IEEJ：2022 年 9 月掲載
特別速報レポート2022 年 9 月 8 日

国際エネルギー情勢を見る目（601）

ロシアエネルギー供給を巡る地政学と国際エネルギー市場の分断化
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

今週、弊所開催のウェビナーやその他の専門家との意見交換などを通して、ウクライナ危機下で深刻化する国際エネルギー情勢の不安定化、そのカギを握るロシアのエネルギー供給の行方について、議論を深める機会を持った。また、国際エネルギー秩序を左右する要因としての、中露と西側諸国の分断、この 2 陣営以外の新たな「第 3 極」との関りを巡る地政学情勢について、意見交換を行う機会もあった。以下では、これらの議論を通して筆者が強く印象に残った所感をまとめることとしたい。
第 1 に、今年の冬に向けて、国際エネルギー情勢には大きな波乱要因が存在し続けていることを実感した点を挙げたい。直近では、原油価格も、欧州の天然ガス価格も低下する方向で動いているのが現実である。原油価格は、9 月 7 日には、WTI が 81.94 ドル、ブレントが 88.00 ドルと、前者は 1 月以来、後者は 2 月以来の安値となった。欧州のガス価格も 8 月 26 日に記録した 100 万 BTU 当たり 100 ドル近い最高値から、60 ドル台まで低下を示した。それでも、原油換算では 1 バレル 400 ドル程度の超高値ではあるが、方向性としては最高値から低下の方向となっている。しかし、この先の展開は決して予断が許される状況にはない。
原油価格に関しては、世界経済の減速に関する懸念が重しになり、下押し圧力が働いている。特に中国経済の先行き懸念が高まっており、コロナ禍以降、世界の石油需要を牽引してきた中国の需要の「息切れ」が起きれば、原油価格にはさらに低下圧力が発生しよう。
供給サイドでは、核合意を巡る米国とイランの協議結果次第では、イラン石油の市場復帰の可能性もあり、これも価格下押し要因となる。こうした状況を勘案したからこそ、9 月 5日の OPEC プラス会合では、前回会合での 10 万 B/D 増産決定を帳消しにして、10 月から10 万 B/D 減産を打ち出した。サウジアラビアをはじめとする OPEC プラスは、原油価格下落に対しては減産に躊躇わないというメッセージを市場に発信したとみることもできる。
しかし、他方で、ロシアの石油供給を巡る不安も市場を動揺させうるものとして浮上している。9 月 2 日には、G7 がオンライン会合で、12 月 5 日からロシア産石油への価格上限制度の導入を開始することを決定した。6 月末のドイツ G7 サミットの場で、米国提案で議論されたこの価格上限制度は、ロシアの石油収入を抑制しつつ、石油供給支障を抑制する目的があったと考えられているが、今回、期日を切って導入開始が発表されたことになる。
いまだに具体的な制度の詳細は不明であり、今後の詰めが待たれるところではあるが、上限価格設定に関して、制度適用の対象の中心となる中国やインドがどのような対応を採るのか不明である。それ以上に石油市場の安定にとって重要なのは、ロシアの反応であるが、ロシアは、価格上限制度を導入する国への石油供給を停止する方針を直ちに明示し、警告を発している。仮に、ロシアが言葉通りに供給を停止するようなことがあれば、世界の石油供給が大きく低下することになり、原油価格は大幅に上昇する可能性がある。石油価格上限制度の導入を巡って、冬場に向かう国際石油市場は神経戦を強いられることになろう。
ガスの問題はさらに複雑で深刻である。ノルドストリームパイプラインを通じたガス供
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IEEJ：2022 年 9 月掲載
