平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月15日
東上場取引所

上場会社名 阪急阪神ホールディングス株式会社
コード番号 9042
URL http://www.hankyu-hanshin.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 杉山 健博
問合せ先責任者 （役職名） グループ経営企画室 経理部長
（氏名） 上戸 健司
定時株主総会開催予定日
平成30年6月13日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月14日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6373-5013
平成30年6月14日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

760,252
736,7633.2△1.3

105,211104,058

1.1△5.7

103,774
100,607

3.1△3.7

66,361
71,302△6.9
1.9（注）包括利益 30年3月期

73,991百万円 （△6.7％） 29年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

79,288百万円 （24.2％）

円銭

267.91285.11
30年3月期 9,232百万円

総資産経常利益率

営業収益営業利益
率

％

％

％

267.818.2
284.86
9.4
29年3月期 8,630百万円

4.4
4.3

13.8
14.1

当社は、平成28年8月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施し、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

2,410,105
2,349,831
30年3月期 837,726百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

866,512804,659
29年3月期 786,949百万円

34.8
33.5

3,391.35
3,150.67

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

135,821
115,633△88,351△84,845△43,242△30,595

27,501
22,5302. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

17.50
20.00
20.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

17.50
20.00
20.00

35.00
40.00
40.00

8,778
9,941

12.3
14.9
14.0

1.2
1.2

3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

790,000

3.9

110,000

4.6

107,000

3.1

70,0005.5

285.66

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

254,281,385 株 29年3月期
7,262,786 株 29年3月期
247,700,286 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期254,281,385 株
4,508,877 株
250,089,699 株（注） 1 役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式数に含めています。
（期末自己株式数 ： 30年3月期 357,968株 、 29年3月期−株）
2 持分法適用関連会社が所有する当社株式の当社帰属分を自己株式数に含めています。
（期末自己株式数 ： 30年3月期 1,159,785株 、 29年3月期 1,036,888株）
3 当社は、平成28年8月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施し、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しています。

（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

42,817
46,638△8.2
98.0

38,602
42,683△9.6
114.8

41,42744,931△7.8
108.2

41,082
44,666△8.0
175.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
30年3月期29年3月期円銭

円銭

165.09177.87165.07
177.75

当社は、平成28年8月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施し、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

1,270,171
1,265,200
30年3月期 480,206百万円

自己資本比率
百万円

480,206
458,086
29年3月期 457,590百万円

1株当たり純資産
％

円銭

37.8
36.2

1,934.92
1,824.45※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。業績予想に関する事項については、添付資料5ページ「今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。
また、機関投資家・アナリスト向けの決算説明資料は、後日当社ホームページに掲載する予定です。

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成30年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………

4(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………

4(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

6(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

8（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………

8（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………

9(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

10(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

12(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

13（1株当たり情報）…………………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17

- 1 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成30年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、先行き不透明な中で推移したものの、雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
この間、当社グループにおいては、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の実現に向けて、グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
これらの結果、エンタテインメント・コミュニケーション事業においてスポーツ事業、ステージ事業及びコミュ
ニケーションメディア事業が揃って好調であったことや、旅行事業においてヨーロッパ方面の集客が増加したこと、また国際輸送事業が航空輸送を中心に好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも増加しました。しかしながら、税金費用が増加したことに加えて、特別損益が悪化したこと等により、親会社
株主に帰属する当期純利益は減少しました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。

