群馬県要約筆記者派遣事業実施要綱
第１条

目的

この要綱は、障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２２条第１項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第７８条第１項の規定に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等（以下「聴覚障害者等」という 。）とその他の者との意思疎通を支援するために、特に専門性の高い要約筆記者（地域生活支援事業の実施について（平成１８年８月１日障発第０８０１００２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）別記第６の４（２）イに規定する「要約筆記者」 。）を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることにより、自立と社会参加の促進に資することを目的とする。
第２条

事業の内容

前条の目的を達成するため、群馬県要約筆記者派遣事業（以下「事業」という 。）として、次の各号に掲げる業務を実施する。
(1) 要約筆記者の登録に関する業務(2) 要約筆記者を派遣する業務のうち、群馬県内市町村の要約筆記者を派遣する事業（
以下「市町村派遣事業」という 。）の実施に際し、障害者福祉団体（当事者団体及び障害者の福祉を推進する団体であって、障害者福祉団体の支部を統轄する団体等、全県的または広域的な活動を行う団体）及び群馬県の会議、研修、講演、講義等や専門性の高い分野など当該市町村では派遣できない場合等につき要約筆記者を派遣する業
務(3) 市町村派遣事業に係る市町村（都道府県）相互間の連絡調整等広域的な対応を行う業務(4) 市町村派遣事業の実施に際し、市町村域を越える派遣を実施した場合において、派遣希望地の派遣費用が当該派遣元の費用を上回る場合で、市町村が負担できない場合に、その差額を負担する業務(5) 前各号に掲げるもののほか、事業の実施に必要と認められる業務
第３条

実施主体

この事業の実施主体は群馬県とし、群馬県聴覚障害者コミュニケーションプラザ（以下「コミプラ」という 。）において実施する。
コミプラは、必要により連絡調整業務等担当者を設置する。
第４条

派遣申請者

要約筆記者の派遣を申請することができるもの（以下「申請者」という 。）は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 聴覚障害者等及びその者の家族等(2) 障害者福祉団体（当事者団体及び障害者の福祉を推進する団体であって、障害者福祉団体の支部を統轄する団体等、全県的または広域的な活動を行う団体）(3) 司法関係機関（裁判所及び検察庁）(4) その他知事（コミプラ館長）が必要と認める者
第５条

派遣内容

コミプラ館長は、次に掲げる場合において、聴覚障害者等又は聴覚障害者等とコミュニケーションを図る必要のある者及び団体等が、円滑な意思の疎通を図る上で支障があることを認めるときに要約筆記者を派遣する。
(1) 前条第２号に掲げる障害者福祉団体が主催又は共催する広域的な行事（県内全域から聴覚障害者等の参加が見込まれるものを原則とし、少なくとも複数の市町村から聴覚障害者等の参加が見込まれるものをいう。）(2) 専門性が高い分野で市町村派遣事業での対応が困難であると認められるもの、又はこの事業での実施が望ましいと判断されるもの(3) 市町村及び市町村から要約筆記者派遣事業を受託している団体（以下「市町村等」という 。）及び企業等から委託を受けて実施するもの(4) その他、知事（コミプラ館長）が特に認めたもの
第６条

派遣要約筆記者の登録(1) コミプラ館長は、要約筆記者認定試験合格者（群馬県認定要約筆記者）及び要約筆記者移行研修修了者の中から、本人の了解を得た上で、本事業における派遣要約筆記者として登録するものとする。（以下「登録要約筆記者」という。）(2) コミプラ館長は、登録要約筆記者に対し、これを証明する証(様式第１号）（以下「通訳者証」という 。）を交付する。登録要約筆記者は、要約筆記業務を行うときは、常に本証を携行し、提示を求められた場合は、これを提示しなければならない。
(3) コミプラ館長は、通訳者証を交付した場合には、その者について群馬県知事に報告(様式第２号） しなければならない。
(4) 登録要約筆記者は、コミプラ館長から派遣の依頼を受けたときは、これに協力するものとする。
(5) コミプラ館長は、登録要約筆記者から登録の取り消しの申し出があった場合、及び第２３条の規定に反するなど登録要約筆記者としてふさわしくない行為があった場合は、登録を取り消すことがある。
(6) 前項により、登録の取り消しの申し出があった者及び登録を取り消された者は、通訳者証をコミプラ館長に返還しなければならない。
第７条

