年次研究開発計画書

様式
領域総括

第 １ 年 次 研 究 開 発 計 画 書
平成 20 年度

研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」

研究開発プロジェクト「地域社会主導型科学者コミュニティの創出」○

本研究計画書は初年度・最終年度を含め各年度毎に作成。

○

２年度目からは進捗状況・研究開発成果等を反映して、当該年度に実施する研究開発計画に関して、研究開発内容、研究開発体制、予算実施計画等を記載。

○

研究開発計画書は領域総括が内容を確認し、妥当と判断したのち確定。

○

確定後の研究開発計画書の予算・内容は、当該年度の委託研究契約書に直接反映。

○

研究開発計画書の予算部分・研究開発実施者リストについては、各研究担当者のご所属機関該当部分をその事務局にもお渡し下さい。ご所属機関の事務方の委託研究費予算執行のための資料となります。

○

破線枠内を含め網掛け部分の記入上の注意事項の記述は、計画書の作成時に削除すること。

平成２０年９月９日
研究代表者氏名佐藤 哲改 訂 履 歴No.

改訂年月日（※）

1平成20年9月9日

2

平成○年○月○日

改訂内容、改訂箇所（ページ備考（本文の修等）正の有無など）

研究開発計画書の作成

3

平成○年○月○日

4

平成○年○月○日※「改訂年月日」欄：

対象項目( 例 ) Ⅲ - ２ -A ▲ ▲ 大 学 -(例)ワークショップの開催を（２）-⑦その他

追加（９ページ）(例)様式B-1、B-2、B-3(例)上記に伴い、予算表を修正

領域総括の確認を得た場合はその旨記載《研究開発計画の変更・年次研究開発計画書の改訂について》
１） 研究開発計画の変更が生じる場合や、年次研究開発計画書の記載事項（研究実施者等）に修正が生じる場合には、各研究開発プログラム担当者へご連絡下さい。
２） 研究開発計画内容の大幅な変更については、各研究開発プログラム担当者を通じて領域総括の確認・承認を得ます。
※ 「研究開発計画内容の大幅な変更」に該当する例
・ 主たる共同研究者の変更、グループの追加や削減
・ 研究開発予算額の大幅な変更
・ 研究開発の方向性に大幅な変更の必要が生じた場合など
３） １）、２）に際しての研究開発計画書の改訂の必要性や記載方法は、各研究開発プログラム担当者からご連絡します。

1【081001】

０

研究開発目標地域社会の環境問題解決への取組の中で、地域社会に常駐するレジデント型研究機
関・訪問型研究者・ステークホルダーの相互作用を通じて、科学者が問題解決型に変容しつつある実態を把握する。科学者とステークホルダーが参加する「地域環境学ネットワー
ク」を形成して、ステークホルダーと科学者の協働のガイドラインと、ステークホルダーが参加する科学研究の評価手法を構築し、地域社会による主体的な問題解決への貢献を使命とする科学者コミュニティを創生する。

