2016年11月28日
三重銀総研 調査部

愛知県経済の現状と見通し＜2016年11月＞
１．景気判断 一覧表
基調判断（方向等）
部門

基調判断の前月との比較（注1）

個別項目
詳細水準評価（注2）

一部に弱さがみられるが、景気は回復に向けた動き
景気の現状

総括判断

☁

輸出は低迷しているが、生産活動が上向くなど、県内景気は回復に向けた動きがみられる

一部に弱さが残るが、緩やかに回復していく見通し
当面の見通し☁欧米の政治的な不透明感などによる輸出の減少が懸念されるが、個人消費や生産活動の持ち直しに伴い、緩やかに回復していく見通し

持ち直しの兆し☁

個人消費
百貨店販売額は９か月連続の前年比減少

高水準ながら一服
家計部門

☀

雇用
有効求人倍率は２か月ぶりの前月比上昇

一進一退

☁

住宅投資
住宅着工戸数は２か月ぶりの前年比減少

上向いている☁

企業活動
鉱工業生産指数は４か月連続の前年比上昇

企業部門
低水準

☀

企業倒産
企業倒産件数は２か月連続の前年比減少

低迷
海外部門

☁輸出名古屋港通関輸出金額は10か月連続の前年比減少

底入れ
公共部門

☁|☂公共投資
公共工事請負金額は３か月ぶりの前年比減少（注１）「基調判断の前月との比較」は、基調判断の表現を前月と比べたもので、：上方修正、：据え置き、：下方修正を示す。

（例えば、「回復」→「減速」となれば下方修正、「回復」→「回復」なら据え置き、となる）したがって、矢印は景気全体ならびに個別項目の方向感を示すものではない。
（注２）「水準評価」は、景気全体ならびに個別項目の水準について５段階で判断するもので、☀：晴、☀|☁：晴〜曇、☁：曇、☁|☂：曇〜雨、☂：雨、を示す。
（注３）個別項目の見通しは、特に表記がない場合には先行き半年間程度の見通しを示す。

お問い
合わせ先

−1−

三重銀総研 調査部 長井
電話：059-354-7102
Mail：mir@miebank.co.jp

【愛知県経済の現状と見通し 2016/11】

２．個別部門の動向：家計部門
個人消費基調判断の前月との比較

持ち直しの兆し

水準評価☁≪現状≫○個人消費は、持ち直しの兆し。
○個人消費の動向を支出側からみると、９月の消費支出（勤労者世帯、名古屋市）は、前年比＋1.4％と２か月ぶりの増加（図表１）。費目別にみると、交通・通信（同＋24.0％）や食料（同＋9.6％）が大きく増加した一方、家具・家事用品（同▲44.5％）、光熱･水道（同▲4.2％）は減少。
○個人消費の動向を販売側からみると、９月の県内百貨店販売額は、天候不順による客数減少など下押し影響がみられ、前年比▲9.7％と９か月連続で減少。一方、スーパー販売額は同▲1.3％と２か月連続で減少したものの、落ち込みは小幅（図表２）。
○10月の新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）は、前年比＋1.9％と４か月連続で増加（図表３）。車種別にみると、新型車の販売が好調な普通車（同＋13.3％）が２ケタの高い伸びを維持したほか、軽乗用車（同＋0.0％）もわずかに増加。一方、小型車（同▲8.3％）は２か月ぶりの減少。
≪見通し≫○2016年の賃上げ率は一定の伸びを維持しており、県内の所得環境改善が消費を下支えすると期待されるほか、足元では、米国大統領選挙の影響などから2016年入り後の円高・株安傾向が一旦は反転しており、今後の家計消費マインド改善に寄与する可能性。また、燃費偽装問題の影響などで落ち込んだ乗用車販売にも回復がみられる状況。もっとも、欧米での政治的な不透明感が一段と強まれば、株価の下落などを通じて消費意欲を下押しする恐れがあり、先行き、個人消費の持ち直しは緩やかにとどまる見通し。

