第 19 回在宅医療推進フォーラム
どうなる、どうする在宅医療【日～近未来の地域づくり～時】

2023 年 11 月 23 日（木・祝）10:00～17:00【場所】

東京ビッグサイト 国際会議場【主催】

国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
公益財団法人 在宅医療助成勇美記念財団

目次●開催趣旨・プログラム

2●開催にあたって

4

●組織概要

6

●ブロックフォーラム17

先進事例・好事例報告会「近未来の地域創り ～在宅医療の役割～」
企画趣旨

太田 秀樹（全国在宅療養支援医協会 事務総長）

事例報告

三原 一郎（三原皮膚科）
鶴岡 優子（つるかめ診療所）
守上 佳樹（よしき往診クリニック）

令和 5 年度ブロックフォーラム（自治体ブランチ）開催状況
島田 潔（全国在宅療養支援医協会 事務局長）●特別講演「医療提供体制に係る改革の動向」

71

榎本 健太郎（独立行政法人 福祉医療機構 理事）●基調講演１松田 晋哉●基調講演２鈴木 李理「ネットワーク化が医療を変える」（産業医科大学 医学部 教授）「新米総合診療医のまちづくり見聞録」

150（医療法人博仁会 みんなの内科外科クリニック）●シンポジウム「どうなる、どうする在宅医療 ～近未来の地域づくり～」
大橋 博樹

112

176

（日本プライマリ・ケア連合学会 副理事長）

沼崎 美津子（在宅看護センター 結の学校 所長）
水野 克彦（独立行政法人 都市再生機構 ウェルフェア総合戦略部 部長）

中村 順子（NPO 法人ホームホスピス秋田

七条 裕美（ひろみこどもクリニック 院長）

眞鍋 馨（厚生労働省保険局医療課 課長）

理事長）

225

● 関係者略歴

1

開催趣旨

地域ぐるみの支え合いをめざす「地域包括ケアシステム」構築も、いよいよ深化が問われる時期になりました。新しい「将来人口推計」では、改めて出生率の深刻な低下や死亡者数の急増を裏付けました。生産年齢人口の減少は各分野の人材不足に拍車をかけ、地方都市や農漁村部は地域の生き残りをかける時代に突入します。
超高齢化や多死時代に備え、地域包括ケアの推進は地域づくりの核となり、行政にとっても最重要課題となっています。我々がめざす、かかりつけ医を軸にする在宅医療は、住み慣れた地域で、最期までというこの地域包括ケアの中核を担うものです。
COVID-19 パンデミックによって、在宅医療の価値や意義が見直されたのも事実ですが、原点に立ち返り、人生に寄り添い、看取りまで支える在宅医療の普及推進におけるさまざまな課題をあぶりだしながら、近未来の地域づくりについて、議論を重ねていきたいと思います。
なお、このテーマは、在宅医療推進のための会やブロックフォーラムでも討議を続け、節目の第 20 回在宅医療推進フォーラムにおいて、具体的な提言として発信します。

主催：国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団
共催：一般社団法人日本在宅ケアアライアンス
全国在宅療養支援医協会、全国在宅療養支援歯科診療所連絡会、全国訪問看護事業協会、全国ホームホスピス協会、
全国薬剤師・在宅療養支援連絡会、日本介護支援専門員協会、日本ケアマネジメント学会、日本在宅医療連合学会、
日本在宅栄養管理学会、日本在宅看護学会、日本在宅ケア学会、日本在宅療養支援病院連絡協議会、
日本プライマリ・ケア連合学会、日本訪問リハビリテーション協会、日本老年医学会、全国国民健康保険診療施設協議会、
全日本病院協会、日本訪問看護財団、日本ホスピス・在宅ケア研究会、日本在宅ホスピス協会、日本ホスピス緩和ケア協会、
NPO 地域共生を支える医療・介護・市民全国ネットワーク
後援：厚生労働省、公益社団法人日本医師会、公益社団法人日本歯科医師会、公益社団法人日本薬剤師会、公益社団法人日本看護協会、公益財団法人長寿科学振興財団※順不同、一部法人格省略

2

第19回 在宅医療推進フォーラム

どうなる、どうする在宅医療

2023年11月23日（木・祝）10:00～17:00 （開場 9:30）

開催日時
会～近未来の地域づくり～

東京ビッグサイト 国際会議場

場（東京都江東区有明3丁目11番1号 東京ビッグサイト 会議棟7階）※今回は会場開催のみとし、当日の同時配信はありません。後日アーカイブを配信予定。

プログラム（予定）
10:00-10:10

開会によせて来賓あいさつ10:10-12:00

総合司会

住野 耕三 在宅医療助成 勇美記念財団 理事長
新田 國夫 日本在宅ケアアライアンス 理事長
浅沼 一成 厚生労働省医政局長

ブロックフォーラム 先進事例・好事例報告会
テーマ「近未来の地域創り 〜在宅医療の役割〜 」

鶴岡 優子※全国在宅療養支援医協会企画【 進 行 】 蘆野 吉和 日本ホスピス・在宅ケア研究会 理事長
企画趣旨説明 ブロックフォーラムのこれまでとこれから
太田 秀樹 全国在宅療養支援医協会 事務総長
先進事例・好事例報告
１）Net４Uで地域に広がる食支援三原 一郎 三原皮膚科（山形県）
２）つるカフェ12年の挑戦 ～小さな診療所の大きな夢〜
鶴岡 優子 つるかめ診療所（栃木県）
３）KISA2隊の軌跡と奇跡 ～ポストコロナの展開～
守上 佳樹 よしき往診クリニック （京都府）
総合討論
令和5年度ブロックフォーラム（自治体ブランチ）開催状況 ／ 日本在宅医療コングレスの紹介
島田 潔 全国在宅療養支援医協会 事務局長

12:00-13:00

休憩

13:00-13:30

特別講演 「医療提供体制に係る改革の動向」

13:30-14:00

14:00-14:30【 演 者 】
【 座 長 】

榎本 健太郎
荒井 秀典

独立行政法人 福祉医療機構 理事

【
【

演
座

者
長

】
】

松田
飯島

晋哉
勝矢

産業医科大学 医学部 教授

【
【

演
座

者
長

】
】

鈴木
平原

李理
優美

医療法人 博仁会 みんなの内科外科クリニック

国立長寿医療研究センター 理事長

基調講演①「ネットワーク化が医療を変える」

東京大学高齢社会総合研究機構 機構長・未来ビジョン研究センター 教授

基調講演②「新米総合診療医のまちづくり見聞録」

日本在宅ケアアライアンス 副理事長

14:30-14:50

休憩

14:50-16:50

シンポジウム「どうなる、どうする在宅医療 ～近未来の地域づくり～ 」【シンポジスト】 大橋 博樹
日本プライマリ・ケア連合学会 副理事長
沼崎 美津子 在宅看護センター 結の学校 所長
水野 克彦
独立行政法人 都市再生機構ウェルフェア総合戦略部 部長
中村 順子
NPO法人ホームホスピス秋田 理事長
七条 裕美
ひろみこどもクリニック 院長
眞鍋 馨
厚生労働省保険局医療課 課長【 座 長 】
武田 俊彦
日本在宅ケアアライアンス 副理事長
二階堂 孝子 在宅医療助成勇美記念財団 常務理事

16:50-17:00

閉会によせて

辻
大島

哲夫
伸一

医療経済研究・社会保険福祉協会
3

理事長

国立長寿医療研究センター 名誉総長

開催にあたってまもなく団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を迎える。高齢化が進む中、年齢を重ねてもできる限り元気に、たとえ心身が弱ったとしてもできる限り住み慣れた地域で最期まで住み続けることを目指す「エイジング・イン・プレイス（Aging in Place）」という理念を実現するべく「地域包括ケア」が国家施策として展開されている。以前より我が国では通院困難な要介護高齢者等が居宅等で必要な慢性期の医療・介護を個人のライフスタイルや地域生活の視点を重視した方法によって享受できるようにする体制の確保が求められており、このような医療ケアの提供は「地域包括ケア」の中でも重要な課題である。また、認知症となっても、人生の最終段階において本人・家族の希望等に応じて平穏な死を迎えることを可能にする「アドバンスケアプランニング」や質の高い看取りを提供する在宅医療は極めて重要であり、これらも国策として着実に推進する必要がある。在宅医療に関わる医師、歯科医師、薬剤師、看護職、リハビリ関係職（PT、OT、ST）、栄養関係職、歯科衛生士、ケアマネジャー、介護職のさらなる連携が求められている所以である。
しかしながら、COVID-19 によるパンデミックは、流行前から存在していた地域課題や社会課題を一気に顕在化させたといっても過言ではない。特に高齢者への自粛生活長期化による生活不活発や人との交流の断絶等を基盤とする健康二次被害、いわゆる「コロナフレイル」である。この約３年以上にわたるパンデミックを振り返るに、我が国の医療提供体制の脆弱性が浮き彫りとなったわけであるが、急性期の治療を終えた人が速やかに在宅医療へ移行できるような仕組み作り､感染判
明後入院ができずに在宅での待機を余儀なくされた人に対する訪問体制の整備を ICT 等を活用しながら、推し進める必要がある。それにより社会構造の変化や自然災害などに対して強靱な在宅医療体制の構築が可能となるであろう。
我々は多角的な視点からレジリエントな地域社会を構築するとともに、国民に安心感を与えることの出来る医療ケア提供体制などを改めて構築しながら“住み慣れたまち”を構築していく必要がある。本在宅医療推進フォーラムを通じて在宅医療に関する新しい課題や方向性が明らかとなり、我が国の在宅医療の発展につながることを望んでいる。

