組織再編における租税回避戦略
──日本 IBM 事件を題材として──

末

永

英

男

通じても有効利用したという事件である。
末 永 英 男
熊本学園大学教授
長崎県出身
西南学院大学学院経営学研究科博士後期課程単位取得退学

IBM 事件を取り扱った研究は，株式発行法
人への株式譲渡に伴う譲渡損失が，納税者の所得の金額の計算上，損金算入されることによる税負担の減少が，法人税法132条１項の「不当」なものと評価することができるかという争点に関する議論に終始している。

キーワード

しかし，本稿での最大の問題意識は，株式発株式譲渡損失，みなし配当課税，繰越欠損金，連結納税制度，受取配当益金不算入，租税回

行法人への株式譲渡に伴う譲渡損失が，法人税法22条３項３号に規定された損失に該当するの避，法人税法22条３項３号「損失」

かどうかという点にある。なぜなら，この場合の譲渡損失は，計算上の損失に過ぎず，実態を伴ったものではないからである。

はじめに

そこで，本稿では，まず，IBM 事件の概要

本稿では，国内法の不備を突いた国際的大企を述べた後，米国とわが国を跨いで実行された業の租税回避スキームを検証することによっ

租税回避スキームの全体構造を明確にし，そのて，法人税法に則って課税所得を計算する税務上で各ステップで採用された手法の検討を行

会計の問題点を，別の言い方をすれば，税務会

い，税務会計としての視点で考えてみたい。

計の視点からする論点を指摘し，探求するもの

Ⅰ．事件の概要である。
IBM 事件とは，アメリカ合衆国（以下，「米・東京地裁判決平成26年５月９日（請求認容：国」という）の税制に日本 IBM の株式の譲渡益に課税しない特例がある一方で，日本の税制納税者勝訴）
・東京高裁判決平成27年３月25日（請求認容：
納税者勝訴）に巨額のみなし配当を計上して益金不算入とす
るともに巨額の株式譲渡損失を計上して損金算・最高裁判決平成28年２月18日（不受理：納税者勝訴）入することができる取り扱いに法改正が行われたことから，日本に中間持株会社を置いて間接的に自己株式取得という手法によって配当を行有限会社アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホ

うことで，中間持株会社に配当と同じ金額の欠ールディングス（納税者であり，以下「AP」

損金を発生させ，その欠損金を連結納税制度をという）は，米国 IBM の国際的経営戦略の一─ 25 ─

特集・税務が当面する内外の諸問題

環として，米国 IBM の完全子会社である IBM

Ⅱ．スキームの全体構造

World Trade Corporation（以下「米国 WT」と

本件は，おおよそ，次の４つのステップでスいう）と日本アイ・ビー・エム株式会社（以下「日本 IBM」という）との間に中間持株会社とキームが構築されている。
ステップ１：米国 WT は AP の持分の全部をし て 設 け ら れ， 平 成14年 ２ 月12日， 米 国 WTから日本 IBM の発行済株式の全部を１兆9,500取得する。
ステップ２：AP は米国 WT から本件株式の億円で購入した（以下，「本件株式購入」という）。

購入代金として資金を借り入

AP が，平成14年12月，平成15年12月及び平れ，WT が 保 有 し て い た 日 本
IBM 株式を全部購入する。

成17年12月 の ３ 回 に わ た り， 保 有 す る 日 本
IBM 株式を発行法人である同社に自己株式取ステップ３：AP は日本 IBM に対して，同社得という形で代金総額約4,298億円（１株当たの株式を日本 IBM に譲渡する

りの譲渡価額は本件株式購入における取得価額（日本 IBM からすると自己株式と同額）で譲渡し（以下，「本件各譲渡」といの取得）。その結果，譲渡損失う），日本 IBM の利益を最終的には米国に還流が発生する。

したところ，納税者 AP に合計で4,000億円もの

ステップ４：AP が日本 IBM との間で連結納株式譲渡損失が発生し，欠損金を計上すること

税制度を導入する。

に な っ た。 こ れ は， 本 件 各 譲 渡 に よ り 日 本

そこで，各々のステップごとにスキームの内IBM から交付を受けた譲渡代金からみなし配

容とその問題点を指摘することから始めること

当の額を控除した額を譲渡対価の額とし，これとする。スキームの内容については，公表されと譲渡原価の額との差額が譲渡損失額と計算さている判決文および別紙に基づいて記述していれる一方，みなし配当の額は受取配当益金不算ることを断っておく。

入の取扱いを受けたためである。
その後，AP は，平成20年から日本 IBM を連

１．ステップ１

結子法人とする連結納税を開始したが，AP の日本 IBM の発行済株式の全部を保有してい繰越欠損金が連結欠損金として，日本 IBM のた米国 WT（米国 IBM の海外関連会社を統轄所得と通算され，結果として納付すべき法人税する持株会社）は，平成14年２月12日に，第三が大幅に減少することになった。

