令 和 ２ 事 業 年 度

事

業

報

告

書

【第１７期】

自 令和 ２年 ４月 １日
至 令和 ３年 ３月３１日

国立大学法人 お茶の水女子大学

目

次「国立大学法人お茶の水女子大学の概要」「Ⅰ はじめに」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１「Ⅱ 基本情報」
１．
目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．
設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．
主務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．
組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．
事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．
資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．
学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０． 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１． 教職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
３
５
５
５
５
５
６
６
６

「Ⅲ 財務諸表の要約」
１．
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
２．
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
３．
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８
４．
国立大学法人等業務実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・
８
５．
財務情報
（１）
財務諸表に記載された事項の概況・・・・・・・・・・・・・・・
８（２）
重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１（３）
予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１「Ⅳ 事業に関する説明」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．
予算、収支計画及び資金計画（１）
予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）
運営費交付金債務の増減額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
運営費交付金債務の当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・（３）
運営費交付金債務残高の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別紙）財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２８

「Ⅰ はじめに」■ お茶の水女子大学は、女性のための日本初の高等教育機関「東京女子師範学校」として 1875 年に創設され、その後、女子教育の先達として道を切り拓いて来ました。そして、女性が社会で活躍することさ
え困難な時代から、数多くの卒業生が学術・研究、教育、産業、行政、報道など、多様な場において努力と実績を重ね、周囲からの厚い信頼も得て、後に続く女性たちのために活躍の場を開拓して来てくれました。現在も本学では、これまでに築かれた歴史と伝統を基盤として、広い視野と豊かな感性をもって未来を担う女性たちの育成に取り組んでいます。
2004 年の国立大学法人化に際して、お茶の水女子大学は、『学ぶ意欲のある全ての女性にとって、真摯
な夢の実現の場として存在する』との標語を掲げました。学びたくても学ぶことのできない開発途上国の女性たちをも含め、世界中の全ての女性たちの夢の実現を支援することを目指し、アフガニスタンの
女子教育支援をはじめとして、アジア・アフリカの女性や幼児のための教育支援と研究交流を継続しています。その中で、若い女性たちが、多様な文化と異なる価値観や考え方を持った人々と深く理解しあい、互いに切磋琢磨しながら自らを成長させて行くことができるよう、現在までに 32 カ国 80 大学との間で交流協定を結び、国境を越えた学びと研鑽を実現するための環境を整えて来ました。
同時に、大きな変動の時代を迎え、数多くの課題を抱えている社会において、若い女性たちが自らの道を見出し、人々の幸せに貢献できるよう、「リベラルアーツ教育」、「グローバル教育」、「リーダーシップ教育」など、特色ある教育システムを構築し、継続して豊かな学びの場を提供してきました。また本学では、その歴史の中で、自然や生命の営みとその仕組み、社会における人間の在り方やそれを支える制度、人間生活を支える科学・技術の開拓や制度・理論の構築など、幅広く多様な学術研究が行われています。それらの教育・研究を通して、広い知識と深い探究力、豊かな想像力を備え、公共人としての責任感を持って日本と世界の未来を担う優れた女性たちが育っています。
2016 年度から、国立大学法人は 6 年間の「第三期中期目標・計画期間」に入りました。本学ではこれを機に、本学の大きな目標である「グローバル女性リーダーの育成」に加えて、「人が一生を通じて心身ともに健康で幸せに暮らすための研究と教育を推進する」ことを新たな目標として、「ヒューマンライフ
イノベーション開発研究機構」を設置しました。これは、2015 年に新設した「グローバル女性リーダー
育成研究機構」と双璧となる文・理の壁を越えた研究機構で、その中に、「ヒューマンライフイノベーシ
ョン研究所」と「人間発達教育科学研究所」を設置し、少子高齢社会における多様な世界的課題の解決に向けた研究を推進しています。
2019 年 3 月には、本学の理念に共感頂いた滝久雄さまご夫妻をはじめとする多くの方々からご助力を賜り「同窓会コモンズ」を包含する『国際交流留学生プラザ（Hisao & Hiroko TAKI PLAZA）』（隈研吾氏設計）が、正門脇に完成しました。このプラザは、留学生、海外からの研究者、一般学生、生徒、児童、同窓生、教職員、そして地域の方々などが、共に集い、互いの文化や考え方を学び合う場となって居り、さらに、インクルーシブな社会を実現するための新しい試みを展開する場となると考えて居ります。また、これまで本学が実施して参りました社会人のリカレント教育やキャリアアップのためのプログラムをさらに充実させ、プラザを拠点に実施しています。2019 年 4 月からは、企業の皆さまとの協働事業としての「女性活躍促進連携講座」がスタートしました。
これからも、本学が刻んできたこれまでの伝統を引き継ぐと共に、変動する社会の動きにも対応した学
びと研究の環境を整備して、将来の社会をリードし、新たな社会的価値を創造する女性たちの育成に努めて参ります。さらには、同じキャンパス内に保育施設から大学院までを備えている特色を活かして、人が一生を通じて健康で幸せに暮らせる社会を創るための教育・研究を推進し、豊かな夢を育める社会を創るために貢献できる大学であり続けられるよう、高等教育機関としての役割を果たして参る所存です。

- 1 -「Ⅱ 基本情報」
１．目標■ 国立大学法人お茶の水女子大学は、平成 16 年の法人化に当たって「学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現の場として存在する」とのミッションを掲げ、すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、個々人の尊厳と権利を保障されて、自身の学びを深化させ、自由に自己の資質能力を開発させることを支援してきた。
１．本学のミッション
国境を越えた研究と教育文化の創造と、女性たちの夢の実現を支援するための学びの場を提供し、時代と社会の要請に応えてグローバルに活躍する女性リーダーを育成する。加えて、女性のライフスタイルに即応した教育・研究の在り方を開発し、その成果を社会に還元することで、女性の生涯にわたる生き方のモデルを提供する。さらには、男女のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、豊かで自由かつ公正な社会の実現に寄与することを使命とする。
２．女子高等教育の継承と国際的発展
本学の教育・研究の歴史と実績を活かし、これまでに検証・蓄積されてきた知的・教育的資産を継承しつつ、女性の更なる活躍を促進するための教育・研究を推進して、豊かな見識と専門的知性を備え、国の内外で多様な活動を牽引する女性人材を育成する。さらに、それらの教育・研究成果を国際的に展開し、グロー
バルなネットワークを構築する。
３．大学院課程の充実と国際的研究拠点の形成
本学の特色ある研究を活発に推進し、研究レベルの高度化と先進的な研究分野を開拓して学術と社会に貢献するために、新たな研究組織を構築し、国際的な研究拠点を形成する。第３期中期目標期間には、特に、人の発達過程における様々な課題を解決するための研究と、人が一生を通じて心身ともに健やかに暮らすための研究を推進し、その成果を社会に向けて発信する。同時に、得られた研究成果を踏まえた専門教育を充実させ、大学院教育の高度化・実質化を実現する。
４．学士課程教育の更なる推進
学士課程と大学院人間文化創成科学研究科との連携により、総合的な教養を備えた高度専門職業人、つまり「教養知と専門知」、「学芸知と実践知」及び「高い公共性」を備えた社会人を養成する。そのために、
リベラルアーツを基礎として、学生の主体的な選択が可能な、多様な専門性を擁する新たな学士課程を構築する。
５．附属学校等と連携した統合的な教育組織の強化
同一のキャンパスに設置されている大学と附属学校等が密接に連携し、伝統ある教育・研究資産を活用して、生涯にわたる学びを見通した統合的な教育理念と教育・研究組織を構築する。さらに、人の発達過程における課題解決に向けた研究や、心身ともに健やかな一生を送るための研究の成果を、本学における乳幼児期からシニア世代までを通じた教育に活かし、人の生涯を通じた教育モデルとして国の内外に向けて発信する。
６．社会的、国際的貢献の促進
企業・行政・研究機関等の外部機関や地域との連携・相互交流を更に深め、人間力強化を目指した本学ならではの教育・研究の成果を社会に還元する。また、これまでの東日本大震災の被災地支援のための実践活
動を更に深化させて、防災・減災対策や復興支援のための教育プログラムの作成、キャリア支援活動等を推進し、その成果を全国に向けて発信する。国際的な課題解決に寄与できる女性リーダー育成のために、様々な国々との国際交流を更に促進する。アジア・アフリカ等の途上国女子教育の充実をはじめ、多くの国の女
性たちの多様な活躍を支援し、平和な社会の構築と文化の発展に貢献する。

- 2 -２．業務内容■ 国立大学法人お茶の水女子大学は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、もって社会の諸分野における有為にして教養高き女子を養成し、併せて文化の進展に寄与すること。
１．文教育学部は、人文・社会科学系の学問を中心に、講義、演習、実験、実習等の多様な授業を通じて、学術研究のための確かな基礎と、国際的に通用する問題発見能力、情報処理能力、問題解決能力、コミュ
ニケーション能力を備えた人材を養成すること。
２．理学部は、理学の基礎知識を修得し、大学院において高度な教育を受けるための能力を有する人材及び理学の基礎知識を活用し社会の多様な分野において主導的役割を果たすことができる人材を養成すること。
３．生活科学部は、自然・人文・社会科学的教養に基づき、人間と生活についての総合的な学識を身に付け、生活者の立場から、社会で活躍できる優秀な人材を養成することを目的とする。
■ 国立大学法人お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科は、本学の目的使命に則り、高度の専門
学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること。
１．博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うこと。
２．博士後期課程は、高度の専門研究及び専門諸分野の基礎に立つ高度の学際的総合研究を行うに必要な創造的能力を育成し、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと。

３．沿革
明治 7年(1874) 3月13日
明治 8年(1875) 11月29日
明治 9年(1876) 11月16日
明治10年(1877) 2月 1日
明治15年(1882) 7月10日
明治18年(1885) 8月26日
明治19年(1886) 4月29日
明治23年(1890) 3月24日
明治39年(1906) 4月 2日
明治41年(1908) 3月31日
大正12年(1923) 9月 1日
大正14年(1925) 11月29日
昭和 7年(1932) 12月28日
昭和11年(1936) 11月28日
昭和16年(1941) 3月 6日
昭和22年(1947) 4月 1日
昭和23年(1948) 3月31日
4月 1日
昭和24年(1949) 5月31日

昭和25年(1950)

11月5日
4月 1日

昭和27年(1952)

4月 1日

昭和29年(1954)4月 1日

東京府下に女子師範学校を設立することの布達
東京女子師範学校開校式を挙行
開校の場所は、江戸時代から「御茶の水」と呼ばれていた現在の文京区湯島一丁目
附属幼稚園を開園(幼稚園の初め)附属小学校を設置(翌年9月授業開始)
附属高等女学校を設置(9月授業開始、高等女学校の初め)
東京女子師範学校は東京師範学校に合併され、東京師範学校女子部となる
師範学校令の施行により、東京師範学校は高等師範学校となり、本校はその女子部となる
高等師範学校から女子部を分離し、女子高等師範学校を創設
第六臨時教員養成所を併設
奈良女子高等師範学校の設置に伴い、東京女子高等師範学校と改称
関東大震災のため、校舎焼失
開校50年記念式典を挙行
現在地の新校舎に移転
新校舎に移転完了、落成式を挙行
東京女子臨時教員養成所を併設(昭和23年3月廃止)
附属中学校を設置
附属高等女学校を廃止
附属高等学校を設置
国立学校設置法の施行により、お茶の水女子大学(文学部[哲学科、史学科、地理学科、文学科、教育学科]・理家政学部[数学科、物理学科、化学科、生物学科、家政学科]の2学部)が新設され、東京女子高等師範学校は同大学に包括
東京女子高等師範学校創立75周年・お茶の水女子大学開学記念式を挙行
国立学校設置法の一部改正により、文教育学部[哲学科、史学科、地理学科、文学科、教育
学科]・理学部[数学家、物理学科、化学科、生物学科]・家政学部[児童学科、食物学科、被服学科]の3学部となる
幼稚園教員臨時養成課程を設置(昭和45年3月廃止)
国立学校設置法の一部改正により、東京女子高等師範学校が廃止され附属高等学校・中学
校・小学校・幼稚園は、お茶の水女子大学文教育学部附属となる家政学部に家政学専攻科を設置- 3 -昭和30年(1955) 4月 1日
昭和31年(1956) 4月 1日
昭和38年(1963) 4月 1日
昭和39年(1964) 4月 1日
昭和41年(1966) 4月 1日
昭和43年(1968) 4月 1日
昭和47年(1972) 4月 1日
昭和48年(1973) 4月 1日
昭和50年(1975) 11月 1日
昭和51年(1976) 6月 1日
昭和52年(1977) 4月 1日
昭和55年(1980) 4月 1日
昭和57年(1982) 4月 1日
平成 2年(1990) 4月 1日
平成 3年(1991) 4月 1日
平成 4年(1992) 10月 1日
平成 6年(1994) 4月 1日
平成 7年(1995) 11月 8日
平成 8年(1996) 4月 1日
平成 9年(1997)

