75期

第定時株主総会招集ご通知
日時2024年９月26日（木曜日）午前10時（受付開始時刻 午前９時30分）
議決権行使期限2024年９月25日（水曜日）午後６時
場所
岡山市中区浜二丁目３番12号

岡山プラザホテル ４階

鶴鳴の間（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。)

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
補欠監査役２名選任の件

証券コード：2689

ご挨拶
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、第75期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
高齢化の進展に伴う医療需要の拡大や、高度医療機器の開発・実用化などにより、医療・介護機器の国内市場規模は着実に成長しています。
当社グループでは、サステナビリティを念頭に、企業理念共有、社員教育の拡充、健康経営、社員エンゲージメントの向上、ダイバーシティなど、人的資本経営に積極的に取り組んでいます。DX（デジタルトランス
フォーメーション）の推進も継続し、業務効率化による働き方改革、物流の最適化等を実現し、地域医療・介護のパートナーとしての役割を果たしてまいります。さらに、CRM（顧客情報管理）の活用により顧客ニーズに的確に対応した営業活動の推進を実施する取り組みも開始しています。
また、時代の変化に対応し、持続的成長を図るため、「VISION2030」
として2030年に向けた長期的目標を設定しました。
①国内最高の医療機器商社を目指す、②営業利益の20%は海外から獲得、③30以上の新製品・サービスを上市、の3点です。
タイ王国における海外医療ビジネスも進展しつつあり、新製品・サービスに関しては、クリニック向け自動精算機が、2024年6月末時点で累計499台の納品を達成し、2024年4月に産科向け新生児見守りシステム「BabyeetsR（ベビーツ）」の販売も開始しました。
当社のパーパスである「ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する」、の実現を目指してまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後ともなにとぞ倍旧のご支援とご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2024年９月

代表取締役社長

前島 洋平

証券コード 2689
2024年９月５日（電子提供措置の開始日2024年９月４日）

株主各位
岡 山 市 北 区 下 石 井 一 丁 目 １ 番 ３ 号

代表取締役社長

前島 洋平

第75期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第75期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第75期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
【当社ウェブサイト】

https://www.olba.co.jp/ir/event/event_03.html

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コード（2689）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、後記「議決権行使方法についてのご案内」をご確認のうえ、書面又はインターネットにより事前の議決権行使を行うことが可能ですので、お手数ではございます
が、電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただきまして、2024年９月25日（水曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

1

具

記
１．日

時

2024年９月26日（木曜日）午前10時

２．場所

岡山市中区浜二丁目３番12号
岡山プラザホテル ４階 鶴鳴の間

３．目的事項

報告事項

1.
2.

決議事項

第75期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第75期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）計算書類報告の件

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
補欠監査役２名選任の件
以上○

本株主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○ 電子提供措置事項のうち、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の定めにより、本招集ご通知記載の当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求をいただいた株主様にご送付する書面には記載しておりません。なお、監査役が監査報告書を作成するに際して監査した事業報告並びに連結計算書類及び計算書類と、会計監査人が会計監査報
告書を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、当該書面に記載のもののほか、各ウェブ
サイトに掲載しております上記書類も含まれております。
○ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
【当日ご出席いただく株主様へ】
株主の皆様へ以下のとおりご案内いたします。ご理解とご協力をお願い申し上げます。
１．株主総会開催日時点でのご自身の体調をお確かめのうえ感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますよ
うにお願い申し上げます。
２．株主総会終了後の株主懇談会は、実施いたしません。
３．本株主総会の運営に変更が生じた場合は、当社ホームページ（https://www.olba.co.jp/）に掲載いたしま
すので、ご出席の際はご確認ください。

2

議決権行使方法についてのご案内
株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、
会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時

2024 年９月26日（木）午前10時● 本招集ご通知は、当日会場までご持参くださいますようお願い申し上げます。
● 当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申し上げます。

書面にてご行使いただく場合同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

行使期限2024 年９月25日（水）午後６時到着分まで

インターネットにてご行使いただく場合
当社指定の議決権行使サイト

https://www.web54.net
にて各議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限2024 年９月25日（水）午後６時受付分まで

議決権行使のお取り扱いについて● 議決権の行使期限は、2024年９月25日（水曜日）午後６時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
● 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権としてお取り扱い
いたします。また、インターネットによって複数回、又はパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
● 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
● パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

3

インターネットによる議決権行使について
QRコードを読み取る方法｢スマート行使｣

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

https://www.web54.net「次へすすむ」
をクリック❷ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード｣をご入力ください。
❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック❸議 決権行使書用紙に記載された「パスワード｣を入力し、実際にご使用になる新しいパスワードを設定のうえ、「登録」
をクリックしてください。
「パスワード」を入力「新しいパスワード」
を入力｢スマート行使｣での議決権行使は1回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は､お手数ですがPC向けサ
イトへアクセスし､議決権行使書用紙に記載の｢議決権行使コード｣･｢パスワード｣を入力してログイン､再度議決権行使をお願いいたします｡※新しいパスワードは大切に保管してください。

「登録」
をクリック

※QRコードを再度読み取っていただくと､PC向けサイトへ遷移できます｡❹ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ＱＲコードは､株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては､右記にお問い合わせください。

0120 - 652 - 031

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

受付時間:午前９時～午後９時

パスワード及び議決権行使コードのお取り扱いについて● パスワードは、ご入力される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱いください。
● パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお
手続きください。
● 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

4

（ご参考）議案のポイント
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の配当（第75期期末配当）につきましては、１株につき80円とさせていただきたいと存じます。

第２号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（７名）の任期満了に伴い、改めて取締役７名の選任をお願いしたいと存じます。
候補者
番 号

１
２
３
４
５
６
７

ふりがな

氏

当社における地位及び担当

名

まえ

しま

よう

へい

前

島

洋

平

いそ

だ

きょう

すけ

磯

田

恭

介

むら

た

のぶ

はる

村

田

宣

治

くわ

むら

かつ

ゆき

桑

村

勝

之

かわ

もと

ゆ

川

元

由喜子

きた

がわ

ゆき

ひろ

北

川

敬

博

ぼ

よし

ひこ

善

彦

た

く

田久保

第３号議案

き

こ

再

任

男

性

再

任

男

性

再

任

男

性

再

任

男

性

再

任

社

外

女

性

独

立

再

任

社

外

男

性

独

立

新

任

社

外

男

性

独

立

代表取締役社長

取締役会
出席状況

取締役
在任年数

19回/19回（100%）

10年

19回/19回

専務取締役経営企画本部長 （100%）

11年

常務取締役管理本部長

19回/19回（100%）

11年

常務取締役営業本部長

19回/19回（100%）

４年

社外取締役

19回/19回（100%）

6年

社外取締役

19回/19回（100%）

4年――

補欠監査役２名選任の件

2023年９月28日開催の定時株主総会において補欠監査役に選任された大畑裕一氏及び長谷川威氏の選任の効
力は、本総会の開始される時までです。つきましては、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役守谷純一氏の補欠監査役として大畑裕一氏の選任を、また、社外監査役周東秀成氏及び社外監査役新田東平氏の補欠監査役として長谷川威氏の選任をそれぞれお願いしたいと存じます。

5

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付け、増配又は維持を目指すことを基本方針としています。
この基本方針に基づき、剰余金の配当（第75期期末配当）につきましては、以下のとおりとさせていただきた
いと存じます。
1.

配当財産の種類金銭

2.

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき80円
総額 488,700,400円

3.

