第87期連結計算書類の連結注記表
第87期計算書類の個別注記表

沖電気工業株式会社

当社は、第 87 期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第 15 条の規定に基づき、平成 23 年 6 月 7 日（火）から当社ホームページ（http://www.oki.com/jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１． 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数

・・・・・・・ 68 社

主要な連結子会社の名称

・・・・・・・ （株）沖データ、（株）沖電気カスタマアドテック、沖ウィンテック
（株）、（株）ＯＫＩソフトウェア、（株）ＯＫＩネットワークス、
日本ビジネスオペレーションズ（株）、長野沖電気（株）、（株）Ｏ
ＫＩプロサーブ、OKI DATAAMERICAS, INC.、 OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.、OKI EUROPE LTD.、沖電気実業（深セン）有限公司、沖電気怡化金融設備（深セン）有限公司（２）主要な非連結子会社の名称

・・・・・・・ （株）アダチプロテクノ他 25 社

（連結の範囲から除いた理由）

・・・・・・・ 総資産、利益剰余金等、売上高及び当期純損益は個々にみてもまた全体としても小規模であり重要でないためであります。

（３）連結の範囲の変更

・・・・・・・ LLC "OKI SYSTEMS RUS"は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、台湾沖明系統股イ分有限公司は清算により、（株）オ
キアルファクリエイト及び（株）沖ヒューマンネットワークは、連結子会社である沖デベロップメント（株）との吸収合併により、沖通信システム（株）及び（株）沖インフォテックは、連結子会社である沖ソフトウェア（株）との吸収合併により、（株）沖データシステムズ
は、連結子会社である（株）沖データとの吸収合併により、（株）沖ロジスティクスは、連結子会社である（株）ＯＫＩプロサーブとの吸収合併により、沖テレコム（株）は、連結子会社である沖ウィンテッ
ク（株）との吸収合併により、それぞれ連結の範囲から消滅しております。なお、沖デベロップメント（株）は、（株）ＯＫＩプロサーブと、沖ソフトウェア（株）は、（株）ＯＫＩソフトウェアと社名を変更しております。

２． 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数
主要な持分法適用会社の名称（２）持分法を適用しない非連結子会

・・・・・・・ ３社
・・・・・・・ 沖電線（株）
・・・・・・・ 非連結子会社（株）アダチプロテクノ他 25 社

社及び関連会社のうち主要な会

関連会社（株）アルプ他７社

社の名称（持分法を適用しなかった理由）

・・・・・・・ それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である沖電気怡化金融設備（深セン）有限公司、沖電気実業（深セン）有限公司、沖電気通信科技（常州）有限公司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公司、日沖電子科技（昆山）有限公司、日冲信息（大連）有限公司及び日沖商業（北京）有限公司の決算日は連結決算日と異なる 12 月 31 日でありますが、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
４． 会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会
社は低価法を採用しております。
満期保有目的の債券・・・・・・・ 償却原価法

そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の・・・・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）

時 価 の な い も の・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法②たな卸資産
当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。
製品

・・・・・・・ 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益

品・・・・・・・ 主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕

掛

- 1 -

低下に基づく簿価切下げの方法）
原 材 料 及 び 貯 蔵 品・・・・・・・ 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③デリバティブ

・・・・・・・ 時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。
②退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、適用初年度に一括して費用処理している連結子会社及び利益剰余金から直接減額している一部の海外連結子会社を除き、15 年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年～13 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、平成 23 年６月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行する予定のため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（会計基準適用指針第１号）を適用しております。これにより、当連結会計年度に「退職給付制度改定損」として特別損失に 19,589 百万円計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準
ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
イ．その他のもの
検収基準（一部の国内連結子会社については工事完成基準）（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

- 2 -（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行なっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
１． 資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号
去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号

平成 20 年３月 31 日）及び「資産除平成 20 年３月 31 日）を適用しております。

これにより、当連結会計年度の営業利益は 142 百万円、経常利益は 138 百万円それぞれ減少、税金等調整前当期純損失は883 百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 1,583 百万円であります。
２． 企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号
業会計基準第 23 号

平成 20 年 12 月 26 日）、「連結財務諸表

平成 20 年 12 月 26 日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企平成 20 年 12 月 26 日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号

