中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
大阪大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

３ 社会連携・社会交流、国際交流に関する目標

・・・・・・・・102

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Ⅰ

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
大阪大学は、その精神的源流である適塾と懐徳堂の学風を継承しつつ、合理的な学
知と豊かな教養を究めることを通じて、世界に冠たる知の創造と継承の場となることを目指す。
そのために、研究における「基本」と「ときめき」と「責任」を強く意識しながら、基礎研究に深く根を下ろし、かつ学知の新しい地平を切りひらく先端的な研究をさらに推進することによって、世界最高レベルの研究拠点大学として、その国際的なプレ
ゼンスを示す。また、これら第一線の研究成果に基づき、研ぎ澄まされた専門性の教育を深化させるとともに、学生の「教養」と「デザイン力」と「国際性」を涵養する
ことによって、広い視野と豊かな教養をもち、確かな社会的判断に基づいて行動する
ことのできる研究者・社会人を育成する。
このような研究と教育の成果を広く企業や社会に問い、その活用に供することにより、地域の学術・文化機関、国際的な学術機関としての大学の役割を積極的に担う。
そして、大学という、教育・研究を通じて優れた人材を育成する機関への社会の信託に厚く応えることにより、「地域に生き世界に伸びる」という大阪大学の理念を実現する。
１．大阪大学は、江戸期に大阪で発祥した適塾を原点とし、さらに遡って、大坂の５商人によって開設された懐徳堂の精神を汲み、第６番目の帝国大学として設立された。その設立には、地元大阪の産業界、財界などの全面的な支援と市民の熱意によって開学に至ったという背景がある。また、平成 19 年に統合した大阪外国語大学の母体は、大坂の女性実業家の篤志により創設された大阪外国語学校である。
このような設立の経緯は、地元に根付いた教育・研究、社会との連携、そして地元とともに世界に羽ばたくという本学の理念「地域に生き世界に伸びる」という言
葉によく表れている。
２．大阪大学は、世界最高レベルの拠点大学として、総長のリーダーシップの下、中長期的視野に立って、大学全体を俯瞰し、部局横断的に研究を推進することにより、世界トップクラスの大学として、輝き続けるための基盤づくりを推進し、研究型総合大学として、発展を続けている。
３．また、教育目標として「教養・デザイン力・国際性」を掲げ、在学生が修得すべ
き能力をより明確化し、最先端の研究に従事しながら、同時に社会的に厚い信頼を寄せられる研究者と職業人の育成の実現を目指している。

〔個性の伸長に向けた取組〕
１．専門教育・大学院教育の充実
各学部・研究科における教育課程について、学位プログラム毎に分類するとともに、同プログラムごとに、教育目標及び３つのポリシー（アドミッション・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を定め、学修到達目標、カリキュラムマップや履修モデルを付加し、「大阪大学における学位プログラム」としてまとめることにより、専門性を備えた人材の育成に繋げている【関連する中期計画１－１－２－１】（19 頁～）参照。
２．学際融合教育の充実
学際融合教育プログラムとして、他大学からも先進的な事例として、注目を集めるほど、様々な高度副プログラムを企画・運営することにより、学際的・俯瞰的な視点や複眼的視野を備えた人材の育成に繋げている【関連する中期計画１－１－２－２】（22 頁～）参照。

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３．主体的な学びの促進
教育学習支援センターを設置し、学生の主体的な学びによって、教育を高度化す
る全学的な体制を整備している。また、附属図書館等に自主的学習環境の整備として、様々なコモンズを設置した。特に、附属図書館では３種類のコモンズを設置することにより、学生の入館者数が増加するなど、効果的に利用され、学生の主体的学習能力の向上に繋げている【関連する中期計画１－２－１－１】（35 頁～）、【１－２－２－１】（41 頁～）参照。
４．教育評価の充実と改善に向けての推進
未来戦略機構戦略企画室 IR チームを中心として、SERU（国際的な研究大学における学生経験調査）、授業評価アンケート、学生生活調査、入学時調査、卒業生調査を実施している。特に、国内の大学で初めて参加した SERU のアンケート結果を踏まえて、アクティブラーニング型の授業方法の推進や、シラバス内容の充実化を図り、学生の主体的な学びを促進している【関連する中期計画１－２－２－２】（47頁～）参照。
５．学生の経済的支援とキャリア形成教育の充実
TA について、業務内容や求める教育指導等の能力により３つのランクに分け、かつランク別に報酬単価に差を設けた。これにより、部局における TA の受入形態に多様性を持たせることができ、より多くの学生を TA・RA に従事させることができ、学生に対する経済的支援効果とキャリアアップ開発を両立できている【関連する中期計画１－３－１－４】（66～68 頁）、【１－３－２－１】（70 頁）参照。
６．基盤的研究及び重点プロジェクト研究の推進「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」をはじめとする大型研究プロジ
ェクトを多数実施し、それぞれが事後、中間評価等で高い評価を得るほどの成果を上げている。また、Thomson Reuters 社の World Most Innovative Universities（2015 年）で本学は国内１位、世界でも 18 位にランクされた【関連する中期計
画２－１－１－１】（75 頁～）、【２－１－１－２】（80 頁～）参照。
７．産学官連携と研究成果の社会的還元の推進
共同研究講座制度をさらに発展させ、新たな仕組みとして、企業と大学がより密接に交流できる協働研究所制度を開始し、推進・充実させることにより、文部科学大臣賞を受賞した。
さらに、特定研究成果活用支援事業者として、「大阪大学ベンチャービジネスキ
ャピタル株式会社（OUVC）」を設立し、民間からも出資を得て、OUVC１号ファンドを設立し、本学発のベンチャー企業へ第１号の投資を行うなど、産学官連携と研究成果の社会的還元を推進させている。【関連する中期計画２－１－１－１】（75頁～）、【３－１－１－１】（103～104 頁）参照。
８．国際共同研究の推進
国際ジョイントラボの形成に向けて、最先端の研究を展開している外国人研究者とそのグループを本学に招へいし、本学の研究者との共同研究を支援する「国際共同研究促進プログラム」により、合計 36 件の国際ジョイントラボによる国際共同研究を実施した。その結果、国際共同研究や国際共著論文の件数が増加している【関連する中期計画２－１－１－３】（84 頁～）参照。
９．市民と大学をつなぐ社会貢献活動の推進
21 世紀懐徳堂を中心に、学内の連携のみならず自治体、NPO、企業などと連携して社学連携活動を継続的に推進した結果、日本経済新聞社が実施する「大学の地域貢献度ランキング」において、地方の大学が総合ランキングの上位を占める
中、平成 27 年度には、都市型総合大学として１位にランクされている【関連する
中期計画３－１－２－１】（108 頁～）参照。

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10．柔軟な人事・給与制度の構築
スーパーグローバル大学創成支援の推進に向けて他大学に先駆けていち早く業
績変動型の年俸制（65歳定年制）等と併せて、クロス・アポイントメント制度を導入した。当該制度については、国際共同研究促進プログラムとの連携により、多数の外国人研究者との共同研究実施へ寄与することとなり、本学の研究力及びグローバル化を促進する原動力となったことに加えて、国全体に占める本学の協定数の割合（平成27年11月時点での全国立大学の総実施件数（125件）の３割近くを占める）で国のクロス・アポイントメント制度推進に寄与している【関連する
中期計画３－２－１－１】（117頁～）参照。
11．学生・教職員の双方向交流の活性化
本学内に国内で２番目となるカリフォルニア大学（UC）のオフィス（UC/UCEAP
大阪オフィス）を平成 26 年度に開設するなどにより、学生の海外派遣や受け入れ、海外からの教職員の派遣や受入れを促進することにより、国際交流のネットワー
クを充実させた。その結果、学生の海外留学者数や海外からの留学生数が増加した【関連する中期計画３－２－２－１】（118 頁～）、【３－２－２－２】（122頁～）参照。
〔東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等〕
１．日本で生活している外国人への外国語による情報提供
東日本大震災の影響を受けながらも、日本で生活し日本語によるコミュニケー
ションに不便を感じている外国人を対象に、本学留学生と Daily Yomiuri の協力を得て、日常生活に直結する情報を、中国語、朝鮮語、インドネシア語、ベトナ
ム語、タイ語、タガログ語、ウルドゥー語、ヒンディー語、ベンガル語、アラビ
ア語、ペルシャ語などで翻訳するとともに、「多言語震災情報ウェブサイト」上で提供した。
２．医療チームの派遣
医学部附属病院や歯学部附属病院では、緊急・災害時用備蓄物品の供出などの物的支援、及び人的協力を行うとともに、日本医師会等からの医師・看護師の派
遣協力要請に積極的に協力した。平成 27 年 9 月においては、日本産婦人科学会の依頼を受け、福島県白河厚生病院へ 5 名の医師派遣を行った。
３．専門的知識の活用
文部科学省による放射線量等分布マップ作成業務に参画し、土壌サンプリング、
現地対策本部での人員調整・機材準備、放射能の測定を実施した。
また、環境省の環境研究総合推進費により、「セシウムの動態解析に基づく除染
シナリオの構築と磁気力制御型除染法の開発」及び「空気揚土撹拌式洗浄装置を用いた放射性セシウム汚染土壌の減容化方法の開発」について複数の学生を含む
研究グループを形成し、研究を行った。
４．コミュニティ・ラーニングの実施
博士課程教育リーディングプログラムの未来共生イノベーター博士課程プログ
ラムでは、プラクティカルワークの初年度に東日本大震災の被災地（岩手県野田村・宮城県気仙沼市・宮城県南三陸町）で、フィールドワークを行い、被災地のコミュニティ復興の現場から学ぶ授業を実施した。
５．SQALF～大阪大学 21 世紀懐徳堂東日本大震災プロジェクト及び震災関連シンポ
ジウムの開催震災の翌月に開催した「大阪大学【緊急】シンポジウム」（参加者数 297 名）
で参加者から出された多数の質問に対して、本学の研究者が科学的見地から回答した。また、専門的な情報を継続的に提供することにより復興の未来へつなげてゆく「SQALF（スカルフ）～大阪大学 21 世紀懐徳堂 東日本大震災プロジェクト」
を立ち上げた。

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教養教育及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１（教養・デザイン力・国際性を身に付けた学生の育成）「大阪大学独自の個性あふれる教育を展開し、学部から大学院を通じて、３つの教育目標である教養・デザイン力・国際性を身に付けた学生を育てる。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「学部から大学院を通じて、教養を涵養する教育を整備充実させる。」に係る状況
本学では、「大阪大学憲章」を制定し、「教養・デザイン力・国際性」の３つの教育理念を掲げ、コミュニケーション力を備え、地域に生き世界に伸びる人材の育成に、一丸となって取り組んできた（資料１）。
（資料１：大阪大学の３つの教育目標）（出典：教育・学生支援部教育企画課作成）
第２期中期目標期間中においては、各種教育プログラムの充実と定着を重点課題として位置付け、学部初年次から大学院博士後期課程までの教養教育として、全学共通教育高
度教養教育プログラム、大学院横断教育プログラム、博士課程教育リーディングプログラ
ムなど、教養教育の先進的な事例として注目される成果を上げた。さらに、多言語に精通し、現代世界の喫緊の課題に取り組む専門的な知識を備え、グローバルに活躍できる人材の育成を目的としたマルチリンガル・エキスパート養成プログラムを平成 27 年度から開始した（詳細は計画１－１－１－２（９頁～）及び１－１－２－２（22 頁～）参照）。
□全学共通教育の充実
教養教育の基幹をなす全学共通教育科目は、全学出動体制で実施しており、幅広い知
識や考え方に基づく判断力と、高度な専門性に向かうための基礎学力を養うことを目的としている。全学共通教育科目は５つのカテゴリーに分類し（資料２）、年間約 2,200
クラスにわたる多様な科目を開講している。また、平成 26 年度以後、全学部生が学部
英語コースであるインターナショナルカレッジの英語科目を履修できることとした。さ
らに、初年次教養教育の重要性に鑑み、各学部とも卒業に必要な単位数のうち 20%～40%を全学共通教育科目に割り当てている。

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（資料２：全学共通教育科目の概要）
科目名

目

教養教育科目

的

大自然や文化に対する科学的かつ学際的な視野を修得し、さらに現代社会に存する様々な課題を解決していく力をつけるための科目群。本学の教育理念である「教養」「デザイン力（構想力）」「国際性」を養成する目的で、「基礎教養科目」、「現代教養科目」、「先端教養科目」、「国際教養科目」の４つの科目群より構成される。

言語・情報教育科目

国際化と情報化に対応するコミュニケーション能力を身につけるための科目群。
実践的な語学力を鍛える外国語教育科目とコンピュータの基礎能力を習得するとともに情報倫理を学ぶ情報処理教育科目がある。

基礎セミナー

担当教員が設定したテーマに基づいて少人数で学習する科目。自分で調べた内容を発表し討論する。主体的学習能力と創造性を育成する。

健康・スポーツ教育

スポーツに取り組む実践的な能力およびコミュニケーション能力を養うととも科目に、健康科学リテラシーを育成する。

専門基礎教育科目

高年次の高度な専門を学ぶために必要な基礎的能力を養う。学部毎に履修科目が定められている。

（出典：全学教育推進機構作成）
全学共通教育が本学の教育目標へ到達することにどう貢献しているかについて、全学共通教育科目である基礎セミナーの受講経験によって、問題を発見することができる能力等について有意な差があり、初年次の少人数教育で主体的学習能力を体得させていることが確認できる（資料３）。
（資料３：基礎セミナーの効果）（出典：平成 26 年度卒業・修了時学生アンケート）□高度教養教育の充実
学部高学年次および大学院における体系的な高度教養教育プログラムを充実させ、多彩な人材の育成という社会の要請に応えるため、主専攻の教育プログラムに加えて学際的・俯瞰的な視点や複眼的視野を養う高度教養教育プログラムを整備・充実した（資料
４）。

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（資料４：高度教養教育プログラム一覧表）
プログラム名知のジムナスティックス（高度教養プログラム）

大学院副専攻プログラム

大学院等高度副プログラム

その他の教養教育プログラム

概要
３年次以上の学部生および大学院生が自分の所属部局以外の科目を１科目から履修可能なプログラム。社会人として必要な強さ・しなやかさ・バランス感覚を兼ね備えた知性を養うことを目的とする。
自分の専攻に関連する、あるいは専攻以外の分野の内容
を、主専攻に準ずるレベルで体系的に学ぶことにより、複眼的視野と学際的・俯瞰的な視点を獲得するプログラ
ム。修了要件単位数は 14。
自分の専攻に関連する、あるいは専攻以外の分野のまとまった知の塊を学ぶことにより、複眼的視野と学際・俯瞰的な視点を獲得するプログラム。修了要件単位数は８。
「学際融合教育科目」、「コミュニケーションデザイン科
目」、「グローバルコラボレーション科目」、「マルチリン
ガル・エキスパート養成プログラム」（詳細は計画１－１－２－２（22 頁～）参照）（出典：教育・学生支援部教育企画課作成）

これらプログラムの企画、開発等は、全学教育推進機構、コミュニケーションデザイン・センター、グローバルコラボレーションセンター及び学際融合教育研究センターを中心に、各学部・研究科が協力する体制で進められ、プログラムの拡充に取り組んだ結果、「知のジ
ムナスティックス」の開講科目数は、平成 23 年度の開始時に比べて平成 27 年度は 1.7 倍の 396 科目に増加し、1,500 名程度の学生が履修する規模に至った（資料５）。また、「大学院副専攻プログラム」および「大学院等高度副プログラム」の数はともに 1.7 倍に増加
し、各々5 および 46 プログラムとなった。両プログラム受講者総数は、平成 20 年度の開始時に比べて、最大で 1.7 倍にまで増加した（資料６）。
なお、平成 27 年度において各プログラムともに履修者数等の減少が見られるが、これは就職活動時期の変更により、学生が履修を見送ったことが主たる要因として推測される。
（資料５：知のジムナスティクス（高度教養プログラム）の開講、履修状況）（出典：全学教育推進機構作成）

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（資料６：副専攻プログラム、高度副プログラムの開講、履修状況）（出典：全学教育推進機構作成）
また、学際融合教育研究センターの平成 24 年度調査によると、全国 152 大学で副専攻的教育プログラムの受講者数は、本学が１位であった（資料７）。
（資料７：副専攻的プログラムの受講者数）（出典：学際融合教育研究センター作成）
これら副専攻的プログラムの効果を示す一例として、平成 26 年度学部卒業時アンケートの結果を示す（資料８）。「幅広い知識」、「問題解決能力」、「本質を洞察する力」、「柔軟な思考力」、「俯瞰的思考力」の全てにおいて、高度教養教育プログラムを履修した学生の自己評価がより高く、本学の高度教養教育プログラムの有効性を示している。

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（資料８：学部生に見る高度教養教育の効果）（出典：平成 26 年度卒業・修了時学生アンケート）
一方、大学院修了生に実施した同様のアンケートでは、「幅広い知識」、「柔軟な思考力」、「俯瞰的思考力」について効果が有意であると判断できる（資料９）。
（資料９：大学院生に見る高度教養教育の効果）（出典：平成 26 年度卒業・修了時学生アンケート）
以上の取組みの成果を踏まえ、博士課程教育リーディングプログラムに応募し、５件の採択を受けるとともに、スーパーグローバル大学創成支援事業構想においても「マルチリンガル・エキスパート養成プログラム」を開発することができた。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．教養・デザイン力・国際性という３つの教育理念のもとで、学部初年次の教養教
育、それに続く学部高学年次の高度教養教育、さらに大学院での各種の副専攻的プ
ログラムの充実と拡大に組織的に取り組み、副専攻的プログラムの履修者数で全国一となる規模にまで整備できたため。
２．卒業時のアンケートにおいて、主体性を養う初年次科目、学部高学年次および大学院の高度教養教育プログラム、大学院の副専攻的プログラムを履修した学生の方が、履修をしなかった学生に比べて、「問題解決能力」など、様々な能力が育成されたと自己評価する割合が顕著に高く、教養教育プログラムが有効であることを示しているため。

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計画１－１－１－２「デザイン力（自由なイマジネーションと横断的なネットワーク構成力）を涵養するためにカリキュラムの工夫を行い、対話型少人数教育、体験型学
習、インターンシップ、フィールドワークなどを活用した教育を充実させる。」に係る状況
学生の能動的学びの姿勢を引き出し、汎用力を育むための対話型少人数教育、体験型
学習等、カリキュラム及び教育プログラムの新たな構築に全学的に取り組んできた。さらに、学部・研究科横断型プログラムを企画・開発し、コミュニケーションデザイン・センター、グローバルコラボレーションセンター、学際融合教育研究センターがその中心となり、汎用力を育むための横断型プログラムを大規模に展開した。
□多様な形態の授業：対話型少人数教育、体験型学習、インターンシップ、フィールドワーク
全学共通教育科目では、主体的学習能力を育成する少人数ゼミである基礎セミナー（171 科目）を、１年生の約６割となる約 2,000 名が平均クラスサイズとなる 12 名で履修した。また、問題発見、解法探究、調査実施、問題解決の全プロセスを学生が中心になって取り組む「ディスカバリー・セミナー」（２科目）（平成 27 年度受講者 12 名）も開発した。中でも、基礎セミナー「本をつくる」は、授業終了後も学生有志が中心となってとりまとめた『ドーナツを穴だけ残して食べる方法 越境する学問－穴からのぞく
大学講義』を書籍として出版するに至り（平成 26 年２月）、「考え抜くことの大切さを認識させる」（共同通信社）と評価を受け、第 11 回出版梓会新聞社学芸文化賞特別賞を受賞するなど、大きな反響を呼んだ。
各学部・研究科では、講義、演習、実験、フィールドワーク、PBL（Problem Based Learning）など、様々な形態の授業をバランスよく組み合わせ、デザイン力涵養のための工夫を行っている。
例えば、工学部では、PBL 科目において、専任教員が TA とともに対話を通じたきめ細かい指導を行い、演習において複数の TA にそれぞれ課題を担当させ、教員が見守る中でその解法を TA が受講生に解説し、受講生からの質問にも同じ TA が説明するという形式で実施するなど、新しい試みが行われている。
前掲資料３（５頁参照）のとおり、基礎セミナー受講でデザイン力がついたと自覚す
る学生の割合が有意に高いという調査結果は、大きな成果を示している。また、基礎セ
ミナーに対する満足度は平均 4.37（６が最大）、アクティブラーニングを用いた授業の満足度は 4.1 と、これらの授業に対する学生の満足度も高いことが確認できる（資料 10）。
（資料 10：学生の教養教育に対する満足度）

学部卒業者
1

2

3

4

5

基礎セミナー

アクティブ・ラーニングを用いた授業（出典：平成 26 年度卒業時アンケート）
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さらに、学部・研究科では、キャリアを展望させ、学ぶ姿勢の変革を促すために、イン
ターンシップの導入・拡大に積極的に取り組んだ（詳細は、計画１－３－２－１（68 頁～）
参照）。
□横断型教育プログラム
学部専門課程あるいは大学院課程で専門以外の分野を学ぶ仕組みを構築した。３年次
以上の学部生や大学院生が科目単位で履修できるのが「知のジムナスティックス（高度教養教育）」と大学院横断教育科目（コミュニケーションデザイン科目、グローバルコラ
ボレーション科目、学際融合教育科目）であり、まとまりある科目群を履修するのが大学院副専攻プログラムと大学院等高度副プログラムである（詳細は、計画１－１－２－
２（22 頁～）参照）。
・「知のジムナスティックス（高度教養教育）」：
プログラムの概要は前掲資料４（６頁）を参照。
受講生アンケートによると、受講生の約３分の２が「社会で役立つ知識、スキル、実践知を学ぶことができる」ことを期待して受講し、受講学生の 85％が「期待通りの内容であった」と回答している。例えば、「他学部や一般市民の受講者とのディスカッションから視点の異なりに驚き、その気づきが大切であった」との意見などが、デザ
イン力の涵養に役立っていることを示している。
・大学院横断教育科目：
コミュニケーションデザイン・センター、グローバルコラボレーションセンター、
学際融合教育研究センターがそれぞれ主管部局となって開講する科目（科目数：「コミュニケーションデザイン科目」50 科目、「グローバルコラボレーション科目」46 科目、「学際融合教育科目」30 科目）（資料 11）。
（資料 11：コミュニケーションデザイン科目の内容の例：50 科目のうちの２例）
科 目 名
臨床コミュニケーション

概要

コミュニケーションメディアがどのように発達しようとも、人間のコ
ミュニケーションは対人コミュニケーションが基本にある。臨床コミュニケーション関連授業は、この人間の基本的なコミュニケーションの様式にまつわる様々な事柄について、教員の変化に富んだ事例の提示と受講生どうしの協働討議によって授業を運営。

アート・アーカイブズ概

この授業における「アーカイブ化／ドキュメンテーション」とは、と論

くに博物館・美術館・美術図書室が所蔵する作品・資料に焦点をあて、これらを情報化し提供するための情報管理全般を指している。授業では、「アート」を例にアーカイブ化の方法論を紹介するが、それらは「アート」以外のコンテンツや領域にも十分に応用できるものである。

（出典：平成 27 年度シラバス）
これらの科目は、内容の学際性のみならず、受講学生が部局横断的に拡がりをもっていることにより、専門分野を異にする学生との対話とネットワーク構築を促進させている。
・大学院副専攻プログラム、大学院等高度副プログラム
プログラムの概要は前掲資料４（６頁）を参照。なお、副専攻的プログラムの受講者数は他大学と比較して本学がトップである（前掲資料７（７頁）参照）。

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教育□自主研究プログラム
従来実施してきた「課外研究奨励事業」を見直し、より多くの学生が自由な発想で応募できる体制にすることを目的に、平成 27 年度より新たに「学部学生による自主研究奨励事業」を開始した。対象は学部１～３年生で、素朴な疑問から出発して自ら課題を見つけ研究する学生を、学生から依頼されたアドバイザー教員が支援するもので、20 万円
までの資金援助を行い、合計 57 件の研究を採択した（採択テーマは、「モンゴルは東アジアの Peace Maker となり得るか」（外国語学部２名）等）。
また、文部科学省が平成 23 年度より開催している「サイエンス・インカレ」（全国の学生が自主研究の成果を発表し競い合うことにより、次世代の科学技術を担う若者を育成する大会）において、本学は、平成 23～27 年度の応募者数が 70 名で国立大学中最多であり、独立行政法人科学技術振興財団理事長賞２名、奨励表彰 11 名、企業賞 10 組 11
名が受賞した。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．デザイン力を涵養するための様々な形態の授業（対話型少人数教育等）や教育プ
ログラム（横断型教育プログラム等）を全学的・組織的に開発したため。
２．基礎セミナー受講でデザイン力がついたと自覚する学生の割合が有意に高いという調査結果や卒業時調査の結果では、基礎セミナーに対する満足度など、汎用力を育むための授業に対する学生の満足度が高いため。
３．基礎セミナー「本をつくる」の受講生有志が主体となって企画した書籍「ドーナツを穴だけ残して食べる方法 越境する学問－穴からのぞく大学講義」が出版され、外部表彰を受けるなど、主体的学びを引き出すための授業の成果が顕著であるため。
計画１－１－１－３「異なる文化を理解するための実践的な国際教育を実施する。」に係る状況「国際性」を「教養」「デザイン力」と並ぶ教育目標の一つとし、平成17年に制定した「大阪大学の国際戦略」に従って、国際社会でコミュニケートし、創造的・建設的に行動できる人材の育成に取り組んでいる。また、平成26年度のスーパーグローバル大学創成支援タイプAの採択を受け、「日本人学生の海外派遣と発信力強化」、「海外留学生の受入れ」、そのための「実施体制の整備充実」を推進した。
□英語による授業科目の開講
英語による授業科目開講を全学的に進め、特に、大学国際化ネットワーク事業（グローバル 30）により、英語特別コースを学部と大学院それぞれ２コース開設することで英語による科目数を平成 22 年度 217 科目から平成 27 年度 728 科目に増加させた（資料 12）。
また、平成 26 年度よりグローバル 30 の英語の授業科目は、一般の日本人学生を含む全学部生も受講可能とした。その結果、英語による受講科目の受講者数は、平成 22 年度
4,030 人から平成 27 年度 9,180 人に倍増するなど、英語教育を強化した。

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教育（資料 12：英語による授業科目数）（出典：国際部国際学生交流課作成）□語学力強化の取り組み
学部語学教育で、習熟度クラス編成（上級クラス、平成 26 年度８クラス、平成 27 年
度 37 クラス）を導入した。また、国立大学改革強化推進補助金及び国際化拠点整備事業補助金（スーパーグローバル大学創成支援）により、分野別（文系・理系）及びレベル別の英語講座を開設した（平成 27 年度 263 名（学部生 156 名、大学院生 107 名）が受講）。
その結果、英語コミュニケーション力向上の他、海外留学への意欲上昇などの効果が見られた（平成 27 年秋季講座での学生アンケート：海外留学の意欲向上（約 70％）、英語
学習意欲の向上（ほぼ全員））。
また、工学部では、大阪大学の Web-CT を活用し、e-learning 教材を用いた英語学習のカリキュラムを開設しており、TOEIC の得点 UP につながった。
さらに、英語力評価として、全学部１～３年生を対象とした TOEFL-ITP テストを実施しており、その結果、１年時と３年時を比較した場合、平均点が 50 点上昇するなど、英語力が上昇していることが確認できる。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部 観点「教育内容・方法」「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」
また、平成 24 年度からは文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログ
ラム」に毎年採択され、平成 27 年 10 月現在５プログラムが進行しており、海外派遣プ
ログラムを拡充している（資料 13）。
（資料 13：文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」
採択一覧）
採択年度
平成 24 年度採択

プログラム名
日本語・日本文化専修コース特別プログラム
バイオテクノロジーグローバル人材育成特別平成 25 年度採択

プログラム
海洋・都市基盤工学グローバルリーダー育成特別プログラム

平成 26 年度採択

創発物質科学プログラム
文理融合型グローバル人材育成特別プログラム（出典：国際部学生交流推進課作成）- 12 -

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教育

さらに、平成 25 年度には、学内予算を大幅に増額し、前年度に比べて、交換留学奨学金と海外研修プログラム助成金を３倍以上に増やして、5,600 万円を配分、平成 26 年度
以降も支援を継続し、経済的支援も強化した（資料 14）。
（資料 14：経済支援状況：派遣）
60,000※単位：千円※金額は当初配分

50,00040,000

海外研修プログ
ラム助成金
交換留学奨学金

30,00020,000研究留学助成金

10,0000（出典：国際部国際学生交流課作成）□カップリング・インターンシップの開始
平成25年度から、接合科学研究所、工学研究科、言語文化研究科（外国語学部）が共同実施する概算要求プロジェクトとして「広域アジア地域におけるインターンシップ派
遣プログラム」（カップリング・インターンシップ（CIS））を開始した。これは、外国語学部生と工学研究科の大学院生がペアになり、アジア諸国にある日系企業で現地大学の学生と合同でインターンを行い、専攻する言語の実践的なコミュニケーション能力を高めるとともに、異文化や異分野の人たちとの協働作業を通じてグローバルな相互理解力と問題解決能力を身に付けることを目指す海外プログラムである（資料15及び16）。
同プログラム実施後アンケートによると、「外国語の言語運用能力の向上が実感できた。話せるという自信につながった」「異文化・異分野融合の協働作業を通して、コミュ
ニケーション力や問題解決能力などが習得できた」「海外で働くことを希望していたが、そのキャリアを踏む意思が固まった」等の回答が多く、グローバル人材育成の点で大きな成果が挙がった。
（資料 15：カップリング・インターンシップの内容）（出典：外国語学部事務部作成）- 13 -

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教育（資料 16：カップリング・インターンシップの活動実績）（出典：外国語学部事務部作成）【現況調査表に記載のある箇所】
外国語学部 観点「教育内容・方法」「学業の成果」□英語のみで学位取得が可能なコースの導入
受入留学生を増やすために８つの大学院英語コース（資料 17）と２つの学部英語コース（文系と理系）を設置した。学部英語コース運営のため、平成 22 年８月に「インターナショナルカレッジ」（資料 18）を設置するとともに、コース運営と海外での受験が可
能な「学部英語コース特別入試」を実施した。２年目以降は毎年両コースともに 50 人〜
80 人の志願者を集め、高い倍率を保ち、優秀な学生を獲得している（資料 19）。
（資料 17：「英語のみで学位取得が可能なコース」
プログラム名国際物理特別コース
統合理学特別コース
バイオテクノロジーグローバル人材育成特別プログラム
海洋都市基盤工学グローバルリーダー育成特別プログラム
量子エンジニアリングデザイン特別研究プログラム
Special Program of Engineering 21th Century
Information Technology Special Course
in English
ケミカルサイエンス英語特別コース(出典：国際部国際学生交流課作成）- 14 -

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教育（資料 18：インターナショナルカレッジ組織）の導入一覧（大学院レベル））(出典：国際部国際学生交流課作成）（資料 19：学部英語コース特別入試出願者数・入学者数）（出典：国際部国際学生交流課作成）□「グローバルアドミッションズオフィス」の設置等
国内外からの優秀な学生の受入れを目的とし、アドミッション・ポリシーに基づく適切な入学者選抜の研究開発と多面的・総合的な選抜を行う組織として平成 26 年６月に「グローバルアドミッションズオフィス」を設置した（資料 20）。また、渡日前入試、日本語等予備教育、入学後の経済的支援、協定校入試制度を特徴とした「海外在住私費
外国人留学生特別入試」を平成 26 年度から実施（入学は平成 28 年度４月）し、４か国から 12 名の出願（うち７名が合格）があった。

- 15 -

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教育（資料 20：グローバルアドミッションズオフィス組織）（出典：国際部国際学生交流課作成）
協定校からの交換留学生は、留学生受入れ支援の予算措置によるFrontierLab@OsakaU（本学の研究室で留学生が研究活動を行う）など４つの全学交換留学プログラムや、その他各学部独自のプログラムで受け入れ、非正規生の増加に寄与した（資料21）。平成25年度には、３ヶ月あるいは90日未満の期間の受入れに対する支援制度（フロンティアラボミニ等支援）を新設した（資料22）。
（資料 21：非正規生の推移）（資料 22：経済支援状況：受入）
18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

（出典：国際部国際学生交流課作成）※単位：千円※金額は当初配分

交換留学奨学金
フロンティアラボ
ミニ等支援（出典：国際部国際学生交流課作成）□カリフォルニア大学大阪オフィスの誘致
平成26年12月にカリフォルニア大学（UC）の大阪オフィスを本学に誘致し、相互交流の促進に向け、UCへの留学希望者への助言、UCからの留学生のケア、UC教員の受入れ支援などを行っている。また、UC大阪オフィス特任教員（UC名誉教授）によるCase Based
Critical Thinkingを、オフィス開設以来計12回開講した（延べ177名が受講）。
平成27年度には、UC学生を対象としてFrontierLab@OsakaU Summer Programを開設した。
このプログラムは、UCの夏季休業期間に合わせて２ヶ月間、本学理工系部局の研究室に所属して研究を行うもので、12名のUC学生が参加した。プログラム後の学生アンケート
では４段階評価において、最高のExcellentが約70％、続くGoodが約30％と参加者の評価は高かった。

