貿易投資 関係情報

対中国貿易投資の変遷
一般社団法人日本貿易会
せき や

調査グループ シニア・マネージャー

関谷
やす だ

調査グループ マネージャー
1972 年 9 月の日中国交正常化から 40 周年を迎えるに当たり、両国の貿易と投資がどのように発展してきたのか、その変遷を整理してみたい。

ゆうすけ裕介あき こ

保田 明子

年に日中貿易協定が締結され、対中国貿易はようやく本格的なスタートを切ることとなった。以後、1978 年から始まる改革・開放政1. 対中国貿易策によって、日本の対中国貿易は飛躍的に増⑴ 国交正常化前加していった。

戦後、国交が正常化するまでの日中貿易は、

1972 年の対中国貿易は、輸出が 6 億ドル、主として友好貿易と LT 貿易の 2 本建てで行輸入が 5 億ドルであったが、1991 年には輸われていた。

出が 86 億ドル、輸入が 142 億ドルまで増加

友好貿易とは、1960 年以降、中国との取した。1991 年の上位 5 品目は、輸出が①鉄鋼、引を了承された友好商社が行った限定的な取②織物用糸・繊維製品、③有機化合物、④自引で、日本は、大豆・石炭・鉄鉱石・塩・採動車、⑤プラスチック、輸入が①衣類・同付油用種子・羊毛などを輸入し、鋼材・化学肥属品、②石油製品、③原油及び粗油、④織物料・化学繊維・船舶・農業機械・運搬機械な用糸・繊維製品、⑤魚介類であった。このどを輸出した。

20 年間、輸出は平均 20％、輸入は平均 23％

1962 年には、日中貿易に関する覚書の締結により LT 貿易（注 1）で増加した。

が開始され、1963 年から 5 年にわたって、年間約 3,600 万英ポン

⑶ 南巡講和後 ― WTO 加盟まで（1992－2001年）

ドの輸出入を長期でバーター取引することと1989 年の天安門事件の後、改革・開放政なった。日本は、化学肥料・農薬・農具・鋼策にはブレーキがかかっていたが、1992 年、材・化学繊維のプラント・農業機械を輸出し、鄧小平の南巡講話を契機に改革・開放政策が石炭・塩・鉄鉱石・大豆・豆類・スズ・トウ再び積極的に推進され、中国の産業化が急速モロコシ・漢方薬などを輸入した。に進展し、消費水準も急激に高まっていった。

日中貿易は、友好貿易と LT 貿易が車の両一方で、日系企業の中国進出も円高を背景に輪となって拡大したが、LT 貿易は 1968 年増加していった。こうした状況下、日本の輸から MT 貿易（Memorandum Trade、日中出は鉄鋼に代わって機械機器、輸入は原油に覚書貿易）と名称を変え、1 年ごとに覚書を代わって繊維製品をはじめとする製品輸入が交わす短期取引となった。

台頭し、製品輸入比率は、1972 年の 30％か⑵ 国交正常化後−南巡講和まで（1972－ 91年）

ら 2001 年には 61％へと倍増した。

1972 年に日中間の国交が正常化し、1974

1992 年の対中国貿易は、輸出が 119 億ドル、2012年7・8月号

No.705 49

貿易投資 関係情報
輸入が 170 億ドルであったが、2001 年にはは輸出が 1,615 億ドル、輸入が 1,835 億ドルと輸出が 311 億ドル、輸入が 581 億ドルにまで増加した。2011 年の上位 5 品目は、輸出が①増加した。2001 年の上位 5 品目は、輸出が半導体等電子部品、②鉄鋼、③自動車の部分①半導体等電子部品、②織物用糸・繊維製品、品、④有機化合物、⑤自動車、輸入が①衣類・③鉄鋼、④有機化合物、⑤プラスチック、輸同付属品、②電算機類（含周辺機器）、③通入は、①衣類・同付属品、②音響映像機器（含信機、④音響映像機器（含部品）、⑤金属製部分品）、③魚介類、④織物用糸・繊維製品、品であった。総額に占めるシェアは、輸出が⑤電算機類（含周辺機器）であった。この20％、輸入が 22％といずれも 2 割を占めるま

