タイの新型コロナウイルス感染症対策下の遠隔教育と教育格差に関する調査
研究
研究代表者
共同研究者
共同研究者

金 子 勝 規野 津 隆 志ヨットモーン・ピムプラパー

大阪公立大学大学院経済学研究科・教授
兵庫県立大学経済学部・名誉教授
茨城キリスト教大学経営学部・助教

1 研究の背景と目的
タイでは近年、2015 年に国連サミットで決議された SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の「誰一人取り残さない：No one will be left behind」というスローガンに呼応するように、障がい者、外国籍･無国籍児童、貧困家庭への教育格差を是正するための政策が重視されてきている。政府が設けた「2017 年教育改革のための独立委員会」の最終報告書『タイ教育改革ミッション報告書』では、「教育の不平等」として下の貧困による教育上の不平等が提示されている。また国家教育計画（2017 年－2036 年）でも、教育における平等確保のため、アクセスの機会と平等を高めるためのデジタル技術の活用が提言されている（森下、2022）。
一方、タイの 0 ～17 歳の子どもの貧困率は 13.8％で、およそ 200 万人の子どもたちが貧困ライン以下の世帯で生活している。とりわけ東北部と南部の地域で子どもの貧困率が高く、地域間格差も大きい。貧困は子供たちの基本的権利を奪い、虐待や搾取に繫がること、質の高い教育を奪うことが懸念されているi。タイでは教育弱者（難民、少数民族、貧困者、移民児童、遠隔地児童など）が増加する傾向にあり、彼らへの学習支援が喫緊の課題となっており、そこで ICT を活用した教育が試みられてきた。例えば UNESCO、Microsoft と国内通信事業者の True などがタイ教育省と共同で、主に移民の子供たちにモバイル・デバイスを用いた教育プログラムを提供している。E-book や E-Learning などを効果的に使うことで、教育環境が劣悪な地域に住んでいても子供たちに学習を促すことができ、情報通信技術を活用した教育格差の縮小が期待されている。
教育格差に関する研究は、国内外で蓄積が進んでいる。そこでは貧困階層と中流階層における子育てのロジックの違い（Lareou, 2003）、親の学歴の育児や家庭教育への影響（本田、2008）、ニューカマー（外国人児童生徒）の親たちの教育戦略の違い（志水・清水、2001）が指摘されている。
そこで本研究では、タイの地方都市や農村地域の学校と貧困地域の学校における情報通信技術を活用した教育の現状と格差を量的・質的データによって示した上で、教育弱者への学習支援のあり方を検討する。

2 教育格差と Covid19
2-1 タイの教育格差
タイの教育格差の問題は古くから指摘されてきた教育分野の課題である。タイは 1960 年代から教育開発を進めてきたが、特に農村部とバンコク首都圏の間の就学率の格差が指摘されてきた。バンコクの中学校の就学率は 1985 年までに 9 割を超えていたが、全国就学率でみると 90 年代初頭でもまだ 4 割程度にすぎないとされている（村田、2007）。こうした状況は改善を見せているものの依然として大きな格差が残ったままである。
以下ではタイの教育格差を The Thailand Multiple Indicator Cluster Survey （MISC）iiのデータから示す。図１は地域別の学歴を示しているが、バンコクと東北部では大きな格差が観察される。東北部の約75%を超える住民の学歴が初等教育修了となっているが、北部（65.4%）、中部（62.8%）、南部（54.0%）がそれに続き、最も少ないバンコクでは 39.5%と東北部の約半分である。中等教育修了者に関しては東北部が16.4%と最も少なく、バンコク（30%）や南部（29.7%）よりも比率が低い。さらに、高等教育修了ではバン
コクの約 30%に対して東北部は 8.8%とより大きな差が確認できる。

