第６回除染適正化推進委員会（平成２９年６月２８日開催）

環境省水・大気環境局

第６回除染適正化推進委員会
会

議

録

１．日

時

平成２９年６月２８日（水）１３：５８～１５：５２

２．場

所

航空会館

２０１会議室

３．出 席 者
（委員長）

細見

正明

（委

嘉門

雅史

島田

淳

員）

（環境省）

関口

恭三

伊藤環境副大臣
早水大臣官房審議官
神谷放射性物質汚染対策担当参事官
土居福島環境再生事務所長
宮田福島環境再生事務所

特別地域除染事業推進室長

塩井除染チーム次長

４．議題（１）除染の進捗状況等について（２）除染適正化プログラムの実施状況について（３）最近の事例と取組（４）除染の信頼向上・地域貢献アクションプランの実施状況

５．配付資料資料１

除染の進捗状況等について

資料２－１

除染適正化プログラムの実施状況

資料２－２

不適正除染に関する通報等の件数の推移、通報内容と対応

資料２－３「不適正除染 110 番」に寄せられた情報提供等について

1

資料３

不適正除染事例及び事業実施に当たっての法令遵守等に関する報告

資料４「平成 28 年度除染の信頼向上・地域貢献アクションプラン」実施状況

＜参考＞
参考資料１

除染適正化推進委員会設置要綱

参考資料２

除染適正化推進委員会委員名簿

参考資料３

除染等の措置に伴い生じた除去土壌等の保管場所に係る留意事項の周知について（依頼）

参考資料４

福島労働局における除染事業者の監督指導結果（平成 28 年）

参考資料５

除染事業者に対する監督指導結果について（要請）参考資料６

厚生労働省福島労働局による福島県内で除染作業を行う事業者に対する監督指導結果を踏まえた対応について（周知）

参考資料７

６．議

これまでの不適正除染事例一覧

事【塩井除染チーム次長】

それでは、定刻よりも若干早いんですけれども、皆さん、お揃いのようでございますので、ただいまより第 6 回除染適正化推進委員会を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙にもかかわらずご出席をいただき、誠にありがとうございます。
議事に先立ちまして、環境省を代表して副大臣のほうからご挨拶を申し上げます。
【伊藤環境副大臣】

皆様こんにちは。ただいまご紹介をいただきました、環境省副大臣をさせていただいております伊藤忠彦でございます。
平成 25 年 1 月、地元の皆様方のご信頼を得られるように、除染事業を展開していくことが非常に重要であるとの認識のもとに、除染適正化プログラムを策定し、ご承知のとおり、この委員会では、本プログラムに基づいて設置された有識者委員会でございます。その後、除染事業は大きく進捗をいたしまして、国直轄除染につきましては、面的除染は平成 28 年度末をもって完了をさせていただいたところでございます。市町村除染につきましても、日々の生活の場における除染は概ね終了したものと考えております。早期の完了を目指しまして、今後につきましても進めてまいる所存でございます。
この間、委員の皆様方からさまざまな意見をいただきながら、プログラムに沿って除染事業の適正化に努めてまいりました。昨今では、除染事業そのものの適正な実施にとどま2

らず、作業員の労働条件やマナーの向上にも取り組んできたところでございますが、残念ながら不適切な事案も発生しております。地域の皆様がご不安に思っておられることもよく認識をいたしております。こうした状況も踏まえまして、本日の委員会では、不適正除染の事案のほか、事業実施に当たっての法令遵守、そして地元の安心の確保、信頼の向上
等の観点から、対応が必要である事案につきまして概要と対応状況をご報告させていただ
きたいと存じます。
皆様の忌憚のないご助言を賜りつつ、今後の除染事業の取組の推進に生かしてまいりた
いと思いますので、どうぞ闊達なご議論をよろしくお願いを申し上げてご挨拶にさせていただきます。今日はありがとうございます。
【塩井除染チーム次長】

伊藤副大臣については、本日、公務の都合により、ここで退席とさせていただきます。
カメラ撮りにつきましてはここまでとさせていただきます。報道関係の皆様におかれま
しては、ご協力をお願いいたします。
申し遅れましたが、私、本日の司会を務めさせていただきます除染チームの次長をしております塩井と申します。どうぞよろしくお願いします。
次に、委員の紹介をさせていただきます。
まずは、向かって右側のほうからご紹介をさせていただきます。
公認会計士の関口恭三委員でございます。
一般社団法人環境地盤工学研究所・理事長、京都大学名誉教授の嘉門雅史委員でございます。
委員長代理、東京農工大学大学院教授の細見正明委員でございます。
続きまして、福島県生活環境部長、尾形淳一委員でございますが、本日、尾形委員、やむを得ない事情によりご欠席されるとのことでございますので、代理で島田淳環境回復推
進監にご出席いただいております。
なお、委員の福島大学名誉教授の鈴木浩委員につきましては、本日、やむを得ない事情により欠席とご連絡をいただいております。
本日、以上、4 名の皆様でご議論いただきたいというふうに思っております。
また、簡単に事務局のほうのご紹介をさせていただきます。
早水大臣官房審議官でございます。
神谷放射性物質汚染対策担当参事官でございます。

3

土居福島環境再生事務所長でございます。
宮田福島環境再生事務所事業推進室長でございます。
次に、お手元の配付資料の確認をお願いいたします。クリップを外していただいて、資料一覧ございますように、資料 1 から資料の 2 につきましては、2-1、2-2、2-3 とございます。それから資料 3、そして資料 4 というふうになってございます。
また、参考資料、その後ろにございますけれども、参考資料については資料 1 からです
ね、資料 1、2、3、4、5、6、7 と 7 点ございます。
資料の不足がございましたら事務局までお申しつけいただきますようお願いいたします。
それでは、以降につきましては細見委員長に進行をお願いしたいと思います。よろしく
お願いします。
【細見委員長】それでは、本日、ご多忙の中、ご出席いただきまして、どうもありがとうございます。
早速ではございますが、本日の議題が、お手元にありますように四つ大きな議題がございます。まずは議題の 1 番目、除染の進捗状況について、でございます。事務局のほうから、まずご報告をいただいて、その後、ご議論させていただければと思います。
まず、資料 1 について、よろしくお願いいたします。
【事務局】

はい、委員長、ありがとうございます。

それでは、資料 1 につきまして、事務局からご説明をさせていただきます。
ページをおめくりいただきまして、1 ページ目でございます。こちら、右側の地図が避難指示の現在の状況を示したものとなっております。右の地図で水色になっておりますところが、面的除染が完了する等の要件が整いまして、避難指示が解除されている地域でございます。緑、黄色になっているところにつきましても、避難指示は解除はされておらな
いんですけれども、除染自体は完了しているという状況でございます。赤色の地域につきましては、追ってご説明する帰還困難区域という地域でございます。
次の 2 ページ目でございます。先ほどご説明いたしました避難指示の出ている、あるいは出ていた地域については、左側にございますとおり国が直轄で除染を行い、それ以外の地域は市町村に除染を行っていただいているという状況でございます。
続きまして 3 ページ目でございます。まずは、国直轄で除染を行っているエリアの状況
でございます。平成 28 年度中に面的除染を完了させるという目標を立てて進めてきておりまして、最初のページでお示ししましたとおり帰還困難区域、この地図ではグレーでお4示ししておりますけれども、この帰還困難区域を除き、面的除染は完了しているという状
況でございます。
次の 4 ページ目につきましては、その面的除染を実施した実施数量についてお示ししたものでございまして、ご参考でございます。
続きまして 5 ページ目でございます。帰還困難区域につきまして、それ以外の地域の避難指示が解除されること等を受けまして、平成 28 年 3 月に、総理大臣のほうから、区域見直しに向けた国の考え方を出すという旨を発表されております。その年の 8 月 31 日に政府方針が決定されまして、同じ年の 12 月 20 日に方針が閣議決定をされております。
次の 6 ページ目にお示ししておりますのが、その閣議決定の内容でございます。こちら
で必要な措置を盛り込んだ福島復興再生特措法の改正法案というのを次期通常国会に提出をするということになっておりまして、実際、提出がなされまして、本年 5 月に成立をいたしております。その法改正の内容でございますけれども、特定復興再生拠点という、5年を目処に、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除いたしまして、居住を可能とすることを目指す地区というのを整備するという計画を、県と協議の上で市町村が策定をして、国の認定を受けるという仕組みになってございます。この復興再生拠点におきましては、除染とインフラ整備を一体的に行うということとされておりまして、また、その除染にかかる費用につきましては、東電、東京電力に求償を行わずに国の負担において行うということとされております。
続いて 7 ページ目でございます。先ほど、国直轄の面的除染は帰還困難区域を除いて完了したという旨をご報告いたしましたが、こちらはその外側のエリアにあります市町村除染のエリアでございます。面的除染継続中の市町村というのが、左側の上から三つ目の丸にございますとおり 12 あります。これらにつきまして、市町村除染につきましても平成
28 年度中に終えるということでご努力をいただいてきたんですけれども、理由といたしまして、住民の方々が、避難指示が出ていないので生活をされながら除染作業をしなければならないということで、住民の方の日常生活ですとか経済活動と調整をしつつ、やってきていただいたところでございます。例えば、農地であれば、お隣の農地がまだ営農をしているので、除染は農閑期にしていただきたいですとか、道路であれば、一部通行止めをしながら少しずつ進めるといったような事情があるというふうに聞いております。これらにつきましても、早期に完了できるようご尽力をいただいているところでございます。
8 ページ目に関しましては、各市町村の進捗状況ということでご参考でございます。

