資 料 ５

平 成 26 年 ５ 月 22 日
報道関係者

各

位
日 本 証 券 業 協 会

英国「ISA」、米 国 「 529 プ ラ ン 」 等の海外調査に関するブリーフィングの開催について
我 が 国 で は 、本 年 １ 月 か ら NISA（ 少 額 投 資 非 課 税 制 度 ） が 導 入 さ れ ま
したが、これに先立つ個人の資産形成促進策として高く評価されている
英 国 の 「 ISA」 及 び 米 国 の 「 529 プ ラ ン 」 な ど に つ い て 調 査 す る た め 、 本
協会では、各国に職員を派遣し、現状の評価や今後の動向について調査を行いました。
本 調 査 で は 、 英 国 の 「 ISA」、「 ワ ー ク プ レ イ ス ISA」、「 ジ ュ ニ ア ISA」、
米 国 の 「 529 プ ラ ン 」 を 中 心 に 、 各 国 の 財 務 省 や 業 界 団 体 等 の 関 連 機 関へのヒアリングを行い、報告書として取りまとめています。
本 報 告 書 は 今 後 の NISA の 制 度 改 正 議 論 の 参 考 と な る 内 容 で す の で 、是非、報道関係者の皆様にも知っていただきたいと存じます。
今般、下記のとおり、報告書の内容について、現地で調査した職員からのブリーフィングを行いますので、是非ご参加ください。
記日時 ： ５ 月 29 日 （ 木 ）場

所 ： 兜倶楽部会見室

説明者 ： 日本証券業協会

午 前 10 時 00 分 よ り

証券税制室担当者
以※本件に関するお問合せ先：政策本部 広報部（TEL：03-3667-8528）

日本証券業協会
東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号 〒103-0025
http://www.jsda.or.jp

上英国・米国における個人の中長期的・自助努力による資産形成のための投資優遇税制等の実態調査（概要）について

平成２６年５月
日本証券業協会© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

Ⅰ．英国調査概要
１．ISA（Individual Savings Account）
１ー１ 概要（１） ISAには、「株式型ISA」と「預金型ISA」の２種類がある。
（株式型ISA）① 口座開設資格は、18歳以上の英国居住者② 年間拠出限度額 （2013年度）は、11,520ポンド（約196万円） ※③ 株式、公社債、投資信託などから生じる利子・配当・譲渡益が非課税※ 年間拠出限度額は、前年９月における消費者物価指数の年間上昇率に応じて決定される。

（預金型ISA）① 口座開設資格は、16歳以上の英国居住者② 年間拠出限度額（2013年度）は、5,760ポンド（約98万円）③ 預貯金、MMFなどから生じる利子が非課税（２） ISA口座の開設は、株式型、預金型それぞれ、ひとり１金融機関でしか開設できない（翌年度になれば、別の金融機関で口座開設は可能）。
（３） 株式型ISAと預金型ISAの合計年間拠出限度額は11,520ポンドで、その管理は、HMRC（Her
Majesty’s Revenue and Customs、歳入関税庁）が行っている。
（４） 所得制限、資金の引出制限はない。
（５） スイッチングが可能（注）１ポンド＝170円で換算© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

1

（資料１） ISAの口座数の変遷（2000年～2011年）

約2.7倍

英国の総人口：約6,300万人
うち成人人口 ：約4,800万人

2011年の口座数は2,436万口座
2008年の口座数は2,065万口座恒久化

2000年の口座数は890万口座※各年の４月５日（英国課税年度末）現在の口座数（出所：英国歳入関税庁 Individual Savings Account(ISA) Statistics を基に作成）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

2

（資料２） ISAの資産残高の変遷（2000年～2013年）

2013年の残高は合計で4,428億ポンド（約75兆2,760億円）（内訳）
・株式型ISA 2,222億ポンド（約37兆7,740億円）
・預金型ISA 2,206億ポンド（約37兆5,020億円）

約3.6倍

2000年の残高は合計で1,226億ポンド（約20兆8,420億円）※各年の４月５日（英国課税年度末）現在の残高

恒久化

恒久化によって、飛躍的に増加（約1.5倍）（2008年の残高：
2,891億ポンド（約49兆1,470億円））（出所：英国歳入関税庁 Individual Savings Account(ISA) Statisticsを基に作成）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

3

（資料３） 株式型ISAにおいて保有する金融商品の内訳（2013年）
株式型ISAの拠出総額（2,222億ポンド（約37兆7,740億円））の約８割を投資信託（1,768億ポンド（約30兆560億円））が占める。

1,768

365
64

15

10

（出所：英国歳入関税庁 Individual Savings Account(ISA) Statistics September 2013を基に作成）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

4

１ー２ 現状の評価
1999年にISAが導入されてから、今年で15年目を迎える。
① 口座開設者は約2,400万人に達し、英国の成人人口の半数がISAを保有② 口座残高は4,428億ポンド（約75兆2,760億円）③ 年金制度などと比べて、所得制限、引出制限がない等の制度のシンプルさが国民に受け入れられている。
④ 英国財務省は、ISAにより、貯蓄や投資が広く国民に普及したこと、とりわけ、低所得者層や若年者層への普及を高く評価し、制度の恒久化を決定した。
⑤ 制度の恒久化により、口座残高が飛躍的に増加。

© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

5

１ー３ 新制度の概要
2014年３月19日に財務省がISA制度の大幅な拡充策を公表（2014年７月１日以降から実施）（１）年間拠出限度額の大幅な増額
年間拠出限度額を11,520ポンド（約196万円）から15,000ポンド（約255万円）に増額※ 預金型ISAの年間拠出限度額も5,760ポンド（約98万円）から15,000ポンド（約255万円）に増額（２）株式型ISAと預金型ISAの移管制限の撤廃
株式型ISAから預金型ISAへの移管制限が撤廃（３）投資対象商品の拡大① 社債に係る残存満期要件（５年間）の撤廃② Peer to peer lending※を対象とする。
③ クラウドファンディングを対象とするか現在検討中※ 「Peer to peer lending」とは、個人がウェブサイトを通じて拠出した資金から金利収入を得る取引© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

6

１ー４ 今後の動向（１） 企業年金及び個人年金における年間の非課税拠出限度額が削減（2011年に25.5万ポンド（約4,335万円） →５万ポンド（約850万円） 、2013年に５万ポンド（約850万円） →４万ポンド（約680万円） ）されたことから、勤労者の退職資産形成手段として、拠出限度額が増額したISAが選択肢の一つになり得る。
（２） 現在退職後の年金資産の引出しについて、一律55％の課税をアニュイティ（終身年金）を購入することにより繰延べることができることから、全体の４分の３がアニュイティを購入している。今後
は、一律55％課税ではなく加入者の所得に応じた課税となる予定であることから、アニュイティ購入以外の選択が増えると予想され、ISAが退職後の資産運用の受け皿となるとの見方もある。
（３） FCA（Financial Conduct Authority、金融行為監督機構）では、ISAでの社債に係る残存満期要件（５年間）の撤廃による短期投資の懸念や、一般的にリスクが高い「Peer to peer lending」への投資によるトラブルを懸念している。
（４） 現在、ISAは全体的に金融トラブルとは無縁であるが、投資対象商品の拡大により、商品が複雑になればなるほど、販売・勧誘等に関するガイドライン等の強化がなされる可能性がある。

© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

7

２．ワークプレイスISA
２ー１ 概要（１） 2011年ごろから、職域におけるISA（ワークプレイスISA）が普及し始めた。
（２） ワークプレイスISAは、一般企業が自社の従業員に提供する福利厚生の一環として導入を図っているもので、同様の福利厚生策としては、確定拠出型年金（DC）や従業員持株制度などが挙げられる。
（３） ワークプレイスISAは、給与天引きにてISA に資金が拠出され、通常のISAと変わることなく税制優遇措置を受けることができる。
（４） ワークプレイスISAは、特別の法規制・ガイドラインは存在せず、ISA制度の範囲（対象商品や拠出限度額等は全て同じ）で運用がなされている。
（５） また、従業員の自社株取得を奨励するため、ワークプレイスISAを提供している企業もある。英国
では、自社株保有の税制優遇制度としてSIP(Share Incentive Plan、株式奨励制度)などがあるが、SIPによって取得した自社株は取得後90 日以内であれば、時価でISAに移管することができる。

© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

8

２ー２ 現状の評価（１） 従業員にとっては、年金は退職時まで引出すことができないデメリットがあるが、ワークプレイス
ISAには引出制限がないため、年金よりも柔軟性があり、退職に向けた資産形成手段として利用されやすい。
（２） 企業としては、従業員に対して年金のほかにワークプレイスISAを退職に向けた資産形成手段として提供することができる。

２ー３ 今後の動向（１） SIPなどの自社株保有制度を導入している企業は、ワークプレイスISAを提供することで、自社株のISAへの移管促進など、職域における福利厚生策の相乗効果を期待できる。
（２） 企業によるマッチング拠出を可能とするよう改善を求める意見もある。
（３） 年金制度については、運用の失敗等について雇用主の責任に関するセーフハーバー・ルールが法令上規定されているが、ワークプレイスISAではこうした法令上の規定が存在しないという課題がある。

© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

9

３．ジュニアISA
３ー１ 概要（１） ジュニアISAには、「株式型ジュニアISA」と「預金型ジュニアISA」の２種類がある。
（株式型ジュニアISA）① 口座開設資格は、18歳未満の英国居住者② 年間拠出限度額（2013年度）は3,720ポンド（約63万円）③ 株式、公社債、投資信託などから生じる利子・配当・譲渡益が非課税（預金型ジュニアISA）① 口座開設資格は、18歳未満の英国居住者② 年間拠出限度額（2013年度）は3,720ポンド（約63万円）③ 預貯金、MMFなどから生じる利子が非課税（２） 親や祖父母などが資金を拠出し、子や孫の将来の資産形成のために利用されており、所得制
限は設けられていない。
（３） ジュニアISA口座の開設は、株式型、預金型それぞれ、ひとり１金融機関でしか開設できない（別の金融機関で口座開設をする場合には、保有する金融商品を全て移管する必要がある）。
（４） 株式型ジュニアISAと預金型ジュニアISAの合計年間拠出限度額は3,720ポンドで、その管理は、HMRCが行っている。
（５） 口座開設者が18歳になるまで引出制限が設けられており、死亡又は重篤な病気の場合を除き、資金を引出すことはできない。
（６） 口座開設者が18歳になると 、ジュニアISAはアダルトISAに移管される。
© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

10

（資料４） ジュニアISAの口座数の変遷（2012年、2013年）

イギリスの総人口：約6,300万人
うち未成年人口 ：約1,500万人
2013年の口座数は約30万口座約4.2倍

2012年の口座数は約７万口座※各年の４月５日（英国課税年度末）現在の口座数（出所：英国歳入関税庁 Individual Savings Account(ISA) Statistics September 2013を基に作成）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

11

（資料５） ジュニアISAの資産残高の変遷（2012年、2013年）
2013年の残高は合計で5億5,700万ポンド（約947億円）

約4.8倍

2012年の残高は合計で1億1,700万ポンド（約199億円）※各年の４月５日（英国課税年度末）現在の残高（出所：英国歳入関税庁 Individual Savings Account(ISA) Statistics September 2013を基に作成）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

