小規模事業者景気動向調査（令和５年１０月～１２月の景況）
北勢商工会広域連合
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調査概要

調査時期

令和５年１１月

調査地域

北勢地域（いなべ市

楠町

市

朝日町

調査企業数

菰野町

川越町

１００社（内訳９社

東員町

木曽岬町）

製造業２２社

小売業２７社

桑名

建設業１

サービス業３２社

回答率１００％）
２－１

総論

総務省が１１月２４日に発表した１０月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００、生鮮食料品を除く）は、前年同月と比べ２．９％上昇した１０６．４であった。電気と都市ガスの補助金が半減されたこと、食料品などの物が全般的に値上げされたことに加え、公共料金を除くサービスの料金が２．９％上昇したことが影響したとされている。
物価高の一因とされる円安であるが、自動車などの輸出用機器が、生産台数の回復と円安の恩恵を受け、利益が大きく伸び、業績が好調となっている。また、物価高の一因とされる価格転嫁により、食品会社の業績も好調となっている。厚生労働省が発表した２０２３年の賃金引上げ等の実態に関する調査によると、１人当たりの平均賃金の引き上げ率は３．２％と高くなっている。ただ、物価高が高止まりしているため、毎月勤労統計調査によると、実質賃金は１８か月連続で前年割れしており、消費者の今後の消費にいかなる影響があるか懸念される。
今回の景況調査は、以上のような経済情勢のもと、令和５年１０月から１２月における三重県北勢地域の小規模事業者の景気動向を検証している。北勢の商工会地域に関する今期（令和５年１０月から１２月）の業況を、前年同期（令和４年１０月から１２月）と前期（令和５年７月から令和５年９月）と比べたデータをもとに、各業種の経営課題を抽出する。
なお、以下で「今期」とは令和５年１０月から令和５年１２月を、「前年同期」とは令和４年１０月から１２月を、「前期」とは令和５年７月から令和５年９月をいう。また、
DI 値に関しては、（１）好転（２）不変（３）悪化の３段階の選択肢のそれぞれの構成比（回答企業割合）を算出し、好転の構成比から悪化の構成比を差し引いた数値を用いる。
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変化がない場合は０とする。
２－２

製造業

経営上の問題点
20%18%16%
14%12%
10%8%6%4%2%0%（１）今期の売上額について、前年同期と比べた DI 値は▲４であり、前回調査時の▲６に比べると改善している。しかし、前期と比べた DI 値は▲５であり、前回調査時の DI値△４と比較すると、大幅に悪化しているといえる。売り上げ単価に関しては、前年同期に比べた DI 値は△５であり、前回調査時は△６と比べると悪化しているが、前々回調査時同様の数値である。前期と比べると０であり、前回調査時の△４より悪化している。売上数量は、前年同期と比べた DI 値は▲２であり、前回調査時と同じ数値である。また、前期と比べると▲５であり、前回調査時の△２に比べ大幅に悪化し、前々回調査時とほぼ同様となっている。
今期の資金繰りについて、前年同期と比べた DI 値は▲３で、前回調査時の▲４より改善しているが、不変と回答する企業がほとんどであった。前期と比べて▲５であり、前回調査時同様である。採算（経常利益）については、今期は▲３であるが、ほとんどの企業が収支は均衡しているとしている。前年同期と比べて▲６であり、前回、前々回調査時とほぼ同様の数値である。今期の業況に関する DI 値は▲８であり、前回調査時の▲７とほぼ同じ数値といえる。前年同期と比べて▲２であり、前回調査時の▲６より改善している。前期と比べて▲３であり、前回調査時の▲５より改善して2いることから、業況はやや改善しているといえる
以上の調査結果から、製造業に関しては、前期と比べ売上数量が落ち込んだ影響から、売上額に関しては前期と比べ悪化しているといえるが、価格転嫁が進んでおり、業況自体はやや改善している傾向にあることがうかがえる。
（２）このような景況をあらわしているように、企業からは、加工単価は上がったが、人件費の上昇と原材料価格の上昇で業況がよくなっていないという声があった。エネルギ
ー価格の高騰と、原材料価格の上昇、人件費の上昇が経営を苦しめている。半導体の需要が減少しているのではないかとの声もあった。
２－３

建設業

経営上の問題点
35%
30%

25%
20%
15%
10%
5%
0%

（１）完成工事額について、前年同期と比べた DI 値は△２であり、前回調査時の DI 値△４より悪化している。前期と比べた DI 値は▲２であり、前回調査時の DI 値△３と比べ悪化している。受注額について、前年同期と比べた DI 値は▲２であり、前回調査時の△６より大幅に悪化している。採算（経常利益）については、今期は△４であり、前回調査時の△２より改善している。前年同期と比べた DI 値も△１である。資金繰りについて、前年同期と比べた DI 値は０であり、前回調査時の△１よりは悪化している。前期と比べた DI 値は０であり、前回調査時の▲３より改善し、前々回調査時と同様である。
3

