(独 )農 畜 産 業 振 興 機 構
畜 産 業 振 興 事 業

コントラクター養成研修資料[国産飼料資源活用促進総合対策事業]

平成１９年１２月６日〜７日

社団法人

日本草地畜産種子協会

目

次

１

次

第 …………………………………………………………………………

２

コントラクター養成研修開催要領…………………………………………

３

研修テキスト（１）コントラクターの現状と課題について…………………………………
農林水産省生産局畜産部畜産振興課（２）「飼料増産受託システム確立対策」の実施について･…………………
全国農業協同組合連合会畜産総合対策部技術主管 千葉 寿夫氏（３）法人組織設立に当たっての諸課題について……………………………
―農家集団から農業生産法人設立の過程―
帯広市川西農業協同組合畜産部長 谷本 憲治氏（４）今、なぜ農業法人化か……………………………………………………
―農業法人化の意義と利点―（社）日本農業法人協会常務理事 稲垣 照哉氏（５）農業法人設立の手順とその実務について………………………………
―定款作成・登記・税務・保険等について―
全国農業経営コンサルタント協議会会長 西田 尚史氏（税理法人 未来税務会計事務所代表）

コントラクター養成研修次第
１

日時：平成１９年１２月６日（木）13：00〜17：00
平成１９年１２月７日（金） 8：30〜12：00

２

場

所：「チサンホテル熊本」 TEL 096-322-3911〒860-0804 熊本市辛島町４−３９

３

次

第

【１２月６日（木）
】
（１）開

会

13：00

（２）あいさつ・社団法人

13：00〜13：10
日本草地畜産種子協会

・農林水産省生産局畜産部畜産振興課（３）研修① コントラクターの現状と課題について

13：10〜13：25

農林水産省生産局畜産部畜産振興課②「飼料増産受託システム確立対策」の実施について

13：25〜14：00

全国農業協同組合連合会畜産総合対策部技術主管 千葉 寿夫氏③

法人組織設立に当たっての諸課題について

14：00〜15：20―農家集団から農業生産法人設立の過程―
帯広市川西農業協同組合畜産部長④

谷本 憲治氏今、なぜ農業法人化か

15：30〜17：30―農業法人化の意義と利点―（社）日本農業法人協会常務理事

稲垣 照哉氏【１２月７日（金）】⑤

農業法人設立の手順とその実務について

8：30〜12：00―定款作成・登記・税務・保険等について―
全国農業経営コンサルタント協議会会長

西田 尚史氏（税理法人 未来税務会計事務所代表）
（４）閉

会

12：00

コントラクター養成研修開催要領
１目

的

自給飼料生産については、生産者の高齢化、飼養頭数規模の拡大に伴う飼料生産労働力不足等が急速に進んでいることに対応し、飼料生産に係る作業の効率化・低コスト化及び労働負担の軽減が喫緊の課題となっている。
このため、地域の飼料生産の中核を担い得るコントラクターの育成・強化が推進されているところであるが、コントラクターの経営の安定化を図るためには、コントラクター組織の７０％強を占める営農集団等の法人化を促進することが重要であり、このためのコントラク
ター養成研修を開催する。
２

期

日：平成１９年１２月６日（木） 13：00〜17：30
平成１９年１２月７日（金） 8：30〜12：00

３

場

所：
「チサンホテル熊本」 TEL 096-322-3911〒860-0804 熊本市辛島町４−３９

４

研修内容【１２月６日（木）】13：00〜17：30（１）コントラクターの現状と課題について

13：10〜13：25

農林水産省生産局畜産部畜産振興課（２）飼料増産受託システム確立対策事業の実施について

13：25〜14：00

全国農業協同組合連合会畜産総合対策部技術主管 千葉寿夫氏（３）法人組織設立に当たっての諸課題について

14：00〜15：20―農家集団から農業生産法人設立の過程―
帯広市川西農業協同組合畜産部長

谷本憲治氏（４）今、なぜ農業法人化か

15：30〜17：30―農業法人化の意義と利点―（社）日本農業法人協会常務理事

稲垣照哉氏【１２月７日（金）】8：30〜12：00（５）農業法人設立の手順とその実務について

8：30〜12：00―定款作成・登記・税務・保険等について―
全国農業経営コンサルタント協議会会長 西田尚史氏（税理法人 未来税務会計事務所代表）
５

参集範囲：営農集団、農協、会社法人、農畜産関係者等

６

主催：社団法人日本草地畜産種子協会

共催： 熊本県コントラクター協議会（社団法人熊本県畜産協会）

コントラクターの現状と課題について
農林水産省生産局畜産部畜産振興課

「飼料増産受託システム確立対策」の実施について
全国農業協同組合連合会畜産総合対策部技術主管

千 葉 寿 夫 氏

「農事組合法人」定款の記載例

農事組合法人○○○○定款

第１章 総 則（目的）第１条

この組合は、組合員の農業生産についての協業を図ることによりその生産性を向上させ、組合員の共同の利益を増進することを目的とする。

（事業）
第２条

この組合は、次の事業を行う。

（１） 組合員の農業に関わる共同利用施設の設置（当該施設を利用して行う組合員の生産する物資の運搬、加工又は貯蔵の事業を含む。
）および農作業の共同化に関する事業（２） 農業の経営（３） 前号に掲げる農業に関連する事業であって、次に掲げるもの① 農畜産物の原料又は材料として使用する製造又は加工② 農畜産物の貯蔵、運搬又は販売③ 農業生産に必要な資材の製造及び販売④ 地域特産物の生産、仕入、販売⑤ 農作業の受託（４） 前３号の事業に付帯する一切の業務
（名称）
第３条

この組合は、農事組合法人○○○○

この組合の地域は、○○県

○○市

という。

（地区）
第４条

○○の区域とする。

（事務所）
第５条

この組合の事務所は、○○県○○市○○町 ○○番地に置く。

（農業協同組合への加入）
第６条

この組合は、○○○農業協同組合へ加入するものとする。

（公告の方法）第７条

この組合の公告は、この組合の掲示場に掲示してこれをする。
第２章 組合員（組合員の資格）第８条

この組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者とする。

（１） この組合の地区内に住所を有する農民（２） この組合の地区の全部又は一部を地区とする農業協同組合および農業協同組合

連合会（３） この組合に農業経営基盤強化促進法第４条第２項第３号に掲げる事業に係る現物出資を行った農事保有合理化法人（４） この組合からその事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を継続して受ける
個人
２． この組合の前項第１号の規定による組合員が農民でなくなり、又は死亡した場合におけるその農民でなくなった者又はその死亡した者の相続人であって農民でないものは、前項の規定の適用については、農民とみなす。
３． 第２項の規定により農民とみなされる組合員の数は、総組合員の数の３分の１を超えないものとし、前項の規定により引き続きこの組合の組合員とみなされるものの数は、総組合員の２分の１から第２項の規定により農民とみなされる組合員の数を控除した数を超えないものとする。
（加入）
第９条

この組合の組合員になろうとする者は、引き受けようとする出資の口数、この組合の事業に常時従事するかどうかおよび農地等についての権利（農地又は採草放牧地についての所有権、地上権、永小作権、使用貸借による権利又は賃借権をいう。
以下同じ。
）をこの組合に移転し又はこの組合のために設定する場合にあっては、その農地等についての権利を記載した加入申込書をこの組合に提出しなければならない。
２．この組合は、前項の加入申込書の提出があったときは、総会でその加入の諾否を決する。この場合において、この組合は、当該加入をしようとする者が組合員となることによってこの組合が農地法第２条第７項各号に掲げる要件を欠くことになった場合には、加入の承諾をしないものとする。
３．この組合は、前項の規定によりその加入を承諾したときは、その旨を申込者に通知し、出資の払い込みをさせるとともに、組合員名簿に記載するものとする。
４．加入の申し込みをした者は、前項の規定による出資の払い込みをしたときに組合員となる。
５．出資の口数を増加しようとする組合員については、第１項から第３項までの規定を準用する。
（出資義務）
第１０条

組合員は、出資一口以上を持たなければならない。ただし出資総口数の１００

分の５０を超えることができない。
（出資一口の金額および払込方法）
第１１条 出資一口の金額は、金 ○○○○円とし、全額一時払い込みとする。
（相続による加入）
第１２条 組合員の相続人で、その組合員の死亡により、持分の払戻請求権の全部を取得した者が、直ちにこの組合に加入の申し込みをし、組合がこれを承諾したときは、その相続人は、被相続人の持分を取得したものとみなす。
（持分の譲渡）第１３条 組合員は、この組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。
２．組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、第９条代１項から第４項までの規定を準用する。ただし、同条第３項の出資の払い込みをさせない。
（脱退）
第１４条

組合員は、６０日前までにその旨を書面をもってこの組合に予告し、当該事業年度末において脱退することができる。
２．組合員は、次の事由によって脱退する。
（１）組合員たる資格の喪失
（２）死亡
（３）除名
（４）持分全部の譲渡
（除名）
第１５条

組合員が次の各号の１に該当するときは、総会の議決を経てこれを除名することができる。この場合には、その組合員に対して総会の会日の１０日前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１） 第８条第１項第１号の規定による組合員が、正当な理由なくして１年以上この組合の事業に従事せず、かつ、この組合の施設を全く利用しないとき。
（２） この組合に対する義務の履行を怠ったとき。
（３） この組合の事業を妨げる行為をしたとき。
（４） 法令、法令に基づいてする行政庁の処分又はこの組合の定款もしくは規約に違反し、その他故意または重大な過失により、この組合の信用を失わせるような行為をしたとき。
（５） 組合員が農地法第２条第７項第２号に規定する者に該当しなくなったとき（同号に規定する常時従事者に該当する組合員が同号に規定する者には該当するが当該常時従事者に該当しなくなったときを含む。
）。ただし、そのことによってこの組合が、同項第２号及び第３号に掲げる要件を欠くこととなる場合に限る。
２．この組合は、除名を議決した時は、その理由を明らかにした書面をもって、その旨をその組合員に通知するものとする。
（持分の払い戻し）第１６条 組合員が脱退した場合には、脱退した事業年度の終わりにおけるこの組合の財産につき、第３８条第１項第１号の規定により算定した持分の額を払い戻すものとする。
２．脱退した組合員が、この組合に対して払い込むべき債務を有するときは、前項の規定により払い戻すべき額と相殺するものとする。

（出資口数の減少）
第１７条 組合員は、やむを得ない理由があるときは、組合の承諾を得て、その出資の口数を減少することができる。
２．組合員がその出資の口数を減少したときは、減少した出資の口数に係る第３８条
第１項第１号の規定により計算した持分の額を払い戻すものとする。この場合には、前条第２項の規定を準用する。
第３章 役 員（役員の定数）
第１８条 この組合に、役員として、理事１０人以内および監事３人以内を置く。
（役員の選任）第１９条 役員は総会において選任する。
２．前項の規定による選任は、総組合員の過半数による議決を必要とする。
３．理事は、第８条第１項第１号の規定による組合員でなければならない。
（代表理事の選任）
第２０条 理事は、代表理事１人を互選するものとする。
（代表理事の職務）第２１条 代表理事は、この組合を代表し、その業務を掌理する。
２、理事は、あらかじめ理事の過半数で定めた順位に従い、代表理事に事故あるときはその職務を代理し、代表理事が欠員のときはその職務を行う。
（理事の職務）
第２２条

この組合の業務の運営につき、次に掲げる事項は、理事の過半数でこれを決する。
（１） 業務を運営するための方針に関する事項（２） 総会の招集および総会に附儀すべき事項（３） 役員の選任に関する事項（４） 固定資産の取得又は処分に関する事項（監事の職務）
第２３条 監事は、少なくとも毎事業年度１回、この組合の財産および業務執行状況を監査し、その結果につき、総会および代表理事に報告し、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２４条 役員の任期は、３年とし、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、補欠選出および農業協同組合法（以下「法」という。
）第９５条第２項の規定に基づく行政庁の命令による改選によって選任される役員の任期は、退任した役員の残任期間とする。

２．前項ただし書きの規定による選任が役員の全員にかかるときは、その任期は、前項のただし書きの規定にかかわらず３年とし、その就任の日から起算する。
３．役員の任期の満了の日がその任期中の最終の決算期に関する通常総会の会日以前であるときは、その任期を当該通常総会が終了する日まで延長する。
４．役員の数がその定数を欠いた場合には、任期の満了又は就任により退任した役員は、後任者が就任するまで、なおその職務を行う。
（役員の解任）第２５条 役員は、任期中でも、総会において、これを解任することができる。
（特別代理人）
第２６条

この組合と理事との利益が相反する事項については、この組合が総会において選任した特別代理人がこの組合を代表する。
第４章 総 会
（総会の招集）第２７条 理事は、毎事業年度１回○○月に通常総会を招集する。
２．理事は、次の場合には臨時総会を招集する。
（１） 理事の過半数が必要と認めたとき。
（２） 組合員がその５分の１以上の同意を得て、会議の目的とする事項および召集の理由を示して召集を請求したとき。
３．理事は、前項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から１０日以内に、総会を招集しなければならない。
４．監事は、財産の状況または業務の執行について不正の点があることを発見した場合において、これを総会に報告するため必要と認めたときは、総会を招集する。
（総会の招集手続き）
第２８条

総会召集の通知は、その会日から５日前までに、その会議の目的たる事項を示してこれを行うものとする。
（総会の議決事項）
第２９条 次の各号に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
（１） 定款の変更（２） 規約の設定、変更および廃止（３） 毎事業年度の事業計画の設定および変更（４） 事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書および剰余金処分案又は損失処理
案（５） 団体への加入（○○農業協同組合への加入は除く。
）又は団体からの脱退（６） 持分の譲渡又は出資口数の減少の承認（総会の定足数）

第３０条 総会は、組合員の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決することが出来ない。この場合において、第３４条の規定により、書面又は代理人をもって議決権を行う者は、これを出席者とみなす。
（緊急議案）
第３１条 総会では、第２８条の規定によりあらかじめ通知した事項に限って、議決するものとする。ただし、第３３条各号に掲げる事項を除き、緊急を要する事項についてはこの限りではない。
（総会の議事）第３２条 総会の議事は、出席した組合員の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２．議長は、総会において、出席した組合員の互選により選任する。
（特別議決）
第３３条 次の事項は、総組合員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
（１） 定款の変更（２） 解散および合併（３） この組合への加入（持分の相続又は譲受けによる加入を含む。
）の承認（４） 組合員の除名（５） 役員の解任（書面または代理人による議決）
第３４条 組合員は、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。
２．前項の規定により書面をもって議決権を行おうとする組合員は、あらかじめ通知があった事項につき、書面にそれぞれ賛否を記入してこれに署名又は記名捺印の上、総会の会日の前日までにこの組合に提出しなければならない。
３．第１項の規定により、組合員が議決権を行わせようとする代理人は、その組合員と同一世代に属する成人者又は他の組合員でなければならない。
４．代理人は、２人以上の組合員を代理することができない。
５．代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。
（議事録）
第３５条

総会の議事については、議事録を作成し、議長および出席した理事が、これに署名または記名捺印するものとする。
第５章 業務の執行および財務（事業年度）
第３６条 この組合の事業年度は、毎年○○月○○日から翌年○○月○○日までとする。
（員外利用）

第３６条の２ この組合は、組合員の利用に差し支えない限り、組合員以外の者に第２条第１項の事業を利用させることができる。
（規約）
第３７条

この定款に定めるもののほか、業務の執行、会計その他に関し必要な事項は、規約でこれを定める。
（持分）第３８条 この組合の財産についての組合員の持分は、次の標準によってこれを定める。
（１） 出資の総額に相当する財産については、各組合員の出資の口数に応じて算定する。
ただし、その財産が出資の総額より減少したときは、各組合員の出資の口数に応じて減額して算定する。
（２） その他の財産については、この組合の解散の場合に限って算定するものとし、その算定方法は、総会でこれを定める。
２．持分の算定に当たっては、１円未満の金額は、これを切り捨てるものとする。
（準備金）
第３９条 この組合は、出資総額と同額に達するまで、毎事業年度の剰余金（繰越欠損のある場合は、これをてん補した後の残額。以下次条において同じ。
）の１０分の１に相当する金額以上の金額を準備金として積み立てるものとする。
２．前項の準備金は、欠損のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さないものとする。
（特別積立金）第４０条 この組合は、毎事業年度の剰余金から前条の規定により準備金として積み立てる金額を控除し、なお残余があるときは、特別積立金として積み立てることができる。
２．前項の配当は、組合員の出資の額に応じてこれをし、なお残余があるときは、組合員がこの組合の事業に従事した程度に応じてこれをするものとする。
３．出資に対する配当は、事業年度末における組合員の出資額に応じてこれをし、その率は年７分以内とする。
４．事業に従事した程度に応じてする配当は、その事業年度内において、組合員が、この組合の営む事業に従事した日数及びその労務の内容、責任の程度等に応じてす
るものとする。
（剰余金の処分）第４１条

毎事業年度の剰余金は、欠損を補填し、第３９条の規定による準備金に積み立てる金額および前条の規定による特別積み立て金に積み立てる金額を差し引き、な
お、残余があるときは、これを組合員に配当し、また翌事業年度に繰り越すものとする。
２．前項の配当は、組合員の出資の額に応じてこれをし、なお残余があるときは、組

合員がこの組合の事業に従事した程度に応じてこれをするものとする。
３．出資に対する配当は、事業年度末における組合員の出資の額に応じてこれをし、その率は年○分以内とする。
４．事業に従事した程度に応じてする配当は、その事業年度内において、組合員が、この組合の営む事業に従事した日数およびその労務の内容、責任の程度等に応じてするものとする。
（欠損の処理）第４２条 この組合は、事業年度末に欠損がある場合には、特別積立金および準備金の順に取り崩して、そのてん補に充てるものとする。
（残余財産の分配）
第４３条 この組合が解散した場合においては、各組合員に第３８条の規定により計算した持分の額を払い戻すものとする。
２．前項の規定による持分の払い戻しについては、第１６条大２項の規定を準用する。
附則
この組合の設立当初の役員は、第１９条に規定にかかわらず次のとおりとし、その任期は、第２４条第１項の規定にかかわらず平成○○年○○月の総会までとする。
(

住所 )

理事

○○○

○○

(

住所 )

理事

○○○

○○

（

住所 ）

理事 ○○○ ○○（住所 ）理事 ○○○ ○○（住所 ）理事 ○○○ ○○

(

住所 )

理事

○○○

○○

(

住所 )

理事

○○○

○○

以上のとおり農事組合法人 ○○○○

設立のため、この定款を作成し、発起人は、次に記名捺印する。
平成○○ 年 ○○ 月 ○○ 日
発起人 ○○○○

実印

発起人 ○○○○

実印

発起人 ○○○○

実印

発起人 ○○○○

実印

発起人 ○○○○

実印

「飼料増産受託システム確立対策」の実施について
全国農業協同組合連合会
畜産総合対策部技術主幹 千葉寿夫

Ⅰ．「飼料増産受託システム確立対策」の概要
１．コントラクターへの支援対策の趣旨と推移（１）支援対策の趣旨
大家畜畜産経営では、担い手の高齢化、飼養規模等の拡大に伴う労働力不足、「ゆとり」の確保などから輸入飼料への依存傾向が増大。
畜産経営の安定、輸入飼料の高騰対策として不可欠な飼料自給率の向上には飼料基盤の確保・集積とともに、飼料生産関連農作業の効率化・省力化を図り、労働軽減を促進する「コントラクター」(農作業の受託組織)の育成・強化が重要、かつ緊急な課題。
コントラクターに関しては、欧州に比較してその歴史が浅く、組織数が少ないことに加え、年間を通じた安定的な業務量の確保が困難なことなどから、その育成・強化が進まない状況。
このため、コントラクター設立当初における受託農作業や、その後の新たな受託農作業の開始に際して支援（補助）し、コントラクター組織の設立を促進するとともに早期の経営安定・健全化を図り、飼料増産による飼料の自給率向上、省力・低コスト化を推進。
（２）コントラクターに対する支援対策
国等の支援対策としては、①ド面の補助、②農作業の開始に要する機械・施設の整備に係るハー

農作業の受託に関する情報交換・研修・調査及び農作業の受託面積に応じたソフト面の補助。
②のうち、情報交換・研修・調査等の事業実施主体は（社）日本草地畜産種子協会、農作業の受託面積に応じた定額の補助は全農等全国連が事業主体。
（３）ソフト支援対策（農作業の受託面積に応じた定額の補助）の推移
本支援対策は、平成６年度に始まって以来、事業名称の変更、補助対象受託農作業の拡充、補助単価の見直しを経て、平成１９年度から「国産飼料資源活用促進総合対策事業」の一つとして実施。その推移は、
年 度

事 業 名

受託農作業の種目① 平成６〜 8 年度 飼料生産外部化拡大緊急対策事業 ・・・飼料収穫作業② 平成９〜11 年度 飼料生産受託組織育成特別対策事業・・・堆肥散布・耕起等作業の追加③

平成 12〜16 年度 飼料増産受託システム確立対策事業・・・堆肥利用作業・稲わら収穫作業・草地更新作業・液状きゅう肥散布作業の追加{平成 13 年度}・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ＴＭＲ調製供給作業の追加｛平成 16 年度｝
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・堆肥処理・利用作業（堆肥関連農作業：一般農作物の補助対象化）

・堆肥切返し作業・
堆肥運搬作業・堆肥散布作業｛平成 18 年度｝
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・飼料作付作業・放牧管理作業の追加(耕起等作業の廃止)③

平成 19~22 年度 「飼料増産受託システム確立対策」
・・・・事業名称の変更（国産飼料資源活用促進総合対策事業）

２．平成１９年度本事業の概要・・・・別紙のとおり。
３．平成１９年度事業実施概要（計画）(単位：ｈａ)
全

農

全

酪 連

合

計

飼料作付作業

77.34

0.00

77.34

飼料作付作業(長大作物)

924.6778.01

1,002.68

飼料収穫作業9,674.38

150.209,824.58

稲わら収穫作業

391.3163.30

454.61

稲発酵粗飼料収穫作業

301.3496.00

397.34

草地更新作業

100.500.00

100.501,396.50

0.00

1,396.50

ＴＭＲ調製供給作業

30.00

0.00

30.00

堆肥処理・利用作業

2,316.80

0.00

2,316.80

65.00

0.00

65.00

堆肥運搬作業9,946.66

0.00

9,946.66

堆肥散布作業

12,746.18

0.00

12,746.18

放牧管理作業

0.00

0.00

0.00

耕起等作業

47.70

0.00

47.70

38,018.38

387.51

38,405.89

77

5

82

液状きゅう肥散布作業

堆肥切返し作業

合
組織数

計

［別紙］
平成１９年度「飼料増産受託システム確立対策」実施状況（全農・全酪連）(計画時の面積：ｈａ)
県 名

北海道

岩手

全農
全酪連

コントラク
ター数

ホクレン

38

飼料作付

56.00

飼料作付（ﾄｳﾛ
ﾓｺｼ及びｿﾙｶﾞ
ﾑ）

飼料収穫900.039,361.31

17.00

17.00

稲わら収穫

稲発粗飼料収穫草地更新

100.50

液状きゅう肥

TMR調製供
給

堆肥処理･
利用作業

堆肥切返し

1,396.50

30.00

2,316.80

45.00

堆肥運搬

堆肥散布

放牧管理

耕起等

31.00

合計

7,503.10

10,229.67

31,969.91

17.00

17.00

68.00

219.00316.49316.49918.4711.45

416.46416.46844.37118.00118.00236.00

岩手県本部

1

宮城
福島
秋田
山形
群馬
埼玉
千葉

新潟

宮城県本部

3

ー
福島

1

秋田県本部

3

66.49

57.30

57.30

山形県本部

1

群馬県本部

1

49.60

49.60

埼玉県本部

1

22.36

千葉県本部

2

10.86

新潟県本部

22.36

447,200
34.45

34.45

79.76

542.28542.281,084.56

217,200
3

滋賀

滋賀県本部

1

37.67

鳥取
岡山
広島
長崎

37.67

753,400

ー

（大山）

1

96.00

96.00

ー

岡山酪農協

1

広島県本部

3

49.11

49.11
47.00

20.00

60.00

40.00

167.00

長崎県本部

3

21.34

6.64

26.10

8.90

130.0070.00

262.98

42.67

34.48

422.24511.24

1,010.63

92.90

63.30

97.40

162.40277.60277.606.00

821.002,380,700

2,918,400

1.00
22,00080.30
1,789,200

72.04
1,728,960

109.04172.9910.70

446.0720.00

2,443.56

2,516.51

16.70

6,048.47
387.51

65.00

9,946.66

12,746.18

47.70

38,018.38
387.51熊本大分

宮崎

熊本県経済連

6

熊本県酪連

2

大分県本部

5

28.9

宮崎県経済連

6

都府県
小計
合 計

全農

全酪連
全農

全酪連

185.10

39
5

21.34

24.64
78.01

313.07150.20391.31
63.30

301.34
96.00

77
5

77.34

924.6778.01

9,674.38
150.20391.31
63.30

301.3496.00

100.501,396.50

30.00

2,316.80

２．「飼料増産受託システム確立対策」実施上の留意事項（１） 本補助事業の趣旨（目的）、要領、様式・提出期日等の遵守（２）本事業の補助を受ける場合の留意事項（２０年度対応）
ア．
「株式会社・合同会社」組織形態で事業参加する場合（ア）株式会社･合同会社を設立、或いは定款を改定する場合には、会社法の規定に基づくとともに、本事業の補助実施要領に規定している期受委託計画書」の策定、③①「事業実施者」要件、②

長

受託作業面積及びオペレーター従事日数等の補助要件を満たすことが必要。
（イ）定款に規定する内容①⑤

称号(社名)、② 事業の目的(農作業の受託を明記)、③ 所在地、④ 広告方法、機関(取締役会、監査役等)、⑥ 株式(発行株数、株式の譲渡制限、相続人等に対する売渡請求等)、⑦ 株主総会(招集、議長、議決の方法等)、⑧

取締役、監査役（員数、選任、任期、代表取締役、業務執行取締役、招集・議長、議決の方法、議事録等）、⑨ 計算（事業年度、剰余金の配当等）⑩ 附則（設立時発行株式、最初の事
業年度、設立時役員、発起人）、等。
「合同会社」等において、その定款に①〜⑩の全てが明記されていない場合には、
別途、これらを含む規定を定める。
（ウ）事業実施者（コントラクター）の補助資格要件（本事業補助実施要領）
農業を営む個人が株主または社員となっている株式会社または会社法(平成 17 年法律第 86 号、以下、同じ)第 575 条第１項に規定する持分会社(以下、「持分会社」という。)
であって、次のａからｃの要件に適合するもの。
ａ

農業を主たる事業として営んでいること。

ｂ

株式会社にあっては、株主の総数が 50 人以下であり、公開会社(会社法第 2 条 5号に規定する公開会社をいう。)でないこと。かつ、農業を営む個人および法人がその総株主の議決権の過半数を有していること。
ｃ

持株会社にあっては、農業を営む個人が業務を執行する社員の数の過半を占めること。
注、１．持株会社は合同会社、合資会社、合名会社をいう。
２．農業を営む個人(生計を異にする者)が３人以上であること。
（参考）農協・市町村・農業者が出資している株式会社(合同会社を含む)で、株主(出資者)の総数が５０人以上の場合において、農協や市町村がその発行済み株式のうち、議決権のある株式の総数の過半数を保有している場合は、本事業要領の（オ）農協、農協連が株主の過半）に該当し、補助の対象。

イ．「営農集団」組織形態で事業参加する場合（ア）営農集団は、農業を営む個人が構成員となっている団体で、次の①〜③の要件に適合することが必要(本事業補助実施要領)。
①

農業を営む個人が直接の主たる構成員であること。

②

その規約が、次に掲げる事項の全てに該当していること。
（ａ）目的として、共同利用施設等の整備等を図ることにより畜産経営の生産性の向上に資する旨の規定を含んでいること。
（ｂ）代表者及び代表権の範囲並びに代表者の選任の手続を明らかにしていること。
（ｃ）意思決定の機関及びその方法について定めがあり、意思決定に対する構成員の参加を不当に差別していないこと。

（ｄ）共同利用施設等の利用法が公平を欠くものでないこと。
（ｅ）収支計算書、会計帳簿を作成している等財務及び関係に関し必要な事項を明らにしていること。
注、１．事業の目的に農作業の受託が明記されていること。
２．農業を営む個人(生計を異にする者)が３人以上であること。
③「長期受委託計画書」の３年度目までに、法人化（農事組合法人・株式会社）が確実と見込まれること。

注．
（社）日本草地畜産種子協会：法人化に向けた研修会の実施。
１９年度：１２月６〜７日（熊本市）、１８年度実施：１２月（札幌市）
ウ．受託農作業面積（共通）
１事業実施者（コントラクター）ごとに、「長期受委託計画書」の３年度目までに、次の農作業受託面積（補助対象外を含む）が達成されること。
北海道：２００ｈａ以上、都府県：２０ｈａ以上

エ．オペレーターの確保（共通）
オペレーターは、１事業実施者ごとに、「長期受委託計画書」の３年度目までに、延べ９０日以上の受託農作業従事日数（機械の整備等を含む）が確保されること。

オ．その他（共通）（ア）本事業の補助受ける「株式会社」等の設立にあたっては、予め、地域の関係機関（道
府県、農業改良普及センター、市町村、農協等）から、コントラクター（事業実施者：
農作業受託組織）の組織化、地域農畜産業長期振興計画上の位置付け、受託農作業の実施体制、受託農作業関連の機械・施設やオペレーターの確保、経営収支の見通し、関係機関の支援等について指導・協力を受け、本事業の円滑、適正な実施と経営の安定（自立）及び受託農作業の継続化（補助期間終了後も）に努めることが必要。

（イ）本事業の補助を受けるには、受託農作業の実施体制、仕組みが確立されており、受託農作業関連機械・施設の整備・リース及びオペレーターが確保され、農作業受託の手順・実施（農作業委託者からの申し込み、農作業の実施期日・農作業内容の調整、農作業の実施、作業日誌の作成・保管、農作業実績の整理・報告等）、会計事務処理（受託農作業に係る経費の支出、農作業料金の請求・受領、補助金の受入、剰余金の処理等）が適切に行われることが必要。
（ウ）２０年度本事業への取り組み（事前調整）
本事業の補助を受けるには、補助要件を満たすことが必要。
新たに事業実施者（コントラクター）を新設、或いは、定款・規約等を改定して受託農作業に取り組む場合は、補助要件を満たすよう事業目的、組織形態、構成員などを整備することが必要。
このため、組織の新設、既存組織の改定の前に、事前の連絡調整が重要。
なお、２０年度本事業の取り扱いは２０年３月に確定予定。
（３）本事業における受託農作業等の取り扱い
ア．補助対象作業時期
毎年の補助対象受託農作業期間は、原則として４月１日〜翌年３月３１日。
なお、「飼料作付作業」及び「草地更新作業」の播種作業、「堆肥処理利用作業」・「堆肥切返し作業」・「堆肥運搬作業」の散布作業が年度内（３／３１）に終了せず、４月以降にずれ込む場合は本年度の補助対象外。
この場合は、翌年度の２年度目、３年度目の補助となり、本年度が最終年度（補助３年度目）の場合は補助対象外。

イ． 補助対象作物と補助対象農作業（ア）飼料作物の場合①

飼料作付作業、②

穫作業、⑤⑧

飼料作付作業（トウモロコシ、ソルガム）、③

稲わら収穫作業、⑥

液状きゅう肥散布作業、⑨稲発酵粗飼料収穫作業、⑦
ＴＭＲ調製供給作業、⑩

飼料収

草地更新作業、

放牧管理作業、⑪

耕起等作業（平成１７年度採択継続事業実施者に限る）（イ）飼料作物およびその他作物（水稲、小麦、大豆、野菜等一般作物、果樹）⑫

堆肥処理・利用作業（同一堆肥に係る切り返し・運搬・散布の一連作業）⑬

堆肥切り返し作業、⑭

堆肥運搬作業、⑮

堆肥散布作業

ウ．受託農作業の補助対象有無
本事業の補助対象受託農作業は、事業実施者（コントラクター）が組織として自ら実施する場合。
他の農業者や営農集団等に委託した農作業は補助対象外。

なお、事業実施者（コントラクター）の構成員が個別に農作業を行って、その構成員が個別に経費等を支払い、その作業料金を構成員が個別に受領する場合には、組織として農作業を受託・実施しているとは言えず、補助の対象外。
（ア）過去（「飼料生産外部化拡大緊急対策事業」（平成６〜８年度）、「飼料生産受託
組織育成特別対策事業」（平成９〜１１年度）、「飼料増産受託システム確立対策事業」（平成１２〜１８年度）、「飼料増産受託システム確立対策」（国産飼料資源活用促進総合対策事業））で農作業受託に関する補助を受けている場合は、再度、同種農作業に係る補助金を受けることはできない。
（イ）同一のほ場において、同一受託農作業が各補助対象受託農作業種目の中で重複する場合には、いずれか一方の受託農作業種目が補助対象。
例えば、「草地更新作業」に係る堆肥散布作業または液状きゅう肥散布作業が「堆肥散布作業」、「液状きゅう肥散布作業」との重複する場合。
（ウ）同一作物（ほ場ごと）を対象として、同一年度（４月１日から翌年３月３１日）
内に同一受託農作業を２回以上実施する場合（例えば、牧草、ソルガム等の収穫作業）は、１回の受託農作業実面積が補助対象。
なお、イタリアンライグラス等（ほ場ごと）において、年度内に一回目の収穫作業を行って補助を受けた場合、４月以降の２回目分の収穫作業は翌年度の補助対象外。
（エ）不耕起播種作業等の取り扱い「飼料作付作業」、「草地更新作業」に係る不耕起・簡易耕起播種作業は補助対
象外。
（オ）他の補助事業との重複
本事業の補助農受託作業は、国、（独）農畜産業振興機構から本事業と同様に農作業受託単位面積当たりの定額補助金が交付されている場合は補助対象外。
例えば、「耕畜連携推進対策」における稲発酵粗飼料収穫作業等。
（カ）事業実施者（農事組合法人、株式会社、営農集団等のコントラクター）において、その構成員、社員から受託して農作業を行なう場合には、組織と構成員間で農作業に係る受委託形式をとっても本事業の補助対象外。
（キ）事業実施者（コントラクター）がオペレーターとして農業者を雇用する場合、当該農業者の経営に係る受託農作業は補助対象外。
（ク）国産粗飼料増産対策事業（飼料用稲わら確保対策）との関連
国産粗飼料増産対策事業の補助対象となってきた稲わらを、当該事業の補助機
関の終了後に、引き続いて本事業「稲わら収穫作業」の補助対象化は不可。
・ 「国産粗飼料増産対策事業」：
営農集団等組織が未利用（鋤き込み・焼却等）の稲わらを、稲作農家からほ場で収集する権利を有し、組織自らが収集・梱包し、組織外の畜産農家に供給（販売）するもの・・・稲わらは組織のもの。

