2015 年 1 月 1 日『ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則』新旧対照表

旧規則（2014 年 4 月 1 日施行）

新規則（2015 年 1 月 1 日施行）

第 2 条（この規則の適用）
第 2 条（この規則の適用）
1 この規則は、日本ドーピング防止規程に基づいて次の団体がした決定に対する不服申立てを対象とする。
一 日本アンチ・ドーピング機構
二 日本ドーピング防止規律パネル（中略）
五 公益財団法人日本障害者スポーツ協会（以下省略）
2 この規則による仲裁の申立人には、少なくとも次の者を含む。

第 2 条（この規則の適用）
1 この規則は、日本アンチ・ドーピング規程に基づいて次の団体がした決定に対する不服申立てを対象とする。
一 日本アンチ・ドーピング機構
二 日本アンチ・ドーピング規律パネル（中略）
五 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（以下省略）
2 この規則による仲裁の申立人には、少なくとも次の者を含む。ただし、第 10 号及び第 11 号に掲げる者については、オリンピック大会又はパラリンピック大会の参加資格に影響を及ぼす決定を含む、オリンピック大会又はパラリンピック大会に関して効力を有する決定に対してのみ、仲裁申立てを行うことができる。
（中略）
六 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（中略）
八 第 1 号に定める競技者その他の者が服する日本アンチ・ドーピング機構以外の国内アンチ・ドーピング機関
九 世界アンチ・ドーピング機構
十 国際オリンピック委員会
十一国際パラリンピック委員会（中略）
六 公益財団法人日本障害者スポーツ協会（中略）第 1 号に定める競技者その他の者が服する日本アンチ・ドーピング機構以外の国内ドーピング防止機関
九 世界ドーピング防止機構
八第 3 条（定義）第 3 条（定義）第 3 条（定義）3 この規則において「日本アンチ・ドーピ
3 この規則において「日本アンチ・ドーピング機構」とは、財団法人日本アンチ・ドング機構」とは、財団法人日本アンチ・ドーピング機構寄附行為に基づき 2001 年 9ーピング機構寄附行為に基づき 2001 年 9月 16 日に設立された団体をいう。
月 16 日に設立され、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構定款に基づき 2011年 4 月 1 日に公益財団法人に移行した団体
1

4をいう。
この規則において「日本アンチ・ドーピング規程」とは、日本アンチ・ドーピング機構が 2004 年 12 月 28 日に採択した日本アンチ・ドーピング規程、2007 年 7 月 1日発効の 日本ドーピング防止規 程及び2015 年 1 月 1 日発効の日本アンチ・ドーピング規程（その後改正される規程も含む。）をいう。
5 この規則において「日本アンチ・ドーピング規律パネル」とは、日本アンチ・ドー
ピング規程第 8 条に定める機関をいう。
6 この規則において「禁止物質の治療使用特例 (TUE)」とは、ドーピングに関するルールによる禁止物質又は禁止方法の使用が必要とされる病状となった場合に日本アンチ・ドーピング規程第 4.4 条以下の規定により処理される措置をいう。
4

この規則において「日本ドーピング防止規程」とは、日本アンチ・ドーピング機構
が 2004 年 12 月 28 日に採択した日本アンチ・ドーピング規程、及び 2007 年 7 月 1日発効の日本ドーピング防止規程（その後改正される規程も含む。
）をいう。

5

この規則において「日本ドーピング防止規律パネル」とは、日本ドーピング防止規程第 8 条に定める機関をいう。
6 この規則において「禁止物質の治療目的使用の適用措置 (TUE)」とは、ドーピングに関するルールによる禁止物質又は禁止方法の使用が必要とされる病状となった場合に日本ドーピング防止規程第 4.4条以下の規定により処理される措置をいう。
7 この規則において「世界ドーピング防止機構」とは、スイス連邦共和国ローザンヌにおいてスイス民法典に基づいて 1999年 11 月 10 日に設立された団体をいう。

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この規則において「世界アンチ・ドーピング機構」とは、スイス連邦共和国ローザンヌにおいてスイス民法典に基づいて1999 年 11 月 10 日に設立された団体をいう。
10 この規則において「審問期日」とは、日本アンチ・ドーピング規程第 13 条に定める「審問会」を指す。
11 「国内競技連盟」、「国際競技連盟」、その他日本アンチ・ドーピング規程において定義されている用語は、同規程の定めるところによる。

10 この規則において「審問期日」とは、日本ドーピング防止規程第 13 条に定める「審問会」を指す。
11 「国内競技連盟」、「国際競技連盟」、その他日本ドーピング防止規程において定義されている用語は、同規程の定めるところによる。