者から日本法人である有限会社 AP（原告）のこれに対し，所轄税務署長が，この中間持株

持分全部を取得した。

会社の設置から自己株式の取得までの行為を米国 IBM ─（100％）─米国 WT ─（100「一連の行為」と捉え，この一連の行為により％）─日本法人 AP

法人税の負担が不当に減少したとして，法人税

AP は，日本 IBM が多数の子会社を有し，す

法132条１項に基づき，上記株式譲渡損失を否

でに持株会社と同様の機能を果たしていたにも認し，株式譲渡損失の発生がなかったものとし拘わらず，日本 IBM と米国 WT との間に位置て増額更正処分を行った。

する中間持株会社として設置された。この AP

本件は，納税者 AP が，法人税法132条１項

は，固有の事務所を有しておらず，役員も米国を適用する要件を満たさずになされた違法なもWT の日本子会社の代表者や日本 IBM の一定のであるとして，本件更正処分等の取消しを求の役職者が兼務しており，業務（経理，財務，めた事案である。

税務等）も日本 IBM と業務委託契約を締結し，
─ 26 ─

組織再編における租税回避戦略

業務委託料として月額50万円を支払っていた。

消費貸借契約によるものであったので，本件株また，収支状況に関しては，本件譲渡年度に式購入と同時に行われたために具体的な資金のおける収入は，日本 IBM からの配当及び本件⑴
動きもなかったものである （課税庁の主張）。

各譲渡代金であり，支出は米国 WT に対する

しかしながら，AP は，本件融資を受けて実借入金の返済及び日本 IBM に対する業務委託施した本件株式購入により，日本 IBM の株式料の支払いであった。つまり，ペーパーカンパ

をその借入金額（１兆8,282億2,000万円）に見ニーであり，中間持株会社として置いたことに合った優良な資産として取得し，米国 WT は

正当な理由があったのか，事業目的があったの

AP の全持分を保有することによって日本 IBM

かについては判断が難しい。

を間接的に支配しているから，本件融資は日本
IBM の株式の有する経済的価値によって担保

２．ステップ２

されている。また，利息についても，独立・対AP は，平成14年２月22日，米国ＷＴから日等当事者間で支払うであろう程度の利率での支本 IBM の全株式を１兆9,500億円で購入した。

払を行うことが合意されて実行されていた。こ株式購入代金については，取得価額のうち，れに加え，仮に，返済に問題が生じたとすれ

1,317億8,000万円を現金で支払い，残額の１兆ば，AP の全持分を保有する米国 WT が，取締

8,182億2,000万円は準消費貸借契約により米国役の解任等の株主権の行使を通じて適切な措置

WT より融資を受け（以下，「本件融資」といを講じることが可能であったことも併せ考慮すう），負債に計上した。AP は，日本 IBM の持れば，本件融資に当たり，担保の設定や分割に株会社となった。

よる返済といった条件を付すことが合理的経済
人の行動として必要であったとまではいえない〈AP の会計処理〉（借方） 関係会社株式（貸方） 現借入（IBM 側の主張）。

１兆9,500億円
金

1,317億円

金

１兆8,182億円

３．ステップ３
日本 IBM は，平成14年３月28日，定時株主

本件一連の行為を構成する米国 WT からの総会において，自己株式を取得する旨の決議を

AP への本件融資は，巨額（１兆8,182億2,000万行った。AP は，この決議に基づき，平成14年円）のものであるにも拘わらず，無担保，低金

12月20日，日本 IBM の株式の一部を日本 IBM利（年0.6344％）で，返済条件が AP にとってに譲渡し，日本 IBM はこれにより取得した自極めて有利な内容であった。また，基本的に子己株式を同月24日に消却した。この取引により，会社からの配当と子会社の株式譲渡代金しか収AP の平成14年12月期の所得の金額の計算上，入のない AP にとって，本件融資の全額を返済

株式の譲渡損失が1,982億円損金算入された。

期日までに返済することはおよそ不可能なものであって，当初から約定どおりに返済されるこ〈AP：親会社〉
金

1,733億円とが想定されていなかったと伺われるとして，

租税公課

396億円

本件融資は，独立した当事者間の通常の取引と譲渡損失

1,982億円（借方） 現は異なり，不合理，不自然というべきであると（貸方） 子会社株式受取配当
1,981億円（みなし配当）考えられる（課税庁の主張）。
おまけに，米国 WT にとっては日本 IBM の株式の譲渡代金に係る支払債務を目的とする準─ 27 ─

2,148億円※

みなし配当の益金不算入と譲渡損失の両建て経理が行われる。

特集・税務が当面する内外の諸問題〈日本 IBM：子会社〉

い。

（借方） 自 己 株 式

148億円

株式を内国法人である発行法人に対して譲渡

利益積立金

1,981億円する等の場合には，譲渡対価のうち「１株当た（貸方） 現預り

金1,733億円

りの資本金等の額×譲渡株数」を超える金額を

金

396億円

みなし配当として計算する一方，資本の払戻しの額（１株当たりの資本金等の額×譲渡株数）

同様に，平成15年12月22日，AP は日本 IBMと譲渡株式の簿価との差額が，譲渡損益としてに対して日本 IBM の株式の一部を譲渡し，譲認識されていた。

渡損失を213億円計上した。これと同様に，平・株式の譲渡損益＝譲渡対価（交付を受けた金成17年12月28日にも一部を譲渡し，譲渡損失を銭等の額−みなし配当額）

1,800億円計上した。

−譲渡原価

このように３回にわたる株式の譲渡（日本

改正前の制度では，資本金等の額が小さく利IBM からすると自己株式の取得）により，AP益剰余金が大きい会社が自己株式取得を行ったがその所得の金額の計算上損金に算入した譲渡

