令 和 元 年 度 事 業 報 告 書(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)

当協会は、昭和４６年６月財団法人として発足して以来、国民共有の文化遺産である国宝、重要文化財その他の文化財建造物を適切に保存修理し、また、そのための技術を次代に継承していくことにより地域社会及び国民の文化的向上に寄与することを目的として、文化財の所有者や管理団体からの依頼に基づいて文化財建造物の保存修理等に関する調査、設計その他の技術支援を行うとともに、修理技術者・木工技能者の養成・研修事業を行い、併せて修理技術に関する調査研究等を実施してきている。
平成２１年７月には公益財団法人に認定され、当協会としてより一層社会的使命を果たしていくため、令和元年度事業について、以下の点に特に留意して各事業を着実に実施した。
（１）

文化財建造物の保存修理等支援事業については、所有者及び関連分野の専門家や関係機関・団体等との緊密な連携を図りつつ、高度の専門的技術に基づく円滑かつ計画的な業務執行を行い、その成果の高品質化と効率的な実施を図る。

（２）

文化財建造物修理技術者・木工技能者の養成・研修に関する事業については、それぞれの目標の達成を図るための研修内容の充実を図り、高い技術水準を有する人材の育成を図る。

（３）

各事業の多様化、高度化等に対応し、これらに適切かつ着実に実施するため、体制の整備を図る。

１．保存修理等支援事業
文化財建造物の保存修理等は、国民共有の文化遺産としての建造物の価値を維持し、これを国民生活に活かし、さらに次代に確実に引き継いでいくための事業であり、その実施に当たっては、対象建造物の破損状況の把握、修理計画の立案、現状変更の検討その他伝統的技法による技術支援など、特別の知識・経験と高度な修理技術を必要とするものである。
そのため、本年度においても、関連分野の専門家や関係機関・団体等の協力を得な
がら、協会組織全体としての取り組みにより技術力を最大限に発揮することを旨としつ
つ、保存修理等の事業主からの依頼を受け、専門的知見に基づく当該建造物等の調査、高度な歴史的、伝統的技法等に基づく計画の策定、設計などを行うとともに、その保存修理等の実施過程を通じて大工、左官等の技能者に対し必要な指導を行うなど、専門的、技術的な支援を実施した。
また、重要文化財建造物等の耐震対策関係事業並びに保存活用計画の策定業務に積極的に取り組んだ。
本年度実施した主な事業は、次のとおりである。
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(1)国指定文化財等の保存修理等事業① 建造物等特殊修理としては、天徳寺本堂ほか２棟（秋田県）、旧富岡製糸場西置繭所（群馬県）、勝興寺大広間及び式台ほか 11 棟（富山県）、大安寺本堂ほか７棟（福井県）、道後温泉
本館神の湯本館ほか３棟（愛媛県）、旧長崎英国領事館本館ほか９棟（長崎県）が継続して工事中である。
一般修理では平成 24 年度から駐在した安岡家住宅主屋ほか５棟（高知県）、門司港駅(旧門司駅)本屋及び附連絡上家（福岡県）、同 25 年度からの弘前偕行社（青森県）、天台寺本堂及び仁王門（岩手県）、同 27 年度からの菅田庵及び向月亭ほか１棟（島根県）、同 29 年度からの火走神社摂社幸神社本殿（大阪府）が竣工し、新規に光明寺本堂（神奈川県）、諏訪社本殿ほか２棟（長野県）、旧三笠ホテル（同）、諏訪大社上社本宮布橋ほか９棟（同）、木幡家住宅新蔵ほか２棟（島根県）、太田家住宅朝宗亭主屋ほか２棟（広島県）、赤木家住宅主屋ほか２棟（宮崎県）が着手された。前年度以前からの継続事業として、遺愛学院本館（北海道）、千葉家住宅主屋ほか６棟（岩手県）、榛名神社本殿・幣殿・拝殿ほか３棟（群馬県）、日本煉瓦製造会社旧煉瓦製造施設（埼玉県）、浅草寺伝法院客殿及び玄関（東京都）、旧佐渡鉱山採鉱施設大立竪坑櫓（新潟県）、願興寺本堂（岐阜県）、松城家住宅主屋ほか６棟（静岡県）、名古屋市東山植物園温室前館（愛知県）、諸戸家住宅主屋ほか５棟（三重県）、井上家住宅主屋ほか４棟（岡山県）、旧大國家住宅主屋ほか６棟（同）、常称寺本堂ほか２棟（広島県）、草野家住宅主屋ほか５棟（大分県）
柞原八幡宮本殿ほか４棟（大分県）などで駐在監理している。
非駐在では有章院(徳川家継)霊廟二天門（東京都）、鶴岡八幡宮摂社若宮（神奈川県）、建長寺昭堂（同）、犬山城天守（愛知県）、世界平和記念聖堂（広島県）、風浪神社本殿（福岡県）などが完了し、旧大湊水源地水道施設（青森県）、臨春閣第一屋ほか４棟（神奈川県）、妙成寺書院及び三光堂（石川県）、神部神社浅間神社本殿ほか 15 棟（静岡県）、旧日向別邸（同）、旧毛利家本邸画像堂（山口県）、旧志免鉱業所竪坑櫓（福岡県）、与賀神社楼門・三の鳥居及び石橋（佐賀県）、旧グラバー住宅（長崎県）、黒島天主堂（同）などが継続しているほか、新たに善光寺楼門（茨城県）、平等寺薬師堂（新潟県）、清白寺庫裏（山梨県）、孝恩寺観音堂（大阪府）、土佐神社本殿ほか１棟（高知県）などに着手した。
② 史跡等修理としては平成 29 年度に着手した安井息軒旧宅（宮崎県）、平成 31 年度からの松本城本丸北外堀南面石垣（長野県）、設計としては平成 30 年度に着手した韮山反射炉実施設計（静岡県）が完了し、上杉治憲敬師郊迎跡(普門院本堂)（山形県）、旧富岡製糸場
乾燥場他（群馬県）、富貴寺境内（大分県）などが継続中である。新規に弘前城跡本丸石垣（青森県）、旧滝沢本陣湯殿・便所ほか２棟（福島県）、熊本城平櫓下石垣ほか設計（熊本県）に着手している。

