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日 時：2020/7/17 12:31:00
ページ：1

ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称 ほくよう未来への翼＞
運用報告書（全体版）
第３期（決算日2020年６月10日）

受 益 者 の み な さ ま へ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
「ほくよう資産形成応援ファンド」は、2020年６月10日に第３期の決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／国内／資産複合

信 託 期 間2017年８月31日から無期限です。

運 用 方 針信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

主要投資対象

投資対象ファンドへの投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・ＲＥＩＴ）に分散投資します。

組 入 制 限投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への投資は行いません。
デリバティブの直接利用は行いません。

分 配 方 針

毎決算時に、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等のうちから、基準価額水準等を勘案して、分配を行う方針です。
ただし、分配対象金額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
収益分配に充てなかった留保益については、元本部分と同一の運用を行います。

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

目 次
ほくよう資産形成応援ファンド ································ １（ご参考）投資対象先の直近の内容
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用） ··· 10
ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定） ··· 61

・投資対象としている投資信託証券
投資信託証券
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）
ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）※次頁以降、上記名称から「（適格機関投資家専用）、（適格機関投資家限定）」の表記を省略している場合があります。

ほくよう未来への翼＞

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞【運用報告書の表記について】・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率は四捨五入で表記しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値とは一致しないことがあります。ただし、単位未満の数値については小数を表記する場合があります。

○設定以来の運用実績
基
決

算

期

準
税
分

(分配落)

(設定日)

価
み 期
金 騰
円

込
配

円

落

額
投
中 証
率 組
％

資

信

入

比

託
純
券
総
率

資

産
額

％

百万円

2017年８月31日

10,000

－

－

－

548

１期(2018年６月11日)

9,769

0

△2.3

99.5

1,862

２期(2019年６月10日)

9,494

0

△2.8

99.6

1,584

３期(2020年６月10日)

10,002

0

5.4

99.7

1,407

（注１） 設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２） 設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。
（注３） 当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月
(期 首)
2019年６月10日
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2020年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
(期 末)
2020年６月10日

日

基

円
9,494
9,517
9,627
9,583
9,821
9,969
10,017
9,954
9,939
10,006
10,01010,104
10,032

％
－
0.2
1.4
0.9
3.4
5.0
5.5
4.8
4.7
5.4
5.4
6.4
5.7

託
券
比
率
％
99.6
99.6
99.7
99.8
99.9
100.0
100.0
99.7
99.8
99.8
99.9
100.0
100.1

10,002

5.4

99.7

準

価
騰

（注） 騰落率は期首比です。

－ 1 －

額
落

率

投
証
組

資
入

信

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○運用経過

ほくよう未来への翼＞(2019年６月11日～2020年６月10日)

期中の基準価額等の推移（注１） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注２） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３） 分配金再投資基準価額は、期首（2019年６月10日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注４） 上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、当期末において10,002円となりました。期中の分配金が０円でしたので、期首比では5.4％（信託報酬控除後）の上昇となりました。
当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株式会社が運用する「ダイナミック・コントロール・ジャパ
ン（適格機関投資家専用）」及び「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」を主要投資対象とし、投資対象ファンドへの投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・ＲＥＩＴ）に分散投資しました。実質的な資産配分は、計量モデルによる市場局面判断等に基づき、有価証券先物取引等を活用して調整を行いました。
（プラス要因）・2019年９月から11月にかけての株式市場の上昇局面で、株式の実質組入比率を20～30％程度に維持してい
たこと
－ 2 －

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞

・2019年９月から10月にかけてのＲＥＩＴ市場の上昇局面で、ＲＥＩＴの実質組入比率を20％程度に維持していたこと
・2020年２月から３月にかけての株式及びＲＥＩＴ市場の下落局面で、両資産の実質組入比率を０％程度に維持していたこと（マイナス要因）
・2020年４月以降の株式及びＲＥＩＴ市場の上昇局面で、両資産の実質組入比率を０％程度に維持していた
こと

投資環境【国内債券】
国内長期金利（10年国債利回り）は期首から上昇しました。期初から2019年８月下旬にかけては、米中貿易摩擦の深刻化が懸念されたことから世界的に金利低下が加速し、国内長期金利も低下しました。その後、2020
年１月中旬にかけては、米中貿易摩擦に対する懸念が後退し投資家のリスク回避姿勢が和らいだことから、国内長期金利は上昇しました。期末にかけては新型コロナウイルスを巡る金融市場の混乱を背景に上下しまし
たが、0.025％で期末を迎えました。
【国内株式】
国内株式市場は期首から上昇しました。日経平均株価は期初から2019年８月にかけては、米中貿易摩擦の深刻化が懸念されたことから下落する局面もありましたが、2020年１月中旬にかけては米中貿易協議が第一段階の合意に達したことや米国株式市場の上昇などを背景に24,100円台まで上昇しました。３月にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への不安を背景に日経平均株価は一時16,300円台まで急落しましたが、期末にかけては各国の金融・財政政策やワクチン開発進展への期待、景気底打ちへの期待などから戻り歩調となり、23,100円台で引けました。
【国内リート】
Ｊ－ＲＥＩＴ市場（東証ＲＥＩＴ指数配当込み）は期首から下落しました。期初から2019年10月にかけては、
世界的に金利の低下基調が続く中、魅力的な利回り水準にあるＪ－ＲＥＩＴ市場に資金が流入し、上昇しました。11月から2020年２月中旬にかけてはもみ合う動きでしたが、２月下旬から３月にかけて、新型コロナウイ
ルスの感染拡大を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり、Ｊ－ＲＥＩＴ市場は急落しました。期末にかけて
は、国内における緊急事態宣言の全面解除に伴う経済活動再開への期待から、持ち直しの動きとなりました。

当ファンドのポートフォリオ
主要投資対象であるニッセイアセットマネジメント株式会社が運用する「ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）」への投資を高位に保つ運用を行いました。

－ 3 －

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日 時：2020/7/17 12:31:00
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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞

当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。
右記グラフは、期中の当ファンドの期別基準価額騰落率です。

（注） 基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。

分配金
基準価額水準、市況動向等を勘案し、収益分配は見送りとさせていただきました。
なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した収益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
○分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり・税込み）
項
当期分配金

目

第３期
2019年６月11日～
2020年６月10日－(対基準価額比率)

－％

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

5（注１） 対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注２） 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

－ 4 －

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞○今後の運用方針
今後もニッセイアセットマネジメント株式会社が運用する「ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格
機関投資家専用）」及び「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」を主要投資対象とし、投資対象ファンドへの投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・ＲＥＩＴ）に分散投資します。また、各資産への実質的な配分は、計量モデルによる市場局面判断等に基づき、有価証券先物取引等を活用して機動的に変更してまいります。
また引き続き、投資対象ファンドへの合計投資割合は、原則として高位を維持してまいります。

－ 5 －品 名：90148_508000_003_03_ほくよう資産形成応援ファンド_823978.docx
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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○１万口当たりの費用明細項

目(2019年６月11日～2020年６月10日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 信

託

報

ほくよう未来への翼＞

項

目

の

概

要

％

酬

84

0.852

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

(38)

(0.385)

委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

(43)

(0.440)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

（

受

託

会

社

）

( 3)

(0.027)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） そ

の

費

用

1

0.005

(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（

監

用

）

( 1)

(0.005)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（

そ

他

）

( 0)

(0.000)

信託事務の処理に要する諸費用等

85

0.857

合

他
査

費
の

計

期中の平均基準価額は、9,881円です。
（注１） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３） 各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。
（注４） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

－ 6 －品 名：90148_508000_003_03_ほくよう資産形成応援ファンド_823978.docx
日 時：2020/7/17 12:31:00
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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称－ 7 －

ほくよう未来への翼＞

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日 時：2020/7/17 12:31:00
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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○売買及び取引の状況

ほくよう未来への翼＞(2019年６月11日～2020年６月10日)

投資信託証券
銘
国
内

買

柄

口

ダイナミック・コントロール・ジャパン

付

数
口59,750,228

金

売
額
千円
60,610付

口

数
口327,871,991

金

額千円
328,450（注） 金額は受け渡し代金。

○利害関係人との取引状況等(2019年６月11日～2020年６月10日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 (2019年６月11日～2020年６月10日)
該当事項はございません。

○自社による当ファンドの設定・解約状況(2019年６月11日～2020年６月10日)

該当事項はございません。

○組入資産の明細

銘(2020年６月10日現在)

柄

ダイナミック・コントロール・ジャパン
ニッセイマネーマーケットファンド合計

期首(前期末)
口
数

口

当

口
1,638,256,934
9,984
1,638,266,918

口
1,370,135,171
9,984
1,370,145,155

数

評

期
価

末

額
千円
1,402,333
9
1,402,343

比

率
％
99.7
0.0
99.7

（注） 比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。

○投資信託財産の構成
項(2020年６月10日現在)
目

評

当
価

期
額
千円
1,402,343
10,8291,413,172

投資信託受益証券
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額（注） 比率は、投資信託財産総額に対する割合です。

－ 8 －

末
比

率
％
99.2
0.8
100.0

品 名：90148_508000_003_03_ほくよう資産形成応援ファンド_823978.docx
日 時：2020/7/17 12:31:00
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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2020年６月10日現在)
項

目○損益の状況

当 期 末項(2019年６月11日～2020年６月10日)
目円(A) 資産
コール・ローン等
投資信託受益証券(評価額)(B) 負債
未払信託報酬
未払利息
その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本
次期繰越損益金(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

1,413,172,194
10,828,849
1,402,343,345
6,148,319
6,108,937
29
39,353
1,407,023,875
1,406,740,855
283,020
1,406,740,855口
10,002円（注１） 当ファンドの期首元本額は1,669,153,126円、期中追加設定
元本額は71,234,381円、期中一部解約元本額は333,646,652円です。
（注２） １口当たり純資産額は1.0002円です。

ほくよう未来への翼＞(A) 配当等収益
支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)(G) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)(H) 収益分配金
次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ)
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
分配準備積立金
繰越損益金

当

円
5,061
5,061
81,220,214
92,005,921△10,785,707△12,645,984
68,569,169△67,738,223△
547,926(△
4,353)(△
543,573)
283,0200
283,020△547,926(△
4,353)(△
543,573)
836,007
△
5,061
△
△

（注１） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３） 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４） 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控
除後の有価証券等損益額(836,007円)より分配対象収益は
836,007円(１万口当たり5円)ですが、当期に分配した金額はありません。

○分配金のお知らせ
１万口当たり分配金（税込み）

期

0円

○お知らせ
2019年６月11日から2020年６月10日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

－ 9 －第28期末（2020年１月15日）
基準価額

10,140円

純資産総額

14億円

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

第23期〜第28期（2019年７月17日〜2020年１月15日）
騰落率

4.3％

分配金合計

0円

（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

運用報告書（全体版）
作成対象期間：2019年７月17日〜2020年１月15日

第23期（決算日2019年 ８ 月15日） 第26期（決算日2019年11月15日）
第24期（決算日2019年 ９ 月17日） 第27期（決算日2019年12月16日）
第25期（決算日2019年10月15日） 第28期（決算日2020年 １ 月15日）
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ダイナミック・コントロール・ジャパ
ン（適格機関投資家専用）」は、このたび第28期の決算を行いました。
当ファンドは、「ニッセイ国内債券アルファ
マザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経400ア
クティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥ
ＩＴマザーファンド」受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート（不動産投資信託））に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行いました。ここに運用状況をご報
告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

東京都千代田区丸の内1-6-6
TEL：03-5533-4000(代表)https：//www.nam.co.jp/－ 10 －

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 10

2020/07/17 11:23:58

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

運用経過 2019年７月17日〜2020年１月15日
基準価額等の推移（円）
10,400（億円）
25

税引前分配金再投資基準価額（左軸）20

10,200

基準価額（左軸）
10,000

15

9,800

10

9,600

5

純資産総額（右軸）
9,400
第22期末
第23期末
（2019.7.16） （2019.8.15）

0
第24期末
第25期末
第26期末
第27期末
第28期末
（2019.9.17）（2019.10.15） （2019.11.15） （2019.12.16） （2020.1.15）

第23期首9,723円 既払分配金

第28期末

10,140円 騰落率（分配金再投資ベース）

0円
4.3％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前作成期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

－ 11 －−1−

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 11

2020/07/17 11:23:59

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・当作成期を通じて国内株式・Ｊリートの実質組入比率をおおむね高めに維持する中、８月下旬から当作成期末にかけて、米中貿易協議に関する過度な警戒感が後退したことや米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下
げ継続実施などが好感されて、国内株式市場が上昇基調で推移したこと＜下落要因＞
・８月初旬に米国の対中追加関税第４弾の発表を受けて米中貿易摩擦激化への警戒感が高まったことなどを背
景に国内株式市場が急落したことや、11月以降は世界的な長期金利の上昇等を背景にＪリート市場が軟調に推移したこと
組入マザーファンド

組入比率

騰落率

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

41.9％

0.8％

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

29.9

11.9

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

20.3

7.1

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

１万口当たりの費用明細項目
信託報酬

第23期〜第28期
金額
31円

項目の概要

比率
0.313％

期中の日数
年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は9,982円です。

（投信会社）(30)(0.300)ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（受託会社）( 1)(0.013)ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料

