市町村アカデミー 講義

Again

行政デジタル化の意義と課題

東海大学政治経済学部 教授

１

疲弊するデジタル化担当職員
市町村のデジタル化担当者は、情報システムの小林隆

市町村は、多数性を尊重する旧来からの価値観と、社会環境の変化に対応する多様性に配慮した新しい価値観とのせめぎ合いの中にある。

標準化、マイナンバーへの対応、セキュリティ強多数性に関わる仕事は、人々に共通する価値観化、AI活用、そして地域情報化の推進など、果てに公共性を認め、その一方で、多様性に関わる仕しなく続くデジタル化への要求に疲れ切っている。

事は、社会的少数者を対象にすることから、公共人口減少、少子・高齢化は、経済成長を鈍化さ性の有無を慎重に判断することになる。

せ、扶助費を増大させる。その結果、市町村の財多数性に基づく仕事でさえ、政策の妥当性に関政は逼迫し、デジタル化のための予算は限られる。

わる議論が必要である。社会的少数者を対象としそのうえ、行財政改革による人員削減は、専門性た多様性に関わる政策となれば、公共性ならびにのある職員の配置など望むべくもない。

妥当性に関わる検討は入念に重ね、庁内の価値観一方、新型コロナウイルス感染症による移動やの共有を図らねばならない。そして評価にあたっ

対面によるコミュニケーションの困難は、社会活ては、政策立案時と評価時の社会環境の変化も検動のデジタル化を一気に推し進めた。それに加え討しなければならない。て、住民のニーズは、社会環境の変化のもとで、多多数性と多様性の混在する市町村の仕事は、様化、高度化し、限られた数の職員は、数限りな年々増加するとともに、幅広く、深いコミュニケーい仕事への対応を求められている。

ションが必要になる。情報共有と、調整や会議の職員は、多数の住民が求めるサービスを平等、公ための時間と空間移動の効率化は不可欠であり、平に提供する従来からの価値観に加えて、多様なそれを前提にしてこそ、職員が本来取り組むべき住民一人ひとりの個性が求める質の高いサービス仕事である良質な政策の立案、実施、評価が成立にも応えようとしている。無数の「できない政策」

する。職場のコミュニケーションのデジタル化は、を前に、職員が疲弊するのは当然である。

市町村行政の大前提である。

そこで本論は、限られた数の職員が、多数性と多様性という２つのデジタル社会の要求に、どのような意識のもとに向き合うべきかについて考察

第２の意義は、行政の「運営コスト」の削減と、しつつ、市町村のデジタル化の意義を明らかにす

住民や事業者による行政手続きのためのコスト、つる。あわせて、その課題と解決策を示し、政策のまりは「手続コスト」の削減にある。

立案、実施、評価の手順と方法を示す。
２

行政デジタル化の意義

１）コミュニケーションの効率化

20２）官民のコスト削減

コロナ禍における特別定額給付金の支給遅延や、マイナンバーカード申請における種々の問題発生
は、国と地方とのデジタル連携の不十分や、アナログ混在による非効率を顕在化させた。

行政デジタル化の第１の意義は、価値の調整にほぼ全ての国民は、携帯電話を所有し、うち９かかるコミュニケーションの時間的、空間的負担割以上がスマートフォン（以下「スマホ」）を利用の軽減にある。

する。デジタル化が世界で最も進んだ国の一つでvol.148

小林隆（こばやしたかし）

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士（政策・メディア）。

神奈川県大和市職員として参加のまちづくりと情報化を実践し、現在、東海大学政治経済学部政治学科教授。東海大学大学運営本部副本部長、同大学院法学研究科長・同法律学専攻長、英国カーディフ大学客員研究員、総務省「ICTを活用した地域のあり方に関する研究会」委員、総務省「地域情報化アドバイザー」、神奈川県「総合計画審議会」委員などを歴任。著書に『情報社会と議会改革 -ソーシャルネッ
トが創る自治』（イマジン出版）、『インターネットで自治体改革 -市民にやさしい情報政策』（イマジン出版）、『ITがつくる全員参加社会』（共著、NTT出版）、『市民参加のまちづくり-マスタープランづくりの現場から-』（共著、学芸出版社）など。

ある日本において、デジタル化による行政と民間

３）地域を越えた官民連携のコスト削減が進まなかった理由は、ひとえに紙第３の意義は、地域を越えた官民連携にある。

や記録媒体を温存するアナログ行政にある。

市町村の職員は、疲弊している。それにも関わこの問題は、2022年６月のデジタル臨時行政調らず、全ての課題に市町村独力で立ち向かおうと査会の「デジタル原則に照らした規制の一括見直する。デジタル化が遅れる理由がここにある。

