2024/01/22 10:55:11 / 23047944̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）事業の概況（フィデアホールディングス）業績の概況（連結）(経営環境)
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続きました。物価上昇の中で住宅建設が弱含んだものの、公共投資が堅調に推移し、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続きました。また、生産も持ち直しの兆しがみられるようになりました。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、生産は持ち直しの動きが足踏みし、住宅投資も弱い動きとなったものの、公共投資が下げ止まり、設備投資の増加、個人消費の回復、雇用・所得環境の改善がみられ、全般的に持ち直しの動きが続きました。
(業績)
このような状況下で、当中間連結会計期間の連結経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益及び国債等
債券売却益などその他業務収益を中心に前年同期比45億４百万円（16.6％）減少し225億25百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用及び株式等売却損などその他経常費用を中心に前年同期比29億64百万円（12.3％）減少し210億４百万円となりました。これらの結果、連結経常利益は前年同期比
15億40百万円（50.3％）減少し15億21百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比14億86百万円（63.0％）減少し８億70百万円となりました。
また、当社グループの中核的企業である子銀行2行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。荘内銀行においては、経常収益は前年同期比27億35百万円（20.9％）減少の103億20百万円、経常利益は前年同期比９億47百万円（56.7％）減少の７億21百万円、中間純利益は前年同期比11億38百万円（71.1％）減少の４億62百万円となりました。北都銀行においては、経常収益は前年同期比19億25百万円（16.0％）減少の100億98百万円、経常利益は前年同期比５億55百万円（41.3％）減少の７億88百万円、中間純利益は前年同期比３億19百万円（43.4％）減少の４億16百万円となりました。
当社グループ連結の主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比613億円（2.2％）増加し２兆7,887億円となりました。貸出金残高は、中央政府向け貸出を中心に前連結
会計年度末比979億円（5.1％）減少し１兆7,941億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比878億円（13.3％）増加し7,480億円となりました。
また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比205億円（1.5％）増加し１兆3,743億円、貸出金残高は前事業年度末比151億円（1.6％）減少し9,330億円、有価証券残高は前事業年度末比536億円（16.1％）増加し3,855億円となりました。また、北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高
は前事業年度末比408億円（2.9％）増加し１兆4,192億円、貸出金残高は前事業年度末比822億円（8.5％）減少し8,776億円、有価証券残高は前事業年度末比342億円（10.4％）増加し3,623億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少及び預金の増加などにより
1,356億21百万円の収入（前年同期比5,399億46百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、有価証券の取得が売却を上回ったことなどから958億4百万円の支出（前年同期比1,413億6百万円の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払を中心に7億47百万円の支出（前年同期比１億13百万円の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当中間連結会計期間中390億78百万円増加
し、3,511億16百万円となりました。
当中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書）は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2023/09

業績の概況（連結）182024/01/22 10:55:11 / 23047944̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）事業の概況（フィデアホールディングス）主要な経営指標等の推移（連結）(単位：百万円)

2021年度
中間連結会計期間2022年度
2023年度
中間連結会計期間 中間連結会計期間

2021年度

2022年度

連結経常収益24,97827,03022,52551,094

51,411

連結経常利益

4,501

3,061

1,521

6,572

5,543

親会社株主に帰属する中間純利益

2,270

2,357

870

―

―

親会社株主に帰属する当期純利益

―

―

―

3,506

3,266

4,216

△6,230△8,011

―

―

―

―

―

△3,959△11,506

連結中間包括利益
連結包括利益連結純資産額118,137

102,219

81,987109,233

90,621

連結総資産額3,282,472

3,032,692

3,051,039

3,265,199

3,019,852

9.26%

9.78％

8.99％

9.52％

9.20％

連結自己資本比率（国内基準）(注) 連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。当社は国内基準を採用してお
ります。

19

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2023/09

主要な経営指標等の推移（連結）2024/01/22 10:55:11 / 23047944̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表
中間連結財務諸表❖中間連結貸借対照表(単位：百万円)

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

現金預け金

365,980

353,961

買入金銭債権

3,863

4,104

商品有価証券

577

621

金銭の信託

57,99457,737

有価証券

630,056

748,016

貸出金

1,883,001

1,794,166

1,832

1,654

(2022年９月30日)

■資産の部

外国為替
リース債権及びリース投資資産

5,652

7,314

47,956

48,375有形固定資産23,066

20,966

無形固定資産

1,999

1,663

退職給付に係る資産

1,108

1,323

繰延税金資産

3,682

5,652

支払承諾見返19,112

19,337

貸倒引当金△13,191△13,856

資産の部合計

3,032,692

3,051,039

預金2,714,537

64,82674,174

債券貸借取引受入担保金

27,371

52,715

借用金

118,300

92,600

外国為替
その他負債
退職給付に係る負債

当中間連結会計期間

27,03022,52517,502

13,879(うち貸出金利息)(8,884)(9,166)(うち有価証券利息配当金)

