平成 29 年 3 月 4 日

平成 29 年度事業/予算編成方針及計画についてⅠ

事業方針
本協会は、わが国の登山界を統轄する団体として、安全登山を第一に、山の環境と文化に配慮した登山及び山岳スポーツの普及・振興を図るため、関係機関・団体と連携・協力して、その実現に向け努力する。
一方、国民の祝日「山の日」が、山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する日であることを念頭に登山振興の契機となるよう全国的な視野に立って各種事業を積極的、効果的に実施する。
また、本年度からは、東京 2020 オリンピック大会に向けて組織体制を強化し、スポーツクライミングの普及振興、選手の強化育成、競技大会の充実、広報強化等を図り、メダル獲得に向け努力する。

Ⅱ 予算編成方針
予算は、下記の事項に留意して編成すること。
①

予算書は、公益法人会計基準に基づき作成するとともに各事業の収支内訳の精査を行う。

②

予算は、収支均等を原則とする。

③

予算は、前年度の決算実績を鑑みて、予算精度を上げる。決算数値の確定に関しても精度を上げる。

④

収入・支出を明確にして、予算内容から事業規模が分かるようにする。

⑤事業は、公益目的事業と共益事業に区分し、公益目的事業費は、全予算の 50％以上になるように配分する。さらに法人部門との収支バランスも重点的に考える。

⑥

事業を計画する場合は、内容及び費用対効果を充分検討して決定する。

⑦

新規事業は、財源確保、ニーズなどを充分考慮検討して、決定する。

⑧

事業費は、原則として独立採算とする。

⑨

公益目的事業を主管する加盟団体には予算範囲内で助成する。

⑩

参加費、出版物等には、消費税を外税で加算する。

⑪

選手強化関連の予算規模増加は、協賛金等の財源確保を考慮検討して決定する。
※なお、個別の事業については、前年度の活動実績及び監査報告（指摘事項）を踏まえ、事業内容を精査のうえ実施する。

会計上の事項として以下の点を継続して処理する。
① 共済会委託事業収入の各事業への配分。平成 29 年度からは登山部門に重点的に配分する。
②減価償却、賞与引当金引当、退職給付引当金引当。

③退職引当預金の残高を年度末には退職給付引当金残高と一致させる。
④消費税に関しては、年度決算で引当計上されており、5 月末までに申告納付を要する。
Ⅲ

組織運営及び財政の確立について
平成 29 年度から協会の名称が「公益社団法人日本山岳協会」から「公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会」に改称される。これを機会に山岳とスポーツクライミングのバランスをとりながら、事業を推進する。各種事業の推進にあたっては、各専門委員会を中心に、事業を企画・立案し、課題や問題が生じたときは、時をおかず、具体的な目標の設定や事業実施の方法等について解決のための検討を行う。なお、組織・運営の確立に際しては、関係者が一丸となって、コンプライアンスの徹底及び組織のガバナンスの強化を図る。理事会は組織全体に責任を持つことを再認識し、的確な情報を受け、個々の具体的な行動を図る。