1
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図１

学歴の地域格差（出所）MICS（2015）より筆者作成。
教育格差は経済格差にもつながると考えられている。消費財の所有状況から世帯の経済状況を「最貧困Poorest」「やや貧困 Second」「中位 Middle」「やや裕福 Fourth」「最裕福 Richest」と 5 段階に分けると、初等教育修了者の約 6 割は「最貧困」「やや貧困」世帯に属している。中等教育修了者は「中位」から「やや裕福」世帯が半数を超える一方、高等教育修了者は圧倒的に最富裕世帯が半数を占めている。また、都市・農村格差の観点からは、初等教育修了者の約 6 割、中等教育修了者の約 5 割が農村に居住している一方、高等教育修了者の約 7 割は都市で生活している。バンコク首都圏の家計の教育支出は 2019 年に 707 バーツであったが、東北部の同支出は 153 バーツであり、およそ 4.6 倍の格差が生じている（野津・ヨットモーン、2021）。
さらに経済的な格差が教育格差を再生産していることも報告されている。政府が設けた「2017 年教育改革のための独立委員会」の最終報告書『タイ教育改革ミッション報告書』によれば、貧困層を中心に「教育の不平等」が生み出されている。最低所得世帯の 2 歳以下の乳児は 77 万人、学校に行けない子どもは就学前教育段階 23 万人、義務教育段階 20 万人、就学している貧困家庭の子どもは就学前教育段階 61 万人、義務教育段階 180 万人、貧困のため高校に進学できない若者 24 万人と報告されている。一方、国家教育計画（2017 年－2036 年）では、教育における平等確保のため、アクセスの機会と平等を高めるためのデジタル技術の活用が提言されている（森下、2022）。
タイでは近年、教育分野においてデジタル技術の活用を積極的に進めてきた。政府は 2011 年に「教育のための情報通信技術マスタープラン（2011-2013）」が策定して、教育機会の格差を縮小するために教育ネットワーク（National Education Network : NEdNet）を整備開発することを提起している。しかし、インターネットや Wi-Fi 環境の整備状況は地域間で大きく異なっており、その整備状況の実態や実際の教育効果は不明瞭なままである。
2-2 COVID-19 の教育セクターへの影響
以下では植田（2021）の報告を基に新型コロナウイルス感染症（以下 COVID-19 とする）が教育セクターへ与えた影響について整理する。
タイでは COVID-19 の第 1 波が 2020 年 3 月 18 日から 6 月 30 日までとされているが、当時、全国の学校では一斉休講措置が取られた。通常であれば新年度は 5 月に開始されるが、COVID-19 の影響で 7 月まで新年度の開始時期が延期された。第 2 波は全国的に患者数、死者数ともに大きな増加を見せなかったが、都市部のでは休校措置の学校も多く、遠隔教育への切り替えが進んだ。国民へのワクチン接種はなかなか進まず、
2021 年 11 月時点でも 1 回接種のみが約 67%、2 回接種済みが約 56%であった。
COVID-19 は児童生徒の学習に大きな影響を与えている（Bangkok Post, 2021;植田、2021）。
「きわめて貧困」な状態にある児童生徒は、2020 年度 1 学期開始時の 99 万 4,000 人から 2 学期までに 124 万人にまで増2
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加している。これは全国の児童生徒の約 20%に相当する。また、小学 1-3 年生の中にはオンライン学習の影
響で読み書きや計算の能力低下が報告されている。

