2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

第 67 回 定時株主総会

招 集 ご 通 知
開催日時

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、書面
又はインターネット等により事前に議決権を行使いただきますよう、よろしくお願い申しあげます。
なお、株主総会の模様はライブ配信をさせていただきますので、こちらのご利用もご検討ください。

2022年５月26日（木曜日）
午前10時
大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号

開催場所

当社大阪本社１階大会議室※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
第１号議案

第２号議案
決議事項

第３号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役9名選任の件

INDEX
第67回定時株主総会招集ご通知 ………… ２（添付書類）
株主総会参考書類…………………………… ８
事業報告……………………………………… 21
連結計算書類………………………………… 43
計算書類……………………………………… 46

お土産の配布を取り止め、株主総会終了後の株主様との懇談会も中止とさせていただきます。何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。

証券コード：8194

表紙

監査報告……………………………………… 49

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

経営理念「志の高い信頼の経営」を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する

スーパーマーケットは、人々の日常生活を支える極めて公共性の高い産業です。その意味では、他の公共機関以上に社会性の高いものであり、地域社会の生命線であると言っても過言ではありません。私たちは、そこに携わるものとして「私利私欲・
私権におぼれることなく常に“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感（＝「高い志」）をもって、人々のふれ合いから生まれる「相互信頼」を何よりも大切にして仕事に取り組みます。そして、地域を支えているという誇りを持つとともに、私たちも地域の方々に支えられていることに感謝し、社会の公器として輝ける明日の創造のために全力を尽くします。

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、日ごろよりご支援賜りまして、心より厚く御礼申しあげます。さて、当社第67回定時株主総会を2022年5月26日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
国内小売業は新型コロナウイルス感染症の影響による行動様式の変化から内食需要の高まりは継続しているものの、今後企業収益の悪化、個人所得の伸び悩み、消費マインドの低下が懸念される等、依然厳しい状況にあり、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために2018年
度よりスタートした「第六次中期計画」については、コロナ禍で積み残し課題もあるため1年延長し2022年度を総仕上げの年度として取り組んでまいります。引き続き「第六次中期計画」の目標として掲げた『「ライフらしさ」の実現』のため、すべての施策に対して「お店が主役」であることを前提に、「人への投資」「店舗への投資」及び「商品への投資」を着実に行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援賜りますようお願い申しあげます。

1

株主の皆様へ代表取締役社長執行役員

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

株主各位

証券コード

8194

東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
代表取締役社長執行役員 岩 崎 高 治

１ 日

連結計算書類記
時 2022年５月26日（木曜日）午前10時

大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号
２ 場

所

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第67回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）又はインターネット等により議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、4ページの「議決権行使についてのご案内」に従って、2022年５月25日（水曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

株主総会参考書類

第67回定時株主総会招集ご通知

招集ご通知

2022年５月10日

当社大阪本社１階大会議室
報告事項

１. 第67期(2021年３月１日から2022年２月28日まで)事業報告、連結計算書
類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

計算書類※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

２. 第67期(2021年３月１日から2022年２月28日まで)計算書類の内容報告の件

３ 目的事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役9名選任の件

以

上

監査報告

決議事項

2

招集ご通知

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 本招集ご通知において提供すべき書類のうち、事業報告の「会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.lifecorp.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがいまして、本招集ご通知添
付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査した対象の一部であります。
◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.lifecorp.jp/）に掲載させていただきます。

重要なお知らせ本株主総会運営における新型コロナウイルス感染症への対応について◉ 本株主総会にご出席の株主様は、開催日当日における新型コロナウイルス感染症の流行状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスクの着用等、感染予防にご配慮い
ただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
◉ 本株主総会での議決権行使は書面（郵送）又はインターネット等で議決権行使いた
だくことも積極的にご活用をよろしくお願い申しあげます。
◉ 本株主総会会場におきまして、感染予防のための措置を講じる場合がございますので、その際はご協力のほどお願い申しあげます。

株主の皆様におかれましては、事情ご賢察のうえ、ご理解並びにご協力を賜りますようお願い申し
あげます。

3

招集ご通知

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、以下の３つの方法のいずれかにて議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
当日ご出席による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご返送ください。

次ページのご案内をご確認のうえ、議案に対する賛否をご入力ください。

お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2022年５月25日（水曜日）

2022年５月25日（水曜日）

2022年５月26日（木曜日）

午後６時 入力完了分まで

午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

（議決権行使書用紙イメージ）
お願い第１・第２号議案

賛成の場合
反対する場合第３号議案

全員賛成の場合
全員反対する場合「賛」の欄に○印「否」の欄に○印「賛」の欄に○印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

監査報告

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

計算書類

議決権行使書

連結計算書類

午後６時 到着分まで

事業報告

インターネット等による議決権行使の場合

株主総会参考書類

書面（郵送）による議決権行使の場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。

4

議決権行使についてのご案内2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法｢スマート行使®」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

スマートフォンやタブレット端末で「ログインQRコード」を読み取っていただくことで、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要でログインいただけます。

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net
１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1 QRコードを読み取る
お願い

議決権行使書｢次へすすむ」
をクリック

２ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された｢議決権行使コード｣ をご入力ください。

2 ｢スマート行使®」画面｢議決権行使コード」
を入力から議決権行使方法を選ぶ｢スマート行使®」
での議決権行使は１回に限り可能です。

｢ログイン」をクリック

３ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された｢パスワード｣ をご入力ください。

｢パスワード」を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」により、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」･「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

※QRコードを再度読み取っていただくと、右記の議決権行使ウェブサイトにアクセスできます。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

インターネット等による議決権行使に関するご不明な点につきましては、右記にお問い合わせください。

機関投資家の皆様へ

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

受付時間
９：00～21：00

0120-652-031（通話料無料）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における議決権行使の方法として、上記インターネット等による方法以外に、当該プラットフォームをご利用いただけます。

5

インターネット等による議決権行使のご案内2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

当社の株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、以下のとおり株主様向けにインタ
ーネットによるライブ配信を行います。

招集ご通知

インターネットによるライブ配信についてのご案内
１ 配信日時

２ ご視聴の方法(1）パソコン又はスマートフォン等で以下のURLを直接ご入力いただくか、QRコードを読み込む
かの方法により、視聴用ウェブサイトへのアクセスをお願いいたします。
https://8194.ksoukai.jp

株主番号（ID）

計算書類

株主様の郵便番号（パスワード）見本

見本

連結計算書類(2）視聴用ウェブサイトへのアクセス完了後、画面の案内に従い、以下のID及びパスワードのご入力をお願いいたします。
① ID：議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」（９桁の半角数字）※ 議決権行使書を投函される前に、必ずお手元にお控えください。
② パスワード：議決権行使書用紙に記載されている株主様の「郵便番号」（ハイフンを除く７桁の半角数字）

事業報告

視聴用
ウェブサイトURL

株主総会参考書類

2022年５月26日（木曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで※ 視聴用ウェブサイトは、開始時刻30分前の午前９時30分頃に開設予定です。

見本

監査報告
6

インターネットによるライブ配信のご案内2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

３ ご視聴に関する留意事項(1) やむを得ない事情により、ライブ配信を行うことができなくなる可能性がございます。その場合は、当社ウェブサイト（http://www.lifecorp.jp/）にてお知らせいたします。
(2) ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、議決権の行使やご質問を含めた一切のご発言を行っていただくことはできません。議決権につきましては、４頁にてご案内の方法により事前に行使くださいますようお願い申しあげます。
(3) ご視聴は、株主様ご本人のみに限定させていただきます。
(4) ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等は、固くお断りいたします。
(5) インターネットの通信環境等により、映像及び音声の乱れ、配信の中断等の不具合が生じる場
合がございますので、ご了承ください。
(6) ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。
(7) 視聴用ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金
等）は、株主様のご負担となります。

４ 視聴テストの方法「２ ご視聴の方法」にてご案内の方法によりログイン頂くと、ページ下段にございます「視聴確認用動画を再生する」のリンクより視聴環境のテストを行っていただくことが可能です。

５ 株主総会へご出席される株主様へのご案内

ライブ配信用の会場の撮影につきましては、株主様のプライバシー等に配慮し、スクリーン映像及び役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございます。ご了承ください。
【コールセンター開設期間とお問い合わせ先電話番号のご案内】
ライブ配信のご視聴に関してご不明な点がある場合は、電話によるお問い合わせにも対応しておりますので、議決権行使書用紙をお手元にご準備のうえで、以下にお問い合わせください。
ライブ配信の視聴方法に関するお問い合わせ株式会社ブイキューブ（03）－4503－6545
受付時間