(1)関係団体等との連携
登山とスポーツクライミングについて併記する。
登山においては、上部団体としてのIF（国際統括の連盟であるUIAA/国際山岳連盟及びISMF/国際山岳スキー連盟）とも連絡を取りながら(UIAAはアイスクライミングも統括する)、国内においては、スポーツ庁をはじめ、日本体育協会、国立登山研修所（日本スポーツ振興センターに所属）、国内主要山岳団体等の関係機関・団体とも必要に応じて連携・協力する。
スポーツクライミングにおいては、上部団体としての IF(国際統括の連盟であるIFSC/国際スポーツクライミング連盟)とも連絡を取りながら、国内においては、スポーツ庁をはじめ、日本体育協会、日本オリンピック委員会、日本スポーツ振興センター、日本ワールドゲームズ協会、各都道府県体育協会等関係機関・団体と必要に応じて連携・協力する。
(2)事務局体制急激に増加した事務量への対応が必須である。事務局体制のさらなる強化を行うための人員補強、事務所スペース等に関し早急な対策を行う。また各委員会と積極的に連携を深める。各分担を明確にし、且つ情報の共有や時にはアウトソーシング等も考慮し、合理化に努める。
(3)登山事業
祝日「山の日」記念事業については、引き続き各都道府県山岳連盟（協会）が当該行政等と連携して、「ふるさとの山を登ろう」キャンペーンを全国的に展開して盛り上げたい。そのためには思い切った予算付けが望ましく、この財源確保にも努める必要がある。
登山と競技の両輪を掲げている以上登山界を統括する団体として指導者養成や登山教育体制の見直しなどやるべきことは多い。競技との事業バランスを考慮する必要から登山部門の充実を図る。登山界には新しい企画が次々と出ている、他の山岳団体とも連携しながら安全登山の振興を図る。
(4)競技事業
従前の競技部をスポーツクライミング部とした新しい組織体制で、スポーツクライミングの普及振興、選手の強化育成、競技大会の充実、広報強化等を図る。
東京 2020 オリンピック大会に向けては、東京五輪推進室と連携して、メダル獲得に向け努力する。
(5)安定した財政基盤とスポンサー獲得
事業実施には、安定した財政基盤の確立が何より重要である。東京五輪推進室も組織化されたことであり、スポーツクライミングの五輪種目に伴う知名度アップを活用して積極的にスポンサー獲得に努めるとともに、今後も引き続き、日本オリンピック委員会、日本スポーツ振興センター、民間のスポーツ振興財団等に対し、スポーツクライミング事業に対する理解と支援が得られるように積極的な働きかけをしなければならない。あわせて、事業の見直しや経費の節約など、有効適切な事業の執行はもとより、傘下の加盟団体の理解と協力を得て、募金活動等自主財源の確保に努めねばならない。増収を見込む取り組みとして、次の①～⑥を事業計画に組み込み、自主財源の確保に努めたい。
①各種登録料・参加費の見直し、加入者増を図る。
②新たなロイヤリティー収入源として競技施設、用具などの公認③ 個別事業での協賛会社の確保、グローバル・パートナーの確保④スポーツクライミング関連事業の協賛会社の確保⑤各種登録・認定に伴う物品の販売等⑥ 本協会創立 60 周年記念事業及び東京 2020 オリンピック大会を中心に募金活動の推進。

Ⅳ．事業内容１．安全登山普及事業（１）青少年育成事業
ア）高体連登山部関連①第 61 回全国高等学校登山大会の開催 7／30（日）～8 月 3 日（木）山形県・蔵王、月山②第 8 回全国高等学校選抜クライミング選手権大会の開催
12／23（土）～24（日）予定 埼玉県加須市市民体育館イ）ジュニア登山教室

①「少年少女登山教室」の開催（委託実施）
未実施の岳連（協会）への積極的な取り組みをお願いしたい。
② ジュニア普及情報交換会」開催
2/17（土）（2018 年） 国立オリンピック記念青少年総合センター③「みんな集まれ！ジュニア登山教室 in 立山 2017」
8／17（木）～20（日） 国立立山青少年自然の家、立山周辺④「みんな集まれ！なすかし雪遊び隊 2018」*（土）～*（日）

国立那須甲子青少年自然の家（２）登山に関する文化・学術の振興事業
ア）新聞・ラジオ・テレビ・雑誌等への情報提供
イ）登山に関する情報・資料の収集ウ）表彰･感謝状・推薦・顕彰
・平成 29 年度実施各競技大会入賞者（１位～3 位）表彰
・平成 29 年度全日本登山大会功労者特別表彰（10 回以上の参加者）及び開催地関係者への感謝状（団体）贈呈
・平成 29 年度永年参与感謝状贈呈
・平成 29 年度功労者特別表彰（新春懇談会時）
・第 7 回日本山岳グランプリの公募と顕彰
・平成 29 年度各種スポーツ賞表彰候補者の推薦
朝日スポーツ賞、日本スポーツ賞、毎日スポーツ人賞、ミズノスポーツメントール賞、日本スポーツグランプリ等
・平成 29 年度日本体育協会公認スポーツ指導者表彰候補者の推薦
・平成 29 年度自然公園指導員自然環境局長表彰候補者の推薦
・平成 30 年度叙勲及び褒章候補者の推薦
エ）平成 29 年度海外登山隊奨励金の公募と選考
オ）各種登山・山岳スポーツ大会等の後援
カ) 日本山岳文化学会等と連携しながら、山岳文化の普及・振興を図る（３）安全登山の啓発事業
ア）中高年安全登山指導者講習会（国立登山研修所他共催）の実施①東部地区（静岡・竜爪山周辺）

