厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク大賞）

受賞企業取組事例

東洋ハイテック株式会社

【テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰】（輝くテレワーク賞）

東洋ハイテックの取り組み事例のご紹介

2023年11月27日
東洋ハイテック株式会社
管理本部 小林 裕司

会社概要• 業務内容：粉粒体設備のプラントエンジニアリング

粉体機器の開発設計・製作・販売(メーカー業務)
粉粒体機器・装置の販売(商社業務)• 設立：1964年7月6日• 払込資本金 ：98,800,000円• 年売上高：58.0億(2022年12月期)• 事業所所在地：大阪・東京・兵庫
海外(中国、マレーシア、タイ)• 人員構成：162名(2023年7月)

業界・業種の認識
建設・エンジニアリング業界では、現場作業がメインとなるため、テレワークが難しいとされていました。

困難とされていた理由

東洋ハイテックの想い
社員の
労働時間を
減らしたい

仕事と余暇のバランスを大切にしたい人生・プライベートの充実が、仕事の充実につながる

社員に
利益還元
したい

社員の
キャリア形成を充実させたい課題・問題点
人員と時間の効率化ができていない

市場ニーズの高まり（電池業界など）

様々な働き方に対応できていない

新規採用が困難（オーダーストップ状態）

テレワーク導入のきっかけ
通勤時間や残業時間を無くし、社員の タイムパフォーマンスを上げ 、
空いた時間を 自己研鑽や余暇 に充てれば、生産性が上がり 、社員に 利益還元 できるのでは…?

実施したこと

制度の整備トップダウンによる規定の整備による

時短勤務制度の社内理解の醸成

ルールの周知拡張オンライン・オフラインでのイベント開催居住地の自由選択

労務管理

残業の原則、全面禁止

PCの稼働確認(タイムパフォーマンスの向上）（隠れ残業の排除）

定期的な上司面談

メンタルヘルスに対する（キャリアやお悩み相談）

フォロー強化ライフ・ワーク・バランス
就労環境の充実

ワーケーション・語学留学など
個人事情と業務の共存を許可

時間有休やスライド勤務などの多様な勤務時間

会社貸与物の充実

在宅勤務手当の新設

会社としてのリスクヘッジ

就労場所の把握と安否確認

情報セキュリティの強化（セキュリティソフトの拡充）

セキュリティ教育を始めとした

e-ラーニングの強化テレワーク導入の結果

出社勤務率
10.0%
9.0%
8.0%

コロナ収束後も、

8.2%

出社率10%未満を継続

7.3%

7.0%
6.0%

5.3%

5.0%

5.0%

3.0%

2.0%

2.0%

1.0%

3.8%

3.4%

4.0%

5.5%

2.5%
2.0%

0.0%

2021年

2022年

2023年

7.8%

従業員満足度2%

とても満足している
8%

21%

やや満足している
どちらでもない23%

あまり満足していない
満足していない46%
全体の約７割が「満足」と回答※調査実施日：2022年11月
アンケート回答数 ：141人

残業時間（月間平均）
7:00

6:00
5:00

2023年も月平均1時間42分と前年に続き、50%以上の減少を継続

1:42

4:00

3:14

3:00

2:00
1:00
0:00

2022年
※期間：2022年1月~2023年10月
対象：正社員・非管理職
集計：平日残業時間

2023年

経費・その他
オフィス家賃通勤費

水道光熱費

44.9%の減少

58.9%の減少

12.3%の減少

離職者数

40%の減少※2019年と2022年の実績比較

新卒採用

応募者数

456％の増加

その他

語学留学者

1名

地方居住者

8名

ご清聴いただきありがとうございました。

キャップクラウド株式会社

令和5年
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）
特別奨励賞
キャップクラウド株式会社

会社概要
オフィス

社名
キャップクラウド株式会社

住所
東京都新宿区新宿3-5-6 キュープラザ新宿三丁目

本社
東京都新宿区
サテライトオフィス
山梨県富士吉田市

代表
代表取締役CEO 萱沼徹

理念
働き方、パーソナライズ

代表的なサービス
ITツール

事業

企業理念：働き方、パーソナライズ

中小企業向けのクラウドソリューション事業/地方創生テレワーク事業

Focus U タイムレコーダー
Focus U 給与明細
anyplaceパスポート

設立

スペース コワーキングスペース＠山梨県富士吉田市

2014年1月6日

テレワーク
導入の目的
人材獲得
働く場所の選択肢を多く用意し、日本中の様々な場所から人材を広く募集するため

離職防止
様々なライフステージの変化に伴う住居の移動や1日の時間の使い方の変化に対応できる仕組みを用意することで、プライベートの事情に左右されることなくキャリアを継続することを可能とするため

テレワークに関する道のり

2014年1月

2017年5月

2020年6月-7月

設立
自宅での勤務を可能とする「在宅勤務制度」を導入

働き方の実態に合わせて制度名を「リモートワーク制度」に改名
オフィス・自宅以外でも働けるように働く場所・働く時間の両軸から働き方の選択肢を拡大
制度名「働き方選択制度」

働き方選択制度とは・5つの働く場所の選択肢から1つを選択し、メイン勤務地として設定
・メイン勤務地によって、それぞれに適した通勤交通費、手当を支給
・ライフステージの変化等に合わせて何度でも働き方を変更可能

