伯耆町いじめ防止基本方針(平成 29 年 10 月改定)

伯耆町教育委員会0

目

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いじめに対する基本的な方向（１）いじめの定義と認知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２（２）いじめに対する基本的認識
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いじめ防止等のための伯耆町の施策

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４（３）学校評価に関する指導・助言・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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いじめ防止等のための学校の施策

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５（１）学校いじめの防止基本方針の策定

・・・・・・・・・・・・・・・・（２）学校におけるいじめ防止等の対策のための組織づくり

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７（１）子どもたちへの養育・指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（２）学校や地域などとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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いじめ防止等のための家庭の取組（３）いじめへの早期対応（４）いじめ防止のための協力
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・・・・・・・（３）学校におけるいじめ防止等に関する措置
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・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）いじめの防止及び早期発見（２）いじめへの対処

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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重大事態への対処

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７（１）重大事態の定義

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７（２）重大事態の報告

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８（３）調査の趣旨及び調査主体

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）事実関係を明確にするための調査の実施（５）調査結果の提供及び報告

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９（６）調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置

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いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を感じさせる恐れがあります。本基本方針は、児童生徒の尊厳を保持する目的の下、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものです。
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いじめに対する基本的な方向（１）いじめの定義と認知■いじめ防止対策推進法(以下「法」という。)第 2 条第 1 項【いじめの定義】
いじめは、児童生徒に対して、一定の人的関係にある他の児童生徒によって行われる心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）で、対象になった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいいます。
※一定の人的関係:学校の内外を問わず、当該児童生徒が関わっている仲間や集団など、当該児童生徒と何らかの人間関係を指す。
※物理的な影響:身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
※起こった場所は学校の内外を問わない。
いじめの定義を狭義に解釈し、定義に該当する現象が現れるまで放置するということは、当然、許されるものではありません。例えば、インターネット上での悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については、法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要です。
また、いじめられても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどとして確認する必要があります。
さらに、上記のような積極的ないじめの認知に加えて、いじめの認知は、特定の教職員が行うことなく、学校いじめ対策組織（後掲）を活用して行います。
例えば、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに謝罪したことにより、教員の直接的な指導が行われることなく良好な関係を再び築くことができた場合等において、「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど柔軟な判断による対処も可能ですが、これらの場合であっても、いじめの定義に該当するため、学校いじめ対策組織へ情報提供することは必要となります。
以上のとおり、いじめをさせない、いじめに至るまでに早期に防止することが重要で2

あり、普段からの指導や子どもの変化を見逃さないで、親身になって対応することが求められています。
（２）いじめに対する基本的認識
全ての大人と子どもが「いじめはどの学校・学級でも、どの子どもにも起こり得る」ということを前提に、以下の基本的認識を持って本基本方針に沿った取り組みや対策を推進し、いじめが行われなくなることで、全ての児童生徒が学校の内外で安心して生活をおくることができるようにしなければなりません。
① いじめは、人権侵害・犯罪行為であり、絶対に許さない。
②

直接にいじめている者だけが悪いのではなく、傍観やはやしたてるなどの行為もいじめの助長やいじめに加担する行為であり、いじめと同様に許されない。
③ いじめられている子どもの立場に立ち、絶対に守り通す。
④ いじめる子どもに対しては、毅然とした対応と粘り強い指導を行う。
⑤ いじめの問題への対応を個別に行うのではなく、学校が一丸となって組織的に行う。
⑥ 被害の可能性に着目し、積極的にいじめを認知することで、早期に対応する。
⑦ より根本的ないじめの問題克服のために、全ての子どもを対象としたいじめの未然防止の取組を継続することで、子どものいじめに対する理解を深める。
⑧ 学校・保護者・地域社会や関係機関が連携・協力して取り組む問題である。
⑨ 町、教育委員会、学校及び教職員は、いじめ防止等に関する責務を有し、協力・連携して取り組む。
⑩ 保護者は、子の教育について第一義的責任を有することを自覚し、規範意識を養うなど必要な指導を行うとともに、学校等が行ういじめ防止等の措置に協力する。また、その保護する子がいじめを受けた場合には、適切にいじめから保護する。
⑪ 他人の弱みを笑いものにしたり、暴力を肯定していると受け取られるような行為を許容したり、また異質な他者を差別したりといった大人の振る舞いが、子どもに悪影響を及ぼすことを考え、安心して暮らせる地域づくりに心がける。
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いじめ防止等のための伯耆町の施策（１）いじめの防止及び早期発見
いじめ防止に関する基本的な方針を定めるとともに、方針に基づきいじめ防止のために必要な施策を総合的に推進します。
また、いじめの予防や早期発見のために、学校・家庭・地域・関係機関等との連携強化と支援の充実、相談体制の整備、啓発活動の充実やいじめの実態把握に努め、報告を受けたときは、適切かつ迅速に対応します。
① 学校への支援
・ スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを配置し、課題に対し地域・家庭環境も含めた対応を行うとともに、教職員への指導・助言や教職員と連携したチームでの課題対応が行えるようにします。
・ハイパーＱＵの実施及び結果の活用方法等の指導・支援を行うことで、継続的か
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つ効果的ないじめの実態把握を支援します。
・