剰余金の配当が効力を生ずる日（第75期期末配当金の支払開始日）
2024年９月27日

6

取締役７名選任の件

第２号議案

本総会終結の時をもって、取締役全員（７名）は任期満了となります。つきましては、改めて取締役７名の選任をお願いしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりです。
ま

え し

ま

１ 前島

よ

う へ

い

洋平

1967年２月５日生

57歳＞ 所有する当社の株式の数：137,000株

再任＞ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1991年 ５ 月 医師免許取得
1991年 ５ 月 岡山大学医学部附属病院内科研修1997年 ３ 月 医学博士号取得（岡山大学）
1998年 ９ 月 米国ハーバード大学医学部リサーチフェロー
2001年10月 岡山大学医学部附属病院助手
2008年 １ 月 岡山大学医学部・歯学部附属病院講師
2011年11月 岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授兼東北大学加齢医学研究所・共同研究員
2014年 ９ 月 当社取締役
2015年 ９ 月 当社代表取締役社長（現任）2018年 ３ 月 経営学修士号取得（GLOBIS経営大学院）＞ 取締役候補者とした理由

前島洋平氏は医師であり、医療の研究・臨床・教育、それぞれの分野で豊富な知識と経験を有しています。
またそれに関連する人脈、情報ネットワークは、有望なビジネスを創造するために有益なものであり、当社の存在意義や価値を高めることができると判断したため、取締役候補者としました。
い

そ

だ

２ 磯田

きょう す

け

恭介

1974年９月６日生

50歳＞ 所有する当社の株式の数：6,500株

再任＞ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1997年 ３ 月
2012年 ７ 月
2013年 ９ 月
2017年 ９ 月
2021年 ７ 月
2022年 9 月

当社入社
当社経営企画室マネージャー
当社取締役経営企画室室長
当社常務取締役経営企画室室長
当社常務取締役経営企画本部長
当社専務取締役経営企画本部長（現任）＞ 取締役候補者とした理由

磯田恭介氏は、当社入社以来、人事労務・企画部門での経験を積み、同部門の業務に精通しています。よって適切に職務が遂行できると判断し、取締役候補者としました。

7

む

ら

た

３ 村田

の

ぶ は

る

宣治

1975年５月29日生

49歳＞ 所有する当社の株式の数：11,600株

再任＞ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1998年 ４ 月
2006年 ７ 月
2013年 ９ 月
2017年 ９ 月

当社入社
当社管理本部マネージャー
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長（現任）＞ 取締役候補者とした理由

村田宣治氏は、当社入社以来、経理・財務部門での経験を積み、同部門の業務に精通しています。よって適切に職務が遂行できると判断し、取締役候補者としました。
く

わ む

ら

４ 桑村

か

つ ゆ

き

勝之

1974年10月９日生

49歳＞ 所有する当社の株式の数：5,300株

再任＞ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1997年 ４ 月
2010年 １ 月
2014年 ７ 月
2015年 ７ 月
2017年 ７ 月
2018年 ７ 月
2020年 ７ 月
2020年 ９ 月
2022年 9 月㈱四国メディカルアビリティーズ入社㈱カワニシ高松支店長
同社松山支店長
同社取締役開発一般事業部長
同社取締役営業本部長
同社常務取締役営業本部長
当社執行役員営業本部長補佐
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長（現任）＞ 取締役候補者とした理由

桑村勝之氏は、当社入社以来、営業部門での経験を積み、当社の連結子会社である株式会社カワニシの営業本部長を務めたことから、同部門の業務に精通しています。これらの経験をもとに適切に職務が遂行できると判断し、取締役候補者としました。

8

か

わ も

と

5 川元

ゆ

き

こ

由喜子

1962年１月10日生

62歳

再＞ 所有する当社の株式の数：1,600株

任

社

外

独

立

＞ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1985年 ４ 月 日興證券㈱（現 ＳＭＢＣ日興証券㈱）入社
1995年 １ 月 エイチ・エス・ビー・シー投資顧問㈱（現 ＨＳＢＣアセットマネジメント㈱）入社
1999年 ９ 月 同社日本株運用チーム・ヘッド
2002年 ９ 月 同社運用部ダイレクター
2003年11月 同社退社
2009年 １ 月 ありがとう投信㈱ファンドマネージャー
2016年 ３ 月 同社退社
2018年 ９ 月 当社取締役（現任）＞ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

川元由喜子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、証券会社や投資顧問会社での業務経験を通じて、金融分野に関する幅広い知識と経験を有しています。このような知識等を活かし、当社の経営課題に対して、投資家の視点から有効な助言をいただけることを期待し、取締役候補者としました。なお同氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の候補者です。
＞ 社外取締役としての在任期間

川元由喜子氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年です。
き

た が

わ

6 北川

ゆ

き ひ

ろ

敬博

1960年１月10日生

64歳＞ 所有する当社の株式の数：300株

再

任

社

外

独

立

＞ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1983年 ４ 月 ㈱ジョンブル入社
1986年 １ 月 同社商品企画室長
1988年 ８ 月 同社専務取締役
1993年11月 同社代表取締役社長
2019年 ８ 月 同社顧問
2020年 ７ 月 同社顧問退任
2020年 ９ 月 当社取締役（現任）＞ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

北川敬博氏は、アパレル業界で商品企画等の経験を積んだ後、永年に渡り企業の経営に携わり、会社経営全般に対する豊富な知識と経験を有しています。このような知識等を活かし、当社の経営課題に対して、経営者の視点から有効な助言をいただけることを期待し、取締役候補者としました。なお同氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の候補者です。
＞ 社外取締役としての在任期間

北川敬博氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年です。
9

た

く

ぼ

7 田久保

よ し

ひ

こ

善彦

1970年４月24日生

54歳＞ 所有する当社の株式の数：0株

新

任

社

外

独

立

＞ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1995年 ４ 月 株式会社三菱総合研究所入社
2003年 ５ 月 株式会社グロービス入社
2006年 ４ 月 グロービス経営大学院大学 経営研究科 助教授
2006年 ７ 月 株式会社グロービス マネジング・ディレクター（現任）2008年 ４ 月 グロービス経営大学院大学 経営研究科 副研究科長 教授
2009年12月 学校法人グロービス経営大学院 常務理事（現任）2012年 ４ 月 グロービス経営大学院大学 経営研究科 研究科長 教授
2013年 ４ 月 公益社団法人経済同友会 幹事（現任）2020年11月 バリュエンスホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
2023年 ７ 月 グロービス経営大学院大学 副学長 教授（現任）2024年 ６ 月 フォースタートアップス株式会社 社外取締役（現任）＞ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

田久保善彦氏は、これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、長年グロービス経営大学院大学の教授として、経営、人材育成、組織運営にかかわる専門的知識を有し、MBA
人材や経営者の育成をおこなってきた実績があります。このような知識等を活かし、当社の経営課題に対して、人的資本の観点から有効な助言をいただけることを期待し、取締役候補者としました。なお同氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の候補者です。
（注）1.
2.
3.

4.

5.

各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
各候補者の年齢及び在任年数は本定時株主総会終結時のものです。
川元由喜子氏、北川敬博氏及び田久保善彦氏は、社外取締役候補者です。なお、当社は現在川元由喜子氏及び北川敬博氏
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。各氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として指定する予定です。また、田久保善彦氏の選任が承認された場合、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定です。
当社は、川元由喜子氏及び北川敬博氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。各氏の再任が承認された場合、上記責任限定契約を継続する予定です。また、田久保善彦氏の選任が承認された
場合、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者による職務の執行に起因する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしており、その保険料は当社が全額負担しています。全ての取締役候補者は、取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、
次回更新時には同内容での更新を予定しています。

10

補欠監査役２名選任の件

第３号議案

2023年９月28日開催の定時株主総会において補欠監査役に選任された大畑裕一氏及び長谷川威氏の選任の効
力は、本総会の開始される時までです。つきましては、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役守谷純一氏の補欠監査役として大畑裕一氏の選任を、また、社外監査役周東秀成氏及び社外監査役新田東平氏の補欠監査役として長谷川威氏の選任をそれぞれお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
補欠監査役候補者は次のとおりです。
お

お は

た

ゆ

１ 大畑

う い

ち

裕一

1964年10月14日生

59歳＞ 所有する当社の株式の数：22,200株＞ 略歴、地位及び重要な兼職の状況

1987年 ４ 月
2004年 1 月
2004年 ９ 月
2011年 ９ 月
2015年 7 月
2023年 7 月

は当社入社㈱カワニシチーフマネージャー
同社取締役
同社代表取締役社長
同社取締役会長
当社監査役付部長（現任）

せ

が

わ

２ 長谷川

たけし

威

1968年４月４日生

56歳＞ 所有する当社の株式の数：0株＞ 略歴、地位及び重要な兼職の状況

2002年10月 弁護士登録
2005年10月 長谷川威法律事務所開業
2011年 ４ 月 岡山弁護士会副会長
2017年10月 倉敷市監査委員（現任）
2021年 １ 月 岡山中央法律事務所 入所（現任）
（注）1.
2.
3.
4.

5.

各補欠監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
各候補者の年齢は本定時株主総会終結時のものです。
長谷川威氏は、補欠の社外監査役候補者です。同氏が社外監査役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し同取引所に届け出る予定です。
長谷川威氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験・実績及び幅広い知識と見識を有しているため、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言をいただくためです。
大畑裕一氏が監査役に、長谷川威氏が社外監査役にそれぞれ就任した場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とします。

11

6.