株主総会当日（2022年5月26日木曜日）午前9時から株主総会終了時刻まで

ID・パスワードに関するお問い合わせ
三井住友信託銀行株式会社
受付時間

0120－782－041（通話料無料）

午前９時から午後５時まで（土・日・休日を除く）

7

インターネットによるライブ配信のご案内2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類

剰余金の処分の件

１ 期末配当に関する事項
ご参考

配当財産の種類

金銭といたします。

１株当たりの配当金の推移（円）／ 配当性向（%）

中間

配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき普通配当30円に加え、記念配

期末

21.4

記念配当

配当性向

23.9

19.0

21.6

13.1

70
10

当として１株につき10円の合計40円といたしたいと存じ２ ます。なお、この場合の配当総額は1,878,303,920円

50

30

25

30

30

した年間配当金は、１株につき70円となります。

15

15

剰余金の配当が効力を生じる日

15

15

20

25

30

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

これにより中間配当金（１株につき30円）を含めま

３

40

2022年５月27日といたしたいと存じます。

20

連結計算書類となります。

事業報告１

株主総会参考書類

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置づけており、安定した配当を継続して実施することを基本方針といたしておりますが、同基本方針及び経営体質の強化と今後の事業展開等を総合的に勘案するとともに、当期、当社はスーパーマーケット一号店の出店から60周年を迎えたことを記念し、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表したく、第67期の期末配当及びその他剰余金の処分を以下のとおりといたしたいと存じます。

（2018年２月期） （2019年２月期） （2020年２月期） （2021年２月期） （2022年２月期）(ご参考) １株当たりの配当金と配当性向の推移

第64期

第65期

第66期

第67期

2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期

中間配当金（円）

15.00

15.00

20.00

25.00

期末配当金（円）

15.00

15.00

20.00

25.00

30.00
40.00

連結配当性向（%）

21.4

19.0

23.9

13.1

（記 念 配 当 10円 を含 む）

21.6増加する剰余金の項目とその額別途積立金 10,700,000,000円

２

減少する剰余金の項目とその額

監査報告

２ その他剰余金の処分に関する事項

１

計算書類

第63期

2018年２月期

繰越利益剰余金 10,700,000,000円

8

剰余金の処分の件

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（1）変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（2）変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（3）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（4）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款
第１条～第14条（条文省略）(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

9

定款一部変更の件

変更案
第１条～第14条（現行どおり）（削除）

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

（新設）

変更案
(電子提供措置等)第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置

招集ご通知

現行定款

をとるものとする。
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第16条～第37条（条文省略）（新設）

第16条～第37条（現行どおり）

株主総会参考書類

２．

（附則）
１．定款第15条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定

事業報告(株主総会資料の電子提供に関する経過措置)

する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６ヵ月以内の日条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６ヵ月を経過した日または前項

連結計算書類を株主総会の日とする株主総会については、定款第15の株主総会の日から３ヵ月を経過した日のいずれか遅い
日後にこれを削除する。

計算書類
監査報告
10

定款一部変更の件

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知第３号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の内容は、独立社外取締役を委員長とする、取締役会の諮問機関である「指名・報酬
諮問委員会」において審議し取締役会に答申、取締役会で承認されたものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

いわ

さき

1

再任

2

再任

3

再任

4

再任

5

再任

河

再任

なり

6
7
8
9

独立社外
再任
独立社外
再任
独立社外
新任
独立社外

岩
なみ

崎
き

並

木

もり

した

森
すみ

下
野

か

わい

合
た

成

田

や

はぎ

矢
こう

矧
の

河

野

かた

やま

片

現在の当社における地位

治

男性

代表取締役社長執行役員

16回中16回

あき昭

男性

取締役専務執行役員

16回中16回

ひさ寿男性

取締役専務執行役員

16回中16回

たかし

喬

男性

取締役常務執行役員

16回中16回

信 之

ゆき

男性

取締役常務執行役員

16回中16回

こう

恒 一

男性

取締役

16回中16回

はる

彦

男性

取締役

13回中13回

こ

女性

取締役

13回中13回

男性

―

たか

高
とし

利
とめ

留

の

角

山

2021年度の取締役会出席状況

性別

のぶ

晴
ひろ

はる

いち

ひこ

宏 子
たかし

隆

（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）―（注）矢矧晴彦及び河野宏子の両氏の取締役会出席状況は、取締役就任後を対象としております。
11

取締役選任の件

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

招集ご通知

ご参考

取締役候補者の主な経験分野（スキルマトリックス）

取締役候補者の主な経験分野は次のとおりであります。
株主総会参考書類

専門性と経験
サステナビリティ

●

●

ESG

人事労務

財務会計

法務
コンプライアンスIT

デジタル
マーケティング

国際経験

営業

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●
●

●
●

●
●

●
●

●

●

監査報告

●

●

計算書類

●

●

店舗開発

連結計算書類●

ロジスティクス

事業報告

経営全般

（注）上記一覧表は、各候補者が有する全ての専門性と経験を表すものではありません。
12

取締役選任の件

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

候補者
番 号

1 岩崎 高治いわ■ 生年月日

さき

たか

はる

再任
取締役候補者とした理由

1966年３月27日生■ 所有する当社の株式の数

21,507株（8,145株）（うち、業績連動株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）■ 取締役在任期間

23年（本総会終結時）

同氏は総合商社における経験に加え、当社社長を2006年から16年間務めており、流通業界及び当社の経営全般に関する知見を有しているため、取締役候補者としました。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 4月
1994年 2月
1999年 5月
2001年10月
2006年 3月
2014年 6月

三菱商事株式会社 入社
Princes Limited
当社 取締役営業総本部長補佐
当社 専務取締役首都圏事業本部長
当社 代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長
当社 代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長兼開発統括本部長

2017年 1月 当社
2018年 1月 当社
2019年 5月 当社

代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長
代表取締役社長兼COO兼営業統括
代表取締役社長執行役員 営業統括（現任）

重要な兼職の状況
日本流通産業株式会社 代表取締役副社長
株式会社ライフフィナンシャルサービス 代表取締役会長

候補者
番 号

2 並木 利昭
なみ■ 生年月日■ 所有する当社の株式の数（うち、業績連動株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）■ 取締役在任期間

き

とし

あき

再任
取締役候補者とした理由

1954年５月15日生
12,016株（3,620株）
21年（本総会終結時）

同氏は当社の企画・管理部門の長を歴任し、幅広い業務知識と当社の経営全般及び管理・業務運営に関する知見を有しているため、取締役候補者としました。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 8月
1994年 4月
1999年12月
2001年 5月

当社 入社
2012年 3月
当社 東京秘書広報室長
当社 首都圏秘書広報室長兼環境対策室長
2014年 4月
当社 取締役社長室長兼首都圏秘書広報室長兼環境対策室長2017年 1月
2019年 5月
2007年 3月 当社 常務取締役社長室長兼近畿圏秘書広報室長
2020年 9月
2008年 2月 当社 常務取締役人事本部長兼秘書室長
2011年 1月 当社 常務取締役営業企画本部長兼首都圏営業企画部長
兼秘書室長兼広報部長兼社会・環境推進部長

13

取締役選任の件

当社 専務取締役管理統括本部長兼総務本部長兼秘書室長兼広報部長
当社 専務取締役管理統括本部長兼秘書室長兼広報部長兼社会・環境推進部長
当社 専務取締役開発統括本部長兼秘書室長兼渉外担当
当社 取締役専務執行役員 開発統括兼秘書室長
当社 取締役専務執行役員 社長補佐兼開発統括（現任）

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

3 森下 留寿もり■ 生年月日

した

とめ

ひさ

再任
取締役候補者とした理由

1959年12月９日生■ 所有する当社の株式の数

5,141株
（3,365株）■ 取締役在任期間

８年（本総会終結時）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4月
2001年 9月
2007年 2月
2009年 3月
2009年11月

4 角野 喬すみ■ 生年月日の再任
取締役候補者とした理由

1956年１月25日生■ 所有する当社の株式の数

7,815株（2,561株）（うち、業績連動株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）■ 取締役在任期間

たかし

10年（本総会終結時）

同氏は当社の営業部門の長を歴任しており、営業部門を中心とする豊富な業務知識と流通業界及び当社の経営全般に関する知見を有しているため、取締役候補者としました。

当社 入社
当社 近畿圏販売促進部長
当社 近畿圏物流部長
当社 近畿圏業務改革推進室長
当社 執行役員近畿圏業務改革推進室長
当社 執行役員営業統括本部物流企画担当部長
当社 執行役員近畿圏ストアサポート本部長
当社 取締役近畿圏ストア本部長兼近畿圏ストア
サポート本部長

2015年 6月
2017年 1月
2018年 1月
2019年 5月
2021年 2月

当社 常務取締役近畿圏営業本部長
当社 常務取締役経営企画本部長兼新規事業担当
当社 常務取締役インフラ統括兼情報戦略本部長
当社 取締役常務執行役員 インフラ統括兼情報戦略本部長
当社 取締役常務執行役員 インフラ統括兼
ネットビジネス運営本部長
2022年 1月 当社 取締役常務執行役員 インフラ統括（現任）

