2024 年２月

企業向けサービス価格指数・2020 年基準改定の最終案

日本銀行調査統計局

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2024 年２月９日
日本銀行調査統計局

企業向けサービス価格指数・2020 年基準改定の最終案■要 旨■
日本銀行では、現在、企業向けサービス価格指数の基準改定（現行の 2015 年
基準指数から 2020 年基準指数への移行）に向けた作業を進めています。2023 年５月に公表した 2020 年基準改定の「基本方針」に対しては、多くの方々から貴重なご意見をいただきました。本稿では、頂戴したご意見やその後の検討の結果などを踏まえて、基準改定の「最終案」をお示しします。日本銀行では、今後、本最終案に沿って企業向けサービス価格指数の基準改定作業を進め、2024 年央を目途に 2020 年基準へ移行する予定です。
2020 年基準改定の「最終案」におけるポイントは、次の５点です。第１に、近年の経済・産業構造の変化へ対応するために、「デジタル化」や「働き方の多様化」の進展を受けた新しいサービスや、研究開発投資などの「無形資産」に係るサービスを取り込んでいきます。第２に、オルタナティブ・データ等を活用した報告者負担軽減と指数精度向上の両立を進めます。第３に、わが国統計の利便性・精度向上を企図した、「サービス分野の生産物分類」と整合的な品目分類編成の設定を行います。また、第４に、基準年となる 2020 年に拡大した新型コロ
ナウイルス感染症の影響について、検証を行ったうえで、適切に指数に反映していきます。第５に、参考系列として、人件費投入比率の高低によってサービスを分類した指数の公表を検討しています。今回の基準改定の結果、企業向けサービ
ス価格指数の採用商品カバレッジは、73.6％まで上昇する見通しです。
日本銀行では、今後とも、調査にご協力いただく企業やユーザーの皆様との意
見交換を緊密に行うとともに、物価統計の改善に向けて不断に検討を重ねてまいります。
本稿では、2020 年基準指数のイメージを適切にお伝えするため、いくつかの品目について、暫定的な指数を掲載しています。日本銀行では、最終的な基準改定
結果の公表に向けて、今後、個別の調査価格の精査などを行っていきますので、2020 年基準指数への移行完了時に公表する指数は、本稿で示したものとは異なったものになる可能性がある点にご留意ください。

1１．はじめに日本銀行は、企業間で取引されるサービスを対象とした物価指数として、企業向けサービス価格指数（SPPI：Services Producer Price Index）を作成・公表
しています。企業向けサービス価格指数では、1985 年基準指数の公表を 1991 年１月に開始して以来、５年毎に基準改定を実施しています。基準改定では、指数
基準年（指数水準を 100 とする年）の更新、品目改廃（品目の新設、廃止、分割、統合等）、総平均の内訳項目（類別や品目）のウエイト更新に加え、既存の品目でも調査対象サービスの見直しや価格調査方法の改善などを行っています1。
日本銀行は、2023 年５月に企業向けサービス価格指数・2020 年基準改定（現
行の 2015 年基準指数から、2020 年基準指数への移行）の基本方針（以下、「基本方針」）を公表し、皆様のご意見を広く募集しました2。これに対し、各方面から貴重なご意見を多数いただくことができました。皆様方には、この場を借りて、厚く御礼申し上げます。
本稿では、いただいたご意見を紹介しつつ、それらも踏まえて検討を行った結果として、基準改定の最終案（以下、「最終案」）をお示しします。日本銀行では、
今後、「最終案」に沿って作業を進め、2024 年央を目途に 2020 年基準指数へ移行することを予定しています。具体的な移行時期につきましては、確定次第、速やかにお知らせします。

２．基本方針に対する主なご意見「基本方針」では、企業向けサービス価格指数の調査対象範囲や指数体系については、原則、現行の 2015 年基準を踏襲することとしました。そのうえで、指数基準年とウエイトを更新するとともに、2020 年基準改定において重点的に取り組むテーマとして、①「経済・産業構造の変化への対応」、②「報告者負担軽減と指数精度向上に向けた取り組み」、③「『サービス分野の生産物分類』と整合

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企業向けサービス価格指数では、調査先企業から聴取する価格データと品質を構成する各種諸条件に関するデータをまとめて「調査価格」と呼び、それらを集計して作成・公表している指数の最小単位を「品目」と呼んでいます。新規品目の設定をはじめとした「品目改廃」
は、基本的に、５年毎の基準改定のタイミングで行います。一方、「調査対象サービスの見直し」や「価格調査方法の改善」は、主として、既存品目内の調査価格の構成や調査方法の変更で対応するため、基準改定時に加えて、同一基準期間内においても適宜見直しを行っています。
2

日本銀行調査統計局「企業向けサービス価格指数・2020 年基準改定の基本方針」（日本銀行調査論文、2023 年５月）をご覧ください。

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的なわが国統計の利便性・精度向上を企図した品目分類編成の設定」、を掲げました。
「基本方針」の公表後、各方面から貴重なご意見を頂戴しました（図表１、２）。
全体としては、「物価上昇に対する関心が高まる中、サービス価格の統計改善に精力的に取り組んでいる」「適切な改定方針であり、異論はない」など賛同のご意見を多数いただきました。また、前述の「基本方針」で掲げた３つのポイントに沿って基準改定を行うことについても、次のとおり、賛同のご意見を多数いた
だきました。
まず、①の「経済・産業構造の変化への対応」については、「時流を捉えた新
しいサービスの取り込みは指数精度維持に不可欠」「特に『研究開発』や『著作権関連サービス』の取り込みは、無形資産の重要性が高まる中、チャレンジングだが、生産性の正確な計測にも繋がるとても価値のある取り組み」として、賛同のご意見が多数を占めました。一方、「市場で取引が行われない自社内研究開発
は、企業向けサービス価格指数の対象範囲なのか」といったご指摘や、中長期的なご要望として無形資産関連調査の更なる拡充を求める声も寄せられました。
②の「報告者負担軽減と指数精度向上に向けた取り組み」では、「オルタナティブ・データの活用は、報告者の負担軽減に繋がる重要な取り組み」「サービスの価格調査は、品質調整をいかに工夫して行うかが肝要であり、新しく品質調整に取り組むことは非常に重要」と、多数の賛同を得ました。一方、オルタナティ
ブ・データの継続性への懸念から、慎重な検討の必要性を指摘するご意見もいた
だきました。
③の「『サービス分野の生産物分類』と整合的なわが国統計の利便性・精度向上を企図した品目分類編成の設定」については、「『サービス分野の生産物分類』との整合性確保は、わが国統計の継続可能性や利便性を高めるうえで、大変重要」との評価をいただきました。
また、「基本方針」では、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、2019 年・2020 年の平均ウエイトの採用や、影響が大きかったものの価格は未捕捉であったサービスの新たな取り込みを掲げました。当方針にご賛同の声を多くいただ
いたうえで、基準年のウエイトやそれに基づく上位分類指数への影響を示してほしいとのご要望が聞かれました。さらに、人件費との関係を中心に、経済・物
価動向を分析するうえでのＳＰＰＩの有効な使い方を示してほしいとのご要望もいただきました。

3３．最終案のポイント
上記のとおり、皆様からのご意見は、全体として「基本方針」にご賛同いただ
いた内容であったことから、本稿でお示しする「最終案」は、「基本方針」に概ね沿った内容となっています。以下では、いただいたご意見を踏まえて詳細な検討を行った項目を含めて、企業向けサービス価格指数・2020 年基準改定の「最終案」のポイントについてご説明します。この中で、いただいたご質問やご要望に対する回答についても記しております。
なお、「最終案」では、「基本方針」で重点的に取り組むテーマとして掲げた３点に加えて、有識者のご意見を踏まえて、４つ目のポイントとして「新型コロナ
ウイルス感染症に関連する検証」を追加しております（図表３）。具体的には、①ウエイト算定方法の違いによる指数の差異、②市場取引が一時的に消失した場合の指数の補完方法、③コロナ禍で影響が大きかったサービスの捕捉、という３つの観点からの検証結果と実務上の対応策についてご説明します。また、５つ目のポイントとして、2020 年基準で公表を検討している「人件費投入比率に基づく分類指数」の概要についてご説明します。
３－１．経済・産業構造の変化への対応
５年に一度行う基準改定では、経済・産業構造の変化に対応し、新たなサービ
スの取り込みを行います。
「基本方針」から大きな変更はありませんが、以下では、その後の基準改定作業の進行状況も踏まえながら、その内容を改めて整理します。
３－１－１．「デジタル化」「働き方の多様化」を受けた新しいサービス
わが国経済の「デジタル化」や「働き方の多様化」の進展を踏まえ、2020 年
基準改定では、「基本方針」で掲げた４つのコンセプト（①物流ＤＸ、②データの利活用サービス、③消費者向け無償サービスの背後にある企業間取引価格の捕捉、④「働き方の多様化」を受けた新しいサービス）に沿って、新たなサービ
スの取り込みを図ります（図表４）。また、既存品目において新しいサービスが拡大している場合も、積極的に取り込みを図っています。
（１）物流ＤＸ
2020 年基準改定では、荷主企業に代わって物流戦略の企画・立案、物流シス
テムの構築に加え、実際の配送・保管業務までを包括的に提供する「サードパー
ティーロジスティクス」（３ＰＬ）を新規品目として設定します。有識者からは、「３ＰＬの価格動向は、それを構成する個々の輸送関連サービスの価格動向と4

は異なった動きになる可能性がある。一つのサービスとして捉えることは、実際の商慣行とも一致し、適切に価格動向を捕捉するための良い取り組み」と賛同のご意見をいただきました3。
当サービスは、オーダーメード性がきわめて高いことから、「モデル価格調査」を採用します。暫定的に試算した指数動向をみると、３ＰＬを構成する貨物輸送
サービスや倉庫サービスと３ＰＬの価格指数の動向は、異なっていることが確認できます（図表５）。この背景のひとつには、物流システムの構築や物流コンサル機能の提供により高めの付加価値を生むことで、需給環境や価格に対する諸コストの影響度が異なる可能性が考えられます。
（２）データの利活用サービス（地図・地理情報サービス）
データを利活用したサービスの一つとして、2020 年基準改定では、「地図・地理情報サービス」を新規品目として設定します。具体的には、①詳細な地図・地理データベースを提供するサービスに加え、②地図・地理情報を基にしたマーケ
ティング等に資する人流データ・位置情報の提供サービスについても調査します。①、②ともに、主に取引条件を固定した「銘柄指定調査」（含む料金表価格）を採用します。暫定的に試算した指数動向をみると、開発費の上昇を主因に、足
もと、値上げの動きが確認できます（図表６）。
（３）消費者向け無償サービスの背後にある企業間取引価格の捕捉
デジタル・エコノミーが拡大する中で、消費者には無償でサービスが提供される一方で、集客効果等が見込める企業側がその対価を支払うビジネスモデルが幅広くみられています。2020 年基準改定では、上記サービスに関連して、２つの既存品目で調査拡充等により調査価格構成比の見直しを行います（図表７）。
１つ目が品目「インターネット広告」です。広告配信技術（アドテクノロジー）の高度化に伴い、シェアが拡大している「動画広告」の調査拡充を行います。２
つ目は品目「リテール決済加盟店手数料」です。従来から調査しているクレジッ
トカードやデビットカード、電子マネーの加盟店手数料に加えて、ＱＲなどのコード決済の加盟店手数料を新たに取り込むことで、調査拡充を図ります。
（４）「働き方の多様化」を受けた新しいサービス
2020 年基準改定では、旧来型オフィスを代替・補完する形で、シェアオフィ

