自家用電気工作物の保安管理業務に関する委託契約書（サンプル）○○株式会社(以下「甲」といいます｡)と××株式会社 (以下「乙」といいます｡)とは、甲が設置する自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務（以下「保安管理業務」といいます。）の委託について、次のとおり契約を締結します。なお、本
委託契約の履行細目は別に定める電気事業法第４２条第１項に規定する保安規程に基づくものとします。
第１条（契約対象自家用電気工作物の概要）
１ 契約対象自家用電気工作物の概要は、次のとおりとします。
(1) 事 業 場 の 名 称○○株式会社 ○○工場
(2) 事業場の所在地○○県○○市○○町１－２－３(3) 需要設備
ア．受 電 電 圧
６，６００ボルトイ．設 備 容 量
１５０キロボルトアンペア
ウ．非常用予備発電装置①発電機定格出力－キロワット②発電機定格電圧－ボルト③原動機の種類－

破線内は、必須事項を示す

第２条（委託業務の内容）
１ 乙が実施する保安管理業務及びこれに伴い甲が実施する業務は、次項及び第３項を除き次の各号によるものとします。
(1) 甲は、第１条の事業場について乙の保安管理業務を実施する者（以下、「保安業務担当者」という。）と面接等を行い、その者が委託契約書に明記された保安業務担当者本人であることを確認すること。
(2) 乙の保安業務担当者は、甲の事業場における保安管理業務を行う際に、その身分を示す証明書を常に携帯し、甲に対しその身分を示す証明書を提示し、自らが委託契約書に記された保安業務担当者であることを明らかにすること。ただし、緊急の場合は、この限りでない。
(3) 乙は、前条に掲げる自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する経済産業大臣への提出書類及び図面について、その作成及び手続きの助言を行うこと。
(4) 乙は、前条に掲げる自家用電気工作物の設置又は変更の工事を計画する場合、施工する場合及び工事が完成した場合において、設計の審査及び竣工検査を行い、必要に応じそのとるべき措置について甲に指示又は助言すること。
(5) 乙は、前条に掲げる自家用電気工作物の設置又は変更の工事について、甲の通知を受けて、第３条に定めるところにより、工事期間中の点検を行い、必要に応じそのとるべき措置について甲に指示又は助言すること。
(6) 乙は、前条に掲げる自家用電気工作物の維持及び運用について、定期的な点検、測定及び試験を行い、その結果を甲に報告すること。また、経済産業省令で定める技術基準の規定に適合しない事項又は適合しないおそれがあるときは、とるべき措置について甲に指示又は助言すること。
甲は、その記録を確認し、保安規程に定める期間保存すること。
(7) 乙は、電気事故が発生し又は発生するおそれがある場合において、甲もしくは○○電力株式会社等より通知を受けたときは、現状の確認、送電停止、電気工作物の切り離し等に関する指示を行うこと。また、事故・故障の状況に応じて、乙は臨時点検を行い、その原因が判明した場合には、同様の事故・故障の再発させないための対策について、甲に指示又は助言を行うこと。なお、電気関係報告規則に基づく事故報告を行う必要がある場合は、甲に対し、電気事故報告の作成及び手続きの指示又は助言を行うこと｡(8) 電気事業法第107条第3項に規定する立入検査の立ち会いを行うこと。
２ 甲は、前項の乙に委託する保安管理業務のうち、次の(イ)～(ハ)のいずれかに該当す
る電気工作物については、乙と協議の上、点検、測定及び試験の全部又は一部を電気工事業者、電気機器製造業者等に依頼して行うものとします。これに関し、甲は、乙の監督の下に点検等を行い、乙は、その記録の確認を行います。また、乙は、甲の求めに応じ、助言を行うこととします。このほか、乙は、当該電気工作物の保安について、甲に対し指示又は助言ができるものとします。
(イ) 設備の特殊性のため、専門の知識及び技術を有する者でなければ点検を行うことが困
難な次の(a)～(e)のいずれかに該当する自家用電気工作物(a) 建築基準法の規定に基づき、一級建築士等の検査を要する建築設備(b) 消防法の規定に基づき、消防設備士免状の交付を受けている者等の点検を要する消防用設備等又は特殊消防用設備等(c) 労働安全衛生法の規定に基づき、検査業者等の検査を要することとなる機械(d) 機器の精度等の観点から専門の知識及び技術を有する者による調整を要する機器(e) 内部点検のための分解、組立に特殊な技術を要する機器(ロ) 設置場所の特殊性のため、乙が点検を行うことが困難な次の(a)～(e)のいずれかに該当する場所に設置される自家用電気工作物(a) 立入に危険を伴う場所(b) 情報管理のため立入が制限される場所(c) 衛生管理のため立入が制限される場所(d) 機密管理のため立入が制限される場所(e) 立入に専門家による特殊な作業を要する場所(ハ) 発電設備のうち電気設備以外である自家用電気工作物
３ 使用機器及びそれに付随する配線器具等については、第１項によるほか、甲が確認を行うものとします。
第３条（点検の頻度及び点検項目）
１ 第2条第1項に定める乙が定期的に行う点検の頻度及び点検項目は、月次点検、年次点検及び臨時点検について下表に掲げる内容を基本とし、その詳細は、保安規程によるものとします。
(1) 月次点検(2) 年次点検(3) 臨時点検【需要設備】
項目
対象設備等<引込設備>
区分開閉器、引込線、支持物、ケーブル等<受電設備>
断路器、電力用ヒューズ、遮断器、高圧負荷開閉器、変圧器、コンデンサ及びリアクトル、避雷器、計器用変成器、母線等<受・配電盤><接地工事>
接地線、保護管等<構造物>
受電室建物、キュービクル式受・変電設備の金属製外箱等

