日時

2019年3月22日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

場所

京都市中京区壬生花井町3番地 当本社 講堂
末尾記載の「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。

目次

株 主 の み なさまへ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1
第 1 0 0 期 定 時 株 主 総 会 招 集ご 通 知 · · · · · · · · · · · · · · · · 5
議 決 権 行 使についてのご 案内

株主総会参考書類·································9
第1号議案

定款一部変更の件

第2号議案

取締役9名選任の件

第3号議案

監査役1名選任の件

第4号議案

補欠監査役1名選任の件

当社のコーポレートガバナンス

添付書類

事業報告·········································29

連結計算書類····································54

計算書類·········································56

監査報告書······································58

株主メモ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 6 2

株主のみなさまへ
株主のみなさまには
平素より格別のご高配をたまわり
厚くお礼申しあげます。
2019 年 3 月
代表取締役社長 兼 最高経営責任者

1

2018年度におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、保護主義的な経済政策やこれに伴う通商摩擦などにより先行きに不透明感が広がっているものの、実体経済は堅調を維持しました。アメリカでは個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が継続しました。欧州では景気は緩やかに回復し、中国をはじめとするアジア新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。わが国の経済については、景気は緩やかな回復基調を続けています。
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換
え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画（3カ 年 ）を 運 用して い ま す。主 力 の コンシューマー・エレクトロニクス（IT）に加え、自動 車、医 療 機
器、高機能パッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベー
スの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。2018年度は、主力のディバイス事業では上半期に低迷した製品需要が下半期に拡大基調となり事業収益の改善が進んだほか、
メディカルテクノロ※1
ジー事業 では企業買収による成長戦略の業績貢献が始まりました。

株主のみなさまへ

株主のみなさまにおかれましては、当社グループの今後の成長に向けて、今後ともより一層のご支援をお願い申しあげます。

売上高

173億43百万円

前年同期比※2 14.9％増

営業利益

期末配当金

80億71百万円

1株当たり15円

前年同期比※2 101.5％増

年間配当金30円

ご参考としてグラフ、写真等を掲載しています。
（注） 1. 本招集ご通知には、
2. 業績予想や将来の予測等に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき合理的に判断する予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されています。従って、実際の業績は見通しと大きく変わる可能性があります。

2

株主メモ

※1 2018年度よりライフイノベーション事業からメディカルテクノロジー事業へ改称しました。
※2 前期より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前期は2017年4月1日から2017年12月31日
までの9カ月間となっています。このため、上記の記述において、当期の業績は前年同一期間である2017年1月1日から2017年12月31日までの業
績と比較しています。
※3 EBITDAは、Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortizationの略で、営業利益+減価償却費+のれん償却額としています。

監査報告書

2,074億4百万円

前年同期比※2 7.2％増

EBITDA※3

計算書類

当社は、株主のみなさまへの利益配分につきましては、安定配当の継続を基本方針に、当期および今後の業績、配当性向、財務面での健全性などを総合

連結計算書類

当社のMissionは「人材能力とコア技術の多様性」
を成長の原動力に、高い競争力を有した特徴ある製品・サービスの創出により、お客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、中期経営計画の完遂、すなわち「バランス経営の完成」
により企業価値の向上を目指してまいります。
また当社は2019年10月6日に創業90周年を迎えます。2019年を過去から未来へ向かう重要な通過点として「Milestone 90」と名付け、さらなる成長を目指していく所存です。

事業報告
添付書類

2019年度のグローバル経済情勢については、緩やかな景気の回復が続くことが期待されていますが、足元では景気の回復に減速感が見られます。通商問題の動向や各国の政策動向に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などには引き続き留意が必要です。
第６次中期経営計画の2年目にあたる2019年度
は、新製品開発に加え企業買収などの手法を活用しながら重点市場の成長を促進し、事業ポートフォリオの最適化を図る考えです。
2019年度の業績につきましては、売上高は1,950
億円、EBITDAは188億円、営業利益は85億円を見込んでいます。なお、為替レートは、1ドル=105円を前提としています。

株主総会参考書類的に勘案して配分することとしています。2018年度の期末配当金は1株につき15円とさせていただきました。これにより中間配当金1株につき15円を含めた年間配当金は、1株につき30円となります。2019年
度の年間配当金は、創業90周年の記念配当（5円）
を含め1株につき35円の予想としています。

招集ご通知

こ れら の 結 果、当 期 の 連 結 業 績 は、売 上 高 は※2※3、EBITDA は
2,074億4百万円（前年同期比 7.2%増）
※2
、
営業利益は
173億43百万円（前年同期比 14.9%増）※2となりました。
80億71百万円（前年同期比 101.5%増）

2018 年度 業績ハイライト
連結貸借対照表
■流動資産
■流動負債

POINT

■有形固定資産 ■無形固定資産■固定負債 ■純資産

現預金や受取手形および売掛金の減少などにより、

1 流動資産が減少しました。

■投資その他の資産

2

親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価
差額金、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、純資産が減少しました。

3

ディバイス事業における製品需要の拡大やメディ
カルテクノロジー事業において当期に買収した 3 社の業績を連結したことなどにより売上高は過去最
高の 2,074 億 4 百万円となりました。

単位：百万円
250,000

総資産 225,160

113,705

97,1901

200,000

総資産 203,543

96,81482,709150,000

52,555100,000

33,915
94,05437,62750,00031,20089,633

主力のディバイス事業における生産歩留まりの向24 上などにより収益性は大きく改善し、営業利益は80 億 71 百万円となりました。

36,40921,271

054,22516,0932017年度［第99期］

連結損益計算書

情報コミュニケーション事業再編の一時費用を計上した一方で、当該再編に伴う連結子会社株式譲渡益の計上は翌期（2019 年 1 月 7 日）となったことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は 43 億
8 百万円となりました。

5

2018年度（当期）［第100期］

連結キャッシュ・フロー計算書■前年同一期間（2017年1-12月）■2018年度（当期）［第100期］※■営業CF

単位：百万円
21,000210,000

12,00012,000

8,000

8,000

15,000

0

経常利益

4,000

0

4,308

営業利益

4,000

0

2,681

0

4,232

7,370

EBITDA

4

4,936

0

4,000

4,004

売上高

8,000

8,071

15,10014,0007,000

70,0000

12,0003
17,343

207,404

193,481

140,000■投資CF

単位：百万円

親会社株主に
帰属する
当期純利益

5

▲15,000▲14,1812018年度（当期）［第100期］※前期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間であるため、前年同一期間である2017年1月1日から2017年12月31日までの業績と比較しています。

3

株主のみなさまへ

Nissha Philosophy（企業理念体系）

私たちは、市場ニーズを的確に理解し、多様なコア

技術と人材能力を高度に擦り合わせてイノベーションを実現することにより、新たなお客さま価値を創出
Materials
Raw

Pr
i

n

in
at

Co

in a

tin g

Pro

ce

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I

N e w T e c h n ol

私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と人々の豊かな生活を実現します。
Brand Statement

当社グループのブランドステートメント“Empowering• 上の図は、当社グループが目指すべき製品群や実現すべきお客さま価値の創出方法を図式化したものです。
• 現在のコア技術は「印刷」「コーティング」「ラミネーション」「成形」「パターンニング」から構成されており、新たな技術や材料を取り込むことで拡張・進化を続けます。

Shared Values

Customer is Our Priority
私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。
Diversity and Inclusion
私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことに
より、組織の実行力を高めます。
Commitment to Results
私たちは、成果を出すことにこだわります。

影響しあう共生の関係をあらわしています。

Done is Better than Perfect
私たちは、失敗を恐れず、まず行動することを重視します。

て、ともに価値ある未来を創出していきます。

Act with Integrity
私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。

れぞれに抱いているビジョンの実現に向けて、双方向に
私たちは、ステークホルダーのみなさまから活力を得

4

株主メモ

ヤー、地域社会などのステークホルダーのみなさまが、
そ

監査報告書

Your Vision”
は、私たちとお客さま、株主、社員、
サプライ

ies

計算書類

経済・社会価値への展開を通じて、

og

連結計算書類MissionCustomersa ti oLa

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ServicesgNisshaPeopleov

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事業報告
添付書類

Market

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Ne

株主総会参考書類

します。

nn

ています。

Nissha Innovation Way

招集ご通知

当社グループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則を「Nissha Philosophy」に定め、大切にし（証券コード 7915）
2019年3月1日

株 主 各 位
京 都 市 中 京 区 壬 生 花 井 町３番 地

NISSHA株式会社
代表取締役社長

鈴木順也

第100期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配をたまわり厚くお礼申しあげます。
さて、当社第100期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）
によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類｣（9頁から22頁）
をご検討のうえ、
2019年3月20日（水曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記

1. 日

時

2019年3月22日（金曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

2. 場

所

京都市中京区壬生花井町３番地 当本社 講堂（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください｡）

3. 目 的 事 項

5

報告事項

1. 第100期（2018年1月１日から2018年12月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第100期（2018年1月１日から2018年12月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

定款一部変更の件
取締役9名選任の件
監査役1名選任の件
補欠監査役1名選任の件

株主のみなさまへ

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、前記の行使期限までに到着するようご返送ください。

【電磁的方法（インターネット等）
による議決権行使の場合】
さい。

なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。

上

事業報告
添付書類

以

株主総会参考書類

後記の「議決権行使についてのご案内｣（7頁から8頁）をご確認のうえ、議案に対する賛否をご入力くだ

招集ご通知【書面による議決権行使の場合】

連結計算書類願い申しあげます。

2．以下の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ

サイト（ https://www.nissha.com/ ）に掲載していますので、本招集ご通知の添付書類には記載して計算書類

1．当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようおいません。

（2）計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表

従って、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部です。

監査報告書（1）連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表

3．株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事

6

株主メモ

項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nissha.com/）に掲載させていただきます。

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は株主のみなさまが当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。下記をご参照のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

1. 株主総会へのご出席
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時 2019年3月22日
（金曜日）
午前10時
（受付開始 午前9時）

2. 書面による議決権の行使

各議案の賛否を議決権行使書用紙にご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限 2019年3月20日（水曜日）
午後6時到着分まで有効

3. インターネットによる議決権の行使

当社指定の議決権行使ウェブサイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/にてご行使ください。
行使方法については右記をご参照ください。
行使期限 2019年3月20日（水曜日）
午後6時受付分まで有効

7● 複数回インターネットで議決権を行使された場

インターネットによる議決権行使の手順

合は最後に行われたものを有効といたします。

書面による議決権行使に代えて、当社指定の議
決権行使ウェブサイトにて議決権を行使できます。同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のう
え、 画面の案内に従ってご入力ください。 なお、
セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
下記QRコードからもアクセスすることができます。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
2. 議 決権行使書用紙に記載されている「議決権行使コード」
をご入力ください。
3. 議 決権行使画面の案内に従って、ご入力ください。

◆◆◆●選任議案において、一部の候補者について異なる意思を表示される場合は、まず議案に対する賛･否を入力し、次に【除外する候補者】
ボタンをクリックのうえ、該当する候補者をご指定ください。

議案に対する賛否

第1号議案

定款一部変更の件

○賛

○否

第2号議案

取締役9名選任の件

○賛

○否

第3号議案

監査役1名選任の件

○賛

○否

第4号議案

補欠監査役1名選任の件

○賛

○否

②

メインへ

● インターネット接続に係る費用は株主さまのご負担となります。

ご注意■ パ スワードは行使される方がご本人であることを確認する手段です。 なお、 パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。

■ パ スワードは一定回数以上間違えるとロックされご使用できなくなります。 ロックされた場合、 画面の案内に従ってお手続きください。

お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行
株式会社証券代行部までお問い合わせください。

●議案に対する賛否を入力のうえ、【登録】ボタンをクリックしてください。

登 録

たに発行いたします。

ト接続機器にて動作確認を行っていますが、 機器
によってはご利用いただけない場合があります。

議案別賛否投票 ◆◆◆

会社提案

す。
）は本総会のみ有効です。次の総会時は新■ 議 決権行使ウェブサイトは一般的なインターネッ※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使画面（例）● パスワード（株主さまが変更されたものを含みま①① 賛否を選択してください。
② 選択後、登録ボタンをクリックします。
4. 受付完了画面が表示されると受付完了となります。

1. インターネットによる議決権行使のパソコン操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル

0120-768-524（平日 午前 9 時 - 午後 9 時）

2. 上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル

0120-288-324（平日 午前 9 時 - 午後 5 時）
機関投資家のみなさまへ
上記のインターネットによる議決権の行使のほかに、
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォー
ムをご利用いただくことができます。

