証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会
第７回

日時

令 和 ３ 年 ７ 月 １ ２ 日 (月 )１ ８ 時 ～場所

公益社団法人商事法務研究会会議室＊オンラインにて開催

○座長

それでは、議題に入っていきます。本日は、前回までで一応取りまとめさせてい

ただいた、民事訴訟に関する報告書をベースとして、家事審判、家事調停、人事訴訟につい て 検 討 を し て い た だ き ま す 。 ま ず 、 第 1 の 1、 家 事 審 判 に 関 す る 手 続 で 申 立 書 に お け る
秘匿措置からいきます。法務省から説明をお願いします。
○法務省

民事訴訟に訴状における秘匿措置の規律を設ける場合には、家事審判の申立書

及び相続放棄等の陳述書に記載しなければならない当事者及び法定代理人についても、訴状と同様の秘匿措置を設けるというように整理することが考えられます。
ただし、家事審判に関する手続においては、相手方の存在しない 別表第一の審判事件を含め、相手方以外にも当事者となる資格を有する者だったり、審判を受ける者となるべき者といった、事後的に参加されるような方が、当該記録を閲覧することにより、一定の法的侵害が生ずるおそれがあるとも考えられます。そこで、こういう者を念頭に、あらかじ
め秘匿措置を取ることができると整理することも考えられるところです。
ま た 、 (注 )で は 、 こ れ と は 逆 に 、 家 事 審 判 に 関 す る 手 続 に お い て 、 当 事 者 以 外 に も 、 子
や審判を受ける者となるべき者を保護法益の帰属主体に取り込むことの要否や当否についてもご議論いただきたいと考えて、これを記載しております。ご説明は以上です。
○座長

ありがとうございます。家事審判特有の難しさがあると思われます。うまく切り分けることができないかもしれませんが、一応便宜上ゴシックの本文に関わる部分からご議論をお願いいたします。ご意見等いかがでしょうか。
○委員(1)要 件 の ア の 主 体 的 要 件 の と こ ろ で す 。 「 社 会 生 活 を 営 む の に 著 し い 支 障 を 生

ず る お そ れ 」 の と こ ろ に つ い て 、 家 事 事 件 手 続 法 第 47 条 第 4 項 の 要 件 の 表 現 ぶ り に 変 更し て い た だ き た い と 考 え て お り ま す 。 理 由 と し て は 、 第 47 条 第 4 項 に 、 「 当 事 者 若 し く
は第三者の私生活若しくは業務の平穏を害するおそれ」という文言が入って おり、家事事件手続法の逐条解説などを読むと、この「当事者の私生活の平穏を害するおそれ」というの は 家 庭 内 暴 力 (DV)を 理 由 に 別 居 し て い る と き に 、 居 所 を 知 ら れ て 平 穏 を 害 す る お そ れ が生ずることであるという解説がなされておりますので、ここに非常にフィットするのではないかと考えております。
○座長

第 47 条 第 4 項 に 関 係 が あ る 条 文 で す の で 、 文 言 に つ い て も 参 考 に す べ し と い う

ご意見かと思います。その他にはいかがでしょうか。
○委員

初 歩 的 な 前 提 に 関 わ る 質 問 で 恐 縮 で す 。 今 も 話 題 に 挙 が っ た 第 47 条 第 4 項 の 規

律と、この資料で提案されている秘匿措置との関係というのはどういう形に理解したらよろしいのでしょうか。
○座長
○法務省

法務省からお願いできますか。
今回ご提案させていただいております新しい秘匿措置の制度については、当事者の申立てによって一定の場合に秘匿措置を取る、当事者にイニシアチブがある制度だと
考 え て お り ま す 。 従 来 の 第 47 条 の 許 可 に 関 し て は 、 あ く ま で 裁 判 所 が 行 う も の で あ っ て 、
職権発動の促しと申しましょうか、事実上の申出はできたとしても、権利としての申立て

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は想定されていないところです。棲み分けとして、制度は両立し得るものだという前提でご議論いただければと考えております。差し当たり以上です。
○座長

そういう前提だということですが、いかがでしょうか。

○委員

ちょっと話が違うところですが、家事審判の申立書につきまして、その実務が分からないので教えていただきたいのです。つまり、家事審判の申立書では本人の身元識別情報以上に、その身元の識別情報を推知させるような情報も、かなり書き込まれる可能性があるのではないかと性質上思うのです。今回検討においては、そういう前提で考えるべ
きなのか、そこはそんなに気にしなくてもよくて、記録の閲覧の制限のところで考えればいいということなのか、どちらの前提でお考えになっているかを教えていただければと思
います。
○座長
○法務省

識別情報のようなものの話ですが、法務省から何かお答えはありますか。
ゴシックでご提案している秘匿措置の対象としては、民事訴訟と変わらず、申立人の氏名、住所、届出に係る送達場所と送達受取人というように、識別情報は含まない
前提ですが、これを含めるべきかどうか、ご意見を賜れればと考えております。
○座長

先ほどの委員のご意見、ご質問は、とりわけ家事のほうが。

○委員

そのような実情があり得るかどうかを是非教えていただきたいということです。

○座長

実務的なニーズとしてどうかということかと思います。もし今の段階で実務的 なコメントがありましたらお願いいたします。
○最高裁

家事事件や人事訴訟事件においては、戸籍記載嘱託 や戸籍通知の関係で、申立書や訴状に当事者や事件本人などの本籍が記載されることが多いということがあります。
本籍地については、住所地と同じ場合や、住所地と番地だけが違うなど近似して、住所地を推知させる場合も多いということが言えようかと思います。本籍地についても、本秘匿制度の規律の対象とする必要があるか否かといったところについて検討する必要があるのではないかと思っています。
もう 1 つ加えて申しますと、例えば、人事訴訟における訴状の添付書類、家事審判 ・調停の申立書の添付書類として身分関係の資料の提出が求められます。これは、人事訴訟規則や、家事事件手続規則などにあります。これらの資料についても、この秘匿措置制度の対象とする必要があるか否かというところについても、検討する必要があるのではないかと思います。人事訴訟の附帯処分の申立ての証拠となるべき文書の写しで重要なもの、年
金分割の資料、家事審判・調停で言えば、申立ての理由及び事件の実情についての証拠書
類の写し、手続の円滑な進行を図るために必要な資料といったものにも、申立人の氏名や住所、その推知情報が含まれる可能性があろうかと思います。
これらの資料は、規則で提出が求められている上、身分関係の資料や、年金分割資料については、原告ないし申立人との結び付きを明らかにする観点から、氏名や住所といった
個人特定情報が記載されなければ意味がなく、個人特定情報の記載の有無について、原告ないし申立人自身がコントロールすることが難しい書類ということができ、この秘匿措置

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制度の対象とする必要性は高いようにも思われます。
なお、その他の附属書類については、この秘匿措置制度の対象とすべき必要性の有無の程度は、書類ごとに様々と思われます。書類ごとの規律も煩瑣でもあり、 附属書類全般について規律の対象とするということも考えられるのではないかと思っています。
○座長

ありがとうございます。実務的にも、もう少し広げるニーズがあるのではないかというお話かと思います。
○委員

今の、最高裁の方からのお話に関しては、民事訴訟のほうでも、規則事項も含め

るか、規則で措置する話をどうするかという話は、前回とか前々回ぐらいにやったと思います。内容としては、どこまで当事者が書かなければいけないか、コントロールできない
情報に入るかという問題かなと思います。私も詳しいことはよく知りませんので、どこまでがそこに入るかという話かと思いました。
手を挙げたのは、委員のお話と関係するかどうかもよく分からないのですが、本文の後の (注 )の と こ ろ で 審 判 を 受 け る 者 と な る べ き 者 に 関 し て 、 子 ど も の こ と が 出 て き ま す 。 その子どもを特定するのに住所というような話が出てくるとすると、同じ所に住んでいる場
合などがあります。そこをどう秘匿するかという話はまた出てき得るのかと思ったという
こ と で す 。 (注 )の と こ ろ は 、 そ の 子 や 当 該 者 に つ い て の 支 障 と い う 話 で あ り ま す の で 、 それとは別に、証人のときにそんな話をしていましたけれども、この子どもなどが出てくることによって、申立人本人のほうが知られるということについての問題もあるのではない
かと思いました。
○委員