2022年4月 1日から2023年4月 1日から(2022年9月30日まで) (2023年9月30日まで)

経常収益
資金運用収益(8,448)(4,663)

役務取引等収益

4,253

4,443

その他業務収益

3,480

2,534

その他経常収益

1,793

1,667

23,96921,004

188

308

経常費用
資金調達費用(うち預金利息)

(54)

(82)

役務取引等費用

1,662

1,625

その他業務費用

8,065

5,394

営業経費

12,253

12,063

その他経常費用
経常利益

1,798

1,612

3,061

1,521

特別利益
固定資産処分益

2,671,689

譲渡性預金(単位：百万円)

前中間連結会計期間(2023年９月30日)

その他資産

■負債の部

❖中間連結損益計算書

76

30

27,46014,074

676

796

特別損失
固定資産処分損

7

―

7

―

102

45

102

33

―

12

税金等調整前中間純利益

減損損失

2,965

1,475

法人税、住民税及び事業税

510

454

法人税等調整額

101

149

睡眠預金払戻損失引当金6120

法人税等合計612603

偶発損失引当金

468

367

中間純利益

2,353

872

繰延税金負債

1212

再評価に係る繰延税金負債

416

385

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)△4

1

19,112

19,337

親会社株主に帰属する中間純利益

2,357

870

2,930,472

2,969,051

資本金

18,00018,000

資本剰余金

23,551

18,167

利益剰余金

57,59158,051

自己株式

△99

△57

支払承諾
負債の部合計■純資産の部

株主資本合計99,043

94,162

その他有価証券評価差額金

1,831△14,975

繰延ヘッジ損益

△276

1,492

土地再評価差額金914

850

退職給付に係る調整累計額

397

346

その他の包括利益累計額合計

2,867△12,285

非支配株主持分309

110

純資産の部合計

102,219

81,9873,032,692

3,051,039

負債及び純資産の部合計❖中間連結包括利益計算書(単位：百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間2022年4月 1日から2023年4月 1日から(2022年9月30日まで) (2023年9月30日まで)

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

2,353

872

△8,584△8,883△8,487△10,517

△73

1,698

△23

△65

△6,230△8,011

親会社株主に係る中間包括利益△6,225△8,012

非支配株主に係る中間包括利益△51

中間包括利益(内訳)

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2023/09

中間連結貸借対照表等202024/01/22 10:55:11 / 23047944̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表❖中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間 (2022年4月1日から2022年9月30日まで)
資本金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分(単位：百万円)

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

18,00023,550自己株式

55,942

株主資本合計△24

97,468

△129
54

△708
2,357
△129
55

△75
△99

1,574
99,043

△708
2,357
0

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－
18,000023,551

1,649
57,591

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
10,317△203914
421
11,449314

109,233
△708
2,357
△129
55

△8,485

△73

－

△23

△8,582△5△8,588△8,485
1,831

△73
△276

－
914

△23
397

△8,582
2,867

△5
309

△7,013102,219

当中間連結会計期間 (2023年4月1日から2023年9月30日まで)
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

純資産合計

資本金18,000(単位：百万円)

株主資本
利益剰余金
57,858

資本剰余金
18,161

自己株式△105

株主資本合計93,914

△5
53

△677
870
△5
59

47
△57

247
94,162△677
870
6

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高21－
18,000

6
18,167

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
△4,458△206
850
412△3,402109

純資産合計90,621
△677
870
△5
59

△10,517

1,698

－

△65

△8,883

1△8,882△10,517△14,975

1,698
1,492

－
850

△65
346

△8,883△12,2851
110△8,634
81,987FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2023/09

中間連結株主資本等変動計算書

193
58,051

2024/01/22 10:55:11 / 23047944̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）❖中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

2,965
970
―
14
△402
△45
△99
58
△64
9
△17,502
188
4,491
△300
△14
95
△170,860
14,7269,959
12△225,500
299△51△25,453130
17△560
17,406△176△13,381△403,069△1,255△404,324

1,475
932
12
14
15
△42
△97
31
△38
△19
△13,879
308
575
87
△9
33
97,98350,826
10,493△14△23,400
2,040△88
11,063△124△13△1,064
13,175△307△15,536
134,435
1,186
135,621△247,598
194,675
104,736△6,954
949
△312
92
△87
45,501△253,251
105,899
51,980
―
―
△245
―
△188
△95,804

△23
△707
△129
0
△860
14
△359,669
722,891
363,222

△64
△677
△5
―
△747
9
39,078312,037
351,1162022年4月 1日から(2022年9月30日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
商品有価証券の純増（△）減
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

2023年4月 1日から(2023年9月30日まで)

