平成 30 年度美濃加茂市下水道事業決算概要① 業務実績について
平成 30 年度末における供用開始区域内人口は 54,476 人で前年度と比較して 253 人増加し、行政区域内人口に対する普及率は 95.58％で前年度と比較して 0.11 ﾎﾟｲﾝﾄ減少しました。また、水洗化率は 87.30％で前年度と比較して 1.54 ﾎﾟｲﾝﾄ増加しました。
平成 30 年度

平成 29 年度

比較増減

増減率（％）

行政区域内人口 （A）

56,99356,665328

0.58

供用開始区域内人口 （B）

54,47654,2232530.47

水洗便所設置済人口（C）

47,55646,499

1,057

2.27

普及率

（B）/（A）

95.58

95.69

△0.11－

水洗化率（Ｃ）/（B）

87.30

85.76

1.54－

次に、年間汚水処理水量は、5,556,572 ㎥で、前年度と比較して 209,803 ㎥減少し、年間有収水量は、4,855,681 ㎥で、前年度と比較して 56,315 ㎥増加しました。
また、有収率は、87.39％となり、前年度と比較して 4.16 ポイント増加しました。
平成 30 年度

平成 29 年度

比較増減増減率（％）

年間汚水処理水量㎥ （A）

5,556,572

5,766,375△209,803△3.64

年間有収水量㎥ （B）

4,855,681

4,799,366

56,315

1.17

87.39

83.23

4.16

有収率 （B）/（A）－②予算執行状況について(税込み)（※予算額と比較するため、税込み表示をしています。）
ア．収益的収支（3 条）
収益的収入の決算額は 2,328,037,002 円で、予算額 2,297,157,000 円に対し 30,880,002 円の増収となり、収入率は 101.34％でした。
収益的支出の決算額は 2,187,701,222 円で、予算額 2,297,157,000 円に対し執行率は 95.24%でした。なお、納付消費税及び地方消費税は、28,955,000 円となりました。
予算額（円）

決算額（円）

下水道事業収益2,297,157,000

2,328,037,002

30,880,002

101.34

営業収益

893,455,000

916,011,940

22,556,940

102.52

営業外収益

1,403,702,000

1,412,025,062

8,323,062

100.59

予算額（円）

決算額（円）

下水道事業費用

2,297,157,000

2,187,701,222

95.24

109,455,778

営業費用

1,908,807,000

1,803,627,798

94.49

105,179,202

営業外費用

385,650,000

382,384,207

99.15

3,265,793

特別損失

1,700,000

1,689,217

99.37

10,783

予備費1,000,000

00.00

1,000,000

イ．資本的収支（4 条）

差引（円）

執行率（％）

収入率（％）

不用額（円）

資本的収入の決算額は 1,200,326,004 円で、予算額 1,410,122,000 円に対し 209,795,996 円の減収となり、収入率は 85.12％でした。
資本的支出の決算額は 1,815,916,122 円で予算額 2,022,609,000 円に対し、翌年度繰越額80,300,000 円を除く 126,392,878 円の不用額が生じ、執行率は 89.78％でした。
建設改良費の執行額は、306,988,043 円で、主なものは、今泉第２雨水幹線築造工事（第４工区）、柏木ポンプ場自家発電設備更新工事などです。
また、建設改良費の繰越として小山第１雨水幹線築造工事（第１工区）1 件 80,300,000 円を翌年度へ繰越しました。
なお、資本的収入額（翌年度の支出の財源に充当する額 9,850,000 円を除く）が資本的支出額に対し不足する額 625,440,118 円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額
1,445,805 円、減債積立金 132,933,333 円、過年度分損益勘定留保資金 107,024,199 円、当年度分損益勘定留保資金 384,036,781 円で補てんしました。
予算額（円）