インターネット等を通じて行われるいじめの監視や防止に向けた調査研究、並びに情報モラル教育や啓発を行います。
・

いじめ防止等に関する研修の充実や文化センターと連携した教職員への人権に関する研修を充実することで、教職員の資質の向上を図ります。
・

子どもたちの豊かな心を育てることでいじめ防止に資するよう、体験活動や道徳教育の充実に向けた取組を支援します。
② 教育支援センターに開設した相談窓口を、より利用しやすくなるよう相談体制の充実に努めます。また、学校内の相談体制の整備について支援します。
③

学校・家庭・地域・役場関係課・関係団体等の連携及び支援・

いじめに係わる児童生徒等が異なる学校に在籍する場合には、学校相互の連携協力体制の整備を支援します。
・

関係課と連携した子育て相談等を実施し、家庭の教育力の向上を図ります。

・

社会教育部門での家庭教育支援事業を充実し、家庭の教育力の向上を図ります。

・ 学校運営協議会の設置及び運営を支援し、学校・家庭・地域の連携を強化します。
・

学校支援地域本部事業の充実し、地域住民と学校の連携を強化します。

・

社会教育部門と連携した体験活動等の充実することで、社会性を身につけさせるとともに、地域と家庭の連携を強化します。
④ いじめ防止等に関する情報提供や啓発活動を充実し、いじめ問題に関する理解を深めます。
⑤ 鳥取県西部町村いじめ問題対策協議会において、鳥取県西部地区の７町村が連携し、いじめ問題防止のために、各町村の施策や問題対処等について定期的に情報交換や協議を行います。
（２）いじめへの対処① いじめに対する措置
・ 教育委員会は、法第 23 条第 2 項の規定による報告を受けたときは、必要に応じて、学校に対し必要な支援・措置の実施、並びに報告について、条例で別に定めるいじめ問題調査委員会に対して、調査および対応・措置について諮問を行います。
・

教育委員会は、いじめを行った児童生徒の保護者に対し、当該児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童生徒が安心して教育を受けられるための措置をとります。
② 学校への指導・助言・支援・教育委員会は、いじめ問題を学校全体の問題として、組織的に速やかに対応するよう指導します。
・

教育委員会は、いじめを受けた児童生徒の安全の確保、事実関係を明確にするための調査及びその結果の報告や情報提供を、適切かつ速やかに行うよう指導・助言します。
・

教育委員会は、町関係課、関係機関、関係民間団体、学校や家庭等と連携し、い4じめに関係する子どもや保護者への継続的支援・指導が適切に行われるよう支援します。また、必要がある場合は、関係部局・関係機関・専門家等でチームを構成し、支援に当たります。(※法に基づくものではない任意の組織で、要保護児童に対するケース会議のような関係部局・機関等によるチーム支援を想定)
・いじめが犯罪行為として取り扱われるものであるとき、又は児童生徒の生命・心身・財産に重大な被害を及ぼす恐れがあるときは、直ちに警察に相談・通報し、事実関係を明白にする調査をする必要があることを指導・助言します。
（３）学校評価に関する指導・助言
教育委員会は、学校におけるいじめに関する取り組みの評価が、いじめの有無や多寡ではなく、いじめ防止等に関して、日頃から未然防止・実態把握・早期発見・迅速かつ適切な対応・組織的取組等が適切に行われていることを評価するよう、指導・助言します。
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いじめ防止等のための学校の施策（１）学校いじめの防止基本方針の策定
各学校は、国・県及び伯耆町のいじめ防止基本方針に基づいて、いじめ防止等のための自校の「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校方針」という。
）を定めます。策定した学校方針は、ホームページ等で公開し、保護者の責務や家庭・地域との連携が必要であることに理解を得るようにします。
なお、策定に当っては、次の点に留意します。
①

