水産業競争力強化緊急事業業務要領（総則） 一部改正新旧対照表（下線部分は改正部分）
改

正

後

改

水産業競争力強化緊急事業業務要領（総則）正前

水産業競争力強化緊急事業業務要領（総則）
平成 28 年３月２日施行

平成 28 年３月２日施行

平成 28 年 10 月 28 日施行

平成 28 年 10 月 28 日施行

平成 30 年３月８日施行

平成 30 年３月８日施行

令和３年３月 18 日施行

令和３年３月 18 日施行

令和４年３月４日施行

令和４年３月４日施行

令和４年４月１日施行

令和４年４月１日施行

令和４年４月 22 日施行

令和４年４月 22 日施行

令和５年３月８日施行

令和５年３月８日施行

令和６年１月 24 日施行
第１条～第２条 （略）第１条～第２条 （略）

別表１

別表１
水産業競争力強化緊急事業の種類

１

２

３
４

広域浜プラン緊急対策事業(1)広域浜プラン策定支援①浜の活力再生広域プラン策定支援②漁船漁業構造改革広域プラン策定支援(2)収入向上・コスト削減の実証的取組支援等①養殖用生餌供給安定対策支援②広域浜プラン実証調査（削除）③ブリ類養殖等緊急支援対策④貝類のへい死対策環境整備支援(3)クロマグロ混獲回避活動支援
水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業(1)浜の担い手漁船リース緊急事業(2)漁船漁業構造改革緊急事業
競争力強化型機器等導入緊急対策事業
水産業競争力強化金融支援事業
実質無利子化措置
実質無担保・無保証人化措置
保証料助成措置助

成 率

水産業競争力強化緊急事業の種類
１

定額
定額
１／２以内
定額
（削除）
定額、１／２以内
定額、１／２以内
定額
２
定額、１／２以内
定額、１／２以内
定額、１／２以内
定額
定額
定額

３
４

広域浜プラン緊急対策事業(1)広域浜プラン策定支援①浜の活力再生広域プラン策定支援②漁船漁業構造改革広域プラン策定支援(2)収入向上・コスト削減の実証的取組支援等①養殖用生餌供給安定対策支援②広域浜プラン実証調査③真珠品質保持緊急対策④ブリ類養殖等緊急支援対策⑤貝類のへい死対策環境整備支援(3)クロマグロ混獲回避活動支援
水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業(1)浜の担い手漁船リース緊急事業(2)漁船漁業構造改革緊急事業
競争力強化型機器等導入緊急対策事業
水産業競争力強化金融支援事業
実質無利子化措置
実質無担保・無保証人化措置
保証料助成措置

助

成 率

定額
定額
１／２以内
定額
定額
定額、１／２以内
定額、１／２以内
定額
定額、１／２以内
定額、１／２以内
定額、１／２以内
定額
定額
定額

（５） 「水漁機構」とは、特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構をいう｡
なお、水漁機構は、交付等要綱第３の別表１に定める事業実施主体かつ交付等要綱第２に定める補助事業者であり、国の補助金により水産業競争力強化基金の造成及び管理を行い、当該基金により、水産業競争力強化緊急事業に掲げる各事業の総合的な実施及び調整を行うものである。
（６） 「漁安協」とは、一般社団法人漁業経営安定化推進協会をいう。
（７） 「資源保護協会」とは、公益社団法人 日本水産資源保護協会をいう。
（８） 「全海水」とは、一般社団法人 全国海水養魚協会をいう。
（９） 「基金協会」とは、漁業信用基金協会をいう。
（１０）「信用基金」とは、独立行政法人農林漁業信用基金をいう。
（１１）「長期金融協会」とは、公益財団法人農林水産長期金融協会をいう。
（１２）「漁連」とは、漁業協同組合連合会をいう。
（１３）「漁協」とは、漁業協同組合をいう。
（１４）「審査団体」とは、水産業競争力強化緊急事業により実施する各事業を円滑に遂行するため、助成金の交付等の業務その他事業の運営・遂行に必要な専門的な能力を有すると認められる団体として水漁機構が選定し、事業の運営・遂行等を委託した団体をいう。ただし、水漁機構自らが一部の事業を実施する場合は、水漁機構が当該事業の審査団体となる。
（１５）水産業競争力強化基金により助成金を交付して実施する事業別の審査団体は、次表のとおり
とする。
別表２

２

３
４

（１５）水産業競争力強化基金により助成金を交付して実施する事業別の審査団体は、次表のとおり
とする。
別表２

水産業競争力強化緊急事業の種類
１（５） 「水漁機構」とは、特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構をいう｡
なお、水漁機構は、交付等要綱第３の別表１に定める事業実施主体かつ交付要綱第２に定める補助事業者であり、国の助成金により水産業競争力強化基金の造成及び管理を行い、当該基金により、水産業競争力強化緊急事業に掲げる各事業の総合的な実施及び調整を行うものである。
（６） 「漁安協」とは、一般社団法人 漁業経営安定化推進協会をいう。
（７） 「資源保護協会」とは、公益社団法人 日本水産資源保護協会をいう。
（８） 「全海水」とは、一般社団法人 全国海水養魚協会をいう。
（９） 「基金協会」とは、漁業信用基金協会をいう。
（１０）「信用基金」とは、独立行政法人 農林漁業信用基金をいう。
（１１）「長期金融協会」とは、公益財団法人 農林水産長期金融協会をいう。
（１２）「漁連」とは、漁業協同組合連合会をいう。
（１３）「漁協」とは、漁業協同組合をいう。
（１４）「審査団体」とは、水産業競争力強化緊急事業により実施する各事業を円滑に遂行するため、水漁機構が選定し事業の運営・遂行を委託した団体をいう。ただし、水漁機構自らが一部の事業を実施する場合は、水漁機構が当該事業の審査団体となる。

広域浜プラン緊急対策事業(1)広域浜プラン策定支援①浜の活力再生広域プラン策定支援②漁船漁業構造改革広域プラン策定支援(2)収入向上・コスト削減の実証的取組支援等①養殖用生餌供給安定対策支援②広域浜プラン実証調査（削除）③ブリ類養殖等緊急支援対策④貝類のへい死対策環境整備支援(3)クロマグロ混獲回避活動支援
水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業(1)浜の担い手漁船リース緊急事業(2)漁船漁業構造改革緊急事業
競争力強化型機器等導入緊急対策事業
水産業競争力強化金融支援事業
実質無利子化措置
実質無担保・無保証人化措置
保証料助成措置審査団体

水産業競争力強化緊急事業の種類
１(国が審査を実施)(国が審査を実施)
資源保護協会(国が審査を実施)
（削除）
全海水
水漁機構
(国が審査を実施、一部で水漁機構)
２
水漁機構
水漁機構
漁安協
水漁機構（長期金融協会へ事業の一部を委託）
基金協会、信用基金
基金協会

（１６）
「事業実施者」とは、水漁機構が行う水産業競争力強化緊急事業のうち、助 成 対 象 事 業 の 事

３４

広域浜プラン緊急対策事業(1)広域浜プラン策定支援①浜の活力再生広域プラン策定支援②漁船漁業構造改革広域プラン策定支援(2)収入向上・コスト削減の実証的取組支援等①養殖用生餌供給安定対策支援②広域浜プラン実証調査③真珠品質保持緊急対策④ブリ類養殖等緊急支援対策⑤貝類のへい死対策環境整備支援(3)クロマグロ混獲回避活動支援
水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業(1)浜の担い手漁船リース緊急事業(2)漁船漁業構造改革緊急事業
競争力強化型機器等導入緊急対策事業
水産業競争力強化金融支援事業
実質無利子化措置
実質無担保・無保証人化措置
保証料助成措置

審査団体(国が審査を実施)(国が審査を実施)
資源保護協会(国が審査を実施)
水漁機構
全海水
水漁機構
(国が審査を実施、一部で水漁機構)
水漁機構
水漁機構
漁安協
水漁機構（長期金融協会へ事業の一部を委託）
基金協会、信用基金
基金協会

（１６）
「事業実施者」とは、水漁機構が行う水産業競争力強化緊急事業のうち、助 成 対 象 事 業 の 事

業 実 施 者 をいう。

業 実 施 者 をいう。

第３条～第６条 （略）第３条～第６条 （略）（その他の水産業競争力強化基金により助成金を交付する際の条件）（その他の水産業競争力強化基金により助成金を交付する際の条件）

第７条

第７条

水漁機構等から事業の一部を受託した者及び事業実施者等、水漁機構が管理する水産業競争力強化基金により助成金の交付を受けて事業を実施する者は、第３条から第６条までの規定のほか、国及び水水漁機構等から事業の一部を受託した者及び事業実施者等、水漁機構が管理する水産業競争力強化基金により助成金の交付を受けて事業を実施する者は、第３条から第６条までの規定のほか、国及び水漁機構に対し、交付等要綱に規定する売買、請負その他の契約、取得財産等の管理及び助成金の管理等に関 漁機構に対し、「交付等要綱」第７から第 25（第７の２及、第 10、第 16 から第 20 の２から４、第 22 のして補助事業者等が課された責務と同等の責務等を負うものとする。

２から３、第 23 及び第 25 を除く。）までの規定により補助事業者等が課された責務と同等の責務等を負うものとする。

第８条～第 14 条 （略）第８条～第 14 条 （略）

附

附

則

則

第１条～第８条 （略）第１条～第８条 （略）第９条 この業務要領は、令和６年１月 24 日から施行する。

（新設）

別記様式第１－１号（第３条第３項関係）
令和◯◯年度水産業競争力強化緊急事業の仕入れに係る消費税等相当額報告書（○○○○○○○○事業）
番
号
年
月
日
特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構
理事長 名 殿住所
団 体 名 及 び
代表者役職氏名別記様式第１－１号（第３条第１項関係）
令和◯◯年度水産業競争力強化緊急事業の仕入れに係る消費税等相当額報告書（○○○○○○○○事業）
番
号
年
月
日
特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構
理事長 名 殿住所
団 体 名 及 び
代表者役職氏名

令和○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び令和○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）で補助金の交付決定（及びその変更）の通知があった事業について、水産業競争力強化緊急事業業務要領第３条第３項の規定に基づき、下記のとおり報告する。
（略）