私も、前回規則の部分についてはここでは検討しないというような話があったので、どこまで申し上げていいかというところがありました。しかし、家事事件の場合は本籍地、それから先ほど最高裁のほうからご説明がありましたように、戸籍謄本類一式、それから戸籍の附票といったものの提出が申立の際に基本的に求められているという現実があると思います。これは、必要書類として記載されているからです。これらについて非常に問題だということは、この研究会の当初から申し上げていたかと思います。その点について検討していただけるのであれば、家事事件の場合、そこは非常に大きいところですので是非お願いしたいと思います。また、子どもについては、今委員が言われたとおりの問題が別途ありますので、そこも含めて是非ご検討をお願いしたいと思います。
それとは別に、委員が先ほど言われた、申立書の中身のほうにとれだけ身元識別情報的なことが入るかということに関しては、むしろ家事事件では、意外にも既に棲み分けはされていて、申立てをする弁護士のほうがコントロールしているというのが実情 であると、実際に家事事件をよくやっている弁護士に話を聞いたところです。 たとえば、もともとは一緒の場所で暮らしていた人たちであっても、身元識別情報を隠したいという場合は、もう既にそこから出てしまっているというケースですので、申立てのときには、新しい居所を知られたくないということであれば、最初からそれを隠すということは鉄則のように運用でやられているということです。ですから、弁護士会では、その点については、特に家3事事件だから、民訴のときと違ってより注意が必要という意見は、 想像と異なり出なかったというのが実情です。
○座長

申立書の中身は、もちろん弁護士が付いていればということでしょうけれども、それほどではないのではないか。むしろ、添付書類の類いに問題が多いのではないかとい
うことかと思います。規則について議論をしないと申し上げたわけでは必ずしもなくて、必要に応じて言及していただくということで結構だと思います。そ の他にはいかがでしょうか。
○委員

前に出たご意見と重なるところがあります。私も、子ども自身の利益はまた独自に考える必要性があると思っています。子どもに関する情報を通じて、申立人の情報が相手方やその他の者に分かるということと、子ども自身の識別情報が知れ渡ることによる不利益というもの自体を、特に別途に考える必要性があるのが家事事件であろうかと思います 。 配 偶 者 へ の DV が あ る と き に は 、 子 供 へ の 虐 待 も 一 緒 に あ る 場 合 が 多 い と 思 い ま す ので、本文の括弧の中の実体要件の中の、【又はこれらの親族】とあるところをどう書くかによるのですけれども、この鉤括弧は取る方向で検討するのがいいのではないかと思います。
○座長(注 )の 話 も 予 想 ど お り 必 然 的 に 関 わ っ て き て お り ま す 。 (注 )自 体 も 含 め て い た だ

いて、その他にいかがでしょうか。
○委員

今 の (注 )の 点 に 関 し て で す 。 い ろ い ろ な 所 で 出 て く る 、 ど こ ま で 当 事 者 が 記 載 するか、あるいはその資料で分かる形にするかをコントロールできるかということとの関係
で、前提についてちょっと不勉強でよく分からない点があるので教えていただきたいのです。子や成年被後見人となるべき者が記載されるというのが、申立ての趣旨として必要になる場合というのがあるのかという感じがするのです。そういう場合を想定すればいいということなのか。何かその他の場合もいろいろあるということで、それも含めてということなのか。その辺りの前提について、資料の理解についてご教授いただきたいと思います。
○座長

実務的なニーズとしてどうかということもあるかと思いますが、まずは資料の趣旨としてご説明可能なことがありましたらお願いいたします。
○法務省(注 )の 部 分 に つ い て で す 。 子 や あ る い は 審 判 を 受 け る 者 と な る べ き 者 は 、 基 本

的には申立の趣旨として挙がってくるものを想定して記載したものです。
○座長

資料作成の趣旨としてはということでしたが、委員よろしいですか。

○委員

そういうことであれば、やはりこれは記載が必要な事項だということかと思いますので、何らかの対応が必要な場面ということになってくるのかと、差し当たり感ずると
ころです。
○座長

その他にはいかがですか。

○委員

今の関係で、先ほど言ったことと整合するのかどうか分からないまま発言します。

添付書類に戸籍謄本などが出て、そちらの問題は別途あると思うので すが、それとは別の話です。仮に元夫婦とか現夫婦とか、そういう関係で子どもを事件本人にするというよう

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な話になったときに、子どもの名前は出てくるし、生年月日なども特定のために出てくるのかもしれませんが、住所まで、その請求の趣旨に本当に書くのかなと思いました。そこ
は、実務的には書かなくても別にいいのではないかという感じがするところもあります。
そ う い う 意 味 で は 、 (注 )も 住 所 な ど を 書 か な い と い う こ と は 、 そ の 事 件 本 人 の 保 護 と いう意味でもあって、その辺りの必要性が今ひとつ分かっていないのです。先ほど言ったことと反対の方向なのかもしれませんけれども、もうちょっとその辺りの実務的な、あるいはどこまで必要なのかという辺りについての法の建前が本当は大事なのかもしれませんけ
れども、その辺りについて何かご教授いただけることがあればと思いました。
○座長

これは、どなたかというのは難しいのですけれども、あるいは実務的な現在の扱

いのご紹介のようなことでも有り難いかと思いますが、いかがでしょうか。子どもについての事件、親権がどうとか、そういう事件のときにどうするか。
○最高裁

ただいまの関係ですけれども、子の監護に関する事件の子ども は、当事者及び法定代理人という者に該当するわけではないのですが、これらの者については、家事審判を求める事項を特定するのに必要な事項であるということで申立書に記載する必要があり、その子の特定という観点から、住所についても記載しているというのが一般的な実務であると認識しています。
○座長

現状では住所も記載しているということです。特定という意味だと、あるいはこの夫婦の間の何番目の子どもと言えば特定されているのかもしれないのですが、少なくとも現在の実務では、普通は記載しているということかと伺いました。その他にはいかが で
しょうか。
○委員

先ほど発言したことの追加です。子ども自身の情報が知れ渡ることを防止するために、実体要件の中の【又はこれらの親族】の括弧は取る必要があると申し上げました。
プ ラ ス ア ル フ ァ と し て も う 少 し 前 の 2 行 目 ぐ ら い で し ょ う か 、 第 49 条 第 2 項 第 1 号 に 掲
げ る 事 項 (申 立 人 に 係 る 者 に 限 る )と い う と こ ろ も 変 え る 、 つ ま り 、 申 立 人 及 び 子 と か 成 年
被後見人という文言を付け足すことになっていくという理解でよろしいのでしょうか。
○座長

私 の 理 解 で は 、 今 お っ し ゃ っ た よ う な こ と を す る か ど う か と い う の を (注 )に 書 いて い る と い う こ と か と 思 い ま す 。 も し (注 )を 実 現 す べ し と い う こ と に な れ ば 、 ゴ シ ッ ク のほうも変わってくるというのは、今ご指摘のとおりかと思います。
○委員

はい、ありがとうございます。

○座長

その他にはいかがでしょうか。

○委員

成年被後見人もさることながら、子どもの場合は現在の風潮として、子どもの利益というものを、親とは切り離して独自に考えるという考え方が重視されてい ます。これを考えると、今委員が正に言われたような形にするべきであろうと私自身も思っています。
○座長(注 )に つ い て 積 極 の ご 意 見 を 頂 い た と い う こ と か と 思 い ま す 。 そ の 他 に は い か がでしょうか。子どもの利益というのは正に家事関係 で、人訴でもそうですがとりわけ問題になるところかと思います。その他にはよろしいでしょうか。

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○委員

これも実情についてご教授いただきたいというお願いです。最初にご質問しました 第 47 条 第 4 項 の 規 律 と の 関 係 と い う こ と で 、 第 47 条 第 4 項 と い う の は 、 裁 判 所 の 裁 量で許可しないことができるということになっているということです。必ずしも当事者が申し立てて、秘匿措置が取られれば当然に見られなくなるというのとは異なるというところ
で 、 今 回 の ご 提 案 独 自 の 意 味 が あ る と い う ふ う に 伺 い ま し た 。 実 務 上 、 第 47 条 第 4 項 の様々なことによって、その当事者等が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるであるとか、名誉を著しく害するおそれがあると認められるけれども、その他の事情も考慮すると、閲覧を許可するという場面というのがどの程度実際問題としてあるのか。それを食い止めるというところにこの規定を盛り込む、新設する意義があるとすると、それによって実際上影響を生じてくるものとして、例えばこういう場面が考え られるというようなことが、もしあるようであれば教えていただきたいということです。その辺りはいかがなものでしょうか。
○座長