しプラン」に基づき、鋭意、各種の法改正や手続市町村職員は、基本的にジェネラリストとしての見直しが進められている。市町村においても、ア育成される。スペシャリストではない。情報通信

ナログ行政の温存は、正当性を失うことになる。

技術は高度化し、職員が理解困難なレベルのデジ一方、アナログ行政の温存による事業者や住民タル化の要求も多々ある。の手続コストの負担は深刻である。2017年３月の例えば、セキュリティの強化なら、機密性など

規制改革推進会議行政手続部会のとりまとめによセキュリティの基本原則、脅威と攻撃、認証やア

れば、事業者が申請書の作成や行政窓口との往復等

クセス制御、データ暗号化などデータセキュリティに要する手続コストは、時間にして年間３億2,777への理解、セキュリティポリシーの作成、インシ（１）デントへの対処など、ジェネラリストとしての職

これに加えて、住民の手続コストを含めれば、行員に求められる能力を遥かに超えた多様で専門性

政デジタル化がなされなければ、莫大な時間と費の高い知識が要求される。

万時間、金額で8,208億円にも及ぶとしている。

職員が自らセキュリティの強化に取り組もうと用が住民や事業者の負担になったままになる。経
済活動への悪影響は計り知れない。
行政の運営コスト削減のアウトプットに対して、するならば、国等が作成したガイドラインを読み込むだけでも厄介である。結局、事故が起こらなデジタル化の費用対効果が表れないという批判がい限りやり方を変えないし、事故を起こさないよ

常にある。しかし、アナログを温存していては、費うに従来のやり方のまま変わらない。その結果、用対効果が表れないのは当然である。民間企業のUSBによる大量の情報流失が発生する。

各種サービスが、電話、紙、手入力を極限まで廃市町村の限られた地理的範囲の中で、高度で安し、なんでもスマホで済ますことで、多数性と多全なデジタル化や柔軟なシステムやアプリ開発に様性に適応したように、運営コストと手続コスト対応できる事業者を探そうとしても、なかなか見の両方をデジタル化しなければ、大きな社会的コつからない。情報は１秒間に地球７周半の光速でストの削減は達成されない。

駆け抜ける。デジタル社会に地理的な制約を課す行政のデジタル化は、自らの運営コストにばか必要はない。地域を越えて、課題を解決できる民り注目してきたが、多様な住民や事業者を含む民間事業者との連携を図ることが、安価で多様性に間の手続コストの削減を同時に進めることによっ対処できるデジタル化を推進する。てのみ、デジタル化によるコスト削減の包括的、長期的なアウトカムは評価される。

３

行政デジタル化の課題と解決策

１）庁内コミュニケーション環境の整備
市町村のデジタル化の意義を確認したら、第１vol.14821

に取り組むべき課題は、庁内コミュニケーション変更の取り組みが、全ての市町のデジタル化とそのための空間整備である。

村の参考になる（動画２）。既存

人間の特性として、解決策などの情報は脳内で意味として発生する。しかし、発生した脳内の情の施設でも良好な空間づくりは可能である。

報は、他者には理解できない。そのため、人間は、ChatGPTの登場は、総合的な脳内の情報を文字や声など、他者が理解可能な情人工知能（AI）の登場を予見さ報に置き換えて伝達する。コミュニケーションをせる。しかし、AIは既に存在する大量のデータを繰り返して意味解釈を重ね、有用性や正しさを判もとに適切と思われる応答を生成する。つまり、既断し、社会において情報を共有する。に答えのある問題への答えの生成にはAIを活用す

動画２：金沢大学施設部

庁内で円滑なコミュニケーションと情報共有がべきである。しかし、AIは、過去に答えの出ていできなければ、政策の立案、実施、評価は停滞すない問題に、答えを出すことはできない。庁内でる。多数性、多様性の混在する今日、職場での円必要とされるコミュニケーションは、人間に求め滑なコミュニケーションを実現するオフィス空間られる「未来」に向けてのコミュニケーションでと、庁内のコミュニケーションと情報共有を効率あり、答えのない問題に、答えを出すためのもの化するグループウェアの活用は不可欠である。

である。

オフィス空間の改善やグループウェアの導入費AIを超えて、新しい解決策を職員が創造するオ用を問題視することがある。しかし、対面の会議フィス環境を整え、いつでも、どこでも職員に発コストを概算すると、年収600万円の職員の１時間生した意味を情報に置き換えて、庁内に伝達、共あたりの給与は3,243円で、20人が出席する２時間有できる環境を導入することは、紙の資料作成との会議の給与は129,720円である。これに資料作成会議に明け暮れていた日々を劇的に変える。

