（地 440）（健Ⅱ478）
令和 4 年 1 ⽉ 5 ⽇
都道府県医師会担当理事

殿
公益社団法⼈⽇本医師会
副 会 ⻑

猪 ⼝ 雄 ⼆常任理事

釜 萢

敏（公印省略）オミクロン株の感染流⾏に備えた地域の医療機関等による⾃宅療養者⽀援等の強化について
貴会におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽⼒賜り、厚く御礼申し上げます。
さて昨年 12 ⽉ 28 ⽇、オミクロン株の感染流⾏に備え、後藤茂之厚⽣労働⼤⾂より中川俊男本会会⻑、⽇本薬剤師会会⻑及び⽇本看護協会会⻑に対し、⾃宅療養者への⽀援、経⼝薬による治療の確保、検査体制の確保、患者にとって分かりやすい情報発信及び⼈材確保について、直接協⼒要請がなされました。
また、それを踏まえ、同⽇中に厚⽣労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より各都道府県等に対して事務連絡「オミクロン株の感染流⾏に備えた地域の医療機関等による⾃宅療養者⽀援等の強化について」が発出されました。
同事務連絡では、HER-SYS 等の積極的な活⽤の他、診療・検査医療機関には⾃ら診断した⾃宅療養者について引き続き健康観察・診療を実施していただくようにすること、「健康観察・診療を実施する医療機関」すべてが経⼝薬を処⽅できる体制を整えること、ラゲブリオ登録センターの登録医療機関リストを管内の診療・検査医療機関に共有すること等を求めております。
特に、診療・検査医療機関については、「未だ（都道府県のホームページで）公表していない診療・検査医療機関に対し、公表を促すこと。その際、かかりつけ患者への検査に限っている等の事情がある場合には、その旨をホームページに追記する等の対応も可能であることを丁寧に説明し、公表いただくよう働きかけること。」とされております。また、⾃宅療養者の健康観察・診療を⾏う医療機関として、診療・検査医療機関のページに健康観察・診療を実施する旨の項⽬を加える等、各都道府県のホームページで公表する仕組みを整えることも求めております。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、とりわけ診療・検査医療機関や健康観察・診療を実施する医療機関等の拡⼤・公表や、経⼝薬の投与の体制確保について、貴会管下郡市区医師会とご協議の上、ご対応いただきますよう、お願い申し上げます。

事務連
絡
令和３年 12 月 28 日

各

都 道 府 県
保健所設置市
特 別区衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

オミクロン株の感染流行に備えた地域の医療機関等による自宅療養者支援等の強化について「オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化について」（令和３年 12 月 22 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以下「点検強化事務連絡」という。）において、B.1.1.529系統（オミクロン株）による感染拡大が生じた場合に備えた体制整備の点検・強化について連絡をしたところです。
また、本日、厚生労働大臣から、日本医師会会長・日本薬剤師会会長・日本看護協会会長に対し、別添の内容について協力をお願いしました。
今後の市中感染の急速な拡大に備え、B.1.1.529 系統（オミクロン株）に対し機動的かつ適切に対応し、自宅療養者等が安心して療養できる体制を構築するため、改めて地域の医師会、薬剤師会、看護協会等と連携いただき、点検強化事務連絡の内容に加え、下記の取組をお願いします。
記
１．自宅・宿泊療養者が安心して療養できる体制構築の確認について○ 各都道府県で策定いただいた「保健・医療提供体制確保計画」（以下「計画」という。）において、すべての感染者に確実に陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、速やかに、かつ継続して保健所等または医療機関から健康観察や診察を受けられる体制を構築いただき、点検強化事務連絡により、令和４年１月７日（金）までに自宅療養者等への健康観察・診療の対応についても体制の確認をお願いしているが、患者の安心のためには、パルスオキシメーターの迅速な配布も重要であり、自宅療養開始当日ないし翌日に配布する体制の構築につ1

