特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則
特 定 調停 合 意 に 基 づ く ス ポー ツ 調 停 料 金 規 程
特 定 調停 合 意 に 基 づ く ス ポー ツ 調 停 人 ・ 助 言 者報 償 金 規 程
ス ポ ーツ 調 停 に 関 す る 日 本ス ポ ー ツ 仲 裁 機 構 の事 務 体 制 に 関 す る 規程

【目次】
特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
附則

総則
調停の申立て
調停人
調停手続
手続費用及び調停人・助言者報償金

特定調停合意に基づくスポーツ調停料金規程 ・附則
特定調停合意に基づくスポーツ調停人・助言者報償金規程
・附則
スポーツ調停に関する日本スポーツ仲裁機構の事務体制に関する規程・附則

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構〒150-0041
東京都渋谷区神南 2 丁目 1 番 1 号
国立代々木競技場内
TEL 03-5465-1415
FAX 03-3466-0741
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特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則
第 1 章 総則
第 1 条 （目的）この規則は、スポーツに関する紛争についての当事者間の話し合いの場に調停人が臨席し、公平な第三者として助言等を適宜することによって、当事者が円満な和解に迅速に至るようあっせんする手続(以下「調停」という。）を行うために必要な事項を定めることを目的とする。

第 2 条 （適用範囲）
1
この規則は、当事者がスポーツに関する紛争を日本スポーツ仲裁機構の本規則による調停に付託する旨の合意（以下「調停合意」という。）をした場合に適用される。
2
前項の規定にかかわらず、次の紛争については、事実関係について当事者双方が確認し、理解することの手助けをすることを目的とする手続のみを行い、その限りでこの規則を準用する。
a 競技中になされる審判の判定に関する紛争
b スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関がした懲戒処分決定に関する紛争

第 3 条 （定義）1
この規則において「当事者」とは、申立人及び被申立人の一方又は双方をいう。複数の申立人及び複数の被申立人は、調停人の選定について、それぞれ一当事者とみなす。
2
この規則において「日本スポーツ仲裁機構」とは、公益財団法人日本ス
ポーツ仲裁機構をいう。
3
この規則において、「申立書」、「答弁書」その他の「書面」は、紙を媒体とするものに限らず、後の参照の用に供しうる情報を残す通信手段によるものも含むものとする。「委任状」についてもまた同じ。

第 4 条 （調停合意）
1
調停合意は、当事者全員が署名した文書、当事者が交換した書簡又は電報（ファクシミリ装置その他の隔地者間の通信手段で文字による通信内容の記録が受信者に提供されるものを用いて送信されたものを含む。）その他の書面によってしなければならない。
2
書面によってされた契約において、調停合意を内容とする条項が記載された文書が契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その調停合意は、書面によってされたものとする。
3
調停合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式そ-1-

の他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この規則において同じ。）によってされたときは、その調停合意は、書面によってされたものとする。
4
調停手続において、一方の当事者が提出した申立書に調停合意の内容の記載があり、これに対して他方の当事者が提出した答弁書にこれを争う旨の記載がないときは、その調停合意は、書面によってされたものとみなす。

第 5 条 （調停人名簿）
日本スポーツ仲裁機構は、調停人候補を掲載したスポーツ調停人候補者リストを作成し、必要に応じ随時更新するものとする。

第 5 条の 2 （代理及び補佐）
当事者は、この規則による手続において、自己の選択するものに代理人又は補佐をさせることができる。スポーツ仲裁パネルは、正当な理由があるときは、
不適切な代理人又は補佐人による代理又は補佐を認めないことができる。ただし、弁護士でなければ代理人となることができない。

第 6 条 （事務）1
この規則による調停に関する事務は、別に定める「スポーツ調停に関する日本スポーツ仲裁機構事務体制に関する規程」に基づき、日本スポーツ
仲裁機構が行う。
2
日本スポーツ仲裁機構は、事案ごとに担当者を定め、担当者は当事者間の連絡その他の事務のほか、調停手続実施記録を作成し、保存する。

第 7 条 （期限の最終日）
この規則に規定する期間(調停人が定める期間を含む。）の最終日が「スポーツ調停に関する日本スポーツ仲裁機構の事務体制に関する規程」第 2 条第 1 項の休日である場合には、その次の最初の平日をもって期間の最終日とする。

