36
日本農学会シンポジウム

未来農学―100 年後の農業・農村を考える

農業・農業経営のイノベーションと将来像
南石晃明*〔キーワード〕：経営革新，技術革新，事業・市場後は減少が緩やかになり，平成 7 年以降は 43～45

革新，経営管理革新，ICT，食文化，万世帯で推移している．一方，会社，農事組合，NPO

農業経営構造等による農業経営は急増しており，農業生産の主体となりつつある．農家と同様に農地所有が可能な

1．はじめに「農地所有適格法人」（旧・農業生産法人）の推移

農業・農業経営は，長い歴史の過程で品種改良やをみると，平成 12 年以降急増し，最近では 16,207

農薬・肥料開発による収量・品質向上と共に，農作法人に達しており，その 7 割を会社が占めている．

業の機械化による省力化等の様々な技術革新を実また，農地を利用して農業経営を行う一般法人（会現してきた．また，近年では事業・販路多角化や経社や NPO 等）の農業参入も増加しており，平成 29

営・生産管理における情報通信技術 ICT 活用も進ん

年 12 月末現在で 3,030 法人に達している．特に農地でいる．こうしたイノベーションと社会経済条件の法改正（平成 21 年）によりリース方式による参入変化に伴い農業経営構造も大きく変化しつつある．

が全面自由化された後は，改正前の約 5 倍のペース

そこで，本稿では，こうした農業経営の動向や最新で増加している．の研究成果を俯瞰し，農業・農業経営の将来像の展

内閣府・経済産業省「平成 28 年経済センサス」によれば，農業の法人経営は 19,622 社あり，一社あ望を試みる．

たりの売上高（2.0 億円）は建設業（2.6 億円），製2．農業経営の長期的変動

造業（10.8 億円），全産業（公務除く，4.5 億円）よ

農業生産は，主に「農家」によって担われてきた

り少ないものの，売上高経常利益率をみると，農業が，昭和 30 年代後半から大幅に減少し，平成 27 年

，製造業（6.8%），全産業（8.6%）は建設業（6.9%）には昭和 35 年の 2 割になっている（図 1）．
「専業農（6.3%）よりも高く高収益となっている．

家」は昭和 50 年代までは大幅に減少したが，その700農家数（万戸）

600
総農家数

500

専業農家

400

兼業農家

300

農家数合計（販売）
専業農家（販売）200

兼業農家（販売）

昭和2712172227505560

大正2530354045明治

5101316224814037394143100平成年
図 1 農家数の長期的推移
出典：日本農業経営学会（2011）に加筆．
*九州大学大学院農学研究院（Teruaki Nanseki）

0369-5247/19/\500/1 論文/JCOPY

南石：農業・農業経営のイノベーションと将来像

3．農業経営におけるイノベーションの現状
イノベーションは，経済発展の主要因として経済駆動型経済やデータセントリック社会が未来を語るキーワードになっており，農業においても ICT 活
用がこうしたイノベーションを誘発するものとし

学者 Schumpeter が 100 年以上前に再定義した用語て期待されている．

であり，OECD「オスロ・マニュアル」では 4 つの1）事業・市場革新イノベーションに区分している．農業経営学ではイ

37

農業法人経営では事業・販路多角化が進んでおり，ノベーションを経営革新と定義し，事業・市場革新，経営規模（売上）が増加すると事業・販路多角化も技術革新，経営管理革新，組織革新に区分している．

進む傾向が見られる．例えば，水稲，露地野菜，施

これは OECD 区分とは一部異なるが，その内容は概

設野菜，畜産では，従来からの市場出荷や契約生産ね一致している．以下では，筆者らの全国農業法人以外で最も取組みが多かったのは「直接販売（直売経営アンケート調査および農匠ナビ 1000 研究プロ

所・小売店の運営，ネット販売など）」（35.4％）でジェクトの成果（図 2，南石ら 2016，南石 2017）にあり，「農作業受託（33.5％）」と共に 3 割を超えて基づいて，農業イノベーションの現状を紹介する．

おり，「農畜産物の加工（食品製造など）」（17.2%）

ただし，紙幅の制約から主に事業・市場革新と ICTも 2 割弱で行われている．
「農業生産資材関連（品による技術革新・経営管理革新に焦点をあてる．IoT，種，苗生産・販売等も含む）」は水稲（24.6%），「農ビッグデータ，AI，ディープラーニングなど最新の畜産物の集荷・販売（集出荷）」は露地野菜（17.0%），

