防災科学技術研究所主要災害調査

第 51 号2018 年 2 月

平成 27 年関東・東北豪雨における災害情報マップの構築と情報更新－常総市役所における災害対応支援を事例に－

佐野浩彬＊・佐藤良太＊・高橋拓也＊・伊勢
花島誠人＊・内山庄一郎＊・田口

正＊・磯野

猛＊

仁＊・臼田裕一郎＊

Construction and Update of Disaster Information Map during the Kanto-Tohoku
Heavy Rainfall Disaster in September 2015
– A Case Study of Information Support in Joso City Hall –Hiroaki SANO, Ryota SATO, Takuya TAKAHASHI, Tadashi ISE, Takeshi ISONO,
Makoto HANASHIMA, Shoichiro UCHIYAMA, Hitoshi TAGUCHI, and Yuichiro USUDA* Disaster Risk Reduction and Resilience Social System Research Division,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, Japan

Abstract
In this paper, we describe the problems and outcomes of constructing a disaster information map and updating
information, taking examples of information support activities in Joso City during the Kanto-Tohoku Heavy
Rainfall Disaster in September 2015. On September 12, the authors visited the disaster countermeasure
headquarters at Joso City Hall, which had suffered flood damage, and proposed support for Joso City disaster
response, through map creation and information management using a geographic information system (GIS). Afterthe flood disaster, we commenced the mapping of information, such as the estimated inundation area, road closure
sections and points, water loss areas, power failure areas, etc. As the process continued, information mapping
included the provision sites for relief supplies, disinfectant, and lime; locations of water supply vehicles and bulk
garbage reception; resumption information for schools; delivery locations for accident certification applications;consultation windows for the residential emergency repair system; etc. When we focused on the update frequencyof the information layers, it was observed that the disaster response phase was gradually changed. However, in thecase of this disaster, we selected and created map information based on the information collected at the disaster
headquarters. Therefore, not all the information typically required in the case of flood disasters was disclosed. Also,
it is not clear what kind of information was needed by the disaster response agency, and whether it was provided at
the necessary times. Based on the above, it is necessary to clarify common items and standard procedures regarding
information aggregation.
Key words: The Kanto-Tohoku Heavy Rainfall Disaster in September 2015, Disaster Information Map,
Web-GIS, Information Update Frequency, Information Aggregation, Standard Operating Procedure,e-community platform* 国立研究開発法人

防災科学技術研究所

社会防災システム研究部門－ 63 －

防災科学技術研究所主要災害調査

1. はじめに第 51 号2018 年 2 月

可視化，外部から情報の取得，情報の発信，共有を2015 年 9 月 9 日から 11 日にかけて，関東地方お行うことが可能など，地理空間情報の利活用を行う

よび東北地方では記録的な大雨となり，茨城県常総ための基本的機能を有している．そのため，常総市

市では 9 月 10 日 12 時 50 分，三坂町上三坂地区のにおける情報支援においても，「e コミマップ」を災

鬼怒川左岸堤防が決壊し，市内の広範囲にわたって

害対応支援のための GIS として採用した．

浸水し，死者 2 名，家屋全半壊約 5,000 棟の被害が本稿では「平成 27 年関東 ･ 東北豪雨」において，生じた（常総市水害対策検証委員会，2016）．気象庁

常総市役所が集約・発信した災害情報を Web-GIS

は，関東地方および東北地方で発生した一連の豪雨に統合する情報支援活動を事例に，災害情報マップ

を「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨」と命名した（気象の構築と集約された情報項目，情報ごとの更新頻度

庁，2015）．

について，その成果と課題を述べる．

国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下，防災科研）では，常総市にて発生した被害を受けて，

2. 常総市役所で実施した災害情報マップの構築

常総市役所，避難所，災害ボランティアセンター（以筆者らは 9 月 12 日，浸水被害を受けた市役所の下，災害 VC）などにおいて，情報共有および利活用

災害対策本部を訪問した．災害対応の現場は非常にの技術支援を実施した．具体的には，災害発生後に混乱しており，そこでは手書きのメモやテキストに各種機関で発信される情報を集約し，多くの情報をよる文字ベースでの情報共有が行われていた．しか地理空間情報として地図上に統合した．

