青森県「選ばれる青森」への挑戦資金特別保証融資制度要綱
１

目的
この制度は、創業及び前向きな取組並びに雇用の創出を行う県内中小企業者に対し、所要資金の円滑な供給を行うことにより、県内中小企業者の創意ある向上発展を図り、もって、地域経済の活性化や雇用に資することを目的として実施する。

２

融資対象
県内に事業所を有する中小企業者（中小企業者として創業する者を含む。）で、次のいずれかに該当する事業を行うもの(1) 県内で中小企業者として創業する（創業後５年未満の中小企業者を含む。）事業(2) 県の推進する戦略等に基づく重点推進分野に属する事業(3) 空き店舗活用による地域商店街活性化への取組（市町村の認定を受けたもの。以下当該取組に係る融資を「空き店舗活用チャレンジ融資」という。）(4) 法令等に基づく認定又は国や県等による補助等の採択を受けた事業(5) 新分野進出を図る取組(6) 新商品、新役務又は新技術等の開発及び事業化を行うための取組(7) 再生可能エネルギー（風力、太陽光など）発電設備の導入に係る事業（エネルギー対策保証によるものに限る。以下「再生可能エネルギー導入促進枠」という。）(8) 再生可能エネルギー（風力、太陽光など）発電設備の導入に係る事業（エネルギー対策保証以外の保証によるものに限る。以下「再生可能エネルギー導入支援枠」という。）(9) 雇用創出枠
常時使用する従業員を新たに２人（常時使用する従業員が障害者、中高年失業者、新型コロナウイルス感染症関連離職者である場合又は小規模企業者が雇用する場合は１人）以上雇用する計画（以下「雇用創出計画」という。）を有する事業(10) 生産性向上を図る事業(11) 働き方改革を推進する取組(12) ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する取組(13) ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に資する取組(14) 事業承継枠① 存続見通しがつかない事業者から事業資産の譲渡等により事業基盤の全部または一部を承継するために資金を要するもの② 事業承継の計画作成、又は計画実行のために資金を要するもの（事業承継後５年以内の者を含む）③ 事業承継特別保証を利用するもの④ 事業承継特別保証を利用し、経営者保証コーディネーターによる確認を受けたもの⑤ 経営承継借換関連保証を利用するもの(15) 金融機関提案枠
地方創生又は地域密着に資するものとして、各取扱金融機関が提案し、県が承認した事業

３

融資条件
(1) 資金使途、融資限度額、融資期間、融資利率
融資対象

資金使途

融資限度額

融資期間（うち据置期間）

（※２）
２(1)

１億円

２(2)

１億円

（※３、４、５、６）

２(3)

運転資金

１億円

運転１０年以内（２年以内)

２(4)

設備資金

１億円

設備１５年以内（３年以内)

２(5)

１億円

２(6)

１億円

２(7)

設備資金

２億円

２(8)

２億８千万円

２(9)

１億円

２(10)

運転資金

１億円

２(11)

設備資金

１億円

２(12)

１億円

２(13)

１億円

１５年以内（３年以内）

優遇利率あり（※１）

設備１５年以内（３年以内)

取扱金融機関所定利率
運転資金

から年０.８％引き下げ

１億円

設備資金

１０年以内（１年以内）た利率（但し、下限を年１.６％とする。）（※７、８）
２(14)⑤
２(15)

年１.１％

運転１０年以内（２年以内)

２(14)①②２(14)③④

融資利率

１億円
運転資金

１億円

設備資金

運転１０年以内（２年以内) 上限年１．１％
設備１５年以内（３年以内)（※１）２(1)について、女性、ＵＩＪターンによる創業の場合は年０.９％とする。
２(1)について、創業支援事業計画に基づいて県内市町村が設置する創業相談窓口の利用が確認できる者については、年１．０％とする。
２(1)～(8)について、雇用創出計画を有する場合は年０.９％、当該計画が３人以上雇用する計画である場合は年０.７％とする。
２(1)～(13)について、三者連携協定（２１あおもり産業総合支援センター、青森県産業技術セン
ター、青森県信用保証協会（以下「信用保証協会」という。））に関する融資を受けるものについては、年１．０％とする。
（※２）２(14)①～④は合計で１億円までとし、その他はそれぞれ別枠とする。
（※３）２(1)においてＵＩＪターンによる創業とは県内で創業するもので、県外から県内に住所を変更後３年を経過しない期間内に融資を申し込むものをいう。
（※４）２(1)～(8)において雇用創出計画を有する場合並びに２(9)については、融資実行後、当該計画による雇用の創出（取扱要領に定める「雇用の要件」を満たすものいう。）を確認できな い場合には、取扱要領に定めるところにより融資利率を変更するものとする。
(※５) 空き店舗活用チャレンジ融資については、別表２に掲げる条件等により、当該市町村の予算の範囲内において利子の補助（又は補給）を受けることができる。
(※６) ２(14)において融資を行った金融機関に対して、四半期に一度、試算表及び資金繰り表を提出する場合は、上記利率からさらに年０.５％割引（以下「経営力向上割引」という。）する。この場合、融資利率の下限を年１.１％とする。但し、償還途中において、別に定める割引適用要件を欠くに至った以降は、経営力向上割引の適用を除外するものとする。
(※７) ２(14)③及び④については、保証人（個人に限る）を提供している既往借入金を本制度の融資金で返済（借換え）することができる。ただし、ニューマネー（増額借換を含む。）については、信用保証協会の保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人に限る。
(※８) ２(14)⑤については、保証人（個人に限る）を提供している既往借入金を本制度の融資金で返済（借換え）することができる。
(2) 融資形式