（自至当連結会計年度
平成29年4月 1日
平成30年3月31日）

対前連結会計年度比較
増減額

増減率（％）

営業収益

7,602億52百万円

234億89百万円

3.2

営業利益

1,052億11百万円

11億53百万円

1.1

経常利益

1,037億74百万円

31億67百万円

3.1

663億61百万円△49億41百万円△6.9

親会社株主に帰属する
当期純利益
セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）
鉄道事業については、阪急電鉄において、静かさと省エネルギー性能を追求した車両1000系4編成を導入したほか、阪神電気鉄道において、普通用車両5500系のリニューアルを実施し、車内のバリアフリー設備を拡充するな
ど、お客様の快適性の向上に取り組みました。また、北大阪急行電鉄において、より安全に安心してご利用いた
だくため、千里中央駅、桃山台駅及び緑地公園駅にそれぞれ可動式ホーム柵を設置しました。このほか、スマー
トフォンを通じた旅客案内サービスの充実を図るため、阪急電鉄においては「TOKKアプリ」により、阪神電気鉄道においては「阪神アプリ」により、運行情報に加えて列車走行位置や各駅における列車行先案内等の情報をお知らせするサービスを開始しました。
自動車事業については、阪急バスにおいて、有馬温泉方面への利便性向上を図るため、他の事業者と共同で「有馬温泉－京都線」の運行を開始したほか、バスの運行状況や到着予定時刻等をスマートフォンで確認できる
バスロケーションサービスの対象エリアを拡大し、既に導入済の阪神バスを含めた両社の全路線で同サービスの利用が可能になりました。
流通事業については、阪急線で展開している新業態のカフェ「ネスカフェ スタンド」の営業を、阪神線の一部においても開始するなど、駅の魅力度の向上に取り組みました。
これらの結果、鉄道事業において阪急線・阪神線が堅調に推移しましたが、連結子会社が減少したこと等により、営業収益は前期に比べ11億69百万円（△0.5％）減少し、2,359億67百万円となりました。また、営業利益
は、鉄道事業において減価償却費や動力費が増加したこと等により、前期に比べ6億51百万円（△1.5％）減少
し、415億86百万円となりました。

- 2 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成30年3月期 決算短信
（不動産事業）
不動産賃貸事業については、「阪急三番街」（大阪市北区）の飲食エリアの一部を新たに「UMEDA FOOD HALL」
としてリニューアルオープンするなど、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。また、大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画（新ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」については、平成34年（2022年）春の全体竣工に向け、I期部分の新築工事を鋭意進めました。このほか、「神戸阪急ビル東館 建替計画」（神戸市中央区）や他の事業者と共同で推進する「福島5丁目・7丁目共同開発計画」（大阪市福島区）、「京橋2-6街区再開発計画」（東京都中央区）の新築工事に加え、「宝塚ホテル移転計画」（兵庫県宝塚市）の準備工事や、「銀座3丁目計画」（東京都中央区）の解体工事に取り掛かりました。
不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオ天六 ツインタワーズ」（大阪市北区）、「ジオ茨木東宮町」（大阪府茨木市）、「ジオ四谷荒木町」（東京都新宿区）、「ジオ深川住吉」（東京都江東区）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急彩都ガーデンフロント」（大阪府箕面市）、「阪急宝塚山手台フォルテ・ガーデン」（兵庫県宝塚市）、「ハピアガーデン狛江和泉多摩川」（東京都狛江市）等を販売しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ68億76百万円（3.2％）増加し、2,225億86百万円となりましたが、分譲事業において販売経費が、賃貸事業において修繕費がそれぞれ増加したこと等により、営業利益は前期に比べ10億16百万円（△2.4％）減少し、409億54百万円となりました。
※ 平成30年4月1日付で、当社は、子会社である阪急電鉄株式会社より、同社の子会社である阪急不動産株式会社の全株式を譲り受けました。そのうえで、阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社の不動産事業を会社分割（吸収分割）等により阪急不動産
株式会社に移管するとともに、同社の商号を阪急阪神不動産株式会社に変更し、同社を当社グループの不動産事業の中核会社としました。

