暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

募集型企画旅行の出発直前の旅行地近隣の災害発生と旅行会社の情報収集・提供義務
本件は、ヒマラヤ山脈高峰の展望を楽しむ募集型企画旅行契約の出発予定日の4日前に、目的地近くにおいて大地震が発生したにもかかわらず、地震が旅行に及ぼす影響について旅行会社が十分な情報収集・提供を行わなかったとして、消費者が情報収集・提供義務違反に基づく損害賠償を請求した事案である。判決は契約の付随義務である情報収集・提供義務違反を認め、債務不履行に基づく損害として、約款による取消料を支払う解除権を行使できなかったことによる損害である取消料を差し引いた旅行代金のほか、慰謝料、弁護士費用を認めた。
（大阪地方裁判

原告：X（消費者 2 名。X1、X2 の 2 名合わせて X とする）
被告：Y（旅行会社）
A：Y の従業員で本件旅行の添乗員

所平成 31 年 3 月 26 日判決、『判例タイムズ』
1465 号 211 ページ掲載）

テルや周囲の道路の状況等について問題がない事案の概要ことを、提携している現地の旅行会社 2 社（担X は 2015 年 4 月上旬、Y の募集型企画旅行（四当者はいずれもベテランである）を通して確認

輪駆動車で移動し、展望のよいロッジに宿泊すし、催行を決定した。

るなど、歩くことなくヒマラヤ山脈高峰の展望

他方、国道について、地震翌日、チベット自治を楽しめることが魅力という趣旨の宣伝がされ

区人民政府ホームページ上に、災害救助処置のていた。以下、本件旅行）を契約した。代金は円滑化目的で同日から救助処置終了まで国道の総額約 60 万と約 50 万円である。しかし出発予

本件旅行にかかわる部分を含む交通規制を行う定日（2015 年 4 月下旬）4 日前に目的地近くで旨の通告発出が掲載された（以下、翌日規制）。

マグニチュード 7.8 の地震が発生した。Y は情発出したのは災害救助処置前線指揮部（臨時組報を収集し、安全性に問題がないとして本件旅織）である。日本からもこのホームページにアク行を実施したが、旅行の主目的達成に不可欠なセス可能だったが、本件旅行出発前にYはこれを現地の国道が通行止めになり、参加者は主目的認識しなかった。判決は、この規制の継続が本件を達することなく中途帰国した。

旅程が実現不能となった原因であると認定した。

前記の国道は災害救助処置がスムーズに行わ

他方、Y は、本件旅行出発翌日に西蔵自治区旅れるよう通行規制されただけで、少なくとも本游発展委員会が Y を含む旅行会社等に対し発出件旅程に関しては安全面や物理的不能のためのした、国道に関し、地震救援作業円滑化、ツアー通行止めではなかった。地震発生地は本件旅程グループの安全な運行と観光客の生命財産の安とは最短でも直線距離で約 200km 離れ、旅程全保障等のため、旅行会社は直ちにツアーグルー

地の震度は一部震度 5 弱だがおおむね震度 4 でプの行程を調整するよう求める趣旨の「緊急通あった。Y は出発の 2 日前・3 日前に、現地ホ知」（判決において、これは本件旅程が実現不能

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暮らしの判例になった原因ではないとする）を受け、同日夜、50% 以内）を支払って募集型企画旅行契約をい既にチベット自治区に到着していた参加者に対つでも解除できる旨が定められていた。Xは（1）し、添乗員 A を介して通知内容を連絡した。

前記①の解除権の行使を可能にするための情報

なお、X は出発の 2 日前に A から、地震の状収集・提供義務違反（使用者責任（民法715条））、況について現地確認したがホテル・道路ともにおよび（2）準委任契約上の善管注意義務（民法問題ないので予定どおり本件旅行を実施する旨644 条）に基づく情報収集・提供義務違反を主のメール、電話を受けた。X も地震をニュース張した。判決は、（1）については前提となる①で知り、インターネットで被害状況を調べるなの要件を充足しないとしたが、（2）は請求を一どしており、A との電話でも旅行への影響につ部認めた。以下の理由は（2）に絞っている。ないて直接質問するなどしたが、A の説明を受け、お（3）
因果関係も争点となった。

専門業者である Y がそのように判断するのであ理れば、本件旅程を安全かつ円滑に実施できるで由準委任契約上の善管注意義務に基づく情報収あろうと考え、参加の意思を継続していた。