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復元では平城宮跡第一次大極殿院南門（奈良県）で駐在し、金沢城公園鼠多門（石川県）などでは非駐在で継続して監理を行っている。多賀城跡南門等（宮城県）では実施設計が終わり監理に着手した。
③ 登録文化財
総持寺紫雲台（神奈川県）、總持寺祖院仏殿ほか７棟（石川県）、旧三角海運倉庫（熊本県）などで技術協力を継続し、旧大島商会（秋田県）、旧松倉家住宅（熊本県）などを新たに受託した。
④ 防災施設天台寺本堂及び仁王門（岩手県）、菅田庵及び向月亭ほか 1 棟（島根県）、安岡家住宅主屋ほか５棟（高知県）などが竣工し、旧富岡製糸場（群馬県）、勝興寺大広間及び式台ほか 11 棟で監理を継続している。新規には千葉家住宅主屋ほか６棟（岩手県）、旧鈴木家住宅主屋ほか 15 棟（愛知県）、井上家住宅主屋ほか４棟（岡山県）などで着手した。
⑤ 災害復旧
平成 28 年の熊本地震で被災した熊本大学五高記念館他２棟（熊本県）、阿蘇神社一の神殿ほか５棟（同）は修理が継続中で、平成 30 年度の大雨で被災した円覚寺舎利殿（神奈川県）、北田家住宅主屋ほか４棟（大阪府）、住吉大社第四本宮本殿ほか８棟（同）、中家住宅（同）、通潤橋（熊本県）などは竣工した。
新規には台風被害を受けた神野寺表門（千葉県）で駐在修理が始まり、栄福寺薬師堂（同）、石堂寺多宝塔（同）、座主家住宅（石川県）、平川家住宅主屋・納屋（福岡県）などで非駐在修理に着手した。
⑥ 調査等調査工事として平成 30 年度に着手した旧大社駅本屋（島根県）が完了し、大谷派本願寺函館別院本堂ほか４棟（北海道）で着手した。修理計画は愛知県庁舎（愛知県）、旧額田郡公会堂及び物産陳列所（同）、旧吉松家住宅主屋ほか４棟（宮崎県）などで着手し、熊本城宇土櫓ほか 12 棟で継続中である。耐震診断としては旧網走監獄庁舎ほか７棟（北海道）、弘前城天守ほか５棟（青森県）、披雲閣本館（香川県）が完了し、旧中島家住宅ほか２棟（群馬県）、丸岡城天守（福井県）、旧外川家住宅（山梨県）、旧鴻池新田会所本屋ほか４棟（大阪府）、奥家住宅主屋ほか７棟（同）、丸亀城天守（香川県）、田平天主堂（長崎県）旧オルト住宅（同）で新規に着手した。
保存活用計画においては、犬山城天守（愛知県）、安岡家住宅主屋ほか５棟（高知県）、姫路城建造物（兵庫県）などで完了した。
（２）地方指定文化財等の保存修理等事業に関する設計その他の技術支援建造物では不動寺仁王門（群馬県）、富士山本宮浅間大社楼門（静岡県）が竣工し、新たに旧松倉家住宅（秋田県）工事監理の技術協力に着手した。
史跡では旧水戸城大手門（茨城県）の復元が竣工し、同二の丸角櫓及び土塀の監理が継続されている。
災害復旧としては熊本地震で被災した洋学校教師館(ジェーンズ邸)の実施設計を行なった。調査では旧細川刑部邸（熊本県）の耐震診断を終わらせた。
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未指定建造物では、京都御所紫宸殿（京都府）の修理設計、日比谷公会堂及び市政資料館（東京都）の調査に着手した。
（３）修理工事報告書の刊行
当該年度に完了した国指定建造物等の保存修理工事及びその他の主要な事業について報告書を刊行しており、本年度は国宝・重要文化財・史跡の建造物 11 件の刊行及び原稿提供のみの史跡建造物１件。さらに地方指定文化財１件につき報告書の刊行をおこなった。
（刊行件数累計 ９４３件）
令和元年度における保存修理等支援事業にかかる件数一覧

