5-31経済とインターネット

仮想通貨の動向2岩下 直行●京都大学 公共政策大学院 教授

星 暁雄

34● IT ジャーナリスト

日本の仮想通貨法の成立をきっかけに、日本人の資金により仮想通貨が高騰。ICO ブームでビットコイン以外のオルトコインにも資金が流入した。ビットコインのコミュニティでは「分裂」騒動が起きたが乗り越えた。仮想通貨の実利用の進展はまだまだであり、新技術 LightningNetwork の進展に期待がかかる。

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■はじめに

6貨取引所を運営するビットフライヤーによれば、本稿の前半部分は、京都大学の岩下氏への取材

同社 1 社で 2017 年内にユーザー数が 100 万人をに基づき星が執筆した。また、後半部分「家電量超え、取引高（デリバティブ含む）も、1 月の月販店でビットコイン決済を提供」以降は、星の調

間 3268 億円だったのに対し、12 月は 8.7 兆円に査による執筆である。

成長した。
仮想通貨取引所のユーザー数と取引高の増大■「仮想通貨法」施行で仮想通貨取引が活発にを反映し、2017 年にビットコインを筆頭とする2017 年、日本では仮想通貨に関する特筆すB）。2017 年初の 998 ドルから 2017 年 12 月 16 日べき動きがあった。4 月から改正資金決済法、の1万9499ドルまで最大で19.5倍の上昇を見せ、いわゆる仮想通貨法が施行されたことである。

その後2018年1月中旬にかけ1万ドル台まで戻し

ビットコイン（Bitcoin）を筆頭とする暗号通貨

た（Blockchain.info の統計による）。

仮想通貨の価格は軒並み高騰した（資料 5-3-1A、（Cryptocurrency、英語圏ではこの表現がよく使価格高騰が投機を呼び込んだ結果、仮想通貨相われる）は法的に「仮想通貨」の一種として定義

場が「バブル」状態にあると指摘する声が大きくされた。合わせて仮想通貨取引所が金融庁の監督なっている。一方、店舗やインターネットサービ下に置かれることとなった。これにより、仮想通スの料金支払いへの利用、仮想通貨の背後で動く貨が「公認」されたと多くの人々が受け止めた。

ブロックチェーンの応用のような、仮想通貨分野この法律の施行が 1 つのトリガーとなって仮想通の実利用は地道な普及拡大の過程にある。実利用貨への認知が大きく向上し、仮想通貨取引所のビに先行して投機が盛り上がったことが、2017年のジネスが急拡大した。日本国内で最大手の仮想通仮想通貨を取り巻く状況だったといえるだろう。

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第5部

社会動向

資料 5-3-1A

ビットコインの価格と利用者数の推移（2017 年 4 月まで）

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出典：Web サイト Blockchain.info より

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資料 5-3-1B

ビットコインの価格の推移（2018 年 1 月まで）

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出典：Web サイト coinmarketcap.com より■一時的だった「中国ショック」
2017 年は、相場に冷水を浴びせかける動きもあった。1 つは中国の規制強化、もう 1 つはビットコインのいわゆる「分裂」騒動である（後者については後述する）。
2017 年 9 月、中国は仮想通貨への規制強化にインターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
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動いた。中国の中央銀行である中国人民銀行は、■「投資家保護」に改善の余地あり中国国内でのICO（Initial Coin Offering、仮想通ビットコインを筆頭とする仮想通貨を扱う仮想貨による資金調達）を禁止し、また仮想通貨取引通貨取引所や決済サービスが多数登場してきた所の営業を停止させたのである。

が、投資家/消費者保護の観点からはまだ課題がこの「中国ショック」により、仮想通貨の相場多い。

は暴落するのではないかとの懸念も聞こえてい最も基本的な仮想通貨の保有方法にしても、複た。9 月のビットコイン相場は一時的に急落した数のやり方があり、現状では一長一短である。大が、その後すぐ価格を戻している。2017年1月時

