学 則 の変 更 の趣 旨 等 を記 載 した書 類
1. 学則変更（収容定員変更）の内容 ........................................................................................ 1
2. 学則変更（収容定員変更）の必要性 .................................................................................... 2
3. 学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容 ................................................... 4
3.1 教育課程の内容、教育方法、履修指導方法の変更方針 .............................................. 4
3.2 教員組織の変更方針..................................................................................................... 5
3.3 大学全体の施設・設備の変更内容について ................................................................ 5

1. 学則変更（収容定員変更）の内容
平成 31 年度から、下記 表 1-1 の通り収容定員の変更を行う。
具体的には、建築・設備工学科の入学定員を 70 名（平成 29 年 12 月 60 名から 70 名に定員変更届出済）から 80 名、情報ネットワーク工学科の入学定員を 70 名から 80 名、教育創造工学科の入学定員を 30 名から 40 名に変更する。

表 1-1 変更を行う学科の入学定員及び収容定員
学科名
機械システム工学科
交通機械工学科
建築・設備工学科
情報ネットワーク工学科
教育創造工学科
合計

入学定員5070707030290

現行
編入学
定員
4844201

収容定員
208296288288120
1,200

入学
定員
5070808040320

平成 31 年度
編入学
収容定員
定員
420882964328
4328
160
201,320※変更する定員に下線。

2. 学則変更（収容定員変更）の必要性
久留米工業大学は 1966 年の建学以来、「人間味豊かな産業人の育成」を建学の精神とし、「知を磨き」、「情を育み」、「意を鍛える」ことを教育の基本理念としてきた。本学は、高等学校教育の基礎のうえに学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く工業に関する専門の学術を教授、研究し、教養ある社会人を育成することを教育の目的としている。そして、「"実践的ものづくり能力"を育む大学」「"ものづくりの楽しさ"を発信する大学」「"就職に強い"大学」をビジョンとして、実践に強い工学技術者を輩出し、常に社会のニーズに応えてきた。
筑後・鳥栖地域には有力な工業地域が存在するが、これらと連携できる理工系大学は本学以外に存在しないことを踏まえ、本学では、地域のニーズを踏まえつつ研究活動と社会貢献活動を一体的に実施することで「地域の技術基盤」としてのプレゼンスを確立してきた。
特に、本学が伝統的に強みを有し、地域の産業集積もある自動車工学分野については、平成 19 年より、日本自動車研究所と学術交流協定、ダイハツ九州（株）と産学交流の確認書を交わし、共同研究、人材交流・育成、地域貢献及び地域の自動車産業への人材供給を進めている。平成 27 年には、モビリティ社会を研究するインテリジェント・モビリティ研究所を設置し、自動車工学に関する革新的な研究に加え、農業機械や福祉機器など広義のモビリティの研究を推進している。本研究所は地域に開き、北部九州の自動車産業の発展に寄与することを目指すものである。また、平成 26 年には地域連携センターを設置し、地元企業との連携による地域活性化への貢献を本学のミッションと位置付け、金融機関や商工会議所経由で、地元企業との連携を推進している。
以上に述べた研究活動や産学官連携だけでなく人材育成にも力を入れており、きめ細かな教育・指導、キャリア教育・就職サポート等を通じて、安定して九州、全国の大学平均を大きく上回る就職率の高さを維持している。人材育成としては、研究開発を担う技術者だけでなく、STEM 教育を担う人材を輩出するため、平成 19 年度に教育創造工学科を設置した。
同学科では、「数学コース」「理科コース」「情報コース」の 3 コースを設置し、いずれのコースも幅広い工学の基礎知識の上に、生徒たちの理数科目に対する興味を引き出すことのできる「豊かな創造力と応用力」を備えた教員を養成しており、公務員・教員への高い就職率を維持している。
また、平成 28 年には、本学の現状・課題認識を整理しつつ、教育、研究、社会貢献、経営の 4 分野において、必要な取組の方向性を体系的に示した「2021 年ビジョン」を策定した。現在、本ビジョンの方向性に沿って様々な施策・取組を検討・立案、推進している。
例えば教育面では、平成 28 年に基幹教育センターを開設し、工学を学ぶ上での基幹となる数学や物理の学修をサポートや、学生一人ひとりの能力に応じた学習指導を行っている。
さらに、平成 29 年度からは高大連携の一環として、入学前教育も開始し、基礎を確実に身につける教育を行っている。小規模な大学であることを強みとするため、学生全員に目の届く大学を目指し、IR 推進センターにおいてエンロールメント・マネジメントを実施している。このように、着実に教学改革を推進するとともに、基礎段階の教育を充実することで、実践的なものづくり教育を通じて即戦力になる人材、現場に強い人材の育成を推進している。
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以上のように、本学は教学改革を推進しながら、社会が求める人材の育成を図ってきたところであるが、九州地域における建設業の人手不足、情報・サービス業の福岡への進出増に伴う高度 IT 人材の不足の状況を踏まえ、現在の教育研究環境を改善・維持できる範囲で、人材需要が高い分野における定員増を行うこととした。