Ⅰ

研究開発内容１

当該年度における研究開発の進め方

初年度においては、本研究開発プロジェクトの基本構想と達成目標、およびそれぞれのグループの研究開発上の役割と、個々のフィールドにおいて参与型研究によって明らかにすべき項目について、早急に全メンバーの共通理解を形成することが重要である。そこで、早い時期に研究開発グループのグループリーダーと研究開発実施者、研究開発に協力するステークホルダーが参加するフィールド研究会を長野大学において開催し、本研究開発プロジェクトの理念と手法について確認と共有を行う。その際に、研究代表者は研究開発の目標を達成するための 4 年間のロードマップを作成、提案し、メンバーからのフィードバックをうけて改善を図る。また、各地のフィールドにおける取組を全員が現場を観察して共有するために、同時期に長野大学において第 1 回のフィールド研究会を開催する。
「長野大学恵みの森再生プロジェクト」における、問題解決型の研究が生産する知識セットのあり方を検討する試みについて、準備状況と研究のストラテジーについて周知・共有し、全メンバーからのコメントをもとに研究ストラテジーの改善を図る。このフィールド研究会で共有された理解をもとに、それぞれのフィールドにおいて研究開発実施者とステークホルダーが協議を行い、研究開発においてステークホルダーが果たす役割と参加の手法について、基本的な合意を形成する。それぞれのフィールドでの研究開発実施者とステークホルダーの協議と合意に関しては、絶えずメーリングリストを活用して全員が共有し、議論していく。なお、この段階で共有されたプロジェクトの理念と手法、研究開発実施者とステークホルダーの協働のあり方については、プロジェクトの全期間を通じて進捗状況をモニターしつつ、メーリングリストにおける議論を通じて絶えず見直していく。
研究開発に不可欠なインフラとして、専用のウェブページとメーリングリストを早急に開設し、運用を開始する。プロジェクトの内容と地域環境学ネットワークの構想を説明する簡単なパンフレットと説明資料を制作する。また、事務補佐員を 10 月から雇用し、グループリーダーとの緊密な連携のもとにプロジェクト運営のサポート体制を確立する。
レジデント型研究機関グループ、および相互作用グループは、初年度のできるだけ早い時期に、それぞれのフィールドにおける研究開発の理念と手法、および問題点をステーク
2【081001】

ホルダーと協働して明らかにし、22 年度末までの初期段階において達成する目標を確定して、メーリングリストを通じて全員に周知し、相互に議論を行う。それに基づいて、早急に基礎的なデータ収集と分析を開始する。その進捗状況は絶えずメーリングリストを通じて全員が共有し、活用する。
地域環境学ネットワークグループは、全国の潜在的なレジデント型研究機関のリストアップを行い、その研究活動の特徴から、訪問調査の対象を洗い出す。現在のところ、越後
松之山「森の学校」キョロロ、釧路湿原および奄美野生生物保護センター、阿嘉島臨海研究所、芸北高原の自然館などがリストされている。メールなどでのやり取りを通じて候補の絞り込みを行い、必要に応じて訪問調査を実施して、地域環境学ネットワークへの参加を促す。同時に、個別の環境課題にかかわる既存のネットワークとの情報交換を行い、連携を通じた地域環境学ネットワークの全国的な展開の可能性を検討する。里山里海サブ・グローバルアセスメント、棚田ネットワーク、全国水環境交流会、全国アマモサミット、全国草原再生ネットワークなどとの情報交換を行う。今年度末までに、優先してネットワークへの参加を呼びかけるレジデント型研究機関と、連携すべき個別課題ネットワークの洗い出しを完了し、交流を開始する。また、知識生産の主体としての地域企業や行政内部の研究者などの事例を収集し、地域社会における知識生産主体としての役割の検討を開始する。これと並行して、地域環境学ネットワークの理念、組織、運営など、基本構想の原案を策定し、協働のガイドライン策定に向けた留意事項と確認点を洗い出して、研究開発実施者と協力するステークホルダー全員による議論とブラッシュアップを開始する。
年度末に研究開発実施者と主たるステークホルダーが参加する研究会を大阪で開催し、初年度における研究開発の進捗状況を評価して、全体計画を見直すとともに、次年度の計画を策定する。

3【081001】

２

研究開発の主なスケジュール※下記の例を参考に研究開発の主なスケジュールを記入して下さい。
※研究開発項目は研究開発の内容に従って適宜設定して下さい。
※記入例として最長の研究開発期間を例示しています。内容に応じて編集して下さい。
※（参考：次年度以降） 当初の計画は実線で表記し、過年度分について実際の進捗状況と異なる項目や、その進捗に応じて当該年度以降の計画が変わる項目については、変更内容がわかる
ように実績及び計画の変更内容を点線で表記して下さい。

項目
レジデント型研究機関を中心とし

平成 20 年度
(6 ヶ月)

平 21 年度

平 22 年度

平成 23 年度

a.徳島大学b.コウノトリの郷公園(6 ヶ月)