第 8 条 （提出部数・提出先）
当事者が日本スポーツ仲裁機構及び調停人に提出する書類は、紙を媒体とする場合には、調停人の数（その数が決まっていない限り 1 とする。）と被申立人の数に 1 を加えた部数とする。ただし、本規則に別段の定めがある場合はそれによることとする。

第 9 条 （免責）-2-

調停人、日本スポーツ仲裁機構、日本スポーツ仲裁機構の役員及び事務局職
員は、故意又は重過失による場合を除き、調停手続に関する作為又は不作為について、何人に対しても責任を負わない。

第 2 章 調停の申立て
第 10 条 （調停の申立て）
1
この規則による調停を申立てるには、申立人は、次に掲げる事項を記載した調停申立書を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
a 当事者の氏名又は名称並びに住所及び連絡先（電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス）b 代理人を定めた場合には、その氏名並びに住所及び連絡先（電話番号、
ファックス番号、電子メールアドレス）
c 申立ての内容及び紛争の概要
2
申立人は、調停申立ての際、調停合意を証する書面の写しを日本スポー
ツ仲裁機構に提出しなければならない。
3
代理人によって調停手続を行うときは、代理人は、調停申立書とともに、委任状を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
4
申立人は、調停申立ての際、特定調停合意に基づくスポーツ調停料金規程に定める調停申立料金を納付しなければならない。
5
調停申立書が本条に定める要件を欠く場合には、日本スポーツ仲裁機構
は相当な期間を定め、その期間内にその欠ける部分を補正すべきことを申立人に通知し(第 2 項に定める調停合意がない場合において、日本スポーツ
仲裁機構が適当と判断するときは、被申立人に対して連絡をとり、調停合意に達することを事実上手伝うことができる)、相当の期間内に本条に定める要件を満たすに至らない場合には、調停の申立てはなされなかったものとして扱う。

第 11 条 （調停の申立ての受理及び通知）
1
日本スポーツ仲裁機構は、第 10 条の規定に適合した調停申立てがなされたことを確認後、被申立人に対して、申立人が提出した調停申立書及び調停合意書を送付し、調停申し立てがあったことを通知するとともに、調停手続について説明を行った上で、申立人の提出した調停合意書に定めるとおりに調停を行うことについての意思を確認する。この確認ができた場
合には、遅滞なく、申立人及び被申立人に調停の申立ての受理を通知する。
被申立人に対する受理の通知には、調停申立書の写しを添付する。
2
被申立人は、調停合意に従って調停手続に参加することに応諾する場合には、特定調停合意に基づくスポーツ調停料金規程に定める調停応諾料金を納付しなければならない。被申立人が調停応諾料金を納付しないときは、
日本スポーツ仲裁機構は、調停手続を開始することができないものとみなし、その旨を付記して調停申立書を申立人に差し戻すとともに、調停申立-3-

料金を返還する。

第 12 条 （仲裁手続又は訴訟手続の利用の制限）
当事者は、調停手続中には、その調停手続の対象となっている紛争について、仲裁手続及び訴訟手続を開始しないものとする。ただし、自らの権利を保全するためにそのような手続を申し立てることが必要な場合はこの限りではない。

第 3 章 調停人
第 13 条 （調停人）
調停は、1 人の調停人によって行う。ただし、日本スポーツ仲裁機構が適当と認めるときは、複数の調停人によって調停を行うことができる。

第 14 条 （調停人の公正性）
1
調停人は、他からの一切の影響を受けることなく独立して、公正かつ迅
速に事案の処理にあたらなければならない。調停人は、当事者から直接に報酬その他の利益を得てはならない。
2
調停事案に利害関係（民事訴訟法第 23 条第 1 項各号に定める関係を言う。）を有する者は、調停人になることができない。調停人は、調停人としての公正性に疑義を生じかねないと思われる事由があるときは、速かにこれを開示しなければならない。
3
調停人選任後においては、調停人と当事者とは、調停期日外において、事案について相互に直接連絡を取ってはならない。ただし、特段の事情がある場合において、公正性を損なわないような方法であればこの限りではない。

