令和６年度高畠町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、再生可能エネルギー設備の導入を支援することにより、地球環境の保全に寄与するため、再生可能エネルギー設備を設置する者に対し、予算の範囲内で交付する補助金に関し、高畠町補助金等の適正化に関する規則（昭和４４年１２月規則第１８号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）再生可能エネルギー設備

次の設備、機器又は装置をいう。

ア

木質バイオマス燃焼機器（ペレットストーブ及び薪ストーブ）

イ

太陽光発電設備ウ

地中熱利用空調・融雪装置（２）住宅

高畠町内において住居として使用される建物（新築を含み、店舗及び事業所等との兼用も含む。ただし、集合住宅は含まない。）をいう。
（３）事業所

高畠町内において事業の用に供される建物をいう。

（４）農業用施設

高畠町内において農業の用に供される建物をいう。

（補助対象者）
第３条補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

（１）高畠町内に住所を有する（予定を含む。）個人で、再生可能エネルギー設備の設置工事を令和５年４月１日以降に着手し、令和７年３月３１日までに完了するものであること。ただし、木質バイオマス燃焼機器及び太陽光発電設備については、高畠町内に事業所を置く法人が、事業所等に設置する場合（木質バイオマス燃焼機器については、暖房として利用する場合に限る。）も対象とする。
（２）前号に該当する者及び前号に該当する者と同じ住宅に居住する全ての者が町税等を滞納していないこと。
（補助対象設備）第４条

補助金の交付対象となる再生可能エネルギー設備（以下「補助対象設備」という。）の設備要件及び設備の用途は、別表第１のとおりとする。
（補助対象経費及び補助金の額等）

第５条

補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、機器及びその機能を発揮するための付属機器等の購入費並びに設置工事にかかる費用の総額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）とし、補助金の額又は補助率及び上限額は、別表第２のとおりとする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
２

木質バイオマス燃焼機器及び地中熱利用空調・融雪装置については、複数台設置した場合であっても、設備の種類ごと１台分の上限額以内の補助とする。

３

補助対象経費に該当する場合であっても、次の各号のいずれかに該当するものについては、補助金の交付対象としないものとする。

（１）既使用の製品であるもの（２）再生可能エネルギー設備に対し、高畠町の他の補助金の交付を受けるもの（３）賃貸借契約及びリース契約に基づき用意し、又は設備を更新（高性能製品への買い替えを含む。）するもの（補助金の交付の申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「補助金交付申請者」という。）は、令和６年度高畠町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金交付申請書（別記様式第１号）を提出しなければならない。
２

補助金交付申請書の提出期間は、令和６年５月２０日から令和７年２月２８日までとし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

（１）補助対象設備の設置場所を示す案内図（地図等）（２）補助対象設備の設置前の状況を示すカラー写真と設備の設置前の建物外観の四方位（東西南北）の状況を示すカラー写真（新築の場合は図面等）（３）補助対象設備の仕様がわかるカタログ等（４）補助対象設備の設置工事等に係る見積書の写し（補助対象設備以外の設備を含む金額で見積書を作成している場合は、補助対象経費の額を明示すること。）（５）その他町長が必要と認める書類
３

補助金の交付申請は、補助対象設備の種類ごとにそれぞれ１回とする。
（補助金の交付の決定）

第７条

町長は、前条第１項の補助金交付申請書の提出があったときは、これを先着順に受け付けるとともに、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、予算の範囲内で、補助金の交付を決定する旨を、当該補助金交付申請者に通知するものとする。
２

規則第８条の規定による交付の決定の通知は、令和６年度高畠町再生可能エネルギー
設備導入事業費補助金交付決定通知書（別記様式第２号）によるものとする。
（内容の変更等）

第８条

前条の規定による交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）が、当該交付決定に係る補助対象設備の設置事業（以下「補助事業」という。）の内容について規則第７条第１項第１号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、令和６年
度高畠町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金事業計画変更等承認申請書（別記様式第３号）に関係書類を添付して、町長に提出し承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、変更を承認するときは、令和６年度高畠町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金事
業計画変更承認通知書（別記様式第４号）により、中止又は廃止を承認するときは、令和６年度高畠町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金交付決定取消通知書（別記様式第５号）により、それぞれ当該補助事業者に通知するものとする。ただし、変更を承認する場合において、既に、交付決定した補助金額の増額は行わないものとする。
（実績報告）