監査報告

1980年 3月
2001年 1月
2004年 3月
2006年 3月
2008年 3月
2009年 3月
2010年 2月
2012年 5月

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

連結計算書類候補者
番 号

2015年 6月 当社 取締役経営企画本部長兼新規事業開発本部長
2016年 6月 当社 常務取締役経営企画本部長兼新規事業担当
2017年 1月 当社 常務取締役管理統括本部長
2018年 1月 当社 常務取締役コーポレート統括
2019年 5月 当社 取締役常務執行役員 コーポレート統括
2020年 2月 当社 取締役常務執行役員 コーポレート統括兼
情報戦略本部長
2020年 4月 当社 取締役専務執行役員 コーポレート統括兼
情報戦略本部長（現任）

事業報告

当社 入社
当社 近畿圏衣料品部長
当社 情報システム部長
当社 執行役員経営企画本部長兼経営企画部長
当社 執行役員近畿圏衣料・生関本部長兼近畿圏衣料品部長兼近畿圏生活関連部長
2014年 2月 当社 執行役員近畿圏営業本部副本部長兼
近畿圏衣料・生関本部長
2014年 5月 当社 取締役近畿圏営業本部副本部長兼近畿圏衣料・生関本部長

株主総会参考書類（うち、業績連動株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）

同氏は当社において営業・システム・経営企画等の幅広い部門の長を歴任しており、当社の経営全般及び管理・業務運営に関する知見を有しているため、取締役候補者としました。

招集ご通知

候補者
番 号

14

取締役選任の件

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

候補者
番 号

5 河合 信之か■ 生年月日

わい

のぶ

ゆき

再任
取締役候補者とした理由

1963年４月18日生■ 所有する当社の株式の数

2,173株（1,973株）（うち、業績連動株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）■ 取締役在任期間

３年（本総会終結時）

同氏は総合商社において財経部門の経験が長く、財務・経理に関する高い知見を有していること、またコンプライアンス全般にわたる知見も豊富なことから、取締役候補者としました。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 4月
2005年12月
2010年 5月
2012年 5月
2014年 4月

三菱商事株式会社 入社
同社 関西支社経理部財経チームリーダー
同社 財務開発部企画開発チームリーダー
同社 監査役室室付部長
泰国三菱商事会社・泰MC商事会社（バンコク）副社長CFO2016年 5月 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
最高管理責任者
2018年 7月 当社 営業統括特命担当部長

候補者
番 号

2018年10月
2019年 1月
2019年 5月
2021年 3月

当社 コーポレート統括補佐
当社 執行役員財経本部副本部長兼経営企画部管掌
当社 取締役上席執行役員 財経本部長
当社 取締役常務執行役員 コーポレート統括補佐兼
財経本部長
2022年 1月 当社 取締役常務執行役員 コーポレート副統括兼財経本部長（現任）6 成田 恒一なり■ 生年月日た再任

いち1954年６月30日生■ 所有する当社の株式の数■ 社外取締役在任期間

こう

０株
４年（本総会終結時）

独立社外
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏を社外取締役候補者とした理由は、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ
株式会社等において経営者としての実績を残し、また、ITソリューション業務における高い見識を有しており、社外取締役として当社経営への適切な助言と業務執行の監督により企業価値の向上に貢献いただいていることから、同氏に継続してその役割を果たしていただくことを期待して選任いたしました。なお、同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 4月
1992年 8月
1993年 5月
1993年 6月
1995年 5月
1995年 5月
2003年 9月
2006年 4月

15

取締役選任の件

三菱商事株式会社 入社
当社 顧問営業総本部副総本部長
当社 取締役
当社 取締役営業総本部副総本部長兼ストア事業本部長
当社 取締役退任
三菱商事株式会社
同社 生活産業グループCEOオフィス室長
同社 食品本部長

2008年 4月
2009年 4月
2010年 4月
2013年 4月

同社 執行役員食品本部長
同社 執行役員生活産業グループCEOオフィス室長
株式会社シグマクシス 代表取締役社長
株式会社アイ・ティ・フロンティア
代表取締役執行役員社長
2014年 7月 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
代表取締役副社長
2018年 5月 当社 社外取締役（現任）2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

7 矢矧 晴彦
や■ 生年月日はぎ

はる

０株
１年（本総会終結時）

同氏を社外取締役候補者とした理由は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、これまでのコンサルタント業務経験により小売業界、デジタルマーケティングに関する高い知見を有し、著作等による実績、見識は高く評価されており、社外取締役として当社経営への適切な助言と業務執行の監督により企業価値の向上に貢献いただいていることから、同氏に継続してその役割を果たしていただくことを期待して選任いたしました。なお、同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

8 河野 宏子
こう■ 生年月日のこ

1965年５月８日生■ 所有する当社の株式の数■ 社外取締役在任期間

ひろ

０株
１年（本総会終結時）

再任
独立社外
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2011年 7月 財団法人 インターナショナルスクール・オブ・
アジア軽井沢設立準備財団 評議員・理事
2013年11月 学校法人 インターナショナルスクール・オブ・
アジア軽井沢 常任理事・事務局長
2016年 3月 学校法人 ユナイテッド・ワールド・カレッジISAK
ジャパン 事務局長
2018年11月 株式会社コーチ・エイ エグゼクティブコーチ
2021年 5月 当社 社外取締役（現任）
2022年 3月 株式会社コーチ・エイ 専門役員 エグゼクティブ
コーチ（現任）監査報告

1989年 4月 三菱商事株式会社 入社
1992年 7月 キャピタル・インターナショナル・リサーチ東京事務所 入社
2001年 1月 キャピタル・グループ・カンパニーズ
ロサンゼルス本社
2003年 2月 キャピタル・インターナショナル・リサーチ
ワシントン事務所
2008年 7月 キャピタル・インターナショナル株式会社
東京事務所

計算書類

同氏を社外取締役候補者とした理由は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、投資会社での業務経験並びに学校運営、人材開発会社での人材育成に関する実績、見識は高く評価されており、社外取締役として当社経営への適切な助言と業務執行の監督により企業価値の向上に貢献いただいていることから、同氏に継続してその役割を果たしていただくことを期待して選任いたしました。なお、同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。

連結計算書類候補者
番 号

2009年 9月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社
コンシューマービジネスインダストリー
日本及び全アジア統括リーダー
2015年 3月 PwCコンサルティング合同会社 パートナー
消費財及び小売りインダストリー担当
2020年 7月 同社 マネージングディレクター（現任）
2021年 5月 当社 社外取締役（現任）

事業報告

1989年 4月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社
変革統合事業部長
1998年 1月 エレクトロニックデータシステムズ株式会社
グローバルサービス部マネージャー
1998年12月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社
コンシューマービジネス事業部長
2001年 9月 アスカテクノロジー株式会社
コンサルティング本部長
2003年 3月 日本キャップジェミニ株式会社 ディレクター
ビジネスプロセスイノベーションチーム（BPI）統括

株主総会参考書類■ 社外取締役在任期間

独立社外
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

1962年12月21日生■ 所有する当社の株式の数

再任

ひこ

招集ご通知

候補者
番 号

16

取締役選任の件

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

候補者
番 号

9 片山 隆かた■ 生年月日やま

1953年10月27日生■ 所有する当社の株式の数■ 社外取締役在任期間

たかし

200株
0年（本総会終結時）

新任
独立社外
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏を社外取締役候補者とした理由は、株式会社寺岡精工等において経営者としての実績を残し、また、流通環境システム並びに海外流通業に関する高い見識を有しており、社外取締役として当社の経営に適切な助言及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待したためであります。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年 4月
1977年 4月
1989年 4月
1994年 4月
1996年 3月

日本大学理工学部 助手
株式会社寺岡精工 入社
英国 Digi Europe Ltd. Director
同社 Managing Director
シンガポール Teraoka Weigh-System Ltd.
Managing Director
2001年 3月 株式会社寺岡精工 取締役Global Business
Development事業部長

