吉賀町告示第１５８号
吉賀町老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱を次のように定める。
令和３年９月１７日
吉賀町長

岩本 一巳

吉賀町老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、老朽化等による倒壊等の危険性の高い老朽危険空家の除却を促進することにより、町民の生活環境の保全を図ることを目的として、老朽危険空家の除却を行う者に対して除却に要する費用の一部について予算の範囲内で補助する吉賀町老朽危険空家除却支援事業補助金（以下、「補助金」という。）を交付することに関し、吉賀町補助金等交付規則（平成 18 年吉賀町規則第 13 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）老朽危険空家 吉賀町老朽危険空家除却支援事業（以下、「補助対象事業」という。
）を実施しようとする際に、概ね１年以上使用されておらず、かつ、今後も居住の用に供される見込みのない建築物であって、敷地周辺に及ぼす危険性が著しいと認められるもので、次の全てに該当するものをいう。
ア 主として居住の用に供される建築物（併用住宅にあっては、延べ面積の２分の１以上を居住の用途に供するものに限る。
）
イ 主たる構造が木造又は鉄骨造の構築物であるもの
ウ 別表第１に定める空家の不良度・危険度の測定基準による各評点の合計が 100 点以上であるもの
エ 道路（一般の交通の用に供するものをいう。
）の境界又は構築物の敷地内の位置と隣地（人が居住する建物が存在する敷地をいう。
）から４５°のラインに構築物の軒の高さが干渉するもの。
（２）所有者等
ア 老朽危険空家の所有者
イ アに掲げる者の相続人
ウ ア又はイに掲げる者から当該老朽危険空家の除却についての同意を得た者
エ その他町長がアからウと同等の権限を有すると認める者（補助対象建築物）
第３条 補助金の対象となる建築物（以下「補助対象建築物」という。）は、町内に存する老朽危険空家であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

（１）空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）第 14 条第３項の規定による命令を受けていない建築物であること。
（２）当該建築物の除却に要する費用について、国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける予定のないこと。
（３）第７条に規定する交付の申請を行った日の属する年度内に補助対象事業が完了するものであること。
（４）公共事業による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者は、補助対象建築物の所有者等であって、かつ、町税その他町に納付すべき料金の滞納がない者。この場合において、補助対象建築物を複数の所有者等で共有しているときは、共有者全員の合意により選出された者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付を受けることができない。
（１）補助金の要件を満たすため、補助対象建築物を故意に破損又は放置した者（２）補助対象建築物に所有権以外の物権（賃借権を含む。
）の設定がある場合において、権利者から当該建築物の除却についての同意を得られない者（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者（補助対象事業及び補助金額）
第５条 補助対象事業は、補助対象建築物を除却する工事（以下「除却工事」という。）であって、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
（１）補助対象建築物全てを除却するもの（２）町内に事務所等を有する建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）別表第１に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けた事業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第 21条第１項に規定する島根県知事による登録を受けた事業者に請け負わせるもの
２ 補助金の額は、前項に規定する除却工事に要する費用（家財道具等の搬出及び処分を除く。
）とし、別表第２に定める交付申請額算出シートにより算出した額とし、予算の範囲内において交付する。
（事前調査）
第６条 補助金の申請をしようとする者（以下、「申請予定者」という。）は、次条に規定する補助金の交付の申請前に吉賀町老朽危険空家除却支援事業事前調査申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。
（１）当該建築物及び土地の所有者を確認できる書類（登記事項証明書等）（２）位置図（３）現況写真（当該建築物及び周囲の状況が分かるもの）（４）その他町長が必要と認める書類

２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに申請に係る書類等の内容の審査及び現地調査を行い、老朽危険空家に該当するか否かを判定し、吉賀町老朽危険空家除却支援事業事前調査結果通知書（様式第２号）により申請予定者に通知するものとする。
（補助金交付の申請）
第７条 前条の規定による老朽危険空家に該当する結果となった者であって、補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、事業の着手前に補助金交付申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。
（１）当該建築物の所有者等であることを証する書類（登記事項証明書、法定相続情報一
覧図、戸除籍謄本等）（２）当該建築物の共有者全員の合意により選出された者であることを証する書面（複数の所有者等で共有している建築物に限る。）（３）当該建築物の権利を有する者全員の同意を得たことを証する書類（所有権以外の物件（賃借権を含む。
）の設定がある建築物に限る。
）（４）除却工事に要する費用の見積書及び内訳明細書（５）除却工事の施工業者に係る建設業法第３条第１項に規定する許可を受けていることを証明する書類又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 23 条第２項の規定による通知の写し（６）その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、補助金交付決定（却下）通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の変更等）
第９条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）
は、補助対象事業の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、補助事業変更等承認申請書（様式第５号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更（補助金の額の算定に関する変更以外の変更をいう。
）については、この限りでない。
２ 町長は、前項による申請書の内容を審査し、承認の可否を決定し、補助事業変更等承認（却下）通知書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第 10 条 補助事業者は、補助対象工事が完了したときは、速やかに補助事業実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）除却工事に係る契約書の写し（２）除却工事に要した費用の内訳書、領収書の写し（３）除却工事完了後の写真（４）産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し（５）その他町長が必要と認める書類

