インドの建築基準規制

2024 年 1 月時点

インドの建築基準規制（制度及び建築基準）について、特にデリー連邦直轄領を例として取り上げ、記述する。
＜用語における注意事項＞
インドの各州で定められている「Building Bye Law」は、いわゆる「単体規定」だけでなく、「集団規定」や「開発行為に係る計画標準」も規定している。従って、本書においては「Building Bye Law」を「建設条例」と和訳している。
一方、インド基準局が定めている「National Building Code」は、いわゆる「単体規定」だけを規定している。
従って、本稿においては「インド建築基準」と和訳している。
＜省略表示（Abbreviation） ― 関係地域、組織等＞
関係する地域、組織等の本稿における省略表示は次のとおり。詳細は後述。
・住宅都市省（MOHUA: Ministry of Housing and Urban Affairs）。連邦政府の省庁のひとつ。2017 年に都市開発省（MOUD: Ministry of Urban Development）と住宅・都市貧困緩和省(Ministry of Housing & Urban
Poverty Alleviation) が統合して発足。
・デリー開発庁（DDA: Delhi Development Authority）。連邦政府の省庁のひとつ。ただし、デリー連邦直轄領（NCT）のみを管轄している。
・インド基準局（BIS: Bureau of Indian Standards）。THE BUREAU OF INDIAN STANDARDS ACT, 2016 に基づき設立されたインドの国家標準化団体であり、各種の Standard を公布している。また、製品認証や試験所認定なども行っている
・デリー首都圏（NCR: National Capital Region of Delhi）。約 55,000km2。
・デリー連邦直轄領（NCT: National Capital Territory of Delhi）。約 1,500km2。
・デリー連邦直轄領政府（Government of NCT: Government of the National Capital Territory of Delhi。又はDelhi Government）
・デリー行政区（MCD: Delhi Municipal Corporation）。デリー連邦直轄領（NCT）を North, South, East の３つのデリー行政区（MCD）に分かれていたが、2022 年 5 月 22 日に統合され、１２のゾーンに分かれている。
・ニューデリー行政委員会（NDMC: New Delhi Municipal Committee）。
・デリー宿営地委員会（DCB: Delhi Cantonment Board）。
・デリーマスタープラン（MPD: Master Plan for Delhi）。
＜関係文書＞
関係する主な公文書は、Ⅴ 参考資料 の表のとおりである。本稿はこれらの文書及びインド関係者からの聴取等に基づいて記述している。
＜省略表示(Abbreviation) ― 関係文書＞
以下において、適宜、次の省略表示を用いる。
文書名
デリー行政法The Delhi Municipal Corporation Act (Act No.66 of 1957)
デリー建設条例 2016
Unified Building Bye Laws for Delih 2016
(Delhi Development Authority Notification, 22 March 2016)
モデル建設条例 2016
Model Building Bye Laws 2016
インド建築基準
National Building Code of India 20161

本報告書での省略表示
DMC Act
BBL Delhi

Model BBLNBC

1. 行政区分/行政主体
1-1. インド共和国（Republic of India）
28 の州（state）と 8 つの連邦直轄領（union territory）で構成されている。
出典：https://knowindia.india.gov.in/states-uts/
1-2. デリー連邦直轄領（NCT: National Capital Territory of Delhi）
面積は 1,483km2（148,300ha）、人口は 1,675 万人で、連邦の首都機能が集中しているニューデリー地区を含む。

出典：https://delhi.gov.in/page/about-us
連邦直轄領（union territory）のひとつである。行政分野に応じ、連邦政府直属の機関と地方自治体的性格を持つデリー連邦直轄領政府（Government of NCT 又は Delhi Government）が分担して管轄している。
例えば、デリー地域の警察行政は中央政府直轄のデリー警察（Delhi Police）が、土地に関する行政は中央
政府の１機関であるデリー開発庁（DDA）が所管している。なお、連邦直轄領（union teritory）を除く一般の州（state）の場合は、州政府が警察権限を含めてさまざまな行政権限を有しており、地方自治の性格が強い。
デリー連邦直轄領（NCT）の行政区域は、367 の村 (villages)からなり、11 の管轄区 (districts)、33 の地区(tehsils/sub-divisions)、272 の区（wards）に分かれている。
出典：https://dda.gov.in/master-plan-delhi-2041-draft(Draft Master Plan for Delhi-2041 for Public Objections/ Suggestions)1-3. デリー行政区（MCD: Delhi Municipal Corporation）等
デリー連邦直轄領政府（Government of NCT）のもとには、地域を分割して所管する下記の計３つの行政主体があり、それぞれが窓口的な行政事務を所管している。
a. デリー行政区は North, South, East の３つに分かれていたが、2022 年 5 月 22 日に統合され、12のゾーン（Central, City, Civil Lines, Karol Bagh, Najafgarh, Narela, Rohini, Shahdara North, Shahdara
South, South, S.P., West）にエリア分けされた。12 のゾーンには 272 の区がある。
DMC Act(Constitution of the Corporation)
Section 3. Establishment of the Corporation.— (1) With effect from such date as the2

