大分県保育士修学資金貸付事業に関するＱ＆Ａ（１）貸付対象、貸付申請に関すること
問 1 貸付を受けられるのはどんな人ですか。
（答） 都道府県知事が指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設」という。）に在学する者で、養成施設を卒業後、大分県内の保育事業所等で保育業務に従事しようとする方です。
問 2 貸付申請にあたって所得制限はありますか。
(答) 所得制限はありませんが、貸付の可否については申請書類にて審査を行い決定いたします。
問 3 「保育士修学資金」は返さなくてもよいお金ですか。
(答) 「保育士修学資金」は貸付制度(借りるもの)です。大分県内等で５年以上(過疎地域勤務者、中高年離職者の場合は３年以上)保育業務に従事することで借り受けた修学資金の返済が全額免除されますが、退学した場合、職場を退職した場合等、返還免除の要件に該当しない場合は返還していただくことになります。
問 4 養成施設は大分県内でなければならないのですか。
（答） 大分県外の養成施設でも構いません。(都道府県知事の指定保育士養成施設に限る)
ただし、養成施設を卒業後、大分県内で免除対象となる事業所等に勤務することが要件です。
問 5 1 年間のみの申請はできますか。また在学中でも入学準備金及び就職準備金の申請はできますか。
（答） 在学期間の１年間のみの貸付申請はできます。ただし、２年次から申請した場合は入学準備金の申請はできません。就職準備金については申請できます。
問 6 4 年課程の保育士養成施設の場合、4 年間の貸付を受けられるのですか。
（答） 4 年間の貸付はできません。貸付ができるのは養成施設に在学する 2 年間のみです。
問 7 保育士養成施設卒業後、別の資格取得のため他の大学等へ進学した場合はどうなりますか。(編入による他大学への進学を含む)(答) 原則返還となりますが、返還猶予等、検討の余地がある場合もございますので事前にご相談ください。

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問 8 保育士養成施設を終了後、同養成施設にて１年間専攻科へ進学したいのですが、専攻科在学の１年間は返還猶予の期間として認められますか。
(答) 同養成施設にて専攻科在学の１年間は返還猶予として認められます。但し、保育士養成施設を卒業後 1 年以内に保育士登録を行い、専攻科終了後には大分県内等の返還免除対象施設にて保育業務に従事することが要件です。
問 9 貸付申請に必要な連帯保証人は誰でもよいのですか。
（答） 連帯保証人は、原則として大分県内に住所を有し、保証能力のある成年者(父・母、及び親近者)にてお願いします。ただし、諸事情で親族等が連帯保証人となり得ない場合は第三者を連帯保証人として立てることは可能です。
ひとり親家庭の場合の連帯保証人は１名でもよいです。
問 10

児童養護施設等に入所している児童が貸付を受ける場合など、連帯保証人を立てられない場合はどうすればよいですか。

(答) 貸付を受けようとする者が、児童養護施設や自立支援施設等に入所している、若しくは、里親、ファミリーホームに委託中の児童の場合、児童養護施設の施設長の意見書を添えることによって、第三者を連帯保証人とすることは差し支えないとします。
問 11 その他の公的制度、貸付等との併用は可能ですか。
（答） 生活福祉資金、母子父子寡婦福祉資金、職業訓練給付金等の制度等、原則その他の国庫補助事業等を活用した制度との併用はできません。
ただし、日本学生支援機構(貸与型および給付型)、日本政策金融公庫の教育ローン、他奨学会との併用は可能です。
問 12 高等教育の修学支援新制度と保育士修学資金との併用はできますか。
(答) 高等教育の修学支援新制度の対象者は、入学金、授業料等の減免後も自己負担額が生じる
場合、月額の修学資金５万円を上限に、入学準備金についても、自己負担額の範囲内において２０万円を上限に貸付けします。また、就職準備金については 2０万円を上限に貸付けします。
貸付額の決定は、日本学生支援機構の適格認定後、支援区分が確定し、大学からの減免額確定後に差額調整いたします。(確定の時期により送金時期が変動します。)※詳しくは手引きを参照ください。
問 13 所得・課税証明書の取得はどこで行うのですか。
(答) 「所得・課税証明書」は所得があった翌年の 1 月 1 日時点の住所地を管轄する役所で証明書を発行するものです。市町村の役所窓口にて取得してください。「源泉徴収票」「納税証明書」等は認められません。無職にて収入がない場合でも、「所得・課税証明書」の提出は必要です。