（エンタテインメント・コミュニケーション事業）
スポーツ事業については、阪神タイガースが、多くのファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いを演じ、クライマックスシリーズへの進出を果たしました。また、阪神甲子園球場では、飲食・物販店舗において、選手関連商品や限定企画商品が好評を博したほか、店舗のリニューアルや飲食メニューの一層の充実を図るなど、魅力ある施設運営に取り組みました。
ステージ事業については、歌劇事業において、雪組公演「ひかりふる路（みち）〜革命家、マクシミリアン・
ロベスピエール〜」・「SUPER VOYAGER!」、花組公演「ポーの一族」等の各公演が好評を博しました。また、演劇事業においては、三島由紀夫が戯曲化した江戸川乱歩の「黒蜥蜴」等、話題性のある多彩な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業については、情報サービス事業において、システム開発の受託やEコマース（電子商取引）サイトの構築・保守等が好調に推移したほか、放送・通信事業においては、ケーブルテレビの加入者数の維持拡大に努めました。
このほか、六甲山地区においては、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた様々なイベントや企画を開催し、一層の集客に努めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ58億84百万円（5.1％）増加し、1,210億78百万円となり、営業利益は前期に比べ20億94百万円（13.4％）増加し、177億50百万円となりました。
（旅行事業）
旅行事業については、海外旅行部門において、ヨーロッパ方面や中国方面の集客が好調に推移したほか、国内旅行部門においても、取扱いを順調に伸ばしました。
一方、訪日旅行部門においては、インバウンド需要の拡大が継続する中、積極的な営業活動を展開したことにより、ヨーロッパ方面からの集客が増加しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ40億83百万円（13.6％）増加し、340億22百万円となり、営業利益は前期に比べ14億18百万円（222.5％）増加し、20億55百万円となりました。

- 3 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成30年3月期 決算短信
（国際輸送事業）
国際輸送事業については、日本・東アジア・欧州において、航空輸送を中心に好調に推移しました。
そうした中、ケニアのナイロビ等に拠点を開設することでグローバルネットワークのさらなる拡充を図るとともに、シンガポール西部で物流倉庫を開業するなど、ロジスティクス事業の強化に努めました。
また、国際輸送事業の中核会社である株式会社阪急阪神エクスプレスが、日本国内における路線トラック便とロジスティクス事業に強みを持つセイノーホールディングス株式会社と相互のノウハウを活かした事業展開を進めることを目的として、資本・業務提携契約を締結しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ120億37百万円（16.8％）増加し、837億7百万円となり、営業利益は前期に比べ11億89百万円（74.9％）増加し、27億77百万円となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業については、厳しい競争環境が続く中、平成29年3月に宿泊主体型ホテル「レム六本木」を開業した
ほか、第一ホテル東京の全客室の改装を実施するなど、増加する訪日外国人の宿泊需要の取込みとさらなる競争力の強化を図りました。また、ホテル阪急インターナショナル及び第一ホテル東京シーフォートが開業25周年を迎えたことを記念して、様々なフェアを開催したほか、各ホテルにおいても、各種プランの企画・販売等に積極的に取り組みました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ16億8百万円（2.5％）増加し、672億48百万円となりましたが、既存ホテルの宿泊売上が前期を下回ったことやレム六本木の開業に伴う費用を含め諸経費が増加したこと等により、営業利益は前期に比べ5億79百万円（△20.7％）減少し、22億16百万円となりました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ1億64百万円（0.4％）増加し、428億11百万円となり、営業利益は前期に比べ5億88百万円（43.9％）増加し、19億29百万円となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計については、投資有価証券や有形固定資産が増加したこと等により2兆4,101億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ602億73百万円増加しました。
負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）等が増加したものの、有利子負債が減少したこと等により1兆5,435億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億78百万円減少しました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により8,665億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ618億52百万円増加し、自己資本比率は34.8％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、275億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億71百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益1,014億10百万円、減価償却費532億76百万円、法人税等の支払額260億5百万円等により、1,358億21百万円の収入（前年度比17.5％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,028億63百万円、投資有価証券の取得による支出78億7百万円、工事負担金等受入による収入212億22百万円等により、883億51百万円の支出（前年度比4.1％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純減による支出211億7百万円、社債の償還による支出100億円、自己株式の取得による支出106億89百万円、配当金の支払額93億60百万円等により、432億42百万円の支出（前年度比41.3％増）となりました。

- 4 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成30年3月期 決算短信
(4) 今後の見通し（次期の見通し）
次期の連結業績予想については、鉄道事業における阪急線・阪神線の運輸収入の増加や、不動産事業における施設用地の売却等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも増加する見込みです。
平成31年3月期の通期連結業績予想
今回発表予想対平成30年3月期実績比較
増減額

