令和５年度

第１回長浜市市民協働推進会議

次第

令和５年 10 月 31 日（火）午後１時 30 分～
長浜市役所本庁舎５階
１ 開 会

２ あいさつ３ 議 事◇ 市民協働推進計画に基づく市民協働の仕組みづくりについて
令和５年度の取組状況

４ その他

５ 閉 会

５－A 会議室

市⺠協働を推進する９つの仕組みづくり
基本施策（9つの協働の仕組み）

資料
事業例

01

多様な主体の協働を進める
仕組みづくり中間支援機能の強化をはじめとする、多様な主体間の連携を促進する仕組みをつくる

中間支援機能の強化

02

地域づくりを推進する
仕組みづくり地域づくりを担う組織の機能強化を図るなど、地域づくりを活性化する仕組みをつくる

まちづくりセンターの機能強化03

みんなで議論する話し合いの仕組みづくりみんなが当事者意識を持って活発な議論が行えるような話し合いの仕組みをつくる

円卓会議の開催04

新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり

市⺠協働のまちづくりの推進に必要な資金の調達と効果的な活用を図る仕組みをつくる

コミュニティ
ファンドの設立05

新しい形の共助を構築する
仕組みづくりシェアリングエコノミーの推進による新しい形の共助を推進する仕組みをつくる

シェアリングエ
コノミーの推進06

情報共有・活用を図る
仕組みづくり各主体間の情報のやり取りを活性化する仕組みをつくる

情報共有サイトの創設

07

協働の担い手を育成・確保する
仕組みづくり市⺠協働の担い手となる⼈材を育成・確保する仕組みをつくる

コミュニティカ
レッジの開催08

市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組みづくり

市が保有するデータを活用し、新たな視点から地域課題を発見・解決する仕組みをつくる

データの公開と活用推進

09

先端技術を活用した地域課題を発見・解決する仕組みづくり

先端技術を活用してこれまでにない新しい方法で
1
地域課題を解決する仕組みをつくる

実証実験への参画

1

1

令和５年度も担い手不足を解消するため、多様な人が関わりやすい活動を推進する取組を重視
 想定を上回る人口減少やライフスタイルの多様化に伴う忙しさにより、特に担い手不足が深刻化⇒ 自分にあった関わり方ができる組織・活動を増やす取組や参加していない人の目線で日常を少し変える取組に力を入れることで、若者・女性・関係人口を含む幅広い人が関わりやすいまちづくりを推進 多様な人が関わりやすい活動に変えていくために必要な３つの視点① 楽しい• 世代によって、活動をはじめるきっかけや続けるうえで③ 個人の主体性が発揮できる• 個⼈の「やってみたい！」が実現できることで、やらされ感大事にするポイントが違うことを理解する② 多様な関わり方ができるがなくなる• 個⼈の主体性が発揮できると、団体としての主体性も生まれてくる• ライフスタイルの変化や忙しさへの対応が必要• 後継者が出にくい既存の仕組みを変えることも必要「自分にあった関わり方ができる社会」• 多種多様な団体の活動を推進し、自分にあった関わり方ができる活動の機会を増やすことにより、様々な場面で⼈間関係の交差・拡大が生
まれ、さらに活動が活発化する社会【出典】：地域づくりを支援する⼈のためのケースブック (一財)明石コミュニティ創造協会

2

１ 多様な主体の協働を進める仕組みづくり（令和５年度の取組状況）
各主体単体では解決できない課題を、多様な主体の協働により解決を図るため、各主体のつなぎ支援など、
中間支援機能の強化をはじめとする、多様な主体間の連携を促進する仕組みをつくります◆中間支援機能の強化