平成 20 年 12 月 26

平成 20 年 12 月 26 日公表分）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号

平成 20 年 12 月 26 日）を適用しております。

表示方法の変更
連結損益計算書
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 20 年 12 月 26 日）に基づき「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成 21 年法務省令第７号）の適用により、「少数株主損益調整
前当期純損失」の科目で表示しております。

追加情報
包括利益の表示に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 25 号
おります。

連結貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物

４５８百万円土地

１３８百万円

券

７,０２６百万円

投

資

有

価

証

計

７,６２２百万円

上記担保に係る債務
短

期

借

入

金

５,０００百万円

長

期

借

入

金

６７０百万円２． 有形固定資産減価償却累計額

１４８,５７６百万円

３． 保証債務
従業員の借入に対する債務保証

８２０百万円- 3 -平成 22 年６月 30 日）を適用して連結株主資本等変動計算書に関する注記
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

６８４,２５６

４７,１８１―

７３１,４３８

―

３０

―

３０

６８４,２５６

４７,２１１―

７３１,４６８

Ａ種優先株式計（注１）普通株式の発行済株式総数の増加４７,１８１千株は、当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテック（株）を株式交換完全子会社とする株式交換（交換比率１：8.7）を実施したことによる増加であります。
（注２）Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加３０千株は、第三者割当によるＡ種優先株式の発行による増加であります。

２. 新株予約権の目的となる株式の数
区

当

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式

８１５，０００

普通株式

４５２，０００

普通株式

４４２，０００

普通株式

１８５，０００

普通株式

１５７，０００

第７回新株予約権（平成 19 年７月 27 日発行）

普通株式

２８７，０００

第８回新株予約権（平成 19 年７月 27 日発行）

普通株式

２２２，０００

分

社

新株予約権の内訳
第２回新株予約権（平成 15 年７月 18 日発行）
第３回新株予約権（平成 16 年７月 20 日発行）
第４回新株予約権（平成 17 年７月 20 日発行）
第５回新株予約権（平成 18 年７月 28 日発行）
第６回新株予約権（平成 18 年７月 28 日発行）

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い、確実な回収に努めております。
借入金については、短期は主に運転資金に係る資金調達であり、長期は主に設備投資等に係る資金調達です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジをしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（＊１）

時価（＊１）

差額（１）

現金及び預金（２）

受取手形及び売掛金（３）

有価証券及び投資有価証券（４）

支払手形及び買掛金（

５３，９２３ ）（５３，９２３ ）－（５）

短期借入金（＊２）（

７３，９３８ ）（７３，９３８ ）

－

（６）

未払費用

（

２６，２１４ ）（２６，２１４ ）－（７）

長期借入金（＊２）（

７８，１１２ ）（７８，１９８ ）

８６

（８）

長期未払金

（

３２，４７８ ）（３１，５６２ ）

△９１６

（９）

デリバティブ取引（

１，４２８ ）（

１，４２８ ）－（＊１）負債に計上されているものについては、（

４５，９５９４５，９５９

１１３，７２９

１１３，７２９－－５１，１４０５０，３５３△７８６）で示しております。

（＊２）連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（４４，１２５百万円）
は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。

- 4 -（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金、並びに（６）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（（９）
参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（８）長期未払金
長期未払金の時価については、一定の期間ごとに区分し、合理的な利率で割り引いて算出する方法によっております。
（９）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額１２，３３８百万円）並びに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額８６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（３）有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

有価証券に関する注記
１． 満期保有目的の債券（平成 23 年３月 31 日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
債券
譲渡性預金
合計

１,５０２

１,５０２

５００

５００

－
－

２,００２

２,００２

－

２．その他有価証券（平成 23 年３月 31 日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式

２,９２９

２,１５２

７７７

債券

１,６２４

１,６０４

１９

３０２

２９９

２

４,８５６

４,０５７

７９９

株式

８,２７９

１０,９０９△ ２,６３０

債券

５００

５００

２８,９００

２８,９００

その他
小計（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

譲渡性預金
その他

△

０
－

３,４１５

３,４２０

小計

４１,０９４

４３,７３０△ ２,６３５

合計

４５,９５１

４７,７８７△ １,８３６

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成 22 年４月１日

至

△

５

平成 23 年３月 31 日）（単位：百万円）

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株

７５４

１８１

１３２

式

４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について２,４４５百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 5 -企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等
１．株式交換による連結子会社（沖ウィンテック（株））の完全子会社化（１）結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業及びその事業の内容
株式交換完全親会社
結合当事企業