事業の種別

継続件数

新規件数

合計件数

146110256(1) 建造物等

9446140ⅰ特殊修理

606ⅱ一般修理

8846134

19928ⅰ保存修理

10818ⅱ復元整備

9110(3) 登録文化財

347(4) 防災施設

6410(5) 災害復旧

111829(6) 調査等

1329426511(1) 建造物等

325(2) 史跡等

202(3) 登録文化財

000(4) 防災施設

000

１国指定文化財(2) 史跡等

２地方指定文化財

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(5) 災害復旧

011(6) 調査等

1230

33(1) 建造物等

022(2) 復元

000(3) 防災施設

000(4) 災害復旧

000(5) 調査等

011合 計152118270３未指定その他（注）「特殊修理とは、大規模な建築または建築史上重要なもので、保存修理等に当たって特に高度な技術等を要するものとして指定されたものをいう。

２．技術者等養成・研修事業（１） 国庫補助事業
文化財建造物の保存修理等には高度な修理技術が不可欠であることから、その中核となる修理技術者・木工技能者を養成し、かつ、その技術の向上を図るための研修を実施することは、保存修理等事業の実施と表裏一体をなすものである。
当協会は、「建造物修理」及び「建造物木工」の二分野において、文化財保護法に基づく「選定保存技術」の保存団体として文部科学大臣から認定（昭和５１年）され、その高い専門技術を次代に確実に継承する使命を課されている。
本年度においても、引き続き国の補助を受け、「文化財建造物保存事業技術者等養成・研修事業概要（昭和５２年３月制定）」、「文化財建造物保存技術者養成・研修受講者基準（昭和５３年３月制定）」及び「文化財建造物木工技能者研修受講者選考基準（昭和５２年３月制定）」等に基づき、以下の研修事業を実施した。
①技術者養成教育○趣 旨
全国の文化財建造物修理技術者のうち、初任者又はこれに準ずる者に対して、文化財建造物修理技術に必要な知識・技術に関する基礎的教育を行い、文化財建造物修理技術者の後継者養成を図る。
○参加者数
計 １１人