8

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由（1）
2018年度から運用を開始した第6次中期経営計画の進捗に伴い、当社グループの事業領域が拡大したことにより現行定款第2条（目的）の変更を行うものです。
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（2）（買収防衛策）は、有効期間満了をもって継続せず、廃止するため、本対応方針に関する現行定款第19条（当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の決議）の規定を削除し、第20条以下を繰り上げるものです。
（3）その他、規定の主旨を明確にするための文言の変更を行うものです。

2. 変更の内容

変更の内容は次のとおりです。
現

第 １ 条

行

定

（下線は変更部分を示しています。）

款（記載省略）

変

第 １ 条

更

案

（現行どおり）

9

～
～

～

～
～

～

（目的）
（目的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（1）（1）（記載省略）（現行どおり）（5）（5）（ 6 ）電 子部品、電子機器および電子技術応用機器（ 6 ）電子部品、電子機器、電子技術応用機器、コンの製造、販売ピュータおよびネットワーク機器等の開発、製
造、販売
（7）
（7）
（記載省略）（現行どおり）（9）（9）（10）医療機器、医療用消耗品、分析機器、体外診断（10）医療機器、医療用材料、医療用消耗品、分析機用医薬品、医薬部外品、化粧品の開発、製造、器、医薬品、動物用医薬品、体外診断用医薬販売
品、医薬部外品、化粧品の開発、製造、販売（11）紙加工品、美術工芸品、金属製品、木製品、化（11）包 装資材、紙加工品、美術工芸品、金属製品、学製品、食料品、日用雑貨品、繊維加工品の製
木製品、化学製品、食料品、日用雑貨品、繊維造、販売
加工品の製造、販売（12）（記載省略）（12）（現行どおり）（13）前各号に掲げる物品などの輸出入（13）前各号に掲げる物品等の輸出入
（14）
（14）
（記載省略）（現行どおり）（21）（21）

株主のみなさまへ

第 10 条定款（記載省略）

変

第 ３ 条
～

～

第 ３ 条

行

第 10 条

更

案

招集ご通知

現

（現行どおり）

第 12 条～～第 18 条（記載省略）

第 18 条～

第 19 条
第 40 条（現行どおり）

10

株主メモ

～

監査報告書

第 41 条（記載省略）

計算書類

第 20 条（削除）

連結計算書類（当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の決議）
第 19 条 当 会社の株主総会においては、法令または本定款に別段の定めある事項をその決議により定めるほか、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をその決議により定めることができる。
2．前項における当社株式の大規模買付行為に関する対応方針とは、当会社が資金調達または業務提携などの事業目的を主要な目的とせずに新株または新株予約権の発行を行うことにより当会社に対する買収の実現を困難にする方策のうち、当会社の企業価
値・株主共同の利益を損なうおそれのある者による買収が開始される前に導入されるものをいう。また、導入とは、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の具体的内容を決定することをいう。

（現行どおり）

事業報告
添付書類

第 12 条

株主総会参考書類（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第 11 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
第 11 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、
2．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告
取締役会の決議によって定め、これを公告する。
する。
3．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の3．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿に関作成ならびに備置きその他の株式に関するする事務は、これを株主名簿管理人に委託
事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
し、当会社においては取り扱わない。

第２号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（9名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役4名を含む取締役９名の選任をお願いするものです。
なお、取締役候補者は、取締役の選任基準に基づき、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会（27頁）の答申を受け決定しています。また、社外取締役候補者については、「社外役員の独立性に関する基準」（23頁）に準拠しています。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

1
2
3
4
5

氏

19年9カ月100％（17/17回）

再任

取締役専務執行役員
最高技術責任者
技術開発室長

13年9カ月100％（17/17回）

再任

取締役専務執行役員
最高財務責任者
人事・総務・法務担当
東京支社長

6年9カ月

100％
（17/17回）

再任

取締役常務執行役員
ディバイス事業部長

1年

100％（13/13回）

亘

再任

取締役上席執行役員
最高戦略責任者
経営企画部長
事業企画部長秘書室長
I R 、コーポレートコミュニケー
ション担当
産業資材事業部長代行

1年

100％
（13/13回）

ひと

再任

取締役

2年9カ月

100％
（17/17回）

取締役

1年

100％
（13/13回）

─

─

─

─

─

─

じゅん

や

はし

もと

たか

お

にし

はら

はや

と

い

の うえ だい すけ

橋 本 孝 夫
西 原 勇 人
井ノ上大輔

おお

すぎ

わたる

渡 邉

6

大 杉 和 人7

安 藤

8

アスリ・チョルパン

9

あん

Asli

まつ

かず

どう

M.

き

まこと

誠

Colpanかずみち

松 木 和 道社外取締役候補者

独立役員

再任
社外取締役候補者

独立役員

新任
社外取締役候補者

独立役員

新任

社外取締役候補者

独立役員（注） 井ノ上大輔、渡邉亘、安藤誠の各氏の出席状況については、取締役就任後に開催された取締役会を対象としています。

11

取締役会への
出席状況

代表取締役社長
最高経営責任者
産業資材事業部長

き

なべ

取締役
在任期間

再任

すず

鈴 木 順 也わた

現在の当社における
地位・担当

名

号

1

き

じゅん

や

鈴木 順也

招集ご通知

番

すず

株主のみなさまへ

候補者

再任
生年月日

2018 年度における616,208 株

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

取締役在任期間

1964 年 12 月８日生

19年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（17/17 回）

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行・銀座支店
同 法人企画部産業調査室
慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了（単位取得）
株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
当社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 常務取締役 産業資材・電子事業本部国際営業本部長
同 専務取締役
同 取締役副社長
同 取締役副社長 経営戦略本部長
同 代表取締役社長（現任）
同 産業資材事業部長（兼任）（現任）［担当］最高経営責任者

計算書類

４月
４月
３月
３月
３月
６月
６月
４月
６月
７月
４月
６月
１月

連結計算書類1990 年
1993 年
1995 年
1996 年
1998 年
1999 年
2001 年
2003 年
同年
2005 年
2006 年
2007 年
2019 年

事業報告
添付書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

12

株主メモ

鈴木順也氏は、代表取締役社長 兼 最高経営責任者として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。
また、2007年に代表取締役社長に就任以来、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社の中期経営計画においても強いリーダーシップと決断力により、計画を着実に遂行しています。今後も当社の成長戦略を実行し、業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

監査報告書

一般社団法人京都経済同友会代表幹事／ Nissha USA, Inc. Chairman ／ Nissha Europe GmbH Chairman ／AR Metallizing N.V. Chairman ／ 鈴木興産株式会社代表取締役社長／一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長

候補者
番

号

2

はし

もと

たか

お

橋本 孝夫
再任

生年月日

所有する当社株式の数

取締役在任期間

2018 年度における1948 年９月 11 日生

26,087 株

13年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（17/17 回）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1973 年
2004 年

4月
4月

当社入社
同 産業資材・電子事業本部第二製造本部長

2006 年4月

同2005 年2008 年
2010 年
2012 年2013 年2017 年

同年

2019 年

6月
6月
4月
4月
4月
3月

4月
1月

同

取締役

同

取締役常務執行役員

取締役

産業資材・電子事業本部技術開発本部長

同 取締役常務執行役員 産業資材・電子事業本部副事業本部長（電子事業担当・技術開発担当）
同

取締役常務執行役員

コーポレート R&D 部門担当

同

取締役専務執行役員

薬事統括室長同同

取締役専務執行役員
取締役専務執行役員

同 取締役専務執行役員［担当］
最高技術責任者

新製品開発室長

技術開発室長（現任）

重要な兼職の状況

NISSHAエフアイエス株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者		

取締役候補者とした理由

			

橋本孝夫氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。また、専務執行役員 兼 最高技術責任者および技術開発室長として、当社グループのコア技術の深掘りと強化および新規獲得を通じて、技術開発と製品開発の分野でリーダーシップを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

13

号

3

はら

はや

と

西原 勇人

招集ご通知

番

にし

株主のみなさまへ

候補者

再任
生年月日

2018 年度における7,696 株

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

取締役在任期間

1953 年２月 16 日生

6年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（17/17 回）

1976 年
2002 年

4月
1月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
同 浜松支店長

4月

同

管理本部副本部長

同

執行役員

12 月

2006 年4月

2005 年2008 年2009 年
2011 年
2012 年2015 年

4月
4月
6月
4月
4月

同
同
同
同
同

経営戦略本部副本部長（人事企画部・経営企画部特命事項担当）
執行役員

管理本部副本部長（財務戦略担当）
コーポレート財務本部長

上席執行役員

取締役上席執行役員
取締役常務執行役員

計算書類

2013 年6月

当社入社

連結計算書類2004 年

事業報告
添付書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

同 取締役専務執行役員（現任）［担当］最高財務責任者、人事・総務・法務、東京支社長

取締役候補者とした理由（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

株主メモ

14

監査報告書

西原勇人氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。また、専務執行役員 兼 最高財務責任者として、卓越した専門知識で当社グループの財務戦略を統括し、事業の成長と業績向上に向けて推進するとともに、全社・グ
ローバル連結視点から財務ならびに人事、総務、法務の分野でリーダーシップを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

候補者
番

号

4

い

の

うえ

だい すけ

井ノ上 大輔
再任

生年月日

1966 年２月 1 日生

取締役在任期間

1年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（13/13 回）所有する当社株式の数
2018 年度における2,601 株（取締役就任後）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1989 年
1997 年

4月
1月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同 アトランタ支店

1999 年4月

同1998 年
2002 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年2015 年
2018 年

1月
1月
4月
4月
4月
4月
3月
4月
9月
4月
4月
3月

同

ニューヨーク支店

同香港支店

本店営業第一部

当社入社
同

経営戦略本部関係会社戦略部長

同

経営戦略本部副本部長

同

経営戦略本部経営企画部長

立命館大学経営大学院修士課程修了（MBA 取得）
当社

執行役員

経営企画部長

同

執行役員

同
同

常務執行役員 ディバイス事業部長
取締役常務執行役員 ディバイス事業部長（現任）同ディバイス事業部副事業部長

上席執行役員ディバイス事業部副事業部長

取締役候補者とした理由

井ノ上大輔氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。また、常務執行役員ディバイス事業部長として、グローバル連結での事業経営においてリーダーシップを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

15

号

5

なべ

わたる

渡邉

亘

招集ご通知

番

わた

株主のみなさまへ

候補者

再任
生年月日

1,692 株

取締役在任期間

1年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（13/13 回）

2018 年度における株主総会参考書類

所有する当社株式の数

1971 年 12 月 11 日生（取締役就任後）1996 年
2003 年

3月
1月

当社入社
同 産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一グループ

2011 年

9月

米国デポール大学経営大学院修士課程修了（MBA 取得）

2010 年

4月

Nissha USA, Inc. 最高経営責任者

10 月

2015 年

4月

同

執行役員

3月

同

取締役上席執行役員

2018 年

同年

1月

1月

同

同

経営企画部長

経営企画部長 兼 秘書室長

経営企画部長 兼 秘書室長

上席執行役員

経営企画部長 兼 秘書室長

経営企画部長 兼 秘書室長

同 取締役上席執行役員 経営企画部長 兼 事業企画部長 兼 秘書室長
兼 産業資材事業部長代行（現任）［担当］
最高戦略責任者、IR、コーポレートコミュニケーション

計算書類

2019 年

4月

当社

連結計算書類

同年

2014 年

事業報告
添付書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

株主メモ

16

監査報告書

渡邉亘氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。また、上席執行役員 兼 最高戦略責任者および経営企画部長として、中期経営計画の推進にリーダーシップを発揮するとともに、事業企画部長として、企業買収を主とした新事業・製品開発により、当社の事業ポートフォリオの組み換えを遂行しています。今後も当社の成長戦略を実行し、業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

候補者
番

号

6

再任

おお

すぎ

かず

ひと

大杉 和人
社外取締役候補者

生年月日

所有する当社株式の数

取締役在任期間

2018 年度における独立役員

1953 年 7 月 31 日生
0株

２年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（17/17 回）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1977 年
1984 年
1986 年
1999 年
2001 年
2003 年
2005 年
2006 年
2007 年2009 年
2011 年2015 年
2016 年
2018 年

4月
5月
11 月
6月
5月
5月
7月
5月
4月
4月
9月
10 月
6月
8月

日本銀行入行
米国ミシガン大学経営大学院修士課程修了（MBA 取得）
BIS（国際決済銀行）エコノミスト
日本銀行松本支店長
同 大阪支店副支店長
産業再生機構 RM 統括シニアディレクター
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
同 検査役検査室長
同 政策委員会室長
お茶の水女子大学客員教授
日本銀行監事
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問（現任）
当社社外取締役（現任）
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