令和○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び令和○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）で補助金の交付決定（及びその変更）の通知があった事業について、水産業競争力強化緊急事業業務要領第３条第２項第３号の規定に基づき、下記のとおり報告する。
（略）

別記様式第１－２号（第４条第３項関係）
令和○○年度水産業競争力強化緊急事業助成金返納承認申請書（○○○○○○○○事業）
番
号
年
月
日
特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構
理事長 名 殿（審査団体の場合は審査団体の長 あて）
住
所
団体名及び
代表者役職氏名別記様式第１－２号（第３条第５項関係）
令和○○年度水産業競争力強化緊急事業助成金返納承認申請書（○○○○○○○○事業）
番
号
年
月
日
特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構
理事長 名 殿（審査団体の場合は審査団体の長 あて）
住
所
団体名及び
代表者役職氏名

令和○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び令和○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通
令和○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び令和○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）をもって助成金の交付決定（及びその変更）の通知のあった事業について、下記のとおり返納したいの 知）をもって助成金の交付決定（及びその変更）の通知のあった事業について、下記のとおり返納したいので、水産業競争力強化緊急事業業務要領第４条第３項の規定に基づき、承認を申請する。
（略）

で、水産業競争力強化緊急事業業務要領第３条第２項第３号の規定に基づき、承認を申請する。
（略）

別記様式第１－３号（第５条関係）

別記様式第１－３号（第３条第５項関係）

（略）

（略）

別記様式第１－４号（第８条第１号関係）

別記様式第１－４号（第３条第７項関係）
番
年

水産庁長官

月

号
日

殿

番
年
水産庁長官

月

号
日

殿

住
所
団 体 名 及 び
代表者役職氏名

住所
団 体 名 及 び
代表者役職氏名

令和○○年度水産業競争力強化緊急事業に係る特許権等の放棄の協議（○○○○○○○○事業）

令和○○年度水産業競争力強化緊急事業に係る特許権等の放棄の協議（○○○○○○○○事業）

令和○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び令和○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）をもって助成金の交付決定（及びその変更）の通知のあった事業について、特許権等を放棄したいので、水産業競争力強化緊急事業業務要領第８条第１号の規定に基づいて下記のとおり、協議する。別（略）

令和○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び令和○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）をもって助成金の交付決定（及びその変更）の通知のあった事業について、特許権等を放棄したいので、水産業競争力強化緊急事業業務要領第３条第７項第１号の規定に基づいて下記のとおり、協議する。別（略）

別記様式第１－５号（第８条第２号関係）

別記様式第１－５号（第３条第７項関係）
番
年

水産庁長官

月

号
日

殿

番
年
水産庁長官

住
所
団 体 名 及 び
代表者役職氏名

月

号
日

殿
住
所
団 体 名 及 び
代表者役職氏名

令和○○年度水産業競争力強化緊急事業に係る特許権等の譲渡（または放棄）報告書（○○○○○○○○事業）

令和○○年度水産業競争力強化緊急事業に係る特許権等の譲渡（または放棄）報告書（○○○○○○○○事業）

令和○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び令和○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）をもって助成金の交付決定（及びその変更）の通知のあった事業について、特許権等を譲渡（または放棄）したので、水産業競争力強化緊急事業業務要領第８条第２号の規定に基づいて下記のとおり、報告する。
（略）

令和○○年○月○○日付け○○第○○○号（及び令和○○年○月○○日付け○○第○○○号－○変更通知）をもって助成金の交付決定（及びその変更）の通知のあった事業について、特許権等を譲渡（または放棄）したので、水産業競争力強化緊急事業業務要領第３条第７項第２号の規定に基づいて下記のとおり、
報告する。
（略）

水産業競争力強化緊急事業業務要領（別添７） 一部改正新旧対照表（下線部分は改正部分）

改正後
水産業競争力強化緊急事業業務要領（別添７）

改正前
水産業競争力強化緊急事業業務要領（別添７）○ 競争力強化型機器等導入緊急対策事業○ 競争力強化型機器等導入緊急対策事業（事業実施者）（事業実施者）

第１条

第１条

本事業の事業実施者は、第１号から第３号のいずれかを満たす者とし、共同で使用する

本事業の事業実施者は、第１号から第３号のいずれかを満たす者とし、共同で使用する実態のある漁業用機器等（以下「機器等」という。）を導入しようとする事業実施者について実態のある漁業用機器等（以下「機器等」という。）を導入しようとする事業実施者については、共同での実施を認めることとする。

は、共同での実施を認めることとする。

（１）浜の活力再生広域プランを策定した広域水産業再生委員会に参画し、漁業を営む個人又（１）浜の活力再生広域プランを策定した広域水産業再生委員会に参画し、漁業を営む個人又は法人であって、かつ、基準年の漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営は法人であって、かつ、基準年の漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営の場合）がその他の所得（個人経営の場合）又はその他の利益（法人経営の場合）を上回の場合）がその他の所得（個人経営の場合）又はその他の利益（法人経営の場合）を上回る者

る者（２）浜の活力再生広域プランに関連する浜の活力再生プラン（以下「浜プラン」という。）（２）浜の活力再生広域プランに関連する浜の活力再生プラン（以下「浜プラン」という。）に取り組む地域水産業再生委員会（以下「地域再生委員会」という。）が、令和６年度末に取り組む地域水産業再生委員会（以下「地域再生委員会」という。）が、令和５年度末までの浜の活力再生広域プランへの発展を目指して広域浜プラン策定調整協議会（以下までの浜の活力再生広域プランへの発展を目指して広域浜プラン策定調整協議会（以下「調整協議会」という。）を設立した場合は、当該調整協議会に参画する地域再生委員会「調整協議会」という。）を設立した場合は、当該調整協議会に参画する地域再生委員会に所属する漁業を営む個人又は法人。ただし、本規定において、浜の活力再生広域プランに所属する漁業を営む個人又は法人。ただし、本規定において、浜の活力再生広域プランの策定を目指し、広域水産業再生委員会が設置されている場合は、「調整協議会」とあるの策定を目指し、広域水産業再生委員会が設置されている場合は、「調整協議会」とあるのを「広域水産業再生委員会」と読み替える。

のを「広域水産業再生委員会」と読み替える。
（３）漁船漁業構造改革広域プランを策定した広域漁船漁業構造改革委員会に参画し、第２条

第１項第１号若しくは第２号の機器等のうちＬＥＤ集魚灯又は同条同項第３号の機器等を

第１項第１号若しくは第２号の機器等のうちＬＥＤ集魚灯又は同条同項第３号の機器等を導入する漁業を営む個人又は法人であって、かつ、基準年の漁業所得（個人経営の場合）導入する漁業を営む個人又は法人であって、かつ、基準年の漁業所得（個人経営の場合）

又は償却前利益（法人経営の場合）がその他の所得（個人経営の場合）又はその他の利益又は償却前利益（法人経営の場合）がその他の所得（個人経営の場合）又はその他の利益（法人経営の場合）を上回る者（法人経営の場合）を上回る者

２（３）漁船漁業構造改革広域プランを策定した広域漁船漁業構造改革委員会に参画し、第２条

前項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する者は、事業実施者としない。

２

前項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する者は、事業実施者としない。

（１）平成 27 年度から令和５年度の補正予算で実施した本事業により機器等を導入した者（１）平成 27 年度から令和４年度の補正予算で実施した本事業により機器等を導入した者（２）国の水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（以下「漁船リース事業」という。）に取（２）国の水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（以下「漁船リース事業」という。）に取り組むリース事業者と貸付契約等若しくは再貸付契約等を締結し、漁船リース事業に参画

り組むリース事業者と貸付契約等若しくは再貸付契約等を締結し、漁船リース事業に参画している者又は漁船リース事業の事業提案書の提出を行う者

している者又は漁船リース事業の事業提案書の提出を行う者（３）国のもうかる漁業創設支援事業、がんばる漁業復興支援事業又はがんばる養殖復興支援（３）国のもうかる漁業創設支援事業、がんばる漁業復興支援事業又はがんばる養殖復興支援事業（以下「もうかる事業等」という。）に取り組む事業実施者と用船契約等、養殖生産事業（以下「もうかる事業等」という。）に取り組む事業実施者と用船契約等、養殖生産契約等又は操業契約等を締結し、もうかる事業等に参画し、かつ、事業期間が経過してい契約等又は操業契約等を締結し、もうかる事業等に参画し、かつ、事業期間が経過していない者、又は参画しようとする者

ない者、又は参画しようとする者-1-

（４）事業実施計画の承認申請日以前１年の間又は承認申請を行った日の翌日から事業完了ま（４）事業実施計画の承認申請日以前１年の間又は承認申請を行った日の翌日から事業完了までの間に、ライフジャケット着用義務を怠ったことにより行政処分を受けた者又は海事関での間に、ライフジャケット着用義務を怠ったことにより行政処分を受けた者又は海事関係法令違反による死亡災害が発生した者。なお、その起算は、行政処分の決定日又は法令係法令違反による死亡災害が発生した者。なお、その起算は、行政処分の決定日又は法令違反の行為日とする。

違反の行為日とする。

（５）事業実施計画の承認申請日以前１年の間に漁業関係法令等に違反したことが確定した（５）事業実施計画の承認申請日以前１年の間に漁業関係法令等に違反したことが確定した者。なお、その起算は、確定した法令違反等の発生日から１年とする。
３者。なお、その起算は、確定した法令違反等の発生日から１年とする。

前項（１）の規定にかかわらず、以下の全てを満たす者については、事業実施者となること

３

前項（１）の規定にかかわらず、以下の全てを満たす者については、事業実施者となること

ができる。

ができる。

（１）導入した機器等の処分制限期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年（１）導入した機器等の処分制限期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年

大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数に相当する期間をいう。以下同じ。）が経過してい大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数に相当する期間をいう。以下同じ。）が経過してい

る者。

る者。

（２）第６条第５項で規定する「競争力強化型機器等導入緊急対策事業実施状況報告書（〇年（２）第６条第５項で規定する「競争力強化型機器等導入緊急対策事業実施状況報告書（〇年度ＫＰＩに係る報告）」について、５年間全ての年度の報告を提出している者。