・朝5時から夜10時の間に所定労働時間分働くルール
・中抜けの上限回数、時間制限はとくになし
・仕事とプライベートをパズルのように組み立てた働き方が可能

付随した
社内ルール

帰省勤務申請・一時的に実家で勤務することを認めるしくみ

・事前申請を提出することで誰でも利用可能
・連続した休暇の前や後に帰省勤務を行うことで移動のラッシュを回避することが可能

スポット勤務地申請
・メイン勤務地以外の場所で勤務ができるようになるしくみ
・その日の都合によって勤務地を変更できる例）企画業務をするために富士山が見える仕事場で働く保育園に近い場所で仕事をして普段より早くお迎えにいく

取り組み結果

働く場所・働く時間がパーソナライズされたことで、エントリー数増加&離職防止に・「働き方」の面で他社と差別化が図れるようになり、求職者に選ばれやすくなった・これまで仕事の継続を諦めてしまっていた介護・育児などの事情を抱える方がフレキシブルに働けるようになったことで、何かを犠牲にしない働き方が実現でき、離職防止にも繋がった

サテライトオフィスを設けたことで26名の人材を獲得
・山梨県富士吉田市にサテライトオフィスを設けてテレワークができるような仕組みを構築した結果、Uターン希望者・移住希望者がエントリーしてくれることが増え、2023年7月末のエントリー時点で、合計26名の採用に繋がった（内、Uターン3名、移住者6名、二拠点居住者5名、現地採用12名）。

株式会社ＪＳＯＬO u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r kIndex© JSOL CORPORATIONC o m p a ny
会社について2

会社概要Company© JSOL CORPORATION

会社名｜

株式会社JSOL

資本金

｜

50億円

売上高

｜

446億円 2023年3月期

従業員数

｜

1,300名 2023年4月現在

所在地｜

東京本社 東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス
大阪本社 大阪市西区土佐堀2-2-4 土佐堀ダイビル
江戸堀オフィス 大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル
名古屋オフィス 名古屋市中区丸の内2-18-25 丸の内KSビル17階

事業内容

｜

システムインテグレーション
製造業、流通・サービス、金融、公共向けシステム、CAEソフトウェア

株主｜

株式会社NTTデータ（50％）
株式会社日本総合研究所（50％）

グループ会社｜

株式会社理研数理
3

事業内容
Business

JSOLは「SIビジネス」と「CAEビジネス」の2つの事業領域をもとに、上流工程から下流工程までワンストップ型でビジネスを推進しているのが特徴です。

SI

DX

CAE

システム全体構築

DXコンサルティング

計算科学

System Integration

Digital Transformation

Computer Aided Engineering

プライムでのERP導入において、日本有数の実績を保有。安定した品質と、確実なプロジェクト推進により、幅広い領域でSIサービスを提供。

先端技術を活用した独自のAIサービスを構築・提供。またデータを活用し、お客さまの業務変革を伴うDX推進を支援。

仮想空間における3Dシミュレーションを用いた製品設計・開発から、数理データや計測データの活用まで対応。

© JSOL CORPORATION

4

事業内容 │ 実績
Business

プライム案件率

パートナーシップ継続率

94.0%

営業利益率

82.0%

12.1%

取引社数（お客さま）

1260社

受賞実績
4年連続

受賞
© JSOL CORPORATION

通算受賞回数

25回
5受賞

今後の展望Business

変化の激しいIT市場において、市場をリードする共創パートナーとなるべく、強みを基軸としたビジネスを推進し、強み領域におけるナンバーワン企業を目指します。

長期

2030年

継続的に強みを拡大し、お客さまとの価値共創を図ることでデジタル市場を勝ち抜く共創パートナーへ

中期

2025年

現在

© JSOL CORPORATION

6

Index© JSOL CORPORATIONO u r Wo r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k
当社の働き方見直しとテレワーク活用について

7

History │当社働き方見直しの推進での取り組み
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k

働き方見直し推進活動の一つとしてテレワークを活用。OA環境や制度の整備を進めてきたこともあり、コロナ禍での緊急事態発令時も大きな混乱もなくテレワークにて業務を継続
働き方見直し• 長時間勤務対策委員会発足• 裁量労働適用範囲見直し• 客観的な勤務記録での勤務管理• 全社員対象のテレワーク制度• 時間単位年休導入• フレックスコアタイム廃止• 所定労働時間短縮• シェアオフィス導入/テ
レワーク場所の拡大• 東京本社を九段下へ移転• ABW採用（Activity Based Working）

働き方の進化2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

BCPへの対応（新型コロナウイルス等）© JSOL CORPORATION• オリパラ準備
82020 2021 2022 2023
• 災害対策委員会設置と緊急事態宣言下での全社員テレワーク実施• 国内の感染状況を踏まえた柔軟な出社（テレワーク）コントロール

History │テレワーク導入の目的
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k

テレワーク導入の目的

働き方の選択肢を増やすことで、社員一人ひとりが自身の働き方を見直すきっかけとし、生産性向上とワーク・ライフ・マネジメントの実現につなげること

有事における事業の継続性の確保© JSOL CORPORATION

9History │テレワーク導入の目的及び活用拡大
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k

