市町村アカデミー 講義

Again

生活保護制度の現状と今後の課題

関西国際大学学長補佐 教授

道中 隆

ロ（現場）
、自治体、警察、刑法学・刑事政策、社会

１ 生活保護法改正の社会的背景

保障制度等）を重視し、とりわけ社会経済的影響の

近年、高齢者や障害者、保護受給者、ホームレス
等の社会的弱者を対象とするいわゆる「貧困ビジネ（１）

大きさについては慎重に検証しなければならない。
それは、関係行政機関のみならず警察関係機関やス」や生活保護 や年金等の社会保障制度、国の補

過去の研究蓄積等の知見を共有した上で、課題や今助金制度等を悪用する不正受給事犯が顕著となって後の対策について検討する必要がある。生活の「最いる。これらの事犯は暴力団等により組織的に敢行さ後の砦」である生活保護制度がゆるぎないものとしてれ、資金源となっている例がしばしば確認される。

維持され、その機能が損なわれることのないよう不正

このような事犯は、正当な受給者に対する言われ受給事犯への厳正な対応が要請されよう。

なき偏見を惹起し、また利用された受給者の貧困か

国民の生活保護制度に対する不信は、社会的弱者らの立ち直りを妨げる。国民の負担する税を財源としへのバッシングや保護受給者への強いスティグマをて国民の安心感の根底を支えている社会保障・公的

エスカレートさせることとなる。その結果、制度のイ

給付制度に対する国民の信頼を崩壊させ、ひいてはメージを低下させ、真に受給すべき者に受給申請を治安や社会の持続的な安心、安全を阻害する不安定

躊躇させ、また国家の根幹である社会保障制度に対要因となりかねない。言うまでもなく公的扶助制度のする不信感を招くなど、社会経済的影響の大きさに費用は、すべて税で賄われていることから納税者側

ついては計り知れないものがある。その背景の主な要の貧困の捉え方や考え方がさまざまな形で投影され因は、次の３点が考えられる。

ることとなる。その１つに目に見えない社会的禁止（２）

まず、保護費そのものに対する不満である（下図（social inhibition）やスティグマ（stigma） がある。

のY1X1の実線曲線とY2X2の破線曲線との差）。つま

社会的禁 止やスティグマは、社会的排除（social

り、低所得者層との比較において生活保護基準の設

exclusion）の起点となる。

定が妥当なものであるかどうかという疑問である。２

また、不正受給事犯は、国民の税金に基づく給付

点目は福祉事務所の保護の制度運用面での疑念であ金等を一部の悪意の者が不当に得ることで制度のイメージを低下させスティグマを助長させるとともに、国家の根幹である社会保障制度に対する不信感を招くものである。そのことは真に生活に困窮し受給すべき者に受給申請を躊躇させ、必要とする制度利用者を遠ざけてしまうことにも繋がりかねない。
生活保護の制度目的が、最低生活費の経済的給付とともに自立助長を図ることを併せ持つことから、要保護者と向かい合い支援をしっかりと行うことはいうまでもない。この種の事犯の実情や問題点など不正受給に関する多角的な視点（マクロ（経済学）、ミク

20

vol.114※本図は、概念図であり実際の保護費等総額に占める不正受給等額の割合を示すものではない。

道中 隆（みちなか りゅう）大阪府立大学大学院修士、帝塚山大学大学院博士、元堺市理事、大阪府入庁
後、福祉事務所、児童相談所、保健所などケースワーカーとして勤務。大阪
府海外派遣によりドイツハンブルグ州に留学しラオフバーン制度を研究。
大阪府、阪南市、東大阪市、堺市など自治体職員として保健福祉行政の政策運営に携わる。
厚生労働省社会保障審議会委員、内閣府子どもの貧困対策推進委員会構成員、厚生労働省生活保護事例検証委員会委員をはじめ、大阪府子ども施策審
議会特別委員、兵庫県社会福祉審議会委員、泉南市生活保護行政適正化推進委員会委員長、泉南市国民健康保険運営協議会会長など行政委員を歴任。大阪府立大学、追手門学院大学、関西大学非常勤講師など各大学での教育歴。
現在、厚生労働省社会保障審議会委員、兵庫県社会福祉審議会委員、泉南市
国民健康保険運営協議会会長など行政委員。社会福祉士資格を有する。
〈主な著書〉『生活保護と日本型ワーキングプア―貧困の固定化と世代間継承』ミネル
ヴァ書房『生活保護の面接必携―公的扶助ケースワーク実践Ⅰ』ミネルヴァ書房『生活保護のスパービジョン―公的扶助ケースワーク実践Ⅱ』ミネルヴァ書房『貧困の世代間継承―社会的不利益の連鎖を立つ』晃洋書房