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○期間等
平成３１年４月から令和２年３月の間、１２回に分けて計６０日間 ４８０時間を予定していたところ、新型コロナウィルス感染症の影響で令和２年３月に予定していた最後の５日間４０時間の研修を行うことができず、修了に至っていない。最後の研修については、令和２年７月に実施する方向で調整中である。
②中堅技術者研修○趣 旨
全国の中堅技術者を対象に、講義・実習及び見学を通じて文化財建造物修理技術に必要な専門的知識・技術等を習得させ、文化財建造物修理技術者の資質の向上を図る。
○テーマ
修理計画、木に関する諸知識及び炭素１４代測定法、近代化遺産の修理計画
実習、規矩 （４班）
○参加者数
計 ３５人（ 修理計画 8人、木に関する諸知識及び炭素１４代測定法 9人、近代化遺産の修理計画 10人、規矩 8人）○期間等
修理計画 令和元年７月１日～４日（４日間）
木に関する諸知識及び炭素１４代測定法
令和元年７月２９日～８月１日（４日間）
近代化遺産の修理計画実習
令和元年９月１７日～２０日（４日間）
規矩

令和元年１０月１日～４日（４日間）③主任技術者研修○趣 旨
全国の全ての主任技術者に対して、保存修理等支援業務に関し、工事主任等が修理現場で得た知見等を発表し、それについての協議を中心とした研修を行い、文化財建造物修理技術者の資質の向上を図る。
○特別講演「日本の中世建築様式について」
東京大学名誉教授

藤井恵介 氏

○参加者数
計 １３０人○期間等
令和元年１０月２４、２５日
6④幹部技術者研修○趣 旨
文化財建造物保存修理等支援業務に関し、工事監督等に対して、工事指導に係る重要事項全般についての協議を中心とした研修を行い、文化財建造物保存修理事業の円滑、適正な推進を図る。
○テーマ
１．文化財建造物修理工事に伴う諸問題について
２．平成３１年度主任技術者研修について
○参加者数
計 １０人
○期間等
平成３１年４月１１日⑤木工技能者研修○趣 旨
文化財建造物修理に従事する建造物木工技能者に対して、講義、実習研修を行い、文化財建造物の保存に必要な知識及び技能の習得、資質の向上を図り、伝統的木工技術の保存に資する。
○参加者数
計 １０人

（普通コース １０人）

○期間等
普通コース（第２４回）

前期 令和元年６月２４日～２８日
後期 令和元年８月２６日～３１日

○参加者数
計 １０人
○修了者数累計
計 ４４０人（普通コース ２５４人、上級コース １９６人）⑥文化財建造物修理技術公開セミナー○趣 旨
文化財建造物の保存修理に関する基本的知識及び具体的事例について、保存理事業や修理技術者の役割に対する関心と理解を深め、文化財建造物修理技術者の後継者確保に資する。
○参加者数
計 ６２人（東京会場 24人、大阪会場 38人）
○期間等
東京会場 令和元年１２月５日、６日
大阪会場 令和元年１１月２１日、２２日
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(2) 自主研修事業
近代化遺産の保存修理や耐震化対策などの新たな技術的要請などに対応して、平成２４年度から協会独自で技術職員の資質や技術の向上を目指して研修を実施しており、令和元年度には以下の研修を実施した。
－階層別研修－① 社会人ビジネスマナー研修 （新規採用技術職員４名：１日）② 所長研修（パワハラ）（文化財修理主任技術者８０名：１日）③ 建築施工マネジメント研修 （２名：３日）－特定技術研修－① 建築工事のポイント （２名：４日）② 建築工事監理 （２名：５日）③ 台湾研修（近代化遺産の活用） （７名：６日）④ 公共建築工事積算 （１名：１日）-台湾近代化遺産研修令和元年１１月２０日～２５日にかけて台湾中原大学の協力を得て、台湾の近代化遺産の修理と活用事例について視察および台湾技術者との意見交換をおこなった。
文建協技術者７名参加。