2

0.024

（株式）

( 0)

(0.002)（先物・オプション）( 2)(0.017)（投資信託証券）( 0)(0.005)00.005

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）( 0)(0.005)

監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

( 0)

(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

34

0.341

その他費用

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料（注１）作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 13 －−3−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

投資環境■国内債券市況
当作成期の10年国債金利は低下した後、９月上旬以降は反転し、当作成期末まで上昇基調で推移しました。
当作成期初を−0.12％程度でスタートした10年国債金利は、ＦＲＢや欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ観測等を背景に低下基調となり、一時−0.3％近辺まで低下しました。しかし、９月上旬に欧米金利が上昇に転じたことや、黒田日銀総裁がマイナス金利政策の副作用対策として超長期金利の高め誘導を示唆したことなどをきっかけに長期金利は上昇に転じました。その後は米中貿易摩擦を巡る不透明感等から金利は低下する場面もあったものの、10月末の日銀金融政策決定会合でマイナス金利の深堀りが見送られると金利は上昇基調を強め、12月上旬には０％程度まで上昇し、その後も当作成期末までおおむね０％程度の推移を継続しました。

■国内株式市況
当作成期の国内株式市場は、当作成期初に企業決算の下振れなどから下落する場面も見られましたが、世界的な金融緩和強化が下支えになったほか、米中貿易摩擦解決に向けた期待なども支援材料となり、上昇して当作成期末を迎えました。
当作成期初は７月中旬から開始された３月期決算企業の第１四半期決算で、低調な結果が散見されたことか
ら８月中旬にかけて株価は下落しました。しかし、その後は米中両国が貿易摩擦の解決に向けて閣僚級会議を開催すると発表したことに加え、ＦＲＢが政策金利の引き下げを実施するなど好材料が続いたことで株価は上昇に転じ、その後も10月中旬から発表された中間決算では企業業績の底入れ期待が高まったことから上昇に弾みがつきました。また、米中貿易交渉に関して12月に原則合意に達したことも投資家のリスク回避姿勢を後退させました。2020年に入り発生した米国とイランの衝突も限定的となったことで、株価は高値圏を維持
し当作成期末を迎えました。

■Ｊリート市況
当作成期初のＪリート市場は都心部を中心とした賃貸不動産への強い需要や引き続き低水準にある長期金利等の良好な外部環境と、物件入れ替えによる資産価値の顕在化やこれまで以上に投資主の利益に連動した運用
報酬体系への移行などＪリート各社の投資主価値向上につながる自助努力を背景とした着実な分配金成長の実現が評価されたことで上昇基調が続きました。11月から12月下旬にかけては米中貿易協議の進展に対する期待の高まりを受けて、金利が上昇するとともに株式市場で投資家のリスク選好姿勢が強まったことを背景にＪ
リート市場から株式市場へ資金移動が生じたため、Ｊリート市場は下落しました。当作成期末にかけては割安感が増したＪリートに押し目買いが入ったことで、年明け以降の公募増資を消化しながら堅調に推移し、結局、前作成期末と比較するとＪリート市場は上昇して当作成期末を迎えました。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ポートフォリオ■当ファンド「ニッセイ国内債券アルファマザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート）に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行いました。

■マザーファンド
＜ニッセイ国内債券アルファマザーファンド＞
日本の国債を主要投資対象とするとともに、国債先物取引等を活用することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
デュレーション戦略については、当作成期初から９月上旬にかけて長期金利の低下を見込み、長期化拡大を基本に調整し、その後は金利の上昇を見込み、当作成期末まで中立近辺から短期化を基本としつつ、市場動向に応じて機動的に調整しました。当作成期は金利低下局面での長期化、金利上昇局面での短期化がいずれもプラスに働きました。
（注）デュレーションとは、債券投資におけるリスク度合いを表す主要な指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ（リスクの大きさ）を表します。デュレーションが長いほど、金利変動に対する債券価格の反応は大きくなります。

＜ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド＞
成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の獲得をめざし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いました。
銘柄選別については、幅広く企業訪問等を行い、徹底した調査・分析に基づき、「構造的な背景からＲＯＥ（自己資本利益率）・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」を中心に買い入れを実施しました。
＊ベンチマークはＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）です。ベンチマークの詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照く
ださい。

＜ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド＞
国内の金融商品取引所に上場しているＪリートに投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
運用にあたっては、「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行ったうえで、信用度・流動性・個別材料・リスクファクター等を勘案し、銘柄選択およびポートフォリ
オの構築を行いました。

ベンチマークとの差異
当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート）に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。このため、コンセプトに適った指数が存在しないことから、ベンチマークなどを設けていません。
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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

分配金
当作成期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

第23期
2019年７月17日〜
2019年８月15日

第24期
2019年８月16日〜
2019年９月17日

第25期
2019年 ９ 月18日〜
2019年10月15日

第26期
2019年10月16日〜
2019年11月15日

第27期
2019年11月16日〜
2019年12月16日

第28期
2019年12月17日〜
2020年 １ 月15日

当期分配金（税引前）
対基準価額比率

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

−
−
305円

−
−
314円

−
−
332円

−
−
337円

−
−
341円

−
−
350円

（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

今後の運用方針■当ファンド「ニッセイ国内債券アルファマザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート）に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

■マザーファンド
＜ニッセイ国内債券アルファマザーファンド＞
10年国債金利は世界景気の緩やかな改善や米中貿易協議の進展期待等を背景に０％程度でのもみ合いもし
くはやや上昇を見込みます。
デュレーション戦略については、相場状況に応じた機動的なポートフォリオ調整を実施します。満期構成については、割安割高分析に基づいた年限選択を実施し収益機会の拡大を図ります。

－ 16 －−6−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）＜ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド＞
企業業績の底入れ期待が高まるなど見通しに明るさがある一方で、2019年後半の株式市場が順調に推移しただけに、外部要因による下落リスクに一段と留意が必要であると考えています。2020年に入り緊迫化した
イラン情勢の影響は限定的となりましたが、こうした地政学リスクの高まりに加え、各国の経済・金融政策といった外部要因による相場変動には柔軟に対応していきます。
上記見通しのもと、ポートフォリオの構築にあたっては、「構造的な背景からＲＯＥ・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」をコア銘柄としています。
今後も個別企業とのミーティングや徹底した調査・分析に基づく中長期業績予測をもとに、割安と判断される銘柄に投資を行い、中長期的にベンチマークの動きを上回る運用成果の獲得をめざします。
＜ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド＞
足元のＪリート市場は株式への資金移動が生じたことで一時的に調整する局面がありましたが、下落した後に押し目買いが入る展開となっており、投資家の利回りを求める動きが継続しています。Ｊリート市場は依然として低金利の環境下において為替リスクを負わずに相対的に高い利回りを安定して享受できる資産であることが評価されていると考えます。
不動産ファンダメンタルズ（賃料や稼働率等、不動産市場の基礎的条件）については、オフィスビルの稼働率が非常に高い水準で推移しており、貸し手優位の状態が続いています。さらに依然として既存テナントの現行賃料が市場賃料と比較して低い水準にあるため、契約更改時に賃料の引き上げを実施しやすい状態が継続しています。
また、活発な不動産売買市場を活用した物件入れ替え、これまで以上に投資主の利益に連動した運用報酬体系への移行、中長期的な事業の継続性に着目したＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への対応強化といった投資
主価値向上を目的とした施策を実行するリートが増加しており、今後も投資主に配慮した取り組みの強化が期待されます。
今後のＪリート市場は、都心部を中心とした賃貸不動産への強い需要や低水準にある長期金利等の良好な外部環境とＪリート各社の投資主価値向上につながる自助努力に支えられ、底堅く推移すると考えています。
一方、世界的な政治リスク、消費税増税に伴う景気後退リスク、自然災害リスクはＪリート市場が弱含む要因であると捉えています。
このような環境の下、引き続き「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行った上で、信用度・流動性・個別材料・リスクファクターなどを勘案し、銘柄選択およびポートフォリオの構築を行います。特に足元では、保有物件の運用状況や経営陣の運用方針等を考慮し、中長期的に分配金の維持向上を安定的に実現できる銘柄に注目しています。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド
第28期末2020年１月15日
ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

41.9％

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

29.9

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

20.3（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

■純資産等
項目

第23期末
2019年８月15日

第24期末
2019年９月17日

第25期末
第26期末
第27期末
2019年10月15日 2019年11月15日 2019年12月16日

第28期末
2020年１月15日

純資産総額

1,506,595,712円 1,526,953,980円 1,520,349,410円 1,506,938,684円 1,448,905,140円 1,437,720,582円

受益権総口数

1,558,074,956口 1,542,992,455口 1,513,845,839口 1,491,096,471口 1,432,336,435口 1,417,841,868口

１万口当たり基準価額

9,670円

9,896円

10,043円

10,106円

10,116円

10,140円（注）当作成期間（第23期〜第28期）中における追加設定元本額は41,668,733円、同解約元本額は204,247,186円です。

■資産別配分
（％）
120.0

■国別配分

■通貨別配分

その他
12.8％

100.0
80.0
60.0
40.0

親投資信託
受益証券
92.0％

20.0
0.0
-20.0

日本
100.0％

円
100.0％

国内株式先物-4.8％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2020年１月15日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
10,60010,50010,40010,300
10,200
第５期末（2018.4.20）（2018.7）（2018.10）

第６期末（2019.4.22）（2019.1）■上位銘柄■１万口当たりの費用明細
銘柄名第339回 利付国債（10年）
第167回 利付国債（20年）
第353回 利付国債（10年）
第354回 利付国債（10年）
第352回 利付国債（10年）
第135回 利付国債（５年）
第127回 利付国債（５年）
第794回 国庫短期証券
第391回 利付国債（２年）
第343回 利付国債（10年）
組入銘柄数

通貨

比率

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

16.2％
9.4
8.3
6.4
6.3
5.9
3.9
3.8
3.8
3.6

2018.４.21〜2019.４.22

項目

金額

売買委託手数料（先物・オプション）
その他費用
（その他）
合計

3円
(3)
1
(1)
3

25

■資産別配分

■国別配分■通貨別配分

（％）
150.0
その他
41.0％

100.0
50.0

国内債券
87.2％

0.0

国内債券先物-28.2％

日本
100.0％

円
100.0％-50.0（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2019年４月22日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
18,500
基準価額

18,00017,50017,000
ベンチマーク

16,50016,000
第10期末（2019.1.25）（2019.3）

第11期末（2019.7.25）（2019.5）（注）ベンチマークは前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。

■１万口当たりの費用明細

■上位銘柄
銘柄名
キーエンス
日本電産
塩野義製薬
ピジョン
バンダイナムコホールディングス
東京海上ホールディングス
野村総合研究所
安川電機
小糸製作所
ファーストリテイリング
組入銘柄数■資産別配分

通貨

比率

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

6.7％
5.6
5.6
5.6
5.0
4.8
4.6
4.5
3.9
3.8

2019.１.26〜2019.７.25

項目

金額

売買委託手数料
（株式）
その他費用
（その他）
合計

3円
(3)
0
(0)
3

37

■国別配分

■通貨別配分

その他
1.7%

国内株式
98.3%

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2019年７月25日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
28,00027,00026,00025,00024,00023,00022,000
第26期末（2019.5.13）（2019.7）

第27期末（2019.11.12）（2019.9）■上位銘柄■１万口当たりの費用明細
銘柄名

通貨

比率

ジャパンリアルエステイト投資法人
日本ビルファンド投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
大和証券オフィス投資法人
イオンリート投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
日本リート投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
ラサールロジポート投資法人
組入銘柄数

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

5.6％
5.5
5.1
4.9
4.3
4.3
4.2
3.8
3.8
3.8

■資産別配分2019.５.14〜2019.11.12

項目

金額

売買委託手数料（投資信託証券）
その他費用
（その他）
合計

13円
(13)
0
( 0)
13

44

■国別配分

■通貨別配分

その他
3.0％

国内リート
97.0％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2019年11月12日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

