田尻町公共下水道ストックマネジメント計画
田尻町事業部土木下水道課
策 定

令和３年２月

① ストックマネジメント実施の基本方針【 状 態 監 視 保 全 】 … 機能への影響が大きい等、重要度の高い施設で、劣化状況の把握・不具合発生時期の予測が可能な施設を対象とする。

※

状態監視保全とは、「施設・設備の劣化状況や動作状況の確認を行い、その状態に応じて対策を行う管理方法」をいう。

【 時 間 計 画 保 全 】 … 機能への影響が大きい等、重要度の高い施設であるが、劣化状況の把握が困難な施設を対象とする。

※【 事 後 保 全 】 …

時間計画保全とは、「施設・設備の特性に応じて予め定めた周期（目標耐用年数）により対策を行う管理方法」をいう。

機能への影響が小さい等、重要度が低い施設を対象とする。

※

事後保全とは、「施設・設備の異状の兆候（機能低下等）や故障の発生後に対策を行う管理方法」をいう。

② 施設の管理区分の設定
１）状態監視保全施設【管路施設】
施設名称

点検・調査頻度

改築の判断基準管渠、マンホール、マンホール蓋

5年に1回の頻度で点検を実施。10年に１回の頻度で調査を実施。または、点検で異状が発見された場合は調査を実施。

管渠、マンホール、マンホール蓋

10年に1回の頻度で点検を実施。20年に1回の頻度で調査を実施。または、点検で異状が発見された場合は調査を実施※１

管

渠：緊急度 Ⅰ
及びⅡ
ﾏﾝﾎｰﾙふた：健全度 ※２1
ﾏﾝﾎｰﾙ本体：健全度 ※３Ⅳ
及びⅤ―

備考
腐食環境下
嘉祥寺汚水幹線：1箇所第３章のリスク評価を踏まえ、リスクスコアの高い施設から優先的に実施。
一般環境下事業計画書の第３表（管渠調書）に示されている主要な管路施設第３章のリスク評価を踏まえ、リスクスコアの高い施設から優先的に実施。

※1：（公社）日本下水道協会：下水道維持管理指針 -実務編- 2014年版-、p.117に基づく緊急度。
※2：（公社）日本下水道協会：下水道維持管理指針 -実務編- 2014年版-、p.253に基づく健全度。
※3：（公社）日本下水道協会：点検・調査マニュアル（案） 平成25年6月、p.77に基づく健全度。

- 1 -【処理場・ポンプ場施設】
施設名称

躯体

点検・調査頻度

改築の判断基準

日常・定期点検による目視・聴覚等の点検により劣化大と判断した際、概ね１０年に１度視覚 健全度２以下で改築を実施。
調査、２０年に1度はつり調査等を行う事とする。

沈砂池設備（自動除塵機）概ね１５年に１度、分解調査を実施。

健全度２以下で改築を実施。

雨水ポンプ設備（ポンプ本体）概ね１５年に１度、分解調査を実施。

健全度２以下で改築を実施。

雨水ポンプ設備（原動機）

概ね１５年に１度、分解調査を実施。

健全度２以下で改築を実施。

汚水ポンプ設備（ポンプ本体）概ね１５年に１度、分解調査を実施。

健全度２以下で改築を実施。

- 2 -

備考

２）時間計画保全施設【管路施設】
施設名称

目標耐用年数――備考―【処理場・ポンプ場施設】
施設名称

目標耐用年数

備考

管理棟（消火災害防止設備）

概ね12年

標準耐用年数の1.5倍電気計装設備(特高受変電設備、受変電設備)

概ね30年

標準耐用年数の1.5倍電気計装設備(柱上開閉器)概ね15年

標準耐用年数の1.0倍電気計装設備（自家発電設備）

概ね30年

標準耐用年数の2.0倍電気計装設備（制御電源及び計装用電源設備（蓄電池、汎用ミニＵＰＳ除く））

概ね15年

標準耐用年数の1.5倍電気計装設備（鉛蓄電池、汎用ミニＵＰＳ、パソコン応用装置)

