●●業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画（工程表）
取組事項

必要事
項について推奨事項についてガイ
ドラ
インに基づく
取組

業
界
独
自の取組
ガイ
ド
ラ
インに基づく
取組
業
界
独
自の取組

●●の実施

2023

2024

●●の実施

2026

2029

・・・

●●の実施

●●の実施

・・・・・・・・・・・・●●の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●●●の実施・・・・・・

●●の実施

●●の実施

●●の実施

・・・・・・・・・

●●の実施

●●の実施

●●の実施

●●の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・●●の実施
・・・2028

●●の実施

●●の実施

●●の実施

・・・2027

●●の実施

●●の実施

・・・2025・・・●●の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

百貨店WGについて⚫ フィジカルインターネット実現会議の分科会として、百貨店業界の物流の抱える問題を構造的に把握するとともに、実現可能な課題解決の方向性および取組の検討を行うことを目的とした、百貨店WGを設置。
＜背景＞⚫ 百貨店物流における商品の多様さや特有の商慣習等の課題を抱えており、「フィジカルインターネット」を実現するためには、関係者間における業務の標準化やデータ等の統一といった協調領域における具体的なアクションプランを策定することが必要。

＜目的＞⚫ 百貨店業界の物流の抱える問題を構造的に把握するとともに、実現可能な課題解決の方向性および取組の検討を行うことを目的とし、百貨店研究会の報告も踏まえ検討を行う。

＜スケジュール＞⚫ 令和３年11月から全４回開催し、令和4年3月に取りまとめ。

＜構成委員＞※敬称略・五十音順●座長
藤野 直明 株式会社野村総合研究所産業ITイノベーション事業本部主席研究員●委員岡田 匡史 株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門プリンシパル
小谷 淳
ワコール流通株式会社代表取締役社長
醍醐 久人 株式会社ワールドサプライ経営企画室統括課長
中川 徹
株式会社高島屋企画本部経営企画部副部長
長谷川 裕治 一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会専務理事
本多 英樹 東京納品代行株式会社取締役執行役員東日本事業本部
森野 保則 株式会社三陽商会デジタルマーケティング戦略本部物流部流通統括課長
山内 孝二 株式会社オンワード樫山執行役員ＳＣＭグループ副グループ長
山里 幹
株式会社三越伊勢丹ホールディングス業務統括部物流部長＜オブザーバー＞
一般社団法人日本百貨店協会＜事務局＞
経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課2百貨店業界におけるフィジカルインターネット実現に向けたアクションプラン（2030年）

3

スーパーマーケット等WGについて⚫ フィジカルインターネット実現会議の分科会として、消費財サプライチェーンにおける2030年までのアクションプランを策定することを目的とした、スーパーマーケット等WGを設置。
＜背景＞＜スケジュール＞＜構成委員＞※敬称略・五十音順
浅野 耕児 一般財団法人流通システム開発センター ソリューション第二部 部長
押塚 広之 ライオン株式会社 流通政策部 部長
加藤 弘貴 公益財団法人流通経済研究所 専務理事
神戸 達也 株式会社ヤオコー ロジスティクス推進部長
岸純平 国分グループ本社株式会社 物流統括部 改善推進課 課長
小谷 光司 三菱食品株式会社 ＳＣＭ統括 統括オフィス室長代行
田中 寿喜 株式会社イズミ 営業企画部 部長
豊島 直人 株式会社イトーヨーカ堂 執行役員 物流室長
永田 孝司 シジシージャパン株式会社 執行役員 物流事業部 事業部長
西野 克
イオンリテール株式会社 執行役員 ＭＤ改革本部長
西野 利昭 ウエルシア薬局株式会社 物流部長
橋本 雅隆 明治大学 グローバル・ビジネス研究科 専任教授
深井 雅裕 日清食品株式会社 取締役 事業構造改革推進部長
藤田 正美 キユーピー株式会社 上席執行役員 ロジスティクス、ＩＴ・業務改革推進担当
堀尾 仁味の素株式会社 上席理事 食品事業本部 物流企画部長
前川 博徳 株式会社あらた ロジスティクス本部 本部長
三木田 雅和 株式会社ＰＡＬＴＡＣ 常務執行役員 研究開発本部 本部長
山下 太
花王株式会社 ロジスティクスセンター センター長⚫ 令和３年11月から全４回開催し、令和4年3月に取りまとめ。