決算額（円）

差引（円）

資本的収入

1,410,122,000

1,200,326,004△209,795,996

85.12

企業債

1,030,500,000

851,300,000△179,200,000

82.61

負担金

231,652,000

261,818,904

30,166,904

113.02

分担金970,000

992,100

22,100102.28補助金

147,000,000

86,215,000△60,785,00058.65

予算額（円）

決算額（円）

2,022,609,000

建設改良費
企業債償還金

資本的支出

収入率（％）

不用額（円）

執行率(%)

翌年度繰越額（円）1,815,916,122

89.7880,300,000

126,392,878

513,680,000

306,988,043

59.76

80,300,000

126,391,957

1,508,929,000

1,508,928,079

100.000921③ 経営成績について（税抜き）（※経営成績を正しく表示するため、税抜き表示をしています。）
平成３０年度の損益は、総収益 2,267,423,598 円に対し、総費用 2,128,712,344 円で、差し引き138,711,254 円の純利益となりました。
ア．収益比較
下水道事業収益は、2,267,423,598 円で、前年度と比較して 35,290,558 円（1.53％）の減収となりました。
営業収益は、855,705,686 円で、総収益の 37.74％を占めており、科目別に前年度と比較して、下水道使用料 10,787,515 円（1.45％）増、雨水処理負担金 5,393,087 円（5.64％）増、受託
事業収益 169,545 円（61.71％）増など、全体では 16,370,747 円（1.95％）の増収となりました。
営業外収益は、1,411,717,912 円で、前年度と比較して、他会計補助金 999,043 円（0.52％）
増、他会計負担金 52,245,578 円（8.02％）減、長期前受金戻入益 1,012,829 円（0.17％）増、雑収益 1,425,778 円（22.35％）減など、全体では 51,661,305 円（3.53％）の減収となりました。

1

科目

平成 30 年度（円）

平成 29 年度（円）下水道事業収益2,267,423,598

2,302,714,156△35,290,558

△1.53

営業収益

855,705,686

839,334,939

16,370,747

1.95

下水道使用料

753,855,675

743,068,160

10,787,515

1.45

雨水処理負担金

101,029,327

95,636,240

5,393,087

5.64

受託事業収益444,284

274,739

169,54561.71

その他営業収益376,400

355,800

20,600

5.79

営業外収益

1,411,717,912

1,463,379,217△51,661,305

△3.53

受取利息

4,745

6,566

△1,821△27.73

他会計補助金194,265,090

193,266,047

999,0430.52

他会計負担金599,427,004

651,672,582△52,245,578△8.02

長期前受金戻入益

613,067,331

612,054,502

1,012,829

0.17

4,953,742

6,379,520△1,425,778△22.35

雑収益増減額（円）

増減比（％）

イ．費用比較
下水道事業費用は、2,128,712,344 円で、前年度と比較して 41,068,479 円（1.89％）の減となりました。
営業費用は、1,756,468,599 円で総費用の 82.51％を占めており、前年度と比較して 8,292,085円の減少となりました。これは主に、汚水管渠費 6,978,897 円（7.70％）、維持管理負担金費12,131,044 円（4.78％）、資産減耗費 857,780 円（85.0％）がそれぞれ減少したためであります。
営業外費用は、 370,679,655 円で総費用の 17.41％を占めており 、前年度と比較して34,340,484 円の減少となりました。これは支払利息 30,506,699 円（7.97％）の減、雑支出3,833,785 円（17.40％）の減によるものです。
特別損失は、平成 30 年 9 月の台風による停電で、発電機運転作業を行った費用を計上したものです。
科目

