システム機能要件一覧表

重要度
凡例基準

◎

業務を行う上で、必須である機能。機能の実装がない場合、業務の遂行そのものが不可能。

○

業務を行う上で、機能の実装がない場合、業務効率が著しく低下する機能。

空欄

業務を行う上で、機能の実装があれば効率性の向上が期待できる機能。

１．操作性、視認性、画面遷移等
項番

分類

機能要件

重要度

業務システムの作業ウインドウは、複数起動することができること。

○

2

画面の解像度によらず、全画面表示が可能なこと。

○

3

フリガナ、担当民生委員、担当福祉専門員、所属自治会、所属防災組
織、居住地区、電話番号、生年月日、担当ケアマネ、住民番号、世帯番号、住所から対象者の検索ができること。

◎

フリガナによる検索の場合、先頭一致だけでなく、部分一致による検索が可能であること。

◎5

生年月日による検索の場合、和暦と西暦のいずれかが選択できること。

◎6

検索の結果、対象者が避難行動要支援者となった要件が表示されること。

◎

7

保存や印刷、終了などにファンクションキーを割り当て、簡単な操作が可能なこと。

○1
画面構成・表示機能

4

対象者の検索機能

操作性の向上8

画面のハードコピー印刷は簡単な手順（2手順以内）で行えること。

２．避難行動要支援者名簿作成機能
項番分類

機能要件

重要度

1

本区の避難行動要支援者該当要件が設定可能であり、住基、介護認定、障がい者手帳等のデータを取り込むことで、その対象者を抽出し、自動的に避難行動要支援者名簿へ登載することができること。

◎2

その他の理由により名簿登載者となる者がいることから、手入力で対象者を入力することができること。また、住民基本情報等の更新時は更新対象者から除外するフラグ設定ができること。

