平成 26 年度
事 業 報 告 書

自平成 26 年 4 月 1 日

至

平成 27 年 3 月 31 日

一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構

（ＴＧＩ）

1

１． 平成 26 年度の総括
つくばグローバル・イノベーション推進機構（以下「当機構」という。
）は、平成
23 年７月、筑波大学内の組織として立ち上げられ、当初は、主につくば国際戦略総合特区に係るプロジェクト（以下「特区プロジェクト」という。
）の立ち上げや運営支援を行ってきた。当機構は、平成 26 年３月末、筑波大学内の組織から独立し、つくば発
イノベーションの創出を支援する機関として一般社団法人に組織を変え、それまでの特区プロジェクトを中心に行ってきた支援活動に加え、つくばの特徴である大学や研究機関などの多くの研究組織・研究ポテンシャルと、地域内外の企業や投資家のビジネスが有機的に連携することによりつくば発イノベーションの創出が自律的に進む、
いわゆる“つくばイノベーション・エコシステム”の構築にその活動を拡大したところである。
平成 26 年度においては、① 既存の７つの特区プロジェクト支援（事業化の支援や特区調整費 945 百万円の獲得）及びレアメタルの回収に係る新たな特区プロジェクトの創出② 最先端医療に係るイノベーションの拠点構想など将来のつくばのイノベーション創出の基盤となる構想の検討支援③ １月７日に筑波大学が主催したワークショップ「つくば地域におけるライフイ
ノベーション創造のための産学官イノベーション拠点の追求」の開催支援等を通じたつくばの大学、研究機関等の連携による将来の研究プロジェクト立ち上げ支援④ ３月 20 日に筑波大学・文部科学省が主催したシンポジウム「つくばにおけるイ
ノベーション・エコシステム構築のあり方を考える」の開催支援等によるつくばイノベーション・エコシステムの構築に向けた関係省庁、関係研究機関、企業等の共通認識作り⑤ つくばへの企業、投資家の関心や企業ニーズを呼び込むための各種の企画、構想作り⑥ つくばの国際戦略総合特区における取組への認知度向上に向けた各種広報、イベント活動の実施などに取り組んだ。また、新たな取組を実現するために必要な事務局機能・体制の充実及び強化を行った。
なお、平成 26 年度は、事業化への道筋が見えてきた具体の案件が少なかったことから、平成 27 年度はイノベーション・エコシステムの構築に向けた取組の中で如何に具体の成功案件を創出するかが主な課題である。
2

２． 事業活動の内容
平成 26 年度における事業活動の重点テーマである、
「つくばを変える新しい産学官連携システム」の構築・強化

新たな研究開発プロジェクトの創出



特区プロジェクトの進捗状況に応じた支援を推進するため、「一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構定款」第３条「目的及び事業」に掲げる事業ごとに具体的な事業を実施した。
（参考）一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構定款より抜粋（目的及び事業）
第３条（１）つくばを変える新しい産学官連携システムの構築に関する次の事業
ア．プロジェクトの創出
イ．プラットフォーム（共創場）の構築
ウ．産学官連携及び事業化・産業化に向けた専門的支援
エ．国際化の推進
オ．情報の共有及び発信
カ．人材の育成支援（２）つくば国際戦略総合特区において実施するプロジェクトに対する横断的な支援に関する事業（３）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（１）新規プロジェクト創出を目的とした共通プラットフォーム(共創場)の整備
地域に集積する科学技術をベースとし、新しい産業の創出に向けた新たな研究開
発プロジェクトを次々と推進していくために、産学官金の多様な機関・人材が協働し、新規プロジェクトの発掘・創出に向けた組織横断的な取組を実施した。

【具体的施策】
「新規プロジェクト創出委員会」における新規プロジェクトの立ち上げ支援
茨城県、つくば市、筑波大学及び当機構の四者による連絡会を毎週開催し、新規プロジェクト創出に向け種々の検討を行い、平成 27 年度に産業技術総合研究所（以下「産総研」という。
）の技術を中心とした「戦略的都市鉱山リサ3

イクルシステムの開発実用化」プロジェクトを特区における新規プロジェク
トとして位置づけた。


つくばにおける大学や研究機関の連携による新規プロジェクト創出に向けた取組
・ 筑波大学が主催したワークショップ「つくば地域におけるライフイノベー
ション創造のための産学官イノベーション拠点の追求」の開催支援

