平成21年5月18日理事長決定（最終改正：令和3年8月19日理事長決定）
地方独立行政法人青森県産業技術センター研究活動上不正行為防止要領（目的）
第１条 この要領は、地方独立行政法人青森県産業技術センター（以下「産技センター」という。）
における研究活動上の不正行為の防止及び研究活動上の不正行為が生じた場合に厳正かつ適切に対応するための措置に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において「職員」とは、産技センターに勤務している職員をいう。
２ この要領において「研究所」とは、総合研究所又は研究所をいう。
３ この要領において「公的研究費」とは、運営費交付金、補助金、受託研究費、助成金、競争的資金等を財源とした産技センターで扱うすべての研究費をいう。
４ この要領において「研究活動上の不正行為」とは、研究の立案、計画、実施及び成果の取りまとめ(報告・発表を含む。)の各過程においてなされる次の各号に掲げる行為をいう。ただし、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない
ことが根拠をもって明らかになった場合は、研究活動上の不正行為には当たらないものとする。
一 ねつ造 存在しないデー夕、研究結果等を作成すること。又はこれら作成したものを記録、報告、論文等に利用すること。

二 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、デー夕、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
三 盗用 他の研究に携わる者のアイディア、分析・解析方法、デー夕、研究結果、論文又は用語を、当該研究に携わる者の了解又は適切な表示なく流用すること。
四 研究費の不適切な使用 実態とは異なる謝金又は給与の請求、物品購入に係る架空請求、不当な旅費の請求その他関係法令等、公的研究費の配分機関(以下「資金配分機関」という。)の定め等に違反して研究費を使用すること。
五 二重投稿 同一とみなされる原著論文を複数作成して異なる雑誌等に発表する行為。
六 オーサーシップ 研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を著者として含め、若しくは著者としての資格を有する者を除外するなどの行為。
七 その他 利益相反に関する義務違反、守秘義務違反、研究対象者への同意の欠落、研究
被験者の虐待や材料の乱用などの行為。
（最高管理責任者）
第３条 産技センターに、研究活動上の不正行為の防止に関し最終責任を負う者(以下「最高管理責任者」という。)を置き、理事長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、必要に応じて、統括管理責任者(次条に規定する統括管理責任者をいう。以下この条において同じ。)に指示を与えるものとする。
３ 最高管理責任者は、統括管理責任者が責任を持って研究活動上の不正行為の防止を行うようリーダーシップを発揮し、研究活動上の不正行為が生じた場合は、統括管理責任者及び関係する研－ 1 －

究所と連携し、必要な措置を厳正かつ適切に講じなければならない。
４ 最高管理責任者は、研究倫理の保持及び公的研究費の運営・管理が適正に行われるよう体制の整備を行う。
（統括管理責任者）
第４条 産技センターに、最高管理責任者を補佐し、研究所における研究活動上の不正行為の防止に関し、研究所全体を統括する実質的な権限と責任を有する者(以下「統括管理責任者」という。)
を置き、副理事長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、必要に応じてコンプライアンス推進責任者（次条に規定するコンプライアンス推進責任者をいう。）に指示を与えるものとする。
３ 統括管理責任者は必要時に調査委員会を設置し、委員長として調査結果を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 産技センターにおける公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者(以下「コンプライアンス推進責任者」という。)を置き、本部事務局企画経営室長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、産技センターにおいて公的研究費の不正防止対策を実施・確認し、実施状況を統括管理責任者に報告するとともに、職員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて指導を行う。また、公的研究費の適正使用等に係るコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
３ 産技センターにコンプライアンス推進責任者の業務を補佐する者（以下「コンプライアンス副責任者」という。
）を置き、本部事務局総務室長をもって充てる。
（研究倫理教育責任者）
第６条 職員に求められる倫理規範を修得等させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）の実施について、産技センター全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「研究倫理教育責任者」という。
