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日本と世界におけるドメイン名の最新動向
横瀬 博行 ●株式会社日本レジストリサービス 広報宣伝室

景気後退局面でもドメイン名は堅調な伸び
新TLDの導入論議がとりわけ大きな話題になった1年

第部

5

ドメイン名は、ウェブのURLやメールアドレスなどに用ccTLDでは、中国（.cn）、ドイツ（.de）、イギリス（.uk）がいられる「インターネット上の住所」としての機能のみなら登録数の上位 3ドメイン名となる。2009 年 4 月調査時点のず、企業や団体、そして個人がインターネット上で自己を確最新データでは、中国が約1400 万ドメイン名、ドイツが約立させるための文字列としての機能を果たす。つまりは、1300 万ドメイン名となっている。イギリスはやや離れて約それを見た利用者が企業や団体、個人を想起する材料と750 万ドメイン名となる。

もなるのがドメイン名であり、今日では重要なマーケティン

ここで注目すべきは、2008 年 4 月調査時点で 2 位だっグ要素、さらには知的財産として認識されるに至った。

た中国が、ドイツを抜いて首位に立った点である。中国は、インフラストラクチャー 動 向ビジネスやコミュニケーションをはじめとする社会的活1年間で 20 %を超える高い伸び率を示している。この背景

動の多くがインターネット上で実現されていくなか、ドメインには、国策として.cnドメイン名の登録が推進され、2009名が果たすべき役割もこれまで以上に大きくなっている。

年 2月末まで年間料金を1元（約14 円）とするキャンペーン

景気後退局面でもドメイン名は堅調な伸び
ドメイン名はピリオドで区切られた文字列の集合で表が展開されていたことなどが挙げられる。

着実に登録数が増加している JPドメイン名現されるが、末尾の部分（TLD：Top Level Domain）で2009 年 5月現在、.jpで表されるJPドメイン名は 109 万

大きく2 つに分類される。ひとつは「.jp」のように国や地ドメイン名を超え、2008 年 3月の100 万ドメイン名突破以域に割り当てられたccTLD（Country Code TLD）であ降も着実に登録数を増やしている（資料 5 - 2 - 2）。国や地り、もうひとつが「.com」や「.net」などのgTLD（Generic域に割り当てられるccTLD であっても、海外からの登録TLD）である。

を受け付けているものがある中で、JPドメイン名は日本国

gTLD の登録数はすべて公開されているが、ccTLD は内に住所があることを登録要件として定めている。悪化のそれぞれのレジストリ（登録管理組織）の方針により登録続いたこの1年の景気動向を考えれば、日本国内において数を公開していないところもあるため、その全容はわからもドメイン名の登録を重要視する傾向は定着しているものない。ただ、2008 年末時点で、全世界で登録されていると見てとれる。

ドメイン名の総数は、1億 7700 万ドメイン名を超えている

JPドメイン名は、企業や団体などの組織が、1 組織につとみられる。2007年末時点と比較すると、1年間でおよそき1つだけ登録できる属性型 JPドメイン名と、個人でも組2400 万ドメイン名、16％近く増加していることになる。こ織でも数に制限なく登録できる汎用 JPドメイン名に大別

れまでに比べて増加ペースこそ鈍化しているものの、今般される。の世界的な景気後退局面においてプラス成長を保ってい属性型 JPドメイン名では、企業向けの co.jpが約 33 万ることから、ドメイン名の登録ニーズは依然として高いこ

ドメイン名と登録数の大半を占める。2008 年 7月の調査でとがうかがえる。なお、全ドメイン名のうち、gTLD が約1は、一部上場企業の 98％、二部上場企業では 93％が登億 600 万ドメイン名、残りの約 7100 万ドメイン名が ccTLD録しており、日本企業＝co.jpというイメージの定着がうかとみられている。

がえる。

gTLD で最も登 録数が 多いのは .comであり、全ドメイン名の半数近い約 8000 万ドメイン名を擁している。こ.asiaと .tel が注目された gTLD

こから登録数が大きく離れて、.net が約1200 万ドメイン

gTLD では、.asiaと.tel が注目を集めた。.asia は 2006

名、.org が約 740 万ドメイン名と続く構図は 2007年末時点

年 12月に ICANN（＊1）によって承認された、アジア太平洋から変わっていない（資料 5 - 2 - 1）。

地域向けのドメイン名である。2008 年 3月に一般登録受付

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資料 5 -2-1.com.net.org.info.biz.mobi
.name
.asia
.travel.cat.pro.jobs
.aero
.coop
.museumgTLD の種類と登録数（2008 年 12 月）