参与型研究の継続深化

た 科 学 者 の 変 容（参与型研究の初期段階）c.琵琶湖博物館の実態把握

平 24 年度

d.長野大学

統合と一般化
ガイドラインと評価システムに反映

e.サンゴ礁保護研究センター
ステークホルダーと科学者の相互作用と協働の実態把握

a.生活戦略をめぐる相互作用
参与型研究の継続深化

b.市民調査をめぐる協働

統合と一般化

（参与型研究の初期段階）

ガイドラインと評価システムに反映

c.在地の知識・技術の役割
d.行政機関による知識生産

ネットワーク形成と協働のガイド
ラインの策定問題解決型研究の評価システムの構築

潜在的機関のリスト作成・訪問調査
ネットワーク形成
ガイドライン策定
評価システムの設計（シンポジウム）
ガイドラインの成熟
受容と普及

評価システムの試行と成熟
既存ネットワークとの連携

ネットワークの拡協働体制の拡大と理念の共有

大と深化による短期滞在研究の試行

科学者の変容（シンポジウム）

4【081001】

Ⅱ．研究開発の実施体制（研究開発内容別）
１

研究開発チームの構成「地域環境学ネットワークの形成を通じた科学者コミュニティの変容」グループ（佐藤哲）
長野大学環境ツーリズム学部・横浜国立大学環境情報研究院・徳島大学大学院ソシオテクノサイ
エンス研究部・鳥取大学地域学部・兵庫県立大学自然環境科学研究所田園生態系・滋賀県立琵琶湖博物館・大阪学院大学国際学部・同志社女子大学現代社会学部・沖縄県八重山支庁農林水産整
備課

実施項目：
a. 地域環境学ネットワーク形成とステークホルダーと科学者の協働のガイドライン策定
b. 問題解決型研究の評価システム構築
c. 地域環境学ネットワークの拡大と深化による科学者の変容

概要：
a. 後述の「レジデント型研究機関を中心とした科学者の変容の実態把握」と「ステークホルダーと科学者の相互作用と協働の実態把握」グループにおける多様な事例の相互比較と一般化に基づいて、問題解決に貢献する協働のありかたを洗い出す。実効性ある問題解決型の科学研究を展開しているレジデント型研究機関とステークホルダー、訪問型研究者、市民調査の実施主体、地域企業や行政内部の研究者などによる「地域環境学ネットワーク」を形成する。ネットワークに参加する科学者、ステークホルダーと協働して、地域環境問題の解決への取り組みにおけるステークホルダーと科学者の協働のガイドラインを策定する。ガイドラインでは、順応管理とリスク管理の基盤となる強固な科学的基盤の確立、地域環境の長期的なモニタリング体制の確立、地域固有の問題構造・伝統文化・意思決定システムなどとの整合性、ステークホルダーとの協働による研究体制と科学的知識の共有、研究成果の問題解決に向けた有効性の検証システムなどを主要な検討課題とする。
b. ステークホルダーと科学者の協働のガイドラインを整備しつつ、それを基盤として地域環境問題の現場における問題解決型研究の評価システムを試行する。評価すべき研究成果として、（1）
文字に書かれた論文などになじまない地域社会に実装されたシステムなど、（2）継続的なモニタリングや協働体制など従来の科学研究評価になじまないもの、（3）従来型の学術論文や評論などを想定する。それぞれについて、ガイドラインを評価軸として、「学びあい、育てあう」相互評価のありかた、ステークホルダーによる審査のありかた、問題解決の実効性の評価手法、評価結果の公表とフィードバックの手法などを検討する。具体的な評価手法としては、地域環境学ネッ
トワークへの参加要件、顕彰制度、認証制度、ウェブを活用したナラティブな相互評価、ウェブジャーナルなどにおけるステークホルダー参加型査読などを想定している。多様な手法による重5【081001】層的な評価システムを地域環境学ネットワークにおいて試行・改善し、科学者コミュニティに広く受け入れられる評価システムとして成熟させる。
c. 地域環境問題にかかわる各地の潜在的なレジデント型研究機関（たとえば地域密着型の大学、野生生物保護センターなど政府所轄の機関、博物館相当施設、地方自治体所轄の研究機関、NGOなど民間の研究機関）や市民調査の実施主体、行政内部の科学者などとの協働体制を構築し、研究会やシンポジウムなどを通じて地域環境学ネットワークの理念の共有をはかる。また、既存の多様な環境問題にかかわるネットワークとの連携を通じて広範な領域・地域をカバーする。レジデント型研究機関への訪問型研究者の積極的な招聘と短期滞在研究（リサーチャー・イン・レジデンス）の試行、市民調査の実施主体やステークホルダーの相互交流などを通じて、地域環境学ネットワークを拡大・深化させるとともに、ウェブページなどを通じて情報の共有とコミュニケーションを活性化する。多くの科学者とステークホルダーの参画のもとに、社会的影響力のある評価機関としての地域環境学ネットワークの研究評価が科学者コミュニティによって受け入れられることによって、科学者コミュニティの総体としての問題解決型への変容を促す。