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者による職務の執行に起因する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしており、その保険料は当社が全額負担しております。各候補者が監査役に就任した場合は当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しています。

12

（ご参考）
取締役会のスキルマトリックス
・本定時株主総会における取締役選任議案が全て原案どおりご承認いただけた場合を前提に作成しております。
専門性と経験
財 務
会 計
M&A

位

年齢

在任
年数

性別

資

前島 洋平

代表取締役社長

57

10

男

医師

磯田 恭介

専務取締役

50

11

男

村田 宣治

常務取締役

49

11

男

桑村 勝之

常務取締役

49

４

男

川元 由喜子

社外取締役
（独立）

62

６

女

北川 敬博

社外取締役
（独立）

64

４

男

●

●

田久保 善彦

社外取締役
（独立）

54

―

男

●

●

監

守谷 純一

常勤社外監査役

61

７

男

査

周東 秀成

社外監査役
（独立）

48

６

男

弁護士

新田 東平

社外監査役
（独立）

66

３

男

公認
会計士

氏

取

締

名

役

役

役

格

経 営

グローバル

臨床経験
営 業

●

●

●

法 務
リスク管理

人 事
労 務

●
●
●

●

●
●

●

●

スキルマトリックス各項目の定義
項
目

定

●
●

●

義

経営

企業もしくは団体でのトップマネジメントの経験

グローバル

海外駐在経験、もしくは外資系企業での勤務経験

臨床経験・営業

医療・介護現場での業務経験や営業経験

財務・会計・M&A

財務業務、M&A等の実務経験

法務・リスク管理

法務業務、リスク管理等の実務経験

人事・労務

人事労務業務の実務経験
以

13

上

事業報告（2023年７月１日から2024年６月30日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1.事業の経過及び成果
我々の顧客である医療機関は、人員不足や物価高騰といった日本全体の問題はもちろんのこと、補助金など財政支援の減少、ロボット手術や不整脈治療の高度化といった医療業界特有の事象に至るまで、様々な課題に直面しています。また、仕入先である医療機器メーカーは、我々に高いレベルのコンプライアンスや、災害時にも事業継続のできる能力を求めています。
このような市場環境において我々は、営業体制や教育制度の充実を図るとともに、営業活動から管理業務に至るまで、生産性向上を目的としたＩＣＴ投資を進め、地域の医療を支える代理店としての機能を高めてまいりました。
こうした背景から、当社グループ成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高は順調に伸長しました。なお、
世界的なインフレによる仕入価格の上昇は当連結会計年度においても継続しています。市場環境の厳しさから医療機関との交渉は厳しいものになりましたが、一定の利益水準は確保することができました。
その結果、当期の連結売上高は1,185億64百万円（前期比7.3％増）、連結営業利益22億26百万円（前期比3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億円（前期比6.1％増）となりました。

連結売上高

連結経常利益1,185億 64 百万円

連結営業利益(前期比7.3％増)

22億 44 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益(前期比4.0％増)事業セグメント別の概況は、次のとおりです。

14

22億 26 百万円(前期比3.5％増)

15億円(前期比6.1％増)

売上高

医療器材事業(株)カワニシ・サンセイ医機(株)・
日光医科器械(株)・(株)カワニシバークメド（単位：百万円）

112,164

104,212

売上高構成比93.4％

主要商品
人工関節、ペースメーカー、冠動脈ステント、MRI、
鋼製器具、超音波メスなどの医療器材全般

第75期

第74期

医療器材事業の商品分類別売上高は下記のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。
<医療器材事業 商品分類別売上高>
単位：百万円
前期
金額

当期構成比(％)

金額

増減

構成比(％)

金額

増減率(％）

手術関連消耗品

46,092

43.6

48,567

42.5

2,474

5.4

整形外科消耗品

24,73923.4

26,122

22.9

1,383

5.6

循環器消耗品20,55419.4

22,460

19.6

1,905

9.3

消耗品

91,386

86.4

97,150

85.0

5,763

6.3

14,33813.6

17,172

15.0

2,834

19.8

105,725

100.0

114,322

100.0

8,597

8.1

△1,512−△2,158−△645−

104,212−112,164

−

7,952

7.6

小計

設備備品
商品分類別売上高
調整額

合計

医療器材事業

合計

医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。この強化策として、数年前から関西地方を重点エリアと設定
し、営業活動を展開してきました。循環器消耗品は播磨・姫路エリア、整形外科消耗品は大阪エリアでの活動が成果につながっています。また、手術関連消耗品では、福島県で消化器内視鏡に注力したことが成果をあげています。世界的な物価高騰に伴い医療機器の仕入価格は上昇を続けていますが、仕入価格上昇分を販売価格に転嫁するための交渉を引き続き粘り強く行っています。その結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前期比6.3％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の落ち着きとともに検査関連製品や感染対策製品の需要が減少し、それぞれ前期比6.6％減、同9.2％減となりました。一方、主力の外科関連製品は
同10.2％増、外科手術で用いられる麻酔関連製品も同11.3％増、また、福島県におけるオリンパスマーケティ
ング社との取り組みで消化器内視鏡関連製品も同23.0％増となりました。その結果、手術関連消耗品は同5.4％
増となりました。
15

整形外科消耗品の売上高は、大阪エリアにおける前期の新規顧客獲得効果により、脊椎関連製品が前期比6.3％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※１）関連製品が同4.9％増となりました。人工関節の分野において急速に普及しているロボット手術については前期に引き続きその導入支援を行っており、その影響を受ける人工関節関連
製品は同3.7％増と安定的な成長を続けています。また、再生医療関連製品なども順調に拡大し、整形外科消耗品は同5.6％増となりました。
（※１）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術
循環器消耗品の売上高は、前期比9.3％増と医療器材事業の業績を牽引しました。前期に新規顧客開拓が進んだカテーテルアブレーション（※２）関連製品は同14.3％増と引き続き高い成長を維持しています。また、心臓血管外科関連製品は、ＴＡＶＩ（※３）やステントグラフト（※４）などの低侵襲手術が引き続き増加し、同10.8％増となりました。
（※２）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療（※３）心臓の大動脈弁を低侵襲に人工弁へ置換する治療（※４）大動脈を低侵襲に人工血管へ置換する治療
設備備品の売上高は、新築・移転や開業などは少なかったものの、手術室などの急性期医療の領域で医療画像を管理・活用するシステムの更新や、血管撮影装置、ＣＴ装置など大型の設備備品の獲得が例年以上にあり、前期から継続している超音波診断装置などの小型備品の案件発掘強化も順調に成果を出すことができました。また、クリニック向け自動精算機の販売も、営業体制の充実とプロモーション活動の強化が奏功し、同80.0％増と大きく伸長した結果、設備備品の売上高は前期比19.8％増となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高1,121億64百万円（前期比7.6％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、ＯＬＢＡ−ＤＸ
推進のための積極的なシステム投資などで前年より増加しましたが、好調な業績により、営業利益は20億37百万円（前期比7.4％増）となりました。

16

売上高

ＳＰＤ事業
売上高構成比(株)ホスネット・ジャパン（単位：百万円）

5,275

5,223

第74期

第75期

4.4％

主要サービス
病院の物品管理、情報管理、購買管理及びこれらに関連するサービス

ＳＰＤ事業は、前期に発生した一部顧客の失注、ならびに新規受注施設の導入遅延の影響を受けましたが、既存受託施設における管理料の見直しなどにより、売上高は52億23百万円（前期比1.0％減）とほぼ前年の水準を維持することが出来ました。しかし、前期の失注やコロナ収束によるＰＰＥ（※５）の需要減から来る利益減少に加え、人件費上昇の影響によって、営業利益は１億４百万円（前期比39.1％減）となりました。
（※５）Personal Protective Equipment：マスクや手袋などの個人用感染防護具

売上高

介護用品事業
売上高構成比(株)ライフケア（単位：百万円）

2,523

2,639

第74期

第75期

2.2％

主要商品・サービス
介護用品レンタル、福祉用具販売、介護リフォーム

介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前期比4.7％増と堅調に推移しました。また、レンタルに付随する物品販売や住宅改修なども、それぞれ同14.8％増、同12.7％増と業績を牽引しました。その結果、売上高は26億39百万円（前期比4.6％増）、営業利益は２億９百万円（前期比3.9％増）となりました。