概ね7～15年

標準耐用年数の1.0倍電気計装設備(負荷設備、監視制御設備(現場盤、補助リレー盤))

概ね15～25年

標準耐用年数の1.7倍電気計装設備(計測設備（雨量計、温度計除く））

概ね15年

標準耐用年数の1.5倍電気計装設備（雨量計、温度計）

概ね20年

標準耐用年数の2.0倍

備考） 施設名称を「下水道施設の改築について（平成28年4月1日 国水下事第109号 下水道事業課長通知）」の別表に基づき記載する場合にあっては、大分類、中分類、小分類のいずれで記載してもよい。

- 3 -３）主要な施設の管理区分を事後保全とする場合の理由【管渠施設】管渠－【汚水・雨水ポンプ施設】ポンプ本体－【水処理施設】送風機本体もしくは機械式エアレーション装置－【汚泥処理施設】汚泥脱水機－③ 改築実施計画
１）計画期間
令和

3年度

令和

～

7年度

２）個別施設の改築計画【管路施設】（１）（２）

処理区・排水区の名称

合流・汚水・雨水の別（３）（４） （５）

対象施設

布設
年度

－－－

－

合計

（６）

（７）

（８）

供用
年数

対象延長（ｍ）

概算
費用
（百万円）

備考

－－－－－- 4 -【処理場・ポンプ場施設】
（１）

（２）

合流・処理場・ポンプ場
汚水・等の名称
雨水の別

（３）
対象施設

（４） （５）（６）（７）（８）

概算
費用
（百万円）

備考

設置年度

供用
年数

施設能力

吉見ポンプ場

雨水・消火災害防止設備
汚水

1992

28

-

吉見ポンプ場

雨水

雨水沈砂池設備

1992

28519m3/分

279.2 機械・電気

吉見ポンプ場雨水

No.2雨水ポンプ設備

1992

2850m3/分

108.9 機械・電気

吉見ポンプ場雨水

No.3雨水ポンプ設備

1992

28

140m3/分

138.6 機械・電気

吉見ポンプ場雨水

No.5雨水ポンプ設備

1992

28

140m3/分

169.2 機械・電気

吉見ポンプ場

雨水・自家発電設備
汚水

1992

28

合計

雨水
汚水

519m3/分
4.4m3/分

34.4

107.2

837.5

- 5 -

建築電気

電気

備考１）改築を実施する施設のうち、②１）・２)において状態監視保全施設もしくは時間計画保全施設に分類したものを記載する。
備考２）対象施設には、改築を行う部位、施設名称を記載する。記載にあたっては、「下水道施設の改築について（平成28年4月1日

国水下事第109号下水道事業課長通知）」別表の中分類もしくは小分類を参考とする。
備考３）「下水道施設の改築について（平成28年4月1日

国水下事第109号下水道事業課長通知」別表に定める年数を経過していない施設については、備考欄において、同通知に定める「特殊な環境により機能維持が困難となった場合等」の内容について、以下の該当する番号及び概要を記載する。
①塩害など避けられない自然条件あるいは著しい腐食の発生など計画段階では想定しえない特殊な環境条件により機能維持が困難となった場合②施設の運転に必要なハード・ソフト機器の製造が中止されるなど、施設維持に支障をきたす場合③省エネ機器の導入等により維持管理費の軽減が見込まれるなど、ライフサイクルコストの観点から改善することが経済的である場合及び地球環境温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に規定する「地方公共団体実行計画」、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号）に規定する中長期的な経過等、地球環境温暖化に係る計画に位置付けられた場合④標準活性汚泥法その他これと同程度に下水を処理することができる方法より高度な処理方法により放流水質を向上させる場合⑤浸水に対する安全度を向上させる場合⑥下水道施設の耐震化を行う場合⑦合流式下水道を改善する場合
備考４）改築事業の実施に当たっては、別途、詳細設計等において、効率的な手法等を検討すること。
④ ストックマネジメントの導入によるコスト縮減効果
概ねのコスト縮減額

試算の対象時期

管路施設

約95 百万円／年

概ね50

年

処理場・ポンプ場施設

約78 百万円／年

概ね

100

年

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