日本消費者行動研究学会会則
第１条（名称）

本会は、「日本消費者行動研究学会」（Japan Association for ConsumerStudies）と称する。

第２条（目的）本会は、広く消費者行動に関する理論的及び実証的研究を行い、且つ、会員相互、関連諸学会、ならびに関連諸機関との交流・情報交換を促進することにより、わが国における消費者行動の研究と教育の発展を期することを目的とする。

第３条（事業）本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
① 研究交流大会および研究部会の開催② 研究成果の刊行およびニューズレターの発行③ 共同研究の計画立案と実施④ 本会の目的に資するための国際交流⑤ その他本会の目的を達成するための諸事業第４条（会員の限定）

本会は、消費者行動に関する学術的研究およびその教育に従事する者、あるいはそれらに多大の関心を持つ者をもって組織する。

第５条（会員の種別）

本会の会員は次の３種類とする。
① 学術会員② 賛助会員（個人賛助会員および法人賛助会員）③ 名誉会員

第６条（学術会員の入会） １．本会に新たに学術会員として入会しようとする者は、既に、入会済み の学術正会員 １ 名以上の推薦を得た上で、所定の申込手続きにより 事務局を通して役員会に申し込まなければならない。
２．役員会は別に定める基準に基づいて申込者の入会の可否を決定する。

第７条（賛助会員）

賛助会員については、入会を希望する者および会員が推薦する者を役員会において審議し、決定する。

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第８条（会費）

本会を維持・運営するために、会員は毎年４月に年会費として次の通り納付するものとする。
① 学術会員12,000 円（但し、大学院在籍者およびそれに準ずる者の場合には、5,000 円）

第９条（退会）② 賛助会員個人
法人③ 名誉会員

会費免除

１口
１口

5,000 円 １口以上
50,000 円 １口以上

１．退会を希望する者は書面により申し出て、役員会の承認を受けるものとする。
２． 役員会は、会費を３ヵ年以上にわたって滞納した者については、会員総会の決議を経て退会させることができる。
３． この会に損害を与えたり、この会の名誉を著しく傷つけた者は役員会の決議を経て退会を求めることができる。ただし、役員会は当該会員に対して弁明の機会を与えなければならない。

第 10 条（役員）

本会に次の役員をおく。
① 会長
② 副会長
③ 理事
④ 事務局担当理事（主・副）
⑤ 監事
⑥ 幹事

第 11 条（会長）

1名
2名
14 名
３名
1名
若干名

１．会長は会員総会において会員の中から選挙によって選出する。
２．会長は本会を代表し、会務を総理する。また、役員会を招集し、その議長となる。

第 12 条（副会長）

１．副会長 2 名は、前回において会長を務めた者および次回会長として所定の手続きによる選挙によって選出された者によって構成する。
２．副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時はその職務を代理し、会長が欠けた場合はその職務を行う。

第 13 条（事務局担当理事）

１．学会の事業を円滑に遂行し、その事務処理の一切を統括するために事務局を設置し、その長として事務局担当理事を置く。
２．事務処理の継続性を確保するために、事務局担当理事（1 名）および副理事（2 名）は会長が指名し、会員総会の承認をもって任命する。

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３. 事務局担当理事（1 名）および副理事（2 名）の任命は選挙前に実施し、その後任命された対象者を除き、選挙権を実施する。
４．事務局担当理事（1 名）の任期は原則一年間とする。
５．副理事（2 名）は、前回において事務局担当理事を務めた者および次回担当理事として任命された者によって構成する。
６．事務局担当理事（1 名）および副理事（2 名）は、特別の事由がある場合を除き、再任を妨げないものとする。

第 14 条（役員会）

１．学会の基本理念、組織、運営、財務および研究活動等、学会の枢要事項について審議、調整する機関として役員会を置く。
２．役員会は、会長、副会長、理事、事務局担当理事によって構成し、議長は会長が務める。
３．理事は会員総会において会員の中から所定の手続きによる選挙によって選出する。
４．役員会はその職務の一部を委員会に付託することができる。

第 15 条（監事）１．監事は会員総会において会員の中から所定の手続きによる選挙によって選出する。
２．監事は学会の事業および会計について監査し、その結果を役員会および会員総会に報告する。

第 16 条（幹事）１．会長は、学会の事業を円滑に遂行するため、正会員の中から若干名を選び幹事を委嘱することができる。
２．幹事は、会長および役員会を補佐する。

第 17 条（役員の任期） １．役員の選出は定期会員総会において毎年行い、その任期は、 原則として翌年の 4 月 1 日より １年間とする。
２．但し、会長の指名によって任命される役員の任期は、その任命の日から始まり後任者が任命されるまでの間とする。
３．会長を除く役員についてはその再任を妨げない。