第９条

補助事業者は、補助対象設備の設置が完了したときは、速やかに令和６年度高畠

町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金実績報告書（別記様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２

補助事業実績報告書の提出期限は、補助対象設備設置完了の日（太陽光発電設備については、電力受給開始日）から起算して原則として３０日を経過する又は令和７年３月３１日のいずれか早い日までとし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

（１）補助対象設備の設置場所を示す案内図（地図等）（２）補助対象設備の設置後の状況を示すカラー写真と設備の設置後の建物外観の四方位（東西南北）の状況を示すカラー写真（３）補助対象設備の仕様がわかるカタログ等（４）補助対象設備の設置工事等に係る領収書の写し（５）補助事業者本人の住民票又はその写し（法人は除く。）（６）太陽光発電設備を設置する場合、電力会社との太陽光受給契約確認書の写し、設置後の太陽光発電設備及びパワーコンディショナの品番ラベルの写真、及び太陽電池モジュールの全枚数が確認できる写真（７）地中熱利用融雪装置において、ヒートポンプを利用しない方式のものを設置する場
合、設置するものがＣＯＰ３．０以上の水準であることを証明する確認書（任意様式）（８）その他町長が必要と認める書類
３

町長は、補助事業実績報告書の提出を行った者に対し、必要に応じて補助対象設備の設置工事等に関する書類の提示を求めることができる。
（補助金の額の確定）第１０条 町長は、補助事業実績報告書の提出を受けた場合においては、当該書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助対象設備の要件及び補助金の交付の条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、速やかに交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。
２

規則第１５条の規定による額の確定の通知は、令和６年度高畠町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金の額の確定通知書（別記様式第７号）によるものとする。
（補助金の支払）第１１条 補助金は、前条の補助金の額の確定を通知した後に支払うものとする。
（決定の取消し等）
第１２条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。
（１）偽りその他不正な手順により補助金の交付決定又は額の確定を受けたとき。
（２）その他町長が補助金の交付決定又は額の確定を取り消すことが適当と認めるとき。
（処分の制限）第１３条 補助金の交付を受けた者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数の期間内において補助対象設備を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（別記様式第８号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の処分承認申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、財産処分承認通知書（別記様式第９号）により、当該申請者に通知するものとする。
（実態調査への協力）

第１４条

町長は、再生可能エネルギー等設備の導入促進を図るため、補助事業者に対し、補助対象設備の使用状況等に関する実態調査への協力を要請することができる。
２

補助事業者は、前項の調査について、町長から協力を要請された場合は、これに応じるように努めなければならない。
（その他）

第１５条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。

別表第１（第４条関係）補助対象設備設備要件①

設備の用途補助対象経費（燃料は含まない。）が２０万円を住宅用、事業所用、超えるものであること。

農業用施設

木質バイオマス燃焼機器①

太陽光発電設備は、太陽電池モジュールの公称最大出力合計又はパワーコンディショナの定格出力が１０ｋＷ未満のものであって、発電された電気が住宅又は事業所において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもので太陽光発電設備

住宅用、事業所用あること。
②

太陽光発電設備は電力会社との電力受給契約を、受給開始日後３０日を経過する日又は令和７年３月３１日のいずれか早い日までに結ぶものであること。

①

地中熱利用空調装置については、COP3.0 以上のものであること。

地中熱利用空調・融雪装置②

地中熱利用融雪装置については、COP3.0 以上又住宅用は同等の水準のものであり、かつ散水方式以外のものであること。

別表第２（第５条関係）補助対象設備木質バイオマス燃焼機器

補助金の額又は補助率３分の１

上限額
５万円

太陽電池モジュールの公称最大出力合計又はパワーコンデ

１０万円又は補助対象経費の太陽光発電設備

ィショナの定格出力のいずれ１０分の１のいずれか低い額
か小さい値に３万円を乗じて得た額

地中熱利用空調・融雪装置

１０分の１

１０万円