Government may, by notification in the Official Gazette, appoint, there shall be the
Corporation charged with the Municipal Government of Delhi, to be known as theMunicipal Corporation of Delhi.
Section 3A. Division of the area of the Corporation into zones and wards.—(1) The
area of the Corporation shall be divided into a number of zones and each zone and into a
number of wards as specified in the Fourteenth Schedule.
(Definitions)
Section 2 (6) “Commissioner” means the Commissioner of the Corporation.
(Appointment. etc. of the Commissioner)
Section 54 (1) The Central Government shall, by notification in the Official Gazette, appoint a
suitable person as the Commissioner of the Corporation.
b. ニューデリー行政委員会（NDMC: New Delhi Municipal Committee）。連邦の首都機能が集中する地区を管轄している。
c. デリー宿営地委員会（DCB: Delhi Cantonment Board）。軍用地を管轄している。
デリー行政区（MCD）等の体制及び権限は、デリー行政法（DMC Act : The Delhi Municipal Corporation Act,
established in 1957 (Modified as on 2022)に規定されている。デリー行政区（MCD）等の建築規制に関する権限も同法に規定されている。詳細は後述。
1-4. デリー首都圏（NCR: National Capital Region of Delhi）
デリー首都圏（NCR）は、デリー連邦直轄領（NCT）とその周辺を含む行政区分である（内訳は下記）。
Sub-Region
Name of the Districts
Area (in sq
Populationkms)
as per Census
2011(millions)Haryana
ハリヤーナー州

Faridabad, Gurugram, Nuh, Rohtak, Sonepat,
Rewari, Jhajjhar, Panipat, Palwal, Bhiwani,Charkhi
Dadri, Mahendragarh, Jind and Karnal (fourteen
districts).
Uttar Pradesh
Meerut, Ghaziabad, Gautam Budh Nagar,
ウッタル・プラデーシュ Bulandshahr, Baghpat, Hapur,Shamli and
Muzaffarnagar (Eight districts).
州
Rajasthan
Alwar and Bharatpur (two districts).
ラージャスターン州
Delhi
Whole of NCT Delhi.
デリー連邦直轄領
（NCT）
Total

3

25,3271643

14,826

1871

13,447

622

1,483

1679

55,0835815

出典：https://ncrpb.nic.in/ncrconstituent.html
https://ncrpb.nic.in/annualreports.html

Annual Report 2021-2022

面積は 55,083 平方キロメートルであり、人口は 5,815 万人（2011 年）である。
デリー首都圏(NCR)を管轄地とする行政主体は現在無い模様。
1-5. デリー開発庁（DDA: Delhi Development Authority）
中央省庁のひとつとして、1957 年にデリー開発法（Delhi Development Act）に基づき設立された。業務範
囲はデリー連邦直轄領（NCT）である（約 1,500km2）。
デリー開発庁（DDA）は、住宅都市省（MOHUA）が定めた Delhi Master Plan（デリーの都市計画であり、最新は DMP 2021）に沿って、デリーにおける都市開発事業を実施している。なお、Delhi Master Plan の案はデリー開発庁（DDA）が作成したものである。現在、2041 年に向けて、Delhi-2041 (MPD-2041)を策定中である。
デリー連邦直轄領（NCT）内の建築許可は、基本的に 1-3 に記載した 3 機関が地域を分担して行ってい4