＜申合事項＞ 各役員の選挙による選出方法は次の通りとする。
会長および監事は１名単記の最多得票者、理事は 14 名連記での上位 14 名をもって当選者とする。

第 18 条（会員総会）

１．本会は、年 2 回会員総会を開催する。

3２．会員総会の議長は会長または会長の指名する者が努める。
３．会員総会における議決は、特に定めない限り出席学術会員の過半数をもって決する。尚、賛否同数の場合には議長の決するところとする。
第 19 条（委員会）

１．役員会は、本会の事業の遂行上必要と認めた場合には、随時、委員会を設置することができる。
２．委員は、役員会の決議に基づいて会長が委嘱する。尚、その任期については役員に関する規定を準用する。

第 20 条（財政）

本会の財政は、基金、会費、依託研究費、および寄付金によって賄う。

第 21 条（会計年度）

本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第 22 条（会則の変更） 本会則を改正するためには、役員会の提案、または学術会員の 3 分の１以上の提案により、会員総会における出席学術会員の 3 分の 2 以上の賛成を要するものとする。

第 23 条（本会の解散） 本会を解散するためには、役員会の議決を経た上で、会員総会における出席学術会員の 4 分の 3 以上の賛成を得なければならない。

第 24 条（その他）

その他、本会の運営上必要な事項については、役員会の議を経て会長が定めるものとする。

1992 年 11 月 21 日制定
1994 年 11 月 19 日一部改正
2004 年 11 月 20 日一部改正
2007 年 4 月 1 日一部改正
2008 年 6 月 28 日一部改正
2015 年 11 月 7 日一部改正
2021 年 5 月 22 日一部改正
2021 年 10 月 9 日一部改正
2022 年 5 月 14 日一部改正
2022 年 10 月 29 日一部改正
2024 年 5 月 18 日一部改正

附則

この会則は、1992 年 11 月 21 日より適用する。

4別則規定１．会員の入会に関する規定[付則１]

会員の入会に関する規定
１．学術会員入会資格
次の各号に掲げる条件のいずれかを満たすものは、会則第 6 条第 2 項にいう学術会員としての入会資格を有するものとする。
① 専任教員として大学（学校教育法による大学、または、それに相当すると認められる外国の 大学。以下同様）に籍を置き、消費者行動に関する研究・教育に従事している者。
② 大学院博士前期課程以上に在籍する者（在籍した経験を有する者を含む）であって、消費 者行動に関する研究に従事している者。
③ 大学以外の研究所、企業等に在籍する者の場合にあっては、日本学術会議が学術研究団体として 認めた学会において正会員としての資格を有するか、あるいは大学において非常勤講師と しての教歴を有するかし、且つ、消費者行動に関する研究・調査に従事している者。
④ 上記以外の場合にあっては、少なくとも 5 年以上の期間にわたって消費者行動に関する研究・調査に従事し、且つ２篇以上の研究論文（単著書の場合は１冊以上）を公表している者。
⑤ その他、役員会が適当と認める者。

２．入会申込手続および入会決定① 本学会への入会希望者は、学会所定の入会申込書に必要事項を記入の上、事務局を通じて役員会へ申し込むこととする（また、役員会の要求がある場合には業績資料をも合わせて提出することとする）。
② 本学会への会員の入会は総て役員会において決定し、会員総会へはその結果のみを報告 する。
③ 役員会は、入会希望者の資格審査に関して、必要に応じて委員を委嘱することができる。
④ 入会が決定された新会員については、その旨を学会事務局より本人に通知するものとする。
⑤ 年度途中における新会員の入会は年会費の払込をもって正式入会とし、それまでの間は仮 入会として取り扱う。

5別則規定２. 役員の選挙に関する規定[付則２]

役員の選挙に関する規定
第 12 条（副会長）、第 14 条（役員会）、第 15 条（監事）における役員の選挙について、被選挙権者と選挙権者を定めることとする。尚、役員の選挙の対象者は、副会長、理事、監事である。
① 被選挙権者の資格 副会長、理事、監事の役員選挙における被選挙権者は、学生会員を除いた学術会員 である。
② 選挙権者の資格 副会長、理事、監事の選挙権者は学術会員である。
③ 選挙方法選挙は、会員総会における投票によって行われる。

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別則規定３. 名誉会員に関する規定[付則３]

名誉会員の推薦に関する規定
本規定は、第 5 条に基づき、名誉会員の推薦に関する手続きを定める。
１．名誉会員の条件① 70 歳以上の学術会員であること。
② 会長を経験した者、もしくは理事を 5 年以上経験した者であること。