日本通運株式会社警備輸送事業部顧問／フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由

大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、当社および他社の社外取締役、他社の事業部顧問として企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言がいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、
会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、同氏が事業部顧問を務める日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係がありますが、当社「社外役員の独立性に関する基準」（23頁）
を満たすとともに、直近事業年度における取引額の割合は、当社グループおよび同社グループの連結総売上高の１％未満であり、同氏の取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
17 5．当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

号

まこと

安藤

7

再任

どう

誠

社外取締役候補者

生年月日

独立役員

1957 年 10 月 18 日生
0株

取締役在任期間

1年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（13/13 回）

2018 年度における株主総会参考書類

所有する当社株式の数

招集ご通知

番

あん

株主のみなさまへ

候補者（取締役就任後）

松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
同 参事
同 経営企画グループデジタルネットワークサービス & 事業チーム リーダー
同 AVC ネットワークス社企画グループ グループマネージャー
同 理事
同 AVC ネットワークス社 STB ネットワークビジネスユニット ビジネスユニット長
同 技術担当役員付
株式会社サンテツ技研取締役技監
同 取締役営業部長
同 取締役統括部長 兼 営業部長
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由

18

株主メモ

同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注） 1．
2．
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、同氏が過去に所属したパナソニック株式会社との間で、当社製品の販売等の取引関係がありますが、当社「社外役員の独立性に関する基準」（23頁）
を満たすとともに、直近事業年度における取引額の割合は、当社グループおよび同社グループの連結総売上高の1%未満であり、同氏の取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
5．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

監査報告書

安藤誠氏は、長年にわたり電機メーカーにおいて技術や事業経営の要職を務める中で培った幅広い視野や、企業経営者としての経験、関係省庁の主催する会議の有識者委員として提言を行うなどの高い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言がいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

計算書類

4月
4月
4月
4月
4月
5月
1月
10 月
4月
7月
3月

連結計算書類1982 年
2003 年
2004 年
2006 年
2007 年
2011 年
2016 年
同年
2017 年
同年
2018 年

事業報告
添付書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者
番

号

8

新任
生年月日

Asli

M.

Colpan

アスリ・チョルパン
社外取締役候補者所有する当社株式の数

独立役員

1977 年 10 月 25 日生
0株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2004 年3月

2008 年
2012 年

4月

10 月

京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科博士後期課程先端ファイブロ科学専攻修了（工学博士号取得）
コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授
ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員

2015 年7月

株式会社グルメ杵屋社外取締役（現任）同年2016 年

同年

同年

2018 年

同年
同年

同月
4月

マサチューセッツ工科大学政治学研究科およびスローンビジネススクール客員准教授
京都大学大学院経済学研究科准教授

5月

同

3月

住友ゴム工業株式会社社外監査役（現任）

9月
4月
同月

経営管理大学院准教授

ハーバードビジネススクール客員教授

京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
同 経営管理大学院教授（現任）

重要な兼職の状況

京都大学大学院経済学研究科教授／京都大学経営管理大学院教授／株式会社グルメ杵屋社外取締役／住友ゴム工業株式会社社外監査役

社外取締役候補者とした理由

アスリ・チョルパン氏は、経営戦略や企業統治を主たる研究領域とし、グローバルな視野や卓越した専門性により他社の社外取締役および社外監査役として企業経営に関わっています。今後はこれらの経験や見識を活かし、独立した立場から、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただけるものと判断し、新たに社外取締役として選任をお願いするものです。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注） 1．
2．
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏の選任をご承認いただいた場合には、同氏との間で責任限定契約を締結する予定です。
当該契約は、会社法第423条第1項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、同氏の選任をご承認いただいた場合には、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定です。

19

号

かず

みち

松木 和道

9

新任

き

社外取締役候補者

生年月日

1951 年８月 17 日生

0株

三菱商事株式会社入社
ハーバードロースクール修士課程修了（法学修士号 LL.M 取得）
三菱商事株式会社法務部長
同 理事
経営法友会代表幹事
三菱商事株式会社理事 コーポレート担当役員補佐 兼 コンプライアンス総括部長
法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
北越紀州製紙株式会社（現 北越コーポレーション株式会社）執行役員
同 取締役
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
北越紀州製紙株式会社常務取締役
株式会社ドリームインキュベータ社外取締役（監査等委員）
サンデンホールディングス株式会社社外監査役（現任）
一般財団法人日本刑事政策研究会理事（現任）
アネスト岩田株式会社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由

監査報告書

同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注） 1．
2．
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏の選任をご承認いただいた場合には、同氏との間で責任限定契約を締結する予定です。
当該契約は、会社法第423条第1項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
20
4．
当社は、同氏の選任をご承認いただいた場合には、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定です。

株主メモ

重要な兼職の状況

計算書類

4月
6月
1月
4月
5月
4月
10 月
4月
4月
6月
同月
6月
6月
同月
6月
6月

連結計算書類1976 年
1979 年
2003 年
2007 年
同年
2009 年
同年
2010 年
2011 年
同年
同年
2013 年
2016 年
同年
2017 年
2018 年

事業報告
添付書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

独立役員

招集ご通知

番

まつ

株主のみなさまへ

候補者

サンデンホールディングス株式会社社外監査役／アネスト岩田株式会社社外取締役／一般財団法人日本刑事政策研究会理事
松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験とそのガバナンスに関する高い見識を有しています。今後は独立した立場から、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただけるものと判断し、新たに社外取締役として選任をお願いするものです。

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役中野雄介氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役1名の選任をお願いするものです。
なお、
本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は、監査役の選任基準に基づき、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会（27頁）の答申を受け決定しています。また、「社外役員の独立性に関する基準」（23頁）に準拠しています。
監査役候補者は次のとおりです。
なか

の

ゆう

すけ

中野 雄介
再任

社外監査役候補者

生年月日

所有する当社株式の数

監査役在任期間

2018 年度における独立役員

1969 年５月 15 日生
2,339 株３年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

94.1%（16/17 回）
84.6%（11/13 回）

略歴、地位および重要な兼職の状況

2002 年
2005 年
同年
2006 年
2010 年
2011 年
2014 年2015 年
2016 年
2018 年

４月
７月
９月
４月
１月
６月
12 月
６月
６月
12 月

公認会計士登録
清友監査法人代表社員（現任）
大西電気株式会社（現エレマテック株式会社）社外監査役
立命館大学専門職大学院経営管理研究科客員准教授
中野公認会計士事務所所長（現任）
株式会社フジックス社外監査役（現任）
株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役
当社社外監査役（現任）
ワタベウェディング株式会社社外監査役（現任）
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況

中野公認会計士事務所所長／清友監査法人代表社員／株式会社フジックス社外監査役／ワタベウェディング株式会社社外監査役／
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役（監査等委員）

社外監査役候補者とした理由

中野雄介氏は、公認会計士として財務、会計および経営管理に関する深い知識と企業経営を統治する十分な知見を有し、その専門的見地から当社の監査を行っていただいています。また同氏は、他社の社外取締役、当社および他社の社外監査役として企業経営に関わっています。今後も独立した立場
で、これらの経験や高い見識を当社の監査に反映していただけると判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものです。

（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
同氏は会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者です。
4．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、監査役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
21 第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
5．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

株主のみなさまへ

第４号議案 補欠監査役１名選任の件

おか

あき

のぶ

平岡 彰信
生年月日

所有する当社株式の数

独立役員

1952 年９月 15 日生

0株

4月
11 月
3月
4月
4月
７月
４月

公認会計士登録
清友監査法人代表社員
税理士登録
京都家庭裁判所調停委員
京都市包括外部監査人
清友監査法人社員（現任）
滋賀県監査委員（現任）

清友監査法人社員／滋賀県監査委員

補欠監査役候補者とした理由

平岡彰信氏は、公認会計士および税理士として財務、会計および経営管理に関する深い知識と企業経営を統治する十分な見識を有しています。
同氏は、直接企業経営に関与したことはありませんが、独立した立場で、その高い見識を当社の監査に反映していただけると判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものです。

株主メモ

同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注） 1．
2．
同氏は補欠の社外監査役候補者です。
3．
当社は、同氏が社外監査役に就任した場合には、同氏との間で責任限定契約を締結する予定です。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、監査役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、同氏が社外監査役に就任した場合には、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定です。
以 上 22

監査報告書

重要な兼職の状況

計算書類

1983 年
1990 年
1996 年
2003 年
2006 年2015 年
2016 年

連結計算書類

略歴、地位および重要な兼職の状況

事業報告
添付書類

補欠 社外監査役候補者

株主総会参考書類

ひら

招集ご通知

2015年6月19日開催の第96期定時株主総会においてご承認いただいた補欠監査役平岡彰信氏の選任決議の有効期間は、本総会終結の時をもって満了します。
つきましては、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名の選任をお願いする
ものです。
なお、
本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
また、補欠監査役の選任決議の有効期間は、当社定款第32条第３項の定めに従い、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
補欠監査役候補者は次のとおりです。

ご参考 社外役員の独立性に関する基準
「当社」
という。）
NISSHA株式会社（以下、は、当社の社外取締役および社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有しているものと判断する。
1．現在および過去において、当社および当社の関係会
社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（＊）であった者。加えて社外監査役は、当社グループの業務を行わない取締役であった者。
（＊）
業 務執行者とは、 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、 業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。

2．当社グループを主要な取引先（＊）とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
（＊）
主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、 当社グループまたは相手方の年間連結総売
上高の2%以上のものをいう。

3．当社の大株主（＊）もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。
（＊）
大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。

4．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（＊）を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。
（＊）
多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、

年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事
業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。

23

5．当 社グループから多額の寄付（＊）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、 組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）。
（＊）多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。

6．当社グループとの間で、社外役員の相互就任（＊）の関係にある会社の業務執行者。
（＊）社外役員の相互就任とは、当社グループ出身者（現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう。）を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、当社が社外役員を迎え入れることをいう。

7．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8．最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9．上記、1から8までのいずれかに該当する者（重要な者（＊）に限る。）の配偶者または2親等以内の親族。
（＊）重要な者とは、①取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、 理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

10．その他、 独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。

当社のコーポレートガバナンス
1. 基本的な考え方
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、とができると考えています。

経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきましこのような認識のもと、
コーポレートガバナンスを重要た。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバ

な経営課題の一つと位置付けて、その維持・向上に取りナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定

組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めが促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保するこています。

コーポレートガバナンス体制図（2019年1月1日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任

連携

監査役会
監査役4名
（うち社外監査役2名）

監視

監査

監査役室
連携

選任・解任
監査

取締役会
取締役9名
（うち社外取締役4名）

代表取締役社長（最高経営責任者）

答申

指名・報酬委員会

経営会議
マンスリー・ビジネスレビュー（MBR）

会計監査人

CSR委員会
連携

会計監査

内部監査室

執行役員

企業倫理・コンプライアンス部会
BCM部会
労働・人権部会
環境安全部会
情報セキュリティ部会
貿易管理部会
品質部会
お客さま満足向上部会

投資委員会
開示統制委員会

事業部門・製品開発部門・コーポレート管理部門・コーポレートSCM部門・グループ会社 ほか
Mission ・ Brand Statement ・ Nissha Innovation Way ・ Shared Values24

2. 取締役および取締役会（1）
取締役の選任に関する方針と手続
当社の取締役会は、12名以内の適切な人数で構成し、取締役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員

会社の重要な経営判断と取締役および執行役員の業務の独立性に関する基準」（23頁）
を満たす者としています。

執行の監督の役割を果たすため、取締役の選任にその知

また、事業年度ごとの経営責任を明確化するために、取締役の任期は1年としています。

見・経験・能力のバランス、多様性を考慮しています。
社内取締役は、当社事業に精通し、当社の成長戦略を実行し、業務執行の監督に適切な者を選任しています。

取締役候補者は、上記の方針を踏まえ、指名・報酬委員会の答申を受けた上で、決定しています。

社外取締役は複数名を選任し、会社法に定める社外取締役会の多様性（2019年1月1日現在）
属性
取締役

当社が特に期待する知見・経験

男性●
女性●

※社外のみ

独立性

企業経営者 海外駐在の経験の経験

鈴 木 順 也

社内

●

―

●

橋 本 孝 夫

社内

●

―

●

西 原 勇 人社内●―

井 ノ上 大 輔

社内

●

―

渡 邉

亘

社内

●

久保田民雄

社外

野原佐和子

●

経営戦略・ 生産・技術・ 金融経済・財務・事業戦略 研究開発 ファイナンス
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