設定以来の運用実績(ご参考)
投資信託 純資産
基準価額 税引前 期中 基準価額＋
株式
株式
債券
債券
証券
(分配落) 分配金 騰落率 累計分配金 組入比率 先物比率 組入比率 先物比率 組入比率
総額
（設定日）
円
円
％
円
％
％
％
％
％ 百万円
2017年９月１日
10,000−− 10,000
−
−
−
−
−
532
１ 期(2017年10月16日) 10,072
00.7 10,072
30.8 △ 6.4
39.7 △37.4
19.2 1,217
２ 期(2017年11月15日) 10,115
0
0.4 10,115
27.9 △48.5
39.4 △18.5
19.5 1,348
３ 期(2017年12月15日) 10,167
0
0.5 10,167
28.8 △50.6
38.2 △21.4
20.1 1,531
４ 期(2018年 １ 月15日) 10,167
0
0.0 10,167
29.6 △50.5
40.8 △16.3
20.0 1,664
５ 期(2018年 ２ 月15日) 9,939
0 △2.2 9,939
29.0 △49.4
39.2 △18.6
19.3 1,763
６ 期(2018年 ３ 月15日) 9,915
0 △0.2 9,915
29.8 △25.8
40.5 △24.3
19.8 1,827
７ 期(2018年 ４ 月16日) 9,832
0 △0.8 9,832
29.9 △51.1
30.2 △19.0
19.8 1,836
８ 期(2018年 ５ 月15日) 9,813
0 △0.2 9,813
29.5 △49.9
33.5 △18.4
19.3 1,834
９ 期(2018年 ６ 月15日) 9,847
00.3 9,847
29.4 △50.7
30.8 △ 1.4
19.5 1,82210期(2018年 ７ 月17日) 9,866
00.2 9,866
28.6 △29.3
35.0 △19.7
19.9 1,82811期(2018年 ８ 月15日) 9,723
0 △1.4 9,723
27.6 △14.1
33.1 △39.1
20.0 1,803
12期(2018年 ９ 月18日) 9,749
00.3 9,749
29.8 △51.5
35.1 △22.0
20.1 1,764
13期(2018年10月15日) 9,741
0 △0.1 9,741
27.3 △48.5
33.3 △48.2
19.5 1,74114期(2018年11月15日) 9,703
0 △0.4 9,703
29.6 △52.1
27.7 △39.6
20.2 1,708
15期(2018年12月17日) 9,656
0 △0.5 9,656
27.8 △49.7
30.2 △30.9
19.4 1,679
16期(2019年 １ 月15日) 9,535
0 △1.3 9,535
29.0 △52.6
33.6 △19.0
20.0 1,652
17期(2019年 ２ 月15日) 9,601
00.7 9,601
29.8 △51.2
35.1 △16.0
19.7 1,644
18期(2019年 ３ 月15日) 9,584
0 △0.2 9,584
28.6 △50.4
30.6 △11.9
19.8 1,626
19期(2019年 ４ 月15日) 9,667
00.9 9,667
30.8 △51.0
35.6 △18.9
19.1 1,62120期(2019年 ５ 月15日) 9,684
00.2 9,684
27.9 △48.2
33.5 △15.6
19.7 1,618
21期(2019年 ６ 月17日) 9,638
0 △0.5 9,638
28.8 △ 9.8
29.9 △14.7
19.3 1,568
22期(2019年 ７ 月16日) 9,723
00.9 9,723
29.3 △ 4.9
33.5 △12.5
20.1 1,536
23期(2019年 ８ 月15日) 9,670
0 △0.5 9,670
27.6 △ 4.8
28.0 △26.0
20.2 1,506
24期(2019年 ９ 月17日) 9,896
02.3 9,896
29.5 △ 5.7
29.4 △27.4
19.3 1,526
25期(2019年10月15日) 10,043
0
1.5 10,043
28.5 △ 4.4
33.7 △34.7
20.3 1,520
26期(2019年11月15日) 10,106
0
0.6 10,10629.7−
36.7 △31.6
18.8 1,506
27期(2019年12月16日) 10,116
0
0.1 10,116
29.7−
29.5 △27.3
18.6 1,448
28期(2020年 １ 月15日) 10,140
00.2 10,140
29.4 △ 4.8
31.2 △35.3
19.4 1,437
決算期（注１）設定日の基準価額は当初設定価額を記載しています。
（注２）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注３）「基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。
（注４）先物比率は買建比率−売建比率です。以下同じです。
（注５）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「株式組入比率」、「株式先物比率」、「債券組入比率」、「債券先物比率」、「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。
（注６）作成期とは運用報告書を作成する期間をいい、上表の網掛け部分が当作成期です。以下同じです。
（注７）設定日の純資産総額は当初設定元本を記載しています。

－ 22 －−12−添付ファンド̲9pt̲823978.indd 22

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

当作成期中の基準価額と市況等の推移
基準価額

騰落率

株式
組入比率

株式
先物比率

債券
組入比率

債券
先物比率

（期首）
2019年 ７ 月16日

円
9,723

％
−

％
29.3

％
△ 4.9

％
33.5

％
△12.5

投資信託
証券
組入比率
％
20.1

７ 月末
（期末）
2019年 ８ 月15日
（期首）
2019年 ８ 月15日

9,782

0.6

28.8

−

34.9

△21.7

19.5

9,670

△0.5

27.6

△ 4.8

28.0

△26.0

20.2

9,670

−

27.6

△ 4.8

28.0

△26.0

20.2

８ 月末
（期末）
2019年 ９ 月17日
（期首）
2019年 ９ 月17日

9,771

1.0

29.2

△49.9

28.4

△24.9

19.3

9,896

2.3

29.5

△ 5.7

29.4

△27.4

19.3

9,896

−

29.5

△ 5.7

29.4

△27.4

19.3

９ 月末
（期末）
2019年10月15日（期首）
2019年10月15日

9,989

0.9

28.2

△ 9.8

33.8

△25.8

19.8

10,043

1.5

28.5

△ 4.4

33.7

△34.7

20.3

10,043

−

28.5

△ 4.4

33.7

△34.7

20.3

10月末
（期末）
2019年11月15日（期首）
2019年11月15日

10,185

1.4

29.6

△ 5.0

27.9

△20.9

19.4

10,106

0.6

29.7

−

36.7

△31.6

18.8

10,106

−

29.7

−

36.7

△31.6

18.8

11月末
（期末）
2019年12月16日（期首）
2019年12月16日

10,187

0.8

29.1

−

29.4

△38.3

19.4

10,116

0.1

29.7

−

29.5

△27.3

18.6

10,116

−

29.7

−

29.5

△27.3

18.6

12月末
（期末）
2020年 １ 月15日

10,131

0.1

29.5

△ 4.8

27.7

△18.2

19.7

10,140

0.2

29.4

△ 4.8

31.2

△35.3

19.4

年月日
第
期

23

第
期

24

第 期

25

第
期

26

第 期

27

第
期

28

（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首比です。

－ 23 －−13−

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 23

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

売買および取引の状況

2019年７月17日〜2020年１月15日(1) 先物取引の種類別取引状況
第23期〜第28期
買建
売建
新規買付額
決済額
新規売付額
決済額
百万円
百万円
百万円
百万円
−
−
1,585
1,603

種類別
国内
株式先物取引（注１）金額は受渡代金です。
（注２）単位未満は切り捨てています。以下同じです。

(2) 親投資信託受益証券の設定、解約状況
第23期〜第28期
設定

解約

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

口数
千口
55,021

金額
千円
57,222

口数
千口
96,114

金額
千円
100,071

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

16,678
9,082

29,201
24,20260,062
27,740111,549
72,641

株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項目(ａ) 作成期中の株式売買金額(ｂ) 作成期中の平均組入株式時価総額(ｃ) 売買高比率 (ａ)／(ｂ)

第23期〜第28期
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
12,652,493千円
86,712,032千円
0.14（注１）(ｂ)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。
（注２）単位未満は切り捨てています。

利害関係人との取引状況等

2019年７月17日〜2020年１月15日

当作成期における利害関係人との取引はありません。

－ 24 －−14−添付ファンド̲9pt̲823978.indd 24

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

組入有価証券明細表

2020年１月15日現在(1) 先物取引の銘柄別期末残高
第28期末

銘柄別
国内

買建額

売建額
百万円
−

ミニＴＯＰＩＸ

百万円
69（注）単位未満は切り捨てています。以下同じです。

(2) 親投資信託残高
第22期末
口数
千口
617,543

種類
ニッセイ国内債券アルファマザーファンド
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

264,620129,007

第28期末
口数

評価額

千口
576,451

千円
601,930

221,236
110,349

430,084
291,245（注）当作成期末におけるマザーファンド全体の口数はニッセイ国内債券アルファマザーファンドが36,185,346千口、ニッセイＪＰＸ日経
400アクティブマザーファンドが44,696,954千口、ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンドが100,229,749千口です。

投資信託財産の構成

2020年１月15日現在
第28期末

項目

評価額

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

比率千円
601,930％41.8

430,084
291,245
116,579
1,439,839

29.9
20.2
8.1
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 25 －−15−

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 25

2020/07/17 11:24:01

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

資産、負債、元本および基準価額の状況（2019年８月15日）（2019年９月17日）（2019年10月15日）（2019年11月15日）

第23期末

第24期末

第25期末

第26期末

第27期末

第28期末

1,516,984,924円

1,532,414,215円

1,521,749,942円

1,513,692,595円

1,449,727,182円

1,439,839,750円

コール・ローン等

121,679,610

117,138,059

120,147,022

119,018,572

117,505,490

112,899,290

ニッセイ国内債券アルファ
マ ザ ー フ ァ ン ド(評価額)642,433,733

628,084,995

632,170,536

635,130,747

614,233,594

601,930,189

ニッセイJPX日経400アクティブ
マ ザ ー フ ァ ン ド(評価額)429,867,648

475,958,833

453,870,836

463,382,643

439,738,062

430,084,261

ニッセイＪ−ＲＥＩＴ
マザーファンド(評価額)

312,410,337

304,521,764

313,887,424

290,640,816

278,170,638

291,245,538

金

8,911,596

1,130,314

73,374

5,519,817

79,3981,233,972

差入委託証拠金1,682,000

5,580,250

1,600,750−−

2,446,500

債

10,389,212

5,460,235

1,400,532

6,753,911

822,042

2,119,168

金

69,5363,448,082

662,178−−

170,900

未 払 解 約 金

9,529,999

1,150,000−

5,919,999

10,0001,189,999

未 払 信 託 報 酬778,414849,780

727,763821,385

800,330

747,100

その他未払費用

11,263

12,373

10,591

12,527

11,712

11,169(Ｃ) 純資産総額(Ａ−Ｂ)

1,506,595,712

1,526,953,980

1,520,349,410

1,506,938,684

1,448,905,140

1,437,720,582

1,542,992,455

1,417,841,868

項目
(Ａ) 資

未

産

収

入

(Ｂ) 負
未

払

元

本

1,558,074,956

次期繰越損益金 △51,479,244△（2019年12月16日） （2020年１月15日）現在

1,513,845,839

1,491,096,471

1,432,336,435

16,038,475

6,503,571

15,842,213

16,568,705

19,878,714(Ｄ) 受 益 権 総 口 数

1,558,074,956口

1,542,992,455口

1,513,845,839口

1,491,096,471口

1,432,336,435口

1,417,841,868口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

9,670円

9,896円

10,043円

10,106円

10,116円

10,140円（注）当作成期首元本額

1,580,420,321円

当作成期中追加設定元本額

41,668,733円

当作成期中一部解約元本額

204,247,186円－ 26 －−16−

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 26

2020/07/17 11:24:01

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

損益の状況
（第23期
（第24期
（第25期
項目
(Ａ) 配

当

2019年７月17日〜2019年 ８ 月15日）
2019年８月16日〜2019年 ９ 月17日）
2019年９月18日〜2019年10月15日）

第23期

等

収

益 △

受

取

利

息

支

払

利

息 △

第24期

6,988円 △7,053(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益 △ 7,294,241

第25期

8,078円 △

65

8,379

41,764,148

4,720

第27期

4,785円 △554△

2019年10月16日〜2019年11月15日）
2019年11月16日〜2019年12月16日）
2019年12月17日〜2020年 １ 月15日）

第26期

4,166円 △

301
△

（第26期
（第27期
（第28期

4,134円178△

23,607,709

4,963

△

8,570円

△

8,657

458
△

14,161,766

4,592

87

2,066,906

4,413,672

売買益

10,002,260

44,232,157

23,994,894

6,850,284

5,458,122

売

買損 △17,296,501△ 2,468,009△

110,076△ 9,833,128△ 4,783,378△ 1,044,450

181,381△ 5,955,652△

625,934△ 4,068,823−

536,6933,934,028

90,170−−(Ｃ) 先 物 取 引 等 損 益 △
取

引

取
(Ｄ) 信

益

引
託

報

酬

23,717,785

第28期

損 △

718,074△ 9,889,680△

716,104△ 4,068,823

等 △789,757△△

738,513△862,238

834,008△△

171,366−−△

171,366

812,136△

758,354(Ｅ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) △ 8,272,367

34,938,180

22,239,096

9,254,150

1,250,636

3,475,382(Ｆ) 前 期 繰 越 損 益 金 △46,043,654△53,732,956△18,439,763

3,680,674

12,331,628

13,431,491(分配準備積立金) ( 36,430,083)( 36,600,014)( 37,275,940)( 38,771,581)( 37,635,656)( 37,721,787)(繰 越 欠 損 金) (△82,473,737)(△90,332,970)(△55,715,703)(△35,090,907)(△25,304,028)(△24,290,296)

2,836,777

2,756,301

2,704,238

2,907,389

2,986,441

2,971,841(配 当 等 相 当 額) ( 10,600,683)( 10,538,575)( 10,340,945)( 10,834,085)( 10,703,134)( 10,638,259)(売買損益相当額) (△ 7,763,906)(Ｇ) 追加信託差損益金＊(△ 7,782,274)(△ 7,636,707)(△ 7,926,696)(△ 7,716,693)(△ 7,666,418)

計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ) △51,479,244△16,038,475

6,503,571

15,842,213

16,568,705

19,878,714

次期繰越損益金(Ｈ) △51,479,244△16,038,475

6,503,571

15,842,213

16,568,705

19,878,714

2,836,777

2,756,301

2,704,238

2,907,389

2,986,441

2,971,841(配 当 等 相 当 額) ( 10,602,191)( 10,540,035)( 10,340,945)( 10,845,333)( 10,709,203)( 10,639,962)(売買損益相当額) (△ 7,765,414)(△ 7,783,734)(△ 7,636,707)(△ 7,937,944)(△ 7,722,762)(△ 7,668,121)