２．手続き
上記１に該当する者を役員会で審査し、推薦の可否を決定する。 会員総会にて、役員会からの推薦に基づき、名誉会員としての推薦の決定を行う。 但し、本人からの辞退は認める。

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別則規定
４. 学会賞に関する規定[付則４]

学会賞に関する規定
本規定は、第 3 条に定められる事業に基づき学会賞を定める。
１．学会賞の種類
学会賞は、日本消費者行動研究学会優秀論文賞、日本消費者行動研究学会研究奨励賞（青木幸弘賞）、JACS 論文プロポーザル賞、特集論文賞（口頭発表と論文）の 4 種とする。

２．学会賞の決定と報告
各賞の決定と報告は下記の通りとする。

①日本消費者行動研究学会優秀論文賞、日本消費者行動研究学会研究奨励賞（青木幸弘賞）、JACS 論文プロポーザル賞は審査委員会の提案に基づき、各年の秋季研究コンファレンス時の役員会において決定し、会員総会においてその結果を報告する。
②特集論文賞は審査委員会の提案に基づき、すみやかに役員会において決定し、その後に会員へその結果を報告する。

３．審査委員会
審査委員会は各年の春季研究コンファレンス時の役員会において設置する。各賞の審査委員会は下記のように構成する。
① 優秀論文賞および研究奨励賞（青木幸弘賞）、特集論文賞の３つは同一の審査委員会で審査を行うものとし、下記の 5 名で構成する。
・ 副会長（次期会長）：審査委員長
・ 学会誌編集長
・ 会長指名による理事または理事経験者 3 名② JACS 論文プロポーザル賞 理事、幹事または理事経験者の中から会長指名による若干名で構成する。但し、監事も 理事に含める。

４．授賞対象
各賞の授賞対象は下記の通りとする。
① 優秀論文賞 前年度の『消費者行動研究』に掲載された論文の中から特に優れた論文を選定し、その 著者に与える。授賞は学会員を対象とする。
② 研究奨励賞（青木幸弘賞） 前年度の『消費者行動研究』に掲載された論文の中から、将来の研究の発展が期待される論文を選定し、その著者に与える。授賞対象は、原則と8

して前年度末の時点で 40 歳 未満の学会員とする。選定に際しては、研究コンファレンスにおける発表を加味すること ができる。なお、研究奨励賞の審査対象論文には「研究ノート」として掲載されたものも含める。

③ JACS 論文プロポーザル賞 各年の応募の中から、審査委員会が承認し、研究コンファレンスにおいて発表された論文プロポーザルを審査する。授賞対象は、大学院修士在学中または修了後 5 年以内の 学術会員とする。
④特集論文賞 各年の応募の中から、コンファレンス特集論文セッションでの発表と、『消費者行動研究』特集論文に掲載された中から特に優秀な発表と論文を選定し、その著者に与える。受賞は学会員を対象とする。

５．授賞数
各年の各賞の授賞数は下記の通りとする。
① 優秀論文賞、研究奨励賞（青木幸弘賞）両賞を合わせて３ 編の論文を上限とする。共著論文が授賞対象論文として選定された場合には、授賞人数が３名を超えることがある。研究奨
励賞は 1 会員１回のみの授賞とする。

② JACS 論文プロポーザル賞
授賞数の限度は特に定めない。

③ 特集論文賞
授賞数の限度は特に定めない。
６．学会誌への投稿
JACS 論文プロポーザル賞受賞者は、受賞研究が完了次第、『消費者行動研究』に投稿しなければならない。

9別則規定５. 海外学会発表支援制度に関する規定[付則５]

海外学会発表支援制度に関する規定
本規定は、第 3 条に定められる事業に基づき海外学会発表支援制度を定める。
１．目的
日本消費者行動研究学会は、学会の国際化推進のために、海外における学会発表を支援する、海外学会発表支援制度を設ける。海外学会発表とは、海外で開催される国際的な学会において、単独または共同研究の責任者として口頭発表またはポスター発表等を行うことである。

２．選考委員会
海外学会発表支援制度の候補者選考のため、日本消費者行動研究学会内に海外学会発表支援制度選考委員会（以下、選考委員会）を置く。選考委員会の構成は、次の６名とする。
① 会長、副会長２名、事務局担当理事② 国際交流担当理事２名
２．２ 選考委員会の委員長は、学会長が就任するものとする。

３．応募資格
応募者はそれぞれ以下の要件を満たすことが求められる。
１） 募集年度および当該年度の本学会会費を納めている者。

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別則規定
６．学会誌発行に関する規定［付則６］

学会誌発行に関する規定
本規定は、第 3 条に定められる事業に基づき、学会誌発行に関することを定める。
１．学会誌
査読付き学会誌として、『消費者行動研究』を発行する。

