学校いじめ防止基本方針
県立村山特別支援学校（本校・山形校・天童校）
１ はじめに（１）いじめに対する基本的な考え方
私達は、一人一人の子どもの思いを最大限に尊重して教育活動を行い、教育活動全体を通して、お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする態度を育成する。そして、全ての児童生徒が、安心して学校生活を送ることができるようにしなければならない。
「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの児童生徒にも起こりうる、どの児童生徒も被害者にも加害者にもなりうるものであり、すべての児童生徒に関係する問題であること」、また「いじめは絶対に許さない」「いじめは卑怯な行為である」という基本認識にたち、本校の児童生徒の尊厳・人権が守られ、安心して学校生活を送り、様々な教育活動に取り組むことができる学校をつくるために、「学校いじめ防止基本方針」を策定する。

（２）いじめの定義
学校における「いじめ」とは、児童生徒に対して、他の児童生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象になった児童生徒が心身の苦痛を感じるものをいう。

（３）具体的ないじめの様態① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話（スマートフォンを含む）等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
等※けんかやふざけ合い、障がい特性によるものと思われても、背景にある事情を調査し、いじめに該当するか否かを判断していく。

２ いじめ防止のための取組（１）いじめ防止のための組織① 教頭、安全主任、教務主任、学部主任、生徒指導主事、保健主事、養護教諭 、情報部長、保体部長等などからなる「危機管理委員会」（分校は教頭、教務主任、学部主任等からなる「企画運営委員会」）を活用して、いじめ防止にあたる。
② 委員会は、いじめ防止のための全体計画の立案、年度末にはその評価を行う。また、日常的な観察やアンケート結果、家庭や地域からの情報などからいじめの未然防止に努める。
いじめが発見されたときには緊急に会議を開催し、対応策を検討し、具体的に取り組んでいく。
③ 必要に応じ、県教育委員会、警察、病院等、関係機関との連携を図っていく。
（２）教職員による指導① いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点等について、校内研修や職員会議等で周知を図り、平素から教職員全体の共通理解を図る。
② 日常的に児童生徒の言動に目や耳を傾け、児童生徒理解に基づく学級づくりを進めながら、一人一人の自己有用感・自己肯定感を育んでいく。

（３）教育活動全般における日常的な取り組み① 楽しい学校生活と望ましい人間関係づくり② 日々の生活の中で、教師と児童生徒との信頼関係づくり③ 自主的な活動と自己肯定感の育成④ 児童生徒理解と共感性に基づいた支援⑤ わかる授業づくり（４）家庭・地域との連携① 「いのち」の教育を推進する。
〈学校〉教育活動全体を通じて、「かけがえのない生命の尊さ」と「人と人とのかかわり」や「自らの生き方」の理解につながる教育活動を推進する。
〈家庭〉親子の温かいかかわりを通じて「自分は愛されている」「認められている」等、児童生徒の自尊感情を高め、健全な育成を図る。また、身近な動植物との触れ合いから、子どもの発達段階に応じ、生命の尊さについて理解が進められるように働きかけていく。
〈地域〉各家庭・学校との連携・協働を推進し、様々な交流活動等の充実により、自他を尊重する思いやりの心を育てるとともに、「人とかかわる楽しさ」や「人のために役立つ喜び」を実感させる。
② 授業参観の開催や学部・学年だよりなどによる広報活動により、いじめ防止対策や対応についての情報を共有していく。
③ 個別面談や家庭訪問等で、児童生徒の様子についての情報を家庭と共有していく。

