jetfon 月額通信プランサービス契約約款
第 1 章 総則
第 1 条(約款の適用)
1.株式会社 MAYA SYSTEM(以下「当社」といいます)は、この契約約款（以下「本約款」といいます）に基づき、jetfon 月額通信プランサービス (以下「本サービス」といいます)を契約者に提供します。
2.当社が本約款の他に別途定める個別サービスの利用規約並びにその他個別サービス利用上の注意事項及び利用条件等の告知は、名目の如何にかかわらず、本約款の一部を構成し、本サービスに適用されます。

3.契約者が本サービスを利用するには、
本約款の他、
利用する個別サービスの種類に応じて、各電気通信事業者の定める契約約款、利用規則、利用条件等に同意の上利用することとなります。 但し、本約款と個別サービス毎に適用される個別約款の内容に重複又は齟齬がある場合は、本約款が優先して適用されます。

第２条(用語の定義)
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) インターネット接続サービス
本約款に基づき当社が契約者に提供する電話通信サービス及びインターネットプロトコルによる電気通信サービス(2) 契約者
本約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者(3) 利用契約
本約款に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約(4) 個別サービス
本サービスを構成する個々の各種サービスで、当社が別途「別表＜料金及びサービス詳細等＞」（以下「別表」といいます）
にて定める各サービスをいいます(5) 携帯電話事業者
電気通信役務として携帯電話通信サービスを提供する電気通信事業者であって、別表で定める者をいいます(6) 電気通信事業者
電気通信事業法（昭和 59 年 12 月 25 日法律 86 号）第 10 条第 1 項の規定に基づき登録を受けた者又は同法第 16 条第 1項に基づき届出をした者であって、前号で定める携帯電話事業者の他、本サービスに関連して当社に電気通信役務を提供する事業者をいいます(7) 個別約款
本サービスにおいて提供する個別サービスの種類に応じて適用される、各電気通信事業者の定める契約約款、利用規則、その他の一切の利用条件等を総称したものをいいます(8) 契約者設備
本サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア(9) 本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、電気通信事業者又は当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

(10) 本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器及びソフトウェア(当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線及びアクセスポイントを含む)(11) アクセスポイント
契約者が自己の契約者設備に電気通信回線(公衆電話網)等を介して当社又は電気通信事業者の本サービス用設備と接続するための接続ポイントであって当社又は電気通信事業者が設置するもの(12) アカウント ID
パスワードと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号(13) パスワード
アカウント ID と組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号(14) 発信者番号通知
電気通信事業者が提供する機能で、通信の発信者の電話番号を通信の着信者に通知する機能

第３条(通知)1.当社から契約者への通知は、通知内容を当社のホームページに掲載する方法又は契約者への電子メールによる通知など、当社が適当と判断する方法により行います。
２.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を当社のホームページへの掲載の方法又は電子メールの送信により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に、通知が行われたものとします。

第４条(利用契約の単位)
当社は、別途定める個別サービスごと一の利用契約を締結するものとします。

第 2 章 利用契約の締結等第５条(本サービスの利用の申込み)
利用契約の申込みを希望する者（以下「申込者」といいます）は、本約款の内容に同意の上、当社所定の手続きに従い本サービスの利用の申込みを行うものとします。但し、やむを得ない場合で当社が特に認めたときに限り、他の方法で申込みを受け付ける場合があります。

第６条（利用契約の承諾・成立）
1.当社は、利用契約の申込みがあったときは、受付けた順序に従って承諾します。
2.当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号で定める場合には、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき、又は本サービスに関わる業務の遂行上著しい支障があるとき(2)申込者が、本サービスの利用料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠る恐れがあるとき(3)申込者が、第４１条（利用の停止）の規定のいずれかに該当し、本サービスの利用を停止されている、又は契約の解除を受けたことがあるとき(4)申込者が、申込みにあたり虚偽の内容を届出て、申込みしたとき

(5)申込者が、第２８条（禁止事項）に定める行為をする恐れがある場合、又は第４７条（反社会的勢力の排除）に定める反社会的勢力に該当すると当社が判断したとき(6)その他当社が本サービスの契約者として適当でないと判断した場合
3.利用契約は、当社が申込者からの利用契約の申込みを承諾した時点で、契約者が本約款の全ての内容に同意したものとみなした上、成立します。当社は、承諾と同時に又は承諾後速やかに、当社所定の方法により、契約者に対して本サービスの利用開始日
及び利用料金の請求開始日を通知するものとします。