きく分けると、(1) サーバー上のウォレット（仮想点ではビットコイン取引高の 9 割は中国の人民元通貨取引所を含む）に預ける場合、(2) 秘密鍵を建てと言われていたが、9 月の値動きから言える

個人管理するウォレットで管理する場合に分かれことは、中国国内のビットコイン取引に関して仮る。前者の場合、注意が必要なのは、銀行とは異想通貨取引所が公表していた数字は現実よりも大なり仮想通貨取引所は預かった資金が不正利用さきかったと考えるのが自然ではないだろうか。別れた場合の保証まではしてくれないということでの角度から見れば、日本の個人投資家の需要は中ある。オンライバンキングのサービスを使うよう国ショック以前から仮想通貨の相場を支えていたな感覚で仮想通貨取引所を全面的に信頼して利用のだろう。

していると、例えばハッキングによる不正出金の金融業界はコンプライアンスが厳しく、恣意的ような事故により資金を失う危険がある。なお、な数字の操作は御法度である。一方、仮想通貨のID とパスワードに加えて「2 要素認証」を設定す業界は規制が行き届いておらず、取引所はみな私ることによりセキュリティ水準を高めることがで設である。仮想通貨に関する数字も、私企業が発きる。仮想通貨取引所やウォレットサービスを使表した数字であって公的な共通の基準に基づくもう場合、2 要素認証を設定することは必ず行うべのではない。このことは注意しておいたほうがいきだ。

いだろう。

一方、(2) の秘密鍵を個人管理するウォレット

また現状では同じ仮想通貨でも取引所により価とは、さらに (a) PC やスマートフォンの上で動く格の違いが大きいことも注意が必要である。機関

ウォレットアプリ、(b) 専用のハードウェアウォ

投資家による裁定取引がまだ本格的に行われてはレット、(c) 紙に秘密鍵を印刷して保管するペーいないことを示している。

パーウォレットの 3 つに分かれる。秘密鍵を個人2017 年 12 月には、シカゴの 2 つの先物取引で管理する場合、秘密鍵を知られない限り他人市場、CME（Chicago Mercantile Exchange）とが仮想通貨を不正使用する危険はない。その代わCBOE（Chicago Board Options Exchange）でり、秘密鍵を紛失してしまうと自分の仮想通貨をビットコイン先物の取り扱いが始まった。この取り戻す手段は永久に失われる。

ニュースが流れただけでビットコイン価格が上がすべてのユーザーが秘密鍵を自分で管理するり、CMEの株価も上昇した。今後、機関投資家がことにはまだ無理があると思われる。その意味で先物市場を経由してビットコイン相場に参入し、も、仮想通貨取引所やサーバー上のウォレットを相場の様相が変わることも考えられる。

運営する企業のユーザー保護対策がより強く求められるようになっていくだろう。なお関連する取インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D298

第5部

社会動向

り組みとして、ビットフライヤーと三井住友海上

してはプロのトレーダーよりも個人投資家の肌感

火災保険は仮想通貨取引所のハッキングに対応す覚のほうが正しい判断をする場合がある。個人投る保険商品を開発している。

資家に加えて機関投資家も参入しつつある仮想通貨の今後の相場は今まで以上に予測が難しく、注■ビットコインはバブルなのか？

意深く見守っていく必要があるだろう。

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ビットコインの高騰がバブルかどうか、という問いをよく聞く。通常の金融商品は、国債は国■ ICO ブームからオルトコインブームへが、株は株式会社が価値を担保し、価格の理論値

2017 年はビットコイン価格が高騰したが、仮を計算することができる。ところがビットコイン

想通貨全体の時価総額に占めるビットコインの割価格には理論値がない。利息や配当が保証される合は減少した。つまり、ビットコイン以外の仮想わけでもなく、株式会社の解散価値のような裏付通貨、オルトコインの比率が上がった。

