貿易投資 関係情報

BOPビジネス普及拡大に向けた政策支援の方向性

ー途上国における官民連携の新たなビジネスモデルの構築
経済産業省 貿易経済協力局
通商金融・経済協力課長
こ やま小山さとる

智

経済産業省では、「グローバル企業と経済準に起因する貧困、不十分な生活基盤・社会協力に関する研究会報告書」（2009 年 3 月）

基盤等に起因する衛生面の問題等の社会的課を踏まえ、また 2009 年度並行して実施中の題に直面しており、その解決に資する経済協各種シンポジウム・セミナー等の普及啓発事力への要請は強い。

業、先進事例調査、企業・NPO 等へのヒアリング、途上国における実態調査等の成果を欧米各国ではこうしたビジネスと課題の解取り入れつつ、「BOP ビジネス政策研究会」

決を両立させつつ、幅広く対応している例が（野村総研への委託事業）を開催し、今後の多く、行政も積極的に支援している。わが国

わが国における BOP ビジネスの普及拡大ににおいても、持続的・効果的な経済協力の実向けた対応策の在り方について、このたび報施、わが国企業の海外進出・新規市場獲得支告書をまとめました。その概要を紹介します。

援を進める観点から、民間が主体となりつつ官（行政）が支援を行う官民連携の方向性、

1. BOP ビジネス検討の背景・問題意識

具体的内容を早急に検討するべきである。

先進国市場が相対的に縮小する中、ハイエンド製品を強みとしてきたわが国企

図1

世界の所得別人口構成 （注1）

業にとって、途上国中間所得層（ボリュームゾーン）、さらには低所得階層（BOP層：Base of the Economic Pyramid 層）も合わせて新たに「世界経済における新たな市場」として検討する必要性が高まっている。

１.75 億人
14 億人

年間所得 20,000 ドル（※）
年間所得 3,000 ドル（※）

約 40 億人（世界人口の約 72%）

5 兆ドル

一方、多くの途上国では、低い所得水（日本の実質国内総生産に相当）（※）2002 年購買力平価

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2. BOPビジネスの位置付け・BOPビジネスが有する可能性⑴ BOPビジネスとは―途上国における低所得階層向けビジネス
BOP ビジネスとは、主として、途上国の低所得階層（年収 3,000 ドル以下、全世界の人口の約 7 割、40 億人）を対象とした持続可能な、現地でのさまざまな社会課題（水、生活必需品・サービスの提供、貧困削減等）の解決に資することが期待されるビジネスであると考える。
＜海外企業の例 ① ＞
ライフストローを使った蚊帳「オリセットネット｣ を開発。国際機関の支援により、50 以上の国々に供給。
●殺虫効果が 5 年以上持続し、経済的・効果的にマラリアを予防できる点が高く評価され、需要が拡大。
●タンザニアで生産を行い、約 4,000 人の雇用を創出。地域経済発展にも貢献。

＜日本企業の例 ② ＞
水質浄化剤（日本ポリグル）（経済産業省 H21年度 F/S 調査対象事業）●水質浄化剤の製造を行っている中小企業（大阪府大阪市）。
●この水質浄化剤を活用し、バングラデ●高品質な浄化装置を中に詰め込んだ飲みシュにおいて安全な飲み水の普及に取り水浄化キット。4ドルと安価な上に、3 年組んでいる。さらに、現地の女性による間中身の交換が不要。国際機関の支援に販売ネットワークを構築中。

より、アフリカ・アジア等に供給。

＜海外企業の例 ② ＞
衛生商品（ユニリーバ）●洗剤、シャンプー等を少量の小袋にして安価で提供（一袋 1 〜 4 円）。

⑵ 関係主体別に見たBOPビジネスの位置付け・可能性
官民が一体となりわが国企業等によるBOP ビ ジ ネ ス を 推 進 す る 取 り 組 み は、 日本（政府、企業）、途上国（政府、BOP 層）、●トレーニングし、組織化した現地農村女性

NPO/NGO、社会起業家、国際援助機関などが製品を戸別販売。女性の自立に貢献。

さまざまな立場の関係者にとって、新たな●現地政府、ユニセフ、NGO 等が「手洗い推進キャンペーン」により側面支援。

＜日本企業の例 ① ＞
オリセットネット（住友化学）●マラリア予防用に殺虫剤を練り込んだ糸8 日本貿易会 月報

フロンティアとして位置付けられ、それを開拓するイノベーションが実現することによって、それぞれにとって、次の通り有益な（Win-Win-Win 型）取り組みとなる可能性を秘めている。