度ＫＰＩに係る報告）」について、５年間全ての年度の報告を提出している者。

（３）第２条で規定する目標（ＫＰＩ）を達成した者又は目標（ＫＰＩ）未達だが漁労収入の（３）第２条で規定する目標（ＫＰＩ）を達成した者又は目標（ＫＰＩ）未達だが漁労収入の増額方策、漁労支出の削減方策などの対応方策を策定し、地域再生委員会（地域再生委員

増額方策、漁労支出の削減方策などの対応方策を策定し、地域再生委員会（地域再生委員会が設置されていない場合にあっては、広域水産業再生委員会又は広域漁船漁業構造改革会が設置されていない場合にあっては、広域水産業再生委員会又は広域漁船漁業構造改革委員会（以下「広域委員会」という。））が確認・決定した者。

委員会（以下「広域委員会」という。））が確認・決定した者。

（４）広域委員会が目標（ＫＰＩ）の達成等を確認した上で本事業の２度目の活用を決定した（４）広域委員会が目標（ＫＰＩ）の達成等を確認した上で本事業の２度目の活用を決定した

者。

者。

４

前項に規定する者が本事業の事業実施者となることができるのは、１回限りとする。

４

前項に規定する者が本事業の事業実施者となることができるのは、１回限りとする。

５

本事業の事業実施者は、導入した機器等の処分制限期間において、漁業経営セーフティーネ

５

本事業の事業実施者は、導入した機器等の処分制限期間において、漁業経営セーフティーネ
ット構築事業費補助金交付等要綱（平成 22 年３月 30 日付け 21 水漁第 3036 号）に基づくセーフティーネットに継続して加入しなければならない。

ーフティーネットに継続して加入しなければならない。

６

ット構築事業費補助金交付等要綱（平成 22 年３月 30 日付け 21 水漁第 3036 号）に基づくセ本事業の助成要件を全て満たした機器等の導入に係る助成額の合計が予算額を超えた場合、

６

本事業の助成要件を全て満たした機器等の導入に係る助成額の合計が予算額を超えた場合、事業実施者の選定は抽選等により行うことがある。
７

事業実施者の選定は抽選等により行うことがある。

軽石による被害を回避するための海水こし器（以下「海水こし器」という。）を導入しよう

７

軽石による被害を回避するための海水こし器（以下「海水こし器」という。）を導入しようとする者については、１項（１）の適用については、浜の活力再生広域プランを策定した広域とする者については、１項（１）の適用については、浜の活力再生広域プランを策定した広域水産業再生委員会に参画し、漁業を営む個人又は法人であれば足りるとし、２項（１）から(３）

水産業再生委員会に参画し、漁業を営む個人又は法人であれば足りるとし、２項（１）から（３）まで及び５項の規定は適用しない。

まで及び５項の規定は適用しない。

（助成対象機器等と助成対象経費）（助成対象機器等と助成対象経費）

第２条

第２条

１

１

助成対象機器等

助成対象機器等本事業において助成の対象となる機器等は、事業開始年度を含め５年以内に漁業所得（個人

本事業において助成の対象となる機器等は、事業開始年度を含め５年以内に漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営の場合）を 10％以上向上する目標（ＫＰＩ）の達成に

経営の場合）又は償却前利益（法人経営の場合）を 10％以上向上する目標（ＫＰＩ）の達成に資するものであり、かつ、処分制限期間が５年以上のものとし、海水こし器以外のものについ資するものであり、かつ、処分制限期間が５年以上のものとし、海水こし器以外のものについては１個人又は１法人当たり１機種１台（一式）までとする。

ては１個人又は１法人当たり１機種１台（一式）までとする。

-2-

（１）省力・省コスト化に資する機器等（１）省力・省コスト化に資する機器等

被代替機器等と比較し省力・省コスト化により目標（ＫＰＩ）達成を目指す機器等。なお、被代替機器等と比較し省力・省コスト化により目標（ＫＰＩ）達成を目指す機器等。なお、省コスト化のうち、省エネを目的とした機器等を導入する場合、別紙に定める機器導入指針

省コスト化のうち、省エネを目的とした機器等を導入する場合、別紙に定める機器導入指針に基づいた以下の機器等とする。

に基づいた以下の機器等とする。

ア

漁船用エンジン（船内機又は船外機）

ア

現在使用している漁船用エンジンと比べ５％以上燃油使用量が削減可能で、漁業経営体

質強化機器設備導入支援事業において、水産庁長官承認の「省エネ機器設備基準」に記載

質強化機器設備導入支援事業において、水産庁長官承認の「省エネ機器設備基準」に記載

されたもの

されたもの

イ

イ

その他の機器等
現在使用している機器と比べ 10％以上燃油使用量が削減可能な省エネ機器等

その他の機器等

現在使用している機器と比べ 10％以上燃油使用量が削減可能な省エネ機器等（２）生産性向上に資する機器等（２）生産性向上に資する機器等

被代替機器等と比較し生産性の向上により目標（ＫＰＩ）達成を目指す機器等、人力と比被代替機器等と比較し生産性の向上により目標（ＫＰＩ）達成を目指す機器等、人力と比較し生産性の向上により目標（ＫＰＩ）達成を目指す機器等又は生産性の向上により目標（Ｋ較し生産性の向上により目標（ＫＰＩ）達成を目指す機器等又は生産性の向上により目標（ＫＰＩ）達成を目指す海水こし器。ただし、漁船用エンジン（船内機又は船外機）については、

ＰＩ）達成を目指す海水こし器。ただし、漁船用エンジン（船内機又は船外機）については、

被代替機器等と比べ連続出力（kW）が原則 120％以内とする。ただし、120％を超える場合

被代替機器等と比べ連続出力（kW）が原則 120％以内とする。ただし、120％を超える場合には、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業漁業用機器等選定理由書」（別記様式第８－には、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業漁業用機器等選定理由書」（別記様式第８－１号の別添１）を提出するものとする。

１号の別添１）を提出するものとする。

（３）操業体制の効率化に資する機器等

２漁船用エンジン（船内機又は船外機）

現在使用している漁船用エンジンと比べ５％以上燃油使用量が削減可能で、漁業経営体（３）操業体制の効率化に資する機器等

海上ブロードバンドサービス（陸海双方向の最大通信速度が１メガビーピーエス以上であ海上ブロードバンドサービス（陸海双方向の最大通信速度が１メガビーピーエス以上であって、カバー範囲が沿岸２００マイル以内など沿岸利用限定のものを除く。）の導入によるって、カバー範囲が沿岸２００マイル以内など沿岸利用限定のものを除く。）の導入による操業体制の効率化により目標（ＫＰＩ）達成を目指す機器等

操業体制の効率化により目標（ＫＰＩ）達成を目指す機器等

助成対象経費２

助成対象経費（１）助成対象経費は、前項の機器等本体価格の１／２以内（下取価額を控除し、消費税を除（１）助成対象経費は、前項の機器等本体価格の１／２以内（下取価額を控除し、消費税を除く。）を助成する。また、助成金の上限額は 5,000 万円以内、助成金の額は千円単位（千く。）を助成する。また、助成金の上限額は 5,000 万円以内、助成金の額は千円単位（千円未満切捨て）とし、機器等本体価格以外の経費は一切認めない。

円未満切捨て）とし、機器等本体価格以外の経費は一切認めない。

（２）（１）の規定にかかわらず、令和７年３月 31 日までの事業完了に限り、第１項（１）（２）（１）の規定にかかわらず、令和６年３月 31 日までの事業完了に限り、第１項（１）のア及びイの機器等を導入する場合は、機器本体及び当該機器の設置の費用を助成対象とのア及びイの機器等を導入する場合は、機器本体及び当該機器の設置の費用を助成対象と

する。
３

する。

事業適用期間３

本事業による機器等の導入は、助成金交付決定の日から令和７年３月 31 日までに完了する

事業適用期間
本事業による機器等の導入は、助成金交付決定の日から令和６年３月 31 日までに完了するものとする。
４

ものとする。

過去の事業との関連

４

過去の事業との関連

過去に水産業体質強化総合対策事業のうち沿岸漁業等体質強化緊急対策事業のうち漁業経営

過去に水産業体質強化総合対策事業のうち沿岸漁業等体質強化緊急対策事業のうち漁業経営

体質強化対策事業のうち体質強化グループ活動支援事業、漁業経営セーフティーネット構築等

体質強化対策事業のうち体質強化グループ活動支援事業、漁業経営セーフティーネット構築等

事業のうち省エネ機器等導入推進事業又は漁業経営体質強化機器設備導入支援事業により導入事業のうち省エネ機器等導入推進事業又は漁業経営体質強化機器設備導入支援事業により導した機器等のうち処分制限期間を経過していない機器等を被代替機器等とする場合は、本事業入した機器等のうち処分制限期間を経過していない機器等を被代替機器等とする場合は、本事による助成の対象としない。

業による助成の対象としない。

-3-

（事業実施者からの応募）（事業実施者からの応募）

第３条

第３条

本事業を実施しようとする事業実施者は、水漁機構が定める期日までに「競争力強化型

本事業を実施しようとする事業実施者は、水漁機構が定める期日までに「競争力強化型機器等導入緊急対策事業実施計画承認申請書」（別記様式第８－１号。以下「計画承認申請書」

機器等導入緊急対策事業実施計画承認申請書」（別記様式第８－１号。以下「計画承認申請書」という。）、「事業実施者の概要と実施計画」（別記様式第８－１号の別添。以下「機器事業という。）、「事業実施者の概要と実施計画」（別記様式第８－１号の別添。以下「機器事業実施計画」という。）及び見積書等のほか、次の書類を添えて、広域委員会又は地域再生委員

実施計画」という。）及び見積書等のほか、次の書類を添えて、広域委員会又は地域再生委員

会が取りまとめた上で水漁機構に提出する。

会が取りまとめた上で水漁機構に提出する。

（１）広域委員会又は地域再生委員会の規約（調整協議会に参加している地域再生委員会は、（１）広域委員会又は地域再生委員会の規約（調整協議会に参加している地域再生委員会は、