実務についてのご質問ということですが、どうでしょうか。現状でも然るべく配慮をして運用しておられるのではないかとは思いますが、いかがでしょうか。何かご紹介いただけることがありましたらお願いします。
○最高裁

ただいまのご指摘なのですけれども、職権発動の促しがあり、それについて検討 し て 、 第 47 条 第 4 項 の 実 体 的 要 件 が 満 た さ れ る と い う ふ う に 判 断 さ れ る の で あ れ ば 、
その閲覧を認めるということはしないのが通常であり、閲覧を不許可とするということになろうかと思います。それにもかかわらず閲覧を許可するというようなことはあまり考え難いのではないかと考えるところです。
○座長

委員、よろしいですか。

○委員

どうもありがとうございました。仮にそうであるとすると、現行法の下でも、裁判所が適切に裁量権を行使されると、実害はあまり生じないという運用が期待し得るということかもしれません。しかし、この秘匿措置ということがあれば、そこは当事者としては安心して、そういう意味では予測可能性と申しますか、ここは大丈夫なのだとい う前提
で手続に関与できるという辺りに意味があるというようなことになるのかなという感想を持ちました。感想だけですけれども、ご教授どうもありがとうございました。
○委員

今の点については、弁護士会でも意見が出ております。やはり、イニシアチブを当事者が取れるという意味で、秘匿措置決定を設けることには意味があるのだけれども、今 ま で あ っ た 第 47 条 第 4 項 が 狭 め ら れ る よ う な 運 用 に 結 果 と し て な っ て し ま う よ う な ことがあるのだとしたら本末転倒になってしまうので、その辺の整合性を慎重によく考えて、
新しい制度の導入については考えないといけないのではないかというのが大勢の意見として出ておりました。
○座長

現状から後退するのはよろしくないというのは、他の局面でもそういうご指摘があったかと思います。その他にはいかがでしょうか。よろしいですか。この相手方又はという辺りはいかがでしょうか。民事訴訟の局面では、相手方当事者というのを典型的に念6

頭に置いて、報告書でもそういう表現になっていたわけです。家事審判の世界だとそうもいかないということで、参加の可能性がある人というのをここでは拾っておりますが、この辺りで何かありますか。
○委員

まだ落ち着いて拾いきれていないというか、全然検討できていないのですけれど

も、別表第一と別表第二で挙げられている事件、あるいはその事件の種類によっても、関係者の出方がかなりいろいろ違っているのかなと思います。実際上本当は細かく一つ一つ見ていかないといけないぐらいの話なのではないかという気もしています。あまり時間がなく、ざっくりとした意見で本当に恐縮です。今回は典型的な参加 者が挙げられているのですが、それ以外に子どもでなくても、いろいろな場面場面によって、関係する人たちというのはあり得るのかというところが気になっているところではあります。
○座長

いろいろな事件があるというのは、家事事件手続法の立法が難しかった理由の 1

つかと思っています。その他にはいかがでしょうか。よろしければ本日 のところはというほどあまり時間もないような感じもいたしますが、おおむねご意見は頂いたということで少し先に進ませていただいてよろしいでしょうか。
○法務省

先ほど委員がおっしゃってくださった、この制度を民訴の並びで家事に入れること自体については意味があるけれども、それによって運用が狭まると問題ではないかというそこの部分の隘路の、具体的に何か想定されているような、こういう運用になってはまずいのではないかというようなことが、もしございましたら教えていただけますか。その辺りはいかがでしょうか。
○座長

委員から補足いただけることがありますか。

○委員

まだ、そこまで細かく検討していないところです。申し訳ありません。ただ、取消しなどの制度が端的に入ってくるので、要はそういうことを言いやすくなるみたいなことなどが出てくるかなということは感覚的には持っています。
○座長
○法務省

法務省はよろしいですか。
取 消 し の 制 度 は 、 例 え ば 最 初 に 委 員 が お っ し ゃ っ た よ う な 、 第 47 条 と 同 じ ような実体的要件がこちらの秘匿措置に入ったとすれば、即時抗告をすることができる範囲と同じだというような説明も可能になると思うのです。そうではなく て、取消しの制度ということが、より被害者にとって不利益になるというところの懸念をお持ちでありました
ら、そこをもう少し教えていただけますか。
○委員

現 状 の と こ ろ で の 第 47 条 第 4 項 の よ う な 書 き ぶ り の 中 だ っ た ら 、 も ち ろ ん そ ん

なに齟齬はないのかもしれないと思うのです。そういう意味で、全体的な構築をしたときに、あれっというようなことにならないでほしいという意見です。具体的にはまた検討して事例を集めたいと思いますので、よろしくお願いたします。
○法務省

ありがとうございます。

○最高裁

3 点ほどあります。まず、1 点目は確認というか質問ですが、家事事件や人事訴訟事件の場合、当事者による戸籍届出に審判書謄本あるいは判決書の謄本が必要となっ7

て、また、裁判所による戸籍通知や、戸籍記載嘱託、後見登記嘱託などの際には 、実務上審判書、判決書の写しを添付しています。いずれの場合も当事者の特定が必要となるわけですけれども、これらの場合申立人ないし原告に対する申立人 ・原告表示書面の写しの交付ないし添付というものは、本秘匿措置制度によっても排除されないというような理解でよいのでしょうか。
また、同じような視点なのですけれども、通常戸籍届出をするのは申立人ないし原告の場合が多いと思われますが、実務上戸籍届出が相手方ないし被告人によってなされるとい
うこともあります。この場合の手当をどうするかということについても検討する必要があ
るのではないかと思うところです。これが 1 点目です。
2 点目は、当事者参加とか、利害関係参加、あるいは受 継の申立てといったものの申立書についても、この秘匿措置制度の対象とする必要があるか否かということについて検討する必要がないかという点です。いずれの申立書も、申立人及び代理人の氏名及び住所が記載されるため、当事者参加、利害関係参加の申立てについては、裁判所書記官が当事者等に対して参加の申出があった旨の通知をする際、実務上申立書の写しを送付することが多いものと承知しております。受継の申立てについては、申立てがあった旨の通知に関する規定はないのですけれども、受継決定がされた旨を当事者等に通知する必要があると規則でなっています。
3 点目は、調停との関係です。秘匿措置の申立て及び秘匿措置決定の対象が何になるのかについて、調停事件記録は審判移行によって当然に審判事件の記録になるわけでは なく、事実の調査を経る必要があるということも踏まえて、検討する必要があるのではないかという点です。秘匿措置の申立て等の対象が何になるかという論点に鑑みると、調停段階での秘匿措置決定の効力が審判移行後及び事実の調査後も継続するとすることも考えられよ
うかと思います。もっとも、この場合審判の段階では相手方は不服申立てが可能となるものの、調停段階の秘匿措置決定については、不服申立期間が既に経過していることから、
この点についての手当の要否、内容などについても検討する必要があると思われます。
○座長

いずれも明示的には言及されていないところですが、法務省のほうで何かコメン

トはありますか。
○法務省

1 点目の嘱託の問題については、民事の場合でも登記の嘱託との関係で問題になり得ると理解しています。引き続き、原告表示書面という形を取る場合には、それによって差支えが生じないように、関係機関との調整をさせていただければと考えております。
2 点目の参加の問題については、民事では、被害者の情報を秘匿すべき事案としてあまり問題にならないのではないかというような前提で議論されていたように思います が、家事のほうは、特に問題になり得るのだろうということで、問題提起をしております。参加の申出をした人が被害者である場合には、申立書と同様の規律を及ぼしていくべきであるという実質的な部分について、おそらく異論はないのであろうと思います。あとは、法制的な観点から、条文をどのように書いていくかという問題であると考えています。