BOP ビジネス普及拡大に向けた政策支援の方向性

3. BOPビジネス支援の方向性考えられる施策（注 2））の状況を整理・分析し⑴ 普及拡大を進めていく上での課題た結果、現状においては BOP ビジネス支援

ー各種先進事例等から得られる示唆

施策が必ずしも十分に整備されているとはい

諸外国の BOP ビジネス先進事例の成功要えないと評価される。

素、BOP ビジネス参入において日本企業が直面している課題を分析すると、わが国に⑵ 上記課題を踏まえた政策支援の方向性
2009 年度は当面の取り組みとして、以下おける BOP ビジネスの普及拡大を図る上で、の取り組みを実施してきたところ。なお、各以下の課題があると考えられる。

事業の成果報告書については、経済産業省の○ BOP 層のニーズ、市場環境、各種支援制

ホームページに随時開示予定なので、併せてご参照いただきたい。

度等に関する情報不足○現地政府、援助機関、NGO/NPO 等とのパー○ BOP ビジネスの普及啓発（国際シンポジトナーシップ確立の困難さウム、セミナーの開催等）○ BOP 層のニーズに対応するための技術開発、実証事業等のコスト負担○ BOP ビジネスの実態調査研究（国内企業等の取り組み実態調査、各国市場実態調査、これらの課題に対し、わが国における関連国内外先進事例調査、支援制度調査等）

支援施策（BOP ビジネス支援に活用可能と○モデル事業支援（公募を行い 10 件の F/S

図2

BOPビジネスの位置付けと可能性
日本の視点■わが国政府の視点○官民連携による持続的・効果的な経済協力の実施：途上国の生活水準向上・貧困削減、アジア等途上国経済発展によるわが国経済の活性化○わが国経済協力の認識度、存在感の向上○わが国企業の海外進出支援：海外市場の創出・拡大による企業・経済全体の発展■わが国企業等の視点（※）NPO ／ NGO、社会起業家等も実施主体となり得る○新たな市場の獲得（または将来の獲得への布石）○基準・スタンダードの獲得○国内市場への逆展開が可能な商品・サービスの開発○中小企業の海外進出の機会○自らの事業のイノベーションの契機（これまでにない、商品、サービス、販路、パートナーシップ等）○企業、政 府、援助機 関、NPO ／ NGO、社会起業家等（※）との相互連携による事業の持続化・効率化

途上国の視点■政府（途上国）の視点

援助団体・機関の視点■ NPO ／ NGO 等の視点

○市場活性化、雇用、対内直接投資、輸出拡大による経済発展○貧困削減、国民生活水準の向上○企業との連携による新たな BOP 層支援ニーズの発掘○企業との連携による持続的・効果的な支援の実施■BOP 層（途上国）の視点■援助機関の視点○必要とする商品・サービスの入手機会の拡大・創出○BOPペナルティ（貧困故に割高・低品質なものを購入せざるを得ない、商品・サービスへのアクセスが困難／不可能な状態）の解消○新たな雇用機会の創出に伴う貧困からの脱出○民間の資金・商品・サービス・ネットワークを活用した、途上国における社会的課題（MDGs 等）の効果的な解決

2010年3月号

No.679 9貿易投資 関係情報調査を実施）⑥ 途上国のビジネスインフラ（ハード・ソフト）○ 委 託 調 査 研 究（ 有 識 者 研 究 会 に お け る
BOP ビジネス促進に向けた施策の検討）

整備の推進○円借款、無償資金協力、技術協力、貿易保険等の既存制度の一層の活用

今後の方向性については、⑴でみたわが国の BOP ビジネス普及拡大を進めて行く上での課題を踏まえ、その対応策として、以下 7つの政策支援が必要と考えられる。
① BOPビジネスに必要な情報等の獲得支援○各種支援ツール、BOP ビジネスの国内外の先進事例等の調査・発信○政府機関海外事務所における市場環境、潜在ニーズの調査・発信等② パートナーシップ構築支援○企業・NPO 等の個別具体的な事業提案に対す○マイクロファイナンス（BOP 層に対する小規模金融サービス）の活用支援策の検討

