202１年度事業報告

2022 年 5 月 30 日

学校法人 金城学院

目

次

Ⅰ 概要（学院全体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ はじめに
２ 主な沿革３ 組織
４ 学生・生徒・園児数
５ 教職員数Ⅱ 金城学院大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１ 教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義に基づく全人教育、研究の推進■学生支援の推進■学生の受入の推進■教学マネジメント体制の推進
２ 地域社会との共生■研究成果の社会への還元■生涯学習■産学官連携、地域連携
Ⅲ 金城学院高等学校及び金城学院中学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１ 教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義による全人教育の推進■生徒支援の推進■生徒の受入の推進■教学マネジメント体制の推進
２ 地域社会との共生■産学官連携、地域連携
Ⅳ 金城学院幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義に基づく全人教育の推進■園児支援の推進■園児の受入の推進■教学マネジメント体制の推進
２ 地域社会との共生■産学官連携、地域連携
Ⅴ 法人部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
１ 環境整備■新たな教育・研究活動等に対応した環境整備
２ 健全経営の維持■財政基盤の強化■ガバナンス■ブランド力向上

1

Ⅵ

主な事業別状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

Ⅶ

財務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
１ 貸借対照表
２ 資金収支計算書
３ 事業活動収支計算書
４ 主な財務比率比較表2

Ⅰ

概要（学院全体）

１ はじめに
創立 140 周年に向けての第一段階として策定した「金城学院中期計画（2020 年度～
2024 年度）」を基に、常に学院全体の組織・機構についての客観的な評価を実施し、法人運営を将来にわたって強固なものにすると共に、将来をしっかりと展望しつつ、教育・研究における質的向上の不断の努力を日々続けている。
中期計画（5 年後のゴール）を実現させるために、初年度である 202１年度に取り組むべき、下記 4 項目の課題に対する具体的な施策を立てて、施策実現のために 1 年間教育事業を展開してきた。
【１ 教育研究の推進と学習支援】【２ 地域社会との共生】【３ 環境整備】【４ 健全経営の維持】
この事業報告は、202１年度に達成したことを報告すると共に、中期計画の３年目である 202２年度の課題を明確にすることを目的としている。
２

主な沿革
本法人の創立以来の主な沿革は、次のとおりである。

1889 年(明治 22 年) 名古屋市東区堅杉ノ町 54 に女学専門冀望館を創立
1890 年(明治 23 年) 校名を私立金城女学校と改称
1927 年(昭和 2 年)

財団法人金城女学校設立と専門学校令による専門学校設置認可
校名を財団法人金城女子専門学校と改称

1929 年(昭和 4 年)

私立金城女学校を金城女子専門学校附属高等女学部と改称

1947 年(昭和 22 年) 新学制による金城学園中学校設立 金城学院と改称
1948 年(昭和 23 年) 金城学園中学校を金城学院中学校と改称
金城学院高等学校設置
1949 年(昭和 24 年) 金城学院大学英文学部英文学科設置
1950 年(昭和 25 年) 金城学院大学に短期大学部文科・家政科を設置
1951 年(昭和 26 年) 学校法人金城学院に組織変更
1954 年(昭和 29 年) 金城学院大学英文学部を文学部と改称、英文学科・国文学科を設置
1962 年(昭和 37 年) 金城学院大学文学部に社会学科を設置
金城学院大学に家政学部家政学科を設置
1966 年(昭和 41 年) 金城学院大学家政学部に児童学科を設置
金城学院大学短期大学部に保育科を設置
1967 年(昭和 42 年) 金城学院大学に大学院文学研究科英文学専攻修士課程を設置
1968 年(昭和 43 年) 金城学院大学大学院文学研究科に国文学専攻修士課程を設置
1972 年(昭和 47 年) 金城学院幼稚園を設立
1988 年(昭和 63 年) 金城学院大学大学院文学研究科に社会学専攻修士課程を設置

3

1992 年(平成 4 年)

金城学院大学短期大学部家政科食物専攻・家政科被服専攻を生活学科
食物専攻・生活学科生活造形専攻に名称変更
金城学院大学家政学部に生活経営学科を設置

1993 年(平成 5 年)

金城学院大学大学院文学研究科に博士課程後期課程を設置

1995 年(平成 7 年)

金城学院大学に人文社会科学研究所・消費生活科学研究所・キリスト教文化研究所を設置

1996 年(平成 8 年)

金城学院大学大学院に人間生活学研究科修士課程を設置（消費者科学
専攻・人間発達学専攻）

1997 年(平成 9 年)

金城学院大学に現代文化学部国際社会学科・情報文化学科・福祉社会学科を設置
金城学院大学文学部に言語文化学科を設置
金城学院大学文学部社会学科、金城学院大学短期大学部文科国文専攻
・文科社会専攻は学生募集を停止

1998 年(平成 10 年) 金城学院大学文学部国文学科を日本文学科に名称変更
1999 年(平成 11 年) 金城学院大学大学院人間生活学研究科に博士課程後期課程を設置（人間生活学専攻）
2000 年(平成 12 年) 金城学院大学短期大学部文科英文専攻を英語科に名称変更
2002 年(平成 14 年) 金城学院大学に人間科学部現代子ども学科・心理学科社会心理学専攻
・心理学科臨床心理学専攻・芸術表現療法学科を設置
金城学院大学家政学部を生活環境学部に名称変更し、環境デザイン学
科・食環境栄養学科を設置、生活経営学科を生活環境情報学科に名称変更
金城学院大学文学部日本文学科を日本語日本文化学科に、英文学科を
英語英米文化学科に名称変更
金城学院大学家政学部家政学科・児童学科、金城学院大学短期大学部
英語科・生活学科（食物専攻・生活造形専攻）・保育科は学生募集を停止
2003 年(平成 15 年) 金城学院大学短期大学部を閉学
金城学院中学校・高等学校を中高一貫教育に移行
2005 年(平成 17 年) 金城学院大学に薬学部薬学科を設置
2006 年(平成 18 年) 金城学院大学薬学部薬学科を 6 年制に移行
2009 年(平成 21 年) 金城学院大学文学部言語文化学科を外国語コミュニケーション学科に名称変更
金城学院大学人間科学部芸術表現療法学科を芸術・芸術療法学科に名称変更
2010 年(平成 22 年) 金城学院大学生活環境学部生活環境情報学科を生活マネジメント学科に名称変更
金城学院大学現代文化学部福祉社会学科をコミュニティ福祉学科に名称変更

