中期目標の達成状況に関する評価結果

大阪教育大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

・・・・・・・・・・・・・・・・

1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

5

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

7≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

13

大阪教育大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）(基本理念)
大阪教育大学は，我が国の先導的な教員養成大学として，教育の充実と文化の発展に貢献し，とりわけ教育界における有為な人材の育成を通して，地域と世界の人々の福祉に寄与する大学であることを使命とする。
(基本目標)
１ 知識基盤社会・生涯学習社会の担い手となる豊かな教養と専門的素養を有する人
材を育成するため，教養教育，専門教育及び研究を総合的に強化する。
２ 創造性豊かで実践的教育力に富む教員及び教育現場において指導的役割を担う教員の養成教育を強化するとともに，附属学校園と連携した教育研究を積極的に推進し，その成果を養成教育に活用する。また，現職教員の継続教育にも積極的に取り組む。
３ 「入学者の受入方針」，「教育課程の編成・実施方針」及び「学位授与の方針」を明確にし，それらの統合的な運用に努め，教育の質の保証及び向上に取り組む。
４ 学生の視点を重視した教育，研究及び学生支援を推進する。
５ 学校安全に取り組む先進的大学として，学校安全に関する研究と実践を追求し，その成果を社会に広める。
６ 教育委員会や学校等との密接な連携により，現職教員の研修，学校教育活動への支援，共同研究等を行うとともに，幅広い教育情報を提供することにより，地域の教育の充実発展に努める。
７ 国際的な教育・研究体制の構築及び教育支援を必要とする諸外国への協力を行い，大学の国際的活動を推進する。

１「学芸の研究教授につとめ，高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成することを目的とする」本学の目的を具現化すべく，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校の教諭及び養護教諭といったすべての学校種及び職種に対応した教員養成課程を有するとともに，人間科学，人文科学，社会科学，数理科学，自然科学，
情報科学，スポーツ，健康科学，生活環境，芸術などの分野に対応し，幅広い構成を持つ教養学科を有している。また，現職教員の再教育及び教職希望の社会人支援のため専ら夜間において授業を行い，かつ固有の教員組織を有する小学校教員養成５年課程（第二部）を設置するとともに，学士入学・現職教員・短大卒者のための特別枠として「３年次編入学」制度を実施している。大学院教育学研究科は，教員養成系 14 専攻では，教育科学の最新の知識や研究成果についての理解を深めるとともに，教科教育や教科内
容に関連する知識や研究手法を習得させるための教育を行い，教養系４専攻では高度化する現代社会の要請や多様な課題に対応でき，様々な専門的職業分野において見識と創造的な課題解決能力をもって指導的な立場を担える人材養成を行っている。全 18 専攻のうち，実践学校教育専攻及び健康科学専攻は社会人を対象とする夜間大学院である。
大学院連合教職実践研究科においては，平成 27 年度に開設し，教育委員会や学校現場との密接な連携の下での教員養成や現職教員教育を通じて，教員志望学生や現職教員学
生に学校現場での課題に即応できる実践的知識・技能を拡充させるための視点と方法を

1

大阪教育大学獲得させ，もって学校における高度の専門的な能力及び優れた資質を有する専門職としての教員を養成することを教育上の目的としている。
２

附属池田小学校事件の教訓を広く社会に伝え，ますます深刻化するわが国の学校安全と子どもたちの安全確保の課題に，事件を体験した当事者としての役割を果たし続けて行くため，全教職員の危機対応能力の向上や，安全意識の高い教員の育成など，全学を挙げて再発防止策への取組を続けている。また，学校安全や安全教育に関する教育研究においても，「日本 International Safe School 認証センター」を設置するなど，先導的な役割を果たしている。