集・提供義務違反

しかし出発翌日の夜、前記の緊急通知の内容

1を聞き、さらにその翌日、帰国便の手配は可能

旅 行に関する情報収集・提供義務（一般的義務）
についてだが返金額は数万円に過ぎないことを Y 側から聞いて、X は帰国を決め、現地 P 到着の 2 日後募集型旅行契約は、旅行者が所定の旅行日程に帰国した。他方、旅行継続者はさらに西に進に従って、運送、宿泊その他の旅行サービスのんだものの、国道の交通規制のため現地 Q 以提供を受けることを目的とするものであり、旅西に進めず現地 P に戻り、交通規制が解除され行会社は旅行者に対し、それらの旅行サービス次第再度移動することとしたが、結局規制は解を手配し、旅程を管理する債務を主たる債務と除されず、旅行の主目的であるヒマラヤ山脈のして負っている。そして、旅行者は、安全かつ高峰を見ることなく帰国した。
なお本件旅行は、円滑に旅程が実施されることを前提とし、それ出発翌日にチベット自治区到着後、標高にからを期待しているといえるところ、旅行は、そのだを慣らしながら西に移動し、旅行 6 日目以後

性質上、旅程先に天災地変、戦乱、暴動、運送・に主目的であるヒマラヤ山脈高峰の展望等を楽宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署しむものであった。の命令その他の事由が生じることによって、旅そこで X が、Y が地震が旅行に及ぼす影響に程の実現自体が困難になったり、その安全かつついて十分な情報収集・提供を行わなかったと円滑な実施に支障を来したりすることで、旅行して損害賠償請求したのが本件である。本件旅自体の中止、旅程先や旅程内容の変更、それに行の約款には、①旅行者は、「天災地変、戦乱、伴う旅行参加の中止（解除）といった事態が少な暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供のからず生じるものである。
（そのため前記①②

中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合の解除を認めていることを示したうえで）そう

において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能

すると、旅行の安全かつ円滑な実施の可否にかとなり、又は不可能となるおそれが極めて大き

かわる情報は、旅行者にとって、旅行に参加すいとき」には、旅行開始前に取消料を支払うこるか解除するかにかかわる基本的かつ不可欠のとなく募集型企画旅行契約を解除できる旨（そ情報であるところ、旅行会社は、旅行に関するの場合、旅行会社は旅行代金全額を旅行者に払専門業者として高い情報収集力を有するのが通い戻す）と、②旅行者が所定の取消料（旅行開始常であり、旅行会社と旅行契約を締結する旅行日の前々日以降に解除する場合は旅行代金の参加者は、旅行会社に適時適切な情報の収集とまた2021.4
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暮らしの判例提供を期待しているといえる（以上より、旅行日規制は継続すれば旅行実現に一定の支障が生

会社の旅行契約上の付随義務として、旅行の安じる可能性があり、しかも規制の終期は明記さ全かつ円滑な実施の可否に関する情報を適時適れておらず、規制継続も想定し得たこと、報道切に収集・提供する義務を肯定している）。

等された地震の被害から救援活動が一定期間継2

本 件における情報収集・提供義務（具体続する可能性がうかがわれたことから、X は、的義務）について

本件旅行の出発前に翌日規制に関する情報を提・旅行の円滑面に関する情報の重要性供されていれば、国道の交通規制が続いて本件旅行の「円滑」な実施の可否に関する情報は、旅行の継続が不能となる可能性が少なくとも相その「安全」に関するそれとともに、旅行者に当程度あることを想起して、実際に現地で決断とって基本的かつ不可欠な関心事であるといえしたように、取消料を支払ってでも本件旅行をる。本件旅程のうち、主たる目的であるヒマラ解除するとの選択をしたものと推認するに十分

ヤ山脈高峰観光のためには、国道の円滑な通行であるとし、因果関係を肯定した。

が必須であったところ、翌日規制は、国道の交〈認められた損害額〉通規制を行うもので、その終期が明らかでな◎旅行代金：②の取消料を差し引き、旅行代金かったから、本件旅行の円滑な実施に少なくとの半額を損害と認定も一定の、場合によっては重大な支障を生じさ◎慰謝料（1 人 2 万円）せる可能性のあるものであり、X にとって重要◎弁護士費用（1 人 3 万円）な情報であった。

※損益相殺なし。旅行に途中まで参加したこと・情報収集・提供の可能性等も損益相殺せず。

翌日規制は旅行出発前に人民政府のホーム解ページに掲載され、日本からも閲覧可能であっ説

たこと、Y が旅行の安全面だけでなく、円滑面

本判決で X は、情報収集・提供義務に基づくすなわち交通規制があり得ることも念頭に置き損害賠償について、（1）本件旅行の出発前の時つつ、現地確認・インターネット情報検索等を点で既に約款①の「旅行の安全かつ円滑な実施すれば、出発前に規制の情報を入手できたと認が不可能となり、又は不可能となるおそれが極められるとして肯定した。

めて大きい」といえる客観的な状況にあったこ

3 Y
 の義務違反と解除権行使をしなかったとを前提にその情報を収集・提供する義務違反ことの因果関係の不法行為責任（本件では使用者責任）を理由と①の取消料なしの解除権不行使との間の因果関して、または（2）旅行契約上の義務の債務不履係については、その要件を充足しないとして行責任として、請求している。
（1）について判否定されている。