第７条(契約者の登録情報等の変更)
1.契約者は、自らの氏名若しくはその名称、住所、電話番号、E-mail アドレス、本サービスの利用料金の支払いに関する内容その他当社へ届出を行った情報（以下「登録情報」といいます）を変更するときは、可能な限り事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。
2.契約者である法人の合併又は会社分割により契約者の地位が承継されたときは、当該地位を承継した者は、当社に対して速やかに契約者の契約上の地位の承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出なければならない。
3.前各項の届出がなかったことで契約者が当社からの通知が到達しなかったことにより生じた損害及び通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第８条(利用契約の変更)
契約者が本サービスの種類を変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に変更を申し出るものとし、当社所定の方法による承諾の通知を当社が発信したときに、変更の効力が生じるものとします。但し、第６条第２項各号のいずれかに準ずる
場合には、変更を承諾しないことがあります。

第９条(契約者からの解約)
1.契約者からの本サービスの利用契約の解約は、当社との間で特段の定めがある場合を除き、毎月末日（以下本条において「解約日」といいます）をもって解約を行うことができるものとします。
2.契約者は、解約を希望する場合には、当社に対し毎月 15 日までに、当社所定の方式にて解約の申請を行わなければならないものとします。当該期日以後に解約の申入れがなされた場合、当社は解約申請月の翌月末日をもって解約を行うものとします。
3.契約者が利用契約を解約する場合、解約日の翌日から契約者が使用していたアカウント ID 及びパスワードは使用できないものとします。
4.本条に基づき利用契約の解約を行う場合、解約日時点において発生している利用料その他の債務の履行は、第 4 章（利用料金）の各条項の定めに基づきなされるものとします。

第１０条(当社からの解約)
1.当社は、第４１条(利用の停止)の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消若しくは是正しない場合、又は当社からの通知が契約者に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、当該契約者との利用契約を解約できるものとします。
2.当社は、契約者との利用契約締結後、契約者が第６条(承諾)第２項各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、第４１条(利用の停止)及び前項の規定にかかわらず、その利用契約を即時解約できるものとします。

3.当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知又は催告しない場合があります。

第１１条(設備の設置・維持管理及びアクセスポイントへの接続)
1.契約者は、本サービスを利用するにあたっては、本約款にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2.契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の責任で、電気通信事業者の任意の電気通信サービスを利用して、契約者
設備を当社のサービスに接続するものとします。
3.当社は、契約者が前二項の規定にしたがい設置、維持及び接続を行わない場合、契約者に対して本サービス提供の義務を負わないものとします。

第１２条(最低利用期間)
本サービスは個別サービスの種類ごとに最低利用期間が設定されています。最低利用期間は別表に規定するものとします。契約者が、本サービスの最低利用期間内に利用契約を解約した場合は、契約者は当社に対し、当社が定める期日までに、別表に定める違約金を一括して支払う義務を負います。

第１３条（電気通信事業者による回線接続中止に伴う契約の扱い）
1.当社は、電気通信事業者から契約者の利用契約に係る接続回線について、当該接続回線の接続を中止（以下本条において「接続中止」といいます）する旨の届出があったとき又はその事実を知ったときは、その旨を契約者に通知することにより利用契約を解除することができます。但し、当社が当該電気通信事業者による接続中止と同時にそれに相当する契約者回線等との接続を提供できる場合であって、その契約者から利用契約を継続したい旨の申出があったときは、この限りではありません。
2.前項の場合、当社は契約者に対し、当該解除により契約者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
3.前項に規定するほか、当社は別表に別段の定めがある場合はその契約を解除することがあります。

第 3 章 本サービスの内容・提供条件等第１４条(本サービスの内容)
本サービスは、携帯電話事業者が提供する移動無線通信に係る通信網を利用して提供する電気通信サービスで、本サービスを構成する個別サービスの内容及び提供区域は、別途別表にて定めるとおりとなります。