10 年間、日本の輸出が 3％、輸入が 5％増加でとなった。また、国交正常化の 1972 年からしたのに対し、対中国では輸出が平均 15％、比較すると、日本の輸出入総額がそれぞれ 29

輸入は平均 16％で増加した。

倍、36 倍となった中で、対中国貿易は輸出が265 倍、輸入が 374 倍にまで増加した。

⑷ WTO 加盟後（2002－11年）

日本にとって中国は、2002 年に最大の輸

中 国 は 1986 年 か ら GATT へ の 加 入 を申入相手国、2007 年に最大の貿易相手国、そ請 し て い た が、2001 年 12 月、 悲 願 だ っ た

して 2009 年に最大の輸出相手国となった。

WTO への加盟が実現した。これによって対2009 年以降、日本の貿易はアジアが 50％以中国貿易もより一層の飛躍を遂げることとな上を占めているが、中国は輸出・輸入・総額、る。2002 年の対中国貿易は輸出が 399 億ドいずれの側面からも最大の相手国として、最ル、輸入が 617 億ドルであったが、2011 年にも重要な位置を占めている。

図1

対中国貿易の推移（百万ドル）（％）

200,000

輸出
輸入
150,000

183,487
161,467

25

22.2％
２０

収支
総額に占める輸出シェア
（右目盛）

19.7％

総額に占める輸入シェア（右目盛）
100,000

１５50,000

１０0

５-50,000-28,765０

1972 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11（年）（出所）
財務省・JETRO等より作成

50 日本貿易会 月報

対中国貿易投資の変遷

2. 対中国直接投資

この「改革・開放」政策初期の 1980 年代前

日系企業の対中投資には、3 つのブームが半、日系企業の対中投資は模索段階にあったあったとみられている。それらを踏まえ、中が、1985 年のプラザ合意以降に進展した円

国側統計により日本の対中直接投資の推移を高を背景に、経済特区に対する対中投資が活紹介する。

発になり、第 1 次投資ブームが到来した。しかし、1989 年の天安門事件により冷え込む⑴ 日系企業の第1次対中投資ブーム（1980 年代後半）ことになった。

1978 年に中国は改革・開放政策を行うこと を 決 定 し、1979 年 か ら 中 国 の 外 資 導 入⑵ 第 2 次投資ブーム（1990 年代前半）が始まった。また、その政策の一環として1990 年代に入り、中国の市場経済化が進1979 年に沿海 4 都市（深圳、珠海、汕頭、厦門）展した。これに呼応して、1990 年に上海外が経済特区に指定された（後に海南島全体を高橋保税区が中国で初めて認可を受けた。こ特区とする）。さらに 1984 年から 1986 年のれ以降、中国各地で保税区が設けられるな