5

9 ページ目も、先ほどの国直轄の除染同様、実施数量等を数値でお示ししたものでございまして、こちらもご参考でございます。
10 ページ目でございますけれども、除染の効果等ということで、地目ごとに除染の前後の線量比較、それから、半年から 1 年後に実施している事後モニタリングでの線量というのをお示ししたものでございます。全地目平均では、除染前に比べて除染後は 50％低減しておりまして、事後モニタリング時には 65％低減しているということでございます。
続いて 11 ページ目ですが、これは先ほどの線量の変化をヒストグラムにしたもので、ご参考でございます。
12 ページ目ですけれども、仮置場等での保管についてということで、除染で発生した除去土壌ですとか廃棄物は、仮置場に輸送したり、あるいは現場保管をやむを得ない場合
はするということとしております。真ん中のピンク色の表がございますけれども、仮置場につきましては直轄エリア、市町村除染エリア、合計で約 1,100 カ所ございます。全体で、現在、約 1,300 万 m 3 以上が保管されておりまして、これらを順次中間貯蔵施設に運んでいるという状況でございます。
続きまして、13 ページ目でございます。こちらは、本除染適正化推進委員会と他の関連委員会との関係を、除染関連事業の流れに当てはめてお示ししたものでございます。本
委員会には、適正な除染事業実施に関してご審議をお願いしております。除染の実施後、仮置場等での維持管理やその後の処分等がございますけれども、これらに関する技術的な事項については、緑の枠でお示ししております環境回復検討会でご審議をいただいております。加えまして、福島県内の場合ですと、中間貯蔵施設への運搬・貯蔵、それから除去
土壌等の再生利用というのがありますけれども、それぞれ環境安全委員会、中間貯蔵除去
土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会でご議論をいただいているところでございます。
次のページは、各、今お示しした、ご紹介した委員会の検討内容について詳細に書かせていただいたものでございまして、ご参考でございます。
最後、15 ページ目、16 ページ目でございますけれども、こちらは昨年の本委員会の資料からの抜粋でございます。本委員会の、本来お願いしていたスコープというのが、いわゆる不適正除染ということで、つまり図の①で申し上げますところの放射性物質汚染対処
特措法等の遵守に違反するような事例への対処についてだったわけでございますけれども、昨年度から②の事業実施に当たっての法令遵守ですとか、③の地元の安心の確保、信頼の6

向上ということも重要だということで、その点についてもご議論をいただいているところ
でございます。
最後の 16 ページ目は、その先ほど申し上げた②、③に関するものということで、昨年
度、福島環境再生事務所が策定をいたしまして、本委員会の場でご議論いただいたものでございます。
以上でございます。
【細見委員長】はい、ありがとうございます。除染のこれまでの進捗状況等について報

告いただきました。各委員の皆様のご質問あるいはご意見を、ありましたらお願いしたいと思います。いかがでございますでしょうか。じゃあ、嘉門先生。
【嘉門委員】

7 ページに、継続市町村がまだ 12 市町村と、これは福島県内だけですよね。それで、これはいつごろ終了するのでしょうか？今年度中には、完了するということでしょうか。その辺のご説明がなかったように思います。
【事務局】

はい、ご説明させていただきます。先ほど浜島のほうから申し上げましたとおり、例えば、農地に関して言えば、農閑期にやるといったような制約というのもありますので、鋭意努力しているところではあるんですが、どうしても年度末一杯、例えば秋口から作業を再開して年度末一杯までかかってしまうといった事例もあり得るんですが、概ね秋ごろをめどに順次完了していく見込みというふうに聞いております。
【嘉門委員】【事務局】

まあ、そことの関連ということですね。
それを目指して各社頑張っているというふうに理解しております。

【細見委員長】【関口委員】

ほかにございますでしょうか。関口委員はどうでしょうか。
15 ページの内容については、前回の第 5 回委員会から、①の不適正な除染の防止に加えて、②の事業実施に当たっての法令順守と③の地元の安心の確保、信頼向上の内容が議論をされました。今回の第 6 回委員会でも、②、③につきましてはまだ資料の説明はいただいておりませんけど、私としては、いろいろな角度からその背景とか、原因と今後の対策についてもう少しご議論させていただきたいと思っております。
【細見委員長】はい、ありがとうございます。

島田委員、お願いします。
【島田環境回復推進監】

福島県内の 12 市町村が、まだ除染が完了しないということでご説明がありました。ちょっと補足させていただきますと、全て 12 市町村についても、
今年度中の除染については、業者に対しての発注という行為は終わっております。これは7

28 年度予算の繰越予算という形でやむを得ず残ったところ、実際に市町村が非常に頑張りまして、年度末に向けて相当に進捗率を上げたところだったんですが、どうしましても
自主避難等されていて、住宅から退去されていて、なかなか戻ってこられない方と連絡がつかないとか、市町村のほうも最後まで粘ったのですが、なかなか、ちょっとそれをやり切れなかった部分ということで、住宅とか、あるいは公共施設でも箱物等につきましては
ほぼ 100％年度末の時点で終わっております。ただ、残っております道路につきましては、
やはり延長が非常に長いというのと、それから道路を、川上から川下のほうに向かって除染をしていかないと、結局またやり直しになってしまうというような事情があって、なか
なかその県道、国道、市町村道の連携をして取り組んでいくというのにちょっと時間がかかってしまったというところがございまして、ただ、今現状でも、繰り越しをした市町村
でも、また事業のほうが完了したというところも少々出てきておりますので、その辺につきましては、各市町村、本当にできるだけ早く終わらせることが自分たちのミッションだということは強く思っているところでございますので、もう少し様子を見ていただければというふうに思っております。
【細見委員長】ありがとうございます。県のほうからも実情等を詳細に述べていただきまして、除染が私としては順調に進んでいるというふうに思います。当然、やむを得ない
状況もございますので、それについては今年度中にやっていただくということで、順調に進んでいるという報告であったと思います。
それで、次の議題、2 番目のほうに移りたいと思います。除染適正化プログラムの実施
状況でございます。
それでは、この資料の 2-1 から 2-4 まであると思いますが、これについて事務局のほうからご説明をお願いいたします。
【事務局】

2-1 に関しまして、事務局のほうから説明させていただきます。

こちらの表が除染適正化プログラムの実施状況を示しておりまして、赤字で記載しているところが前回から、昨年度からさらに行ったところというのを赤字にしております。
まず、1-1 ということで、事業者の「責任施工」の貫徹というところですけれども、昨年の 11 月に、除染工事に関係するもので、ちょっと死亡事故が 2 件相次いだということがございまして、その後に、すぐに受注者の管理者を緊急招集いたしまして、福島環境再生事務所長のほうから作業手順書の遵守等の注意喚起を実施しました。
続きまして 1-2 ですけれども、厳格な処分の実施のところですけれども、こちらも、先8ほど申し上げました、死亡事故がちょっと発生したということもございまして、事故の内容に関しては、追ってまた資料の 3 のほうで説明させていただきます。そういうこともありまして、富岡で、富岡の除染等工事で死亡事故が発生しましたので、それに関しては元請事業者に指名停止の措置を行いました。なお、もう 1 件ちょっと発生してはいるんです
けれども、こちらのほうはリース会社のほうで死亡事故が発生したということで、施工体系からは除かれておりましたので、指名停止というような形では行っておりません。
続きまして、次のページに行きまして、1-3 は除染に関する抜き打ち検査の強化ということで、これは引き続き除染完了時に確認調査というのを実施していくということで対応しております。
続いて 1-4 ですけれども、施工管理に関する規程類の見直しというところでございます
けれども、こちらも平成 25 年度に改定を行っておりますので、それに基づいて実施中という状況でございます。
1-5 は、本委員会の開催状況について書いておりまして、前回、28 年 5 月に 5 回目を行っておりますので、それを追記してございます。
続いて、2 番ということですけれども、2-1 が、地元自治体等との連携による工事状況の確認や情報交換というところでございまして、こちらのほうでは、まず二つ目のポツのところでございますけれども、県と市によって国直轄除染の実施状況の調査というのを本
年 3 月までに 77 回開催しておりまして、前回ご報告したときは 53 回でしたので、この昨年度の間に 24 回実施をしております。また、一つ飛ばしまして優良工事等の表彰ですけ
れども、こちらも昨年度表彰を行って、今年度も引き続き表彰を実施していく予定でございます。次のポツですけれども、昨年の 12 月から、葛尾村におきましては住民の代表の方に仮置場の監視委員会ということ、これ、村が立ち上げてくださいましたけれども、このような監視委員会を立ち上げていただいて、仮置場の状況の確認というのを、第三者的な立場でご確認いただいているということがございます。さらに、浪江町、富岡町、川俣町などにおきましては、定期的に除染ですとか、建物解体の進捗状況ですとか、課題です
とか、そういったものを環境省と状況を共有しまして、お互いに連携しながら事業を進めているという形でございます。さらに、昨日ですけれども、福島県警と、あと福島労働局と連携いたしまして、作業の適正化・事故防止対策協議会の総会というのを開催しており
まして、こちらのほうでも、これはもう除染のみならず廃棄物ですとか、中間貯蔵のほうも含めてですけれども、それらの工事も横断的な形で事故防止に努めていくというような9ところを確認しているという状況でございます。
続いて、2-2 のところですけれども、こちらが、その除染事業の実施情報でございます
けれども、面的除染が終了するまでの間は、一月に 1 回、その進捗というのをホームペー
ジで公表させていただいておりまして、その後も除染の工事の規模、作業員の人数ですとかそういったものを「今週の福島」ということで毎週報告をＨＰでさせていただいております。
2-3 ですけれども、第三者による除染モニタリングの効果の確認というところでございますけれども、こちらは先ほどの資料でもございましたけれども、直轄エリアにおいて、
37 万地点において事後モニタリングを実施しておりまして、これは別途工事を、モニタリングを発注しておりますので、第三者的な観点で測定を行っているというところでございます。また、市町村においても測定結果の共有などを行っておりまして、効果の確認等を行っていただいているという状況です。
次のページに参りまして、2-4 ですけれども、こちら新技術を活用した放射性物質の状況の確認ということでございまして、更新はございませんけれども、ガンマカメラなども活用する事業を 24 年度からずっと行っておりまして、それらについても使えるところでは使っていくというような形で行っております。
続いて 3 番ということで、環境省の体制強化と、3-1 で、環境省の監督体制の抜本的強化というところでございますけれども、28 年 4 月の時点で、環境省職員の監督職員と、あと委託監督員というのも用いてやっておりますので、昨年、28 年 4 月の時点で 200 名の体制で行っていたと。このとき、作業員は 1 万人を超える、1 万 4 千人ぐらいの規模でおりましたけれども、今年度も、今年度の 4 月の時点でも、この体制をほぼ維持するような形
で、160 名の体制で行っておりまして、現在、大体作業員の数が 4 千人程度になっておりますけれども、そういった中でも体制をある程度維持しつつ、監督に当たっているという状況でございます。
続いて 3-2 ですけれども、「不適正除染 110 番」ですけれども、こちらのほうも、現在も運用しておりまして、Web ですとか、あと電話とかも含めて情報を収集するような形で引き続き実施をしております。
3-3 が通報等の一元化ということですけれども、こちらも平成 25 年 1 月に一元化の体制を構築しておりまして、現在運用中ということでございます。
また、3-4 ですけれども、迅速な現地調査等の実施ということで、こちらも何か通報等