2023 年 11 月 23 日
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
理事長

4

荒井 秀典

今年の「在宅医療推進フォーラム」は参加者皆様とのリアルなコミュニケーションを重視し、ハ
イブリット方式ではなく 4 年ぶりに会場でのリアル開催とさせていただきました。
2000 年に日本の地域における医療の大きな柱である「治し支える医療」を確立するため、あらゆる在宅医療の普及と進歩を目指すことを目的に勇美記念財団を設立しました。2005 年には財団の事業活動を通じ、在宅医療・ケアの推進に取組まれる全国の関係者、及び市民の皆様が一堂に集
まり、第 1 回「在宅医療推進フォーラム」を開催いたしました。
フォーラムではそれぞれの時代に即したテーマに基づき、発表、討議をはじめ、先駆的、モデル
的な取組みについて情報提供、及び共有を図ってまいりましたが、長年にわたる関係者皆様の多大なご協力とご尽力により、今年は 19 回目を迎えることができました。
この様に「在宅医療推進フォーラム」がスタートして約 20 年弱となりますが、その間、日本の在宅医療は 2014 年に国の方針として施行された「医療介護総合確保推進法」で団塊の世代全員が75 歳となる 2025 年を見据え、地域における医療、介護の連携を柱とした「地域包括ケアシステム」の構築が進められ、多くの関係者皆様のご努力により、在宅医療、地域医療が大きな広がりと進歩を遂げてまいりました。一方、通院が困難となる 85 歳以上が 1000 万人を超え、年間で亡くなられる方が 170 万人となる 2040 年に向け、少子化による生産年齢人口、就労人口が大幅に減少し、在宅医療・ケアを提供する側の問題も懸念されます。そのような状況下、今回は現時点での課題を整理、明確化し、対策、及び注力すべき具体的な取組みについて、節目となる来年の第 20 回目のフォーラムにて提言できることを目指し、次回につながるフォーラムとして、テーマを「どうなる、
どうする在宅医療～近未来の地域づくり～」と題し、開催いたします。

特別講演として榎本健太郎前厚生労働省医政局長より「医療提供体制に係る改革の動向」についてご講演をいただくと共に、基調講演では産業医科大学 医学部 松田晋哉教授によるデータ分析に基づく「ネットワーク化が医療を変える」と題したご講演に加え、みんなの内科外科クリニック 鈴
木李理先生による「新米総合診療医のまちづくり見聞録」と題し、それぞれ大変興味深いテーマについてご講演をいただきます。
原点に立ち返り、かかりつけ医を軸とする在宅医療、住み慣れた地域で最期まで人生に寄り添い、支える在宅医療の普及推進について、今一度、課題認識を共有し、2040 年に向け、取組むべきあ
るべき方向性、解決策を見出す機会となることを願っています。また、ご参加いただきます皆様にとり、有意義なフォーラムとなりますことを心より祈念し、ご挨拶とさせていただきます。

2023 年 11 月 23 日
公益財団法人 在宅医療助成勇美記念財団
理事長

5

住野 耕三

組織概要
名

称

国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター

創立2010 年 4 月 1 日

理 事 長

荒井 秀典

設立目的

加齢に従って生ずる心身の変化及びそれに起因する疾患であって高齢者が自立した日常生活を営むために特に治療を必要とするもの（以下「加齢に伴う疾患」という。
）に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行う事により、国の医療政策として、加齢に伴う疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。

業務概要（1）加齢に伴って生ずる心身の変化に関し、調査及び研究を行うこと。
（2）加齢に伴う疾患に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行うこと。
（3）（2）に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること。
（4）加齢に伴う疾患に係る医療に関し、技術者の研修を行うこと。
（5）（1）～（4）に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。
（6）（1）～（5）に掲げる業務に附帯する業務を行うこと

組織概要【研究所】 ・ジェロサイエンス研究センター
・老年学・社会科学研究センター
・メディカルゲノムセンター
【病

職 員 数

・認知症先進医療開発センター
・健康長寿支援ロボットセンター
・研究推進基盤センター

院】 ・もの忘れセンター
・ロコモフレイルセンター
・感覚器センター・摂食嚥下・排泄センター
・先端医療開発推進センター
・長寿医療研修センター
・老年内科、循環器内科、消化器内科、脳神経内科、代謝内科、呼吸器内科、血液内科、精神科、放射支援課、リハビリテーション科、整形外科、消化器外科、脳神経外科、泌尿器外科、皮膚科、血管外科、眼科、耳鼻咽喉科、麻酔科、歯科・歯科口腔外科（2023 年 4 月 1 日現在）

役員 5 名（理事長 1 名、理事 2 名(うち非常勤 1 名)、監事 2 名(非常勤) ）
職員数 1,119 名（2023 年 10 月 1 日現在）

病 床 数

医療法許可病床数 383 床（2023 年 10 月 1 日現在）
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター〒474-8511 愛知県大府市森岡町七丁目 430 番地
TEL：0562-46-2311
HP：https://www.ncgg.go.jp/

6

名

称

公益財団法人 在宅医療助成勇美記念財団

設立2000 年 7 月 1 日

理 事 長

住野 耕三

基本財産

約 62 億 5227 万円（2023 年 3 月末現在）

総助成金額

約 17 億 8,594 万円（2023 年 3 月末現在）

目的及び事業 本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護に関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する下記の事業に対する助成等を全国において行うことにより、もって地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（1）提供者側・利用者側双方の視点からの在宅医療等に関する調査研究への助成（2）在宅医療等に関する人材養成のための研修及びセミナーなどの事業への助成（3）テキスト等、在宅医療等に関する情報収集及び普及啓発事業の実施（4）その他在宅医療等の推進のために必要な事業の実施

設立経緯

株式会社オートバックスセブン創業者のひとりである住野勇氏は株式上場で得た資産を社会に還元するために財団法人を設立することを計画。各方面の方々のアドバイスもあり在宅医療に従事されている方々への助成を目的とする財団設立を決定。関係各位の協力のもと、「財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団」を 2000
年に発足させる。
財団名の「勇美」は住野勇氏の「勇」、妻・美代子氏の「美」に由来。
2010 年 3 月 1 日付で公益財団法人へ移行する。

公益財団法人 在宅医療助成勇美記念財団〒102-0083 東京都千代田区麹町 3-5-1 全共連ビル麹町館
TEL：03-5226-6266/

Fax：03-5226-6269

HP：https://www.yuumi.or.jp/

7

団体紹介

一般社団法人日本在宅ケアアライアンス

日 本 在 宅 ケ ア ア ライアンス（Japan Home Health Care Alliance:
JHHCA）は、2014年11月23日に発表された「在宅医療推進のための共同声明」に賛同する専門職・学術団体が結集し、2015年3月に設立されました。
そして2020年11月、在宅ケアの普及・推進・向上を目指し、一般社団法人を設立しました。

在宅医療推進のための共同声明
１．市民とともに、地域に根ざしたコミュニティケアを実践する。
２．医療の原点を見据え、本来あるべき生活と人間の尊厳、そして生きがいを大切にした医療を目指す。

３．医療・福祉・介護専門職の協力と連携によるチームケアを追求する。
４．病院から在宅へ、切れ目のない医療提供体制を構築する。
5．療養者や家族の人生に寄り添うことのできるスキルとマインドをもった、在宅医療を支える専門職を積極的に養成する。
6．日本に在宅医療を普及させるために協力する。
7．毎年11月23日を「在宅医療の日」とし、在宅医療をさらに推進するためのフォー
ラムを開催する。

8

目指すもの
日本在宅ケアアライアンスは、在宅ケアにかかわる専門職・学術団体等による多職種の連合体として、以下のことを目指します。

1

在宅ケアの質の向上及び普及＊質の高い在宅ケアを普及するためのサービスモデルの構築を目指します。
＊在宅ケアにかかわるデータの蓄積とエビデンスの構築を目指します。

2

連携における課題の共有と解決＊在宅ケアにかかわる多職種の連携上の課題を明確化します。
＊課題の共有・解決に必要な概念・スキーム等を整理します。

3

関連団体のネットワーク化と協働的取り組みの促進＊在宅ケアにかかわる様々な団体を結ぶネットワークを構築します。
＊各団体の取り組みについての情報を共有し、協働的取り組みを促進します。

活動と事業

1

国との情報交換・意見交換の定期的実施、

2

各種委員会開催

3

普及啓発、広報（ＨＰ、ビデオ、冊子作成）、

4

各団体の情報・意見集約とフィードバック

関係団体の連絡調整と共同実施

フォーラムの企画及び実施
研究・教育
小児から成人・高齢者までの在宅医療の質の向上にかかわる研究・教育事業の実施

9社員団体（正会員）紹介

2023/10/26現在

一般社団法人

前身の（一社）全国在宅療養支援診療所連絡会は 2008

全国在宅療養支援医協会

年に発足し、全国の在宅療養支援診療所（在支診）による〈主な活動〉

医療は地域包括ケアシステムの重要な機能のひとつとなり

代

表：新田國夫／会員数：約800人

在宅医療の普及推進活動を行ってきました。そして、在宅在宅医療および終末期医療に関する調査および研究活動ました。今や在宅医療を支える医師は在支診だけでなく、在宅療養を支援する医療施設に関する調査および研究活動