間には上海等の沿海 14 都市が経済技術開発

ど、外資に関する各種優遇措置が実施され、区に指定され、中国沿海部にベルト状に開放

日本の対中投資も本格化していった。中国側区が形成され、多くの外資企業が誘致された。

統計によると、1993 年には投資額が実行ベー

図2

日本対中投資の推移（実行額）

（億ドル）
80

実行金額
6040201979 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11ー085

（年）

（出所）
中国商務部等より作成

2012年7・8月号

No.705 51

貿易投資 関係情報
スで 10 億ドルを突破し、1995 年には 31 億

国を生産拠点かつ販売市場と位置付ける傾向ドルに達した。その契機となったのが、1992

は、各産業で見られるようになった。

年の鄧小平の南巡講話であった。日本企業や外国企業は、改革・開放路線が逆戻りすることはないと考え、投資を本格化させ、第 2 次投資ブームとなった。

⑷ 対中投資の今後
日本の対中投資は、2005 年をピークとして、2006 年は 48 億ドルと減少に転じた。こ日本企業の投資案件も大型化し、件数も大れは、対中投資をけん引してきた自動車関連幅に増加した。業種は、繊維や食品加工に加投資が一巡したことに加え、2005 年は主要え、機械、化学品、燃料、金属品加工等多くな総合商社が 100％出資の外商投資商業企業の分野にわたった。地域的には、珠江デルタを北京市などに設立したことに起因してい地域から浦東新区建設が本格化し始めた上海る。また、中国の投資環境は、もはや低コスや江蘇省、浙江省等長江デルタ流域向けと広トの生産拠点とはいえなくなり、製造業分野がりを見せた。

への投資が減少したことにもよるとみられて対中投資の件数は、1993 年に 3,000 件を超いる。

え、1995 年まで約 3,000 件で推移していたが、日本企業の対中投資は、ピーク時に比べほ1996 年以降減少に転じた。1997 年 7 月にアぼ半減しつつあり、2008 年の日本の対中投ジア通貨・金融危機が発生すると、日本の景資は 37 億ドルとなった。2008 年秋のリーマ気後退を反映して、調整期に入った。

ン・ショックにより、2009 年は世界的に景気が後退したが、中国経済は景気刺激策の効⑶ 第 3 次投資ブーム（2000 年代前半）果もあり、堅調に推移し、中国市場の将来性

1999 年から始まった世界的な IT ブームをが評価されていた。わが国の対中投資の基調背景に部品産業による対中投資が促進され、は回復傾向にあり、2011 年は、欧米経済の中国での産業集積が進展するなど、中国経済先行きが不透明な中、歴史的な円高を背景には堅調に推移していた。2001 年 12 月の中国

前年比 49.6％増の 63 億ドルと大幅に増加しの世界貿易機関（WTO）加盟をきっかけに、た。しかし、中国商務部は、本年（2012 年）日本企業による対中投資は急増し、第 3 次投の対中直接投資に関する見通しについて、年資ブームが再々来した。2001 年は 43 億ドル、間を通じて厳しいとの見方をしており、今後それ以降増加し、2005 年は 65 億ドルを記録の動向が注目される。

した。
日本の中国への進出は、中国の安価で豊富な労働力を活用して生産し、日本を含め海外に輸出する形で始まったが、この時期になると中国国内市場の拡大に伴う中国市場を狙った国内販売型の企業進出が増えていった。業種別では、電機や自動車が中心となった。中52 日本貿易会 月報

（注）

リャオ

チ ョ ン ジ ー1 L
 T 貿易とは、両国の通商代表者だった廖承志（Liào Chéngzhì）と高碕達之助のイニシャルに由来。
参考資料
・中国ビジネスと商社（関志雄編、東洋経済新報社、2003 年 4 月）
・日中経済・人的交流年表（加藤隆三木・加藤安編、創英社、2012 年 3 月）
・ジェトロ世界貿易投資報告（日本貿易振興機構、各年）

JFTC

対中国貿易投資の変遷

日中関係年表中 国（計画経済）～貿易を中心に
日 本（景気）年

日中貿易

朝鮮戦争（6 月～）日本、対中要許可品目の禁輸を発表（12 月）

1950
経済復興期

1951

GHQ、軍需品以外対中国輸出を許可（9 月）

1952

第 1 次日中民間貿易協定に調印、バーター貿易額輸出入各 3,000 万ポンド（6 月、北京）

1953

通産省、中国向け輸出禁止 93 品目解除（1 月）
第 2 次日中民間貿易協定に調印（10 月、北京）

1954
第１次

1955

神武景気

制限付き
民間貿易

第 3 次日中民間貿易協定に調印（5 月、東京）
初の中国商品展示会が東京で開催（10 月）

1956

第 4 次日中民間貿易協定の 1 年延長決定（5 月）1957

第 1 回中国輸出入商品交易会（広州交易会、4 月）
日本、チンコム会議で対中禁輸緩和を発表（7 月）

1958

貿易中断

日中鉄鋼協定に調印、日本から中国へ鋼材、中国から日本へ石炭・鉄鉱石貿易合意（2 月）
第 4 次日中民間貿易協定に調印（3 月、北京）
長崎国旗事件により、中国、対日輸出許可証の発行停止（5 月）

