品 名：90148_508000_006_03_ほくよう資産形成応援ファンド_970976.docx
日 時：2023/7/19 11:12:00
ページ：1

ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称 ほくよう未来への翼＞
運用報告書（全体版）
第６期（決算日

2023年６月12日）

受 益 者 の み な さ ま へ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
「ほくよう資産形成応援ファンド」は、2023年６月12日に第６期の決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／国内／資産複合

信 託 期 間2017年８月31日から無期限です。

運 用 方 針信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

主要投資対象

投資対象ファンドへの投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・REIT）に分散投資します。

組 入 制 限投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への投資は行いません。
デリバティブの直接利用は行いません。

分 配 方 針

毎決算時に、原則として経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等のうちから、基準価額水準等を勘案して、分配を行う方針です。
ただし、分配対象金額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
収益分配に充てなかった留保益については、元本部分と同一の運用を行います。

品 名：90148_508000_006_03_ほくよう資産形成応援ファンド_970976.docx
日 時：2023/7/19 11:12:00
ページ：2

ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

目 次
ほくよう資産形成応援ファンド ································ １（ご参考）投資対象先の直近の内容
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用） ··· 10
ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定） ··· 60

・投資対象としている投資信託証券
投資信託証券
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）
ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）※次頁以降、上記名称から「（適格機関投資家専用）、（適格機関投資家限定）」の表記を省略している場合があります。

ほくよう未来への翼＞

品 名：90148_508000_006_03_ほくよう資産形成応援ファンド_970976.docx
日 時：2023/7/19 11:12:00
ページ：1

ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞【運用報告書の表記について】・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率は四捨五入で表記しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値とは一致しないことがあります。ただし、単位未満の数値については小数を表記する場合があります。

○最近５期の運用実績
基
決

算

期

準
税
分

(分配落)

価
み 期
金 騰
円

込
配

円

落

額
投
中 証
率 組
％

資

信

入

比

託
純
券
総
率

資

産
額

％

百万円

２期(2019年６月10日)

9,494

0

△2.8

99.6

1,584

３期(2020年６月10日)

10,002

0

5.4

99.7

1,407

４期(2021年６月10日)

10,442

0

4.4

98.6

933

５期(2022年６月10日)

10,395

0

△0.5

99.4

830

６期(2023年６月12日)

10,129

0

△2.6

99.5

848

（注） 当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を特定しておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月
(期 首)
2022年６月10日
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2023年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
(期 末)
2023年６月12日

日

基円
10,395
10,110
10,156
10,137
10,091
10,110
10,111
10,125
10,133
10,12010,087
10,052
10,120

％
－
△2.7
△2.3
△2.5
△2.9
△2.7
△2.7
△2.6
△2.5
△2.6
△3.0
△3.3
△2.6

託
券
比
率
％
99.4
99.5
99.6
99.7
99.8
99.9
100.0
99.6
99.8
99.8
99.7
99.7
99.8

10,129

△2.6

99.5

準

価
騰

（注） 騰落率は期首比です。

－ 1 －

額
落

率

投
証
組

資
入

信

品 名：90148_508000_006_03_ほくよう資産形成応援ファンド_970976.docx
日 時：2023/7/19 11:12:00
ページ：2

ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○運用経過

ほくよう未来への翼＞(2022年６月11日～2023年６月12日)

期中の基準価額等の推移（注１） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注２） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３） 分配金再投資基準価額は、期首（2022年６月10日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注４） 上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、当期末において10,129円となり、期首比では2.6％（信託報酬控除後）の下落となりました。
なお、期中の分配は見送りました。
当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株式会社が運用する「ダイナミック・コントロール・ジャパ
ン（適格機関投資家専用）」および「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」を主要投資対象とし、投資対象ファンドへの投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・REIT）に分散投資しました。
実質的な資産配分は、計量モデルによる市場局面判断等に基づき、有価証券先物取引等を活用して調整を行い
ました。

－ 2 －

品 名：90148_508000_006_03_ほくよう資産形成応援ファンド_970976.docx
日 時：2023/7/19 11:12:00
ページ：3

ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞（プラス要因）・2022年７月下旬から８月上旬の国内リートの上昇局面で、国内リートの実質組入比率を５～11％程度に維持していたこと・2022年８月中旬の株式市場の上昇局面で、株式の実質組入比率を10～15％程度に維持していたこと（マイナス要因）・期初から2022年６月中旬までの株式市場の下落局面で、株式の実質組入比率を18～19％程度に維持していたこと・期初から2022年６月中旬までの国内リートの下落局面で、国内リートの実質組入比率を16％程度に維持し
ていたこと

投資環境
【国内債券】
国内長期金利（10年国債利回り）は上昇しました。期初から2022年８月上旬にかけては、日銀が金融政策の現状維持を決定したことに加え、海外の景気後退懸念が意識され、低下しました。その後、９月下旬にかけて
は経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のタカ派的な発言や各国中央銀行の利上げ、トラス英政権による大規模減税策と国債増発計画の発表などを受けて、上昇しました。その後、12月中旬にかけては0.25％近辺で推移しましたが、日銀が12月の金融政策決定会合において長期金利の目標レンジを±0.50％程度に拡大したことから国内長期金利は上昇し、2023年３月上旬にかけて
は0.50％近辺で推移しました。その後、３月下旬にかけては日銀が金融緩和策の維持を決定したことや米国地銀の破綻を発端とした金融システム不安の高まりを受け、低下しました。期末にかけては、欧米の金融システ
ム不安の後退や日銀の金融政策への思惑が交錯するなかで、上昇しました。
【国内株式】
国内株式市場は上昇しました。日経平均株価は期初から2022年６月中旬にかけては、米国のインフレ加速への警戒感や各国中央銀行の利上げなどを受けて25,000円台まで下落しましたが、８月中旬にかけては米国の金融引き締めの加速観測がやや後退したことや、参議院選挙で自民党が改選議席の過半数を単独で確保したことなどを好感し、29,000円台まで上昇しました。９月下旬にかけては、「ジャクソンホール会議」でのパウエルFRB議長のタカ派的な発言やグローバルな景気後退への警戒感の高まりから、25,000円台まで下落しました。11月下旬にかけては、英国の減税計画撤回や堅調な内外企業の決算などが好感され、28,000円台まで上昇しました。2023年１月上旬にかけては、欧米の金融引き締めに伴う景気後退への警戒や日銀による金融政策の修正などを受けて、25,000円台まで下落しました。その後、３月上旬にかけては、日銀が金融緩和策の維持を決定したことや円安の進行などを背景に、日経平均株価は28,000円台まで上昇しましたが、３月中旬にかけて
は、米国地銀の破綻を発端とした金融システム不安の高まりを受けて、一時26,600円台まで下落しました。期
末にかけては、欧米の金融システム不安に対する主要国の政府・中央銀行の迅速な対応に加え、日銀の金融緩和策維持の決定や米国の半導体企業の好決算、海外投資家による日本株選好の動きなどを背景に上昇基調となり、32,000円台で期末を迎えました。
【国内リート】
国内リート市場は下落しました。期初から2022年６月中旬にかけては、日銀の金融政策修正への思惑やFRB－ 3 －

品 名：90148_508000_006_03_ほくよう資産形成応援ファンド_970976.docx
日 時：2023/7/19 11:12:00
ページ：4

ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞

による積極的な利上げへの観測が高まったことなどを背景に、下落しました。その後、８月下旬にかけては日銀の金融緩和策の維持決定や世界的な金利低下の動きなどを受けて、上昇しました。10月下旬にかけては、米国での金融引き締めに対する懸念の高まりやJ-REITの公募増資による需給環境の悪化懸念を受けて、下落しました。その後、11月上旬にかけては米国の金融引き締めに対する懸念の後退などから上昇しましたが、2023
年３月下旬にかけては日銀による金融政策の修正や国内長期金利の上昇に対する警戒感、欧米の金融システ
ム不安の高まりなどを受けて、下落しました。期末にかけては、欧米の金融システム不安に伴う信用収縮懸念の後退や日銀による金融緩和策維持の決定などを背景に、戻り歩調となりました。

当ファンドのポートフォリオ
主要投資対象であるニッセイアセットマネジメント株式会社が運用する「ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）」への投資を高位に保つ運用を行いました。

当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を特定しておりません。
右記グラフは、期中の当ファンドの期別基準価額騰落率です。

（注） 基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。

－ 4 －品 名：90148_508000_006_03_ほくよう資産形成応援ファンド_970976.docx
日 時：2023/7/19 11:12:00
ページ：5

ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞

分配金
基準価額水準、市況動向等を勘案し、収益分配は見送りとさせていただきました。
なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した収益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
○分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり・税込み）
項
当期分配金

目

第６期
2022年６月11日～
2023年６月12日－(対基準価額比率)

－％

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

420（注１） 対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注２） 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

○今後の運用方針
今後もニッセイアセットマネジメント株式会社が運用する「ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格
機関投資家専用）」および「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」を主要投資対象とし、投資対象ファンドへの投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・REIT）に分散投資します。また、各資産への実質的な配分は、計量モデルによる市場局面判断等に基づき、有価証券先物取引等を活用して機動的に変更してまいります。
また引き続き、投資対象ファンドへの合計投資割合は、原則として高位を維持してまいります。

－ 5 －品 名：90148_508000_006_03_ほくよう資産形成応援ファンド_970976.docx
日 時：2023/7/19 11:12:00
ページ：6

ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○１万口当たりの費用明細項

目(2022年６月11日～2023年６月12日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 信

託

報

ほくよう未来への翼＞

項

目

の

概

要

％

酬

87

0.857

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

(39)

(0.387)

委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

(45)

(0.442)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

（

受

託

会

社

）

( 3)

(0.028)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） そ

の

費

用

1

0.005

(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（

監

用

）

( 1)

(0.005)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

88

0.862

合

他
査

費

計

期中の平均基準価額は、10,112円です。
（注１） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３） 各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。
（注４） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

－ 6 －品 名：90148_508000_006_03_ほくよう資産形成応援ファンド_970976.docx
日 時：2023/7/19 11:12:00
ページ：7

ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.49％です。

（注１）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）です。
（注５）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－ 7 －

品 名：90148_508000_006_03_ほくよう資産形成応援ファンド_970976.docx
日 時：2023/7/19 11:12:00
ページ：8

ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○売買及び取引の状況

ほくよう未来への翼＞(2022年６月11日～2023年６月12日)

投資信託証券
銘
国
内

買

柄

付

口

ダイナミック・コントロール・ジャパン

数
口87,501,255

金

売
額
千円
92,710

口

付

数
口58,046,489

金

額千円
61,410（注） 金額は受け渡し代金。

○利害関係人との取引状況等(2022年６月11日～2023年６月12日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 (2022年６月11日～2023年６月12日)
該当事項はございません。

○自社による当ファンドの設定・解約状況(2022年６月11日～2023年６月12日)

該当事項はございません。

○組入資産の明細

銘(2023年６月12日現在)

期首(前期末)
口
数

柄

当
口

口
762,962,476
9,984
762,972,460

ダイナミック・コントロール・ジャパン
ニッセイマネーマーケットファンド
合
計

数

評

口
792,417,242
9,984
792,427,226

期
価

末
額
千円
843,3699843,379

比

率
％
99.5
0.0
99.5

（注） 比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。

○投資信託財産の構成項(2023年６月12日現在)
目

評

当
価

期
額
千円
843,379
9,272
852,651

投資信託受益証券
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額（注） 比率は、投資信託財産総額に対する割合です。

－ 8 －

末
比

率
％
98.9
1.1
100.0

品 名：90148_508000_006_03_ほくよう資産形成応援ファンド_970976.docx
日 時：2023/7/19 11:12:00
ページ：9

ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2023年６月12日現在)
項

目○損益の状況

当 期 末項(2022年６月11日～2023年６月12日)
目円(A) 資産
コール・ローン等
投資信託受益証券(評価額)未収入金(B) 負債

852,651,436
8,271,772
843,379,664
1,000,000
4,624,238

未払解約金

1,007,222

未払信託報酬

3,593,874

未払利息
その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)

22
23,120848,027,198

元本

837,217,690

次期繰越損益金

10,809,508(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

837,217,690口
10,129円（注１） 当ファンドの期首元本額は799,308,278円、期中追加設定元
本額は89,981,875円、期中一部解約元本額は52,072,463円です。
（注２） １口当たり純資産額は1.0129円です。

ほくよう未来への翼＞(A) 配当等収益
支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)(G) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)(H) 収益分配金
次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ)
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
分配準備積立金
繰越損益金

当

円
△
3,683
△
3,683
△12,788,882
1,128,852△13,917,734△ 7,092,627△19,885,192
25,198,173
5,496,527(
6,367,778)(△
871,251)
10,809,508
0
10,809,508
5,496,527(
6,367,778)(△
871,251)
28,854,421△23,541,440（注１） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３） 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４） 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控
除後の有価証券等損益額(0円)、信託約款に規定する収益調整金（6,367,778円）および分配準備積立金（28,854,421円）より分配対象収益は35,222,199円(１万口当たり420円)です
が、当期に分配した金額はありません。

○分配金のお知らせ
１万口当たり分配金（税込み）

期

0円

○お知らせ
2022年６月11日から2023年６月12日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

－ 9 －第64期末（2023年１月16日）
基準価額

10,618円

純資産総額

836百万円ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

第59期〜第64期（2022年７月16日〜2023年１月16日）
騰落率

0.6％

分配金合計

0円

（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

運用報告書（全体版）
作成対象期間：2022年７月16日〜2023年１月16日

第59期（決算日2022年 ８ 月15日） 第62期（決算日2022年11月15日）
第60期（決算日2022年 ９ 月15日） 第63期（決算日2022年12月15日）
第61期（決算日2022年10月17日） 第64期（決算日2023年 １ 月16日）
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ダイナミック・コントロール・ジャパ
ン（適格機関投資家専用）」は、このたび第64期の決算を行いました。
当ファンドは、「ニッセイ国内債券アルファ
マザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経400ア
クティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥ
ＩＴマザーファンド」受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート（不動産投資信託））に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行いました。ここに運用状況をご報
告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

