家畜共済重要事項説明書
青森県農業共済組合
この「説明書」は、家畜共済へのご加入にあたり、あらかじめご承知いただきたい引受上の特に重要な事項を記載したものです。加入お申込みの際は、この説明書をご確認のうえお申込みくださいますよ
うお願いいたします。

１．加入申込みと契約の成立
家畜共済の契約は、加入される方が、別途定めている家畜共済加入申込書（以下「加入申込書」といいます。
）に、必要事項を記入して組合に申込み、組合が申込みを承諾したときに成立します。
また、継続加入の場合は、別に定める継続加入通知書に必要事項を記入して組合に提出し、納入期限（２週間の猶予期間があります）までに共済掛金等を納入していただければ、共済関係が継続します。
なお、加入申込書には加入される方が飼養する家畜について、事実をありのまま正確に記入されるようお願いします。記入内容が事実と異なるときには、契約の解除や共済金をお支払いできなくなる場合がありますので、特に留意願います。
加入申込書の提出後、記入内容の誤りに気付いたときは、速やかに組合までご連絡ください。
２．加入方法
共済関係は、組合員が飼養する当該家畜区分ごとに全頭加入する包括共済関係と、組合員が飼養する種雄牛又は種雄馬ごとに加入する個別共済関係があります。
① 共済目的ア 死亡廃用共済・牛出生後第５月の月の末日を経過したもの
・子牛等 子牛及び授精又は受精卵移植後 240 日に達する可能性のある胎児・馬出生の年の末日を経過したもの
・種豚
出生後第５月の月の末日を経過したもの
イ 疾病傷害共済・牛死亡廃用共済に同じ・子牛死亡廃用共済に掲げる子牛・馬死亡廃用共済に同じ・種豚死亡廃用共済に同じ
ウ 肉豚共済・特 定 肉 豚 出生後第 20 日の日（その日に離乳していないときは離乳した日）に達しているもの・群単位肉豚 出生後第 20 日の日（その日に離乳していないときは離乳した日）に達し、第８月の月の末日を経過していないもの② 包括共済家畜区分
包括共済家畜区分
死亡廃用共済
疾病傷害共済対象家畜
満24月齢以上の乳牛の雌であって搾乳の用に供されるもの
満 24 月齢未満の乳牛の雌牛の胎児のうち乳牛であるもの
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搾乳牛
育成乳牛

乳用牛

満24月齢以上の肉用牛の雌であって繁殖の用に供されるもの
搾乳牛、繁殖用雌牛、育成乳牛及び種雄牛以外の牛
牛の胎児のうち乳牛でないもの
満 36 月齢以上の馬の雌であって繁殖の用に供されるもの
繁殖用雌馬及び種雄馬以外の馬
種豚
特定肉豚及び群単位肉豚

繁殖用雌牛

肉用牛育成・肥育牛
繁殖用雌馬育成・肥育馬
種豚
特定肉豚及び群単位肉豚

一般馬
種豚

３．共済責任の開始と共済掛金機関
共済責任は、共済掛金の払込みを受けた日の翌日から開始されます。また、共済掛金期間は１年間です。
ただし、包括共済家畜区分に属する家畜であって、その日以後飼養するに至ったものにあっては、その飼養するに至った時から始まります。
４．共済価額
死亡廃用共済の共済価額は以下の月齢に対応する評価額の合計となります。疾病傷害共済の共済価額は、期首に飼養している家畜の価額の合計（引受価額）となります。肉豚も、期首又は基準期間の開始の時に飼養している家畜の価額の合計金額となります。
包括共済家畜区分対象家畜
適用する月齢
期首時点で飼養している搾乳牛
期首月齢
搾乳牛
期中に導入予定の搾乳牛
導入時の月齢期中に満24月齢となる育成乳牛
満24月齢
期首時点で飼養している育成乳牛
期首月齢+掛金期間期中に導入予定の育成乳牛
導入月齢+（期末年月-導入年月）
育成乳牛
期中に出生予定の子牛期末年月-出生予定年月
直近１年間の死亡した胎児期首時点で飼養している繁殖用雌牛
期首月齢
繁殖用雌牛
期中に導入予定の繁殖用雌牛
導入時の月齢期中に満 24 月齢となる育成牛
満 24 月齢
期首時点で飼養している育成牛又は 期首月齢+掛金期間
肥育牛期中に導入予定の育成牛又は肥育牛
導入月齢+（期末年月-導入年月）
育成・肥育牛期中に出生予定の子牛期末年月-出生予定年月
直近１年間の死亡した胎児期首時点で飼養している繁殖用雌馬
期首月齢
繁殖用雌馬
期中に導入予定の繁殖用雌馬
導入時の月齢期中に満 36 月齢となる育成馬
満 36 月齢
期首時点で飼養している育成馬又は 期首月齢+掛金期間
肥育馬
育成・肥育馬
期中に導入予定の育成馬又は肥育馬
導入月齢+（期末年月-導入年月）
期首時点で飼養している種豚
期首月齢期中に導入予定の種豚
導入時の月齢種豚期中に第５月の月の末日を超える種 出生後第６月の月の初日時点の豚
月齢
2

