Ⅰ
１ ２ ３ ４ 結

Ⅱ

３

結果

（１）評価対象種数とその内訳、2012 年改訂版評価との対比（表 3-1）

果

表 3-1
前回の評価
（2012 年）
絶
野

滅
生

絶

今回の評価（2022 年）
絶滅
49

滅

絶滅危惧Ⅰ A 類

野生絶滅

絶滅危惧 絶滅危惧 絶滅危惧
ⅠA類
ⅠB類
Ⅱ類

準絶滅
危惧

情報不足 掲載なし

3

1

2
5

176

23

5

絶滅危惧Ⅰ B 類

32

76

24

1

7

13

88

9

準 絶 滅 危 惧

1

3

4

34

1

7
1

134

1

4

122

4

46

情

報

不

足

14

6

2

1

32

掲

載

な

し

24

14

9

3

1

257

135

132

48

35

54

2

53
2

絶滅危惧Ⅱ類

計

計

4

217

59
51

21

684

今回の調査の結果、663 種が何らかのランクに位置づけられ、うち 51 種は県レッドデー
タブック（2012）に記載がないものである。今回絶滅と野生絶滅の合計は 56 種、絶滅危惧
ⅠＡ類、絶滅危惧ⅠＢ類、絶滅危惧Ⅱ類の合計は 524 種になった。その中では絶滅危惧Ⅰ
Ａ類に位置づけられた種が最も多く、257 種にのぼった。また、準絶滅危惧は 48 種、情報不足は 35 種であった。絶滅危惧ⅠＡ類に評価された種が絶滅危惧ⅠＢ類や絶滅危惧Ⅱ類よりも多くなった理由として、群馬県の場合、もともと地域間でのフロラの差が大きく、分布地点が限られる種が多い点と、開発による生育環境の破壊、管理放棄や動物食害による生育
環境の劣化との相乗効果により、もともと少ない種がさらに危機的な状態になったためと考えられる。
県レッドデータブック（2012）の絶滅の 53 種のうち、49 種が今回も絶滅または野生絶滅と評価された。今回新たに絶滅に評価された種は、リュウノヒゲモ、コクラン、ウスイロ
スゲ、カイジンドウ、ムシャリンドウの 5 種である。一方、イヌノハナヒゲが新たに絶滅か
ら絶滅危惧ⅠＡ類に変更された。このほか、コホタルイとガガブタが 2018 年のレッドリス
ト部分改訂時に絶滅から絶滅危惧ⅠＡ類に変更されている。県レッドデータブック（2012）で絶滅危惧ⅠＡ類に評価された 257 種のうち 3 分の 2 にあたる 176 種は引き続き絶滅危惧
ⅠＡ類に評価され、いったん危機的な状況になった場合その回復が困難なことが示唆される。
県レッドデータブック（2012）で、情報不足以外のランクに評価された種のうち、絶滅のおそれがランクが同じものに今回評価された種が 425 種で最も多く、より高いランクと低いランクに移行したものがそれぞれ 65 種（情報不足・ランク外から及び情報不足・ランク外への移動を除く）であった。特に準絶滅危惧及び絶滅危惧Ⅱ類から絶滅危惧ⅠＡ類に移行した種がそれぞれ 1 種と 7 種存在する点は注意が必要である。これらはいずれもニホンジ
カによる食害によって、この 10 年間に急激に衰退したものである。絶滅のおそれが低いラ
ンクに移行したものにはラン科が多い。初版のレッドデータブックが発行されて 10 年以上

40

Ⅰ
１ ２ ３ ４ 結Ⅱ
経過し、絶滅危惧種への関心が高まる中、ラン科を中心に新たな分布情報が増加した。その結果、データ数が増加したために、見かけ上個体数が増加したためであり、これらの多くは減少率が低下したわけでなく、園芸採取や開発などのリスクはむしろ高まっていると考えら果れる。また、絶滅のおそれが減少した種には、ホソバオゼヌマスゲ、オオヤマカタバミ、クサタチバナなどのニホンジカが忌避するために、他種が衰退した場所で急増した種が含まれていることは留意すべき点である。情報不足は県レッドデータブック（2012）に比べて 23
種減少し、35 種となった。これは、情報が少ない種の生育確認のほか、標本や現地調査の結果、本県に生育しないことが確認され、情報不足以外のいずれかのランクに位置づけられ
たか、ランクから除外された結果である。
（２）県評価と環境省評価の対比（表 3-2）
表 3-2
環境省の評価（2020 年）
絶
野