36,997,167

37,993,602

40,021,529

39,476,585

38,145,228

39,121,001

繰 越 欠 損 金 △91,313,188△56,788,378△36,222,196△26,541,761△24,562,964△22,214,128(Ｈ) 合

追加信託差損益金分配準備積立金（注１）(Ｂ)有価証券売買損益および(Ｃ)先物取引等損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｄ)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含みます。
（注３）(Ｆ)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金額を調整して算出しています。
（注４）(Ｇ)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分します。前期末の金額に、期中追加設定および一部解約により変動した金額を調整して算出しています。

－ 27 －−17−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）分配金の計算過程
項目
第23期
第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
567,084円 1,393,588円 2,745,589円
705,004円
509,572円 1,399,214円(ａ) 経費控除後の配当等収益
0円
0円
0円
0円
0円
0円
(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益(ｃ) 信託約款に定める収益調整金 10,602,191円 10,540,035円 10,340,945円 10,845,333円 10,709,203円 10,639,962円(ｄ) 信託約款に定める分配準備積立金 36,430,083円 36,600,014円 37,275,940円 38,771,581円 37,635,656円 37,721,787円(ｅ) 分配対象額(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ) 47,599,358円 48,533,637円 50,362,474円 50,321,918円 48,854,431円 49,760,963円
305.50円
314.54円
332.68円
337.48円
341.08円
350.96円(ｆ) 分配対象額(１万口当たり)
0円
0円
0円
0円
0円
0円
(ｇ) 分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円
(ｈ) 分配金(１万口当たり)－ 28 －−18−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

当ファンドの概要
信託期

間 2017年９月１日〜2027年８月16日
下記マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産
運用
方
針 （債券・株式・リート（不動産投資信託））に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
ダ イ ナ ミ ッ ク ・ 「ニッセイ国内債券アルファマザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経
コントロール・ジャパン 400アクティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファ（適格機関投資家専用） ンド」受益証券
ニ ッ セ イ 国 内 債 券
国内の国債等および国債先物取引等のデリバティブ取引
主要運用対象 アルファマザーファンド
ニッセイＪＰＸ日経400 国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）していアクティブマザーファンド る株式
ニッセイＪ−ＲＥＩＴ
国内の金融商品取引所に上場しているＪリート
マ ザ ー フ ァ ン ド
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
ダ イ ナ ミ ッ ク ・ ・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財
産の純資産総額の20％以下とします。
コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用） ・投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下と運用方法 ニ ッ セ イ 国 内 債 券します。
アルファマザーファンド
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニッセイＪＰＸ日経400
・株式への投資割合には、制限を設けません。
アクティブマザーファンド
・外貨建資産への投資は行いません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ニッセイＪ−ＲＥＩＴ・同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額のマ ザ ー フ ァ ン ド
30％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し分
配方
針て決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わな
いこともあります。
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【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイ国内債券アルファ
マザーファンド
運用報告書
第

６期

（計算期間：2018年４月21日〜2019年４月22日）

主要運用
対象

運用方針

国内の国債等および国債先物取引等のデリバティブ取引
以下の様な投資制限のもと運用を行います。

主に国内の国債等への投資、国債先物取
引等のデリバティブ取引を行うことで、安定的にプラスリターンの確保をめざして運用を行います。

運用方法

・株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、投資割合は信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。

東京都千代田区丸の内1-6-6－ 30 －−20−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

運用経過 2018年４月21日〜2019年４月22日
国内債券市況
【10年国債金利の推移】

（％）
0.2

0.1

0.0

-0.1

-0.2
第５期末
（2018.4.20）（2018.7）（2018.10）（2019.1）

第６期末（2019.4.22）（注）10年国債金利はブルームバーグのデータを使用しています。

前期末を0.06％でスタートした10年国債金利は、５月に米朝首脳会談の実現性やイタリアの政治情勢に対する不透明感が高まったことから低下し、７月下旬まではやや低下基調で推移しました。しかし、７月下旬に日銀が当月末の金融政策決定会合において金融緩和政策の柔軟化を検討すると報道されると、金利は急上昇し、その後も日銀による金融政策柔軟化に伴い、10月上旬まで上昇基調での推移となりました。その後は、日銀が超長期国債入札の翌日に実施してきた国債買い入れオペを11月中旬以降、スキップするなどオペ柔軟化を着実に進展させましたが、内外株の下落基調が継続したことや米国が利上げに対して慎重な姿勢へと転換したことなどから、金利は反転低下しました。１月以降も米欧中央銀行の金融引き締めに対する慎重な姿勢や強い
投資家需要を背景に、３月末に向けて低下基調となり、結局、10年国債金利は−0.03％で当期末を迎えました。

－ 31 －−21−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

基準価額等の推移（円）
10,600■基準価額の主な変動要因

７月中旬まではデュレーションの長期化幅拡大を中心とした機動的な対応により金利の低下（債券価10,500
格は上昇）局面を捉え、基準価額は上昇基調で推移
しましたが、７月下旬に日銀が金融緩和政策の柔軟
10,400化を検討すると報道されたことを受け金利が急上昇
し、大幅に下落しました。その後は速やかにデュ
10,300レーションの長期化幅を圧縮し、10月までは金利上昇に伴う損失を一定程度、抑制しました。しかし、
10,200
その後は金利低下に転換した中、主に保有していた
第５期末
第６期末
(2018.4.20) (2018.7)(2018.10)(2019.1) (2019.4.22)
中期国債よりヘッジ目的で売り建てていた債券先物の金利低下の方が大きかったため基準価額は緩やかに下落しました。１月以降は日銀の政策柔軟化が大方終了したと判断し、外部環境に応じた金利変動を想定し、機動的なデュレーションコントロールで金利の低下局面を捉えたことから基準価額は上昇基調となりましたが、期を通じて見ると下落しました。
（注）デュレーションとは、債券投資におけるリスク度合いを表す主要な指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ（リスクの大きさ）を表します。デュレーションが長いほど、金利変動に対する債券価格の反応は大きくなります。以下同じです。

ポートフォリオ
定量ツールや分析をベースに市場動向を勘案してポジションをコントロールしました。
デュレーションは、日銀の政策柔軟化報道のあった７月下旬までは長期化を中心に機動的にコントロールしましたが、その後は日銀の政策柔軟化に伴う金利の上昇を警戒し、12月末までは長期化幅を大幅に圧縮した状態を継続しました。１月以降は日銀の政策柔軟化が大方終了したと判断し、金利もみ合い想定の中、長期化
幅の拡大を中心に機動的に調整しました。

ベンチマークとの差異
当マザーファンドは、主に国内の国債等への投資、国債先物取引等のデリバティブ取引を行うことで、安定的にプラスリターンの確保をめざして運用を行います。このため、コンセプトに適った指数が存在しないことから、ベンチマークなどを設けていません。

－ 32 －−22−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

今後の運用方針
当面の金利は、米欧中央銀行の金融引き締めに対する慎重な姿勢や強い投資家需要を背景に、もみ合いから低下基調での推移を見込みます。
ポートフォリオ運営については、定量ツールや分析をベースに市場環境に応じ機動的に調整します。
デュレーションについては、当面は長期化幅の拡大を基本に機動的に調整します。また、満期構成については割安割高分析に基づいた年限選択を実施し、収益機会の拡大を図ります。

－ 33 －−23−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

基準価額

２期(2015年４月20日)

円
10,270

期中
騰落率
％
2.5

３期(2016年４月20日)
４期(2017年４月20日)
５期(2018年４月20日)
６期(2019年４月22日)

10,502
10,454
10,445
10,288

2.3
△0.5
△0.1
△1.5

債券
組入比率

債券
先物比率

純資産
総額

％
77.0

％
△45.9

百万円
20,318

74.9
82.9
73.5
87.2

△53.2
△53.2
△67.2
△28.2

52,00847,401
41,91839,440（注１）当マザーファンドは、主に国内の国債等への投資、国債先物取引等のデリバティブ取引を行うことで、安定的にプラスリターンの確保をめざして運用を行います。このため、コンセプトに適った指数が存在しないことから、ベンチマークなどを設けていません。以下同じです。
（注２）先物比率は買建比率−売建比率です。以下同じです。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日

基準価額

債券
組入比率

騰落率

債券
先物比率

(期首)2018年 ４ 月20日

円
10,445

％
−

％
73.5

％
△ 67.2

４ 月末
５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
11月末
12月末
2019年 １ 月末
２ 月末
３ 月末
(期末)2019年 ４ 月22日

10,43010,452
10,455
10,401
10,396
10,393
10,360
10,327
10,291
10,284
10,293
10,316
10,288

△0.1
0.1
0.1
△0.4
△0.5
△0.5
△0.8
△1.1
△1.5
△1.5
△1.5
△1.2
△1.5

75.4
78.0
68.5
57.0
73.5
84.0
80.7
64.5
79.7
84.9
86.0
81.0
87.2

△ 47.2△ 79.5△ 46.3△ 51.4△114.3△114.9△129.2△ 44.6△ 75.6△ 40.5△ 50.5△ 88.5△ 28.2（注）騰落率は期首比です。

－ 34 －−24−添付ファンド̲9pt̲823978.indd 34

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

１万口当たりの費用明細

2018年４月21日〜2019年４月22日

当期

項目

金額

売買委託手数料（先物・オプション）

3円

0.025％

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数(3)(0.025)

売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

1

0.005

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数(1)(0.005)

・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する

その他費用
（その他）

項目の概要

比率

諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息
合計

3

0.030

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（10,367円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

売買および取引の状況

2018年４月21日〜2019年４月22日(1) 公社債
国内

買付額

売付額

千円
283,797,256

国債証券

千円
279,500,207(
750,000)（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）（）内は償還による減少分で、上段の数字には含まれていません。

（注３）金額の単位未満は切り捨てています。ただし、金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

(2) 先物取引の種類別取引状況
種類別
国内
債券先物取引

買建
新規買付額
決済額
百万円
百万円
−
−

売建
新規売付額
決済額
百万円
百万円
1,430,792 1,448,578（注１）金額は受渡代金です。
（注２）単位未満は切り捨てています。

－ 35 －−25−

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 35

2020/07/17 11:24:03

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

主要な売買銘柄

2018年４月21日〜2019年４月22日

公社債
買付

売付

銘柄

金額

第166回 利付国債（20年）
第164回 利付国債（20年）
第165回 利付国債（20年）
第163回 利付国債（20年）
第167回 利付国債（20年）
第59回 利付国債（30年）
第60回 利付国債（30年）
第58回 利付国債（30年）
第136回 利付国債（５年）
第352回 利付国債（10年）

銘柄千円
33,904,344
25,292,407
20,834,661
17,218,946
16,826,548
15,734,221
15,171,114
14,648,072
11,582,556
11,024,393

金額

第166回 利付国債（20年）
第164回 利付国債（20年）
第165回 利付国債（20年）
第163回 利付国債（20年）
第58回 利付国債（30年）
第59回 利付国債（30年）
第60回 利付国債（30年）
第167回 利付国債（20年）
第136回 利付国債（５年）
第135回 利付国債（５年）

千円
33,954,207
28,136,856
20,802,030
19,171,354
17,360,744
15,517,330
14,778,924
13,124,260
11,544,524
9,691,688（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）金額の単位未満は切り捨てています。

組入有価証券明細表

2019年４月22日現在(1) 国内（邦貨建）公社債
当期末
区分

国債証券
合計

額面金額

評価額

千円
千円
33,746,900
34,407,675( 6,239,600) ( 6,252,677)
33,746,900
34,407,675( 6,239,600) ( 6,252,677)

組入比率
％
87.2
(15.9)
87.2(15.9)

うちＢＢ格以下
組入比率％−−

残存期間別組入比率
５年以上
２年以上
２年未満
％
％
％
66.3
6.3
14.6
(12.0)( 3.8)
66.3
6.3
14.6
(12.0)( 3.8)（注１）評価については、原則として証券会社、価格情報会社等よりデータを入手しています。ただし、残存期間１年以内の公社債について
は、償却原価法により評価しています。以下同じです。
（注２）（）内は非上場債であり、上段の数字の内訳です。

（注３）組入比率は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注４）額面金額および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、額面金額および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。
以下同じです。

－ 36 －−26−

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 36

2020/07/17 11:24:03

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド（国内公社債の内訳）
債券種別
国債証券

銘柄名
利付国債（２年）
利付国債（２年）
利付国債（２年）
利付国債（５年）
利付国債（５年）
利付国債（５年）
利付国債（10年）
利付国債（10年）
利付国債（10年）
利付国債（10年）

利率
償還年月日
％
0.1000 2019/12/15
0.1000 2020/８/１
0.1000 2020/11/１
0.1000 2021/３/20
0.1000 2023/３/20
0.1000 2023/６/20
0.6000 2024/３/20
0.5000 2024/９/20
0.4000 2025/６/20
0.1000 2026/６/20

額面金額
千円
22,0001,485,700
1,200,000
1,541,000
2,288,000
42,800126,000
722,000
6,192,000
1,383,000

