2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月11日
東上場取引所

上場会社名 沖電気工業株式会社
コード番号 6703
URL https://www.oki.com/jp
代表者（役職名） 社長執行役員兼最高執行責任者
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長
定時株主総会開催予定日
2022年6月29日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 機関投資家向け（氏名） 森 孝廣（氏名） 佐藤 秀昭
配当支払開始予定日

TEL 03-5635-8212
2022年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

352,064
392,868

△10.4
―

5,864
8,895

△34.1
―

7,691
8,766

△12.3
―

2,065
△819

（注）包括利益 2022年3月期△2,204百万円 （―％） 2021年3月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

10,423百万円 （―％）
自己資本
当期純利益率

円銭

23.85
△9.47
―
2022年3月期 212百万円％――

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

1.9
△0.8
2021年3月期 164百万円

2.1
2.4

1.7
2.3

23.81

（注） １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
２．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当連結会計年度第４四半期より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRI
C）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、2021年３月期の各数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、対前期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

369,170
371,546
2022年3月期 107,437百万円

107,635
111,598
2021年3月期 111,356百万円

1株当たり純資産
％

円銭

29.1
30.0

1,240.62
1,286.41（注） １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
２．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当連結会計年度第４四半期より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRI
C）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、2021年３月期の各数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,921
17,398△17,597△13,784

1,680△8,85233,37941,8302. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
30.00
30.00

20.00
30.00
30.00

1,731
2,597

―
125.8
86.6

1.6
2.4

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

425,000

20.7

9,000

53.5

8,000

4.0

3,000

45.2

34.64

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規―社（社名） ―、 除外１社（社名） 株式会社沖データ(注)詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

87,217,602 株 2021年3月期
617,937 株 2021年3月期
86,600,373 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

87,217,602 株
653,801 株
86,564,407 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料18ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

222,848
216,4453.0△13.2△13,002
△948

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

％

△3,290
3,539

―
△75.1

△3,787
1,258

―
△92.5

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期

当期純利益

円銭

△43.74
14.54

―
14.51

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

299,957
288,6712022年3月期 81,748百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

81,88689,8982021年3月期 89,730百万円

27.3
31.1

943.981,036.59

百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４
ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」の「次期の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2022年５月11日（水）に機関投資家向け決算説明会を開催いたします。説明会資料は、本決算短信と同時にTDNetで開示しており、同日当社ホームページにも掲載する予定です。

ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8(連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………………

8(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析① 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の経営成績
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の進展により欧米の経済活動の正常化が進む一方で、感染症の再拡大により再び活動制限が余儀なくされる地域もあり、依然収束の見通しがたたない状況です。半導体を中心とした部材不足、原材料の価格高騰などサプライチェーンの混乱は深刻化しており、さらには地政学的リ
スクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、ＯＫＩは社会課題解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りの完遂を目指し、引き続き構造改革を推し進めると共に、ＯＫＩグループのマテリアリティに基づき、７つの社会課題（老朽化問
題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大）を解決するモノ・コトの実現に取り組んでいます。
当連結会計年度（2022年３月期）の業況は、売上高は3,521億円（前連結会計年度比408億円、10.4％減少）となりました。前期末から回復基調にあるＦＡ／半導体製造装置向けは好調を維持し、為替による増収影響もありました。しかしながら、不安定な部材供給状況が長期化しており、調達できない部材の範囲が拡大したことにより、生産遅延が継続しております。加えて、前期の大型案件の影響も重なり、大きく減収となりました。
利益面につきましては、部材不足や部材価格の高騰を中心としたサプライチェーン影響が大きく、構造改革効
果による固定費減や中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金32億円の戻入れによるプラスがあったものの、営業利益は59億円（同30億円減少）となりました。なお、部材不足による生産遅延影響として売上高で約300億円、営業利益では約83億円のマイナス影響があったと想定しております。
経常利益は、営業外区分に含まれる為替差損益の改善などにより、77億円（同11億円減少）となりました。
これらに加えて、資産売却に伴う特別利益が11億円あった一方で、特別損失として中国プリンター工場の収束や欧米販社の構造改革等に伴う事業構造改善費用28億円、ならびに法人税等21億円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は21億円（同29億円良化）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用していることに伴い、売上高は６億円減少しております。また、国際財務報告基準（IFRS）を適用している 在外子会社 において 、 当連結会計年度第４四半期 より 、2021年４月 に 公表 されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカ
スタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、前連結会計年度の数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。詳細については、「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
単位：億円
売

