２０１２年８月大阪弁護士会発行
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特集１

司法プレシンポ『避難者支援法制の確立に向けて～広域避難者の実態調査を中心に～』の開催報告～広域避難者の実態調査を中心に～』の開催報告

平成 24 年 7 月 21 日、大阪弁護士会館において「避難者支援法制の確立に向けて～広域避難者の実態調査を中心に～」と題して、シンポジウムを開催し、会場は満員の 150 名を超える方々の参加で熱心に議論がなされました。

第 1 部基調報告では、最初に、大阪弁護士会が実施した大阪府下の避難者聞き取り調査からの報告を行いました。聞き取り調査の結果から、母子避難が多いという現状や、住居、医療・健康、仕事の面について共通の問題を抱えていることが分かりました。
続いて、我が国におおけるチェルノブイリ法制の唯一の研究者である尾松亮先生（現代経営技術研究所）に、「チェルノブイリ法の教訓と日本の課題」についてお話いただきました。
チェルノブイリ法では、汚染地域の定義が明確になされていること、地域区分が細かく行われていること、移住か居住継続かを選択する権利が与えられていること、移住権が認められていることなど、今後日本の避難者支援法制を考えていくにあたって学ぶべき点が多々ありました。
また、埼玉県下の避難者の実態調査をまとめられた早稲田大学人間科学学術院准教授の辻内琢也先生に、「埼玉実態調査の分析と今後の支援策への課題」についてお話いただきました。避難者には、心的外傷後ストレス症状など心の面で問題が生じており、その背景に原発避難によって引き起こされた様々な社会的要因が存在していること、今後は社会的問題の解決が急務となることが分かりました。
第２部は、先日制定された「原子力事故による子供、被災者支援法（略称）」を踏まえて、「あるべき避難者支援法制とは何か」についてパネルディスカッションを行いました。

東日本大震災サポート福島の高野正己さん、県外避難者西日本連絡会「まるっと西日本」の古部真由美さんには、関西の避難者の現状と必要な支援策についてお話いただきました。区域設定の見直し、健康・医療への対策、避難先での生活が長期間に及ぶことを見据えた法制度が必要であるということを改めて感じました。
続いて、当委員会の加藤高志弁護士から、「原子力事故による子供、被災者支援法」を踏まえた大阪弁護士会からの具体的な施策の提言も行いました。提言の内容は、国や地方公共団体の責任を明らかにすること、地域指定基準のあり方についてチェルノブイリ法を参考にすべきであること、医療の体制を整備すべきことなどです。
尾松先生からは、何年後、何十年後にふるさとに帰りたい方々のために「帰還権」も盛り込むべきだという意見が出されました。避難者の吉岡智佳子さんからは、一時保育や就労の確保など母子避難をされている皆さんの声をまとめた具体的提案もいただきました。
今後、個別具体的な施策の実施を行うまでには、長期的な取り組みが必要となります。大阪弁護士会は今後も継続的に取り組んで参りますので、どうぞよろしくお願いします。