・令和５年度も引き続き、市⺠協働センター（中間支援組織）が、自ら事業を実施するのではなく、中間支援という立場に軸足を置いて重点的・専門的な支援を行う

・積極的に地域に出向き、地域づくり協議会や市⺠活動団体にヒアリング

・県内の中間支援組織へのヒアリングや市内の他分野の中間支援組織との連携◆市⺠協働センター・協働推進係の機能・役割分担
機能・役割

市⺠協働センター

市⺠活躍課（協働推進係）• 会議や組織体制の見直しなどの支援
地域づくり協議会
支援• コーディネート人材などの育成（地域活力プランナー含む）• 事業実施にかかるつなぎ支援（※特に⺠間連携）• 事業実施にかかるつなぎ支援（※特に庁内連携）• 市が行う地協支援に対するサポート
市⺠活動支援• 団体の設立や法⼈化などについて専門的な見地からの支援• 市⺠活動支援のあり方の見直し• 活動を充実させるためのつなぎ支援• 人材のすそ野をひろげる取組（若者起点の新たな• コーディネート人材などの育成
資金調達
情報発信・収集• 地協のあり方や支援の方向性の見直し• 地協の包括的な支援（事務的なやり取り）

取組や地域おこし協力隊の活動など）• 活動に必要な資金調達方法の支援• 各種補助金等の情報提供• 協働を進めるためのつなぎ支援に必要な⼈材データの蓄積• 各種媒体による情報発信3

１ 多様な主体の協働を進める仕組みづくり（令和５年度の取組状況）
各主体単体では解決できない課題を、多様な主体の協働により解決を図るため、各主体のつなぎ支援など、
中間支援機能の強化をはじめとする、多様な主体間の連携を促進する仕組みをつくります◆市⺠協働センターの活動
市⺠活動支援・市⺠活動団体データベース管理【登録団体 81団体】
各団体への定期メール・お知らせ、ホームページへの掲載
・市⺠、市⺠活動団体、高等学校、医院の個別相談対応（内容）団体設立／助成金申請／企画づくり／事業構想／
他団体とのマッチング／広報

地域づくり協議会支援・24地区の地域づくり協議会、地域活力プランナーの支援
訪問相談、メールニュース配信、個別相談（内容）話し合いの場づくり／他団体とのマッチング／
計画づくり／組織活性化／助成金申請サポート／
広報／視察先選定

相談・個別相談
・定期相談「相談と雑談の間ワークスペース」の開設
毎月 第２木曜日 10時〜19時半 【6回】
毎月 第４土曜日 13時〜17時※ 【6回】
⻑浜まちづくりセンター会議室※奇数月土曜日は きのもと交遊館で開催
・「どうする!?大相談会」 ４支援機関による合同相談【相談件数 36件、内定期相談 16件、大相談会 5件】

人づくり・つながりづくり・市⺠協働センターホームページ運営
・市広報「さざなみ通信」記事掲載
・Facebookによる情報発信【フォロワー1,020⼈】
・市⺠協働チャンネル「こほくらす」 【配信 3回】
・印刷室（大型プリンター、輪転機等）【利用 151件】

・市⺠協働セミナー【2講座】
・市⺠活動に役立つ「学びの４レンチャン」【4講座5回】
・「こほくらす」ワークショップ【2講座】
・県内各市⺠活動支援センターの視察【6カ所】
・各中間支援機関との意見交換、事業協働・事業共催「⻑浜まちなかフェスタ」10/29「みんなでつながる広場」2/25
・「つくる未来展」開催（米原市主管／びわ湖東北部地域連携協議会）

