社会福祉事業に係る公開質問への回答のお願い
2022 年 5 月 25 日
一般社団法人 社会福祉経営全国会議会
長：茨 木範 宏〒543-0045 大阪府大阪市天王寺区寺田町2−5−6
ＴＥＬ：06−6772−1360 ＦＡＸ：06-6772-1376

NPO 法人 日本障害者センター
理 事 長：峰 島厚〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2 ４階ＴＥＬ：03-3207-5937 ＦＡＸ：03-3207-5938

日頃より社会福祉事業の拡充のためにご尽力いただき、誠にありがとうございます。
一般社団法人 社会福祉経営全国会議と申します。私どもは憲法 25 条第 2 項の担い手として、日本に暮らす高齢者・障害者・子どもたちの暮らしと発達を支えるとともに、次世代の支え手を育成することを目的に、介護・障害・子育て（保育）の分野を超えて集った社会福祉事業経営者の組織です。
当会は 2020 年 4 月に発足し、コロナ禍の中で、社会福祉事業はエッセンシャルワークであり、社会的に欠かせないインフラであることを改めて実感しました。そして、今後、少子高齢化が進む中にあって、社会福祉事業のあり方が改めて問われるだけでなく、その意義もこれまで以上に重要なものになっていくと考えています。
憲法２5 条に定められる生存権保障と社会福祉事業の促進は、国や自治体の責任です。そのため、社会福祉法人をはじめ社会福祉事業に従事する法人の活動内容や報酬・公定価格は国の方針および政策によって大きく左右されます。
私ども社会福祉事業に従事する法人は、今後とも支援を要する人たちのいのちと暮らしを支えるという使命を果たしていく所存です。
つきましては、貴党の今後の社会福祉事業に係る考え方等について、ご回答をいただけると幸いです。締め切り等につきましては下記をご参照ください。なお、いただいた回答は個
人情報を除いて、当会の HP 等で公開させていただきます。ご了承いただけると幸甚に存じます。
************************************* 記 *************************************
締め切り：6 月 20 日
質問事項：別紙をご覧ください。
回答方法：ワードファイルにご入力ください。回答は自由記述方式です。
＊ワードファイルは以下からダウンロードできます。
https://drive.google.com/drive/folders/1IzRZr52wdA
0vijeiwT9IXMaWpv2C19SF?usp=sharing
提 出 先：以下の当会のメールアドレスにファイルを添付してお送りください。
jimukyoku1@f-zenkoku.net
質 問 等：質問等ございましたら、事務局までご連絡ください。
〒543-0045 大阪府大阪市天王寺区寺田町２−５−６e-mail：jimukyoku1@f-zenkoku.net
TEL：06−6772−1360 FAX：06―6772―1376

（別紙）１．社会福祉法人は憲法 25 条第 2 項を具現化するために創設された制度です。1990 年代以降、多様な主体の参入が進む中、今後、貴党が期待する社会福祉法人の役割について、考えを教えてください。

2．現在、新型コロナウィルス感染症により社会福祉事業経営の困難さが注目されています
が、こうした問題は阪神・淡路大震災・東日本大震災や豪雨災害の時にも生じてきました。
こうした経験を踏まえ、緊急時にも対応できるような体制を平時から整備しておく必要があるという意見がありますが、こうした観点からの社会福祉事業の拡充について、貴党としての考えを教えてください。

3．要介護者や障害者が新型コロナウィルス感染症に罹患したり、クラスターが発生したりした場合、医療崩壊等により、特養や障害者入所施設、グループホームの入居者を受け入れる医療機関がなく、施設に留め置かれる問題が生じています。厚生労働省として要介護者や障害者の受け入れを医療機関に要請等していることは事実ですが、地域によっては受け入れ拒否が横行しているのが実態です。
新型コロナウィルス感染症にかかった場合、要介護者・障害者であっても他の者と同様に、またどこに住んでいたとしても医療機関に入院できるように、医療体制の拡充をもとめる声が上がっていますが、貴党としての考えを教えてください。