4月 1日

平成10年(1998)

4月 1日

平成11年(1999)

4月 1日

平成16年(2004)

4月 1日

平成17年(2005)

4月 1日
11月22日平成19年(2007) 4月 1日
平成20年(2008) 2月22日
平成21年(2009) 10月10日
平成23年(2011) 2月15日
平成23年(2011) 3月25日
平成23年(2011) 4月 1日
平成27年(2015) 11月29日
平成28年(2016) 4月 1日
平成29年(2017)

4月 1日

平成30年(2018)4月 1日

家政学部に産業教育教員養成課程(昭和38年に家庭科教員養成課程と改称)を設置
文教育学部に文教育学専攻科を設置
理学部に理学専攻科を設置
大学院家政学研究科(修士課程・3専攻)を設置、家政学専攻科を廃止
大学院理学研究科(修士課程・4専攻)を設置、理学専攻科を廃止
大学院人文科学研究科(修士課程・7専攻)を設置
家政学部に家庭経営学科を設置
大学院家政学研究科に家庭経営学専攻を設置
大学院人文科学研究科に舞踊教育学専攻を設置、文教育学専攻科を廃止
創立百周年記念式典を挙行
大学院人間文化研究科(博士課程・2専攻)を設置
文教育学部文学科を国文学科と外国文学科に改組
大学院人間文化研究科に人間環境学専攻を設置
附属高等学校・中学校・小学校・幼稚園は、文教育学部附属から大学附属となる
文教育学部教育学科を教育学科と舞踊教育学科に改組
理学部に情報科学科を設置
大学院人文科学研究科に日本言語文化専攻を設置
家政学部を生活科学部（生活環境学科、人間生活学科）に改組
大学院理学研究科に情報科学専攻を設置
創立百二十周年記念式典を挙行
文教育学部の哲学科、史学科、地理学科、国文学科、外国文学科、教育学科、舞踊教育学科
を人文科学科、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科に改組
大学院人文科学･理学･家政学研究科(修士課程)を大学院人間文化研究科(博士前期課程･6専
攻)に改組
大学院人間文化研究科(博士後期課程)複合領域科学専攻を設置
大学院人間文化研究科(博士後期課程)の人間発達学専攻を人間発達科学専攻に、人間環境学
専攻を人間環境科学専攻に改組
大学院人間文化研究科(博士後期課程)の比較文化学専攻を比較社会文化学専攻及び国際日本学専攻に改組国立大学法人法により、国立大学法人お茶の水女子大学を設置
生活科学部の生活環境学科を食物栄養学科、人間環境科学科に改組
いずみナーサリーを設置
創立百三十周年記念式典を挙行
大学院人間文化研究科を大学院人間文化創成科学研究科に改組
お茶の水女子大学バンコクオフィス（タイ）を開設
新制大学六十周年記念式典を挙行
新学生寮 お茶大SCC（Students Community Commons）竣工
お茶大インフォメーション・プラザを設置
入学前予約型の奨学金（みがかずば奨学金）制度を設立
創立百四十周年記念式典を挙行
大学院人間文化創成科学研究科に生活工学共同専攻を設置
文京区立お茶の水女子大学こども園を開園
グローバル人材育成・男女共同参画推進本部を設置（グローバル人材育成推進本部と男女共同参画推進本部を統合し改組）
教学IR・教育開発・学修支援センターを設置（教育開発センターと総合学修支援センターを統合し改組）
ヒューマンライフイノベーション研究所を設置（生活環境教育研究センターと糖鎖科学教育
研究センターを統合し改組）
シミュレーション・生命情報学教育研究センターを設置（シミュレーション科学教育研究センターと生命情報学教育研究センターを統合し改組）
知的財産センターを設置（知的財産本部から改変）
生活科学部に心理学科を設置- 4 -４．設立に係る根拠法

国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)

５．主務大臣(主務省所管局課)

文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)
６．組織図
大学組織図（令和２年度）

７. 事務所（従たる事務所を含む）の所在地

東京都文京区
８. 資本金の額

80,771,027,899 円(全額 政府出資)- 5 -９．学生の状況
総学生数
2,905 人学士課程 2,022 人（うち留学生 14 人）
修士課程
479 人（うち留学生 89 人）
博士課程
308 人（うち留学生 60 人）
聴講生・選科生・研究生等学生数 96 人

附属学校園生徒等数 1,489 人
附属小学校児童数
633 人
附属中学校生徒数
329 人
附属高等学校生徒数 367 人
附属幼稚園幼児数160 人

１０．役員の状況
役 職

学 長

氏

名

室伏きみ子

任

期

平成 31 年４月 1 日～令和３年３月 31 日

理 事
（総務・大学
改革・評価・
研究・ｲﾉﾍﾞｰｼｮ
ﾝ担当（兼副学長））

森田育男

平成 31 年４月 1 日～令和３年３月 31 日

三浦徹

平成 31 年４月 1 日～令和３年３月 31 日

理 事
（教育改革・
入試改革担当（兼副学長））

理 事（国際交流・男佐々木泰子
女共同参画担当（兼副学長））平成 31 年４月 1 日～令和３年３月 31 日

理 事
(非常勤)

谷

明人

平成 31 年４月 1 日～令和３年３月 31 日

監 事
（非常勤）

内海

房子

令和２年９月 1 日～令和４年８月 31 日

監 事
（非常勤）

吉武

博通

平成 28 年４月 1 日～令和２年８月 31 日

監 事
（非常勤）

渡邉惠理子

令和２年９月 1 日～令和４年８月 31 日

平成 29 年４月
平成 31 年４月
平成 19 年 10 月
平成 27 年４月
平成 28 年４月
平成 31 年４月
平成 27 年７月
平成 29 年８月
平成 29 年 11 月
平成 30 年４月
平成 30 年７月
平成 31 年４月
平成 31 年４月
平成 17 年７月
平成 23 年７月
平成 28 年４月
令和２年９月
平成 21 年４月
平成 23 年 10 月
平成 24 年４月
平成 26 年４月
平成 28 年４月

経 歴
お茶の水女子大学理学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学アカデミック・プロダクション
ヒューマンウェルフェアサイエンス研究教育寄附研究部
門教授
お茶の水女子大学長
お茶の水女子大学長（再任）
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授
東京医科歯科大学学長特別補佐
東京医科歯科大学副学長研究担当理事
東京医科歯科大学副学長研究・国際展開担当理事
お茶の水女子大学理事
お茶の水女子大学理事（再任）
お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学理事
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学文教育学部長
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科文化科学系長
お茶の水女子大学理事
お茶の水女子大学理事（再任）
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学基幹研究院人文科学系教授
お茶の水女子大学副学長
お茶の水女子大学理事
経済産業省大臣官房技術総括審議官
お茶の水女子大学学長特別顧問
JX 金属株式会社技術本部主席技師
JX 金属株式会社 執行役員 技術本部企画管理部長
株式会社マテリアル・コンセプト 社外取締役
JX 金属株式会社 執行役員 技術本部審議役（戦略担当）
お茶の水女子大学理事
ＮＥＣラーニング株式会社代表取締役
独立行政法人国立女性教育会館理事長
お茶の水女子大学監事
お茶の水女子大学監事（再任）
国立大学法人筑波大学研究センター長
国立大学法人筑波大学ビジネスサイエンス系教授
お茶の水女子大学監事
お茶の水女子大学監事（再任）
お茶の水女子大学監事（再任）平成 12 年１月
令和２年９月

長島・大野・常松法律事務所（パートナー）弁護士
お茶の水女子大学監事

平成 ８年４月
平成 19 年４月
平成 25 年４月

平成 27 年４月
平成 31 年４月
平成 14 年４月
平成 20 年４月
平成 21 年４月
平成 26 年４月
平成 29 年４月
平成 31 年４月
平成 11 年１月
平成 19 年 4 月
平成 21 年４月
平成 23 年４月
平成 25 年４月

１１．教職員の状況
教員
833 人 （うち常勤 331 人、非常勤 502 人）
職員
186 人 （うち常勤 114 人、非常勤 72 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度から 16 人(3.47％)減少しており、平均年齢は 46.73 歳(前年度 46.51 歳)となっております。

- 6 -「Ⅲ 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。
）
１．貸借対照表 http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
投資有価証券その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計
２．損益計算書

金額
負債の部
87,783 固定負債
87,527
資産見返負債
74,140
長期前受金
17,867
長期リース債務△ 8,694
引当金989
退職給付引当金△ 474 流動負債
3,949
運営費交付金債務△ 3,381
寄附金債務
3,130
前受金
200
未払金
55
未払消費税等
リース債務
その他の流動負債
負債合計
純資産の部
5,326 資本金
5,036
政府出資金
290 資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
93,109 負債純資産合計(単位：百万円)
金額
6,818
5,642
1,000
174
1
1
4,318
72
1,520
159
1,880
9
102
572
11,13680,77180,771
669
532
81,973
93,109http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)

金額
経常費用（A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
雑損
経常収益（B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益
その他の収益臨時損益（C)
臨時損失
臨時利益
目的積立金取崩額（D)
当期総利益（B-A+C+D)

7,844
1,363
555
218
325
5,127
252
0
8,088
4,864
1,710
328
1,184
0
18
18
9
253

- 7 -

３．キャッシュ・フロー計算書
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー（B）
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー（C)Ⅳ資金に係る換算差額（D）
Ⅴ資金増加額（E＝A＋B＋C＋D）
Ⅵ資金期首残高（F）
Ⅶ資金期末残高（G＝F＋E）

1,016△ 1,561△ 4,887
△ 229
4,857
1,641
1,195
1,450
△ 102
2,364
2,641
5,005

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)