いても確認を行うこと。
２．診療・検査医療機関の拡大・公表について○ 発熱等の症状がある患者が、まずは、適切かつ確実に検査・診療を受けられる体制とするため、全国で約 3.5 万（令和３年 12 月 22 日時点）ある診療・検査医療機関については、今後も感染状況に応じて、追加で指定を行うことや、対応時間やブースの拡大を行っていただきたいこと。
受診した患者が陽性と判明した場合、必ずHER-SYSを用いて発生届を提出すること、あわせて「My HER-SYS URL通知ボタン」も同時に押下すること、受診者に対してはHER-SYSからショートメッセージが届く旨も伝達いただくこと等について、改めて診療・検査医療機関に対する周知徹底を行うこと。とりわけ、HER-SYSを活用することによって、受診後早期の段階から、My HER-SYSや自動架電を活用した自宅療養者の健康観察を行うことが可能となることから、健康観察の空白期間を防ぎ、自宅療養者の健康状態の悪化を見逃すリス
クを低減するために、HER-SYSを用いた発生届の提出徹底はもとより、MyHER-SYS等の積極的な活用を図ること。
○

また、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和３年９月28 日付け事務連絡）により、診療・検査医療機関を都道府県のホームページで公表する仕組みを整えていただいているところであるが、患者がより円滑に受診できるよう、未だ公表していない診療・検査医療機関に対し、公表を促すこと。その際、かかりつけ患者への検査に限っている等の事情がある場合には、その旨をホームページに追記する等の対応も可能であることを丁寧に説明し、公表いただくよう働きかけること。

○

都道府県のホームページにおいては、診療・検査医療機関名に加え、診療時間や検査体制等もあわせて公表するなど、患者にとって分かりやすい情報発信となるようホームページを整えていただくこと。

○ これらの取組結果については、令和４年１月 13 日（木）までにご連絡いただきたいこと。
（参考）・「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和３年９月 28日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000836896.pdf
2３．健康観察・診療を実施する医療機関等の拡大・公表について○ 全ての陽性が判明した患者の安心のため、計画において体制を構築いただいた「治療に関与する医療機関」（全国で約 1.2 万（12 月７日公表時点））について、点検強化事務連絡により、今後も継続して地域の関係者間で協議を行っていただき、今後の感染急拡大に備えて数を増やす等の取組を進めていた
だいているところ。
その際、診療・検査医療機関については、検査のみならず、自ら診断した自宅療養者について、陽性判明後、引き続き健康観察・診療を実施していただくようにすること。
○

加えて、患者にとって分かりやすい情報発信を行う観点から、自宅療養者の健康観察・診療を行う医療機関として、上述の診療・検査医療機関のホームページに、健康観察・診療を実施する旨の項目を加える等、各都道府県のホームページで公表する仕組みを整えること。

○

あわせて「治療に関与する訪問看護ステーション」（全国で約１千（12 月７日公表時点））や「治療に関与する薬局」（全国で約２万（12 月７日公表時点））
についても、各都道府県のホームページに、自宅療養者等の治療に関与する機関として、公表する仕組みを整えること。

○ これらについては、令和４年１月 13 日（木）目途でホームページに公表する仕組みを整えていただきたいこと。
４．経口抗ウイルス薬を陽性判明の診断当日ないし翌日に投与可能な体制確保について（１）処方可能な登録医療機関の拡大について○

経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分等については、「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について」（令和３年 12 月 24 日付け事務連絡）においてお示ししているが、今後の感染拡大に備えて、投与後の定期的なフォローアップが可能な３．の「健康観察・診療を実施する医療機関」すべてが、経口薬を処方できる体制を整えることが重要である。

○

経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオ）の処方に当たっての諸手続き等は、別途、令和３年 12 月 24 日付け事務連絡（下記参照。以下「12 月 24 日付け事務連絡」という。）により体制整備をお願いしていると
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ころであるが、経口薬の処方には、当面の間、副作用等についての患者へのフォローが必要とされていることを踏まえ、３．の「健康観察・診療を実施する医療機関」すべてが、製造販売業者が開設する「ラゲブリオ登録センター」に登録いただけるよう（12 月 24 日付け事務連絡 P.4 参照）、確実な周知を行うこと。
○