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○座長
○最高裁

最高裁からほかにありますか。
先ほどの参加や受継の関係ですが、法務省からもご指摘がありましたように、

これは民事でも発生し得る問題かと思っています。こういうものについても秘匿措置の規律を及ぼしていくこと自体について特に異論はないと思っておりますが、これが法律事項
なのか規則事項なのかについては、今後この研究会でもコンセンサスを取った上で進めていったほうがいいのではないかと思いましたので、付言させていただきます。
○座長

民事訴訟でも同じことはあり得るのではないかということです。この他 に、ご発

言 は あ り ま す か 。 よ ろ し け れ ば 少 し 前 に 進 ま せ て い た だ き ま す 。 第 1 の 2、 5 頁 で す が 、送達場所等の届出における秘匿措置のところです。ここもご説明からお願いします。
○法務省

民事訴訟法に送達場所等の届出における秘匿措置の規律を設ける場合には、法第 36 条 に よ っ て 準 用 さ れ る と い う こ と も 考 え ら れ ま す 。 そ の 当 否 に つ い て ご 議 論 い た だ
きたく存じます。説明は以上です。
○座長

いかがでしょうか。放っておくと準用になるのではないかということです。何かお気付きの点等はありますか。これ自体はよろしいでしょうか。よろしければ、もう少し
進 み た い と 思 い ま す 。 第 2 の 3、 調 査 嘱 託 に お け る 秘 匿 措 置 の 話 で す 。 資 料 の 7 頁 以 下 になります。ここも資料説明からお願いします。
○法務省

民事訴訟法に証拠調べとしての調査嘱託における秘匿措置の規律を設ける場合に は 、 法 64 条 第 1 項 に よ り 準 用 さ れ る こ と に な る と も 考 え ら れ ま す の で 、 そ の 当 否 に つ
い て ご 議 論 を 頂 き た く 存 じ ま す 。 な お 、 本 文 の 規 律 に 加 え て 法 第 62 条 の 事 実 の 調 査 と しての調査嘱託等についても、これと同様の規律を新たに設けるということも考えられますから、その要否及び当否についても、併せてご議論いただければと考えております。ご説
明は以上です。
○座長

ありがとうございます。これも区切るのは、なかなか難しいところがあるかとは思いますが、ゴシックの本文の当たりはいかがでしょうか。
○委員

こ の 点 に 関 す る 日 弁 連 の 議 論 を ご 紹 介 さ せ て い た だ き た い と 思 い ま す 。 47 条 4 項が機能しているので、そもそもこの規律は必要ないのではないかという意見がありました。
他 方 で 47 条 4 項 と い う の は 、 い わ ば 最 終 的 に 用 い る 条 項 で あ っ て 、 裁 判 所 は こ れ を 用 いたがらないのではないかという意見もありました。家事事件をよくやっている弁護士の中で も 、 若 干 議 論 が 割 れ て い る の か な と は 思 い ま す 。 私 自 身 と し て は 47 条 4 項 で 、 そ う い
った部分はカバーされているのだろうとは思うものの、今日の委員のご発言に対する法務省の回答にもありましたように、権利として定めておくということは、重要 だろうと考えているところです。
○座長

ありがとうございます。そのほかにいかがでしょうか。

○委員

今 の 委 員 の 発 言 に 私 な り に 付 け 加 え ま す と 、 ま ず 第 １ 点 目 は 、 47 条 4 項 の い ろ

いろな注釈や立法の過程の記録を読みますと、解釈が必ずしも一致しているということではなく、一致しない部分もないわけではないということです。全てが同条 4 項に吸収され

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るかどうかと考えると、別立てで設けたほうがいいのではないかと思います。
も う 1 つ は 除 外 事 由 で す 。 47 条 4 項 は 、 で き る と い う こ と に な っ て い ま す 。 少 し 前 の 委員のご発言に重なるのですけれども、除外事由ということでその点が明確になるということになれば、そこもメリットなのかもしれません。 また、申立てへの応答義務が生じることと不服申立てがきるということもメリットであると思います。
○座長

ありがとうございました。そのほかにいかがでしょうか。

本文についてはご意見を伺ったかと思いますので、（注）のほうに入りましょうか。
○委員

文書提出命令、送付嘱託については、引き続き本文のほうに挙げていただくようなお願いをさせていただきたいと思います。
も う 1 点 は （ 注 2） に つ い て で す 。 こ れ は い ろ い ろ な 考 え 方 が で き る と 思 い ま す 。 1 つには、明示的に必要な場面がどれぐらい想定されるのかというあたりの立法事実について、若干不明確なところがあるように思っていますので、後ほどどなたかに教えていただければと思います。仮にそれがあるとしたときということになりますが、今まで裁判所が裁量で出してこなかったものが、ここで申立て及び決定という流れになると、いたずらな紛争を引き起こすのではないかという疑念があります。
一 方 で 文 言 を 見 ま す と 、 62 条 と い う の は 民 訴 法 186 条 の 調 査 嘱 託 と 文 言 上 は 同 じ な ので、調査の嘱託先から同じような形式で来ることを予定しているのだろうと 思われます。
そ う す る と 、 民 訴 法 186 条 と 同 様 に 、 情 報 の 内 容 に つ い て 被 害 者 の 側 で は コ ン ト ロ ー ル ができないので、その点は同じように手当てをする必要があるのではないかと思われます。
差し当たり以上です。
○座長

事実の調査の辺りの実務的なニーズのお尋ね、問題提起があったかと思います。

その辺りも含めて、いかがでしょうか。
○委員

実務のことはあまり承知してないので、適当なことを言ってしまうかもしれませんけれども、事実の調査ということでは、例えば養育費などの額との関係で収入 、あるいは財産分与の関係で預金とか、いろいろな所へ調査がありそうです。そうすると、住所などがポンと出てしまうことがありそうな感じもするのです。ですから、こういうものも入れて規律を設けておくことについては意味があるのではないかと、割と素朴に思いました。
○座長

ありがとうございます。そのほかにいかがでしょうか。

○委員

あまり実務の実情を知らないまま申し上げているのですが、事実の調査についても、同様の措置を設ける必要があるという点は賛同いたします。先ほどの発言の繰り返しになりますが、子どもに関する情報に関しては、現在の案だと当事者推知情報に含まれることによって、最終的に保護することになると思います。しかし、子ども自身の住所等の情報について、独自に保護に値する利益があるならば、当事者推知情報を介してという回
りくどい方法で保護するのではなく、直接的に保護する旨記したほうがいいと思います。
○座長

第 1 の 1 の（注）に相当する話が、ここでも必要ではないかというご指摘かと思います。事実の調査についてもある程度、何か必要ではないかというご発言を頂いており10

ますが、そのほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。法務省もよろしいですか。
○法務省（注）の事実の調査についてです。まずは事実の調査としての調査嘱託等について、この秘匿措置制度を入れるということになった場合には、例えば 被害者である当事者に申し立てていただいて、「この部分については識別情報です」、あるいは「推知情報です」と指定して特定し、裁判所に「そこはマスキングしてください」と申し立てることになると考えられます。ですので、この過程では、事実の調査により裁判所に提出された調査嘱託回答書等の内容を、被害者である当事者がほぼ必ず見られることにもなると思われます。
他方で、証拠調べとしての調査嘱託ではなく、事実の調査としての調査嘱託であれば、実務運用上、被害者である当事者であってもあまり見られないものがある、あるいは匙加減で見せるべき部分や見せない部分があるということになりますと、この秘匿措置制度を設けることによって、逆に被害者である当事者には必ず見られてしまうということにもなりかねないわけです。ですので、そこに支障があるかどうかは検討しなければならないのではないかというように、今議論を伺っていて思ったところです。
次に、仮に調査嘱託であれば出てくるものが割と客観的なものであり、必ず被害者である当事者にその内容を見られてしまってもいのだろうという結論をとることになったとしても、それでは、事実の調査によって作成される調査嘱託回答書以外の記録についてはど
うか、という話にも広がり得る話と思われます。そのため、ここに一定の分水嶺を設けておく必要があるのかどうかという辺りについて、もしご意見があればいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○座長
○法務省