[個性の伸長に向けた取組]
１

学校教育の今日的課題に対応し得る人材の育成を主な目的として，小学校教員養成課

程及び中学校教員養成課程を包括した学校教育教員養成課程への改組を平成２２年度に実施した。また，大学院改革として，地元の教育委員会との連携の下，教育現場のニーズに応える実践的指導力の育成にその教育研究の力点を置く教職大学院を平成２７年度に設置した。既設大学院については，近年の入学定員充足状況を踏まえ，学校教育現場
ニーズに合致した入学定員の量的縮小を図った。これにより，既設大学院における高度専門職業人としての教員養成機能の充実と，教職大学院重点化（段階的な移行）の第一歩として，カリキュラム改革と組織の見直しを行った。
（関連する中期計画） 計画１－１－４－１，１－１－４－２，１－１－４－４
２

教員養成系大学の高度化を目指した大学間連携の取組として，北海道教育大学・愛知
教育大学・東京学芸大学とともに，教員養成機能の深化を図る新たな教員養成プログラムの開発等を目的とした『大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築～教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト～』の活動を進めた。
また，京都教育大学・奈良教育大学とは，各大学の強みや特色を相互に活かし，資源の相互活用を図りながら京阪奈地域の教育課題に対応することを目的に『「学び続ける
教員」のための教員養成・研修高度化事業～京阪奈三教育大学連携による教員養成イノ
ベーションの創生～』を計画し，各大学の独自性を発揮しつつ相互の有機的な連携を推進した。
（関連する中期計画）

計画１－２－３－１，１－２－３－２，１－１－２－２，１－
３－１－４，１－３－１－５[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
東日本大震災により被災した入学者，学生を対象として入学料免除及び授業料免除に関する制度を設定し，平成 23 年度に，前期１人，後期１人の授業料を半額免除した。さらに，大規模災害を被災したために，大学への進学を断念せざるを得ない志願者を対象に，検定料の免除等に関する規程を新たに制定し，平成 24 年度に１人，平成 27 年度に１人の2大阪教育大学

検定料を免除した。
震災のあった平成 23 年以降は，毎年，宮城県に学生ボランティアを派遣し，平成 27 年まで合計 72 人を派遣した。宮城教育大学と連携して，県内の児童・生徒を対象に，各児童・生徒が持参した夏休みの課題の学習支援を行う，本ボランティア活動は，希望者に単位認定を行った。また，同じく平成 23 年以降，毎年「東日本大震災被災障がい者支援プ
ロジェクト」の教員・学生を岩手県に派遣し，福祉事業所ハックの家と連携して宮古圏域の被災障がい児を日中の間受け入れ，支援活動を行った他，平成 25 年度からは本学大学祭において，毎年作成している活動報告書や DVD の展示，障がい児の学校防災及び防災教育の資料展示等を行うとともに，被災地の特産物を販売し，収益金を福祉事業所ハックの家に送付した。さらに，本学の学校危機メンタルサポートセンターの教員２人が学校再開を目指す岩手県の小学校を訪れ，不安を抱えている児童や保護者への対応について，学校の教員に心理教育を行い，その効果として，教員，児童，保護者が，安心して学校再開に向けての取組を行えることを目的とした支援及び研究活動を平成 25 年度から実施した。
学生の自主的活動を支援することを目的とした「学生チャレンジプロジェクト」でも，写
真展「みちのく photo caravan」（平成 25 年度）や演奏を通して，地域の人々に被災地の現在を伝えていく「「とどけよう!! みんなのこえ!!」～東日本大震災復興コンサート～」（平成 25，26，27 年度），東日本大震災の現状を大阪の人々に伝える写真展「FILM が写した世界」（平成 26，27 年度）が採択されるなど，震災からの復旧・復興に向けた取組を積極的に行った。また，平成 26 年度には宮城県気仙沼市を中心とした東日本大震災の被災地における科学教育ボランティアの復興支援が評価され，教員１人が日本科学教育学会科学教育実践賞を受賞した。

3

大阪教育大学4大阪教育大学

評価結果≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、大阪教育大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

