暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

花火大会で冷やしきゅうりを食した原告らが、O-157に感染し集団食中毒が発生したことにつき、製造物責任ないし不法行為責任に基づき、露天商に対し損害賠償を求め認められた事例
花火大会の露店で購入した冷やしきゅうりを喫食した者たちが腸管出血性大腸菌
O-157 に感染し集団食中毒にり患した約 40 人の原告らが、この冷やしきゅうりを製造・販売した露店経営者を被告として、製造物責任、不法行為責任による損害賠償を請求し、また、露天商が加わった街商組合や花火大会主催者、地方公共団体を被告として安全配慮義務違反や使用者責任、国家賠償法 1 条 1 項の責任を追及した（請求総額 2800 万円）。
本判決は、原告 35 人に対する露店経営者の製造物責任および不 法 責 任 を 認 め た（ 総 額 1167万円、原告5人の請求は棄却）
が、そのほかの被告の責任はいずれも否定した。（令和 3 年 3 月 11日静岡地方裁判所判決、ウエストロー・ジャパン）

原告：XⅠら。いずれも花火大会に参加し冷やしきゅうりを喫食した消費者（第 1 事件原告Ⅰら：2015 年 7
月 24 日提訴分、X Ⅱら（第 2 事件原告ら）：同年 10
月 9 日提訴分、X Ⅲら（第 3 事件原告ら）：同年 12
月 25 日提訴分。原告全員をいうときは X らといい、個々の原告をいうときは X1、X2、…とする
被告：Y1。露店経営者。本件食中毒事故の冷やしきゅうりを販売した 2 つの露店を出店した経営者

Y2。街商組合。Y1 の加盟した協同組合で、本件花火大会の露店店舗の割振りや組合員の教育等の活動をしていた

Y3。大会本部。本件花火大会を含む花火大会主催者で法人格なき社団

Y 市。地方公共団体（保健所設置者）

あるいは安全配慮義務違反に基づき各損害金及事案の概要

び遅延損害金の支払いを求めた事案である。

1. 原告らの請求の概要

2. 本件花火大会について

本件は、2014 年 7 月 26 日開催の花火大会（本本件花火大会は、戦争犠牲者の供養と地域の件花火大会）の会場周辺の 2 カ所の露店におい活性化を促すことを目的として、1953 年から始て、Y1 が加工販売した冷やしきゅうり（本件冷まった花火大会で、本件花火大会の開催時には、やしきゅうり）を購入して喫食するなどした X ら

Y 市の内外から推計 60 万人程度の観客が訪れ、が、腸管出血性大腸菌 O-157 による食中毒を発

1 万 5000 発以上の花火が打ち上げられるなど、症した（本件食中毒事故）と主張して、① Y1 にY 市が所在する県の内外にも広く知られている対し、製造物責任あるいは不法行為に基づき、花火大会である。大会会場付近では、焼きそば② Y2 に対し、安全配慮義務違反あるいは使用やお好み焼き等も販売され、露店を出店する者者責任に基づき、③ Y3 に対し、安全配慮義務違のほとんどは Y2 の組合員である。

反に基づき、④ Y 市に対し、国家賠償法 1 条 1 項2023.4
国民生活31暮らしの判例
3. 本件食中毒事故

い属性、価値を付加したといえる程度まで人の本件花火大会当日から同月末頃にかけて、激手が加えられていれば、加工に該当する。本件

しい嘔吐、下痢、血便、腹痛などを訴える患者

冷やしきゅうりは、原材料であるきゅうりを浅が急増した。Y 市保健所に対して発症の連絡の漬けの素に漬けて味付けをし、その味や食感にあった人数は、X らを含む合計 510 人で、内訳

ついて新たな属性、価値を付加したものといえは、入院者 114 人、通院者 356 人、未受診者 40るから、「加工された動産」としての「製造物」に人であった。医療機関による各種検査の結果、該当する。

これらの症状は腸管出血性大腸菌 O-157 による② Y1 は、業として、従事者を介して、きゅう集団食中毒であることが判明した。同保健所にりを切ったり皮を剥がさせ、浅漬けの素に漬けよりこれらの食中毒は会場周辺の 2 カ所の露店込ませるなどして加工し、製造物である本件冷で販売された本件冷やしきゅうりが原因であるやしきゅうりを製造したといえるから「製造業と断定された。

