令和６年４月１日

弥彦村立弥彦小学校いじめ防止基本方針
はじめに
この弥彦村立弥彦小学校いじめ防止基本方針（以下「学校基本方針」という。）は、「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）第１３条の規定及び「新潟県いじめ等の対策に関する条例」に基づき、本校におけるいじめ防止等の対策を効果的に推進するために策定するものである。
【いじめの定義１】
いじめ防止対策推進法の第２条「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

＊いじめ防止対策推進法では、被害にあった児童自身が苦痛を感じていた場合、「いじめ」として認知し、学校が対応するように定められています。かつてのいじめの定義には「自分よりも弱い者に対して一方的に」、「継続的に」、「深刻な苦痛」との要素が含まれていましたが、法律上の定義にそれらの要素は含まれていません。そのため、学校は、法律に基づき「ごく初期段階のいじめ」「好意から行ったが意図せず相手を傷つけた場合」等もいじめとして認知し対応することになります。
【ごく初期段階の具体例】
授業中に先生に指名されたが答えられない A さんに B さんが「こんな問題も分からないの」と言った。Ａさんは、ショックを受けて下を向いてしまった。このような場合、あえて「いじめ」という言葉を使用せず指導することもあります。
【いじめ発生時の学校の対応について】＊保護者には、確認できた事実をお伝えします

いじめ事案発生報

告弥
管理職の下、学校組織で対応（情報収集、いじめの認知、対応検討）

彦
被害を訴えた児童への聞き取り被害を訴えた児童の保護者への連絡

加害と疑われる児童への聞き取り

加害と疑われる児童の保護者への連絡

関係児童（見ていた人等）への聞き取り
聞
管理職立ち会いによる児童同士の謝罪の場の設定

関係児童（周囲等）の保護者への連絡
加害・被害双方の保護者による話し合い

村
教
支援・指導

育委員会・被害児童の心のケア

・保護者への対応

・再発防止、見守り体制の構築

・３か月後、いじめの有無の再確認

・犯罪性が疑われる→警察へ通報

・関係機関との連携

【いじめの定義２】「新潟県いじめ等の対策に関する条例」第２条（引用：新潟県いじめ対策ポータルより）

１ いじめの防止等のための基本的な方向（１）いじめに対する基本的な考え方
いじめはどの子どもにも、どの学校にも起きうる可能性があることを踏まえ、学校の教育活動全体を通じて、すべての児童に「いじめは絶対に許されない」ことの理解を促していくことが必要である。そのために、学校は、いじめの未然防止、早期発見、即時対応の具体的な対策を計画的・継続的に、組織として取り組んでいかなければならない。
また、いじめ問題への取組の重要性について、地域、家庭へも認識を広め、学校を含めた三者が一体となって取り組んでいくことが大切である。
（２）いじめ防止等のための取組方針① いじめの防止等の取組を、いじめの未然防止、早期発見、即時対応を柱として、計画的かつ迅速に行う。
② いじめ防止等に関する取組の年間計画を作成する。
（別頁 いじめ防止等にかかわる年間計画）③ 「WEBQU 調査」、「学校生活アンケート」等を活用して、学校の実態を把握し、取組の見直しを定期的に行う。（ＰＤＣＡサイクルによる）④ 校内研修等において、学校いじめ防止基本方針に対する職員の共通理解を図るとともに、いじめに対する意識啓発と、いじめ対応の取組に対する資質を向上させる。

（３）いじめ防止等の対策のための組織の設置及び取組① 設置の目的法の第２２条を受け、本校には、いじめ防止等に関する措置を実効的に行うために「いじめ対策委員会・生徒指導部会」による、いじめ防止等の対策のための組織（以下「組織」）を設置する。
② 構成員
校長・教頭・教務主任・生活指導主任・各学年生徒指導担当・養護教諭とする。必要に応じ、問題発生及び関係学級担任。
さらに問題の重要性に鑑み、村教委管理指導主事、スクールカウンセラー（県教委）、スクールソーシャルワーカー（弥彦村・県教委）、スクールサポーター（西蒲警察署生活安全課）、児童相談所相談員、少年サポートセンター職員等の関係機関の担当者を招聘する。
③ 役割内容ア 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証
・ 修正の中核としての役割
イ いじめ相談・通報の窓口としての役割
ウ いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等にかかわる情報の収集と記録、共有を行う役割。
エ いじめの疑いにかかわる情報があった時には緊急会議を開いて、維持等の情報の迅速な共有、関係のある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制
・ 対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するために中核としての役割（４）地域・保護者との連携① 保護者への意識啓発（法における保護者の責務等 第９条）
ア ＰＴＡ総会において、いじめ防止等に関する保護者の責務と学校基本方針と具体的な取組について伝え、意識啓発を行う。
イ 保護者向けの講演会を年間１回実施する。
ウ 親子参加型でいじめ見逃しゼロスクール集会を実施する。
② 情報発信及び基本方針の周知（学校だより・ＨＰ等）③ 地域の活動によるいじめの未然防止（５）関係機関等の連携① 警察、児童相談所、村教委、民生児童委員、青少年健全育成員等との連携② 中学校区保小中の連携強化
２ いじめの未然防止のための取組（１）いじめ未然防止のための取組① 道徳教育の充実（教育計画・道徳年間計画、学習参観での道徳授業の公開等）② 人権教育、同和教育の充実（教育計画・人権教育、同和教育全体計画、校内研修の実施等）③ 社会性の育成（授業、特別活動、行事、異学年交流、縦割り班活動）④ 児童の手によるいじめ防止（いじめ見逃しゼロスクール集会等）

⑤ 中１ギャップ解消の取組（小中連携・一貫教育協議会）⑥ 日常的な職員間の連携・情報交換（毎週水曜日の連絡会での児童の情報交換会）（２）いじめの早期発見のための取組① いじめ相談・通報窓口の設置② 定期的なアンケート（「WEBQU 調査」「学校生活アンケート」）等の実施③ 教育相談の充実（いじめ防止等のための年間計画）④ 日常の児童の観察と信頼関係の構築（３）いじめへの即時対応の取組① 村教委への報告・相談② 組織を活用した状況調査
ア いじめられている子どもの保護
イ いじめをしている子どもへの指導
ウ いじめられている子どもの保護者への報告・対応
エ いじめをしている子どもの保護者への報告・対応
オ その他の児童に対する対応
３ 重大事態への対応（１）重大事態① 生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い
ア 児童が自殺を企図した場合
イ 身体に重大な傷害を負った場合
ウ 金品等に重大な被害を被った場合
エ 精神性の疾患を発症した場合 等を想定
② いじめにより、相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い（年間３０日を目安とするが、一定期間連続して欠席しているような場合も含む）（２）重大事態発生時の対応
村教委への報告を行い、その事案の調査を行う主体等について指導・助言を受ける。
① 学校が調査主体となった場合の対応
ア 組織による調査体制を整える。
イ 組織で事実関係を明確にするための調査を実施する。
ウ いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供する。
エ 調査結果を村教委に報告する。
オ 村教委の指導・助言を受けながら必要な措置をとる。
② 学校の設置者が主体となった場合の対応
ア 設置者の調査組織に必要な資料提供等、調査に協力する。
イ 設置者は児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
【 いじめ相談窓口】①弥彦小学校 0256-94-2043
弥彦小学校スクールカウンセラー

窓口： 教頭前田龍也②弥彦村教育委員会 0256-04-1021
弥彦村教育委員会スクールソーシャルワーカー③２４時間子供ＳＯＳダイアル 0120-0-78310

熊倉真弓