12

３ー２ 現状の評価（１） ジュニアISAは、CTF（チャイルド・トラスト・ファンド）※に代わり2011年11月に導入され、今年で導入から４年目を迎えている。
① 口座開設者は約30万人、残高は5億5,700万ポンド（約947億円）② CTFの口座開設者は約600万人、残高は48億9,300万ポンド（約8,318億円）。ジュニアISAは、
CTFと比べると口座数・残高ともに少ないが、制度対象者全員が自動的に口座開設される
CTFと異なり、ジュニアISAは任意で口座を開設する制度であり、英国財務省では口座数は想定どおりのペースと評価している。
③ 祖父母や第三者からの拠出も可能であり、世代間の資産移転に大きく寄与することが期待されている。
※ CTFとは、英国において2005年1月に導入された子ども向け税制優遇貯蓄スキーム。CTFで保有する金融商品から生じる利子、配当、譲渡益が非課税となる。CTFでは、子どもの誕生時と7歳の誕生日の2回、国から補助金（それぞれ250ポンド（約42,500円））が支給される。

（２） 子どもが18歳になるまで引出制限が課されることに対し賛否があるが、ジュニアISAに拠出された資金が浪費されないというメリットも評価されている。

© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

13

３ー３ 新制度の概要
2014年３月19日、財務省はアダルトISAに合わせてジュニアISA制度の拡充策を公表（2014年７月１日以降から実施）○ 年間拠出限度額の増額
年間拠出限度額を3,720ポンド（約63万円）から4,000ポンド（約68万円）に増額（2015年４月から実施予定）○ CTFからジュニアISAへのロールオーバーが可能となる見通し© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

14

３ー４ 今後の展望等（１） ジュニアISAは、拠出限度額が引上げられ、CTFからのロールオーバーも可能となることが見込まれるため、今後もさらなる拡大が期待される。
（２） ジュニアISAは、アダルトISAとは異なり、金融機関を変更する場合には、残高を全て移管する必要があるため、利用者の利便性向上の観点から改善を求める意見がある。
（３） 英国では、2014年９月から、次のとおり、公立学校のカリキュラムに金融教育が盛り込まれることから、今後も貯蓄や投資に対する社会全体での取組みが進められていくことが予想される。
① 「数学」と「公民」のカリキュラムに金融教育に関する内容が盛り込まれる。
② 金融教育の対象は、Key Stage3（11～14歳）とKey Stage4（14～16歳）※③ 具体的な内容は、数学では、単利計算などが、公民では、保険、貯蓄と年金、金融商品と金融サービスなどが盛り込まれる。
※ 年齢区分によって４つの教育段階（Key Stage）に分けられている。

© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

15

Ⅱ．米国調査概要
１．529プラン１ー１ 概要（１） 529プランは1988年にミシガン州ではじまった教育資金税制優遇制度※※ 529プランは、内国歳入法529条によって認可され、各州が個別に導入を決定（２） 529プランは「前払型」と「貯蓄型」がある。現在、貯蓄型が全体の90％を占める。
（前払型）① 前払型は現在の水準の学費をあらかじめ支払うことで将来の学費高騰に備える制度② 財政上の理由から新規受付を中止する州もある。
（貯蓄型）① 貯蓄型は将来の大学教育資金のために資産形成を行う制度② 拠出限度額は州によって異なるが、20 万ドル（約2,040万円 ）から40 万ドル（約4,080万円）が上限となっている。運用益が非課税となるほか、拠出に際して贈与税の特例（非課税枠の５年分の前倒し（７万ドル（約714万円）））や、州税の優遇がある。
③ 導入州が増え続け、現在は全米50州のうち49州とコロンビア特別区で導入されている。
④ 口座数及び資産残高の増加が続いている。
⑤ 教育目的ではない引出については、追加してペナルティ税（10％）が課される。
（注）１ドル＝102円で換算© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

16

（資料６） 529プランの口座数の変遷（2001年～2013年）

約4.5倍

アメリカの総人口：約3億800万人
うち未成年人口 ：約8,300万人
2013年の口座数は1,160万口座

2001年の口座数は260万口座※各年12月末時点の口座数（出所：ICI 529 Plan Program Statistics Fourth Quarter 2013を基に作成）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

17

（資料７） 529プランの資産残高の変遷（2001年～2013年）
2013年の残高は2,271億ドル（約23兆円）

約14.6倍2001年の残高は156億ドル（約1.6兆円）※各年12月末時点の残高（出所：ICI 529 Plan Program Statistics Fourth Quarter 2013を基に作成）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

18

１ー２ 現状の評価（１） ミシガン州から導入された制度であるが、他州へも拡大し、現在では、ほぼ全ての州で制度が導入されている。
① 口座数は1,160万口座、残高は2,271億ドル（約23兆円）② 子どものいる家庭の15％が529プランを利用している。
（２） 州が制度運営主体となり、契約金融機関や投資対象商品を選定しているため、投資者の信頼は高い。
① 各州は、自動車免許証の更新通知の際に529プランの広告を同封したり、子どもが出生したときに529プランの案内を行うなどの広報活動を行っている。そのほか、州内の学校でのプレゼンや教員に対するワークショップを行うなどの普及活動も行われている。
② 米国議会議員にも多くの支持者がいる。
（３） 口座開設者の所得や年齢制限がないこと、親だけでなく祖父母も口座開設・利用できることから、世代間資産移転も促進されている。

© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

19

１ー３ 今後の展望（１） 現在米国では、高等教育費は毎年上昇しているが、奨学金は学費の上昇率をカバーできるほど上昇しておらず、十分な貯蓄がない状態で奨学金のみに頼る家計では、不足分は教育ローンを利用するほかない。教育ローンの利用は急激に増加しており、現在、米国の教育ローンの残高は１兆ドル（約102兆円）を超え、深刻な社会問題となっている。
（２） 529プランを活用することにより、大学卒業後の教育ローン負担が軽減でき、その後の資産形成（例えば住宅取得や退職資産形成など）へとつなげていくことが容易になることからも、近年は529プランへの注目が高まっている。
（３） 529プランは金融危機を経ても貯蓄型を中心に口座数・資産残高の増加が続いており、今後も拡大していくと見込まれている。
（４） 今後の制度の改善点としては、情報開示の在り方が挙げられる。各州で異なるプランを提供していることから、手数料や利用条件などの開示方法が異なるため、投資者が各州のプランを比較しやすいよう、開示方法の標準化に向けた取組みが進められている。
（５） 投資者にとって制度をより使いやすいものにするため、米国議会でも様々な提案がなされており、改善へ向けた努力が続けられている。具体的には、低所得者に対する所得控除の付与や、ペナルティ課税の例外規定の拡充（対象となる教育費用の拡大や30歳までの身体障害に伴う医療費への支出を含めることなど）が挙げられている。
© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

20

（資料８） 米国の年間大学授業料の推移（1986年～2013年）
2013年の私立大学学費は25,687ドル（約262万円）

約2.2倍

私立大学

1986年の私立大学学費は11,769ドル（約120万円）

約3.1倍
1986年の公立大学学費は2,686ドル（約27万円）

2013年の公立大学学費は8,266ドル（約84万円）

公立大学（出所：College Board

Trends in College Pricing 2013を基に作成）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

21

２．米国の年金改革について（参考）
２ー１ IRAの概要（１） 企業が自社の従業員に年金プランを提供する401kと比較して、誰でも加入が可能なIRA（Individual Retirement Account、個人退職勘定）の利用割合が増加している。
（２） IRAは、1974年に成立したERISA（Employee Retirement Income Security Act、従業員退職所得保障法）によって導入された制度。導入の目的は、企業年金に加入することができない自営業者や中小企業の従業員に対して退職貯蓄口座を提供することである。
（３） 1997年にRoth IRAが新設された。Roth IRAは、IRA・401kとは異なり、拠出時に課税がなされ、給付時に非課税となる。

© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

22

（資料９） 401k、IRAの仕組み
401k
401k

IRA
Roth 401k

IRA

Roth IRA

70.5 歳までの所得のある者

所得のある者（所得制限なし）（所得制限あり）

対象者

401k プラン提供企業の従業員

引出年齢

59.5 歳から引出可能59.5 歳から引出可能（※）

70.5 歳までに引出開始義務70.5 歳までに引出開始義務59.5 歳から引出可能

50 歳未満：17,500 ドル
拠出（企業拠出と従業員拠出を合わせた限度額は 52,000 ドル）

50 歳未満:5,500 ドル

限度額

50 歳以上：23,000 ドル

50 歳以上：6,500 ドル（企業拠出と従業員拠出を合わせた限度額は 57,500 ドル）
拠出時

非課税

課税

非課税

課税

運用時

非課税

非課税

非課税

非課税

給付時

課税

非課税

課税

非課税

※59.5歳未満の引出については10％のペナルティ課税。ただし、死亡・重度障害時などのペナルティ課税の例外規定がそれぞれ異なる。
（出所：日本証券業協会作成）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

23

（資料10） DCとIRAの資産残高の変遷

1995年の残高はDC ：1兆7,160億ドル（約175兆円）
IRA：1兆2,880億ドル（約131兆円）

DC:約2.9倍
IRA:約4.2倍

2012年の残高はDC ：5兆570億ドル（約516兆円）
IRA：5兆4,070億ドル（約552兆円）※１ DC（確定拠出型年金）は、401k、403b（公立学校/非営利病院/その他の非営利団体の被用者向けのプラン)、457（政府/行政機関の職員向けのプラン）、その他のDCプラン の合計である。
※２ 各年12月末時点の残高（出所：ICI 2013 Investment Company Fact Bookを基に作成）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

24

２ー２ 今後の展望
退職プランへの加入割合の引上げのため、現在２つの提案がなされている。
（１）「myRA」の創設
低所得者層が加入しやすい貯蓄制度として、オバマ大統領は新たに「myRA」の創設を提案している。myRAは、Roth IRAの一種で投資対象商品を米国債のみに限定した制度。拠出総額が15,000ドル（約153万円）に達した場合は、myRAはRoth IRAに移管される。
（２）従業員のIRAへの自動加入義務付け
年金プランを提供していない企業に対して、従業員のIRAへの自動加入義務付けが提案されている。ただし、この提案は企業側に義務を課すため大きな反対があり、実現の目途は立っていない。
以© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

上25

○ 調査概要
１．調査日程 2014年３月26日から28日（英国）、３月31日から４月３日（米国）
２．調査先
（１）英国
① 英国財務省（Her Majesty’s Treasury（HMT））② 英国歳入関税庁（Her Majesty’s Revenue and Customs（HMRC））③ 金融行為監督機構（Financial Conduct Authority（FCA））④ 業界団体⑤ 販売会社⑥ ジャーナリスト（２）米国① 米国財務省（U.S. Department of the Treasury）② 州機関③ 業界団体④ 販売会社© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

26

「英国・米国における個人の中長期的・自助努力による資産形成のための投資優遇税制等の実態調査」
報告書

平成 26 年５月
日本証券業協会

日本証券業協会では、個人の中長期的・自助努力による資産形成の支援のため、次のとおり投資優遇税制等の海外調査を実施した。
１．調査日程2014 年３月 26 日から 28 日（英国）、３月 31 日から４月３日（米国）