東京都千代田区丸の内1-6-6
TEL：03-5533-4000(代表)https：//www.nam.co.jp/－ 10 －

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 102023/07/19 10:58:30

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

運用経過 2022年７月16日〜2023年１月16日
基準価額等の推移（円）
10,70010,650

（百万円）
1,600

1,200

税引前分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

10,600800

10,550400

純資産総額（右軸）10,500
0
第58期末
第59期末
第60期末
第61期末
第62期末
第63期末
第64期末
（2022.7.15） （2022.8.15） （2022.9.15） （2022.10.17）（2022.11.15）（2022.12.15） （2023.1.16）

第59期首10,557円 既払分配金

第64期末

10,618円 騰落率（分配金再投資ベース）

0円
0.6％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前作成期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

－ 11 －−1−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 112023/07/19 10:58:31

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・８月中旬に国内株式・Ｊリートの実質組入比率を０％に引き下げ、その後はおおむね０％程度に維持する中、10月初旬から当作成期末にかけて、高クオリティ特性に着目して銘柄選択した現物株式のプラス寄与が先物取引の売り建てのマイナス寄与を上回ったこと＜下落要因＞
・８月中旬から９月にかけて、米金融引き締め長期化による景気後退懸念、英政権が打ち出した大型減税策による財政悪化懸念に端を発したイギリスにおける金利急騰などを受けて、国内株式市場では大型・高収益銘柄中心にリスク回避の売りが強まり、高クオリティ特性に着目して銘柄選択した現物株式のマイナス寄与が先物取引の売り建てのプラス寄与を上回ったこと
組入マザーファンド

組入比率

騰落率

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

34.0％

△0.1％

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

29.8

2.1

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

19.1

△4.2

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

－ 12 －−2−添付ファンド̲9pt̲970976.indd 122023/07/19 10:58:31

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

１万口当たりの費用明細項目
信託報酬

第59期〜第64期
金額
34円

項目の概要

比率
0.320％

期中の日数
年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は10,575円です。

（投信会社）(32)(0.306)

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）( 0)(0.000)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）( 1)(0.013)ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料

4

0.035

（株式）

( 1)

(0.006)（先物・オプション）( 2)(0.020)（投資信託証券）( 1)(0.009)10.006

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）( 1)(0.006)

監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

( 0)

(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

38

0.360

その他費用

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料（注１）作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 13 －−3−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 13

2023/07/19 10:58:31

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

投資環境■国内債券市況
10年国債金利は当作成期初を大きく上回る水準で当作成期末を迎えました。
当作成期初を0.23％程度でスタートした10年国債金利は、７月中旬にイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の上限である0.25％近辺でもみ合った後、７月下旬から８月中旬にかけては欧州中央銀行（ＥＣＢ）
や日銀の金融政策決定会合消化後の材料出尽くし等から低下に転じました。その後、８月中旬以降は主要中央
銀行の金融引き締めに積極的な姿勢が改めて意識される中で海外金利が大幅上昇し、国内金利はイールドカー
ブ・コントロールの上限を一時超過しながらおおむねレンジ内で横ばいに推移しました。12月20日に日銀がイールドカーブ・コントロールのレンジ拡大を行ったことが金融市場におけるサプライズとなり金利は大幅に上昇し、結局、0.52％近辺で当作成期末を迎えました。

■国内株式市況
国内株式市場は、内外の金融政策の行方やインフレなどを背景とした景気見通しに対する思惑から一喜一憂し、当作成期を通じて見ると方向感の乏しい展開となりました。
当作成期初は米国の金融引き締め加速への警戒感がやわらいだことや国内企業の底堅い業績動向などが相場の下支えとなりました。８月には米ジャクソンホール会議において利上げ継続が示されたことを受け、景気減
速への懸念から上げ幅を縮小しましたが、その後は再び本格化した国内企業の堅調な決算結果や米消費者物価指数（ＣＰＩ）の鈍化などを材料に安定した相場動向となりました。当作成期末にかけては、米景気減速への懸念が相場の重荷になったことに加え、12月下旬に日銀がイールドカーブ・コントロールの柔軟化措置を決定したことで円高が進み、輸出関連企業を中心に売りが先行しました。結局、国内株式市場は当作成期初とほぼ同水準で当作成期末を迎えました。

■Ｊリート市況
当作成期初は、米国の過度な金融引き締め見通しの後退を背景とした世界的な金利低下を受けて堅調に推移しました。９月以降は高い物価上昇率が継続する中で世界的に金融引き締めが再び意識されたことや、連続したＪリートの公募増資を受けて需給環境の悪化が懸念されたことから下落しましたが、10月末以降は米国のインフレ見通し鈍化を背景とした金利低下を受けて反発上昇しました。12月後半から当作成期末にかけては日銀が金融政策決定会合において金融緩和姿勢を一部修正したことを受けて大きく下落し、結局、Ｊリート市
場は前作成期末と比較すると下落して当作成期末を迎えました。

－ 14 －−4−添付ファンド̲9pt̲970976.indd 14

2023/07/19 10:58:32

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ポートフォリオ■当ファンド「ニッセイ国内債券アルファマザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート）に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行いました。

■マザーファンド
＜ニッセイ国内債券アルファマザーファンド＞
日本の国債を主要投資対象とするとともに国債先物取引等を活用することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
デュレーションについては、当作成期初は長期金利の上昇を見込み短期化を基本としましたが、当作成期は長期金利がおおむねイールドカーブ・コントロールの上限近辺で推移したため長期化を基本に機動的に調整しました。
12月中旬まで長期金利がレンジ上限近辺で推移する中、10年債中心の長期化や機動的なデュレーション調
整が主なプラスに働いた一方で、12月後半の想定外のイールドカーブ・コントロールのレンジ拡大により長期債保有が主なマイナスとなり、結局、当作成期を通じてマイナスとなりました。
（注）デュレーションとは、債券投資におけるリスク度合いを表す主要な指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ（リスクの大きさ）を表します。デュレーションが長いほど、金利変動に対する債券価格の反応は大きくなります。

＜ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド＞
成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の獲得をめざし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いました。
銘柄選別については、幅広く企業へのコンタクト等を行い、徹底した調査・分析に基づき、「構造的な背景からＲＯＥ（自己資本利益率）・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」を中心に買い入れを実施しました。
＊ベンチマークはＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）です。ベンチマークの詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照く
ださい。

＜ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド＞
国内の金融商品取引所に上場しているＪリートに投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
運用にあたっては、「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行ったうえで、信用度・流動性・個別材料・リスクファクター等を勘案し、銘柄選択およびポートフォリ
オの構築を行いました。

ベンチマークとの差異
当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート）に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。このため、コンセプトに適った指数が存在しないことから、ベンチマークなどを設けていません。
－ 15 －−5−添付ファンド̲9pt̲970976.indd 15

2023/07/19 10:58:32

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

分配金
当作成期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

第59期
2022年７月16日〜
2022年８月15日

第60期
2022年８月16日〜
2022年９月15日

第61期
2022年 ９ 月16日〜
2022年10月17日

第62期
2022年10月18日〜
2022年11月15日

第63期
2022年11月16日〜
2022年12月15日

第64期
2022年12月16日〜
2023年 １ 月16日

当期分配金（税引前）
対基準価額比率

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額−−
1,091円−−
1,098円−−
1,140円−−
1,144円−−
1,147円−−
1,152円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

今後の運用方針■当ファンド「ニッセイ国内債券アルファマザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート）に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

■マザーファンド
＜ニッセイ国内債券アルファマザーファンド＞
１月下旬以降、海外金利については物価動向や景気指標等に応じて上下に振れる展開を想定する一方、国内金利については本格的な金融政策変更期待が一段と高まることから、もみ合いながらやや上昇する展開を想定します。
デュレーションについては、大きく抑制してスタートした後、金利上昇によるマイナス抑制に留意しつつ機動的に調整する一方、十分に金利が上昇したと判断できる局面では長期化拡大も実施しながら長期化および短期化で機動的に調整を行います。また、満期構成については割安割高分析に基づいた年限選択を実施し、収益機会の拡大を図ります。

－ 16 －−6−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 16

2023/07/19 10:58:32

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）＜ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド＞
今後も国内外の金融政策の行方や新型コロナウイルスの感染状況に加え、ウクライナ情勢などの不透明感が相場の上値を抑える波乱要因になると想定しています。同ウイルスについては、中期的にはワクチン接種率が高い地域を中心に経済正常化に向かうとみられますが、今後も変異型の感染動向を注視していきます。国内においても新型の感染拡大が続いていることから予断を許さない状況であり、相場の下落リスクとして留意が必要であると考えています。また、上述に加えて、米中貿易摩擦や米日金融政策の動向等が今後も相場の上値を抑える要因になると考えますが、一方で、同ウイルスとの共存を迫られるwithコロナの環境下にあっても、中長期の成長シナリオが不変な銘柄に関しては、購入機会を探る局面であるとも考えています。引き続き感染の収束具合に加え、各国の経済・金融政策や地政学リスクなどの外部要因による相場変動には柔軟に対応していく方針です。
上記見通しのもと、ポートフォリオの構築にあたっては「構造的な背景からＲＯＥ・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」をコア銘柄としています。
今後も個別企業とのミーティングや徹底した調査・分析に基づく中長期業績予測をもとに、割安と判断される銘柄に投資を行い、中長期的にベンチマークの動きを上回る運用成果の獲得をめざします。
＜ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド＞
足元のＪリート市場は国内外の金利動向に影響される展開が続いており、日銀の緩和的な金融政策の修正に対して投資家は警戒を強めています。一方、イールドスプレッド（配当金利回りと10年国債金利の差）は３％台半ばを維持していることから、Ｊリートは引き続き魅力的な利回り水準にあります。
外部環境に不透明感はありますが、リート各社は物件入れ替えによって生じる売却益の分配や内部留保の活用、自己投資口取得などによる配当金の下支えや底上げを実施する姿勢を示しています。当面のＪリート市場
は、世界的な金融政策の先行き、リオープニング（経済活動の再開）による観光や消費の需要回復、投資口価格の低下により公募増資が難しくなる中での成長戦略に注目が集まることが想定されます。中長期的には、2023年以降に大量供給が予定されているオフィスの賃貸市況、緩和的な金融政策の修正が不動産売買市場や借入金利に与える影響、リート各社のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に対する取り組みがリート各社の収益に及ぼす影響に投資家の注目が集まると予想します。
リート各社の取り組みとしては、保有物件の質的向上や資産価値顕在化を目的とした物件入れ替え、資本調
達コストを意識した増資や自己投資口取得などの資本政策、中長期的な事業の継続性に着目したＥＳＧへの積
極的な対応の実行が増加しています。不動産賃貸市況の先行きが不透明な中においては、各リートの不動産運
営能力や配当金成長を維持する取り組みの差が顕在化する可能性があり、投資主価値向上に寄与する各社の自発的な取り組みの強化が期待されます。
景気や不動産賃貸市況の先行きは未だ不透明感が残るものの、相対的に業績の安定性や財務の健全性が高く、魅力的な利回り水準にあることに加えて、投資主価値向上に対する意識が高まっているリートには長期的な資金流入が期待できると考えます。

－ 17 －−7−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 17

2023/07/19 10:58:33

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド

■上位銘柄
第64期末
2023年１月16日

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

34.0％

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

29.8

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

19.1

銘柄名

通貨

比率

ミニＴＰＸ 先物 0503月 売
ＴＲＥＩＴ 先物 0503月 売
組入銘柄数

円
円

29.9％
19.0
2

（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

■純資産等
第59期末
2022年８月15日

項目

第60期末
2022年９月15日

第61期末
第62期末
第63期末
2022年10月17日 2022年11月15日 2022年12月15日

第64期末
2023年１月16日

純資産総額805,138,263円 800,483,774円 798,242,495円 802,742,859円 800,195,538円 836,155,959円

受益権総口数

758,687,831口 759,281,992口 757,723,969口 758,021,400口 755,277,993口 787,516,015口

１万口当たり基準価額

10,612円

10,543円

10,535円

10,590円

10,595円

10,618円（注）当作成期間（第59期〜第64期）中における追加設定元本額は56,885,311円、同解約元本額は34,455,857円です。

■資産別配分

■国別配分■通貨別配分

（％）
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

その他
66.1％
親投資信託
受益証券
82.9％

-50.0

国内株式先物-48.9％

日本
100.0％

円
100.0％-100.0（注）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、2023年１月16日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

－ 18 －−8−添付ファンド̲9pt̲970976.indd 18

2023/07/19 10:58:33

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ニッセイ国内債券アルファマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
10,50010,45010,40010,35010,300
第８期末（2021.4.20）（2021.7）（2021.10）

■上位銘柄
長国 先
第365回
第366回
第353回
第355回
第356回
第150回
第151回
第360回
第166回

第９期末
（2022.4.20）（2022.1）■１万口当たりの費用明細
銘柄名

通貨

比率

0406月 売利付国債（10年）
利付国債（10年）
利付国債（10年）
利付国債（10年）
利付国債（10年）
利付国債（20年）
利付国債（５年）
利付国債（10年）
利付国債（20年）
組入銘柄数

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

32.2％
19.0
12.5
10.5
10.4
6.6
4.4
2.9
2.6
2.0

■資産別配分

2021.４.21〜2022.４.20

項目

金額

売買委託手数料（先物・オプション）
その他費用
（その他）
合計

2円
(2)
0
(0)
2

25

■国別配分

■通貨別配分

（％）
150.0
100.0

その他
51.0%

50.0

国内債券
81.3%

0.0
国内債券先物-32.2%

日本
100.0％

円
100.0％-50.0（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2022年４月20日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

－ 19 －−9−添付ファンド̲9pt̲970976.indd 19

2023/07/19 10:58:33

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
28,000
基準価額

27,00026,00025,000

ベンチマーク

24,00023,000
第16期末（2022.1.25）（2022.3）

第17期末（2022.7.25）（2022.5）（注）ベンチマークは前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。

■１万口当たりの費用明細

■上位銘柄
銘柄名

通貨

比率

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
トヨタ自動車
東京海上ホールディングス
日立製作所
日本郵船
キーエンス
ソニーグループ
富士通
東京エレクトロン
日産化学
組入銘柄数

