賃貸借契約書（案）

公立大学法人長野県立大学
社 代表取締役 ○○

理事長

安藤

国威（以下「賃借人」という。
）と○○○○株式会○○（以下「賃貸人」という。）は、次の条項により、物品の賃貸借契約を締結する。

（総則）
第１条 賃借人、賃貸人両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
２ 賃貸人は、この契約の履行に際して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（貸借物品）
第２条 貸借物品の品名、規格及び数量は、次のとおりとする。
小型乗用自動車（ハイブリッド車）
ア 車種 ○○○○
イ 規格 別紙仕様書のとおり
ウ 数量 １台（２ＷＤ）（貸借期間等）第３条 貸借物品の貸借期間、引渡し日及び場所は、次のとおりとする。
(１) 賃借期間

平成 31 年４月 16 日から平成 38 年４月 15 日

(２）納入期限及び場所 平成 31 年４月 16 日 長野県立大学三輪キャンパス（長野市三輪 8-49-7）(３）返却日及び場所

平成 38 年４月 15 日 上記（２）と同じ（賃貸借料）
第４条 賃貸借料は、１月あたり ○○○円 とする。
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ○○円）
（契約保証金）◆ 契約保証金を免除する場合
第５条 契約保証金は、○○○円とし、その納付は免除する。
２

賃貸人がこの契約を履行しなかったときは、契約保証金に相当する額を違約金として賃借人に納付しなければならない。
◆ 契約保証金を納付する場合
第５条 賃貸人は、契約保証金○○○円をこの契約締結と同時に賃借人に支払うものとする。
２ 賃借人は、賃貸借期間が満了したときは、速やかに契約保証金を返還するものとする。
３ 契約保証金には、利子を付さないものとする。
（引渡し及び検査）
第６条

賃借人は、貸借物品の引渡しを受けるときは、賃貸人の立ち会いの上でその検査を行い、合格したときは引渡しを受けるものとする。
２

賃貸人は、前項の規定による検査の結果不合格となった貸借物品について、賃借人の指定する日までに代品を引渡し、再度検査を受けなければならない。

３ 前２項の規定による検査に要する費用は賃貸人の負担とする。
（賃借人の義務）
第７条

賃借人は、賃貸人の承認を得ないで、貸借物品を第三者に貸し付けてはならないものとする。
２ 賃借人は、貸借物品を、善良な管理者の注意をもって維持保存するものとする。
３

賃借人は、貸借物品の全部又は一部が、滅失又はき損した場合は、直ちにその状況を賃貸人に通知するものとする。
（賃貸借料の支払）
第８条 賃貸人は、７月、10 月、１月及び４月の各 10 日までに前３ヶ月分の賃貸借料支払請求書を賃借人に提出するものとする。
２ 賃借人は、前項の請求書を受領した日から 30 日以内に賃貸借料を支払うものとする。
（返還及び検査）第９条

賃貸人は、貸借物品の返還を受けるときは、賃借人の立ち会いの上でその検査を行うものとする。
２ 前項の返還及び検査に要する費用は、賃貸人の負担とする。
（危険負担）
第 10 条 賃借人は、貸借物品がその責に帰することができない事由により滅失又はき損したときは、賃貸借料の減額又は契約の解除を請求することができるものとする。
（瑕疵担保）
第 11 条 賃貸人は、貸借物品の引渡し後に隠れた瑕疵が発見されたときは、賃借人の指定する日までに、自らの負担において瑕疵を修補し、又は代品を納入しなければならない。
（権利義務の譲渡、承継）
第 12 条 賃貸人は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。ただし、賃借人が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（契約解除）
第 13 条 賃借人は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(１)

賃貸人が、その責に帰すべき事由により、第３条に規定する期限までに貸借物品を引渡ししないとき又は引渡しすることができないと明らかに認められるとき。
(２)

賃貸人が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。
）に該当する旨の通報を警察当局から賃借人が受けた場合。
(３) 前各号の場合のほか、賃貸人がこの契約に違反したとき。
（談合その他の不正行為による解除）
第 14 条 賃借人は、賃貸人がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
(１)

公正取引委員会が、賃貸人に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保

に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
） 第 49 条第７項の規定による排除措置命令が確定したとき又は第 65 条若しくは第 67 条第１項の規定による審決（同法第 67 条第２項による該当する事実がなかったと認める場合の審決を除く。
）が確定したとき（独占禁止法第 77 条の規定により、この審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。
(２) 賃貸人（賃貸人が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は同法第 198 条による刑が確定したとき。
（歳出予算に計上されない場合の解除）
第 15 条 賃借人は、賃借人の歳出予算において、この契約に係る予算が計上されない場合は、この契約を解除するものとする。
２

賃貸人は、前項の規定によりこの契約が解除された場合において、賃貸人に損害が生じたときは、賃借人にその賠償を請求することができる。
３

前項の賠償金は、第４条の月額賃貸借料に第３条の賃貸借期間満了日までの残余月数を乗じた金額とする。
（債務不履行の損害賠償）
第 16 条 賃貸人は、その責に帰すべき事由により、第３条に規定する引渡し日までに貸借物品を引渡すことができないときは、当該期限の翌日から引渡した日までの日数に応じ、賃貸借料に対し年 2.7％の割合で計算した額の遅延損害金を賃借人に支払わなければならない。
２

賃借人は、その責に帰すべき事由により、貸借物品を滅失又はき損したときは、代品を返還し、又は修理その他原状回復に必要な費用を賃貸人に支払わなければならない。
３

賃借人は、その責に帰すべき事由により、第８条に規定する期限までに賃貸借料を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、賃貸借料に対し年 2.7％の割合で計算した額の遅延利息を賃貸人に支払わなければならない。
４ 賃貸人は、第 11 条の場合において、賃借人に損害を与えたときは、その損害に相当する額を損害賠償として賃借人に支払わなければならない。
５ 賃貸人は、第 13 条及び第 14 条の規定により契約が解除されたときは、第５条第１項に規定する契約保証金の額に相当する額を違約金として賃借人に支払わなければならない。
６

賃貸人は、第１項又は第５項の場合において、賃借人の受けた損害が同項に規定する遅延損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても賃借人に支払わなければならない。
（賠償の予約）第 17 条 賃貸人は、第 14 条の各号のいずれかに該当するときは、賃借人が契約を解除するか否かを問わず、契約金額に 12 を乗じた額の 10 分の２に相当する額を賠償金として賃借人の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第 14 条第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他賃借人が特に認めるときは、この限りでない。
２

前項の規定は、賃借人に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第 18 条 賃貸人は、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく賃借人に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。

（疑義の解決）
第 19 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、賃借人と賃貸人が協議して定めるものとする。

この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、賃借人と賃貸人が両者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

平成 31 年

賃借人

月日

長野市三輪８－４９－７
公立大学法人長野県立大学

賃貸人○○市○○○○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○理事長 安藤 国威