特集２

関西 3 府県から原発府県から原発 ADR 集団申立て（第集団申立て（第 2 弾）がなされました！
弾）がなされました！

≪兵庫≫
兵庫≫ （弁護士 木村倫太郎木村倫太郎）倫太郎）
兵庫の弁護団では 3 件（4 世帯）の ADR 申立を行いました（担当弁護士は合計 7 名）
。各被害者の被災時居住地は、警戒区域内、旧緊急時避難準備地区、そしていわゆる区域外と様々です。区域によって東電の争い方が異なり、一般的には、警戒区域から離れるほど強く争われる傾向にあります。
しかしながら、人間の生活は区域の線引きとはもともと無関係です。住居のみで生活が成立しているのではなく、家族、親族、職場や学校、地域活動等、様々なコミュニティに属し、つながり合って生きています。今回申立てたある世帯では、両親夫婦と子供夫婦がごく近い場所にそれぞれの住居を構え（数 km 内）、ほぼ毎日行き来してあたかも同居と同じように生活を共有していました。この家族が行動を共にし、一緒に避難をすることは当たり前の行動でした。しかし、ごく近い距離であっても、両家族の区域種別は異なり、一方は一定程度の避難費用等が認められる見込みであるのに対し、一方は当初の慰謝料としての８万円以外は強く争われる可能性が高いです。
ある世帯では、居住地は警戒区域内であるものの、同区域外に先祖代々のお墓があり、住居に帰宅できない以上、祭祀が困難であるためこれを移転したいと考えているが、上記のような区域種別からすれば、強く争われる可能性が高いです。
このように、各避難者が負った直接・間接の損害、不便さ、心のダメージ等はまさに避難者ごとに様々であり、東電基準のように画一的かつ低額に処理されるべきものではありません。また、
いわゆる原賠審の指針でも不十分な点が多々出てきます。
そのために、簡易、迅速、そして個々の事情を勘案したオーダーメイドの解決で避難者を保護するために設立されたのが「原子力損害賠償紛争解決センター」（いわゆる原発 ADR、以下「センター」）です。そのセンターが、遠隔地の避難者を東京に呼び出し、長い時間をかけたうえで、いわゆる原陪審の指針をなぞるばかりの解決を迫っていたのでは、何のための存在か。あまりに意味に乏しいと言わざるを得ません。
センターには、設立の趣旨に立ち返り、避難者のもとに出向いて声を聞き、迅速な救済を図って欲しいと切に願います。

被災地

≪大阪≫
大阪≫ （弁護士 白倉典武）
白倉典武）
関西弁護団では、７月１０日に１１世帯２８人で総額３億９５００万円余りの損害賠償を東京電力に求めて、原子力損害賠償紛争解決センターに対して和解仲介申立を行いました。関西弁護団では、５月７日にも８世帯２５人を代理して和解仲介申立をしていますので、関西弁護団としては、１９世帯５３人の被害者の方を代理して和解仲介申立をしたことになります。また、この１９世帯のうち、警戒区域等の区域の方は８世帯であり、１１世帯については区域外から避難された方々です。
現在、政府は、避難指示区域等についての再編が行われようとしています。そして、それに伴って、東京電力は、不動産等の財物の損害賠償について新たな基準を発表しました。今後は、今まで賠償が先送りされてきていた避難指示区域等にあった財物について損害賠償が進展することが予想されますが、その賠償額が適正に算定されるのかについては十分に検討することが必要だと、関西弁護団では考えています。
関西弁護団では、今後も、各弁護士会と協力して、東京電力に対する損害賠償請求に関する情報提供を行うとともに、被害者の方々の東京電力に対する損害賠償請求をお手伝いしたいと考えています。

訪

問報

告≪京都≫
京都≫ （弁護士 田辺保雄）田辺保雄）
被災者支援京都弁護団は本年２月に発足して以降、関西弁護団と連携して京都府下に避難されてきた方々の支援をしています。
７月２日、京都弁護団では、原紛センターに対し、６世帯総勢２１名の和解仲介の申立をしました。申立総額は約１億６０００万円となっています。被災時の住所は、自主避難地域が３世帯、南相馬市２世帯、楢葉町１世帯です。
また、今回の申立に間に合わなかった相談もありますので、９月には引き続き数世帯の集団申立をすることになろうかと思います。
現在、原紛センターが公表している自主的避難者の和解成立例は、納得のいかない内容です。そのため、今回申立をした事例においても、困難が予想されます。たとえば、育休中に原発事故に遭遇したために復職機会を逸し、育休を延長しているケースなどがあります。このような休業損
害について、恐らく東電は激しく抵抗してくるでしょうし、パネルも消極的な対応をするだろうと思われます。しかし、私たち弁護団としては、被災者に寄り添って粘り強く交渉を進めていきたいと考えています。
現在、パネルには、東電の受入可能性に過度に配慮した姿勢が見受けられます。そのことは、今般、公表されている自主避難者についての和解成立例からも確認できます。
成立見込みがあるかどうかは別として、パネルは、被災者の損害回復のために本来認められるべき損害を東電に対して和解案を提示するべきです。京都弁護団は、このことをパネルに対して強く求めていく方針です。 なお、口頭審理については、弁護団とは別に申立をされた事例について、
京都弁護士会館の場所を借りて実施された事例があります。
今回、弁護団が申し立てた事例について口頭審理が京都開催されるかどうかは不明ですが、被災者の置かれた状況をパネルに直接、訴えていくためにも、京都での口頭審理開催を強く求めていきたいと思います。