1959

大躍進期

1960

第２次岩戸景気

国内経済調整期

主な出来事

オリンピック景気

中国、対日貿易 3 原則を提起（8 月）
通産省、日中貿易規制改正・強制バーターの緩和・ポンド決済の片道輸入承認など告示
友好貿易 （12 月）

1961

春季広州交易会開幕、日本の商社約 40 社参加（5 月）1962

日本、対中輸出促進のため 5 年以内の延べ払い輸出を承認する方針決定（5 月）
日中長期総合貿易覚書に調印（11 月） → LT 貿易開始
日本貿易 3 団体訪中、北京で日中民間貿易議定書に調印（12 月）

1963

西日本貿易、北京向けビニロンプラント契約調印、73.58 億円、中国向けプラント日本
輸出入銀行バンクローン第 1 号（6 月）

1964

ＬＴ貿易

トヨタの乗用車クラウン、初の中国向け輸出（4 月）

1965
1966

いざなぎ
景気

第３次

文化大革命

日中貿易 6 団体、北京で中国国際貿易委員会と貿易議定書に調印（2 月）1968

日中覚書貿易取極に調印、ＬＴ貿易をＭＴ貿易に改称し継続することで合意（2 月）
日本の国際貿易 6 団体、中国国際貿易促進委員会と会談、貿易議定書に調印（3 月）1969

日中覚書貿易（MT）貿易議事録調印、1969 年度日本から中国へ 4,000 万ドル輸出、中国から 3,000 万ドル輸入で合意（4 月）
春季広州交易会、日本から 230 社参加、中国向け輸出成約 9,000 万ドル（5 月）
秋季広州交易会、日本の中国向け輸出成約約 1 億 3,800 万ドル（11 月）

1970

日中覚書貿易年度協定を調印、前年同様総額 6.700 万ドル（ポンド決済）、中国側から
4 条件（4 月）
春季広州交易会、4 原則で日本企業に圧力（5 月）1971

列島改造景気第 5 次ＬＴ貿易協定に調印（5 月）

1967

ＭＴ貿易

日中覚書貿易年度協定に調印（3 月）
中国、国連復帰決定（10 月）

1972

東京銀行と中国銀行、円元決済に関する合意書に調印（8 月）、円元決済開始（9 月）
中国、日本から鋼材長期輸入を許可、1973 － 77 年で年 150 万－ 200 万 t（8 月）日中国交正常化（9 月）
日中覚書貿易協定に調印、以後政府間通商協定に引き継ぐ（10 月）
日産、中国に乗用車セドリックを輸出（11 月）
日本、中国向け輸銀ローンに 6.25％金利適用、必要資金の 80％まで融資決定（12 月）

1973

中国人民銀行、元円レート 1 元＝ 130 円 25 銭と発表（2 月）
中国産原油の日本側輸入会社国際石油設立（2 月）
中国産原油、初めて日本に入港（5 月）

第４次

1974

正式な国交 日中貿易協定・日中常駐記者交換覚書に調印（1 月）に基づく 日本の中国原油輸入協議会結成、6 商社 11 石油会社参加（3 月）
貿易体制 対中鋼材輸出、下半期 115 万 t で合意、年間合計 300 万ｔに（7 月）

