2022 年７月 29 日

企業年金新商品「特別勘定 総合口戦略的資産配分型」の発売～運用者の投資ノウハウを定量化した複数戦略の組み合わせにより運用を高度化～

第一生命保険株式会社（社長：稲垣 精二、以下「当社」）は、企業年金の安定的かつ効率的な資産運用ニーズにお応えするために、2022 年 10 月より企業年金の特別勘定新商品として「総合口戦略的資産配分型」※１を発売します。
この商品は、各資産のリターンに着目しつつ、テクノロジーを活用した定量分析による戦略を組み合わせることで安定的な収益獲得と高い投資効率を目指すバランス型の運用商品です。アセットマネジメント One 株式会社と共同で開発を行い、目標リターン・リスク水準を企業年金運用でニーズが高いと思われる水準（中長期的に４％程度）としました。
具体的には、日々発展を続けるテクノロジーを活用することにより、運用者であるファンドマネージャーやエコノミストがこれまで広範なデータ分析に基づき定性的に行っていた投資判断のノウハウを定量化することを実現しました。それに加えオルタナティブデータなども活用し、収益源泉の異なる複数の戦略を構築しました。複数の戦略を組み合わせることで戦略分散を図り、安定的な収益獲得を目指します。
加えて、ファンド全体の急激なパフォーマンスの悪化を抑制するため、シグナルに基づいた危機局面の判定を日次で行い、危機局面と判定された際は機動的にリスクの抑制を図ります。
新型コロナウイルス感染症や、欧米の急速な金融引き締め等の影響を受け、不確実性の高い金融市場の状態は継続しており、企業年金の資産運用においても相場の急変への機動的な対応が求められています。
このようなお客さまのニーズに、「テクノロジーを活用した複数戦略による安定的な収益確保」、「相場急落時の損失抑制」を特長とする新商品を提供することで、お応えします。
当社は、今後もお客さまの年金資産運用の一助となるような魅力的な商品提供に努めていきます。

※１ 総合口とは、国内外の有価証券を中心に、複数の資産に投資する口（バランスファンド）をいいます。

1別紙

総合口戦略的資産配分型の概要
●商品概要
（１）

プロダクト名総合口戦略的資産配分型

（２）

運用概要

複数戦略を組み合わせ、リスク対比でのリターン最大化を図ることで安定した収益の獲得を目指します。また、ダウンサイドリスク抑制戦略によりリスクコントロールを行います。

（３）

目標リターン

中長期的に年率４％程度

（４）

目標リスク

中長期的に年率４％程度（５）

投資対象資産国内外の株式・債券先物、特定セクター・スタイルを対象とする ETF（６）

ベンチマーク設定なし●リスクリターンマップ
当社の提供する既存商品においては、すでにバランス型の類似商品として第２総合口がありますが、第２総合口はリスクに着目した戦略、総合口戦略的資産配分型はリターンに着目した戦略を採っております。

●累積リターンの推移

累積リターンの推移

250%

総合口戦略的資産配分型
200%

第２総合口

150%

100%

50%

0%

-50%
2004/3末

2007/3末

2010/3末

2013/3末

2016/3末※ 計測期間：2004/３末～2022/５末

2

2019/3末

2022/3末１．特別勘定特約の特徴（１）特別勘定特約を付加した契約は、保険業法第 300 条の 2 に定める「特定保険契約」に該当します。
（２）特別勘定における資産運用の成果がご契約者の期待どおりでなかった場合でも、当社または第三者がご契約者に何らかの補償、補填をすることはありません。
（３）特別勘定での運用は、ご契約者が特別勘定の特徴を十分理解したうえで、ご契約者の判断と責任において行っていただく必要があります。
（４）確定給付企業年金保険の一般勘定（主契約）の責任準備金（保険料積立金）を財源とした特別勘定への資金振替を行う場合には、資金振替に伴う一般勘定の責任準備金の減少額に対し、振替調整金を一般勘定より徴収させていただきます（保険料入金・受託金融機関間の移受管において一般勘定を経由して当社所定の日に特別勘定へ振替られる場合を除きます）。
（５）振替調整金については、「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。

