平成２7 年度

田原市経済建設委員会行政視察報告書

日 程 平成 27 年 7 月 1 日（水）～7 月 3 日（金）視察先 １ 「農業 6 次産業化の取り組みについて」（愛媛県西条市）
２ 「生産者が中心となった道の駅運営について」（愛媛県喜多郡内子町 道の駅「内子フレッシュパークからり」）
３ 「自転車による地域振興施策について」（広島県尾道市）
参加者 委員長 平松 昭徳
委 員 渡会 清継〃

廣中 清介

副委員長 辻 史子
委 員荒木 茂〃岡本 禎稔

事務局 鈴木 克広
１ 「農業 6 次産業化の取り組みについて」（愛媛県西条市）
平成 27 年 7 月 1 日（水）14 時 00 分～16 時 30 分
会

場 西条市役所 第２委員会室

対応者 企画情報部長 藤岡 正 氏
企画情報部 地域創生室長

渡部 泰成 氏

企画情報部 地域創生室 総合６次産業都市推進係長 大久保 武 氏
西条市議会 議会事務局 議事課 議事係 細川 由貴絵 氏（１）概 要
西条市は、四国最大の経営耕地面積と「うちぬき」と呼ばれる約 2000 本もの自噴井に恵まれた愛媛県下有数の農産地である。
西条市の特徴は、集積された企業力を生かし、産学官金連携で新たな産業創出に取り組んでいることである。平成 23 年 3 月には、日本経済団体連合会の未来都市モデルプロジェクトの一つに「西条農業革新都市」が選定され、住友化学㈱と連携し、民間企業のノウハウを生かした生産・流通の効率化に着手。同年 8 月には、安定的な農産物供給拠点の確立に向けて、住友化学㈱や各種企業、農協出資による㈱サンライズファーム西条を設立、12 月には西条農業革新都市総合特区に指定された。
平成 26 年 5 月には、国の地域活性化モデルケースに選定、さらに 10 月には四国最大級となるカット野菜工場であるサンライズ西条加工センターを稼動し、加工用野菜の産地づくりに取り組んでいる。また、11 月の地方創生関連２法案成立後初めてとなる地域再生計画の認定を受け、西条市の「総合 6 次産業都市」実現に向けた取り組みは、地方創生をリードするモデル事業として全国の注目を集めている。
（２）参考になった点
6 次産業化で開発した商品の販路拡大ができず、挫折してしまう自治体が多いな○

か、西条市では、経済界のバックアップもあり、出口対策（販路確保）が行えている。

加工拠点となるサンライズ西条加工センターの整備により、6 次産業化を支援し、○農業を活性化させると同時に、総合 6 次産業都市として輸出も含めた「四国の流通センター」を目指しており、瀬戸内に面した地の利を活かし「生産→加工→流通」というサイクルをしっかりと機能させている。
○

サンライズ西条加工センターは、大手企業を中心とする体制の中において、中小企業と農業関係者が参画することにより、リスク分散が可能になっている。

○

収穫後の野菜の鮮度を保つための近赤外光照射装置を、西条市を中心とする共同研究チームが開発するなど、産業クラスターの強みを発揮している。

○

企業誘致と内発型産業政策の特徴を生かした、「新たな産業創出」の取り組みについて、産業支援機構「西条産業情報支援センター」のビジネス支援ノウハウが生かされている。

○

農業界と経済界の連携、産学官金の連携による農業産業化プロジェクトについて、その環境づくりに向けた取り組みは容易ではないが、実現できれば西条市独自の定義による「総合 6 次産業都市」は理想的な未来都市である。

（３）所 感○サンライズファーム西条の設立やサンライズ西条加工センターの整備、高等教育機関と連携した高度専門人材育成拠点の整備など、さまざまな取り組みが段階を踏んで行われており、行政も主体的に関わりながら、全てが「総合 6 次産業都市」の実現という目標に向けてつながっている点は、田原市としても見習うべき。

○

田原市の施設園芸、露地栽培等の農業経営が今のまま継続していけば良いが、兼業農家が増えていくようであれば、農協・企業等への対策を進め、協力体制をとりながら 6 次産業化の対策を行う必要がある。

○

近赤外光照射による鮮度保持技術が、風味を損ねることのない実用的なものであるならば、田原市としても技術の購入または開発に取り組む価値があるのではないか。

○

出荷物の貯蔵が可能であれば、サンライズ西条加工センターへの安定供給のめどが立つが、貯蔵のコストは 2 次産業の負担増になりかねない。大量生産を主とする田原市においては、第 1 次産品の加工・販売は多少の無理があるように感じるため、第 1 次産業をもっと磨いていく方向で進めるのが良いのではないか。