いじめ防止のための取組、早期発見・早期対応のあり方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などを定め、いじめの防止等全体に係る内容であることが必要です。
② より実効性の高い取組を実施するため、学校方針が実状に即しているのかを法第 22条の組織（以下「いじめ防止等対策チーム」という。）を中心にして見直しを行うものとします。
そして、このようなＰＤＣＡサイクルを学校方針に盛り込むようにします。
③ 策定にあたっては、学校方針を検討する段階から保護者等地域の方にも参画していただき、策定後において、学校の取組が円滑に進められるようにします。
④ 策定にあたっては、児童生徒の意見を取り入れるなど、いじめ防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意します。
⑤ 学校方針に基づくいじめの防止の取組状況を、学校評価の評価項目に位置づけ、評価がなされることを教職員に周知徹底するようにします。
（２）学校におけるいじめ防止等の対策のための組織づくり
学校は、学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する取組を実効的・組織的に行うために、複数の教職員及び専門家で構成する「いじめ防止等対策チーム」を組織し、主として次の役割を担うものとします。
① 学校方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割
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② いじめの相談・通報の窓口としての役割③ いじめの定義、判断基準や事例を教職員に周知し、いじめが起こりにくい、いじめを許さない学校環境づくり、組織づくりを行う役割（未然防止）④ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割（早期発見）⑤ いじめの疑いに関する情報があったときには緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割（早期対応・事案対応）⑥ 学校方針の策定や見直し、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、いじめ防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証を担う役割（３）学校におけるいじめ防止等に関する措置① いじめの防止
いじめはどの子どもにも起こり得るという事実を踏まえて、全ての児童生徒を対象に未然防止に取り組むものとします。取組にあたっては、魅力ある学校づくりに努め、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような集団づくりを行うものとします。
また、児童生徒においては、集団の一員としての自覚と自信を育み互いに認め合える人間関係・学校風土を醸成するとともに、自ら考え、行動する力を身につけ、いじめに直面したときに適切な行動ができる児童生徒育成をめざすものとします。教職員
においては、管理職のリーダーシップのもと、いじめに関する意識、知識・技能の向上に努めるとともに、指導体制や相談体制の確立に努めるものとします。
② 早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、気づきにくく判断しにくいことを認識し、ささいな兆候でも見逃したり軽視することなく、早期に対応することが必要です。
このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、アンテナを高く保ちつつ、ハイパーＱＵの活用、定期的なアンケートや児童生徒が利用しやすい教育相談等により実態把握に取り組みます。
③ いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けたときは、特定の教職員で抱え込まず、いじめ防止等対策チームを中心として速やかに組織で対応し、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨とする教育的配慮の下、毅然とした態度で指導するものとします。これらの対応については、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組むものとします。
なお、いじめが犯罪行為として取り扱われるものであるとき、又は児童生徒の生命・心身・財産に重大な被害を及ぼす恐れがあるときは、直ちに警察に相談・通報し、連6携して対応します。
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いじめ防止等のための家庭の取組
町では、次の事項について保護者への周知・啓発に努め、いじめ防止等を支援します。

（１）子どもたちへの養育・指導保護者は、子どもたちへの教育の第一義的責任を有します。保護する児童生徒がいじめを行うことのないよう、児童生徒に対し規範意識を養うための指導その他養育・指導を行うよう努めます。また、その保護する児童生徒がいじめを受けた場合には、適切にいじめから保護するものとします。
（２）学校や地域などとの連携
子どものいじめを防止するために、学校や地域の人々など子どもを見守っている大人との情報交換に努めるとともに、いじめの根絶を目指して互いに補完しあいながら協働して取り組みます。
（３）いじめへの早期対応
いじめを発見し、または、いじめのおそれがあると思われるときは、速やかに学校、関係機関等に相談または通報し、いじめの防止や早期対応に努めます。
（４）いじめ防止のための協力
保護者は、町や学校等が講ずるいじめ防止等ための措置に協力するよう努めます。
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重大事態への対処（１）重大事態の定義■法第 28 条抜粋○