2004年 1月
2013年 3月
2015年 1月
2018年 3月
2019年 3月

同社 取締役フードインダストリシステム事業部長
同社 常務取締役
同社 代表取締役社長
同社 相談役
RTK-Design 代表（現任）(注) １. 取締役候補者岩崎高治氏が代表取締役を兼務しております日本流通産業株式会社は、当社との間に商品仕入等の取引関係があります。
２. 取締役候補者成田恒一氏は、1992年８月から1995年５月の間当社の業務執行者として在籍しており、このうち1993年５月から
1995年５月の間当社の取締役に就任しておりました。
また、同氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者である三菱商事株式会社の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当
は、上記「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」欄に記載のとおりであります。なお、同氏は、2013年4月に同社を退職しております。
３. その他の取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
４. 取締役候補者成田恒一、矢矧晴彦、河野宏子、片山隆の各氏は社外取締役候補者であります。
５. 取締役候補者成田恒一、矢矧晴彦、河野宏子の各氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
また、片山隆氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
６. 当社は、社外取締役として期待された役割を十分に発揮できるよう、社外取締役との間で当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当社は、成田恒一、矢矧晴彦、河野宏子の各氏との間で当該責任限定契約を締結しており、各氏が選任された場合は継続する予定であります。また、片山隆氏が選任された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を新たに締結する予定であります。
なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限度が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られるものとする。
７. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以17

取締役選任の件

上2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

指名方針

招集ご通知

ご参考

当社は、取締役会において協議のうえ、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を受けて、次の要件をいては、取締役会の実効性評価等の場において確認を行い、継続して取締役候補者として指名するかどうかを判断しております。
また、候補者選定につきましては、当社の役員としてふさわしい人材を社内外を問わず広く登用す
ることを基準としております。

１. 「『志の高い信頼の経営』を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」という経営理念に深く共感できること

事業報告〔全ての役員に求められる要件〕

株主総会参考書類充足する者を役員候補者に指名しております。現任の取締役が次の要件を充足しているかどうかにつ

２. 人格・品格に優れ、公明正大であること。豊富な知識と経験を有すること
３. 社会的な責任・使命を理解し、当社の経営理念・行動基準に基づいた、公正かつ的確な経営管
４. 外部環境の変化にも果敢に取り組む対応力と客観的判断力、洞察力、先見性を有していること
５. 職務執行に影響を及ぼすような利害関係等を有していないこと

連結計算書類理及び事業運営を実施することができること〔社内取締役に求められる要件〕
１. 当社グループの業務に関する豊かな知識、経験、実績を有していること〔社外取締役に求められる要件〕

計算書類

２. 自己の経験分野のみならず、全社的視点の下、業務執行、組織運営ができること

１. 企業経営、業界知識、財務・会計・金融、危機管理、内部統制、法令・法曹、行政、教育、人事、マーケティング、開発・投資、技術等の専門分野における豊富な経験を有していること〔監査役に求められる要件〕

監査報告

２. 客観的な経営の監督や判断、及び会社の持続的な成長に対する助言や支援ができること

法務、会計、税務、監査等の専門的な知識や経験を有すること
18

指名方針

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

ご参考

当社における社外役員の独立性判断基準

以下の各号のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定する。
１ 現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下、総称して「業務執行者」という。）であった者
２

議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する当社株主

３

当社及び当社子会社が議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者

４

当社又は当社子会社を主要な取引先とする者（当該者の直近事業年度における当社及び当社子会社に対する売上高の合計額が、当該者の同事業年度における年間売上高の２％以上となる者
をいう。）

５

当社又は当社子会社の主要な取引先である者（当社及び当社子会社の直近事業年度における当該者に対する年間売上高の合計額が同事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上となる者又は直近事業年度末の当社の連結総資産の２％以上の金銭を融資している者をいう。）

６

当社又は当社子会社から年間10百万円を超える寄付、助成金を受けている者

７

当社又は当社の子会社の業務執行者又は常勤監査役が他の会社の取締役又は監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者又は常勤監査役である者

８

当社又は当社子会社の会計監査人である公認会計士もしくは監査法人の社員、パートナー又は従業員である者

９ 当社及び当社の子会社から役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ている
コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当社及び当社子会社の直近事業年度における該当者への支払額の合計額が当該団体の同事業年度の連結売上高の２％以上となる団体に属する者）
10 第２項から第６項において、当該者が法人である場合には当該者の親会社及び連結子会社それぞれの業務執行者
11 過去３年間において第２項から第10項に該当する者
12 第１項から第11項に該当する者の二親等以内の近親者
なお、二親等以内の近親者を本項の対象とする場合の業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長を指す
13 前各項に該当しないものの、一般株主全体との間に恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある等、独立性の観点から疑義のある者
19

当社における社外役員の独立性判断基準

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

コーポレートガバナンス基本方針

招集ご通知

ご参考

当社グループは、「『志の高い信頼の経営』を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」
ークホルダーから信頼されるスーパーマーケットグループとして社会に貢献いたします。
このため、当社グループは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現に向け、コーポレートガ
バナンス基本方針を定め、これに基づきコーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。

株主総会参考書類という経営理念の下、コンプライアンスを徹底し、会社の持続的な成長を図るとともに、全てのステ

また、コーポレートガバナンス充実のための組織として、内部統制システム統括委員会、総合リス
討・決定を行い、その内容については、取締役会にて審議されております。また、サステナビリティについての取組の強化のため、2022年３月からサステナビリティ推進委員会を設置しております。

事業報告

ク管理委員会、指名・報酬諮問委員会を設け、各委員会の目的を果たすために活発な議論、施策の検内部統制システム統括委員会は、内部統制の適正な履行について検討し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として、総合リスク管理委員会は、当社グループの事業遂行に関連した諸リスク
締役及び執行役員の指名、並びに報酬等に係る事項に関する取締役会の諮問機関として、それぞれ設置しております。
サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティの適切な推進について検討し、協議結果を取締

連結計算書類について検討し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として、指名・報酬諮問委員会は、取役会に報告及び提案する機関として設置しております。
計算書類
監査報告
20

コーポレートガバナンス基本方針

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知（添付書類）

事業報告（2021年３月１日から2022年２月28日まで）

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
営業収益

前期比

7,683 35
億

百万円

経常利益

前期比

236 95億

1.2% 増百万円

15.8% 減営業利益

前期比

229 32億百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

152 8
億

百万円

16.3% 減前期比14.7% 減当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大の影響により回復の動きは依然弱いといえます。また、地政学リスク等わが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。
そのような経済環境の中当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コ
ロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要の高まりは依然継続しているものの陰りもみられます。加えて個人所得の伸び悩みや消費マインドの回復は限定的な中、価格競争の高まり、ネット通販の拡大、食品宅配の拡大、飲食店等のテイクアウト・デリバリーの拡大、垣根を超えた競争環境の激化に加え人件費や原材料費をはじめとした各種コストが上昇し、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
ウィズコロナの環境下、当社グループは地域住民のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の安全・安心を最優先に密を避ける施策をはじめ、様々な対策を講じております。また、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者様、外食産業様、メーカー様への協力の観点から、産地応援セール等を継続的に実施いたしました。
当連結会計年度のその他の主な取組みとして、各種民間調査等で高評価をいただいておりますネッ
トスーパー事業におきまして、システム面での更なる利便性向上のために株式会社10Ｘと協業し、初のモバイルアプリ版となる「ライフネットスーパーアプリ」の提供を2021年３月より開始し順調にダウンロード数を獲得しております。配送面ではネットスーパー・来店宅配サービスにおける安定した高い品質の配送網を構築するために、間口ホールディングス株式会社と共同でラストワンマイル21

事業の経過及びその成果

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告を担う新会社「株式会社ライフホームデリバリー」を４月に設立、６月より事業を開始し2022年２月末現在、ネットスーパーで９店舗、来店宅配25店舗で稼働する等事業を漸次拡大しております。
組織面ではネットスーパー事業の一層の深耕・拡大をスピードアップし推進するため、2022年１月に社長直轄組織として新設したネットビジネス本部に関連組織を再編しております。
また、創業60周年と自社クレジットカード「LC JCBカード」の発行５周年を記念した特別企画を2021年９月から2022年２月末まで実施するとともに、１月にカード事業部を新設するなどカード
会員数と利用の拡大に努めております。
更に、当社が2019年９月より出店を始めたAmazonプライム会員向けサービスについては、配送
地域を首都圏では、東京23区と都下13市、神奈川県８市、千葉県13市、埼玉県５市、近畿圏では、
大阪府23市、兵庫県６市、京都府３市（それぞれ一部地域を除く）に拡大しております。
加えて、からだに優しい素材や製法、健康や自然志向にあわせたプライベートブランドである「BIO-RAL（ビオラル）」の商品開発・品揃えを強化するとともに、ナチュラルスーパーマーケット「BIO-RAL（ビオラル）」の店舗・コーナーを新設しております。
新規店舗としては、2021年３月に東日暮里店（東京都）、４月に溝口店（神奈川県）、９月に四条烏丸店（京都府）、本郷三丁目駅前店（東京都）、10月にナチュラルスーパーマーケットの３号店となるビオラルエキマルシェ大阪店（大阪府）、11月にセブンパーク天美店（大阪府）、12月に
枚方Ｔ‐SITE店（大阪府）、2022年２月にナチュラルスーパーマーケットの４号店となるビオラル
下北沢駅前店（東京都）の８店舗を出店する一方、３店舗閉鎖いたしました。また、既存店舗の改装
としては、大淀店、巽店、長田店、経堂店、滝谷店、二条駅前店、セントラルスクエア森ノ宮店、府中中河原店、弁天町店、川崎御幸店他、合計32店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を積極的に行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーなどのｅコマース（EC、電子商取引）の拡大、「BIO-RAL（ビオラル）」等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等の効果が寄与し、営業収益は、7,683億35百万円（前期比1.2％増）となるとともに、
荒利率の改善により売上総利益は増益となりました。一方、販管費は、採用強化等に伴う人件費の増加に加え、新規出店に伴う賃借料、伸長しているEC強化等の物件費も増加したことから、営業利益は229億32百万円（前期比16.3％減）、経常利益は236億95百万円（前期比15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は152億８百万円（前期比14.7％減）と、何れも前期を下回る結果となり
ました。