・ 「飼料増産受託システム確立対策」：
コントラクター組織が農家（稲作農家、或いは稲作農家から稲わらを集める権利を有した畜産の農家）から「稲わら収穫作業」を受託するも・・・・稲わらは農作業を委託する農家の所有物。
（ケ）公共牧場からの農作業受託は補助対象外。
エ．補助対象の面積及び補助金額
受託農作業（補助対象）の実績面積・金額（年度末の事業実績報告時）が計画（補助金交付決定通知額）を上回った場合は、計画が上限。
オ．補助対象面積の確認等
本事業は受託農作業面積当たりの補助であるため、「事業実施計画書」および「事業実績報告書」に記載する面積は、公的機関（第三者）の資料で把握・確認できる「土地台帳」、「営農計画書」、「農地基本台帳」等に基づき整理していることが必要。
また、事業実績報告時には、農協担当者による確認が必要。
カ．事業実施者（コントラクター）の経営安定と経理処理（ア）早期経営安定と農作業受託業務の永続的実施
本事業は事業実施者（コントラクター）を地域の農作業の担い手組織として育成・支援していくもの。
地域関係機関の指導・協力を得て、毎年度の事業計画に基づき、受託農作業を着実に実施し、補助期間が終了しても継続していくことが必要。
このため、事業量の周年確保、オペレーターの安定雇用、適切な機械等の導入・リース、機械償却費の確実な積み立て等を含めた経営の安定化が不可欠。
（イ） 受託農作業に係る経費（オペレーター等人件費、光熱水料費、資材費、修理費、償却費等）の支出及び収入（作業料金、補助金等）は、事業実施者（コントラクター）組織自体として経理処理することが必要（事業実施者（コントラクター）
組織自体の口座開設と出納管理）。
（ウ）補助金の取り扱い
補助金の使途については指定（制約）されていないが、経営の自立・安定化を図り、補助期間終了後も引き続き受託農作業が実施できるよう関連機械・施設等の更新・購入等に有効活用していくことが望ましい。

３．コントラクターの課題・展開方向（１）コントラクターの運営（経営）コントラクターの運営（経営）にあたって、季節性の高い飼料生産関連農作業受託だ
けでは受託作業の時期や作業量が限られ、組織の維持、オペレーターの周年確保、農作業料金の適正・低減化、経営収支（採算性）上等の観点から厳しい状況。

（２）課題と対応方向
ア．地域の実態に合致した組織形態、組織の構成員、受託農作業の規模、労働力、機械、管理運営体制の確立、改善
イ．関係機関の支援・協力体制の構築
ウ．農作業の受託に関するコンタラクターと農作業委託農家との十分な連絡調整と合意形
成（「コントラクター連絡協議会」等の設置･運営）
エ．コントラクターの経営安定化①

受託農作業の拡大、農作業の効率的な実施、受託農作業の周年確保に向けた農作業
委託農家等への普及、啓蒙②

地域の飼料資源の調査し、耕種部門の農作業受託、新規受託作業の開拓（異業種からの作業受託）：公園、緑地の管理、河川の堤防・河川敷の管理
今後、飼料向けのほか、エタノール等バイオ燃料向け農作物（副産物、食品ざん渣等
を含む）、樹木等の栽培管理、収穫調製農作業の受託も検討。

オ．効率的な機械化作業体系と高性能機械の導入による作業実施
カ．ほ場（ほ場の区画拡大、団地化等）・道路等作業条件の整備
農作業委託農家との事前連絡調整による農作業の計画的、効率的な実施
キ．適期作業、作業精度及び生産粗飼料品質の向上
ク．有能なオペレーターの確保と農作業技術（一人当たり作業能率及び作業精度）の向上
ケ． 企業的管理者の確保と効率的な組織運営
コ．コントラクター支援体制の確立、補助制度の活用等（３）地域の農協等関係機関との連携･協力
ア．コントラクターの設立にあたって、農協が作業委託農家からの農作業の申し込み、作業の連絡調整、農作業料金の設定・作業料金の徴収等のソフト部門を担当し、農作業のハード部門を管内の営農集団や株式会社等が行うなどの多様な飼料生産作業方式と担い手の検討・推進イ．地域内に複数のコントラクターが存在、或いは計画している場合には、飼料生産等農作業に係るコントラクターと農作業委託農家間やコントラクター間における課題の検討や共通事項を調整する仲介組織（地域の関係機関による「コントラクター連絡協議会」
等）の創設、活動による円滑な農作業受委託の推進が不可欠。
ウ． 地域内には酪農・肉用牛ヘルパー、ＴＭＲ調製供給センター、公共牧場、堆肥センター等があり、管理運営面ではコントラクターと同様の課題を有している場合が多い。これらの畜産、農業の支援組織が地域単位で一本化（総合コントラクター）、或いは連携・協力・統合化して活動し、支援組織の効率化と経営の安定化を図っていく。

平成１９年度

飼料増産受託システム確立対策（国産飼料資源活用総合対策事業）の概要
Ⅰ．事業の制定・改定
従来の「飼料増産受託システム確立対策事業」は、平成１９年度から他事業を含めた「国産飼料資源活用促進総合対策事業」の一環として実施するとともに、補助要件が一部緩和されました。
(事業実施者としては「耕種農家のみを構成員とする営農集団」も補助対象になり、「受託作業地域の要件」も削除されました。

Ⅱ．事業の内容
１．飼料増産受託システム確立推進
全農等全国連では、本事業（次の２の事業）の円滑な実施を図るため、全国会議の開催、助言・指導、事業の実施手続き、補助金の交付等の業務を実施します。
なお、コントラクターを設立・育成・定着を図るための全国情報連絡会議の開催、情報の提供、研修、利用の普及啓発等業務は（社）日本草地畜産種子協会が実施します。
２．飼料増産受託システム確立推進
ア．全農は、コントラクターが、次のイに掲げる農家等から農作業を受託（請負）して実施した場合、その受託面積に応じて補助します。
イ． 補助対象受託作業の種類と内容（１）飼料作付作業
飼料作物の作付けに係る受託であって、耕起等作業（耕起、砕土、整地）及び播種作
業の一連作業です。
（２）飼料作付作業（長大作物）
飼料作物（トウモロコシ、ソルガムの長大作物に限る）の作付けに係る受託であって、耕起等作業（耕起、砕土、整地）及び播種作業の一連作業です。
なお、耕起等作業、播種作業の各単独作業は補助対象外です。
（３）飼料収穫作業
飼料作物の作付けに係る同一ほ場で、「一連の収穫作業」（刈取りから梱包、または細断・積込みまでの一連の作業）、または播種及び刈取作業
なお、刈取、反転、集草、梱包、細断・積込みなどの各単独作業は補助対象外です。
（４）稲わら収穫作業
家畜の飼料として供給される稲わらの収集･梱包作業です。
（５）稲発酵粗飼料収穫作業「新規」
発酵粗飼料用稲に係る刈取りから梱包・ラッピング、または細断・積込みまでの一連の作業（６）草地更新作業
既存永年牧草地の更新及び畑地等における永年牧草の新播に係る耕起等作業（耕起、砕土、整地）、施肥作業（堆肥、または液状きゅう肥）及び播種作業です 。
なお、次事項に該当する場合は補助対象外です。
・ 耕起等作業、施肥作業、播種作業の各単独作業
・ 永年牧草地の簡易更新、イタリアンライグラス等の短年生、一年生牧草の播種作業・ 補助事業により造成･整備された草地であって、事業完了年度から起算して５年以内、または他の補助事業による永年生牧草の播種
・ 「耕起等作業」、「堆肥処理･利用作業」、「堆肥散布作業」の各受託作業補助と重複（７）液状きゅう肥散布作業
飼料作物の作付け（播種）前か、或いは飼料作物の栽培期間中に行う液状きゅう肥（スラリー）の散布作業であって、その後に飼料作物を作付けされることが条件です。
なお、尿の散布作業は補助対象外です。

（８）ＴＭＲ調製供給作業
飼料作物の収穫作業からＴＭＲ調製供給作業に至る一連の作業です。
なお、耕作放棄地等を活用して行う場合も含みます。
（９）堆肥処理･利用作業
農作物の作付け前、或いは栽培期間中を対象に、堆肥の切り返し作業から運搬、散布作業までを行う一連の作業です。
① 堆肥切り返し作業
家畜ふん等の発酵を促進するため、トラクターショベル等の機械で行う切り返し作業であって、その後に堆肥が運搬、散布され、農作物を作付けすることが条件です。
② 堆肥運搬作業
堆肥の運搬作業であって、その堆肥がほ場に散布され、農作物を作付けすることが条件です。
③ 堆肥散布作業
堆肥の散布作業であって、その後に農作物を作付けすることが条件です。
（10）放牧管理作業「新規」
放牧場への入牧･退牧作業と併せて行う肥料散布作業（堆肥および液状きゅう肥を除く）
なお、公共牧場は補助対象外です。
（11）耕起等作業（継続コントラクターに限る）
飼料作物の作付け（播種前）に行う耕起、砕土、整地の一連の作業であって、その後に飼料作物を作付けすることが条件です。
なお、耕起、砕土、整地の各単独作業は補助対象外です。
ウ．補助要件（共通事項）（ア）補助対象受託農作業は補助対象として採択された年度から起算して３年間の補助（同種作業毎）が受けられます。
ただし、「飼料生産外部化拡大緊急対策事業」（平成６〜８年度）および「飼料生産受
託育成特別対策事業」（平成９〜１１年度）で受託作業補助金を受けたコントラクターにあっては、再度、同種作業に係る補助金の交付を受けることはできません。
（イ）同一作物（ほ場毎）を対象として、同一年度（４月１日〜翌年３月３１日）内に同一受託作業を２回以上実施する場合（例えば、牧草、ソルガム等の飼料収穫作業）は、１回の受託作業実面積が補助対象となります（各受託作業：１回カウント／作／年度）。
（ウ）補助対象となる堆肥は家畜のふん及び敷料に由来するものであり、その割合が１／２以上を占め、農作物を対象に作付け（播種）前、或いは栽培期間中に、適正量を施用することが条件です。
（エ）国の補助事業等から本事業と同様に、作業受託単位面積当たりの定額補助金が交付されている場合は補助対象外です。
（オ）コントラクターの構成員の経営に農作業受託は補助対象外です。
（カ）補助額は作業実施実績に基づく額で、計画額が上限です。また、予算上、減額となる場合があります。

Ⅲ．コントラクターの要件
補助対象となるコントラクターは、１の①から⑦までのいずれかの組織であって、２の補助要件を満たして農作業を受託することが必要です。
１．コントラクターの組織① 農業協同組合及び農業協同組合連合会② 公社（地方公共団体等で構成される法人をいう。）③ 農事組合法人④ 民法３４条の規定で設立された法人⑤ 農業協同組合、農業協同組合連合会、市町村が株主となっている株式会社⑥ 農を営む個人が株主または社員となっている株式会社(合同会社を含む)であって、次の要件にの適合するもの。
ａ．農業を主たる事業（農作業の受託を含む）として営んでいること。

ｂ．株主の総数が５０人以下で、公開会社でないこと、かつ、農業を営む個人及び法人がその総株主の議決権の過半数を有していること。
ｃ．持株会社（合同会社等）にあっては、農業を営む個人が業務を執行する社員の数の過半を占めること。
⑦ 農業を営む個人が構成員となっている団体（３戸以上で農業を営む個人が主たる構成員であること）

２．コントラクターの補助要件① 助成対象の規模
助成対象となるコントラクター作業量（受託面積）
北海道：２００ｈａ以上、都府県：２０ｈａ以上② 計画策定ア ３年以上の長期受委託計画
イ 市町村等関係機関の支援体制の構築③ 組 織
ア 既に法人格を有するか、長期受委託計画における 3 年の間に法人格を有することが確実と見込まれること
イ ９０日以上の作業を行う専従オペレーターが確保されていること

Ⅳ．事業実施期間
事業実施期間は平成１９年度から２２年度までの４年間です。
(平成２０年度採択まで可)

Ⅴ．事業の実施手順等・・・全農の場合
本事業の補助を受けようとする事業実施者（コントラクター）は、補助金交付申請書（事
業実施計画書を添付）を農協を通じて県連等（各経済連･県本部）に提出し、県連等は都道府県知事と協議(実績報告時は写しの提出）のうえ、全農に提出してください。

Ⅵ．事業の実施主体
本事業の事業主体は、全農等全国連です。
なお、Ⅱの１の事業の一部の事業主体は（社）日本草地畜産種子協会です。

受託作業別助成単価
助成対象面積当たり助成単価（千円/ｈａ）
受 託 作 業
初年度
２・３年度
(1)飼料作付作業
１５．０
７．５（ ―）(2)飼料作付作業（長大作物に限る） ２２．０
１１．０（ ―）
(3)飼料収穫作業
２８．０
１４．０（１７．５）(4)稲わら収穫作業
２４．０
１２．０（１６．０）(5)稲発酵粗飼料収穫作業
４０．０
２０．０（ ―）
(6)草地更新作業
３０．０
１５．０（１７．０）(7)液状きゅう肥散布作業
５．０
２．５（ ３．０）(8)ＴＭＲ調製供給作業
４０．０
２０．０（２９．０）(9)堆肥処理・利用作業
３２．０
１６．０（２３．０）①堆肥切り返し作業
６．０
３．０（ ４．５）②堆肥運搬作業
１０．０
５．０（ ７．５）③堆肥散布作業
１４．０
７．０（１１．０）(10) 放牧管理作業
１０．０
５．０（ ―）(11)耕起等作業――（ ９．０）
注、（ ）内は継続受託作業（１７年度採択）の場合。

業務委託 費
業務委託 報告
業務委託 承諾
業務委託 依頼

補助金交 付額の 確定と交付
事業実績 報告
指導))事業の周 知・指 導

補助金交 付申請

事(業実施 計画 )補助金交 付決定

指導

事業実績 報告

補助金額 の確定 通知と交付

業務委託 依頼

業務委託 承諾

業務委託 報告

業務委託 費

事業実績報告（写）業務委託 実施要 領事業実施 要領 全( 農)市町村等の公的機関
協
農事業実施要領通知（全農）

農
全

県
府
道
都
事業実施計画等協議

要領︵国 ︶通知

補助金額 の確定 通知と交付

指導補助金交 付決定

事(業実施 計画
補助金交 付申請

業務委託 実施要 領事業実施 要領 全( 農補助金額 の確定 通知と交付
事業実績 報告
指導補助金交 付決定

事業実施 要領 全( 農補助金交 付申請

事業実施 計画)者
施
実

事業実績 報告

補助金交 付決定

全体事業 実施計 画)

補助金交 付申請
業務委託 実施要 領事業実施 要領 全( 農

)

(承認)

事業実施 要綱 機( 構

注：変更は省略する。

(申請)

指導・助言

業
事

機

等
連
県

国（生産局・畜産振興課）
興

構
振
業
産
畜
農

・・・・・・全農の場合４．飼料増産受託システム確立対策（国産飼料資源活用促進総合対策事業）の仕組み図

５．本事業実施スケジュール・・・・・全農の場合

年

月

５〜７月

ス ケ ジ ュ ー ル の 内 容
１．補助実施要領の制定・配布事業推進パンフレットの作成配布
２．新規事業実施者の事前連絡・調整
事業実施者の定款・規約、業務・組織の概要および受託作業概要等（非公式） 事業実施者 → 農協 → 県連等 →８月

全農

補助金交付申請書の提出
事業実施者 → 農協 → 県連等 → 全農
提出期日

８月／上旬

８月／中旬

８月／末

（期限の目安）１０月

１．補助金交付決定通知
全農→ 県連等 → 農協 → 事業実施者

２．(1) 業務委託の依頼・承諾
全農 → 県連等 → 農協
(2)

業務委託承諾書の提出
農協 → 県連等 → 全農

翌年３〜４月１．事業実績報告書の提出（補助金の請求を含む）
事業実施者 → 農協 → 県連等 → 全農

２．業務委託実績報告書の提出（委託費の請求を含む）
農協 → 県連等 → 全農

翌５月上旬

１．補助金額の確定通知及び支払
全農 → 県連等 → 農協 → 事業実施者

２．委託事務費の確定通知及び支払
全農 → 県連等 → 農協

Ⅲ．参考
１．コントラクターの組織形態（事例）（１）営農集団
数戸の農業・畜産農家等が飼料生産関連作業等機械を導入し、組織構成員の農作業のほか、共同農作業として近隣農家の農作業を受託する任意組織（飼料生産機械利用
組織）。
①

北海道の道東地域等では営農集団組織のコントラクターが多数設立、活動中。

②

秋田県の水田・畜産地帯では稲発酵粗飼料に係る専用収穫調製機械の導入を契機に、耕種農家と畜産農家によるコントラクターを設立し、収穫調製作業を受託。

③

熊本県の菊池地域農協管内では地域区分して、「旭志中央支所コントラクター」、「七城コントラクター利用組合」、「原口コントラクター」等を設立し、活動中。
トウモロコシ収穫調製作業（一期、二期作）が主体で、菊池地域農協が収穫調製作業機械を各コントラクターにリース。
同県の阿蘇地域では、広大な牧野の管理利用に向け、「阿蘇町牧野コントラクター利用組合」が設立され、牧草等の収穫調製や堆肥散布、草地更新作業等を受託し、牧野の適正な管理や効率的利用に活躍中。

（２）農事組合法人
農協法に基づき設立された農事組合法人が飼料生産関連農作業の受託に取組む事例。
① 岩手県（花巻市）の「花フロシキ」
稲作部門の病虫害防除組織、新規参入の大規模酪農経営の飼料作物（コーン）の作付け、収穫調製、堆肥散布作業を受託。
② 千葉県（旭市、旧干潟町）の「八万石」
稲作主体の農業生産法人、大規模農業経営体で、水田転作への対応、特に「水田農業経営確立対策」（平成１２年以降）を契機に発酵粗飼料用稲の収穫調製作業等を受託、地域の中核的な担い手として活躍中。
（３）公社
県・市町村・ＪＡが構成員（出資）、或いは、更に農業者（出資）を加えた公社組
織。
特に、近年、急増している耕作放棄地の畜産的活用も含めて、地域農畜産業の振興を図る観点から各地で組織化する事例が増加。
① 北海道の（財）「北海道農業開発公社」
平成１５年度から北海道内の主要草地酪農地帯で、草地更新等の受託作業に取組む。
② 北海道（滝上町）の（有）「滝上町農業振興公社」
農業支援システムとして、町、ＪＡ、農業者の三者が出資して組織化。
牧草、トウモロコシ等の収穫調製作業、堆肥散布作業等を受託。

③ 宮城県の（社）「宮城県農業公社」
県北部の水田地帯を主体に急増している発酵粗飼料用稲に対処するため、収穫調製専
用機械を導入し、収穫調製作業を受託し、耕畜連携の構築、推進に大きく寄与。
④ 群馬県（前橋市）の（財）「群馬県農業公社」
発酵粗飼料用稲の収穫作業（専用収穫機械の導入）のほか、コーン、エン麦等飼料作
物収穫作業を受諾。
⑤ 鹿児島県（松山町）の（財）「松山農業公社」
飼料作物の収穫調製作業、堆肥散布作業、耕起・播種等を受託。
⑤

同県（中種子島町）の（財）種子島農業公社
サトウキビ等一般作物の農業作業に加え、牧草等の収穫調製作業等を受託。

（４）農協（民営化した有限会社等を含む）
・

農協が畜産農家等組合員の農業作業を受託。

・

昭和４０年頃、開拓地の農協（専門農協）の利用事業とし開始、組合員の飼料生産関連作業の機械化による省力化、機械投資の軽減等を図る観点から農作業の受託がスタート。

・

近年、農協運営の堆肥センターの整備に関連して、堆肥の販売と併せて、堆肥の運搬散布作業を受託する事例が増加。

① 北海道（鹿追町）の「鹿追町農協」
・農協組織による本格的な農作業受託のコントラクター。

・

平成６年度から、先駆的、かつ、耕起から収穫調製、堆肥の運搬散布作業まで、大規模な受託作業の実施（管内、飼料作物面積の約半数）。

② 山梨県（上九一色村）の「富士豊茂農協」
草地酪農地帯で酪農家の家畜ふん尿処理と併せ、スラリーと堆肥運搬散布作業を受託。
③ 高知県（窪川町）の「四万十農協」
畜産農家の家畜ふん尿処理と併せ、大豆、水稲等への堆肥運搬散布作業を受託。
④ 宮崎県（都城市）の「都城農協」
・

昭和４７年に「農業機械銀行」による農業機械の貸し付け等に取り組み。

・

平成７年度以降は「営農支援センター」として管内の営農集団形態の各受託組織と連携して農作業の受託に取り組む。

・ 平成１３年７月以降は（有）「アグリセンター都城」（農協１００％出資）に組織変更
し、飼料生産関連作業を始めとして幅広く農作業の受託を実施。
・ 管内の各生産組織と連携･協力して農作業の担い手として活躍中。
（５）有限会社（特例有限会社）
・株式会社
・

農業者等が社員となって飼料生産関連作業を受託する有限会社組織。

・

地域の飼料生産共同農作業組織（営農集団）が有限会社を設立して、農作業を受託する場合や数戸の農業者が社員となって農作業の受託を主目的に設立し、活動中。

・

平成１８年５月以降は「会社法」の制定にともない、従来の有限会社は特例有限会社として取り扱われ、現在、農業生産（経営）･農作業受託を主体とする株式会社（株式会社、合同会社等）としての設立事例が増加。

① 北海道（興部町）の「オコッペフィードサービス」
・牧草等を主体とした自給飼料活用型ＴＭＲ調製供給センター（道内で最初の設立）。

・牧草の一元的な生産管理、生産（収穫）した牧草を主体にＴＭＲを調製混合し、構成員へ供給、更に、近隣酪農家等の飼料収穫作業を受託。

②

北海道（別海町）の（有）「別海アグリサービス」

・

地域の酪農家等が社員となって組織化し、社員の飼料生産作業を行うとともに、近隣酪農家の飼料生産作業を受託。

③

北海道（千歳市）の「道央アグリサービス合同会社」

・

地域の農業者が出資して合同会社を設立し、農畜産物の生産･販売、農作業（牧草･コーン、堆肥散布）を受託。

④

埼玉県（美里町）の（有）「みのり」
町、農協等が出資して設立、発酵組飼料用稲等の収穫調製作業を受託。

⑤

山口県（阿武町）の（有）「ドリームファーム阿武」町、農協等が出資して設立、飼料作物の耕起・播種、収穫調製、堆肥散布作業、稲わら収集作業を受託。

⑥

宮崎県（川鍋町）の（有）「アグリパートナー宮崎」・

昭和５８年に民間企業として（有）川南土木の耕種部門の農作業受託に始まり、昭和６０年代以降、飼料生産関連作業の受託を本格的、かつ、先駆的に実施。

⑦

宮崎県（小林市）の（有）「細野ファーム大地」

・

ＪＡ、農業者が出資して、農業経営、農畜産物の生産・加工・販売、農作業を受託する有限会社を設立。

・

牧草（ﾛｰｽﾞｸﾞﾗｽ）やコーンの収穫作業を受託。

⑧

宮崎県（えびの市）の（株）「ＪＡアグリランド田の神さぁ」

・ ＪＡ、農業者が出資して、水稲、野菜等の生産・販売、農畜産物の加工、農作業を受託する株式会社を設立。
・

稲作の耕起〜植代、田植え、稲刈り、稲わら収集、堆肥散布等の農作業を受託⑨ 宮崎県（宮崎市）の（有）・ ＪＡ、農業者が出資して、水稲、野菜等の生産・販売、農畜産物の加工、農作業を受託する株式会社を設立。
・

稲わら収集、堆肥の調製・運搬散布等の農作業を受託。

⑩

鹿児島県（志布志市）の（有）「坂上芝園」

・

耕種部門の有限会社として、耕種部門の経営に加えて飼料生産や堆肥の運搬散布作
業を実施。

・

平成15年、畑作物の輪作化、畜産農家等の農地を利用した飼料作物の作付。
（コーンとソルガムの混播）、サイレージを調製して畜産農家へ販売。

２．コントラクターの構成員と補助の関連（１）コントラクター（事業実施者）が、その組織の構成員から農作業を受託する場合には、
従来から、補助の対象外と整理。
（２）最近、地域の飼料の増産や省力化等の観点から、農作業の受託業務を主体する営農集団（農業者３戸以上で構成する任意組織）、有限会社（平成１８年 5 月以降は特例有限会社で町やＪＡが出資する場合も含む）、農業を主たる業務とする株式会社（合同会社等）のコン
トラクター等が設立され、専任のオペレーターを雇用する事例も増加傾向。
このようなコントラクターでは、多数の利用畜産農家が構成員として出資するものの農作業に従事しない場合もみられ、当該多数の利用畜産農家に係る農作業が補助対象外となる事例が発生。
このため、コントラクターの設立（組織化）にあたっては、極力、本事業を有効活用し、組織の早期安定化を進めることが肝要。
①

既存コントラクターの場合は、組織の構成員を実際の農作業に従事する農業者に絞り、その他の構成員（農作業を委託する畜産等農家）はコントラクターの利用者として整理して補助事業を最大限に活用し、コントラクターの経営安定化を図っていく。

②

新たにコントラクターを設立していく場合には、補助事業が有効活用できるよう構成員の範囲等について事前調整していく（「構成員」と「農作業委託農家のみ」との区分化）
。

〔現

行〕

●構成員の多くが農作業を委託する農家となっている場合
コントラクターの構成員内訳

〔改

善 後〕

●受託農作業に直接従事しない構成員を組織から除外した場合
コントラクターの構成員内訳

Ａ（構成員：受託農作業従事）

Ａ（構成員：受託農作業従事）

Ｂ（構成員：受託農作業従事）

Ｂ（構成員：受託農作業従事）

Ｃ（構成員：受託農作業従事）

Ｃ（構成員：受託農作業従事）

Ｄ〜Ｍ（構成員：受託農作業非従事）

Ｄ〜Ｍ（構成員外：受託農作業非従事）

Ｎ〜Ｓ（構成員外：農作業委託）

Ｎ〜Ｓ（ 同 上 ）補助対象：Ｎ〜Ｓのみ（構成員の経営に係る農作業は補助の対象外）

補助対象：Ｄ〜Ｍ、Ｎ〜Ｓ(補助対象農家の拡大：Ｄ〜Ｍ)

３

オペレーター・機械等が不足する場合の対応（１） 本事業の補助対象となるコントラクター（事業実施者）は、農家等から農作業を受託し、組織自らが農作業を実施する場合。
ア．農作業の受託に必要なオペレーターや機械等は、組織自体で確保・所有していくことが望ましいが、受託農作業の季節性や経済性等から不足するオペレーターや機械等を臨時雇用や構成員等が保有する機械等も活用。
イ．コントラクター組織の健全な育成・定着や補助事業の適正な実施の観点から、地域の農業者の雇用、組織構成員が所有する機械等の活用や導入に努め、受託農作業実施の主体性を確保していくことが重要。
ウ．不足するオペレーターの雇用や機械のリースにあたっては、業者(建設・運輸・機械関連
株式会社等)への依存を極力少なくし、業者への全面的な農作業委託とならないよう適切に対処していくことが必要。
特にコントラクターが受託農作業（「飼料収穫作業」、「稲発酵粗飼料収穫作業」に関連する運搬作業を除く）を行うにあたって、オペレーターの雇用先や機械のリース先が特定の業者に大きく依存している場合は、業者が受託農作業を実施している実態となり本事業の補助対象外となるので注意。
（２）コントラクター組織自体の補助資格要件、受託作業の実態の把握・確認と併せて、次の点に留意することが必要。
ア．コントラクター組織自体が受託農作業を企画・計画していること。
イ．コントラクター組織自体が受託農作業を実施し適切に事務・経理処理していること（これら事務処理の一部を農協へ応援を依頼することは問題ない）。
①農作業の申し込み、②農作業の調整・実施、③農作業実施内容の整理、④農作業料金の請求、⑤作業料金の受領など。
ウ．オペレーターの受託農作業従事状況①

コントラクターの構成員及び業者以外の雇用者(農家の後継者等)
受託農作業へ出来るだけ多く従事していることが望ましい姿であり、農作業への従事が少ない場合は組織の永続性、安定確保等から問題となる。

② 業者からオペレーターを雇用(派遣)する場合
雇用形態、手続き、賃金相当額(雇用保険・健康保健等経費を含む)などの支払が適切であって安定して雇用できることが必要。
(コントラクターが雇用に係る賃金相当額を、時間給、日給で業者に支払うこと)。
エ．受託作業関連機械の所有、リース
コントラクター組織の所有（農協、構成員からのリースを含む)する機械の使用が望ましい姿です。コントラクターが不足する機械の一部を業者等からリースしても差し支えないが、その対象は必要最小限であり、かつ、リースの条件、リース料の支払方法等が適切であって安定的にリースできることが必要。

４．営農集団型コントラクターの法人化（１） 営農集団型コントラクターア．コントラクター組織は、農畜産業者を主体とする営農集団が多い。
営農集団型コントラクターは飼料生産機械共同利用組合（機械・施設の共同所
有・共同作業）等が集団構成員からの農作業受託に加えて、近隣の農畜産業者から農作業を受託して事例が多い。
イ．数戸の農畜産業者が農作業を主目的に営農集団を設立・運営している事例も見られている。
ウ．今後、地域農畜産業の担い手として、農畜産業者の農作業受託を主体とする本格的なコントラクターとして発展していくためには、現行の任意組合組織の法人化（株式会社、農事組合法人等）を進めていくことが必要。
（２） 法人化のメリット
ア．経営管理意識の向上
法人組織としての経営責任、コスト意識や独立採算等企業的管理
イ． 農作業委託利用者、金融機関等への信用力の向上
法律に基づく法人の設立・登記、業務・財務内容の報告義務化
ウ． 有能な人材の確保と社員等の福祉や社会保障面の充実
地域の永続的な組織として、雇用保険・健康保険制度等の適用による有能な社員の確保容易化エ． 地域の農業関連法人組織としての発展可能性大地域における社会的使命の発揮、他部門への経営多角化
オ．税制面の優遇措置
カ．補助事業の活用（３） コントラクターの法人組織形態
コントラクターの法人組織形態としては、① 株式会社（特例有限会社を含む）、② 農事組合法人、③ 公社（市町村、農協等）等があり、そのうち、前２者は、次のとおり。
なお、株式会社では、非公開会社型株式会社、合同会社が一般的であり、「特例有限会社」は非公開型会社で、取締役会非設置会社の株式会社に相当。
注、有限会社に関しては、「会社法」の制定（平成１７年６月２９日）、施行（平成１８年５月１日）にともなって、従来の「有限会社法」、「商法」（第２編会社）、商法
特例法が新会社法に改正・統合。
従来の有限会社は「会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行により、会社法の株式会社（特例有限会社）として存続。

５．自給飼料活用型ＴＭＲ調製供給センター（１）センターの概要
ア．近年、北海道等草地酪農地帯では、生産粗飼料の高品質･均一化と農作業の効率化による低コスト化を目指して、土地の集積･団地化と共同作業による一元的に飼料生産する事
例が増加（北海道、岩手県等）。
これら事例の多くは、従来の飼料生産共同作業を発展させ、ＴＭＲ調製供給センターの設置と併せて取り組む。
イ．その概要をみると、当センターが構成員である酪農家等の土地を借り受け（地力、地形等条件の評価、対価の支払い）、飼料作物の作付けから収穫調製までの全農作業を行なってトウモロコシ、牧草等の飼料を生産し、その生産飼料をベースにＴＭＲを調製して酪農家等に供給。
ウ．自給飼料生産に関する農作業はＴＭＲ調製供給センターの構成員であるオペレーター（酪農家等）に依存（出役）。また、ＴＭＲの調製（混合）作業、配送業務は恒常的な作業のため専従者を雇用している事例が多い。
エ．当センターでは、飼料生産、ＴＭＲ調製・配給の計画、管理運営の一切を行うとともに、種子・肥料、ＴＭＲ調製向け濃厚飼料等資材を一括購入するなどして低コスト化。
オ．ＴＭＲ調製関連機械・施設の整備と併せて、飼料生産高性能機械を導入（補助金活用）するとともに、構成員の所有機械を借り上げて活用するほか、不足するオペレータ
ーや車両等は農業後継者の雇用や地元の輸送業者等と業務提携して効率化している事例が多い。
カ．一部のセンターでは、所有する機械・施設や労力等を活用して、近隣の畜産農家等の飼料収穫作業やＴＭＲ調製（混合）・配送作業を受託している事例も有り。
キ．ＴＭＲ向け自給飼料には、品質が安定と大量の生産・貯蔵が不可欠。
ク．ＴＭＲ調製供給センターの牧草サイレージ生産コスト（２００５年の事例）（イネ科主体の混播牧草）：

北海道別海町現物当り（１番草＋２番草合計）
乾物当り（１番草＋２番草合計）（

４．８０円／ｋｇ（９．５３円／ｋｇ）
２１．２６

（

−

）

）内は北海道の畜産物生産費（１７年）

資料：平成18年度コントラクター生産効向上等調査〔財〕農政調査会（19年３月）（２）「飼料増産受託システム確立対策」(補助事業との関係)
現行の自給飼料活用型ＴＭＲ調製供給センターでは、①構成員が飼料作物収穫作業に従事（出役）していること、②ＴＭＲの原料となる自給飼料はセンターの所有物で、他の飼料原料もセンターが購入し、ＴＭＲを利用畜産農家(供給先)へ販売・配送していること、等から、本事業の「ＴＭＲ調製供給作業」の要件である受託農作業とならず、補助の対象外。
注、上記、（１）のカの事例では、外部畜産農家からの受託分が補助対象