17

2.設備投資等の状況
当期の設備投資の総額は５億９百万円です。
主なものは、病医院への貸出・緊急対応用医療機器購入費用として３億２百万円、パソコン・サーバー機器購入費用として97百万円、事務所改築等費用として82百万円、事務機器購入費用として15百万円などです。
3.資金調達の状況
当期における資金調達は、自己資金のほか金融機関から借入を行いました。
4.事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
5.他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
6.吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
7.他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
8.財産及び損益の状況
期別

第72期（2021年６月期）

第73期（2022年６月期）

第74期（2023年６月期）

（ご参考）
第75期
（2024年６月期）

売上高

（千円）

102,072,033

107,959,426

110,472,640

118,564,924

経常利益

（千円）

1,542,325

2,119,844

2,158,041

2,244,420

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

989,368

1,535,333

1,414,238

1,500,356

162.66252.80234.90251.68区分

１株当たり当期純利益（円）
総資産

（千円）

36,562,066

39,968,672

40,878,181

43,237,194

純資産

（千円）

8,131,522

9,093,306

10,327,643

11,373,691（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期から適用しており、第72期については、遡及適用後の数値を記載しています。

18

9.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。
また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシ
ップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。
当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。

オルバグループ社員憲章
事業のあり方○ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する○

革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する○

ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する○

業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する組織のあり方○人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく○

ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う○

いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける○

競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する○

メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する

メンバーのあり方○

自発的かつ主体的な成長意志を持つ○

過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける○

自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない○

社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む

19

（２）目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2024年６月期を初年度とする中期経営計画においては、医療機関が新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響から脱し、手術症例数がコロナ前の水準まで回復・安定化していることを踏まえ、2026年６月期の連結売上高1,270億円、連結営業利益26億円を目標としていました。中期計画の初年度とした2024年６月期の連結売上高、連結営業利益は、いずれも予算を達成しました。
一方で、事業を取り巻く環境を俯瞰したとき、デジタル技術の加速度的な進歩は、あらゆるものに変化をもたらしはじめました。また、国内における労働力不足も深刻化の一途をたどっています。こうした変化に適応し持続可能な経営を実現していくためには、ＤＸ（Digital transformation：デジタル化によるビジネスモデル等の再構築）と人的資本への積極的な投資が欠かせません。そこで、引き続きＤＸへの投資をさらに拡大するとともに、給与ベースアップ等の人的資本への投資を大幅に増やすことを決定し、2025年６月期を初年度とする中期経営計画をあらためて策定しました。これらの投資が及ぼす効果を踏まえ、2027年６月期に目指す経営指標を、
連結売上高1,350億円、連結営業利益27億円としました。
また、上記のような投資余力を保持するためには、ＲＯＥを現状水準程度に保ちながらも自己資本を充実させることが重要と考えています。（過去５年のＲＯＥの単純平均実績：12.7％）（３）中長期的な会社の経営戦略
厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けてさまざまな取り組みが進められてきました。現在、その後継策として、高齢者人口がピークから減少に転じる2040年も視野に入れた「新たな地域医療構想」の検討が進められています。そこでは、医療と介護のより一層の連携や医療・介護人材の確保など、限られた資源をいかに効率的に活用して持続可能な医療提供体制を構築していくかという議論が進んでいます。その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されるなど医療技術は目覚ましく進歩しています。もちろん、従前より当社グループが得意としてきた整形外科領域や循環器領域（循環器内科・心臓血管外科）、手術関連領域、またその他の領域においても、
引き続き様々なサービス提供が医療現場より求められています。
こうした環境に対応すべく、当社グループでは2027年６月期を最終年度とする中期経営計画のポイントを以下の図のようにまとめました。なお、中期経営計画は毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。

20

①ＯＬＢＡ−ＤＸ：ＤＸによって、あらゆる業務のあり方を見直します。非生産業務をできるだけ効率化して顧客へのサービス提供時間の最大化を図ると同時に、ＩＣＴツールを用いて営業活動の質を向上させ、顧客満足度を高めていきます。社員のＩＴスキルを向上させる取り組みにも注力します。
②生産性向上：現業の強化・効率化とロジスティクスの革新がポイントです。仕入交渉力の強化、業務合理化などをさらに進めるほか、医療機器の安定供給に向けたロジスティクス基盤の充実により、顧客提供価値の最大化を目指します。
③未来への投資：新規事業育成・外部連携促進・サステナビリティ確保がポイントです。タイ王国でのビジネ
ス基盤の確立、カワニシバークメドによるクリニック向けビジネスの拡大や、業界内外を問わない業務連
携、人的資本への投資や地球環境に配慮した取り組みを推進していきます。
なお、2030年に向けて当社グループが目指す姿として、このたび「ＶＩＳＩＯＮ2030」を設定しました。その内容は以下のとおりです。
１）国内最高の医療機器商社を目指す
２）営業利益の20％は、海外から獲得する
３）30以上の新製品・サービスを上市する
21

（４）会社の対処すべき課題
当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。

22

10. 主要な事業内容（2024年６月30日現在）
事業内容

会社名

株式会社カワニシ
サンセイ医機株式会社
医療器材事業

日光医科器械株式会社
株式会社カワニシバークメド
株式会社エクソーラメディカル

ＳＰＤ事業

株式会社ホスネット・ジャパン

介護用品事業株式会社ライフケア

全社

オルバヘルスケアホールディングス株式会社

11. 主要な営業所（2024年６月30日現在）
（１）当社
本社
岡山市北区
（２）子会社
名称

事業所

所在地

株式会社カワニシ

本社

岡山市北区

サンセイ医機株式会社

本社

福島県郡山市日光医科器械株式会社

本社

大阪府八尾市株式会社ホスネット・ジャパン

本社

岡山市北区

株式会社ライフケア

本社

岡山市北区

株式会社カワニシバークメド

本社

岡山市北区

株式会社エクソーラメディカル

本社

岡山市北区

12. 従業員の状況（2024年６月30日現在）
区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

医療器材事業

982名（137名）

27名増

39.0歳

10.0年

ＳＰＤ事業

174名（112名）

3名減

42.2歳

10.0年

介護用品事業

147名

（4名）

9名増

35.4歳

6.7年

全社

51名

（1名）

4名増

44.6歳

14.8年

1,354名（254名）

37名増

39.2歳

9.8年

合計又は平均（注）1.
2.
3.

従業員数は就業人員です。
従業員数欄の（外書）は、年間臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）です。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

23

13. 主要な借入先（2024年６月30日現在）
借入先

借入金残高

株式会社山陰合同銀行

200,000千円

株式会社中国銀行

200,000千円

株式会社伊予銀行

200,000千円

14. 重要な親会社及び子会社の状況（2024年６月30日現在）（１）重要な親会社の状況
該当事項はありません。
（２）重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

株式会社カワニシ

300,000千円

100.0％

医療器材販売サンセイ医機株式会社

20,000千円

100.0％

医療器材販売日光医科器械株式会社

10,000千円

100.0％

医療器材販売株式会社カワニシバークメド

50,000千円

100.0％

医療器材販売株式会社ホスネット・ジャパン

71,000千円

100.0％

物品・情報管理及び購買管理業務

株式会社ライフケア

50,000千円

100.0％

在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル

株式会社エクソーラメディカル

10,000千円

94.2％

医療器材販売（３）特定完全子会社の状況
会社名

サンセイ医機株式会社

所在地

帳簿価額

当社の総資産額

福島県郡山市昭和二丁目11番５号

1,886,721千円

8,454,801千円

15. その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

24

Ⅱ. 当社の株式に関する事項（2024年６月30日現在）
1.発行可能株式総数
普通株式 18,000,000株
2.発行済株式の総数
普通株式
6,250,000株（自己株式141,245株を含む）

3.株主数
9,320名4.大株主（上位10名）
株

株

式

主

会

名

社

持

マ

数

持

株

比

率

プ

859千株

14.07％オ ル バ ヘ ル ス ケ ア 従 業 員 持 株 会

405千株

6.64％

前

也

300千株

4.91％

銀

行

278千株

4.56％

銀

島

株

式

株

式

会

社

達
山

陰

社

中

合

同

行

277千株

4.54％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

203千株

3.33％

前

征

186千株

3.05％

行

165千株

2.70％

有 限 会 社 テ ィ ・ エ ム ・ テ ラ オ カ

151千株

2.47％

権

149千株

2.45％

株

会

ス

株

島
式

会

国
智

社
瓶

伊

予

銀

和

雄

（注）持株比率は当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合です。

5.当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
6.その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