毎月１回
毎年１回
必要の都度
月次点検
<外観点検>
電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無
電線と他物との離隔距離の適否
機械器具、配線の取付け状態
及び過熱の有無
接地線等の保安装置の取付け状態<測定項目>
電圧、負荷電流測定
Ｂ種接地工事の接地線に流れる漏えい電流測定

年次点検
左記の外観点検項目に加え、絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、保護継電器の動作特性試験及び保護継電器と遮断器の連動動作試験

項目
対象設備等
<非常用予備発電装置>
原動機、発電機、始動装置等

月次点検

年次点検

<外観点検>
電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無
機械器具、配線の取付け状
態及び過熱の有無
接地線等の保安装置の取付け状態

左記の外観点検項目に加え、絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、保護継電器の動作特性試験及び保護継電器と遮断器等の連動動作試験、自動始動・停止試験、運転中の発電電圧及び発電電圧周波数（回転数）の異常の有無
左記の外観点検項目に加え、蓄電池設備のセルの電圧、電解液の比重、温度測
定<蓄電池設備><外観点検>
電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無
配線の取付け状態及び過熱の有無<測定項目>
蓄電池電圧測定<負荷設備>
配線、配線器具、低圧機器等<外観点検>
電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無
電線と他物との離隔距離の適否
機械器具、配線の取付け状
態及び過熱の有無
接地線等の保安装置の取付け状態

左記の外観点検項目に加え、絶縁抵抗測定、接地抵抗測定

・月次点検とは、設備が運転中の状態において点検を実施するものである。
・年次点検とは、主として停電により設備を停止状態にして点検を実施するものである。
・臨時点検とは、電気事故その他異常の発生したときや、異常が発生する恐れがあると判断したときに点検を実施するものである。
２ 第2条第1項に定める甲の通知を受けて行う工事期間中の点検の頻度は、自家用電気工作物の設置又は変更の工事が計画どおりに施工されていること及び経済産業省令で定める技術基準への適合状況について点検するものとし、その頻度は毎週１回とします。
３ 乙は、(1)の月次点検のほか、甲に対し、日常巡視等において異常等がなかったか否かの問診を行い、異常があった場合には、経済産業省令で定める技術基準の規定に適合しない事項又は適合しないおそれがないか、点検を行うこととします。
４ 低圧電路の絶縁状況の的確な監視が可能な装置を有する需要設備については、警報発生時（警報動作電流（設定の上限値は50mAとする）以上の漏えい電流が発生している旨の警報を（以下「漏えい警報」という。）連続して５分以上受信した場合又は５分未満の漏えい警報を繰り返し受信した場合をいう。以下同じ。）に乙は、次の(1)及び(2)に掲げる処置を行うこととします。
(1) 警報発生の原因を調査し、適切な処置を行う。
(2) 警報発生時の受信の記録を３年間保存する。
５ 年次点検において、変圧器、電力用コンデンサー、計器用変成器、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器、中性点抵抗器、避雷器及びＯＦケーブ
ルが、「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）」に掲げる高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物に該当するかどうかを確認すること。
第４条（委託手数料）