図表１◆９月 勤労者世帯・消費支出（名古屋市）
前年比＋1.4％（２か月ぶりの増加）
・交通・通信：前年比＋24.0％（２か月ぶりの増加）
・食料：前年比＋9.6％（４か月連続の増加）◆９月 大型小売店販売額
・百貨店：前年比▲9.7％（９か月連続の減少）
・スーパー：前年比▲1.3％（２か月連続の減少）◆10月 新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）
25,535台 前年比＋1.9％（４か月連続の増加）
・普通車
10,427台
前年比＋13.3％（11か月連続の増加）

名古屋市・消費支出等＜前年比＞
勤労者世帯・可処分所得（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出（％）

60504030
20100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40
2013141516（年/月）（資料）総務省「家計調査」

図表２40

図表３

大型小売店販売額＜前年比＞

（％）

30

新車乗用車販売台数＜前年比＞

百貨店

（％）
40

軽乗用車

小型車

スーパー

30

普通車

乗用車計

20

20

101000▲ 10▲ 10▲ 20▲ 20▲ 30▲ 30
2013

1415

（資料）中部経済産業局「管内百貨店・スーパー販売概況」

16（年/月）

2013

1415

（資料）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」−2−

16（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2016/11】

雇用基調判断の前月との比較高水準ながら一服水準評価☀≪現状≫○雇用は、高水準ながら一服。
○９月の雇用環境をみると、有効求人倍率は1.63倍（前月比＋0.03ポイント）、新規求人倍率は2.62倍（同＋0.22ポイント）と、ともに２か月ぶりに上昇（図表４）。また、同月の新規求人数は前年比＋8.0％と２か月連続で増加。
主要産業別にみると、宿泊、飲食サービス業（同＋78.4％）が著しく増加したほか、建設業（同＋15.9％）や医療、福祉（同＋7.1％）も高い伸びとなり、幅広く増加の動き。
≪見通し≫○高齢化に伴う医療、福祉の労働需要拡大が見込まれる一方、生産年齢人口の減少を背景に求職者数は減少するとみられ、雇用のひっ迫感は強い状況が続く見込み。また、パートなどへの社会保険の適用拡大によって年末にかけて就業調整の動きが広がれば、小売、サービス業などの業種では人手不足が深刻化する懸念も。
図表４◆９月 求人倍率（季節調整値）
・有効求人倍率：1.63倍
前月比＋0.03ポイント（２か月ぶりの上昇）
・新規求人倍率：2.62倍
前月比＋0.22ポイント（２か月ぶりの上昇）

有効・新規求人倍率＜季節調整値＞
新規求人倍率
（愛知県）

（倍）
2.6
2.4
2.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.00.82013

有効求人倍率（愛知県）

1415（資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」

住宅有効求人倍率（全国）

16（年/月）

基調判断の前月との比較

一進一退

水準評価

☁

輸出
≪現状≫
○住宅投資は、一進一退。
○９月の住宅着工戸数は、前年比▲1.0％と小幅ながら２か月ぶりに減少（図表５）。利用関係別にみると、持家（同＋5.0％）、貸家（同＋5.9％）がそれぞれ４か月連続、３か月連続で増加した一方、分譲（同▲16.7％）は、前年の高い伸び（同＋15.4％）の反動などから大きく減少。
≪見通し≫○日本銀行のマイナス金利政策に伴って住宅ローン金利は低水準にあるなか、政府が住宅ローン控除を2021年末まで延長すると閣議決定したことで、今後の住宅取得意欲が喚起され、着工戸数を押し上げる可能性。もっとも、マンションなど中古物件の売買やリフォーム市場が拡大するなか、生産年齢人口の減少による構造的な下押し要因も残存し、総じてみれば横ばい圏内での推移が続く見込み。
図表５◆９月 住宅着工戸数
5,626戸 前年比▲1.0％（２か月ぶりの減少）
・持家：1,682戸
前年比＋5.0％（４か月連続の増加）
・貸家：2,598戸
前年比＋5.9％（３か月連続の増加）
・分譲：1,338戸
前年比▲16.7％（２か月ぶりの減少）