○

日本一の農業算出額を誇る田原市においても、将来を見据え、地域の活性化と雇用創出のための農業のあり方を考えるべき時期にあると思われる。西条市の取り組
みは、田原市における地方創生推進の参考とすべき取り組みである。

２ 「生産者が中心となった道の駅運営について」（愛媛県喜多郡内子町 道の駅「内子フレッシュパークからり」）
平成 27 年 7 月 2 日（木） 午前 10 時 00 分～12 時 00 分
会 場 道の駅 内子フレッシュパークからり
対応者 内子町議会副議長 寺岡 保 氏
内子町議会 議会事務局長 堀本 増隆 氏
農村支援センター所長 山本 真二 氏
（１）概 要
内子町は、人口約 18,000 人、総面積の 77％を山林が占める中山間地の農村で、主に葉タバコ、落葉果樹等を生産している。
1986 年 、農 業・農 村 の 元 気 創 造 を 目 指 す こ と を 目 的 に 開 塾 し た 、知 的 農村塾の「産物直売所の学習」を契機に、農家女性の意識変革、直売所運営への参画意識を醸成し、平成 8 年には内子フレッシュパークからり開設へと発展した。
内子フレッシュパークからりの特徴は、地元農家の女性を中心に、季節の農産物に合わせた加工商品を開発・販売することであり、年間利用者は約 80 万 人 、 販 売 額 は 約 7 億 円 、 町 の 農 産 生 産 額 の 15％ を 占 め 、 雇 用 効 果
は 約 60 名 と な っ て い る 。 商 品 開 発 、 品 質 管 理 、 イ ベ ン ト 運 営 企 画 ま で を生産者自らが実施し、特に商品開発は、女性で構成される複数のチームで独自商品を開発している。
ま た 、出 荷 す る 地 場 農 産 物 に ト レ ー サ ビ リ テ ィ や Ｐ Ｏ Ｓ シ ス テ ム を 導 入 。
出荷者へ販売状況や必要農作物を随時配信し、出荷者の直接納品で鮮度向上を追及、安全安心な農産物供給システムを構築している。
（２）参考になった点○

土壌診断・残留農薬分析・防虫ネット・対抗植物を利用した低農薬農法の実践や、トレーサビリティシステムによる栽培履歴情報の開示、徹底した内子産農産物へのこだわりによって、信頼が持てる農産物の提供を積極的に行っている。

○

行 政 に よ る 地 元 農 家 へ の 働 き か け 、取 り 組 み の 努 力 が 売 上 げ 実 績 に 表れ て い る 。高 齢 者 や 女 性 の 活 躍 が あ り 、大 規 模 農 家 で な く て も で き る 良い取り組みである。

○

特 産 物 販 売 所 ・ 農 産 物 加 工 施 設 ・ 飲 食 施 設 が 有 機 的 な 連 携 を 図 り 、集客力を高め、地域の活性化に寄与している良い例である。

○「 か ら り 」は 国 道 か ら も 離 れ て お り 、立 地 条 件 が 優 れ て い る わ け で はな い が 、「 か ら り 」 の 経 営 に 住 民 が 関 心 を 持 ち 運 営 を 支 え て い る こ と 、
ま た 、そ の よ う な 意 識 を 持 っ て も ら う 努 力 を 長 年 続 け て い る こ と で 、今の「からり」がある。

○

内子町産のものしか売らないことを「からり」の「売り」として独自

性 を 出 し て い る こ と と 、客 の 7 割 が 町 外 か ら 来 る こ と で 、地 元 小 売 店 とはおおむね上手く住み分けができている。
（３）所○感

自然のなかにある「からり」と比べ、田原市内の道の駅はゆっくりできる場が少ないように感じる。一番重要なことは「お客さんの立場に立つこと」「何を求めているかを把握すること」であると感じる。

○

女 性 主 役 に よ る 道 の 駅 運 営 に よ っ て 、16 年 間 で 利 用 者 は 6 倍 、販 売 額は 8 倍にまで増えている。田原市においても、道の駅運営や産地直売所づくりに関し、「 か ら り 」の 視 察 で 学 ん だ こ と を 生 か し 、工 夫 し て い く 必
要がある。

○ 「 か ら り 」で は 、60 歳 以 上 の 会 員 が 72％ を 占 め 、平 均 年 齢 は 66.5 歳 。
この平均年齢は年金の受給年齢でもあるが、働くこと、稼ぐことを楽しんでいることが伝わってくる。
○