る。高額所得のあるお笑いタレントの母の生活保護に増え、就労等を通じて自立のための支援を行って受給をめぐる問題や不正受給で、国民の多くは実施

いくことが求められている。

機関である福祉事務所の業務運営に不信感を募らせ保護受給者の増加に伴い、生活保護費の負担金もた。つまり国民の税金が制度目的に適って厳正に執大きく伸びている。平成27年度予算は、約４兆円と行されていないのではないかという疑問である。３点なっている。一方、不正受給は、平成24年で４万目は不正受給等の事案の顛末から法制上の不備とし2,000件、190億円。約60％が稼働収入の無申告や過て制度そのものに対する信頼が揺らいだことである。

少申告であり、不正受給額の割合は、0.5％である。

すなわち、不正受給であるとして国会質疑でも取り上生活保護制度全体への国民の信頼を確保する観点かげられ社会問題化した事案であるにもかかわらず、

ら不正受給への対応が強く求められている。

個人情報であることを理由に釈然としないままうやむ

生活保護等の適正実施を確保するため、就労自立やになり、結果は、国民に何ら納得のいく説明のない支援の強化、医療扶助の適正化、不正受給への厳正

まま幕引きとなっていることに対する不全感であろう。

な対処等の内容を中心に改正され、同時に生活困窮「税と社会保障の一体改革」が唱えられる現在、者自立支援法が実施された。同制度は、生活保護を

社会保障制度の信頼性を、不正受給防止の側面から受ける手前の段階で支援する中間的セーフティネット

支えることで、同制度への信頼感を回復し、制度崩として位置づけられ、生活保護制度と一体的に運用

壊や社会・治安の不安定化を防ぐことには意義があされることとなった。

る。本稿の目的は、メディアがヒートアップする中で、正しい認識と冷静な対応の必要性を国民に向け、警２ 生活保護法改正の概要

鐘として発信することである。それとともに増え続け（１） 保護の申請手続きの法定化

る保護受給者の早期の自立を推進することが喫緊の保護申請時における申請者の挙証責任を要保護者課題となっている。2015年度から生活困窮者自立支に求め、限定的ながら挙証責任を転換している。要（３）

援制度 が始まった。この制度は、生活保護に至る

保護者は法第24条の改訂により、保護の開始を申請前の段階の人を早期に発見し、働いて自立できるようする者は特別な事情がある場合を除いて必要な事項に支援する中間的セーフティネットである。

を記載した申請書を提出しなければならない旨の規定

生活保護法は、健康で文化的な最低限度の生活をが設けられた。また法第29条による関係先の調査を保障するとともにその自立を助長することを目的とし、法律に基づいて実施するのであれば、申請に際して最後のセーフティネットとして大きな役割を果たしてもあらかじめ保護の決定に必要となる事項を法律上きた。

明確にし、法制上の整合を図る必要があることから明保護受給者は、戦後の経済成長に伴い減少してき文として規定された。これまでも省令上は申請の書面

たが、平成６年、平成７年をボトムに増加基調で推移を提出して行うこととされており、申請事項や様式もしている。バブル崩壊後はさらに増加し、平成23年に含め、現行の運用の取扱いを法改正で変更するもの