２．特別勘定特約のお申し込みに際して（１）特別勘定特約の申込みを行うに際しては「ご契約のしおり（契約締結前交付書面）」に記載されている商品の仕組み・特徴・ご契約者の負うリスク等、保険契約者として理解しておくべき内容について説明を受け、その内容について十分ご確認いただき、ご不明な点等は、必ず当社担当者にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

３．損失発生リスクとその発生理由（１）特別勘定特約は、一般勘定（主契約）の責任準備金（保険料積立金）の一部を特別勘定で運用し、この運用実績を直接、責任準備金（保険料積立金）に反映させる仕組みの商品です。
（２）特別勘定は、国内外の公社債、株式等を運用対象とするため、「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」「円高による外貨建資産価値の下落」等といった投資対象資産の価格下落リスクは責任準備金（保険料積立金）の下落要因となります。資産運用の結果は、その損失も含めてご契約者に帰属します。
（３）経済情勢や運用成果のいかんにより高い収益を期待できる反面、元本（特別勘定に投入された保険料の合計額）の保証はなく、運用実績が元本を下回ることがあり、損失を生じる可能性があります。
（４）確定給付企業年金保険に、「市中金利に応じた解約調整金等の計算に関する特則」が付加されている場合、振替調整金の額は市中金利に応じて変動します。この場合、振替調整金は、１０年利付国債の応募者利回りを指標として、「解約等申し込み時の応募者利回り」が「過去５年間の平均応募者利回り」を上回る場合（金利上昇局面等）に発生します。このため、適用時の金利状況によっては元本割れとなる可能性があります。

４．責任準備金等の削減について（１）生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、責任準備金および給付金等の削減など、ご契約にあたってお約束した契約条件が変更されることがあります。
（２）生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約にあたってお約束した条件が変更されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
（問い合わせ先）生命保険契約者保護機構 電話０３（３２８６）２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

５．特別勘定資産保全措置について（１）特別勘定特約を付加した団体年金保険契約は、保険業法第１１８条第１項に定める運用実績連動型保険契約に該当します。この保険契約の特別勘定にかかる部分については、生命保険会社破綻時の更生手続きにおいて責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは個別の更生手続きの中で確定することになります）。また、この保険契約の特別勘定にかかる部分については、生命保険契約者保護機構の補償対象契約からは除外されます。

６．契約内容の一部変更について（１）生命保険会社は、金利水準の低下その他の著しい経済変動などこの契約の締結の際に予見しえない事情の変更または確定給付企業年金法もしくは同法に基づく命令の改正により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命令の定めるところにより主務官庁に届け出たうえで、保険料、解約返戻金および責任準備金の計算の基礎を変更することがあります。この場合、変更日の２か月前までにご契約者にその旨を通知します。

７．保険契約の締結と生命保険募集人の権限（１）当社の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者であり、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して、当社が承諾したときに有効に成立します。

８．共同取扱契約について（１）複数の生命保険会社による共同取扱契約の場合、当社は、当社の受託した積立金額に対して保険契約上の権利を有し義務を負い、他の受託生命保険会社と連帯することはありません。

９．特別勘定特約の運用方法について（１）以下に掲げる口では、記載の投資対象において私募投資信託等を用いて運用を行います。投資対象の詳細については、「ご契約のしおり」
および別添資料にてご案内申し上げます。
- 第２総合口：新興国国債、新興国株式、REIT（不動産投資信託証券）はアセットマネジメント One 株式会社が運用する私募投資信託を利用- 総合口戦略的資産配分型：アセットマネジメント One 株式会社が運用する私募投資信託を利用- 債券総合口：先進国国債（日本含む）、新興国国債、グローバル社債はアセットマネジメント One 株式会社が運用する私募投資信託を利用- 年金債務対応総合口：為替ヘッジ外債、グローバル社債、国内株式、外国株式はアセットマネジメント One 株式会社が運用する私募投資信託を利用- ヘッジ外債総合口Ⅰ型：マーサー・グローバル・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドが運用する外国投資信託を利用- グローバル株式総合口Ⅰ型：マーサー・グローバル・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドが運用する外国投資信託を利用

