09619057_第３四半期報告書_20100213111733

四半期報告書
（第45期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

東京都港区元赤坂一丁目６番６号

2010/02/13 11:18:22

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目

2010/02/13 11:18:22

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

9

(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2010/02/13 11:18:22【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月10日【四半期会計期間】

第45期第３四半期（自【会社名】

綜合警備保障株式会社【英訳名】

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村井

平成21年10月１日

温

大西

大西

明

明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年12月31日）

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2010/02/13 11:18:22

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第44期
第45期
第44期
第45期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第44期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

213,278

207,492

71,082

69,090285,004

経常利益（百万円）

8,642

8,980

1,791

1,834

10,630

四半期（当期）純利益（百万円）

3,516

4,136

525

744

4,224

純資産額（百万円）－－

154,756

157,716

154,898

総資産額（百万円）－－

305,741

285,041

287,561

１株当たり純資産額（円）－－1,363.94

1,391.45

1,364.33

34.84

41.14

5.23

7.41

41.90

34.84

－

－

－

41.90

－

－

44.8

49.1

47.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

5,013△2,972－－

19,291

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,411△6,693－－△13,997△1,176△948－－△9,377

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

46,37535,25145,866

従業員数（人）－－27,041

27,576

26,960

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．第45期第３四半期連結累計期間及び第44期第３四半期連結会計期間、第45期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）27,576 [2,586](注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人数を［］外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）12,907（注）従業員数は、就業人員であります。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在
実施中の契約件数を事業部門及び業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門及び業務区分の名称

当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前年同四半期比
増減率（％）

セキュリティ事業（機械警備業務）（件）

522,7193.5（常駐警備業務）

（件）

2,897

△1.2

（警備輸送業務）（件）

35,238

4.8

小計

（件）

560,8543.6

その他の事業（件）

44,103

△17.9

合計

（件）

604,957

1.7(2）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業部門及び業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門及び業務区分の名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比
増減率（％）

セキュリティ事業（機械警備業務）（百万円）

34,385△3.3（常駐警備業務）（百万円）

17,608△4.9（警備輸送業務）（百万円）

11,708

△0.9

小計

（百万円）

63,702△3.3

その他の事業

（百万円）

5,387

4.0

合計

（百万円）

69,090△2.8（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。
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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、アジアを中心とした海外経済の改善や政府による緊急経済対策の効果を背景に輸出や生産を中心に持ち直しの動きが見られるものの、企業の設備投資や雇用情勢については改善が見られないことなどから、依然厳しい状況であると認識しております。
このような経営環境の中、当社グループはセキュリティ事業分野を中心に、地域営業戦略の強化に努めると共に、品質の高い商品・サービスの提供に努めてまいりました。加えて、業務の効率化や、人員配置の見直しなどを強力に推進し、高品質かつ効率的な業務が推進できる体制の構築に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は69,090百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。
また、利益面につきましては、営業利益は1,629百万円（前年同四半期比0.4％減）、経常利益は1,834百万円（前年同四半期比2.4％増）、四半期純利益は744百万円（前年同四半期比41.6％増）となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
ａ．セキュリティ事業
機械警備業務につきましては、法人向けでは、機械警備システム「ＡＬＳＯＫガードシステム」や遠隔画像監視システム「ＡＬＳＯＫ－ＭＰ」等を中心に販売活動を推進しましたが、一般法人、金融機関等における、景気の停滞に伴った解約や値下げの影響や、機器売却や工事で売上が減少いたしました。個人向けでは、「ＡＬＳＯＫホー
ムセキュリティα」の販売が堅調に推移いたしました。
以上により、機械警備業務の売上高は34,385百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
常駐警備業務につきましては、新たな契約の受注があったものの、解約や値下げが影響し、売上高は17,608百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
警備輸送業務につきましては、金融機関のアウトソーシングや一般法人向けの「入金機オンラインシステム」の販売を推進しましたが、金融機関を中心とした解約や値下げが影響し、売上高は11,708百万円（前年同四半期比
0.9％減）となりました。
以上の結果、セキュリティ事業の売上高は63,702百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
ｂ．その他の事業
その他の事業につきましては、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）や住宅用火災警報器、新型インフルエンザ対策商品等の販売を推進した結果、売上高は5,387百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は4,181百万円であります。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,726百万円、減価償却費による資金の内部留保3,256百万円、仕入債務の増加による資金の増加2,395百万円であります。これらに対し主な減少要因は、警備輸送業務に係る資産・負債の増減による資金の減少7,434百万円であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金、警備輸送業務に係る立替金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,692百万円（前年同四半期比15.7％減）であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出2,648百万円であります。