10

がございましたら、すぐに現地を確認するような体制で事務所のほうで行っておりますので、現在、運用中という状況でございます。
2-1 につきましては以上になります。
【事務局】

引き続きまして、資料 2-2、及び資料 2-3 を用いまして、不適正除染に関する通報等に関しましてご説明をさせていただきます。私、上迫と申します。どうぞよろし
くお願いいたします。
まず、資料 2-2 のこちらのグラフのほうでございます。こちらは平成 25 年 1 月からの通報等、これ、通報等と申しますのは下に書いてありますとおり、先ほど野本のほうからも説明がございましたとおり、主に「不適正除染 110 番」（コールセンターや Web）に寄せられた通報等が主でございますけれども、若干それ以外のソースからの通報といったものも含んでおります。ご覧いただきますとおり、通報の件数といたしましては、概ね減少傾向にございます。平成 28 年度中の通報等及びその対応については、次の、こちらの横長の紙にまとめてございますので、今こちらのほうをご説明させていただきます。
平成 28 年度の通報等、合計 6 件でございます。この中には通報自体は 27 年度にあったというものも 1 件ございますので、若干先ほどのグラフとは件数が異なっております。
まず、直轄関係 5 件ございます。通報等が 1 ページ目から 3 ページ目まで書いてございますけれども、この 5 件につきましては、いずれも監督職員から受注者に事実確認などを行いましたところ、そのような事実は確認をされなかったといったものでございます。
一方で、最後のページの 4 ページ目でございます。こちらは直轄関係 1 件でございます。
こちら、先ほど申しました通報自体は平成 27 年の 12 月にあったものでございます。しかしながら、このときは事件の全容というのがまだ明らかになっていなかったため、昨年度の適正化推進委員会のほうでは公表をしておりませんでした。改めてこちらのほうを報告させていただきます。
通報等の概要ですけれども、まず場所はいわき市に投棄をされたといったものでございます。発生現場は郡山市です。その概要ですけれども、この表にありますとおり郡山市内の除染で発生した除去土壌を、除染作業員が現場埋設できずに自社に持ち帰り保管していた。その後、除染事業者が由来を知らずに産廃業者に処分を依頼したところ、産廃業者が最終処分場で引き取りを拒否されたためいわき市内の路上に放置または投棄をしたと、そういった通報でございました。
その対応でございますけれども、捜査の結果、除去土壌を投棄した産廃業者の元社員を11

福島県警が逮捕したと、これが平成 28 年の 7 月でございます。この当該土壌というのは、
既に郡山市内に戻されて、安全な状態で現場において保管されておりますと。本件を受けまして、さらに再生事務所の事務所長名で郡山市長に事実関係の調査と再発防止対策の実施を要請しまして、調査結果及び対策実施実績の報告を受けたということでございます。
資料 2-2 に関しましては以上で、その後ろに、参考としまして、対応の流れというものもつけてございます。こちらの説明は割愛させていただきます。
引き続きまして、資料の 2-3 をご覧いただけますでしょうか。資料の 2-3 は、若干資料の 2-2 とオーバーラップするところがございますけれども、「不適正除染 110 番」に寄せられた情報提供等についてまとめた紙でございます。ここでは集計の都合上、情報提供等という言葉を使っておりますけれども、ここで言う情報提供というのは、先ほどのその通報等というのと概ね一致するものでございます。
まず、この 1 ページ目にありますとおり、情報提供、入電件数自体は平成 26 年をピー
クにだんだん減少傾向にございます。また、今年度の 4 月から 5 月の件数も集計をしてございますけれども、これは 21 件ということで、面的除染終了後も減少傾向というのが続いておりまして、特にここで件数が増えたということは確認できませんでした。
続きまして 2 ページ目でございます。2 ページ目に、平成 28 年度における入電傾向の件数をグラフ化しております。先ほど申しました通報というのももちろんあるんですけれども、その除染作業に関する通報というのもございますけれども、主に除染作業員の労働条件に関する問い合わせでありますとか、あとは特殊勤務手当に関する問い合わせ、あるいはそういったものが多数を占めております。除染作業員に関しての通報のほか、あるいは、除染作業員の素行やマナー、モラルに対する意見あるいは苦情といったものも若干数見受けられます。
3 ページ目が、この入電の具体例でございます。こちらの情報提供等に関しましては、
いずれも環境省の担当部署のほうに報告をしておりまして、必要に応じて調査を実施して対応することにしております。労働条件に関するお問い合わせが先ほど多いと申しました
けれども、そういったものについては労働基準監督署へのご相談を案内したり、あるいは、
その特殊勤務手当に関しては必要な調査を実施するといったことにしております。個々の意見については割愛をさせていただきます。
最後は、メールフォームの不適正除染、Web から投稿できる形も運営しておりますけれ
ども、Web から投稿できる形も運営しておりますけれども、「不適正除染 110 番」への通12

報件数というのをまとめてございます。これは通報のみを集計しておりますけれども、平成 27 年 10 月以降はメールフォームによる通報は寄せられていないといった状況でございます。
以上でございます。
【細見委員長】除染の適正化プログラムの実施をしていただいて、どのような状況であったのかというのを報告受けましたけれども、何かご質問あるいはご意見等ありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
一つちょっと、私の確認ですけれども、資料 2-2 の参考というのがございますが、これは対処の、対応方針の流れが書いてあるわけですが、先ほど、28 年度の通報に関しては、国直轄に関しては事実関係が認められなかったということで、この参考の図で言うと、少なくともずっとこの右端まで行ったわけですね、通報から事実確認の、事実関係の確認のところまで。
【事務局】

はい、さようでございます。

【細見委員長】ですので、何らかの形で証拠なり何かが認められなかったので、このよ

うに確認できませんでしたということになるんですかね。ちょっと通報があって、このよ
うな対応方針で実際に確認に行っていただいて、見ましたけれども、そのとおりで、通報のとおりのような状況ではなかったということですね。
【事務局】

そうですね、実際に福島環境再生事務所のほうに、こういった情報提供、通報がありましたよということを伝えて、実際に調査をしておるんですけれども、おっしゃ
るとおりですね、そういう調査をしたところ認められなかったといったことでございます。
【嘉門委員】

感想です。調査して不適正処理があったかもしれないけれども、指摘を受けて調査に行くと、みつからなかったということだと思うので、全く不適正処理がなかったとは必ずしも言いきれないでしょう。しかし、こういう通報を受けて調査をして、確認することによって、もっときちっとしろというふうに指導をすることが、不適正な処理を防止するという意味で、それなりの効果があったんじゃないかなというふうに私は感じました。
【土居福島環境再生事務所長】

例えば、資料の 2-2 というのが、横長のもので、実際の通報があったものを載せております。例えば、2 ページ目で、表のほうです、上のほうに飯舘村の道路除染について、汚染水をそのまま側溝にたれ流しているという通報があったというものでございますが、こちらにつきましては、現場に行き、JV と立ち会って、実13

際どのようなことが行われているのかというのを確認しております。そうしたところ、対応のところにもございますけれども、側溝の一番下流側のところにせきとめて、その下には、一般管渠に流れないように止めて、ゼオライト対応しているということをきちんとやっていたということは確認できまして、ただ、見た目には、やっぱり側溝に水が、落とし込んでいるように見えますので、そういった面でいけば周知の徹底であるとか、また、きちんとその下流部のところから越流しないようにするという細かな指導というのは非常に重要だということですので、これを機に、そういった業者への指導を行うということは繰
り返しているということでございますので、委員ご指摘のとおり、こういうものをきっか
けに、よりよくしていくというのは重要だと思って考えてございます。
【細見委員長】今の件で言うとね、ちゃんとその、実際にはゼオライトで下流部へ流れないようにされていたわけですけれども、この通報した人は、そうだったのかというのは、確認はされていないんですか。通報者の方は、これを理解されました。あるいは名前とかはわからないから。
【土居福島環境再生事務所長】