第 15 条 （当事者間の合意による調停人の選定）
1
当事者は、調停人の選定方法について合意をしているときは、その合意に従い調停人を選定し、調停人の受諾書を添えて、遅滞なく日本スポーツ
仲裁機構にその氏名、住所、連絡先（電話番号、ファックス番号、電子メ
ールアドレス）及び職業を記載した調停人選定通知書を提出しなければならない。
2
日本スポーツ仲裁機構は、前項により通知された調停人について、第 5条のスポーツ調停人候補者リストに掲載する際に適用される基準に照らして、同リストに掲載されている調停人候補者と同等の能力を有するものと認められ、かつ、前条及び民事訴訟法第 23 条第 1 項各号（必要な読替えを行う。）に照らして、問題がないことが確認された場合にはこれを調停人とすることを認めるものとする。日本スポーツ仲裁機構が問題があると判断した場合には、当事者にその旨通知し、第 15 条又は第 16 条による

-4-

調停人の選定手続を行う。

第 16 条 （調停人の選定）
第 15 条の規定によることができない場合には、日本スポーツ仲裁機構は、以下の各号の定めるところにより調停人を選定する。
a 日本スポーツ仲裁機構は、第 5 条に規定するスポーツ調停人候補者リス
トのうち第 14 条に照らして問題ないと判断される者を複数特定し、これらの候補者を記載した選定調停人候補者名簿を各当事者に作成し送付する。各当事者は、選定調停人候補者名簿を受領後 7 日以内に日本スポーツ
仲裁機構に対し、異議のある候補者については×印を、その他の各候補者については調停人への就任を希望する順位をそれぞれ付してそのリストを日本スポーツ仲裁機構に返送する。その期間内に当事者がその希望を記した選定調停人候補者名簿を返送してこない場合、日本スポーツ仲裁機構
は、当該当事者は調停人候補者について特に意見はないものとして扱う。
b 日本スポーツ仲裁機構は、前項の規定により当事者から返送された選定
調停人候補者名簿を受領後遅滞なく、当事者が共通に希望する候補者から、その順位を考慮し、調停人を選定する。ただし、当事者に共通の候補者がいないときは、当事者が付した×印にも妥当な考慮を払いつつ、日本スポーツ仲裁機構が調停人を選定する。
c 前号の規定により日本スポーツ仲裁機構が調停人を選定したときは、その者を候補者として、当事者にその者の氏名を通知する。
d 当事者は、日本スポーツ仲裁機構による調停人の選定に異議があるとき
は、理由を添えて、調停人選定通知の受領後 5 日以内に日本スポーツ仲裁機構にその旨を通知しなければならない。
e 前号の規定により当事者から異議の通知があったときは、日本スポーツ
仲裁機構は遅滞なく当該調停人を別の調停人に差し替えるか否かを決定し、当該調停人を維持する場合にはその旨を、差し替える場合には新たな調停人を当事者に通知する。新たな調停人の選定に対しては、本条 d 号及び本号の規定を準用する。
f c 号に定める通知を両当事者が受け容れた場合もしくは d 号に定める通知をしなかった場合、又は、d 号に定める通知に対して日本スポーツ仲裁機構が諸般の事情を考慮して最終的なものとして調停人決定の通知をした場合には、調停人は確定するものとする。

第 16 条の 2 (忌避)１
当事者は合意により、不適切と思われる調停人を忌避することができる。
2
当事者の一方による調停人忌避の申立てについては、当事者及び問題となっている調停人に対して意見を述べる機会を与えた上で、日本スポーツ
仲裁機構がこれを判断する。この場合の判断基準として、民事訴訟法第 24条を準用する。

-5-

第 4 章 調停手続
第 17 条 （調停手続）
1
調停人は、当事者双方の主張を聴き、当事者の一方又は双方に助言をするなどの方法で、円満な解決に至るように努めなければならない。
2
調停人が弁護士ではない場合には、調停の実施に当たり、法令の解釈適用に関する専門的知識に基づく助言を得ることができるようにするため、
日本スポーツ仲裁機構がスポーツ調停人候補者リストに掲載されている弁護士（以下「助言者」という。）1 名を選任し、その者からの助言を受けることができるよう措置する。
2 の 2 助言者は、当事者が提出している書面等を精査するとともに、事案の概要について調停人からの説明を受け、事案の処理にとって法的助言がどの程度の重要性を有するかを判断し、次のいずれの形での調停手続に関与をするかを決定する。
a 法的助言の必要性が高く、常時、助言者からの助言が必要であると助言者が判断する場合には調停手続に臨席することができる。
b 法的助言の必要性が a ほどではなく、調停手続の過程で電話等による相談に応じることで足りると助言者が判断する場合には、調停手続の過程
でいつでも電話等の連絡ができるように措置する。
2 の 3 調停人は、調停手続において当事者間の和解が成立する場合には、書面による和解条項が作成されるか否かに関わらず、和解の成立前にその和解内容を助言者に説明し、助言者の承認を得なければならない。助言者は、調停人から調停手続において判明した事案の概要の説明を受けた上で、和解の内容に違法性がないか否か、和解条項が作成されていない場合にはその作成が望ましいか否か等を判断し、法的助言を行い、修正が必要であれ
ば、その修正を確認した後でなければ、調停人がその和解の成立に承認を与えることを認めてはならない。
3
調停人は、調停期日においては、当事者の一方と個別に協議することができる。ただし、両当事者が、その様な協議をすることについて予め同意をしている場合に限る。
4
調停人は、前項の方法による協議の内容を、当事者の明示の意思に反して、他の当事者に伝えてはならない。
5
調停人は、本規則及びその趣旨に反しない限り、適当と認める方法により調停手続を進めることができる。