開催日：平成 27 年 1 月 7 日
会場：つくば国際会議場

つくばにおけるライフイノベーション創造に向けた研究・技術シー
ズの探索及びつくばにおける研究機関等の連携の可能性について討議する場として本ワークショップを開催し、将来の連携プロジェクトの協議を開始した（参加者 128 人）。
・筑波大学・文部科学省主催のシンポジウム「つくばにおけるイノベーショ
ン・エコシステム構築のあり方を考える」（文部科学省委託）の開催支援

4開催日：平成 27 年 3 月 20 日
会場：筑波大学春日キャンパス

つくばにおいて、産学官金が一体となり、大学や研究機関の優れた知的資産を核とする自律的に発展可能なイノベーション・エコシス
テムを早急に構築することの必要性を共有するとともに、その構築に向けた具体的な活動を加速させることを目的としてシンポジウムを開催した。つくばにおける大学、研究機関及び企業等の関係者のみならず、つくばにおける研究ポテンシャルや技術シーズに期待する産学官金の関係者約 180 人が参加した。
 最先端つくばメディカルコンプレックス（仮称）構想の検討支援
筑波大学附属病院と当機構の協働により、最先端つくばメディカルコンプ
レックス（仮称）構想について検討した。なお、最先端つくばメディカルコ
ンプレックス（仮称）構想とは、地域の研究シーズの融合・連携による新たな最先端医療技術に係るシーズの創出、事業化に向けた技術の実証（臨床）、さらに事業化を通じた地域医療や地域経済への貢献等の実現を図るための拠点化構想である。


各機関の産学官連携部門及びコーディネーター等とのネットワーク構築
・科学技術振興機構（JST）主催による全国イノベーションコーディネータ
フォーラム 2014 の開催支援

5開催日：平成 26 年 11 月 11 日・12 日
会場：つくば国際会議場

全国のコーディネーターが、産学連携に係る課題や解決策を共有することでスキルを高め、イノベーションの更なる創出につなげることを目的に開催。フォーラムでは、「つくば国際戦略総合特区の取組」
や「ロボットスーツ HAL 開発の先端技術の事例」などが全国各地から集まった約 230 名のコーディネーター等に対して紹介された。
「地域イノベーション戦略推進地域」の総合調整
茨城県、つくば市、筑波研究学園都市内の研究機関、地元経済界及び金融機関等から構成するイノベーション推進協議会は、健康長寿社会の実現を目
指し、５年間で重点的に次世代型健康産業の創出・育成と連携拠点の形成に取り組むという「地域イノベーション戦略」を策定し、平成 26 年７月、国から地域イノベーション戦略推進地域（いばらき次世代型健康産業・イノベーション創造戦略地域）として国際競争力強化地域に選定された。なお、当機構は、総合調整機関として参画している。

（２） 産学官連携・事業化に向けた専門的支援
地域で生まれた研究成果の事業化・実用化を推進するため、他機関の産学官連携
部門と連携しつつ、事業化を視野に入れたコーディネート活動、研究開発及び起業等に対する支援制度等の情報提供や活用促進を行った。
6

【具体的施策】

新たな研究会やコンソーシアム等の設立・運営支援
つくば発の研究シーズを活用したビジネス展開を促進するため、文部科学省との連携の下、ベンチャーファンドとの研究会を実施し、具体のプロジェ
クトの事業化に向けた専門的な検討、分析を行う新たな取組を支援した。



シーズの発掘、企業ニーズの吸い上げによるマッチング・ サンスター・オープン・イノベーション・チャレンジ説明会の開催
開催日： 平成 26 年 10 月 7 日
会場：つくばサイエンス・インフォメーションセンター