＜事務局＞
経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課⚫ 個々の業界においては、物流に関連した固有の商慣習等の課題を抱えており、「フィジカルインターネット」を実現するためには、業界特有の状況も踏まえた業界ごとの具体的なアクションプランを策定することが必要。

＜目的＞⚫ 我が国における「フィジカルインターネット」の実現に向け、消費財サプライチェーンにおける2030年までのアクションプランを策定することを目的とする。

4

フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン（2030年）
詳細①：物流・商流データプラットフォーム
フィジカルインターネット実現のために必要な、データを共有する際の各種マスタ、物流・商流におけるコード体系の整理、業界標
準EDIの利活用、物流を効率化するためのデータ基盤やデータ連携等の工程をまとめた。
中項目

小項目
商品マスタ（GTIN）

実施主体

2020

2021

メーカー・卸・小売

2022

2023

標準化に向けた

プロジェクト内でプロジェクトの発足・ 標準化の合意
方針合意

標準化に向けた

マスタデータ連携 事業所・場所マスタ構築
コード体系整理 （GLN等）

メーカー・卸・小売

各種物流コード体系整理（SSCC、GRAI）

メーカー・卸・小売

納品伝票の電子化・ASN運用

メーカー・卸・小売

情報流の整理流通BMSに準拠した
EDIの導入徹底

運営体制の合意

プロジェクトの発足・
方針合意

各種コード体系の標準化に向けた

卸・小売

2026

2027

2028

2029

2030

プロジェクト内で検討会議体

順次運用開始（製配販連携協議会メンバー2026年、メンバー外（大企業）2028年、メンバー外（中小企業）2030年）（製配販連携協議会メンバー2024年、メンバー外（大企業）2026年、メンバー外（中小企業）2030年）

方針合意

電子化を検討開始

2025

運営体制合意・順次運用開始

プロジェクトの発足・ 標準化の合意

標準納品伝票を基に、2024

【新設】
商流・物流
におけるコード体系
標準化WG

運用ルールブック作成
順次コード体系の変更（製配販連携協議会メンバー 2025年 メンバー外（大企業）2027年 メンバー外（中小企業） 2029年）

納品伝票の電子化完了

各社の取組（製配販連携協議会メンバー2024年
メンバー外2025年）

流通BMSに準拠したEDIの導入

流通BMS推進協議会（製配販連携協議会メンバー2022年 メンバー外2024年）

次世代受発注システムの構想検討（業種横断 GS1対応）

業界標準EDI導入徹底

加食メーカー・卸
日雑メーカー・卸

データ連携基盤 商流・物流データ連携基盤構築

ベンダー

小売・卸配送データの連携・共同配送マッチング機能

小売・卸

共同輸配送・最適化のための メーカー輸配送データの連携・データ連携
共同配送マッチング機能
マッチング機能
輸配送実績データの共同利用

各業界標準EDI導入

SIPスマート物流 商流・物流基盤構築
順次機能追加SIPスマート物流
メーカー・卸各社の取組（製配販連携協議会メンバー2022年 メンバー外2024年）

日用消費財 ドラッグ・コンビニ
概念実証と実運用テスト

SIPデータ基盤を活用した輸配送の共同化・納品伝票のデータ連携 順次スタート（製配販連携協議会メンバー）

順次、データ連携・共同化参加企業の拡大（業界間・地域間）（製配販連携協議会メンバー以外）【新設】
データ共有による物流効率化検討
WG(SIPスマート物流構築準備会の後継)メーカー・卸・小売

5フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン（2030年）
詳細②：水平連携（標準化・共同化）
フィジカルインターネット実現の鍵となる共同輸配送、共同拠点利用を実現するための、商品外装サイズ、パレッ
ト、オリコン、カゴ台車等の物流資材の規格の標準化について今後の工程をまとめた。
中項目

共同輸配送

共同拠点利用小項目
幹線輸送の最適共同化・中継輸送

メーカー

ＤＣ配送の最適共同化

メーカー・卸

店舗配送の最適共同化

小売・卸

メーカー拠点の最適共同化

メーカー

卸拠点の最適共同化

卸

小売拠点の最適共同化

小売

外装表示の標準化
ケースの標準化(加工食品物流標準化研究会内容踏襲)

2021

2022

外装サイズの標準化(加工食品物流標準化研究会／パレット標準化推進分科会内容踏襲)

