情報公開に関する取扱規程
一部改正 令和４年４月１日（趣旨）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学及び岐阜聖徳学園大学短期大学部（以下「本学」という）における情報公開の実施に係る取扱いについて、法令又は別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「本学の文書」とは、本学の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、電磁的方式、その他、人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ）であって、本学の役員又は職員が組織的に用いるものとして、本学が保有しているもの。
（組織）
第３条 この規程において「組織」とは、本学の各学部（短期大学部を含む。教育学部にあっては附属幼稚園、附属小学校及び附属中学校を除く）、大学院各研究科、図書館、部、教育実践科学研究センター、仏教文化研究所、経済情報システム研究所、情報教育研究センタ－、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進センター、地域・社会連携センターをいう。
（受付）
第４条 本学が保有する本学の文書について、開示請求があった場合は、羽島庶務課・岐阜庶務課において次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
（１） 本学が保有する本学の文書の開示を請求する者に対し、学校法人聖徳学園における文書規程に関する資料その他関連資料等を用いて、文書の特定に資する情報の提供に努めなければならない。
（２） 開示請求を受け付けるときは、開示を請求する者に別紙様式第１号による文書開示請求書（以下「開示請求書」という）を提出させるとともに、開示請求に係る文書１件につき手数料500円を徴収する。この場合において、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示を請求した者（以下「開示請求者」という）に参考となる情報を提供し、その補正を求めることができる。
（３） 開示請求書を受理したときは、開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請求手数料受領書を交付するとともに、開示請求書の写しを該当する組織に送付するものとする。
（開示等の検討）第５条 学長は、本学の文書（既に公開している情報は除く）の開示、不開示（以下「開示等」という）を検討するに当たって、当該本学の文書を保有する組織の長の意見を求めるとともに、必要に応じて情報公開審査委員会（以下「委員会」という）を設置し、委員会に意見を求めるものとする。
（開示等の決定）第６条 学長は、開示請求があった日から30日以内に開示等を決定し、当該開示請求者に、本学の文書の全部又は一部を開示するとき、また開示しないときには文書をもって通知しなければならない。
2636

２ 学長は、開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは、文書により当該開示請求者に通知しなければならない。
（開示の実施）第７条 本学の文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により行うものとする。
２ 本学の文書の開示は、原則として羽島庶務課・岐阜庶務課において実施するものとする。ただし、本学の文書を移動すると破損、汚損等の危険性がある場合又は開示を受ける者の居所等の都合により事務部庶務課まで出向くことができない場合には、本学の当該文書を保有する組織において実施できるものとする。
３ 開示を受ける者が本学の文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は、羽島庶務課・岐阜庶務課において本学の文書の写しを送付するものとする。この場合、郵送料を郵便切手で収納するものとする。
４ 第１項の規定によるもののほか、学長は、開示決定に係る本学の文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る手数料500円を減額し、又は免除することができる。
５ 学長は、手数料の減額又は免除を決定したときは、文書により開示実施手数料の減額又は免除を申請した者に通知しなければならない。
（異議申立て）第８条 学長は、開示をしない旨の決定等について異議申立てがあったときは、委員会の意見を求めるものとする。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか、情報公開の実施に関して必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則この規程は、令和元年５月１日から施行する。
附

則この規程は、令和４年４月１日から施行する。

2637

文 書 開 示 請 求 書（元号）
岐阜聖徳学園大学 学長

年月日

様

氏名又は名称住所又は居所連絡先

岐阜聖徳学園大学の情報公開に関する取扱規程第４条第２号の規定に基づき、下記のとおり文書の開示を請求します。
記
１ 請求する文書の名称等（請求する文書が特定できるよう、文書の名称、請求する文書の内容等をできるだけ具体的に記載してください。）

２ 求める開示の実施の方法等（本欄の記載は任意です。）
ア又はイに○印を付してください。アを選択された場合は、その具体的な方法を記載してください。
ア

大学における開示の実施を希望する。
〈実 施 の 方 法〉

①

閲覧

②

写しの交付

③

その他（）

〈実施の希望日〉
イ

写しの送付を希望する。

ここに大学発行の証紙をはってください。
開示請求手数料（一件５００円）（直接本学に赴けない場合は、定額小為替５００円を送付願います。なお、返送の郵送料につきましては、別途連絡いたします。）※この欄は記入しないでください。