５．共済金額① 死亡廃用共済及び肉豚共済
共済金額は、以下の式により算定される金額で、共済掛金期間ごとに組合員が申し出た金額となります。また、付保割合は８割から２割（肉豚は８割から４割）の範囲内で選択し、異動の場合を除き共済掛金期間中は変更されません。
共済金額＝共済価額×付保割合② 疾病傷害共済
共済金額は、共済掛金期間ごとに、以下の病傷共済金支払限度額を超えない範囲内において、組合員が申し出た金額となります。なお、継続加入時において、期首時点の飼養頭数が０頭であっても共済関係を継続し、最初に家畜を飼養した時点で共済金額を増額できます。
病傷共済金支払限度額＝期首の引受価額×病傷共済金支払限度率×短期係数※ただし、期首の引受価額は 50 万円×引受頭数が上限
６．異動通知組合員が飼養する共済目的に以下の異動が生じた場合は、遅滞なく組合に通知する必要があります。
組合は、当該異動通知に基づき、加入申込内容を修正し、申し出により共済金額を変更します。
① 死亡廃用共済
ア 農場の譲受け、畜舎の増築等養畜の業務の著しい変更に伴う家畜の譲受け
イ 共済事故の発生により飼養頭数の減少を補うための家畜の譲受け
ウ 養畜の業務の規模の著しい変更により家畜を飼養しなくなること② 疾病傷害共済
ア 共済目的たる家畜を飼養することとなったこと
イ 養畜の業務の規模の著しい変更により家畜を飼養しなくなること③ 肉豚共済ア 肉豚の譲受け
イ 肉豚が出生後第 20 日の日（その日に離乳していないときは離乳した日）に達したこと
ウ 共済目的たる家畜を飼養することとなったこと
エ 共済目的たる肉豚が種豚になったこと
オ ①のアからウ
７．共済掛金
共済掛金は、以下の式により算定される金額となります。ただし、死亡廃用共済の期末において、期首の共済価額に変更が生じた場合、共済掛金等を精算します。
共済掛金＝共済金額×共済掛金率×短期係数（死亡廃用共済及び肉豚共済）
共済掛金＝共済金額×共済掛金率 （疾病傷害共済）※群単位肉豚について、新規加入時の短期係数は「共済掛金期間/７」とします。
共済掛金率は、国から３年ごとに告示される共済掛金標準率をもとに、危険段階別に設定します。
危険段階区分は 21 区分で、過去 10 年間の損害率をもとに毎年判定します。
共済掛金に対して牛・馬は５割、豚は４割の国庫負担があり、農家負担掛金の軽減が図られています。（ただし、死亡廃用共済及び疾病傷害共済ごとに国庫負担限度額があります。
）
８．死亡廃用共済における期末調整
組合員は、共済掛金期間終了後速やかに共済掛金期間中の飼養実績を確定させ、組合はその実績に基づき、共済価額を再算定します。その結果、申告時の共済価額と差額が生じた場合、期末調整で確定した組合員等負担共済掛金と払込済組合員等負担共済掛金の差額を徴収又は払戻します。また、死廃共済支払限度額も期末調整で確定させ、組合は、共済金の差額を追加支払い又は返還請求します。