連携によるプロジェクト内で 社内外の関係者

標準化に向けた標準化の合意 との共有と合意

標準化に向けた

物流資材
マネジメントRFIDの活用による物流資材・荷物管理

標準化の合意

2030

検討会議体

各社の取組

・外装表示変更完了(製配販連携協議会メンバー2024年 メンバー外2025年)との共有と合意

・外装サイズの変更が可能な商品から随時実施
・外装サイズ変更完了（製配販連携協議会メンバー2025年 メンバー外2026年）

事業者間の連携によるプロジェクト内で 社内外の関係者

標準化に向けた標準化の合意

プロジェクトの発足※パレット分科会の動向を踏まえる

卸・小売

卸・小売との共有と合意・合意されたパレットに順次変更
・標準パレット導入完了（2025年）

連携によるプロジェクト内で ・順次標準カゴ車へ変更

標準化に向けた標準化の合意

・変更完了（2027年）

連携によるプロジェクト内で ・順次標準クレートへ変更

標準化に向けた標準化の合意 ・変更完了（2027年）

・スマートボックス検討のためのプロジェクト発足

全体（製配販連携協議会メンバー）

・標準化、運用ルール検討
実証実験を通じた全体

2029

・外装表示の変更が可能な商品から随時実施

プロジェクト内で 社内外の関係者

プロジェクトの発足

コンテナ（スマートボックス）の標準化・活用

2028（製配販連携協議会メンバー以外）

事業者間のコンテナ・クレートの標準化

2027（業界間・地域間）

プロジェクトの発足

クレート標準化

2026（製配販連携協議会メンバー）

事業者間のカゴ車その他の標準化

2025

順次、データ連携・共同化参加企業の拡大

プロジェクトの発足

メーカー・卸2024（業界内・地域内）

事業者間の連携による加メーカー

2023

共同輸配送・共同拠点利用の取組の拡大

事業者間の加メーカー

パレットサイズの標準化
パレットの標準化

2020

プロジェクトの発足(加工食品物流標準化研究会内容踏襲)

ユニ
ッ
ト
ロ
ー
ドの標
準化

実施主体

【新設】
物流資材の標準化
および運用検討WG

・順次標準スマートボックスへ変更
・変更完了（2030年）

有用性の確認・社内外の関係者との標準の物流資材を導入するタイミングで、導入に向けての共有と合意

RFIDも搭載物流資材共有のための・順次標準のレンタル物流資材に変更

ルール検討・変更完了（2027年）

ルール化

物流資材のレンタル共同システムの活用全体

6

フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン（2030年）
詳細③－１：垂直統合（BtoBtoCのSCM）①
フィジカルインターネット実現のために、消費財サプライチェーンの川上から川下にかけての連携・効率性を高める上での必要な商慣習の見直し等の項目について工程をまとめた。
中項目

小項目

実施主体

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

取組進行中
製配販連携協議会にてモニタリング

納品期限の緩和完了

納品期限の緩和(賞味期限180日以上の商品の１/３ルール→１/２へ)

小売

賞味期限の年月日表示→年月表示化メーカー

加工食品流通における納品リードタイムの延長実施

加食メーカー・卸
（・小売）

検討会議体

（製配販連携協議会メンバー2022年 メンバー外2023年）

継続的にモニタリング

取組進行中
製配販連携協議会にてモニタリング

順次年月表示化（製配販連携協議会メンバー2024年 メンバー外2025年）

商慣習の適正化

物流コストの可視化、取引の際の物流明細提示による取引価格の透明化メーカー・卸・小売

POS・在庫データの共有

小売

基本的な・実証実験実施

加工食品のメーカー・卸間の考え方と取組の ・取組の際のリードタイム延長完了

方向性策定(製配販連携協議会メンバー2023年

ルール策定

取組進行中
製配販連携協議会にてモニタリング

小売（基幹系システムをリバイス次第）
発注タイミングの前倒し（2030年）

メンバー外2024年)