けもない。経済学の立場では適正価格は「0 円」

オルトコインの価格高騰を主導したのは、ICOということになる。ビットコインの価格がいくらで使われた Ethereum（イーサリアム）である。

で取引されようと、本来 0 円のものに価格がついICO のトークンセール（仮想通貨トークンの売ているなら経済学的にはバブルと言わざるを得なり 出 し ）の 多 く が Ethereum 建 て で 払 い 込 み 、い（注：なおビットコインの価格形成については、

Ethereum のブロックチェーン上で発行される採掘コストを反映していると考える説や、希少性

ERC20 仕様に基づくトークンを受け取る形で行やネットワーク効果により価格を説明できるとのわれた。そこで、ICO に参加して新規発行トーク説もあるが、まだ定説といえるものはない）。

ンを購入するには、まず Ethereum を買うことにここで注意したいのは、ビットコインに価値をなる。この需要が Ethereum 相場を押し上げた。

見出したのは、経済学者でもプロのトレーダーで

資料5-3-2は、ICOによる資金調達額とEthereumもなく個人投資家だったことである。多くの金融の価格推移を比較したグラフだが、両者には相関のプロはビットコインを筆頭とする仮想通貨をまが認められる。

だ「怪しい」ものと見ている。一方で、相場に関インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
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資料 5-3-2

ICO による資金調達額と Ethereum 価格の推移

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出典：Web サイト www.coinschedule.com および www.coingecko.com より

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資料5-3-3は2017年の主なICO一覧だが、前年
資料 5-3-3に比べ大型案件が増えていることが分かる。

2016 年、2017 年の主な ICO 一覧

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出典：Web サイト coinschedule.com より

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社会動向2017 年後半には、ビットコイン、Ethereum 以

IOTA、NEO）以外の「その他（Others）」の分類

外の仮想通貨にも資金が流入する傾向が顕著にが、2017年末時点で20%に達している（2018年1なった。資料 5-3-4 で仮想通貨の時価総額シェア

月 13 日には 24%）。新しく無名の仮想通貨（あるを観察すると、時価総額が大きく名前が知られいは仮想通貨テクノロジーで作られたトークン）た仮想通貨（ビットコイン、Ethereum、Bitcoinに巨額の資金が流れ込んでいることが分かる。

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Cash、Litecoin、Ripple、Dash、NEM、Monero、

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資料 5-3-4 仮想通貨の時価総額シェアの推移

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出典：Web サイト coinschedule.com より

金融界には「低位株の循環物色」という言葉がより悪質な問題も発生している。規制下にあるある。株式相場で主要銘柄が値上がりしてしまっ金融商品では許されないような勧誘や相場操縦た後に、まだ価格が低いがこれから上昇する余地が、ICO やオルトコインでは見過ごされている。

があると人々が考えた低位株の需要が増える現象

さらにICOと見せかけて実質は詐欺行為である事を指す。同様に、今の仮想通貨相場は低位銘柄に案も報告されている。このような状況を受け、中資金が流れ込む段階にあるといえる。

国は ICO の全面禁止に踏み切っている。

ICO ブームは仮想通貨相場を大きく押し上げ投資家保護を考えれば、共通の基準に基づく適たが、その半面で多くの問題が表面化している。

時開示や、相場操縦の禁止などが求められる。日巨額の資金調達に成功する ICO が続出している本の金融庁は仮想通貨に関するタスクフォースを一方で、プロジェクトの成功率が低いことが指立ち上げている。今後の活動による市場の健全化摘されている。過去 48 件の ICO プロジェクトをに期待したい。

調べたところ、プロダクトがいっさいない事例が556.25% を占めるとの指摘がある 。

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■家電量販店でビットコイン決済を提供

グループが性能向上のためブロックサイズを拡

以下では、仮想通貨分野の実利用や技術、コ大するハードフォーク案（Bitcoin XT）を提案

ミュニティの側面に目を向ける。改正資金決済法するが、コミュニティに受け入れられなかった。の施行に合わせ、2017 年 4 月には、家電量販店大(2) 2016 年、ビットコイン開発者グループが新手のビックカメラがビットフライヤーのシステム仕様SegWit（Segregated Witness、署名分離）をを利用して店頭でビットコイン決済を導入した。