かかりつけ医、病院、介護施設などで幅広く活躍しています。

在宅療養を支援する医療施設に従事する医師の連携・交流活動

そのため、在宅医療に賛同するすべての医師が加入できる組織として、2020年に現在の名称へ組織変更しました。

一般社団法人

在宅歯科医療にかかわる職種が集い、2009 年11月に「全全国在宅療養支援歯科診療所連絡会
代

国在宅歯科医療・口腔ケア連絡会」設立準備会を立ち上げ

表：三木次郎／会員数：351人て、任意団体としての活動を開始しました。2010 年５月に〈主な活動〉

は法人化し、一般社団法人となり、その後、2015年3月全在宅歯科支援に従事する歯科医師・歯科衛生士・多職種の連携

国在宅療養支援歯科診療所連絡会と改称して現在に至って人材育成（歯科連絡会研修・研修ビデオ制作・E-ラーニング等）

います。「療養者の口から食べること、会話によるコミュニ

地域研究会活動の支援および学術セミナーの開催

ケーション等、生活を支える」を目的として、在宅歯科医療・
口腔健康管理の推進に努めております。

一般社団法人

1994年6月に前身の老人訪問看護事業協会が任意団体とし

全国訪問看護事業協会て発足。95年7月に社団法人全国訪問看護事業協会として〈主な活動〉

事業の経営等に関する調査研究等を通して訪問看護事業の代

表：中島正治／会員数：6,041人

設立され、2011年6月に一般社団法人に移行。訪問看護

訪問看護事業の経営、サービスの質の確保向上等に関する調

健全な発展を図り、国民の保健・福祉向上に寄与すること

査研究および相談事業が目的。2025年に向けて、訪問看護ステーション、在宅療訪問看護事業に関する研修会、講演会の開催等

養に必要な医療・介護サービス・生活支援サービスと一体となって届けられる仕組みづくりに取り組んでいます。

一般社団法人

2004年に宮崎市で誕生した「かあさんの家」から始まった

全国ホームホスピス協会

ホームホスピスの理念は全国に広がり、各地に「ホームホ会員数：正会員51団体・個人／賛助会員85人

ムホスピス協会を設立し、理念やケア、環境や組織につい〈主な活動〉ての基準を定め「ホームホスピス」を商標として、基準に沿っ

代

表：市原美穗

スピス」が生まれました。そこで、2015年8月に全国ホー全国大会、実践者育成塾、ホームホスピスの学校などの研修た運営をしている拠点を「ホームホスピス」として認証して事業きました。また、会員や新規開設希望者向けの各種研修プ

基準に基づいたホームホスピス運営状況の評価と認定事業

ログラムにも取り組んでいます。

開設のサポートと運営に関する相談、アドバイス事業
一般社団法人2010 年11月、全国の薬剤師による在宅業務への取り組み

全国薬剤師・在宅療養支援連絡会
代を支援していくため、全国薬剤師・在宅療養支援連絡会

表：宇田和夫／会員数：1,172人（J-HOP）を設立し、2012年5月に一般社団法人化しました。

〈主な活動〉

現在は全国を10ブロックに分け、ブロックごとの交流や研在宅療養支援に従事する薬剤師の資質向上と会員間の情報交修会も実施しています。在宅医療の現場で活躍する薬剤師

換・交流活動が多く在籍するJ-HOPは、会員同士の交流と学びの場であ在宅療養に関係する他職種を含む関係団体や各職能団体との交ると同時に、職能や業界を代表する団体や在宅医療に関連流活動する学会・研究会と連携した取り組みも活発に行っています。

在宅療養に必要な医薬品の供給体制確立のための活動

10一般社団法人

国民の健康と福祉の向上に資することを目的に、2005年

日本介護支援専門員協会

11月に設立された介護支援専門員個人を会員とする職能団〈主な活動〉

らに介護保険制度の中枢で重責を担えるよう、国家資格で代

表：柴口里則／会員数：33,958人

体です。公正・中立なケアマネジメントを確立し、今後、さ介護支援専門員に関する研修会の企画・運営（指導者養成等）

ある介護支援専門員の知識と技術向上のための研修会の企

介護支援専門員の生涯学習体系の構築と調査・研究

画・運営・生涯研修体系の確立、情報提供、調査研究に向介護支援専門員の地位向上に向けての活動、広報活動、学術けた事業に取り組んでいます。

活動
一般社団法人介護保険スタートの翌年、2001年7月に設立されました。

日本ケアマネジメント学会

ケアマネジメントに関する学際的研究推進および研究者相〈主な活動〉

メント技術の教育等を図り、質の高いケアマネジメントを実代

表：白澤政和／会員数：2,840人

互の連絡と協力の促進、内外の学会との連携、ケアマネジ

学術集会・学術講演会等の開催、学会誌・広報誌等の制作

現し、支援を必要とする者やその家族等の生活の質を高め、研究および調査活動の推進、関連学会との連携および協力

豊かな地域社会の創造に資するとともに、高齢者・障害者

認定ケアマネジャーの資格認定と活動の推進等に関する学問の進歩発展に貢献することを目的としています。2011年8月に一般社団法人に移行しました。

一般社団法人

在宅医療の学問体系を確立し、国民に良質な在宅医療を提日本在宅医療連合学会

供できるよう、在宅医療を実践する医師と多職種の育成に〈主な活動〉

足し、これまで416名の専門医を育成しています。多職種代

表：石垣泰則／会員数：4,629人

取り組んでいます。2002年から在宅医療専門医制度を発大会・地域フォーラム、ジェネラリスト養成講座の開催に対しては在宅医療インテグレーター養成講座をはじめ褥瘡

在宅医療インテグレーター養成講座の開催

対策研修会を開講し、新型コロナウイルス感染症対策研修委員会活動

資料を作成しました。さらに2019年には高齢者在宅医療・介護サービスガイドラインを、2021年にはがん在宅緩和ケ
ア研修資料を作成。大会ではアライアンスの団体との共催イベントを多く開催しています。

一般社団法人

1996年、在宅訪問栄養食事指導を実施するために必要な

日本在宅栄養管理学会

知識と技術を学ぶこと等を目的に、全国在宅訪問栄養食事代

表：前田佳予子／会員数：1,913人

指導研究会（訪栄研）として発足しました。2012年度から〈主な活動〉

日本栄養士会の特定分野認定制度「在宅訪問管理栄養士」

学術集会、会員の研究発表会、研修会、講演会の開催を開始し、2015年6月に一般社団法人化しました。2017

学会誌、論文、図書の刊行、ホームページ等による情報提供

年度からは日本栄養士会と、在宅医療にかかわる地域の他

在宅訪問管理栄養士、在宅栄養専門管理栄養士の養成（多）職種との協働体制を構築し、総合的なマネジメントができる在宅栄養専門管理栄養士の養成を行っています。

一般社団法人

日本在宅看護学会は2011年に任意団体として結成されまし日本在宅看護学会

た。以降、療養生活を支援する在宅看護の学術的発展と普〈主な活動〉

び地域社会における福祉の向上に寄与することを目的として

代

表：山田雅子／会員数：951人

及を目指し、それをもって人々の健康とQOLの向上、およ研究者と実践者の学術的交流を通し、人々の健康とQOLの向活動しています。学会誌発行にはじまり、学術集会・市民公

上を目指す

開講座の開催、e-learning教材の公開、災害対応マニュア
ル検索サイトの設置など、多くの他学会等と交流しながら多彩な活動を展開しています。

11一般社団法人

在宅ケアに関連する保健・医療・看護・介護・福祉等の研

日本在宅ケア学会

究者と実践者で構成する学術研究団体として1996年に設〈主な活動〉

各専門性を高めることに加え、学際的な研究の推進や研究

代

表：亀井智子／会員数：1,315人

立。在宅ケアは学際的チームによるアプローチが不可欠で、学術集会、市民公開講座などの開催、学会誌・ニュースメール者と実践者の協働が重要です。さらにケアの受け手と実践などの発行