滅
生

絶

県の評価（2022 年）
絶滅

野生絶滅

絶滅危惧
ⅠA類

絶滅危惧
ⅠB類

絶滅危惧
Ⅱ類

情報不足

計

1

1

滅

絶滅危惧Ⅰ A 類

4

15

2

1

絶滅危惧Ⅰ B 類

4

22

10

5

絶滅危惧Ⅱ類2263

18

準 絶 滅 危 惧

6

26

16

情

報

不

足

掲

載

な

し

計

準絶滅
危惧

1

4

27

1

2

44

31

12

10

156

23

12

1

84

17

1

131

89

72

23

18

351

54

2

257

135

132

48

35

663

アオホラゴケ（コケホラゴケ）のランクはコケホラゴケ、シロウマアサツキのランクは環境省シブツアサツキのランクに準拠した

今回評価された 663 種のうち、約半数にあたる 312 種は、環境省レッドリスト（2020）に掲載された種（以下国の絶滅危惧種とする）である。群馬県の絶滅危惧種の約半数は全国的に絶滅リスクがあるもので、残りの約半数が全国的にはまだ絶滅リスクがある状態ではな
いが、本県においては絶滅のおそれがある（またはすでに絶滅した）状態にある。また、環境省絶滅危惧種の割合は県レッドデータブック（2012： 633 種中 202 種）から大きく変わらない。環境省の絶滅危惧Ⅱ類 156 種のうち、県のランクでは、絶滅危惧ⅠＡ類に評価されたものが 63 種で最も多かった。その多くはキセワタ、キキョウ、ヒメヒゴタイなど二次草原の種や、ヌカボタデ、ミズトラノオなどの低湿地の植物、イヌハギ、ヒロハノカワラサイ
コなどの中流域の河川敷の植物であった。また、環境省の準絶滅危惧は 84 種で、県の絶滅危惧ⅠＡ類に評価された 25 種の生育環境も同様な環境に生育する植物と園芸採取の影響が大きい種が高い割合を占めた。
一方、21 種が環境省のランクよりもより絶滅リスクが低いランクに位置づけられた（表3-3）。サナギイチゴとマンセンカラマツは、近年環境省のレッドリストに追加された種である。このような種の場合、特に多産する県で十分な調査が行われておらず、生育地点が過小