3「３ＰＬ」がカバーしているサービスは、国内貨物輸送（「陸上貨物輸送」、「内航貨物輸
送」、「国内航空貨物輸送」）や国際貨物輸送（「外航貨物輸送」、「国際航空貨物輸送」）に加え、倉庫保管（「倉庫」）や梱包荷役（「こん包」）、システム構築（「ソフトウェア開発」）など、広範囲にわたっています。このため、調査先毎に、提供している代表的なサービス内容を確認したうえで、適切な「モデル価格」を設定しています。

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スや貸会議室の利用が拡大していることを踏まえ、新規品目「会議室等賃貸」を設定します。具体的には、①「貸会議室を提供するサービス」に加え、②時間または日数単位で賃貸される「短期のオフィス提供サービス」、いわゆるシェアオ
フィスや個室型ブースを調査します。①「貸会議室を提供するサービス」では、
主に取引条件を固定した「銘柄指定調査」に加え、「平均価格調査」を採用しています。当サービスでは、繁忙期と閑散期で価格設定を変えるなど季節的な動きがみられるのが特徴です。②「短期のオフィス提供サービス」は、コロナ禍で大きく市場を拡大した比較的新しいサービスです。サービスの開始当初は全国一律価格としていた企業でも、最近になって、拠点単位で需給に応じた価格見直しを行うなど、価格設定行動の変化が窺われることから、「平均改定率調査」を採用するなどして拠点毎の実勢価格を適切に取り込んでいきます。暫定的に試算した指数動向をみると、感染症拡大直後は人流の大きな減少もあり一時的に下落したものの、その後は、会議室を使うイベント開催の回復や「働き方の多様化」の進展に伴うシェアオフィスや個室型ブースへの需要増加を背景に 2021 年にかけて上昇し、その後は横ばい圏内で推移しています（図表８）。このように、新規品目「会議室等賃貸」の価格は、従来から調査している長期貸し契約を対象としている「事務所賃貸」よりも、伸縮的な傾向がみられます。
このほか、既存品目において、クラウドサービスの基盤を提供する「IaaS/PaaS
サービス」や、「ウェブ会議サービス」「オンライン研修サービス」「ダイレクト
リクルーティングサービス」「デジタルフォレンジックサービス」「クラウド型勤怠管理サービス」など、「デジタル化」「働き方の多様化」とともに市場が拡大している新しいサービスも、適切に捕捉していきます4、5（前掲図表４）。
３－１－２．「無形資産」に係るサービス価格調査「基本方針」では、価格調査の難易度がきわめて高いものの、近年その経済的な重要性が高まり、ＳＮＡでのデフレーター・ニーズも聞かれている「無形資産」に係るサービスの価格調査に挑戦することを打ち出しました。有識者からも「無形資産の重要性が高まる中、チャレンジングだが、生産性の正確な計測にも繋が

4「IaaS（Infrastructure as a Service）」は、クラウドコンピューティングの１つで、仮想化技術を利用してハードウェアリソース（ＣＰＵ、メモリ、ストレージ）等のＩＴインフ
ラをインターネット経由によりオンデマンドで提供するサービスです。一方、「 PaaS
（Platform as a Service）」は、アプリケーションを実行するためのプラットフォームを提供するサービスであり、インフラだけでなく、プラットフォーム（ＯＳ、ネットワークほか）もセットで提供されている点が IaaS と異なります。
5「デジタルフォレンジックサービス」は、不正アクセスや情報漏洩などのインシデントが発生した際に、ハードウェアに保存されているデータやネットワーク機器のログを収集・調査（解析）することで、原因究明を支援するサービスです。

6るとても価値のある取り組み」と多くのご賛同をいただきました。
具体的には、「基本方針」で掲げたとおり、参考指数として、新規品目「企業内研究開発」、「知的財産ライセンス（国内）」の公表を開始するほか、既存品目「知的財産ライセンス（輸出）」、「知的財産ライセンス（輸入）」では、従来から調査している特許等の「産業財産権」に加えて、新たに「著作権」のライセンス
価格を調査対象に取り込むことで、調査拡充を図ります。
（１）新規品目「企業内研究開発」の設立（調査対象）
新規品目として設定する「企業内研究開発」では、①企業が受託する研究開発と②企業が自社内で行う研究開発（以下、「自社内研究開発」）を調査対象とすることを、「基本方針」で掲げました（図表９）。
この方針に対して、有識者からは「デフレーター・ニーズを考慮すると適当」とする意見を多く頂戴した一方で、「市場で取引が行われない自社内研究開発は、企業向けサービス価格指数の対象範囲なのか」というご意見もいただきました。
企業向けサービス価格指数では、「企業間で取引されるサービスの価格を調査する」という従来からの原則は不変です。そのうえで、研究開発のサービス活動
を正確に捕捉する重要性が高まる中では、わが国で行われる研究開発サービスの主力である「自社内研究開発」を捕捉することは、研究開発サービス全体を捕捉する観点で必須と考えています6。また、当該品目はデフレーター・ニーズを踏まえて設定する側面が強い中、「自社内研究開発」を含めるという整理は、Ｓ
ＮＡにおける名目値計上の対応とも整合的であり、デフレーターの観点でも適切な対応と考えています7。このため、研究開発については、あくまで特例として、自家活動（自社内研究開発）についても調査対象とする方針です。ただし、後述するように、基本分類指数には含めず、参考指数として公表する予定です。
（調査方法）「基本方針」で示したとおり、研究開発は、その性質上、個別案件毎のオーダ
ーメード性がきわめて強いことから、調査先毎に代表的な研究開発を想定した「モデル価格調査」を採用します（図表 10）。具体的には、「投入コスト」と「マ6

総務省『科学技術研究調査』などの統計では、わが国における自社内研究開発と受託研究開発の規模を精緻に推測することは困難ですが、調査先企業からは、「自社内研究開発（「研究開発のオリジナル」）が大宗を占めるものと認識している」との声が多く聞かれています。
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わが国ＳＮＡでは、平成 23 年基準（2008ＳＮＡへの対応）以降、自家活動を含む研究開発サービスを総固定資本形成に計上しています。

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ークアップ」を掛け合わせることでモデル価格を算出します8。「マークアップ」
については、受託研究開発の場合は実際に企業間で取引されたマークアップ率を聴取する一方、自社内研究開発の場合には、「仮に当該研究開発を他社から受託した場合」に設定していたと考えられる仮想的なマークアップ率を聴取します9、10。
有識者からは、「企業内研究開発の市場規模が大きいことを考慮すると、デフ
レーターの観点からは、ＳＮＡとの整合性確保や、実勢を反映しない価格の振れや遡及訂正幅が極力抑制されるような指数作成を行ってほしい」とのご要望が寄せられました。この点、①価格指数でも名目ＧＤＰと整合的に「マークアップ」
を取り込むことや、②「人件費」を反映する際には、人員構成の変化や残業時間の影響などが混在しないよう、ベースアップ（ベア）とボーナスのトレンド変化
率を取り込むなど、指数の変動幅を抑制するための工夫を図っています11。
このほか、有識者からは「企業の投資行動に合わせた現実的なモデル設定になるように十分留意してほしい」とのご意見をいただきました。実際、わが国の研究開発を代表する業種である「輸送用機器」では、自動車の電動・電装化が進む
中で、ソフトウェア開発の占める割合が拡大しています。こうした研究開発内容の変化を適切に捉えるため、調査先企業に対しては、代表的な研究開発のサービ
ス内容やコスト構成に大きな変化がないかについても定期的に確認し、適切なモデル価格設定の維持を図ってまいります。
（暫定品目指数）
暫定的に算出した品目指数の動向をみると、2021 年から 2022 年にかけては研究開発に用いられる財の価格動向を映じて緩やかに上昇しているほか、2023 年
以降は、コストに占めるウエイトが最も大きい人件費も、ベアの進展を受けて上昇する姿となっています。現行ＳＮＡの研究・開発デフレーターは、年次の計数
8

各企業の投入コストの内訳は、企業が『科学技術研究調査』に報告する際の情報と整合的になるように調査を行っています。同調査は、名目ＧＤＰにおける「研究開発サービス」を推計する際の基礎統計としても活用されています。価格調査にあたって同統計と平仄を取ることは、デフレーターの観点からも適当です。
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仮想的なマークアップ率としては、調査先企業から適当であると聞かれた、①外部から受託した案件の平均的なマークアップ率、②目標/実績の売上高営業利益率（実績値の場合、必要に応じて移動平均値を採用）、③社内で認識されているハードルレート・加重平均資本コスト（WACC：Weighted Average Cost of Capital）などを採用しています。
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同様の考え方から、名目ＧＤＰでも、『科学技術研究調査』の「自社内研究開発を含めた研究開発費」に、財務省『法人企業統計』から算出した「売上高営業利益率」を乗じるなどにより、研究開発サービスの名目値を推計しています。
11