2012年7・8月号

No.705 53

貿易投資 関係情報
中 国（計画経済）
第４次

日 本（景気）

文化大革命
好況

年

ハイテク景気

主な出来事

1975

日中漁業協定に調印（8 月）
日本貿易会、第 1 次友好訪中代表団派遣（12 月、団長水上達三）

1976

日中鋼材商談、1976 年下期 130 万－ 150 万 t で合意（10 月）

1977

日本貿易会、第 2 次友好訪中代表団派遣（11 月、団長柴山幸雄）

1978

中国、改革・開放路線（社会主義市場経済）
日中長期貿易取極に調印、1978 年から 8 年間で貿易額 200 億ドルで合意（2 月）
日中平和友好条約に調印（8 月）
日中長期貿易取極 5 年延長に合意（9 月）1979

日中漁業協定改訂（1 月）
日中長期貿易取極の延長と増額に合意（3 月）
日本貿易会、第 3 次友好訪中代表団派遣（8 月、団長柴山幸雄）
日本、中国への ODA 開始

1980

日本、中国に特恵関税を与える（4 月）
日本対中国有償資金協力（円借款）L/A に調印（6 件）、日中間初（4 月）
日中科学技術協力協定署名（5 月）
華国鋒総理来日、経済 4 団体で歓迎昼食会を開催（5 月）1981

日中渡り鳥保護協定署名（3 月）
日本、対中国プラント輸出で約 3,000 億円の資金供与を決定（9 月）1982

日本民間金融機関 43 社、中国向け協調融資 700 億円合意（1 月）
趙紫陽総理来日、経済 6 団体で歓迎昼食会を開催（6 月）
日中長期貿易第 4 回定期協議、1983 － 85 年日本への原油年 800 万－ 860 万 t で合意（9 月）1983

ダイハツ、中国・天津で初の日本車組み立て（3 月）日中租税協定、日中関税協定に調印（9 月）
胡耀邦総書記来日、経済 6 団体で歓迎朝食会を開催（11 月）

第５次

第６次

日中貿易

1984

1985

1986

中国産原油日本向け 1984 年 800 万 t で合意（2 月）
正式な国交
日中租税条約（6 月）に基づく貿易体制 日本貿易会、第 4 次日本貿易会訪中代表団派遣、日中貿易問題連絡会の設置を提案（3 月、団長植村光雄）
大手商社 7 社、中国糧油総公司と中国産トウモロコシ 250 万－ 350 万 t 輸入成約（7 月）
日中長期貿易交渉、原油・石炭数量を合意（1 月）
第 1 回日中・中日貿易問題連絡会会議（5 月、なお同会議は 96 年 11 月の第 11 回まで開催）

1987
1988
第７次

1989

日中投資保護協定（4 月）
李鵬総理来日、経済 6 団体で歓迎昼食会を開催（4 月）
天安門事件（6 月）
日中貿易拡大協議会・日本貿易会「日中一般貿易売買契約条項集」（英文版）出版のため、日中貿易契約条項検討委員会を設置（10 月）
人民元、21.2％切り下げ、1 ドル＝ 4.72 元に（11 月）

1990

人民元、9.57％切り下げ（11 月）

バブル景気

1991

1992

鄧小平、南巡講話（1 月）
日中貿易契約条項検討委員会、「日中一般貨物売買契約条項集」（契約標準フォーム）完成（7 月）
日本貿易会、中国対外経済貿易部部長奨受賞（北京、7 月）
中国、関税を大幅引き下げ、2,898 品目（12 月）

1993

中国、関税を大幅引き下げ、3,371 品目（12 月）

1994

中国、為替一本化実施、市場レート 1 ドル＝ 8.7 元に統一（1 月）
環境保護協力協定に調印（3 月）

第８次

カンフル景気1995

54 日本貿易会 月報

対中国貿易投資の変遷

中 国（計画経済）

日 本（景気）カンフル景気

年

日中貿易

1996

中国、関税率大幅引き下げ、4,900 品目、輸入関税平均 35％から 23％に（4 月）
日本、中国製綿織物の緊急輸入制限発動見送り（11 月）

1997

香港返還（7 月）
中国、関税率大幅引き下げ、関税率平均 23％から 17％へ、4,800 品目（10 月）
李鵬総理来日、経済 6 団体が歓迎昼食会を開催（11 月）