第 4 条（仲裁合意）
第 4 条（仲裁合意）
第 4 条（仲裁合意）
本規則に基づく仲裁については、日本ドー
この規則に基づく仲裁については、日本ア
ピング防止規程に基づいて不服申立てを行ンチ・ドーピング規程に基づいて不服申立てう限りにおいて、仲裁合意は存在しているもを行う限りにおいて、仲裁合意は存在していのとみなす。
るものとみなす。
第 6 条（日本アンチ・ドーピング規程との関係）
第 6 条 （日本ドーピング防止規程との関係）
第 6 条 （日本アンチ・ドーピング規程との関係）
この規則の適用上、日本ドーピング防止規程
この規則の適用上、日本アンチ・ドーピング
第 13.2.1 項、その他同規程に定めのある事項 規程第 13.2.1 項、その他同規程に定めのあるについては、同規程に従う。
事項については、同規程に従う。
第 13 条（提出部数・提出先）
第 13 条（提出部数・提出先）

第 13 条（提出部数・提出先）
2

当事者が日本スポーツ仲裁機構及びスポ当事者が日本スポーツ仲裁機構及びスポーツ仲裁パネルに提出する書類は、紙を媒体
ーツ仲裁パネルに提出する書類は、紙を媒体とする場合には、仲裁人の数（仲裁人を 1とする場合には、仲裁人の数（仲裁人を 1名とすることが決まっていない限り 3 名と名とすることが決まっていない限り 3 名とする。
）と相手方の数に 2 を加えた部数とすする。
）と相手方の数に 2 を加えた部数とする。ただし、この規則に別段の定めがある場る。ただし、本規則に別段の定めがある場合はそれによることとする。
合はそれによることとする。
第 15 条（申立期限）
第 15 条（申立期限）
第 15 条（申立期限）
1 仲裁の申立ては、申立ての対象となって1 仲裁の申立ては、申立人が申立ての対象いる決定がされた日から 14 日以内に、日となっている決定を受領した日から 21 日
本スポーツ仲裁機構に到達しなければな以内に、日本スポーツ仲裁機構に到達しならない。ただし、申立人の責めに帰すべきければならない。ただし、申立人の責めに事情によらないでこの期間内に申立てが帰すべき事情によらないでこの期間内にできない特別の事情がある場合にはこの申立てができない特別の事情がある場合限りではない。にはこの限りではない。
2 前項の規定にかかわらず、世界ドーピン
2 前項の規定にかかわらず、世界アンチ・グ防止機構による仲裁の申立ては、申立てドーピング機構による仲裁の申立ては、第の対象となっている決定がされた日から2 条第 2 項に掲げる者が仲裁の申立てを提42 日以内、又は、世界ドーピング防止機起し得た最終日から 21 日以内、又は、世構がその決定に関する完全な書類を受け界アンチ・ドーピング機構がその決定に関取ってから 21 日以内に、日本スポーツ仲する完全な書類を受け取ってから 21 日以裁機構に到達しなければならない。ただ内に、日本スポーツ仲裁機構に到達しなけし、世界ドーピング防止機構の責めに帰すればならない。ただし、世界アンチ・ドーべき事情によらないでこの期間内に申立ピング機構の責めに帰すべき事情によらてができない特別の事情がある場合にはないでこの期間内に申立てができない特
この限りではない。
別の事情がある場合にはこの限りではない。
第 16 条（仲裁の申立て）
第 16 条（仲裁の申立て）
第 16 条（仲裁の申立て）
1
（略）
1
（略）
1 の 2 団体である申立人は、その団体の組織規定の写しとともに、仲裁手続がその団体を代表する資格を有する者によって行われることを示す資料を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
第 16 条の 2（交差不服申立て及びその他認められる後続の不服申立て）（規定なし）
第 16 条の 2（交差不服申立て及びその他認められる後続の不服申立て）
1 被申立人は、第 16 条第 1 項に定める申立ての期限を経過した場合であっても、交差不服申立て又は後続の不服申立て（以下「交差不服申立て等」という）をすることができる。
2 交差不服申立て等は、第 18 条第 1 項の期33限までに行わなければならない。
交差不服申立て等については、第 16 条の仲裁の申立てに関する規定を準用する。