当該調整協議会の規約も提出するものとする。）

当該調整協議会の規約も提出するものとする。）（２）広域委員会又は地域再生委員会の委員名簿（調整協議会に参加している地域再生委員会（２）広域委員会又は地域再生委員会の委員名簿（調整協議会に参加している地域再生委員会

は、当該調整協議会の委員名簿も提出するものとする。）

は、当該調整協議会の委員名簿も提出するものとする。）（３）広域委員会又は地域再生委員会に属する漁業者全員の氏名及び漁業経営セーフティーネ（３）広域委員会又は地域再生委員会に属する漁業者全員の氏名及び漁業経営セーフティーネ

ット構築事業費補助金交付等要綱第４（１）又は（２）の事業への加入の状況を記載した

ット構築事業費補助金交付等要綱第４（１）又は（２）の事業への加入の状況を記載した

名簿

名簿（機器事業実施計画の承認及び交付決定）（機器事業実施計画の承認及び交付決定）

第４条

第４条

水漁機構は、第３条の応募があった場合には、事業実施者から提出された計画承認申請

水漁機構は、第３条の応募があった場合には、事業実施者から提出された計画承認申請書の内容が以下の助成要件に適合することを確認する。

書の内容が以下の助成要件に適合することを確認する。

（１）申請者が、第１条に定める事業実施者であること。

（１）申請者が、第１条に定める事業実施者であること。

（２）事業実施者から提出された機器事業実施計画が、運用通知第３の２－10 の（３）のウの（２）事業実施者から提出された機器事業実施計画が、運用通知第３の２－10 の（３）のウの（ウ）に規定する競争力強化型機器等評価委員会（以下「機器委員会」という。）が認めた（ウ）に規定する競争力強化型機器等評価委員会（以下「機器委員会」という。）が認めものであること。

たものであること。

（３）浜の活力再生広域プラン又は漁船漁業構造改革広域プラン（以下「広域浜プラン」とい（３）浜の活力再生広域プラン又は漁船漁業構造改革広域プラン（以下「広域浜プラン」という。）又は機器事業実施計画に関連する浜プランに基づく各種の取組の効果全体として、う。）又は機器事業実施計画に関連する浜プランに基づく各種の取組の効果全体として、事業開始年度を含め５年以内に漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営の事業開始年度を含め５年以内に漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営の場合）を基準年と比較して 10％以上向上する目標（ＫＰＩ）を定め、当該目標の達成を目場合）を基準年と比較して 10％以上向上する目標（ＫＰＩ）を定め、当該目標の達成を目指すものであること。
２

指すものであること。

水漁機構は、事業実施者から提出された計画承認申請書の内容が適切であると認められた場

２

水漁機構は、事業実施者から提出された計画承認申請書の内容が適切であると認められた場
合には、予算の範囲内で「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金承認通知書」（別記

様式第８－２号）を通知する。

様式第８－２号）を通知する。

３

合には、予算の範囲内で「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金承認通知書」（別記
通知を受けた事業実施者は、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金交付申請書」

３

通知を受けた事業実施者は、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金交付申請書」（別記様式第８－３号）により、広域委員会又は地域再生委員会が取りまとめた上で水漁機構（別記様式第８－３号）により、広域委員会又は地域再生委員会が取りまとめた上で水漁機構

へ交付申請を行い、水漁機構は申請内容を確認した上で、「競争力強化型機器等導入緊急対策へ交付申請を行い、水漁機構は申請内容を確認した上で、「競争力強化型機器等導入緊急対策

事業費助成金交付決定通知書」（別記様式第８－４号）を通知する。
４

事業費助成金交付決定通知書」（別記様式第８－４号）を通知する。

第２項の承認後に生じた機器事業実施計画の変更は、第１項～第３項に準じて行うものとす

４る。

第２項の承認後に生じた機器事業実施計画の変更は、第１項～第３項に準じて行うものとする。

-4-

（事業結果の報告及び助成金の請求）（事業結果の報告及び助成金の請求）

第５条

第５条

事業実施者は､事業終了後、｢競争力強化型機器等導入緊急対策事業実績報告書｣（別記様事業実施者は､事業終了後、｢競争力強化型機器等導入緊急対策事業実績報告書｣（別記様式第８－５号）、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金精算払請求書」（別記様式

式第８－５号）、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金精算払請求書」（別記様式

第８－６号）のほか、証拠書類を添えて、広域委員会又は地域再生委員会が取りまとめた上で

第８－６号）のほか、証拠書類を添えて、広域委員会又は地域再生委員会が取りまとめた上で水漁機構へ提出する。
２

水漁機構へ提出する。

事業実施者からの助成金の請求は、基本的には一括精算払とするが、事業途中で概算払を請

２

事業実施者からの助成金の請求は、基本的には一括精算払とするが、事業途中で概算払を請求することができる。概算払については、事前に水漁機構と協議し、水漁機構が適当と認めた求することができる。概算払については、事前に水漁機構と協議し、水漁機構が適当と認めた場合に「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金概算払請求書」（別記様式第８－７号）

場合に「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金概算払請求書」（別記様式第８－７号）

をもって請求できる。

をもって請求できる。

（実施状況等の確認）（実施状況等の確認）

第６条

第６条

事業実施者は、機器事業実施計画の実施状況について、本事業実施後、水漁機構が定め事業実施者は、機器事業実施計画の実施状況について、本事業実施後、水漁機構が定める期日までに前条第１項に基づく実績報告書等を、広域委員会又は地域再生委員会が取りまとめた上で水漁機構に提出するものとする。

めた上で水漁機構に提出するものとする。

２

る期日までに前条第１項に基づく実績報告書等を、広域委員会又は地域再生委員会が取りまと水漁機構は、前項による実績報告書等を確認するほか、必要に応じ、機器委員会が現地にお

２

水漁機構は、前項による実績報告書等を確認するほか、必要に応じ、機器委員会が現地においてこれを確認するものとする。
３

いてこれを確認するものとする。

水漁機構は、前項による現地における実施状況の確認を終えたときは、その確認結果につい３

水漁機構は、前項による現地における実施状況の確認を終えたときは、その確認結果について、速やかに事業実施者に通知するものとする。
４て、速やかに事業実施者に通知するものとする。

事業実施者は、第４条第１項第３号に定める取組の目標（ＫＰＩ）について、事業開始年度

４

事業実施者は、第４条第１項第３号に定める取組の目標（ＫＰＩ）について、事業開始年度

を含め５年以内のいずれかの年度において、少なくとも１回は達成することを目指すものとすを含め５年以内のいずれかの年度において、少なくとも１回は達成することを目指すものとす

る。
５

る。

事業実施者は、前項の取組の目標（ＫＰＩ）の達成状況を事業開始年度から毎年度、水漁機

５

事業実施者は、前項の取組の目標（ＫＰＩ）の達成状況を事業開始年度から毎年度、水漁機構が定める期日までに、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業実施状況報告書（○年度ＫＰ

Ｉに係る報告）」（別記様式第８－８号）により、電磁的記録により水漁機構に提出するもの

Ｉに係る報告）」（別記様式第８－８号）により、電磁的記録により水漁機構に提出するものとする（目標（ＫＰＩ）を達成した場合も、事業開始年度を含め５年間は、毎年度、その達成とする（目標（ＫＰＩ）を達成した場合も、事業開始年度を含め５年間は、毎年度、その達成

状況を水漁機構に提出するものとする。）。

状況を水漁機構に提出するものとする。）。

６

構が定める期日までに、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業実施状況報告書（○年度ＫＰ事業実施者は、前項の報告における取組の目標（ＫＰＩ）の達成状況に応じて地域再生委員

６

事業実施者は、前項の報告における取組の目標（ＫＰＩ）の達成状況に応じて地域再生委員会から適宜助言を受けるものとし、３年目の報告時点に必要に応じて対応方策を策定するもの

会から適宜助言を受けるものとし、３年目の報告時点に必要に応じて対応方策を策定するもの

とする。
７

とする。

水漁機構は、第５項による実施状況報告書及び前項による対応方策を確認するとともに、目

７標（ＫＰＩ）の達成状況に応じ、事業実施者に対する改善指導を行うものとする。
（助成金の交付）第７条

水漁機構は、第５項による実施状況報告書及び前項による対応方策を確認するとともに、目標（ＫＰＩ）の達成状況に応じ、事業実施者に対する改善指導を行うものとする。

（助成金の交付）

水漁機構は、第５条第１項の実績報告書等の提出を受け、事業実施内容を確認したのち、 第７条

水漁機構は、第５条第１項の実績報告書等の提出を受け、事業実施内容を確認したのち、事業実施者に対し、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金の額の確定通知」（別記

事業実施者に対し、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金の額の確定通知」（別記

様式第８－９号）により、助成金の額の確定と支払の通知を行うとともに、金融機関に開設し様式第８－９号）により、助成金の額の確定と支払の通知を行うとともに、金融機関に開設した事業実施者の口座に助成金の支出を行う。
（導入する機器等に係る管理）た事業実施者の口座に助成金の支出を行う。
（導入する機器等に係る管理）

-5-

第８条

事業実施者は、本事業により導入した機器等の管理運営については、水漁機構が別途定

第８条

事業実施者は、本事業により導入した機器等の管理運営については、水漁機構が別途定める「競争力強化型機器等導入緊急対策事業で取得した機器等の管理運営について」に基づき、める「競争力強化型機器等導入緊急対策事業で取得した機器等の管理運営について」に基づき、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業の管理運営規程」及び「機器等の管理台帳」を作成す「競争力強化型機器等導入緊急対策事業の管理運営規程」及び「機器等の管理台帳」を作成するとともに、その他必要に応じ、関係書類を整備保管すること等により、適正な管理運営を行るとともに、その他必要に応じ、関係書類を整備保管すること等により、適正な管理運営を行わなければならない。

わなければならない。

（事業実施後の事業内容変更等）（事業実施後の事業内容変更等）

第９条

第９条

事業を実施した事業実施者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ水漁事業を実施した事業実施者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ水漁機構と協議し変更の承認を受けなければならない（疑義が生じた場合、速やかに水漁機構に相談すること）。