し，文字のみによる情報共有では全体の状況把握を

災害対応において，対応主体となる機関は，2011

行うことが困難である．そこで，GIS を用いた地図

年 6 月に改正された災害対策基本法にて，「災害に作成および情報管理を行い，災害対応に活用するこ関する情報の収集及び伝達に努めなければならないとを市役所に対して提案し賛同を得て，災害情報（第 51 条 1 項）」とされている．さらに，地理空間情

マップの構築を実施した（図 1）．

報の活用については，災害対策基本法第 51 条 2 項
にて，努力義務として規定されている．各対応機関
が適切に情報を収集し，関係機関へ情報を伝達することが実現できれば，災害対応における状況認識の統一（Common Operational Picture：COP）が実現できる．そのためには，地理情報システム（Geographic
Information System: GIS）を利用した地理空間情報の活用が有効である．
筆 者 ら の チ ー ム で は，2011 年 東 日 本 大 震 災 や2014 年長野県神城断層地震などにおいても，災害発生後に研究員が現地入りをし，自治体や災害 VC などに対して，災害対応における GIS の使用を提案し

図 1 e コミマップ上に表示した災害情報マップの例
Fig. 1 Example of the disaster information map displayedon the e-community map.

て情報・技術支援を実施してきた（長坂ほか，2012；
田口ほか，2015；田口ほか，2016 など）．筆者らがこれらの災害対応支援において活用した GIS は，防災科研が研究開発を行っている Web-GIS 注 1 ツールの「e コミマップ

注2

また，筆者らは神城断層地震の際に長野県白馬」（防災科学技術研究所，2009）で村で行った情報支援の事例（田口ほか，2016）から，ある．
「e コミマップ」は，地理空間情報の作成や管理，

GIS を用いて作成した情報は市民や外部関係機関にも重要な情報であり，公開できる情報は公開すべき

注 1： Web-GIS とは Web サーバ上に GIS 環境を構築し，インターネットなどの回線を通じてアクセスし利用するツールのことである．
注 2： 地域住民自らが参加型で地図を作成し，グループ内や外との情報共有が行える Web マッピングシステム（Web-GIS）．防災
科研が研究開発し，
オープンソースにより無償公開している．

という観点で，外部への積極的な情報公開も提案した．しかし，常総市は浸水による被害を受けた市内
面積が大きく，当初は市役所職員のみで GIS を活用－ 64 －

平成 27 年関東・東北豪雨における災害情報マップの構築と情報更新－佐野ほか

し，災害情報の管理や共有をすることが困難だった．

の多くの情報は施設名称を伴っていたため，施設名

そのため，筆者らが市役所安全安心課を拠点としてを頼りに住所・場所を特定し，情報を Web-GIS 上

継続的に支援を行い，地図作成や利活用を行うために統合した．生活支援に関する情報は，ただ Web-の体制を構築した．

GIS 上に登録するだけでなく，地物の 1 つ 1 つに属

表 1 は常総市の情報支援にて作成した災害情報レ

性情報を付与し，例えば救援物資の提供場所レイヤイヤの一覧を示したものである．情報レイヤは全部であれば，受付時間や不足品などの情報も合わせてで 57 種類あり，多くのレイヤは状況把握や対応に閲覧できるようにした．