41

Ⅰ
１ ２ ３ ４ 結Ⅱ

表 3-3 2020 年版環境省レッドリストより 2022 年版県レッドデータブックの評価が絶滅リスクの低い評価になった種
ページ

和

名

県評価（2022 年） 環境省評価（2020年）

由

172 オクタマツリスゲ

絶滅危惧ⅠＢ類

絶滅危惧ⅠＡ類

環境省 RDB 調査で把握されていない産地を含むため。

201 ヤマタバコ

絶滅危惧ⅠＢ類

絶滅危惧ⅠＡ類

個体数維持傾向の個体群により、減少率が低く見積もられた。

214 ハライヌノヒゲ

絶滅危惧Ⅱ類

絶滅危惧ⅠＢ類

湿原内の立入調査の結果、多数個体が確認されたため。

221 イヌカモジグサ

絶滅危惧Ⅱ類

絶滅危惧ⅠＢ類

環境省 RDB 調査で把握されていない産地を含むため。

221 ヤマオオウシノケグサ

絶滅危惧Ⅱ類

絶滅危惧ⅠＢ類

徹底した分布・個体数調査の結果、個体数が基準を上回ったため。

229 ミョウギカラマツ

絶滅危惧Ⅱ類

絶滅危惧ⅠＡ類

未知の産地の発見及び危険箇所での計数の結果。

240 ツルカメバソウ

絶滅危惧Ⅱ類

絶滅危惧ⅠＢ類

局地的に多産する地域が存在するため。
全国的に本県は特に個体数が多い。

245 キバナコウリンカ

絶滅危惧Ⅱ類

絶滅危惧ⅠＢ類

徹底した分布・個体数調査の結果、個体数が基準を上回ったため。

248 ヒメウラジロ

準絶滅危惧

絶滅危惧Ⅱ類

局地的に多産する地域が存在するため。
全国的に本県は特に個体数が多い。

256 マンセンカラマツ

準絶滅危惧

絶滅危惧ⅠＢ類

少なくとも本県については、過去に意識的な調査が行われてこなかった結果、正確なデータが存在しなかったため。

256 ハルカラマツ

準絶滅危惧

絶滅危惧Ⅱ類

ニホンジカが忌避する植物のため、分布・個体数の増加が確認されたため。

257 ノカラマツ

準絶滅危惧

絶滅危惧Ⅱ類集団が連続的に分布し、大規模開発のリ
スクが軽減してきたため。

258 サナギイチゴ

準絶滅危惧

絶滅危惧Ⅱ類

新たな産地が複数確認された。本県は全国的に多産する県の一つと考えられる。

258 トキホコリ

準絶滅危惧

絶滅危惧Ⅱ類

個体数・生育地点数が多く、新たに形成された集団も確認された。本県は全国的に特に多い県と考えられる。

258 タチゲヒカゲミズ

準絶滅危惧

絶滅危惧Ⅱ類

個体数が新たに計数された産地がある。
減少傾向は認められないため。

259 オオヤマカタバミ

準絶滅危惧

絶滅危惧Ⅱ類大きな集団が確認されたため。また、ニホンジカは忌避傾向にある。

260 コギシギシ

準絶滅危惧

絶滅危惧Ⅱ類

集団数が維持されているため。大きな分
布域ごとにみると、明確な減少傾向は確認されない。

261 タカネママコナ

準絶滅危惧

絶滅危惧Ⅱ類評価方法（メッシュ単位 / 産地単位）の違いによるもの。

262 クリヤマハハコ

準絶滅危惧

絶滅危惧Ⅱ類評価方法（メッシュ単位 / 産地単位）の違いによるもの。

262 オゼヌマアザミ

準絶滅危惧

絶滅危惧Ⅱ類評価方法（メッシュ単位 / 産地単位）の違いによるもの。

263 ホソバヒナウスユキソウ

準絶滅危惧

絶滅危惧Ⅱ類評価方法（メッシュ単位 / 産地単位）の違いによるもの。

果
42

理

Ⅰ
１ ２ ３ ４ 結Ⅱ評価される場合がある。その後の調査で新たな生育地が確認され、結果的に後から発表された県版レッドリストでのランクの方が、絶滅リスクが低いものになることがある。同様に、ヒメウラジロ、トキホコリ、ツルカメバソウなどは、本県が全国の中でも特異的に分布地点

果や個体数が多い。急峻な山地や絶壁に生育するクリヤマハハコ、タカネママコナや、国立公園や自然環境保全地域などの自然保護区域に生育するオゼヌマアザミやホソバヒナウスユキ
ソウは、減少率が低い。これらの種は国と本県での集計方法の違いによってランクに差が出たと考えられる。すなわち、環境省レッドリストでは、2 万 5 千分の 1 地形図に相当するメッ
県レッドデータブッシュ（2 次メッシュ）を単位として株数と減少率を集計したのに対して、
クでは地理的にまとまった産地ごとに株数と減少率を集計した。本県の方式では、1 つの産地が比較的狭い範囲に集中し、少数地点のみで減少率が高く、残りの地点での減少傾向が低い場合、結果的にこれらの地点で株数が温存され、メッシュ単位で生育地を集計した場合に比べて将来の予測株数が多く見積もられる傾向がある。このことが、予測個体数の差となり、異なるランクの評価につながったと考えられる。
（３）絶滅のおそれの要因（表 3-4）
今回の調査では、絶滅リスク要因を 22 に類型化し、それに該当しないものをその他として 1 種につき上位 3 要因以内を記入した。評価対象種に対する減少要因のうち、多い方か、動物食害（163 種）、園芸採取（139 種）、管理放棄（128
ら順にあげると自然遷移（211 種）種）、土地造成（106 種）、湿地開発（95 種）の順になった（その他除く）。自然遷移が絶滅リスクとなる種の生育立地は湿地、河川敷や裸地が多かった。また、裸地や貧栄養立地の種の場合、自然遷移とともに外来種侵入に伴う植被率の増大を絶滅リスク要因としてあげる場合が多い。これらの人為的な要因や外来種との複合要因としてはたらくことが想定され、自然遷移が最大の絶滅リスクととらえられた可能性が高い。動物食害は、県レッドデータブッ
ク（2012）において 42 種に対する脅威とされたが、今回の調査ではその約 4 倍にあたる

163 種に対する脅威とされ、リスクが極めて高まっている要因と言える。特に 126 種もの維管束植物が、群馬県においてニホンジカによる摂食や地表の攪乱が原因で脅威にさらされている点は注目すべき点である。また、管理放棄も県レッドデータブック（2012）の調査時（104種）から、本要因が脅威となる種数が増加（128 種）しており、原因別の順位も 5 位から 4位に上昇した。特に水田とその周辺の植物に加え、イヌノフグリやイズハハコなど、集落とその周辺の植物の衰退の要因となっている。園芸採取や土地造成も 100 種以上の植物の脅威になっており、今も大きな減少要因であることに変わりない。特に、土地造成では、30種に対して脅威となった圃場整備に加え、13 種に対してソーラー発電施設の立地が脅威になっていることも明らかになった。一方で開発行為による減少リスクは相対的に低下傾向にあるが、圃場整備や駐車場等の土地造成や道路工事（67 種）なども含めると植物の生育に対する大きな脅威であることには変わりはない。
、
池沼開発（21 種）が最多で、絶滅種及び野生絶滅種に対するリスク要因は湿地開発（22 種）
水質汚濁（14 種）と土地造成（13 種）がこれに次いでいる。これは、絶滅の多くが平地の43