4

2011 年(平成 23 年) 金城学院大学人間科学部に多元心理学科を設置
金城学院大学人間科学部心理学科社会心理学専攻・心理学科臨床心理学専攻は学生募集を停止
2012 年(平成 24 年) 金城学院大学に国際情報学部国際情報学科、人間科学部コミュニティ
福祉学科を設置
金城学院大学現代文化学部国際社会学科・情報文化学科・コミュニテ
ィ福祉学科は学生募集を停止
2013 年(平成 25 年) 金城学院大学文学部に音楽芸術学科を設置
金城学院大学人間科学部芸術・芸術療法学科は学生募集を停止
2015 年(平成 27 年) 金城学院大学 KIDS センター開設
2018 年(平成 30 年) 金城学院大学女性みらい研究センター開設
2019 年(平成 31 年) 金城学院大学人間科学部現代子ども学科を現代子ども教育学科に名称変更
３ 組織
本法人の 202１年度における組織は、次のとおりであった。
設置する学校設置年月

学部･課程等
大学院文学研究科・大学院人間生活学研究科・

金城学院大学1949 年

文学部・生活環境学部・国際情報学部・人間科学部・薬学部

金城学院高等学校 1948 年
金城学院中学校

1947 年

金城学院幼稚園1972 年

全日制（普通科）

４ 学生・生徒・園児数
本法人の 202１年 5 月 1 日付の学生・生徒・園児数は、次のとおりであった。
学校名
金城学院大学
文学研究科
人間生活学研究科
大学院計文学部
生活環境学部
国際情報学部
人間科学部
薬学部
学部計
大学計
金城学院高等学校
金城学院中学校
金城学院幼稚園
合計

入学定員数
21
19
40
285
230
170
305
150
1,140
1,180
320
320
－

5

収容定員数
48
41
89
1,140
920
700
1,250
900
4,910
4,999
960
960
175
7,094

現員数
26
29
5５
1,190
942
720
１,243
882
４,977
5,032
952
983
149
7,116

５

教職員数
本法人の 2021 年 5 月 1 日付の教職員数は、次のとおりであった。
区分

本

部

教員

金城学院

金城学院

金城学院

金城学院

大学

高等学校

中学校

幼稚園

計

職員

専任
兼任
専任

0
0
2

185
380
99

50
30
7

42
24
5

8
10
1

285
444
114

兼任

0

55

9

9

0

73

金城学院大学2020 年から続く新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、本学の運営全体にいまだ大きな影響を与えている。しかしながら、さまざまな知見の積み重ねにより、新たな教学体制の整備と運用が展開できたことは幸いであったと言える。
本学では、「強く、優しく。
」を教育スローガンに掲げ、多様化する社会で主体的に生きる強さと思いやりの心を兼ね備えた品格ある女性の育成を目指している。本年度は、新型コロナウ
ィルス感染症の感染拡大という世界的な困難を見据え、本学での教育と研究の活動が、知識だ
けではなく、熟慮と慎重さをもって生きることへ導く知恵の修得につながるよう、教職員が協力して諸計画の実現に向けて取り組むことを企図した。
具体的には学院中期計画（2020 年度～2024 年度）に基づき、アクションプランを設定した。このアクションプランについて、本学の内部質保証推進会議または教育課程編成会議が指定した関係部門を中心に、その年次計画を策定した。もとよりこれらの計画の実施は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大への対応にともない、少なからず修正せざるをえなかった。しかしながらそうした事態に直面しつつも、各部門においては、当初計画の変更や新規計画の策定等を通して、本学の教育・研究の実を挙げるべく、最大限の努力を重ねたのであり、以下がその報告である。

１

教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義に基づく全人教育、研究の推進
１ キリスト教主義に基づく全人教育① 礼拝出席の奨励
教職員に向けては出席率 50%を目指し、呼びかけを強化したが、数次にわたる新型コ
ロナウィルス感染症の感染拡大のために、目標には達しなかった。
② 学生の企画・参加型礼拝の実施
スマイス奨学金や牧師減免等の奨学金を受けているキリスト者学生を主に金城クリス
チャン・フェローシップ（KCF）を立ち上げ、クリスマス礼拝、クリスマスツリー点灯
式、平日の礼拝司会等で協力してもらい、意見交換も積極的にする等計画を目標どおり達成することができた。

6

③ 近隣教会への出席の奨励『クロニクルス』を『金城台』に合併・廃刊し、新たな試みとして学部長紹介や学生の寄稿を増やす等内容を充実させた。宗教主事たちがキリスト教学やアイデンティティ科目
で近隣教会への奨励を行う他、web 配信による月毎のお知らせを実施する等計画をある
程度目標通り達成することができた。
④ 金城アイデンティティ科目におけるキリスト教学関係科目の整備
看護学部設置準備室・大学宗教主事と協力し、時間割・担当者を決定し、開設準備は整える等、計画を目標通り達成することができた。
⑤ 教職員に対する修養会および学生向バイブル・キャンプの充実
新型コロナウィルス感染症の感染拡大が収束を見ず、やむなく教員セミナーもバイブ
ル・キャンプも中止となった。
２ 自ら課題を発見し、解決できる教育① アクティブラーニング等を通した能動的な学びへの転換の推進
アクティブラーニングの定義について、文部科学省の定義を使用することを大学教務委
員会で了承を得た。あわせて、この定義に当てはめた場合の本学の実施率についても提示した。また、manaba 利用実態の調査結果に基づき、授業での効率的な活用方法に関する事例集をオンライマニュアルに掲載した。K ドライブの利用実態調査は次年度に行なった。
② リーダーシップ教育の推進
共通教育委員会でリーダーシップ教育への要望を聴取した。全学必修科目で実施できるか否かの具体的内容の検討に入っている。
③ ラーニング・コモンズや図書館の整備と利用の促進
ラーニング・コモンズは、現在、個人の自主学習スペースとなっているため、アンケー
トでは、充電器等の個人モバイル機器の設置を望む結果となった。そのため今年度の AV
機器の更新計画作成は見送ることとした。次年度以降、本来のラーニング・コモンズの利用環境に戻った時に、再度アンケートを取り、AV 機器の更新計画を作成する。
また、図書館では新型コロナウィルス感染症の感染拡大の状況下において、対面授業比率の増減にともない来館によるサービス利用もまた増減する結果となった。他方、来館を伴わないサービスの中でもレファレンスはサービス提供形態多様化の結果、数を伸ばすことができた。こうした来館を伴わないサービスを充実させる一環として、電子書籍やデー
タベースを整備し、その利用状況の把握を進めた。
３ 国際理解の教育① 交流協定校の拡大と受け入れ・送り出し留学生の増加
フランスのトゥールーズ・ル・ミライユ大学との協定（語学研修）は解除されたが、新たにベルギー・ゲント大学との交換留学協定、台湾・国立宜蘭大学、フランス・リュミエ
ール・リヨン第二大学とそれぞれ派遣留学協定の締結をし、11 カ国・地域 26 大学との交流協定または覚書の締結を実現できた。また、協定校からの留学生受け入れ再開はかな
わなかったが、後期はオンラインで日本語科目 1 科目を希望学生に提供することで協定
大学との関係維持に努めた。
7② CASEC スコアの経年変化を基礎とした英語教育体制の運用と改善
CASEC スコアの経年変化分析の報告書にまとめ、改善案として、英語基礎力重視のクラス設置を始めた。
③ 金城コア科目における英語および外国語科目の整備
英語教育科目では副専攻プログラムの評価・点検を継続して実施した。外国語教育科目
では実態調査を行ない、調査結果を授業担当者と委員で共有した。
④ 学内環境における多言語化の推進
2021 年度は留学生の受け入れが中止となったため、留学生へのアンケートが実施できなかった。次年度以降に留学生の受け入れを再開した時に、アンケートを実施し、学内環境整備実施計画を作成することとした。
４ 研究の推進① 科研費等の競争的外部資金における申請・分担参加の奨励
他大学の研究支援組織等について情報を収集し、不足している研究支援を行う事務体制について検討した。また、競争的外部資金への申請をする上で重要な、研究倫理・コンプ
ライアンス等を管理する学内体制を検討した。
② 学内助成や特別研究期間制度の整備と利用の促進
研究支援 HP を既存の大学 HP と一体化し、情報発信のサイトを統一することで効率的な周知が行える仕組みを整え、研究支援 HP の改修に着手した。
③ 女性みらい研究センターを中心とした地域社会支援プログラムの開発・研究
社会に向けたオープンリソースとして、本学教員の女性みらいに関する研究を HP で紹介した。
■学生支援の推進
１ 教学面での支援① 学修ポートフォリオ等を活用した教育体制の構築
利用頻度の高い manaba の機能についての調査を終え、今後加えたい機能のアンケー
トを実施した。
② ルーブリック等による客観的な成績評価の確立
大学共通ルーブリックの学生自己評価と GPA データの整理を行ない、報告書を作成した。報告書は大学教務委員会で共有した。
③ カリキュラム・マップに基づく履修体制の整備と改善
カリキュラム改革に利用できるよう、科目ごとの DP 項目別履修者数を調査し資料にまとめた。資料は共通教育委員会で共有した。
２ 生活面での支援① 学生・キャリア支援センター・教員の三者連携による就職支援の充実
一年間を通して感染症の広がりに即した対応を検討し、実行した。機会損失の防止を第一にオンラインでの個別相談を充実させるとともに、可能なかぎり対面での相談も実施して学生の精神的な支えになるよう努めた。

