I．調査結果概要
１．経営状況
商品カテゴリー売上構成比をみると、平均売場面積が大きくなると「日配品」、「非食品」の構成比が増え、相対的に「青果」、「水産」、「畜産」などの生鮮産品の構成比は減尐する傾向があり、平均売場面積と売上構成比は密接な関係があることがわかる（図表 1-1-1、1-1-2）。
商品カテゴリー別の目標とする利益率は、２,０００㎡以上では生鮮産品の利益率がやや低くなっているが、これは非食品の取扱量と利益率が影響していると考えられ、そのほかでは平均売場面積との明らかな関係はみられない。特筆すべきは、「惣菜」の利益率が平均で３５％と他のカテゴリーと比べ非常に高い点である（図表 1-2）。
商品カテゴリー別取り扱いＳＫＵ数の変化をみると、「惣菜」を増加したと回答した企業が約４３％と他のカテゴリーに比べ高くなっているのがわかる。
「惣菜」は目標利益率も高くなっていることから、スーパーマーケットにおいて収益を確保できる重要な商品カテゴリーといえる。一方、「非食品」については、ＳＫＵ数を減尐させた企業が約４０％と多く、唯一減尐企業が増加企業数を上回っている。
図表 1-1-1 平成２１年度 商品カテゴリー別売上構成比（平均売場面積別、％）

図表 1-1-2 平成２１年度 商品カテゴリー別売上構成比（商品カテゴリー別、％）1

図表 1-2

平成２１年度

図表 1-3 平成２１年度目標とする利益率（平均売場面積別、％）取り扱いＳＫＵ数の変化（％）

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２. 人事
店舗におけるパート比率は、大規模経営ほどその比率が増加する傾向にあるが、本部・その他ではその傾向は見られなかった（図表 2-1）
。対前年比の人件費率は、人件費率が減尐していると回答した
企業は３５％以上であった。特に小規模経営（１～３店舗）では５３．２％が前年よりも減尐していると回答している（図表 2-2）。
近年、多くの産業で長引く不況の影響や先行きの不透明感により採用や給与について厳しい対応が迫られている。スーパーマーケットは景気低迷時であっても比較的雇用環境が安定している業界であると考えられている。平成２１年度と平成２２年度の新卒・中途採用方針は、やや採用に消極的になっている傾向はみられるが、大きな減尐には至っていない（図表 2-3）。新規採用を見合わせていると回答している企業は約３０％となっているが、店舗の閉店や新店舗出店を見合わせている企業に多くみられた。
図表 2-1 平成 21 年度

パート比率（保有店舗数別、％）

図表 2-2 平成２１年度

人件費率対前年（保有店舗数別、％）3

図表 2-3 平成 21 年度・22 年度

新卒者・中途採用方針（％）

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３．ポイントカード
現在、サービス業を中心として様々な業種でポイントカードが導入されている。スーパーマーケッ
トにおいても、８０％を超える導入率となっている（図表 3-1）。ポイントカードは、一般的に固定客の囲い込みがその主な導入目的であるといわれている。スーパーマーケットは、生活必需品を取り扱っており顧客の来店頻度が高いが、顧客は価格に敏感に反応し、来店行動が流動的であると言えるため、ポイントや割引といった価格以外のサービスを提供し顧客のロイヤリティを高めるツールとしてポイントカードが普及したと考えられる。またポイントカードは、台紙にスタンプを押す形式から磁気カードに記録する形式までその種類は幅広く、導入コストも様々となっている。経営規模や状態に応じて形態を選択できることも普及促進の一因になっており、規模によらず一様に高い導入率となったと考えられる。
ポイントカード導入の効果については、小規模から大規模経営の全ての規模において、８０％以上の企業が「固定客の確保」に対し効果を感じていると回答している（図表 3-2）
。しかし、１０店舗以下の規模では、「売上増加」や「来店客増加」に対する効果を感じていると回答したのは４０％以下と尐なくなっている。また、５１店舗以上の大規模経営では、「売上増加」や「来客数増加」よりも「顧客情報の収集」について効果があると回答している企業が７０％以上と多くなっている。大規模経営については、ポイントカードにより収集された「顧客情報」の管理や分析に人員やシステムを投入して、経営分析・戦略に活用していることが推測される。
図表 3-1 ポイントカード導入状況（％）

図表 3-2 ポイントカード導入の効果（保有店舗数別、％）

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ポイントカードには、そのコストとしてポイント還元費用がかかる。ポイント還元費用を販促経費率に含めている企業と含めていない企業で、総売上高に対する販促経費率を確認したところ１％程度の差があることがわかる（図表 3-3）
。また、ポイント還元費用を販促経費に含めている企業について
は、販促経費が増加傾向にあることがわかる（図表 3-4）。
図表 3-3 平成 21 年度