過去最高を更新し平成26年３月現在約217万人となっ

ではない。

（４）

ている。世帯類型別では、「その他世帯」 が約３倍

vol.11421

（２） 就労自立給付金の創設（４） 不正・不適正受給対策の強化

受給者の増加傾向のなか、稼働能力を有すると考第三者行為請求権の規定の創設

えられる「その他世帯」の割合が大きく増加している。

交通事故等を原因として、生活保護受給者が医療そのため働くことができる方に対しては、その能力を機関を受診する場合には、損害保険会社等により医活用して就労できるように積極的に支援し、保護から療費の支払いがなされるべきだが、結果として、損の脱却を図るようにすることが重要である。脱却後に害保険会社等に請求を行わずに医療扶助が適用され生じる税や社会保険料の負担や、脱却直後の不安定

たままとなるケースがある。今般、法第76条の２によな生活を支えて再び保護に至ることなく、着実に自立

り「都道府県又は市町村は、被保護者の医療扶助又を促進していくために「就労自立給付金」が制度創は介護扶助を受けた事由が第三者の行為によって生設された。こうした制度を利用することで、就労自立

じたときは、その支弁した保護費の限度において、被を推進し保護脱却が図られるが、支援にあたっては保護者が当該第三者に対して有する損害賠償の請求

本人の意思を尊重した就労支援が求められる。

権を取得する。
」と損害賠償請求権が規定された。

（３） 健康・生活面等に着目した支援（５） 医療扶助の適正化

法第60条では、被保護者の生活上の義務として①指定医療機関制度の見直し「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、多くの指定医療機関では適正な診療が行われてい健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計る。生活保護制度に対する信頼を確保するためには、の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、一部で生じている医療機関の不正事案に対して厳正

その他生活の維持及び向上に努めなければならなに対処していく必要がある。そのため、健康保険のい。
」と規定している（2014年１月施行）。

取扱い等を参考に、指定医療機関の指定と指定取消受給者は糖尿病、高血圧症や肝炎等の重症化するの要件を明確化することで、有効期間の更新制を導と完治、回復が難しい疾病に罹患している割合が、入する等の改正が行われた。併せて、指定医療機関

国民健康保険等の患者に比べて高い。日常生活におへの指導体制の強化も図られた。

ける健康管理を適切に行うことで、その改善や重症②後発医薬品の使用促進化の防止を図ることが可能となる。保護制度における後発医薬品の促進にあたっては、患者との信頼関医療には、予防概念が政策から欠落している。改正係に基づく個々の状況に応じて専門的な知識に基づではヘルスプロモートという視点が政策に反映され、いて医師や薬剤師が丁寧な説明を行って受給者の理自らの健康の保持・増進に努め、収入・支出その他解を促していくことが重要である（30％を目標に使用

生計の状況を把握することが受給者の責務として規促進）。そのため法第34条第３項において、医師等が定された。そのため福祉事務所の調査権限が強化さ

後発医薬品の使用を認めている場合には、医療機関

れ、健康診査結果の情報入手が可能となり、こうしも含めた関係機関が受給者に対して後発医薬品の使た健康情報を入手し活用することで健康面の支援を用を促すことを規定した（2014（H26）年１月１日施

効果的に行うことが可能となった。

行）。

一方、金銭管理や家計管理に課題や問題を抱えていることも少なくない。早期に金銭管理、家計の問題について助言を行う等の支援が重要であり、必要に社会保障審議会に常設部会が設置され、生活保護

応じて、レシートや領収書の保存、家計簿の作成を基準（ナショナルミニマム）の在り方の議論や調査が求めるなど家計管理への取り組みが要請されている。

行われ、審議結果は『生活保護基準部会報告書

しかしながら、計画的な金銭の管理に課題を抱える（2013年１月18日報告）』により報告された。この報告

受給者に対し、機械的に一律的に現物支給（プリペ書に基づいて厚生労働省「生活保護基準等」の見直イドカード）を行うことなどは適切ではない。まずはし（2013年８月１日基準改定）が実施され、続けて滞納情報をはじめとする消費実態を把握した上で、2014年４月１日生活保護基準等の改定（基準額2.9％）

