参考資料４－１

平成 25 年４月 19 日
法務大臣

谷垣禎一

殿

副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣

麻生太郎

殿
公益法人協会
理事長 太田 達男

公益財団法人

公益信託に関する法制及び税制の改正整備について（要望）Ⅰ

改正整備の趣旨及び目的
現行公益信託制度は、大正 11 年に制定された信託法に基づくものであるが、当時の民法による公益法人制度に倣い、主務官庁の許可及び監督制度に立脚して制度化され、現在に至っているものである。
一方、周知の通り平成 20 年 12 月に施行された新公益法人制度は、主務官庁制度を廃止し、明確な基準による第三者委員会の答申に基づき公益認定するなど抜本的に改革され、税制についても新たな優遇措置が講じられたところである。
公益信託制度は、公益財団法人制度と並び私的財産権を民間公益活動に活用し、民間による公益活動を推進する有力な制度であり、公益法人制度が抜本改正された今日、このような跛行状態を続けることは国の政策としても平仄が取れず、好ましいものではない。
このような観点から、信託制度の法的特徴にも配慮しつつ公益信託制度を公益法人制度及びその税制と整合性のとれた制度とするよう抜本改正を要望するものである。
あわせて、現在公益信託の受託者が実質的に信託銀行のみとされていることを改め、本制度のより一層の普及発展に寄与するため、その担い手を拡大することを要望する。
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（公益信託制度に係る経緯及び趣旨）
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現行「公益信託ニ関スル法律（大正 11 年 4 月 21 日法律第 62 号）」は、（旧）信託法（大正 11 年 4 月 21 日法律第 62 号）の公益信託に関する条文（第 66 条より第 73 条）について、（旧）信託法が抜本改正され（新）信託法（平成 18 年 12 月 15 日法律第 108 号）が制定されたのを機に、信託法より該当条文を分離し、（新）信託法各規定との技術的調整を加えた上で、単独法として存続しているものである。

２（新）信託法が審議された第 165 回国会において、衆参両院とも「公益信託制度については、公益法人と社会的に同様の機能を営むものであることにかんがみ、先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、遅滞なく、所要の見直しを行うこと。」との付帯決議が採択されており、両制度の整合性が必要との認識が既に共有されているといえる。

Ⅱ

改正要望の骨子
上記の経緯及び趣旨により、①公益信託の基本法である公益信託に関する法律を改正すること、②公益信託に関連する税制を整備するため法人税法、所得税法、相続税法及び租税特別措置法等関係税法を改正すること並びに③公益信託の担い手（受託者）の拡大のため信託業法（平成 16 年 12 月３日法律第 154号）を改正することを要望する。
第一 公益信託に関する法律の改正
１ 総則(1) 公益目的事業を行う信託は、公益信託の認定を受けて公益信託となること。
(2) 認定行政庁は、活動地域の範囲により内閣府及び都道府県とすること。
(3) 公益目的事業の種類は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年６月２日法律第 49 号、以下「公益認定法」という。）別表各号に掲げる学術、技芸、慈善その他の公益に関する種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとすること。
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公益信託認定基準等(1) 公益法人同様明確な法令の規定に基づく認定基準を設けること。
(2) 認定基準は概ね公益認定法第５条に倣うものとするが、「信託」と「法人」の特性により異なる点を考慮すること。主要な認定基準は次の通りとすること。
① 公益目的事業以外の事業を行うことは認めないこと。
② 経理的・技術的基礎を求めること。
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③ 関係者等への特別の利益供与を禁止すること。
④ 公益法人にみられる財務基準は、信託制度の特性を考慮し、収支相償はペイアウトルールに、公益目的事業比率は管理費比率に、遊休財産規制は信託財産使途規制として基準を設けること。
⑤ 信託関係者に占める同一親族、同一団体関係者制限を設けること。
⑥ 役員報酬等について公益法人同様の規制を設けること。
⑦ 受託者は信託業法（平成 16 年 12 月３日法律第 154 号）第３条により免許を受けた信託会社及び同法第３条の規定を適用しないことを、同法の規定（＊）により定められている法人であること。
（＊）別途この規定を設けることを要望しています（５頁第三参照）。
⑧ 受託者の公正な運営を確保するため、受託者の諮問機関として運営委員及び運営委員会を、及び受託者を監督し監査する機関として信託管理人を必置機関とすること。なお、大規模公益信託については会計監査人も必置機関とすること。
⑨ 委託者に対して、委託者たる地位に付随するいかなる財産的利益を与えるものではないこと。
⑩ 当事者の合意により信託行為を終了させることはできないこと。
⑪ 支配株式等の保有を制限すること及び信託終了の場合における残余財産の公益信託、公益法人等へ帰属させることについては、公益法人における取扱と同様とする。
(3) 公益法人同様信託関係者の欠格事由を規定すること。
(4) 名称独占使用を認めること。
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機関設計
受託者、運営委員、運営委員会、信託管理人について、その資格、選任、解任方法、任期、権限、義務及び開催手続等について所要の規定を設けること。
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遵守基準
認定基準とする財務基準（ペイアウトルール、管理費比率、信託財産規制）について所要の規定を設けること。
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計算会計、計算書類、その策定手続き、事務所備置き及び閲覧等及び行政庁への提出書類等について規定を設けること。