22

事業の経過及びその成果

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

セグメントごとの業績は次のとおりです。

小売事業

営業収益 は7,673億79百万円 （ 前期比1.2％ 増 ） 、 売上高 は7,450億80百万円 （ 前期比1.2％増）、セグメント利益は235億56百万円（前期比15.8％減）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門3,230億82百万円（前期比2.6％増）、一般食品部門3,243
億43百万円（前期比0.9％増）、生活関連用品部門648億23百万円（前期比3.2％減）、衣料品部門
231億50百万円（前期比1.6％減）、テナント部門96億80百万円（前期比0.01％増）となりました。

商品売上高の推移

単位：百万円（ ）内は構成比 ※百万円未満切り捨て

生鮮食品

第65期
2019/３〜
2020/２

第66期
2020/３〜
2021/２

第67期
2021/３〜
2022/２

一般食品

289,745（41.8）

314,783（42.8）

323,082（43.4）

生活関連用品303,211（43.8）

321,393（43.6）

324,343（43.5）

その他

衣料品

テナント

25,875（3.7）

9,961（1.4）

64,268（9.3）

693,062（100.0）23,516（3.2）

9,680（1.3）

66,971（9.1）

736,346（100.0）23,150（3.1）

9,680（1.3）

64,823（8.7）

745,080（100.0）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は24億15百万円（前期比3.7％増）、セグメ

ント利益は１億39百万円（前期比24.5％減）となりました。

23

事業の経過及びその成果

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2021年３月～2022年２月

2021年

招集ご通知

新 規 出 店 情 報

2021年

４月

東日暮里店（東京都）
2021年

溝口店（神奈川県）

株主総会参考書類

３月

2021年

９月

2021年

本郷三丁目駅前店（東京都）
2021年

10月

11月

2021年

セブンパーク天美店（大阪府）

計算書類

ビオラルエキマルシェ大阪店（大阪府）

連結計算書類

四条烏丸店（京都府）

事業報告

９月

2022年

２月

枚方T-SITE店（大阪府）

監査報告

12月

ビオラル下北沢駅前店（東京都）
24

新規出店

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

２．設備投資の状況

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の主なものは、次のとおりであります。
⑴

当連結会計年度中に開設した店舗
近畿圏：四条烏丸店、ビオラルエキマルシェ大阪店、セブンパーク天美店、枚方T-SITE店
首都圏：東日暮里店、溝口店、本郷三丁目駅前店、ビオラル下北沢駅前店⑵

当連結会計年度中に改装した店舗
近畿圏：大淀店、巽店、長田店、滝谷店、二条駅前店、セントラルスクエア森ノ宮店、
弁天町店、堺筋本町店、岸部店、服部店、岡町店、塩草店、下寺店、北畠店、
セントラルスクエア西宮原店、菱江店
首都圏：経堂店、府中中河原店、川崎御幸店、神田和泉町店、六町駅前店、石神井台店、
大崎百反通店、葛飾鎌倉店、西大泉店、アクトピア北赤羽店、鶴見店、東尾久店、
相模原モール店、大崎ニューシティ店、セントラルスクエア押上駅前店、新座店

上記の設備資金は、主に自己資金により賄いました。

３．資金調達の状況

該当事項はありません。

25

設備投資の状況、資金調達の状況

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招集ご通知

４．財産及び損益の状況の推移⑴

企業集団の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）

698,693 714,684

経常利益

759,146 768,335

28,156

12,831

第65期
2020年２月期

第66期
2021年２月期

１株当たり当期純利益

第67期
2022年２月期（単位：円）

第64期
2019年２月期

総資産/純資産■総資産

380.32

第64期
2019年２月期（単位：百万円）

7,834

第64期
2019年２月期

第65期
2020年２月期

第66期
2021年２月期

１株当たり純資産額（単位：円）■純資産

262,053

268,307270,229
1,607.47 1,735.94

第67期
2022年２月期

2,081.61

2,353.44

167.17

第65期
2020年２月期

分

第66期
2021年２月期

第67期
2022年２月期

期

81,360

第64期
2019年２月期

第65期
2020年２月期

第64期

97,560
第66期
2021年２月期

110,299
第67期
2022年２月期

第65期

第64期
2019年２月期

第65期
2020年２月期

第66期

第66期
2021年２月期

第67期
2022年２月期

第67期

2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期（当連結会計年度）
2022年２月期

698,693
12,831
7,401
157.91
246,81275,3401,607.47

714,684
14,5587,834
167.17
262,053
81,3601,735.94

759,146
28,156
17,824380.32
268,307
97,5602,081.61

768,335
23,695
15,208324.50270,229
110,299
2,353.44(注) １. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づきそれぞれ算出しております。なお、期中平均発行済株式総数及び期末発行済株式総数は自己株式を控除して算出しております。
２. 記載金額（１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を除く。）は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

営業収益（百万円）
経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
１株当たり純資産額（円）75,340

計算書類

区

第67期
2022年２月期

7,401

15,208

連結計算書類157.91324.50246,812

第66期
2021年２月期

17,824

23,695

14,558

第65期
2020年２月期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

事業報告

第64期
2019年２月期（単位：百万円）

株主総会参考書類

営業収益

26

財産及び損益の状況の推移

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知⑵

当社の財産及び損益の状況の推移

営業収益（単位：百万円）

698,075 713,879

経常利益

758,259 767,379

27,972

12,850

第64期
2019年２月期

第65期
2020年２月期

第66期
2021年２月期

１株当たり当期純利益

第67期
2022年２月期（単位：円）

第64期
2019年２月期

376.93

第64期
2019年２月期

区

321.46

第65期
2020年２月期

253,497

第66期
2021年２月期

当期純利益

第67期
2022年２月期（単位：百万円）（単位：百万円）
17,66523,556

14,541

総資産/純資産■総資産

158.39（単位：百万円）

7,423

7,787

第64期
2019年２月期

第65期
2020年２月期

第66期
2021年２月期

１株当たり純資産額

274,950275,299
1,635.32 1,762.74

第67期
2022年２月期（単位：円）■純資産

269,377

15,066

2,094.63

2,360.60

166.15

第65期
2020年２月期

第66期
2021年２月期

第67期
2022年２月期分

営業収益（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
１株当たり純資産額（円）

期76,646

82,616

第64期
2019年２月期

第65期
2020年２月期

第64期

98,170
第66期
2021年２月期

110,634
第67期
2022年２月期

第65期

第64期
2019年２月期

第65期
2020年２月期

第66期
2021年２月期

第67期
2022年２月期

2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

第66期

第67期 (当期)698,075
12,8507,423
158.39253,497
76,646
1,635.32

713,879
14,541
7,787
166.15
269,377
82,616
1,762.74

758,259
27,972
17,665376.93274,950
98,1702,094.63

767,379
23,556
15,066321.46275,299
110,634
2,360.60

2022年２月期(注) １. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づきそれぞれ算出しております。なお、期中平均発行済株式総数及び期末発行済株式総数は自己株式を控除して算出しております。
２. 記載金額（１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を除く。）は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