第１５条（本サービスの利用条件）
1.本サービスを利用するには、発信者番号通知を行っていただく必要があります。
2.契約者は、本サービスにおいて当社から提供を受けた役務、移動無線機器、SIM カードその他一切について第三者に販売（有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。以下同じとします。
）してはならないものとします。但し、当社が法人（法人に相当するものと当社が認める者を含みます。
）に対して販売する場合であって、当社が定める方法により契約者から当社に対し事前に書面による通知を行い、当社が承諾した場合はこの限りではありません。
3.本サービスの移動無線通信網に接続する端末設備は、当社が指定する端末設備又は法律により定められた技術基準への適合性を有する端末設備である必要があります。

4.契約者は、当社が端末設備に関する接続試験その他端末設備に関する確認を求めた場合は、その求めに応じるものとします。

第１６条（サービスの品質保証又は保証の限定）
1.本サービスは、電気通信事業者の移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場
合又はその他電気通信事業者の定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。
2.当社は、前項に定める事項のほか、本サービスについてその通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。
3.当社は、契約者が当社の指定する移動無線機器等以外の通信手段を用いて本サービスを利用した場合、当該利用よる本サービスの品質の保証及びその利用結果について何ら一切の保証を行わず、また、当該利用により生じた損害について、何ら一切の責任を負わないものとします。
4.契約者は、本サービスにおいて、移動無線機器等を、音声通話及び 64k データ通信（テレビ電話を含みます。
）の用途に供してはならないものとします。
5. 本サービスにおいては、本サービスの品質及び利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社の定める基準を超過した場合において、当社が定める一定期間の間、契約者に事前に通知することなく通信速度を制限する場合があります。

第 4 章 利用料金
第１７条(本サービスの利用料金、算定方法等)
本サービスの利用料金及びその算定方法等は、当社が別途定めるとおりとします。

第１８条(利用料金の支払方法)
契約者は利用料金の支払いについて以下の各号の方法のいずれかを指定し、第２１条(クレジットカードの取扱)の規定に従って各必要事項について登録、申請を実施するものとします。
(1) 請求書による支払(2) クレジットカードによる支払第１９条(利用料金の支払義務)
1.契約者は、請求開始日から利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
2.前項の期間において、第３８条(保守等によるサービスの中止)に定める本サービス提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
3.第４１条(利用の停止)の規定に基づく利用の停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相
当額の支払を要します。
4. 当社は、いかなる場合においても利用料金の日割計算を行わず、月単位で利用料金を計算するものとします。
5.利用料金の支払いについて、契約者と当社又はクレジットカード会社、収納代行会社若しくはその他の第三者との間に生じる問

題を理由として、契約者が支払を拒む場合には、当社は当該紛争期間中、本サービスを一切提供しないものとします。

第２０条(初期登録料及び工事費の扱い)
契約者は、当社に本サービスの申込み及びプラン変更の申込みをし、その承諾を受けたときは、当社に初期登録料又は変更手数料を支払うものとします。

第２１条(クレジットカードの取扱)契約者は、本サービスを申込む際に指定したクレジットカード(以下「指定クレジットカード」といいます)による決済方法を選択した場合は、指定クレジットカードの取扱につき、以下に掲げる条件を承認するものとします。
(1)契約者から当社に申し出がない限り、第１９条(利用料金の支払義務)に定める利用料金は継続して指定クレジットカードにより支払われるものとします(2)契約者は、理由の如何に関わらず、指定クレジットカードの会員番号、有効期限に変更があった場合には、遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。同時に、サービスの円滑提供を目的として、新しいカード番号、有効期限がクレジットカー
ド会社から当社に通知されることに同意するものとします(3)契約者は、クレジットカード会社により、当社に届け出た会員番号、有効期限が更新された場合であっても、請求された利用料金を異議なく支払うものとします(4)契約者は、クレジットカード会社から、指定クレジットカードによる本サービスの利用料金の支払契約を解除された場合、当社の指定する他の手段により利用料金の支払を行うものとします

第２２条（請求書の取扱）契約者は、本サービスを申込む際に請求書による支払方法を選択した場合には、以下の各号の事項に従うものとします。
(1) 契約者は、第５条(本サービスの利用の申込み)に定める申込み時に、請求書の送付先を確定し当社に連絡するものとします。
(2) 請求書による料金の支払いは、当社が定める期日（当日が金融機関の休業日の場合は前営業日）に当社指定の口座に振り込
むことにより行なわれるものとします