金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

5,135
7,862
△ 2,727
415
0
△ 3
△ 28
△ 431
146
5,234

５．財務情報(１)財務諸表に記載された事項の概況①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係(資産合計)
令和２年度末現在の資産合計は前年度比 2,888 百万円(3.20％)(以下特に断らない限り前年度比・合計)増の 93,109 百万円となっている。主な増加要因としては、理学部 1 号館改修等により建物が 324 百万円(3.66%)増の 9,172 百万円となったこと、工具器具備品が 151 百万円(36.46%)増の 567 百万円となったこと、現金及び預金が 2,364 百万円（88.51％）増の 5,036 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、除却により図書が 102 百万円（3.40％）減の 2,917 百万円となったことが挙げられる。
(負債合計)
令和２年度末現在の負債合計は 2,152 百万円(23.96％)増の 11,136 百万円となっている。主な増加要因としては、長期前受金が 1,000 百万円(-%)増の 1,000 百万円となったこと、未払金（人件費を除く）が743 百万円（166.55％）増の 1,190 百万円となったこと、未払金（人件費）が退職金の増加により 374 百万円(118.80%)増の 690 百万円となったことなどが挙げられる。
- 8 -主な減少要因としては、資産見返負債が 105 百万円（1.83％）減の 5,642 百万円となったことが挙げられる。
(純資産合計)
令和２年度末現在の純資産合計は 735 百万円(0.90％)増の 81,973 百万円となっている。主な増加要因
としては、施設費等での資産取得により資本剰余金が 836 百万円（10.16％）増の 9,062 百万円となったこと、目的積立金が 138 百万円（4,944.84％）増の 141 百万円となったこと、当期未処分利益が 102 百万円（67.95％）増の 253 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、損益外減価償却
累計額が 343 百万円（4.26％）増の 8,392 百万円となったことなどが挙げられる。
イ．損益計算書関係(経常費用)
令和２年度の経常費用は 56 百万円(0.72％)増の 7,844 百万円となっている。主な増加要因としては、定年退職者の増加等により、教員人件費が 158 百万円(4.13％)増の 3,995 百万円となったこと、新型コロ
ナウイルスの流行によりテレワーク環境等を整備したことで教育研究支援経費が 14 百万円(7.05％)増の218 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、リーディング大学院のプロジェクト
終了等に伴い、教育経費が 79 百万円（5.48％）減の 1,363 百万円となったこと、理学部 1 号館改修工事の伴う図書の除却等が減少したことに伴い研究経費 60 百万円（9.80％）減の 555 百万円となったことなどが挙げられる。
(経常収益)
令和２年度の経常収益は 151 百万円(1.91％)増の 8,088 百万円となっている。主な増加要因としては、
運営費交付金収益が受入額の増加により 197 百万円(4.23％)増の 4,864 百万円となったこと、授業料収益が固定資産の購入が減少したことにより、64 百万円(4.74％)増の 1,422 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、資産見返戻入が 101 百万円(20.91％)減の 384 百万円となったことが挙げられる。
(当期総利益)上記経常損益の状況及び目的積立金取崩額 9 百万円を計上した結果、令和２年度の当期総利益 102 百万円(67.95％)増の 253 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 119 百万円(13.35％)増の 1,016 百万円となっている。主な増加要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 207 百万円（11.73％）減のマイナス 1,561 百万円となったこと、人件費支出が 132 百万円（2.63％）減のマイナス 4,887 百万円となったこと、運営費交付金収入が 177 百万円（3.79％）増の 4,857 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、寄附金収入が遺贈による土地の売却がなくなったことにより 434 百万円(52.70％)減の 390 百万円となったことが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 2,193 百万円（-％）増の 1,450 百万円となっている。主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産取得による支出が 974 百万円(64.90％)減のマイナス 526 百万円となったこと、施設費による収入が 438 百万円（78.51％）増の 997 百万円となった
こと、定期借地権設定契約に係る前受金収入が 1,000 百万円(－％)増の 1,000 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、定期預金等の払い戻しによる収入が 769 百万円（96.18％）減の
30 百万円になったことが挙げられる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは前年度と同額のマイナス 102 百万円となっており、すべてリース債務の返済による支出によるものである。

- 9 -エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
令和２年度の国立大学法人業務実施コストは 322 百万円(5.81％)減の 5,234 百万円となっている。主な減少要因としては、引当外退職給付増加見積額が 428 百万円（12,070.45％）減のマイナス 431 百万円となったことが挙げられる。主な増加要因としては、10 年利付政府保証債の利回りが上昇したことにより機会費用が 95 百万円（184.48％）増の 146 百万円となったことが挙げられる。
（表）

主要財務データの経年表（単位：百万円）

区分

27年度

28年度

29年度

30年度

令和元年度

令和2年度

資産合計

89,58690,227

90,63490,981

90,221

93,109

負債合計

7,982

8,982

9,503

9,980

8,983

11,136

81,604

81,245

81,13181,001

81,237

81,973

経常費用

7,828

7,704

7,947

7,550

7,787

7,844

経常収益

7,907

7,702

7,960

7,623

7,936

8,088

当期総損益

162

72

95

34

151

253

業務活動によるキャッシュ・フロー

268

1,629

626

398

896

1,016

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 760

△ 243

△ 707

178

△ 742

1,450

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 98

△ 122

△ 112

△ 96

△ 102

△ 102

資金期末残高

1,039

2,302

2,108

2,589

2,641

5,005

国立大学法人等業務実施コスト

5,911

5,552

5,617

5,303

5,557

5,234

5,281

5,091

5,226

4,850

5,109

5,135

純資産合計

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用

7,845

7,705

7,948

7,598

7,795

7,862

△ 2,563△ 2,613△ 2,721△ 2,747△ 2,685△ 2,727

損益外減価償却相当額

483

480

455

439

405

415

損益外減損損失相当額

0

1

△ 1

-

-

損益外利息費用相当額

0

0

0

0

0

0

損益外除売却差額相当額

1

0

2

0

0

△ 3

うち自己収入

引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

②

-

7

△ 4

7

3

△ 5

△ 28

134

△ 70

△ 113

△ 31

△ 3

△ 431

1

54

36

42

51

146

セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益大学・大学院の業務損益は、前年度比 107 百万円(44.48％)増の 349 百万円となっている。これは、業務収益が 34 百万円(0.53％)増の 6,516 百万円となったこと、業務費用が 73 百万円(1.17％)減の 6,167 百万円となったためである。
附属学校の業務損益は、前年度比 12 百万円(13.59％)減のマイナス 105 百万円となっている。これは、業務費用が 78 百万円(5.37％)増の 1,546 百万円となったこと、業務収益が 66 百万円(4.81％)増の 1,441
百万円となったためである。
法人共通の業務損益は、前年度と同様に発生していない。
（表） 業務損益の経年表
区分
大学・大学院
附属学校
法人共通
合計

27年度
148
△ 69
79

28年度

29年度

77
△ 79
-1

95
△ 82
12

30年度
155
△ 82
73

令和元年度
241
△ 92
149

（単位：百万円）
令和2年度
349
△ 105
244

イ．帰属資産大学・大学院の総資産は、前年度比 2,048 百万円(3.19％)増の 66,246 百万円となっている。主な増加
要因としては、建物が 427 百万円(6.10%)増の 7,428 百万円となったこと、工具器具備品が 144 百万円(38.20%)増の 523 百万円となったこと、現金及び預金が 1,416 百万円(1961.77%)増の 1,488 百万円となったこと、その他未収入金が 177 百万円(1,892.36%)増の 187 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、図書が 102 百万円(3.40％)減の 2,909 百万円となったことが挙げられる。
- 10 -

附属学校の総資産は、前年度比 236 百万円(0.99％)減の 23,461 百万円となっている。主な減少要因としては、建物が 103 百万円(5.58%)減の 1,744 百万円となったこと、現金及び預金 129 百万円（46.89％）
減 146 百万円となったことなどが挙げられる。主な増加要因としては、工具器具備品が 6 百万円(18.63%)
増の 43 百万円となったことが挙げられる。
法人共通の総資産は、前年度比 1,077 百万円(46.34％)増の 3,401 百万円となっている。主な増加要因
は、現金及び預金が 1,077 百万円(46.34％)増の 3,401 百万円なったことが挙げられる。
（表） 帰属資産の経年表
区分
大学・大学院
附属学校
法人共通
合計

③

27年度
64,56423,553
1,468
89,58628年度
65,27523,536
1,415
90,227

29年度
64,17823,436
3,019
90,634（単位：百万円）
令和元年度
令和2年度
64,19866,25023,69823,4582,324
3,401
90,221
93,10930年度
64,93823,345
2,697
90,981

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 253 百万円のうち、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てる
ため、全額を目的積立金として申請している。
また、繰越承認された目的積立金のうち 12 百万円を情報基盤設備事業に使用した。

(２)重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等 理学部 1 号館改修（662 百万円）
(３)予算及び決算の概要
以下の予算及び決算は国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
(単位：百万円)
27年度

28年度

29年度

30年度

令和元年度

令和2年度

区分

予算
収入
運営費交付金収入

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

8,108 8,131 7,636 8,854 8,592 8,625 8,224 7,682 7,933

8,086

8,799

9,853

4,561 4,680 4,469 4,512 4,658 4,661 4,433 4,447 4,513

4,681

4,809

4,886

施設費等収入

352

351

142

137

412

371

83

83

545

547

1,026

1,016

補助金等収入

655

640

343

420

297

306

244

230

189

188

225

268

1,837 1,665 1,830 1,715 1,854 1,706 1,843 1,648 1,813

1,657

1,801

1,641

学生納付金収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

557

613

710 1,754

929 1,046 1,438

907

726

784

816

825

その他収入

146

183

143

442

365

147

226

122

1,215

8,108 7,912 7,636 7,611 8,592 8,380 8,224 8,570 7,933

7,845

8,799

8,465

6,544 6,379 6,442 6,391 6,954 6,809 6,459 6,456 6,473

6,407

6,787

6,539

支出
教育研究経費

317

535

183

施設費等支出

352

351

142

137

412

371

83

83

545

547

1,026

1,016

補助金等支出

655

640

343

420

297

306

244

230

189

188

170

214

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

557

542

710

664

929

895 1,438 1,800

726

702

816

695

収入－支出

-

219

- 1,243

-

-

240

-

1,387

244

(注)差額理由については、令和２年度決算報告書参照。
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html- 11 -- △ 888

差額理由

「Ⅳ 事業に関する説明」
１．財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 8,088 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 4,864 百万円(60.14％(対経常収益比、以下同じ。))、学生納付金収益 1,710 百万円(21.14％)、受託研究等収益 328 百万円(4.06％)及びその他収益 1,184 百万円(14.64％)となっている。
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学・大学院セグメント
大学・大学院セグメントは、文教育学部、理学部、生活科学部、人間文化創成科学研究科の運営組織により構成されており、主に教育・研究を目的とした事業活動を展開している。第３期の５年目となる
今年度においても、学長補佐、学長特別顧問及び学長特命補佐が学長を支える体制とし、前年度に引き続き戦力的・機動的な運営体制としている。当事業年度に行った取り組みは以下のとおりである。
教育研究等の質の向上の状況（１）大学院課程における学際的教育の推進① 博士課程教育リーディングプログラムに採択された「グローバル理工学副専攻プログラム」（平成25～令和元年度）における領域横断的な教育プログラムについて、文科省プログラム終了後の令和２
年度も、引き続き本学独自の教育プログラムとして実施した。
② プログラムの特徴である、異なる専攻分野の学生が協働して研究に取り組む「PBTS」（Project Based
Team Study）を用いた授業については、異分野間の連携を更に促進するため、これまで理系の学生のみ履修資格があったものを、令和２年度から新たに文系の学生も履修できるようカリキュラム改正を行った。６つの PBTS チームのうち、手動運転と自動運転が混在した交通状態で発生する渋滞の解消
法を明らかにするためのシミュレーションモデルの開発に取り組む「Traffic Jam」チームから、「数学・数理科学専攻若手研究者のための異分野・異業種研究交流会」（日本数学会・日本応用数理学会主催）のベストポスター賞を受賞する学生を輩出するなどの成果を挙げた。
（２）大学院生のキャリア支援① 大学院生のキャリア支援の取組として、博士人材と企業との交流イベント「ワークインプログレス
2020」をオンラインで開催したほか、中・長期研究インターシップへの参加促進に向けて、産学協働イノベーション人材育成協議会（C-ENGINE）と連携した「女子学生と企業とのオンライン交流会」を開催するなど、大学院生のトランスファラブルスキル習得に向けた取組を推進した。
② 令和３年３月に、文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」のボトムアップ型に採択（６名）され、令和３年度以降、博士後期課程学生の将来のイノベーション創出と修了後のキャリアパス確保に向けた取組を推進することとした。
（３）大学院生活工学共同専攻① 平成 28 年度に奈良女子大学との連携により設立した大学院生活工学共同専攻において、研究助成や特別研究員への採用等を目指す学生を対象に公募書類における研究紹介作文法や効果的なテーマ名のつけ方を指導する「パワーアップセミナー」を令和２年度からカリキュラム科目として取り入れ、学生の研究力を伸ばすとともに、女性の強みを活かした「生活者の視点」からの特色ある工学教育を引き続き推進した。コロナ禍においても、従前より遠隔地の奈良女子大学とビデオ会議システムを活用した講義を実施していた経験を活かし、円滑な教育・研究指導を行う体制を構築している。
② 令和２年度は、前年度に実施した自己評価並びに外部評価の結果をもとに、生活工学分野におけるエコシステムの拡大に取り組み、生活工学分野における共同研究・受託研究は、専攻設置前の平成 27
年度：４件から、令和２年度：15 件へと拡大した。また、知的財産権では、特許出願４件、意匠登録１件と、成果が上がっている。令和３年度以降も引き続き、企業、研究機関や OG 組織等との更なる連携強化に取り組むこととしている。学生の教育・研究面の成果としては、本専攻に所属する学生が、産業技術総合研究所健康医工学研究部門と共同して取り組んだ「超音波を利用した殺菌技術」に関する研
究が、国際学術誌に掲載されるなどの成果が上がった。
（４）数理・データサイエンス教育① 文部科学省「数理及びデータサイエンスに係る教育強化」の協力校に選定（平成 31 年１月）された- 12 -