者、研究者とのパートナーシップが大切です。そのための学会誌掲載論文を対象とした論文表彰、実践・研究助成金交付

合意形成や生活者ニーズに対応する多職種支援の方法、科在宅ケア実践ガイドライン開発

学的根拠に基づくガイドライン開発を行っています。

一般社団法人四病院団体協議会「在宅療養支援病院に関する委員会」を

日本在宅療養支援病院連絡協議会

前身とし、2021年３月に一般社団法人日本在宅療養支病院〈主な活動〉

る研修会を年３回企画し、2023年度からは新たに研究会も代

表：鈴木邦彦／会員数：164医療機関連絡協議会を設立いたしました。在宅療養支援病院に関す
発足いたします。診療報酬改定に向けてアンケート調査を

在宅療養支援病院に関する研修会の企画・運営
在宅療養支援病院に関する調査研究

実施し、その分析結果から在宅療養支援病院の運営に資す

在宅療養支援病院の普及・啓発活動

る提言をしていきます。

一般社団法人

2010年4月に日本プライマリ・ケア学会、日本家庭医療学

日本プライマリ・ケア連合学会

会、日本総合診療医学会が合併して設立されました。2011〈主な活動〉

科会として登録されました。地域包括ケア委員会、多職種

代

表：草場鉄周／会員数：11,902人

年3月には日本医学会への加盟が承認され、109番目の分
協働委員会、在宅医療委員会、生涯学習委員会などが在宅

年1回の学術大会の開催
生涯教育セミナー、各ブロック支部会、支部・地区研究会活動

医療のネットワーク化、シームレスケア、多職種協働の教育

認定医・専門医制度、認定薬剤師制度、認定看護師制度などに取り組んでいます。2013年には勇美記念財団の助成を得て、在宅医療推進のための研修会を開催しています。
また、プライマリ・ケアの立場から新型コロナウイルス感染症に対処する医療者にとって参考となる手引きや資料を様々な角度から作成し、ウェブサイトで公開しています。

一般社団法人

2002年に前身の全国訪問リハビリテーション研究会が発日本訪問リハビリテーション協会代

足、第1回研究大会を開催し、その後も全国で研修会を催

表：宮田昌司／個人会員：1,255人／法人会員：350施設〈主な活動〉

しています。2009年に研究会編集の「訪問リハ実践テキスト」を出版、これを基にした基礎研修会（テキスト研修会）

訪問リハビリテーション・サービスに関わる学術集会等の開催を全国で開催。2012年に任意団体から一般社団法人となり、

訪問リハビリテーション・サービスに関わる事業所・専門職認定

日本訪問リハビリテーション協会を発足しました。以降、年訪問リハビリテーション・サービスの調査研究・普及啓発活動

2回の学術大会を主催（うち1回はリハビリ医療関連6団体と共同開催）しています。

一般社団法人

1959年11月に第１回総会を開催し発足。95年3月に社団日本老年医学会

法人日本老年医学会として設立され、2013年に一般社団法〈主な活動〉

により老年医学の進歩を図る」ことを目的に、幅広い事業を代

表：神﨑恒一／会員数：6,403人

人に移行。
「老年医学に関する研究の振興及び知識の普及

学術集会（年1回）・研修会・セミナーの開催、学会誌の刊行

通じて、高齢者の健康・福祉に関する分野の諸問題に総合専門医・指導医の認定、国内外の関連学術団体との連携的にかかわっています。なかでも、調査・研究、医学部生調査・研究の実施、研究の奨励・表彰、老年医学の普及啓発の教育、研修医の臨床実習、実地医家の高齢者医療研修会（地域包括ケアに関する内容も包含）などに注力しています。

12公益社団法人

1959年「国民皆保険」の実現を受け、市町村が各地に開全国国民健康保険診療施設協議会

設した国民健康保険診療施設（国保直診）は「予防と治療〈主な活動〉

された国民健康保険診療施設医学会は1982年に全国国保代

表：小野剛／会員数：762人（793施設）の一体的提供」を理念に活動してきました。1961年に設立

全国国保地域医療学会（年1回）、地域医療現地研究会等の開催

医学会と改め、1989年に社団法人、2012年からは公益社

臨床研修指導医講習会（年６回程度、全自病協と共催）の開催

団法人として保健・医療・介護・福祉が一体となった「地施設、医師・歯科医師等が対象の地域包括医療・ケア認定制度

域包括医療・ケア」を実践しています。

公益社団法人

1960年に民 間 病 院 を 主 体とした 全 国 組 織として 設 立。

全日本病院協会

1962年9月に社団法人として認可、2013年4月に公益社〈主な活動〉て病院の向上発展とその使命遂行に必要な調査研究等の事

代表：猪口雄二／会員数：2,564病院

団法人として認定されました。
「全国の病院の一致協力によっ全日本病院学会（年1回）の開催、30を超える研修・講習事業

業を行い、公衆衛生の向上、地域社会の健全な発展に寄与

総合医の育成、看護師特定行為研修の提供、災害時病院支援することを目的とする」との理念の下、「国民に安心・安全

日帰り人間ドック実施施設の指定、医療の質の評価・公表事業で質の高い医療を医療人が誇りと達成感を持って提供できるような環境整備を行う」ために活動しています。

公益社団法人

1985年、訪問看護を推進するため、日本看護協会内に訪日本訪問看護財団

問看護開発室を設置しました。他専門職と連携し訪問看護代

表：田村やよひ／団体会員： 3,060 ／個人： 1,555人

事業をより推進するために、1994年、厚生省の看護課を所〈主な活動〉

管として財団法人日本訪問看護振興財団を設立。2012年4

訪問看護等在宅ケアの質の向上に関する教育等事業

月に現在の法人となっています。在宅ケアの質向上のためe

訪問看護等在宅ケアの運営支援に関する事業

ラーニングや研修等の教育事業、電話相談などの運営支援

訪問看護等在宅ケア調査研究ならびに事業等の開発事業、訪問看護ステーションの運営や調査研究による政策提言、調査研究助成事業を行っています。

特定非営利活動法人

1991年10月、全国のホスピス・緩和ケア病棟の交流とホ

日本ホスピス緩和ケア協会

スピス緩和ケアの普及を目的に「全国ホスピス・緩和ケア

正会員：533施設／準会員：122施設・個人／賛助会員：24施設・個人

本ホスピス緩和ケア協会」に改称しました。2007年 10月、〈主な活動〉

ホスピス緩和ケアの質の向上と啓発普及を目的とした特定

代

表：志真泰夫

病棟連絡協議会」として設立され、その後2004年7月、「日

ホスピス緩和ケア週間（10月）を通してケアの啓発普及活動

非営利活動法人として認証を受けました。現在、ホスピス

緩和ケア従事者への教育支援事業

緩和ケアを病院のみならず、在宅緩和ケアとして広く地域

緩和ケアの質向上への取り組みで提供することをめざして支部活動を強化しています。

特定非営利活動法人「がんや在宅ケアなど今日的な医療や福祉の諸問題につい日本ホスピス・在宅ケア研究会て専門家と市民が同じ高さの目線で考える」ことを目的に〈主な活動〉

第2回（1994年）神戸大会を機に、年1回、全国の主要都代

1992年に設立、第1回の全国大会が神戸で開催されました。

表：蘆野吉和／会員数：769人

がんを含めた在宅ケア／ホスピスケアの実践方法を研究／確立し、市で開催されています。研究会は2000年に特定非営利活

普及啓発活動を行う

動法人となり、理事として医師・看護師・医療ソーシャルワー

在宅ケアや高齢者介護問題での提言を行い、要配慮者への災害時

カー・栄養士・介護福祉士・社会福祉士・僧侶・市民・教支援活動に取り組む

育者など多彩な顔ぶれが参加しています。

ACPを暮らし方や生き方の問題として研究し、その普及に取り組む

13日本在宅ホスピス協会

1990年代から全国各地で在宅ホスピスケア（在宅ホスピス〈主な活動〉

在宅ケアの質を一定に保つことなどを目的に1995年、日本代

表：小笠原文雄／会員数：530人

緩和ケア）が実践され始めましたが、内容は千差万別でした。

年1回の全国大会、年1 〜 2回の勉強会の開催

在宅ホスピス協会を設立、1998年に在宅ホスピスケアの基

ニュースレター、会報「くとうてん」の発行

準を作成しました。現在は多職種や患者・家族・遺族、メディ

在宅ホスピスケアのネットワークづくり、THPの育成・認定

アなどを含めた会員で活動しています。質の高いケアを目指す地域緩和ケアの指針を策定、ＴＨＰ（トータルヘルスプランナー）育成やスキルアップに取り組んでいます。

特定非営利活動法人

1993年にNHK「暮らしのジャーナル」で萌気園診療所（新地域共生を支える医療・介護・市民全国ネットワーク潟）・なかじま診療所（大阪）・あいち診療所野並（愛知）共同代表：小倉和也・亀井克典／会員数：484人

が進める在宅医療が紹介されたのを機に、1995年、任意〈主な活動〉

団体として「在宅ケアを支える診療所ネットワーク」が設立「全国の集い」（年1回）とその準備期間に各地でプレ大会を開催されました。2002年9月に特定非営利活動法人として東京

全国各地の情勢に対応した地域包括ケアシステム構築の提案

都に認可されました。2021年11月に地域医療研究会と合機関紙「風の萌」の年4回配信による在宅・地域ケア情報の発信

併し、地域共生社会の実現を目指しています。2024年11月3日（日）〜4 日（月祝）中村学園大学４号館（福岡市）
にて第３回全国の集いを開惟予定です。

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（50音順）

社員団体（正会員）
一般社団法人 全国在宅療養支援医協会
一般社団法人 全国在宅療養支援歯科診療所連絡会
一般社団法人 全国訪問看護事業協会
一般社団法人 全国ホームホスピス協会
一般社団法人 全国薬剤師・在宅療養支援連絡会
一般社団法人 日本介護支援専門員協会
一般社団法人 日本ケアマネジメント学会
一般社団法人 日本在宅医療連合学会
一般社団法人 日本在宅栄養管理学会
一般社団法人 日本在宅看護学会
一般社団法人 日本在宅ケア学会
一般社団法人 日本在宅療養支援病院連絡協議会
一般社団法人 日本プライマリ・ケア連合学会
一般社団法人 日本訪問リハビリテーション協会
一般社団法人 日本老年医学会
公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会
公益社団法人 全日本病院協会
公益財団法人 日本訪問看護財団
特定非営利活動法人 日本ホスピス緩和ケア協会
特定非営利活動法人 日本ホスピス・在宅ケア研究会
日本在宅ホスピス協会
NPO 地域共生を支える医療・介護・市民全国ネットワーク