「レジデント型研究機関を中心とした科学者の変容の実態把握」グループ（鎌田磨人）
徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部・兵庫県立大学自然環境科学研究所田園生態系・
滋賀県立琵琶湖博物館・長野大学環境ツーリズム学部

実施項目：
a. 徳島大学を事例としたレジデント型研究機関としての地方大学の役割の再検討
b. 兵庫県豊岡市の自然・地域再生への取り組みにおけるレジデント型研究機関の役割の検討
c. 滋賀県立琵琶湖博物館におけるレジデント型博物館による地域環境へのアプローチの分析
d. 石垣島白保の WWF サンゴ礁保護研究センターにおける NGO によるレジデント型研究活動の展開
e. 長野大学恵みの森再生プロジェクトにおける里山再生のための実効性ある知識生産の分析

概要：
a. 徳島県の森林再生および持続的資源利用に係る事業の中で、徳島大学の科学者が行政と地域住民との関係性を保ちつつ実施してきた研究が地域社会のステークホルダーとの協働を通してどのように変容したかを追跡し、大学科学者の知識生産の変容過程を明らかにする。また、今後の大学としてのレジデント型研究展開の取り組みを合わせて、ステークホルダーからのフィードバックによる大学における科学研究の変容を検証し、研究成果の問題解決に対する貢献の程度が地域社会に評価されるしくみを検討する。
b. 兵庫県立コウノトリの郷公園のコウノトリという「環境アイコン」を通じた田園環境の再生の試みを対象に、地域社会のステークホルダーの一員であるコウノトリの郷公園が、長期継続型の研究を実現し、研究内容をコウノトリ野生復帰に関する生物学的研究から田園環境と地域社会全体を包含する総合研究へと変容させてきたプロセスと、変容を促した要因、および研究の継続を
6【081001】

可能にした要因を明らかにする。コウノトリの郷公園に対する行政、地域社会のステークホルダ
ー、訪問型研究者の評価の変遷から、地域社会による研究評価の基準と特徴を解明する。
c. 地域に密着した博物館として設立当初からレジデント型研究の理念を掲げて多様な研究活動を展開してきた琵琶湖博物館の事例において、琵琶湖と人間との関係のありかたをめぐる問題解決型の研究の中での科学研究の変容プロセスを分析する。特に、琵琶湖博物館が多様な形で推進してきた市民調査の中核としての科学者の役割の分析から、科学者との協働のもとに行われるステークホルダー自身による知識生産の意義を明らかにする。
d. 石垣島白保において WWF サンゴ礁保護研究センターが蓄積してきたサンゴ礁環境と地域社会の自然資源利用に関する研究成果が、地域社会のステークホルダーに受容されて合意形成に活用されるための仕組みを、ステークホルダーの視点から検討する。同時に外来の自然保護団体が設立した研究機関が地域社会のステークホルダーの一員として正当性を獲得するプロセスと条件を解明する。レジデント型研究機関がステークホルダーや訪問型研究者に支持され、信頼されて、地域社会の重要な意思決定に貢献できるようになるための要件を明らかにする。
e. レジデント型研究機関が地域社会に提供する知識セットのありかたを、長野大学が恵みの森再生プロジェクトにおいて展開している「里山再生のためのツールキット」構築の試みを中心に検討する。地域のステークホルダーが自然環境の再生と活用による地域再生を目指す際に、多様な形で選択し活用できるツールを提供するというレジデント型研究のありかたの問題解決への貢献の可能性を明らかにする。