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2023/09

中間連結キャッシュ・フロー計算書

222024/01/22 10:55:11 / 23047944̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表(当中間連結会計期間)
注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社 6社
株式会社荘内銀行
株式会社北都銀行
フィデアカード株式会社
フィデアリース株式会社
株式会社フィデア情報総研
株式会社フィデアキャピタル⑵ 非連結子会社 4社
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
フィデア地方創生ファンド投資事業組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
⑵ 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
⑶ 持分法非適用の非連結子会社 4社
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
フィデア地方創生ファンド投資事業組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
⑷ 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
４．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：5年～50年
その他：4年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

23

連結注記事項FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2023/09⑸

貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
なお、株式会社北都銀行及び一部の連結子会社における破綻先及び実
質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,527百万円であります。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具
体的には、(イ) 非保全額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み
等必要な修正を加えて算定しております。
(ロ) 上記の債務者に係る債権のうち、非保全額が一定額以上の債務者に係る債権については、上記(イ)で算定した予想損失額に基づく貸倒引
当金の十分性を個別に検証し、必要に応じて、債務者の財政状態に基づき合理的に見積もられた回収可能額を非保全額から控除した残額を計上しております。
③ 貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
④ 上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
⑤ その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した
資産監査部署で査定結果を監査しております。
⑹ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
⑺ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑻ 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
⑼ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から損益処理なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑽ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等の各種サービスの提供であります。
ＡＴＭ利用手数料や口座振替手数料（預金・貸出業務）、国内外の送金手数料（為替業務）、公社債引受手数料（証券関連業務）、投資信託や保険の販売手数料（代理業務）等については取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫手数料（保護預り・貸金庫業務）等、関連サービスが提供される期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。

2024/01/22 10:55:11 / 23047944̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）⑾

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場による円換算額を付しております。
外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を外国為替売買損益（「その他業務収益」又は「その他業務費用」）として処理しております。
⑿ 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺す
るヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ
取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているた
め、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為
替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(ハ) 株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社のその他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、株式先渡取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジによっております。
なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについて
は、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
⒀ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒁ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続(イ) 投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等含めた投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は国債等債券償還損（「その他業務費用」）に計上しております。
(ロ) 当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役、並びに銀行業を営む連結子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）
及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用は、付与日における当社株式の時価で測定しております。また、費用処理については、対象勤務期間にわたって人件費（「営業経費」）に計上しております。

(中間連結貸借対照表関係)

１．非連結子会社の出資金の総額は、488百万円であります。
２．有担保の消費貸借契約（代用有価証券担保付債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は18,406百万円であります。

３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」
中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
9,309百万円
危険債権額
26,085百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額
565百万円
合計額
35,959百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開
始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令
和4年3月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は3,172百万円であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
145,598百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
52,715百万円
借用金92,600百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券118,754百万円、現金預け金8百万円、その他資産33,275
百万円を差し入れております。
また、その他資産には保証金305百万円が含まれております。
６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は295,843百万円であります。このうち
原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
が271,076百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた
め、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づ
き、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年9月30日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。
８．有形固定資産の減価償却累計額

29,569百万円

９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は34,924百万円であります。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2023/09

連結注記事項24

2024/01/22 10:55:11 / 23047944̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表(中間連結損益計算書関係)

１．営業経費には、給料・手当5,173百万円、業務委託費1,275百万円、退職給付費用130百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額678百万円、株式等売却損294百万円を含んでおります。
３．減損損失は次のとおりであります。
区分
地域
主な用途
種類
減損損失
稼働資産
山形県内
営業店舗３カ所 土地及び建物
11百万円
稼働資産
秋田県内
営業店舗１カ所
建物
1百万円
合計
12百万円
営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状
態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額12百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該
グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該
グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予
定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費
用見込額を控除して算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

18,142
18,142

－
－

－
－

81
81

3
3

41
41

18,142
18,14244 (注) 1,2
44(注) 1. 普通株式の自己株式の増加株式数は単元未満株式買取請求によるもの3千株及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの0千株であります。
2. 普通株式の自己株式の減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項⑴ 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の
配当金の
1株当たり
種類 総額（百万円） 配当額（円）

2023年
5月12日 普通株式
取締役会

677

37.50

基準日

効力発生日

2023年
3月31日

2023年
6月2日

(注) 2023年２月24日開催の取締役会決議に基づきB種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。
⑵ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の
配当金の
配当の 1株当たり
種類 総額（百万円） 原資 配当額（円）2023年
11月10日 普通株式
取締役会

678 利益剰余金

37.50

基準日

効力発生日

2023年
9月30日

2023年
12月4日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
353,961百万円
預け金（日銀預け金を除く）△2,845百万円
現金及び現金同等物
351,116百万円

25

連結注記事項FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2023/09(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
・有形固定資産
主として電子計算機等であります。
２．リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針
に関する事項」の「⑷ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金預け金、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
計上額
⑴
⑵
⑶
⑷

商品有価証券
売買目的有価証券
金銭の信託有価証券（＊1）
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊2）