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９．共済掛金の分割納入
組合員負担共済掛金が組合の事業規程で定める金額以上である場合は、４回又は 12 回に分けて納入することができます。その場合、第２回目以降の払込みにつき担保を供し、又は保証人を立て、かつ、この組合の定める書類を添付してしなければなりません。
ただし、分割納入２回目以降の掛金の払込みを遅延し、かつ２週間の猶予期間を過ぎても払い込まれなかった場合は、延滞金が加算されます。また、その間に発生した共済事故は免責となります。
なお、共済掛金期間内に養畜の業務を停止した場合は、組合に届け出て下さい。
10．共済事故
以下の場合に共済金をお支払いします。
① 死亡廃用共済の死亡事故及び肉豚共済の死亡事故
成牛、子牛等、馬及び豚の死亡。ただし、と殺による死亡及び家畜伝染病予防法の規定による手当金、特別手当金、補償金の交付の原因となる死亡は除きます。
② 死亡廃用共済の廃用事故
成牛、子牛、馬及び豚の廃用。
区分
廃用の要件
１号廃用
疾病又は不慮の傷害（３号廃用に掲げる疾病及び傷害を除く。）によって死にひんしたこと
２号廃用
不慮の災厄によって、家畜それ自体の病傷の有無にかかわらず、周囲の事情によって救うことのできない状態となること。
（家畜伝染病予防法の規定による特別手当金又は補償金の交付の原因となると殺又は殺処分等が行われることが判明した時を除く。
）
３号廃用
骨折、は行、両眼失明、牛伝染性リンパ腫、ＢＳＥ若しくは創傷性心のう炎で治癒の見込みのないもの、又は放線菌症歯牙疾患、顔面神経まひ若しくは不慮の舌断裂で採食不能となり治癒の見込みのないものによって使用価値を失ったこと
４号廃用
盗難その他の理由によって行方不明となった場合であって、その事実が明らかとなった日の翌日から起算して 30 日を下らない範囲内において事業規程等で定める期間以上生死が明らかでないこと
５号廃用
乳牛の雌、種雄牛又は種雄馬が治癒の見込みのない生殖器の実質的な機能の喪失又は機能そのものには傷害がないとしても治癒の見込みのない生殖器の伝染性疾患によって、人工授精が不可能となったこと
６号廃用
乳牛の雌が治癒の見込みのない泌乳器の疾病又は傷害であって当該家畜に係る共済責任の始まった時以後に生じたことが明らかなものによって泌乳能力を失ったことが泌乳期（当該家畜について現実に搾乳する期間）において明らかとなったこと
７号廃用
牛が出生時において前肢湾曲症、軟骨形成不全等の奇形又は不具であることにより、将来の使用価値がないことが明らかなこと③ 疾病傷害共済の共済事故
成牛、子牛、馬及び種豚の疾病及び傷害。獣医師の治療を必要とする程度の家畜としての機能に支障をきたす異常な状態のこと。
④ 共済事故の一部除外
組合との間に包括共済関係のある方は、一定の条件を満たせば、共済掛金期間の開始する２週間前までに、事故の一部を共済事故としない旨の申出をすることができます。この場合、一部除外に見合う共済掛金が割引されます。

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包括共済対象家畜

搾乳牛、育成乳牛

共済事故としないもの
次に掲げるいずれかの共済事故
イ 火災、伝染性の疾病又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）（「特定事故」といいます）による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用
ロ 特定事故による廃用以外の廃用
ハ ②における５号及び６号の廃用

繁殖用雌牛、育成・肥育牛

次に掲げるいずれかの共済事故
イ 特定事故による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用
ロ 特定事故による廃用以外の廃用
ハ ②における１号から３号までの廃用

繁殖用雌馬、育成・肥育馬

特定事故による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用種豚

特定肉豚

次に掲げるいずれかの共済事故
イ 特定事故による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用
ロ ②における１号から３号までの廃用特定事故（家畜伝染病予防法第４条第１項に規定する届出伝染病にあっては、農林水産大臣が指定するものに限る。）による死亡以外の死亡