場合，親会社においてみなし配当（益金不算

損失は，全部で3,995億円（約4,000億円）であ入）と子会社株式譲渡損失が両建てで計上さった。

れ，税務上，租税回避が容易に行われていたのところで，みなし配当は，会社法上の剰余金である。

の配当には該当しないが，経済実態としては利平成22年度税制改正により，内国法人が所有益の払戻しに該当することから，税務上は剰余株式を，その株式を発行した完全支配関係（直金の配当と同様に取り扱われる。法人税法上，接又は間接の100％支配関係で，従業員持株会

みなし配当が生じる事由は，次の６つであるの所有割合から５％未満の場合等を含む。法法（法法24 ① 一〜六）。

２十二の七の六，法令４の２ ②）がある他の① 非適格合併，② 非適格分割型分割，③ 資

内国法人に対して自己株式の取得として譲渡す

本の払戻し又は解散による残余財産の分配，るなど，みなし配当が生じる事由により金銭等④ 自己株式又は出資の取得，⑤ 出資の消却，の交付を受けた場合又は当該事由により当該他出資の払戻し等，⑥ 一定の組織変更の内国法人の株式を有しないこととなった場合

みなし配当の金額とは，上記 ① 〜 ⑥ の事由（残余財産の分配を受けないことが確定した場により，法人が株主へ金銭等の交付を行った場

合を含む）には，その株式の譲渡に係る対価の合において，その交付金銭等の合計額がその法額は原価の額に相当する金額とされることとな

人の資本金等の額または連結個別資本金等のうった（法法61の２ ⑯）。すなわち，譲渡損益額

ち，交付の基因となった株式に対応する部分をが計上されないこととなった。
ここで，前掲した親法人 AP の改正後の会計超えるときにおけるその超える部分の金額をいう（法法24 ①）。

処理と課税額の変化を確認しておくと，次頁の・みなし配当：交付を受けた金銭等が発行会社

ようになる。

の資本金等の額を超えた部分

かかる変更は，グループ法人が一体的に経営本件を受けて平成22年度税制改正でみなし配されている実態に鑑み，発行法人に対する株式当規定は，改正となるが，改正前の取扱いは，の譲渡およびこれと同様のみなし配当の発生の次のようであった。この改正前の規定を有効に基因となる事由の発生もグループ内法人に対す活用したのが，本件であることはいうまでもな

る資産の譲渡に変わりないことから，譲渡損益

─ 28 ─

組織再編における租税回避戦略
4〈平成22年度改正後の親法人 AP の会計処理〉金

1,733億円

租税公課

396億円

資本金等

1,982億円（借方） 現2,148億円（貸方） 子会社株式
受取配当（みなし配当）4

1,981億円

4〈平成22年度改正前の課税〉
みなし配当額1,981億円

株式譲渡損失△ 1,982億円

受取配当
益金不算入額△ 1,981億円〈平成22年度改正後の課税〉⇨

みなし配当額1,981億円

株式譲渡損失0円

受取配当
益金不算入額△ 1,981億円△ 1,982億円

0円⑵
を計上しないこととされたものである 。ただ税法上の取扱いは，本店と支店との関係にある

し，税法上，自己株式は資産ではなく資本の減とされる（チェック・ザ・ボックス規制）こと

算項目として取得と同時に消却したかのようなから，日本国内で生じた AP と日本 IBM との処理を行っていることから，譲渡損益の繰延べ取引も，AP が中間に存在したとしても，米国ではなく譲渡損益を計上しないこととされた。

連邦税法上は，米国 WT と日本 IBM との取引

44

一方，自己株式として取得されることを予定
4

4

4

4

4

として扱われ，したがって，AP の損失も米国

4して取得した株式が，自己株式として取得されWT の損失とみなされ，連結所得から控除された際に生じるみなし配当については，益金不算た（米国連邦税法317条 ⒝，301条）。

入制度を適用しないこととなった（法法23 ③，

Ⅲ．税務を利用した国際的組織戦略の構築

23の２ ②）。

１．スキームの構築

４．ステップ４
ステップ３において，３度にわたる取引によ

IBM 側は，裁判において日本に中間持株会って計算される「みなし配当」に係る源泉所得社である AP を設ける正当な理由ないし事業目

税 は，AP に お い て 全 額 還 付 を 受 け（ 法 法68

的が存在したことについて，次の４つをあげて①），「みなし配当」については受取配当の益金いる。
IBM 側は，世界的な再編の一環として日本不算入の規定の適用を受けている。
そこで，ステップ４では，平成14年に導入さ再編プログラムを立上げ，日本に中間持株会社

れたわが国の連結納税制度を使い，平成20年12（これが AP となる）を設立する。この場合の月から本件各譲渡損失を連結所得の金額から控AP の目的は，① 日本にある IBM グループの除していくことになる。周知のように，平成16

会社のすべてをこの持株会社の下に統合するこ

年度の税制改正により，欠損金の繰越控除期間と，② AP を当時米国 IBM が精力的に行ってが５年から７年に延長されたことに伴って，平いた事業買収取引の日本における受皿会社とす