上

2022年３月期

2021年３月期

増減率

高

3,521

3,929

△10.4％

営

業

利

益

59

89

△34.1％

経

常

利

益

77

88

△12.3％

21△8－

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

- 2 -

ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 決算短信

事業別の外部顧客に対する売上高および営業利益は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分および測定方法を変更しております。そのため、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分および測定方法により組み替えた数値で比較しております。
＜ソリューションシステム事業＞
売上高は、1,626億円（前連結会計年度比282億円、14.7％減少）、営業利益は95億円（同68億円減少）となりました。不安定な部材供給状況が継続しており、事業全般において生産・売上影響を受けたほか、前期大型案件の反動減、期ズレなどあり、エンタープライズソリューション事業領域およびパブリックソリューション事業領域を中心に減収となりました。
なお、部材不足については、主に、エンタープライズソリューション事業領域およびＤＸプラットフォーム事
業領域のネットワーク端末やＰＢＸなどの製品のほか、サーバーやネットワーク装置など機器にも影響が広がっております。
単位：億円
売
営

上
業

利

2022年３月期

2021年３月期

増減率

高

1,626

1,908

△14.7％

益95

163△41.6％＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞
売上高は、1,890億円（前連結会計年度比125億円、6.2％減少）となりました。モノづくりプラットフォーム
事業領域においてはＦＡ／半導体製造装置向けが好調を維持するものの、部材不足による生産・売上影響が大き
く、減収となりました。
利益面につきましては、減収影響の一方で、情報機器の構造改革による固定費削減効果および中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金32億円の戻入れなどあり、営業利益は35億円（同45億円良化）となりました。
単位：億円
売

上

2021年３月期

増減率

1,890

2,015

△6.2％

うち（国内）

1,341

1,417

△5.4％

（海外）

549

598

△8.2％

35

△10

－

営

業

高

2022年３月期

利

益

＜その他＞
売上高は、４億円（前連結会計年度比２億円、33.5％減少）、営業利益は３億円（同４億円良化）となりまし
た。
単位：億円
売
営

上
業

利

2022年３月期

2021年３月期

増減率

高

4

6

△33.5％

益

3

△1

－

- 3 -

ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 決算短信

② 次期の見通し
中期経営計画2022の最終年度となる次期（2023年３月期）の業績見通しは、売上高は前期比729億円増収の4,250億円、営業利益は同31億円増益の90億円、経常利益は同３億円増益の80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同９億円増益の30億円です。
社会課題解決による持続的成長に向けた土台作りとして、事業の選択と集中、製造および販売拠点の最適化を進め、構造改革は着実に進展しています。しかしながら、中計策定時に想定した事業環境に対して、想定以上に長期化しているコロナ禍影響、さらには部材不足や原材料・輸送費の高騰など、サプライチェーンの混乱が深刻化するなど、外部環境の変化への対応に課題が残り、中計目標数値を下回る水準となっています。サプライチェーン影響への対策およびリスク対応力強化を喫緊の優先課題として、対策の見直しなど適宜進めてまいります。
なお、連結業績予想に用いた為替換算レートは115円／米ドル、130円／ユーロです。
単位：億円
売

上

2023年３月期

2022年３月期

増減率

高

4,250

3,521

20.7％

営

業

利

益

90

59

53.5％

経

常

利

益

80

77

4.0％

30

21

45.2％

2023年３月期

2022年３月期

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益
単位：億円

ソリューション
シ ス テ ム売コンポーネント＆売プラットフォーム
その他

消 去 ・ 本 社 費
合

計

上

増減率

高

2,100

1,626

29.1％

営 業 利 益

140

95

46.9％

高

2,150

1,890

13.8％

営 業 利 益2035△42.8％

売

高

0

4

－

営 業 利 益03－

営 業 利 益

△70

△75

－

売

高

4,250

3,521

20.7％

営 業 利 益

90

59

53.5％

上

上

上

（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。実際の業
績等に影響を与える可能性のある重要な要因としては、市場の動向、原材料の高騰、急激な為替変動、災害等による影響などがあります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

- 4 -ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①当連結会計年度末における資産、負債、純資産等
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対して23億円減少の3,692億円となりました。自己資本
は、親会社株主に帰属する当期純利益を21億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が43億円減少したことおよび普通配当を17億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して40億円減少の1,074億円となりました。その結果、自己資本比率は29.1％となりました。
資産では主に、棚卸資産が108億円、有形固定資産が64億円増加した一方で、現金及び預金が81億円、受取手形、売掛金及び契約資産が109億円減少しております。
負債については、前連結会計年度末並みの2,615億円となりました。借入金が92億円増加した一方で、リース債務が32億円、繰延税金負債が29億円減少しております。なお、当連結会計年度末の借入金は872億円となりました。
②当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、59億円の収入（前連結会計年度174億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出等があったことにより、176億円の支出（同138億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは117億円の支出（同36億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる収入等があったことにより、17億円の収入（同89億円の支出）となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加15億円により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の418億円から334億円となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、ＯＫＩグループの企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題としております。
内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、経営基盤の強化を図ります。
また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを最重要視し、業績および今後の経営諸施策など総合的に勘案した上で配当金額を決定することとしております。
この方針に基づき、当期におきましては剰余金の配当（年間配当金）を１株当たり30円とし、期末に配当する予定です。
また、次期の剰余金の配当につきましては、１株当たり年間配当金30円とし、期末での配当を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ＯＫＩグループは国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準の差異把握や影響等の調査を行っております。将来のＩＦＲＳ適用の検討を進めております。