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

7.1％
6.1
5.6
5.1
4.4
4.3
3.6
3.3
3.2
3.2

■資産別配分

2022.１.26〜2022.７.25

項目

金額

売買委託手数料
（株式）
その他費用
（その他）
合計

4円
(4)
0
(0)
4

44

■国別配分

■通貨別配分

その他
3.1％

国内株式
96.9％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2022年７月25日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

－ 20 －−10−添付ファンド̲9pt̲970976.indd 20

2023/07/19 10:58:33

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
29,00028,00027,00026,00025,000
第32期末（2022.5.12）（2022.7）

第33期末（2022.11.14）（2022.9）■上位銘柄■１万口当たりの費用明細
銘柄名

通貨

比率

日本ビルファンド投資法人
大和証券リビング投資法人
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
ラサールロジポート投資法人
イオンリート投資法人
大和ハウスリート投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
ＧＬＰ投資法人
ケネディクス商業リート投資法人
日本都市ファンド投資法人
組入銘柄数

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

5.6％
5.0
5.0
4.6
4.5
4.4
4.3
4.0
3.9
3.8

■資産別配分

2022.５.13〜2022.11.14

項目

金額

売買委託手数料（投資信託証券）
その他費用
（その他）
合計

12円
(12)
0
( 0)
12

52

■国別配分

■通貨別配分

その他
1.8％

国内リート
98.2％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2022年11月14日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

－ 21 －−11−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 21

2023/07/19 10:58:34

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

最近30期の運用実績(ご参考)
投資信託 純資産
基準価額 税引前 期中 基準価額＋
株式
株式
債券
債券
証券
(分配落) 分配金 騰落率 累計分配金 組入比率 先物比率 組入比率 先物比率 組入比率
総額
円
円
％
円
％
％
％
％
％ 百万円
35期(2020年 ８ 月17日) 10,429
0
0.0 10,429
30.0 △51.0
27.8 △ 3.7
19.9 1,308
36期(2020年 ９ 月15日) 10,404
0 △0.2 10,404
28.9 △50.1
23.8 △ 5.0
19.3 1,285
37期(2020年10月15日) 10,506
0
1.0 10,506
29.7 △51.2
28.7 △31.2
19.4 1,276
38期(2020年11月16日) 10,540
00.3 10,540
29.6 △49.3
24.0 △34.3
19.0 1,259
39期(2020年12月15日) 10,531
0 △0.1 10,531
29.9 △49.9
23.4 △14.8
19.9 1,172
40期(2021年 １ 月15日) 10,609
00.7 10,609
30.9 △52.5
27.9 △22.8
20.0 1,15441期(2021年 ２ 月15日) 10,757
01.4 10,757
29.2 △10.1
29.4 △25.3
20.1 1,165
42期(2021年 ３ 月15日) 10,571
0 △1.7 10,571
28.0 △ 9.0
35.0 △27.4
20.4 1,118
43期(2021年 ４ 月15日) 10,740
01.6 10,740
29.1 △ 5.3
24.9 △12.8
20.1 1,073
44期(2021年 ５ 月17日) 10,587
0 △1.4 10,587
27.6 △ 9.3
27.7 △10.0
20.0920
45期(2021年 ６ 月15日) 10,831
02.3 10,831
29.0 △10.5
27.4 △36.2
20.8
924
46期(2021年 ７ 月15日) 10,811
0 △0.2 10,811
28.9 △ 5.7
32.0 △15.6
21.0
898
47期(2021年 ８ 月16日) 10,766
0 △0.4 10,766
29.4 △15.9
25.4 △17.0
20.8
875
48期(2021年 ９ 月15日) 10,885
01.1 10,885
29.5 △49.8
25.8 △24.1
19.5
889
49期(2021年10月15日) 10,817
0 △0.6 10,817
30.7 △51.8
31.6 △36.7
20.1
875
50期(2021年11月15日) 10,903
00.8 10,903
30.0 △51.0
22.2 △28.4
19.5
864
51期(2021年12月15日) 10,958
0
0.5 10,958
30.0 △51.2
21.7 △34.4
20.2
856
52期(2022年 １ 月17日) 10,929
0 △0.3 10,929
28.6 △49.9
22.8 △30.8
19.2
856
53期(2022年 ２ 月15日) 10,810
0 △1.1 10,810
28.4 △50.7
28.9 △11.8
19.6
849
54期(2022年 ３ 月15日) 10,852
00.4 10,852
27.4 △49.6
28.7 △10.1
19.5
819
55期(2022年 ４ 月15日) 10,827
0 △0.2 10,827
27.1 △49.6
30.8 △ 7.5
20.0
821
56期(2022年 ５ 月16日) 10,821
0 △0.1 10,821
26.5 △48.9
28.3 △ 9.0
19.8
820
57期(2022年 ６ 月15日) 10,568
0 △2.3 10,568
28.0 △48.3
32.1
−
19.0
806
58期(2022年 ７ 月15日) 10,557
0 △0.1 10,557
28.6 △29.3
32.9 △11.4
19.8
807
59期(2022年 ８ 月15日) 10,612
00.5 10,612
29.9 △31.5
25.3 △19.1
20.4
805
60期(2022年 ９ 月15日) 10,543
0 △0.7 10,543
28.4 △50.9
26.1 △ 7.6
20.6
800
61期(2022年10月17日) 10,535
0 △0.1 10,535
26.8 △48.9
29.0 △14.3
19.3
798
62期(2022年11月15日) 10,590
00.5 10,590
29.2 △50.7
29.9 △ 9.2
19.9
802
63期(2022年12月15日) 10,595
0
0.0 10,595
29.5 △50.7
20.1 △ 2.0
20.1
800
64期(2023年 １ 月16日) 10,618
00.2 10,618
28.4 △48.9
19.5 △ 3.7
18.8
836
決算期

（注１）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注２）「基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。
（注３）株式組入比率には新株予約権証券を含みます。以下同じです。
（注４）先物比率は買建比率−売建比率です。以下同じです。
（注５）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「株式組入比率」、「株式先物比率」、「債券組入比率」、「債券先物比率」、「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。
（注６）作成期とは運用報告書を作成する期間をいい、上表の網掛け部分が当作成期です。以下同じです。

－ 22 －−12−添付ファンド̲9pt̲970976.indd 22

2023/07/19 10:58:34

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

当作成期中の基準価額と市況等の推移
基準価額

騰落率

株式
組入比率

株式
先物比率

債券
組入比率

債券
先物比率

（期首）
2022年 ７ 月15日

円
10,557

％
−

％
28.6

％
△29.3

％
32.9

％
△11.4

投資信託
証券
組入比率
％
19.8

７ 月末
（期末）
2022年 ８ 月15日
（期首）
2022年 ８ 月15日

10,605

0.5

29.2

△25.8

30.2

△ 5.6

20.4

10,612

0.5

29.9

△31.5

25.3

△19.1

20.4

10,612

−

29.9

△31.5

25.3

△19.1

20.4

８ 月末
（期末）
2022年 ９ 月15日
（期首）
2022年 ９ 月15日

10,576

△0.3

29.0

△51.4

30.9

△13.7

20.7

10,543

△0.7

28.4

△50.9

26.1

△ 7.6

20.6

10,543

−

28.4

△50.9

26.1

△ 7.6

20.6

９ 月末
（期末）
2022年10月17日（期首）
2022年10月17日

10,525

△0.2

26.1

△48.7

22.9

△ 7.1

19.9

10,535

△0.1

26.8

△48.9

29.0

△14.3

19.3

10,535

−

26.8

△48.9

29.0

△14.3

19.3

10月末
（期末）
2022年11月15日（期首）
2022年11月15日

10,557

0.2

27.5

△50.3

28.6

△ 8.0

20.2

10,590

0.5

29.2

△50.7

29.9

△ 9.2

19.9

10,590

−

29.2

△50.7

29.9

△ 9.2

19.9

11月末
（期末）
2022年12月15日（期首）
2022年12月15日

10,561

△0.3

29.5

△51.2

22.4

△15.8

20.3

10,595

0.0

29.5

△50.7

20.1

△ 2.0

20.1

10,595

−

29.5

△50.7

20.1

△ 2.0

20.1

12月末
（期末）
2023年 １ 月16日

10,585

△0.1

28.4

△48.7

23.3

△ 8.0

19.6

10,618

0.2

28.4

△48.9

19.5

△ 3.7

18.8

年月日
第
期

59

第
期

60

第
期

61

第
期

62

第
期

63

第
期

64

（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首比です。

－ 23 －−13−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 23

2023/07/19 10:58:34

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

売買および取引の状況

2022年７月16日〜2023年１月16日(1) 先物取引の種類別取引状況
第59期〜第64期
買建
売建
新規買付額
決済額
新規売付額
決済額
百万円
百万円
百万円
百万円
−
−
1,435
1,253

種類別
国内
株式先物取引（注１）金額は受渡代金です。
（注２）単位未満は切り捨てています。以下同じです。

(2) 親投資信託受益証券の設定、解約状況
第59期〜第64期
設定

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

解約

口数
千口
83,310

金額
千円
86,521

口数
千口
77,060

金額
千円
80,057

7,011
4,554

18,087
12,058

4,591
2,859

11,7157,809

株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項目(ａ) 作成期中の株式売買金額(ｂ) 作成期中の平均組入株式時価総額(ｃ) 売買高比率 (ａ)／(ｂ)

第59期〜第64期
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
25,265,395千円
76,982,277千円
0.32（注１）(ｂ)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。
（注２）単位未満は切り捨てています。

利害関係人との取引状況等

2022年７月16日〜2023年１月16日

当作成期における利害関係人との取引はありません。

－ 24 －−14−添付ファンド̲9pt̲970976.indd 24

2023/07/19 10:58:34

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

組入有価証券明細表

2023年１月16日現在(1) 先物取引の銘柄別期末残高
第64期末

銘柄別

買建額

国内

ミニＴＯＰＩＸ
東証ＲＥＩＴ

売建額
百万円
−

百万円
250

−

158

（注）単位未満は切り捨てています。以下同じです。

(2) 親投資信託残高
第58期末
口数
千口
268,417

種類
ニッセイ国内債券アルファマザーファンド
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

第64期末
口数

評価額

千口
274,666

千円
284,362

97,22462,557

248,788
159,827

94,80460,862（注）当作成期末におけるマザーファンド全体の口数はニッセイ国内債券アルファマザーファンドが36,214,494千口、ニッセイＪＰＸ日経
400アクティブマザーファンドが30,654,086千口、ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンドが60,119,946千口です。

投資信託財産の構成

2023年１月16日現在
第64期末

項目

評価額

比率

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド千円
284,362％
33.4

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

248,788
159,827
157,656
850,635

29.2
18.8
18.5
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 25 －−15−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 25

2023/07/19 10:58:35

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

資産、負債、元本および基準価額の状況
項目
(Ａ) 資

（2022年８月15日）（2022年９月15日）（2022年10月17日）（2022年11月15日）

第59期末

第60期末

第61期末

第62期末

第63期末

第64期末

805,633,311円

799,934,516円

806,717,344円

807,444,824円

836,610,210円

産 811,254,760円（2022年12月15日） （2023年１月16日）現在

コール・ローン等

106,765,669

101,467,195

115,476,042

102,592,798

100,713,595

119,143,724

ニッセイ国内債券アルファ
マ ザ ー フ ァ ン ド(評価額)273,485,783

272,624,814

271,730,149

272,433,261

270,532,386

284,362,564

ニッセイJPX日経400アクティブ
マ ザ ー フ ァ ン ド(評価額)247,532,194

239,507,631

231,004,062

245,910,203

247,225,305

248,788,231

ニッセイＪ−ＲＥＩＴ
マザーファンド(評価額)167,325,327

167,489,689

157,713,446

162,570,102

162,763,462

159,827,727

未

金

70,53765,032

13,597,367

65,0303,358,676

17,623,064

差入委託証拠金収

入16,075,250

24,478,950

10,413,450

23,145,950

22,851,400

6,864,900

債

6,116,497

5,149,537

1,692,021

3,974,485

7,249,286

454,251

金

5,654,220

4,709,330−

3,564,330

3,243,280

−

(Ｂ) 負
未

払

未 払 解 約 金

19,999−1,240,000−

3,579,998−

未 払 信 託 報 酬434,627

432,586444,209403,120

418,595

446,355

その他未払費用

7,651

7,621

7,812

7,035

7,413

7,896

(Ｃ) 純資産総額(Ａ−Ｂ) 805,138,263

800,483,774

798,242,495

802,742,859

800,195,538

836,155,959
787,516,015

元

本

758,687,831

759,281,992

757,723,969

758,021,400

755,277,993

次期繰越損益金

46,450,432

41,201,782

40,518,526

44,721,459

44,917,545

48,639,944

759,281,992口

757,723,969口

758,021,400口

755,277,993口

787,516,015口

10,543円

10,535円

10,590円

10,595円

10,618円(Ｄ) 受 益 権 総 口 数 758,687,831口
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)（注）当作成期首元本額