３．調査研究等事業(1) 調査研究
文化財建造物の文化財としての価値を保存、継承するため、また、修理技術者等の技術力の向上を図るためにも、先人たちから引き継がれてきた歴史的建築技法や修理技術等について、調査研究等を行うことが重要である。
このような観点から、本年度においては以下のとおり実施した。
〇文化財建造物保存修理研究会の活動支援
研究会への事務所貸与や事務的なサポートを行い、研究会活動の支援を行った。
：研究会活動の概要
研究発表の開催（1 回）、研究会誌の発行（1 回）、現場ワークショップの開催（2 回）、文化財保存修理ワークショップの開催（1 回）

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(2) 『文建協通信』の発行〇No. 136（109 頁）刊行 2019 年４月
内容 特集「設計側からみた寸法論―古建築の設計はどのように行われたか」櫻井 敏
雄（平成 30 年度文化財建造物保存事業主任技術者研修会 特別講演）
研修ノート「平成 30 年度文化財建造物修理技術者養成教育を終えて」（10 名）
現場レポート（５箇所）〇No. 137（87 頁）
刊行 2019 年７月
内容 技術ノート「木摺漆喰天井の漆喰材料における物理特性と力学特性に関する検討」
星野 真志・津和 佑子
新人紹介「入会にあたって」（技術職員２名）
現場レポート（10 箇所）〇No. 138（213 頁）
刊行 2019 年 10 月
内容 新人紹介「入会にあたって」（技術職員４名）
現場レポート（30 箇所）〇No. 139（90 頁）
刊行 2020 年 1 月
内容 技術ノート「国宝旧富岡製糸場西置繭所の整備活用」齋賀 英二郎
現場レポート（10 箇所）(3) 大学における教育への協力
文化財建造物の歴史的建築技法等に関する実践的な調査研究の成果を生かすため、本年度においては、次の大学の要請に応じ、技術職員を派遣し講義等を担当させた。
○東京藝術大学大学院

５人（5/13～11/30）〇名古屋工業大学

１人（12/ 1～ 12/31）

４．業務功労者表彰－調査・設計・監理部門－〇優 秀 賞 重要文化財 高室家住宅主屋ほか７棟保存修理事業〇奨 励 賞 小郡指定有形文化財 旧松崎宿旅籠油屋復元設計業務－報告書等作成部門－〇入賞 重要文化財 真禅院本地堂保存修理工事報告書