Ⅲ. 当社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

25

Ⅳ. 当社の会社役員に関する事項
1.取締役及び監査役の状況
会社における地位（2024年６月30日現在）
氏名

担当

代表取締役社長

前

島

洋

平

専 務 取 締 役

磯

田

恭

介

経営企画本部長

常 務 取 締 役

村

田

宣

治

管理本部長

常 務 取 締 役

桑

村

勝

之

営業本部長

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

服
川
北

部
元
川

輝 彦
由喜子
敬 博

常勤社外監査役

守

谷

純

一

社 外 監 査 役

周

東

秀

成

社 外 監 査 役

新

田

東

平

重要な兼職の状況

弁護士
公認会計士
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
社外取締役（注）監査役新田東平氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

2.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。
3.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者による職務の執行に起因する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしています。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は、当社、当社の子会社及び関連会社の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しています。

26

4.当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額（１）2024年６月期に係る取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は2023年６月30日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」を
以下のとおり決議しています。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
１．基本方針（１）当社は、役員報酬をコーポレート・ガバナンス上の重要事項と認識しており、この認識のもと本決定方
針を定める。
（２）当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、①役位・職責に応じた基本報酬としての固定報酬（金銭報酬）、②事業年度ごとの業績目標達成のインセンティブとしての賞与（金銭報酬）、及び③中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティ
ブとしての株式交付信託による株式報酬（非金銭報酬）で構成する。
（３）当社の社外取締役の報酬等は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため、基本報酬としての固定報酬のみとする。
２．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針等（１）固定報酬（金銭報酬）
基本報酬としての固定報酬は、役位、職責、経験、実績及び能力を総合的に評価したうえで決定する。
なお、固定報酬は、毎月１回現金で支払う。
（２）賞与（金銭報酬）
短期業績連動型報酬としての賞与は、固定報酬の月額に、①代表取締役社長については、事業年度ごとに設定する営業利益予算の前年比及び営業利益の予算達成率に基づき算出される係数を乗じることにより、②代表取締役社長以外の取締役については、当該係数に、当該取締役の職責に応じて個別に設定する、定性的な項目を含む目標の達成度に基づき算出される係数を加減算して得られる数を乗じる
ことにより、それぞれ算出する。なお、賞与は、毎年1回一定の時期に現金で支払う。
（３）株式報酬（非金銭報酬）
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、
１事業年度あたり35,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限に、取締役に対し、固定報酬の金額と役位に応じて算出されるポイントを付与し、原則として取締役の退任時において、付与されたポイン
トに応じた株式を交付する。
３．個人別の報酬等の割合（１）当社の取締役（社外取締役を除く。）の固定報酬、賞与及び株式報酬の割合は、これらの報酬が業績向上へのインセンティブとして適切に機能するものとなるよう、役位・職責に応じて決定する。

27

（２）当社の社外取締役の報酬等は、２（１）の固定報酬のみで構成されるものとする。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法等（１）取締役の個人別の報酬等については、取締役会の決議に基づき指名・報酬委員会がその決定の委任を受け、同委員会は、当該委任に基づき、各取締役の固定報酬及び賞与の金額を決議する。なお、株式報
酬については、取締役会において定める当社株式交付規程に基づきポイントを付与する。
（２）（１）の権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は社外取締役が委員長を務めるものとする。
イ

個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等（固定報酬及び賞与）について、取締役会の委任決議に基づき、指名・報酬委員会が個人別の報酬等に関する決議を行っており、当該決議に係る内容は上記の決定方針に沿うものと判断しています。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等（株式報酬）については、固定報酬の金額と役位に応じてポイントが算出されており、その内容は上記の決定方針に沿うものと判断しています。
（２）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項等
取締役の報酬限度額は、株主総会（1998年11月10日）の決議により400,000千円以内（年額）となっています。
（報酬限度額には使用人兼務役員の使用人部分は含みません。）。なお、当該株主総会終了直後における取締役の員数は７名ですが、当該決議は、当該株主総会後の合併に伴う当社取締役の増員を勘案して行われたものであり、当該合併直後の取締役の員数は９名です。
監査役の報酬限度額は、株主総会（1998年11月10日）の決議により80,000千円以内（年額）となっています。なお、当該株主総会終了直後における監査役の員数は３名です。
上記に加え、2018年９月20日開催の株主総会において、取締役(社外取締役を除く。以下本段落において同じ。)に対する株式交付信託による株式報酬制度を導入しています（なお、本制度導入時における本制度の対象となる取締役の員数は６名です。
）。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、上記の固定報酬額とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、150百万円（３事業年度）を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１
事業年度あたり35,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限として取締役にポイントを付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、本制度の導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しています。

28

（３）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度において、当社では取締役会の委任決議に基づき、指名・報酬委員会が個人別報酬額の具体的内容（固定報酬及び賞与の個人別金額）を決定しています。指名・報酬委員会に対して決定権限を委任した理由は、社外取締役が委員長を務める同委員会が個人別報酬額の具体的内容を決定することにより、報酬の決定プロセスの客観性・透明性が高まると考えられるためです。なお、指名・報酬委員会は社外取締役 服部輝彦を委員長として、代表取締役社長 前島洋平、常務取締役管理本部長 村田宣治及び社外取締役 北川敬博の４名で構成されています。また、上記の権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は社外取締役が委員長を務めています。
（４）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
区分報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

固定報酬

賞与

株式報酬

取締役
（うち、社外取締役）
監査役（うち、社外監査役）

150,527(17,1６0)
23,1６0(23,1６0)

124,020(17,1６0)
23,1６0(23,1６0)

合計

173,６87

147,180（注）1.

2.

対象となる役員の
員数（人）

8,800

17,707

−

−

8,800

17,707

7
(3)
3
(3)
10

当社は、取締役の事業年度ごとの業績目標達成のインセンティブとして、上記「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」に基づき、短期業績連動型報酬としての賞与を支給しています。賞与決定にあたっての基本的な指標は、業績評価にかかわる重要な指標である営業利益としており、営業利益予算の前年比及び営業利益の予算達成率に基づき算出される係数に基づき賞与額を計算します。当事業年度においては、営業利益の前年実績額が2,151百万円、営業利益予算額
が2,200百万円で営業利益予算の前年比102.2％、営業利益の当年実績額が2,226百万円で営業利益の予算達成率101.2％となり、これらに基づき係数を決定いたしました。また、代表取締役社長以外の取締役については、個々の職責遂行に対するインセンティブという観点から、個々に設定される目標（定性的な事項に関する目標を含みます。）の達成度も加味して賞与額が決定されています。
賞与及び株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載しています。

29

5.社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

出席会議及び
出席状況

社外取締役 服部輝彦

取締役会
19／19回 出席
指名・報酬委員会
６／６回 出席
社外役員会議(注)４／４回 出席

社外取締役 川元由喜子

取締役会
19／19回 出席
社外役員会議４／４回 出席

社外取締役 北川敬博

社外監査役 守谷純一

社外監査役 周東秀成

取締役会
19／19回 出席
指名・報酬委員会
６／６回 出席
社外役員会議４／４回 出席
取締役会
19／19回 出席
監査役会
13／13回 出席
社外役員会議４／４回 出席
取締役会
19／19回 出席
監査役会
13／13回 出席
社外役員会議４／４回 出席

当事業年度における主な活動状況

当事業年度中に開催した取締役会、指名・報酬委員会及び社外
役員会議全てに出席しました。また、指名・報酬委員会では委員長を務めました。出席した会議体において、医師としての医療全般にわたる知識と、病院経営の経験をもとに、当社の経営課題に対して、顧客の視点から有効な発言を行いました。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
当事業年度中に開催した取締役会及び社外役員会議全てに出席しました。出席した会議体において、証券会社や投資顧問会社
での業務経験で得た、金融分野に関する幅広い知識と経験をもとに、当社の経営課題に対して、投資家の視点から有効な発言を行いました。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
当事業年度中に開催した取締役会、指名・報酬委員会及び社外
役員会議全てに出席しました。出席した会議体において、永年にわたる会社経営で得た、経営全般に対する豊富な知識と経験をもとに、当社の経営課題に対して、経営者の視点から有効な発言を行いました。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
当事業年度中に開催した取締役会、監査役会及び社外役員会議全てに出席しました。また、監査役会及び社外役員会議では議長を務めました。
出席した会議体において、銀行での数多くの企業評価を行ってきた経験に基づき、有益な発言を行いました。
当事業年度中に開催した取締役会、監査役会及び社外役員会議全てに出席しました。出席した会議体において、主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から当社グループのコンプライ
アンス体制の構築の観点から有益な発言を行いました。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