10,612円

765,086,561円

当作成期中追加設定元本額

56,885,311円

当作成期中一部解約元本額

34,455,857円－ 26 －−16−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 26

2023/07/19 10:58:35

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

損益の状況
（第59期
（第60期
（第61期
項目
(Ａ) 配

当

2022年７月16日〜2022年 ８ 月15日）
2022年８月16日〜2022年 ９ 月15日）
2022年９月16日〜2022年10月17日）

第59期

等

収

益 △

受

取

利

息

支

払

利

息 △

(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益

4,406円 △74

919,462,375

買

益

売

買

損 △

第61期

1,281円 △

1,355

売

第60期

△

4,415

△ 9,074,917

6,438△17,264,042

140,057

6,359△ 9,214,974△17,270,401(Ｃ) 先 物 取 引 等 損 益 △14,851,740

4,235,950

17,126,330

9,977,972

17,127,000

引

取
(Ｄ) 信

益

引
託

報

酬

9,280

損 △14,861,020△ 5,742,022

△

670

等 △

△

440,329△452,209△442,484

第63期

6,620円 △414△

2022年10月18日〜2022年11月15日）
2022年11月16日〜2022年12月15日）
2022年12月16日〜2023年 １ 月16日）

第62期

6,024円 △97,933

取19,560,308

（第62期
（第63期
（第64期

7,887円

200
△

6,820

第64期
△

5,697円

△

6,265

59
△

20,588,688

7,946
2,682,557

20,600,808

568△18,646,603

3,195,517

56

512,960△18,646,659△15,982,000△ 1,892,088

20,827,070−

2,107,323

20,827,070△

12,120△△15,982,000△ 3,999,411△△

410,279

426,075−△

454,329(Ｅ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

4,166,870△ 5,283,702

595,945

4,189,789

356,507

1,720,441(Ｆ) 前 期 繰 越 損 益 金

31,786,770

35,744,653

30,201,399

29,429,313

33,287,667

33,642,919(分配準備積立金) ( 66,334,144)( 66,533,661)( 66,532,085)( 69,244,764)( 68,878,404)( 69,054,801)(繰 越 欠 損 金) (△34,547,374)(△30,789,008)(△36,330,686)(△39,815,451)(△35,590,737)(△35,411,882)

10,496,792

10,740,831

10,913,072

11,102,357

11,273,371

13,276,584(配 当 等 相 当 額) ( 15,870,720)( 16,328,675)( 16,735,848)( 17,207,509)( 17,580,786)( 21,283,778)(売買損益相当額) (△ 5,373,928)(Ｇ) 追加信託差損益金＊(△ 5,587,844)(△ 5,822,776)(△ 6,105,152)(△ 6,307,415)(△ 8,007,194)

計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)

46,450,432

41,201,782

40,518,526

44,721,459

44,917,545

48,639,944

次期繰越損益金(Ｈ)46,450,432

41,201,782

40,518,526

44,721,459

44,917,545

48,639,944

追加信託差損益金

10,496,792

10,740,831

10,913,072

11,102,357

11,273,371

13,276,584(配 当 等 相 当 額) ( 15,874,851)( 16,335,288)( 16,759,175)( 17,209,028)( 17,583,216)( 21,286,708)(売買損益相当額) (△ 5,378,059)(△ 5,594,457)(△ 5,846,103)(△ 6,106,671)(△ 6,309,845)(△ 8,010,124)

66,922,661

67,103,866

69,659,206

69,564,204

69,057,376

69,439,126

繰 越 欠 損 金 △30,969,021△36,642,915△40,053,752△35,945,102△35,413,202△34,075,766(Ｈ) 合

分配準備積立金（注１）(Ｂ)有価証券売買損益および(Ｃ)先物取引等損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｄ)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含みます。
（注３）(Ｆ)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金額を調整して算出しています。
（注４）(Ｇ)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分します。前期末の金額に、期中追加設定および一部解約により変動した金額を調整して算出しています。

－ 27 －−17−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 27

2023/07/19 10:58:35

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）分配金の計算過程
項目
第59期
第60期
第61期
第62期
第63期
第64期
588,517円
570,205円 3,127,121円
319,440円
178,972円
384,325円(ａ) 経費控除後の配当等収益
0円
0円
0円
0円
0円
0円
(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益(ｃ) 信託約款に定める収益調整金 15,874,851円 16,335,288円 16,759,175円 17,209,028円 17,583,216円 21,286,708円(ｄ) 信託約款に定める分配準備積立金 66,334,144円 66,533,661円 66,532,085円 69,244,764円 68,878,404円 69,054,801円(ｅ) 分配対象額(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ) 82,797,512円 83,439,154円 86,418,381円 86,773,232円 86,640,592円 90,725,834円
1,091.33円
1,098.92円
1,140.50円
1,144.73円
1,147.14円
1,152.05円(ｆ) 分配対象額(１万口当たり)
0円
0円
0円
0円
0円
0円
(ｇ) 分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円
(ｈ) 分配金(１万口当たり)－ 28 －−18−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 28

2023/07/19 10:58:35

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

当ファンドの概要
信託期

間 2017年９月１日〜2027年８月16日
下記マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産
運用
方
針 （債券・株式・リート（不動産投資信託））に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
ダ イ ナ ミ ッ ク ・ 「ニッセイ国内債券アルファマザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経
コントロール・ジャパン 400アクティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファ（適格機関投資家専用） ンド」受益証券
ニ ッ セ イ 国 内 債 券
国内の国債等および国債先物取引等のデリバティブ取引
主要運用対象 アルファマザーファンド
ニッセイＪＰＸ日経400 国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）していアクティブマザーファンド る株式
ニッセイＪ−ＲＥＩＴ
国内の金融商品取引所に上場しているＪリート
マ ザ ー フ ァ ン ド
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
ダ イ ナ ミ ッ ク ・ ・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財
産の純資産総額の20％以下とします。
コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用） ・投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下と運用方法 ニ ッ セ イ 国 内 債 券します。
アルファマザーファンド
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニッセイＪＰＸ日経400
・株式への投資割合には、制限を設けません。
アクティブマザーファンド
・外貨建資産への投資は行いません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ニッセイＪ−ＲＥＩＴ・同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額のマ ザ ー フ ァ ン ド
30％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し分
配方
針て決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わな
いこともあります。
－ 29 －−19−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 29

2023/07/19 10:58:35

【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイ国内債券アルファ
マザーファンド
運用報告書
第

９期

（計算期間：2021年４月21日〜2022年４月20日）

主要運用
対象

運用方針

国内の国債等および国債先物取引等のデリバティブ取引
以下の様な投資制限のもと運用を行います。

主に国内の国債等への投資、国債先物取
引等のデリバティブ取引を行うことで、安定的にプラスリターンの確保をめざして運用を行います。

運用方法

・株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、投資割合は信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。

東京都千代田区丸の内1-6-6－ 30 －−20−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 30

2023/07/19 10:58:36

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

運用経過 2021年４月21日〜2022年４月20日
国内債券市況
【10年国債金利の推移】

（％）
0.3

0.2

0.1

0.0

-0.1
第８期末
（2021.4.20）（2021.7）（2021.10）（2022.1）

第９期末（2022.4.20）（注）10年国債金利はブルームバーグのデータを使用しています。

前期末を0.09％程度でスタートした10年国債金利は、新年度入りの投資家の買いに支えられて低下しました。その後も、軟調な米経済指標を受けて米国の早期テーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）観測が後退すると、米金利の低下を受けて国内金利も横ばいから低下基調で推移しました。しかし、８月上旬に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長がテーパリングに言及したことから米金利の上昇とともに国内金利も上昇に転じ、９月上旬には菅首相（当時）の総裁選出馬断念を受け、次期総裁のもとで経済対策規模の拡大が警戒されたことや、世界的なインフレ懸念の高まりなどから上昇基調が継続しました。10月下旬には10年国債金利が節目の0.10％を超え、投資家需要が見られたことに加え、11月末には新型コロナウイルスの新たな変異型（オミクロン型）出現に伴う投資家のリスク回避姿勢などから国内金利は低下基調で推移しました。しかし、12月下旬には米国で同ウイルスの経口薬の使用が許可されたことなどから投資家のリスク選好姿勢が強まったため金利は急上昇し、その後も米早期利上げ観測の高まりや日銀内部での金融政策正常化に向けた動きへの思惑などから上昇しました。２月中旬から３月上旬にかけては、ウクライナ情勢の緊迫化とともに急低下しま
したが、その後は原油価格の急騰やＦＲＢによる金融引き締めに積極的な姿勢を背景に上昇基調となり、長期金利が日銀の許容上限とする0.25％近辺まで上昇したため、３月末には日銀が連続指値オペ（指定する利回り
で無制限に国債を買い入れるオペレーション）に加え、超長期債を含む臨時の買い入れオペを実施すると低下に転じ、結局、10年国債金利は0.25％程度で当期末を迎えました。

－ 31 －−21−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 31

2023/07/19 10:58:36

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

基準価額等の推移（円）
10,500■基準価額の主な変動要因

10,45010,40010,35010,300
第８期末(2021.4.20)(2021.7)(2021.10)(2022.1)

第９期末(2022.4.20)＜上昇要因＞
・10月末から11月上旬にかけての米金利の低下（債
券価格は上昇）などを背景にデュレーションの長期化幅を拡大し、その後、金利が想定通り低下したため米雇用統計前に短期化していたこと
・12月下旬に世界的なインフレ懸念や欧米の金融緩
和政策の正常化に向けた動きなどからデュレー
ションはリスク抑制を基本としつつ、超長期国債
入札等のタイミングでは機動的に長期化幅を拡大したこと（注）当マザーファンドはベンチマークを設けていません。

＜下落要因＞
・１月中旬に、一時的な金利の低下を狙い長期化に転じた直後に日銀の利上げ検討報道により金利が上昇したこと・３月下旬から４月中旬にかけて、長期金利が日銀の許容上限とする0.25％近辺まで上昇していたことから収益獲得を狙い長期化を中心に調整したものの、海外金利上昇の流れを受けて金利が上昇したこと（注）デュレーションとは、債券投資におけるリスク度合いを表す主要な指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ（リスクの大きさ）を表します。デュレーションが長いほど、金利変動に対する債券価格の反応は大きくなります。以下同じです。

ポートフォリオ
定量ツールや分析をベースに市場動向を勘案してポジションをコントロールしました。
期前半は日銀によるオペ減額や強い景況感、期後半は世界的なインフレ懸念の高まりや欧米における金融引
き締めに積極的な姿勢などからデュレーションは抑制気味を基本とし、金利水準が行き過ぎと判断した場面や２月以降のウクライナ情勢の緊迫化による金利の低下が想定された場面では長期化も交え機動的に調整しました。

ベンチマークとの差異
当マザーファンドは、主に国内の国債等への投資、国債先物取引等のデリバティブ取引を行うことで、安定的にプラスリターンの確保をめざして運用を行います。このため、コンセプトに適った指数が存在しないことから、ベンチマークなどを設けていません。
－ 32 －−22−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 32

2023/07/19 10:58:36

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

今後の運用方針
国内長期金利は日銀の許容変動幅を±0.25％程度とされるレンジ内ではこれまでより大幅な金利の上下動が発生し、その動きが外部環境に応じて変動する展開を想定しています。今後の動向については、引き続き米金利に上昇圧力がかかる一方で、日銀の許容変動幅の上限である0.25％近傍にある国内長期金利は、期初買い等を背景に金利の低下圧力が継続し、上下動を伴うもみあいの展開を想定しています。
ポートフォリオ運営については、定量ツールや分析をベースに市場環境に応じ機動的に調整します。
デュレーションについては、新年度入りで投資家の買いが見込まれることなどから金利低下を想定する中、長期化近辺でスタートします。投資家の買い一巡後は金利上昇圧力が高まりやすい展開が見込まれることから、市場環境に応じてデュレーションを機動的に調整します。また、満期構成については割安割高分析に基づいた年限選択を実施し、収益機会の拡大を図ります。

－ 33 －−23−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 33

2023/07/19 10:58:37

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

基準価額

５期(2018年４月20日)

円
10,445

期中
騰落率
％
△0.1

６期(2019年４月22日)
７期(2020年４月20日)
８期(2021年４月20日)
９期(2022年４月20日)

10,28810,432
10,434
10,315

△1.5
1.4
0.0
△1.1

債券
組入比率

債券
先物比率

純資産
総額

％
73.5

％
△67.2

百万円
41,918

87.2
82.7
77.4
81.3

△28.2
△26.8
△23.2
△32.2

39,44037,461
38,45937,463（注）先物比率は買建比率−売建比率です。以下同じです。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日

基準価額

債券
組入比率

騰落率

債券
先物比率

(期首)2021年 ４ 月20日

円
10,434

％
−

％
77.4

％
△ 23.2

４ 月末
５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
11月末
12月末
2022年 １ 月末
２ 月末
３ 月末
(期末)2022年 ４ 月20日

10,444
10,442
10,42010,412
10,416
10,421
10,408
10,41010,418
10,401
10,384
10,347
10,315

0.1
0.1
△0.1
△0.2
△0.2
△0.1
△0.2
△0.2
△0.2
△0.3
△0.5
△0.8
△1.1

67.5
72.0
69.8
76.9
68.5
65.7
97.4
65.9
67.6
84.3
69.6
92.6
81.3

△ 84.0△101.5△100.0△ 70.5△103.0△ 65.4△ 75.9△ 81.8△ 79.2△116.8△ 40.3△ 33.4△ 32.2（注）騰落率は期首比です。

－ 34 －−24−添付ファンド̲9pt̲970976.indd 34

2023/07/19 10:58:37

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

１万口当たりの費用明細

2021年４月21日〜2022年４月20日

当期

項目

金額

売買委託手数料（先物・オプション）

2円

0.015％

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数(2)(0.015)

売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

0

0.001

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数(0)(0.001)

・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する

その他費用
（その他）

項目の概要

比率

諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息
合計

2

0.016

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（10,406円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

売買および取引の状況

2021年４月21日〜2022年４月20日(1) 公社債
国内

買付額

売付額

千円
362,273,729

国債証券

千円
357,295,246( 3,600,000)（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）（）内は償還による減少分で、上段の数字には含まれていません。

（注３）金額の単位未満は切り捨てています。ただし、金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

(2) 先物取引の種類別取引状況
種類別
国内
債券先物取引

買建
新規買付額
決済額
百万円
百万円
−
−

売建
新規売付額
決済額
百万円
百万円
811,569
808,223（注１）金額は受渡代金です。
（注２）単位未満は切り捨てています。

－ 35 －−25−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 35

2023/07/19 10:58:37

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

主要な売買銘柄2021年４月21日〜2022年４月20日

公社債
買付

売付

銘柄

金額

第365回 利付国債（10年）
第178回 利付国債（20年）
第364回 利付国債（10年）
第150回 利付国債（５年）
第362回 利付国債（10年）
第363回 利付国債（10年）
第176回 利付国債（20年）
第179回 利付国債（20年）
第148回 利付国債（５年）
第72回 利付国債（30年）

銘柄千円
31,505,096
27,786,560
21,990,543
20,972,795
18,030,421
15,825,037
15,575,468
15,328,262
13,100,584
12,607,404

