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JAPAN &THE NORDICS

ニュースレター＃9
2020年11月26日

北欧イノベーションエコシステムニュース
去る2日前、北欧フィンテックの主要ハブの一つであるCopenhagen Fintechは「Elevating New Nordic
Fintech Innovation to Japan(日本に新・北欧フィンテックイノベーションを促進する)」と題したイベントの第一部を在日デンマーク大使館、日本フィンテック協会と合同で開催しました。
この会議中、日本のステークホルダーには北欧のフィンテックスタートアップ18社による最新デジタルソリューションのデモが発表されました。
今回特化している分野は以下の通り:- ESG（環境・社会・企業統治）や持続可能性(2021.AI, DigiShares, Doconomy, Greater Than, Normative)- 中小企業/企業ファイナンシャルソリューション(Roger, Smallbrooks, HelloFlow, Softpay.io, Swiipe)- 金融包摂(MakerDao, MyMonii, Pie Systems)- 資金洗浄対策、KYC（顧客確認）、犯罪防止 (Chainanalysis, Codesealer, NewBanking)- オープンバンキング(November First, Subaio)
イベントには北欧デザイン思考の最新トレンド、そしてコロナ禍でこれまで以上に重要とされるオープンイノベーションやユーザー志向のフィンテックソリューションの新たなアプローチについての基調講演もありました。
12月にはイベント続編として「Individual Corporate Demo Day(個別企業デモデー)」が開催されます。
これは北欧フィンテックスタートアップ企業の中から選ばれた4-8社が日本人参加者の具体的なニーズや課題に応じて2-3時間のデモセッションを催すというものです。
当イベントの全体的な目的は、北欧スタートアップー日本企業間のイノベーション、提携、協力関係を促進し、金融サービスの未来を共に切り開くことにあります。
北欧フィンテック企業は日本のステークホルダーにとって然るべき相手であるはずです。
そのファウンダーらは欧州で成功を収めています。
フィンテック系スケールアップ全体の16％がKaching, Anyfin, Tink, PleoやBillogramといった北欧諸国の企業です。
北欧はiZettle, Klarna, Transferwise, Tradeshift ,Bamboraなどの誇るべきユニコーン企業を創出しています。
そして今、新たなユニコーン企業が生まれようとしています。
Chainalysisは来週、10億米ドルの評価額で1億米ドルのベンチャーキャピタルを調達すると見込まれています。
Chainalysisは2019年にSozoと三菱UFJ銀行から600万米ドルを獲得しています。
この強さの根元、その一部には高度なデジタル社会、そして最新テクノロジーに対する北欧の人々の寛容性があります。
欧州で最初に全国規模の即時決済インフラを構築した北欧諸国は、新世代の北欧フィンテック企業のためのEコマース、Mコマースのイノベーションの基盤を築いたのです。
そしてこれが北欧を世界でも指折りのキャッシュレス社会に押し上げました。
2016年のスウェーデンの全取引の内、現金利用は20％未満。
フィンランド銀行は国内の紙幣使用を2029年内との見通しを立てています。
ノルウェーはキャッシュレス社会の実現を2030年とする政治目標を掲げています。
北欧フィンテック関連情報については、Copenhagen Fintech のチーフイノベーションオフィサー、Simon
Schou までお問い合わせください。