働き方進化
全社員活用

2020

利用拡大準備
利用場所拡大
全社員拡大

制度導入

2022

2019

2018

2014

2011

東京本社移転を機に働き方にABWの考え方を導入。働き方は出社とテレワークのhybrid
コロナ禍での緊急事態宣言により全社員が即時テレワークへ切り替え

TOKYO2020への準備としてテレワークデイズへ参加し、テレワークに関する各種準備を強化

テレワーク可能な場所をシェアオフィス・自宅以外へ拡大

働き方見直しの一環として、テレワーク可能対象を原則全社員へ拡大
その後、育児等の制約のある社員を対象に、テレワーク制度を恒久制度化
政府の電力総量規制に対応する為、夏季限定でテレワーク制度導入

トライアル© JSOL CORPORATION～201０

希望者へシンクラを貸与しテレワークを実施（制度化には到らず）
10

History │直近のテレワーク活用状況
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k

・現在の当社社員のテレワーク活用は毎月概ね6割・日ごとのテレワーク／出社選択だけではなく、1日の中でテレワーク／出社を活用する働き方が当たり前をなってきている

月毎の平均テレワーク実施率（2022年7月～2023年6月)
70%

65%

64%

63% 62%

64%

63%

60%

59%

57%

60% 60%

59%

59%

50%

40%
2022年

8月

9月

10月

11月

12月

2023年

7月

© JSOL CORPORATION

1月

11

2月

3月

4月

5月

6月

Result │働き方見直しの効果
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k• テレワークも取り入れた働き方見直しの効果は様々な面ででているが、ビジネス拡大と働き方見直し（時間外削減・有給休暇取得日数増加）を両立させるとともに、社員のワークラ
イフバランスに対する高い満足度を得ている
h

時間外労働時間

16

25

14

半減

20
15

「ワークライフバランスが奨励されている」肯定回答率
100%

2割増加

90%

80%

10

12.1h

4
2

2012年度

2022年度

75%

JSOL

70%

16.8日

13.8日

ベストカ
ンパニー

60%

(大規模
50%

0

0

76%
71%

6

25.1h

88% 89% 87%

12

8

10

GPTW働きがい認定企業調査

有給休暇取得日数

18

30

5

日

2012年度

2022年度

2019年度

2020年度

2021年度

平均）※1.Great Place To Work：世界約150ヶ国で、働きがいに関する調査の結果が一定水準を超えた企業を「働きがい認定企業※2」、さらにその上位企業を「働きがいのある会社」ランキングとして発表しているグローバル従業員意識調査機関※2. 働きがい認定企業：働きがいのある会社に関する調査の結果が一定水準を超えた企業を規模ごとに「働きがい認定企業）と認定
JSOLの会社規模は大規模部門。表における「ベストカンパニー（大規模平均）」は、働きがい認定企業（大規模平均）の旧名称© JSOL CORPORATION

12

Result │女性活躍推進への効果、男性育休取得率向上への波及
O u r W o r k s t y l e r e f o r m a n d Te l e w o r k• 当社では（株）日本総合研究所分社直後である2006年より社長直轄の女性活躍諮問委員会を設置する等、女性活躍推進を重要テーマとして推進してきた。
• 長 時 間 勤 務 は 女 性 活 躍 の 阻 害 要 因 と な っ て き て い た が 、 働き方見直しの結果、女性管理職比率は増加• また昨今の男性の育児参画に関しても効果を発揮し、男女共に育児とキャリア充実を両立する風土が醸成されてきている。

女性管理職比率
35

14
12
10

6割増加
8
4
2

7.2%

11.5%

90

30

80

25

70

20

6

60

約3倍

50

15

40

10

30

5

約10%

約30%

0

0

2015年度© JSOL CORPORATION

2022年度

男性育休取得率育休からの女性社員フルタイム復帰率

約2.2倍

20
10

37%

81%

2019年度

2022年度0

2015年度

2022年度13

Index© JSOL CORPORATIONJ S O L C u l t u r e & E nv i r o n m e n t
テレワーク活用へ向けた環境整備

14

Culture │私たちの強み、それを支える「はたらく」環境整備
JSOL Culture and Environment

私たちの強みは「社員」
お客さまのビジネスを成功に導き、未来の価値を創造するプロフェッショナル 集団

パフォーマンス最大化

個人組織

テレワークを活用した「はたらく」環境整備
OA環境© JSOL CORPORATION

人事制度

労務管理

15

健康管理

推進体制

Environment│環境整備：OA環境

JSOL Culture and Environment• 全社員がセキュアでスムーズなテレワークを実現するため、必要な環境を提供

どこででも仕事ができる機器提供

テレワークのためのルール整備
テレワークでも変わらずコミュニケーションや決裁ができる仕組み© JSOL CORPORATION

シンクライアントUSBシンクラ• 持ち運び可能な薄型で軽量のシンクライアントを配布• 差し込むと、自宅の私用PCをセキュアなシンクラとして代用できるツールも配布

スマートフォン

• 全社員へスマートフォンを配布（固定電話：無し）• セキュアで利便性の高い認証方式により社内環境へ接続でき、社内メールやポー
タルサイトへアクセスが可能• テレワーク時のネットワークとしてテザリングを利用可能