「株式会社」定款の記載例

○
第1章

○

株

式

会

社

定

款

総則

(商号)
第１条

当会社は、○○株式会社と称する。

（目的）
第２条

当会社は、次の事業を行うことを目的とする。

１． 農業の経営
２． 農作業の受託
３． 農畜産物の加工･販売
４． ○○○○
５． 前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を○○県○○市○○町○○に置く。

（広告方法）
第４条

当会社の広告は、官報に掲載して行う。

（機関）
第５条

当会社には、取締役及び監査役を置く。

第2章

株式

(発行可能株式の総数)
第６条

当会社の発行可能株式総数は、○○株とする。

(株式不発行)第７条

当会社の発行する株式については、株券を発行しないものとする。

（株式の譲渡制限）
第８条

当会社の発行する株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
（相続人等に対する売渡請求）第9条

当会社は、相続、合併その他の一般継承により当会社の譲渡制限の付された株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

第３章 株式総会（招集）
第 10 条当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後２ケ月以内に招集し、臨時株

主総会は、必要がある場合に随時招集する。

（招集手続き）
第 11 条

株主総会を招集するには、会日より１週間前までに、株主に対して招集通知を発するものとする。
(議長)
第 12 条

株主総会の議長は、社長がこれにあたる。社長が事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
（議決の方法）第 13 条

株主総会の議決は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総株主の議決権の過半数にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって決する。

第3章

取締役･監査役（取締役･監査役の員数）
第 14 条当会社の取締役は○○名以内とし、監査役は 1 名とする。

（取締役の選任）
第 15 条当会社の取締役･監査役は、株主総会において、総株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（取締役の任期）
第 16 条取締役の任期は、選任後 3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．補欠又は増員として選任された取締役の任期は、前任者又は他の現任者の任期の残存期間と同一とする。
３．監査約の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（取締役会の招集及び議長）
第 17 条

取締役会は、社長がこれを招集し、その議長となる。社長が事故あるときは、

あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
２．取締役会の招集通知は、会日より３日前までに各取締役及び監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（取締役会の議決の方法）
第 18 条取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(代表取締役の選任)
第 19 条取締役会の決議をもって、取締役の中から、代表取締役を選任する。

(業務執行取締役)
第 20 条取締役会の決議をもって、取締役の中から、社長 1 名を選任し、必要に応じて、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができる。
（取締役会議事録）
第 21 条取締役会における議事の経過の要旨及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに署名若しくは記名押印する。

第5章

計算（事業年度）
第 22 条当会社の事業年度は、毎年２月１日から翌年１月３１日までの年一期とする。

(剰余金の配当)
第 23 条剰余金は、毎事業年度の末日の株主名簿に記載又は記録された株主に対して配当する。
２．剰余金の配当がその支払提供の日から満３年を経過しても受領されないときは、
当会社はその支払義務を免れるものとする。
３．前項の配当金には利息をつけない。

第6章

附則

(設立に際して発行する株式)
第 24 条当会社の設立に際して発行する株式の数は○○株とし、その発行価額は 1 株につき金○○万円とする。
（設立に際して出資される財産及びその最低額）
第 25 条当会社の設立に際して出資される財産及びその最低額は金○○万円とする。

(最初の事業年度)
第 26 条

当会社の第 1 期の事業年度は、当会社設立の日から平成○○年○○月○○日までとする。
(設立時役員)第 27 条当会社の設立時役員は次のとおりとする。

○○県○○市○○町○○番地
取締役

○○

○○

○○県○○市○△町○△番地
取締役

○△

○△

○○県○○市△△町△△番地
取締役

△△

△△

○○県○○市○○町△□番地
監査役

○□

○□

（発起人）
第 28 条発起人の氏名又は名称、住所、割り当てを受ける株式数及び払込金は、次のとおりである。
○○県○○市○○町○○番地
発起人

○○

○○

○○株

金○○万円

○△株

金○△万円

△△株

金△△万円

○○県○○市○△町○△番地
発起人

○△

○△

○○県○○市△△町△△番地
発起人

△△

△△

（法令の準拠）第 29 条本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令に従う。

以上、株式会社○○を設立するため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。
平成○○年○○月○○日
発起人

○○ ○○

印

発起人

○△ ○△

印

発起人

△△ △△

印

法人組織設立に当たっての諸課題について―農家集団から農業生産法人設立の過程―

帯広市川西農業協同組合畜産部長

谷 本 憲 治 氏

平成１９年度

コントラクター養成研修

北海道帯広市の位置1帯広市の概況► 人口・世帯数

１７０，２０８人► 全世帯数

７９，３８６戸► 農家 数

７４０戸
専業農家
第一種兼業農家
第二種兼業農家

► 総面積

帯広市面積
林野面積
普通畑面積

５８８戸
１４６戸
６戸

６１８．９４K㎡
２４０．４４K㎡
２３，１００ha

北海道帯広市の農業概要
十勝平野のほぼ中央に位置し、北は十勝川に接し、耕地は
日高山脈山麓まで比較的平坦で、大部分を火山性土壌で占める。
典型的な内陸型の気候で、夏は暑く冬の寒さは厳しいが、畑作物に適した気象条件である。
耕地面積は２３,１００ha、農家戸数は７４０戸、その約８０％が専業農家である。経営形態は畑作専業経営が最も多く、畑作経営に特産である長いもを取り入れた畑作野菜複合、酪農、畜産（肉牛）経営などがある。

2

当地域農業の概要
農家戸数

６０４戸

農家人口

２,８３９名経営耕地面積１２,５６７㏊

家畜飼育数
乳 牛

５,８０６頭肉９,３９４頭牛

鶏緬羊

平成１９年３月末現在

８,５００羽
１５０頭

馬

２６３頭

豚

６,８３０頭ＪＡ帯広かわにしの概況Ⅰ

3

ＪＡ帯広かわにしの概況Ⅱ

ＪＡ帯広かわにし 本店

4

(有)デーリィサポート主な受委託事業の実際

１. 収穫作業（牧草、デントコーン） （別映像参照）
２. 堆肥散布作業（別映像参照）

３. 耕起作業４. 播種作業（別頁写真参照）

受委託組織・(有)デーリィサポートの特徴
１．畑作地帯に生まれ育っている酪農・畜産農家による組織であること
２．地元の運輸会社と連携した、地域の実情にあった事業展開を目指していること
３．周囲の関係機関をうまく利用していること
４．会社、酪農振興会、農協が三者一体で地域の受委託事業を推進していること

5

（有）デーリィサポート特徴のひとつ『三者一体』の関係㈲ デーリイサポート

帯広市川西酪農振興会

生産振興の支援組織

生産振興組織40戸の酪農・畜産農家が社員となり設立７０戸の酪農・畜産農家による任意団体

農協（畜産部・営農振興部）
酪農・畜産経営を中心とした地域全体の農家経営の経済的発展向上

資料内容の説明第１部 任意組織・デーリィサポートの誕生と変遷
１．地域における農作業受委託組織の芽生え
２．民間会社による地域の農作業受委託事業の展開と挫折３．復活・利用者主体による組織化
４．自主独立への状況変化

6

資料内容の説明

第２部 法人設立の実際（発起人会の動き）
１．発起人会の活動
２．法人組織の役員選考委員会
３．法人化の説明会
４．法人設立の「社員総会」

資料内容の説明第３部 (有)デーリィサポートの出発
１．取締役会の活動
２．登記完了３．法人としての活動開始
４．任意組織・デーリィサポートの「第7回 定期総会」
５．法人・（有）デーリィサポート「臨時総会」

7

資料内容の説明

第４部 (有)デーリィサポートの基盤（７年目）
１．受委託料金の設定
２．資産の一覧表
３．委託事業申込と作業日程の案内と調整
４．業務処理システム「コントラくん」の有効利用」
５．業務推進の具体的な取組み
６．役員の役割分担と具体的行動
７．年間に必要な労働力の確保
８．会計処理の流れ

資料内容の説明第５部 求められる、頼られる組織を・・

１．経営の実態は・・・・？
２．コントラクター利用効果と課題
３．十勝管内農協農作業受委託研究会が整理した「コントラクター事業運営の課題と対策」
４．昔も頭を悩まし、今も頭を悩ますこと
５．私の思うこと8

種子「顧客満足」を播くと実が・・・

第 １ 部
任意組織・デーリィサポート
誕生と変遷

9

地域における農作業受委託組織の芽生え►「酪農機械効率利用研究プロジェクト」設置 （所得の向上を目標）
Ｓ６２年４月〜平成元年２月（十勝農試、十勝中部農業改良普及所、酪農振興会、ＪＡ）「川西地域における農業機械の効率利用指標（酪農経営編）作成►「粗飼料収穫調製機械利用体制検討プロジェクト」設置
平成元年４月〜平成２年３月（酪農振興会、酪農家、十勝農試、十勝中部農業改良普及所、ＪＡ）►

地域で実施したアンケート結果►「農作業受委託制度確立検討委員会」設置
平成２年４月〜平成３年３月（酪農振興会役員、委託作業実践者、十勝農試、ＪＡ）►

中島機械センターによる作業委託の実践推進
平成２年（３戸３８町）〜平成３年（１８戸１６２町） 牧草、デントコーン

民間会社による地域の農作業受委託事業の展開と挫折○ 受委託事業が地元民間会社により開始（民間会社 平成４年２月） 受託料金体系
受委託事業の種類と受託量（平成４年度〜６年度）○ 「コントラクター利用推進委員会」発足（酪農振興会主体 平成４年６月５日）○ 受委託事業からの撤退申し入れ（平成６年９月）
受委託事業からの撤退申し入れについて
今後の対応策要望

10民間会社による農作業受委託事業実績（ ha ）

平成4年度

平成5年度

平成6年度

300

250

200

受託面積 150
100

50

0
１番牧草収穫調製

２番牧草収穫調製

３番牧草収穫調製

飼料用とうもろこし収
穫調製

165

147

147

126

254
193

162
128

169
185

133
171

平成4年度
平成5年度
平成6年度

利 平成4年度
用
平成5年度
戸
数 平成6年度

21

11

13

18

25

11

15

23

23

11

16

28

復活・利用者主体による組織化● 「新受委託制度準備委員会」発足（平成６年１１月２１日）
１．コントラクター利用推進委員会
・受託会社から受託事業中止の申し入れ
・コントラクター利用者全体会議において、「新受委託制度設立準備委員会」の設置を決定
２．新受委託制度設立準備委員会開催
・準備委員会役員体制（酪農振興会主体）
・新受託組織の事業体制、運営体制、機械施設、作業 体制、事業収支計画等協議

11

任意組織「デーリィサポート」設立（平成６年１２月２１日 事務局・ＪＡ）
１．新受委託制度組織の設立総会
H 6. 12. 21
２．「デーリィサポート」設立総会
・ 規約、運営規定、出資金、特別負担金、運営負担金、
利用料設定
・ 会員確認・ 機械施設取得に係る資金調達
・ 平成７年度事業計画、事業収支計画
・ 役員選出

任意組織
デーリィサポート受委託事業開始（平成７年度から平成１２年度

６年間）

１． ６年間の受委託作業の種類と受託量
２． ６年間の構成員の変化

12デーリィサポートの農作業受委託作業
作業名
１番牧草
２番牧草
３番牧草

任意組織
平成9 平成10 平成11 平成12
年度
年度
年度
年度

単
位

平成 7
年度

平成8
年度

※１ ha

180
74

202.5
169.4

240.4
213.1

※１ ha

実績一覧表

334
206

405
300

438
381

※１ ha

65.5

35.6

68.5

93

121

108

ha

319.5

407.5

522

633

826

927

牧草
飼料用とうもろ こし

※２ ha

153.7

155.6

183.1

263

273

3
336

飼料用とうもろ こし
耕起

※２ ha

ha

-

-

-

48

86

74

整地
鎮圧

ha
ha

-

-

-

-

-

13
3

堆肥散布
堆肥運搬
石灰塗布
融雪剤散布

ha
台
件
ha

-

-

-

48

174

228

-

-

-

-

-

-

26

27

33

35

40

計

※１ ha

会員数（H7〜H12)、
社員数（H13〜H15）
名26※１ 刈取・切込・輸送・踏込の作業※２ 播種作業自主独立への状況変化 ①
１． 平成１１年４月30日 第５回定期総会にて平成11年度の計画大綱においては、「近い将来には、組織の自立を図りたく・・・」と会員に組織化の考え方を示した
２． 平成11年9月1日 第3回役員会
議案「法人化へ向けての取り組み」として協議の第一歩を踏み出す
法人化へ向けての取り組み確認
法人の種類と具体的な組織形態について
法人化への準備 ・役員の勉強会
・設立時期（事業期間の検討）
・従業員の雇用と事前の確保準備
・事業内容について・会社の場所について
３． 平成11年10月25日 組織にかかる今後の基本的な考え方を代表と確認
別紙

13

デーリィサポート今後の基本的な考え方①○基本的な考え方
・ 酪農畜産業の専門化に伴う外部作業の請負
複合経営のおいては、他作物の適期作業が可能となる・ 高齢化、後継者不足、労働力減少に対する労働負担の軽減
・ 機械投資、管理費の軽減と適正管理
・ 適期収穫と良質粗飼料の確保

○運営方法
・ 現状

酪農畜産農家３５戸が出資しての共同利用組織

・ 将来

現状の任意組織・共同利用組織から法人化への進路は決定しているのでその方向で進める○業務内容
・ 基本は、川西地域内とする・ 地域外においても委託希望により可能な範囲で広域的に対応する

デーリィサポート今後の基本的な考え方②○マネージャー、オペレターの雇用形態
・ 現状 全員業務委託契約
・ 将来 法人化になった場合は、一部の者を従業員とする。尚、その他の者は従来の業務委託契約方式※このことにより、 ① 質の高いオペレーターが確保できる② オペレーターは安定した雇用環境が確立される○予算
・ 委託農家の利用料と運営負担金、特別負担金を基本とする。
・ 補助金
・ 関係機関からの助成金○補助事業
・ ソフト事業 今後の組織運営育成のために取組む
・ ハード事業 現在の事業の効率化及び充実拡大のために計画的に
取り組む

14

自主独立への状況変化②

４．平成11年1１月7日 第4回役員会
議案「法人化に向けて」について（※具体的には次の「法人化に向けた勉強会」）
５．平成12年1月7日 法人化に向けた勉強会
北海道農業会議・広畑部長を講師に開催参加者は役員とJA事
務局具体的にはワーキンググループに分担して進める
別紙
６．平成12年4月5日 第5回役員会
議案「法人化に向けての検討」について
ワーキンググループから報告を貰いながら協議する
法人化に向けてのスケジュール
準備会の発足
発起人会の発足⇒臨時総会にて立ち上げる
現組織の会員への説明会開催
７．平成12年4月13日 平成11年度臨時総会
任意組織・デーリィサポートを法人化することの組織決定

役員会の中の担当グループ制度（平成12年1月7日勉強会で役割分担した内容）○「資産・負債の譲渡の為の試算」
担当グループ 2名（○○さん、△△さん）
北海道農業会議で帯広の税理士を紹介
資産のリストアップを実施（1/20迄）
税理士との打合せ（1/31迄）○「会社の定款などを作成」
担当グループ 2名（○△さん、△○さん）
会社名、事業内容、事業の範囲など
定款の検討（模範定款、実際の他組織の定款取り寄せて参考十勝農協連依頼）○「経営ビジョンの組み立て」
担当グループ 3名（■△さん、△□さん、○□さん）
経費と収入のバランスを組み立てる

15

今後検討するうえでの留意点
１．準備会の為の準備会設置⇒今回の勉強会での任務分担がそれに相当する
２．次に正式に準備会を発足させて法人化に向けて取進める
準備会＝発起人会となるのが一般的
有限会社の発起人＝社員
３．35人の同意を得る為にも任務分担の１点目は取組むこと
４．説明会では、全員に集合して貰い具体的資料をもって説明する
５．譲渡の関係
現組織と新組織の間で賃貸契約となれば現組織は解散にはならない。
但し、現組織と新組織は同一構成員でなければならない
６．組織には、機械の更新と人間（役員、従業員など）の更新が必要【(有)デーリィサポート設立】
法人化の理由► 取扱面積、金額、戸数が任意団体の範囲を超えていた。
► 組合員の利用に差があり、利用の多い農家ほど負担が大きく不公平感が生じていた。
► 返済のため、さらに取扱面積の拡大が必要で、構成員の募集と員外利用の呼びかけが必要だった。
► 有能なオペレーターを確保するため、各種保障を付けることが必要であった。
► 組合員以外も利用していた。
► デーリィサポートとして農業経営に取り組まないのであれば、農事組合法

人にはならない。

16

自主独立への状況変化 ③
８． 平成12年5月2日 第6回役員会
議案「法人化に向けての取り組みについて」
発起人会の設置については、今回の総会で役員改選となるので、新体制の役員が会の構成員として進める
法人化の時期は平成12年12月まで
９． 平成12年5月9日

第6回定期総会

議案第3号「会員の加入・脱退について」
総会時点

35名

加入 8名（広野地区）
総会議案可決後

脱退 2名

41名

自主独立への状況変化 ④
議案第7号「発起人会の設置について」可決

発起人会の目的〜当組織の法人化に向けての具体的な内容の検討
設立時期〜第6回定期総会終了後
構成員〜デーリィサポートの役員全員
但し、役員の判断により必要に応じて構成員を追加できる
予算〜デーリィサポートの一般会計
法人の設立時期〜平成12年12月までを目処とする
１０．平成12年7月18日 平成12年度臨時総会
議案「会員の加入及び脱退について」
デーリィサポート規約第5条により提案可決
加入 1名
脱退 2名
会員数40名17

法人設立前に検討・確認すること〜 農業の変化 〜
１．組織の在り方は、どうあるべきか？
２．組織に農作業を委託する農業者の実態は？
３．地域農業は、農作業を委託することによりどのように変化するか、どうのように変化させるか？
４．組織の持続性については、・・・？
５．事業量の確保と収支の安定、事業の継続は？
６．経営ビジョン・・・？

法人化に向けての考えいろいろ〜 組織の変化 〜
１．誰が役員に選任されても成立する組織であること※会社は参謀となる人材を採用・育成
２．会社財務の損益内容のみでなく、貸借対照表を社員に理解してもらうこと
３．補助金の今後を十分に考えること
４．永続的（持続的）組織になること社員になる人の意識改革が必要

18

第 ２ 部
法人設立の実際〜発起人会の動き〜

1

設立までのプロセス ①
会社の概要を決める
事前調査と準備
定款の作成
定款の認証を受ける（公証人役場）

設立までのプロセス ②
出資金の払込（金融機関）

登記申請書類の作成
登記の申請
（登記所）

会社の設立

2

法人設立のための留意点
１．法人を設立するにあたり、現状がどのような体制であるか・共同利用組織（機械利用組合）
・みなし法人的な組織・新規設立の会社※どのパターンかによっては、進め方が変わるので都道府県の農業会議に相談すること
２ ．組織形態の決定
３ ．発起人会の設立
４ ．社員となる生産者を対象に研修会開催及び発起人会の進捗状況を逐次報告

５ ．行政機関と補助事業関係の確認・整備
６ ．司法書士、行政書士との打ち合わせ
７ ．関係機関との事務整備
８ ．既存組織の決算（解散）総会の開催
９ ．その他3デーリィサポート法人化説明会（平成13年2月24日）【説明資料その1】法人組織に向けての取り組み
１ 「何故、今のデーリィサポートを法人化する必要あるのか」
２ 「有限会社とはどんな会社なのか」
３ 「設立に向けての作業と準備」※事前に「デーリィサポートニュース」で情報を発信（別冊資料４ページ）【説明資料その２】有限会社の組織機構図（案）組 織 機 構 図
農協

川西酪農振興会

高 齢 者
有限会社

酪農後継者

デーリィサポート

人材派遣会社

関 係 機 関社 員 総 会

監 査 役

取締役会
（取締役・監査役）
運行整備部

営業推進部

総務部

マネージャー委員会（担当取締役・選任・地区マネージャー）
帯広川西中央地域農業振興会
Aグループ
川 西
別 府
豊 西
富 士

Bグループ

Cグループ

基

広

８ 戸

Dグループ

野

清 川

上帯広

八千代

太 平

９ 戸

１５ 戸

７ 戸

松

4

法人の役員選考はどのように？
１ 選考委員の選考
２ 選考委員会の体制
３ 発起人会より法人役員の選考にかかる考え方
４ 役員の人数及び選考基準

デーリィサポート法人設立社員総会（平成１３年２月２４日）【議案第１号】 設立発起に係る経過報告について【議案第２号】 定款（案）の承認について【議案第３号】 社員の承認について【議案第４号】 出資一口の金額と資本の総額について【議案第５号】 会社の本店所在地について【議案第６号】 会社の経営ビジョンと運営の考え方について【議案第７号】 役員の選任について5

デーリィサポート 設立総会（1）

デーリィサポート 設立総会（２）6酪農女性グループ「SCAT」は動く
Self Cleaning and Advise Team

第 ３ 部（有）デーリィサポートの出発

7

会社登記に向けての最終段階
経営計画の検討・樹立
受託事業の目標設定（３年間）► 見積損益計算の試算（３年間）► 施設、機械の中長期的投資計画► 事業収支予算の試算► 事業管理費の試算► 料金体系► 従業員の募集► その他►

会社内部の諸規程、規約の検討設定
►

就業規程

►

職制規程

►

給与規程

►

その他―経営計画の検討・樹立

8

社会保険関係
会計事務所関係
労働基準監督署関係
雇用契約関係
役員報酬について►役員報酬審議会の設置►答申の提出

臨時総会に向けての準備
1 担当者を決めて提案内容の素案作り○ 営業担当○ 運行整備担当○ 総務担当2 任意組織・デーリィサポートの決算処理

9

（有）デーリィサポートの臨時総会開催（平成１３年９月２１日）
１．平成１３年度事業計画の決定
２．役員報酬額及び支給方法
３．平成１３年度受委託作業料金の設定
４．固定資産（リースを含む）取得決定基準
５．規程、規約の新設について

任意組織・デーリィサポート
第７回定期 総会開催
（平成１３年９月２１日 ）１．平成１２年度事業経過報告について
２．平成１２年度収支決算報告並びに監査報告について
３．預かり金処理（案）について
４．資産、負債、資本の法人組織への引き継ぎについて

10

第４部
（有）デーリィサポートの基盤（設立７年目）1

(有)デーリィサポートの農作業受託作業 実績一覧表
平成19年3月31日現在
作

業

名

単位

平成13年度

平成15年度

平成17年度

平成18年度

１ 番 牧 草

※ 1

ha

483

470

573

542

２ 番 牧 草

※ 1

ha

333

344

333

304

３ 番 牧 草

※ 1

ha

120

120

100

88

ha

936

934

1006

934

計
牧 草

※ 2

ha

49

46

40

39

飼料用とうもろこし ※1

ha

381

391

360

389

飼料用とうもろこし ※2

ha

10

156

92

104

耕

起

ha

164

88

60

185

整

地

ha

81

232

332

308

鎮

圧

ha

82

46

78

343

堆

肥

散

布

ha

315

295

471

590

堆

肥

運

搬

台

688

1098

1345

1237

塗

布

件

8

13

13

5

布

ha

-

-

386

30

数

人

40

40

39

39

石
融

灰
雪

剤

社

散

員

※1 作業内容としては、「刈取り」「切り込み」「輸送」「踏み込み」となります。
※2 作業内容としては、「播種」となります。
注）平成16年度、平成18年度は省略しています。

(有)デーリィサポートの農作業受委託作業利用戸数 実績一覧表
平成19年3月31日現在
平成13年度
作業

平成15年度(単位：戸)

平成17年度

平成18年度

名
社員

員外

計

社員

員外

計

社員

員外

計

社員

員外

計

１ 番 牧 草

※ 1

23

4

27

23

3

26

26

4

30

26

6

32

２ 番 牧 草

※ 1

21

3

24

21

1

22

20

2

22

21

1

22

３ 番 牧 草

※ 1

11

1

12

12

1

13

9

1

10

9

1

10

55

8

63

56

5

61

55

7

62

56

8

64

計
牧 草

※ ２

7

1

8

13

2

14

10

1

11

11

1

12

飼料用とうもろこし

※1

36

6

42

36

6

42

34

7

41

33

9

42

飼料用とうもろこし

※2

0

0

0

14

3

17

11

3

14

11

2

13

耕

起

11

8

19

9

8

17

6

8

14

6

26

32

整

地

6

3

9

16

9

25

15

18

33

14

23

37

鎮

圧

8

1

9

13

1

14

10

2

12

12

18

30

堆

肥

散

布

9

22

31

11

25

36

12

62

74

9

73

82

堆

肥

運

搬

10

11

21

15

14

29

16

23

39

15

21

36

石

灰

塗

布

2

6

8

8

5

13

布

0

0

0

5

4

9

3

0

融
社

雪

剤
員

散

数

40

40

13
11

1

12

39

5
3

39

※1 作業内容としては、「刈取り」「切り込み」「輸送」「踏み込み」となります。
※2 作業内容としては、「播種」となります。
注）平成16年度、平成18年度は省略しています。

2

牧草収穫作業 （１）

牧草収穫作業 （2）3飼料用とうもろこし収穫作業 （１）

飼料用とうもろこし収穫作業 （2）4堆 肥 散 布

不耕起播種機5飼料用とうもろこし・不耕起栽培（簡易耕起）の播種委託事業の申込みと日程案内及び調整
委託事業の申込時期と申込作業内容
２月下旬
４月中旬

融雪剤散布
年間の堆肥散布、耕起・整地、播種（牧草・デントコーン）など
５月中下旬 一番牧草収穫
７月上旬 二番牧草収穫、堆肥散布
８月下旬〜９月上旬
デントコーン収穫、播種（牧草）三番牧草収穫
１０月上旬 堆肥散布、耕起

6

委託事業申し込みの流れ（１） 会社からFAX（１） ＪＡからFAX（別冊資料 9〜15ページ）（別冊資料 ８ページ）（２）FAXで申込書提出（２）FAXで申込書提出（別冊資料 9〜15ページ）（別冊資料 8ページ）

委託事業申し込みの流れ（３） 提出された申込書により、運行整備部長とマネージャーが協議して、
作業日程表の案を作成する
ア） 全体が大きく４地区に区分されている
イ）上地区と下地区の２班体制で日程を作成する
原案作成上の留意点
１．申込み時期の前後５日間を目処に日程を決める
２．移動距離を考える※ 地域が南北に長い（約40km）※ 移動時間も料金に加算される（４） 地区マネージャー会議を開催し、点検及び確認を行う
ア）申込み漏れはないかイ）日程として無理はないか7

委託事業申し込みの流れ（５） 会社からFAX（５） 会社からFAX
全体の作業日程案内

全体の作業日程案内（別冊資料 16ページ ）（別冊資料 16ページ）（６） 微調整個々対応（６） （微調整 個々対応）

作 業 開 始（７） マネージャーの先回り・・・・・・・・・・生産者の事前準備および圃場確認（８） マネージャーとオペレーターの連絡調整（９） オペレーター・・・・・・・・・・・・・・・・・・委託者と確認後作業開始

業務処理の流れ-1① オペレーター作業開始② オペレーターは受委託作業日報記入
現場で委託者に日報内容確認して貰い、サインを日報に貰う（ 別冊資料19ページ ）③ オペレーターは、サインを貰った日報を当日会社に提出④ 提出された日報をマネジャーがチェックする⑤ 次に、運行整備部長がチェックする⑥ 事務員が「コントラくん」にデーター入力する

8

業務処理の流れ-2⑦ 作業報告書を出力する（

別冊資料 20ページ ）⑧ 作業日報と作業報告書を付け合せする。運行整備部長と事務員が行うが、基本的には、入力ミスのチェックです。
⑨ 委託者に作業報告書をFAXして、内容を確認して貰う。もし、何かあれば、会社に連絡があり、再確認して対応する。
⑩ 会社では、口座引落依頼書を作成、JAに依頼する。
⑪ JAでは、依頼書に基づき経理処理を行う。

業務処理の方法・年間受委託作業
業績結果のデータ整理・集計
業務処理ソフト「コントラくん」を利用することを前提としています
１ 作業・機械別受託収入の作成
・表 〜機械別及び作業毎の利用戸数、稼動時間、受託料金
・グラフ〜作業時間比率、受託収入比率、時間単価
・作業別支払委託料按分一覧表
・その他
２ 作業機械別費用一覧表
３ 生産作業原価分析表
４ 前年実績対比表 作業量の実績対比
５ 個人別作業面積、作業料金一覧表、年間作業一覧表
６ その他※

役員は生産者つまりは、委託者側でもあるので、それらのことも含
めて必要データとして何があるかを検討する必要がある。

9

コントラくん（コントラクラー業務管理システム）ｂｙACCESS2000

コントラくん（コントラクラー業務管理システム）ｂｙ ACCESS2000

10

コントラくん（コントラクラー業務管理システム）ｂｙ ACCESS2000

コントラくん（コントラクラー業務管理システム）ｂｙ ACCESS2000

11役員の役割り分担表
役職
代表
取締役
専務
取締役

業務内容
全般 全般

取締役

運行 【運行】
整備 作業取り纏め
運行計画作成及び運行確認
作業日報点検・押印（点検後事務員入力）随時
作業料金請求書（事務員作成）と作業日報つけ合わせ 15 日以前
労賃、借り上げ料（ダンプ、人材、機械等）（事務員作成）
点検 25 日以前
作業データーの入力 随時【整備】
部品の発注、管理、棚卸
整備計画

営業 全般（社内中心）
推進 関係書類作成提出（草地協会、農協連、コントラクター組織、普及センター）

役員の役割り分担表
役職
取締役

業務内容
総務 支出伺い作成（事務員）
検査（稟議）、押印（役員全員押印）
免軽計算・ハーベスター分（事務員）
農協提出（月初め）支払（事務員）検査（稟議）、押印（25 日）
作業料金請求書（事務員） 検査後農協各店へ配送（15 日）
労務関連
会計事務関連（野田会計事務所）
会議議事録作成
備品購入

監査役

監査 監査年 2 回

監査役

監査 監査年 2 回

12年間に必要な労働力の確保 １
1 取締役会で収穫体制（牧草、デントコーン）を協議
・ 具体的な内容は別紙
・ 概要を明記すると-牧草の番草別に機械セットを確認-機械、オペレーターの確認-オペレーターの体制確認（機械別に責任者を設置）
2 年間作業内容との関係・既存作業の増減
前述の内容参照

収穫調製体制 〜牧草〜
機械セット数
機械名

台数・人数

ハ ー ベ ス タ ー
モ

ア

バ

ッ

１番牧草〜２ セット 、 ２番牧草・３番牧草〜１セット
所有区分

オペレーター
体制

２台

会社

４人（内２人）

コ

ン

２〜３台

会社・個人より借用（利用組合）

６人（内３人）

ホ

ー

１台

運輸会社

１人

２〜４台

会社・運輸会社
個人より借用６人（内３人）２〜４台

会社・運輸会社
個人より借用５人（内１人）

1〜１０台

個人

ク

タ イ ヤ シ ョ ベ ル
ダ ン プ

１ ０ ｔ

ダ ン プ

2 t , 4 ｔ

貯

蔵

備考

貯蔵施設の関係で委託者に選択させる。

バンカーサイロ、スタックサイロ、アグバックチューブ、細切ラップ※（ ）内の数字は、会社の従業員数です。
※機械はセット数毎に責任者を決めて運行しています。
※先回り役

基本的には、マネージャーが担当します。
収穫作業全般の調整を行います。
委託者との事前打合せ、作業進捗を把握して次の作業日程調整を行います。

13

収穫調製体制 〜デントコーン〜
機械セット数

デントコーン〜２ セット

機

台数・人数

所有区分

オペレーター体制

備考

ハーベスター

２台

会社

４人（内２人）コーンクラッシャー付き

タイヤショベル

２台

会社

６人（内３人）ダンプボックス

４台

会社、借り上げ

委託者本人対応

ダンプ

２台

会社、借り上げ

雇用契約者

個人

４人

社

個人

１１人

械

名

１０ｔ

ダンプ ２ｔ、４ｔ
貯蔵

員

バンカーサイロ、スタックサイロ、アグバックチューブ、細切ラップ※（ ）内の数字は、会社の従業員数です。
※機械はセット数毎に責任者を決めて運行しています。
※先回り役

基本的には、マネージャーが担当します。
収穫作業全般の調整を行います。
委託者との事前打合せ、作業進捗を把握して次の作業日程調整を行います。

年間に必要な労働力の確保 ２
３ 堆肥に関わる受託事業推進（事業の創出）① 堆肥は畑の「こやし」ばかりでなく、いまやコントラクター
経営の「こやし」にもなっている② 「残りものは、糞・・」ではなく、「残りものには、福・・」があるといえる。会社としてビジネスチャンスになる③ 地元、民間運輸会社と連携した事業推進④ 耕畜連携及び有機物の活用⑤ 地域の環境改善への効果

14

堆肥に関わる受託事業の検討

年間に必要な労働力の確保 ３４ 新規受託作業の導入① デントコーンの不耕起・簡易省力栽培作業の導入
別紙資料参照実証支援期間 （Ｈ14、Ｈ15）
正式な受託作業で開始 （Ｈ16）② 融雪剤散布作業 ２月下旬から３月中旬
散布対象 小麦畑、牧草散布方法 以下は１セットの体制です
クローラトラクター（借用） ２台
ユニック車（レンタル）
１台
オペレーター
２名
散布料金 ｈａ当り
５,０００円15

チューブバックサイロに関わる受託事業の検討 ①

チューブバックサイロに関わる受託事業の検討 ②16

会計処理の流れ １
１ 毎日の経理処理の流れ
・経理実務は、パート従業員が行う・経理は、収益と費用、その他の科目を処理する。
２ 経理処理・収益について
・月内に作業報告書（作業報告を「こんとらくん」で処理する）の作成
・作業報告書は、総務部長、マネージャー、専務、社長が確認
作業報告書より、個人ごとの「当月委託作業料金徴収一覧表」
作成、JAに口座振替依頼
・月末締めで翌月２０日までに振込請求・農家組合員以外については、個別に請求して、振込み依頼
・入金内容の確認（通帳と請求書）