第 18 条 （調停期日）
1
調停人は、両当事者と一堂に会する調停期日を原則として 1 回設定するものとする。
2
前項の調停期日及び場所は、調停人が当事者の意見を聴いたうえで決定し、当事者に通知する。

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調停人は、いずれかの当事者の要請がある場合に限り、適宜の時期に当事者に解決案又は見解を提示することができる。
4
調停期日には、日本スポーツ仲裁機構が指定する事務局職員が立ち会うことができる。
5
調停人は、調停期日の概要を記載した調書を作成し、これを日本スポー
ツ仲裁機構に提出しなければならない。
3

第 19 条 （調停手続の終了）
1
調停手続は、調停人選定後、3 カ月以内に終了しなければならない。ただし、調停人は、当事者間に別段の合意があるとき又は日本スポーツ仲裁機構が必要と認めたときは、その期間を延長することができる。
2
調停は次の事由により終了する。
a 和解が成立したとき
b 両当事者が事案をスポーツ仲裁規則による仲裁その他の方法により解決することに合意したとき
c 両当事者の立場の隔たりが大きく、歩み寄りの姿勢がみられないことその他これに準ずる場合において、調停人が調停不調を理由に書面により手続打ち切りの決定をしたとき（調停人はこの書面に日付を明記しなければならない。）
d 前項に定める期間が経過した場合において、そのことを理由に調停人が調停不調を理由に書面により手続打ち切りの決定をしたとき（調停人はこの書面に日付を明記しなければならない。）
e いずれかの当事者が調停人又は日本スポーツ仲裁機構に対し調停手続の終了を通知し、日本スポーツ仲裁機構が調停終了の決定をしたとき
f 日本スポーツ仲裁機構が第 27 条第 2 項の規定に従い、調停手続終了の決定をしたとき3
調停人は、当事者間において和解が成立した場合において、相当と認めるときは、当事者に和解契約書を作成させたうえで、和解契約成立の立会人としてこれに署名押印するものとする。
4
日本スポーツ仲裁機構は、和解契約書の原本を調停手続が終了した日から 10 年を経過する日まで保管し、当事者の要請、裁判所の命令その他適切な場合には、その写しを交付する。
5
調停手続が終了したときは、調停人は遅滞なく日本スポーツ仲裁機構に連絡し、日本スポーツ仲裁機構はその旨を当事者に遅滞なく通知しなければならない。
6
第 3 項に定める調停人の和解契約書への署名は、現実の署名を電磁的記録に変換して送信し、最終的に和解契約書に署名の形が復元されるという方法によることができる。

第 20 条 （守秘義務）
1
調停手続は、非公開とする。ただし、日本スポーツ仲裁機構は、調停手-7-

続の結果については、両当事者の承諾を得て、当事者の特定ができないよ
うな形で、事案の概要、解決方法等を公開することができる(統計的な数字の公表には当事者の承諾を要しない。）。
2
調停人、助言者、日本スポーツ仲裁機構の役員及び事務局職員、当事者及び代理人その他調停手続に関与する者は、当事者間に別段の合意がある
場合を除き、調停手続中及び手続後に、調停手続に関する情報を他に漏らしてはならず、調停手続に関係する文書は別に定める文書処理保管規則に従って、適切に保管又は廃棄しなければならない。
3
いずれの当事者も、調停手続において相手方当事者が提出した主張又は表明した見解、調停手続において相手方当事者によりなされた自白、調停人の示した提案及び相手方当事者が調停人の提案を受け容れる用意のあ
ることを表明したという事実を、調停手続に付託した紛争と関係するものであるか否かを問わず、訴訟手続及び仲裁手続において、証拠として提出すること及びそれらに基づく主張をしてはならない。
4
調停に関して日本スポーツ仲裁機構及び調停人に提出された資料は、日本スポーツ仲裁機構において厳重に保管し、当事者からの申し出があれば、これを返還する。