（補助金の額の確定）
第 11 条 町長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その書類等の内容を審査し、当該報告書に係る事業の成果を適当と認めるときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第８号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 12 条 補助事業者は、補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書（様式第９号）を町長に提出するものとする。
（交付決定の取消し等）
第 13 条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、若しくは交付決定額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
（１）偽りその他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき（２）前号に掲げるもののほか、この要綱の規定に違反したとき（書類の保存）第 14 条 補助事業者は、補助事業の遂行状況に関する書類及び帳簿等の関係書類を補助金が交付された日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（委任）第 15 条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。

別表第１（第２条関係）
空家の不良度・危険度の測定基準
評定区分

評価項目

評価内容

評点

最高評点

構造一般の

基礎

程度

(1)構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であ1045るもの(2)構造耐力上主要な部分である基礎がないもの

20

外壁

外壁の構造が粗悪なもの

25

構造の腐朽

基礎、土

(1)柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽

25

又は破損の台、柱又はし、又は破損しているもの等小修理を要するも程度

はりの(2)基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著し

100

50

いもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数箇所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要するもの(3)基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は破100損が著しく崩壊の危険のあるもの
外壁(1)外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損によ

15り、下地が露出しているもの(2)外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損によ

25

り、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの
屋根(1)屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、

15

雨もりのあるもの(2)屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の25

裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒のたれ下がったもの(3)屋根が著しく変形したもの

50(1)延焼のおそれのある外壁があるもの

10

避難上の構

(2)延焼のおそれのある外壁の壁面数が３以上あ20造の程度るもの

防火上又は排水設備

外壁

屋根

屋根が可燃性材料でふかれているもの

10

雨水

雨樋がないもの

103010

備考 １の評価項目に対して該当する評定内容が複数ある場合における当該評定項目の評点は、その該当する評定内容に応ずる各評点のうち、最も高い評点とする。

別表第２（第５条関係）
交付申請額の算出シート
除却工事費

(a)

補助対象経費(b)円(a)×4/5円

延べ面積
国土交通大臣が定める標準除却費のうち除却工事費㎡
木造㎡×円/㎡＝鉄骨造㎡×円/㎡＝合計(c)
補助対象経費の限度額(d)限度額を考慮した補助対象経費(e)
交付申請額（交付額）(c)×4/5円(b)と(d)の少ない方の額円(e)と 1,200,000 円の少ない方の額

円

備考
１ 「除却工事費」とは、補助対象建築物の除却工事に要する費用（草木の除草、伐採に要する費用及び家財道具等の搬出及び処分費を除く。）とする。
２ 「標準除却費」とは、住宅地区改良事業等補助金交付要領（昭和 53 年４月４日付け建設省住整発第 14 号に基づき国土交通大臣が定める標準除却費をいい、この補助金の交付を決定した時点における国土交通大臣が定める標準除却費を使用するものとする。
３ 交付申請額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

様式第１号（第６条関係）
年
吉賀町長

月日

様
申請者 住所氏

名㊞

電話番号
吉賀町老朽危険空家除却支援事業事前調査申請書
吉賀町老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第６条第１項の規定により次のとおり事前調査を申請します。
１ 建築物の所在地
２ 建築物の所有者
３ 所有者との続柄

□本人

□配偶者

□子

□その他（□孫）

４ 建築物の用途・構造・規模
（１）用途

□専用住宅

□併用住宅

（２）構造

□木造

□鉄骨造

□その他（（３）規模）

延べ面積㎡階

階数□鉄筋コンクリート造

５ 添付書類（１）建築物及び土地の所有者を確認できる書類（登記事項証明書等）（２）位置図（３）現況写真（建築物及び周囲の状況が分かるもの）（４）その他町長が必要と認める書類

様式第２号（第６条関係）
年

月日

様
吉賀町長

印

吉賀町老朽危険空家除却支援事業事前調査結果通知書

年月日付けで申請のありました事前調査の結果について、吉賀町老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第６条第２項の規定により通知します。
１ 建築物の所在地
２ 建築物の所有者
３ 調査結果

