アカデミー「研修」の現場を行く！

島根県
雲南市

小規模多機能自治への挑戦
自治会や町内会だけでなく地域内のさまざまな団体が一体となって、自主的・自律的・包括的に地域課題を解決していこうとする新たな地域自治の流れが、全国的に盛り上がりつつある。昨年２月には、小規模多機能自治推進ネットワーク会議が設立された。こうした動きをリードするのが、島根県雲南市だ。平成16年11月に６町村の合併によって誕生した市で、合併翌年の平成17年から19年にかけて、おおむね小学校区ごとに地域自主組織が設立された。市は活動拠点の整備や人的・財政的支援により、側面から地域自主組織を支える。また平成25年度からは、地域と行政の協議の場として地域円卓会議が本格的にスタート。中国山地の山すそに広がる静かなまちが、地域自治のフロントランナーとして全国の注目を浴びている。

人口減少・少子高齢化で自治体の役割に限界

こうした背景のもと、雲南市では合併協議会の段階から、協議会長で初代市長に就任する速水雄一氏を

雲南市は島根県東部、松江市と出雲市の南に位置中心に地域自治の仕組みづくりの検討を進め、各町村する。平成16年11月１日、大原郡大東町、加茂町、木職員等で構成する「コミュニティ・住民自治プロジェ

次町、飯石郡三刀屋町、掛合町、吉田村の６町村にクトチーム」が、具体的な検討の場となった。
「自分たよる新設合併で誕生した。市名は出雲国の南という意

ちが住む地域は、自分たちで知恵を出し汗をかきなが味だ。加茂岩倉遺跡からは全国最多の39個の銅鐸がら、みんなで創り上げていく」というのが基本的な考出土し、中世のたたら製鉄の遺構「菅谷たたら高殿」え方だ。そして、新市建設計画にも地域自主組織のは国重要有形民俗文化財および日本遺産に指定され必要性が明記され、合併後すぐに各地域で設立に向るなど、歴史と文化が息づくまちだ。

けた準備がスタートした。

全域が過疎地域に指定されており、1970年代には５また、合併時には旧６町村（合併後は町名として継万人を超えていた人口が現在では４万人を割り込んで承）の単位で地域委員会も設置された。旧町村役場いる。人口減少と少子高齢化は今後も続く見通しで、には合併後も住民サービスの低下を招かないよう総合約35％という高齢化率は、全国平均より20年は先んじセンターが設けられたが、この地域委員会はその総合ているとされる。

センターと一体になった地域づくりを目指したものであ

人口減少と少子高齢化の進展は、税収減による自る。地域計画の立案、市長の諮問に応じての提言、治体の財政基盤の弱体化をも意味し、これまでのよう地域自主組織の支援などを役割とする。委員は各町にあらゆる公共的サービスを行政が担うことは難しく20人以内で、当初は公募していたが後に地域からのなる。加えて、雲南市のようにいくつもの町村が合併推薦に基づく選任が主となった。なお、雲南市としてしてできた自治体では、住民にとって行政が物理的にの一体性が次第に高まる一方、地域自主組織の活動遠くなり、行政側にとってもこれまでのような一律公平が活発化するにつれて、旧町村単位での地域づくりのな運営だけでは住民のニーズに応えきれなくなる。そ必要性が薄れていった。そこで、地域委員会は平成の一方、過疎化によって地域コミュニティの絆が弱く24年度末をもって発展的に解消することになった。

なり、自治会・町内会だけでは地域のお祭りや共同作42業が維持できなくなりつつある。

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笑んがわ市の憩いのコーナー【中野地区】

概ね小学校区単位で計30の地域自主組織

笑んがわ市に集まる移動販売【中野地区】

非常勤数名が標準）は地域自主組織が直接雇用する。
財政支援に関しては、当初は地域振興補助金という形で支給していたが、平成23年度からより自由度の地域自主組織は平成17年度から19年度にかけて、高い「地域づくり活動等交付金」になった。人口や高市内全地域で設立された。名称は、振興会、振興協