- 16 -

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教育□ダブル・ディグリー・プログラムの実施
優秀な外国人留学生の受け入れと学生の海外留学を促進させるため、ダブル・ディグ
リー・プログラム制度を導入した。平成 25 年度から順次協定の締結を開始し、平成 27
年度までに着実に件数は増加し、23 件を締結した（資料 23）。この間に 23 人を当該プログラム履修者と認定し、13 人が修了した（資料 24）。
（資料 23：ダブル・ディグリー・プログラム協定締結数）（平成 28 年３月 31 日現在）
研究科

法学研究
科

理 学 研
究科

工 学 研
究科

基 礎 工
学 研 究
科

国 際 公
共 政 策
研究科

＜合計＞

修士

０

４

５

１

２

12

博士

１

６

４

０

０

11

＜合計＞

１

10

９

１

２

23

課程

（出典：教育・学生支援部教育企画課作成）（資料 24：ダブル・ディグリー・プログラム受入等実績）（平成 28 年３月 31 日現在）

修士

法学研究科

理学研究科

工学研究科

基礎工学研
究科

国際公共政
策研究科

履修

修了

履修

修了

履修

修了

履修

修了

履
修

０

０

０

０

16

12

０

０

合計

修了

履修

修了

１

21

13

０

２

０

１

23

13

５
博士

０

０

０

０

２

０

０

０
０

合計

０

０

０

０

18

12

０

０
５

（出典：教育・学生支援部教育企画課作成）□学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れ
これらの支援策を積極的に取り組んだ成果として、学生の海外留学者数が、平成 22 年
度 582 名から平成 27 年度 1,529 名へと増加した点に表れている（資料 25）。
また、さらに、海外からの留学生数は、平成 22 年度 1,608 名（５月１日時点）から平
成 27 年度 2,094 名（同）と増加した（資料 26）。
（資料 25：学生の海外留学者数）（資料 26：留学生の推移）（いずれも出典：大阪大学全学基礎データ）- 17 -

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教育

また、海外への留学の満足度について、「第１期中期目標期間に卒業・修了した者」と「第２期中期目標期間に卒業・修了した者」を比較すると、第２期の方が、満足度が向上した
ことが確認でき、留学に対する支援体制やプログラムなどが充実したことが確認できる（資料 27）。
さらに、平成 26 年度に実施した SERU（国際的な研究大学における学生経験調査）によると、学士、修士、博士いずれも、異なる文化の理解に関する能力は伸びていることが確認できる（資料 28）。
（資料 27：海外への留学の満足度）

海外への留学の満足度
5.50
5.10

5.09
5.00

4.92

4.82
4.61

4.50
4.12
4.00
3.50

※満足度について
１．まったく満足していない～６．とても満足しているの６段
階質問し、回答を集計したもの。グラフで示しているのは６段階の回答結果
の平均値。

3.00
2.50
第１期中期目標期間に卒業・修了した者の評価

第２期中期目標期間に卒業・修了した者の評価

卒業後10年以内の者を対象に平成26年度に実施したアンケートの結果より
学士課程

博士前期・修士課程

博士後期課程・博士課程（出典：卒業生アンケート、平成 26 年度卒業時・修了時アンケート）（資料 28：異なる文化の理解に関する能力の伸び）

異なる文化の理解に関する能力の伸び率
0

0.5

1

1.5

世界規模の問題の理解
卒業年次の自己評
価から入学年次の自己評価を引いた値(自己評価は6段
階評定：1.ほとんどない~6.
優れている)

学術的知識を世界規模で適用する能力
母国語以外の少なくとも一つ以上の言語についての言語的及び文化的能力
他の文化圏から来た人とともに働く能力
他の文化圏から来た人とともに快適に働く能力
学士

修士

博士

（出典：平成 26 年度 SERU より抜粋）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．特色のある留学生特別入試を始めとして、英語のみで学位取得が可能なコースの設置や短期留学生受入支援制度の導入等の実施に伴い、留学生の受入れ数が増加するとともに、学生アンケートでも海外への留学の満足度の評価が高いため。
２．留学生受入れのための特別入試の実施や学部英語コースの運営の核となる組織を新たに立ち上げ、国際教育の実施体制が整備できたため。

- 18 -

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教育

３．アメリカの有数の大学であるカリフォルニア大学のオフィスを学内に誘致したことにより本学との関係がより密接になり、今後の連携協力の発展が見込まれるため。
４．ダブル・ディグリー・プログラム制度が学内に浸透し、協定締結数が着実に増加しているため。
○小項目２（高度な専門性と学際性を備えた研究者及び職業人の養成）「高度な専門性と学際的視点を備え、２１世紀知識基盤型社会のリーダーとなる研究者及び職業人を育てる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「専門性を備えた人材の育成を図るため、専門教育・大学院教育を充実させる。」に係る状況【★】□専門教育の充実と質保証に向けた取り組み
22 世紀において本学が世界屈指の総合大学となることを目指し、そのための基盤づくりとして実行すべき項目を掲げた「大阪大学未来戦略（2012-2015）－22 世紀に輝く－ 」では世界に通用する人を育む教育を掲げており、専門教育では教育の質を高めるための分野別の明確な学習目標の設定と、学部から大学院まで一貫した全学的な横断教育推進を目指した（資料29）。
（資料 29：大阪大学未来戦略（2012-2015）（抜粋））
教育目標の追求・分野別に明確な学習成果目標を設定し，質の高い専門教育を実施するための教育改革を行う。
・学部から大学院まで一貫した全学横断教育を推進し，教養，国際性，デザイン力の３つの汎用的能力を涵養する。

（出典：大阪大学未来戦略）

この目標の実現のため、専門教育の充実に積極的に取り組んできた。学部では、従来より各研究科の開設科目を学部学生へ開放し、大学院教育との円滑な接続に取り組んだ。例えば、理学部では、全ての学生が実験を含む理科４科目を４学科混成クラスで学んだ後、各学科の専門教育を受けるシステムを導入するとともに、意欲的な学生が自ら課題設定し、自主研究を行う「理数オナープログラム」を導入している。同プ
ログラムは、平成27年度に受審した機関別認証評価においても優れていると評価された。
このように、各学部でも幅広い基礎科学の知識を十分持つ人材養成を行い、課題設
定能力や創造力を併せ持つ優秀な学生の育成に取り組んだ結果、学生アンケートでは、専門教育の満足度が高かった（資料30）。

- 19 -

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教育（資料30：教育の満足度：専門教育における講義・演習・実験・実習科目）

専門教育の満足度
卒業・修了時学生アンケートより専門教育における講義・演習・実験・実習科目に関する満足度の平均値

65.5

専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究指導に関する満足度の平均値

5
4.5
4

※満足度について１．まったく満足していない～６．
とても満足しているの６段
階質問し、回答を集計したもの。グラフで示しているのは６段階の回答結果の
平均値。

3.5
3
2.5
2
1.5
1
学士

修士

博士

（出典：平成26年度卒業・修了時学生アンケート）
さらに、平成26年度に全学として実施した企業調査では、大阪大学の学生の専門性について、高い評価をしていることが確認できる（資料31）。
（資料31：企業の大阪大学の学生に対するイメージ）
6

企業の大阪大学の学生に対するイメージ

5

大阪大学の学生が持つ能力とは、（１．全くない～
６．よく身につけている）の回答を集計した値。グラフは平均値を示す。

432
1
専門分野における知識を有している問題解決のために知識を活用できる（出典：平成26年度企業調査）
また、中教審答申等による学士課程教育再構築の流れを受け、平成25年９月に教育担当理事の下に設置した「教育目標等検討WG」において全学の教育目標及び３つのポ
リシーを策定、これをもとに各学部・研究科、更には学位授与のための教育課程（学位プログラム）毎に教育目標及び各ポリシーを策定した。
策定後も各ポリシーについて学修到達目標やカリキュラムマップや履修モデルを付加し、文部科学省の「平成27年度大学入学選抜実施要項」に沿った形式に統一するな
ど整備充実を図り、これを『大阪大学の学位プログラム』にまとめ、平成27年３月にWebで公表した(資料32)。
平成26年６月には教育の質保証に向けた教育改革全般について審議するため、同WG
を「教育改革推進会議」に改組し、その下に学事暦やカリキュラム改革について検討する専門部会を設置、次の取り組みを実施した。
① 学生の主体的な学びの促進を目的としたシラバスの整備② 国際通用性を高めるための学事暦及びカリキュラム改革に向けた検討- 20 -

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教育①については、平成26年11月にフォーマットを改定し、平成27年度から運用を開始した（資料33）。
②については、学内の合意形成を重視し検討した結果、平成29年度から４学期制を導入するとともに新カリキュラムについては、今後全学的なガイドラインを策定し、平成30年度から実施することとした。
なお、平成27年度に受審した大学機関別認証評価では、「教育改革推進会議が全学の教育の方針を策定し、学務情報システムKOANによって、学生や教育活動に係る基礎データが収集され、未来戦略機構戦略企画室がその実施結果を全学的に評価・分析し、同会議に改善提言をする実効的な質保証サイクルが整備されている」点が優れている
点として取り上げられた。
（資料 32：大阪大学の学位プログラム）（出典：冊子『大阪大学の学位プログラム』表紙）（資料 33：新シラバスフォーマット）（出典：教育改革推進会議作成）□大学院教育の充実「大阪大学未来戦略（2012-2015）」では教養、国際性、デザイン力の３つの汎用力と高度な専門性の涵養が謳われており、各研究科で大学院教育の充実に取り組んだ。
本学では第１期中期目標期間に計 12 件のグローバル COE プログラムが採択され、その成果を継承・発展させている。例えば、工学研究科では、４つの GCOE プログラムが卓越した大学院拠点形成支援補助金に採択され、大学院教育の充実が進められた。このうち「認知脳理解に基づく未来工学創成」（平成 21 年採択）の活動は、本 GCOE の成果を受けて発足された未来戦略機構第七部門（認知脳システム学研究部門）で継続され、平成 27 年度に受審した大学評価・学位授与機構による認証評価において優れていると評価された。
また、博士課程教育リーディングプログラムには、５つのプログラムが採択された（資料 34）。そのうち、日本学術振興会の中間評価では、「ヒューマンウェアイノベーション博士課程プログラム」が S 評価、「超域イノベーション博士課程プログラム」及び「インタラクティブ物質科学・カデットプログラム」が A 評価を得た。

- 21 -

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教育

また、学生アンケート調査によると、博士課程リーディングプログラムの学生は、他の大学院生に比べ、分析的・批判的思考力やリーダーシップ力等、様々な能力をより高く身につけていたことが確認できた（詳細は、計画１－１－２－２（22 頁～）参照）
（資料 34：博士課程教育リーディングプログラム一覧）（平成 23 年度）
プログラム名称類型（テーマ）超域イノベーション博士課程プログラム
生体統御ネットワーク医学教育プログラム

オールラウンド型
複合領域型（生命健康）（平成 24 年度）
プログラム名称類型（テーマ）インタラクティブ物質科学・カデットプログラム
ヒューマンウェアイノベーション博士課程プログラム
未来共生イノベーター博士課程プログラム

複合領域型（物質）複合領域型（情報）複合領域型（多文化共生社会）（出典：教育・学生支援部教育企画課作成）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．各学部・研究科における教育課程を学位プログラムに分類するとともに、学位プログラムごとに、教育目標及び３つのポリシーを定め、『大阪大学の学位プログ
ラム』としてまとめ公表したため。
２．大学院教育の充実という観点で、各部局が意欲的なプログラム実施に取り組み、成果を上げたため。
３．博士課程教育リーディングプログラムに５つのプログラムが採択され、日本学術振興会の中間評価では、S 評価や A 評価を得たため。
計画１－１－２－２「学際的視点を備えた人材の育成を図るため、高度副プログラムなどを活用し、部局独自のあるいは部局や大学の枠を越えた学際融合教育を行う。」に係る状況【★】
専門に閉じこもることなく複眼的な視野を持った人材を育成する学際融合型の教育プログラムを充実させ、その蓄積をもとに、俯瞰力をもってグローバルに活躍する人材の育成を目指す博士課程教育リーディングプログラムの開発と充実を図った。また、組織の整備や全学としてのプログラムの企画や制度設計に積極的に取り組み、様々な科目が体系的に整備できた。
なお、それらの学際融合教育プログラムは先進的な事例として注目を集め、多くの他大学からの訪問調査を受け入れた。
□「大学院副専攻プログラム」および「大学院等高度副プログラム」
平成 20 年度より「大学院等高度副プログラム」を、平成 23 年度より「大学院副専攻プログラム」を開始した。プログラム数、受講者数ともに、順調に増加を続け（前掲資料６（７頁）参照）、博士前期課程生の４人に１人が履修するまでになった（詳細は、計画１－１－１－１（５頁～）参照）。

- 22 -

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教育□ 知のジムナスティクス（高度教養プログラム）
平成 23 年度より、「知のジムナスティクス」（高度教養プログラム）を開始した。
開講科目数は順調に増加を続け（開始時の平成 23 年度に比べて平成 27 年度は、1.7倍の 396 科目）、1,500 名の学生が履修するまでになった（前掲資料５（６頁）参照）（詳細は、計画１－１－１－１（５頁～）参照）。
□ 大学院横断教育科目
全学の大学院生向けに「大学院横断教育科目」（科目単位で履修）として開講し、広く履修を促している（資料 35）。
この制度により大学院生を持たない部局も学際融合的な科目の提供が可能となり、分野が広がった。
(資料 35：大学院横断教育科目の概要等）
科目区分

内容

科目数

受講者数
（H27 年度）

コミュニケーションデザイン科目

コミュニケーション教育及び高度教養教育

50

562

46

203

30

205

に関する授業科目
グローバルコラボレーション科目

真の国際性を備えた人材育成のための教育に関する授業科目

学際融合教育科目「大学院等高度副プログラム」及び「大学院副専攻プログラム」として開講する授業科目のうち、全学として開講することが望ましい授業科目(出典：全学教育推進機構作成）□博士課程教育リーディングプログラム
平成 23 年度に未来戦略機構が発足し、先端的な学際融合教育を目指した博士課程教育リーディングプログラムを５件統括している（前掲資料 34（22 頁）参照）。在籍学
生数は年々増加し、平成 27 年度は 283 名と、全大学院生の 3.5%を占めるとともに、多様な研究科から学生を受け入れている（資料 36）（資料 37）。
（資料 36：博士課程教育リーディングプログラムの履修生数の経年推移）
人

70
60
50

超域イノベーション博士課程プログラム
生体統御ネットワーク医学教育プログラム

40

インタラクティブ物質科学・カデットプログラム30
ヒューマンウェアイノベーション博士課程プログ
ラム

20

未来共生イノベーター博士課程プログラム

100
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度（出典：未来戦略機構戦略企画室作成）- 23 -

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教育（資料 37：博士課程教育リーディングプログラムの履修生の所属研究科（平成 27 年度））
所属研究科

履修生

所属研究科

履修生

文学研究科
人間科学研究科
法学研究科
経済学研究科
理学研究科

７名
24 名
５名
３名
37 名

薬学研究科
工学研究科
基礎工学研究科
言語文化研究科
国際公共政策研科

10 名
48 名
32 名
7名
13 名

医学系研究科23 名

生命機能研究科

37 名

医学系研究科（保健学専攻） ７名

情報科学研究科

32 名（出典：未来戦略機構戦略企画室作成）
また、学生の意欲に応えるために、例えば超域イノベーション博士課程プログラム
では、学生の主体的な学習を促進するための柔軟な履修モデルを設定し、教育の質向上に繋げている（資料 38）。
それらの取り組みを推進した結果、平成 25 年から、アメリカの州立研究大学を中心とした国際コンソーシアムが実施するアンケート調査 SERU（研究大学における学びの国際調査）に参加しているが、平成 26 年度の結果では、博士課程リーディングプログ
ラムの学生は、他の大学院生に比べ、分析的・批判的思考力やリーダーシップ力等、様々な能力をより高く身につけていたことが確認できた（資料 39）。また、リーディ
ングプログラムの受講生は、ディスカッションへの貢献や授業中に鋭い質問をしたな
どの、主体的な学習への参画が他の研究科の学生よりも高かった（資料 40）。（なお、本学は、国内で初めて同調査に参加し、また、現在においても、全学部・研究科を対象として参加しているのは本学のみ）。
（資料 38：超域イノベーションプログラム履修モデル）

身につけた能力の伸び率とは、現在の能力（１．全くなかった～６．よくあった）の回答を集計した値。グラフは平均値を示す。

（出典：未来戦略機構作成）- 24 -

大阪大学

教育（資料 39：大学院生の身につけた能力の伸び率の比較（修士））（出典：平成 26 年度 SERU）（資料 40：大学院生の主体的学習経験の状況）

学習経験について、現在の能力（１．ほとんどない～６．優れている）の回答結果から大学で学び始めたときの能力（１．ほとんどなかった〜６．優れていた）の回
答結果を引いた値。グラフは平均値を示す。

（出典：平成 26 年度 SERU）□マルチリンガル・エキスパート養成プログラム
外国語学部を擁する総合大学としての強みをさらに発揮するために、学部・大学院で副専攻プログラムを開始した。これは多言語に精通し、かつ専門的な学問の素養を備えた人材養成を目的とするプログラムで、学部レベルでは外国語学部各専攻の学生
が、他の文系部局の専門教育レベルの授業を体系的に学修し、文系各部局の学生は外国語学部等の専門教育レベルの語学等の授業を体系的に学修することを目的としている（資料 41）。
平成 27 年度から募集を行い、各学部若干名の受入予定のところ 86 名の応募があり、第１期生・学部 32 名を受け入れた。

- 25 -

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教育(資料 41：マルチリンガル・エキスパート養成プログラムの概要)
・マルチリンガル・エキスパート養成学部プログラム
対象学部：文学部、人間科学部、法学部、経済学部、外国語学部
対象学生：GPA 上位者限定
内容：（コア１プログラム）学部２年次以上の外国語学部生が文人法のいずれかの学部の提供する専門科目 24 単位以上を副専攻として履修する（所属学部 12 単位との重複可）、副専攻部局の大学院博士前期課程まで進学することを想定、27 年度より開始。
（コア２プログラム）学部２年次以上の文学部生、人間科学部生、法学部
生、経済学部生が外国語学部の提供する専門科目 24 単位以上を副専攻として履修する（所属学部 12 単位との重複可）。条件が整い次第開始予定。
・マルチリンガル・エキスパート養成大学院プログラム
対象学部：文学研究科、人間科学研究科、法学研究科、国際公共政策研究科、経済学研究科、言語文化研究科
対象学生：GPA 上位者限定
内容：相手研究科が提供する科目を 14 単位以上副専攻として履修（所属研究科７単位との重複可）。大学院副専攻プログラムとして実施。コア１プログラムの履修者が大学院に進学する平成 30 年度より開始。
（出典：教育・学生支援部教育企画課作成）□受講生による評価
平成 26 年度に、大学院副専攻/高度副プログラム受講者へのアンケート及びインタビューを実施した結果、満足度の高い結果を得た。
例えば、「副専攻プログラム・高度副プログラムの内容は受講申請時に期待した通りですか」という問いに対し、88.3％（77 名中 68 名）が「はい」と回答した。また「副専攻プログラム・高度副プログラム受講申請時に期待した知識が習得できました
か」には、85.7％（77 名中 66 名）が「はい」と回答した。
平成 27 年度１学期に実施した学際融合教育科目の授業アンケートによると、「総合的に見て、この授業に満足している」の問いに「かなりそう思う」が 73%（33 名）、「ややそう思う」が 22%（10 名）の回答率であった。
□認証評価結果
平成 27 年度に受審した大学評価・学位授与機構による認証評価において、優れている点として「大学院副専攻プログラム」等により、学際的・俯瞰的な視点や複眼的視野の養成を図った大学院課程教育を行っている。」点が挙げられている。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．学際融合教育プログラムを早期から企画・立案し、様々な科目を体系的に整備したことにより、他大学からも先進的な事例として注目を集めたため。
２．大学院副専攻／高度副プログラムは博士前期課程学生の４人に１人が履修するまで機能しているため。また、受講生を対象にしたアンケートでは、高い評価を得ているため。
３．総長をトップとする未来戦略機構を設置して、先端的な学際融合教育を目指した博士課程教育リーディングプログラムが採択されたため。
- 26 -

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教育○小項目３（アドミッションポリシーに適合した入試戦略の展開）「学部・大学院では、アドミッションポリシーに沿った意欲的な学生の獲得を目指す。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「アドミッションポリシーの周知を図るなど、学生募集のあり方を改善し、強化する。
」に係る状況
□アドミッション・ポリシーの策定・周知と積極的な入試広報活動
本学では、大学の教育目標とともに、大学が求める人材像並びに選抜の基本方針を、大学のアドミッション・ポリシーとして公表してきたが、平成 25 年度に受験生及びその保護者をはじめ広く社会に対して、より明確で分かりやすく示すために改訂した。
この大学全体のアドミッション・ポリシーを踏まえ、平成 26 年度には統一的方針のもとに全学部・研究科で新たにディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定するとともに、アドミッション・ポリシーもさらに改訂し、３つのポリシーの関連性を明確にし、体系的に示した。これら３つのポリシーは、募集要項やウェブサイトで公表している。
平成 27 年度に、学部生を対象にしたアンケートでは、本学を選ぶ際に、アドミッショ
ン・ポリシーを参考にしたかについては、約 70％弱が参考にしたと回答している（資料42）。なお、アドミッション・ポリシーに関する調査報告書（平成 26 年 3 月大学入試センター研究開発部作成）によると、同様の質問で、大学全体の回答が「非常にそう思う」「ある程度そう思う」の合計が約 25％であることから、本学のアドミッション・ポリシ
ーが高い効果を上げていることが確認できる。
（資料 42：本学を選ぶ際にアドミッション・ポリシーを参考にしたか）

本学を選ぶ際にアドミッションポリシーを参考にしたか
（学部生）
参考にした
参考にしていない
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（平成 27 年度：入学時調査）
また、英語版のアドミッション・ポリシーについては、海外からの本学志願者を念頭に置きウェブサイトを中心に周知・広報するとともに、海外で行われる日本留学フェア（JASSO）などでも広報活動を進めている。
また、全学部・研究科で説明会・見学会を実施し、アドミッション・ポリシーの公表・周知、教育・研究内容についての広報活動を行った。例年夏季に集中開催する学部オープンキャンパスでは、平成 27 年度には 20,196 名の参加者を得た。例えば、工学部では女子高校生に特化したオープンキャンパスを開催しており、その際のアンケートでは「男女の区別は関係なく、女子だからといって身構える必要はないと分かった。」「女子でも平等に学べる。」など、この企画への参加で良いイメージを得た、との意見が多かった。
全国各地で実施される「進学ガイダンス」にも積極的に参加しており、平成 26 年度の実績は 64 件である（資料 43）。このガイダンスには教育担当理事をはじめ教職員のみ
ならず、本学の在学生も併せて参加しており、個別説明ブースでは受験生の個別相談・質問に応じ、ガイドブックだけでは知り得ない確かな情報を伝え、進路研究・情報収集、
自分発見の場を提供している。

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教育（資料 43：進学ガイダンス参加件数）（出典：教育・学生支援部入試課作成）
本学教員による出身高等学校等で行う講演・懇談（13 件・平成 27 年度実績）に加え、高等学校からの依頼に基づく模擬授業（７件・平成 27 年度実績）、本学の概要説明（14件・平成 27 年度実績）、本学の見学者に対して図書館などを利用して大学概要説明を行う（50 件・平成 27 年度実績）など、高等学校や受験生のニーズに応えることで好評を得ている。
また、平成 26 年度より、京阪神地区６大学フェスティバル（大阪大学、京都大学、神戸大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学）を大阪及び東京で開催し、関東方面における入試広報活動を特に強化した。その結果、一部部局の後期日程入試廃止後の 25 年
度以降も関東方面からの志願者は、順調に増加している（資料 44）。
さらに、毎年度、日本学生支援機構（JASSO）の日本留学フェア等に参加し、留学希望者に対し本学への留学に関する情報を提供する等の広報活動を実施している（資料 45）。
（資料 44：関東地方志願者数の推移）

関東地方志願者数
900
800
700

※平成 25 年度入試から理学部、基礎工学部において後期日程を廃止したことにより志願者が減少している。

600
500
400
300
200
100
0
２２年度２３年度２４年度２５年度２６年度２７年度（出典：教育・学生支援部入試課作成）- 28 -

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教育（資料 45：留学フェアでの広報活動）
平成 22 年度

中国、タイ、ベトナム、

平成 23 年度

中国、タイ

平成 24 年度

台湾、韓国、タイ、ベトナム、マレーシア、ブラジル

平成 25 年度

中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、マレーシア、ブラジル、
サウジアラビア

平成 26 年度

中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、
インド、ネパール、ブラジル、サウジアラビア

平成 27 年度

台湾、韓国、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、
サウジアラビア（出典：国際部国際学生交流課作成）□高大連携事業の推進
部局構成員による高校生指導や、高校生への授業の一部開放（高校生対象公開講座）など、様々な形で高大連携・接続に取り組んできた。
高校生対象の公開講座は、協定を締結した近隣高校の生徒に対し大学の授業を聴講させることにより、生徒自らの進路決定への意欲的な取り組みの促進に協力することを目的とし、平成 13 年度から実施しており、平成 22～27 年度間で 15 校の協定校から延べ523 人の高校生を受入れた。参加した高校生へのアンケートでは毎年、大変有意義であるとの好評を得ており、高い満足度を維持している（資料 46）。
また、特に、協定を締結した機関を中心に、先進的な高大連携を実施している。平成24 年度に大阪府教育委員会及び同委員会が指定する進学指導特色校（Global LeadersHigh School, GLHS）10 校と連携協定を締結し、平成 25 年度には、兵庫県教育委員会及び同委員会が指定する連携指定校 18 校、平成 26 年度には大阪教育大学附属高校と連携協定を結んだ。さらに、総長、理事等が各連携校を訪問し、学習や進路選択に関する意
識を高め、本学の魅力を高校生に伝える取り組みを行った（資料 47）。
連携校以外の全国各地の高校（SSH（スーパーサイエンスハイスクール）、SGH（スーパーグローバルハイスクール）等）にも本学教員延べ約 300 名が訪問し、模擬講義や講演を行っている。また、大学内において高校生による合同発表会等を開催し、高校生の主
体的学びを支援する場を提供するとともに、優秀な高校生に本学の魅力を強く伝えている（資料 48）。
また、平成 27 年 10 月には、高等学校教育と大学教育の接続に係る企画及び開発を行い、高等学校関係者との連携強化、連携拠点の形成を目的として、全学教育推進機構内に「高大接続オフィス」を設置し、今後の高大連携事業実施の強化を図った。
（資料 46：高校生対象公開講座の実績）
年度

協定締結校

実績校

実績数
（参加人数）

満足度※

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

14 校
14 校
14 校
14 校
15 校
15 校

10 校
9校
9校
9校
9校
9校

74 人
101 人
59 人
68 人
112 人
109 人

94％
94％
82％
88％
91％
96％

※満足度 … 実施後アンケート「Q 受講して良かったか／A 良かった」の結果（出典：教育・学生支援部教育企画課作成）- 29 -

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教育（資料 47：総長、理事・副学長等による訪問・講演活動）
年度

訪問校数

平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

６校
３校
８校
８校

対象学年
１、２年

出席者数
2,585 名（保護者 180 名含む）
1,440 名2,625 名2,000 名（保護者 200 名含む）

（出典：教育・学生支援部教育企画課作成）（資料 48：高大連携協定に基づくイベント開催状況）
年度

イベント件数

参加者数

平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

１件
４件
８校
８校

403 名
1,552 名1,052 名1,374 名
（出典：教育・学生支援部教育企画課作成）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．アドミッション・ポリシーについて、本学のウェブサイトに日本語表記のみ
ならず、特に海外からの本学志願者に向けて英語による周知を行ったため。
２．高大連携事業の一環として実施している「高校生対象公開講座」について、参加した高校生へのアンケートでは、高い満足度を維持しているため。
３．大阪府教育委員会を始めとする各連携先との連携が機能するとともに、高大連携事業を強力に推進させることを目的とした高大接続オフィスを新設し、その実施体制の強化を図ったため。
計画１－１－３－２「学問の進展や社会状況の変化に対応し、入試選抜方法を改善する。」に係る状況□入試選抜方法の改善
全学入試委員会内の入学試験制度小委員会を中心に入学試験の問題点を点検し、その結果を入学試験調査報告書として毎年度作成するとともに、それを用いて入学者選抜方法の改善を行っている。
学生の多様な能力を総合的に測る観点から、平成25年度入試より理学部では、前期
日程試験に複数の選抜機会を与える新しい選抜方法「挑戦枠」を設定するとともに、後期日程の募集を停止し個別学力検査を免除した「研究奨励AO入試」を導入した（資料49）。また、理学部、工学部、基礎工学部では、三学部合同で個別学力検査の免除
のみならず推薦書も不要とした「国際科学オリンピックAO入試」を導入した。

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教育（資料49：研究奨励AO入試状況）（出典：教育・学生支援部入試課作成）
大学院入試では、英語による出題解答やTOEIC、TOEFLの英語外部試験成績の利用、10月入学など、選抜方法の改善を行った（資料50）。
（資料 50：大学院入試方法の改善）
開始年度

博士前期課程・修士課程・５年一貫博士課程

博士後期課程・博士課程

平成２２年度

英語による出題・解答（医学系研究科保健学専攻・注１）

平成２３年度

英語による出題・解答（歯学研究科・注１、注２）
TOEFL・TOEICの成績利用（医学系研究科医学専攻・注１）

平成２４年度TOEFL・TOEICの成績利用（薬学研究科）

留学生特別選抜（薬学研究科）
TOEFL・TOEICの成績利用（薬学研究科）

平成２５年度

学力検査（筆記試験）の免除（生命機能研究科）
TOEFL・TOEICの成績利用（理学研究科・注１）

１０月入学（薬学研究科・注１、注２）
留学生特別選抜（医学系研究科医学専攻・注３）

平成２６年度

１０月入学（情報科学研究科・注１）
TOEFL・ＩＥＬＴＳの成績利用（人間科学研究科・注１）

平成２７年度TOEFL・TOEICの成績利用（医学系研究科医科学専攻）

注１ 研究科の一部で実施
注２ 留学生を対象
注３ 研究科が指定した外国の大学から推薦を得られた者（出典：教育・学生支援部入試課作成）
平成26年度には、従来の価値観や能力にとらわれない多様な資質を有する学生の受け入れが重要であるとの考え方により、高等学校で知識・技能の習得に加え課題研究等により主体的な学びを体験した人材の獲得に向け、「世界適塾AO入試」「世界適塾推薦入試」「国際科学オリンピックAO入試」から構成する「世界適塾入試」構想を示した。
平成29年度より全学部で後期日程を停止し、入学定員の約１割にあたる300名について、多様な観点を取り入れた独自の総合入試制度で選抜することを決定し、募集概要を作成・公表した（資料51）。
上記の「世界適塾入試」の実施に向け、平成27年度には具体的な評価方法を入試委員会等で検討し、学部ごとに評価の観点・方法を策定した。

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教育（資料 51：入試選抜方法の改善）
開始年度

事

項

実施学部等

平成22年度「学部英語コース特別入試（化学・生物複合メジャーコース）」の導入理学部、工学部、基礎工学部

平成23年度「学部英語コース特別入試（人間科学コース）」の導入

人間科学部

平成24年度TOEIC等の外部英語試験の導入
ペーパーテストから口頭試問を重視

大学院生命機能研究科

平成25年度

前期日程試験に「挑戦枠」を設定

理学部

平成25年度

個別学力検査を免除した「奨励研究ＡＯ入試」の導入

理学部

平成25年度

個別学力検査免除および推薦書不要の「国際オリンピック
理学部、工学部、基礎工学部
ＡＯ入試」の導入

平成26年度「世界適塾入試」「世界適塾推薦入試」「国際科学オリン
ピックＡＯ入試」の導入を決定（平成29年度より）

全学部（出典：教育・学生支援部入試課作成）□外国人留学生増加への施策
学士課程に英語のみで受講・卒業できる「学部英語コース特別入試」を導入した。これは国際化拠点整備事業（グローバル 30）によるもので、平成 22 年度には「化学・生物学複合メジャーコース」、平成 23 年度には「人間科学コース」の入試を開始した。入学時期は秋季（10 月）で、外国の受験生を考慮したものとなっている。事業終了後の平成 26 年度以降も大学独自にコース運営を継続し、それまでと同水準の受験者数・入学者数を確保している（資料 52）。
（資料 52：学部英語コース受験者数・入学者数）

学部英語コース受験者数・入学者数
人 140
120
100
受験者数 化学・生物学複合メジャーコース

80
60

受験者数 人間科学
コース

40
20

入学者数

0

（出典：国際部国際学生交流課作成）
既存の学士課程への正規外国人留学生増加の施策として、平成 28 年度入試より秋期
入学の英語コースに加え、協定校推薦を含む一定の日本語能力を有する海外の高校生を対象とする新たな「海外在住私費外国人留学生特別入試」を導入した。これは渡日前に母国で受験が可能であり、学部入学後１年間の宿舎入居を保証し、さらに成績優秀者には奨学金等の経済支援を行っている。