平成 30 年度（円）

平成 29 年度（円）増減額（円）

下水道事業費用

2,128,712,344

2,169,780,823△41,068,479

△1.89

営業費用

1,756,468,599

1,764,760,684△8,292,085

△0.47

汚水管渠費

83,616,246

90,595,143△6,978,897

△7.70

雨水管渠費

6,492,301

1,390,350

5,101,951

366.95

雨水ポンプ場費

26,354,024

26,201,992

152,032

0.58

処理場費

220,178,601

217,860,440

2,318,161

1.06

業務費

19,098,148

17,872,222

1,225,926

6.86

総係費

40,075,610

38,681,053

1,394,557

3.61

維持管理負担金費

241,816,627

253,947,671△12,131,044

△4.78

減価償却費

1,118,241,681

1,116,928,054

1,313,627

0.12

資産減耗費

151,3881,009,168△857,780△85.00

受託事業費

443,973274,591

169,38261.69

2増減比（％）

営業外費用370,679,655

405,020,139△34,340,484

△8.48

支払利息

352,476,703

382,983,402△30,506,699

△7.97

雑支出

18,202,952

22,036,737△3,833,785△17.40

特別損失

1,564,090

0

1,564,090－

1,564,090

0

1,564,090－

災害による損失
ウ．使用料単価・汚水処理原価

平成 30 年度の有収水量１㎥当たりの使用料単価は 155.25 円で、前年度と比較して 0.42 円（0.27％）の増加となっています。
汚水処理原価は 252.51 円で、前年度と比較して 17.88 円（6.61％）の減少となっています。
その結果、使用料回収率は 61.48％となり、使用料単価と汚水処理原価の差額は 97.26 円となっています。
（単位：円/㎥）

平成 30 年度

平成 29 年度

増減額（円）

増減比（％）（A）

155.25154.830.420.27

汚水処理原価 （B）

252.51

270.39△17.88

△6.61

維持管理費

120.54127.19

△6.65

△5.23

内 職員給与費

7.77

6.56

1.2118.45

訳 地方債利息

44.81

52.29

△7.48

14.30

減価償却費

79.39

84.35

△4.96

△5.88

△97.26△115.5618.30△15.84

使用料単価

差額 （A）－（B）※分流式下水道等に要する経費を控除する前の汚水処理原価
エ．人件費（職員給与費）
平成 30 年度の損益勘定職員給与費は、37,734,786 円で、総費用に占める割合は、1.77％となっています。
職員給与費の下水道使用料に対する割合は 5.01％で、前年度と比較して 0.78 ポイント高くなりました。職員１人当たり営業収益は、29 経営指標に比べ 22.6％多くなっています。
区分

30年度

29年度

比較増減

職員１人当たり有収水量 （㎥）971,136

959,873

11,263

職員１人当たり営業収益 （円）171,141,137

167,866,988

3,274,149

9,511

9,300

211

職員１人当たり水洗化人口 （人）29経営指標139,636,000-※職員数＝損益勘定職員 H30 年度 5 名オ．下水道使用料・受益者負担金（分担金）の収入状況（税込み）
平成 30 年度の下水道使用料と受益者負担金（分担金）の収入状況は、次表のとおりです。
下水道使用料の過年度分の収納率は、96.66％で前年度と比較して 0.48 ポイント減少、当年度分の収納率は、92.18％となり前年度と比較して 0.03 ポイント上昇しました。
3ま た、口座振替による入金は 、月末振替翌月収納となる ため 、 3 月分の口座振替額（53,388,457 円）を収入済みとみなすと、実質的には当年度分の収納率は、98.74％となり、前年度と比較して 0.01 ポイント減少しました。
下水道使用料
年 度

区 分

平成 29 年度

平成 30 年度

調定額（円）

収入済額（円）

不納欠損（円）

収納率（％）

当年度分

802,510,374

739,496,860

－

92.15

過年度分

61,614,767

59,721,037

138,42697.14

計864,125,141

799,217,897

138,426

92.50

当年度分

814,161,089

750,480,976－92.18

過年度分

64,768,818

62,535,074

71,23896.66

計878,929,907

813,016,050

71,23892.51

受益者負担金（分担金）の過年度分の収納率は、14.35％で前年度と比較して 7.63 ポイント上昇、当年度分の収納率は、98.52％となり前年度と比較して 1.41 ポイント上昇しました。
受益者負担金（分担金）
年 度

