特集●長時間労働

日本の長時間労働
国際比較と研究課題

小倉 一哉(労働政策研究・研修機構主任研究員)

本稿は, 日本の長時間労働の現状と研究上の課題を提示したものである｡ 日本の労働時間について, はじめに国際比較を行い, その相対的位置を確認した｡ 先進諸国の中で長時間労働者の比率が高いだけでなく, 発展途上国と比べてもその比率は低くないこと, 所定外
労働時間の長さ, 年次有給休暇の日数の少なさが確認された｡ さらに, 日本の長時間労働の解消のための研究課題を提示した｡ 所定外労働時間や割増率の機能, 労働生産性の測定の問題, 心身の健康への影響, 成果主義の影響, 管理監督者の問題, 消費者の要求などについて触れ, それぞれに解明すべき課題があることを提示した｡

れはそう簡単ではない｡ 短期的にではなく, 長期
次

的に見た場合, サービス残業や年休未消化が, 昇

Ⅰ

はじめに

進や賞与などへ反映されることにより, 将来の所

Ⅱ

労働時間の国際比較

得を引き上げる効果を持つという実証研究の成果

Ⅲ

長時間労働の研究のためにはある1)｡ またそれらの研究でも考えられている

Ⅳ

おわりに

ことだが, そもそも日本の労働者は, 仕事に対し目て熱心かつまじめで, ｢自分の仕事｣ を完遂しよ

Ⅰ

はじめに

うとするために結果的に長時間労働になっていることも否定できない｡ 他方で, 労働基準法や労働

日本の労働者の長時間労働は, 先進諸国におい基準監督行政, 経営者や管理職の意識・行動, 成てはかなり有名だ｡ そしてまた, ワーク・ライフ・

果主義の影響, 消費者の要求など, 様々な原因がバランスの実現に向けて最大の障害となっている

長時間労働につながっていることも考えなければことは, 多くの日本人が自覚しているだろう｡ しならない｡

かし正確に国際比較するのはかなり困難であり,とはいえ, そのような広範囲に及ぶ大問題を,またサービス残業の実態なども必ずしも鮮明には筆者一人で解明できるものではない｡ そこで本稿

見えてこない｡

では, 日本の労働時間の相対的位置を見て, 日本

そもそもなぜそんなに長時間労働なのか, といの長時間労働に関する研究を促すために, どのよう基本的な疑問も, 正確には解けていない｡ 合理

うな課題があるのかを紹介しようと考えた｡ それ的経済人モデルに従えば, 多くの日本人は, 長時

ゆえ, 実証研究論文ではないことを予めお断りし間労働とその見返りである高所得によってより高ておく｡

い効用を得ているということになるらしい｡ しかしサービス残業 (ただ働き) や年休未消化 (有給なのに) の合理的な理由になるのか, というとこ4

No. 575/June 2008

論

Ⅱ
1

文

日本の長時間労働

的にはさほど高くはなく, したがってフルタイマー

労働時間の国際比較

だけで推測しても, 図 1 の曲線 (正確には各年の点) は極端には下がらない｡ チェコもパートタイ

パートタイマーの影響を考慮してマー比率が低いので, フルタイマーだけでもそう

図 1 は, OECD の Employment Outlook から変わらないと考えられる｡

いくつかの国を抜き出して作成したものである｡

フランス, ベルギー, デンマーク, ドイツ｡ 図

注にも書いたが, 各国の統計調査の定義が異なる

1 では労働時間が短い部類となる｡ パートタイマー

ため, 絶対値の比較は注意が必要である｡ しかし比率は日本やオランダほどではないが, 韓国やチェ

注意をすれば, まったく比較する意味がないわけ

コよりは高い｡ したがって, フルタイマーだけででもない｡ 特にこのデータには, パートタイマー

考えれば, やや上方に移動するだろう｡

が含まれているため, その構成 (表 1) を考慮す

オランダ, イギリス｡ パートタイマー比率が高

れば, このままで見るよりは現実に近いだろう｡

い部類に入る｡ したがってフルタイマーだけで考韓国｡ かなり労働時間が長い｡ OECD 加盟国

えれば, 同様に上方に移動するだろう｡ しかしその中ではワースト 1 位である可能性が高い｡ パー

れでもオランダはイギリスやアメリカを飛び越え

トタイマー比率は近年若干上昇しているが, 相対

るようなことはないと考えられる｡

図１

雇用者１人当たり年間総労働時間（平均）の推移
韓国

2400

2200

韓国
2000

チェコ

チェコ

日本
日本

時
間

アメリカ
1800

アメリカ

イギリス

イギリス
フィンランド
フランス

1600
フィンランド
ベルギー

ベルギー

フランス

デンマーク
1400

デンマーク
ドイツ
オランダ

ドイツ
オランダ

1200
1994 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
資料出所：OECD Employment Outlook（各年版）より作成。
注：１）各国政府の公表資料に基づいてOECDが作成したものであり，厳密な国際比較には向いていない。
２）各国ともパートタイマーも含まれている。
３）日本の数字は，
厚生労働省『毎月勤労統計調査』による従業員が30人以上の事業所のもの。

日本労働研究雑誌

5

表1
1994

各国のパートタイマー／雇用者比率

1999

2000

2001

2002

2003

(単位 : ％)
2004

2005

2006

韓国

4.5

7.7

7.0

7.3

7.6

7.7

8.4

9.0

8.8

チェコ

3.6

3.4

3.2

3.2

2.9

3.2

3.1

3.2

3.3

日本

21.4

24.1

22.6

24.9

25.1

26.0

25.5

25.8

24.5

アメリカ

14.2

13.3

12.6

12.8

13.1

13.2

13.2

12.8

12.6

イギリス

22.4

22.9

23.0

22.7

23.0

23.7

24.0

23.5

23.4

フィンランド

8.9

9.9

10.4

10.5

11.0

11.3

11.3

11.2

11.4

フランス

13.8

14.6

14.2

13.8

13.7

12.8

13.2

13.5

13.3

ベルギー

14.6

19.9

19.0

17.0

17.2

18.0

18.9

18.5

19.3

デンマーク

17.3

15.3

16.1

14.7

16.2

15.7

17.3

17.6

18.1

ドイツ

13.5

17.1

17.6

18.3

18.8

19.6

20.1

21.8

21.9

オランダ

28.9

30.4

32.1

33.0

33.9

34.6

35.0

35.7

35.5

資料出所 : OECD Employment Outlook (各年版) より作成｡
注 : 日本は週労働時間が 35 時間未満, 他の国は 30 時間未満をパートタイマーとしている｡