VDI・ネットワーク環
境・
セキュアな認証方式• 全社員が同時にテレワークを利用可能なVDIやネットワーク環境を提供• 社外から社内へアクセスする際の堅牢な認証方式を提供• 安全なテレワーク利用の前提となる、セキュリティや個人情報に関する知識増強や意識向上のための全社員向けIBT研修を実施

ペーパーレス化・押印
廃止• ペーパーレス化と書類の押印廃止を推進

テレワークガイドライン• テレワーク時のルールやセキュリティ対策をガイドラインで提示

Outlookの予定表/Teams• 会議招集や予定のブロックはOutlookで一目瞭然• Teamsのステータスにてお互いの状況が常にわかる状態に

各種社内システム• 各種決裁や人事申請はオンライン化されておりテレワークでも業務は止まらない
16

Environment│環境整備：人事制度（勤務制度）

JSOL Culture and Environment• 社員が自律的に効率的な働き方を選択できる柔軟な勤務制度を提供

時間の柔軟性
コアタイム無しフレックス

一般社員は全社員がコアタイム無しのフ
レックスタイム制度を適用

柔軟な休暇制度

時間単位、半日単位、1日単位で取得可能

×

場所の柔軟性
テレワーク

・営業日の半数を上限に全社員利用可能
・ただし個別に上司の判断により、上限以上での利用も可能・育児・介護の場合も上限以上利用可能

オフィス外
での業務

・事由に関係なく、自宅でのテレワークが可能・シェアオフィスの活用（全国に100カ所以
上と契約）
・出先／移動時も可・テレワーク手当：在宅勤務での電気光熱費等の補助として1 日200 円
・通勤交通費：定期券代支給を取りやめ、出社日数に応じ支給・部門の懇親会補助：オンライン飲み会も補助対象© JSOL CORPORATION

17

Environment│環境整備：人事制度（評価制度）

JSOL Culture and Environment• テレワークの実施有無に影響しない人事管理、評価制度を提供© JSOL CORPORATION

人事管理

・人事管理はシステムを活用しており、全てペーパーレス
・その為オンラインでの面談が可能であり、面談内容はシステムへ記録

評価制度

・人事評価制度はテレワーク有無により左右されないものとなっている
・評価者向けの評価ガイドを作成しの周知
・コロナ禍においてはテレワーク活用における評価時の留意点をHRでまとめ全評価者へ注意喚起を実施
・評価内容は全てシステムへ登録しフィードバックを実施。評価後は全社員へフィードックに対するアンケートを必須とし、評価者がメンバー社員へ
適切にフィードバックをしているかを人事が確認

その他

・全社員利用可能な研修プラットホームにて、マネジメント向けの講座「リモートワーク下のマネジメント術」を追加し、マネジメントへ紹介
18

Environment│環境整備：労務管理（勤務管理面）

JSOL Culture and Environment• テレワーク環境下ではマネジメントの労務管理がし辛くなることを考慮した労務管理を実施し、各種情報提供

出退勤管理

・勤務時間は原則客観的な記録であるPCのログ時間とし、サービス残業を防止。勤務を1分単位で管理
・ログ通りでない時間での申請については、その理由を登録、上長が承認しており、内容が不適切な場合、確認と修正を実施

中抜け時間

・PCのログオフをし、客観的な勤務記録としてPCのログを取得することとし、ログオフ時間を中抜け時間として勤務登録するよう指導することでサービス残業を防止

長時間勤務防止・通常勤務かテレワーク勤務にかかわらず、長時間勤務を予防するため、週次及び月次にて勤務情報提供と注意喚起を実施。
・全社員配布のスマホでは、午後10時～午前5時の深夜時間に画面を開くと、メッセージにて注意喚起

各種ガイド

・長時間勤務を予防し適切な勤務管理をするための各種ガイドライン（柔軟な勤務の事例紹介、中抜け勤務のガイド、出張時のテレワーク
勤務、就業不就業ガイドラインetc..）を提供© JSOL CORPORATION

19

Environment│環境整備：労務管理（コミュニケーション支援）

JSOL Culture and Environment• Hybridな働き方でのコミュニケーションの課題に対して各種サポートや仕組みを提供
働く時間の柔軟性向上に伴う
ガイド

・働く時間を柔軟化する制度（時間単位年休とフレックス制度のコアタイム廃止）を導入した際に、利用シーンの事例紹介や周囲への配慮の重要性について説いたガイドを提供

コミュニケーションガイドブック

・社員の成長につながる機会付与を本人・組織双方に無理なく継続的に実行していくために、上司が1on1などで効果的なコミュニケーションを実践するためのガイドブック・ツールや環境提供のみでは超えられないコミュニケーション上での悩みに対して踏み込んだ内容。例えば、育児中のメンバーにどれくらい仕事をお願いしていいかわからない、家での様子がわからずテレワーク中は話しにくい、といった悩みの解消を促す

開発者ネットワークづくり支援・テレワーク増の中、社内の開発者の横のつながりが希薄になっている課題に対して、部門間・世代間の交流や人間関係の構築を目し、開発や新たな技術に対して気軽に意見交換できる場を構築。

社内サークル活動支援

・テレワーク増により業務上の対面コミュニケーションが減っている中、業務外での興味や関心による活動にて、社員同士のつながりの形成を支援する仕組み© JSOL CORPORATION