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教育

平成 26 年度にはこの新たな入試制度の実施に向け、グローバルアドミッションズオ
フィス（GAO）を設置した。
「海外在住私費外国人留学生特別入試」の新たな取組としては、高校での成績、共通試験の成績、志望理由書、推薦書等の書類審査で第一段階の選抜を行い、海外在住対象者の利便性を考慮し、第一段階に合格した志願者について同オ
フィス教員が海外の試験会場で受験者と面接、テレビ会議システムを通して各学部教員
とともに口頭試問に参加する方法を開始した。
平成 28 年度入試では、４カ国から 12 名の出願があり、７名の合格者を決定した。また、平成 29 年度入試については、前年のほぼ倍増に当たる 23 名の出願があり、10 名が合格するなど、確実に志願者が増加している。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．前期課程に複数の選抜機会を与える「挑戦枠」の設定や「国際科学オリンピック
AO 入試」を実施するなど、先進的な取り組みを行ったため。
２．グローバルアドミッションズオフィスを設置し、海外での入試を実施するとともに、平成 29 年度入試から全学部で多面的・総合的評価に基づく「世界適塾入試」を実施することとしたため。
３．全学の入試委員会のもとにある入試制度小委員会が中心となり、入学試験の問題点を検証し、入学者選抜方法の改善を実施しているため。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．共通教育や専門教育等の充実に向けて、実施した様々な取り組みに関して、アンケートを実施し、成果を確認するとともに、教育プログラムの改善等を進めている。また、学生からの評価も高く、教育プログラムが有効であることを示している（計画１－１－１－１～１－１－２－２（４頁～26 頁）参照）。
２．教育の国際化の観点から、新たな入学試験制度、英語による教育プログラム、
ダブルディグリー制度等を一体的に導入している（計画１－１－１－３（11 頁～）
参照）。
３．各学部・研究科における教育課程を学位プログラムに分類するとともに、学位プログラムごとに、教育目標及び３つのポリシーを定め、『大阪大学の学位プログ
ラム』としてまとめ公表している（計画１－１－２－１（19 頁～）参照）。
４．学部、研究科の垣根を柔軟にしたことにより、大学院副専攻プログラム、大学院等高度副プログラムの開発実施が容易になり、その実績を踏まえて博士課程教育リーディングプログラムが５コース採択されている。
（計画１－１－２－２（22頁～）参照）。
５．グローバルアドミッションズオフィスを設置し、海外での入試を実施するとともに、平成 29 年度入試から全学部で多面的・総合的評価に基づく「世界適塾入試」を実施することとしている（計画１－１－３－２（30 頁～）参照）。
（改善を要する点）該当なし（特色ある点）
１．特色のある留学生特別入試を始めとして、英語のみで学位取得が可能なコースの設置や短期留学生受入支援制度の導入等の実施に伴い、留学生の受入れ数が着実に増加するとともに、学生を対象にしたアンケートでも評価が高くなっている（計画１－１－１－３（11 頁～）参照）。

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大阪大学

教育２．学生が主専攻に関連する分野、主専攻以外の分野、専門とは異なる分野について学ぶことができるプログラムとして、「大学院副専攻プログラム」、「大学院等高度副プログラム」等を実施し、近年注目されている大学院の教養教育のあり方に関して、他大学の参照事例となっている（計画１－１－２－２（22 頁～）参照）。
３．博士課程教育リーディングプログラムを全学の大学院改革の観点から統括するために、総長をトップとする未来戦略機構を設置して運営している（計画１－１－２－２（23～25 頁）参照）。

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教育(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１（教養教育・専門教育・大学院教育の実施体制の整備充実）「学問の進展や社会の状況に対応するため、柔軟に教育体制・教育環境を整備充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「学部・大学院における専門教育、学際融合教育の充実、及び学部から大学院にいたる教養教育の実現のための教育体制を整備充実させる。」に係る状況【★】□ 全学連携体制の強化
研究型総合大学としての強みを発揮するため、教養教育は、全部局が授業を担当する「全学出動体制」のもとで実施している。平成 24 年４月にそれ以前の大学教育実践センターを改組した全学教育推進機構は、教養教育全般を統括し企画・運営の中心となる組織である。共通教育科目（前掲資料２（５頁）参照）の企画や開発を行うための企画開発部（専任教員 21 名および部局派遣の兼任教員 47 名で構成）と、年間 2,200
科目以上の授業を円滑に実施するための実施調整部（兼任教員 54 名で構成）を置いている。
両部は連携を取りながら、新しいタイプの授業やカリキュラムの開発、授業実施状
況の調査、科目別の FD、全学の部局に所属する授業担当教員との調整を行っている。
授業実施状況や学生の意見などは各部局の代表 20 名も参加する機構会議（委員 65名で構成、月１回開催）で議論し、各部局と連携を図っている。
部局横断的プログラム（大学院副専攻プログラム、大学院等高度副プログラム等）
については、全学教育推進機構に「大学院横断教育検討会」を設置し、部局との連携を図っている（資料 53）。
（資料 53：全学教育推進機構と各部局連携）（出典：全学教育推進機構作成）□教育実施体制の整備
学部１・２年生を対象とする共通教育を担っていた大学教育実践センターと、コミュニケーションデザイン・センター、グローバルコラボレーションセンター、学際融合教育研究センターの３つのセンターとの連携体制を強化するために、教養教育全般を統括し企画・運営の中心となる組織として、平成 24 年４月に全学教育推進機構を設立した。また、平成 25 年６月に主体的な学びを重視した教育方法の開発と支援、並びに学生の学習支援を任務とする教育学習支援センター（センターの詳細は、計画１－
２－２－１（41～42 頁）参照）を設置し、３つの教育目標を具体的に実行する体制を整備してきた（資料 54）。

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教育

平成 26 年度からは、国際標準の教育体制への変革を進めるため、「教育改革推進会
議」を設置し、学事暦、カリキュラム改革、科目ナンバリング、新入試などの課題に取り組んでいる。
さらに、平成 27 年度からは、各理事・副学長が全学的な見地から責任をもって担当業務を遂行するため、理事・副学長を中心として、各部局から選出した教員等の室員で構成する室体制を全学として構築し、教育に関する審議については、「教育室」のもと、教育内容等の充実に向けて推進した。
（資料 54：教養教育実施組織の整備状況）（出典：全学教育推進機構作成）□未来戦略機構と学部・研究科の枠を超えた教育プログラムの実施体制の強化
大学院等高度副プログラムや博士課程教育リーディングプログラム等の研究科横断型の教育プログラムの定着が進むにつれて、大学としてさらなる学部・研究科の枠を超えた教育プログラムの企画・開発を奨励した。その成果の一つが博士課程リーディ
ングプログラムであり、異分野融合の教育プログラムもまた一層推進することができた。
未来戦略機構を平成 23 年度に設置し、横断的な教育・研究を機動的にマネジメントしている。５つの部門それぞれが、博士課程教育リーディングプログラムに採択された５つのプログラムを核とし、卓越した博士人材の育成に取り組んでいる（詳細は、
計画１－１－２－１（19 頁）、１－１－２－２（22 頁）参照）。
また、教育担当理事・副学長の主導で学部間連携を構築し、マルチリンガル・エキ
スパート養成プログラム（詳細は、計画１－１－２－２（25～26 頁）を参照）を平成
27 年度より開始した。
□TA 制度の改革
限られた予算の中で TA を最大限活用するために、教育担当理事・副学長のもとに「TA・RA あり方検討ワーキング」を設置し（平成 22 年６月）
、TA に４つの区分（TF、STA、JTA、SA）を創設し、平成 24 年度から TF 以外の３つの制度を開始した（詳細は計画１－３－１－４（66～68 頁）参照）。
STA 従事者および指導教員による業務報告書によると、以下のような高い評価が教員からなされ、教育効果があがったと判断できる科目が多数あることが確認できた（資料 55）。

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教育（資料 55：STA 従事者及び指導教員からの評価）
・「教員とのディスカッションを通じて、演習問題ならびに解説資料の作成や相互チ
ェックに協力してくれました。また、受講生の理解度やモチベーションの状況について詳細な報告と提言をしてくれ、授業改善に大いに貢献してくれました。」（工学研究科 D２、工学部専門科目演習）
・「○○さんには STA として積極的に協力してもらい感謝している。STA として２回行った講義は、学生にとっては博士課程の学生による講義という新鮮さがあり、
STA にとっても単なる TA ではない貴重な講義体験になったと思われる。今後もこのような形態による STA の活動を継続していくことが重要であろう。」（基礎工学研究科 D３、共通教育講義）（出典名：STA 従事者および指導教員による業務報告書）□多様な背景、専門性を持つ教員の採用、招へい状況
学生の学際的視野の涵養、および最先端の専門性に触れる機会の充実のために、「多様な背景、専門性を持つ教員の採用による教育体制の整備（外国人教員、社会人経験のある教員、ゲストスピーカーなど）」を計画の一つとして掲げ、全学的に他部局の教員、他大学・研究機関の教員・研究員らの兼任教員としての登用を推奨した（平成 27
年度：兼任教員数 1,020 名）。
また、全学的に国内外の諸機関との交流による教員派遣も積極的に推進し、外国人教員の登用、招へいが進んだ（資料 56）。
（資料 56：外国人教員・研究者の雇用・受入れの推移）
外国人教員・研究者の雇用・受入れの推移
1,200
1,000

（ ）

単
位

800

207
189

213

240
外国人教員・研究員（常勤）185

外国人研究者（非常勤等）

600

人

400

787

777

860

908

945

＊共同研究等で受け入れた短期間の一部来訪者
は除く。

200
0

（出典：大阪大学全学基礎データ）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．大学教育実践センター等との連携体制を強化し、学部から大学院の教養教育を担う組織として、全学教育推進機構を設置し、体系的な教育を企画・考案し、実施・運営する体制を強化したため。
２．各部局の教育について責任を持つ担当者（副研究科長クラス）による教育改革推進会議を設置し、学事暦、カリキュラム改革などの教育改革を迅速かつ機動的に推進したため。
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教育

３．未来戦略機構を設立し、博士課程リーディングプログラムを実施することにより、卓越した博士人材の育成に取り組んでいるため。
４．教育学習支援センターを設立し、学生の主体的な学びによって、教育を高度化す
る全学的な体制を整備したため。
計画１－２－１－２「情報通信技術を活かした教育環境を整備する。
」に係る状況
情報通信技術の急速な進展に伴い、本学においても高度な情報通信技術を利用した教育環境の整備・充実を順次行い、学生に対する教育サービス・教育の質の向上、効率化に取り組んでいる。その結果、卒業時アンケートでは本学の IT 環境に対する満足度は高いものとなっている（資料 57）。
(資料 57：大学のインターネット・コンピュータ環境満足度)（出典：平成 26 年度卒業・修了時学生アンケート）□授業支援システムの機能向上と利用拡大
第１期中期目標期間に全学的に導入した授業支援システム WebCT を引き続き運用し、
平成 25 年度に、WebCT の後継ソフトウェアで、北米最大シェアを誇る Blackboard Learn
9.1 を「大阪大学 CLE」として導入した。
これにより、学生が自らの学びを整理し、指導教員や企業の就職担当者と共有できる
e-ポートフォリオ機能が全学で利用可能となった。さらに、学生が提出したレポートを
インターネット上の文書との類似度の比較が出来る機能 Safe Assign を導入し、学生に著作権を常に意識させるレポート作成環境を提供している。平成 27 年度からは論文剽窃
チェックツールである iThenticate と同精度の高いチェックエンジンを用いた Turn it
in を試験的に導入し、学部学生数の３分の１にあたる 5,000 ライセンスで運用、ライセ
ンス数上限に達するまで自由に利用させる形とした。
また、学内で授業以外の様々なコミュニティの共同作業を支援する機能も導入し、博士課程教育リーディングプログラムや研究グループ単位での利用が進んでいる。これらにより、授業支援システムの利用は、年々拡大し、平成 26 年度には主要機能を利用する
授業数が 3,500 を超え、平成 27 年度のべ使用ユーザ数は約 32 万人となっており、全学で統一した教育インフラとしての地位を獲得している。
さらに、年間接続回数も年を追うごとに増加し、利用が拡大している（資料 58）。(資料 59）。

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教育（資料 58：年度別授業支援システム利用授業数）（出典：サイバーメディアセンター作成）（資料 59：授業支援システムの年度利用状況（接続回数）の推移）（出典：サイバーメディアセンター作成）□講義映像収録配信システムの導入
第１期中期目標期間に試験的に導入した講義映像収録配信システムは、平成 23 年度から全学インフラとして本格的な運用を開始した。
平成 28 年３月現在、全学教育推進機構の 19 教室をはじめとして、学内 27 教室で収録装置を設置している。また、収録システムの全学ライセンスを導入、教員の PC を用いた講義収録と配信や教室設置の PC を用いた講義のスケジュール収録を全学で導入できる環境を整備した。その結果、自動収録装置がない教室でも教員の PC で講義が集録でき、反転授業のためのビデオ教材を作成するための環境が整えられ、講義映像収録コマ数は増加した（資料 60）。

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教育（資料 60：講義映像収録コマ数の推移）
年度

収録コマ数

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

60
99
348
621
3,345
7,929

（出典：サイバーメディアセンター作成）□大規模公開オンライン講座(MOOCs)の作成と配信およびそのほかの映像教材等の活用
世界的に注目を集めている MOOCs を活用して本学の教育コンテンツを全世界に向け英語で配信するため、MIT とハーバード大学を中心に創設された非営利団体 edX（エデックス）に加入し、MOOCs の作成を実施し、平成 27 年７月に１コース、平成 28 年１月から３月にさらに２コースを配信した。３つのコースには合計約 24,000 名の受講登録者があった。
また、このようなオンライン教材作成を通じて、多種多様のデジタル教材の作成に必要なノウハウを学内に蓄積することができた。平成 27 年度にオンライン教材を作成した研究科･学部数は 10、研究所･センターは５である。
□遠隔講義等の実施環境の整備と実施
情報通信技術を活用した授業の整備として、複数大学を結んだ遠隔講義環境の整備、
中之島センターやサテライトオフィスを利用した社会人向け遠隔講義環境の整備、北米センターなどの海外と結んだ遠隔講義環境の整備などを実施した。その結果、平成 26 年
度において、８研究科･学部が遠隔講義を実施し、２センターが社会人向けの遠隔講義を実施した。

□次期教育情報化環境へ向けた取り組み
モバイルデバイスが普及し、デジタルネイティブと呼ばれる世代に対応した教育環境を整備するため、サイバーメディアセンターでは、平成 26 年度の情報教育システム更新
において、仮想デスクトップ環境（VDI）と持ち込み端末対応(BYOD)を実施した。これにより、教員・学生が学内外から自身の PC 等端末を用いて、情報教育システムのデスクトップに接続し、大学と同じ環境で利用できる基盤を整備した。
各部局においても、情報通信技術を活用した教育環境を充実させる取り組みとして ICT
教育環境の整備、双方向授業応答システムの導入、アクティブラーニング教室の整備、
講義映像収録システムの整備などが行われた。特に、全学的にアクティブラーニングの普及を図るために、全学教育推進機構と教育学習支援センターが協力して、壁面ホワイ
トボード、４面プロジェクタなどを装備した Handai Active Learning Class Room(HALC)
を４教室整備・運用し、利用教員、学生から高い評価を得た。平成 27 年度において HALCを利用した授業は 143 科目であった。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．授業支援システムの広報や支援制度によって、システムの利用が年々増え、教育サービスの向上とともに教育成果が上がった。また、授業支援システムは全学規模で導入しており、全学システムとして導入することが標準的な欧米の大学と遜色のない状況であるため。
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教育２．講義映像収録配信システムや授業応答システムなどの最新の ICT を利用した教育環境の整備を進めた。特に、講義映像の収録システムは欧米での普及が加速しており、講義を見返すことで理解を深める必要不可欠なツールである。国立７大学では本学のみが講義映像収録配信システムを全学導入し、定期的な講義収録を実施しており、導入状況で国内のトップクラスにあるため。
３．平成 26 年度の情報教育システムの更新で、仮想デスクトップ環境（VDI）並びに
BYOD を導入し、学生はインターネットを利用して、学内外から教育用計算機システ
ムにアクセスできる環境を導入したため。
○小項目２（教育の質の評価と改善）「高等教育修了者にふさわしい学生の質を保証するために、多角的な観点から学習
成果及び教育方法を検証し、改善する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「学習成果を適切に評価し、学生の自主的学習を実現するための方策を導入・活用する。」に係る状況【★】□教育の質の改善に向けた取り組み
学生の主体的な学びを促進することを目的に、新しいシラバスを整備した（詳細は、
計画１－１－２－１（20～21 頁）参照）。
□成績評価の明確化と適切な修学指導
成績評価基準は各学部で定めており、学生便覧等により学生に周知している。平成 27
年度には、さらにシラバスのフォーマットを改定し、「学習目標（到達目標）」及び「成績評価」をはじめとする各項目の内容や表記についての要領を定めた。
また、全学共通教育科目では、S（秀）、A（優）、B（良）、C（可）、F（不可）の範囲を設定し、標準化のためのガイドラインを作成した。
平成 25 年１月に、学生の学習意欲の向上及び適切な修学指導に資するとともに、教育の国際化を促進することを目的として GPA 制度について、平成 26 年度学部入学者から順次導入を開始した。GPA 制度は各学部・研究科において成績不振学生への指導に有効活用しているほか、全学教育推進機構においては、科目区分毎に成績分布を使った検証を行い、改善に役立てている。（資料 61）。
（資料 61：大阪大学におけるグレード・ポイント）
S

A

B

C

F

成績の評価

(90 点以上)(80 点以上
90 点未満)(70 点以上
80 点未満)(60 点以上
70 点未満)(60 点未満)

GPA

4.0

3.0

2.0

1.0

0.0

（出典：教育・学生支援部教育企画課作成）□教育学習支援センターの設置
全学的に主体的な学びによる教育の高度化を実現することを通じて、教養･デザイン力･国際性を備えたグローバル人材の育成に寄与することを目的に、平成 25 年度に教育
学習支援センターを設置した。同センターは、①正課教育における支援機能の強化および②キャリア形成や課題発見型学習など課外における学びの支援、の二つをミッションに掲げている（資料 62）。

- 41 -

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教育（資料 62：教育学習支援センターのミッション）（出典：教育学習支援センターWeb Site）①については、アクティブラーニング、ルーブリックなど様々な教育手法の導入による教育力の強化を目的とした FD セミナーおよびワークショップについて、年間を通じて教員を対象に実施し、平成 26 年度は 371 名の教員が参加した。
また、②については、学生を対象にキャリア開発能力や大学教員としての資質を身につけることを目指した授業の開講（受講者延べ 245 名）や、主に大学院生を対象に学問領域を超えて利用可能な汎用的能力（トランスファラブルスキルズ）の育成を目的としたワークショップ等（参加者 17 名）を開催した。
その他、ICT（情報通信技術）を利用したアクティブラーニング対応型教室（HALC）や
講義自動収録システム（ECHO）など、教育支援、自主学習支援の設備を整備した（資料63）。
（資料 63：教育学習支援センターによる FD セミナー等活動実績（平成 27 年度））
区分
FD セミナー（教員向け）
ワークショップ（教員向け）
ワークショップ（学生向け）
講義（大学院生向け）
講義（学部生向け）
国際シンポジウム

主なタイトル受講者数

・ルーブリック評価入門
・大人数講義法をもっと魅力的にする 30の技法 など、計 73 回開催
・コースデザインワークショップ（宿泊型、通い型）など、計４回
・トランスファラブル・スキルズワーク
ショップ「大学院生のためのキャリアデザイン講座」
・大学授業開発論Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ
・現代キャリアデザイン特論
・大学教育という仕事（基礎セミナー）
・現代キャリアデザイン論

計約 500 名

・オープンエデュケーションが拓く教育
改 革 －世界 の最 先端事 例か ら学ぶ－
（12/5）

51 名

計 39 名
17 名

計 52 名計 200 名

（出典：教育・学生支援部教育企画課作成）- 42 -

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教育□自主学習環境の整備
附属図書館、全学教育推進機構、サイバーメディアセンターなどにおいて、全学として自主学習の環境整備を進めた。
附属図書館には、グループ学習室、自習室、AV 機器や視聴覚ブースなどを設置し、資料を自由に利用できる環境を整えている。また、開館時間を延長するなど取組を進めた
ほか、総合図書館では試験期間の 24 時間開館を開始した（平成 23 年度から試行を開始、
平成 26 年度から実施）（資料 64）。
（資料 64：図書館の開館時間等）
授業期
図書館名

休業期

平日

土・日

祝日

図書館名

平日

土・日

祝日

総合図書館

8 時～22 時

10 時～19 時

10 時～17 時

総合図書館

9 時～19 時

10 時～17 時

休館

生命科学図書

9 時～21 時

10 時～17 時

休館

生命科学図

9 時～21 時

10 時～17 時

休館

理工学図書

9 時～17 時

10 時～17 時

休館

館

※２

外国学図書

9 時～17 時

10 時～17 時

休館

※１

館

書館

理工学図書館
外国学図書館

9 時～22 時
9 時～21 時

10 時～19 時
10 時～17 時

10 時～17 時
休館

館※１：２月のみ 10 時～17 時，※２：８月のみ９月～21 時（出典：附属図書館ウェブサイト）

他方、図書館の使い方や文献の探し方の講習会等の情報リテラシー教育支援に係る活動を行うとともに、来館しなくても利用できる図書館サービスの環境整備を進めた。蔵
書検索サービスでは、自宅などからの資料検索等が可能となるなど機能を向上させた。
Web サービスは、他大学からの資料取寄せや自分の利用状況の照会などに加え、学内他キャンパスの資料取寄せ、図書館内施設の利用申込み、図書返却期限のメール通知サービス等を開始し、サービスの向上を図った。また、学外から電子リソースが利用できるリモートアクセスの新システム導入と学術認証フェデレーションへの対応を開始し、学外からの利用を改善した。その結果、電子ジャーナルアクセス数は、平成 22 年度の約380 万件から平成 27 年度の約 402 万件に増加した。
その他、平成 22 年度には、学内の４図書館と各図書室で借りた資料をどの館・室でも返却できる「どこでも返却サービス」を本格的に実施し、利用も年々増加している。
平成 26 年度に実施した図書館利用者アンケートにおいても、資料取寄せや「どこでも返却サービス」が便利とのコメントが、学習スペースについては「学習しやすい」「利用しやすい」など肯定的なコメントが多く寄せられた。
また、平成 26 年度に実施した卒業生・修了生を対象にしたアンケートでも、「図書館サービス」について、高い満足度を示していることが確認できる（資料 65）。

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教育（資料 65：図書館サービスの満足度）

図書館サービスの満足度
6
5.5
5
4.5
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1

図書館サービスに関する満
足度の平均

学士

修士

※満足度について1．まったく満足
していない～6．とても満足しているの6段階で質問し、回答を集計したもの。グラフで示しているのは6段階の回答結果の平均値．

博士（出典：平成 26 年度卒業生・修了生アンケート）
さらに、図書館の利用状況からも、図書館の活用が進んでいることが確認できる。
（資料 66）。
（資料 66：図書館の利用状況）

学生の入館者数，学生への貸出冊数
1,350,000

355,000
343,639
345,000

1,300,000
331,132

329,064

328,562

1,236,743
1,219,351

318,023

1,151,124 1,157,145

325,000
315,000
305,000
295,000

1,100,000

貸
出
冊
数
単
位
・
冊

）

単
位
1,150,000
・人

1,196,733

1,189,806

335,000（

310,716）（

入 1,250,000
館
者
数 1,200,000※平成 26 年度は改修工事のため利用スペースの制限等があり、
入館者数、貸出冊数
ともに減少。

285,000

1,050,000

275,000

入館者数

貸出冊数

（出典：大阪大学全学基礎データ）
加えて、自由な発想で学習発表・課外学習を深めていくことのできる総合的学習スペー
スとしてラーニング・コモンズを全ての図書館に、多言語・異文化理解のため共同学習ス
ペースであるグローバル・コモンズ（平成 25 年度「第 26 回日経ニューオフィス賞」近畿
ニューオフィス特別賞「ラーニング・コモンズ賞」受賞）を総合図書館に設置した。さらに、外国学図書館では平成 27 年４月に、DVD や衛星放送を利用したグループ学習が可能な
AV コモンズの開設を行い、自主学習の環境の整備を進めた（資料 67）。ラーニングコモン
ズ等の利用状況としては、授業期では、概ね 60～80％の利用率であり、試験期では 100％の利用率である。

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教育（資料 67：図書館の自主的学習環境の整備状況）
図書館名
総合図書館

設備等
研究個室 20 室，グループ学習室７室，グループ学習スペース（ラーニング・コモンズ，
グローバル・コモンズ）

生命科学図書館

研究個室５室，グループ研究室３室，グループ学習スペース（ラーニング・コモンズ）

理工学図書館

研究個室９室，グループ学習室３室，グループ学習スペース（ラーニング・コモンズ）

外国学図書館グループ学習室２室，グループ学習スペース（ラーニング・コモンズ，AV コモンズ）（出典：附属図書館ウェブサイト）
全学教育推進機構では、学部初年次学生の主体的学習能力の育成のため、課外における学びや交流にも力を入れてきた。学生同士の議論、学生と教職員との対話、学生・教職員
企画の様々なイベント、留学生との交流等に活用するため、「スチューデント・コモンズ」、「カルチエ・ミュルチラング」、「サイエンス・コモンズ」を整備した。
「スチューデント・コモンズ」は、「カルチエ」というカフェを中心とする空間であり、飲食しながら議論や学習ができ（資料 68）、平成 22 年度「第 23 回日経オフィス賞・アメニティ賞」を受賞するなど、先進的な施設として注目された。
「カルチエ・ミュルチラング」
は多言語カフェ（留学生がチューターとなって多言語の会話を楽しむ）や開放型のセミナーとして活用している（資料 69）（資料 70）。
「サイエンス・コモンズ」は、学生たちが科学的な展示や基礎的な実験装置に触れて知的好奇心を膨らませ、高度な測定装置を使って自主的に科学研究を行うための施設であり、平成 27 年度から 28 年度にかけて整備が進んでいる。
（資料 68：スチューデント・コモンズにおける風景）（出典：全学教育推進機構作成）（資料 69：カルチエ・ミュルチラングにおける風景）
左：多言語カフェの様子、右：開放型セミナーの様子（出典：全学教育推進機構作成）- 45 -

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教育（資料 70：多言語カフェの実施状況）（出典：全学教育推進機構作成）※多言語カフェは平成 23 年度から開始し、
平成 27 年度に開催場所をカルチエ・ミュルチラングに移した。

サイバーメディアセンターでは、平成 27 年６月に国内最大級のタイルドディスプレイシ
ステムや学生が自由に使える端末や３D プリンターなどを備えるサイバーコモンズを開設
し、学内外に広く利用を開放している。
また、情報教育システムとしてパソコン約 900 台、言語教育システム（CALL システム）
として語学アプリケーションを導入したパソコン約 450 台を整備するなど、高度な情報通
信技術を利用した様々な教育環境の整備・充実を順次行い、学生に対する教育サービスの向上、教育の質の向上や、効率化に取り組み、学生の自主学習を支援している。
さらに、授業支援システムの機能向上と利用拡大と講義映像収録配信システムの導入などにより、講義情報の取得、課題の提出、講義の視聴などがウェブサイト上で可能となり、自主的学習環境整備の一助となっている（計画１－２－１－２（38 頁～）参照）。
その結果、卒業時アンケートでは本学の IT 環境に対する満足度は、６段階中の４程度を示すなど高いものとなっている（前掲資料 57）。
また、平成 26 年度卒業時学生アンケートでは、「自主的な学習の支援体制の満足度」について、学士・修士・博士いずれも６段階中４以上を示す良好な結果が得られた（資料 71：
自主的な学習の支援体制の満足度）。
平成 27 年度に受審した大学機関別認証評価においても、上記のような自主的学習環境が整備されている点が優れている点として取り上げられた。
（資料 71：自主的な学習の支援体制の満足度）（出典：平成 26 年度卒業・修了時学生アンケート）- 46 -

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教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．成績評価に関する国際的指標である GPA を全学的に導入しているため。
２．教育の高度化のため教育学習支援センターを設置し、全学的、組織的な教育学習
支援機能体制を整備しているため。
３．附属図書館、全学教育推進機構、サイバーメディアセンターに自主的学習環境の整備として、様々なコモンズを設置しており、特に、附属図書館ではラーニング・
コモンズ、グローバル・コモンズ、AV コモンズを設置することにより、平成 22 年
度には 115 万人であった学生の入館者数が、平成 27 年度は約 122 万人に増加するな
ど、効果的に利用されているため。
計画１－２－２－２「教育方法について多様な観点から、自己評価・外部評価を実施し、評価結果に基づき改善する。
」に係る状況【★】□授業評価アンケートの実施と活用
授業評価アンケートは、平成 22 年時点でほぼ全ての学部・研究科・センターにおいて実施しており、平成 25 年度には全科目中 38.5%、平成 27 年度には 42.7%が実施する等、科目単位でも徐々に実施率が上がってきている（資料 72）。
例えば人間科学部・人間科学研究科では、学期ごとに講義科目の授業評価アンケー
ト結果に対する担当教員のコメントを求め、集計結果と併せて教員・学生に公表を行い、さらに翌年度の授業の後には、前年度にコメントした改善点が実施できたかを確認している。
（資料 72：授業評価アンケート実施率）
区

分

実施科目数（%）
うち学部（%）
うち大学院（%）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

7,681（38.5%）
4,638（39.3%）
3,043（37.3%）

8,549（42.7%）
6,974（59.6%）
1,575（18.9%）

8,442（42.7％）
6,719（57.7％）
1,723（21.2％）

注）（ ）内は全科目中の実施割合（出典：未来戦略機構戦略企画室作成）□学生の意見聴取および結果の活用
教育に対する学生からの個別意見を教育改善へ生かすために学生・教員懇談会を行った。低年次学生を対象とした懇談会では、全学教育推進機構が主体となり、「クラス代表懇談会」（参加者数 213 名）、学生・教職員懇談会「パンキョー革命」（参加者：学生 18、教員 11、職員３、計 32 名）等の「学生・教職員懇談会」を開催し、授業・カ
リキュラムや学習規模などについて学生の意見や要望を学期ごとに聴取している。
また、平成 26 年 12 月に開催した高年次学生を対象とした懇談会では、教育改革推進会議が主体となり、学部および大学院修士課程、博士課程の最終学年学生 51 名および教育担当理事、教育改革推進会議委員 33 名との懇談会を開催し、教育内容、制度、環境等について意見交換を行った。具体的な学生からの意見としては、主体的に学ぶことができたという肯定的な意見が多かった。
以上の学生懇談の結果は、教育担当懇談会および教育改革推進会議、並びに各部局において検討を行い、アカデミック・ライティングの充実化や自習スペースの拡充、
シラバスハンドブックの作成等の教育改善に繋げた。

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教育□学生アンケート調査の実施および結果の活用
全学生を対象とした学生アンケート調査は、学生生活委員会が主体の「学生生活調
査」、未来戦略機構戦略企画室 IR チーム主体の「SERU（学生経験調査）」「入学時調査」「卒業生調査」を恒常的に実施している（資料 73）。
（資料 73：全学実施の学生調査リスト）
調査名

対象学生

実施時期（調査サイクル）

全学部生（国際比較が可能）

平成 26 年 12 月（毎年）

学生生活実態調査

全学生

平成 25 年 10 月（４年毎）

成績分布・単位修得率調査

全学生

年２回（毎年）

卒業生・修了生調査

卒業後 10 年以内の卒業・修了生

平成 26 年 11 月（３年毎）

SERU（Student Experience Survey
in Research University: 研究大学
における学生経験調査）

企業調査

学生の就職先（今後希望する）
企業の採用担当者

平成 26 年 10 月（３年毎）

学生懇談会

学部３年次以降、大学院生

平成 26 年 12 月（３年毎）

クラス代表懇談会

学部１〜２年次

年２回（毎年）

入学時調査

新入生

平成 27 年４月（毎年）卒業時調査

卒業、修了生平成 27 年３月（毎年）（出典：未来戦略機構戦略企画室作成）
例えば、平成27年３月に実施した卒業時調査（対象学生4,874人、回収率77.3%）では、「大阪大学で学べてよかったと思う」に対して６段階中、学士課程平均4.81、修士課程平均4.98、博士課程平均5.04であり、全体的な満足度は高いといえる。さらに、「大学での学問的経験の満足度」「大阪大学での研究全般」といった学問・研究や、「専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究指導」「大学の教員」といった教員指導に対する満足度も、６段階中４を超えるなど高かった。
加えて、SERU の平成 26 年度実施の結果からは、本学の教育に対する満足度（６段階で回答）は、学問的満足度（平均値 4.13）、生活満足度（平均 4.25）ともに高い傾向にある。
また、授業時間外学習の海外の研究大学との比較では、学部全体の平均は、海外の大学とさほど変わらないものの、１〜３年次における授業時間外学習は少ないが、４
年次は同水準にあり、本学学生は学年が上がるにつれて時間外学習時間が増える傾向がある（資料 74）（資料 75）。
（資料 74：学生の授業外学習時間の内訳）（出典：平成 27 年度 SERU）- 48 -

