日本プラスチック工業連盟の概要

2024年6月1日
日本プラスチック工業連盟

Ⅰ. 日本プラスチック工業連盟とは（プラ工連）◆原材料・加工・関連団体会員及び各種企業会員から構成された、わが国プラスチック産業における代表組織。
◆リサイクル・環境問題などのプラスチックに係る社会対応業務や統計・情報提供といった業界関連対応業務ならびにISO・JISに関わる規格関連業務にまで及ぶ広範な活動を展開している。
◆45の団体会員、80の企業会員で構成（合計：125会員）。
（2024年5月27日現在）
1

会員 [2024年5月27日現在] （順不同）
団体会員 -45団体原料樹脂関係団体（9団体）
ウレタン原料工業会
塩ビ工業・環境協会
エンプラ技術連合会
合成樹脂工業協会
石油化学工業協会
加工関係団体（20団体）
ウレタンフォーム工業会
塩化ビニル管・継手協会
架橋ポリエチレン管工業会
強化プラスチック複合管協会
建築設備用ポリエチレンパイプシステム研究会
高耐圧ポリエチレン管協会
高発泡ポリエチレン工業会
一般社団法人 日本喫煙具協会
日本バイオプラスチック協会
日本ビニル工業会
関連団体（16団体）
国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構
一般社団法人 エポキシ樹脂技術協会
塩化ビニリデン技術協議会
一般財団法人 化学研究評価機構
可塑剤工業会
硝子繊維協会
一般社団法人 抗菌製品技術協議会
炭素繊維協会

日本ABS樹脂工業会
日本スチレン工業会
発泡スチロール協会
ポリカーボネート樹脂技術研究会

一般社団法人 日本弗素樹脂工業会
一般社団法人 日本プラスチック食品容器工業会
日本プラスチック板協会
日本ポリエチレン製品工業連合会
日本ポリエチレンパイプシステム協会
日本ポリオレフィンフィルム工業組合
日本ポリプロピレンフィルム工業会
発泡スチレンシート工業会
PETトレイ協議会
ポリブテンパイプ工業会
一般社団法人 日本RPF工業会
一般社団法人 日本ガス協会
一般社団法人 日本管路更生工法品質確保協会
日本接着剤工業会
廃PETボトル再商品化協議会
一般社団法人 バリア研究会
一般社団法人 プラスチック循環利用協会
PETボトル協議会

2企業会員 -80社- （その１）
原料樹脂関係会社（20社）
旭化成株式会社
出光興産株式会社

住友化学株式会社
積水化成品工業株式会社

日本ポリケム株式会社
PSジャパン株式会社

UBE株式会社

DIC株式会社

株式会社プライムポリマ－

株式会社カネカ株式会社ＪＳＰ

デンカ株式会社
東ソー株式会社
東レ株式会社

ポリプラスチックス株式会社
三井化学株式会社
三菱ケミカル株式会社

信越化学工業株式会社

東洋スチレン株式会社

株式会社クラレ

加工関係会社（33社）
アキレス株式会社
石坂産業株式会社
石塚化学産業株式会社
いその株式会社
株式会社エフピコ
株式会社近江物産
岐阜プラスチック工業株式会社
株式会社クボタケミックス
株式会社コテック
サンディック株式会社
株式会社JEPLAN

JFEエンジニアリング株式会社
シーピー化成株式会社
シュッツ・コンテナ・システムズ株式会社
住友ベークライト株式会社
積水化学工業株式会社
大成プラス株式会社株式会社タイボー
大同化成株式会社
中央化学株式会社
東京エコリサイクル株式会社
東洋製罐株式会社

東洋紡株式会社
株式会社富山環境整備
日興化成株式会社
日本鋳鉄管株式会社
フクビ化学工業株式会社
富士フイルム株式会社
フタムラ化学株式会社
株式会社プロテリアル
三井化学産資株式会社
株式会社ユポ･コーポレーション
株式会社吉野工業所

3

企業会員 （その２）
機械関係会社（8社）
GTRテック株式会社

株式会社東京システムバック

日精エー･エス･ビー機械株式会社

株式会社島津製作所

東北電子産業株式会社

株式会社安田精機製作所

スガ試験機株式会社

株式会社東洋精機製作所

試験関係会社（6社）
株式会社KRI

株式会社神戸工業試験場

株式会社ロンビック

株式会社住化分析センター

株式会社ＤＪＫ
株式会社三井化学分析センター

ＮCＴ化学株式会社

双日プラネット株式会社

株式会社パナ･ケミカル

KISCO株式会社

豊田通商株式会社

三菱商事プラスチック株式会社

住友商事ケミカル株式会社

長瀬産業株式会社

商社関係会社（8社）

関連会社（5社）
中部電力ミライズ株式会社

日本エヌ・ユー・エス株式会社

日揮ホールディングス株式会社

フジパングループ本社株式会社

株式会社三菱総合研究所

計：125団体・企業
4

Ⅱ．プラ工連の沿革◆ 1950年(昭和25年) 7月、新しい産業として期待されていたプラスチック産業の健全な発展を目指し、関係諸官庁及び業界の総意によって設立された「プラスチック協会」として発足した。
◆ 1953年(昭和28年)から1954年(昭和29年)にかけて、プラスチック業界が拡大するに従い、協会の部会組織が単一団体としてそれぞれ独立すると同時に、協会の会員となった。
塩化ビニル樹脂部会 ⇒塩ビ工業・環境協会
熱硬化性樹脂部会 ⇒ 合成樹脂工業協会
ビニル加工部会⇒ 日本ビニル工業会
可塑剤部会⇒ 可塑剤工業会
5