―

●

●

●

●

●

●

●

●

社外

●

●

●

大 杉 和 人

社外

●

●

安 藤

社外

●

●

誠

大学院
修了

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

※上記一覧表は、取締役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

（2）
取締役会の役割・審議充実の取り組み① 役割
当社は、代表取締役社長が取締役会議長を務め、毎25

月1回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

取締役会は、法令および定款の規定により取締役会

取締役会のモニタリング機能をさらに向上させるたの決議を要する事項、および経営上の重要事項についめに、大規模M&Aや子会社・合弁会社設立などは、取て取締役会規程その他社内規程に従い意思決定すると締役会の決議から一定期間経過後には、その状況を取

ともに、取締役および執行役員の業務執行を監督して締役会にて報告しています。

います。
② 審議充実の取り組み
当社の取締役会は、活発かつ実質的に議論を行っています。社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な

取締役会事務局は、多くの取締役および監査役の出席を確保するため、あらかじめ年間の取締役会開催スケジュールを定めて、取締役および監査役に通知しています。

指摘や意見を述べ、社外取締役の選任が経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。

（3）取締役会の実効性評価
2016年4月より、当社の取締役会は、年1回、前年度

議論の質的向上のため、当社は、取締役会の議案おの取締役会の構成や運営などについて分析・評価を行う

よび関係資料は事前に送付し、加えて、社外取締役およことで、コーポレートガバナンスの実効性を高めるためのび監査役には重要議題を中心に事前説明しています。

継続的な改善に取り組んでいます。

また、議論を尽くすため、中期経営計画や大規模M&A

2018年度に開催された取締役会については、2019などの重要議題は、決議事項の上程前に適宜報告事項

年1月から3月に「取締役会の実効性評価に関するアンとして審議しています。一方、各議案の重要度に応じて、ケート」およびその分 析・評 価を行い、結 果の概 要は、説明や審議時間を割り当てることで、メリハリのある運

2019年3月末に東京証券取引所に提出する「コーポレー

営を目指しています。

ト・ガバナンスに関する報告書」にて開示する予定です。

26

3. 指名・報酬委員会（1）
目的
当社は、取締役および監査役の選任ならびに取締役の処遇の客観性と公正性を確保し、社外取締役の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。また、同委員会は、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務めてい久保田民雄（社外取締役）
委員長、社外委員

野原佐和子（社外取締役）
社外委員

大杉和人（社外取締役）
社外委員

ます。
（2）
役割
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて、下記を審議して、取締役会に答申しています。
① 取 締役の選任・解任および監査役の選任に関する安藤誠（社外取締役）
社外委員

基準

鈴木順也

（代表取締役社長）
社内委員

西原勇人

（取締役専務執行役員）
社内委員② 取 締役の選任・再任・解任および監査役の選任・再任に関する事項③ 取締役の報酬に関する基本方針

4. 監査役および監査役会④ 取締役の報酬（1）
監査役の選任に関する方針と手続

（3）
委員の構成
（2019年1月1日現在）

います。

① 社外委員4名
久保田民雄（委員長、社外取締役）
野原佐和子（社外取締役）
大杉和人（社外取締役）安藤誠（社外取締役）② 社内委員2名
鈴木順也（代表取締役社長）
西原勇人（取締役専務執行役員）

27

当社の監査役会は、4名以内の適切な人数で構成して社内監査役は、監査に必要となる豊富な経験を有する者を選任しています。
また社外監査役は、法務ならびに財務および会計に関する専門的知見を重視し、弁護士および公認会計士を選任するとともに、会社法に定める社外監査役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独立性に関する基準」（23頁）
を満たす者としています。
監査役候補者は、上記の方針を踏まえ、指名・報酬委
員会の答申を受け、監査役会の同意を得た上で、決定し
ています。

（2）
監査役および監査役会の役割

価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇に監査役および監査役会は、法令および定款、諸規程なよるメリットのみならず、株価下落リスクも株主のみなどにより、取締役および執行役員の業務執行の監査、会さまと共有することにより、中長期的な業績の向上と企計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などに業価値の持続的な増大に貢献する意識を高めることをおいて、独立した客観的な立場から適切な判断を行って目的にしています。

います。
また、社外監査役は、弁護士および公認会計士と本制度に基づく給付については、役位ごとに設定さしての高度な専門性を活かして、当社のコーポレートガバ

れた基準ポイント数に、毎年度の連結売上高および連

ナンス体制の維持・向上に寄与しています。

5. 取締役および監査役の報酬等の決定方針

結EBITDAに応じた係数を乗じたポイント数を付与します。また、中期経営計画の最終年度には、当社が経営管理指標として採用するROE、ROIC、自己資本比率の達

役員報酬（業務執行を行う取締役および執行役員の成度に応じた係数を乗じたポイント数を加算して付与し報酬）
は、企業業績と企業価値の向上に資する体系であます。中期経営計画の最終年度ごとの一定期日に、付ることを基本方針としています。その報酬の構成、決定方与されたポイント数に応じて当社株式および当社株式法は下記のとおりです。

を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。
② 社外取締役（1）
取締役の報酬等
① 社内取締役
取締役の報酬等は、基本報酬、賞与および株式報酬としています。
基本報酬は、それぞれの取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献度や業績の評価に基づき決定しています。
賞与はそれぞれの事業年度の連結業績（連結売上高、連結EBITDA、担当事業の業績等）
をもとにその目社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場であることから業績連動報酬は支給せず、当該社外取締役の経歴・職責等を勘案して決定する基本報酬のみとしています。
③ 決定方法取締役会は、指名・報酬委員会に対し、取締役の報酬に関する基本方針および取締役の報酬について諮問し、その検討にあたり社外取締役の適切な関与・助言を得ています。

標達成度を評価して決定しています。
株式報酬は、株式給付信託（BBT＝Board Benefit
Trust）
制度を導入しています。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、信託を通じて当社株式を取得し（2）
監査役の報酬等
監査役の報酬等は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

た上で、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等を取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度です。取締役の報酬と業績および株式

28

添付書類
事業報告（2018年1月1日から2018年12月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

前期より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。このため、以下の記述において、当期の業績は前年同一期間である2017年1月1日から2017年12月31日までの業績と比較しています。

当期におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、

保護主義的な経済政策やこれに伴う通商摩擦などにより先行きに不透明感が広がっているものの、実体経済はセグメント別概要
セグメント別連結売上高および構成比■ 産業資材■ ディバイス■ メディカルテクノロジー■ 情報コミュニケーション
■ その他

6.7%

堅調を維持しました。アメリカでは個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が継続しました。欧州では景気は緩やかに回復し、中国をはじめとするアジア新興10.8%

国では景気は持ち直しの動きが見られました。わが国のます。

最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画
（3

22.7%

売上高
2,074 億円

経済については、景気は緩やかな回復基調を続けてい現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・

0.2%

59.6%

カ年）を運用しています。主力のコンシューマー・エレクト

471 億円
1,235 億円
223 億円
139 億円
4 億円（注）「 その他」の区分
は、報告セグメントに含まれない事
業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。

ロニクス（IT）に加え、自動車、医療機器、高機能パッケー
ジ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。当期は、主力のディバイス事業では上半期に低迷した製品需要が下半期に拡大基調となり事業収益の改善が進んだほか、メディカルテクノロジー事業では企業買収による成長戦
略の業績貢献が始まりました。

これらの結果、当期の連結業績は、売上高は2,074億4百万円(前年同期比7.2%増)、利益面ではEBITDAは173億43百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は80

29

億71百万円(前年同期比101.5%増) 、経常利益は73億70百万円(前年同期比49.3%増) 、親会社株主に帰属す

る当期純利益は43億8百万円(前年同期比60.7%増)となりました。

招集ご通知22.7%

株主のみなさまへ

売上高構成 比株主総会参考書類

事業報告
添付書類

産業資材
■ 前年同一期間（2017年1-12月）■ 2018年度（当期）［第100期］※

連結計算書類138

EBITDA

1,330

3,675

5,271

47,12449,409

売上高

単位：百万円

営業利益

生産歩留まりが当初想定を下回るなど、品質コストの削減に課題が残りました。
その結果、当期の連結売上高は471億24百万円(前年 同 期 比4.6%減)と な り、EBITDAは3 6億7 5百 万 円(前年同期比30.3%減)、営業利益は1億38百万円(前年
同期比89.6%減)となりました。

監査報告書

主要な製品

成形同時加飾技術 IMD・IML、蒸着紙、熱転写箔、
ガラス転写箔
※IMDおよび IMLは、NISSHA株式会社の登録商標です。

30

株主メモ

産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾を行うIMDおよびIMLは、グローバル市場で自動車、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けの高機能パッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当期においては、主力の自動車向けや蒸着紙の製品需要は概ね堅調に推移したものの、その他の製品需要は想定をやや下回りました。また、一部の海外工場で計算書類※前期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間である
ため、前年同一期間である2017年1月1日から2017年12月31日ま
での業績と比較しています。

売上高構成 比

59.6%

ディバイス
■ 前年同一期間（2017年1-12月）■ 2018年度（当期）［第100期］※

6,227

EBITDA

11,44914,444

10,890123,541

111,084

売上高

単位：百万円

営業利益※前期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間である
ため、前年同一期間である2017年1月1日から2017年12月31日ま
での業績と比較しています。

ディバイスは、精密で機能性を追求したディバイスを提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッ

く改善しました。

その結果、当期の連結売上高は1,235億41百万円

チセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブ(前年同期比11.2%増)となり、EBITDAは144億44百採用されています。このほか、気体の状態を検知するガ万円(前年同期比83.9%増)となりました。

レット、携帯ゲーム機、産業用機器、自動車などに幅広くスセンサーなどを提供しています。

当期においては、主力のスマートフォン向けの製品

需要は下半期に入り拡大基調に転じたものの、当初想定には届かない水準となりました。一方、生産歩留まりの向上などにより事業の収益性は前年同期に比べ大き31万円(前年同期比32.6%増)、営業利益は114億49百
主要な製品
フィルムタッチセンサー（静電容量方式タッチセン
サー、抵抗膜方式タッチセンサー）、
フォースセンサー、
ガスセンサー、
ワイヤレスセンサーネットワーク

招集ご通知10.8%

株主のみなさまへ

売上高構成 比株主総会参考書類（注）2018年1月1日より、従来「ライフイノベーション」としていた報告セグメントの名称を「メディカルテクノロジー」に変更しています。

■ 前年同一期間（2017年1-12月）■ 2018年度（当期）［第100期］※

単位：百万円

連結計算書類▲60

EBITDA

▲500

1,183

1,829

22,351

18,195

売上高

事業報告
添付書類

メディカルテクノロジー

営業利益

メディカルテクノロジーは、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。
心疾患分野などの手術用器具や医療用電極などを主力製品としており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの受託生産事業(製品設計～開発～生産の一連の工程を手がける事業)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を生産・販売しています。
当期においては、主力の受託生産分野を中心に製品需要は堅調に推移したほか、自社ブランドの新製品バー
メッド クララビューTMの販売が順調に推移しました。これに加え、当期に買収した3社の業績を連結したことにより事業規模が拡大しました。一方、買収関連費用や拠点統合費用などの一時費用が発生しました。
その結果、当期の連結売上高は223億51百万円(前年
同期比22.8%増)となり、EBITDAは18億29百万円(前年同期比54.6%増)、営業損失は60百万円(前年同期は5億円の営業損失)となりました。

監査報告書

写真はイメージです。

計算書類※前期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間である
ため、前年同一期間である2017年1月1日から2017年12月31日ま
での業績と比較しています。

主要な製品※日本国内では製造・販売していません（2018年12月31日時点）。

32

株主メモ

単回使用心電用電極、手術用器具 ※、ウェアラブ
ル・生体センサー※

売上高構成 比

6.7%

情 報コミュニケーション■ 前年同一期間（2017年1-12月）■ 2018年度（当期）［第100期］※▲618

EBITDA

▲431

▲402

▲233

13,935

14,446

売上高

単位：百万円

営業利益※前期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間である
ため、前年同一期間である2017年1月1日から2017年12月31日ま
での業績と比較しています。

情報コミュニケーションは、出版印刷、商業印刷、アー年同期比3.5%減)となり、EBITDAは4億2百万円のマトソリューション、セールスプロモーションなど、さまざま