提案。バグ修正、スケーリング問題の緩和、新技

日本国内での店舗やインターネットサービスでの術 Lightning Network への発展可能性がポイント

ビットコイン決済のサービスはこれが最初ではだった。SegWit はマイナー（ビットコイン採掘なく、ビットフライヤー、コインチェック、テッ業者）の95%が賛成すれば有効化される手続きにクビューロがそれぞれ提供中だが、ビックカメラ入ったが、賛成票は30%以下と振るわず。ここでの事例はタイミングと知名度から大きな話題とSegWit 仕様を推す開発者グループと、SegWit 仕なった。

様をあくまで拒否するマイナーの意見の対立が顕ビットコインの仕組みをインフラとして利用す

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在化、膠着状態が続いた。

るサービスとして、5月末にローンチした「VALU」(3) 2017 年春、マイニング機器製造とビットがある。これはサービスのユーザーが誰でもトコイン採掘で大きなシェアを持つ中国 Bitmain

レーディングカードのようなもの（これを VALU

Technologies 社らが、ビットコインのブロックまたは VA と呼ぶ）を発行でき、ユーザー間で、サイズを動的に拡大する機能を追加して性能向ビットコイン建てで売買するサービスである。

上を図ったビットコインの派生版である Bitcoin

ソーシャルメディアで影響力がある個人が多額のUnlimited をマイナーの多数派を集め有効化しよビットコインを調達する事例も出て、賛否両論のうとした。これは実現はしなかったが、ビットコ話題となった。

インを実力で支配しようとする動きは大きな議論を巻き起こした。

■ビットコインの「分裂」騒動とフォー
クコイン乱立の一部有志らがUASF（User-Activated Soft Fork）

2017 年、ビットコインのコミュニティにおけと呼ぶ活動を展開した。2017 年 8 月 1 日までにる、いわゆる「分裂」騒動は大きな話題となり、SegWit の有効化が実現されない場合、ビットコ相場にも影響を与えた。

インの P2P ネットワークの機能が実質的に麻痺し「分裂」騒動とは、ビットコインの送金件数の増てしまうというもので、P2P ソフトウェアの特性大に伴い性能向上（スケーリング）の必要性が増を活用した一種の「ストライキ」だった。

(4) 2017年4月から7月にかけて開発者グループし、解決策をめぐりビットコインを支えるコミュ(5) 5 月、多くのビットコイン事業会社に投資ニティが 2 つの勢力に分裂した出来事を指す。こするDigital Currency Group が、スケーリング問の分裂の理由は、技術的合理性よりも利害や立場

題の妥協案といえる NYA（ニューヨーク合意）をの違いによると考えられている。

発表した。UASF 発動回避のため 7 月に SegWit 有

分裂の過程は足かけ 3 年に及ぶ。大筋では次6

効化、11月にブロックサイズ拡大を実施する合意のようになる 。(1) 2015 年、ビットコインのク案である。米国の多くの事業会社、中国 Bitmain

ライアントソフトウェア（Bitcoin Core）開発者

社を含むマイナー各社、日本のビットフライヤー

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社会動向

を含む 56 社が署名した。ただし Bitcoin Core 開

Network は、ビットコインのブロックチェーンの発者らは署名していない。

1つ上の層（レイヤー）で価値を移転する。このよ(6) 7 月、NYA に基づき SegWit 仕様が有効化

うな技術全般を「2nd Layer」技術と呼ぶ。2017されることが確定。(7) 8 月、NYA とは別に一部

年には Lightning Network の実装が登場し、テスの中国のマイナーが独自に Bitcoin Cash を分岐トネットが稼働を開始している。2018 年には実させ採掘を開始した。実質的には前述の Bitcoin利用が始まると期待されている。

Unlimited を改名したもので、ブロックサイズ拡大案を実現するもの。(8) 11 月、NYA の定めたブロックサイズ拡大の実施が見送られた。もし実施された場合、さらなる分岐の懸念があった。