る。ただし、DDA が直接関与するプロジェクトについては DDA が建築許可を出している。それは、デリー開
発庁（DDA）が管理している土地においてデリー開発庁（DDA）の認可を得て行なわれる住宅開発、学校建
築、病院建築、ホテル建築等のプロジェクトである。
2011 年に改正されたデリー行政法（DMC Act）第 349-A 条によれば、デリー連邦直轄領（NCT）の区域に適用する建設条例（Building Bye Laws）は、デリー連邦直轄領政府（Government of NCT）が定めることとされている（2022 年改正も変更なし）。しかし、中央政府の一員であるデリー開発庁（DDA）が 2016 年に後述のデリー建設条例 2016（BBL Delhi: Unified Building Bye Laws for Delhi）を定めており、これがデリー連邦直轄領（NCT）の全体に適用されている。この点に関しては、デリー行政法（DMC Act）の規定と実際の運用が異なっているものと思われる。

2. 建築規制制度
2-1. 役割分担＜連邦直轄領（union territory）であるデリーの場合＞
建築規制制度の枠組みに関する規定（下記）は、国会が定めたデリー行政法（DMC Act: Delhi Municipal
Corporation Act、2022 年改正が最新版）に記載されている。
a. 建築許可の権限
b. 従うべき基準を作成する権限
c. 違反対策の権限、等
建築規制制度の詳細（下記 i）及び技術的基準（下記 ii 及び iii）は、中央政府の一員であるデリー開発庁（DDA）がデリー建設条例（BBL Delhi: Unified Building Bye Law for Delhi、2016 年版が最新）を定め、規定している。
i. 申請図書に記載すべき事項、手数料、現場検査の進め方、等
ii. 集団規定及び開発基準
iii. 単体規定
上記 ii に関連する用途地域図、容積率の許容値等は、デリー開発庁（DDA）が作成した案に基づいて、住宅都市省（MOHUA）が Delhi Master Plan を定め、規定されている。
上記 iii 単体規定の詳細はインド基準局（BIS）が定めたインド建築基準（NBC）に記述されており、建設条例（Building Bye Law）の関連条文において
インド建築基準（NBC）の関連規定が指定されている。
試験方法等を定めた規格（standard）は、建設条例（Building Bye Law）やインド建築基準（NBC）の関連条
文において指定されている。

5

なお、インド建築基準（NBC）及び建築関連の規格（standard）は、住宅都市省（MOHUA）が原案作成を主導し、インド基準局（BIS）が決定している。
デリー連邦直轄領の建築単体規制の制度構成
連
邦
政
府

国会
デリー
行政法

デリー開発庁(DDA)

インド基準局
（BIS）

デリー
建設条例

インド建築
基準（NBC）

関連規格（Standard）

デリー連邦直轄領政府（窓口は、デリー行政区等の３機関。
その他に、DDA が直接に建築許可を行う場合もある。）

建築規制の根拠規定

技術的基準（骨子）建築規制の手続規定

技術的基準（詳細）

材料、試験方法等

Criteria として適用
建築規制の運用(＊) （建築許可、違反対応等）＜州（state）の場合＞
建築規制制度の枠組み（下記）は、それぞれの州（state）が州法（State Act）を定め、規定している（未制
定の州もある）。
a. 建築許可の権限
b. 従うべき基準を作成する権限
c. 違反対策の権限、等
建築規制制度の詳細（下記 i）及び技術的基準（下記 ii 及び iii）は、それぞれの州（state）が建設条例（Building Bye Law）を定め、規定している（未制定の州もある）。都市開発省（MOUD）は 2016 年にモデル建設条例 2016（Model Building Bye Laws 2016）を出版し、未制定の州についてはこれを参考にして建設条例（Building Bye law）を制定することを、制定済みの州についてはこれを参考にして改善することを推奨している。
i. 申請図書に記載すべき事項、手数料、現場検査の進め方等
ii. 集団規定及び開発基準
iii. 単体規定
Model Building Bye Laws 2016, the last paragraph of PRELUDE
It is hoped that the document will be useful for State Governments, Urban Local Bodies, Deveopment

6

Authorities, State Town Planning Departments and other Planning Agencies in various parts of thecountry in revising their respective Building Bye Laws.
上記 ii に関連する用途地域図、容積率の許容値等は、各州が Master Plan を定め、規定されている。
インド建築基準（NBC）及びの関連の規格（standard）の位置付けは、デリー連邦直轄領と同様。
なお、大都市の場合、州（state）と対等に建設条例（Building Bye Law）を定め運用しているところもある。
一般の州における建築単体規制の制度構成
住宅都市省(MOHUA)