イナス(前年同期は2億33百万円のマイナス)、営業損失

グ戦略や広告宣伝・販売促進などのコミュニケーションとなりました。

な製品・サービスを提供し、お客さま企業のマーケティン
戦略全般をサポートしています。

当期においては、主力の商業印刷分野で情報メディアの多様化における印刷物の減少などの影響があり、事業環境は厳しいものとなりました。
また、2019年1月の事業再編に向けた一時的な費用が発生しました。

その結果、当期の連結売上高は139億35百万円(前33

は6億18百万円(前年同期は4億31百万円の営業損失)
なお、情報コミュニケーションは事業収益の改善を目的とした事業再編を2019年1月7日に完了しました。
主要な製品
出版印刷、商業印刷、アートソリューション、
Web ソリューション、セールスプロモーション

株主のみなさまへ

ご参考 トピックス（全社）

34

株主メモ

• ルーベンス展ーバロックの誕生(2018年10月16日-2019年1月20日)
国立西洋美術館で開催された本展覧会ではルーベ
ンスとイタリアとの関わりに焦点が当てられ、ルーベ
ンスの作品は、古代彫刻や16世紀のイタリアの芸術家の作品、そしてイタリア・バロックの芸術家たちの作品とともに展示されました。近年では最大規模のルーベンス展となりました。

監査報告書

※2

• フェルメール展(2018年10月5日-2019年2月3日)
オランダ絵画黄金時代の巨匠ヨハネス・フェルメール
（1632-1675）
は、国内外で不動の人気を誇り、寡作でも知られ現存作はわずか35点とも言われています。東京上野の森美術館で開催された本展覧会ではそのう
ち8点の作品が展示され、日本美術展史上最大のフェルメール展となりました。2019年2月からは大阪市立美術館で開催されています。

計算書類

※1

■展覧会への協賛・協力
当社は、社会貢献基本方針に掲げている「芸術・文化の支援・振興」を目的とした活動の一環として、展覧会に協賛・協力しています。

連結計算書類■IoT /AI の活用を促進
当社は品質改善や生産性の向上に、IoTやAIなどのIT技術が今後ますます大きな役割を担うようになると考えています。当社グループの主力工場では工程情報
や製品情報がビッグデータとなって蓄積されつつあり、※2 AI : Artificial Intelligence、人工知能。人間にしかできなかったよ
うな高度に知的な作業や判断をコンピュータを中心とする人工的なシステムにより行えるようにしたもの。

事業報告
添付書類

※IDAデザインアワード : 建築・インテリア・プロダクト・ファッション・グラ
フィックの５分野において、優れたデザインを発掘・評価するために2007年にロサンゼルスで設立されたデザインアワード。

※1 IoT : Internet of Things、モノのインターネット。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまな物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信す
ることにより、
自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

株主総会参考書類■当社のコーポレートアイデンティティがIDAデザインアワード※で銅賞を受賞
アメリカのインターナショナル・デザイン・アワードが主催するIDAデザインアワードのグラフィックデザイン部門
において、当社のコーポレートアイデンティティが、最先端かつ時代を超越したデザインとして評価され、銅賞を受賞しました。当社は2017年10月の新社名の制定に合わせてビジュアルシンボルのコアとなるコーポレートロゴを刷新しましたが、そのデザインが評価されたものです。

現在はそのデータを解析する能力を育成している段階です。今後は、解析された情報を生産プロセスや製品設計の最適化などに活用し、工程改善や品質改善につなげていく予定です。当社はこうした活動を本格的に推進することを目的に2019年1月1日、AIプロジェクト推進室を立ち上げました。

招集ご通知■2年連続で「健康経営優良法人 ホワイト500」の認定を取得
当社グループは多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現することをMission(4頁)としています。その実現には、社員一人ひとりの心身の健康が基盤になるとの考えから、当社は2018年9月3日、新たに健康宣言を策定しました。
この宣言に基づき、生活習慣病の発症を防ぐための衛生講習会や健康講座の開催、臨床心理士によるメン
タルヘルス教育やストレスチェックなどを実施しました。
こうした取り組みが評価され、当社は2年連続で経済産業 省から健 康 経 営 優 良
法人（ホワイト500）に認定されました。

トピックス（セグメント別）■産業資材 ： 車載用大型ディスプレイ向けカバーパネ
ルの採用が拡大
産業資材事業では自動車内部に用いられる大型ディスプレイ向けカバーパネルの採用が拡大しました。
トヨタ自動車「アバロン」
をはじめ、日本や欧州の高級車メーカーの車種に搭載されています。ディスプレイ向けの加飾成
形品にはデザイン表現などの意匠性に加え、高い光学特性や耐擦傷性、
防指紋性、
電気特性といった機能性が求められており、その双方を実現する当社の技術力は高い評価を得ています。
当社グループは現在、事業機会に富む自動車市場を重点市場の一つと捉え成長戦略の中心に据えています。今後も新たな材料や製品
ラインアップの拡充を目指します。

■メディカルテクノロジー ： X線透過型のリード線付心電用電極の国内販売を開始
メディカルテクノロジー事業は2018年12月、X線
透 過 型 のリード線 付 心 電 用 電 極「バ ーメッド クララ
ビュー™」
（以下、
クララビュー）の販売をフランス、
アメリ
カ、
イギリスに続き日本国内で開始しました。
クララビューは心電用電極とリード線が一体となった製品でカテーテル検査や手術の際に患者さまの身体に電極を簡単に貼ることができるほか、リード線が絡まりにくい設計となっています。これにより検査・手術前の準備時間の短縮や医療従事者のストレス軽減に貢献します。こうした設計が 評 価 さ れ、同 製 品 は
2018年度のグッドデザ
イン賞を受賞しました。

■ディバイス ： ダイムラーの燃料電池車「MercedesBenz GLC F-CELL」に水素ディテクターが採用
NISSHAエフアイエス株式会社（以下、FIS）の水素
ディテクター（ 検 知 器 ）が、ダイムラー の 燃 料 電 池 車「Mercedes-Benz GLC F-CELL」に採用されました。
同車種は、ダイムラーが2018年11月に欧州で発売を開始した世界初のプラグイン燃料電池車 ※です。
水素ディテクターとは水素ガスの漏れを検知する装置で、FISの製品は小型化と触媒表面積の最大化という相反する課題を解決するとともに高速検知とセンサーの長寿命化を実現しています。水素ディテクターの需
要は燃 料 電 池 車 の 普 及とともに拡大する見通しであるほか、水 素ステーションなどインフラ向 け の 分 野
でも 拡 大 することが 期 待されています。

■情報コミュニケーション ： 重要文化財指定の屏風を複製
情報コミュニケーション事業は、臨済宗妙心寺派大本山妙心寺が所蔵する重要文化財・海北友松（筆）《花卉図屏風》の原寸複製画を制作しました。当社グループが独自に開発した機材で24億画素の高精細分割撮影を行った後、インクジェット機で和紙に印刷、さらに金振り加工処理（特許取得製法）を施し現物の風合いや質感を忠実に再現しました。
当社グループは、文化財を高度なレベルでデジタル化する技術や実物に限りなく忠実に再現する複製技術を駆使して、文化資産を次代に継承する事業に取り組んでいます。

※プラグイン燃料電池車 : 水素による燃料電池とリチウムイオン充電池の両方から電力を得ることが可能な燃料電池車。

35

株主のみなさまへ

内の生産能力を拡張したほか、ディバイスにおける① 資金調達の状況

新製品に対応するためナイテック・プレシジョン・ア

社債および新株発行等による資金調達は行っていンド・テクノロジーズ株式会社の生産能力を拡張し
ました。

ません。

円、ディバイスでは50億43百万円、メディカルテク

② 設備投資の状況

ノロジーでは５億38百万円、情報コミュニケーショ

から2017年度まで）で構築した事業基盤を最大限にンでは17百万円、その他および全社（研究開発・管理）

活用したグローバルベースの成長戦略を展開するとでは19億58百万円、グループ全体では106億22百

ともに、新事業・新製品開発を一層加速させ、新しい万円となりました。

事業報告
添付書類

当社グループは、第５次中期経営計画（2015年度

主な設備投資の内訳は次のとおりです。

お客さま価値の創出を目指しています。
そのため当期は、産業資材の北中米拠点および国
セグメント

デ

業
ィ

主な設備投資の内訳

資
バ

イ

材

北中米拠点および国内における生産能力の拡張ス

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社姫路工場の生産能力の拡張
京都本社構内再整備、研究開発機器導入

計算書類

その他および全社（研究開発・管理）

連結計算書類産

株主総会参考書類

この結果、設備投資額は産業資材では30億64百万

招集ご通知

（2）
資金調達等についての状況

監査報告書
株主メモ

36

（3）
財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
区分（単位：百万円）

2015年度〔第97期〕

2016年度〔第98期〕

2017年度〔第99期〕

2018年度（当期）〔第100期〕

売上高119,796

115,802

159,518

207,404

営業利益または営業損失（△）

10,546△3,904

6,278

8,071

経常利益または経常損失
（△）

9,238

△4,914

7,578

7,370

親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

6,896

△7,408

6,734

4,308

160円72銭△169円10銭

139円72銭85円52銭総資産156,107

182,670

225,160

203,543

純資産

70,096

74,606

94,054

89,633

１株当たり当期純利益または当期純損失（△）（△）
は、期中平均発行済株式総数（平均自己株式数控除後）により算定しています。
（注） 1. １株当たり当期純利益または当期純損失
2. 2016年度（第98期）
より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益または当期純損失（△）の算定上、期中平均発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。
3. 2017年度（第99期）
より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの事業年度の末日を12月31日に統一しています。これに伴い、第99期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。

② 当社の財産および損益の状況
区分
売上高（単位：百万円）

2015年度〔第97期〕

2016年度〔第98期〕

2017年度〔第99期〕

2018年度（当期）〔第100期〕

88,43068,993

111,530

139,327

営業利益または営業損失
（△）

309

△1,315

4,210

5,132

経常利益または経常損失
（△）

△29

△692

6,639

7,086

△1,453△1,807

5,483

6,263

△33円88銭△41円24銭113円77銭

124円32銭

総資産117,191

133,174

170,148

155,212

純資産

53,152

61,207

78,15577,761

当期純利益または当期純損失（△）
１株当たり当期純利益または当期純損失（△）（△）
は、期中平均発行済株式総数（平均自己株式数控除後）により算定しています。
（注） 1. １株当たり当期純利益または当期純損失
2. 2016年度（第98期）
より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益または当期純損失（△）の算定上、期中平均発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。
3. 2017年度（第99期）
より決算期を3月31日から12月31日に変更しています。これに伴い、第99期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。

37

株主のみなさまへ

招集ご通知

（4）
対処すべき課題
次期のグローバル経済情勢については、引き続き緩やかな景気の回復が続くことが期待されていますが、足元では景気の回復に減速感が見られます。通商問題の動向

株主総会参考書類や各国の政策動向に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などには引き続き留意が必要です。
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画（3カ年）を運用しています。主力のコンシューマー・エレクト

事業報告
添付書類

ロニクス
（IT）
に加え、自動車、医療機器、高機能パッケー
ジ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。第６次中期経営計画

連結計算書類の2年目にあたる次期は、新製品開発に加え企業買収などの手法を活用しながら重点市場の成長を促進し、事業
ポートフォリオの最適化を図る考えです。
当社グループでは第6次中期経営計画の完遂に向けて全社一丸となってまい進します。株主のみなさまにおか

計算書類

れましては、今後とも、より一層のご支援をお願い申しあ
げます。

監査報告書
株主メモ

38

（5）
企業集団の主要拠点等（2018 年 12 月 31 日現在）
① 主要な営業所および工場
当

社

本社

京都市

ナイテック工業株式会社

本社・工場（滋賀県甲賀市）

支社

ナイテック・プレシジョン・アンド･
テクノロジーズ株式会社
NISSHAエフアイエス株式会社

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社

本社・工場（大阪市）

本社（京都市）、東京支社（東京都品川区）、大阪支社（大阪市）

本社・工場（京都市）

Nissha USA, Inc.

本社（アメリカ）

Eimo Technologies, Inc.

Nissha Si-Cal Technologies, Inc.

Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.

本社（京都市）本社・工場（アメリカ）
本社・工場（アメリカ）

本社・工場（メキシコ）

Nissha Medical International, Inc.

本社（アメリカ）

Graphic Controls Acquisition Corp.

本社（アメリカ）

Graphic Controls Holdings, Inc.

Nissha Medical Technologies Ltd.
Nissha Europe GmbH

Schuster Kunststofftechnik GmbH
Back Stickers GmbHAR Metallizing N.V.

AR Metallizing Produtos Metalizados Ltda．
Nissha Korea Inc.