4．新型コロナ感染症の陽性者対応のために、介護・障害福祉事業所の休所を余儀なくされる法人が出てきています。かかり増し経費に係る特例や事業継続に係る特例等の措置が拡充されていることは事実ですが、これらは療養支援のために事業所を完全に休業することを想定したものではありません。結果として、基本報酬や加算収入がストップし、何千万円単位、場合によっては 1 億円前後の損失が生じている法人があります。実害をこうむった事業経営者からは、こうした損失を補償する新たな特例の創設を求める切実な要望が上がっていますが、貴党としての考えを教えてください。

5．コロナ禍において、介護・福祉職員、保育士等はエッセンシャルワーカーであることが改めて確認されました。しかし、福祉職員等の低処遇問題は深刻であり、2022 年 2 月よりこの是正のために新しい処遇改善が実施されましたが、全産業平均賃金と比べるといまだに大きな格差があります。多くの福祉職員等から、少なくとも平均賃金を全産業平均まで早急に引き上げてほしいという要望が挙げられていますが、貴党としての考えを教えてください。

6．新しい処遇改善は「月額 3％・9,000 円」アップを掲げて実施されました。しかし、対象となる職種や事業などが限定されています。柔軟な運用は認められていますが、職員間の公平な賃上げを実現しようとする法人の職員ほど、9,000 円アップはできません。また、処遇改善加算の取得が要件となっているため、そもそも新処遇改善の対象にならない事業所もあります。多くの法人経営者・福祉職員等からは、少なくとも、介護・福祉・保育等に従事するすべての職員の賃金アップ（9,000 円）を実現するために、上記等の要件を撤廃してほしいという声が上がっていますが、貴党としての考えを教えてください。

7．福祉職員等の処遇改善だけでなく、物価の上昇や社会保険料の対象拡大・負担増に係る事業所負担を保障するためにも、介護・障害の報酬を引き上げるべきではないかという意
見がありますが、貴党の考えを教えてください。

8．少子高齢化が進む中にあって、待機児童の解消をはじめ子ども子育て支援は重要課題の一つとなっています。子どもの成長と発達を支えるには質の高い保育を提供することが不可欠であり、それが働く親たちの安心にもつながります。全国的な調査によると、実際には基準の 1.9 倍の人員が保育現場で働いていることが明らかになっています。
（2016年全国保育協議会調査）。しかし、現在の保育の人員配置基準は 1947 年に定められたま
ま、現在に至るまでわずかな見直しがなされただけで、抜本的な改善は行われていません。
こうした現場の実態を踏まえて、人員配置基準の大幅な増などの見直しが必要であるという意見がありますが、貴党の考えを教えてください。

9．2022 年 4 月から社会福祉連携推進法人制度が導入され、同法人の大規模化・協同化が推進されています。社会福祉事業に係る事務手続きが煩雑化・複雑化する中で、これを専門的に担う法人本部を設置していくことは重要です。そのためにも、一定の大規模化・効率性の向上は必要ですが、効率性の向上だけを目的に大規模化・協同化を進めることには問題があるのではないかという意見もあります。大規模化・協同化の推進によるメリットとデメリットについて、貴党の考えをそれぞれ教えてください。

10．前述したように、社会福祉事業経営に係る事務は、煩雑化・複雑化しているため、同業務には高い専門性が求められます。しかし、医療保険のレセプト処理等と異なり、社会福祉事業の事務に係る報酬は基本報酬に含まれているとされています。しかし、今般の事務量に見合う経費とはなっていません。また、処遇改善においては柔軟な取り扱いの対象とはなっていますが、処遇改善額の算出に当たっては対象外とされています。これらが介護・福祉職員の低い処遇の一因にもなっていると思われます。同事業の事務処理についても報酬上適切に評価すべきという意見がありますが、貴党の考えを教えてください。

11．日本の社会保障制度は逆進性の強い消費税や社会保険方式への依存が高まる一方で、所得税や法人税は高額所得者や大企業に対する優遇措置が強化されてきています。この結果、社会保障制度を維持するために、単身世帯や共働き世帯（子どもなし）の貧困が拡大するという矛盾が生じています。こうした矛盾を是正すべきという意見がありますが、貴党としての考えを教えてください。

■基本情報について：担当者名とご連絡先について教えてください。
*この質問に係る回答は個人情報に該当するため公開は致しません。連絡を差し上げる際に活用させていただきます。
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