研究に関する目標

不十分①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

おおむね
良好

1

②

研究実施体制等に関
する目標

不十分

1

その他の目標おおむね
良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好② 国際化に関する目標

おおむね
良好

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

①

不十分

4

1

2

2

2

1

5

3

1

大阪教育大学＜主な特記すべき点＞
個性の伸長に向けた取組○ 平成 24 年度から京都教育大学、大阪教育大学及び奈良教育大学の３教育大学間で、学生が自大学にいながら各大学発信の科目を受講することができる京阪奈三教育大学連携
双方向遠隔授業を実施している。各大学が特色ある科目を開講することにより、学士課
程の基礎学力の向上を図っている。（中期計画 1-1-2-2）○

顕著な功績のあった学生や学生団体に対する顕彰制度として、学長表彰、学長特別表彰からなる学生表彰を設けている。また、平成 25 年度から学生支援実施委員会が当該年度において、学術・課外活動に顕著な業績又は成果をあげたと認める場合に授与する委
員会奨励賞や、ボランティア活動、人命活動及び災害救助等の社会活動で貢献したと認める場合に授与する委員会特別賞を新設するなど、顕彰制度の充実を図っている。これ
により、学生への顕彰の個人・団体を合わせた実績数は、平成 22 年度からの３年間で25 件だったところ、委員会による賞を設けた平成 25 年度からの３年間では 44 件へ増加している。（中期計画 1-3-1-4）
改善を要する点○ 平成 24 年度から教科教育部門においては、紀要にレフェリー制を導入しているものの、希望者のみへのレフェリー制となっており、また、申請件数は、平成 24 年度から平成
27 年度にかけて合計３件にとどまっており、レフェリー制の導入は十分にはなされていない。（中期計画 2-2-2-1）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○

東日本大震災により被災した入学者、学生を対象として入学料免除及び授業料免除に関する制度を設定し、平成 23 年度に、前期１人、後期１人の授業料を半額免除した。さらに、大規模災害を被災したために、大学への進学を断念せざるを得ない志願者を対象に、検定料の免除等に関する規程を新たに制定し、平成 24 年度に１人、平成 27 年度に１人の検定料を免除した。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

6

大阪教育大学≪本文≫（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○３教育大学連携による双方向遠隔授業の実施
中期目標（小項目）「（学士課程）

学士課程教育の質の向上を図る。また、

教科指導力や生徒指導力など実践的な教職能力を向上させる。」について、平成
24 年度から京都教育大学、大阪教育大学及び奈良教育大学の３教育大学間で、学生が自大学にいながら各大学発信の科目を受講することができる京阪奈三教育大
学連携双方向遠隔授業を実施している。各大学が特色ある科目を開講することにより、学士課程の基礎学力の向上を図っている。（中期計画 1-1-2-2）

7

大阪教育大学（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１
項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○４大学連携による先導的実践プロジェクトの実施
中期目標（小項目）「他大学との連携を強化し、教育水準の向上と内容の多様化を図る。」について、平成 24 年度から国立教員養成系単科大学のうち北海道教育大学（H）、愛知教育大学（A）、東京学芸大学（T）及び大阪教育大学（O）の４大学で、大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築（教員養成ル
ネッサンス・HATO プロジェクト）を実施している。HATO プロジェクト推進のため、４大学による教員養成開発連携機構を設立し、各大学に教員養成開発連携センターを設置し、３部門・全 16 プロジェクトの事業を遂行している。先導的実践プロジェクトでは、大阪教育大学が中心的な活動拠点として安全・防災教育のプログラム開発プロジェクト、教職基礎体力を備え国際感覚に優れた教員の養成充実に向けた改革プロジェクトを実施している。安全・防災教育のプログラム開発プロジェクトでは、４大学附属学校を実証実験校として、外傷予防、災害予防及び犯罪予防領域に関する e-learning 教材の検証・開発を進めるなど、全国の教員養成系大学・学部への普及につながる取組を行っている。（中期計画 1-2-3-1）○３教育大学連携による教員養成高度化連携拠点の共同設置
中期目標（小項目）「他大学との連携を強化し、教育水準の向上と内容の多様化を図る。」について、京阪奈三教育大学連携推進協議会の下、教員養成高度化
連携拠点を共同設置することにより、３教育大学の連携事業として６つのプロジ
ェクトを推進している。プロジェクトの取組として双方向遠隔授業を行い、平成
27 年度における開講科目数は３教育大学全体で 25 科目となっており、受講者数
は平成 25 年度の 1,879 名から平成 27 年度の 2,933 名へ増加している。
（中期計画 1-2-3-2）

