一般社

団法人

全国地域情報産業団体連合会
定款

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第１章 総則（名称）
第１条 当法人は，一般社団法人全国地域情報産業団体連合会と称する。
英文 All Nippon Information Industry Association Federation 略称 ANIA（アニア）と称する。
（目的）
第２条 当法人は，地域情報産業の振興ならびに会員相互の活動の強化発展を促進し，もって地域経済社会及び日本経済に寄与することを目的とする。
２．当法人は，前項の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 会員相互の交流ならびに情報交換(2) 地域情報産業の振興に関する政策の提言(3) 地域情報産業の振興に関する調査研究(4)上記各号に付随する一切の事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は主たる事務所を京都市に設置する。
（公告方法）
第４条 当法人の公告は，電子公告による。
２．事故その他やむを得ない事由により，電子公告によることができない場合は，官報に掲載する方法による。
（機関）
第５条 当法人は，当法人の機関として総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
２．総会をもって，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(以下「法人法」という。)の社員総会とする。
第２章 会員（会費の支払義務）第６条 会員は，総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２．本条の会費は，法人法第２７条の経費とする。
（資格の得喪）第７条 会員をもって法人法上の社員とする。
２．当法人の会員は，各都道府県を代表する情報関連産業の法人及び団体とする。
３．当法人の成立後，会員となろうとする法人及び団体は，所定の様式による入会申込書を会長に提出し，理事会の承認を得なければならない。
４．会員のなかで団体である者は，この会に対する代表者としてその権利を行使する者を定め，会長に届出なければならない。
５．会員のなかで団体である者が，当法人に対する代表者としてその権利を行使する者を変更した場合は，速やかに会長に届出なければならない。
６．会員が次の各号のいずれかに該当したときは，その資格を喪失する。
(1)会員による退会の申出。ただし，退会の申出は１ヶ月前にするものとするが，やむを得ない事由があるときは，いつでも申出ることができる。なお，退会をもって，法人法上の退社とする。
(2)その他，法人法に定める事由があるとき。
（除名）
第８条 会員の除名は，正当な事由があるときに限り総会の決議によってすることができる。
- 2 -この場合は，法人法第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。
第３章 総会（招集）
第９条 当法人の定時総会は，毎事業年度末日の翌日から４ヶ月以内に招集する。
２．臨時総会は，理事が必要と認め，招集の請求をしたときに招集する。
３．総会は，法令に別段の定めがある場合を除くほか，理事会の決議により会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは，あらかじめ定めた順位により副会長がこれを招集する。
４．総会を招集するには，会日より２週間前までに，各会員に対して書面で招集通知を発するものとする。
（議長）
第 10 条 総会の議長は，会長が，会長に事故があるときは，理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長となる。
（決議の方法）第 11 条 総会の決議は，法令又は定款に別段の定めがある場合を除き，総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し，出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 12 条 会員は，当法人の会員を代理人として，議決権を行使することができる。ただし，この場合には，総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（総会議事録）第 13 条 総会の議事については，法令に定める事項を記載した議事録を作成し，議長及びその総会において選任された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印して，１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
（総会規則）
第 14 条 総会の運営に関し，必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，総会において定める総会規則による。
第４章 理事，監事及び代表理事（理事，監事等の員数）
第 15 条 当法人の理事の員数は，８名以上１７名以内とする。
２．当法人の監事の員数は，２名以内とする。
３．理事のうち，１名を会長，２名以上６名以内を副会長とする。
（代表理事）
第 16 条 会長，副会長は，それぞれ理事会において選定する。
２．会長は，代表理事とする。
３．副会長は会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，会長があらかじめ理事会の承認を経て定めた順位により，その職務を代行する。
（理事及び監事の任期）
第 17 条 理事及び監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
- 3 -３．増員により選任された理事の任期は，その選任時に在任する他の理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬及び費用）
第 18 条 理事及び監事の報酬等はないものとする。
２．理事及び監事には，それらの職務を行うために要する費用の支払いをする。
第５章 理事会（招集）
第 19 条 理事会は，会長がこれを招集し，会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし，緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２．会長に事故若しくは支障があるときは，会長があらかじめ理事会の決議を経て定めた順位により副会長がこれに代わるものとする。
（招集手続の省略）
第 20 条 理事会は，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第 21 条 理事会の議長は，会長がこれに当たる。ただし，会長に事故若しくは支障があるときは，会長があらかじめ理事会の決議を経て定めた順位により，副会長がこれに代わるものとする。
（理事会の決議の省略）
第 22 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。)は，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第 23 条 代表理事及び理事会の決議によって理事会設置一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたものは，毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第 24 条 理事会の議事については，法令に定める事項を記載した議事録を作成し，出席した代表理事（代表理事に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事がこれに署名又は記名押印して，１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
（理事会規則）第 25 条 理事会に関する事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，理事会において定める理事会規則による。
第６章 計算（事業年度）
第 26 条 当法人の事業年度は，毎年４月１日から，翌年３月３１日までとする。
（剰余金の不配当）
第 27 条 当法人は，剰余金の分配は行わないものとする。
第７章 解散- 4 -（残余財産の帰属）
第 28 条 当法人が解散したときは，総会の決議により，その残余財産は国若しくは地方公共団体又は公益社団法人，公益財団法人，公益社団法人又は公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号イからトまでに掲げる法人に贈与する。
第８章 附則（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 29 条 （削除）（最初の事業年度）
第 30 条 （削除）
（定款に定めのない事項）
第 31 条 この定款に定めのない事項については，すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

変更履歴 平成２１年４月１５日 第１５条変更
第２９条、第３０条削除
平成２５年１１月１日 第３条変更
令和５年７月６日 第１５条第１項変更- 5 -