各州が建設条例を作成する際のモデルを公表

州の
建築規制法

州の
建設条例

インド基準局（BIS）

インド建築
基準（NBC）

関連規格（Standard）

州政府
（注 1）

建築規制の根拠規定

技術的基準（骨子）

技術的基準（詳細）

材料、試験方法等

建築規制の手続規定（注 1）大都市の場合は州と対等に建設条例を定め運用している場合もある。
（注 2）各州等が建築基準を定めるとされているところ、単体
規定は、実態上、連邦政府が定めたインド建築基準に統一されようとしている。

Criteria として適用（注 2）
建築規制の運用（建築許可、違反対応等）

2-2. 制度フロー（デリー連邦直轄領（NCT）の場合）＜技術的基準の策定＞
デリーに適用される技術的基準は、デリー開発庁（DDA）が定めたデリー建設条例（BBL Delhi）に定められている。なお、単体規定の詳細に関しては、インド建築基準（NBC）の関連規定がデリー建設条例（BBL
Delhi）の中で指定されている。
（注）デリー行政法（DMC Act）ではデリー連邦直轄領政府（Government of NCT）が建設条例（Building
Bye Law）を定めることとされているので、規定と運用が異なっている。
DMC Act(Definitions)
Section 2 (21A) “Government” means the Government of the National Capital Territory of Delhi.
(Power of Government to make bye-laws)
Section 349A (A) The Government may, by notification in the Official Gazette, make bye-laws forcarrying out the provisions of this Chapter.

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＜建築許可＞デリー行政区（DMC）の長（Commissioner）は、建築計画が条例（Bye-Law）及びその他の関係法令に適合している場合、建築許可証（Building permit）を交付する。デリー行政区（DMC）のほか、デリー開発庁（DDA）、ニューデリー行政委員会（NDMC）及びデリー宿営地委員会（DCB）も建築許可証を交付している。
DMC Act Chapter XVI Building Regulations(Definitions)
Section 2 (6) “Commissioner” means the Commissioner of the Corporation.
(Sanction or refusal of building or work)
Section 336(1) The Commissioner shall sanction the erection of a building or the execution of a work unless suchbuilding or work would contravene any of the provisions of sub-section (2) of this section or theprovisions of section 340.
(2) The grounds on which the sanction of a building or work may be refused shall be the following,
namely:—(a) that the building or work or the use of the site for the building or work or any of the particulars
comprised in the site plan, ground plan, elevation, section or specification would contravene theprovisions of any bye-law made in this behalf or of any other law or rule, bye-law or order madeunder such other law;(b) that the notice for sanction does not contain the particulars or is not prepared in the mannerrequired under the bye-laws made in this behalf;(c) that any information or documents required by the Commissioner under this Act or any bye-laws
made thereunder has or have not been duly furnished;(d) that in cases falling under section 312, lay-out plans have not been sanctioned in accordance withsection 313;(e) that the building or work would be an encroachment on Government land or land vested in the
Corporation;＜特例の運用＞
建築許可及び違反建築物のクライテリアは、上記のとおり、条例（Bye-Law）及びその他の関係法令で定めるとされている（DMC Act）。
デリー建設条例（BBL Delhi）の記述の形式は、具体的な要求事項（prescribed provisions）を列挙するものであり、「性能要求＋例示仕様」というような構成ではない。従って「性能要求」に対応する「検証法」のような手続も用意されていない。
しかし、構造分野（Structural Safety）に関しては、デリー建設条例（BBL Delhi）の 9.2.4a において「具体的な要求事項（prescribed provisions）に適合しない alternative solution であっても、それが認められれば適用することができる」としている。モデル建設条例（Model BBL）においても、上記と同様の規定が設けられている（6.4）。これらの条文は文章として米国の IBC (International Building Code)104.11 条に酷似しており、趣旨として米国と同様のものがインドにおいて採用されたものと思われる。
Alternative materials, methods of design and construction and tests: The provisions of these Bye-Laws
are not intended to prevent the use of any material or method of design or construction not specificallyprescribed by these bye-law provided any such alternative has been approved. (BBL Delhi, 9.2.4a)
また、建築材料分野（Building Materials）についても、デリー建設条例（BBL Delhi）で参照されるインド建築
基準（NBC）において建築材料や試験方法に関するインド規格（Indian Standard）の一覧表を掲示し、それへの適合を義務付けている一方、特別な承認を得ればインド規格以外の方法も許容することが規定されている。
A list of Indian Standards as the ‘accepted standards’ is given at the end of this Part of the Code.
(‘Section 2. Materials’ of ‘Part 5 Building Materials’, NBC)The provisions of this Part are not intended to prevent the use of any material not specificallyprescribed under Section 2. Any such material may be approved by the Authority or an agency