１

第2条及び第3条に掲げる業務に対する手数料は、次のとおりとします。

２

月次及び年次点検手数料 （＊＊，＊＊＊円）（消費税を除く。）
前項以外の手数料は、乙の別に定める規定によりその都度算定します。

第５条（支払条件等）
１ 甲は次の支払条件のいずれかにより、前条の手数料を乙に支払うものとします。
なお、新規契約時及び契約内容変更等の初回支払い日は、乙の指定した日とします。
（以下略）
第６条（連絡責任者等）
１ 甲は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のために乙と連絡する連絡責任者を定めて、その氏名、連絡方法等を乙に通知するものとします。
２ 甲は、前項の連絡責任者に事故がある場合は、その業務を代行させるため代務者を定め、その氏名、連絡方法等を乙に通知するものとします｡
３ 甲は、第１項及び前項による通知の内容変更が生じた場合は、乙に変更の内容を通知するものとします｡
４ 甲は、必要に応じて連絡責任者又はその代務者を、乙の行う保安管理業務に立ち会わせることとします。
５ 甲は、需要設備の設備容量が6,000キロボルトアンペア以上の場合、連絡責任者として第１種電気工事士又はそれと同等以上の資格を有するものをあてるものとします。
第７条（甲及び乙の協力及び義務）
１ 甲は、乙が保安管理業務の実施にあたり、乙が報告、助言した事項又は乙と協議決定した事項については、すみやかに必要な措置をとるものとします。
２ 乙は、保安管理業務を誠実に行うものとします。
第８条（保安業務担当者の資格等）
１ 乙は、保安業務担当者は、電気事業法施行規則に適合する者をあてるものとします。
２ 保安業務担当者は、病気その他やむを得ない場合は、他の保安業務担当者（以下、「保安業務従事者」という。）に、保安管理業務の一部を実施させることができるものとします。
３ 保安業務担当者及び保安業務従事者は、必要に応じ補助者を同行し、保安管理業務の実施を補助させることができるものとします。
第９条（記録の保存）
１ 乙が実施し報告した保安管理業務の結果の記録等は、甲乙双方において３年間保存するものとします。
第10条（損害賠償）
１ 乙の故意又は過失により甲に対して損害を与えた場合は、乙は損害賠償の責任を負うものとします。ただし、乙の責に帰することのできない事由によるときはこの限りではありません。
第11条（機密の保持）１ 乙は、業務上知り得た甲の機密を他にもらさないものとします。
第12条（契約期間内の更改）
１ 甲及び乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約期間内でも契約を更改することができるものとします。
(1) 設備容量が変更された場合

(2) 受電電圧が変更された場合(3) 非常用予備発電装置の発電機定格出力、定格電圧又は原動機の種類が変更された場合(4) 発電所の種類、発電電圧又は出力が変更された場合(5) 配電線路の亘長、電源供給器数又は配電線路電圧が変更された場合(6) 甲が保安規程を変更する場合(7) 乙が保安業務手数料等を変更する場合
第13条（契約の解除等）
１ 次のいずれかに該当する場合は、相互に契約を解除することができる。
(1) 甲又は乙のいずれかが、本契約に基づく義務に違反した場合(2) 甲が手数料の支払いを遅滞した場合
２ 前項のほか、甲乙いずれかの都合により契約を解除しようとする場合は、１箇月前までにその旨を文書により通知し、甲乙相互が合意した上で解除できるものとします。
３ 契約書第１条に掲げる自家用電気工作物が、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約は効力を失うものとします。
(1) 廃止された場合(2) 保安管理業務外部委託承認申請の承認を取り消された場合(3) 一般用電気工作物となった場合(4) 受電電圧が7,000ボルトを超えた場合(5) 水力、火力、太陽電池及び風力発電所の出力が2,000キロワットを超えた場合(6)(5)以外の発電所にあっては出力が1,000キロワットを超えた場合(7) 構外にわたる配電線路の電圧が600ボルトを超えた場合第14条（契約期間）
１ この契約の有効期間は、令和 年 月 日から令和 年 月 日までとします。
ただし、この保安管理業務の委託契約の期間満了までに、甲乙いずれからも書面による申し出がない場合は、１年間契約を継続するものとし、以後もこの例によるものとします。
第 15 条（契約事項等の解釈）
１ 契約事項の解釈について疑義を生じた場合、又は契約に定めのない事項については、甲と乙は誠意をもって協議するものとします。
以上契約の証として、この契約書を２通作成し、甲、乙が各１通を保有するものとします。

令和年月日

委託者（甲）
住 所
氏 名
印

受託者（乙）
住 所
氏 名印

注意：委託契約書の押印は、他人に任せず必ず委託者及び受託者本人が行って下さい。
（参考）行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造又は変造した者は、３月以上５年以下の懲役に処される恐れがあります。（刑法第 161 条）
また、偽造した文書又は図画を行使した者も、３月以上５年以下の懲役に処される恐れがあります。
（刑法第 161 条）