1998
第９次
1999

日中共同宣言（11 月）
正式な国交
江沢民国家主席来日、経済 6 団体が歓迎昼食会を開催（11 月）に基づく貿易体制 中国、民間私営企業 20 社に輸出入資格を初の授与（1 月）
マカオ返還（12 月）

2000

人民元、1 ドル＝ 8.2764 元、
94 年フロート制導入後初めて規定レンジ（8.2770-8.2800）を超える（5 月）
日中新漁業協定（6 月）
朱鎔基総理来日、経済 6 団体が歓迎昼食会を開催（10 月）
日中長期貿易協定 5 年間延長（2001 － 05 年）に合意（12 月）

2001

日本、中国産ネギ・生シイタケ・イグサセーフガード暫定措置発動（4 － 11 月）
日本、中国から禽類の輸入禁止を発表（6 月）
中国、日本のセーフガードに対抗して、日本製自動車・携帯電話・空調機に 100％関税（6 月）
日中閣僚会議、日本側の農産品 3 品目のセーフガード正式発動中止、中国側報復措置解除で合意（12 月）
中国、日本製自動車・携帯電話・エアコン 3 品目に対する報復関税終了（12 月）
中国と台湾、WTO に加盟（12 月）

2002

日中農産物貿易協議会初会合（2 月）
李鵬全人代常務委員会委員長が来日、経済 6 団体で歓迎昼食会を開催（4 月）日中国交正常化 30 周年中国、日本の最大の輸入相手国に

2003

農林水産省、中国から輸入したカモ肉から鳥インフルエンザ（H5N1）が検出、中国から家禽輸入一時停止を発表（5 月）
日中韓三国間協力の促進に関する共同宣言（10 月）
三井物産、蘇州に商社機能現法設立、外資商社初の輸出入資格取得（12 月）

2004

中国、輸入関税を平均 11.0％から 10.4％に引き下げ（1 月）
日本、鳥インフルエンザによる中国産禽類熱加工品輸入禁止を解除（4 月）

ＩＴ景気

第 10 次いざなみ景気

主な出来事

2005

WTO
体制下の貿易中国、40 年にわたる紡織品輸出管理制度終了（1 月）
中国、為替管理フロート制導入、固定レートから緩やかな変動制へ移行、対ドルレート8.28 元から 8.11 元に切り上げ（7 月）
日中長期貿易協定（2006 － 10 年）に調印（12 月）

2006

第 11 次第 12 次2007

温家宝総理来日、経済 5 団体で歓迎昼食会を開催（4 月）
中国人民銀行、為替レート変動幅を 0.3％から 0.5％に引き上げ（5 月）
日本、対中国有償資金協力 L/A 調印（6 件）、対中円借款最終回（12 月）
中国、日本の最大の貿易相手国に2008

中国、冷凍ギョーザ事件（1 月）
胡錦濤国家主席来日、経済 5 団体で歓迎昼食会を開催（5 月）
日中両政府、日本から中国へコメ輸出全面解禁合意（5 月）
北京五輪（8 月）

2009

中国、日本の最大の輸出相手国に2010

日中韓自由貿易協定（Ｆ TA）産官学共同研究第 1 回会合（5 月）
上海外為、終値 1 ドル＝ 6.6923 元、初めて 6.7 元を突破（9 月）
中国商務省、レアアースの 2011 年上半期輸出枠を 1.44t（35％減）と発表（12 月）
中国、日本を抜き世界第 2 位の GDP に2011

日中韓首脳会談、FTA 早期開始で合意（11 月）

2012日中国交正常化 40 周年

2012年7・8月号

No.705 55