第２３条（提携付加サービスの取扱）契約者は、本サービスに関連した提携付加サービスとして別のサービスの提供を行う者（以下「提携会社」といいます）の有す
る代金債権に対し、当社が当該債権を代行して契約者から徴収することに同意したものとします。

第２４条（利用料金の請求明細）
当社は、当月分の利用料金の請求明細を本サービス上において、翌月１０日までに契約者に通知するものとします。契約者は、
当該請求明細の内容を、当該利用料金の支払期日までに確認の上、請求明細の内容について不一致又は疑義がある場合には、当該利用料金の支払期日までに当社に対して申し出なければならないものとします。

第２５条（支払証明書の発行）
1.当社は、契約者から請求があったときは、当社又は当社が指定する者において、その本サービス及び付帯サービスの料金その他の債務（本約款の規定により支払を要することとなった料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。
）

が、既に当社に支払われた旨の証明書（以下「支払証明書」といいます）を発行します。
2.契約者は、前項の請求をし、その支払証明書の発行を受けたときは、別途規定する手数料及び郵送料等の支払を要します。

第 5 章 契約者の義務等
第２６条(ID 及びパスワード)
1.契約者は、アカウント ID を第三者に貸与し、第三者と共有し、利用させてはならないものとします。但し、契約者が法人（法人に相当するものと当社が認める者を含みます。
）である場合であって、当社が定める方法により契約者から当社に対し事前に書面による通知を行い、当社が承諾した場合はこの限りではありません。
2.契約者は、アカウント ID に対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。
3.契約者は、契約者のアカウント ID 及びパスワードにより本サービスが利用されたとき(機器又はネットワークの接続・設定により、契約者自身が関与しなくともアカウント ID 及びパスワードの自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場
合を含みます)には、当該利用行為が契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用とみなします。
4.契約者のアカウント ID 及びパスワードを利用して契約者と第三者により同時に、又は第三者のみによりなされた接続等の機能及び品質について、当社は一切保証しません。
5.契約者は、自己のアカウント ID、パスワード等の管理について一切の責任を負うものとします。当社は、当該契約者のアカウン
ト ID 及びパスワードが第三者に利用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意又は過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

第２７条(自己責任の原則)
1.契約者は、契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為(前条により、契約者による利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。) その結果について、一切の責任を負うものとします。
2.契約者は、本サービスの利用に伴い他者(国内外を問いません。以下同様とします。) に対して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合又は他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3.契約者は、他者の行為に対する要望、疑問若しくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.当社は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。
5.契約者は、本サービスを経由して、当社以外の第三者のコンピューターやネットワーク(以下「他者ネットワーク」といいます)を利用する場合において、その管理者から当該他者ネットワークの利用に係わる注意事項が表示されている場合は、これを遵守し、その支持に従うとともに、他者ネットワークを利用して第２８条(禁止事項)各号に該当する行為を行わないものとします。
6.当社は、本サービス経由による他者ネットワークの利用に関しいかなる責任も負いません。
7.契約者が本サービスを用いてサーバ等の設置を行う場合は、当該サーバ等に起因するトラブル及び当該サーバ等に対するトラ
ブルの責任はすべて契約者が負うものとします。当該サーバ等に起因して当社が損害を被った場合、契約者はその損害を賠償する義務を負うものとします。

第２８条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用に際して、次の各号に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。
）を行っては
ならないものとします。なお、以下の行為に該当するか否かについて、当社は、自らの判断で、その該当性を判断し認定することができます。
(1)法令に違反する行為(2)公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)し、又は第三者に不利益を与える行為(3)本サービスを、当社が指定する接続先以外へ接続して通信する行為、又は当社が別途承諾した行為以外の営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用(4)当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(5)当社又は第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(6)当社又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(7)詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為(8)わいせつ(性的好奇心を喚起する画像、文書を指しますがこれに限られません)、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を配布、販売する行為、又はその送信、表示、配布、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為(9)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為(10)本サービスにより利用し得る情報を改ざん又は消去する行為(11)他の第三者になりすまして本サービスを利用する行為(12)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態におく行為(13)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為、第三者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為(14)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為(15)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為(16)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務付けられている場合に、当該手続を履行せずその他当該法令に違反する行為(17)前各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他の第三者が行っている場合を含みます)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為(18)前各号の他、当社が合理的な理由に基づき不適当であると判断する行為