8② 学生の課外活動やボランティア活動における支援体制の整備
感染症の広がりによってボランティア派遣、活動は実施できなかった。状況の改善後、これまでに培われた経験やつながりが霧散してしまうことのないよう、情報の保管と伝達を継続する。
③ 学生のマナー向上の推進
電車内で騒がない等の一般的なマナー遵守・向上にくわえ、感染症対策としての行動啓発を、学内での注意喚起にとどまらず、年度途中からは駅－大学間の歩道、改札前にまで拡大して行なった。情報リテラシーに関するオンラインマニュアルを manaba に掲載した。
④ 受け入れ・送り出し留学生の経済的支援の充実
2021 年度中の送り出し留学再開は年度内にかなわなかったが、2022 年度からの再開に向けて奨学金を配分した。
■学生の受入の推進
１ 質の高い学生の確保① アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜の整備
IR 室の協力の下、PROG テストを用いて、入試種別ごとの基礎力を比較分析した。その結果、入学者選抜方法と基礎力との間にある程度の相関性がある事を見いだした。
② 入学者選抜における「学力の３要素」の多面的・総合的な評価方法の確立
入試種別ごとに課している選抜方法と「学力の 3 要素」の評価の結びつきを検証するための資料（表）の更新の有無を入学センター委員会で確認した。
③ 新たな大学入学者選抜制度に対応する本学入試の検討
新学習指導要領に基づく入学者選抜方法の検討を開始した。また、適宜、他大学の入試体制の情報収集を行なった。
２ 高大連携、接続① 中高大教育協議会等の活用を通した学校間における相互理解の拡充
2021 年 10 月に開催された合同教授会にて、金城学院における中高大教育協議会の役割と連携事業について紹介し、大学教職員間で情報を共有した。
② 中高“Dignity”ルーブリックとの連続性を踏まえた高大接続の強化
中高“Dignity”に対して大学の各学科より提示している研究テーマと参考文献を確認
し、更新した。それによって、必要があれば更新することにより、高校での研究成果のまとめと大学での学びの結びつきを図った。
■教学マネジメント体制の推進① 全学的な内部質保証体制の整備と運用
2021 年 12 月の大学基準協会の委員会案では「適合」の判定を得た。委員会案の内
容を、内部質保証推進会議の小委員会にて検討できるよう、指摘の強度に合わせて 5 段
階に整理した。

9

② 3 ポリシーの一体的運用を根幹とした教育課程の編成と学修成果の評価の実施
IR 室において、2020 年度入学生を対象として、GPA や PROG の点数を元に入試種別ごとで分散分析を実施した結果、入試種別ごとの特徴が明確になった。この結果は学長
室会にて共有した。
③ ディプロマ・ポリシーに基礎付けられた教学の PDCA サイクルの確立
IR 室において、K-PORT のシステム改修作業を実施し、カリキュラム・マップの DP
項目ごとのデータ可視化の作業も終了した。その結果、今後、このデータをどこまで公開
するかについて検討する必要があることが明確になった。
④ アセスメント・ポリシーの適切な運用と改善
IR 室において、各部門（学科・専攻）の要望を取りまとめた。資格等のデータ収集については、関係する部門の意見 を聴取した。それをもとに継続性・分析活用も視野に収集方法を検討中である。2017 年度生の卒業生アンケートについては就職状況の情報の紐付けを行ない、データ整理を終了し、分析を完了した。
⑤ ｢学生自己評価各期ごとの DP 対応ルーブリック｣を通した学修成果の可視化
IR 室において、「学生自己評価各期ごとの DP 対応ルーブリック」の経年変化の分析を実施し、結果を学長室会議にて共有した。また、GPA との関連性についても集計・分析が終了し、教務部長を通して大学教務委員会に提供した。
⑥ 外部試験の複数回実施によるコンピテンシーの経年的把握とその向上
IR 室において、PROG テストの結果の単純集計は終了している。因果関係の分析も終了した。
⑦ ｢卒業に関わる科目のルーブリック評価｣を用いた学位授与体制の確立
各学科で作成した「卒業に関わる科目のルーブリック」を思考し、2022 年度にこれを実施することとした。
⑧ 定期的な授業評価の実施と VOX POP の作成・公表による教育力の向上
2021 年度も新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともない、開講形態が対面・遠隔とで変動したことにより、アンケート形式の検討が進まなかった。このため、2021
年度は対面・遠隔各々でアンケートを行なった。2022 年度はこの結果を踏まえて、アンケートを設計することとした。