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教育（資料75：IRプロジェクト阪大の学びの実態調査）（出典：大阪大学ウェブサイト）□外部評価および企業調査・卒業生調査の実施状況とその活用
外部評価では、例えば、高等司法研究科が外部評価組織であるアドバイザリーボー
ドの意見を踏まえた改善を進め、その結果、平成25年度法科大学院認証評価においては、コンタクト・ティーチャー制度等の学生へのきめ細かい指導や、サバティカル等の専任教員の研究専念期間の設定等が、優れた点として評価された。
全学的には平成27年度に機関別認証評価を受審、優れた点として評価を受けたのは、
学際的・俯瞰的な視点や複眼的視野の養成を図った大学院課程教育の実施や、自主的学習環境の整備、実効的な全学の質保証サイクルの整備等である。特に学生の主体的な学びを促進する視点から、シラバスの入力の充実化に対する指摘に対して、入力改善のための全学的なチェック体制を整備するとともに、教育改革推進会議が『大阪大学シラバス作成のためのハンドブック』を作成し、全教員に配付することで、入力率
および内容の充実に努めた（資料76）。また、経営協議会において本学の入試改革の推進に関する指摘を受け、アドミッション・ポリシーの見直しの検討を開始するとともに、海外在住私費外国人留学生特別入試のより一層の充実化を図った。
さらに平成26年度に全学として企業調査（回答企業62社、回収率37%）、卒業生調査（回答者2,249名、過去10年の卒業生を対象と考えた場合、回収率4.8%）を実施した。
企業調査では、企業と卒業生の回答に差が少なく、概ね企業が求める能力を卒業生自身も獲得できていると実感していることが確認できた（資料77）。
本調査結果は、教育担当懇談会にて報告し、全学的な学習目標の見直しについて意見交換が行われ、新教育課程の検討の参考としていくことを共有した。

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大阪大学

教育（資料76：大阪大学シラバス作成のためのハンドブック）

企業が重視する能力／大阪大学の学生が持つ能力とは、（１．
全くない～６．とても重視している／よく身につけている）の回答を集計した値。グラフは平均値を示す。

（出典：未来戦略機構戦略企画室作成）（資料77：企業が重視する能力と企業からみた大阪大学の学生が持つ能力のイメージの差）（出典：平成 26 年度企業調査）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．認証評価等の外部評価や授業評価アンケート等の取組に加え、全学的な学生、企業、卒業生アンケート等の調査を企画し、恒常的に実施する体制を整備するとともに、単なる満足度調査に留まらず、学生の学習到達度についても、ディプロマ・ポ
リシーに基づいたスキルごとの詳しい調査を行い、その分析結果を様々な教育改革
施策に活用しているため。
２．教育に対する学生からの満足度が高く、学生懇談においても主体的に学ぶことができたことについて、肯定的な意見が寄せられているため。
計画１－２－２－３「全学教員対象と部局独自のファカルティ・ディベロップメント（FD）を進める。」に係る状況
高等教育改革を進めていく上で、個々の教員の教育能力の向上は不可欠である。第２期中期目標期間中においては、FD をより実質的なものとするべく全学および各部局において様々な取組みを行い、教員の FD に関する関心が高まった。

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大阪大学

教育□全学規模の FD の実施体制の整備状況
平成 22 年度に全学的な FD の現状と課題の把握や今後の戦略の多面的な検討を目的として、FD 検討 WG と全学 FD 委員会を立ち上げた。FD 検討 WG は、学内において特色ある
FD に取り組んでいる８部局の WG 委員で構成し、全学的な FD の推進に向けた基本方針の策定や全学 FD 研修の企画について検討を深めた。その結果、平成 24 年度に設置した全学教育推進機構内に教育学習支援部門を設置し、教養教育を中心とする様々な FD 活動の実施体制を整備した。
全部局の FD 責任者が委員として参画する全学 FD 委員会においては、FD 検討 WG での検討成果に基づき全学 FD 研修を実施したほか、平成 23 年度に初めて「大阪大学 FD 白書
2011」を作成し、本学における FD の現状と課題について概観できるように整理した。
平成 20 年度から、全学の教員を対象とした全学 FD 研修を実施している。全学 FD 研修
は、社会から大学教育並びに大学教員に求められる事項についての全体講演及びテーマ別分科会の２部構成であり、毎年、約 200 人が参加している。また、この FD 研修をビデオ収録し全教員に公開し、年間 600 人弱が利用している。
さらに、平成 25 年度からは、教育学習支援センターがよりきめ細かな教員のニーズに対応できる、小規模ワークショップ形式のプログラムを年間約 50 回実施している。内容
はシラバスの書き方、アクティブ・ラーニングの方法、成績評価の基礎等であり、多様なものである。
各 FD 研修では、アンケートの結果に基づいて、参加者からの要望が高かった内容を次年度の研修に組み入れるとともに、開催時期の早期告知を行うなどの改善を毎回行っており、その結果、各 FD 研修の参加者数は年々増加している。また、全学 FD 研修の事後評価も上昇するなど、FD の内容の改善が認められた。参加者アンケートの「研修は業務に活かせる内容か」という設問において４点満点中 3.26 点となっていることから、授業の改善につながっていると判断できる。（資料 78）（資料 79）（資料 78：全学を対象とした FD の実施状況）（資料 79：全学 FD 研修参加者アンケート結果）（出典：大阪大学全学基礎データ）（出典：教育・学生支援部教育企画課作成）□教育の国際化への対応と全学 FD の実質化・高機能化の実現
教育学習支援センターでは、「教育の国際化推進のための FD ワークショップ」として、
カナダのマギル大学で開発されたワークショップをベースとし、授業デザインから教授法や評価法まで国際標準レベルの研修を行っている。
また、個別教員の授業改善のみならず、平成 26 年度には、教育改革推進会議と共催にて全学部・学科の代表者に対して「カリキュラム・マップ作成研修会」を計３回開催した（参加人数延べ 172 名）。この研修を通して、全学位プログラム毎にカリキュラムの構造が明解に図示化されたマップが完成した（資料 80）。

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教育

また、教員の FD 研修受講履歴を記録する制度（FD ポイント制度）の構築や教員に対する個別コンサルティングサービスの提供等を行い、全学 FD の実質化並びに高機能化に成功している。
（資料 80：カリキュラムマップの例）(出典：人間科学部 WEB ページ)
□全学 FD 研修のビデオ配信とオンライン FD 教材の提供
全教職員の FD 参加を推進するため、平成 21 年度から全学 FD 研修のビデオ収録を行い、学内の授業支援システムによる映像配信を行っている（資料 81）。加えて、本学で開発した英語による授業を行う教員向けの教材「Let’s teach in English」（資料 82）及び
前述の FD ワークショップをオンライン教材化した「Course Design and Teaching
Workshop」、さらに他大学で開発された教材等も閲覧できるシステムを構築し、全教職員がオンデマンドにより場所・時間を問わず、FD プログラムを受講できる環境を提供している。
（資料 81：大阪大学 FD 研修映像配信サイト）（出典：大阪大学授業支援システムウェブサイト）- 52 -

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教育（資料 82：オンライン FD 教材「Let's teach in English」）（出典：大阪大学 大学教育のグローバル化に対応した
FD 支援事業ウェブサイト）□部局独自の FD の推進
各部局の実情に即した課題に取り組むべく、それぞれ部局独自の FD を義務付け、他部局等との共同開催等を奨励した。また、教育学習支援センターが部局主催の FD にも積極的に関与し、部局のニーズに応じた FD プログラムやワークショップの企画・実施に大きな役割を担った。
その結果、キャンパスライフ支援センターと保健センターによる発達障がい (傾向)
学生等に対する対応についての FD 研修等を開催した。多彩な FD プログラムの実施により、部局別の FD の開催数及び参加者数も順調に推移している（資料 83、資料 84）。
（資料 83：部局 FD 研修等実施回数）（資料 84：部局 FD 研修等参加者数）（いずれも出典：大阪大学全学基礎データ）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．教育学習支援センターにおいて、教員のニーズや全学的な FD 実施体制について改革を行い、従前の講演会形式に加えて、参加者が中心となるワークショップ型のプ
ログラムを企画・実施した結果、全学を対象とした FD 研修等の参加者は年々増加す
るとともに、アンケートによる事後評価も上昇するなど、FD の内容の改善が認められたため。
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教育２．教育学習支援センターが発足して以降、FD 受講者の受講履歴を記録する制度の構
築や、部局 FD の支援、教員に対するコンサルティングサービスの提供まで幅広い
FD 活動の体制を整備し、FD の実質化並びに高機能化を実現したため。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．学部から大学院の教養教育を担う組織として、全学教育推進機構を設置し、体系的な教育を企画・考案し、実施・運営する体制を強化している。さらに、教育学習
支援センターを設立し、学生の主体的な学びによって、教育を高度化する全学的な体制を整備している（計画１－２－１－１（35 頁～）参照）。
２．各部局の教育について責任を持つ担当者（副研究科長クラス）による教育改革推進会議を設置し、教育改革を迅速かつ機動的に推進している（計画１－２－１－１（36 頁）参照）。
３．サイバーメディアセンターを中心に、情報技術を活用した講義収録･配信の拡大や
MOOCs、e-portfolio の導入などを推進し、利用者が年々増加するとともに、教育上の成果が出ている（計画１－２－１－２（38 頁～）参照）。
４．未来戦略機構戦略企画室ＩＲチームを中心として、全学的な学生、企業、卒業生
アンケート等の調査を企画し、恒常的に実施する体制を整備し、調査を実施するとともに、調査結果を教育改革推進会議等で共有し、改善に向けた様々な教育改革施策に活用している（計画１－２－２－２（47 頁～）参照）。
（改善を要する点）該当なし（特色ある点）１．自主環境の整備として、附属図書館にラーニング・コモンズ、グローバル・コモ
ンズ、AV コモンズを、全学教育推進機構にスチューデント・コモンズを、サイバー
メディアセンターにサイバー・コモンズを設置し、利用者も増加するなど、有効に機能している（計画１－２－２－１（43 頁～）参照）。
２．FD 等を通じての教育改革を支援するために教育学習支援センターを設置し、全学的な FD 実施体制について改革を行い、ワークショップ型のプログラムなどを企画・実施した結果、FD 研修等の参加者は年々増加するとともに、アンケートによる事後評価も上昇している（計画１－２－２－３（50 頁～）参照）。

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教育(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１（学生生活支援の充実）「学生の多様な要望に応じた学習環境の整備と経済的支援を行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「学生に対して、学習と生活に必要な情報を提供し、助言を与えるとともに、学生の必要に応じた履修上の配慮を行う。
」に係る状況
専門家が中心となって学生の生活上の情報提供や相談に対応するキャンパスライ
フ支援センターと、教員が中心になって構成され、諸問題について審議する学生生活委員会の２つの組織が学生支援を計画し、実施している。また、新入生や留学生など
学生の必要に応じた履修上の配慮を行うための組織的バックアップ体制を構築している。
□キャンパスライフ支援センターでの取り組み
本学における学生支援を充実させるために、平成 22 年に「学生支援ステーション」
を設置し、推進してきたが、より質の高い学生支援、特に障がい学生に対する支援を充実させるため、平成 25 年６月より、障がい学生支援のためのジェネラルマネー
ジャーとコーディネーターを新たに配置して、「キャンパスライフ支援センター」に改組した。このセンターは「障がい学生支援ユニット」、「学生生活支援ユニット」
及び「キャリア支援ユニット」の３つのユニットから構成されており、各ユニット
は、学部の学生相談窓口、保健センター、全学教育推進機構、国際教育交流センタ
ー、ハラスメント相談室などの関連部局との連携をこれまで以上に重視し、活動を行っている。
学生生活支援ユニットでは、教員１名と学生生活相談員（臨床心理学専攻の大学
院学生）４名が、学業、進路、人間関係の悩みのほか、カルト団体、消費者トラブ
ル、サークル活動や経済上の問題等、学生生活上の様々な問題の相談に応じている。
学生生活相談件数が増加する傾向にあることから、学生に同センターの取り組みが認知されていることが確認できる（資料 85）。
（資料 85：学生生活相談 相談件数）（出典：キャンパスライフ支援センター作成）- 55 -

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教育

また、修学上の課題を持つ学生や大学に居場所が得られない学生を対象としたイ
ベント｢ステーションカフェ｣を毎年４～９回実施し、様々な学生が交流できる機会や場を提供した（資料 86）。
（資料 86：ステーションカフェの実施回数及び参加者数）（出典：キャンパスライフ支援センター作成）
さらに、平成 22 年度より、全部局の学生支援担当教職員を一堂に集めたフロント
スタッフミーティングを年に２回開催して学生支援の情報共有を行い、学生支援内
容の向上を図っている（資料 87）。
（資料 87：フロントスタッフミーティング実施状況）（出典：キャンパスライフ支援センター作成）□

学生生活委員会での取り組み
学生生活委員会は、学部・研究科等選出の委員で構成しており、学生生活の諸問題について審議を行っている。また「学生生活調査」を学部及び大学院の学生を対象に４年ごとに実施しており、学生の経済状態・生活環境・健康状態などについて調査を行っている。そして検討委員会で問題点と対応策を整理し、学生の教育研究環境を充実させるための資料として関連部署に配布している。
また、平成 24 年度から飲酒、事故・トラブルなどに関する安全講習会を毎年実施している。当初は公認学生団体（約 130 団体）のみを対象としていたが、平成
25 年度からは部局公認団体(約 80 団体)にも聴講を許可し、それらの団体にも参加を義務づけて実施した。

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さらに、昼食時の食堂における混雑度や、研究スペースの満足度、課外活動施設の不足感などのデータを収集し、諸施策に活用した。本調査の結果を踏まえて、学生支援の改善に取り組んだ結果、平成 25 年度の調査では、授業や大学事務の窓
口サービスに対する満足度が４年前（平成 21 年度）の調査時に比べて向上した（「不満足な科目無し」が 17％から 26％に、「事務サービスが良い」が 14％から 25％に向上）。
□ 学部・研究科等における取り組み
学部・研究科ごとに、学部生・大学院生に対して、教育課程に合わせて、ガイダ
ンスと履修指導を行い、クラス担任制やオフィスアワーを設定し、学生相談室を設
けて学習支援を行っている。
平成 26 年度からは新たにキャンパスライフ支援センターと安全衛生管理部が連携して特別講義「大学生活環境論」を開講し、大学生活での交通安全、危険薬物、
カルト被害等の事故についての注意喚起を行い、実際にカルト被害の予防に役立っている。また、新入生に小冊子「阪大生のためのアカデミック・ライティング入門」を配布し、大学生に求められる学術的文章作成のスキル習得を支援した。
また、留学生に対しては、オリエンテーションやガイダンスを適宜開催して学習・生活支援を行っている。さらに日本人学生が１対１で支援・助言等を行うチューター制度を設け、平成 26 年度には、留学生 2,094 人（学部 627 人、大学院 1,467 人）のうち 799 人にチューターを措置した。
さらに、全学組織として国際教育交流センターを設置し、各キャンパスにアドバ
イス担当教職員として、合計教員３人、職員６人を配置し学習・生活支援を行っている。また、センター内のサポートオフィスでは、新規渡日者に対するワンストッ
プサービスとして、来日前の査証（ビザ）に関わる手続き、宿舎手配の支援、来日直後に必要な諸手続き等を中心にサポートや情報提供等を行っている。
□ ハラスメント相談室における取り組み
平成 22 年４月に、ハラスメント相談室を３キャンパスに開設し、８名の専門職員が相談にあたっている。併せて各学部にも計 25 名の相談員を全学相談員として選出
し、部局の相談の窓口として相談しやすい体制を構築している。そして、アルコー
ル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント等の新たな分野の相談も幅広く受け付けている。これらの相談体制は、大学のウェブサイトや新入生全員に配布する冊子に掲載し、ハラスメント防止リーフレットを学生には入学時、教職員は採用時に配布して周知を図り、各種研修による啓発活動を行っている。
学生への支援に係るそれらの取り組みを推進した結果、平成 26 年度卒業時学生アンケートでは、学習支援・履修指導の満足度について、学士・修士・博士いずれも６段階中４程度を示すなど、本学の学習支援及び履修指導について肯定的な意見が寄せられている（資料 88）。
また、学習支援・履修指導への満足度について、「卒業後 10 年以内の者を対象にした卒業生アンケートの結果」と「平成 26 年度卒業時アンケートによる結果」を比較したところ、満足度が向上しており、そのことからも、学習支援・履修指導が充実したことが確認できる（資料 89）。

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教育（資料 88：学習支援・履修指導・生活支援の満足度）（出典：平成 26 年度卒業・修了時学生アンケート）（資料 89：学習支援・履修指導の満足度）
学習支援・履修指導の満足度
5.00
4.50

4.19

4.00
3.50

3.64

3.78

4.31

3.86

※満足度について１．
まったく満足していな
い～６．とても満足しているの６段階質問
し、回答を集計したもの。グラフで示しているのは６段階の回答
結果の平均値。

3.22

3.00
2.50
2.00
1.50

※卒業後 10 年以内の者 を 対 象 に した 卒 業
生 ア ン ケ ー トの 結 果と平成 26 年度卒業時
ア ン ケ ー ト によ る 結果を比較したもの。

1.00
0.50
0.00
過去に学生として在籍した者の評価※卒業後10年以内の者を対象に平成26年度に実施したアンケートの結果

学士課程

平成26年度卒業時アンケートによる評価

博士前期・修士課程

博士後期課程・博士課程（出典：卒業生、平成 26 年度卒業・修了時アンケート）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１． 学生生活調査を実施するなどにより、学生支援の改善・充実に積極的に取り組んだ結果、平成 26 年度卒業時学生アンケートで、学習支援・履修指導・生活支援の満足度が学士・修士・博士の全てにおいて良好であったため。
２．平成 25 年度に学生生活支援ユニットを含むキャンパスライフ支援センターを設置し、学生の学習・生活上の相談体制を整えたため。
３．留学生への支援の充実として、日本人学生が１対１で支援・助言等を行うチ
ューター制度を設け、平成 26 年度には、留学生 2,094 人（学部 627 人、大学院 1,467 人）のうち 799 人にチューターを措置するなど、推進したため。
４．卒業後 10 年以内の卒業生対象のアンケート結果と平成 26 年度卒業生対象のアンケート結果を比較すると、学習支援、履修指導への満足度が向上したため。

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教育計画１－３－１－２「学習することに困難や障害を持つ学生の支援体制を充実させる。」に係る状況
学習することに困難や障害を持つ学生を支援するために、三つのユニットをもつキャンパスライフ支援センターが中心となり、保健センター等の関連部局から兼任教員を配置し強固な支援体制を整え、多様な支援を実施している。
□キャンパスライフ支援センターでの取り組み
キャンパスライフ支援センターの３ユニットのうち、「障がい学生支援ユニット」
は、専任教員を１名から２名（１名は発達障がい専門）に増員したことにより、センター改組前の「学生支援ステーション」の際は、身体障がい学生の支援を行うだけであったものが、発達障がい（傾向）学生の支援も可能となった。
また、発達障がい（傾向）や精神障がいのある学生の就職支援の一環として、学内・学外インターンシップを実施（参加者７名）するなど、支援の質も向上させている。
これらの支援により、発達障がい（傾向）・精神障がい学生等への相談支援件数は、
平成 24 年度の 178 件から、平成 27 年度は 1,502 件と大幅に増加した。障がい学生
支援ユニット全体では、平成 24 年度の 499 件から平成 27 年度には 3,505 件へと相談対応が増加している。特に、平成 25 年度から、支援件数が急増しているが、これは、平成 25 年度にキャンパスライフ支援センターを設置し、それまで十分対応できていなかった支援が、対応できるようになったことを示しており、大きな成果を挙げることができたため、と分析できる（資料 90）。
（資料 90：障がい学生支援ユニット

障がい別相談支援件数）（出典：キャンパスライフ支援センター作成）
また、平成 22 年度から、全学的な学生支援（特に障がい学生支援）の体制を整備するため、保健センターの学生相談室と定期的なミーティングを 10 回行い、さらに全部局の学生相談窓口を担当する教職員を集めた会議（フロントスタッフミーティ
ング）を年に２回開催して問題意識の共有と意見交換を行い、連携・支援体制の強化を図っている。

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教育□保健センターでの取り組み
保健センターでは、14 名の常勤医師が、心身両面の診察、健康診断、学生相談を担当し、診察では女子学生や女性教職員に配慮した女性外来も開設している。平成27 年度の学生受診件数は 3,614 件であった（資料 91）。
また、学生相談室では、メンタルヘルスに関するカウンセリングを実施し、適応
困難学生の心理・学修・生活支援を行っている。面談件数・来談者数ともに件年増
加傾向にある（資料 92）。
（資料 91：学生の診療受診者数）（出典：保健センター作成）（資料 92：学生相談室における面談件数、来談者数）（出典：保健センター作成）
このような近年の学生相談室における相談件数の増加に対応するため、前述のとおりキャンパスライフ支援センターとの連携を深め、全学的な学生支援の充実を図ってきた。
また、学生のメンタルヘルスの実態を把握し予防策を講じるため、新入生健診時
において全１年次生を対象にアンケートを行い、学生の情報共有を行うとともに、抑うつ傾向が高い学生に対しては状況確認を行い、必要に応じて、保健センター精神科、学生相談室で対応している。また、健康スポーツ科目においては、メンタルヘルス一般についての知識の伝達やコーピングスキルの指導を行っている。

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教育□全学としてのバリアフリー推進
平成 22 年度に、「大阪大学バリアフリーとサインのフレームワーク」に基づき、安全にかつ迷うことなく移動し利用できるキャンパスを目指して、主要３キャンパスのバリアフリーマップを作成し、Web に掲載するとともに、その計画に沿ってバリアフリー整備工事を行った。例えば、平成 26 年度には、文法経講義棟の入口の引き戸化や車椅子用の机の設置と、生命機能研究科の生命システム棟のスロープ設置などを行った。
これらの取り組みを推進した結果、平成 22 年度、基礎工学研究科では、ノートテ
イカーの支援を行った聴覚障がいを持つ学生が、各学科で最も優秀な成績を修めた
学生に与えられる「楠本賞」を受賞した。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．平成 25 年度にキャンパスライフ支援センターが設置された後、体制整備が進
み、相談件数も大幅に増加しているため。また、発達障がいを専門とする教員の増員により、発達障がい（傾向）を有する学生の相談が急増し、支援が拡充したため。
２．フロントスタッフミーティングにおいて、障がい学生支援のための連携を図り、教職員の啓発を FD 研修で行う活動が定着したため。
３．バリアフリー整備工事が計画的に進んでいるため。
計画１－３－１－３「学生の多様な主体的活動を支援・推進する。
」に係る状況
学生の多様な主体的学習を支援するため、ハード面での充実に努め、各コモンズやコン
ピュータ端末等を整備している。また、自主研究の奨励を勧め、その成果は様々な点で結実している。課外活動についても経済的支援や施設整備を通じて、学生の活動をサポートしている。
□主体的活動を支援する教育環境整備
学生が主体的に活動し自己の可能性を実現できるよう、全学で「ラーニング・コモン
ズ、グローバル・コモンズ、AV コモンズ」（附属図書館）、「ステューデント・コモンズ」（全学教育推進機構）、「情報教育システム」、「言語教育システム」（サイバーメディアセンター）など自主的教育学習環境を整備拡充している（詳細は、計画１－２－２－１（41頁～）参照）。
各学部、研究科にも、学生自習室等 2,347 席、コンピュータ室 1,190 席を整備しており、セミナー室等 3,974 席も自主学習の場として開放している。さらに、学生の教育研究における利用のために、サイバーメディアセンター、附属図書館や学部等で情報教育システム端末 628 台や言語教育システム端末 413 台を整備し、これらを利用して電子
メール文作成からデータベースの活用方法等の情報教育や様々な語学教材を利用した授業を実施している。
平成 26 年度卒業時学生アンケートでは、「自主的な学習の支援体制の満足度」について、学士・修士・博士いずれも６段階中４以上を示す良好な結果が得られた（前掲資料
71（46 頁）参照）。

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教育□自主研究の奨励事業等
平成 12 年度から、学部学生の自主的な研究の奨励を目的とした「課外研究奨励事業」を実施してきたが、平成 27 年度からは、より多くの学生が自由な発想で応募できる体制にすることを目的に、「学部学生による自主研究奨励事業」へと発展させた（事業の詳細と効果については、計画１－１－１－２（11 頁）参照）
さらに、平成 26 年度から行われている日本人学生の海外留学を後押しするための「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN」で、第１期の募集に対して全国から323 人が選ばれた中で本学からは７人が選出された。さらに第２期生に６人、第３期生には９人が選ばれた。
□課外活動への支援と推進
クラブ、サークル等の学生の課外活動に対し、各学部の教員等で構成する「学生生活委員会」が支援に当たっている。学生生活委員会が公認した課外活動団体は、「大阪大学
体育会」、「大阪大学文化会」を組織し、前者の会長は総長、後者の顧問を学生生活委員会委員長が務め、本学教員が各公認団体の顧問として参加することで、これらの活動を支援している。
平成 27 年度には、サークル個別援助費として 400 万円、課外活動行事援助費として約300 万円、高額経費援助費として 1,000 万円を措置するとともに、学生交流棟などの建物も整備しサークル活動の場としている（資料 93）。
平成 27 年度から課外活動で貸出できる一部の施設を、WEB 予約を可能とし、学生の利便を図った。また、学生の課外活動のための施設整備を積極的に行い、陸上競技場の改修を行った（資料 94）。
さらに、課外活動総長賞を設けて、課外活動を振興し、平成 27 年度は優秀賞２件、特別賞７件を表彰し、副賞総額 200 万円を支給している。
（資料 93：サークル棟）■学生交流棟
学生交流棟は，教室外における学生生活の中心的な施設として平成 17 年４月に豊中キャンパスに新設されました。３～４階には課外活動のための諸施設が設置されています。

■明道館■箕面地区サークル棟
学生会館南の建物（鉄筋昭和 54 年に設置され箕面
２階建）が明道館です。明 地区の課外活動の場として
道館は学内公認団体のサ 活用しています。
ークル活動の場として設置されたもので，現在文化系 22 団体，体育会系 22
団体が使用しています。
（出典：冊子キャンパスライフ）- 62 -

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教育（資料 94：課外活動施設の整備状況等）
年度
22 年度

23 年度

キャンパス

事項名

全
箕面
箕面
吹田
豊中
豊中
豊中

体育館バスケットコート改修
サークル棟改修工事
洋弓場防矢ネット設置工事
体育管理棟屋上防水工事
トレーニングルーム屋上防水工事
明道館屋上防水他改修工事
第一体育館屋根改修及び便所改修工事
陸上競技場改修工事（トラック等土入れ替
え・フィールド路盤工事）
豊中第一体育館剣道場床張替え工事
豊中第一体育館エアー搬送ファン設置工事
テニスコート人工芝修繕
陸上競技場改修工事（フィールド人工芝
化・一部助走路の全天候型化）
吹田体育館エアー搬送ファン・換気扇設置
吹田体育管理棟改修工事・プレハブ器具庫
増設

吹田
24 年度

豊中
豊中
箕面
吹田
吹田

25 年度

吹田
吹田

陸上競技場野外照明設備設置

豊中
豊中

明道館空調等設置工事
弓道場耐震改修工事
アーチェリー場防矢ネット等設置（正面，
側面防矢ネット，近射練習プレハブ設置
等）
清明寮トレーニングルーム空調設置
グラウンドフェンス交換
サークル棟空調設置（音楽練習室２部屋，
ミーティングルーム１部屋）
ライフル射撃場改修工事

吹田
26 年度

豊中
箕面
箕面

27 年度

吹田

備考

照明器具：株式会社
ガンバ大阪から寄付（出典：教育・学生支援部学生・キャリア支援課作成）
これらの取り組みを推進した結果、平成 26 年度卒業時学生アンケートでは、「部活やサークルなどの活動の満足度」について、学士・修士・博士いずれも６段階中４以上を示す良好な結果が得られた（資料 95）。
また、平成 25 年度の学生生活調査では、施設・設備・図書館・資料等に対する満足度（満足・ほぼ満足）は、学部生・大学院生ともに 60％で、特に研究用の施設等に対する満足度は、平成 21 年度調査時よりも満足と答えた大学院生が 22％から 27％へと５％上昇した。また、学部生のサークル活動に対する満足度（満足・やや満足）も 77％と高く、また学業とも両立（76％）できていた。

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教育（資料 95：部活やサークルなどの活動の満足度）（出典：平成 26 年度卒業・修了時学生アンケート）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．各コモンズやコンピュータ端末等の整備拡充など、主体的活動を支援する教育環境の整備を積極的に行い、平成 26 年度卒業時学生アンケートで、学生からの満足度も高いため。
２．新たに「学部学生による自主研究奨励事業」を開始することにより、学部学生の自主的な研究を奨励する事業を、より大勢の学生が参加できる形に改良したため。
３．
「学生生活委員会」や「大阪大学体育会」、「大阪大学文化会」を組織し、課外活動に対して、財政・設備面を含む支援を適切に行ったため。また、学生からの満足度も高いため。
計画１－３－１－４「奨学金、学費免除などによって、学生の経済的支援を行うとともに、学習意欲を向上させるため、表彰制度を活用する。
」に係る状況【★】経済面での援助として、入学料免除、入学料徴収猶予、授業料免除、授業料徴収猶予、授業料分納の制度を設けている。入学料免除、入学料徴収猶予は、入試合格者に送付する入学手続きの通知等で周知を図り、授業料免除等は、大学ウェブサイト、学務情報シ
ステム（KOAN）、学生センター掲示板等で学生に周知している。日本学生支援機構奨学金、地方公共団体及び民間奨学団体奨学金については、ウェブサイト、学務情報システム KOAN
等で学生に周知を図っている。
また、成績優秀者に対して、各種支援策を推進するとともに、新たな奨学金等の制度を設け、TA/RA 制度を改善して、学生の経済的援助を図り学習意欲の向上を図っている。
□入学料・授業料免除、各種奨学金の拡充等
入学料免除は、申請者の約３割が免除され、授業料免除は、予算の増額を受けて半額免除の採用を優先して免除者を増やす方式に変えたことで、特に大学院の授業料免除者
が平成 22 年度の 2,189 名から平成 27 年度の 3,808 名に増え、申請者の約９割以上が採用された（資料 96）。また、平成 26 年度から Web による申請手続きを開始したことにより、利便性も向上した。

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教育（資料 96：授業料免除者数）（出典：大阪大学全学基礎データ）
平成 27 年度日本学生支援機構奨学金の受給者は、学部が第一種 1,919 名、第二種 1,822
名、大学院が第一種 1,935 名、第二種 183 名であり、また民間団体等からの奨学金の受給者は 505 名であった（総額約２億 4700 万円）。さらに理学研究科など、部局独自の奨学金制度により、優秀な学生の修学を支援している。
平成 26 年度卒業時学生アンケートでは、奨学金の支給・斡旋に関する満足度について、学士・修士・博士いずれも６段階中４以上を示す良好な結果が得られた（資料 97）。
（資料 97：奨学金の支給・斡旋に関する満足度）（出典：平成 26 年度卒業・修了時学生アンケート）□学生寮の充実
学生寮は、寄宿料を安価に設定することで学生を経済的に支援している。平成 25 年度
からは、日本人学生用の学生寮を留学生とともに生活できる環境に順次改修し、混住を開始した。混住用学生寮数と戸数は、平成 25 年度１施設・留学生用 31 戸から、平成 27
年度３施設・留学生用 172 戸へとその数を増やしている。
現在、日本人学生・留学生混住用３施設、日本人学生用２施設、留学生用６施設があり、日本人学生 484 人と留学生 903 人（平成 27 年度）が利用している。
□成績優秀者等に対する各種支援策について
平成 24 年度から教養教育における成績優秀者（２年次生）に対する表彰制度「大阪大学未来基金教養教育優秀賞」を開始し、平成 27 年度は 50 名の受賞者を選出し、一人当たり 20 万円の賞金を与えた（総額 1,000 万円）。

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教育

また、平成 25 年度から、専門教育科目成績優秀者（３年次生）に対する表彰制度「大阪大学未来基金専門教育優秀賞」を新たに開始し、平成 26 年度は 41 名の受賞者を選出し、一人当たり 25 万円の賞金を与えた（総額 1,025 万円）。
平成 24 年度から、博士課程教育リーディングプログラムに参加する学生に対する奨励金制度（平成 27 年度総額 563,830 千円、学生 235 名に授与）を開始し、学生がプログラ
ムの履修に専念できるようにした。また、大阪大学未来基金グローバル化推進事業研究
留学助成金・交換留学奨学金（派遣）・交換留学奨学金（受入）・海外研修プログラム
助成金（平成 27 年度総額 34,349 千円、学生 317 名に授与）、海外グループ研修助成金（平成 27 年度総額約 3,000 千円、学生３グループ 26 名に授与）、フロンティアラボ・
ミニ等支援（平成 27 年度総額 4,880 千円、学生 29 名に授与）を、平成 25 年度から予算措置し、積極的に学生の支援を強化した。
□TA・RA 制度の充実
TA を業務内容や求める教育指導等の能力により３つのランクに分け、かつ当該ランク別に報酬単価に差を設けることとした（資料 98）。これにより部局における TA の受入形
態（業務内容的、報酬的）に多様性を持たせることができ、学生に対する経済的支援効
果を挙げることができた（資料 99）。
また、平成 27 年度から RA 経費の対象を特に優秀な博士前期課程の学生に拡大し、例
えば、総合学術博物館では、博士前期課程の大学院生６名を雇用し、博物館所蔵資料（美術・歴史など）の整理および調査研究補助を行わせ、博物館での教育研究を体験させた。
また、各部局においては、独自の経費や各種外部資金を利用して独自の RA 制度を運用し、博士後期課程の学生の経済的支援を行った（平成 27 年度：理学研究科 82 人、産業科学研究所 33 人など）。