◎3

同意区分について、5つ以上設定することができ、項番1の処理によって自動的に名簿登載された対象者について、その管理が可能であること。

◎4

同意区分について、一括入力できる処理を備えていること。

○5

本区の要配慮者該当要件が設定可能であり、項番1と同様に、その対象者を管理することが可能であること。

◎6

名簿を出力する際、スマートフォンのカメラアプリ等で読み込み、マップ上に対象者のピンが表示できる、二次元コードが出力可能であること。

○7

避難行動要支援者名簿登録者のうち、外部への情報提供について意思表示をいただいていない対象者について、同意確認が取れる仕組みを有していること。

◎8

同意確認書は、本区独自の様式で出力可能であること。

◎

9

返送のあった同意確認書は、委託事業者にCSVデータ化させるため、そのCSVデータをシステムに取り込んで、情報の更新が可能であること。

◎10

同意確認と現況調査 項番9を処理する際、区が提示する条件をもとに避難行動要支援者の個別避難計画の作成優先順位を自動で割り振ることができること。

◎11

避難行動要支援者名簿登録者に対して、任意の登録日を指定して現況調査が可能な仕組みを有していること。

◎12

現況調査票は、本区独自の様式で出力可能であること。

◎13

返送のあった現況調査票は、委託事業者にCSVデータ化させるため、そのCSVデータをシステムに取り込んで、情報の更新が可能であること。

◎14

任意の対象者を指定し、支援記録一覧表を表示・印刷できること。

○15 支援記録管理機能

支援回数を指定し、対象者の支援回数確認表が表示・印刷できること。

○

16

支援の内容や行動区分ごとの統計が、表示・印刷できること。

◎名簿作成機能等

３．個別避難計画作成機能
項番

分類

機能要件

重要度

1

個別避難支援計画の作成済み・未作成の管理ができ、作成済みの場合は作成日が登録できること。

◎2

避難行動要支援者基本情報、世帯員、避難場所、医療機関、緊急連絡先、民生委員、協力員（支援者）、支援内容等を登録することが可能なこと。

◎3

避難行動要支援者の住宅の家屋図や就寝場所等の作成及び任意の文字入力ができること。また、図の作成を支援するプログラムを備えること。

○

4

避難経路図を作図でき、複数の経路が色分けされて登録できること。

○

5

避難経路図には避難行動要支援者本人、民生委員、協力員（支援者）、避難場所、緊急連絡先が台帳登録情報から自動的に表示されること。

○

6

世帯員は5名登録することができ、住基データを取り込む際、自動的に記載されること。

◎7

緊急連絡先は3件登録することができ、住基を検索して登録することが可能なこと。

◎8

協力員（支援者）は4件登録することができ、住基を検索して登録することが可能なこと。

◎9

協力員（支援者）としてマスタ登録された者を、避難行動要支援者の協力員（支援者）候補として抽出する機能を有すること。

◎10

避難場所は5件登録することができること。

◎11

対象者の所在地区から、避難場所候補地を自動判定し表示させること。

◎12

避難行動要支援者の個別避難計画の作成を、居宅介護支援事業所や障害者相談支援事業所等に委託することがあるため、その管理が可能であること。

◎13

居宅介護支援事業所、障害者相談支援事業所のマスタ管理が可能であること。

◎14

項番12のマスタには、事業所名、事業所番号、法人名、代表者名、金融機関名、口座種別、支店名、口座番号、口座名義等が登録できること。

◎15

個別避難計画の作成を委託する事業者に対して、作成依頼書が出力できること。

◎16

個別避難計画の作成については、委託事業者よりLoGoフォームを経由して報告させる予定であることから、CSVファイルを取り込むことによって、避難行動要支援者の個別避難計画が更新可能なこと。

◎17

CSVファイルを取り込んだ後、更新のあった避難行動要支援者の個別避難計画が一括で出力できること。また、その一覧表も合わせて出力できること。

◎18

避難行動要支援者の個別避難計画作成を行った事業者に対して委託料の支払いができるよう区が指定するフォーマットCSVデータが出力できること。また、その確認用一覧表が出力できること。

◎19

項番17の委託料は、今後変動する可能性があるため、システム上のパラメータ設定等により変更が可能であること。

◎計画作成機能

個別避難計画作成委託管理４．電子地図との連携機能
項番

機能要件

重要度

1

ゼンリン電子住宅地図と連携し、対象者の住所から自動的に座標を取得することができること。また、その座標を手入力で修正可能なこと。

◎2

住基データを取り込む際、住基上の住所からゼンリン電子住宅地図上の座標を自動的に取得することが可能なこと。なお、新規転入者、区内転居者についても同様な対応が可能なこと。