業況に関しては、今期は△２であり、前回調査時の▲１より改善している。前年同期と比べた DI 値は△２であり、前回調査時の△１より改善している。また、前期と比べた DI 値は△１であり、前回調査時の▲１より改善している。
建設業に関しては、前年同期と比べ売り上げの改善傾向がやや鈍り、受注額も減少している。採算も、前年同期と比べ改善の傾向が鈍りつつあるが、資金繰りは前期と比べると改善傾向にあるといえる。
（２）前回・前々回調査同様、前年同期と比べて材料仕入れ単価が上昇しているとする企業が多いが、人手不足を経営の問題点として挙げる企業が目立って増加している。建設関係の労働者の不足と高齢化に加え、漠然とした将来の不安を問題点にあげる企業があることに注意を要する。
２－４

小売業

経営上の問題点
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%0%

（１）売上額について、前年同期と比べた DI 値は▲５であり、前回調査時の▲６よりやや改善している。前期と比べると、△２であり、前回調査時の▲５とくらべ大幅に改善しており、前々回の▲１２から引き続き著しい改善傾向を示している。しかし、客数に関しては、前年同期と比べた DI 値は▲１２であり、前回調査時は▲１０、前々回調査時から▲１１と同様、悪化傾向にある。前期と比べると▲４であり、▲８であった前回調査時とくらべると、改善傾向にある。今期の業況は▲７であり、前回調査時の▲９より4改善し、前々回調査時と同じ数値である。前年同期に比べた DI 値は▲９であり、前回調査時と同じ数値である。前期と比べて▲２であり、前回調査時の▲５より改善している。今期の採算（経常利益）は▲２であり、前回調査時の▲６より改善している。前年同期と比べると▲９であり、前回調査時同様である。来期の採算の見通しに関しては▲６であり、好転すると回答した企業はなかった。ただ、ほとんどの企業が不変と回答していることは前回調査時同様である。
前期と比べ売上額は改善傾向にあるが、客数も改善しつつある。採算も前期と比べ改善傾向にあるが、先行きに不安感がある企業が多いといえる。
（２）仕入れ価格の高騰など伴う値上げに伴い、顧客が購入を思いとどまる傾向にあるとの意見が多い。値上げによる客離れが不安で値上げができないといった意見もあり、価格転嫁が困難である状況があるといえる。また、インボイス制度の導入が経営に悪影響を与えているといった意見もある。
２－５

サービス業

経営上の問題点
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

（１）売上額について、前年同期と比べた DI 値は△１０で、前回調査時の０に比べ大幅に改善している。前期と比べた DI 値は０であり、▲３であった前回調査時より改善している。利用客数について、前年同期と比べた DI 値は△７であり、前回調査時の▲２と比べ大幅に改善している。前期と比べた DI 値は△２であり、前回調査時の▲５と比べ5大幅に改善している。資金繰りについて、前年同期と比べた DI 値は▲１であり、前回調査時と同じである。なお、ほとんどの企業は変化なしとしている。前期と比べた DI値は▲１であり、▲２であった前回に比べ、引き続き改善傾向にある。今期の採算（経常利益）は△５であり、△４であった前回調査時と同様に引き続き改善傾向にある。前年同期と比べた DI 値は▲１であり、前回調査時の▲４より改善している。なお、来期の採算の見通しを示す DI 値は０であり、前回調査時の▲２より改善している。業況については、今期の DI 値は▲４であり、前回調査時の▲５よりやや改善している。前年同期と比べた DI 値は０であり、前回調査時の▲６にくらべ大幅に改善し、前々回同様の数値となっている。前期と比べた DI 値は▲１であり、▲６であった前回調査時より改善している。
改善傾向が弱くなった前回と比べ、売上額、利用客数とも再び改善傾向が見えてきている。ただ、仕入単価については、前回及び前々回調査時同様、ほとんどの企業が上昇していると回答し、来期の見通しも、ほとんどの企業が上昇すると回答している。
（２）新型コロナウイルスが５類となったことで客足が戻りつつあるといった意見がある。
ただ、仕入れ単価の上昇に比べると、客足はそれほど戻っておらず、採算が合わなくなってきているといった意見もある。
３まとめ
１１月末段階で、利上げを続けてきた米国の連邦準備制度理事会が、早期に利下げに転じるとの観測が広がったため、１２月初旬の時点では円高ドル安が進んでいる。市場には、この数か月進んでいた円安傾向が転機を迎えたのではないかとの観測が出ているが、一時的な状況であるとする見解もある。物価高に関しては、大手電力１０社と大手都市ガス４社は、来年１月請求分の電気・ガス料金を発表したが、電力５社とガス全社で前月より値上がりするなど、予断を許さない状況である。
今回調査の対象企業からも、価格転嫁が困難であるといった意見が多かった。経済産業省が、９月分の中小企業の価格転嫁の実態を公表した。それによると、価格交渉ができた中小企業の割合は増加したが、コストに物価上昇分を反映できた価格転嫁率は４５．７％にとどまっているといった結果がでているなど、仕入れ価格の上昇が価格に転嫁できていない状況は実際の数値からも裏付けされているといえよう。物価上昇、賃金上昇という経済の流れはしばらく継続すると考えられ、小規模事業者の価格転嫁に関する問題は引き続き重要な課題となろう。
以上

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