日写（深圳）商貿有限公司

日写（昆山）精密模具有限公司
広州日写精密塑料有限公司
台灣日寫股份有限公司

Nissha Industrial and Trading
Malaysia Sdn. Bhd.

本社（アメリカ）
本社・工場（イギリス）
本社（ドイツ）本社・工場（ドイツ）
本社・工場（ドイツ）

本社・工場（ベルギー）
本社・工場（ブラジル）
本社（韓国）
本社（中国）

本社・工場（中国）
本社・工場（中国）
本社（台湾）

本社（マレーシア）

Nissha Precision Technologies
Malaysia Sdn. Bhd.

本社・工場（マレーシア）

Nissha Vietnam Co., Ltd.

本社（ベトナム）

Nissha Flooring Industries Sdn. Bhd.

39

本社・工場（兵庫県姫路市）、加賀工場（石川県加賀市）､京都工場（京都市）、津工場（三重県津市）

ナイテック印刷株式会社

NISSHAビジネスサービス株式会社

子会社

東京（東京都品川区）

本社・工場（マレーシア）

株主のみなさまへ

招集ご通知（注） 1. NISSHAエフアイエス株式会社は、2018年10月1日付で本社を、2018年11月1日付で工場をそれぞれ大阪市に移転しました。
2. 2018年10月5日付でGraphic Controls Ltd.は、Nissha Medical Technologies Ltd.に商号変更しました。
3. 2018年10月8日付でMálaga Produtos Metalizados Ltda.は、AR Metallizing Produtos Metalizados Ltda．
に商号変更しました。
4. 2018年12月31日付でナイテック印刷株式会社は、関西地区での生産体制を強化する目的で八千代工場を閉鎖しました。
5. 2019年1月7日付の情報コミュニケーション事業の事業再編に伴い、
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社はナイテック
印刷株式会社を吸収合併し、生産拠点を本社および亀岡工場に集約し、東京支社を東京営業所に変更しました。

株主総会参考書類② 従業員の状況(ⅰ) 企業集団の従業員の状況
セグメント

前期末比増減材

2,671名

393名増ス

1,329名

18名減

メ デ ィ カ ル テ ク ノ ロ ジ ー

1,213名

146名増

情 報 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン

264名

12名減

産
デ

業
ィ

資
バ

イ

合

計

367名

13名増

5,844名

522名増

連結計算書類そ の 他 および全社（ 研 究 開 発 ･管 理 ）

事業報告
添付書類

従業員数

（注） 従業員数は就業人員です。

(ⅱ) 当社の従業員の状況
前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

性

616名

13名増

42.1歳

14.5年

女

性

203名

15名増

36.5歳

10.7年

合計または平均

819名

28名増

40.7歳

13.5年

計算書類

従業員数

（注） 従業員数は就業人員です。

監査報告書

（6）
重要な親会社および子会社の状況（2018 年 12 月 31 日現在）
① 親会社の状況

40

株主メモ

該当事項はありません。

② 子会社の状況
会社名

資本金

ナイテック工業株式会社

百万円

100％

加飾フィルムの生産

百万円

100％

フィルムタッチセンサーの生産

百万円

90％

出版印刷・商業印刷などの製品・サービスの企画・開発・生産・販売

Eimo Technologies, Inc.

米ドル

100％※

プラスチック射出成形品の生産・販売

Graphic Controls Acquisition Corp.

米ドル

97.1％※

医療機器・医療用消耗品などの生産・販売

千ユーロ

100％※

蒸着紙の生産・販売

12

ナイテック・プレシジョン・アンド･
テクノロジーズ株式会社
日本写真印刷コミュニケーションズ
株式会社

20

100
０
０

AR Metallizing N.V.

9,000

当社の出資比率

主要な事業内容※は間接所有の比率です。
（注） 1．
2．
重要な子会社は、資本金、純資産、売上高等の基準により選択しています。
3．
Eimo Technologies, Inc.の「資本金」
欄には、資本金（Common stock）の額を記載しています。なお、
Eimo Technologies, Inc.のCommon stockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の総額は、15,000千米ドルです。
4．
Graphic Controls Acquisition Corp. の「資本金」
欄には、資本金（Common stock）の額を記載しています。なお、Graphic Controls Acquisition
Corp.のCommon stockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の総額は、29,400千米ドルです。

（7）
主要な借入先および借入額（2018 年 12 月 31 日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

5,000百万円

株式会社京都銀行

2,500百万円

株式会社三菱UFJ銀行

2,500百万円（8）
その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2018 年 9 月 4 日に情報コミュニケーション

およびその事業基盤）を共同印刷株式会社に譲渡する事業を担当する日本写真印刷コミュニケーションズ

ことについて合意し、本事業を譲渡対象とする株式株式会社および共同印刷株式会社の 3 社間において、譲渡契約を締結しました。当社グループの情報コミュ

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地

ニケーション事業は関西地区に集約し、その収益改区において展開する事業（一部を除く東京地区の商圏善に着手しています。

41

株主のみなさまへ（1）
発行可能株式総数

180,000,000 株（2）
発行済株式の総数

50,855,638 株（うち自己株式 863,721 株）
10,795 名

自己名義
1.7％

金融機関・
証券会社
36.7％

個人その他
17.7％
その他
国内法人
20.1％

（4）
大株主
（上位 10 名）
株主名

持株比率
（％）

鈴木興産株式会社

2,563

5.12

タイヨー ハネイ フアンド エルピー

2,478

4.95

明治安田生命保険相互会社

2,341

4.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

2,240

4.48

株式会社みずほ銀行

2,076

4.15

タイヨー フアンド エルピー

2,027

4.05

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505019

1,725

3.45

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

1,553

3.10

株式会社京都銀行

1,442

2.88

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,128

2.25

連結計算書類

持株数
（千株）

事業報告
添付書類

外国法人等
23.8％

株主総会参考書類（3）
株主数

所有者別 株式分布状況

招集ご通知

2. 株式に関する事項（2018 年 12 月 31 日現在）

計算書類
株主メモ

42

監査報告書

持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して計算しています。
（注） 1．
2．
当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）（以下、「信託E口」といいます。）
が当社株式79千株を取得しています。なお、信託E口が所有する当社株式については、
自己株式に含めていません。
3．
上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです（株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式
会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社です）。

（5）
その他株式に関する重要な事項
当社は、取締役会決議に基づき、当期中に以下のとおり自己株式を取得しました。
① 2018 年 2 月 14 日開催の取締役会決議により取得した自己株式・取得した株式の種類・取得した株式の総数

普通株式

した自己株式・取得した株式の種類

294,300株

・株式の取得価額の総額② 2018 年 11 月 7 日開催の取締役会決議により取得

715,737,600円

・取得日 2018年2月15日・取得した株式の総数

普通株式

526,900株

・株式の取得価額の総額

999,919,600円

・取得期間 2018年11月8日から2018年11月22日まで

3. 新株予約権等に関する事項（1）
当期末に当社役員が有する新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）
当期中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）
その他新株予約権等に関する重要な事項（2018 年 12 月 31 日現在）
2016 年 2 月 18 日開催の取締役会決議に基づき発行した「2021 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」に付された新株予約権の概要
発行日

2016年3月7日（ロンドン時間）

新株予約権の数

284個および代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10,000,000円で除した個数の合計数

新株予約権の目的である株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的である株式の数行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
転換価額は、当初、2,209円とする。

新株予約権の行使期間

2016年3月21日（同日を含む。）
から2021年2月22日（同日を含む。）の銀行
営業終了時（行使請求受付場所現地時間）
まで

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権付社債の残高

2,840百万円

43株主のみなさまへ

招集ご通知

4. 会社役員に関する事項（2018 年 12 月 31 日現在）
（1）
取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

木順也

最高経営責任者

取

締

役

橋

本

孝

夫

専務執行役員最高技術責任者
新製品開発室長
薬事統括室長NISSHAエフアイエス株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者

取

締

役

西

原

勇

人

専務執行役員最高財務責任者
人事・総務・法務担当
東京支社長

取

締

役

井 ノ 上 大 輔

常務執行役員ディバイス事業部長
上席執行役員
最高戦略責任者
経営企画部長
秘書室長
IR、
コーポレートコミュ
ニケーション担当

締

役

渡

邉

亘

取

締

役

久 保 田 民 雄

Nissha Korea Inc. 代表理事 兼 最高経営責任者
台灣日寫股份有限公司 董事長役

野 原 佐 和 子

取

締

役

大

日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役

取

締

杉 和 人

監査報告書

締

計算書類

取

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
SOMPOホールディングス株式会社社外取締役
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
東京ガス株式会社社外監査役

連結計算書類

取

事業報告
添付書類

鈴

安

藤

小

西

常 勤 監 査 役

野

中

康

朗

監

桃

尾

重

明

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー

介

中野公認会計士事務所所長
清友監査法人代表社員
株式会社フジックス社外監査役
ワタベウェディング株式会社社外監査役
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役（監査等委員）

監

査

役
役

中

野

誠
均

雄

44

株主メモ

役

常 勤 監 査 役
査

株主総会参考書類

代表取締役社長

一般社団法人京都経済同友会代表幹事
Nissha USA, Inc. Chairman
Nissha Europe GmbH Chairman
AR Metallizing N.V. Chairman
鈴木興産株式会社代表取締役社長
一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長

取締役久保田民雄、野原佐和子、大杉和人、安藤誠の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
（注） 1．
2．
監査役桃尾重明、中野雄介の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
3．
監査役桃尾重明氏は弁護士の資格を有し、法務全般に関する相当程度の知見を有しています。
4．
監査役中野雄介氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
取締役大杉和人氏が事業部顧問を務める日本通運株式会社との間で、当社は物流サービス等の取引関係がありますが、当社「社外役員の独立性に5．
関する基準」（23頁）
で定める軽微基準を満たしています。
監査役桃尾重明氏が所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、当社は必要に応じて法律上のアドバイスを受け、報酬を支払っていますが、当社
6．
「社
外役員の独立性に関する基準」（23頁）
で定める軽微基準を満たしています。
7．
その他社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき関係はありません。
当期中の取締役・監査役の異動は次のとおりです。
8．
（1）
2018年3月23日開催の第99期定時株主総会において、井ノ上大輔、渡邉亘、安藤誠の各氏は当社取締役に新たに選任され、同日付で就任しました。
（2）
2018年3月23日付で取締役辻良治、小島健司の両氏は任期満了により退任しました。
（3）
2018年6月28日付で取締役野原佐和子氏は東京ガス株式会社社外監査役に就任しました。
（4）
2018年8月14日付で取締役大杉和人氏はフロンティア・マネジメント株式会社社外取締役に就任しました。
（5）
2018年8月3日付で取締役安藤誠氏は株式会社サンテツ技研取締役統括部長 兼 営業部長を辞任しました。
2018年12月21日付で監査役中野雄介氏が社外監査役として就任している株式会社エスケーエレクトロニクスは、監査役会設置会社から監査（6）
等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、同氏は同日付で任期満了により同社の監査役を退任し、新たに同社の社外取締役（監査等委員）に就任しました。
9．
2019年1月1日付および1月16日付で取締役の担当に異動があり、次のとおりとなりました。
地

位

氏

名

担

代表取締役社長

鈴 木 順 也

取締役

橋 本 孝 夫取締役

西 原 勇 人取締役

井 ノ 上 大 輔

取

締

役

渡 邉

取

締

役

久 保 田 民 雄

取締役

野 原 佐 和 子

取締役

大 杉 和 人

取

締

役

安 藤

亘

当

最高経営責任者
産業資材事業部長
専務執行役員最高技術責任者
技術開発室長
専務執行役員最高財務責任者
人事・総務・法務担当
東京支社長
常務執行役員ディバイス事業部長
上席執行役員
最高戦略責任者
経営企画部長
事業企画部長
秘書室長
IR、
コーポレートコミュニケーション担当
産業資材事業部長代行

重要な兼職の状況

一般社団法人京都経済同友会代表幹事
Nissha USA, Inc. Chairman
Nissha Europe GmbH Chairman
AR Metallizing N.V. Chairman
鈴木興産株式会社代表取締役社長
一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長
NISSHAエフアイエス株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
SOMPOホールディングス株式会社社外取締役
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
東京ガス株式会社社外監査役
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役

誠10．
当社ではコーポレートガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しています。2019年1月16日付で16名（取締役兼務者4名を含む）
が執
行役員に就任しています。
11．
当社は、取締役久保田民雄、野原佐和子、大杉和人、安藤誠の各氏および監査役桃尾重明、中野雄介の両氏を東京証券取引所に対し、独立役員とし45 て届け出ています。