Ⅰ
１ ２ ３ ４ 結

表 3-4

果

Ⅱ

1

森林伐採

3

2

草地開発

1

3

池沼開発

21

危険要因

今回の評価（2022 年）
絶滅

計

野生絶滅

絶滅危惧
ⅠA類

絶滅危惧
ⅠB類

絶滅危惧
Ⅱ類

準絶滅
危惧

情報不足

1

35

32

9

2

2

84

14

4

2

3

24

28

13

8

4

4

79

1

4

河川開発

2

25

10

13

7

10

67

5

湿地開発

22

37

12

14

5

5

95

6

石灰採掘

1

4

5

2

1

7

ゴルフ場

2

4

1

1

13
8

8

スキー場

9

ダム建設

1

5

3

4

2

1

16

10 土地造成

13

38

17

28

6

4

106

7

12

2

7

2

6

2

5

20

13

16

4

a.（圃場整備）1b.（ソーラー）c.（その他）

6
1

1

30
13
4

63

1

23

11 水質汚濁

1461

12 農薬汚染

6

25

14

13

6

13 園芸採取

5

67

30

28

7

2

139

64

14 薬用採取415 ヒトの踏みつけ

13

13

23

10

3

62

2

72

48

29

11

1

163

a.（シカ）

1

66

34

15

9

1

126

b.（シカ以外）

1

13

18

14

3

17 管理放棄

3

46

30

36

10

3

128

18 自然遷移

9

79

44

46

18

15

211

3

86

16 動物食害・踏み荒し・掘り返し

19 特殊分布

1

5

49

37

11

25

10

20 分布限界

1

10

4

10

4

21 外来種競合・交雑

3

24

16

9

8

10

22

15

21

5

3

67

56

37

32

13

7

148

257

135

132

48

35

663

22 道路工事
23 その他
参考：掲載種数

1
3
54

2

29
70

水生植物や湿生植物であるためである。絶滅危惧ⅠＡ類に対する絶滅リスク要因は自然遷移、園芸採取（67 種）が他の要因に突出して高い値を示しその次は、（79 種）、動物食害（72 種）
管理放棄（46 種）、土地造成（38 種）、湿地開発、特殊分布（ともに 37 種）がこれに次いでいる。特にニホンジカによる摂食がリスクとなっている絶滅危惧ⅠＡ類の植物は 66 種にのぼっており、早急な対策が求められている。今回の県レッドリスト掲載種全体では自然遷
移と園芸採取が絶滅のおそれになっている種は 72 種の差があるが、絶滅危惧ⅠＡ類に限ると両者は 12 種の差があるのみである。特に絶滅危惧ⅠＡ類のラン科のうち、31 種に対して園芸採取が脅威になっている。これらの中には現在確認ができなくなった種や、生育地が壊滅するほどの採取を受けている種、監視体制があるにもかかわらず採取が続いている種も複数含まれ、より抑止効果の高い制度の運用が望まれる。
調査票のその他にあげられた要因のうち、影響があった種の多いものは順に災害 44 種（崩44Ⅰ
１ ２ ３ ４ 結Ⅱ落を含めると 50 種）、希少 16 種、除草 14 種、植林 10 種であった。なお、県レッドデータブッ
ク（2012）では、道路工事をその他の中に扱っていたが、今回は独立した項目に扱った。今回の調査では、道路工事が絶滅のおそれ要因としてあげられた種は 67 種で、2012 年レッド果

データブックの時点より 17 種増加した。今回の植物の絶滅のおそれに対するその他の要因として、突出して多かったものは災害であった。特に 2019 年の「令和元年台風第 19 号」による豪雨は、各地で氾濫や土石流を引き起こし、渓流の土砂の流出や河川敷の埋没が発生した。この災害に限らず、近年集中豪雨の頻発や、異常高温、異常少雪などの極端な気象現象が頻発している。従来豪雨による増水は、下流部への土砂の供給により河畔の攪乱を引き起こして河原特有の植物の生育立地を創出する役割も担っていたが、その植物自体が激減した
現状では、もはや下流域への種子供給も不十分なまま現存産地が消失する結果を招いている。
（４）分布地域別評価状況（表 3-5）
表 3-5
分布地域名
中