３ 遠隔教育の実施状況
3-1 基礎教育委員会事務局の教育と学習のためのガイドライン
2021 年の教育と学習のガイドラインによれば、新型コロナ感染症が拡大する中、On Site Education、
On-Air Education、On-demand、Online Education、On Hands Education という 5 つの形式で教育が提供されていた（Office of the Basic Education Commission、2021）。
On Site Education は、通常の授業形態であり、主に学校や教室での学習活動の組織化に焦点を当てた教育である。On-Air Education はデジタルテレビによる遠隔教育で、衛星放送、ケーブル TV、アプリケーシ
ョン TV を通して放送される。On-demand は、DLTViiiのウェブサイト（www.dltv.ac.th）、Youtube（DLTV1 チ
ャンネル–DLTV12 チャンネル、アプリケーション DLTV）、無料の tutoring.com、OBEC コンテンツセンター、または各学校のウェブサイトを通じて提供される。Online Education は、インターネットを介したオンライン教育と学習であり、児童・生徒は Google Meet、Microsoft チーム、Zoom、Webex などのツールを使用して質問したり回答したりすることができる。On Hands Education は、遠隔教育のための設備を持たない児童・生徒が、教科書や演習（プリント）を使用して自宅で学習する。
3-2 遠隔授業の実施状況
2021 年 1 学期に実施された対面・遠隔授業の方式は、①全学年出校、②午前・午後二部制、③出校と遠隔を交互（出校 1 日、遠隔 1 日）、④出校と遠隔を交互（出校 1 日、遠隔 2 日）、⑤出校と遠隔を交互（出校1 日、遠隔 3 日）⑥その他となっている。教育省の資料によれば、2021 年 1 学期時点において、初等教育で遠隔授業を「1 形態のみ」利用している学校の児童は教科書やプリント学習（On Hand）が中心であり、次にテレビ放送（On-air）による学習が多い一方、中等教育ではインターネットを介したオンライン教育が中心である。
「2 形態の併用」をしている初等教育の学校では「On-air and On-hand」と「On-demand and Onhand」が多く、初等教育ではオンラインでの同時双方向授業を受けている児童は少ないことが分かる。「3形態の併用」あるいは「4 形態の併用」している学校では同時双方向の授業が実施できているが、それを享受できている児童数は少ない。一方、遠隔授業を受けることができない児童生徒も多く報告されているが、遠隔授業を受けるために必要な機材が準備できないことが最大の理由であり、特に初等教育では学習時に保護者が不在であることも児童の学習を困難にしている（Office of the Basic Education Commission、2021）。
3-3 ターク県の移民児童・生徒を対象とした遠隔教育iv
2020 年の COVID-19 パンデミ ックの際、タ ーク県 で移民児童生徒の教 育を 管 轄する MECC(MigrantEducational Coordination Center) は、学校・学習センターの閉鎖時の教育に LearnBig を活用した。
LearnBig は、ユネスコ・バンコク事務所が 2015 年 11 月に立ち上げた Mobile Literacy for Out-of-SchoolChildren project in Thailand の一環として開発され、タブレット（LearnBig アプリ、衛星テレビ、インターネットをプリロード）を活用して、タイ・ミャンマー国境付近の移民（無国籍者含む）、少数民族の子どもたちの基本的な識字能力と計算能力を強化することを目的としている。アプリには、タイ語、ミャンマー語、マレー語による教科書、（指導者用）カリキュラム、読み物を含む書籍が 700 冊以上収録されている(Learn Bog Project) 。2015 年に 1,440 人、2016 年に 3,967 人の学習者に ICT デバイスが提供された（UNESCO BANGKOK, 2016）。
当プロジェクトは Microsoft によって資金提供され、ユネスコ、Microsoft Thailand、True Corporation、および ONIE(Office of the Non-formal and Informal Education)によって実施されている。マイクロソフ
トは、資金、プログラム用のタブレット、および関連するトレーニングの提供、True は教育 TV に焦点を当てたインターネットおよび衛星 TV パッケージ、ONIE はイニシアチブの長期的な実行可能性を保証するという役割を担っている(UNESCO, 2015)。
また LearnBig は、感染拡大防止やパンデミック時の生活支援にも活用された。UNESCO はタイとミャンマーの国連機関とネットワークの支援を受けて COVID-19 に関する学習教材（手指の洗い方、感染防止に気を3
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付けた生活様式など）や成人向けの資料（ワクチンの効果、支援制度、自宅隔離の方法など）を作成し、LearnBig を通じて提供している（UNESCO BANGKOK, 2020）。
3-4 バンコクおよび東部の移民児童の教育
バンコク西部バンクンティエン地区vのミャンマー人居住地域では、移民児童が地元の学校に通い学習している。同地区は縫製、魚加工など小規模工場がありカレン族やモン族といったミャンマー人家族が多く生活しているコミュニティである。タイに移住してきてからすでに 10 年を超えている家庭の小学 1 年生のケースでは、COVID-19 のために学校の遠隔授業を受けている。教師は SNS のメッセージ機能を利用して課題を児童に送り、児童は課題に取り組んだ後で写真に撮って SNS を通して提出する。それに対して教師は提出された課題をチェックして音声でコメントを児童に返している。しかし、移住してきて間もない家庭の児童は、学校に通っていない場合もある。学校の教材は学校側が無料配布しているが、各家庭には勉強机とか本棚といった「学習のための環境」はなく、児童は学校配布の教材以外に本や練習帳などを買い与えられることもほとんどないと考えられる。
一方、東部ラヨーン県の海沿いのコミュニティviには多くのカンボジア人移民が生活しており、NGO が外国人児童への教育サポートを行っている。移住民の多くは漁業関係の職に就いており、小規模な商店を経営する者もいる。この地域で生活する移住民の中には賃金が適切に支払われなかったり、出生届を未提出であったりする家庭も存在している。こうした問題は児童が教育機会を失うといった問題を引き起こしている。
また、中等教育への進学を希望しているが経済的困窮を理由にあきらめざるを得ない児童も報告されている。