金額

第178回 利付国債（20年）
第365回 利付国債（10年）
第364回 利付国債（10年）
第150回 利付国債（５年）
第362回 利付国債（10年）
第176回 利付国債（20年）
第363回 利付国債（10年）
第179回 利付国債（20年）
第148回 利付国債（５年）
第72回 利付国債（30年）

千円
26,994,781
24,334,359
21,916,285
20,957,832
17,975,954
16,072,863
15,697,983
15,295,769
13,099,856
12,592,314（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）金額の単位未満は切り捨てています。

組入有価証券明細表

2022年４月20日現在(1) 国内（邦貨建）公社債
当期末
区分

国債証券
合計

額面金額

評価額

千円
千円
30,465,000
30,449,750(22,854,100) (22,587,371)
30,465,000
30,449,750(22,854,100) (22,587,371)

組入比率
％
81.3
(60.3)
81.3(60.3)

うちＢＢ格以下
組入比率％−−

残存期間別組入比率
５年以上
２年以上
２年未満
％
％
％
78.3
3.0
−
(57.3)
(3.0)
78.3
3.0
−
(57.3)(3.0)（注１）評価については、原則として証券会社、価格情報会社等よりデータを入手しています。ただし、残存期間１年以内の公社債について
は、償却原価法により評価しています。以下同じです。
（注２）（）内は非上場債であり、上段の数字の内訳です。

（注３）組入比率は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注４）額面金額および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、額面金額および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。
以下同じです。

－ 36 －−26−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 36

2023/07/19 10:58:37

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド（国内公社債の内訳）
債券種別
国債証券

銘柄名
利付国債（５年）

利率
償還年月日
％
0.1000 2024/12/20

額面金額
千円
20,000

評価額
千円
20,074

第151回 利付国債（５年）
第14回 利付国債（40年）
第353回 利付国債（10年）
第355回 利付国債（10年）
第356回 利付国債（10年）
第360回 利付国債（10年）
第362回 利付国債（10年）
第363回 利付国債（10年）
第364回 利付国債（10年）
第365回 利付国債（10年）
第366回 利付国債（10年）
第49回 利付国債（30年）
第69回 利付国債（30年）
第73回 利付国債（30年）
第113回 利付国債（20年）
第149回 利付国債（20年）
第150回 利付国債（20年）
第152回 利付国債（20年）
第164回 利付国債（20年）
第165回 利付国債（20年）
第166回 利付国債（20年）
第178回 利付国債（20年）
第180回 利付国債（20年）

0.0050 2027/３/20
0.7000 2061/３/20
0.1000 2028/12/20
0.1000 2029/６/20
0.1000 2029/９/20
0.1000 2030/９/20
0.1000 2031/３/20
0.1000 2031/６/20
0.1000 2031/９/20
0.1000 2031/12/20
0.2000 2032/３/20
1.4000 2045/12/20
0.7000 2050/12/20
0.7000 2051/12/20
2.1000 2029/９/20
1.5000 2034/６/20
1.4000 2034/９/20
1.2000 2035/３/20
0.5000 2038/３/20
0.5000 2038/６/20
0.7000 2038/９/20
0.5000 2041/９/20
0.8000 2042/３/20

1,095,600
294,000
3,932,900
3,934,000
2,475,000
976,000
299,000
87,80062,0007,210,500
4,696,000
18,0006,000
392,000
40,00020,0001,463,000
675,000
90,000637,000
735,000
756,200
550,000

1,094,252
264,476
3,923,775
3,914,487
2,459,605
966,318
295,346
86,65861,144
7,108,399
4,673,271
20,0495,611
364,258
45,637
22,683
1,642,846
742,209
89,080628,999
747,098
721,097552,370−

30,449,750

第142回

合計

−

−

(2) 先物取引の銘柄別期末残高
当期末

銘柄別
国内

買建額

売建額
百万円
−

長期国債

百万円
12,077（注）単位未満は切り捨てています。

－ 37 －−27−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 37

2023/07/19 10:58:37

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

投資信託財産の構成

2022年４月20日現在
当期末

項目

評価額
千円
30,449,750
7,655,222
38,104,973

公社債
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

比率
％
79.9
20.1
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2022年４月20日現在）
項目
(Ａ) 資
産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
公社
債(評価額)
未
収
入
金
未
収
利
息
前
払
費
用
差 入 委 託 証 拠 金
(Ｂ) 負
債
未
払
金
未
払
解
約
金
そ の 他 未 払 費 用(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ−Ｂ)
元本次 期 繰 越 損 益 金(Ｄ) 受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)（注１）期首元本額

当期末38,095,313,609円
3,510,598,311
30,449,750,980
4,076,078,980
3,840,345
13,044,993
42,000,000
631,503,971
628,922,840
2,574,242
6,889
37,463,809,638
36,321,415,774
1,142,393,864
36,321,415,774口
10,315円
36,859,519,510円

期中追加設定元本額

316,833,213円

期中一部解約元本額

854,936,949円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイ国内債券アルファ（15−20年）2013−12（適格機関投資家限定）
11,138,706,616円

当期（2021年４月21日〜2022年４月20日）
項目
(Ａ) 配
当
等
収
益
受
取
利
息
支
払
利
息
(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(Ｃ) 先 物 取 引 等 損 益
取
引
益
取
引
損
(Ｄ) 信
託
報
酬
等
(Ｅ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(Ｆ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｇ) 追 加 信 託 差 損 益 金(Ｈ) 解 約 差 損 益 金(Ｉ) 合計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｉ)

当期
41,093,782円
46,405,358△
5,311,576△ 676,721,400
342,217,287△1,018,938,687
200,091,600
758,283,550△ 558,191,950△
242,863△ 435,778,881
1,600,275,587
13,082,419△
35,185,261
1,142,393,864
1,142,393,864（注１）(Ｂ)有価証券売買損益および(Ｃ)先物取引等損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｇ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｈ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

ニッセイ国内債券アルファ（15−20年）2014−11（適格機関投資家限定）
10,707,435,805円
ニッセイ国内債券アルファ

4,438,877,253円

ニッセイ国内債券アルファ（15−20年）2015−12（適格機関投資家限定）
9,765,106,166円
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）
271,289,934円－ 38 －−28−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 38

2023/07/19 10:58:38

【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブ
マザーファンド
運用報告書
第

17 期

（計算期間：2022年１月26日〜2022年７月25日）①国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）している株式の中から、主に、成長が期待される日
本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。

運用方針

主要運用
対象

②銘柄選定にあたっては、ＲＯＥ（自己資本利益率）の水準および変化、営業利益の水準および変化に着目し、経営効率に優れ利益成長力を有する銘柄に投資を行います。

国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）している株式

以下の様な投資制限のもと運用を行います。

③個別企業分析・株価評価に際しては、アナリストチームが統一的な手法により徹底した企業調査・分析を行い、経営戦略の評価、業績予想および株価評
価を行います。

運用方法

・株式への投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。

東京都千代田区丸の内1-6-6－ 39 －−29−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 39

2023/07/19 10:58:38

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

運用経過 2022年１月26日〜2022年７月25日
国内株式市況
（ポイント）
23,000【ＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）の推移】

22,00021,00020,00019,00018,000
第16期末（2022.1.25）（2022.3）（2022.5）

第17期末（2022.7.25）（注）指数はブルームバーグのデータを使用しています。

当期の国内株式市場は新型コロナウイルスの感染状況やウクライナ情勢、米金融政策の行方などに対する思惑で一喜一憂し、もみ合う展開となりましたが、企業業績の底堅さが確認されたことなどから期を通じて見るとやや上昇しました。
期初は新型コロナウイルスの変異型（オミクロン型）の感染拡大への不安から、経済活動の停滞懸念や米金融政策の早期正常化への警戒感、ウクライナ情勢の緊迫化などが投資家のリスク回避姿勢を強めました。３月に入ると米金融政策をめぐる過度な警戒感の後退や為替の円安進行などが下支え材料となり、やや値を戻しました。その後、中国の都市封鎖（ロックダウン）の影響による物流混乱や物価高などを要因とした景気後退への懸念などで再び下値を試す場面が見られましたが、７月以降は国内企業の底堅い業績が確認されるなど安心
材料が拡がり、株式市場は買いが優勢となり当期末を迎えました。

－ 40 －−30−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 40

2023/07/19 10:58:38

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

基準価額等の推移（円）
28,000■基準価額の主な変動要因
基準価額

27,00026,00025,00024,000
ベンチマーク
23,000
第16期末（2022.1.25）（2022.3）（2022.5）

第17期末（2022.7.25）（注）ベンチマークは前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。

＜上昇要因＞
・３月に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利の誘導目標が想定の範囲内との見方が広まり警戒感が後退したことに加え、為替の円安進行を受けて国内株式市場が上昇に転じたこと
・５月下旬から６月上旬にかけて、米金融政策の転換に伴う利上げ強化への警戒感が後退し国内株式市場が上昇したこと・当期末にかけて、国内企業の底堅い業績が確認で
き国内株式市場が上昇したこと＜下落要因＞
・期初以降、新型コロナウイルスの感染拡大や米国
で金融引き締めが前倒しされるとの見方に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を警戒し国内株式市場が下落したこと・４月から５月中旬にかけて、物価高などを背景にした景気減速懸念から国内株式市場が下落したこと・６月中旬に各国が利上げを実施したことで、景気減速への警戒から国内株式市場が下落したこと

ポートフォリオ
成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の獲得をめざし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いました。
銘柄選別については、幅広く企業へのコンタクト等を行い、徹底した調査・分析に基づき、「構造的な背景からＲＯＥ（自己資本利益率）・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」を中心に買い入れを実施しました。
＜個別銘柄＞
主な売買銘柄は以下の通りです。
銘柄買付

伊藤忠商事、三井物産など

売付

大塚商会、ＳＵＭＣＯなど

判断理由等
資源価格上昇の恩恵などを享受することで、中期的な企業価値拡大が想定されることから新規組入。
先行きの業績不透明感に加え、バリュエーション（企業の利益・資産など、本来の企業価値と比較して、相対的な株価の割高・割安を判断する指標）の水準や株価カタリスト（株価が大きく変動するきっかけもしくは材料）を考慮し全売却。
－ 41 －−31−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 41

2023/07/19 10:58:38

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

ベンチマークとの差異
当期の基準価額騰落率は＋2.0％となり、ベンチマーク騰落率（＋3.6％）を下回りました。
これは個別銘柄において、物価高などを背景にした景気減速で民生用機器の需要減少などを通じ半導体市場が調整するとの懸念の影響を受けた東京エレクトロンやアドバンテスト（いずれも電気機器）等を保有していたことによるものです。

今後の運用方針
新型コロナウイルスについては、中期的にはワクチン接種率が高い地域を中心に感染が抑制され経済正常化に向かうと見られますが、今後も変異型の感染動向を注視していきます。国内においても変異型の感染拡大が続いていることから予断を許さない状況であり、相場の下落リスクとして留意が必要であると考えています。
同ウイルスの感染状況やウクライナ情勢、米中貿易摩擦、また米国を中心とした金融政策の動向等の不透明要因が、今後も相場の上値を抑える波乱要因になると想定されます。一方で、同ウイルスとの共存を迫られる「withコロナ」の環境下にあっても、中長期の成長シナリオが不変な銘柄に関しては、購入機会を探る局面であるとも考えています。引き続き感染の収束具合に加え、各国の経済・金融政策や地政学リスクなどの外部要因による相場変動には柔軟に対応していく方針です。
上記見通しのもと、ポートフォリオの構築にあたっては「構造的な背景からＲＯＥ・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」をコア銘柄としています。
今後も個別企業とのミーティングや徹底した調査・分析に基づく中長期業績予測をもとに、割安と判断される銘柄に投資を行い、中長期的にベンチマークの動きを上回る運用成果の獲得をめざします。

－ 42 －−32−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 422023/07/19 10:58:39

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

基準価額

13期(2020年７月27日)

円
19,512

期中
騰落率
％
3.2

14期(2021年１月25日)
15期(2021年７月26日)
16期(2022年１月25日)
17期(2022年７月25日)

24,86824,11325,29625,810

27.4
△ 3.0
4.9
2.0

株式
組入比率

14,882

期中
騰落率
％
△ 5.5

％
98.1

百万円
80,33917,903
18,51318,48819,158

20.3
3.4
△ 0.1
3.6

97.7
97.0
96.4
96.9

78,95565,904
77,26787,374

ベンチマーク

純資産
総額（注）ベンチマークは設定時を10,000として指数化しています。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日

基準価額

ベンチマーク

騰落率

株式
組入比率

騰落率

(期首)2022年１月25日

円
25,296％−18,488

％
−

％
96.4

１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
(期末)2022年７月25日

25,292
25,10526,89025,786
26,243
24,57425,810

△0.0
△0.8
6.3
1.9
3.7
△2.9
2.0

18,467
18,35019,192
18,717
18,86918,41919,158

△0.1
△0.7
3.8
1.2
2.1
△0.4
3.6

93.9
94.0
94.2
93.9
94.6
95.0
96.9

（注）騰落率は期首比です。

－ 43 －−33−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 43

2023/07/19 10:58:39

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

１万口当たりの費用明細項目

2022年１月26日〜2022年７月25日

当期
金額

項目の概要

比率

売買委託手数料

4円

0.016％

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数

（株式）

(4)

(0.016)

売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

0

0.000

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数(0)(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する

その他費用
（その他）

諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息
合計

4

0.016

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（25,541円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 44 －−34−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 44

2023/07/19 10:58:39

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

売買および取引の状況

2022年１月26日〜2022年７月25日

株式

国内
上場

買付
株数
金額
千株
千円
4,829 15,860,013

売付
株数
金額
千株
千円
1,862 6,019,232（注１）金額は受渡代金です。
（注２）株数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