）を置き、本部事務局企画経営室長をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者は、職員に対して定期的に研究倫理教育を実施する。また、研究倫理教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（職員の責務）
第７条 職員は、研究活動上の不正行為を行つてはならない。
２ 職員は、この要領及びこの要領に基づく最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス
推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者の指示に従わなければならない。
３ 職員は、コンプライアンス推進責任者が実施する研究活動上の不正行為の防止に関する教育・研修を受けなければならない。
４ 職員は、研究倫理教育責任者が実施する研究倫理教育に関する教育・研修を受けなければならない。
５ 職員は、調査への協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。
（誓約書の提出）
第８条 研究を実施する職員及び公的研究費の運営・管理に関わる職員は、研究活動上の不正行為を行わないことを誓約した誓約書（第１号様式）をコンプライアンス推進責任者に提出しなければならない。
－ 2 －２ 競争的資金等の配分機関から誓約書の提出を求められた場合には、前項に規定する誓約書とは別に、配分機関から示された様式による誓約書を配分機関に提出することとする。
３ 競争的資金等による取引に関与する取引業者は、研究活動上の不正行為に関与しないことを宣誓した誓約書（第２号様式）を取引する研究所に提出しなければならない。
（不正防止対策推進部署）
第９条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為の防止に関する対策を推進する部署(以下「不正防止対策推進部署」 という。)を本部事務局に置く。
２ 不正防止対策推進部署は、本部事務局企画経営室とし、最高管理責任者の命により、不正防止にかかる対策を実施するものとする。
３ 統括管理責任者は、不正防止対策推進部署の名称、場所、連絡先等を周知するものとする。
（資料・情報・データ等の利用及び管理）第１０条 職員は、研究成果が再現できるよう、研究のために収集又は生成した資料・情報・デー
タ等の滅失・漏洩・改ざん等を防ぐための適切な措置を講じなければならない。
２ 職員は研究のために収集又は生成した資料・情報・データ等を、一定期間保存・保管しなくてはならない。ただし、法令又は産技センターの規程等に保存期間の定めのある場合はそれに遵うものとする。
３ 職員は、研究データ等に関して、必要に応じて開示しなければならない。
（研究成果公表）
第１１条 職員は、研究成果を広く社会に還元するために研究倫理に則り適切な方法によって公表しなければならない。
２ 研究成果の公表には、次の各号に留意しなければならない。
一 データや論拠の信頼性の確保
二 ねつ造、改ざん、盗用を行わない
三 引用なしに他者の研究成果を使用しない
３ 職員は、他者の研究成果を引用する場合は、適切な表現を心がけなければならない。不適切な引用、引用の不正確さ・不備、誇大な表現や誤解を招く表現などは、不正行為と見なされることを十分認識すること。
４ 共同研究者や論文の共著者の権利を尊重し、研究成果の公表・利用に際しては明確な同意を得なければならない。
５ 公表に際しては、オーサーシップや先行研究に十分な注意を払い、各研究組織、研究分野、学会及び学術誌等の固有の慣行やルールを十分尊重しなければならない。
（通報窓口）
第１２条 研究活動上の不正行為に関する通報を受け付ける窓口(以下「通報窓口」という。)を本
部事務局に置く。
２ 通報窓口の担当(以下「通報窓口担当職員」という。)は、本部事務局企画経営室職員とする。
３ 統括管理責任者は、通報窓口の名称、場所、連絡先等を周知するものとする。
(通報の受付等)第１３条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、封書、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、通報窓口に通報することができる。
－ 3 －２ 前項の規定による通報(以下「通報」という。)は、原則として、当該通報を行った者(以下「通報者」という。)の氏名、通報者の連絡先、研究活動上の不正行為を行ったとする職員の氏名又は研究グループ等の名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されなければならない。
３ 通報窓口担当職員は、前項の一部又は全部に不備があるときは、当該通報者に対して確認又は補正の指示をすることがある。
４ 通報窓口担当職員は、通報を受け付けたときは、速やかにコンプライアンス推進責任者及び統括管理責任者に報告し、統括管理責任者は、第２項に規定する通報の要件の具備を確認の上、速やかに当該通報の内容を最高管理責任者に報告しなければならない。
５ 最高管理責任者は、告発受付後概ね１０日以内に、事案に応じて予備調査の要否を決定する。
６ 最高管理責任者は、前項による調査が必要であると決定したときは、第２１条第２項に規定する調査委員会を設置し、告発内容の合理性、調査可能性等について、予備調査を実施する。
７ 最高管理責任者は、予備調査結果を報告させるとともに、当該通報の受理及び当該通報された事案に係る調査(以下「調査」という。)の要否を、告発等受付から３０日以内に統括管理責任者