- 66 -

大阪大学

教育（資料 98：TA 制度の概要）
育成する
能力・目的

区分
SA(ｽﾁｭｰ
ﾃﾞﾝﾄ･ｱｼｽ
ﾀﾝﾄ)

H24 新設教育展開能力検討中（H27 試行）

教育企画能力TF(ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ･ﾌｪﾛｰ)

教育指導能力H24 新設

報酬
単価
950 円

1,200 円教員の指導のもと、(博士前期課程
学部生（５年
補助的な教育業務
以下)生以上）、大を支援することを
1,300 円学院生
主たる内容とする(博士後期課程)

H24 従来の TA を名
称変更

STA(ｼﾆｱ･ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄ)

対象者

教育に関連する単学部生、大学純作業（出欠確認、院生
資料印刷など）（経済的支援）JTA(ｼﾞｭﾆｱ･ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝ
ﾄ)

業務内容

教員の指導のもと、補助的な教育業務 大学院生（博の内容を自ら計士後期課程、画・準備して支援す ４年制博士
ることを主たる内 課程）
容とする教員の指導のもと、補助的な教育の内容を自ら計画のう
え、授業の進行管理 同上をしながら展開し支援することを主たる内容とする

1,600 円

試行
(1,800 円)（出典：教育・学生支援部教育企画課作成）（資料 99：TA・RA 採用者数）（出典：大阪大学全学基礎データ）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．入学料免除や授業料免除、各種奨学金制度を設け、Web などで周知徹底するとともに、申請手続きも Web で実施可能として利便性を高めたため。
- 67 -

大阪大学

教育

２．授業料の免除では、申請者の９割以上が採用されており、広範に支援が行われている。さらに、これら以外にも本学独自の奨学金制度の拡充を図ったため。
３．TA・RA の受入形態を見直し、より多様な従事を可能としているため。
４．部局では独自の RA 制度を構築して大学院生の奨学支援を積極的に行っているため。
○小項目２（学生のキャリア形成の意識向上）「キャリア形成教育や進路選択支援を通じて学生のキャリア形成の意識を向上させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「学部から大学院までを視野に入れたキャリア形成教育を実施するとともに、大学院生に対して、高度専門職業人としての資質の向上のための教育を行う。」に係る状況【★】□全学的なキャリア形成教育の取り組み
教育担当理事のもとに平成 22 年度に設置したキャリア形成教育検討 WG では、平成 24
年度に実施したキャリア形成教育に関する部局対象アンケート及び学部生・大学院生対象アンケートの分析を行い、各部局におけるキャリア形成教育・支援の現状と課題を把握・整理した。さらに、その結果を、「大阪大学におけるキャリア形成教育の現状とあり方についての報告書」としてまとめた。
キャリア形成教育に関する事業は、毎年、参加者アンケート等を参考にしつつ対象者
やテーマを設定して実施している（資料 100）。キャリア形成教育に関する主催事業は参加者の満足度も非常に高く、学生のキャリア形成の意識向上に寄与している（資料 101）。
また、学部低学年用に「現代キャリアデザイン論」（平成 27 年度履修者 188 人）、大学
院生用には「現代キャリアデザイン特論」（平成 27 年度履修者 10 人）を開講し、学生にキャリアデザインの考え方や理論を理解させ、進路・職業選択の方法を修得させる機会を提供しており、キャリア形成科目について開講科目数も増加している（資料 102）。
（資料 100：キャリア形成教育に関する事業）
実施年度

事業名

趣旨
特に理系の学部生・大学院生を対象として、

平成 23 年度

キャリアセミナー

自らのキャリアに対する考え方の深化を促「理系大学院生の多様な研究キャ

すとともに、FD の一環として、教職員を対リア」

象に、理系キャリアの現状と将来について理解を深めさせる。

平成 24 年度

キャリアシンポジウム

学生に、グローバル化する社会で活躍でき「グローバル社会におけるキャリ

る人材について考える機会を与え、将来のア形成－確かな学力をつけて世界

キャリア形成のために必要とされる能力ので活躍するために－」獲得や準備を促進させる。

キャリア形成教育シンポジウム

学生に、大学院を修了して活躍している卒「大学院という進学―社会で活躍

業生と触れさせ、大学院進学によるキャリするために―」

ア形成の可能性を考えさせる。
学内のキャリア教育・キャリア支援を担当

キャリア形成教育検討ワークショップ
平成 26 年度

「キャリア形成教育、おたくではどうしてる？―阪大内の先進的事例に学び、悩みを語り合おう―」する者が、互いに学内の様々な取り組みを紹介し合い、またグループディスカッションの形で、情報の交換、共有、議論をする場を設けることにより、部局の垣根を越えた横断的な観点から、今後の各部局や全学におけるキャリア形成教育の可能性を検討する。

（出典：教育・学生支援部教育企画課作成）- 68 -

大阪大学

教育（資料 101：キャリア形成教育に関する事業－参加者アンケート調査結果）※5 段階評価※4 段階評価→→

上位 2 段：満足 中位：ふつう 下位 2 段：不満足
上位 2 段：満足 下位 2 段：不満足（出典：教育・学生支援部教育企画課作成）(資料 102：キャリア形成科目の状況)

キャリア形成教育科目の状況
140

7000

120

6000

開
講 100
授
業 80
科
目 60
数
件 40

5000

（ ）

受
4000 講者
3000 数

（ ）

人
2000

20

1000

0

0

開講授業科目数
受講者数（出典：大阪大学全学基礎データ）
また、多くの学部・研究科では、キャリアを展望させ学ぶ姿勢の変革を促すために、インターンシップの導入・拡大に積極的に取り組んできており、インターンシップを単位として認める学部・研究科が増えてきた。
インターンシップの全学的な取り組みとしては、「大阪大学協働育成型イノベーション
創出リーダー養成プログラム（CLIC）」に力を入れてきた。
このプログラムは、国内外企業や研究組織における実践的な長期インターンシップとして、学外の先端的な息吹に触れ自己啓発に資する機会を提供することにより、多様な分野で活躍できる博士人材を育成し（インターンシップ実績：平成 22 年度 16 件、平成23 年度 20 件）、平成 24 年度に大阪大学サイエンス・テクノロジー・アントレプレナーシ
ップ・ラボラトリー（通称：e-square）へと発展した。
e-square は、ベンチャー精神に富む独創的人材の発掘・支援等の教育に焦点を当てた活動を開始し、モノづくりに必要な、活動スペース、資材、資金の提供、メンターからのアドバイス、企業を含めた学外から支援交渉をサポートしている。
- 69 -

大阪大学

教育

社会の窓口としての機能を果たした CLIC と教員や学生の研究の場であった e-squareの成果をイノベーションの両輪として、その双方を統合するストリームを作る、という観点のもと、
平成 26 年からは、文部科学省の EDGE program（エッジ・プログラム：Enhancing
Development of Global Entrepreneur Program、グローバルアントレプレナー育成促進事業）参加大学として、プロジェクトベースドラーニング、事業志向研究デザイン、事業化推進プログラムなどの新しいキャリア形成教育の機会を提供している。
□ティーチング・アシスタント等によるキャリア形成教育
キャリア形成教育の一環として、教育担当理事のもとに、「TA・RA 制度のあり方を検討する WG」を設置し、学生の教育指導能力を育成し、アカデミックキャリア形成に資す
るため、TA・RA 制度を設けている（TA・RA 制度の詳細は、計画１－３－１－４（66～68頁）参照）。
□各部局における高度職業人養成のための方策（大学院生対象）
各部局でも高度職業人としての資質向上を目指した様々な取り組みが行われている。
例えば工学研究科及び国際公共政策研究科では、インターンシップにより計 360 名を国
内企業・国外に派遣し、職業人意識の涵養やグローバル人材の育成に大きく貢献した(資料 103)（資料103：「インターンシップ」授業科目履修学生数）
年

度

履修学生数

平成
22年度
67

平成
23年度
61

平成
24年度
71

平成
25年度
71

平成
26年度
50

平成
27年度
26

（出典：工学研究科事務部作成）
また、大学教員を志望する大学院生に向け「未来の大学教員養成プログラム」(平成26 年度～)を開講し、研究者を志望する学生へのキャリアパス形成に貢献し、受講した学生からも「研究自体に関してはある程度のキャリアプランを持っていたが、大学教育に関するキャリアプランは漠然としていたので、これから教員になるにあたって使っていこうと思うことがあった（博士後期課程）」等の肯定的な評価を得ている。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．教育担当理事のもとにキャリア形成教育検討 WG をおき、全学的なアンケートやシンポジウム等を実施しており、大学として組織的にキャリア形成教育を推進しているため。また、シンポジウム等については参加者からキャリア形成に関する知見を得た旨の高い満足度を得ているため。
２．社会の窓口としての機能を果たした CLICK と教員や学生の研究の場であった
e-square の成果をイノベーションの両輪として、平成 26 年度から、文部科学省のEDGE program 大学として、新しいキャリア形成教育の機会を提供しているため。

- 70 -

大阪大学

教育計画１－３－２－２「進路選択に関する多様な情報提供を通じて、キャリア形成支援
を充実させる。」に係る状況
社会情勢の変化、特に就職活動時期の変更やそれに伴う企業側の採用活動の変化などを踏まえて、時々に対応した就職情報の提供、ガイダンスやセミナーのコンテンツ拡充のほか、進路・就職相談の充実、キャリアトークやキャリアサポーター等の OB・OG や内定者の活用、学生のキャリア形成意識の醸成を促す様々な取組を行うとともに、一方で学生への情報提供手段、学生の情報へのアクセス手段の向上を図るため、ICT を活用して利便性の向上に取り組んだ。
□就職情報の提供
平成 21 年度に「就職支援システム」のウェブサイトを構築し、平成 22 年度以降も順
次内容を充実させ、就職先情報、就職体験記その他の学内外イベント情報等を PC で閲覧できることとしている。さらに学内 28 か所に全学ディスプレイシステム「O+PUS」を設置して就職のイベントも含めて動画によるイベント周知を行い、学生の認知不足の解消を図っている。
平成 23 年度から、総合図書館及び理工学図書館に、平成 25 年度から外国学図書館に「キャリア支援図書コーナー」を設置し、学生の就職情報収集の利便性を向上した。
平成 26 年度から、学生のキャリアに対する興味を喚起するため、キャリア教育のパン
フレット「キャリアって何？」を作成して新入生全員に配布している。
また、平成 26 年５月からニューズレター「就職の時間」を毎月発行し、平成 27 年度
現在 18 号まで刊行、就活中の学生が気になる時事的問題をコラムとして取り上げ、各学生センター相談室、就職情報コーナーに配架する他、就職支援システム Web 上に掲載している。
□ガイダンス・セミナーのコンテンツ拡充
平成 25 年度から、合同企業説明会、キャリアガイダンスなどを積極的に開催し、全学的にキャリア形成を支援した。
（平成 27 年度実施回数 93 回、参加者数延べ 7,699 名、アンケートによる平均満足度 85.8％）
近年ではインターンシップの増加や、また就活時期の変更等による就職活動全体のリスケジュールとそれに伴う、学生がとるべき活動指針等の提供のほか、エントリーシー
トの書き方やグループディスカッションへの対応策等、学生からのニーズの高いコンテンツの提供を行っており、全てのコンテンツにおいて概ね８割以上の満足度となっている。また学内合同企業説明会において、U ターン I ターン企業用のブースを新たに設け、地方出身学生・企業のニーズに応えている。
平成 26 年度からは、学業やその他の活動等で、ガイダンスに出席できなかった学生が、後で WEB から視聴できるように、各ガイダンスを録画し、大阪大学 CLE（授業支援システム）を活用して動画配信している。
平成 26 年度卒業時学生アンケートでは、キャリアガイダンス・就職活動の支援に関する満足度については、学士・修士・博士いずれも６段階中４以上を示すなど、本学のキ
ャリア支援活動に肯定的な意見が寄せられている（資料 104）。「今自分がすべきことが見えやすくなった。」「様々な業界の話を聞くことができて良かった。」「OB､OG 訪問などはハードルが高く感じられるのでキャリアトークは良かった。」「就職・キャリ
アガイダンス動画の WEB 配信はいつでもどこでも視聴できるので助かった。」などの感想が聞かれたまた、キャリアガイダンス・就職活動への支援の満足度について、「卒業後 10 年以内の者を対象にした卒業生アンケートの結果」と「平成 26 年度卒業時アンケートによる結果」を比較したところ、満足度が向上しており、そのことからも就職支援活動が充実してきたことが確認できる（資料 105）。
- 71 -

大阪大学

教育

その結果、就職率はもともとトップクラスではあるが、平成 22 年度（学部 90.0％、修士 97.7％、博士 96.0％）から 27 年度（学部 95.2％、修士 97.8％、博士 94.4％）にかけて、特に学部生で上昇した。
（資料 104：キャリアガイダンス・就職活動への支援に関する満足度）（出典：平成 26 年度卒業・修了時学生アンケート）（資料 105：キャリアガイダンス・就職活動への支援の満足度）

キャリアガイダンス・就職活動への支援の満足度
4.50

4.21

4.03
4.00
3.50

4.13

3.60

※満足度について１．
まったく満足していな
い～６．とても満足しているの６段階質問
し、回答を集計したもの。グラフで示しているのは６段階の回答
結果の平均値。

3.28

3.12

3.00
2.50
2.00
1.50

※卒業後 10 年以内の者 を 対 象 に した 卒 業
生 ア ン ケ ー トの 結 果と平成 26 年度卒業時
ア ン ケ ー ト によ る 結果を比較したもの。

1.00
0.50
0.00
過去に学生として在籍した者の評価※卒業後10年以内の者を対象に平成26年度に実施したアンケートの結果

学士課程

平成26年度卒業時アンケートによる評価

博士前期・修士課程

博士後期課程・博士課程（出典：卒業生、平成 26 年度卒業・修了時アンケート）□進路・就職相談の充実
平成 22 年度に、就職相談員１名体制から、CDA（キャリア・ディベロップメント・ア
ドバイザー）８名の交代勤務制に変更して、各キャンパスで毎日相談ができるよう相談
体制を強化した。CDA は、就職活動に関する問題や悩み、就職活動の進め方、エントリー
シート・履歴書の記入方法、面接の受け方等について対応している。また、平成 26 年度
からは WEB による相談予約システムも導入し、学生の相談待ち時間の解消と就活におけるスケジューリングの改善等で利便性の向上を図った結果、平成 22 年度には 1,069 件であった 相談件数が、平成 25 年度には 2,435 件、平成 27 年度には 3,135 件に増加した。

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大阪大学

教育□在学生から卒業生までの縦の繋がりを活用する新たな取り組み
平成 24 年度から、社会人の卒業生がライフキャリア（生きること）、ワークキャリア（働くこと）について語り合う「キャリアトーク」を開催している。平成 27 年度は、卒業生 25 名、在学生 44 名が参加し、「様々な業界のことを知れた」、「社会人が働くうえでの本音をたくさん聞けた」、「就活にあたって、自分の軸を持つことの大切さが知れた」など、アンケートによる満足度 92.3％（「非常によかった」と「よかった」の合計）、継続開催希望 95％であった（資料 106）。
（資料 106：キャリアトークアンケート）（出典：教育・学生支援部学生・キャリア支援課作成）
また、平成 25 年度から、キャリアサポーター制度を整備した。この制度は、キャリア
サポーターとして登録した学部生と大学院生（就職内定を得た者や大学院試験に合格した者）が後輩のキャリア形成・進路選択・就職活動の支援を行う制度である（平成 27 年
度登録者 29 名、支援件数延べ 68 件）。
学生による後輩学生のピアサポートを行うことで、サポートを受けた者が次のサポー
ターとなる意識が醸成され、またサポーター自身にとっても、同じサポーター仲間との同期の絆ができ、卒業後も異業種の社会人ネットワークが構築できることから、「身近な先輩が親身に相談にのってくれて非常にためになった」等の好評を得ている。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．合同企業説明会、キャリアガイダンスなどを積極的に開催し、受講者の満足度も高い。また、卒業時におけるアンケートにおいても、キャリア支援活動に対する満足度が高かったため。
２．学生への情報提供手段、学生の情報へのアクセス手段の向上を図るとともに、積
極的に ICT を活用し、利便性の向上に取り組んでいるため。
３．学生と就職内定者、卒業生などのつながりを活かす新しいキャリア支援制度（キャリアトークやキャリアサポーター）を構築し、参加した学生から高い評価を得ているため。
４．卒業後 10 年以内の卒業生対象のアンケート結果と平成 26 年度卒業生対象のアンケート結果を比較すると、キャリアガイダンス・就職活動への支援の満足度が向上したため。

- 73 -

大阪大学

教育②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．キャンパスライフ支援センターにおいて、身体障がいのみならず学習障がいなど多様な障がいを持つ学生の支援のためのスタッフを増員し、きめ細やかな支援体制を整備している。また、学習支援、履修指導、生活支援について、学生の満足度も高くなっている（計画１－３－１－１（55 頁～）参照）。
２．学内に多様なコモンズや学生の自主的研究を促進するための制度を設けている。その結果、自主的な学習の支援体制について、学生の満足度も高くなっている（計画１－３－１－３（61 頁～）参照）。
３．合同企業説明会、キャリアガイダンスなどを積極的に開催し、受講者の満足度も高い。また、卒業時におけるアンケートにおいても、キャリア支援活動に対する満足度が高いことにより、キャリア形成支援が充実していることが確認できる（計画１－３－２－２（71 頁～）参照）。
（改善を要する点）該当なし（特色ある点）
１．キャンパスライフ支援センターに発達障がいを専門とする教員を増員する
ことにより、発達障がい（傾向）を有する学生の相談が急増し、支援が拡充している（計画１－３－１－２（59 頁）参照）。
２．業務内容に応じた TA の種別を設け、経済的支援と学生のキャリア開発を両立させる取り組みを展開している（計画１－３－１－４（66～68 頁）参照）（計画１－３－２－１（70 頁）参照）。
３．学生と就職内定者、卒業生などのつながりを活かす新しいキャリア支援制
度（キャリアトークやキャリアサポーター）を構築し、参加した学生から高い評価を得ている（計画１－３－２－２（71 頁～）参照）。

- 74 -

大阪大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１（世界トップレベルの研究の推進）「世界トップレベルの研究を推進するという理念のもと、研究科・附置研究所・センター等の組織の特徴を活かし、多様な研究形態の下で、知の創造を行うとともに、学際的・融合領域研究を促進し、基礎から応用までの幅広いイノベーション創出拠点の構築を目指す。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「長期的な視野にたち、学問の発展に寄与する高度な基礎及び応用に関する基盤的研究を継続的に推進するとともに、学際的・融合的な学問分野の創出や、特色のある研究の推進などに取り組む。
」に係る状況【★】本学は世界トップレベルの研究を推進するために、研究科・附置研究所・センター等の部局の専門に応じた多様な研究形態の下で、基礎から応用までの幅広い知の創造を行うとともに、イノベーション創出拠点の構築を目指している。そのために、長期的視野に立ち、学問の発展に寄与する高度な基礎及び応用に関する基盤的研究を推進するとともに、学際的・融合的な学問分野を創出し、特色のある研究の推進に取り組み、世界的成果を上げている。
□学問の発展に寄与する高度な基礎及び応用に関する基盤的研究を推進する体制
本学では、伝統的な学問分野の８研究科に加えて、社会の変化に応じて生まれた学問分
野の８研究科を設置し、研究型総合大学として、基盤となる学問分野を保持しつつ、多様な新学問分野を育成してきた。また、５附置研究所と３全国共同利用施設（詳細は計画２－２－２－１（99 頁～）参照）、18 学内共同教育研究施設、そして世界トップレベル研究
拠点が 16 研究科とともに、大阪大学全体の世界的研究力を発揮している(資料 107)。
（資料 107：教育研究組織一覧表）
教育研究組織名称
伝統的学問分野の研究科

文学研究科、法学研究科、経済学研究科、理学研究科、医学系研究科、歯学研究科、薬学研究科、工学研究科

社会の変化に応じて生まれた学問分野の研究科

基礎工学研究科、人間科学研究科、言語文化研究科、国際公共政策研究科、情報科学研究科、生命機能研究科、高等司法研究科、大阪大学・金沢大学・
浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科

附置研究所

微生物病研究所、産業科学研究所、蛋白質研究所、社会経済研究所、接合科学研究所

全国共同利用施設

核物理研究センター、サイバーメディアセンター、レーザーエネルギー学
研究センター

学内共同教育研究施設

低温センター、超高圧電子顕微鏡センター、ラジオアイソトープ総合セン
ター、環境安全研究管理センター、生物工学国際交流センター、太陽エネ
ルギー化学研究センター、総合学術博物館、保健センター、国際医工情報センター、コミュニケーションデザイン・センター、数理・データ科学教
育研究センター、科学機器リノベーション・工作支援センター、日本語・日本文化教育センター、ナノサイエンスデザイン教育研究センター、知的財産センター

世界トップレベル研究拠点（WPI）

免疫学フロンティア研究センター（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）- 75 -

大阪大学

研究

以上の研究科・研究所に加えて、平成 25 年３月に独立行政法人情報通信研究機構との連携により脳情報通信融合研究センターを開所した。脳情報通信という新しい学際的、総合的な融合研究の拠点として、高次脳機能を含む生命システムに基づく情報や神経ネット
ワークの仕組みの研究と、この研究から得られる成果の人工的な情報処理やコミュニケー
ションネットワークへの活用を主要な使命として活動している。
また、企業との基盤的共同研究に積極的に取り組むために、「Industry on Campus」の標語の下、企業の研究者が常駐する共同研究講座・部門の制度を平成 18 年度に設けた。
そして、平成 23 年度には、より大規模な協働研究所の制度を設けた。平成 28 年３月現在、
29 共同研究講座、６共同研究部門、７協働研究所が活動している（資料 108）。この制度
は産学連携の仕組みの成功事例として、 平成 26 年度産学官連携功労者表彰において文部科学大臣賞を受賞し、平成 27 年度に受審した大学機関別認証評価において優れた点として高く評価された。また、平成 25 年度開始の「研究大学強化促進事業」における平成 27
年度フォローアップにおいて『多様な産学連携を推進し、研究力強化に大きな力となっている』として「特に優れた点」とされ、本学が評点区分「特筆すべき進捗状況にある」（22
機関中２機関）の評価を得る要因になっている。
（資料 108：共同研究講座・研究部門、協働研究所の設置状況）

共同研究講座等・協働研究所の設置状況

（ ）

50
45
40
35
単 30
位 25
件 20
15
10
5
0

協働研究所設置件数
共同研究講座・研究部門
設置件数（出典：大阪大学全学基礎データ）
以上のような研究推進体制の下、第１期（平成 16 年度～21 年度）と第２期（平成 22
年度～27 年度）の中期目標期間の本学の研究成果を、よく使われるデータベース上での論文数と被引用回数等で比較すると（資料 109）の通りである。これによると、国際共著率が高まり、トップ１％の高被引用論文の割合が高まっている。

- 76 -

大阪大学

研究（資料 109：論文数、被引用回数等の第２期と第１期との比較表）
国際共著率

トップ１％
の高被引用
論文の割合

１論文当り
の被引用数

32,39724.89%

0.95%

1.68

38,78032,02420.03%

0.68%

1.55

1.12

1.01

1.24

1.40

1.08

年

論文数
(Scopus)

論文数
(WoS)

H22～H27

43,459H16～H21
第 2 期／第 1期

Scopus：Elsevier 社の論文データベース
WoS (Web of Science）：Thomson Reuters 社の論文データベース
論文数以外は Thomson Reuters 社の分析ツール InCites Benchmarking による（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）
また、世界における本学の研究力順位は平成 27 年 10 月時点で、（資料 110）のようになっている。QS では５分野中３分野で、また、より詳細な領域における評価では、QS とTR のいずれにおいても約１／３の領域で本学の基盤的研究力は世界の 100 位以内に入っている。
（資料 110：世界における大阪大学の研究力順位）
QS（５分野)QS（全部で 36 領域）
大阪大学が 100 位以内の領域

TR（全部で 22 領域）
大阪大学が 100 位以内の領域

自然科学

31 位

化学

19 位

化学

11 位

生命科学

53 位

生物学

38 位

免疫学

16 位

工学

70 位

化学工学

39 位

生物学・生化学

31 位

人文科学

143 位

歯学

44 位

材料科学

33 位

社会科学

198 位

物理学・天文学

45 位

物理学

37 位

材料科学

46 位

分子生物学・遺伝学

39 位

現代語学
計算機科学・情報システム
電気・電子工学
機械・航空・生産工学
医学
薬学・薬理学

51 位
～
100 位

微生物学

77 位

QS: Quacquarelli Symonds 社

TR: Thomson Reuters 社

１論文当りの被引用数や研究者間の評判などによる論文の総被引用数による（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）この他に、応用面における基盤的研究の成果は特許の視点で測ることができる。登録特許数、米欧日に出願した特許の割合、学術論文の特許からの被引用率などを指標としてReuters 社が発表した 2015 年の World’s Most Innovative Universities によれば、本学は世界で 18 位、日本で１位である。

- 77 -

大阪大学

研究□学際的・融合的な学問分野の創出
学問の変化は急速であり、それに応じて研究グループを柔軟に変更する必要がある。そのために、既存の研究科・研究所・センターでの対応だけでなく、総長のリーダーシップ
により平成 23 年に設置した未来戦略機構に、創薬基盤科学、認知脳システム学、光量子科学、グローバルヒストリーの４領域の研究者を集結させ、学際的・融合的な学問分野の創出のために活動している（資料 111）。
（資料 111：未来戦略機構における各部門一覧表）
部門名
創薬基盤科学
研究部門
認知脳
システム学
研究部門

光量子科学
研究部門
グローバル
ヒストリー
研究部門

活

動

内

容

疾患、材料、分析・解析技術等に関する情報を集約し、部局横断的な連携研究を推進することによって、創薬に繋がる基礎研究のポテンシャルを高めるだけでな
く、創薬開発に必要な機器やノウハウを共有し、基礎研究の成果を社会に還元するための創薬の実践を目指している。
世界的な脳研究を仲介に、従来の心理学、社会学、哲学、工学、医学、情報科学等が一体となって、人間に親和的な情報・機械システムを創成し、社会性のある
自律的なロボットの実現や、人とロボットの将来の関係性等に関する世界的にも類を見ない最先端の研究を進めている。
伝統ある大阪大学のフォトニクスや光量子ビーム技術を核として、計測、バイオ、
医療、通信、デバイス、加工等への応用も含めた 100 名以上の研究者が参画する
国内一の研究拠点である。国内外の大型研究施設とネットワークを形成し、国際的拠点として学術・産業のイノベーションに繋がる成果を目指している。
世界史研究者を核とし、歴史学だけでなく、「日本学」を含めたアジア地域研究、国際関係論、比較文明論、世界システム論、現代経済論など、多岐にわたる隣接諸領域の研究者と連携して歴史を新たな視点で明らかにしつつ、グローバルヒス
トリーの国際的ネットワークの中核として活動している。
（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）これらの部門の内、創薬基盤科学研究部門と光量子科学研究部門は、本学の部局横断的、学際・融合的な研究を推進するために、平成 22 年度～24 年度に実施した（資料 112）の「研究企画ワーキング・グループ支援プログラム」で支援した 11 の研究グループの中の２グループ（③と④）が発展したものである。
（資料 112：研究企画ワーキング・グループ支援プログラム 研究課題一覧）
研究企画ワーキング・グループ支援プログラム①

計算機ナノマテリアルデザイン理学研究科②

医工情報連携によるハイブリッド科学創出③

創薬推進研究拠点形成

④

光科学

⑤

省・創エネルギーナノマテリアル⑥

バイオマス利用分散電力自給技術⑦

生命ダイナミクスと大規模ネットワーク⑧

グリーンナノテクノロジー⑨

太陽エネルギー利用科学技術⑩

次世代有機エレクトロニクス⑪

環境イノベーション

研究課題名（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）- 78 -

大阪大学

研究未来戦略機構の学際的・融合的研究部門をさらに形成する候補を発掘するために、部局を横断した研究の討論会や情報発信等の経費を支援する「未来研究イニシアティブ・グル
ープ支援事業」を平成 25 年度に開始した（資料 113）。
（資料 113：未来研究イニシアティブ・グループ支援事業 研究課題一覧）
実施年度

H25～H27

H26～H28

未来研究イニシアティブ・グループ支援事業 研究課題名①

21 世紀課題群と中国②

インテリジェント生体制御分子の創製と新規医薬、医療診断への展開③

MULTUM で切り拓くオンサイトマススペクトロメトリー④

グリーンナノマテリアル“ものづくり”イニシアティブ⑤

20 オクターブ分光による多階層物質ダイナミクス研究拠点⑥

計算機ナノマテリアルデザイン新元素戦略⑦

メコン川流域ベトナム南部における地域適合型の包括的な環境再生ソ
リューションモデルの形成⑧

分子技術イニシアティブ⑨

量子インターフェース研究企画グループ⑩

大阪大学ナノサイエンス・ナノテクノロジーアライアンス⑪

リスク解析・資本市場研究グループ⑫

理論研究の統合と相互応用の開拓⑬

数理腫瘍学研究グループ（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）

また、将来の未来研究イニシアティブ・グループ候補の発掘を目的に、異分野、たとえば医学・工学・情報科学や人間科学・歯学・保健学等の組合せの若手研究者３名からなる研究の企画運営経費等を支援する事業「未来知創造プログラム」（資料 114）を平成 26 年度に開始した。
（資料 114：未来知創造プログラム 研究課題一覧）
実施年度

H26～H28

未来知創造プログラム 研究科題名①

日タイ文化交流史の研究－山田長政から柳澤健まで－②

超高齢期における虚弱と適応：生物心理社会的アプローチ③

シカケデザインワークショップの開発④

医工情報学の連携による蛍光生体イメージング技術の開発と細胞遊走ダイナミクスの統合的解明⑤

傷あとを残さない医療を目指して⑥

変形性関節症に対する新規治療法開発の分子基盤の構築⑦

歯科医療現場における障害のある子どもとその親への包括的支援プロ
グラムの開発⑧

活動する患者由来神経細胞を用いた統合失調症の分子病態研究⑨

ナノ構造シリコン高効率熱電変換材料の開発⑩

真空紫外超短光パルスを用いた光電子分光装置の開発とその分析機器への展開⑪

二酸化炭素から基礎化学品を作る革新的グリーン技術の開発（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）- 79 -

大阪大学

研究□特色のある研究の推進
本学における特色ある研究分野の一つとして、第一に免疫学が上げられる。世界トップ
レベル研究拠点プログラム（WPI）の採択拠点である免疫学フロンティア研究センターはその中心を担っており、ここでは、工学との連携によるイメージング技術による研究の深化や医療への適用を目指した研究など、世界をリードする免疫学研究を行っている。ガードナー国際賞（平成 23 年、平成 27 年）や日本国際賞（平成 23 年）の受賞者を擁するとともに、2015 年に Thomson Reuters 社が選んだ世界の Highly Cited Researchers（2001年から 2014 年の間に被引用数トップ１％の論文を多数発表した研究者）のリストにおいて、免疫学の分野では世界の 110 名中、７名がこのセンターの研究者である。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
医学部・医学系研究科
業績番号６－35 研究テーマ「トキソプラズマ原虫に対する自然免疫応答機構の研究」
微生物病研究所
業績番号 17－９ 研究テーマ「新たな自己免疫疾患の発症機序の解明」
業績番号 17－10 研究テーマ「CD４＋T 細胞における Regnase-１の役割」
業績番号 17－11 研究テーマ「組織常在型 M２マクロファージ」（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．学問の発展に寄与する高度な基礎及び応用に関する基盤的研究を推進し、応用面における基盤的研究の成果として、Reuters 社が発表した 2015 年の World’s Most
Innovative Universities によれば、本学は世界で 18 位、日本で１位であるため。
２．特色のある研究として、免疫学が世界トップレベルにあり、大阪大学としての研究推進体制を確立している。また、それに続く研究分野を育成する仕組みを構築し実践しているため。
３．共同研究講座・協働研究所等による多様な産学連携研究の活動が、平成 26 年度産学官連携功労者表彰、平成 27 年度に受審した大学機関別認証評価、「研究大学強化促進事業」の平成 27 年度フォローアップにおいて高く評価されているため。
計画２－１－１－２「本学の重点的研究領域である生命科学・生命工学、先進医療、
ナノサイエンス・ナノテクノロジー、環境・資源・エネルギー科学、光科学、物質と宇宙の起源、脳科学・ロボティックス、情報・コミュニケーション科学、サステイナ
ビリティ学、社会の多様性と共生、人間行動の社会科学、世界トップレベル研究拠点を中心として推進している免疫学・感染症学など、21 世紀型の複合的諸課題や地球規模の諸問題の解決に必要な学問領域の開拓と発展に取り組むため、大型の重点プロジ
ェクト研究を組織し、先端的な研究を推進する。」に係る状況【★】21 世紀型の複合的諸課題や地球規模の諸問題の解決に必要な学問領域の開拓と発展に取り組むため、本学の重点的研究領域において大型の重点プロジェクト研究を組織し、新たに設置した大型教育研究プロジェクト支援室による運営企画や情報発信等の強力な支援によって、先端的な研究を推進した。