資産計⑴ 預金⑵ 譲渡性預金⑶ 借用金
負債計
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時価

差額

621
57,737621
57,737－－

743,661
1,794,166△13,374
1,780,791
2,582,811
2,714,537
74,174
92,6002,881,311

743,661－

1,791,353
2,593,374
2,714,538
74,17492,5482,881,260

10,562
10,562
1
－
△51
△50

(999)
2,552
1,553

(999)
2,552
1,553

－
－
－

(＊1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24－3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。なお、
第24－9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は該当ありません。
(＊2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
非上場株式（＊1）（＊2）
組合出資金（＊3）

当中間連結会計期間（2023年9月30日）
1,616
2,737

(＊1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊2) 当中間連結会計期間において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(＊3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2024/01/22 10:55:11 / 23047944̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

金銭の信託
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券
国債・地方債等
社債
株式
外国証券
投資信託
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
株式関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
株式関連
負債計

レベル1
－

(単位：百万円)

時価
レベル2
レベル3
57,737－

合計
57,737

－

621

－

621

171,333－
19,2701,615
29,996

175,323
85,961－
55,327
166,121－34,916－－－346,657
120,877
19,27056,942
196,118－－33
222,2502,705
7－
543,805－－－
34,9162,705
7
33
800,971

－
56
56

983
152
1,136

－
－
－

983
209
1,192

(＊1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24－3項及び第24－9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
第24－3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は3,795百万円であります。
第24－9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額はありません。
(＊2) ① 第24－3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)
当期の損益に投資信託 投資信託計上した額のの基準価 の基準価
購入、売
うち中間連結額を時価 額を時価
その他の期首残高
期末残高 貸借対照表日
却及び償
損益に 包括利益 還の純額 とみなす とみなさにおいて保有こととし ないこと
計上に計上する投資信託た額 とした額
（＊）
の評価損益
4,000
－ △204－ 3,795－ 3,795－
当期の損益又はその他の包括利益(＊) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。
②

中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳(単位：百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容
中間連結貸借対照表計上額
解約に際し、1カ月超前に事前通告が必要となる
3,795

⑵

時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
区分

貸出金

資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

時価
レベル1
レベル2
レベル3
－
－ 1,791,353－－ 1,791,353－ 2,714,538－－
74,174－－92,548－－ 2,881,260－

合計
1,791,353
1,791,353
2,714,538
74,17492,5482,881,260(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている金融商品については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
売買目的有価証券及びその他有価証券
売買目的有価証券及びその他有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、
TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプッ
トを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額を信用格付ごとの信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、信用リスクスプレッドは信用格付ごとの累積デフォルト率、ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2023/09

連結注記事項26

2024/01/22 10:55:11 / 23047944̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表
借用金
借用金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている
場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報⑴ 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分

評価技法

重要な観察
インプットのできない インプットの範囲
加重平均
インプット

現在価値技法

倒産確率
回収率

有価証券
その他有価証券
社債
私募債⑵

0.07％－100.00％
0.00％－26.56％

0.64％
26.48％

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(単位：百万円)
当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高

有価証券
その他有価証券
社債
私募債 31,603

損益に
計上
（＊1）

その他
の包括
利益に
計上

当期の損益
に計上した
購入、
額のうち中
レベル3 レベル3
売却、間連結貸借の時価 の時価期末 対照表日に発行へのから
残高 おいて保有
及び
振替
の振替
決済の
する金融資
（＊2） （＊3）
純額
産及び金融
負債の評価
損益

－

△8

3,320

－

－ 34,916－⑶

時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。
算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した
相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

⑷ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率であります。なお、倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになり、回収率の著しい増加（減少）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

連結注記事項※1. 中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券類

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

株式
債券
国債
中間連結貸借対照
地方債
表計上額が取得原価を超えるもの
社債
その他
小 計
株式
債券
中間連結貸借対照 国債
地方債
表計上額が取得原価を超えないもの
社債
その他
小 計
合 計

15,26872,416
9,144
22,88740,38458,965
146,650
4,001
395,118
162,189
152,436
80,493
198,004
597,125
743,775

8,442
71,481
9,032
22,561
39,88751,562
131,485
4,261
411,894
169,727
158,274
83,892
212,717
628,874
760,360

6,826
935
111
326
496
7,403
15,164△260△16,775△7,538△5,838△3,399△14,713△31,748△16,584

種

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。）
しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は29百万円（うち、株式29百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定
めております。
⑴ 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。
⑵ 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

(金銭の信託関係)(＊1) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。
(＊2) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、該当事項はありません。
(＊3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、該当事項はあり
ません。

27

(有価証券関係)FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2023/09

１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）非支配株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

金額（百万円）△16,584△16,584－
1,622△14,961△13－△14,975

2024/01/22 10:55:11 / 23047944̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元
本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引
該当事項はありません。
⑵ 通貨関連取引
区分
店頭