根気よく丁寧な生活指導を行うことが大切である。そが行われた。

れでも改善が見られないような場合に限って、現物支給等の方法を検討すべきである。自立支援プログラ

４ 不正受給を防ぐためにはどのようなことが必要か

ムと同様に、受給者がこれらの金銭管理、健康管理（１） 保護動向と経緯に主体的に取り組むことができるよう支援することが生活保護法は、生活に困窮するすべての国民に対重要となる。

22

３ 生活保護基準（ナショナルミニマム）の在り方

vol.114し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともにその自立を助長することを目的とし、最後のセー者から徴収することができる。法第85条の規定では、

フティネットとして大きな役割を果たしてきた。

保護費の差し押さえが禁止になっていることから、こ昭和25年の制定以来、65年を経て、生活保護をめれまでは保護費を一旦全額支給したうえで徴収すべ

ぐる環境は大きく変化しているが、これまで抜本的なき金額を分割して調整する等の方法により、保護費

見直しは行われていない。生活保護受給者は、戦後から返還を求めることとなっていた。

の経済成長に伴い減少してきたが、平成６年、平成今般の法改正により、確実な徴収を図る観点から、７年をボトムに以降、増加基調で推移してきた。バブ

地方自治体が生活保護受給者に徴収債権を有してい

ル崩壊後はさらに増加し、平成23年に過去最高を更る場合は、その徴収金について本人が申し出た場合

新し、平成26年３月現在約217万人と貧困の裾野が大には保護費との調整が可能となった。保護金品とのきくひろがっている。保護受給層の世帯類型別では、調整金額については、通知で目安を示している。単

特に稼働能力を有すると思われる「その他世帯」が、身世帯なら5,000円程度、複数世帯なら１万円程度を10年前と比較して約３倍に増え、就労等を通じて自立上限とし、これに一部の加算金や就労収入の控除額のための支援を行っていくことが強く求められている。

等を加えることができる。あくまでも同意を得たうえ

今回の改正は、このような課題に的確に対応する

で、自立の助長という観点にも十分配慮し、個別に判ため、就労自立支援の強化、医療扶助の適正化、不断する必要がある。

正受給への厳正な対処等の内容を中心に改正された。

【扶養義務者に対する報告の求め】（２） 適正化対策の推進

保護の決定、実施等のために必要がある場合には、①調査権限の拡大や罰則の引き上げ

扶養義務者に対して申請書等の調査をするために報【福祉事務所の調査権限の拡大】

告を求めることができる旨の規定が整備された。ただ生活保護では、生活に困窮する方が、利用する資し、運用上はきわめて限定的な場合に限り行うことが産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生できる、としている。したがって、扶養義務者への報

活の維持のために活用することが要件とされ、保護告徴収については、扶養義務者が明らかに扶養が可の実施機関が保護の決定または実施のために要保護能と思われるにもかかわらず、民法の規定による扶養者の資産や能力を確認するための調査権限があると義務を履行していないと認められる場合で、①扶養定めている。不正受給対策をより実効あるものにする

義務者に対して法第77条第１項の規定による費用のため、法改正により調査権限の強化が図られた。法

徴収を行う蓋然性が高いこと。②要保護者がいわゆ

第29条の調査権限は、現在、要保護者の資産及び収るDV法に規定する配偶者からの暴力を受けていない

入の状況に限定されている。それを要保護者に対すこと。③その他扶養義務者に報告を求めることにより、る自立に向けたさらなる就労の指導や、要保護者の要護者の自立に重大な支障を及ぼすおそれがないこ

生活実態の把握、保護費支給の適正化を確保するたと。これら３点すべてを満たす場合に限定して行うこめに、求職活動の状況や健康状態についても調査でととされ、省令で規定されることになる。また、報告

きるように改正された。また、改正後は被保護者で徴収については、明らかに扶養義務を履行することあった者とその扶養義務者についても調査できるものが可能と認められる扶養義務者に対して行われる。