- 80 -

大阪大学

研究□世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）（１件）
平成 19 年度に WPI に採択された「免疫学フロンティア研究センター（IFReC）」は平成
25 年度の文部科学省フォローアップにおいて、高い評価を得た。また、その結果報告書においては、以下のように研究面での達成度が高く評価されている（資料 115）。
（資料 115：免疫学フロンティア研究センター（IFReC）のフォローアップ評価（抜粋））
IFReC は世界トップレベルのサイエンスを達成することに成功した。平均被引用数が29.2 である 800 近い論文が IFReC から発表された。平成 15-25 年のトムソンロイター
Essential Science Indicators™ によると、本学は免疫学における世界で最も優れた機関であるとされている。論文のインパクト、栄誉ある賞の受賞と重要な外部資金獲得の成功などの判定基準を用いた評価も IFReC が世界の免疫学界のリーダーであることを示している。このように、IFReC が真に世界トップレベルの免疫研究センターとして認知されている。
（出典：文部科学省フォローアップ結果報告書）□先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム（１件）
平成 19 年度に先端融合領域イノベーション創出拠点に採択された「フォトニクス先端融合研究拠点」は平成 25 年度の文部科学省による中間評価において、以下のように良好な評価を得ている(資料 116)
（資料 116：フォトニクス先端融合研究拠点の中間評価（抜粋））
大阪大学のフォトニクス研究の世界的地位を生かして「Industry on Campus」を実現す
る物理的拠点を整備し、産学の研究者・技術者が集結し協働する拠点が形成されている。
拠点リーダーの努力により、徹底したイノベーション指向、起業指向の取組が行われており、特に拠点形成、人材育成についてはプログラム趣旨に合致した優れた活動と認められる。拠点の研究開発の取組は総じて創発的であり、インパクトは小さいながらも既に実用化に達した成果があることは評価できる。」（出典：文部科学省中間評価）□最先端研究開発支援プログラム（FIRST）（２件）
本学において、このプログラムの２件が平成 21 年度～25 年度に実施された。いずれも、
平成 27 年４月の総合科学技術・イノベーション会議による事後評価結果において、以下のように研究成果が高く評価されている（資料 117）。

- 81 -

大阪大学

研究（資料 117: 最先端研究開発支援プログラム（FIRST）の事後評価結果（抜粋））
１) 免疫ダイナミズムの統合的理解と免疫制御法の確立
中心研究者は、これらの成果を基にインパクトのある論文を多数発表し、平成 23
年にはガードナー国際賞を受賞しており、免疫を様々な手法を用いて包括的に理解し、治療薬開発への道を拓くという当初の目標は達成できたものと判断される。」
２) １分子解析技術を基盤とした革新ナノバイオデバイスの開発研究
実用化を加速するため、平成 25 年 １月に大学発ベンチャー企業を立ち上げるな
ど、産業化への積極的な活動は、成果の展開という点でも高く評価される。学術
的には、世界的な科学雑誌（Nature Nanotechnology や Science など）でインパクトのある成果として公表されている。また、著名学会で招待講演を行うなど、その成果は顕著である。
（出典：総合科学技術・イノベーション会議による事後評価結果）【関連する学部・研究科等、研究業績】
微生物病研究所
業績番号 17－10 研究テーマ「CD４＋T 細胞における Regnase-１の役割」
業績番号 17－11 研究テーマ「組織常在型 M２マクロファージ」
産業科学研究所
業績番号 18－８ 研究テーマ「高効率電荷移動界面からなる金属酸化物の超構
造ナノ集合体」
業績番号 18－９ 研究テーマ「１分子シークエンサーの研究」□最先端・次世代研究開発支援プログラム（NEXT）（26 件）
平成 22 年度～25 年度のこのプログラムにおいて、本学ではグリーン・イノベーションの 12 件（他大学から異動してきた研究者分（１件）を含む）とライフ・イノベーションの 14 件が実施された。平成 27 年４月の総合科学技術・イノベーション会議による事後評価結果（研究実施期間中に他大学に異動した研究者分（２件）を除く）を（資料 118）に示す。
（資料 118：最先端・次世代研究開発支援プログラム（NEXT）事後評価結果）
事後評価結果

グリーン

ライフ

合計

特に優れた成果が得られている
優れた成果が得られている
一定の成果が得られている十分な成果が得られていない

３
７
２
０

４
６
２
０

７
13
４
０

率

率

(大阪大学)

（全体）

29.2％
54.2％
16.7％
0％

25.8％
49.2％
21.6％
3.3％

（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）
これより、プログラム全体の中で、本学は優れた成果を上げていると見ることができる。
□戦略的創造研究推進事業（ERATO）（４件）
本事業について、第２期中期目標期間にかかる本学のプロジェクトは（資料 119）の４件であり、これまでに以下の評価を得ている。

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大阪大学

研究（資料 119：戦略的創造研究推進事業（ERATO）評価結果）
実施年度

課題名

最終
評価

H17～H22

浅田共創知能システムプロジェク
トA+

H21～H26

四方動的微小反応場プロジェクト

H22～H27

村田脂質活性構造プロジェクト

H26～H31

石黒共生ヒューマンロボットイン
タラクションプロジェクト

－
－
－

予備評価
－
戦略目標に資する十分な成果が得られると期待される
戦略目標に資する成果が得られると評価する－（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）□グローバル COE プログラム（12 件）
本学のグローバル COE プログラムは（資料 120）の 12 件であり、人文・社会科学系、自然科学系の多様な分野に及んでいる。総括評価では４段階の水準中、最上位９件、第２位３件である。本学の最上位の割合は 75％であり、プログラム全体の平均 59.3％と比べて、優れた成果を上げている。
（資料 120：グローバル COE プログラム評価結果）
実施年度

分野

プログラム名高次生命機能システムのダイナミ
クス
生命環境化学グローバル教育研究
化学、材料科 拠点
学
構造・機能先進材料デザイン教育研
究拠点
アンビエント情報社会基盤創成拠
情報、電気、 点電子
次世代電子デバイス教育研究開発
拠点
コンフリクトの人文学国際研究教
人文科学
育拠点
学際、複合、 医・工・情報学融合による予測医学
新領域
基盤創成
オルガネラネットワーク医学創成
医学系
プログラム
数 学 、 物 理 物質の量子機能解明と未来型機能学、地球科学 材料創出
機械、土木、
高機能化原子制御製造プロセス教
建築、その他
育研究拠点
工学
人間行動と社会経済のダイナミク
社会科学
ス
学際、複合、
認知脳理解に基づく未来工学創成
新領域
生命科学

H19～H23

H20～H24

H21～H25

総括評価設定された目的は十分達成された。
設定された目的は概ね達成された。
設定された目的は十分達成された。
設定された目的は概ね達成された。
設定された目的は十分達成された。
設定された目的は概ね達成された。
設定された目的は十分達成された。
設定された目的は十分達成された。
設定された目的は十分達成された。
設定された目的は十分達成された。
設定された目的は十分達成された。
設定された目的は十分達成された。

（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）- 83 -

大阪大学

研究（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」、「最先端研究開発支援プログラム（FIRST）」をはじめとして、全学的に 21 世紀型の複合的諸課題や地球規模の諸問題の解決に必要な学問領域の開拓と発展に取り組んでおり、かつその成果が国際的な視点から判断して極めて高い研究レベルにあると評価されているため。
２．「先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム」、「最先端・次世代研究開発支援プログラム（NEXT）」に採択されるなど、新たな課題解決の研究の開拓において成果を上げ、多くが高く評価されているため。
計画２－１－１－３「国際的な研究成果を生み出すために、海外との研究ネットワークを強化し、共同研究を推進する。」に係る状況【★】総長のリーダーシップのもと、世界トップレベルの研究を推進し、国際的な研究成果を生み出すために、海外の機関と以下のような研究ネットワークを構築・強化し、国際共同研究・研究連携を推進した。
□４つの海外拠点による研究ネットワーク強化
サンフランシスコ（米国）、グローニンゲン（オランダ）、バンコク（タイ）、上海（中国）に海外拠点を置き、都市名をその名称に冠していたが、活動の範囲を「都市から地域」
へ拡張すべく平成 26 年度に北米センター、欧州センター、ASEAN センター、東アジアセンターと名称を改めた。センターの活動を「点から面に」拡げることによって、海外拠点をより有効に活用して、国際協働事業や大学間交流及び連携を強化する体制となった。これら４センターとともに、11 の部局サテライトオフィス（フィリピン、インドネシア、タイ（４か所）、韓国、ベトナム、フランス、ウガンダ、ザンビア）を介して、諸外国の著名な研究者や優秀な若手研究者が本学の研究者と相互に刺激を受けながら教育研究を実施している。
□国際共同研究促進プログラム（国際ジョイントラボ）
平成 25 年度に「国際共同研究促進プログラム」を創設した。本プログラムは国際共同研究を飛躍的に効率よく進めるために、最先端の研究を展開している外国人研究者とそのグループを本学に招へいし、本学の研究者が海外の著名な研究者と一体となって本学の研究室を運営できるようにするものである。具体的には、国際ジョイントラボを本学に設置し、招へいされた海外の著名研究者は毎年１ヵ月以上本学に滞在し、国際共同研究を推進する。さらに同研究者が離日している間も、その研究室の研究員が国際ジョイントラボに常時滞在できるようにして、途切れなく共同研究を推進するというものである。本プログ
ラムの支援期間は原則３年、支援額は研究課題に応じて 250～1200 万円程度／年で、本学のダイナミックなグローバル化の一翼を担っている（資料 121）。

- 84 -

大阪大学

研究（資料 121：国際共同研究促進プログラム（国際ジョイントラボ）採択件数一覧）
採択年度

採択件
数

機関数

H25

15 件

15 機関

H26

7件

13 機関

H27

14 件

14 機関

計

36 件

42 機関

相手国
アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、スイス、デンマーク、フィンランド、チェコ、中国、インド
アメリカ、イギリス、フランス、スイス、ノルウェ
ー、スウェーデン、フィンランド、モロッコ、イスラエル
アメリカ、イギリス、ドイツ、オランダ、フィンラ
ンド、中国、韓国（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）平成 27 年度末で、国際共著論文 111 件、国際シンポジウム開催 64 件、相手機関への研究者派遣 373 名、相手機関からの研究者招へい 325 名等を実績としている。
相手機関の研究室主宰者が本学に滞在中、URA が面談調査した結果、海外の研究者が本学の研究者とともに研究に集中できる制度を実現できたことを高く評価していた。
この国際ジョイントラボの取組は、平成 25 年度開始の「研究大学強化促進事業」における平成 27 年度フォローアップにおいて『研究力強化に大きな力となっている』として「特に優れた点」とされ、本学が評点区分「特筆すべき進捗状況にある」の評価を得る大きな要素になっている。
□国際共同研究促進プログラム（短期人件費支援）
国際共同研究と本学のグローバル化をさらに促進するため、優れた外国人研究者の原則、
クロス・アポイントメント制度による招へいを支援することを目的とした「国際共同研究促進プログラム（短期人件費支援）」を平成 26 年度に創設した（資料 122）。
（資料 122：国際共同研究促進プログラム（短期人件費支援）採択一覧）
採択年度

採択件数

機関数

H26

53 件

61 機関

H27

56 件

67 機関

相手国
アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、
イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、オースト
リア、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ポーランド、ロシア、モロッコ、南ア
フリカ、イスラエル、オーストラリア、ニュージー
ランド、中国、韓国、インド、ミャンマー、フィリピン、ベトナム
アメリカ、カナダ、キューバ、イギリス、フランス、
ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、オースト
リア、ハンガリー、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ロシア、ウクライナ共和国、エジプト、
モロッコ、南アフリカ、イスラエル、オーストラリ
ア、中国、韓国、インド、ベトナム（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）本プログラムにより外国人研究者の来訪が増え、国際共同研究の増加につながり、研究
環境の一層のグローバル化が進んでいる。

- 85 -

大阪大学

研究□国際合同会議助成事業
本学の更なる国際化を促進し、研究力を一層高めることを目的として、高度な研究を展開している外国の研究機関と本学の研究者による国際的なシンポジウム、会議、セミナーの開催を支援する「大阪大学国際合同会議助成事業」を平成 25 年度に創設した（資料 123）。
（資料 123：国際合同会議助成事業採択一覧）
採択年度

採択件数

機関数

H25

８件

23 機関

H26

15 件

41 機関

H27

12 件

32 機関

相手国
アメリカ、イギリス、ドイツ、スイス、オランダ、
ベルギー、スウェーデン、フィンランド、イスラエ
ル、中国、韓国、香港、シンガポール
アメリカ、カナダ、チリ、イギリス、フランス、ドイツ、スイス、オランダ、ポルトガル、デンマーク、
ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、セルビ
ア、オーストラリア、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、インド、フィリピン、インドネシア
アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オラン
ダ、ベルギー、ノルウェー、スウェーデン、フィン
ランド、トルコ、オーストラリア、中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、スリランカ（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）

会議の成果が本学の研究者を代表とした英語の書籍の出版につながるなど、本プログラ
ムも研究のグローバル化に貢献している。
□海外への研究者派遣プログラム／海外からの研究者受入れプログラム
本学の研究者が国際共同研究を開始する機会（きっかけ）をより多くつかむため、海外の優れた外国人研究者と直接会って、議論や交流を始めることを支援する「海外への研究者派遣プログラム／海外からの研究者受入れプログラム」を平成 25 年度に開始した。平
成 27 年度までの累計で受入件数は 23 件（内長期２件）、派遣件数は 28 件（内長期５件）である。その交流は平成 27 年度末時点で、海外の研究者との共著論文 12 編、部局間学術交流協定の締結１件、EU の競争的研究資金 Horizon 2020 の獲得１件等に発展している。
□海外の研究者の受け入れ体制の整備
研究の国際化の更なる推進を目指す取組として、平成 26 年 10 月、未来戦略機構に、海外からの研究者受け入れのホスト部門として「グローバル化推進部門」を設置した。当部門では、研究活動並びに教育交流活動の国際化を包括的に推進するために、海外研究者の受入を積極的に行っている。海外研究者の多くは部局に派遣され、国内外の卓越した人材が集い、交流する環境を学内の多くの場で形成している。平成 27 年度末で、93 名の外国人教員が本部門に所属している。
また、本学での滞在を身分面で保証するため、「国際ジョイントラボ」、「外国人教員雇用支援事業」などを活用し、平成 27 年度末までに 106 名の優れた外国人研究者等を雇用した（クロス・アポイントメント制度適用者含む。）（平成 26 年度 36 名、平成 27 年度 70名）。
∴それらの取組を推進した結果として、国際共同研究は年々増加している。また、国際共著論文の割合も向上するなど、成果が上がったことが確認できる（資料 124）
（資料 125）。

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大阪大学

研究（資料 124：国際共同研究の実施状況）（出典：大阪大学全学基礎データ）（資料 125：国際共著論文の割合）

国際共著論文の割合
文部科学省科学技術・学術政策研究所「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015」より
28.0%
27.0%
26.0%
25.0%
国際共著論文の割合

24.0%
23.0%
22.0%
21.0%
平成16年～平成20年

平成21年～平成25年（出典：※文部科学省科学技術・学術政策研究所「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング 2015」より（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．世界トップレベルの研究を推進し、国際的な研究成果を生み出すための全学的な施策として、国際ジョイントラボ、短期人件費支援、国際合同会議助成など多様なプログラムを実施しており、かつ、実績に基づき施策が拡充しているため。
２．大学としての上記の施策実施の結果、本学の研究者が海外で活躍するのみならず、
国際共同研究促進プログラム（国際ジョイントラボ）に見られるとおり、国際的な研究成果を生み出すための海外との研究ネットワーク拠点を数多く本学に設置しているため。
３．国際ジョイントラボの取組が、平成 27 年度「研究大学強化促進事業」フォロー
アップにおいて、本学の研究力強化に大きな力となっていると判断され、評点区分「特筆すべき進捗状況にある」（22 機関中２機関）の評価を得る大きな要素になっているため。

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大阪大学

研究計画２－１－１－４「認知脳システム学及び光量子科学など本学が強みを有する分野
において、世界トップレベルの大学からの優秀な外国人研究者の招へいや、国際ジョイントラボによる国際的研究者が集う拠点形成を通じ、国際競争力を備えた共同研究を実施する。
」に係る状況
国際共同研究促進プログラム（国際ジョイントラボ）、国際合同会議助成事業及び海外への研究者派遣/海外からの研究者受入れプログラム等の各種プログラムを活用し、本学研究者に優秀な外国人研究者との交流の場を提供し、国際競争力を備えた共同研究の実施に寄与した（各種プログラムの詳細は、計画２－１－１－３（78 頁～）参照）。
その結果、国際共同研究の件数や国際共著論文の割合が増加した（前掲資料 124 及び125（87 頁）参照）。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
海外の著名な研究機関からの研究者の招へいや、学内プログラムによる国際共同を促進するための取組等により、着実に実績を上げているとともに、国際共同研究の件数や国際共著論文の割合が増加したため。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」、をはじめとする大型研究プロ
ジェクトを多数実施し、それぞれが高い評価を得たことに加えて、国際的に権威のある賞の受賞者を輩出するなど、研究重点型大学にふさわしい研究水準の向上を達成している。また、Reuters 社の World Most Innovative Universities（2015年）で本学は国内１位、世界でも 18 位にランクされた（計画２－１－１－１（75頁～）参照）、（計画２－１－１－２（80 頁～）参照）。
２．国際的研究ネットワークの強化拡大についても様々な独自な施策を打ち出し、
国際共同研究の中長期的ハブとなる研究単位の創成に成功した。特に、国際ジョイントラボの取り組みが、平成 27 年度「研究大学強化促進事業」フォローアップ
において、特筆すべき進捗状況にある（22 期間中２機関）の評価を得る大きな要素となっている（計画２－１－１－３（84 頁～）参照）。
（改善を要する点）該当なし（特色ある点）
１． 第１期中期目標期間に開始した共同研究講座・部門制度を、第２期では、より大きな協働研究所制度に発展させた。平成 28 年３月現在、29 共同研究講座、６
共同研究部門、７協働研究所が活動しており、この規模は他大学に類を見ない。
本学が産業界のニーズに合った運用をしていることを示している（計画２－１－
１－１（75 頁～）参照）。
２．４つの「海外センター」設置や国際ジョイントラボの創成、研究者派遣受け入れプログラムの充実のための「グローバル化推進部門」（未来戦略機構）の設置な
ど、大学がコミットして部局の研究者が国際化を図りやすく誘導することによって海外ネットワークの充実に成功した（計画２－１－１－３（84 頁～）参照）。

- 88 -

大阪大学

研究(２)中項目２「研究実施体制等の整備に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１（優れた研究を生むための効果的な研究実施体制の活用）「世界トップレベルの研究を推進するため、研究実施体制を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「優秀な研究人材を確保し育成するために、種々の人事制度を活用する。」に係る状況
本学は、「国際的な卓越性」、「男女共同参画」、「若手研究者の育成」に重点を置いた独自の人事制度を、以下の通り積極的に運用している。それにより、広く国内外から優秀かつ多様性のある研究人材を確保し、また、各種支援制度等を通じて人材の定着に努め、世界屈指の研究型総合大学としてグローバル社会に貢献する人的基盤を構築している。
□国際的に卓越した研究人材雇用・定着に関する取組み
総長のトップマネジメントによる誘導と、部局長の裁量をうまく機能させ、個々の部局が自ら積極的に常にワンランク上を目指す活気ある取組みができるような方策として、著名な研究者を対象とした「外国人教員等採用促進プログラム」（平成 25 年度導入）および主に若手研究者を対象とした「外国人教員雇用支援事業」（平成 26 年度導入）を実施
している。これらは研究・教育のグローバル化を推進するため、優れた業績をあげている
外国人研究者を部局が専任教員等として雇用する際に、研究の立上げのための部局判断による環境整備の経費を支援するもので、平成 27 年度末までに計 41 名（前者で６名、後者で 35 名）を採択した。
以上の取組や、教員の国際公募等により、外国人教員が占める割合は、長期的に見て増加傾向にある。この傾向を大幅に加速するために、海外からの研究者受入のホスト部門として、未来戦略機構に「グローバル化推進部門」を設置し、円滑な受入体制を整備した。
その効果は平成 27 年度の実績として表れている。平成 27 年度末で 93 名を雇用し、内 83
名を部局に派遣して、本学全体のグローバル化を進めている（資料 126）。
（資料 126：外国人教員数の推移）

外国人教員数・在職割合
168

180
160
140
120

138
114

133

126

123

5.0%
4.5%

4.4%

100
80
60

5.5%
5.3%

3.9%

3.8%

4.1%

4.2%
4.0%

40

3.5%

20
0

3.0%
平成22年

23年

24年

外国人教員数（人）

25年

26年

27年

外国人教員の在職割合（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）- 89 -

大阪大学

研究□男女共同参画に関する取組み
教育研究活動における男女共同参画に関しては、平成 24 年に策定した「大阪大学男女共同参画推進基本計画」に基づき、女性教員の積極的な採用・昇任および、出産・育児支援等に取り組んできた。具体的には、女性の教授・准教授の採用や昇任について戦略的にポスト等を配分する制度の活用（平成 28 年３月末までで７名）、研究支援員制度（平成24 年度～27 年度に、延べ 202 人の研究者に対して、総支援時間 52,070 時間）を充実してきた。研究支援員制度の利用者からは、「助けてくれる人がいるという精神的安心感から、研究会にも前向きに参加したり、遠方への講演依頼も断らずに受けることができた。」等、
男女共同参画の取組効果の声が聞かれている。
また、平成 20 年に開設した吹田キャンパスの２つの保育園に続き、平成 24 年 10 月豊
中キャンパスに第３の保育園を開設し、受入れの総定員を 185 名に拡大した。さらに、病児・病後児保育室の設置、男女共同参画に関するシンポジウムやセミナー開催（平成 22
年度以降の累計 17 回、806 名参加）及び普及啓発資料の作成などを進めた。
これらの取組みにより、女性教員の毎年の採用率は 20%前後となっており、女性教員の在職率は増加傾向にある（資料 127）。
平成 27 年度には、男女共通の課題としての介護支援の拡充として「プラス ONE(短期教育研究支援）制度」を導入した。これは、出産・育児又は介護等に携わる研究者等への両立支援として短期的に業務補助を行うアルバイトの雇用を支援するものである。平成 27
年度後半からの導入であったが、平成 27 年度末時点ですでに利用者が２名あった（利用時間 144 時間）。
（資料 127：女性教員数の推移）

女性教員数・在職割合
444

450
404
400

14.0% 14%
13%
12%

12.0%

343
11.5%

13.6%
13.0%

374
357

350

15%

430

11.5%

11%

300

10%
平成22年

23年

24年

女性教員数（人）

25年

26年

27年

女性教員の在職割合（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）□若手研究者の雇用・育成に関する取組み
優秀な若手教員の確保を目指したテニュアトラック制度は、「テニュアトラック普及･定着事業」に採択された３件の取組み（工学研究科、医学系研究科等生命科学関連６部局、薬学研究科）を先行事例としながら、本部に設置した「若手研究者育成ステーション」が中心となり全学的なテニュアトラック制度の展開を図ってきた（26 名採用）。また、工学研究科では国内で、いち早くテニュアトラック制（特別キャリアパス制度）を導入し、国際公募によりグローバルな活躍が期待できる優秀な若手人材の確保と育成に取り組んだ。この特別キャリアパス制度により、平成 26 年度までに 40 名を採用し、平成 27 年度
は、３名を公募している。特別キャリアパス教員は、学会の論文賞などを含めると、平成
22 年度以降 32 件の賞を受けており、特に４名が、文部科学大臣表彰・若手科学者賞を受賞するなど、優れた業績を挙げている。
- 90 -

大阪大学

研究【現況調査表に記載のある箇所】
工学部・工学研究科 観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究活動の状況」□人事・給与システム等の弾力化
本学は、他機関に所属する優秀な研究人材の確保を目的とした「クロス・アポイントメ
ント制度」（平成 25 年度導入）を積極的に活用している（資料 128）。平成 27 年度は 36
件（海外からの受入れ 31 件、国内他機関からの受入れ４件、国内他機関への派遣１件）
で、平成 27 年 11 月時点での全国立大学の総実施件数（125 件）の３割近くを占めている。
また、卓越した業績を活かし、先導的な役割を担う教員に対し、その活動を支援する手当として支給する「大阪大学特別教授制度」を平成 25 年４月に導入し計 13 名に特別教授の称号を付与した。
その他、人事制度の柔軟化の一環として、平成 26 年度に国際的に卓越した外国人教員を雇用するために「業績連動型の年俸制（65 歳定年制）」を導入した。平成 27 年には、この制度を承継教員のうち「新規採用者（主に助教）及び在職者のうち年俸制への移行を選択する者」にも拡大し、平成 28 年度中の制度適用者 20％の目標に向けて対象者の増加に努めている（平成 27 年度末現在：213 名）。
（資料 128：クロス・アポイントメント協定締結実績）
平成 26 年度協定締結数：31 機関
機関名

国

機関名

国

ケベック大学モントリオール校

カナダ

フィンランド国際問題研究所

サスカチェワン大学

カナダ

ドゥブナ合同原子核研究所

ロシア

TRIUMFカナダ

ムハンマド 5 世大学

モロッコ

ウィニペグ大学

カナダ

ヘブライ大学イスラエル

プリマス大学イギリス

RMIT 大学

オーストラリア

ナント中央理工科大学

フランス

ジェームズクック大学

オーストラリア

アーヘン工科大学

ドイツ

マッセー大学

ニュージーランド

ギーセン大学

ドイツ

南開大学

中国

ユーリッヒ研究所

ドイツ

インハ大学

韓国

ダルムシュタット工科大学

ドイツ

国立東華大学台湾

欧州 X 線自由電子レーザー施
設

ドイツ

香港大学

香港

グローニンゲン大学

オランダ

インド工科大学

インド

ブリュッセル自由大学

ベルギー

ベトナム科学技術アカデミー

ベトナム

インスブルック大学

オーストリア

東京工業大学

日本

ノルウェー科学技術大学

ノルウェー

理化学研究所

日本

ヨーロッパ日本研究所

スウェーデン- 91 -

フィンランド大阪大学

研究平成 27 年度協定締結数：18 機関
機関名

国

機関名

国

カリフォルニア大学バークレー校
カリフォルニア大学アーバ
イン校
カリフォルニア州立大学
ケンタッキー大学
テキサス A＆M 大学
ナント中央理工科大学

アメリカ

ウェスタンシドニー大学

アメリカ

中央大学校

アメリカ
アメリカ
アメリカ
フランス

韓国
香港
日本
日本

フリードリヒ・シラー大学
イェーナ
エルスタ スケンダール大学
ムハンマド５世大学

ドイツ

インハ大学
港大学
理化学研究所新エネルギー・産業技術開発機
構
高エネルギー加速器研究機構
産業技術総合研究所

日本

京都大学

日本

スウェーデ
ン
モロッコ

オーストラリア
韓国

日本（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）□幅広いテーマの研究推進関連 FD 活動による研究人材育成
世界屈指の学問の府にふさわしい研究人材の育成を常に心がけ、研究担当理事が中心とな
り、本部および部局において継続的に FD 活動を実施し、多くの教職員が参加している。毎
年の開催数は 100 回以上、参加者総数は 4,000 名以上である。本学の FD 活動の特徴の一つ
は、競争的資金等の制度、国内外の科学技術・学術政策の動向、研究評価、安全保障輸出管理、研究成果の国際発信など、研究推進に関する幅広いテーマを扱っていることである。
また、研究倫理の向上を目的とした FD 活動にも力を入れており、平成 27 年度からは各部局の状況に応じた研究倫理研修等を実施している。実施形態は研究科や研究所・センターなど該当する 38 の組織中、研修会形式が 18、e-ラーニングが 17（内２は研修会、１は自習形
式も実施）、研究者が自習して報告する形式が６であった。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．「国際的な卓越性」、「男女共同参画」、「若手研究者の育成」を重視した独自の人事制
度を、積極的に活用し、研究型総合大学としてグローバル社会に貢献するための基盤となる、多様な人材確保を行っているため。
２．特に、クロス・アポイントメント制度による外国人研究者の雇用において、その件数が全国立大学の総実施件数の約 25％を占めるという成果を上げているため。
計画２－２－１－２「社会情勢、研究の進捗状況や評価に基づいて、柔軟に研究推進体制を構築する。」に係る状況
本学では、各部局を中心にした研究を基盤としつつ、研究担当理事を中心として、部局・分野横断的な柔軟な研究体制づくりを推進している。具体的には、未来戦略機構に、部局を越えて研究者が共通の研究課題の下に結集できる「部門」を制度として導入している（計画２－１－１－１（78 頁）参照）。

- 92 -

大阪大学

研究

また、社会からの課題解決型研究の求めや若手研究者育成に対して、部局横断的に高度な知識や技術シーズを統合し、その解決に資する研究を推進するために、将来性のある研
究課題を学内公募により選出し、新たな研究グループを柔軟に構成している（資料 129）。
（資料 129：柔軟な研究推進体制を構築するための学内支援プログラム実施状況）
年度

H22

支援プログラム名

H23

H24

H25

H26

H27

若手

①研究企画ワーキング・グループ支援プログラム②未来研究イニシアティブ・グループ支援事業③最先端ときめき研究推進事業

45 歳以下④未来知創造プログラム

45 歳以下（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）以下に、それらの事業・プログラムの内容を記述する。
① 研究企画ワーキング・グループ支援プログラム
分野横断的、部局横断的、学際的な研究を促進するため、学内公募により選考し、36件の応募のうち、11 件（３年間）を採択した（詳細は、計画２－１－１－１（78 頁）参照）。各研究企画ワーキング・グループには、研究・産学連携室の室員１名が担当者として参画し、同室員が分担で各ワーキングの活動を的確にモニタし、助言する体制を築いた。
外部資金による研究の発展は（資料 130）の通りである。
（資料 130：研究企画ワーキング・グループ支援プログラム 主な発展）
採択年度

所管
文部科学省

H23
文部科学省

H24

H25

事業名
最先端研究基盤事業「化合物ライブラリーを活用した創薬等最先端
研究・教育基盤の整備」
創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業（創薬等支援技術基盤プ
ラットフォーム事業）「大型創薬研究基盤を活用した創薬オープンイ
ノベーションの推進」

経済産業省

日本の医療機器・サービスの海外展開に関する調査事業

経済産業省

医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業

文部科学省

X 線自由電子レーザー重点戦略研究課題

日本学術振興会

研究拠点形成事業「X 線自由電子レーザーとパワーレーザーによる
極限物質科学国際アライアンス」（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）② 未来研究イニシアティブ・グループ支援事業
本事業は、平成 24 年度まで３年間実施した「研究企画ワーキング・グループ支援プログラム」を発展させ、科研費の新学術領域研究などの大型競争的資金の獲得に繋がるよう、核になる研究グループの活動を支援するため、平成 25 年度に創設した。学内公募により25 件の提案の中から 11 件を採択し、その後平成 26 年度に２件採択した（詳細は、計画
２－１－１－１（79 頁）参照）。外部資金による研究の発展は（資料 131）の通りである。

- 93 -

大阪大学

研究（資料 131：未来研究イニシアティブ・グループ支援事業 主な発展）
採択年度

所管

事業名

H25

総務省

戦略的情報通信研究開発推進事業（電波有効利用促進型研究開発）フェーズⅠ

H26

環境省「未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーション
事業」

文部科学省

「医理連携による進行がん治療のための国際医療拠点形成事業」

文部科学省「複雑システム解析のための次世代数理・データ科学人材育成」

H27

日本学術振興会 研究拠点形成事業「数理腫瘍学 国際研究ネットワークの構築」（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）③ 最先端ときめき研究推進事業
本事業は、挑戦的研究を指向している若手研究者（満 45 歳以下）に５年間研究資金を提供して、安心して研究を行う環境を形成するものである。基盤的研究力を高め、
広く国内外に発信できる成果が得られることを目指した。平成 22 年度に 52 件の応募の中から４件（支援総額約 3000 万円／年）を採択した（資料 132）。
（資料 132：最先端ときめき研究推進事業 採択課題）
①
②
③
④

研究課題名

実施年度

バイオサイエンスの時代における人間の未来
マグネシウムバイオロジーの開拓によるライフ・イノベーション
純良単結晶と圧力技術でつくりだす重い電子と超伝導
がん細胞正常化 －細胞内シグナルのリチューニング－