8

appointed by them for the purpose. (‘Section 3. New or Alternative Materials’ of ‘Part 5 Building
Materials’, NBC)
防火分野に関してはそのような規定を確認できないが、インド都市開発省の担当者の言によれば「実際の運用においては、具体的な要求事項（prescribed provisions）に適合しない場合であっても合理的な説明がなされる場合にあっては許可されることがある。」とのことであった。
総合すると、インドにおける少なくとも運用においては、許可権者側の裁量により alternative solution を認めることが許容されている。なお、デリー建設条例（BBL Delhi）に記述されている具体的な要求事項の中には、設計指針としてなら合理的であっても最低基準としては適用が困難と思われるものも多くあり、その意
味でも必要な特例規定であると思われる。
＜違反対策＞
デリー行政区（DMC）の長（Commissioner）は、建築が無許可で又は条例（Bye-Law）その他の規定に違反して建築されている場合、除却等を命令できる。
(Order of demolition and stoppage of buildings and works in certain cases and appeal)
Section 343(1) Where the erection of any building or execution of any work has been commenced,
or is being carried on, or has been completed without or contrary to the sanction referred to in
section 336 or in contravention of any condition subject to which such sanction has been accorded
or in contravention of any of the provisions of this Act or bye-laws made thereunder, theCommissioner may, in addition to any other action that may be taken under this Act, make anorder directing that such erection or work shall be demolished by the person at whose instancethe erection or work has been commenced or is being carried on or has been completed, withinsuch period, (not being less than five days and more than fifteen days from the date on which a
copy of the order of demolition with a brief statement of the reasons therefor has been delivered
to that person), as may be, specified in the order of demolition:
Provided that no order of demolition shall be made unless the person has been given by meansof a notice served in such manner as the Commissioner may think fit, a reasonable opportunity ofshowing cause why such order shall not be made:3. 建築基準＜デリー建設条例（BBL Delhi）＞
デリー建設条例（BBL Delhi）は、デリー開発庁（DDA）が、デリー行政法（DMC Act）に基づき、2016 年に定めたものである。対象地域は、デリー連邦直轄領（NCT）の 15 万 ha である。
内容的には、建築規制の手続きと技術的基準であり、技術的基準は次の３つの分野を含んでいる。
(1) いわゆる単体規定
建築物に対する主に安全性の観点からの要求事項：敷地の安全性、建築物の衛生、建築設備、避難、構造、給排水、防耐火、省エネ、バリアフリー等(2) いわゆる集団規定
建築物に対する主に都市計画的な観点からの要求事項：建ぺい率、容積率、高さ、附置義務
駐車施設等(3) いわゆる開発許可基準
公共施設等の整備を伴う面的な開発に対する要求事項：開発道路の基準、汚水処理、排水処
理等
Chapter 1 は全体に関わる定義等の部分であり、Chapter 2 から Chapter 4 は手続き規定である。Chapter
5 及び Chapter 6 は上記(2)及び(3)に関わる規定であり、Chapter 7 以降で上記(1)いわゆる単体規定を記述している。
なお、構造計算のための諸係数、防火に関連した試験方法等に関しては、後述するインド建築基準（NBC）や関連の standard に詳細を委ねている。また、引用した法令、詳細を委ねた文書等が改正された場

