2011 年度学長方針
南山大学の皆さん
学長

ミカエル・カルマノ

Ⅰ．基本姿勢現代のグローバル社会において、科学技術の進歩（インターネットと携帯端末等の一般化に伴うより頻繁な社会メディアの利用）、経済の国際化（多国籍企業の成長）、人口動態の変化すなわち国際労働市場の変容（生産拠点のアウトソーシングや移民の拡大）は、あらゆる国々に深くかつ継続的な変化をもたらしています。こうした変化の波は日本の高等教育機関にも影響を及ぼしています。南山大学も例外ではなく、グローバル化した問題を取り扱わなければならない状況になっています。グローバル化とそれにともなう課題に直面したとき、2 つの基本的な問題、すなわち「質」と「使命」を論じなければなりません。
南山大学が今日のグローバル社会に対し「大学」として真の貢献を果たすのに必要な質とは何か、また「カトリック」大学としての使命は何かが問われています。中部地区唯一のカトリック系高等教育機関である南山大学が、日本と国際社会の双方に対して独自の貢献を果たしている大学として広く認識されるように、ここであらためて南山大学の全体像を示したいと思います。
大学としての南山は、日本の高等教育機関に求められる高い学的水準と質を保持しなければなりません。学部と大学院のカリキュラムは、世界で認められる水準を維持するとともに、卒業生の仕事や将来の経歴につながるものとすべきです。この目標の達成には教員の研究活動と教育プログラムが重要で、それを実行するための綿密な計画と堅実な財政支援が必要です。
言うまでもなく、研究と教育の質を維持する大学としての活動は、つねに他大学と競い合うものです。そこで重要になってくるのは、カトリック大学としての南山がその固有の使命をどのように果たすべきかという問題です。このとき、質と使命の 2 つの問題は相互に関連づけて考えなければなりません。なぜなら質の強化と使命の明確化は、同じ努力の2 つの側面にすぎないからです。学術的に高い質が保証されなければ、私たちは「カトリック」大学としての使命を果たせません。逆に使命が明確化されなければ、質の向上が単に就職力や研究力を高めることだけを意味するものになります。
カトリック大学の使命
ここでの標題を、単に「南山大学の使命」としなかったことには理由があります。それは、南山大学の基本方針は南山大学だけのものではないことを示しています。カトリック1

大学としての南山大学は、他の多くの団体、例えば、日本カトリック大学連盟（JACU）、東南アジア・東アジアカトリック大学連盟（ASEACCU）、国際カトリック大学連盟(IFCU)などと使命を共有しています。われわれ南山大学の使命には、カトリック系高等教育機関に託された使命と存在理由をたえず明らかにし、理解しようと努力しつづけることも含まれています。これは神学用語で「識別」（神が望んでいることをわきまえようとする努力）と呼ばれているプロセスですが、従来から唱えてきた「絶えざる自己改革」は、これを端的に表現した言葉なのです。
この学長方針の冒頭で述べた、グローバル化の波がもたらす環境の中で、私たちはすでにこの絶えざる明確化のプロセスに関わっています。国境や物理的距離は依然として存在しますが、それらのあり方は変容してきています。現在の日常生活において、諸外国や他文化と接触を持たずにいられる場は実質的には存在しません。私の見るところでは、今後こうした状況について 2 つの極端な反応が考えられます。1 つは「何でもあり」という態度です。これは人間の価値ならびに文化の価値に関連する多様性の論点について、何の議論もしようとしない態度です。そこでは、これらの価値の相違は単なる意見の相違として無視されてしまいます。もうひとつの極端な反応は、新しい「グローバル」文化の出現がもたらす画一性ばかりに目を向けて、先ほどと同様に何の議論もしようとしない態度です。