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問 14 現在、幼稚園教諭免許状を保有しており、幼保連携型認定こども園に勤務しています。保
育教諭としての免許・資格取得のための特例制度により保育士資格を取得したいのですが修学資金の貸付けを受けることはできますか。
(答) 上記の場合は、本制度の対象外となります。
問 15 申請書類はどこで入手できますか。
(答) 各養成施設へ貸付事業の手引き等をお届けしています。申請については、在学する養成施設からの推薦が必要ですので、まずは在学中の養成施設へご確認ください。
また、申請書類においては、大分県社会福祉協議会のホームページの「保育修学資金貸付事業」にて様式を掲載していますのでダウンロードし必要な書類等を印刷してご利用ください。

(2) 養成施設卒業後の手続きについて
問 16 養成施設を卒業後、1 年以内に保育士の資格登録をしなかった場合はどうなりますか。
(答) 資格登録をせずに働いていた場合は業務従事期間に算入できません。また、卒業から1 年以上登録が行わなければ返還となります。
問 17 返還が免除になる要件を教えてください。
(答) 以下の要件を満たした場合に返還が免除になります。
①養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行うこと。
②県内の保育施設等で５年間（過疎地域勤務者、中高年離職者の場合は３年間）保育業務に引き続き従事することです。
問 18 返還免除対象となる県内の保育施設等はどこか教えてください。
(答) 大分県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/12470/kosodatesisetu.html
問 19 大分県内の過疎地域とはどこですか。
(答) 大分市(旧佐賀関、旧野津町も含む)、別府市、日出町、旧挟間町、旧湯布院町、中津市(旧中津市を含む) 以外は全て過疎地域です。
問 20 業務従事期間について、５年間は同一事業所でなければなりませんか。
(答) 県内の保育施設等であれば従事施設を変更することはできます。
免除対象業務の従事期間は引き続き従事することが原則ですので、直ちに新しい従事先を決定してください。(退職した日の属する月の翌月末日まで)

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問 21 養成施設を卒業後、過疎地域（2 年半）で勤務し、その後通常地域にて勤務を行った場合、免除要件の勤務年数はどうなりますか。
(答) 〇過疎地域で連続した業務従事期間が３年に満たない時点で通常地域での勤務に従事した
場合、過疎地域において従事した期間を含めて通算５年間勤務にて免除要件となります。
例）過疎地域(2 年) → 通常地域(3 年)・・・通算５年間勤務
過疎地域(1 年) → 通常地域(4 年)・・・通算５年間勤務〇通常地域にて 5 年に満たない時点で過疎地域での勤務に従事した場合は、通常地域において従事した期間を含めて通算 5 年間を満たすことをもって免除要件となります。
例) 通常地域(2 年) → 過疎地域(3 年)・・・通算５年間の勤務
通常地域(1 年) → 過疎地域(4 年)・・・通算５年間の勤務※※過疎地域では従事期間３年となっているが、通算で５年間が要件となる。
問 22 返還免除対象業務に就く場合、正規職員でなければなりませんか。
(答) 雇用形態は正規、非正規を問いませんが、週の所定労働時間が３０時間以上を要件とします。残業時間は含みません。
問 23 放課後等デイサービスに保育士として勤務する場合は免除対象の施設となりますか。
(答) 免除対象施設です。
問 24

保育士資格と幼稚園教諭をそれぞれ取得し、認定こども園や預かり保育を常時実施している幼稚園などで幼稚園教諭として勤務する場合は返還免除の対象となりますか。

(答) 返還免除の対象となります。(常時預かり保育を実施している幼稚園が対象)
問 25 公務員となり公立幼稚園(預かり保育の実施なし)へ就職先が決まった場合は返還免除の対象先となりますか。
(答) 発令による従事先であり、本人の意志によらない配属先であることから当該従事期間に参入することができ返還猶予の対象となります。また法人事業所内の人事異動による場合も同様とする。(児童の保護等に従事していない期間は従事期間には算入できません。)
問 26 結婚等により住所や氏名に変更があれば手続きが必要ですか。
(答) 変更手続きが必要です。住所、氏名等の変更届は住民票、戸籍抄本を添付のうえ提出してください。住所変更をした場合も届出は必要です。