これまでのシーズ説明会と異なるアプローチとして、県内を中心とする企業・支援機関等に対し、サンスター株式会社オーラルケア事業部担
当者から同社の技術ニーズを紹介し、同社の商品開発に応用しうるオーラルケア分野の技術提案を募った（参加者４０人）。
提出された技術提案６件のうち、１件がサンスター社との共同研究契約を締結するに至った。
・ 株式会社ナインシグマ・ジャパンからの技術情報提供
企業と企業、大学と企業を結び付ける、技術仲介業を行う株式会社ナイン
シグマ・ジャパンと提携し、、平成 26 年７月から、技術ニーズに関するニュースレターを当機構の HP に掲載した（原則毎週１回）。
・ アステラス製薬株式会社の研究公募サイト a3（エーキューブ）（astellas
aspiring alliance）の紹介
アステラス製薬株式会社からの提案により、オープン・イノベーションの取組の一つとして、同社が平成 23 年度から展開している研究公募サイト a3について、当機構の HP において紹介するとともに、同社のニーズ情報を提供した。
特区プロジェクトを含む地域内の研究開発プロジェクトに関する企業への情報提供・マッチング・ つくばビジネスフェア 2014 の共催
開催日：平成 26 年 10 月 24 日
会場：つくばカピオ サイバーダインアリーナ7

つくば市が主催した、研究開発や先端技術・ものづくりに関する展示商談会である「つくばビジネスフェア2014」に共催の立場で参画した。当フェアでは、研究開発や先端技術・ものづくりに関する展示や商談が行われ、出展したつくば市内の約60の企業及び研究機関に対して当機構の活動をPRした。
国等の競争的資金に関する情報収集及び活用促進
HP を通じて国等の競争的資金に関するコンテンツを作成し、競争的資金情報などを提供した。また、特区プロジェクト「次世代がん治療（BNCT）の開発実用化」等に係る競争的資金申請の支援を行った。

（３） 国際化推進
海外からの人材・投資等の流れを創出し、地域全体に波及させるため、有望なイノベーション創出拠点として、つくばの国際的認知度の向上に向けて PR を実施した。
【具体的施策】


在日外国大使館・公館、在日外国商工会議所、日欧産業支援センター等を対象とした筑波研究学園都市の PR
各種展示会参加時、海外ブースに英語版資料を配布することによる PR に努めた。



第３回ハイレベルフォーラム参加による筑波研究学園都市のＰＲ及び海外研
究機関・イノベーションキャンパス等とのネットワーク構築
平成 26 年９月 29、30 日にフランス・MINATEC で開催されたハイレベルフ
ォーラムに TIA-nano の中核４機関及びつくば市の代表とともに当機構の中村理事長が参加した。中村理事長が「Tsukuba Innovation Hub Contributing
Japanese Growth Strategy」と題した講演を行い、さらにパネルディスカッ
ションにおいてパネラーを務め、TIA-nano 及びつくば全体のプレゼンスについて PR した。



第４回ハイレベルフォーラムのつくば開催準備（平成 27 年 10 月開催予定）
茨城県、つくば市、産総研、物質・材料研究機構、筑波大学、高エネルギ
ー加速器研究機構（以下「KEK」という。
）及び当機構によりハイレベルフォ
ーラム実行委員会を組織し、当機構が実行委員会事務局を担うこととなった。
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これを受け、実行委員会構成機関及び共催者である GIANT 等との連絡調整を行っている。
現段階での進捗は概ね以下のとおりである。
《平成 26 年》
12 月 8 日・9 日：共催者(CEA 関係者)来訪及び関係機関訪問・打合せ
12 月 9 日:第 1 回実行委員会総会
12 月 26 日：第 1 回実行委員会幹事会《平成 27 年》
1 月 19 日：第 2 回実行委員会幹事会
2 月 6 日：第 3 回実行委員会幹事会
2 月 16 日：第 2 回実行委員会総会
4 月 6 日・7 日：CEA 関係者来訪予定（４） 情報共有・発信（ワンストップ情報窓口化の推進）
ワンストップ情報窓口化
当機構は、筑波研究学園都市に関する各種情報の交換や発信を各研究機関と円滑に行えるワンストップ窓口としての機能を強化した。
【具体的施策】
つくば国際戦略総合特区に係る総合窓口
当機構がつくば国際戦略総合特区に係る総合窓口となり、平成 26 年度は主に HP を通じて計 15 件（プロジェクト関連 12 件、イベント関連３件）の照会に対応した。