２

地域社会との共生■研究成果の社会への還元① 教育・研究活動成果物のリポジトリ等を活用した発信のいっそうの促進
国立情報学研究所によるリポジトリの管理システムの更新が 2020 年７月から 12 月、さらには 2021 年２月に延期され、さらに先行きが不透明になった。新システム移行後に管理運営の実態を改めて記録し、管理運営上の問題点の把握に努める。なお、出版社からオープンアクセスの許可を得た学術雑誌掲載論文のリポジトリへの登録作業を進めた。
② 各種講座、講演会、KIDS センターの子育て支援活動等を通じた地域社会への研究成果の還元
女性みらい研究センターでは、IR 室の協力を得て女性に関する基礎研究のデータ収集が終了した。

10

KIDS センターでは、2021 年度も新型コロナウィルス感染症の感染拡大のため、子育て支援活動が全国的に中断されたが、子育て支援及び心理臨床分野の知見に基づき、非日常下にある親子に対し日常の場を提供すべきと判断し万全の感染対策を講じ支援を継続した。また、広く地域社会のニーズに応えるため、守山区役所民生子ども課と連携し、地域の子育て支援資源との情報交換会を開催した。
心理臨床相談室では、関係機関リストを整備するとともに、当相談室における心理検査
実施に関するリーフレットを配布した。関係機関からは、複数の検査依頼を受諾し、地域のニーズに対応した。また、電話相談、web 相談について体制を整備し、相談員および利用者への周知をおこなった。電話相談、web 相談ともに、感染拡大期に活用すること
ができた。
■生涯学習
① 女性みらい研究センターを中心とした、本学の理念にふさわしい生涯学習に関わるプログ
ラムの開発と実践対面による生涯学習プログラムの企画運営が不可能であったため延期した。今後、感染状況に左右されない新たなアプローチによる生涯学習への取り組みを検討することとした。
② 卒業生との連携をより密にとれる体制の構築
学科同窓会と大学との意見交換の場を持つことはできなかったが、新たに運用を開始した在学生・卒業生向け金城学院アプリはダウンロード数が順調に推移し、公式 Instagramと共に卒業生とのつながりを強化するための定期的な情報発信ができた。
■産学官連携、地域連携① 地域社会の発展に貢献することを目的とした、企業・地方公共団体・「大学コンソーシア
ムせと」等との連携推進
収集した他大学事例を参考にし、本学の特色や規模を踏まえた基本方針について検討した。
② 守山区との連携によるまちづくり、地域福祉向上、産業振興及び教育・文化・スポーツの振興及び発展のための活動推進
過去の産学官連携の協定実績を整理し、大学として連携事業を行ってきたリソースについて確認できたが、学内での共有には至らなかった。

11

金城学院高等学校及び金城学院中学校
１ 教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義による全人教育の推進① 生徒の企画・参加型礼拝の実施
日々の礼拝や、伝道週間、特別礼拝等、形を変えながらではあるが、それぞれ実行してきた。生徒の企画や、参加も、徐々に行ってきている。
② 近隣教会への出席の奨励
各教会の感染症対策が不明瞭なため、積極的な教会出席の奨励を控えている。ただし、この期間にも、生徒の中で教会出席を守っている者があるのは嬉しいことである。
③ キリスト教教育実施体制の再構築
キリスト教教育の連関性に努めている。とくに、聖書の授業、日々の礼拝、宗教行事、宗教課直轄の宗教委員や、特別活動（YWCA、ハンドベルクワイア、オルガン奉仕、キャラバン隊）の有機的なつながりができてきている。
④ 幼中高教師修養会の充実
本校の教育の礎であるキリスト教について学ぶ機会として、幼中高教師修養会をさらに充実させるよう検討したが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため開催を中止した。
⑤ 教員のキリスト教学校教育同盟研修会への参加の奨励
今年の研修会は、現地集合に加えて、リモートによる出席もできるようになってきた。
いまだ、新型コロナウイルス感染症への感染の恐れがあるため、リモートでの参加を呼び掛けている。
⑥ 宗教主事の果たすべき役割の見直し
各宗教主事の連携を深めつつ、今、どのような取り組みがなされているのか等情報の交換を密に行っている。
⑦ キリスト教学校教育同盟との連携による「道徳の教科化」への対応
文科省より中学校の教育課程として「特別の教科としての道徳」を2020年度から実施することになっていたが、キリスト教主義の学校である本校としては「聖書」を読み替えて行っている。
⑧ 地域を中心としたボランティア活動への参加の奨励
すべてのボランティア活動を中止した。ただし、例年、生徒を受けて入れていただいている場所とは、連絡を取り続けている。
■生徒支援の推進
１ 教科教育の研究・充実①「科学的思考」「表現」「協働」する力の育成を目指す授業改善の推進「科学的思考」「表現」「協働」する力の育成を目指すため、研究公開授業を実施し互いの授業の改善を一層進めている。中学校では、2021年の中学校の新学習指導要領のスタ
ートに先立ち、2019年度より週2日7時間授業を実施しており、引き続き基礎学力の定
着と探究活動の充実に充てている。高校では、2020年度高校入学生より週2日7限授業を実施した。1年生は、学校設定科目「スタディスキルズ」の授業を新設した。高校での12