「ステークホルダーと科学者の相互作用と協働の実態把握」グループ（家中茂）
鳥取大学地域学部・大阪学院大学国際学部・同志社女子大学現代社会学部・沖縄県八重山支庁農林水産整備課・横浜国立大学環境情報研究院

実施項目：
a. ステークホルダーの生活戦略をめぐる科学者、行政、地域産業の相互作用
b. 市民調査をめぐる多様な研究主体の協働を通じた科学者の変容
c. 在地の知識技術と外来の知識・制度の相互作用を通じたステークホルダーと科学者の協働
d. 水産資源管理をめぐる行政機関による知識生産とステークホルダーとの相互作用の実態把握

概要：
a. 沖縄県恩納村における資源管理型地域営漁計画に基づいた漁協経営、沖縄県座間味村におけるダイビング産業などの事例をとりあげ、科学的知識の行政過程上の利用がはたした役割や、資源管理的経営を推進した漁協指導員の漁業者集団の合意形成における役割、レジデント型研究機関としての役割を担う阿嘉臨海研究所の研究者が生産した知識が地域住民に受容されていくプロ
セス、地域住民が科学者コミュニティや行政過程に対して与えたインパクを明らかにし、ステークホルダーの生活戦略（経営戦略）上の知識運用における科学的知識の位置について分析する。
b. 地域社会のステークホルダーは市民調査を通じて新たな知識生産の主体としての役割を担いつつある。そこにはレジデント型・訪問型を問わず多様な専門的研究者が関与し、相互作用を通7【081001】

じて研究の質と問題解決への貢献を保証することが目指されている。千里リサイクルプラザの市民研究員や琵琶湖博物館における市民調査などの事例を中心に、市民調査という知識生産のありかたをめぐるステークホルダー、市民調査の実施者、専門的研究者の相互作用と、市民調査における協働を通じた科学者の変容の実態を分析する。
c. 鹿児島県奄美地方における環境保護活動を事例として、現地の生活に根ざした在地の知識・技術が果たしている役割を評価し、在地の知識・技術が科学的な言説に対して及ぼしている影響を検討する。世界遺産登録への取り組みやマングース対策など外来の知識や制度の受容と活用におけるステークホルダーの多様な利害交渉に着目し、ロジックとして活用した知識の相互作用や変容と、奄美野生生物保護センターなどの潜在的なレジデント型研究機関の役割の分析を行う。さ
らに在地の知識技術の記録・再生・活用に関する広範な事例を文献などから収集し、在地の知識技術をめぐる科学者とステークホルダーの相互作用と問題解決へのインパクトを分析する。
d. 地域環境問題の現場において、地方自治体などの行政機関は科学的知識の第一義的ユーザーとして、政策において科学を活用してきた。しかし、各地の水産試験場や普及員の活動に見られるように、行政自体もステークホルダーが活用できる知識の生産主体としての機能を果たしている。
沖縄県八重山地方の事例から、行政内部の研究者による知識生産の特徴と、ステークホルダーの研究参加と知識の活用を通じた相互作用の実態を明らかにする。これによって、行政による意思決定のプロセスにステークホルダーと科学者が関与することの意義を明らかにする。