決は前提となる約款①の「安全」「円滑」
要件の充②の取消料を支払う解除権の不行使との間の因足を否定した。安全性は、震源地までの距離、果関係については、次のとおりである。

本件旅行の特徴・内容から地震による影響としX が出発前に地震の影響についてインターて想定できる範囲、旅程地の震度等などから、ネット等で調べたり、A に対し直接質問等した

安全な実施に支障を来すような客観的状況が生のは、地震発生後の旅行の安全性・円滑な実施じていたとは認めなかった。円滑性も、本件旅に不安や疑問を抱いていたためであること、X行の主目的が旅程としては 6 日目以降だったこが現地到着後に緊急通知の内容を知らされると、翌日規制の実施通知は終期が不明でどの程と、返金額が数万円に過ぎず、規制解除の可能度支障が生じるか分からなかったこと、Y の建性もあったが、すぐに帰国を決断したこと、翌物・道路に関する現地への問い合わせ結果など

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暮らしの判例から、円滑な実施が不可能または不可能となるついて例外的に認められるとし、本件はこれにおそれが「極めて大きい」とまでいえる客観的状該当するとした。

況にあったとは認めなかった。

本件に類似する参考判例は、旅行の出発の直他方、契約上の情報収集・提供義務違反につ前にアメリカ同時多発テロが発生し、旅行中にいては、前記の①約款を手掛かりに「旅行の安その後滞在予定の R 国に外務省の海外危険情報全かつ円滑な実施の可否に関わる情報は、旅行（危険度 3「渡航延期勧告」）が発出されたため旅者にとって、旅行に参加するか解除するかに関行が途中で中止され、同国内を観光できずに帰わる基本的かつ不可欠の情報」と認め、旅行に国した旅行者が、本件①の解除権に関する旅行関する専門業者としての高い情報収集力と、旅会社の出発前の説明義務違反に基づく損害賠償行参加者の情報提供への期待を背景に、情報収を請求した事案である。判決は義務違反は認め集・提供義務を肯定した。契約上の義務についたが旅行代金の賠償は認めず、解除するかどうても「安全」と「円滑」を基準にしていることが特かの選択判断の機会喪失に対する慰謝料 5 万円徴であり、参考になる。とその遅延損害金を認めた。出発時点で海外危かか

本件は、情報収集・提供義務違反と②の解除

険情報の早晩の発出と、旅程どおりの実施が不権の不行使の因果関係も認めている。情報が提可能となるおそれの予測が十分可能と認め、安供されていれば解除したはずであるという因果全性につき①の要件を満たすことを前提に、①関係の立証は難しい場合がある。特に本件ではの解除権についての説明義務違反を認めた点が翌日規制は終期が不明で、どの程度不通になる本件と異なる。確かに前記の海外危険情報の発かも明確でなく（だからこそ①の要件の円滑性出が予測できれば、旅行の安全な実施が不可能が否定されている）、否定の余地はあった。しとなるおそれが極めて大きく①の要件は充足さかし判決は因果関係を認めた。どのような具体れるといえよう。しかし旅行代金の賠償につい的な事実が因果関係を基礎づけるかにつき、判ては、全 22日中 11日目までは旅行が実施され、決の理由は今後の参考になる。

また旅行中止により戻った S 国内にとどまり観

また、債務不履行に基づく損害賠償請求の際光を継続したい、本件旅行を中止すべきでなには認められにくい慰謝料と弁護士費用が認めかった等の意見や主張があることから、義務違られている。慰謝料は、Y の義務違反により解除反がなければ旅行不参加または継続せずとまでできなかった結果、旅行 4日目に帰国することとは認められないとした。因果関係を否定したもなり、旅行目的が達成できなかったのみならず、のといえよう。他方、慰謝料は選択判断の機会出国から帰国まで 4 日間を無駄に過ごすことにの喪失を根拠にしている。一方、本件は 4 日間なったことは、旅行代金の半額の返還では填補を無駄に過ごしたことを慰謝料の根拠に挙げるされない不利益であるとして慰謝料支払い義務が、11日間は有意義な旅行ができた参考判例とを認めつつも、Y の事情（大地震という稀有な状異なり、解除できなかったため無意味な 4 日間

況下の情報収集であり、翌日規制は臨時組織がを過ごした本件特有の問題とみることも可能で発出したこと、地震発生から出発まで実質 3 日ある。このように、旅行契約の場合は事案の詳半しかなかったこと、現地旅行会社も翌日規制細に応じて判断が異なる可能性が高い点は、注を認識していなかった可能性が高いこと）も考慮意が必要である。

している。

参考判例

てん ぽ

けう

弁護士費用についても、訴訟上当該権利行使

東京地裁平成16年1月28日判決（『判例タイムズ』
1172 号 207 ページ）をするには弁護士に委任しなければ十分な訴訟活動をすることが困難な類型に属する請求権に2021.4
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