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監督
概ね公益法人同様、報告要請、立入検査、勧告、命令、認定取消しについて規定を設けること。
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公益信託の認定等の諮問
公益信託の認定に当たっては、公益認定法第 32 条により設置された公益認定等委員会又は同法第 50 条により都道府県に設置された合議制の機関に諮問しなければならないこと。
なお、上記の法案概要については、別紙「公益信託に関する法律の改正要綱（公益財団法人公益法人協会試案）」をご参考まで添付します。
８ 経過措置（現行公益信託の移行）(1) この法律の施行日において（旧）公益信託法により主務大臣から引受け許可を得ている公益信託は、（新）公益信託法による公益信託とみなすこと。
(2) この場合、別紙「公益信託に関する法律の改正要綱」における「第二公益信託の認定等」の「３欠格事由」に該当する信託及びその受託者、運営委員又は信託管理人が「第三公益信託の機関」で規定するそれぞれの資格を有さない信託は除くこと。
(3) 第１項の公益信託が（新）公益信託法の各規定に抵触する場合、（新）公益信託法の施行日以降３年以内にそれらの規定に適合するよう是正しなければならないこと。
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信託法との調整措置（新）公益信託法の制定にあたり、受益者の定めのない信託の要件（信託法第 11 章）の適用を除外するなど、公益信託の特性にかんがみ信託法との適切な調整措置を講ずること。
第二 公益信託関連諸税法の改正、整備
１ 要望の理由
現行の公益信託税制は、公益信託を三種類に分け、次のような税制上の取り扱いをしている。
(1) 一般の公益信託委託者が公益信託財産を有するものとして課税関係が構築されている。そのため、委託者が個人の場合死亡により相続人の相続財産として課税対象となる。また、法人が委託者の場合、法人の財産として信託収益が法人税の課4税対象となる。
(2) 特定公益信託
残余財産が委託者に帰属しないこと、出捐する信託財産が金銭に限ることなど一定の条件を満たすことが信託契約等で明らかな場合は、法人委託者の場合、出捐金は一般寄附金とみなして損金算入が認められ、信託収益に係る利子配当は非課税となる。また、個人委託者が死亡した場合、信託に関する権利は非課税となる。
(3) 認定特定公益信託
特定公益信託のうち、信託目的が所定の公益目的に当たる場合等の要件を満たす場合、個人の出捐金は寄附金控除、相続財産控除の適用を受け、また法人委託者の場合、出捐金は別枠損金算入が認められる。
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改正の概要
公益信託を法人とみなし、現行の公益法人と次のとおり同等の税制とすること。
(1) 公益目的事業が外形上、税法上の収益事業であっても非課税とすること（公益信託は公益目的事業のみ実施し収益事業等は実施しないことから、事実上法人税の対象とならないことになる）。
(2) 利子配当等金融収益については、現行どおり非課税とすること。
(3) 法人の出捐金は、特定公益増進法人に対する寄附金として別枠損金算入を認めること。
(4) 個人の出捐金についても、特定公益増進法人に対する寄附金として、寄附金控除及び寄附金の税額控除の選択適用を認めること。
(5) 相続人の出捐財産については、相続財産から控除すること。
(6) 個人が出捐する有価証券等実物資産のみなし譲渡所得課税については、受託者を法人とみなして租税特別措置法第 40 条を適用すること。その他消費税法、地方税法等についても公益法人と同様の取扱いとすること。
第三 信託業法の改正
１ 要望の理由
現在事実上、公益信託の引き受けは信託業法第３条の免許を受けた者に限り認められているが、公益信託制度のより広範な普及発展のためには、その担い手の拡大が是非とも必要である。
昨今、私財を社会に還元したいとの意思をもつ資産家等が漸増しつつあるが、財団法人を設立するには設立及び維持コストが高く、また単なる寄附では、寄附を受けた法人の一般財産となり独立した財産及び事業が必ずしも確保できな
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いなどの事情があり、このような篤志家のニーズに応えるため、公益信託は格好の受け皿として活用が期待されるところである。
このような期待にこたえるためには、既存の信託会社だけでなく民間公益活動を主目的とする公益法人等社会的に信頼性の高い法人が自らの事業特性を生かしつつ、公益信託事業の遂行に当たることは、今後の公益信託制度のより良き発展のため必要と考える。
英国におけるチャリティ委員会における登録チャリティや米国における内国歳入庁認定公益組織（いわゆる IRS501(c) (3)組織）は、法人組織のほか、信託型も含み、公益信託が広く活用されている。又その受託者はむしろ営業信託会社より個人を含む非営業受託者が多い。
このように公益信託の引き受けについても一定の基準を充足する公益法人等には、その引き受けを認めることを要望する。
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改正の概要
現行信託法では、文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受け、内閣総理大臣の登録を受けた「特定大学技術移転事業」に係る信託の引き受けについては、信託業法第３条の免許を不要とし、当該信託の引き受けのみを認めている（信託業法第 52 条）。
これに倣って、公益信託の引き受けができる者は、免許信託業を営む者のほか、公益法人等行政庁・所轄庁により公益認定、設立認可等を受けた法人とすること。これにより、事業遂行能力と管理体制が担保される。また、信託業法の一部の適用があり、行政庁・所轄庁のほか信託業務については、公益信託を取り扱うに相応しい行為準則の範囲で金融庁の重畳的監督を受けることによりさらに適正な運用が図ることができる。
以上

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