よって，更新が行われている．情報レイヤは大まか

2.3 施設情報レイヤの地図化に 4 つのカテゴリに分けられ，浸水エリアや通行止

施設情報レイヤとしては，常総市立保育園，民間め区間などの被害状況に関するレイヤ（被害状況レ

保育園，公立幼稚園の予定，小・中学校の予定，業イヤ）が 22 項目，避難所施設や給水車の配車場所な

務場所（市役所の一部業務を代替している場所），災

どの被災者生活への応急支援に関するレイヤ（生活害 VC 拠点などがあげられる．施設に関する情報も，支援情報レイヤ）が 17 項目，公立幼稚園や小学校，

生活支援に関する情報と同様に，市役所ウェブサイ

中学校の予定などを示した施設情報に関するレイヤ

トにてテキストで掲載されていた．浸水によって学（施設情報レイヤ）が 8 項目，家屋の「り災証明」申請

校機能が停止してしまい，児童生徒の受け入れを再受付場所や住宅の応急修理制度の相談窓口など，生開できないところもあり，学校の再開状況を把握す

活再建に関するレイヤ（生活再建情報レイヤ）が 10

る上でも重要な情報であるとして，Web-GIS 上に統項目という内訳になっている．

合した．さらに，訪れるボランティアに対し，常総

2.1 被害情報レイヤの地図化

市内のどこに災害 VC が設置されているかを示すた

被害情報レイヤとしては，浸水エリア，避難勧告・指示エリア，国道・県道（通行可能），通行規制・止めに，災害 VC 拠点の情報も掲載した．
2.4 生活再建情報レイヤの地図化

め区間，通行止め地点，断水・断水仮復旧エリア，

生活再建情報レイヤとしては，家屋の「り災証明」
申

停電・停電復旧エリア，空撮写真，地上撮影写真な

請の受付場所，公営住宅等の無償提供と応急修理制

どがあげられる．被害状況に関する情報は災害対策

度，住宅の応急修理制度の相談窓口などがあげられ本部に紙ベースで集約されており，現地に入ったリる．洪水災害では浸水被害が一段落すると，次に被災

エゾンの研究員が Web-GIS 上で作成した．冠水エ者の復興に向けた取り組みが始まる．家屋の被害を受

リアや通行規制・通行止め区間といった情報は，住けた被災者は，罹災証明書の交付を受けたり，一時的民への情報提供の観点からも役立つため，一般向けに生活するための住宅探しを行ったり，支援制度の活に公開した．一方で，避難勧告・指示エリアや停電・用を模索する．これらの生活再建に関する情報も，市

停電復旧エリアの情報は内部的に活用したいという

役所ウェブサイトにおいてテキスト形式で公開され意向から，内部閲覧のみとして関係者間で共有をていたものを住所や施設をもとに，地図化を行って公図った．空撮写真や地上撮影写真は，防災科研の研開した．属性項目には，受付日時や時間，問い合わせ

究員が現地での被害状況を撮影したものを位置情報

連絡先を付与して，閲覧できるようにした．

を付与して，地図上に掲載し公開した．
2.2 生活支援情報レイヤの地図化

3. 災害情報マップへの外部機関情報の集約

生活情報レイヤとしては，避難所施設，救援物資

災害発生後には，市役所などの災害対応機関で作の提供場所，給水車の配車場所，風呂無料開放など

成・更新される情報だけではなく，さまざまな機関があげられる．生活支援に関する情報は，災害対策から情報が公表・提供される．災害対応の現場で本部へ集約された後，情報政策課を通じてテキスト

は，そうした情報を 1 つの地図上に集約することにの形で市役所ウェブサイト上に掲載されていた．避より，被災状況の把握や対応の意思決定を支援する

難所施設や給水車の配車場所，風呂無料開放には設こともある．以下では，国土地理院と防災科研から，置箇所の住所情報が記載されていたため，それを参外部の GIS でも引用可能なタイル形式で配信された

考に場所を特定し Web-GIS 上に統合した．その他

情報を事例に述べる．

－ 65 －

防災科学技術研究所主要災害調査

第 51 号2018 年 2 月

表1
常総市対応で作成した情報レイヤ一覧
Table 1 List of the information layers created for the disaster information map in Joso city.
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－ 67 －