◎3

住基データを取り込む際、項番1の処理が自動的に行えること。

◎4

地図表示の縮尺はマウススクロールで出来ること。また、画面移動はマウスドラッグでできること。

◎5

地図画面上に表示された避難行動要支援者を指定（ダブルクリック）して避難行動要支援者台帳が閲覧及び印刷できること。

◎

地図画面上に表示された避難行動要支援者等の情報は、その内訳ごとの件数が表示されること。

○7

同意・不同意・未処理ごとに地図を出力することができること。同意者出力については、個別避難支援計画作成済・未作成別で出力できること。

◎8

郵便番号・住所・目標物から地図の検索ができること。

◎9

建物・道路・住居情報等が容易に編集できること。

10

対象者を指定して、その台帳情報から民生委員・協力員・緊急連絡先・避難場所を電子住宅地図上に表示・印刷できること。

○11

登録者の分布図を表示・印刷できること。

◎6

分類

電子住宅地図連携機能４．電子地図との連携機能
項番

機能要件

重要度

12

民生委員を指定し、担当している避難行動要支援者を表示・印刷できること。同時に、担当エリアも表示・印刷できること。

◎13

民生委員の分布図を表示・印刷できること。同時に、それぞれの担当エリアも表示・印刷できること。

○

14

福祉専門員を指定し、担当している避難行動要支援者を表示・印刷できること。同時に、担当エリアも表示・印刷できること。

◎15

福祉専門員の分布図を表示・印刷できること。同時に、それぞれの担当エリアも表示・印刷できること。

○

16

自治会を指定し、所属している避難行動要支援者を表示・印刷できること。同時に、担当エリアも表示・印刷できること。

◎17

自治会の分布図を表示・印刷できること。同時に、それぞれの担当エリアも表示・印刷できること。

○18

分類

関与者等情報地図出力機能自主防災組織を指定し、担当する避難行動要支援者を表示・印刷できること。同時に、担当エリアも表示・印刷できること。

19

自主防災組織の分布図を表示・印刷できること。同時に、それぞれの担当エリアも表示・印刷できること。

20

地区単位（行政区単位）での避難場所と避難行動要支援者等が表示・印刷できること。

○21

避難場所を指定し、地図上に表示・印刷できること。同時に、避難行動要支援者を表示・印刷できること。

○22

避難場所分布図が表示・印刷できること。

○23

社会資源（老人福祉施設等）を指定し、地図上に表示・印刷できること。

○24

社会資源の分布図が表示・印刷できること。

○25

危険地域を指定し、地図上に表示・印刷できること。同時に、避難行動要支援者を表示・印刷できること。

○26

危険地域の分布図が表示・印刷できること。

○27 ハザードマップ
出力機能

ハザードマップ等のShape形式データを取り込めること。

◎28

地図出力機能においては、地区、世帯区分、身体区分、避難行動要支
援者判定区分、同意区分、拡張項目区分別の条件設定が可能であること。

○29

危険地域と社会資源を同時に地図表示・印刷できること。また、任意の距離でメッシュが描画できること。

○30 座標一括取得機能

地図に表示するために座標を取得する必要があるものは、座標一致範
囲設定（完全一致、地番一致、大字一致など）により一括座標取得ができること。

◎４．電子地図との連携機能
項番分類

機能要件

31

東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）社製のGIS、TUMSY側に、避難していない避難行動要支援者の位置が表示される画面構築を検討している。（避難したかしていないかは、LOGOフォーム等で避難者自身が入力する仕組みをとる等する。）避難行動要支援者管理シ
ステムから、人の情報等を例えばcsv形式で取り込みTUMSY側に表示させる。
TUMSY側の機能改修未実施のため、csv等でのデータ出力ができる機能があること。

32

TUMSY上では個人情報を扱わないため、システムでの管理番号等、個人を容易に特定できない情報のみ連携させること。
GIS連携

33

TUMSY連携用CSVデータに含まれる対象者は、本区職員が本システムの電子地図上から任意のエリア（多角形・円）を描画し、その範囲内に存在する者が抽出されること。

34

TUMSY連携用CSVデータに含まれる対象者は、本システムに取り込んだハザードマップの範囲内に存在する者が抽出されること。なお、そのハザードマップの種類を本区職員が任意に選択できること。