販促経費率 対総売上高（ポイントカード導入企業、％）

図表 3-4 平成 21 年度

販促経費の増減（対前年比、％）

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４．電子マネー
電子マネー決済は急成長を続けており、平成２２年度には、２兆円を超える市場に拡大しているともいわれている。しかしながら、スーパーマーケットにおける電子マネー決済の導入状況は、１７．
９％と２割にとどかず、今後導入を計画していると回答した企業もわずか２％にとどまっている（図表 4-1）
。これは、スーパーマーケットの主要顧客による電子マネー利用へのニーズや、店舗売上増への貢献が不透明であるとの判断が原因と考えられる。電子マネー利用者の多くは、携帯電話や鉄道系ＩＣカードの利用者が中心であり、スーパーマーケットの顧客の年齢層と必ずしも一致していない。
また、現状では盗難や紛失などのセキュリティの問題により、チャージの上限金額が２万円程度であり、尐額利用にとどまっていることなどから、スーパーマーケットの平均客単価（約１，８００円程度）からみてスーパーマーケットでの利便性が高いとはいいきれない。
導入のメリットとしては、精算時間の短縮、違算の防止、顧客のわずらわしさの解消などが挙げられる。 電子マネーを導入している企業の約６５％が利用者・利用金額が増加と回答、３５％が横ばいと回答しているが、減尐していると回答する企業はなかった。近年の電子マネー市場の急速な拡大により保有者、利用者が年々拡大していることから、今後スーパーマーケットにおいても、電子マネーをはじめとした各種決済手段の導入の検討が広がるであろう。
図表 4-1 電子マネー導入状況（％）

図表 4-2 電子マネーの利用者・利用金額の変化（対前年比、％）7５．ＰＢ商品
ＰＢ商品は、平成１８年頃から石油や原材料の高騰などによるナショナルブランド商品の価格上昇や消費者の節約志向の高まりから人気を呼び、その後急速に普及が進んでいる。スーパーマーケット
でも、約８０％以上の企業において、ＰＢ商品の取り扱いがあることがわかる（図表 5-1）。これらの企業では、ＰＢ商品の売上高は総売上の６～１０％程度を占めており（図表 5-2）、ほとんどの企業がＰＢ商品の売上高が前年と同様もしくは増加傾向にあると回答している（図表 5-3）
。今後のＰＢ商品の取り扱い数とその種類については、約８０％の企業が増加させていくと回答しており、減尐させると回答した企業はわずか０．５％であった。ＰＢ商品は、スーパーマーケットにおいて欠かすことのできない商品となっているといえる（図表 5-4）。
今後のＰＢ商品への期待については、共同開発がＰＢ商品の主流となっていることからもわかるよ
うに（図表 5-4）、「自社ブランド力」の向上よりも、「価格競争力」「高品質」「独自性」が高いことがわかる（図表 5-5）
。より差別化できるＰＢ商品の開発・提案動向が注目される。
図表 5-1 平成 21 年度ＰＢ商品取り扱い状況（％）

図表 5-2 平成 21 年度

ＰＢ商品売上高率

対総売上（ＰＢ商品取り扱い企業、％）8

図表 5-3 平成２１年度ＰＢ商品売上高 対前年比 （ＰＢ商品取り扱い企業、％）

図表 5-4 今後のＰＢ商品取り扱い数の変化（ＰＢ商品取り扱い企業、％）

図表 5-5 今後のＰＢ商品への期待（ＰＢ商品取り扱い企業、取り扱い計画企業、％）

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６．環境問題
環境問題への取り組みは、社会の環境意識の高まりや地域社会との共生をはかるスーパーマーケッ
トにおいて近年重要な課題となっている。廃棄物削減の取り組み状況をみると、ＰＯＰ等販促資材リサイクルは、企業規模の差が比較的尐なく取り組まれているが、廃油と食品残渣のリサイクルについては、企業規模により実施割合に大きく差がでていることがわかる（図表 6-1）
。これらのリサイクルには、取り組みへのコストと廃棄物にある規模の量が必要になると推測される。
環境対策への取り組み状況について、大きな設備投資の必要がなく日常的に取り組める冷蔵冷凍機器、空調、消灯照明の調整は、企業規模に関らず多くの企業で非常に高い関心をもって取り組まれている（図表 6-2 上）。一方、設備投資が必要な省エネ型の冷蔵冷凍機器、空調、照明の導入については、企業規模による実施状況の差が非常に大きくなっている（図表 6-2 下）。次に環境対策による光熱費の削減状況は、中規模、大規模経営では半数以上が把握しているが、小規模経営では約７割の企業が把握していない、もしくはできていない（図表 6-3）
。これは、電気使用量の詳細を把握するための仕組み等の導入が必要となるためと推測される。以上により、企業が主導する環境対策への取り組みの障害となっているのは、設備投資のコストと削減量の把握（削減効果の把握）と言えるであろう。
レジ袋の削減と店頭回収は、顧客と共に行う環境への取り組みである。特に、レジ袋の削減については既に様々な取り組みが進んでおり、レジ袋の有料化は４０％以上、エコバッグやマイバッグの導入は約８０％の企業で行われている（図表 6-4）。店頭回収については、牛乳パックは約９０％、食品トレーでは約９５％の企業が取り組んでいる（図表 6-5）。缶・瓶、ペットボトルの回収状況はやや低調だが、これは地方自治体などによる回収・リサイクルの普及状況が影響していると考えられる。いずれにしてもスーパーマーケットにおいて、企業、顧客とも環境への意識の高さがうかがえる。

