公益財団法人全日本剣道連盟

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 当法人は、公益財団法人全日本剣道連盟と称する。
２ 当法人の略称は、「全剣連」とする。
３ 当法人の英文表記は、All Japan Kendo Federation とし、その略称
は、「AJKF」とする。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くこ と
ができる。
（目的）
第３条 当法人は、日本の伝統文化に培われた剣道、居合道及び杖道（以下「剣道等」という。）を各統轄する団体で、日本を代表する唯一のもの
として、広く剣道等の普及振興、「剣の理法の修錬による人間形成の道である」との剣道理念の実践等を図り、もって、心身の健全な発達、豊かな人間性の涵養、人材育成並びに地域社会の健全な発達及び国際相互理解の促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）剣道等の普及振興、剣道理念の実践、これを通じた人材育成等を目的とする事業を行う団体（各都道府県において剣道等を各統轄する団体で、当該都道府県を代表する唯一のもの（以下「地方代表団体」という。）を含む。）又は個人に対する指導、助言、専門家派遣その他の支援及び育成強化（２）剣道等の普及振興のための大会、演武会、稽古会等の開催（３）剣道等の専門的知識技能の普及及び指導者育成を目的とする講習会、研修会等の開催（４）剣道等の称号及び段級位の審査及び授与（５）剣道等の試合及び審判の技術の向上及び適正化並びに普及（６）剣道等の普及振興のための文書図画、電磁的記録等の制作及び頒布並びに各種媒体等による啓発活動（７）剣道等に関する調査研究、資料収集等

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（８）剣道等に係る武道具に関する研究開発（９）剣道等の普及振興のための表彰（10）剣道等に係る古武道に関する前各号（第４号、第５号及び第８号を除く。）に掲げる事業（11）その他当法人の目的を達成するために必要と認められる事業
２ 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
（公告方法）
第５条 当法人の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（機関の設置）第６条 当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。

第２章

財産及び会計

（基本財産）
第７条 当法人の基本財産は、理事会の決議によって、当法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めたものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって維持しなければならず、
かつ、当法人の目的である事業を行うことを妨げることとなる処分をしてならない。基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議及び評議員会の承認を受けなければならない。
（会計の原則）第９条 当法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（財産の管理）第１０条 当法人の財産の管理は、第２８条第２項に規定する代表理事たる会
長（以下「会長」という。）が、理事会において別に定めるところによって行う。

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（事業年度）第１１条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第１２条 会長は、毎事業年度開始の日の前日までに、当法人の事業計画及び収支予算を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 会長は、当該事業年度の末日までの間、当法人の主たる事務所に第１項の書類を備え置き、一般の閲覧等に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１３条 会長は、毎事業年度終了後、当法人の事業報告及び決算につき、次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類は、定時評議員会に提出し、第１号の書類については内容を報告
し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
３ 会長は、５年間、当法人の主たる事務所に、また、３年間、従たる事務所に第１項の書類及び次の書類を備え置き、一般の閲覧等に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、 一般の閲覧等に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事に対する報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のう
ち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１４条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的
取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

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第３章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

（評議員の員数）第１５条 評議員の員数は、４７人以上６０人以内とする。
（評議員の選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議によって行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなけ
ればならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する
評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであ
ること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）
又は業務を執行する者
ニ 次の団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立され4た法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、当法人の理事及び監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 第１５条で定めた評議員の員数が欠けることとなる場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の権限等）
第１８条 評議員は、評議員会を組織するほか、法令に定める個別の権限を行使する。
（評議員の報酬）
第１９条 評議員は、無報酬とする。ただし、理事会の決議及び評議員会の決議を得て別に定めるところにより、報酬を支給することができる。
２ 評議員には、前項に規定にかかわらず、理事会において別に定めるところにより、当該評議員の職務を行うために必要な費用を支払うことができる。
第２節

評議員会（評議員会の権限等）
第２０条 評議員会は、すべての評議員で組織する。
２ 評議員会は、次の事項に限り、決議をすることができる。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）残余財産の帰属（８）理事会が評議員会に付議した事項