会計処理の流れ ２
３ 経理処理・費用について
・所定の「支出伺い」を使用する・支出伺いの稟議（総務部長、専務、社長が確認する）
・稟議終了後、実際の支払いがされる （通帳と印鑑は別人が管理してる）
４ 月内の経理処理の流れ
・基本的には毎日の積み重ね・経理処理された内容は、翌月の始めに所定の用紙に記入して会計事務所に提出
・会計事務所では、内容確認の上、元帳に入力する・入力された内容に基づき、毎月以下のデータが出力されます。
①貸借対照表 ②総合推移貸借対照表 ③損益計算書④総合推移損益計算書 ⑤売上高推移表 ⑥売上関係図表

17

会計処理の流れ ３
５ 年間の経理処理の流れ
・毎日、毎月の積み重ね
・年２回の監査・決算書作成 会計事務所に作成依頼
・確定申告 会計事務所が主体に書類作成
６ 会計事務所の役割
・顧問契約書を締結 自動継続（３年単位）
・契約内容①税務代理（不服申し立てを除く）及び税務相談②会計業務についての顧問（相談も含む）及び記帳代行
・顧問報酬額
毎月分
決算分（毎月とは別金額）

ゆとりの創出18第５部
求められる 頼られる組織を・・（有）デーリィサポートは、
持続的農業の支援組織であるべき・・・・

貸借構成図表流動 資産・負債
固定 資産・負債
資本金千円
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000

資 本
負 債
資 産

資 本
負 債
資 産

平成15年

資 本
負 債
資 産

平成14年

資 本
負 債
資 産

平成13年

資 本
負 債
資 産

資 本
負 債
資 産

0

平成16年

平成17年

平成18年

19

損益構成図表
千円
140,000
特別利益
営業外収益
売上高
税引前利益
特別損失
営業外費用
販管管理費
売上原価

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度

受託費用千円
65,000

雑給60,000賃金

55,000

支払委託費

50,000
機械賃貸料

45,00040,000

機械維持費

35,000

減価償却費

30,00025,00020,00015,00010,0005,000
0
平成１３年 平成１４年 平成１５年 平成１６年 平成１７年 平成１８年

20

【コントラクター利用効果と課題】

農家側

１．良質のサイレージの確保
２．農作業からの開放
３．機械固定費の削減
４．圃場の整備
５．堆積場の整備
６．管理能力１．良質サイレージの確保＜効果＞① 短期間で収穫ができることから、質にバラツキがなく採食量が増え、飼料経費削減と増乳につながる。
＜課題＞① 牧草収穫は適正な水分調整ができない場合がある。
② 天候の関係で無理して作業をおこない、嗜好性が低下することがある。
③ 上記２点の場合の飼養給与管理技術が必要。

21

２．農作業からの開放＜効果＞① 特に女性の労働時間の軽減により家庭の仕事ができる。
② 男性は飼養管理の時間ができる。
③ 牛舎内外の環境整備。
④ 規模拡大。
＜課題＞① 外部委託により、圃場状態の把握ができず、こまめな観察が必要。

３．機械固定費の削減＜効果＞
機械台数の減少、もしくは保有しないことにより、修理代、減価償却費の軽減。
＜課題＞
物理的な耐用年数を迎えた機械の更新投資は控える
か、最小限にとどめる 。

22

４．圃場の整備＜課題＞① 機械損傷の原因である石礫除去、木の枝払い。
② 凹凸 の整地による土砂混入防止、故障原因排除。
③ １区画拡大により稼動効率をあげる

５．堆積場の整備＜課題＞① 枕木バンガーサイロ補強、修理② スタックサイロ土場の整備（火山灰、排水対策）③ 堆積場周辺の整備

23

６．管理能力＜課題＞① 経営管理能力② 飼養管理能力③ 資金管理能力の向上【コントラクター利用効果と課題】
１．人材の確保

会社側

２．受託作業の確保（受託面積の拡大）
３．作業機械整備（冬季間）
４．今後の課題24

１．人材の確保＜課題＞① 有能なオペレーターの確保により、作業能率の向上と機械故障の対応② 作業最盛期の人材不足対策（運送会社、建設会社、後継者などで対応）③ 従業員、新人の教育（後継者含む）④ マネージャーの役割は、農家と直接接し、運行計
画、運行予定連絡、現場見回りなど重要である。

２．受託作業の確保（受託面積の拡大）＜課題＞① 酪農、畑作農家へ収穫作業以外のP R② 数団体ある利用組合への勧誘③ 飼料給与体系がロールラップサイレージ農家へ
の呼びかけ

25

３．作業機械整備 （冬期間）＜効果＞① オペレーター自らが整備を行うことで機械の構造や磨耗、破損部分を理解し作業中の故障にも、素早く対応できる。
② 冬季間の収入は堆肥運搬と除雪しかない中で修理経費の大幅な削減となる。

４．今後の課題〈課題〉① 作業機械更新時の投資問題② 受託面積拡大に向けての増車③ 格納庫建設④ TMRセンター構想への参画⑤会社従業員・オペレーターの農業に関する研修26

第６事業年度 (有)デーリィサポート総会

十勝管内農協農作業受委託事業研究会の「コントラクター事業運営の課題と対策」
１ 受託面積、受託作業量の拡大
２ 農家に対する普及啓蒙
３ 効果的な機械導入、機械経費削減

４ オペレーターの人材育成
５ 民間コントラ運輸、土建会社などとの業務提携６ 事務処理の高速化

既存受託作業の実態
新たな受託作業の可能性
既存機械利用組合などの状況信頼される技術力
新規機械導入、機械の更新判断
地域以内の機械借上、作業委託
低コスト部品
機械操作能力、各種農業知識の豊さ人的対応能力、判断力
作業の全面委託、作業部分委託
人員派遣受入パソコン処理、各種分析

27昔も頭を悩まし、今も頭を悩ますこと Ⅰ○ 優秀なオペレーターへの育成とその人材確保・雇用
作業毎にその流れを覚える、作業を理解する
作業のコツを把握する 最初に沢山失敗する○ 業務処理、つまりは事務処理の効率化
圃場は、大型機械、高能力機械などで特急列車だ
が、内部が普通列車でついていけない迅速な事務処理は、独自もしくは既存のシステム活用○ 圃場の整備、維持管理
三角圃場、ひょうたん圃場とかが点在しているが、なんとかならないか⇒補助事業などの利用で基盤整備

昔も頭を悩まし、
今も頭を悩ますこと Ⅱ○ 意外と忘れられ、発生すると大きくクローズアップ
・それは、「最近、みんなの頭を特に悩ましている」ことで作業安全の徹底を建設現場並に考えなくてはならない、こんなに大型機械が多数の機械が動くのだから・・・。
・仕事の実態から、労働基準監督署で労働基準を確認必要。
・コントラクター業務は、基本的には 「農業」と同じ職業。
・コントラクター事業を行う際に使用する機械は、基本的に有資格者しか扱えない（ショベル、バックホー、ユニック等）。
・作業は色々な条件下（地理的、気象的、人的、物的、精神的）で行うので、安全をサポートする対策を具体的に実行する。
※回転灯、反射板、反射ベスト、作業に係る看板、人員他補助
事業導入機械は、導入時点で安全体制の義務化が必要？

28

昔も頭を悩まし、今も頭を悩ますこと Ⅲ○ 新規受託事業の創出
現場の実態を観察 作業員、機械、作業内容などに注目農家が必要とするもの、時代が必要とさせるもの
環境に係る作業内容は、今後期待できる可能性あり○ サービスそして専門家へ
・土壌及び資料分析のサンプリング
・関係機関を利用した研修会
・会社の技術向上と圃場の生産性向上
・顧客経営の継続と会社経営の継続（顧客が満足できる結果を作る）

昔も頭を悩まし、
今も頭を悩ますこと Ⅳ○ 受託作業の費用対効果
組織・法人側の費用対効果
委託側の費用対効果○ 生産作業原価の分析「コントラくん」等からのデータ、財務諸表データの活用から受託作業各々に利益はあるのか
コントラクター組織利用に有利性があるのか○ 機械メーカーとの連携、上手なお付合い
デモンストレーションの利用
生産者の生の声

29

昔も頭を悩まし、今も頭を悩ますこと Ⅴ○ 効率的機械作業の推進改善
現場に入って、コントラクターの将来的な作業体系づくりをする人が必要
オペレーターの研修受け入れ○ 組織つくりの支援・指導・相談機能体制の確立
都道府県単位
会計、総務・労務、法律の３面から

私の思うこと ①○ 顧客が満足することが出来るかどうか
つまりは、満足する顧客サービスとなる受託作業を提供できるか、期待したものが期待通りに提供されれば満足するが・・・・
但し、顧客が満足するかしないか、その判断は顧客である。
いわゆる、農業のプロにかわりにコントラ組織が行う受託作業。
当然、そこには、「対価意識」も必要だが、ある面ある程度の期間は受委託間では「（一定の）相互理解」というものもあるべきだと思うのだが・・・○ コントラクター経営体の基本系とサポート体制
コントラクター経営体・総務系〜会社設立、運営などに関して⇔サポート体制 司法書士 行政書士 社会保険労務士 弁護士○ コントラクター経営体・財務系〜運営、会計、経営分析などに関して〜サポート体制 税理士 会計士※「決算診断の利用」「今後の総合評価」「ここが大事、６要素診断」などなど

30

私の思うこと ②○ コントラクター経営体・業務系
業務分析
業務の効率化〜「地理情報システムの活用」（㈱GIS北海道開発）※生産履歴システム及び各種補助事業との連動機械の開発 〜 石探知機の開発
情報の収集と開示（国外、国内）
機械保険などの改善
高能率機械の内容変更
汎用機械導入の緩和（ショベル、バックホー）

私の思うこと ③○ コントラクター経営体を全国レベルでサポートする体制〜系統連合会の全国・地方組織、関係組織を有効に活用する（利用しあう）
・金融 農林中金 融資
・共済（保険） 全国共済連 機械、施設、人間・健康 厚生連 人間ドック
政策要請 中央会○コントラクター利用による効果 何物にも優る費用対効果がある「こころ」のゆとり「労働（力）」のゆとり「（先を）考える」ゆとり31

私の思うこと ④○ コントラクター３ケ条
組織づくり

安定した組織・職場に、高い技術者が集積する可能性は高い

人づくり

優秀な技術者の更なる養成、組織の役員・社員も協調・連携・積極性を発揮して互いに組織を盛り上げる

機会づくり

作業委託を増やすために会員及びオペレーターが利用拡大を推進する機会をつくる

私の思うこと ⑤○ 顧客に信頼され、顧客が満足する仕事のできる存在感のある組織○ 事業（仕事）の創出により、顧客のゆとりの創出ができる地域に根ざした組織

32

製作・著作帯広市川西農業協同組合

畜産部

製作協力
中村

寿夫 （㈲デーリィサポート代表取締役）

火ノ川 法由 （㈲デーリィサポート 営業部長）
齋藤靖之（前十勝農業改良普及センター
調整係長）

33

今、なぜ農業法人化か―農業法人化の意義と利点―
社団法人

日本農業法人協会常務理事

稲 垣 照 哉 氏

１．農業法人とは○農業法人とは、法人組織によって農業を営む法人の総称≠法律用語

農業経営の主体
個別農家
うち販売農家
うち自給的農家

組織経営体（経営目的が販売）
13,742

2,848千
1,963千885千農業法人（13,960）
１戸１法人
5,260

協業法人
8,700
農事組合法人株式会社

合名・合資会社
合同会社

２．農業法人と農業生産法人
農業法人

農業生産法人

その他の農業法人↓↓

農地を利用する法人

農地を利用しない法人

農業経営の主体
個別農家
うち販売農家
うち自給的農家

組織経営体（経営目的が販売）
13,742

2,848千
1,963千885千農業法人（13,960）
１戸１法人
5,260

協業法人
8,700
農事組合法人株式会社

合名・合資会社
合同会社

農業生産法人
８，４１２

３．農業法人の歴史

事項

年
S32

農業法人問題発生S36

農業基本法制定

S37

農地法改正（農業生産法人認定）
農業協同組合法改正（農事組合法人制度発足）

S45

農地法改正（要件緩和）

H1

農用地利用増進法改正（要件緩和）

H4

農水省「新政策」発表（農業法人推進方針）
農業協同組合法改正（農事組合法人要件改善）

H５

農地法、農業協同組合法改正（要件緩和）

H11

食料・農業・農村基本法制定（農業法人推進法定）H1２

農地法改正（株式会社参入13年3月施行）

H15

農業経営基盤強化促進法改正（認定農業者法人の構成員要件緩和）

H17

食料・農村・基本計画改定（H27に農業法人１万法人に）農業経営基盤強化促進法改正（特定法人法定）４．今なぜ、農業法人化なのか
平成４年６月

新しい食料・農業・農村政策の基本方向（新政策）◎ 経営形態の選択肢の拡大の一環として、農業経営の法人化を推進する

平成１１年７月

食料・農業・農村基本法◎ 第２２条 農業経営の法人化の推進

５．法人化のメリット・デメリット
個人事業と株式会社の主な違い

個人事業

株式会社

税務署へ開業届を提出

設立手続き

設立手続きが必要

０円

設立費用

約２４万円

低い

信用

高い

無限責任

責任

有限責任

高い

税金

安い

全額個人

利益

全額会社

集めにくい

資金調達

集めやすい

青色申告の場合も簡易帳簿でOK

経理

帳簿を作成し、貸借対照表、損益計算書を作成「CO.JP」取得できない

その他「CO.JP」取得できる

６．法人設立のイメージ

法人設立４つのポイント

１週間でできる法人設立

定款の作成

１日目

会社の概要を決める
発起人の株式引受・払込
１〜２日目

設立時取締役等の専任

定款を作成する

３日目

設立登記申請
定款認証を受ける

公証人役場

４〜５日目

出資金を払い込む

金融機関

５〜６日目

設立登記申請書を作成する

７日目

登記申請を行う

法務局

参考資料

最近の

平成19年12月
社団法人日本農業法人協会
1

日本農業法人協会とは社団法人日本農業法人協会が、平成１１年６月、全国の農業法人を直接の会員とする農業法人経営者自らの組織の公益法人として設立されて、８年目に入りました。
組織運営の基礎は会員からの会費によっていますが、農業経営の法人化の推進という農政上の課題を進めるため、国や関係機関からの支援を受けており、また１４年度からは関係企業や学識者等個人の方にも支援をいただいています。

期待・支援

国、農業関係
機関・団体

社団法人
日本農業法人協会

食料・農業・
農村の発展

期待・支援

食料の安定供給・環境保全
参加・協力

企業・国民・
消費者等支援・相談等サービス

全国の会員約１，７００法人

2

1

日本農業法人協会設立の目的
日本農業法人協会設立の目的• 定款 第３条○農業法人の経営確立・発展のための○調査研究、提案・提言、情報提供等の活動を進めることにより○わが国農業・農村の発展と○国民生活の向上に寄与することを目的とする
3（社）日本農業法人協会の会員数（社）日本農業法人協会の会員数は、設立当初の１，１９１会員から着実に増加し、平成１９年３月末時点で、
１，７０６会員となりました。ブロック別には、九州、東北、北信越、関東の順に多くなっています。

1800
1700
1600
1500
1400
1300
1200
1100
1000

会員の営農類型（主作目第1位による分類）

会員数と農業生産法人数

会員数
（３月末）

1525

1688
1631
7383

1586

1419
1191 5889
1173
5587

農業生産法人数
（年初）

7500

その他
稲作

果樹類

7000

6953

6213

8000

6500

6547

養鶏

6000

畑作

5500

養豚

5000

肉用牛
施設園芸

年

年

年
17

年
14

16

年
13

15

年
12

平

成

11
年

酪農

会員数

農業生産法人数

稲作
畑作
施設園芸
花卉
酪農
肉用牛
養豚
養鶏
果樹類
その他

花卉

稲作 畑作 施設園芸 花卉 酪農 肉用牛 養豚 養鶏 (畜産） 果樹類 その他
424
173
170
161
87
66
138
159
450
121
190
25.1% 10.2% 10.1%
9.5%
5.2% 3.9%
8.2%
9.4% 26.6%
7.2% 11.2%
法人形態別の分類
4%※平成11年は設立当初の数です

0%

6%

16%

※グラフは平成17年３月末時点のものです
株式会社
有限会社
農事組合法人
合名・合資会社
非法人

74%

4

2

会員プロフィール１

２００４年農業法人実態調査より〜売上高規模別の構成● 平均売上高、規模別構成とも前回と大きな差がない＝農業法人の実態を反映
単位：％

2004年度調査

2000年度調査

N＝606

年間売上高

０円
〜１,０００万円
１,０００〜３,０００万円
３,０００〜５,０００万円
５,０００〜７,０００万円
７,０００万円〜１億円
１〜３億円
３〜５億円
５〜１０億円
１０億円以上

平均売上高

n＝3
n＝14
n＝58
n＝85
n＝68
n＝76
n＝176
n＝58
n＝41
n＝27

0.5
2.3
9.4
13.7
11.0
12.3
28.4
9.4
6.6
4.4

２億３,２８１万円

N＝353
n＝15
n＝10
n＝28
n＝47
n＝50
n＝37
n＝98
n＝32
n＝24
n＝12

4.2
2.8
7.9
13.3
14.2
10.5
27.8
9.1
6.8
3.4

２億６,３７３万円
5

6

3

7

会員プロフィール４〜７７%の法人が直販を実施● ７７％（前回：78％）が直販を実施
生活者直販も６０％（前回：63％）が実施
直販実施状況（全体） n=620(無回答：32)

Data

Data

農外職業経験のある経営者による直販実施率 n=378
0

20

40

60

％
100

80
66.7

n=27 食品製造業

直販実施 ７７％

85.2
58.8
63.8

n=80 流通業

生活者直販 ６１％

42.9

n=102
0%

43.7%

業者
のみ
15.8%

直販して
いない
23.1%

n=257

n=93

n=136

生活者＆業者

20%

40%

60%

※業者＝小売業・飲食業・製造業等

57.1

n=26 建設業

57.7

73.1

業者直販 ６０％
生活者
のみ
17.3%

n=7 銀行・金融関連企業

80%

100%

64.4
56.2

n=73 農協・農業関連企業

57.5
n=40 食品を除く製造業

n=620 全体平均

35.0
59.0
57.9

生活者直販
業者直販

8

4

会員プロフィール５〜農業法人の経営課題（全体・５年前との比較）●農産物の「価格低下・輸入増」に加え、「人員不足」「販路」「環境」が上位課題に
Data

農業法人の経営課題（１〜３位合計） 2004年度（n=353）・2000年度（n=620）

8

9

9

10

16

4

17

後 継者不足

法 律・
制度
の改正

7

環 境保全型
生 産方式

6

商 品開発

5

機 械・
施設
の拡充更新

4

運転資金の
不足

3

農畜産物の輸入増加・自由化

2

質的な
人 員不足

農畜産物の
価 格低下

1

販 路不足

順位

全体（％）
※ 青字：前回調査より順位ダウン 赤字；前回調査より順位アップ

前回調査での順位

1

12

2

3

8

7

2000年度95

農業法人設立の手順とその実務について―定款作成・登記・税務・保険等について―
全国農業経営コンサルタント協議会会長（税理法人 未来税務会計事務所代表）

西 田 尚 史 氏

農業法人と税制

Ⅰ

法人化とは

１．

農業法人とは農業法人とは、法人組織によって農業を営む法人の総称
表１．日本標準産業分類・大分類【Ａ−農業】
中分類

小
NO.

農

分 類
業

種

業 011

耕種農業

〔01〕 012

畜産農業

013

養蚕農業

014

農業サービス業（園芸サービス業を
除く）

015

園芸サービス業

表２．農業法人の分類
農業法人
養液栽培による野菜・花卉、
養鶏・養豚、農作業受託専門の法人など農業生産法人

その他の農業法人↓↓

農地を利用する法人

農地を利用しない法人

1

２．

法人化のメリット・デメリット

表３．法人化のメリット・デメリット
区分

項目

ヒト

従業員

メリット

デメリット

法人の看板が人材確保に威力社会保険等のコスト増

社会保険・労働保険の適用

モノ

後継者

経営の継続性による後継者の確保

取引先

取引成立・取引条件での法人の信用力

農地集積

経営の継続性による農地集積の維持

解散が困難

農地購入

農地保有合理化法人による現物出資

出資買取りの個人出資者負担

農地承継
カネ

解散が困難
――

納税猶予適用停止の可能性

制度融資

融資枠の拡大過剰投資の危険性

資金調達

出資の募集による資金調達

過剰投資の危険性

アグリビジネス投資育成㈱の利用
補助金

三戸以上共同法人による補助事業

共同経営による意思決定の遅延

社会保険

報酬比例の厚生年金受給権獲得

年金保険料の負担増加
従業員保険料の負担

所得税

代表者報酬の給与所得控除による節税

法人住民税均等割の負担

消費税

設立２事業年度の消費税免税

事業譲渡に伴う消費税負担

機械施設の譲受けによる消費税還付
法人税情報

農業経営基盤強化準備金による節税
肉用牛免税

役員給与の設定による所得税負担

交流

同一志向の経営者との交流

地域の一般農業者との意識の差

指導

法人協会等による情報提供――

表４．主な制度資金融資枠の比較
個人（特認・担い手）法人（特認・担い手）

農業経営基盤強化資金（スーパーＬ） 1 億 5,000 万円（3 億円）

5 億円（10 億円）※円滑化貸付＝無担保・無保証※円滑化貸付 1,000 万円※円滑化貸付 5,000 万円

農業経営改善促進資金（スーパーＳ） 500 万円（2,000 万円）

2,000 万円（8,000 万円）

農業近代化資金1,800 万円（2 億円）

2 億円

経営体育成強化資金

1 億 5,000 万円

5 億円

農業改良資金1,800 万円

5,000 万円

畜産経営環境調和推進資金

3,500 万円（1 億 2,000 万円）

7,000 万円（4 億円）※ 平成19 年度から３年間に認定農業者が借り受けるスーパーＬ資金は無利子（①安定化
長期資金は除く。②限度額：個人1億円、法人３億円（それぞれ500 万超の資金が対象）

2

① 事業主報酬への課税軽減（特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度に注意）
事業所得（個人）から給与所得（法人）に表５．給与所得控除額
収入金額
180 万円以下
180 万円180 万円超 360 万円以下
360 万円
360 万円超 660 万円以下
660 万円
660 万円超 1,000 万円以下
1,000 万円
1,000 万円超

給与所得控除額
収入金額 × 40％（65 万円未満の場合は 65 万円）
72 万円
収入金額 × 30％ ＋ 18 万円
126 万円
収入金額 × 20％ ＋ 54 万円
186 万円
収入金額 × 10％ ＋ 120 万円
220 万円
収入金額 × 5％ ＋ 170 万円

事業主への退職金（退職所得年 40 万円控除・1/2 課税）の支給が可能に
家族従事者についても同様
出張旅費の概算払い可
家族従事者の扶養控除等の適用可② 欠損金の繰越
３年（個人）から７年（法人）に個人の赤字は事業主報酬が０、法人の赤字は役員報酬が経費③ 減価償却のフリーハンド
強制減価償却（個人）と任意減価償却（法人）
少額減価償却資産必要経費算入（個人）と任意計上可（法人）
表６．減価償却資産の償却方法
減価償却資産の区分選定できる償却方法

法定償却方法個人

法人

建物、無形固定資産、生物

定額法のみ

定額法

定額法

建物以外の有形固定資産定額法・定率法

定額法

定率法

3

３．

会社法人と組合法人(1) 法人形態の選択
Ａ．農事組合法人
役員報酬は、法人税法上、定期同額が損金算入の条件となっていますが、農事組合法人
は確定給与制によらず、従事分量配当制を採ることができます。このため、定期定額の役員報酬を支給することができない場合、役員に対しても出役に応じて従事分量配当することが考えられます。農事組合法人は、農業に係る事業税が非課税である、同族会社に該当しないため留保金課税が適用されないなど、税務上のメリットがあります。
一方、農事組合法人は、一人一票制であり、１組合員が半分を超える出資をすることが望ましくないこととされている（模範定款例）こともあり、経営者によるリーダーシップの発揮や機動的な運営を妨げることが多いことが問題点です。
また、行なうことができる事業が、農業経営とその附帯事業などに限られていることに注意する必要があります。
Ｂ．合同会社
新設された合同会社についても、定款の変更は社員全員一致によるのが原則となっているなど、意思決定について構成員の多数決によるのが原則となっているので、機動的な運営の面から問題があります。少数の出資者を前提とした制度であるため、構成員（出資者）が多い集落営農などの形態には不向きです。
Ｃ．株式会社
一戸一法人において、今後、一般的な法人形態です。また、集落営農は、多数の農地所有者を構成員とすることになるため、今後は所有と経営の分離をすすめることが必要になってきます。このような場合は、合同会社や農事組合法人よりも株式会社が適しています。
ただし、一戸一法人の場合、平成 18 年度税制改正により「同族会社の役員報酬の給与所
得額相当額の損金不算入」制度が創設されたため、留意が必要です。

4

表７．法人形態の違いによる制度の違い
農事組合法人
根拠法
事業

構成員

資格

数
構成員である
従事者への分
配
意思決定

合同会社

農業協同組合法①農業に係る共同利用施設の設
置・農作業の共同化に関する事
業、②農業経営、③付帯事業①農民、②農協・農協連合会、③現物出資する農地保有合理化
法人、④物資供給･役務提供を受ける個人、⑤新技術の提供に係る契約等を締結する者
３人以上① 給与（確定給与）② 従事分量配当のいずれかを年度ごとに選択可
1人１票制による総会の議決

役員の人数①理事１人以上（必置・組合員のみ）②監事（任意・組合員外も可）

役員の任期

３年以内

株式会社（非公開会社）※

会社法
事業一般

制限なし（農業生産法人の場合は、農地法により、常時従事者、農地提供者等に制限）

１人以上（上限なし）
給与のみ

1人１票制による多数決
業務執行社員（原則、社員が業務執行）
制限なし

1株１票制による株主総会の議決①取締役１人以上（必置・株主外も可）②監査役（任意・株主外も可）
原則：取締役２年・監査役
４年、10 年まで延長可（特例有限会社は制限なし）

雇用労働力

資本金
決算広告義務
法人税

税率

そ の
他
事業税

設立時の登録免許税
組織変更

組合員（同一世帯の家族を含む） 制限なし
外の常時従事者が常時従事者総数の 2/3 以下
制限なし
制限なし
なし
なし

義務あり（特例有限会社はなし）① 構成員に給与を支給しない 資本金一億円超の法人
30％
法人（協同組合等に該当） 資本金一億円以下の法人
22％
年所得 800 万円以下
22％
② 上記以外（普通法人に該当）
年所得 800 万円超
30％
→右と同じ
同族会社の留保金課税の適用な 同族会社の留保金課税の適用あり（平成 19
し（会社でないため）
年度税制改正で中小企業を対象から除外）
農業生産法人が行う農業（畜産 資本金一億円超の法人外形標準課税業、原則として農作業受託（注） 資本金一億円以下の法人を除く）は非課税
年所得 400 万円以下
5％
上記以外は右記に同じ
年所得 400 万円超 800 万円以下 7.3％
注．一定の場合は非課税
年所得 800 万円超
9.6％
非課税
資本金の 7/1,000
株式会社に変更可合同会社への直接変更は不可

株式会社に変更可
農事組合法人への変更は不可※特例有限会社を含む。

5

合同会社に変更可
農事組合法人への変更は不可集落営農の法人化

Ⅱ
１．

集落営農組織は農事組合法人として早期に法人化(1) 農事組合法人のメリット① 農事組合法人であれば従事分量配当が可能
農事組合法人は、任意組合と法人の双方の良いところを兼ね備えた組織形態
役員について、定期同額の役員報酬ではなく、従事の程度に応じた対価の支払い可② 従事分量配当制なら、毎期の消費税の還付も可能
従事分量配当は消費税の課税仕入れとして仕入税額控除の対象。ただし、近い将来、消費税の税制改正の可能性あり→早期の法人化が得策③ 特定作業受託専門の法人も認定農業者として品目横断的経営安定対策の加入対象
１筆でも利用権設定すれば農業生産法人の要件を満たし、交付金を対象として農業経営基盤強化準備金を積立てれば、利益が出ても法人税の納税負担なし(2) 法人化の時期と経営体としての発展① 平成 19 年秋、麦の播種前のタイミングがベスト、とりあえず、農事組合法人として設立（任意組合は、農産物精算金の受領のため、すぐに解散せずに当面継続）② 将来的には株式会社に組織変更も解散（清算）することなく農事組合法人から株式会社へ組織変更できる。逆は不可。
従事者一人当りの所得が多くなると給与制（給与所得控除適用）の方が有利に。
③ 株式会社への組織変更には収益基盤の確保・周年労働体制の確立が課題
園芸作物等の導入が望まれるが、農事組合法人を設立してからでも充分6

２．

法人化への準備① 集落営農作りは組織化の段階で九合目、頂上の法人化まではもうすぐ② 法人の方が税務・会計はむしろ簡単
法人化支援ツール「集落営農法人会計税務システム（e 農事組合法人）」なら法人税・消費税申告書も自動作成③ 課題は運転資金の確保○

仮渡金が大幅に減額○

従事分量配当の仮払、労賃支払の原資が必要に○融資での対応が基本、スーパーＬなどを活用○

前身の任意組織から運転資金を借りる例もあり○

購買資金のサイト延長で対応する方法もあるが問題もある

３．任意組織の限界
任意組織には、登記などの手続きを経ないで設立することができ、農地の権利移動を伴
わないといった簡便さがあります。その半面、品目横断的経営安定対策において、経営面
積が20ha以上である必要があり、また農作業の委託を受けた農地の基幹的作業の再委託が原則として認められないなど、運営に制約も多くなっています。
任意組織として集落営農を組織化する場合も、５年以内の法人化計画が品目横断的経営安定対策の要件となっており、いずれは法人化する必要があります。このため、任意組織
による集落営農は法人化までの過渡的な形態、法人化へのステップとして位置付け、任意組織の設立当初から法人組織への移行を考えていく必要があります。
４．法人組織のメリット
法人化の前段として任意組織の集落営農を組織することは、一つの方法ですが、法人組織による集落営農には大きなメリットがあります。このため、法人設立の合意が得られれ
ば、任意組織の段階を省略して法人化した方が良いでしょう。また、いったん任意組織の集落営農を組織化した場合であっても、５年を待たずに、できるだけ早期に法人化することが重要です。任意組織の集落営農を設立しても、それはゴールではありませんので、法人化に向けた議論をすぐに始めてください。
任意組織としての集落営農の場合は、原則として 20 ヘクタール以上の経営面積が必要ですが、法人化すれば法人として認定農業者になることができるので、経営面積は最低 4 ヘ
クタールあれば良いことになります。利用権設定を受けた農地について、法人がその全作
業を地権者に委託することは望ましくないので、行なうべきではありませんが、利用権設

7定を受けた農地について農作業の一部を地権者に委託し、地権者の農業機械の更新等に合わせて、段階的に農作業を法人に集約していく手法も可能です。
(1) 法人組織の課題とその解決方法
Ａ．集落営農組織の法人化の制度上の課題
集落営農組織の法人化の制度上の課題として、①補助事業資産の引継ぎにおける補助金返還と譲渡益または受贈益への課税、②相続税・贈与税納税猶予適用農地の取扱いがあります。
補助事業資産の引継ぎについては、平成 19 年 3 月 27 日付けで通達が改正され、集落営農組織が法人化して農業用機械・施設等を有償で譲渡する場合は、補助金返還を求めないこととなりました。また、相続税・贈与税納税猶予適用農地の取扱いについては、地域によって取扱いの差があるものの、特定作業受託によって受託者である法人に実質的に農用地の利用集積を図りながら、委託者が特定作業以外の作業を継続して実施するなど農業経営を継続していると認められる場合には、納税猶予が継続される取扱いも可能になっています。なお、相続税・贈与税納税猶予農地の取扱いについては、平成 20 年度税制改正において、改正が検討されており、今後の議論に注目しておく必要があります。
Ｂ．法人組織の運営上の課題
さらに、法人組織の運営上の課題として、①構成員が受領する分配が地代と賃金に限定されるなど硬直的な収益分配、②定期同額の役員報酬の困難性、③農地を貸すことへの抵抗感――が挙げられます。
まず、硬直的な収益分配の問題ですが、これまでの一般的な集落営農法人の運営では、参加する構成員にとって、オペレータなど従事者として賃金を受け取るか、地権者として小作料を受け取るか、といった選択肢しかありませんでした。このため、個人経営では、
土作りの違いや、稲作における水管理や肥培管理のノウハウ次第で、米の収量や品質に差が生じてきましたが、一般的な集落営農法人の運営では、法人化した途端に個人の努力が生かされないことになります。
また、法人化の課題として挙げられるのが、定期同額の役員報酬の確保が困難なことです。担い手としての法人化となれば、法人の従事者となる個人が、法人からの役員報酬や給料で生活できる体制が必要です。しかしながら、法人の役員報酬は、税務上、定期同額とすることが原則とされているため、代表役員に毎月、定額の役員報酬を支給できる体制づくりが法人化では欠かせません。米・麦・大豆など土地利用型作目だけで＋αの作目がなく、通年雇用を確保できない場合や、常時従事者の役員報酬や給料を支払うのに充分な収益性がない場合には、こうした条件が整う間、過渡的に法人格を持たない組織によって集落営農を組織し、法人化に向けた条件整備を行うことも選択肢の一つになります。
さらに、法人化の課題として挙げられるのが、農地を貸すこと自体への抵抗感です。法
人化すれば、参加した構成員の農地を法人に利用権設定することになるからです。

8しかしながら、これらの課題については、次のような解決方法が考えられます。
①

収入差プレミアム方式による圃場管理料
法人であっても、地権者に圃場管理作業を分担してもらい、水管理や肥培管理作業に対する作業委託料として、収入差プレミアム方式（注）による一種の歩合制の圃場管理料を支払うことができます。このため、法人組織であっても収入差プレミアム方式による圃場
管理料を支払うなど、努力した人が報われる仕組みづくりが工夫次第で可能になります。
表８．収入者プレミアム方式による圃場管理料の計算例
氏名