そうですね、匿名であれば、その方に直接公開するというのができませんので、逆にこういう機会で、あるいはまとめて、お知らせするというよ
うなこともございますし、また、道路の除染の仕方につきましては、さまざまの技術が変遷を遂げてきていましたので、当初、例えば、その場で吸い取っているなどなどいろいろあったものですから、それと見比べると流しているじゃないかという誤解を受ける可能性がございますので、そういった、どういう技術を今適用しているのかというのを、そこの地域であるとか、行政区長さんにきちんと事前にもご説明するという重要性というのは、こういう通報が出てくるということに表れてしまいますので、より丁寧な説明をするということで反映しているというふうに考えます。
【細見委員長】ぜひね、今のように区長さんとか、そういう情報を提供したというのは、ここに書いてあるともっとわかりやすいかもしれない。
【土居福島環境再生事務所長】

わかりました。次から、この対応のところに、周知も含めて記載をさせていただければと思います。
【嘉門委員】

これはホームページに、その対応を載せておられるんですね、ここに書いてあるように。そのヒット数はどれぐらいとか、そういうのは調べておられるんですか。
【事務局】

そうですね、ヒット数はカウントしておりますが、ごめんなさい、今データがそこにはないものですので、今、何件ということは、ちょっと、この場では申し上げら14れないです。
【嘉門委員】【事務局】

そういうのはカウントされているということですね。
カウントはしております。

【嘉門委員】

地元の方々によく見ていただいているようであれば、そういう意味で、その広報について大分貢献しているんじゃないかと思いますね。ただし、ホームページに公表するというのも、なかなか微妙なものでしてね、興味ある人しか見ないから、本当に見てもらいたい人にどれだけ情報が届いているかということについてはわかりませんので、
やはり、そのホームページだけじゃなくて、先ほど土居福島環境再生事務所長さんがおっしゃったように、首長さんとか地元の人に PR するというのが重要でしょうね。
【細見委員長】はい、的確に対応されているんだというふうに理解しました。それがもうちょっとわかるように、ぜひ、資料の作成はお願いしたいかなというふうに思います。
他にご意見とかご質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか、はい、どうぞ。
【関口委員】

資料 2-1 の 3 ページ目でございますけれども、ここの 2-3 の第三者による除染効果のモニタリングについてこれまで 11 市町村内約 37 万点において事後モニタリン
グを実施し、その結果を住民説明会等で説明したとなっておりますが、この 37 万点というのはかなりの件数だと思います。これは大変な作業だったんでしょうね。
【土居福島環境再生事務所長】

こちらの測定件数につきましては、例えば、住宅であれ

ばお庭、玄関先の雨だれの下とかですね、大体通常の大きさの家であれば 10 点ぐらいを選びまして測定をしております。それらの全てを足し合わせた数字というのが、この 37
万点でございます。
【関口委員】

それで、これまで 11 市町村内とありますので、11 市町村というのは具体的にどこの自治体を示しているのでしょうか。
【土居福島環境再生事務所長】

これは、いわゆる国直轄の、浜通りといいましょうか、

海側を中心にしたところの話でございます。
【関口委員】

ほぼこれで国直轄の場合は網羅されているのですね。

【土居福島環境再生事務所長】

全てでございます。また、自治体ごとに住民説明会がございますので、その際には、この 37 万のうち当該自治体のものを切り出してご説明した
り、また、行政区ごと線量が高低あったりしますと、そのご関心の区について、より切り出して除染の前後についてもご説明するという使い方をさせていただいています。
【関口委員】なるほど、満遍なく国直轄の自治体についてはモニタリングの上で、その15

結果を関係する住民の方に説明をされたということですね。
【土居福島環境再生事務所長】

そうですね、こちらについて、除染前の直前から始まり

まして直後、そして 1 年から 1 年半後に行います事後のモニタリングということで続けております。
【関口委員】【細見委員長】ありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。

それでは、次に進みたいと思います。議題の 3 番目ですが、最近の事例と取り組みということで、若干、資料の 2-1 でもありましたように幾つか事故等もありますので、これも含めてご説明いただけるかと思います。資料 3 について、ご説明、よろしくお願いします。
【土居福島環境再生事務所長】

資料 3 でございます。

まず、1 ページ目には概括表が載せてございますが、全部で 10 件ございます。一番上にありますのが、①といたしまして、不適正除染の防止に関係するものが 1 件ございます。
その下、9 件につきましては、事業を実施するに当たっての労働関係などの法令を遵守するという観点、あと、地元の安心の確保、信頼性の向上に影響するおそれがある案件 9 件が発生したというものでございます。個別に、次ページ目以降からご説明申し上げます。
まず、「不適正除染の防止」に関係するものでございますが、実際に起きましたのは、いわきにおいての事象でございます。投棄された現場としましてはいわき市内、そして、その投棄されたものが発生したのが郡山市での除染作業ということになっております。いわき市内の路上に放棄されたものが見つかったということから調査が始まっておりますが、8 月の下旬のところにございますが、判明した事実といたしましては、郡山市内で除染を行ったということでありますが、その土壌を、現場埋設をする機会を逸して、この会社が自社に持ち帰って保管をしてしまったというところからスタートしております。で、その後、扱いに困りましたので、産業廃棄物の処理業者にこの処分を、この土壌をお願いしたということであったわけなんですけれども、この産廃業者が実際に最終処分場に入れようとしたところ、引き取りを拒否されてしまったということで、扱いに困って、いわき市内の路上に放置、投棄をしてしまったというものでございます。実際に作業用具などもあったものですから業者が判明をしたということでありまして、捜査も入り、最終的には一番下の昨年の 7 月でございますが、特措法違反ということで福島県警が、この投棄を実施した産業廃棄物業者の元社員を逮捕したと、罰金刑が決まったというような事案でございます。

16

3 ページ目には、その投棄現場の状況が書いてありますが、遊歩道のようなところの横に投棄されていたというものでございまして、その後、この土壌につきましては、郡山市の現場保管場所に移されたというもので、適正な保管が行われているという状況でございます。
この事象に対応しまして、4 ページ目でございますが、まずは、郡山市に対して管理の徹底、再発防止の報告をするように要請をし、また、市町村に対しまして除去土壌の管理の徹底を要請したところでございます。最終的には、除染の発注主体である自治体のほうで扱いに困った土壌などは引き受けて、きちんと保管するということだと思いますので、その旨も受注者のほうに、自分で悩むのではなくて、きちんと相談しなさいということも含めて、適正な指導を行っていただいて、研修なども行っていただいたという事象でございます。
続きまして、5 ページ目でございますけれども、こちらが労働災害のほうのものでございます。富岡町において除染作業を行っている際に、写真にございますが、バックホウが、
大体 50cm ぐらいの斜面なんですけれども、そこから転がり落ちたというものでございま
して、作業員が頭部を挟まれまして、死亡に至ったというものでございます。右のところに、写真の下にありますが、再発防止策と書いてございますけれども、原因としましては、
毎日どのような作業を行うのかということを作業計画というものに載せて、それに基づいて安全指導を行った上、作業をするんですけれども、このバックホウを移動させるというのが作業指示の中にない作業だったものですから、どういうところに気をつければよいのかという安全指導も当日できない状況だったと、この作業についてですね、という話があるのと、あと、シートベルトをしていなかったということ、あと、誘導員が誘導すべきだ
ったんですが、誘導員は違うほうの安全をちょっと見ていたものですから、このバックホ
ウ自体についての注意がちょっと散漫だったということから発生してしまったというふうに考えておりまして、水平展開と書いてありますが、それら気をつけるべき点につきまして、ほかのＪＶに対しても周知徹底をしてきたというものでございますし、また、指名停止措置も行ったというものであります。この後、繰り返しこういったシートベルトの徹底、作業計画にない作業の禁止などを周知してきておりまして、現在のところ、大体半年ぐら
い死亡事故は発生していないという状況まで来ております。
あと 7 ページ目でございますが、こちらにつきましては、除染土壌がどこから発生したのかというのを偽装したという事案でございます。事例の概要のところに書いてございま17すけれども、農地の予選作業において、発生した除去土壌の袋が、実際、当初設計よりも少なかったということが発生しまして、それ自体は問題ないはずなんですけれども、施工業者のほうが、その数を合わせるために別の農地について余計に表土を剥ぎ取りまして、袋を数合わせしたというものでございます。実際につきましては、農地の除染工事につきましては袋数で管理をしているわけではなくて、どれぐらい対応したかという面積であるとか、削り取りの厚さで管理しておりますので、この袋が合わないということ自体問題ではなかったはずなんですけれども、そのような対応をしてしまったということがございます。環境省における対応でございますけれども、こういった事象が発生したということがございましたので、施工の管理につきまして、これまで以上に環境省も直接管理をしてチェックをしていくということをやってございます。
続く 8 ページ目でございますが、こちらは除染の結果報告書のつくり方がまずかったという事象でございまして、事例の中に書いてございますが、除染が終わった後に、写真を含めましてどのような除染が行われ、結果としてどれぐらいの線量になったのかということは各地権者の方々に送付してございます。その際に、この事象につきましては、倒壊の恐れがある家屋が一部あったものですから、それは解体をした後に除染をしますというお約束になっていたんですけれども、実際、報告書を送る際には、この解体後にやるはずのものも含めて写真を撮って、で、解体前、解体後という表記で送ってしまったということがありますので、地権者からすれば除染後と書いてあったわけなので、いや、これ除染してないはずですよねという疑念があったということでございまして、本来であれば、その除染後というような表記をして送ってはいけなかった事案でございます。ですので、この報告書の内容につきまして、環境省としても、さらにチェックをする体制を強化して、このように本来送るべき姿として、でき上がっているかどうかというのをチェックする体制を今検討しているということと、受注者におきましては、地権者に発送する前に下請業者と元請業者でダブルチェックをする体制を強化させたというものでございます。実際には、
その後、解体をしまして、その後、除染をしましたので、作業自体は予定どおり行ったんですが、疑念を生じさせるような報告書のつくり方、送り方をしてしまったというものでございます。
9 ページ目でございますが、こちらは市町村除染にかかるものでありますけれども、こちらにつきましては、竣工現場を偽装しているという情報提供があったということから発覚したものでございます。写真にございますけれども、竹林を除染する場合と、通常の森