担当課
備考2638（受付印）

大学学納金等納入規程
一部改正 令和４年10月１日（趣旨）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学学則（以下「学則」という。）第36条第６項及び岐阜聖徳学園大学大学院規則第30条第４項（以下「大学院規則」という。）に基づき、学納金等納入に関する事項について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、「授業料等」とは、学則第36条第１項第２号授業料、第３号教育充実費及び第４号実習費をいう。
（学納金の納入）第３条 学則第25条にかかる入学手続者は、別に定める期日までに所定の学納金を納入しなければならない。
２ 授業料等の納入については、前期分（授業料等の２分の１）、後期分（授業料等の２分の１）に区分し、次の期日までに納入しなければならない。
区分

納入期限前期４月27日

後期

10月27日

３ 学則第36条第３項の規定により、学期の中途に退学若しくは転学を願い出た者又は停学若しくは退学を命ぜられた者は、前項の規定にかかわらず、次の期日までにその学期の授業料等を納入しなければならない。
（１） 退学者、転学者許可された日（２） 停学、退学を命ぜられた者 処分のあった日（学納金等の返還）第４条 一旦納入した学納金等は、これを返還しない。ただし、入学辞退者が入学前年度の３月31日までに返還請求を書面で申し出た場合は、授業料等を返還することができる。
（授業料等の延納）第５条 学長は特別の事由により、第３条第２項に定める納入期限までに授業料等の納入が困難な者に対して、授業料等の延納を許可することができる。
２ 前項の規定により、授業料等の延納許可を受けようとする者は、指定期日までに授業料等延納申請書（第１号様式）を学長に申請しなければならない。
３ 前項による延納期限は、次のとおりとする。ただし、卒業年次においては、３月卒業は１月31日、９月卒業は７月31日を超えることはできない｡
区

分

延納期限

前期

９月30日

後期

３月31日

４ 学長は、第１項の延納を許可する者について、延納期限内における分割納入を認めることができる｡
５ 高等教育の修学支援新制度授業料等減免申請者の授業料等の納入については、別に定める。
2639

（休学を許可された者の在籍料）
第６条 学則第36条第４項の規定により、休学を許可された者は、指定の期日までに在籍料を納入しなければならない。
（復学者等の授業料等）
第７条 学則第29条に規定する復学者の授業料等は、入学を許可された当該年度における授業料等とする。
２ 学則第31条に規定する編入学及び転学をする者の学納金は、編入学及び転学を許可された当該年度における学納金とする。ただし、岐阜聖徳学園大学短期大学部から編入学及び転学をする場合は、検定料及び入学金を免除する。
３ 学則第31条に規定する転籍をする者の授業料等は、転籍を許可された当該年度における授業料等とする。
４ 学則第34条の２に規定する復籍者の授業料等は、入学を許可された当該年度における授業料等とする。なお、入学金は徴収しない。
５ 学則第27条に規定する再入学者の授業料等は、再入学を許可された当該年度における授業料等とする。なお、入学金は徴収しない。
（修業年限を超えた者の授業料等）
第８条 修業年限を超えて在学する者（大学院学生は除く。）は、入学を許可された当該年度における授業料及び教育充実費の半額を納入するものとする。なお、令和２年度以前の入学者については、別表１のとおりとする。
２ 看護学部の実習費は、別途徴収する。
（科目等履修生の検定料及び学納金）
第９条 科目等履修生は、学則第37条に定める検定料及び学納金を別に定める期日までに納入しなければならない。
２ 大学院科目等履修生については、大学院規則第27条に基づき本学卒業生に対して、検定料、学納金を減免する。なお、減免額は次のとおりとする。
（１） 検定料

10,000円（２） 履修登録料 15,000円（３） 科目等履修料 １単位につき10,000円（外国人正規留学生の検定料、授業料等）
第10条 外国人正規留学生については、学則第38条の２第２項に基づき検定料、授業料等を減免する。ただし、特別選抜奨学金給付学生は、授業料について併用を認めない。なお、減免額は次のとおりとする。
（１） 検定料

