2012 年 6 月 19 日
諸規則改正

新旧対照表
一般財団法人日本スポーツ仲裁機構

現行改正案

ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則 15 条 1 項（申立ての期限）
仲裁の申立ては、申立ての対象となっている決定がされた日から 21 日以内に、日本スポーツ仲裁機構に到仲裁の申立ては、申立ての対象となっている決定がされた日から 14 日以内に、日本スポーツ仲裁機構に到達しなければならない。ただし、申立人の責めに帰す達しなければならない。ただし、申立人の責めに帰すべき事情によらないでこの期間内に申立てができない特別の事情がある場合にはこの限りではない。

べき事情によらないでこの期間内に申立てができない特別の事情がある場合にはこの限りではない。

ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則 附則
附則

附則

１
２

この規則は、2007年7月1日に遡って施行する。
この規則施行前に生じた紛争であっても、当事３者がこの規則による仲裁に事案を付託する場合には、この規則による手続を行うものとする。
この規則は日本語をもって正文とする。

１２

この規則は、2007年7月1日に遡って施行する。
この規則施行前に生じた紛争であっても、当事者３がこの規則による仲裁に事案を付託する場合には、この規則による手続を行うものとする。
この規則は日本語をもって正文とする。

附則2

附則2

この規則は、2009年4月1日に遡って施行する。
附則3

この規則は、2009年4月1日に遡って施行する。
附則3
この規則は、2010 年 4 月 1 日に施行する。

この規則は、2010 年 4 月 1 日に施行する。

附則4
この規則は、2012 年 6 月 19 日に施行する。

現行改正案
手続費用の支援に関する規則 1 条（趣旨）
この規則は、一般財団法人日本スポーツ仲裁機構 この規則は、一般財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下、「当機構」と言う。）が行う仲裁・調停等 （以下「当機構」という。）が行う仲裁又は調停事
事業において当事者（申立人及び被申立人を言 業において申立人及び被申立人（以下「当事者」とう。
）の一方又は双方が代理人を置いていない等の いう。）の一方又は双方が代理人を置いていない等理由により仲裁・調停等が公平に行われない虞が の理由により仲裁又は調停が公平に行われない虞ある場合又は諸手続の進行が円滑に行われない虞 がある場合又はそれぞれの手続が円滑に進行しながある場合等に、当機構が仲裁又は調停の手続に い虞がある場合に、当機構が仲裁又は調停の手続に必要な費用の支援（以下、「手続費用支援」という。） 必要な費用の支援（以下「手続費用支援」という。
）を行うために必要な事項を定める。
を行うために必要な事項を定める。
手続費用の支援に関する規則 2 条（この規則の適用）
1 この規則は、当機構が管理運営するすべての仲 この規則は、当機構が管理運営するすべての仲裁及裁及び仲裁の手続（相手方が手続に応じないた び調停の手続（相手方が手続に応じないために終了めに終了した場合を含む。）において適用され した場合を含む。）について適用される。
るものとする。
2（削除）
2 手続費用支援がされる場合であっても、その支援の限度を超える部分については、適用される1

仲裁規則または調停規則に定まるところによる。
手続費用の支援に関する規則 3 条（公平性の配慮）

仲裁パネル、調停人、助言者、当機構及び手続費用支援審査委員会は、この規則の適用が、仲裁又は調停の当事者に対する公平性を害することとならないよう十分に配慮しなければならない。