給の削減や停止によって、欧州市場はロシアの揺さぶりに直面し続けている。ロシアのガス供給途絶やそれに伴うガス・電力価格高騰、ガス不足発生は欧州経済と市民生活を直撃する。ガス問題はまさに欧州・ロシア間の最大のエネルギー地政学問題となっている。なお、ロシアがガス供給削減や停止で攻勢をかけられる一つの要因として、ロシアのエネルギー輸出収入において、石油輸出収入の方が圧倒的に大きく、現在まで、そして当面の将来、その石油輸出収入が潤沢であり続けていることが、ガスを揺さぶりに使う余力をロシアにもたらしている、とも考えられる点が注目される。ロシア産ガスの供給途絶となれば、欧州ガス価格は先に記録した最高値をさらに超える展開ともなりうる。また、この冬の後も、おそらくは欧州はガス在庫をすべて費消して対応するため、来年の春先は超低在庫からスタートすることになり、2023 年も市場構造は脆弱であり続けることになる。今冬に向けたロシアのガスおよび石油供給の行方は、国際エネルギー市場の一大波乱要因である。
第 2 の問題として、国際エネルギー市場の分断に関わる問題を指摘したい。ロシア産のエネルギーに関わる禁輸に関しては、禁輸参加国は非ロシア産供給を高値となった市場価格で調達することになり、逆に不参加国はロシアから割安価格での供給を受けることになる。ロシア産のエネルギー供給を巡って、国際エネルギー市場が 2 分化する、ということになり、西側諸国と中露の分断がエネルギー面でも明確化するだけでなく、それ以外の諸国、「第 3 極」の国々は 2 極化するエネルギー市場のどちらに属するかの立場に立つ。中露の側は、エネルギー供給を戦略連携強化・維持の梃子として活用する可能性があり、同時に気候変動問題を巡る南北対立の先鋭化に伴う途上国の先進国に対する不満や、民主主義・自由などの価値観に対する様々な評価・スタンスの存在とも相まって、世界の分断が一層強まり、西側諸国が置かれる地政学環境が厳しさを増す可能性もある。また、西側諸国の内部でも、分断が生じる可能性もある。今冬に向けたエネルギー危機の可能性に直面して、ロシアへの対応に関して、欧州の中でも足並みの乱れが発生する可能性も決してゼロではない。エネルギー安定供給確保が各国それぞれの取組で行われていく際、自国第 1主義に走れば、問題対応への連帯が失われる可能性もあり、逆にそれを狙ってのロシア側の揺さぶりもありうるだろう。厳しい国際エネルギー情勢と地政学情勢が続く中、世界の分断が構造化したり、悪化したりすれば、問題はさらに複雑になり解決が困難になる。
第 3 に、世界最大のエネルギー消費・輸入市場である中国の動向は、今後ますます注目の的になるという点を指摘したい。石油にせよ、ガス・LNG にせよ、今後、重大な供給途絶が発生するような場合、中国がどのような調達行動をとるかは、市場不安定化の度合いを左右する要因となる。また、分断化が進むと見込まれる国際エネルギー市場で中国がどの程度ロシア産のエネルギーを調達するかは、逆に非ロシアのエネルギー供給の西側諸国をはじめとする他の主要消費国への利用可能量を左右することにつながる。また、ゼロコロナ政策を堅持し続ける中国における今後の経済成長度合いそのものも要注目点である。
国内の化石燃料生産拡大を図る取り組みとともに、経済成長の度合い次第で、中国のエネルギー輸入量そのものが影響を受け、結果として国際エネルギー市場の需給バランスに大きな影響を及ぼす。米国との競争に直面する中国にとっては、戦略的なパートナーであるロシアが、ウクライナ危機を経て経済制裁などの影響を受けてそのパワーが漸減していくようなことになれば、中国にとってはマイナスに働く可能性がある。また、ウクライナ危機への対応を通して、米国と欧州など西側の結束が強まることになれば、これも中国にとっては有利な状況にはならない。こうした状況下、中国が対ロシア、そして対「第 3 極」に対してどのような戦略をとって米国あるいは西側諸国と向き合っていくのか、が国際情勢全般にとって重要な問題になり、エネルギー地政学を左右する要因ともなる。
ウクライナ危機下で展開するこれらの国際エネルギー情勢・地政学環境を睨み、日本のエネルギー安全保障を守るための、そして世界の安定のために日本が果たすべき、果たせる役割は何か、という問題意識に立った内外戦略が求められていくことになろう。
以上
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