9／22（金）～24（日）②西部地区（山口・陶ケ岳周辺） 10／7（土）～9（月）イ）山岳レスキュー講習会①西部地区（富山県・国立登山研修所） 9／8（金）～10（日）②東部地区（群馬県・土合山の家） 1／26（金）～28（日）予定ウ）第 56 回全日本登山大会の開催
7／6（木）～8（土） 北海道・羊蹄山、ニセコ山系周辺
エ）「山の日」記念「ふるさとの山を登ろう」事業の開催
各都道府県山岳連盟（協会）が主管して実施
オ）研修及び研究会①遭対常任研修会 6/10(土)～11(日)②遭難対策研修会兼委員総会 6／24（土）～25（日）③UIAA スタンダードの調査（10 月に調査員を英国に派遣予定）④国際委員総会兼第 56 回海外登山技術研究会
7／22（土）～23（日） 国立オリンピック記念青少年総合センター⑤海外登山懇談会
11／16（木）予定 国立オリンピック記念青少年総合センターカ）遭難事故防止のための研究・指導及び実態調査キ）平成 29 年度全国山岳遭難対策協議会の共催（スポーツ庁他）7／7（金）東京ク）山岳保険加入者の事故調査（報告書作成／ＨＰ掲載）
ケ）遭難事故の調査研究
・遭難事故に関する調査研究（委託事業）
・遭難事故の科学的分析
コ）遭難事故科学的研究支援
・IMSAR 研究助成支援（継続）・AvSAR 競技会支援（新規）（４）登山指導者育成事業ア）指導員研修会①指導常任委員研修会
・12／9（土） 東京都山岳連盟事務局②氷雪技術研修会（Ａ級主任検定員・上級指導員養成講習会）
4／29（土）～30（日） 富士山③指導委員研修・委員総会
6／3（土）～ 4（日） 東京海員会館④ 登攀技術研修会（Ａ級主任検定員・上級指導員養成講習会）
10／28（土）～10／29（日） 福島県山岳連盟⑤氷雪技術常任委員研修会
3／10（土）～11（日） 群馬県・谷川岳⑥氷雪技術研修会（Ａ級主任検定員・上級指導員養成講習会）
2／17（土）～18（日） 大山⑦ 全登山実践基礎講座の委託開催(継続)⑧ハイキングリーダー育成検討会・年 6 回開催 4 月～3 月⑨指導・遭対委合同研修会 8／19（土）～20（日） 神奈川県山岳スポーツセンター⑩指導・競技委合同研修会 4 回／年⑪指導常任委員会 毎月第 1 月曜日イ）主任検定員養成講習会
・SC 主任検定員養成講習会 競技ブロック研修会と同時期、未定
ウ）公認山岳スポーツ指導者の養成①上級指導員・指導員養成講習会の実施
・各岳連（協会）会長に委嘱し年間実施
エ) ハイキングリーダー制度の制度検討オ）国立登山研修所研修会の後援（通年）２．競技会運営事業（１）競技会運営事業
註:競技会名には外部向けに、全て「スポーツクライミング」という文言を入れる。
ア）競技会・研修会の開催①日本ユース選手権リード競技大会 2017（平成 28 年度事業の延期）
4／15（土）～16（日） 千葉県印西市・松山下公園総合体育館② IFSC ボルダリングワールドカップ八王子大会 2017
東京・八王子エスフォルタアリーナ

5／6（土）～5／7（日）③ ボルダリング・ユース日本選手権鳥取大会 2017
5／20（土）～21（日）予定 鳥取県倉吉体育文化会館④第 31 回リード・ジャパンカップ（愛媛国体リハーサル大会）
6／10(土)～6／11（日） 愛媛・西条市⑤第 20 回 JOC ジュニアオリンピックカップ
8／12（土）～14（月） 富山県南砺市桜が池クライミングセンター⑥全国ルートセッター研修会
・第 1 回：8／15（火）～17（木） 富山県南砺市桜が池 cc
・第 2 回：12／25（月）～27（水）埼玉県加須市民体育館⑦第 8 回全国高等学校選抜クライミング選手権大会（「青少年育成事業」の項参照）
12/23(土)～24(日) 埼玉県加須市民体育館⑧第 13 回ボルダリング・ジャパンカップ
1／27（土）～28（日） 東京・ (予定)
⑨ リード日本選手権加須大会 2018
3／3（土）～4（日）予定