アメリカ｡ 先進国の中では比較的労働時間が長地域間をおおまかに比較してみよう｡ 男女計でいことは他の統計でも見られる｡ イギリスと並ん見ると, アフリカ, アジア・オセアニア, 中南米

で, 労働時間規制が強くないことは背景にあるだでは, 長時間労働者の割合が高い国が多い｡ ヨーろう｡

ロッパは, EU 加盟の影響か, 東欧諸国において日本｡ パートタイマー比率がかなり高い上に,も, 他の地域に比べるとそれほど高くない｡

労働時間も長い部類に入る｡ フルタイマーだけで次に, 各地域内で見てみよう｡ アジア・オセア

考えれば, チェコを抜いて上方に移動するのでは

ニアでは, 韓国, パキスタン, タイではいずれもないだろうか｡ 結局, OECD 加盟国の中でも,男女計で 35〜45％という高い水準にある (45 時

東アジアの 2 カ国は, 長時間労働の代表国となる｡
2間以上のインドネシアを除く)｡ 日本は, これらの国々ほどではないが, オセアニアの 2 カ国に比べ長時間労働者の比率

るとかなり高い｡

長時間労働をする人の割合はどうなっている

北中南米では, 特に中南米諸国の比率が高い｡のか｡ 表 2 は, ILO の研究者の研究成果をまとざっと見て日本と同水準の国が多い｡ カナダはアめたものである｡ まず表にないことを紹介しておメリカに比べてかなり低いが, アメリカは決してきたい｡ 日本では, 厚生労働省が総務省の労働低いとはいえない｡ アジアにおける日本のように,を再集計して, ｢週に 60 時間以上働いて先進国であるにもかかわらず, 長時間労働者が多力調査いる雇用者｣ の比率を算出している2)｡ 20 歳代後い｡

半から 40 歳代前半の ｢働き盛り｣ の男性では,ヨーロッパは, 世界でもっとも長時間労働者の近年, ｢週に 60 時間以上働いた｣ と回答した雇用比率が低い地域だろう｡ たしかに中・東欧のいく者が, 各年齢階層の 2 割を超えているというのは,つかの国では, 比率が高いが, 地域内で最も比率有名な話である｡

が高いのは世界で最も早く先進国となったイギリ

ところが, 国際比較の俎上に載るのは, ｢週にスである｡

60 時間以上｣ ではない｡ 表にあるように, ｢49 時

アフリカは, 総じて長時間労働者の比率が高い｡

間以上 (一部異なる)｣ だ｡ ある意味, 欧州の先進データがとれない国も多いため, アフリカ全土と国基準とでもいえよう｡ 当然, ｢60 時間以上｣ とまではいえないものの, 貧困, 失業, 政治的混乱

いうような日本基準では, 欧州先進諸国ではデーなどの問題を抱えている国が多く, 働いていてもタを集計する意味が薄くなる｡

長時間労働になっているという状態が想像される｡

6

No. 575/June 2008

論
表2

北
中
南
米

ヨ
ー
ロ
ッ
パ

ア
フ
リ
カ

日本の長時間労働

週労働時間 49 時間以上の雇用者の比率 (％・2004 年)

地域・国

ア
ジ
ア
・
オ
セ
ア
ニ
ア

文

男女計

女

性

男

性

Ａ

Ｂ

日本

28.5

13.0

39.2

―

―

韓国

45.7

36.4

51.6

―

―

インドネシア

53.0

44.7

56.6

45 時間以上

2003

パキスタン

39.6

22.1

42.5

―

2003

タイ

34.7

31.2

37.3

50 時間以上

2000

ニュージーランド

16.4

7.8

24.9

―

―

オーストラリア

17.7

7.8

26.1

50 時間以上

―

アメリカ

17.3

10.2

23.5

―

―

カナダ

5.0

2.0

8.0

―

―

アルゼンチン

24.7

12.0

35.3

―

―

ボリビア

37.9

20.4

45.4

―

2000

グアテマラ

30.2

23.1

33.5

―

―

ホンジュラス

36.0

35.5

36.3

―

2001

メキシコ

24.2

12.2

30.8

―

―

イギリス

24.9

13.1

33.5

―

2003

アイルランド

5.5

1.8

8.9

―

―

フランス

8.6

4.9

11.9

―

―

オランダ

1.4

0.3

2.2

―

―

スイス

16.6

6.4

25.0

―

―

スペイン

6.0

3.0

8.0

―

―

チェコ

9.3

3.9

14.1

48.5 時間以上

―

ブルガリア

4.1

3.4

4.7

―

―

エストニア

7.4

4.5

10.3

―

2003

ポーランド

14.1

7.5

19.8

50 時間以上

―

ルーマニア

16.6

14.3

18.6

46 時間以上

―

エチオピア

43.2

43.2

43.1

―

―

マダガスカル

22.6

16.0

16.4

―

2001

タンザニア

66.9

―

―

50 時間以上

2000

ジンバブエ

40.6

42.5

39.9

―

2000

資料出所 : Lee, McCann and Messenger (2007) より作成｡
Ａ : 49 時間以上ではない場合の基準｡
Ｂ : 2004 年ではない場合の年｡

そのほか, 男女間の比率があまり変わらない国々
がある (インドネシア, タイ, ホンジュラス, エチ
オピア, ジンバブエなど)｡ 断定はできないが, 第される｡
3

所定外労働時間・年次有給休暇

一次産業の就業比率が高いと思われるこれらの国々

労働時間を構成する所定労働時間, 所定外労では, 第二次産業, 第三次産業の就業人口が多い

働時間, 年次有給休暇, 休日などのうち, 所定外国と比べて, 女性の働き方に違いがあるのではな

労働時間の比較は, 特に難しい｡ また年次有給休いだろうか｡ 端的にいえば, 第二次・第三次産業

暇に関しても, 比較できる国の数は制限される｡

が中心の国では, 女性は一般的に男性同様に働く

これらは国際的な統計調査に統一規格が普及してわけではないものの, 第一次産業が中心の国では,おらず, 所定外労働時間の定義などが一様ではな

女性も男性と同様に (長時間) 働いていると推測いからであり, また年次有給休暇の ｢取得日数｣

日本労働研究雑誌

7

が統計調査にあるのは, 日本を含めごく少数の国による規制が法令の規制を上回るため, 実質的ににすぎない｡ いうまでもなく, ｢有給｣ なのだか

協約によって規制されている｡ 週 40 時間超といら, 権利として持っている日数をすべて取得する

うこともあるだろうが, 多くは 35〜38 時間辺りのが国際通念なのだが, 日本や韓国などでは, すに所定労働時間が決められており, それを超える

べて取得しないことがある種の慣行となっていると所定外労働時間となるということだ｡ もちろんためである｡

日本でも, 法定の週 40 時間未満の所定労働時間

表 3 は, 欧州の所定外労働時間についてまとめである場合, 同様のことは起こり得る｡ そのようたものである｡ ｢所定外｣ とは, 日本でもそうだな法令を上回る基準を採用している企業もある｡