9

合、改正後のそれらの規定を適用することが規定されている。（1.3.4）
下表は、Chapter ごとの概要である。

章
Chapter 1
Chapter 2
Chapter 3
Chapter 4
Chapter 5

Chapter 6

Chapter 7

Chapter 8

Chapter 9

Chapter 10

Chapter 11

デリー建設条例 2016
Unified Building Bye Laws for Delhi 2016
表題 ／ 主な内容
General・定義等
Procedure and Documentation for Sanction / Completion of Building Plans
・手続き
Streamlining Building Plan Approvals and Environment Clearances
・オンライン手続き
Procedure and Documentation for ‘Saral’ Scheme for Small Residential Plots
・小住宅用に簡略化された手続き
Master Plan Delhi 2021, Development Control Regulations (DCR)
・マスタープランに沿った集団規定及び開発指導基準（具体的には Annexure VIに規定している。用途地域図等はマスタープランに規定されている。）
Other Regulations Notified by Delhi Development Authority
・デリー開発局（DDA）が管理する土地での開発基準（具体的には別文書を指定している。）
General Building Requirements / Provisions＜日本の「一般構造」に相当する分野、等＞
・階段の蹴上・踏面・手摺、廊下・階段の幅
・高さ 15m 以上の建築には昇降機の設置を義務付け
・避難（階段室までの距離、避難口の幅、避難出口の表示、高さ 15m 以上の建築物には 2 以上の階段室、等）、等
Provisions for High Rise Development＜高さ 15m 以上の建築物への上乗せ基準（主に防火）＞・階段室には排煙窓又は正圧制御、NBC に沿った昇降機、NBC に沿った防火区
画・排煙区画、等
Provisions for Structural Safety, Natural Disaster, Fire and Building Services＜構造分野（structural safety）＞
・関連の NBC 及び standard を指定（荷重及び外力並びに諸係数に関しては NBCに具体的な数値を規定、構造種別ごとの仕様規定も NBC に規定）
・既定の Code & standard に適合しない Alternative solution を個別承認で許可できる規定＜防火分野（fire safety）＞
・デリー消防基準（Delhi Fire Service Rules）の関連条文の指定
・避難階段の構造
・避難設備、非常用エレベータ、及び関連の NBC の指定＜建築設備＞
・電気設備、配管に係る NBC の指定
・便器の数、給水器の数、等Provisions for Green Buildings
・省エネ、省資源に関する要求事項の骨子（詳細は ECBC: Energy Conservation
Building Code 等に規定。具体的には 500m2 以上の住宅に対して省エネ基準を義務付けている）
Provisions for Universal Design for Differently Abled, Elderly and Children
・バリアフリー基準

10

Page
294
308
320
328
331

332

333

351

363

380

382

Chapter 12‘Swacch Delhi’ – Provisions for Public Washroom Complexes
・敷地面積が 3,000m2 以上の場合、敷地内に公衆便所の設置すること。
Provisions for Public Art・建設コストの 1%以上を Public Art に充当すること。

387

Forms
Annexure - I
Annexure - II
Annexure - III
Annexure - IV

A-1, 2, 3, 4, 5, 6, 7,
C2 関連
C2 関連
C2 関連
C2 関連

389
412
415
421
425

Annexure - V
Annexure - VI
Annexure - VII
Annexure - VIII
Annexure - IX
Annexure - X
Annexure - XI
Annexure - XII
Annexure - XIII
Annexure - XIV

C2 & C9 関連
C5 関連
C9 関連
C9 関連
C9 関連
C10 関連C13 関連C3 関連
C3 関連
窓口一本化関連

Annexure - XV

道路交叉部の基準等

Chapter 13

B-1, 2, C-1, 2,
D-1, 2, 3, 4, 5
Qualification and Competence of Professionals
Conservation of Heritage Site
Fees and Charges
Penal Action for Violation
Delhi Fire Service Rules
Master Plan Delhi 2021, Development Control
Protection against Hazards
Number and Type of Lifts required for Different Occupancies
Spaces for Electrical Installations
Provisions for Green Buildings
Guidelines for Integration of Art in Building Projects
Simplified Procedure for Government Building Plan Sanction
Categories of Materials of Storage for Warehouses as per Combustion Risk
Constitution of High Committee for Single Window Plan Sanction andCompletion
Proposed Road Geometrics for Low Density Residential Plot with 6 meters
Row