第 21 条 （調停人・助言者と仲裁人との分離）
調停人及び助言者となった者は、調停手続の終了前及び終了後にかかわらず、調停に付託した事案について、訴訟手続の代理人及び補佐人、並びに仲裁手続（日本スポーツ仲裁機構が行うものであるか否かを問わない。以下同じ。）の仲裁人、代理人及び補佐人となることはできない。

第 22 条 （調停人を証人とすることの禁止）
いずれの当事者も、調停手続の終了前及び終了後にかかわらず、調停に付託した事案について調停人及び助言者となった者を、訴訟手続及び仲裁手続の証人として申請してはならない。

第 22 条の 2 (通知手段)
第 11 条第 1 項及び第 19 条第 5 項の通知は配達証明郵便又はこれに準ずる方
法により行う。

第 5 章 手続費用及び調停人・助言者報償金
第 23 条 （料金等の納付義務）別に定める特定調停合意に基づくスポーツ調停料金規程に従い、申立人は調停申立料金を、被申立人は調停応諾料金を、それぞれ日本スポーツ仲裁機構に対して納付しなければならない。

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第 24 条 （手続費用の負担）
調停手続の管理に関して、日本スポーツ仲裁機構の固定費用で賄われるべき費用以外の費用（特定調停合意に基づくスポーツ調停料金規程において例示す
る。）が発生する場合には、両当事者が均等にこれを負担し、連帯して責任を負う。

第 25 条 （調停人・助言者の報償金等）
調停人及び助言者は、特定調停合意に基づくスポーツ調停人・助言者報償金
規程に定める報償金並びに調停手続の遂行に必要な費用の支払いを日本スポー
ツ仲裁機構から受けることができる。

第 26 条 （調停人・助言者報償金の負担）
当事者は、調停人及び助言者の報償金を負担することはない。

第 27 条 （日本スポーツ仲裁機構に対する納付）1
当事者は、特定調停合意に基づくスポーツ調停料金規程に定める手続に必要な費用に充当するため、日本スポーツ仲裁機構の定める金額をその定める方法に従い、その定める期間内に日本スポーツ仲裁機構に納付しなければならない。
2
当事者が前項の納付をしないときは、日本スポーツ仲裁機構は調停手続を停止又は終了することができる。ただし、他方の当事者がその分についても納付したときは、この限りでない。
3
調停手続が終了した場合において、第 1 項の規定により当事者が納付した金額の合計額が、精算の結果、当事者が日本スポーツ仲裁機構に納付すべき金額を超えるときは、日本スポーツ仲裁機構は、その差額を当事者に返還しなければならない。

附則
1 この規則制定前に発生した事案についてもこの規則が適用されるものとする。
2 この規則は、2006 年 10 月 30 日から施行する。
附則 2
この規則は、2007 年 3 月 30 日から施行する。
附則 3
この規則は、2007 年 6 月 6 日から施行する。

-9-

附則 4
この規則は、2009 年 4 月 1 日に遡って施行する。
附則 5
この規則は、2013 年 5 月 21 日に遡って施行する。
附則 6
この規則は、2014 年 4 月 1 日から施行する。

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特定調停合意に基づくスポーツ調停料金規程
第 1 条 （目的）この規程は、日本スポーツ仲裁機構の特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則（以下、「規則」という。）第 10 条第 4 項に定める調停申立
料金及び規則第 11 条第 2 項に定める調停応諾料金、並びに規則第 24 条に定める費用に関して必要な事項を定めることを目的とする。

第 2 条 （調停申立料金）
調停申立料金は 25,714 円（税込）とする。

第 3 条 （調停応諾料金）
調停応諾料金は 25,714 円（税込）する。

第 4 条 （調停手続の場合の料金の返還）
1
申立人から調停申立がなされたにもかかわらず、被申立人が応諾を拒否した場合には、日本スポーツ仲裁機構は、申立人に調停申立料金の全額を返還する。
2
調停期日の開催前に、規則第 19 条第 2 項 a 号、b 号又は e 号により調停手続が終了した場合には、調停申立料金及び調停応諾料金の全額をそれぞれの当事者に返還する。