賛助会員
医療法人心の郷 穂波の郷 クリニック

一般社団法人 日本生活期リハビリテーション医学会

株式会社 大塚製薬工場

一般社団法人 日本作業療法士協会

東邦薬品 株式会社株式会社 クリニコ

医療法人 在宅サポートながさきクリニック

医療法人 あい友会

一般社団法人 全国介護事業者連盟

公益社団法人 日本医療ソーシャルワーカー協会

公益社団法人 日本理学療法士協会

一般社団法人 日本言語聴覚士協会

マルホ 株式会社

株式会社 ワイズマン

アボットジャパン 合同会社

JSR 株式会社

Meiji Seika ファルマ 株式会社

NPO法人 訪問ボランティアナースの会 キャンナス15

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ブロックフォーラム17

ブロックフォーラム

全国在宅療養支援医協会企画「先進事例・好事例報告会」
ブロックフォーラム

近未来の地域創り ～在宅医療の役割～【趣旨】
先進事例・好事例報告会

いよいよ地域包括ケアシステムも仕上げの時期となりましたが、みなさまの地域における在宅医療の推進状況は如何でしょうか？
さて、本フォーラムの開催趣旨には、「原点に立ち返り、人生に寄り添い、看取りまで支える
在宅医療の普及推進におけるさまざまな課題をあぶりだしながら、近未来の地域づくりについて、議論を重ねていきたいと思います。なお、このテーマは、在宅医療推進のための会やブロックフ
ォーラムでも討議を続け・・・」とあり、あらためて地域づくりが重要であると感じています。
全国在宅療養支援医協会では、これまで在宅医療助成勇美記念財団からご支援をいただき、在宅医療推進・普及をめざしたいろいろな地域活動を行ってまいりました。しかし、2020 年より
コロナ禍で、多くの人が集うイベントの開催には制約が続き、ブロックフォーラムで取り上げる
内容においても、工夫が必要でした。さらに、今年度からは自治体単位で開催を推奨する移行期となりましたが、フォーラム本来の開催意義や、その役割が変わったわけではありません。
私たちが、かかりつけ医として在宅医療を行ってゆくうえでは、日常の診療だけでなく、多様な社会活動へのかかわりが重要だと考えています。在宅療養支援診療所には看取りまで支えることを期待されていますが、その役割をしっかりと担っている医師は、地域づくり活動にも熱心であることがわかっています。
そこで、今年度は、全国で在宅医療を基軸とした地域づくりの先進事例・好事例報告会を企画しました。なお、次年度、在宅医療推進フォーラム 20 年の節目をむかえるにあたり、これまでのブロックフォーラムのあゆみを辿りながら、これからのブロックフォーラムがより一層、地域づくりに貢献できるよう、考えてまいりたいと思います。

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ブロックフォーラム【演者】
太田 秀樹（全国在宅療養支援医協会 事務総長）

・事例報告

三原 一郎（三原皮膚科）
鶴岡 優子（つるかめ診療所）
守上 佳樹（よしき往診クリニック）

・開催報告

島田 潔（在宅療養支援医協会 事務局長）【進行】蘆野 吉和（日本ホスピス・在宅ケア研究会 理事長）
Profile略歴

あしの・よしかず

1978 年、東北大学医学部卒。1985 年、福島労災病院外科部長。2005 年、十和田市立中央病院院長・事業管理者。2013 年、青森県立中央病院医療管理監。
2014 年、社会医療法人北斗地域包括ケア推進センター長等。2020 年より現職。
資格・公職等

NPO 法人日本ホスピス・在宅ケア研究会理事長（2016 年～）、一般社団法人日本在宅医療連合学会代表理事会長（2019～2021 年）一般社団法人
日本在宅ケアアライアンス業務執行理事（2020 年～）。

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先進事例・好事例報告会

・企画趣旨

ブロックフォーラム・企画趣旨

ブロックフォーラム

先進事例・好事例報告会

開催にあたって～ブロックフォーラムのこれまでとこれから～先進事例・好事例報告会【演者】太田 秀樹（全国在宅療養支援医協会 事務総長）
Profile おおた・ひでき
略歴1979 年、⽇本⼤学医学部卒業、麻酔科にて研修医。⾃治医科⼤学⼤学院修了後、同⼤整形外科医局⻑、専任講師を経て、 1992 年、在宅医療を旗印におやま城北クリニック（栃⽊県）開設。現在、隣接する栃⽊市、結城市（茨城県）に在宅療養⽀援診療所を運営。機能強化型在宅療養⽀援診療所として在宅医療に取り組む。

資格・公職等

医学博⼠、日本整形外科学会認定専門医、麻酔科標榜医、介護⽀援専門員。日本在宅医療連合学会監事、全国知事会先進政策頭脳センター委員、
在宅ケアネットワーク・とちぎ世話人、全国在宅療養⽀援医協会事務総長、日本
在宅ケアアライアンス事務局長、など。

主な著書等『これからの在宅医療指針と実務 』（編集委員、グリーンプレス）、『地域包括ケアシステム』（専門編集委員、中山書店）、『家で天寿を全うする⽅法』（さくら舎）、『「終活」としての在宅医療 ～かかりつけ医で人生が変わる～』（か
もがわ出版）。

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ブロックフォーラム・事例報告

山形県
ブロックフォーラム

Net4U で地域に広がる食支援

先進事例・好事例報告会【演者】三原 一郎（三原皮膚科 院長）
Profile
略歴

みはら・いちろう

1976 年、東京慈恵会医科大学卒、同大学病院皮膚科に入局。1979～81 年、ニューヨーク大学に留学し、皮膚病理学を研鑚。1994 年、同大学病院勤務を経て、郷里の山形県鶴岡市に皮膚科医院を開業。1996 年、鶴岡地区医師会理事、同情報システム委員長。2000 年、ライフワークでもある地域電子カルテ Net4U の運用を開始。2002 年、山形県医師会常任理事、日本医師会 IT 関連委員会委員、鶴岡地区医師会理事、副会長などを歴任。2012 年、鶴岡地区医師会会長に就任。2015
年、鶴岡地区医師会長退任、医療連携、医療情報担当理事に就任。2020 年、旭日双光章受章。

資格・公職等

鶴岡地区医師会理事。

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ブロックフォーラム・事例報告

ブロックフォーラム

栃木県

つるカフェ 12 年の挑戦

～小さな診療所の大きな夢～

先進事例・好事例報告会【演者】鶴岡 優子（つるかめ診療所 所長）
Profile つるおか・ゆうこ
略歴1993 年、順天堂大学医学部卒。千葉県国保旭中央病院内科初期研修を終了

後、1995 年、自治医科大学地域医療学教室に入局。2001 年、米国ケース・ウエ
スタンリザーブ大留学後、2004 年、自治医科大学附属病院総合診療部在宅医長を経て、2007 年、つるかめ診療所副所長、2015 年より現職。

資格・公職等

医学博士、総合内科専門医。獨協医科大学臨床教授、順天堂大学

非常勤講師、小山地区医師会理事、日本在宅医療連合学会副代表理事、つるカフ
ェ代表、往診鞄研究家。映画『いのちの停車場』医療監修・医療指導。

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ブロックフォーラム・事例報告京都府
ブロックフォーラムKISA2 隊の軌跡と奇跡 ～ポストコロナの展開～

先進事例・好事例報告会

き さ つ た い

お

や

か

た

【演者】守上 佳樹（よしき往診クリニック 院長／KISA2 隊 OYAKATA）
Profile
略歴

もりかみ・よしき

1980 年生まれ、兵庫県芦屋市出身。六甲学院高校 55 期生。広島大学学校

教育学部を卒業し、国語の教員免許を取得後、金沢医科大学に入学。2008 年に同学を卒業し、28 歳で医師の道へ。広島大学では全学の大学祭実行委員長、金沢医科大学ではサッカー部キャプテンを経験。専門は日本老年内科専門医、指導医。
京都大学医学部附属病院にて研修後、同大学老年内科医局、総合病院勤務を経て2017 年（37 歳）、京都市西京区にて「よしき往診クリニック」開業。2021 年 2
月、関西発のコロナ往診専門診療チーム「KISA2 隊」旗揚げ。世代と職種と法人を超えた、超法人多職種地域連携の概念を非営利スタイルで提唱し、2023 年までの 2 年間で北海道から鹿児島まで全国 20 都道府県 23 ヶ所に広がる。行政、医師会、各医療機関、研究機関、大学などが連携して動くこと、リーダーシップ、実行そのものが重要であることを継続的に訴えている。さらに京都地域では警察医、学校医も併任。医療機関連携の垣根や壁を越え、先人医療者たちの思いを引き継
ぎながらの次世代の医療構築を目標としている。