等⑦「BOPビジネス推進プラットフォーム」の整備○上記支援策の有機的な連携を図るための「BOPビジネス推進プラットフォーム」の整備＜期待される機能＞● BOP ビジネス関連情報のワンストップ情報提供機能● BOP ビジネスに関する相談・紹介・コンサル
ティング機能● BOP ビジネス関係者の情報交換・協議の場の提供機能

る F/S 調査の実施○国内外 NPO、企業、公的機関等と日本企業等とのマッチング支援（場の提供） 等③ 現地 BOP層・関係者への普及啓発・支援○在外公的機関による現地政府機関、NPO 等へ

4. 終わりにー各関係者への期待

本報告書で整理した通り、BOP ビジネスの普及拡大は、日本の企業・政府、途上国の BOP 層の人々・政府、援助団体や NPO/の啓発・教育活動の実施（研修・専門家派遣）

NGO、社会起業家など、さまざまな主体に等とって有益な（Win-Win-Win の）関係を構築し得る新しい考え方となる。

④ 資金・金融面の課題解決支援○既存支援制度（JBIC、NEXI 等）の活用促進

一 方 で、 今 後 わ が 国 に お い て 各 主 体 が○ JICAによる海外投融資機能の再開（長期・低BOP ビジネスという新たなフロンティアに利の資金供給によるリスク補完） 等⑤ 技術開発促進支援○各種支援ツールの発信、関係者のマッチング
支援等

10 日本貿易会 月報

挑戦し、また、それを超えて拡大していくた
めには、それぞれが新しい発想と行動を通じ、商品・サービスのみならずビジネスモデルや連携・協力の方法、組織、事業実施体制など、

BOP ビジネス普及拡大に向けた政策支援の方向性

図3「BOP ビジネス推進プラットフォーム」のイメージ
現地

国内支援機関国際機関

民間企業、社会起業家

BOP ビジネス推進プラットフォーム（現地在外事務所）

・BOP ビジネス関 連 情 報（支 援 策、各 国 市 場、産業事情等）の収集・分析（JETRO 事業等）

・JETRO、JICA 等の関連
支 援 施 策（展 示 会 出 展、事業資金支援等）の整備、活用促進

JETRO、JICA 等
支援機関

現地政府機関現地企業

関係省庁（経産省、外務省等）

・ワンストップ情報提供機能
・相談、助言機能・企 業、支 援 機 関、NGO 等の間のマッチング支援

現地 NGO ／ NPO 等

国内 NGO ／NPO 等

BOP ビジネスの創出・推進

あらゆる領域においてイノベーションを実現③ NPO・NGO、社会起業家していくことが求められる。具体的には以下○政府、企業との健全な緊張関係に基づいたのような役割、対応が期待される。

BOP ビジネス拡大への貢献。関連情報の提供。

① 行政

④支援機関

○国民の理解獲得、現状各種制度の改善、プラッ○情報、ノウハウの提供、資金面での支援等。

トフォーム形成等のスピード感を持った具体化、EPA・投資協定等の投資環境整備等。

⑤アカデミズム・研究者○市場分析、ビジネスの在り方、デザイン、技② 企業

術開発等の研究、成果の共有。

○企業トップ自ら関心を持った積極的な挑戦、それによる経営改革の契機、企業の社会的責任行動の習得機会の獲得。
○顧客ニーズを重視したきめ細やかな対応、現地化等、本来日本企業が得意とする面での対応。
○ BOP ビジネスはこれまでと全く異なる分野であることを踏まえた、途上国市場の特性や現地の状況を熟知した NPO/NGO をはじめとす（注）
1 「THE NEXT 4 BILLION（2007 World Resouce Institute,International Finance Corporation）」「ソーシャルイノベーションの経営戦略（野村総合研究所）」
2 個別施策の内容については、「BOP ビジネス政策研究会
報告書 参考資料（平成 22 年 2 月）P.51」を参照いただ
き た い。（ 参 照 URL：http://www.meti.go.jp/report/data/g100203aj.html ）3 本寄稿の詳細な内容については、前掲「BOP ビジネス政策研究会 報告書（平成 22 年 2 月）」を参照いただきたい。

る適切なパートナーとの連携。

JFTC

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