特集（国内編）

わが国のエネルギーベストミックスの選択について
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
研究主幹
やなぎさわ あきら栁澤「長期エネルギー需給見通し」がとりまとめられる

明

これらを受け、長期エネルギー需給見通し小委員会は、見通し策定に当たり達成すべき2015 年 6 月 1 日、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会は、2030 年のエネルギー需給

具体的な政策目標として、
原子力の安全性の向上、必要な技術・人材の維持・発展などを図る像を描いた「長期エネルギー需給見通し（案）」自給率は東日本大震災以前をさらに上回るをとりまとめた 1。これは、2014 年 4 月に閣水準（おおむね 25%程度）まで改善する

2

議決定されたエネルギー基本計画 を定量的

電力コストは現状よりも引き下げるに肉付けするためのものである。

欧米に遜色ない温室効果ガス削減目標を掲

東日本大震災以降、どのようなエネルギーミックス、とりわけ電源構成を目指すべきかげ世界をリードすることに資するを掲げた。

が、エネルギー政策における主たる論点とその上で策定された「長期エネルギー需給なっている。エネルギー基本計画では、主要見通し」では、2030 年度における電源構成で、な発電用エネルギーに関して、表 1 のような再生可能エネルギーの構成比が 22 － 24%、政策の方向性を打ち出している。

火力が 56%、原子力が 22 － 20%という姿が描かれている（図１）。水力、バイオマス、

表 1 エネルギー基本計画における主たる発電用エネルギーの政策の方向性

地熱などの安定的な再生可能エネルギーの導2013 年から 3 年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進し再生可能ていく。これまでのエネルギー基本計画
エネルギーを踏まえて示した水準をさらに上回る水準の導入を目指すをさらに低減できるということで、再生可能入がより順調に進展すれば、原子力への依存エネルギーと原子力の構成比に 2%の振れ幅が見込まれている 3。
また、エンドユーザーが実際に消費する最原子力可能な限り低減させる。安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技術・人材の維持の観点から、確保していく規模を見極める

終エネルギー消費は、広範・強度な省エネル

石炭

環境負荷の低減と両立した形で利用していく

百万 kL から 2030 年度には 326 百万 kL まで

天然ガス

電源としての過度な依存を避けつつ... 高度利用を進める

ギー対策により、2013 年度の原油換算 361減少する。ただし、電力は利便性が高く、用途によっては代替がきかないエネルギー源で2015年7・8月号

No.738 11

特集

図 1「長期エネルギー需給見通し」の電源構成

表 2 シナリオと電源構成の大枠（2030 年）

100%

シナリオ

11%

①②

③④

再生可能

35%

30%

25%

20%

火力

65%

55%

50%

50%

原子力

0%

15%

25%

30%

総発電量（兆 kWh） 1.15

1.16

1.17

1.19

22-24%

80%27%
22-20%

60%

再生可能
原子力

27%
27%

40%

天然ガス
石炭
石油

20%

24%
26%
12%

0%

（出所）
日本エネルギー経済研究所「エネルギーミックスの選択に向けて」

震災前

3%
2030（出所）
長期エネルギー需給見通し小委員会「長期エネルギー需給見通し」（案）

ステム全体にわたり整合のとれた定量的な分析により、比較・検討をする意義は大きい 4。
日本エネルギー経済研究所では、長期エネルギー需給見通し小委員会での議論が本格化する直前に、わが国が戦略上選択し得ると考あることから、最終エネルギー消費総量がえられる 2030 年のエネルギー需給像を分析

減少する中でも、電力最終消費は 2030 年度したものを公表している（「エネルギーミッに向けて 142 億 kWh 増加し、9,808 億 kWh

クスの選択に向けて」2015 年 1 月）。これは、に達する。これに対応する総発電電力量は電源構成をドライバーとするシナリオ分析で10,650 億 kWh で、その内訳は前述の通りである。すなわち、電源構成は予測ではなく前ある。わが国のエネルギー消費量全体を表提であり、これを複数設定することで、そのす一次エネルギー供給は、2013 年度の 542