このような状況で、宗教を基礎にした高等教育機関、特にカトリック大学としての南山固有の使命とは何でしょうか。私は、昨年、「預言者的対話」という言葉でこの使命を表現しました。南山大学教職員の第一の使命は、グローバル化する現代社会にあって、永続的な価値としての人間の尊厳を伝播させることであり、対話を通じてこの原則の理解を拡大し深めていくことだと言いました。この基本姿勢は、衝突しあう価値観の相違を何の議論もしないまま受けいれる態度と、自己の価値観と異なる文化や宗教的信念に何ら関心を向けない態度の双方を取り去ろうとするものです。昨年言いましたように、「南山大学は、自らの理念や価値観をしっかりと保持しながら、文化、科学、宗教それぞれの対話の場を提供し、教育の責務を果たしていく組織でなければなりません。換言すれば、構成員の『個の力』を『世界の力』にするにあたっては、それぞれが、異なる言葉・文化・宗教をもつ相手との『預言者的対話』に臨むことがミッション」なのです。
時として大学は、良くも悪くも激動の時代におけるオアシスのようなイメージを与えられてきました。われわれの本当の意味での課題は、このオアシスが様々な文化を引き合わせる場所として存在するだけでなく、異文化への踏み台になることに挑戦することです。
南山は、大学として、先人の知恵を継承すると同時に新しい知見を生み出す責任を担っています。カトリック大学として、教育と研究を通して人間の尊厳を尊重かつ推進する責任も持っています。大学教育の価値を判断する究極の基準は、普遍的な「真理」です。一時的な「実利」だけを基準にして教育の価値を判断することは避けなければなりません。

2

Ⅱ．最重要課題
南山の国際化のさらなる推進
南山大学の国際化とは、「国境のない学びの場」を提供することにあります。これは、質の高い研究と教育を有機的に結びつけて、グランドデザインにある「世界から選ばれる大学」、「世界に人材を輩出できる大学」をつくることでもあります。2010 年 4 月に設置した国際化推進本部での議論を踏まえ、国際化推進の第一歩として国際性豊かな人的ネットワークの中軸を担うべきであるとの認識に至りました。
１．全学規模での留学制度の充実
本学が国際化を推進する上で、学生の留学意欲を促進するような制度作りが重要な課題です。現状の留学の枠組みでは、1 年間留学したうえで就職活動を行い、かつ 4 年間で学業を修了するのはかなり限定的で、限られた人たちにしか認められないというのが実情です。
学則、カリキュラム、単位認定、就職活動、奨学金など留学に関連する事項を総合的に見直す必要があります。昨年来これらのことを検討してきましたが、学生交換協定校を増やす以外の現実的な施策が見つけられていないのが現状です。休学による留学の問題も考慮して、4 年間で卒業し、就職活動にも支障のない制度、方法を検討していきます。
真の意味で南山の国際化を推進するには、学部レベルの交換留学にとどまることなく、その視野を大学院生と教員にも拡大する必要があります。昨年度には国費留学生を大学院に受け入れる規程を制定しました。現在この制度を利用できるのは実質的に数理情報研究科だけですが、将来的に大学院レベルの交換留学を活性化させる重要な礎になると考えます。現在進行中のカトリック系大学大学院との学生交換プログラムの実現も含めて新たな可能性をすべての研究科において検討してください。
海外の大学との教員交換は、教育の質と教員の研究力を向上させるのに大いに役立つと考えます。先行的な試みとしてこの 4 月から半年間、総合政策学部の教員をフィリピンのサンカルロス大学に派遣します。将来的には各学部毎年 1 名程度の教員交換を実現できる体制の検討をお願いします。この実現にあたっては、夏期集中講義の活用から遠隔会議システムを含めた交換授業の実施など、複数の施策が想定されます。広くこれらの制度について各研究科において検討してください。
２．国境のない学びの場を実現する第一歩
カリキュラム上の取組として 2012 年度に共通教育科目を中心に、英語で講義する科目を体系化した「国際科目群」（仮称）を設置する予定です。この科目群から一定単位数を修得した学生には、「Nanzan International Certificate」（仮称）という証明書を発行します。