や移動のコストを加えれば会議コストは15〜20万

職員は、本来の業務である政策の立案、実施、評円／回になる。職員１人あたり、週３〜４回の会

価に力を注ぎ、オンラインによるコミュニケーショ

議に出席すると、年間の会議コストは1,180,452円

ンは、政策の有用性や正しさを効率的に確認する／人である。職員500人の団体なら年間６億円に近環境を提供する。限られた人材、財源を効率的にい支出に相当する。

活用するために職場の改善と、庁内コミュニケー標準的なグループウェアの使用料は、ワープロ、ションのデジタル化は絶対に必要である。

表計算、プレゼンテーションなどのアプリケーションを含んで、１人あたり年間２〜３万円であるから、会議コストに比べれば遥かに安価である。そのうえ、個人のスマホも利用可能なセキュリティ

第２の課題は、デジタル化による運営コストと手続コストの削減である。

が確保され、オンライン会議へ行政サービスの全てをデジタル化するという方の移行や情報共有の円滑化が可

針に踏み切れない市町村は多い。理由の一つは、能である。ここから生じる空きネットを利用しない高齢者への配慮である。これ

時間は、行政本来の業務へ振りは明らかに誤りである。見づらい目で紙の申請書分け、職員は、東京都渋谷区のを書く、良くない足で役所まで来る。アナログなように、政策の立案、実施、評価に傾注することができる（動動画１：東京都渋谷区

画１）。

22２）運営コストと手続コストの削減

申請は、身体に衰えのある高齢者にとっては辛い。
そのうえ職員が、高齢者の窓口対応に時間をかけたり、紙に書かれた申請内容を再入力し、別のまた、政策の立案、実施、評価のためには、課職員が確認したり、アナログ対応は、職員の多大内、部内の対面でのコミュニケーションを円滑にな労力を必要とし、運営コストを膨らませる。

する良好なオフィス空間が必要不可欠である。オ

申請書の内容をタブレット端末に表示して、マフィス空間の改善には、是非とも取り組んでほしイナンバーカードをかざして、住所、氏名などのい。予算に限りがあり、既存の施設でのオフィス基本情報を入力すれば、本人確認も誤入力も有り空間の改善を進めるのであれば、金沢大学施設部得ない。窓口で本人に尋ねながら必要な情報を入において、若手職員が自ら取り組んだレイアウト

力すれば、再入力も、確認の手間もなくなる。

vol.148

住民が、どうしても役所の窓口に来られなければ、職員が、タブレットを持参すれば、高齢者、障ティ確保の限界とサイバー攻撃時の高コスト化を示す事例として興味深い（動画４）。

害者の自宅でも状況を確認しながら申請は完了す

民間の高度なデジタル技術を活用したセキュリティる。キャッシュレスなら、その場で手数料の支払強化や、民間の住民サービスを活用したデジタル化い手続きを完了させることもできる。

は、運用コストや手続コストの削減に大いに役立つ。

携帯ショップで、スマホの契約をした時のことを思い出してほしい。本人確認書類を提示して、３）地域を越えた官民サービス連携

契約書はタブレット端末の中に自動的に作成、表2023年４月より、国民健康保険中央会により、示され、タブレット上で確認のサインをしたはず

ケアプランデータ連携システムの運用が開始されである。窓口でも、ネットでも、ている。居宅介護サービスは、ケアマネジャーのどちらでも対応できるサービス作成するケアプランをもとに、訪問看護、機能訓を提供することで、民間事業者練、ヘルパーによる介護、デイサービスやショーは、運営コストと手続コストのトステイなど様々な居宅サービスを複合的に提供両方を同時に削減する（動画３）。

する。ケアプランデータ連携システムは、これら行政のデジタル化も、当然そのケアプランに基づく、データのやりとりを紙からようにあるべきである。

動画３：窓口デジタル化

次に、運用コストと手続きコストの削減で絶対に避けて通れないのが、自治体情報システムの標デジタルに変えて、データ連携の円滑化による事務の効率化を図ろうとするものである。
現在、介護保険にかかわる居宅サービスの申請、準化・共通化（以下「標準化」）である。2021年度

契約などは、他の公的サービスと同様に、ほとんからは、ガバメントクラウド先行事業が開始され、どが紙で処理されている。しかし、これらの運用

2023年度現在、早期移行団体検証事業の公募が行や手続がデジタル化され、さらには、役所が関わわれ、多数の団体が採択されている。近々に市町る要介護認定の運用や手続き、対面によるケアマ