ボーナスについては、厚生労働省『毎月勤労統計』における業種別の特別給与を使用しています。ただし、季節性を均すために後方 12 か月移動平均を施しています。

8しか公表されていないため、厳密な比較は難しいものの、暫定指数と同様に、2020 年から 2022 年にかけて、概ね同じような上昇トレンドを辿っています12。
（公表形態）
当該品目は、自家活動（自社内研究開発）を多く含むという点で、市場における企業間取引価格を調査しているその他の品目と一線を画します。この点、有識者からも、「自社内研究開発のような擬制価格は、景気指標の観点ではノイズになる可能性が高く、基本分類指数に含めない形で公表することが望ましい」とのご意見もいただきました。また、ＳＮＡのデフレーター用途の観点では、四半期毎の公表で支障は生じません。こうした論点を総合的に勘案し、新規品目「企業内研究開発」については、基本分類指数には含めない形で、参考指数として四半
期毎に公表します（例えば、暦年第１四半期＜１～３月＞の速報指数を、ＳＰＰ
Ｉ４月速報値公表時＜５月下旬＞に公表。
「卸売サービス価格指数」と同様の公表形態を予定）。現行ＳＮＡの研究開発に係る価格推移（デフレーター）は、上記のとおり年次かつ公表が翌年の 12 月となることから、企業内研究開発の指数
を四半期毎にタイムリーに作成・公表することは、ユーザーの利便性向上にも繋がるものと考えています。
（２）知的財産ライセンス取引（国内・輸出入）の調査対象拡充
無形資産の経済的重要性が高まる中で、わが国ＧＤＰ統計においても、知的財
産ライセンスの取り込み範囲を徐々に拡大しています。こうした中、2020 年基準・企業向けサービス価格指数では、デフレーター・ニーズも踏まえて、既存品
目「知的財産ライセンス（輸出）」、「知的財産ライセンス（輸入）」において、新たに「著作権」のライセンス取引価格の調査を開始し、調査対象を拡充します（図表 11）。あわせて、国内においても特許等の「産業財産権」と「著作権」のライ
センス取引価格の調査を行うこととし、新規品目「知的財産ライセンス（国内）」を設立します。
調査対象や調査方法については、「基本方針」の内容から、変更ありません。
こうしたもと、調査対象を拡充した「知的財産ライセンス（輸出）」、「知的財産
ライセンス（輸入）」について暫定的に試算した価格動向をみると、輸出・輸入取引とも、新旧指数動向に大きな違いはみられていません。仔細にみると、「産業財産権」「著作権」とも、多くの調査価格は、ライセンス料率に、ライセンスを用いて生産された財・サービスの価格（インフレーター）を乗じて価格を算出

12

ＳＮＡデフレーターは、内閣府「形態別の総固定資本形成」として公表されている「研究・開発」を利用して算出しています。このため、企業以外（大学等）の研究開発も含まれている点にご留意ください。

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する「料率型調査」（＝「料率」×「インフレーター」）を採用しています13。このインフレーターには、輸出であれば輸出先の国の財価格の動向が、輸入であればわが国の財価格の動向が反映されます。2020 年以降、ライセンス料率は概ね横ばいで推移してきました。そのため、指数動向は、主としてインフレーターの動きによって変動しています14。この点、「産業財産権」では輸送用機器や医薬品
向けライセンスが主力である一方、「著作権」では映像やソフトウェア向けライ
センスのシェアが大きいことから、採用するインフレーターの内容は大きく異なりますが、2021 年以降、世界的に財・サービス価格が上昇したこともあり、結果として、輸出・輸入取引とも、新旧指数は概ね同様の上昇トレンドを辿っています15。
次に、新規品目「知的財産ライセンス（国内）」について暫定的に試算した指数動向をみると、輸入取引と同様に、上昇トレンドを辿っています。仔細にみると、「料率型調査」を採用する調査価格が多い中で、ライセンス料率は概ね横ばいで推移しており、指数の上昇は、輸入取引と同様にインフレーター（国内でライセンスを用いて生産された財の価格）の上昇等が寄与しています。この点、輸出・輸入取引と同様、「産業財産権」と「著作権」で採用するインフレーターは
大きく異なるものの、2021 年以降、国内でも財・サービス価格が上昇した中で、両者の指数動向は、現時点では概ね同様の上昇トレンドを辿っています。
こうした中、知的財産ライセンスの調査に関して、有識者からは、①「デジタル関連サービスの輸入取引が拡大する中で、クラウドサービスをはじめ、著作権ライセンス取引以外の輸入サービスも取り込みを進めてほしい」、②「『産業財産権』と『著作権』のライセンス取引価格の内訳を公表してほしい」といったご要
望が聞かれました16。

13「料率型調査」は、サービス価格が、名目取引金額に対する料率を基に設定されている場
合に有効な調査方法であり、名目料金金額に対する「従価性」の料金を、物価統計の調査対象となる「従量制」の料金に換算する手法と考えることができます。なお、ここで「料率」に掛け合わせる価格指数のことを、「インフレーター」と呼んでいます。
14

輸出取引では、為替レートが円安傾向で推移したことも価格上昇に寄与しています。

15「知的財産ライセンス（輸入）」の新旧指数動向は、両者とも上昇傾向を示してはいるものの、上昇率に幾分違いがみられます。これは、経済・産業構造が変化する中で、産業財産権ライセンスの輸入取引において、価格が下落している医薬品向けライセンスのシェアが高まった一方で、相対的に価格が上昇していた情報通信機器向けライセンスのシェアが低下したことが影響しています。
16

サブスクリプション配信の価格調査について、「『視聴時間あたり単価』を採用することは妥当だが、丁寧に説明する必要がある」とのご意見をいただきました。実際、映像向けの著作権ライセンス取引価格において、コロナ禍から経済活動が復していく中で、「視聴時間あたり単価」が上昇していることも国内の指数上昇に寄与しています。この点については、
補論１をご参照ください。

10①についてですが、デジタル関連サービスの輸入動向を『国際収支統計』で確認すると、「著作権」のライセンス取引以外にも、ソフトウェア・クラウドサー
ビス関連が計上される「コンピュータサービス」やウェブサイトの広告スペースの売買代金などが計上される「専門・経営コンサルティングサービス」の支払が拡大しています17。こうした輸入取引についての取り込みも検討しましたが、グ
ローバル企業が提供していることもあり、調査協力を得るのが難しかったのが実情です。今後も、海外統計や公表情報の援用といった手段も含めて、他のデジタル関連サービスの輸入価格の取り込みも検討を継続してまいります18。
②については、上述のとおり現時点で指数動向に大きな差異がみられなかったことなどを踏まえて、2020 年基準では「産業財産権」と「著作権」のライセ
ンス取引価格を同一品目として公表します19。もっとも、今後の価格データの蓄積により「産業財産権」と「著作権」の指数動向が顕著に異なることが確認できた場合には、継続的な価格調査の可能性などを踏まえつつ、改めて、内訳の公表是非を検討してまいります。
３－２．報告者負担軽減と指数精度向上に向けた取り組み20
報告者負担軽減を図りつつ、指数精度を維持・向上させていくために、2020 年

17『国際収支統計』からみたサービス取引の現状整理については、松瀬・齋藤・森下「国際収支統計からみたサービス取引のグローバル化」（日銀レビュー、2023 年８月）をご覧ください。
18

有識者からの関心が高かった「クラウドサービス」関連の価格調査については、着実に調査を広げています。すなわち、グローバルＩＴ企業の本社がサービスを直接提供するケース（「コンピュータサービス」に計上）は上述のとおりですが、本邦子会社と著作権のライセンス取引を結んだうえで、本邦子会社を通じて間接的にサービスを提供するケース（「著作権等使用料」に計上」）については、2020 年基準・企業向けサービス価格指数において価格調査を実施します。具体的には、①日本法人が本社とソフトウェアに係る著作権のライセン
ス取引を締結（品目「知的財産ライセンス（輸入）」の著作権ライセンスサービス）します。
そのうえで、②日本法人から国内のソフトウェア開発会社に対して、クラウドサービスの基盤サービスとなる IaaS/PaaS サービスを提供（品目「インターネットデータセンター」）するケースや、その後、③ソフトウェア開発会社からエンドユーザーに対して、クラウド上のソフトウエアサービスである SaaS/ASP サービスが提供される（品目「受託計算（クラウド
アプリケーション）」）ケースがみられています。
19

同一品目として公表するにあたって、「産業財産権」と「著作権」のライセンス取引に係る調査価格構成比は、経済産業省『企業活動基本調査』を参考に設定しています。
20

なお、「基本方針」で示したとおり、報告者負担軽減の観点から、2023 年３月より「政府
統計共同利用システム」を利用したオンライン調査も開始しています。有識者からは「オンライン調査の導入は、企業ニーズに合致した非常に良い取り組み」と賛同の声をいただく一方、「調査方法の変更に伴い、指数に段差が生じていないか留意してほしい」とのご意見を頂戴しました。ご指摘のとおり、オンライン調査に完全移行すると、オンラインによる回答
が難しい調査先からの回答が得られなくなる結果、統計の連続性が損なわれる可能性があ11

基準改定では、品目「宿泊サービス」と「自動車貨物輸送」でオルタナティブ・データの導入・拡充を進めるほか、品目「インターネット接続サービス」と「雑誌広告」において、新たに品質調整を導入します21。
３－２－１．オルタナティブ・データの活用（１）品目「宿泊サービス」での民間データベースの活用「基本方針」では、品目「宿泊サービス」において、報告者負担を軽減する観点から、大規模な調査サンプルを持つ民間の宿泊施設データベースをオルタナ
ティブ・データとして導入することを打ち出しました。暫定的に試算した品目指数をみると、新旧指数の価格動向は概ね類似していることが確認できます（図表12）。やや仔細にみると、新旧指数で乖離している期間もみられますが、これは「基本方針」でお示ししたとおり、ＳＰＰＩにおける従来のサンプル数が相対的に少数にとどまっていた地域において、オルタナティブ・データの導入に伴い調査サンプル数が拡大したことで、実勢の価格動向をより適切に捕捉できるようになったものと評価しています22。このように、オルタナティブ・データへの切り替えにより、報告者負担の軽減を実現するのみならず、調査サンプル数の拡大による指数精度向上にも繋がるものと考えています。
有識者からは、「オルタナティブ・データの活用は、報告者の負担軽減に繋がる重要な取り組み」「企業の報告者負担を軽減する形で、価格調査に援用できるデータがあれば、積極的に使うのが望ましい」として、多数の賛同をいただきました。一方、データが直ぐに廃止され、統計の連続性が損なわれないかといった継続性への懸念から、慎重な検討の必要性を指摘するご意見も頂戴しました。
今回導入する民間の宿泊施設データベース（ＳＴＲ）については、サービス統計の国際会議（フルバーグ会合）において、ＩＭＦが主導する形でサービス統計への利用可能性を検討した経緯なども踏まえ、総合的な判断のもと、採用を決定しました。もっとも、新しいオルタナティブ・データの中には、公表が停止となるものも実際みられており、今後オルタナティブ・データの採用を検討する際も、ります。このため、調査先企業のニーズに応える形で、当面は、オンライン調査と紙面調査を併用し、統計の連続性を確保する方針です。
21

実際の品目分類編成では、「自動車貨物輸送」は輸送する商品の違いにより、４品目（「自動車貨物輸送（農林水産・食料工業品）」「自動車貨物輸送（鉱産品・化学工業品）」「自動車
貨物輸送（金属機械工業品）」「自動車貨物輸送（軽・雑工業品）」）に跨る点には留意が必要です。
22