従来、一部の学部・学科を除くと語学科目以外では、英語をあるいは英語で学ぶ機会が十3分に提供されていませんでした。学生の一部からは、このことへの不満も聞かれていました。この制度は、これに対処するものであり、学生たちに刺激を与えるとともに、対外的にはその修了者らの英語運用能力を示すものとなります。さらには、この制度の導入は、交換教員による担当科目や別科生の聴講可能授業の増加にもつながり、南山の国際教育のさらなる促進に役立つと考えられます。さらには、キャリア教育にも資することになるでしょう。
派遣留学生を増やすためには、別科生のさらなる受入れが必要です。このため、留学生別科の日本語教育プログラムを整備・拡充するとともに、各学部においてはできる限り別科生の受講を可能にする体制を整備する必要があります。総合政策学部は日本語未修者の留学生を受け入れていますが、こうした留学生教育カリキュラムの導入可能性を各学部において検討してください。
Ⅲ．将来構想１．研究機関として魅力ある南山大学
文部科学省の GP に採択された本学のプログラムは 2004 年度以降 16 件を数えており、これは教育拠点としての魅力の高さを示しています。しかし残念ながら、研究拠点を構築するための COE プログラムに採択されたものはありません。大学の質が教員の研究力に支えられるものであるとすれば、与えられた条件と環境のなかで研究活動にまい進することが教育職員の使命であると言えます。執行部としても研究環境のさらなる改善に努力します
ので、研究機関として魅力ある南山大学を構築すべく、皆さんも外部評価の高い研究成果を数多く発表していただきたいと思います。
研究機関として魅力ある南山大学をつくりあげるには、教員個々の研究活動の充実に加えて、専門性の高い教育を行う大学院の、国際化を視野に入れた充実が急務です。今年度から国際地域文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程を開設するほか、数理情報研究科については情報理工学部の完成年度にあわせて、大学院の改組と名称変更を検討します。
全学的にみて本学の大学院は定員充足に関して大きな課題を抱えています。とくに経済学研究科、ビジネス研究科、総合政策研究科の社会科学系大学院は、再編・統合を視野に入れた見直し作業が必要と考えます。
２．南山の一貫教育
今年度、小学校が完成年度を迎え、小学校から大学院までの南山の一貫教育の基礎が整います。同時に、南山短期大学を南山大学短期大学部に名称変更します。学園構成単位間の関係を、より強固にする第一歩を踏み出します。
大学は、学園のリーダーとして一貫教育に貢献してきましたが、短期大学部化にさいしては、短大がこれまで培ってきた実用英語教育と本学の伝統的なアカデミズムを融合し、

4語学教育のさらなる質的向上を図ります。さらに、今後は 2009 年 12 月 12 日の外部評価委
員会で指摘された通り、高大連携で主導的な役割を果たさなければなりません。すなわち、単位校の卒業者のうち希望者のすべてを受け入れるために、何が問題であり、どのように解決していくかを各学部で検討願います。
Ⅳ．教育・研究１．講義 15 回化への対応
今年度より講義回数の 1 学期 15 回化（定期試験を除く）を実施します。すでに、昨年度の学長方針において、15 回化への準備をお願いしてはいましたが、準備期間が短く、教員や事務部門にはご負担をおかけしました。初年度においては様々な問題が生じるかと思いますが、全学をあげて課題解決に取り組み、教育の質向上を実現したいと考えます。
教員の皆さんには、今年度から追加される「１回」分の時間の使い方に、是非とも教員独自、学部独自の工夫を凝らして頂きたいと考えています。たとえば、これまで時間的な制約で議論できなかったより水準の高い話題を取り上げること、あるいは国際化やキャリアとの関係から専門分野の講義を行うこともできるでしょう。この機会を活用し、教育の質向上に努めてください。
２．学生支援の充実
少子化が進む一方、精神的ならびに身体的に悩みを抱えた学生が全国的に増えてきています。とりわけ、近年では、初年次教育や導入教育の段階で、大学になかなか順応できない学生も見受けられます。本学では、それに対応するため、指導教員が様々な場面で学生一人ひとりを支援しています。卒論指導、留学や就職などの相談だけでなく、日常的な悩みまで多岐にわたり、学生のメンターの役割を果たしています。指導教員は、学生課、教務課、今年度拡充する学生相談室などと連携しながら、学生の環境順応支援に努めて下さい。また、就職活動期にある学生を担当している指導教員も、キャリア支援室などとの連携により、学生への適時の情報提供やメンタルケアに努めてください。