8大阪教育大学（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学生への顕彰制度の充実
中期目標（小項目）「大学生活において学生が意欲を持って学習し、自らの能力を十分発揮できるよう、学習、生活、就職等に関する総合的学生支援を充実させる。」について、顕著な功績のあった学生や学生団体に対する顕彰制度として、学長表彰、学長特別表彰からなる学生表彰を設けている。また、平成 25 年度
から学生支援実施委員会が当該年度において、学術・課外活動に顕著な業績又は成果をあげたと認める場合に授与する委員会奨励賞や、ボランティア活動、人命活動及び災害救助等の社会活動で貢献したと認める場合に授与する委員会特別賞を新設するなど、顕彰制度の充実を図っている。これにより、学生への顕彰の個
人・団体を合わせた実績数は、平成 22 年度からの３年間で 25 件だったところ、委員会による賞を設けた平成 25 年度からの３年間では 44 件へ増加している。
（中期計画 1-3-1-4）○障害のある学生への支援の充実
中期目標（小項目）「特別な支援を行うことが必要な学生に対しては、学習、生活上等で親身な相談・助言・支援体制を充実する。」について、心身に障害のある学生への支援を充実するため、平成 24 年度から「障がい学生修学支援ルーム」を設置し、心身に障害のある学生からの修学に関わる支援要請に基づき、各学生のニーズに応じた支援計画を策定し、ノートテイクや手話通話等の支援を行っている。また、研修合宿の実施等、心身に障害のある学生を支援する者の育成も行っており、支援協力学生数は、平成 24 年度の 51 名から平成 27 年度の 91 名へ増加している。なお、同ルームの取組は、大学生等が聴覚障害学生への支援体
制の取組を発表する聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテストで、グッドプ
ラクティス賞等を平成 25 年度から平成 27 年度にかけて３年連続で受賞している。（中期計画 1-3-2-1）

9大阪教育大学（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が不十分である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「おおむね良好」、１項目が「不十分」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が不十分である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「おおむね良好」、１項目が「不十分」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（改善を要する点）○レフェリー制の導入
中期目標（小項目）「研究の質を向上し、大学の組織的な社会貢献活動を促進するため、教員の研究活動の状況を把握し、適切に評価する体制や公開する体制を整える。」のうち、中期計画「紀要の質の向上を図り、教科教育部門を中心にレフェリー制を導入する。」について、平成 24 年度から教科教育部門においては、紀要にレフェリー制を導入しているものの、希望者のみへのレフェリー制となっており、また、申請件数は、平成 24 年度から平成 27 年度にかけて合計３件にとどまっており、レフェリー制の導入は十分にはなされていない。
（中期計画 2-2-2-1）

10大阪教育大学（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○教育委員会等との共同事業や協力事業の推進
中期目標（小項目）「多様な学校教育の課題と教育界のニーズに応えるため、教育委員会や地域の学校と連携・協力して各種の共同事業や支援事業を推進する。」について、大阪府教育委員会、大阪大学や京都大学等の研究重点大学院と連携し、理系の博士学位取得者が正規の学校教員として必要な実践的指導力を培う高度理系教員養成プログラムを実施している。また、平成 23 年度から大阪府下の教育委員会、大阪府教育センターとの連携の下、小・中学校の理科教育の中核的な役割を担う教員を養成することを目的としたコア・サイエンス・ティーチャー（CST）支援事業に取り組んでおり、平成 27 年度末までに学生 50 名、現職教員
74 名がプログラムを修了している。さらに、科学教育センターにおいて小学校初
任若手研修を実施する際に、プログラムを修了した現職教員に講師を依頼するな
ど、教育委員会等との共同事業や協力事業を推進している。（中期計画 3-1-1-1）