18

林を除染する場合では平米当たりの単価が違ったということで、竹のほうは伐採等がありますので単価が高いということがあったんですが、その竹林に見せかけて、高いほうの単価でもらったということでございます。で、実際、過剰請求があることを元請け JV も認めて、今、市のほうで現場の確認等も含めて、事実関係の整理を行っているというところであります。再発防止に向けましては、業者への指導、また現場のチェック、施工写真のチェック、こういったものの体制を強化する方向で、今、検討を進めているというものであります。
10 ページ目が、福島県とは違いますが、那須塩原市での数量誤りということであります。こちらにつきましては、発注の際に、住宅除染で発生する土壌等を埋める保管の穴については、これぐらいの深さ、大きさでやりましょうということをもって発注するわけですが、個々の現場はそれぞれの状況に応じて寸法が当然異なるわけなんですけれども、その異なる実際の数量に合わせて精算が行われなかったということで、結果的には覆土厚であるとか、掘った手間というのが過剰に請求されてしまったというものでございまして、
今、それぞれ中身の精算をして、それに、過払いの部分については返還をする手続を進めているというものでございます。
こちらにつきましては、11 ページ目に要因を書いておりますけれども、受注者内部での確認というのも不十分であったということと、あと、市の中でもそれをチェックする体制が不十分であったということがございますので、これを強化していくということを、今、検討しているというものでございます。
あと、12 ページ目でございますが、除染をするに当たりまして、それぞれ講習を受けるという、教育を受けるということが必要なわけですが、実際に所定の時間の教育を受けていなかった者に対して、終了証を発行したという事象が見つかったというものでございます。こちらにつきましては、労働基準監督署も立入調査などを行い、是正勧告も出されたものでございます。実際、これに該当する作業員 14 名おられましたが、補足の教育を行うことによって是正をするということと、あと、電離則の遵守につきまして、各市町村に対して周知徹底を行う。また、労働基準監督署につきましては、当該案件につきましては書類送検を行ったということでございます。
あと、13 ページ目でございますが、現場保管の長期化に伴う課題と書いてございますが、こちらにつきましては、住宅の庭先などに除染土壌などが埋められているという場合がございますが。所有者が変わった後に、その埋められた場所がわからずに、一部住宅の19

基礎の下に入り込んでしまったというような事象も見られたというものでございます。
こちらにつきましては、要因が 14 ページ目にまとめてございますけども、特措法の中では、市町村が保管台帳を整備しておりまして、それを閲覧することができるような状態にしておりますが、建設業者などがこれを閲覧するということを十分周知されていない可能性があるということがございましたので、関係する自治体に対して、そういった情報の提供を行っていますということを、きちっと周知するようにお願いをしたというものでございます。
あと、15 ページ目でございますが、こちらにつきましては、いわき・田村市が発注した事業にかかわりまして、不正請求が疑われる事案というものでございます。
まず、除染工事に伴いまして、作業員の宿泊費について水増し請求があったという報道がございまして、それを受けまして環境副大臣からも受注者に対して事実関係の究明、また調査への協力を強く要請したところであります。県、また両市と連携をしながら調査を開始したところではございますけれども、6 月 19 日の欄にありますとおり、東京地検特捜部が受注者のほうに家宅捜索に入ったというところで、今、捜査中ということになっております。この捜査の状況、また調査の内容に基づきまして、厳選に対処するということで、これはまだ途中段階というものでございます。
あと、16 ページ目以降は、これは環境省の職員の案件でございます。
福島環境再生事務所で除染工事の管理監督を行っていた監督官が、浪江の除染工事に関しまして、受注者から接待を受けたというものでございまして、収賄の罪で逮捕・起訴されております。経過のところにございますが、3 月に逮捕・起訴をされまして、現在、公判中というものでございます。事実関係につきましては、本人は認め、懲役 1 年が求刑されているというところでございまして、29 日、明日判決の言い渡しの予定ということであります。また、今月の 16 日に当該職員については、懲戒免職処分としたというところ
でございます。
この事象を受けまして、17 ページ目でございますが、環境省としては、再発防止に取り組むということで、こちらに掲げております①から⑥の対策をとっておりますが、特に④のところでありますけども、福島環境再生事務所につきましては、多くの工事発注を行っておりますので、通常の利害関係者に加えまして、今後、利害関係者になる可能性のある事業者を含めまして、割り勘も含めて飲酒はしないという特別ルールをつくって徹底をするということ。また、⑤にありますが、受注者側のほうにお願いをしたものであります20けども、環境省のほうから万が一何らかの働きかけがあった場合については、それを通報するようなダイレクトダイヤルを開設するなど、こういった取組を行いまして、再発の防止をとっておる最中というものでございます。
報告については、以上でございます。
【細見委員長】不適正除染の事例等の報告、重い報告でございましたけれども。これについてご意見・ご質問等がありましたら。
では、関口委員から順にお願いしたいと思います。
【関口委員】

今回、幾つか不適正除染事例と法令遵守に関する報告をここで紹介して頂いていますが、資料 3 の 1 ページに目をやって頂きたいと思います。
この中で私の目から全体として思うのは今回の除染事業について一番その指導的な立場を持たなければいけないのは環境省であり福島環境再生事務所で除染事業の一番最高位にいるわけです。それから次に指導的立場に立たなければならない当事者としてはその業務の発注を受けるゼネコンになるわけです。そういった面からすると下から四つ目ですね、
発注者のいわき市、田村市に対するゼネコンの除染費用水増し請求の疑いと一番下の福島
環境再生事務所職員の収賄容疑という事案です。やはりこの二つが世間的に見ても一番反響が大きい事件ではないかと私は見ております。
それで、やはりこういった事態というのは、実際に除染事業を進める最も上位の立場あるいはそれに準ずる立場のところがまずは襟を正してしっかりやっていただきたいと思います。そのためにいろいろな対策は講じられていらっしゃるということは先ほど伺いましたけども、そこはよりよく徹底して頂きたいと思っております。
それから、それ以外のところは、どちらかと言いますと、除染の現場での運用上の理解の不足とか、処理の意思疎通の行き違いとかそういったものがあるかと思います。こちら
はむしろ事業主体者である環境省あるいは福島環境再生事務所が十分指導性を発揮していただく内容になると思います。あるいはゼネコンもそれに準ずる立場と責任を有していると思います。そういったところで今回の内容についてはまず二つの分類の目で見ておきた
いと思います。
また個々の内容についての原因につきましては、また後で時間があれば少しお聞きした
いと思います。以上でございます。
【嘉門委員】

不適正事例の例でございますけれども、しようもないことをよくやるなというふうな感想ですね。

21

それはそれとして、中身の中で、現場保管が長期化していると。これはどうしてもやむを得ない現象だろうと思いますし。特に福島県外で現場保管をされている事例が非常に多いというふうに聞いております。そうしたところが、レベルはそれほど大したものではな
いというふうに理解しておりますけれども、13 ページ、14 ページのようなことが、特に所有者が変更になった場合には、当然起こる事態だというふうに予想されます。特措法に基づいて、保管台帳を作成して閲覧をするということになっているのは、これはそういうルールでそうなっておりますけれども。しかしながら、この地表面下というのは見えないので。大体、土木工事でもそうなんですけれども、埋設物の位置というのが台帳と大きくずれることは、これはよくある事実でございます。ですから、特措法に基づいて台帳があるから安心かというと、これは大きな誤解です。
こういうところ、現場保管をしている場所だよという表示はあるんですかね。その土地の台帳にあるのでわかると思いますけれども。そのところでは、やはり対象工事に当たっては、やはり慎重にやるというような認識を業者さん、地元の土地所有者も含めてそういう働きかけをやらないと、こういうことはたびたび起こると思います。
大体 5 年に 1 回ぐらいやるような埋設管の工事なんかでも、大体あるはずの埋設管が掘ってみたらなかったということで、位置関係は結構ずれることが多いものです。そういうことからすれば、この長期保管に伴って、そういう課題があるということは県側も認識されて、指導されるという、そういう体制をつくられるといいのではないかなと思います。
そこだけ意見を申し上げます。
【細見委員長】ただいまのこの件に関しては、台帳に記載されていた内容と実態というものの照合みたいなのはされたんでしょうかね。
【事務局】