部

今回の評価（2022 年）
絶滅

野生絶滅

絶滅危惧
ⅠA類

絶滅危惧
ⅠB類

絶滅危惧
Ⅱ類

準絶滅
危惧

情報不足

17

1

65

51

50

20

7

西

部

9

吾

妻

8

利 根 沼 田

4

東

部

40

体

54

県

全

計
211

120

83

79

22

11

324

90

69

64

24

13

269

97

68

75

35

13

292

2

119

67

64

21

9

322

2

257

135

132

48

35

663

1

県内 5 地域（中部、西部、吾妻、利根沼田、東部）すべての地域において今回の県レッドリスト掲載種は 200 種以上記録された。最もレッドデータブック掲載種の記録が多い地域
は西部（324 種）で、東部（322 種）がこれに次ぎ、中部（211 種）が最も少なかった。県
、西部（27 種）でレッドデータブッ
レッドデータブック（2012）に比べ、利根沼田（51 種）
ク掲載種の増加が顕著であった。絶滅及び野生絶滅種 56 種のうち 42 種は東部から記録されており、次に絶滅種数の多い中部の 17 種に比べても際だって多い。絶滅危惧ⅠＡ類については西部（120 種）が最多で、東部も 119 種を記録した。西部の絶滅危惧ⅠＡ類の多くは草地・草原を含めた里山周辺に生育する種であるが、東部のものの多くは水草や湿生植物である。利根沼田、
吾妻では東部や西部に比べて絶滅危惧Ⅱ類や準絶滅危惧の比率が高かった。
これらのことから、東部地域では、ウエットランドの破壊や質的変化により、過去に記録された評価対象種の 8 分の 1 がすでに絶滅し、今なお多くの種が危機的な状況であると考えられる。西部地域は現存する絶滅危惧種の種数が多いことに特徴があり、危機的な状況にある種も多いと言える。これは西部地域にはもともと石灰岩地や大規模な断崖などの特殊な環
境がある上に、秩父山地に接する山岳部から軽井沢に隣接する高原、さらに丘陵や関東平野に連続する部分まで多様な環境があり、さらに草地や谷津田を有する里山など、県内でも破壊や劣化が著しい環境が含まれることによるものと考えられる。さらにこの地域では近年大がかりな調査活動が行われ、新種のサンチュウトリカブトや群馬県初記録となるシコクヒロ

45

Ⅰ
１ ２ ３ ４ 結

ハテンナンショウなど、かつて記録がなった植物が多数発見されたこともレッドデータブッ

果Ⅱ

山植生や高層湿原などに生育する、もともと分布が限られた種が多い。これらの多くの生育

ク掲載種の増加につながったと考えられる。利根沼田や吾妻では絶滅種や絶滅危惧ⅠＡ類の占める割合が低く、相対的に絶滅リスクが低い種が多い。これらの地域の評価対象種は、高地は国立公園や自然環境保全地域などの法令に基づく自然保護区域に生育しており減少率を考慮した場合、絶滅リスクは相対的に低く見積もられる結果になった。しかし、利根沼田での絶滅危惧ⅠＡ類は、県レッドデータブック（2012）の 71 種から今回は 97 種まで増加している。このことは、尾瀬や日光白根山などで当時進行しつつあったニホンジカによる食害が深刻化するとともに、武尊山周辺やみなかみ町藤原地域などへ波及し、ニホンジカによる植物への影響が広域化した結果と言える。

46

Ⅰ
１ ２ ３ ４ 結Ⅱ（５）評価基準「群馬県の絶滅のおそれのある野生生物 植物編（2022 年改訂版）」における評価基準について
は、「群馬県の絶滅のおそれのある野生生物 植物編（2012 年改訂版）」と同様のものとしており、果

環境省のレッドデータブック及びレッドリストで用いられている「レッドリストカテゴリー（環境省，2020）」を準用した。なお、定量的要件については全国的な基準であることを勘案して用いた。
環境省レッドリストカテゴリーと判定基準（2020）
カテゴリー及び基本概念

定性的要件

定量的要件

絶滅

過去に我が国に生息したことが確認されており、飼育・栽培下を含め、我が国ではすでに絶滅し我が国ではすでに絶滅したと考えられる種たと考えられる種（注１. 以下同じ）
具体的には、以下のいずれかの事
Extinct（EX）項を満たす場合が想定される。
①信 頼できる調 査 や 記 録 により、すでに野生で絶滅したことが確認されている。
②信頼できる複数の調査によっても、生息が確認できなかった。
③過 去 5 0 年間前後の間に、信頼できる生息の情報が得られ
ていない。