ビジネス
モバイル機器・サービス
個人名
アジア太平洋地域コミュニティー
旅行業界
カタルーニャ地方コミュニティー
専門職（弁護士・医師・会計士等）
人的資源管理コミュニティー
航空運輸業界
協同組合
美術館・博物館
出所

80 , 450 , 204
12 , 286 , 364
7 , 364 , 670
5 , 138 , 132
2 , 077 , 413
876 , 151
288 , 306
244 , 676
214 , 719
33 , 397
30 , 544
15 , 072
6 , 0085 , 921545※ ICANN により報告書が公開されているものに限る

資料 5 -2-2
1 日現在）

JPドメイン名の種類と登録数（2009 年 5 月

属性型・地域型 JP ドメイン名（合計 : 393 , 324）○○ .AD.JP○○ .AC.JPJPNIC 会員○○ .GR.JP○○ .ED.JP○○ .LG.JP
地域型

任意団体
小中高校など初等中等教育機関
地方公共団体地方公共団体、個人など○○ .JP□□ .JP

組織・個人問わず誰でも（英数字によるもの )組織・個人問わず誰でも（日本語の文字列を含むもの）○○ .CO.JP○○ .GO.JP○○ .OR.JP○○ .NE.JP

大学など高等教育機関
企業
政府機関
企業以外の法人組織
ネットワークサービス

汎用 JP ドメイン名（合計 : 697 , 152）

総計

271
3 , 524
329 , 046
849
24 , 904
17 , 207
8 , 086
4 , 552
1 , 931
2 , 954
561 , 571
135 , 581

1 , 090 , 476
出所

http://www.nic.ad.jp/ja/stat/dom/gtld.html

http://jpinfo.jp/stats/と呼ばれる事前申請期間において、同一の文字列への登定した」などとセンセーショナルに取り上げる報道が見受録希望が寄せられた場合には、オークションによって登録けられた。実際には、現時点では原則や考え方をまとめた者を決定する制度を導入したことに加え、初日だけで 30

ポリシー勧告が承認された段階にとどまり、導入に向け万件近い申請が寄せられたことに注目が集まった。

た具体的な実装計画やスケジュールはまだ検討段階にあ.telは 2006 年 5月に ICANN によって承認を受け、2009る。また、ICANNとレジストリ契約を締結するには、継続

年 3月に一般登録受付が開始されたドメイン名である。
「イ運用の実現性や財務状況などのさまざまなチェック項目をンターネット版の電話帳」と称されるように、インターネックリアするとともに、申請料として 18 . 5 万ドル（約1850 万

ト上に電話番号などの連絡先情報を公開することに特化円）が必要になる見込みだ。

したドメイン名である。この連絡先情報は DNS 上に格納2009 年 4 月時点で、商標および地理的名称の保護や、されるため、クライアント端末からの問い合わせに直接新 gTLD がもたらす技術的な影 響の分析、さらには新DNS から情報が返される点が特徴である。このため、.telgTLD が要求されていることの証明と市場への影響の分のドメイン名を用いて独自のウェブサイトの構築や、メール析などが残存課題として挙げられている。早ければ 2009

アドレスを作成することはできない。

年 12月にもレジストリ希望事業者からの申請受け付けを開始できるとしていた ICANNの計画は、いくぶん見通しの不透明なものとなっている。

2008 年にとりわけ注目を集めた話題と言えば、新 TLD

IDN ccTLDに関しては、中国語圏やアラビア語圏のよの導入論議だろう。現在、ICANN において「新gTLD のうに、母国語をアルファベットで記述することが困難な国導入」と「IDN ccTLD の導入」の 2 つを柱として新 TLDや地域において特にニーズが高い。そうした国々においの導入論議が進められている。前者は現在 20 種類あるて、インターネット利用が近年急速に高まりを見せている

gTLD をさらに拡大しようとするもので、英数字以外のこともあり、導入が待ち望まれている。2009 年 4 月時点で文字をドメイン名として利用可能にするIDN（国際化ドメは、早ければ 2009 年の12月以降にレジストリ希望事業者イン名）をTLD にも導入する検討を含んでいる。例えば、からの申請受け付けが開始される見込みである。なお、前「.work」や「. 仕事」といった TLD がこの議論の対象とな述の新gTLD の導入とは異なるスキームで議論が進めらる。後者は IDN をTLD にも導入する一環として、現存すれているため、必ずしも同時期に申請受け付けが開始さるccTLD を英数字以外の文字列で構成したものも追加れるとは限らない。

導入しようとするものである。例えば、「.日本」といったTLD がこの議論の対象となる。
新gTLD の導入に関しては、2008 年 6月にパリで行わ

IDN ccTLD の文字列とレジストリは、その国や地域で定義されたポリシーとプロセスによって選定されることとなり、日本では申請受け付けの開始を見据えて、総務省の│ インターネット白書 2009 │ 137