圃場

作目

Ａ

作付

10 ａ 当 り

基準収入

面積

基準収入

③

①

②

＝①×②

A

円

実収入
④

円

差額

収入差プレ

⑤

ミアム⑥

＝④−③

＝⑤×○％

円

円

Ｂ
Ｃ
②

10a 当り基準収入
米、麦、大豆に共通した 10a 当り基準収入をその年ごとに設定。例えば、収入が最も低かった圃場の収入を基準収入とする方法が考えられる。
④

実収入
実収入には、各圃場ごとの農産物の販売代金（仮渡金）を記入する。

⑥

収入差プレミアム
実収入と基準収入との差額をそのまま収入差プレミアムとしても構わないが、必要に応じて差額に掛け目を乗じて収入差プレミアムを計算する。
②

農事組合法人による従事分量配当制
構成員である従事者への労務の対価の支払いは、会社法人では給与制しか認められませんが、農事組合法人の場合には、給与制だけでなく、従事分量配当制を採ることができます。従事分量配当制であれば、代表役員に定期同額の役員報酬を支給する必要がなく、代表役員にも他の構成員と同様に農作業等に従事した程度に応じて従事分量配当を支給することができ、損金算入が認められます。
また、従事分量配当は、①定款に基づいて行なわれるものであること、②役務の提供の対価としての性格を有すること−−から、消費税の課税仕入れに該当します。このため、
集落営農、とくに麦・大豆などの転作受託組織を法人化した場合、消費税の課税売上げとなる農産物代金（品代）は収入全体の一部であり、麦・大豆の収入の大半は品目横断的経営安定対策（緑ゲタ・黄ゲタ・ナラシ）、産地づくり交付金といった消費税の課税対象外（不課税）取引になり、こうした法人では課税仕入れが課税売上げを経常的に上回ることにな

9

ります。さらに、麦・大豆に加えて稲作を行なった場合でも、労務の提供の対価を従事分量配当により行った場合、したがって、そのような場合には、消費税の一般課税（本則課税）の適用を受けることにより課税仕入れが課税売上げを経常的に上回ることがあります。
したがって、そのような場合には、消費税の一般課税（本則課税）の適用を受けることにより、毎事業年度、消費税の還付を受けることができます。なお、新設の法人が設立第 1期から一般課税の適用事業者となるには、資本金を 1 千万円以上とするか、設立第 1 期中に「消費税課税事業者選択届出書」を提出します。
③

受託中心の法人設立
農事組合法人を設立し、構成員から農作業受託によって農作業の集積を行なう方法です。

農業法人が品目横断的経営安定対策の対象者になるには、農地を使用収益する権原を有す
る農業生産法人であることが、一般には必要であると考えられてきました。しかし、農業法人が認定農業者になれば、必ずしも農業生産法人でなくても、「特定農作業受託」により、
いわゆる基幹３作業と農産物の販売を併せて受託した農地について、品目横断的経営安定対策に加入できます。
これまで認定農業者制度において、専ら農作業の受託を行なう者の取り扱いが明確でありませんでしたが、専ら農作業の受託を行なう者についても認定農業者になることができます。品目横断的経営安定対策の発足を受けて、平成 18 年 4 月の農林水産省の経営局長通達により、専ら農作業の受託を行なう者も「効率的かつ安定的な農業経営の一形態として位置付け、認定農業者制度の積極的な活用を推進することが適当である」とされました。
農業経営改善計画の認定に当たっての作業受託の取扱いについて（平成 18 年 4 月 3 日付け
経営局長通達、17 経営第 7186 号）
認定農業者制度では、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（以下「基本構
想」という。
）で示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき農業経営の改善を計画的に進めようとする者を市町村が地域における農業経営の担い手として認定し、これらの者に対して支援措置を重点的に講じていくものであり、これまでも、農地の権原を有している者のみならず、施設園芸や畜産など、農地の権原を有していない経営であっても、複合化や集約化等によって経営改善を図ろうとする者について、認定が行なわれているところである。
一方、近年、担い手の減少や耕作放棄地の拡大が進展する中で、専ら農作業の受託を行なう者が、地域における土地利用型農業の実質的な担い手として機能している事例も多くなっているが、これまでは、認定農業者制度において、これらの者の取扱いが明確でなかったところである。
このような専ら農作業を行なう者については、今後、地域における農業生産の担い手として一層重要な役割を担うことが見込まれる場合もあることから、農業経営基盤の強化の10

促進に関する基本方針や基本構想において、効率的かつ安定的な農業経営の一形態として位置付け、認定農業者制度の積極的な活用を推進することが適当である。
（以下略）

さらに、農作業受託専門の法人であっても、農事組合法人であれば、徐々に特定作業
受託から農地の利用権の設定による賃貸者に移行することができます。株式会社の場合、農作業委託者としての株主は継続的取引関係者に当たり、出資割合の制限があります。
このため、農作業受託専門の法人が農業生産法人の要件を満たすには、最初の利用権設定の際に、総株主の議決権の四分の三以上の株主の農地を一度に利用権設定して農地提供者になってもらい、農作業委託を続ける継続的取引関係者の議決権を四分の一以下にしなけ
ればなりません。これに対して、農事組合法人の場合、継続的取引関係者の出資の制限がありませんので、利用権設定を受けるのがたとえ一筆であっても、農業生産法人の要件を満たすことができ、利用権設定を受けることができます。

11

表９．法人と任意組織等の税務上の取扱いの違い
農業法人
人格のない社団
課税の基本
団体（法人）課税団体（法人）課税
組
織
の
利
益
へ
の
課
税

課税され
る税金
経理の特
徴
内部留保
の特例

すべての事業に法人税課税−
転作助成金の特別勘定経理・特定農業法
人の農用地利用集積準備金（注２）
適用対象（認定農業者が条件）

任意組合（注１）
構成員課税（事業所得の赤字は損益通算）
所得税課税（構成員が個人の場
合）収益事業にのみ法人税課
税（農業は非収益事業のため非課税、請負業は課税）
収益事業と非収益事業の 損益分配計算が必要
区分経理が必要
とくになし（注２）
とくになし（注２）

農業経営
収益事業に適用可
適用対象とならない（品目横断基盤強化
ただし、法人化の際に全額 対策に別加入すれば構成員の準備金（要取崩して課税
認定農業者分は適用可）
青色申告）
消 課 税 の 原 基準期間（前々事業 同左
組合全体の課税売上高にかか
費 則年度）の課税売上高
わらず構成員課税。免税事業者
税が１千万円超なら課である組合員について消費税
課
税事業者
負担なし。
税 仕 入 税 額 全額控除
経営安定対策交付金等特 構成員段階で仕入税額控除（免控除
農事組合法人の従事 定収入の仕入税額控除不 税の場合は控除不可）
分量配当は仕入税額 可（注３）
控除可（課税仕入れ）分 構 成 員 の 給与所得（最低年 65 同左
原則として事業（農業）所得
配 出 役 賃 金 万円の給与所得控
へ への課税除）の 収 益 分 配 現金等の分配に対し 現金等の分配に対して現金等の分配に関係なく按分課 への課税て配当所得課税
雑所得課税
所得に農業所得課税
税 清 算 分 配 同上
現金等の分配に対して一 現金等の分配に関係なく譲渡への課税
時所得（年 50 万円の特別 所得（年 50 万円の特別控除）
控除）等
注．
１）ＬＬＰについても任意組合と同様の取扱いとなる。
２）平成 19 年度税制改正により、平成 19 年度から農用地利用集積準備金と「米の臨特法」
による圧縮特別勘定が廃止され、農業経営基盤強化準備金に統合される。農業経営基盤強化準備金は、認定農業者であれば法人だけでなく個人にも適用されるが、任意組合には適用されない。
３）消費税法第 60 条（国、地方公共団体等に対する特例）に基づく特定収入に係る仕入税額控除の制限による。

12

Ｑ１

法人化した場合、税制上どのようなメリットがありますか。

＊特殊支配同族会社に該当しない場合、役員報酬への課税が軽減されます＊農業生産法人などの課税の特例が受けられます
法人化した場合、税制上でも大きなメリットがあります。節税の観点からのみ法人化を考えることは望ましくありませんが、メリットの一つとしてこれを活用することも重要です。
役員報酬は給与所得になるため課税が軽減
農業法人になると代表者には役員報酬を支給することになります。個人事業では代表者の報酬は事業所得となりますが、法人からの役員報酬は給与所得となります。法人が支出した役員報酬は、特殊支配同族会社に該当しない場合、原則として全額が損金になる一方、代表者が受け取った役員報酬からは給与所得控除が差し引かれます。このように、役員報
酬は給与所得控除分に課税されないことが税制上の大きなメリットです。ただし、平成18年度税制改正によって、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」が創設され、特殊支配同族会社がその法人の業務主宰役員に対して支給する給与のうち給与所得控除額相当額は損金算入されないこととなりましたので、注意が必要です。
また、青色申告法人の場合、赤字（欠損金）を７年間（平成 13 年 3 月以前開始事業年度の欠損金については５年間）に渡って繰り越すことができ、後の年度に生じた黒字（所得）から控除することができます。農業は、市況や作況の変動により年々の所得が不安定になりがちですが、所得が膨らんだ年度の納税額を欠損金の繰越控除により減少させることができます。
農業生産法人に関する特例●農業経営基盤強化準備金
農業経営基盤強化準備金制度は、平成 19 年度税制改正によって創設された制度です。農業経営基盤強化準備金制度では、青色申告をする認定農業者の農業生産法人が、交付を受けた品目横断的経営安定対策交付金等を基礎として計算した積立限度額以下の金額を農業
経営基盤強化準備金として積み立てた金額について、損金に算入します。積立ての対象となる交付金は、①品目横断的経営安定対策、②米政策改革推進対策（産地づくり交付金等）、③農地・水・環境保全対策（営農活動支援）です。
また、農用地又は農業用の一定の機械その他の減価償却資産（以下「農用地等」という。）の取得等をして農業の用に供した場合は、農業経営基盤強化準備金を取り崩すか、直接、交付金等をもって、その農用地等について圧縮記帳をすることができます。農業経営基盤強化準備金は、積立事業年度から 5 年経過した事業年度（６年目）に取り崩して益金算入することになります。

13

農事組合法人に関する特例●農業に対する事業税の非課税
農業生産法人である農事組合法人が行う農業については事業税が非課税になっています。
ただし、農産物の仕入販売や農産加工、施設畜産は、非課税となる農業の範囲から除かれます。また、農作業受託は、原則として非課税の対象から除かれますが、その収入が農業
収入の総額の二分の一を超えない程度のものであるときは、非課税の取扱いがなされています。
●留保金課税・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の不適用
農事組合法人は、組合法人であり、会社法人ではないので、同族会社に対する留保金課
税（特別税率）や特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度は適用されません。
●従事分量配当等の損金算入協同組合等に該当する農事組合法人が支出する従事分量配当の金額は、配当を支出した事業年度ではなく、配当の計算対象となった（事業に従事した）事業年度の損金に算入します。また、従事分量配当は、事業に従事した（役務の提供を受けた）課税期間において消費税の課税仕入れとなります。
法人税法上、農業経営の事業（２号事業）を行なう農事組合法人で事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与（いわゆる確定給与）を支給するものは普通法人となり、それ以外は協同組合等として取り扱われます。
なお、利用分量配当（事業分量配当）は共同利用施設の設置等の事業（１号事業）に対応するもの、従事分量配当は農業経営の事業（２号事業）に対応するものです。協同組合
等に該当する農事組合法人の場合、利用分量配当（事業分量配当）も損金に算入しますが、共同利用施設の設置などの事業を行なわず、農業経営のみを行なう農事組合法人は、利用分量配当を行なうことはできません。
なお、従事分量配当は、組合員にとっては事業（農業）所得となります。また、従事分
量配当は、組合員にとっては消費税の課税売上げとなりますが、組合員が免税事業者の場
合には、実際の納税負担はありません。
●その他①新たに組合員になるものが支払った加入金の益金不算入、②法人の設立などにかかる登録免許税の免除、③不動産取得税の特例、④出資証券の印紙税の非課税――があります。
また、協同組合等の場合、法人税の税率が、課税所得金額が 800 万円を超える部分についても 22％で変わらないほか、事業税の税率も 400 万円を超える部分について 6.6％（普通法人は 800 万円以下 7.3％、800 万円超 9.6％）と軽減されています。

14

Ｑ２

一定の所得規模になると法人化した方が税制面で有利だと聞きますが本当ですか？
＊

給与収入が多いほど給与所得控除が増えるため、所得が多いほど法人化は有利です＊

法人住民税均等割などの負担が発生するため、法人化には最低限の所得規模が必要です

所得規模が大きいほど役員報酬を多くできる
個人事業の所得規模が大きいほど、法人化したときの役員報酬を多くすることができます。給与所得控除は給与収入に応じて増えます。例えば、給与収入が 360 万円のときの給与所得控除は 126 万円、1,000 万円のときは 220 万円です。代表者の役員報酬が月額 100 万円だと年間の給与収入が 1,200 万円となりますが、この場合の給与所得控除が 230 万円、基礎控除などの所得控除がかりに 70 万円とすると、課税所得金額が 900 万円になります。
所得税は累進課税となっていますが、課税所得金額が 900 万円までは、税率が 33％（所
得税 23％＋住民税 10％）に留まり、給与所得控除を考慮した個人課税の実効税率が法人課税の実効税率（29％〜41％）と同程度か下回るため、役員報酬を増額した方が有利になります。ただし、自己資本の充実のためには、役員報酬を増資に振り向けたり、役員長期借入金として法人に内部留保したりする必要があります。
法人住民税均等割などの負担を考慮すれば最低限の所得規模は必要
法人化すると赤字でも最低年 7 万円の法人住民税均等割が課税されます。したがって、
月額 30 万円（年収 360 万円）程度の役員報酬を設定して黒字になるのでなければ、法人化のメリットはありません。 なぜなら、役員報酬による給与所得控除額による所得税の減
少額が、法人住民税均等割の７万円を上回らないと税金が少なくならないからです。年収
360 万円の場合、給与所得控除額が 126 万円になりますが、この場合、個人経営のときの青色申告特別控除額の 65 万円よりも所得控除額が 61 万円上回ります。これによる節税額は、所得税の税率が 5％または 10％、住民税の税率が 10％となるため、合わせて 10 万円程度になります。
白色申告の個人経営が法人化する場合には、給与所得控除額の最低額を下回らない限り、所得規模が小さくても法人化のメリットが生ずることになりますが、白色申告の場合には、
まず、青色申告に切り替えて簿記記帳などの経営管理能力を向上させてから法人化する方が無難です。

15

Ｑ３＊

法人化により税金や社会保険料の負担額はどうかわりますか？

税負担は減りますが、社会保険料負担は増えます
たとえば、事業主の農業所得が 600 万円（月収 50 万円）の経営を法人化する際に、法人が赤字にならない範囲で役員報酬を設定した場合、社会保険に加入しなければ役員報酬を600 万円とすることができます。しかし、社会保険に加入する場合、保険料は役員を含む従業者と折半になるため会社にも負担が生ずることから、その分、役員報酬を少なめに設定
しないと会社が赤字になってしまいます。表の例では、法人化により役員報酬を 498 万円とした場合に社会保険料の会社負担分と併せた経費が 600 万円程度になり、法人の課税所得がほぼゼロ（表では 13,000 円）になります。この場合の家族全体の所得税・住民税の負担は、新たに生ずる法人住民税の負担を考慮しても 30 万円程度減少し、法人化前の３分の２程度になります。
一方で、法人化により社会保険料負担が増加することになります。厚生年金保険料も含めた社会保険料全体を税金と同様の負担と考えた場合、法人化によってむしろ経営全体の税・社会保険料負担は増えることになります。また、法人化の際には、家族従事者や従業員分の社会保険料の負担増も考慮しなければなりません。とくに、従業員の分の社会保険料については、従業員の数が多いほど法人化に伴う社会保険料の負担が大きくなりますが、
社会保険料は人材確保による経営発展のために必要なコストと考えて割り切る覚悟も必要です。
ただし、医療など健康保険の給付内容は、基本的に保険料に連動しないものの、厚生年金の受取額は保険料すなわち報酬に比例します。つまり、厚生年金保険料は老後の備え、
いわば貯蓄のようなものと考えることができます。そこで社会保険料のうち健康保険料のみを純粋な負担とした場合、所得税・住民税と健康保険料の合計は、会社負担分を含めても法人化後の方が少なくなり、有利になります。なお、家族従事者の多い経営ほど、家族全体の社会保険料負担の増加によって法人化の金銭的メリットは少なくなりますが、一方で、就業条件の充実により後継者の確保が図りやすくなることも法人化のメリットとなります。

16

表 10．夫婦で農業に従事する場合のモデル試算
農業所得約 1,000 万円を想定

扶養家族 2

役員報酬の設定率 83.0%として試算

個人経営

法人経営（資本金 1 千万円以下）

夫

妻

夫

備考

妻

従事者 2 （事業主） （専従者） (代表役員) （役員）
農業所得
青申/給与所得控除
所得金額
国民健康保険6,000,000 3,600,000

4,980,000 3,600,000

650,000 1,260,000

1,536,000 1,260,000

5,350,000 2,340,000

3,444,000 2,340,000

594,000

国民年金

169,200

169,200

単位：円

法

人

13,738 給与収入/法人所得
給与所得控除204,180

147,600

健康保険（従業者）

204,180

147,600

健康保険（会社）

373,400

269,928

厚生年金（従業者）

379,874

274,608

厚生年金（会社）・児童手当

保険料控除

65,00050,00065,00050,000

扶養控除

760,000

0

760,0000

基礎控除

380,000

380,000

380,000

380,000

所得控除計

1,968,200

599,200

1,782,580

847,528

課税所得金額（所得税）3,381,000 1,740,000

1,661,000 1,492,000

13,000 法人税・法人事業税課税所得

課税所得金額（住民税）3,451,000 1,805,000

1,731,000 1,557,000

2,000 法人住民税課税所得

所得税

248,700

87,00083,00074,6002,800 所得税/法人税

住民税

349,100

180,500

177,100

155,700

70,900 住民税/法人住民税・事業税

865,300

564,100

税＋健康保険（会社負担除く）

1,459,300

915,880

税＋健康保険（会社負担含む）

1,459,300

1,267,660

税＋社会保険（会社負担除く）

1,797,700

1,910,988

税＋社会保険（会社負担含む）

1,797,700

2,565,471

国民健康保険料の算定基礎については、

社会保険料の保険料率は、

所得割率

6.69%

健康保険料

資産割額

11,887 円（１世帯当り）

厚生年金保険料

14.996%

均等割額

23,014 円（１人当り）

児童手当拠出金率

0.13%

平等割額

19,763 円（１世帯当り）

保険料最高限度額

8.20%

である。

620,000 円
として試算した。

17

負担軽減額

税負担

301,200
543,420
191,640-113,288-770,771

Ｑ４

相続税や贈与税の納税猶予の特例を受けている農地を農業法人に貸したり譲渡したりしたらどうなりますか。
＊原則として個人経営の継続が必要です。
＊納税猶予適用農地等を２割以上譲渡等すると、原則、全部の納税猶予が打ち切られます＊贈与税納税猶予制度の法人化特例を利用すれば農地の使用貸借により法人化が可能です＊相続時精算課税制度により生前贈与しておけば法人化に制約はありません●納税猶予農地と農業法人設立
贈与税・相続税納税猶予適用農地等を譲渡等した場合、原則として、譲渡等した特例適用農地等にかかる税額を納付しなければならないうえ、２割以上譲渡等した場合には、特例適用農地等の全部の納税猶予が打ち切られます。ただし、平成 17 年度税制改正により創設された、贈与税納税猶予制度適用農地等に係る法人化特例を活用すれば、平成 17 年 3 月
31 日までに贈与を受けた農地等については、農業生産法人に対し使用貸借による権利の設定することができ、この場合には贈与税の納税猶予の特例は継続されます。
法人化特例の適用が受けられる場合を除いて、相続税や贈与税の納税猶予を受けている
ときは、個人の農業経営を継続するのが無難ですが、農業法人を設立して、個人の農業経営から仕入れた農産物を販売したり、個人の農業経営の耕作作業の一部を受託したりする方法が考えられます。相続税や贈与税の納税猶予対象農地について、使用収益権の設定等をしなくてもすべての作業を委託すると納税猶予が打ち切りになりますが、耕作作業の一部を請け負わせる場合は、納税猶予は打ち切られません。
なお、相続税・贈与税の納税猶予の特例適用者が、「特定農業団体に対し特例適用農地等に係る農作業の一部を委託した場合であっても、その者が農業経営を継続している場合には、納税猶予の確定事由には該当しません」という見解が国税庁ホームページの質疑応答
事例において示されました。この場合、委託できる一部の作業とは、いわゆる基幹３作業（耕起・代かき、田植え、稲刈・脱穀）であり、元肥、追肥、除草、防除など基幹作業以
外を自分で行なう必要があります。国税庁の回答はあくまで特定農業団体についての見解ですが、集落営農を法人化した場合においても同様の取扱いをすることができる場合があり、この場合、集落における共同作業として作業の一部だけを委託し、それ以外の作業を自分（個人経営）で行なえば、納税猶予が継続されます。ただし、前述の国税庁ホームページにおいても「実質的に農業経営を委託したと認められる場合は、納税猶予の確定事由に該当する場合があり得ます」とされており、その取扱いについて、事前に所轄の税務署に照会して確認しておく必要があります。場合によっては、農作業委託者が集落営農法人に参加して従事者として農作業に従事することなど、農業経営を継続していると認めるう
えでの条件が求められることがあります。

18

●適用農地等を譲渡等すれば原則納税猶予が打ち切り
農地等の贈与税の納税猶予制度は、農地の細分化防止と農業後継者確保を目的として創設されたものであり、また、農地等の相続税の納税猶予制度は、贈与税の納税猶予制度を補完する制度となっています。これらの納税猶予制度は、受贈者または相続人が自らその農地で農業経営を行うことが前提となっています。このため、前述の贈与税納税猶予の法
人化特例の場合を除き、特例適用農地等の合計面積の 20％を超えて貸付けたり譲渡したりした場合は、納税猶予の全部が打ち切られます。
一方、20％以内の譲渡等については、全部が打ち切りになるわけではありませんが、譲渡等をした特例適用農地等の価額に対応する部分の税額を納付しなければなりません。この場合、猶予された贈与税や相続税の本税だけでなく、猶予期間中の利子税を合わせて納付しなければなりません。利子税の税率は、年 6.6％が原則ですが、前年 11 月 30 日の公定
歩合が 7.3％に満たない場合は次の算式による割合によります。
0.4％（注）＋4％
利子税の割合＝6.6％×――――――――＝3.9％（0.1％未満切捨て）（平成 18 年分）

7.3％

注．H18.11.30 の公定歩合（その後、H19.2.21 に 0.75％へ引上げ済み）●現物出資の場合は出資分以外の農地等の納税猶予が継続
農業生産法人に現物出資して出資者がその農業生産法人の常時従事者になる場合は、たとえ出資した農地等が特例適用農地等の合計面積の 20％を超えていても、贈与税や相続税
納税猶予の全部が打ち切られることはありません。ただし、譲渡等をした特例適用農地等の価額に対応する部分の税額及び利子税は納付しなければなりません。
●相続時精算課税制度
将来、法人化の意向をもった農業者が農地の贈与を受ける場合には、生前一括贈与による贈与税の納税猶予ではなく、相続時精算課税制度による贈与を活用する方が良いでしょう。相続時精算課税制度により贈与を受けた農地については、法人への貸付けや譲渡についてとくに制限がありません。
相続時精算課税制度とは、平成 15 年度税制改正により創設された制度で、贈与段階での課税について相続時の精算を前提にした概算払いと考え、贈与税を大幅に軽減したものです。対象となるのは、贈与者が 65 歳以上の親、受贈者は 20 歳以上の子（推定相続人）の場合で、この制度を選択すると、非課税枠が 2,500 万円となり、複数年にわたって利用できます。本制度と従来の制度とのいずれを選択するかは、受贈者が行います。

19

国税庁ホームページ（質疑応答事例−相続税・贈与税）より

特定農業団体に対し農作業の一部を委託した場合【照会要旨】
相続税の納税猶予の特例適用者が、農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）
第 4 条に規定する農業経営基盤強化促進事業のうち同条第 3 項第 4 号に規定する委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業を行う特定農業団体に対し特例農地等に係る農作業の一部を委託した場合、相続税の納税猶予の確定事由に該当しますか。

【回答要旨】
相続税の納税猶予の特例適用者が、特定農業団体に対し特例適用農地等に係る農作業の一部を委託した場合であっても、その者が農業経営を継続している場合には、納税猶予の確定事由には該当しません（贈与税の納税猶予についても同様です。）。
（注）1

農作業とは、例えば米であれば、育苗、耕起、代かき、田植え、基肥、追肥、除草、防除、稲刈り、脱穀、乾燥等をいいます。

2

実質的に農業経営を委託したと認められる場合は、納税猶予の確定事由に該当する場合があり得ます。

(参考)
特定農業団体とは、農業経営の担い手不足が見込まれる地域において、地縁的まとまりをもつ地権者が、当該地域の農地の 3 分の 2 以上について農作業を委託することとして合意した任意組織（民法上の組合又は人格なき社団）であり、組合員との契約に基づき、組合員が所有する農地について委託を受けた農作業を集約して行う団体をいいます（基盤法 23 ）。組合員は、農作業のうち集約可能な作業（例えば米であれば、耕起、
代かき、田植え、稲刈り、脱穀）の全部又は一部を特定農業団体へ委託することが可能であり、また、組合員は、特定農業団体との間で農作業の受託契約を締結することにより、特定農業団体が集約化した農作業に従事することも可能です。

【関係法令通達】
租税特別措置法第 70 条の 4 第 1 項、第 70 条の 6 第 1 項
租税特別措置法施行令第 40 条の 6 第 1 項、第 40 条の 7 第 1 項
租税特別措置法関係通達 70 の 4−12、−13、70 の 6−13
農業経営基盤強化促進法第 4 条第 3 項、第 23 条第 4 項
注記
平成 18 年 5 月 1 日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

20

農水省ホームページより

21

Ｑ５

会社法の概要会社法の概要平成17年6月29日、会社法が可決成立、平成18年5月1日に施行されました。これまで会社に関する規定は商法第２編や有限会社法、商法特例法等において定められていましたが、文字通り「会社法」という名称の一つの法律となりました。また、これまでのカタカナ文
語体に代わってひらがな口語体で記述されています。
会社法では、最低資本規制が撤廃され、株式会社の設立に際して出資すべき額について
は、下限額の制限を設けないことになりました。ただし、資本金の額にかかわらず、純資
産額が３００万円未満の場合には、剰余金があってもこれを株主に分配することができません。
また、人的会社（持分会社）である合資会社・合名会社は、物的会社である株式会社に
組織変更できませんでしたが、今後は会社法制定により創設された「合同会社」も含めて、社員（出資者）全員の同意があれば株式会社に組織変更することができます。
有限会社制度の廃止と合同会社制度の創設
会社法では、現行の株式会社と有限会社の２つの会社類型を株式会社として一つの会社類型に統合しました。このため、有限会社制度は廃止され、会社法施行後は、新たに有限会社を設立することができなくなりますが、既存の有限会社は有限会社の名称のまま存続することができます。
また、会社法では、新たな会社類型として「合同会社」（日本版ＬＬＣ）が創設されました。合同会社は、合名会社、合資会社とともに持分会社として、会社の内部関係については組合的規律が適用されます。組合的規律とは、原則として全員一致で定款の変更その
他の会社の在り方が決定され、社員自らが会社の業務の執行に当たるというものです。
合同会社は、所有と経営の分離を前提とする株式会社の対極にある所有と経営の一致した人的組織が再評価されている背景を踏まえて、合資・合名会社など無限責任制を要求する既存の人的組織を改良する目的で設計されており、少人数の出資者（構成員）を予定した制度になっています。
なお、農地法改正により、合同会社も農業生産法人の一類型として位置づけられました。
農業法人における会社形態の選択
これまで家族経営を法人化していわゆる一戸一法人を設立する場合、ほとんどが有限会社として設立されてきました。今後は、家族経営を法人化する場合の法人形態として、株式会社が主流となるのではないかと見られます。最低資本規制が撤廃されたことこら家族経営の法人化には、対外的な信用力やイメージ向上のため、株式会社の活用が考えられます。
一方、集落営農については、これまで農事組合法人と有限会社による設立が多く見られましたが、今後は合同会社も選択肢に加わります。合同会社については、成立後の定款の22

変更は社員全員一致によるのが原則となっているなど、意思決定について構成員の全員一致が原則（定款で変更可）となっています。集落営農では、法人設立後年月を経るとともに構成員によって法人運営への参画の度合いやが異なってくることや、経営に関する意識の変化が想定されますが、合同会社による構成員全員一致の原則や農事組合法人における一人一票制が、法人経営の機動的な運営や発展の妨げになりかねません。
このため、多数の農地所有者を構成員とする集落営農において、法人経営の機動的な運営や発展を優先する場合には、株式会社という選択肢もあります。

23

Ｑ６

個人や任意組織の資産は、法人にどのように引き継いだらいいでしょうか？

＊不動産は貸付け、動産は譲渡が一般的＊譲渡資産が多額の場合、法人が課税事業者になって消費税還付を受けた方が有利
棚卸資産のように譲渡しなければならない資産と、土地建物等のように賃貸も可能な資産とがあります。個人（任意組合の構成員の場合を含む。）や人格のない社団（第５章 39参照）が消費税の課税事業者の場合、法人への資産（土地を除く。
）の譲渡にも消費税がかかります。
畜産経営などで棚卸資産が多額で法人に譲渡する資産が多いケースでは、法人が本則課
税の課税事業者となって消費税の還付を受けた方が一般には有利です。この場合、個人が簡易課税となってから譲渡するとさらに有利になります。なお、現物出資は手続きの点か
ら現実的ではありません。
一方、譲渡する資産が少ないケースでは、資産をできるだけ賃貸し、資本金を 1 千万円
未満にして法人が消費税の免税事業者となるようにする方が一般には有利です。ただし、個人（任意組合の構成員の場合を含む。
）において、動産の貸付による雑所得の損失や農地購入資金の支払利息による不動産所得の損失が生じても、損益通算できませんので注意が必要です。
表 11．資産の種類ごと引継ぎとその留意点
解説
現 原則として個人事業の現金預金は法人に引き継がない。資本金として拠出した資金を法人
金 名義の口座を開設して預け入れ、必要に応じて現金化する。
預 ただし、個人から引き継いだ個人名義の借入金やリース料などの決済のため、個人名義の金 口座を法人で使用するときは、法人設立日の前日の残高により引き継ぐ。預金の引継ぎには、所得税、消費税とも課税されない。一方、法人では同額を個人からの役員長期借入金とするが、この場合には、法人税も課税されない。
棚 ①肥料、飼料、農薬など原材料、②未収穫農産物、販売用動物など仕掛品、③農産物など
卸 製品は、法人に有償で譲渡する。棚卸資産の譲渡による所得は事業所得になるが、帳簿価資 額で譲渡すれば実質的に課税されない。ただし、個人（任意組合の構成員の場合を含む。
）
産 や人格のない社団が納税義務者の場合、消費税がかかる。
農 譲 農業用機械、果樹・家畜などの生物は、一般に法人に時価で譲渡する。総合課税の譲機 渡 渡所得となるが、補助金で取得した減価償却資産を除き、一般に帳簿価額を時価とし具て差し支えないので課税されない。ただし、個人（任意組合の構成員の場合を含む。）
等
や人格のない社団が納税義務者の場合、消費税がかかる。
貸 法人に貸付けた場合には雑所得になるため、赤字が生じても損益通算できず、また、付 雑所得は青色申告特別控除の対象とならない
建 譲 建物・構築物などの不動産は、賃貸するのが一般的だが、譲渡する場合は時価で譲渡
物 渡 する。土地建物等の譲渡所得として分離課税になるが、一般に帳簿価額を時価として・差し支えないので課税されない。なお、平成 16 年度の税制改正により、平成 16 年以構
後の土地建物等の長期譲渡所得について 100 万円の特別控除が廃止された。不動産を築譲渡する場合、登録免許税などの登記費用や不動産取得税がかかることに留意する。
物
また、個人（任意組合の構成員の場合を含む。
）や人格のない社団が納税義務者の場合、消費税がかかる。

24

貸 個人（任意組合の構成員の場合を含む。）において不動産の貸付けによる所得は不動産
付 所得となり、青色申告であれば青色申告特別控除（事業的規模でないので 10 万円）が控除できる。
譲 土地は賃貸するのが一般的だが、譲渡する場合は時価で譲渡する。土地建物等の譲渡
渡 による所得として譲渡益が分離課税となる。ただし、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画などにより農地等を法人に対して譲渡（現物出資を含む。
）した
場合には 800 万円の特別控除がある。平成 16 年度の税制改正により、平成 16 年以後の土地建物等の譲渡所得についての損失は、他の所得との損益通算、繰越が認められなくなったので注意が必要である。
土地の譲渡について消費税は非課税である。
貸 個人（任意組合の構成員の場合を含む。）において不動産の貸付けによる所得は不動産付 所得になるが、不動産所得に係る損益通算の特例により、土地等の取得のために要した負債利子による損失は損益通算されない。したがって、不動産所得が赤字になる場
合は、できるだけ早期に個人名義の農地取得資金を弁済するのが望ましい。

土
地

Ｑ７

個人や任意組織で借り入れている制度資金はどのように引き継いだらいいですか？
＊債務引継ぎ契約か、新規融資によって法人が買い取ります＊資産の賃貸料を財源にそのまま償還する方法もあります
個人や任意組織で借入金によって農地（個人の場合）や機械施設を購入し、返済が終了する前に法人化した場合、借入金の返済方法には次の方法があります。
●資産とともに負債を引き継ぐ方法
資産とともに負債を法人に引き継ぐ方法です。融資対象となった物件を債務とともに譲渡し、負債の返済も法人が行なっていくことになります。この場合、個人または任意組織の代表者も連帯債務者となる、重畳的債務引受契約によるのが一般的です。
●法人が資金を用意して買い取る方法
資産の買取り資金を法人の側で別途、融資を受けて用意する方法もあります。法人が認定農業者になれば償還期間が最長 25 年で低利のスーパーＬ資金を利用できます。
この場合、法人は調達した資金により売買代金を個人に支払い、個人は受け取った代金で既往の負債を返済することになり、実質的には借換えになります。
なお、他にもいくつかの方法が考えられますので、詳細は融資を受けた金融機関等にご相談ください。