評価額
千円
22,0401,490,721
1,204,764
1,548,658
2,311,383
43,265
130,703
747,5946,401,661
1,406,995

第344回 利付国債（10年）
第347回 利付国債（10年）
第352回 利付国債（10年）
第353回 利付国債（10年）
第354回 利付国債（10年）
第49回 利付国債（30年）
第59回 利付国債（30年）
第60回 利付国債（30年）
第62回 利付国債（30年）
第113回 利付国債（20年）
第155回 利付国債（20年）
第163回 利付国債（20年）
第167回 利付国債（20年）
第168回 利付国債（20年）
第794回 国庫短期証券

0.1000 2026/９/20
0.1000 2027/６/20
0.1000 2028/９/20
0.1000 2028/12/20
0.1000 2029/３/20
1.4000 2045/12/20
0.7000 2048/６/20
0.9000 2048/９/20
0.5000 2049/３/20
2.1000 2029/９/20
1.0000 2035/12/20
0.6000 2037/12/20
0.5000 2038/12/20
0.4000 2039/３/20− 2019/５/10

78,0001,285,000
2,433,900
3,240,900
2,473,100
18,000200,000
377,000
1,042,200
40,000638,000
580,000
3,614,000
1,224,300
1,500,000

79,372
1,307,744
2,469,580
3,286,467
2,505,027
21,939207,538
410,9221,020,949
48,796
714,528
606,993
3,693,327
1,226,552
1,500,147−

34,407,675

第383回
第391回
第394回
第127回
第135回
第136回
第333回
第335回
第339回
第343回

合計

−

−

(2) 先物取引の銘柄別期末残高
当期末

銘柄別
国内

買建額

売建額
百万円
−

長期国債

百万円
11,136（注）単位未満は切り捨てています。

－ 37 －−27−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

投資信託財産の構成

2019年４月22日現在
当期末

項目

評価額
千円
34,407,675
7,218,670
41,626,345

公社債
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

比率
％
82.7
17.3
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2019年４月22日現在）
項目
(Ａ) 資
産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
公社
債(評価額)
未
収
入
金
未
収
利
息
前
払
費
用
差 入 委 託 証 拠 金
(Ｂ) 負
債
未
払
金
未
払
解
約
金
そ の 他 未 払 費 用(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ−Ｂ)
元本次 期 繰 越 損 益 金(Ｄ) 受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)（注１）期首元本額

当期末41,626,345,703円
5,432,275,987
34,407,675,589
1,732,705,660
12,187,157
9,311,310
32,190,000
2,185,730,575
2,111,615,350
74,053,059
62,16639,440,615,128
38,337,555,443
1,103,059,685
38,337,555,443口
10,288円
40,131,240,720円

期中追加設定元本額

241,381,876円

期中一部解約元本額

2,035,067,153円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイ国内債券アルファ（15−20年）2013−12（適格機関投資家限定）
9,940,125,735円

当期（2018年４月21日〜2019年４月22日）
項目
(Ａ) 配
当
等
収
益
受
取
利
息
支
払
利
息
(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(Ｃ) 先 物 取 引 等 損 益
取
引
益
取
引
損
(Ｄ) 信
託
報
酬
等
(Ｅ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(Ｆ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｇ) 追 加 信 託 差 損 益 金(Ｈ) 解 約 差 損 益 金(Ｉ) 合計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｉ)

当期
85,250,532円
91,674,676△
6,424,144
60,563,209
625,320,464△ 564,757,255△ 763,649,440
385,747,440△1,149,396,880△
1,993,670△ 619,829,369
1,787,589,588
9,970,337△
74,670,871
1,103,059,685
1,103,059,685（注１）(Ｂ)有価証券売買損益および(Ｃ)先物取引等損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｇ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｈ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

ニッセイ国内債券アルファ（15−20年）2014−11（適格機関投資家限定）
9,844,457,571円
ニッセイ国内債券アルファ

8,288,644,879円

ニッセイ国内債券アルファ（15−20年）2015−12（適格機関投資家限定）
9,611,687,813円
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）
652,639,445円－ 38 －−28−

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【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブ
マザーファンド
運用報告書
第

11 期

（計算期間：2019年１月26日〜2019年７月25日）①国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）している株式の中から、主に、成長が期待される日
本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。

運用方針

主要運用
対象

②銘柄選定にあたっては、ＲＯＥ（自己資本利益率）の水準および変化、営業利益の水準および変化に着目し、経営効率に優れ利益成長力を有する銘柄に投資を行います。

国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）している株式

以下の様な投資制限のもと運用を行います。

③個別企業分析・株価評価に際しては、アナリストチームが統一的な手法により徹底した企業調査・分析を行い、経営戦略の評価、業績予想および株価評
価を行います。

運用方法

・株式への投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。

東京都千代田区丸の内1-6-6－ 39 －−29−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

運用経過 2019年１月26日〜2019年７月25日
国内株式市況
（ポイント）
2,600【株価指数の推移】（ポイント）
18,000ＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）（右軸）
2,500

17,0002,400

16,0002,300

15,000

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）（左軸）
2,200
第10期末
（2019.1.25）（2019.3）（2019.5）

14,000
第11期末（2019.7.25）（注）各指数はブルームバーグのデータを使用しています。

当期の国内株式市場は、国内企業の慎重な2019年度会社計画や米中貿易摩擦の激化などから下落する場面も見られましたが、世界的な金融緩和強化や貿易問題解決への期待などから上昇して当期末を迎えました。
期初は低調な経済指標発表が散見されましたが、ＦＲＢの利上げ打ち止め観測などを受けて投資家心理が改善したことから株価は上昇し、米中貿易摩擦についても解決に向けた期待感が高まったことから、４月にかけては上昇基調を維持しました。その後、４月中旬に入り国内３月期決算企業の決算発表が始まると、軟調な経済情勢などを見据えた慎重な会社計画が相次ぎ、株価は下落しました。また、米中貿易摩擦に関する協議が順調に進展していないなどの見方も株価の重荷となりました。６月に入ると、ＦＲＢによる金融緩和への期待が再び高まったことに加え、Ｇ20サミットを契機に米中貿易問題解決への展望が開けるとの思惑などから、株価は再び持ち直して当期末を迎えました。

－ 40 －−30−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

基準価額等の推移（円）
18,500■基準価額の主な変動要因
基準価額

18,00017,50017,00016,500
ベンチマーク
16,000
第10期末(2019.1.25)(2019.3)(2019.5)

第11期末(2019.7.25)

当期は米国と中国を中心とした貿易摩擦問題といった外部要因等を背景に株価が大きく変動する場
面もありましたが、金融緩和への期待などが下支えとなり底堅く推移したことから、基準価額も上昇して当期末を迎えました。
期初以降、米中貿易摩擦の解決に向けた思惑や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ打ち止め観
測等を背景に、投資家心理が改善し株価が上昇したことから基準価額は上昇しました。しかし、４月中旬以降は国内３月期決算企業の決算発表において、会社計画の先行きに慎重な見方を示す傾向が強まったことにより基準価額は下落しました。６月以降は、20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）を契機に米中貿易摩擦解決への展望が開けるとの思惑や金融緩和への期待等から株価が再び持ち直したことにより、基準価額も上昇しました。

（注）ベンチマークは前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

ポートフォリオ
成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の獲得をめざし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いました。
銘柄選別については、幅広く企業訪問等を行い、徹底した調査・分析に基づき、「構造的な背景からＲＯＥ（自己資本利益率）・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」を中心に買い入れを実施しました。
＜個別銘柄＞
主な売買銘柄は以下の通りです。
銘柄

判断理由等

ユニ・チャーム

中国におけるベビーおむつの販売については試行錯誤が続いているものの、収益の柱となるフェミニンケア事業はアジア地域などで好調が持続しており、収益の中期的な成長が期待される点を評価し新規組入。

ＷＤＢホールディングス

理科系研究職など特色のある需要旺盛な分野の人材派遣を実施しており、先行きも堅調な業況が想定される点を考慮し新規組入。

パーソルホールディングス

既存事業は堅調ながら新規事業への投資を積極化するなど、先行きに対してやや不透明感が高まっていることを考慮し全売却。

Ｔ＆Ｄホールディングス

世界的に金融緩和姿勢が強まっていることで、先行きの業績に不透明感が出て来たことから全売却。

買付

売付－ 42 －−32−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

ベンチマークとの差異
当期の基準価額騰落率は＋6.7％となり、ベンチマーク騰落率（＋2.3％）を上回りました。
これは個別銘柄において、マクロ環境が不透明な中においても競合他社に比べて堅調な業況を示したことが好感されたキーエンス（電気機器）や、生産性改善による販管費の効率化や海外事業の成長などで先行きに対して期待感が高まったファーストリテイリング（小売業）等を保有していたことによるものです。

今後の運用方針
世界経済や企業業績に対する過度な悲観は後退したと思われるものの、米中貿易摩擦やＦＲＢによる金融政
策運営、ブレグジット（イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱）や中東における地政学リスクの高まりなど、海外を中心に不透明要因が多く、それらの動向次第で一喜一憂する展開が続くと考えています。
相場全体としての方向感が定まりづらい中、外部環境に左右されず独自の強みを背景に、中長期的な業績拡大が見込める企業が選好される展開が続くと予想しています。各国の金融政策や、これを受けた長期金利・為替動向が、今後の企業業績にどれほど影響を与えるかにも注視し、引き続きパフォーマンス向上に資する銘柄の組み入れを実行していきます。
上記見通しのもと、ポートフォリオの構築にあたっては、「構造的な背景からＲＯＥ・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」をコア銘柄としています。
今後も、個別企業とのミーティングや徹底した調査・分析に基づく中長期業績予測をもとに、割安と判断される銘柄に投資を行い、中長期的にベンチマークの動きを上回る運用成果の獲得をめざします。

－ 43 －−33−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

基準価額

７ 期(2017年７月25日)

円
17,032

期中
騰落率
％
15.0

８ 期(2018年１月25日)
９ 期(2018年７月25日)
10期(2019年１月25日)
11期(2019年７月25日)

20,462
19,517
16,64017,752

20.1
△ 4.6
△14.7
6.7

株式
組入比率

14,014

期中
騰落率
％
6.6

％
99.2

百万円
75,315

16,446
15,46314,002
14,318

17.4
△ 6.0
△ 9.4
2.3

98.3
96.8
94.5
98.3

59,96287,55585,47088,425

ベンチマーク

純資産
総額（注）ベンチマークは設定時を10,000として指数化しています。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日

基準価額

ベンチマーク

騰落率

株式
組入比率

騰落率

(期首)2019年１月25日

円
16,640％−14,002

％
−

％
94.5

１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
(期末)2019年７月25日

16,855
17,423
17,52818,343
16,816
17,416
17,752

1.3
4.7
5.3
10.2
1.1
4.7
6.7

14,036
14,381
14,442
14,66013,714
14,112
14,318

0.2
2.7
3.1
4.7
△2.1
0.8
2.3

96.4
96.5
95.9
97.8
96.9
97.2
98.3

（注）騰落率は期首比です。

－ 44 －−34−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

１万口当たりの費用明細項目

2019年１月26日〜2019年７月25日

当期
金額

項目の概要

比率

売買委託手数料

3円

0.017％

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数

（株式）

(3)

(0.017)

売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

0

0.000

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数(0)(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する

その他費用
（その他）

諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息
合計

3

0.017

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（17,450円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 45 －−35−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

売買および取引の状況

2019年１月26日〜2019年７月25日

株式

国内

買付
株数
金額
千株
千円
1,973 8,273,228(2,274)

上場

売付
株数
金額
千株
千円
3,801 7,100,541（注１）金額は受渡代金です。
（注２）（）内は株式分割、合併などによる増減分で、上段の数字には含まれていません。

（注３）株数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

主要な売買銘柄

2019年１月26日〜2019年７月25日

株式
買付
株数
金額
千株
千円
ユニ・チャーム
368 1,352,016
東京エレクトロン
63 1,025,220
ソフトバンクグループ
86 951,603
日本電産
32 451,156
リログループ116 359,065
安川電機
90 315,929
バンダイナムコホールディングス
60 296,487
野村総合研究所
57 273,219
塩野義製薬
34 225,593
ピジョン
50 211,821
銘柄

平均単価
円
3,668
16,196
10,975
14,054
3,095
3,490
4,892
4,735
6,635
4,202

売付
株数
金額
平均単価
千株
千円
円
Ｔ＆Ｄホールディングス 2,187 2,565,249
1,172
ＭｏｎｏｔａＲＯ
921 2,250,521
2,443
パーソルホールディングス
534 1,004,468
1,877
ツルハホールディングス
49 445,565
8,947
良品計画
16 423,270 25,345
バンダイナムコホールディングス
91 411,464
4,511
−
−
−
−
銘柄