第２９条（広告情報の提供に係る承諾）
契約者は、当社が当社又は提携会社等の第三者が提供する商品・サービス等に関する情報提供（広告・宣伝を含みます）を行う
ために電子メール等を送付することに、予め承諾するものとします。なお、契約者は、当社に申し出ることにより、この電子メール等の送付を中止、又は再開することができます。

第３０条（SIM カードの管理）
契約者は、当社が貸与する SIM カードにつき、次の各号の内容を遵守するものとします。
(1)当社の承諾がある場合を除き、SIM カードの分解、損壊、その他 SIM カードとしての通常の用途以外の使用をしないこと

(2)当社の承諾がある場合を除き、SIM カードについて、契約者以外の第三者へ貸与、譲渡その他の処分をしないこと(3)日本国外で SIM カードを使用しないこと(4)SIM カードを善良な管理者の注意をもって管理すること
2.本サービスの利用契約が事由の如何を問わず終了した場合、その他 SIM カードを利用しなくなった場合には、契約者は、遅滞なく SIM カードを当社に返還するものとします。

第３１条（亡失品に関する措置）
1.契約者は、SIM カードを亡失した場合は可及的速やかに当社が定める方法により当社に通知するものとし、当社は、当該通知があったときは代替品の送付を行います。
2.当社は、前項に定める亡失した SIM カード（以下「亡失品」といいます）の回復に要する費用について、事由の如何を問わず、亡失負担金として当社が発行する請求書により契約者に請求するものとし、契約者は、当社に対し亡失負担金を支払うものとします。
3.亡失品が発見等された場合は、契約者は自らの責任において、亡失品を法律に従って処分するものとし、発見等された亡失品を当社に対して返還又は送付した場合であっても当社に支払った亡失負担金は返金されないものとします。

第３２条（契約者の本人確認）
当社は、契約者の本人確認（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成 17 年法律第 31 号）に基づく本人確認、その他当社が必要と認める事項の確認をいいます。以下本約款において同じとします。
）を当社が定める方法により行うものとします。申込者若しくは契約者が本人確認に応じない場合又は本人確認
について契約者において虚偽の申述等があった場合、当社は本サービスの利用の申込を拒絶するか、又は、即時にサービスの利用の停止若しくはサービスに係る本サービス契約の解除を行うことができるものとします。

第 6 章 当社の義務等第３３条(当社の管理責任)
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスが円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持するよう努めます。

第３４条(本サービス用設備等の障害等)
1.当社は、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに契約者にその旨を通知する
ものとします。
2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理又は復旧します。
3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4.当社は、本サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理又は復旧を含みます。) を当社の指定する
第三者に委託することができるものとします。

第３５条(通信の秘密の保護)

1.当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、電気通信事業法第４条に基づき保護し、かつ、本サービスの円滑な提供を確保するため、又は個人を特定できない態様(統計情報への編集・加工を含みます)においてのみ、使用又は保存します。但し、当社が新規サービスを契約者に提供する場合に、予め契約者の承諾を得た場合には、当該新規サービスに必要な範囲内で、契約者が使用を承諾した情報の保存及び分析等を行うことができるものとします。
2.当社は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他同法又は通信傍受法の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当該処分、命令、法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3.契約者による本サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でク
レジットカード会社等の金融機関又は取引先等に情報を開示することができ、その限りにおいて第 1 項の守秘義務を負わない
ものとします。
4.当社は、契約者が第２８条(禁止事項)各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合。当社の当該妨害行為への対応として通信の秘密に属する情報の一部を提供することが、正当防衛又は緊急避難に該当すると客観的かつ合理的に判断し得る場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を妨害阻止のために必要な相手に提供することができます。