35

TUMSY連携用CSVデータに含まれる対象者は原則、避難行動要支援者のみとするが、設定によって容易に全住民を対象とすることが可能であること。

重要度

５．台帳管理機能
項番

機能要件

重要度

1

住基上の住所とは別に、現住所が登録できること。また、その座標はそれぞれ保持すること。

◎2

住基上の住所、現住所とは別に、通知書等を発送するための、送付先住所が登録可能なこと。また、宛名も別に保持すること。

○3

避難行動要支援者台帳に、顔写真等の画像データが登録可能なこと。

4

避難行動要支援者台帳の内容を編集した場合、上書き保存又は履歴保存いずれかを選択できること。

◎5

履歴情報管理ができ、過去の情報が閲覧できること。また、履歴情報が、統計資料に反映されること。

◎

避難行動要支援者の区分とは別に、任意の拡張項目を10項目以上設定できること。

○7

避難行動要支援者の区分とは別に、任意で身体区分を設定できること。

○8

避難行動要支援者の区分とは別に、平常時に見守り支援が必要であることの区分が設定できること。

○

9

付箋区分（メモ機能）を設定でき、留意すべき点を簡単に記録できること。

○

10

PDFファイルに変換された、本人または代理人（家族・民生委員等）から受領した台帳登録申請書（申込書）を、台帳と関連付けてシステ
ム内で管理できること。

◎11

住基データを取り込む際、対象者の世帯が、独居高齢、高齢のみ世帯、独居世帯、同居世帯の区分で自動判定されること。

◎6

分類

台帳管理機能６．帳票機能
項番

分類

機能要件

重要度

1

避難行動要支援者台帳の入力画面から、避難行動要支援者台帳を帳票として印刷できること。

◎2

避難行動要支援者名簿登録のための、登録申請書が出力できること。
また、本人確認署名欄・代理人確認署名欄が表示できること。

◎3

個別避難計画を帳票として印刷できること。また、避難行動要支援者台帳と併せて、両面印刷（縦型・横型）できること。

◎4

避難行動要支援者台帳や個別避難計画等の個票は、任意の地区や民生委員を指定して、一括印刷できること。

◎5

名簿作成機能により、自動的に名簿登載された対象者に対して、同意確認書の一括発行処理が行えること。

◎6

同意書確認書には、電子申請も行えるよう、本区職員が入力する任意のURLが埋め込まれた二次元コードが印字できること。

◎7

項番5について、未返信者については文面を変えて送ることから、同意確認書発行済み・未発行の管理が可能であること。

◎

台帳登録者に対して、台帳登録完了通知書を発行できること。

○9

協力員（支援者）に対して、支援者登録完了通知書を発行できること。

○10

台帳情報から避難行動要支援者を中心とした支援者のネットワークが記載されている防災カードを自動で作成できること。また、様式についてはA4縦・横、携帯用サイズで出力できること。

避難行動要支援者
名簿・台帳印刷機能

8

同意書・通知書等発行機能

６．帳票機能
項番分類

機能要件

重要度

11

避難行動要支援者名簿が、一覧表として出力可能であること。

◎12

地区別登録者一覧表が出力できること。

◎13

民生委員別登録者一覧表が出力できること。

◎14

福祉専門職登録者一覧表が出力できること。

◎15

町会・自治会別一覧表が出力できること。

◎16

自主防災組織別一覧表が出力できること。

17

避難場所別一覧表が出力できること。

18

医療機関別登録者一覧表が出力できること。

19

対象区分別登録者一覧表が出力できること。

◎

協力員（支援者）一覧表が出力できること。

◎21

協力員（支援者）別登録者一覧表が出力できること。

◎22

障害者別登録者一覧表が出力できること。

◎23

要介護度別登録者一覧表が出力できること。

◎

24

各一覧表は、用紙サイズ、地区範囲、対象者範囲、避難行動要支援者
判定区分、同意区分、世帯区分、身体区分、拡張項目区分での出力条件が設定可能であること。

◎25

各一覧表は、その出力対象者情報が宛名ラベルとしても出力できること。また、CSV形式で出力できること。

◎26

宛名ラベルには、カスタマーバーコードを印字することが可能であること。

◎27各一覧表は、両面印刷する際、改ページが奇数枚の際に白紙ページを追加して、正常にその目的を達成する印刷物として出力できる機能を有すること。

○28

各一覧表は、登録者番号、情報記載日、氏名、フリガナ、行政区、民生委員、住所の条件でソート（昇順・降順）できること。

◎29

各一覧表には、対象者の同意・不同意が印字されること。

◎20
一覧表出力機能

６．帳票機能
項番

分類

機能要件

重要度

30

世帯区分別集計表が出力できること。

◎31

世帯区分年齢別集計表が出力できること。

○32

世帯区分年度別集計表が出力できること。

○33

身体区分別集計表が出力できること。

34 集計表出力機能

民生委員別集計表が出力できること。

◎35

福祉専門職別集計表が出力できること。

◎36

町会・自治会別集計表が出力できること。

◎37

自主防災組織別集計表が出力できること。

38

拡張項目別集計表が出力できること。

○39

登録者数月別推移表が出力できること。

○40

登録者統計資料が出力できること。

◎41 統計資料出力機能

地区別統計資料が出力できること。

○42

統計資料については、その統計要素をCSV形式で出力できること。

○43

統計資料については、集計結果が「0」となる項目について、印字する・しないの設定が可能であること。

○

７．安否確認情報取込機能等
項番

機能要件

重要度

1

地図表示画面に半径（距離）を指定して円を描画する、任意で多角形を描画する等で範囲を指定し、描画した範囲内に含まれる対象者が抽出可能であること。また、その一覧表が出力できること。