成14年４月１日以降開始の事業年度に生じた欠ること，③ AP をして資金の効率的な配分を行

損金に，この延長を適用することになる。

う機能を担わせること，また ④ AP をして日本

一方，米国 WT と AP との関係は，米国連邦

における新規事業を行う場合の受皿とすること

─ 29 ─

特集・税務が当面する内外の諸問題

平成13年６月22日の商法改正（平成14年法律の４つであった。
先ず最初に，中間持株会社である AP をどう第79号）で，自己株式の取得，保有，処分が原
則的に自由になった。この改正を踏まえて，同いう組織体にするかが，問題となった。
日本の有限会社を子会社とした場合には，米年９月に法人税法24条の改正が行われ，自己株

国におけるチェック・ザ・ボックス規制の選択式の取得に際して支払われる金額をみなし配当をすることにより，AP が米国の持株会社のの額とするという規定（法法24 ① 五）が新た「支店」とみなされ，直接的な課税を回避できに追加された。つまり，自己株式の取得方式をるとの結論に基づき，平成14年２月12日，米国採ることにより，支店とみなされる AP におい

WT が AP の持分の全部を取得した。

て，自己株式の交付に関する日本 IBM からの次に問題となったのが，日本 IBM から米国金銭等がみなし配当と確認されて，益金不算入

IBM への利益還流方法である。当時，IBM グ

制度（法法23）が適用できることと，それに付ループでは，配当による方法か，または自己株随して生じる有価証券の譲渡損失の発生（法法式の取得による方法が，通常の方法であったよ

61条の２① 一）も適用できることを確認したうである。IBM にとって，わが国の商法改正⑶のである 。

他方，利益還流方式に自己株式方式を採用し及び法人税法の改正という強い追い風が吹いてたからには，中間持株会社の AP を経由して，

くる。

図１

日本 IBM 事件の概要図
米国連結申告制度

米国 IBM

100％

米国 WT
利益の還流
借入金返済

譲渡代金の受取り

日本 IBM 株式譲渡
（チェック・ザ・ボックス規制：支店）
借入金 （時価）

100％

AP
有限会社
中間持株会社
日本 IBM 株式譲渡

利益の還流

取得対価の支払い

100％（時価）（譲渡損失の発生）

日本 IBM

自己株式の取得［利益］
日本連結納税制度（出所） 筆者作成

─ 30 ─

組織再編における租税回避戦略

日本 IBM に譲渡しなければならないので，先結所得から控除する租税回避スキームを構築しず，日本 IBM 株式を米国 WT から日本法人のたのである。

AP に譲渡する必要がある。この際に，米国において，有価証券の譲渡益に課税されては意味

２．有効な活用法をなさないが，この点は，何度も述べてきたチ

本件の一連の行為で重要なポイントは，平成ェック・ザ・ボックス規制により，「支店」扱

13年度商法改正とそれに伴う法人税法の改正

いされ，内部取引となるので，課税を回避でき

で，自己株式の取得がみなし配当に該当すると⑷たのである 。

改正された点であろう。本件譲渡に基づく有価

さて最後の問題は，日本 IBM が稼ぎ出した証券の譲渡損失の発生は，通常の事業活動に随利益を，AP を経由してどのように米国 WT に伴して生じたものではなく，法人税法が定める還流させるかである。先ず，日本 IBM は，自税法規定にしたがって計算した結果生じた計算

己株式を AP から取得し，その代金を稼ぎ出し上の損失である。自己株式の譲渡が受取配当のた利益から支払う。しかし，この際，源泉所得益金不算入制度（法法23 ①），有価証券の譲渡税が控除されて，
AP に支払われるが，
AP におい損益の計算規定（法法61の２）および連結納税ては，自己株式を譲渡した際，必ず譲渡損失が制度の適用を受けることで欠損金の有効利用が算出されるので，源泉税は全額が還付される（米できたのであって，租税法の計算規定の論理的⑸

国においては，外国税額控除の対象となる） 。

帰結を利用したスキームであるといえる。

次に，この譲渡代金に化けた日本 IBM の利

つまり，自己株式を譲渡する取引によってみ益は，AP から米国 WT に還流させなければななし配当の額が計算されることにより，有価証らない。そこで，自己株式の購入資金として米券の譲渡損失が発生し，みなし配当の額を含む

国 WT からの借入金（準消費貸借）の返済の配当等の額の益金不算入の制度と相まって欠損

形で持ち込むことになる。この米国 WT から金が計上されるという結果は，法人税法が定めの借り入れは，平成14年４月22日に前もって行る計算規定の論理的帰結であって，特別な課税われていた。そこで，本件の全体構図をごく簡の減免ではなく，租税法が課税所得の計算の結単にいうと，［図１］のようになる。