新設住宅着工戸数
分譲
貸家総計

（％）

5040
3020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40201314（資料）国土交通省「住宅着工統計」−3−15給与
持家16（年/月）

【愛知県経済の現状と見通し 2016/11】

３．個別部門の動向：企業部門
企業活動

基調判断の前月との比較

上向いている

水準評価☁≪現状≫○企業の生産活動は、上向いている。
○８月の鉱工業生産指数は、前年比＋9.8％と４か月連続の上昇（図表６）。業種別にみると、製鋼所の爆発事故や熊本地震の影響を挽回する増産の動きが顕著な輸送機械（同＋13.2％）が４か月連続で上昇したほか、はん用・生産用・業務用機械（同＋7.4％）、電気機械（同＋13.1％）など幅広い業種で上昇。
≪見通し≫○乗用車販売が底打ちしつつあるなか、自動車関連工場などの挽回生産も年内までは続くとみられ、県内の生産ウェイトの約半分を占める輸送機械の回復が続く見通し。もっとも、国内景気の本格的な持ち直しは期待しにくい
うえ、米国や欧州での政治動向に関する不透明感など、海外向け生産を下押しするリスクも残存しており、回復ペースは緩やかにとどまる見込み。
図表６◆８月 鉱工業生産
前年比＋9.8％（４か月連続の上昇）
・輸送機械
前年比＋13.2％（４か月連続の上昇）
・はん用・生産用・業務用機械
前年比＋7.4％（３か月ぶりの上昇）
・電気機械
前年比＋13.1％（２か月ぶりの上昇）
・化学
前年比＋3.1％（４か月ぶりの上昇）

鉱工業生産指数＜前年比＞
その他
化学工業
電気機械
はん用・生産用・業務用機械
輸送機械
鉱工業

（％）

129630▲3▲6▲92013141516（年/月）（資料）愛知県県民生活部統計課「愛知県鉱工業指数」

企業倒産

基調判断の前月との比較

低水準

水準評価

☀

≪現状≫
○企業倒産は、低水準。
○10月の県下倒産状況（負債総額1,000万円以上）をみると、倒産件数は44件（前年比▲７件）と２か月連続で減少し、低水準で推移（図表７）。一方、負債総額は69億円（同＋22億円）と２か月連続で増加したものの、均しててみれば横這い圏内での動き。
≪見通し≫○非製造業では、求職者の減少によって小売・サービス業などを中心に人手不足に陥る企業が増加する懸念が強いほか、製造業でも、2016年入り後に企業の想定を超えて進んだ円高による業況悪化のリスクが大きい状
況。足元の倒産件数は既に過去最低水準にあるため、一段の減少は見込みにくく、横這いで推移する見通し。
図表７◆10月 企業倒産・倒産件数： 44件
前年比▲７件（２か月連続の減少）
・負債総額： 69億円
前年比＋22億円（２か月連続の増加）（件）
60

倒産件数・負債総額＜負債総額1,000万円以上＞
倒産件数
（左目盛）

負債総額
（右目盛）

（億円）
300

40200

2010000▲ 20▲ 100▲ 40▲ 200▲ 300▲ 60
20131415（資料）㈱東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」−4−