（弁護士 前田麻衣）前田麻衣）

平成２４年７月６日から８日にかけて、大阪・京都の女性弁護士５名で、南三陸、気仙沼、陸前高田、仙台と被災地を訪問してきました。
被災地の女性とつながりを持って、今後、関西の女性弁護士が被災地の女性たちのサポートをしたい、これから継続的に被災地を訪問しようという企画の第１弾です。
今回の訪問では、陸前高田の市会議員さんや気仙沼で活躍されている東忠宏弁護士・東裕季子さんご夫妻に、甚大な被害を受けた数々の場所、「奇跡の一本松」、仮設の復興商店街などを案内していただきました。
そして、今回の訪問では、４名の現地の女性とつながりができました。
まず、陸前高田では、「りくカフェ」という、地元の人がふらりと気軽に立ち寄ったり、集まったりできるスペースを運営している吉田和子さん（とても元気！）という方に出会いました。訪問した際には、３０名近い女性が、わいわいとおしゃべりをしながら、つるしひな飾りを作っておられました。
また、陸前高田では、「にじのライブラリー」を運営されている荒木そうこさんともお会いできました。ここは、子どもたちがゆっくりとくつろいで本を読めるようにと、木のぬくもりが感じられる温かい場所になっていました。
気仙沼では、案内してくださった東裕季子さんから、ご自身もメンバーである「気仙沼つばき会」のお話を聞き、現地の女性たちで、雇用を作り、気仙沼を盛り上げようという活動があることを知りました。元気の出るデザインの「福来旗」（ふらいき）という大漁旗もいただきました。
そして、宮古の復興プロジェクト「かけあしの会」の福士久美子さんとも出会い、被災者が共に支え合い自立できる地域を目指して活動されている姿に感銘を受けました。
被災地の女性たちが、はつらつと、地道に活動に取り組み、「復興」（「復幸」や「復光」との記載もありました。
）に向けて取り組んでいる姿に、私たち弁護士も微力でも協力したいと思いました。
今回の訪問で出会えた方たちとのつながりを大切に、今後の訪問につなげていきたいと思っています。
今回お会いできた皆様、本当にありがとうございました！これからも宜しくお願いします！

ちょっと一息。
。No10
ちょっと一息。
一息。
。No10
東日本大震災に関する法律講演会＆法律相談会の開催『原発賠償』『避難区域内の住宅ローン返済』『災害特別措置法』『ＡＤＲ』など東日本大震災に関する法律について、わかりやすく弁護士の先生に講演して頂くセミナーと、現在お悩みになっている法律問題を個別に相談していただける相談会を開催します。
【開催日程】
平成 24 年 8 月～平成 25 年 3 月（毎月第 4 土曜日に開催）【開催場所】
大阪化学繊維会館【詳細のお問い合わせ】
関西県外避難者の会 福島フォーラム℡:０６－４７０８－８７８７
mail:info@fukushima-f.com※本記事は関西県外避難者の会 福島フォーラムより寄稿されたものです。

奈良で秋の散策はいかがでしょうか？
１．奈良公園
寺社拝観ができ沢山の鹿鹿と遊べるので親子で楽しめます。
アクセス：近鉄奈良駅から徒歩５分
ＪＲ奈良駅から徒歩２０分
２．般若寺
境内を埋め尽くすコスモス
コスモスに秋を満喫できます。
コスモス
コスモス開花時期：10 月初旬～下旬（満開は 10 月 2 週目頃）
アクセス：近鉄奈良駅→奈良交通バス般若寺下車徒歩約 5 分
ＪＲ「奈良駅」から「青山住宅行」
・「州見台八丁目行」のバス約 13 分「般若寺」～徒歩 3 分
拝観時間： AM9:00～PM5:00
お問い合わせ：般若寺 ℡:０７４２－２２－６２８７
拝観料金 ： 大人５００円、中高生２００円、小学生１００円

次号予告
次号のテーマは未定です。皆さんのご意見をお持ちしております。