者」といえる。

4. 訴訟提起③さらに、X らは、本件冷やしきゅうりを喫食

おう とするなどしたことにより、食中毒を発症した者

第 1 事件 XⅠらは 2015 年 7 月 24 日に、第 2 事件 XⅡらは同年 10 月 9 日に、第 3 事件 XⅢらはである。

同年 12 月 25 日に訴えを静岡地方裁判所に提起④したがって、製造業者である Y1 は、製造物でした。

ある本件冷やしきゅうりが通常有すべき安全性

5. 本件の争点を欠いた欠陥により、他人の身体等を侵害した（1）Y1 の責任

ア . 製造物責任責任（2）Y2 の責任る責任を負う。

またイ . Y1 は、本件花火大会の来場者が、冷やしきゅ

ア . 安全配慮義務違反又は条理上の保護義務違反（3）Y3 の責任ものであり、これによって生じた損害を賠償す

イ . 不法行為

うりを喫食したことにより本件食中毒事故が発

イ . 使用者責任生したことは立証されていないと主張する。し安全配慮義務違反又は条理上かし、本件花火大会において、食中毒を発症しの保護義務違反
ア . 国家賠償法 1 条 1 項によるたと訴える 513 人のうち、大多数である 510 人

責任 （ア）違法性の有無 （イ）結果との因果関が本件冷凍きゅうりを喫食していたこと、これ係の有無

ら発症者が、O-157 が付着した冷やしきゅうり（4）Y 市の責任イ . 実質的主催者としての安全配慮義務違反を喫食するなどしたことが原因であると推認さ（5）X らの損害額れ、これを覆すに足りる証拠はない。Y1の主張は採用することができない。

理由

ウ . また、Y1 は、本件花火大会で使用したきゅ

1. Y1 の責任会で販売した残りを大会翌日に同県の別の祭り（1）製造物責任において同様の工程で加工・販売したが、健康

ア . ①「製造物」とは「製造又は加工された動産」上の被害は報告されていないから、Y1 らによをいい（製造物責任法 2 条 1 項）、「加工」とは、原る加工・販売の過程で O-157 が付着した事実は材料に手を加えることによって、その本質を保立証されていないと主張する。しかし、当該事持し新しい価値を付加することをいう。食品の実からは、むしろきゅうりの仕入れ先が Y1に供場合、原材料に味付けなどを行ってこれに新し給した原材料にはもともと O-157 が付着していうりと同様に仕入れたきゅうりを、本件花火大2023.4
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暮らしの判例なかったことが認められ、また、同じ仕入先がやしきゅうりが製造物責任法の「製造物」に当たY1以外の者に販売したきゅうりからは何らの食ることを、その定義から「加工」に当たり製造物中毒の苦情は寄せられていないから、O-157 は、であるとした。また、Y1 は、同法の「製造業者」

本件花火大会における Y1 の従事者らによる加に該当するとし、次に述べるとおり、X らが食工・販売の過程で本件冷やしきゅうりに付着し中毒にり患したこととの間に因果関係を認め、たとしか認められず、Y1のこの点の主張は採用

Y1 の製造物責任を認めた。

できない。

また、本判決は、Y1 に製造物責任が成立する（2）不法行為責任ほか、Y1 の注意義務違反を認め、不法行為責任が成立することも明らかにしている。

Y1 が従事者らに手指やポリバケツの十分な（3）損害との因果関係

洗浄を行わせていたといえない、冷やしきゅうりに適した温度の管理に十分注意していたとは

本件は、Y1 の出店した 2 つの露店で販売されいえないなどとし、Y1 は、食中毒を発生させなていた冷やしきゅうりを喫食した者たちが食中いように細心の注意を払ってきゅうりの加工を毒にり患したという集団食中毒についての損害行わなければならない義務を怠った。仮に Y1が賠償請求の事案である。医療機関の各種検査に製造物責任を負わないとしても不法行為責任をより、これら食中毒の症状は腸管出血性大腸菌負う。

O-157 による集団食中毒であり、Y 市及び Y 市（3）結論

保健所の調査によってこれらの食中毒は本件花火大会の会場周辺で販売されていた本件冷やしよって、Y1は製造物責任あるいは不法行為に基づく損害賠償義務を負う。

きゅうりが原因であると断定されていた。本判

2. Y1 以外の責任決は、本件花火大会において食中毒を発症した

Y1 以外の Y2、Y3 及び Y 市の責任は認められ者 513 人のうち、大多数である 510 人が本件冷ないとして、X らのこれらの被告に対する請求やしきゅうりを喫食していたことやこれら発症はいずれも棄却している。

者が、本件冷やしきゅうり以外に共通して飲食したものはないことなどから、本件食中毒事故はこれらの発症者が本件冷やしきゅうりを喫食解説するなどしたことが原因であると推認し、本件1. 本件判決と Y1 の責任

冷やしきゅうりを喫食するなどした X らの発症（1）事案と判決結果との因果関係を認めた。なお、Y1 は本件花火大本件は、花火大会の露店で買った冷やしきゅ会と同様に同じ業者から仕入れたきゅうりを、うりが O-157 に汚染されていたため、これを食他の祭りにおいて加工・販売したが特に健康上した多数の者が中毒にり患した集団食中毒事件の被害は報告されておらず、本件冷やしきゅうについての損害賠償請求事件である。
本判決は、