資金調達支援組織体制

情報収集・発信・印刷

facebook

・活動に必要な資金調達方法の相談
・各種補助金等の情報収集、プッシュ型情報提供【助成金申請サポート

3件採択】

スタッフ
事務室
常駐日

所⻑、コーディネーター（1⼈）
さざなみタウン（ながはま文化福祉プラザ内）
水曜日・木曜日（月、金、土曜日は訪問等）

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２ 地域づくりを推進する仕組みづくり（令和５年度の取組状況）
地域づくり協議会の事務局機能の強化やまちづくりセンターの役割明確化により、地域づくりを担う組織の機能強化を図るとともに、参加しやすい組織づくりを推進するなど、地域づくりを活性化する仕組みをつくります◆地域活力プランナーの設置
・地域活力プランナーを10地域に19⼈設置
・４月27日（木）に令和５年度委嘱式を開催
・地域活力プランナー同士が、相互に取組を理解し、応援し合える関係を構築する場として、地域活力プランナー連絡会を３回開催
６月７日（水）：研修、取組内容の発表・意見交換
10月18日（水）：研修の振り返り、意見交換
３月13日（水）：活動報告会（活動報告・意見交換）◆まちづくりセンターの指定管理制度活用促進
・令和５年度時点で、19のまちづくりセンターのうち16が指定管理制度を活用
・市議会の議決を経て、令和６年度から新たに七尾まちづくりセンターが指定管理制度に移行予定◆まちづくりセンターの整備
・地域づくりの拠点となるまちづくりセンターについて、老朽化や耐震性などの課題を抱える「神田まちづくりセンター」の整備
令和５年９月〜令和７年３月 改築工事
令和７年４月〜 グランドオープン予定◆その他の地域づくり協議会への支援
・地域づくり協議会の活動事例を学ぶセミナーを開催
・地域活力プランナー未設置の地域づくり協議会を訪問
・市⺠協働センターのコーディネーターによる相談対応

神田まちづくりセンター完成予定図

5２ 地域づくりを推進する仕組みづくり（令和５年度の取組状況）
地域づくり協議会の事務局機能の強化やまちづくりセンターの役割明確化により、地域づくりを担う組織の機能強化を図るとともに、参加しやすい組織づくりを推進するなど、地域づくりを活性化する仕組みをつくります◆関係人口による地域づくりの活性化◇田根地区における大学生のネットワークづくり

・地域おこし協力隊が中心になって田根地区と連携する大学が増加
・今年度関わっている大学

慶應義塾大学・小林研究会

東京大学・フィールドスタディ型政策協働プログラム
専修大学・大崎ゼミ

京都橘大学・クロスオーバー型課題解決プロジェクト（新）早稲田大学・地域連携ワークショップ（新）その他、地域の大学生

等

・８月に慶應義塾大学、東京大学、早稲田大学が田根地区を訪問した際に地域住⺠や地元企業を交えた交流会を開催

・田根地区に関わった大学生がオンライン上で継続して交流・次年度に向けて新たな大学との連携を模索中◇地域と大学との連携

・⻑浜まちなか地域づくり連合会の米川まつりにおいて、滋賀県立大学や
⻑浜バイオ大学が運営に参画

・武蔵野美術大学が産学連携プロジェクトにより余呉地域を中心に活動

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３ みんなで議論する話し合いの仕組みづくり（令和５年度の取組状況）
関係者が当事者として対等な立場で議論できる場を設置するなど、みんなが当事者意識を持って活発な議論を行い、相互理解と協働へとつながっていく場となるような話し合いの仕組みをつくります◆話し合いの場づくりに関する支援
・多様な⼈が関わりやすい地域づくり活動に変えていくために、地域づくり協議会が行う
話し合い場づくりを支援●⻑浜まちなか地域づくり連合会
・⻑浜地連の暮らしデザイン懇談会において、「⼦どもを中心において、⼦ども目線で大⼈が考える」をテーマに開催されたトーク・フォークダンス（9/9）や円卓会議（9/29）の開催を支援
・トーク・フォークダンスでは、地域の中学生と大⼈約50名が参加、ファシリテーターが出したお題を基に⼦どもと大⼈が対話し交流
・円卓会議では、地域で⼦どもに関わる異なる立場の方による意見交換と、「地域で⼦どもたちにできること」を考えるグループワークを実施●浅井湯田地域づくり協議会
・地域づくり活動に少しでも多くの⼈に関わってほしいという思いを持たれており、
令和５年２月に「湯田について、とにかく楽しくしゃべるDay！」を開催
・今年度も引き続き話し合いの場づくりを支援する方向で進めており、具体的な内容はこれから地域と調整