２．調査先
（１）英国
・ 英国財務省（Her Majesty’s Treasury（HMT））
・ 英国歳入関税庁（Her Majesty’s Revenue and Customs（HMRC））
・ 金融行為監督機構（Financial Conduct Authority（FCA））
・ 業界団体・ 販売会社・ ジャーナリスト（２）米国
・ 米国財務省（U.S. Department of the Treasury）
・ 州機関
・ 業界団体・ 販売会社
３．主な調査項目（１）ISA（２）ワークプレイス ISA（３）ジュニア ISA（４）529 プラン

―――

要

約

―――



英国の ISA は、1999 年に英国民の貯蓄率の向上を目的として導入され、今日では、成人人口の半数以上が ISA 口座を保有し、貯蓄・投資に係る制度として広く認知・利用されている。導入以降、制度の拡充が進められてきたが、2014 年
３月 19 日の予算演説では、過去最大となる年間拠出限度額の大幅な増額、投資対象商品の拡充などが発表され、英国政府においても大きな期待が寄せられていることがうかがえる。



英国のワークプレイス ISA は、一般企業が自社の従業員に提供する福利厚生の一環として、ISA への給与天引きサービスを提供するものである。ワークプレイス ISA は、特別の法規制等が存在するわけではなく、ISA 制度の範囲で運用がなされている。従業員にとっては、年金は退職時まで引出すことができない
デメリットがあるが、ワークプレイス ISA には引出制限がないため、年金よりも柔軟性があり、退職に向けた資産形成手段として利用されやすいといえる。
また、英国政府にとっても年金制度と比較して低コストであることから、退職に向けた資産形成手段として促進するメリットがあるといえる。



英国のジュニア ISA は、2011 年に若年者層の資産形成手段として導入されたが、ISA と同様に、年間拠出限度額の増額など制度の拡充が進められている。2015
年４月からは、CTF（Child Trust Fund、児童信託基金）からジュニア ISA へのロールオーバーが可能となる見込みであり、従前から問題とされてきた制度上の不備についても不断の見直しが進められている。また、2014 年９月より、学校教育のカリキュラムに金融教育が盛り込まれることとなり、若年者層の金融リテラシーの向上に向けた社会的な取組みも期待される。



米国では、1988 年にミシガン州において、高等教育目的の税制優遇が付された
資産形成制度として 529 プランが導入された。その後、529 プランは他州へと広がりを見せ、現在ではほぼすべての州で導入されている。従前より、米国では国民の貯蓄率の低さや高騰する教育費が社会問題化していたが、529 プラン
が富裕者層のみならず、低所得者層を含めた幅広い所得者層が恩恵を享受できる制度であったこと、また各州による効果的な普及活動によって、導入以降、利用者は急激に増加している。



我が国では、2014 年１月より、NISA が開始され、既に 500 万口座を超える口座が開設されている。NISA の導入によって、預貯金に偏重している個人金融資
産の「貯蓄から投資へ」の流れが加速し、家計から企業への資本市場を通じた資金供給拡大による経済成長が期待されている。一方で、NISA は 10 年間という時限的な措置であり、投資者の利便性という視点からは解決すべき課題も少なくない。NISA の拡充のみならず、若年者層向けの新たな資産形成手段を考えるうえで、英米両国における、貯蓄・投資に係る制度として導入されたジュニ
ア ISA 及び 529 プランの現状や関係者の不断の見直しの姿勢は示唆に富み、参考になるといえる。

目

次

Ⅰ．はじめに
Ⅱ．英国
１．ISA について
（１）ISA 導入の目的及び沿革（２）ISA の仕組み
（３）現状の評価（４）今後の展望
２．職域における ISA（ワークプレイス ISA）について（１）ワークプレイス ISA の仕組み
（２）現状の評価（３）今後の展望
３．ジュニア ISA について
（１）ジュニア ISA 導入の目的及び沿革（２）ジュニア ISA の仕組み
（３）現状の評価（４）今後の展望
Ⅲ．米国
529 プランについて（１）529 プラン導入の目的及び沿革（２）529 プランの仕組み（３）現状の評価（４）今後の展望

……………

１

……………

１
３
４
５

……………
……………
……………

……………
……………
……………

……………
……………
……………
……………

６
６
６

７
８
８
９

……………

10
10
13
13

Ⅳ．おわりに

……………

14

〔参考〕
○英国年金制度（NEST について）○米国年金制度（IRA、Roth IRA、myRA について）

……………

16
16

……………
……………
……………

……………

Ⅰ．はじめに我が国では、2014 年１月より、少額投資非課税制度（以下「NISA」という。
）が開始さ
れている。
NISA は、英国で 1999 年４月に導入された Individual Savings Account（以下「ISA」という。）をモデルとした制度である。ISA は英国民の貯蓄率の向上を目的に導入されたが、その導入後、様々な制度拡充を経て、現在では英国民の資産形成手段として高く評価されている。2014 年７月からは、過去最大となる年間拠出限度額の大幅な増額が行われるなど、英国政府が英国民の資産形成手段として ISA に期待する効果は極めて高いものといえる。
また、子ども向けの資産形成手段として、ISA を原型としたジュニア ISA が 2011 年 11 月
より導入され、若年者層向けの新たな資産形成策として注目されている。
子ども向けの資産形成手段としては、米国においても 529 プランという教育資金形成のための税制優遇制度が存在する。529 プランは、当初ミシガン州から始まった制度であるが、後に他州へと広がりを見せ、現在では教育資金目的の資産形成手段として米国民の間で広く活用されている。
英米両国においては、高等教育段階の家計支援を含めた子どもの将来の資金作りのための自助努力を後押しする税制優遇制度が存在し、我が国においても同様の制度が必要ではないかといった指摘もある。
本協会では、日本に先立って個人の資産形成促進策として評価されている英国の ISA 及び米国の 529 プランについて、財務省・規制機関、金融機関・業界団体等の市場関係者からのヒアリングを踏まえ、報告書として取りまとめた。
本報告書が、証券会社等をはじめ関係者による NISA の取組みや今後の税制改正等の議論の一助になれば幸いである。
Ⅱ．英国
１．ISA について1（１）ISA 導入の目的及び沿革①ISA 導入の目的
英国の ISA は、英国民の貯蓄率の向上を目的として、1999 年４月に導入された。
ISA 導入以前、英国では国民の貯蓄意識が極めて低い状況にあった。これには三つの要因が挙げられる。第一に、規制緩和により、融資を利用することが容易になったことから、人々の貯蓄意欲が低下したことが挙げられる2。第二に、個人年金保険等の不正販売問題によって、国民の貯蓄意識にネガティブな印象が植えつけられたことが挙げられる。第三に、英国の国家的特質として、“from the cradle to the grave（ゆりかごから墓場まで）”のスローガンのように、セーフティネットが行き届いた福祉国家であったことから、貯蓄に対する意識が希薄となっていたことが挙げられる。
1

ISA の詳細については、「英国の ISA（Individual Savings Account）の実施状況等について～英国の ISA の実態
調査報告～」（平成 24 年 11 月 日本証券業協会）も参考となる。
http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/files/houkoku_uk_isa_20121127.pdf
2
サッチャー政権による規制緩和政策によって貸付が急増した。

-1-

こうした状況に危機感を抱いた英国政府は、英国民の貯蓄率向上を目的として、既存の制度であった PEP（Personal Equity Plan、個人持株制度）3及び TESSA（Tax Exempt
Special Savings Account、免税貯蓄制度）4を統合して、ISA を導入した。
②ISA 導入の沿革
ISA は、当初、10 年間の期限付きとして導入されたが、導入７年後に、英国財務省による制度の効果検証を行い、制度の存続を判断することとされていた5。
英国財務省は、ISA 導入によって、貯蓄や投資が広く英国民の間に普及したこと、とりわけ低所得者層や若年者層に対しても普及したことを高く評価し、導入９年目に制度の恒久化が決定された。
ISA が導入された当初は、非課税の対象となる商品ごとに口座が設けられ、株式型
ISA（Stocks and shares ISA）
、預金型 ISA（Cash ISA）及び保険型 ISA（Life insurance
ISA）の３種類から構成されていたが、2005 年に保険型 ISA が株式型 ISA に統合された。現在では、株式型 ISA と預金型 ISA の２種類が存在する。
また、当初は、総合口座（The maxi ISA）6 とミニ口座（The mini ISA）7 の区別が設けられていたが、2008 年に当該区分が廃止され、一本化された。
ISA の年間拠出限度額は、2010 年より口座開設前年９月における消費者物価指数の年間上昇率に応じて決定されることとなっており、年間拠出限度額は拡大している8（資料１参照）。
2014 年７月からは、現行の ISA が大幅に変更されることとなる。変更点としては大きく四つ挙げられる。第一に、ISA の年間拠出限度額が 15,000 ポンド（約 255 万円9）に引上げられた点である（2013 年度は 11,520 ポンド（約 196 万円））
。これは約 30％の引上げ幅となり、過去最大の上昇幅となる。1999 年の制度導入時には、年間拠出限
度額が 7,000 ポンド（約 119 万円）であったため、導入当初と比較すると拠出額が約２倍超になっている。
第二に、預金型 ISA の年間拠出限度額が株式型 ISA と同額（15,000ポンド（約 255 万円））となると同時に、株式型 ISA から預金型 ISA への移管が認められる点である。従来は、預金型 ISA の年間拠出限度額は株式型 ISA の半額（5,760 ポンド（約 98 万円））で、預金型 ISA から株式型 ISA への移管に限り認められていた。
3

PEP は 1987 年１月に個人株主を増加させることを目的として導入された制度である。18 歳以上の英国居住者は、HMRC（Her Majesty's Revenue and Customs、歳入関税庁）と Financial Services Authority（FSA、金融サービス機
構（現在の FCA））から認可を受けた金融機関と同意書を交わし、上場株式、公社債、投資信託などの金融商品に年間 9,000 ポンド（約 153 万円）を上限に投資を行い、そこから生じる配当及び譲渡益について非課税の恩恵を受けることができた。
4
TESSA は 1991 年１月に個人の貯蓄を奨励することを目的として導入された制度である。18 歳以上の英国居住者は、金融機関において TESSA を開設し、当該口座で 9,000 ポンド（約 153 万円）を預金上限として 5 年間の受取利子について非課税の恩恵を受けることができた。
5
英国財務省は、2006 年に公表した「Individual Savings Accounts: proposed reforms」の中で、ISA の普及状況や実施よる政策評価を行っている。
6
１人につき１つの金融機関でのみ開設可能である複数種類の金融商品への投資が可能な口座。
7
１人につき複数の金融機関に開設可能である単一の金融商品への投資が可能な口座。
8
ISA 口座開設者による毎月の積立投資の利便に供するため、消費者物価指数の上昇に応じて 120 ポンド（約２万円）毎の刻みで引上げられている。
9
1 ポンドを 170 円として邦貨換算した額である。以下、特に断りのない限り、邦貨換算は当該水準とする。