27

財産及び損益の状況の推移

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

招集ご通知

５．重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
該当事項はありません。

⑵

重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

株式会社ライフフィナンシャルサービス

499百万円

100.0％

クレジットカード、電子マネー事業

株主総会参考書類⑴

６．対処すべき課題

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

今後のわが国の経済見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は継続し、感染者数の拡大、ワクチンの接種状況、海外では、過度なインフレ、自然災害の多発、米国の財政・金融・通商政策、中国経済の動向、ウクライナ情勢等地政学リスクがわが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による行動様式の変化から内食需要の高まりは継続しているものの、今後、企業収益の悪化、個人所得の伸び悩み、消費マインドの低下が懸念される等、依然厳しい状況にあり、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出
等、業界内の動きは激しくなっております。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために2018年度よりスタートした「第六次中期計画」については、コロナ禍で積み残し課題もあるため1年延長し2022
年度を総仕上げの年度として取り組んでまいります。
「第六次中期計画」におきましては、当社の現状課題を再確認しつつ、当社グループがめざすべき姿を「おいしい」、「わくわく」、「ハッピー」のキーワードからなる『ライフらしさ宣言』として明文化したうえ、以下のアクションプランについて、引き続き取り組むこととしております。その概要は以下のとおりです。
・お店が主役！～店舗従業員が働きがいを持ち活き活きと自ら考え実現するため、全ての施策は「お店が主役」を前提に、全店舗がそれぞれ地域のお客様ニーズに合った「ライフらしさ」実現をめざします。
・人への投資～時間と心の余裕があり、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことができる会社をめざします。
・店への投資～「接客」、「内装・演出」、「改装」、「新店」の各施策を一から見直し、来店されるすべてのお客様が、「ライフらしさ」、「おいしさ」、「温かい」、「心地良い」、「ほっとする」、「ちょっと楽しい」を感じていただけるお店をめざします。
・商品への投資～お客様視点を重視するとともに、「おいしい」を構成する「素材」、「作り方」、「出来立て」にこだわった商品づくりをめざします。
・ライフの強み～特に「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との大きな差別化を図るとともに、これらを「当社の強み」まで成長させます。

28

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

・ライフらしさを支える戦略～販売促進策等の「営業支援」、物流・プロセスセンター、情報シス
テム等の「インフラ戦略」及び購入コスト最適化戦略、財務戦略等の「経費削減・資金調達」の各戦略を強化します。
・浸透・発展と継続活動～役員から社員・パートタイマー・アルバイトまで、全従業員一人一人が「ライフらしさ」を理解し、考え、日々の業務で実践することで、お客様にもその「ライフらしさ」が伝わるとともに、その活動によりチームワークよく次世代人財が育つ組織となることをめざします。
以上に掲げたアクションプランにより、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長をめざしていく所存であります。
更に、第六次中期計画での反省及び外部環境の変化を踏まえたうえで、当社の現状課題を再確認しつつデータやテクノロジーを活用した施策やネットスーパー、ナチュラルスーパーマーケット事業の「BIO-RAL（ビオラル）」及びオリジナル商品の拡大等により同質競争から脱却しライフらしさに磨きをかけるべく2023年度より新たにスタートする第七次中期計画につなげてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症は、行動様式の変化から当社を含む食品スーパー業界には内食需要をもたらす一方で、業種によっては経営に深刻な影響を与えるなど、業績動向の見極めを非常に困難にしています。しかしながら、当社は、ウィズコロナの不透明な状況でも、「第六次中期計画」総仕上げの年度（2022年度）の当社グループの業績見通しを、営業収益7,700億円（注）、営業利益232億円（前期比1.2％増）、経常利益240億円（前期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益155億円（前期比1.9％増）といたしました。社会、経済環境等の変化に応じて業績見通しの修正を行う可能性がありますが、引き続き「第六次中期計画」の目標として掲げた『「ライフらしさ」の実現』のため、すべての施策に対して「お店が主役」であることを前提に、「人への投資」「店舗への投資」及び「商品への投資」を着実に行ってまいります。
（注）2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、営業収益予想は当該会計基準等を適用した金額となっておりますが、比較対象となる会計処理方法が異なるため、前年同期比は記載しておりません。

なお、この変更により、営業収益は220億円程度減少する見込みであります。

７．主要な事業内容（2022年２月28日現在）

当社グループは、生鮮食品、一般食品と日用雑貨等の生活関連用品及び衣料品の小売業並びにクレジットカード、電子マネー事業を主要業務とし、これに附帯する業務として店舗賃貸等を営んでおります。

29

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

招集ご通知

８．主要な事業所（2022年２月28日現在）

近畿圏
首都圏

株主総会参考書類

285店舗
160店舗
125店舗

事業報告

近畿圏

首都圏

埼玉県

16店舗

兵庫県

17店舗

7店舗

東京都

連結計算書類

京都府

84店舗
計算書類

奈良県

124店舗

29店舗

千葉県

5店舗

監査報告

大阪府

3店舗

神奈川県

30

主要な事業所2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知⑴ 当社の物流センター等① 大 阪 府
南港プロセスセンター
住之江物流センター
天保山プロセスセンター
大阪平林プロセスセンター② 東 京 都
東五反田サテライトキッチン③ 埼 玉 県
栗橋プロセスセンター
加須プロセスセンター④ 千 葉 県
松戸総合物流センター⑤ 神奈川県
川崎総合物流センター⑵

堺プロセスセンター
新天保山低温センター
大阪平林総合物流センター
桜新町サテライトキッチン
吉川駅前ベーカリーセンター
船橋プロセスセンター

子会社の本店及び本部
株式会社ライフフィナンシャルサービス
本店及び本部（東京都台東区）

９．従業員の状況（2022年２月28日現在）⑴

企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

6,847名増271名(注) 上記のほか、パートタイマーの期中平均人数は、23,972名（８時間換算）であります。

⑵

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

6,839名

増270名

41.2歳

15.4年

(注) 上記のほか、パートタイマーの期中平均人数は、23,972名（８時間換算）であります。

31

その他事業所、従業員の状況

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

招集ご通知

10．主要な借入先及び借入額（2022年２月28日現在）
借入先

借入額

農林中央金庫15,388

株式会社三菱UFJ銀行

9,656

株式会社三井住友銀行

4,302

株式会社みずほ銀行

4,124

株式会社りそな銀行

1,560

株式会社商工組合中央金庫

1,224

株式会社日本政策投資銀行

1,203

事業報告

17,726百万円

株主総会参考書類

三井住友信託銀行株式会社(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

該当事項はありません。

連結計算書類

11．その他企業集団の現況に関する重要な事項

計算書類
監査報告
32

主要な借入先及び借入額、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

Ⅱ 会社の株式に関する事項(2022年２月28日現在)

１． 発行可能株式総数 120,000,000株
２． 発行済株式の総数 49,450,800株(うち自己株式2,493,202株)（注）2021年４月30日付にて実施した自己株式の消却に伴い、発行済株式の総数は4,000,000株減少しております。

３． 株
４． 大

主

株

数

主

5,320名

株主名（ご参考）所有者別株式分布状況
その他の国内法人

49.11%

外国法人等

6.02%

証券会社

金融機関

自己株式

個人・その他

27.44%

1.71%
5.04%

10.68%

持株数

持株比率

三菱商事株式会社

10,562,500株

22.5％

清信興産株式会社

5,382,000

11.5

日本マスタ―トラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,975,700

8.5

公益財団法人ライフスポーツ財団

3,229,200

6.9

ライフ共栄会2,317,612

4.9

三井住友信託銀行株式会社

2,264,000

4.8

農林中央金庫2,100,276

4.5

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

799,500

1.7

住友生命保険相互会社

737,000

1.6

清水697,300

1.5

信次(注) 持株比率は、自己株式（2,493,202株）を控除して計算しております。
自己株式には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式90,300株は含まれておりません。

５． その他株式に関する重要な事項

2021年４月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
⑴ 消却する株式の種類 当社普通株式⑵ 消却した株式の数
4,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合7.48％）⑶ 消却日
2021年４月30日⑷ 消却の理由
当社は、東証市場区分見直しにおけるプライム市場移行に伴い、流通株式比率の上昇につながる自己株式の消却を行いました。

33

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

株主総会参考書類

該当事項はありません。

招集ご通知

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
34

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

Ⅳ 会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）
地

位

氏 名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 名 誉 会 長

清

水

信

次

代表取締役社長執行役員

岩

崎

高

治

営業統括
指名・報酬諮問委員会委員
日本流通産業株式会社 代表取締役副社長
株式会社ライフフィナンシャルサービス
代表取締役会長

取締役専務執行役員

並

木

利

昭

社長補佐兼開発統括

取締役専務執行役員

森

下

留

寿

コーポレート統括兼情報戦略本部長

取締役常務執行役員

角野喬

インフラ統括取締役常務執行役員

河

合

信

之

コーポレート副統括兼財経本部長

取

締

役

成

田

恒

一

指名・報酬諮問委員会委員長

取

締

役

堤

取

締

役

矢

矧

晴

彦

取

締

役

河

野

宏

子

役

末

吉

常

勤

監

査

は ゆ る

薫

監

査

役

浜

平

純

一

税理士

監

査

役

真

木

光

夫

弁護士

監

査

役

宮

竹

直

子

指名・報酬諮問委員会委員(注) １.
２.
３.
４.
５.
６.
７.