エネルギー・経済・環境への影響を、計量モ

百万 kL から 489 百万 kL へ 10%減少する。

デル群を活用した定量的な手法により算定している。そこで設けられている四つのシナリ電源構成の違いがもたらすインパクト

オでの電源構成の大枠は、表２の通りである。

東日本大震災以降、広く注目されている電エネルギーの国内供給総量のうち 4 割強が源構成、エネルギーミックスであるが、どの投入される発電部門でどのような構成を選択ようなものを優れた、あるいはベストと考えするかは、エネルギー需給のみならず、経済・るかは、三者三様である。これは、根源的に環境にも大きな影響を及ぼす（表３）。高コは各人の価値観の相違に起因する。しかし、スト電源への依存を強めるシナリオ①や②で評価軸がきちんと確立できていなかったり、は、経済への悪影響が顕著に表れる。すなわ

定性的な印象に依存し過ぎたりすることが、ち、電力価格の上昇と化石燃料輸入額の増大

適切な判断と議論の収束を妨げている側面もが、日本の競争力と購買力をそぐ。結果、実ある。そうした意味において、エネルギーシ

質 GDP では、2030 年においてシナリオ間で12 日本貿易会 月報

わが国のエネルギーベストミックスの選択について

表 3 電源構成の違いによる影響（主要項目）
2010

シナリオ②

シナリオ③

シナリオ④

21.0

19.0

16.4

14.8

実質GDP [2005年価格兆円]

512531684690693694

化石燃料輸入額 [兆円]

17.8

28.1

33.7

32.2

31.6

32.0

1,123 1,224959

917

892

887

(2005年度比)(14.8)(17.1)(-24%)(13.4)(-26%)(12.1)(2%)

電気事業者NOx排出[kt]170254136122

110

106

自給率

18%

7%

19%

25%

28%

28%

LNG輸入量[Mt]

70.6

87.7

84.4

69.7

65.3

70.0

252626343739

原子燃料累積使用量 [ktU](-20%)(15.5)

(-7%)

安全保障

廃棄物

シナリオ①

14.8(8.3)

エネルギー起源CO2排出[Mt]

環境20308.6

発電関連コスト [円/kWh](2013年度実質価格)

経済

2013

(-26%)（注）
2010年度、2013年度の発電関連コストは一般電気事業者および卸電気事業者
電気事業者NOx排出は受電分を含まない（出所）
日本エネルギー経済研究所「エネルギーミックスの選択に向けて」

最大 10 兆円の差が生じる。火力と再生可能

く、両者を適切に活用してゆくことが肝要とエネルギーだけに依存するシナリオ①では、なる。

原子力も活用するシナリオ③での成長の 5%
エネルギーミックスの視点が失われる。
こうした影響は、マクロ経済だけでなく、こうした指標を個別に考えるのであれば、雇用情勢や賃金を通じて家計にも及ぶ。シナ

それぞれ優劣をつけることは非常に簡単な話

リオ①では、シナリオ③に比べ、完全失業者である。あるいは、仮に、安全で、安定的にが 30 万人増加すると同時に、失業にさらさ供給可能で、廉価で、環境にも優しい完璧なれない労働者も賃金が 4 万円減少する—すなエネルギー源というものが存在するならば、わち、所得が減る中で、電気料金は上昇する。

あれこれ思い悩む必要はない。しかしながら、ゼロエミッション電源 である再生可能エ

現実社会は、特定の一目標のみ達成すればよ

ネルギーと原子力で半分の電力を賄うシナリいという単純化された状況からはおよそ異な

オ③、④において、エネルギー起源二酸化炭る。また、人類は、完璧なエネルギー源とい素排出は最小水準となる。同時に、再生可能うものも（まだ）手にしていない。

5

エネルギーと原子力は（準）国産であること

そうした中、こんにち、エネルギー・環から、セキュリティーは最も確保される。環境 政 策 を 考 え る に 当 た り、 最 も 基 本 的 な境・安全保障の観点からは、「再生可能エネ