Ⅱ．プラ工連の沿革（続き）◆ 昭和30年（1955年）代に入り、石油化学工業の生産が本格化すると、各種原材料の国産化、加工業界の多様化にともない、目的別に各種業界団体の設立が続き、それらを会員に迎える。
◆ 1959年(昭和34年)10月、諸外国との交流の活発化も背景として、名称を「日本プラスチック協会」に改める。
◆ 1962年(昭和37年)に現在の「日本プラスチック工業連盟」と改め、業界の総合的問題・共通問題に対処する連合体として、プラスチック業界における我が国の代表組織としての地位を国内外に確立し、今日に至っている。
6

Ⅲ．プラ工連のビジョン
当連盟は、◆プラスチック工業に関わる団体及び企業を会員とし、それら会員の利益のために、プラスチック業界、なかでもプラスチック加工業界に求められている重要課題の解決のために活動する。
◆プラスチック樹脂製造業、プラスチック加工業及び関連団体等組織間の協力関係の絆を強化し、プラスチック工業の健全な発展に寄与する。
（続く）
7

Ⅲ．プラ工連のビジョン(続き)◆プラスチックに関する正確な情報を社会に発信すると共に、社会の要請を的確に捉えてプラスチック業界に反映することにより、社会に貢献する。
◆海外、特にアジアの業界との協調により、プラスチック工業の発展と社会貢献に寄与する。

8Ⅳ．プラ工連の組織
総会

会 長
監 事副会長

理 事 会
常任理事会

三井化学㈱
淡輪 敏 会長

総合運営委員会

専務理事
事務局長

総務・環境部会
プラスチック資源循環委員会
広報委員会
環境委員会
国際関係委員会
化学物質管理委員会・・・

規格部会

事務局
総務･環境部
規格部

ISO/TC 61 運営委員会、技術委員会
ISO/TC 138運営委員会、技術委員会
電気材料安全･規格委員会

9

Ⅴ．各部の業務紹介【総務・環境部】
１．広報活動1) プラスチックのイメージアップ
プラスチック教育連絡会による活動
2) ホームページによる情報提供
3) 会誌、機関誌の発行（プラ工連ニュース、雑誌「プラスチックス」）

10

【総務・環境部】

２．業界統計・情報の提供
1) 生産・出荷・在庫数量の月次及び年次統計報告
2) 月次・年次貿易統計など報告
3) その他動態・静態統計の解析、及び機関誌などを通じての情報提供
プラスチック原材料の国内数量推移(国内生産量, 輸出量, 輸入量, 国内消費量)（1950～2021）

16

生産量
輸出量
輸入量
国内消費量

14

1,000,000 ton

12
10

新型コロナウイルス
パンデミック
バブル経済崩壊8

リーマンショック

6

第2次オイルショック

4

第1次オイルショック

2
0'50

'60

'70

'80

'90

'00

'10'2011【総務・環境部】

３．国際交流（2020年～2022年は延期もしくはweb会議）
1) 第43回極東プラスチック業界懇談会（FEPIC）（日・韓・台） ・・・2023/11/29 幕張メッセで開催
左から（当時）
TPIA：廖理事長
プラ工連 ：岩田会長
KFPIC ：李会長

2) Global Plastic Alliance (GPA)
3) CPPIA・CPCIF（中国）との交流
4) アジア・プラスチック・フォーラム（APF）

12

【総務・環境部】

４．持続的発展社会の形成への協力
1) 容器包装リサイクル法関係
・ 識別表示の義務化の支援
・ 材質表示の推進
2) プラスチック資源循環への対応
・ 資源循環委員会設置と各WG活動の推進・ 提言の取りまとめと、各界への提案や広報・啓発
識別表示・材質表示（例）13【総務・環境部】
プラスチック資源循環への対応取り進めるべき項目
・ 再生材利用推進
・ ケミカルリサイクル推進・ バイオマスプラスチック利用推進
・ 生分解性プラスチック利用推進
・ PETボトル等リサイクルし易い製品の100%回収(流出ゼロ）・100%有効活用
PETボトル、発泡スチロール、白色トレイ
・ 環境価値に関する広報、啓発
・ 100%回収（流出ゼロ）に関する広報、啓発
ポイ捨て・不法投棄防止14【総務・環境部】
プラスチック資源循環への対応
・ 資源循環委員会設置と各WG活動の推進15【総務・環境部】
５．プラスチックの環境・安全
1) プラスチックの安全性の確保
・ 経済産業省、日本化学工業協会等との連携
・ 消費者団体、NPO/NGOとの連携
2) 海洋プラスチック問題解決に向けた活動
・ 樹脂ペレット漏出防止（国際的なOCS活動とも連携）
・ 海洋プラスチック問題解決に向けた宣言活動
3) 3省配信（経済産業省、環境省、厚生労働省）の会員提供
4) VOC排出抑制自主行動計画への取組み
5) 化学物質管理（情報伝達）への取組み