-2-

第三に、株式型 ISA の投資対象商品の拡大として、社債に係る５年間の残存満期要件が撤廃された点である。第四に、「Peer to peer lending」が ISA の投資対象商品に含まれたことである。
「Peer to peer lending」とは、個人がウェブサイトを通じて拠出した資金から金利収入を得る商品である10。このほか、英国政府ではクラウド・ファンディングについても ISA の投資対象商品に追加すべきか調査を進めている。
（２）ISA の仕組み
①ISA の概要（資料２参照）
英国法令上に規定されている一定の要件を満たした場合には、英国居住者は誰でもISA 口座を開設することができる。
ISA 口座保有者は、年間拠出限度額の範囲内で投資を行い、当該 ISA 口座で保有する金融商品から生じる利子・配当・譲渡益等について非課税の恩恵を受けることができる。年間拠出限度額の管理は HMRC（Her Majesty's Revenue and Customs、歳入関税庁）が行う。
ISA 口座の開設は、株式型、預金型それぞれで、一つの金融機関でしか開設はできないが、翌年度になれば、別の金融機関において口座開設を行うことが可能である。
ISA ではスイッチングも認められており11、所得制限や資金の引出制限はない。
②株式型 ISA
株式型 ISA の口座開設資格は 18 歳以上の英国居住者であり、ISA マネージャーとして FCA（Financial Conduct Authority、金融行為監督機構）から認可を受けた証券業者、銀行、保険会社、投資信託委託会社等に株式型 ISA を開設することができる。
2013 年度の年間拠出限度額は、預金型 ISA と合計で年間 11,520 ポンド（約 196 万円）である。株式型 ISA では、株式、公社債、投資信託、保険などの金融商品に投資を行い、当該金融商品から生じる利子、配当、譲渡益が非課税となる。2013 年度では、
約 80％が投資信託に対する投資であった（資料３参照）。
なお、2014 年７月からは、年間の拠出限度額は預金型 ISA と合計で 15,000 ポンド（約 255 万円）に増額し、投資対象商品に５年間の残存満期要件が撤廃された社債や「Peer to peer lending」が追加される。
③預金型 ISA
預金型 ISA の口座開設資格は 16 歳以上の英国居住者であり、株式型 ISA と同様、ISA
マネージャーとして FCA から認可を受けた証券業者、銀行、保険会社、投資信託委託
会社等に預金型 ISA を開設することができる。
2013 年度の年間拠出限度額は、5,760 ポンド（約 98 万円、株式型 ISA の半額）であ10

2014 年３月、FCA（Financial Conduct Authority、金融行為監督機構）はクラウド・ファンディングの規制強化と併せ「Peer to peer lending」を金融規制・監督の対象に含めることを公表した。
11
NISA ではスイッチングが認められていない。

-3-

る。預金型 ISA では、預貯金や MMF などから生じる利子が非課税とされる。
なお、2014 年７月からは、年間拠出限度額が株式型 ISA と同額となり、株式型 ISAと合計で 15,000 ポンド（約 255 万円）となる。
④口座管理及び口座移管
英国居住者は、株式型 ISA と預金型 ISA をそれぞれ異なる金融機関に開設することが認められており、年度が異なれば複数の金融機関に口座を保有することも認められている。
また、異なる金融機関の ISA 口座間の移管も認められている12。その場合、移管元
及び移管先のいずれでも取扱いのある金融商品については、振替手続により移管を行うことが可能であるが、移管元の ISA 口座で保有する金融商品が移管先において取扱
いがなされていない場合には、移管元の ISA 口座で保有する金融商品を一旦現金化し、移管先に ISA 口座を開設した後に当該現金を送金することにより、移管がなされることとなる。
⑤ISA 口座に係る開設手続
ISA 口座の開設に係る申込は、（ⅰ）Web による申込、（ⅱ）電話による申込、（ⅲ）
書類による申込により行われている。ISA 口座の開設手続は、英国の課税年度末である４月５日までに開設申請を行い、ISA 口座への入金が完了している必要がある。
（３）現状の評価
ISA は、英国政府によって英国民の貯蓄率の向上を目的として導入されたが、現在では英国民の約 2,400 万人が ISA 口座を保有しており、成人人口のおよそ半数が保有していることになる（資料４参照）。利用者の増加のみならず、資産残高も増加傾向にある（資料５参照）。こうした状況から見ても、英国において ISA は広く普及した制度であり、ブランドが確立されているといえる13。
ここまで英国民の間に普及した理由としては、制度設計がシンプルであったことが挙げられる。ISA 口座には、株式型 ISA と預金型 ISA の二種類しかなく、投資者にとってはわかりやすいものとなっている。また、ISA 口座からは資金をいつでも引出すことが可能であることから、投資者にとっては利用に際してのハードルが低いことも魅力のひとつであろう。
また、金融機関側からも、ISA に対しては、高い評価がなされている。ISA は法令で規定されているが、実務上の取扱いについては、HMRC が策定する「Guidance Notes」によって規定されている。そのため、市場の変化に対して柔軟に対応することが可能となっ
12

NISA については、同一の金融機関で開設した NISA 口座からのみ移管が可能であり、他の金融機関で開設している NISA 口座からの移管は認められていない。
13
複数の政府関係者・金融機関から、ISA は制度設計がシンプルであること、また、投資者保護上の大きな問題も発生していないことから、国民の間で高いブランド・信頼を確立しており、今後も維持していく必要があるといった指摘があった。

-4-

ている。
「Guidance Notes」の改定については、英国財務省や HMRC が金融業界と協議を行い、改定による実務上の影響を確認する場が設けられている。
（４）今後の展望
英国財務省では、ISA 導入当初より、実施による数値目標等は掲げていないが、数度にわたる制度の簡素化及び恒久化を含めた取組みから、ISA を中長期的な貯蓄・投資の促進に係る有効な制度と評価していることがうかがえる。
英国の Osborne 財務相は、2014 年３月 19 日に ISA の改革を発表し、2014 年７月より、年間拠出限度額の大幅な引上げ、株式型 ISA と預金型 ISA の移管制限撤廃、投資対象商品の拡大を決定した。こうした対応から、一定程度の税収減を見込んだとしても、ISAのさらなる定着を望んでいる姿勢がうかがえる。また、今回の改革によって、金融機関間の競争が促進されることになることから、投資者により有利な商品・サービスが提供されるようになるとの見方もある。
英国では、2011 年と 2013 年に企業年金及び個人年金における年間の非課税拠出限度額が削減されたことから14、勤労者の退職資産形成手段として、ISA が選択肢の一つになり得るという指摘もある。また、2015 年４月から、退職後の年金資産の引出しに際して、現行の一律 55％の課税ではなく、所得に応じた課税となる予定であることから、アニュ
イティ（終身年金保険）購入15以外の選択肢が生まれ、年金制度の受け皿として ISA に資金が流入するという見方もできる。
一方で、FCA では、社債に係る５年間の残存満期要件の撤廃により、ISA で短期投資が行われてしまうのではないかという懸念や、一般的にリスクが高いといえる「Peer topeer lending」への投資によってトラブルが発生するのではないかと懸念している。現
在、ISA は全体的に金融トラブルとは無縁といえるが、取扱われる商品が複雑になれば、販売・勧誘等に関するガイドライン等の強化がなされる可能性がある。
また、現行制度の課題としては、金融機関間の移管処理について、現行の規制では、
株式型 ISA で 30 日以内、預金型 ISA で 15 日以内に行われることとなっているが、この期間制限について、投資者の利便性の点から改善が必要であるという意見がある。
今後の中長期的な課題としては、若年者層の口座開設者が比較的少ないことから、若年者層に向けた働きかけが挙げられる。英国政府は、若年者層に貯蓄をする習慣を身につけさせることが重要であると考えており、今後、若年者層の金融リテラシー向上のための取組みやジュニア ISA の活用を促す取組みが期待される。

142011 年には 25.5 万ポンド（約 4,335 万円）から５万ポンド（約 850 万円）に 、2013 年には５万ポンド（約 850万円）から４万ポンド（約 680 万円）に削減されている。
15
英国の年金は、退職時に一時金として運用資産の 25%を限度として非課税での受取りが可能であるが、残りの資産については保険会社からアニュイティを購入することで課税の繰延べをすることができることから、利用者全体の４分の３がアニュイティを購入している。

-5-

２．職域における ISA（ワークプレイス ISA）について（１）ワークプレイス ISA の仕組み
職域における ISA（以下「ワークプレイス ISA」という。
）は、2011 年ごろから普及し始めた。ワークプレイス ISA は、一般企業が自社の従業員に提供する福利厚生の一環である。同様の福利厚生策としては、確定拠出型年金（以下「DC」という。）や従業員持株制度などが挙げられる。ワークプレイス ISA は、給与天引きで資金が ISA に拠出され、通常の ISA と変わることなく税制優遇措置を受けることができる。
ワークプレイス ISA については、特別の法規制・ガイドラインが存在するわけではなく、ISA の範囲で運用がなされる。したがって、通常の ISA 口座とは別にワークプ
レイス ISA 口座が存在するわけではなく、拠出についても通常の ISA 口座と同様の扱
いがなされる。
ワークプレイス ISA は、自社株保有制度を補充する形で活用されることもある。英国では、自社株保有の税制優遇制度として SIP(Share Incentive Plan、株式奨励制度)などが存在するが、このスキームによって取得した自社株は、取得後 90 日以内であ
れば、移管時の時価で ISA に移管することができる。そのため、職域における他の福利厚生政策とワークプレイス ISA は相互補完・補充関係にあるといえ、相乗効果が期待できる。
（２）現状の評価
従業員にとっては、年金は退職時まで引出すことができないデメリットがあるが、ワークプレイス ISA には引出制限がないため、年金よりも柔軟性があり、年金に代替する退職に向けた資産形成手段として利用することができる。企業としては、従業員に対して年金のほかに退職に向けた資産形成手段の選択肢を与えることができる。また、ワークプレイス ISA は税引き後の拠出となるため、英国政府にとっても年金制度の管理と比較して、低コストとなるメリットがあるといえる。
また、EU で導入された雇用における年齢差別の禁止への対応という観点からも、企業側にワークプレイス ISA を導入するインセンティブがある。年齢差別の禁止とは、企業が従業員の年齢を理由として退職を求めることができないというルールであり、これによって退職に向けた資産形成ができていない従業員がいつまでも企業に居座るリスクが生じる。そのため、企業としても年金のほかに従業員の資産形成を支援するインセンティブがあるといえる。
（３）今後の展望
企業側としては、既に導入されている従業員持株会などの自社株保有制度や DC と併せてワークプレイス ISA を従業員に提供することで、自社株の ISA への移管の促進など、相乗効果を期待することができる。一方で、給与天引きによる拠出は可能であるが、企業によるマッチングができないことから、改善を求める意見もある16。
16