ごめんなさい。今、分水嶺とおっしゃったご趣旨は。
まず、事実の調査全般について、秘匿措置制度を設けない、あるいは設けるという考え方の分かれ目があり得ます。次に、仮に事実の調査について秘匿措置制度を設ける と し て も 、 そ れ は 調 査 嘱 託 等 、 つ ま り 62 条 の み に 限 る と い う 考 え 方 の 分 か れ 目 も あ り
得ると思います。そういう分水嶺です。
○座長

そういうことですが、ご意見等はいかがでしょうか。

○委員

事実の調査については多分、今の運用だと裁判所のほうが結構気を遣って、事実の調査の結果報告書みたいなもの、例えば調査官報告書などを作っているのではないかというのが、実際に私たちが感じるところです。事実の調査のための調査嘱託みたいなものとは違って、裁判所が作成しているものについては、弁護士のほうでそのことが原因で何か支障があったという報告は、今のところはありませんでした。ですが、調査嘱託という形で返ってくる事実の調査の場合について言えば、証拠調べという意味でやる調査嘱託と区別する理由はないと思いますので、そこのところはきちんと適用していく必要はあるのだろうと思います。
特に事実の調査で秘匿の必要性を考えるときに思うのは、先ほど出ていた子どもの利益を考えたときに、正に子どもにだけはこれは知らせるべきでない、知らせたくない事項と11いうものもあるわけです。それはやはり別の一つの価値として考えていかなければいけな
いのではないかということも強く意識しています。確かに手続保障という問題があると言われるのですけれども、例えば当事者である親同士が争っている事件における手続保障以上に、子どもの利益を優先させるべきものもあるのではないかというくらいの話ではない
かと、私は直感的に思っているところです。
○座長

やはり外から情報が入ってくる調査嘱託というのが、ポイントではないかというお話であったかと思います。
○委員

考えがなかなか整理できていないのですけれども、まず事実の調査については、職権でもできます。これは後の証人尋問のところとも、職権証拠調べがで きるということとの関係もあるかと思うのです。そういう意味では当事者のコントロールが及ばない側面というのが、事実の調査全般についてあり得るのかなという感じもします。
ただ、他方でこれは民訴の議論とは、やはり前提条件が違っています。今は調査嘱託等に つ い て も 職 権 で と い う の が 、 民 訴 並 び で 入 っ て い ま す け れ ど も 、 も と も と 47 条 の 規 律というのがありますので、職権で閲覧させないという運用自体は、もともとできることはできるということになっています。ただ、職権で秘匿措置の対象にすることによって、それが取り消されない限りは、その規律が定型的に発動されるということが分かるので、そこにどの程度の意味を認めるかによって、そういう規律をあえて入れるかどうかという必要性が判断されるということなのかなという気がしております。
それから、職権でということとの関係で、先ほど来、子の利益等、当事者以外の者の利益ということが問題とされています。これも考え方によっては、子の利益が問題なのであれば、それは当事者自身が必ずしも処分できないということでもあるので、当事者の申立てに委ねておいてよい問題ではないと考えると、第 1 の 1 のようなところに関しても、場合によっては申立てがなくても、職権で秘匿措置をしてしまうということを考える方法もあるのかなと。
ただ、そこでも結局、本当に問題があると裁判所が考えれば、現行法の規律の下でも閲覧させないという運用自体は可能なので、それを超えて定型的に「秘匿措置の対象ですよ」という形で規律するところに、どの程度の意味を認めるのか。その辺りが実務上のニーズ
等との関係で重要だということであれば、職権ということも含めて考えるということもあり得ると思います。そこまでではないということであれば、あくまでも当事者が権利として申立てをしたいという場合について、考えておけばいいという話なのかなという気もしますので、その辺りについて実務の弁護士の先生方も含めて、何かご感触等があれば少し伺えると有り難いと感じました。
○座長

これも、もし実務的なご感触があればということです。どなたかご発言はあります か 。 い か が で し ょ う か 。 こ れ も 先 ほ ど か ら 話 が 出 て お り ま す け れ ど も 、 現 状 で は 47 条
で概ねカバーされているとすれば、絶対必要だという感じでもないのかもしれないですね。
どうでしょうか。また後で補っていただくということもあり得るかと思います。

12

○委員

47 条 4 項 と の 関 係 で は 、 先 ほ ど の 法 務 省 の お 話 は 、 事 実 の 調 査 と 証 拠 調 べ で 分

けて考えるかどうかという話だったかと思いますので、そこは同じ だという感じがしており 、 そ も そ も 47 条 4 項 と の 関 係 で 調 査 嘱 託 に つ い て 改 め て の 規 定 が 必 要 か ど う か と い う
問題かなとは思います。必要であるとした場合に、事実の調査か証拠調べかで分けるかと
い う と 、 先 ほ ど の 委 員 と 結 論 は 同 じ に な る と 思 う の で す け れ ど も 、 や は り 63 条 で 通 知 について一定の場合に、これは結構狭いというか、かなり厳格な要件にはなっていますけれ
ども、それでも一応通知の規定があって、当事者が知ることができる場合が定められているということからすると、事実の調査なのか証拠調べなのかで裁判所のコントロールに任せていいかどうかが違ってくるとは私はあまり思わなかったということを申し上げたいと
思います。
○座長

ありがとうございます。そのほかにいかがでしょうか。では、この辺りのご意見は承ったということでよろしいでしょうか。
○委員

今の複数の委員のことを受けてますと、事実の調査は無方式であるということと、

ま た 重 要 な も の に つ い て の み 63 条 が 対 処 し て い る と い う こ と を 踏 ま え て そ こ に グ ラ デ ー
シ ョ ン が あ る と す れ ば 、 62 条 以 外 の 事 実 の 調 査 と 62 条 の 調 査 で 分 け る の も い い の で は な
いかと考えます。
○座長

先ほどの法務省の表現によれば、分水嶺についての 1 つのご意見かと思います。

よ ろ し い で し ょ う か 。 よ ろ し け れ ば 、 も う 少 し 進 ま せ て い た だ き ま す 。 第 1 の 4、 証 人 尋
問 の 申 出 に お け る 秘 匿 措 置 で す 。 資 料 で 言 う と 10 頁 以 下 で す 。 こ こ も 資 料 説 明 か ら お 願
いいたします。
○法務省

民事訴訟に証人尋問の申出における秘匿措置の規律を設ける場合には、法第64 条 第 1 項 に よ り 準 用 さ れ る こ と と な る と も 考 え ら れ ま す の で 、 そ の 当 否 に つ い て ご 議論を頂きたく存じます。ご説明は以上です。
○座長

ありがとうございます。ここも放っておくと準用になるのではないか、民訴並びになるのではないかということですが、特段お気付きの点等はありますか。
○委員

先ほど申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、実務上どれほ

どあるかということは別として、一応家事事件の手続では、職権証拠調べもあり得るということを前提にして考えますと、民訴の準用だとその証人を申し出た当該当事者の申立てということで、これが発動されるということになっているわけです。それに限ることがよ
いのか、場合によっては職権等で秘匿措置をするということが考えられるのか。実際上、
あ ま り ニ ー ズ が な い の か も し れ ま せ ん し 、 47 条 の 規 律 も あ る と い う こ と で も あ り ま す ので、それほど大きな問題ではないのかもしれませんが、理屈上はそういう問題も一応存在するのではないかという感じがいたしました。
○座長

民訴との違いについて、ご指摘を頂いたということかと思います。そのほかには

い か が で し ょ う か 。 よ ろ し け れ ば 、 も う 少 し 進 ま せ て い た だ け れ ば と 思 い ま す 。 第 1 の 5、
不 服 申 立 て で す 。 資 料 で 言 う と 12 頁 以 下 で す 。 こ こ で も 法 務 省 か ら ご 説 明 を お 願 い で き13

ればと思います。
○法務省

家事審判に関する手続に、民事訴訟と同様の秘匿措置の規律を設ける場合には、

不 服 申 立 て に つ い て も 同 様 の 規 律 を 設 け る こ と が 考 え ら れ ま す 。 た だ し 、 法 47 条 は 記 録の閲覧を許可されなかった第三者に即時抗告権を認めていないことから、第三者は秘匿措置の要件の欠缺による取消しの申立権を、ここでは有しないものと整理することが考えられます。また、事後的に参加し得る者が閲覧することにより、当事者に一定の法的侵害が生ずるおそれがある場合にも、あらかじめ秘匿措置を取ることができると整理するときは 、除外事由による取消しがその時点での全ての当事者に対してその効力を有するときであっても、第三者に対する効力は直ちには生じないことと整理することが考えられます。さらに 即 時 抗 告 に つ い て は 、 法 47 条 と 同 様 の 原 裁 判 所 に よ る 却 下 の 規 律 を 設 け る こ と が 考 えられます。これらの当否について、ご議論いただきたく存じます。ご説明は以上です。
○座長