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（９）その他評議員会で決議するものとして法令又は本定款で定める事項（評議員会の招集）第２１条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に招集しなければならない。
２ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
（評議員会の招集手続）
第２２条 評議員会（前条に規定する定時評議員会及び臨時評議員会をいう。
以下同じ。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が理事会の決議によって招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。この請求があった場合は、会長は、遅滞なく招集の手続を行わなければならない。
３ 会長は、評議員会の日の５日前までに、評議員に対して、評議員会の日時及び場所、目的である事項等を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。ただし、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）
第２３条 評議員会の議長は、評議員の互選によって選定する。
（評議員会の決議）
第２４条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定める事項（評議員会の決議の省略）
第２５条 会長が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることのできる

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ものに限る。）の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第２６条 会長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した
場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を したときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２ 評議員会の議長及び出席評議員の代表（議長に選定された者を除く｡）
２人以上は、前項の議事録に、署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
３ 前項の議事録は、評議員会の日から１０年間、主たる事務所に備え置
き、一般の閲覧等に供するものとする。
（評議員会規則）第２８条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第４章

役員、理事会等

第１節

役員（役員の員数、会長及び業務執行理事）
第２９条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上３３名以内（２）監事 ３名以上５名以内
２ 理事のうち１人を代表理事とし、「会長」と称する。
３ 代表理事以外の理事のうち、業務執行理事として、副会長３人以内、専務理事１人及び常任理事（会計担当理事を含む。）１２人以内を置く。
（役員の選任及び選定）第３０条 役員は、評議員会の決議によって選任する。

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会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 会長、副会長及び専務理事は、当法人の会計担当理事を兼ねることができない。
４ 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と法令で定める特別の関係にある者を含む。）である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして法令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の権限等）
第３１条 理事は、理事会を組織し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及び本定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務（以下「会務」という。）を執行する。
３ 副会長は、会長を助け、会務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を助け、会務を整理し執行する。
５ 常任理事は、理事会において別に定めるところにより、会務を 分担
執行し、専務理事に欠員又は事故あるときは、理事会があらかじめ定
めた順序により、専務理事の職務を代行する。
６ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の権限等）
第３２条 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事 は、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは本定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令

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しくは本定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときには、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
６ 監事は、理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは本定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合
において、当該行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第３３条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
３ 第２９条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３４条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その役員を解任することができる。ただし、監事を解任する場合の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３５条 役員は、無報酬とする。ただし、理事会の決議及び評議員会の決議を得て別に定めるところにより、報酬を支給することができる。
２ 役員には、前項の規定にかかわらず、理事会において別に定めるところにより、当該役員の職務を行うために必要な費用を支払うことができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第３６条 当法人は、役員の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、損害を賠償する責任を負う額から法令で定める最低責
任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。

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第２節

理事会等

（理事会の権限等）
第３７条 理事会は、すべての理事で組織する。
２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）会務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び業務執行理事の選定及び解職（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（５）その他理事会で行うものとして、法令又は本定款で定める事項
３ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び本定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なもの
として法令で定める体制の整備（６）前条の規定に基づく役員の損害賠償責任の免除（理事会の招集権者）
第３８条 会長は、毎事業年度２回，通常理事会を招集しなければならない。
２ 会長は、必要がある場合には、いつでも、臨時理事会を招集することができる。
３ 会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示し て、
臨時理事会の招集を請求することができる。
４ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない
場合には、その請求をした理事は、臨時理事会を招集することができる。
５ 監事は、第３２条第４項の場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
６ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない
場合には、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（理事会の招集手続）
第３９条 理事会を招集する者は、理事会の日の５日前までに、各役員に対して理事会の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面又は電10磁的方法により、招集の通知を発しなければならない。ただし、役員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（理事会の議長）
第４０条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長に欠員又は事故があるときは、理事会があらかじめ定めた 順序
により業務執行理事を前項の議長とする。
（理事会の決議）
第４１条 理事会の決議は、本定款に別の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（理事会の決議の省略）
第４２条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りでない。
（理事会への報告の省略）
第４３条 理事又は監事が、役員の全員に対して理事会に報告すべき事項（第３１条第６項の規定による報告を除く。）を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
（理事会の議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
３ 前項の議事録は、当該理事会の日から１０年間、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
（理事会規則）第４５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会の決議によって定める理事会規則による。

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（専門委員会）
第４６条 当法人は、理事会の決議によって専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会は、専門委員で組織する。
３ 専門委員は、理事会の決議によって会長が委嘱する。その任期は、委嘱の日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。
４ 専門委員会は、必要に応じて理事会の諮問に答えるものとする。
５ 専門委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定めるところによる。
第３節

