やまぐち頑張る企業応援プロジェクト売上拡大事業助成金に係る募集案内
公益財団法人やまぐち産業振興財団

公益財団法人やまぐち産業振興財団では、売上拡大を図ることを目的に、製品・商品の買い手目線を起点とした「のびしろ」を見つけ、伸ばせる支援を行っております。
先日の目利き会及びその後の打合せをふまえた改良やプロモーションを実行するための助成金を、下記のとおり募集します。
皆様のご応募をお待ちしております。

記１

募集する助成金
目利き会及びその後の打合せを経て出た改良点やプロモーション等の指摘を、実行に移して売れる商品・製品にしていく県内中小企業者を支援します。
ア

応募資格
県内に主たる事務所を有する中小企業者で、いずれかの目利き者と共に改良点やプロモーションに対して課題を明確にし、解決方法を有すること。

イ

助成内容

（ア）助成対象経費
商品・製品等の改良および販路開拓プロモーションに要する経費（別紙１－１、１－２参照）（イ）助成金額等
助成上限額は食品分野５００千円以内、製品分野１，０００千円以内
助成金はいずれの分野も助成対象経費の１／２以内（ウ）助成期間
交付決定日～令和５年１０月３１日 まで

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２

応募方法
所定の様式に従い作成した申請書及び添付書類を（公財）やまぐち産業振興財団に直接持参するか、メールにて送付してください。
募集締切：

令和５年７月３１日（月）１７時１５分必着※ファックスでの応募は受け付けません。
※締切を過ぎての提出は受け付けません。また、予算が上限に達し次第受付終了（予算範囲内での募集交付）となりますので、余裕をもって提出してください。

３

応募書類（Ａ４版、片面印刷に限る。）
次の書類を１部提出してください。

（１）やまぐち頑張る企業応援プロジェクト売上拡大事業助成金交付申請書（様式第１）（２）助成事業計画書（様式第１別紙）（３）添付資料① 積算明細書、詳細資料（金額の根拠を示す見積書等）、会社概要及び当該商品が分かる資料② 決算書（直近２期分）③ その他（必要に応じ、追加で資料を求めることがあります。）※申請書の様式は、後日メールにてお渡しします。

４応募に際しての注意事項（１）補助金の交付を受けようとする経費に対して、国、地方公共団体その他公的団体からの類似の補助金等の交付又は経費の負担を受けていないことが申請条件です。発覚
した場合、交付決定後であっても、本補助金の採択の取消等を行うことがあります。
（２）助成金は、交付決定通知後に支出した経費が対象です。それ以前に支出した経費は対象となりません。
＜参考：補助対象可否判断例（※経済産業省 HP より抜粋）＞（３）当助成事業に申請する場合は、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に申請内容- 2 -をご連絡ください。
（４) 助成事業により取得した成果物（試作開発のために購入した機械装置等）は、助成事業終了後、当財団の承認を受けないで使用・譲渡等することはできません。
ただし、取得金額が少額である物・耐用年数を経過した物である場合、もしくは、それが助成事業の目的（例：「●●の開発」等）の範囲内である場合等については、この限りではありません。
（５）消費税は、助成金の対象外です。事業計画書の金額は、すべて消費税抜きで記載してください。
（６）当助成金は目利き会を踏まえた内容での改良・プロモーションであることが前提になります。そのため申請内容の一部を目利き者へ確認することがあります。
（７）応募に関連して提供された個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等を遵守し、適正な取り扱いに努めますが、採択された事業の助成対象者、事業の概要等について、関係機関への資料提供等を行いますのでご承知おきください。
（８）提出された書類等は、返却いたしません。必ず手元に「写し」を保管してください。
（９）書類に不備があった場合、差し替え、修正・追加資料の提出等をお願いすることがあります。
（10）前記のほか、「やまぐち頑張る企業応援プロジェクト 売上拡大事業助成金 交付要綱」を参照してください。

５

スケジュール（予定）～７月３１日（月） 助成金申請締切
申請後目安２～３週間 申請内容審査、交付決定・通知
当該事業が完了した日から起算して２０日を経過した日 実績報告締切
検査後目安 1 か月程度 助成金請求・支払【提出先・お問い合わせ先】〒754-0041

山口市小郡令和１－１－１

公益財団法人やまぐち産業振興財団

山口市産業交流拠点施設４Ｆ
事業支援部

村上、寺本

E-mail：mrkm-y@yipf.or.jp、r-teramoto@yipf.or.jp
TEL ：083-902-3722

FAX：083-902-9010- 3 -別紙１-１
事業 助成対象者／助成

対事

業の内

象

区分 率／限度額／期間

経費区分
１費

内

容

謝金

専門家謝金

旅費

専門家旅費、社員旅費

商品・製品の改良事業

県内中小企業者の売上拡大のため、出経容①

商品・製品の開発研究に関する事業②

商品・製品の事業化に関する事業

口を見据えた目利開発事業 原材料費、機械装置又は工具器具の費

き者の改良やプロ購入・借用、製造・改良、据付け、保守又は修繕に関する経費、産業財モーションの助言

イ

商品・製品の商品化のための試作、改良

ロ

商品・製品のデザイン等の改善産権等の導入に要する経費、外注費等を受けた内容に（試験、検査等を含む）、コンサル関して、売れる商品タント料、調査研究費・製品へと変身させ