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防災科学技術研究所主要災害調査

3.1 国土地理院提供・背景地図の活用

第 51 号2018 年 2 月（斜め写真）等を使用して，浸水した範囲を判読し災害情報マップでは，背景地図として国土地理院

た結果もとりまとめており，地理院地図上で推定浸が普段から公開している地理院タイルの標準地図

水範囲のレイヤをベクトルデータの形式で公開した（国土地理院，2015a）を活用した．前章で論じた災（国土地理院，2015b）．ただし，浸水範囲のベクト

害情報の地図化でも，場所の特定には施設や道路な

ルデータの形状が領域を表す面（ポリゴン）データでどの状況が把握できる背景地図が必要となる．災害はなく，境界を示す線（ライン）データで描かれてい情報マップ構築に活用した e コミマップでは，国土た．線データでも浸水範囲を地図上で表現できるが，地理院のクレジットを地図上に掲載するなど，利用現場からはどの範囲が浸水しているかを一目で把握

規約を遵守した形での利用設定が可能となっていしたいというニーズがあり，浸水範囲内を塗りつぶる．また，標準地図は無償で利用できるとともに，すような面データでの表示が求められた．そこで，

紙地図の印刷時にも利用規約を遵守することで背景

筆者らは国土地理院の推定浸水範囲のデータをダウ

地図として活用することができる．そのため，今回ンロードして，面データに加工し，災害情報マップの常総水害対応では標準地図を国土地理院より動的に 1 つのレイヤとして手動で追加した．

に取得し，背景地図として活用した．

3.4 防災科研提供・空中写真の引用

3.2 国土地理院提供・被災後空中写真の集約

筆者らは，災害発生直後にヘリコプターによる空国土地理院からは背景地図のほかに，被災後に撮撮を実施し，常総市の上空から現地の被害状況を撮影された空中写真がタイル形式により公開された

影した．撮影した写真は SfM（Structure from Motion）（表 2）．被害発生翌日の 11 日午前には撮影が行われ，技術によりオルソ化を行い，地理院タイルと同じ技

12 日には外部 GIS で引用できるタイル形式で配信

術仕様のタイル形式で公開した（表 3）（防災科学技された．撮影された正射画像は常総市内の浸水状況

術研究所自然災害情報室，2015）．また，防災科研を表しており，被害状況の把握にも有効だった．この研究員がヘリコプターや現地で撮影したスナップ

れらの地図も市役所の Web-GIS 利用環境において，写真をもとに，スナップ写真の撮影位置と画像を参公開元から動的に取得することができ，災害情報照できるレイヤを WMS（Web Map Service）で公開し，マップの主題図レイヤとして掲載された．

Web-GIS 上で動的に取得できるようにした．これら

3.3 国土地理院提供・推定浸水範囲の引用の情報も，地図上でレイヤを重畳表示することで，国土地理院では，災害発生後に撮影した空中写真

被害状況を把握する参考情報として利用された．

表2
国土地理院から取得した被災後空中写真一覧
Table 2 List of aerial photographs after the disasterprovided by GSI.

表3
防災科研撮影・常総地区航空写真地図の情報
Table 3 Joso district aerial photo map information.

タイル名

提供開始日

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨 常総 2015 年 9 月 12 日
地区 正射画像（2015 年 9 月 11 日午
前撮影）
平成 27 年 9 月関東・東北豪雨 常総 2015 年 9 月 12 日
地区 正射画像（2015 年 9 月 11 日午
後撮影）
平成 27 年 9 月関東・東北豪雨 常総 2015 年 9 月 15 日
地区 正射画像（2015 年 9 月 13 日午
前撮影）
平成 27 年 9 月関東・東北豪雨 常総 2015 年 9 月 16 日
地区 正射画像（2015 年 9 月 15 日午
前撮影）
平成 27 年 9 月関東・東北豪雨 常総 2015 年 9 月 30 日
地区 正射画像（2015 年 9 月 29 日午
前撮影）