ISA 口座は本人以外による拠出が認められていないため、企業は ISA に拠出を行うことができない。

-6-

また、ワークプレイス ISA は法令上規定されているものではないことから、企業側が従業員に提供することを躊躇してしまうことがあるという指摘もある。年金制度については、運用の失敗等についての雇用主の責任に関するセーフハーバー・ルールが法令上規定されているが、ワークプレイス ISA ではこうした法令上の規定が存在しないという課題がある。
３．ジュニア ISA について
（１）ジュニア ISA 導入の目的及び沿革①ジュニア ISA 導入の目的
ジュニア ISA は、税制優遇が付された子どもの将来のための資産形成制度である。
もともと、英国では子ども向けの資産形成制度としてチャイルド・トラスト・ファンド(Child Trust Fund、児童信託基金。以下「CTF」という。）17が導入されていたが、財政上の理由で新規口座開設が停止されたことから、代替手段として 2011 年 11 月よりジュニア ISA が導入された。
ジュニア ISA は CTF とは異なる仕組みではあるが、その導入目的は共通しており、
英国で生まれたすべての子どもの将来のために貯蓄を推奨することである。英国政府の狙いとしては、子どものころから貯蓄の習慣を身に付けることによって、短期的には若年者層の貯蓄意識を向上させ、長期的には英国社会全体の貯蓄率の向上を実現することが考えられる。
②ジュニア ISA の沿革
ジュニア ISA が導入される前には CTF が利用されていたが、ジュニア ISA と CTF とはその成り立ちが大きく異なる。
CTF は、ブレア政権によって、2004 年５月に成立した「The Child Trust Funds Act
2004」に基づく制度である（制度導入は 2005 年１月）
。CTF は、18 歳未満の英国居住者に対して CTF 口座を開設させ、税制優遇を与えるとともに、口座に対して英国政府による給付があることが特徴である。ブレア政権は、CTF によってすべての子どもが18 歳になった時点で貯蓄習慣を身につけることを目的としていた。
しかし、英国の財政状況が悪化したこと、また CTF への給付に対する批判があったことから、政権交代後のキャメロン政権は、2010 年５月に CTF への給付金の削減及び停止を発表した。その後、2010 年 12 月に成立した「The Saving Accounts and Healthin Pregnancy Grant Act 2010」により、2011 年１月以降は新たな CTF 口座の新規口座開設や CTF 口座への給付が停止され、既存の CTF 口座のみ維持されることになった。
2010 年 10 月、英国政府は、子どもの将来のための資産形成手段としてジュニア ISAの導入を発表した。ジュニア ISA の年間拠出限度額については、2011 年３月に英国財

17

CTF とは、子ども向け税制優遇貯蓄スキームであり、CTF で保有する金融商品から生じる利子、配当、収益分
配金、譲渡益は非課税とされる。CTF では、子どもの誕生時と 7 歳の誕生日の 2 回、国から補助金（それぞれ250 ポンド（約 42,500 円））が支給されていた。

-7-

務省から公表された規則案では年間 3,000 ポンド（約 51 万円）とされていたが、その後のパブリックコメントで寄せられた意見を考慮し、2011 年７月に成立した「TheIndividual Savings Account Regulations 2011」において 3,600 ポンド（約 61 万円）
へと引上げられた。また、既存の CTF 口座への年間拠出上限額についても、それまでの 1,200 ポンド（約 20 万円）からジュニア ISA と同額の 3,600 ポンド（約 61 万円）
へと引上げられることになった。
ジュニア ISA の年間拠出限度額についても、ISA と同様に口座開設前年９月における消費者物価指数の年間上昇率に応じて決定されることとなっており、制度導入以降、年間拠出限度額は拡大している（資料６参照）。
2014 年７月からは、ISA の年間拠出限度額の増加に伴い、ジュニア ISA でも年間の拠出限度額が 4,000 ポンド（約 68 万円）に引上げられることとなっており（2013 年
度は 3,720 ポンド（約 63 万円））、引上げ幅は過去最大となる。また、現在、CTF 口座を有するものはジュニア ISA 口座を開設することはできないこととなっているが、2015 年４月からはジュニア ISA へのロールオーバーが可能となる見通しである。
（２）ジュニア ISA の仕組み（資料７参照）
ジュニア ISA の口座開設資格は 18 歳未満の英国居住者である。親や祖父母などが資金を拠出し、子や孫の将来の資産形成のために利用されることが多い。利用者には所得制限は設けられていない。
ジュニア ISA 口座の開設は、株式型、預金型それぞれ、ひとり１金融機関でしか開設できない点でアダルト ISA18と同様である。一方で、アダルト ISA とは異なり、ジュニア
ISA 口座の金融機関を変更する場合には、ジュニア ISA 口座で管理する資産のすべてを新しいジュニア ISA 口座に移管する必要がある。
2013 年度の年間拠出限度額は、株式型と預金型の合計で 3,720 ポンド（約 63 万円）
であり、HMRC（Her Majesty's Revenue and Customs、歳入関税庁）が管理を行う。株式型ジュニア ISA では、株式、公社債、投資信託、保険などの金融商品に投資を行い、当該金融商品から生じる利子、配当、譲渡益が非課税となる。預金型 ISA では、預貯金やMMF などから生じる利子が非課税とされる。
ジュニア ISA 口座では引出制限が設けられており、法定の事由を除き19、口座保有者
は 18 歳になるまで、資金を引出すことはできない20。
ジュニア ISA は、口座保有者が 16 歳になったときに自ら運用を行うことが可能とな
り、口座保有者が 18 歳になったときに ISA 口座へと移管されることとになる。
（３）現状の評価
ジュニア ISA は、子どもの将来のための資産形成を目的に CTF に代わって導入された

18

ジュニア ISA との比較においては、ISA を「アダルト ISA」と表記する。
死亡又は重篤な病気の場合にのみ引出すことが認められている。
20
ジュニア ISA 口座からの引出しについては口座開設金融機関による確認が義務付けられている。
19-8-

制度である。現在、ジュニア ISA の口座数は約 30 万口座であり、CTF の約 600 万口座と比較すると少ないといえる（資料８参照）21。また、ジュニア ISA 口座の資産残高は、
５億 5,700 万ポンド（約 947 億円）であるが、CTF は 48 億 9,300 万ポンド（約 8,318 億円）と、およそ９倍の差がある。この点、ジュニア ISA は任意の制度であり、利用率がCTF より低いのは当然であること、また、CTF の利用者はジュニア ISA を開設することができないことから、英国財務省では口座数は想定どおりのペースと評価している。また、2015 年４月からは CTF からジュニア ISA へのロールオーバーが認められる見通しであることから、今後利用者が拡大していくことが期待されている。さらに、ジュニア ISA
口座には祖父母などでも拠出できるため、世代間の資産移転に対しても大きく寄与することが期待されている。
一方で、ジュニア ISA には引出制限があり、子どもが 18 歳になるまで引出制限が課されることに対して賛否があるが、子どもが資金を無駄な利用で費消してしまうことを防ぐことができるというメリットも評価されている。また、富裕者層が自らの投資目的として利用する制度ではなく、子どもに独立心を持たせるという目的で用いられているという声も聞かれる。
（４）今後の展望
英国では、若年者層の資産形成手段が CTF からジュニア ISA へと変わった。英国民の中には、すべての子どもが口座を保有し、政府による給付が行われていた CTF の方を評価する声もあるが、CTF には、小規模口座が乱立し、市場規模の拡大が見られなかったという問題もあった。また、すべての子どもが CTF 口座を保有することによって、貯蓄意識の向上も見られたが、自動的に口座が開設されることから、自ら主体となって口座管理を行う場合との意識の差は大きかったようである。
ジュニア ISA では、政府からの給付が行われることはないが、ISA の拡充に伴ってより柔軟性のある制度になりつつあるといえる。年間拠出限度額も 4,000 ポンド（約 68万円）に引上げられ、2015 年４月からは CTF からジュニア ISA へのロールオーバーが認められる見通しであることから、今後もさらなる拡大が期待される。
一方で、ジュニア ISA 口座の金融機関を変更する場合には、残高をすべて移管する必要があるため、利用者の利便性向上の観点からは改善すべきであるという意見もある。
また、若年者層への貯蓄の習慣化のためには、政府による給付やマッチングを導入すべきであるという要望もある。
今後の若年者層に向けた動きとしては、2014 年９月から公立学校のカリキュラムに金融教育が盛り込まれることが決定されており、貯蓄や投資に対する社会全体での取組みがさらに進められていくことが期待できる22。
21
22

CTF の口座数は 2012 年４月５日時点の数値。資産残高についても同じ。
2013 年 9 月に公表された「The national curriculum in England - framework document」の中で、数学と公民のカリキュラムに金融教育に関する内容が初めて盛り込まれた。対象は、Key Stage3（11～14 歳）と Key Stage4（14～16 歳）であり、具体的な内容として、数学では、単利計算などが、公民では、保険、貯蓄と年金、金融商品と金融サービスなどがカリキュラムに盛り込まれている。

-9-

Ⅲ．米国
529 プランについて（１）529 プラン導入の目的及び沿革
529 プランは、米国での高等教育費の高騰への対応として（資料９参照）、高等教育費に係る貯蓄のための税制上の優遇措置が付与された資産形成制度である。内国歳入法
529 条に基づく制度であることから、529 プランと呼ばれ、連邦政府ではなく、それぞれの州によって導入されている制度である。529 プランの導入に当たっては、各州がその決定権を有しており、現在では、ほぼすべての州で導入されている。
529 プランの原型は、1986 年１月にミシガン州知事 James J.Blanchard によって提唱され、1988 年に同州で導入された制度である。同時期に、同様の制度がフロリダ州・オ
ハイオ州・ワイオミング州においても導入された。
当初の 529 プランは州税のみの税制優遇措置となっており、連邦政府の関与はなかったが、1996 年から連邦政府の関与がなされるようになり、同年の「Small Business Job
Protection Act of 1996」の成立により、連邦政府による制度整備が行われ、現在の 529
プランが確立した。その後、2001 年の「Economic Growth and Tax Relief Reconciliation
Act of 2001」の成立により、時限措置ではあったが、使用使途が高等教育目的である
場合には連邦所得税が免除されることとなった。さらに、2006 年の「Pension Protection
Act of 2006」により連邦所得税の免除が恒久化された。
（２）529 プランの仕組み①529 プランの制度の概要（資料 10 参照）
529 プランには、前払型と貯蓄型と呼ばれる２種類の制度が存在し、導入された当
初は前払型として制度が開始された。
前払型は、親や祖父母等が口座開設者となり、受益者（子や孫など）の高等教育機
関進学に際して、現時点の水準の学費を、将来の学費としてあらかじめ拠出することができる制度である。この制度を利用することによって、将来、仮に学費が高騰したとしても、あらかじめ拠出した額を超えて学費を支払う必要はない。拠出額超過分は州が保証することとなる。
貯蓄型は、親や祖父母等が口座開設者となり、受益者の高等教育機関進学のために、
州と契約を締結した金融機関が提供する金融商品の中から自らの責任で運用し、教育資金を形成する制度である。
いずれの制度も州が提供するものであることから、拠出限度額や提供される金融商
品などは州ごとに異なっている。
②前払型について前払型は、将来進学を予定する高等教育機関の学費を今日の水準であらかじめ支払うことができる制度である。この制度が導入された背景には、米国における学費の高騰が挙げられる。米国では、物価上昇率を大きく上回り学費が上昇しているため、そ- 10 -