図表 6-1 廃棄物削減への取り組み状況（％）

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図表 6-2 環境対策への取り組み状況（％）

図表 6-3 環境対策の光熱費削減状況の把握（保有店舗数別、％）11

図表 6-4 レジ袋使用抑制取り組み状況（％）

図表 6-5 店頭回収とリサイクル実施状況（％）

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７．尐子高齢化対策
近年、尐子高齢化に起因した商圏人口の減尐により“買い物弱者”という言葉が生まれ、社会問題化している。本調査でも、１７％の企業が過去１０年において商圏人口の減尐による店舗の撤退を行い（図表 7-1）、１２％の企業が、今後１０年以内に撤退を想定していると回答している（図表 7-2）。
“買い物弱者”への対応は、スーパーマーケットのみの努力では解決できず、地元自治体やバス会社などとの連携が必要となる。これまでに約３０％の企業が地元などから高齢化対策の検討要請を受けているが、実際に対策が実行されたのはその３分の１程度の１０％程度にとどまっている（図表 7-3）。
地元に対して働きかけを行った企業も約１０％おり（図表 7-4）
、食のライフラインとしての役割を果たすためにも、地域とこれまで以上に連携した対策と取り組みが求められる。
図表 7-1 商圏人口減尐による撤退状況（％）

図表 7-2 今後 10 年以内での商圏人口減尐による撤退の想定（％）

図表 7-3 地元からの高齢化対策の取り組み状況（％）

図表 7-4 地元への高齢化対策の働きかけ状況（％）

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８．医薬品販売
平成１９年の薬事法の改正により、スーパーマーケットで医薬品の取り扱いが可能となり、全体では約３５％の企業が医薬品を販売している。平均売場面積別でみると、売場面積が小さい企業で医薬品を販売している企業は約１～２割程度であるが、１，０００㎡以上２，０００㎡の企業は約５０％、２，０００㎡以上の企業は８０％以上で販売していることがわかる（図表 8-1）
。また、規模別でみると、小規模経営では１５％～３０％程度であるが、５１店舗以上の大規模経営では４社のうち３社が売場内もしくはテナントを設置し、医薬品を取り扱っていることがわかる（図表 8-2）。
図表 8-1 売場内での医薬品売場設置状況（平均売場面積別、％）

図表 8-2 売場内での医薬品売場設置状況（保有店舗数別、％）

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９．店舗外販売（サービス）
近年インターネットの普及や高齢化社会の到来とともにネットスーパーをはじめとするスーパーマーケットの店舗外サービスへの社会的ニーズが高まっている。しかし、店舗外販売（サービス）の実施状況をみると、「実施している」企業は２３．６％にとどまっており（図表 9-1）、そのサービス内
容は、注文宅配サービス（配送サービスを除く）が約８０％と最も多く、ネットスーパーが４０％となっている（図表 9-2）。
スーパーマーケットは、セルフ・サービス方式での販売を前提としているため、店舗販売と店舗外サービスの両立には仕組みづくりやコスト増など課題が多い。現在は店舗外販売（サービス）の普及が進んでいる状況とはいえないが、回答企業全体の約４０％、うち大規模経営では約５０％が今後店舗外販売（サービス）の導入を予定していると答えており、今後の店舗外販売の普及が進むと予測される（図表 9-3）。

図表 9-1 店舗外販売（サービス）実施（％）

図表 9-2 店舗外販売（サービス）実施内容（実施企業、％）15

図表 9-3

店舗外販売（サービス）今後の導入予定（保有店舗数、％）

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１０．経営上の課題
ここでは、スーパーマーケットが直面している「人事」
「経営」
「情報」
「店舗」
「安心」
「外部」という経営上の課題に対して、行政や業界団体などの協力の必要性について調査、集計した（図表 10-1～10-6）。
図表 10-1 経営上の課題への行政・業界団体の協力必要性（人事、％）図表 10-2 経営上の課題への行政・業界団体の協力必要性（経営、％）

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図表 10-3 経営上の課題への行政・業界団体の協力必要性（情報、％）

図表 10-4 経営上の課題への行政・業界団体の協力必要性（店舗、％）

図表 10-5 経営上の課題への行政・業界団体の協力必要性（安心、％）

18図表 10-6 経営上の課題への行政・業界団体の協力必要性（外部、％）

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１１．店舗状況
ここでは、「平均売場面積」「１坪当り年間売上」「平均ＳＫＵ数」「平均客数」「平均客単価」という店舗状況を立地条件別（駅前・駅構内、商店街・商業地、住宅地域、幹線道路沿い、郊外大規模施設）に調査・集計を行った（図表 11-1～11-5）。
図表 11-1 平均売場面積（立地環境別、㎡）

図表 11-2 １坪当り年間売上（立地環境別、万円）

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図表 11-3 平均ＳＫＵ数（立地環境別）

図表 11-4 平均客数平日・休日（立地環境別、㎡）

図表 11-5 平均客単価（立地環境別、円）21