派遣する要約筆記者派遣する要約筆記者は、登録要約筆記者とする。また、コミプラにおいて要約筆記を行う職員も派遣することができる。
第８条

派遣の範囲（地域）及び時間(1) 派遣の範囲（地域）は、群馬県内とする。ただし、必要と認められる場合には、域外への派遣も行うものとする。
(2) 派遣の時間は、原則として、午前８時３０分から午後５時３０分までとする。ただし、必要と認められる場合は、それ以外の時間にも派遣するものとする。
第９条

派遣の申請

申請者は、原則として１週間前までに、コミプラへ「群馬県聴覚障害者コミュニケーションプラザの設置及び管理に関する条例施行規則」第４条に規定する「手話通訳者・要約筆記通訳者派遣承認申請書（様式第３号 ）」を提出しなければならない。ただし、緊急又はやむを得ない事由があると認められる場合は、この限りではない。受付時間は月曜日から金曜日（土・日、祝日、年末年始は除く 。）までの午前８時３０分から午後５時３０分までとするが、郵送・ファックス等による提出も可能とする。
第１０条

広域的な派遣の調整等(1) コミプラは管内の市町村長より広域的な派遣についての調整の依頼を受けた時は、派遣先が県外の場合、派遣先の都道府県知事又は市町村長に対し派遣の調整を行うものとする。この場合、派遣に係る費用が派遣依頼元の市町村の基準額を超えかつ市町村において負担が困難な場合においては、基準額を超過する額を都道府県において負担するものとする。
なお、コミプラは県内の市町村相互間の派遣が円滑に行われるよう、連携体制の整備を行うものとする。
(2) 他の都道府県知事又は他の都道府県管内の市町村長より、管内市町村内への派遣の依頼を受けた場合、コミプラは登録要約筆記者の派遣を行う。
第１１条

派遣の決定

コミプラ館長は、派遣の必要を認めたときは、登録要約筆記者の中から派遣可能な者を選定し、「要約筆記依頼書」（様式第４号）により要約筆記を依頼するとともに、申請者に対し、「要約筆記者派遣決定通知書」（様式第５号）により派遣の決定を通知する。
第１２条

申請者の費用負担

登録要約筆記者の派遣に要する申請者の費用負担は、原則無料とする。ただし、要約筆記業務を行う際に必要となる登録要約筆記者に係る入場料、参加費その他これらに類する費用は申請者が負担する。連絡調整業務等担当者は、費用徴収者に対し同費用の無償化を協議するものとする。

第１３条

派遣の停止

コミプラ館長は、この要綱に反し、申請者が虚偽の申請により登録要約筆記者の派遣の決定を受けたときは、登録要約筆記者の派遣を停止し、又は登録要約筆記者の派遣に係る費用の全部若しくは一部の負担を命ずることができる。
第１４条

市町村等の業務委託(1) 市町村等（他の都道府県管内の市町村を含む）は、コミプラに対し、要約筆記者の派遣に係る業務を委託することができる。
(2) 業務の委託は、原則として当該年度当初に契約書（様式第６号）を締結することにより行うこととするが、随時の締結を妨げない。
(3) 派遣業務に係る費用は市町村等が負担する。
(4) 派遣依頼手続きについては、次のとおりとする。
(ｱ) 市町村等は、原則として１週間前までに、コミプラに対し 、「要約筆記者派遣依頼書」（様式第７号）を提出しなければならない。
(ｲ) コミプラは、市町村等から派遣依頼を受けた場合には、登録要約筆記者の中から派遣可能な者を選定し、「要約筆記依頼書」（様式第４号）により要約筆記を依頼するとともに、市町村等に対し、「要約筆記者派遣決定通知書」（様式第５号）により派遣の決定を通知する。
第１５条

企業等の派遣契約(1) 企業等は、コミプラに対し、要約筆記者の派遣に係る業務を委託することができる。
(2) 要約筆記者の派遣は、契約書（様式第８号）を締結することにより行う。
(3) 派遣業務に係る費用は企業等が負担する。
(4) 派遣依頼手続きについては、次のとおりとする。
(ｱ) 企業等は、原則として１週間前までに、コミプラに対し 、「手話通訳者・要約筆記通訳者派遣承認申請書」（様式第３号）を提出しなければならない。
(ｲ) コミプラは、派遣の必要を認めたときは、登録要約筆記者の中から派遣可能な者を選定し、「要約筆記依頼書」（様式第４号）により要約筆記を依頼するとともに、企業等に対し、「要約筆記者派遣決定通知書」（様式第５号）により派遣の決定を通知のうえ、企業等との間において契約書（様式第８号）を締結する。
第１６条