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(3) 返還について
問 27 どのような場合に返還になりますか。
(答) 養成施設を退学した場合や、卒業後、大分県内で保育士業務に従事しなくなった場合は返還となります。また、卒業後１年以内に大分県内にて保育業務に就かなかった場合(その期間は求職活動状況の確認書類が必要です。
）は返還となります。
卒業時に、保育士資格を取得しなかった場合も返還となります。
問 28 養成施設在学中に休学した場合、また留年した場合はどうなりますか。
(答) 休学となった場合は、その期間は貸付契約を休止します。また、留年した場合は養成施設に在学している間は返還を猶予することができます。返還を猶予するには届出等が必要です。
問 29 養成施設を退学した場合は返還となりますか。
(答) 貸付を停止し、既に借り受けた金額は返還となります。
問 30 貸付を受けた金額を返還する場合、返還期間は何年間ですか。
(答)

修学資金を返還しなければならない理由が生じた日の属する月の翌月から県社協が認める期間(貸付返還額により最長４年)の期間内に月賦払い、および一括返還となります。繰り上げでの返還も可とします。(貸付額により返還年数は決まっています。詳細は手引きを参照ください。)

問 31

返還猶予中に産休、育休を取る場合、または妊娠、出産によって退職した場合は返還となりますか。
(答) ①…産休、育休取得の場合、その期間は返還を猶予することができます。ただし、その休職期間は業務従事期間として算入されません。復職後、免除となるまで残り期間の業務従事が必要です。返還猶予の手続きには事業所の証明(休職の届出)、母子手帳の写しの提出が必要です。
②…退職した場合は、復職する意思があれば、退職日より育児休業に相当する期間を返還猶予することができます。(育児休業期間は原則として子が１歳に達するまでの期間)。
しかし、休業期間終了後、復職されない場合は返還となります。
問 32

借受人が貸付期間中に疾病等(心身の故障等)によりやむを得ない事由において当該業務に従事することができなくなった場合はどうなりますか。
(答)

心身の故障等により業務に従事、若しくは継続できなくなったときは原則として返還の対象となります。しかし、従事できなくなった事由として医師の診断書、労災申請等の関係書類の提出を受け、そのうえで本人が保育士業務に今後も従事する意思がある場合は最長で１年間返還を猶予することが可能ですが、猶予期間については状況に応じて個別に判断します。復職出来ない場合は返還となります。

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問 33 貸付期間中に借受人が死亡した場合は返還ですか。
(答) 原則、返還となります。なお、その場合は連帯保証人が返還債務を履行する必要があります。(状況に応じて個別に確認のうえ判断します。)
問 34 保育士養成施設を卒業後、返還免除対象業務に４年間勤務していましたが、結婚により県外へ転居するため退職することにしました。返還となりますか。
(答) 原則、返還となりますが、状況に応じて個別に判断します。事前にご連絡ください。
問 35 返還が決定した後に計画通りに返還しなかった場合はどのようになりますか。
(答) 貸付利子は無利子ですが、返還となり返還期限までに返還しなかった場合は、返還すべき額につき年３%の延滞利子を徴収します。
返還金については、借受人と連帯保証人と連帯して債務を負っていただきます。
(「借用証書」にて誓約を頂きます。)
問 36 就職先の変更やその他の報告や書類の提出をしなかった場合はどうなりますか。
(答) 毎年 4 月に現況報告確認として、就業状況等についての報告書類を提出していただきます。
その他、住所変更、勤務先の退職、再就職等変更があった場合にも届出が必要です。
提 出 期 日 ま で に 書 類 等の 提 出 が な い 場 合 、 就業 確 認 が で き な い と して 返 還 手 続 き へ移行する場合があります。また、状況に応じて一括返還となる場合もあります。ご注意ください。

※この貸付は、卒業後、保育士資格を取得し、保育業務に従事されてから免除となるまでは貸付が継続されている状態です。卒業、就職したので「貸付が終わった」ではありません。
免除要件が満たされない場合、貸付金は返還(返済)となります。
返還となる状況等を充分ご理解のうえ対応をお願いします。

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