H22～H26
H22～H26
H22～H24
H22～H26（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）得られた事業実績としては、採択したプロジェクトをさらに発展させるかたちで④が平成 23 年度に文部科学省「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」に採択された。④は民間企業との共同研究が発展し、平成 26 年度に科学技術振興機構の「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）シーズ顕在化タイプ」にも採択された。また、支援した成果に基づき②が平成 26 年度に科研費新学術領域研究に採択され、研究がさらに発展している。
④ 未来知創造プログラム
若手研究者が協働・協力体制のもとで研究を進めることによって、新たな研究を開拓す
るとともに、将来の研究マネジメント能力やリーダーシップを養うことを目的としている。
そのために異なる分野の若手研究者３名（45 歳以下の准教授、講師、助教）がグループを構成して学内共同研究を進めるプログラムを平成 26 年度に設けた。学内公募に対して58 件の申請があり、12 件の研究課題が選定された（詳細は、計画２－１－１－１（79 頁）参照）。このプログラムから、科学技術振興機構の研究成果展開事業（産学共創基礎基盤
研究プログラム）」等の獲得につながっている。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。

- 94 -

大阪大学

研究（判断理由）
１．最近の課題解決型の研究開発が求められている状況を鑑み、分野を横断する課題解決
型研究プロジェクト形成に資する学内独自の公募プログラムを策定することで、研究開
拓と若手・中堅の人材育成が行われ、多くの外部資金の獲得により、研究を発展させることができているため。
２.様々な公募プログラムによって、支援を行った結果、その後、文部科学省や科学技術振興機構等のプログラムの採択に繋がるなど。成果が上がっているため。
計画２－２－１－３「研究を支援するために、部局や部局を横断した研究支援制度・研究支援組織等を活用する。」に係る状況
グローバルな研究型総合大学としての研究力強化を目指し、本部の研究支援組織（研究推進部、大型教育研究プロジェクト支援室）を中心に、研究科等の部局と協力して、競争的資金獲得や研究力強化の活動を推進した。
□大型の重点プロジェクト研究を推進するための支援体制
大型の重点プロジェクト研究を推進するための体制として、平成 21 年度に研究担当理事を室長とする大型教育研究プロジェクト支援室を設置し、平成 22 年度に専任の統括マ
ネージャーを配置して、活動を本格化した。その後、平成 24 年度に「リサーチ・アドミ
ニストレーター（URA）を育成・確保するシステムの整備」事業、さらに平成 25 年度に「研究大学強化促進事業」に採択され、大型教育研究プロジェクト支援室に URA の配置を行い、外部資金獲得に向けた公募情報収集、公募説明会実施、申請書作成セミナー等を行い、効果を発揮してきた。
平成 28 年３月時点で、自主財源での雇用を含め 13 名（内２名が外国人）の URA が専門
分野、経験、年齢、出身国の多様性のバランスを考慮して採用されており、広範囲の URA
業務に高度に対応できる体制となっている。
□大型プロジェクト推進・支援体制の外部評価（１）：最先端研究開発支援プログラム（FIRST）（２件）
大型教育研究プロジェクト支援室は、本学が支援機関となった以下の２件の最先端研究開発支援プログラム（FIRST）に対する運営企画や情報発信等の支援も行った。それらの内容は、平成 27 年４月の総合科学技術・イノベーション会議による事後評価結果
において高く評価されている（資料 133）。
（資料 133：総合科学技術・イノベーション会議による事後評価結果（抜粋））
１) 免疫ダイナミズムの統合的理解と免疫制御法の確立
大型教育研究プロジェクト支援室と新たに設置された大型教育研究プロジェクト
支援事務室による専任の支援チームが結成され、中心研究者の強いリーダーシッ
プ及び求心力により、研究の実施・推進体制は的確に機能し、免疫に対して多面的なアプローチを行っている。 ＜中略＞ 更に、研究経験のある博士学位を有した教員を、リサーチ・アドミニストレーター（URA）として、支援チームに配置して研究推進を支援し、支援機関としても適切に機能していたと判断される。
２) １分子解析技術を基盤とした革新ナノバイオデバイスの開発研究
研究課題全体のサポートとして、大阪大学に大型教育研究プロジェクト支援事務室が設立され、本研究課題の専任支援チームを結成し、共同事業機関に対し全体を統括する事務局業務を効率よく行うなど、適切に行われたと判断される。
（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）- 95 -

大阪大学

研究□大型プロジェクト推進・支援体制の外部評価（２）：「リサーチ・アドミニストレータ
ーを育成・確保するシステムの整備」
日本の大学に URA を普及、定着させることを目的とした文部科学省の「リサーチ・アド
ミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」事業については、本学では、大型教育研究プロジェクト支援室に URA を配置し、支援業務を行いながらスキルアップを図るとともに、副学長・理事を見据えたキャリアパスと学術政策研究員（65 歳定年）という第３の職（教員、事務職員とは別の職）を導入し、２名を雇用するなど、キャリア形成のための人事制度を設計した。また、平成 26 年４月の進捗状況評価と平成 27 年１月の継続審査において、高い評価を得た（資料 134）。
（資料 134：進捗状況評価及び継続審査の評価結果（抜粋））
進捗状況評価：A+「事業全体として順調に進展しており、他機関の参考となる先進的取組が進展しているなど優れた進捗状況と判断する」（評価中の最上位）
所見：多様性を持った URA 人材を育成、配置し、情報収集、各種分析、具体支援等の業務を遂行させるとともに、URA の判断に基づく企画も一定程度行われ、URAの必要性に関する学内の意識改革につなげるなど、URA 人材の能力を発揮させるマネジメントも適切に機能しており、世界的研究拠点整備や URA システムの定着に向けた活動が展開されており高く評価できる。
継続審査：合所見: 世界的研究拠点整備に必要な事業と URA 活動が的確に進められており、構築した URA システムの定着に向けた諸活動の計画も具体的である。また、今までの取組の中での課題の抽出・分析・考察が的確であり、前回の指摘事項を受けてその課題解決に向けた大学トップのリーダーシップの発揮と具体的な進展は高く評価できる。
（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）□大型プロジェクト推進・支援体制の外部評価（３）：「研究大学強化促進事業」
平成 25 年度開始の文部科学省「研究大学強化促進事業」は、A メニュー：研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材群（URA を含む）の確保・活用に関する取組と B
メニュー：A メニューと効果的に組み合わせて実施する、その他の研究環境改革の取組からなっている。この A メニューは上記の「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保
するシステムの整備」事業と一体的に運用することとされている。その結果、平成 27 年
度フォローアップにおいて、22 機関中２機関のみの最も高い評価を得る大きな要因になった（資料 135）。
（資料 135：平成 27 年度フォローアップ調査結果（抜粋））
評点区分：特筆すべき進捗状況にある所見：採用した URA は、外国籍を含め、多様な専門分野、経験、年齢等をカバーしており、自主財源による部局 URA との連携も確保され、総合大学としての教育研究の一層の発展に資する体制が整いつつあり、今後の展開に大きな期待がもてる。
特に優れた点：副学長・副理事職を見据えた URA のキャリアパス制度も整備が完了しており、スキルアップに対応して、学術政策研究員(65 歳定年)としての職制を導入し、長期的に維持するための体制が整備されており、他大学のモデルとなりうる取組である。
（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）- 96 -

大阪大学

研究□競争的資金獲得支援制度の充実
外部資金獲得へ向けての支援活動の推進に関して、研究推進部と大型教育研究プロジェ
クト支援室を中心として、①科研費相談員制度、②チャレンジ支援プログラム、③模擬面
接・ヒアリング、④日本学術振興会特別研究員支援制度等を行っている。各年度の実施件数を（資料 136）に示す。
（科研費相談員制度は利用者数）（資料 136：競争的資金獲得支援制度実施状況）

①
②
③
④

H22
－
21
77
－

科研費相談員制度
チャレンジ支援プログラム
模擬面接・ヒアリング
日本学術振興会特別研究員申請支援

H23
37
30
50
126

H24
122
24
47
81

H25
144
27
78
78

H26
171
23
63
96

H27
63
7
68
93

合計
537
132
383
474

（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）①「科研費相談員制度」
研究者にとって基盤的研究経費である科研費の積極的な獲得を目指し、豊富な経験を持つ本学教員、名誉教授が相談員を担当し、若手研究者や大型種目に挑戦する
中堅研究者への計画調書作成等の応募支援を行っている。平成 27 年度は相談に対応する期間を確保するため、受付期間（締切）を早めたことにより、利用者が減少したが、制度利用者の採択率は前年と比べ 16.4％上昇した。
②「チャレンジ支援プログラム｣
採択率が低い大型の科研費の獲得支援を目指し、中堅・若手研究者を支援している。これは、これまでより大型の科研費に応募して、不採択になった場合、科研費を得られなかった年の研究費を支援するものである。平成 27 年度は申請条件を厳格（科研費相談員制度の利用を必須）にしたことにより、申請件数が減少したが、制度利用者の採択率は前年と比べ 8.8％上昇した。
③「模擬面接・ヒアリング」
最先端・次世代研究開発支援プログラム（NEXT）、大型の科研費（基盤研究（S）、
新学術領域研究、特別推進研究）、科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究事業（CREST、
さきがけ）等を対象として実施している。模擬面接・ヒアリングを受けた者からは、『発表の構成を再考し、質疑に対応する上で、よい準備になった』等、評価する意見が多く寄せられている。
④「日本学術振興会特別研究員申請支援」
平成 23 年度から開始した。その結果、採択率が大幅に向上し、大規模研究型国立
７大学の中で平成 22 年度採用分では最下位であったものが、平成 27 年度採用分では１位となった。
これらの支援の下で、科研費の採択件数、獲得金額を（資料 137）に示す。
（資料 137：科研費の採択件数、獲得金額）

科研費採択件数（件）
科研費獲得金額
（百万円）

H22

H23

H24

H25

H26

H27

増加率
（H22 比）

2,483

2,726

2,916

3,094

3,144

3,279

32％増

10,972

11,902

12,497

12,437

12,072

11,8378％増（出典：大型教育研究プロジェクト支援室作成）- 97 -

大阪大学

研究

支援制度を開始した平成 22 年度以降、採択件数、獲得金額ともに平成 25 年度まで増加し、
平成 26 年度以降は採択件数が増加している。結果として、平成 27 年度の採択件数、獲得金額は、それぞれ平成 22 年度比の 32％、8％増となった。
□学内研究設備の共用システムの構築
効果的かつ効率的な研究活動の推進を図るため、科学機器リノベーション・工作支援セ
ンターにおいて、全学で共同利用可能な設備・機器の選定、整備、登録を進めた。
（修理・アップグレードに係る経費支援の件数は、資料 138 参照）。また、利用者講習会・セミナ
ー等、センターによるサポートが行き届いており（講習会・セミナーの参加者数は資料
139 参照）、幅広い分野の研究者の要望に即した機能追加や性能向上、機器利用のサポー
ト等を通じて、様々な領域の研究者の研究遂行に寄与している（登録されている設備・機器の共同利用実績は、資料 140 参照）。
（資料 138：リユース機器の経費支援件数および運用台数）
リユース機器の経費支援件数および運用台数

支援件数

運用台数

60
100
50
80

40

60

30
20

40

10

20

0

H22

H23

H24

H25

H26

H27

運用台数

63

70

80

83

95

98

支援件数

0

12

16

10

27

28

0

（出典：科学機器リノベーション・工作支援センター作成）（資料 139：リユース機器講習会・セミナー参加者数）
リユース機器講習会・セミナーの参加者数

1000

参加人数

800
600
400
200
0
セミナー（講義）
講習会（実習）

H22

H23

H24

H25

H26

H27

0

53

105

259

300

321

82

132

513

432

604

571

（出典：科学機器リノベーション・工作支援センター作成）- 98 -

大阪大学

研究（資料 140：リユース機器の共同利用実績）
部局内利用

リユース機器の共同利用実績件数

18,000

部局内利用

1,800

16,64315,754

部局間利用

16,000

1,028

9,500

1,200

800

664
556

6,000
4,000

1,038

1,000

8,000

343

1,600
1,400

12,00010,00014,90913,85013,33414,000

部局間利用

600

330

400

2,000

200

0

0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

（出典：科学機器リノベーション・工作支援センター作成）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．「最先端研究開発支援プログラム（２件）」の外部評価、「リサーチ・アドミニストレ
ーターを育成・確保するシステムの整備」事業進捗状況の評価結果「A+」（10 機関中２機関）と継続審査コメント、「研究大学強化促進事業」の平成 27 年度フォローアップ結果「特筆すべき進捗状況にある」（22 機関中２機関）のように、本学の研究推進・支援
体制は極めて高いレベルにあると、総合科学技術・イノベーション会議と文部科学省から評価を受けているため。
２．競争的資金獲得支援制度の実施件数、研究推進・支援組織の充実から判断して、研究推進・支援体制を着実に進化させているため。
○小項目２（附置研究所・センター等の活用促進）「中・長期的な視点から、附置研究所・センター等における共同研究を通じて、研究を活性化させるとともに、共同利用を促進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「共同利用・共同研究拠点については、我が国だけでなく、世界の研究者コミュニティにも開放し、共同利用・共同研究を実施する。学内共同教育研
究施設においても、当該分野の研究の発展を促す拠点として全国の研究者による利用を促進する。また、以上の活動を通じて人材育成を行う。
」に係る状況
附置研究所・センター等における共同利用・共同研究を通じて大学の研究力向上に寄与するとともに、その機能を強化することを目標としており、共同利用・共同研究活動を促進す
るとともに、これらの活動を通じた人材育成、国際的な研究環境の整備等に取り組んでいる。
□共同利用・共同研究の促進
本学では、５つの附置研究所と３つの全国共同利用施設が共同利用・共同研究拠点として認定されている。
全国共同利用・共同研究の各拠点及び学内共同教育研究施設の活動を促進するために、全学の研究所、センターを構成部局とする学術研究機構会議を設置し、毎年 10 回程度開催している。また、同会議主催によるアウトリーチ活動として、研究ときめきカフェを開催し、共同利用・共同研究拠点等の成果を中心とした情報発信を行った。
- 99 -

大阪大学

研究

また、各拠点では、国内外の研究者から研究課題を公募し、８拠点合計すると年間 1,000件を超える課題を採択し、共同研究を推進している。共同研究の採択件数は着実に増加しており、前期（平成 22～24 年度）と比較して後期（平成 25～27 年度）は 634 件（20.7%）増加している。そのうち約 50 件が国際共同研究である（資料 141）。
（資料 141：共同利用・共同研究の採択状況）
平成２２年度
応募
件数

採択
件数

平成２３年度

うち国際
共同研究

応募
件数

採択
件数

平成２４年度
応募
件数

うち国際
共同研究

採択
件数

平成２５年度
応募
件数

うち国際
共同研究

採択
件数

平成２６年度
応募
件数

うち国際
共同研究

採択
件数

平成２７年度

うち国際
共同研究

応募
件数

採択
件数

うち国際
共同研究

接合研

236

236

0

259

259

0

286

286

0

253

253

0

262

262

12

269

269

4

蛋白研

155

152

11

143

143

9

160

160

15

178

177

11

195

194

18

180

179

15

微研

30

30

0

28

28

0

34

34

0

41

39

0

40

40

0

38

38

0

社研

25

25

1

14

14

1

17

17

4

20

20

7

19

19

5

26

26

8

核物

38

34

21

54

51

14

60

53

14

55

44

12

57

50

17

43

39

16

レーザー

118

118

18

132

128

27

142

127

16

126

122

8

147

133

10

138

121

10

産研

317

216

6

441

401

7

468

437

8

531

493

4

533

517

6

560

546

13

サイバー

41

37

0

41

39

0

39

35

0

55

44

0

53

34

0

51

35

0

計

960

848

57

1,112

1,063

58

1,206

1,149

57

1,259

1,192

42

1,306

1,249

68

1,305

1,253

66

（出典：共同利用・共同研究拠点期末評価用調書より）
共同研究者の受け入れについては、
平均して年間 500 を越える研究機関より約 2,000 人（延べ約 15,000 人）受け入れている。そのうち外国人研究者が年間約 200 人（延べ約 2,000 人）、大学院生が年間約 500 人（延べ約 5,000 人）となっている。
共同利用・共同研究の促進に伴い、共同研究員の受け入れについても増加しており、前期（平成 22～24 年度）と比較して後期（平成 25～27 年度）は全体で延べ 3,259 人（約 7.6%）、
そのうち外国人が延べ 497 人（8.4%）、大学院生が延べ 3,437 人（29.6%）増加している（資料 142）。
（資料 142：共同利用・共同研究の受入状況）
平成２２年度
機関数 受入人数

平成２３年度

延べ人数
外国人

大学院生

機関数 受入人数
外国人

大学院生

平成２４年度

延べ人数
外国人

大学院生

機関数 受入人数

外国人

大学院生

85

236

3

42

1,866

20

534

88

259

7

51

1,663

148

723

84

286

7

48

1,571

149

653

蛋白研

110

310

26

41

1,464

262

486

123

318

28

36

1,997

425

620

102

437

38

94

1,821

360

537

微研

39

72

1

11

165

2

20

28

79

0

16

191

0

18

32

84

4

28

207

8

24

社研

33

46

5

7

309

41

14

32

43

4

5

352

33

13

30

34

4

4

373

64

34

核物

70

665

98

205

7,755

1,186

2,024

67

762

148

201

7,307

1,361

1,676

79

541

110

149

6,674

1,003

2,025

レーザー

49

168

21

44

1,354

324

541

50

229

31

64

1,779

249

677

59

171

25

45

1,225

227

444

産研

47

81

2

18

268

7

67

102

222

7

38

701

47

123

86

191

7

50

726

9

316

サイバー

28

76

0

0

760

0

0

33

81

0

0

972

0

0

35

114

0

5

1,368

0

60

計

461

1,654

156

368

13,941

1,842

3,686

523

1,993

225

411

14,962

2,263

3,850

507

1,858

195

423

13,965

1,820

4,093

平成２５年度
大学院生

外国人

大学院生

平成２６年度

延べ受入人数
外国人

大学院生

延べ人数

接合研

機関数 受入人数

外国人

機関数 受入人数

外国人

大学院生

平成２７年度

延べ受入人数外国人

大学院生

機関数 受入人数

外国人

大学院生

延べ受入人数
外国人

大学院生

外国人

大学院生

接合研

73

253

13

59

1,678

267

813

73

262

21

75

1,727

202

860

71

269

15

76

1,795

103

741

蛋白研

183

479

31

121

2,746

284

615

224

515

48

91

2,958

435

741

110

475

59

140

1,330

324

357

微研

30

117

3

38

208

4

21

31

107

4

29

202

7

53

28

112

3

24

190

3

47

社研

45

60

10

2

338

73

14

33

35

4

1

446

42

1

63

92

15

7

470

167

20

核物

99

744

132

215

7,547

1,085

1,981

92

681

99

202

8,048

1,122

2,564

65

581

120

219

6,583

1,284

2,516

レーザー

59

204

28

67

2,131

201

985

65

233

28

93

2,103

302

1,049

51

185

37

97

1,645

404

777

産研

65

154

1

53

704

10

257

71

168

5

52

828

64

311

60

143

1

41

662

3

199

サイバー

25

59

1

4

612

12

48

26

60

2

8

708

24

96

17

39

0

0

468

0

0

計

579

2,070

219

559

15,964

1,936

4,734

615

2,061

211

551

17,020

2,198

5,675

465

1,896

250

604

13,143

2,288

4,657

（出典：共同利用・共同研究拠点期末評価用調書より）
平成 27 年度に実施された、文部科学省による共同利用・共同研究拠点の期末評価では、これらの拠点活動の実績が評価され、微生物病研究所、社会経済研究所、産業科学研究所の３拠点が「拠点としての活動が活発に行われており、共同利用・共同研究を通じて特筆すべ
き成果や効果が見られ、関連コミュニティへの貢献も多大であったと判断される。」としてS 評価を受けた。

- 100 -

大阪大学

研究残り５拠点についても「拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。」としてA 評価の高い評価を受けた。
この評価に基づき、８拠点全てが平成 28 年度からも引き続き認定を更新されることとなった。
□共同利用・共同研究を通じた研究者人材育成
共同利用・共同研究を通じて、大学院生や研究者を育成するために、学生の受入などを積極的に実施した。例えば、接合科学研究所では、文部科学省・特別経費の支援により、言語文化研究科・工学研究科等と連携し、「広域アジアものづくり技術・人材高度化拠点形成事業」により、世界で活躍できる研究者・技術者の人材育成を行っている。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．共同利用・共同研究拠点では、共同利用・共同研究を促進することにより、大学の研究力向上に寄与しているとともに、世界の研究者コミュニティにも開放し、外国人研究者の受け入れも年々増加しているため。
２．研究者人材育成についても、各部局において本学総長裁量経費や部局独自の財源を活用し、様々な施策を実施している。これらの活動が評価され、文部科学省の共同利
用・共同研究拠点の期末評価では本学の８拠点のうち３拠点が S 評価を、残り５拠点
が A 評価の高い評価を得ているため。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．優秀な人材確保のための方策として「柔軟な人事システムの導入」をキーワードに
様々な改革をおこなった結果、外国人・女性教員数の増加傾向を定着させることに成功している（計画２－２－１－１（89 頁）参照）。
２．研究推進体制の構築にも柔軟さを取り入れ、様々な部局横断的研究促進プログラムを導入し、それらが社会からの要請に即した公的資金プログラム等に次々と採択されるという理想的なスキームを構成できている（計画２－２－１－２（92 頁～）参照）。
３．大型教育研究プロジェクト支援室が様々な競争的資金の獲得への応募支援と獲得後の運営支援の機能を担い、それを通して URA 人材の確保と育成を軌道に乗せるなど、個々の教員だけでは不足しがちな機能を研究マネジメントの各階層に入れ込む体制を構築している（計画２－２－１－３（95 頁～）参照）。
４．それぞれにユニークなミッションをもつ共同利用・共同研究拠点群は極めて多数の共同研究課題を受け入れ・実施し、国内外の研究者のハブとなる機能を果たし、高評
価を得て学内の８拠点全てが平成 28 年度以降の拠点認定更新を受けている（計画２－２－２－１（99 頁～）参照）。
（改善を要する点）該当なし（特色ある点）
１．「国際的な卓越性」、「男女共同参画」、「若手研究者の育成」を重視した独自の人事制度を、積極的に活用し、研究型総合大学としてグローバル社会に貢献するための基盤となる、多様な人材を確保している（計画２－２－１－１（89 頁）参照）。
２．２つの FIRST を学内で実施し、各種の大型プロジェクトの運営をサポートするために、大型教育研究プロジェクト支援室」を置き、大学として俯瞰的に各プロジェクトのマネジメントをリンクさせた結果、各プログラムの効率的運営が図られ、成果を最大化させている（計画２－２－１－３（95 頁）参照）。
- 101 -

大阪大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際交流に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会連携・社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１（産学官連携と研究成果の社会還元）「産学官との共同研究・受託研究等の推進、社会人を対象とした人材育成の推進により、研究成果を社会に還元する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「産学官連携を通じて、社会のニーズと大学のシーズを交流させ、共同研究及び受託研究を推進する。また、学内で実施及び学外の様々な組織と連携して大学の知的財産権を活用する。
」に係る状況【★】□産業創出拠点の整備
イノベーションを創出するためには、産学官連携活動を通じた新たな社会的・経済的な価値を生み出す拠点の整備が必要であり、さらなる拠点の整備・充実に取り組んだ。まず、強固な産学連携活動を推進するため、産学連携活動の窓口を一元化し、平成 23 年度に「産学連携本部」を設置した。
同時に実質的な産学連携拠点として、テクノアライアンス棟を整備することで研究スペースを確保するとともに、共同研究講座・協働研究所の相手先として９企業の研究組織を学内に誘致し、多面的な産学協働活動を展開した。平成 24 年度には、研究スペースの充足率が 100%に達し、また各省庁や中国、韓国など諸外国の大学、官庁及び企業等から多数の見学・視察を受けている。
この産学連携本部の強力な指導力のもと、多くの共同研究、受託研究の受入れが進み、
平成 22 年度と比較して平成 27 年度ではその件数、受入金額ともに向上し（資料 143、資料
144）、特に、500 万円以上の共同研究は、平成 22 年度の 18.8 億円から、平成 27 年度には26.8 億円に増加している。
（資料 143：共同研究費の受入状況）

共同研究費の受入状況
40

1,400

35

1,200

30
受
25 入
金
20 額

受 1,000

15

600

億
円

）

件

800

（

（ ）

入
件
数

受入件数
受入金額

10
400

5
0

200

（出典：大阪大学全学基礎データ）- 102 -

大阪大学

社会連携

（資料 144：受託研究費の受入状況）

企業からの受託研究費（治験等含む）の受入状況
800

12

700

10

受 600
入
件 500
数

8

4

億
円

300

2

200

0

）

件

（

400

（ ）

6

受
入
金
額

受入件数（企業）
受入金額（企業）（出典：大阪大学全学基礎データ）□協働研究所制度の確立とベンチャーキャピタルの設立
既存の制度である共同研究講座制度（企業が大阪大学内に共同研究を行う組織を設置するもの。平成 27 年度までに 35 件設置）を定着させ、本学の教員と出資企業からの研究者とが対等の立場で共通の課題について共同して研究を行うことにより、優れた研究成果を挙げた。
同制度をさらに発展させ、平成 23 年度から新たな仕組みとして、企業と大学がより密接に交流できる協働研究所制度を開始した。共同研究講座とは異なる本制度の特徴は、複数部局との多面的な共同研究の実施を可能としていること、大学院生も含めた若手研究者の人材育成を図ること、企業の自主研究を可能としていること、である。この制度を利用し、新規研究課題が生まれやすい環境、大学側のシーズと企業側のニーズがマッチしやすい環境を整備した結果、平成 27 年度までに７件の協働研究所を設置した。
（資料 145）
なお、共同研究講座制度は、他大学でも導入され、日本のアカデミアにおける産学連携制度の模範となっている。これらの成果により、「新しい産学連携制度を確立した点」及び「企業から専任教員が常駐し、大学と企業が常時対等の立場で研究を行い、成果を共有しており、具体的なベンチャー企業も輩出している点」等が評価され、平成 26 年度第 12 回
産学官連携功労者表彰～つなげるイノベーション大賞～文部科学大臣賞を受賞しており、
平成 27 年度に受審した大学機関別認証評価でも高い評価を得ている。

- 103 -

大阪大学

社会連携

（資料 145：共同研究講座・協働研究所の設置数）（出典：大阪大学全学基礎データ）
また、産業競争力強化法に基づく「特定研究成果活用支援事業計画」に対して、平成 26
年９月、文部科学省・経済産業省からの認定を受け、同年 12 月には、文部科学省から特定研究成果活用支援事業者に対する出資が認可され、平成 26 年 12 月 22 日に特定研究成果活用支援事業者である「大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社（OUVC）」を設立した。
さらに、本事業を展開している他の３大学に先駆けて、平成 27 年 7 月に民間からも出資を得て OUVC１号ファンドを設立し、平成 27 年９月に本学発のベンチャー企業へ第１号の投資を行った。また本学に、出資事業に関する事業計画や進捗、評価等の事項を審議、決定
する「共同研究・事業化委員会」など、円滑かつ社会に認められる形でのベンチャー支援を行うための体制を整えた（資料 146）。
（資料 146：大阪大学と大阪大学ベンチャーキャピタルの関係図）（出典：研究推進・産学連携部産学連携課作成）- 104 -

大阪大学

社会連携

□知的財産の管理・活用
技術移転機関を活用し知的財産部による特許、マテリアル等の知的財産の活用を進め、大型のライセンス契約を締結するなどの結果、平成 23 年度には１億 3,343 万円の収入を得た。
さらに、産業界が活用するにはまだデータや試作等が不足している案件については、企業へのマーケティングに基づいた計画による追加研究の実施のためのギャップファンド制度を確立し、さらなる技術移転を拡大した他、積極的なライセンス活動を行った結果、平成 26 年度には約２億円の実施料等の収入を得るに至っており、平成 27 年度は約２億 2,000万円の収入を上げた（資料 147）。
（資料 147：技術移転件数及び収入金額）（出典：大阪大学全学基礎データ）□産学連携活動の国際化
平成 20 年度から実施している文部科学省「大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】」の「国際的な産学官連携活動の推進」において、全学的な「安全保障輸出管理委員会」を組織し、外為法等の順守を徹底する体制を整えたほか、産学連携本部に海外業務経験豊富な国際担当専任人材７名（外国籍２名）を確保、配置するなど積極的に取り組みを推進した結果、海外企業との共同研究・受託研究数、MTA 数等の実績、シーズ育成
を予算的に支援する制度(GAP FUND)などが高く評価され、５段階の最上位である「S」評価を獲得した。
なお、同評価において具体的には「欧米との海外ネットワークの形成、国際法務に関する支援機能の整備等により国際共同研究契約、戦略的な国際特許出願等において当初計画を上回る高い成果が得られた。また、大学の将来計画に産学官連携を位置付けるなど明確な目標設定に基づく活動の展開や、有望研究シーズの研究開発支援を行う GAP ファンドの運用開始など、各方面において高い水準の取組が進展した点は優れた取組として評価できる。」といったコメントを得ている。
また、平成 26 年度より、カリフォルニア大学サンディエゴ校にて行われる知的財産やマーケティングに必要な知識を得る「GO UCSD プログラム」を開設し、学生のみならず、教員同士の国際交流にも努めている。
以上のように、特許出願や他社に引用されている特許数、グローバル知財などを中心とした指標で評価した「The World's Most Innovative Universities」で、Johns Hopkins
University や California Institute of Technology を抑えて世界で 18 位（日本では首位）に位置づけられた。

- 105 -

大阪大学

社会連携

（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
１．共同研究講座をさらに発展させ、新たな仕組みとして、企業と大学がより密接に交流できる協働研究所制度を開始し、文部科学大臣賞を受賞するなど、機能しているため。
２．特定研究成果活用支援事業者として、「大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社」を設立し、円滑かつ社会に認められる形でのベンチャー支援を行うための体制を整えたため。
３．技術移転機関を活用し知的財産部による特許、マテリアル等の知的財産の活用を進
め、平成 27 年度には、約２億 2,000 万円の収入を上げたため。
計画３－１－１－２「社会人を対象とした人材育成を実施するため、リカレント教育を推進する。」に係る状況□社会人学生教育の実践
社会人が、職業上の新たな知識・技術を習得するために、また日常生活において教養や人間性を高めるために必要とする高度で専門的な教育の機会を生涯に渡り提供することで、社会人の大学への回帰を促し、産業界と大学とのつながりを作ることを目的に、様々な社
会人教育に関する教育プログラムを展開した。
まず、大学院課程において、社会人入学者を受け入れる方策として、「大学院科目等履修生高度プログラム」を実施した。これにより、科目等履修生に対しても体系的に構築した一連の講義や実習等からなる教育プログラムを提供し、大学院レベルのまとまった知識等を修得させることを可能とした（資料 148）。
なお、同プログラムの修了者からは概ね、『高度な学び（研究）を受講してきた経験は、企業に入っても様々な場面で役立つと』といった高い評価を得ている。
（資料 148：大学院科目等履修生高度プログラム申請者数/修了者数）（出典：全学教育推進機構作成）- 106 -

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社会連携

また、各部局等が実施する高度職業人講座及び一般市民向け講座のうち、１つのテーマ
が 10 回以上の講義等で構成している講座については、「高度職業人講座（リカレント教育講座）」として設定し、「大阪大学エクステンション」とすることで、講座を修了した者のうち、全講義の６割以上の出席者に対して、総長名の修了書を交付する取り組みを続けており、平成 27 年度には４講座を開講し、194 名が修了した。
各部局等においての特徴的な取り組みとしては、ナノサイエンスデザイン教育研究セン
ターが、社会人を対象とした教育プログラムの開発に取り組んでおり、企業等の講師による大学院・社会人共通の土曜集中講座 「ナノテクノロジー社会受容特論」及び「ナノテクノロジーデザイン特論」では、大学院生・社会人を併せて 118 名が受講した（平成 27 年度）。
その他の各部局の主な取り組みは、以下のとおりである（資料 149）。
（資料 149：社会人教育に係る各部局の主な取り組み）
部局名
文学研究科
法学研究科

歯学研究科
人間科学研究科

主な取り組み社会人学生のためのチューター制度を整備し、人文学的基礎知識や外国語文献読解力の向上を支援した。
地方公共団体職員向け科目の履修者全員の研究論文を冊子にまとめて大阪府内の地方公共団体に配布し、同講座の知名度の向上を図った。
卒業生のリカレント教育推進のため、同窓会の Web SIte から、学術情報をオンディマンドで提供する取り組みを開始した。
教員免許状更新講習において定員の３倍以上の申込を受け、高い評価を得ている。
（出典：研究推進・産学連携部産学連携課作成）

これらの取り組みを推進した結果、博士前期・後期、並びに修士課程における社会人入
学者数について、平成 22 年度の 1,159 名から、平成 27 年度の 1,219 名へと、入学者数が着実に増加している（資料 150）。
（資料 150：大学院課程における社会人学生数）（出典：大阪大学全学基礎データ）
さらに、文部科学省が平成 27 年度から開始した「職業実践力育成プログラム」（BP）において、本学は、全国の国立大学中最多の、８課程の認定を受けた。
加えて、「社会人の学び直しプログラム」の実施件数及び受講者数のいずれも、国立大学の平均を大きく上回っている（資料 151）（資料 152）。