村の基幹業務システムは、ガバメントクラウドにネジャーの調整、居宅サービスの契約、これに付移行することになる。各市町村は、これら先行す随する書類の作成や支払など、官民全ての運用とる団体のうち、自分たちの運用方針に合致する事

手続がデジタル化されれば、介護分野のデジタル・例に「あいのり」することで、労力と費用を抑えトランスフォーメーション（DX）が実現する。

つつ、標準化を実現してほしい。
標準化は、制度改正による改修などの負担を軽

上記の例のような保健・福祉分野にとどまらず、標準化される住民記録、教育、産業、まちづくり減し、市町村固有のサービスを提供してきたベンなど、様々な行政分野において、ダーに過度に依存する必要もなくなる。また他の地域を越えてクラウドから提供市町村で成功した行政サービスを応用することもされる様々なデータ連携システ容易になり、多様な民間事業者との連携を実現す

ムが、官民の個別サービスを結る。

びつけDXを実現する。動画５

セキュリティ面でも、ガバメントクラウドの利は、多様な官民のサービスが連用は、高度なレベルのセキュリティが確保されて携する未来像の一つである。

おり大きなメリットがある。市町村が独自に構築してきた基幹情報システムは、大量の住民データの流出事件が後を絶たず、旧来型の思考では情報管理ができないことは明らかである。
外部からのサイバー攻撃が４

動画５：未来の社会政策の立案、実施、評価の手順と方法
このような近未来の姿を実現するために、市町村が立案、実施すべき政策の手順と方法、さらには評価の姿勢を示したい。

あった場合にも、市町村独自の市町村のデジタル化の手順については、総務省管理能力では不十分で、脆弱性より自治体DX全体手順書が示されている（７）。基に十分対処することができない。

本的には、この手順書に従って、機運の醸成、方徳島県つるぎ町立半田病院の事

針の決定、推進体制の整備を進めればよい。しか例は、市町村独自のセキュリ

動画４：サイバー攻撃

し、実施の手順と方法については、市町村特有のvol.14823

事情への配慮が必要である。
図１に示された総務省の工程表は、限られた職くとらえるべきである。

員数や予算のもとにデジタル化を推進する市町村

庁内のコミュニケーション環境が整わず、情報にとって、取組事項の全てをこの工程表どおりに共有ができなければ、官民のコミュニケーション推進するには、かなりの困難がある。大多数の市も図られず、官民連携にも至らない。庁内のコミュ町村に対して、正直な気持ちを問えば、標準化にニケーション環境を整え、情報共有を可能にすれ取り組むだけで精一杯と答えるだろう。

ば、空間的な制約にとらわれることもなく、職員それでは市町村のデジタル化政策は、どのような手順と方法で取り組むのか。
図１は、先の自治体DX全体手順書に参考としては、自分のスマホで庁内外のコミュニケーションに参加することが可能となり、意味解釈を繰り返しつつ、政策に傾注できる。おのずから、意識す示された工程表に、市町村の工程表の手順においることなく、BPRやテレワークも実現する。て重要な市町村DXの三種の神器ともいうべき、【手順２】あいのり標準化の方法（1）情報共有、（2）あいのり標準化、（3）マイナ

次に市町村が取り組むべきは、標準化である。

ンバー &キャッシュレス申請の３つの優先すべき法に基づく、この手順は避けることができない。

カテゴリーを示したものである。
【手順１】情報共有の方法

しかし、幸いにして、デジタル化に積極的に取り組む市町村が多数ある。それゆえ、本論の「３情報共有は、図１の取組事項の「BPRの取組み

２）運営コストと手続コストの削減」において述の徹底」と「テレワークの推進」を含めた全庁的べたとおり、標準化の先行事業の成果をじっくり対応である。これは、「３ １）庁内コミュニケーと見極め、自分たちの市町村の個性に最も近似し、ション環境の整備」の課題に該当するもので、市最も確実かつ安価に運用可能な標準準拠システム町村が最も優先すべき事項である。

にあいのりする方法をとる。

BPR（Business Process Re-engineering）は、業同じ県内に限らず、現在進められているデジタ務のプロセスを見直すことである。しかしBPRは、ル庁の先行事業に取り組む全国の市町村ならびに単に行政効率化のためのシステム導入と考えられ事業者と積極的にコミュニケーションを図り、自る傾向がある。情報共有は、多数性と多様性の調らの市町村にとって最適な標準準拠システムの選整のためのコミュニケーションの改善と、新たな定にエネルギーを注いでほしい。グラウド利用に