増減率（％）

営業収益

7,900億円

297億円

3.9

営業利益

1,100億円

48億円

4.6

経常利益

1,070億円

32億円

3.1

700億円

36億円

5.5

親会社株主に帰属する
当期純利益（注）上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。
（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）
利益配分については、一層の経営基盤の強化に努めながら、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合）を株主還元の指標と位置づけ、安定的な配当と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。
（参考）総還元性向の算出方法
n年度の総還元性向（％）＝（n年度の年間配当金総額）＋（n＋1年度の自己株式取得額）
n年度の親会社株主に帰属する当期純利益× 100

上記の方針の下、近時の業績が安定的に推移していることに加え、財務体質の改善が着実に進展していることを踏まえて、当期の利益配分から、１株当たりの年間配当金を従来の35円から40円（中間配当金20円、期末配当
金20円）に引き上げるとともに、総還元性向も25％から30％に変更することとします。
これに基づき、今回の自己株式の取得については、3百万株、100億円を上限に実施することを本日開催の取締役会において決議しました。また、次期の年間配当金については、1株当たり40円（中間配当金20円、期末配当金20円）を予定しています。
なお、内部留保資金については、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の実現に向けた成長投資に重点を置いて配分していく一方で、財務体質の健全性の維持にも活用していきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用しています。

- 5 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成30年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年3月31日)

24,25583,492
107,234
2,368
3,724
4,524
7,044
37,606△260
269,992

28,836
92,619116,177
2,609
3,364
4,644
6,038
42,435△239
296,487

563,652
57,525935,126
158,847
19,552
1,734,702

565,783
64,081
940,894
160,931
17,8401,749,531

20,822
16,46137,284

18,457
16,75635,214

267,979
4,146
7,194
28,810△279
307,852
2,079,839
2,349,831

285,953
4,179
10,061
28,894△217
328,871
2,113,617
2,410,105

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成30年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年3月31日)

40,086
17,938
178,408
10,000
1,795
9,704
4,620
156,737
419,291

46,891
21,032142,091－
1,493
11,811
4,405
179,185
406,911

610,523
92,000
6,795
179,530
5,152
61,45960,846
109,571
1,125,879
1,545,171

625,340
92,000
5,832
184,552
5,152
61,65452,586
109,561
1,136,681
1,543,592

99,474
146,053
527,884△13,537
759,875

99,474
146,053
583,482△24,247804,764

22,545
472
5,546
100
△1,591
27,074496
17,213804,659
2,349,831

27,146
△494
5,575
607
125
32,961－
28,786
866,5122,410,105

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成30年3月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度
平成28年4月 1日
平成29年3月31日)

(自
至
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度
平成29年4月 1日
平成30年3月31日)(自至736,763760,252

603,260
29,443
632,704
104,058

625,407
29,633655,041
105,211

115
976
8,630
2,066
11,789

119
1,212
9,232
2,227
12,791

11,1661,450
2,623
15,240100,607

10,0591,825
2,342
14,228103,774

2,114
2,140
4,255

32,483
2,685
35,168

2,180
1,877
4,057
100,805
26,081
1,850
27,931
72,873
1,570
71,30233,702
3,831
37,533
101,410
28,3894,972
33,362
68,047
1,685
66,361

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成30年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度
平成28年4月 1日
平成29年3月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度
平成29年4月 1日
平成30年3月31日)(自至72,87368,047

3,213
1,390
－
△914
901
1,824
6,414
79,288

1,766
△984
5
519
1,625
3,009
5,944
73,99177,737
1,551

72,2251,766

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成30年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日）(単位：百万円)

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,474

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

株主資本
利益剰余金

145,974

自己株式

449,535

株主資本合計△8,289686,695

15,281
99,474145,974

15,281

464,817△8,289701,976

当期変動額
剰余金の配当△8,803△8,803

親会社株主に帰属する
当期純利益

71,302

71,30200

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分△5,271△5,2715344△9

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動7979

連結範囲の変動577

577

会社分割による増減－

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の組織再編による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△30