11

大阪教育大学（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○発展途上国の学校教育に対する支援の促進
中期目標（小項目）「発展途上国に対する教育協力を促進する。」について、
国際協力機構（JICA）との契約等に基づき、平成 22 年度から平成 26 年度にかけて、アフガニスタン国教師教育における特別支援教育強化プロジェクトの調査団としての教員派遣等を実施し、教員２名を５回にわたり派遣している。また、平成 22 年度から平成 26 年度に、JICA 研修員の受入事業として、エチオピア、ガーナ、ケニア、ナイジェリア等のアフリカの英語圏の国から、毎年 15 名程度を約３週間にわたり受け入れ、小・中・高等学校の授業見学、教育委員会、教育センタ
ーの視察等を行うサブサハラアフリカ理科授業評価改善事業等を実施している。
平成 22 年度から平成 26 年度にかけて合計 137 名の研修員を受け入れるなど、発展途上国における学校教育に対する支援の促進を図っている。（中期計画 3-2-3-1）

12

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標『入学者の受入方針』に相応しい入試方法により、総合的な基礎学力を備え、課程、学科、専攻の教育目標に対して適性がある学生を受け入れる。

おおむね
良好

基礎学力に加えて、興味・関心・意欲・社会経験など多様な観点に立ち、『入学者の受入方針』に適した入学者の選抜を行う
1-1-1-1
ため、平成22年度入学者から導入する入試方法の効果を検証し、以降の入試方法などを見直す。

おおむね
良好

（学士課程）学士課程教育の質の向上を図る。また、教科指導力や生徒指導力など実践的な教職能力を向上させる。

おおむね
良好

教育研究上の目的を明確にし、学位授与の方針を定めて学内外
1-1-2-1 に公表するとともに、学生が身につけるべき学習成果や到達目標を明示する。

おおむね
良好

学士課程教育で必要となる基礎学力を充実させるため、初年次
1-1-2-2 教育を強化するとともに、教養基礎科目や共通基礎科目を点検し、改善する。

良好

平成23年度末までに『学士力をベースにした教職の力量形成を
1-1-2-3 目指す教育システム開発事業』の研究成果をまとめ、平成26年度以降の学士課程教育に反映させる。

良好

1-1-2-4 ICTを活用した教育を充実する。

おおむね
良好

1-1-2-5

外国語による調和のとれたコミュニケーション能力の向上を目
指し、外国語教育の内容と方法の見直しを図る。

おおむね
良好

1-1-2-6

４年間積み上げ方式の教育実習が効果的に行われるようカリ
キュラムを整備する。

おおむね
良好

1-1-2-7

GPA制度の導入などにより、評価基準の明確化及び厳格な成績評価を行う。

おおむね
良好

学校や企業へのインターンシップを積極的に推進し、視野の広い社会性を備えた人材を育成する。

おおむね
良好

学校や企業へのインターンシップや社会貢献活動を指導・支援するための教育活動を強化する。

おおむね
良好

（大学院課程）学士課程の基礎の上に、学校教育を始め諸分野におけるより高い専門性や研究能力を身につけた人材を育成するとともに、社会や地域に広く貢献する大学院課程を一層充実するため、現職教員や社会人等の積極的な受入
れを図る。

おおむね
良好

1-1-3-1

1-1-4-1

大学院においても実践性の高い教職教育を行うことを目指し、
カリキュラムを見直す。

1-1-4-2 大学院で多様な現職教員の教育や研修を行う。
1-1-4-3

長期履修学生制度の活用法や教育職員免許状取得プログラムを見直し改善する。

良好
おおむね
良好
おおむね
良好

（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。
13

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
1-1-4-4

中期計画
社会的需要に応えるため、夜間開講の大学院の教育を拡充す
る。

良好
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
大学のFDに関する組織を整備し、教員の教育能力や指導能力の向上を図る。