項目

暫定処理版

精度向上版

撮影日

2015 年 9 月 11 日

2015 年 9 月 11 日

データ提供 GeoTIFF

GeoTIFF

データ容量 863 MB

2.7 GB

座標系

WMS
Capabilities
URL

EPSG:4326

EPSG:4326（WGS1984）（WGS1984）

http://hazardmap.service- http://hazardmap.servicesection.com/geoserver/ section.com/geoserver/
wmscapabilities?id=h270911_ wmscapabilities?id=h270911_
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ライセンス CC-BY－ 68 －

helicopter_shot_v2

CC-BY平成 27 年関東・東北豪雨における災害情報マップの構築と情報更新－佐野ほか

4. 地図化された災害情報の更新頻度

入れ場所などの生活支援情報が公表され始めた．ま

表 4 は表 1 で示した災害情報レイヤ一覧の更新頻

た，常総市内の保育園・幼稚園・小学校・中学校の開校予定などの情報や，外部からの支援者に対する度を示したものである．
畑山ほか（1999）では阪神・淡路大震災の経験を踏

災害派遣等従事車両証明書の発行場所や救援物資のまえて，被災時からの時間推移を混乱期，初動期，受付場所などの施設情報が公表されていた．これら

復旧前期，復旧後期，平常時の 5 フェーズに分けての情報は市役所の各部署が，市役所ウェブサイトにいる．以下では，災害情報の更新頻度を，混乱期後てテキスト形式で公開していたため，住所などをも半～初動期（9 月 12 日～ 20 日），初動期～復旧期前とにして，地図上にレイヤとして統合した．これら半（9 月 20 日～ 30 日），復旧期後半（10 月 1 日～）のの情報は前日や当日の朝に，確認をして判断するた

3 フェーズに分けて特徴を述べる

注3

めの情報であり，1 日に数回の更新が求められる情．

なお，災害情報の地図化作業は，日中，数時間ご報ではない．表 4 からも 1 日 1 回のペースでの更新とに更新を行い，作業を実施した時点において，確が行われていることが確認できる．

定報として区切る運用とした．災害対応における情4.3 復旧期後半（10 月 1 日～）

報共有のあり方として，現在公開されている情報が復旧期後半（10 月 1 日～）に入ると，被災者への応いつ時点のものであるかを明確に示しておくことが急的な生活支援が安定期を迎え，生活再建に関する重要である．そのため，レイヤの名称に「○月○日情報が増え始めた．例えば，罹災証明の申請受付場○時現在」のような表記を追加した．このように情所，住宅の応急修理制度の相談窓口の場所，行政書報を整理することで，後ほど過去の情報として振り士会による被災者に対する相談会の場所などを示す

返ることができるようにし，以下の整理もレイヤに情報が発信されたほか，代行バスのルートとバス停

付属する表記を参照した．

の場所に関する情報も公表された．これらの情報も4.1 混乱期後半～初動期（9 月 12 日～ 20 日）

テキスト情報として市役所ウェブサイトに公表され防災科研の研究員が常総市役所に入り，情報支援ていたため，同じように住所や施設名をもとにして，の提案をして災害情報マップの運用を始めた混乱期

e コミマップ上で地図化作業を行い生活再建情報レ

後半から初動期（9 月 12 日～ 20 日）では，開設中のイヤとして追加した．

避難所（総務課情報）や道路通行止め区間（建設課情生活再建に関する情報は，被災者の相談受付窓口

報），冠水エリア（国土地理院情報，自衛隊情報，現を示すものが多いため，一度開設場所が決まると，地調査情報），停電エリア（東京電力情報），断水エ

場所を動かず，対応内容も大きな変更がない場合がリア（水道課情報）など，主に被害状況の把握や，避多い．そのため，住宅の応急修理制度相談窓口など，難所開設などの初期段階における情報が更新されて数日に 1 度，情報更新が行われるものや，「り災証明」