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４ 新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり（令和５年度の取組状況）
寄付やふるさと納税等を活用した基金を設置し、地域課題の解決に取り組む団体を支援するなど、多様な主体が連携し、新しいお金の流れを創出することで、活動に必要な資金の円滑な調達や効果的な活用を図る仕組みをつくります◆新しいお金の流れの検討

・中間支援組織の法⼈化スケジュールの見直しに伴い、コミュニティファンドの検討よりも、事業の再整理や地域づくり協議会への支援機能の検討を優先

・引き続き新しいお金の流れの創出に向けて検討

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５ 新しい形の共助を構築する仕組みづくり（令和５年度の取組状況）
活用されていない個⼈や組織の資源を活用し、個⼈間で支え合いやシェアを行う取組を推進するなど、公共サービスを補完する新しい形の共助を推進する仕組みをつくります◆シェアリングシティカレッジへの参加

・シェアリングエコノミー協会が主催するさらなる事例創出を目的とした「オンラインカレッジ」に参加
・働き方、関係⼈口・観光、モビリティをテーマに、自治体や事業者からの事例発表を中心とした内容◆シェアリングエコノミーの普及に取り組む地域おこし協力隊

・「⻑浜市内でのシェアリングエコノミーの普及」をテーマにした地域おこし協力隊を募集
・昨年度からの募集であり、２度の選考を経て１名を採用、11月から活動開始◆シェアサービス事業者「Another works」と⻑浜市が連携・地方創生を推進する複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド for Public」を展開する株式会社Another worksと⻑浜市が連携し、行政へ複業⼈材を登用する実証実験を開始

・９月４日に連携協定を締結し、３職種で複業⼈材を募集

・３職種の募集に57件の応募があり、３名のアドバイザーを決定・実証実験の期間は11月から翌４月末までの６か月間

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６ 情報共有・活用を図る仕組みづくり（令和５年度の取組状況）
情報収集・発信の強化や各主体間の情報ネットワークの構築など、各主体間の情報のやり取りを活性化する
仕組みをつくります◆ローカルメディアと連携した情報発信・市⺠協働事業として、地元のローカルメディアと市との協働により地域づくり協議会や市⺠活動団体の取組を、インターネット番組「こほくらす」としてYouTubeで発信◆クラウド型グループウェアによる情報共有

・引き続き、自治会⻑に対して市の情報をLINE公式アカウントで情報発信◆SNS等による情報発信・FacebookやInstagramを活用し、地域づくり協議会や市⺠活動団体の活動を発信

・市職員などを対象にしたSNS勉強会の開催◆活動団体の情報収集・発信

・市内で活動する市⺠活動団体などの情報の収集と発信

市⺠協働センター登録団体数：81団体（R5.9末現在）

・「つくる未来展」の開催（米原市主管／びわ湖東北部地域連携協議会）
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７ 協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり（令和５年度の取組状況）
協働に必要なスキルを持った⼈材の育成、市⺠が市⺠を教える学びの場の創出や多様な働き方の推進による協働事業の活性化など、市⺠協働の担い手となる⼈材を育成・確保する仕組みをつくります◆⻑浜市役所まちあそび部