が, 労働協約や就業規則に定められた ｢所定｣ 労

所定外労働時間の上限｡ フランスは年 180 時間

働時間を超えたという意味である｡ したがってとなっている｡ イタリアはやや多く, 年 250 時間,｢法定外｣ とは厳密には異なる｡ ｢所定外｣ と ｢法スペインは年 80 時間｡ その他の国々はすべて労定外｣ が同一になるのは, 労働協約上の所定労働働協約による｡ しかしおそらく労働協約による場

時間が, 法定労働時間とまったく同じ場合になる｡

合でも, 無制限になるようなことはほぼないはず

もちろん, 法定を上回る所定労働時間は違法になだ｡ 欧州では, 日々の労働の間に一定時間以上のるはずだが, 筆者がこれまで実施したどの調査に休息を入れなければならないとする法令がある

おいても, 法定を上回る所定労働時間 (と回答し(11 時間以上など) ｡ これは 1990 年の欧州委員会ている個人) が必ず存在する｡ このことは, 中小

指令に基づいており, ｢労働時間の上限規制｣ だ

零細企業などにおいては, 労働基準法の根本規定

けでなく, 労働安全衛生という立場から, ｢休息である法定労働時間でさえ, 必ずしも順守されて時間の下限｣ を設定しているものである｡ 日本に

3)

おいても, 休息時間の下限を設定すべきという意

いないことを示唆している ｡
また表ではあえて ｢所定外労働時間｣ という言見は根強い｡ また, 労働基準法上, 時間外労働の葉を使用したが, 欧州では ｢労働協約に定められ上限には ｢基準｣ (年間 360 時間などとするもの)た時間を超えた労働時間｣ というような表現が多があるが, これを超えた時間外労働協定がただちい｡ そのことが表にある ｢所定外労働時間算出のに法違反となるわけではなく, いわば ｢どこまで始まり｣ にも表れている｡ フランスは有名な 35

いってもイエローカードしか出ない｣ ため, ｢レッ

時間法によって, 現在は 35 時間を超えた場合は,ドカード｣ の必要性が主張されるのである4)｡ 年

全般的に所定外労働時間と扱われている｡ イタリ

間 360 時間の ｢基準｣ が厳格に運用されるだけでア, スペイン, スウェーデンでも同様に, ｢法定も, 過労死などは相当数減少するのではないだろ外｣ を ｢所定外｣ として扱うようだ｡ しかしドイうか｡

ツ, オランダ, イギリスでは, そもそも労働協約

表3割増率｡ 周知のように, 日本では法定労働時間

欧州における所定外労働時間に関する制度等

所定外労働時間算出の始まり

所定外労働時間の上限

割増率

フルタイム労働者 1 人あたり所定外労働時間 (平均)週 35 時間超

年 180 時間

週 35〜43 時間は＋10％,
44 時間以上は＋50％

年 55 時間 (2001 年)

ドイツ

協約による

協約による

協約による

年 53.4 時間 (2006 年)

イタリア

週 40 時間超年 250 時間

協約がない場合＋10％

不明

オランダ

協約による

協約による

協約による

年 22 時間 (2005 年)

スペイン

週 40 時間超

年 80 時間

協約による

週 5.7 時間 (2006 年)

スウェーデン

週 40 時間超

協約による

協約による

年 51.04 時間 (2006 年)

イギリス

協約による

協約による

協約による

週 1.5 時間 (2006 年)

フランス

資料出所 : EIRO (2003, 2007) より作成｡

8

No. 575/June 2008論

文日本の長時間労働を超えた通常時間外が 25％以上, 深夜が 25％以統一が問題なのである)｡

上, 休日が 35％以上となっており, もし普通にまた, 周知のように日本の数字は, サービス残日中勤務して深夜まで及んだ場合には, 50％以上業を含まない｡ サービス残業をする人もいれば,となり, 休日の深夜であれば 60％以上となるこしない人もいるが, 平均で考えても, 統計上の数ともよく知られているだろう｡ フランスの場合は値をかなり上回る水準で実際の所定外労働時間がやや複雑だが, その他の欧州諸国ではこれも協約ある可能性が高い6)｡

マターになることが多い｡ 平均的には, 通常時間

年次有給休暇｡ 表 4 に簡単な現状を紹介した｡

外が 50％, 休日や深夜は 100％というのが協約水

日本は労働基準法上, 最も短い労働者 (正社員)

準だ｡ すでにこの比率自体が日本よりも高い上には年間 10 日であるが, 欧州諸国は 20〜25 日が相さらに違いがある｡ 日本では, 賞与をはじめとす場である｡ これは労働基準法上の最高日数 (20 日)

る様々な諸手当が, 割増率算定の基礎に入らない｡と同じだ｡ どういうことか？ 日本では 6 カ月間

しかも大企業などを想定すれば, これらの諸手当

継続勤務, 出勤率 8 割以上という決まりがあるが,が年間所得に占める割合は軽く 2〜3 割になる｡

欧州にはこのような決まりはないことが多い｡ つこれが入らないのだから, そもそも年収総額を年まり, 勤続年数などに関係なく, 通常の労働者は間の総労働時間で割って算出される時間給ではな

年間 20〜25 日の休暇を持っている｡ しかも, 表い｡ しかし欧州では, 日本ほどに諸手当が占めるの右に示したように, 欧州ではこの日数をさらに比率は高くない｡ 賞与は, 年に 1 回, ｢クリスマ上回る線で, 実態が決まっている｡ ドイツでは,ス・ボーナス｣ という形で支給されていたりする｡