ありがとうございます。ここでも民事訴訟と少し違うところが出てくるのではな

いかというお話でした。どの点からでもご議論いただければと思います。いかがでしょうか。
○委員(1) 取 消 し の ア 要 件 の ( イ ) で す 。 こ こ で は 民 訴 の 議 論 を そ の ま ま パ ラ レ ル に 持

っ て こ ら れ て い る と 思 う の で す け れ ど も 、 家 事 事 件 手 続 法 56 条 の 職 権 探 知 主 義 の 観 点 からすれば、「攻撃又は防御に実質的な不利益」というワーディングは、非常になじまないの で は な い か と い う 意 見 が あ り ま す 。 さ ら に 言 う と 、 果 た し て こ の (イ )が そ も そ も 必 要 なのか、実際には、この適用場面はないのではないかと考えております。そこのところは民訴と家事の違いではないかと考えているところです。
○座長

攻撃又は防御に不利益が生じるという事由は、必要ないというご議論ですか。

○委員

適用場面を想定してみたのですが、具体的な適用場面が考えられなかったのです。

家事の場合、秘匿措置がかけられる対象は恐らくほとんどが住所だと思うのです。相手方
当事者の住所が分からないということが、どの場面で攻撃・防御の不利益になるかということを考えてみましたが、思い付かなかったというところです。
○座長

ありがとうございます。その辺りも含めていかがでしょうか。

○委員

家事事件が職権探知だというのはそのとおりですけれども、職権探知であるかどうかということと、当事者の手続保障は別の問題と申しますか。職権探知でも手続保障が必要だと考えますと、やや理論倒れの話になるのかもしれませんけれども、職権探知主義の下でも攻撃防御の機会は十分に保障されるべきであり、仮にそれに実質的な不利益を生ずるおそれがあると、これがあまり生じないのではないかというご指摘だったのかもしれませんが、絶対ないとは言えないとすれば、この種の規律を設けておくということは、一応理由があるのかなという感じがするところです。ただ、実際にどれほど必要があるのかという点については、よく分からないところもあります。差し当たり以上です。
○委員

今、委員もおっしゃった法の本音と建前みたいなところがあるような気がするのです。先ほどからの議論にも関係するのですが、家事の場合は裁判所が今までも、閲覧な

14

どを割と自由にコントロールできるからいいのではないかという議論があったり、事実の調査の結果についても、通知しなくてもいい場合があるからいいのではないかというところもあるのです。
ただ、先ほどの事実の調査の話に戻ると、例えば 、手続保障のためには、結果については当事者に知らせなければいけないという議論も、一般的にはあるはずなのです。それを前提にした上で、特にこういうものについては隠すべきであるという話をすべきではない
かと思うのです。「どうせ隠されるから、いいじゃないですか」というような話をすると、法律的な建前の議論にならないような気がしております。
それで、今の話になりますが、先ほどの委員が言われるように、具体例で言われると住所ではどんなときがあるかというのは、私も考えてみないといけないなとは思っています。
しかし、取消しの要件について「民事訴訟にある攻撃防御方法についての不利益というのが、なぜ家事にはないのですか」と言われると、ちょっと困るような感じがします。やはり建前として、こういう規定はないといけないのではないかと思ったということです。
○座長

ありがとうございます。

○委員

適切なリアクションにはならないのかもしれませんけれども、家事事件が職権探知主義であるからといって、事案の解明について裁判所に全部お任せとなるわけではないはずです。特に相手方が想定されるような事件に関しては、一定の裁判資料の提出に関する手続協力義務のようなものが当事者に課せられるという前提で考えられているはずです。
その意味で家事事件手続にも弁論主義的な要素があり得ると考えるのであれば、これも理論倒れの議論だと言われてしまえばそれまでですけれども、そういった自己の攻撃防御 に
実質的な不利益を生ずるおそれがあるということは、一切あり得ないわけではなくて、そういったことも考慮した上で制度の組立てを考える必要があるのではないかと思っております。
○座長

職権探知との関係についても、いろいろご意見を頂きましたが、実務的なニーズというところは、我々研究者は確たることは申し上げられないという面があるかと思います。ただ、もう 1 つ、最初に委員は、「攻撃防御」という表現の当否についても言及されたのでしょうか。確かに「攻撃防御」と言ってしまうと、別表第二事件だとしっくりくるのですが、第一事件だとどうかという表現の問題はあるかと思います。実務的なニーズについてはどうでしょうか。言われてみれば少ないのかもしれないという気もいたします。
しかし理論上、これがないのも奇妙だという気も確かにいたします。私の感触だけ申し上
げてしまいましたが、そのほかにいかがでしょうか。
○委員

63 条 の 立 法 当 時 、 弁 護 士 会 で も 相 当 議 論 が あ り 、 手 続 保 障 と 後 見 的 な と こ ろ の間で、立法としてはここに至ったというようには承知はしているのですけれども、今回、表現がこれと異なっている。良いのだろうとは思うのですけれども、若干気になるところがあります。
○座長

63 条 の 表 現 と の 関 係 で す ね 。 そ の ほ か に い か が で し ょ う か 。 第 三 者 の 扱 い な ど

15

で民訴とは違うのではないかという提案になっておりますが、その辺りも含めていかがで
しょうか。
○委員

第 三 者 の 取 消 申 立 権 に つ い て は 、 確 か に 47 条 の 規 律 で 申 し ま す と 、 第 三 者 は 認

めてもらえなくても文句は言えないということではあるわけです。ギリギリ言えばこの秘匿措置というものがあると、一律に定型的に駄目だということになるけれども、なければそれは個別の判断になるはずなので、そこが第三者としても受ける影響は異なってくるということはあるのかなと思います。ただ、そのことが「取消申立権まで認めるべき重要な利益か」と言われると、そこはそれほど大きくないという評価も結論として排除されることに、当然なるわけではないので、大きくないという評価だとすれば、取消申立権を認めないという判断は、結論としてはあり得るのかなという感じもするのです。ただ説明ぶり
としては、その辺りも踏まえた説明が若干必要なのかという感じがいたしました。
○座長

ありがとうございます。そのほかにはいかがでしょうか。

○委員

私はもともと民事訴訟についても、第三者に取消権を認めるのは反対の立場だったわけです。基本的に家事事件の場合というのは、本来は非公開でやっていたもので、それが手続保障の観点から記録の閲覧などが認められたと、私自身は理解しています。そう
しますと手続保障的な観点から、そういったことを知らせるということからすると、第三者にまでそれを認めなければいけないのかというと、認める必要性を私自身はほとんど感じないのです。むしろ家事事件の特性を捉えて、第三者に知られない中で当事者の手続保障はもちろんしていくのですけれども、その範囲で自由かつ迅速に解決を図るほうがいいのではないかと考えているところです。
○座長

審理自体が非公開なので、民訴とは違うということかとは思います。そのほかにいかがでしょうか。
○委員

結論としてどうこうということでもないのですが、家事事件というか、非訟事件一般の場合には、確かに非公開であるということが大前提としてありますので、そういう意味では当事者と第三者との関係で言うと、第三者は閲覧についての利益が保護される度合というのは、民事訴訟の場合よりも低いということになるのだろうと思います。他方で家事事件や非訟事件における第三者には、いろいろな者がいます。民事訴訟の場合には、権利義務の主体が大体当事者になっていて、第三者というのは正に第三者ですけれども、
非訟事件等の場合には様々な利害関係を持っている者が、当事者としてではないけれども、事件に関係している状況というのが、それなりにあるようにも思われます。そういう面では、一筋縄ではいかないところもあるのかなという感じもいたします。ただ、結論として取消申立権を認めるべきだという話ではありませんので、若干補足的なコメントにとどま
ります。
○座長

第三者にもいろいろあるというのはおっしゃるとおりで、利害関係参加が想定される人辺りが、なかなか微妙かなという感じもいたします。そのほかにいかがでしょうか。
○委員