及び統括管理責任者と調整して指名した者と協議のうえ決定する。この場合において、最高管理責任者は、当該通報の内容が関係法令等に違反するおそれがあるときは、関係機関及び文部科学省（以下文科省等）に連絡するものとする。
８ 最高管理責任者は、前項の決定をする場合、通報の対象となった職員(以下「被通報者」 という。)が関係する研究所の意見を聴くことができるものとする。
９ 最高管理責任者は、第５項の協議の結果、当該通報を受理すること及び調査を実施することを決定したときは、関係する研究所及び文科省等に対してその旨通知する。この場合において、被通報者が関係する研究所以外の産技センターの機関に所属しているときは、当該機関に対しでも通知する。
10 統括管理責任者は、前項の決定がされた場合は、当該通報者及び被通報者に対して、調査への協力依頼と併せて通知するものとする。
11 統括管理責任者は、第５項の協議の結果、当該通報を受理しないことが決定された場合は、その旨を、理由を付して当該通報者に通知する。
(匿名通報等の取扱い)
第１４条 前条第２項の規定にかかわらず、匿名による通報があった場合は、当該通報の内容に応じて、通報者の氏名が明示された場合に準じた取扱いをすることができる。
２ 新聞等の報道機関、学会等の研究者コミュニティその他の機関から研究活動上の不正行為の疑いが指摘された場合は、その内容に応じて、通報者の氏名が明示された場合に準じて取り扱うものとする。
（秘密保持等）第１５条 通報窓口担当職員が通報を受け付ける場合は、通報の内容及び通報者の秘密を守るため、
当該通報窓口担当職員以外に見聞できないように、適切な方法を講ずるものとする。
２ この要領に定める業務に従事する職員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。退職後も同様とする。
３ 最高管理責任者は、通報及び調査の内容について、調査結果の公表まで、通報者及び被通報者－ 4 －の意に反して調査関係者以外に漏洩しないように、秘密の保持を徹底しなければならない。
４ 最高管理責任者は、通報に係る事案が漏洩した場合は、通報者及び被通報者の了解を得たときは、調査中であっても当該事案について公に説明することができる。ただし、通報者及び被通報者の責めに帰すべき事由により漏洩したときは、当該通報者及び被通報者の了解は不要とする。
（通報者保護）
第１６条 最高管理責任者は、職員が通報したことを理由として、当該通報者の職場環境が悪化す
ることがないように、適切な措置を講じなければならない。
２ 職員は、通報したことを理由にして、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない
３ 最高管理責任者は、通報者に対して不利益な取扱いをした者がいた場合は、関係法令等に従って、処分を検討することがある。
（悪意に基づく通報）
第１７条 何人も、悪意(被通報者を陥れるため、被通報者が行う研究を妨害するため等専ら被通報者に何らかの損害を与えること、又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意志をいう。以下同じ。)に基づく通報を行ってはならない。
２ 最高管理責任者は、前項の通報を防止するため、調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表その他の必要な措置を講じることができる。
（措置の禁止）第１８条 最高管理責任者は、正当な理由なしに、単に通報がなされたことをもって、被通報者の研究活動の全面的な禁止等の措置を行つてはならない。
（不正行為を行わない旨の警告）
第１９条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという通報があった場合は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認められるときは、当該通報に係る被通報者に対して研究活動上の不正行為を行わないように警告するものとする。
（通報によらない調査）
第２０条 最高管理責任者は、通報の有無にかかわらず、研究活動上の不正行為があると疑われる
場合は、当該事案に係る調査の開始を、統括管理責任者に命ずることができる。
（調査の実施）第２１条 統括管理責任者は、通報された事案と関係を有する職員を当該事案の通報の受理及び調査に関与させてはならない。
２ 統括管理責任者は、調査を行うため、当該通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者のうちから統括管理責任者が指名する者を委員として組織する調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。
３ 調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織し、産技センターに属さない外部有識者を半数以上とする。
一 統括管理責任者（委員長）
二 コンプライアンス推進責任者又はコンプライアンス推進副責任者
三 当該機関に属さない外部有識者で、統括管理責任者が指名する者（二名以上）
４ 統括管理責任者は、調査委員会を組織したときは、調査委員会委員の氏名、所属等を通報者及－ 5 －び被通報者に通知する。
５ 通報者及び被通報者は、前項の通知を受けた日から起算して14日以内に書面により、統括管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