北欧ニュースダイジェストSE

電池メーカーNorthvolt,、資金調達額約631億3000万円達成の快挙。

SE

バッテリー製造、貯蔵技術メーカーのNilar、欧州投資銀行から約57億8000万円の融資確保。

NO

資本集約型産業向けSaas開発のCognite、シリーズAラウンドを約78億8000万円で終了。

DK

コーヒー豆かすから化粧品、食品、飲料その他を製造するKaffe Bueno、約1億3600万円を確保。

DK

Lifeline Robotics、世界初のCOVID-19自動咽頭スワブ検査の製造に成長基金(Vækstfonden)からおよそ3300万円獲得。

EE

セールスCRM (顧客関係管理)ソフトウェア企業のPipedrive、投資の大半をVista Equity Partnersから受け欧州の新ユニコーン企業へ。

FI

フィンランドの量子コンピューティングハードウェアメーカーIQM、Tencentも新規参入したGerman VC MIG Fondsが率いる進行中のシリーズA資金調達ラウンドで追加資金約48億2800万円を獲得。
Sidekick Health、ゲーム型デジタル治療ソリューションに約20億8300万円を獲得。   「TERA VENTURES」インタビュー
投資・運営の対象となるテックソリューションやスタートアップ、マーケットは？
テラ・ベンチャーズは特にこだわっている業界やビジネスモデルはありませんが、この10年ほど関心があるテーマはAIやマシーンラーニング（機械学習）です。
当社にはポートフォリオ企業の成熟度に応じて様々な業界での知識の構築を可能とする、確信度の高い（ハイ・コンビクション）、ハンズ・オンの投資モデルがあります。国内市場のエストニアはもちろん、北欧諸国、バルト諸国、ポーランド、チェコ共和國にも投資を行っています。
なぜエストニアと日本のイノベーション・エコシステ
ムにはこれほど深い相互関係が？
日本とエストニアには共通点が多く、特にデジタルトランスフォーメーションの発展はその一例です。高度なデジタル社会を確立したエストニアへの関心がここ5年ほど著しく高まっているのを実感しています。
そしてこれによってイノベーション・エコシステムが成長するための枠組みが整えられました。実際、ある日本の大企業は「エストニアは未来に生きている」という理由でタリンに駐在員を派遣しています。
テラ・ベンチャズーは、世界の片隅にある国にこれほどの関心が寄せられていることを喜ばしく思います。
そして重要な日本のパートナーとの関係強化に努めています。
テラ・ベンチャーズファンドIIには日本の伊藤忠商事とMistletoeの二社が参入しています。
これは日本のパートナーとの関係構築のためのたゆまぬ努力と、Lingvist (楽天), Fits.me (楽天), Realeyes(NTT ドコモ, Global Brain, NEC), Cleveron (様々な企業とのPOC), Jobbatical (Mistletoe)ら、日本における当社のポートフォリオ企業の活躍の賜物です。
そしてこれらポートフォリオ企業以外にも、エスト
ニアスタートアップと日本の投資家や企業間の取引は盛んに行われています。

名前：
役職：
社名：

アンドルス・オクス

ファウンダー・パートナー

Tera Ventures (テラ・ベンチャーズ)

エコシステムの所在地： エストニア、
タリン
投資チケット/サイズ:

ファンドサイズ:
連絡先：

20万ユーロ〜150万ユーロ、株式および転換社積

積２８００万ユーロ
andrus@tera.vc

日本企業が北欧のスタートアップへの投資に至るまでの一番の壁は？ 根本的に見て最大の障害と言えるのは双方のエコシステム、互いがその潜在的な価値を享受し合えることに気づいていないことです。
通常、強い関係が出来上がるまでには時間がかかるものです。
そこから投資へとつながる信頼関係を築くのはさらに時間を要します。ましてや異文化同士で信頼し合う関係に至るまではさらに時間がかかり、物理的な距離も相まって相当な努力が必要です。
まさに前述の言葉通りエストニアと日本のエコシステ
ムは長期にわたって往来と取引を重ねてきました。
そこには数多くのマーケットプレイヤーが尽力し、日本とエストニアが双方のエコシステムを認識するまでに至る過程を加速させたエストニア政府もその一員です。日本とエストニアはビジネス文化面で相性が抜群だったのだと思います。

お知らせ
イベント

11月26日 Nordic Digital Transformation (DX) and the New Japan、北欧イ
ノベーションハウス東京主催。各業界のデジタルトランスフォーメーションに取り組んで活躍している北欧スタートアップ７社によるオンラインピッチショーケース。日本のデジタル化に関する日本の経済産業省の基調講演もあり。

イベント

12月1-3日 TOKYO X DENMARK WEEK 2020、Ayanomimi主催。
デンマークと日本がデザイン、ヘルス、ブランディング、スマートシティでつながる未来を探るオンラインフェスティバル。

アクセラレーター

X-Hub Tokyo Global Accelerator program – 東京進出を目指すフィンテック、
モビリティ、ライフサイエンス系のスタートアップ対象。
11月30日締切。

アクセラレーター

Food Tech Studio Bites - 日本の食品業界大手が主催するオープンイノベーショ
ンイニシアチブ。対象分野はウェルネス&ヘルス、次世代食品、食品の持続可能性、他。
11月30日締切。

編集者
ピーター・ヨハンセン
プロジェクトマネジャー
pj@asia-house.dk
ユリアン・森江・原・ニルセン
日本担当コンサルタント
jni@techbbq.org「イノベーション・ラボ・アジア」はデンマーク産業財団の支援の下でAsia Houseと TechBBQが共同で運営するプロジェクトです。
詳しい内容については以下からご覧ください。

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Asia House | Indiakaj 16, Copenhagen | www.innovationlabasia.dk | hello@innovationlabasia.dk