２

研究開発実施者（各グループごとに記載）
別表 excel に記載下さい。：様式 C-1

8【081001】

Ⅲ

研究開発の実施体制（研究開発実施機関別内訳）※実施機関別（研究契約単位）で記入して下さい。

１

実施機関別一覧表
研究代表者

実施機関名1) 2)

又は実施機
関別代表の部署・役職名2)

研究題目2) 4)

グループ名5)

環境ツーリズム

地域環境学ネットワ

学部・教授

ークの形成を通じた「 地域 環 境学
ネ ット ワ ークの 形成 を 通じた 科学 者 コミュ ニテ ィ の変容」グループ「 レジ デ ント型 研究 機 関を
中 心と し た科
学 者の 変 容の実態把握」グループ「 ステ ー クホル ダー と 科学者 の相 互 作用と 協働 の 実態把握」グループ

氏名2) 3)
Ａ．長野大学佐藤哲

科学者コミュニティの変容
Ｂ．徳島大学

鎌田磨人

徳島大学大学院

レジデント型研究機

ソシオテクノサ

関を中心とした科学

イエンス研究者の変容の実態把握

部・教授
Ｃ．鳥取大学家中茂

鳥取大学地域学

ステークホルダーと部・准教授

科学者の相互作用と協働の実態把握※ 1)同一機関であっても、部署が異なるなどで研究契約が複数必要な場合には、契約案件ごとに１行ずつ記載して下さい。
2)研究契約締結の際には、本欄に記載いただいた氏名、所属機関・部署・役職名・研究題目を委託研究契約書に反映しますので、正確に記入して下さい。
3)委託研究契約書では「研究担当者」として記載されます。
4）研究題目は委託研究契約書に記載されるものです。なお、原則として研究題目名は研究開発実施期間中変更しません。
5)「グループ名」欄には、実施機関が属する研究開発内容別の「グループ名」（Ⅱ．１．に記載のもの）を記載して下さい。１つの実施機関が複数の研究開発内容別のグループに属している場合は同一欄に複数記載して下さい。

9【081001】

２

実施機関別実施体制

Ａ．長野大学（１）研究開発の概要① 研究題目
地域環境学ネットワークの形成を通じた科学者コミュニティの変容② 研究の目的および内容
地域社会のステークホルダーと科学者が参加する地域環境学ネットワークを形成し、ステークホルダーと科学者の協働のガイドラインと問題解決型研究の評価システムを構築する。ネットワークの拡大と深化を通じて科学者コミュニティの問題解決型への変容を促す。

③ 本年度の研究実施項目・概要
・地域環境学ネットワーク形成と協働のガイドライン策定
研究開発グループのグループリーダーと研究開発実施者、研究開発に協力するステークホルダーが参加するフィールド研究会を長野大学において開催し、本研究開発プロジェクトの理念と手法について確認と共有を行う。研究代表者は研究開発の目標を達成するための 4 年間のロードマップを作成、提案し、メンバーからのフィードバックをうけて改善を図る。全国の潜在的なレジデント型研究機関のリストアップを行い、訪問調査の対象を洗い出す。現在のところ、越後松之山「森の学校」キョロロ、釧路湿原および奄美野生生物保護センター、阿嘉島臨海研究所、芸北高原の自然館などがリストされている。メールなどでのやり取りを通じて候補の絞り込みを行い、必要に応じて訪問調査を実施して、地域環境学ネットワークへの参加を促す。また、地域企業や行政内部の研究者の事例の収集と分析を開始する。地域環境学ネットワークの理念、組織、運営など、基本構想の原案を策定し、協働のガイドライン策定に向けた留意事項と確認点を洗い出して、研究開発実施者と協力するステークホルダー全員による議論とブラッシュアップを開始する。
・地域環境学ネットワークの拡大と深化による科学者の変容
個別の環境課題にかかわる既存のネットワークとの情報交換を行い、連携を通じた地域環境学ネットワークの全国的な展開の可能性を検討する。里山里海サブ・グローバ
ルアセスメント、棚田ネットワーク、全国水環境交流会、全国アマモサミット、全国草原再生ネットワークなどとの情報交換を行う。今年度末までに、優先してネットワークへの参加を呼びかけるレジデント型研究機関と、連携すべきネットワークの洗い出しを完了し、交流を開始する。
10【081001】