ことを踏まえ、文系・理系を問わず全ての学生が統計学や情報処理学や情報処理学の基礎的・応用的な知識を修得し、それぞれの専門分野でデータを使いこなすことができる人材の育成に向けて、令和２年度よりデータサイエンスに関する開講科目を体系化し、「全学データサイエンス学際カリキュラム」として学生に提示している。
② 全学データサイエンスカリキュラムの基幹科目群として開講した「デジタル概論」の授業では、デジタル人材として社会で活躍できるスキルの体得を目指し、社会課題にアラインしたテーマに沿った課
題検討・アイディア創出に取り組んでいる。「大学への提言」をテーマとした授業内のグループ課題発
表の企画からは、ニューノーマルな大学生活を送るお茶大生が自由に情報を共有する新しい手段として、コミュニケーションツール「slack」を活用したお茶大関係者限定のグループチャット「Ochat」を新たに立ち上げ、令和３年４月時点で 1,000 名以上が登録している。グループ内では、授業内容の紹介、就職活動やインターンシップの情報共有、PC のトラブルに関する質問、研究目的のアンケートの実施、その他大学生活に関する質問や情報共有が行われ、従来の学科間の会話では共有できなかった幅
広い情報を共有できるようになっており、コロナ禍での新たなコミュニケーションツールとして学生に利用されている。
③ 数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムの協力校として、コンソーシアムの第５回ワークショップ「～お茶の水女子大学におけるデータサイエンス教育：人文/社会科学・附属高等学校への展開～」（令和２年 12 月）において、文学作品のテキストを題材としたデータサイエンス演習の取組や、スーパーサイエンスハイスクールの指定校である本学附属高等学校における講演・実習の取組を社会に広く発信した。また、本学が開発したデータサイエンス教材の普及の取組として、日本女子大学や東京女子大学との連携を進めており、令和３年度以降、様々な教育機関と連携した取組を推進していくこととしている。
（５）工学系学部設置構想
平成 28 年度に設置した大学院生活工学共同専攻や、文理融合 AI・データサイエンスセンターにおける数理・データサイエンス教育の取組を基盤として、従来の工学のモノづくりの視点に代わって、環境や社会からの新たな視点に立って工学分野で活躍できる女性人材を育成するため、「工学系学部設置検討
WG」を立ち上げ、工学系学部の新設（令和５年４月設置予定）に向けた取組を進めている。
（６）次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）
グローバルに活躍する女性リーダーを育成する一環として、文部科学省「次世代アントレプレナー育成
事業（EDGE-NEXT）」の下で、コンソーシアムを結成する東京大学、筑波大学、静岡大学と連携して、女性
企業家の育成に向けた取組を推進している。令和２年度には、本学の授業内から新たなビジネスプラン
として、「家庭菜園で暮らしにエコとつながりをもたらす地域活性化サービス」や「性別を問わない新たな洋服レンタルサービス」等が企画されたほか、カルティエ×お茶大イベント「Reshape the World -女
性起業家たちが世界を変える-」（令和３年１月、約 350 名参加）を開催する等、国内外の女性企業家を講師とするセミナーや講演会を開催した。また、これまでの本学のアントレプレナー育成の取組をまとめたウェブサイトを新たに開設し、各授業の詳しい内容や魅力、受講生の声、これまでに生まれたビジネスプラン等を社会に積極的に発信している。
（７）コンピテンシー・チェック・プログラム（CCP）の開発
社会で活躍する女性リーダーの育成に向けて、キャリアを歩んでいくための就業力の基礎となる「双方的活動」「自立的活動」「協働的活動」の３つのコンピテンシーを開発するためのプログラムとして、「キャリアデザインプログラム科目群」を整備している。令和２年度は、学生が自己分析を通じて新たな行動計画を立てるためのプログラムである「CCP」の評価項目について見直しを行い、１年生と３年生を対象にコンピテンシーを自己評価する本学オリジナルの Web システムとしてリニューアルした。これにより、学生が大学生活の中で獲得したコンピテンシーを自己の強みとして具体的に認識でき、進路選択に役立てる仕組みを整備することができた。
（８）学生生活支援
コロナ禍における本学独自の学生支援策として、緊急事態宣言下において学資事情急変者への支援を迅速に実施するため、令和２年５月に「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う修学支援金」制度を立ち上げ、一律 10 万円の貸与（無利子）を行う「緊急学生支援金」、上限 30 万円の貸与（無利子）を行う「後- 13 -

援会緊急貸与」、令和２年７月には大学院生の修学と研究の継続を支援するため月額３万円の給付を行う「みがかずば支援奨学金」をそれぞれ新設し、支援を行った。
（９）大学入学者選抜に関する取組① 学力を多面的・総合的に評価する入試として、平成 28 年度より実施している AO 入試「新フンボルト入試」について、令和２年度に実施した入試（令和３年度入試）からは、名称を総合型選抜「新フンボルト入試」へと変更として実施した。また、令和３年度入試からは、学校推薦型選抜における理系学科の募集定員を、総合型選抜の理系学科の募集人員へ移行する等の入試改革にも取り組み、総合型選抜の志願者数は 216 名となり、前年度同様の高い水準を維持した。なお、コロナ禍においても、感染拡大防止対策を徹底し、令和２年９～11 月にかけて、新フンボルト入試の理念に基づいたプレゼミナー
ル、図書館入試（文系学科）、実験室入試（理系学科）を当初の計画どおり実施することができた。
② コロナ禍での入試広報の取組として、従来は対面式で実施していた新フンボルト入試説明会について、令和２年７月に全４回にわたりオンラインで実施し、411 名が参加した。その他、新フンボルト入試合格者に対する入学前教育（課題図書の提供やチューター学生によるサポート等）や、学生自主企画
による合格者座談会についてもオンラインで実施し、いずれもアンケート結果等から、対面式で実施した前年度同様の高い満足度が得られた。
③ 新フンボルト入試で不合格となった者でも、当該入試の一環として実施するプレゼミナールや図書
館入試、実験室入試を通じて本学に魅力を感じ、一般選抜や推薦型選抜等で本学を再受験する学生が多くいる。令和３年度入試については、新フンボルト入試の不合格者の再チャレンジ率も高いこと等から、新フンボルト入試の波及効果が十分に発揮されている。
④ 大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組としては、前年度までと同様に、入学試験実施委員
会の下に学部、博士前期課程、博士後期課程の３つの実施部会を組織し、各実施部会が学生募集要項の作成から判定資料の作成までの全過程を掌握することで、入試ミスの事前防止及び、ミス発生時の迅速な対応を可能とする体制を整備している。
研究の質の向上に関する取組（１）文理融合 AI・データサイエンスセンターの取組① 令和元年度に設置した文理融合 AI・データサイエンスセンターにおいて、研究者間でのマッチング
により、AI やデータサイエンスを活用した本学ならではの学際的な研究プロジェクトを推進している。
② 令和２年度については、学内共同研究の事例として、生活社会学・人間工学・情報科学の研究者が家事労働のための AI 活用に関する研究を進めており、将来的には新しい形で AI を導入した家事用品の研究開発等が期待される。また、本センターに所属する教員の研究内容として、データサイエンスの手法を用いて「源氏物語」のテキストデータを分析するという文理融合研究の事例がメディア（令和２年10 月 28 日 NHK「歴史秘話ヒストリア」）で取り上げられるなど、社会から高い関心が寄せられている。
③ また、研究成果の還元を目指し、数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムの協力校として、第５回ワークショップ「〜お茶の水女子大学におけるデータサイエンス教育：人文/社会科学・附属高等学校への展開〜」を主催し（参加者 174 名）、本学の特色である文系分野へのデータサイエン
ス手法の応用等の取組を発信した。さらに、第３回（参加者数 182 名）・第４回ワークショップ（参加者数 180 名）においても、本センター教員が本学の AI・データサイエンス教育に関する講演を行っている。また、他大学での講演活動として、「データサイエンスに関する講演会」（富山大学・令和２年 11月）における「デジタルヒューマニティーとデータサイエンス」に関する講演、「グラフィカルな表現
法による複雑現象の理解・連続セミナー第２回」（神戸大学・令和３年１月）における「情報可視化による複雑現象の表現」に関する講演等を行い、AI・データサイエンスに関する教育研究の情報を発信している。
（２）研究者の多様なライフスタイルを尊重した研究支援
本学独自の研究者支援の取組として、優れた女性研究者の継続的な研究活動や研究への復帰を支援する「みがかずば研究員制度」（支援人数：女性 19 名）、子育て中の女性研究者を支援する「研究補助者支援制度」（支援人数：女性５名）、男女を問わず、研究者本人又は配偶者の妊娠中や出産後、親族の介護や病気看護に携わる研究者を支援する「研究者一時支援制度」（支援人数：女性３名、男性６名）を継続して実施した。これらの取組により、女性研究者のキャリアアップに繋がったほか、科研費等の外部資金を- 14 -