今、これ例示で挙げさせていただいていた福島市の事案に関しては、住民の方が保管をしている場所を教えてくれというふうに市のほうに伝えていれば、保管している場所はちゃんと載っている台帳をお見せすることができたんだと思うんですけれども、実際にはそういった照会ではなくて、市のほうがサービスで行っている住宅の除染した後の線量測定の図に、ここに埋まっています、と漫画チックな絵を描いたものを住民の方にサービスで送っていたものを利用して、ここが保管場所になっているんだというふうに住民の側もちょっと勘違いしていたりとか。あと、住宅を建てた施工業者のほうも、よく確認しないでやったんではないかといったところがいろいろ、ヒューマンエラーが重なった
上で、こういった形のものが出てしまったという事案だというふうに理解しております。

22

現場保管の台帳というのは、今、埋まっているものの中はずれることはよくあるといったご指摘もありましたけども、基本的には埋める場所をちゃんと見ながら計測して、縁から何センチ、何メートルといったところで埋めているという形で台帳を作成しているのがほとんどでございますので。各、住宅の中ですから、そう大きくずれるということはあり得ないのかなというふうに考えてございます。台帳自体はある程度信頼性があるものだと思っています。
【嘉門委員】

建物の端からなんぼとか、要するに台帳の位置の確度というのは、その程度なんですか。
【事務局】

場所によって、あるいは市によってつくる方……。

【嘉門委員】

登記の土地台帳ありますよね。それに基づいて、この場所は測量されたわ

けじゃないということ。
【事務局】

測量というほどの大げさなものはやっていませんけれども、各住宅でございますので、住宅の地図【嘉門委員】【事務局】

どこの住宅地図ですか。
をベースに、各市町村ごとにその【嘉門委員】【事務局】

図面があるわけですね、平面図。
あるわけです。

【嘉門委員】

平面の図面があるわけですね。何メーターなのか、そこまで、どれぐらい入っているか。
【事務局】

そうですね。大体、そんな何メートルというほど深くはなくて、覆土 30 セ

ンチといったイメージですので、1 メートル以内の深さで掘っている場合がほとんどかと思っています。
【嘉門委員】【事務局】

それは業者さんがやるわけね。台帳づくりは。
業者がつくって市に提供している場合もありますし、市の職員が立ち会って一緒につくっている場合もあります。それは市町村ごとにやり方はばらばらでございます。
各市町村が責任を持ってつくるということになっております。
【嘉門委員】

そうですか。それだったら余計信用ならないと思いますね。はい、わかりました。
【細見委員長】わかりましたけれども。この事例・事案のときは、その台帳の記載されている位置と現場の新しく建てられた土地かもしれませんけれども、一致していたんです

23

かね。
【事務局】

この福島市の事案に関しては、台帳上は完全にちゃんと把握されていたものなんです。
【細見委員長】だから、そうだとすると、その台帳さえ見ていれば、こういうことはな

かったはずだと言えると、この事案に関してはね。ただ、嘉門先生から言わせると、少し埋設というのはなかなか実態と記載の内容がどこまで確認できているかというのは、ひょっとしたら自治体によっても違うかもしれませんし。
【嘉門委員】

だから、こういうことをやるときには、やはり慎重に探った上で掘るとかですね、手をかけるというそういう指導をされると。
【島田代理】

なかなかちょっと県の立場では言いにくいところというのもあるのですが。

今回、不正請求等の話というのが、市町村除染の部分についてもそうなんですけれども、大量の事業を一気に発注しているというところで、どうしても効果的な監視というところについて、今までちょっと福島県内でも経験したことがないレベルの事業量をこなさなけ
ればならなかった。決してそれは言いわけにはならないんですけれども、それに対して効果的に牽制する方法はあったんだと思います。除染の現場というのが、外から見ても密室化しているというか、そこの中でとにかくスピードを上げるというのが至上命題で進めてきたというところで、なかなか外の目が届かなかったというところが、やはり県としてもちょっと反省するところかなというふうに思っております。
全てを全部見ているということ、それは管理監督するほうでは無理なんですけれども。
いつ、管理監督の人が来るかどうかわからないぞというような緊張感、適度な緊張感を現場に持たせておければ、現場レベルでの不正とかそういったことというのは、ある程度防止できるのかなというふうに思っております。
今回、残念ながらいわき市、田村市でそういう事例が発生したというところは、本来、発注者と一緒になって、効果的な現場の牽制をするべきところが、まず、主導してやってしまったというところで、ちょっと我々も想定してなかったような話になっていると。こ
こをどういうふうに防止するかというような話については、まだ、ちょっと、今回、先ほど説明にありましたように捜査中の案件ですので、そこの、なぜ、こういうことが起きたのかということがわからないと、その先に進めないかなというふうに考えております。
それから、福島市の埋設土壌の話なんですけれども、これは適切につくっていた保管図
面と、それから除染を終了した後に、こういう形で除染をして、この線量にして、この辺24

に埋まっていますというサービスのお知らせという 2 種類の図面のようなものがあったというところが混乱のもとになっております。もらった方は、市からもらったものなので、それが正確なものであるんだというようなふうに思われて、それに基づいてやったということなんですけれども。ここの敷地については、住宅の宅地を転売いたしまして、転売して住宅地として造成する際に、結構、盛土とかという形で、その上に埋設した上に地面に土を盛っております。ですから、現場の状況というのは、掘ってみないとわからないというような状況になっているところも多分にあったように聞いております。
そういう中で、我々としては、やはり今、委員からのご指摘にもありましたように、地下に埋まっているものというのは、現実にそこに本当に埋まっているのかどうかというのを確認しないとわからないというところがあるので、県としては福島県の不動産の取引、宅建協会とかそちらのほうにはお願いをして、そういうものがあるものについては、そういう注意をして、その図面をとる、それから現地での確認をするということで、トラブルのないように仲介をお願いしたいというようなことを、この事案が発生したときにお願いしたところです。
あくまでも公図、市町村が持っております法務局の登記の公図、それの固定資産の台帳の図面を基にしているというところでありまして、公図の作成年次によっては境界とかそういったものについてはずれがあるというようなところですので、やはり正しくつくることは大事ですけれども、やはりそういう話になったときに、それぞれが確認できるような注意喚起が必要なのだろうというふうに思っています。これは、現場保管が長期化してきますと、今後、さらに土地の売買というようなことが出てくると思いますので、そこはやはり継続して、そういったことについてのお知らせというか、そういうのをしていかなけ
ればならないかなというふうに考えております。
【細見委員長】ありがとうございます。ぜひ、宅地・建物取引業者等に周知徹底というのが、基づいてお互いがそういう現場保管されているものがあるんだという認識のもとで対応していけば、恐らくこういうことは少なくなるんだろうなと思いますので。これについては、今、福島県のほうからも関連する業者さんに注意喚起等お願いしていただいておりますので。この環境省の通知でも宅地・建物取引業者等に対して云々というのがございますので、今回、こういうことがあったことから、今後は増える可能性もあるので、こういうことがないように想定した内容で対応をお願いしたいと思います。
これについてはよろしいでしょうかね。そのほかに。

25

はい、補足です、はい、どうぞ。
【関口委員】

先ほどのいわき市や田村市の案件につきましての補足です。除染事業はこれまでは当初 2 兆 5,000 億の事業であるといわれていましたが、昨年の経済産業省の試算では今はそれが 4 兆円ぐらいまで膨らんでいます。それだけの大きな財源が動く事業だということです。先ほど、福島県の委員の方のご発言にもありましたように、非常に大きな事業であり、それに携わる会社の数であり、人員の数はあまりにも膨大です。言ってみれば日本を代表する超巨大企業レベルの事業を行っておられるわけです。
若干、後講釈になるかもしれませんけども、やはり、実際に代金を支払う段階で不正防止策を講ずるとすれば、やはり支払段階でのチェックですね。相手から請求書が来た時点での支払いのチェックというものは、これ後の反省かもしれませんけども、内部統制的に弱かったのではないかなと感じております。
今後、まだまだ支払いも発生し実際に資金も動くわけですから、やはり支払いの段階で業務委託先からの請求書が現場作業を正しく反映しているかどうかをチェックする方法をいろいろと考えて頂きたいと思います。
【細見委員長】そういう何か私どもではちょっと会計のことはよくわかりませんが、何か手法とか担当者レベルの方に、こういうような支払いのときにチェックをここの点をすべきであるとか、何かあるのでしょうか。
【関口委員】

恐らく支払いのときに専門的に請求書なりを精査する担当の方はいらっしゃるとは思うんですが、それを専門にやる担当を複数名配置する部門はなかったかもしれないですね。支払チェックを十分に機能していなかったかもしれません。やはり多額の金銭の支払いを行う際には、その支払いの内容を現場に即して正しく見ることができるような人員をある程度そろえていく方向で今後進めていかれるのがよろしいのかと思います。
その具体的な事例として例えば、実際に厚生労働省がやっておられる社会保険診療報酬支払基金の支払審査業務があります。医療機関から送られてくる診療報酬請求書（レセプト）を厳しくチェックして、おかしかったら、それはもう一回請求額を正しく調べてくださいということで医療機関に対して返却し、また改めて再度提出させる形をとっています。
除染費用の支払いにおいてそこまでは組織的には無理かもしれませんけども、やはり請求額の支払いを行うときに何か疑問な点があればそれを請求業者に戻すとか、あるいは減額の査定は難しいかもしれませんけど、そういったことが可能な牽制機能を持っておくことも不正請求を防ぐ上では効果的なのかなと思います。