20

Environment│環境整備：健康管理

JSOL Culture and Environment• テレワーク環境下での運動不足やメンタル不調を防ぐ仕掛けを提供

運動不足解消・従来より社員の健康管理向上のための「健康づくりセミナー」を毎年実施しているが、近年ではリモートでも参加可能としている。
・中でもコロナ禍においては年10回以上のRIZAP社が提供する健康運動や健康講座をライブオンライン配信にて提供し、リアルタイムとオンサイ
ト・アーカイブの聴講が可能な形態で実施している

メンタルヘルス

・電話相談での外部カウンセラー相談会を月に2回実施
・健康保険組合の提供する電話相談カウンセリングは、年中、随時相談可能© JSOL CORPORATION

21

Environment│環境整備：働き方見直し推進体制

JSOL Culture and Environment• 働き方はビジネスと密接なつながりがあるため、ビジネス単位である本部単位で、働き方見直しについての推進• 本部では更にビジネス単位である部・課、更には個人単位に目標を落とし、推進している。それを支える体制として、各本部にHRBPを配置し、「働き方見直し」に関する細やかな施策運営、フォローを実施している

各本部

本部長

働き方見直し：本部単位で推進

HRBP
事業部／部／課

人事部門© JSOL CORPORATION

22

連携

各本社部門

Index© JSOL CORPORATION

Fo r t h e f u t u r e
今後に向けて23

For the future │ABWの考え方導入※まずは東京本社へ導入

For the future

コロナ禍を経てどの社員もテレワークを普段の働き方に取り入れるように変化し、業務内容に応じて働く場所を選択する働き方へ

チーム主体の活動：会議室、オープンエリア

個人主体の活動：テレワーク、個人ブース、Webinarブース• 複数人での作業/対話を要する仕事• 情報整理や状況共有、アイディア出し• 人脈形成 等• 集中を要する個人作業• Web会議• オンライン研修 等

業務フェーズにあわせた働き方（出社/テレワークのhybrid ）※テレワークは営業日の半数を上限。ただし個別に上司の判断により、上限以上での利用も可能。また育児・介護の場合も上限以上利用可能© JSOL CORPORATION

24

オフィス紹介For the future

対面コミュ
ニケーションを促進

集中したい作業は個人ブースでWebinar専用
ルームやオフサイト用の研修室も仕事の合間に休憩や歓談、
眺望でリフレッシュ可能
活動内容や人数によって使い分けが可能なエリア設定© JSOL CORPORATION

25

写真提供：株式会社オカムラ

END
Thank you

「働く場所に関わらず、生産性と創造性を最大化する働き方」
ご清聴ありがとうございましたを推進していきます© JSOL CORPORATION

26

株式会社ＺＥＮＫＩＧＥＮ〝多様な働き方・想いを実現するための取組〟
株式会社ZENKIGEN
2023.11.27※掲載されているUI画面はすべてサンプル画面です。

© ZENKIGEN Inc.
©ZENKIGEN Inc.

目次

1

会社・組織について2

私たちの働き方

3

取り組み① 事業を通じた多様な働き方の推進② 社内の取り組み③ 社会との共有

4

最後に© ZENKIGEN Inc.

会社・組織について

［

［ 全機現

禅の言葉で、人が持つ能力の全てを発揮すること。

多くの大人が全機現する社会は幸せな社会であり、次世代にそんな時代を引き渡す
ことに少しでも貢献したい。その思いを社名に込めて体現する。
© ZENKIGEN Inc.

Visionテクノロジーを通じて人と企業が全機現できる社会の創出に貢献する
社名の由来にもなっている「全機現」とは、「人の持つ能力のすべてを発揮する」という意味の禅の言葉です。

© ZENKIGEN Inc.

会社・組織について

社名

設立

株式会社ZENKIGEN

2017年10月

代表者名

資本金

代表取締役CEO野澤 比日樹100,000,000円（2023年9月末）

所在地

事業内容

本社

採用DXサービス「harutaka（ハルタカ）」の企画・開発〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1
大手町ビル6階

1on1改善サポートAI「revii（リービー）」の企画・開発

パートナーとの共同研究機関「ZENKIGEN Lab（ゼンキゲンラボ）」の運営

人事コミュニティ「ZINZIEN（ジンジエン）」の運営

人材紹介サービス「ZEN Career Partners（ゼンキャリアパートナーズ）」の運営

ZENKIGEN Sazan Beach オフィス〒253-0055 神奈川県茅ケ崎市中海岸四丁目
12986番地52
サザンビーチヒルズ4階11-a© ZENKIGEN Inc.

沿革

主要事業である採用DXサービスを中心に着実に成⾧し、2021年末シリーズBにて資金調達を完了
創業当時よりフルフレックス・フルリモートを実施
コロナ禍に導入した施策
1回目の緊急事態宣言#01 ZENKIGEN農園

75人#02 在宅勤務制度
2017年10月創業

15人

12人

社員数
2人
2017

大手町に
オフィス移転20182019

グロービスキャピタルパートナーズ、WiL、みずほ銀行他から2億円調達#03 サテライトオフィスを茅ヶ崎に設立
35人

65人
50人

25人

2020

2021

グロービスキャピタルパートナーズ、
パーソルキャリア、デライトベンチャーズ、
WiL他より8.5億円調達© ZENKIGEN Inc.