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インフラストラクチャー 動 向事会の承認を得たことに端を発し、「TLD の自由化が決部れた ICANNの会合で、導入に向けたポリシー勧告が理れている。一般登録受付前に設けた「ランドラッシュ期間」

第を開始し、2008 年 12月時点で約 25 万ドメイン名が登録さ新 TLD の導入論議が大きな話題に

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日本と世界におけるドメイン名の最新動向

第部

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情報通信審議会に設置されている「インターネット基盤委で組織されるフィッシング対策協議会がまとめた 2009 年員会」において、関連する議論が既に進められている。

2月の月次報告書によれば、フィッシング情報の届出件数、日本語 ccTLD の文字列の選定や日本語 ccTLD のレジス

フィッシングメールの件数、フィッシングサイトの件数ともトリの選定方法、「.jp」との対応付けなどを対象に、2009に過去1年間の平均を大きく上回っていることが示されて年 6月から7月にかけて検討結果を取りまとめる予定であいる。国外に視点を向けると、2008 年 5月に東京で行わる。なお、インターネット基盤委員会においては、新gTLDれたフィッシング対策の国際組織 APWG（Anti-PhishingのうちTLD 部分が「.tokyo」や「. 東京」のような地理的Working Group）の会合において、フィッシングに悪用さ名称となっているものに関しても、国や関連する地方自治れているドメイン名が全世界で 5 万 2000 にも上ることが体の対応方針や必要となる支援などを検討している。

示された。発表された調査結果では、サブドメインにフィッこうした新 TLD の導入は新たなドメイン名需要を生むシングの標的とした組織のブランドを組み込むケースが増一方で、企業などにとっては新 TLD が導入されるたびに、えているとされた。背景として、無料でサブドメインが登商標などに関連したドメイン名を防御的に登録する負担に録できるサービスの存在とともに、そうしたサービスの登もつながる。意見募集やフォーラムのタイミングで、こうし録者を突き止めることが難しいなど、悪用しやすい環境がた否定的な意見も実際に表明されている。ICANN には、整っている点が挙げられた。

商標保護や消費者保護など導入に伴う影響を慎重に考慮したうえでの判断が求められている。

インフラストラクチャー 動 向ウェブサイトの信頼性判断にドメイン名を活用する流れ

こうした流れの中で、多くのウェブブラウザーが閲覧中のウェブサイトのドメイン名部分を強調し、利用者に注意を促す機能の実装を始めた。最大のシェアを誇るInternetExplorer（IE）では、2009 年 3月にリリースした最 新版のIE 8 からドメイン名強調機能に対応している。検索エン悪意をもった第三者が商標などに関連するドメイン名ジン大手のグーグルが 2008 年 12月にリリースして話題とを登録するサイバースクワッティングは、2008 年も引き続なった Google Chromeも、2008 年 9月に公開したベータき大きな問題となった。ドメイン名を登録した第三者は、版の時点から当該機能に対応している。ウェブブラウザー

フィッシングサイトや批判サイトなどを立ち上げたり、商標やセキュリティー対策ソフトが備えるフィッシング詐欺防止権利者（企業等）に高額での買取を要求したりする。ドメ機能では、既知のフィッシングサイトをブラックリスト化しイン名紛争と呼ばれるこのようなトラブルに対処するため、て参照しているため、現れたばかりのフィッシングサイトに

gTLD では UDRP（Uniform Domain Name Dispute

ついては検知できない可能性もある。フィッシング詐欺件

Resolution Policy、統一ドメイン名紛争処理方針）が、JP数の増加、フィッシングサイトの巧妙化に伴い、利用者自ドメイン名ではUDRP を日本向けにカスタマイズした JP-

身が閲覧するウェブサイトのドメイン名を意識し、信頼性のDRP（JPドメイン名紛争処理方針）が制定されている。

判断材料とする流れが今後一般化していくと思われる。

これにより、ドメイン名紛争が当事者同士の争いから、紛また、新たな手法として携帯電話の QRコードを用い争処理機関による裁定というルール化された形の中で解たフィッシング詐欺も懸念されている。街中の看板やポス決される。UDRP に基づく仲裁を担当している紛争処理

ターなどに第三者が QRコードを重ねて貼り、無関係のサ機関のひとつであるWIPO の発表によれば、2008 年のイトにアクセスを誘引するというものである。これに関し

WIPO への仲裁申請は、過去最大となった 2007年をさらて、フィッシング対策協議会からは、利用者が読み取ったに 8％上回る2329 件だった（資料 5 - 2 - 3）。一方、JPドメ