■一時はハッシュレートの「シーソー現象」がBitcoin Cash の登場で、別の混乱も起きた。
ビットコインとBitcoin Cashは両方とも同じハッ■騒動の決着とその後の課題機材で採掘できる。なおかつ、Bitcoin Cash は採仕様あり、ブロックサイズ従来通り）と、ビット掘の難易度を急激に変動させて調整するアルゴリ

コインから分岐した新たな仮想通貨Bitcoin Cash

ズムを採用した。このことから、双方の仮想通貨（SegWit 仕様なし、ブロックサイズ拡大）の 2 系の値動きと採掘難易度の変化に伴い、ビットコイ統がそれぞれ残る形で決着した。特に、上記の(2)ンを採掘するより Bitcoin Cash を採掘したほうの Bitcoin Unlimited 有効化、(4) の UASF、(8) のが収益性がよくなる時期が周期的に到来し、ビッブロックサイズ拡大ハードフォーク（SegWit2X

トコインと Bitcoin Cash の間でハッシュレートと呼ぶ）の 3 件は、もし実施されていればビット（ハッシュ計算能力）がシーソーのように急激にコインのネットワークが不安定な状態に陥る可能移動、双方のブロック生成間隔が極端に増減する性があったが、結果として回避できた。一連の騒現象が観測された。

動はビットコインにとって大きな試練だったとい

これは双方の利用者にとって送金の所要時間がえる。一方で、騒動が決着したことで大きな不安極端に増減し、利便性が損なわれることを意味す材料が解消されたとの見方もできる。

る。この解決のため、Bitcoin Cash は 11 月に難た Bitcoin Cash よりも、本流のビットコインのほ易度調整アルゴリズムを改訂し、上記のシーソー現象は緩和された。

うが送金需要が多い。ビットコインの SegWit 仕様は有効化したものの SegWit 仕様のウォレット

234

シュアルゴリズム（SHA-256）を用いていて同じ一連の騒動は、従来のビットコイン（SegWit

今のところ、分岐してブロックサイズを拡大し1■「フォークコイン」が乱立の普及は進まず、処理能力を高める効果は限定的

Bitcoin Cash の 分 岐 後 は 、ビ ッ ト コ イ ン とである。そこでビットコインでは処理性能が上限

Bitcoin Cash の双方の価格が上昇した。このこに近い状態が続き、送金手数料が高騰、また送金とから、ビットコインの分岐により短期間で大遅延が発生しやすい状態が続いている。

きな利益が出せるとの見方が広がり、ビットコイ

解 決 手 段 と な るの は 、SegWit 仕 様ウ ォ レ ッンを分岐させた「Bitcoin Gold」などの「フォートの普及と、高速高頻度の少額決済を可能とすクコイン」の発表が相次いだ。Bitcoin Gold 以降る新技術 Lightning Network である。Lightningのフォークコインは、ビットコインからの分岐でインターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
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12あること、また SHA-256 とは異なるハッシュアた。短期的にはフォークコインにより資産が増えルゴリズムを採用していること（ビットコイン、たと喜ぶユーザーもいるだろうが、中長期的にはBitcoin Cash とは異なるマイニング機器を使うこ

ビットコインの信用を傷つけた出来事として記憶と）が共通点である。中には単なる「いたずら」されるのではないだろうか。

で発表された実態がないフォークコインもあっ

3
1.http://www.blockchain.info/
2.https://coinmarketcap.com/
3.http://www.coinschedule.com/
http://www.coingecko.com/en

44.http://www.coinschedule.com/
5.10 億 集 め た ICO が 何 も プ ロ ダ ク ト を ロ ー ン チ で き な い 理 由（『BTCN』2017 年 9 月 1 日、東晃慈）
https://btcnews.jp/2ojkkse512376/
6. ビットコイン、その「分裂」騒動の正体

5

反対派を動かした、ビットコイン流ストライキ（『日経テクノロジーオンライン』2017年 9 月 4 日、星暁雄）
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/083100127/00
001/

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［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

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