野生絶滅

過去に我が国に生息したことがExtinct in the Wild（EW） 確認されており、飼育・栽培下、あるいは自然分布域の明らかに飼育・栽培下、あるいは自外側で野生化した状態では存続
然分布域の明らかに外側しているが、我が国において本来で野生化した状態でのみ の自然の生息地ではすでに絶滅存続している種したと考えられる種（具体的要件
は「絶滅」と同じ）絶滅危惧Ⅰ類

次のいずれかに該当する種

絶滅危惧Ａ．次のいずれかの形で個体群の減少が見られる場合。
１．過 去10年間もしくは３世代のどちらか長い期間（注２.以下同じ）を通じて、90％以上の減少があったと推定②既 知のすべての生息地で、生息され、その原因がなくなっており、且いる種
ごく近 い 将条件が著しく悪化している。
つ理解されており、且つ明らかに可③既 知のすべての個体群がその 来 に おける
逆的である。
現在の状態をもたら再生産能力を上回る捕獲・採 野 生での 絶２．過 去10年間もしくは３世代のどちら
滅の危険 性した圧迫要因が引き取圧にさらされている。
か長い期間を通じて、80％以上の続き作用する場合、 ④ほとんどの分布域に交雑のおそ が 極 めて 高減少があったと推定され、その原因
野生での存続が困難
れのある別種が侵入している。 いもの。
がなくなっていない、理解されていななもの。
い、あるいは可逆的でない。
【情報量が少ないもの】
３．今後10年間もしくは３世代のどちら⑤それほど遠くない過去（30年か長期間を通じて、80％以上の減～5 0 年）の生 息記 録 以後 確少があると予測される。
認情 報がなく、その後信頼す４．過 去と未来の両方を含む10年間もべき調査が行われていないた
しくは３世代のどちらか長い期間にめ、絶 滅したかどうかの判断
おいて80％以上の減少があると推が困難なもの。
定され、その原因がなくなっていな
い、理解されていない、あるいは可逆的でない。

絶滅危惧

ⅠＡ類
Critically Endangered【確実な情報があるもの】
Critically＋Endangered①既 知のすべての個体群で、危機 Endangered（CR+EN）
的水準にまで減少している。 （CR）
絶滅の危機に瀕して

THREATENED（注１）種：動物では種及び亜種、植物では種、亜種及び変種（一部に品種を含む）を示す。
（注２）過去 10 年間もしくは３世代：１世代が短く３世代に要する期間が 10 年未満のものは年数を、１世代が長く３世代に要する期間が 10 年を超えるものは世代数を採用する。

47

Ⅰ
１ ２ ３ ４ 結Ⅱカテゴリー及び基本概念

絶滅危惧Ⅰ類果

Critically Endangered＋Endangered（CR+EN）

絶滅の危機に瀕している種
現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用する場合、野生での存続が困難
なもの。

定性的要件

定量的要件

絶滅危惧
ⅠＡ類

Ｂ．出 現範囲が100k㎡未満もしくは生息
地面積が10k㎡未満であると推定されるほか、次のうち２つ以上の兆候が見
Criticallyられる場合。
Endangered１．
生 息地が過度に分断されているか、（CR）
ただ１カ所の地 点に限 定されてい
ごく近 い 将る。
来 に おける
２．出 現範囲、生息地面積、成熟個体
野 生での 絶数 等 に 継 続 的な 減 少 が予 測され滅の危険 性る。
が 極 めて 高
３．出 現範囲、生息地面積、成熟個体
いもの。
数等に極度の減少が見られる。

絶滅危惧

Ｃ．個 体群の成熟個体数が250未満であると推定され、さらに次のいずれかの条件が加わる場合。
１．３年間もしくは１世代のどちらか長い期間に25％以上の継続的な減少が推定される｡
２．成
 熟 個 体 数の 継 続 的な減 少が 観察、もしくは推定・予測され、かつ次のいずれかに該当する。
ａ）個 体群構造が次のいずれかに該当i）5 0以 上の成熟個体を含む下位個体群は存在しない。
ii）１つの下位個 体 群中に9 0％
以 上の成 熟 個 体が 属している。
b）成熟個体数の極度の減少

THREATENED

Ｄ．成 熟個体数が50未満であると推定される個体群である場合。
Ｅ．数 量解析により、10年間、もしくは３世代のどちらか長い期間における絶滅の可能性が50％以上と予測される場合。