35

会社役員に関する事項

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。
取締役成田恒一、堤はゆる、矢矧晴彦、河野宏子の各氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査役浜平純一、真木光夫、宮竹直子の各氏は、社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査役浜平純一氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役真木光夫氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営を監査する十分な見識を有するものであります。
監査役宮竹直子氏は、経営者としての豊富な経験により、企業経営を監査する十分な見識を有するものであります。
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

招集ご通知

当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害が塡補されることになります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

２．当事業年度中の取締役の異動
就任

2021年5月27日開催の第66回定時株主総会において、取締役に矢矧晴彦及び河野宏子の両氏が新たに選任され、就任いたしました。
⑵

退任
該当事項はありません。

⑶

当事業年度中の取締役の地位及び担当の異動
名

新地位

取締役常務
河 合 信 之
執行役員

新担当

異動年月日
2021年3月1日

コーポレート副統括兼財 取締役常務 コーポレート統括補佐兼2022年1月16日
経本部長
執行役員
財経本部長

角 野

取締役常務
インフラ統括
執行役員

ー

代表取締役
会 長 兼 ーCEO2021年5月27日

取締役常務 インフラ統括兼ネットビ
2022年1月１6日
執行役員
ジネス運営本部長

連結計算書類

取締役
名誉会長

⑷

旧担当

コーポレート統括補佐兼 取締役上席 コーポレート統括補佐兼
財経本部長
執行役員
財経本部長

清 水 信 次
喬

旧地位

事業報告

氏

株主総会参考書類⑴

当事業年度末日後の取締役の地位及び担当の異動
計算書類

該当事項はありません。

監査報告
36

会社役員に関する事項

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

３．取締役及び監査役の報酬等の総額
区

取報酬等の総額

分

締

（百万円）
役

（うち社外）
監

査役（うち社外）
合計（うち社外）(注) 1.

2.

251
(30)
45
(32)
296
(62)

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬等

役員退職慰労金

230
(30)
45
(32)
276
(62)

20
（－）
－
（－）
20
（－）

－
（－）
－
（－）
－
（－）

対象となる役員の員数（名）

10
(4)
4
(3)
14
(7)

2007年５月24日開催の第52回定時株主総会において取締役の報酬は月額35,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時
点の取締役の員数は、14名です。
また、上記金銭報酬とは別枠で、2019年5月23日開催の第64回定時株主総会において、業績連動型株式報酬のために当社が株式交付
信託に拠出する金額の上限は、2020年2月末で終了する事業年度から2024年2月末で終了する事業年度までの5事業年度を対象として（対象期間は延長される場合があります。）、総額200,000千円以内、株式報酬として付与されるポイントの総数の上限は、1事業年度あたり20,000ポイント［1ポイントは当社株式1株に相当］（社外取締役及び国外居住者は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は7名です。
2019年5月23日開催の第64回定時株主総会において監査役の報酬は月額6,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。

４．役員報酬等の内容の決定に関する方針等⑴

取締役の報酬

当社は2019年3月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決議しております。
取締役の報酬は、外部機関の調査結果を参考に業界水準及び同規模企業水準等を考慮し、次頁の構成要素毎に会社業績及び個々の貢献度を報酬に適正に反映させることを基本方針としております。
また、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動報酬を導入しております。
なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から役割報酬のみで構成しております。

37

会社役員に関する事項

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告〔取締役報酬の構成要素〕① 役割報酬
：取締役、社外取締役、代表取締役としての職責に対して支給する報酬（定額報酬）② 業務執行等報酬：業務執行者としての職責及び職務執行の結果に対して支給する報酬（職責に応じて設定した報酬ゾーンをベースに、個々の取締役の業務執行状況等に応じて決定）③ 業績連動報酬 ：当社の経営目標である連結経常利益高及び経常利益率を目標数値として、毎期の目標達成度に応じて役位別に株式に換算されるポイントを各取締役に付
与し、株式を交付（目標数値については、年度ごとに別途、取締役会で決定しており、経常利益高及び経常利益率の両方を達成することを条件にしております。）〔業績連動報酬について〕
業績連動報酬については株主総会で決議された内容に基づき、取締役会が定めた取締役業績連
動株式交付規程に従いポイントが交付され、退任時に累積ポイント数に相当する数の株式が交付される業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）であります。
当該報酬に係る指標については、当社の経営目標である連結経常利益を目標数値としており、以下のとおり、毎期の目標達成度に応じて役位別に株式に換算されるポイントが、各取締役に付与されます。

招集ご通知

取締役の報酬決定については、透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として半数以上が社外役員で構成される指名・報酬諮問委員会に対して諮問し、指名・報酬諮問委員会が検証を行い、取締役会に答申する形をとっております。取締役会では、当該答申の内容に従って決定することを決議しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
指名・報酬諮問委員会のメンバーは、代表取締役、独立社外取締役、独立社外監査役で構成されております。指名・報酬諮問委員会のメンバーに独立社外監査役を選定している理由は、監査役会のメンバーからも取締役の指名、報酬に対する意見をもらい、より適切に取締役指名、役員報酬の決定を図るためであります。

38

会社役員に関する事項

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知◎付与されるポイントは、次の算式により算出される数としております（小数点以下切り捨て）。
付与ポイント＝役位別基礎ポイント（※１）×業績連動係数（※２）（※１）役位別基礎ポイント
役

位

役位別基礎ポイント

取締役

会長

1,716

取締役

社長執行役員2,439

取締役

専務執行役員1,084

取締役

常務執行役員

767

取締役

上席執行役員496（※２）業績連動係数は、対応する評価対象期間に係る経常利益高及び経常利益率の目標（※
３）に対する達成度により、0.0～1.5の間で下記のとおり定めております。
経常利益達成度
120％以上業績連動係数1.5

100％以上120％未満

2.5×達成度－1.5

90％以上100％未満

6.0×達成度－5.0

90％未満

0.0

（※３）目標とする経常利益高及び経常利益率については、年度ごとに別途、取締役会で決定しております。また、目標の達成については、経常利益高及び経常利益率の両方を達成することを条件にしております。
本制度は、毎事業年度の業績に応じた株式の交付に加えて、当社の株式価値と取締役報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リ
スクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。
この前提のもと、連結経常利益を目標指標として選択した理由は、会社の経常の経営状況を向上するために適切な指標であるという判断から選択し、この経営目標を達成することが業績への39

会社役員に関する事項

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

報酬決定のプロセスと役員報酬の限度額

⑴

計算書類

5．社外役員に関する事項

連結計算書類取締役の報酬の額の決定については、上記の基本方針及び株主総会で決議された報酬限度額に従い、指名・報酬諮問委員会において審議・評価し、その答申額での決定を取締役会にて、決議
しております。また、役員の報酬限度額は以下のようになっております。
取締役 月額35百万円以内（2007年５月24日開催 第52回定時株主総会決議）
監査役 月額６百万円以内（2019年５月23日開催 第64回定時株主総会決議）
上記とは別枠で、業績連動株式報酬制度について、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会で、当制度のために設定する信託の対象期間は、2020年２月末日で終了する事業年度から2024年２月末日で終了する事業年度までの５事業年度（対象期間は延長される場合があります。）、また、拠出金額の上限は200百万円と決議しております。なお、本制度の支給対象となる役員は、社外取締役を除く取締役であります。

事業報告

⑶

監査役の報酬

監査役報酬は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定し、当該決定の結果を取締役会に報告することとしております。

株主総会参考書類⑵

招集ご通知

高いモチベーションを維持することにつながるためであります。
なお、当事業年度における連結経常利益の目標は利益率2.73％以上かつ利益高222億円です
が、連結経常利益高については、目標の90％以上となることを支給要件としております。当事
業年度の実績は利益率が3.18％、利益高も目標の106.7％である236億95百万円となり、支給要件を満たしたため、取締役業績連動株式交付規程に従い、目標達成度に応じて付与されるポイ
ント相当の業績連動報酬を費用計上しております。

重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
監査報告40

会社役員に関する事項

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知⑵

当事業年度における主な活動状況
区

取

分

締

取

締

取

締

氏

役

役

役

成

田

堤

矢

矧

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名恒 一

当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、主に経験豊富な経営者としての専門的見地から取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、「指名・報酬諮問委員会」の委員長を務めております。

はゆる

当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、主に経験豊富な経営者として、また、人財教育に関する専門家的見地から取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

晴 彦

当事業年度開催の取締役会のうち就任後の13回の全てに出席し、主に小売業界、デジタルマーケティングに関する高い知見から取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取

締

役

河

野

宏 子

当事業年度開催の取締役会のうち就任後の13回の全てに出席し、主に人材育成に関する高い知見、投資家目線から取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための適切な役割を果たしております。

監

査

役

浜

平

純

一

当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会13回の全てに出席し、主に税理士としての専門的見地か
ら発言を行っております。