経済情勢の悪化に伴い、奨学金制度の重要性は高まっています。こうした状況下で経済的困窮度合いの審査の厳格化や留学生に傾斜支給されている現状の見直しなど奨学金の効率的運用のあり方を検討します。
３．競争的外部資金の獲得
2010 年度の文部科学省各種助成において、本学の新規単独採択はありませんでした。このような結果は最近みられなかったことであり、大いなる危機感を抱いています。
言うまでもなく、近年、競争的外部資金の件数・金額は、大学の教育・研究の評価において、重要な指標の一つとなっています。その意味において、積極的に GP、COE、科研費5など外部資金の獲得を目指すことがますます重要になってきます。
各種助成への申請準備は事務的にも大きな負担がありますが、積極的に申請してください。過去の申請を見てみると、申請を積極的に行っている学部・研究科には偏りがあります。教員間の日常的なコミュニケーションを通じて、外部資金の獲得意欲を高めてください。学部長・研究科長には、より一層のリーダーシップの発揮をお願いします。
４．2013 年度認証評価受審に向けて教員の教育・研究を促進するためには、恒常的な自己点検・評価・改善の努力が必要です。その努力を通じて、教育の質向上が実現されると考えます。すでに昨年度、本学においては、「３つのポリシー」を策定しました。「アドミッション・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「ディプロマ・ポリシー」の３つのポリシーですが、教育内容の向上に向け、不断の見直しをお願いします。
さらに、教育の質保証のためには、FD・SD 活動の重要性も変わりません。この活動が学生の習熟度を高め、さらに教職員の動機付けに寄与しなければ、十分に目的を達成したことにならないと思います。本学では、自己点検・評価委員会による点検・評価活動、FD 委員会による「学生による授業評価」の実施など各種の取組等が行われていますが、すべての教職員は真摯な態度で教育の質保証の重要性を再認識してください。
大学全体の評価としては、７年に一度の外部機関による認証評価があります。本学が2013 年度に受審する評価システムは、前回受審時と大きく変化しています。具体的には、評価基準、評価項目、評価の視点が非常に簡素化されているのですが、自己点検・評価・改善のためのメカニズムとして PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルが要求されます。
現在個々の場面で取り組んでいる PDCA 活動を全学レベルの取組に昇華していく必要があります。2011 年度中に、認証評価の受審準備を開始するとともに、教職員は PDCA サイクルに対する理解を高めてください。
これに併せて、2008 年度から実施している教員評価について、その運用経験を踏まえて、各学部、研究科において厳格なるレビューを行ってください。
Ⅴ．社会貢献と連携
１．連携を通じた研究成果の社会への還元
本学の運営は、学生からの授業料だけでなく、国や地域社会からの財政的支援や協力のもとで行われています。その意味において、本学の教員が研究を通じて創出した知見は、社会に広く還元されるべきです。具体的には、一般市民を対象とした講座、大学祭における企画、学外組織と連携して開催する講座など、地域に根ざした活動を通して、今後も知の還元を実践していきます。
2010 年 3 月より進めてきた南山大学人類学博物館・明治大学博物館連携事業については、6継続的に合同でワークショップやシンポジウムを開催しています。今年度から、それぞれの収蔵品を互いの博物館で交換展示するという企画を始めます。これらの取組により、2013 年度に R 棟に移設、拡充される人類学博物館を広報していきます。
２．産学連携の強化
