特集

躍進するインド経済と三菱商事のインドビジネス
インド三菱商事 社長
なかがき

中垣
1. 躍進するインド経済
インドの2008 年度（2008 年 4月〜 2009 年 3月）の GDP成長率は6.7％で過去3 年間の 9％台の成長から低下したものの、アジアの中では中国に次ぐ高成長になった。2009 年度は天候不順による農作物の不作もあり成長が鈍化するとみられたが、第 2 四半期の成長率が好調な個人消費等に支えられ7.9％と予測を大きく上回った
ため、通年で 7.0％の成長率を達成できる見通しである。
自動車販売や粗鋼生産も好調で、2009 年11月の鉱工業生産指数も前年同月比で11.7％増と経済回復の兆候が鮮明になっている。ドバイ
ショックで為替・株価共に微減したが、1 週間以内にショック以前の水準に回復している。インド国営銀行・民間銀行の対ドバイ・エクスポー
ジャー総額は 700 億ルピー（約1,400 億円）で与信総額（貸し出し・融資）の 0.2％と限定的で足元の影響は見られない。マンモハン・シン首相率いるインド政府は中長期的に9％成長への回復を目指すことをコミットしており、2010 年度のGDP成長率は 8.0％に達すると期待されている。
2. 日本企業のインド進出状況と直面する課題
国際協力銀行が 2009 年11月に発表した「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」によれば、インドは中期的（今後 3 年）にも長期的（同10 年）にも有望事業展開先として中国に続いて 2 位にランクされている。回答
企業の有望理由として、⑴現地マーケットの今後の成長性（回答比率 90.2％）、⑵安価な労働18 日本貿易会 月報

けいいち

啓一

力（同 38.5％）、⑶組立メーカーへの供給拠点（同19.3％）が挙げられており、市場および製造拠点のいずれの観点からもインドの潜在性が裏付けられている。
インドへの進出企業数は上昇の一途をたどり、2009 年10月段 階で 627 社に達している。
中国やASEANへの進出企業数に比べるといまだ少ないが、2003 年は 231社にすぎなかったのでこの 6 年で約 3 倍に増えている。インドにおける在留邦人数は大使館や領事館への登録ベースで3,262 名、これ以外にも長期出張者が多数いる。地方別ではデリー周辺が 1,704 名と過半数を占めており、続いてバンガロールのあるカルナタカ州が 409 名、ムンバイとプネーのあるマハラシュトラ州が 408 名、チェンナイのあるタミル・ナドゥ州が 278 名と続いている。
日本企業のインドへの進出が増えるに伴い、インドが抱える課題も浮き彫りになっており、デリーおよび近郊州に拠点を構える日本企業をメンバーとするインド日本商工会は会員の改善要望事項を「対インド政府建議書」にまとめ、2009 年2月に商工省宛提出した。内容は、⑴土地取得・利用、⑵ 税制、⑶インフラ未整 備、⑷物流、⑸外資規制、⑹査証手続き、⑺行政の非効率・不透明性、⑻社会保障協定、⑼知的財産権、⑽セクター別（金融、鉄鋼、その他）の10 項目から成っている。
建議書の全文は在インド日本大使館のウェブサイトに掲載されているので、適宜ご参照願い
たいが、土地用途の転換（農地→工業地）手続きの迅速化・簡素化と、税体系の簡素化・適躍進するインド経済と三菱商事のインドビジネス時の情報開示については、進出企業にとり要望の強い項目である。
3. 三菱商事の注力分野
インドには大手商社がいずれも拠点を構えておりビジネスモデルも多岐にわたるが、弊社は「内需の取り込み」と「インフラ整備」という2つの切り口でインド市場を攻めている。
内需については、インド初の冷凍物流事業に加え、二輪・四輪周りで鉄鋼製品や自動車部品関連の商権を構築しているほか、特に化学品事業の拡大に注力しており、衣（ポリエステル）、食（肥料原料）、住（塩ビ原料）の切り口で事業拡大を図っている。ポリエステル原料では三菱化学のPTA（高純度テレフタル酸）製造合
弁 MCC PTA Indiaの株主（10％出資、三菱化学に次ぐ第 2 位）で原料のパラキシレンおよび PTAの最大マーケッターとして事業拡大に貢献している。肥料原料ではヨルダンからの塩化カリの輸入販売を中心に、日本や韓国からの硫酸、中東からの硫黄と商品を拡充させている。
塩ビ原料ではVCM（塩化ビニールモノマー）を供給しており、インド企業をパートナーにインドや中東での取引強化を目指している。2008 年に出資した信越ポリマーの携帯電話用キーパッド生産拠点が 稼働しており、2009 年 8月には農薬原体・中間体の受託製造事業にも出資し2010 年前半に稼働予定である。
インフラ整備に関しては、インド政府の 5 ヵ年計画（2007年度〜 2011年度）において公共部門と民間部門を合わせて 20 兆ルピー（約 40MCC PTA India 社