齢化率、面積などを勘案して配分額を決めており、平議会、地域づくりの会、ふれあい会、いきいき会など均して１地域自主組織あたり年間850万円程度。この地域によりさまざまである。個々の組織がカバーする中から、地域自主組織の職員の人件費も支払われていエリアは、基本的には小学校区。ただし加茂町についる。このほか、市民活動団体が地域と協働して地域ては、小学校区より小さな単位である14の自治連合会

振興のための事業や地域課題の解決のための事業を単位で組織化された。その後、統合に向けた協議が行う場合に補助を行う「想いをカタチに市民活動協働続けられ、平成27年３月に一本化して加茂まちづくり促進事業補助金」の制度がある。

協議会となった。掛合地区でも、平成22年４月に３つ人的支援については、各総合センターに１名ずつの組織が統合して掛合自治振興会となった。その一「地域づくり担当職員」を配置している。地域自主組方で、１つの組織が分割された例もある。閉校をきっ織の支援を専任で行う職員で、１人が受け持つ地域自かけに平成26年１月、民谷地区振興協議会が吉田地

主組織の数は１つから８つまでと、センターによって幅区振興協議会から分離独立した。

がある。このほか、期間限定で外部人材が地域に入り、こうした経緯を経て、現在は30の地域自主組織が活動を行っている。１組織あたりの人口は200人弱から6,000人程度まで、人口密度も10人/km2程度から925人/km2程度までと幅が大きい。小学校区というのは、活動を行っているケースもある。

市と各地域自主組織が基本協定書を締結

概ね昭和の大合併以前の村の単位であり、人口や面地域自主組織を従来の地縁型組織である自治会や積の規模とは関係なく地縁的なつながりを重視して地町内会と比較すると、次のような特徴が見られる。ま

域自主組織が編成されているということだ。

ず、エリアは単位自治会等よりもかなり広域をカバー

地域自主組織に対する市の支援には、活動拠点のする。また、自治会等は世帯単位での加入で、世帯主提供、財政支援、人的支援がある。活動拠点についが中心であるのに対し、地域自主組織は個人がベースては、地域の公民館を活用していた。ただ、公民館はの考え方となる。活動内容については、自治会等が地教育委員会が所管する生涯学習施設であり、包括的域のお祭りなど慣習的行事が中心であるのに対して、な地域づくり活動での利用には限界がある。そこで平

地域自主組織は課題解決のための活動がメインだ。

成22年度から、市長部局所管の交流センターに衣替え

組織体制については、常勤スタッフがおらず事務局もした。公民館は市が直接管理し、公民館長も市が委ない自治会等に対して、地域自主組織は市の財政支嘱していたが、交流センターは各地域自主組織が指定援のもとで常勤スタッフを置き、事務局体制を整備す管理者として管理運営し、センター職員（常勤２名＋ることができる。

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まめなか君の水道検針【鍋山地区】

単位自治会等は、向こう三軒両隣を核とする「顔の①躍動と安らぎの里づくり鍋山（三刀屋町）見える関係」によるコミュニティだ。災害時の助け合

安心生活見守り事業として「まめなか君の水道検いなどは、こうした密なコミュニティでなければ機能し針」と「守る君のまかせて支援事業」を行っている。

にくい。一方、地域自主組織は規模が大きい分、多様前者は、水道検針業務を市水道局から受託し、毎月な人材を集められるなどスケールメリットが働きやすい。

地域内の全世帯を検針で訪問する際に「まめなか補完性の原則に基づき、まず自治会等ができることをねー」（出雲弁で「元気ですか」の意）と声かけする

担い、できないことを地域自主組織が担当するというもの。お年寄りの孤独死などを防ぎ地域の安心安全を関係であり、地域自主組織があるから自治会は要らな強化すると同時に、委託料収入を得られるという、一いというような問題ではない。

石二鳥の取り組みだ。

ただ、これまでは自治会の連合体が実質的に地域

後者は、独居高齢者や要支援者に専用のキッズ用を代表する組織とみなされ、行政側も行政連絡などの携帯電話（子機）を貸与し、親機を地域の役員が所際そのように取り扱ってきたが、地域自主組織、自治有。何かあったら子機から親機へ連絡が来る仕組み