16【規格部】
１．ＩＳＯ関連の活動
1) ISO/TC61（プラスチック）及びISO/TC138（流体輸送用プラスチック管，継手及びバルブ類）への参画
国内審議に基づく国際投票及び国際会議参加による日本の意見の発信
a. 日本発のISO規格の提案と推進
b. ISO規格開発及び維持における日本の意見の反映
2) ISO国際幹事国業務
a. ISO/TC138国際幹事国事務局業務
ISO/TC138/SC8国際幹事国事務局業務
b. ISO/TC61/SC11、SC12、SC13
国際幹事国事務局業務
17

国際標準化機構(ISO)
総会 General Assembly
理事会 Council

会員団体：152ヶ国
通信会員： 24ヶ国
購読会員： 4ヶ国
理事国20ヶ国

中央事務局 Central Secretariat
技術管理評議会(Technical Management board)

専門委員会:TC (Technical Committee)

議長&15ヶ国
全TC数：248(TC 61: Plastics, TC 138: Plastics Pipe)分科委員会：SC (Subcommittee)全SC数：501

作業ｸﾞﾙｰﾌﾟ：WG (Working Group)

全WG数：2,78218

【規格部】
ISO/TC61（プラスチック専門委員会）の活動
・ISO/TC61は2021年現在、Pメンバーが33、Oメンバーが38
・SC11/12/13の幹事国は日本（水色着色）
TC/SC

タイトル

幹事国

WG数

TC61

プラスチック

中国

1SC1

用語

イギリス

2

SC2

機械的性質

韓国

7

SC4燃焼挙動

イギリス

4SC5

物理・化学的性質

ドイツ

4SC6

老化、耐薬品性及び耐環境性

ドイツ

3SC9

熱可塑性プラスチック

韓国

12SC10発泡性プラスチックカナダ

4SC11製品

日本

5SC12

熱硬化性プラスチック

日本

3SC13

複合材料及び強化用繊維

日本

3SC14

環境側面

ドイツ

519

【規格部】
ISO/TC138（流体輸送用プラスチック管，継手及びバルブ類専門委員会）の活動
・ISO/TC138は2021年現在、Pメンバーが40、Oメンバーが34
・TC138及びTC138/SC8の幹事国は日本（水色着色）
TC/SC

タイトル

幹事国

TC138

流体輸送用プラスチック管，継手及びバルブ類

日本

WG数
1

SC1

下水，排水，雨水用プラスチック管・継手
フランス（農業用を含む）

3SC2

給水用プラスチック管・継手

スイス

3SC3

工業用プラスチック管・継手

イタリア

3SC4

ガス燃料供給用プラスチック管・継手

オランダ

4SC5プラスチック管・継手及びバルブと付属品
オランダの一般特性－試験方法と仕様

7

SC6強化プラスチック管・継手

オーストラリア

4SC7

プラスチックバルブと付属品

イタリア

0SC8

配管系の更生日本

520

【規格部】
規格部会の構成TC６１規格委員会
TC６１運営委員会
TC61技術委員会
各SC委員会
規格部会

TC１３８規格委員会
TC１３８運営委員会
TC１３８技術委員会
各SC委員会
電気材料安全・規格委員会

21

【規格部】

２．JIS関連の活動
加盟団体の所管JIS策定、改訂及び廃棄の支援
1) 日本工業標準調査会（JISC）活動への参画
2) 日本規格協会（JSA）公募制度によるJIS原案作成22【規格部】

３．電気材料用プラスチックの安全性・規格
1) 電気材料安全･規格委員会による活動（電気製品に係わる安全規格、部品･材料登録制度 、リサイクル･環境対応等)
2) IEC及びJIS規格の制定･改正への参画（IEC国内委員会、JIS原案作成委員会等）
3) 関係団体･機関との連携（電子情報技術産業協会(JEITA)、電気用品部品･材料認証協議会（CMJ）等)

23

Ⅵ．プラ工連の4ヵ年計画◆中期の課題と目標を定めた「4ヵ年計画」を4年ごとに策定。
◆4ヵ年計画に基づいて各年度の事業計画を策定。

4ヵ年計画に基づき策定した各年度の事業計画に従い、課題を遂行。
24