法定より 10 日多く, スウェーデンでも 8 日多い｡

ドイツなどでは, 月給の 0.7 カ月分などとなってフランスは法定と労働協約上の平均日数が同じだ

いることが多く, 日本でいうところの年 2 回,が, 労働者個人と企業との雇用契約では, かなり

5〜6 カ月分とは比較にならない｡ 住宅手当や家

バリエーションがあり, これは他国でも同様であ5)族手当など, そもそも存在しない国もある ｡

る｡ 少なくとも一企業に長期間勤続しているようだから, 日本の割増率は, 実効上というのだろな日本の ｢正社員｣ に該当するような層は, 法定

うか, もし欧州と比べるとすれば, 10％くらいに最低日数を 10 日くらい上回る線で実際の雇用契なっても不思議ではないのだ (法律では ｢以上｣約が締結されていることが多い｡ ILO132 号条約となっているが, 25％を大きく上回るような就業規にある ｢休暇の 1 回は連続した 2 労働週とする｣

則はほとんどない)｡も批准済みか, 批准していなくても実態がそれと所定外労働時間の長さ｡ 日本では厚生労働省

同等以上になっている｡ だから夏休みは 3〜4 週

毎月勤労統計調査 (事業所規模 5 人以上・一般労間などが当たり前となる｡ 週 5 日で考えれば, 4

働者 1 人当たり平均・年間総実労働時間から年間所週間休んでも 20 日しか (！) 消化できない｡ 残

定内労働時間を控除した時間として・2006 年) で,
表4

年間 160.8 時間だ｡ これを基準としてみると, ほ
とんどの欧州諸国に対しても長いことがわかる｡

各国の年次有給休暇 (2006 年)(単位 : 日)法定最低付与日数

労働協約上の平均
付与日数

スペインは週 5.7 時間なので, 仮に 48 週稼働す

日本

10

17.7

るとすれば, 273.6 時間となり, 日本よりも長い

イギリス

20

24.6

ことになる｡ 反対にイギリスでは, 週 1.5 時間だ

オランダ

20

25.6

から同様に年間 72 時間にしかならないのだが,

イタリア

20

28

両国とも, 表 2 の数字とはかけ離れている感があ

ドイツ

20

30

り, このような計算はにわかには信じがたい｡ つスウェーデン

25

33

フランス

25

25

まり, スペインではそれほど残業が多くはなく,
反対にイギリスではもっと残業があるのではないかと推測される (それほど労働時間統計の不備・不日本労働研究雑誌

資料出所 : EIRO (2007), 厚生労働省 (2007) より作成｡
注 : 日本の ｢労働協約上の平均付与日数｣ は, 就労条件総合調査における 30 人以上企業の 1 人当たり平均付与日数｡

9

りの 10 日は, 秋や冬や春に休んだりする｡はないと思うが, 特に日本の労働時間を考える場

これを ｢休暇文化｣ ととらえ, その違いが古く合, 完全競争が成立していない労働市場とその継からの慣習なのではないかと考えることもあるだ

続性を前提に考える必要があるのではないか｡ 過ろう｡ ただし筆者がいえることは, フランスやド去数十年間にわたり, 日本の労働市場が完全競争イツでも 100 年も前からこのような長期休暇の慣になったことがあるとは考えられないし, 今後も習があったわけではない｡ 両国とも, 年次有給休

そうであろう｡ それに実態がすでに相当な長時間暇が充実したのは第二次大戦後である7)｡ おそら

労働になっている｡ だから, ｢労働時間研究のたく欧州全般的に同じような傾向だろう｡ 戦後の経めに｣ というよりも, ｢長時間労働の研究のため

済復興過程で, 労働者の労働条件を, 賃金と労働に｣ と題した｡ 以下では, 日本の長時間労働研究

時間のパッケージとしてとらえ, 賃上げだけでなのための重要な論点について述べる｡

く休日や休暇の拡大に向けて労働組合が成果を勝ち取ったのだ, といわれたら, 日本の労働組合は

1

所定外労働時間の問題

耳が痛いのではないか｡ しかし筆者の知る限り,

一般的に, 所定外労働時間は景気変動に応じ

これは事実である｡ もちろん日本の労働組合だって増減することが知られている｡ つまり所定外労てある程度は時短に貢献したはずだ｡ しかし, そ

働時間は, 景気変動に対応するための雇用量調整の成果の大きさは, 欧州の労働組合のほうがはる機能を持っていると考えられる8)｡ 図 2 は, 厚生

かに大きかったのである｡

労働省 毎月勤労統計調査 から ｢総実労働時間｣

そして忘れてはならない事実がもう一つ｡ 表のと ｢所定内労働時間｣ の差を ｢所定外労働時間｣

右にある日数は, 日本はあくまでも ｢付与日数｣として棒グラフに, また内閣府による実質国内総の平均で, 実際には, これらの何割かは消化され生産 (GDP) の対前年増減率を折れ線グラフにプない (人によってまちまちだが)｡ 欧州では, 取得ロットしたものである｡ 1995 年から 1996 年にか(消化) 日数はよくわからない｡ そのための調査

けて GDP が増加するが, 1995〜1997 年の所定外がないからだ｡ 平均で 100％だとは思わないが,

労 働 時 間 も 増 加 し て い る ｡ 1998〜1999 年 に は

そのための調査をする必然性を誰も感じていない

GDP 増減率が下降し, マイナスを記録するが,のだろう｡ ｢有給休暇｣ なのだから, 休むのが当

所定外労働時間は 1997 年に比べると, 1998〜

たり前なのである｡ 管理職だって休む, だから部

1999 年にかけて減少している｡ 2003 年以降は,下も休みやすい｡ 欧州では, 年度はじめの人事部

低成長ではあるが GDP は緩やかにプラスとなっの主要な業務の一つに, 全従業員の年間休暇計画ており, 所定外労働時間も増加傾向にある｡の策定というのがある (現業部門だけでなく間接部

所定外労働時間に雇用調整機能を持たせるため門も) ｡ つまり, 要員計画と休暇計画がリンクしには, 一定の恒常的な所定外労働時間の存在と,ているのだ｡ この点は, 日本と決定的に異なる｡

相対的に安価な残業 (割増) 手当が必要であると考えられる｡ 図 2 によれば, 所定外労働時間は多Ⅲ

長時間労働の研究のために少の増減を伴うが, 景気が変動している中でも常にゼロになることはなく, 恒常的に残業があると｢労働市場が完全競争であったら, 労働時間規いうことを示している｡

制はいらない｣ というのは経済学の通説である｡

所定労働時間が固定的であると仮定すると, 景

情報の非対称性がなく, 労働者がより良い労働条

気悪化に伴う雇用量調整の際には, まず恒常的な件を提示する企業へ自由に移動できるのなら, 長所定外労働時間を減らすことで, 整理解雇などに時間労働で低賃金の企業には労働者が集まらず,