9５．国際交流・協力事業○浙江省古建築保全・修復研修団【中国】の受け入れ
令和元年１１月５日、浙江省古代建築設計研究院が「古建築保全・修復研修団」を組織し、一般社団法人日中協会を通して、日本における文化財保護の取り組みについて研修を目的として来日し、当協会において聞き取りを実施したい要望があり、一行 14 名を受け入れた。役職員から概要説明の後、質疑応答・意見交換を行った。
○国立台湾歴史博物館館長【台湾】の来所受け入れ
令和元年９月３０日、公益財団法人日本台湾交流協会の仲介で、国立台湾歴史博物館の館長が来日し、協会本部を訪問し、協会の成り立ち、修理事業の進め方、技術者養成、協会運営などにについて積極的な聞き取りを行った。
○台湾文化部文化資産局【台湾】職員の受け入れ
令和元年１１月１３日、台湾の文化庁にあたる文化部の技師、事務官の来訪を受け入れた。日本の文化財建造物修理の制度、文建協の役割などに強い興味を示し、質疑にあった「主任技術者の育成、大工の研修制度、設計監理の役割など」について説明した。
○英国建築家【英国】の修理現場見学受け入れ
令和元年１０月１８日、英国で保存修復を行っている建築事務所から協会アドレスにメールが届き、「訪日の予定があり、木造建築の文化財修理現場を見学させてほしい」との依頼があり、柞原八幡宮本殿を選定して現場にて受け入れた。見学当日は２名の英国人建築家が来所し、熱心に見聞し交流した。
○文化遺産国際協力拠点交流事業及び国際協力機構への協力【ネパール】
東京文化財研究所が実施する文化遺産国際協力拠点交流事業（ネパールの被災文化遺産保護に関する技術的支援事業）に同研究所からの要請を受け、技術職員 1 名を平成 31
年 3月21 日からネパール地震で被災したハヌマンドカ王宮における建造物修復における文化遺産アドバイザーとして派遣した。同氏については、1 年間の予定で派遣したが、国際協力機構から更に１年延長の依頼があり受け入れた。
○鉄構造文化財の修復技術研修会【台湾】への講師派遣
令和元年５月２０日～２４日にかけて台湾文化部文化資源局から研修会への講師派遣依頼があり、台北市で開催された研修会に技術職員を派遣し、日本での鉄構造文化財修理の考え方や実践例を説明し、質疑応答した。また、台北市内の近代化遺産の修理事例や活用状況を視察した。
○シリア人研修【シリア】への講師派遣
令和元年７月２６日、東京文化財研究所が主催するシリア人研修「歴史的都市および建造物の復興に向けた調査計画手法」への講師派遣依頼があり、当会技術職員を派遣し、10「破損状況調査」について講義を実施した。
６．普及啓発事業
文化財建造物の保存修理等の事業の実際や歴史的建築技法などに関する情報を広く発信し、国民の理解を深め意識を高めていくことは、保存修理等事業を円滑に進める上で有意義であり、地域社会や国民の文化的向上に資するものである。
このような観点から、令和元年度は次のような事業を実施した。
(1)『日本の技体験フェア』への参加
文化庁が平成１５年度から毎年度実施している当該普及啓発事業について、建造物修理・木工の選定保存技術保存団体として、パネル展示、摺り拓本写し取り体験や模型展示等を実施してきている。
令和元年度は１１月に沖縄県那覇市において開催され、主任技術者の業務等を分かりやすく紹介する映像を流すなど、当協会の事業活動の紹介と理解の増進を行った。
（2）文化財建造物保存修理現場公開事業への協力
事業主及び地方公共団体等が主催する現場公開事業について、当該期間においては、次のとおり協力・実施した。
２３都道府県

４０現場

参加者数

約８，０００人（3）文化財建造物に関する各種研修会・委員会等への協力
地方公共団体や公益法人などが主催する各種研修会・委員会等に、その要請に応じて技術職員を派遣し、文化財建造物に関する教養や歴史的建築技法、保存技術等についての講義や実技指導のほか、専門的技術的な観点から助言などを行った。
○ 延べ３５機関・団体等に４０人派遣（4）「伝統建築工匠の技」の保存、活用及発展を推進する会への協力「伝統建築工匠の技:木造建造物を受け継ぐための伝統技術」がユネスコ無形文化遺産への２０２０年の登録を目指し、標記団体に対して引き続き協力を行った。
７．その他の事業（1）人材交流
全国の文化財建造物等に関する保存修理等事業の適切な実施及び学術調査研究の向上発展に資するため、これまで国、地方公共団体をはじめ、関係団体及び大学等２２機関に対し、累計４０名の協会技術職員について、派遣、割愛等を行ってきた。
現在、１名の技術職員を派遣中である。
京都市(元離宮二条城事務所)

平成31年2月 1日～令和6年2月28日

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(2)保存修理工事関係資料と文化庁保管保存図等のデジタル化
調査の効率化に資するため、保存修理工事関係資料及び文化庁保管保存図等のデジタル化を進めた。
（以上）

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