果として当然に予定しているものである（IBM日本 IBM から米国 IBM へ利益の還流をどの側の主張）。

ように行えばよいのか。まず，日本 IBM によ

この意味では，本件は租税回避の事例ではなる自己株式を利用した利益の米国 IBM への還く，グローバル企業の節税行為（戦略）の事例

流を，日本 IBM に対する株式の譲渡行為の当である。

事者として米国連邦税法上チェック・ザ・ボッ①

みなし配当＝交付を受けた金銭等が発行

クス規制の選択によって内部取引とみなせる

会社の資本金等の額を超えた部分

AP を介在させることによって，自己株式の取②得によるみなし配当と外国法人への借入金の返

株式の譲渡損失＝譲渡対価（交付を受けた金銭等の額−みなし配当額）−譲渡原価済という２つの形式を用いる。次に，そのこと

AP は，平成14年４月22日に日本 IBM の株式

で，AP に有価証券譲渡損失の計上および受取を米国 WT からの借入金を基に全部購入し，配当の益金不算入制度の利用を可能とし，ま同 年12月， 平 成15年12月 お よ び 平 成17年12月

た，この際発生する源泉所得税の負担を実質ゼに，ほぼ購入金額と同額で日本 IBM に譲渡しロにする。さらに，AP と日本 IBM との連結納ている。上記 ② 式で分かるように，譲渡対価

税制度の利用によって，有価証券譲渡損失を連と譲渡原価がほぼ同額であるならば，みなし配─ 31 ─

特集・税務が当面する内外の諸問題

当額が大きければ，大きいほど譲渡損失は大き以上の検討結果を，東京地裁の判決文に添付

くなる。この際の譲渡損失はというと，① 式された「別紙11」（［表１］）で確認してみよう。

によると，資本金等の金額が小さくて，利益すでに述べたように，米国 IBM は，配当と（利益積立金額）の額が大きいほどみなし配当

自己株式を利用した外国子会社の利益を米国にの金額は大きくなるので，その分，譲渡損失は還流させていた。この表を見ると，先ず，還流大きくなる。

のすごさがよく分かる。表中の「配当の金額」

つまり，AP は，譲渡価額を高く設定すればと「自己株式取得代金の額」の欄を合計するするほど，譲渡損失は大きくなるとともに，受と，約１兆2,000億円となる。平成９年３月か

取配当の益金不算入制度の効果も大となる。しら20年12月までの約10年間にこの巨額な金額

かも，連結納税制度において，この計算上生じを，日本 IBM が稼ぎ出した利益から米国に還た譲渡損失を控除できるのである。

流させている。次に，譲渡損失が租税回避とさ［表１］「別紙11
年

月

日

区

分

日本 IBM による配当・自己株式取得の状況」

配当の金額（円）

自己株式取得代金の額（円）

42,400,000,000

─

─

─

株数（株） 単価（円）

株主
米国 WT

平成９年３月31日

配当

平成９年６月30日

自己株式取得─

31,589,360,000

176,000

176,000

同上

平成９年６月30日

配当（中間）

36,750,000,000

─

─

─

同上

平成10年３月31日

配当28,500,000,000

─

─

─

同上

平成10年６月30日

自己株式取得─

45,647,955,000

269,000

169,695

同上

平成11年３月31日

配当

37,100,000,000

─

─

─

同上

平成11年６月18日

自己株式取得─

10,456,020,000

68,000153,756

同上

平成11年６月30日

配当（中間）

8,100,000,000

─

─

─

同上

平成11年９月30日

自己株式取得─

10,393,856,000

64,000

162,404

同上

平成12年３月31日

配当

31,500,000,000

─

─

─

同上

平成12年５月31日

自己株式取得─

70,993,914,200

355,300

199,814同上

平成12年７月26日

自己株式取得─

48,001,317,220

240,230

199,814同上

平成14年12月20日

自己株式取得─

212,993,442,000

167,497

1,271,625

AP

平成15年３月31日

配当

19,600,000,000

─

─

─

同上

平成15年12月22日

自己株式取得─

22,899,423,000

18,0081,271,625

同上

平成16年３月30日

配当

15,400,000,000

─

─

─

同上

平成17年３月31日

配当

16,400,000,000

─

─

─

同上

平成17年12月28日

自己株式取得─

193,962,232,875

152,531

1,271,625

同上

平成18年３月31日

配当8,600,000,000

─

─

─

同上

平成19年12月20日

配当229,900,000,000

─

─

─

同上

平成20年11月20日

配当

9,650,000,000

─

─

─

同上

平成20年12月15日

配当

62,000,000,000

─

─

─

同上

（出所） 判決文に添付されている「別紙11」「日本 IBM による配当・自己株式取得の状況」より。

─ 32 ─

組織再編における租税回避戦略

れた平成14年から17年までの自己株式取得以前

益を本国に還流させることができたのである。

から，すなわち，平成９年から12年までに，配まさしく，これは，「帳簿価額のかさ上げによ

当額は定期配当と中間配当からなり約１億⑻る課税逃れ」のスキームであるといえる 。

8,400万円，自己株式の取得が約２億1,700万円

一方，自己株式を取得する日本 IBM では，となっている。この時期は，自己株式の取得が譲渡価額（日本 IBM からすると取得価額）が全面的に解禁された平成13年度改正以前の旧商