ハ

商品・製品の分析・調査ることを希望する③

商品・製品の事業化のために、日本国特許庁

庁費

県内中小企業者費、借損料、消耗品費、雑役務費へ特許、実用新案、意匠、商標等を新たに出願し、その知的財産権を活用して事業展開を図るもの

印刷製本費、資料購入費、通信運搬

委託費

開発事業費の一部を委託する経費

・助成率：1/2以内
・上限額：500千円
・期④

上記③の知的財産権の取得のための先行調

間：1年以内 査事業（上記③の出願に付随するものに限る。）

食品分野

知財関連 日本国特許庁への出願及び国内代経費

理人に要する経費（注：出願と同時に審査請求を行う場合は、その経費⑤

商品・製品の売上拡大につながる調査（実証も対象とする。）

実験や比較実験など）※展示会の出展に係るものは対象外とする。
⑥

その他、商品・製品の改良として理事長が 適当と認 適当と認める経費
める経費

適当と認めたもの
２

理事長が 本事業を実施するために理事長が謝金

専門家謝金

旅費

専門家旅費、社員旅費

販路拡大プロモーション事業①

商品・製品の売上拡大につながる動画やコン 庁費

賃借料、印刷製本費、資料購入費、テンツ制作、ＨＰの修正など

通信運搬費、借損料、消耗品費、雑②

役務費、保険料

独自で参加する展示会、商談会、催事等に参加するための費用③

外注費

その他、販路拡大プロモーション事業として理事長が適当と認めたもの

コンテンツ制作や調査等の一部を外注する経費

理事長が 本事業を実施するために理事長が※当財団と共同出展する展示会の出展に係るも 適当と認 適当と認める経費のは対象外とする。

める経費

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別紙１-２
事業 助成対象者／助成

対事

業の内

象

区分 率／限度額／期間

経費区分
１費

内

容

謝金

専門家謝金

旅費

専門家旅費、社員旅費

商品・製品の改良事業

県内中小企業者の売上拡大のため、出経容①

商品・製品の開発研究に関する事業②

商品・製品の事業化に関する事業

口を見据えた目利開発事業 原材料費、機械装置又は工具器具の費

き者の改良やプロ購入・借用、製造・改良、据付け、保守又は修繕に関する経費、産業財

モーションの助言

イ

商品・製品の商品化のための試作、改良

ロ

商品・製品のデザイン等の改善

産権等の導入に要する経費、外注費等を受けた内容に（試験、検査等を含む）、コンサル関して、売れる商品タント料、調査研究費・製品へと変身させ

ハ

商品・製品の分析・調査ることを希望する③

商品・製品の事業化のために、日本国特許庁

庁費

県内中小企業者費、借損料、消耗品費、雑役務費へ特許、実用新案、意匠、商標等を新たに出願し、その知的財産権を活用して事業展開を図るもの

印刷製本費、資料購入費、通信運搬

委託費

開発事業費の一部を委託する経費

・助成率：1/2以内
・上限額：1,000千円

製品分
野・期

④

上記③の知的財産権の取得のための先行調査事業（上記③の出願に付随するものに限る。）

知財関連 日本国特許庁への出願及び国内代経費

理人に要する経費（注：出願と同時に審査請求を行う場合は、その経費

間：1年以内⑤

商品・製品の売上拡大につながる調査（実証も対象とする。）

実験や比較実験など）※展示会の出展に係るものは対象外とする。
⑥

その他、商品・製品の改良として理事長が 適当と認 適当と認める経費
める経費

適当と認めたもの
２

理事長が 本事業を実施するために理事長が謝金

専門家謝金

旅費

専門家旅費、社員旅費

販路拡大プロモーション事業①

商品・製品の売上拡大につながる動画やコン 庁費

賃借料、印刷製本費、資料購入費、テンツ制作、ＨＰの修正など

通信運搬費、借損料、消耗品費、雑②

役務費、保険料

独自で参加する展示会、商談会、催事等に参加するための費用③

外注費

その他、販路拡大プロモーション事業として理事長が適当と認めたもの

コンテンツ制作や調査等の一部を外注する経費

理事長が 本事業を実施するために理事長が※当財団と共同出展する展示会の出展に係るも 適当と認 適当と認める経費のは対象外とする。

める経費- 5 -