第３６条(契約者情報等の保護)
1.当社は、契約者の個人情報であって前条第 1 項に規定する通信の秘密に該当しない情報(以下総称して「契約者情報等」といいます。) を契約者本人から直接収集し、又は契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。また、契約者は当社による当該情報の適切な状況下の保存及び利用に関し、承諾するものとします。
2.当社は、これら契約者情報等を承諾なく契約者本人以外の者に開示、提供せず、本サービス及び付随的サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。但し、契約者に対し、当社又は提携会社等の広告宣伝のための電子メール等を送付する場合においてはこの限りではありません。
3.当社は、刑事訴訟法第 197 条第 2 項（捜査関係事項照会）、第 218 条(令状による捜索)その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
4.当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難又は正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第 2 項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で契約者情報等の照会に応じることができるものとします。
5.当社は、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後は、契約者情報等を消去するものとします。但し、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。
6.当社は、契約者との間で、個人情報等の収集、保存、利用及び第三者への提供などに関し、別途契約者に対して個別規約の承諾を求めることがあります。この個別規約に契約者が同意した場合、当該個別規約の規定が優先するものとします。

第 7 章 利用の制限、中止及び停止第３７条(利用の制限)

1.当社は、電気通信事業法第８条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信その他、公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
2.当社は、本サービスの提供に支障が出ると判断した場合には、当社所定の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。

第３８条(保守等によるサービスの中止)
1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社の別途定める保守指定時間の場合(2)当社の本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合(3)電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合(4)第３７条(利用の制限)の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合(5)契約者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、又は契約者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合(6)契約者の設置したサーバ等から、大量無差別メールの発信、他の端末への攻撃、他の端末への攻撃の踏み台として利用された等の行為を検知した場合
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、可能な場合あらかじめその旨を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は責任を負いません。
3.契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等又は契約者の設置したサーバ等に対して通常予想外の通信量が発生する等、当社の本サービス用設備に支障を生じた場合には、一時的に当該データ、サーバ等に対するアクセスを制限する場合があります。

第３９条(データ等の削除)
1.契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等が、当社がサービスごとに定める所定の期間又は量を超えた場合、当社は契約者に事前に通知することなく当該データ等を削除することがあります。また、本サービスの運営及び保守管理上の必要から、契約者に事前に通知することなく、契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等を削除することがあります。
2.当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負いません。

第４０条(契約者への要求等)
1.当社は、契約者による本サービスの利用が第２８条(禁止事項)の各号に該当すると判断した場合、当該利用に関して第三者から当社に対してクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1)第２８条(禁止事項)の各号に該当する行為をやめること、及び同様の行為を繰り返さないように要求すること(2)第三者との間で、クレーム等の解消のため協議(裁判外紛争解決手続を含みます)を行うよう要求すること(3)契約者が発信又は表示する情報を削除することを要求すること(4)事前に通知することなく、契約者が発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除し、又は第三者が閲覧できない状態に置くこと(5)契約者へ事前に通知することなく、契約者が情報を発信できないような一時的措置を講ずること(6)第４１条(利用の停止)に基づき本サービスの利用を停止すること(7)第１０条(当社からの解約)に基づき利用契約の解約
2.前項の措置は第２７条(自己責任の原則)に定める契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
3.契約者は、第 1 項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、当社が第 1 項に従った措置を行った場合、当社は契約者に対し一切の責任を負わないものとします。

第４１条(利用の停止)
1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
(1)支払期日を経過しても本サービスの利用料金の支払いがない場合(2)本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。又は、口座振替にて引落しが出来なかった場合(3)本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカ
ード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合(4)契約者に対する破産等の申立があった場合、又は契約者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判若しくは補助開始の審判を受けた場合(5)本サービスの利用が第２８条(禁止事項)の各号のいずれかに該当し、前条(契約者への要求等)第 1 号及び第 2 号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合(6)前各号のほか本約款に違反した場合
2.当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.契約者がアカウント ID を複数個保有している場合において、当該アカウント ID のいずれかが前条第 1 項第 7 号又は本条第 1項により使用の一時停止又は解約となった場合、当社は、当該契約者が保有するすべてのアカウント ID の使用を一時停止とし、又は解約とすることができるものとします。
4.当社は、第 1 項第 2 号又は第 3 号の事由による本サービス利用の停止の場合、契約者の希望により、契約者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。但し、本項の規定は当社の義務を定めたものではありません。
5.前項の場合、契約者が、本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、利用料金について年 14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。