いる．被害情報は時々刻々と変わる状況に合わせて，

申請受付場所などの 1 度公開した情報がそのまま活1 日に数回，情報更新が行われることもあった．また，用され続けるものもある．

これらの情報は紙地図や PDF で提供されたものが多く，それらを現地対応支援の研究員を中心に地図

5. おわりに ―災害情報マップの構築と更新におけ化作業を実施し，Web-GIS 上にレイヤとして追加しる成果と課題―た．

本稿では，平成 27 年 9 月関東・東北豪雨におけ4.2 初動期～復旧期前半（9 月 20 日～ 30 日）

る常総市で行った取り組みの中から，災害情報マッ

初動期～復旧期前半（9 月 20 日～ 30 日）にかけてプの構築と情報更新に焦点をあてて紹介した．

は，救援物資や給水，医療関係，消毒薬や石灰の提防災科研では常総水害に対して，対応に資する地

供場所，仮設トイレ，風呂無料開放，粗大ゴミ受け

図作成および情報管理のために，Web-GIS を用いて
災害情報マップを構築した．災害情報マップでは，

注 3： 厳密には畑山ほか（1999）が対象としている阪神・淡路大震
災の地震災害と，今回の常総水害といった洪水災害では，被災後の時間推移が全く異なるため，このフェーズ区分が正しいかどうかは検討が必要である．

被害情報レイヤ，生活支援情報レイヤ，施設情報レ
イヤ，生活再建情報レイヤといったカテゴリで分けられる情報が作成・更新された．

－ 69 －

－ 70 －

レイヤ名
常総市推定浸水範囲
推定最大浸水エリア
冠水エリア
冠水エリア（自衛隊調査）
越水地点
堤防決壊
自治区ポリゴン
避難勧告・指示エリア
国道・県道（通行可能）
通行規制区間通行止め区間
通行止め地点
代行バス
代行バス バス停
断水エリア
断水仮復旧エリア
減圧給水エリア
停電エリア
停電復旧エリア
空撮写真（9/10）
空撮写真（9/11）
地上撮影写真避難（所）施設
救援物資の提供場所
給水車の配車場所
医療関係の情報
消毒薬の配布場所
消毒薬の臨時配布場所
石灰の配布場所
仮設トイレ
風呂無料開放仮設のお風呂コース1 バス停
コース2 バス停
コース3 バス停
粗大ごみ等受け入れ
井戸水の無料水質検査
充電場所
行方不明者相談窓口
常総市立保育園
民間保育園
公立幼稚園の予定
児童クラブの予定
小・中学校の予定
業務場所
茨城県現地対策本部
災害VC拠点
災害派遣等従事車両証明書の発行場所
救助物資受付場所
仮事務所
家屋の「り災証明」申請の受付場所
公営住宅等の無償提供と応急修理制度
住宅の応急修理制度の相談窓口
茨城県行政書士会相談会
住宅金融支援機構による相談会
こころの相談室
労働・社会保険無料相談

9月

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
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注：背景色があるセルはレイヤの更新が行われたことを示しており，数字は更新回数を示している．濃淡が濃くなるほど更新回数が多いことを示している．

生活再建

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第 51 号

施設情報

生活支援

被害状況

カテゴリ

表4
常総市役所で作成された災害情報の更新頻度（9/10 ～ 10/31）
Table 4 Update frequency of information layers of the disaster information map.