株主のみなさまへ

区分

員数

報酬等の総額締役

11名

284百万円（うち社外5名 32百万円）

監

査

役

4名

45百万円
（うち社外2名 16百万円）

計

15名

329百万円（うち社外7名 48百万円）

合（3）
社外役員に関する事項① 社外役員の主な活動状況
氏名

主な活動状況

久 保 田 民 雄社 外 取 締 役

野 原 佐 和 子
和

人

安

藤

桃

尾

重

明

中

野

雄

介

誠

社 外 監 査 役がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責

当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。

間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失③ 社外役員が子会社から受けた報酬等の総額
該当事項はありません。

46

株主メモ

② 社外役員と締結している責任限定契約の内容の概要

監査報告書

杉

当期開催の取締役会17回すべてに出席し、国際的な知見やこれまでの他社での経営および監査役としての幅広い経験から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べています。
当期開催の取締役会17回中16回に出席し、これまでの企業経営および他社の取締役・監査役としての幅広い経験から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べています｡
当期開催の取締役会17回すべてに出席し、金融経済全般についての高い見識から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べています｡
取締役就任後に開催された取締役会13回すべてに出席し、これまで製造業
での事業経営で培った幅広い経験から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べています。
当期開催の取締役会17回すべてに出席し、また、当期開催の監査役会13回
すべてに出席し、主に弁護士としての専門的な見地から指摘を行うとともに、意見を述べています。
当期開催の取締役会17回中16回に出席し、また、当期開催の監査役会13
回中11回に出席し､ 主に公認会計士としての専門的な見地から指摘を行うとともに、意見を述べています。

計算書類

大

連結計算書類

地位

事業報告
添付書類

上記員数および報酬等の総額には、2018年3月23日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名の員数および報酬等の額（注） 1．
が含まれています。
2．
取締役の報酬等の総額は、2016年６月17日開催の第97期定時株主総会で年額430百万円以内（うち社外取締役40百万円以内）と決議いただいています。
3．
監査役の報酬等の総額は、2016年６月17日開催の第97期定時株主総会で年額60百万円以内（うち社外監査役20百万円以内）と決議いただいています。
4．
上記報酬等の総額には、取締役（社外取締役を除く）、
執行役員および当社子会社の一部の取締役に対する業績連動型の株式報酬制度として、
取締役（社外取締役を除く）
5名に対して当期に計上した役員株式給付引当金繰入額23百万円が含まれています。本制度にかかる取締役の報酬等の総額は、2018年3月23日開催の第99期定時株主総会で、
上記2に記載の報酬等の総額とは別枠で決議いただいています。

株主総会参考書類

取

招集ご通知

（2）
取締役および監査役の報酬等の総額

5. 会計監査人に関する事項（1）
名称
有限責任監査法人トーマツ
（2）
報酬等の額
区分

支払額

当期に係る会計監査人の報酬等の額

68百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

84百万円

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、（注） 1．
実質的にも区分できませんので、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
2．
当社の海外子会社の一部については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています｡
3．
当社監査役会は、
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、監査計画における監査時間および報酬額の推移な
らびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。

（3）
非監査業務の内容

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条

立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が第１項の業務以外の業務であるコンサルティング業務等困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会についての対価を支払っています。

に提案する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

（4）会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（5）
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

47

株主のみなさまへ（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
上記体制の整備についての取締役会決議の内容は、次の実させる。

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下の(ⅴ) 当社は、反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢

とおり、当社およびその子会社から成る企業集団（以下、力対応規程に従って、反社会的勢力と一切の関係をもた「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するず、不当要求に対して毅然とした対応をとるとともに、ための体制（以下、「内部統制」という。）を整備する。

当社グループにおいてその徹底を図る。

び定款に適合することを確保するための体制② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ⅰ) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職則を定めたNissha Philosophyに基づき、グローバル視

務執行に係る情報は、法令および情報管理についての社

点で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫

内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能

理・コンプライアンス指針および行動マニュアルを策定する。
(ⅱ) 当社は、企業倫理・コンプライアンス規程に基づき、企業倫理・コンプライアンス部会を設置し、法令・定款おな状態を維持する。
(ⅱ) 会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議す
る開示統制委員会を設置し、当社グループに関する重要情報を適時適切に開示する。

連結計算書類(ⅰ) 当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤、行動の原

事業報告
添付書類

① 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令およ

株主総会参考書類

とおりです。

ムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充

招集ご通知

6. 会社の体制および方針

よび社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活推進担当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制を構築する。当社グループの使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口を社外の法律事務所に設置、運用するとともに、通報者の保護を図る。

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント基本方針を定め、リスク管理に(ⅰ) 当社は、係る当社グループの取り組み姿勢を明確にする。
(ⅱ) 代表取締役社長を委員長とするCSR委員会は、中長期的な企業価値向上の観点から中期経営計画が目指す事業

行に関する監督機能の維持・強化を図る。また、当社取ポートフォリオに基づき、事業の継続性を阻害するリ締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、スク要因に優先順位を付け、傘下にある部会の活動を委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員

通じてそのリスクを最小化する取り組みを推進する。

(ⅳ) 代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制システ

また、
その活動内容を年1回取締役会に報告する。
(ⅲ) CSR委員会はその傘下に、企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環境安全、情報セキュリティ、貿易管

48

株主メモ

の客観性と公正性を確保する。

監査報告書(ⅲ) 当社は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執会を設置し、取締役・監査役の指名および取締役の処遇計算書類動を行う。また、当社グループの各部門に推進責任者・

理、品質、お客さま満足向上の8つの部会を組織する。部

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求め会は、リスク要因に対しKPIを設定し事業部門に展開すた場合における当該使用人に関する事項ならびにそのるとともに、その進捗を管理してCSR委員会に報告する。

使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ) 監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 当社は、執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執使用人を配置する。
(ⅱ) 監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また、監査役室の使用人の人事に関する事項
については監査役会と協議し同意を得る。

行機能との機能分化を図る。
(ⅱ) 当社取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人
はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行する。

⑦ 当社グループの取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅲ) 代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告

当社グループの取締役・使用人は、監査役会に対して、当を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実、リス

かを月次の会議（MBR：マンスリー・ビジネスレビュー）

ク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通報の状況と通にて確認する。

報等の内容を速やかに報告する。当社監査役は必要に応(ⅳ) 執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行

じて当社グループの取締役・使用人に対して報告を求めアイテムをITを活用して共有し、経営の効率化を図る。

る。また、報告者は当該報告をしたことを理由として不利
益な取り扱いを受けない。

⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社の⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制管理の基本方針を定める。また、当社グループ各社の重(ⅰ) 代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意見交

要な業務執行については、稟議規程において当社の承認換会を行う。
また監査役は、会計監査人や内部監査部門、や報告が必要な事項を定め、その業務遂行を管理する。

コーポレート部門とも定期的な会合を設定し、緊密な連(ⅱ) 当社は、当社グループ各社に取締役および監査役を派遣し、その業務執行の適正性を確保する。
(ⅲ) 当社コーポレート部門は、当社グループ各社における業
務の適正な実施を管理するとともに、必要に応じて指導・助言を行う。
(ⅳ) グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情報交換を行うとともに、当社グループ各社における監査の充実・強化を図る。

49

携を図る。
(ⅱ) 監査役は、取締役会に加えて重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる。また、
稟議書その他の重要な書類を閲覧する。
(ⅲ) 公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。
(ⅳ) 当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用

株主のみなさまへ

招集ご通知を負担し、法令に基づく費用の前払の請求があった場
合、確認後速やかに応じる。

① コンプライアンスに関する取り組み
当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤、行動の原③ 取締役の職務執行の適正性および効率性の向上に関する取り組み
当社取締役会は、取締役会規程に基づき、定例取締役会

プライアンス指針および行動マニュアルを策定していまを月1回、臨時の取締役会を必要に応じて開催し、法令またす。 企 業 倫 理・コ ン プ ラ イ ア ン ス 部 会 が 中 心 と な り、は定款に定めた事項や重要事項を決議するとともに、取締

e-Learning等を通じた学習や、必要なテーマについて随役の職務執行に関する報告を受け、監督を行っています。

時研修を行い、グローバルに役員・使用人へ周知徹底を

また、取締役会の監督機能の維持・強化、監査役会の監査図っています。
また、
企業倫理・コンプライアンスに関する問題に適切にの客観性と実効性の確保のため、必要な経験と知識を有した社外取締役と社外監査役を複数名選任しています。

報内容は適時適切に企業倫理・コンプライアンス部会および監査役会に報告しています。

④ 当社グループの業務の適正性に関する取り組み
当社は、関係会社管理規程および稟議規程に基づき、当社グループ各社から定期的な報告を受けるとともに、重要な業務執行については承認を行っています。当社が当

当社は、2015年度よりCSR委員会を設置し、その傘下に、企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環境
安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客さま満足向上の全社横断的な部会を組織しています。

グループ会社の重要な会議への出席や情報の閲覧等を通して、業務執行状況を把握しています。
また、当社内部監査部門は当社グループ各社に対する監査を実施し、グループ経営に対応したモニタリングを実施しています。

定するとともに、部会を通じてそのリスクを最小化する
取り組みを推進しています。部会は、CSR委員会が特定⑤ 監査役監査の実効性確保に関する取り組み
当社監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠した監とともに、その進捗を管理してCSR委員会に報告してい査方針および監査計画に従い、取締役会その他重要会議へます。CSR委員会は、これらの活動内容を年1回取締役会の出席とともに、稟議書その他の重要な書類を閲覧していに報告しています。

ます。

50

株主メモ

したリスク要因に対しKPIを設定し事業部門に展開する

監査報告書

CSR委員会は、事業の継続を阻害するリスク要因を特社グループ各社に派遣した取締役および監査役は、当該計算書類② リスク管理に関する取り組み

連結計算書類対処するため、当社グループの使用人が直接情報提供できる内部通報窓口を社外の法律事務所に設置、
運用し、
その通

事業報告
添付書類

則を定めたNissha Philosophyに基づき、企業倫理・コン

株主総会参考書類（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

また、主要な事業所・当社グループ各社への往査、代表
取締役や各取締役・事業部長との定期的な意見交換会、および会計監査人・内部監査部門・コーポレート部門との定期的な会合を行い、緊密な連携を図っています。

（3）
株式会社の支配に関する基本方針
上記方針についての取締役会決議の内容の概要は、次のとおりです。
① 基本方針の内容

し、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこ認められ、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規れに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じる

方針の決定を支配する者として不適切であると考え、当か否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に社はそれを抑止するための取り組みが必要不可欠である基づき行われるべきものであると考えています。従いまと考えています。

して、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するもの② 基本方針の実現に資する特別な取り組み

であれば、これを一概に否定するものではありません。

当社は、創業以来培ってきた印刷技術にさまざまな技

当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製確 保・向 上 さ せ る た め に は、企 業 理 念 体 系（Nissha

品と対象市場の多様化、グローバル市場への進出などをPhilosophy）を礎とし、未来志向型の企業として常に価通じて事業領域の拡大を実現してきました。当社グルー値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢

プでは3年の単位で中期経営計画を運用していますが、献することが必要不可欠であると考えています。より具その基本戦略は事業領域の進化・拡大による事業ポート

体的には、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、フォリオの最適化です。

継続的にコア技術の拡充を図ること、グローバルベース

2017年度で終了した先の第5次中期経営計画では、主で市場のニーズを捉え、他社にはできないものづくりを力のコンシューマー・エレクトロニクス（IT）市場向けへ

通じて付加価値の高い製品・サービスを提供すること、その製品開発、設備投資により新たな大型受注を獲得した

して人々の豊かな社会を実現することが、当社の企業価

ほか、積極的なM&A戦略により自動車市場における事業

値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながる拠点の拡充、医療機器分野・高機能パッケージ資材分野へものと考えています。

の新規事業参入を実現しました。国内外の事業拠点は50

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業
価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保

51

カ所を超え、海外に勤務する社員の割合は半数を超えるに至りました。
2018年度から運用を開始した第6次中期経営計画で

株主のみなさまへ③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務おベースの成長戦略の実現により、事業ポートフォリオのよび事業の方針の決定が支配されることを防止するた組み換え、最適化をさらに発展させた「バランス経営の完めの取り組み成」を目指し、売上高・EBITDA・営業利益のすべてにおい

当社は、2016年5月12日開催の当社取締役会において過去最高を更新するビジョンを掲げています。

て、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行と、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してき為に関する対応方針の一部改定（以下、「本プラン」といいました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレー

ます｡）を決議し、2016年6月17日開催の第97期定時株主

トガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意

総会において株主のみなさまにご承認いただきました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保することができると考え、コーポレートガバナンスを重有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、もしく