- 107 -

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（資料 151：社会人の学び直しプログラムの実施件数）

社会連携（資料 152:社会人の学び直しプログラムの受講者数）
社会人の学び直しプログラムの受講者数（平成２５年度）

社会人の学び直しプログラムの実施件数（平成２５年度）
2000.01800.01600.01400.01200.01000.0
800.0
600.0
400.0
200.0
0.0

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
大阪大学

大阪大学

国立大学平均国立大学平均（出典：両資料とも文部科学省「開かれた大学づくりに関する調査」）
このことは、本学が、産業界のニーズを汲んだ社会人教育の実施に取り組んできた結果である。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
１．社会人教育に重点を置いた各種教育プログラムを実施し、博士前期・後期、並びに修士課程における社会人入学者数が増加したため。
２．文部科学省「職業実践力育成プログラム」（BP）において、全国の国立大学中最多の８課程の認定を受けたため。さらに、「社会人の学び直しプログラム」の実施
件数及び受講者数のいずれも、国立大学の平均を大きく上回っているため。
○小項目２（社学連携事業の推進）「社会との連携を強化し、社会との協働による社会貢献活動を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－２－１「自治体、NPO、企業その他の組織及び市民や卒業生との連携を強化し、共に協力しつつ、学術・文化・教育その他の社会貢献活動を推進する。
」に係る
状況【★】
□「ひらく つたえる わかちあう」社学連携活動の推進
本学では、市民と大学をつなぐ社会貢献活動の窓口として「21 世紀懐徳堂」を置き、大学の学術成果や文化的資源を広く社会に還元する活動を行っている。
「大阪大学未来戦略（2012-2015）－22 世紀に輝く－」では、これらの方針に従い、次の施策をとることにした（資料 153）。

- 108 -

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社会連携

（資料 153：社学連携活動の施策）○総合学術博物館、適塾記念センター、21 世紀懐徳堂、同窓会組織及び各部局が相互に連携を強化して、各種の講座やセミナーなどの催事を効率的に行う。また、地域社会や他大学等との連携強化として大学コンソーシアム等を核とした他大学との連携事業を企画・実行する。
○近隣自治体との連携協定に基づき、社会人教育・生涯学習に関わる種々の共催事業などを一層強化するとともに、相互保有施設の積極的活用に取り組み、多様な社学連携活動の場を提供する。
○研究者の研究成果公開活動（アウトリーチ活動）を支援し、その推進を通じて、大学知と大学の人的資産を広く社会に浸透させるよう継続的に取り組む。
（出典：「大阪大学未来戦略（2012-2015）－22世紀に輝く－」）□主催事業の実施
本学が主催している大阪大学公開講座は、昭和43年から続く、市民・社会への啓発活
動の根幹的事業であり、地域に密着した話題やタイムリーな話題をテーマに定めて毎年実施している（資料154）。
また、本学の社学連携活動を広く市民・社会に発信するために、平成 20 年から本学の総力を挙げて「大阪大学シンポジウム」を毎年度多彩なテーマで実施しており、情報発信の重要な場として位置付けている（資料 155）。
（資料154：大阪大学公開講座実施状況）（出典：大阪大学21世紀懐徳堂作成）- 109 -

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社会連携

（資料155：大阪大学シンポジウム実施状況）
実施年度

名

称

参加者数

大阪大学 21 世紀懐徳堂シンポジウム
街育て Vol.３「大阪万博 40 周年の検証」

370

大阪大学【緊急】シンポジウム「震災のいまとこれから―私たちに何ができるのか―」

297

大阪大学シンポジウム
日本いまから ここから437

平成 24 年度

大阪大学シンポジウム
創ること超えること380

平成 25 年度

大阪大学シンポジウム
適塾創設 175 周年・緒方洪庵没後 150 年記念
医の知の未来へ

515

大阪大学シンポジウム
適塾「平成の改修」-未来へ守り伝えるために-

182

大阪大学シンポジウム
マチカネワニ・サミット 2014360

大阪大学シンポジウム
成熟する社会の生態系（ネットワーク）
クリエイティブアイランド中之島の共創にむけて

298

大阪大学シンポジウム
共創に向けた新しい協奏のかたち～ オープン化が進む時代の「知」の役割～

350

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

（出典：大阪大学21世紀懐徳堂作成）
一方、上記の取り組みとは別に、豊中キャンパス内の里山をベースにして、授業の一部を市民が体験できる野外ワーク型の公開講座「植物探検隊」（毎年、春・秋に２回ずつ開催：定員 20 名）、本学が所有する 1920 年製のピアノ演奏と本学教員と外部専門家らとの対話によって導き出される学術的知見の深化を目的としたレクチャーコンサート（平成 23～26 年度：毎回約 300 名参加）、大阪が生んだ文化や科学などを掘り起こして地域に発信し「ともに学び、ともに考える」ことを目的とした「OSAKAN CAFÉ」（８回開催：毎回平均 130 名参加）などの公開講座を実施し、一般的な座学とは異なる全く新たな市民参加型講座を創出し、親しみをもって学べるように工夫した。
□卒業生や同窓会組織との連携
ネットワークの形成や交流を図るため、卒業生や同窓会組織と連携して、次のような活動を行い、「公開課外講座」や「異分野交流を楽しむ」は、卒業生と現役学生の交流の場となり、現役学生にとっては実社会を学ぶ貴重な機会となった（資料 156）。

- 110 -

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社会連携

（資料 156：卒業生や同窓会組織との連携に係る活動状況）
事業名等

概要等

実施時期

「公開課外講座」

大阪大学外国語学部・大阪外国語大学の卒業生で、

平成 25 年度実施

（同窓会組織と共同で開講）

社会で活躍している先輩を講師に迎えて、国内外時
事関連や就職関連等について、社会での経験を踏まえて、学生及び一般社会人への講義を展開「リーダーズフォーラム」

大阪大学、大阪外国語大学ご出身の経営者の方々に

平成 24 年度から

阪大の“いま”を伝えるとともに、卒業生（経営者） 実施
同士、卒業生と本学役員・教員・学生との関係を深めることを目的に実施
異分野交流を楽しむ

公認学生団体であった大阪大学ドイツ文化研究会− 阪大独研卒業生からの提言（独研）の OB・OG と連携し、卒業生からの提言とし

平成 27 年度実施て、同団体の活動の特色であった異分野交流の精神に基づき企画した多様な公開講座を開講（出典：大阪大学21世紀懐徳堂作成）□自治体・他大学・企業等との連携
周辺の自治体・他大学・企業等と連携・協力関係を築き、多様な事業を推進した（資料 157）。それぞれの事業については、連携先により、双方の得意な部分を活かすことで、企画面での充実や対象の多様化などに成功し、大学単独では実現できない社会との共創を実施でき、成果を上げた。

- 111 -

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社会連携

（資料 157：主な連携事業（大阪大学社学連携担当組織の主催事業を抜粋））
事業名

連携先

概要・特色

司馬遼太郎記念学術講演

産経新聞社

卒業生である作家 司馬遼太郎氏の業績をしのぶと会

同窓会組織の後援

ともに、その遺産を継承するため学生および一般市民を対象として、比較文明的な視点から日本を論じる講演会

大阪大学×大阪ガス

大阪ガス株式会社「専門分野の講義」とそれにちなんだ「料理実習・試食」を通して実践的に教養を深める、新しいタイ「アカデミクッキング」

プの講座
大阪大学×大阪音楽大学

大阪音楽大学

豊中市に所在する文理融合型総合大学と専門性のジョイント企画豊中市

高い芸術系単科大学のそれぞれの持ち味をいかした社学連携事業により地域社会への貢献を柱に、科学技術に対するリテラシー向上を含めた広い意味
での芸術・文化活動に貢献する。

大阪・京都文化講座

立命館大学

歴史や文化などに関して共通テーマを設定し、大阪と京都に係る内容で開催する講座

Handai-Asahi 中之島塾
ラボカフェ

朝日カルチャーセンタ

講座の企画は主に大学、受講者募集業務は朝日カルーチャーセンター、当日の運営は両者で行うもの

京阪電気鉄道株式会社

京阪中之島線なにわ橋駅構内のコミュニティース

NPO 法人ダンスボックス

ペース「アートエリア B１」で開催
レクチャー＆対話イベントで平日夜を中心に、哲学、アート、科学技術など多岐にわたるテーマで、ゲストや参加者で語り合うカフェプログラムを実施

21 世紀懐徳堂 i-spot 講

大阪市都市計画局

座

ともに「学び合う」を意識したテーマ設定と講座ス
タイル。講師は、原則として本学若手教員を中心に構成し、まちづくりを始め幅広い分野の講座を展開

大阪大学×ナレッジキャ

一般社団法人ナレッジ

社学連携事業の参加者に占める企業人の割合を増

ピタル「わたしの研究、キャピタル

やすべく、オフィスや商業ビルがひしめく梅田の中

今、ココです！」心地で開催。21 世紀懐徳堂が講座を企画し、ナレッ
ジキャピタルが会場提供と広報という役割分担（出典：大阪大学 21 世紀懐徳堂作成）
また、近隣自治体との連携により全国的にもあまり例を見ない「成人式」を大学キャンパスで開催し（平成 26 年度）、平成 27 年度から「期日前投票所」を学内に設置するなど、地域との連携により大学資源を有効に活用し、加えて若年層（本学学生）への選
挙投票行動の啓発を実践した。
□アウトリーチ活動の推進
公的研究費を受けた研究者に「国民との科学・技術対話」を義務づける内閣府の基本方針を受け、本学では研究者のアウトリーチ活動のための体制整備や支援を行い、同活動を活性化した。
体制整備および支援にあたり、まず研究者のアウトリーチ活動の実情や支援ニーズについての部局アンケート及びヒアリング調査を実施した。そして、平成 23 年度にはアウ
トリーチ活動情報の集約サイト「大阪大学アウトリーチ Web」を開設した（資料 158、資料 159）。

- 112 -

大阪大学
（資料 158：アウトリーチ Web TOP PAGE）

社会連携（資料 159：アウトリーチ Web 情報・掲載件数
訪問者数）（出典：大阪大学 21 世紀懐徳堂作成）（出典：大阪大学アウトリーチ WEB）
更に、学内の関係部署と連携（資料 160）して、21 世紀懐徳堂を窓口とするアウトリーチ支援の「ワンストップサービス」を提供するべく、平成 24 年度に「アウトリーチ支援メニューカタログ」を作成し周知を図った。
また、具体的な施策を検討するため、同年に「アウトリーチ戦略 WG」を設置し、全学的な視点で本学のアウトリーチ活動活性化のための方策を報告書にとりまとめた。
現在、この方策に従い、本学構成員のアウトリーチマインドを涵養し継続的にアウトリーチ活動を活性化するための PDCA サイクルの確立に向けて、共通フォーマットによるアンケートデータの収集と分析（資料 161）および研究者の評価に繫げるための各研究者のアウトリーチ活動の情報収集を進めている。アンケートの回答を分析した結果、大学の研究活動に対する市民の知的好奇心の需要が改めて、明らかになったので、さらにア
ウトリーチング活動を積極的に展開すべく、検討・企画を進めているところである。
（資料 160：アウトリーチ活動のための体制整備）（出典：アウトリーチ支援メニューカタログ）- 113 -

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社会連携

（資料 161：共通アンケート様式によるアンケート調査結果（抜粋））
アンケート調査の期間：平成 27 年１月 25 日から９月５日までに開催された公開講座
等の催事の一般参加者、出演者・スタッフを対象に実施（36 の催事 アンケート総数1382）［一般参加者］
Q５．本日のイベントの「満足度」を、５段階評価の中から、あてはまる数字にひとつだけ◯をつけてください。
満足した –５----４----３----２----１- 満足しなかった［出演者・スタッフ］
Q２．本日のイベントの内容や結果は満足のいくものでしたか、それとも不満がありましたか？
①満足した②まあ満足した③どちらともいえない④あまり満足しなかった⑤満
足しなかった- 114 -

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社会連携

Q４．今回のイベントは、「社会貢献」につながると思いますか、それとも思いませんか？
①非常にそう思った ②どちらかといえばそう思った ③どちらかといえばそう思わなかった ④全くそう思わなかった

Q4社会貢献につながるか
非常に思ったど ちらかといえば思った
ど ちらかといえば思わなかった
全く思わなかった

0

10

20

登壇者・出演者

30

40

50

60

スタッフ

（出典：
「大阪大学における社会貢献・アウトリーチ活動の現状と成果」）
以上のように 21 世紀懐徳堂等が中心となり、大学知を社会の中で活かしつつ、社会生
活の充実につなげるため、大学及び部局等が社会貢献事業を継続的に実施した。この結果、日本経済新聞社が実施する「大学の地域貢献度ランキング」（日経グローカル誌に掲載）において、平成 27 年度には、地方の大学が総合ランキングの上位を占める中、全
国 751 大学中総合 15 位（いわゆる都市型総合大学としては 1 位）にランクされた。（平成 23 年度 79 位、平成 24 年度 31 位、平成 25 年度 18 位、平成 26 年度 22 位）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．21 世紀懐徳堂を中心に、学内の連携のみならず自治体、NPO、企業などと連携して
社学連携活動を継続的に推進しているため。その結果、日本経済新聞社が実施する「大学の地域貢献度ランキング」において、平成 27 年度には、都市型総合大学として１位となったため。
２．アンケート調査で、催事の参加者の満足度が高いことから、市民の期待に応えた活動になっているため。また、出演者・スタッフとも満足度が高く、アウトリーチ活動
が社会貢献に繫がるという思いが強いことから、この活動の活性化が期待できるため。
３．21 世紀懐徳堂が社学連携のフロントオフィスとなり、大阪大学構成員のアウトリー
チ活動の活性化を推進しているため。

- 115 -

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社会連携

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．産業競争力強化法に基づく「特定研究成果活用支援事業計画」に対して、文部科学省・経済産業省からの認定を受け、その後、特定研究成果活用支援事業者に対する出資が認可され、特定研究成果活用支援事業者である「大阪大学ベンチャ
ーキャピタル株式会社（OUVC）」を設立している (計画３－１－１－１（104 頁）
参照)。
２．技術移転機関を活用し知的財産部による特許、マテリアル等の知的財産の活用を進め、平成 27 年度には、約２億 2,000 万円の収入を上げている(計画３－１－
１－１（105 頁～）参照)。
３．産業界のニーズを汲んだ社会人教育を推進することにより、文部科学省「職業実践力育成プログラム」（BP）において、全国立大学中最多の８課程の認定を受けている。更に、「社会人の学び直しプログラム」の実施件数及び受講者数のいずれも、国立大学の平均を大きく上回っている（計画３－１－１－２（106 頁～）参照）。
４．21 世紀懐徳堂を中心に、学内の連携のみならず自治体、NPO、企業などと連携して社学連携活動を継続的に推進した結果、「大学の地域貢献度ランキング」において、平成 27 年度には、都市型総合大学として１位となっている（計画３－１－２－１（108 頁～）参照）。
（改善を要する点）該当なし。
（特色ある点）
１．共同研究講座制度は、他大学でも導入されており、産学連携制度の新たな模範となっている。また、産学連携の新たな模範として、協働研究所制度を平成 23 年度に開始した。これらの成果により、平成 26 年度第 12 回産学官連携功労者表彰～つなげるイノベーション大賞～文部科学大臣賞を受賞している（計画３－１－
１－１（103 頁）参照）。
２．市民・社会に対して積極的に学術・文化の情報発信や事業を実施するとともに、自治体、他大学、企業等と連携し、それぞれの持ち味を活かした活動を実施している。また、各種実施した公開講座等において、一般的な座学とは異なる手法で、親しみをもって学べるように工夫している（計画３－１－２－１（108 頁～）参照）。

- 116 -

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(２)中項目２「国際交流に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１（スーパーグローバル大学創成支援の推進）「徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ 100 を目指すための取組を進める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「スーパーグローバル大学創成支援「GLOBAL UNIVERSITY「世界適塾」」事業の目標達成に向け、新規採用者等への年俸制導入により平成 27 年度中に 100
名程度の年俸制教員を新たに採用する。また、クロス・アポイントメント制度により、
平成 27 年度末までに 50 名程度の優れた外国人研究者等を採用することにより、人事・
給与システムを一層柔軟化させる。国際共同研究を行う学内の「国際ジョイントラボ」
を平成 27 年度末までに 30 程度形成する。」に係る状況【★】□年俸制の導入促進について
・多様かつ優秀な教員を確保するため、業績変動型の年俸制を導入し、国際的に著名な研究者等（教授相当）、定年前（58 歳以上）の教授で月給制からの移行者、新規採用者等、
平成 27 年度末までに 213 名に適用した。
・業績変動型の年俸制に関して、新規採用の助教については、募集要項に、原則として年俸制を適用する旨記載し、また、64、65 歳の教員に対しては、担当理事が直接面談及び説明を行い、年俸制への移行を促進した。
□クロス・アポイントメント制度の適用について
・クロス・アポイントメント制度については、大阪大学未来戦略に基づき、柔軟な人事・給与制度の構築を図るため、平成 25 年度に、他大学に先駆けていち早く業績変動型の年俸制（65 歳定年制）等と併せて導入したものである。国内外の機関とのクロス・アポイ
ント協定を締結することにより、本学の研究力及びグローバル化を促進する原動力となり、我が国におけるクロス・アポイントメント制度を牽引した（平成 27 年 11 月時点で
全国立大学の総実施件数（125 件）の３割近くを占める）。
□外国人研究者の雇用促進について
・「国際ジョイントラボ」（詳細については、計画２－１－１－３（84～85 頁）参照）、「外
国人教員雇用支援事業」などを活用し、平成 27 年度末までに 106 名の優れた外国人研究者等を雇用した。（クロス・アポントメント制度適用者含む。）
・「外国人教員等採用促進プログラム」制度を引き続き実施し、優れた業績を上げている
外国人研究者等を本学専任教員として、新たに雇用し、本学での教育研究活動を支援す
る経費を交付した。（平成 25 年度１名、26 年度３名、27 年度３名）□国際ジョイントラボの形成について
・学内プログラムの活用により、合計 36 件（平成 25～27 年度）の国際ジョイントラボ
による国際共同研究を実施した（計画２－１－１－３（84～85 頁）参照）。

- 117 -

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（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．スーパーグローバル大学創成支援の推進に向け、多様かつ優秀な教員を確保するため、業績変動型の年俸制を導入し、国際的に著名な研究者等、定年前の教授で月給制からの移行者、新規採用者等に適用するなど、制度の導入を促進したため。
２．クロス・アポイントメント制度について、柔軟な人事・給与制度の構築を図るため、
平成 25 年度に他大学に先駆けて、いち早く業績変動型の年俸制（65 歳定年制）等と併せて導入し、本学の研究力及びグローバル化を促進する原動力となったため。
３．
「国際ジョイントラボ」を形成することにより、外国人研究者の雇用を促進するととともに、国際共同研究を推進・充実したため。
○小項目２（海外との交流による国際化）「諸外国の大学、研究機関等との研究・教育上の交流促進を通じて学生・教職員等の国際化を深める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１「大学の国際化を推進するため、学生・教職員等の双方向の交流を活性化させるとともに、支援体制を充実させる。」に係る状況【★】□学生の双方向交流の活性化
留学生の受入数及び日本人学生の海外派遣数を増加させるべく、総長裁量経費等の学内経費や補助金等による支援を大幅に拡充するなど、様々な取り組みを行った結果、第２期中期目標期間中に海外からの留学生数は 486 名(前掲資料 25（17 頁）参照)、交
換留学による協定校への派遣人数は 65 名、それぞれ増加した(資料 162)。特に留学生の受入においては、ここ数年全国的に横ばいの状況にある中で、着実に右肩上がりで増加している。
また、海外への留学の満足度について、「第１期中期目標期間に卒業・修了した者」と「第２期中期目標期間に卒業・修了した者」を比較すると、第２期の方が、満足度が向上したことが確認でき、留学に対する支援体制やプログラムなどが充実したことが確認できる（前掲資料 27（18 頁）参照）。
（資料 162：交換留学による協定校への派遣人数）（出典：国際部国際学生交流課作成）- 118 -

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また、受入れに関する取り組みとして、日本学生支援機構の留学生交流支援制度（現在の海外留学生支援制度）に積極的に応募し、うちショートステイ・ショートビジッ
トプログラムでは、平成 24 年度実施分で全国２位の採択件数・採択額（国立大学ではともに１位）を獲得した。
さらに、海外の大学の夏季休業期間中などを活用した３か月未満の超短期受入れプ
ログラムの開発を進め、平成 23 年度には「J-ShIP」を新たに開講した。
加えて、平成 27 年度には、本学の研究室に留学生を配置し、指導教員のもとで研究活動を行う全学交換留学プログラム（FrontierLab@OsakaU）の夏季限定版である
FrontierLab@OsakaU Summer プログラムを新規に開始し、カリフォルニア大学（UC）から 12 名を受け入れた。
これらの超短期プログラムは、その継続的受入れにより、授業料等不徴収での本学学生の派遣可能人数の増加にも繋がっている。例えば、UC の場合、平成 27 年度のFrontierLab@OsakaU Summer プログラム の新規開始や J-ShIP での一部学生の授業料等不徴収での受入れ開始により、平成 28 年度派遣開始分の派遣可能人数が平成 27 年度の 11 名から 24 名に倍増した。
海外留学促進のため、学生の動機付けとなるよう、平成 23 年度に、「海外研修単位化ガイドライン」を整備し、夏季あるいは春季語学研修（エセックス大学、モナシュ大学）を単位化することにより、派遣者数は、平成 22 年度 31 名から 23 年度 78 名まで、47 名増加した（資料 163）。
平成 26 年度エセックス大学研修に参加した学生の研修後アンケートでは、「プログラムを通して積極的になった」、「より長期の留学をしてみたい」といった回答が寄せられており、留学促進の動機づけとしての役割を果たしていると判断できる。
（資料 163：夏季・春季語学研修

派遣人数）（出典：国際部国際学生交流課作成）□教職員の双方向交流の活性化
教員については、平成 25 年度の研究大学強化促進事業の採択に伴い、研究者の海外派遣及び受入による、国際共著論文の執筆や将来の国際ジョイントラボの設置を目指すプログラムを実施した。派遣が延べ 28 名（短期 23 名、長期５名）、受入が延べ 23名（短期 21 名、長期２名）の実績があったとともに査読付き共著論文の発表、合同シ
ンポジウムの実施及び部局間学術交流協定の締結などの成果が上がっている（資料164）。

- 119 -

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（資料 164：研究大学強化促進事業による海外への派遣及び受入プログラム成果）項目
国際共著論文
発表実績

平成 25 年度

平成 26 年度

計

３件
５件

３件
１件

６件
６件

派遣
受入

（出典：国際部国際企画課作成）
平成 26 年度から、高度な研究を展開している「海外機関との国際合同会議助成並びに国際シンポジウム開催支援」（資料 165）及び大学のプレゼンス向上を目指した「部局主催国際シンポジウム等開催支援」（採択件数：平成 27 年度６件）を実施した。
また、平成 25 年度から、最先端の研究を展開している外国人研究者との共同研究を支援する「国際共同研究促進プログラム」（資料 166）や「クロス・アポイントメント制度」の実施により教員の国際的な教育研究活動への支援体制を整え、国際共同研究の促進を図った。
（資料 165：国際合同会議助成並びに国際シンポジウム
開催支援 受入・派遣延べ人数・採択件数）
50

200

40

150

30

100

20

50

10

件

人

250

派遣（人）
受入（人）
採択件数

0

0
H25

H26

H27

（出典：国際部国際企画課作成）（資料 166：国際共同研究促進プログラムに基づく受入・派遣延べ人数・採択件数）
50

500

件

人

600

40

400
30
派遣（人）

300
20
200

受入（人）
採択件数

10

100
0

0
H25

H26

H27

（出典：国際部国際企画課作成）- 120 -

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社会連携

事務職員等の国際感覚の醸成や資質向上を図るため、研究大学強化促進事業により海外教育研究機関等へ派遣した（平成 25 年度から平成 27 年度までの訪問機関数延べ
57 機関、派遣延べ人数 111 名）。
外国の大学や政府機関等からの教職員・行政官の訪問に際し、本部事務機構の職員による業務（組織・制度等）の説明や意見交換を実施し、相互交流を図った（資料167）。
（資料167：事務業務を目的とした海外からの来訪者への事務職員による対応件数）
H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

対応件数

20

29

23

19

20

16

訪問人数

51

71

101

75

107

73

（出典：国際部国際企画課作成）□支援体制の充実
外国人研究者、留学生の受入れ支援にあたっては、平成 21 年度に、大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業（グローバル 30）に採択されたことを契機に、留学生センターを発展的改組した国際教育交流センターを設置した。特に、サポートオフ
ィスでは、ビザの申請に必要な在留資格認定証明書（CESR）の代理申請を一元化するとともに、WEB 申請システムを導入し、来日する外国人研究者、留学生に対する利便性の向上に加えて、受入部局担当者の負担軽減にもつながった。平成 27 年度の申請数は
約 1,000 件に達し、年々利用者が増えている。
他にも、学内３キャンパスにある留学生交流情報室（IRIS）及び分室において、日常的な交流や相談に加えて日本語教育と連携した交流アドバイジング体制を整備し、留学生とその家族が日本で生活する上で、生活習慣や文化に円滑に適応できるようにアドバイス・カウンセリングにあたるとともに、様々な留学生関連プログラムなどの紹介と情報提供を行うことで、生活及び就学支援を実施してきた（資料 168）。
また、サポートオフィスでは、宿舎の情報提供や UR 都市機構との包括協定に基づく入居手続き業務、各種ガイドブックの作成等を通して、全学的なサービスを充実させた（資料 169）。更に、国際教育交流センターと各部局の留学生相談室等とのフロントスタッフと連携した組織「留学生支援フロントスタッフネットワーク」ミーティングの定期的な開催などにより、学内の連携ネットワークも充実させている。
（資料 168：国際教育交流センター留学生交流情報室「IRIS」
及び分室の相談対応件数）

この表での「相談対応」は、
相談受付及びその対応回数の延べ（電話・メールも含む）
件数を示す。

（出典：国際教育交流センター年報）- 121 -

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（資料 169：UR 都市機構との賃貸住宅契約件数及び入居者数)（出典：国際教育交流センター2014 年度年報）
支援体制の充実のため、事務職員の英語研修を強化した。文部科学省や日本学術振興会の国際業務研修には、平成 22 年度から延べ 10 名参加した。学内では平成 25 年度から延べ 286 名が英語研修を受講した。また、平成 27 年度からは、35 歳以下の事務系
職員全員及び希望者（計 349 名）に TOEIC の受験（２年後も受験）を課した。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．夏季休業期間中などを活用した超短期受入れプログラムを開発し、海外大学や留学生のニーズにあった交流が着実に進むなどにより、留学生の受入人数が大幅に増加するとともに、その波及効果として、本学学生の派遣可能人数の増加に繋がったため。
２．海外研修単位化ガイドラインの整備や経済的支援の強化などにより、本学学生の海外派遣人数が増加したため。
３．外国人研究者、留学生の受入れを支援するため、国際教育交流センターにおいて、留学生交流情報室（IRIS）とその分室並びにサポートオフィスにおける支援体制を充実させたため。
４．研究大学強化促進事業の採択に伴う教職員の派遣、受入れを活性化させる取組を充実させたため。
計画３－２－２－２「学生・教職員等の国際化を深めるため、海外の大学・研究機関との連携・交流ネットワークを充実させる。
」に係る状況【★】□海外の大学・研究機関との連携・交流ネットワークの充実化
本学では、平成 22 年度の大学全体から幅広い交流を実施する大学間学術交流協定は79 件、各部局において具体的な研究・学生交流を実施するために締結される部局間学術交流協定は 331 件であったが、平成 28 年３月には、大学間 109 件、部局間 534 件の協定を締結し、当該協定に基づく単位互換を前提とした学生交流覚書により、学生の相互派遣を活発に展開した（資料 170）。

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（資料 170：国際交流協定の締結件数）（出典：国際部国際企画課作成）
また、国際的なネットワークの拡充及びブランディング戦略の充実を通じ、国際的評価を向上させるために、これまで本学が構築してきた大学間協定数の順調な増加を背景に、国際学術コンソーシアムや大学間連携の枠組みへの参画を積極的に進めてきた。具体的には、環太平洋地域のトップクラスの研究大学により構成される APRU（環太平洋大学協会）では、本学総長が日本を代表して理事を務め、平成 27 年６月の年次学長会議を本学が主催し、106 名の参加があった。APRU、AEARU（東アジア研究型大学
協会）、HeKKSaGOn（日独６大学学長会議）、RENKEI（日英大学連携）の枠組みの中で開催される他の会議やイベントに積極的に教職員・学生を派遣することで、ネットワー
クの強化・拡充と本学のプレゼンス向上を図ってきた（資料 171）。
（資料 171：各コンソーシアムへの本学からの参画状況） 【（
APRU
AEARU
HeKKSaGOn
RENKEI合計

H22 年度
12（2）
19（4）
15（0）

H23 年度
15（2）
6（0）
17（0）

H24 年度
19（1）
6（1）
2（1）

H25 年度
31（4）
11（1）
15（3）

46（6）

38（2）

27（3）

57（8）

）書きは学生数（内数）】H26 年度41（7）41（36）13（9）12（7）
107（59）H27 年度62（21）
5（1）
18（2）
13（9）
98（33）（出典：国際部国際企画課作成）□海外拠点の活動
平成 16 年以降、世界４か所に海外拠点を開設し、学術交流の推進を図ってきたが、
平成 26 年度から、これらをより有効に活用するとともに、その活動の範囲をより明確にするため、名称を次のとおり変更した（資料 172）。この名称変更により、活動対象
地域が当該都市または設置国に限定されず、より広範囲な地域において活動していることを対外的に示すことが可能となった。
（資料 172：海外拠点名称）
旧名称

変更後の名称

サンフランシスコ教育研究センター
グローニンゲン教育研究センター
バンコク教育研究センター
上海教育研究センター

北米センター
欧州センターASEAN センター
東アジアセンター（出典：国際部国際企画課作成）- 123 -

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各海外拠点の活用を図るうえで、北米地域・欧州地域においては、部局と現地大学における留学プログラムとのマッチングを行うことで本学学生の海外派遣の促進を目指すこと、ASEAN 地域・東アジア地域においては、現地大学・高校とのネットワーク構
築と優秀な外国人留学生の獲得を目指すことを、拠点の活動方針とした。
□UC/UCEAP 大阪オフィスの開設
平成 26 年 12 月に、本学キャンパス内に国内２例目となるカリフォルニア大学（UC）の大阪オフィスを誘致した。UC の大阪オフィス（UC/UCEAP 大阪オフィス）では、学生の海外派遣や海外からの短期留学生受入れ促進に向け、UC への留学希望者へのアドバ
イス、UC からの留学生のケア、UC 教員の受入れ支援等を行っている(UC に係るその他の実績は、計画１－１－１－３（16 頁）、計画３－２－２－１（118 頁～）参照)。
□国際交流を支える制度や組織における方策
平成 25 年度からは、「クロス・アポイントメント制度」を採り入れ、UC からも本制
度により教員を２名招へいし、本学の学生に向けた特別講義や研究室における交流などを実施した。
併せて、「外国の大学等との学術交流協定に関する基本方針」について、以前は、大学間協定を締結する際には既存の部局間協定を終結する必要があり、また、大学間協定がある場合は同大学との部局間協定を新たに締結することができなかったが、平成 26 年８月の制度改正によりこれを可能とし、部局間協定がより締結しやすいよう改善を図った。
以上のような取組は、前述の学術交流協定の増加やネットワークの拡充につながったと考えられる。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
１．海外機関とのコンソーシアムに積極的に参加し、ネットワークを構築したことで、
ワークショップ等の開催に繋がり、教職員、学生の国際化に貢献できたため。
２．カリフォルニア大学（UC）のオフィスを本学に誘致したことで UC との関係が密接・強化し、本学学生の UC への派遣や UC 学生の受入れなどの相互交流の促進によって両大学間の更なる連携が深まったため。
３．外国の大学等との学術交流協定に関する基本方針を改訂し、部局間協定がより締結しやすいよう改善を図ったため。

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②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．業績変動型の年俸制やクロス・アポイントメント制度の導入、国際ジョイントラ
ボを形成することにより、スーパーグローバル大学創成支援の推進に向け、取り組んでいる（計画３－２－１－１（115 頁）参照）。
２．留学生の受入れに関して、国際教育交流センター等の組織整備による支援体制の充実のほか、協定校のニーズを組み入れた超短期プログラムの開始によって、留学生の受入人数が大幅に増加している（計画３－２－２－１（116 頁～）参照）。
３．学生の海外派遣に関して、学内経費や補助金等による経済的支援を大幅に拡充することなどにより、派遣者総数が増加している。また、海外への留学の満足度も高い評価を示している（計画３－２－２－１（116 頁～）参照）。
（改善を要する点）該当なし（特色ある点）
１．学内に国内で２番目となるカリフォルニア大学（UC）のオフィスを誘致し、本学学生の UC への派遣や UC 学生の受入れなどの相互交流が促進される土台ができた（計
画３－２－２－２（121 頁）参照）- 125 -