第 17 条（仲裁申立ての受理及び通知）
第 17 条 （仲裁の申立ての受理及び通知）
第 17 条 （仲裁の申立ての受理及び通知）
1 日本スポーツ仲裁機構は、前条第 1 項の1 日本スポーツ仲裁機構は、第 16 条第 1規定に適合した仲裁申立書の提出、仲裁合項の規定に適合した仲裁申立書の提出、仲裁合意の存在の確認、及びドーピング紛争意の存在の確認、及びドーピング紛争に関に関するスポーツ仲裁料金規程に定めるするスポーツ仲裁料金規程に定める申立料金の納付の確認の後、申立を受理し、遅申立料金の納付の確認の後、申立を受理し、遅滞なく、申立人及び被申立人に通知
滞なく、申立人及び被申立人に通知する。
する。被申立人に対する受理の通知には、被申立人に対する受理の通知には、仲裁申仲裁申立書の写しを添付する。
立書の写しを添付する。
第 23 条（仲裁人）
第 23 条 （仲裁人）
第 23 条 （仲裁人）
2 当事者である競技者に係る禁止物質の治療 2 当事者である競技者に係る禁止物質の治療目的使用の適用措置 (TUE)の申請又はそれ使用特例 (TUE)の申請又はそれに関する決に関する決定に対する不服申立てを検討し定に対する不服申立てを検討したことがあたことがある者その他仲裁事案に何らかのる者その他仲裁事案に何らかの形で関与し形で関与したことがある者、及び仲裁事案にたことがある者、及び仲裁事案に利害関係を有する者は、仲裁人になることができない。
利害関係を有する者は、仲裁人になることができない。
3 仲裁人は、仲裁人として当該仲裁事案の当 3 仲裁人は、仲裁人として当該仲裁事案の当事者に対して持つべき公平性に影響を及ぼ事者に対して持つべき公平性に影響を及ぼす可能性がある事情を持つ場合には、速やかす可能性がある事情を持つ場合には、速やかにこれを日本スポーツ仲裁機構、スポーツ仲にこれをスポーツ仲裁機構、スポーツ仲裁パネルの長、及び当事者に開示しなければなら裁パネルの長、及び当事者に開示しなければならない。
ない。
第 32 条（審理手続の原則）
第 32 条 （審理手続の原則）
第 32 条 （審理手続の原則）
1（略）
1（略）
2（略）
2（略）
3 スポーツ仲裁パネルが審理できる範囲
は、日本アンチ・ドーピング規程に基づいて第 2 条第 1 項の団体がした決定において取り扱われた範囲に限定されない。
第 41 条（手続参加）
第 41 条 （手続参加）
第 41 条 （手続参加）
1 不服申立ての対象となっている決定の対
1 不服申立ての対象となっている決定の対
象者又は事項に関係する国内競技連盟及象者又は事項に関係する国内競技連盟及び国際競技連盟、財団法人日本オリンピッ
び国際競技連盟、公益財団法人日本オリンク委員会、財団法人日本体育協会、財団法ピック委員会、公益財団法人日本体育協人日本障害者スポーツ協会、並びに世界ド会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協ーピング防止機構は、審理の終結に至るま会、並びに世界アンチ・ドーピング機構は、ではいつでも、オブザーバーとして仲裁手審理の終結に至るまではいつでも、オブザーバーとして仲裁手続に参加することが続に参加することができる。オブザーバー
4