15,000円（２） 授業料 200,000円（年額）
２ 大学院外国人正規留学生については、大学院規則第30条第３項に基づき検定料、授業料等を減免する。なお、減免額は次のとおりとする。
（１） 検定料

15,000円（２） 入学金 200,000円（３） 授業料 200,000円（年額）（研究生の検定料及び学納金）2640

第11条 研究生は、学則第39条に定める検定料及び学納金を別に定める期日までに納入しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、学則第39条第４項に基づき、本学卒業生に対して、検定料及び学納金を減免する。なお、減免額は次のとおりとする。
（１） 検定料

10,000円（２） 入学金

15,000円（３） 授業料等 80,000円（年額）（委託生の検定料及び学納金）
第12条 委託生は、学則第40条の２に定める検定料及び学納金を納入しなければならない。
（長期履修学生の授業料等）
第13条 長期履修学生から徴収する授業料・教育充実費の年額は、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを認められた期間（以下「長期履修期間」という。
）に限り、大学院規則に規定する授業料・教育充実費の年額に本学の修業年限（長期履修学生となる前に経過した期間（休学期間を除く。
）を除く。
）に相当する年数を乗じて得た額を長期履修期間の年数で除した額（その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げた額）とする。
２ 長期履修期間の延長・短縮が認められる場合には、大学院規則に規定する授業料・教育充実費の年額に本学の修業年限（長期履修学生となる前に経過した期間（休学期間を除く。
）を除く。
）に相当する年数を乗じて得た額からこれまで納入した授業料・教育充実費を減じた金額を新たに認められた長期履修期間の残り年数で除した額（その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げた額）を年額として徴収するものとする。
（教育上必要な費用）
第14条 学則第36条第２項に規定する教育上必要な費用は、次のとおりとする｡（１） 音楽実習費
音楽専修 年額 200,000円
音楽専修以外の学生が音楽の免許状を取得しようとする場合 年額 100,000円（２） 理科実験実習費
理科専修 年額 100,000円
理科専修以外の学生が理科の免許状を取得しようとする場合 年額（３） 教材費等別途指示する（４） 免許・資格等に係る教育実習等の費用
教育学部
主たる１免許状に係る教育実習費は大学負担とする。
小学校教育実習

20,000円

中学校教育実習

20,000円

幼稚園教育実習

20,000円

特別支援学校教育実習

10,000円

保育実習Ⅰ（保育所）

10,000円

保育実習Ⅰ（児童福祉施設等）10,000円
保育実習Ⅱ（保育所）

10,000円
2641

50,000円

保育実習Ⅲ（児童福祉施設等）10,000円
介護等の体験

8,800円学校ふれあい体験

1,000円

教育実践観察2,000円特別支援教育の理論と実践

4,000円施設臨床実習10,000円

心理実習Ⅰ

3,000円

心理実習Ⅱ

10,000円

外国語学部
中学校教育実習

20,000円

高等学校教育実習

10,000円

小学校教育実習（特別措置生のみ）20,000円
介護等の体験

8,800円学校ふれあい体験

1,000円

教育実践観察2,000円

日本語教育実地研究

25,000円

経済情報学部
高等学校教育実習（５） 再試験料 １科目につき10,000円
2,000円

２ 前項第１号及び第２号の教育上必要な費用の納入については、本規程第３条、第４条、第５条及び第７条を準用する。
３ 第１項第３号、第４号及び第５号に規定する費用は、証明書自動発行機又は券売機によって納入する。
（証明等手数料）
第15条 この規程に規定するもののほか、本学が発行する証明書等については、別途定める規程に従って、その手数料を徴することができる。
附則

１ この規程は、平成16年４月１日から施行する｡
２ この規程の施行日をもって、学納金等納入に関する細則（平成15年４月１日施行）は、廃止する｡
附則

この規程は、平成18年４月１日から施行する｡
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する｡
附則