16（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2016/11】

４．個別部門の動向：海外部門
輸出

基調判断の前月との比較

低迷水準評価☁≪現状≫○輸出は、低迷。
○９月の名古屋港通関輸出額は、前年比▲2.7％と10か月連続で減少（図表８）。仕向地別にみると、アジア（中国を除く、同▲8.6％）、アフリカ・中東を含むその他（同▲6.5％）など新興国中心に減少した一方、西欧（同＋9.9％）、米国（同＋2.0％）など先進国向けは増加し、総じてみれば減少幅が縮小。
≪見通し≫○９月の一般機械（中部５県主要メーカー）の海外受注高は、前年比▲12.3％と４か月連続で減少。地域別にみると、アジア（同▲21.3％）、ＥＵ（同▲13.1％）の２ケタ減が続いた一方、北米（同＋5.8％）は４か月ぶりに増加。
海外需要の弱さに加え、米国の政治に関する不透明感が輸出を下押しする懸念もあり、 減少が続く見通し。
図表８◆９月 名古屋港通関輸出額
9,498億円 前年比▲2.7％（10か月連続の減少）
・アジア（中国を除く）：
前年比▲8.6％（３か月連続の減少）
・西欧：前年比＋9.9％（２か月連続の増加）◆９月 一般機械海外受注高
206億円 前年比▲12.3％（４か月連続の減少）
・アジア：前年比▲21.3％（15か月連続の減少）
・北米：前年比＋5.8％（４か月ぶりの増加）

名古屋港通関輸出額＜前年比＞

（％）
25

その他

西欧

20

米国

15中国

アジア
（中国を除く）輸出総額1050▲5▲ 10▲ 152013

1415（資料）名古屋税関「管内貿易概況」

16（年/月）５．個別部門の動向：公共部門
公共投資

基調判断の前月との比較

底入れ水準評価☁|☂≪現状≫○公共投資は、底入れ。
○10月の公共工事請負状況をみると、請負件数は前年比▲17.5％と３か月ぶりの減少。請負金額も同▲8.9％と減少（図表９）。発注者別にみると、国立大学法人がけん引した独立行政法人（同＋59.6％）は増加したものの、県（同▲18.4％）が３か月ぶりに減少したほか、市町村（同▲10.1％）も岡崎市や新城市などで減少。
≪見通し≫○道路などインフラ事業は、今後も維持･更新の需要が根強く、底堅く推移するとみられるほか、景気対策として実施される公共事業の前倒し執行も押し上げ要因となる見込み。一方、建設業で強まる人手不足や高水準にある資材価格が工事受注の制約となる恐れもあるものの、先行き公共投資は緩やかに増加する見通し。
図表９◆10月 公共投資・公共工事請負件数： 817件
前年比▲17.5％（３か月ぶりの減少）
・公共工事請負金額： 297億円
前年比▲8.9％（３か月ぶりの減少）

80

公共工事請負金額＜前年比＞
その他
独立行政法人市町村
県国
総額（％）

60
40
200▲ 20▲ 40
201316（年/月）（資料）東日本建設業保証㈱「愛知県内の前払金保証取扱高」

−5−

1415

【愛知県経済の現状と見通し 2016/11】

県 内 経 済 ト ピ ッ ク ス （２０１６年10月）
１．名古屋城天守閣の完成時期の見直し案を市議会で審議○名古屋市の河村市長は、2009年から復元工事を実施している名古屋城天守閣の完成時期を、2022年７月へ見直す修正案を表明。これまで市長は、東京五輪開催に合わせた2020年の完成を目指していたものの、市議会から拙速との批判が集中していた。加えて、熊
本地震の被害を受けた熊本城の石垣が崩落したため、名古屋城についても安全性の調査を慎重に行う必要性が高まったと判断し、完成時期を２年間遅らせる考え。
○市は復元に係る基本設計費などの補正予算案を市議会に提出しており、今回の修正も踏まえて12月中に可決されるよう、工程計画などを示して議会への説明を実施する方針。もっとも、市議会では慎重論が根強いとみられ、審議の行方は不透明な状況。

２．愛知県と米国ワシントン州が覚書を締結○10月18日、愛知県は米国ワシントン州と「友好交流と相互協力に関する覚書」を締結。県は米国・テキサス州やタイ・バンコク、中国・広東省などとも覚書を締結しており、今回は８例目に。米国の西海岸に位置するワシントン州には、ボーイング社をはじめ航空機関連企業が集積しており、県内で開発が進むＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）の飛行試験を同州で実施すると決定したことが覚書締結の契機に。
○今回の覚書締結により、教育・文化、人財育成などに関する民間交流を促進。また、県営名古屋空港と米国でのＭＲＪ試験拠点となるワシントン州グラントカウンティ空港も姉妹空港提携を結んでおり、今後は航空宇宙産業など幅広い分野での経済連携を促進。