都道府県別のラゲブリオ登録センターに登録いただいた医療機関・薬局数については、令和４年１月 13 日（木）までに確実に周知を行っていただき、当該数を国において、公表することを予定している。なお、公表に当たっては、国において集計を行うため、都道府県から個別の報告は不要である。

（２）医療機関間の情報連携による速やかな投与体制の確保について○ 陽性判明の診断当日ないし翌日に投与可能な体制を確保するためには、上記取組に加えて、投与対象となりうる患者が受診する可能性のある診療・検査医療機関（コロナ患者が受診する可能性のある医療機関）において、患者に対し本剤を処方する医療機関を迅速に紹介できるようにすることが重要である。
○12 月 24 日付け事務連絡 Q.2（P.９）に従って、（１）の登録医療機関のリストを作成し、管内の診療・検査医療機関に共有いただくこと。なお、リストの共有の範囲については、当該事務連絡に記載のとおり、地域の実情に応じ、医療圏ごととするなどの対応を行うことは差し支えない。
○ 上記リストの作成に当たっては、令和４年１月 13 日（木）までに都道府県において取りまとめの上、厚生労働省に報告いただきたい（連絡先については、12 月 24 日付け事務連絡を参照）。
（参考）・「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について」（令和３年 12 月 24 日付け事務連絡）

以上

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別添
日本医師会会長・日本薬剤師会会長・日本看護協会会長に対する厚生労働大臣協力要請発言（令和 3 年 12 月 28 日）○

オミクロン株については、我が国でもいわゆる市中感染とみられる事例が出てきており、陽性者が増加しています。オミクロン株はデルタ株より感染性・伝播性が高いとの指摘もあり、今後、国内で感染拡大が生じた場合、デルタ株が主流であった今夏に比べ、感染拡大の速度が非常に速い可能性があると懸念されています。

○

仮に今後、急速な感染拡大が生じた場合に、保健・医療提供体制確保計画で整備した体制が即座に確実に稼働できることが必要です。12 月 22 日に都道府県に対しては 1 月上旬までの体制の点検・強化を依頼しているところですが、地域において、検査・健康観察・治療に携わられる皆様の力が不可欠です。一
年の終わりの最も慌ただしい時期ではありますが、国民の命と健康を守るため、何卒、もう一段のご協力をお願い申し上げます。

【自宅療養者への支援】○ まず第一に、オミクロン株による感染拡大に備えるため、健康観察や、オンライン診療・往診、訪問看護、薬の提供等を実施する機関を増やす必要があります。このため、医療機関、薬局、訪問看護ステーションにおかれましては、これらの実施拡大についてご協力をお願いします。
特に、診療・検査医療機関は、検査のみならず、自ら診断した自宅療養者について、陽性判明後、引き続き健康観察・診療を実施して頂きますよう、宜しくお願いします。
【経口薬による治療の確保】○ 第二に、先日、薬事承認した経口薬は、必要な方に処方され、滞りなく投薬につなげることが必要です。このため、経口薬を処方する医療機関の拡大や、医療機関間の連携により、診断から当日ないし翌日に投薬可能となるよう体制を確保するとともに、患者が薬局に来所せずに経口薬を手に入れられるよう、医療機関と薬局の連携により患者の自宅に速やかに配達する等の体制の構築をお願い致します。
【検査体制の確保】○ 第三に、検査体制については、検査需要の急激な増加に備えて、都道府県・保健所からの要請に応じて、診療・検査医療機関や地域外来・検査センターの増設、診療時間延長など、検体採取体制の拡充に一層のご協力を頂きたく存じます。
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別添【患者にとって分かりやすい情報発信】○ 第四に、診療・検査医療機関や健康観察、オンライン診療・往診等に対応する医療機関、訪問看護の事業所などの公表にご協力いただき、患者にとって分かりやすい情報発信をお願いします。
【人材確保】○ 第五に、すでに感染拡大時に備えて、全国で医師３千人、看護師３千人の派遣について、都道府県にご登録頂いているところですが、感染の急拡大に備えて、更なる医療人材の確保とともに、都道府県の圏域を超えた派遣にもご協力のほど何卒お願い致します。

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