・高校生・大学生による若者目線のゆるいまちづくりとして、令和５年度から⻑浜市役所まちあそび部
として実施

・⻑浜市・米原市・彦根市在住・在学中の高校生・大学生がチームとなって、地域の大⼈と協力しながら、「まちあそび」を実践する取組

・部員数

高校生３校７名、大学生８校24名（R5.10末時点）

・アドバイザーには、福井県鯖江市のJK課や新潟県燕市の燕市役所まちあそび部をプロデュースしている
若新雄純さん

市役所で謎解きまちあるき

オリエンテーション
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７ 協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり（令和５年度の取組状況）
協働に必要なスキルを持った⼈材の育成、市⺠が市⺠を教える学びの場の創出や多様な働き方の推進による協働事業の活性化など、市⺠協働の担い手となる⼈材を育成・確保する仕組みをつくります◆コミュニティカレッジ
・学びを通して、①多くの市⺠が楽しみながら、社会に関心を持ってもらう場②市⺠同士がつながり、それが新たな市⺠活動へと⾶躍を期待する場

・実行委員会形式で市⺠と一緒に事業を企画・実施
・今年度も対面方式で開催

11月25日（土） 13時〜17時 / 高月まちづくりセンター
２月25日（日） 13時〜17時 / ⻑浜まちづくりセンター◆市⺠協働セミナー

・“協働”をキーワードに、市⺠活動や地域組織との連携のあり方を考える
セミナーを開催

・第１回

テーマ：“協働”について考える(8/18) 講
第２回

師：阿部【参加者16名】

圭宏さん（まちづくりスポット大津 代表理事/しがNPOセンター代表理事）

テーマ：“地域づくり”について考える(10/6) 事例発表：池田【参加者14名】

金夫さん（高時地区地域づくり協議会）

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７ 協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり（令和５年度の取組状況）
協働に必要なスキルを持った⼈材の育成、市⺠が市⺠を教える学びの場の創出や多様な働き方の推進による協働事業の活性化など、市⺠協働の担い手となる⼈材を育成・確保する仕組みをつくります◆市⺠活動に役⽴つ「学びの4レンチャン」

・市⺠活動をされている方に実践的な学びを深めるためのセミナーを連続開催
・10月〜１月で全４回開催
第１回

テーマ：やってみようCanva【参加者14名】

第２回

テーマ：非営利団体のお金のこと

第３回

テーマ：ホワイトボード活用会議術

第４回

テーマ：SNSを活用した情報発信(10/11) 講師：奥村

美佳さん（Code for kusatsu 副代表）

(11/29) 講師：大川

千里さん（前ながはま市⺠活動支援コーディネーター）(12/13.20)講 師：⻄川美佐⼦さん（ホワイトボード・ミーティングⓇ認定講師）(1/17)

渉さん（株式会社おとどけ 代表取締役）

講

師：小幡

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７ 協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり（令和５年度の取組状況）
協働に必要なスキルを持った⼈材の育成、市⺠が市⺠を教える学びの場の創出や多様な働き方の推進による協働事業の活性化など、市⺠協働の担い手となる⼈材を育成・確保する仕組みをつくります◆地域おこし協力隊制度の活用

・協働の担い手づくりを推進するための核となる⼈材として地域おこし協力隊を募集・採用
令和４年３月〜

空き家を拠点とした大学や企業との連携による地域活性化

堀田隊員

令和４年10月〜 楽しみながら地域に関わる大学生のネットワークづくり

中村隊員

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７ 協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり（令和５年度の取組状況）
協働に必要なスキルを持った⼈材の育成、市⺠が市⺠を教える学びの場の創出や多様な働き方の推進による協働事業の活性化など、市⺠協働の担い手となる⼈材を育成・確保する仕組みをつくります◆相談と雑談の間ワークスペース

・市⺠活動やまちづくり活動をしている⼈などが「雑談」以上「相談」未満の話ができるフリースペースを開設

・今年度から月２回（第２木曜日・第４土曜日）開設しており、場所もさざなみタウンだけでなく、北部サテライト・きのもと交遊館でも実施

・アイスブレイク大会や、「アートおたすけ相談室」など、市⺠活動に役立つスキルの実践会や他の支援機関と連携した相談会を開催◆どうする! ?大相談会

・地域で活動する上での悩みや困りごとの相談にのる相談会を４つの支援機関が合同で9/30に開催

・当日は、日本政策金融公庫、⻑浜ビジネスサポートセンター、⻑浜市社会福祉協議会・ボランティアセンター、ながはま市⺠協働センターの４つの支援機関
から８⼈の相談員が対応

