垂水市財政改革プログラム（中期財政計画の見直し）

平成１７年 ３月

垂水市

本市の行財政改革の推進につきましては，昨年１０月１日策定いたしました｢垂水市新行政改革大綱｣及び｢垂水市財政改革プログラム」のもと，議員の皆様をはじめ市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら取り組んでいけますことを心から感謝申し上げます。
さて，｢垂水市財政改革プログラム」の策定につきましては，策定時点におきまして，収支改善効果の推計（中期財政計画）の財政収支の見通しが，その時点の地方財政制度を前提にしたものであり，また，国による平成１８年度までの三位一体改革の全体像が明らかになっていなかったことから，地方６団体による｢国庫補助負担金等に関する改革案」を参考にしていたところであります。
したがいまして，昨年末に国による平成１８年度までの三位一体改革の全体像が明らかになりましたことから，この度，国庫補助負担金等をはじめ税源移譲等の見直しと，現下の極めて厳しい景気動向などから，今後の経済成長率の見直しも含めて行ったところであります。
つきましては，議員の皆様をはじめ市民の皆様には，今回の見直しについてのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
私も職員一同，全庁一丸となって，今後も見込まれる様々なニーズに的確に対応できるよう，弾力的で足腰の強い財政構造の構築へ向けて最大限の努力を重ねていく所存でございます。
平成１７年３月
垂水市長-1-水迫順一H16年9月の財政改革プログラム作成時点と、H17年3月時点における中期財政計画の変更点

︵︶

歳
入科

目

変更項目

変更内容

変更年度

地 方 税 ， 地 ・歳入増加要因と 成長率を3.5%から2.1%に変更 H17年度からの各年度
方 譲 与 税 ， なる実質経済成長 （歳入の市税，譲与税，各種交付金の合計から下記住民各種交付金 率
税（個人），所得譲与税の変の合計額更分を除いた金額で比較）

住民税（個人）・個人住民税率の 影 響 額 加 算 年 度 の 変 更 H18年度のみ10%比例税率化に （H18→H19)
よる影響額
及び，影響額試算方法の変 H19年度からの各年度
更（現行10%超の者の減税無し＆市民税分6%→全ての者の住民税率10%＆市民税分7%）・定率減税の縮減 H18年度半分，H19年度全部 H18年度からの各年度廃止に伴う影響額 廃止の決定により，影響額を算入（新規）
所得譲与税 ・三位一体改革に 国による県，市への譲与額 H17年度，H18年度
伴う所得譲与税影 区分の明確化及び国庫補助負担金削減額の確定に伴う響額
譲与税見込額の変更

普通交付税 ・三位一体改革の 国庫補助負担金削減額の確 H17年度からの各年度
税源移譲にかかる 定による税源移譲不足額の歳入不足調整分 変更に伴う本市影響額の変更

国庫支出金 ・三位一体改革に 国による国庫補助負担金削 H17年度からの各年度伴う国庫補助負担 減額の確定に伴う本市影響額の変更
金削減影響額
県支出金・県支出金算定の H17年度当初予算と本計画 H17年度からの各年度におけるH17年度試算額とための基準額の乖離が大きすぎるため，算定の基準額を変更（H12〜
H16の最大最小を除く平均値→H15決算額）︵地方債

・退職勧奨分の財 行政改革大綱に基づく退職 H17年度からの各年度源対策債（退職手 勧奨により不足する退職手当の財源措置（新規）
当債）

人件費

・定年前早期退職 プログラム作成時点との積 Ｈ17年度，Ｈ18年度
優遇特例制度によ 算額の変更
る影響額
・上記退職手当債 退職手当債の発行に伴う元 H18年度からの各年度にかかる償還額 利償還金（新規）︶歳
出公債費【集計表】

歳

入

科目

１ 地方税
①市民税（個人）②市民税（法人）③固定資産税④その他普通税・目的税
２ 地方譲与税①所得譲与税②その他の譲与税
３ 各種交付金①利子割交付金②地方消費税交付金③ゴルフ場利用税交付金④自動車取得税交付金⑤地方特例交付金⑥交通安全対策特別交付金⑦配当割交付金⑧株式等譲渡所得割交付金
４ 地方交付税①普通交付税②特別交付税
５ 分担金・負担金
６ 使用料・手数料
７ 国庫支出金
８ 県支出金９ 財産収入10 寄付金11 繰入金平 成 17 年 度 平 成 18 年 度 平 成 19 年 度 平 成 20 年 度 平 成 21 年 度
1,366,541
398,837
102,679
726,891
138,134
172,324
70,700101,624
290,658
14,475
180,489
10,18825,58954,987
3,277
799
854
3,972,175
3,176,063
796,112
95,32990,164
712,317684,724
45,016
5,564
40,7001,384,023
438,481
104,775
702,177
138,590
159,481

1,605,178
617,963
105,265
742,903139,047
159,460

1,615,493
617,877
105,265
753,304
139,047
159,437

1,567,818
617,789
105,265
705,717
139,047
159,415

159,481294,988
14,702
183,318
10,17625,99055,849
3,274
812
867
3,852,501
3,082,900
769,601
95,86091,551
707,609644,435
45,016
5,558

159,460
294,986
14,702
183,318
10,17525,99055,849
3,273
812
867
3,611,181
2,899,069
712,11296,486
93,043
707,514644,347
45,016
5,557
59,930159,437
294,985
14,702
183,318
10,17425,99055,849
3,273
812
867
3,440,851
2,750,886
689,965
96,47393,032
707,415644,258
45,016
5,557
356,204

159,415
294,982
14,702
183,318
10,17225,99055,849
3,272
812
867
3,440,851
2,750,886
689,965
96,45993,019707,314644,166
45,016
5,556
283,168

124,072
1,054,285
501,587
290,000
262,698
8,653,869

123,936
1,094,204
547,811290,000
256,3938,499,162

123,919746,798
488,277

123,902733,266
491,833

123,884
746,780
505,347

258,5218,193,415

241,433
8,315,889

241,433
8,208,42812 繰越金
13 諸収入14 地方債①通常②退職手当債③臨時財政対策債
歳 入 合 計

歳

出科目

１ 人件費
①議員報酬
②特別職報酬
③その他の委員報酬④職員給⑤職員共済組合等負担金
⑥その他
２ 物件費
３ 維持補修費
４ 扶助費
５ 補助費等
６ 公債費
７ 積立金
８ 投資・貸付金
９ 繰出金
10 普通建設事業費
11 災害復旧事業費
歳 出 合 計平 成 17 年 度 平 成 18 年 度 平 成 19 年 度 平 成 20 年 度 平 成 21 年 度
2,547,448
81,55135,332
63,963
1,688,021
310,010368,571862,080
16,7271,240,200
406,782
1,421,442
257,324
92,410827,293928,864
53,2998,653,869

2,525,599
81,55135,332
53,984
1,624,729
298,517
431,486
849,805
16,7271,265,464
433,291
1,434,592
24,89751,410829,6141,014,464
53,2998,499,162

2,350,507
68,28139,75753,984
1,598,340
295,980
294,165
849,805
16,727
1,291,234
427,306
1,477,357

2,310,608
68,28139,75753,984
1,569,119
290,530
288,937
849,805
16,727
1,317,519
436,283
1,503,277

2,232,732
68,28139,75753,984
1,510,878
279,518
280,314849,805
16,727
1,344,330
446,287
1,502,320

51,410864,146
811,624
53,2998,193,415

51,410866,159
910,80253,2998,315,889

51,410868,283
843,235
53,2998,208,428