第４２条(本サービスの廃止)
1.当社は、自社または提供元の都合により本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。
2.本サービスの提供が当社及び電気通信事業者間の契約解除その他の理由により終了した場合、本サービスは自動的に廃止となります。
3.当社は、前二項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の 30 日前までに通知します。但し、緊急やむを得ない場合又は電気通信事業者都合により本サービスの全部又は一部を廃止する場合については、この限りではありません。
４.前各項の場合、第１９条(利用料金の支払義務)の場合を除き、当社は契約者に対し、一切の責任を負わないものとします。

第 8 章 損害賠償第４３条(損害賠償の制限)
1.当社は、契約者が本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます)に陥った場合においても、当社は、当該場合において契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。
2.前項の規定に拘らず、本サービスが電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が利用不能となったことにより損害が生じた場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は当該損害と直接かつ現実の通常の範囲において契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。
3.前項において、損害賠償の対象となる契約者が複数ある場合、各契約者への賠償金額は、当社が電気通信事業者より受領する損
害賠償額を各契約者の利用不能日数に応じた金額で比例配分した金額とします。

第４４条(免責)
1.当社は、本約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
2.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性又は適法性を保証しないものとします。
3.当社は、契約者が本サービス用設備等に蓄積した、又は契約者が第三者に蓄積することを承認したデータ等が消失(本人による削除は除きます)し、又は第三者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失又は改ざんに伴う契約者又は第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
4.当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
5. 当社が提供する通信端末を利用して契約者所有のパソコンにソフトウェアまたはハードウェアの動作不良等不具合が生じても、当社は一切その責任を負わないものとします。
6. 以下の各号に定める事象に起因する接続不具合が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。
(1)契約者等の、機器の取扱や使用方法に起因する接続不具合(2)契約者保有機器等の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する接続不具合(3)通信会社、接続事業者およびアプリケーション提供元等の都合に起因する接続不具合(4)契約者等がモバイル通信機器等を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物およびレーダー、家電製品等の電波干渉の影響に起因する接続不具合(5)天災地変等の不可抗力に起因する接続不具合(6)その他、当社の責に依らない事由に起因する接続不具合

第４５条 (責任限定)
1. 当社の責に帰すべき事由により契約者等に損害を与えた場合、契約者に対する損害賠償額の範囲は当社の受領したサービス利用料の範囲内で行うものとし、代替の通信手段の担保、当該代替通信手段の費用負担、逸失利益等の特別な損害、およびその他損害の賠償は、一切行わないものとします。
2. 本サービスにおけるモバイル通信機器等の接続不具合にかかる責任範囲は、当社が提供するモバイル通信機器等の故障に起因する不具合に限るものとします。なお故障の判断は、当社が機器検証後故障と判断をした場合のみとします。

第９章 雑則第４６条（権利義務・契約上の地位の譲渡の禁止等）
1.契約者は、本サービスの利用に関する権利・義務及び契約者の契約上の地位につき、当社の事前承諾を得ることなく、第三者に対し、譲渡、貸与、担保の設定、その他の処分を行ってはなりません。
2.契約者は、本サービスの契約上の地位の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により、その承諾を当社に請求しなければなりません。
3.当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本約款に基づく権利及び義務並びに契約者情報等その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、当該事業譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第４７条（反社会的勢力の排除）
1. 当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等もしくはこれらに類する反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます)との関係を遮断しており、当社サービスの利用および申込みをお断りしております。このため、契約者および利用者は反社会的勢力等でないことを表明および確約したうえで利用できるものとします。
2. 契約者および利用者が反社会的勢力等であると当社が判断した場合は、当社は、契約者に対する何ら通知または催告を要することなく直ちに当社サービスの利用および申込みの全部または一部を解除することができるものとします。
3. 契約者および利用者が反社会的勢力等であることが判明した場合、当社および当社と関係のある取引先等が当社サービスの利用および申込みの全部または一部の解除により発生した損害について、損害賠償を請求することができるものとします。