△30
－

当期変動額合計
当期末残高

－

79

63,067△5,24757,89899,474

146,053

527,884△13,537

759,875

その他の包括利益累計額
その他の
その他
退職給付
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
包括利益 新株予約権
有価証券
に係る
損益
差額金
調整勘定
累計額
評価差額金
調整累計額
合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

17,684

△896

5,598

1,072

△2,81820,639

424

非支配
純資産合計
株主持分

16,478－
17,684

△896

5,598

1,072

△2,81820,639724,237
15,281424

16,478739,519

当期変動額
剰余金の配当△8,803

親会社株主に帰属する
当期純利益

71,302

土地再評価差額金の取崩

0

自己株式の取得△5,271

自己株式の処分44

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動79

連結範囲の変動577

会社分割による増減－

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の組織再編による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△30
－
4,861

1,369

△52

△971

当期変動額合計

4,861

当期末残高

22,545

1,369

△52

△971

1,227

6,434

72

735

65,140

472

5,546

100

△1,591

27,074496

17,213804,659- 10 -

1,227

6,434

72

735

7,241

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成30年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年4月1日

至

平成30年3月31日）(単位：百万円)

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,474

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

株主資本
利益剰余金

146,053

自己株式

527,884

株主資本合計△13,537

759,875－

99,474

146,053

527,884△13,537

759,875

当期変動額
剰余金の配当△9,360△9,360

親会社株主に帰属する
当期純利益

66,361

66,361

土地再評価差額金の取崩

△24

△24

自己株式の取得
自己株式の処分△10△10,689△10,689129119

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

連結範囲の変動
会社分割による増減

165

165

△1,534△1,534

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の組織再編による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△2

△2

△146

△146

－

－

55,598△10,70944,88899,474

146,053

583,482△24,247804,764

その他の包括利益累計額
その他の
その他
退職給付
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
包括利益 新株予約権
有価証券
に係る
損益
差額金
調整勘定
累計額
評価差額金
調整累計額
合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

22,545

472

5,546

100

△1,591

27,074

496

非支配
純資産合計
株主持分

17,213－22,545

472

5,546

100

△1,591

27,074

804,659－496

17,213804,659

当期変動額
剰余金の配当△9,360

親会社株主に帰属する
当期純利益

66,361

土地再評価差額金の取崩△24

自己株式の取得△10,689

自己株式の処分119

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

連結範囲の変動165

会社分割による増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の組織再編による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,534
△2
△146
4,601

△966

29

507

1,716

5,887

△496

11,572

16,963

当期変動額合計

4,601

△966

29

507

1,716

5,887

△496

11,572

61,852

当期末残高

27,146

△494

5,575

607

125

32,961－

28,786

866,512- 11 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成30年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度
平成28年4月 1日
平成29年3月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産圧縮損
固定資産除却損
工事負担金等受入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度
平成29年4月 1日
平成30年3月31日)(自至100,805
52,8002,426△8,630△179
20△1,092
11,1662,180
1,450△2,114△10,595△2,506
3,083△2,393
146,420
3,208△11,282△22,714
115,633

101,41053,276
2,323△9,232△323△52△1,331
10,05933,702
1,825△32,483△8,806△9,254
6,525
20,186
167,824
4,155△10,154△26,005
135,821△92,767
2,186△11,527
13,973
3,289△84,845△102,863
2,010△7,807
21,222△914△88,351△546
65,190△68,576
19,858△30,000△5,271△8,803△406－△2,038△30,595△673△480
22,363648
22,530△33,954
56,140△43,293－△10,000△10,689△9,360△363
10,115△1,836△43,242
360
4,588
22,530383
27,501

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成30年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急
阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメ
ント・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」、「ホテル」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業：鉄道事業、自動車事業、流通事業、広告事業