４ 教育におけるデジタル機器の利用状況
4-1 調査方法
本研究では 2021 年 12 月 1 日から 2022 年 5 月 31 日まで、小学校 4 年生から 6 年生の児童の保護者に対するアンケート調査を実施した。バンコク近郊 73 世帯、地方部 352 世帯の合計 425 世帯から調査票を回収した。対象となった児童 425 人の内訳は男子 188 人（44.34%）、女子 236 人（55.66%）であった。回答者の約75%は対象児童の母であり、父の約 15%と祖父母の約 6%が続き、残りは兄弟・親戚・その他からの回答であった。
4-2 世帯属性と教育環境
まず世帯の基本属性についてであるが、父の学歴は小卒vii（25.62%）、高卒（18.94%）中卒（16.99%）、大卒（14.21%）、職業教育課程（職業証明課程（PWC）と上級職業証明課程（PWS））修了（11.42%）、大学院修了（3.62%）であった。一方、母の学歴は小卒（27.25%）、高卒（18.49%）、中卒（17.52%）、大卒（15.57%）、職業教育課程（9.00%）大学院修了（3.89%）であった。また、教育を全く受けていない父と母はそれぞれ2.51%、5.84%であった。とりわけ移民の学歴は低い人が多く、教育歴 4 年以下が半数を超えている。
両親の職業は、公務員・国営企業職員・会社員といったフォーマルセクターに従事している父が 23%、母が 20%であり、残りはインフォーマルセクターに従事している、あるいは専業主婦や失業中であった。世帯
所得（月額）は「10,000 バーツ以下」が 34.16%で最も多く、「10,001～20,000 バーツ」（24.75%）、「20,001～30,000 バーツ」
（15.59%）、「50,000 バーツ以上」（12.13%）、「30,001～40,000 バーツ」（8.91%）、「40,001～50,000 バーツ」(4.46%)となっており、タイの平均的な世帯所得より低い世帯が多い。
表 2 は毎日の生活の中で親が子供と一緒に過ごしている時間をまとめたものである。約 3 割の親が毎日 1
時間以上、子供と一緒にテレビを見たりゲームをしたりしている。44%の親はスポーツを一緒にする時間がない一方で、3 時間も一緒にスポーツをする親もいる。9 割近くの世帯で親子が一緒に家事をしているが、3%と少数ではあるが 3 時間を超えて家事を手伝う子供もいることがわかる。
表2