11．共済金共済事故が発生した場合、組合に連絡しなければなりません。連絡が遅れた場合、共済金の免責若しくは支払われないことがあります。また、受診時及び組合が行う死廃事故の確認時には原則として立ち合っていただきます。なお、診療を受けた時は、獣医師から診療種別等通知書の交付を受け、３年間保存して下さい。
① 死亡廃用共済及び肉豚共済
次のア、イで算出された額のうち、いずれか少ない方が支払額となります。
ア 計算共済金＝［事故家畜の価額－（肉皮等残存物の価額又は廃用家畜の価額＋補償金等）］×付保割合
注）肉皮等残存物の価額又は廃用家畜の価額は、別に算出される基準額を下限として計算されます。ただし、いずれも事故家畜価額の 1/2 が限度となります。
イ 純損害額＝事故家畜の価額－（肉皮等残存物の価額又は廃用家畜の価額＋補償金等＋手当金＋支援金）
注）補償金等とは、社会通念上損害を補てんするものであり、単なる見舞金、国からの手当金及び支援金は含みません。
純損害額を算定するときの肉皮等残存物の価額又は廃用家畜の価額は、実際の売渡価格を適用します。
事故家畜の価額は、搾乳牛、繁殖用雌牛、繁殖用雌馬、種豚、肉豚にあっては期首の価額を、育成乳牛、育成・肥育牛及び育成・肥育馬にあっては、事故発生時の価額を適用します。
組合員ごとの被害率が、農林水産大臣の定める率を超える場合、死廃事故に係る共済金の支払額に限度が設けられます。ただし、特定事故は限度が適用されません。また、共済掛金期間開始後、最初に発生した特定事故以外の事故で支払限度額を超えた場合は、その適用を受けません。
② 病傷事故次のア、イで算出された額のうち、いずれか少ない方が支払額となります。
ア 診療総点数×１点の価額（10 円）×90／100
イ 診療その他の行為によって組合員等が負担した費用×90/100