388

428
430
464
465
468
471
477
479
493
495
497

＜モデル建設条例（Model BBL 2016）＞
モデル建設条例（Model BBL 2016）は、都市開発省（MOUD）が 2016 年に定めたものである（デリー建設条例 2016 よりも前である）。その目的は、連邦内の各州等がそれぞれに建設条例を定めるにあたり、そのモデルとなるものを連邦政府が示すことにある。
It is hoped that the document will be useful for State Government, Urban Local Bodies, Development
Authorities, State Town Planning Department and other Planning Agencies in various parts of thecountry in revising their respective Building Bye Laws. (The last sentence of the Prelude of the Model
Building Bye Laws 2016)
内容的には、建築規制の手続きと技術的基準であり、技術的基準はデリー建設条例と同様に次の３つの分野を含んでいる。
(1) いわゆる単体規定
建築物に対する主に安全性の観点からの要求事項：敷地の安全性、建築物の衛生、建築設備、避難、構造、給排水、防耐火、省エネ、バリアフリー等(2) いわゆる集団規定
建築物に対する主に都市計画的な観点からの要求事項：建ぺい率、容積率、高さ、附置義務
駐車施設等(3) いわゆる開発許可基準
公共施設等の整備を伴う面的な開発に対する要求事項：開発道路の基準、汚水処理、排水処
理等- Chapter 1 は、全体に関わる定義等の部分、- Chapter 2 は、手続き規定、- Chapter 3 は、上記(2)及び(3)に関わる規定、- Chapter 4 から Chapter 11 は、上記(1)のいわゆる単体規定、- Chapter 12 は、敷地面積 3,000m2 以上の建築物に対する公衆トイレの義務付け、- Chapter 13 は、建築工事費の 1%以上を Public Art の費用に支弁することの義務付け、を規定している。
なお、構造計算のための諸係数、防火に関連した試験方法等に関しては、後述するインド建築基準（NBC）や関連の standard に詳細を委ねている。
下表は、目次である。

11

モデル建設条例 2016
Model Building Bye Laws 2016
Page
Chapter 1
Chapter 2
Chapter 3
Chapter 4
Chapter 5
Chapter 6
Chapter 7
Chapter 8
Chapter 9
Chapter 10
Chapter 11
Chapter 12
Chapter 13
Chapter 14
Annexure A
Annexure B-I
Annexure B-II
Annexure B-III
Annexure C

Annexure D
Appendix A
Appendix B
Appendix C
Appendix D
Appendix E
Appendix F
Appendix G
Appendix H
Appendix I
Annexure - I
Annexure - IIDefinitions
Jurisdiction / Applicability and Building Documentation Procedures
Development Codes
General Building Requirements and Services
Provisions for High Rise Development
Provisions for Structural Safety
Special Requirements for Occupancy/ Land Development and Other
Provisions for Differently-abled, Elderly and Children
Rainwater Harvesting
Green Building and Sustainability Provisions
Fire Protection and Fire Safety Requirements
Conservation of Heritage Sites including Heritage Buildings, Heritage Precincts
and Natural Feature Areas
Streamlining of Building Plan Approvals
Climate Resilient Construction: Integration of Environmental Clearances with
Sanction

1
13
29
51
81
91
101
105
111
115
121
143

Occupancy Categorization of Buildings for Water and Other Requirements for Fire Fighting
Fire Protection Requirements for Buildings in Zone-I Category
Fire Protection Requirements for Buildings in Zone-II Category
Fire Protection Requirements for Buildings in Zone-III Category!. Water Requirement Criterion
2. Estimation of Total Water Requirements Fully Sprinklered Buildings
3. Water Storage Tanks
4. Riser / Downcomer
5. Selection of Pumps
Questionnaire for High Rise Buildings / Other Buildings
Form for Application
Affidavit/Undertaking
Performa to be submitted by Owner
Number and Type of Lifts required for Different Occupancy and Space for Electrical Installations
Qualification and Competence of Technical Personnel for Preparations of Schemes for Building
Permit and Supervision
Penal Action for Violation of Provisions of Development Code of Master Plan, Zonal Regulation and
Building Bye-laws
To provide Facilitates in the Public Building excluding Domestic Buildings for Differently-abled
Persons
Regulations for Resettlement and Slum In-stitu Upgradation
Categories of Materials of storage for Warehouses as per Combustion Risk
Guidelines for Mitigation of Effects of Electro Magnetic Radiation in Built Spaces
Technical Aspects and Options of Rain Water Harvesting in Built Forms and Open Spaces

167
168
171
174
176

151
161

179
185
207
210
212
220
225
229
231
232
235
245

＜インド建築基準（NBC: National Building Code of India 2016＞
インド建築基準は、単体規定の詳細を規定している。また、材料の試験方法等は関連の IS (IndianStandard)を指定している。
作成者は、The Bureau of Indian Standards ACT, 2016 に基づき設立されたインド基準局（BIS: Bureau ofIndian Standards）である。インド建築基準は、1970 年に First Edition、1983 年に First Revision、2005 年に Second Revision が作成された。
その後、高層ビルや複合用途の普及による居住形態の変化、建築サービスへの依存度の増大と複雑化、新しい／革新的な建築材料や技術の開発、環境保全の必要性の増大、既存の建築物や建築環境の計画