25

Ｑ８

補助事業等で取得した機械・施設等固定資産の引継ぎはどうなりますか？

＊補助金で導入した財産は、承認を得れば、法人に引き継ぐことができます＊帳簿価額により有償で法人に譲渡するのが現実的です
任意組織が補助事業等により取得した機械・施設等の財産を、設立後の農業法人が引き継ぐ方法としては、譲渡と貸付けによる２つの方法があり、補助事業者の承認を得ればこれらの財産処分が可能となります。
このたび、平成19年3月27日付け「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについての一部改正について」（農水省大臣官房経理課長）により、「補助条件を承継することを条件として、集落を基礎とした営農組織である事業実施主体から法人への組織変更をする場合」には、有償で譲渡しても国庫補助金相当額を返還する必要がなくなりました。
以前は、補助事業で導入した財産を有償で譲渡･貸付けする場合には、設立後の法人が補助条件を承継する場合であっても、譲渡価格又は貸付料のうち補助金相当額を返還する取扱いがなされてきました（譲渡・貸付けが無償であれば、補助条件を継承する場合に限って補助金返還を免除）。
その後、農業経営の法人化の推進する観点から、平成16年9月7日付け「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いの特例について」により、補助事業により取得した建物・附帯施設については、補助条件を承継し、補助金返還は不要となっていました。ただし、その際は、農業用機械は特例の対象外となっていたほか、残存簿価のうち自己負担分（残存簿価×自己負担率）以下の価格で譲渡することが補助金返還不要の条件となっていました。今回の取扱いの改正では、集落営農の法人化の場合には、譲渡価格に関係なく、農業用機械も含めて補助金の返還が不要なりました。
ただし、補助金返還免除が措置されたのは有償譲渡のみです。減価償却費相当額の賃貸料であれば有償貸付けによる補助金返還免除も認めて欲しいという声は大きいものの、現状では措置されておらず、有償貸付けを行なった場合には、従来と同様に補助金返還の必要があることになります。
したがって、法人に資産を引き継ぐ場合において補助金の返還の問題を回避し、課税を最低限にするには、①無償で貸し付ける、②圧縮記帳後の帳簿価額で譲渡する、③時価で譲渡する――のいずれかの方法によるのが現実的です。
しかしながら、①の無償で貸し付ける場合には、事業と言えないため、任意組合（構成員課税）において固定資産税などの必要経費が認められません。また、法人においては、損金算入できる経費がないため、課税所得が増えることになります。
一方、②の任意組合が圧縮記帳後の帳簿価額で譲渡する場合、帳簿価額と時価が異なる
ため、資産を譲り受けた法人において税務上、受贈益が発生します。この受贈益について
は、国庫補助金に由来するものですが、国庫補助金として圧縮記帳することは認められて26

いないことから、資産を譲り受けた事業年度において課税されます。受贈益課税による納税負担を回避するには、農業経営基盤強化準備金の損金算入などによって、受贈益を相殺する工夫が必要になります。建物・構築物などの不動産については、分離課税による土地
建物等の譲渡所得として課税され、特別控除は適用されません。このため、譲渡益がある
場合には課税されることになるため、帳簿価額で譲渡するのが一般的です。ただし、任意組合において時価の２分の１未満の金額による譲渡（低額譲渡）とされる場合には、任意組合の構成員に時価相当額で譲渡があったものとして課税されます。このため、時価の２分の１の価格を設定することも考えられます。この場合、建物・構築物については、流通価格が存在しないため、圧縮記帳前の取得価額に基づく理論上の残存簿価（構築物については定率法を適用）を用いることになります。
これに対して、③の任意組合が時価（圧縮記帳前の取得価額で計算した理論上の残存簿価）で譲渡する場合、法人の側では受贈益が発生しませんが、任意組合の側（構成員）に譲渡価格と帳簿価格との差額が譲渡所得として課税されることになります。ただし、農機
具などの動産の場合は、総合課税による譲渡所得となるため、年 50 万円の特別控除が適用されます。このため、譲渡益が一人当たり年 50 万円以内であれば、実質的には課税されません。このため、農機具等については、価格を査定してもらうなどして、時価で譲渡するのが一般的には有利になります。
任意組織には、任意組合（民法上の組合）と人格のない社団とがありますが、任意組織
が任意組合に該当する場合の補助事業資産の法人への引継ぎについて、次のページの表で説明します。
表 12．補助事業資産の法人への承継による補助金及び課税の取扱い（非同族会社の場合）補助金の返還任意組合（構成員課税）

法人

譲渡益の補助所得税：時価（注 1）と簿価との差額の譲渡益を任意組合の構
成員に按分（注 2）して譲渡所得課税（１人当り年 50 万円の特別控除の適用あり）
消費税：譲渡価格を課税売上げとして任意組合の構成員に按分（注 2）して構成員個人の課税
売上高に加算法人税：とくに課税なし、譲渡所得税：時価の２分の１未満の法人税：低額譲受として時価と金額（注3）で譲渡した場合は時の差額の受贈益に課税、時価相価相当額での譲渡とみなし、任当額を取得価額に中古資産とし意組合の構成員に按分（注2）して減価償却て譲渡所得課税（所法59①二）

消費税：譲渡価格（時価相当額

消費税：譲渡価格（時価相当額でない）が課税仕入れ

金相当額は要時 返還
価 ただし、集落

譲
渡

営農組織の法有

人化※の場合償には返還不要※実質的な同一性担保が条簿 件
価でない）を課税売上げとして任27

価格を取得価額に中古資産として減価償却
消費税：譲渡価格が仕入税額控
除の対象

意組合の構成員に按分して構成
員個人の課税売上高に加算

条件）

法人税：
「無償による資産の譲受け」（法法 22②）として時価相て時価相当額で譲渡とみなし、当額の受贈益に課税、時価相当任意組合の構成員に按分（注2） 額を取得価額に中古資産としてして譲渡所得課税（所法59①一） 減価償却
消費税：課税仕入れなし(仕入税
消費税：課税売上げなし
額控除不可)

要返還（賃貸所得税：動産の賃貸料は任意組

法人税：賃借料の損金算入可

借契約による合の構成員に按分（注2）して雑消費税：賃借料が課税仕入れ

貸付料収入に所得課税（赤字の損益通算不つき国庫補助可）、不動産の賃貸料は任意組合

金相当額の返の構成員に按分（注2）して不動

還）産所得課税（17年度税制改正で返還なし（補助条件承継が無償

有償

所得税：法人に対する贈与とし18年分より任意組合分の赤字の貸

損益通算不可）付

消費税：賃貸料を課税売上げとして任意組合の構成員に按分（注2）して構成員個人の課税売
上高に加算
返還なし
無償

所得税：固定資産税等必要経費

法人税：損金算入可能な賃借料算入不可（無償貸付の場合、事なし（ただし、別途課税はなし）

業とならない）消費税：課税仕入れなし(仕入税

消費税：課税売上げなし

額控除不可)

注． 1) 不動産の場合、圧縮記帳前の取得価額を基礎として定率法（構築物）または定額法（建物）で計算し直した未償却残高が時価相当額となる。
2)按分は損益分配割合（組合契約で定めがない場合は持分（出資）割合）による。
3)時価の２分の１以上の金額による譲渡の場合でも、行為計算の否認規定により、時価相当額で譲渡があったものとみなされる場合がある。

28

農水省ホームページより

29

Ⅲ

農業法人の会計と税務のポイント＜損益計算書＞[営業収益]○○（製品）売上高―――製品の販売金額
解説
製品売上高と商品売上高は区分する。自己が生産したものは製品売上高、他から仕入れたものは商品売上高となる。製品売上高には、堆肥など副産物の売上高も含む。また、主要な生産物は「稲作売上高」というように作目ごとに区分して売上高を記載する。製品売
上高と商品売上高は区分して記載しなければならない（財規 72）。２種類以上の事業を営む
場合は事業の種類ごとに区分することができる（財規 71）が、農業法人においては作目ごとに区分して記載することが望ましい。また、直近３ヵ年における農業に係る売上高が売上高全体の過半を占めていることが農業生産法人の要件となっており、「農業に係る売上高」とそれ以外の売上高を勘定科目により区分する。勘定科目の区分は、消費税の簡易課
税への対応にも留意する必要がある。
表 13．売上高の勘定科目の区分例
勘定科目例

農地法

(農)事業税

消費

備考

税
農 畜 稲作売上高

◎

非課税

３種

産 物 米売上高②

課税

１・２ 他から仕入れた農畜産物

販売

自己が生産した農畜産物

種
肉用牛売上高◎課税

３種

そ の 加工品売上高

①

課税

３種

他 生 堆肥売上高

③

課税

３種

産 物 林業売上高

⑤

課税

３種

◎

課税

４種

生物の売却（後述）

資 産 （ 固定資 産売 却 ―課税

４種

農機具・施設の売却

販売
固 定 生物売却収入
売却益）

農 作 農作業受託収入④

農業収入の ４種

例：野菜苗の圃場への定植作業のみの受

業 受

1/2 以下な託託ら非課税
野菜苗作売上高

◎

非課税

３種

例：生産した野菜苗の圃場への定植作業

農産物売上高

②or④

課税

３種

例：仕入れた野菜苗の圃場への定植作業

30

そ の 花卉作売上高

◎

非課税

３種

例：生産した花苗の花壇への定植作業

他 作 農産物売上高

②

課税

３種

例：仕入れた花苗の花壇への定植作業

業 受 造園売上高

×

課税

４種

例：花苗の花壇への定植作業のみの受託

託

除雪作業収入×課税

４種

補 填 価格補填収入○

非課税

不 課 価格に付随するもの（後述）

金税
経 営安定 補填 収 ―

非課税入（特別利益）不 課
税＜農地法の欄の凡例＞
農業売上高：◎（○は付随収入）
農業関連事業売上高：①＝農畜産物加工、②＝農畜産物販売（貯蔵、運搬）、③＝農業資材製造、④＝農作業受
託、⑤＝林業
農業以外の売上高：×、売上高とならないもの：−農地法第２条（定義）第７項
この法律で「農業生産法人」とは、農事組合法人、株式会社（公開会社（会社法 （平成十七年法律第八十六号）第二条第五号 に規定する公開会社をいう。）でないものに限る。
以下同じ。）又は持分会社（同法第五百七十五条第一項 に規定する持分会社をいう。以下同じ。
）で、次に掲げる要件のすべてを満たしているものをいう。
一

その法人の主たる事業が農業（その行う農業に関連する事業であつて農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工その他農林水産省令で定めるもの、農業と併せ行う
林業及び農事組合法人にあつては農業と併せ行う農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の八第一項第一号 の事業を含む。以下この項において同じ。）であ
ること。
（以下略）
農地法施行規則第１条の２（法人が行う農業に関連する事業として行うことができる事業）法第２条第７項第１号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 農畜産物の貯蔵、運搬又は販売
二 農業生産に必要な資材の製造
三 農作業の受託
企業会計原則・財務諸表等規則・会社計算規則では
財務諸表規則でも製品売上高と商品売上高は区分することが原則となっている（財規 72）。

31財務諸表規則 第 72 条
１

売上高は、売上高を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、第 1 号の項目を示す名称を付した科目及びその控除項目としての第 2 号の項目を示す名称を付した科目をもつて掲記することを妨げない。
一 総売上高（半製品、副産物、作業くず等の総売上高及び加工料収入その他の営業収益を含む。
）
二 売上値引及び戻り高２ 前項の売上高の記載については、製品売上高と商品売上高は区分して記載しなければならない。ただし、区分することが困難な場合は、この限りではない。
２種類以上の事業を営む場合は事業の種類ごとに区分することができる（財規 71）。財務
諸表等規則ガイドラインに従えば、日本標準産業分類における中分類による事業ごとに区分することになるが、農業は作目ごとに収益構造や資本の回転期間が大きく異なるのでさらに細かく小分類ごとまたは作目ごとに区分することが望ましい。
財務諸表規則 第 71 条
二以上の種類の事業を営む場合における売上高及び売上原価に関する記載は、事業の種類ごとに区分してすることができる。
＜参考＞日本標準産業分類・大分類【Ａ−農業】
中分類

小
NO.

農

分 類
業

種

業 011

耕種農業

〔01〕 012

畜産農業

013

養蚕農業

014

農業サービス業（園芸サービス業を
除く）

015

園芸サービス業

法人税の留意事項（略）
法人事業税の留意事項
農業生産法人たる農事組合法人が行う農業については、法人事業税が非課税になっている。ただし、畜産農業（日本標準産業分類・小分類 012）は、事業税の非課税の対象となる農業からは除かれる。

32

農作業受託については、原則として、事業税の非課税の対象となる農業からは除かれるが、その収入が農業収入の総額の二分の一を超えない程度のものであるときは、非課税の取扱いがなされている。農作業受託等の収入など、農業収入以外の収入が農業収入の総額の二分の一を超える場合には、事業全体の損益が赤字であっても、農業以外の事業が黒字（農業は赤字）のときは、事業税が課税されることになることに留意する必要がある。
このような場合、平成 18 年までは、転作助成金の圧縮特別勘定経理により、農業以外の事業の課税所得を圧縮し、事業税の課税の影響を縮小することができた。しかしながら、
平成 19 年度以降は、「米の臨特法」が廃止され、農業経営基盤強化準備金は、赤字の場合には積み立てることができないため、このような対応策が取れなくなることになる。
なお、事業年度の一部の期間について、農業生産法人としての要件を満たしていれば、その事業年度について事業税非課税の規定の適用を受けることができる。
地方税法第 72 条の 4（事業税の非課税の範囲）
３

道府県は、農事組合法人（農業協同組合法第七十二条の十第一項第一号 に掲げる者以外の者を組合員とするものにあつては、政令で定めるものに限る。）で農地法 （昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項 各号に掲げる要件のすべてを満たしているものが行う農業に対しては、事業税を課することができない。
特定の農事組合法人の農業に対する事業税の非課税について（昭 42.4.25、自治府第 47 号）
問一（前略）
二

農業とは日本標準産業分類の大分類Ａ−農業のうち次のものを除いたものと解してよろしいか。
(1) 中分類０１−商品生産農業のうちの小分類０１５畜産農業（注１）(2) 中分類０５−農業的サービス業（注２）
三これらの法人が農業及びこれに付帯する事業を行う場合の「これに付帯する事業（主たる事業に付帯して行なうことを相当と認められる事業で、その法人の所有する農機具の余剰化動力を利用したもみすり、賃耕等）」は農業ではないから、これらの規定の適用がないと解してよろしいか。
答一（略）二

お見込みのとおり。

三依命通達第三章四(9)に準じて取り扱われたい。
（注３）

注．
1)現行の日本産業分類の 012 畜産農業
2)現行の日本産業分類の 014 農業サービス業（園芸サービス業を除く）及び 015 園芸サー
ビス業3)現行の取扱通知（県）事業税第二、二の一、(11)33

取扱通知（県）事業税第二、二の一、(11)(11) 個人の行なう農業はすべて非課税の取扱いを受けるのであるが、農業が副業として畳表製造、藁工品製造等を行なっている場合にあっては、当該副業が主として自家労力によって行なわれ、かつ、その収入が農業収入の総額の二分の一を超えない程度のものである
ときは、非課税の取扱いをすることが適当であること。
（法 72 の 2⑧三）農事組合法人で農業生産法人の要件を満たしているものが行なう農業に対しては、事業税を課することができないものとされている（地方税法 72 の 4③）。農業とは、日本産業分類の小分類の穀作農業（011）を指し、中分類の農業（01）から畜産農業（012）、農業サー
ビス業（013）、園芸サービス業（014）を除いたものである。農作業受託は、穀作農業には該当せず、農業サービス業に含まれるため、本来は、農業以外の事業として事業税の課税事業となる。しかしながら、その法人の所有する農機具の余剰稼動力を利用した農作業受
託などの付帯事業については、個人事業税の取扱いに準じて、その収入が農業収入の総額の 2 分の１を超えない程度であるときは、農作業受託などの付帯事業も含めて非課税の取扱いをしている都道府県もある。
付帯事業の収入が農業収入の 2 分の１を超える場合、法人事業税の申告上、非課税事業（農業）の所得と課税事業（付帯事業・農外事業）の所得を区分しなければならない。このため、農事組合法人については、あらかじめ農業と付帯事業、農外事業について、部門を設定するなどして、区分経理をしておくと良い。
会計の方法①

区分経理の具体的な方法
たとえば、転作受託組織を法人化する場合、麦・大豆などの転作作物の販売代金に加えて、品目横断的経営安定対策による生産条件不利補正交付金のうち毎年の生産量・品質に基づく交付金（数量払い＝黄ゲタ）が交付される。この交付金は、品代ではないものの、農産物の販売に付随する収入であるので、営業外収益ではなく、営業収益（売上高）の部に「価格補填収入」という勘定科目を設けて経理する。なお、数量払い交付金を大豆売上高に含めないのは、大豆の販売代金は消費税課税であるのに対して、数量払い交付金は消費税不課税で、これらを区分する必要があるからである。価格補填収入は、事業税の取扱いにおける「農業収入」に含まれることになるが、数量払い交付金を営業外収益として経理した場合、法人事業税の課税上、不利な取扱いを受けることもあるので注意が必要である。なお、品目横断的経営安定対策のゲタ対策のうち面積払いの部分についても、産地づくり対策と同様、営業外収益として経理することになる。
産地づくり交付金など水田農業構造改革交付金については、営業外収益の「転作助成収入」として経理するが、転作作物を栽培したことにより受領するものであることから、耕種農業に係る収入金額であり、所得の区分計算上、非課税事業に含めるべきである。しかしながら、一部の県において、産地づくり交付金（転作助成金）を耕種農業以外の「その34

他事業に係る収入」として取り扱っている例もある。
非課税事業と課税事業に区分することが困難な収益、費用については、按分率により按分することになる。按分率は、営業収益の総額に占める非課税事業の営業収益の割合により計算し、区分困難な収益、費用については、この按分率を乗じて非課税事業の収益、費用を計算する（1 円未満切捨て）。
補助金・交付金については、農業に係る収入か否かを補助金等ごとに判断して振り分け、一つの種類の補助金等の額を農業とその他に按分することは原則として考えられない。農業に係る収入又は経費を補てんするために交付を受ける補助金等の額は、農業に係る収入とし、一方で、農業以外の事業に係る収入又は経費を補てんするために交付を受ける補助金等または固定資産の取得又は改良に充てるために交付を受ける補助金等の額は、その他の事業に係る収入として取り扱うのが妥当である。
＜製造原価報告書＞
１．原価とは○

総原価＝製造原価＋営業費（販売費＋一般管理費）○

製造原価＝材料費＋労務費＋経費

○

非原価項目
①

経営目的に関連しない価値の減少――財務費用など① 異常な状態を原因とする価値の減少――災害損失② 税法上特に認められている損金算入項目――特別償却費など③ 剰余金に関する項目――法人税等、配当金など
２．原価計算(1) 原価計算の基礎①

直接費と間接費

②

部門別計算

③

間接費の配賦(2) 農業における原価計算の実際
原価計算の方法
製造費用には、①種苗費、素畜費のように製品別に直接配賦することができる原価（直接費）、②飼料費や労務費のように部門ごとや全体で集計してから個体や作目別に按分する
原価（間接費）とがある。
パソコン簿記では、仕訳に部門コードを付して部門管理する。種苗費、素畜費は、購入

35

の仕訳に直接部門コードを付すことがでる。肥料は購入の時点でどの作物の圃場に散布するかわからないが、継続記録法によって購入時に資産計上した原材料勘定を、消費の都度、肥料費に振り替える仕訳に部門コードを付けることができる。
しかし、例えば動力光熱費が複数の部門にまたがる費用である場合、発生の都度、仕訳に部門コードを付けることができない。このため、とりあえず、共通部門としておいて期末に使用割合などにより費用を部門別に按分する必要がある。なお、按分の作業は会計ソ
フトで仕訳により行うよりも、表計算ソフトによるのが現実的である。
標準原価の設定
労務費は、作業時間により部門別に配賦する。ただし、従事者ごとに労賃単価が異なり、これを個別に原価を配賦するのは煩雑であるので、平均単価に作目別の作業時間を乗じて作目ごとの労務費を計算する。こうすれば個人差を無視して作業別の延べ作業時間さえ集計すればよい。しかし、この方法でも会計期間が終了しなければ平均単価を出すことができず、期中に生育期間が終了した作物についても期末まで待たないと製造原価が出ないことになる。そこで、予定単価として標準労賃単価（賃率）を前年度実績などに基づいて設定して労務費を計算する。期末には今年度の実績に基づいて労賃単価を計算し、差異を分
析してみよう。
役員報酬は、役員が農業の現場に従事する場合でも製造原価に含めないで販売費及び一般管理費に計上するが、役員の作業時間も含んだ作業時間を標準労賃単価に乗じて労務費を計算することにより、より厳密な製品原価を算定することができる。
野菜など自家農産物を加工して漬物などを製造することがある。ところが、野菜の収穫量
は天候などに左右されて年によって増減するため、野菜の製品一単位当たりの製造原価は大きく変動する。このため、加工品の製造原価を算定するにあたっては原料の自家農産物について予定原価である標準材料費を設定して行う。
材料費――物品の消費により生ずる原価
材料費とは、物品の消費により生ずる原価であり、農業簿記では、種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農薬費、敷料費、諸材料費に分類して表示する。工業簿記では、材料費は、
通常、「当期材料仕入高」勘定で表記されるが、原価構造を詳しく見るため、材料費をこれらの費目に細分して表示する点が農業簿記の特徴である。
材料費の費目のうち、種苗費、肥料費は耕種農業における費目、素畜費、飼料費、敷料
費は畜産農業における費目である。農薬費は、耕種農業、畜産農業に共通して用いる費目であるが、畜産農業の場合には薬品費などの名称を用いる場合もある。種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農薬費、敷料費のいずれにも属さない材料費を、諸材料費に含めて表示する。
工業簿記では、消耗工具器具備品費を製造経費ではなく材料費に区分することがあるが、農業簿記では、消耗工具器具備品費を諸材料費ではなく、「農具費」として表示し、材料費36ではなく、製造経費に分類する。農業法人の標準勘定科目は、経営分析に活かすことを主眼としているからである。材料費に計上するかどうかは、①生産過程で費消され、期末に在庫の棚卸を行うもの、②純粋に変動費としての性格を有するもの――を基準に考える。
期首・期末の棚卸については、期首材料棚卸高及び期末材料棚卸高として、材料費に加減する方法により表示する。
労務費――労働用役の消費により生ずる原価
生産現場の作業員の人件費については、事務員などの人件費と区別して労務費として製造原価に算入する。作業員の給料は「賃金手当」、賞与は「賞与」とするが、源泉徴収税額
表・日額表丙欄が適用される臨時雇については「雑給」として区分する。
生産現場の作業員の法定福利費、福利厚生費についても販売費及び一般管理費と区別して労務費に計上するが、事務員分が少額で区分が難しいときは、一括して製造原価の労務費に計上しても構わない。福利厚生費とは、従業員の保健衛生、慰安、慶弔等の費用であるが、中退共など退職共済の掛金も福利厚生費勘定に含める。一方、農業の場合、作業服、軍手、長靴、地下足袋の購入費用については、福利厚生費に含めないで「作業用衣料費」として計上する。
なお、退職給与の積立や引当をしていないために一時に生じた退職金は、製造原価としないで販売費及び一般管理費に含める。また、役員報酬は、農業の現場に従事することが多い場合でも、按分しないで販売費及び一般管理費に一括して表示する。
製造経費――材料費、労務費以外の原価
減価償却費
解説
法人の場合、個人の「強制償却」と異なり、償却限度額の範囲内で任意に減価償却費を計上することができる。したがって、法人の設立当初など定率法による償却をするほど利益が見込めない場合など、定額法による償却限度額相当額で償却費を計上することも可能であるし、減価償却を取り止めることもできる。税務署への届出により償却方法をいったん変更するとすぐには元に戻せないため、後に利益が伸びてきたときに定率法により大きく償却費を計上できるよう、定率法（法定償却方法）を定額法に変更する届出はしない方が良い。
法人税の留意事項
減価償却資産の償却費の計算
減価償却費として損金の額に算入する金額は、その法人が償却費として損金経理した金額のうち償却限度額に達するまでの金額となりる（法法 31①）。
償却限度額

37

次の算式で表される金額である（法令 48①）。
① 定額法
定額法とは、その償却費が毎年同一となるように減価償却費を計算する方法である。
従来の定額法（旧定額法）では減価償却資産の取得価額から残存価額を控除した金額が償却基礎額となっていた。
平成19年3月31日までに取得したもの：（取得価額−残存価額）×旧定額法の償却率
これに対して、新たな定額法では残存価額を控除せず、取得価額そのものに従来とほぼ同じ「定額法の償却率」（耐用年数省令別表第十に規定）を乗じて計算した金額を償却（限度）額として償却を行う。
平成19年4月1日以後に取得したもの：取得価額×（新）定額法の償却率② 定率法
定率法とは、その償却費が毎年一定の割合で逓減するように減価償却費を計算する方法である。
（取得価額−償却累計額）×定率法の償却率∥
未償却残高
新たな定率法では、定額法の償却率の原則2.5倍に設定された「定率法の償却率」（耐用年数省令別表第十に規定）が適用され、従来の制度に比べて早い段階において多額の償却を行うことが可能になった。たとえば、耐用年数は5年の減価償却資産の場合、定率法の償却率は、従来の0.369から0.500へ約1.36倍になる。
残存価額が廃止されたため、新たな定率法では、特定事業年度以降は均等償却に切り換
えて１円まで償却する。具体的には、まず、特定事業年度の前年までは、減価償却資産の期首帳簿価額（取得価額から償却費の累積額を控除した後の金額、ただし、事業供用１年
目は取得価額）に、「定率法の償却率」（耐用年数省令別表第十に規定）を乗じて計算した金額（調整前償却額）を各事業年度の償却（限度）額として償却を行う。ここまでは、償却率が異なるだけで、計算方法は従来と同じになる。
＜定率法の償却限度額の計算式〔（調整前償却額）≧（償却保証額）の場合〕＞
定率法の償却限度額＝期首帳簿価額×定率法の償却率「調整前償却額」が、その減価償却資産の取得価額に「保証率」（耐用年数省令別表第十に規定）を乗じて計算した金額である「償却保証額」を下回った場合、その最初の事業
年度を特定事業年度（表１で５年目）とし、特定事業年度の期首帳簿価額（取得価額から償却費の累積額を控除した後の金額）を改訂取得価額（表１の太枠の金額）とする。特定
事業年度以後は、この改定取得価額に、その償却費がその後毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた「改定償却率」（耐用年数省令別表第十に規定）を乗じて計算した金額を、各事業年度の償却（限度）額として償却を行う。

38

＜定率法の償却限度額の計算式〔（調整前償却額）＜（償却保証額）の場合〕＞
定率法の償却限度額＝改定取得価額×改定償却率
表14．耐用年数５年の場合定額法の償却率

0.200

定率法の償却率

0.500 保証率

年数

2

1.000

3

4

5

期首簿価

5,000,000 2,500,000 1,250,000

625,000

312,500

調整前償却額2,500,000 1,250,000

625,000

312,500

156,250

312,450

312,450

312,450

償却保証額

10.06249 改定償却率

312,450

312,450

改定取得価額312,500

×改定償却率
償却限度額

2,500,000 1,250,000

625,000

312,500

312,499

期末簿価2,500,000 1,250,000

625,000

312,500

1

なお、上記の表では、調整前償却額が償却保証額を下回る特定事業年度が５年目になるが、特別償却を行なった場合、調整前償却額が償却保証額を下回る特定事業年度が早まる。
たとえば、事業供用初年度に「中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却」によ
り取得価額の30％の特別償却を行なった下記の表の例では、特定事業年度が３年目になり、償却年数が２年短くなる。
表15．耐用年数５年で特別償却を行なった場合
定額法の償却率

0.200

定率法の償却率

0.500 保証率年数

1

0.06249 改定償却率
2

1.000

3

4

5

期首簿価

5,000,000 1,000,000 500,000

1

1

調整前償却額2,500,000

500,000 250,000

0

0

特別償却額

1,500,000

償却保証額

312,450

312,450 312,450

312,450

312,450

改定取得価額

500,000

×改定償却率
償却限度額

4,000,000

500,000 499,999

0

0

期末簿価

1,000,000

500,000

1

1

39

1

③ 平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した減価償却資産
平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の場合、前事業年度（前年）までの償却費の累積額が、従来の償却可能限度額（有形固定資産については取得価額の95％相当額）まで到達している減価償却資産について、その到達した事業年度の翌事業年度（平成19 年4月1 日以後に開始する事業年度に限られる。）以後において、５年の月割均等償却を行ない残存簿価１円まで償却する。
具体的には、次の算式により計算した金額を償却（限度）額として償却を行う。
＜償却可能限度額に達した減価償却資産の償却＞
償却限度額＝〔取得価額−償却可能限度額−１円〕×償却を行う事業年度の月数/60
償却可能限度額の残額を月割均等償却することができるのは、あくまで、従来の償却可能限度額に到達した事業年度の翌事業年度からであり、償却可能限度額に到達した事業年
度事業年度において、償却可能限度額の残額の月割均等償却することは認められていない。
なお、従来の償却方法については、その計算の仕組みはそのままに、名称が旧定額法、旧定率法等と改められた。
減価償却資産の償却方法
償却限度額の計算上選定をすることができる償却方法は、資産の区分に応じ次のとおりである（法令 48）。
① 建物定額法（平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したものは定額法・定率法）② 建物付属設備・構築物・機械装置・船舶・航空機・車両運搬具・工具器具備品
定額法・定率法③ 無形固定資産・生物（平成 10 年 3 月 31 日以前に取得した営業権は任意償却）
定額法
減価償却資産の取得価額
減価償却資産の取得価額は、次の額に「その資産を事業の用に供するために直接要した費用の額」を加算した金額となる（法令 54①）。
①

購入した減価償却資産

購入代価＋付随費用（引取運賃・荷役費・運送保険料・購入手数料・関税等）②

自己が成育・成熟させた生物

購入代価等又は種付費・出産費・種苗費＋成育・成熟のために要した飼料費・肥料費、労務費、経費の額
なお、圧縮記帳した場合は、圧縮記帳による損金算入額を控除した金額をもって取得価額とみなす（法令 54③）。

40

減価償却資産の耐用年数
減価償却資産の耐用年数は、資産の区分に応じて別表に定められています（耐令 1①）。
別表第１「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」

別表第２「機械及び装置以の耐用年数表」

別表第３「無形減価償却資産の耐用年数表」

別表第４「生物の耐用年数表」

ただし、農業、畜産農業、又は林業の供されている減価償却資産で別表第７に掲げるものについては、別表第１・２ではなく別表第７に定めるところによる（耐令 1③）。
別表第７「農林業用減価償却資産の耐用年数表」

なお、中古資産を取得して事業の用に供した場合の耐用年数は使用可能期間を見積もりますが、別表第１・２・７に掲げる有形減価償却資産であって見積もることが困難なもの
は次の算式による（耐令 3①）。
耐用年数（年未満切捨て）＝（法定耐用年数−経過年数）＋経過年数×20％
年未満切捨てただし、生物の「細目」欄に掲げる用途から他の用途に転用された牛・馬・綿羊・やぎの耐用年数は、上記の算式によらず、その転用の時以後の使用可能期間の年数による（耐令 3②）。
減価償却資産の残存価額
平成19年度税制改正により、平成19年4月１日以後に取得する減価償却資産については、償却可能限度額及び残存価額が廃止され、耐用年数経過時点に「残存簿価１円」まで償却できるようになった。この改正により、たとえば、残存割合が20％でこれまでは取得価額の80％までしか償却できかった搾乳牛（繁殖用の乳牛）が、平成19年4月１日以後に取得するものは100％まで償却することができる。これにより、年ごとの償却（限度）額が従来の1.25倍になる。同様に、黒毛和牛など肉専用種の繁殖牛（残存割合50％）は取得価額の50％から100％へ2倍に、豚（同30％）は70％から100％へ約1.43倍に、それぞれ年ごとの償却（限度）額が増えることになる。
平成 19 年 3 月 31 日までに取得したものについては、定額法の場合、取得価額から残存価額を控除した償却基礎額に旧定額法による償却率を乗じて償却限度額を計算していた。
この場合の残存価額は、別表第 10「減価償却資産の残存割合表」に定める残存割合を取得価額に乗じて計算した金額である。別表第１・２・７に掲げる有形減価償却資産について
は 10％、別表第３に掲げる無形減価償却資産は 0％、別表第４に掲げる生物については 5％から 50％の範囲で細目ごとに定められていた。ただし、牛及び馬の残存価額は、残存割合
を取得価額に乗じた金額と 10 万円とのいずれか少ない金額となっている（耐令 5②）。
なお、別表第１・２・７に掲げる有形減価償却資産については、取得価額の 95％相当額までが償却可能限度額となっていた（法令 61①）。

41

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
取得価額が 10 万円未満の減価償却資産について、取得価額相当額を事業供用年度において損金経理をした場合は、損金の額に算入する（法令 133）。
一括償却資産の損金算入
取得価額が 20 万円未満の減価償却資産について、一括償却資産として経理する方法を選定したときは、次の金額に達するまでの金額を損金の額に算入します（法令 133 の 2）。
一括償却対象額×事業年度の月数（通常は 12）／36①

申告書の記載減価償却資産につき償却費として損金経理をした金額がある場合には、次の別表を添付しなければならない（法令 63①、②）。
別表 16(1)「定額法（中略）による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」
別表 16(2)「定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」
別表 16(6)「一括償却資産の損金算入に関する明細書」
作業委託費――賃耕料、刈取料などの農作業委託料、共同施設利用料
解説
農事組合法人などの農業生産法人が、水管理・肥培管理を構成員などに委託した場合において支払う圃場管理料は、作業委託費として経理する。なお、収入差プレミアム方式など、歩合制によって圃場管理料を支払う場合であっても、その圃場における収入の増加分を限度として支払われる仕組みであれば、利益操作を目的としたものとは言えないので、法人税法上、とくに問題はないと考えられる。