会、行政という三者の関係性を整理する必要がある。

だ。役員たちは寝るときも親機を枕元に置き、24時間

そこで平成25年５月から、この問題に関する地域との体制で要支援者を見守っている。

意見交換や先進地視察などを重ね、行政と協議を行②中野の里づくり委員会（三刀屋町）

う地域窓口は地域自主組織とすることが確認された。

JAの閉店した空き店舗を活用して、毎週１回「笑んそのうえで昨年11月には、市と各地域自主組織の間でがわ市」を開催している（木曜日の10時〜14時）。産「地域と行政の協働のまちづくりに関する基本協定書」

直コーナーでは、地元生産者がつくった新鮮野菜、が締結された。
「甲（地域自主組織）は、その区域をJA果樹センターによる季節のくだもの、松江市の恵曇包括する地域の主体者としての役割を担い」とあるよ漁港からの鮮魚を販売している。それだけでなく「憩

うに、市が地域自主組織に対して各地域唯一の代表いのコーナー」を併設しているのが特徴で、コーヒー機関としての正統性を与え、改めてまちづくりの対等と手作りのお茶請けを200円で提供し、お年寄りたちのなパートナーと位置づけたものと言える。

楽しい語らいの場として賑わっている。買い物支援＋

自治会は地域自主組織の構成員であり、自治会とし集いの場づくりという２つのニーズを同時に満たす取りて地域要望を市に出す場合も、災害時など緊急を要組みだ。

する場合を除いてできるだけ地域自主組織を経由して③塩田地区振興会（大東町）行うことになっている。

毎月１回の水道検針を受託し「まめなかねー」と声かけ
地域自主組織の具体的な活動内容をいくつか紹介したい。

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地域内交通サービス「たすけあい号」【波多地区】

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平成18年に配食グループ「いぃ〜飯会」を立ち上げ、毎月１回、第４土曜日の午後２時ごろから40食分程度を調理して、夕方から高齢者や単身者の利用会員宅に届けている。弁当には必ず心のこもった手書きのメッセージを添え、誕生月にはバースデーカードも添える。届ける際には、安心・安全の確認を兼ねて声はたマーケット【波多地区】

配食サービス【塩田地区】

かけも行う。地産地消をモットーに、食材はできるだ⑥松笠振興協議会（掛合町）

け自分たちで育てるという徹底ぶりで、季節感たっぷ

平成21年、振興協議会のスタッフによって「松笠婚りの、しかも食べやすさなどにも配慮したメニューがカツ隊」が結成された。ヘアースタイル、美顔術、服特徴だ。スタッフはおよそ15名で、毎月半分以上が参装選び、会話術などを学ぶ「男磨き講座」を行い、出加。スタッフ同士の交流の場としても喜ばれている。

会いパーティーを開催して、地元の独身男性の結婚を料理教室「ごはんのじかん」で世代間交流と食文化継承④吉田地区振興協議会（吉田町）後押しする。パーティーでは毎回カップルが誕生しており、その効果か松笠地区では０〜４歳の人口が増加（H17とH22の比較）。
⑦斐伊地域づくり協議会（木次町）

たたら製鉄で有名な菅谷・高殿地区で行われてい「ごはんのじかん」と銘打ってさまざまな料理教室をた「たたら火焔太鼓」を、十数年ぶりに復活させた。

開催し、食文化の伝承を図っている。例えば「にしめ「たたら火焔太鼓」はたたら製鉄の作業工程を題材にのじかん」は、家庭料理の代表とも言える煮しめの作したもので、地区の若者を中心に結成された太鼓クラり方を、若いお母さんたちが達人から学ぶもの。ほか

ブが、昭和53年から演奏していた。しかし、団員の減にも、夏休みにはおばあさんと孫が一緒に料理するな少で休部状態となり、クラブで教えを受けた保育所やど、世代間交流の場、あるいは女性が地域活動に参中学校で細々と受け継がれている状態が続いた。