なお、「基本方針」で示した「関東圏」「近畿圏」「九州圏」のほか、「北海道」「東海圏」などの他地域でも新旧指数動向の検証を行ったところ、地域別でみても概ね類似した指数動向となることが確認できました（地域別には、「基本方針」で示した「九州圏」の乖離が最も大きい姿となりました）。

12引き続き、継続性という観点に十分に配慮しながら、その採用の是非を慎重に判断していく方針です23。
（２）品目「自動車貨物輸送」での求荷求車情報ネットワークの活用
５年に一度の基準改定作業では、「基本方針」で掲げたもの以外にも、幅広い品目で指数精度改善に向けた見直しを進めています。ここでは、「基本方針」の公表以降に検討を進めてきた案件の中から、品目「自動車貨物輸送」における、
オルタナティブ・データも活用した中小企業取引の取り込みをご紹介します。
自動車貨物輸送では、業界特有の多重下請構造のもとで、元請と下請、大企業と中小企業の間に、経営体力や競争環境、顧客（荷主企業）との価格交渉力などで差異があることが指摘されています。また、ドライバーの労働時間が制限されるいわゆる「2024 年問題」も背景に、賃上げやそれに伴う運賃値上げが起こる
可能性も指摘されています。こうした動きを適切に指数に反映するためには、大企業・中小企業の取引の取り込みを、それぞれの市場シェアに応じて図ることが重要となります。そこで、2020 年基準改定では、①大企業・中小企業の取引シ
ェアを精査したうえで調査価格を構成するほか、②代表性の確認が難しい中小企業の取引価格にオルタナティブ・データを活用することで、適切な価格動向の捕捉を図ります（図表 13）。
具体的には、新たに入手できた統計データ（自動車貨物輸送における多重下請構造に関するアンケート調査結果や総務省『経済センサス－活動調査』の資本金
規模別売上高）を基に、元請に占める大企業と中小企業の割合を推計したうえで、
調査価格構成比の適正化を行いました24。そのうえで、中小企業の調査価格の一部として、小規模事業者が直面するスポット価格を取り込むために 2015 年基準
から試験的に導入していたオルタナティブ・データ（「公益社団法人全日本トラック協会」と「日本貨物運送協同組合連合会」が運用しているトラック運送の求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」における成約運賃データ）の活用を進めます25。こうしたオルタナティブ・データの利用拡充によって、代表性の観点などか
23

総務省統計局（2019）「公的統計の品質保証に関するガイドライン」では、公的統計の主要素として「ニーズ適合性」
「正確性」
「適時性」
「解釈可能性・明確性」の４つを提示しています。特に、公的統計以外のデータは、公表の継続性の観点で「適時性」が満たされない可能性があることに注意して、利用を検討する必要があると認識しています。
24

経済産業省・国土交通省・農林水産省（令和５年４月 27 日）「トラック輸送における多重下請構造についての実態把握調査に係る調査結果」と『経済センサス－活動調査』を用いて元請に占める大企業と中小企業の割合を推計すると、概ね１：１となりました。これは、2015
年基準で設定していた３：１よりも中小企業の割合が大きくなります。
25「WebKIT」を用いて成約運賃データを算出する際は、①各品目対象の運送物毎に、②４トン車以上と４トン車未満にデータを分けたうえで、③輸送区間を固定した前月比を平均しています。③では、２か月連続で取引のある輸送区間は全て取り込むことで調査の拡充を図13

ら捕捉が難しい中小企業の価格を、追加的な報告者負担なしに広く捕捉することが可能となります。
暫定的に試算した新旧指数の推移をみると、この間の価格動向に大きな差異はみられていません。もっとも、中小企業の取引価格の適切な捕捉は、大企業と中小企業で取引価格動向に差異が生まれる局面での指数精度向上に繋がると考えています。
３－２－２．品質調整の改善（１）品目「インターネット接続サービス」におけるヘドニック法の導入
2020 年基準では、品目「インターネット接続サービス」の一部で、通信速度
を品質として適切に指数へ反映するために、ヘドニック法を用いた品質調整を導入します26（図表 14）。推計にあたっては、料金プランと通信速度に加えて、契約年数、提供エリアなどの情報をウェブスクレイピングにより収集したうえ
で、データセットを構築しました27。こうした方針に対して有識者からは、「サー
ビスの価格調査は、品質調整をいかに工夫して行うかが肝要であり、新しく品質調整に取り組むことは非常に重要」「ヘドニック推計が適用可能であれば、行わない理由はない」といった、多くの賛同が得られました。
また、ヘドニック法の導入にあわせて、価格調査方法の見直しにも着手します。
具体的には、当該品目では、他のサービスでは非公表であることが多い法人向け価格（BtoB 取引価格）についてもＷｅｂ上に開示されていることが確認できましたので、基本方針で示した品目「駐車場賃貸」と同様に、価格情報のウェブス
クレイピングを導入します。さらに、通信速度帯域別シェアを１年に一回、大手通信会社の公表情報などから推計し、適切な調査価格構成を実現します。この結果、追加的な報告者負担なしに、市場でみられる多様な通信プランと市場シェアに基づく通信速度帯別の調査価格構成が実現可能となり、指数精度向上にも繋がるものと考えています。
暫定的に試算した新旧指数の推移をみると、従来の通信速度のサービス（10Gbps 未満）よりも高めに設定された高速サービス（10Gbps）を市場シェアに応じて適切に捕捉できるようになった結果、新指数は 2021 年上期にかけて上っており、例えば 2022 年中の対象取引は 17 万件となるなど、大量の取引データを用いて価格情報を算出しています。
26

品目「インターネット接続サービス」のうち、プロバイダー事業者が通信会社から卸販売を受けた光回線を使ってネット接続サービスを提供するケースを対象としています。
27

なお、通信速度が価格へ与える影響を適切な関数形により捕捉するために「Box-Cox 検定」を行ったところ、「両側 Box-Cox 形」が採用されました。

14

昇しています。もっともその後は、高速通信プランを中心に値下げ改定が行われたことから、下落しています。今後も、高速度帯（10Gbps）サービスの普及や、それを上回るさらに新しい通信速度サービスが登場するタイミングなどを捉えて、ヘドニック法による品質調整を適切に実施するとともに、実勢を反映した通信速度帯別シェアの適正化に努めてまいります。
（２）品目「雑誌広告」における部数による品質調整の導入
現行基準の品目「雑誌広告」では、データ制約から、部数（≒広告閲覧者数）
による品質調整を行っていませんでしたが、2020 年基準では、「新聞広告」と同様の手法を用いた部数による品質調整を導入することを「基本方針」で示しました（図表 15）。
品質調整の推計に使用する「印刷証明付部数」（一般社団法人日本雑誌協会）
は、雑誌単位で部数の時系列データが捕捉可能な点で有益な統計です。ただし、企業向けサービス価格指数の品質調整に使用するうえでは、①公表頻度が四半期であること、②公表時期が翌々月の中旬のため速報月にデータが反映できな
いこと、③一部の調査対象雑誌では部数データがないこと（実務的には他の類似雑誌の平均部数を使用する方針）、④実売部数ではなく印刷部数であること、な
どの課題が存在しています。2020 年基準改定では、こうした速報性等の課題を踏まえたうえでも、新聞広告と同様に、部数の下落トレンドに伴う品質変化を指数に反映させることが重要であると判断し、品目「雑誌広告」について、部数を用いた品質調整を導入します。こうした方針に対して有識者からは、「明確なトレンドがある中では、ある程度の課題があったとしても、品質調整を行うべき」との賛同が得られました。
実際の推計にあたっては、「新聞広告」を参考に、調査先から聴取した雑誌のページあたり単価を、「印刷証明付部数」に回帰することで、「部数（≒広告閲覧者数）」の増減が価格に与える影響度（弾性値）を算出します。暫定的に試算した新旧指数の推移は、販売部数による品質調整を既に導入している品目「新聞広告」と同様に、品質調整前の価格指数は下落傾向にあるものの、部数の低下を映じて、品質調整後指数の水準は上方修正され、概ね横ばいとなっています。
３－３．わが国統計の利便性・精度向上を企図した品目分類編成
総務省「サービス分野の生産物分類」は、ＧＤＰ統計の精度向上を図るための取り組みの一環として、サービス分野の生産物の定義を統一することを目的に策定されました。こうしたわが国におけるサービス分野の統計整備の取り組みを踏まえて、2020 年基準・企業向けサービス価格指数の品目分類編成では、「基15

本方針」で掲げたとおり、各サービスの価格動向差や、調査の継続性を企図した
適切な粒度を考慮しつつも、原則、「サービス分野の生産物分類」との整合性を28、29
意識して設定を行います（図表 16）。企業向けサービス価格指数も生産物分類との整合性を確保することで、ユーザーの利便性向上に資するとともに、デフレーター機能の改善を通じて、わが国の経済統計全体の精度向上に繋がるものと考えています。
有識者からは、「サービス分野の生産物分類」との整合的な品目分類編成について、「わが国統計の継続可能性や利便性を高めるうえで、大変重要」との賛同の声をいただきました。また、継続調査に資すると考えられる場合には、細分類に拘り過ぎずに品目設定を行う方針に対しても、「過度に細かい分類は、継続調査を困難にするケースも少なくないことから、粒度を意図的に粗くすることも妥当」と賛同のご意見を頂戴しました。
具体的な 2020 年基準企業向けサービス価格指数の品目分類編成については、
４－２．をご覧ください。
３－４．新型コロナウイルス感染症に関連する検証
新しい基準年にあたる 2020 年は、新型コロナウイルス感染症の拡大という経済活動に影響を与える大きなショックが発生しました。そのため、「基本方針」
では、2019 年と 2020 年の平均ウエイトを採用することや、経済活動への影響が大きかったものの価格は未捕捉であったサービスを新たに取り込むことを掲げました。当方針に賛同の声を多くいただきましたが、加えて、「感染症が拡大した 2020 年が基準年にあたるという特殊性についてしっかりと検証したうえで、ウエイトや上位分類指数に与える影響を示してほしい」というご要望が寄せら
れました。
本節では、
「基本方針」の内容を踏まえつつ、①ウエイト算定方法の違いによる指数の差異、②市場取引が一時的に消失した場合の指数の補完方法、③コロナ
禍で影響が大きかったサービスの捕捉、という３つの観点から 2020 年基準の検証結果をお示しするとともに、実務上の対応策についてご説明します。

28

2020 年基準改定においては、2019 年時点で策定された「サービス分野の生産物分類（2019年設定）」をもとに検討している点にご留意ください。その後の「サービス分野の生産物分類」の見直しについては、2025 年基準改定で対応を検討してまいります。
29

例えば、2020 年基準で新たに取り込む「会議室等賃貸」、「サードパーティーロジスティ
クス」、「地図・地理情報サービス」の３品目は、『経済センサス－活動調査』が生産物分類に対応したことで、サービスの市場規模を捕捉すること（＝ウエイト算定）が可能となり、新規品目の設立に繋がりました。