は、権利としては自己の請求、主張その他をすることはできず、スポーツ仲裁パネルの許可又は要請がある場合にのみ、発言、資料の提出等をすることができる。

できる。オブザーバーは、権利としては自己の請求、主張その他をすることはできず、スポーツ仲裁パネルの許可又は要請がある場合にのみ、発言、資料の提出等をすることができる。
第 43 条（手続の非公開・仲裁判断等の公開・守秘義務）
第 43 条 （手続の非公開・仲裁判断等の公開・守 第 43 条 （手続の非公開・仲裁判断等の公開・守秘義務）
秘義務）
1 （略）
1 （略）
2 （略）
2 （略）
2の2
この規則の対象となる紛争に関し
2の2
この規則の対象となる紛争に関して仲裁申立書の提出及び仲裁申立料金て仲裁申立書の提出及び仲裁申立料金のの納付がなされた場合には、日本スポー納付がなされた場合には、日本スポーツ仲ツ仲裁機構は、当該仲裁申立てがなされ裁機構は、当該仲裁申立てがなされた旨とた旨と共に、事案番号、申立日及びその共に、事案番号及び申立日を速やかに公表
申立てに係る競技団体の名称を速やかするものとする。に公表するものとする。
3 日本スポーツ仲裁機構は、アンチ・ドー
3
日本スポーツ仲裁機構は、仲裁判断をピング規則違反が行われた旨判断する場適当な方法により公開する。ただし、特合には、仲裁判断を適当な方法により公開
段の事情がある場合には、その一部又はする。ただし、特段の事情がある場合には、全部の公表を差し控えるものとする。
その一部又は全部の公表を差し控えるものとする。
3 の 2 日本スポーツ仲裁機構は、アンチ・ドーピング規則違反が行われなかった旨判断する場合には、当該決定の対象である競技者又はその他の人の同意がない限り、公開を差し控えるものとする。
3 の 2 この規則の対象となる紛争に関し
3 の 3 この規則の対象となる紛争に関して、申立人がその申立てを取り下げた場て、申立人がその申立てを取り下げた場合
合には、日本スポーツ仲裁機構は、そのには、日本スポーツ仲裁機構は、その事実事実を速やかに公表するものとする。
を速やかに公表するものとする。
第 48 条（仲裁判断の時期）
第 48 条（仲裁判断の時期）
第 48 条（仲裁判断の時期）
1 スポーツ仲裁パネルは、手続が仲裁判断
1 スポーツ仲裁パネルは、手続が仲裁判断に熟すると認めて審理を終結したときは、に熟すると認めて審理を終結したとき
原則として、その日から 2 週間以内に仲裁は、原則として、その日から 2 週間以内判断をしなければならない。仲裁判断は、に仲裁判断をしなければならない。仲裁原則として、日本ドーピング防止規律パネ
判断は、原則として、日本アンチ・ドー
ルの決定の日から 3 ヶ月以内にするもの
ピング規律パネルの決定の日から 3 ヶ月とする。
以内にするものとする。ただし、日本アンチ・ドーピング規程第 10.6 項を適用し得る場合など例外的な事情がある場合は、この限りではない。
第 49 条 （仲裁判断の基準）
第 49 条 （仲裁判断の基準）
第 49 条 （仲裁判断の基準）
1
スポーツ仲裁パネルは、適用されるべ
1
スポーツ仲裁パネルは、適用されるべ5

き法のほか、日本ドーピング防止規程、競技団体の規則その他のスポーツ界のルール及び法の一般原則に従って仲裁判断をするものとする。

2

日本ドーピング防止規程の違反に関する事実は、自白を含む信頼性のある手段による証明に基づいて認定されなければならない。スポーツ仲裁パネルは、伝聞証拠を含む適合すると考えられる証拠を認め（自由裁量により、電話による証言、又はファックス、E メール若し
くはその他の手段により送付された陳述書若しくは意見提示を承認するか否かを決定することを含む。
）、事実認定の根拠として用いることができる。

き法のほか、日本アンチ・ドーピング規程、競技団体の規則その他のスポーツ界のルール及び法の一般原則に従って仲裁判断をするものとする。
1 の 2 世界アンチ・ドーピング規程及び日本アンチ・ドーピング規程は、独立かつ自立した文書として解釈されるものとし、既存の法令を参照して解釈されないものとする。
1 の 3 世界アンチ・ドーピング規程及び国際基準（世界アンチ・ドーピング規程を支持する目的で世界アンチ・ドーピング機関によって採択された基準）は、日本アンチ・ドーピング規程と不可分一体のものとみなされるものとし、齟齬がある場合には優先するものとする。
1 の 4 世界アンチ・ドーピング規程及び日
本アンチ・ドーピング規程の各条項に付されている解説は、日本アンチ・ドーピング規程の解釈に使用されるものとする。
2
日本アンチ・ドーピング規程の違反に関する事実は、自白を含む信頼性のある手段による証明に基づいて認定されなければならない。スポーツ仲裁パネル
は、伝聞証拠を含む適合すると考えられる証拠を認め（自由裁量により、電話による証言、又はファックス、E メール若しくはその他の手段により送付された陳述書若しくは意見提示を承認するか否かを決定することを含む。）、事実認定の根拠として用いることができる。

第 53 条 （仲裁判断の効力）
第 53 条 （仲裁判断の効力）
第 53 条 （仲裁判断の効力）
仲裁判断は最終的なものであり、当事者双仲裁判断は最終的なものであり、当事者双方を拘束する。ただし、日本ドーピング防止方を拘束する。ただし、日本アンチ・ドーピ規程に従い、スポーツ仲裁裁判所（Court ofング規程に従い、スポーツ仲裁裁判所
Arbitration for Sport）へ申立てを行うこと（Court of Arbitration for Sport）へ申立てができる事案について、スポーツ仲裁裁判所を行うことができる事案について、スポーツへの申立てが可能な期間が経過するまで、又仲裁裁判所への申立てが可能な期間が経過は実際にそこへの申立てがされた場合はこするまで、又は実際にそこへの申立てがされの限りではない。
た場合はこの限りではない。
附則
附則 7
この規則は、2014 年 4 月 1 日に施行する。
6

附則 7
この規則は、2014 年 4 月 1 日に施行する。

附則 8
この規則は、2015 年 1 月 1 日に施行する。
以上

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