33. 学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容
3.1 教育課程の内容、教育方法、履修指導方法の変更方針
工学部 建築・設備工学科、情報ネットワーク工学科、教育創造工学科は、従来から設置・運営されている学科であり、収容定員変更に伴う、教育課程の内容、教育方法、履修指導方法などの変更は特に行わない。
但し、収容定員変更とは独立した形で、本学は「アクションプラン 32」に基づいた教育改革に取り組んでいる。具体的には、以下のような取り組みを推進することで教育の質を向上させ、結果的に学生確保に向けた大学の魅力を高める。また、こうした取り組み（特に、下記の PLAN3～6 について）を実現するため、意欲・能力の高い教員の募集を積極的に進め、教員の量・質の充実を図る。

※久留米工業大学「アクションプラン 32」より、教育関連のプランを抜粋。
【PLAN 1】学生ビックデータの活用促進
IR と各課の連携の下、本学の入学者／中退者／卒業者の学生データを統合・分析し、入学者獲得や学修・就業支援に活用する。入学者獲得については、本学志願者や志願者層の動向データを入学者アンケートなどから抽出し、学生の入学の要因を把握することで、広報・入試改革に活用する。在学生については、退学予備軍や支援が必要な学生を事前に把握し、充実した学生生活の支援へ活用する。
【PLAN 2】久留米工業大学サポート高校の開拓
近隣（概ね九州全域を想定）および入学実績のある高等学校・進路指導教諭との日常的なリレーションを強化し、本学への志願者数・入学者数増加を目指す。
【PLAN 3】久留米市キャンパス化構想
学内施設・設備の活用（テクノみらい館など）、地元企業・自治体との連携、他大学との連携といった学外リソースを活用した教育の充実化を図る。
【PLAN 4】カリキュラムの抜本的見直しと構造化
全学科のカリキュラム・履修条件等を見直し、科目間の接続教科（ナンバリング）、類似科目の共通化等により開講科目の効率化を図る。各科目における教育内容・方法についても、建学の精神に基づいてディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを見直し、教育プログラムの再構築を図る。
【PLAN 5】円滑な大学教育への適応
高大接続における大学教育へのギャップ解消と修学指導を強化するため、リメディアルおよび初年次教育を全学的・組織的に展開する。
【PLAN 6】看板となる全学共通科目の開発

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「課題解決型の教育」「グローバル展開するものづくり産業人教育」を具現化した、久留米工業大学の看板科目を全学共通科目とする。
【PLAN 7】大学院教育プログラムの抜本的見直し
本学大学院の現状・課題を踏まえ、大学院教育プログラムを企業ニーズなども踏まえて抜本的に見直し、博士課程新設についても検討する。
【PLAN 8】卒業生への生涯サポート
同窓会を親睦的組織から卒業生支援組織に強化し、卒業生の生涯学習や技術相談、卒業生間のネットワーク化などを提供し、久留米工業大学へのロイヤリティ向上を図る。
【PLAN 9】地域連携活動を通した就職先開拓
地域と連携した研究活動や、地域企業へのサービス提供を通して、卒業生の就職先として適切な業界・企業を開拓する。

3.2 教員組織の変更方針
本学では、従来から高大接続のためのリメディアル教育に取り組んでおり、平成 28 年には「基幹教育センター」を設置して、リメディアル教育をさらに強化している。また、平成27 年に竣工した「テクノみらい館（100 号館）」では、充実した教育設備を導入すると共に、配管・配線などの設備をあえて見える状態にしておくことで建物自体を「教材」とし、特に建築・設備工学科における実践的教育の実現に活用している。地域貢献の観点からは、「地域連携センター」を平成 26 年に設置すると共に、近隣の自治体と協定を締結して学生教育との連携を図っている。また、平成 27 年には「インテリジェント・モビリティ研究所」を設置しており、所長の東教授を中心とした 10 名強の研究者により先端研究を重点的に推進している。
このように、教育・研究・地域貢献の各活動について種々の取り組みを既に実施しており、それに関連した教員の配置についても適宜変更・改善を加えているところである。今回は既存学科の収容定員変更のみであり、また前述のような教員配置などの変更・改善は随時実施していることから、収容定員変更に伴っての教員組織の大きな変更は特に行わない。ただし、前述の「アクションプラン 32」に基づく教育の質向上を実現するため、意欲・能力の高い教員の募集を積極的に進め、教員の量・質の充実を図るものとする。
3.3 大学全体の施設・設備の変更内容について
今回は、既存学科の収容定員変更のみであり、これと連動したカリキュラムの変更や教員組織の変更は行わないため、収容定員変更前後で必要な施設・設備に変化はない。また、教育・研究の推進のために必要な施設・設備としては「テクノみらい（100 号館）」「インテリジェント・モビリティ研究所」など近年積極的に設置しているところである。
以上の点から、今回の収容定員変更に伴っての施設・設備の変更は特に行わない。

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