- 3 -09619057_第３四半期報告書_20100213111733

2010/02/13 11:18:22（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は3,979百万円（前年同四半期比7.1％減）であります。その主な増加要因は、短期借入金の増加5,167百万円であります。これに対し主な減少要因は、配当金の支払1,005百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における研究開発費は、総額192百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 4 -09619057_第３四半期報告書_20100213111733

2010/02/13 11:18:22

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内

容

権利内容に何ら限定のない当
普通株式

102,040,042

102,040,042

東京証券取引所（市場第一部）

計102,040,042

102,040,042―

社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－（注）「提出日現在発行数」には平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況（平成15年６月27日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）2,158

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

215,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）288,740,400
平成17年７月１日から新株予約権の行使期間

平成22年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

発行価格

1,338

資本組入額

669

（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡又は担保に供することは認めない

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の行使の条件につきましては、平成15年６月27日開催の定時株主総会決議及び平成15年11月26日
開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「新株予約権付与契約」に定められております。
２．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額（総額）は、定時株主総会決議における新株発行予定数及び行使予定払込金額から、次の新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額を減じております。
(1）既に権利行使された新株予約権(2）「新株予約権付与契約」の権利行使条件により権利を喪失した者の新株予約権- 5 -09619057_第３四半期報告書_20100213111733

2010/02/13 11:18:22（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

102,040,042－

18,675－29,320平成21年10月１日～
平成21年12月31日（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成21年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のな

完全議決権株式（自己株式等）
自己保有株式

普通株式－

1,505,400

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

100,523,800

1,005,238

単元未満株式

普通株式

10,842－102,040,042－－

1,005,238－

発行済株式総数
総株主の議決権－

同上
１ 単 元（100 株）未 満 の株式であります。

②【自己株式等】
平成21年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

綜合警備保障㈱計所有者の住所

東京都港区
元赤坂１-６-６

1,505,400－

1,505,400

1.48―

1,505,400－

1,505,400

1.48

- 6 -

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数(株)

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2010/02/13 11:18:22

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

942

919

1,027

1,090

1,214

1,171

1,112

1,057

1,092

最低(円)

836

836

853

994

1,016

1,022

1,016

981

984

月別

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動（役職の異動）は、次のとおりで
あります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

取締役
専務執行役員

経理担当
内部統制担当取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

名古屋駐在
第三地域本部長

取締役
常務執行役員

- 7 -

旧職名

氏名

異動年月日

経理担当
内部統制担当経理部長

大西明

平成22年１月12日

名古屋駐在

橋尾

志良

平成22年１月12日

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2010/02/13 11:18:22

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期
連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳ
Ｇ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金警備輸送業務用現金
受取手形及び売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
立替金
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計42,22149,06019,328
1,756
4,222
30,713
15,133△215

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※2

162,220

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1, ※358,461

163,690※1, ※3－

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計- 9 -53,50630,91020,862
1,618
4,249
43,821
8,938△216