主要な売買銘柄2022年１月26日〜2022年７月25日

株式
買付
売付
銘柄
株数
金額
平均単価
銘柄
株数
金額
平均単価
千株
千円
円
千株
千円
円
伊藤忠商事
392 1,500,473
3,819 野村総合研究所
517 1,776,265
3,435
三井物産
428 1,406,507
3,280 東京エレクトロン
14 645,542 45,142
ロート製薬
234 899,097
3,827 ＳＵＭＣＯ
337 609,133
1,806
三菱地所
425 847,294
1,991 オムロン
75 508,743
6,711
アドバンテスト
85 699,564
8,162 大塚商会
109 444,047
4,055
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
949 692,010
728 三和ホールディングス
314 364,218
1,157
ＪＦＥホールディングス
413 621,790
1,502 シスメックス
30 241,367
7,913
トヨタ自動車278 570,660
2,048 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
156 110,292707
東京海上ホールディングス
71 501,104
6,998 トヨタ自動車
45
95,5152,085
東京エレクトロン
8 494,982 58,233 東京海上ホールディングス
11
93,7177,942（注１）金額は受渡代金です。
（注２）株数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

－ 45 －−35−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 45

2023/07/19 10:58:39

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

組入有価証券明細表

2022年７月25日現在

国内株式
上場株式
銘柄

期首(前期末)株数千株

化学（5.8％）日産化学
信越化学工業
医薬品（5.8％）
塩野義製薬
日本新薬
中外製薬
ロート製薬
鉄鋼（0.7％）
ＪＦＥホールディングス
金属製品（−）
ＳＵＭＣＯ
三和ホールディングス
機械（2.5％）
クボタ
ダイキン工業
電気機器（31.5％）
日立製作所
富士電機
安川電機
日本電産
オムロン
富士通
ルネサスエレクトロニクス
ソニーグループ
アドバンテスト
キーエンス
シスメックス
レーザーテック
ファナック
村田製作所
ＳＣＲＥＥＮホールディングス
東京エレクトロン
輸送用機器（6.3％）
トヨタ自動車精密機器（2.5％）
島津製作所
ＨＯＹＡ
その他製品（4.6％）
バンダイナムコホールディングス
任天堂

株数

当期末
評価額

千株

銘柄

千円

368
119

406 2,768,265
131 2,124,682

239
43
418
−

264 1,831,104
48
396,480
462 1,712,913
230
939,695−

406

596,301

299
314

−
−

−
−

288
43

318
708,470
59 1,399,918

594
135
94
116
67
131
786
243
145
61
30
33
61
132
73
67

657
164
104
128
−
150
935
269
226
68
−
41
67
146
89
62

4,420,296
919,520456,750
1,172,971−
2,848,898
1,249,159
3,154,497
1,697,983
3,726,400−
748,867
1,471,005
1,146,976
841,995
2,795,742

2,225

2,457 5,323,811

153
90

169
804,00399 1,326,841

156
31

173 1,779,468
34 2,118,276

海運業（4.5％）
日本郵船
情報・通信業（9.4％）
野村総合研究所
オービック
大塚商会
日本電信電話
ＫＤＤＩ
ソフトバンクグループ
卸売業（5.9％）
伊藤忠商事
丸紅
三井物産
小売業（0.6％）
ファーストリテイリング
銀行業（9.9％）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
三井住友フィナンシャルグループ
証券、商品先物取引業（1.1％）
野村ホールディングス
保険業（5.8％）
東京海上ホールディングス
不動産業（1.0％）
三菱地所
サービス業（2.2％）
リクルートホールディングス
合計

株数・金額
銘柄数<比率>期首(前期末)
株数

株数

当期末
評価額

千株

千株

334

369 3,811,176

805
44
109
501
455
151

361
49
−
554
540
166

−
1,694
−

千円

1,442,171
1,058,964−
2,154,564
2,395,883
918,234

385 1,491,115
1,871 2,294,213
420 1,228,817

5

6

518,5707,580
484

8,374 6,160,972
535 2,204,529

1,685

1,862

571
−

942,408

631 4,917,152
417

817,438356

394 1,852,740

22,34844

25,315 84,690,241
44 <96.9％>（注１）銘柄欄の（ ）内は、当期末における国内株式の評価総額に対する各業種の比率です。
（注２）合計欄の< >内は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注３）株数および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。
（注４）業種は東証33業種分類によるものです。

－ 46 －−36−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 46

2023/07/19 10:58:40

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

投資信託財産の構成

2022年７月25日現在
当期末

項目

評価額

比率

株式

千円
84,690,241％
96.8

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

2,809,977
87,500,219

3.2
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2022年７月25日現在）
項目

当期末

(Ａ) 資

産

2,783,155,651

株

84,690,241,970

式(評価額)
収

配

当

(Ｂ) 負
未

払

解

約

金

26,822,000

債

125,491,509

金

125,485,113

そ の 他 未 払 費 用

6,396(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ−Ｂ)

87,374,728,112

元

本

次 期 繰 越 損 益 金
(Ｄ) 受

益

権

総

33,852,836,701
53,521,891,411

数

33,852,836,701口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

25,810円（注１）期首元本額

口項目87,500,219,621円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

未

当期（2022年１月26日〜2022年７月25日）

30,544,780,543円

期中追加設定元本額

5,764,498,135円

期中一部解約元本額

2,456,441,977円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド 10,874,403,081円
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド（資産成長型） 326,521,392円

(Ａ) 配
当
等
収
受
取
配
当
受
取
利
そ の 他 収 益
支
払
利

当期
益
金
息
金
息

1,290,131,473円
1,290,973,898
42,721
4,359△
889,505(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損

379,656,564
4,721,758,223△ 4,342,101,659

(Ｃ) 信
託
報
酬
等
(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金(Ｇ) 解 約 差 損 益 金

△

(Ｈ) 合
計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)54,785
1,669,733,252
46,722,773,131
8,841,541,514△ 3,712,156,486
53,521,891,411
53,521,891,411（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｇ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

ＤＣニッセイＪＰＸ日経400アクティブ 1,054,237,190円
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド（FOFs用）（適格機関投資家専用）
21,502,427,980円
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用） 95,247,058円－ 47 －−37−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 47

2023/07/19 10:58:40

【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイ
Ｊ−ＲＥＩＴマザーファンド
運用報告書
第

33 期

（計算期間：2022年５月13日〜2022年11月14日）①主に国内の金融商品取引所に上場しているＪリート（不動産投資信託）に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をめざします。

運用方針

主要運用
対象

②「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行い、信用度・流動性等を勘案し、銘柄選択およびポート
フォリオの構築を行います。

国内の金融商品取引所に上場している
Ｊリート

以下の様な投資制限のもと運用を行い
ます。

運用方法

③運用にあたっては、ニッセイ基礎研究所から不動産市場およびＪリート市場
に関する調査・分析等の助言を受け、ファンドの運用に活用します。

・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合
は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。

東京都千代田区丸の内1-6-6－ 48 －−38−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 48

2023/07/19 10:58:40

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

運用経過 2022年５月13日〜2022年11月14日
Ｊリート市況
（ポイント）
4,800【東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の推移】

4,700

4,600

4,500

4,400

4,300

4,200
第32期末
（2022.5.12）（2022.7）（2022.9）

第33期末（2022.11.14）（注）指数はブルームバーグのデータを使用しています。

Ｊリート市場は期を通じて見ると上昇しました。
期初は米長期金利の上昇が一服する中、相対的に利回りが高く業績の安定性が高いＪリートへの資金流入が生じたことを受けて上昇しましたが、６月中旬以降は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による積極的な利上げ
観測が高まったことを背景に国内外で長期金利が上昇したため下落しました。その後、米国の過度な金融引き締め見通しが後退したことを受けて世界的に金利が低下したことからＪリート市場は上昇基調となりました。
９月以降は世界的に金融引き締めが意識されて長期金利が上昇したことや連続したＪリートの公募増資を受けて需給環境の悪化が懸念されたことで下落しましたが、10月下旬以降は米国におけるインフレ見通しが鈍化したことを背景とした金利の低下を受けて上昇し、前期末と比較すると上昇して当期末を迎えました。

－ 49 －−39−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 49

2023/07/19 10:58:40

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

基準価額等の推移（円）
29,000■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・日銀の金融緩和政策の継続が好感され、Ｊリート市場が上昇したこと
・７月と10月下旬に米国の過度な金融引き締め見通しが後退し米長期金利が低下したことから、Ｊ
リート市場が上昇したこと

28,00027,00026,00025,000
第32期末(2022.5.12)(2022.7)(2022.9)

第33期末(2022.11.14)（注）当マザーファンドはベンチマークを設けていません。

＜下落要因＞
・世界的な金融引き締めが意識されて米長期金利が上昇し、Ｊリート市場が下落したこと・９月から10月下旬にかけて、連続したＪリートの公募増資を受けて需給環境の悪化が懸念され、Ｊリート市場が下落したこと

ポートフォリオ
国内の金融商品取引所に上場しているＪリートに投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
運用にあたっては、「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行ったうえで、信用度・流動性・個別材料・リスクファクター等を勘案し、銘柄選択およびポートフォリ
オの構築を行いました。
組入上位10銘柄は、物件の質、外部成長（物件取得等の資産規模拡大を通じての収益拡大）余力や内部成長（稼働率の改善や賃料上昇を通じての収益拡大）、分配金の安定性、割安感の高さ等に注目して組み入れています。

参考指数との差異
当マザーファンドはベンチマークを設けていません。参考指数は東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）です。
当期の基準価額騰落率は＋2.8％となり、参考指数騰落率（＋2.2％）を上回りました。
これは個別銘柄選択において、対参考指数比でイオンリート投資法人や大和証券リビング投資法人を多く保有していたことがプラスに寄与したことによるものです。

－ 50 －−40−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 50

2023/07/19 10:58:41

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

今後の運用方針
足元のＪリート市場は国内外の金利動向に影響される展開が続いています。また、2023年４月の黒田日銀総裁の任期満了が意識される中、現行の金融政策が続いている間に公募増資を実施するリートが増加しているため需給環境の悪化が懸念される状況にあります。外部環境に不透明感はありますが、リート各社は物件の入れ替えによって生じる売却益の分配、内部留保の活用、自己投資口取得などによる配当金の下支えや底上げを実施する姿勢を示しています。当面のＪリート市場は世界的な景気、物価および金融政策の先行き、リオープ
ニング（経済活動の再開）による観光や消費需要の回復、資源価格の動向に注目が集まることが想定されます。
中長期的にはリモートワークの浸透を契機とした企業のオフィス利用に関する意思決定の変化やリート各社のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に対する取り組みがリート各社の収益に及ぼす影響に投資家の注目が集まると予想されます。
リート各社の取り組みとしては、保有物件の質的向上や資産価値顕在化を目的とした物件入れ替え、資本調
達コストを意識した増資や自己投資口取得などの資本政策、中長期的な事業の継続性に着目したＥＳＧへの積
極的な対応を実行するリートが増加しています。不動産賃貸市況の先行きが不透明な中、各リートの不動産を運営する能力や配当可能な利益成長を維持する取り組みの差が顕在化する可能性があります。新型コロナウイ
ルスの影響により事業環境が変化する中ではありますが、今後も投資主価値向上に寄与する各社の自発的な取り組みの強化が予想されます。
景気や不動産賃貸市況の先行きはいまだ不透明感が残るものの、相対的に業績の安定性や財務の健全性が高
く、魅力的な配当利回り水準にあることに加えて、投資主価値向上に対する意識が高まっているリートには長期的な資金流入が期待できると考えます。
このような環境の下、引き続き「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行った上で、信用度・流動性・個別材料・リスクファクターなどを勘案し、銘柄選択およびポートフォリオの構築を行います。特に足元では、保有物件の運用状況や経営陣の運用方針等を考慮し、中長期的に分配金の維持向上を安定的に実現できる銘柄に注目しています。

－ 51 －−41−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 51

2023/07/19 10:58:41

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

基準価額

29期（2020年11月12日）
30期（2021年 ５ 月12日）
31期（2021年11月12日）
32期（2022年 ５ 月12日）
33期（2022年11月14日）

投資信託証券
組入比率

21,275

期中
騰落率
％
6.7

％
98.2

百万円
210,115

25,98026,481
25,44226,011

22.1
1.9
△ 3.9
2.2

98.8
98.5
97.9
98.2

235,594
201,231
172,867
166,451

参考指数円
22,324

期中
騰落率
％
6.9

27,26527,49626,332
27,081

22.1
0.8
△ 4.2
2.8

純資産
総額

（注）参考指数は設定時を10,000として指数化しています。

当期中の基準価額と市況等の推移（期首）2022年 ５ 月12日

円
26,332％−25,442％−

投資信託証券
組入比率
％
97.9

５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
（期末）2022年11月14日

27,251
26,812
27,681
28,021
26,92627,38727,081

3.5
1.8
5.1
6.4
2.3
4.0
2.8

26,33725,89926,71527,03225,90826,34526,011

3.5
1.8
5.0
6.2
1.8
3.6
2.2

98.4
98.4
98.3
98.2
97.9
98.2
98.2

年月日

基準価額

参考指数

騰落率

騰落率

（注）騰落率は期首比です。

－ 52 －−42−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 52

2023/07/19 10:58:41

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

１万口当たりの費用明細項目
売買委託手数料（投資信託証券）
その他費用
（その他）

2022年５月13日〜2022年11月14日

当期
金額

項目の概要

比率

12円

0.043％

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数(12)(0.043)

売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

0

0.000

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数( 0)(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

12

0.043

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（27,092円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 53 －−43−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 53

2023/07/19 10:58:41

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

売買および取引の状況

2022年５月13日〜2022年11月14日

投資信託証券銘柄
エスコンジャパンリート投資法人
サンケイリアルエステート投資法人
ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法人
日本アコモデーションファンド投資法人
森ヒルズリート投資法人
産業ファンド投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人
ＧＬＰ投資法人
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
日本プロロジスリート投資法人
星野リゾート・リート投資法人
星野リゾート・リート投資法人 新国内

Ｏｎｅリート投資法人
イオンリート投資法人
ヒューリックリート投資法人
日本リート投資法人
積水ハウス・リート投資法人
トーセイ・リート投資法人
ケネディクス商業リート投資法人
ヘルスケア＆メディカル投資法人
サムティ・レジデンシャル投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
ラサールロジポート投資法人
スターアジア不動産投資法人
スターアジア不動産投資法人 新
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
投資法人みらい森トラスト・ホテルリート投資法人
三菱地所物流リート投資法人
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人