シリーズBにて
資金調達

2022

2023

私たちの働き方「自律主体性を発揮する」
当社Visionに共感して集まったメンバーは、まず自分たちが仕事でもプライベートでも「全機現」していくことを大切にしています。
そして、創業以来「自律」を大切にしている会社です。
皆が同じ方向を目指して仕事をしているという信頼のもと、細かなルールは可能な限り少ない方がよいと考えています。
自由と責任の両方が各自に求められます。
これまでの「当たり前」にとらわれることなく、全員が自律主体性を発揮する
働き方・環境があります。

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事業内容

人とAIの調和による、新しいスタンダードの創出
複数のAIサービスを人事領域で展開。

採用DXサービス

採用DXサービス「harutaka（ハルタカ）」、
1on1改善サポートAI「revii（リービー）」の提供を通じて“仕組みを抜本的に変革する真のDX”を実現し、人と企業の全機現に向けて活動をしています。
サービスの基盤となるAIエンジンの開発から一貫したコンセプトを掲げ、完全内製で開発を続けてきました。
開発コンセプトは「人とAIの調和」です。
テクノロジーを駆使して、「より人間的で、より生産的」な活動ができると考えています。

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1on1改善サポートAI

企業に向けた事業を通じた取り組み

2017年から提供開始

2021年から提供開始

採用DXサービス

コロナ禍では最短3日で、オンライン面接を開始できる仕組みを300社以上へ提供

1on1改善サポートAI

コロナ禍で希薄化した、職場のコミュニケーションを活性化する仕組みの提供© ZENKIGEN Inc.

学生に向けた事業を通じた取り組み

2021,2022年に提供

2020年から提供開始

就活生向けサービス

受験生向けサービス

大学入試のオンライン化
コロナ禍で激変した“新卒就活生”に向けた
無料面接練習プロジェクト

コロナ禍で激変した
大学入試の面接をオンラインでサポート© ZENKIGEN Inc.

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多様な働き方×健康で豊かな生活の実現（ワークライフバランス）社⾧自らがCHO(Chief Health Officer)に就任し、健康経営強化
ひとりひとりが心身共に健康に働ける環境づくりに取り組んでいます
部活動支援制度

茅ヶ崎サテライトオフィス開設

ZENKIGEN農園

活動に係る費用の一部を会社負担。
スポーツ部、登山部、サウナ部などの活動を通じて、個々の健康向上や部署を超えた人間関係構築における心理的安全性の向上の役割を果たしています。

2020年12月に開設。
在宅勤務の課題である慢性的な肩こりや運動不足による健康被害の防止のため、通いたくなるオフィスづくりに注力。
海の目の前の開放的なロケーションで仕事とリフレッシュの両立を実現。

有機野菜を自宅へお届けする福利厚生。
緊急事態宣言中の在宅勤務時には社員の健康を気遣い、提携農園より循環型農法の新鮮な有機野菜を社員自宅へお届けする福利厚生の提供。
社員からも喜びの声をいただきました。

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時間と場所に囚われない働き方の実現（フルフレックス・フルリモート）マネージャー

地方在住（note記事）https://note.com/zenkigen/n/n5733819c0851

新入社員

働き方

（note記事）https://note.com/zenkigen/n/ne32266730e30

育児や介護により仕事やキャリアを諦めない社会へ

年次に関わらず“働く”に選択肢を© ZENKIGEN Inc.

多様なキャリアづくりの実現（レンタル移籍／副業）
職種にとらわれず様々な方を受け入れ、ご活躍いただいています

多様な人材の受入れ/過去実績（出向3名、留職3名、実践型スキル教育3名、計9名）
期間

出向

留職

実践型ス
キル教育

企業

人数

職種

2020/8 - 2022/7

SCSK様

1名出向

PO

2021/5 -DeNA様1名（新卒1年目）AIエンジニア

2022/4 -DeNA様1名（新卒1年目）AIエンジニア

2020/10 - 2021/9

日本電気株式会社（NEC）様

1名（32歳男性）セールス

2021/7 - 2022/6

住友生命保険相互会
社様

1名（34歳男性）

カスタマーサクセス

2021/10 - 2022/9

アサヒビール株式会
社様

1名（29歳男性）

リサーチャー2022/10 -株式会社メンバーズ
様

3名

デザイナー

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（参照）振り返り記事
https://andloandeal.jp/n/n6d9f3f4c9873?fbclid=IwAR1f3t_CfIEpMfh700H4kMiwnOmXL74aFzC91D7-4Rhv4imLYopjZzAItt8

テレワークだからこそ、集まりやつながりを大切に

Well-Beingを支える取り組みとして社員のみならず社員を取り巻く環境にも働きかけています
ファミリーデー開催（年1回）

親孝行制度

日々仕事に邁進できるのは周囲の理解と協力があってこそ。
感謝を伝える場として、ご家族・パートナーなどメンバーの大切にしたい方をお招きして懇親イベントを開催。
2022年度は茅ヶ崎オフィスからの花火大会鑑賞会を実施。
子どもたちも大満足の会となりました。

①自身の両親、配偶者の両親（育ての親もOK）との食事代の補助②補助金額 5000円／親1人
親1人あたり年間最大1回まで利用可能（ご両親4名で合計最大2万円）③証明方法は食事シーンの写真をSlackに投稿、領収証をもらって経費精算（note記事）https://note.com/zenkigen/n/nd73f71e8d2fe© ZENKIGEN Inc.