３ 早期発見のための取組（１）学校生活アンケート（年２～３回）（２）教員、保護者チェックリストの活用（３）個別面談、学級懇談会（４）家庭・地域との連携

４ 年間計画月４月

内容

児童生徒理解研修会（新入生）

教員チェックリスト等にいじめ防止に関する研修会Ⅰ 個別面談・家庭訪問

よる点検※学校経営説明会（いじめの定義、重大事案への対応説明） 自力通学生登下校指導
５月

児童生徒理解研修会（在校生） 学級懇談会

６月

学校生活アンケート実施（児童生徒）
いじめに関する保護者アンケート実施
保護者向チェックリストの配付

７月
８月

新入学生等家庭訪問

個別面談

いじめ防止に関する研修会Ⅱ

９月
10 月
11 月

学校生活アンケート実施（児童生徒）
いじめに関する保護者アンケート実施
保護者向けチェックリストの配付

12 月

個別面談

１月
２月
３月

いじめの解消状況確認

個別面談※学校経営説明会（いじめの現状、防止対策の報告）

５ いじめに対する対応（１）素早い事実確認・報告・相談① いじめを発見したり、相談を受けたりした場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに校内ケース会議を開催する。
② いじめを受けている児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒を守り抜くことを第一としつつ、速やかにいじめの正確な事実確認を行い、情報を共有するとともに、校長のリーダーシップのもと、指導体制や指導方針を決定する。また、関係機関と連携する。

（２）発見・通報を受けての組織的な対応○ いじめ等の生徒指導上の問題発生時の連絡系統
保護者
⑨報告
①連絡

③連絡

問題発見者

学級担任
①連絡

①連絡

⑧報告

学部主任
生徒部長
生徒部長

②連絡
⑦指導助言

④報告

養護教諭（事故・けが）
⑤報告
⑨報告

⑦指導助言

教頭

校長
⑥指導助言

⑧連絡

職員打ち合わせ職員会議等で報告

病院

報告
教育委員会

警察 等

６ いじめの重大事態への対応（１）重大事態の定義（平成２９年３月 文科省「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」
いじめの重大事態の定義は「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」とされている。重大事態と認識した場合は、速やかに県教育委員会に報告し、指示を仰ぎながら迅速に対応する。
（２）調査の開始
重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始し、速やかに県教育委員会に報告する。

（３）対応にあたって① いじめを受けた児童生徒やその保護者の「いじめの事実関係を明らかにしたい、何があったのかを知りたい」という切実な思いを理解し、対応にあたる。
② 自らの対応にたとえ不都合なことがあったとしても、全てを明らかにして自らの対応を真摯に見つめ直し、被害児童生徒・保護者に対して調査の結果について適切に説明を行う。
③ 詳細な調査を行わなければ、事案の全容は分からないということを第一に認識し、軽々に「いじめはなかった」、「学校に責任はない」という判断をしない。状況を把握できていない中で断片的な情報を発信すると、それが一人歩きしてしまうことに注意する。また、被害者である児童生徒やその家庭に問題があったと発言するなど、被害児童生徒・保護者の心情を害することは厳に慎む。
④ 調査にあたっては、被害児童生徒・保護者が調査を望まない場合でも、被害児童生徒・保護者の意向を的確に把握し、調査方法を工夫しながら調査を進める。
⑤ 対応にあたっては、県教育委員会との情報共有を図り、県教育委員会の指導助言を受ける。

７ いじめの防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告を踏まえた対応（１）教職員、児童生徒及び保護者に対するいじめ防止対策の周知の徹底① いじめの認知に関する考え方をまとめた教職員向け資料「いじめの認知について」（資料１）を全教職員に配付し、管理職からの説明により、いじめの正確な認知に関する教職員間での共通理解を図る。
② 学校経営説明会時に保護者向け資料「知っていますか「いじめ防止対策法」」（資料２）「いじめとは、何か」（資料３）を本校、山形校、天童校の全保護者に配付し、校長からの説明により、法の趣旨・内容やいじめの定義等を確実に周知する。あわせて、学校のいじめ防止の取組、いじめ早期発見のためのアンケートへの協力を依頼する。

（２）いじめの正確な認知① いじめの認知に当たっては、加害行為の「継続性」「集団性」や「一方的」など被害・加害児童生徒の力関係の差等の要素により、いじめの定義を限定して解釈しないようにすること。また、障がい特性からの行動により、いじめとしてとらえるかについて慎重に検討する。