定款

一般社団法人檜山地域人材開発センター運営協会

一般社団法人檜山地域人材開発センター運営協会

第 １章

総定款

則

（名 称）

第１条 この法人は、一般社団法人檜山地域人材開発センター運営協会と称する。
（事務所）

第２条 この法人は、主たる事務所を北海道檜山郡江差町に置く。
第 ２章

目的及び事業（目 的）

第３条 この法人は、檜山地域における中小企業労働者、求職者及び地域住民に対する各種の職業教育訓練の実施等並びにこれを行う事業主、事業主団体及び地域住民に対する施設の提供を行い、地域における労働者等の生涯を通ずる教育訓練体制を確立し、もって地域経済社会の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）中小企業労働者、求職者及び地域住民に対する職業教育訓練の実施（２）事業主等の行う職業教育訓練のための施設の提供（３）地域住民に対する生涯学習、健康増進の場としての施設の提供（４）職業能力の開発、向上及び技能尊重運動に対する支援（５）職業教育訓練に関する情報及び資料の提供（６）職業教育訓練に関する調査及び研究（７）北海道から委託を受けて行う職業訓練の実施（８）宿泊研修の実施（９）その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は檜山地域において行うものとする。
第 ３

章

会員

（法人の構成員）

第５条 この法人に、次の会員を置く。
（１）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦されたもの
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格取得）第６条 この法人の正会員及び賛助会員になろうとするものは、理事会において別に定める入会申込書を会長に堤出し、理事会の承認を得なければならない。

（経費の負担）第７条 正会員はこの法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める規則に基づき会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、前項に規定する規則に基づき賛助会費を支払わなければならない。
（任意退会）

第８条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）

第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款又は規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為をしたとき（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）

第10条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき（４）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき（５）除名されたとき

２

この法人は会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第 ４章

総会

（構 成）

第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）

第12条

総会は次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）会費の基準（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項。

（開 催）

第13条 総会は、毎年度、１回５月に通常総会を開催するほか、必要ある場合は臨時総会を開催する。

（招 集）

第14条 総会は法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
総正会員の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会長は、総会の日の１週間（書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは２週間）前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法でその通知をしなければならない。
２

（議 長）

第15条

総会の議長は会長がこれに当る。

（議決権）

第16条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決 議）

第17条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面及び電磁的方法をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２項の規定の運用については、その正会員は出席したものとみなす。
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第18条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志を示したときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第19条 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）

第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署

名人２人が、記名押印する。
（総会運営）

第21条

総会の運営に関する必要事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会の決議を経て会長が別に定める。
第 ５章

役

員

（役員の設置）第22条

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １５人以上２０人以内
（２）監事
２人以内
２ 理事のうち 1 人を会長とし、２人を副会長、１人を専務理事とする。
３

前項の会長をもって法人法 上の代表理事とし副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねる事ができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族である理事の合計が理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても同様とする。
５ 他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第24条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し業務を執行する。
３ 副会長、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長及び副会長、専務理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第25条 監事は理事の職務の執行を監査し法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第26条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第 22 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

３

（役員の解任）

第27条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第28条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で総会の決議を経て、会長が別に定める報酬等に関する規定に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 ６章

理事会

（構 成）

第29条

この法人に理事会を置く。

２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）

第30条

理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）事務局長の選任及び解任

（開 催）

第31条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）法人法上の第 101 条第２項に基づき監事から会長に招集の請求があったとき、又は同条第３項に基づき監事が招集したとき。
（招 集）第32条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条３号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、当該請求の日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくても７日前までに通知しなければならない。
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議で定めた順位に従い、他の理事が招集する。
（議 長）

第33条

理事会の議長は会長がこれに当る。

（決 議）第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第35条 理事が理事会の決議の目的である決議事項について提案をした場合において、その提案につき決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第36条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。但し、第２４条第４項の規定による報告は省略することができない。
（議事録）

第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営）第38条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議を経て会長が別に定めることができる。
第 ７章

資産及び会計（事業年度）

第39条

この法人の事業年度は、毎年 4 月１日から始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算書）

第40条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）

第41条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第３号、第４号の書類については通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告第 ８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第42条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解 散）

第43条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金）

第44条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）第45条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 ９章

事務局

（事務局）

第46条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所用の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の決議を経て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）

第47条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定 款
（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する事項（６）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（７）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８）その他必要な帳簿及び書類
第10

章

公告の方法

（公告の方法）第48条

この法人の公告は、主たる事務所の見やすい場所に掲示する。
第 11章

情報公開（情報公開）第49条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要事項は、理事会の決議を経て会長が別に定めることができる。

12章

補

則（委 任）

第50条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は 若 狭 大四郎 とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条 1 項に定める特別民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

現行定款に相違ない。
一般社団法人檜山地域人材開発センター運営協会会長
田畑 昌伸