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- 指数連動型配当口：シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が運用する私募投資信託を利用（２）年金債務対応総合口が想定する年金債務は、当社設定の標準的な企業年金の負債属性を前提にしており、お客さま個々の年金債務と必ずしも一致するものではありません。

１０．手数料等（１）特別勘定特約に関する手数料（付加保険料）のうち、指数連動型配当口に関する手数料を除いた部分は、当社が引受けるご契約者の年金資産（責任準備金）のうち特別勘定部分の経過責任準備金を各口ランクごとの金額に分け（円貨建株式口は１型・２型を通算）、それぞれに所定の手数料の率を乗じて得た金額の合計額を毎年ご負担いただきます。手数料表は下記を参照ください。以下の手数料率表については、経過責任準備金ランクの上限および下限のみ記載しています。
（２）手数料表において、経過責任準備金は保険契約ごとに下表のとおりとなります。

商品
確定給付企業年金保険特別勘定特約

経過責任準備金
特別勘定運用部分（各口）の月始時価平均残高（３）指数連動型配当口に関する手数料（付加保険料）は、指数連動型配当口設定時の責任準備金の額に 0.280%を乗じて得た金額を毎年ご負担いただきます。

手数料率表※ 手数料=各口の合計※ 消費税は別途申し受けます。
※ 上記のほか、資産運用の過程で売買の際に発生する売買委託手数料や、売買委託手数料に関する消費税に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する諸費用を運用費用の一部として間接的にご負担いただきます。なお、売買委託先、売買金額等によって手数料率が変動する等の理由から、これらの計算方法は表示しておりません。
※ 運用効率の観点等から投資信託による運用を行う場合、投資信託に係る信託報酬を運用費用の一部として間接的にご負担いただきます。なお、信託報酬については投資信託の運用会社や投資対象資産によって手数料率が異なる等の理由から、計算方法を表示しておりません。
※ 上記の手数料には、一般勘定（主契約）の付加保険料、制度管理等にかかる各種業務委託費、年金数理人費は含まれておりません。

＜ご参考＞確定給付企業年金保険における一般勘定（主契約）の付加保険料について● 確定給付企業年金保険における一般勘定（主契約）に関する手数料（付加保険料）は、次の金額となります。
当社が引受けるご契約者の年金資産（責任準備金）のうち一般勘定部分の経過責任準備金（月始元本平均残高）に 0.150％を乗じて得た金額。
※消費税は別途申し受けます。
※上記の手数料には、制度管理等にかかる各種業務委託費、年金数理人費は含まれておりません。

１１．当資料に関する留意事項（１）当資料に記載の年金制度、会計のお取扱い等の情報については、特に断りのない限り、2022 年６月時点の法令等に基づいたものであり、将来的に変更されることがあります。
（２）当資料におけるシミュレーションは、一定の前提条件にもとづく概算計算であり、計算結果をお約束するものではありません。
（３）当資料に関する権利は当社に帰属し、当資料の一部または全部の無断複写・複製、第三者への開示を禁じます。
（４）当資料は制度運営ご担当者さま向けに作成されたものであり、一般従業員さま（団体構成員さま）へのご提示を目的としたものではありません。
（５）当資料は当該商品の運用スタイル・運用手法に関するご説明を目的としたものです。
当資料は 2022 年６月時点の確定給付企業年金保険特別勘定特約の概要を記載したものであり、ご契約にかかるすべての事項を記載したものではありません。
ご契約の際には「ご契約のしおり」、「約款」を必ずお読みください。

4(登) C22S7055(2022.7.21)