緊急時名簿の作成

コミプラは、緊急時に派遣の協力ができる登録要約筆記者の名簿を、本人の了解を得た上で作成しておくものとする。
第１７条

活動報告書の提出

登録要約筆記者は、依頼を受けて実施した通訳活動について、業務終了後１週間以内に、要約筆記活動報告書（様式第１０号）をコミプラ館長に提出しなければならない。

第１８条

派遣手当等の支給(1) 活動した登録要約筆記者に対しては、活動報告書に基づき、次の派遣手当を支給するものとする。
１時間以内

２，０００円

１時間を超え１時間３０分以内

３，０００円

１時間３０分を超え２時間以内

４，０００円

２時間を超え２時間３０分以内

５，０００円

２時間３０分を超え３時間以内

６，０００円

３時間を超え３時間３０分以内

７，０００円

３時間３０分を超え４時間以内

８，０００円以降３０分ごとに１，０００円増しとする。
但し、活動時間は、通訳活動の実働時間（機材設置及び撤収を含む）とし、合理的理由により待ち合わせ及び打合せを行った場合は、同時間を活動時間に含める。
また、報告書作成料として５００円を支給する。
(2) 通訳時間が午後５時から翌日の午前８時の間の場合、午後５時から午後１０時及び翌日の午前５時から午前８時の間は２５％、午後１０時から翌日の午前５時の間の時
間は５０％を割増手当として支給する。
なお、①割増手当の対象となる時間帯とそれ以外の時間帯、または、②割増手当２５％の時間帯と同５０％の時間帯をまたがる時間帯については、当該時間帯（派遣手当の最小単位である３０分または１時間）のうち、区切りとなる時刻を堺に実際の通訳時間が多くの時間を占める時間帯の基準により算定するものとする。それぞれの時間帯の通訳時間が同じ場合は、割増手当の高い時間帯の基準により算定する。
(3）交通費については、１ｋｍあたり３７円で計算し、別途支給する。
(4）自宅から派遣先までの移動に往復３時間以上を要する場合、遠距離手当として２，０００円を支給する。なお、移動時間は、１ｋｍあたり２分として換算し算出する。
(5）要約筆記のために登録要約筆記者が所有するパソコンを要約筆記会場に持ち込んで使用する場合、パソコン持込使用料として１日の派遣につき７０円を支給するものとする。
第１９条

傷害保険の加入

コミプラは、登録要約筆記者の通訳活動（往復に係る時間を含む）の事故に備え、傷害保険に加入するものとする。
登録要約筆記者は、活動中に事故にあった場合は、速やかにコミプラへ報告しなければならない。
第２０条

通訳者の健康管理

コミプラは、登録要約筆記者に職業病検診（頸肩腕障害検診）を受診させるなど、健康管理に配慮しなければならない。また、登録要約筆記者を派遣する場合には、一人の者が連続して通訳する時間が過大とならないよう、複数の者を派遣するなどにより、健康障害の予防に配慮するものとする。
第２１条

研修コミプラは、登録要約筆記者に対し、その業務遂行上必要な知識及び技術を身につけるための研修を自ら行うか、他の団体等が行う研修に参加させるものとする。
第２２条

関係機関との連携

この事業の実施にあたり、円滑な事業実施を期し、関係団体等と密接に連携を保つための会議を開催することにより、事業の効果的な推進を図るものとする。
第２３条

登録要約筆記者の責務

登録要約筆記者は、要約筆記業務を遂行するに当たって、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 個人の人権を尊重し、職務上知り得た情報を本人の同意を得ないで第三者に提供しないこと。また、登録要約筆記者を辞した後も同様とする。
(2) 要約筆記の技術、聴覚障害者等に関する知識の向上に努めること。
第２４条

その他

この要綱に定めのない事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成１９年４月１日より施行する。
附則

この要綱は、平成２０年４月１日より施行する。
附

則

この要綱は、平成２１年６月１日より施行する。
附

則

この要綱は、平成２３年１１月１日より施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年４月１日より施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日より施行する。
附

則

この要綱は、令和４年８月１日より施行する。