確認だけすみません。今言っていた第三者というのは、利害関係を疎明した第三16

者 に つ い て も と い う の が 、 47 条 1 項 で 前 提 に な っ て い る 問 題 の 所 在 と 理 解 し て よ ろ し いですか。だから一般第三者ではなく、利害関係を有した第三者でも、こういう申立権はないという話と理解してよろしいのですよね。資料の作り方の質問です。
○座長
○法務省

私はそう理解しておりましたが、よろしいですよね。
はい。

○委員

そうですよね。すみません。それだけです。

○座長

即時抗告について、そのほかにはいかがでしょうか。民訴のときもちょっと話題に出た、簡易却下的なものを入れてはどうかという提案になっておりますが、この辺りもい か が で し ょ う か 。 47 条 に も そ う い う も の が あ る か ら と い う の も あ る か と は 思 い ま す 。
ここまでのところ、概ねご意見を承ったということでよろしいでしょうか。
○委員

今 ま で も 話 が 出 て き た と こ ろ で す け れ ど も 、 15 頁 の 6 の 上 の 「 ま た 、 秘 匿 措 置の決定が取り消された場合であっても」の後の「裁判所は、他の事由により」というのは、
47 条 の 4 項 ほ か の 事 由 と い う こ と で 意 味 を 取 れ ば よ ろ し い で し ょ う か 。 単 な る 確 認 で す 。
○法務省

そのとおりです。

○委員

ありがとうございました。

○座長

そのほかにはよろしいでしょうか。概ね 1 時間半経っておりますので、ここで少し休憩を入れさせていただければと思います。
(休 憩 )○座長

そ れ で は 、 再 開 し ま す 。 続 き ま し て 、 第 1 の 6、 審 判 書 に お け る 秘 匿 措 置 、 資 料

で 申 し ま す と 15 頁 以 下 と い う こ と で す が 、 こ こ も 法 務 省 か ら 簡 単 に ご 説 明 を お 願 い い た
します。
○法務省

ご説明します。民事訴訟に判決書における秘匿措置の規律を設ける場合には、

先 ほ ど 申 し 上 げ ま し た 法 第 36 条 や 法 64 条 第 1 項 に よ り 準 用 さ れ る も の の ほ か 、 民 事 訴 訟と同様の規律を設けることが考えられますので、その当否 についてご議論いただきたく存
じます。ご説明は以上です。
○座長

ありがとうございます。概ね民訴並びでどうかということかと思いますが、いかがでしょうか。
○委員

これについても秘匿措置を設けるということでいいと思いますが、 これはお約束

で す の で 、 民 訴 並 び で 私 が 前 か ら 申 し 上 げ て い る こ と に 並 び ま す と 、 法 第 76 条 第 2 項 第3 号に掲げる事項としてというところは入れていただくことがいいのではないかというこ
とです。
○座長

ありがとうございます。その他はいかがでしょうか。

○委員

お約束ということでしたので、私自身は民訴並びでこちらもこの 3 号に掲げる事

項としてという限定は、必ずしも必要ないのではないかなと今のところ考えています。
○座長

あ り が と う ご ざ い ま す 。 い か が で し ょ う か 。 16 頁 の 説 明 に あ り ま す が 、 本 文 1 の（注）の話はここにも問題になるということかと思います が、そのほかはよろしいでしょ

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うか。
よ ろ し け れ ば 、 先 に 進 ま せ て い た だ き ま す 。 資 料 で 申 し ま す と 、 17 頁 以 下 で す が 、 家
事調停ということです。ここについても、法務省から説明をお願いいたします。
○法務省

家事審判に関する手続に、秘匿措置の規律を設ける場合には、家事調停に関する手続にも同様の規律を設けることが考えられますので、その当否についてご議論いただ
きたく存じます。
な お 、 法 第 254 条 は 、 合 意 に 相 当 す る 審 判 の 対 象 と な る 家 事 調 停 事 件 に つ い て の 記 録 の閲覧を除き、記録の閲覧を許可されなかった当事者にも即時抗告権を 認めていません。ですから、当事者も要件の欠缺による取消しの申立権を有しないと整理することも考えられます。ご説明は以上です。
○座長

ありがとうございます。ここはまとめてということでよろしいでしょうか。どこからでもご議論いただければと思いますが。この辺りはよろしいでしょうか。少し前に最高裁からは、調停から審判に移行した場合の扱いなどについても留意する必要があるというようなご注意は頂いたかとは思いますが、そのほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。この辺りは、法務省もよろしいですか。
○法務省
○座長

はい、結構です。
よ ろ し け れ ば 、 第 3、 人 事 訴 訟 、 18 頁 以 下 と い う こ と で す 。 こ こ も 法 務 省 か ら ご

説明をお願いできればと思います。
○法務省

民事訴訟に秘匿措置の規律を設ける場合には、人事訴訟にもこれが適用されることとなると考えられます。
な お 、 人 事 訴 訟 法 第 35 条 の 事 実 の 調 査 に 係 る 部 分 に つ い て の 記 録 の 閲 覧 に 関 し て は 、
家事審判に関する手続と同様に第三者に取消しの申立権は付与せず、即時抗告に関する原
裁判所による却下の規律を設けるということも考えられるところです。
その他、家事審判について人事訴訟法との関係で何かしら設 けるべき規律がありました
ら、その点についてもご議論いただければと存じます。ご説明は以上です。
○座長

ありがとうございます。民事訴訟の規律と家事審判の規律の組合せのようなことになるのではないかという話ですが、ご意見等お願いいたします。
○委員

この制度に限った問題ではないのかもしれませんが、人事訴訟の調停前置がある

場合に、家事調停のときと人事訴訟で秘匿の範囲などが違うのはあまりよくないのではないかと思います。したがって人事訴訟については民訴のほうに近付けて考えるよりは、む
しろ今日議論した家事調停のほうに近付けて考えたほうが、手続の一貫 性のという点で、移行の可能性を考えるといいのではないかと思います。
○座長

ありがとうございます。調停前置ということも踏まえて、考える必要があるというご指摘かと思います。そのほかはいかがでしょうか。
○委員

今、委員が言われたような観点も 1 つ重要かなとは思われますが、他方で人事訴

訟はやはり訴訟であるということでもありますので、その辺りの兼ね合いということもあ18

り、調停と全く同じということになるかどうかというと、 具体的にその分水嶺というか、どこで線を引くかということがあれですが、必ずしもそうはならないということもあり得るのかなという感じもしまして、そこはちょっと悩ましいところかなという気もします。
それから、これは前に申し上げたことの繰り返しになりますが、審判のときに職権探知との関係ということを申しましたが、人事訴訟でも職権探知で職権証拠調べがあり得るということですので、もし家事審判のほうで職権探知ということに対応して何らか対応する、
例えば証人尋問に係る規律について、民訴と少し違う規律を考えるということであるとす
ると、人訴の場合にも同じような配慮が必要になってくるということがあり得るかなとい
う気がします。
○座長

ありがとうございます。そのほかはいかがでしょうか。

○委員

少し細かいのですが、今、委員から出た調停前置とは逆に、付調停になった場合の規律についてです。これは記録としては一緒なのでしょうか。仮にそうだとしたとき、調停で終わった場合にどちらの規律になるのでしょうか。
○座長

付調停になった場合ということですか。

○委員

はい、調停で終わった場合の規律です。

○座長

法務省から何かコメントがあればと思いますが。

○法務省

すみません、直ちに承知していないところです。もし、ほかにお分かりの方がいらっしゃれば、よろしくお願いいたします。
○座長
○最高裁

お分かりというか、今の問題提起を伺ってお考えがあればということですが。
今のお話ですが、人事訴訟から付調停になったというときに、あくまで一般論ですが、人事訴訟の記録がそのまま家事調停の記録になるというような取扱いはしていな
いと認識しています。
○座長ということですが、委員の問題は解消したのでしょうか。