つくばにおける共用研究施設及びバイオリソース情報のワンストップ化
つくばにおける最先端の共用研究施設や世界最大規模のバイオリソースを
ワンストップで検索し、それらの利用を促進するため、つくば共用研究施設
データベース（Database of Open Research Facilities in Tsukuba）及びつくば生物医学資源横断検索システム（Tsukuba Bio Resource Cross Search）の２つのデータベースを維持・管理した。
つくば共用研究施設データベースについては、施設や設備の拡大への対応
及び利便性や拡張性の向上を目的に再構築し、平成 27 年２月末よりサービスの提供を開始した。
9戦略的な情報発信
広報戦略を検討した上で、当機構が核となってプロジェクト関係機関やコア研究者との調整を行いつつ、地域及び研究開発プロジェクト等に関し、タイムリーかつ効率的な情報発信を図った。
【具体的施策】


ウェブサイトやメールマガジン等を活用した継続的な情報発信
ウェブサイトを最大限に活用し、当機構関連のイベント、技術ニーズ、競争的資金に係る情報発信のほか、特区プロジェクト関連機関からの要望によるイベント等の周知を随時行った。
また、つくば国際戦略総合特区地域協議会会員、当機構会員及びプロジェ
クト関係者等を対象としたメールマガジンを計９回発行した。



公共施設・商業施設等を活用した継続的な情報発信
つくば国際会議場に常設の特区 PR ブースを設け、通年で特区関連の PR を行い、また、随時プロジェクト関連の情報発信やイベントの紹介など適宜情報を発信した。



行政、研究機関及び企業等とのタイアップによる情報発信
以下の展示会に出展し、行政、研究機関及び企業等とのタイアップにより、特区プロジェクト等の PR を実施した。
平成 26 年 8 月 11 日：「イノベーション・キャンパス」（つくば市依頼）（参加者：約 1,000 人）
平成 26 年 9 月 11 日～12 日：「イノベーション・ジャパン 2014」（164 機関から 350 の研究成果展示、来場者は約 23,964 人）。
平成 26 年 10 月 9 日：2014 ビジネス交流会 in つくば（再掲）平成 26 年 11 月 8・9 日：「つくばサイエンスコラボ」（筑波大企画室に協力）（来場者：延べ 17,520 人）
平成 26 年 11 月 11～12 日：「JST 全国イノベーションコーディネータフォーラム 2014」（参加者：約 180 人）（再掲）
平成 26 年 11 月 18 日：「企業誘致展フェア in アキバ」
（つくば市依頼）10

（参加団体：8 団体）
平成 26 年 11 月 19～21 日：「産業交流展 2014」（つくば市依頼）（来場者：延べ 44,286 人）
平成 26 年 11 月 19 日～21 日: 新価値創造展（茨城県依頼）（来場者：延べ 48,550 人）
平成 26 年 12 月 10 日：常陽ものづくり企業フォーラム／技術商談会
平成 26 年 12 月 11～13 日：「エコプロダクツ 2014」（つくば市依頼）（来場者：延べ 161, 647 人）
平成 27 年 1 月 9 日：茨城県賀詞交歓会（茨城県依頼）
平成 27 年 1 月 21 日：ＳＡＴテクノロジーショーケース（つくば市依頼）（来場者 538 名、ポスター発表 113 件、企画展示 3 件、共催機関展示 22 件）
平成 27 年 2 月 3 日：つくば産官学連携促進市 in アキバ（つくば市依頼）
平成 27 年 2 月 5 日：茨城県人連合会賀詞交歓会（茨城県依頼）
平成 27 年 2 月 13 日：茨城県産学官連携合同成果発表会（茨城県依頼）
平成 27 年 2 月 17 日：第 10 回つくばビジネスマッチング会（茨城県依頼）
平成 27 年 2 月 26 日：「県内５金融機関との連携による茨城ものづくり企業交流会
2015」（参加企業：約 100 社）

・ 「つくば発イノベーション講演会」
研究機関等の集積をはじめとするつくばの強みを活かし、大学、研究機
関及び企業の連携によるイノベーションの創出に資する基盤づくりのため、当機構は、主に産総研が主催する「つくば発イノベーション講演会」の開催に協力した。なお、第 28 回講演会については企画・運営に参画し、また、第 29 回講演会については主催の立場で企画・調整・運営の中心となって開催した。

平成 26 年 6 月 12 日：第 27 回講演会（産総研主催）「新エネルギーの現在と未来－技術と事業と社会の視点から－」
平成 26 年 9 月 8 日：第 28 回講演会（つくば市・産総研主催）「つくば発ベンチャー企業によるイノベーション推進」
平成 26 年 12 月 15 日：第 29 回講演会（TGI・産総研・つくば市主催）