談すること）。

（１）事業実施者を変更しようとする場合（１）事業実施者を変更しようとする場合（２）機器等又はその設置（管理）場所を変更しようとする場合（２）機器等又はその設置（管理）場所を変更しようとする場合（３）事業を中止し、又は廃止しようとする場合（３）事業を中止し、又は廃止しようとする場合（４）その他水漁機構が変更申請の必要があると認めた場合（４）その他水漁機構が変更申請の必要があると認めた場合

２

機構と協議し変更の承認を受けなければならない（疑義が生じた場合、速やかに水漁機構に相水漁機構は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条２ 水漁機構は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件件を付することができる。

を付することができる。

（交付決定の取消等）（交付決定の取消等）

第 10 条 水漁機構は、前条の規定による事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の第 10 条水漁機構は、前条の規定による事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合は、第４条の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。

し又は変更することができる。

（１）事業実施者が、法令、業務要領又は業務要領に基づく処分又は指示に違反した場合（１）事業実施者が、法令、業務要領又は業務要領に基づく処分又は指示に違反した場合（２）事業実施者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合（２）事業実施者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合（３）事業実施者が、事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした場合（３）事業実施者が、事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした場合

２

各号のいずれかに該当する場合は、第４条の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消水漁機構は、前項の規定により交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更した場合は、 ２

水漁機構は、前項の規定により交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更した場合は、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金交付決定取消通知書」（別記様式第８－10「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金交付決定取消通知書」（別記様式第８－10号）により、当該交付決定の全部若しくは一部の取消し又は変更を受けた事業実施者に対し、号）により、当該交付決定の全部若しくは一部の取消し又は変更を受けた事業実施者に対し、その旨を通知するものとする。

その旨を通知するものとする。

（事業実施者への指導等）（事業実施者への指導等）

第 11 条 広域委員会又は地域再生委員会は、本事業の実施に関して、事業実施者に対し指導及第 11 条び監督を行うものとする。

広域委員会又は地域再生委員会は、本事業の実施に関して、事業実施者に対し指導及び監督を行うものとする。

（その他）

（その他）

第 12 条 この業務要領に定めるもののほか、本事業の運営に関し必要な事項については、水漁第 12 条

機構が定める。

この業務要領に定めるもののほか、本事業の運営に関し必要な事項については、水漁機構が定める。

-6-

別記様式第８－１号（略）別記様式第８－１号（略）別記様式第８－１号別添

別記様式第８－１号別添事業実施者の概要と実施計画

事業実施者の概要と実施計画

１. 事業実施者の詳細

１．事業実施者の詳細
２回目申請
年齢（代表者年齢）

氏名

住所〒

ﾌﾘｶﾞﾅ：

所属漁協

-

住所
〒

ﾌﾘｶﾞﾅ：

名前：

所属漁協

-

名前：
セーフティーネッ

総トン数

船名

注

年齢
（代表者年齢）

氏名

漁業種類

漁船登録番号

ト

契約管理番号

セーフティーネッ

漁業関係法令等違反の有無☑

備考□ 有 □ 無（資源管理の取組の有無☑： □ 有 □ 無）１
２

２．競争力強化型機器等導入の詳細（１）導入機器等に係る事項
導入機器等の内容
種別
令和

年

月

型式等

注 （略）

注

漁船登録番号

ト

契約管理番号

漁業関係法令等違反の有無☑

備考（資源管理の取組の有無☑： □ 有 □ 無）１２

漁業種類欄には、事業実施者が営む主たる漁業種類を記入すること。
漁業関係法令等違反の有無欄には、事業実施者が機器事業実施計画の承認申請日以前１年の間に浜の活力再生広域プランの適正な実施を確保するための漁業関係法令等に違反した、又はライフジャケット着用義務を怠ったことにより行政処分を受けた、若しくは海事関係法令違反による死亡災害が海事関係法令違反による死亡災害が発生した事実の有無について「有 ・ 無」のいずれかに☑印を記入すること。（法令違反が確定していない場合等、疑義がある場合は漁安協に連絡すること。）
３ 年齢欄には、本計画の提出日時点の年齢を記載し、当該時点において年齢が 70 歳以上の事業実施者は、６．の項目を記入すること。
（新設）
４

備考欄には、事業実施者が資源管理の取組を行っているかどうか「有・無」のいずれかに☑印を記入すること。

２．競争力強化型機器等導入の詳細（１）導入機器等に係る事項
単価

導入予定数

（円）

導入予定日

導入予定金額

種別

（円）

日

令和
※設置工事費の助成は省力・省コスト化に資する機器等の申請のみに限る。該当する場合は、右記に記載すること。

漁業種類□ 有 □ 無

漁業種類欄には、事業実施者が営む主たる漁業種類を記入すること。
漁業関係法令等違反の有無欄には、事業実施者が機器事業実施計画の承認申請日以前１年の間に浜の活力再生広域プランの適正な実施を確保するための漁業関係法令等に違反した、又はライフジャケット着用義務を怠ったことにより行政処分を受けた、若しくは海事関係法令違反による死亡災害が海事関係法令違反による死亡災害が発生した事実の有無について「有 ・ 無」のいずれかに☑印を記入すること。（法令違反の事実が未確
定等、疑義がある場合は漁安協に連絡すること。）
３ 年齢欄には、本計画の提出日時点の年齢を記載し、当該時点において年齢が 70 歳以上の事業実施者は、６．の項目を記入すること。
４ セーフティーネット契約管理番号は、事業実施者名での加入で無い場合は、加入者名を加筆すること。
５ 備考欄には、事業実施者が資源管理の取組を行っているかどうか「有・無」のいずれかに☑印を記入すること。また、個人名での申請者で経営母体が法人の場合はその旨を記載すること。

導入予定日

総トン数

船名

設置工事費（円）※年

月

導入機器等の内容

単価

型式等

（円）

注

-7-

（略）

導入予定金額（円）

日※設置工事費の 助成は省力・省コスト化に資する機器等の申請のみに限る。

導入予定金額+設置工事費（円）

導入予定数

設置工事費（円）

導入予定金額+設置工事費（円）３．漁業経営の状況及び今後の競争力強化対策（１）（略）（２）競争力強化の取組
・被代替機器、導入機器の機種等

種

３．漁業経営の状況及び今後の競争力強化対策（１）（略）（２）競争力強化の取組

別

メーカー名

型式・機種等・被代替機器、導入機器の機種等

種

別

メーカー名

（船外機・船内機の場合は連続出力も記載）

被代替機器等（kW）

被代替機器等

（

kW）

導入機器等

（

kW）

導入機器等

（

kW）

・機器等を導入することにより得られる効果・機器等を導入することにより得られる効果※機器導入により具体的に得られる効果等（数※機器導入により具体的に得られる効果等（数値など）、性能アップでの生産性向上、又は油値など）、性能アップでの生産性向上、又は油費費等削減の省力・省コスト化の内容を記載

等削減の省力・省コスト化の内容を記載

・収益向上（ＫＰＩ10％向上）の取組内容

・収益向上（ＫＰＩ10％向上）の取組内容※機器導入の効果だけに限らず、「浜の活力再※機器導入の効果だけに限らず、「浜の活力再生生プラン」及び「浜の活力再生広域プラン」な

プラン」及び「浜の活力再生広域プラン」など

どの施策などを含めた漁業所得が10％以上向上の施策などを含めた漁業所得が10％以上向上すすると想定される取組を記載ると想定される取組を記載

・業務要領第２条第１項の支援対象機器の中で（１）省力・省コスト化に資する機器等

該当する項目に☑を付して下さい。

・業務要領第２条第１項の支援対象機器の中で□ア：漁船用エンジン（船内機または船外機） □イ：その他の機器該当する項目に☑を付して下さい。

（２）生産性向上に資する機器□ア：漁船用エンジン（船内機または船外機） □イ：その他の機器□ア：漁船用エンジン（船内機または船外機） □イ：その他の機器□ウ：人力から機械化□ウ：人力から機械化□エ：海水こし器（３）操業体制の効率化に資する機器等□ 海上ブロードバンド用機器（注）（略）（注）（略）（３）取組の目標（ＫＰＩ）（３）取組の目標（ＫＰＩ）

事業実施者名◯漁業所得 10%以上向上の例 （※③漁労支出の内訳を明確に区分できない場合は、目安となる
割合を示すこと。）①漁業所得（②－③）

０万円

向上割合（対基準年）

-

②漁労収入

万円

③漁労支出

０万円

雇用労賃
漁船・漁具費

事業実施者名◯漁業所得 10%以上向上の例 （※③漁労支出の内訳を明確に区分できない場合は、目安となる割合を示すこと。）

１年目
（〇年度）

２年目
（〇年度）

３年目
（〇年度）

４年目
（〇年度）

５年目
（〇年度）

０

０

０

０

０

①漁業所得（②－③）

０万円

100％

100％

100％

100％

100％

向上割合（対基準年）

-

備考

基準年

②漁労収入

万円

③漁労支出

０万円

万円

雇用労賃

万円

万円

漁船・漁具費

万円

油費

万円

油費

万円

その他

万円

その他

万円

（その他の所得）

万円

０

―

０

―

０

―

□エ：海水こし器（３）操業体制の効率化に資する機器□ 海上ブロードバンド用機器

基準年（１）省力・省コスト化に資する機器□ア：漁船用エンジン（船内機または船外機） □イ：その他の機器（２）生産性向上に資する機器等④漁労外事業所得

型式・機種等（船外機・船内機の場合は連続出力も記載）

０

―

０

④漁労外事業所得―（その他の所得）

-8-

１年目
２年目
（〇年度） （〇年度）

万円 .