□老朽危険空家に該当する□老朽危険空家に該当しない（該当しない理由）

様式第３号（第７条関係）
年
吉賀町長

月日

様
申請者 住所

氏

名

㊞

電話番号
補助金交付申請書
吉賀町老朽危険空家除却支援事業について次のとおり補助金の交付を受けたいので、吉賀町老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第７条の規定により申請します。

建築物の所在地建築物の所有者
所有者との続柄□本人 □配偶者 □子 □孫□その他（）

主要用途
延べ面積㎡

階

数階

構造
住所
工事施工者

業者名
電話番号

除却工事着手予定日
除却工事完了予定日
補助対象経費円

補助金交付申請額円※添付書類（1）建築物の所有者等であることを証する書面（登記事項証明書、戸除籍謄本等）（2）建築物の共有者全員の合意により選出された者であることを証する書類（3）建築物の権利を有する者全員の同意を得たことを証する書面（所有権以外の（賃借権を含む。
）の設定がある建築物に限る。）（4）除却工事に要する費用の見積書及び内訳明細書（5）その他町長が必要と認める書類

物件

様式第４号(第８条関係)
第年号
月日

様

吉賀町長

印

補 助 金 交 付 決 定 （却 下）通 知 書

年月日付けで申請のあった補助金の交付については、下記のとおり決定（却下）したので吉賀町老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第８条の規定により通知します。

記

補助事業等の名称

補助金等の交付決定額

交付条件等円様式第５号(第９条関係)
年
吉賀町長

月日

様
補助事業者 住所氏名㊞

補 助 事 業 変 更 等 承 認 申 請 書年月日付け

第号で交付決定通知のあった補助事業等について、吉賀町老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり計画を変更等したいので、承認されたく申請します。
記

補 助 事 業 の 名 称
変 更 等 の 項 目

経費の配分の変更 ・ 内容の変更 ・ 中止 ・補助金等の交付決定額
補助金等の変更交付申請額

廃止円（増額・減額）円

変更後の補助金の交付円

申請額
補助事業の変更内容
補助事業の内容を変更する理由
負補助事業等に経添費付の配書

分

類

要する経費

補 助金

担区

自己負担金

1 変更後の見積書等
2 その他町長が必要と認める書類

分
そ の他

様式第６号(第９条関係)
第年号
月日

様
吉賀町長印

補 助 事 業 変 更 等 承 認 （ 却 下 ） 通 知 書
年月日付けで申請のあった補助事業等について、吉賀町老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり承認（却下）するので通知します。
記

補 助 事 業 の 名 称
変 更 等 の 項

目

変更前の補助金の交付決
定額
変更後の補助金の交付決
定額経費の配分の変更 ・ 内容の変更 ・ 中止 ・円円

廃止

様式第７号(第 10 条関係)
年
吉賀町長

月日

様
補助事業者
住所氏名

㊞

補 助 事 業 実 績 報 告 書

年

月日付け

第号で交付決定通知のあった補助事業等について、事業が完了したので吉賀町老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第 10 条の規定により、関係書類を添えて報告します。
記
補 助 事 業 の 名 称
補助事業の施行場所
補助事業の実施期間
負補助事業に要経費の精算する経費

補 助金

担区分

自己負担金

補助金の交付決定額円

補 助 金 の 受 領 額円
1 除却工事に係る契約書の写し
2 除却工事に要した費用の内訳書、領収書の写し

添付書

類

3 除却工事完了後の写真
4 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
5 その他町長が必要と認める書類

そ の他

様式第８号(第 11 条関係)
第年号
月日

様

吉賀町長

印

補 助 金 交 付 額 確 定 通 知 書

年月日付けで報告のあった補助金等については、吉賀町老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第 11 条の規定により、下記のとおり確定したので通知します。

記

補助事業の名称補助金の金額円様式第９号(第 12 条関係)
年
吉賀町長

月日

様
補助事業者 住所
氏名㊞

補 助 金 交 付 請 求 書
年月日付け第号で交付決定（確定）のあった補助事業について、吉賀町老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第 12 条の規定により、下記のとおり請求します。
記

補 助 事 業 等 の 名 称

補助金等の交付決定額

円

交付確定額

円

補 助 金 等 の 受 領 額

補助金等の今回交付請求額

年月日 受領円

年月日 受領円

年月日 受領円

計円
円

補助金等の未受領額

添付書類

1 補助金等交付決定通知書又は補助金等確定通知書の写し