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ブロックフォーラム・開催報告

ブロックフォーラム

令和 5 年度ブロックフォーラム(自治体ブランチ)開催状況

開催 報 告【座長】島田 潔（全国在宅療養支援医協会 事務局長）
Profile しまだ・きよし
略歴1994 年、帝京大学医学部卒、東京大学附属病院、東京都老人医療センター（循環器内科)。1996 年、東京大学医学部附属病院第四内科入局、板橋区役所前診療所院長。

資格・公職等

在宅医療政治連盟会長、全国国民年金基金理事・代議員、（一社）健康職場推進機構理事、（一社）日本在宅救急医学会理事、厚生労働省「オンライン診
療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」専門委員。

主な著書等 『誰もやらないのなら医者の私がやります』（平成出版）

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開催 報 告

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特別講演
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医療提供体制に係る改革の動向

榎本 健太郎

特別講演【趣旨】
我が国の医療提供体制を巡っては様々な改革の動きが同時に進行している。
まず令和 6 年度からスタートする第 8 次医療計画の策定に向けた各都道府県での検討が進んでいる。特に昨年秋の感染症法の改正を受け、新興感染症への対応体制の検討が進められている。
一方、コロナへの対応体制については 5 月の類型見直しに伴い、来年 4 月からは通常の体制に医療提供体制に係る改革の動向

戻るべく医療体制の移行の途上にあり、コロナの感染拡大にも応じつつこの 10 月から更に見直しが行われている。
さらに、複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の更なる増加と生産年齢人口の急減が見込まれる中、地域によって大きく異なる人口構造の変化に対応して、「治し、支える医療」を実現していくため、先の通常国会で全世代対応型社会保障構築法が成立し、かかりつけ医機能の強化を進めることとなった。
地域医療構想については 2025 年に向け各地域での取組が推進されているとともに、将来をにらんだ新たな地域医療構想の検討が進められる見通しである。
在宅医療の現場を取り巻くこれらの医療提供体制の改革の動きを紹介し、今後の地域包括ケアの深化に向けた議論に資することとしたい。

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【演者】榎本 健太郎（独立行政法人 福祉医療機構
Profile略歴

理事）

えのもと・けんたろう

1966 年生まれ。東京大学法学部卒。1989 年 4 月、厚生省入省、社会局庶務課。1998 年 6 月～2001 年 3 月、石川県出向（厚生部長寿社会課長・厚生政策
月、国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長。2013 年 7 月、厚生労働省老健局介護保険計画課長。2015 年 10 月、保険局国民健康保険課長。2017 年 7 月、

特別講演課長）。2007 年 8 月～2009 年 9 月、厚生労働大臣秘書官事務取扱。2011 年 7

医政局総務課長。2018 年 7 月、政策統括官付社会保障担当参事官。2019 年 7 月、内閣府大臣官房審議官（経済財政運営及び経済社会システム担当）。2020 年 10
局長。2023 年 9 月、大臣官房付。2023 年 10 月、独立行政法人福祉医療機構理事。

【座長】荒井 秀典（国立長寿医療研究センター 理事長）
Profile あらい・ひでのり
略歴1984 年、京都大学医学部卒業。1991 年、京都大学大学院医学研究科博士課程修了。2003 年より京都大学大学院医学研究科加齢医学講師。2009 年 4 月より京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻教授。2015 年 1 月より国立長寿医療研究センター副院長、4 月より老年学・社会科学研究センター長兼務（2019年 3 月まで）。2018 年 4 月より同病院長。2019 年 4 月より同理事長。
資格・公職等医学博士。日本老年学会理事長、日本サルコペニア・フレイル学会代表理事、日本老年医学会理事・代議員、日本動脈硬化学会理事・評議員、日本老年薬学会理事。日本脆弱性骨折ネットワーク理事。2020 年 10 月より日本学術会議会員（第 25・26 期、第 2 部）臨床医学委員会老化分科会委員長、長寿科学研究振興財団理事、小野医学研究財団評議員、興和生命科学財団評議員、杉浦記念財団評議員。

主な著書等 『40 歳からの健康年表～10 年後こんな病気が待っている～』（荒井
秀典編／文芸新書）

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医療提供体制に係る改革の動向

月、厚生労働省大臣官房審議官（医療保険担当）。2022 年 6 月、厚生労働省医政

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基調講演１
２３ ８１

ネットワーク化が医療を変える

松田 晋哉

【趣旨】
社会の高齢化、そして成熟化により医療、介護、生活ニーズの複合化が進行する。この国の医基調講演１

療マーケットを作ってきた団塊の世代が 80 歳を超えることで、上記の複合ニーズへの対応が社会的に大きな課題となる。すでに 65 歳以上の高齢者における脳梗塞の 30％、股関節大腿近位部骨折、肺炎の 40％強、そして誤嚥性肺炎の 60％以上が、要介護高齢者からの発生となっている。
そして、こうした急性期イベントが今後増加する高齢者救急の主たる傷病となる。限られた人的資源で、増大するニーズに今の体制で対応することは難しい。さらに、複合したニーズに個別にネットワーク化が医療を変える対応しようとすれば、提供側から我が国の医療介護サービスのシステムは機能不全に陥るだろう。
複合化には、複合的に対応することが必要である。それは異なるサービス提供者間のネットワー
ク化、IT 化を求める。しかし、共有される情報の標準化が行われていなければ IT 化はかえって、連携の阻害要因となる。このことを我々日本人は新型コロナウイルスのパンデミックで学んだ。
わが国には、はこだて医療介護連携サマリのような優れた仕組みがすでにあり、そしてその実運用の経験もある。こうした優れた仕組みを標準として医療介護情報のネットワーク化を急ぐ必要がある。機能不全が制度への不信感につながり、国民皆保険の仕組みが壊れてしまうことを演者は危惧している。そのような事態に陥らないためにも、医療介護のネットワーク化を、強い意思をもって行っていく必要がある。

【演者】松田 晋哉（産業医科大学 医学部 教授）
Profile
略歴

まつだ・しんや

1985 年、産業医科大学医学部卒。1992 年、フランス国立公衆衛生学校卒。1993

年、京都大学博士号（医学）取得。1999 年 3 月、産業医科大学医学部公衆衛生学教授。専門領域は保健医療システム論。2018 年、第 70 回保健文化賞受賞。
主な著書等 『基礎から読み解く DPC 第 3 版』
（医学書院）、『医療の何が問題なのか－超高齢社会日本の医療モデル』（勁草書房）、『欧州医療制度改革から何を学ぶか
超高齢社会日本への示唆』（勁草書房）、『地域医療構想のデータをどう活用するか』（医学書院）、『ビッグデータと事例で考える日本の医療・介護の未来』（勁草書房）、『ネットワーク化が医療危機を救う: 検証・新型コロナウイルス感染症対応の国際比較』（勁草書房）。

113

【座長】飯島 勝矢（東京大学高齢社会総合研究機構 機構長・未来ビジョン研究センター 教授）

略歴

いいじま・かつや1990 年、東京慈恵会医科大学卒。千葉大学医学部附属病院循環器内科、東基調講演１Profile京大学大学院医学系研究科加齢医学講座 助手・同講師、米国スタンフォード大学
より同研究機構教授・機構長、および未来ビジョン研究センター教授。2022 年、遠山椿吉賞（第 7 回健康予防医療賞）受賞。
資格・公職等医学博士。専門は老年医学、老年学（ジェロントロジー：総合老年学）、特に健康長寿実現に向けた超高齢社会のまちづくり、地域包括ケアシス
テム構築、フレイル予防研究、在宅医療介護連携推進と多職種連携教育。内閣府「一億総活躍国民会議」有識者民間議員、厚生労働省「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」構成員、厚生労働省「国民健康・栄養調査企画解析検討会」構成員、厚生労働省「安全で安心な店舗・施設づくり推進
運動の広報及び運動習慣定着支援等事業」企画検討会 構成員、厚生労働省「全国在宅医療会議」構成員、日本学術会議「老化分科会」「高齢者の健康分科会」ボードメンバー。

主な著書等『在宅時代の落とし穴

今日からできるフレイル対策』（KADOKAWA）、『地域包括ケアのまちづくり

老いても安心して住み続けられる地域を目指す総合的な試み』（共著、東大出版会）、『東大が調べてわかった衰えない人の生活習慣』（KADOKAWA）、『健康長寿

鍵は“フレイル”予防 ～自分でできる３つのツボ～』（クリエイツかもがわ）、『老いることの意味を問い直す ～フレイルに立ち向かう～』（クリエイツかもがわ）、『オーラルフレイル Q＆A－口からはじまる健康長寿－』（共著、医学情報社）、『マンガでわかるオーラルフレイ
ル』（共著、主婦の友社）。

114

ネットワーク化が医療を変える医学部研究員を経て、2016 年より東京大学高齢社会総合研究機構教授。2020 年

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新米総合診療医のまちづくり見聞録

鈴木 李理

基調講演２

【趣旨】
常陸大宮市は、2004 年に 5 つの町村が合併して誕生した茨城県北西部の県北地域に位置する市です。令和 5 年 4 月時点で、人口 37,784 人、高齢化率 38.58%と全国と比較して高齢化が進んでおり、人口減少により市内中心街である駅前や地元商店街の賑わいは少なくなっています。同
市のまちづくりにおいて、中心的な役割を果たしたのが、志村大宮病院を基とした志村フロイデ