学び方に加えて、主体的に学びに向う学習集団づくりを行なうと共に、授業改善のツールとして、iPadを有効に活用する研究を行なった。
② 高等学校新学習指導要領の新教科「理数探究」「論理表現」の研究開発
この研究開発を土台として2022年高等学校スタートの、教育課程を改訂した。
③ 6年一貫カリキュラムの推進
６年一貫カリキュラムを、カリキュラム研究部を中心にさらに検討し推進している。また、高校１年生の「スタディスキルズ」では、主体的に学びに向うために必要なスキルを育成した。
④“Dignity”を土台として、全ての教科、教育活動で「言語技術」「課題研究力」の育成“Dignity”を土台として、全ての教科、教育活動で「言語技術」「課題研究力」を育成している。
⑤ 英語と社会の合科“World Studies”に加えて、教科横断型学習の実践研究の充実
高校において、英語と社会の合科“World Studies”に加えて、教科横断型学習の実
践研究を充実させるよう検討した。
⑥ 中高大共同研究の推進
中高“Dignity”ルーブリックと大学「ディプロマ・ポリシー(DP)ルーブリック」に連続性を持たせ、大学卒業後に社会で活躍するための汎用的能力を身につけさせている。
中高大教育連携のさらに推進するため、中高大共同研究「中学校から大学までの汎用的能力を育成する教育手法の開発」の成果を活用する。共同研究で作成した中高大コモンル
ーブリックをアカデミックライティング力の向上に役立てられるよう検討した。
⑦ 2020年度に導入したタブレットPCを用いた教育手法を発展させ、これによって生徒の探究活動、ポートフォリオ作成、家庭学習の更なる充実を図っており、コロナ禍による９月の分散登校時では自宅待機生徒へ授業のライブ配信を行なった。
さらにタブレット導入のための教員の研修会を実施して、ICTによる新たな授業展開を行なった。2021年度に中学1年から高校2年までにタブレットの導入が完了した。
⑧ 観点別評価の研究
文科省により生徒の観点別評価から評定を決めることで従来の相対評価を絶対評価に変更していく旨の通達があり、本校において高大接続型推薦に合う形での変更を研究している。
２ カリキュラムマネジメントの推進
教育目標を達成するために編成・計画された全ての教育活動が有機的に結びつき、かつ効
果的に実施されているかどうかを評価して、教育活動を改善していくためにカリキュラムマ
ネジメントを実施している。カリキュラムマネジメントを推進するにあたり、高校版IRパイ
ロットスタディ校となり、桐蔭学園理事長の溝上慎一氏のアドバイスを受けている。
３ 中高連携した進路指導体制の整備・充実① 生徒一人ひとりの将来目標の実現を支援するため、新しい時代に相応しいキャリア教育の推進
進路指導が単なる知識・技能の習得度に基づく指導に留まることなく、多面的・総合的な評価に基づき、
生徒一人ひとりの将来目標の実現を支援するあり方への転換に向けて検13

討している。
② 入試の多様化について情報収集し、対応方法等を検討
大学入試制度の変更や入試の多様化について、進路指導課として情報収集し、早めの準備やその対応方法等を提案できるように検討している。
③ 調査書及び指導要録の様式の改定調査書及び指導要録の様式等を、新たな中学校・高等学校の在り方を踏まえ、生徒の多様な学習成果や活動が反映されたものになるように改定できるよう検討し、中学では2021年度に指導要録を作成した。
■生徒の受入の推進① 入試研究部における中学入試改善の研究
2021年度入試から帰国子女を主な対象とする英語利用入試の実施を踏まえ、これを改善し、さらに英語能力に秀でた生徒を選抜し入学を促した。この改善のために、同入試によって入学した生徒の追跡調査を行なった結果、中学１年生で英検１級に合格する等、英語能力の優秀な生徒を受け入れていることを確認した。
② 思考力を測定する入試の研究
2020年11月と3月、8月に思考力セミナーを実施して本試験の受験者数の推測、試験
内容の精査、面接内容に関するサンプルをとり、潜在的な学習能力に秀でた受験生の力をはかる方法を検討した。そして、既存の四科入試とは別日程で、思考力、判断力および表現力を測定する思考力入試を実施した。
③ 金城サポート奨学金ジュニアハイの効果を検証
金城サポート奨学金ジュニアハイの効果を検証したうえで、さらに厳しさが増す今後の私立中学受験の状況を鑑みて優秀な生徒の入学に対して効果的に用いることができるよう、2023年度入試に向けて内容を再検討することとした。
④ 企画広報室を中心に広報活動の充実
塾等の主催する入試研究会や説明会への参加、入試情報誌の閲覧等を行なうことができるよう準備した。
⑤ 2022年度入試における新型コロナウィルス感染症の感染防止策
昨年同様、新型コロナウィルス感染症の感染防止策として、過度な密にならないよう教室の収容人数を減らすとともに、四科入試の面接を中止した。また、四科入試当日の欠席者を対象に別日に追試験を実施した。
■教学マネジメント体制の推進
１ カリキュラム研究部における探究力育成の研究① 教育目標図に示されている「科学的思考」「表現」「協働」を育成する授業の開発支援
教育目標図に示されている「科学的思考」「表現」「協働」を育成する授業の開発支援をしている。
②「科学的思考」「表現」「協働」の3つの力が、教育プログラムによって発展・育成されたか効果測定を行なうためのルーブリックの作成
カリキュラム研究部を中心に、「科学的思考」「表現」「協働」の３つの力が本校の教育プログラムによって、発展・育成されたか効果測定を行なう。そのために教育活動コアル
14

ーブリック及び教科ルーブリックを作成した。
③ 教育課程表の形式の改善
教育課程表の形式の改善をした。
④ 21世紀型学力の研究開発
21世紀型学力の研究開発をしている。
⑤ 生徒の多様な学習成果や活動の評価方法の研究・開発
新たな評価方法の研究・開発を行ない、生徒の多様な学習成果や活動を評価する方法に転換をしている。
２ 探究学習や観点別評価に対応するための教師研修会の実施① 中高教師研修会の実施
BIOTUPE CEO 佐宗邦威氏による講演会「希望を作る学び」を、2022年3月３１日に実施した。

２ 地域社会との共生■産学官連携、地域連携① キャンパスの地域への開放
新型コロナウィルス感染症の感染防止のため、東区主催「歩こう！文化のみち」等、多くの学外行事が中止になり、校内の施設・設備についても開放または活用機会を提供できない状態だった。
② 地域奉仕活動への参画
新型コロナウィルス感染症の感染防止のため、例年行なっている社会福祉関係施設・保育関係施設での奉仕活動や病院・刑務所・福祉施設等への音楽系クラブによる演奏や奉仕は中止した。2022 年 3 月 12 日に名古屋東法人会主催「早咲き！桜みちまつり」において生徒の芸術作品や復元制服を展示することで協力した。

