計算書類に対する注記（法人全体用）
1 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）
ロ 上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
イ 建物，構築物，機械及び装置，車輌運搬具，器具及び備品：定額法
ロ ソフトウェア：定額法
ただし，自社使用のソフトウェアについては，法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
イ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため，当期末における退職給付債務の見積額に基づき，当期末において発生していると認められる額を計上している。
ロ 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため，支給見込みのうち当期に帰属する額を計上している。
2 法人で採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は，以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
全常勤職員について，独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度
平成17年３月31日に社会福祉法人宮城県社会福祉協議会の職員として在職していた職員及び財団法人宮城いきいき財団の職員として在職していた職員については，全国社会福祉協議会が実施する積立基金制度に加入している。
（３）民間退職共済制度
平成17年３月31日に社会福祉法人宮城県社会福祉協議会の職員として在職していた職員及び財団法人宮城いきいき財団の職員として在職していた職員については，社団法人宮城県民間社会福祉振興会が実施する退職共済制度に加入している。
3 法人が作成する計算書類と拠点区分，サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりとなっている。
（１）法人全体の計算書類（会計基準省令第１号第１様式，第２号第１様式，第３号第１様式）（２）事業区分別内訳表（会計基準省令第１号第２様式，第２号第２様式，第３号第２様式）（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式，第２号第３様式，第３号第３様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式，第２号第３様式，第３号第３様式）（５）収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式，第２号第３様式，第３号第３様式）（６）生活福祉資金特別会計における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式，第２号第３様式，第３号第３様式）（７）生活福祉資金事務費会計における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式，第２号第３様式，第３号第３様式）（８）要保護向け不動産担保型生活福祉資金特別会計における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式，第２号第３様式，第３号第３様式）（９）臨時特例つなぎ資金貸付事業特別会計における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式，第２号第３様式，第３号第３様式）（10）各拠点区分におけるサービス区分の内容
事業区分
社会福祉事業

拠点区分
法人運営事業

地域福祉推進事業

サービス区分
法人運営事務事業
事務職員設置費事業
寄附金管理事業
全国社会福祉団体退職手当積立基金掛金事業
民間社会福祉振興会退職共済掛金事業寄附金配分事業
社会福祉振興基金原資運用事業
法人運営施設支援事業
資金管理事業
在宅障害者受入事業
福祉活動指導員設置費事業
市町村社協地域福祉推進支援事業
福祉みやぎ発行事業
社会福祉施設経営指導事業
被災地復興支援事業
みやぎボランティア総合センター運営事業
災害ボランティア受入体制整備事業
社会福祉施設支援事業

人材育成事業

福祉サービス苦情解決事業
啓佑学園

第二啓佑学園船形の郷偕楽園

和風園

太白荘

援護寮

ボランティア基金原資運用管理運営事業
宮城県福祉人材センター運営事業
福祉・介護マッチング機能強化事業
日常生活自立支援事業
教員介護等体験事業
福祉サービス第三者評価事業
災害福祉広域支援ネットワーク運営事業
宮城県地域支え合い・生活推進連絡会議事務局運営事業
市町村社協災害支援活動運営事業
介護人材確保支援事業
地域における子どもの貧困対策事業
障害施設応援派遣調整事業
地域共生社会形成推進事業
介護支援専門員実務研修受講試験事業
サービス管理責任者研修事業
社会福祉従事者研修事業
たんの吸引等研修事業
法人職員育成事業
自主研修事業
法人運営高齢者支援事業
宮城シニア美術展開催事業
シルバースポーツ振興事業
高齢者地域活動支援事業
いきいき学園仙南校
いきいき学園大崎校
いきいき学園石巻校
いきいき学園気仙沼・本吉校
いきいき学園登米・栗原校
学園運営費
福祉サービス苦情解決事業
啓佑学園事業啓佑学園短期入所事業
啓佑学園施設運営事業
発達障害者支援センター事業
第二啓佑学園施設入所支援事業
第二啓佑学園生活介護事業
第二啓佑学園短期入所事業
第二啓佑学園施設運営事業
しんぼし生活介護事業
しんぼし共同生活援助事業
船形の郷施設入所支援事業
船形の郷生活介護事業
船形の郷短期入所事業
船形の郷施設運営事業
船形の郷更生訓練事業
船形の郷就労継続事業
偕楽園事業
偕楽園短期宿泊事業
偕楽園施設運営事業
なごみな通所介護事業
なごみな共同生活援助事業
なごみな訪問介護事業
なごみな居宅介護支援事業
和風園事業
和風園短期入所生活介護事業
和風園短期宿泊事業
和風園施設運営事業
太白荘事業
太白荘施設運営事業
太白荘一時入所事業
太白荘居宅生活訓練事業
さとのもり市町村障害者相談支援事業
さとのもり特定相談支援事業
さとのもり障害児相談支援事業
援護寮事業
援護寮短期入所事業
援護寮施設運営事業
ほほえみ共同生活援助事業
ほほえみ障害者就業・生活支援センター事業（県）七ツ森希望の家地域支援