・現状の・物流コストの実態把握

可視化

・あるべき姿・明細提示のの策定

ルール策定

商取引における物流費明細提示開始

フィジカルインターネット実現の際（製配販連携協議会メンバー2024年のメンバー外2027年）

物流費用の考え方 検討開始

【新設】
取引透明化に向けた
商取引検討
WG

各社の取組

POS、在庫データの計画業務・共有のためのルール検討

物流利用の検討・各種データ共有開始

・ルールの策定
販売計画・需要予測の共有

小売・卸・メーカー

VMIの利用メーカー・卸・小売各社の取組ルール化に向けたプロジェクトの発足

在庫管理・発注業 定番商品の発注適正化
務(発注単位・発注ロット等）

卸・小売

プロジェクト内でルールの合意

・定番品の発注のルール化
・新商品・販促品の新商品・販促商品の発注適正化（リードタイム等）

発注のルール化

卸・小売・標準化に向けた・社内外の関係者と順次運用開始（製配販連携協議会メンバー2026年、メンバー外（大企業）2028年

各社の取組

メンバー外（中小企業）2030年）

ルールに沿った運用へ切替（製配販連携協議会メンバー2025年
メンバー外2026年）【新設】
取引透明化に向けた
商取引検討
WG

7

フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン（2030年）
詳細③－２：垂直統合（BtoBtoCのSCM）②
中項目

小項目
納品伝票の標準化・導入(加工食品物流標準化研究会内容踏襲)

実施主体

2020
・標準化に向けた加食メーカー・卸プロジェクトの発足

・標準化内容の合意

加工食品におけるASNを活用した検品レス

日用雑貨品におけるASNを活用した検品レス（物流資材へのRFID導入検討）

加食メーカー・卸

2021

2022

2023

・社内外の・標準納品伝票導入開始

関係者と合意・製配販連携協議会

・伝票の変更・業界推奨に制定

メンバー導入完了

2024

2025

ASNを活用した検品レスの導入(製配販連携協議会メンバー2025年、メンバー外2026年)導入のための組合わせたルール策定

実証実験実施2029

メンバー外企業導入完了

策定

RFIDのデータを2028

製配販連携協議会

ルール

日雑メーカー・卸

2027(2025年)（2023年）

プラネットEDIと2026

検品レスの導入（製配販連携協議会メンバー2024年

2030

検討会議体
加工食品
物流標準化
研究会

流通・物流の効率化
付加価値創出に係る基盤構築
事業

メンバー外は2026年）

納品業務
納品スケジュール最適化、メーカー・卸・バース予約システムの効果的運用による物流事業者
待機時間削減納品時におけるドライバー業務の標準化

各種ルールの実施とバース予約システムの効果的運用による待機時間削減

メーカー・卸・小売・実態把握
物流事業者

運送依頼・報告の電子化メーカー・物流事業者

販売・在庫情報バッチ処理→リアルタイム化

メーカー・小売・卸

バース予約システム導入

卸・小売

ルール検討
(物流コスト明細提示とセットで検討)

ルール化合意 順次オペレーションの見直し（製配販連携協議会メンバー2026年 メンバー外は2028年）

運送依頼システムの導入

・基幹系システムの刷新(2030年)

各社の取組

持続可能な加工食品
物流検討会

各社の取組

各社の取組

DX

・バース予約システムの導入完了（製配販連携協議会メンバー2023年 メンバー外2025年）

各社の取組

8フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン（2030年）
詳細④：物流拠点（自動化・機械化）
フィジカルインターネット実現のために、消費財（加工食品・日用雑貨）サプライチェーンにおける物流拠点で必要となる自動化・機械化について工程をまとめた。
中項目

小項目

実施主体

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

20272028

2029

2030

検討会議体

荷卸し・格納の自動化(ロボット革命IOTイニシアティブ協議会物 全体
流倉庫TCと連携)

ロボット革命IOT
イニシアティブ協議会

ピッキングの自動化
倉庫マテハン機器 (ロボット革命IOTイニシアティブ協議会物 全体
流倉庫TCと連携)

物流倉庫TCとの連携・課題抽出、・各種倉庫マテハン
機器の導入
・実証実験

ロボット革命IOT
イニシアティブ協議会
物流倉庫TC（ユニットロードの標準化等踏まえ）
各種倉庫マテハン機器の導入

標準化モデルの作成

積み込み作業の自動化(ロボット革命IOTイニシアティブ協議会物 全体
流倉庫TCと連携)

アクションプラン詳細⑤：パフォーマンス
2020

トラックの積載効率

４０％
未満

2021

2022

2023

2024

2025

６０％

2026

2027

2028

2029

2030

７０％
７０％

9