となった。

この考え方については、定期的に会っているなど交際【罰則の引き上げ及び不正受給に係る返還金の上乗せ】

状況が良好であること、扶養義務者の勤務先等が要

生活保護の不正受給は、生活保護制度に対する国保護者に係る扶養手当や税法上の控除を受けている

民の信頼を揺るがす重大な問題である。不正受給はこと、高額な収入を得ている等資産があることが明ら増加傾向にあり、国民の制度への信頼を確保していかであること等を総合的に勘案して、扶養義務者のくためにも厳正な対処が必要である。生活保護法第履行を家庭裁判所への調停または審判の申立てを行85条では、不正受給に対する罰金の上限額が100万う蓋然性が高いと認められるものであることについて円以下に引き上げられた。不正受給が発覚した場合示達された。

も、不正受給に係る徴収金額に加え、不正受給を行った金額に100分の40を乗じた額以下の金額もあわ５ 制度改正への視座せて徴収できることとなった。

（１） 生活保護制度改革の視点と課題【不正受給に係る返還金の保護費との調整】

2000（平成12）年の社会福祉法の改正をターニング

不実の申請、その他の不正な手段により保護を受ポイントとして以降、生活保護の制度改革への世論

けた者については、法第78条の規定により費用をその醸成が推進され改革論議が高まりつつある。改革論
vol.11423

24

議の重要な視座として次の３点が重要である。第１は、費と一体化すべきものである。こういった理念のない

財務縮減ありきではなく国民生活の「最後の砦」としまま年金と一体的な額の比較や調整による安易な保て重要なセーフティネットの役割を果たすべきで、ナ

護基準の切下げはナショナルミニマムの崩壊を招くこ

ショナルミニマムの崩壊に繋がるような安易な基準額ととなり、慎重を要する。③の公的扶助のネットは、の切り下げや抑制は避けなければならない。また、そ社会保障を基軸とした年金制度や住宅政策、教育、の機能を過少評価すべきでなく適切な社会評価を行

最低賃金をはじめとする雇用保険による失業給付なうことである。第２は、生活保護制度を市場的原理のどの労働政策と一体的に展開され、補完的な機能と論理に変革しようという方向性、つまり市場原理と異して制度設計されている。

なる論理を保持しようとするのであれば生活保護制

しかし、貧困が顕在化しつつある昨今、社会保障

度の規模の縮減を行おうとするベクトルと、制度運用における生活保護制度のもつ役割、機能のフレキシ

において、「困窮」や「福祉well-being」の評価にあブルな対応への期待が高まっているにもかかわらず、たって市場原理とは異なる視点から判断し、生活保制度疲労や厳しい制度運用に阻まれ、制度が利用し護制度の固有論理の確立を行おうとするベクトルであにくいものとなっている。2000年社会福祉法の改正のる。これら双方のベクトルはいずれも公的扶助として際に衆参両院の付帯決議で生活保護の制度改革を要の生活保護の積年にわたる根源的な課題でもある。

請した趣旨は、加算、保護基準レベルの改正に止ま第３は、現在の貧困問題の基底にあるものは、個人のらず、社会政策として制度設計まで踏み込んだ抜本

自己責任というよりも循環型の市場経済社会の社会的な改革への要請であった。とはいうものの二次的構造化された要因によるものという認識が必要である。

セーフティネットに位置づけられる生活保護制度の改

これらを制度改正の基本的な視座として、単に財源

革は一筋縄ではいかない。制度そのものが複雑で生縮減や社会的援護を要する人々の排除、制度利用者

活全般を支える包括支援型の制度として組み込まれバッシングに向かうことのないよう抜本的な制度設計ているためである。生活保護の制度改革は雇用や年へと改革を推進しなければならない。

金、医療保健、介護、教育、住宅などをはじめとす（２） ファイナルセーフティネット

る生活保護以外でのセーフティネットをきめ細かく再世界規模での金融危機が我が国の実体経済にも深構築する必要がある。制度改革は、広範な領域の一刻な影響を及ぼす中、社会保障政策の信頼感を回復