３年目
（〇年度）

４年目
（〇年度）

５年目
（〇年度）

０

０

０

０

０

100％

100％

100％

100％

100％

０

０

０

０

０

備考

＜注意事項＞（１）～（３）（略）（４）④の漁労外事業所得（その他の所得）は、兼営する水産加工業、遊漁船業、民宿及び農業等の事業によって得られた収入のほか、他会社等からの給与など、漁業経営以外の兼業・兼職に伴う収入と支出の差とし、基準年のみ記載すること。※事業所得以外に雑収入（漁獲共済金や積立ぷらすや年金などの補填金）などは④に記載せず、備考欄に記載すること。
（５）（略）＜注意事項＞（１）～（３）（略）（４）④の漁労外事業所得（その他の所得）は、兼営する水産加工業、遊漁船業、民宿及び農業等の事業によって得られた収入のほか、他会社等からの給与など、漁業経営以外の兼業・兼職に伴う収入と支出の差とする。※事業所得以外に雑収入（漁獲共済金や積立ぷらすや年金などの補填金）などは④に記載せず、備考欄に記載◯償却前利益 10%以上向上の例◯償却前利益 10%以上向上の例

決算期： 月
基準年の最終税務申告年度:R 年度

基準年①償却前利益（※１）

０万円

向上割合（対基準年）

-

②漁労収入

万円

③漁労支出

０万円

雇用労賃

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

（〇年度） （〇年度） （〇年度） （〇年度）（５）（略）

備考

（新設）

（〇年度）

基準年

０

０

０

０

０

①償却前利益（※１）

０万円

100％

100％

100％

100％

100％

向上割合（対基準年）

-

０

０

０

０

０

②漁労収入

万円

③漁労支出

０万円

万円

雇用労賃

万円

漁船・漁具費万円

漁船・漁具費

万円

油費

万円

油費

万円

販売手数料

万円

販売手数料

万円

その他の漁労支出万円

その他の漁労支出

万円

減価償却費

万円

減価償却費

万円

④漁労利益（②－③）⑤漁労外利益（その他の利益）

０万円
万円

（※３）

⑥経常利益（※２）④漁労利益（②－③）
―

―

―

―

⑤漁労外利益（その他の利益）

―

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

備考

（〇年度） （〇年度） （〇年度） （〇年度） （〇年度）
０

０

０

０

０

100％

100％

100％

100％

100％

０

０

０

０

０

０万円
万円

（※３）

万円

⑥経常利益（※２）

万円（※１）～（※３）（略）＜注意事項＞（略）（※１）～（※３）（略）＜注意事項＞（略）◯設定した基準年の種類（略）４（略）５ 平成 27 年度～令和５年度の補正予算で実施した（１）に掲げる本事業により機器等を導入した者、及び（２）～（４）に掲げる事業により導入した機器等の処分制限期間が経過していない事業実施者は、該当する事業に☑を付した上で、当該事業について記入すること（該当しない場合は記入しないこと）。
□（１）競争力強化型機器等導入緊急対策事業□（２）漁業経営セーフティーネット構築等事業のうち省エネ機器等導入推進事業（平成 25 年度～26 年度）□（３）漁業経営体質強化機器設備導入支援事業（平成 23 年度～令和６年度）□（４）水産業体質強化総合対策事業のうち沿岸漁業等体質強化緊急対策事業のうち漁業経営体
質強化対策事業のうち体質強化グループ活動支援事業（平成 21 年度～23 年度）◯設定した基準年の種類（略）４（略）５ 平成 27 年度から令和４年度の補正予算で実施した（１）に掲げる事業により機器等を導入した者、及び（２）～（４）に掲げる事業により導入した機器等の処分制限期間が経過していない事業実施者は、該当する事業に☑を付した上で、当該事業について記入すること（該当しない場合は記入しないこと）。
□（１）競争力強化型機器等導入緊急対策事業□（２）漁業経営セーフティーネット構築等事業のうち省エネ機器等導入推進事業（平成 25 年度～26 年度）□（３）漁業経営体質強化機器設備導入支援事業（平成 23 年度～令和５年度）□（４）水産業体質強化総合対策事業のうち沿岸漁業等体質強化緊急対策事業のうち漁業経営体
質強化対策事業のうち体質強化グループ活動支援事業（平成 21 年度～23 年度）-9-事業実施者（グループ名）事業年度

助成を受けた機器

導入年月日

事業実施者
（グループ名）

６（略）

事業年度

助成を受けた機器

導入年月日

６（略）

別記様式第８－１号別添１

別記様式第８－１号別添１
年

月

日

年

競争力強化型機器等導入緊急対策事業漁業用機器等選定理由書
特定非営利活動法人
理事長名 あて月日

競争力強化型機器等導入緊急対策事業漁業用機器等選定理由書

水産業・漁村活性化推進機構

特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構
理事長名 あて
住所
事業実施者名住所
事業実施者名

このたび生産性の向上により目標（ＫＰＩ）達成を目指す漁業用機器等として、代替機器等と比較して連続出力（KW）が 120％を超える漁船用エンジンを導入予定ですが、その理由は以下のとおりです。
記【選定理由】○○○○○ため、△△△を選定しました。
なお、導入予定である漁船用エンジンの連続出力は、同一漁場で操業する「同漁業種」の漁船に搭載されている漁船用エンジンの連続出力と比較して、突出していないことを確認しています。
（注）○○には、120％を超えるエンジンを選定した理由を記載すること。また、△△には、今回導入する漁船用エンジンのメーカー名及び型式・機種等を記載すること。

このたび生産性の向上により目標（ＫＰＩ）達成を目指す漁業用機器等として、代替機器等と比較して連続出力（KW）が 120％以上となる漁船用エンジンを導入予定ですが、その理由は以下のとおりです。
記【選定理由】○○○○○ため、△△△（漁船用エンジンのメーカー名及び型式・機種等）を選定しました。
なお、導入予定である漁船用エンジンの連続出力は、同一漁場で操業する「同漁業種」の漁船に搭載されている漁船用エンジンの連続出力と比較して、突出していないことを確認しています。
（新設）

添付資料

添付資料

・同一漁場で操業する同漁業種漁船一覧表（申請者のデータ含む）

・同一漁場で操業する同漁業種漁船一覧表（申請者のデータ含む）

特定非営利活動法人
理事長名 あて

特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構
理事長名 あて
同一漁場で操業する同漁業種漁船一覧表

水産業・漁村活性化推進機構
同一漁場で操業する同漁業種漁船一覧表
漁協名：

漁協名：

- 10 -

事業実施者名：

事業実施者名：競争力強化型機器等導入緊急対策事業に申請した（事業実施者）が機関の導入を予定している漁船と同一漁場で操業する同漁業種の漁船の総トン数、機関型式、連続出力は以下の通りです。

競争力強化型機器等導入緊急対策事業に申請した（事業実施者）が機関の導入を予定している漁船と同一漁場で操業する同漁業種の漁船の総トン数、機関型式、連続出力は以下の通りです。

申請者の漁船の漁業種類、総トン数と導入予定機関
船名
漁業種類
総トン数
機関型式

連続出力（kW）

申請者の漁船の漁業種類、総トン数と導入予定機関
船名
漁業種類
総トン数

機関型式

連続出力（ｋｗ）

同一漁場で操業する同漁業種の漁船の総トン数と搭載機関
船名
漁業種類
総トン数
機関型式

連続出力（kW）

同一漁場で操業する同漁業種の漁船の総トン数と搭載機関
船名
漁業種類
総トン数
機関型式

連続出力（ｋｗ）

備考欄

備考欄（注）１ 同一漁場で操業する同漁業種の漁船の事例は、申請者の漁船より同等総トン数程度以下のものを選ぶこと例）申請者の漁船の総トン数 4.9 トン→事例漁船の総トン数 4.9 トン程度以下のもの
２ 同一漁場で操業する同漁業種の漁船の事例は、原則として 3 隻以上選ぶこと
３ 同一漁場で操業する同漁業種の漁船の事例の船名は明記すること
４ 同一漁場で操業する同漁業種の漁船で同トン数以下の対象となる船が近隣漁協と併せても３隻に満たない場合は、その旨を備考欄に記載すること（注）１ 同一漁場で操業する同漁業種の漁船の事例は、申請者の漁船より同等総トン数程度以下のものを選ぶこと例）申請者の漁船の総トン数 4.9 トン→事例漁船の総トン数 4.9 トン程度以下のもの
２ 同一漁場で操業する同漁業種の漁船の事例は、原則として 3 隻以上選ぶこと
３ 同一漁場で操業する同漁業種の漁船の事例の船名は明記すること
４ 同一漁場で操業する同漁業種の漁船で同トン数以下の対象となる船が近隣漁協にもな
い場合は、その旨を備考欄に記載すること

別記様式第８－２号（略）別記様式第８－２号（略）別記様式第８－３号
競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金交付申請書

別記様式第８－３号
競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金交付申請書
年

特定非営利活動法人

月日

水産業・漁村活性化推進機構

年
特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構- 11 -

月

日

理事長名

あて

理事長名

あて

住
所
事業実施者名住所
事業実施者名競争力強化型機器等導入緊急対策事業に係る助成金の交付について、水産関係民間団体事業補

競争力強化型機器等導入緊急対策事業に係る助成金の交付について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官 通助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－10 の（３）のウの（キ）のａの規定に基づき、下記のとおり申請する。
記
１ 助成金の額知）の第３の２－10 の（３）のウの（キ）のａの規定に基づき、下記のとおり申請する。
記
１ 助成金の額

項

目

必要な助成金の額

競争力強化型機器等概算払
円

導入緊急対策事業費

有☐

備考

項

目

必要な助成金の額

競争力強化型機器等

無□

概算払
円

導入緊急対策事業費

有 ・ 無※ 概算払の欄中の「有・無」については、どちらかに☑を付すこと。

※

概算払の欄中「有・無」については、どちらかに○印を付すこと。

２

２

競争力強化型機器等導入計画の内容

競争力強化型機器等導入計画の内容
導入金額

導入予定日

導入機器設備内容

導入数量

導入金額
備

（税抜本体価格及び

考

導入予定日

導入機器設備内容

導入数量

設置工事費）※機年月

日

型式・番号：
出力 能力：（税抜本体価格及び

備

考

年

月

設置工事費）※

種：メ ー カ ー：

備考

機
円

年

月

日

種：

メ ー カ ー：
型式・番号：
出力 能力：※設置工事費は、事業対象となる場合のみ記載する。

※設置工事費は、事業対象となる場合のみ記載する。

別記様式第８－４号（略）別記様式第８－４号（略）別記様式第８－５号

別記様式第８－５号
競争力強化型機器等導入緊急対策事業実績報告書

円

競争力強化型機器等導入緊急対策事業実績報告書
年

月

日

日

特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構
理事長名
あて

特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構
理事長名
あて

住
所
事業実施者名水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港
第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－10 の（３）のウの（エ）のｄの規定に基づき、下記