11

「ロボット介護機器の開発・導入最前線」（参加者：約 100 人）
平成 27 年 2 月 10 日：第 30 回講演会（産総研主催）「太陽光発電に於けるイノベーションと将来展望」



プロジェクト関連機関・コア研究者との協働による、研究開発の進捗等のタイミングに合わせた情報発信
以下の展示会に出展し、特区プロジェクト関係者と協働し、特区の PR を実施した。
平成 26 年 9 月 3 日：
「第 5 回 TIA-nano 公開シンポジウム」
平成 26 年 10 月 15 日～17 日：「BioJapan 2014」（来場者：12,734 人）
平成 26 年 12 月 11 日～13 日：「エコプロダクツ 2014」（来場者：延べ 161,647 人）
平成 27 年 1 月 28 日～30 日：「nanotech2015」（来場者：延べ 47,649 人）（５） 人材育成の支援
つくばには多くの研究機関等が集積し、最先端の研究や画期的な教育が行われている。そこで、当機構はこの強みを活かし、幅広い分野でイノベーションの創出に資する人材の育成を支援した。
【具体的施策】


筑波大学との連携による県内の社会人、若手起業家及び学生等を対象とした起業家養成セミナーの実施
・ 株式会社日本総合研究所、SRI International、株式会社パソナテック及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主催した「Technology
Commercialization Program」に係る説明会の開催に協力した。

開催日：平成 26 年 10 月 23 日
会場：筑波大学

Technology Commercialization Program とは、主に大学院生、研究者及び起業間もないベンチャー企業を対象として、研究機関等に眠る技術シーズや人材等の資源を最大限に活用してベンチャー企業や新事業を創出し、我が国の産業競争力の強化につなげる仕組みを作ることを目的として、ビジネスプ
ランの作成技術や投資家へのプレゼンテーション技術の指導及び実践を行うプログラムである12

（６） つくば国際戦略総合特区プロジェクトへの支援
特区プロジェクトに対し、その事業化に向けた各種の支援を実施した。
支援内容としては、前年度に引き続き、全プロジェクト共通で通年的に行う支援に加え、個々のプロジェクトの進捗状況や必要としている支援内容に応じて、それぞれに特化した支援を併行的に実施した。

全プロジェクト共通の支援【具体的施策】


広報活動に関する支援（プロジェクトに係る情報発信、関連セミナー・イベ
ント等の開催支援、視察受入コーディネート等）
広報活動に関する支援の一環で、以下のような視察受入コーディネートを実施した。
平成 26 年 4 月 21 日:高山修三経済産業省審議官視察
平成 26 年 5 月 13 日:つくば都市交通センター見学会
平成 26 年 5 月 19 日:茨城県企画部野口部長視察
平成 26 年 5 月 26 日:茨城県楠田副知事視察
平成 26 年 6 月 16 日:野呂田元国会議員視察
平成 26 年 7 月 2 日:茨城県議会総務企画委員会視察
平成 26 年 7 月 4 日：韓国 WTA(World Technopolis Association)事務総長来訪
平成 26 年 7 月 11 日:文部科学省川上局長視察
平成 26 年 7 月 14 日:土屋文科審議官サイバーダイン視察
平成 26 年 10 月 8-9 日:島根県大田高校見学会
平成 27 年 3 月 16 日：台湾研究機関(工業技術研究院、国立大学)、企業関係者来訪



各プロジェクトから派生する新規プロジェクトの発掘・支援
産学連携コーディネーターを中心に、各プロジェクトからの情報収集及び関係研究者等との面談等により、新規プロジェクト創出のための情報収集を実施した。

個別のプロジェクトに対する支援
現在進行している以下①～⑦のプロジェクトに対して、上記の共通的な支援に加え、その進捗状況や必要としている支援内容に応じて、下記のとおり各プロジェク
トに特化した支援を実施した。
① 「次世代がん治療（BNCT）の開発実用化」
13

【具体的施策】


事業化の支援・特区調整費として 585 百万円を獲得した。
・ファーストビームを平成 26 年 12 月３日に観測、12 月 15 日には８MeVによる加速を達成した。
・さらに、平成 27 年１月から３月にかけて中性子を照射するための準備として、モデレータのレールや治療台を設置した。
・また、経済産業省「未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業」に係る提案を支援した。
・中性子２次元検出器を開発及び製造する株式会社 Bee Beans
Technologies(KEK 発ベンチャー企業)をプロジェクトに紹介し、利用可
能性について検討した。