59,095

4,639

37
5,384

4,639

5,422

25,482
34,736△498

24,03935,788△474

59,71959,353

122,820

123,871

285,041

287,561

6,072
47,792
1,797
507
28,424※2

8,668
53,182
1,541
1,051
24,93784,59489,3813,300
2,351
27,851
1,679
404
7,142

4,400
2,852
27,773
1,658
－
6,597

42,72943,282

127,324

132,66309619057_第３四半期報告書_20100213111733

2010/02/13 11:18:22（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

18,675
32,117
95,129△1,974

18,675
32,11793,004△1,974

143,948

141,822

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

1,340△5,395△3

738△5,395△3

評価・換算差額等合計△4,059△4,660

少数株主持分

17,827

17,735

純資産合計

157,716

154,898

負債純資産合計

285,041

287,561

株主資本合計- 10 -

09619057_第３四半期報告書_20100213111733

2010/02/13 11:18:22（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

213,278
161,157

207,492
155,595

売上高
売上原価
売上総利益

52,121

販売費及び一般管理費※1

44,48451,897※1

44,021

営業利益

7,636

7,875

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

182
563
81
227
1,668

163
561
－
270
1,209

営業外収益合計

2,722

2,205

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

714
－
1,001

465
252
383

営業外費用合計

1,716

1,100

経常利益

8,642

8,980

特別利益
その他

6

3

6

3

1,401
26

264
17

1,427

281

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

7,220

法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益

3,219
485
3,516

- 11 -

8,702
※2

3,838
727
4,136

09619057_第３四半期報告書_20100213111733

2010/02/13 11:18:22【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

71,08254,08569,09052,561

売上高
売上原価
売上総利益

16,996

販売費及び一般管理費※1

15,359

営業利益

16,529※1

14,899

1,637

1,629

57
62
81
104
533

52
53
－
84
346

営業外収益合計

838

537

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

229
－
455

143
88
100

営業外費用合計

684

332

経常利益

1,791

1,834

特別利益
その他

2

2

2

2

728
1

110
－

729

110

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

1,064

法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益475
63525- 12 -

1,726
※2

772
208
744

09619057_第３四半期報告書_20100213111733

2010/02/13 11:18:22（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

7,220
8,400
0
1
42
△428
△491
△45
△745

8,702
9,187
15
37
22
77
△502
△40
△725

714
△227

465
△270

11
212
△24

0
252
△41

1,401
295
1,712
149
△489
△396
△3,424△4,459

264
37
1,534
27
△2,576321△14,015△3,268

9,430

△494

812
△671
△5,297789△440△4,012

739

1,185

5,013

△2,972△35△6,874567△6,5138△1,383

3△1,255

2,153
－
△21
△70

945
△160
△38
△74

120
△1,308113△282△7,411△6,693

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

09619057_第３四半期報告書_20100213111733

2010/02/13 11:18:22（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

4,864
1,200
△2,386△1,6001
25△1,054△16－△2,019
△190

4,822
500
△2,237△1,100
－
－
△0
－
△726
△2,010△196△1,176

△948

△3

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,577△10,614

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

49,790162

45,866－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

46,375※35,251

09619057_第３四半期報告書_20100213111733

2010/02/13 11:18:22【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

２．会計処理基準に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
平成21年4月1日付で、東北綜合警備保障㈱を新設分割により、秋田地域の事業はＡＬＳＯＫ秋田㈱を設立し、岩手地域の事業はＡＬＳＯＫ岩手㈱を設立し、山形地域の事業はＡＬＳＯＫ山形㈱を設立し、それぞれの会社へ承継し、東北綜合警備保障㈱は当社へ吸収合併しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
47社（受取賃貸料の計上方法の変更について）
従来、社宅家賃の従業員負担部分等の転貸収入は「受取賃貸料」として営業外収益に計上し、対応する費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上していましたが、会社が負担する費用の実態を明確にすることが合理的と考えられるため、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より売上原価並びに販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。そのため、前第３四半期連結累計期間と当第３四半期連結累計期間において受取賃貸料の計上方法が異なっております。なお、前第３四半期連結累計期間に変更後の計上方法を適用した場合、当該期間の営業利益が227百万円増加し、前第３四半期連結会計期間に変更後の計上方法を適用した場合、当該期間の営業利益が76百万円増加いたします。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外
費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は188百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外
費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は68百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積もりを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当該四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 15 -

09619057_第３四半期報告書_20100213111733

2010/02/13 11:18:22【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は119,168百万円で
あります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は115,278百万円で
あります。

※２

警備輸送業務用現金※２
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用

警備輸送業務用現金警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が36,619百万円含まれております。
なお、四半期連結貸借対照表に計上した警備輸送業