おおむね
良好

全学的なFD組織を設置し、部局のFD組織と有機的に連携して、FD活動を効果的に実施する。

おおむね
良好

学士課程教育等を組織的・総合的に運用するとともに、教育環境を改善するために効果的な授業運営を行う。

おおむね
良好

授業科目の開講数や受講生数の適正化、時間割の見直しなどを
行う。

おおむね
良好

1-2-1-1

1-2-2-1

他大学との連携を強化し、教育水準の向上と内容の多様化を図る。

良好○

北海道教育大学、東京学芸大学及び愛知教育大学との連携を推進し、全国の教員養成教育の諸課題に対応するための機構を設
1-2-3-1
置し、その下に活動拠点としてセンターを置き、全国の教員養成系大学・学部との交流の拠点とする。

良好

特色ある点

○

京都教育大学及び奈良教育大学との連携を推進し、資源の相互利用によって教養教育等の大学教育を充実させるとともに、三1-2-3-2 大学に設置した協議会の下にセンターを置き、教員養成の高度化と質保証を図り連携のリージョナル化に対応した連携拠点と
する。

良好

特色ある点

おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標
大学生活において学生が意欲を持って学習し、自らの能力を十分発揮できるよう、学習、生活、就職等に関する総合的学生支援を充実させる。

おおむね
良好

1-3-1-1 学生指導を充実させるため、指導教員制度を強化する。

おおむね
良好

1-3-1-2

学生の進路の変更希望に応えるため、現行の転籍制度を見直し、運用方法を改善する。

おおむね
良好

情報基盤システムの整備に関する基本方針により学内情報環境
1-3-1-3 を強化し、電子メールなどを利用した学習相談システムを開発
する。

おおむね
良好

学生の自発的な組織化を支援し、学生の自主的、主体的な企画
1-3-1-4 による活動を促進する。そのため、各種の顕彰制度や補助制度を充実させる。

良好

1-3-1-5

京都教育大学及び奈良教育大学との連携を推進し、学生主体のセミナーや合同で教員就職対策セミナー等を開催する。

おおむね
良好

1-3-1-6

教育振興会や学外支援団体等から学生に対する支援の拡大を図り、課外活動の充実・活性化に必要な措置を行う。

おおむね
良好

特別な支援を行うことが必要な学生に対しては、学習、生活上等で親身な相談・助言・支援体制を充実する。

おおむね
良好

1-3-2-1

心身に障害のある学生が支障なく就学できるよう、学習・生活支援を充実させる。

良好

1-3-2-2

経済的に困窮している学生に対する経済的支援策を充実させ
る。

おおむね
良好

14

優れた点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅱ）

中期計画

研究に関する目標

不十分
おおむね
良好

① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
教員養成教育の基盤となる教育科学、教科教育及び教科内容の研究並びに特別支援教育、学校安全、学校の危機管理に関する研究など、本学固有の課題に対して組織的に取り組み、高い水準の成果を達成し、その成果を社会に還元す
る。

おおむね
良好

附属学校園、教育委員会等と連携し、教科教育、生徒指導に関
2-1-1-1 する研究を組織的に行うため、適切な組織を編成し、計画的に研究を行う。

おおむね
良好

学校や教育委員会等と連携して、学校リスクマネジメントに関
2-1-1-2 する研究を継続的に推進し、学校における危機対応システムの構築や研修プログラム作成に取り組む。