要な経営課題と認識しています。

は、当社が発行者である株券等について、公開買付けに当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業

株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに務執行機能との分化を図っています。また、取締役会の該当する行為もしくはこれに類似する行為（以下、「 買付

率44.4％、女性比率11.1%）で構成されています。社外付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あ取締役は他社での企業経営の経験や製造業での事業経

るいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な営の経験、事業戦略、IT、金融経済全般に関する高い見識

情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために買などから有益な指摘、意見を述べ、取締役会の議論は活付者等との交渉を行うこと等を可能とすることを目的

性化しています。また、2015年10月には、当社はコーとし、その実現のために必要な手続を定めています。買

ポレートガバナンス基本方針を制定しました。当社は付者等が本プランにおいて定められた手続に従うこと

その基本方針に基づき、社外取締役が過半数を占めかつなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役のが当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著し知見を活用することで役員の選任や報酬に関して客観性く損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施すと公正性の確保を図るとともに、取締役会の実効性評価

ることがあります。

を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努め（ご参考）

当社は、以上の取り組みを継続して実行することに本プランの詳細につきましては、インターネット上の当

監査報告書

（以下、
「 買付者等」といいます。）が現れた場合に、当該買計算書類等」といいます。）を行うまたは行うことを提案する者の高い社外取締役4名を含む取締役9名（社外取締役比

連結計算書類

ダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性

事業報告
添付書類

思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保

株主総会参考書類

当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのも

ています。

招集ご通知

は、こうした事業基盤を最大限に活用したグローバル社ウェブサイトをご参照ください。

確保・向上を実現できるものと考えています。

52

株主メモ

よって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の④ 上記の取り組みについての取締役会の判断

会は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行

上記②の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさうものとしていること、(ⅳ)本プランの発動に関する合まの共同の利益を確保・向上させるための施策であり、理的な客観的要件が設定されていること等が定められその結果が株主および投資家のみなさまによる当社株ています。

式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価従いまして、上記②および③の取り組みは、いずれも、

値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれ

基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利のある買付等は困難になるものと考えられます。

益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の上記③の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定める地位の維持を目的とするものではないと考えています。
（ご参考）ものです。また、本プランにおいては、(ⅰ)株主総会にお本プランは当期末時点のものを記載しています。本プ

いて株主のみなさまのご承認を得て導入されたものでランの有効期間は2019年3月22日開催の当社第100期定あることに加え、一定の場合には対抗措置の実施または時株主総会の終結の時までとなっており、当社は2019年

不実施につき株主のみなさまのご意思を確認する仕組

2月14日開催の取締役会において、本プランを継続しない

みが設けられていること、(ⅱ)株主総会で選任された取ことを決議しています。詳細につきましては、以下のイン締役で構成される取締役会の決議によりいつでも本プ

ターネット上の当社ウェブサイトをご参照ください。

ランを廃することができること、(ⅲ)当社取締役会の恣（https://www.nissha.com/）

意的判断を排除するため、独立委員会を設置し、取締役（4）
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主のみなさまへの利益配分につきましては、役会決議により、1株につき15円とさせていただきまし

安定配当の継続を基本方針に、当期および今後の業績、配た｡これにより中間配当金1株につき15円を含めました

当性向、財務面での健全性などを総合的に勘案して配分

当期の年間配当金は、1株につき30円となります。

することとしています｡
また、内部留保金につきましては、現時点では中長期的観点から企業価値拡大を図るための成長分野へのM&A・
設備投資・研究開発を中心に有効活用することを基本方針としています。
当期の期末配当金につきましては、上記方針、現在の経営環境および今後の事業展開等を勘案したうえで、取締53

なお、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とす
るため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款に定めています。

株主のみなさまへ

連結計算書類科

目（単位：百万円）

金

額

資産の部
流動資産

科

目

金

額

負債の部
96,81482,70944,484
6,772
10,858
1,716
206
7,101
840
1,963
71
74
8,620
31,2002,840
13,525
1,396
7,736
46
4,305
1,350
113,909

株主資本
資本⾦
資本剰余⾦
利益剰余⾦
⾃⼰株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額⾦
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計

79,168
12,11915,51453,445△1,911
10,347
8,216
1,791
339
117
89,633

資産合計

203,543

負債・純資産合計

203,543

連結計算書類

16,76240,867
12,337
8,101
7,144
955
3,739
7,183
△277
106,728
54,22529,408
11,678
3,063
6,192
1,475
2,406
36,4093,431
1,026
22,199
1,965
6,791
995
16,093
14,797
393
227
1,142
△468

事業報告
添付書類

現⾦および預⾦
受取⼿形および売掛⾦
商品および製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
繰延税⾦資産
未収消費税等
その他
貸倒引当⾦
固定資産
有形固定資産建物および構築物
機械装置および運搬具
⼯具器具および備品
⼟地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
のれん
技術資産
顧客関係資産その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税⾦資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当⾦

株主総会参考書類

流動負債
⽀払⼿形および買掛⾦
電⼦記録債務
短期借⼊⾦
1年内返済予定の⻑期借⼊⾦
リース債務
未払費⽤
未払法⼈税等賞与引当⾦
役員賞与引当⾦
製品保証引当⾦
その他
固定負債
社債
⻑期借⼊⾦
リース債務
繰延税⾦負債
役員株式給付引当⾦
退職給付に係る負債
その他
負債合計

招集ご通知

連結貸借対 照表（2018年12月31日現在）

計算書類

純資産の部

監査報告書

54

株主メモ

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

連結損益計算書（2018年1月1日から2018年12月31日まで）（単位：百万円）

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息および配当金
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
国庫補助⾦
受取保険⾦
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
工場閉鎖損失事業構造改善費⽤事業所移転費⽤
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

55

金

額
207,404
170,113
37,291
29,220
8,071

387
220
842
184
186
95

133
354
142
640
642
37
246
478
351
627
167
2,111
△199

607

1,308
7,370

1,270

2,552
6,088
1,911
4,176
132
4,308

株主のみなさまへ

計算書類

科

目

（単位：百万円）

金

額

資産の部

目

金

額

負債の部
68,044
3,757
40,238
4,899
10,020
3,594
267
709
71
4,485
9,407
2,840
4,055
45
2,434
31
77,451

連結計算書類

流動負債
⽀払⼿形
買掛⾦
電⼦記録債務
短期借⼊⾦
未払費⽤
未払法⼈税等賞与引当⾦
役員賞与引当⾦
その他
固定負債
社債
繰延税⾦負債
役員株式給付引当⾦
退職給付引当⾦
その他
負債合計

事業報告
添付書類

純資産の部
69,685
12,11915,487
13,5501,937
43,9891,230
42,75928,76613,993△1,911
8,075
8,075
77,761
155,212

監査報告書

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

計算書類

65,321
10,877553
30,363
4,426
6,652
1,353
176
651
1,725
3,375
5,283
△117
89,891
24,287
15,168
369
410
4
1,850
6,046
3
433
1,042
722
320
64,561
14,05433,742
174
3,622
15,189224
88
272△2,807
155,212

株主総会参考書類

流動資産
現⾦および預⾦
受取⼿形
売掛⾦
短期貸付⾦
商品および製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
繰延税⾦資産
未収⼊⾦
未収消費税等
その他
貸倒引当⾦
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
⾞両運搬具
⼯具器具および備品
⼟地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資⾦
⻑期貸付⾦
破産更⽣債権等
前払年⾦費⽤
その他
貸倒引当⾦
資産合計

科

招集ご通知

貸借対照表（2018年12月31日現在）

56

株主メモ

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

損益 計算書（2018年1月1日から2018年12月31日まで）（単位：百万円）

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息および配当金
固定資産賃貸料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
国庫補助⾦
受取保険⾦
関係会社貸倒引当⾦戻⼊額
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
災害による損失
事業所移転費⽤
税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

57

金

額
139,327
120,036
19,29014,157
5,132

1,074
1,641
175
90

2,981

112
874
41

1,028

1
317
100
640
139

1,199

510
37
332
478
5

1,364

685
△29

656

7,086

6,920

6,263

株主のみなさまへ

監査報告書
謄本

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾

仲

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

下 井 田 晶 代 印

株主総会参考書類

NISSHA株式会社
取締役会 御中2019年2月13日

章 印
伸

之 印

事業報告
添付書類

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、NISSHA株式会社の2018年1月１日から2018年12月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った｡

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NISSHA株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

以

上

58

株主メモ

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
NISSHA株式会社
取締役会 御中2019年2月13日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾

仲

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

下 井 田 晶 代 印

章 印
伸

之 印

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、NISSHA株式会社の2018年1月１日から2018年12月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、会社は定率法を採用していたが、当事業年度より、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

59

以

上

株主のみなさまへ

謄本
監

査

報

告

招集ご通知

監査役会の監査報告書

書

当監査役会は、2018年1月1日から2018年12月31日までの第100期事業年度の取締役の職務の執行に関し

株主総会参考書類て、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求

事業報告
添付書類

めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

連結計算書類① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとし

計算書類て会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みにつ

監査報告書

いては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主メモ

60

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主
資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、
連結損益計算書、連
結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、
指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年2月13日

NISSHA株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役

小 西

均

印

常 勤 監 査 役

野 中 康 朗印

社 外 監 査 役

桃 尾 重 明印

社 外 監 査 役

中 野 雄 介

印

以
61

上

株主のみなさまへ

株主メモ
IRスケジュール
第1四半期

株 主 名 簿 管 理 人 東京都中央区八重洲1-2-1
事 務 取 扱 場 所 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

みずほ証券およびみずほ信託銀行
フリーダイヤル 0120-288-324（平日 午前 9 時 - 午後 5 時）

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行およびみずほ銀行（みずほ証券では取次のみとなります。）

単 元 株 式 数

100株

公

電子公告（https://www.nissha.com/）
ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。

告

方

法

上 場 証 券 取 引 所 東京

2 3

月

月

月

4

月

5

6

月

通期決算発表第1四半期決算発表

第3四半期

第4四半期

月

定時株主総会の議決権・期末配当の基準日（12月31日）

7

月

8

月

9

第2四半期決算発表

当社グループに関する情報はウェブサイトでご覧いただけます。

月

10 11 12月月

月

連結計算書類

特別口座管理機関お取扱店1（6月30日）

事業報告
添付書類

お取引の証券会社等／特別口座管理の場合は、特別口座管理機関のお取扱店

中間配当の基準日

定時株主総会

株主総会参考書類

各種お手続の
お 取 扱 窓 口

第2四半期

招集ご通知

株主名簿管理人および 東京都中央区八重洲1-2-1
特別口座の口座管理機関 みずほ信託銀行株式会社

第3四半期決算発表

www.nissha.com

計算書類

当社グループのニュースリリースや、製品・サービス、サステナビリティに関する取り組みなど、主要な情報をウェブサイトを通じて発信
しています。決算・財務情報などについては
「IR」

監査報告書

ページにてご覧いただけます。
また、第 100 期定時株主総会の決議のご報告につきましては、議決権の行使結果と合わせて
当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

株主メモ

62

株主総会会場ご案内図
地下鉄東西線

二条駅

地下鉄東西線

御池通

JR山陰本線
ＢｉＶｉ二条

●

二条駅

N

●

佛教大学二条キャンパス●

立命館朱雀キャンパス

三条通

大宮通

セブンイレブン

阪急電鉄

●

交番

大宮駅

●

四条中新道バス停

元祇園梛神社●

京福電鉄

京都信用金庫●四条通を東へ徒歩約10分（約800m）四条通
ネッツトヨタヤサカ

西院駅

壬生川通

●

●

京福電鉄

坊城通

●

ローソン

●

西院駅

後
院
通

千本通

ラボール京都
京都労働者総合会館

●

阪急電鉄

御前通

日照山高山寺
交番

●

●

アフレ西院

西大路通

阪急電鉄

京都中央信用金庫

京都中央信用金庫

山陰本線（嵯峨野線）

西大路三条駅

●

JR

京福電鉄

京福電鉄

四条大宮駅

※ご来場に際しましては、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

会場

交通機関

京都市中京区壬生花井町3番地
当本社 講堂
電話 075-811-8111

・市バスご利用の方
四条中新道下車
JR京都駅より
C6乗り場より28系統乗車D3乗り場より26系統乗車
JR二条駅より
69系統乗車・阪急ご利用の方
大宮駅（西改札口）
より四条通を西へ徒歩約10分（約600m）
西院駅（北改札口）
より四条通を東へ徒歩約10分（約600m）
・タクシーご利用の方
JR京都駅より約20分
JR二条駅より約6分