26

このような確立された制度と比較するのは申し訳ないんですけども、そういうころも参考にして頂きながら、今後発生するであろう、そういった除染費用の支払に対応して頂ければと思っています。
【細見委員長】今のご意見に対して、土居所長、どうでしょうか。

【土居福島環境再生事務所長】

最初にいただきました発注者と元請、また下請の立場の違い、重々理解しているつもりだったんですけども、こんなような事象が生じてしまったということで、かなり信頼が落ちたというのは実感を持っておりまして。これまでもプラ
イベート、例えば通勤も含めてプライベートの交通事故なども起こすと非常にご迷惑をかけ、対応をする時間が相当大変な社会的な状況になってしまうので、発注者として、これまで元請、下請の方々にかなりのところまで踏み込んで対応いただいてきておりました。
そういった中で、歯を食いしばってやっていただいたのにもかかわらず、発注者自体がこのようなことを起こすということは、もう、本当に恥ずかしい話で。これまで、その人た
ちの言うことを聞いてこんなに頑張ってきたのにという思いが生じてしまったというのは、
極めて悔しい、残念な思いがあります。
ですので、絶対、もう再発をしてはいけないと思っておりますし、所員もそういうふうに思っておりまして。毎月工夫をしながら今、倫理の強化を学んではおりますけども。ただ、やっぱり環境省自体がこういう事業を継続してやったことがないということがありますので、我々が考えつくだけではなく、ほかの省庁、また外部の有識者からもアドバイスをいただきながら、なれることなく続けていきたいというふうにまず考えてございます。
あと、発注の方法、精算の方法につきましても、先ほど島田代理のほうからもお話がありましたが、そのときの状況に応じて最善だと判断して前に進んだということは、それぞれあるとは思いますけれども。ただ、やっぱりチェックポイントというのがやっぱり見えてくると思いますので、有効なチェックポイントをなるべく見つけて、効率的かつ効果の上がるような方法というのを探っていきたいというふうに考えてございます。
【細見委員長】ありがとうございます。ほかに。よろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。
今回、資料 3 にありますように非常に重い事例もあります。重い、軽いというそれだけでは言っちゃいけないのかもしれませんけれども。これから、こういう事例に基づいて、
当然、いろんな対応策をこれから講じていただきたいと思いますけれども。ぜひ、今の土
居所長の心構えでやっていただくようにお願いしたいというふうに思っております。

27

それでは、次の議題 4 番目でございます。除染の信頼向上・地域貢献アクションプラン
の実施状況について、進みたいと思います。
それでは、資料のご説明をよろしくお願いします。
【土居福島環境再生事務所長】

資料 4 の横紙でございます。アクションプランにつきましては、受注者の協力も得ながら前に進めているということでありますが、大きく三つの柱を立てて進めてございます。
まず、左側、地域貢献・マナーアップキャンペーンの展開ということでございますが。
一時期非常に社会的にも問題になりましたコンビニ等のゴミ箱へのマスク等のポイ捨て、
こういったものがありましたので、これを根絶するというところから始まっておりますけども。こちらにつきましては、順調に進んできておりまして、最近、余りそういう事象がお店のほうから来ることはなくなってきているということだと思っております。
また、左下のところにありますが、それに加えまして、避難指示解除に伴いまして、住民の方々が徐々に帰ってきておりますが、よくある声としましては、防犯の向上と言いま
しょうか、ここの心配がありますというお声もあります。また、にぎわいをさらに高めて、戻って来られる方をさらにふやしたいというお声もございますので、そういった地元の声に少しでも貢献できるようにということで、例えば防犯パトロールに参加させていただいたり、ソフトボール大会など、こういったものがあれば積極的に JV もそうですが、我々の事務所としても参加をして、少しでもにぎわいが出るようにしていっているというところでございます。
二つ目の柱といたしましては、本来業務に関係するところでありますが、作業の適正化・事故の防止ということを引き続きやっていくということでありまして。こちらにつきましては、安全パトロールをし、関係する事業者で気をつけるべき点というのを共有化す
るということを行っております。
また、これまで、全県単位でこの協議会を回してきておりましたが、だんだん地域ごとの特性というのも出てきておりましたので、昨日開催しました総会におきまして、地域ごとの分科会というのをつくりまして、それごとに除染・廃棄物中間貯蔵の業者さんが気をつけるべき点を共有しましょうという、地域単位のきめ細かな活動ができるような組織の改編をさせていただいておりまして。ここもさらに成果を上げていきたいというふうに考えております。
三つ目の柱といたしましては、県警、労働局、自治体等との連携強化ということで。特28

に県警の担当部局からも言われておりますが、暴力団の入り込みにつきまして、いろんな工夫、悪知恵の働きがあるということがありますので、最新の情報を県警からいただきつつ対応していくということは必要でありますので、都度、特別講和を開催していただきま
して、最新の状況、事例などを紹介いただいて、気をつけるべき点を共有しているということがございます。また、労働災害につきましては、全体としては減っては来ていると思いますが、まだ、ほかの業種よりも比率が高いということもございますので、何とか労働災害を減らしていくということに対応して、協議会としてのパトロール、こういったものも行っております。
また、右下にございますけれども、だんだん復興が進むに伴いまして、交通量も上がってきておりますし、さらに学校が再開されて学生さん・児童が通学で歩いているということがございますので、さらなる交通安全が求められておりますので、こういった取組に対して事業者としても参加をさせていただいているということで、事業だけではなくて地域の安全、交通安全、防犯、こういったものにも貢献していこうという取組を進めているというところでございます。
以上でございます。
【細見委員長】ありがとうございました。これからますます今の取組というか、この信

頼向上・地域貢献アクションプランというのが重要になってくるかと思いますので、これについて特に関口委員はいろいろご意見があるということでしたので、何か。
【関口委員】

こちらに対しては、個々の意見というよりは、やはりこのプランの三つの柱を今後さらに進めていただくことによって不祥事も起きにくくなるといった環境にもなってくるかと思います。内部から個別に対応する方法もありますけども、こういった積極的な面からのアクションプランの展開自体も、そういった面では非常に効果があると思います。特に③の県警、労働局、自治体との連携強化ですね、このあたりはやはり私としては、いろいろ具体的な問題の原因に対応し得る可能性もあると思います。またそれ以外には特に、いわゆる財源の有効活用の面に関して、やはりこういった地域貢献アクションプ
ランを積極的に実施し活用して頂くことが、今後のさらに良い効果に繋がると思います。
【細見委員長】ありがとうございます。私としては、これは非常に重要だと思いますし、

ここに書かれているのはこういうふうにやりますよという、やってきましたというのがあるんですが。もうちょっと多分細かい、具体的にこういうことをやったというのは多分あるんだと思うんですね。それは、何らかの形でどこかに残されているんですかね。

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【土居福島環境再生事務所長】

大きく分けると二つございまして。別の資料でご紹介させていただきましたが、表彰の中で地域貢献の側面で頑張ったという者に、事業者さんにも表彰しておりますので。その際に、取りまとめをし、対外的にも出しているというのがあります。あと、事業者さんのほうで除染事業に関する事業紙っていう資料集が、今取りまとめをされ始めておりまして、その中でも地域への貢献というのも多分、盛り込まれて発信されていくというふうに考えてございます。
【宮田福島環境再生事務所室長】

所長から報告いただいたものと、あと、特に一番左の

地域貢献・マナーアップキャンペーンのとこにつきましては、昨年度 1 年間やっている間に、毎週毎週各受注者のほうから状況について報告いただきまして。また、こういった左下にあるイベントに参加するとか、もしくは受注者がいろいろ企画しているようなことがありましたら、事前に情報とかいただきまして、我々環境省としても何か連携とか貢献とかできないかということはいろいろ検討しながらやってきておりまして。今後、我々の広報等々も通じて、こういった受注者がやっていることについても、いろいろ連携していけ
ればなというふうに考えております。
【細見委員長】要は、私が申し上げたのは、この資料 1 枚ペラになっているので、本当はもっといろんな、例えばソフトボール大会 1 回だけなのかとか、というふうにじゃなくて、何かもう少し資料があっても、せっかくやられた資料、実績があるんだったら、こういうこと、写真でなくても一覧表みたいなあってもいいかなというふうに思いました。
【土居福島環境再生事務所長】

ご指摘いただきましたものを踏まえまして、ぜひ、この場を活用させていただきながら発信させていただければと思います。
【細見委員長】特に、3 番目の県警と自治体との連携も含めて防犯とか、それから今回、労働災害として 2 件あったんですが、1 件は先ほど説明がありましたけど、もう 1 件はちょっと。
【土居福島環境再生事務所長】

もう 1 件を補足いたしますと、土砂を運ぶキャタピラがついた運搬車があるんですけども。それが不具合を起こしまして、リースした会社に見てくださいというお願いをしたわけなんです。ただ、点検をする際のルールとしまして複数人で点検しますということになっていたんですが、実際、見に行った人は一人だったわけなんです。本当は一人だったら点検してはいけなかったんですが、見に行くだけというはずだったのが、なぜかさわってしまって、油圧の、ダンプのやつがバンと落ちまして、挟まれて死亡したということなので、発見も当然遅れまして、死亡してしまったということ30

で。直接的な工事に携わったというよりは、リース機械のメンテナンスの方が亡くなった
んですけども。気をつけるべき点は当然、我々としてもありましたので。そういうメンテ
ナンスを発注するときには、必ず二人でやっているんですよねという確認をするなど、チェックポイントというのはまとめまして、横展開はしたというところでございます。
【細見委員長】ありがとうございます。さまざまな取組はしていただいていますので、今後、引き続きお願いしたいと思います。
それから、最後に参考資料について、本日用意していただいておりますので、これについて資料のご説明をお願いしたいと思います。
【事務局】

