防災科学技術研究所主要災害調査

第 52 号2018 年 9 月

平成 29 年 7 月九州北部豪雨に対する防災科研の災害対応の目的
臼田裕一郎＊

NIED's Disaster Response to the July 2017 Northern Kyushu Heavy Rainfall: Aims
Yuichiro USUDA*The Center for Comprehensive Management of Disaster Information,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, JapanAbstract
The National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience (NIED) is one of the premier research
institutes at the national level in Japan. NIED is also a designated public institution as per the Basic Act on DisasterControl Measures in Japan. The disaster response to the July 2017 Northern Kyushu Heavy Rainfall was undertakenby NIED under these bilateral characteristics of the institute. Thus, the aim in responding to the situation was to1) contribute to the governmental response, 2) evaluate the research results, and 3) explore new research topics byextracting underlying or hidden needs.
Key words: Designated Public Institution, the Basic Act on Disaster Control Measures, National Research Institute,Headquarters for Disaster Control, Research and Development

1. はじめにのを指定公共機関と位置付けており，防災科研はこ防災科学技術研究所（以下，防災科研）は，国立研の指定公共機関の 1 つとなっている．指定公共機関

究開発法人として，日々研究開発に勤しむことが責の責務は，災害対策基本法第 6 条において，以下の務である．一方で，自然災害発生時には，これに対ように定められている．

する貢献を求められる度合も近年は非常に高い状況• 指定公共機関及び指定地方公共機関は，基本理になりつつある．本稿では，平成 29 年 7 月九州北念にのっとり，その業務に係る防災に関する計部豪雨（以下，九州北部豪雨）に対し，防災科研が行っ画を作成し，及び法令に基づきこれを実施するた活動について，どのような位置づけに基づくものとともに，この法律の規定による国，都道府県かを整理し，その概要を述べるものである．

及び市町村の防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように，その業務について，当該都道

2. 防災科研が行う災害対応の目的

府県又は市町村に対し，協力する責務を有する．

防災科研が行う災害対応には大きく 2 つの目的が• 指定公共機関及び指定地方公共機関は，その業ある．1 つは「防災行政への貢献」であり，もう 1 つ

務の公共性又は公益性にかんがみ，それぞれそは「研究成果の検証と研究課題の抽出」である．の業務を通じて防災に寄与しなければならない．

2.1 防災行政への貢献

これに基づき，防災科研は，自然災害に対処する災害対策基本法

1)

は，その名の通り，我が国におために必要な事項を定め，迅速かつ適切な災害対策ける災害対策の基本法である．この中で，公益的事の遂行に資することを目的として，国立研究開発法

業を営む法人等のうち，内閣総理大臣が指定するも人防災科学技術研究所防災業務計画 2) を作成して* 国立研究開発法人

防災科学技術研究所

総合防災情報センター－ 33 －

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いる．この中で，「関係行政機関等への観測，調査を抽出し，次の研究開発につなげることも重要であ及び研究の成果の提供」として，「研究所は，災害にる．したがって，災害対応に役立つことを目指して関する観測，調査及び研究の成果が防災対策に役立行った研究開発の成果については，自然災害が発生てられるよう，関係行政機関等への情報提供に努めした際にその成果を適用し，検証と課題の抽出を行る．」と明記している．

うことも，研究機関としての大きな責務である．

加えて，平成 28 年からの第 4 期中長期目標3)では，以上の点から，防災科研による災害対応は，防災「研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に科研が推進する研究開発の一環として，研究成果の関する事項」の 1 つとして，「防災科学技術研究にお適用と検証および課題の抽出に位置付けられる．

けるイノベーションの中核的機関の形成」を掲げ，その役割の 1 つとして「防災行政への貢献」を挙げてい

3. 九州北部豪雨における防災科研の活動

る．ここでは，「災害対策基本法に基づく指定公共機

九州北部豪雨においては，防災行政への貢献とし関として，重大な災害が発生した場合には，複数部て，防災科研クライシスレスポンスサイトの開設や，門の職員から構成される分野横断的な災害対応の組

これを介した各種研究開発成果の公開，および，現織を立ち上げ，発災後の被害拡大防止及び復旧・復地災害対策本部における情報共有支援を行った．防興に資する防災科学技術に基づく情報提供を関係機

災科研は，これらにおいて所一体となり，熊本地震関などへ迅速に行う．また，災害時の被害拡大防止での対応を経験に，研究部署と事務部署とが連携し及び速やかな復旧・復興の実効性を高めるため，国，て対応に当たった．

地方公共団体との連携・協働を強化し，災害現場で必研究成果の検証と研究課題の抽出としては，研究要とされている科学技術のニーズを明らかにして，必プロジェクトとして「マルチセンシングに基づく水要に応じて研究開発に反映させる．
」と明記している．

災害予測技術に関する研究プロジェクト」と「自然災以上の点から，防災科研による災害対応は，指定害の情報の利活用に基づく対策技術に関する研究プ

公共機関の責務を果たすために行う活動に位置付けロジェクト」が，基盤的研究開発センターとして「レられる．

ジリエント防災・減災研究推進センター」と「総合防2.2 研究成果の検証と研究課題の抽出災情報センター」が主に対応に当たった．

防災科研は研究機関であり，その研究対象は，予これらの詳細内容については各報告に譲るものと防・対応・回復の全てのフェーズ，地震，津波，火するが，前述した研究所の位置付けとこれら 2 つの山噴火，豪雨，洪水，土砂災害，雪氷災害等の全て目的があっての対応であることを示すものとする．の自然災害が含まれる．防災科研はこれらの研究対象に対し，研究プロジェクトを立ち上げ，各基礎研

参考文献

究部門から研究員が参画する形で研究開発を行うと

1）災害対策基本法，2017．

ともに，基盤的研究開発センターにより，観測，アー

2）国立研究開発法人防災科学技術研究所防災業務

カイブ，評価，加速化，展開等を図っている．

計画，2015．

研究開発成果については，防災という極めて社会

3）国立研究開発法人防災科学技術研究所が達成すに密接に関わる分野であるという性格上，ある特定べき業務運営に関する目標（中長期目標），2016．

学術分野での評価のみならず，社会の中でどれだけ（2018 年 2 月 14 日原稿受付，有効に活用できるのかという面での検証が必要であ2018 年 3 月 2 日改稿受付，る．また，その検証を経て，さらに新たな研究課題

2018 年 3 月 6 日原稿受理）

要旨

防災科学技術研究所（防災科研）は国立研究開発法人であるとともに，災害対策基本法に定められる指定公共機関でもある．平成 29 年 7 月九州北部豪雨において防災科研が行った災害対応は，この 2 つの位置づけに基づき，「防災行政への貢献」と「研究成果の検証と研究課題の抽出」を目的としたものである．
キーワード：指定公共機関，災害対策基本法，国立研究開発法人，災害対策本部，研究開発－ 34 －