第 5 条 （当事者が負担すべき手続費用の例）
規則第 24 条の定める「日本スポーツ仲裁機構の固定費用で賄われるべき費用以外の費用」の例は下記の通りとする。
a 特定調停合意に基づくスポーツ調停人・助言者報償金規程第 3 条により、調停人に支払うべき交通費等
b 調停手続を日本スポーツ仲裁機構の事務局以外の場所でする場合の賃料、及び、その場合において手続の補佐のために調停人が日本スポーツ仲裁機構事務局関係者の在席を必要と認めたときは、その交通費等

第 6 条 （納付先）
日本スポーツ仲裁機構に対する金員の支払いについては、同機構の指定する銀行口座への振込みにより行うものとする。

附則
この規程は、2006 年 10 月 30 日から施行する。

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附則 2
この規程は、2007 年 3 月 30 日から施行する。
附則 3
この規程は、2007 年 6 月 6 日から施行する。
附則 4
この規則は、2014 年 4 月 1 日から施行する。

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特定調停合意に基づくスポーツ調停人・助言者報償金規程
第 1 条 （目的）この規程は、日本スポーツ仲裁機構の特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則による調停人及び助言者（特定調停合意に基づくスポーツ調
停（和解あっせん）規則第１7 条第２項に定める業務を行う弁護士をいう。以下同じ。）の報償金及び費用の償還について必要な事項を定めることを目的とする。

第 2 条 （報償金）
調停人及び助言者の報償金は、原則として 1 事案 50,000 円（税別）とする。
日本スポーツ仲裁機構は、調停人の経験、事案の難易度その他の事情を考慮して、100,000 円（税別）までの範囲内でこれを変更することができる。

第 3 条 （費用の償還）
1
調停人及び助言者は、調停手続に必要な範囲で、支出した交通費、宿泊費、資料作成費等の費用のうち合理的な範囲について、日本スポーツ仲裁機構から支払を受けるものとする。
2
第 1 項の交通費には電車賃、航空運賃及びタクシー代が含まれる。
3
費用の償還を受けるため、調停人及び助言者は日本スポーツ仲裁機構に対しその費用支出を証明する書類を提出しなければならない。

第 4 条 （支払方法）
第 2 条及び第 3 条に定める金員の支払いは、調停手続終了後、速やかに日本
スポーツ仲裁機構から調停人及び助言者の指定する銀行口座への振込みにより行うものとする。

附則
この規程は、2006 年 10 月 30 日から施行する。
附則 2
この規程は、2007 年 6 月 6 日から施行する。
附則 3
この規則は、2014 年４月１日に施行する。

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スポーツ調停に関する日本スポーツ仲裁機構の事務体制に関する規程
第 1 条 （目的）この規程は、日本スポーツ仲裁機構の特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則（以下、「規則」という。）第 6 条第 1 項に定める日本スポ
ーツ仲裁機構によるスポーツ調停に関する事務に関して必要な事項を定めることを目的とする。

第 2 条 （業務時間）
1
スポーツ調停に関する日本スポーツ仲裁機構の業務時間は、原則として、
平日（月曜日から金曜日）の 10:00 から 17:00 とし、土曜日、日曜日及び祝日は休業日とする。ただし、次の期間は特別に休業する。
(1) 夏季休業日(8 月 13 日から 17 日)(2) 冬季休業日(12 月 28 日から 1 月 4 日)
2
前項の規定にかかわらず、スポーツ調停の事務のため特に必要がある場
合には、事務局長の判断により、前項に定める休業時間・休業日であっても業務を行う。

第 3 条 （業務の場所）
1
日本スポーツ仲裁機構の業務は、その事務局の所在地（東京都渋谷区神南 2 丁目 1 番 1 号国立代々木競技場内/電話 03-5465-1415/FAX03-3466-0741/
電子メール info@jsaa.jp）において行う。
2
前項の規定にかかわらず、スポーツ調停の事務のため特に必要がある場
合には、事務局長の判断により、前項に定める業務場所とは異なる場所においても業務を行う。

附則
この規程は、2007 年 3 月 30 日から施行する。
附則 2
この規程は、2009 年 4 月 1 日に遡って施行する。
附則 3
この規程は、2011 年 6 月 28 日から施行する。

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