６ 統括管理責任者は、前項の異議の申立てがあった場合は、その内容を審査し、妥当であると判断したときは、当該異議の申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者
及び被通報者に通知する。
７ 調査委員会は、通報された事案に係る研究及びそれに関連して被通報者が行った他の研究について、論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料又は各種伝票、申請書等の関係書類(以下「証拠書類等」という。)の精査、関係者のヒアリング、再実験の要請等により調査を行う。
８ 調査委員会は、被通報者に対して再実験等により再現性を示すことを求めた場合又は被通報者が自らの意志によりそれを申し出た場合は、それに要する期間及び機会(機器、経費等を含む。)
を保障するものとする。ただし、被通報者により当該申し出が繰り返し行われた場合において、それが当該事案の引き延ばしを主な目的とするものであると調査委員会が判断するときは、当該申し出を認めないものとする。
９ 調査委員会は、調査の実施に当たり、被通報者に対して弁明の機会を与えなければならない。
10 調査委員会は、調査の過程で知り得た公表前のデー夕、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないように十分配慮するものとする。
11 調査委員会の調査に対して、通報者、被通報者その他当該通報された事案に関係する者は誠実に協力しなければならない。
12 調査は、調査の実施が決定された日から起算して概ね30日以内に開始するものとする。
（協力義務）
第２２条 調査の対象となった研究所は、調査の円滑な実施のために、当該調査を行う者に対して積極的に協力しなければならない。
２ 調査の対象となった研究所は、調査を実施する上で必要な書類等の提出を求められたときは、
正当な理由がなければ、これを拒むことができない。
（証拠の保全)第２３条 調査委員会は、調査に当たって、通報された事案に係る研究に関して、証拠書類等を保全する措置をとる。
２ 調査委員会は、証拠書類等の入手が困難である場合又は隠蔽が行われるおそれがある場合には、必要最小限の範囲で、通報された事案に係る研究活動の停止、調査に係る場所の一時閉鎖又は機器の使用禁止の措置をとることができる。この場合において、当該措置をとるに当たっては、当該研究所にその旨通知するものとする。
(被通報者の説明責任)
第２４条 調査委員会の調査において、被通報者が通報に係る疑惑(公的研究費の不適切な使用に係る疑惑を除く。)を晴らそうとする場合は、自己の責任において、当該研究が科学的に適正な方法及び手続きに則って行われたこと、論文等がそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の被通報者の説明において、被通報者は生データ等、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合は不正行為とみなすものとする。ただし、被通報者が善良な管理者－ 6 －の注意義務を履行していたにもかかわらずその責によらない事由により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではな
い。また、生データ等の不存在が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被通報者が産技センター又は告発等に係る研究を行っていたときに所属していた研究機関の定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
３ 調査委員会の調査において、被通報者が公的研究費の不適切な使用に係る疑惑を晴らそうとするときは、当該研究費の使用が適正な方法及び手続きに則って行われたことを、証拠となる各種伝票、申請書等の関係書類を示して説明しなければならない。
４ 調査委員会は、前２項の説明責任の程度については、研究分野の特性、証拠書類等の保存状況等に応じて判断するものとする。
（認定）
第２５条 調査委員会は、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等諸証
拠を総合的に判断して、研究活動上の不正行為が行われたか否かの認定を原則調査開始後150日以内に行う。
２ 調査委員会は、被通報者の自認を唯一の証拠として研究活動上の不正行為と認定することはできない。
３ 調査委員会は、第１項の認定において、研究活動上の不正行為(研究費の不適切な使用を除く。
以下この項において同じ。)が行われたものと認定するときは、研究活動上の不正行為の内容、関与した者及びその度合、当該研究活動上の不正行為が行われたと認定する研究に係る論文等を認定するものとする。
４ 調査委員会は、第1項の認定において、研究費の不適切な使用が行われたものと認定するときは、研究費の不適切な使用の内容、関与した者及びその度合い、不適切に使用された研究費の額を認定するものとする。
５ 調査委員会は、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定する場合で、調査を通じて通報
が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨を認定する。
６ 調査委員会は、前項の規定により悪意に基づく通報の認定を行うに当たっては、当該通報者に弁明の機会を与えなければならない。