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると学校の設置者及び学校が認めるとき。

○

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると学校の設置者及び学校が認めるとき。
法による定義は上記のとおりですが、概ねの判断基準は以下のとおりです。
○

児童生徒が自死をしたり、それを企図したりした場合○

身体に重大な障がいを負った場合○

精神性の疾患を発症した場合○

金品等に重大な被害を被った場合○

年間 30 日を超える欠席がある場合

上記の定義は目安であり、これにこだわることなく、児童生徒や保護者の個々の状況を十分把握した上で判断し、速やかに対応します。
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また、児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたります。児童生徒又は保護者からの申し立ては、学校が把握していないきわめて重要な情報である可能性が高いことから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意します。
（２）重大事態の報告
重大事態と思われる事案が発生の場合には、学校は直ちに教育委員会に報告します。
報告を受けた教育委員会は、重大事態の発生を町長に報告します。
（３）調査の趣旨及び調査主体
法第 28 条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものです。学校の設置者及び学校は、調査結果において認定された事実に基づき、いじめの未然防止、早期発見、対処、情報共有等の学校の対応について検証し、再発防止策の検討を行います。
学校は、重大事態であると判断した場合には、管理職及びいじめ防止等対策チームの構成員に加えて校長が指名する教職員等で構成する「いじめ問題調査チーム」で調査に当たるものとします。(※いじめ防止対策チームを補強した組織を想定している。)
教育委員会は、学校主体の調査では重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断したときは、条例で別に定めるいじめ問題調査委員会を招集し、これに当るものとします。
また、学校が調査を行う場合であっても、教育委員会は学校に対して必要な指導、並びに人的措置も含めた支援を行うものとします。
なお、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒の保護者が望む場合には、法第 28 条第 1 項の調査に平行して、町長による調査を実施することも想定されます。この場合、調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、法第 28 条第 1 項の調査主体と、並行して行われる調査主体とが密接に連携し、適切な役割分担を図ります。
（例えば、アンケートの収集などの初期的な調査を学校又は教育委員会が中心となって行い、収集した資料に基づく分析及び追加調査を、並行して行われる調査で実施する等が考えられます。）（４）事実関係を明確にするための調査の実施
調査にあたっては、重大事態にいたる要因となったいじめ行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情としてどのような問題があったのか、学校・教職員がどのような対応をしたかなどの客観的事実関係を、可能な限り網羅的に明確にするよう、速やかに調査します。
調査の目的は、学校と教育委員会が事実と向き合うことで、重大事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものです。
① いじめられた児童生徒からの聞き取りが可能な場合
8いじめられた児童生徒から十分に聞き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行います。その際には、いじめられた児童生徒を守ることを最優先として行うものとします。
なお、調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導、いじめられた児童生徒への継続的ケアを行う必要があります。
② いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取したうえで、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手します。
（５）調査結果の提供、報告及び公表① いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供
教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係等その他必要な情報を提供します。提供に当っては、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供します。
② 調査結果の報告
調査結果は、教育委員会が町長に報告します。
いじめられた児童生徒やその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒やその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添えて町長に提出します。
③ 調査結果の公表、公表の方法等の確認
いじめの重大事態に関する調査結果をいじめを受けた児童生徒やその保護者に対して公表するか否かは、学校の設置者及び学校として、事案の内容や重大性、いじめを受けた児童生徒やその保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとし、特段の支障がなければできるだけ公表することとします。その際に、学校の設置者及び学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、公表の方針について説明を行うこととし、調査結果を公表する場合は、公表の仕方及び公表内容を、いじめを受けた児童生徒やその保護者と確認します。
また、外部に公表する場合は、他の児童生徒又は保護者に対して、可能な限り事前に調査結果を報告することとします。
（６）調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置① 再調査重大事態の調査結果の報告を受けた町長は、再調査の必要があると認めるときは、再調査を行います。
② 再調査を行う機関の設置
再調査を実施する機関は、別に必要な事項を定めます。
③ 再調査の結果を踏まえた措置
町長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、必9要な措置を講ずるものとします。
また、再調査を行ったときは、町長はその結果を町議会に報告します。報告の内容については、個々の事案の内容に応じ、個人プライバシーに対しては必要な配慮を確保します。

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