防災科学技術研究所主要災害調査2018 年 2 月

平成 27 年関東・東北豪雨における災害情報マップの構築と情報更新－佐野ほか

災害情報の更新頻度をみると，混乱期後半～初動

動期～復旧期前半にかけて，防災科研の研究員によ期にかけては被害情報レイヤが，初動期～復旧前期

る情報・技術支援を行い，災害情報の集約および地までは生活支援情報レイヤと施設情報レイヤが，復図化を実施した．紙地図や PDF を Web-GIS 上に統

旧期後半には生活支援情報レイヤと生活再建情報レ合する作業は，負荷が大きい作業である．市役所職

イヤが主に更新されていることが示された．図らず

員の災害時における情報集約にかかる負荷を軽減しとも災害発生後からカテゴリごとに順を追って，災つつ，各担当部署が必要な情報を適切に集約する

害情報の更新が行われ，発信されていることを示しための標準処理手順（Standard Operating Procedure：

た．災害情報の地図化作業の体制については，9 月

SOP）の構築が求められる．

中は安全安心課を中心に，筆者らが地図化作業支援

各 組 織 か ら 発 信 さ れ る 情 報 が 迅 速 に 集 約 さ れ，を行い，市と共同で情報の作成・共有を実施した．

データベースに蓄積されれば，より強力に災害対応

10 月からは市役所内の情報部門を担当している情機関の意思決定を支援することができる．ただし，

報政策課が作業を実施して，地図情報の作成・更新

受け取り手がデータベースから必要な情報を抜き出を行う体制へと移行し

注4，翌 2016 年 1 月 4 日をもって終了とした．

すことは混乱する災害対応の現場で容易なことではない．そのためには，データベースの中から必要な

最後に，災害情報マップの構築と更新における課情報を検索し抜き出せる仕組みが必要である．どの題を述べる．まず，今回の災害対応において作成し機関でどのような情報が必要であったかを明らかにた情報レイヤはあくまで，常総市役所災害対策本部

し，基本となる情報項目と個別の情報項目を分けてで集約された情報の中から，地図化が可能なものを整理する必要がある．基本となる情報項目は，災害選定し，作業を行った．そのため，洪水災害におい対応機関における共通の状況認識の統一（Commonて必要とされる災害情報をすべて網羅し，地図化を

Operational Picture：COP）の実現につながる．

行ったわけではない． 常総水害における情報の利活

以上で取り上げた課題を踏まえて，災害対応機関用（佐野ほか，2017）を踏まえて，洪水災害におけるが GIS を用いた災害情報の作成や更新のあり方につ対応の中で必要な情報が何であるかを明らかにする

いて，今後も検討を重ねていきたい．

とともに，それらの情報を一元的に集約するためのデータベースの必要性が指摘される．

謝辞

また，災害情報の更新頻度からは，時間の経過に本稿で紹介した災害情報マップの構築および情報伴う情報項目の変化が示されたが，あくまで情報集

更新の取り組みは，常総市役所安全安心課，情報政約の観点から見た更新頻度である．そのため，これ

策課職員の方々による協力・協働の下で実施された．

らの情報を利活用する主体が必要なときに最新の情災害対応の最中に，Web-GIS を活用した情報共有の報を得るためには，今回の情報更新頻度で十分だっ取り組みに対してご賛同頂き，復旧期以降も情報作たかどうかを検証する必要がある．例えば，2016 年

成や更新作業を継続的に実施して取り組みの展開を

2 月に常総市役所の職員に対して行ったヒアリング

図って頂いたことに厚く御礼申し上げる．また，本では，避難所等の対応支援へ行く際に道路状況が分稿の作成にあたっては，文部科学省特別研究促進費

からず，目的地にたどり着くまで時間がかかったと「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨による災害の総合研のコメントを得ている．

究」を使用した．

さらに，情報集約および地図化作業を実施する体制の構築の検討も必要である．今回の災害では，初

参考文献
1）常総市水害対策検証委員会（2016）：『平成 27 年

注 4： 災害情報の地図化に関しては，10 月 30 日までは定常的に情報更新を実施し，それ以降は更新された災害情報がある
場合に反映作業を実施した．また，サーバへのアクセス集
中による負荷を回避するため，市役所が活用する Web-GIS
サーバと一般向けに公開するための Web-GIS サーバを分けて運用したことで，更新作業も滞りなく実施することができた．

－ 71 －

常総市鬼怒川水害対応に関する検証報告書―
わがこととして災害に備えるために―』（平成
28 年 6 月 13 日 公 表 ），http://www.city.joso.lg.jp/
ikkrwebBrowse/material/files/group/6/kensyou_
houkokusyo.pdf（2016.10.5 参照）．

防災科学技術研究所主要災害調査

第 51 号2018 年 2 月

2）気 象 庁（2015）： 平 成 27 年 9 月 9 日 か ら 11 日

7）国土地理院（2015a）：地理院タイル一覧．http://に関東地方及び東北地方で発生した豪雨の命

maps.gsi.go.jp/development/ichiran.html（2016.10.5

名 に つ い て（ 平 成 27 年 9 月 18 日 発 表 ），http://参照）．

www.jma.go.jp/jma/press/1509/18f/20150918_

8）国土地理院（2015b）：平成 27 年 9 月関東・東北

gouumeimei.html（2016.10.5 参照）．

豪 雨 の 情 報．http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H27.