おおむね
良好

研究成果を公表するための中心的な学内組織として、附属図書
館のリポジトリシステムを活用する。

おおむね
良好

2-1-1-3② 研究実施体制等に関する目標
本学の固有の課題研究の推進や研究水準を向上するために、組織的な研究体制を整備し、人員・資金を重点的に配備する。

おおむね
良好

研究協力者として、附属学校園、学校、教育委員会、民間企
2-2-1-1 業、官公庁等から専門知識や実務経験の豊かな人材を積極的に
任用する。

おおむね
良好

研究の質を向上し、大学の組織的な社会貢献活動を促進するため、教員の研究
活動の状況を把握し、適切に評価する体制や公開する体制を整える。

不十分

紀要の質の向上を図り、教科教育部門を中心にレフェリー制を
導入する。

不十分

2-2-2-1
（Ⅲ）

不十分

改善を
要する点

おおむね
良好

その他の目標おおむね良好① 社会との連携や社会貢献に関する目標
多様な学校教育の課題と教育界のニーズに応えるため、教育委員会や地域の学校と連携・協力して各種の共同事業や支援事業を推進する。

おおむね
良好

3-1-1-1

教育委員会や自治体との連携協定に基づいて本学の特性を活かした共同事業や協力事業を推進する。

良好

3-1-1-2

学生が参加できる地域活性化事業を推進するため、組織的に対応できる制度を構築する。

おおむね
良好

専門分野の多様性を活かした地域との連携活動を拡大する。
社会貢献を積極的に推進するため、地域社会における様々な
3-1-2-1 ニーズに対応した連携事業の拡大を図る。特に、一般市民向けセミナー等及び各種団体との連携活動等を企画・実施する。

15

おおむね
良好
おおむね
良好

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

② 国際化に関する目標
多文化共生教育に対応できる教員を養成する。

おおむね
良好

3-2-1-1

外国語による授業、諸外国での語学研修・文化研修を含む授業を充実させる。

おおむね
良好

3-2-1-2

日本語を母語としない児童生徒の教育に対応できる能力を育成するため、日本語教育指導法に関わる授業を開講する。

おおむね
良好

大学教育のグローバル化のため、優れた留学生の戦略的獲得、日本人学生の海外留学及び海外の教育機関等との連携を推進する。

おおむね
良好

3-2-2-1

海外の協定校との間に、大学院におけるダブルディグリー制度を導入する。

おおむね
良好

3-2-2-2

留学生及び海外留学を希望する学生のため、必要な授業を開講
する。

おおむね
良好

発展途上国に対する教育協力を促進する。

良好

3-2-3-1 発展途上国における学校教育に対する支援を促進する。
国際化への支援を通じて地域社会への貢献を推進する。
3-2-4-1

地域の日本語・識字教育や国際理解教育を支援する体制を整え
実施する。

16

良好
おおむね
良好
おおむね
良好

優れた点

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

京阪奈三教育大学連携推進協議会の下、教養教育等大学教育の充実を図ることを目指した計画を進めている。平成24年度に京阪奈三教育大学連携推進室を設置し、平成25年度に教員養成高度化連携拠点を共同設置することにより、３教育大学の連（１） 携事業として６つのプロジェクトを推進している。プロジェクトの取組として双方
向遠隔授業を行い、各大学が特色ある科目を開講している。平成27年度における開講科目数は３教育大学全体で25科目となっており、受講者数は平成25年度の1,879
名から平成27年度の2,933名へ増加している。
第２期中期目標期間においては、北海道教育大学（H）、愛知教育大学（A）、
東京学芸大学（T）及び大阪教育大学（O）の４大学連携により、全国の教員養成の諸課題に対応するための教員養成開発連携機構を設置し、全国の教員養成系大学・学部との交流の拠点とするHATOプロジェクトを遂行する計画を進めている。
４大学による教員養成開発連携機構を設立し、各大学に教員養成開発連携センター（２）を設置し、３部門・全16プロジェクトの事業を遂行している。先導的実践プロジェ
クトでは、大阪教育大学が中心的な活動拠点として安全・防災教育のプログラム開発プロジェクト、教職基礎体力を備え国際感覚に優れた教員の養成充実に向けた改
革プロジェクトを実施している。安全・防災教育のプログラム開発プロジェクトでは、４大学附属学校を実証実験校として、外傷予防、災害予防及び犯罪予防領域に関するe-learning教材の検証・開発を進めるなど、全国の教員養成系大学・学部への普及につながる取組を行っている。

17