・相談者は12名で、複数の支援機関が連携して、アイデアやアドバイスを伝えた

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８ 市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組みづくり（令和５年度の取組状況）
多様な主体が、市が保有する公開データを利用して、使い勝手の良い新たなサービスを協働で開発・提供
するなど、市が保有するデータを活用し、新たな視点から地域課題を解決する仕組みをつくります◆時層写真まちあるきワークショップ

・昔の写真を基に、地域の方のお話を聞きながらまちあるきを行い、昔の写真と今の風景を重ね合わせた「時層写真」を撮影し、WEB上の地図サービスにマッピングするワークショップ

・多くの⼈にとって⾝近でオープンデータ化が可能な写真を切り口に、市⺠によるデータ活用を推進

・古写真を収集する取組みをされている南郷里地域づくり協議会と連携し、11月12日（日）に開催予定◆チャレンジ！！オープンガバナンス2023に応募・チャレンジ！！オープンガバナンスとは、市⺠と自治体がオープンな姿勢で公開データを活用し、協働しながら地域課題に取り組んでいくオープンガバナンスを応援するコンテスト

・令和３・４年度に引き続き、今年度も課題を応募

テーマは『共に地域を創る「共創企業の創出」について』16

９ 先端技術を活用した地域課題を発見・解決する仕組みづくり（令和５年度の取組状況）
Society5.0やスマート自治体の実現に向けて取り組まれる実証実験への参画、多様な主体が協働で新しい技術やサービスの開発と利用・普及を進める拠点の設置など、AIやIoTなどの先端技術を活用することにより、これまでにない新しい方法で地域課題を解決する仕組みをつくります◆ＤＸ実証実験プロジェクト・デジタル技術を活用した実証実験に対する支援を通じ、DXによって、地域課題の解決や市⺠生活の質の向上につなげていくことを目的に実施・補助対象経費の２／３以内、１件あたり上限300万円

・プロポーザルの結果、令和４年度は３プロジェクトを実施
・令和４年度は３件実施、令和５年度は４件実施中
令和５年度実証実験〇⼈工衛星データを活用した農業行政・農業生産に関するDX実証（農業振興課・農業委員会事務局）

⼈工衛星データを用いた農地情報の可視化、農作物の生育状況の可視化を試行し、行政と生産現場が連携した農業全体のDXモデルを構築し、⻑浜市における農業DXを加速させる

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市民協働事業（令和５年度の取組状況）
各主体からの提案に基づき、審査機関の審査を経て、多様な主体間の連携のもとで地域の社会課題解決を目指す事業を「市⺠協働事業」として制度化します◆市⺠協働事業・多様な主体の協働による地域の社会課題解決に向けた取組を推進するため、令和４年度に「⻑浜市
市⺠活動団体支援事業補助金」と「⻑浜市地域づくり協議会提案事業交付金」を統合

・団体と市との協働を進めるため、事業の提案段階から実施・完了に至るまで団体と市の担当部署が連携・協力しながら取り組む『市⺠協働事業』として改編

・令和５年度は８件の事業が採択され、団体と市の協働により実施中
・２年目以降の補助率の決定やプレゼンテーションの運用を見直し

・令和６年度の募集では、市⺠提案型に加え、行政から課題を提⽰する行政提案型も募集予定

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市民協働事業（令和５年度の取組状況）
提案から採択まで

事業の実施

提案団体
提案団体
市民活躍課
市民活躍課

提案内容の協議
提案団体

担当部署

提案団体

担当部署を通して提案書を提出提案書作成

連携・協力して事
業を実施

提案団体
提案団体
担当部署

担当部署

市民活躍課

審査会で提案内容を審査し、採択決定
提案団体

提案団体
市民活躍課

審査会

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市⺠協働事業の制度概要

対象団体（提案できる団体）• 市内に主たる事務所若しくは活動拠点を有すること又は市内において事業活動を行っていること• 団体の運営に関する定款、規則、会則等があること⇒市⺠活動団体、自治会、地域づくり協議会等の地域団体のほか、企業等の事業者、その他の団体も可能