種

契約額等
（百万円）

類

為替予約
売建
買建
合 計

契約額等のうち
時 価
1年超のもの（百万円）（百万円）

55,815
1,785
―――

―――

－
－

△983
7
△976

評価損益
（百万円）
△983
7
△976

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
⑶ 株式関連取引
区分

種

契約額等
（百万円）

類

株価指数オプ
金融商品
ション
取引所
売建
合 計

契約額等のうち
時 価
1年超のもの
（百万円）
（百万円）

7,555
―――

―――

－

△22
△22

評価損益
（百万円）

32
32

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
⑷ 債券関連取引
該当事項はありません。
⑸ 商品関連取引
該当事項はありません。
⑹ クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引
ヘッジ会計の方法

契約額等のうち
時 価
1年超のもの（百万円）（百万円）

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

金利スワップ その他有価証
受取変動・ 券（国債）
支払固定
合 計
―――

42,75042,750

2,705

―――

―――

2,705

種

類

原則的処理
方法

(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令
和4年3月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
⑵ 通貨関連取引
該当事項はありません。
⑶ 株式関連取引
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理 株式先渡取引 その他有価証
方法
売建
券（株式）
合 計
―――

契約額等
（百万円）
1,708
―――

契約額等のうち
時 価
1年超のもの
（百万円）
（百万円）
―――

－

△152
△152

(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令
和4年3月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
⑷ 債券関連取引
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

譲渡制限付株式報酬制度
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
人件費（「営業経費」）

中間連結会計期間
28百万円

２．譲渡制限付株式報酬の内容

付与対象者の区分及び人数

2023年7月付与
当社の取締役 3名（注）1
当社の執行役 7名
当社子銀行の取締役
9名（注）2
当社子銀行の執行役員 17名付与された株式の当社普通株式 41,500株
種類及び数
付与日
2023年7月20日
当 社 及 び 当 社 子 銀 行 の2023年 開 催 定 時 株 主 総 会 か ら
勤務対象期間2024年開催予定の定時株主総会までの期間
当社株式の処分日である2023年8月18日から2024年開
譲渡制限期間催予定の定時株主総会までの期間
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者
が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日）まで継続して、当社の取締役
若しくは執行役又は当社子銀行の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時
点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割
当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社報酬委員会（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始
日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前
譲渡制限解除条件
日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、2023年
7月から割当対象者が当社の取締役及び執行役並びに当社
子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、
これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
付与日における
1,442円
公正な評価単価(注) 1. 社外取締役及び監査委員を除く。
2. 社外取締役及び監査等委員を除く。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務
その他業務
その他経常収益(単位：百万円)
当中間連結会計期間
4,105
863
672
41
1,846
28
651
636

顧客との契約から生じる経常収益
4,741
上記以外の経常収益（注）17,784
経常収益
22,525(注) 主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2023/09

連結注記事項28

2024/01/22 10:55:11 / 23047944̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表(1株当たり情報)

１．1株当たり純資産額
1株当たり純資産額
4,524円13銭( 注 ) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
81,987百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
110百万円(うち非支配株主持分)110百万円
普通株式に係る中間期末の純資産額
81,876百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
18,097千株の普通株式の数
２．1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
1株当たり中間純利益
48.19円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
870百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
870百万円
普通株式の期中平均株式数
18,068千株(注) 当中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

29

連結注記事項FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2023/09

2024/01/22 10:55:11 / 23047944̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）連結情報❖連結セグメント情報
前中間連結会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

❖リスク管理債権及び金融再生法開示債権(連結)残(単位：百万円、％)2022年9月30日
高総与信に占める割合

残2023年9月30日
高総与信に占める割合

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

10,215

0.42

9.309

0.40

危険債権

21,0170.87

26,085

1.13

要管理債権

1,257

0.05

565

0.02

三月以上延滞債権

－

－

－

－

貸出条件緩和債権

1,257

0.05

565

0.02

合計

32,4901.34

35,9591.56

正常債権

2,374,579

98.65

2,255,33098.43

総与信（末残）2,407,070

100.002,291,289

100.00※部分直接償却を実施しております。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2023/09

連結セグメント情報、連結リスク管理債権30

2024/01/22 10:55:11 / 23047944̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項❖自己資本の充実の状況（連結）銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（自己資本比率規制の第3の柱（市場規律））として、当中間期（2023年4月1日から2023年9月30日まで）
及び前中間期（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の開示事項を、以下のとおり、開示しております。
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「持株自己資本比率告示」又は「告示」という。）に定められた算式に基づき、算出しております。
また、国内基準を適用の上信用リスク・アセットの算出においては標準的手法（注）を採用しております。
(注) 標準的手法とは、あらかじめ監督当局が設定したリスク・ウェイトを使用して信用リスク・アセットを算出する手法のことです。