原 則 と さ れ て い る の が、3E+S― 安 定 供 給ルギーか？

（Energy Security）、 経 済 効 率（Economic

原子力か？」の二者択一ではな

2015年7・8月号

No.738 13

特集Efficiency）、 環 境（Environment）、 安 全

目指すエネルギーミックスの見直しを適宜行（Safety）― の視点を欠かさないことである。

うことが不可欠である。

そして、3E+S は、一長一短ある各種のエネ

今回の「長期エネルギー需給見通し」は、ルギー源をバランスよく組み合わせ、相補す省エネルギーにおいても、電源構成においてるようにしながら達成を目指す他ないのであも、少なからず野心的である。期待されている。それは、人間のエネルギー摂取において、るポテンシャルを顕在化するためには、相当好き嫌いせずバランスのよい食事が必要であの知恵とおカネを投入することが求められることと通じるところがある。

る。しかし、多くのリソースを投入しても、日本エネルギー経済研究所は、経済・環境・エネルギー安全保障への定量的効果などを総描いているような姿に十分近づけるかどうかは分からない 6。

合的に勘案すれば、シナリオ③に近いものがそれでも、エネルギー安全保障、気候変動望まれるとしている。これは、原子力発電比対策の不断の強化が求められていることから、率を 25%とすること自体を理想としている

化石燃料の節減と自主エネルギー比率の引きのではない。
シナリオ③では、各種エネルギー上げは必須である。その目標に向けて、電源をその特性に応じて活用することによって、に限らず各分野において適切な政策を、しか多くの指標において相対的に良好な結果が得るべきタイミングで、かつ社会への負担がでられていることを評価しているのである。

きるだけ小さな形で展開する必要がある。
目標とする姿は定まった。次に求められる

政府の掲げるエネルギーミックスに求められるもの
エネルギー政策の基本的視点である 3E+Sは、不変の評価軸である。それに加え、政府が掲げるエネルギーミックスは、政策措置に裏付けされた政策目標であることが強く望まれる—すなわち、願望や理想論のみで形作られた空論であってはならない。エネルギー・環境関連の技術・設備に特徴的な長いリードタイムとライフタイム、技術革新の速度、導入時における物理的・社会的・政策的等の各のは、効果的・効率的な実践である。

JFTC

（注）
1 本稿が読者の手元に届くころには、パブリックコメントを経て、正式に決定される時期に当たるであろう
2 エネルギー基本計画は、政府がエネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき策定するもの。最初の計画は 2003 年 10 月に策定された。2014 年 4 月の計画は第 4 次に当たる
3太 陽光や風力を原子力代替電源として期待する向きもある。しかし、これらの不安定再生可能エネルギーは、電源としての特性に鑑み、火力を代替するものと位置付けられている
4「長期エネルギー需給見通し」で示されたのが一つの将来像（と断
片的な感度分析）だけであったのは、判断材料としての価値をやや減じてしまっているのかもしれない。もっとも、これは「長期エネルギー需給見通し」が判断材料を提供することを目的としているの種制約をつぶさに踏まえる必要がある。そのではなく、小委員会の結論として目標像を示すものであるためであ

上で、実現可能性が十分あるものを策定しなろう。その結論に至るまでの議論の経過記録と検討されたあまたのしん ちょくければならない。さらに、政策の進 捗 状況を定期的にレビューし、国内のみならず国際的なエネルギー・経済・環境情勢も鑑みつつ、14 日本貿易会 月報

判断材料は、すべて公開されている
5発
 電時に二酸化炭素を排出しない電源
6 今後、エネルギー産業の自由化が進んでゆくことで、政策当局が用いることができる手段が狭まってしまう可能性も考えなければならない