事業の内容

株式交換完全子会社

沖電気工業（株）

沖ウィンテック（株）

電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販

情報通信システム、電気設備、その他建設工事

売及びこれらに関するシステムの構築・ソリュの設計・施工及びこれらに関する保守サービス

ーションの提供、工事・保守及びその他サービなど

スなど②企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、沖ウィンテック（株）を完全子会社とする株式交換③結合後企業の名称名称に変更はありません。
④本株式交換の目的
当社は、平成 22 年２月３日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテック（株）（以下「沖ウィンテック」）を当社の株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付で沖ウィンテックとの間で株式交換契約を締結いたしました。その後、平成 22 年６月１日を効力発生日として株式交換を実施しております。
当社は事業セグメントを主軸とするグループ連結での企業価値の最大化を目指し、グループ企業を含めた事業構造改革を進めております。
この度、この事業構造改革の一環として、グループ経営の一層の強化を図ることにより、通信事業をより機動的に推進するため、沖ウィンテックを本株式交換により完全子会社化いたしました。
なお、当社においては、会社法第 796 条第３項に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに本株式交換を実施しております。
（２）実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

平成 20 年 12 月 26 日）及び「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号

平成 20 年 12 月 26 日）に基づき、共通支配下の取引等の会計処理を行っております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項①取得原価及びその内訳
取得の対価（当社普通株式）

3,842 百万円

取得に直接要した支出額
取得原価

60 百万円
3,902 百万円

②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額
イ. 株式の種類及び交換比率
沖ウィンテック普通株式１株に対して、当社の普通株式 8.7 株を割当て交付いたしました。但し、当社が保有する沖ウィンテック普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
なお、交付した株式については、保有する自己株式（普通株式）1,791,017 株を充当し、不足分については新
たに普通株式を発行いたしました。
ロ．株式の交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率については、その算定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社及び沖ウィンテ
ックはそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券（株）を、沖ウィンテックは（株）三井住友銀行を、それぞれ第三者算定機関として選定いたしました。
その算定結果をふまえ、両社で真摯に交渉・協議をした結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。
ハ．交付株式数及びその評価額
株式数48,972,909 株

評価額

3,902 百万円

③発生した負ののれんの金額、発生原因
イ．発生した負ののれんの金額
2,650 百万円
ロ．発生原因本株式交換により減少する少数株主持分の金額が、追加取得した沖ウィンテックの普通株式の取得原価を上回ることにより発生したものであります。

- 6 -２．連結子会社３社の合併（１）結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業及びその事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業
事業の内容

吸収合併消滅会社

吸収合併消滅会社

沖ソフトウェア（株）

沖通信システム（株）（株）沖インフォテック

ソフトウェア開発・設計・

通信・情報処理に関するソフトウ

ＩＴシステムの企画・開発・保製造

ェア・システム開発・販売

守・運用・コンサルティング②企業結合の法的形式
沖ソフトウェア（株）を吸収合併存続会社とし、沖通信システム（株）及び（株）沖インフォテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併③結合後企業の名称（株）ＯＫＩソフトウェア④取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成 22 年７月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である沖ソフトウェア（株）を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である沖通信システム（株）及び（株）沖インフォテックを吸収合併消滅会社とする
吸収合併を行うことを決議し、平成 22 年７月５日付で当該連結子会社３社で合併契約を締結いたしました。その後、
平成 22 年 10 月１日付で当該連結子会社３社の合併を実施しております。
当社は事業セグメントを主軸とするグループ連結での企業価値の最大化を目指し、グループ企業を含めた事業構造改革を進めております。
この事業構造改革の一環として、ソリューション＆サービス事業の拡大に向け、平成 22 年４月に市場毎に分散していたリソースを事業本部として統合いたしました。
この度、ソリューション＆サービス事業の中核を担う情報通信分野のソフトウェア開発とシステムの運用管理を強化するため、主に情報分野のソフトウェア開発を行ってきた沖ソフトウェア（株）、主に通信分野のソフトウェア開発を行ってきた沖通信システム（株）及びＯＫＩグループのＩＴシステムの開発・運用を行ってきた（株）沖インフ
ォテックの３社を合併することといたしました。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

平成 20 年 12 月 26 日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号
引等の会計処理を行っております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