顧問、相談役、審議員会等（顧問・相談役）
第４７条 当法人は、顧問及び相談役を置く。
２ 顧問は、会長が理事会に諮って、学識経験者等から委嘱する。
３ 相談役は、会長が理事会に諮って、当法人の会員等から委嘱する。
４ 顧問及び相談役は、会長の諮問により、会務に係る事項について答えるものとする。
（審議員会・審議員）
第４８条 当法人に、審議員会を置く。
２ 審議員会は、審議員１５人以内で組織する。
３ 審議員は、会長が理事会に諮って委嘱する。
４ 審議員会は、剣道等の称号段級位、試合及び審判に係る事項等について会長の諮問に答えるものとする。
（参与）
第４９条
２
３

当法人に、参与を置くことができる。
参与は、会長が理事会に諮って委嘱する。
参与は、会長の諮問により、会務に係る特定の事項について答える
ものとする。

（顧問・相談役、審議員及び参与の任期等）
第５０条 顧問・相談役、審議員及び参与の任期は、委嘱の日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 第３４条並びに第３５条の規定は、顧問・相談役、審議員及び参与に準用する。この場合において、「役員」とあるのは「顧問・相談役、審議員及び参与」と、「評議員会」とあるのは「理事会」と各読み替えるものとする。

12（名誉役員）第５１条 当法人に、名誉役員を置くことができる。
２ 名誉役員は、会長が理事会に諮って、役員経験者等の中から委嘱する。
３ 名誉役員は、会長の諮問により、会務に係る事項について答えるも
のとする。

第５章

会員

（会員資格の得喪等）
第５２条 当法人は、第３条に規定する当法人の目的に賛同する団体（第４条第１号に規定する「地方代表団体」を含む。）又は個人を当法人の会
員（以下「会員」という。）とすることができる。当該団体で会員となった者を「団体会員」、当該個人で会員となった者を「個人会員」と称する。
２ 当法人の会員資格の取得については、理事会の決議によって定める
会員規則（以下「会員規則」という。）による。
３ 会員は、次の各号に掲げる事由によって、会員資格を喪失する。
（１）退会（２）個人会員における死亡又は団体会員における当該団体の解散（３）除名
４ 会員については、本定款のほか、会員規則で定めるところによる。
（会員の責務）
第５３条 会員は、第３条に規定する当法人の目的の達成に寄与するものとする。
２ 会員は、会員規則に定めるところに従って、当法人に対し、会費を支払う義務を負うほか、本定款その他の当法人の規則に従わなければならない。
（会員の退会）
第５４条 会員は、会員規則に従い、いつでも当法人を退会することがで きる。
（会員の除名・資格停止）
第５５条 当法人は、別に定めるところにより、会員を除名し、又は当該会員の資格を停止することができる。
２ 前項の場合であっても、当法人は、別に定めるところにより、 当該

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会員の資格を復活させることができる。

（団体会員）
第５６条 団体会員は、当法人が主催する剣道等の大会等に参加することができる。会員規則により、団体会員に準ずるとした者についても、同様とする。
２ 団体会員は、次の各号の一に該当する場合において、除名又は 資格停止につき、必要な審査を経て、理事会の決議及び評議員会の報告を得て、会長が指示したときは、これに従わなければならない。
（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）会費を２年分以上滞納したとき。
（３）当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に反したとき。
（４）その他当法人の団体会員として不適当と認められたとき。
３ 前項の場合であっても、会長は、必要な審査を経、理事会の決議及び評議員会の承認を得て、当該団体会員の資格を復活させることができる。
（個人会員）
第５７条 個人会員は、剣道等の称号・段級位を受審し、当法人が主催する剣道等の大会等に参加することができる。
２ 個人会員は、次の各号の一に該当する場合において、除名若しくは資格停止、又は称号・段級位の返上若しくは剥奪につき、会長が所要の審査を経て処分を通知したときは、これに従わなければならない。
（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に反したとき。
（３）その他当法人の個人会員として不適当と認められたとき。
３ 前項の場合であっても、会長は、所要の審査を経て、当該個人会員の資格を復活させることができる。
（綱紀委員会）
第５８条 当法人に、綱紀委員会を置く。
２ 綱紀委員会は、すべての綱紀委員で組織する。
３ 綱紀委員は、５人以内とし、会長が理事会の決議によって委嘱する。
その任期は、委嘱の日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
４ 綱紀委員会は、会長の諮問に基づき、会員資格に係る除名、資格停止若しくは復活、又は称号・段級位に係る返上、剥奪若しくは復活等に関し、必要な審査を行い、当該審査結果を会長に答申する。
５ 綱紀委員会は、前項の審査を受ける個人会員若しくは団体会員又は14当該個人会員を登録者若しくは個人会員とする団体会員等に対し、必要な報告を求めることができる。
６ 綱紀委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定めるところによる。