高ければ高いほど，多額の稼ぎ出した利益を自法の適用を受けるため，「自己の株式の消却を

己株式の取得という形で AP を介在させたうえ⑹「任意の行うことを目的とした取得」 であり，で米国 IBM に還流させることができる。あく

時期に配当するための単なる手段として『自己までも，日本 IBM は，自己株式の購入代金の⑺

株式取得』が行われていた」 と推測される。
さて，この点が一番重要かと思われるが，ま支払いであり，AP にとっては，借入金の返済であるのである。

さしく平成13年度改正により，有価証券の帳簿

多額の利益（利益積立金額）の額を有する法

価額を超える部分のみをみなし配当とする従来

人の株式を完全支配した後，その株式発行法人の取扱いを廃止して，みなし配当と株式譲渡損の株式の取得を行わせる。株式取得が時価で行失の双方が多額に計上されるという現象が起り

われ，株価に変動がないとすると，法人の株主うる状態となったので，自己株式の譲渡原価のは，対価のうち利益積立金額に対応する部分

かさ上げが，極端に，かつ露骨に行われているを，みなし配当として非課税で受領し，かつ同点である。
［表１］によると，株式の単価は，額を株式譲渡損失として損金に算入できる。つ

平成14年12月20日の自己株式の取得では，直近

まり，自己株式の取得という取引を行わせるの平成12年７月26日の単価に比べて，約6.4倍と，子会社の（稼ぎ出した）利益が「損失」（1,271,625÷199,814≒6.4） に 跳 ね 上 が っ て い（株式譲渡損失）となり，利益が大きければ大る。この場合の価額（1,271,625円）について，きいほど「損失」が大きく計算される仕組みと

IBM 側は「独立した第三者である PwCA によ⑼なっているのである 。

って，DCF 法および類似企業比較法に基づき

Ⅳ．自己株式の譲渡損失の損金該当性算定された評価額に基づいて決定されており，その当時における日本 IBM の発行済株式の全１．みなし配当と株式譲渡損失部の適正な時価である」と主張している。主張

法人税法は，資本と利益との峻別が厳しく構の真意は問わないとしても，日本 IBM 株式の築されているので，資本金の金額の分配は配当

高い評価額の決定は，多額の有価証券譲渡損失としないが，法形式を問わず実質的に利益積立を発生させ，利益を本国に還流させるととも金額に相当する部分の資産の交付が行われた場に，連結納税制度において欠損金として控除で合には，配当とみなして課税される（みなし配

きたことには，間違いない。

当課税） 。貸借対照表の貸方は，株主が払い⑽

多額の欠損金が生じることとなったのは，米込んだ原資部分とこの原資を基に獲得した利益

国内では支店扱いされる有限会社 AP を中間に部分に分けられるが，株主等に金銭等の分配が介在させることにより，米国 WT から AP への行われた場合には，原資を超える部分は，利益譲渡益課税を免れることで，日本国内での譲渡部分からの払い出しとみなして課税（みなし配の際の譲渡原価のかさ上げに成功し，みなし配当課税）されるのである。

当と譲渡損失の双方を利用できたからである。

仮に，原資を超える部分（「資本金等の額」

その結果，譲渡対価の額として日本 IBM の利を超える部分），すなわち利益部分からの払出

─ 33 ─

特集・税務が当面する内外の諸問題

しであれば，その部分について法人税としてのは，二重課税の調整として法人税法が採用して課税を既に受けているとはいえ，株主にとっているものである。

の原資の回収には該当しないので，払出しの段

二重課税の調整としてみなし配当額が控除さ

階で株主に課税するルールを設定して課税するれることについては，法人税法の基本構造に拘必要が出てくる。

わる問題であるので，これは受け入れざるを得

このように考えるならば，みなし配当課税ないであろう。しかし，対価の額から控除するは，法人段階で１回，株主段階でもう１回といことによって計算上でてくる本件の自己株式のう二段階課税の貫徹（株主段階における課税の譲渡損失は，今度は，受取配当の額の益金不算確保）のための制度だということができる。た入と譲渡損失という所得に対するマイナスとなだし，ここでいう二段階課税は，所得税法92条

り，いわば，二重控除を認めることになる。こによる配当控除（きわめて不完全な統合）の存の点は，問題といえる（この点を不都合と考え⑾

在を前提としている 。

るのであれば，立法論として，すでに２つの案

本件で最も重要なことは，本件各譲渡にみな⒀が考えられている） 。

し配当課税制度が適用され（法法24 ① 四），株

本稿では，最後にこの自己株式の譲渡損失

式の譲渡対価から，みなし配当部分が控除されが，果たして法人税法22条３項３号の「損失」ることにある（法法61の２ ① 一）。この部分

たり得るのかを検討したい。

は，既に配当とみなして課税されているので，「この事件（この IBM 事件を指す─筆者注）

二重課税を避けるために譲渡対価に含まれないでまず指摘しなければならないのは，本件損失ようにしていると理解できる。つまり，法人税が，計算上の損失に過ぎず，実態を伴ったもの