３．中国と香港のメディア関係者に対する観光ＰＲを実施○10月24〜28日、県内への外国人観光客を増やすため、愛知県は中国と香港の旅行会社や旅行雑誌の編集者など21名を招待し、県の魅力をＰＲ。招待したメディア関係者に、トヨタ産業技術記念館や香嵐渓、熱田神宮など様々な分野の県内観光地を訪れてもらい、海外での情報発信を強化する狙い。
○県は過去にも、伊勢志摩サミットに関連した名古屋駅・中部国際空港でのイベントや、大村知事による海外の見本市訪問など、外国人観光客を呼び込むための取組を実施。今回の観光ＰＲでは、第２弾として11月上旬にシンガポールやフィリピン、ベトナムの関係者を招くなど、訪日客の大部分を占めるアジアをターゲットに。

−6−

【愛知県経済の現状と見通し 2016/11】

景気指標
三重銀総研
2016/11/28＜愛知県＞（注）（ ）内は前年同期（月）比 ＜ ＞内は季節調整済前期（月）比

大型小売店販売額（既存店）

2014

2015

2015年

年

年

10〜12

2016年
１〜３

2016年

４〜６

７〜９

６月

７月

８月

９月

10月

( 2.0)( 0.4)( 0.5)( 0.0)(▲ 2.0)(▲ 3.0)(▲ 1.1)(▲ 0.6)(▲ 3.6)(▲ 5.2)百貨店( 4.9)(▲ 0.0)(▲ 0.0)(▲ 2.5)(▲ 4.6)(▲ 5.3)(▲ 3.0)(▲ 1.7)(▲ 5.3)(▲ 9.7)スーパー( 0.5)( 0.6)( 0.7)( 1.4)(▲ 0.7)(▲ 1.9)(▲ 0.2)( 0.1)(▲ 2.8)(▲ 3.0)256,917244,528

57,24070,98656,40765,807

22,956

21,696

17,93026,161

18,828( 0.1)(▲ 4.8)( 1.8)(▲ 0.5)( 4.4)( 6.3)(▲ 1.1)( 2.2)( 5.2)( 10.6)( 2.5)

有効求人倍率（季調済）

1.53

1.54

1.57

1.60

1.62

1.62

1.61

1.62

1.60

1.63

新規求人倍率（季調済）

2.32

2.34

2.37

2.48

2.51

2.48

2.41

2.44

2.40

2.62

新車登録・販売台数（台）

名目賃金指数（調査産業計）( 0.9)( 0.9)( 1.2)( 2.3)( 2.0)( 5.3)( 0.2)( 1.3)

実質賃金指数（同）(▲ 2.3)(▲ 0.2)( 0.9)( 2.1)( 2.5)( 5.7)( 0.7)( 1.9)

所定外労働時間（同）( 4.6)( 7.4)( 8.1)(▲ 1.0)(▲ 1.0)(▲ 0.7)(▲ 2.2)(▲ 3.2)

常用雇用指数（同）( 0.8)( 0.7)( 0.6)( 0.3)( 0.3)( 0.8)( 0.2)( 0.7)

新設住宅着工戸数（戸）

鉱工業生産指数

55,88858,72014,45015,20914,584

16,280

5,121

5,563

5,091

5,626

(▲ 13.3)( 5.1)( 4.2)( 12.1)(▲ 1.5)( 2.4)(▲ 3.5)(▲ 2.9)( 13.7)(▲ 1.0)(▲ 0.1)(▲ 0.4)( 4.0)( 0.3)( 1.0)( 2.0)( 0.3)( 9.8)--< 3.4><▲ 4.4>< 3.2>

企業倒産件数（件）

586

528

117

115

139

12764

3745

45

44

（前年同期（月）差）(▲ 144)(▲ 58)(▲ 19)(▲ 8)(▲ 16)

(▲ 6)

( 4)

(▲ 9)