りに O-157 が付着した事実は立証されていない

この冷やしきゅうりを加工・販売した 2 つの露と主張したが、このことはかえって Y1が供給を店の経営者である Y1 の製造物責任及び不法行受けた原材料には O-157 は付着していなかっ為責任を認めたが、Y2 ほか Y1 以外の被告の責たことを示すものとして否定されている。
ところで、原因行為と損害との因果関係を証任は認めず、これらの被告に対する請求は、いずれも棄却している。

明する方法として、講学上、疫学的証明という（2）Y1 の製造物責任等ことがいわれることがある。疫学的証明とは、「集団的疾病について、原因物質と損害発生と本判決は、Y1 の製造物責任について、本件冷2023.4
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暮らしの判例の間の個々の被害者について証明することが困上の法的義務に違反することをいう（参考判例

難である場合にも、ある集団に対してある発病①、②）ので、公務員の不作為が国家賠償法上因子が作用しうる条件が満たされ、その因子に違法となるのは、公務員が職務上の法的義務とよる発病が通常人が納得しうる程度に合理的に評価できる作為義務に違反した場合である。

説明しうるものであれば、証明がなされたもの

Y 市には、本件花火大会以前も、同大会当日と考えられる」とするものである。本判決では、

も、Y1 に対し、行政指導をする義務があったと疫学的証明という用語は使われていないが、同は認められないから、その余の点を判断するま証明が行われた場合ということができる。本件でもなく、Y 市には規制権限の不行使が違法とでは、保健所の調査等により、本件集団食中毒なるとはいえず、国家賠償法 1 条 1 項の責任をの原因が本件冷やしきゅうりだと断定されてお負うものとはいえない。

り、X らはいずれも本件冷やしきゅうりを喫食②本件花火大会の主催者は Y3 であり、また、Yなどした者であることから、冷やしきゅうりの市が本件花火大会の実質的主催者であるとも評

欠陥と損害との因果関係が推認されたものであ価できない。Y 市が実質的主催者として、X らにる。集団食中毒ではなく、個別の食品による食対しての安全配慮義務に違反したとはいえない。

中毒事故などでは、因果関係の立証は困難が伴

3. X の損害認容額

うものと思われる。

X らの損害認容額等については、2 万余円か

2. Y1 以外の責任の整理

ら 143 万余円までの範囲の金額を認容し（総額約 1167 万円）、一部の請求はいずれも棄却しY1 以外の被告に対する請求が、いずれも棄ている。

却された理由をみておく。

（1）Y2 の責任

参考判例

①本件全記録に照らしても、Y2 が X らに対し安①最高裁判所昭和 60 年 11 月 21 日判決（『民集』
39 巻 7 号 1512 ページ）

全配慮義務を負うための基礎となるべき法律関係を見出すことはできない。Y2は、Xらに対して②最高裁判所平成 17 年 9 月14 日判決（『民集』59巻 7 号 2087 ページ）
なお、食品で製造物責任が問題となった判例を以下に掲げる。

安全配慮義務又は条理上の保護義務を負わない。
② Y2 の定款に照らしても、Y2 が組合員に対しうかがて指揮監督権限を有することを窺わせる規定は③福岡地方裁判所令和 3 年 2 月 19 日判決（判例秘書〔寿司、アニサキスアレルギー、認容〕）なく、また、組合員を通じて営利活動を行っているとは認められないから、実質的にも組合員④東京高等裁判所令和 2 年 1 月 15 日判決（『判例時報』2511 号 67 ページ〈ベーコンビッツの骨片、請求棄却〉）
ウェブ版「国民生活」
2022 年 10 月号

を指揮監督する立場になかった。Y2 は使用者責任を負わない。
よって、①、②より、Y2 について X に対する

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202210_14.pdf

損害賠償義務は認められない。

⑤東京地方裁判所平成 29 年 9 月5日判決（判例秘書〔給食施設、長ネギ、毒素原性大腸菌O-148、請求棄却〕）（2）Y3 の責任Y3 と X らとの間には、Y3 が X らに対する安⑥東京地方裁判所平成 25 年 12 月 5 日判決（『判例時報』2215 号 103 ページ〔マッシュルーム、認容〕）全配慮義務又は条理上の保護義務の基礎となるべき法律関係を見出すことはできない。

（3）Y 市の責任⑦東京地方裁判所平成 24 年 11 月 30 日判決（『判例タイムズ』1393 号 335 ページ〔サイコロステーキ、腸管出血性大腸菌 O-157、請求棄却〕）①国家賠償法1条1項にいう「違法」
な行為とは、当該公務員が個別の国民に対して負担する職務
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