本学では、これまでに国立大学法人を含めた他大学との連携を推進してきました。具体的には、先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラムの推進や法科大学院の単位互換の実施、豊田工業大学との共同講演会や単位互換など、近隣の大学と連携してきました。
今後は大学だけでなく、産業界との連携も含めて、そのさらなる拡充の可能性について議論していきたいと考えます。実務分野と関連性の深い各学部、研究科（ビジネス研究科、数理情報研究科、法務研究科など）を中心にお互いに連携し、産業界の要望と本学の知識・技術を有機的に結びつけたプロジェクトの実施可能性について検討してください。
VI. 入試・就職
１. 入試
2011 年度の一般入試、センター50、センター100[前期][後期]をあわせた延べ志願者数
は昨年度の 22,341 名に比べて 2,012 名減の 20,329 名でした。18 歳人口は減少しつづけており、学生募集の難しさは、今後も変わらないと思われます。学生確保においては、センター100 の 5 科目化を含めた入試制度の多様化や、学園内単位校とのより深い連携を検討します。
本学は、歴史的に対学生教員比が比較的低くおさえられてきましたが、さらに質の高い教育を維持するために、あらためて適切な対学生教員比のあり方(入学定員のあり方)、またその実現可能性について検討します。
２. 就職
近年の深刻な就職活動の状況をふまえ、日本経済団体連合会が広報活動開始と選考活動開始の期日を見直しましたが、三年生秋学期から就職活動が始まることにかわりはありません。昨年度の就職状況は本学においても深刻な状況であり、今後も三年生秋学期後半から四年生春学期にかけて学習・研究活動に支障がでることが予想されます。就職活動に入った学生を支援することは当然ですが、そもそも学生が就職活動を始める時点において、日常の講義履修や課外活動を通じて必要な能力を身につけていなければ、厳しい就職活動を強いられることになるでしょう。各学部そして教員個々においても、知識を伝えるのみではなく、大学卒業者に求められる主体性・コミュニケーション能力・考える力を養うよ
うな、より本質的な講義を検討してください。

7VII. 広報
昨年度は、上智大学との合同進学説明会を本学名古屋キャンパス（上南戦）・静岡・浜松にて開催しました。参加者からは良好な反応があり、事実、静岡・浜松地区からの受験者は増加しました。しかし、全体として受験者数が減少するなど、昨年度の広報活動の成果を十分に発揮することができませんでした。2011 年度入試の志願者数減少の原因調査を行い、その原因に対処すべく適切な広報を戦略的に展開します。
南山学園環境宣言のもと、ペーパーレス化が推進されており、昨年度は「南山の先生」
はオンラインのみで紙媒体では作成されませんでした。しかし、高校の進学指導の先生方にはあまり評判はよくなかったようです。学生募集にどの程度影響がでたのかはわかりませんが、志願者数減少の一因になっていることが推測されます。南山学園環境宣言は大原則でありますが、各部門においてはターゲットにふさわしい広報媒体の検討をしてください。SNS やオンラインツールの検討もあわせてお願いします。
VIII. キャンパス整備
南山短期大学の本学短期大学部化を受けて、R 棟が建設されました。R 棟には英語教育センター、国際教育センターやワールドプラザなどがすでに移設されています。今年度から、人類学博物館を R 棟地下へ移設するため準備をはじめます。
18 歳人口が減少するなか、都心回帰にあわせて学部・学科の再編を積極的に行ってきた大学は、これまで新たな志願者を獲得してきたようです。本学でも学生募集の観点から、キャンパスのあり方を検討します。R 棟建設に引き続き、学内の老朽化した建物の順次建て替えによる講義室・大学院生研究室・教員研究室の拡充を推進します。これに併せて、2000 年改組のレビューおよび適正な対教員学生比率についても検討を開始します。
学生生活支援の観点から、教室・研究室以外のキャンパス整備も行います。年々深刻になっている学生の心身の問題に対応するために、保健室・学生相談室を移設・拡充します。

8