16

（１）ウエイト算定方法の違いによる指数の差異
従来通りであれば、2020 年基準・企業向けサービス価格指数のウエイト算定
は、基準年にあたる「2020 年」の総務省『産業連関表』におけるサービス部門の国内取引に該当する金額を用いて算出することになります30。しかし、「基本方針」で掲げたとおり、2020 年基準のウエイト算定では、新型コロナウイルス
感染症の影響を踏まえ、「感染症の影響が大きくみられた基準年である 2020 年と、感染症の影響を受ける前の 2019 年の平均値」を採用します31（前掲図表 16）。
こうした対応は、日本銀行の 2020 年基準・企業物価指数（ＣＧＰＩ）や総務省
統計局の 2020 年基準・消費者物価指数（ＣＰＩ）と同じ対応です。また、国際的なＰＰＩマニュアルにおいても、ウエイト参照期間は、「合理的にみて通常／安定的（reasonably normal/stable）」であることが推奨されており、今回の措置と整合的なものと考えています。
有識者からは、「足もとでもコロナ禍前の水準に経済活動が戻っていないサービスもある中では、ＣＰＩやＣＧＰＩ等の他の物価統計との整合性も踏まえ、
2019・2020 年平均を取ることが妥当」と賛同の声を多数いただきました。そのうえで、2019・2020 年平均ウエイトと 2020 年単年ウエイトを使用する場合との差異を示してほしいとのご要望も寄せられました。
まず、経済産業省『延長産業連関表』を用いて、ＳＰＰＩの対象となるサービスの取引額（ウエイト対象総取引額）の推移をみると、2015 年は 136.5 兆円だ
ったところから、感染症拡大前の 2019 年には 150.7 兆円に拡大しました。もっとも、感染症が拡大した 2020 年には、143.3 兆円と 2019 年比で約５％減少しています（図表 17）。品目別に 2019 年から 2020 年にかけてウエイトが減少したサービスを確認すると、行動規制による人流減少が旅行・宿泊需要に大きく影響した新規品目「旅行サービス」や既存品目である「宿泊サービス」、「リネンサプラ
イ」、旅客輸送関連（「新幹線」「鉄道旅客輸送（除新幹線）」「ハイヤー・タクシー」「乗合バス」）、経済活動縮小の影響を受けたリース関連などが大きくウエイ

30

ただし、実務上は、『産業連関表』が基準年の約４年後に公表されることを鑑み、企業向けサービス価格指数の基準改定の早期化を企図して、『産業連関表』を補完するために毎年作成されている経済産業省『延長産業連関表』の計数を基に、ウエイトを算定しています。
31

具体的には、『延長産業連関表』の 2019 年計数と 2020 年計数の平均値を採用することとします。なお、『延長産業連関表』の基本分類の産出額を基に算出される小類別ウエイトを、下位分類である品目ウエイトに分割する際には、主に『経済センサス―活動調査』を用いています。同調査は、５年毎に実施されることから、2019・2020 年の平均値を算出することは困難なため、品目ウエイトへの分割時には、原則、2020 年単年のデータを用いています。
有識者からも「同じ小類別に属する類似したサービスは、コロナ禍の影響度も類似していると考えられるため、分割の際に単年データを用いることは適当」と賛同のご意見をいただき
ました。

17

トを縮小しています。
さらに、動態統計（総務省『サービス産業動向調査』）を用いて、2020 年以降のサービス産業の名目生産額の推移を確認すると、2023 年平均（23/１～10 月の前年比を用いた年率換算値）では、感染症の影響が大きかった宿泊・飲食、生活関連産業など対面型サービスにおいて、回復途上にあることが分かります。こうした状況は、2020 年～2024 年を対象とする基準のウエイトとして、感染症拡
大前の 2019 年と感染症の大きな影響を受けた 2020 年の平均値を使用することに、一定の妥当性を与えるものと考えられます。
最後に、現行基準の品目指数に対して、３つのウエイトデータを使用した場合（①2019 年単体、②2020 年単体、③2019・2020 年平均）に、総平均指数にどの程度の差異が現れるのかを確認すると、2021 年以降上昇率が高まっているというトレンドに大きな差異はみられません（図表 18）。ただし仔細にみると、2022
年後半以降の上昇率が、①＞②の順で大きくなっています。これは、感染症拡大
直後の 2020 年にウエイトが大きく縮小したサービスの価格が、2022 年後半以降に上昇したことが影響しています。具体的には、政府の施策やインバウンド需要の回復を受けた「宿泊サービス」や、ウクライナ情勢を受けた「国際航空貨物輸
送」、財やエネルギー価格上昇の影響を受けた「洗濯」、人手不足の中で労務環境改善を企図した値上げがみられている「ハイヤー・タクシー」などの価格上昇の影響が、2020 年単年ウエイト（②）では小さくなっていることによるものです。
こうしたサービスはその後に取引額が回復していることが確認されていることから、2019・2020 年平均ウエイト（③）を使用することで、過小評価を回避することは、妥当な対応だと考えられます。
（２）市場取引が一時的に消失した場合の指数の補完方法（「欠測価格」がみられたサービス）
コロナ禍における各サービスの取引状況を改めて振り返ると、品目単位でサービス取引が消失するような事例は観察されませんでした。しかしながら、きわめて少数ではありますが、品目内において一定期間、一部のサービスの取引が消失する事例はみられました。具体的には、行動制限に伴う旅行客・宿泊客の減少などを背景に、品目「国際航空旅客輸送」における団体旅行客向け運賃や、新規品目「スポーツ施設提供サービス」における施設利用料では、「欠測価格」が数32
か月にわたって発生しました （図表 19）。この間、同品目内の他のサービス（「国32「国際航空旅客輸送」と「スポーツ施設提供サービス」では、品目内に複数のサービスが混在する中、コロナ禍で内訳サービスの１つで市場取引が一時的に消失したケースとなります。一方、品目内のサービスの同質性が高い「貸切バス」「宿泊サービス」「新聞広告」においても、行動制限の影響や先行き不透明感の高まりなどを受けて、一部の調査価格で「欠18

際航空旅客輸送」における一般販売される事前購入型の正規割引運賃や、「スポーツ施設提供サービス」における施設管理手数料）は、継続的に取引が発生していました。
（取引消失による「欠測価格」の補完方法）「欠測価格」が生じた際の実務的な対応としては、原則、前月の価格で補完する「横ばい補完」や、前年同月比を前月と同一の値とする「前月前年比補完」、同一品目内の他の調査価格の前月比変化率と同一の値とする「前月比補完」などの手法から、該当する調査価格の性質に応じて、適切な補完方法をその都度検討しています。こうした従来の「欠測価格」の補完は、調査価格サンプルに起きた
偶発的な欠測に対する補完であり、当該サンプル以外の同種のサービスの取引は引き続き行われていることを前提としたものです。すなわち、当該調査価格の情報や同種のサービスの価格情報を用いて、「仮に取引が行われた場合の価格」
を補完するという主旨で実施しています。
もっとも、コロナ禍でみられた品目内における同種のサービスの一定期間の取引消失は、調査価格サンプルに起きた偶発的な欠測ではなく、その調査価格が代表するサービス自体の取引消失という点で異なります。この場合は、同種のサービスの取引がない、すなわちウエイトがゼロとなるように対処することが、当該サービスが含まれる品目指数や上位分類指数に対するバイアスを生まないという点で適当です。そこで、感染症拡大直後にみられた欠測値に対しては、品目内の他のサービスの価格変化率（前年比または前月比）を用いて「欠測価格」を補完することとしました。これは、品目ウエイトは変化させないものの、品目内では当該サービスのウエイトをゼロにしたことと同様です。こうした「欠測価格」
に対する補完の考え方は、ＩＭＦが公表している国際的な「ＰＰＩマニュアル」
とも整合的であるほか、「類似した調査価格群の価格変化率で補完する方法」は、
米国労働統計局（ＢＬＳ）が採用している「Cell-relative imputation」と同様の考え方です33。

測価格」が長期間発生しました。この場合、平時の欠測値補完の原則と同様に、品目内の同種のサービスの価格情報を用いて補完しています。品目内の他の調査価格の情報を用いて補完するという実務的な対処方法は両者で同じですが、補完を行う目的が異なることになります。
33

IMF“Producer Price Index Manual: Theory and Practice”における Chapter 9. PPICalculation in Practice をご覧ください。また、コロナ禍で生じた欠測値補完に対する
IMF のレポート（IMF, Special Series on Statistical Issues in Response to COVID-19「Business Continuity Plans: Producer Price Index」（2020 年４月 18 日））もあわせてご覧ください。

19

（３）コロナ禍で影響が大きかったサービスの捕捉「基本方針」でお示ししたとおり、コロナ禍での行動制限下では、需要喚起を企図して値下げが行われるサービス（品目「宿泊サービス」など）や、供給制約の影響から逆に値上げを行ったサービス（品目「国際航空貨物輸送」など）がみられた一方、価格の調整をほとんど行わないサービス（品目「国際航空旅客輸送」）もみられました。このように、感染症のショックが加わったときに、各サービス産業の価格設定行動を捕捉しておくことは、将来への知見の蓄積という観点から重要だと考えています34。このため、2020 年基準では、感染症の事業活動への影響が大きかったサービスのうち、価格調査を実施していなかった「旅行サービス」と「スポーツ施設提供サービス」を新規品目として設定します。
①旅行サービス（品目範囲・調査方法）
新規品目「旅行サービス」では、旅行代理店に対して、①出張などを行う企業
向けに航空チケット等を手配する際の「手配手数料」のほか、②ホテルや観光施設などへの（個人客を中心とした）集客機能を提供した際の対価である「集客手数料」を価格調査の対象とします（図表 20）。様々な統計や調査先からのヒアリ
ング情報をもとに、①と②の調査価格構成を検討したところ、「手配手数料」は企業向けのみを対象とする一方で、「集客手数料」は集客対象が個人の旅行も含まれることもあり、概ね１：４となりました。
「手配手数料」については、調査先毎に実際の商慣行を踏まえて、取引条件を固定したうえで、実際の取引価格を調査する「銘柄指定調査」と、手配した航空券代等に一定の料率を乗じることで価格（マージン額）を算出する「料率型調査」を採用します。また、企業間取引では、海外出張に伴う航空チケットの手配が大宗を占めるとの調査先情報を踏まえて、海外向け航空チケットの手配手数料を中心に調査を行い、インフレーター（航空券代）としては、ＳＰＰＩ「国際航空旅客輸送」を採用します。一方、「集客手数料」については、実際の商慣行を踏まえ、「料率型調査」を採用します。インフレーターとしては、宿泊施設（ＳＰＰＩ「宿泊サービス」、ＣＰＩ「宿泊料」）、観光施設（主にＣＰＩ「テーマパー
ク入場料」など）、鉄道（主にＣＰＩ「鉄道運賃（ＪＲ）」）、バス（主にＳＰＰＩ