（注１）金額は受渡代金です。
（注２）株数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

組入有価証券明細表

2019年７月25日現在

国内株式
上場株式
銘柄

期首(前期末)
株数
千株

株数

当期末
評価額

千株

銘柄

千円

化学（9.3％）日産化学

612

638 2,989,116

信越化学工業169

186 2,053,613

アイカ工業

266

277

986,190

エフピコ

128

134

898,470

ユニ・チャーム−

368 1,177,357

782

816 4,985,343

816

1,096 1,252,317

435

516 1,144,120

1,464

1,527 2,593,610

安川電機

951

1,041 3,947,664

日本電産

303

335 4,993,153

キーエンス

85

88 5,966,849

シスメックス

100

119

ファナック

91

95 1,894,480

小糸製作所

545

569 3,426,584

東京エレクトロン84

147 2,732,415

2,120

2,212 1,918,410

268

280 1,243,247

機械（4.3％）クボタ
電気機器（27.4％）

889,081

輸送用機器（3.6％）
日野自動車
スズキ

千株
16
148

千株
−
154

ファーストリテイリング

47

50 3,363,000

3,719

3,880 2,052,219

東京海上ホールディングス

704

735 4,203,546

Ｔ＆Ｄホールディングス

2,096

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

851 1,346,221

984

オーエスジー

良品計画
イズミ

千円
−
651,568

保険業（4.8％）

金属製品（1.4％）
三和ホールディングス

当期末
評価額

−

−

サービス業（10.2％）

ガラス・土石製品（1.5％）
日本碍子

株数

銀行業（2.4％）

医薬品（5.7％）
塩野義製薬

期首(前期末)株数

エス・エム・エス

408

パーソルホールディングス

512

ベネフィット・ワン

555

426 1,090,134−−

1,158 2,180,861

ＷＤＢホールディングス−

リクルートホールディングス
リログループ610
1,012

637 2,378,139
1,128 3,210,572

株数・金額
銘柄数<比率>25,04538

25,491 86,908,678
37 <98.3％>

合計

4

12,065（注１）銘柄欄の（ ）内は、当期末における国内株式の評価総額に対する各業種の比率です。
（注２）合計欄の< >内は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注３）株数および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。
（注４）業種は東証33業種分類によるものです。

その他製品（10.8％）
バンダイナムコホールディングス

777

746 4,390,008

1,159

1,209 4,983,964

116

121 1,071,022

野村総合研究所

698

2,268 4,024,496

大塚商会

455

497 2,109,765

ソフトバンクグループ

95

365 2,045,460

290

302

891,140

1,288
121

423
76

971,509840,960

ピジョン
陸運業（1.2％）
西日本旅客鉄道
情報・通信業（9.4％）

卸売業（1.0％）
三菱商事
小売業（6.7％）
ＭｏｎｏｔａＲＯ
ツルハホールディングス－ 47 －−37−

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2020/07/17 11:24:04

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

投資信託財産の構成

2019年７月25日現在
当期末

項目

評価額

比率

株式

千円
86,908,678％
98.1

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

1,673,600
88,582,278

1.9
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2019年７月25日現在）
項目

当期末

(Ａ) 資

産

1,627,415,573

株

86,908,678,070

式(評価額)
収

配

当

(Ｂ) 負
未

払

解

約

金

46,184,450

債

156,513,375

金

156,497,724

そ の 他 未 払 費 用

15,651(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ−Ｂ)

88,425,764,718

元

本

次 期 繰 越 損 益 金
(Ｄ) 受

益

権

総

49,812,883,457
38,612,881,261

数

49,812,883,457口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

17,752円（注１）期首元本額

口

項目

88,582,278,093円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

未

当期（2019年１月26日〜2019年７月25日）

51,365,156,852円

期中追加設定元本額

3,252,668,890円

期中一部解約元本額

4,804,942,285円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド 28,481,422,915円
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド（資産成長型） 1,706,460,482円

(Ａ) 配
当
等
収
受
取
配
当
受
取
利
そ の 他 収 益
支
払
利

当期
益
金
息
金
息

△

845,996,914円
847,019,534
25,588
11,6201,059,828(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損

4,996,269,260
8,362,189,655△ 3,365,920,395

(Ｃ) 信
託
報
酬
等
(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金(Ｇ) 解 約 差 損 益 金

△

(Ｈ) 合
計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)121,955
5,842,144,219
34,105,552,993
2,327,468,903△ 3,662,284,854
38,612,881,261
38,612,881,261（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｇ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

ＤＣニッセイＪＰＸ日経400アクティブ 644,434,969円
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド（FOFs用）（適格機関投資家専用）
18,717,112,048円
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用） 263,453,043円－ 48 －−38−

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 48

2020/07/17 11:24:04

【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイ
Ｊ−ＲＥＩＴマザーファンド
運用報告書
第

27 期

（計算期間：2019年５月14日〜2019年11月12日）①主に国内の金融商品取引所に上場しているＪリート（不動産投資信託）に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をめざします。

運用方針

主要運用
対象

②「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行い、信用度・流動性等を勘案し、銘柄選択およびポート
フォリオの構築を行います。

国内の金融商品取引所に上場している
Ｊリート

以下の様な投資制限のもと運用を行い
ます。

運用方法

③運用にあたっては、ニッセイ基礎研究所から不動産市場およびＪリート市場
に関する調査・分析等の助言を受け、ファンドの運用に活用します。

・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合
は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。

東京都千代田区丸の内1-6-6－ 49 －−39−

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 49

2020/07/17 11:24:05

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

運用経過 2019年５月14日〜2019年11月12日
Ｊリート市況
（ポイント）
4,800【東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の推移】

4,600

4,400

4,200

4,000

3,800

3,600
第26期末
（2019.5.13）（2019.7）（2019.9）

第27期末（2019.11.12）（注）指数はブルームバーグのデータを使用しています。

当期のＪリート市場は上昇しました。
期初以降のＪリート市場は、魅力的な配当利回り水準にあることや良好な不動産賃貸市況を背景とした着実な配当金成長を実現していることに加えて、活発な不動産売買市場を活用した物件入れ替えによる資産価値の顕在化やこれまで以上に収益性に連動した運用報酬体系への移行といったＪリート各社による投資主価値向上を目的とした取り組みが評価され上昇基調で推移しました。当期末には米中貿易協議の進展に対する期待の高まりを受けて金利が上昇するとともに株式市場で投資家のリスク選好姿勢が強まったことを背景に、これまで相対的に高い配当利回りと業績の安定的な成長が評価されていたＪリート市場から株式市場へ資金移動が生じたためＪリート市場は急落しましたが、前期末と比較すると上昇して当期末を迎えました。

－ 50 －−40−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

基準価額等の推移（円）
28,000■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・期初から2019年10月にかけて、魅力的な配当利回り水準にあることや良好な不動産賃貸市況を背景とした着実な配当金成長を実現していることに加えて、Ｊリート各社による投資主価値向上を目的とした取り組みが評価されＪリート市場が上昇したこと

27,00026,00025,00024,00023,00022,000
第26期末(2019.5.13)(2019.7)(2019.9)

第27期末(2019.11.12)（注）当マザーファンドはベンチマークを設けていません。

＜下落要因＞
・2019年11月から期末にかけて、米中貿易協議の進展に対する期待の高まりを受けて金利が上昇するとともに株式市場で投資家のリスク選好姿勢が強まったことを背景に、Ｊリート市場から株式市場へ資金移動が生じたためＪリート市場が下落したことポートフォリオ
国内の金融商品取引所に上場しているＪリートに投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
運用にあたっては、「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行ったうえで、信用度・流動性・個別材料・リスクファクター等を勘案し、銘柄選択およびポートフォリ
オの構築を行いました。
組入上位10銘柄は、物件の質、外部成長（物件取得等の資産規模拡大を通じての収益拡大）余力や内部成長（稼働率の改善や賃料上昇を通じての収益拡大）、分配金の安定性、割安感の高さ等に注目して組み入れています。

参考指数との差異
当マザーファンドはベンチマークを設けていません。参考指数は東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）です。
当期の基準価額騰落率は＋12.8％となり、参考指数騰落率（＋14.5％）を下回りました。
これは個別銘柄選択において、産業ファンド投資法人やいちごオフィスリート投資法人などがマイナス寄与したことに加えて、未収配当を含めたキャッシュ保有の影響によるものです。

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

今後の運用方針
今後のＪリート市場については堅調な推移を想定しています。Ｊリートは引き続き、低金利の環境下においては為替リスクを負わずに相対的に高い利回りを安定して享受できる資産であることが評価されると考えます。
また、Ｊリート市場は低金利環境と良好な不動産賃貸市況を背景とした配当金の持続的な成長が見込まれます。
さらに、足元のＪリート市場は投資口価格上昇によって資本調達コストが低下しているため、公募増資を伴う物件取得によって配当金成長を加速できる局面に入っています。配当金成長を加速する公募増資によって投資口価格が上昇し、さらに有利な条件で公募増資を行うことで一段と投資口価格が上昇する好循環にＪリート市
場が差し掛かる可能性があります。一方で、世界的な政治リスク、消費税増税に伴う景気後退リスク、自然災
害リスクはＪリート市場が弱含むリスクであると捉えています。
このような環境の下、引き続き「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行った上で、信用度・流動性・個別材料・リスクファクターなどを勘案し、銘柄選択およびポートフォリオの構築を行います。特に足元では、保有物件の運用状況や経営陣の運用方針等を考慮し、中長期的に分配金の維持向上を安定的に実現できる銘柄に注目しています。

－ 52 －−42−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

基準価額

23期（2017年11月13日）
24期（2018年 ５ 月14日）
25期（2018年11月12日）
26期（2019年 ５ 月13日）
27期（2019年11月12日）

投資信託証券
組入比率

17,639

期中
騰落率
％
△ 6.9

％
98.6

百万円
263,052

19,514
20,43022,08525,281

10.6
4.7
8.1
14.5

97.6
97.4
97.6
97.0

252,688
232,980
236,486
263,893

参考指数

円
18,438

期中
騰落率
％
△ 7.2

20,362
21,387
23,102
26,055

10.4
5.0
8.0
12.8

純資産
総額

（注）参考指数は設定時を10,000として指数化しています。

当期中の基準価額と市況等の推移（期首）2019年 ５ 月13日

円
23,102％−22,085％−

投資信託証券
組入比率
％
97.6

５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
（期末）2019年11月12日

23,412
23,73824,73325,67726,75827,45326,055

1.3
2.8
7.1
11.1
15.8
18.8
12.8

22,44922,78523,781
24,67925,844
26,69825,281

1.6
3.2
7.7
11.7
17.0
20.9
14.5

97.1
95.7
96.5
96.4
97.0
97.3
97.0

年月日

基準価額

参考指数

騰落率

騰落率

（注）騰落率は期首比です。

－ 53 －−43−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

１万口当たりの費用明細項目
売買委託手数料（投資信託証券）
その他費用
（その他）

2019年５月14日〜2019年11月12日

当期
金額

項目の概要

比率

13円

0.053％

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数(13)(0.053)

売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

0

0.000

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数( 0)(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

13

0.053

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（25,198円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 54 －−44−

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 54

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

売買および取引の状況

2019年５月14日〜2019年11月12日

投資信託証券銘柄
サンケイリアルエステート投資法人
日本アコモデーションファンド投資法人
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人
森ヒルズリート投資法人
産業ファンド投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人新国内

ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人
ＧＬＰ投資法人
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
日本プロロジスリート投資法人
星野リゾート・リート投資法人
Ｏｎｅリート投資法人
イオンリート投資法人
イオンリート投資法人新ヒューリックリート投資法人
日本リート投資法人
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
積水ハウス・リート投資法人
積水ハウス・リート投資法人新ケネディクス商業リート投資法人
ケネディクス商業リート投資法人新サムティ・レジデンシャル投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
ラサールロジポート投資法人
ラサールロジポート投資法人新三井不動産ロジスティクスパーク投資法人

買付
口数
金額
千口
千円
0.042
5,072
7 4,643,879
0.223
26,340
0.027
4,602
0.068
10,52824 8,218,281(
1)
1
422,713(△1)
8 1,706,140
0.114
62,8340.588
83,216
13 4,383,644
0.145
43,2640.027
16,3480.007
2,210
24 3,409,998(
1)
1
182,329
(△
1)
0.017
3,379
3 1,551,170
1
27,2320.799
75,676(5)
5430,444(△5)
0.080
21,843( 0.274)
0.274
77,500(△0.274)−−
0.847
166,1763
458,720(3)
3525,113(△3)
12 4,890,532

売付
口数
金額
千口
千円
0.134
16,1150.160
109,710
10 1,126,685
8 1,288,382
21 2,886,171
0.458
163,637
−

−

0.654
4
22
1
9
2
4
0.741

136,299
2,056,185
2,833,656
560,1872,234,440
1,415,059
1,254,189
104,560

−

−

4
0.341
39
11

916,149
154,467
687,872
957,499−−

12

3,291,816

−

−

5
3
0.785

579,031605,333
115,889

−

−

0.160

70,905－ 55 －−45−

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 55

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド
銘柄
投資法人みらい森トラスト・ホテルリート投資法人
三菱地所物流リート投資法人
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
ザイマックス・リート投資法人
日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
日本リテールファンド投資法人
オリックス不動産投資法人
日本プライムリアルティ投資法人
プレミア投資法人
東急リアル・エステート投資法人
グローバル・ワン不動産投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
国内

ユナイテッド・アーバン投資法人新森トラスト総合リート投資法人
インヴィンシブル投資法人
インヴィンシブル投資法人新フロンティア不動産投資法人
平和不動産リート投資法人
日本ロジスティクスファンド投資法人
福岡リート投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
いちごオフィスリート投資法人
大和証券オフィス投資法人
阪急阪神リート投資法人
スターツプロシード投資法人
大和ハウスリート投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人
日本賃貸住宅投資法人
ジャパンエクセレント投資法人