買付
口数
金額
千口
千円
−
−
−
−
−
−
0.563
371,529
12 1,975,525−−
1
380,310
13 2,969,136
−
−
−
−
0.787
257,5151
421,3701
961,609( 0.403)
0.403
245,971(△0.403)
0.746
184,174
13 2,133,952
−
−
−
−
−
−
−
−
7 2,007,606
2
424,842−−−−
23 3,918,461
−
−
(
1)
1
72,493
(△
1)
−
−
−
−
1
166,571−−
7 1,499,474

売付
口数
金額
千口
千円
1
207,275
0.294
28,4592
385,249
0.842
536,3140.783
121,0723
600,335
0.921
327,891
0.369
81,2893 1,516,996
8 1,429,176
0.427
140,4171
364,770
0.136
90,649
−

−

0.138
0.720
10
3
25
0.202
0.228
1
0.233
6
4
0.962

37,238112,360
1,636,811
1,207,955
2,038,081
27,631
63,682
318,315
29,487
1,133,186
862,41255,815

−

−

2
1
0.184
0.813
0.261

1,496,148
55,38023,933
363,41253,905－ 54 －−44−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 54

2023/07/19 10:58:42

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド
銘柄
ザイマックス・リート投資法人
タカラレーベン不動産投資法人
アドバンス・ロジスティクス投資法人
アドバンス・ロジスティクス投資法人 新

国内

日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
日本都市ファンド投資法人
オリックス不動産投資法人
日本プライムリアルティ投資法人
ＮＴＴ都市開発リート投資法人
東急リアル・エステート投資法人
グローバル・ワン不動産投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
インヴィンシブル投資法人
フロンティア不動産投資法人
平和不動産リート投資法人
平和不動産リート投資法人 新日本ロジスティクスファンド投資法人
福岡リート投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
いちごオフィスリート投資法人
大和証券オフィス投資法人
大和ハウスリート投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人
大和証券リビング投資法人
大和証券リビング投資法人 新ジャパンエクセレント投資法人

買付
口数
金額
千口
千円
−
−
−
−
−
−
( 0.479)
0.479
66,877(△0.479)
0.717
492,4540.727
458,062
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
17
817,264−−
7 1,206,980( 0.503)
0.503
69,370(△0.503)1
515,449−−1
640,317
(
3)
−
−
0.944
641,806−−−−
25 2,875,922( 0.591)
0.591
67,602(△0.591)
−
−

売付
口数
千口
0.150
0.385
0.365

金額
千円
18,85541,94055,464

−

−

0.908
0.778
28
10
4
0.885
2
5
17
3
4
0.466

614,121488,686
3,017,317
1,926,599
1,896,249
130,834
535,639583,238
2,428,705
145,447
2,543,948
70,110

−

−

0.621
0.093
1

199,254
15,923
1,167,119

4
0.289
2
11
0.749

338,829
202,795
745,550
813,700
90,531

−

−

0.844

109,688（注１）金額は受渡代金です。
（注２）（）内は分割、合併などによる増減分で、上段の数字には含まれていません。

（注３）口数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、口数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

－ 55 －−45−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 55

2023/07/19 10:58:42

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

組入有価証券明細表

2022年11月14日現在

国内投資信託証券
銘柄
エスコンジャパンリート投資法人
サンケイリアルエステート投資法人
ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法人
日本アコモデーションファンド投資法人
森ヒルズリート投資法人
産業ファンド投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人
ＧＬＰ投資法人
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
日本プロロジスリート投資法人
星野リゾート・リート投資法人
Ｏｎｅリート投資法人
イオンリート投資法人
ヒューリックリート投資法人
日本リート投資法人
積水ハウス・リート投資法人
トーセイ・リート投資法人
ケネディクス商業リート投資法人
ヘルスケア＆メディカル投資法人
サムティ・レジデンシャル投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
ラサールロジポート投資法人
スターアジア不動産投資法人
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
投資法人みらい森トラスト・ホテルリート投資法人
三菱地所物流リート投資法人
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
ザイマックス・リート投資法人
タカラレーベン不動産投資法人

期首(前期末)
口数
千口
1
7
4
2
17
22
13
25
9
51
2
18
2
1
34
20
8
64
1
17
4
1
44
27
1
6
7
3
4
6
4
4

当期末
口数
評価額
千口
千円
−
−
6
628,506
2
309,7062
1,390,896
29
4,601,658
18
2,971,498
13
4,560,875
38
8,244,126
5
2,542,330
43
6,701,225
3
1,008,601
19
6,363,847
3
2,562,948
2
557,35747
7,445,647
10
1,731,620
4
1,803,021
39
3,125,450
0.902
120,41724
6,501,115
4
925,4551
203,51037
6,282,354
46
7,720,020
1
79,4103
1,649,840
5
279,446
4
565,9753
1,701,513
13
2,765,490
4479,0753
368,520－ 56 －−46−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 56

2023/07/19 10:58:42

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド
期首(前期末)
口数
千口
6
14
11
88
37
10
10
11
13
49
75
5
15
6
0.093
5
16
2
26
52
45
15

銘柄
アドバンス・ロジスティクス投資法人
日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
日本都市ファンド投資法人
オリックス不動産投資法人
日本プライムリアルティ投資法人
ＮＴＴ都市開発リート投資法人
東急リアル・エステート投資法人
グローバル・ワン不動産投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
インヴィンシブル投資法人
フロンティア不動産投資法人
平和不動産リート投資法人
日本ロジスティクスファンド投資法人
福岡リート投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
いちごオフィスリート投資法人
大和証券オフィス投資法人
大和ハウスリート投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人
大和証券リビング投資法人
ジャパンエクセレント投資法人
口数・金額
銘柄数＜比率＞

合計（注１）合計欄の＜

963
54

当期末
口数
千口
6
14
11
60
27
5
9
8
8
32
89
0.972
23
7
−
8
12
2
23
41
70
14

評価額
千円
913,594
9,350,444
7,163,640
6,403,773
5,105,871
2,274,939
1,387,094
1,709,409
973,8034,915,728
4,065,288
499,608
3,570,038
2,405,605−
2,976,715
1,056,016
1,944,114
7,244,968
3,009,053
8,289,625
1,947,156

927 163,397,948
52<98.2％>＞内は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。

（注２）口数および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、口数および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

投資信託財産の構成

2022年11月14日現在
当期末

項目

評価額

比率

投資信託証券千円
163,397,948％
95.8

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

7,137,125
170,535,073

4.2
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 57 －−47−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 57

2023/07/19 10:58:42

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2022年11月14日現在）
項目
(Ａ) 資

産

3,424,286,689

投 資 信 託 証 券(評価額)163,397,948,100

収

金

2,398,121,547

金

1,314,717,596

債

4,084,005,890

金2,518,727,683

金

1,565,273,473

そ の 他 未 払 費 用

4,734(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ−Ｂ)

166,451,068,042

未

収

入
配

当

(Ｂ) 負
未

払

未

払

解

約

元

本

61,463,340,726

次 期 繰 越 損 益 金

104,987,727,316

(Ｄ) 受

益

権

総

口

項目

170,535,073,932円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等
未

当期（2022年５月13日〜2022年11月14日）

当期末

益
金
息
金
息 △

(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損 △

3,150,478,451円
3,150,994,623
19,432
22535,626
1,848,981,194
4,912,674,520
3,063,693,326

(Ｃ) 信
託
報
酬
等 △
31,099(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)
4,999,428,546(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金
107,217,321,461(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金
8,395,509,639(Ｇ) 解 約 差 損 益 金 △ 15,624,532,330

数

61,463,340,726口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

27,081円（注１）期首元本額

(Ａ) 配
当
等
収
受
取
配
当
受
取
利
そ の 他 収 益
支
払
利

当期

65,650,174,558円

期中追加設定元本額

4,924,722,084円

期中一部解約元本額

9,111,555,916円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイＪ−ＲＥＩＴファンド（毎月決算型）
38,296,788,848円(Ｈ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)104,987,727,316
104,987,727,316（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｇ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

ニッセイＪ−ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家限定）
1,618,275,606円
ニッセイＪリートオープン（毎月分配型）
15,892,236,616円
ニッセイＪリートオープン（年１回決算型）
2,274,947,034円
ニッセイＪ−ＲＥＩＴファンド（年１回決算型）
2,248,070,304円
ニッセイＪリートオープン

米ドル投資型（毎月分配型）
868,596,502円

ニッセイＪリートオープン 米ドル投資型（年１回決算型）
204,222,663円
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）
60,203,153円－ 58 －−48−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 58

2023/07/19 10:58:42

指数に関して■ファンドのベンチマーク等について
・ＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）「ＪＰＸ日経インデックス400」は、株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」といいます）および株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、ＪＰＸ総研および日経は、「ＪＰＸ日経インデックス400」自体および「ＪＰＸ日経インデック
ス400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「ＪＰＸ日経イン
デックス400」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべてＪＰＸ総研、株式会社日本取引所グループおよび日経に帰属しています。当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、ＪＰＸ総研および日経は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。ＪＰＸ総研および日経は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。ＪＰＸ総研および日経は、「ＪＰＸ日経インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

－ 59 －−49−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 59

2023/07/19 10:58:43

第23期末（2023年１月16日）
基準価額

10,012円

純資産総額

50百万円

騰落率

△0.0％

分配金

0円

ニッセイ
マネーマーケットファンド(適格機関投資家限定)
運用報告書(全体版)作成 対象 期間: 2022年 ７ 月1 6日〜 2023 年 １月1 6日

第23期 (決算日 2023年１月16日)

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」は、このたび第23期の決算を行いました。
当ファンドは、「ニッセイマネーマーケットマ
ザーファンド」受益証券への投資を通じて、円建ての短期公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保を図ることを目標に運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますよう
お願い申し上げます。

－ 60 －

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 60

2023/07/19 10:58:43

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

運用経過 2022年７月16日〜2023年１月16日
基準価額等の推移(円)
10,015(百万円)

基準価額(左軸)

10,014

10,013

税引前分配金再投資基準価額(左軸)10,012

純資産総額(右軸)
10,011
第22期末(2022.7.15)(2022.9)(2022.11)

第23期首10,014円

既払分配金

第23期末

10,012円

騰落率（分配金再投資ベース）

第23期末(2023.1.16)

0円
△0.0％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・ 前期末以降、マザーファンド受益証券への投資を通じて実質的に利子等収益等が積み上がったこと＜下落要因＞
・ 前期末以降、マザーファンド受益証券への投資を通じて実質的に無担保コールレート翌日物のマイナス金利等が影響したこと－ 61 －−1−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 61

2023/07/19 10:58:43

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

１万口当たりの費用明細
項目

第23期
金額

項目の概要

比率

その他費用

0円

0.001％ その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）(0)(0.000)

監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

(0)

(0.000)・ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・ 借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

0

0.001

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（10,013円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 62 －−2−添付ファンド̲9pt̲970976.indd 62

2023/07/19 10:58:44

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

ポートフォリオ■当ファンドマザーファンド受益証券の組入比率を高位に保った運用を行いました（ただし、当ファンドから信託報酬等の費用を控除する関係などから、当ファンドの収益率はマザーファンドとは必ずしも一致しません）。

■マザーファンド
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざしました。

ベンチマークとの差異
当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、円建ての短期公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保を図ることを目標に運用を行うことから、コンセプトに適った指数が存在しないため、ベンチマークなどを設けていません。

分配金
当期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2022年７月16日〜2023年１月16日

当期分配金（税引前）−

対基準価額比率

−

当期の収益

−

当期の収益以外−

翌期繰越分配対象額

586円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

－ 63 －−3−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 63

2023/07/19 10:58:44

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

今後の運用方針■当ファンドマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。当面の運用にあたっては、日銀による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入決定以降、実質的な投資対象である円建ての短期公社債および短期金融商品の利回り水準が低下しており、流動性の確保、分散投資の観点等から、マイナス利回りの短期公社債や短期金融商品にも投資を行います。当ファンド全体の利回りがマイナスとなる場合等には、基準価額が下落することが想定されますので、あらかじめご了解くださいますようお願い申し上げます。

■マザーファンド
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。

－ 64 －−4−添付ファンド̲9pt̲970976.indd 64

2023/07/19 10:58:44

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド

■純資産等
第23期末
2023年１月16日

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド

100.0％（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

第23期末
2023年１月16日

項目
純資産総額

50,087,644円

受益権総口数50,029,952口

１万口当たり基準価額

10,012円（注）当期間中における追加設定元本額および同解約元本額は０円です。

■資産別配分

親投資信託
受益証券
100.0％■国別配分■通貨別配分

日本
100.0％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2023年１月16日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

－ 65 －−5−添付ファンド̲9pt̲970976.indd 65

2023/07/19 10:58:45

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

ニッセイマネーマーケットマザーファンドの概要■基準価額の推移(円)
10,031
10,03010,02910,02810,027
第21期末(2022.4.15)(2022.6)■上位銘柄■１万口当たりの費用明細
銘柄名

第374回

第22期末
(2022.10.17)(2022.8)

通貨大阪府公募公債（10年）

比率

円

19.9％

2022.４.16〜2022.10.17

項目

金額

円

19.8

その他費用

0円

第193回

神奈川県公募公債

円

19.8

（その他）

(0)

第115回

共同発行市場公募地方債円

平成24年度第２回

新潟県公募公債

組入銘柄数■資産別配分

19.8

合計

0

4

■国別配分

■通貨別配分

その他
20.6％
国内債券
79.4％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2022年10月17日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

－ 66 －−6−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 66

2023/07/19 10:58:45

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

最近５期の運用実績
決算期

19期 (2021年１月15日)
20期 (2021年７月15日)
21期 (2022年１月17日)
22期 (2022年７月15日)
23期 (2023年１月16日)

基準価額
(分配落)