獲得する等の大きな成果が上がった。
（３）With コロナ時代における雇用環境調査
本学グローバルリーダーシップ研究所において、アフターコロナを見据えた男女がともに働きやすい
雇用環境実現に向け、「With コロナ時代における雇用環境調査」（令和２年 10～11 月）を実施し、緊急事態宣言下の仕事や家庭の様子、在宅勤務制度の実施状況について分析を行い、教職員の働き方改革
等の取組に活かしていくこととした。また、調査結果については、全国ダイバーシティネットワーク組織
東京ブロック第２回課題別ワークショップ「ライフイベントに関する支援について～with コロナ時代を含めて～」（令和２年 11 月）において、連携する教育研究機関に広く発信した。
（４）科研費新規採択率の上昇
研究担当理事及びリエゾン・URA センターを中心に、科学研究費助成事業の採択に向け、科研費説明会の開催や、科研費メンター制度、前年度不採択者のうち上位評価者への研究費配分等の多様な方策による支援を行った。これらの取組により、令和２年度の科学研究費助成事業の新規採択率は、前年度から
8.8 ポイント増の 41.7％となり、国立大学で３位（全大学・研究機関で 10 位）となる成果を挙げた。また、「採択件数に占める女性研究者の割合」が 59.6％となっており、引き続き国立大学の中で１位（全大学・研究機関で７位）となる成果を挙げた。
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する取組（１）産学官連携の推進① オンラインを活用した社会連携講座の実施
民間企業と学生が協働し、女性活躍促進のための課題解決を図る「女性活躍促進連携講座」（令和元年
度開始）について、令和２年度は民間企業 14 社と連携し、前年度の実績を踏まえて企業と学生との参加型ワークショップを中心に開催した。新型コロナウイルス感染症に対応するため、オンラインとオフラ
インの双方を活用し、オンライン環境でのチャット機能を活用した議論の活性化など、新しい実施形態
による効果も見られた。さらに、男女共同参画に関するデータ分析、「教員・企業・学生」の小グループに分かれた調査研究のグループワーク、研究成果を基にした企業に対する提案等、令和３年度に向けて本講座の内容を充実させた。
（株）ブリヂストンと連携した「未来起点プロジェクト」では、「未来起点ゼミ」（令和元年度開始）
を開講し、附属学校生、学部生、大学院生による参加型の演習を行い、学外から講師を招いた連続授業を実施した。令和３年１月には、令和元年度からの１年間の学びの集大成として「未来起点フォーラム」をオンラインで開催し、学生がグループごとに個人の発想に基づくプロジェクト提言（「拝啓、デジタル社
会の皆さんへ」〜気軽に会えなくなった今こそ画面越しに温もりを届けよう〜等）を行った。「未来起点プロジェクト」は、身近なロールモデルや企業人等のステークホルダーとの対話を通じて、実践的で多様な価値観を持つ女性リーダーを育成することにより、日本の女性活躍推進の基盤となることを目指している。
② 地域との連携
福井県との U・I ターン支援の包括協定に基づく社会人女性リーダー育成プログラム「未来きらりプロ
グラム」を引き続き策定し、福井県内企業の事務職・営業職等の女性を対象とした「企業リーダーコー
ス」（受講者 34 名）、製造業に従事する技術職・技能職の女性を対象にした「製造業リーダーコース」（受講者 11 名）を連携して行い、女性活躍促進に寄与した。新型コロナウイルス対応として、オンラインやビデオにより本学教員が講義を行ったほか、オンライン懇談会も実施した。また、令和元年度に開始した福井県に住む女性の生活や意識に関する共同研究においてインタビュー調査を実施した。昨年度に実施したアンケート調査と合わせて結果を分析し、令和３年度に「日本家政学会」において報告するとともに、福井県に向けた政策提言を行うことや成果について出版することを予定している。
③ 寄附講座「保育マネジメント及び保育実践講座」の設置
女子教育のフロントランナーとして活動し、こども園・ナーサリー・幼小中高等学校から大学・大学院に至るすべての学びのライフステージを有する本学と、「働く女性を最高水準のエデュケアと介護サー
ビスで支援する」との企業理念のもと、子育て支援サービスや乳幼児教育支援サービス、介護支援サービスなどの事業を行う（株）ポピンズが連携し、両者の強みや特長を活かし、未来を創る子ども達のために、乳幼児教育のエキスパートの育成、保育に必要な高度な知識を現職保育士が学べる機会を充実させることを目的として、寄附講座「保育マネジメント及び保育実践講座」設置に関する覚書を締結した（令- 15 -

和３年３月）。本講座の設置により、本学で蓄積してきた乳幼児教育カリキュラム及び社会人プログラムの開発等の研究教育活動を裏付けに、保育マネジメントなどに関するカリキュラムを通じて、現職保育士をはじめとする保育関係者が保育に必要な高度な知識を学べる機会を創出し、乳幼児教育のエキスパート育成を図ることとしている。
④ 「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」【追補版】（令和２年６月 30 日策定）に沿った取組
ガイドラインに沿った「資金の好循環」を促す取組として、令和２年度以降に開始する共同研究について、間接経費の額を直接経費の 10%→30％に引き上げ、その際、直接経費として担当教員のエフォートに応じたアワーレートを考慮するように大学としての考え方を刷新した。これにより、研究者の「知」に関する価値を対価として計上するとともに、対外的にも研究経費の積算額を説明しやすくなった。
また、「人材の好循環」を促す取組として、多様な人材の活用や組織間の連携強化のためにクロスアポイントメント制度の適用を拡大した。令和２年度は、本学から５名を派遣し、他機関から４名を受け入れた。クロスアポイントメント人材の成果として、兼務先での業務実績・ネットワーク形成が競争的外部資金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）の獲得につながったこと、本学のプロジェクトで専門性を発揮することにより本学の研究促進に寄与したこと（ヒューマンライフイノベーション研究所における研究促進等）等が挙げられる。現在はアカデミア機関との実施のみであるが、今後民間企業との実施も検討している。
「産学官連携のさらなる発展のために検討すべき事項」に関する取組として、産学官連携によるプロ
ジェクトに関わる教員にインセンティブとして手当を支給する仕組みを令和３年４月から導入（平均１時間１万円）することにより、プロジェクトへの積極的な参加を促している。さらに、外部組織の活用として、産学連携による SDGs 目標達成に向けた拠点活動を、最大手建設コンサルティングファームと共同で開始している（日本工営（株）・令和３年４月 20 日包括協定締結）。民間企業のリソースと本学の強みを活かして、今後の外部資金誘導を含めた活動を展開していくこととしている。
（２）徽音塾を通じた社会人女性リーダー育成の取組
女性の自立と社会的活躍に寄与し、キャリアアップを目指す女性を育成する「お茶大女性ビジネスリー
ダー育成塾：徽音塾」（以下、徽音塾）は、令和２年度に 46 名の塾生を受け入れ、平成 26 年度の開講以来、計 257 名の塾生が学びを深化させてきた。
新型コロナウイルス対応のため令和２年度は開講時期をずらし、オンラインを活用した。これにより、
遠隔地や時間制約がある中での参加が可能となり、将来の徽音塾の開催形態を検討する上で有益な試行となった。令和２年度の塾生の約３割が遠隔地からの受講である（全講座の延べ受講者数 141 名、うち遠隔地からの受講は 40 名）。徽音塾開催後のリアクションペーパーの自由記述では、対面受講時同様に満足度が高い意見が多く、オンラインでも引き続き好評を得ていることが伺える。
また、オンラインにより多様な形態での履修が可能になったことから、自治体や企業等との連携拡大を目的とした法人向け「オンライン説明会」を随時開催した。さらに、塾生同士の連携を構築するための「ネットワーキングランチ」もオンラインで開催し、就業経験を持つ社会人女性を対象として塾生以外でも参加可能とした。塾生延べ 56 名・非塾生延べ 33 名（計 89 名）が参加し、その後塾生になる例も見られた。
そのほか、塾生の家族や友人を通じて塾生数が増える例も見られており、塾生同士の連携強化を通じて、
社会的変革に寄与しうる女性リーダーを輩出することにより女性が活躍する社会を実現していくという徽音塾の理念の拡大・実現に繋がる傾向が確認できる。
徽音塾は、６年目を迎える令和３年度から、企業等で指導的立場に就くことをめざす女性だけでなく、多様な分野・立場でリーダーシップを発揮することをめざす女性を応援するための「お茶大女性リーダー
育成塾：徽音塾」としてリニューアルすることを決定した。新たな徽音塾では、創設時より設置している「女性のエンパワーメントとリーダーシップ講座」と「ビジネス講座」に加え、リーダーシップを発揮す
るための深い知識と高度な教養を本学教員が講義する「お茶大プロフェッショナルレクチャー」を開講することとしている。
（３）サイエンス＆エデュケーションセンター（SEC）による理科教育等支援① 教材提供・教員研修等を通じた理科教育支援
SEC では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染防止に配慮した出前授業、オンラインによる教員研修や授業支援、理科教材提供を推進した。具体的な支援策として、オンラインツールの指導実施
方法に関する要望に応えて、YouTube 動画の制作・アップロード方法、テレビ会議システム（Zoom）の- 16 -

利用方法等、オンラインツールの活用に関する教員研修会を開催したほか、例年行っていた自由研究に関する指導もオンラインにより実施した。
また、本学の湾岸生物教育研究センターと共同し、コロナ禍により対面での交流が制限された全国の教員同士を繋げる取組として、全国の小・中・高等学校の教員を対象とした海洋教育に関するオンライン
研修会・意見交換会も開催し、参加教員からはオンラインを通じた交流の広がり等に関して好評を得た。
北区食育プロジェクトでは、YouTube で、動画「おうちで食育体験！理科で食育 with お茶の水女子大学」２編を公開した。本動画を参考として「世界に一つのオリジナルラムネ」を作製し、市販のラムネと比較する実験等を行った事例の報告が得られている。川口市立高校理数科の生徒に対しては、対面型実験プログラムの開発を行い、令和２年 11 月に高校生 40 名を招き、本学の「国際交流留学生プラザ」のホールを実験室仕様にして、実験講座と研究室見学会を開催した。
上記のとおり、オンラインやオンデマンドでも実施できる理科教育支援や対面型実験の開発を積極的に展開した結果、理科教員研修等、理科出前授業、市民科学・公開学習講座それぞれの活動の目標人数
を、平成 28 年度から５年連続で達成することができた。
② 災害時にも途切れない教育システムの構築
コロナ禍の中でも、北海道、岩手県、福井県、長野県、熊本県、高知県、東京都の学校・教育センターなどに、オンラインによる研修会８回、出前授業・授業支援 16 回及び教材提供 45 回を実施した（参加者数：教員 135 名、児童生徒 1,045 名）。また、アンケートや聞き取りを行い、結果をオンライン用の教材開発に活用した。令和２年７月には北海道むかわ町と相互協力に関する協定を締結し、鵡川中央小
学校において、回路カードを使った授業支援（小学校４年電流の働きの単元）をオンラインで行った（「苫小牧民報」（７月 29 日）掲載）。熊本県上益城地区の中学校理科教員研修は新型コロナウイルス感染の再拡大により中止になったが、各中学校の教員と個別にオンラインでミニ研修会を実施し、３日間で６校 14 名の教員が参加した。
③ 緊急事態宣言中の休校期間における家庭学習支援
新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言中の休校期間における家庭での学びに資するため、「臨時休校対策特別企画」として、SEC ウェブサイトに「おうちで実験！ じぶんで研究！？ かがくのタネ大特集！！」ページ（https://www.cf.ocha.ac.jp/sec/event/d008314.html）を設けて（令和２年３月開設）、小中学生の家庭での自由研究や課題研究をサポートする情報を特集した。
自宅や 100 円ショップの材料でも実施できる理科実験を学年別に料理レシピ風に紹介する「お茶の水
女子大学理科教材データベース」では、１日当たり約 135 件のアクセス数があり、昨年度の約 48 件から大幅に増加している。データベースの総登録コンテンツ数 42 件の内、令和元年度に開発した教材のダウ
ンロード数は 537 件（令和３年３月時点）であり、令和２年度の学内目標値 252 件の２倍以上と大幅に上回った。本データベースは学校の教師や保護者、児童にとって非常に良いものであるとして、文部科学省による学習支援コンテンツポータルサイト「子供の学び応援サイト」にも掲載されている。
また、家庭学習支援として、文京区立中学校において「だ液のでんぷん反応」を自宅で実験できるように改良した実験教材を活用し、オンラインによる授業を行った。この取組は、中学校・高等学校の理科教育において創意と工夫により著しい教育効果をあげた教員を表彰する「東レ理科教育賞（2020 年度）」を受賞した（題目：「自宅でできる食物の消化実験の開発と実践」）。
さらに、休校によって未習の学校が多かった、中１の地層の単元で活用できる GoogleEarth を使った
地層観察の動画の作成・公開等、YouTube 動画を活用した支援も充実させた。
④ 若年層に向けた男女共同参画意識を醸成する教材の作成
内閣府男女共同参画局・男女共同参画推進連携会議による「国・地方連携会議ネットワークを活用した
男女共同参画推進事業」において、若年層に向けた男女共同参画意識を醸成する教材「しょう太くんとあやちゃん どうしたらいいかな？」を開発した。本取組は、我が国の男女共同参画の実現を妨げる一因
が、日本に根強く残る「男女」や性差、様々な格差によるアンコンシャスバイアスを幼少期から植えつけられて育つことにあるとして、できるだけ早期から互いの良さや多様性を認め、より良い社会を作っていくことを貴ぶ基本姿勢を涵養するためのものである。SEC 教員が本教材を用いて、東京都北区及び世田谷区の小学校で、計 571 名に対して「男女」に関する固定観念や偏見等を考える授業実践を行い、その結果に基づき、教材の意図や内容を理解しやすくする改良を行った。北区立柳田小学校で行われた授業実
践の様子は北区ウェブサイト上でも公表され、東京新聞（令和２年 11 月 20 日）において報道された。
（４）湾岸生物教育研究センターの取組① 臨海実習の実施- 17 -