新米総合診療医のまちづくり見聞録

グループの職員有志によるプロボノ組織であるフロイデ DAN です。医療・介護福祉の専門職の視点を生かし、病院を中心としたまちづくりとして、多世代が交流できるイベントの開催や地域
ボランティアの募集などに取り組んできました。また、顔の見える関係づくりを重視して、旧町
村単位の小さな拠点づくりや、より小さな小さな拠点として自治会ごとの通いの場づくりに、地域住民や行政とともに取り組んでいます。今回は、同市で育ち、総合診療を学んできた演者が見聞きしたまちづくり活動におけるポイントや、総合診療医とまちづくりの親和性についてお話し
ます。

151

Profile
略歴

すずき・りり1992 年生まれ、茨城県常陸大宮市出身。2017 年、山形大学医学部卒。2019

ラム修了。2023 年 4 月～、北茨城市民病院附属家庭医療センター常勤医、医療法
人博仁会みんなの内科外科クリニック非常勤医。

【座長】平原 優美（日本在宅ケアアライアンス 副理事長／日本訪問看護財団 常務理事／
あすか山訪問看護ステーション 統括所長）
Profile

ひらはら・ゆみ

1987 年、島根県立総合看護学院保健学科（現：島根県立大学）卒。2006

年、訪問看護 CN 取得。2011 年に首都大学東京大学院博士前期課程在宅看護 CNS
コースを修了し、2012 年に在宅看護 CNS を取得。2018 年に博士後期課程を修了し、博士学位（看護学を取得。1987 年、島根県立中央病院。1990 年より東京ふれあい医療生協梶原診療所ふれあい訪問看護ステーション所長。2005 年、退職。
2006 年、あすか山訪問看護ステーション所長。2011 年、同統括所長就任。2018
年、事務局次長。2022 年より現職。

主な著書等 『系統看護学講座 地域・在宅看護論』（医学書院、共著）、『系統看護学講座 別巻 緩和ケア』（医学書院、共著）、ほか。

152

新米総合診療医のまちづくり見聞録

年、筑波大学附属病院初期研修修了。2023 年、つくば家庭医・病院総合医プログ

略歴

基調講演２

【演者】鈴木 李理（医療法人 博仁会 みんなの内科外科クリニック）

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新米総合診療医のまちづくり見聞録

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新米総合診療医のまちづくり見聞録175シンポジウム176シンポジウム

どうなる、どうする在宅医療 ～近未来の地域づくり～【趣旨】
団塊の世代が全て後期高齢者となる 2025 年まで残すところ 2 年。地域ぐるみの支え合いをめ
ざす「地域包括ケアシステム」構築も、深化が問われる時期になりました。超高齢化や多死時代に備え、地域包括ケアの推進は地域づくりの核となり、かかりつけ医を軸にする在宅医療は、住
み慣れた地域で最期までというこの地域包括ケアの中核を担うものです。
一方で、増加する都市部の高齢者にとって、安心して暮らし続けられる住宅とそこへ提供されるサービスの確保は大きな関心事となっています。また、地方にとっても住まいの確保は地方とシンポジウムしての課題があります。
そこで、今回のシンポジウムではフォーラムのテーマと同様に『どうなる、どうする在宅医療～近未来の地域づくり～』をテーマとし、高齢者のみならず小児も含め、在宅ケアを必要とする方の生活を支えながら、様々な観点から地域づくりを実践されている方々に登壇いただき、それぞれの地域において、何が起きていて、安心して住み続けられるまちづくりに何が必要なのか、

どうなる、どうする在宅医療

人生に寄り添いながら看取りまで支える質の高い在宅医療の普及推進の話題を軸に、その課題も～近未来の地域づくり～【シンポジスト】

あぶり出しながら、目指すべき近未来の地域（づくり）について参加者とともに議論し、共有する機会としたいと考えます。

大橋 博樹（日本プライマリ・ケア連合学会 副理事長）

沼崎 美津子（在宅看護センター 結の学校 所長）
水野 克彦（独立行政法人 都市再生機構ウェルフェア総合戦略部 部長）

中村 順子（NPO 法人ホームホスピス秋田 理事長）

七条 裕美

（ひろみこどもクリニック 院長）

眞鍋 馨（厚生労働省保険局医療課 課長）

177

【座長】武田 俊彦（日本在宅ケアアライアンス 副理事長）
Profile
略歴

たけだ・としひこ

1959 年生まれ、岩手県出身。1983 年、東京大学法学部卒、厚生省入省。

大蔵省主計局、ジェトロ・ニューヨーク事務所、北海道庁への出向などを経て、医療分野を担当し、医政局経済課長として医薬品・医療機器産業を所管、同政策医療課長として国立高度専門医療研究センターを所管したほか、保険局国民健康保険課長、同総務課長で医療保険制度の企画運営を担当。その後、社会保障担当

シンポジウム1999 年に大臣秘書官（丹羽雄哉厚生大臣）。2000 年に医政局企画官。以後、主に参事官、総務省出向（消防庁審議官）を経て、官房審議官（医療保険担当）、政策
2019 年に厚生労働省政策参与、2023 年 9 月に内閣官房健康・医療戦略室政策参与に任命された。現在、内閣官房政策参与のほか、岩手医科大学医学部客員教授、
ボストンコンサルティンググループ シニア・アドバイザー、西村あさひ法律事務所顧問、一般社団法人日本在宅ケアアライアンス副理事長なども務めている。

Profile
略歴にかいどう・たかこ

1985 年、茨城大学農学部卒。1986 年、農林水産省入省。主に農山漁村の人づくり、地域づくりの関係分野を担当（2008 年、経営局 普及・女性課 女性・
高齢者活動推進室室長）。2014 年、独立行政法人農林水産消費安全技術センター
監事。2023 年、退官。現在、昭和女子大学非常勤講師、公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団常務理事。

178～近未来の地域づくり～【座長】二階堂 孝子（在宅医療助成勇美記念財団 常務理事）

どうなる、どうする在宅医療統括官（社会保障担当）、医薬・生活衛生局長、医政局長を歴任し、2018 年退官。

シンポジスト①

都市部の在宅医療～効率化では解決できない地域での役割とは？～【演者】大橋博樹（日本プライマリ・ケア連合学会 副理事長）
Profile おおはし・ひろき

シンポジウム

略歴2000 年、獨協医科大学卒。武蔵野赤十字病院で初期研修の後、聖マリアンナ

医科大学総合診療内科に入局。その後、筑波大学附属病院総合診療科、亀田総合病院
家庭医診療科で研修し、2006 年 4 月より川崎市立多摩病院総合診療科医長。2010
年 4 月、多摩ファミリークリニックを開業。東京医科歯科大学臨床教授。聖マリアン
ナ医科大学臨床教授。

どうなる、どうする在宅医療

資格・公職等

日本プライマリ・ケア連合学会認定家庭医療専門医。日本プライマリ・ケア連合学会副理事長、川崎市医師会理事、日本専門医機構総合診療専門医検討委員会委員、厚生労働省国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会構成員。

～近未来の地域づくり～179

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シンポジウム
どうなる、どうする在宅医療

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シンポジウム

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シンポジウム
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シンポジウム

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シンポジウム
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シンポジウム

どうなる、どうする在宅医療

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どうなる、どうする在宅医療～近未来の地域づくり～188シンポジスト②

看多機を中心に全世代を地域で支える取り組み【演者】沼崎 美津子（在宅看護センター 結の学校 所長）
Profile ぬまさき・みつこ

シンポジウム

略歴1979 年、福島県立総合衛生学院看護学科卒。日本財団在宅看護センター起業家育成事業研修一期生。同年 4 月、福島赤十字病院。1994 年 11 月、福島県看護協会しゃくなげ訪問看護ステーション。2003 年 10 月、一般財団法人脳神経疾患研究所南東北福島病院看護部長。2016 年 4 月、一般財団法人脳神経疾患研究所「看護小規模多機能型居宅介護事業所在宅看護センター結の学校」「南東北福島訪問看護ステ

どうなる、どうする在宅医療ーション結」所長。2017 年 8 月、基準該当サービス事業（短期入所・生活介護・放課後ディ・児童発達支援）。2018 年 4 月、居宅介護支援事業「在宅プランセンター結」。
2020 年 5 月、日中一時支援事業委託。2021 年 5 月、特定相談支援事業所「結芽（ゆめ）」事業統括所長。

資格・公職等

看護師、介護支援専門員、障がい者相談支援専門員、医療的ケア児等

コーディネーター。福島市障がい者地域生活支援協議会専門部会子ども部会副部会長、～近未来の地域づくり～

福島市介護認定審査会委員、令和元年度厚生労働省老人保健健康増進事業「看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者に求められる実践的管理手法の開発と研修に関する事業」委員、令和 2 年度厚生労働省老人保健健康増進事業「退院後の円滑な介護サービス利用のための介護事業所と医療機関の連携強化事業」委員、令和 3 年度全国
訪問看護事業協会「訪問看護における報酬改定要望に関するプロジェクト」委員、令和 4 年度厚生労働省老人保健健康推進事業「看多機におけるケアの提供体制強化に関する検討委員会」委員、医道審議会委員（看護師等確保基本指針部会