よる従業員数の減少に与える影響を相対的に小さいずれ事業活動は立ちゆかなくなる……｡

くすることができる｡ これは, これまでの日本的

しかし実態的に日本の労働市場が完全競争だと経営の大きな特徴であった長期安定雇用の一つの思っている経済学者は少ないだろう｡ 筆者だけで背景といえよう｡ 反対に, 生産量の増加が見込ま10

No. 575/June 2008

論
図２

文

日本の長時間労働

一般労働者の年間所定外労働時間の推移（時間）と実質国内総生産（GDP）の対前年増減率（％）
4

180
160
140
所
定
外
労
働
時
間
︵
時
間
︶

140.4
130.8 129.6

132.0

141.6
142.8

2.7

133.2 135.6

2.9

146.4
136.8 139.2

154.8 156.0

3
2.7

2.0

120

160.8

1.9

1.6

2.2

1.4

100
80

0.2

−0.1

0.3

60

2
Ｇ
Ｄ
1 Ｐ
増
減
0 率
︵
％
︶
−1

40
20

−2

−2.0

0

−3
1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

資料出所：厚生労働省『毎月勤労統計調査』，
内閣府ホームページより作成。
注１：年間所定外労働時間は，
調査産業計・事業所規模５人以上・一般労働者の年間総実労働時間と年間所定内労働時間の差として。
２：実質国内総生産（暦年）は，1994年以降新たに採用された連鎖価格方式による。1994年以前の数値は得られない。

れるときは, 現有勢力の従業員の所定外労働時間ている｡ 簡潔に紹介すれば, アメリカなどにおけの増加が先行する｡ この場合, 残業手当のほうがる実証研究では, 割増率の引き上げによる労働時

追加的に従業員を雇用するよりも安価であること

間への影響には, プラス, マイナス双方の結果がが前提となる｡ 募集・採用・教育訓練費や社会保あり, 結局のところ, 割増率引き上げの効果は,険料の事業主負担などがあるため, この追加的雇

通常賃金の柔軟性いかんであると指摘している10)｡用のコストはかなり高いと考えられる｡ 追加的雇

通常賃金が柔軟であれば, 割増率の引き上げによ用に伴うコストと匹敵する残業手当の率 (｢均衡割る労働コストの増加も, 通常賃金の引き下げによっ増賃金率｣ という) は, (旧) 労働省によれば, 1985て相殺できるから, 労働時間は変化しない (残業

年当時の製造業 30 人以上企業平均で 62.9％9) ,削減の効果は薄い) が, 通常賃金が柔軟でなけれさらに厚生労働省の ｢仕事と生活の調和推進会議

ば, 労働時間は減少すると考えられる｡ また佐々(第 12 回・2004 年 6 月 16 日)｣ に提出された資料に

木は, 日本における基本給の柔軟性は否定するが,よれば, 2002 年時点の均衡割増賃金率は, 52.2％

賞与の柔軟性があれば, 労働コスト総額を変えなとされている｡ 実態の正確な把握は簡単ではない

くても済む可能性を指摘している｡

が, 中央労働委員会事務局の平成 15 年賃金事

筆者もこの仮定に同意する｡ 問題は, 佐々木がによれば, 2003 年の ｢1 日の実働

指摘するように, 賃金の柔軟性がどのくらいある

時間が 8 時間を超え深夜に及ばない場合の割増率｣

かということであるが, 日本では賞与の支給に関の平均は, 28.5％ (調査産業計・集計対象は 263 社)

してはかなり複雑だ｡ 大企業などでは, 賞与は夏・であった｡ 263 社のうち, 最多は ｢30％｣ の 123

冬で年間数カ月と決まっていることが多い｡ その社, 次いで ｢25％｣ が 90 社であり, 均衡割増賃

算定基礎は, 基本給だ｡ だからその意味では賞与

金率の ｢52.2％｣ には遠く及ばない企業が多いの柔軟性もさほど高くはない｡ しかし大企業だか(しかもこの調査は大企業が対象である)｡

らといって, 必ずしも毎年同じように賞与が出る

情等総合調査

このように, 日本では恒常的残業と低い割増率とは限らない｡ 業績不振に陥った企業では, 賞与の双方が, 雇用調整のために ｢有効｣ に機能してが激減することがある｡ 反対に, ある種の業界バいると考えられるのである｡

ブルが起こった時には, 10 カ月分の賞与が出る

この点に関して, 佐々木 (2008) は, アメリカなどにおける割増率の影響に関する研究を考察し日本労働研究雑誌

ようなこともある｡ 中小零細企業においては, そもそも雀の涙ほどしか出ないことだってある｡
11

前述したように, 欧州の場合, 少なくとも協約適用労働者 (拡張適用も含め) の通常賃金は, さくの人がヒマではなくモノやカネを選択した結果なのだろうか｡

ほど柔軟ではない｡ 賞与もあまりない｡ したがっまた ｢生産性｣ の測定も, マクロ経済の視点かて高い割増率は, 所定外労働時間を伸ばすことにらではなく, 個別企業の人事管理を念頭に置けば,はつながらず, また, 労働需要の増加は, 日本に

これまでの研究のように, 集計量だけでは足りな比べてより追加的雇用へと向かうと考えられる｡

い｡ 生産性とは, 端的にはインプット (投入量)

日本でも, 通常賃金の柔軟性が高くない場合には,に対するアウトプット (産出量) の比であり, 議割増率の引き上げによる所定外労働時間の削減効論の単純化のために, 労働費用以外の費用は一定

果は期待されるといってよい｡とし, かつアウトプットは金額または数量のみでしかしながら, これらの推論の正しさは, 精緻測定され, 製品・サービスの ｢質｣ については考な実証研究にのみ解がある｡ 特に日本においては,えないとすることが多い｡ そうすると, 労働生産

ほとんど開拓されていない分野でもある｡

性について考えなければならないインプット (労2働投入量) は, 労働時間と人数となる｡

生産性とか作業効率の問題

しかし本来, 労働者はそれぞれ異なる人間であ

個人差はあるが, ほとんどの労働者にとって,る｡ ミクロの視点に立てば, 性別・年齢・教育程

作業効率 (労働生産性) が最高となる労働時間は度が同じであっても, 異なることは山ほどある｡

存在する｡ したがって, 長時間労働の度が過ぎれまったく同じ人間が現実にいるはずはなく, した

ば, かえって作業効率は低下する｡ 1990 年当時

がって労働時間と人数だけを労働投入量とするのの政府統計を使用して労働時間と作業効率の関係

は, 非現実的だと考えられる｡ 非現実的な仮定は,を推計した早見 (1995) によれば, 日本の労働時前述した ｢労働費用以外の費用が一定｣ にも ｢ア間は時間当たり生産性を最大にする労働時間より