15

Ⅳ

金城学院幼稚園

１ 教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義による全人教育の強化
１ キリスト教主義に基づく全人教育① 教育スローガン「愛され、育ちあう。
」の実践
キリスト教保育連盟2021年度聖句「一つの部分が苦しめば、全ての部分が共に苦しみ、一つの部分が尊ばれれば、全ての部分が共に喜ぶのです（コリントの信徒への手紙Ⅰ12
章26節）と年間主題「共に喜んで～すべての歩みの中～」に基づきキリスト教カリキュ
ラムを組み、礼拝・生活・あそびを通して教育スローガンの実践に努めた。
② キリスト教幼児教育に基づく教育課程の実践と検証
教育課程に基づく年間指導計画・月案・週案・日案作成において、年間聖句とキリス
ト教保育の年間目標を意識化し、教育に当たった。また、毎月の振り返り評価と改善に努めた。
③ 礼拝を通し「聖話、聖句、讃美、主の祈り」等を幼児の心に刻み、神の愛を身近に感じながら、自己に与えられた力を活かしつつ、他者と共に生きる感謝と喜びを知っていく。
毎月の聖句暗唱、讃美歌、聖話は天地創造からキリストの降誕、イエスの生涯、十字架の贖罪、復活と昇天を繰り返し伝えた。讃美歌に関しては歌うことが難しい状況が続いているが状況を見ながら1番のみを歌う、手話の歌を取り入れる等工夫した。また、クラス
礼拝や食前の祈りを年長児が中心となり担当、子ども達が自分の言葉で祈ることにより神を身近に感じ世界の状況等にも心を寄せることができるように努めた。
④ 園児の教会出席の推奨
教会出席のきっかけ作りとして、夏休みに教員が交代で子どもたちと共に地域の教会へ出席をする予定であったが新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため実践できなかった。
２ 自ら課題を発見し、解決できる教育① 主体的な活動を重視した教育の実践
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中にあっても子どもが自ら身近な環境に興味を持って関わり、試行錯誤しながら意欲的に遊べる環境設定を日々行なうことができた。
同時に、園庭に関し来年度の50周年も念頭に長期的な環境の再構築目指して計画を立てた。
② 異年齢クラス編成による教育の充実
3・4・5歳児が受け入れ合うことを通し、発達段階に沿って自己発揮できるように促している。また、満3歳児に関して入園時期の違いを鑑み、個の発達を十分見極めたうえ
でスムーズな進級のため3学期からは異年齢児クラスで生活した。
③ 主体的活動と連動させた年齢別活動やクラス活動の充実
主体的活動における集団や個の姿を把握しつつそこで生み出された遊びに 着眼し、年齢別活動やクラス活動に繋がりを持たせながら課題に取り組むことができた。
④ カリキュラムの検討、行事の見直しや改善
教員間で検討会を行ない、カリキュラムマネジメントの強化に努めた。しかし、８月末
16

と1月末の新型コロナウイルス感染症の感染拡大でこどもへの感染が懸念され、保育内容見直しの検討の必要性を迫られ希望者には午前保育の選択ができるようにした。こども達の生活の見通しや遊び、生活の継続性を大事にするために保育時間の大幅な見直しやカリ
キュラムの組みなおし等を行なった。大きな行事としてはバザー・運動会・クリスマス等があったが時間短縮、参加保護者の入場制限、分散開催等対策を行ないながら実施した。
また、そのことにより各行事が慣習として行なわれるのではなく、子ども達の実態に沿ったものであるかの検討を行ないカリキュラムマネジメントの強化につながった。
⑤ 魅力ある園庭作りと整備
安全点検や整備は勿論であるが、あそび場としての園庭が子ども達の創造性や科学する
目をより刺激する場となっているか、外部よりアドバイザーを招き園内研修を行ない園設
立50周年も視野に入れながら検討した。保護者と行う園庭整備(園庭ワーク)は新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大のため全4回中2回が中止となった。
３ 国際理解の教育①「英語であそぼう」の教育活動を通し、言語・文化・考え方の違い等に気付き多様性を学ぶきっかけとした。また、自由活動、年齢別活動、クラス活動と様々な場面での英語活動の取り入れ方を検討し、全ての園児が英語の環境に触れることができた。大学留学生との交流は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続き実施できなかった。
② クリスマス献金やバザーによる支援金等を通し、国内外の状況を知り、自分達に出来ることを考える機会とした。クリスマス献金箱を作成する過程で、国内外に目を向けながら捧げる意味を知り、献金について考える機会にした。
■園児支援の推進
１ 教学面での支援① 主体的な遊びを促すための、環境設定や素材の充実
子ども達の遊びの発展性を見取り、必要なコーナー、素材等の環境設定を毎日行なった。
また、廃材収集のため保護者に呼びかけ、卒園児保護者からも協力を得られていることは大きな喜びである。
② 個別支援記録の活用と改善
個別支援記録に基づき毎月全教員での検討会を開き、中長期的な視野も持ちながら支援計画を作成し実践した。また、保護者・療育機関と連携を密にとり、情報交換しながら連続性のある支援に取り組んだ。
③ 保護者と教員との連携強化
感染拡大防止対策をとりながら、例年とは異なる形で様々な形の保護者会を実施した。
登園時・降園時の情報交換・個人懇談会は距離をとって実施。・クラス懇談会・園長とのおしゃべり会等は人数制限をしながら複数回行ない、子どもの成長や課題、保護者自身の子育ての悩み等について話す機会とした。また、保育に参加できる「お手伝い父さん母さん」や園庭開放、休日の動植物の当番等、有志で参加できる機会は状況により人数制限・分散する等して実施した。これらを実施するにあたりサーマルカメラでの検温や、エント
ランスの軒下の拡張が非常に役に立った。特にエントランス軒下の拡張は送迎時の保護者

17

の「密」を緩和し、父母の会の役員会やバザーが感染拡大時でも室内を避け、この軒下で行われる等の実現に繋がった。
④ 小学校や療育機関との連携
地域の小学校（大森小・大森北小・小幡小・小幡北小）との懇談会は全て中止であった。
療育機関とは感染予防対策を取りながら個別支援児に関する相談や訪問受け入れを随時行っている。また、大森小とは今年度、本園卒園児に関するケース会議を実施、2年生の「町探検」の授業にも協力する等、子どもを「地域で育てる」という視点で連携をとっていくことを確認した。
２ 生活面での支援① 基本的生活習慣確立のための環境設定の検証と改善
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、感染対策の基本である手洗い、手指の消毒等の徹底のための環境の見直しを行なった。一方でうがいと歯磨きは幼児においてはか
えって飛沫を飛ばすことになり一時中止している。コロナ禍の中では細かい対応が必要で例年以上に保護者の協力体制を強化した。
② 保護者との定期個人懇談会、日常の情報交換の強化
感染対策をとりながら実施したが、昨年度ほとんど実施できなかった影響が残り不安を抱えている保護者が増えている。実際に基礎疾患の悪化、経済状況の悪化、家族間の問題の表面化を訴える保護者が複数いて対応した。
■園児の受入の推進
１ 園児の確保
① 幼稚園説明会・幼稚園体験会の充実
園庭解放やKIDSセンターとの連携により幼稚園を開放することで入園に繋がる取り組みを企画し行なった。また、2歳児親子プレ幼稚園事業を通し、確実な入園児獲得と、広報活動の一端とした。対面での説明会を6月から9月間に4回実施し、ホームページやドキュメンテーションを更新して視覚に訴える説明を重視した。
② 未就園児の幼稚園見学・園庭開放の拡大と充実
未就園児対象の園庭解放事業「こすずめの会」を開催予定であったが、5・6月は緊急事態宣言のため中止。宣言解除後から積極的に実施した。
③ 2 歳児プレ幼稚園の充実
5月～9月にかけて毎月3回程度実施。内容は在園児との自由活動体験、親子集団遊びの予定であったが新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため園庭での外遊びのみとした。
④ ホームページの充実
各募集のアップ・入園への情報・子ども達の遊び等をこまめにアップすることで情報提供とPRを充実させた。
⑤ KIDS センターとの連携強化
園の職員が子育て講座「幼稚園ってどんなところ」「2歳児の親子ふれあい遊び」を実施した。このことで2組の満３歳児クラス入園に繋がった。