第 2 工場

デリー地下鉄 3 号線

R K Ashram Marg 駅にて兆円）のインフラ開発計画があり、内訳は電力 30％、道 路15％、電気通信14％、交 通部
門13％、かんがい11％、上下水道 10％、港湾3％、空港 2％、倉庫 1％となっている。インドの高度経済成長の持続には発電・空港・港湾等のインフラの整備が不可欠で、2009 年12月に訪印された鳩山首相がシン首相と首脳会談を持った際、日本の ODA がインドにおけるインフラ整備、環境問題への対応等に重要な役割を果たしていることが再認識され、デリー・ム
ンバイ産業大動脈構想計画と貨物専用鉄道建設計画（西回廊）の推進に弾みがついている。
貨物新線をはじめ、本邦技術の活用により差別化が図れる交通分野は多数の商社が重点的に攻めており、三菱商事も円借款を活用した地下鉄案件デリーメトロの1 期計画（計 280 車両）と2 期計画（計196 車両）、およびバンガロールメトロ（150 車両）において三菱電機と韓国ROTEMとのコンソーシアムで受注している（インド BEML 社も車両組立で一部に参画）。車体は ROTEM が担当し、三菱電機は推進シス
テム、補助電源システム、車両情報管理システ
ムの電機品を担当しており、うち電力回生ブレー
キはインドで初めてデリーメトロに本格導入されたが、このシステムの導入により円借款で世界初の鉄道分野の CDM（クリーン開発メカニズム）事業に登録した点も付記したい。デリーメ
トロは現在、1日に約 90万人が利用する市民の足として定着しており、2010 年10月に開催が予定されている第 19 回英連邦競技大会（大英帝国統治下にあった加盟 72 ヵ国により4 年に1度開催されるスポーツの祭典）に向け延伸工事も進んでいる。

2010年2月号

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特集

また、地域貢献施策（CSR）にも注力している。2006 年度以来スワミナタン財団と提携しており、オリッサ州の無電化村に太陽光発電外灯を寄贈し、少数民族能力開発センターの建設支援を行ったほか、2008 年11月の小島社長訪
印時には少数民族の生活向上・健康管理を中心とした能力開発・技術教育プログラム支援等を目的に 5 年間（2008 年度から2012 年度）にわたり年間15 万ドルの資金提供を行う旨、基本合意している。
4. 鳩山首相への提言
前述の通り、鳩山首相が昨年末の12月27 〜29日にムンバイとデリーを訪問され、シン首相との首脳会談に加え政財界関係者と親しく懇談されたが、私もデリーにおいて日本商工会の役員の一人として面談する機会に恵まれた。面談の席上、日系企業からの要望事項として以下の3点を鳩山首相に提言させていただいたので披露させていただく。
⑴ インフラ分野
・日本にとりインドは最大の円借款供与国であり、これまでも発電所、交通、港湾等のインフラ建設に貢献してきている。インドが高度成長を持続するためにはインフラ整備が急務であり、当地に進出している日系企業にとってもインフラ改善が最大の要望事項なので、貨物新線に加えメトロ、発電、環境関連といったインフラ分野への円借款供与をお願いしたい。
・一方、インド政府はインフラ民活（PPP）案
件への外国投資家なかんずく日本企業への参画を望んでおり、日本企業が投資しやすい環境整備に向け日本政府とインド政府の G to G協議やJICA、JBIC、NEXIによる資金的な支援をお願いしたい。
⑵ 日印 EPAの早期締結
・インドは韓国とのEPA（CEPA）、ASEANとのFTA（AIFTA）に調印し、いずれも2010年1月に発効予定である。日印の二国間貿易額は 2002 年から2008 年で約 3 倍になってい20 日本貿易会 月報2008 年 11 月小島社長寄贈式典

るが、インドの対世界貿易の中で日本の占める割合は 2.5％（第 10 位）にとどまっており、日印経済関係強化のためには EPAの早期締結が望まれている。
⑶ 原子力発電・電力不足解消に向け、インド政府は環境負荷の低い原子力発電を現在の 4,000MWから今後 2020 年までに 5 倍（2 万 MW）にするとの方針で、世界トップクラスの本邦技術が活用できる分野である。
・米国、ロシア、フランス、カナダは官民一体になって原子力発電建設を推進しており、既にシン首相からも鳩山首相に協力要請があったと了解するので日印原子力協定の締結に向けリーダーシップを発揮願いたい。
上記の発言に対し、鳩山首相からは「インフラ整備が課題であり、日本企業が投資しやすい仕組みつくりを政府が後押しする必要性を認識した。EPAは 3 年前から一進一退でいくつかの分野で懸念が消えていない。シン首相に事務的に加速化するよう申し入れる」とのコメントを頂くことができ、首脳会談の後に発表された共同声明にもその旨が盛り込まれている。
5. 最後に日本とインドは共通の価値観を有する戦略的グローバル・パートナーとして、今後も政治・経済・文化・安全保障など多層的な関係強化を図っていく必要がある。経済面においては商社が果たす役割は大きく、内需の開拓はもとよりインフラ整備で難易度が高いと思われるPPP 案件においても日印両政府のサポートを得ながら推JF進していきたいと考えている。
TC