手形貸付又は証書貸付(3) 償還方法

一括払い又は割賦償還(4) 保証料率

次に定める信用保証料率とする。

ア

無担保保険（一般関係）、普通保険（一般関係）を利用の場合は、財務その他経営に関する情報を基にリスク計測モデルにより算出される評点に応じた下表の区分の料率を適用する。但し、個人その他の法令で定めるところにより貸借対照表及び損益計算書を作成する義務を課せられていない者であって貸借対照表及び損益計算書がない場合は、区分⑤の料率を適用する。
区分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

保証料率(％) １.９０ １.７５ １.５５ １.３５ １.１５ １.００ ０.８０ ０.６０ ０.４５
イ２(14)③に該当する場合は、国の全国統一制度の対象とし、財務その他経営に関する情報を基にリスク計測モデルにより算出される評点に応じた下表の区分の料率を適用する。但し、金融機関からの借り入れに係る連帯債務を負担する者であって貸借対照表及び損益計算書がない場合は、区分⑤の料率を適用する。
区分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨保証料率(％) １.９０ １.７５ １.５５ １.３５ １.１５ １.００ ０.８０ ０.６０ ０.４５
ウ２(14)④に該当する場合は、国の全国統一制度の対象とし、財務その他経営に関する情報を基にリスク計測モデルにより算出される評点に応じた下表の区分の料率を適用する。
区

分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨保証料率(％) １.１５ １.００ ０.８５ ０.７０ ０.６０ ０.５０ ０.４０ ０.３０ ０.２０エ２(14)⑤に該当する場合は、国の全国統一制度の対象とし、財務その他経営に関する情報を基にリスク計測モデルにより算出される評点に応じた下表の区分の料率を適用する。但し、金融機関からの借り入れに係る連帯債務を負担する者であって貸借対照表及び損益計算書がない場合は、区分⑤の料率を適用する。
区分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨保証料率(％) １.９０ １.７５ １.５５ １.３５ １.１５ １.００ ０.８０ ０.６０ ０.４５
オ２(14)⑤に該当する場合で、かつ経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合は、国の全国統一制度の対象とし、財務その他経営に関する情報を基にリスク計測モデルにより算出される評点に応じた下表の区分の料率を適用する。
区

分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨保証料率(％) １.１５ １.００ ０.８５ ０.７０ ０.６０ ０.５０ ０.４０ ０.３０ ０.２０
カ

中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）に規定するセーフティネット保証１号～４号及び６号に該当する場合は年０.９５％、同保証５号及び７号並びに８号に該当する場合は年０.８６％とするなど、特例保証に該当する場合は信用保証協会所定の保証料率を適用する。

キ

責任共有保証料率が適用される保証（一括支払契約保証、２(14)④及び⑤に係る保証を除く。）において、会計参与設置会社は０.１％割引する。

ク

原則として担保保全率が１００％以上の場合は０.１％割引する。ただし、保証料補助がある場合は補助割合に関わらず、担保割引は適用しない。

ケ２(1)、(2)、(4)～(8)、(10)～(13)、(14)④及び⑤、(15)により融資を受けた事業者の保証料については、当該年度の「創業・成長産業推進金融対策事業費補助金交付要綱」に定められた計算方法に従い、予算の範囲内において県が信用保証協会に補助する。なお、その際の 1 円未満の端数は切り捨てる。
但し、補助対象融資額は５千万円までとし、２(7)、(8)は合わせて５千万円までとする。補助対象に太陽光発電設備の導入に係る事業を含まないものとする。２(10)の補助対象は中小企業等経営強化法による先端設備等導入計画を策定し、市町村の認定を受けたものに限るものとする。２(11)の補助対象は「あおもり働き方改革推進企業認証制度」による認証を受けた者が行う取組に限るものとする。２(12)の補助対象は国又は県等が実施する中小企業者のＤＸ推進に資する補助事業（例：サービス等生産性向
上 IT 導入支援事業費補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、スマートものづくり促進事業費補助金、新事業展開等促進補助事業等）を活用して行う取組に限るものとする。２(13)の補助対象は「青森県ＳＤＧｓ取組宣言登録制度」による登録を受けた者が行う取組に限るものとする。
コ