ウトプットの金額や数量｣ にも該当する｡ 従業員

11)

も 22％ほど長いという結果が得られている ｡ まのうち, 誰の生産性が高くて誰が低いのか, それた早見の手法を用いて 2002 年の政府統計を使用を測定するには山ほどある個人属性や職場環境なした小倉・坂口 (2004) も, 産業計で 10％ほど,

どを一定にしなければならない｡

現実の労働時間が長いという結果を示している12)｡

経済学者とは異なり, ｢生産性を上げないと時

つまり, 現在の日本の労働時間は, 労働生産性を短はできない｣ と主張する経営者の言には, さほ

最大にする長さ以上の長さになっており, したがっど厳密な意味があるとは考えられない｡ 主張したて, 長時間労働として個々の労働者に様々な悪影

いことは, おそらく ｢時短はしてあげてもよいが,響を及ぼしていると考えられる｡

売り上げが減少しないように｣ とか, ｢なるべく｢生産性を上げないと時短はできない｣ とは,残業をせずに勤務時間中は一生懸命働け｣ という経営者がよく使う言葉であり, また経済学的にも,ことなのだろう｡ だったら, はじめからそのくら

経済成長の成果配分として時短がある, つまり生いわかりやすく言ったほうが伝わりやすいのでは産性の上昇がなければ, 時短は達成されないと考ないだろうか｡ もしかすると, 生産性と時短は,える｡ ところが, 高度経済成長以降の日本では,｢鶏と卵｣ の関係なのかもしれない｡

生産性上昇の成果配分が, より多く賃上げに向かい, 時短にはあまり向かなかった｡ だから現在の

3

心身の健康への影響

ような長時間労働になったのだとする｡ これは説

長時間労働と健康などの関係を考察した代表

得力がある｡ しかし, では生産性上昇の成果配分的な研究に, 山崎 (1992) がある13)｡ 山崎は, 長が, あまり時短に向かなかったのはなぜなのか？

時間労働を疲労・ストレスの直接の原因と見るのこれが難問である｡ 労働組合のせいにするのは簡ではなく, ｢職務上の要請・圧力｣ が増大するこ単だ｡ それも間違っていないと筆者は思う｡ でもとによって, ｢一方では, 不適応症状としての疲

その労働組合の構成員は, 個々の働く人々だ｡ 多労・ストレスを増大させ, 他方では 過剰反応

12

No. 575/June 2008

論

働き過ぎ

文

日本の長時間労働とその兆候を拡大している｣ と説く｡

考える問題を手短にまとめてみたい｡

また, ｢職務要請・圧力を規定要因と考えること(1)業務量の多さ, 成果主義など

によって, 例えば, 労働時間規制が他でもなく労筆者が行った調査では, 残業をする理由のトッ

働者自身によって破られてしまう理由がみえてく

プは ｢業務量が多い｣ というものであった16)｡ 第る｣ とも説いている｡ その上で, 実際に疲労・ス

2 位には ｢自分の仕事だからきちんと仕上げたい｣

トレスの蓄積や慢性化が急激に生じやすくなる労という積極性とも思える理由がくるのが日本の労働時間として, ｢月間残業時間 50 時間前後｣ ｢帰働者の複雑さ17) なのだが, とりあえず ｢業務量｣宅時刻では午後 9 時ないし 10 時以降｣ と結論づについて考えたい｡

けている｡｢業務量が多い｣ とは, 素直に解釈すれば, き

労災保険における過労死認定では, 月間 45 時

ちんと働きながらも, 通常の労働時間では終わら

間以上, 直前 1 カ月間に 100 時間, または 2〜6ないということになるだろう｡ 経営者から見れば,カ月前に 1 カ月あたり 80 時間の所定外労働時間

要領のよい社員と悪い社員では, 成果の大きさががあったというのが一つの基準になっている｡

同じならば, 後者の方が長時間労働になるために,

この 1 カ月当たり 45 時間というのは, 産業医

なるべく残業代を払いたくないということになる学の観点から, 労働時間の長さと心臓疾患や循環のだろう｡ それが一昨年に話題になったホワイト器疾患等に関するこれまでの研究を参考に決めら

カラー・エグゼンプションである｡

14)

れたものだ ｡ したがってそれなりに科学的に検もし, 同じ仕事を継続している個人が, ある時突然, 業務量が増えたとしたら, それまでと同じ証された結果を援用している｡
たしかに, より多くの人にとって健康を害する

労働時間では終わらないだろう｡ その場合は, 業

労働時間の基準はあったほうがよい｡ しかしこれ務量の増加が長時間労働を助長したといえる｡ こも厳密には, ケース・バイ・ケースである｡ そものような時系列的な観点からの分析も重要だが,そも健康状態の悪い人や高齢者などが, そうでは筆者が思うに, 一時点で質問しても ｢業務量が多ない人と同じ基準になるのはおかしいだろう｡ まい｣ との回答が多いのは, そもそも (多数派の労た, 精神的ストレスについても, 家族に女性, 子

働者にとっては) 長時間労働を前提とした業務量供がいるというような属性の場合, あまり長くなになっているということではないだろうか｡

い労働時間なのに, 労働時間の長さにストレスを
15)

裁量労働制などの ｢みなし労働時間｣ とは, 凸感じるということもわかってきた ｡ さらにいえ凹があっても, たとえば日々の平均は 8 時間労働

ば, うつ病などによりいったん休職した人が職場で済む, という前提で考えられた仕組みだ｡ これ

復帰した場合は, 所定労働時間である 8 時間でもは本来, 仕事の成果を労働時間というインプット

健康上問題がある可能性もある｡ そう考えると,で測定することが難しい仕事の場合, 労働時間の過労死認定の判断に一定の労働時間の基準がある

多少の長短は丸めてあげましょうという意味でものは重要だが, より厳密には, 健康状態等にどのある｡ 多少の長短"｡ これが忘れられているのがようなリスクを抱えており, したがってどのくら

今の日本の労働者である｡ つまり, たとえばあるいの労働時間が限界なのかという細部の議論も必

週は日々10 時間であっても, 次の週は日々 6 時

要になる可能性がある｡ 特に, 精神疾患と労働時間でもよろしいということであって, 毎日, 毎週,間の関係については, まだまだ研究の余地があり毎月と常に長時間労働であるということではない

