第 8 回実験動物ジョイントセミナー・イン九州『動物愛護管理法改正後の実験動物領域における最近の動向』
平成 24 年 9 月に議員立法による改正動物愛護管理法が公布され、平成 25 年 9 月 1 日より施行されました。今回の改正では実験動物に関連した第 41 条「動物を科学上の利用に供する場合の方法、事後措置等」の条文の見直しは行われませんでした。
しかしながら、実験動物関連条項以外でなされたさまざまな改正により、実験動物の領域においても多くの影響が波及する可能性が懸念されています。現時点で実感する機会は少ないものの、同法公布の後「動物愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」（動物愛護基本指針）および「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（飼養保管等基準）が改正され、実験動物と動物実験を取り巻く環境は着実に変化しています。平成 25 年 9 月の動物愛護法改正以降、動物実験およびその関連領域における最新の動向を正確に把握し早急な対応をはかることは、われわれ動物実験関係者にとってきわめて重要です。
これらの現状を鑑み、「動物愛護管理法改正のこれまでの経緯」を再度理解し、「動物愛護基本指針」および「飼養保管等基準」の改正点を整理するとともに、次回の動物愛護管理法改正を見据えて体制化しつつある「情報公開の項目の標準化」および「外部評価の推進」に関する最新の情報も提供し、動物実験の機関管理の推進、および各施設における適正な運営管理の一助となることを願い、全国に先駆けて今回のセミナーを企画いたしました。
動物愛護法改正後の最新の動きを把握する絶好の機会となることと思われます。会員のみなさまのみならず、広く実験動物関係者の方々のご参加をお待ちしております。

第 8 回実験動物ジョイントセミナー・イン九州『動物愛護管理法改正後の実験動物領域における最近の動向』
平成 26 年 4 月 5 日（土） 1 5 : 0 0～ 1 7 : 0 0
座長： 浦野 徹（前熊本大学）
1. 「動物愛護管理法改正等のこれまでの経緯」
浦野 徹（前熊本大学）
2. 「社会からみた実験動物」
今西 保（環境省自然環境局総務課動物愛護室）
3. 「情報公開の標準化に関する国動協・公私動協の取組み」
喜多正和（京都府立医科大学）
4. 「動物実験相互検証 5 年間の実績とこれから J
越本知大（宮崎大学）
5. 質疑応答動物愛護管理法改正等のこれまでの経緯
浦野 徹（前熊本大学生命資源研究・支援センター）
昭和 48 年、我が国は動物の親法である「動物の保護及び管理に関する法律 J を初めて制定し、昭和 55 年に「実験動物の飼養及び保管等に関する基準 J が告示された。昭和 62
年、文部省が「大学等における動物実験について J を通知し、それを受けて各大学等の機関はそれぞれごとに動物実験に関する指針を制定した。これにより、実験動物と動物実験に関する法律等による規制の大枠が構築された。その後、「動物の保護及び管理に関する法
律 J は「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下「動物愛護管理法」と略す）に改正された。平成 18 年に動物愛護管理法、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準 J（以下「実験動物飼養保管基準 J と略す）及び日本学術会議が策定した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン j を踏まえて、適正な動物実験を実施するために、文部科学省を初めとして厚生労働省及び農林水産省からそれぞれごとに提示された基本指針に基づき、研究機関ごとに機関内を策定して適正に自主管理（最近は機関管理と呼称する）するという、いわゆる 2006 年体制が構築された。すなわち、各機関は機関の長の責任の下に、機関内規程の策定を初めとして、動物実験委員会の設置、教育訓練、ホームページ等で情報公開、自己点検・評価、相互検証（外部評価）等を行うこととなった。
そしていよいよ、平成 22 年に、環境省の中にある中央環境審議会動物愛護部会のもとに愛護部会小委員会が設置され、再び動物愛護管理法が見直された。その結果、平成 24 年
9 月 5 日に「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律 J が公布された。結果的には、動物愛護管理法では実験動物（第 41 条）は見直されることはなく、現行の自主管理体制がそのまま継続されることとなった。ただし、1）実験動物以外の動物愛護管理法改正に伴い実験動物も見直し・強化、2）「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針 J は一部改正、3）「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準 j は一部改正された。
本日のセミナーでは、環境省の小西室長からは今自の見直しのポイント、京都府立の喜多先生からは情報公開に関する大学関係の取組み状況、宮崎大学の越本先生からは相互検証の実績と今後についてそれぞれご講演を戴く。