埼玉県加須市民体育館⑩ リード・ユース日本選手権印西大会 2018
3／24（土）～25（日）予定 千葉県印西市・松山下公園総合体育館⑪競技委員会ブロック研修会の開催

11 月～3 月

全国 9 ブロック⑫公認大会・予選会実施の推進
イ）国体山岳競技の主管① 4／15（土）～16（日）第 72 回愛媛国体第 1 回基準会議、愛媛県西条市② 6／9（金）～11（日） 第 72 回愛媛国体第 2 回基準会議、愛媛県西条市③ 9／10（日）組合せ抽選会 岸記念体育会館④

各ブロック別大会、都道府県予選大会の開催（委託実施）⑤

9／30（土）～10/3（火） 第 72 回愛媛国体山岳競技、愛媛県西条市⑥第 72 回愛媛国体以降の開催県への指導
ウ）競技運営① 競技委員総会の開催

4／2（日）②体山岳競技への支援協力 ルートセッター派遣、ブロック別研修会講師派遣

③（一財）「日本トレイルランニング協会」への協力とトレラン調査④審判・セッター会議の開催（2 月）エ) 五輪競技種目化に沿った国体山岳競技の検討（２）競技力向上事業
ア）日本代表選手選考・派遣①代表（Ｓ．Ａ．Ｂ）選手の選考
イ）代表選手の派遣①IFSC クライミング WC
4 月～11 月 世界各地
②IFSC ユースクライミング世界選手権
8／30（水）～31（木） インスブルック③ワールドゲームズ大会
7/20～30、ポーランド共和国・ヴロツワフ④アジア選手権
期日・会場 未定
⑤アジアユース選手権
期日・未定 会場・シンガポール⑥Ｓ代表及びＡ、Ｂ代表の派遣
ウ）代表選手強化合宿（海外・国内）
エ）ユース選手・指導者講習会の開催
オ）ジュニア・クライマー実態調査に基づく選手、指導者、保護者へのスポーツ障害予防啓発カ) 複合種目(リード、ボルダリング、スピード 同一選手)への取り組みキ) 選手の心身面の強化に対する取り組みク）競技者育成プログラムの作成と関連事業の検討

３．登山研究調査事業（１）国際交流事業
ア）国際交流訪日する外国登山代表団との交流
イ）派 遣他① BMC International Climbers Meet への派遣（夏、冬）② ISMF(国際山岳スキー連盟)アジア選手権派遣支援③ UIAA アイスクライミング選手権派遣支援④ 第 11 回日本山岳スキー競技選手権大会(②の選考大会)
4 月 1 日(土)～2 日(日)小谷村栂池高原（２）医・科学支援事業ア）日体協公認スポーツドクター養成支援（受講希望者の推薦及びスポーツドクター代表者協議会への出席）イ）UIAA MedCom①UIAA MedCom Meeting への出席ウ）日山協が支援している医科学的諸事業①国際認定山岳医研修会②日本登山医学会認定山岳医研修会③NPO 富士山測候所を活用する会④JSMM 登山者検診ネットワーク⑤日本登山医学会ファーストエイド講習会エ）調査研究事業①トレラン大会の安全基準作成のための調査研究② 療支援を視野に入れた学校登山の実態調査③ 技力向上に係る調査研究（「競技力向上事業」を参照）④ スポーツクライミングに関わる医療支援（３）ドーピング防止事業
ア）ドーピング防止思想の普及・啓発・教育など①ドーピング検査実施（JADA に委託）
②ドーピング防止講習会開催③ＴＵＥ（治療目的使用に関わる除外措置）申請の支援④ＡＤＡＭＳ（アンチ・ドーピング管理システム）登録選手への管理支援（４）山岳環境保全事業ア）研修及び研究会①第 41 回自然保護委員総会
9／9（土）～10（日） 石川県白山市⑤ 常任委員研修会
6／17（土）～18（日） 箱根 神奈川大学箱根寮予定③第 7 回自然保護指導員研修会
11／11（土） 国立オリンピック記念青少年総合センター④第 7 回関東ブロック自然保護交流会
2／＊（土）～＊（日） 東京都大島イ）自然保護の啓発①自然保護指導員制度の推進②全国環境月間(6 月)の実施③環境省・自然公園指導員制度への協力
・自然公園指導員の推薦④山岳自然保護関係団体と連携して自然保護委員会活動の推進
・山岳団体自然環境連絡会への参加
・山の野生鳥獣目撃レポート・プロジェクトの推進
・各種環境保護事業の後援と派遣⑤日本オリンピック委員会主催「スポーツと環境会議」への参加･協力（５）その他支援事業
ア）ウィンター・クライーマーズ・ミート（国内）の支援