法の基本構造に基づいて二重課税の排除を要請

ではないことである。『損失』とは，法22条３

するために行われる計算であって，取引に基づ

項３号に規定されたものをいい，本来，実態のいて生じた実態のある損失ではないところに問ないものは含まれないと解される。
」 とする有題がある。

力な見解が存在する。本稿もこの見解を支持す

ここで問題となるのは，みなし配当部分が益⒁るものである。
周知のように，損失に対して，法人税法22条

金不算入となる一方で，みなし配当額が対価額から除かれるというミスマッチである（このミ

３項３号は明文で債務の確定を要求していな

スマッチに対しては，現行法（23条３項）は，い。その理由として考えられるのは，災害等で損金側を修正するのではなく，益金に算入する

資産そのものがダメージを受けて滅失したよう⑿という形でミスマッチを防止している） 。

なケースを考えると分かるように，性質上，損失の多くは，そもそも債務の確定が問題になり

２．株式譲渡損失の「損金」該当性得ないからだと考えられている。

本件株式譲渡損失は，法人税法第61条の２に

このような資産損失の場合，損金算入の可否基づいてみなし配当の額を控除したため，譲渡について，債務の確定が問題となる余地はな

損失が自動的に計算された結果であって，欠損

く，損失の額を合理的に見積もることができる

金の計上は，同法第24条第１項に基づいて計算

なら，損金算入が可能となると考えてよい。つ

されたみなし配当の額を同法第23条第１項に基まり，ここで問題となるのは，債務の確定ではづいて益金不算入として所得計算をした結果でなく，損失の客観的な確実性あるいは確定性である。そして，これらみなし配当の額，譲渡損あり，それを満たしてはじめて条文上の「損失の額およびみなし配当の額の益金不算入制度

失」になるという意味での「確定」である（こ─ 34 ─

組織再編における租税回避戦略

れを「損失の実現」と表現する論者もいる）⒂。

意味を含んでいると解されるのである。

では，債務の確定が問題となる損失取引と⒄
この興銀事件における課税庁の考え方 を採は，どのような場合が考えられるのであろう

用すれば，本件の株式譲渡損失は，みなし配当か。基本的には，「損失」であっても，対外的が認められたことにより発生した「計算上の損取引で，かつ債権・債務の法律関係が生じる場失」であって，対外的な取引によって発生した合は，債務確定主義が成立すると考えている。

損失ではない。換言すれば，法人税法22条３項

この点に関して，興銀事件東京地裁判決におけ３号の損失には該当しないことになる。法人税

る被告課税庁の主張が参考になる。おおよそ，

法22条３項３号は，「損失の額で資本等取引以⒃

次のような内容の主張である 。

外の取引に係るもの」と規定して「取引」を前

法人税法第22条第３項第２号には，販売費，提としているから，滅失等の資産損失には客観

一般管理費その他の費用は，括弧書きで「償却性・確実性を要求する「実現損失」を，また債費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債権者と債務者が存在する損害賠償義務等には務の確定しないものを除く。」と規定し，いわ「債務の確定した損失」を要求しているのであゆる「債務確定主義」を採用している。債務確る。

定基準を採用した趣旨は，企業会計においておわりには，企業経営の健全性ないし安全性の観点から積極的に費用の見越計上や引当金を設定する姿「はじめに」で問題提起したように，IBM 事

勢になりがちなのに対し，法人税法において件に関して，税務会計の視点から次の２点を論

は，課税の公平の観点から，可能な限り客観的点として確認することで，結びとしたい。
⑴に覚知し得る事実関係に基づいて，企業の恣意理論的に法人所得の帰属を考えたとき，性が入り込みやすい費用の見越計上や引当金の帰属する所得は課税の対象になるのであるか

設定に制限を設けたものであるとする。しから，本来は，実現所得でなければならないし，し，同項３号の「損失」が債権・債務を介する

当然，資金的な裏付けがなければならない。い

外部取引によって生じる場合には，恣意的な見わば，課税所得の趣旨・目的からくる当然の帰越計上や引当金の設定を認めてもよいという理

結で，課税所得は実現した所得であり，結果に由は全くない。

おいて課税の公平を実現しなければならないも確かに，同項には「確定」を要する旨の明文のといえる。したがって，所得が法人に帰属す規定はないが，それは「損失」の発生原因が多る時点で法人所得は，貨幣交換経済を前提とす様であって，大部分が事実の発生によって生る限り，また国家財政が資金ベースで運営されじ，債権・債務を介する外部取引によって生じる限りにおいて，収益，費用，損失は権利確定

る「損失」の認定の場合に企業の恣意性を排除主義（債権・債務確定主義）を介した「実現」

すべきという法人税法の要請を否定する趣旨としたものでなければいけない。当然，損失は解することはできない。この見地から，第三者「計算上の損失」ではなく，実現した（確定しに与えられた損害の賠償金のような場合は外部た）損失でなければならない。
⑵

取引として債務の確定を要するとの理解がされそもそも，「計算上の損失」が連結納税ており，債権・債務を介する外部取引による制度において，欠損金の繰越控除制度の対象と「損失」については「債務の確定」はすでに要なる損失となり得るのか。例えば，法人税法件となって成立している。 換言すれば「損失」

は，原則として，資産の評価損益の益金算入おという概念はそれ自体に「債務の確定」というよび損金算入を認めていない（法法25 ①，33

─ 35 ─

特集・税務が当面する内外の諸問題①）。本件譲渡損失は，法人税法の基本構造から導かれる二重課税を避けるための措置であって，法人税法22条の「取引」から生じるものではなく，「計算上の損失」である。親法人と子法人との損益通算を行うことで税の中立性の要請に応える制度として認められる連結納税制度の趣旨・目的からも逸脱したものといえるので
はないか。
つまり，
「損出し規制」を行うグループ法人
単体課税制度は租税回避を防止することを目的とするから，強制適用であるが，連結納税制度
は，欠損金の利用という優遇措置を認める制度だから選択適用となっている点からも，「計算上の損失」はその控除対象とはならないのではないかと推量するところである。