B．徳島大学（１）研究開発の概要① 研究題目レジデント型研究機関を中心とした科学者の変容の実態把握② 研究の目的および内容
各地のレジデント型研究機関の研究者や訪問型研究者が、環境問題解決への取り組みの中で、地域のステークホルダー、市民調査の主体などとの協働を通じて問題解決型の研究スタイルに変容しつつある実態を把握し、科学者の変容を促すしくみを検討する。

③ 本年度の研究実施項目・概要
それぞれのフィールドにおける研究開発の理念と手法、および問題点、研究開発においてステークホルダーが果たす役割と参加の手法について、ステークホルダーと協働して明らかにする。下記の 5 項目の研究開発について、提案時に検討した研究内容をさらに精査し、22 年度末までの初期段階において達成する目標を確定して、メーリングリストを通じて全員に周知し、相互に議論を行う。それに基づいて、早急に基礎的なデータ収集と分析を開始する。その進捗状況は絶えずメーリングリストを通じて共有し、活用する。これらの成果について、年度末に大阪で開催する研究会において、研究開発実施者が共有・議論して、相互理解を深めると同時に、個々のフィールドにおける研究開発の順応的な改善を図る。
・徳島大学を事例としたレジデント型研究機関としての地方大学の役割の再検討
・兵庫県豊岡市の自然・地域再生への取り組みにおけるレジデント型研究機関の役割の検討
・滋賀県立琵琶湖博物館におけるレジデント型博物館による地域環境へのアプローチの分析
・石垣島白保の WWF サンゴ礁保護研究センターにおける NGO によるレジデント型研究活動の展開
・長野大学恵みの森再生プロジェクトにおける里山再生のための実効性ある知識生産の分析
各地のフィールドにおける取組を全員が現場を観察して共有するために、長野大学
で第 1 回フィールド研究会を実施する。
「長野大学恵みの森再生プロジェクト」における、問題解決型の研究が生産する知識セットのあり方を検討する試みについて、準備状況と研究のストラテジーを周知・共有し、全メンバーからのコメントをもとに研究ストラテジーの改善を図る。
11【081001】C．鳥取大学（１）研究開発の概要① 研究題目
ステークホルダーと科学者の相互作用と協働の実態把握② 研究の目的および内容
地域社会におけるステークホルダーと多様な知識生産の主体の相互作用を通じて科学的知識が生産され、流通し、土着化し、活用されるプロセスを解明し、多様なステークホルダーの相互作用の中で科学的知識がどのように機能しているかを検討して、問題解決型の知識生産に貢献する協働のあり方を明らかにする。

③ 本年度の研究実施項目・概要
それぞれのフィールドにおける研究開発の理念と手法、および問題点、研究開発においてステークホルダーが果たす役割と参加の手法について、ステークホルダーと協働して明らかにする。下記の 4 項目の研究開発について、提案時に検討した研究内容をさらに精査し、22 年度末までの初期段階において達成する目標を確定して、メーリングリストを通じて全員に周知し、相互に議論を行う。それに基づいて、早急に基礎的なデータ収集と分析を開始する。その進捗状況は絶えずメーリングリストを通じて全員が共有し、活用する。これらの成果について、年度末に大阪で開催する研究会において、研究開発実施者が共有・議論して、相互理解を深めると同時に、個々のフィールドにおける研究開発の順応的な改善を図る。
・ステークホルダーの生活戦略をめぐる科学者、行政、地域産業の相互作用
・市民調査をめぐる多様な研究主体の協働を通じた科学者の変容
・在地の知識技術と外来の知識・制度の相互作用を通じたステークホルダーと科学者の協働・水産資源管理をめぐる行政機関による知識生産とステークホルダーとの相互作用の実態把握

12【081001】