❖自己資本の構成に関する開示事項（連結）
自己資本の構成及び自己資本比率（連結）項目

コア資本に係る基礎項目 (1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 (イ)コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 (ロ)自己資本
自己資本の額 ((イ) － (ロ)) (ハ)リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額 (ニ)連結自己資本比率
連結自己資本比率 ((ハ) ／ (ニ))31

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2023/09

自己資本の充実の状況（連結）、自己資本の構成に関する開示事項（連結）(単位：百万円、％)2022年9月30日

2023年9月30日

98,33741,551
57,591
99
706
－
397
－
397
－
－
4,552
4,552
－
－
－

93,48336,16758,051
57
678
－
346
－
346
－
－
4,310
4,310
－
－
－

－

－

119

55

59
103,466

998,205

1,396
29
1,367
284
－
－
－
770
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,451

1,154
－
1,154
149
－
－
－
920
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,225

101,014

95,980961,089289－
1,331△1,041－
71,123－－
1,032,213

997,887
271
－
1,235
△963
－
69,309－－1,067,196

9.78

8.99

2024/01/22 10:55:11 / 23047944̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）❖定量的な開示項目（連結）1. その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）
であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称、所要自己資本を下回った額の総額
該当事項はありません。

2. 自己資本の充実度に関する事項
イ．信用リスクに対する所要自己資本の額
項

目【資産（オン・バランス）項目】
1. 現金
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け
9. 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
12. 法人等向け
13. 中小企業等向け及び個人向け
14. 抵当権付住宅ローン
15. 不動産取得等事業向け
16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)
21. 上記以外(うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー)(うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)(うち上記以外のエクスポージャー等)
22. 証券化（オリジネーターの場合）(うち再証券化)
23. 証券化（オリジネーター以外の場合）(うち再証券化)
24. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式）
25. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（マンデート方式）
26. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式250％）
27. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式400％）
28. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）
29. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
30. 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
資産（オン・バランス）項目 計【オフ・バランス取引等項目】
1. 原契約期間が1年以下のコミットメント
2. 短期の貿易関連偶発債務
3. 特定の取引に係る偶発債務
4. 原契約期間が1年超のコミットメント
5. 信用供与に直接的に代替する偶発債務
6. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
7. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
8. 派生商品取引
9. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
オフ・バランス取引等 計【CVAリスク相当額】 (簡便的リスク測定方式)【中央清算機関関連エクスポージャー】
合計(単位：百万円)

2022年9月30日

2023年9月30日

リスク・アセット

所要自己資本リスク・アセット

所要自己資本

－
－
142
－
－
－
－
0
9,015
－
26,057342,198
301,42250,50896,745
1,445
17
7,947
－
13,937
13,937－38,563

－
－
5
－
－
－
－
0
360
－
1,042
13,687
12,056
2,020
3,869
57
0
317
－
557
557
－
1,542

－
－
160
－
－
－
－
－
8,588
－
16,845
376,478
277,623
48,328102,325
1,160
27
7,823
－
17,852
17,852－
48,171

－
－
6
－
－
－
－
－
343
－
673
15,059
11,104
1,933
4,093
46
1
312
－
714
714
－
1,926

－

－

8,669

346

13,17025,392
－
－
－
－

526
1,015
－
－
－
－

16,707
22,793
－
－
－
－

668
911
－
－
－
－

46,206

1,848

61,626

2,465

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

289

11

271

10

－

－

－

－

934,497

37,379967,285

38,691759－
4,010
10,054
9,982
－

30
－
160
402
399
－

766
－
4,392
11,823
9,365
－

30
－
175
472
374
－

1,122

44

1,425

57

202
－
26,131
303
156
961,089

8
－
1,045
12
6
38,443

1,519－
29,292
1,213
95
997,887

60
－
1,171
48
3
39,915(注) 所要自己資本額＝リスク・アセット×4％

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2023/09

定量的な開示項目（連結）322024/01/22 10:55:11 / 23047944̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項
ロ．オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)

所要自己資本の額

2022年9月30日

2023年9月30日

2,844

2,772

2022年9月30日

2023年9月30日

41,28842,687(注) 当社は基礎的手法により算出しております。

ハ．連結総所要自己資本額(単位：百万円)

総所要自己資本額

3. 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。）
イ．信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳（地域別、業種別、残存期間別）(単位：百万円)

2022年9月30日

国内計
国外計

信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高 信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高
うち貸出金、コミット
うち貸出金、コミット
うち
うち
メント及びその他のメント及びその他のうち債券 デリバティブ
うち債券 デリバティブ
デリバティブ以外のデリバティブ以外の
取引
取引
オフ・バランス取引
オフ・バランス取引
2,956,828 2,012,466
423,462572 2,931,598 1,928,732
484,008
7,215
76,612－