42

＜貸借対照表＞[純資産の部]
資本準備金―――株式払込剰余金、減資差益及び合併差益
企業会計原則・財務諸表等規則・会社計算規則では
株式払込剰余金、減資差益及び合併差益を、資本準備金として表示する。
企業会計原則 貸借４（３）Ｂ（剰余金の区分と名称）
剰余金は、資本準備金、利益準備金及びその他の剰余金に区分して記載しなければならない。
株式払込剰余金、減資差益及び合併差益は、資本準備金として表示する。
その他の剰余金の区分には、任意積立金及び当期未処分利益を記載する
法人税の留意事項
農事組合法人が新たに出資者となるものから徴収した加入金の額は、農事組合法人が協同組合等であっても普通法人であっても資本積立金となり、益金の額に算入されない。
法人税法 第 2 条（定義）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一〜十五（略）十六

資本金等の額 法人（各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される連結

事業年度の連結法人（以下この条において「連結申告法人」という。
）を除く。
）が株主
等から出資を受けた金額として政令で定める金額をいう。（以下略）
法人税法施行令 第 8 条（協同組合等に準ずる法人）
１

法第２条第１６号（定義）に規定する政令で定める金額は、同号に規定する法人の資本金の額又は出資金の額と、当該事業年度前の各事業年度（当該法人の当該事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場合には、各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度（以下この項において「最終連結事業年度」という。
）後の各事業年度に限る。以下この項において「過去事業年度」という。）の第１号から第１４号までに掲げる金額の合計額から当該法人の過去事業年度の第１５号
から第２１号までに掲げる金額の合計額を減算した金額（当該法人の当該事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場合には、最終連結事業年度終了の時における連結個別資本金等の額（当該終了の時における資本金の額又は出資金の額を除く。
）を加算した金額）に、当該法人の当該事業年度開始の日以後の第１号から第１４号までに掲げる金額を加算し、これから当該法人の同日以後の第１５号から第２１号までに掲げる金額を減算した金額との合計額とする。
一〜三（略）

43

四協同組合等及び次に掲げる法人が新たにその出資者となる者から徴収した加入金の額
イ

企業組合、協業組合、農住組合及び防災街区計画整備組合

ロ

協同組合等に該当しない農事組合法人、漁業生産組合及び生産森林組合

ハ

証券会員制法人、会員商品取引所及び金融先物会員制法人（以下略）
法人税基本通達 1−5−2（加入金）
法第２条第１７号ハ《資本積立金額の意義》に規定する「加入金」とは、法令若しくは定款の定め又は総会の決議に基づき新たに組合員又は会員となる者から出資持分を調整す
るために徴収するもので、これをきょ出しないときは、組合員又は会員たる資格を取得しない場合のその加入金をいう。
法人税法 第 22 条（各事業年度の所得の金額の計算）
１（略）２

内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金

額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
３〜４（略）
５

第２項又は第３項に規定する資本等取引とは、法人の資本等の金額の増加又は減少を生ずる取引及び法人が行う利益又は剰余金の分配（商法第２９３条ノ５第１項（中間配当）
又は資産の流動化に関する法律第１０２条第１項（中間配当）に規定する金銭の分配その他これに類する金銭の分配として政令で定めるものを含む。）をいう。
会計の方法
財務諸表における表示
貸借対照表の「Ⅰ株主資本」の部に「２資本剰余金」の内訳の「(1)資本準備金」として
表示する。
仕訳例
出資及び加入金の払込日の日付で次の仕訳を行う。
借方科目
現金・預金

税
不

金額

貸方科目

1,000,000 資本金
資本準備金

44

税

金額

不

500,000

不500,000

利益準備金株式会社については、会社法により、剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当により減少する剰余金の 10 分の 1 を利益準備金等として計上しなければならないことになっている。
一方、農事組合法人については、農協法により、定款で定める額に達するまでは、配当の金額に関係なく、毎事業年度の剰余金の 10 分の１以上を利益準備金として積立てなければならないとされている。
このため、従事分量配当制を採る場合において、利益準備金が定款で定める額に達していないときは、毎事業年度の剰余金の全額を従事分量配当することはできない。
会社法
１４４５条（資本金の額及び準備金の額）

株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。
２

前項の払込み又は給付に係る額の２分の１を超えない額は、資本金として計上しないことができる。
３

前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上し

なければならない。
４

剰余金の配当をする場合には、株式会社は、法務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に１０分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金（以下「準備金」と総称する。）として計上しなければならない。
５

合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転に際して資本金又は準備金として計上すべき額については、法務省令で定める。
農業協同組合法 第 72 条の 15
出資農事組合法人は、損失をうめ、第七十三条第二項において準用する第五十一条第一項の利益準備金及び同条第三項の資本準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。
農業協同組合法 第 52 条
出資組合の剰余金の配当は、事業年度終了の日における農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことがで
きる。
一

出資総額

二

前条第一項の利益準備金及び同条第三項の資本準備金の額

三前条第一項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない利益準備金の額

45四前条第七項の繰越金の額

五その他農林水産省令で定める額

農業協同組合法 第 51 条
出資組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一（第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合にあつては、五分の一）以上を利益準備金として積み立てなければならない。
任意積立金
圧縮特別勘定や農用地利用集積準備金については、損金経理により負債の部に引当金として計上する方法（引当金経理方式）と剰余金処分により純資産の部に任意積立金として計上する方法（積立金経理方式）とがある。
圧縮特別勘定や農用地利用集積準備金を損金経理した場合、その事業年度の剰余金が損金経理により減少することになるが、圧縮特別勘定等を控除後の剰余金からさらに利益準備金を控除した後の剰余金の全額を従事分量配当したとしても、利益準備金相当額が法人税等の課税対象となるため、法人税等の負担が発生することになる。一方、特別勘定や農用地利用集積準備金を剰余金処分により積立金として計上する場合において、その事業年度の従事分量配当後の残余の剰余金と利益準備金の合計額相当の金額を超えて積み立てた
ときは、法人税等（住民税均等割を除く。）の負担をゼロにすることも可能である。
農事組合法人において、剰余金の額を超えて任意積立金を積み立てることについて、農協法ではとくに定めがなく禁止されていないが、「農事組合法人定款例（出資制の場合）」
では、「利益準備金として積み立てる金額を控除し、なお残余があるときは、任意積立金を積み立てることができる」としている。この条項について、残余があれば残余の金額にかかわらず任意積立金を積み立てることができると解する考えもあるが、剰余金の残余を超えて任意積立金を積み立てることができないと解される場合には、任意積立金の条項を削除または変更するなど、必要に応じて定款を改正する必要がある。
農事組合法人定款例(出資制の場合)（最終改正平成18年7月20日）（任意積立金）第42条

この組合は、毎事業年度の剰余金から第40条の規定により利益準備金として積み立てる金額を控除し、なお残余があるときは、任意積立金として積み立てることができる。
会計の方法＜総会の決議時＞
農事組合法人において、当期剰余金

1,500 万円のうち 10 分の１に相当する 150 万円を利益準備金として積み立て、残額のうち従事分量配当金として 1,200 万円（期中に支給し46

て仮払経理した金額 600 万円）を配当することした。また、受領した産地づくり交付金 360
万円のうち 300 万円を農業経営基盤強化準備金に積み立てることとした。
（繰越利益剰余金）（繰越利益剰余金）

13,500,000

3,000,000（利益準備金）1,500,000（仮払配当金）6,000,000（未払配当金）6,000,000（農業経営基盤強化準備金）3,000,000※上記の結果、課税所得金額はほぼ、ゼロになる。
農業経営基盤強化準備金
解説
平成 19 年度税制改正によって、特定農業法人を対象とした農用地利用集積準備金制度が廃止され、代わって認定農業者（個人・農業生産法人）を対象とした農業経営基盤強化準
備金制度が創設された。
農業経営基盤強化準備金制度では、青色申告をする認定農業者等が、交付を受けた品目
横断的経営安定対策交付金等を基礎として計算した積立限度額以下の金額を農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額について、損金（必要経費）算入される。積立ての対象となる交付金は、①品目横断的経営安定対策、②米政策改革推進対策（産地づくり交付金等）、③農地・水・環境保全向上対策（営農活動支援）である。
また、農業経営基盤強化準備金を有する者が、農用地又は農業用の一定の機械その他の減価償却資産（農業用固定資産）の取得等をして農業の用に供した場合は、農業経営基盤強化準備金を取り崩してその農業用固定資産について圧縮記帳をすることができる。農業
経営基盤強化準備金は、積立事業年度から５年経過した事業年度（６年目）に取り崩して益金（収入金額）算入することになる。
なお、特定農業法人の場合、平成 19 年 3 月 31 日までの間に開始する事業年度であれば、農用地利用集積準備金を積み立てることが可能だが、同一事業年度において農用地利用集積準備金と農業経営基盤強化準備金を併用することは認められていない。
対象となる法人
法人について農業経営基盤強化準備金の対象となるのは、青色申告をする次の法人である。
① 認定農業者である農業生産法人（認定農業生産法人）② 特定農業法人
ただし、農業経営改善計画の認定を受けていない（認定農業者でない）特定農業法人は、
農業経営改善計画の認定を受ける（認定農業者になる）か、農業経営改善計画に準じた計画を新たに作成し、特定農用地利用規定に添付する必要がある。

47

対象となる交付金とその経理
準備金の対象となる交付金等を受領したときは、まず、法人の収益として経理する。これらの交付金等を損益計算書に計上する際の勘定科目及び区分は次のとおりである。なお、「米の臨特法」などによる圧縮特別勘定については、引当金勘定または目的積立金としての圧縮特別勘定に経理する方法に代えて、受領した交付金を直接、仮受金として経理することができたが、農業経営基盤強化準備金では仮受金として経理することはできない。
表 16．農業経営基盤強化準備金の対象となる交付金等のその経理
名称

対象条件等

勘定科目

区分

生産条件不利補正交付金

毎年の生産量・品質に基づ

価格補填

営業

（黄ゲタ）①

く交付金（数量払い）

収入

収益

過去の生産実績に基づく

作付助成

営業

（緑ゲタ）①

交付金（面積払い）収入

外収担い手経営革新促進交付金①

緑ゲタ対象外の生産調整

同上

益

強化・規模拡大対応分
水田農業構造改革補助金②

18 年産麦・大豆品質向上
対策の 19 年度交付分

水田農業構造改革交付金②

産地づくり交付金等

耕畜連携水田活用対策事業費

取組面積助成事業に係る

補助金②

もの

営農活動支援交付金③

地方公共団体が一体的に交付するものを含む

収入減少影響緩和交付金

経営安定

特別

（ナラシ）①

補填収入

利益①＝品目横断的経営安定対策②＝米政策改革推進対策③＝農地・水・環境保全向上対策
積立限度額の計算
農業経営基盤強化準備金の積立限度額は、次のいずれか少ない金額となる。
①

対象交付金等の額（農業用固定資産の取得に充てるための金額としての証明が必要）②

その事業年度における所得の金額（農業経営基盤強化準備金関連の損金算入の規定を適用せず、支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入して計算した場合の事業年度の所得の金額）
このため、積立限度額を計算するうえで、農業経営基盤強化準備金の繰入を行なう前の段階でいったん法人税申告書別表四を途中まで作成すると良い。具体的には、別表四の「仮計」（22）の金額（「法人税額から控除される所得税額」（26）がある場合はこれを加算した金額）が上記②の所得の金額となる。この金額が、その事業年度に受領した対象交付金等

48

の額を下回る場合には、この金額が準備金の積立限度額になる。
たとえば、税引前当期純利益が 400 万円（税引後の当期純利益が 393 万円）、交際費等の損金不算入額が 2 万円で他に加算項目も減算項目もない場合、受領した交付金の額が 500万円あったとしても、積立限度額は 402 万円になる。農業経営基盤強化準備金の金額を積
立限度額いっぱい積み立てた場合には、法人税の課税所得金額はゼロになる。ただし、寄附金の損金不算入額がある場合には、その分だけ課税所得が生じることになる。
租税特別措置法 第 61 条の 2（農業経営基盤強化準備金）
１

青色申告書を提出する法人で、農業経営基盤強化促進法第十二条第一項 に規定する農業経営改善計画に係る同項 の認定を受けた農地法第二条第七項 に規定する農業生産法人（以下この項及び第三項において「認定農業生産法人」という。）、農業経営基盤強化促進
法第二十三条第一項 の認定に係る同条第七項 に規定する特定農用地利用規程（第三項において「特定農用地利用規程」という。
）に定める同条第四項 に規定する特定農業法人（認定農業生産法人を除く。
）又は農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第二条第二項第一号 ロに掲げるもの（第三項において「認定農業生産法人等」という。）に該当するものが、平成十九年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの期間（以下この項において「指定期間」という。
）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の指定期間内において、同法第三条第一項 又は第四条第一項 に規定する交付金その他これに類するものとして財務省令で定める交付金又は補助金（以下この項において「交付金等」という。
）の交付を受けた場合において、農業経営基盤強化促進法第十二条の二第二項 に規定する認定計画その他これに類する計画として政令で定める計画（第三項において「認定計画等」という。）の定めるところに従つて行う農業経営基盤強化（同法第十二条第二項第二号 の農業経営の規模を拡大すること又は同号 の生産方式を合理化することをいう。以下この項において同じ。）に要する費用の支出に備えるため、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額以下の金額を損金経理の方法により農業経営基盤強化準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合を含む。
）は、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一

当該交付金等の額のうち農業経営基盤強化に要する費用の支出に備えるものとして政令で定める金額
二

当該事業年度の所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額

（以下略）

49

租税特別措置法施行令 第 37 条の 2（農業経営基盤強化準備金）
２

法第六十一条の二第一項第一号 に規定する政令で定める金額は、同項 に規定する認定計画等に記載された農用地等（法第六十一条の三第一項 に規定する農用地等をいう。）の取得に充てるための金額として財務省令で定めるところにより証明がされた金額とする。
３

法第六十一条の二第一項第二号 に規定する政令で定めるところにより計算した金額

は、同項 及び法第六十一条の三 の規定を適用せず、かつ、当該事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入して計算した場合の当該事業年度の所得の金額とする。
会計の方法
農業経営基盤強化準備金の設定には、法人の場合、損金経理による方法と剰余金処分経理による方法とが認められている。損金経理による場合、「農業経営基盤強化準備金繰入額」
を相手勘定として、農業経営基盤強化準備金を貸借対照表の負債（引当金）の部に計上する。この場合、農業経営基盤強化準備金繰入額は損益計算書の特別損失として計上されるため、その分、当期純利益が減少することになる。
一方、剰余金処分経理による場合は、繰越利益剰余金を相手勘定として損益計算書を通さずに直接、貸借対照表の純資産の部に農業経営基盤強化準備金を計上するため、当期利益に影響を与えない。剰余金処分経理方式による場合、法人税申告書別表四において農業
経営基盤強化準備金の額を当期利益から減算して課税所得を計算する。このため、通常は、どちらの経理方式による場合も結果的に課税所得の金額は同じになる。
ただし、農事組合法人の場合、農業経営基盤強化準備金を損金経理したときに、その事業年度の剰余金が損金経理により減少することになるが、農業経営基盤強化準備金繰入額
控除後の剰余金からさらに利益準備金を控除した後の剰余金の全額を従事分量配当したとしても、利益準備金相当額が法人税等の課税対象となるため、法人税等の負担が発生することになる。一方、農業経営基盤強化準備金を剰余金処分により積立金として計上する場合において、その事業年度の従事分量配当後の残余の剰余金と利益準備金の合計額相当の金額を超えて積み立てたときは、法人税等（住民税均等割を除く。
）の負担をゼロにすることも可能である。
なお、農事組合法人において、剰余金の額を超えて任意積立金を積み立てることについて、農協法ではとくに定めがなく禁止されていないが、「農事組合法人定款例（出資制の場
合）」では、「利益準備金として積み立てる金額を控除し、なお残余があるときは、任意積
立金を積み立てることができる」としている。この条項について、残余があれば残余の金額にかかわらず任意積立金を積み立てることができると解する考えもあるが、剰余金の残余を超えて任意積立金を積み立てることができないと解される場合には、任意積立金の条項を削除または変更するなど、必要に応じて定款を改正する必要がある。

50

仕訳例
品目横断的経営安定対策等の積立限度額が 402 万円の場合の準備金の積立の仕訳は次のとおりになる。
①

引当金経理方式（損金経理）

期末日：
借方科目

税

金額

農業経営基盤強化準備金 不 4,020,000

貸方科目

税

農業経営基盤強化準備金 不金額
4,020,000繰入額
この場合の「農業経営基盤強化準備金」は負債勘定（引当金）になる。
②

積立金経理方式（剰余金処分経理）

期末日または決算確定日（総会日）：
借方科目
繰越利益剰余金税

金額

不 4,020,000

貸方科目

税

農業経営基盤強化準備金 不金額
4,020,000

この場合の「農業経営基盤強化準備金」は純資産勘定（任意積立金）になる。
法人税申告書の記載
法人税の確定申告書には、次の証明書及び別表 12(15)を添付することになっている。
証明書：農業経営改善計画等に記載された農業用固定資産の取得に宛てるために積み立てる金額である旨を記載した農林水産大臣の証明書（地方農政局・地方農政事務所等へ申請）
別表12(15)：農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
また、準備金積立ての経理を積立金経理方式によって行なう場合には、次の別表調整が必要になる。
別表４：「（減算）農業経営基盤強化準備金積立額」
別表 5(1)：農業経営基盤強化準備金「当期中の増減・増③」欄
農業経営基盤強化準備金認容「当期中の増減・増③」欄（△表示＝マイナス）（農業経営基盤強化準備金認容「当期中の増減・減②」欄にプラスで記載する方法もある。
）
圧縮記帳と対象資産
農業経営基盤強化準備金を取り崩した場合だけでなく、受領した交付金等を準備金として積み立てずに受領した事業年度に用いて農用地又は農業用減価償却資産を圧縮記帳することができる。準備金の取崩額だけでなく、交付金等を直接、圧縮記帳に充てられる点では、水田農業構造改革交付金をもって直接、圧縮記帳をすることができた「米の臨特法」と同様の取扱いになっている。なお、農用地利用集積準備金では、準備金を取り崩した場
合にのみ圧縮記帳をすることができなかった。
一方、圧縮記帳の対象となる資産について、「米の臨特法」では中古の資産でも対象とな51

ったが、農業経営基盤強化準備金制度では「製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない」という条件が付いており、新品の資産に限られている。
租税特別措置法 第 61 条の 3（農用地等を取得した場合の課税の特例）
１

前条第一項の農業経営基盤強化準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の六十四第一項の農業経営基盤強化準備金を含む。
）の金額（前条第四項又は第五項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する法人（同条第一項の規定の適用を受けることができる法人を含む。
）が、各事業年度において、同条第一項に規定する認定計画等の定めるところにより、農業経営基盤強化促進法第四条第一項第一号 に規定する農用地（当該農用地に係る賃借権を含む。以下この項において同じ。
）の取得（贈与、交換、出資又は適格事後設
立によるもの、所有権移転外リース取引によるものその他政令で定めるものを除く。以下
この項において同じ。
）をし、又はその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのな
い農業用の機械その他の減価償却資産（以下この項及び第四項において「特定農業用機械等」という。
）の取得をし、若しくは特定農業用機械等の製作若しくは建設をして、当該農用地又は特定農業用機械等（以下この項及び第五項において「農用地等」という。
）を当該法人の農業の用に供した場合には、当該農用地等につき、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額以下の金額（以下この項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額
以下の金額を当該事業年度の確定した決算（法人税法第七十二条第一項第一号 に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項 に規定する期間に係る決算。以下第八節までにおいて同じ。
）において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときは、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一次に掲げる金額の合計額

イ

前事業年度等（前条第二項に規定する前事業年度等をいう。以下この号において同じ。
）

から繰り越された同条第一項の農業経営基盤強化準備金の金額（第六十八条の六十四第一
項の農業経営基盤強化準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された
同項の農業経営基盤強化準備金の金額を含むものとし、前事業年度等の終了の日までに前条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額（第六十八条の六十四第二項
又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には当該金額を控除した金額とする。）のうち、当該事業年度において前条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額に相当する金額
ロ

当該事業年度において交付を受けた前条第一項に規定する交付金等の額のうち同項の農業経営基盤強化準備金として積み立てられなかつた金額として政令で定める金額
二

当該事業年度の所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額

52

53

[剰余金処分案]
財務諸表における表示
会社法の施行により、会社においては利益処分案（損失処理案）が廃止され、これに代わって「株主資本等変動計算書」の作成が義務付けられたが、農事組合法人の場合には、引き続き剰余金処分案の作成が必要である（農協法 72 の 12 の 2）。
農業協同組合法 第 72 条の 12 の 2（事業報告等の提出・備置の義務等）
１

理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、非出資農事組合法人にあつては事業報告及び財産目録を、組合員に出資をさせる農事組合法人（以下「出資農事組合法人」という。）にあつては事業報告、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案
又は損失処理案を作成しなければならない。
２

前項の規定により作成すべきもの（以下この条及び次条において「事業報告等」という。）は、電磁的記録をもつて作成することができる。
３

理事は、通常総会の日の一週間前までに、事業報告等を監事に提出し、又は提供し、かつ、主たる事務所に備えて置かなければならない。
４

組合員及び農事組合法人の債権者は、農事組合法人の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一

事業報告等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三

事業報告等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて農事組合法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
５

組合員及び農事組合法人の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農事組合法人の定めた費用を支払わなければならない。
６

理事は、監事の意見を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を添えて、事業報告等を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

54

剰余金処分案（様式例）

剰余金処分案（単位：円）【当期未処分剰余金】
当 期 剰 余 金

10,000,000

前期繰越剰余金

010,000,000【剰余金処分額】
1,000,000

利 益 準 備 金任 意 積 立 金
農業経営基盤強化準備金

2,000,000
2,000,000

配

当金

利用分量配当金

500,000

従事分量配当金

4,500,000

出 資 配 当 金

600,000
5,600,000
8,600,000
1,400,000【次期繰越剰余金】

注．
１）利用分量配当は、組合員の米乾燥調製施設の利用 60kg につき 1,500 円とする。
２）従事分量配当は、別に定める従事分量配当支給細則による。

55

従事分量配当等

解説
農事組合法人は、組合員に確定給与を支給する場合には普通法人、確定給与を支給しない場合には協同組合等となる。農事組合法人が協同組合等に該当する場合、事業分量配当
や従事分量配当は法人の損金の額に算入されるが、分配を受けた組合員等の側で事業所得（農業所得）として課税される点に注意が必要である。
所得税基本通達 23〜35 共−4（組合の事業に従事する組合員に対し給与を支給しない農事組合法人等から受ける従事分量配当の所得区分）
令第 62 条第 2 項に規定する法人の組合員が当該法人から受ける同項に規定する分配金（以下この項において「従事分量配当」という。
）については、おおむね次によるものとす
る。
（１）農事組合法人から受ける従事分量配当のうち、農業の経営から生じた所得を分配したと認められるものは、事業所得に係る総収入金額に算入し、当該法人が農業の経営と併せて林業の経営を行っている場合において当該林業の経営から生じた所得を分配したと認められるものは、（３）による。
（略）
事業分量配当又は従事分量配当に該当しない剰余金の分配は、組合員等については配当に該当するものとされている（法人税基本通達 14−2−1）。とくに、従事分量配当相当額が配当所得として取り扱われた場合、法人の損金に算入されないだけでなく、所得税を源泉徴収しなければならない。このため、従事分量配当が事後的に否認されて配当所得とみなされた場合、農事組合法人は、法人税と源泉所得税の両方を追徴され、本税に加えて加算税・延滞税が課税されることとになるので注意が必要である。
法人税の留意事項
協同組合等に該当する農事組合法人が支出する事業分量配当及び従事分量配当の金額は、配当の計算の対象となった事業年度の損金の額に算入する（法法 61①）。
法人税法 第 61 条（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）
１

協同組合等が各事業年度において支出する次に掲げる金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一

その組合員その他の構成員に対しその者が当該事業年度中に取り扱った物の数量、価額その他協同組合等の事業を利用した分量に応じて分配する金額
二

その組合員その他の構成員に対しその者が当該事業年度中にその協同組合等の事業に従事した程度に応じて分配する金額

56

２

前項の規定は、確定申告書に同項各号に掲げる金額の損金算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。
３

税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第１項の規定を適用することができる。
農業協同組合法 第 72 条の 8（事業の範囲）
１

農事組合法人は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

一

農業に係る共同利用施設の設置（当該施設を利用して行う組合員の生産する物資の運搬、加工又は貯蔵の事業を含む。）又は農作業の共同化に関する事業
二

農業の経営（その行う農業に関連する事業であつて農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工その他農林水産省令で定めるもの及び農業と併せ行う林業の経営を含む。）
三２

前二号の事業に附帯する事業
組合員に出資をさせない農事組合法人（以下非出資農事組合法人という。）は、前項の規定にかかわらず、同項第二号の事業を行なうことができない。
３

第一項第一号の事業を行う農事組合法人は、定款の定めるところにより、組合員以外の者にその施設を利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、当該事業年度における組合員の事業の利用分量の総額の五分の一を超えてはならない。
農業協同組合法施行規則 第 215 条（農事組合法人の事業）法第七十二条の八第一項第二号 の農林水産省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一

農畜産物の貯蔵、運搬又は販売

二

農業生産に必要な資材の製造

三

農作業の受託(1) 事業分量配当
組合員に対し、その組合員等の取り扱った物の数量、価額その他その農事組合法人の事業を利用した分量に応じて分配する配当である。農事組合法人と組合員との取引により生じた剰余金の分配であり、共同利用施設の設置等の事業（１号事業）に対応する配当であり、農協において「利用高配当」と呼ばれるものに相当するものである。
共同利用施設の設置等の事業を行なわず、農業経営のみを行なう農事組合法人は、利用分量配当を行なうことはできない。また、税務上も、農業経営を営む農事組合法人が農業経営の事業から生じた剰余金は事業分量配当の対象となる剰余金には該当せず、損金算入

57

は認められない。
法人税基本通達 14−2−1（事業分量配当の対象となる剰余金）
法第 61 条第 1 項第 1 号《事業分量分配金》に規定する事業分量に応ずる分配は、その剰余金が協同組合等と組合員その他の構成員との取引及びその取引を基礎として行われた取引により生じた剰余金から成る部分の分配に限るのであるから、固定資産の処分等による剰余金、自営事業を営む協同組合等の当該自営事業から生じた剰余金のように組合員その他の構成員との取引に基づかない取引による剰余金の分配は、これに該当しないことに留意する。
（注）事業分量配当又は従事分量配当に該当しない剰余金の分配は、組合員等については配当に該当する。
(2) 従事分量配当
組合員に対してその者が農事組合法人の事業に従事した程度に応じて分配する配当である。農業の経営により生じた剰余金の分配であり、農業経営の事業（２号事業）に対応す
る配当である。
従事分量配当における「従事の程度」とは、単に時間だけで評価するのでなく、作業の質をも考慮すべきであり、作業の種類に応じて従事分量配当の単価を変えることは可能であると考える。農事組合法人定款例においても、従事した日数だけでなく「その労務の内容、責任の程度等に応じて」従事分量配当を行なうものとしている。
また、農事組合法人が複数の作目などによる農業経営の事業を行なう場合において、部門別の損益の範囲内で従事分量配当を行なうため、部門別の損益を明らかにしたうえで、それぞれの従事者に対して作目別の従事分量配当の単価を変えることも、農協法上、とくに問題はなく、税務上も損金算入が認められると考えられる。
なお、固定資産等の処分等による剰余金と同様、固定資産の滅失等により受け取る保険金による剰余金は、農業経営により生じた剰余金とは言えないため、従事分量配当の対象とならない。しかしながら、災害による農畜産物の損害を補償する共済金、農産物の価格下落による販売収入の減少を補填する交付金等は、農業収入に代わるものであり、農業経営により生じた剰余金に含まれると考える。
法人税基本通達 14−2−2（従事分量配当の対象となる剰余金）
法第 61 条第 1 項第 2 号《従事分量配当》に規定する従事分量に応ずる分配は、その剰余金が農業、漁業又は林業の経営により生じた剰余金から成る部分の分配に限るのであるから、固定資産の処分等により生じた剰余金の分配は、これに該当しないことに留意する。
(3) 協同組合等農事組合法人は、いわゆる「確定給与」を支給しない場合に限って、協同組合等として58

取り扱われる。
法人税基本通達 14−2−4 において、「役員又は使用人である組合員に対し給与を支給しても、協同組合等に該当するかどうかの判定には関係がない」としている。このため、たとえば役員である組合員に対して、役員としての役割に役員報酬を支給したうえで、現場における生産活動に従事した程度に応じて別途、従事分量配当を行うことが可能であると考える。
しかしながら、現場における生産活動に対する報酬を含んだ相当の額の役員報酬を支給しているため、通常の年はその役員に対して従事分量配当を支給していいなにもかかわらず、利益の額が大きくなった特定の事業年度について、さらに同一人に対して従事分量配当を行なった場合には、利益調整目的と認定されて否認されるおそれがある。また、そもそも同一人に対して給与と従事分量配当を併給することができないとする見解もある。このため、役員に対して役員報酬と従事分量配当を併給する場合には、あらかじめ、所轄の税務署にその場合の従事分量配当の損金算入の可否について確認しておくことをお勧めする。
法人税法 第 2 条（定義）１

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一〜六（略）
七

協同組合等 別表第３に掲げる法人をいう。

（以下略）
法人税法 別表第三 協同組合等の表（第二条関係）
名称根拠法

農事組合法人（農業協同組合法第七十二条の八第一項第二号（農業の経営） 農業協同組合法の事業を行なう農事組合法人でその事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。
）
法人税基本通達 １４−２−４（漁業生産組合等のうち協同組合等となるものの判定）
漁業生産組合、生産組合である森林組合又は農事組合法人で協同組合等として法第６１条《協同組合等の事業分量配当等の損金算入》の規定の適用があるものは、これらの組合又は法人の事業に従事する組合員に対し、給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給しないものに限られるのであるが、その判定に当たっては、次に掲げることについては、次による。
（１）その事業に従事する組合員には、これらの組合の役員又は事務に従事する使用人である組合員を含まないから、これらの役員又は使用人である組合員に対し給与を支給しても、協同組合等に該当するかどうかの判定には関係がない。
（２）その事業に従事する組合員に対し、その事業年度において当該事業年度分に係る従59

事分量配当金として確定すべき金額を見合いとして金銭を支給し、当該事業年度の剰余金処分によりその従事分量配当金が確定するまでの間仮払金、貸付金等として経理した場合には、当該仮払金等として経理した金額は、給与として支給されたものとはしない。
（３）その事業に従事する組合員に対し、通常の自家消費の程度を超えて生産物等を支給した場合において、その支給が給与の支払いに代えてされたものと認められるときは、これらの組合又は法人は、協同組合等に該当しない。
消費税の留意事項(1) 事業分量配当
事業分量配当金のうち課税売上げの分量等に応じた部分の金額は、当該協同組合等の課
税売上げの返還に該当する。事業分量配当が課税売上げの返還に該当するのは、「割戻しに該当するから」（消費税法基本通達逐条解説 5−2−8）であり、「その性質が組合員との取引の価格修正であることから」（消費税法基本通達逐条解説 14−1−3）である。
なお、課税売上げの返還の時期については、原則として、事業分量配当金の計算の対象となった課税期間ではなく、支払った課税期間の課税売上げの返還となる。ただし、法人税の課税所得金額の計算における算入すべき時期に関し、別に定めがある場合、それによることができるものとなっており、法人税法では、事業分量配当は、支出した事業年度ではなく、取引のあった（配当計算の対象となった）事業年度の損金の額に算入することができるため、取引のあった（配当計算の対象となった）事業年度の課税売上げの返還とすることも、納税者の選択により認められると考えられる。
消費税法基本通達 14−1−3（協同組合等が支払う事業分量配当金）
法法第 61 条第 1 項第 1 号（協同組合等の事業分量配当金の損金算入）に掲げる協同組合
等が組合員等に支払う事業分量配当金のうち課税資産の譲渡等の分量等に応じた部分の金額は、当該協同組合等の売上げに係る対価の返還等に該当する。
消費税法基本通達 5−2−8（利益の配当等）
利益の配当（商法第２９３条ノ５第１項（中間配当）に規定する金銭の分配を含む。）又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。以下５−２−８において同じ。
）は、株主又は出資者たる地位に基づき、出資に対する配当又は分配として受けるものであるから、資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。
（注）事業者が、法法第６１条第１項第１号《協同組合等の事業分量配当の損金算入》に掲げる事業分量配当（当該事業者が協同組合等から行った課税仕入れに係るものに限る。
）
を受けた場合には、法第３２条《仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除の特例》の規定が適用されることになる。

60

消費税法基本通達 11−3−1（課税仕入れを行った日の意義）
法第３０条第１項第１号《仕入れに係る消費税額の控除》に規定する「課税仕入れを行った日」とは、課税仕入れに該当することとされる資産の譲受け若しくは借受けをした日
又は役務の提供を受けた日をいうのであるが、これらの日がいつであるかについては、別に定めるものを除き、第９章《資産の譲渡等の時期》の取扱いに準ずる。
消費税法基本通達 9−6−2（資産の譲渡等の時期の別段の定め）
資産の譲渡等の時期について、所得税又は法人税の課税所得金額の計算における総収入
金額又は益金の額に算入すべき時期に関し、別に定めがある場合には、それによることができるものとする。
(2) 従事分量配当
従事分量配当は 、 ①定款に基づいて行なわれるものであること、②役務の提供の対価としての性格を有すること−−から、課税仕入れに該当するという見解が国税庁から示された。従事分量配当についても、消費税法基本通達 11−3−1（課税仕入れを行った日の意
義）及び消費税法基本通達 9−6−2（資産の譲渡等の時期の別段の定め）により、役務の提供を受けた日、すなわち、配当を支払った事業年度ではなく配当の計算の対象となった
事業年度の課税仕入れとすることになる。
図．従事分量配当の課税仕入れの時期事業に従事した課税期間＝事業年度

課税仕入れ・損金算入

期末

総会
支払
従事分量配当会計の方法
財務諸表における表示
剰余金処分案（損失処理案）には「３剰余金処分額」の内訳の「事業分量配当金」又は「従事分量配当金」として表示する。

