公益財団法人東京都福祉保健財団の役員及び評議員の報酬等及び費用弁償に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人東京都福祉保健財団(以下「本財団」という。)の定款第１４条及び第２８条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬の額及びその支給の基準並びに費用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（意義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めることによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいう。
(2) 常勤役員とは、評議員会で選任された役員のうち、本財団を主たる勤務場所とし週３日以上出勤する者をいう。
(3) 非常勤役員とは、常勤役員以外の役員をいう。
(4) 常務理事とは、評議員会で選任された役員のうち、本財団を主たる勤務場所として週２日以上出勤する者をいう。
(5) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第１３号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。
(6) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する旅費（宿泊費を含む。）、交通費等の経費をいう。
（報酬の支給）第３条 常勤役員の報酬は月額とし、別表第１に定める１人当たりの月額及び年度総額の範囲内で、評議員会において決定する。ただし、本財団の職員給与規程（平成１４年規程第５号。以下「給与規程」という。
）に基づき給与の支給を受ける役員には、支給しない。
２ 非常勤役員の報酬は日額とし、理事会等への出席の都度、別表第２に定める年度総額の範囲内で、同表に基づき支給する。ただし、国又は地方公共団体の職と兼職する非常勤役員には、支給しない。
３ 常務理事の報酬は月額とし、別表第３に定める年度総額の範囲内で、同表に基づき支給する。
４ 評議員の報酬は定款第１４条に定める金額の範囲内で、別表第４に基づき支給する。ただし、国又は地方公共団体の職と兼職する評議員には、支給しない。
（報酬等の支給方法）
第４条 常勤役員の報酬等は、毎月１５日に支給する。ただし、１５日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、１５日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日（その日が二あるときは、１５日より前の日）を支給日とする。

２ 報酬等は現金をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。
３ 報酬等は、法令に定めるところにより控除すべき金額及び本人から申出のあった立替金、積立金等を控除して支給する。
（就任又は退任時の報酬）
第５条 月の初日以外の日において、新たに選任された常勤役員に支給する当月分の報酬の額は、第３条に基づいて定める額を当該月の日曜日、土曜日又は休日以外の日の数で除して得た額に、その者が役員となった日から月の末日までの日曜日、土曜日又は休日以外の日の数を乗じて得た額とする。
２ 常勤役員が死亡し、又は、法人の都合により解任されたときは、死亡又は解任の当月分の報酬の額は、それぞれ第３条に基づいて定める額とする。
３ 常勤役員が前項に規定する事由以外の事由により、月の末日以外の日において退職し、又は、解任されたときは、退職又は解任の当月分の報酬の額は、それぞれ第３条に基づいて定める額を当該月の日曜日、土曜日又は休日以外の日の数で除して得た額に、月の初日からその者が役員であった日までの日曜日、土曜日又は休日以外の日の数を乗じて得た額とする。
（再任時の報酬）
第６条 前条第２項の規定により、解任当月の報酬全額の支払いを受けた常勤の役員が解任された日の属する月のうちに再任されたときは、その月の報酬は支払わない。
２ 前項に定める以外の再任のときは、新たに就任したときの例による。
（通勤手当）
第７条 常勤役員及び常務理事には、通勤に要する費用として通勤手当を支給するものとする。
２ 通勤手当の月額は、給与規程第１９条第２項及び第３項の規定の例による。
３ 通勤手当の支給方法は、第４条に規定する支給方法とする。
（費用の弁償）第８条 本財団は、役員及び評議員が、その職務を行うために要する費用を弁償する。
２ 費用の弁償の額は実費とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、第３条第２項及び第３項に定める報酬を受け取る非常勤役員及び評議員には、その職務を行うために要する費用が報酬額を上回る場合に限り、その差額を支給する。
４ 費用の弁償の請求があったときは、遅滞なく現金で支払うものとする。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。
（公表）
第９条 本財団は、この規程をもって、認定法第５条第１３号に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。

（規定の改廃）第１０条 この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。
（補則）第１１条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。

附 則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行し、改正後の第３条第１項に規定する別表第１は平成２４年１０月１日から適用する。
附 則
この規程は、評議員会の議決のあった日から施行し、改正後の第３条第１項に規定する別表第１は平成２６年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、評議員会の議決のあった日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、評議員会の議決のあった日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、評議員会の議決のあった日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、評議員会の議決のあった日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、評議員会の議決のあった日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。

附 則
この規程は、公益財団法人東京都福祉保健財団と公益財団法人城北労働・福祉センターとが締結した合併契約書に定める合併の効力発生日から施行する。
附 則
この規程は、公益財団法人東京都福祉保健財団と公益財団法人城北労働・福祉センターとが締結した合併契約書に定める合併の効力発生日から施行する。ただし、改正後の第３条第１項に規定する別表第１のうち、理事長の報酬は、評議員会の議決のあった日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。ただし、改正後の第３条第１項に規定する別表第 1 は、評議員会の議決のあった日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和４年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。ただし、改正後の第３条第１項に規定する
別表第 1 は、評議員会の議決のあった日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。ただし、改正後の第３条第１項に規定する
別表第 1 は、評議員会の議決のあった日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

別表第１ 常勤役員の報酬
役職
理事長(常勤)

報酬月額

年度総額

(１人当たり)(１人当たり)1,075,800 円

12,909,600 円

別表第２ 非常勤役員の報酬
役職

報酬日額

年度総額

年度総額

(１人当たり)(１人当たり)(合計)

理事(非常勤)10,000 円

40,000 円

440,000 円

監事(非常勤)10,000 円

60,000 円

120,000 円

別表第３ 常務理事の報酬
役職

報酬月額

年度総額

(１人当たり)(１人当たり)262,800 円

常務理事

3,153,600 円(非常勤)
別表第４ 評議員の報酬
役職

報酬日額

年度総額

(１人当たり) (１人当たり)
評議員

10,000 円

40,000 円

年度総額(合計)
640,000 円