第４８条 (FUP：公正利用政策)
１.本サービスは、現地通信業者の回線を利用しており、メールの送受信、ネット検索、地図の閲覧、コミュニケーションアプリ
等一般的な利用において、充分なデータ容量を提供しております。 しかし、ネットワーク品質の維持および公平な電波利用の観点から、現地通信業者によっては短期間に大量のデータ通信を行う利用者に対して、通信制限を行う場合があります。 また特定の利用方法に関しては、現地通信事業者の判断により通信制限を行う場合があります。特に動画の閲覧、ビデオ通話、大容量ファ
イルのダウンロードおよびアップロード（送受信）、オンラインゲーム等は極力お控えください。 なお、通信制限に抵触した場
合、インターネットに接続ができなくなる、もしくは極端に通信速度が落ちる状態となり、契約者の利用期間中に通信が復旧しない場合があります。 これらの通信制限に抵触した場合、当社は一切その責任を負わないものとし、契約者は利用料金を支払うものとします。 ※当社が提供する通信速度は国や状況によって異なり、速度を保証するものではありません。

第４９条 (合意管轄裁判所)
契約者は、本約款及び利用契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

第５０条（約款の変更）
1.当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本約款を変更することができます。本約款の変更がなされた場合、本サービスの提供条件等は、当該変更後の本約款の内容によります。
2.当社が別途定める場合を除き、第３条(通知)に基づく通知又は告知が行われた時点において本約款の変更の効力が生じ、契約者が当該変更を承諾したものとします。
3.変更後の本約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページ等、
当社指定の掲載場所に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第５１条（分離可能性）
本約款の規定の一部が無効又は執行不能であるとされた場合でも、本約款の全体の有効性には影響がないものとし、当該無効又は執行不能の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定と置き換えるものとし、本約款のその他の規定は有効に存続するものとします。
第５２条(準拠法)
1.本約款及び利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
以上
付則
平成 31 年 3 月 11 日制定
本約款は、平成 31 年 3 月 11 日より有効となります。

jetfon 月額通信プラン個別サービス契約約款 別表
別表 ＜料金及びサービス詳細等＞
１．個別サービスの種類
本サービスを構成する個別サービスの種類は以下のとおりとし、以下表の内容欄記載の個別約款の定めに従い提供いたします。
サービスの種類

適用される個別約款及びサービスの内容

jetfon 月額通信プラン

jetfon 月額通信プランサービス契約約款に規定するサービスを利用して提供するもの

２．個別サービスの提供区域
個別サービスの提供区域は、個別約款で特に定める場合を除き、以下のとおり携帯電話通信事業者がサービス毎に提供している地域のうち当該携帯電話通信事業者及び当社の定める範囲とします。
項

サービスの種類

携帯電話通信事業者

本サービスの提供区域

１

jetfon 月額通信プランサービス

Hong KongUCLOUDLINK
Network Technologyltd.（以下 UCL）

UCL が提供している地域のうち、UCL 及び当社の定める範囲とします。

３．jetfon 月額通信プラン オプションサービス
削除

４．適用(１)この別表に記載する料金額は、消費税等相当額を抜いた金額です。かかる料金額に加算する消費税相当額は、本サービスのご利用時点の税率に基づき計算します。
(２)本サービスに適用される最低利用期間は、本約款の第６条第３項で通知する利用開始日の翌月 1 日を起算日とします。契約者が本サービスの最低利用期間内に解約を行った場合は、契約者は当社に対し、下記に定める違約金を、当社が定める期日までに一括して支払うものとします。

５．料金額
５-１-１.初期費用（税抜）
初期登録料

3,000 円

※初期登録料は、初回の月額利用料請求時に合算して請求されます。

５-１-２.その他の料金（税抜）
変更手数料

3,000 円

違約金

9,800 円５-２-１. 国内通信コース 月額利用料（税抜）

プラン名

価格

最低利用期間国内 2GB プラン

500 円

12 か月

国内 5GB プラン

980 円

12 か月

国内 10GB プラン

1,980 円

12 か月

国内 30GB プラン

3,980 円

12 か月

プラン名

価格

最低利用期間

海外周遊 1GB プラン

980 円

12 か月

海外周遊 5GB プラン

4,980 円12 か月

海外周遊 10GB プラン

7,980 円12 か月

海外周遊 30GB プラン

19,800 円

12 か月

プラン名

価格

最低利用期間

国内 3GB 海外周遊 7GB プラン

6,980 円

12 か月

国内 5GB 海外周遊 10GB プラン

8,480 円

12 か月

５-２-２. 海外周遊 コース 月額利用料（課税対象外）

５-２-３. 国内・海外周遊 コース 月額利用料（税抜）以上
平成 31 年 3 月 11 日 改訂