七ツ森希望の家短期入所事業
七ツ森希望の家施設運営事業
児童発達支援事業ふわり
放課後等デイサービスふわり
ぱれっと障害者就業・支援センター事業（県）
ぱれっと市町村障害者相談支援事業（よしおか）
ぱれっと特定相談支援事業（よしおか）
ぱれっと障害児相談支援事業（よしおか）
ぱれっと共同生活援助事業
ぱれっと生活介護事業
放課後等デイサービス希望の家
障害者等基幹型相談支援事業
ぱれっとグループホーム体験ステイ推進事業
公益事業
七ツ森希望の家
七ツ森希望の家事業
七ツ森希望の家日中一時支援事業
ぱれっと障害者就業・生活支援センター事業（国）
介護研修センター
介護研修センター事業
認知症介護実践等研修事業
コミュニケーション機器支援事業
介護研修センター施設運営事業
中国帰国者支援事業
中国帰国者支援事業
中国帰国者就労支援事業
中国帰国者支援・交流センター事業
介護福祉士修学資金等貸付事業 介護福祉士修学資金等貸付事業
介護福祉士修学資金等貸付事業（拡充分）
ＳＵＮクラブ事業
ＳＵＮクラブ事業
保育士修学資金等貸付事業
保育士修学資金貸付事業
保育士再就職準備金貸付事業
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
福祉系高校修学資金貸付事業 福祉系高校修学資金貸付事業
介護分野就職支援金貸付事業 介護分野就職支援金貸付事業
援護寮公益
ほほえみ障害者就業・生活支援センター事業（国）収益事業
社会福祉会館運営事業
社会福祉会館事務室賃貸事業
図書・刊行物販売事業
生活福祉資金特別会計 生活福祉資金特別会計
生活福祉資金特別会計
生活福祉資金貸付
事務費会計

生活福祉資金貸付事務費会計 貸付事務費事業貸付事務費事業（震災対応）
貸付事務費事業（要保護）貸付事務費事業（コロナ対応）
要保護世帯向け不動産担保型 要保護世帯向け不動産担保型生活支援資金特別会計
要保護世帯向け不動産担保型生活支援資金特別会計
生活支援資金特別会計
臨時特例つなぎ資金貸付 臨時特例つなぎ資金貸付事業特別会計
事業特別会計臨時特例つなぎ資金貸付事業特別会計

4 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

合計

451,860,000
1,426,557,055
11,000,000
1,889,417,055

土地
建物
定期預金

当期増加額

当期減少額
000
0

0 451,860,000
80,536,001 1,346,021,054
011,000,000
80,536,001 1,808,881,054

5 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
6 担保に供している資産
該当なし（単位：円）
当期末残高

7 有形固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高は，以下のとおりである。
取得価額

種類
基本財産
土地建物
小計

451,860,000
2,619,262,209
3,071,122,209
取得価額

種類
その他の固定資産
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
絵画等美術品小計
合計（単位：円）
当期末残高

減価償却累計額
01,273,241,155
1,273,241,155
減価償却累計額329,225,203
70,801,876
29,553,356
57,391,242
351,699,288
6,000,000
844,670,965
3,915,793,174

138,021,841
39,184,872
13,939,093
56,560,953
278,604,177
0526,310,936
1,799,552,091

451,860,000
1,346,021,054
1,797,881,054（単位：円）
当期末残高
191,203,362
31,617,004
15,614,263
830,289
73,095,111
6,000,000
318,360,029
2,116,241,083