将来的な販売戦略の検討支援
関係者間で開発進捗情報の共有と将来的な販売戦略を検討するために BNCT 戦略会議が設置され、その運営を支援した。
なお、平成 26 年度は BNCT 戦略会議を５回開催した。
平成 26 年 10 月 29 日:第 1 回 BNCT 戦略会議
平成 26 年 11 月 10 日:第 2 回 BNCT 戦略会議
平成 26 年 12 月 4 日:第 3 回 BNCT 戦略会議
平成 27 年 1 月 29 日:第 4 回 BNCT 戦略会議
平成 27 年 3 月 18 日:第 5 回 BNCT 戦略会議

② 「生活支援ロボットの実用化」【具体的施策】
 これまでのつくば市におけるセグウェイ等「搭乗型移動支援ロボット」の公道実証実験事業の結果、構造改革特別区域法による道路運送車両の保安基準等の特例措置の実施による弊害は認められなかったことから、平成
27 年３月 26 日、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会において、当該特例措置を全国展開すべきとの評価意見案が報告された。
これを踏まえ、今般、道路運送車両の保安基準、道路運送車両法施行規則等について所要の改正等が行われることとなり、当該実証実験事業が同様の内容・要件にて全国展開されることとなった。

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「ロボット介護機器開発・導入促進事業」関連業務の支援（※ステージゲート審査会の実施ほか）
産総研から業務委託を受け、補助事業者が開発した介護ロボット機器の効果や安全性について中間審査を行い、平成 27 年１～２月の実機審査を支援した。



ロボット介護機器に係る講演会の実施「つくば発イノベーション第 29 回講演会」を開催した。民間企業のみ
ならず、研究者、介護従事者、医療従事者及び自治体福祉部署の担当者
等 128 名が参加した。同会では産総研知能システム研究部門の比留川研究部門長及び大川招聘研究員による基調講演、茨城県内の２例のロボッ
ト介護機器の導入事例紹介及び実機展示・デモンストレーションを行った。なお、生活支援ロボット安全検証センター内の模擬介護施設の見学会も同日開催し、74 名が参加した。

③「藻類バイオマスエネルギーの実用化」【具体的施策】


事業化の支援・農林水産省との規制緩和協議の結果、水田に藻類培養用施設を設置し、一定条件を満たした上で培養を行う場合については、農地に該当することが確認された。
・経済産業省資源エネルギー庁との規制緩和協議の結果、本特区で精製された藻由来オイルが脂肪酸メチルエステルでなく、混和により生産される石油製品の品質に著しい影響を及ぼす恐れがない場合は、軽油への混和及びこれを自ら消費することについて、揮発油等の品質の確保等に関する法律（以下「品確法」という。
）の規制は適用されない（品確法第２条第９項）との見解が示された。これにより、藻由来オイルと軽油を混和した燃料をつくば市の公用車（ディーゼル車）に給油し、走行実証を実施する見通しが立った。
・株式会社デンソーより、微細藻類ボトリオコッカス由来のオイルを配合したハンドクリーム「moina（モイーナ）」が発売された。



つくばエキスポセンターにおける特別展実施
つくばエキスポセンターからの依頼により、「藻類バイオマスエネルギ
ーの実用化」プロジェクトの特別展示を実施した。また、平成 27 年２月
15

１日及び 15 日には、同会場内で関連イベントも開催し、当機構の広報担
当者が当日のイベント運営にも協力した。

④「TIA-nano 世界的ナノテク拠点の形成」【具体的施策】


次期新領域の構築に係る関連機関の連携支援
TIA-nano の新しい研究領域（TIA-nanoBio）の構築に向けた検討に参画した。

 「TIA-nano 公開シンポジウム」及び「nanotech2015」の開催・出展支援等広報業務の支援
年間を通じ、プロジェクト側の要望に応じる形でウェブサイト、特区関連情報 PR ブース、各種展示会等を活用した情報発信、イベント開催協
力等の支援を実施した。
⑤「つくば生物医学資源を基盤とする革新的医薬品・医療技術の開発」【具体的施策】