加するきっかけとしても重要な意義がある。

地元から本格的な復活を望む声が次第に高まり、２⑧阿用地区振興協議会（大東町）

年間かけて太鼓クラブを再興。今では小学生・中学

有機農業が盛んな地域で、農薬や化学肥料に頼る生を含めた（当時）22人がメンバーとなり、菅谷たた慣行農法より足腰に負担がかかるため、腰痛や膝痛

ら夏祭りや敬老大会などで演じられて好評を博していに悩まされる人が多い。そこで、アヨさん体操というる。

独自の体操を開発し、普及に努めている。雲南市が⑤田井地区振興協議会（吉田町）

介護予防を主目的に設置している「身体教育医学研

地域には江戸時代から続く伝統芸能「深野神楽」

究所うんなん」の指導に基づいて考案された体操で、があり、平成14年には深野神楽子ども教室が結成され３分間という短い時間で「いつでも・どこでも・だれでた。平成24年、開講10周年を記念して以前から交流も」手軽にできるのがポイントだ。のある県内各地の子ども神楽社中を招いて共演会を開催し、その後も毎年発表会を開くなど活動を継続しており、子ども教室を卒業した高校生の多くが深野神楽団に入団する。さらに、いったん故郷を離れても、「ま福祉カードを作成し助け合いの仕組みを構築⑨新市いきいき会（木次町）

た神楽をやりたいから」と大学卒業後田井へ帰ってく

市街化が進んでいる地域で、独居高齢者がどこにる若者もいる。神楽が子どもたちの郷土愛を育み、Ｕどれだけいるのかといった、地域活動に必要な情報がターン促進にもつながっているという事例だ。

ないと何もできないと気づき、住民の理解と協力を得

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地域自主組織取組発表会

地域円卓会議て「福祉カード」の作成に取り組んだ。家族全員の氏たマーケット」をオープンした。肉、魚、野菜、調味名・生年月日・連絡先のほか、備考欄には「施設入院料、お菓子、日用品など、町のコンビニにも負けない中」「高校２年」といった情報を記入してもらい、いき品ぞろえ。
「これを置いてほしい」というお客さんのリいき会で集中管理する。これをもとに、災害などのとクエストにも、できる限り応えるようにしている。交流きに支援が必要な「おねがい会員」と支援者となるセンター内にあるお店なので、店番も地域自主組織の「まかせて会員」の登録制度を立ち上げた。

職員が交代で担当することで人件費を抑えている。ま

⑨地域自主組織 日登の郷（木次町）

た、協議会では送迎サービス用の車「たすけ愛号」

スサノオノミコトがヤマタノオロチにどぶろくを飲ませて退治したという伝説にちなみ、地元で獲れた酒米を使ってオリジナルのどぶろくを地元民間事業者が製造し、これと地元食材を使った田舎料理を提供するレストラン「かやぶきの館」を運営している。収益は地域の公共活動に還元され、農業所得の向上や交流人注文を受けての配達も行っている。

分野別に地域円卓会議を開催し対等な立場で議論以上に見てきたように、それぞれの地域自主組織が口の拡大にもつながる事業だ。

地域特性を生かしながら活動を展開している。ただ、⑩八日市地域づくりの会（木次町）

このような地域に根差した活動が活発になるほど、担毎月１回、資源ごみの回収を行っている。地域内のい手である住民は自分の地域だけに目が行きがちにな

３か所に回収場所を設け、古紙、段ボール、アルミ缶、る。全市的に取り組まなければいけない課題、広域的ペットボトル、スチール缶、ビン類などの資源の回収な連携が必要な課題もあるはずで、それらは行政任せを行っている。行政による回収と合わせて月２回資源というのでは本当の地域自治にならない。平成25年度

ごみを出せるようになり、回収袋も不要など、住民にから本格スタートした地域円卓会議は、そんな問題意とってのメリットも大きい。収益は年間10万円弱程度

識を背景とする取り組みだ。防災、地域福祉、生涯だが、地域活動の貴重な資金となっている。

学習・社会教育といった分野別に、市の担当課の職⑪入間コミュニティー協議会（掛合町）員、各地域自主組織の担当部門スタッフが集まり、文廃校となった旧入間小学校校舎を入間交流センター

字通り円卓方式で意見交換を行う。１回あたりの参加として改修し、宿泊・食事提供の機能も付加し、宿泊人数は話しやすい規模とする、行政と住民が対等な営業を行っている。また、スクールバスで帰ってきた立場で議論する、原則として公開し透明性を確保する、子どもたちが、宿題などをしながら保護者の迎えを待