対象事業• 公益的・社会貢献的な事業で、地域課題や社会課題の解決に資するもの• 団体と市の役割分担が明確かつ妥当で、協働により実施する効果が期待できるもの

対象経費

報償費・旅費・消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・広告料・保険料・使用料及び賃借料・原材料費・備品購入費・その他市⻑が必要と認める経費※食糧費及び団体運営のための経常的経費は除く。

採択方法

提案された事業を審査会で審査

補助率

8/10以内

補助金額

上限40万円20令和5年度市民提案型協働事業一覧
団体名1

特定非営利活動法人
STUDIOこほく

事業名称・事業概要
インターネット番組「みんなでつくる市⺠協働チャンネル『こほくらす』」
⻑浜市内の「地域づくり協議会」や「市⺠活動団体」の地域課題解決への取組みを、市⺠協働センターまたは各まちづくりセンターに設置する
仮設スタジオから、インターネット番組で紹介する。
出前授業

2

田根地区・地域づく
り協議会

担当部署

市⺠活躍課

「みらいのたねプロジェクト」

地域と学校が連携しながら、田根小学校の児童に対して、大学生やアーティストによる学習や交流活動を行い、世代や地域、国籍を越えた多様な体験を提供する。
①慶応義塾大学の学生を講師に、プログラミングや英語等の出前教室②慶応義塾大学の学生とのオンライン授業などICTによる学びの推進③アーティストを招き、交流会を開催④多文化共生の意識を高める国際理解教育の推進⑤学校と連携した⼦ども学び座の実施

生涯学習課
教育指導課

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令和5年度市民提案型協働事業一覧
団体名

事業名称・事業概要

担当部署

地域防災事業の推進（安全安心のまちづくりをめざして）3

⻑浜市神田地区自主防災会

当地区では阪神淡路大震災後、防災組織が立ち上がったものの、活動が行われず、地域では防災組織そのものも認識されないままであった。
近年地球環境問題から発生するゲリラ豪雨により、当地域の道路が冠水する等、水害対策は焦眉の課題である。加えて、地元消防団の再編縮小
でこれまでの防災能力が低下することが懸念される。そこで令和３年度に「神田自主防災会」を再構築し、地域防災力の向上をめざし事業を推進するもの。

防災危機管理課

⻑浜ポップカルチャーコンテンツ推進事業

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⻑浜ポップカル
チャー推進協会

漫画・アニメ・ゲームなど日本が誇るポップカルチャーコンテンツで若者を中心に⻑浜を盛り上げる。若者をターゲットに滋賀で初のポップカ
ルチャーコンテンツの拠点を設置し、展⽰・即売会などのイベントや講座などを実施することで、若者の拠点づくりと、ポップカルチャーの力
で若者により地域を活性化させる。
初年度では、⻑浜を拠点に漫画・ゲーム・コスプレなどのポップカル
チャー業界で活動している方々と一緒にポップカルチャーコンテンツを味わえる展⽰・即売会イベントを実施する。「若者が自分らしく楽しめる」をコンセプトにポップカルチャーを楽しめる若者たちの仲間づくりを行っていく。