つくば生物医学資源コンソーシアム・つくばライフサイエンス推進協議
会の運営支援及び新規プロジェクト立ち上げに向けたコーディネート
・つくば生物医学資源コンソーシアム運営委員会の開催
当機構が事務局となり、同コンソーシアムの運営委員会を支援した。
同コンソーシアムでは「つくば生物医学資源を基盤とする革新的医薬品・医療技術の開発」事業における各研究グループ間の有機的な連携体制を構築、効率的な事業の推進が図られた。
平成 26 年 5 月 8 日：第 2 回つくば生物医学資源コンソーシアム運営委員会
平成 26 年 8 月 29 日：第 3 回つくば生物医学資源コンソーシアム運営委員会
平成 26 年 12 月 12 日:第 4 回つくば生物医学資源コンソーシアム運営委員会

・つくばライフサイエンス推進協議会の開催
当機構が事務局となり、同協議会の活動を支援した。同協議会では、
主に産学連携による創薬プロジェクトの創出、つくばが有する世界最大規模の生物医学資源や世界最先端設備の利用を促進するための仕組み
16

作り、協議会を母体とした大学院教育の学位プログラム（ライフ・イノ
ベーション学位プログラム）の開設などの検討が進められた。
平成 26 年 4 月 14 日:第 14 回つくばライフサイエンス推進協議会
平成 26 年 7 月 15 日:第 15 回つくばライフサイエンス推進協議会
平成 26 年 10 月 1 日:第 16 回つくばライフサイエンス推進協議会
平成 26 年 12 月 16 日:第 17 回つくばライフサイエンス推進協議会
平成 27 年 3 月 3 日:第 18 回つくばライフサイエンス推進協議会

 生物医学資源の利用促進方策の検討
つくばライフサイエンス推進協議会では、会員向けに理化学研究所バ
イオリソースセンター（BRC）及びつくばヒト組織バイオバンクセンタ
ーの生物医学資源を迅速に提供できるサービスを行った。平成 26 年度
は以下の利用実績があった。
理化学研究所 BRC 46 件
つくばヒト組織バイオバンクセンター 2 件⑥「核医学検査薬（テクネチウム製剤）の国産化」【具体的施策】


事業化の支援平成 26 年度機器整備のための特区調整費 360 百万円の獲得支援を行い、本予算にて日本原子力研究開発機構大洗研究所の JMTR ホットラボに試験検査機器が設置された。



プロジェクト推進のための連携コーディネート
核医学検査薬(テクネチウム-99m)の国産化の早期実現のための技術成立性の実証実験などを進めるため、産学官連携を強化し、研究開発を的確
かつ効率的に推進するため、プロジェクト会合の設置を支援した。

(第１回は平成 26 年度中の開催が間に合わず、平成 27 年４月 23 日開催)⑦「革新的ロボット医療機器・医療技術の実用化と世界拠点形成」【具体的施策】


国家戦略特区構想に係る戦略の提案
茨城県、つくば市等と協働で、ロボットスーツ HAL を基盤とした国家
17

戦略特区 構想を提案した。

(７) 庶務事項
平成 26 年度総会開催状況について
平成 26 年 5 月 9 日:第１回臨時総会開催
平成 26 年 5 月 30 日:第１回定時総会開催

平成 26 年度理事会、経営会議開催状況について・理事会
平成 26 年 5 月 23 日:第１回臨時理事会開催
平成 26 年 5 月 30 日:第 2 回臨時理事会開催
平成 26 年 6 月 24 日:第１回通常理事会開催
平成 26 年 7 月 22 日:第 3 回臨時理事会開催
平成 26 年 9 月 9 日:第 4 回臨時理事会開催
平成 26 年 10 月 29 日:第 5 回臨時理事会開催
平成 26 年 12 月 5 日:第 6 回臨時理事会開催
平成 26 年 12 月 9 日:第 7 回臨時理事会開催
平成 27 年 2 月 16 日:第 2 回通常理事会開催

・経営会議
平成 26 年 6 月 24 日:第１回経営会議開催
平成 26 年 7 月 22 日:第 2 回経営会議開催
平成 26 年 8 月 13 日:第 3 回経営会議開催
平成 26 年 9 月 9 日:第 4 回経営会議開催
平成 26 年 10 月 29 日:第 5 回経営会議開催
平成 26 年 12 月 25 日:第 5 回経営会議開催
平成 27 年 2 月 16 日:第 6 回経営会議開催

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