親が子供と過ごす時間（活動別、1 日あたりの時間）
TV・ゲーム

スポーツ

家事なし

66

15.71%

185

44.47%

47

11.16%

1～20 分62

14.76%

74

17.79%

114

27.08%

4
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21～40 分

77

18.33%

75

18.03%

121

28.74%

41～60 分85

20.24%

57

13.70%

82

19.48%

1 時間～2 時間

80

19.05%

133.13%4310.21%

3 時間以上50

11.90%

122.88%143.33%420

100.00%416

100.00%421

100.00%

次に家庭内の誰が責任をもって児童の宿題を見ているかについては、最も多いのは母（44.94%）で、両親（10.35%）、兄弟姉妹（9.18%）、父（7.06%）がそれに続いている。親戚や他人に児童の宿題を見てもらう世帯もあり、12.94%の世帯では誰も見ていないという回答であった。また、covid-19 の流行前に学習塾に通っていた子供は 28.24%で、71.76%の子供は学習塾に通っていなかった。これは都市部と比較して農村部は学習塾へのアクセスが悪いことが影響していると考えられる。親が希望する子供の教育水準では、大学（学士）が 43.53%と最も多く、大学院（修士・博士の合計）も 11.53%にのぼる。また、子供の希望を優先するという回答も 32.24%と多い。これらに対して中学校、高校、職業教育と回答する親は約 1 割であったことからも、高等教育まで進学することが一般的になってきていることがわかる。
デジタル・デバイスの保有状況に関しては、96%の世帯がスマートフォンを所有しており、スマートフォンが普及していることが確認できる。しかし、その他のデバイス等は所有比率が低く、PC は 39%、タブレッ
トは 22%、ゲーム機は 6%となっている。子供にスマートフォンを持たせている世帯は 75.76%で、残る24.24%の世帯の子供はスマートフォンを所有していなかった。なお子供がスマートフォンを所有していない世帯の多くは世帯所得が月額 1 万バーツ以下と低い。
自宅のインターネット環境を示したものが表 3 である。自宅で使用しているインターネットで最も多いのがモバイルインターネットであり、およそ半数の世帯ではスマートフォンでのみインターネットを使用していると推測される。約 45%の世帯は自宅で ADSL などのインターネット契約を結んでいたり、モバイル・ルーターを使用したりしてインターネットに接続している。インターネットを利用していないと回答した世帯の多くは低所得世帯であった。
表3

自宅のインターネット環境
世帯数％

利用していない26

6.12

モバイルインターネット

209

49.18

ADSL

174.00光ファイバー69

16.24

Pocket Wifi

6415.06

モバイルインターネットと光ファイバー

153.53

モバイルインターネットと Pocket Wifi

153.53

その他の複数利用形態

102.35

合計

425

100

4-3 オンライン教育の状況
covid-19 の感染拡大以降、子供がオンライン授業を経験したと回答した世帯は 71.06%であり、経験なしと回答したのは 28.94%であった。オンライン授業を受けたことがないと回答した世帯の約 8 割は世帯所得が月額 2 万バーツ以下であり、低所得世帯に集中している。大多数の親は対面授業の方が望ましい（75%）と考えており、オンライン授業の方が望ましいと考えている親は 4%とほとんどいない。ただし、22.82%の親は対面授業とオンライン授業の併用を希望していることから、オンライン授業の有効性を部分的に認識していると考えられる。両親の教育水準と対面授業・オンライン授業の併用の関係性を見ると、教育水準の高5
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い両親はオンライン授業が子供にとって望ましくないと考えており、特に母親の教育水準が高い世帯ほど望ましくないと考えている。
次に子供がオンライン授業を受けるに際して、新たに PC やタブレットを購入した世帯は 31.06%であり、68.94%の世帯は購入していなかった。購入していない世帯は低所得グループと高所得グループに分けることができるが、低所得グループは子供に買い与えたいが購入できなかったと考えられる一方、高所得グループはすでに PC やタブレットなどをすでに所有しており新たに購入する必要性がなかったと考えられる。なお
購入金額の最高額は 10 万バーツで、平均 5,788 バーツであり、デバイスの新規購入と所得水準との間に相関がみられた一方、子供の性別や世帯規模との間に相関は見られなかった。
オンライン教育を望ましくないと考える世帯の多くは、児童が授業を理解できていない点を指摘している。
教師の教えるスピードが速くてついていけない児童や真剣に授業を受けない児童、集中力が続かない児童もいるが、対面授業のように教師が指導できない。そのために児童の中には寝てしまい、学習を半ば放棄している場合もある。これは保護者が仕事をしなければならないために児童のオンライン授業を一緒に受けることができないことも一因である。さらにインターネット環境の問題で、インターネットのスピードが遅いあるいは頻繁に途切れるため、授業の内容を理解できずに興味を失う児童もいる。また、オンライン教育の副作用ともいえる問題も生じている。多くの世帯から聞かれた問題として、子供がインターネット（ゲーム）ばかりをして毎日を過ごすようになったことである。