４０円

１５銭

△３７円

３５銭

- 7 -

平成 20 年 12 月 26 日）に基づき、共通支配下の取

個

別

注

記

表

重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券

・・・・・・・ 償却原価法

子会社株式及び関連会社株式

・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法

そ

の
時

他
価

有
の

価

証

券

る

も

の

あ

・・・・・・・ 期末日における市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）

時

価

の

な

い

も

の

・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法

２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デ

リ

バ

テ

ィ

ブ

・・・・・・・ 時価法

３． たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下

品

・・・・・・・ 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基品・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛

づく簿価切下げの方法）
原

材

料

及

び

貯

蔵

に基づく簿価切下げの方法）
４． 固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く） ・・・・・・・ 定率法
但し、平成 10 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア

・・・・・・・ 見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法

自社利用のソフトウェア

・・・・・・・ 見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

そ・・・・・・・ 定額法

リ

の
ー

ス

他
資

産

所有権移転外ファイナンス・・・・・・・・

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

リース取引に係るリース資産

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５． 引当金の計上基準
貸

倒

引

当

金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退

職

給

付

引

当

金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については 15 年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社は、平成 23 年６月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行する予定のため、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（会計基準適用指針第１号）を適用しております。これにより、当事業年度に「退職給付制度改定損」として特別損失に 11,625 百万円計上しております。
製

品

保

証

引

当

金

当事業年度に発生した販売済み製品の不具合に対し、今後見込まれる予防保全策に係る費用について、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

- 8 -６． ヘッジ会計の方法（１） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２） ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
（３） ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
（４） ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
７． その他財務諸表作成のための重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号

平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債

平成 20 年３月 31 日）を適用しております。

これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益は 65 百万円それぞれ減少、税引前当期純損失は 474 百万円増加しております。

貸借対照表に関する注記
１． 保証債務等
当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し銀行借入金他の債務保証を行っております。
沖電気実業（深セン）有限公司

９１９百万円（７２，５０３千人民元）

OKI DATA AMERICAS, INC.

８３１百万円（１０，０００千米ドル）

従業員（住宅融資借入金等）

６７３百万円OKI HONG KONG LTD.

４８２百万円（５，８００千米ドル）

長野沖電気（株）

４００百万円

OKI（UK）LTD.

２４６百万円（１，８４０千スターリングポンド）（株）沖センサデバイス

１７２百万円

その他３件

２８２百万円合計

４，００８百万円

２． 関係会社に対する金銭債権・債務
短

期

金

銭

債

権

４３，８９８百万円

長

期

金

銭

債

権

１６，１０９百万円

短

期

金

銭

債

務

２５，０８２百万円

長

期

金

銭

債

務

４百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

２６，０２８百万円

仕入

高６０，０２８百万円

営業取引以外の取引高

１０，４０８百万円

株主資本等変動計算書に関する注記- 9 -当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普

通

株

式

１４５千株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産繰

金２４，４２９百万円

退 職 給 付 引 当 金 否 認

越

欠

損

９，２８８百万円

退職給付制度変更による未払金否認

８，１８７百万円

関 係 会 社 株 式 評 価 損 否 認

６，９９４百万円

貸過３，１５２百万円

連 結 間 譲 渡 損 失 調 整

倒

引

当

金

超

２，１８８百万円

減

損

損

失

否

認

１，２５８百万円

未

払

賞

与

否

認

９０８百万円た な 卸 資 産 評 価 損 否 認

９０７百万円

その他有価証券評価差額金

７９９百万円投 資 有 価 証 券 評 価 損 否 認

７９３百万円その他

２，９８９百万円

繰越税金資産小計

６１，８９７百万円

評価性引当額△繰延税金資産合計

５６，２７６百万円
５，６２１百万円

繰延税金負債
退 職 給 付 信 託 設 定 益 否 認

△

そ

△

２６０百万円△４，６２３百万円の他

繰延税金負債合計

４，３６２百万円

繰延税金資産の純額

９９７百万円リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
１． 当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額

５１８百万円

２． 当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額

３６４百万円３． 当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額

１６２百万円関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社名

所在地

資本金

議決権
等の所
有割合

事業の内容

ソフトウェア
開発、設計、製
造、保守、シス
テム構築サー（株）ＯＫＩ
ビス、ＳＩ／ソ
埼玉県
子会社 ソフトウェ
４００百万円 リューション
蕨市
ア
サービス、コンサルティングアウトソーシング、情報機器販売