絶滅危惧
ⅠＢ類

Ａ．次のいずれかの形で個体群の減少が見られる場合。
１．過 去10年間もしくは３世代のどちら
Endangered
か長い期間を通じて、70％以上の（EN）減少があったと推定され、その原因
ⅠA類ほどでがなくなっており、且つ理解されておはないが、近り、且つ明らかに可逆的である｡
い 将 来にお２．過 去10年間もしくは３世代のどちら
ける 野 生 でか長い期間を通じて、50％以上のの 絶 滅の危減少があったと推定され、その原因
険 性が 高いがなくなっていない、理解されていなもの。
い、あるいは可逆的でない。
３．今後10年間もしくは３世代のどちらか長期間を通じて、50％以上の減少があると予測される。
４．過 去と未来の両方を含む10年間もしくは３世代のどちらか長い期間において50％以上の減少があると推定され、その原因がなくなっていな
い、理解されていない、あるいは可逆的でない。

48

Ⅰ

カテゴリー及び基本概念

定性的要件

絶滅危惧Ⅰ類

１ ２ ３ ４ 結

Ⅱ
定量的要件

絶滅危惧
ⅠＢ類

Critically Endangered＋Endangered（CR+EN）

絶滅の危機に瀕している種
現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用する場合、野生での存続が困難なもの。

果

Ｂ．出現範囲が5,000k㎡未満もしくは生息地面積が500k㎡未満であると推定されるほか、次のうち２つ以上の兆候
Endangeredが見られる場合。
（EN）
１．生 息地が過度に分断されているか、
ⅠA 類 ほど５以下の地点に限定されている。
で は な い２．出現範囲、生息地面積、成熟個体数が、近 い 将等に継続的な減少が予測される。
来 に おける
３．出 現範囲、生息地面積、成熟個体
野 生での 絶数等に極度の減少が見られる。
滅 の 危 険性が 高いもＣ．個 体群の成熟個体数が2,500未満での。
あると推定され、さらに次のいずれかの条件が加わる場合。
１．５年間もしくは２世代のどちらか長い期間に20％以上の継続的な減少が推定される｡
２．成
 熟 個 体 数の 継 続 的な減 少が 観察、もしくは推定・予測され、かつ次のいずれかに該当する。
ａ）個 体群構造が次のいずれかに該当i）2 50以上の成熟個体を含む下位個体群は存在しない。
ii）１
 つの下位個体群中に95％以上の成熟個体が属している。
b）成熟個体数の極度の減少

絶滅危惧
THREATENED

Ｄ．成 熟個体数が250未満であると推定される個体群である場合。
Ｅ．数 量解析により、20年間、もしくは５世代のどちらか長い期間における絶滅の可能性が20％以上と予測される場合。

絶滅危惧Ⅱ類

次のいずれかに該当する種

Ａ．次のいずれかの形で個体群の減少が見られる場合。
１．過 去10年間もしくは３世代のどちらか長い期間を通じて、50％以上の減少があったと推定され、そ【確実な情報があるもの】
絶滅の危険が増大しの原因がなくなっており、且つ理解されており、且①大 部分の 個 体 群で個 体 数がている種
つ明らかに可逆的である。
大幅に減少している。
２．過 去10年間もしくは３世代のどちらか長い期間を②大部分の生息地で生息条件が現在の状態をもたら通じて、30％以上の減少があったと推定され、そ明らかに悪化しつつある。
した圧迫要因が引きの原因がなくなっていない、理解されていない、あ③大部分の個体群がその再生産続き作用する場合、るいは可逆的でない。
能力を上回る捕獲・採取圧に近い将来「絶滅危惧
３．今後10年間もしくは３世代のどちらか長期間を通さらされている。
Ⅰ類」のカテゴリーにじて、30％以上の減少があると予測される。
④分布域の相当部分に交雑可能
移 行することが 確実
４．過 去と未来の両方を含む10年間もしくは３世代のな別種が侵入している。
と考えられるもの。
どちらか長い期間において30％以上の減少があると推定され、その原因がなくなっていない、理解されていない、あるいは可逆的でない。
Vulnerable（VU）

Ｂ．出 現範囲が20,000k㎡未満もしくは生息地面積が2,000k㎡未満であると推定され、また次のうち２つ以上の兆候が見られる場合。
１．生 息地が過度に分断されているか、10以下の地点に限定されている。
２．出現範囲、生息地面積、成熟個体数等について、
継続的な減少が予測される。
３．出 現範囲、生息地面積、成熟個体数等に極度の減少が見られる。