住所
事業実施者名水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港
第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－10 の（３）のウの（エ）のｄの規定に基づき、下- 12 -

のとおり報告する。

記のとおり報告する。
記

１

記

（略）

１

２ 機器設備導入内容（１）導入状況
導入日

年月

２ 機器設備導入内容（１）導入状況

導入機器設備内容

日

（略）

導入金額
（税抜本体価格及び設置工事費）※

導入数量

機
種：
メ ー カ ー：
型式・番号：
出 力 能 力：

備

導入日

考

年

円

月

導入機器設備内容

日

導入数量

機
種：
メ ー カ ー：
型式・番号：
出 力 能 力：※設置工事費は、事業対象となる場合のみ記載する。

（２）事業の経費（２）事業の経費

交付決定額

円

円

助成金の額

備

考

事業に要した経費（税抜本体価格及び設置工事費）※

交付決定額

円

円

円

※設置工事費は、事業対象となる場合のみ記載する。

※設置工事費は、事業対象となる場合のみ記載する。

別記様式第８－６号

別記様式第８－６号

年

月

備

考

年

月

円

日

特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構
理事長名
あて
住
所
事業実施者名住所
事業実施者名月

助成金の額

日

特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構
理事長名
あて

年

考

競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金精算払請求書

競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金精算払請求書

令和

備

円

※設置工事費は、事業対象となる場合のみ記載する。

事業に要した経費（税抜本体価格及び設置工事費）※

導入金額（税抜本体価格及び設置工事費）※

令和日付（交付決定番号）で通知のあった交付決定通知書に基づき、下記のと年月日付（番号）で通知のあった交付決定通知書に基づき、下記のとおり精おり精算払いにより支払いをされたく、水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成 22

算払いにより支払いをされたく、水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成 22 年３

年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－１０の（３）のウの（キ）の月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－１０の（３）のウの（キ）のｄの- 13 -

ｄの規定に基づき、下記のとおり請求する。

規定に基づき、下記のとおり請求する。
記

記（単位：円）

項 目

交付決定額

既受領額

今回請求額

不用額

(a)

(b)

(c)

(a)-{(b)+(c)}備（単位：円）
項 目

考

競争力強化型

競争力強化型機器等導入緊機器等導入緊急対策事業費

急対策事業費

交付決定額

既受領額

今回請求額

不用額

(a)

(b)

(c)

(a)-{(b)+(c)}備考

添付書類（「実績報告書」及び「事業全体の請求額に対する領収書の写し」も同時に添付するこ添付書類（「実績報告書」及び「事業全体の請求額に対する領収書の写し」も同時に添付すること。）（１）管理運営規程（２）管理台帳（３）振込口座報告書（４）通帳の写し（表紙、表紙裏）（５）交付決定通知書の写し（６）見積書の写し（７）納品書の写し（８）据付完了書の写し（９）請求書の写し（10）被代替機器の処分確認書兼誓約書（有償下取以外の場合）（11）設置工事等の写真（撮影ボード、船名、漁船登録番号、銘板プレート等が読める写真）と。）（１）管理運営規程（２）管理台帳（３）振込口座報告書（４）通帳の写し（表紙、表紙裏）（５）交付決定通知書の写し（６）見積書の写し（７）納品書の写し（８）据付完了書の写し（９）請求書の写し（10）被代替機器の処分確認書兼誓約書（有償下取以外の場合）（11）設置工事等の写真（撮影ボード、船名、漁船登録番号、銘板プレート等が読める写真）

別記様式第８－７号

別記様式第８－７号
競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金概算払請求書

競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金概算払請求書
年

月

年

日

住
所
事業実施者名住所
事業実施者名年

月日

特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構
理事長名
あて

特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構
理事長名
あて

令和

月

令和

日付（交付決定番号）で通知のあった交付決定通知書に基づき、下記のと年月日付（番号）で通知のあった交付決定通知書に基づき、下記のとおり概おり概算払いにより支払いをされたく、水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成 22

算払いにより支払いをされたく、水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成 22 年３

年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－１０の（３）のウの（キ）の月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－１０の（３）のウの（キ）のｂのｂの規定に基づき、下記のとおり請求する。

規定に基づき、下記のとおり請求する。
記

記- 14 -

（単位：円）
項 目

交付決定額

既受領額

今回請求額

残額

(a)

(b)

(c)

(a)-{(b)+(c)}備（単位：円）

考項 目

競争力強化型

競争力強化型機器等導入緊機器等導入緊急対策事業費

急対策事業費

交付決定額

既受領額

今回請求額

残額

(a)

(b)

(c)

(a)-{(b)+(c)}

備

考

添付書類
添付書類
（１）管理運営規程（１）管理運営規程（２）管理台帳（２）管理台帳（３）振込口座報告書（３）振込口座報告書（４）通帳の写し（表紙、表紙裏）（４）通帳の写し（表紙、表紙裏）（５）交付決定通知書の写し（５）交付決定通知書の写し（６）見積書の写し（６）見積書の写し（７）納品書の写し（７）納品書の写し（８）据付完了書の写し（８）据付完了書の写し（９）請求書の写し（９）請求書の写し（10）被代替機器の処分確認書兼誓約書（有償下取以外の場合）（10）被代替機器の処分確認書兼誓約書（有償下取以外の場合）（11）設置工事等の写真（撮影ボード、船名、漁船登録番号、銘板プレート等が読める写真）（11）設置工事等の写真（撮影ボード、船名、漁船登録番号、銘板プレート等が読める写真）
別記様式第８－８号

別記様式第８－８号
競争力強化型機器等導入緊急対策事業実施状況報告書

競争力強化型機器等導入緊急対策事業実施状況報告書（◯年度ＫＰＩに係る報告）（◯年度ＫＰＩに係る報告）年

特定非営利活動法人
理事長名

月

日

年

水産業・漁村活性化推進機構

月日

特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構

あて

理事長名
住

あて

所

住

事業実施者名所

事業実施者名（略）（略）

別記様式第８－９号

別記様式第８－９号

競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金の額の確定通知

競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金の額の確定通知
年月日- 15 -

年

月日

事業実施者名

殿

事業実施者名住殿所

特定非営利活動法人

住水産業・漁村活性化推進機構

特定非営利活動法人

理事長名

理事長名

（略）

（略）

別記様式第８－10 号（略）別記様式第８－10 号（略）附所則（令和６年１月 24 日）

１ この要領は、令和６年 1 月 24 日から施行する。

- 16 -

水産業・漁村活性化推進機構

水産業競争力強化緊急事業業務要領（別添９）

一部改正新旧対照表（下線部分は改正部分）

改正後

改正前

水産業競争力強化緊急事業業務要領（別添９）

水産業競争力強化緊急事業業務要領（別添９）〇広域浜プラン緊急対策事業のうちクロマグロ混獲回避活動支援〇広域浜プラン緊急対策事業のうちクロマグロ混獲回避活動支援

第１条～第 15 条

第１条～第 15 条

（略）

（略）

別記様式第 10－１号

別記様式第 10－１号
番
年

特定非営利活動法人
理事長

号
月

番

日

水産業・漁村活性化推進機構

年
特定非営利活動法人

殿

理事長

大

森

敏

○○漁業者グループ○○漁業者グループ

所在地

所在地

代表者名

代表者名
令和●●年度クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避取組支援事業実施計画（漁船漁業）の提出について
令和●●年度において、標記事業を実施したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの（ａ）のⅲの（ⅴ）の規

22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの（ａ）のⅲの定に基づき別添のとおり提出する。

（ⅴ）の規定に基づき別添のとおり提出する。
（略）

（略）

別記様式第 10－１号別添１ （略）別記様式第 10－１号別添１ （略）別記様式第 10－１号別添２

別記様式第 10－１号別添２クロマグロ混獲状況管理野帳

クロマグロ混獲状況管理野帳
報告年月：

日

弘
○○広域水産業再生委員会

令和●●年度において、標記事業を実施したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22月

水産業・漁村活性化推進機構○○広域水産業再生委員会

令和●●年度クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避取組支援事業実施計画（漁船漁業）の提出について

号

報告月：

所属漁協：

所属漁協：

作成者：

作成者：

漁船登録番号：

漁船登録番号：

漁船名：

漁船名：

操業位置
又は

クロマグロ混獲状況

漁獲状況

漁場・海域
業

う

日
緯

経

度

度

又は

放

クロマ
グロ混
獲尾数

ち
漁
獲
尾

放流
うち生

目回

存放流

り

尾数

(kg/

数

尾)

主とし

総漁獲尾

て漁獲

数(又は

した魚

重量)

種

（kg）

対応

操業時

作

方法

の漁法

業

クロマグロ以外の漁

クロマグロ混獲状況

獲状況

操業位置

流

作
NO.

正午位置

クロマグロ以外の

流

作
その他

NO.