不動産事業：賃貸事業、分譲・その他事業

エンタテインメント・
コミュニケーション事業

：

旅行事業

：旅行事業

国際輸送事業：国際輸送事業

ホテル事業：ホテル事業

スポーツ事業、ステージ事業、
コミュニケーションメディアその他事業※ なお、平成31年3月期より、上記の中核会社5社に加え、阪急阪神不動産㈱を当社グループの不動産事業の中核会社としています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、最近の有価証券報告書（平成29年6月14日提出）における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法と概ね同一の方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

- 13 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成30年3月期 決算短信

3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

営

業

収

連結
財務諸表
計上額
(注)3

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コミ
ュニケー
ション

232,306

198,663

107,162

29,926

71,63164,358704,048

32,284736,332430

736,763

4,830

17,046

8,031

12

38

1,281

31,24010,362

41,603△41,603－

237,136

215,709

115,193

29,93871,67065,640735,288

42,646

777,935△41,172

736,763

42,237

41,97015,655

637

1,587

2,795

104,8851,340

106,225△2,167104,058

802,238 1,056,719

147,30773,93838,65882,562 2,201,424

旅行

国際輸送

ホテル

小計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

益

(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産34,144 2,235,569

114,261 2,349,831

その他の項目
減価償却費

25,91916,800

6,729

726

680

1,877

52,734546

53,280△480

52,80031,15843,144

7,388

528

384

3,182

85,787618

86,406△193

86,212

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいま2す。
セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高20,496百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグ3メント間の取引消去が含まれています。
セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 14 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成30年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年4月1日

至

平成30年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

営

業

収

連結
財務諸表
計上額
(注)3

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コミ
ュニケー
ション

231,048

204,879

112,006

34,00883,63065,973

731,547

28,270759,818434

760,252

4,919

17,706

9,071

13

76

1,274

33,063

14,54047,603△47,603－

235,967

222,586

121,078

34,022

83,707

67,248764,61042,811

807,422△47,169

760,252

41,586

40,95417,750

2,055

2,777

2,216

107,340

1,929

109,269△4,058105,211

799,472 1,087,224

150,93185,57052,46083,652 2,259,312

旅行

国際輸送

ホテル

小計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

益

(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産35,364 2,294,676

115,428 2,410,105

その他の項目
減価償却費

26,661

16,536

6,792

680

662

2,099

53,434411

53,846△569

53,27635,001

39,928

7,559

538

732

2,298

86,060665

86,725△321

86,404

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいま2す。
セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高18,335百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグ3メント間の取引消去が含まれています。
セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成30年3月期 決算短信
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成29年3月31日）(1) 1株当たり純資産額

当連結会計年度（平成30年3月31日）（円）

3,150.67

3,391.35

純資産の部の合計額（百万円）

804,659

866,512

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

17,71028,786（うち新株予約権）

（百万円）

(496)

(－)

（うち非支配株主持分）（百万円）(17,213)(28,786)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

786,949

837,726

普通株式の発行済株式数（千株）

254,281254,281

普通株式の自己株式数

（千株）

3,471

6,103

（千株）

1,036

1,159

（千株）

249,772

247,018（算定上の基礎）連結子会社・持分法適用関連会社
保有の普通株式の数
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（自至(2) 1株当たり当期純利益

前連結会計年度
平成28年4月 1日
平成29年3月31日）（自至当連結会計年度
平成29年4月 1日
平成30年3月31日）（円）

285.11

267.91

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

71,302

66,361

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

71,302

66,361

普通株式の期中平均株式数（千株）

250,089

247,700（円）

284.86267.81

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額

（百万円）

△14

△17

（うち持分法による投資利益）

（百万円）

(△14)

(△17)

普通株式増加数

（千株）

171

26

（うち新株予約権）

（千株）

(171)

(26)

－

－

（算定上の基礎）(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（注）当社は、平成28年8月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施し、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成30年3月期 決算短信
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
2 取得に係る事項の内容(1)(2)

取得対象株式の種類
取得し得る株式の総数(3)

株式の取得価額の総額

(4)

取得期間

当社普通株式300万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.21％）
100億円（上限）平成30年5月24日～平成30年7月31日- 17 -