( 6)

(▲ 3)

(▲ 7)

3,796

3,601894

824

849

879

374337307239

非居住用建築物着工床面積（千㎡）( 2.6)
名古屋港 輸出（億円）

公共工事請負金額（億円）

消費者物価指数・除く生鮮(名古屋市)< 3.9>< 0.4> <▲ 2.4>(▲ 5.2) (▲ 19.4)( 8.8)( 12.3) (▲ 26.3)( 32.3) (▲ 39.5)( 33.4) (▲ 42.1)

113,748

114,766

30,331

26,336

26,42526,534

9,526

8,857

8,178

9,498

( 2.9)( 0.9)(▲ 0.2)(▲ 6.1)(▲ 5.4)(▲ 6.6)(▲ 1.3) (▲ 12.8)(▲ 3.8)(▲ 2.7)

740

1,607

1,411

( 3.6) (▲ 12.5)( 3.4)

4,941

4,771

857

( 2.6)(▲ 3.4)(▲ 2.8)( 2.5)( 0.7)( 0.0)(▲ 0.2)(▲ 0.5)(▲ 0.5)

420

483

509

297

( 21.7) (▲ 20.9)

545( 38.7)( 4.7)(▲ 8.9)(▲ 0.4)(▲ 0.5)(▲ 0.5)(▲ 0.6)＜東海３県（愛知・三重・岐阜）＞

大型小売店販売額（全店）
同（既存店）

2014

2015

2015年

年

年

10〜12( 2.5)

( 2.0)( 1.4)

2016年
１〜３

2016年

４〜６

７〜９

６月

７月

８月

９月

10月

( 2.2)(▲ 0.8)(▲ 2.1)(▲ 0.0)( 0.0)(▲ 2.5)(▲ 4.0)( 1.4)( 0.2)( 0.3)( 0.3)(▲ 1.8)(▲ 2.8)(▲ 1.1)(▲ 0.4)(▲ 3.3)(▲ 4.9)

有効求人倍率（季調済）

1.43

1.49

1.54

1.57

1.61

1.60

1.60

1.61

1.58

1.62

新規求人倍率（季調済）

2.12

2.22

2.27

2.37

2.42

2.38

2.30

2.38

2.28

2.49

新設住宅着工戸数（戸）76,03079,215

20,27819,866

20,152

21,5837,171

7,270

6,982

7,331

(▲ 13.4)( 4.2)( 4.0)( 8.9)( 0.1)( 2.1)(▲ 1.1)(▲ 3.6)( 12.1)(▲ 0.5)( 4.4)(▲ 0.5)( 1.3)(▲ 1.6)(▲ 1.7)( 1.5)(▲ 0.3)(▲ 2.2)( 9.3)(▲ 1.0)-< 3.2><▲ 4.7>< 0.4>< 3.1>< 4.9>< 0.1>< 0.0> <▲ 0.5>

175

79

52

鉱工業生産指数

企業倒産件数（件）

859

737

154

173

193

（前年同期（月）差）(▲ 156)(▲ 122)(▲ 43)(▲ 10)(▲ 24)

(▲ 8)

(▲ 1)

域内外国貿易 純輸出（億円）58,773

73,18021,211

17,966

18,56518,4537,126

輸出（億円）

157,855

163,732

42,65837,40736,34636,272

13,124( 4.0)( 3.7)( 0.0)(▲ 7.3)(▲ 8.8) (▲ 11.1)

輸入（億円）

99,08290,552

21,446

19,441

17,781( 9.0)(▲ 8.6) (▲ 12.5) (▲ 17.8) (▲ 19.8) (▲ 23.5) (▲ 21.4) (▲ 26.0) (▲ 19.9) (▲ 24.6)

17,81966

57

67(▲ 11)

( 9)

(▲ 6)

( 3)

6,440

4,909

7,104

12,284

10,957

13,032(▲ 6.8) (▲ 15.0)(▲ 8.9)(▲ 9.1)

6,048

5,927

5,998

5,844

：各指標における直近の数値