一般社団法人 YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE (YUSA)

定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人（以下「本会」という。）は、一般社団法人 YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE(略称：YUSA)と称する。

（事務所）
第２条

本会は主たる事務所を横浜市に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

横浜市との連携により、その知見とネットワークを活用しつつ、市内インフラ企業の海外展開を促進し、国際協力の促進及び市内経済の発展に寄与する。

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 海外インフラビジネス案件に関する調査の実施(2) 海外インフラビジネスに関する案件形成(3) 新興国都市のニーズの把握と会員企業への情報提供(4) 会員企業の技術の新興国都市への紹介(5) 海外プロモーション事業(6) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章会員

（会員）
第５条

本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）における社員とする。
(1) 正会員Ａ：横浜市に事業所をおく企業であって、本定款の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人。

(2) 正会員Ｂ：本定款の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人(3) 賛助会員：本定款の目的に賛同する法人又は個人（入会と会員区分の変更）
第６条

本会の会員になろうとするものは、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

第６条の２

会員区分を変更しようとする会員は、理事会が別に定める会員区分等変更願いを会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第７条

会員は、本会の事業活動に必要な費用に充てるため、社員総会において別に定める会費を支払わなければならない。

（退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を 1 か月前に会長に提出することによって退会することができる。ただし、やむを得ない事由があるときはいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の同意をもって、これを除名することができる。
(1) 本会の定款・規則又は社員総会の議決に違反したとき。
(2) 本会の名誉をき損し又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会員にあっては第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散、若しくは死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。

第４章 社員総会（構成）第１１条

社員総会は、正会員をもって構成する。

（権限）
第１２条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

社員総会を招集する場合は、会長は、社員総会の日の７日前までに、社員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発するものとする。ただし、書面によって議決権行使ができるとした場合は、その通知は14 日前までに書面で発しなければならない。

４ 前項の規定にかかわらず、社員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第１５条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、当該社員総会に出席した理事の中から議長を選任する。

（議決権）
第１６条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

２ 社員は、議決権を行使する１名の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 前項の会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（決議）
第１７条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(6) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（書面又は代理人による議決権行使）
第１８条

社員総会に出席できない社員の会員代表者は、議決権行使書面又は委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出することにより、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。この場合、書面の提出に代えて電磁的記録を提供することができる。

２

前項の代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人はその社員の会員代表者以外の役員もしくは従業員又は他の社員でなければならない。

３

第１項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

（決議の省略）
第１９条

理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２０条

理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２１条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び社員総会において選任された議事録署名人１名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２２条

本会に次の役員を置く。

(1) 理事３名以上(2) 監事２名以内
２

理事のうち、１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち、３名以内を副会長とすることができる。

４

会長・副会長以外の理事のうち、１名を専務理事とすることができる。

５

第２項及び３項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。

６

第２項の会長及び３項の副会長、第４項の専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、本会を代表し、業務を統括する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会の承認を経てあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の全体の業務を掌理する。
５

会長、副会長、専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利・義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。

(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２

前項の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う社員総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って、支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、別に定める役員の報酬並びに費用に関する規程による。
（役員の損害賠償責任の免除）
第２９条

本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

２

本会は、法人法第１１５条に定める非業務執行理事等との間で、非業務執行理事等の前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、法人法第１１５条による賠償責任を法令に規定する額を限度として限定する旨の契約を締結することができる。

第6章

相談役

（相談役）
第３０条
２

本会に任意の機関として、１名以上３名以下の相談役を置くことができる。
相談役は次の職務を行う。

(1) 代表理事の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること(3) 前 2 項の規定にかかわらず、当法人の発展に寄与すると思われる意見があれば、代表理事に対し任意に述べること
３

相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

相談役は、理事会の招請に応じ、社員総会、理事会に出席して意見を述べることができる。但し、いずれにおいても議決には加わらないものとする。

５

相談役の任期は第 26 条第 1 項に定める役員の任期に準ずるものとする。

６

相談役の報酬は、無償とする。

第７章

理事会

（構成）
第３１条
２

本会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4) 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止
（開催）
第３３条

理事会は、毎事業年度ごと３ヶ月に 1 回以上開催する。また、次のいずれかに該当する場合は、臨時理事会を開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。

(2) 会長以外の理事から、会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
(3) 監事から、法令で定めるところにより、会長に招集の請求があったとき。
（招集）
第３４条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合は、会長は、理事会の日の７日前までに、各役員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３５条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、副会長が議長を代行する。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第４０条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 会費収入(2) 寄附金品(3) 資産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他（基本財産）
第４１条

本会の目的である事業を行うために不可欠な財産は、理事会において別に定めるところにより、本会の基本財産とする。

２

基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。

（経費の支弁）第４２条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第４３条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４４条

本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
２

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４５条

本会の事業報告及び決算については、会長が事業年度終了後次の資料を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）

(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュフロー計算書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 3 号、第 4 号、第 5 号の書類については、社員総会に提出し承認を受けなければならない。第 1 号、第 2 号の書類についてはその内容を報告しなければならない。

（借入金）
第４６条

本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会において、理事現在数の３分の２以上の議決を得るものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条

この定款は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、変更することができる。
（合併等）
第４８条

本会は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、他の一般社団法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４９条

本会は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、又はその他法令で定められた事由により、解散する。
（剰余金の分配の制限）
第５０条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第５１条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 委員会・部会（委員会・部会）
第５２条

本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会ならびに部会を設置することができる。
２

委員会の委員長ならびに委員、また部会の部会長は、会員のうちから理事会が選任する。

３

委員会ならびに部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

公告

（公告の方法）第５３条

本会の公告の方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他止むを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章

事務局

（事務局）
第５４条

本会に、事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局の組織、運営及び職員に関する事項は、理事会の議決を得て、会長が別にこれを定める。

第１２章

補則（実施細則）第５５条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
この定款は、令和２年７月２１日より施行する。

当法人の定款に相違ありません。
令和２年 ７月２１日

横浜市西区みなとみらい一丁目１番１号

横浜国際協力センター５階

一般社団法人 YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE
代表理事 岡田輝彦