文化スポー
ツ課
こども若者
応援課

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令和5年度市民提案型協働事業一覧
団体名

事業名称・事業概要

担当部署

中高生のための演劇サークル「STAGE」の設立

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特定非営利活動法人
はまかる

当事業では参加中高生にオリジナル脚本による演劇を中心とし、演技を基礎から学び、またダンスや歌にも挑戦してもらう。「やりたいこと、
思いっきり！」をモットーに参加者の自主性を引き出し、参加者とともに内容を決めていく事業とする。
習い事や単発のワークショップではなく、中高生の部活動地域移行のひとつの形として⼦どもたちの選択肢を増やし、継続的な⻘少年健全育成
事業を目指す。

文化スポーツ課

ふれんど・「健康ながはま２１」健康づくり推進計画応援隊

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特定非営利活動法人
ふれんど

新しい健康測定機「ＡＧＥｓ（エージーイー）センサ」等を活用し、忙しくて生活習慣病健診・特定健診の健診を受診出来ていない⼦育て世代や在宅介護者・介護予備軍の方に対し、最終糖化産物（不必要に老化を促す物質）の測定をきっかけに健康に関心を持ってもらう。
このことにより、食事や運動に気を配る市⺠を増やし、「健康ながはま
２１」健康づくり推進計画応援隊として福祉や医療、健康の不安要素を軽減できる福祉よろず相談を備えた生活習慣病健診・特定健診等の健診受診予約サポート事業を展開し、受診率向上を目指す。
社会全体で健康づくりを促進する機運を高め、福祉や医療、健康に対する不安軽減を図る。

健康企画課
健康推進課

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令和5年度市民提案型協働事業一覧
団体名

事業名称・事業概要

担当部署

もりのもりマルシェ（杉野地域振興事業）

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もりのもり

過疎高齢化が進んだ杉野地域で関係⼈口の創出や地元出⾝者が集える場を提供し、地域の魅力を発信すると同時に、マルシェに参加してもらう
ことで地域活性を促進させ、この地域にもう一度⼦どもからお年寄りまで集まって賑やかな笑顔が集う機会を創出する。

森林田園整
備課

⼈権学習は、⼈と⼈をつなぐ幸せの学習

8

NPO法人湖北じんけんネットワーク

部落問題を始めとする⼈権学習の必要性とその内容が年々新しくなっている。多くの市⺠をつなぐ⼈権学習の講演会や映画会など⼈権を学ぶ機会を増やす。

⼈権施策推
進課

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計画の目標数値の状況
令和5年度市⺠意識調査結果

計画の目標• 市⺠意識調査の「市⺠・自治」の項目の満足度と重要度をともに向上させる

指標名
市⺠・自治の市⺠満足度
市⺠・自治の市⺠重要度

回答：1,300（回答率：32.5％）

現状

目標

R1
(2019)

R6(2024)

3.31
3.85

対象：4,000人
実施期間：4/21〜5/10
4.50

3.51

平

4.05

満

平

安心・安全

均

4.30

重要度

度

重 要度

健康・福祉

目標

4.10

環境・都市

[R1]健康・福祉

4.00[R1]教育・文化

産業・交流

教育・文化

R5

3.60

3.70
3.20

3.30

満 足度

2.80

2.90

3.00

3.10

3.20

3.30

3.40

3.50

3.60

満足度

現状

3.10

R1

[R1]環境・都市

3.70

環境・都市

3.00

3.77

平均重要度

3.80

産業・交流

2.90

3.85

度

2.70

3.80

重要度

[R1]安心・安全[R1]産業・交流

平均重要 度

3.90

3.16

3.90

教育・文化

4.00

3.31

健康・福祉

足

4.10

満足度

4.20

満

4.20

R5
(2022)

足

4.30

4.40

R1
(2019)

安心・安全

均

4.40

指標名

3.40

3.50

3.60

・新型コロナウイルス感染症の影響により、満足度・重要度ともにR1→R2に大きく下がっており、現在は回復途上
・R1→R5を⽐較すると、満足度は全体的に上昇・横ばいに対して市⺠・自治は低下、重要度は市⺠・自治含め、全ての項目で低下25