税引前
分配金

円
10,014
10,014
10,014
10,014
10,012

期中
騰落率
円
0
0
0
0
0

％
△0.0
0.0
0.0
0.0
△0.0

(ご参考)
基準価額＋
累計分配金
円
10,014
10,014
10,014
10,014
10,012

債券
組入比率

純資産
総額

％
73.5
75.4
89.4
59.6
71.6

百万円
50
50
50
50
50

（注１）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注２）｢基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。
（注３）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「債券組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日(期首)2022年 ７ 月15日
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
11月末
12月末
(期末)2023年 １ 月16日

基準価額

債券
組入比率

騰落率
円
10,014
10,014
10,014
10,014
10,013
10,013
10,013
10,012

％
−
0.0
0.0
0.0
△ 0.0
△ 0.0
△ 0.0
△ 0.0

％
59.6
59.6
59.5
79.4
59.6
59.5
70.6
71.6

（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首比です。

－ 67 －−7−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 67

2023/07/19 10:58:45

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

親投資信託受益証券の設定、解約状況

2022年７月16日〜2023年１月16日
設定
口数
千口
−

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

解約
金額
千円
−

口数
千口
0.183

金額
千円
0.183

（注）単位未満は切り捨てています。ただし、口数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

利害関係人との取引状況等

2022年７月16日〜2023年１月16日

当期における利害関係人との取引はありません。

親投資信託残高

2023年１月16日現在
種類

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

期首(前期末)口数
千口
49,952

当期末
口数

評価額

千口
49,952千円
50,087（注１）単位未満は切り捨てています。
（注２）当期末におけるニッセイマネーマーケットマザーファンド全体の口数は683,263千口です。

投資信託財産の構成

2023年１月16日現在
当期末

項目

評価額

比率
千円
50,087050,087

ニッセイマネーマーケットマザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
100.0
0.0
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 68 －−8−添付ファンド̲9pt̲970976.indd 68

2023/07/19 10:58:46

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況(2023年１月16日現在)
項目

当期 (2022年７月16日〜2023年１月16日)

当期末

(Ａ) 資

産

項目

50,087,829円△

9,991円

損

△

9,991

等

△

185

(Ｃ) 当 期 損 益 金 ( Ａ ＋ Ｂ )△10,176売コ ー ル ・ ロ ー ン 等

184

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド(評価額)50,087,642

当期(Ａ) 有 価 証 券 売 買 損 益
(Ｂ) 信
(Ｄ) 前

買
託
期

報
繰

越

酬
損

益

金

32,200( 2,479,197)(△2,446,997)

金3(分 配 準 備 積 立 金)(繰 越 欠 損 金)債185(Ｅ) 追 加 信 託 差 損 益 金 ＊35,668そ の 他 未 払 費 用

185(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)(
337,413)(△ 301,745)(Ｃ) 純 資 産 総 額 (Ａ−Ｂ)

50,087,644(Ｆ) 合
計 (Ｃ＋Ｄ＋Ｅ)
次 期 繰 越 損 益 金 ( Ｆ )57,692
57,692

追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
分 配 準 備 積 立 金

35,668(337,413)(△ 301,745)
2,599,040

繰

△2,577,016

未

収

入

(Ｂ) 負

元

本

50,029,952

次 期 繰 越 損 益 金

57,692

(Ｄ) 受

益

権

総

口

数

50,029,952口

１万口当たり基準価額 (Ｃ／Ｄ)

10,012円（注）期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

50,029,952円
−円
−円

越

欠

損

金

（注１）(Ａ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｂ)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含みます。
（注３）(Ｄ)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金額を調整して算出しています。
（注４）(Ｅ)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分します。
前期末の金額に、期中追加設定および一部解約により変動した金額を調整して算出しています。

分配金の計算過程
項目(ａ) 経費控除後の配当等収益(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益(ｃ) 信託約款に定める収益調整金(ｄ) 信託約款に定める分配準備積立金(ｅ) 分配対象額（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）(ｆ) 分配対象額（１万口当たり）(ｇ) 分配金(ｈ) 分配金（１万口当たり）

当期
119,843円
0円
337,413円
2,479,197円
2,936,453円
586.94円
0円
0円－ 69 －−9−添付ファンド̲9pt̲970976.indd 69

2023/07/19 10:58:46

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

お知らせ■自社による当ファンドの設定解約状況
当期における自社による当ファンドの設定解約はありません。なお当期末現在、自社による当ファンドの保有残高は50百万円（元本50百万円、ファンド全体の99.9％）です。当社は当該保有分を解約することがあります。

－ 70 －−10−添付ファンド̲9pt̲970976.indd 70

2023/07/19 10:58:46

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

当ファンドの概要
信託期

間 2011年11月１日〜2031年10月15日

運

用

方

ニッセイマネーマーケットマザーファンド受益証券への投資を通じ
針 て、円建ての短期公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保を図ることを目標に運用を行います。

ニ ッ セ イ マ ネ ーマーケット フ ァンド ニッセイマネーマーケットマザーファンド受益証券(適格機関投資家限定)
主要運用対象ニ ッ セ イ マ ネ ー
マ ー ケ ッ ト 円建ての短期公社債および短期金融商品
マ ザ ー フ ァ ン ド

運 用 方 法

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニ ッ セ イ マ ネ ー・株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得
マーケット フ ァンドに限るものとし、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下(適格機関投資家限定)とします。
ニ ッ セ イ マ ネ ー
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
マ ー ケ ッ ト・外貨建資産への投資は行いません。
マ ザ ー フ ァ ン ド

分

配

方

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し針て決定します。ただし分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

－ 71 －−11−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 71

2023/07/19 10:58:46

【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド
運用報告書
第

22 期

（計算期間：2022年４月16日〜2022年10月17日）

主要運用
対象

① 円建ての短期公社債および短期金融商

円建ての短期公社債および短期金融商品

品に投資を行い、安定した収益と流動性

運用方針の確保をめざします。
② 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

運用方法

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・外貨建資産への投資は行いません。

－ 72 －−12−添付ファンド̲9pt̲970976.indd 72

2023/07/19 10:58:47

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

運用経過 2022年４月16日〜2022年10月17日
基準価額等の推移(円)
10,031■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞

10,030・前期末以降、利子等収益等が積み上がったこと

10,029＜下落要因＞

10,028・ 前期末以降、無担保コールレート翌日物のマイナス金利等が影響したこと

10,027
第21期末(2022.4.15)(2022.6)(2022.8)

第22期末(2022.10.17)（注）当マザーファンドはベンチマークを設けていません。

ポートフォリオ
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざしました。

ベンチマークとの差異
当マザーファンドは、円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざして運用を行うことから、コンセプトに適った指数が存在しないため、ベンチマークなどを設けていません。

今後の運用方針
当マザーファンドは、円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。
今後も引き続き、安定した収益確保のため、短期証券を中心に投資していく方針です。

－ 73 －−13−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 73

2023/07/19 10:58:47

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

18期（2020年10月15日)
19期 (2021年 ４ 月15日)
20期 (2021年10月15日)
21期 (2022年 ４ 月15日)
22期 (2022年10月17日)

債券
組入比率

期中
騰落率

基準価額
円
10,03010,02910,03010,02910,029

％
△0.0
△0.0
0.0
△0.0
0.0

純資産
総額

％
61.6
77.5
69.5
69.5
79.4

百万円
50
50
50
50
50

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日(期首)2022年 ４ 月15日
４ 月末
５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
(期末)2022年10月17日

基準価額

債券
組入比率

騰落率
円
10,02910,02910,02910,02910,02910,029

％
−
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

％
69.5
69.5
69.4
59.6
59.6
59.5

10,02910,029

0.0
0.0

79.4
79.4

（注）騰落率は期首比です。

－ 74 －−14−添付ファンド̲9pt̲970976.indd 74

2023/07/19 10:58:47

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

１万口当たりの費用明細

2022年４月16日〜2022年10月17日

当期

項目

金額

項目の概要

比率

その他費用

0円

0.000％ その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数

（その他）

( 0)

(0.000)

合計

0

0.000

・ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・ 借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（10,029円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

売買および取引の状況

2022年４月16日〜2022年10月17日

公社債
買付額

売付額
千円
20,141

国
地方債証券
内

千円
−
(15,000)（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）( )内は償還による減少分で、上段の数字には含まれていません。
（注３）金額の単位未満は切り捨てています。ただし、金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

主要な売買銘柄2022年４月16日〜2022年10月17日

公社債
買付
銘柄
第374回 大阪府公募公債（10年）
平成24年度第２回 新潟県公募公債

売付
金額
千円
10,083
10,058

銘柄
−

金額
千円
−

（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）金額の単位未満は切り捨てています。

－ 75 －−15−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 75

2023/07/19 10:58:48

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

組入有価証券明細表

2022年10月17日現在

国内（邦貨建）公社債
当期末
区分

地方債証券
合計

うちＢＢ格以下
組入比率

額面金額

評価額

組入比率

千円
40,000(40,000)

千円
40,116(40,116)％79.4(79.4)％−

40,000(40,000)

40,116(40,116)79.4(79.4)−

残存期間別組入比率
５年以上
２年以上
２年未満
％
％
％
−
−
79.4
(79.4)−−

79.4(79.4)（注１）評価については、原則として証券会社、価格情報会社等よりデータを入手しています。ただし、残存期間１年以内の公社債については、償却原価法により評価しています。以下同じです。
（注２）( )内は非上場債であり、上段の数字の内訳です。
（注３）組入比率は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注４）額面金額および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、額面金額および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。
以下同じです。

（国内公社債の内訳）
債券種別
地方債証券

銘柄名
第193回 神奈川県公募公債
第374回 大阪府公募公債（10年）
平成24年度第２回 新潟県公募公債
第115回 共同発行市場公募地方債
合計

利率％0.73900.93800.79000.8000
−

償還年月日

額面金額
千円
10,00010,00010,00010,000−2022/12/20
2023/ ７ /28
2023/ ２ /27
2022/10/25−

投資信託財産の構成

評価額
千円
10,012
10,073
10,02810,001
40,1162022年10月17日現在
当期末

項目

評価額

比率
千円
40,116
10,40850,525

公社債
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
79.4
20.6
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 76 －−16−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 76

2023/07/19 10:58:48

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況(2022年10月17日現在)
当期末
(Ａ)資
産
50,525,565円
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
10,341,711
公社
債(評価額)
40,116,926
未収
利息
55,621
前
払費
用
11,307
(Ｂ)負
債
12
未
払
解
約
金
3
そ の 他 未 払 費 用9(Ｃ)純 資 産 総 額 (Ａ−Ｂ)
50,525,553
元
本
50,381,791
次 期 繰 越 損 益 金
143,762
(Ｄ)受
益
権
総
口
数
50,381,791口
１万口当たり基準価額 (Ｃ／Ｄ)
10,029円

当期 (2022年４月16日〜2022年10月17日)
項目
当期
(Ａ) 配
当
等
収
益
135,408円
受
取利
息
138,719
支払
利
息△ 3,311(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益△138,368△138,368
売買損（注１）期首元本額
50,381,974円
期中追加設定元本額−円
期中一部解約元本額
183円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。

（注）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。

項目

ニッセイグローバル好配当株式プラス(毎月決算型)
ニッセイマネーマーケットファンド(適格機関投資家限定)
ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型)
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型)Ａコース(為替ヘッジあり)
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型)Ｂコース(為替ヘッジなし)
ピムコ世界債券戦略ファンド(年１回決算型)Ｃコース(為替ヘッジあり)
ピムコ世界債券戦略ファンド(年１回決算型)Ｄコース(為替ヘッジなし)
ニッセイアメリカ高配当株ファンド(毎月決算型)
ニッセイアメリカ高配当株ファンド(年２回決算型)
ニッセイ世界高配当株ファンド(毎月決算型)
ニッセイ世界高配当株ファンド(年２回決算型)
通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド(毎月決算型)
通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド(年２回決算型)
ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・通貨プレミアムコース)
ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・為替ヘッジありコース)
ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・為替ヘッジなしコース)
ＪＰＸ日経400アクティブ・オープン米ドル投資型
ＪＰＸ日経400アクティブ・プレミアム・オープン(毎月決算型)
ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(毎月決算型)
ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(年２回決算型)
ニッセイ／ＭＦＳ外国株低ボラティリティ運用ファンド
ニッセイＡＩ関連株式ファンド(為替ヘッジあり)
ニッセイＡＩ関連株式ファンド(為替ヘッジなし)
ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(資産成長型)
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド(資産成長型)
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド(年２回決算型)
ニッセイＡＩ関連株式ファンド(年２回決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイＡＩ関連株式ファンド(年２回決算型・為替ヘッジなし)
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(３ヵ月決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(３ヵ月決算型・為替ヘッジなし)
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(資産成長型・為替ヘッジあり)
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(資産成長型・為替ヘッジなし)
ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(年２回決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(年２回決算型・為替ヘッジなし)
ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(資産成長型・為替ヘッジあり)
ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(資産成長型・為替ヘッジなし)
グローバル・ディスラプター成長株ファンド(予想分配金提示型)
グローバル・ディスラプター成長株ファンド(資産成長型)
ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド(予想分配金提示型)
ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド(資産成長型)
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(毎月決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(毎月決算型・為替ヘッジなし)
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(年２回決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし)

(Ｃ) 信

等

△

241

(Ｄ) 当 期 損 益 金 (Ａ＋Ｂ＋Ｃ)

△

3,201

(Ｅ) 前

託
期

報
繰

越

酬

金

146,963(Ｆ) 合計( Ｄ ＋ Ｅ )次 期 繰 越 損 益 金(Ｆ)損

益

143,762
143,762

10,000円
49,952,861円
9,994円
9,986円
9,986円
9,984円
9,984円
9,984円
9,984円
9,984円
9,984円
9,984円
9,984円
9,977円
9,977円
9,977円
9,976円
9,976円
9,974円
9,974円
9,967円
9,967円
9,967円
9,968円
9,969円
9,969円
9,969円
9,969円
9,969円
9,969円
9,969円
9,969円
9,970円
9,970円
9,970円
9,970円
9,972円
9,972円
9,972円
9,972円
9,968円
9,968円
9,968円
9,968円－ 77 －−17−

添付ファンド̲9pt̲970976.indd 77

2023/07/19 10:58:48