◎2

あらかじめ登録した危険地域地図情報から災害区分を指定し、その範囲内に含まれる対象者が抽出可能であること。また、その一覧表が作成できること。

◎3

安否確認処理ごとの、安否確認対象者の一覧表を表示・印刷できること。

◎4

安否確認処理ごとの安否確認対象者の未確認・確認済・不明が入力でき、各件数の集計ができること。

◎

日時・担当者を指定でき、対象者ごとに安否確認状況が入力可能であること。

◎6

安否確認状況入力の画面では、氏名・生年月日・電話番号・連絡先・協力員・避難場所等が表示でき、安否確認済の場合はその日時・担当者が表示、印刷できること。

◎7

災害区分ごとに、避難場所別に未確認・確認済・不明の集計表が出力できること。

◎8抽出した安否確認対象者が地図上に表示でき、未確認・確認済・不明ごとに色分け表示できること。

○9

LoGoフォームを経由して報告させた安否確認情報等をCSVファイルを取り込み、避難行動要支援者の安否確認情報等をシステム上に反映し、帳票としてその情報を出力できること。

◎5

分類

災害時安否確認処理

８．その他機能等
項番

分類

機能要件

重要度

1

住民基本情報、介護情報、障がい情報などのCSVデータは、パッケージシステム内でレイアウト変換処理ができること。

◎2

住民基本情報、介護情報、障がい情報などのCSVデータは、全件取込、差分取込いずれかの選択ができること。

◎3

住民基本情報を取り込みし、異動情報を台帳に反映できること、また、緊急連絡先、協力員（支援者）、民生委員、福祉専門員、自治会等の情報も、異動情報が反映できること。

◎4

本区が持つ介護報酬請求データを取り込み、施設サービス（特別養護老人ホーム等が実施するサービス）を3か月連続で受給している対象者を、名簿から廃止する機能を有すること。

◎5

住民基本情報、介護情報、障がい情報などのCSVデータを取り込む際、それらの異動情報を履歴として保持すること。

◎

6

住民基本情報、介護情報、障がい情報などのCSVデータは、それぞれS-JIS、Unicodeの文字コード双方の取り込みが可能なこと。

◎7

令和7年度に予定している、住基等基幹システムの標準化に本構築業務の範囲内で対応できること。

◎8

名簿作成機能等において、座標を一括取得処理を実施したが、座標の取得ができなかった対象者を一覧表に出力できること◎

9

社会資源マスタで、除外区分が設定された社会資源の住所に該当する対象者を、一括で名簿から廃止する処理が行えること。

◎10

ID、パスワードによる認証機能を実装していること。

◎11

IDごとの権限設定が、台帳登録・修正・削除・印刷レベルで管理でき、その権限設定もシステム管理者が容易に変更可能であること。

◎12

IDごとの権限設定により、住基検索、同意・不同意、障がい者情報制限などの情報閲覧制限が設定できること。

◎13

認証・セキュリティ IDは直接入力式、ドロップダウンリスト選択式のどちらかが選択でき管理機能ること。

○

14

次回システム起動時、前回ログインしたIDを初期値として保持すること。

○

15

パスワードの有効期限を任意で設定できること。

16

操作ログが確認できること。（ログインID、操作日時、操作内容等）◎

17

各帳票は、エクセル形式(CSV形式)やPDF形式変換が可能であること。

○

18 EUC機能

基準日を指定し、避難行動要支援者名簿をCSV形式で出力できること。また、出力する項目を自由に指定できること。

◎

19

項番17で出力するデータ項目を、パターンとして複数登録可能であること。

○

データ連携機能

８．その他機能等
項番

機能要件

重要度

20

民生委員マスタを備え、氏名、フリガナ、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、担当地区、対象世帯、任期、表彰履歴が管理できること。