34

2020 年基準改定で取り込む新規品目は、通常、2020 年 1 月まで遡って指数を作成・公表
することから、2020 年春に拡大した感染症の影響も捕捉することができます。さらに、今回新たに導入する新規品目「旅行サービス」と「スポーツ施設提供サービス」については、
コロナ禍における価格設定行動を把握することを目的に設置した側面が強いことから、例
外的に、調査先企業のご協力のもと、2019 年 1 月以降の価格を受領したうえで、2020 年中の前年比についても算出しています。

20

「貸切バス」など）にそれぞれ対応する形で、ＳＰＰＩとＣＰＩの品目指数を採用します。
（暫定品目指数）
暫定的に試算した品目指数の推移をみると、2020 年後半にかけて、品目内ウ
エイトで約８割を占める「集客手数料」のインフレーターの動き（主にＣＰＩ「宿泊料」）を主因に、一時的に落ち込んだものの、2021 年以降は、インフレーターが上昇に転じたことを背景に、上昇する姿となっています。
なお、コロナ禍の行動制限下における価格設定行動をみると、航空券手配に係る感染症対応関連の事務作業の増加などを受けて、値上げする動きも一部でみられましたが、影響は限定的でした。一方、この間の「集客手数料」の料率はほぼ不変となるなど、需要の価格弾力性が顕著に低下する中では需要喚起のために当該サービス独自の値下げ（料率の引き下げ）を行う誘因はなく、価格は硬直的であったと評価しています。
②スポーツ施設提供サービス（品目範囲・調査方法）
新規品目「スポーツ施設提供サービス」では、①スポーツ施設所有者が、スポーツチームや大会運営本部等の事業体に対して、スポーツ施設を提供する際の価格（「施設利用料」）に加え、②施設所有者（特に自治体など）が企業等へ管理を委託する際の料金（「施設管理手数料」）を価格調査の対象とします（図表 21）。
「施設利用料」、「施設管理手数料」ともに、実際の商慣行を踏まえて、取引条件を固定したうえで、実際の取引価格を調査する「銘柄指定調査」を採用します。
具体的には、「施設利用料」は、価格の契約条件として「固定料金制」を採用しているケースと、基本料金に加え、入場料等の収入に応じて金額を賦課する「変動料金制」を採用しているケースがみられます。また、「施設管理手数料」は、契約期間中、毎年度一定のケースが多くみられます。もっとも、契約締結時点では想定外であった事象によりコスト増や収入減が生じた場合は、事後的に料金が増額されるケースもみられます。
（暫定品目指数）
暫定的に試算した品目指数の推移をみると、2020 年後半にかけて、コロナ禍
の行動制限による入場料等収入の減少を受けて、「施設利用料（変動料金制）」を主因に、指数は下落しました。その後は振れを伴いつつも、入場料等収入の回復に加え、「施設利用料（固定料金制）」や「施設管理手数料」におけるコスト上昇を転嫁する動きを受けて、上昇しています。

21

なお、コロナ禍の行動制限下における価格設定行動をみると、集客減に伴う入場料等収入の落ち込み等を受けて、「施設利用料（変動料金制）」は下落しました35。もっとも、品目内の価格動向をサービス別にみると、「施設利用料（固定料金制）」は料金契約の性質上、価格は硬直的となっていたほか、「施設管理手数料」
は、コロナ禍を受けた入場料収入の減少を穴埋めするための値上げがみられるなど、同一品目内でも提供するサービス・契約形態の違いによって、価格動向は区々となっている点が確認できました。ただし、そうした価格を統合した品目指数をみると、「施設管理手数料」の値上げで幾分下支えされたものの、「施設利用料（変動料金制）」が激減した影響は大きく、感染症の動向を受けて振れを伴いつつも、低水準で推移したことが分かります。その後は、スポーツイベントや集客の回復に伴い、上昇傾向にあります。
３－５．人件費投入比率に基づく分類指数の新規設立
企業向けサービス価格指数の主な目的は、企業間で取引されるサービスに関する価格の集約を通じて、①サービスの需給動向を把握し、経済・物価動向を判断するための材料（経済指標）を提供することに加え、②名目金額から価格変動要因を除去して実質値を算定するデフレーターとしての機能も挙げられます。
また、③企業間での商取引における値決めの参考指標としての機能も有しています。
こうした中、有識者からは、「デフレーターとしての機能は高く評価しているが、統計の見方が難しいため、経済・物価動向を分析するうえでのＳＰＰＩの有効な使い方を紹介してほしい。特に、人件費の動向がサービス価格にどのように影響するかに関心がある」といった声が多く聞かれました。こうしたご意見も参考に、参考系列として、ＳＰＰＩの内訳サービスを、人件費投入比率に基づいて２つに分類した指数の公表を検討しています（図表 22、補論３）。今後も、物価統計メーカーの立場から、ユーザーが使い易くなるような情報発信に努めてま
いります。

35

「施設利用料（変動料金制）」を採用している調査先の中には、緊急事態宣言の発出やその前後の自粛もあり、2020 年３～６月にかけて取引が消失した調査先も多くみられました。
これらについては、無用なバイアスを生まないよう、「品目内で価格動向が類似している調査価格群の価格変化率（前年比・前月比）で補完する」対応を行っております。詳しくは、
３－４（２）をご覧ください。

22

４．企業向けサービス価格指数・2020 年基準の概要
日本銀行では、上記でお示ししたポイントを踏まえ、品目分類編成の設定など
企業向けサービス価格指数・2020 年基準改定の各種作業を進めています。本節
では、現時点までに判明している、2020 年基準指数の概要についてご説明します。
４－１．採用商品カバレッジ
2020 年基準の採用商品カバレッジ（採用商品の取引額が企業向けサービスの総取引額に占める割合）を暫定的に算定したところ、参考指数も含むベースでは、
現行基準の 71.3％から 73.6％まで拡大します（図表 23）。これは、「企業内研究開発」や「サードパーティーロジスティクス」などの新規品目を取り込んだことが主因です。企業物価指数（ＣＧＰＩ）の採用商品カバレッジ（2020 年基準・
国内企業物価指数：81.3％）にはまだ届きませんが、相当程度近づいてきており、わが国のサービス活動の価格面からの捕捉を着実に進めています。こうしたカバレッジ拡大は、デフレーター機能の改善という形で、わが国の経済統計の精度向上に資するものと考えています。
４－２．品目分類編成
2020 年基準の品目分類編成は、「基本方針」で掲げた「サービス分野の生産物分類」との整合的な編成案から変更ありません。基本分類指数における採用品目
数は現行基準と同様に、146 品目となります（図表 24）。内訳をみると、新規品目として５品目を採用するほか、品目分割により３品目が増加する一方で、品目統合を実施することで、８品目が減少します（参考１、２）。
参考指数についても、「基本方針」で掲げた品目分類編成案を踏襲します。新規品目として２品目を採用するほか、蓄積された価格データを踏まえて実施した価格動向差の検証結果や、基本分類指数の品目統合に伴い、公表形態を一部変更します36。
このほか、３－５．で掲げたとおり、2020 年基準では、新しく参考系列とし

36

具体的には、新規品目として、「企業内研究開発」と「知的財産ライセンス（国内）」の調査を新たに開始するほか、現行の「知的財産ライセンス（輸出）」「知的財産ライセンス（輸入）」についても、産業財産権のライセンス取引に加えて、新たに著作権のライセンス取引を調査内容とするなど、調査内容を拡充します。また、価格動向差がみられなかったことから、「知的財産ライセンス（輸送用機器）」と「知的財産ライセンス（除輸送用機器）」の内訳公表を取りやめるほか、基本分類指数において、品目「清掃」「設備管理」「衛生管理」が品目「建物サービス」に統合されることに伴い、参考指数についても、「建物サービス（民間向け）」と「建物サービス（官公庁向け）」に再編いたします。

23

て、人件費投入比率でサービスを分類した指数の公表を検討しています。

５．おわりに冒頭に述べたとおり、今後は「最終案」に沿って改定作業を進め、2024 年央を目途に 2020 年基準へ移行する予定です。ただし、５年に一度の基準改定にとらわれず、経済・産業構造の変化の捕捉や品質調整の改善に繋がる事案があれば、積極的に検討を進めていきます。また、より中長期的な展望としては、2025 年
基準改定に向けて、2023 年度末に整備が行われる予定の財分野を含めた生産物
分類へ対応していくほか、無形資産の重要性が高まる中では、2020 年基準で蓄積を行うデータを検証しながら、調査範囲の拡充余地がないかについても、検討していく方針です。
日本銀行では、物価指数の作成にあたり、調査にご協力いただいている企業の皆様から多数の価格情報を頂戴しているほか、官公庁や業界団体の皆様にも様々な形でご協力いただいています。頂戴した情報やご協力を物価統計に的確に反映し、それを社会的に広く活用していただくため、日本銀行では、今後も統計作成に関わる厳格なデータ・情報管理を引き続き徹底するとともに、ご協力企
業やユーザーの皆様方との意見交換を緊密に行っていきます。皆様方には、引き続き、日本銀行の統計作成業務に対し、様々な観点からのご意見あるいはご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。
なお、今回の企業向けサービス価格指数の基準改定に際して、「基本方針」に直接関係がないものも含め、多くのご意見をいただきました（別紙）。本稿でその全てをご紹介することはできませんでしたが、より良い物価統計の作成に向けた貴重なご意見・ご指摘として受け止めています。日本銀行では、今後も物価指数の改善を図り、ユーザー・ニーズへの対応を図るべく、不断に検討を重ねてまいりたいと考えております。
以