の対策として前払型が導入された。
将来の学費値上がり分については、州が保証を行うため、貯蓄型と比べると多くの制約が存在する。制約については州ごとに異なるが、一般的には、受益者の条件として、年齢制限が課されることが多く、口座開設の時期についても限定されていることが多い。また、口座保有者や受益者を州居住者に限定することを要件としている州が多い。
529 プランの制度導入当初は、前払型の利用が多く見られたが、州が将来の学費値
上がり分を保証することから、州の財政上の問題にもつながり、現在では新規加入が制限されている州もある。
③貯蓄型について（ⅰ）制度概要
貯蓄型は、親や祖父母等が資金を拠出し、子や孫の将来の高等教育資金に向けて資産形成をするための制度である。貯蓄型を利用して投資を行った金融商品の運用益は非課税とされる。所得や年齢に制限がなく、教育資金の貯蓄策として広く利用されている制度である。貯蓄型はほぼすべての州で導入されている23。
貯蓄型では、口座加入者及び資金拠出者は親や祖父母に限定されず、第三者でも可能である。また、貯蓄型への拠出については、贈与税上の特例が認められており、５年分の贈与税控除枠を前倒しして利用することが可能である24。受益者の制限もなく、自己を受益者として設定することも可能である。
資金の拠出方法については、一括又は積立による方法を選択できる。給与天引きによる拠出も認められているが、拠出額に対して所得控除は適用されない。口座への拠出には限度額が設けられており、州ごとに異なるものの、受益者一人当たり 20万ドル（約 2,040 万円25）から 40 万ドル（約 4,080 万円）が上限となっている。ただし、他州で提供されている貯蓄型の口座を開設することが可能であるため、複数の口座を保有することは可能となっている。
運用商品は州と契約を締結した金融機関が提供する金融商品から選択することになる。保有する金融商品のスイッチングは年間１回に限り認められている。
受益者を途中で変更することも可能である。これは、例えば、出生時に子どもを受益者として設定したが、その後に受益者とされた子どもが高等教育機関に進学しないことが確定したときに、他の親族や加入者自身を受益者に変更して非課税措置を維持することを可能とするためである。
貯蓄型から資金を引出す際には、口座加入者が金融機関に申請を行うことになる。

23

現在 49 州とコロンビア特別区で導入されている。ワイオミング州ではプランの提供が停止されているが、ワイオミング州民はコロラド州のプランを利用することができる。
24
米国では受贈者一人当たり年間 1.4 万ドル（約 143 万円）の贈与税控除枠が認められているが、貯蓄型の拠出に係る贈与については、贈与税非課税枠を５年分の前倒しができることから、最大 7 万ドル（約 714 万円）の贈与税控除枠を利用できる。
25
1 ドル を 102 円として邦貨換算した額である。以下、特に断りのない限り、邦貨換算は当該水準とする。

- 11 -

口座から引出した資金は、受益者の適格教育費に使わなければならず、適格教育費以外の使用については、通常の課税に加え、10％のペナルティ税が課されることとなる。適格教育費は、IRS（The Internal Revenue Service、内国歳入庁）によって定められており、具体的なものとしては高等教育機関の授業料や手数料、教科書費用、寮費等が挙げられる。
（ⅱ）制度の仕組み
貯蓄型では、まず州が貯蓄型のサービスを提供する金融機関を入札により選別し、契約を結ぶことになる。原則として、州は金融機関１社のみと契約を行う。そのため、投資者は州と契約を行った金融機関のプランを利用することとなるが、他州のプランも利用することができる。一般的には、５年から８年を目途に金融機関の再入札が実施されることが多いようである。
（ⅲ）規制について
金融機関は顧客である投資者に対して、税制優遇措置を説明する義務が課されている。加えて、顧客が購入する商品が高等教育機関進学のための資金形成に適合するものかどうかをチェックする義務もある26。
（ⅳ）他の教育資金形成のための税制優遇制度との比較
米国には、教育資金形成のために利用される主な税制優遇制度として 529 プランの他に、Coverdell Education Savings Account（カバーデル教育貯蓄口座）とCustodian Account（信託管理勘定）などが存在する。それぞれの制度は、加入要件や拠出限度額が異なっている。
受益者の年齢要件について、529 プランの貯蓄型には制限はないが、前払型を開設する場合には、年齢制限が課される場合が多い。また、カバーデル教育貯蓄口座
では、受給者は 18 歳以下でなければならず、30 歳までに引出さなければならない。
信託管理勘定は 23 歳までに引出さなければならないとされているが、使途は教育費に限定されていない。
年間拠出限度額については、529 プランは州ごとに制限が異なっているが、カバーデル教育貯蓄口座は年間の拠出額が 2,000 ドル（約 20 万円）までとされている。
信託管理勘定には制限はない。
連邦所得税については、529 プランの前払型、貯蓄型、カバーデル教育貯蓄口座は非課税となる。信託管理勘定は拠出額の 950 ドル（約 97,000 円）が非課税となり、次の 1,000 ドル（約 10 万円）が未成年者の所得を基準とした優遇税制が適用されることとなる。それ以上の額については親の所得が基準となる。州税について
は、カバーデル教育貯蓄口座と信託管理勘定に対して恩恵はない。
26

受益者の年齢に応じた運用内容であるかどうかを確認する義務がある。例えば、０歳のときの投資商品と 15歳のときの投資商品のリスク許容度には差があるため、投資商品の内容を確認する必要がある。

- 12 -

529 プランを他の教育資金形成のための税制優遇制度と比較したところ、加入要件が緩やかであるといえる。また、州から始まった制度であることから、連邦所得税のみならず、州税の恩恵を受けられるところも特徴的な点である。
（３）現状の評価
529 プランは導入以来、利用者数が拡大しており（資料 11 参照）、現在子どものいる
家庭の 15％が 529 プランを利用している。税制優遇が付されていることに加えて、所得や年齢制限がないこと、親だけでなく祖父母世代も利用しやすいことから、子どもの将
来の高等教育費に備えるための中心的な資産形成手段として普及が進んでおり、世代間
資産移転も促進されている。
529 プランは州から始まった制度であることから、制度の運営については州が主体となって行っており、州により契約金融機関や投資対象商品が選定されるため、投資者の信頼は高い。
また、英国と同様に米国においても貯蓄率の低さが社会問題となっているが、貯蓄意識の向上のために、州においても様々な対応が採られている。一つには、州の税制上の恩恵であり、
例えば、
バージニア州では、貯蓄型の 529 プランに拠出した金額を年間 4,000ドル（約 41 万円）まで州税から所得控除するという措置を講じている。税制面以外の州の取組みとしては、州の予算を用いて、529 プランの広報活動を行っていることが挙げられる。例えば、自動車免許証の更新通知の際に 529 プランの広告を同封したり、子どもが出生したときに 529 プランの案内を行うことが挙げられる。そのほかには、州内の学校においてプレゼンを実施したり、教員に対するワークショップを行ったりしている。教育水準と貯蓄の向上という政策目標を達成するため、州は低所得者層に対しても積極的に普及を行っていることから、富裕者層のみが恩恵を受ける制度ではなく、低所得者層にとっても利用可能な制度であるといえる。また、子どものために教育貯蓄を行った家計は、貯蓄を行っていない家計に比べると、進学率が高くなることや、金融リテ
ラシー向上に資するという指摘もあった。
一方で、州ごとに制度の内容が異なることから、全米で画一的な制度を構築すべきではないかという意見もある。この点、529 プランの口座は州ごとに作ることが可能であ
ること、また、各州で教育制度が異なることから、画一的な制度よりも、州ごとの特性に合った制度を実施する方がよいという見解もある。投資者は、格付会社などから公表されているデータを見て、どの州のプランが自己の投資目的にふさわしいのか選択することができることから、投資者に多くの選択肢が用意されていると評価できる。
（４）今後の展望
米国には、教育目的以外にも様々な税制優遇政策が存在し、投資者の利便性の観点か
ら、制度をひとつにまとめるべきであるという意見もある。一方で、受益者が一様ではないことから、使用使途を限定した方が望ましいという意見もあり、米国では使用目的別に制度を分けるべきであるとの見解が一般的である。
- 13 -

現在、米国の高等教育費は毎年上昇しているが、奨学金は学費の上昇率をカバーできるほど上昇してはいない。十分な貯蓄がない状態で奨学金のみに頼った場合には、不足分は教育ローンなどを利用するほかなく、実際に教育ローンの利用割合は急激に増加している。現在、米国の教育ローンの残高は１兆ドル（約 102 兆円）を超えており、深刻な社会問題となっている。529 プランを活用することにより、大学卒業後の教育ローン
負担が軽減でき、その後の資産形成、例えば住宅取得や退職資産形成などへとつなげていくことが容易になることからも、近年は 529 プランへの注目が高まっている。
そうした状況のなか、529 プランは金融危機を経た後も貯蓄型を中心に口座数及び資産残高の拡大が続いており、今後も拡大傾向にあると考えられている（資料 12 参照）。
また、米国議会メンバーのなかにも超党派で多くの支持者が存在する。
今後の制度の改善点としては、情報開示の問題が挙げられる。現在、各州で異なるプランを提供していることから、手数料や運用レートなどの開示方法が州によって異なっている。投資者にとっては、開示方法が統一されていないことから、各州のプランを比較することが難しい状況にあるといえる。こういった中、各州の財務官から構成される
CSPN（College Savings Plans Network）のウェブサイトでは、州ごとのプランを比較できるサービスを提供しており、開示方法の標準化に向けた取組みを行っている。
また、制度をより使いやすいものにするため、米国議会では様々な提案がなされ、改善へ向けた努力が続けられている。具体的には、低所得者に対して所得控除を付与する
ことや、ペナルティ課税の例外規定の拡充、適格給付に 30 歳までの身体障害に伴う医療費も含めることなどが挙げられる。
規制上の問題としては、規制体系が複雑であることが挙げられる。529 プランは、IRS（内国歳入庁）、州による規制に加え、529 プランの監督機関として自主規制団体である
MSRB（Municipal Securities Rulemaking Board、地方債規則制定委員会）や FINRA（Financial Industry Regulatory Authority、金融業規制機構）の規制に服している。
一方で、規制体系の複雑化は必ずしも投資者保護の強化にはつながらないとの意見もある。
Ⅳ．おわりに我が国では、2014 年１月より、NISA が開始され、既に 500 万口座を超える口座27が開設されている。NISA の導入によって、金融資産を全く保有していない世帯、とりわけ若年者層が将来に向けた資産形成に取組むことが期待されている。また、日本国内において家計が保有する金融資産は 1,600 兆円を超えているが、そのうち預貯金が占める割合は半数以上と、他国と比べ突出して高くなっていることから、「貯蓄から投資へ」の流れが促進されることで、家計から企業への成長資金の供給が多様化・拡大化し、経済の成長につながることが期待されている。
英国では、ISA の導入から 15 年目を迎え、いまや英国の成人人口の半数以上が ISA 口座27

国税庁の公表によると（2014 年１月 23 日）、2013 年末時点の NISA 口座開設申請件数は延べ 569 万件で、複数の金融機関に申請した重複分（13 万件）を除くと、556 万件であった。