次的セーフティネットとの同時履行の改革を要するた

させ、誰もが安心できる社会を構築しなければならな

め単独での改革は難しい。

い。そのためには、まずは整合性のとれた、わかり易

厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部

い労働政策や社会保障政策に制度設計し直すことが（５）

会 においてポバティラインの保護基準の算定方式、必要で次のような方向性を提示したい。第１に安心で程度等について継続して検討している。この保護基

きる所得保障関連のセーフティネットとして、基本的

準は、生活保護以外の多くの税制度や最低賃金、福なセーフティネットである①雇用・就業、②社会保険、

祉諸制度の算定基礎となっていることなどその変動③公的扶助の３つの張り直しが急がれる。特に、①の影響は大きい。そのため保護基準は、さまざまな労の雇用・就業のネットでは、労働市場の構造変化に働経済指標や国民の消費生活実態を踏まえた、一般

より労働基準が劣化している背景から、生活保護受の低所得者層と生活保護受給層との均衡を図る合理

給層に限定することなく、非正規雇用者等に対する的なものでなければならない。セーフティネットから

一般労働政策としての支援策の強化が急がれている。

零れ落ちた高齢者や生活困窮者などの社会的弱者を②の社会保険のネットでは、超高齢社会への移行の対象とした反社会的勢力の介入が大きな社会問題となか、社会保障制度として位置づけられる基礎年金なっている。こうした『貧困ビジネス』のターゲットの給付と生活保護のポバティラインの整合や保険原とされることによる被害を未然に防止するためにも、理を基本としつつも、税との一体的な制度設計の在り

セーフティネットの整備が必要である。それはバリ方が問われている。要するに保険原理を社会保障のエーションのある総合政策的なものでなければならな基軸と考え、生活保護を補完的機能としてとらえていい。そのことにより犯罪を抑止させ被害防止や早期のる現行の制度設計を維持するのであれば、年金が生自立支援を支えていくことで社会的なコストも低減で活保護の最低生活費に満たない場合は、その不足相きるであろう。セーフティネットの整備とは、生活保当分を生活保護で保障することである。また、基礎

護の手前のセーフティネットが緊要な課題となってい年金の位置づけとして最低生活を保障するものとしる。つまり、一次的セーフティネットと二次的セーフて確立されれば、基礎年金額と生活保護の最低生活