この規程は、平成21年４月１日から施行する｡
附

則
2642

この規程は、平成22年４月１日から施行する｡
附則

この規程は、平成24年４月１日から施行する｡
附則

１ この規程は、平成25年４月１日から施行する｡
２ 第11条第１項第２号については、平成25年４月１日入学の学生から適用する。
附則

この規程は、平成26年４月１日から施行する｡
附則

１この規程は、平成27年４月１日から施行する｡
２ 第10条第１項第１号、第２号、第４号及び第５号については、平成27年４月１日入学の学生から適用する。
附則

１ この規程は、平成29年４月１日から施行する。
２ 第10条については、平成29年４月１日入学の学生から適用する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する｡
附則

１ この規程は、令和３年４月１日から施行する｡
２ 新学納金については、令和３年４月１日入学の学生から適用する。
３ 令和２年度以前の入学生は、第２条についてはなお従前の例による。
４ 「心理実習Ⅰ」及び「心理実習Ⅱ」費用については、平成31年度入学生から適用する。
附則

この規程は、令和４年10月１日から施行する｡
別表１
修業年限を超えた者の授業料等（半期分）
入学
年度

該当学部
教育学部・外国語学部・～令和２年度

経済情報学部
看護学部

授業料

施設費

教育充実費

135,000 円

75,000 円

55,000 円

200,000 円

87,500 円

62,500 円

2643

短期大学部学納金等納入規程一部改正 令和４年10月１日（趣旨）
第１条 この規程は、岐阜聖徳学園大学短期大学部学則（以下「学則」という。）第36条第７項に基づき、学納金等納入に関する事項について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、「授業料等」とは、学則第36条第１項第２号授業料、第３号教育充実費をいう。
（学納金の納入）第３条 学則第25条にかかる入学手続者は、別に定める期日までに所定の学納金を納入しなければならない。
２ 授業料等の納入については、前期分（授業料等の２分の１）、後期分（授業料等の２分の１）に区分し、次の期日までに納入しなければならない。
区分

納入期限

前期

４月27日

後期

10月27日

３ 学則第36条第３項に規定により、学期の中途に退学若しくは転学を願い出た者又は停学若しくは退学を命ぜられた者は、前項の規定にかかわらず、次の期日までにその学期の授業料等（分割納入者にあっては、その学期の授業料等）を納入しなければならない。
（１） 退学者、転学者許可された日（２） 停学、退学を命ぜられた者 処分のあった日（学納金等の返還）第４条 一旦納入した学納金等は、これを返還しない。ただし、入学辞退者が入学前年度の３月31日までに返還請求を書面で申し出た場合は、授業料等を返還することができる。
（授業料等の延納）第５条 学長は特別の事由により、第３条第２項に定める納入期限までに授業料等の納入が困難な者に対して、授業料等の延納を許可することができる。
２ 前項の規定により、授業料等の延納許可を受けようとする者は、指定期日までに授業料等延納申請書（第１号様式）を学長に申請しなければならない。
３ 前項による延納期限は、次のとおりとする。ただし、卒業年次においては、３月卒業は１月31日、９月卒業は７月31日を超えることはできない｡
区分

延納期限

前期

９月30日

後期

３月31日

４ 学長は、第１項の延納を許可する者について、延納期限内における分割納入を認めることができる｡
５ 高等教育の修学支援新制度授業料等減免申請者の授業料等の納入については、別に定める。
（休学を許可された者の在籍料）
2644

第６条 学則第36条第４項の規定により、休学を許可された者は、指定の期日までに在籍料を納入しなければならない。
（復学者等の授業料等）
第７条 学則第29条に規定する復学者の授業料等は、入学を許可された当該年度における授業料等とする。
２ 学則第31条に規定する転学をする者の学納金は、転学を許可された当該年度における学納金とする。
３ 学則第31条に規定する転籍をする者の授業料等は、転籍を許可された当該年度における授業料等とする。
４ 学則第34条の２に規定する復籍者の授業料等は、入学を許可された当該年度における授業料等とする。なお、入学金は徴収しない。
５ 学則第27条に規定する再入学者の授業料等は、再入学を許可された当該年度における授業料等とする。なお、入学金は徴収しない。
（修業年限を超えた者の授業料等）
第８条 修業年限を超えて在学する者は、入学を許可された当該年度における授業料等の半額を納入するものとする。なお、令和２年度以前の入学者については、別表１のとおりとする。
（科目等履修生の検定料及び学納金）
第９条 科目等履修生は、学則第38条に定める検定料及び学納金を別に定める期日までに納入しなければならない。
（研究生の検定料及び学納金）
第10条 研究生は、学則第40条に定める検定料及び学納金を別に定める期日までに納入しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、学則第40条第４項に基づき、本学卒業生に対して、検定料及び学納金を減免する。なお、減免額は次のとおりとする。
（１） 検定料