30

区分

氏名

社外監査役 新田東平

出席会議及び
出席状況

当事業年度における主な活動状況

取締役会
19／19回 出席
監査役会
13／13回 出席
社外役員会議４／４回 出席

当事業年度中に開催した取締役会、監査役会及び社外役員会議全てに出席しました。出席した会議体において、公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験をもとに、社外監査役として一般株主と利益相反が生じない独立した立場から発言を行いました。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

（注）当社は、社外役員らを構成員とし次の事項を目的に「社外役員会議」を設置しています。
①当社グループの経営上の課題等に対しての社外役員間での情報交換、検討、審議②当社グループの経営内容の理解を深めるための社外役員相互の情報交換、検討、審議③当社の重要な委員会等の健全な運営の監視監督、経営陣による適正な判断・手続きが行われるよう担保するための情報交換、
検討、審議

31

Ⅴ. 会計監査人に関する事項
1.会計監査人の名称
当社の会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.当事業年度に係る報酬等の額（１） 公認会計士法第２条第１項に基づく報酬等の額

60,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分していないため、これらの合計額を記載しています。

（２） 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

60,000千円（３） 監査役会が上記報酬等について同意をした理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、同意を行っています。
3.非監査業務の内容
非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務）は、委託していません。
4.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき同監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

32

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年６月30日現在）(単位：千円)

科目

金額

科目

資産の部
流動資産

金額

負債の部
流動負債

35,586,056

29,715,079

支払手形及び買掛金

17,827,446

電子記録債務

8,372,433

短期借入金

600,000

現金及び預金2,731,386

受取手形、売掛金及び契約資産22,487,355

電子記録債権3,625,886

リース債務

138,265

商品

5,943,369

未払法人税等

713,468

その他

812,879

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

賞与引当金△14,82137,801

その他

2,025,664

固定負債

2,148,422

7,651,137

リース債務

891,997

4,360,058

繰延税金負債

327,081

役員株式給付引当金

264,847

退職給付に係る負債

482,592

長期未払金

122,600

1,523,812

機械装置及び運搬具

26,445

工具、器具及び備品

316,409その他

59,303

1,554,139

負債合計

31,863,502

リース資産

939,250

純資産の部

無形固定資産646,628

土地

株主資本10,852,922

資本金607,750

投資その他の資産

2,644,451

資本剰余金

321,534

投資有価証券358,472

利益剰余金

10,480,812

1,478,751

自己株式△557,173

退職給付に係る資産
繰延税金資産340,268

その他

486,034

貸倒引当金△19,077

資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

43,237,194

33

520,769
162,098
358,670

純資産合計

11,373,691

負債・純資産合計

43,237,194

連結損益計算書（2023年７月１日から2024年６月30日まで）(単位：千円)

科目

金額

売上高

118,564,924

売上原価

104,964,120

売上総利益

13,600,803

販売費及び一般管理費

11,374,093

営業利益

2,226,710

営業外収益
受取利息

4,032

受取配当金

2,362

為替差益

7,079

受取保険金

5,073

受取手数料

1,066

売電収入

10,235

助成金収入

4,623

その他

20,19554,668

営業外費用
支払利息

19,429

貸倒引当金繰入額

27

リース解約損

3,729

売電費用

4,577

その他

9,194

経常利益

36,9582,244,420

特別利益
有形固定資産売却益

1,331

1,331

特別損失
有形固定資産除却損

2,491

税金等調整前当期純利益

2,491
2,243,260

法人税、住民税及び事業税

775,408

法人税等調整額△32,504

742,903

当期純利益

1,500,356

親会社株主に帰属する当期純利益

1,500,356

34

計算書類
貸借対照表（2024年６月30日現在）(単位：千円)

科目

金額

科目
負債の部

資産の部
流動資産

金額

流動負債

1,876,297

現金及び預金861,089

営業未収入金133,176

短期貸付金

短期借入金
未払金

3,366,328
3,041,044
83,324

未払費用

70,031

786,529

未払法人税等

81,043

前払費用

65,951

未払消費税等

55,717

その他

29,550

預り金28,954

前受収益

2,709

固定資産
有形固定資産6,578,503

リース債務

1,533,473

固定負債

3,501
266,639

建物

411,080

長期未払金

71,950

構築物

6,884

役員株式給付引当金

133,191

8,111

退職給付引当金

工具、器具及び備品
土地

リース債務

1,101,542

リース資産

5,853

無形固定資産584,298

繰延税金負債
受入敷金保証金
負債合計

25
3,278
450
57,7433,632,968

ソフトウェア526,170

純資産の部

ソフトウェア仮勘定

57,282

株主資本4,821,519

845

資本金

607,750

資本剰余金349,580

商標権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金

4,460,731
99,357

その他資本剰余金

4,175,266

利益剰余金

25,010

利益準備金

239,600

その他利益剰余金

長期前払費用

58,973

敷金及び保証金

53,823

前払年金費用

46,075

貸倒引当金
資産合計

資本準備金

繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金

343,750
5,830
4,421,363
29,6004,391,763
4,391,763△557,173
313
313△237,373

純資産合計

4,821,832

8,454,801

負債・純資産合計

8,454,80135

損益計算書（2023年７月１日から2024年６月30日まで）(単位：千円)

科目

金額2,153,599

売上高
売上原価

70,379

売上総利益

2,083,219

販売費及び一般管理費

1,422,239

営業利益

660,979

営業外収益
受取利息

17,973

受取配当金

250

その他

21,376

39,600

営業外費用
支払利息

22,733

貸倒引当金繰入額

2,743

投資事業組合運用損

3,263

その他

312

経常利益

29,052
671,527

税引前当期純利益

671,527

法人税、住民税及び事業税

79,550

法人税等調整額

△32

当期純利益

79,517592,00936

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年８月９日

オルバヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

田

正

史

公認会計士

鈴

木

重

久

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、オルバヘルスケアホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オルバヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
37

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
38

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年８月９日

オルバヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

田

正

史

公認会計士

鈴

木

重

久

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、オルバヘルスケアホールディングス株式
会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

39

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
40

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年７月１日から2024年６月30日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、
財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

41

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年８月９日
オルバヘルスケアホールディングス株式会社 監査役会
常勤社外監査役 守 谷 純 一 ㊞
社 外 監 査 役

周

東

秀

成

㊞

社 外 監 査 役

新

田

東

平

㊞

以

42

上

株主メモ
■事業年度

毎年７月１日から翌年６月30日まで■定時株主総会■基準日

毎年９月開催定時株主総会 毎年６月30日
期末配当金
毎年６月30日
中間配当金
毎年12月31日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031
受付時間 9：00〜17：00（土日休日を除く）■株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関■株主名簿管理人
事務取扱場所（郵便物送付先）（電話照会先）[ イホ ーンムタペ ーー ジネＵッＲ Ｌト ] https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】
証券会社の口座をご利用の場合は、三井住友信託銀行ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座のご利用がない株主様は上記電話照会先までご連絡ください。
【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名
簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。
特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。
■公告方法
当社のホームページに掲載（https://www.olba.co.jp/）■上場金融商品取引所
東京証券取引所（スタンダード市場）証券コード2689■単元株式数100株

43

人材育成を尊ぶ
オルバグループの教育制度
オルバグループでは、人材育成を尊ぶという社員憲章（基
本理念）にもとづき、さまざまな教育カリキュラムを整備しています。
社内スクールであるOLBA Academyや、
コンプライアンスの教育・研修に力を入れるとともに、社員個人の自発的か
つ主体的な成長意志を育めるよう、e-learningの充実、資格取得の推進なども行っています。近年はDX教育もスタートさせました。今後も適宜内容を見直し、時代の変化に負けない強い人材を育成していきます。

企業の成長

人材育成

e-learning

資格取得

コンプライアンス
研修

メンバーの
あり方
組織の
あり方

【階層別研修】
OLBA
AcademyDX
教育

教育カリキュラム
自発的かつ主体的な成長意志を持つ人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく

社員憲章

OLBA Academy キャリアに合わせた成長機会を。
OLBA Academyは、新入社員向けのベーシックコース、管理職向けのマネジメントコース、幹部向けのエグゼクティブコースの3つの階層別研修をベースに組み立てられており、各人の成長段階や興味関心に合わせて学習することができます。
●ベーシックコース
新入社員にとって必要な社会人基礎力や、医療・介護業界で求められる専門知識を学びます。年間約120時間の座学と実技形式の講義から成り、そのほとんどは、社員が講師を担当しています。多くの社員が人材育成に参画することで、組織内の知識・経験を若い世代に伝える好循環を作り出しています。
●マネジメントコース
新任管理職がマネジメントや人材育成について学び、チームを導くリーダーを目指す研修です。ケー
ススタディを通じ、受講生同士でマネジメントと向き合い、ともに学び合うことで、オルバグループの管理職が持つべきスキル・知識を身に着けるとともに、姿勢・考え方を育んでいます。