ティネットの間で支援する中間的なセーフティネット

vol.114

湯浅誠（2008）『反貧困―「すべり台社会」からの脱出、岩波の構築である。
（６）『反貧困』の著者湯浅誠 は、生活相談に取り組む
中で、2008年の暮れから年始にかけて生活に困窮する若年層の緊急避難の場として「派遣村」を設置している。
「派遣村」は、過酷な非正規労働者の実態を浮かび上がらせ、労働問題だけではなく社会政策の問題としてクローズアップさせた。民間の施設の中には住環境が劣悪であったり、一部には「ボランティ
ア」と称して、営利目的でホームレスや高齢者、生活困窮者等の社会的弱者に接近する者もいる。そこには労働問題とともに住宅の政策課題も視野に入ってくる。彼らは『貧困ビジネス』として、社会的弱者をターゲットにしている。相談者は、万策つきて「こじれきった状態で来る」人が多い。長い期間のネットカ
フェ生活を余儀なくされ、福祉事務所での不適切な対応など、一旦、こじれてしまうと社会復帰までに時間・手間・費用がかかってしまう。何よりも重要なことは、自立へのインセンティブが減退し将来を悲観しあきらめてしまうことである。明日への生活の展望を見出せず自立意欲がなくなっていくことである。こうした伱間が社会的弱者や保護受給者を囲い込み、貧困ビジネスや反社会的勢力の介入を許してしまう。
雇用環境が著しく劣化している現状においては、
要保護者やボーダーライン層を社会的に排除することなく、まず貧困救済の視点から制度利用しやすくする
ことが優先されるべきである。低所得者が貧困ビジ
ネスのターゲットにされ被害者になることを防ぐためには、生活保護の手前のセーフティネットの再構築が新書（新赤版）
総務省（2012）『検察統計』被疑事件の受理及び処理状況
社会保障審議会『生活保護基準部会報告書』，2013年１月18日
社会保障審議会『生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書』2013年１月25日
生活困窮者自立支援法案2013年５月17日国会提出
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/
dl/183-49.pdf（2013年９月10日閲覧）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/
dl/183-45.pdf（2013年９月10日 閲覧）
道中隆（2009）「被保護母子世帯の貧困ダイナミクス」『格差と社会保障のあり方に関する研究』厚生労働科学研究費補助
金政策科学推進研究事業報告書，2009年３月―――（2009）『生活保護と日本型ワーキングプア−貧困の固定化と世代間継承』ミネルヴァ書房道中隆―――（2012）『生活保護の面接必携―公的扶助ケースワーク
実践Ⅰ』Practical Social Work Series，ミネルヴァ書房―――（2012）『生活保護のスーパービジョン―公的扶助ケー
スワーク実践Ⅱ』Practical Social Work Series，ミネル
ヴァ書房―――（2013）「不正受給・「貧困ビジネス」と社会経済的影響」『警察學論集』第66巻第５号警察大学校，立花書房ISSN 0287-6345,pp.10-32―――（2013）「保護受給母子世帯における社会的不利益の世
代間継承−貧困の固定化と世代的連鎖に関する実証的分析」『追手門学院大学社会学部紀要』No.7 March
30.2013 pp.73-94―――（2013）「広がる生活困窮、孤立の課題にどう対応するか」『福祉おおさか』第600号大阪府社会福祉協議会
pp.4-5―――（2013）「論説生活保護の制度改革の視点」『特集月刊
福祉』全国社会福祉協議会pp.56-57

急がれる。1950年に制定された生活保護法は60年以上にわたり、抜本的な改正は行われてこなかったが、この間の貧困問題としての生活困窮者をめぐる環境は大きく変化している。一旦審議未了で廃案となった生活困窮者自立支援法が、生活保護法の改正とともに可決され成立したが、法の運営にあたっては、自立を「就労自立」に限定的に捉え、保護を要する人々を排除することを最終の到達目標とすべきではない。受給者の自立を促す一方で、低所得者が生活保護受給に至らないようにするため、誰もがわかり易く使いやすい中間的なセーフティネットを整備し、きめ細やかな支援を行う体制整備が何よりも大切である。
【参考引用文献】『毎日新聞』2013年５月３日付論ステーションー「不正」と混同の危険性p.11オピニオン『読売新聞』2013年９月15日付p.4政治14版
NHK取材班（2011）「生活保護３兆円の衝撃―NHKスペシャル」宝島社（１）憲法第25条に規定された「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するため生活保護法で定められた公的扶助制度である。生活費（生活扶助）などを支給するほか、家賃（住宅扶助）や医療（医療扶助）、介護（介護扶助）サービ
スなど７つの扶助を提供し、受給者の自立を促す。
（２）スティグマ（stigma）は個人が社会的に十分受け入れられる資格をはく奪されている状況、否定的な意味合いのある社会的な刻印（烙印）という意味を指す。
（３）病気や失業、借金などで生活に困る人を、生活保護を受ける手前から支援する生活困窮者自立支援法が2015年度から実施される。福祉事務所を設置する自治体（町村は都道
府県）は相談窓口の設置が義務付けられている。
（４）福祉行政報告例では、生活保護の世帯類型として、
「高
齢者世帯」
、
「母子世帯」、「傷病者世帯」、「障害者世帯」、のいずれにも該当しない世帯を「その他世帯」として分類
している。
（５）
「生活保護基準部会」は社会保障審議会の常設部会として設置され、平成25年１月18日社会保障審議会生活保護基準部会報告書を提出している。
（６）湯浅誠（2008）『反貧困―「すべり台社会」からの脱出、
岩波新書（新赤版）。

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