- 14 -

を有しており、多くの英国民の貯蓄慣習に寄与した制度であると評価することができる。
また、若年者層向けの資産形成手段として導入されたジュニア ISA についても、今後の拡充及び発展が大いに期待できる制度である。とりわけ、2014 年３月 19 日の英国政府が発表した予算内容は、資産形成政策としての ISA への期待の表明であり、ISA が英国社会において広く受け入れられていることの証左である。
米国では、高等教育目的の税制優遇政策として 529 プランが導入され、広く利用されているが、もともとは州から始まった制度であり、各州の制度間競争による利便性向上と家計側のニーズが合致し全米へと拡大した背景がある。米国においても、英国と同様に国民の貯蓄率の低さや高騰する教育費が社会問題となっていたが、州による制度の普及活動や、富裕者層のみが恩恵を受ける制度設計ではなく、低所得者層でも恩恵を享受できる制度であったことから、529 プランの利用者は急激な拡大が見られている。今後もそうした兆候
は続いていくものと期待できる。
英米両国の制度は、資産の使用使途を限定するか否かについて、制度設計上の大きな差
異があるが、根底にある政策目的は、個人の貯蓄率向上に資する資産形成手段の提供にある。政策効果は一朝一夕に出るものではないため、両国の制度の今日の成功は規制当局及び市場関係者による不断の努力の産物であるといえる。一方で、両国ともに改善すべき課
題はあり、今後も貯蓄意識の確立、金融リテラシーの向上、投資者の利便性の向上に向けた取組みなどがなされていくことであろう。
翻って、我が国を見たとき、NISA は、個人の資産形成制度として大きな一歩を踏み出したといえるが、NISA は、10 年という時限的な措置であり、投資者の利便性という観点からは解決すべき課題は多い。英米両国においても、制度の恒久化によって、投資者の安心感を獲得し、本格的な普及が実現したという経験もあることから、幅広い国民による、中長期的な資産形成に資する観点からは NISA の恒久化は必須であるといえ、証券界としても積極的に取組んでいく必要がある。また、若年者層向けの資産形成手段として、英国のジュ
ニア ISA 及び米国の 529 プランは、制度設計において示唆に富み、参考になるといえる。
単なる英米の制度の焼き写しではなく、中長期的な視点のもと、実情に即した制度設計が期待される。

- 15 -

〔参考〕○英国年金制度（NEST について）
１．NEST の沿革
英国では、退職後の資産形成及び確定拠出型年金の普及を目的として、2008 年に企業に対して従業員への年金プランの提供を義務付けている。これによって、従業員は年金プ
ランに自動的に加入させられることとなるが、加入を望まない場合には、プランから離脱することも可能である（オプトアウト方式）。対象企業は制度導入時から徐々に広げられることとなっており、2017 年４月までに段階的に適用対象が拡大される。
一方で、従来年金プランを提供していなかった中小企業については、年金プランの提供
義務付けは過大な負担となることから、NEST（National Employment Savings Trust、英国
雇用貯蓄信託）が導入された。中小企業は従業員を NEST に自動加入させることによって、法令上の義務を満たしていることとなる。
２．NEST の仕組み
NEST は政府から独立した公的な機関である NEST コーポレーションによって運営されている。実際の業務については外部委託がなされており、運営管理業務はタタ・コンサルタ
ンシー・サービシーズが、資産管理業務はステート・ストリートコーポレーションが行っている。
加入者の年間拠出限度額は 4,500 ポンド（約 77 万円）となっている。加入時に自分の退職予定日を設定することで、自動的にデフォルト・ファンドに対して運用がなされる仕組みになっている。したがって、自ら個別のファンドを選択する必要がない点が特徴である。
NEST のデフォルト・ファンドは、初めにローリスク資産を中心に運用がなされ、その後ハイリスク資産にシフトし、最後にローリスク資産に戻していくという形で運用がなされる。この運用方法の背景にあるのは、今まで貯蓄を行ったことのない人が、最初からハ
イリスク資産で運用した結果、損失を被り、二度と貯蓄しなくなるということを防ぐことにある28。なお、加入後にデフォルト・ファンドから他のファンドにスイッチングすることは可能である。また、加入者は運用資産の確認などをオンラインで管理することとなっている。
○米国年金制度（IRA、Roth IRA、myRA について）
１．IRA、Roth IRA の沿革
米国では、401k などの企業年金でカバーされていない自営業者や中小企業の従業員に対する退職貯蓄口座の提供を目的として、1974 年の ERISA（Employee Retirement Income
Security Act、従業員退職所得保障法）の成立により、IRA（Individual Retirement
Account、個人退職勘定）が導入された。
当初、制度対象者は企業年金でカバーされていないものに限定されていたが、1981 年の税制改正で、企業年金制度の加入者や公務員も含めて制度対象者が拡大された。その後、
28

デフォルト・ファンドの考え方は行動経済学の考え方に依拠しているといえる。

- 16 -

1997 年には IRA を基に Roth IRA29が新設され、2006 年には Roth 401k が導入されている。
２．IRA、Roth IRA の仕組み（資料 13 参照）
IRA 及び Roth IRA の口座は複数保有することが可能である。口座間での資産移転は１年間に１回に限り可能である。
IRA は、401k と同様に一定の拠出額に対して所得控除が認められている。現在の年間非課税拠出枠は 5,500 ドル（約 56 万円）であり、50 歳以上の年間非課税拠出枠は 6,500 ドル（約 66 万円）となっている。IRA と Roth IRA とも、年間拠出限度額は両方の拠出合計額で判定される。
IRA と 401k を利用した場合、加入者は金融商品の課税を引出し時まで繰延べることができる。Roth IRA は、その反対で、拠出時に課税され、引出し時には非課税となる。拠出は一括又は積立による方法が認められている。
IRA の引出が可能となるのは、59.5 歳から 70.5 歳の間である。59.5 歳より前に引出した場合には、通常の課税に加え 10％のペナルティ税が課される。また、70.5 歳になった
時には、運用資金を引出さなければならず、その時点で課税されることとなる。一方、Roth IRA も 59.5 歳より前に引出した場合には、通常の課税に加え、10％のペナルティ税が課されることとなるが、70.5 歳になった時に運用資金を引出す義務はなく、いつまでも維持できる点が異なっている。また、Roth IRA は死亡した際にも非課税の恩恵を受けることができる。
３．現状の評価
IRA 及び Roth IRA は 59.5 歳になる前に引出すと通常の課税に加え、10％のペナルティ
税が課されることとなるが、例外として高等教育資金目的や初めて住宅を購入するとき、失業中に健康保険の代金を支払うときなどはペナルティ課税が免除される。そのため、退職貯蓄目的に加え、教育目的の資産形成手段としても利用することが可能である。このような利点のため、401k と比較して IRA の利用が増加傾向にあるといえる（資料 14 参照）。
また、Roth IRA が創設されたことで、投資者の状況に応じた退職資産の形成が可能となったといえる。例えば、Roth IRA は、拠出時に課税され、給付時に非課税となるため、若年時よりも引退時の収入が高くなると思われる大多数にとっては有利な制度であるといえる。
４．今後の展望
米国の退職資産形成を巡る環境については二つの動きが見られている。
一つには、2014 年１月にオバマ大統領の一般教書演説にて発表された myRA（myRetirement Account）制度の導入である。myRA は、低所得者層向けに導入される予定の制度であり、Roth IRA の一種である。企業による給与天引きによる投資は貯蓄を促すことが実証されていることから、myRA の実施により低所得者層に対して貯蓄意識を向上させる
29

Roth IRA は、制度導入を主導したデラウェア州上院議員 William Roth 氏の名を冠して称されている。

- 17 -

ことを目的としている。制度の詳細はまだ確定していないが、投資商品を米国債に限定し、拠出上限額は 15,000 ドル（約 153 万円）に設定され、拠出総額が 15,000 ドル（約 153 万円）に達した場合に Roth IRA へのロールオーバー移管が義務付けられる仕組みが検討されている。myRA の実施には法令改正を行う必要がなく、大統領の権限で実施可能な制度であることから、今後実施されることが予想される。
二つには、年金プランを提供していない企業に対して、従業員の IRA への自動加入を義務付けるものである。ただし、この提案については、企業側に義務を課すことになるため、反対の声も多く、また、法令改正が必要であることから、実施されるかどうか不透明な状
況である。
以- 18 -

上（資料１：英国の ISA の年間拠出限度額の変遷）（単位：ポンド）
株式型 ISA 及び預金型 ISA の合計年間拠出限度額

預金型 ISA の年間拠出限度額

1999 年

7,000

3,000

2000 年

7,000

3,000

2001 年

7,000

3,000

2002 年

7,000

3,000

2003 年

7,000

3,000

2004 年

7,000

3,000

2005 年

7,000

3,000

2006 年

7,000

3,000

2007 年

7,000

3,000

2008 年

7,200

3,600

2009 年

7,200（※１）、10,200（※２）

3,600（※１）、5,100（※２）

2010 年

10,2005,100

2011 年

10,6805,340

2012 年

11,2805,640

2013 年

11,5205,760

2014 年

2014 年６月まで 11,880

2014 年６月まで 5,940

2014 年７月から 15,0002014 年７月から 15,000※１…50 歳未満の ISA 開設者に適用される年間拠出限度額※２…50 歳以上の ISA 開設者に適用される年間拠出限度額（出所：英国歳入関税庁 Individual Savings Account(ISA) Statistics September 2013、英国政府 Budget 2014 を基に作成）-1-

（資料２：ISA 及び NISA の制度概要）
ＩＳＡ（英国）株式型ＩＳＡ
制度概要

口座開設者

預金型ＩＳＡＮＩＳＡ（日本）

1999 年４月６日からスタート

2014 年１月１日からスタート

当初は 10 年間の予定であったが、2008 年に恒久化

実施期間は 2023 年までの 10 年間

満 18 歳以上の居住者

満 16 歳以上の居住者

口座開設期間

恒久

非課税期間

恒久

満 20 歳以上の居住者（※口座開設年の１月１日現在時点）
10 年（平成 26 年～平成 35 年）
５年

対象商品

株式、債券、投資信託、保険等

預金、MMF 等

上場株式、株式投資信託等

非課税対象

利子、配当、譲渡益

利子配当、譲渡益株式型と預金型の合計で 11,520 ポンドまで（2013 年度）
拠出上限額

※１

預金型 ISA は年間合計で 5,760 ポンドまで（2013 年度）

年間合計で 100 万円まで

※２

2014 年７月からは、株式型 ISA と預金型 ISA の合計で 15,000（※手数料は含まない）

ポンドまで
スイッチング可能不可（出所：日本証券業協会作成）-2-

（資料３：株式型 ISA において保有する金融商品の内訳（2013 年））（単位：億ポンド）
対象商品

金額

投資信託

1,768

株式

365

預り金

64

保険

15

公社債

10

1,768

365
64

15

10

（出所：英国歳入関税庁 Individual Savings Account(ISA) Statistics September 2013 を基に作成）-3-

（資料４：ISA の口座数の変遷）（単位：万口座）
口座数（株式型 ISA 及び預金型 ISA の合計）
2000 年

890

2001 年

1,250

2002 年

1,424

2003 年

1,574

2004 年

1,656

2005 年

1,726

2006 年

1,812

2007 年

1,909

2008 年

2,065

2009 年

2,365

2010 年

2,390

2011 年

2,436※各年の４月５日（英国課税年度末）現在の口座数（出所：英国歳入関税庁 Individual Savings Account(ISA) Statistics を基に作成）-4-

（資料４：ISA の口座数の変遷＜グラフ＞）

2011 年の口座数は2,436 万口座

※各年の４月５日（英国課税年度末）現在の口座数（出所：英国歳入関税庁 Individual Savings Account(ISA) Statistics を基に作成）-5-