別表１に掲げる市町村の中小企業者は、ケ（県による保証料補助）に加え、当該別表に掲げる条件等により、当該市町村の予算の範囲内において保証料の補助（又は補給）を受けることができる。また、空き店舗活用チャレンジ融資については別表２に掲げる条件等により、当該市町村の予算の範囲内において保証料の補助（又は補給）を受けることができる。

(5) 保証人及び担保保証人は、原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない。
２(14)③、④及び⑤については、保証人を徴求しない。
担保は、必要に応じて徴求する。
４

取扱金融機関青森県内に本店または支店を有する金融機関のうち、この制度に賛同する金融機関

５

融資の手続き(1) ２(1)～(13)及び(15)により融資を受けようとする者（以下「申込者」という。）は、青森県「選ばれる青森」への挑戦資金事業実施計画書（様式第１号の１（ただし、２(1)において、創業関連保証に該当するみなし創業者が申込む場合は、様式第１号の２）に関係書類を添えて取扱金融機関に提出するとともに、取扱金融機関所定の手続きにより申し込むものとする。また、２(1)～(8)において雇用創出計画を有する場合並びに２(9)の場合は確認書（様式第２号又は第３号）、２(1)において創業支援事業計画に基づいて県内市町村が設置する創業相談窓口を利用して融資を受ける場合は同意書（様式第４号）、２(10)の申込者は設備導入計画書（様式第５号）、２(12)の申込者はＤＸ推進事業計画書（様式第６号）、２(13)の申込者はＳＤＧｓ関連事業計画書（様式第７号）を併せて提出するものとする。
(2) ２(14)①の申込者は青森県「選ばれる青森」への挑戦資金事業承継概要書（様式第８号①）、２(14)②の申込者は青森県「選ばれる青森」への挑戦資金事業承継計画書（様式第８号②（ただし、事業承継の計画作成のために要する資金の場合は提出を要しない。））、２(14)③及び④の申込者は事業承継計画書（兼 青森県「選ばれる青森」への挑戦資金事業承継計画書）（様式第８号③）、２(14)⑤の申込者は中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成２１年省令第２２号）様式第６の３の都道府県知事の認定書（申請書の写しを含む）の写し及び認定申請の提出書類の写しに関係書類を添えて取扱金融機関に提出するとともに、取扱金融機関所定の手続きにより申し込むものとする。また、
２(14)③及び④の場合は財務要件等確認書（様式第９号）、２(14) ③及び④において既往借入金を借り換える場合は借換債務等確認書（様式第１０号）、２(14) ③及び④において既往借入金を借り換える場
合で申込金融機関以外からの借入金を含むときは他行借換依頼書兼確認書（様式第１１号）、２(14)⑤の場合は財務要件等確認書（様式１２号）、２(14) ⑤において既往借入金を借り換える場合は借換債務等確認書（様式第１３号）、２(14) ⑤において既往借入金を借り換える場合で申込金融機関以外からの借入金を含むときは他行借換依頼書兼確認書（様式第１４号）、２(14)④及び⑤において経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合は事業承継時判断材料チェックシートの写しを併せて提出するものとする。

(3) ２(14)による融資申込みにあわせて３(1)の経営力向上割引を申し込む場合は、確認書（様式第１５号）を提出するものとする。
(4) 取扱金融機関及び信用保証協会は、融資の申込を受けた時は、申込者の事業計画等を的確に把握した上でこれを審査し、融資又は保証承諾の可否を決定するものとする。
６

試算表等の提出
３(1)の経営力向上割引の適用を受けた者は、四半期に一度、各四半期の翌月末までに試算表及び資金繰り表を、融資を受けた金融機関に対して提出しなければならない。

７

報告
信用保証協会会長は、毎月の保証状況について、取扱要領に定めるところにより県に報告するものとす
る。

８

期中管理
(1) 中小企業信用保険法第２条第５項第４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）の特定中小企業者が、信用保証協会から保証承諾を受けた場合、取扱金融機関は、貸付を実行した日から５年にわたり、モニタリングを行うものとする。
(2) 取扱金融機関は、半期に一度、信用保証協会に対し、モニタリング内容を電子媒体で報告するものとする。
(3) 取扱金融機関は、半期末時点における中小企業者の直前の決算が償却前経常利益黒字かつ資産超過である場合、当該中小企業者に係る報告内容の記載を省略することができるものとする。
(4) 取扱金融機関が上記(2)の報告を行わなかった場合は、当該案件に係る代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。

９

預託
県は、この制度の円滑な運営のため、融資の進捗状況等を勘案し、予算の範囲内において取扱金融機関に対して、別に定める利率で適宜預託を行うものとする。

10実施期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

11

その他(1) この制度の略称を○挑 とする。
(2) この要綱等に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、県が必要に応じて関係機関の意見を聴取する等して定めるものとする。

附則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

附

則
この要綱は、令和４年５月１１日から施行し、令和４年４月２０日から適用する。

附則
この要綱は、令和４年８月３１日から施行する。

附

則
この要綱は、令和４年９月３０日から施行し、令和４年１０月１日保証申込受付分から適用する。