この規則に基づく手続費用支援は、仲裁又は調停の当事者に対する公平性を害することとならないよう十分に配慮して決定されなければならない。

手続費用の支援に関する規則 5 条（手続費用支援の要請）

1

当事者が手続費用支援を求めるときは、それ 1 当事者が手続費用支援を求めるときは、書面にを必要とする理由を記載した書面により当機よりそれを必要とする理由を当機構に要請す構に要請するものとする。
る。
2 仲裁パネル及び調停人が、一方又は双方の当事 2（削除）者に対する手続費用支援を判断した場合には、 2 前項に定める要請は、仲裁又は調停の申立てを当事者の意見を聴いた上で、当機構にその旨要行った日から、当該手続終了後１週間を経過す請することができる。
る日までにしなければならない。
3 前 2 項に定める要請は、仲裁又は調停の申立てを行った日から、それぞれの手続終了後 1 週間を経過するまでにしなければならない。
手続費用の支援に関する規則 6 条（手続費用支援審査委員会）
1 当機構の代表理事は、前条の要請があった場合 1 当機構の代表理事は、前条の要請があった場合及び仲裁・調停を主な所管事項とする執行役員
は、手続費用支援審査委員会（以下「委員会」からの発議があった場合には、手続費用支援審という。）を招集し、手続費用支援の可否及び査委員会（以下、「委員会」という。
）を招集し、可と決定された場合の金額を諮問する。
手続費用支援の可否及び可の場合の金額につ 2 委員会は、代表理事が指名する 3 名の委員によいて諮問する。
り構成する。委員は、手続費用支援にかかる仲2 委員会は、代表理事が指名する 3 名の委員（執裁又は調停手続と関わりを持たない者でなけ行理事を含み、前項の発議をした執行理事は除ればならない。ただし、当機構の執行理事又はく。）により構成する。委員は手続費用支援に理事が委員に指名されることを妨げるものでかかる仲裁・調停手続との関わりを持たない者はない。
でなければならない。
3 当機構は、委員会が設置された場合には、この3 当機構は、委員会が設置された場合には、このことを当事者、仲裁パネル又は調停人に対しことを当事者、仲裁パネル及び調停人に書面にて、書面により速やかに通知しなければならなより速やかに連絡しなければならない。
い。
4 委員会は委員の互選により委員長を定める。委 4 委員会の長は、委員の互選により決める。委員員長は、議事を司る。
長は、議事を司る。
5 委員会の審議は、電子メール、電話会議その他 5 委員会の審議は、電子メール、電話その他の方の方法によることができる。審査に当たって、法によることができる。委員会は、審議にあた当事者、仲裁パネル又は調停人の意見を求めるって、当事者、仲裁パネル又は調停人の意見をことができ、また、それらの者から要請があっ聴取することができる。
た場合には意見を述べる機会を与えなければ 6 委員会は、前条の要請をした当事者（以下「手ならない。
続費用支援要請者」という。）の資力及び事案の6 委員会の決定は多数決による。委員会は、支援内容に照らし、その要請が本制度の趣旨に明らすることのみを決定し、金額については事後にかに反すると認めるときは、要請を却下する旨決定する旨の決定をすることもできる。その場の答申をすることができる。
合には、決定が可能となった時点において速や 7 委員会は手続費用支援要請者に対して、資力に2かに金額を決定しなければならない。
委員会の委員長は、決定後速やかに代表理事にその結果を答申する。
8 当機構は、委員会の開催に必要な経費を負担する。
7

関する資料の提出を求めることができる。この場合において、手続費用支援要請者が求められた資料の提出に応じないときは、委員会は、そのことを理由として手続費用支援の要請却下の答申をすることができる。
8 委員会の決定は多数決による。委員会は、手続費用を支援することのみを審議し、支援する金額については事後の答申に委ねることもできる。その場合には、支援する金額の算出が可能になった時点において速やかに支援金額を答申しなければならない。
9 委員会の委員長は、委員会が答申を作成した場合には、速やかに代表理事にその結果を通知する。
10 当機構は、委員会の開催に必要な経費を負担する。

手続費用の支援に関する規則 7 条（決定の通知）

代表理事は、委員会からの答申を踏まえ、手続費用支援の可否を決定し（可の場合において、金額は事後に決定する旨の決定をすることもできる。）、当事者、仲裁パネル及び調停人に速やかに通知しなければならない。金額について事後に決定する旨の通知をした場合には、決定が可能となった時点において速やかに金額を決定し、これを通知しなければならない。

代表理事は、委員会からの答申を踏まえ、予算額及びその執行状況を勘案した上で、手続費用支援の可否及び支援金の金額を決定し（支援を可とする場合において、支援金額を事後に決定をすることもできる。）、手続費用支援要請者に速やかに通知しなければならない。金額について事後に決定する旨を通知した場合には、支援金額の決定が可能となったときには速やかに支援金額を決定し、これを通知しなければならない。

手続費用の支援に関する規則 8 条（支払い及び精算）

手続費用支援を受ける当事者は、実際に費用を自 手続費用支援を受ける当事者は、実際に支援対象とら支出をした後に、その領収書を添えて当機構に なった費用を自ら支出をした後に、その領収書を当それに対応する金額の支払いを求めなければなら 機構に提出し、それに対応する金額の支払いを受けない。ただし、自己負担をすることが困難である る。ただし、手続費用支援を受ける当事者は、当機当事者は、当機構に概算払いを求めることができ、 構からの支援金額を受けずに支援対象となった費概算払いを受けた当事者は、事後に領収書を添え 用を支弁することが困難な場合には、当機構に概算て精算の手続きをとるものとする。
払いを求めることができ、概算払いを受けた場合は、事後に対象費用の領収書によって精算の手続をとる。
手続費用の支援に関する規則 附則
附則
この規則は 2011 年 4 月 1 日から施行する。
附則 2
この規則は 2012 年 4 月 1 日から施行する。

附則
この規則は 2011 年 4 月 1 日から施行する。
附則 2
この規則は 2012 年 4 月 1 日から施行する。
附則 3
この規則は 2012 年 6 月 19 日から施行する。
以上
3