子会社（株）沖デー 東京都 １９，０００ プリンタの販
タ
港区
百万円 売

通信事業分野のマーケティ
（株）ＯＫＩ
東京都
４９０百万円 ング、商品の企
子会社 ネットワー
港区
クス
画、開発及び販
売

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

役務の購入

１４，４０９

買ソフトウェアの（直接） 製作委託等
１００％ 資金の貸付
役員の兼任
資金の貸付

（直接） 製品の購入
１００% 役員の兼任

掛

金 ６，５１８

未 払 費 用５０７

１０，７９０ 短期貸付金 ２，５００

増資の引受

２，８００

資金の貸付

５，２００ 短期貸付金 ５，２００

コーポレー
トブランド
使用の対価
関係会社株式の売却

製品、役務の製品、役務の購 購入（直接） 入１００％ 資金の貸付
資金の貸付- 10 -

期末残高
（百万円）

科目

９８１

－

－

－

－

５，７４２ 未 収 入 金 ６，３２２
３，９１０ 買掛

金 ３，５１６

５，９８０ 短期貸付金 １，３３０

種類

会社名

所在地

資本金

議決権
等の所
有割合

事業の内容

関連当事者
との関係

取引の
内容

機器、システム
資金の貸付
役務の購入の保守、工事、 （直接）
３，６５０
資金の貸付
百万円 監視、運用、製 １００％
増資の引受
役員の兼任
造、販売
（直接）
製品の供給等５７％
６０，０００ 持株会社、資材
OKI HONG
資金の貸付
資金の貸付
香港
子会社
（間接）
千香港ドル 調達
KONG LTD.
役員の兼任
４３％
電子、情報、通（株）沖電気製品、役務の購
信機器、関連部 （直接）コミュニケ 埼玉県
資金の貸付
入３００百万円子会社
品の設計、製造 １００％ーションシ 所沢市
資金の貸付
開発、販売
ステムズ
電子機器用電製品、役務の購
沖 パ ワ ー テ 福島県
源装置の開発、 （直接）
子会社
入
資金の貸付
１００百万円設計、製造、販 １００％ック（株） 福島市
資金の貸付
売（株）沖電気東京都
子会社 カスタマア
江東区
ドテック

子会社

長 野 沖 電 気 長野県
４００百万円（株）
小諸市

基板､装置の製造､検査､修理子会社

沖電気ネッ
ト ワ ー ク イ 東京都
１００百万円ン テ グ レ ー 江東区
ション（株）

子会社（株）ＯＫＩ 東京都
３２１百万円プロサーブ 港区

ネットワークインテグレーション・サービス事業
ファシリティ
ー事業、ヒュー
マンサポート
事業、デザイン事業、ロジステ
ィクス事業

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

３９，１２０ 短期貸付金 １，８７０
３，２００

－

－

４，１２１ 短期貸付金 ３，３２６

６，３２０

関 係 会 社
２，１１０
長期貸付金

５，５５０

関 係 会 社
５，４５０
長期貸付金

製品、役務の購
（直接）
入
資金の貸付
１００％
資金の貸付

３，４７０

関 係 会 社
１，７９０
長期貸付金

製品、役務の購（直接） 入資金の貸付
１００％ 資金の貸付
役員の兼任

３，０００

関 係 会 社
長期貸付金

役務の購入
（直接） 不動産の賃借、資金の貸付
１００％ 仲介
資金の貸付

１，３００ 短期貸付金 ３，９８５

６００（注）１．平成 22 年 10 月 1 日に、当社の連結子会社である沖ソフトウェア（株）を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である沖通信システム（株）及び（株）沖インフォテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、合併後、沖ソフトウェア（株）は商号を（株）
ＯＫＩソフトウェアに変更しております。（株）ＯＫＩソフトウェアの取引金額は、沖ソフトウェア（株）、沖通信システム（株）及び（株）沖インフォテックの取引を合算表示しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針（１）役務、製品の購入に関しては市場価格を参考に決定しております。
（２）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
（３）コーポレートブランド使用の対価は、一般的モデルを参考に決定しております。
（４）関係会社株式の売却価格は企業価値を勘案して決定しております。
４．増資の引受は、（株）ＯＫＩソフトウェアが行った増資を１株当たり２，８００円で引き受けたもの及び（株）沖電気カスタマアド
テックが行った増資を１株当たり５０，０００円で引き受けたものであります。
５．子会社１０社への貸付金に対し、総額７，２５８百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において１，０５５百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

４４円

６８銭

２．１株当たり当期純損失金額

４０円

１８銭

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