DX教育とOLBA-DX
オルバグループでは、デジタルの活用において業界をリードする組織を目指し、「OLBA-DX」と銘打ってDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。その一環で、全従業員のITリテラシー向上を図るDX教育をe-learningで実施しており、DXの基本マインド
からAI、機械学習等の先端技術まで幅広く学んでいます。

株主総会会場ご案内略図
会場

山陽新幹線

岡山市中区浜二丁目３番12号

岡山プラザホテル
鶴鳴の間

４階

岡北大橋

岡山総合
グラウンド

西川原駅

電話（086）272-1201

岡山中央警察署

ＪＲ西川原駅

徒歩12分

５分

岡

岡山城
旭川

市役所

シンフォニー※株 主総会後の株主懇談会は実施いたしませんので、ご注意ください。

駅

山

後楽園

車

オリエント
美術館

ＪＲ岡山駅

県立
美術館

交通

岡山プラザ
ホテル

第75期定時株主総会招集ご通知
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
（2023年7月１日から2024年6月30日まで）

オルバヘルスケアホールディングス株式会社

Ⅵ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当企業集団（以下「当社グループ」という）における内部統制に関し下記のとおり決議しています。
1.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は、法令及び取締役会規則、情報管理その他社内諸規程に基づ
き、主管する部署が適切に実施し、必要に応じて見直し等を行う。
2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）業務遂行にあたり、予め予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、その周知徹底を行うことにより、未然防止に努める。
（2）突発的かつ予測しえない事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもと対応する。
3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役はその権限のもと、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、効率的に会社経営にあたる。
（2）取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
（3）取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を確保するため、取締役の任期を１年とする。
4.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社グループの取締役及び使用人を対象に、法令及び定款並びにオルバグループ社員憲章に即するべく、
定期・随時に教育を実施し、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。
（2）社会的責任、コンプライアンス、企業防衛の観点から、反社会的勢力を断固として排除するとともに、反社会的勢力からの不当要求に対し、組織として毅然とした姿勢で対応し、拒絶の姿勢を堅持する。加えて、反社会的勢力との関係遮断を確実なものとするために、体制の整備、外部専門機関との連携強化を図る。
（3）内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認する。
（4）法令・定款等に違反する行為を発見した場合の「内部通報制度」を整備する。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社が定めるグループ会社管理規程及びグループ会社規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
（2）当社グループのリスク管理規程を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスク
マネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
（3）当社の子会社の取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
1

（4）当社グループのコンプライアンス規程並びにコンプライアンス・マニュアルを当社グループすべての役職
員に周知徹底する。
（5）当社グループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。
（6）当社の監査役及び当社の子会社の監査役は、定期的に会議を開催し、情報伝達する。
（7）当社グループ各社に対し、内部監査部門による定期的な監査を実施する。
6.当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。
（2）担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
（3）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先し従事する。
7.当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役（または監査役会）に報告をするための体制その他の当社の監査役（または監査役会）への報告に関する体制（1）当社グループの役職員は当社監査役（または監査役会）の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行う。
（2）当社監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席する。
8.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
9.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（1）監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、監査役規程に基づき、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（2）監査役の職務の執行について生ずる費用等の支払に充てるため、毎年、一定額の予算を計上する。
10.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役監査体制の実効性を向上させるべく、適宜見直し・改善を行う。
（2）見直し・改善にあたっては、監査役（または監査役会）の意見を十分に尊重する。
（3）内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請があった場合は、監査役の補助を行う。

2

11.財務報告の信頼性を確保するための体制（1）金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
（2）内部監査室は、「内部統制評価の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
(当期における運用状況)
1.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は主管する部署が適切に実施している。
2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、有事の際の行動指針を周知している。また同規程に基づき、年２回リスク分析を行い、その重要性に応じて対応を図っている。
3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行取締役はその権限のもと、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、会社運営にあたっている。また、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告を行っている。
4.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）コンプライアンス徹底のため、定期的にテーマを定め、e-learningを通じて啓発活動を行っている。
（2）反社会的勢力に対しては、不当要求への拒絶姿勢を明確にするべく反社会的勢力との関係遮断に関する規程を定め、周知徹底を図っている。
（3）監査役監査及び内部監査により適法性の確認を行っている。
（4）社内、社外にそれぞれ内部通報窓口を設置している。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社及びグループ会社の取締役は、2か月に１回社長会を、月に１回営業本部長会議を開催し、各会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報の報告を受けている。
（2）リスク管理委員会を設置し、当社グループ全社で年２回行われるリスク分析をもとにグループ全体のリス
クマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議している。
（3）当社グループ会社の業務執行取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、諸問題の把握と改善に努めている。
（4）当社グループのコンプライアンス規程並びにコンプライアンス・マニュアルを当社グループすべての役職
員に周知徹底している。
（5）当社取締役及び使用人を当社グループ各社の監査役に選任し、当該監査役は法令に従い監査を行っている。
3

（6）当社の監査役及び当社の子会社の監査役は、月に１回グループ会社監査役会議を開催し、情報伝達を行っている。
（7）当社内部監査室はグループ各社に対し、定期的な監査を実施している。
6.当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
専任の監査役スタッフを監査役会の直轄下に設置し取締役からの独立性を確保している。また、他部門を兼任する使用人が監査役スタッフを兼務する場合は、監査役に係る業務を優先している。
7.当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役（または監査役会）に報告をするための体制その他の当社の監査役（または監査役会）への報告に関する体制（1）当社グループの役職員は当社監査役及び監査役会の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行っている。
（2）当社監査役は、取締役会をはじめとして重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するよう努めている。
8.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社グループの役職員に対し、監査役の要請に応じ、速やかに情報提供するよう周知徹底することにより、当該報告の正当性を担保している。
9.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に係る費用は速やかに処理している。また、その支払いに充てるため、一定額の予算を計上している。
10.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会及びグループ会社監査役会議を通じて、監査役監査体制の実効性を向上させるべく、適宜見直し・改善を行っている。また、内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請に基づき、情報、役務の提供を行っている。
11.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社は内部統制の体制整備と有効性向上のため、関連規程を整備し職務執行にあたっている。また、内部監査室の監査により、是正、改善の必要があるときは、当該部署はその対策を講じている。

4連結株主資本等変動計算書（2023年７月１日から2024年６月30日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計607,750

321,534

9,416,474△342,042

10,003,715

剰余金の配当−−△436,019−△436,019

親会社株主に帰属する当期純利益−−

1,500,356−

1,500,356

自己株式の取得−−−△221,569△221,569

株式交付信託による自己株式の処分

−

−

−

6,438

6,438

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

−

1,064,337△215,130

849,206

607,750

321,534

10,480,812△557,173

10,852,922

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

137,135

186,792

323,927

10,327,643

剰余金の配当−−−△436,019

親会社株主に帰属する当期純利益

−

−

−

1,500,356

自己株式の取得−−−△221,569

株式交付信託による自己株式の処分

−

−

−

6,438

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額

24,963

171,878

196,841

196,841

当期変動額合計

24,963

171,878

196,841

1,046,048

当期末残高

162,098

358,670

520,769

11,373,691

5連結注記表1． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
・連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称
株式会社カワニシ
サンセイ医機株式会社
日光医科器械株式会社
株式会社カワニシバークメド
株式会社ホスネット・ジャパン
株式会社ライフケア
株式会社エクソーラメディカル
非連結子会社名
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社名
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない
時価法
株式等以外のもの （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

6

市場価格のない
株式等

ロ．棚卸資産商

主として移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっています。
（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
５ 年〜50年
機械装置及び運搬具 ４ 年〜17年
工具、器具及び備品 ４ 年〜20年
ロ．無形固定資産定額法によっています。
（リース資産を除く） 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっています。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
ハ．役員株式給付引当金 役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく連結会計年度末
要支給額を計上しています。