12

的管理の必要性の認識など、建築活動の大規模な変化により、建築シナリオにパラダイムシフトが起きている。
これらを考慮して、国家建築基準部会（National Building Code Sectional Committee）支援の下、 BIS のCED(Civil Engineering Department）46 とその下の 22 の専門委員会の約 1,000 人の専門家が参加して、建築基準の包括的な改訂プロジェクトが実施された。このプロジェクトの集大成として、2016 年に改正された「インド国家建築基準 2016」が発表された。インド国家建築基準 2016 は、Volume1、Volume2 の 2 巻からなる。
目次及び分野ごとの分量は下表のとおりである。

インド建築基準 2016
National Building Code of India 2016
Volume 1
Foreword
Committee Composition
Important Explanatory Note for Users of the CodeInformation for the Users about Availability of the Code in Groups
Part 0Part 1
Part 2
Part 3
Part 4

Part 5

Part 6Integrated Approach – Prerequisite for applying provisions of the CodeDefinitions
Administration
Development control rules and general building requirements（集団規定）
Fire and life safety（避難及び防耐火）Foreword
1
Scope
2
Terminology
3Fire Prevention
4
Life Safety
5Fire Protection
6
Additional Occupancy –Wise Requirements
Annexes
List of Standards
Building Material（建築材料）
Forward1
Scope
2
Materials
3
Sustainable Materials
4
New or Alternative Materials
5
Third Party Certification
6
Used Materials
7
Storage of Materials
8
Methods of Test
List of Standards
Structural Design（構造耐力）
Section 1 Loads, forces and effects
Section 2 Soils and foundations
Section 3 Timber and bamboo
3A Timber
3B
BambooSection 4 Masonry

13

(v)
(ix)
(xxx)
(xxxi)
Total Pages
12
28
32
150
116

46

808
808(134)808(60)808(86)86(56)
86(30)
808(86)

Section 5

Section 6
Section 7

Section 8

Concrete
5A Plain and Reinforced Concrete
5B
Prestressed Concrete
Steel
Prefabrication, Systems Building and Mixed/Composite
Construction
7A Prefabricated Concrete
7B
Systems Building and Mixed/Composite Construction
Glass and Glazing

808(170)
170(118)
170(52)808(138)808(54)808(54)54(42)
54(12)
808(80)Volume 2
Important Explanatory Note for Users of the Codes
Information for the Users about Availability of the Code in Groups
Part 7
Part 8

Part 9Part 10(iv)(v)
Total Pages
Constructional Management Practices and Safety
76
Building services（建築設備）
528
Section 1
Lighting and Natural Ventilation
528(56)
Section 2
Electrical and Allied Installations
528(172)
Section 3
Air Conditioning, Heating and Mechanical Ventilation
528(86)
Section 4
Acoustics, Sound Insulation and Noise Control
528(46)
Section 5
Installation of Lifts, Escalators and Moving Walks528(140)
5A Lifts
140(96)
5B
Escalators and Moving Walks
140(44)
Section 6 Information and Communication Enabled Installations
528(28)160
Plumbing Services (Including Solid Waste Management)（給排水、ガス）
Section 1 Water Supply
160(44)
Section 2 Drainage and Sanitation
160(82)
Section 3 Solid Waste Management160(16)
Section 4 Gas Supply
160(18)Landscape Development, Signs and Outdoor Display Structures（景観及び広告
58物）

Part 11
Part 12

Section 1 Landscape Planning, Design and Development
Section 2 Signs and Outdoor Display Structures
Approach to Sustainability
Asset and Facility Management

58(34)
58(24)
98
98＜今後の課題＞
2017 年 1 月のインドの都市開発省（MOUD）の担当者へのインタビューによれば、次のとおりであった。
近年、・2016 年にモデル建設条例を定め、全国への普及活動を始めた。また、同年、デリー建設条例を定めて連邦直轄領であるデリーに関しては統一的な新しい基準をスタートさせた。さらに・2016 年にインド建築基準 2016 が発行された。
ついては、・次の課題は執行である。依然として Building Code に従わない建築行為も多く、デリーやムンバイの密集地では、構造耐力上危険な建築物が多数あり、また防火上の危険もある。建築基準の遵守を徹底する必要性が高い。さらに、・許可手続を短縮化することも課題である。

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