業

う

日

人
数

緯

経

度

度

放

クロマ
グロ混
獲尾数

ち
漁
獲
尾

うち生
存放流
尾数

目回

主とし

総漁獲尾

り

て漁獲

数(又は

(kg/

した魚

重量)

尾)

種

（kg）

対応

混獲時

作

方法

の漁法

業

その他

人
数

数

（注１）クロマグロの混獲の無い場合でも、操業をおこなった場合には可能な限り、管理野帳を記載すること。

（注１）クロマグロの混獲の無い場合でも、操業をおこなった場合には可能な限り、管理野帳を記載すること。

（注２）対応方法の欄にはクロマグロの具体的な放流方法を明記すること。

（注２）対応方法の欄にはクロマグロの放流方法を明記すること。

（注３）複数の漁業種類による場合、操業日ごとの漁法を明記すること。

（注３）複数の漁業種類による場合、操業日ごとに、混獲実績があった際の漁法を明記すること。

（注４）放流作業に掛かった人数を明記すること。

（注４）放流作業に掛かった人数を明記すること。

（注５）放流目回りは、放流したクロマグロに応じた平均目回りを記載すること。

（新規）

別記様式第 10－２号（略）

別記様式第 10－２号（略）

別記様式第 10－３号（略）

別記様式第 10－３号（略）

別記様式第 10－４号

別記様式第 10－４号
番
年
特定非営利活動法人
理事長

番

号
月

年

日

水産業・漁村活性化推進機構

殿

特定非営利活動法人

水産業・漁村活性化推進機構

理事長

弘

大

森

敏

号
月

日

○○広域水産業再生委員会○○広域水産業再生委員会○○漁業者グループ○○漁業者グループ

所在地

所在地

代表者名

代表者名

令和●●年度クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避取組支援事業交付申請書

令和●●年度クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避取組支援事業交付申請書

令和●●年度において、標記事業を実施したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年

令和●●年度において、標記事業を実施したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの（ａ）のⅲの（ⅹ）の規定

22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの（ａ）のⅲの（ⅹ）

により、下記のとおり助成金の交付を申請する。

の規定により、下記のとおり助成金の交付を申請する。
（略）（略）
別記様式第 10－４号別表（略）

別記様式第 10－４号別表（略）

別記様式第 10－５号（略）

別記様式第 10－５号 （略）別記様式第 10－６号

別記様式第 10－６号
番
年

特定非営利活動法人
理事長

号
月

番

日

年

水産業・漁村活性化推進機構

特定非営利活動法人

殿

理事長

大

森

月

日

水産業・漁村活性化推進機構
敏弘○○広域水産業再生委員会○○広域水産業再生委員会○○漁業者グループ○○漁業者グループ

所在地

所在地

代表者名

代表者名

令和●●年度クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避取組支援事業変更申請書号

令和●●年度クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避取組支援事業変更承認申請書

令和●●年●●月●●日付け水漁機構第●●号をもって交付決定通知のあった事業について、下記の理由により変更し

令和●●年●●月●●日付け水漁機構第●●号をもって交付決定通知のあった事業について、下記の理由により別添たいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長のとおり変更したいので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第官通知）第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの（ａ）のⅲの（ⅹ）の規定により申請する。

2597 号水産庁長官通知）第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの（ａ）のⅲの（ⅹ）の規定により申請する。

記

記

変更理由：

変更理由：

（申請時の注意）（申請時の注意）

１

以下の書類を添付すること。

１

以下の書類を添付すること。

（１） 別記様式第 10－４号別表（変更箇所を２段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載）（１） 別記様式第 10－４号別表（変更箇所を２段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載）（２） 水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について第３の２－１０の別記様式第４－４号別添の事業実施計（２）

画書（変更箇所を赤書きするなど、変更箇所がわかるように記載）
２

定置網漁業の場合は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について第３の２－１０の別記様式第４－４号別添の事業実施計画書（変更箇所を赤書きするなど、変更箇所がわかるように記載）

交付額を増額する場合は、件名の「変更申請書」を「交付変更申請書」とし、本文を「下記の理由により●●円を追２加交付されたく、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597

交付額を増額する場合は、件名の「変更承認申請書」を「変更及び追加交付申請書」とし、本文中の「下記の理由により変更したいので、●●円を追加交付されたく申請する。」とすること。

号水産庁長官通知）第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの（ａ）のⅲの（ⅹ）の規定により申請する。」とすること。
３

事業を中止し、または廃止（取り下げ）しようとする場合にあっては、「変更申請書」を「中止（廃止）申請書」とし、本文中「変更」を「中止（廃止）」と置き換えること。

別記様式第 10－７号（略）

別記様式第 10－７号（略）

別記様式第 10－８号
番
年

理事長

事業を中止し、または廃止しようとする場合にあっては、「変更承認申請書」を「中止（廃止）承認申請書」とし、本文中「変更」を「中止（廃止）」と置き換えること。

別記様式第 10－８号

特定非営利活動法人

３

月

号

番

日

年

水産業・漁村活性化推進機構

特定非営利活動法人

殿

理事長

大

森

号
月

日

水産業・漁村活性化推進機構
敏弘○○広域水産業再生委員会○○広域水産業再生委員会○○漁業者グループ○○漁業者グループ

所在地

所在地

代表者名

代表者名

令和●●年度クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避取組支援事業実績報告書

令和●●年度クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避取組支援事業実績報告書

令和●●年●●月●●日付け水漁機構第●●号をもって交付決定通知のあった事業について、下記のとおり実施したので、

令和●●年●●月●●日付け水漁機構第●●号をもって交付決定通知のあった事業について、下記のとおり実施した

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第ので、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官

３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの（ａ）のⅴの（ⅰ）の規定により、その実績を報告する。

通知）第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの（ａ）のⅴの（ⅰ）の規定により、その実績を報告する。

また、併せて精算額として下記のとおり助成金の交付を請求する。

また、併せて精算額として下記のとおり助成金の交付を請求する。

（略）
別記様式第 10－８号別表

（略）

（略）

別記様式第 10－８号別表別記様式第 10－9 号

別記様式第 10－9 号
クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援実施計画承認申請書

クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援実施計画承認申請書番
年

特定非営利活動法人
理事長

（略）

月

号

番

日

年

水産業・漁村活性化推進機構

殿住

特定非営利活動法人

水産業・漁村活性化推進機構

理事長

弘

大

森

敏

所

住

事業実施者名号
月日

所

事業実施者名クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援実施計画について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱のクロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援実施計画について、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱

運用について（平成 22 年 3 月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの運用について（平成 22 年 3 月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－１０の（３）のアの（ウ）の（ｂ）のⅲの（ⅰ）の規定に基づき別添のとおり提出する。

のｃの（ｂ）のⅲの（ⅰ）の規定に基づき別添のとおり提出する。

（略）

（略）

別記様式第 10－9 の別添１ （略）別記様式第 10－9 の別添１ （略）別記様式第 10－9 号の別添２ （略）別記様式第 10－9 号の別添２ （略）別記様式第 10－9 号の別添３ （略）別記様式第 10－9 号の別添３ （略）別記様式第 10－10 号

別記様式第 10－10 号（略）

別記様式第 10－11 号

別記様式第 10－11 号
クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援費助成金交付申請書

クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援費助成金交付申請書番
年

特定非営利活動法人
理事長（略）

水産業・漁村活性化推進機構

月

号

番

日

年
特定非営利活動法人

殿理事長（※広域水産業再生委員会又は地域再生委員会を経由すること）

大森

水産業・漁村活性化推進機構
敏弘（※広域水産業再生委員会又は地域再生委員会を経由すること）
住

所

住

所

号
月

日

事業実施者名

事業実施者名クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援に係る助成金の交付について、水産関係民間団体事業補助金交

クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援に係る助成金の交付について、水産関係民間団体事業補助金付等要綱の運用について（平成 22 年 3 月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－１０の（３）のアの交付等要綱の運用について（平成 22 年 3 月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－１０の（３）の（ウ）のｃの（ｂ）のⅵの（ⅰ）の規定に基づき、下記のとおり申請する。

アの（ウ）のｃの（ｂ）のⅵの（ⅰ）の規定に基づき、下記のとおり申請する。

（略）
別記様式第 10－12 号

（略）

（略）

別記様式第 10－12 号

別記様式第 10－13 号（略）

別記様式第 10－13 号
クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援実績報告書

クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援実績報告書
番

号

番

年 月 日
特定非営利活動法人
理事長

水産業・漁村活性化推進機構

年 月 日
特定非営利活動法人

殿

理事長
住

大

森

水産業・漁村活性化推進機構
敏

弘

所

住

事業実施者名の第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの（ｂ）のⅲの（ⅳ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの（ｂ）のⅲの（ⅳ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。

（略）

（略）

別記様式第 10－14 号

別記様式第 10－14 号
クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援費助成金精算払請求書

クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援費助成金精算払請求書番
年

特定非営利活動法人

月

号

番

日

年

水産業・漁村活性化推進機構

特定非営利活動法人

殿

理事長
住

大

森

年

月

号
月

日

水産業・漁村活性化推進機構
敏

弘

所

住

事業実施者名令和

所

事業実施者名水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）

理事長

号

所

事業実施者名日付（番号）で通知のあった交付決定通知書に基づき、下記のとおり精算払いにより支払いをされたく、

令和

年

月

日付（番号）で通知のあった交付決定通知書に基づき、下記のとおり精算払いにより支払いをされた

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）のく、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの（ｂ）のⅵの（ⅳ）の規定に基づき、下記のとおり請求する。

知）の第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの（ｂ）のⅵの（ⅳ）の規定に基づき、下記のとおり請求する。

（略）

（略）

別記様式第 10－15 号

別記様式第 10－15 号
クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援費助成金概算払請求書

クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援費助成金概算払請求書番
年

特定非営利活動法人

水産業・漁村活性化推進機構

月

号

番

日

年
特定非営利活動法人

水産業・漁村活性化推進機構

号
月

日

理事長

殿

理事長
住

大

森

敏

弘

所

住

事業実施者名

令和

年

月

所

事業実施者名日付（番号）で通知のあった交付決定通知書に基づき、下記のとおり概算払いにより支払いをされ

令和

年

月

日付（番号）で通知のあった交付決定通知書に基づき、下記のとおり概算払いにより支払いを

たく、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通されたく、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁

知）の第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの（ｂ）のⅵの（ⅱ）の規定に基づき、下記のとおり請求する。

長官通知）の第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの（ｂ）のⅵの（ⅱ）の規定に基づき、下記のとおり請求する。

（略）

（略）

別記様式第 10－16 号

別記様式第 10－16 号
クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援実施状況報告書

クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援実施状況報告書番年

特定非営利活動法人
理事長

月

号

番

日

年

水産業・漁村活性化推進機構

特定非営利活動法人

殿理事長（※広域水産業再生委員会又は地域再生委員会を経由すること）

大

森

月

日

水産業・漁村活性化推進機構
敏弘（※広域水産業再生委員会又は地域再生委員会を経由すること）
住所

住事業実施者名水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの（ｂ）のⅳの（ⅰ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）の第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの（ｂ）のⅳの（ⅰ）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
（略）

別記様式第 10－17 号（略）

別記様式第 10－17 号（略）

別記様式第 10－18 号（略）

別記様式第 10－18 号

（略）

則

１

この改正は、令和６年１月 24 日から実施する。

２

改正前の運用通知に基づき行うこととされている助成事業については、なお従前の例による。

所

事業実施者名（略）

附号