7

④

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ．医療器材事業
ⅰ．医療機器販売
主に医療機関に対して医療機器の販売を行っています。これらの医療機器販売は、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、医療機器販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
ⅱ．工事契約
医療機関向けに対して新築、建替等の建築工事を行っています。当該契約については、一定の期間にわたり支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。なお、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができませんが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
ロ．ＳＰＤ事業
物品・情報管理及び購買管理業務を行うとともに、当該業務を請け負っている医療機関に対して、医療機器の販売を行っています。これらの医療機器販売は、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。また、物品・情報管理及び購買管理業務については、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断したため、当該契約期間に応じて収益を認識しています。
なお商品販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
ハ．介護用品事業
主に個人に対して、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。販売については、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。レンタルについては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断したため、当該契約期間に応じて収益を認識しています。
⑤ その他連結計算書類を作成するための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

8

ⅱ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ⅲ．未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
ⅳ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
ロ．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
2． 表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、重要性が増したため、
当連結会計年度においては区分掲記しています。
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「リース解約損」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度においては区分掲記しています。

3． 追加情報
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2018年８月９日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役等に対する導入について
は2018年９月20日開催の第69期定時株主総会において承認決議されました。
本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当期末において、302,915千円、192,900株です。

9

4． 連結貸借対照表に関する注記（1） 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、連結注記表「8.収益認識に関する注記（3）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
（2） 担保に供している資産及び対応債務
イ 担保提供資産
現金及び預金（注）50,200千円
受取手形、売掛金及び契約資産7,013千円
投資有価証券254,688千円
計311,901千円（注）事業の契約履行を保証するために、定期預金の一部を担保に供しています。
ロ

対応債務
支払手形及び買掛金
1,037,362千円
電子記録債務63,192千円
計
1,100,555千円（3） 有形固定資産の減価償却累計額
3,420,726千円（4） 国庫補助金の受入により取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物102,465千円です。
5． 連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「8.収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
6． 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項（2）配当に関する事項① 配当金支払額

普通株式

6,250,000株

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

2023年９月28日
第74期定時株主総会

普通株式

436,019

70.00

2023年
６月30日

2023年
９月29日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年９月26日開催の第75期定時株主総会において、次のとおり付議します。
株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

488,700

80.00

2024年
６月30日

2024年
９月27日

10

7． 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入によっています。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に係る信用リスクは、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほぼすべてが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として５年以内とすることとしております。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表の「投資有価証券」には含めていません（（注）1をご参照ください。）。また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価差額（1）投資有価証券
その他有価証券
資産計

254,688

254,688−

254,688

254,688−（2）リース債務（＊）

1,030,262

928,871△101,391

負債計

1,030,262

928,871△101,391（＊） リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しています。
（注）1． 市場価格のない株式等（単位：千円）区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式

55,012

投資事業有限責任組合出資金

48,772

投資事業有限責任組合出資金は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしていません。
11

（注）2． 借入金及びリース債務の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

600,000

−

−

−

−

−

リース債務

138,265

113,918

109,051

97,04976,094495,883（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル２

レベル１

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

254,688−−

254,688

254,688−−

254,68812

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
リース債務
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

928,871−928,871−928,871−928,871（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
リース債務
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
8． 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度における当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告
セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
報告セグメント
医療器材事業

介護用品事業

ＳＰＤ事業

合計

消耗品

95,317,027−−

95,317,027

設備備品

15,520,544−−

15,520,544

ＳＰＤサービス−

5,089,377−

5,089,377

介護用品サービス−−

588,520588,520

110,837,572

5,089,377

588,520

116,515,470−−

2,049,454

2,049,454

110,837,572

5,089,377

2,637,975

118,564,924

顧客との契約から生じる収益
レンタル取引等に係る収益（注）
外部顧客への売上高（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （3）会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
13

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

24,333,499

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

25,921,084

契約資産（期首残高）

2,221

契約資産（期末残高）

1,141

契約負債（期首残高）

3,712

契約負債（期末残高）−

契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子
会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約において契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,712千円です。
また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

9． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
1,922円58銭（2）１株当たり当期純利益
251円68銭（注）総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当連結会計年度末の当該自己株式の数
334,145株
当連結会計年度の期中平均の当該自己株式の数 288,603株

14株主資本等変動計算書（2023年７月１日から2024年６月30日まで）(単位：千円)

株主資本
項目

当期首残高

資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金 利 益 剰 余 金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰 余 金 合計計繰越利益剰余金 合607,750

343,750

5,830

349,580

剰余金の配当

−

−

−

当期純利益

−

−

−

自己株式の取得−−

株式交付信託による自己株式の処分−−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）−

29,6004,235,773

4,265,373−− △436,019△436,019−−

592,009592,009

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

155,989

155,989

607,750

343,750

5,830

349,580

29,6004,391,763

4,421,363

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
項目

当期首残高

自己株式

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計

純資産合計△342,042

4,880,660

169

169

4,880,829−△436,019−−△436,019

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）−

592,009−−592,009△221,569△221,569−−△221,569

6,438

6,438

−

−

6,438

−

−

143

143

143

当期変動額合計△215,130△59,140

143

143△58,997

当期末残高△557,173

4,821,519

313

313

4,821,832

15

個別注記表1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
・市場価格のない
時価法
株式等以外のもの （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない
主として移動平均法に基づく原価法
株式等
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっています。
（リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
５ 年〜50年
構築物
10年〜20年
工具、器具及び備品 ５ 年〜20年② 無形固定資産定額法によっています。
（リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

16

②

退職給付引当金③

役員株式給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 経営指導料等
当社はグループ全体の戦略的意思決定や子会社の管理及び経営指導を行っており、その対価としてグループ各社から経営指導料等を受領しています。履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて収益を計上しています。
② 受取配当金
当社は持株会社として事業会社へ出資を行い、配当金を受領しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって履行義務を充足すると判断されるため効力発生日に受取配当金を計上しています。
（5）その他計算書類の作成のための基本となる事項
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
2． 追加情報
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表「3．追加情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

17

3． 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
917,555千円（2）関係会社に対する短期金銭債権
945,445千円（3）関係会社に対する長期金銭債権
239,600千円（4）関係会社に対する短期金銭債務
2,454,963千円（5）関係会社に対する長期金銭債務
57,743千円（6）担保に供している資産
現金及び預金
10,000千円（注）事業の契約履行を保証するために、定期預金を担保に供しています。
4． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高

2,146,699千円
34,036千円

5． 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項（単位：株）
株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の株
式
数218,150

当事業年度
増加株式数
120,095

当事業年度
減少株式数
4,100

当事業年度末の株式
数334,145

当事業年度末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式192,900株を自己株式に含めています。
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は次のとおりです。
2023年10月31日開催の取締役会決議による自己株式の取得 120,000株
単元未満株式の買取請求による増加95株

186． 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

子会社 ㈱ カ ワ ニ シ

議決権等
の 所 有
（被所有）
割合（％）

100.0

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内 容

経 営 指 導 料（注）1
経 営 指 導３名
資 金 融 資 資 金 の 貸 付
（注）2

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

1,290,297 営 業 未 収 入 金

112,675― 短 期 貸 付 金473,869

子会社 サ ン セ イ 医 機 ㈱100.0

２名 資 金 融 資

資 金 の 借 入（注）2

― 短 期 借 入 金

1,444,568

子会社 日 光 医 科 器 械 ㈱100.0

１名 資 金 融 資

資 金 の 貸 付（注）2

― 短 期 貸 付 金

124,918㈱ホスネット・
ジ
ャ
パ
ン

100.0

１名 資 金 融 資

資 金 の 借 入（注）2

― 短 期 借 入 金

542,742

子会社 ㈱ ラ イ フ ケ ア

100.0

２名 資 金 融 資

資 金 の 借 入（注）2

― 短 期 借 入 金

453,733

子会社 ㈱エクソーラメディカル

94.2

４名 資 金 融 資 資 金 の 貸 付

長 期 貸 付 金（注）3

239,600

子会社 THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.

49.0

160,963 短 期 貸 付 金180,772

子会社― 資 金 融 資

資 金 の 貸 付
（注）4―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1． 経営指導料については、相手会社と交渉のうえ、役務の提供に見合う価格になっています。
2． 当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入していますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、期末残高のみを表示しています。なお、金利については市場金利を勘案して決定しています。
3． ㈱エクソーラメディカルの長期貸付金に対し、237,373千円の貸倒引当金を計上しています。
4． 金利については市場金利を勘案して決定しています。
7． 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記 （4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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8． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額815円07銭（2）１株当たり当期純利益
99円31銭（注）総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当事業年度末の当該自己株式の数
334,145株
当事業年度の期中平均の当該自己株式の数
288,603株

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