- 5 -ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

44,845
105,371－
12,732
14,88914,55817,937
11,999△165
222,170

36,691－
94,46910,355
17,425
14,71326,023
12,216△57
211,837

20,2398,550
7,862
14,272
390
51,314
11,96919,793
8,801
6,914
15,996
6,147
57,653
14,027

38,632
30,63522,245
14,181△19,604
86,091
149,376
371,546

34,49530,44725,047
13,909△18,246
85,652
157,333
369,170

56,70638,123
4,202
21,02834,091
154,151

56,691
43,337
3,912
19,13834,878
157,958

39,84812,67015,880286
31,4195,691
105,795
259,947

43,8389,740
12,961
195
31,3205,520
103,576
261,535ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

44,00019,02954,767△919
116,877

44,00019,00655,103△869
117,241

3,570
82△8,774△399△5,520168
74
111,598
371,5461,030
22△9,069△1,788△9,804
138
60
107,635
369,170

ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
子会社清算損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

392,868
293,444
99,42390,5288,895

352,064
261,948
90,116
84,252
5,864

40
1,141
447
1,656
3,285

118
1,177
1,897
1,472
4,665

1,411
424
1,579
3,415
8,766

1,340
－
1,496
2,837
7,691

－
－
512
512

550
502
－
1,053

920
465
4,566
5,952
3,326
519
3,593
4,113
△786
33

629
1,144
2,798
4,571
4,173
2,398
△303
2,094
2,078
12

△819

2,065

ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

△786

2,078

3,788
△29
267
7,183
0
11,21010,423△2,540△59△293△1,388－△4,282△2,204

10,38736△2,217
13

ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

44,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計19,04760,847△971

122,923

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△933
44,00019,047△933

59,914△971

121,989

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△4,326△4,326△819△819

自己株式の取得
自己株式の処分

△17

△1

△1

53

35

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△17

△5,14651△5,11244,00019,02954,767△919

116,877

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

△218

112

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計△9,029△7,583

△9
△218

112

△9,038△16,718

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

171

64

106,440△9△7,583△16,727

△943
171

64

105,497

当期変動額
剰余金の配当△4,326

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△819

自己株式の取得△1

自己株式の処分35

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,789

△29

263

7,183

11,206△3

10

11,213

当期変動額合計

3,789

△29

263

7,183

11,206

△3

10

6,101

当期末残高

3,570

82

△8,774△399△5,520168

74

111,598- 10 -

ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

44,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計19,02954,767△919

116,877

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

144,00019,0291

54,769△919

116,878

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,731△1,731

2,065

2,065

自己株式の取得
自己株式の処分

△22

△1

△1

52

29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△22

334

50

362

44,00019,00655,103△869

117,241

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

3,570

82

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計△8,774△399

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高△5,520

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

168

74

111,598

－
3,570

82

△8,774△399△5,5201
168

74

111,600

当期変動額
剰余金の配当△1,731

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,065

自己株式の取得△1

自己株式の処分29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,540△59△294△1,388△4,283△29△13△4,327△2,540△59△294△1,388△4,283△29△13△3,9641,030

22△9,069△1,788△9,804

138

60

107,635- 11 -

ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
長期前払費用の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,326
12,798465△3,787△1,182
1,411
△99
△512
6,567
3,886
△7,635
4,992
20,2301,182△1,435△2,57917,398

4,173
12,602
1,144△3,627△1,295
1,340△502－
15,807△12,679△5,821△3,264
7,877
1,295△1,394△1,857
5,921△21,419
12,002△4,387
1,430△16,811
3,778△4,8891,000△1,045－△1,496△210
1,340△13,784△1,050△331
707△17,597324
13,580△14,009△4,308△4,46425△8,852551△4,686
46,517
41,830△1,24425,078△16,080△1,726△4,369
23
1,680
1,544
△8,451
41,83033,379

ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、当社の特定子会社かつ完全子会社であった（株）沖データは、当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