教育関係共同利用拠点として認定されている湾岸生物教育研究センター（認定期間：平成 28～令和３
年度）では、毎年度施設利用・バイオリソースの提供等の各種共同利用を実施している。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、春・夏季に予定していた各種臨海実習をほぼ中止・延期した。
令和２年７月に感染予防対策を盛り込んだマニュアルを策定し、オーダーメイド型の臨海実習について
は、受入条件を各大学と調整することにより、対面形式で実施した（２大学・13 名）。また、海の環境や生物の映像資料を提供することによりオンラインによるリモート授業を実施した（１大学・33 名）。
公開臨海実習については当初から定員を減らして募集し、講師としてブラウン大学（米国）の研究者がオンラインで授業等を行うことにより、国際的な交流の場を確保することができたほか、国立科学博物館との共催等による公開臨海実習についても、オンラインを活用し、学生の自宅に生物材料と実験観察のキットを送付して実施した（対面：１大学・１名、リモート：11 大学・14 名）。さらに、イタリアの研究機関 National Research Council の研究者によるオンライン講義や実習も行った。令和２年度は利用を縮小して実施したが、利用者のアンケートでは 92％が満足したと回答している。
② 海産バイオリソースの提供
教育教材としての海産バイオリソースの開発と提供について、令和元年９月の台風により飼育動物（ウニ、ナメクジウオ、サンゴ等）の多くが失われたが、残ったものの養殖や採集による回復に取り組み、供給体制を維持できた。令和２年度は、23 大学・27 授業・実習に提供し、689 名が利用したほか、日本財団の支援により小・中・高等学校等に対して海洋教育のための“生”の素材を提供する「教室に海をプロジェク
ト」において、計 168 校に提供し、17,055 名が利用した。また、オンラインで教材相談会を開催し、16 名が利用した。
（５）文京区立お茶の水女子大学こども園の取組① 生涯にわたる発達を見据えた０歳児からの教育カリキュラムの展開
文京区立お茶の水女子大学こども園（平成 28 年度創立）で実践している生涯にわたる発達を見据えた０歳児からの教育カリキュラムについて、園内研修会（月１回開催）において評価し、１〜２歳児の保育の展開（少人数グループを単位とした保育の展開と、相互の関係作り）、３〜５歳児の教育時間外の保育における保育の展開（保育者間の連携・戸外遊びと室内遊びのバランス等）を改善した。
② コロナ禍における乳幼児教育の発展のための取組
新型コロナウイルス感染症対策のため、例年行っていたこども園の参観受入をほぼ中止したが、乳幼児教育の拠点となるようリモート形式で研修会等を実施することにより、地域の乳幼児教育の発展に貢献した。令和２年８月には、東京都公立幼稚園副園長会研修会において、こども園園長が「コロナ禍における保育の在り方と管理職の役割」について講演し、こども園の保育実践から、感染症防止対策をとりつつ「できる」ことや希望を見出すためのリーダーシップの発揮について提案した（参加者：約 30 名）。
また、「コロナ禍での子どもの育ちを医療と保育で語るオンライン研修」（令和２年 12 月開催、主催：
幼保連携型認定こども園協会、視聴者：約 300 名）、「コロナ禍での保育・これからの保育」（令和２年 11 月・令和３年１月開催、主催：全国幼児教育研究会、参加者：約 300 名）においても、感染防止対策と子どもたちの豊かな育ちに繋がる保育の展開を両立させる営みについて提案した。そのほか、さいたま市・川崎市・千葉市・大分市においてオンライン研修会を実施し、コロナ禍における望ましい保育の在り方について提案を行っている（参加者総数：約 1,000 名）。令和３年３月には、第５回お茶大こども
園フォーラム（オンライン開催）を実施し、新しい保育の在り方、課題と可能性について共に考え合う機会とした（参加者数：約 300 名）。
③ こども園における実践事例の発信「幼児の教育」誌（（株）フレーベル館）に附属幼稚園が研究成果の発表の一環として「保育をつなぐ―お茶の水女子大学附属幼稚園からの発信―」を連載し、その中で３園合同の実践・研究の成果を紹介している。また、こども園の創立５周年（令和３年４月）を記念して、創立以来、保育者・研究者・学生がこども園で取り組んできた教育保育と研究の成果を実践報告書（「小さなこども園の大きな挑戦～子どもたちの「やりたい！」が発揮される生活～」）にとりまとめた。本報告書には、開設と運営に携わってきた関係者の寄稿や日々の保育に活かすことができるトピックが収録されている。
グローバル化・SDGs のための取組（１）グローバル女性リーダー育成に関する取組① 協定校の新規拡大
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 拡 大 の 影 響 に よ り 、 EAIE （ European Association for International- 18 -

Education）の年次大会や国別学長会議等、参加を予定していた会合が中止になったものの、エトヴェシュ・ロラーンド大学（ハンガリー）、イーストアングリア大学（イギリス）と新規協定を締結し、大学間交流協定数は計 32 か国・82 大学となった。
② 留学の支援・受入及び国際交流に向けた取組
令和２年１月後半以降の新型コロナウイルス感染拡大第一波を受けた海外在住の本学学生の帰国に際して、全員が帰国するまでの安否確認を実施したほか、外務省及び文部科学省等が提供する情報を提供
し、交換留学生全員が安全に帰国することができた。
また、コロナ禍において留学を考える学生を最大限に支援するため、学内イントラネット（Moodle）
を通じたオンライン留学フェアの開催・留学体験談の動画掲載や、Zoom を用いた個別相談会、外部団体（SAF、留学ソムリエ、JTB）等との連携による世界の新型コロナウイルスの感染状況と留学に関するセミナーを開催するなど、オンラインを活用した取組を推進した。令和２年度の留学を中止又は延期した学生に対しては、留学予定の大学の授業をオンラインで受講できるオンライン海外短期研修プログラムを企画して実施した（２か国・２大学）。
文部科学省事業「大学の世界展開力強化事業」（COIL）では、ヴァッサー大学（アメリカ）での国際学生フォーラム、ゴンザガ大学（アメリカ）での短期集中講座・共同授業（半年間）をすべてオンラインにより実施した。また、ヴァッサー大学及びシドニー工科大学との共同オンライン講演会や、５か国・６大学とのオンラインを通じた学生の交流の開催等において、オンラインによる支援体制の整備を通じて連携を強化した。
これらの取組により、令和２年度の「グローバル人材比率」（学部卒業時に留学経験を持つ学生＋大学が設定した外国語検定スコアを達成する学生の割合）は 24.0％（達成者 118 名／全体 490 名）となった。
海外からの留学生に対しては授業面での支援を継続したほか、オンラインによるホームルームやオリ
エンテーションを実施して交流や情報提供を行った。また、オンラインによる学生個人チューター・教員との個別相談等のサポートを継続するとともに、入国制限や防疫行動、ビザ発給手続き等に関する情報提供及び支援を個別に実施した。入国制限がある中、これらの取組により、令和２年度の外国人留学生比率（学部及び大学院における①正規生、②研究生、③日本語日本文化研修留学生、④交換留学生、⑤短期留学生を合わせた数として定義）は、9.6％（外国人留学生 278 名／全体 2,905 名、オンラインによる受講を含む）となった。
（２）国際貢献のための取組① アジア・アフリカ等における教育水準の向上のための支援
アフリカ・中東地域乳幼児ケア・就学前教育研修員の受入れに際して、ECCE（early childhood careand education: 乳幼児ケアと就学前教育）分野の政策レベルでの人材育成に資するために、日本の幼児教育や保育・幼児に対する支援に関する制度・政策、保育内容・方法、人材育成、評価等について、新型
コロナウイルス感染の拡大状況を踏まえてオンラインで講義を実施した。また、野々山基金によるアフガニスタンの教員の短期受入について、平成 29～令和元年度に来日した研修員５名と、研修の効果や改善へのアドバイス、ネットワークの構築に向けてオンラインで意見交換を行った。参加者からは、本研修の継続的な実施を希望する声や、帰国後の効果として、研修の際に得た実験の技術（抽出）が勤務先の研究所での新型コロナウイルス感染症に係る業務に特に役立っているとの意見が得られ、第４期中期目標
期間に向けて、国際援助機関・民間企業等と連携して支援していくこととした。
② SDGs に関する取組
貧困と不平等、教育、ジェンダー、平和をはじめとする SDGs、地球規模の課題に関する理解を深め、国際協力に関する実践的な知識とスキルを習得するための事業について、令和２年度は、大学間連携イ
ベントや渡航を要する事業は中止したが、オンラインを活用した取組を中心に実施した。SDGs に関する啓発活動として開催する「SDGs セミナー」では、アフガニスタンにおける子供の教育支援や同国における新型コロナウイルスの影響に関するセミナー等、計３回を実施した。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、保育所、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校により構成されており、大学の教育研究のための実験機関としての性格を明確化し、公教育の実施困難な教育課題に関して常に先導的な実践教育を遂行し、その成果を公教育等に還元して、教育の本質とその実践形態に関する問題提起と解決方法を示すことを目的としている。当事業年度に行った取り組みは以下のとおりである。
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附属学校教育の充実（１）「オールお茶の水」体制による大学と附属学校の連携「国立大学お茶の水女子大学附属学校評価委員会」の提案を受けて令和元年度に設置した「附属学校園
いじめ等対策連絡協議会」を開催した。各附属学校園のいじめ防止委員会から定期的に報告を受ける体制が整備されており、大学全体からの視点が附属学校に対して効果的に機能している。
（２）GIGA スクール構想実現に向けた取組
GIGA スクール構想を受けて、附属学校に情報担当 URA を１名配置するとともに、情報セキュリティを高めるため、「附属学校園情報担当者会議」を設置し、遠隔学習におけるセキュリティを確保する「附属学校園情報セキュリティ附属学校園遠隔教育支援システム」を導入する準備を開始した。また、小・中学校におけるタブレット端末一人一台を実現するため、機器の調達やインフラ整備、マニュアルの作成、スクールサポーターの配置により、ICT 環境を整備した。
（３）「お茶の水女子大学附属学校園教材・論文データベース」を活用した教育の実践事例の共有と向上「お茶の水女子大学附属学校園教材・論文データベース」では、お茶の水女子大学とお茶の水女子大学
附属学校園４校園が開発・実践してきた幼稚園、小学校、中学校、高等学校での教育に活用できるコンテンツを広く公開し、多様な学校で実践された事例を併せて掲載することで、様々な学校の実情にあったコンテンツが集まった広場となることを目的としている。令和２年度は、新たに動画コンテンツの掲載を開始して、内容を充実させた。また、データベース普及のための広報活動を行い、令和２年度は、自校
コンテンツ数 454 件、活用事例数 32 件、コンテンツ数ダウンロード数 6,718 件となった。ダウンロード
数は、令和元年度の 2,049 件から約３倍に増加しており、幅広く教育の実践に活用され、その活性化の一助となっている。
（４）附属学校におけるキャリア教育
筑波大学附属高等学校と連携した合同キャリア教育を引き続き推進し、２校合同キャリアフォーラム、
キャリアカフェを開催した。合同キャリアフォーラム実施後のアンケートでは、コロナ禍によりビデオ視聴形式に変更したが、有意義な高校生活を送ることに 94.8％が肯定的な回答であり、将来を見据えた意識付けとしてキャリア教育の効果が出ている。
また、海外提携校である台北市立第一女子高級中学との合同研修プログラムとして、オンライン交流会
を２回実施した（令和２年９月、10 月）。本学附属高等学校から９名が参加し、「COVID-19」を共通テーマとして、グループごとに英語による相互プレゼンテーションとディスカッションを行った。
さらに、高大連携授業として実施する「新教養基礎」では、全講座終了後に受講前と受講後の変化について測定するアンケートを実施した。その結果、測定項目７項目すべてにおいて、肯定的回答割合（とてもそう思う・ややそう思うの割合の合計）の大きな上昇が見られた。
附属学校の取組状況（１）教育課題への対応について① 学校現場が抱える教育課題について、実験的、先導的に取り組んでいるか。
附属幼稚園では、平成 30 年度に研究開発学校の指定（期間：平成 30～令和３年度）を受け、「幼児の発達と学びの連続性を踏まえた幼稚園の教育課程（３歳児～５歳児）の編成及び保育の実際とその評価について」に取り組んでいる。令和２年度は名目指定となり指定期間が令和４年度まで延長となったた
め、校内研究として、令和元年度に作成した教育課程の試案を検証した。附属幼稚園・いずみナーサリー（学内保育施設）・お茶の水女子大学こども園が連携して実施する３園合同研究会では、附属幼稚園が指定を受けている研究開発の内容に関して、０～２歳と３歳以上の発達・保育の連続性について保育学会
でポスターを合同発表する等、連携した研究を行っている。
附属小学校では、令和元年度に研究開発学校の指定（期間：令和元～４年度）を受け、自ら学びを構想
し、主体的に学びを進める新領域「てつがく創造活動」を中核とする教育課程の開発に取り組んでいる。
令和２年度は、研究開発は名目指定となったが、実践を積み重ねるとともに Web 上で公開研究会を開催（令和３年２月）し、研究成果を発信した。
附属中学校では、「探究する楽しさ」や「コミュニケーション・デザイン科」等の過去の研究の成果を踏まえ、「振り返りを重視した探究的な学習のカリキュラム・デザイン（２年次）～自ら考え主体的に社- 20 -