７ 統括管理責任者は、第１項及び第３項から第５項までの認定が終了したときは、速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査結果の通知及び報告）第２６条 最高管理責任者は、前条第7項の報告を基に、調査結果を速やかに、通報者、被通報者
及び同条第3項又は第4項の規定により研究活動上の不正行為に関与したと認定された者(以下「関与者」という。)に通知するとともに、告発の受付から210日以内に文科省等に報告する。この場合において、通報者、被通報者及び関与者が当該研究所以外の産技センターの機関に所属しているときは、当該機関にも通知する。
２ 最高管理責任者は、調査の過程において、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに不正行為を認定し、当該資金配分機関に報告する。
３ 最高管理責任者は、調査によって、通報がなされる前に取り下げられた論文等について、研究活動上の不正行為があったと認定されたときは、被通報者が自ら行った善後措置及びその措置を－ 7 －とるに至った経緯、事情等を前項後段の通知に付すものとする。
（公表する調査結果の内容）
第２７条 最高管理責任者は、第２５条の規定により研究活動上の不正行為が行われたものと認定された研究について、第２条に規定されている不正項目に該当する部分について、該当項目の調査結果を公表するものとする。
（不服の申立て及び再調査）第２８条 第２５条の規定により研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被通報者及び悪意に基づく通報をしたものと認定された通報者(被通報者の不服の申立てによる再調査の結果、懇意に基づく通報をしたものと認定された者を含む。以下同じ。)は前条の通知を受けた日から起算して14日以内(再調査の結果、悪意に基づく通報をしたものと認定された者については、
第６項に規定する通知を受けた日から起算して14日以内)に書面により、統括管理責任者に対して不服の申立てを行うことができる。ただし、同事案について不服の申立てを繰り返し行うことはできない。
２ 統括管理責任者は、前項の不服の申立てがあった場合は、速やかに最高管理責任者に報告するとともに、通報者(悪意に基づく通報をしたものと認定された通報者からの不服の申立てにあっては被通報者。以下との条において同じ。)に通知し、最高管理責任者は、文科省等に通知する。
３ 統括管理責任者は、前項の不服の申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを、当該調査を行った調査委員会に諮り、速やかに決定する。その際、新たに専門性を要する判断が必要となり、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由があると総括管理責任者が認めた場合は、調査委員会委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。
４ 前項後段により調査委員会委員を交代させ、又は調査委員会に代えて他の者に審査させる場合
において、総括管理責任者は、当該交代に係る調査委員会委員又は調査委員会に代えて審査させる者の所属及び氏名を、調査委員会、通報者及び被通報者に通知する。
５ 統括管理責任者は、第２項の不服の申立てについて、再調査を行うまでもなく、当該不服の申立てを却下すべきものと決定した場合には、速やかに最高管理責任者に報告するとともに、当該不服の申立てを行った者(以下「申立者」という。)及び通報者に通知し、最高管理責任者は、文科省等に通知する。
６ 統括管理責任者は、第２項の不服の申立てについて、再調査を行う決定をした場合は、速やかに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立者及び通報者に通知し、最高管理責任者は、文科省等に通知する。この場合において、統括管理責任者は、当該申立者、通報者及び関与者に対して、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて再調査に協力することを求める。その協力が得られないときは、再調査を行わないこととし、その旨を速やかに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立者及び通報者に通知する。
７ 統括管理責任者は、第２項の不服の申立てについて、再調査を開始した場合は、概ね50日以内(悪意に基づく通報をしたものと認定された通報者からの不服の申立てにあっては30日以内)に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を速やかに最高管理責任者に報告するとともに、当該結果を被通報者及び通報者に通知し、最高管理責任者は、文科省等に通知する。
（調査資料の提出）－ 8 －第２９条 最高管理責任者は、調査が継続中であっても、当該資金配分機関から当該事案に係る資料の提出又は関覧を求められた場合は、調査に支障がある等正当な理由がなければ、これを拒むことができない。
（調査中の一時的措置）
第３０条 最高管理責任者は、調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの問、被通報者に対して通報に係る研究費の使用停止等必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、当該資金配分機関から、被通報者の通報に係る研究費の使用停止等を命ぜられた場合は、必要な措置を講ずる。