- 13 -

ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 決算短信

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、請負製造や各種工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、ごく短期なものを除いて工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、ごく短期なものを除く請負製造や各種工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は598百万円、売上原価は269百万円、販売費及び一般管理費は735百万円それぞれ減少したことにより、営業利益が406百万円増加しております。さらに、営業外費用は18百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ424百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当連結会計年度の連結財務
諸表への影響はありません。
（クラウド・コンピューティング契約にかかる導入費用）
一部の在外連結子会社では国際財務報告基準（IFRS)を採用し、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形固定資産を認識しておりましたが、当連結会計年度より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定を踏まえて、コンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、比較期である前連結会計年度の連結財務諸表は遡及適用後の数値に変更されております。
これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の販売費及び一般管理費は614百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ614百万円減少しております。前連結会計年度の連結貸借対照表においては無形固定資産が1,667百万円減少し、為替換算調整勘定が119百万円減少しております。また、前連結会
計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が933百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高が９百万円減少しております。
なお、これらの結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額が19.26円減少し、１株当たり当期純損失金額が7.09円悪化しております。

- 14 -

ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 決算短信

（追加情報）
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至（連結子会社の仲裁申立）

当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）は、深セン
市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当連
結会計年度末での円換算額21,483百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き（以下、「Ａ事件」）を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにＯＢＳＺは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実
業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴（以下、「Ｂ事件」）し、資産保全を申請しました。
その後、Ａ事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はＯＢＳＺへ未払の商品代金1,096,866千人民元（当連結会計年度末での円換算額21,125百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、審理中であったＢ事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のＯＢＳＺへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしており、現在審議中であります。
上記の訴訟の状況を勘案し、ＯＢＳＺは、Ｂ事件における2021年12月23日の判決が維持され訴訟が確定する確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、488,507千人民元（当連結会計年度末での円換算額9,408百万円）を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において貸倒引当金戻入額3,198百万円を販売費及び一般管理費の戻入として処理しております。

- 15 -

ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ソリューションシステム事業」、「コンポーネント＆プラットフォーム事業」の２つを報告セグメン
トとしております。それぞれ取り扱う商品機軸について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
「ソリューションシステム事業」は、ＩｏＴを活用したソリューション及び業務プロセスの最適化・効率化を実現するソリューションを提供する事業を行っております。
「コンポーネント＆プラットフォーム事業」は、メカ・エレキなどのコア技術を活用した自動化機器や情報機器などの商品及びサービスを提供するとともに、モノづくりそのものをプラットフォームとして提供する事業を行っております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業区分
ソリューション
システム

主要な製品・サービス
交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機
器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネス
ホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど
ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ

コンポーネント＆プラットフォーム

監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンター、設計・生産受託サービ
ス、プリント配線基板など（報告セグメント区分の変更）
当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めておりました沖マイクロ技研（株）及びその子会社は、コンポーネント＆プラットフォーム事業子会社とのリソースの共有化及び効率化することにより、収益の向上を図る目的で「コンポーネント＆プラットフォーム事業」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（測定方法の変更）
従来ソリューションシステム事業で表示していた（株）沖データから当社を介して外部顧客へプリンター製品のみを提供する案件につきましては、当連結会計年度より、（株）沖データとの合併に伴いコンポーネント＆プラッ
トフォーム事業に組み入れられたことに伴い、同事業に区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
（クラウド・コンピューティング契約にかかる導入費用）「会計方針の変更」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、当連結会計年度より、コンフィギュレーション又はカスタマイゼーショ
ンのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント情報は遡及適用後の数値に変更されております。
これに伴い、前連結会計年度の「コンポーネント＆プラットフォーム事業」のセグメント損失は614百万円悪化
しております。

- 16 -

ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントコンポーネン
ソリューショ
ト＆プラット
ンシステム
フォーム

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高190,763

201,468

392,231636

392,868－

392,868

3,382

6,471

9,853

11,786

21,640△21,640－

計

194,146

207,939

402,085

12,423

414,508△21,640

392,868

セグメント利益又は損失（△）

16,329△996

15,333△60

15,273△6,3778,895

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメントコンポーネン
ソリューショ
ト＆プラット
ンシステム
フォーム

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高162,645

188,995

351,641423

352,064－

352,064

1,538

3,732

5,270

11,678

16,949△16,949－

計

164,183

192,728

356,911

12,102369,014△16,949

352,064

セグメント利
益又は損失
（△）

9,532

3,497

13,030345

13,375△7,5115,864（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント利益又は損失

前連結会計年度

セグメント間取引消去

当連結会計年度
127

145△6,333△7,460

固定資産の調整額

△171

△195

合計

△6,377△7,511

全社費用※※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

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ＯＫＩ ６７０３ 2022年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至1,286.41円

1,240.62円△9.47円23.85円－円

23.81円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

△819

2,065

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（百万円）

△819

2,065

普通株式の期中平均株式数（千株）

86,56486,600－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

－

169
－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

111,598

107,635242

198（うち新株予約権）

（168）

（138）

（うち非支配株主持分）

（74）

（60）

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の合計額から控除する金額（百万円）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

111,356

107,437

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

86,56386,599（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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