情報公開の標準化に関する国動協・公私動協の取組み
喜多正和（京都府立医大大学院医学研究科実験動物センター）
1973 年に制定された「動物の保護及び管理に関する法律」は、その後、環境省の所管のもとに見直され、その結果、2005 年 6 月 22 日に改正され、2006 年 6 月 1 日から施行された。実験動物に関連した主たる改正ポイントは、第 41 条の中の、動物を科学上の料に供する場合の方法、事後措置等の部分であって、今回の法律改正で初めて実験動物の愛護に関する理念であるいわゆる 3R が盛り込まれた点である。さらに、平成 24 年には中央環境審
議会動物愛護部会の動物愛護管理のあり方検討小委員会の動物愛護管理のあり方検討報告書（最終版）において、動物実験に関する項目の改正について賛否両論が併記された
ため、国立大学法人動物実験施設協議会（国動協）および公私立大学動物実験施設協議会（公私動協）をはじめ国立大学協会、国立大学医学部長会議、日本実験動物協会、日本製薬工業協会、日本実験動物協同組合、日本実験動物学会、日本生理学会、日本医学会等が協力して動物愛護管理法改正反対の活動を続け、今回の改正においては、届出制又は登録制等の規制導入は見送られ、いままで通りの自主管理体制を継続することになった。しかしながら、動物実験に関する項目が環境省の動物愛護管理法の中にある限りは、5年毎の見直し対象項目になることは避けられず、今後とも研究機関等における自主管理(機関管理)体制の向上が必須であることは明白である。さらに、衆議院環境委員会および参議
院環境委員会において付書決議がなされ、動物実験に関する項目として「実験動物の取扱いに係る法制度の検討に際しては、関係者による自主管理の取組及び関係府省による実態把握の取組を踏まえつつ、国際的な規制の動向や科学的知見に関する情報の収集に努めること。また、関係府省との連携を図りつつ、3R （代替法の選択、使用数の削減、苦痛の軽減）の実効性の強化等により、実験動物の福祉の実現に努めること」という文章が追加されている。
このような状況を踏まえ、国動協及び公私動協の幹事会は、文部科学省の指導の下に、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」(平成 18 年文部科学省告示71 号）第 6 第 3 項に定められた情報公開を更に推進するために、それぞれの協議会の会員校に対して、情報公開を積極的に実施するよう要請している。さらに、全国医学部長病院長会議 動物実験検討委員会委員長、国立大学法人動物実験施設協議会会長および公私立大学動物実験施設協議会会長の連名で平成 25 年 12 月 12 日付け「動物実験に関する情報公開の実施について」という文章が全国の医学部を有する会員大学へ通知されている。本公演では、大学における情報公開の現状について紹介する。

動物実験相互検証５年間の実績とこれから
越本知大（宮崎大学フロンティア科学実験総合センター）
2013 年に再改正された動物愛護管理法において、実験動物と動物実験に関連する第41 条の変更はなされなかったが、その付帯決議には今後の課題が明示された。またこの年には動物愛護基本指針と実験動物飼養保管等基準も改正され、基本指針との間での整合性がはかられた。
これらをうけ、動物実験の自主管理を今後も推進していくためには「自己点検評価とその公開」、「点検結果の外部検証」、「適正な飼養環境の確保 J をキーワードに、機関における動物実験の体制のさらなる適正化に努めることが求められる。
本公演の主題である「点検結果の外部検証」に関しては、2006 年に施行された動物実験基本指針に機関の長の責務として謳われたが、これに前後して関係機関である日本実験動物協会、HS 財団、国・公私動協は検証の体制を構築し、その実績を積み上げてきた。さらに今回改正された実験動物飼養保管基準においても外部検証が改めて管理者（機関の長を含む） の責務として明記されたことで、更にその重要性は（努力目標として設定されてはいるものの） 高まったと認識すべきであろう。
三つの組織体で実施されている検証システムのうち、国動協と公私動協の合同事業である「動物実験に関する相互検証プログラム」は 2009 年度より開始されて以来、5 年間が経過し 63 の組織の検証が完了している。またこのプログラムは当初より 5 年程度を目途にプログラム自体の点検・評価を行い、以後の改善と発展に資することを定めており、2014 年 1 月にこのことを目的として公開評価会が実施された。評価会はあらかじめ選定した評価者および一般参加者に対して、検証に携わった委員がプログラムの概要、実績、関係者アンケート結果、自己評価について報告し、質疑応答を行う形式で進められた。3 月末日を以て評価者から提出される評価結果は後日まとめて公表し、次年度以降のプログラムの見直しに活用することでシステムの洗練が図られる。