18

KIDS センター開催「ようちえんへおさんぽに行こう」は5・6月は緊急事態宣言のため中止となったが10・11月に月2回程度受け入れた。1月は再び中止となった。
今年度初めて体験会の参加者にKIDSセンター利用状況をアンケート調査した結果
・2022度入園予定の年少児（満3歳児クラスからの進級児を除く）の86％
・2022度入園予定児（転入園児含む）の80％がKIDSセンター利用者であった。このことによりKIDSセンター利用から幼稚園入園への流れがあることがはっきりと分かった。
■教学マネジメント体制の推進
１ 教育体制① チーム保育の充実
こども達の遊びの姿、探求の様子を毎日記録し、週2回の職員会議で検討、保育に活かしている。これにより保育者全員が園児全員のことを理解し情報共有して保育にあたり保育の質を高められるよう努めた。
② 支援児担当教員の配置及び連携
特別支援児補助金をもとに支援教諭の配置に努めた。また、個別支援記録に基づく全ス
タッフ会議の定期的検証に努めた。
③ 療育機関との連携
大学心理臨床相談室、支援児が通う療育機関との情報交換や園内研修、また、訪問や連携会議等を通し、連携を図った。
④ 2022 年度幼稚園設立 50 周年を機に教育体制の見直しと強化
本園の教育方針やカリキュラム編成等を振り返り、今後の教育体制について園内研修や研究会を通し確認や検討を行なった。
⑤ 大学各学科の学生・教員との連携
コロナ禍ではあるが可能な限り、現代子ども教育学科生・英語英米文化学科生・大学院
生の実習とゼミ演習授業の受け入れ、自主実習生受け入れや交流等を行なってきた。
今年度は他にも積極的に各学科の教員との交流を通し、学生や園児の教育活動につなげている。
・卒業制作のファッションショーに参加
卒業制作の子ども服のモデルとして園児を募集。服作りの視点を持って継続的に保育に関わってもらうことでこども達の遊びに大きな変化が見られた。
・クリスマス讃美礼拝生配信への協力
園のクリスマス讃美礼拝を初めて生配信するにあたりマルチメディアセンターの協力のもと学生・大学院生が撮影、配信に参加。
２ 教育力向上① 研究会参加
保育学会、キリスト教保育連盟主催の研究会等は全て配信になった。積極的に参加、視聴し、全員で共有し振り返りの時を持った。

19

② 公開保育、園内外研修への積極的参加による質の高い保育強化愛知県幼児教育研究会の依頼による本園における2021年度研究会が、新型コロナウィ
ルス感染症の感染予防により延期となった。外部の対面での研修はなかったが、現代子ども教育学科の教員を招いての園内研修は定期的に行ない保育の質向上に努めた。

２ 地域社会との共生■産学官連携、地域連携① 大学との連携強化
本学学生だけではなく他大学生・専門学校生の教育実習を受け入れた。他にも自主実習、ゼミ生等感染予防対策を講じながら積極的に受け入れてきた。園内研修の講師、父母の会の講演会の講師等に本学の教員の方々の協力を得た。また、大学KIDSセンターとは様々な場面で連携し、連携会議や引継ぎ会議を行なったり、KIDSセンタースタッフの研修も受け入れた。
② 発達支援児やアレルギーを持つ子どものための療育機関や病院との連携
各専門機関との連携により、園児への細やかな教育的配慮や危機管理体制の強化に努めた。また、食物アレルギーを抱える園児に関して給食業者と連携し、誤食がないよう細かく対応してきた。
③ 地域の方へ行事参加案内、花の日やクリスマスを通し感謝を表す計画
バザーは地域の方を招くことはできなかったが、年長児のキャンプ前に子ども達が訪問をして挨拶し、日頃の感謝を表す等近隣の方やお年寄りとのふれあいの機会を設けた。

20

Ⅴ

法人部門

１

環境整備

■新たな教育・研究活動等に対応した環境整備① E1棟周辺外構整備
E3・E4・E5号館解体跡地の外構整備案については、ゼミによる学生提案を一部採用
し、芝生ゾーンを整備した。この芝生ゾーンに屋根開閉式パーゴラや屋外用パラソル付き
テーブル・椅子を8セット用意し、学生が憩うことのできる場所とした。
② E3号館増築棟を、金城学院史料館として整備する。
館名をE2棟と改め、旧館との接続部分に外壁を設ける等の改修工事を行ない、全体的に整備を実施した。史料館部分については、１Fを金城学院史料館展示室、2F部分を収
蔵庫及び史料館事務室等として整備した。
③ 看護学部開設に伴う学習環境整備
2020年度に改修整備が完了している旧W8号館を増築する形で新築工事を行ない、W５棟と改名した。この校舎に教具校具等の備品関係を整備し、看護学部開学のために必要な学習環境整備を実施した。

２

健全経営の維持■財政基盤の強化① 合理化・効率による収益性向上
大学キャンパスの設備保守費用、電気料金の詳細分析を実施し、「あるべき時間単価」
等を検証し、約 1,900 万円の経費削減を行なった。
また、今年度の空調更新工事において、先進的省エネルギー投資促進支援事業補助金に採択され、約 1,592 万円の補助金収入があった。
② 安定的な資産運用・活用
看護学部棟建築による多額の資金流出があったが、運用可能資産についてはリスクリターンを慎重に検討し運用した。
③ 財源多様化による収入基盤の強化
約 10 年にわたり実施してきたキャンパス整備が完了したことをうけ、有効活用できる土地等がキャンパスにないか多角的に分析し、新たな収益基盤の確保を目指し、検討している。
■ガバナンス
① 理事会・評議員会・監事機能の強化「私立大学版ガバナンスコード」制定の目的・意義、制定における指針、運用について検証し、2021 年３月の常任理事会に「金城学院大学ガバナンスコード」策定を提案し、全会一致で承認された。
常任理事会の審議事項の内、専任教職員の各種休業に伴う非正規教職員の「臨時人事枠」と「採用人事」を審議事項から外し、各校の長の専決決裁に変更したことによって、会議
時間の一部短縮が図れた。