５ 結論と今後の課題
5-1 結論本調査研究では、タイの地方都市や農村地域の学校と貧困地域の学校における情報通信技術を活用した教育の現状と格差を量的・質的データによって検討した。対象世帯の 7 割がオンライン授業を経験している一方、低所得層を中心にオンライン授業を経験していない子供たちの存在が確認できた。オンライン授業を受けていない児童の多くは、covid-19 の影響で自宅での学習が増える中で教科書やプリント学習のみの遠隔授業を受けていたと考えられ、オンライン教育を受けることができた児童との間で学習成果の格差が生じている可能性が高い。また、オンライン教育を受けるにあたりデバイスの購入に迫られた世帯の経済的負担も決して小さくはない。こうしたアンケート調査の結果は、covid-19 による対面授業の中止と遠隔授業の実施を通して、教育格差が拡大していることを示唆するものである。
5-2 今後の課題
本調査研究ではオンライン教育の受講の有無における格差に焦点を当てて検討してきたが、遠隔授業の実施による教育格差を考える上では、オンライン教育へのアクセスと学習成果の関係を考察することがより重要となる。今後、事例研究や教師へのインタビュー調査を通してオンライン教育と学習成果に関するさらなる分析が必要である。また、先行研究で指摘されているように所得階層別の子育てのロジックの違いや教育戦略の違いという視点からオンライン教育の受容について考察することも求められている。

【参考文献】
植田啓嗣（2021）「タイの学校教育における COVID-19 への対応」第 5 回東南アジア教育研究フォーラム 2021 年
12 月 18 日報告資料．
志水宏吉、 清水睦美編著（2001） 『ニューカマーと教育 : 学校文化とエスニシティの葛藤をめぐって』明石書店。
野津隆志、ヨットモーン・ピムプラパー（2021）「タイの教育格差に関する基礎的分析－基礎教育統計と MICS 調査の概要－」『商大論集』 第 72 巻第 3 号、pp.43-56．
本田由紀（2008）『「家庭教育」の隘路』 勁草書房村田翼夫（2007）『タイにおける教育発展 国民統合・文化・教育協力』東信堂．
森下稔（2022）「タイにおける学校に行けない子どもたち（OOSCY)）」『比較教育学研究』 (64)、pp.161-175．
Bangkok Post(2021) “Covid making kids poorer, study finds” 17 December 2021
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under COVID-19 of the school under the Office of the Basic Education Commission In an epidemic
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UNESCO (2015). UNESCO, Microsoft, True and partners join in ‘Mobile Learning for Out-Of-SchoolChildren’ initiative at Thai-Myanmar Border. Retrieved from https://en.unesco.org/news/unescomicrosoft-true-and-partners-join-mobile-learning-out-school-children-initiative-thai (June 2, 2022)
UNESCO BANGKOK(2016). Mobile Literacy for Out-of-School Children project in Thailand (Microsoft,True Cooperation and MOE Thailand). https://bangkok.unesco.org/content/mobile-literacy-out-schoolchildren-project-thailand-microsoft-true-cooperation-and-moe (June 2, 2022)
UNESCO BANGKOK(2020). Outreach to migrant learners is essential in COVID-19 response.
Retrievedfromhttps://bangkok.unesco.org/content/outreach-migrant-learners-essential-covid-19response (June 2, 2022)〈発題

名「タイにおける移民児童の教育問題：ミャンマー家族への調査報告」

表資料〉

掲載誌・学会名等
日本比較教育学会第 58 回大会

発表年月2022 年 6 月 25 日

ihttps://www.unicef.org/thailand/what-we-do/social-policy（2022 年 5 月閲覧）
MICS 調査は、国連基金の UNICEF が主導し、開発途上国の子供たちの生活と発達に関する大規模な国際調査である。タイは 2005-2006 年調査、2012 年調査、2015 年調査、2020 年調査に参加している。
iii
2021 年時点で就学前教育から前期中等教育、職業教育、高等教育、教師教育の 15 チャンネルが開設されている（植田、2021）。
iv
本節の執筆は研究協力者である馬場智子准教授（岩手大学）に協力いただいた。
v
本節は 2022 年 3 月 24 日に実施したオンライン・インタビュー調査に基づいている。
vi
本節は 2022 年 5 月 12 日に実施したオンライン・インタビュー調査に基づいている。
vii
タイでは過去に義務教育が小学校 4 年生までであったが、義務教育の期間延長後も特に地方部において小学校 4 年卒の学歴の住民が多いことが報告されている。
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