図１ 市町村デジタル化の三種の神器

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政策プロセスの検討のための環境整備として大きvol.148

おいて、空間的制約はない。地域を越えた官民連

政策ロジックを行政のみならず、民間事業者にも携を意識することが肝要である。

わかるように明示して、政策実施後のアウトプッ【手順３】マイナンバー &キャッシュレス申請

ト、アウトカムを適切に評価する体制を合わせて第３に優先すべきは、窓口の改革である。

採用しなければならない。評価に値しないアウト日本の市町村の窓口は、アナログ温存の巣窟でプット、アウトカムがあれば、速やかに政策を見ある。海外では、役所は個人情報や重要な政策を直し、さらには、事業者を変更することは、デジ担う場であるから、セキュリティ確保のために、職タル化担当職員の大切な役割である。

員以外の人々は、自由に建物に入ることすらできない国が多い。

５

結語

庁舎には、総合窓口を一つのみとし、あとは、市市町村のデジタル化の推進は、独力で対応する町村内に数ヶ所の窓口がある程度でよい。将来は、のではなく、民間との連携により進めることを忘コンビニ、郵便局、銀行、携帯ショップなどを行れないでほしい。一方、地域全体のデジタル化は政サービスの窓口とすれば十分だろう。

民間からの提案をベースに、民間主導あるいは官そのためには、行政サービスの申請の際には、住民連携で実施し、地元の事業者に加えて、地域を民にマイナンバーカードを必ず持参していただき、越えた事業者の参加と提案を求めたい。最後に、正確な住所、氏名等をタブレットから入力し、本民間からの提案事業を市町村の政策とする場合は、人確認を行う。そして、申請に必要な事項を入力

EBPMの概念を決して忘れてはならない。

し、キャッシュレスにて税金や手数料等の決済をデジタル化担当職員は、「できない政策」を前に完了する。そうした仕組みをまず導入したい。

疲弊することなく、未来に向けて、官民連携によこの体制を整えてしまえば、自分で対応できるる「できる政策」に積極的に取り組みたい。

住民は、ネットから申請するので、手続コストは大幅に減少する。さらに、運営コストとしての職員の再入力や確認の手間もなくなる。加えて、要介護者など、来庁困難な方でも、職員等が現地に出向けば、公的サービス申請に対応できる。
手順３は、図１の取組事項のうち、マイナンバーカードの普及促進、自治体行政手続きのオンライン化、セキュリティ対策、自治体のAI・RPA利用などに大いに貢献するだろう。
【手順４】地域社会のデジタル化の方法
図１の取組事項のうち地域社会のデジタル化は、福島県会津若松市の「会津地域スマートシティ協議会」のように、地域を越えた官民事業者が参加、連携する体制を整えてほしい。ここを主体として、提案された地域情報化プロジェクトを民間主導あるいは官民連携で推進してほしい。地域情報化を主体的に担うのは、市町村であるとは考えず、地域情報化は、民間主導の官民連携で推進するとの認識が必要である。
【手順５】EBPMの導入
最後に、デジタル化のための政策立案、実施は、常に民間事業者の協力のもとに進むことになる。
しかし、そこには住民の血税が注がれている。担
当職員は、政策の立案と実施にあたっては、EBPM（Evidence Based Policy Making）の概念を導入し、参考文献等（１）石崎隆（2019）『「事業者目線での行政手続コスト 削 減 」 に つ い て 』RIETI Policy Discussion
Paper Series 19-P-033（２）動画１：Microsoft「Microsoft 365 活用事例 渋谷区：デジタル変革を推進する渋谷区の挑戦」
YouTube（2023年11月５日現在掲載中：４分05秒）【施設部の挑戦】新し（３）動画２：金沢大学施設部「い働き方（FaNN）～オフィスレイアウトチェン
ジ 編 ～」YouTube（2023年11月 ５ 日 現 在 掲 載
中：８分07秒）（４）動画３：フライトソリューションズ「iPadでマイナンバーカードによる公的個人認証を実現するmyVerifistのご紹介」YouTube（2023年11月５日現在掲載中：２分27秒）（５）動画４：MBS NEWS「【特集】サイバー攻撃と戦った公立病院の２か月間『電子カルテが暗号化』過去の検査結果も病歴もわからず...手書き対応にも苦労（2021年１月６日）」YouTube（2023年11月５日現在掲載中：９分26秒）（６）動画５：日立「私が私らしく生きられる未来の社会」YouTube（2023年11月５日現在掲載中：５分13秒）（７）総 務省（2023）「自治体DX全体手順書【第2.1版】」2023年１月20日

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