区 分

平成 29 年度

平成 30 年度

調定額（円）

収入済額（円）

不納欠損（円）

収納率（％）

当年度分

51,719,400

50,224,400

－

97.11

過年度分

20,792,296

1,397,800

9,291,700

6.72

計72,511,696

51,622,200

9,291,700

84.01

当年度分

60,854,600

59,956,400

－

98.52

過年度分

11,597,796

1,466,500

1,377,100

14.35

計

72,452,396

61,422,900

1,377,100

86.68

カ．経営分析比率
収益性を示す総収支比率は 106.52％（前年度比 0.39 ポイントの増）、単年度黒字の目安となる
経常収支比率は 106.59％（前年度比 0.46 ポイントの増）、下水道固有の事業に係る営業収支比率は 48.72％（前年度比 1.16 ポイントの増）となっています。

区

分算式

30年度

29年度

29 指標

総収支比率（％）

総収益/ 総費用×１００106.52

106.13111.8

経常収支比率（％）

経常収益/経常費用×１００

106.59106.13108.1

営業収支比率（％）

営業収益/営業費用×１００

48.72

47.56

81.0

④ 財政状態について
最近 2 年間の貸借対照表は、④－1 表のとおりです。資産合計は、前年度と比較して729,101,928 円減少しました。その内訳は、固定資産が 806,867,669 円の減少、流動資産が77,765,741 円の増加となっています。
4

負債・資本の合計も同じく 729,101,928 円減少しました。その内訳は、固定負債が 719,250,139円、繰延収益が 258,219,204 円、剰余金が 4,158,451 円それぞれ減少し、流動負債が 109,656,161円、資本金が 142,869,705 円それぞれ増加しました。
④－1 表
30 年度（円）

29 年度（円）

比較増減（円）

前年度比(%)

構成比率（％）（A）（B）（A）－（B）（A）/（B）

30 年度 29 年度

固定資産36,749,664,911 37,556,532,580△806,867,669

97.85

97.07

97.33

流動資産

1,109,263,304

1,031,497,563

77,765,741

107.54

2.93

2.67

資産合計

37,858,928,215 38,588,030,143△729,101,928

98.11

100.00100.00

固定負債

17,144,585,144 17,863,835,283△719,250,139

95.97

45.29

46.29

流動負債

2,041,931,326

1,932,275,165

109,656,161

105.675.395.01

繰延収益

16,358,501,894 16,616,721,098△258,219,204

98.45

43.21

43.06

資 本 金

1,019,712,068

876,842,363

142,869,705

116.29

2.69

2.27

剰 余 金

1,294,197,783

1,298,356,234△4,158,451

99.68

3.42

3.37

負債資本合計 37,858,928,215 38,588,030,143△729,101,928

98.11

100.00100.00④ －2 表は、財務状態を示す指標です。
事業の安全性を見る視点として、流動比率は 54.32％（前年度比 0.94 ポイントの増）、自己資本構成比率は 49.32％（前年度比 0.62 ポイントの増）、固定資産対長期資本比率は 102.60％（前年度比 0.14 ポイントの増）となっています。
④－2 表区分流動比率（％）
自己資本構成比率（％）

算式30年度29年度

29 指標

流動資産/流動負債×１００

54.32

53.38

67.6

(資本合計＋繰延収益)/負債・資本合計 ×１００

49.32

48.70

59.5

102.60102.46101.6

固定資産対長期資本比率(％) 固定資産/(固定負債＋資本合計＋繰延収益)×１００

以上が平成 30 年度の経営状況です。市民の節水意識の高まりや、節水型機器等の普及により、有収水量の伸びは大きく期待できませんが、今後とも水洗化率向上等による収入増を図り、効率的な設備投資やコスト縮減による経営の健全化に努め、市民の快適な暮らしと安心・安全なまちづくりの推進に努めてまいります。

5