最後はまとめを行って話し合いの成果を共有する、なつ居場所ともなっている。

どのルールのもとで実施されている。

⑫波多コミュニティ協議会（掛合町）

46を所有しており、買い物客を無料で送迎したり、電話

市側は、円卓会議で出された意見をできるだけ施策

平成26年３月、地区唯一の小売店が閉店し、交通に反映させるよう努める。災害時要支援者名簿を地域弱者の買い物支援が課題となった。そこで、全日食が作成し、それを行政が共有する取り組みが始まったチェーンと提携し、同年10月、交流センター内に「はが、これも円卓会議での議論を通じて実現したものだ。

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雲南市地域振興課主査 板持周治さん

地域側からは円卓会議について、「お互いの顔が見え加など（平成28年度）。雲南市地域振興課主査の板て良い」「他地域の様子がわかって良い」「一方的で持周治さんは、「ここで学んだ成果を自分の地域に持なく、お互いに会話ができるスタイルは非常に良い」

ち帰り、独自に勉強会を始めたりする例が出てきていなどの感想が寄せられたという。

る」と、その成果を説明する。

地域間の連携・情報共有という意味では、地域自平成27年２月には、雲南市をはじめ兵庫県朝来市、主組織取組発表会も貴重な場となっている。昨年度ま三重県伊賀市・名張市の４市が呼びかけて、小規模では年２回、今年度からは年３回に分けて、各地域自多機能自治推進ネットワーク会議が発足した。小規模主組織が自分たちの活動をプレゼンテーションする催

多機能自治とは、雲南市の地域自主組織のように「小しであり、互いに学び合い、高め合うきっかけとしても学校区のような小規模のエリアを対象に、分野横断的重要だ。

な多種の機能を持った、住民による主体的な自治の仕地域の側と協働により、成果を上げる例も出てきて組み」を言う。こうした取り組みを進めている、あるいいる。多根交流センターで大腸がんに関する講座が開は進めようとしている全国142団体でスタートし、現在催され、引き続き行われた受講者によるグループワーは214自治体等まで増えている。

クの中で、検診容器をセンターで販売する案が出され同会議では、会員同士の情報共有や課題解決に向た。これを受けて、平成25年11月下旬から２週間、セけた話し合いの場を設けようと、平成27年度に全国14ンターで検診容器を取り扱い、受診希望者に販売すか所でブロック会議を開催した。事務局を務める雲南る試みが行われた。受診者は検査キットを直接検査

市が、会議の結果を詳細にまとめている。それによる機関へ郵送する。その結果、受診者の数が前年より10と、挙げられた課題として多かったのは、①人材育人増えた。これをきっかけに現在は市内全域で手上げ成・確保策、②課題解決型への転換、③組織化、④方式で取り組まれている。

拠点施設の確保策、⑤既存組織との関係、といったも小規模多機能自治推進
ネットワーク会議を設立のだ。また、これらの課題への対応策として各参加者から挙げられた事例もまとめられている。
同会議の課題の１つが、小規模多機能自治の担い雲南市の取り組みで特筆されるのは、積極的に他手にふさわしい新たな法人制度を創出することである。

地域の職員や市民と交流し、ネットワークを構築して、認可地縁団体、NPO法人、一般社団法人などはどれ地域自治の動きを全国に広げていこうとしている点だ。

も一長一短があり、スーパーコミュニティ法人と呼ぶ

平成25年度から始まった「雲南ゼミ」もその一例で、新たな制度も提唱している。今年１月には、121自治体

毎年春と秋の２回開催されている。
「学ぶ」
「動く」
「伝の賛同により法人制度創設を求める提言書を取りまとえる」「促す」「仕組みをつくる」
「手伝う」
「挑む」
「集め、地方創生担当大臣と総務大臣に提出した。

う」という「雲南ゼミ八則」に賛同する自治体職員、小規模多機能自治の動きは、大きなうねりとなって市民、学者など30名前後が参加する。プログラムは、全国を包もうとしている。その中心に、雲南市がいる

現地訪問、勉強会、地域自主組織取組発表会への参ことは間違いない。

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