5診療総点数は、診療その他の行為によって組合員が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が家畜共済診療点数表に定める点数の合計となります。
12．免責事由
以下に掲げる事由が発生した場合、共済金の全部または一部につき、免責することがあります。
① 通常すべき管理、その他損害防止の義務を怠ったとき。牛伝染性リンパ腫による死廃事故において、牛伝染性リンパ腫感染拡大防止措置を実施しなかったときは４割免責。と畜後に牛伝染性リンパ腫と判明しその通知を怠った場合は１割免責。
② 損害防止の処置の指示に従わなかったとき。
③ 異動通知、事故発生通知又は損害発生通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
④ 正当な理由がないのに、以下の組合員等負担共済掛金の払込みを遅滞したとき。
ア．共済掛金の分納において、第２回目以降の掛金の払込みを猶予期間を経過して遅滞したとき
イ．期中の共済金額変更時の共済掛金について、払込みを遅延したときウ．掛金の期末調整を行う際、払込みを遅延したとき⑤ 当該申込みの際、現に飼養していた家畜で当該申込みに係るもののうちに疾病にかかり、若しくは傷害を受けていたもの又は疾病若しくは傷害の原因が生じていたものがあった場合において、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず、又は不実の通知をしたとき（この組合がこれを知っていたとき及び過失によってこれを知らなかったときを除く。
）⑥ 家畜共済に係る共済責任の開始する前に生じていた疾病若しくは傷害又はその原因が生じていた疾病若しくは傷害によって損害が生じたとき。
（注）牛の胎児の奇形並びに出生子牛の奇形及び不具で共済事故となるものはこの限りでなく、⑤の規定に準じて取り扱うものとする。
⑦ 組合員又は組合員と同一の世帯に属する親族が故意又は重大な過失によって損害を生じさせたとき。ただし、組合員が損害賠償の責任を負うことによって生じることのある損失を塡補するために、他人の所有するものを共済に付したときは、「故意又は重大な過失」とあるのは、「故意」とする。
⑧ 次に掲げる場合を除き、家畜に係る共済責任の始まった日から２週間以内に当該家畜に共済事故が生じたとき。
ア．当該共済事故の原因が当該共済責任の始まった時以降に生じたものである場合
イ．当該共済事故に係る家畜が、法第 102 条第３項又は第５項の規定による公示のあった日から２週間以内に当該公示に係る共済事業を行う市町村の家畜共済に付されたものであって、当該公示の際に、当該市町村に対し法第 101 条第１項の規定による申出をした農業共済組合の家畜共済に付されていたものである場合
ウ．当該共済事故に係る家畜が、共済事業を行う市町村が法第 111 条第１項の規定により共済事業の全部を廃止した際にその行う家畜共済に付されていたものであって、廃止の日から２週間以内に、当該市町村の共済事業の実施区域であった地域をその区域に含む農業共済組合の家畜共済に付されたものである場合
エ．当該共済事故に係る家畜が、包括共済関係に付されたものであって、当該包括共済関係の成立により消滅した個別共済関係に、当該共済事故が生じた日の前日から起算して２週間以上前から付されていたものである場合
オ．当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して２週間以上前から当該組合員等の他の包括共済関係に付されていたものであって、当該他の包括共済関係に係る包括共済家畜区分に属する家畜でなくなったことにより、当該共済事故に係る包括共済関係に付されたものである場合
カ．当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して２週間以上前から包括共済関係に係る家畜共済に付されていたものであって、種雄牛又は種雄馬となった後２週間以内に当該共済事故に係る個別共済関係に付されたものである場合
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キ．当該共済事故に係る家畜が、規則第 47 条の生育の程度に達したこと又は出生により共済関係に付された子牛等（子牛にあっては、組合員等が出生後引き続き飼養しているものに限る。）である場合であって、当該子牛等の母牛が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して２週間以上前から、当該組合員等の共済関係に付されていたものであるとき（当該母牛が当該組合員等の共済関係に付される２週間以上前から他の組合員等（他の組合等の組合員等を含む。
）の共済関係に付されていた場合であって、当該他の組合員等の飼養する家畜でなくなった後１週間以内に当該組合員等の共済関係に付されたものであるときを含む。）。
ク．当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故に係る共済関係に付される２週間以上前から他の組合員等（他の組合等の組合員等を含む。
）に係る共済関係に付されていたものであって、当該他の組合員等の飼養する家畜でなくなった後１週間以内に、当該共済事故に係る共済関係に付されたものである場合⑨ 次に掲げる場合を除き、死亡廃用共済に付された家畜であって廃用に係るものを、あらかじめ組合等の承諾を得ずにと殺し、又は譲り渡したこと。
ア．当該廃用に係る家畜を緊急にと殺し、又は譲り渡す必要があったこと。
イ．当該廃用に係る家畜が牛伝染性リンパ腫又はＢＳＥにかかっていることを知らずにと殺し、又は譲り渡したことにつき、重大な過失がないこと。
⑩ 組合員が競馬法による競馬の競争に共済目的である馬を出走させたことによって損害を生じさせたとき。
13．告知義務違反による解除
加入の申込みに当たっては、損害の発生の可能性に関する重要な事項について組合が求めたものに事実の告知が必要です。告知をしなかったり、不実の告知をした場合には共済関係を解除する場合があります。当該解除権は、組合が解除の原因を知ったときから１ヵ月間使しないとき、又は申込み承諾の時から６ヵ月を経過したときは、消滅します。
なお、加入申込みの承諾の当時に組合が不実の告知の事実を知っていたり、共済媒介者が組合員に対し不実の告知を勧めたときなどは、解除できません。
14．重大事由による解除
次の事由がある場合には、共済関係を解除します。
① 共済金の給付を目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
② 共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
③ 組合の組合員に対する信頼を損ない、共済関係の存続を困難とする重大な事由。
④ トレサ情報の利用に係る個人情報の利用を拒んだとき。
15．解除の効力
共済関係の解除は、将来に向ってのみ効力を有しますが、告知義務による解除の場合は解除がされた時までに発生した共済事故による損害を、重大事由による解除の場合はその事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害を組合がてん補する責任は負いません。
16．他人の家畜を家畜共済に付した場合
他人の家畜を飼養する者が、損害賠償を目的に家畜共済に付したときは、損害賠償請求権を有する所有者が、共済金を請求する権利について先取特権を有します。債務の弁済又は所有者の承諾があれば、決められた範囲内で直接請求ができます。

（令和６年４月）

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