◎21民生委員マスタは、住基を検索して登録できること。

○22

民生委員マスタには、その担当エリアが電子地図上で描画できること。また、民生委員の座標が保持できること。あわせて、担当エリアから、自動的に避難行動要支援者を判定すること。

◎民生委員一覧表を表示・印刷できること。

◎24

民生委員マスタの情報を、CSV形式でファイルに出力可能であること。また、CSV形式ファイルを取り込み、マスタ情報の更新が行えること。

○25

民生委員改選時、再選した民生委員の任期更新が一括で行えること。

◎26

民生委員改選時、交代する民生委員の担当避難行動要支援者情報が、一括で更新可能であること。その際、履歴を作成し、過去の情報として保持すること。

◎27

自治会マスタを備え、自治会名、フリガナ、自治会町名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、担当地区が管理できること。

◎28

自治会マスタの自治会長は、住基を検索して登録できること。

○29 自治会マスタ
管理機能

自治会マスタには、その担当エリアが電子地図上で描画できること。
また、自治会長の座標が保持できること。あわせて、担当エリアから、自動的に避難行動要支援者を判定すること。

◎30

自治会一覧表を表示・印刷できること。

◎31

自治会マスタの情報を、CSV形式でファイルに出力可能であること。
また、CSV形式ファイルを取り込み、マスタ情報の更新が行えること。

○

32

協力員（支援者）マスタを備え、協力員（支援者）種類、氏名、フリガナ、電話番号、メールアドレス、住所、所在地区が管理できること。

23

分類

民生委員マスタ
管理機能

協力員（支援者）
33 マスタ管理機能34

協力員（支援者）が団体の場合、代表者名、電話番号が登録できること。
協力員（支援者）一覧表を表示・印刷できること。

８．その他機能等
項番

分類

機能要件

35

福祉専門員マスタを備え、氏名、フリガナ、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、担当地区が管理できること。

36

福祉専門員マスタは、住基を検索して登録できること。

37

福祉専門員マスタ
管理機能

重要度

福祉専門員マスタには、その担当エリアが電子地図上で描画できること。また、福祉専門員の座標が保持できること。あわせて、担当エリアから、自動的に避難行動要支援者を判定すること。

38

福祉専門員一覧表を表示・印刷できること。

39

福祉専門員マスタの情報を、CSV形式でファイルに出力可能であること。また、CSV形式ファイルを取り込み、マスタ情報の更新が行えること。

40

自主防災組織マスタを備え、防災組織名、フリガナ、代表者名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、担当地区が管理できること。

41

自主防災組織マスタは、住基を検索して登録できること。

42

自主防災組織マスタには、その担当エリアが電子地図上で描画できる自主防災組織マスタこと。また、自主防災組織の座標が保持できること。あわせて、担当管理機能エリアから、自動的に避難行動要支援者を判定すること。

43

自主防災組織一覧表を表示・印刷できること。

44

自主防災組織マスタの情報を、CSV形式でファイルに出力可能であること。また、CSV形式ファイルを取り込み、マスタ情報の更新が行えること。
避難場所マスタを備え、避難場所区分、災害区分、名称、フリガナ、住所、座標、電話番号、収容人数が管理できること。

◎46

避難場所一覧表を表示・印刷できること。

◎47

社会資源マスタを備え、社会資源区分、名称、フリガナ、住所、座標、地区、電話番号、FAX番号、担当者、除外区分が管理できること。

○48

社会資源一覧表を表示・印刷できること。

○49

危険地域マスタを備え、名称、危険度、災害分類、地区が管理できること。

○

危険地域マスタには、そのエリアが電子地図上で描画できること。また、そのエリアから、自動的に避難行動要支援者を抽出することが可能であること。

○45
避難場所マスタ
管理機能

社会資源マスタ
管理機能

危険地域マスタ
管理機能50