た資金が45,596百万円含まれております。
なお、連結貸借対照表に計上した警備輸送業務用現務用現金の他に、当該業務において契約先から預って金の他に、当該業務において契約先から預っている現いる現金及び預金が342,767百万円あります。

金及び預金が230,402百万円あります。

※３

を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達し

※３

担保資産

担保資産

担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。
建物及び構築物
土地

建物及び構築物
土地

2,011百万円
2,893百万円

2,473百万円
4,073百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与諸手当

次のとおりであります。
23,123百万円

給与諸手当

23,972

賞与引当金繰入額

134

賞与引当金繰入額

164

役員賞与引当金繰入額

136

役員賞与引当金繰入額

131

役員退職慰労引当金繰入額

131

役員退職慰労引当金繰入額

147

貸倒引当金繰入額

64

貸倒引当金繰入額

54

百万円

※２

当第３四半期連結累計期間における税金費用につい ※２ 当第３四半期連結累計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成にあたり、特有の会ては、四半期連結財務諸表の作成にあたり、特有の会
計処理を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

計処理を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与諸手当8,280 百万円

給与諸手当

8,628

賞与引当金繰入額△141

賞与引当金繰入額△129

役員賞与引当金繰入額

8

役員賞与引当金繰入額

2

役員退職慰労引当金繰入額

41

役員退職慰労引当金繰入額

45

貸倒引当金繰入額

26

貸倒引当金繰入額

11

百万円

※２

当第３四半期連結会計期間における税金費用につい ※２ 当第３四半期連結会計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成にあたり、特有の会ては、四半期連結財務諸表の作成にあたり、特有の会
計処理を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

- 16 -

計処理を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

09619057_第３四半期報告書_20100213111733

2010/02/13 11:18:22（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

現金及び預金勘定

53,990 百万円

現金及び預金勘定

42,221 百万円

預入期間が３ヶ月を超える
預金△8,533

預入期間が３ヶ月を超える
預金△7,991

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

918（有価証券）

1,021（有価証券）

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

46,375（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自35,251

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

102,040,042株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,505,483株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,005

平成21年11月５日
取締役会

普通株式

1,005

基準日

効力発生日

配当の原資

10.0

平成21年３月31日

平成21年６月26日

利益剰余金

10.0

平成21年９月30日

平成21年12月４日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
セキュリティ事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占めるの割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 17 -

09619057_第３四半期報告書_20100213111733

2010/02/13 11:18:22（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
区分

四半期連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

(1) 株式

差額
（百万円）

6,768

9,245

2,476

249

253

3

社債

4,601

4,415

△185

(3) その他

1,256

1,063

△193

12,876

14,9772,101(2) 債券
国債・地方債等

合計（注）当四半期連結累計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて179百万円（株式179百万円）減損処理を行っております。
前連結会計年度末（平成21年３月31日）
区分

取得原価
（百万円）

(1) 株式

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

6,907

8,540

1,633

250

252

2

社債

4,557

4,194

△363

(3) その他

1,283

896

△386

12,99813,883885(2) 債券
国債・地方債等

合計（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて1,562百万円（株式1,362百万円、その他
199百万円）減損処理を行っております。

- 18 -

09619057_第３四半期報告書_20100213111733

2010/02/13 11:18:22（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,391.45 円 １株当たり純資産額

1,364.33 円

１株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

157,716

154,898

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

17,827

17,735（うち少数株主持分）(17,827)(17,735)

139,889

137,162

100,534

100,534

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
34.84 円 １株当たり四半期純利益金額
41.14 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい34.84 円ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

3,516

4,136

－

－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）

3,516

4,136

100,917

100,534

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

0－

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株─────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 19 -

─────

09619057_第３四半期報告書_20100213111733

2010/02/13 11:18:22

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

5.23円 １株当たり四半期純利益金額
7.41円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

525

744

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

525

744

100,534

100,534（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成21年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,005百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成21年12月４日（注） 平成21年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

09619057_第３四半期報告書_20100213111733

2010/02/13 11:18:22

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月６日

綜合警備保障株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永岡

喜好

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09619057_第３四半期報告書_20100213111733

2010/02/13 11:18:22

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月３日

綜合警備保障株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永岡

喜好

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

浩巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。