道の駅の運営方法について、複数の道の駅を統合して大きくするのが良いか、それぞれ個性を出していくのが良いのか、または「からり」のように運営を市民等に任せるのが良いかなど、方法はさまざまにあるが、「からり」の視察を通じて、それぞれの地域で、地域に合った方法を考えていくべきであると痛感した。

○「からり」は、間違いなくグリーンツーリズムの波に乗っている。「農業の田原市」としても負けているわけにはいかないため、もっと手を打っていく必要がある。

○

田原市の大規模農業と並行し、「道の駅」を地方創生の拠点として、観光振興策につなげていくための参考例としていきたい。

からり全景

特産物直売所

加工品販売

レストラン外観

３ 「自転車による地域振興施策について」（広島県尾道市）
平成 27 年 7 月 3 日（水） 午前 9 時～11 時会 場 尾道市役所

議会応接室

対応者 尾道市議会

議会事務局長 田房 宏友 氏

産業部 観光課 広域観光係長 貞重 裕樹 氏
尾道市議会

議会事務局 三木 直 氏

産業部 観光課 広域観光係 沖田あや 氏（１）概 要
瀬戸内しまなみ海道の愛称で知られる西瀬戸自動車道は、広島県尾道市から愛媛県今治市までの 9 つの島々を橋でつなぐ全長 59.4km の自動車道であり、本州四国連絡橋 3 ルートのなかで唯一、自転車歩行者専用道路が併設されている。瀬戸内しまなみ海道は、自転車で海上を渡ることができるという特徴から、多くの観光客やサイクリストが訪れている。このような特徴ある地元資源を活用した観光施策として、尾道市と今治市が実施主体となり、しまなみ海道レンタサイクル事業を展開している。また、しまなみ海道振興協議会と一体となった広報展開を行っている。
（２）参考になった点○

サイクリングロードであることを明示する「ブルーライン」が全線に引かれており、目的地までの距離なども表示されている。サイクリストの立場に立った気遣い、心遣いが表れている良い取り組みである。

○

企業、商店、レストラン、宿泊施設、土産店、ガソリンスタンド等を休憩場所として開放している「しまなみサイクリングオアシス事業」は、地域の人を巻き込んだおもてなしの取り組みとなっている。

○

愛媛県側が全県挙げて自転車観光に力を入れているのに比べ、広島県では自転車観光に積極的なのは尾道市だけであり、県から十分な援助が得られているともいえず、自転車の回収、保守点検、更新（基本 6 年）費用などにより、レンタサイクル事業は大変苦しい運営を強いられている。

○

尾道市は、サイクリングをきっかけとして更なる観光客誘致につなげていくことを目的に、啓蒙 PR に努めている。最近では、スマートフォンの普及により、サイクリスト視点で発見された新たな観光情報が独自に発信され、新しい観光スポットを生んでおり、市の思惑と一致する現象が起こっている。

（３）所 感○田原市における自転車観光施策は、市内だけではなく豊橋市や湖西市、浜松市とも連携ができる将来性のある取り組みであり、観光振興や地域活性化につなげるために推進するべきと考えるが、尾道市の事業経費ではレンタサイクル事業だけでは赤字であり、どのように地域振興につなげていくかは課題である。

○

しまなみ海道は、国内外に知名度の高い観光地であり、田原市が活用するには規模の限界があるが、しまなみ海道事業の取り組みは、東三河広域連合での観光振興の連携や渥美半島の自然を生かした環境整備の取り組みの参考としたい。

○

渥美半島は、しまなみ海道のような往復型ではなく、半島外周を回る回遊型のコース設定が可能であるので、程よい距離と走りやすさ、管理のしやすさなどがメリットになると思われる。最低でも、周遊できる自転車道の整備は急ぐ必要があろう。

○

貸し出しを行ったレンタサイクルは、自転車の再整備が必要なため、乗り捨てられた場所まで回収に行き、洗浄、整備してから次の貸し出しを行っており、回転率も悪く収益が見込めない。田原市にも海の見えるすばらしいサイクリングロードが整備されており、この地域資源を生かさない手はないが、自転車事業だけでは観光振興・地域振興をすることはなかなか難しいと感じた。

○

田原市の太平洋岸にあるサイクリングロードを活用して、市の活性化を図るには、しまなみ海道の取り組みを参考に、協議会設立やイベント、自転車メーカーとの提携等、これまで以上の努力とやる気が求められると感じた。

視察研修の様子

レンタサイクルターミナル