○委員

はい、分かりました。ありがとうございました。

○座長

ほかにも調停前置ということもそうですが、いろいろ手続の移行に伴う問題にも留意すべしというのは、民訴のときにも話が出ていたと思います。立法化する際には、ちょっと注意が必要かなという気はします。
そ の ほ か は い か が で し ょ う か 。 よ ろ し い で し ょ う か 。 よ ろ し け れ ば 、 19 頁 の 第 4 そ の他所要の規定を整備するとなっていますが、以上を通しまして何かありましたら、お願い
できればと思いますが。よろしいですか。法務省もよろしいですか。
○法務省

はい、結構です。第 4 の所でもしご意見がなければ、戻っての所でも結構です。

審判、調停、人訴と検討させていただいて、それぞれの要件が異なった場合に、隠される範囲が異なり得ることは、問題ではないかというようなご意見もありましたところで す。
他 方 で 、 家 事 審 判 の 実 体 的 要 件 の 所 で 、 家 事 事 件 手 続 法 47 条 に 合 わ せ る べ き で は な い かというご意見を頂きました。この点について、それ以外のご意見がある方がいらっしゃれ
ば、ここでいただければと考えています。いかがでしょうか。

19

○委員

私は、別立てで制度を組む以上、別の要件でもおかしくはない。重畳的に考える

ので、よろしいと思ってはいます。お答えになっているでしょうか。
○座長

お答えになっているかとは思います。そのほかいかがでしょうか。

○委員

民訴のほうの先日の金曜日の法制審の部会でも、この実体的要件についていろいろ議論があって、そっちのほうでどうなるか分からないのですが、こっちの研究会として
一応、社会生活を営む上での著しい不利益を生じるおそれがあるときと整理してい ますので、それと異なる場合について定めるべきであるという研究報告にするのであれば、一定の説明がやはりいるのかなと思っています。また、先ほど出ていますように、人事訴訟になると民事訴訟が適用されるということとの関係でいくと、人事訴訟と今度は家事調停や家事審判で違っていいのかという話がまた出てくるという問題があって、私自身が 今どち
らでいくべきかということについて確たる意見を持っているわけではないのですが、合わせておいたほうがすっきりはするというか、そういう感じはしています。一応、民訴のほうではその要件でカバーできるのではないかと言っていたこととの関係でいくと、家事審判について、あえて違うというふうに言う理由があるのかどうかということは、よく考えないといけないと思っています。
○座長

ありがとうございます。

○委員

私 も 移 行 の 問 題 が あ る か ら と い う こ と も 1 つ の 理 由 な の で す が 、 あ え て 47 条 と揃えなければならない理由もないという気もしています。民訴と同じような要件で、いいのではないかと思います。
○座長

ありがとうございます。複数のお答えを頂いたということかと思います。そのほかはよろしいでしょうか。法務省はその他いかがですか。よろしいですか。
○法務省

いずれ、この研究会で民事執行についてのご議論をいただくというお話をさせていただいているのですが、本日、家事と人訴に焦点を当ててご議論いただいた結果、お伺いしたご意見によれば、運用で非常にうまく賄われているところが多いと言いますか、
全く問題が生じていないというようなことでした。ですので、その前提で、民訴に導入するのであれば、家事にも権利として導入するのが筋ではないか、そういう検討の方向性になるのかなと考えているところです。
他方で、現状の運用の隘路として、特に申立書や審判書における秘匿措置から執行につながる場面において、ここはやはり必ずしもうまくいっていないとか、あるいはうまくいっているけれども、非常に苦労しているのでより改善できたらよいという実務例等がありましたら、それは家事の分野に導入する 1 つの強い原動力になり得るとも思われるところですので、もしそういった実例がありましたら、ここでご紹介いただければと考えています。よろしくお願いいたします。
○座長

今の点に関して、いかがでしょうか。実務的なお話かと思いますが。

○委員

大した意見ではないのですが、今まで出てきたように権利としてきちっと認めておくという意味では、やはり新たな規定を設けるということについては賛成するのですが、20

そ れ は あ く ま で も 家 事 事 件 手 続 法 で い う 例 え ば 47 条 4 項 は 残 し て お き 、 そ れ に 重 畳 的 に
新たな規律を設けるということがあくまでも前提であるということを、まず確認したいと思っているところです。
それと同時に、そうは言っても、では民訴のときと全く同じでよいかというと、今回の議論の中でも出てきていたように、やはり例えば実体的要件の中に当事者だけではなく親族、特に子どもなどを明記する必要があるのかどうかということは、個別の問題としてよく検討してからでないといけないのではないかなと考えて ます。
それと、やはりこれも同じく今議論には出ていたのですが、家事 事件の場合、調停前置
で調停から審判に移行、あるいは調停から次に人訴にいく、ですが人訴にいってからまた調停に戻るということが、結構よく頻繁になされていると思うので、先ほど最高裁から記録は別ですというお話もありましたが、それがどういう扱いになっているのかということなどが、ちゃんと知られていないところもあると思いますので、その 辺のところをきちっと整理し、その点を踏まえた上で、確認をさせていただければ有り難いなと思いました。
○座長

あ り が と う ご ざ い ま す 。 47 条 を な く す と い う こ と で は な い と い う の は 、 よ ろ しいですよね。その他の点についても、ご意見伺いました。
○委員

先ほどこの規律について、民訴のほうは社会生活を営むのに著しい 支障を生ずる

おそれというワーディングで報告書がいっているのに、それと違うワーディングを用いるとすれば、新たな説明が必要になるというご意見が先ほどあったところなのですが、他方、
47 条 4 項 は 当 然 残 す と い う 前 提 で 議 論 さ れ て お り ま す か ら 、 47 条 4 項 に お い て 既 に 、 私
生活若しくは業務の平穏を害するおそれという法律の定めが存在していることに留意すべ
きと考えます。
つ ま り 、 47 条 4 項 と は 別 に 、 今 度 新 た に 、 社 会 生 活 を 営 む の に 著 し い 支 障 と い う ワ ー
デ ィ ン グ の 規 律 を 入 れ て 、 こ れ は DV な ど の 被 害 者 が 住 所 、 居 所 を 知 ら れ る こ と に よ っ て
生 ず る お そ れ な の だ と い う 説 明 を し た と き に 、 既 に 存 在 す る 47 条 4 項 の 私 生 活 若 し く は
業務の平穏を害するおそれとの解釈との兼ね合いが、難しくなるのではないかなということ を 感 じ ま し た 。 47 条 4 項 は 既 に 法 律 と し て 存 在 し て い る の で 、 動 か し が た い の で は な
いかなというところで、何が言いたいかというと、その解釈の不整合と言いますか、そこの不統一感と言いますか、そういうものが出てくることは避けなければいけないのではないかという懸念です。
○座長

ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。この辺りも最後は法制的な問題という面もあるようにも思います。
○委員

今、委員が言われた問題は非常に難しい問題だなと思いますが、つまり現在の47 条 の ほ う で こ の 社 会 生 活 を 営 む の に 著 し い 支 障 と い う 文 言 が 別 途 あ る わ け で す が 、 こ
ちらのほうは当事者、第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされるというものとくっ付いているということで、他方、こちらのほうは住所、氏名等の部分ということを第一義的な対象としているということで何か説明が付くということになるのかならないの

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か、これは民訴のほうのもともとの閲覧の第三者関係の規定との関係をどう説明するかという問題ともちょっと重なるところがあるのかと思いますが、検討すべき課題であることは間違いないと思いますが、そういった説明の可能性が 1 つはあり得るのかどうかという辺りが 1 つの検討課題だなと思いました。
○座長

ありがとうございます。この辺りはいかがでしょうか。そのほかにご意見がありますか。よろしいでしょうか。法務省は、いかがですか。
○法務省

本日も誠にありがとうございました。こちらからは特に付け加えることはあり

ません。
○座長

ありがとうございます。それでは、本日の研究会はこの辺りということにさせていただければと思います。次回以降について、法務省からお願いいたします。
○法務省

本日も長時間ご議論いただきましてありがとうございました。次回は、民事執行を中心にご議論をお願いする予定です。資料 4 の民事執行部分を修正したものをお示ししたいと考えています。また、本日の議論の結果を改めて精査させていただきまして、家事事件手続、人事訴訟についても改めてご議論をお願いすることも考えたいと思います ので、その際には、どうぞよろしくお願いいたします。
○座長

よろしいでしょうか。特段、ほかにないようでしたら本日の研究会はここまでとさせていただきます。どうもありがとうございました。

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