建築物の耐震改修の計画の認定等に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号。以下「法」という。）の施行に関し、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成７年政令第 429 号。以下「政令」という。
）、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第 28 号。以下「省令」という。
）及び建築物の耐震改修の計画の認定に関する手続等を定める規則（平成 25 年兵庫県規則第 44 号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要領において使用する用語の定義は、法、政令、省令、規則において使用する用語の例による。
（建築物耐震評価者）
第３条 規則第２条に規定する建築物耐震評価者は、次の各号に掲げるものとする。
一 既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に参加する団体のうち、当該委員会に登録された耐震判定委員会（耐震診断の結果及び耐震改修計画に関する判定・評価等を行う委員会をいう。
）を設置しているもの
二 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 20 条第１号の認定に係る性能評価を行う者として、国土交通大臣が指定する団体
三 建築物の地震に対する安全性に関する評価を行う技術的能力について、前号の団体と同等以上の能力を有すると知事が認めるもの（耐震診断の結果を証する書類）
第４条 規則第２条に規定する耐震診断の結果を証する書類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、建築物耐震評価者の評価の必要がない小規模な建築物として知事が認めるものについてはこの限りでない。
一 法第７条又は附則第３条第１項の規定により行う耐震診断の評価書（建築物耐震評
価者が、技術指針事項（法第 12 条第１項に規定する技術指針事項をいう。以下同じ。）に適合した耐震診断であると評価したことを証する書類をいう。以下同じ。
）の写し
二 前号の耐震診断（次項の耐震改修、第３項の増築等及び第４項の新築の工事を含む。）を実施した建築物に関する建築物状況確認書（建築物の地震に対する安全性が、耐震診断の実施以後も変わっていないことを確認した書類（建築士法（昭和 25 年法律第 202号）第３条第１項、第３条の２第１項、第３条の３第１項に規定する建築物又は同法第３条の２第３項（同法第３条の３第２項において準用する場合を含む。
）の規定に基づく条例に規定する建築物について確認を行う場合にあっては、それぞれ当該各条に規定する建築士（耐震診断に関し罪を犯して罰金以上の刑に処せられた者及び同法第10 条第１項各号に該当し、同項の規定により一級建築士若しくは二級建築士又は木造建築士の業務の停止を命ぜられ、又は免許を取り消された者以外の者に限る。以下「建築物状況確認資格者」という。）が確認したものに限る。）をいう。以下同じ。）（別記第１号様式その他これに代わる書類）
２ 法第７条又は附則第３条第１項の規定に基づく報告（以下「耐震診断結果の報告」という。
）を行う前に、当該報告を行おうとする建築物の耐震改修を行った部分にあっては、次の各号に掲げる書類をもって前項第１号の書類とすることができる。
一 当該耐震改修を行った部分に関する耐震改修計画の評価書（建築物耐震評価者が、技術指針事項に適合した耐震改修の計画（省令第５条第１項各号のいずれかに掲げる者が策定したものに限る。以下同じ。
）であると評価したことを証する書類をいう。以下同じ。
）の写し

二 前号の耐震改修を行った部分に関する工事実施確認書（耐震改修の計画どおりに工事が行われたことを確認した書類（当該工事部分について建築物状況確認資格者と同等の資格を有する者が確認したものに限る。以下同じ。）（別記第２号様式その他これに代わる書類）
３ 耐震診断結果の報告を行おうとする建築物のうち、昭和 56 年６月１日以後に増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替え（以下「増築等」という。
）の工事に着手した部分（平成 17 年６月１日以後に増築等の工事（政令第３条各号に掲げるものを除く。
）に着手したもののうち、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 137 条の 14 第１号に定める建築物の部分（以下この項において「独立部分」という。
）が２以上ある建築物にあっては、当該増築等をする独立部分を含む。第７条第３項において同じ。
）にあっては、当該増築等の工事に係る確認済証等の写し及びこれに係る検査済証の写しをもって第１項第１号の書類とすることができる。
４ 時刻歴応答計算により検証し、その構造方法について建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）による改正前の建築基準法（以下「旧建築基準法」という。
）
第 38 条の規定に基づく建設大臣の認定を受けて建築された建築物（以下「時刻歴応答計算検証建築物」という。
）にあっては、同条の規定による認定書の写し並びに当該認定を受けた建築計画に係る確認済証等の写し及びこれに係る検査済証の写しをもって第１項第１号の書類とすることができる。
（建築物の耐震改修の計画の認定の申請に係る添付書類）
第５条 建築物の耐震改修の計画の認定の申請に係る添付書類として、規則第３条に規定する国土交通大臣が定める基準に適合していることを証する書類は、法第 17 条第３項の認定を受けようとする耐震改修計画の評価書の写しとする。
（確認済証等）第６条 規則第４条第１項に規定する法令の規定により当該確認済証の交付があったものとみなされる場合におけるその旨を証する書類は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 法第 17 条第３項の規定に基づく認定に係る通知書
二 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第 49 号）第５条第１項の規定に基づく認定に係る通知書
三 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）
第 17 条第３項の規定に基づく認定に係る通知書