注⑴

これに対し，裁判所は，本件融資が実行された 当 時，AP は， 日 本 IBM 等， 日 本 に お け る
IBM グループをなす４社の発行済株式の全部を保有していた上，IBM グループに属する米国 WT 及び日本 IBM 以外の者と債権債務関係が発生することが想定されていなかったことが認められることを前提とすれば，本件融資が，独立した当事者間の通常の取引として到底あり得ないとまでは認め難いと判示した。
⑵ 立法当時は，自己株式として取得されることを予定して株式を取得することは，「同制度（みなし配当に係る益金不算入制度と譲渡損失が計上されるという制度─筆者注）を適用する
権利の濫用に当たる」（朝長英樹監修『平成22年度税制改正の要点解説』（清文堂，2010年）
120頁）と捉えられていた。また，財務省と経済産業省合同の勉強会である「資本に関す取引等に係る税制についての勉強会」での「論点まとめ」（平成21年７月）では，権利の濫用と言わず，「潜脱的利用を防止する」（７頁）という表現を用いてる。
⑶ 平成13改正以前の旧商法では，配当は定期配
当と中間配当のみとなっており，子会社が親会社に任意の時期に配当を行うことはできなかった。このため，日本 IBM は自己株式の消却を行うことで，米国の IBM に実質的な配当を行って，利益還流を行っていたと考えられる。
⑷ 正確には，AP が日本 IBM 株式を第三者に譲─ 36 ─

渡するまでの間，課税が繰延べられる。また，
米国 WT から AP への譲渡はわが国法人税法上では事業譲渡類似株式譲渡（法令178 ① 四ロ）に該当し課税の対象となるが，日米租税条約によりわが国において免税となり課税は免れる。
⑸ 米国 IBM は，米国連邦税法における代替ミ
ニマム税ないし最低ミニマム税（Alternative
Minimum Tax）により外国税額控除が制限されていたため，日本で支払った源泉所得税を直ちに控除することができない状態であったところ，日本から米国への送金を源泉税に服する配当から源泉税の対象とならない本件融資の元本返済に変更することにより，配当源泉税に係る国際的二重課税を解消することが可能になったのであり，本判決は，このような国際的二重課税を解消する目的で日本の源泉税の負担を回避することも，正当な事業目的の一つであるとの判断を示したものと考えられる。
⑹ 「検証・IBM 裁判〔第２回〕」における朝長
英樹氏の発言『T & A master』第556号，2014
年，12頁。
⑺ 同上，12頁。
⑻ 中里 実「第８章 帳簿価額のかさ上げ─課
税規定を用いた課税逃れ」『タックスシェルター』（有 斐閣，2002年）173‑174頁参照。
⑼ 岡村忠生「株式発行法人への株式譲渡に伴う譲渡損失の連結納税持込みという行為・計算否
認 規 定 ─ IBM 事 件 」『 ジ ュ リ ス ト 』1479号，2015年，212頁）。
⑽ 立川正三郎執筆「みなし配当課税」，成道秀
雄編著『新版税務会計学辞典』（中央経済社，
2017年），426頁。
⑾ 渡辺徹也『スタンダード法人税法』（弘文堂，2018年）pp. 188‑189⑿ このような対処については，場当たり的な解決であって問題の本質を突いていないという批判があり得る。自己株式取得の場合，みなし配
当部分を株式譲渡損益の計算において，譲渡対価から控除するという法人税法61条の２第１項
１号の内容が問題の根元と考えられ得るからである。
法人税法23条３項で否認できるのは，自己株式として取得されることを予定された株式でなければならないから，そのような予定がない場
合は，実体の伴わない計算上の損失控除が行われることになる（同上，122頁）。
⒀ 立法論としては，益金不算入となった額だけ株式の取得価額を引き下げて損失が生じないよ組織再編における租税回避戦略

うにするか，あるいは受取配当の益金不算入に起因する株式譲渡損は常に損金算入を否定するというような法改正を行う必要がある（同上，122頁）。
⒁ 岡村，前掲注 ⑼，211‑212頁。
⒂ 渡辺，前掲注 ⑾，104頁参照。
⒃ 「興銀事件」東京地裁平成13年３月２日判決に お け る 被 告： 課 税 庁 の 主 張，『 判 例 時 報 』
1742号，2001年，38‑39頁。
⒄ 債務の確定について，それが明文にない法人
税法22条３項１号では解釈上も要求されず，同─ 37 ─

２号は明文通り要求され，同３号は「損失」という文言の解釈の中に債務の確定が含まれる場合があると解釈することで，それぞれ文言に忠実な解釈となる。整理すると，損失について，① 滅失等の資産損失があった場合と ② 事故等により損害賠償の支払義務が生じた場合に区別した上で，損失が確定して条文上の「損失」といえるために解釈上要求されるものは，① では客観性あるいは確実性であり，② では債務の確定ということになる（渡辺，前掲注 ⑾，105頁）。