テレワークにおける評価の工夫、感謝・歓迎を伝える工夫

360°フィードバックや部署を超えた1on1
つながりの強化・見えづらくなる活動を可視化
360°フィードバック

新規メンバーのオンボーディング

360°フィードバックの実施により日々の感謝、Good＆More、成⾧へのアドバイスなどを贈り合い、評価にも活かしています。
・時期：半年に1度
・目的：日頃の感謝や尊敬の気持ちを贈り合う、フィードバック、
振り返り機会により個人の変化・成⾧機会とする、メンバーが相互に評価し合うことで評価の偏りやバイアスの排除、テレワーク
で見えづらい個人の活動に光を当てることにも寄与

新規メンバーの歓迎会の様子。
場所の確保や予定の調整を不要とするオンラインだからこそできる全社員参加型歓迎の場を用意しています。
自己紹介の後、既存社員から質問したいことをバトン形式でまわしていくスタイルで相互理解の場となります。リアルの場での歓迎ランチなどとあわせて実施。

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結果として①

社内サーベイの結果、多くの社員がテレワーク活用により“多様な働き方×健康で豊かな生活”を実現
社内アンケート（2022年7月実施時点）
Q テレワーク活用は、社員ひとりひとりの多様な働き方の実現に寄与していると感じますか？

8%

非常に寄与している

寄与している24%

Q テレワーク活用により、健康で豊かな毎日を送ることができていると感じますか？

寄与している
非常に寄与している

どちらともいえない

76%

寄与していない
全く寄与していない

100％が多様な働き方実現をしている

非常に感じている

寄与している

非常に寄与している

40%

52%

感じている
どちらともいえない
感じていない全く感じていない

90％以上が健康で豊かな生活を送れている© ZENKIGEN Inc.

結果として②生産性の高まりにより、自律的な働き方を実現。キャリア開発への影響も◎
副業実施率24.3％
社内アンケート（2022年7月実施時点）
Q テレワーク活用は生産性向上に寄与していますか？

アワード

Q テレワーク活用は、副業の実施と本業の両立に寄与していますか？

寄与している

24%

非常に寄与している

非常に寄与している
寄与している

非常に寄与している76%

どちらともいえない

48%

36%

寄与していない
全く寄与していない

100％が生産性向上している

非常に寄与している
寄与している
どちらともいえない
寄与していない

寄与している

全く寄与していない

8%

現在副業をしていない

8%

40％以上が副業のしやすさを感じている© ZENKIGEN Inc.

2023 Career OwnershipManagement Award 優秀賞を受賞

個人と組織の持続的な成⾧を実現するキャリ
アオーナーシップ経営に取り組んでいる企業として表彰いただきました。
（参考）https://co-consortium.persol-career.co.jp/comaward/?fbclid=IwAR0mosrQGd9kdN43Yx0OfCve6BN6_B9Mj_4VPPEEVZWhQfWA67SvmBptKM© ZENKIGEN Inc.

一般社団法人 人的資本経営推進協会の設立

概要
団体名称
設立日
所在地

一般社団法人 人的資本経営推進協会
2022年10月17日
東京都港区六本木七丁目4番4号

代表理事
野澤 比日樹（株式会社ZENKIGEN 代表取締役）
佐々木 裕子（株主会社リクシス代表取締役CEO / 株式会社チェンジウェーブ 代表取締役）

一般社団法人 人的資本経営推進協会
知見・経験・データと日本社会の叡智を結集し、日本らしい「人的資本経営」の在り方、重要指標を制定することを目指し、
経済産業省人的資本コンソーシアム座⾧ 伊藤氏を顧問に招聘し、国とも連携を図りながら活動を推進
11/28
人的資本経営サミット2023
を開催予定
https://hc-m.org/summit/2023/

後援

松林 大輔（株式会社ストリートスマート 代表取締役）
理事
中野 智哉（株式会社 i-plug 代表取締役）
日比谷 尚武（合同会社 kipples 代表）
藤田 亜矢子（JPモルガン証券株式会社 チーフエコノミスト）
顧問
伊藤 邦雄 氏（一橋大学 CFO教育研究センター⾧、人的資本経営コンソーシアム 会⾧）
アドバイザー
南場 智子 氏（株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会⾧）
小口 日出彦 氏（株式会社パースペクティブメディア 代表取締役）
杉浦 佳浩 氏（代表世話人株式会社 代表取締役）
田中 公康 氏（デロイトトーマツコンサルティング合同会社 パートナー / 執行役員）© ZENKIGEN Inc.