8 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）

種類及び銘柄
有価証券
利付国債(20年)
投資有価証券
札幌市公募公債(20年)
札幌市公募公債(20年)利付国債(20年)
利付国債(20年)
小 計
退職給付引当資産
北海道公募公債（５年）
小 計
社会福祉振興基金積立資産利付国債(20年)
利付国債(20年)
神奈川県公募公債（10年）
札幌市公募公債（20年）
千葉県公募公債（10年）
福岡市公募公債（20年）
小 計
ボランティア基金積立資産
共同発行地方債（10年）
利付国債(20年)
利付国債(20年)
利付国債(10年)
宮城県公募公債（10年）
共同発行地方債(10年）
利付国債(20年)
利付国債(20年)
利付国債(10年)
利付国債(20年)
利付国債(20年)
利付国債(20年)
利付国債(20年）
札幌市公募公債（20年）
熊本市公募公債
福岡市公募公債（20年）
神奈川県公募公債（20年）
小 計

帳簿価額

時 価

評価損益

199,998,438
199,998,438

200,420,000
200,420,000

421,562
421,562

300,000,000
200,000,000
1,500,000,000
979,766,838
2,979,766,838

316,710,000
211,140,000
1,521,900,000
1,014,600,000
3,064,350,000

16,710,000
11,140,000
21,900,000
34,833,162
84,583,162

100,000,000
100,000,000

99,930,000
99,930,000△ 70,000△ 70,000

97,495,462
9,979,129
17,995,053
1,359,292
50,000,000
8,300,000
185,128,936

97,704,750
11,127,000
17,706,600
1,514,690
50,175,000
7,372,060
185,600,100

209,288
1,147,871△ 288,453
155,398
175,000△ 927,940
471,164

9,999,800
39,998,142
78,810,507
99,984,638
19,992,800
1,000,000
18,897,836
68,886,708
30,000,000
86,000,000
24,949,326
14,968,688
15,000,000
98,593,385
9,996,040
91,700,000
100,000,000
808,777,870

10,051,000
40,084,000
88,437,240
100,520,000
20,162,000
940,700
18,939,690
77,266,000
30,204,000
92,011,400
27,772,500
16,690,500
14,403,000
109,865,309
9,998,000
81,447,940
89,060,000
827,853,279

51,20085,8589,626,733
535,362
169,200△ 59,300
41,854
8,379,292
204,000
6,011,400
2,823,174
1,721,812△ 597,000
11,271,924
1,960△ 10,252,060△ 10,940,000
19,075,409（単位：円）

種類及び銘柄いきいき高齢者支援基金積立資産利付国債(20年)
共同発行地方債(10年）
利付国債(20年)
利付国債(20年)
京都市公募公債（20年）
小 計
人件費積立資産北海道公募公債（５年）
兵庫県公募公債（10年）
小 計
社会福祉会館建設積立資産
共同発行地方債（10年）
兵庫県公募公債（20年）
小 計
合
計

帳簿価額

時 価

評価損益

219,618,372
104,000,000
99,882,905
39,997,522
99,947,589
563,446,388

245,850,000
104,072,800
111,750,000
40,084,000
105,130,000
606,886,800

26,231,628
72,80011,867,095
86,4785,182,411
43,440,412

300,000,000
50,000,000
350,000,000

299,790,000
49,930,000
349,720,000△ 210,000△ 70,000△ 280,000

9,999,800
447,451,418
457,451,218
5,644,569,688

10,051,000
441,700,000
451,751,000
5,786,511,179

51,200△ 5,751,418△ 5,700,218
141,941,491

9 関連当事者との取引の内容
該当なし
10 重要な偶発債務
該当なし
11 重要な後発事象
該当なし
12 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産，負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（１）法人単位貸借対照表，法人単位資金収支計算書及び法人単位事業活動計算書並びに対応する附属明細書
並びに法人全体についての計算書類に対する注記には，生活福祉資金会計準則により経理処理を行い，別途計算書類を作成している生活福祉資金貸付事業は含まれていない。
（２）オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（土地）

１年内
１年超
合 計

当期末残高
（令和５年３月３１日）
3,831,600
91,639,100
95,470,700

13 合併又は事業の譲渡若しくは譲受け該当なし