24

上

補論１．サブスクリプション配信に係る著作権ライセンス取引価格
動画等のコンテンツ配信におけるサブスクリプション契約では、消費者は、一定期間様々なコンテンツを利用できる権利に対して、月額料金などを支払います。例えば、動画を月に 20 時間視聴した場合でも、40 時間視聴した場合でも、支払う月額料金は不変です（補論図表１）。
企業向けサービス価格指数の品目「知的財産ライセンス」では、こうしたサブ
スクリプション契約のもとで提供されるコンテンツに係る著作権ライセンス価
格も、2020 年基準より調査します。当取引では、慣行として、サブスクリプシ
ョン契約による売上（月額料金×加入者数）の一部を、各コンテンツの視聴時間に応じて「ライセンス額」として分配する、「レベニューシェア制」と呼ばれる契約形態が広く採用されています。
企業向けサービス価格指数では、品質・取引条件一定のもとでの物価指数を作成するため、「視聴時間あたり単価（＝ライセンス額／視聴時間）」を調査します。
例えば、「（加入者数は不変の中、）一人あたり平均視聴時間が増加」するケースを考えると、配分される「ライセンス額」が不変の中で、「視聴時間」の増加を受け、「視聴時間あたり単価」は下落します。この場合、名目値（ライセンス額）
は不変なので、実質値（＝名目値／物価）は「視聴時間」に連動して増加します。
価格の定義を「視聴時間あたり単価（＝ライセンス額／視聴時間）」ではなく、「一人あたり単価（＝ライセンス額／加入者数）」とする場合についても考えてみます。この場合、上記のケースでは、価格指数は不変となり、結果として、実質値も不変となります。このように、価格の定義により、価格指数やそれを用いて算出される実質値に差異が生まれます。ここで、仮に「消費者の余暇時間は一定」との制約があるとすると、当該サービスの消費時間が増える一方で、余暇時間を費やす他のサービスは減少すると考えられます。すなわち、「一人あたり平
均視聴時間」が増加した当該サービスの実質値が増加し、（余暇時間を消費する）
他のサービスの消費の実質値が減少することが妥当です。こうした観点からも、
当サービスの物価として「視聴時間あたり単価」の適用は妥当と考えられます。
もっとも、平均的な「一人あたり視聴時間」が概ね一定と見做せるのであれば、両者の価格・実質値は整合的となります37。実際、コロナ禍の行動制限に伴い自宅で過ごす時間が増加し、「一人あたり視聴時間」が急激に高まったような時期を除けば、価格定義の違いに起因する乖離は限定的となります。
37

例えば、総務省『消費者物価指数』の品目「ウェブコンテンツ利用料」では、サブスクリ
プション配信の価格として、「月額利用料金」（一人あたり登録者単価）を調査しています。
この場合、「視聴時間」は価格に影響しませんが、「平均的な一人あたり視聴時間」が概ね一定であれば、「視聴時間あたり単価」との乖離は現れません。

25

補論２．コロナ禍における品目「交通広告」の品質調整に関する試み
広告主にとって、広告効果（＝広告の品質）は、広告の目的（商品等の認知、成約等の成果など）がどの程度達成されたかによって決まると考えられます。このため、企業向けサービス価格指数では、それぞれの広告取引の実態や目的を踏
まえ、広告効果を表す適切な指標（広告閲覧者数、成約数等）を特定し、これらの指標を用いて、品質調整を行っています（補論図表２）。
こうした中、広告サービスのうち「交通広告」「屋外広告」では、取引における品質変数の特定が難しいことやデータ制約もあり、品質調整の導入を見送っています。もっとも、コロナ禍では、「交通広告」「屋外広告」の潜在的な広告閲覧者と考えられる人流が、行動制限により大きく減少しました（前掲補論図表２）。人流減少は、広告効果（品質）に、相応に影響を与えたと考えられます。
こうした問題意識のもと、データを入手することができた大手鉄道企業の各
駅の広告掲出価格（𝑌𝑖,𝑗,𝑡 、以下、価格）と駅利用者数（𝑋𝑖,𝑡 ）をもとに、駅利用者数に対する価格の弾性値を回帰分析により推計しました。推計式は下記のとおりであり（𝑖 は駅、𝑗 は路線等の属性、𝑡 は時期、𝜇𝑗 は属性ダミー変数）、今回は試算のため、対象が一部の鉄道会社に限られているうえ、対象時期も 2020 年度
単年度としています。
log 𝑌𝑖,𝑗,𝑡 = 𝛼 + 𝛽 log 𝑋𝑖,𝑡 + 𝜇𝑗 + 𝜀𝑖,𝑗,𝑡 .
推計の結果、 𝛽 は 0.46 となりました。これは、ある駅で利用者数が１％減
少（増加）すると、広告掲出価格は 0.46％低下（上昇）することを表します。
上記のパラメーターをもとに、駅利用者数の減少による価格変化分を定量的に算出することで「交通広告」の品質調整を行うことは可能です。仮に、当該パラメーターと鉄道旅客運送業の経済活動（実質値）を人流データの代理変数として品質調整を実施すると、品目「交通広告」の指数は、コロナ禍で上昇した後、人流回復に伴い徐々に下落しています。
しかしながら、推計結果の妥当性を担保するためには、時系列も含めたさらなるデータの収集、分析と結果の検証が必要です。また、駅利用者数のみが「交通広告」の広告効果を表す指標として適切なのかも大きな論点です。さらに、「屋外広告」では、「交通広告」のような人流データを容易に入手することができません。以上を踏まえて、「交通広告」「屋外広告」については、2020 年基準でも品質調整の導入を見送ります。品質調整未実施の品目については、国際的な議論
や業界の動向等も踏まえながら、今後も導入の是非について検討を継続してま
いります。

26

補論３．企業向けサービス価格指数の人件費投入比率による分類
サービスの生産は、財の生産と比べると、全体としては、労働投入比率の高い
コスト構造となっています（補論図表３―１）。そのうえで、仔細にサービス産
業のコスト構造を確認すると、サービス毎に投入要素比率は区々です。こうしたコスト構造を把握することは、サービスの取引価格に対するコストの影響を把握するうえで重要です。
そこで、「企業向けサービス価格」を構成するサービスについて、生産要素に占める人件費投入比率の高低で分類してみます38。まず、①低人件費率サービスには、「国際運輸等」や「リース・レンタル」、「自動車整備・機械修理」、「宿泊サービス」などが分類されます。一方、②高人件費率サービスには、技術的・専門的なサービスや労働集約的なサービスが含まれる「諸サービス（除く宿泊サー
ビス、自動車整備・機械修理）」、道路貨物輸送などが含まれる「運輸・郵便（除く国際運輸等）」、ソフトウェア開発などの「情報サービス」が分類されます。こうした分類のもと、統計始期である 1985 年に遡って指数を作成しました39。
①低人件費率サービスに含まれるサービス価格の推移をみると、投入される
財価格の影響や各サービスの市場環境の影響を大きく受けるサービスがみられます（補論図表３－２）。例えば、「国際運輸」は燃料費の影響が、「リース・レンタル」や「自動車整備・機械修理」は、対象となる物件価格や修理に使われる機械・部品などの価格の影響が大きくみられます。また、「広告」は企業収益、「不動産」は地価の影響が強くみられるほか、「宿泊サービス」は需給バランス（稼働率）に合わせたダイナミックプライシングがみられるなど、直面する市場
環境の影響が大きいことが示唆されます。
一方、②高人件費率サービスの価格推移をみると、労働需給や賃金との相関が高いことが分かります（補論図表３－３）。これは、労働需給の変化が、投入比率が高い人件費に影響し、価格へパススルーされる結果と考えられます。なお、
低人件費率サービスも緩やかながら労働需給と相関はみられるものの、乖離もみられており、上述したような財価格や直面する市場環境の影響が大きいこと
38

企業向けサービス価格指数の調査対象サービス（ただし基本分類指数のみ）を、長期比較が可能なように 11 に分類したうえで、『延長産業連関表』（2019、2020 年の平均）から算出される各分類の人件費投入比率の高低で、ウエイト（2015 年基準）が概ね１：１になるよ
うに２群に分類しています。これは、2015 年基準 SPPI 調査対象サービスの平均的な人件費投入比率との比較（平均値より高いか低いか）で２群に分類した場合とも整合的です。
39

補論３の指数は、1985～2015 年基準の各基準年ウエイトを用いて、11 分類の指数を加重平均しています（いずれも消費税除くベース）。参考系列として公表する際は、2020 年以降について、2020 年基準の品目分類編成・ウエイトをもとに算出する予定です。なお、2005
年基準以前の SPPI からは、主に国際運輸に含まれる輸入取引を除いています（2010 年基準
以降は、基本分類指数に輸入取引は含まれていません）。

27

が示唆されます。
このように、企業向けサービス価格指数が調査対象とするサービスの中でも、投入コスト構造の違いもあって、価格変動には様々な要因が影響することが分かります。企業向けサービス価格指数をみる際には、こうした投入コスト構造の観点での分類も有用なことから、2020 年基準では、参考系列として、人件費投入比率の高低によってサービスを分類した指数の公表を検討しています。

28

企業向けサービス価格指数
2020 年基準改定の最終案＜図表編＞
２ ０ ２ ４ 年 ２ 月日
本銀行
調 査 統 計 局䠍䠊䛿䛨䜑䛻䠖ᮏ✏䛾ᵓᡂ䠍䠊䛿䛨䜑䛻
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（参考１）
品目改廃一覧
１．基本分類指数①新規品目
2015年基準小類別

2015年基準品目

未採用

2020年基準小類別
その他の不動産賃貸
旅行サービス⇒ サードパーティーロジスティクス
土木建築サービス
スポーツ施設提供サービス

2020年基準品目
会議室等賃貸旅行サービス
サードパーティーロジスティクス
地図・地理情報サービス
スポーツ施設提供サービス②分割品目
2015年基準小類別

2015年基準品目

2020年基準小類別

不動産仲介・管理

不動産仲介・管理⇒ 不動産仲介・管理

その他の不動産賃貸

駐車場賃貸

⇒

レンタル

通信・サービス業用・事務用機器レンタル⇒ レンタル

機械修理

電気機械器具修理
機械修理（除電気機械器具）⇒ 機械修理その他の不動産賃貸
道路輸送施設提供

2020年基準品目
不動産仲介
不動産管理
駐車場賃貸（月極）駐車場提供（時間貸）
通信機器・サービス業用機械レンタル
事務用機器レンタル
産業用機械器具修理
事務用機械器具修理③統合品目
2015年基準小類別
道路貨物輸送情報処理・提供サービス
出版
自動車整備

土木建築サービス

建物サービス2015年基準品目
宅配便
メール便
受託計算（除クラウドアプリケーション）
情報処理サービス
月刊誌
週刊誌
車検・定期点検・一般整備
自動車整備（事故整備）
土木設計
測量
地質調査
清掃
設備管理
衛生管理