大鵬薬品工業株式会社

輝くテレワーク賞 2023
～取り組みについて～

大鵬薬品工業株式会社
人事部 副部長
松本 茂雄

企業理念

2

大塚グループとは
大塚グループ企業理念(世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する) 国内51社、海外145社
 社員 約47,000名
 売上高 約1.7兆円

3

売上高：2022年12月期
会社数、社員数：2022年12月末現在

大塚グループ： グループ構成

2010年 東証一部（現東証プライム）上場

大塚ホールディングス

大塚製薬

4

大塚製薬
工場

大鵬薬品

大塚倉庫

大塚化学

大塚食品

大塚メディカル
デバイス

会社概要

5

会社名

大鵬薬品工業株式会社設立

1963年（昭和38年）6月1日

資本金

2億円

代表者

代表取締役社長 小林 将之

従業員数

2,170名（2022年12月31日現在）

売上高

1,393億円（2022年12月期）

純利益

51億円（2022年12月期）

本社所在地〒101-8444
東京都千代田区神田錦町1-27
TEL 03-3294-4527

事業内容

医薬品、医薬部外品、医療機器、食料品、日用品雑貨などの製造、販売及び輸出入
新社屋紹介動画はこちら→

https://eqm.page.link/DMuX

大鵬薬品について
年間売上高

研究開発費率

育児休業取得率

対 売上高 ※

1,393億円
従業員2,170名96％

41.4％
チオビタドリンクシリーズ

約1.43億本を年間販売

がん領域の取組

半世紀

2022年12月期に子の生まれた人数を分母とし、育児休業を開始した人数を分子とする。産後休暇中は育休に含まれないため算出方法により96％だが、出産した全女性
社員が育児休業を取得。男性の場合、短期間の育児休業取得者も含む

107%
がん関連製品売上の71.3%

6 ※2021年12月期の研究開発費率は29.4%。2022年12月期の数値が例年に比較して高いのは、IP（知的財産）取得により一時的に研究開発費が増加したものです。

2022年12月期（単体）
従業員数：12月末現在

大鵬薬品のCSRミッション

7

私たちが取り組む重要項目（マテリアリティ）と主に関係するSDGs

8大鵬薬品 主なCSR活動※※詳細は弊社ホームページ（https://www.taiho.co.jp/csr/）をご覧ください「大鵬スマイルサポート」
を実施

患者さんや介護者へのサポートを拡大

ラオスのNICU設立を支援

がん領域の課題解決を支援

海外でがん領域の患者団体とのコラボレーションや支援を実施

海外で医療分野のアンメットニーズ
解決のため、NICU設立を支援

働きながらの治療を応援

健康増進への取り組み

事業所で保育園を運用

仕事と治療を両立できる
働き方を整備禁煙外来の費用補助や運動アプリを全社員に提供

つくばエリアの敷地内に保育園を開設ダイバーシティ＆インクルージョン

9大鵬薬品 リモートワークの歴史(黎明期)
２０１５年
・10月一部部門
でトライアル実施

２０１６年
・10月「在宅勤務」
規程制定

当初、2020年東京オリンピック開催予定に伴い、通勤時間時の移動集中/トラブルを避ける事も含めて、業務遂行に支障がない様、働き方の多様性を検討

 2016年 前身の「在宅勤務」規程 制定。週1回在宅勤務の実施。
主に本社在籍の内勤者を対象とし、制定1年前に限定的な部門にてトライアルを実施。制定までに問題点を回収・改善(労務管理の共有、会議時のネットワーク環境不具合、情報漏洩対策など)
 取引先等の関係上、リモートワークという働き方が難しい部門（製造、営業、研究所、付随する管理部門）では導入が難しい状況
10大鵬薬品 リモートワークの歴史(過渡期)
２０１９年

２０２０年

２０２１年

・12月新型コロナウ
イルス発生

・新型コロナウイルス蔓延
・名称「在宅勤務」→「リモートワーク」変更

・「リモートワーク補助手当」規程

取引先から訪問規制が発出され、導入が難し
かった部門で一気にリモートワークが浸透。コロナ禍により導入が10年早まったと言われた

 コロナ禍により一気にリモートワーク実施に拍車がかかる(当初導入が厳しかった営業・研究所も導入）
 2020年 「在宅勤務」から「リモートワーク」に名称変更。リモートワー
ク週１回実施から、最大週４回実施に変更
 出社が必須な製造部門以外はリモートワーク主体での働き方に変化。
医薬品メーカーとしてエッセンシャルワーカーの方への配慮
 2021年 リモートワーク補助手当 制定
11大鵬薬品 リモートワークの歴史(成長・発展期とこれから)
２０２２年

２０２３年

・その他住所でのリモートワーク拡大

・新型コロナウイルス感染症の5類移行

本社建て替え時期と重なる。新本社のフリーアドレス化、出社によるコミュニケーション活性化とのハイブリッドな働き方を生かしたイノベーション促進 2022年「その他住所」でのリモートワーク拡大
単身赴任者→家族住所
家族の介護→対象者宅家族の看護→対象者宅保育（休園・休校等措置）→実家など
保育（配偶者の里帰り出産）→配偶者実家
自身の傷病→家族住所など
配偶者の単身赴任→配偶者単身赴任先

リモートワークは運動不足になりがちとのことから運動アプリを契約し、少しでも身体を動かす・ス
トレッチするなど体調面もサポート!!

 2023年 政府が新型コロナウイルス感染症5類移行。対面でのコミュニケー
ションの重要性も再認識し、所属事業場への出社回数を最低週2回に変更
現在に至る
12

多様な働き方を未来へ繋ぐ登録者は、社員数2,478人中2,042人(82.4%) ※2023年6月時点
今後もワーク・ライフ・ラーニング バランスを取り、社員が働きやすい環境を!!

お嬢さんに協力
いただきママのリモートワーク姿をパチリ!!

育休復職面談の集合写真

13

コミュニケーション・スローガン

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