本日お配りしております参考資料につきまして、簡単にご紹介をさせていただきます。
参考資料 1 は、本委員会の設置要綱、参考資料 2 は、委員の名簿でございます。参考資料
3 でございますけれども、こちら先ほど資料 3 の事例の中で、現場保管の長期化に伴う課題への対応ということでご紹介いたしました、環境省のほうから発出いたしました通知をお配りさせていただいております。参考資料 4 でございますけれども、こちらは厚生労働省の福島労働局が定期的に発表をされている資料でございます。平成 28 年の 1 月から 12月までの 1 年間の間で、労働局が指導監督を実施した事業者のうち、実際に違反があった
事業者の数というものを示しております。最初のページの一番下の赤い枠で２ポツとございますが、監督実施事業者数が 1,020 で、そのうち実際に違反があった事業者数というのが 586、率にしますと 57.5％ということになってございます。こちら、昨年の委員会でも資料をお示しいたしまして、そのときには実際に厚生労働省の担当の方に来ていただいてご説明いただきましたが、そのときにもありましたように、あくまで監督指導した事業者のうちの実際に違反があった数ということでして、この監督実施事業者数というのが、この分母が全除染事業者ではないということは申し添えさせていただきたいと思います。参考資料 5 と 6 は、今の参考資料 4 を受けまして、環境省本所及び福島事務所のほうからそれぞれ発出をしている周知文でございます。参考資料 7 は、これまで本委員会含めまして、
不適正除染の事例というのを幾つかご紹介してきておりますけれども、今までの不適正除染の事例の一覧というのをお示ししております。
以上でございます。
【細見委員長】ありがとうございます。簡潔にご紹介いただきましたけれども、この参考資料において、何かご意見・ご質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。

31参考資料 4 のところで、私は、この違反率だけを見るとすごい数なので、こんな違反があったら、この不適正除染のこの委員会は何をしているのかと言われそうですが。この数値だけがひとり歩きしないように、今のようなご説明を丁寧にしていただいた上で理解していただくようにお願いしたいなと思います。
それから、不適正除染の一覧表という形で参考資料 7 というのも出ていますので、いろんな不適正事例に関してはオープンにして、今後、それが再発しないようにという対応方
針でしていただいています。その時々に応じて、各事務所とかから各自治体とか関係の方々に通知というか周知をお願いしています。
この辺のこういう事務連絡とかというのは出したきりなんですかね。通知は出しますよ
ね。
【事務局】

参考資料 5 と 6 にしているような。

【細見委員長】要は、例えば 5 は県に対する生活環境部長宛てですよね。これは県だけ

ではなくて、市町村も関係するんですかね。
【島田代理】

私どものほうの部長宛てにいただいている文書ということで、これは私どものほう、県内の自治体向けということで環境省さんからいただきまして。実際に除染事業の発注者は再生事務所さんと、それから県内市町村という形になりますので、県を通じて市町村に。ここの部分につきましては、特に発注者として、結局、適切な労働環境を保っていただく義務がありますよということについては、繰り返しお知らせをしているところです。そこの中で当然、問題があったことについては、県のほうにもちゃんと報告を挙げた上で、適切に対処していただきたいということを重ねて申し上げております。
ただ、現実には、実際に現場に踏み込んで労働環境の話ができるというのは、やはり労働局さんになってしまうというところもありますので、最終的に昨年度どうだったかとい
うのは、やはり労働局さんのほうが出している資料でしか我々も数字的なところが知り得ないというようなところがございます。ただ、一応、問題が起きる都度、起きる都度とい
うか、そういうのが発生しそうな都度、やはり注意喚起ということでは引き続きこれからも続けてまいりたいというふうに思っています。
【細見委員長】ありがとうございます。要は、部長さんに出した文書が各市町村に徹底されているというのを、環境省として多分確認されているかなというのがわかればいいか
なと思いました。県のほうでも各市町村に厳重にお願いしているということでございます
し、この労働基準監督局のその数字を見ても、若干は年々減っているという傾向ですので、32そういう意味ではいろんな努力が良いほうに向かっているというふうには思います。
ほかに何か。はい、どうぞ。
【関口委員】

参考資料の 6 でございますけども。これは福島環境再生事務所から会員各位ということで出されておりますけど、会員の範囲はどのようなものか教えてください。
【土居福島環境再生事務所長】

こちらにつきましては、表題にありますが作業監視事故防止対策協議会というのをつくっておりまして、これは受注者の JV の人たちがメンバーとして入っているということですので、会員というのは要するに除染廃棄物中間貯蔵の業
務を請け負っている元請さんになります。
【関口委員】

そうすると元請さんの下の第二次、第三次、そちらのほうは元請業者がそれなりのやり方で、この結果をまたさらに通知するような指導はされてますでしょうか。
【土居福島環境再生事務所長】

元請事業者が下請業者に対する指導というのはあります

ので、それをきちんとやってくださいというのも含めて言ってございます。
そういった面でいきますと、先ほどありました資料 4 のほうで違反と言いましょうか問
題があるという業者さんが数多いものですから、もし、その誰かというのがわかれば、かなり踏み込んだ指導ができるのかなというのはあるんですが。ただ、その情報の出し方につきましては、今、労働局ともお話をしているんですけど、なかなかハードルが高いようですので、誰がというのがなかなかわからない状況ではあるということです。
【細見委員長】そうですか。これ、もう、県も、あるいは市町村も誰かわからないんですね、この。誰かというのは、この違反の。
【土居福島環境再生事務所長】

そうですね。この瞬間はわからないです。何十件とか何百件と書いてあるんですが、それが誰かというのがわからない。
【細見委員長】件数は明らかにするけど。そうですね、それ、わかれば、今のようなもうちょっと指導というのはできやすいと思いますが。しかし、これでも、労働基準監督局
は当然やっているわけですよね。
【土居福島環境再生事務所長】

労働局としては指導されているというのは、それは間違いないんですが。我々も例えばその中でも退出者の汚染検査をしているかどうかとか、保護具の使用がちゃんと徹底されているかというのは、かなり我々の事業と密接な話なので、指導したいとは思うんですが、この事業者が誰なのかというのは、今のところちょっと把握できないという。
【細見委員長】だから、やり方としては違反率がこれだけまだありますよと。だから注33

意してくださいと言うしか言いようがないんですね。
【島田代理】

補足をさせていただくんですが、当然、文書での周知ということもさせていただきながら県と再生事務所さんと、それから発注元である市町村とか、そういったところが一緒になって現場にパトロールという形で入っております。時々、やはり労働安全衛生法上の問題とか、問題というほどではないんですけれども、そういったところを、見つけたところを指導するなんていう形で、それもできるだけ回数を入るような形にして、先ほどちょっと別件で申し上げましたけど効果的にそういったことについて牽制できるよ
うな体制をつくりたいということで。これは現場があるところについては、今後も継続してやっていきたいというふうに思っていますので。
【事務局】

あと、1 点すみません、補足でございまして。先ほど労働局さんの話もございましたけれども、資料の中でもありましたけれども、昨日も労働局も含めて、そういう協議会の総会を行ったりですとか、あと、必要に応じて厚生労働省さんのほうからも情報共有という情報提供も受けることもございまして。例えば本当にこの案件はどうだとかそういうのがございましたら、過去にはそういうふうな情報提供も受けながらやっておりますので、引き続きそういう形で進めていければと思っております。
【細見委員長】はい、ありがとうございます。さまざまな観点からご報告いただきまし

たけれども、何かほかにございますでしょうか。
一応、ないようですので、本日予定されておりました審議事項については以上でございます。
後は、事務局に進行をお返ししたいと思います。よろしくお願いいたします。
【塩井除染チーム次長】

細見委員長、ありがとうございました。

それでは、閉会に当たりまして、早水審議官より閉会のご挨拶をさせていただきたいと思います。
【早水大臣官房審議官】

今日、本当に活発なご意見をいただきまして、大変ありがとうございました。局長の高橋は、今日、別の業務でございますので、私、かわりまして終わりに当たってのご挨拶をさせていただきます。
今日は本当にいろいろなご指摘をいただきまして、具体的なご意見もいただいておりま
すので、これらを参考にして今後の対応を検討していきたいと思っております。
冒頭、伊藤副大臣からも申し上げましたけれども、もうこの委員会は平成 25 年 1 月に汚染適正化プログラムを策定して以来、この委員会の委員の皆様方にお力添えをいただき

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ながら除染事業を進めてきたところでございます。
除染事業の信頼向上というのは、やはり地元自治体、住民の皆様にとって、非常に重要なものであると考えております。このためには、除染作業そのものにおける法令順守はもちろんのこと、今日はそれだけにとどまらず、マナー向上、地域貢献も含めてさまざまな側面から取り組む必要があるということで、いろいろと幅広く対応してきているところでございます。
しかしながら、残念ながら今日もご紹介したとおり、不適切な事案がまだ発生をしているという状況でございますけれども、今後、帰還困難地域における除染も本格的に実施することになりますので、今日いただきましたご意見も踏まえて、まず、この除染も不適切事案については再発防止のための対応を徹底するということにしていきたいと思っております。
住民の皆様方の生活の安心のために、最後までしっかり取り組んでいきたいと思いますので、引き続きご指導、ご助言を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
今日は本当にありがとうございました。
【塩井除染チーム次長】

以上で、本日の議題全て終了いたします。ありがとうございました。

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