76,212400

60,147－59,763384

地域別合計

3,033,441

2,012,466

499,675

972 2,991,745

1,928,732

543,771

7,599

製造業

129,321

114,4016,497

10

135,628

117,775

6,871

0

4,889

4,050

391

301

4,303

3,609

464

－

農業、林業
漁業

298

298

－

－

128

127

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

2,631

2,368

70

－

2,471

2,032

210

－

建設業

85,402

74,571

9,388－

87,33975,413

10,031－

電気・ガス・熱供給・水道業

97,781

97,392－－

119,286

118,791

－

－

情報通信業

12,464

7,710

250

－

8,572

5,985

250

－

運輸業、郵便業

28,775

18,157

9,962－

26,113

16,981

8,056－

卸売業、小売業

112,418

103,634

6,930－

107,823

99,1106,345－

金融業、保険業

494,010176,084

99,862

660

652,397

314,169

93,3207,599

不動産業、物品賃貸業

125,428

121,513

3,656－

128,833

124,2923,920－

学術研究、専門・技術サービス業

15,112

15,696－－

16,591

16,438－－

宿泊業、飲食サービス業

23,003

22,275674－

21,56820,780690－

生活関連サービス業、娯楽業

19,46017,364

1,575－

19,85916,151

3,150－

教育、学習支援業

4,069

3,992

－

－

3,806

3,741

－

－

医療・福祉

56,73855,368528－

56,72554,816681－

その他のサービス

44,18540,0882,673－

45,53038,9774,024－

地方公共団体620,132

410,316

209,298－

615,088428,502

186,070－－

その他

1,157,316

727,181

147,916

939,678

471,032

219,686－

業種別合計

3,033,441

2,012,466

499,675

972 2,991,745

1,928,732

543,771

7,599

1年以下

446,968

419,391

19,847972

240,750214,208

16,5614,044

1年超3年以下

200,983

140,155

58,907－205,206

137,628

65,836－3年超5年以下

214,829

159,640

52,759－238,803

182,41451,984－5年超7年以下

186,767

110,839

74,853－229,294

183,105

43,13622

7年超10年以下

435,127

340,429

94,369－386,317260,148

125,377－

10年超

927,579

728,165

198,938－

1,080,563

835,300

240,875

3,532－

610,809

115,925－－972 2,991,745

1,928,732

543,771

7,599

期間の定めのないもの
残存期間別合計

33

2023年9月30日

621,187

113,844－3,033,441

2,012,466

499,675

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2023/09

定量的な開示項目（連結）2024/01/22 10:55:11 / 23047944̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ロ．三月以上延滞エクスポージャーの中間期末残高（地域別、業種別）(単位：百万円)

2022年9月30日

国内計
国外計
地域別合計

2023年9月30日

5,222
－
5,222
1,707
30
－
10
307
4
－
－
443
55
473
－
353
103
－
201
111
－
1,419
5,222

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体
その他
業種別合計

4,865
－
4,865
1,888
24
－
10
156
4
－
5
473
－
234
－
203
85
4
185
100
－
1,486
4,865

ハ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の中間期末残高及び期中増減額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

期首残高
4,261
9,331
－
13,5932022年9月期
当中間期増減額
△177
△225
－
△402

当中間期末残高
4,084
9,106
－
13,191

期首残高
4,281
9,559
－
13,841(単位：百万円)

2023年9月期
当中間期増減額
△338
354
－
15

ニ．個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳

国内計
国外計
地域別合計

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体
その他
業種別合計

期首残高
9,331
－
9,331
3,493
38
20
7
596
4
29
9
1,521
33
698
－
586
452
－
277
361
－
1,201
9,331

当中間期末残高
3,943
9,913
－
13,856(単位：百万円)

2022年9月期
当中間期増減額
△225
－
△225
△416
4
△6
0
△26
0
△6
0
△84
△1
14
－
306
△86
－
5
5
－
67
△225

当中間期末残高
9,106
－
9,106
3,077
42
13
7
569
4
22
9
1,436
31
712
－
893
365
－
282
367
－
1,269
9,106

期首残高
9,559
－
9,559
3,322
23
19
7
534
323
23
9
999
131
729
－
922
344
－
261
674
－
1,233
9,559

2023年9月期
当中間期増減額
354
－
354
△89
12
△5
△0
△31
－
32
1
41
△125
243
－
13
176
－
△24
9
－
99
354

当中間期末残高
9,913
－
9,913
3,233
35
13
7
503
323
56
11
1,040
5
973
－
935
520
－
236
683
－
1,333
9,913

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2023/09

定量的な開示項目（連結）342024/01/22 10:55:11 / 23047944̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項
ホ．業種別の貸出金償却の額（単位：百万円）