21

② 情報公開の推進
金城学院情報公開規程の別表に定める情報が、漏れなく確実に公開されているか、及び公開されている情報が最新版であるかを確認すると共に、別表以外で新たに「金城学院大
学ガバナンスコード」を情報公開した。
また、これまで冊子でのみ学内共有していた「金城学院学事報告」の内容を精査し、2021 年度より「金城学院データブック」として刷新し、外部への公開について検討することとした。
■ブランド力向上① 戦略的広報活動の推進
金城学院の存在意義（金城学院が目指す社会の姿を示す言葉）として「互いの尊厳を認め、互いを生かしあえる愛に基づく社会をつくる。
」というブランドパーパスを策定し、広報展開を行なった。特に、2020年度に中止していたTVコマーシャルやWEB動画広告を再開することにより、ブランド力の向上に努めた。その結果、日経BP調査東海版のランキングは、18位から11位に上昇した。
大学の志願者数は、5，451名で対前年比122.2％を達成した。また、中学校の志願者数は、1，054名で対前年比126.7％を達成した。
② 卒業生との繋がり強化2019 年度から開始した金城学院メールマガジンは 2021 年 4 月に終了（2021 年
3 月末時点 1100 名の登録）し、2021 年 4 月より金城学院アプリの運用を開始した。
アプリの累計ダウンロード数は、2022 年 3 月末時点で約 5000 名（在学生、その他を含む）となっている。

22

Ⅵ

主な事業別状況
本法人が 2021 年度に実施した主な事業は、次のとおりであった。
（単位：千円）
分類

事業内容

KMP21
関連事業

（大学）
・KMP E3､E4､E5 号館解体他工事
・KMP 追加変更対応工事 等

新学部設置
関連事業

（大学）
・看護学部新築工事
・看護学部 図書納入費 等

教育設備
充実事業

（大学）
・W1 棟設備･機器年次改修費用
・SG 改修 等

実施額

予算額

466,294499,210

1,604,327

1,620,758

90,804

92,120257,311

273,843

122,682

134,41071,042

84,4782,612,460

2,704,819（大学）
・Ｗ１棟ＧＨＰ更新工事
・本部棟エスカレータベルト交換 等（高等学校）
・榮光館屋上漏水補修工事
修繕事業
（中学校）
・中学校体育館屋上高架水槽補修工事（幼稚園）
・幼稚園園庭補修工事

広報事業

・新聞広告掲載、TVCM 製作
・鉄道額面ポスター掲出
・特別入試広報費 等

その他

・緊急特別就職支援策 等
合計

23

Ⅶ

財務の概要
本法人の 2021 年度の財務状況を、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書、
主な財務比率から示すと、次のとおりであった。
（2019 年度からの経年比較で表示）
１

貸借対照表

（単位：千円）科目

2019 年度
43,955,199
6,632,114
50,587,313
8,423,030
2,057,802
10,480,832
49,355,076△9,248,595
40,106,481
50,587,313

2020 年度
43,150,193
5,555,635
48,705,827
7,802,595
2,073,954
9,876,549
52,014,024△13,184,746
38,829,279
48,705,827

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計2019 年度
8,050,531
147,038
138,975
1,279,482
537,364
742,118
0
1,501
52,44475,022
130,45001,097,734
3,959,162△1,251,718
7,267,305
20,947,928

2020 年度
7,886,123
108,294
100,292
1,416,185
671,985
744,2010101
26,36957,289227,9100
1,088,041
5,269,659△1,388,034
6,480,566
21,272,795

2021 年度
7,788,881
125,839
120,188
1,495,047
738,412756,236400
402
27,713
46,141
193,88401,246,432
6,904,053△1,262,341
5,256,891
21,943,129

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計2019 年度
5,528,595
2,103,149
735,445
34,299446,780
1,466,128
225,598
1,297,285
2,801,030△ 170,945
6,480,566
20,947,928

2020 年度
5,680,348
2,876,396
585,876
31,788644,420
3,212,092
309,106
130,554
2,720,511△175,186
5,256,891
21,272,795

2021 年度
5,720,839
2,898,817
627,194
28,946644,420
1,440,250
250,536
3,936,062
2,627,984△ 141,493
3,909,574
21,943,129

固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

２

資金収支計算書
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
若手・女性研究者奨励金収入

2021 年度
42,512,691
4,091,577
46,604,268
7,210,257
2,210,965
9,421,222
54,170,785△16,987,739
37,183,046
46,604,268（単位：千円）24

３

事業活動収支計算書

教育活動収支学生生徒等納付金
手数料
収
寄付金
入
経常費等補助金の付随事業収入部
雑収入
教育活動収入計
人件費
支
教育研究経費
出
管理経費の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
教育活動外収支
収 受取利息・配当金
入 その他の教育活動外収入の教育活動外収入計部
支 借入金等利息
出 その他の教育活動外支出の教育活動外支出計部
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収支
収 資産売却差額
入 その他の特別収入
の
特別収入計
部
支 資産処分差額
出 その他の特別支出
の
特別支出計
部
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（単位：千円）2019 年度
8,050,531
147,038
98,297
1,269,207
52,444130,963
9,748,481
5,556,944
3,612,952
762,861
09,932,757△184,276
2019 年度
75,02202020 年度
7,886,123
108,294
99,314
1,356,522
25,169227,910
9,703,332
5,704,333
4,492,149
612,222485
10,809,188△1,105,8562020 年度
57,2891,2002021 年度
7,788,881
125,839
117,791
1,477,377
26,537
193,927
9,730,351
5,772,921
4,486,100
650,876
0
10,909,897△ 1,179,546
2021 年度
46,141
1,176

75,02258,48947,31634,2990

31,7880

28,946
034,29931,78828,946

40,723△143,554
2019 年度
3,301
60,83426,701△1,079,155
2020 年度
17,14978,691

18,370△ 1,161,176
2021 年度
7,061
33,61564,135

95,84040,676

13,09928,141

293,8870525,733
041,240293,887525,733

22,896△120,658△ 821,063△ 941,721△ 8,306,874
0△ 9,248,595△198,047△1,277,202△2,659,107△3,936,310△9,248,595
159△13,184,746△ 485,056△ 1,646,232△ 2,156,761△ 3,802,994△ 13,184,746
0△ 16,987,739

9,887,638
10,008,296

9,857,661
11,134,864

9,818,344
11,464,576（参考）
事業活動収入計事業活動支出計25

４

主な財務比率比較表
比率名
事業活動
収支差額比率
基本金組入後
収支比率
学生生徒等
納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
流動比率
負債比率
純資産構成
比率
基本金比率

（単位：％）

算式
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額
学生生徒納付金
経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産
純資産
負債＋純資産基本金
基本金要組入額26

2019 年度

2020 年度

2021 年度

△1.2

△13.0

△16.8

110.4

154.7

149.6

82.0

80.8

79.7

56.6

58.4

59.0

36.8

46.0

45.9

7.8

6.3

6.7

322.3

267.9

185.1

26.1

25.4

20.2

79.3

79.7

79.8

94.9

96.0

96.9