3）田口 仁・李 泰榮・水井良暢・佐野浩彬・臼田

taihuu18gou.html（2016.10.5 参照）．

裕一郎（2016）：災害ボランティアセンターにお9）防災科学技術研究所自然災害情報室（2015）：平ける地理空間情報の利活用方法の提案：被災地

成 27 年 9 月関東・東北豪雨．http://ecom-plat.jp/

支援事例を通じて．災害情報，No.14，116-127．

nied-cr/group.php?gid=10129（2016.10.5 参照）．

4）長坂俊成・坪川博彰・須永洋平・李口仁・臼田裕一郎・船田泰榮・田10）畑山満則・松野文俊・角本

時空間地理情報システム DiMSIS の開発．GIS-

晋（2012）：情報技術による東日本大震災の被災地支援―宮城県およ理論と応用，Vol.7，No.2，25-33．
11）佐野浩彬・水井良暢・李び岩手県での活動事例―．東日本大震災調査報繁・亀田弘行（1999）：

告，防災科学技術研究所主要災害調査，No.48，

島誠人・磯野141-160．

災害対応機関における情報共有・利活用の成果

5）田 口

猛・田口

泰榮・半田信之・花仁・臼田裕一郎（2018）：泰 榮・ 臼 田 裕 一 郎・ 長 坂 俊 成と課題 －平成 27 年 9 月関東・東北豪雨におけ（2015）：効果的な災害対応を支援する地理情報

る常総市での活動を事例に－．平成 27 年関東・システムの一提案：東北地方太平洋沖地震の被

東北豪雨調査報告，防災科学技術研究所主要災

災地情報支援を事例として．日本地震工学会論

害調査，No.51，79-86．

仁・ 李（2017 年 9 月 20 日原稿受付，文集，Vol.15，No.1，101-115．
6）防災科学技術研究所（2009）：e コミュニティ・

2017 年 10 月 20 日改稿受付，

プラットフォーム．http://ecom-plat.jp/（2016.10.5

2017 年 10 月 20 日原稿受理）

参照）

要

旨

本稿では「平成 27 年 9 月関東 ･ 東北豪雨」において，防災科学技術研究所が常総市役所で行った情報支援活動を事例に，災害情報マップの構築と情報更新における成果と課題を述べる．筆者らは 9 月 12 日，
浸水被害を受けた市役所の災害対策本部へ訪問し，GIS を用いた地図作成および情報管理を行い災害対応に活用することを，常総市役所へ提案し賛同を得た．常総市役所では被災後から推定浸水範囲や，道路の通行止め区間及び地点，断水エリア，停電エリアなどの情報の地図化を開始し，災害対応のフェーズが進むにつれて救援物資・消毒薬・石灰等の提供場所，給水車の配車場所，粗大ゴミ等の受け入れ場
所，学校等の再開情報，罹災証明申請の交付場所，住宅の応急修理制度相談窓口などの情報を地図化した．各情報レイヤの更新頻度を見てみると，災害対応のフェーズが徐々に転換していく様子を把握できる．しかし，今回の災害では，災害対策本部に集約される情報の中から地図化可能なものを選択し作成したため，洪水災害に必要とされる情報のすべては明らかになっていない．また，災害対応にあたる主体がどのような情報を必要とし，必要なタイミングで必要な情報を獲得できたかも示せていない．以上を踏まえて，集約すべき情報の共通項目や標準手順を明確にする必要がある．
キーワード：平成 27 年 9 月関東・東北豪雨，災害情報マップ，Web-GIS，情報更新頻度，情報集約，
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