10,000円（２） 入学金

15,000円（３） 授業料等 80,000円（年額）（委託生の検定料及び学納金）
第11条 委託生は、学則第40条の２に定める検定料及び学納金を別に定める期日までに納入しなければならない。
（教育上必要な費用）
第12条 学則第36条第２項に規定する教育上必要な費用は、次のとおりとする。
（１） 教材費等別途指示する（２） 免許・資格取得にかかる学外実習費（離職者等訓練生は除く。）
保育士証

30,000円

保育士証取得のための保育実習Ⅱ・Ⅲの両方の実習を希望する場合の費用は別途徴収する。
（３） 再試験料 １科目に付き1,000円

２ 第１項第１号から第３号に規定する費用は、証明書自動発行機又は券売機によって納入する｡（証明等手数料）
2645

第13条 この規程に規定するもののほか、本学が発行する証明書等については、別途定める規程に従って、その手数料を徴することができる。
附則

この規程は、平成２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附

則この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成10年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成11年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成12年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成13年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する｡
附則

この規程は、平成22年４月１日から施行する｡
附則

この規程は、平成24年４月１日から施行する｡
附則2646

１ この規程は、平成27年４月１日から施行する｡
２ 第９条第１項第２号については、平成27年４月１日入学の学生から適用する。
附則

この規程は、平成28年４月１日から施行する｡
附則

この規程は、平成29年４月１日から施行する｡
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する｡
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する｡
附則

１ この規程は、令和３年４月１日から施行する｡
２ 新学納金については、令和３年４月１日入学の学生から適用する。
３ 令和２年度以前の入学生は、第２条についてはなお従前の例による。
附則

この規程は、令和４年10月１日から施行する｡
別表１
修業年限を超えた者の授業料等（半期分）
入学年度

該当学部

授業料

施設費

教育充実費

幼児教育学科第一部

135,000 円

75,000 円

55,000 円

幼児教育学科第三部

90,000 円

30,000 円

30,000 円～令和２年度2647

証明等手数料に関する内規一部改正 令和３年４月１日（趣旨）
第１条 この内規は、岐阜聖徳学園大学学納金等納入規程第15条及び岐阜聖徳学園大学短期大学部
学納金等納入規程第13条の規定に基づき、徴収する手数料等について、必要な事項を定めるものとする。
（手数料等の徴収）
第２条 本学は、別表に定めるところにより、手数料等を徴収する。
（手数料等の納入）
第３条 前条に規定する手数料等は、証明書自動発行機又は券売機によって納入する。なお、遠隔地等の場合は、定額小為替により徴収することができる。
（手数料等の還付）
第４条 既納の手数料等は、還付しない。ただし、学長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（手数料等の免除）
第５条 学長は、次に掲げる場合には、手数料等を免除することができる。
（１） 官公庁がその職務上必要とする場合（２） その他手数料等を徴しないことが適当である場合
附則

この内規は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この内規は、令和３年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）

区分
成績証明書
卒業（見込）証明書
教育職員免許状取得見込証明書
在学証明書
その他の証明書
学力に関する証明書
英文による証明書
幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書
学割証
通学証明書
人物に関する調書
推薦書
学生証再発行仮学生証交付単位

料金

１通につき100 円

１通につき300 円

１通につき無料

１枚につき１枚につき1,000 円
300 円

2648

備考
卒 業生 等在籍 して いな
い者は 1 通につき 200 円とする。