そうだ｡のだ18)｡

4

その他

筆者は, そもそも日本企業では, 年間の事業活動において必要とされる人員 (要員) の計算が,日本の長時間労働に関しては, ほかにもたく

残業を一切せず, かつ, すべての休日や休暇を休さんの研究課題がある｡ 残念ながら紙幅を膨大にむという前提で考えられていないと推測している

増やすことになりかねないので, 筆者が重要だと(そもそも要員計画すらない会社もあるだろう)｡ こ

日本労働研究雑誌13

のことは, 欧州先進国の企業などとは決定的に異は ｢残業代を払えばそれで済むのか｣ ということなる｡

だ｡ 筆者の調査では, 裁量労働制の適用労働者やさらに近年, 長時間労働者の比率が上昇してい管理職のほうが, そうではない労働者よりもかえっ

ることについては, 成果主義の普及によって, 成て労働時間が長いということがわかっている21)｡

果主義が適用される労働者の労働時間が長くなっ残業代も問題だが, そもそも長時間労働であるこ

たのではないか, という仮説も持っている｡ これとが問題だということを忘れてはならない｡ 今後,にはもちろん, 不況期における正社員の採用抑制

判例などの影響で, 実態としての ｢管理監督者｣

や非正社員の増加などの影響もあるだろうが, 他の範囲が現在よりも狭まる方向に動く可能性は高方で成果主義の普及とその悪影響があるのではな

い｡ そうなると, 使い勝手のよいエグゼンプショ

いだろうか｡

ン制度の導入などという議論も復活するだろう｡

極論すれば, どのような ｢成果｣ であっても,(3)政策効果

人によって定義というか, 合格水準というか,

法律, 政省令, 行政通達, 労働基準監督行政な100 点の基準のようなものは異なる｡ また, どのどの効果も, 実はほとんどわかっていない｡ 現在

ような仕事であれ, ｢完璧｣ を目指す人は多い｡の労働基準法における労働時間関係の規定が順守ところがその ｢完璧｣ = ｢ゴール｣ には, 最終的なされていれば, 日本は今ほどの長時間労働大国に

時間的締め切り以外, 目安がない｡ 成果主義以前

はなっていないはずだ｡

は, それでも労働時間が労働者のパフォーマンス

政策効果とは, ある政策を実施した場合と, 実の重要な指標になっていた｡ しかし, 成果主義導施しなかった場合を比べて, どのくらいの効果が入後は, 労働時間は相対的にあまり見られなくなっあったかを測定することだ｡ 厳密には, 実施前にた｡ また経営者が労働時間をあまり見なくてもよ

属性が同一の複数集団を比較対象とする必要があ

いような仕組みも開発された｡ したがって締め切

り, また実施の効果についても, それがたとえばりまでにどれだけがんばるか, という がんばり

職業訓練を実施する集団と実施しない集団に分け勝負"になってしまう｡ そしていったん成果主義

るというような施策の場合, 倫理的な問題が問わの目標を達成した場合, 次の目標が前期より低くれる可能性が生じる｡ 法定時間外労働の割増率のなることは滅多にない｡ こうして年々, 成果主義

引き上げが議論されている現在, その引き上げのが進めば進むほど, ほとんどの会社は, 従業員に効果を科学的に検証するには, 引き上げる集団と19)

対して成果の増大を求めることになる ｡ 目標を引き上げない集団が同時にあったほうがよいのだ

上げるのは簡単だが, 能力を上げるのはそれほどが, これも倫理的には難しい｡

簡単ではない｡ 実証研究は簡単ではないと思うが,欧州諸国における割増率の高さとその残業抑制

重要な課題である｡

機能について前述したが, それも本当に機能して(2)管理監督者

いるかどうかは, 割増率を道具に実験しなければ,(1)のことは, 昨今問題になっている ｢管理監実証はできない｡ 筆者が述べたことは, あくまで督者｣ にも該当する｡ 労働基準法で定義しているも一つの仮説, 可能性であって, もしかすると,｢管理監督者｣ の要件を満たさない, ｢名ばかり管欧州の人々は割増率の高さに関係なく, 残業をあ理職｣ は世間にはかなり存在する｡ 飲食店やコンまりしないのかもしれないのだ｡ こうした点も,ビニや小売業だけに限らず, 実は名だたる大企業

さらなる研究が求められる｡

でも, きちんと調べたらどうなることかと筆者は(4)働き方の国際比較

20)

疑っている ｡ しかし, 日本全体でどのくらいの筆者は働き方の文化のようなものがどうなって数・比率の ｢名ばかり管理職｣ がいるのかは, まいるのか, という点にも興味を感じる｡ もちろん,だよくわかっていない｡ とりあえずは, ｢名ばか各国の法制度や企業経営のあり方などとの相互作

り管理職｣ に対してきちんと法律に従って残業代用になるのだろうが, とりわけ日本と欧州では,を払うことが大切だが, さらに懸念もある｡ それ

歴史的に歩んできた道が異なる｡ 日本の近代的な

14

No. 575/June 2008論

文日本の長時間労働

労働時間システムの淵源は江戸時代にあるという
22)

厳しい営業時間規制はなかなか困難だと思うが,指摘 もあり, そうなると, 経済システムや法制

それでも考えるべき時が来ているのではないか｡

度だけの問題ではなく, 歴史や文化・習慣, 国民

コンビニ業界は, ある意味ではやり玉に挙げられの価値観のようなものもその国の働き方に影響したといえるのかもしれないが, それは日本人の働23)ていると考えるのは不思議ではない ｡ 筆者には

き方, 生き方のある種の象徴でもあるのだろう｡

手に負えない課題であるが, たんなる印象論では当たり前だが, それは, コンビニ業界だけの問題

ない, 国際比較研究が求められる｡

ではない｡(5)利便性を求める消費行動
定期国民意識

営業時間規制の波及効果とか, 労働時間と環境問の結果を発表した｡ ｢地球温暖化を防ぐた

題などのようにおもしろそうなテーマが思いつく｡

2008 年 1 月 7 日の朝日新聞は,調査

研究課題としても, 消費行動と労働時間とか,めなら○○のない世の中でもがまんできるか｣ に対する回答に, ｢自動販売機｣ 84％, ｢コンビニ店

Ⅳ

おわりに

などの深夜営業｣ 83％ (複数回答) が特に多かったと｡

日本の労働時間に関して, ｢もっと長いほうが日本人の利便性を求める消費行動に疑問を感じ
24)