第６章

称号及び段級位（称号・段級位）
第５９条 剣道等の称号及び段級位は、当法人が、すべて統轄する。
２ 剣道等の称号は、範士、教士及び錬士とする。
３ 剣道等の称号及び段級位を通じて、範士を最高位とする。
（称号・段級位の審査及び授与）第６０条 称号及び段級位は、理事会において定める称号及び段級位に関する規則により、所要の審査を経て、会長が授与する。
２ 会長は、前項の称号及び段級位につき、理事会において別に定めるところにより、所要の審査を経て、返上を命じ、剥奪し、又は復活させることができる。

第７章

試合及び審判（試合及び審判）第６１条 剣道等の試合及び審判は、理事会において定める試合及び審判に関する規則により、実施するものとする。ただし、特別の事情がある場
合は、この限りでない。
２ 審判員の資格並びに選任及び解任は、理事会において別に定めるところによる。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第６２条 本定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、本定款第３条及び第４条並びに第１６条の規定につ15

いても適用する。

（合併等）
第６３条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）に基づく他の一般社団法人又は一般財団法人と合併し、又は事業の全部若
しくは一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第６４条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第６５条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人 の認定等に関する法律
第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第６６条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章

事務局等

（事務局）
第６７条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局は、事務局長その他の職員で組織する。
３ 事務局長の選任及び解任は、理事会の決議によって行う。
４ 事務局長以外の職員の選任及び解任は、会長が行う。
５ その他事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において

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別に定めるところによる。

（書類等の備え置き）
第６８条 当法人の主たる事務所には、常に、次に掲げる書類等を備え置くも
のとする。
（１）定款
（２）認可、認定、許可等及び登記に関する書類（３）事業計画及び収支予算（４）事業報告及び貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）（５）監査報告（６）役員及び評議員の名簿（７）役員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類（８）評議員会及び理事会の議事録（９）その他法令で定める書類等（情報公開）
第６９条 当法人は、公正で民主的な事業の推進に資するため、事業内容、財務書類等その他保有する情報を積極的に公開するものとする。
２ 当法人の保有する情報の公開に関し必要な事項は、理事会において別に定めるところによる。
（個人情報の保護）
第７０条 当法人は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を 保護するものとする。取得した個人情報は、適正に取り扱わなければならない。
２ 当法人の保有する個人情報の取扱いに関し必要な事項は、理事会において別に定めるところによる。
（法令の準拠）第７１条 本定款に定めのない事項は、一般社団・財団法人法その他の法令に
従う。

附則
１

本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項で読み替えて準用する整備法第１０６条第１項で定める一般財団法人の設立の登記の日か

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２

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ら施行する。
整備法第１２１条第１項で読み替えて準用する整備法第１０６条第１項で定める特例民法法人解散の登記及び一般財団法人設立の登記をしたときは、
本定款第１１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度開始の日（以下「本事業年度開始日」という。）とする。
当法人の最初の事業年度の事業計画及び収支予算は、本定款第１２条第１項の規定にかかわらず、本事業年度開始日の後速やかに、会長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。
当法人の最初の評議員は、別表１に掲げる者とする。
当法人の最初の代表理事は、武安義光とする。
当法人の最初の業務執行理事は、別表２に掲げる者とする。
一部改定（第１３条、２８条関係）、平成３１年４月１日から施行する。
一部改定（第６４条関係）、令和元年７月１日から施行する。
第６４条の変更は、公益認定申請認定を条件として効力を生ずるものとする。本附則は、当該認定の効力発生日の経過により削除する。
一部改定（第４条他）、令和２年３月１０日から施行する。
令和２年９月１６日公益在財団法人認定により名称を公益財団法人全日本剣道連盟に改称する。
以下余白18