買付
口数
金額
千口
千円
0.218
13,759
−
−
−
−
0.032
4,282
0.034
4,458
0.271
224,360
2 1,717,923
13 3,429,268
3
632,654
8 3,882,699
0.103
16,2609 1,911,819
19 2,624,380
0.697
144,712( 0.525)
0.525
92,198(△0.525)−−
20 1,132,089(
4)
4
257,148
(△
4)
−
−
0.869
121,251−−−−
3 3,000,031
5591,345
3 2,850,677
−
−
0.019
3,853
7 2,130,636
0.753
61,8650.224
22,5740.201
35,457

売付
口数
金額
千口
千円
5
265,633
1
247,8202
704,320
9 1,100,689
5649,248
1
801,9841
737,164
20 4,508,569
4 1,068,703
0.412
207,8166
930,986
0.436
88,9200.732
104,0442
472,689
−

−

0.296
2

52,972
190,550

−

−

3
19
10
7
2
8
0.244
4
2
9
14
48
6

1,733,688
2,841,601
2,603,703
1,382,930
1,671,861
946,295
196,955
659,661
361,884
2,511,732
1,256,065
4,188,447
1,069,462（注１）金額は受渡代金です。
（注２）（）内は分割、合併などによる増減分で、上段の数字には含まれていません。

（注３）口数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、口数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

－ 56 －−46−

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 56

2020/07/17 11:24:06

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

組入有価証券明細表

2019年11月12日現在

国内投資信託証券
銘柄
サンケイリアルエステート投資法人
日本アコモデーションファンド投資法人
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人
森ヒルズリート投資法人
産業ファンド投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人
ＧＬＰ投資法人
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
日本プロロジスリート投資法人
星野リゾート・リート投資法人
Ｏｎｅリート投資法人
イオンリート投資法人
ヒューリックリート投資法人
日本リート投資法人
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
積水ハウス・リート投資法人
ケネディクス商業リート投資法人
サムティ・レジデンシャル投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
ラサールロジポート投資法人
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
投資法人みらい森トラスト・ホテルリート投資法人
三菱地所物流リート投資法人
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
ザイマックス・リート投資法人
日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
日本リテールファンド投資法人
オリックス不動産投資法人

期首(前期末)
口数
千口
2
6
25
9
24
14
38
11
61
9
17
4
4
53
4
18
124
58
17
5
60
57
6
19
1
2
11
6
19
19
44
41

当期末
口数
評価額
千口
千円
277,4132
138,783,940
14
1,680,975
1
173,4233
578,61239 13,361,701
46
9,587,760
7
4,135,450
39
5,135,821
20
7,055,048
8
2,569,130
1
844,6490.452
145,092
78 11,243,133−−
21 10,084,226
86
1,720,022
53
4,941,596
5
1,602,743−−
57 11,065,585
63 10,001,324
18
8,001,084
14
827,533−−−−2
285,309
1
198,918
18 14,438,520
20 14,673,332
37
8,965,785
39
9,303,302－ 57 －−47−

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 57

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド
期首(前期末)
口数
千口
8
13
19
43
49
0.296
103
3
61
14
7
14
78
10
4
3
21
65
63
19

銘柄
日本プライムリアルティ投資法人
プレミア投資法人
東急リアル・エステート投資法人
グローバル・ワン不動産投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
森トラスト総合リート投資法人
インヴィンシブル投資法人
フロンティア不動産投資法人
平和不動産リート投資法人
日本ロジスティクスファンド投資法人
福岡リート投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
いちごオフィスリート投資法人
大和証券オフィス投資法人
阪急阪神リート投資法人
スターツプロシード投資法人
大和ハウスリート投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人
日本賃貸住宅投資法人
ジャパンエクセレント投資法人
口数・金額
銘柄数＜比率＞

合計（注１）合計欄の＜

1,407
52

当期末
口数
千口
16
6
29
62
47
−
125
−
42
4
−
15
75
13
−
1
18
51
15
13

評価額
千円
8,151,192
1,017,175
5,687,763
8,404,830
10,072,363−
7,783,832−
5,764,752
1,115,591−
12,807,340
8,065,915
11,247,500−
294,019
5,592,315
4,413,540
1,490,340
2,361,075

1,260 255,950,979
44<97.0％>＞内は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。

（注２）口数および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、口数および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

投資信託財産の構成

2019年11月12日現在
当期末

項目

評価額

比率

投資信託証券千円
255,950,979％
95.9

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

10,987,889
266,938,869

4.1
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 58 －−48−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2019年11月12日現在）
項目
(Ａ) 資

産

9,088,741,732

投 資 信 託 証 券(評価額)255,950,979,550

収

配

当

(Ｂ) 負
未

払

解

約

金

1,899,147,758

債

3,044,957,940

金

3,044,904,728

そ の 他 未 払 費 用

53,212(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ−Ｂ)

263,893,911,100

元

本次 期 繰 越 損 益 金
(Ｄ) 受

益

権

総

口

項目

266,938,869,040円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

未

当期（2019年５月14日〜2019年11月12日）

当期末

益
金
息
金
息 △

4,374,380,116円
4,376,759,922
94,87661
2,474,743(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
25,866,315,681
売買益
26,287,947,643
売買損 △421,631,962

101,283,391,978162,610,519,122

数

101,283,391,978口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

26,055円（注１）期首元本額

(Ａ) 配
当
等
収
受
取
配
当
受
取
利
そ の 他 収 益
支
払
利

当期

102,367,601,861円

期中追加設定元本額

19,101,066,521円

期中一部解約元本額

20,185,276,404円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイＪ−ＲＥＩＴファンド（毎月決算型）
57,899,686,907円

(Ｃ) 信
託
報
酬
等 △
149,150(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)
30,240,546,647(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金
134,118,699,879(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金
29,431,989,763(Ｇ) 解 約 差 損 益 金 △ 31,180,717,167(Ｈ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)162,610,519,122
162,610,519,122（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｇ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

ニッセイＪ−ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家限定）
2,991,064,024円
ニッセイＪリートオープン（毎月分配型）
31,031,020,094円
ニッセイＪリートオープン（年１回決算型）
4,558,210,688円
ニッセイＪ−ＲＥＩＴファンド（年１回決算型）
2,232,464,340円
ニッセイＪリートオープン

米ドル投資型（毎月分配型）
1,842,541,023円

ニッセイＪリートオープン 米ドル投資型（年１回決算型）
617,667,838円
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）
110,737,064円－ 59 －−49−

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 59

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指数に関して■ファンドのベンチマーク等について
・ＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）「ＪＰＸ日経インデックス400」は、株式会社日本取引所グループおよび株式会社東京証券取引所（以下総称して「ＪＰＸグループ」といいます）ならびに株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます）
によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」自体および「ＪＰＸ日経インデックス400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「ＪＰＸ日経インデックス400」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて「ＪＰＸグループ」および「日経」に帰属しています。当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、「ＪＰＸグループ」および「日経」は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

－ 60 －−50−

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 60

2020/07/17 11:24:06

第17期末（2020年１月15日）
基準価額

10,016円

純資産総額

50百万円

騰落率

0.0％

分配金

0円

ニッセイ
マネーマーケットファンド(適格機関投資家限定)
運用報告書(全体版)作成 対象 期間: 2019年 ７ 月1 7日〜 2020 年 １月1 5日

第17期 (決算日 2020年１月15日)

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」は、このたび第17期の決算を行いました。
当ファンドは、「ニッセイマネーマーケットマ
ザーファンド」受益証券への投資を通じて、円建ての短期公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保を図ることを目標に運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますよう
お願い申し上げます。

－ 61 －

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 61

2020/07/17 11:24:06

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

運用経過 2019年７月17日〜2020年１月15日
基準価額等の推移(円)
10,01810,017(百万円)

税引前分配金再投資基準価額(左軸)10,016

基準価額(左軸)
10,015

純資産総額(右軸)
10,014
第16期末(2019.7.16)(2019.9)(2019.11)

第17期首10,016円

既払分配金

第17期末

10,016円

騰落率（分配金再投資ベース）

第17期末(2020.1.15)

0円
0.0％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・ 前期末以降、マザーファンド受益証券への投資を通じて実質的に利子等収益等が積み上がったこと＜下落要因＞
・ 前期末以降、マザーファンド受益証券への投資を通じて実質的に無担保コールレート翌日物のマイナス金利等が影響したこと－ 62 －−1−

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 62

2020/07/17 11:24:07

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

１万口当たりの費用明細
項目

第17期
金額

項目の概要

比率

その他費用

0円

0.001％ その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）(0)(0.000)

監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

(0)

(0.000)・ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・ 借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

0

0.001

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（10,016円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 63 －−2−添付ファンド̲9pt̲823978.indd 63

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ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

ポートフォリオ■当ファンドマザーファンド受益証券の組入比率を高位に保った運用を行いました（ただし、当ファンドから信託報酬等の費用を控除する関係などから、当ファンドの収益率はマザーファンドとは必ずしも一致しません）。

■マザーファンド
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざしました。

ベンチマークとの差異
当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、円建ての短期公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保を図ることを目標に運用を行うことから、コンセプトに適った指数が存在しないため、ベンチマークなどを設けていません。

分配金
当期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2019年７月17日〜2020年１月15日

当期分配金（税引前）−

対基準価額比率

−

当期の収益

−

当期の収益以外−

翌期繰越分配対象額

424円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

－ 64 －−3−

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 64

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ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

今後の運用方針■当ファンドマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。当面の運用にあたっては、日銀による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入決定以降、実質的な投資対象である円建ての短期公社債および短期金融商品の利回り水準が低下しており、流動性の確保、分散投資の観点等から、マイナス利回りの短期公社債や短期金融商品にも投資を行います。当ファンド全体の利回りがマイナスとなる場合等には、基準価額が下落することが想定されますので、あらかじめご了解くださいますようお願い申し上げます。

■マザーファンド
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。

－ 65 －−4−添付ファンド̲9pt̲823978.indd 65

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ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド

■純資産等
第17期末
2020年１月15日

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド

100.0％（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

第17期末
2020年１月15日

項目
純資産総額

50,108,725円

受益権総口数50,029,952口

１万口当たり基準価額

10,016円（注）当期間中における追加設定元本額および同解約元本額は０円です。

■資産別配分

親投資信託
受益証券
100.0％■国別配分■通貨別配分

日本
100.0％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2020年１月15日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

－ 66 －−5−添付ファンド̲9pt̲823978.indd 66

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ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

ニッセイマネーマーケットマザーファンドの概要■基準価額の推移(円)
10,033
10,032
10,031
10,03010,029第15期末(2019.4.15)(2019.6)■上位銘柄■１万口当たりの費用明細
銘柄名第 88 回

第16期末(2019.10.15)(2019.8)

通貨比率2019.４.16〜2019.10.15

項目

金額

共同発行市場公募地方債

円

20.0％

第122回

福岡北九州高速道路債券

円

19.9

その他費用

0円

第 31 回

兵庫県公募公債

円

19.8

（その他）

(0)

円

19.8

第10回２号

宮城県公募公債(５年)
組入銘柄数■資産別配分

合計

0

4

■国別配分

■通貨別配分

その他
20.6％

国内債券
79.4％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2019年10月15日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

－ 67 －−6−

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 67

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ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

最近５期の運用実績
決算期

13期 (2018年１月15日)
14期 (2018年７月17日)
15期 (2019年１月15日)
16期 (2019年７月16日)
17期 (2020年１月15日)

基準価額
(分配落)

税引前
分配金

円
10,017
10,017
10,016
10,016
10,016

期中
騰落率
円
0
0
0
0
0

％
△0.0
0.0
△0.0
0.0
0.0

(ご参考)
基準価額＋
累計分配金
円
10,017
10,017
10,016
10,016
10,016

債券
組入比率

純資産
総額

％
79.4
79.2
79.5
79.4
79.5

百万円
50
50
50
50
50

（注１）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注２）｢基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。
（注３）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「債券組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日(期首)2019年 ７ 月16日
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
11月末
12月末
(期末)2020年 １ 月15日

基準価額

債券
組入比率

騰落率
円
10,016
10,016
10,016
10,016
10,016
10,016
10,015
10,016

％
−
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
△0.0
0.0

％
79.4
59.6
79.5
59.7
79.4
59.6
79.5
79.5

（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首比です。

－ 68 －−7−

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 68

2020/07/17 11:24:07

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

親投資信託受益証券の設定、解約状況

2019年７月17日〜2020年１月15日
設定
口数
千口
−

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

解約
金額
千円
−

口数
千口
0.186

金額
千円
0.186

（注）単位未満は切り捨てています。ただし、口数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

利害関係人との取引状況等

2019年７月17日〜2020年１月15日

当期における利害関係人との取引はありません。

親投資信託残高

2020年１月15日現在
種類

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

期首(前期末)口数
千口
49,954

当期末
口数

評価額

千口
49,953千円
50,108（注１）単位未満は切り捨てています。
（注２）当期末におけるニッセイマネーマーケットマザーファンド全体の口数は50,402千口です。