URL の正当性を検証できるように、QRコードを活用したイン名における仲裁申請は 2007年を大きく下回る3 件で看板やポスターを制作する場合にはURLを併記するようあった（資料 5 - 2 - 4）。登録数の差こそあれ、JPドメイン名呼び掛けがあった。

が登録者を日本国内に限定していること、属性型 JPドメ
イン名では 1 組織 1ドメイン名のルールと登録組織の審査手続きによって不正なドメイン名の登録余地を少なくしていることが奏功していると考えられる。

セカンダリーマーケットの変容
新規にドメイン名を登録するプライマリーマーケット（発行市場）に対してセカンダリーマーケット（流通市場）と呼続いて、具体的な事例としてフィッシング詐欺を取り上ばれるものが存在する。セカンダリーマーケットはここ数げていきたい。国内の金融機関やセキュリティー企業など

年拡大を続け、今やプライマリーマーケットにも迫る市場

138 │ インターネット白書 2009 │ドメインネーム

資料 5 -2-3

WIPO における UDRP 処理件数

資料 5 -2- 4（件数）2,500

2,329（件数）122,000

JP-DRP 処理件数

112,156

111010

1,857

1,824
1,557

1,500

1,207

1,100

88

1,456
1,176

76

6

1,000

44500て「検索」が存在感を増しているが、国外に目を向けると者は、すでに登録されているドメイン名を登録者と譲受希URL の直接入力が主流と言われている。パーキングは元望者の合意に基づいて売買する行為である。後者は、広来、URL の直接入力を習慣とする利用者が URL のわか

告収入を目当てにトラフィックの見込めるドメイン名を登録らないウェブサイトを訪れるうえで、目的とする商品やサーし、登録者自身はそれを利用せずに、キーワード広告で構ビスの名称などとTLDを組み合わせて入力する行為に期成されるウェブサイトを自動生成してくれるパーキング事待するところが大きい。しかし、国際的にも検索エンジン業者に預託して広告収入を獲得する行為のことを指す。の活用が進んでいることや、タッチパネルや音声認識と世界的な景気後退に伴い、2008 年はこのセカンダリーいった入力デバイスの変化を鑑みると、今後も厳しい局面マーケットの様相に変化がみられた。ドメイン名の売買にが続くことは想像に難くない。セカンダリーマーケットの関しては、売買件数こそ変わらずに盛んであるものの、売動向を計るうえでは、こうしたインターネット利用者の行動買金額が下落傾向にある。この背景には、ドメイン名資産を注意深く観察していく必要があるだろう。

今後のドメイン名の動向に注目

年 2月にはtoys.comというドメイン名が 510 万ドル（約 5 . 1

ドメイン名は、「インターネット上の住所」としての基本億円）で取り引きされるなど、端的なドメイン名の価値を改的な機能のみならず、マーケティング要素や知的財産、投めて意識させられる事例もあった。

資対象として、今やさまざまな価値側面を帯びている。さ減少したことに加え、各検索エンジンがパーキングで生成らに、最近では提供情報の信頼性を測る指標として、新たな価値が注目されるようになった。

されたウェブサイトを表示対象から除外するなどの対応を新 TLD の導入が現実となれば、ドメイン名自体の変革進めたため、厳しい局面に立たされた。こうした流れに対はもちろんのこと、インターネット業界全体に対する影響して、パーキング事業者は、ウェブサイトへの意味付けやも大きい。この先 1、2 年のドメイン名の動向は、ぜひともページ構成の複雑化を行うことで、各検索エンジンが一注目しておきたい。

般的なウェブサイトであると誤認するよう、自動生成の高度化を推し進めている。また、表示広告の最適化によって、訪問者による広告クリックやアフィリエイト商品の成約をより確実なものにするための工夫を凝らしている。

（＊1）ICANN（Internet Corporation for Assigned Names andNumbers）：ドメイン名、IP アドレスなどのインターネットの基盤となる資源に関するグローバルな調整を行うために、1998 年10月に設立された国際組織。米国非営利法人。

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インフラストラクチャー 動 向

名の売買」と「パーキング」の大きく2 つに分類される。前パーキングに関しては、広告収入の源となる広告出稿が部

ちなみに、日本国内ではウェブサイトへの到達経路とし安価で売り出していることが挙げられる。とはいえ、20095

http://www.nic.ad.jp/ja/drp/list/index.html

規模と言われている。セカンダリーマーケットは「ドメインを現金化したい登録者が、ドメイン名オークションなどに

第２００８年

２００７年

２００６年

２００５年

出所

http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/ 2009/article_ 0005.html

２００４年

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