監

査

役

真

木

光

夫

当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会13回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地か
ら発言を行っております。

子

当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会13回の全てに出席し、主に経営者としての専門的見地か
ら発言を行っております。
また、「指名・報酬諮問委員会」の委員を務めております。

監

査

⑶

役

宮

竹

直

責任限定契約に関する事項
当社と取締役成田恒一、堤はゆる、矢矧晴彦、河野宏子の各氏、並びに監査役浜平純一、真木光夫、宮竹直子の各氏とは、会社法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額であります。

41

会社役員に関する事項

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

招集ご通知

Ⅴ 会計監査人に関する事項
１．名称

有限責任 あずさ監査法人

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36百万円

当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36

当社では、監査役会が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会が、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

連結計算書類３．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

事業報告(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査時間、前事業年度の監査実績の検証と評価、監査業務の効率化、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

株主総会参考書類

２．報酬等の金額

計算書類
監査報告
42

会計監査人に関する事項

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

連結計算書類

連結貸借対照表（2022年２月28日現在）(単位：百万円)

資産の部
科目

負債の部
金額

科目

金額

74,480132,478
41,66638,50014,865
1,082
15,536
3,901
2,555
1,963
12,40627,451
12,248
2,412
969
56
2,999
5,014
3,750
159,929(有形固定資産)150,490

建物及び構築物

86,648

機械装置及び運搬具

5,260

器具及び備品16,537

土地

39,256

その他

2,787

流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
販売促進引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計(無形固定資産)

3,508

純資産の部

(投資その他の資産)

41,749

投資有価証券

1,208

長期貸付金

7,935

繰延税金資産

6,761

差入保証金

24,086

その他

1,799

貸倒引当金

△41

流動資産
現金及び預金

9,809

売掛金

8,133

商品及び製品23,880

原材料及び貯蔵品

258

未収入金

28,544

その他

3,854

固定資産

195,748

資産合計

270,229(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

連結貸借対照表

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債純資産合計

110,923
10,004
5,628
99,221△3,930△623
357△1,114
133
110,299
270,229

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

141
53
291
143
428
184
110

249

6,684
420

294
23,695249

1,632
22,312

監査報告

7,104
15,20815,208

計算書類

1,241
187
89
70
35
7

1,058

連結計算書類(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

745,080
514,356
230,724
23,254
253,978
231,046
22,932

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
リサイクル収入データ提供料
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失新型コロナウイルス感染症による損失
転貸損失
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額

株主総会参考書類

科目(単位：百万円)

招集ご通知

連結損益計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）

44

連結損益計算書

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）（単位：百万円）

株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,004

利益剰余金

11,613

自己株式86,595

株主資本合計△9,91498,298

当期変動額
剰余金の配当△2,582△2,582

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,20815,208

自己株式の取得
自己株式の消却△5,984

△0

△0

5,984

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△5,984

12,625

5,984

12,625

10,004

5,628

99,221△3,930110,923

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

375

△1,114

0

△738

純資産合計
97,560

当期変動額
剰余金の配当△2,582

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,208

自己株式の取得△0

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△18

132

114

114

当期変動額合計

△18

－

132

114

12,739

当期末残高

357△1,114

133△623

110,299(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

連結株主資本等変動計算書

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

貸借対照表（2022年２月28日現在）(単位：百万円)

資産の部

流動資産

負債の部
金額

科目

78,599

現金及び預金

9,663

売掛金

20,985

商品

23,880
231

前払費用

3,228

未収入金

14,566

その他

6,043

固定資産

196,699(有形固定資産)150,479

建物

84,062

構築物

2,586

機械及び装置5,257
2

器具及び備品16,525

土地

39,256

リース資産

0

建設仮勘定

2,786

(無形固定資産)

3,478

借地権

1,197

ソフトウエア2,109
170(投資その他の資産)

42,741

投資有価証券

1,208

関係会社株式

1,060

長期貸付金

7,935

長期前払費用

1,693
6,755

差入保証金

24,086

その他

44

貸倒引当金

△41
資産合計

275,299

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

111,392
10,004
5,628
2,501
3,127
99,69083,62016,070△3,930△757
357△1,114
110,634
275,299

監査報告繰延税金資産

純資産の部

計算書類

その他

連結計算書類

車両運搬具

137,020
41,66638,50014,865
1,082
13,804
4,015
3,890
1,906
11,388
2,549
1,963
469
918
27,643
12,248
481
2,412
969
3,191
56
5,014
2,936
332
164,664

事業報告

貯蔵品

金額

流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
販売促進引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
預り保証金
その他
負債合計

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

計算書類

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

46

貸借対照表

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損益計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）(単位：百万円)

科目
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
リサイクル収入データ提供料
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失新型コロナウイルス感染症による損失
転貸損失
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

損益計算書

金額
745,080
514,356
230,724
22,298253,022230,21422,808
149
53
291
143
401
183
107

249
1,241
187
89
70
35
7
6,661
445

1,039

291
23,556249

1,632
22,173
7,107
15,066

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

10,0042,501

9,112 11,613

15 68,020(単位：百万円)

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

19,171 87,206 △9,914 98,909

当期変動額
特別償却準備金の取崩△15

別途積立金の積立

15－

15,600 △15,600－－△2,582 △2,582△2,582

当期純利益

15,066 15,066

自己株式の取得
自己株式の消却△5,984 △5,984

15,066
△0

△0

5,984

－

事業報告

－

剰余金の配当株主総会参考書類

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却
別途
繰越利益
準備金
積立金
剰余金

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期末残高－
10,004－ △5,984 △5,984
2,501

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,127

5,628

△15 15,600－ 83,620

評価・換算差額等
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計

375△1,114△738△3,101 12,483

5,984 12,482

16,070 99,690 △3,930 111,392
純資産合計

連結計算書類

当期変動額合計

98,170

当期変動額－

別途積立金の積立－

剰余金の配当△2,582

当期純利益

15,066

自己株式の取得△0

自己株式の消却

－
△18

△18

△18

当期変動額合計

△18

－

△18

12,464

当期末残高

357△1,114△757

110,634

監査報告

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

計算書類

特別償却準備金の取崩(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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株主資本等変動計算書

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監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社
取 締

ライフコーポレーション
役 会
御 中

2022年４月５日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 嶋

公認会計士

田 坂

歩
真

子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ライフコーポレーションの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

49

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

招集ご通知

上

監査報告

以

計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

50

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社
取 締

ライフコーポレーション
役 会
御 中

2022年４月５日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 嶋

公認会計士

田 坂

歩
真

子

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ライフコーポレーションの2021
年３月１日から2022年２月28日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

51

会計監査人の監査報告書

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

招集ご通知
連結計算書類
計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

上

監査報告

以

52

会計監査人の監査報告書

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会、経営戦略会議、その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書及び重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会

計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

53

監査役会の監査報告書

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

会計監査人有限責任⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任

あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年４月８日

常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

末
浜
真
宮

吉
平 純
木 光
竹 直

監査役会

薫
一
夫
子

連結計算書類株式会社ライフコーポレーション

㊞
㊞
㊞
㊞

上

計算書類

以

監査報告
54

監査役会の監査報告書

2022/04/21 14:44:19 / 21824566̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知

株主総会会場ご案内図

大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号
当社大阪本社１階大会議室
電話 06（6150）6111

株主総会会場

ソーラ
新大阪
21

歩道橋

メルパルク
大阪

三菱UFJ
銀行

新大阪
トラスト
タワー

三井住友
銀行

公園

コートヤード・バイ・マリオット
新大阪ステーション

ニッセイ
新大阪
ビル

◀新神戸

西口

案内所
待合室

売店

４番出口より徒歩約10分

切符
売場
トイレ

大阪 御堂筋線「新大阪駅」
メトロ Ａ階段又はＢ階段を降り北改札を出て、

新幹線
中央口

最寄駅

切符
売場

新大阪
ル
阪急ビ

線
JR新幹 駅
新大阪

西口

JR新幹線
コンコース

新幹線
南口

大阪▼

幹線

梅田▼

山陽新

大阪メトロ御堂筋線
新大阪駅

４番出口

N

JR

大阪
回生
病院

ＪＲ東海
道
新大阪駅 本線

第一生命
ビル

▲京都

新大阪センイシティー
３号館
ホームセンター
コーナン

新御堂筋

東淀川
高等学校

新大阪
セントラル センイ
シティー
スクエア
西宮原店

入口

▲千里中央

大阪本社

JR東海道本線
コンコース
切符
売場

東改札口

新幹線「新大阪駅」

新幹線中央口を出て、西口より徒歩約13分
東海道本線「新大阪駅」

東改札口を出て、西口より徒歩約13分（西口までは徒歩約４分）

お願い

なお、当日は駐車場の用意ができませんので、あしからずご了承ください。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図