49

Ⅰ
１ ２ ３ ４ 結Ⅱカテゴリー及び基本概念

定性的要件

絶滅危惧Ⅱ類

定量的要件

Vulnerable（VU）

絶滅危惧

果

Ｃ．個 体群の成熟個体数が10,000未満であると推定され、さらに次のいずれかの条件が加わる場合。
１．10年間もしくは３世代のどちらか長い期間に10％以上の継続的な減少が推定される。
２．成 熟個体数の継続的な減少が観察、もしくは推定・予測され、かつ次のいずれかに該当する。
ａ）個体群構造が次のいずれかに該当i）1,000以上の成熟個体を含む下位個体群は存在しない。
ii）１つの下位個体群中にすべての成熟個体が属している。
b）成熟個体数の極度の減少

絶滅の危険が増大している種

THREATENED

現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用する場合、近い将来「絶滅危惧Ⅰ類」のカテゴリーに移 行することが 確実と考えられるもの。

Ｄ．個
 体群が極めて小さく、成熟個体数が1,000未満と推定されるか、生息地面積あるいは分布地点が極めて限定されている場合。
Ｅ．数 量解析により、100年間における絶滅の可能性が10％以上と予測される場合。

準絶滅危惧次に該当する種

Near Threatened（NT）

生息状況の推移から見て、種の存続への圧迫が強まっていると判断されるもの。具体的には、現時点での絶滅危険度は
分布域の一部において、次のい小さいが、生息条件の変
ずれかの傾向が顕著であり、今化によっては「絶滅危惧」
後さらに進行するおそれがあるもとして上位カテゴリーにの。
移行する要素を有するも
ａ）個体数が減少している。
の。
ｂ）生 息 条 件 が 悪 化 している。
ｃ）過 度の捕獲・採 取 圧による圧迫を受けている。
ｄ）交 雑可能な別種が侵入している。
存続基盤が脆弱な種

情報不足
Data Deficient（DD）

次に該当する種

環境条件の変化によって、容評価するだけの情報が不易に絶滅危惧のカテゴリーに移足している種
行し得る属性（具体 的には、次のいずれかの要素）を有しているが、生息状況をはじめとして、カテゴリーを判定するに足る情報が得られていない種。
a）どの生息地においても生息密度が低く希少である。
b）生息地が局限されている。
c）生物地理上、孤立した分布特性を有する（分布域がごく限られた固有種等）。
d）生 活史の一部又は全 部で特殊な環境条件を必要とし
ている。

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Ⅰ
１ ２ ３ ４ 結Ⅱ

〔参考〕「群馬県の絶滅のおそれのある野生生物 植物編（2001年版）」における評価基準
滅

県内では、既に絶滅した種類

果

絶

過去に本県に生育していたことが確認されており、かつ次のいずれかに該当する種類①信頼できる調査や記録により既に絶滅が確認されている②複数の信頼できる調査によっても生育が確認できなかった③過去30年間程度信頼できる生育の情報がない

絶滅危惧Ⅰ類

県内で、絶滅の危険性が増大している種類

次のいずれかに該当する種類①既知のすべての個体群で個体数が危機的水準まで減少している②既知のすべての生育地で生育条件が著しく悪化している③既知のすべての個体群がその再生能力を上回る採取圧にさらされている④それほど遠くない過去30年間に生育記録があるが、その後信頼すべき調査が行われていないため、絶滅したか判断することが困難なもの

絶滅危惧Ⅱ類

県内では、当面、絶滅のおそれはないが、将来的に絶滅のおそれのある種類

次のいずれかに該当する種類①大部分の個体群で個体数が大幅に減少している②大部分の生育地で生育条件が明らかに悪化しつつある③大部分の個体群がその再生産能力を上回る採取圧にさらされている

準絶滅危惧

県内では、当面、絶滅のおそれはないが、個体数が著しく減少している種類

次のいずれかに該当する種類
生育状況の推移から見て、種の存続への圧迫が強まっていると判断されるもの
具体的には分布域の一部において次のいずれかの傾向が顕著であり、今後更に進行するおそれがあるもの
a 個体数が減少している
b 生育条件が悪化している
c 過度の採取圧による圧迫を受けている

希少

県内では、個体数が少なく、分布の限られている種類

環境条件の変化によって、絶滅危惧のカテゴリーに容易に移行する可能性がある（具体的には次のいずれかの要素を有する）種類a どの生育地においても生育密度が低く希少である
b 生育地が局限されている
c 生物地理上、孤立した分布特性を有する（分布域がごく限られた固有種等）
d 生活史の一部または全部で特殊な環境条件を必要としている

情 報 不 足県内では、評価するだけの情報が不足している種類

環境条件の変化によって、絶滅危惧のカテゴリーに容易に移行する可能性があるが、生育状況をはじめとして、ランクを判定するに足る情報が得られていない種類

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