看護師特定行

為部会）
。

主な著書等

『訪問看護が支える「在宅ターミナルケア」』（全国訪問看護事業協会、

共著）、ほか。

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シンポジウム
どうなる、どうする在宅医療

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シンポジウム

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シンポジウム

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シンポジウム
どうなる、どうする在宅医療

10～近未来の地域づくり～194シンポジスト③

多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち “ミクストコミュニティ”を目指して～UR 賃貸住宅の地域医療福祉拠点化～【演者】水野克彦（独立行政法人 都市再生機構 ウェルフェア総合戦略部 部長）

シンポジウムProfile みずの・かつひこ
略歴1991 年 3 月、北海道大学大学院工学研究科情報工学専攻修了。同年 4 月、住宅・都市整備公団入社（現：都市再生機構）、港北ニュータウン、千葉ニュータウン、
どうなる、どうする在宅医療

多摩ニュータウン、みなとみらい 21 などの開発計画等を担当。2009 年より、UR 賃
貸住宅団地の活性化、ウェルフェア等の業務を担当（東京、神奈川、埼玉エリアを担
当）。2021 年 4 月、本社ウェルフェア総合戦略部部長。現在に至る。
資格・公職等技術士（建設部門・都市および地方計画）、福祉住環境コーディネー

ター2 級。

～近未来の地域づくり～195１

シンポジウム
どうなる、どうする在宅医療

２～近未来の地域づくり～

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シンポジウム

どうなる、どうする在宅医療４～近未来の地域づくり～

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シンポジウム
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シンポジウム

どうなる、どうする在宅医療

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シンポジスト④

ホームホスピスからの報告【演者】中村順子（NPO 法人ホームホスピス秋田 理事長）
Profile なかむら・よりこ

シンポジウム

略歴1956 年 8 月、秋田県生まれ。1979 年、聖路加看護大学卒。看護師・保健師資格取得。聖路加国際病院内科病棟勤務。1985 年より世田谷区衛生部にて訪問看護を始める。1997 年、世田谷区立芦花ホーム（特別養護老人ホーム）に看護師として勤務。2002 年、日本訪問看護財団の財団立訪問看護ステーション（あすかやま訪問看護ステーション）にて訪問看護師として勤務。2003 年、日本訪問看護振興財団立おどうなる、どうする在宅医療

もて参道ケアプランセンター所長、専任ケアマネジャー。2007 年 10 月、日本赤十字秋田短期大学准教授。2008 年 3 月、聖路加看護大学大学院博士前期過程終了（看護学修士）。2011 年 3 月、青森県立保健大学大学院博士後期過程修了（健康科学博士）。
2011 年 4 月、日本赤十字秋田看護大学･同大学院准教授。2013 年 4 月、国立大学法人秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻 地域生活支援看護学講座教授。2014 年
10 月、秋田大学大学院医学系研究科附属地域包括ケア・介護予防研修センター長（兼任）。2022 年 4 月、NPO 法人ホームホスピス秋田理事長・ホームホスピス秋田訪問～近未来の地域づくり～

看護ステーション所長。2015 年 6 月、ホームホスピスくららの家手形山を開設。2021
年 5 月、ホームホスピスくららの家土崎港を開設。2019 年、ホームホスピス秋田訪
問看護ステーションを開設。2020 年 10 月、日本版 CCRC 構想の一環としてクロッセ秋田 2 階に「暮らしの保健室」を開設。
主な著書等 『ケアの心 看護の力』（秋田魁新報社）、『スタッフを「活かし・育てる」
訪問看護管理者の関わり』（日本看護協会出版会）、『家族看護を基盤とした地域在宅看護論』（日本看護協会出版会、編集）、『患者の目線

医療関係者が患者・家族になってわかったこと』（医学書院、共著）、『地域・在宅看護実習ハンドブック』（中央法
規出版、共著）、『訪問看護ステーションの顧客管理と人材管理・育成』（日本看護協会出版会、共著）

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地域で育てる医療的ケア児 ～小児診療所の取り組みとして～【演者】 七条 裕美（ひろみこどもクリニック 院長）
Profile しちじょう・ひろみ
略歴1984 年、東京慈恵会医科大学卒業。小児血液学専攻。同大学附属病院、都立

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清瀬小児病院、国立市内の小児科診療所を経て、2000 年より「ひろみこどもクリニック」院長。日常診療を行いつつ、4 つの市内保育園の園医、小学校校医、保健セン
ター健診業務、小児総合医療センター連携指導医を兼務している。

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どうなる、どうする在宅医療 ～近未来の地域づくり～（行政の立場から）【演者】眞鍋馨（厚生労働省保険局医療課 課長）
Profile まなべ・かおる

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略歴1995 年、東北大学医学部卒、厚生省（当時）入省。1999 年、厚生省介護保険制度施行準備室介護報酬係長。2002 年、ロンドン大学留学。2005 年、厚生労働省保険局医療課課長補佐。2009 年、厚生労働省大臣官房厚生科学課主任科学技術調整官。
2012 年、長野県健康福祉部長。2015 年、厚生労働省保険局医療課企画官。2017 年、文部科学省高等教育局医学教育課企画官。2018 年、厚生労働省老健局老人保健課長。

どうなる、どうする在宅医療2021 年、国立保健医療科学院企画調整主幹。2022 年、厚生労働省健康局予防接種対策推進官。2022 年、厚生労働省保険局医療課長。この間、ほかに臓器移植対策室、
環境省石綿健康被害対策室等に勤務。

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関係者略歴（出演順）

住野 耕三（在宅医療助成勇美記念財団 理事長）
Profile すみの・こうぞう
略歴1985 年、株式会社オートバックスセブン入社。2000 年、取締役総務部長 兼

人事部総務部管掌。2005 年、取締役オフィサー海外事業戦略推進担当。2007 年、
株式会社オートバックスシステムソリューション代表取締役社長。2011 年、パル
スター株式会社代表取締役社長。2014 年、株式会社オートバックスセブン取締役
常務執行役員 商品開発担当。2016 年、常勤監査役。2017 年、公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団理事長（現任）、一般財団法人住野勇財団評議員（現任）。
2019 年、株式会社オートバックスセブン取締役常勤監査等委員（2023 年 6 月退任）。2021 年、公益社団法人日本監査役協会理事（2023 年 11 月退任）。2023 年、
株式会社 Polite 取締役常勤監査等委員（現任）。

新田 國夫（日本在宅ケアアライアンス 理事長）
Profile にった・くにお
略歴1967 年、早稲田大学第一商学部卒。1979 年、帝京大学医学部卒、帝京大学病院 第一外科・救急救命センター勤務。1992 年より医療法人社団つくし会理事長。

資格・公職等

医学博士、日本外科学会外科専門医、日本消化器病学会専門医。一般

社団法人日本在宅ケアアライアンス理事長、全国在宅療養支援医協会会長、日本臨床倫理学会理事長、一般財団法人みらい創造財団朝日のあたる家理事長。

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Profile つじ・てつお
略歴1971 年、厚生省（当時）入省。老人福祉課長、国民健康保険課長、大臣官房審議官（医療保険、健康政策担当）、保険局長、厚生労働事務次官などを経て、2009 年、東京大学高齢社会総合研究機構教授に就任。特任教授を経て現在
は、同機構客員研究員ほか医療経済研究・社会保険福祉協会理事長、健康生きがい開発財団理事長など。専門分野は、社会保障政策/高齢者ケア政策。

主な著書等 『日本の医療制度改革がめざすもの』（時事通信社）、『地域包括ケアのすすめ

在宅医療推進のための多職種連携の試み』（東京大学高齢社会総合研究

機構編、東京大学出版会）、『超高齢社会日本のシナリオ』（監修、時評社）、『地域包
括ケアのまちづくり』（東京大学高齢社会総合研究機構編、
東京大学出版会）、など。

大島 伸一（国立長寿医療研究センター

名誉総長）

Profile おおしま・しんいち
略歴1945 年生まれ。1970 年、名古屋大学医学部卒業。社会保険中京病院泌尿器科、副院長を経て、1997 年、名古屋大学医学部泌尿器科学講座教授。2002 年、名古屋大学医学部附属病院長。 2004 年、国立長寿医療センター総長。2010 年、独立行政法人国立長寿医療研究センター理事長・総長。2014 年より名誉総長。名古屋大学名
誉教授。

資格・公職等

介護福祉士国家試験委員会委員長（2008～2011 年）、社会保障制度

改革国民会議委員（2012～2013 年）、医道審議会会長（2013～2019 年）、厚生労働省全国在宅医療会議座長（2014～）、一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構理事長（2015～2022 年）、日本福祉大学常任理事（2017～）、公益財団法人長寿科学振興財団理事長（2020 年～）、公益社団法人日本介護福祉士会認定介護福祉士認証・認定機構機構長(2022 年～）など。

主な著書等『超高齢社会の医療のかたち、国のかたち』（グリーン・プレス）、『老

後を生き抜く方法』（宝島社）、『長寿の国を診る』（風媒社）、『「治し支える医療 」 へ向けて、医学と社会の大転換を』（編著、ライフ・サイエンス）など。

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