ICT やデータセントリック科学が基礎となるデータ「飲食（レストラン，カフェなど）」や「観光農園図 2 農匠ナビ 1000 プロジェクトの概要
出典：南石ら（2016）．

38

農業および園芸 第 94 巻 第 1 号（2019 年）

（体験型農場・農業研修・農村交流施設など）」はンを含めて幅広い視点をもつことが重要になる．そ

施設野菜（それぞれ 17.6%，9.8%）で取組み割合がれは，時空間的視点であり，文化・価値観の視点で高い傾向がある．

ある．

2）ICT による技術革新・経営管理革新

1）時空間的視点（1）ICT 活用の費用対効果（1）時間的視点

農業法人経営では ICT 活用が進んでおり，経営規農産物の需要面では，国内においては人口減少・模（売上）が増加すると ICT 活用も進む傾向がある．

高齢化等で需要減少が，地球規模では人口増加・経例えば，水稲，露地野菜，施設野菜，畜産で ICT を済発展で需要増加が予見される．一方供給では，地活用している経営の割合（活用率）は，「財務体質球温暖化による気象災害頻発や栽培適地移動が想強化」（77.2％），「生産効率化」（74.9％），「経営の定される．また，上述の情報通信・ロボット技術見える化」（74.3％）の順で活用率が高く，全ての調ICT/RT やバイオテクノロジーBT 等の急速な技術革査項目で 65％以上である．また，概ね 7 割以上の経新が，農業生産・経営にも大きな影響を及ぼすと考営が全活用項目で「費用対効果が 1 以上」と回答しえられている．ており，総じて ICT 活用の費用対効果は高いといえ（2）空間的視点る．具体的には「経営の見える化」（79.1％），「生産図 3 は，日本と同様に長い歴史と豊かな食文化を効率化」（76.7％），「経営戦略・計画の立案」（76.6％）

もつ欧州を対象に，農業経営規模指標として SOの順に ICT 活用費用対効果が 1 以上の経営の割合が（Standard Output）を用いて，経済規模別農業経営

高く，「人材育成・能力向上」（69.1％），「経費削減」の全 SO に占める累積シェアを示している．最大経（70.0％），「販売額増加」（71.4％）で低い傾向が見

済規模区分である SO50 万ユーロ以上の農業経営がられる．作目別にみると，「取引先の信頼向上」や占める経済シェアは，デンマークやオランダで 6 割「販売額増加」では，畜産（それぞれ 83.1%，84.4%）以上と高く，次いでイギリスやドイツが 4～5 割，で高く露地野菜（58.3%，51.2%）で低い傾向がみら

イタリアやスペインが 3 割で，フランスやスイスはれ，作目毎の経営・生産の特徴によって，ICT 活用

2 割前後まで低下する．フランスとスイスは，5～25の費用対効果に違いがあることがわかる．

万ユーロの農業経営が相対的に大きなシェアを占（2）ICT 活用効果の実証めている．5 万ユーロ以上の農業経営が占める経済「農匠ナビ 1000 研究プロジェクト」では，先進シェアは，多くの国で 9 割以上を占めているが，ス大規模稲作経営 4 社（30～150ha 超）が共同研究機

ペインやイタリアは 8 割弱であり小規模経営の割合

関として参画しスマート農業モデルの実証を行っが高い．ている．具体的には，1）各種センサを活用した圃

一方，わが国については農産物販売金額を用いる

場別の農作業・気象・土壌・作物情報の計測・収集，と，5000 万円以上の農業経営の経済シェアは 42.6%

2）これらのデータを統合した稲作ビッグデータの（17000 経営）である．これは，ドイツとイタリア・構築・可視化・解析，さらに 3）気象・市場変動リ

スペインの間に位置し，500 万円以上の経済シェア

スク対応型経営生産管理システムを含む稲作経営（84.6%）はスイスとスペイン・イタリアの間にあ技術のパッケージ化とその実証を行っている（図 2）．

る（1 ユーロ＝100 円～140 円を想定）．わが国の農実証経営では，経営面積の拡大，収量・品質の向上，業経営は「零細」であるといわれたこともあったが，農作業の省力化等により，生産コストの低減効果

経済規模で見る限り，欧州主要国に比肩しうる規模（全国平均 4 割超削減）が実証されており，ICT 活に達している．こうした現状認識は，わが国の農業用によるイノベーションにより更なる経営規模拡経営をどのように展望するかの前提となるといえ大と高収益・低コスト化の可能性が期待されている