会参画していく生徒の育成を目指して～」の研究に取り組むとともに、コミュニケーション・デザイン科の成果を、書籍「コミュニケーション・デザインの学びをひらく」として出版した（明石書店、出版日：
令和２年 10 月 30 日）。また、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策として例年どおりの公開研究会の実施を中止したが、コロナ禍における在宅学習等の実践を振り返り、その成果と課題をまとめて
Web 上での研究発信を行った。
附属高等学校では、令和元年度にスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業（期間：令和元～５年度）を展開しており、「女性の力をもっと世界に～協働的イノベーターとイノベーションを支える市民の育成～」をテーマに研究開発に取り組んでいる。令和２年度は、深い思考を伴う課題研究の実現を目指す
学校設定科目「課題研究Ⅰ」のカリキュラム開発及び評価の改善を実施するとともに、Web 上で課題研
究成果発表会（令和３年３月）を開催し、研究成果を発信した。
② 審議会答申などにより明確となる新たな教育課題や国の政策について率先して取り組んでいるか。
附属学校園では、「学校教育の情報化の推進に関する法律」の施行並びに文部科学省「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」の策定を受け、一人一台端末（タブレット）実現を年度進行で計画し大学と連携して環境整備を行っており、GIGA スクール構想を受けて附属学校情報担当 URA１名を配置し、情報セキュリティをより高めるために附属学校園情報担当者会議を設置し、附属学校園教育情報セキュリ
ティポリシーを充実させた。学校休業中のオンラインによる家庭学習支援を実施するために、新たに「第三者検証を担保する附属学校園遠隔教育支援システム」を導入した（令和３年３月）。また、小・中学校における一人一台端末実現のために、パソコンやタブレットの調達を行ったほか、関連インフラ整備を実施した。さらに、GIGA スクールサポーターを配置し、使用マニュアル等の整備を行った。
また、中央教育審議会による「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成 31 年１月）への対応並びに「国立大学法人お茶の水女子大学附属学校評価委員会」（平成 31 年３月 11 日実施）の提言を受けて、令和元年度に導入した主幹教諭任期制に基づき、令和２年度に１名を任用した。
③ 地域における指導的あるいはモデル的な学校となるように、多様な子供たちを受け入れながら、様々な教育課題の研究開発の成果公表等に取り組んでいるか。
多様な子どもたちを受け入れるため、附属幼稚園及び附属小学校の検定では学力テストを課していない。附属中学校及び附属高等学校は、実験校としての教育開発機能を確保するために一定の学力試験を課しているが、学習指導要領の範囲内での問題を出題している。また、教育課題の研究開発の成果の公表にも積極的に取り組んでいる。令和２年度はコロナ禍によって対面の成果公表はほとんど行えなかったが、オンライン等を活用した成果公表の実績は、下記のとおりである。
（２）大学・学部との連携① 附属学校の運営等について、大学・学部側との間で協議機関が設置され十分に機能しているか。
大学と附属学校が連携し、附属学校の運営等を審議する組織として、学長を本部長、附属学校を担当する副学長を副本部長とする附属学校本部を設置して、本部会議を毎月開催し、「附属学校における研究」
や「教員の多忙化解消のための業務の精選」「新型コロナウイルス感染防止対策」等の課題について審議した。さらに、大学と附属学校が同一キャンパス内にあることを受けて、大学の「新型コロナウイルス感染防止対策室」に附属学校を担当する副学長が参加し、情報の共有・対策の決定を行った。同対策室の発信する情報や対策を、附属学校本部本部会議並びに、臨時開催した附属学校園校園長・副校園長会議（管理職会議）で共有することで、大学と連携して新型コロナウイルス感染症対応を行うことができた。
② 大学・学部の教員が、学校現場での指導を経験する意義を踏まえ、一定期間附属学校での授業の担当や、行事への参加などについてのシステムが構築されているか。
附属高等学校では、新教養基礎において、３学部より８名の教員がオンラインで大学での学びやキャリア形成に関する特別授業を行なった。また、SSH の学校設定科目「生活の科学」でも理学部・生活科学部の教員が授業を行なった。附属中学校では、自主研究課題発掘セミナーの講師を大学教員が担当しており、中学生による大学研究室訪問を実施している。自主研究課題発表会には、大学教員が対面で参加しコメントを行っている。附属小学校では、様々な研究に大学教員が共同研究者として取り組むとともに、研究開発の運営指導委員にもなっている。
③ 附属学校が大学・学部における FD の実践の場として活用されているか。
大学教員が附属学校で授業を行うなどの連携が図られており、FD の実践の場として活用している。また、下記のとおり、附属学校が開催する公開研究会等に大学教員が参加し、運営指導や助言を行っており、FD の実践の場として活用している。
- 21 -

④ 大学・学部のリソースを生かしながら、質の高い教育課程や教育方法の開発に取り組んでいるか。
附属学校が研究開発校等の指定を受けて実施している研究には、必ず大学教員が共同研究者として参加し、大学の専門的・科学的知見を反映させており、大学のリソースを十分に生かしながら、質の高い教
育方法の開発に取り組んでいる。
附属高等学校では、大学で活用している Moodle を高校の教育にも取り入れ、ICT を活用した双方向の教育活動に取り組んだ。
また、緊急事態宣言を受けた学校休業中のオンラインによる家庭学習を支援するために、大学情報基盤センターに附属学校園専用 Moodle サーバを設置し、附属学校園全体で、Moodle を利用した家庭学習支援に取り組んだ。その上で、よりセキュリティに配慮した「第三者検証を担保する附属学校園遠隔教育支援システム」の導入により、本格的な同時双方向を含む家庭学習支援方法の開発に取り組むこととした。
⑤ 附属学校での実践研究の成果が大学・学部の教員養成カリキュラムに反映されるシステムが構築されているか。
附属学校教員が大学の教職科目の一部である「教科教育法」「保育指導法」「家庭看護学」の授業を担当
し、附属学校での教育実践研究の成果を教員志望の学生に伝えている。また、教育現場で実践する機会として、附属学校教員が附属学校でのインターンシップ制度やオリエンテーションでの大学科目「教職実践演習」を担当し、教育実習校園以外での実践を学ぶカリキュラムを作成している。さらに、教育実習専
門部会（大学の学部代表教員及び附属学校の代表教員から構成）で、大学・学部の教員養成カリキュラム全般に関する議論・調査・分析を行っている。
⑥ 大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践が行われているか。
大学と附属学校間の連携を更に推進するため、平成 28 年に設置した「人間発達教育科学研究所 保育・
教育実践研究部門」では、学校教育研究部と連携し、初等・中等・高等教育の各学校段階の接続を有効にするシステムやカリキュラムの開発・研究を行っている。平成 29 年度からは、体制を更に強化するため、
人間発達教育科学研究所に附属学校教員が連携研究員として所属する制度を構築しており、令和２年度は各附属学校から各１名、大学の学校教育研究部から１名、教学 IR・教育開発・学修支援センターから２名を配置して、大学と附属学校が連携した研究を行った。また、理系女性教育開発共同機構でも附属学校と連携し、中学生及び高校生向けの理系教育プログラムの開発や附属高校教養基礎科目の副教材の作成及び実践、保護者向けの啓発講座を実施するなど、大学における教育に関する研究に附属学校が組織的に協力する体制が確立している。
⑦ 大学・学部と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画の立案・実践が行われているか。
附属学校における研究計画については、教育研究推進専門委員会（附属学校を担当する副学長、附属学校部副部長（大学教員）、副校長・副園長、教育研究推進専門委員（大学教員と附属学校教員）から構成）
において議論・調査・分析を行っている。また、テーマ別に大学と附属学校が連携して研究を行っており、連携研究運営委員会において、テーマ別連携研究部会の企画・立案を行っている。人間発達教育科学研究所及び理系女性教育開発共同機構においても、附属学校と連携して附属学校を活用する研究計画の立案・実践が行われている。
⑧ 大学・学部との連携により、学校における実践的課題解決に資するための研究活動が行われているか。
大学の組織である「人間発達教育科学研究所 保育・教育実践研究部門」では、学校教育研究部と連携し、初等・中等・高等教育の各学校段階の接続を有効にするシステムやカリキュラムの開発・研究を行っている。また、大学の組織である理系女性教育開発共同機構と附属学校が連携し、中学生及び高校生向けの理系教育プログラムの開発及び実践を行っている。さらに、附属学校の全教員が参加している「連携研究部会」では、大学教員との連携・協力の下、先進的で実験的な教育研究を行い、成果を大学ウェブサイ
トで公開している。また、附属学校の「教育研究推進専門委員会」を通じて、大学教員と附属学校教員が連携し、「市民性育成のための「てつがく」教育に関する研究（附属小学校）」「新たな災害時に途切れない教育システムの開発と検証（附属中学校）」「インフルエンザ予防接種行動におけるフレーミング効果の検討（附属高等学校）」等の研究を行っている。
⑨ 質の高い教育実習を提供する実践的な学修の場として実習生の受入を進めているか。
附属高等学校、附属中学校及び附属小学校は、毎年教育実習生を受け入れている。また、附属高等学校、附属中学校及び附属小学校は、インターンシップとしても学生を受け入れており、実践的な学修の場を提供している。
- 22 -