よい｣ と思う人は少数派ではないだろうか｡ 研究ている人は結構多いのではないだろうか ｡ 現在

は本来, 政治的に中立であるべきである｡ しかしのような状況をもたらしたものが, 消費者からの現状が長時間労働の蔓延とそれによる弊害が無視

求め (需要) 主導なのか, それとも業界のビジネ

できない状態にあるということは, 中立的な研究

ス・チャンス開拓 (供給) 主導なのかは, 判別しを出発点としつつも, 問題を解消する"という目にくい｡ しかし, どちらが先にしても, 日本の消標を持って臨まなければならないと考える｡ その費社会のあり方は, たとえば大陸ヨーロッパなど

ためには, cool head but warm heart (冷静なとは大きく異なる｡ 商店の営業時間を厳しく規制

頭脳と温かい心) を持ったより多くの研究者がこしている国 (したがってコンビニは存在できないこの分野に参入されることを望む｡とが多い) では, 消費者は不便だと感じているのだろうか｡ 日本人旅行者としてドイツやフランス

1) 高橋 (2005), 小倉 (2003, 2007) など｡に初めて行けば, なぜ日曜日にデパートが開いて

3) 労働基準法上, 小規模のサービス業では 40 時間の例外

ないのかと, 戸惑うであろう｡ 反対に, ドイツ人
やフランス人が, 日本はいつでもお店が開いていて便利だという感想を漏らすこともある｡ そしてドイツやフランスでも, 業界から営業時間規制に対する反対はあると聞く｡

2) 厚生労働省 (2004), (2005) など｡(44 時間) があるが, もちろんこれをも上回る事例がかなりあるという意味である｡
4) 濱口 (2006)｡
5) 鈴木 (1990) など｡ もちろんこれらの手当が存在する国もある｡
6) サービス残業の調査については, 労働政策研究・研修機構(2005), 労働政策研究・研修機構 (2006), 小倉・藤本 (2007),

しかしそれでも, これまで商店の営業時間を規小倉 (2007) などを参照｡ また諸外国にもサービス残業があ制してきた国々で, いきなりデパートが休日営業

ると思われるが, 信頼に足る調査はほとんどない｡ 日本能率を開始し, コンビニが大挙して進出することは,

7) 小倉 (2003)｡

当分の間はないだろう｡ 日本のようになれば,

8) 腰原 (1980), 小野 (1981), 中村・石塚 (1997) も同様の消費者にとって"便利になることは, 彼らもわかっ

協会総合研究所 (2005) には若干の紹介がある｡

指摘をしている｡ また大橋 (1990) はこの点をさらに深く考察している｡ていると思う｡ 問題は, 消費者にとっての利便性

9) 労働省 (1986)｡を支えるのが労働者であることを認識することで10) 佐々木 (2008)｡
11) 早見 (1995)｡はないか｡ 欧州の人々から見れば, 日本人は ｢私12) 小倉・坂口 (2004)｡

も夜遅くまで働いているのだから, あなたも夜遅13) 山崎 (1992)｡

くまで働きなさい｣ とお互いに首を絞めあっているような印象を持つだろう｡
日本労働研究雑誌

14) 和田 (2002)｡
15) 小倉 (2007)｡
16) 労働政策研究・研修機構 (2005, 2006), 小倉・藤本 (2007),
15

小倉 (2007) など｡

雑誌

17) 大竹 (2007) は, ワーカホリック (仕事中毒) がある場合とない場合に分けて考察している｡

No. 519, pp. 34‑46.

佐藤博樹 (1997) ｢労働時間制度の弾力化が機能する条件｣
本労働研究雑誌

18) 佐藤 (1997) は, 弾力的な労働時間と仕事の質や量, 仕事

島田陽一 (2006) ｢ホワイトカラー労働者と労基法 41 条 2 号｣の裁量度などとの関係を論じている｡ また日本能率協会総合

季刊労働法

研究所 (2005) は, 管理職の管理行動や労働時間管理体制と鈴木宏昌 (1990)の関係に焦点を当てた調査である｡

高橋陽子 (2005) ｢ホワイトカラー

19) 佐藤 (2003) は, 裁量労働制における目標設定と働きすぎの関係を考察している｡

的背景｣

214 号, pp. 30‑38.

会 (2005), 島田 (2006) はパイオニアである｡
7), 小倉 (2007) など｡

日本労働研究機構.

サービス残業の経済学

No. 536, pp. 56‑68.

仕事と日本人

ちくま新書.

中村二朗・石塚浩美 (1997) ｢労働時間短縮の意義と効果｣
本労働研究雑誌

21) 労働政策研究・研修機構 (2005, 2006), 小倉・藤本 (200国際化時代の労働問題

日本労働研究雑誌

武田晴人 (2008)20) 当該分野における数少ない研究蓄積の中で, 日本労務研究

日No. 448, pp. 44‑53.

日

No. 448, pp. 14‑23.

日本能率協会総合研究所 (2005)

賃金不払残業と労働時間管理の適正化に関する調査・研究報告書 .

22) 斎藤 (2006)｡

日本労務研究会 (2005)23) 武田 (2008) は, 日本における近代的な ｢労働｣ の意味について, 歴史的な観点から説明している｡

管理監督者の実態に関する調査研究

報告書 .
濱口桂一郎 (2006) ｢EU 労働法政策における労働時間と生活

24) この点に関し, かなり詳しく述べているのは森岡 (2005)
である｡

時間｣ 社会政策学会編
政策

働きすぎ

労働・生活時間の社会

法律文化社.

早見均 (1995) ｢労働時間とその効率｣ 猪木武徳・口美雄編
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産政研フォーラム

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東洋経済新報社.

増大とライフスタイル｣

日本労働研究機構.

エンドレス・ワーカーズ

働きすぎ日本人の実像 日本経済新聞出版社.

日本労働研究雑誌

労働政策研究・研修機構 (2005)

時間に関する考察｣ (JILPT ディスカッション・ペーパー,

労働政策研究・研修機構 (2006)

DPS‑04‑001).

るアンケート調査結果

小倉一哉・藤本隆史 (2007) ｢長時間労働とワークスタイル｣(JILPT ディスカッション・ペーパー, DPS‑07‑01).

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過労死"のリスク要因と

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労働政策研究・研修機構主任研究員｡ 最エンドレス・ワーカーズ

働きすぎ日本日本経済新聞出版社 (2007 年)｡ 労働経済専攻｡

No. 575/June 2008