61

仕訳例
① 事業分量配当
通常総会の日付で次の仕訳を行う。
借方科目
繰越利益剰余金
※

税

金額

課※

貸方科目

300,000 未払配当金

税

金額

不

300,000

配当の計算の対象となった事業年度の課税売上げの返還とする場合、支出した事業年度においては不課税とする。
② 従事分量配当
通常総会の日付で次の仕訳を行う。
借方科目
繰越利益剰余金
※

税
課※

金額

貸方科目

3,000,000 未払配当金

税

金額

不

3,000,000

配当の計算の対象となった事業年度の課税仕入れとする場合、支出した事業年度においては不課税とする。
なお、消費税の本則による課税事業者が税抜経理方式により経理処理を行う場合において、配当の計算の対象となった事業年度の課税仕入れとするときは、従事分量配当に係る消費税額分納税額が減ることによって雑収入が生じ、その分、税引前当期純利益が増えることになる。
法人税申告書・勘定科目内訳書の記載
別表４：「（減算）事業分量配当等の損金算入額」
明細書：別表９（１）「（前略）協同組合等の事業分量配当等の損金算入に関する明細書」
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/pdf/h18/092.pdf
勘定科目内訳書の記載
従事分量配当を配当の計算の対象となった事業年度の課税仕入れとすることにより生じた消費税の差額は、勘定科目内訳書⑯「雑益、雑損失等の内訳書」において「雑収入」勘定の内訳として「従事分量配当による消費税差額」等と記載すると良い。

62

＜参考＞農業法人標準勘定科目改訂案

63

［１］感謝［２］法人設立の留意点

司法書士に行く前に税理士相談を受けること（１）贈与税の納税猶予

P37 67（２）相続税のP37 67〃（３）農業者年金（経営移譲年金）

P35 36（４）資産の引継ぎ 補助金 圧縮記帳

P33 64（５）制度資金の引継ぎ

P34（６）資本金の問題 誰からいくら出資するのか

P40 63

特殊支配同族会社役員給与の損金不算入 800 万円、1,600 万円

P42（７）定款作成の草案 商号、決算期、出資者及び資本金、役員（８）農業生産法人の要件［３］登記関係

P23 63

設立の手順と事前準備

P27

１．商号

６．役員の印鑑証明書

各自 3 通づつ

２．目的

７．決算期

３．本社

８．登記費用

４．出資者

９．印鑑代、登記費用一式 5 万円位

５．役員、任期⑩．農業法人と農業生産法人の差異

5＋15＝20 万円

P30
P22

［４］設立登記が完了したら→税理士へ、社会保険労務士へ
１．税務署、県、市町村、農業委員会、社会保険・労働保険手続［５］集落営農の法人化
１．法人化のメリット
２．法人化に当たっての検討事項（注）ページは「Ｑ＆Ａ農業法人化マニュアル（第２版）」参照

P46

P56

株式会社設立登記申請書
１．商

号

１．本

店

１．登記の事由

平成１．登記すべき事項

別添ＦＤのとおり

１．課税標準金額

金

１．登録免許税金

年月日発起設立の手続終了

万円

円

１．添付書類
定款
１通
発起人の同意書１通
設立時取締役，設立時監査役選任及び本店所在地決議書（又は発起人会議事録）
１通
設立時代表取締役を選定したことを証する書面
１通
設立時取締役，設立時代表取締役及び設立時監査役の就任承諾書
通
印鑑証明書
通
設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類
１通
払込みを証する書面
１通
資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
１通
委任状
１通

上記のとおり登記の申請をします。
平成

年

月

日

申請人
代表取締役

法務局

支 局
出張所

御中

収入印紙貼付台紙

収
印

入
紙

情報番号２２１１（記載要領）1 / 15 ページ

株式会社設立登記申請書
１．商 号○○商事株式会社

１．本○県○市○町○丁目○番○号

店

１．登記の事由

平成○年○月○日発起設立の手続終了

１．登記すべき事項

別添ＦＤのとおりコンピュータ庁に申請する場合は，登記すべき事項を記録した磁気ディスクを提出してください。非コンピュータ庁に申請する場合は，登記用紙と同一の用紙を提出してください（この場合は「別紙のとおり」と記載）。

資本金の額を記載してください。

１．課税標準金額

金１，０００万円

１．登録免許税

金１５０，０００円

資本金の額の１０００分の７の額です。ただし，この額が１５万円に満たない場合は，１５万円になります。また，１００円未満の端数があるときは，その端数金額は切り捨てます。収入印紙又は領収証書で納付します（→収入印紙貼付台紙へ貼付）。

１．添付書類
定款
発起人の同意書

１通
１通※設立に際して，発起人が引き受けるべき株式数及び払い込むべき金額，株式発行事項
は発行可能株式総数の内容が定款に定められていない場合に必要です。

設立時取締役，設立時監査役選任及び本店所在地決議書（又は発起人会議事録）
１通
設立時代表取締役を選定したことを証する書面
１通
設立時取締役，設立時代表取締役及び設立時監査役の就任承諾書
○通
印鑑証明書
○通
※代表取締役が就任承諾書に押印した印鑑につき発行後３か月以内の市区町村長が作成した印鑑証明書を添付してください。なお，代表取締役の印鑑について「印鑑届書」（用紙はお近くの法務局でお渡ししています（無料）。また，法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2.html）からダウンロードしていただくことも可能です。
）をあらかじめ（この申請と同時でも構いません。
）提出してください。

設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類

１通※現物出資に関する事項（会社法第２８条各号）に関する定めが定款に定められている
場合に限ります。

情報番号２２１１（記載要領）2 / 15 ページ

払込みがあったことを証する書面

１通※具体的な書面として，払込金受入証明書又は発起人が作成した設立に際して出資される財産の価額又はその最低額の全額の払込を受けたことを証明する旨を記載した書面に預金通帳の写しや取引明細表を合てつしたもの等が該当します。

資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
委任状

１通
１通

※代理人に申請を委任した場合のみ必要です。

それ以外の添付書類の例
株主名簿管理人との契約を証する書面（注）株主名簿管理人を置いた場合に必要になります。この場合には併せて，株主名簿管理人を選定した発起人の過半数の一致のあったことを証する書面も必要です。
検査役の調査報告書及びその附属書類（注）現物出資した場合に必要です（必要ない場合もあります。）。
弁護士等の証明書及びその附属書類（注）現物出資した場合に必要です。
不動産を現物出資した場合には，不動産鑑定士の鑑定評価を記載した書面の添付も必要です。
有価証券の市場価格を証する書面（注）市場価格のある有価証券を現物出資した場合に必要です。
検査役の報告に関する裁判の謄本（注）検査役の報告に関する裁判があった場合に必要です。

上記のとおり登記の申請をします。
※１〜※４にはそれぞれ，※１→本店，※２→商号，※３→設立時代表取締役の住所※４→代理人の住所,

平成○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号※１
申請人○○商事株式会社 ※２○県○市○町○丁目○番○号※３
代表取締役 法 務 太 郎

印○県○市○町○丁目○番○号※４
上記代理人 法 務 三 郎

印

○○法務局

○○支 局
出張所

御中

登記所に提出した印鑑を押印してください。
代理人が申請する場合にのみ記載し，代理人の印鑑を押印してください。この場
合，設立時代表取締役の押印は，必要ありません。

情報番号２２１１（記載要領）3 / 15 ページ

収入印紙貼付台紙

収印

入紙（注）割印をしないで貼ってください。
契
印（注）１ 登記申請書（収入印紙貼付台紙を含む。）は，各ページに契印してください。
２ 契印には，申請書に押印した印鑑と同一の印鑑を使用してください。

情報番号２２１１（記載要領）4 / 15 ページ

登記すべき事項を磁気ディスクに記録して提出する場合の入力例「商号」○○商事株式会社「本店」○県○市○町○丁目○番○号「公告をする方法」官報に掲載してする。
「目的」
１ ○○の製造販売
２ ○○の売買３ 前各号に附帯する一切の事業「発行可能株式総数」８００株「発行済株式の総数」２００株「資本金の額」金１０００万円「株式の譲渡制限に関する規定」
当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
「株券を発行する旨の定め」
当会社は株券を発行する。
「役員に関する事項」「資格」取締役「氏名」法務太郎「役員に関する事項」「資格」取締役「氏名」法務一郎「役員に関する事項」「資格」取締役「氏名」法務次郎「役員に関する事項」「資格」代表取締役「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」法務太郎「役員に関する事項」「資格」監査役「氏名」法務花子「取締役会設置会社に関する事項」
取締役会設置会社「監査役設置会社に関する事項」
監査役設置会社「登記記録に関する事項」設立（注）詳しい磁気ディスクの作成方法は，「商業・法人登記申請における登記すべき事項の磁気ディスクへの入力の仕方について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI50/minji50.html） を御覧ください。

情報番号２２１１（記載要領）5 / 15 ページ

定款の記載例（会社によっては，不要な事項がありますので，会社の実情に合わせて作成してください。）○○商事株式会社定款
第１章
総 則
（商号）
第１条 当会社は，○○商事株式会社と称する。
（注）商号及び本店が同一の会社が既に存在する場合には設立の登記をすることができませんので，定款の認証を受ける前に，本店を管轄する登記所でそのような会社の有無を必ず確認してください。調査は，無料でできます。

（目的）
第２条 当会社は，次の事業を営むことを目的とする。
１ ○○の製造販売
２ ○○の売買３ 前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は，本店を○県○市に置く。
（注）定款に定める本店所在地は最小行政区画まででも構いません。ただし，その場合には，発起人の過半数により，「○丁目○番○号」まで含んだ本店の所在場所を決定しなければなりません。

（公告の方法）第４条 当会社の公告は，官報に掲載してする。
第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行する株式の総数は，○○○株とする。
（株券）
第６条 当会社は，株券を発行する。
２ 当会社の株券は，１株券，１０株券，５０株券及び１００株券の４種類とする。
（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の株式は，取締役会の承認がなければ譲渡又は取得をすることができない。
（名義書換）
第８条 当会社の株式につき名義書換を請求するには，当会社所定の様式による請求書に記名押印し，これに株券を添えて提出しなければならない。
２ 譲渡以外の事由による株式の取得である場合には，当会社の請求によりその事由を証する書面及び株券を提出しなければならない。
（質権の登録及び信託財産の表示）
第９条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには，当会社所定の書式による請求書に記名押印し，これに株券を添えて提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても，同様とする。
（株券の再発行）
第 10 条 株券の分割，併合，汚損等の事由により株券の再発行を請求するには，当会社所定の書式による請求書に記名押印し，これに株券を添えて提出しなけ
ればならない。
２ 株券の喪失によりその再発行を請求するには，当会社所定の書式による請求書に記名押印し，これを提出しなければならない。

情報番号２２１１（記載要領）6 / 15 ページ（手数料）
第 11 条 前３条に定める請求をする場合には，当会社所定の手数料を支払わなけ
ればならない。
（基準日）
第 12 条 当会社は，毎事業年度末日の最終株主名簿に記載された議決権を有する株主（以下 ，「基準日株主」という 。）をもって，その事業年度に関する定時株
主総会において権利行使すべき株主とする。ただし，当該基準日株主の権利を害しない場合には，当会社は，基準日後に，募集株式の発行，合併，株式交換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を，当該定時株主総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。
２ 前項のほか，株主又は質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは，取締役会の決議により，臨時に基準日を定めることができる。
３ 第１項ただし書及び前項の場合には，その日を２週間前までに公告するものとする。
（株主の住所等の届出）
第 13 条 当会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代表者
は，当会社所定の書式により，その氏名，住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更が生じた場合における，その事項についても同様とする。
（募集株式の発行）
第 14 条 募集株式の発行に必要な事項の決定は株主総会の特別決議によってする。
２ 前項の規定にかかわらず，株主総会の決議によって，募集株式の数の上限及び払込金額の下限を定めて募集事項の決定を取締役会に委任することができる。
３ 株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には，募集事項及び会社法第２０１条第１項各号に掲げる事項は，取締役会の決議により定める。
第３章
株主総会
（招集）
第 15 条 当会社の定時株主総会は，事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し，臨時総会は，その必要がある場合に随時これを招集する。
２ 株主総会を招集するには，会日より１週間前までに，株主に対して招集通知を発するものとする。
（議長）
第 16 条 株主総会の議長は，社長がこれにあたる。社長に事故があるときは，あらかじめ社長の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
（決議）
第 17 条 株主総会の決議は，法令又は定款に別段の定めがある場合のほか，出席した議決権のある株主の議決権の過半数をもって決する。
２ 会社法第３０９条第２項に定める決議は，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 18 条 株主又はその法定代理人は，当会社の議決権を有する株主又は親族を代理人として，議決権を行使することができる。ただし，この場合には，総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
第４章
取締役，監査役，代表取締役及び取締役会（取締役会の設置）
第 19 条 当会社に取締役会を設置する。

情報番号２２１１（記載要領）7 / 15 ページ（監査役の設置）
第 20 条 当会社に監査役を置く。
（取締役及び監査役の員数）
第 21 当会社の取締役は１０名以内，監査役は２名以内とする。
（取締役及び監査役の選任）
第 22 条 当会社の取締役及び監査役は，株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の数の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し，その議決権の過半数の決議によって選任する。
２ 取締役の選任については，累積投票によらないものとする。
（取締役及び監査役の任期）
第 23 条 取締役の任期はその選任後２年以内，監査役の任期はその選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された取締役は，他の取締役の任期の残存期間と同一とする。
３ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は，退任した監査役の任期が満了すべき時までとする。
（取締役会の招集）
第 24 条 取締役会は，社長がこれを招集するものとし，その通知は，各取締役に対して会日の３日前に発するものとする。ただし，緊急の必要があるときは，この期間を短縮することができる。
（代表取締役及び役付取締役）
第 25 条 当会社は，社長１名を，必要に応じて専務取締役及び常務取締役各若干名を置き，取締役会の決議により，取締役の中から選定する。
２ 社長は，当会社を代表する。
３ 社長のほか，取締役会の決議により，当会社を代表する取締役を定めることができる。
（業務執行）
第 26 条 社長は，当会社の業務を統轄し，専務取締役又は常務取締役は，社長を補佐してその業務を分掌する。
２ 社長に事故があるときは，あらかじめ取締役会の定める順序に従い，他の取締役が社長の職務を代行する。
（監査の範囲）第 27 条 監査役の監査の範囲は，会計に関するものに限定する。
（報酬及び退職慰労金）
第 28 条 取締役及び監査役の報酬及び退職慰労金はそれぞれ株主総会の決議をもって定める。
第５章
計 算（事業年度）
第 29 条 当会社の事業年度は年１期とし，毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（剰余金の配当）
第 30 条 剰余金は，毎事業年度末日現在における株主名簿に記載された株主又は質権者に配当する。
（中間配当）
第 31 条 当会社は，取締役会の決議により，毎年９月３０日現在の株主名簿に記載された株主又は質権者に対し，中間配当をすることができる。

情報番号２２１１（記載要領）8 / 15 ページ（剰余金の配当等の除斥期間）第 32 条 当会社が，株主に対し，剰余金の支払いの提供をしてから満３年を経過したときは，当会社はその支払いの義務を免れるものとする。
第６章
附 則（設立に際して出資される財産の価額）
第 33 条 当会社の設立に際して出資される財産の最低額は，金○万円とする。
（最初の事業年度）
第 34 条 当会社の第１期の事業年度は，当会社成立の日から平成○年３月３１日までとする。
（発起人）
第 35 条 発起人の氏名，住所及び発起人が設立に際して引き受けた株式数は，次のとおりである。
○県○市○町○丁目○番○号 ○ ○ ○ ○普通株式○○株○県○市○町○丁目○番○号 ○ ○ ○ ○普通株式○○株（注）発起人の引受株式数の記載が定款にあるときは，会社法第３２条第１項第１号の事項に係る発起人の同意書を申請書に添付する必要はありません。この場合，申請書には，「○○は定款の記載を援用する。」と記載してください。

以上，○○商事株式会社の設立のため，この定款を作成し，発起人が次に記名押印する。
平成○年○月○日
発起人 ○ ○ ○ ○
印
発起人

○

○

○

○

印

（注）公証人の認証を受けてください。
（参考） 定款の記載事項
絶対的記載事項 （必ず記載しなければならない事項）
（１）目的
（２）商号
（３）本店の所在地（４）設立に際して出資される財産の価額又はその最低額（５）発起人の氏名又は名称及び住所相対的記載事項 （定款に記載しなくても定款そのものの効力には影響がありませんが，会社にとって効力を持たせようとするには必ず定款に記載しなければならない事項）（例）（１）現物出資をする者の氏名又は名称，出資の目的たる財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の種類及び数（２）会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称（３）株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名
又は名称（４）株式会社の負担する設立に関する費用
任意的記載事項 （定款には，公序良俗又は会社の本質に反しない限り，いかなる事項も定めることができます。）

情報番号２２１１（記載要領）9 / 15 ページ

設立時発行株式に関する発起人の同意書（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

同意書
本日発起人全員の同意をもって，会社が設立の際に発行する株式に関する事項
を次のように定める。
１ 発起人○○が割当てを受けるべき株式の数及び払い込むべき金額○○商事株式会社 普通株式 ○株
株式と引換えに払い込む金額 金○円
１ 発起人○○が割当てを受けるべき株式の数及び払い込むべき金額○○商事株式会社 普通株式 ○株
株式と引換えに払い込む金額 金○円
上記事項を証するため，発起人全員記名押印（又は署名）する。
平成○年○月○日○○商事株式会社○県○市○町○丁目○番○号
発 起 人 ○○
印
○県○市○町○丁目○番○号
発 起 人 ○○印

情報番号２２１１（記載要領）10 / 15 ページ

設立時取締役，設立時監査役選任及び本店所在地決議書（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

設立時取締役，設立時監査役選任及び本店所在地決議書
平成○年○月○日○○商事株式会社創立事務所において発起人全員出席し（又は議決権の過半数を有する発起人出席し）その全員の一致の決議により次のように設立時取締役，設立時監査役及び本店所在地を次のとおり選任，決定した。
設立時取締役
法務太郎，法務一郎，法務次郎
設立時監査役
法務花子
本店○県○市○町○丁目○番○号
上記決定事項を証するため，発起人の全員（又は出席した発起人）は，次のとおり記名押印（又は署名）する。
平成○年○月○日○○商事株式会社
発 起 人

○

○

印

発

○

○

印

起

人

（注）１ 決議書が複数ページになる場合には，各ぺージのつづり目に契印してください。契印は，議事録署名者のうち１名の印鑑で構いません。

情報番号２２１１（記載要領）11 / 15 ページ

設立時代表取締役を選定したことを証する書面（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

設立時代表取締役選定決議書
平成○年○月○日○○商事株式会社創立事務所において設立時取締役全員出席し（又は過半数の設立時取締役出席し）その全員の一致の決議により次のように設立
時代表取締役を選定した。なお，被選定者は即時その就任を承諾した。
設立時代表取締役
法務太郎
上記設立時代表取締役の選定を証するため，設立時取締役の全員（又は出席した
設立時取締役）は，次のとおり記名押印する。
平成○年○月○日○○商事株式会社
出席設立時取締役

法務

太郎

印

同

法務

一郎

印

同

法務

次郎

印

（注）１ 取締役会設置会社においては，設立時取締役のうちから，設立時代表取締役として選定された者が会社を代表することとなるため，設立時代表取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑について，市区町村長の作成した印鑑証明書を添付する必要があります。
２ 設立時代表取締役が就任を承諾し，その旨の記載がある場合には，申請書に就任承諾書を添付することを要しません。ただし，設立時代表取締役が本決議書にする押印が，市区町村長の証明したものと同一の印鑑を押印した場合に限ります。
この場合，申請書には，「就任承諾書は，設立時代表取締役選定決議書の記載を援用する。」と記載してください。

情報番号２２１１（記載要領）12 / 15 ページ（会社法第２８条各号に規定する変態設立事項がある場合に添付を要します。）
調査報告書（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

調査報告書
平成○年○月○日○○商事株式会社（設立中）の取締役及び監査役に選任されたので，会社法第９３条の規定に基づいて調査をした。その結果は次のとおりである。
１

調査事項
定款に記載された現物出資財産の価額に関する事項（会社法第３３条第１０
項第１号及び第２号に該当する事項）
定款に定めた，現物出資をする者は発起人○○であり，出資の目的たる財産，
その価格並びにこれに対し割り当てる設立時発行株式の種類及び数は下記のとおりである。

（注）定款に記載された現物出資に係る財産（下記イ及びロ）の価額の総額が５００万円以下の
場合です。

イ

何県何市何町何番何号の 宅地 ○○㎡
定款に記載された価額 金○○円
これに対し割り当てる設立時発行株式 普通株式 ○○株
ロ 何株式会社普通株式 ○○株
価額 金○○円
これに対し割り当てる設立時発行株式 普通株式 ○○株① 上記イについては，時価金○円と見積もられるべきところ，定款に記載した評価価格はその約４分の３の金○円であり，これに対し割り当てる設立時
発行株式の数は○○株であることから，当該定款の定めは正当なものと認める。
② 上記ロにつき，当該有価証券の価格は，時価○円以上であり，当該定款の定める価格は相当であることを認める。
（注）下記ハの価格について，弁護士等の証明を受けた場合です。

ハ

何県何市何町何番何号の 宅地 ○○㎡
定款に記載された価額 金○○円
これに対し割り当てる設立時発行株式 普通株式 ○○株
会社法第３３条第１０項第３号の規定に基づく弁護士の証明書及び不動産鑑定士の鑑定評価書を受領しており，これを調査した結果，正当であることを認める。
２ 発起人○○の引受けにかかる○株について，平成○年○月○日現物出資の目的たる財産の給付があったことは，別紙財産引継書により認める。
３ 平成○年○月○日までに払込みが完了していることは株式会社○○銀行の払込金受入証明書により認める。
４ 上記事項以外の設立に関する手続が法令又は定款に違反していないことを認める。
上記のとおり会社法の規定に従い報告する。
平成○年○月○日○○商事株式会社
設立時取締役 法務

太郎

印

同

法務

一郎

印

同

法務

次郎

印

設立時監査役

法務花子

印

情報番号２２１１（記載要領）13 / 15 ページ

払込のあったことを証する書面の例

証明書
当会社の設立時発行株式については以下のとおり，全額の払込みがあったことを証明します。
設立時発行株式数
払込みを受けた金額

○○株
金○○円

平成○年○月○日○○商事株式会社
設立時代表取締役

法

務

太

郎

印

（注）１ 当該書面には，登記所に届け出るべき印鑑を押印します。
（注）２ 取引明細表や預金通帳の写し（口座名義人が判明する部分を含む）を合わせてとじて，当該書面に押印した印鑑を契印します。また添付した取引明細表や預金通帳の写しの入金又は振込に関する部分にマーカー又は下線を付す等して，払い込まれた金額が分かるようにしてください。

情報番号２２１１（記載要領）14 / 15 ページ

資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書の例

資本金の額の計上に関する証明書①払込みを受けた金額（会社計算規則第７４条第１項第１号イ）
金○○円②資本金及び資本準備金の額として計上すべき額から減ずるべき額と定めた額（会社計算規則第７４条第１項第２号）
金○○円③資本金等限度額（①−②）
金○○円
資本金○○円は会社法第４４５条及び会社計算規則第７４条の規定に従って計上されたことに相違ありません。
平成○年○月○日○○商事株式会社
設立時代表取締役

法

務

太

郎

印

（注）資本準備金を計上した場合には，その額を③から差し引いた経過を上記証明書に記載するとともに，その額を決定したことを証する書面として，発起人の全員の一致があったことを証する書面の添付を要します。

情報番号２２１１（記載要領）15 / 15 ページ

就任承諾書の例

就任承諾書
私は，平成○年○月○日，貴社の設立時取締役に選任されたので，その就任を承諾します。
平成○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号
法 務 太 郎○○商事株式会社

印

御中

委任状の例

委

任

状

○県○市○町○丁目○番○号
法 務 三 郎私は，上記の者を代理人に定め，次の権限を委任する。
１
１

当会社設立登記を申請する一切の件
原本還付の請求及び受領の件（注）原本還付を請求する場合に記載します。
平成○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○商事株式会社
代表取締役
法 務

太

郎

印 （注）

（注）代表取締役が登記所に提出する印鑑を押印してください。

合同会社設立登記申請書
１．商

号

１．本

店

１．登記の事由

設立の手続終了

１．登記すべき事項

別添ＦＤのとおり

１．課税標準金額

金

１．登録免許税金万円

円

１．添付書類
定款
１通代表社員，本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面
代表社員の就任承諾書
１通
印鑑証明書
通
払込みがあったことを証する書面
１通
資本金の額の計上に関する代表社員の証明書
１通
委任状
１通

上記のとおり登記の申請をします。
平成

年

月

日

申請人

代表社員

法務局

支 局
出張所

御中

１通

収入印紙貼付台紙

収
印

入
紙

情報番号２２７０（記載要領）1 / 10 ページ

合同会社設立登記申請書
１．商 号○○商店合同会社

１．本○県○市○町○丁目○番○号

店

１．登記の事由

設立の手続終了

１．登記すべき事項

別添ＦＤのとおりコンピュータ庁に申請する場合は，登記すべき事項を記録した磁気ディスクを提出してください。非コンピュータ庁に申請する場合は，登記用紙と同一の用紙を提出してください（この場合は「別紙のとおり」と記載）。

１．課税標準金額

金５００万円

１．登録免許税

金６０，０００円

資本金の額を記載してください。

資本金の額の１０００分の７の額です。ただし，この額が６万円に満たない場合は，６万円になります。また，１００円未満の端数があるときは，その端数金額は切り捨てます。収入印紙又は領収証書で納付します（→収入印紙貼付台紙へ貼付）。

１．添付書類
定款
１通代表社員，本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面
１通
代表社員の就任承諾書
１通（合同会社を代表する社員が法人である場合には，次の①から③までの書面が必要です。）① 登記事項証明書
１通※当該法人の登記事項証明書を添付します。ただし，当該法人の本店又は主たる事
務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする場合においては，添付を省略することができます。

②

職務執行者の選任に関する書面

１通※当該法人の業務執行の決定機関において選任したことを明らかにした議事録等を添付します（例．取締役会議事録，社員の過半数をもって選任したことを証す
る書面等）。

③

職務執行者の就任承諾書

１通

代表社員の印鑑証明書（代表社員以外の社員が法人である場合には，登記事項証明書が必要です。）○通※代表社員（職務執行者）の印鑑について「印鑑届書」（用紙はお近くの登記所でお渡ししています（無料）。また，法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERC
E/11-2.html）からダウンロードしていただくことも可能です。
）をあらかじめ（この申請と同時でも構いません。
）提出してください。

情報番号２２７０（記載要領）2 / 10 ページ

払込みがあったことを証する書面

１通※具体的には，払込金受入証明書又は代表社員が作成した設立に際して出資される財産の価額又はその最低額の全額の払込を受けたことを証明する旨を記載した書面に預金通帳の写しや取引明細表を合わせてとじたもの等が該当します。

資本金の額の計上に関する代表社員の証明書
１通
委任状
１通
※代理人に申請を委任した場合のみ必要です。

上記のとおり登記の申請をします。
※１〜※４にはそれぞれ，※１→本店，※２→商号，※３ →設立時代表社員の住所※４→代理人の住所,を記載してください。

平成○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号※１
申請人○○商店合同会社 ※２○県○市○町○丁目○番○号※３
代表社員 法 務 商 事 株 式

職務執行者

法

務

太

郎

○県○市○町○丁目○番○号※４
上記代理人 法 務 三 郎
○○法務局

○○支 局
出張所

御中

会

印

印

社
登記所に提出した印鑑を押印してください。

代理人が申請する場合にのみ記載し，代理人の印鑑を押印してください。この場
合，代表社員の押印は，必要ありません。

情報番号２２７０（記載要領）3 / 10 ページ

収入印紙貼付台紙

収印

入紙（注）割印をしないで貼ってください。
契
印（注）１ 登記申請書（収入印紙貼付台紙を含む。）は，各ページに契印してください。
２ 契印には，申請書に押印した印鑑と同一の印鑑を使用してください。

情報番号２２７０（記載要領）4 / 10 ページ

登記すべき事項を磁気ディスクに記録して提出する場合の入力例「商号」○○商店合同会社「本店」○県○市○町○丁目○番○号「公告をする方法」官報に掲載してする。
「目的」
１ ○○の製造販売
２ ○○の売買３ 前各号に附帯する一切の事業「資本金の額」金５００万円「社員に関する事項」「資格」業務執行社員「氏名」法務商事株式会社「社員に関する事項」「資格」業務執行社員「氏名」法務一郎「社員に関する事項」「資格」代表社員「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」法務商事株式会社「職務執行者」「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」職務執行者 法務太郎
「登記記録に関する事項」設立（注）詳しい磁気ディスクの作成方法は，「商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した磁気ディスクへの入力の仕方について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI50/minji50.html） を御覧ください。

情報番号２２７０（記載要領）5 / 10 ページ

定款の記載例（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）○○商店合同会社定款
第１章
総 則
（商号）
第１条 当会社は，○○商店合同会社と称する。
（注）商号，本店が同一の会社が既に存在する場合には設立の登記をすることができませんので，登記申請の前に本店を管轄する登記所でそのような会社の有無を必ず確認してください。調査は，無料でできます。

（目的）
第２条 当会社は，次の事業を営むことを目的とする。
１ ○○の製造販売
２ ○○の売買３ 前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は，本店を○県○市に置く。
（注）定款に定める本店所在地は最小行政区画まででも構いません。ただし，その場合には，業務執行社員の過半数により，本店を「○丁目○番○号」まで含んだ本店の所在場所を決定しなければなりません。

（公告の方法）第４条 当会社の公告は，官報に掲載してする。
（社員の氏名，住所，出資及び責任）第５条 社員の氏名及び住所，出資の価額並びに責任は次のとおりである。
１．金３００万円 ○県○市○町○番○号 有限責任社員法務商事株式会社
２．金２００万円 ○県○市○町○番○号 有限責任社員法務一郎（業務執行社員）
第６条 社員法務商事株式会社及び法務一郎は，業務執行社員とし，当会社の業務を執行するものとする。
（代表社員）
第７条 代表社員は業務執行社員の互選をもって，これを定める。
（営業年度）
第８条 当会社の営業年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
以上，○○商店合同会社の設立のため，この定款を作成し，社員が次に記名押印する。
平成○年○月○日
有限責任社員
法務商事株式会社代表取締役 法務花子 印
有限責任社員法務一郎（注）公証人の認証は不要です。

（参考） 定款の記載事項必ず記載しなければならない事項は以下のとおりです。
（１）目的
（２）商号
（３）本店の所在地（４）社員の氏名又は名称及び住所（５）社員全員が有限責任社員である旨（６）社員の出資の目的及びその価額又は評価の標準印

情報番号２２７０（記載要領）6 / 10 ページ

代表社員，本店所在地及び資本金決定書（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

代表社員，本店所在地及び資本金決定書
１．本店○県○市○町○丁目○番○号（注）定款の中で具体的に本店所在地を定めた場合は必要ありません。

２．代表社員
３．資本金

法務商事株式会社
金○○円

上記事項を決定する。
平成○年○月○日○○商店合同会社
社員
法務商事株式会社代表取締役 法務社員
法務一郎 印花子

印

代表社員の就任承諾書の例

就任承諾書
私は，平成○年○月○日，貴社の代表社員に定められたので，その就任を承諾します。
平成○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号
法務商事株式会社代表取締役
法務花子 印○○商店合同会社

御中情報番号２２７０（記載要領）7 / 10 ページ

職務執行者の選任に関する書面の例

取締役会議事録
平成○年○月○日午前○時○分当会社の本店において，取締役○名（総取締役数○名）出席のもとに，取締役会を開催し，下記議案につき可決確定のうえ，午前○時○分散会した。
１ 職務執行者選任の件
取締役法務花子は選ばれて議長となり，今般○○商店合同会社の代表社員として当会社が選定されることに伴い，職務執行者を選任したい旨を述べ，慎重協議した
結果，全員一致をもって次のとおり選任した。なお，被選任者は，その就任を承諾した。
職務執行者 法務 太郎
上記の決議を明確にするため，この議事録をつくり，出席取締役の全員がこれに記名押印する。
平成○年○月○日
法務商事株式会社
出席取締役
同
同

法務
法務
法務

花子
太郎
次郎

印（注）
印
印

職務執行者の就任承諾書の例

就任承諾書
私は，平成○年○月○日，○○商店合同会社代表社員の職務執行者に選任されたので，その就任を承諾します。
平成○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号
法務太郎
法務商事株式会社

御中印

情報番号２２７０（記載要領）8 / 10 ページ

払込があったことを証する書面の例

証明書
当会社の資本金については以下のとおり，全額の払込みがあったことを証明します。
払込みを受けた金額

金○○円

平成○年○月○日○○商店合同会社
代表社員
法務商事株式会社
職務執行者 法務太郎 印（注）１ 本証明書には，登記所に届け出るべき印鑑を押印します。
（注）２ 取引明細表や預金通帳の写し（口座名義人が判明する部分を含む）を合わせてとじ，本証明書に押印した印鑑を契印します。また，添付した取引明細表や預金通帳の写しの振込に関する部分にマーカー又は下線を付す等します。

情報番号２２７０（記載要領）9 / 10 ページ

資本金の額の計上に関する代表社員の証明書の例

資本金の額の計上に関する証明書①払込みを受けた金額（会社計算規則第７５条第１項第１号）
金○○円②資本金及び資本準備金の額として計上すべき額から減ずるべき額と定めた額（会社計算規則第７５条第１項第３号）
金○○円③資本金等限度額（①−②）
金○○円
資本金○○円は会社計算規則第７５条の規定に従って計上されたことに相違ありません。
平成○年○月○日○○商店合同会社
代表社員
法務商事株式会社
職務執行者 法務太郎
印
（注）本証明書には，登記所に届け出るべき印鑑を押印します。

情報番号２２７０（記載要領）10 / 10 ページ

委任状の例

委

任

状

○県○市○町○丁目○番○号
法 務 三 郎私は，上記の者を代理人に定め，次の権限を委任する。
１
１

当会社設立登記を申請する一切の件
原本還付の請求及び受領の件（注）原本還付を請求する場合に記載します。
平成○年○月○日○○商店合同会社
代表社員
法務商事株式会社
職務執行者 法務太郎
印（注）（注）代表社員が登記所に提出する印鑑を押印してください。