2020年基準小類別

2020年基準品目⇒ 道路貨物輸送

宅配便・メール便⇒ 情報処理・提供サービス

情報処理サービス⇒ 出版

雑誌⇒ 自動車整備

自動車整備⇒ 土木建築サービス

土木設計・測量・地質調査⇒ 建物サービス

建物サービス2015年基準品目
受託計算（クラウドアプリケーション）
インターネット利用サポート

2020年基準小類別⇒ インターネット附随サービス⇒ インターネット附随サービス

2020年基準品目
ＩＣＴアプリケーション共用サービス
インターネット利用サポート

2015年基準品目
冷蔵倉庫
社員研修サービス
普通洗濯

2020年基準小類別⇒ 倉庫⇒ 教育訓練サービス⇒ 洗濯

2020年基準品目
冷蔵・冷凍倉庫
研修・職業訓練受託サービス
クリーニングサービス

2015年基準品目
駐車場賃貸
インターネットデータセンター
受託計算（クラウドアプリケーション）
ラジオ広告

⇒
⇒
⇒
⇒

④拡充品目
2015年基準小類別
情報処理・提供サービス
インターネット附随サービス⑤名称変更品目2015年基準小類別
倉庫
教育訓練サービス
洗濯⑥移管品目
2015年基準小類別
その他の不動産賃貸
インターネット附随サービス
情報処理・提供サービス
その他の広告2020年基準小類別
道路輸送施設提供
固定電気通信インターネット附随サービス
テレビ・ラジオ広告

2020年基準品目
駐車場提供（時間貸）
インターネットデータセンター
ＩＣＴアプリケーション共用サービス
ラジオ広告

⑦新規項目
2015年基準参考系列

2015年基準項目
未採用

2020年基準参考系列⇒ 人件費投入比率に基づく分類指数

2020年基準項目
高人件費率サービス
低人件費率サービス

品目改廃一覧（続き）
２．参考指数①新規項目
2015年基準参考指数

2015年基準項目

2020年基準参考指数
研究開発価格指数⇒
知的財産ライセンス価格指数

2015年基準項目
卸売を含む総平均

2020年基準参考指数

未採用

2020年基準項目
企業内研究開発
知的財産ライセンス（国内）②拡充項目
2015年基準参考指数
卸売サービス価格指数
輸入サービス価格指数

卸売を含む総平均（除く国際運輸）
知的財産ライセンス

2020年基準項目
総平均（卸売、企業内研究開発含む）⇒ 総平均（卸売、企業内研究開発含む）

総平均（卸売、企業内研究開発含む）（除く国際運輸）⇒ 知的財産ライセンス価格指数

知的財産ライセンス（輸入）③統合・拡充項目
2015年基準参考指数
輸出サービス価格指数

基本分類構成項目

2015年基準項目
知的財産ライセンス（輸送用機器）
知的財産ライセンス（除輸送用機器）
清掃（民間向け）
設備管理（民間向け）
清掃（官公庁向け）
設備管理（官公庁向け）

2020年基準参考指数⇒ 知的財産ライセンス価格指数

2020年基準項目
知的財産ライセンス（輸出）建物サービス（民間向け）⇒ 基本分類構成項目
建物サービス（官公庁向け）

（参考２）
品目分類編成１．基本分類指数
大 類 別
金融・保険

不動産

金融

類

別

小 類
金融手数料

別

保険

損害保険

不動産仲介・管理

不動産仲介・管理

不動産賃貸

事務所賃貸

その他の不動産賃貸

運輸・郵便

旅客輸送

鉄道旅客輸送道路旅客輸送陸上貨物輸送海上貨物輸送海上旅客輸送国際航空旅客輸送
国内航空旅客輸送
鉄道貨物輸送道路貨物輸送外航貨物輸送内航貨物輸送航空貨物輸送倉庫・運輸附帯サービス

港湾運送
国際航空貨物輸送
国内航空貨物輸送
倉庫
こん包
道路輸送施設提供

情報通信

サードパーティーロジスティクス
郵便・信書便

水運附帯サービス
航空施設管理・航空附帯サービス
旅行サービス
サードパーティーロジスティクス
郵便・信書便通信

固定電気通信放送

移動電気通信アクセスチャージ
放送

情報サービス

ソフトウェア開発

情報処理・提供サービス

品 目
為替業務手数料
銀行業務手数料（除為替）証券業務手数料
証券事務委託手数料
リテール決済加盟店手数料
取引所業務手数料
信用保証
火災保険
自動車保険（任意）自動車保険（自賠責）
海上・運送保険
賠償責任保険（分） 不動産仲介（分） 不動産管理
事務所賃貸（東京圏）
事務所賃貸（名古屋圏）
事務所賃貸（大阪圏）
事務所賃貸（その他地域）
店舗賃貸
倉庫賃貸
ホテル賃貸
（新） 会議室等賃貸（分） 駐車場賃貸（月極）新幹線
鉄道旅客輸送（除新幹線）
乗合バス
貸切バス
ハイヤー・タクシー
内航旅客輸送国際航空旅客輸送
国内航空旅客輸送
鉄道貨物輸送（統） 宅配便・メール便
自動車貨物輸送（農林水産・食料工業品）
自動車貨物輸送（鉱産品・化学工業品）
自動車貨物輸送（金属機械工業品）
自動車貨物輸送（軽・雑工業品）
外航貨物輸送（除外航タンカー）
外航タンカー
ＲＯＲＯ船
貨物船（除ＲＯＲＯ船）
内航タンカー
自動車航送船
港湾運送
国際航空貨物輸送
国内航空貨物輸送
普通倉庫（名） 冷蔵・冷凍倉庫
こん包
高速自動車国道
都市高速道路一般有料道路（分・移） 駐車場提供（時間貸）
水運附帯サービス
航空施設管理・航空附帯サービス（新） 旅行サービス（新） サードパーティーロジスティクス
内国郵便・信書便
国際郵便
固定電話
インターネット接続サービス
専用線
ＷＡＮサービス（移） インターネットデータセンター
移動電気通信アクセスチャージ
公共放送
有線放送
受託開発ソフトウェア（除組込み）
組込みソフトウェア
パッケージソフトウェア（統） 情報処理サービス
情報提供サービス（注）１.の（ ）は品目改廃内容。具体的には、(新)は新規、(分)は分割、(統)は統合、(拡)は拡充、(名)は名称変更、(移)は移管を示す。

品目分類編成（続き）
１．基本分類指数（続き）
大 類 別
情報通信
（続き）

リース・レンタル

広告

類 別
情報サービス（続き）
インターネット附随サービス

小 類 別
情報処理・提供サービス（続き）
インターネット附随サービス

映像・文字情報制作

映像情報制作
新聞
出版

リース

リース

レンタル

レンタル

広告

テレビ・ラジオ広告

新聞・雑誌・その他の広告

諸サービス

下水道・廃棄物処理

下水道
廃棄物処理

自動車整備・機械修理

自動車整備
機械修理

専門サービス

法務・財務・会計サービス

その他の専門サービス

技術サービス

土木建築サービス

商品・非破壊検査・計量証明
サービス
その他の技術サービス
職業紹介・労働者派遣サービス

職業紹介サービス
労働者派遣サービス

建物サービス・警備

建物サービス
警備

その他諸サービス

教育訓練サービス
保健衛生
コールセンター宿泊サービス
給食サービス
洗濯
スポーツ施設提供サービス

品 目
市場調査・世論調査・社会調査システム等管理運営受託
ポータルサイト・サーバ運営（拡・移） ＩＣＴアプリケーション共用サービス（拡） インターネット利用サポート
テレビ番組制作新聞（統） 雑誌書籍
産業機械リース
工作機械リース
土木・建設機械リース
医療用機器リース
商業・サービス業用機械設備リース
通信機器リース
電子計算機・同関連機器リース
事務用機器リース
自動車リース
建設機械レンタル
仮設資材レンタル（分） 通信機器・サービス業用機械レンタル
電子計算機レンタル（分） 事務用機器レンタル
レンタカー
テレビ広告（タイム）
テレビ広告（スポット）（移） ラジオ広告
新聞広告
雑誌広告
インターネット広告
交通広告
屋外広告
折込広告
ダイレクトメール広告
フリーペーパー・フリーマガジン広告
下水道
一般廃棄物処理
産業廃棄物処理（統） 自動車整備（分） 産業用機械器具修理（分） 事務用機械器具修理
弁護士サービス
弁理士サービス
司法書士サービス
公認会計士サービス
税理士サービス
土地家屋調査士サービス
行政書士サービス
社会保険労務士サービス
不動産鑑定評価
建築設計（新） 地図・地理情報サービス（統） 土木設計・測量・地質調査
商品検査
非破壊検査
環境計量証明プラントエンジニアリング
プラントメンテナンス
職業紹介サービス
専門技術者派遣
事務・販売派遣
製造・物流派遣（統） 建物サービス
機械警備
警備（除機械警備）（名） 研修・職業訓練受託サービス
保健衛生
コールセンター宿泊サービス
給食サービス（名） クリーニングサービス
リネンサプライ（新） スポーツ施設提供サービス

品目分類編成（続き）〔参考系列〕契約通貨ベース
大 類 別
運輸・郵便

類 別
海上貨物輸送

小 類
外航貨物輸送別

航空貨物輸送国際航空貨物輸送

品 目
外航貨物輸送（除外航タンカー）
外航タンカー
国際航空貨物輸送〔参考系列〕総平均（除く国際運輸）項目

総平均（除く国際運輸）
運輸・郵便（除く国際運輸）
国際運輸〔参考系列〕人件費投入比率に基づく分類指数項（新）目
高人件費率サービス
低人件費率サービス

人件費投入比率に基づく分類指数２．参考指数①総平均（卸売、企業内研究開発含む）
（拡）
（拡）

項 目
総平均（卸売、企業内研究開発含む）
総平均（卸売、企業内研究開発含む）（除く国際運輸）②卸売サービス価格指数
項目

卸売
繊維・衣服等卸売
飲食料品卸売建築材料、鉱物・金属材料等卸売
機械器具卸売その他の卸売③研究開発価格指数項（新）目

企業内研究開発④輸出サービス価格指数
円ベース
契約通貨ベース

項 目
外航貨物輸送国際航空貨物輸送
外航貨物輸送⑤輸入サービス価格指数
円ベース

契約通貨ベース

項 目
国際航空旅客輸送
外航貨物輸送外航貨物用船料
外航貨物輸送外航貨物用船料⑥知的財産ライセンス価格指数
円ベース

項 目
（新） 知的財産ライセンス（国内）（統・拡） 知的財産ライセンス（輸出）（拡） 知的財産ライセンス（輸入）⑦基本分類構成項目
リース
建物サービス
警備

項 目
リース料率
（統・拡） 建物サービス（民間向け）（統・拡） 建物サービス（官公庁向け）
警備（除機械警備）（民間向け）
警備（除機械警備）（官公庁向け）⑧消費税を除く企業向けサービス価格指数※基本分類指数と同じ。ただし、契約通貨ベースの指数は含まない。
⑨消費税を除く参考指数※①総平均（卸売、企業内研究開発含む）、②卸売サービス価格指数、③研究開発価格指数、⑥知的財産ライセンス価格指数（国内）のみ。

（注）２.の（ ）は項目改廃内容。具体的には、(新)は新規、(統)は統合、(拡)は拡充を示す。