投資信託財産の構成

2020年１月15日現在
当期末

項目

評価額

比率
千円
50,108050,108

ニッセイマネーマーケットマザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
100.0
0.0
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 69 －−8−添付ファンド̲9pt̲823978.indd 69

2020/07/17 11:24:08

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況(2020年１月15日現在)
項目
(Ａ) 資

産

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド(評価額)
収

入

項目

50,108,908円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

未

181

6

債

183

そ の 他 未 払 費 用183(Ｃ) 純 資 産 総 額 (Ａ−Ｂ)

50,108,725

(Ｂ) 負

元

本

50,029,952

次 期 繰 越 損 益 金

78,773

益

権

総

口

数

(Ｃ) 当

50,029,952口

１万口当たり基準価額 (Ｃ／Ｄ)（注）期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

10,016円
50,029,952円
−円
−円

当期

(Ａ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
損
(Ｂ) 信

50,108,721

金

(Ｄ) 受

当期 (2019年７月17日〜2020年１月15日)

当期末

託
期

報
損

益

酬

△
△

1円
1

等

△

183

金 (Ａ＋Ｂ)△

184(Ｄ) 前 期 繰 越 損 益 金(分 配 準 備 積 立 金)(繰 越 欠 損 金)

43,289( 1,612,678)(△1,569,389)(Ｅ) 追 加 信 託 差 損 益 金 ＊(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)

35,668(337,413)(△ 301,745)(Ｆ) 合
計 (Ｃ＋Ｄ＋Ｅ)
次 期 繰 越 損 益 金 (Ｆ)追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
分 配 準 備 積 立 金
繰
越
欠
損
金

78,77378,77335,668(337,413)(△ 301,745)
1,786,409△1,743,304（注１）(Ａ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｂ)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含みます。
（注３）(Ｄ)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金額を調整して算出しています。
（注４）(Ｅ)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分します。
前期末の金額に、期中追加設定および一部解約により変動した金額を調整して算出しています。

分配金の計算過程
項目(ａ) 経費控除後の配当等収益(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益(ｃ) 信託約款に定める収益調整金(ｄ) 信託約款に定める分配準備積立金(ｅ) 分配対象額（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）(ｆ) 分配対象額（１万口当たり）(ｇ) 分配金(ｈ) 分配金（１万口当たり）

当期
173,731円
0円
337,413円
1,612,678円
2,123,822円
424.51円
0円
0円－ 70 －−9−添付ファンド̲9pt̲823978.indd 70

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ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

お知らせ■自社による当ファンドの設定解約状況
当期における自社による当ファンドの設定解約はありません。なお当期末現在、自社による当ファンドの保有残高は50百万円（元本50百万円、ファンド全体の99.9％）です。当社は当該保有分を解約することがあります。

－ 71 －−10−添付ファンド̲9pt̲823978.indd 71

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ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

当ファンドの概要
信託期

間 2011年11月１日〜2021年10月15日

運

用

方

ニッセイマネーマーケットマザーファンド受益証券への投資を通じ
針 て、円建ての短期公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保を図ることを目標に運用を行います。

ニ ッ セ イ マ ネ ーマーケット フ ァンド ニッセイマネーマーケットマザーファンド受益証券(適格機関投資家限定)
主要運用対象ニ ッ セ イ マ ネ ー
マ ー ケ ッ ト 円建ての短期公社債および短期金融商品
マ ザ ー フ ァ ン ド

運 用 方 法

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニ ッ セ イ マ ネ ー・株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得
マーケット フ ァンドに限るものとし、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下(適格機関投資家限定)とします。
ニ ッ セ イ マ ネ ー
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
マ ー ケ ッ ト・外貨建資産への投資は行いません。
マ ザ ー フ ァ ン ド

分

配

方

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し針て決定します。ただし分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

－ 72 －−11−

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【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド
運用報告書
第

16 期

（計算期間：2019年４月16日〜2019年10月15日）

主要運用
対象

① 円建ての短期公社債および短期金融商

円建ての短期公社債および短期金融商品

品に投資を行い、安定した収益と流動性

運用方針の確保をめざします。
② 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

運用方法

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・外貨建資産への投資は行いません。

－ 73 －−12−添付ファンド̲9pt̲823978.indd 73

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ニッセイマネーマーケットマザーファンド

運用経過 2019年４月16日〜2019年10月15日
基準価額等の推移(円)
10,033■基準価額の主な変動要因
前期末以降、日銀のマイナス金利政策が継続する中、無担保コールレート翌日物は小幅なマイナス圏で、おおむね横ばいに推移しました。こうした環境の下、当マザーファンドの基準価額は横ばいに推移し、結局、
当期末は10,031円（前期末比±０円）となりました。

10,032

10,031

10,03010,029第15期末(2019.4.15)(2019.6)(2019.8)

第16期末(2019.10.15)（注）当マザーファンドはベンチマークを設けていません。

ポートフォリオ
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざしました。

ベンチマークとの差異
当マザーファンドは、円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざして運用を行うことから、コンセプトに適った指数が存在しないため、ベンチマークなどを設けていません。

今後の運用方針
当マザーファンドは、円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。
今後も引き続き、安定した収益確保のため、短期証券を中心に投資していく方針です。

－ 74 －−13−

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ニッセイマネーマーケットマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

12期 (2017年10月16日)
13期 (2018年 ４ 月16日)
14期 (2018年10月15日)
15期 (2019年 ４ 月15日)
16期 (2019年10月15日)

債券
組入比率

期中
騰落率

基準価額
円
10,032
10,032
10,032
10,031
10,031

％
△0.0
0.0
0.0
△0.0
0.0

純資産
総額

％
79.5
79.2
79.4
79.4
79.4

百万円
50
50
50
50
50

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日(期首)2019年 ４ 月15日
４ 月末
５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
(期末)2019年10月15日

基準価額

債券
組入比率

騰落率
円
10,031
10,031
10,031
10,031
10,031
10,031
10,031
10,031

％
−
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

％
79.4
79.4
79.3
59.4
59.6
79.5
59.7
79.4

（注）騰落率は期首比です。

－ 75 －−14−添付ファンド̲9pt̲823978.indd 75

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ニッセイマネーマーケットマザーファンド

１万口当たりの費用明細

2019年４月16日〜2019年10月15日

当期

項目

金額

項目の概要

比率

その他費用

0円

0.000％ その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数

（その他）

( 0)

(0.000)

合計

0

0.000

・ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・ 借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（10,031円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

売買および取引の状況

2019年４月16日〜2019年10月15日

公社債
買付額

売付額
千円
20,109

国 地方債証券
内
特殊債券

千円
−
(30,000)−

10,107（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）( )内は償還による減少分で、上段の数字には含まれていません。
（注３）金額の単位未満は切り捨てています。ただし、金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

主要な売買銘柄

2019年４月16日〜2019年10月15日

公社債
買付
銘柄
第122回 福岡北九州高速道路債券
第 88 回 共同発行市場公募地方債
第 31 回 兵庫県公募公債

売付
金額
千円
10,107
10,107
10,001

銘柄
−

金額
千円
−

（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）金額の単位未満は切り捨てています。

－ 76 －−15−

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 76

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ニッセイマネーマーケットマザーファンド

組入有価証券明細表

2019年10月15日現在

国内（邦貨建）公社債
当期末
区分

地方債証券
特殊債券
(除く金融債券)
合計

うちＢＢ格以下
組入比率

額面金額

評価額

組入比率

千円
30,000(30,000)
10,000(10,000)

千円
30,089(30,089)
10,064(10,064)％59.5(59.5)
19.9(19.9)％−

40,000(40,000)

40,154(40,154)79.4(79.4)−−

残存期間別組入比率
５年以上
２年以上
２年未満
％
％
％
−
−
59.5
(59.5)−−
19.9(19.9)−−

79.4(79.4)（注１）評価については、原則として証券会社、価格情報会社等よりデータを入手しています。ただし、残存期間１年以内の公社債については、償却原価法により評価しています。以下同じです。
（注２）( )内は非上場債であり、上段の数字の内訳です。
（注３）組入比率は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注４）額面金額および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、額面金額および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。
以下同じです。

（国内公社債の内訳）
債券種別

銘柄名

地方債証券

第10回２号 宮城県公募公債(５年)
第31回 兵庫県公募公債
第88回 共同発行市場公募地方債
小計
特殊債券
第122回 福岡北九州高速道路債券(除く金融債券)
小計
合計

利率
償還年月日
％
0.1400 2019/11/28
0.1100 2020/ １ /30
1.1700 2020/ ７ /24
−
−

額面金額
千円
10,00010,00010,000−1.5600 2020/ ３ /19−−−−

10,000−−

投資信託財産の構成

評価額
千円
10,001
10,001
10,08630,08910,064
10,06440,1542019年10月15日現在
当期末

項目

評価額

比率
千円
40,154
10,40450,559

公社債
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
79.4
20.6
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 77 －−16−

添付ファンド̲9pt̲823978.indd 77

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ニッセイマネーマーケットマザーファンド

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況(2019年10月15日現在)
当期末
(Ａ)資
産
50,559,119円
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
10,369,918
公社
債(評価額)
40,154,140
未収利息
32,952
前
払
費
用
2,109
(Ｂ)負
債
16
未
払
解
約
金
3
そ の 他 未 払 費 用13(Ｃ)純 資 産 総 額 (Ａ−Ｂ)
50,559,103
元
本
50,402,863
次 期 繰 越 損 益 金
156,240
(Ｄ)受
益
権
総
口
数
50,402,863口
１万口当たり基準価額 (Ｃ／Ｄ)
10,031円

当期 (2019年４月16日〜2019年10月15日)
項目
当期
(Ａ) 配
当
等
収
益
171,068円
受
取利
息
175,727
支払
利
息△ 4,659(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益△171,459
売買損△171,459
(Ｃ) 信
託
報
酬
等
△
287
(Ｄ) 当 期 損 益 金 (Ａ＋Ｂ＋Ｃ)△
678(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金
156,828(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金
120(Ｇ) 解 約 差 損 益 金
△
30
(Ｈ) 合
計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
156,240
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)156,240（注１）期首元本額
50,373,142円
期中追加設定元本額
39,880円
期中一部解約元本額
10,159円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。

（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｇ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

項目

ニッセイグローバル好配当株式プラス(毎月決算型)
ニッセイマネーマーケットファンド(適格機関投資家限定)
ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型)
ニッセイ米ドル建て短期ハイ・イールド債券ファンド通貨プレミアムコース
ニッセイ米ドル建て短期ハイ・イールド債券ファンド為替ヘッジありコース
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型)Ａコース(為替ヘッジあり)
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型)Ｂコース(為替ヘッジなし)
ピムコ世界債券戦略ファンド(年１回決算型)Ｃコース(為替ヘッジあり)
ピムコ世界債券戦略ファンド(年１回決算型)Ｄコース(為替ヘッジなし)
ニッセイアメリカ高配当株ファンド(毎月決算型)
ニッセイアメリカ高配当株ファンド(年２回決算型)
ニッセイ世界高配当株ファンド(毎月決算型)
ニッセイ世界高配当株ファンド(年２回決算型)
通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド(毎月決算型)
通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド(年２回決算型)
ニッセイ米ドル建て短期ハイ・イールド債券ファンド為替ヘッジなしコース
ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・通貨プレミアムコース)
ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・為替ヘッジありコース)
ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・為替ヘッジなしコース)
ＪＰＸ日経400アクティブ・オープン米ドル投資型
ＪＰＸ日経400アクティブ・プレミアム・オープン(毎月決算型)
ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(毎月決算型)
ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(年２回決算型)
ニッセイ米国株テーマローテーションファンド(３ヵ月決算型)
ニッセイ米国株テーマローテーションファンド(資産成長型)
ニッセイ／ＢＥＡユニオンインベストメント・アジアボンド・セレクション(３ヵ月決算型)
ニッセイ／ＭＦＳ外国株低ボラティリティ運用ファンド
ニッセイＡＩ関連株式ファンド(為替ヘッジあり)
ニッセイＡＩ関連株式ファンド(為替ヘッジなし)
ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(資産成長型)
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド(資産成長型)
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド(年２回決算型)
ニッセイＡＩ関連株式ファンド(年２回決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイＡＩ関連株式ファンド(年２回決算型・為替ヘッジなし)
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(３ヵ月決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(３ヵ月決算型・為替ヘッジなし)
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(資産成長型・為替ヘッジあり)
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(資産成長型・為替ヘッジなし)
ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(年２回決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(年２回決算型・為替ヘッジなし)
ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(資産成長型・為替ヘッジあり)
ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(資産成長型・為替ヘッジなし)
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(毎月決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(毎月決算型・為替ヘッジなし)
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(年２回決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(年２回決算型・為替ヘッジなし)

10,000円
49,953,960円
9,994円
9,987円
9,987円
9,986円
9,986円
9,984円
9,984円
9,984円
9,984円
9,984円
9,984円
9,984円
9,984円
9,981円
9,977円
9,977円
9,977円
9,976円
9,976円
9,974円
9,974円
9,969円
9,969円
9,968円
9,967円
9,967円
9,967円
9,968円
9,969円
9,969円
9,969円
9,969円
9,969円
9,969円
9,969円
9,969円
9,970円
9,970円
9,970円
9,970円
9,968円
9,968円
9,968円
9,968円－ 78 －−17−

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