（研究費の使用中止）
第３１条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がされた場合は、関与者
及び関与者とまでは認定されないものの研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者(以下「被認定者」という。)に対して速やかに当該通報に係る研究費の使用中止を命ずる。
（論文等の取下げ勧告）
第３２条 最高管理責任者は、被認定者に対して研究活動上の不正行為が行われたと認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思、表示を最高管理責任者に行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、不服の申立てのないまま不服の申立期間が経過した後又は不服の申立ての審査結果が確定した後、その事実を公表する。
（措置の解除等）
第３３条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為は行われなかったと認定された場合は、第２８条の規定による措置を解除するとともに、第２２条の証拠保全の措置については、不服の申立てがないまま申立期聞が経過した後又は不服の申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定された被通報者について、名誉を回復する措置及び不利益を生じないための措置を講ずる。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報をしたものと認定された通報者が研究所に所属する者であるときは、関係法令等に基づき適切な措置をとり、その結果を公表する。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報をしたものと認定された通報者が当該研究所以外の産技センターの機関に所属する者であるときは、当該機関に対して適切な措置を行うように求めることができる。
（是正措置等）第３４条 統括管理責任者は、調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場
合は、最高管理責任者に対して速やかに是正及び再発防止のために必要な措置(以下「是正措置等」という。)を講じる必要がある旨の申し出を行うものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の申し出に基づき、関係する研究所を所管するコンプライアンス推進
責任者に対して是正措置等講ずることを命ずるものとする。
－ 9 －３ コンプライアンス推進責任者は、前項の命により是正措置等を講じたときは、当該是正措置等の内容を最高管理責任者に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、第２項により講じた是正措置等及び前項により報告を受けた是正措置等の内容を当該通報者及び文科省等に通知するものとする。
５ 最高管理責任者は、調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたと認定された場合は、当該被通報者及び関与者に対し、関係法令等に従って措置に必要な手続きを行うものとする。
６ 最高管理責任者は、前項の規定による手続きをしたときは、当該資金配分機関に対して処分内容等を通知するものとする。
（監査）第３５条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為の防止に関する監査(以下「監査」という。)
を実施する直轄の担当(以下「内部監査担当」という。)を本部事務局に置く。
２ 産技センターにおける内部監査は、最高管理責任者が指名する内部監査担当の職員が実施する。
３ 前項の規定は、地方独立行政法人青森県産業技術センター会計規程(平成21年規程第37号)第48
条及び地方独立行政法人青森県産業技術センター内部監査細則(平成21年規程第49号)に基づく内部監査、地方独立行政法人青森県産業技術センター監事監査規程(平成21年規程第60号)に基づ
く監事による監査並びに外部機関による研究活動上の不正行為の防止に関する監査を妨げるものではない。
（監査の実施）第３６条 監査の実施に関しては、次の各号に掲げる事項に留意して実施するものとする。
一 会計書類の形式要件等の財務情報に対する監査のほか、研究所全体の視点から研究費の運営及び管理並びに研究活動上の不正行為の防止の体制整備等についての改善を重視した監査を行うこと。
二 研究所との連携により、研究活動上の不正行為を発生させる要因を把握し、それに応じた効
果的かつ実行性のある監査を行うこと。
（監査結果の報告）
第３７条 監査員は前条により実施した監査結果について、最高管理責任者に報告するものとする。
（雑則）
第３９条 この要領に定めるもののほか、この要領の実施に関し必要な事項は、最高管理責任者が定める。
附 則
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月３０日理事長決定）
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年２月２４日理事長決定）
この要領は、平成２９年３月 1 日から施行する。
附 則（令和３年８月１９日理事長決定）
この要領は、令和３年８月１９日から施行する。

－ 10 －