４．共益事業（１）広報等ア）『登山月報』毎月 15 日定期発行 第 577 号（4 月号）～第 588 号（3 月号）
イ）ＨＰの更新作成 (http://www.jma-sangaku.or.jp)①英文コーナーの新設（２）会議等ア）総 会 5／28（日）イ）理事会 第 1 回 5／13（土）第 2 回 5／28（日）（総会終了後）
第 3 回 11／12（日）第 4 回 30 年 3／4（日）ウ）全国理事長会議 30 年 2／18（日）エ）全国参与会 7／6（木） 北海道（第 56 回全日大会開催時）
オ）顧問・参与会 30 年 1／13（土）東京・アルカディア市ヶ谷（新春懇談会開催時）カ）常務理事会 定例会毎月第 2 木曜日開催（原則） 年 12 回開催予定
毎月常務理事会の前に三役会議を開催
キ）連絡部会（常務理事・委員長会議） 6、8、10、12,2 月第 2 木曜日（原則）ク）常任委員会 毎月 1 回以上開催ケ）事務局会議（随時）コ）新春懇談会 30 年 1／13（土） アルカディア市ヶ谷サ）山岳 4 団体懇談会

7／＊（＊）（平成 29 年度は本協会が幹事団体）

シ）(一財)全国山の日協議会（随時）・第 2 回「山の日」記念全国大会 8／11（金・祝）那須ス）国際会議① 国際山岳連盟（UIAA）総会 10／*～* イラン② アジア山岳連盟（UAAA）理事会 6／＊（＊）～＊（＊）ノボシビルスク③アジア山岳連盟（UAAA）総会 10／＊（＊）～＊（＊） イラン④国際山岳連盟登山委員会 * ～*⑤ 国際ｽﾎﾟｰﾂｸﾗｲﾐﾝｸﾞ連盟（IFSC）総会

3／＊（＊）（３）総務等ア）平成 29 年度役員・会員名簿及び賛助会員名簿の作成・発行
例年、専門委員の選出が遅れるため、発行が秋以降になっているので改善イ）議事録の整備
ウ）山岳遭難捜索保険のＰＲ（山岳雑誌広告、登山月報広告、マスコミ各社他）エ）NF 体制の改革を図り、その一環として人員増など事務局体制の強化を行う。
オ）組織充実強化のための方策検討カ) 日山協・会員のデータベース化の検討
キ) スポーツクライミング・クラブ登録制度の検討（４）財政等ア）財源の確保

①ロイヤリティー収入源の具体策を検討
・スポーツクライミングの安全確保を前提とした施設・用具等の安全基準の検討
イ）外部資金の導入①グローバル・パートナーの獲得③ 競技関係の協賛企業の獲得③(公社)日本山岳協会創立 60 周年記念事業募金・東京 2020 オリンピック大会募金
税額控除の活用を推進する
ウ）常務理事会において毎月の収支決算の報告
エ）国民スポーツ登山振興基金の管理
オ）山岳共済会（事務センター）の運営管理・山岳共済会会計カ）監事監査期末監査：4／27（木）～28（金）、中間監査：10 月キ）中間決算と補正予算について

11 月ク）平成 30 年度予算案の作成

30 年 1 月

以上