⑩ 大学・学部の教育実習計画は、附属学校を十分に活用したものとなっているか。
（附属学校と公立学校での教育実習の有機的な関連づけについて検討が進められているか。
）
教育実習専門部会（大学の学部代表教員及び附属学校の代表教員から構成）で決定した教育実習計画に基づき、各附属学校で事前指導、教育実習、事後指導を実施している。学生の教育実習への取組について
は、大学の指導教員と適宜、情報を共有し、指導教員の参観・指導を取り入れた連携体制で、丁寧な指導を心がけている。また、公立学校との協議に基づき、公立学校での実習科目を設定している。
⑪ 大学・学部の教育実習の実施への協力を行うために適切な組織体制となっているか。
大学の教育実習計画は、大学の学部代表教員及び附属学校の代表教員から構成される教育実習専門部
会において検討しており、相互協力を行うために適切な組織体制となっている。また、附属学校の教員が大学の教職科目の一部を担当することで、実習をより有効かつ円滑に進めている。以上の組織体制によって、コロナ禍においても、大学の「新型コロナウイルス感染防止対策室」と連携して感染防止策をとりつつ、附属学校園における教育実習を安全に実施することができた。
⑫ 大学・学部と遠隔地にある附属学校については、教育実習の実施に支障が生じていないか。
本学は大学と附属学校が同一キャンパスにあることから、実施に支障は生じていない。
（３）地域との連携① 教育委員会と附属学校との間で組織的な連携体制が構築されているか。
文京区立お茶の水女子大学こども園の運営に当たっては、文京区教育委員会と密な連携体制を構築している。附属中学校単独では、令和２年度はコロナ禍により外部関係機関との連携ができなかったが、附属中学校及び附属小学校の「お茶大連携研究理科部」と「文京区理科教育推進者」が連携体制を構築している。附属幼稚園は、宮城県の気仙沼市幼稚園との交流を継続している。さらに、大学は日本各地の教育委員会との連携体制を構築しており、それらの連携を通じて附属学校との協働事業も推進している。
② 地域の学校が抱える教育課題の解決に教育委員会と連携して取り組んでいるか。
附属高等学校は、コロナ禍の影響で、講師派遣、視察受入れを行わなかった。附属中学校及び附属小学校は、文京区教育委員会と連携し、文京区教育委員会が主催する青少年対策関係機関連絡会及び生活指導主任研修会に参画して、生徒の健全育成、非行防止活動推進に取り組んでいる。附属幼稚園は、入園前の保護者向けの小冊子『育育手帖』を作成し、文京区幼稚園に配布を予定している。
③ 教育委員会と連携し、広く都内から計画的に教員の派遣・研修が行われているか。また、研修後に各地域に研修成果を生かした貢献ができているか。
新型コロナウイルスの影響を受けたものの、オンラインも利用して全国から学校視察及び授業参観等を積極的に受け入れた。また、各教育委員会や学校の要請に応じて、都内・他府県等へ附属学校教員の講師派遣を行った。令和２年度の実績は、下記のとおりである。
（４）附属学校の役割・機能の見直し① 附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校のあり方やその改善・見直しについて十分な取組が行われているか。
学長を本部長、附属学校を担当する副学長を副本部長とする附属学校本部本部会議を毎月開催し、「附属学校体制の在り方」について検討している。幼児保育研究に関しては人間発達科学研究所保育・教育実
践部門、ICT を利用した小・中・高の接続と連携に関する教育研究に関しては学校教育研究部としてすみ分けることで、附属学校園と大学が連携して行う研究活動の効率化を図ることとした。
「国立大学お茶の水女子大学附属学校評価委員会」の提案を受けて令和元年度に設置した、附属学校
園いじめ等対策連絡協議会を、令和２年度も随時開催した。また令和元年度に、各附属学校園のいじめ防止委員会から協議会に定期的に報告をあげることで大学が助言・相談を効果的に行える体制を整えたが、附属小学校いじめ防止委員会から５回報告を受け助言を行うなど、令和元年度から実施した施策が令和２年度も有効に機能している。
② 附属学校として求められる機能の強化を図る観点から、その規模も含めた存在意義の明確化や大学の持つリソースの一層の活用がなされているか。
附属学校は、引き続き研究開発校等の指定を受け、大学と連携して公教育のための様々な研究開発を行っており、その研究成果及び実績を公開研究会や公開授業並びに令和元年度からお茶の水女子大学附
属学校園教材・論文データベースの公開を通して発信し、存在意義を明確化している。令和２年度にはデ- 23 -

ータベースに動画コンテンツ等も加え多様化・充実化を図り発信機能を高めた。掲載数（令和２年３月→
令和３年３月）は、自校コンテンツ数：301 件→454 件、活用事例数：23 件→32 件、コンテンツダウンロ
ード数：2,049 件→6,718 件といずれも伸びている。
３．課題と対処方針等
第３期中期目標・中期計画期間の５年目となった当事業年度では、当事業報告書の「Ⅲ 財務諸表の要約」の「５．財務情報」のとおり、前年比に比べ収入－支出額が概ね決算実績を上回ることができた。
しかし、依然大学を取り巻く経営環境は厳しい状況であることから、これまでと同様、寄附金、自己収入及び外部資金の獲得に力を入れる。当事業年度に行った取り組みは以下のとおりである。
平成 27 年 11 月に設置した特定基金「未来開拓基金」において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学生生活・学習等に影響が出ている学生、児童・生徒を支援するために、多くの卒業生よりご寄附をいただき、平成 28 年度から継続して当事業年度も１億円以上の寄附を獲得してすることが出来た。受託研究費では、本学の戦略的研究組織であるヒューマンライフイノベーション研究所所属の研究者をプロジェクトマネージャーとし、10 大学からなる研究グループ、かつ協力機関として研究機関
17 機関、企業 35 社が参加する大型研究プロジェクト「ムーンショット型農林水産研究開発事業」に採択された（予算額：５年間 12 億円）。寄附講座、寄附研究部門では、新たに企業との連携により寄附講座１件「キャリアデザインに関する寄附講座」、寄附研究部門２件「健康科学に関する研究」および「プログラミング教育法と評価スキームの開発」を設置した。このことにより、設置数は前年度の３件から令和２年度は５件に増加した。また、本学の特色である文理融合リベラルアーツ教育や乳幼児教育の実践・研究を踏まえた「環境教育の充実を図る寄附講座」や「保育マネジメント及び保育実践講座」を企業との連携・協力により令和３年度に設置することが決定するなど、寄附講座・寄附研究部門の設置が着実に増えている。

- 24 -

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(１)予算
決算報告書参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(２)収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(３)資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html
２．短期借入れの概要
該当なし- 25 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

期首残高

平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度

1
0
99
101

合計

当期振替額
運営費交付金収 資産見返運営費 建設仮勘定見返運
資本剰余金
益
交付金
営費交付金
80
18
4,857
4,784
2
4,857
4,864
21
-

交付金
当期交付額

期末残高

小計
99
4,786
4,886

1
0
70
72

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細
令和元年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

内訳①業務達成基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

運営費交付金収益

27 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：27

資産見返運営費交付金

18

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

46

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益

53 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：53

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

53

（人件費：2、その他の経費：24）イ）固定資産の取得額：18（建物11、建物附属設備2、工具器具備品：3、ソフトウェア1)③運営費交付金の振替額の積算根拠
プロジェクト分については、十分な成果をあげたことから執行額を収益化。

該当なし。

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、年俸制導入促進費

費用進行基準による振替額

合計（人件費：53）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務53百万円を収益化。

99

令和2年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

内訳①業務達成基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分

業務達成基準による振替額

運営費交付金収益

164 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：164

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

164

（人件費：151、その他の経費：13）③運営費交付金の振替額の積算根拠
プロジェクト分については、十分な成果をあげたことから執行額を収益化。

①期間進行基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分

運営費交付金収益

3,998 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：3,9980

資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

（人件費：3,981、その他の経費：16）イ）固定資産の取得額：0（工具器具備品：0）③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収
益化。

3,998
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、年俸制導入促進費、建物新営設備費

運営費交付金収益

621 移転費、奨学費
2

資産見返運営費交付金
費用進行基準による振替額

合計

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

624

②ア）損益計算書上に計上した費用の額：621（人件費：607、その他14）イ）固定資産の取得額：2（建物附属設備：2）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務621百万円を収益化。

4,786

-26 -

(3)運営費交付金債務残高の明細
交付年度

業務達成基準を採用した業務に係る分

平成29年度（単位：百万円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画-

基幹運営費交付金：1

1 ・学生収容定員超過相当額として繰り越したもの。当該債務は国庫納付予定。

期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分-

運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務に係る分

平成30年度

該当なし

1

計

交付年度

該当なし

残高の発生理由及び収益化等の計画-

基幹運営費交付金：0

0 ・学生収容定員超過相当額として繰り越したもの。当該債務は国庫納付予定。

期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分

該当なし

-

該当なし

0

計

（単位：百万円）
交付年度

令和2年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
機能強化促進分：54

業務達成基準を採用した業務に係る分54 ・執行残は翌事業年度以降に使用予定。

期間進行基準を採用した業務に係る分-費用進行基準を採用した業務に係る分15 ・執行残は翌事業年度以降に使用予定。

計

該当なし

退職手当分：8、年俸制導入促進費分：0、奨学費分：6

70

-27 -

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、図書等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
建設仮勘定：有形固定資産を建設した場合における支出額や、当該建設の目的のために充当した材料額等。
その他の有形固定資産：工具器具備品、美術品・収蔵品、船舶、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：特許権、ソフトウェア、電話加入権、長期前払費用等が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、未収入金、たな卸資産、前払費用、立替金、短期貸付等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減
価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期リース債務：リース債務のうち、返済期限が貸借対照表日の翌日から起算して1年を超える未経過リース料。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金、環境対策引当金（PCB廃棄物処理費）等が該当。
長期資産除去債務：有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものであり、その現在価値を負債に計上したもの。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄付金債務：寄附者が国立大学法人等の業務の実施を財政的に支援する目的で出えんするものであって、寄附者がその使途を特定している、又は国立大学法人等が使用に先立ってあらかじめ計画的に使途を特定している寄附金に係る未実施相当額。
前受受託研究費等：受託研究、共同研究、受託事業において、外部の機関から研究者及び研究経費等を受け入れた相当額。
預り科学研究費補助金等：研究者等を対象に研究費等を補助する目的で国から交付された科学研究費補助金等の交付相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、情報基盤センターといった特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
受託研究費：国立大学法人が受託した受託研究に要した経費。
共同研究費：国立大学法人が受託した共同研究に要した経費。
受託事業費等：国立大学法人が受託した受託事業に要した経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。
その他の収益：公開講座等収益、手数料収益、保育料収益の合計額。
受託研究収益：受託研究収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
共同研究収益：共同研究収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託事業等収益：受託事業収入のうち、当期の収益として認識した相当額。

- 28 -

寄附金収益：寄附金及び少額資産(備品)の寄附のうち、当期の収益として認識した相当額。
施設費収益：施設整備費補助金、施設費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
補助金等収益：補助金等のうち、当期の収益として認識した相当額。
資産見返負債戻入：資産見返負債が計上されている固定資産の減価償却費に対応する戻入相当額。
財務収益：受取利息等。
雑益：財産貸付料収入、研究関連収入、その他雑益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、減損損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定）：国立大学法人が、産業競争力強化法第22条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額（その他）：国立大学法人が、産業競争力強化法第22条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額
等。

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