2022年9月期

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体その他
業種別合計

2023年9月期

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4
4

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2
2

ヘ. 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに持株自己資本比率告示第57条の5第2項第2号、第155条の2第2項第2号及び第226条（持株自己資本比率告示第103条
及び第105条において準用する場合に限る。）並びに第226条の4第1項第1号及び第2号（持株自己資本比率告示第103条及び第105条において準用する場合に限る。）の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額(単位：百万円)

格付あり

2022年9月30日

2023年9月30日

格付なし

格付あり

0％
10％
20％
30％
35％
40％
50％
60％
70％
75％
100％
120％
150％
200％
250％
350％
1,250％
その他

149,151－
126,220－－－
58,775－－－
10,993
－
－
－
－
－
－
－

1,433,477
171,399
21,976－
144,309－
3,324－－
399,119
461,676
－
695
－
5,268
－
－
－

108,055－
138,404－－－
65,154－－－
15,049
－
5,779
－
－
－
－
－

1,307,647
165,864－－
138,082－2,710－－
367,786
492,888
－
398
－
6,683
－
－
－

格付なし

合計

345,141

2,641,246

332,4442,482,061

4. 信用リスク削減手法に関する事項

標準的手法が適用されるポートフォリオについて、適格金融資産担保及び保証による信用リスク削減手法が適用されたエクスポー
ジャーの額(単位：百万円)

適格金融資産担保合計
適格保証・適格クレジットデリバティブ合計

35

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2023/09

定量的な開示項目（連結）2022年9月30日
42,051
217,5232023年9月30日
231,879
189,640

2024/01/22 10:55:11 / 23047944̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

イ．与信相当額の算出に用いる方法
派生商品取引の与信相当額は、カレントエクスポージャー方式により算出しております。
ロ．派生商品取引のグロス再構築コスト
外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引合計(単位：百万円)

2022年9月30日

2023年9月30日

18
116
62

7
2,705
－

197

2,712

ハ．担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（派生商品取引にあたっては、取引の区分ごとの与信相当額を含む。）(単位：百万円)

派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引合計

2022年9月30日

2023年9月30日

972
670
161
140

7,599
595
6,901
102

972

7,599

ニ．ロ．に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額からハ．に掲げる額を差し引いた額ロ．における開示内容と同様であります。
ホ．担保の種類別の額
該当事項はありません。
ヘ．担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額
ハ．における開示内容と同様であります。
ト．与信相当額算出の対象となるクレジットデリバティブの想定元本をクレジットデリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
該当事項はありません。
チ．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジットデリバティブの想定元本額
該当事項はありません。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項

イ．オリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当事項はありません。
ロ．投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当事項はありません。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2023/09

定量的な開示項目（連結）362024/01/22 10:55:11 / 23047944̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項
7. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
イ．中間連結貸借対照表計上額及び時価(単位：百万円)

2022年9月30日

中間連結貸借対照表計上額
上場している出資等又は株式等エクスポージャー
上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

38,8391,421

合計

40,2602023年9月30日

時価

中間連結貸借対照表計上額

時価49,267
1,616
40,26050,88450,884ロ．出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2022年9月期

売却及び償却に伴う損益
売却益
売却損
償却

2023年9月期

214
1,694
1,466
13

820
1,782
930
31

ハ．中間連結貸借対照表で認識され、かつ、中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)

2022年9月期

その他有価証券2023年9月期

6,859

7,420

ニ．中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当事項はありません。

8. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

2022年9月30日

ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式

2023年9月30日

121,320
－
－
－
－

合計

221,449－－－－

121,320

221,449(注) 1. 「ルック・スルー方式」とは、ファンド内の個々の組入資産のリスク・アセットを合算する方式です。
2. 「マンデート方式」とは、ファンドの運用基準に基づき、ファンド内の組入資産構成を保守的に仮定し、個々の資産のリスク・アセットを合算する方式です。
3. 「蓋然性方式（250％）」とは、ファンド内の組入資産の加重平均リスク・ウェイトが250％を下回る蓋然性が高いことを疎明できる場合に限り、リスク・ウ
ェイト250％を適用する方式です。
4. 「蓋然性方式（400％）」とは、ファンド内の組入資産の加重平均リスク・ウェイトが400％を下回る蓋然性が高いことを疎明できる場合に限り、リスク・ウ
ェイト400％を適用する方式です。
5. 「フォールバック方式」とは、上記のいずれの方式も適用できない場合に、1,250％のリスク・ウェイトを適用する方式です。

9. 金利リスクに関する事項
IRRBB1：金利リスク(単位：百万円)

イ

ロ

項番
当中間期末
1
2
3
4
5
6
7

ハ

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

⊿NII
前中間期末

37

前中間期末

4,698
17,453
1,141

14,8785,754

14,015
5,484

18,913

17,453

14,87814,015

自己資本の額FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2023/09

定量的な開示項目（連結）当中間期末

15,52818,913
5,518

ホ
当中間期末
8

ニ

⊿EVE

ヘ
前中間期末
95,980101,014