２．学会誌の編集体制編集体制として、編集委員会と学会誌運営委員会を設置する。

３．編集委員会
編集委員会は、編集長、副編集長、各分野を代表する編集委員より構成され、円滑な学会誌の発行を行う。
〈申合事項〉
編集委員会では、委員会構成員自らの論文や利害関係者の論文に関して、審査（レビュアー指名も含めて）することを禁止する。

４．学会誌運営委員会
学会誌運営委員会は、編集委員会の上位にある意思決定機関として、編集委員会の発行運営を支援し、必要に応じて企画・提案を行う。

５．編集長・副編集長・編集委員
編集長は、任期を終えた副会長（前々会長）が担当する。任期は 1 年とし再任はできないものとする。その任期は会員総会から翌年の会員総会までの間とする。
編集長は、副編集長を指名する。任期は 1 年とし、その任期は会員総会から翌年の会員総会までの間とする。
編集長は、各分野を代表する編集委員を指名する。任期は 1 年とし、その任期は会員総会から翌年の会員総会までの間とする。

６．学会誌運営委員
学会誌運営委員は、編集長経験者ならびに会長経験者とする。会長が指名し、会員総会の承認をもって任命する。任期は 1 年とし、連続 5 期を越えて再任できないものとする。その任期は会員総会から翌年の会員総会までの間とする。

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７．学会誌事務局担当
編集長は、学会誌の発刊に関わる事業を円滑に遂行し、その事務処理の一切を統括するた
めに編集事務局を下記 6 点に留意して設置する。

編集事務局
1. 学会誌編集事業を円滑に遂行し、その事務処理の一切を統括するために事務局を設置し、その長として編集事務局局長（1 名）、編集事務局次長（1 名）、編集事務局幹事（1 名）、および編集事務局相談役（1 名）を置く
2. 事務処理の継続性を確保するために、編集事務局局長、編集事務局次長、編集事務局幹事、および編集事務局相談役は編集委員長が指名し、会員総会の承認をもって任命する
3. 3. 編集事務局局長、編集事務局次長、編集事務局幹事、および編集事務局相談役の任命は選挙前に実施し、その後任命された対象者を除き、選挙を実施する。
4. 編集事務局局長、編集事務局次長、編集事務局幹事、および編集事務局相談役の任期は、原則一年間とする。
5. 特別な事由がない場合、編集事務局相談役は前回において編集事務局局長を務めた者、編集事務局局長は前回において編集事務局次長を務めた者、編集事務局次長は編集事務局幹事として任命された者とし、事務処理の継続性を確保する。
6. 編集事務局局長、編集事務局次長、編集事務局幹事、および編集事務局相談役
は、特別の事由がある場合、再任を妨げないものとする。

８．特集論文１） 特集論文の企画・編集体制として，学会誌運営委員会とは別に特集論文編集委員会および特集論文運営委員会を設置する。
２） 特集論文編集委員会は，編集長および編集委員により構成され，円滑な特集論文の編集を行う。
３） 特集論文運営委員会は特集論文編集委員会の上位にある意思決定機関として，特集論文のテーマ設定などの企画を行うとともに，特集論文編集委員会を編制し，その活動を支援する。
４） 特集論文運営委員長・運営委員
特集論文運営委員長は新任の副会長（次期会長）が運営委員長を務める。特集論文運営委員は特集論文運営委員長が指名し，会員総会の承認をもって任命する。任期は特集論文運営委員として任命を受けた会員総会から当該の特集論文号が発行されるまでとする。
５） 特集論文編集長・編集委員
特集論文編集長および編集委員は特集論文運営委員長が指名し，会員総会の承認をもって任命する。任期は特集論文編集委員として任命を受けた会員総会から当該の特集論文号が発行されるまでとする。

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６） 申合事項① 特集論文のテーマは役員会・会員総会の承認をもって決定とする。

② 研究倫理に係わる審査，審査の独立性と公明性，審査に関する著者の異議申し立てに関しては，「消費者行動研究」審査運用規定に準ずる。

③ 特集論文の論文公募に際して，研究コンファレンスにおいて特集論文に投稿する研究内容を発表・議論を行う特集論文セッションを設置する。

④ 特集論文セッションの運営は特集論文運営委員会および特集論文編集委員会が協力して行う。

⑤ 特集論文の編集作業は，特集論文編集委員が担う。特集論文編集委員は学会誌事務局の支援を受け，円滑な特集論文の編集を行う。

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