（資料５：ISA の資産残高の変遷）（単位：億ポンド）
株式型 ISA

預金型 ISA

合計

2000 年

1,100

126

1,226

2001 年

1,074

356

1,429

2002 年

1,051

522

1,573

2003 年

918

699

1,617

2004 年

1,137

798

1,935

2005 年

1,277

971

2,248

2006 年

1,499

1,110

2,610

2007 年

1,594

1,277

2,870

2008 年

1,463

1,428

2,891

2009 年

1,161

1,584

2,745

2010 年

1,735

1,694

3,429

2011 年

1,834

1,914

3,749

2012 年

1,892

1,990

3,881

2013 年

2,222

2,206

4,428

※各年の４月５日（英国課税年度末）現在の残高（出所：英国歳入関税庁 Individual Savings Account(ISA) Statistics を基に作成）-6-

（資料５：ISA の資産残高の変遷＜グラフ＞）

2013 年の残高は合計で4,428 億ポンド（約 75 兆 2,760 億円）※各年の４月５日（英国課税年度末）現在の残高（出所：英国歳入関税庁 Individual Savings Account(ISA) Statistics を基に作成）-7-

（資料６：ジュニア ISA の年間拠出限度額の変遷）（単位：ポンド）
株式型ジュニア ISA 及び預金型ジュニア ISA

預金型ジュニア ISA の年間拠出限度額

合計年間拠出限度額
2011 年

3,600

3,600

2012 年

3,600

3,600

2013 年

3,720

3,720

2014 年

2014 年６月まで 3,840

2014 年６月まで 3,840

2014 年７月から 4,000

2014 年７月から 4,000（出所：英国歳入関税庁 Individual Savings Account(ISA) Statistics September 2013、英国政府 Budget 2014 を基に作成）-8-

（資料７：ジュニア ISA の制度概要）

ジュニアＩＳＡ（英国）2011 年 11 月１日からスタートした子どもの将来のための資産形成制度

制度概要

ＣＴＦの新規口座開設停止に伴い導入

口座開設者

親権者

口座の名義人子

受益者

子

資金の拠出者

親、祖父母等
16 歳になるまでは口座開設者

資産の運用者

16 歳からは子本人が行うことも可能
株式型と預金型で２種類の口座がある

対象商品

・株式型ジュニア ISA ：株式、債券、投資信託、保険等
・預金型ジュニア ISA：預金、MMF 等
・株式型ジュニア ISA ：利子、配当、譲渡益

非課税対象

・預金型ジュニア ISA：利子資金の拠出方法

一括又は積立年間合計で 3,720 ポンド（2013 年度）

拠出上限額

引出制限

※１

年間拠出上限額は、前年９月における消費者物価指数の年間上昇率に応じて決定される。

※２

2014 年７月からは年間合計で 4,000 ポンドあり（子が 18 歳未満の場合は原則引出不可）※死亡又は重篤な病気の場合にのみ引出可能（出所：日本証券業協会作成）-9-

（資料８：ジュニア ISA の口座数及び資産残高の変遷）○ジュニア ISA の口座数
（単位：口座）株式型ジュニア ISA

預金型ジュニア ISA

株式型ジュニア ISA 及び＜参考＞

預金型ジュニア ISA の合計口座数

CTF（チャイルド・トラスト・ファンド）

2012 年

データなし

データなし

71,0006,141,000

2013 年

92,000203,000

295,000-※２※１ 各年の４月５日（英国課税年度末）現在の口座数※２ 報告書作成時点で未公表○ジュニア ISA の資産残高（単位：百万ポンド）
株式型ジュニア ISA 預金型ジュニア ISA

株式型ジュニア ISA 及び＜参考＞

預金型ジュニア ISA の合計残高CTF（チャイルド・トラスト・ファンド）

2012 年

データなし

データなし

117

4,893

2013 年

167

390

557

-

※２

※１ 各年の４月５日（英国課税年度末）現在の残高※２ 報告書作成時点で未公表（出所：英国歳入関税庁 Individual Savings Account(ISA) Statistics September 2013、Child Trust Funds Statistics を基に作成）- 10 -

（資料８：ジュニア ISA の口座数及び資産残高の変遷＜グラフ＞）○ジュニア ISA の口座数（グラフ）○ジュニア ISA の資産残高（グラフ）2013 年の残高は５億 5,700 万ポンド（約 947 億円）

2013 年の口座数は約 30 万口座※各年の４月５日（英国課税年度末）現在の口座数及び残高（出所：英国歳入関税庁 Individual Savings Account(ISA) Statistics September 2013 を基に作成）- 11 -

（資料９：米国の年間大学授業料の推移（1986 年～2013 年））

2013 年の私立大学年間学費は25,687 ドル（約 262 万円）

1986 年の私立大学学費は11,769 ドル（約 120 万円）
2013 年の公立大学年間学費は8,266 ドル（約 84 万円）

私立大学

1986 年の公立大学学費は2,686 ドル（約 27 万円）

公立大学（出所：College Board- 12 -

Trends in College Pricing 2013 を基に作成）

（資料 10：529 プランの制度概要）

529 プラン（米国）
制度概要1988 年からスタートした高等教育資金形成制度

口座開設者

親、祖父母等口座の名義人

口座開設者

受益者

子、孫等
（受益者を途中で変更することも可能）

資金の拠出者

親、祖父母等資産の運用者

口座開設者

対象商品

投資信託、ＥＴＦ等

非課税対象

配当、譲渡益資金の拠出方法

一括又は積立

拠出限度額

拠出限度額は州ごとに異なるが、概ね 20 万ドル～40 万ドル程度

贈与税
引出制限

課税
（年間 1.4 万ドルまで控除可能。５年分の前倒し利用も可能）有り（高等教育費等に限る。高等教育費等以外の用途で引出した場合、通常の課税に加え 10％の追加課税）（出所：日本証券業協会作成）- 13 -

（資料 11：529 プランの口座数の変遷）（単位：万口座）
前払型

貯蓄型

合計

2001 年

120

140

260

2002 年

150

290

440

2003 年

170

430

600

2004 年

180

540

720

2005 年

200

620

820

2006 年

210

720

930

2007 年

220

830

1,050

2008 年

230

890

1,120

2009 年

120

890

1,010

2010 年

120

890

1,010

2011 年

130

950

1,080

2012 年

120

990

1,110

2013 年

120

1,040

1,160

※各年 12 月末時点の口座数（出所：ICI- 14 -

529 Plan Program Statistics Fourth Quarter 2013 を基に作成）

（資料 11：529 プランの口座数の変遷＜グラフ＞）

2013 年の口座数は1,160 万口座

※各年 12 月末時点の口座数（出所：ICI 529 Plan Program Statistics Fourth Quarter 2013 を基に作成）- 15 -

（資料 12：529 プランの資産残高の変遷）（単位：億ドル）
前払型

貯蓄型

合計

2001 年

71

85

156

2002 年

83

185

268

2003 年

107

351

458

2004 年

125

522

647

2005 年

139

687

826

2006 年

156

901

1,057

2007 年

174

1,125

1,299

2008 年

156

894

1,050

2009 年

165

1,169

1,334

2010 年

184

1,391

1,575

2011 年

200

1,449

1,649

2012 年

218

1,689

1,907

2013 年

220

2,051

2,271

※各年 12 月末時点の残高（出所：ICI- 16 -

529 Plan Program Statistics Fourth Quarter 2013 を基に作成）

（資料 12：529 プランの資産残高の変遷＜グラフ＞）

2013 年の残高は2,271 億ドル（約 23 兆円）※各年 12 月末時点の残高（出所：ICI- 17 -

529 Plan Program Statistics Fourth Quarter 2013 を基に作成）

（資料 13：401k、IRA の仕組み）
401k
401k

IRA
Roth 401k

IRA

Roth IRA

70.5 歳までの所得のある者

所得のある者（所得制限なし）（所得制限あり）

対象者

401k プラン提供企業の従業員

引出年齢

59.5 歳から引出可能59.5 歳から引出可能（※）

70.5 歳までに引出開始義務70.5 歳までに引出開始義務59.5 歳から引出可能

50 歳未満：17,500 ドル
拠出（企業拠出と従業員拠出を合わせた限度額は 52,000 ドル）

50 歳未満:5,500 ドル

限度額

50 歳以上：23,000 ドル

50 歳以上：6,500 ドル（企業拠出と従業員拠出を合わせた限度額は 57,500 ドル）
拠出時

非課税

課税

非課税

課税

運用時

非課税

非課税

非課税

非課税

給付時

課税

非課税

課税

非課税

※59.5 歳未満の引出については 10％のペナルティ課税。ただし、死亡・重度障害時などのペナルティ課税の例外規定がそれぞれ異なる。
（出所：日本証券業協会作成）- 18 -

（資料 14：DC と IRA の資産残高の変遷）（単位：億ドル）
DC 残高

※１

※１

IRA 残高1995 年

17,16012,8802000 年

28,67026,2902002 年

24,74025,3202005 年

35,75034,2502007 年

43,54047,4802008 年

33,78036,8102009 年

40,18043,630※２

2010 年

45,45048,390※２

2011 年

45,94048,720※２

2012 年

50,57054,070※２

DC は、401k、403b（公立学校/非営利病院/その他の非営利団体の被用者向けのプラン)、457（政府/行政機関の職員向けのプラン）、その他の DC プランの合計※２ 数値は推計値※３ 各年 12 月末時点の残高（出所：ICI- 19 -

2013 Investment Company Fact Book を基に作成）

（資料 14：DC と IRA の資産残高の変遷＜グラフ＞）

2012 年の残高は
DC ：5 兆 570 億ドル（約 516 兆円）
IRA：5 兆 4,070 億ドル（約 552 兆円）※

各年 12 月末時点の残高（出所：ICI- 20 -

2013 Investment Company Fact Book を基に作成）

【参考文献】
・HMRC（2013） ISAs Guidance Notes for ISA Managers
・HMRC（2013） Individual Savings Account (ISA) Statistics
・INVESTMENTCOMPANYINSTITUTE（2013） 2013

Investment Company Fact Book

・COLLEGE SAVINGS PLANS NETWORK（2013） 529 REPORT・Virginia College Savings Plan（2014） Virginia 529
・日本証券業協会（2012） 英国の ISA（Individual Savings Account）の実施状況等について～英国の ISA の実態調査報告～・神山哲也、田中健太郎（2013） 英国におけるワークプレース ISA の現状 『野村資本市場クォータリー』2013 年秋号
・宮本佐知子（2011） 拠出限度額を引上げて導入される英国ジュニア ISA 『野村資本市場クォータリー』2011 年秋号
・宮本佐知子（2013） 「教育資金を通じた世代間資産移転促進制度に関する調査研究」報告書 金融庁平成 24 年度委託調査（野村資本市場研
究所）
・文部科学省（2013） 教育指標の国際比較
・宮本佐知子（2012） 米国 529 プラン拡大の背景と教育資金税制優遇の意義『野村資本市場クォータリー』2012 年夏号
・年金シニアプラン総合研究機構（2013） 国民の老後保障に関する研究～個人退職勘定制度及び日本版 IRA の可能性を探る～
・野村亜紀子（2011） 諸外国における公的年金役割後退の対応策―中核を占める私的年金の活用―『野村資本市場クォータリー』2011 年春号- 21 -