四 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）第６条第１項に規定に基づく認定に係る通知書
五 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）第 10 条第１項の規定に基づく認定に係る通知書
２ 規則第４条第１項に規定する確認済証の写し又は前項に掲げる書類の写しの提出ができない場合にあっては、当該書類が交付されたことを確認できる書類（確認済証等で確認すべき事項として知事が必要と認める事項が記載されたものに限る。
）の写しをもって代えることができる。
（建築物の地震に対する安全性の認定の申請に係る添付書類）
第７条 建築物の地震に対する安全性の認定の申請に係る添付書類として、規則第４条第２項に規定する国土交通大臣が定める基準に適合していることを証する書類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、建築物耐震評価者の評価の必要がない小規模な建築物として知事が認めるものについてはこの限りでない。
一 法第 22 条第２項の規定に基づく認定を受けようとする建築物に係る耐震診断の評価書の写し
二 前号の建築物に関する建築物状況確認書（別記第１号様式）
２ 省令第 33 条第２項第１号の書類を添えて法第 22 条第１項に規定する認定の申請を行う前に、当該申請を行おうとする建築物の耐震改修を行った部分にあっては、次の各号に掲げる書類をもって前項第１号の書類とすることができる。
一 当該耐震改修を行った部分に関する耐震改修計画の評価書の写し
二 前号の耐震改修を行った部分に関する工事実施確認書（別記第２号様式）
３ 法第 22 条第２項の規定に基づく認定を受けようとする建築物のうち、昭和 56 年６月１日以後に増築等の工事に着手した部分にあっては、当該増築等の工事に係る確認済証等の写し及びこれに係る検査済証の写しをもって第１項第１号の書類とすることができる。
４ 時刻歴応答計算検証建築物にあっては、旧建築基準法第 38 条の規定による認定書の写しをもって第１項第１号の書類とすることができる。
５ 兵庫県が実施するわが家の耐震改修促進事業（住宅耐震改修工事費補助又は被災特例分）の交付を受けて耐震改修工事を行った建築物（県土整備部補助金交付要綱別表に定める部分改修型工事及び居室耐震型改修工事を行ったものを除く。
）にあっては、当該補助金の交付があったことを確認できる書類をもって第１項第１号の書類とすることができる。
（区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定の申請に係る添付書類）
第８条 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定の申請に係る添付書類として、規則第５条第１項に規定する国土交通大臣が定める基準に適合していないことを証する書
類は、法第 25 条第２項の規定に基づく認定を受けようとする区分所有建築物に係る耐震診断の評価書の写しとする。
２ 兵庫県が実施するわが家の耐震改修促進事業（住宅耐震改修計画策定費補助）の交付を受けて耐震診断を行い、耐震性がないことが明らかになった建築物（技術指針事項に適合した耐震診断が行われたものに限る。）にあっては、当該補助金の交付があったことを確認できる書類をもって前項の書類に代えることができる。
（認定基準）
第９条 建築基準法第６条第１項に規定する建築基準関係規定に適合していない建築物にあっては、知事が特に支障がないと認める場合を除き、法第 17 条第３項、第 22 条第２項又は第 25 条第２項の規定に基づく認定を行わないものとする。
２ 時刻歴応答計算検証建築物のうち、高さが 60 メートルを超えるもの又は免震構造のものにあっては、法第 22 条第２項の規定に基づく認定を行わないものとする。
（その他）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、耐震改修の計画の認定等に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
附則（施行期日）
第１条 この要綱は、平成 26 年３月 20 日から施行する。
（施行期日）
第１条 この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（耐震診断の結果を証する書類に関する経過措置）
第２条 要安全確認計画記載建築物又は要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断又は耐震改修計画の策定が規則の施行前に行われた場合にあっては、建築物状況確認資格者と同等の資格を有する者が、当該耐震診断又は当該耐震改修の計画を技術指針事項に適合したものであると確認したことを証する書類（別記第３号様式）をもって第４条第１項第１号の書類に代えることができる。
２ 前項の規定による書類を添えて、耐震診断結果の報告を行う場合において、知事が当該報告の内容を審査する必要があると認めるときは、当該報告に係る建築物の所有者に対し、構造計算書等の建築物の地震に対する安全性を確認できる書類の提出を求めることができる。
附則（施行期日）
第１条 この要綱は、平成 28 年６月 14 日から施行する。
（経過措置）
第２条 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断若しくは耐震改修計画の策定が規則の施行前に行われた場合又は要安全確認計画記載建築物の耐震診断若しくは耐震改修計画の策定が当該建築物が要安全確認計画記載建築物として兵庫県耐震改修促進計画若しくは市町耐震改修促進計画に記載された日より前に行われた場合にあっては、建築物状況確
認資格者と同等の資格を有する者が、当該耐震診断又は当該耐震改修の計画を技術指針事項に適合したものであると確認したことを証する書類（別記第３号様式）をもって第４条第１項第１号の書類に代えることができる。
２ 前項の規定による書類を添えて、耐震診断結果の報告を行う場合において、知事が当該報告の内容を審査する必要があると認めるときは、当該報告に係る建築物の所有者に対し、構造計算書等の建築物の地震に対する安全性を確認できる書類の提出を求めることができる。
３ 法附則第３条第１項の規定により耐震診断の結果の報告を行う場合にあっては、改正後の建築物の耐震改修の計画の認定等に関する要綱の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。