よう．

（南石ら 2016）．

2）文化・価値観の視点

4．農業経営の将来像を考える視点
農業経営の将来像を描くためには，イノベーショ（1）食文化と農業経営の関連性
欧州主要国の人口 1 万人あたりの農業経営数はスペイン（207.5 経営）やイタリア（169.0）が特に多39

南石：農業・農業経営のイノベーションと将来像
経営体数（％）

金額シェア

140100%90%

12080%
10070%
60%

80

50%
60

40%
30%

40

20%
20
010%
Zero
2,000orZero
euro OneOne
2000
euroeurooroverovereuroro
and overand over
Italy
United Kingdom
日本(1ユーロ=100円)
FranceSwitzerland

0%8,000or 15000
15,000or 25000
25,000or 50000
50,000or 100000
100,000or 250000
250,000or 500,000
8000
500000oroverover orover
over orover
over orover
over orover
over orover
over euros
eurosoror overover
Spain
FranceGermany
Netherlands
Switzerland(2010)
Denmark
日本(1ユーロ=140円)
Italy
Spain
Germany
United Kingdom
Netherlands
Denmark
日本(1ユーロ=100円)
日本(1ユーロ=140円)

4,000or4000oroverover

図 3 欧州主要国の農業経営規模別経済シェアと経営体数
注）右軸：SO（Standard Output）を経済規模指標として欧州主要国の経済規模別農業経営の SO 総額に占める累積シェア．左軸：農業経営数（number of holdings）．なお，参考のため，日本については農産物販売金額を経済規模指標として農産物販売金額総額に占める累積シェアを示す（1 ユーロ=100 円および 140 円の場合）．
出典：南石（2017）．

く，次いでフランス（74.0），スイス（72.6）が続き，般化し，ビジネスとしての農業に対する関心が高オランダ（40.2），ドイツ（35.4），イギリス（28.9）

まっている．その一方で，農的生活に魅力を感じて，が少ない．日本（108.5 経営）は，イタリアとフラ新規就農や農村移住する都市住民もしばしばみらンス・スイスの間に位置している．これらの国々のれる．つまり，ビジネスとライフスタイルの両面か食文化，つまり「フランスの美食術」，「地中海料理ら，農業経営と農村の魅力や価値が再発見される時（スペイン，イタリア等）」，「和食」がユネスコ「食代になっている．の無形文化遺産」に登録されていることは興味深い．
各国の農業経営構造は，国土・人口，歴史，法制度，5．おわりに農業・食料政策，作目構成，さらには農家の「定義」

明治時代の英知を結集しても，100 年後の現代社等様々な要因に影響されているが，農業を展望する会の姿を言い当てることは不可能であったと思わ際には，食文化との関連性も十分に考慮することがれる．未来を予測する最良の方法は自ら実現するこ重要であると思われる．とであるが，農業・農業経営の将来像となると，そ（2）農業・農村の価値の再発見れもまた困難である．しかし，本稿の考察から，農わが国の農業は，地域に根差した地場産業として業経営の将来像の 1 つは中小企業等の法人組織によ発展してきており，多様で豊かな食文化の基盤とる農業経営といえそうである．こうした農業経営は，なっている．近年では，「農家」が設立した中小企農産物・加工食品の生産・販売に留まらず，飲食・業の存在感も高まり，また一般企業の農業参入も一体験・研修・宿泊サービス，さらには研究開発まで

40

農業および園芸 第 94 巻 第 1 号

農業に由来するあらゆる関連事業を行っている．その一方で，個人経営の「農家」も健在であり，市民農園から始めて「農家」になる都市住民もいれば，農家が企業に発展する場合もある．職業選択の一つとしてこうした企業に就職することも普通のことであり，引退後は農村に定住して農的生活を楽しむ
場合もあれば，都市住民に戻る人もいるであろう．
それぞれの価値観や人生の事情に合わせて，多様な形態の仕事や生活を選択できることが，農業の魅力になっていくであろう．

（2019 年）

参考・引用文献
南石晃明（2011）『農業におけるリスクと情報のマネジメント』農林統計出版．
南石晃明ら［編著］（2016）『TPP 時代の稲作経営革新とスマート農業―営農技術パッケージと ICT 活用―』養賢堂．
南石晃明（2017）「農業経営革新の現状と次世代農業の展
望－稲作経営を対象として―」『農業経済研究』89（2）：73-90．
南石晃明［編著］（2019）『稲作スマート農業の実践と次世代経営の展望』（印刷中）．
日本農業経営学会［編］（2011）南石晃明ら [責任編集]『次世代土地利用型農業と企業経営－家族経営の発展と企業参入－』養賢堂．