公益財団法人文化財建造物保存技術協会
定
第１章

総

款

則（第１～６条）（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人文化財建造物保存技術協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都荒川区に置く。

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）

第３条

この法人は、国民共有の文化遺産である国宝、重要文化財その他の歴史的価

値の高い建造物等（次条において「文化財建造物等」という。）の保存、修理、復元、活用等（同条において「保存等」という。）に係る事業を高度の伝統技術等により支援するとともに、その中核となる修理技術者等の養成及び確保を図り、併せてこれらに関連する調査研究等の事業を行い、もってわが国の文化遺産及び伝統技術の次代への継承並びに国民の文化的向上に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

一

文化財建造物等の保存等についての調査、設計その他の技術支援に関すること。

二

文化財建造物等の修理技術者等の養成・確保及び技術水準向上のための研修に関すること。

三

文化財建造物等の歴史的技法及び修理技術等についての調査研究及び資料の作成等に関すること。

２

四

文化財建造物等の保存等についての国際交流・協力に関すること。

五

文化財建造物等の保存等に資する普及啓発に関すること。

六その他公益目的を達成するために必要な事業
前項の事業については、全国及び必要に応じ外国において行うものとする。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（行動基準）
第６条

この法人は、評議員会の決議により別に定める倫理憲章の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章

財産及び会計（第７～１３条）（財産の種別）第７条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

1

２

基本財産は、第４条の公益目的事業を行うために不可欠な財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
一

別表に掲げる財産

二

基本財産として寄付された財産三理事会で、基本財産に繰り入れることを決議した財産

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理・運用）

第８条

この法人の財産の管理・運用については、適切かつ効率的な取扱いを旨として、理事長が行うものとする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき、及び基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を経なければならない。

３

この定款に定めるもののほか、財産の管理・運用に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程及び資金運用規程による。
（事業計画及び収支予算）

第９条

この法人の事業計画、収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、理事会によるその承認を証する書類と共に、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第
２２条の定めるところにより、毎事業年度の開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会へ提出し、その承認を受けなければならない。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四

正味財産増減計算書

五

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

六

財産目録

２

前項の書類については、次に掲げる書類と共に、公益法人認定法第２２条の定めるところにより、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならな
い。
一

監査報告

二

役員等名簿

三

役員等報酬規程

四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

2

３

五

前号の書類に記載した事項及び数値の計算の明細

六その他参考事項
この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、一般社団法人及び一般財団

法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１２８条第３項の定めるところにより、貸借対照表を公表するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第１１条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則

第４８条の定めるところにより、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目
的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載する。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会の承認を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ承認を経なければならない。
（会計原則）

第１３条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、第８条第３項に定める会計規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、前項の会計規程によるものとする。
第３章第１節

評議員及び評議員会（第１４～３１条）
評議員（第１４～２０条）

（定数）
第１４条
２

この法人に、評議員１０名以上１５名以内を置く。

評議員のうち、１名を評議員会長とする。
（選任等）

第１５条

評議員の選任及び評議員会長の選定は、評議員選任特別委員会の決議により行う。
２

評議員は、理事、監事又は職員を兼ねることができない。

３

一般社団・財団法人法第６５条第１項に規定する者は、評議員となることができない。

４

評議員には、 公益法人認定法第６条第１号に規定する者が含まれてはならない。

５

満８０歳に達した者は、評議員として選任することができない。

６

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届出なければならない。
（評議員選任特別委員会）

第１６条

評議員選任特別委員会（以下本条において「特別委員 会」という。）の委

員は、評議員２名、監事１名、外部有識者２名の合計５名とし、理事会の決議によ3

り選任する。
２

前項の外部有識者である委員は、次の各号のいずれにも該当しない者のうちから選任する。
一 この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人
二 過去に前号に規定する者となったことがある者
三 前各号のいずれかに該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
３

特別委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
４

前項の規定により特別委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事

項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
一

当該候補者の経歴

二

当該候補者を候補者とした理由

三

当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員をいう。以下同じ。）
との関係

四
５

当該候補者の兼職状況
特別委員会の決議は、第１９条第１項の場合を除き、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、評議員の選任に当たっては、外部有識者である委員の１名以上が出席し、かつ、外部有識者である委員の１名以上が賛成することを要する。
６

この定款に定めるもののほか、特別委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（権限）
第１７条

評議員は、評議員会を構成し、第２１条第２項に規定する事項の決議に参

画する。
（任期）
第１８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの

に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補充により選任された評議員の任期は、前項前段の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

３

評議員は、第１４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。ただし、次条の規定により解任され又は退任した者については、この限りでない。
（解任等）

第１９条

評議員が次の一に該当するときは、評議員選任特別委員会において３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、評議員選任特別委
員会において、決議する前に、当事者たる評議員に弁明の機会を与えなければなら
ない。

4

一

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

二

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

三

その他前各号に準ずる重大な事由があるとき。

２

第１５条第３項又は第４項のいずれかに規定する者に該当するに至った評議員は、その該当するに至った日に退任するものとする。
（報酬等）

第２０条

評議員に対して、評議員会の決議により別に定める役員等報酬規程により、１日当たり３０，０００円を超えない範囲の日額報酬及び１００，０００円を超えない範囲の退任功労金を支給することができる。
２

評議員に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節

評議員会（第２１～３１条）（構成及び権限）
第２１条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。
一

理事及び監事の選任及び解任

二

役員等の報酬の額及びその規程

三

定款の変更

四

各事業年度の事業報告及び決算の承認

五

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

六

公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分

七

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止

八

理事会において評議員会に付議した事項

九前各号に掲げるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

３

前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、一般社団・財団法人法の定める場合を除き、第２４条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事
項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第２２条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎年１回６月に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）

第２３条

評議員会は、一般社団・財団法人法第１８１条第１項の規定による理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなけ
ればならない。この場合、評議員会の開催日は、その請求のあった日から６週間以内の日としなければならない。
（招集の通知等）

5第２４条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員及び監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第５８条の定める事項を記載した書面により通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

３

理事長は、監事を辞任した者に対し、辞任後直近の評議員会について、一般社団・財団法人法第７４条第３項の定めるところにより、通知しなければならない。

４

理事長は、定時評議員会の招集の通知に際して、評議員に対し、第１０条第１項の規定による理事会の承認を経た貸借対照表、正味財産増減計算書及び事業報告並びに監査報告を提供しなければならない。
（議長）

第２５条

評議員会の議長は、評議員会長又は評議員会長があらかじめ指名した評議員がこれに当たる｡
（定足数）
第２６条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第２７条

評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがあるものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

３

理事又は監事を選任する議案の決議に際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行うものとする。理事又は監事の候補者の合計数が第３２条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
（決議の省略）第２８条

理事長が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２９条

理事長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場

合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議
員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第３０条

評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び議長が出席した評議員のうちから指名した２名の評議員は、これに署名押印しなければならない。
（評議員会運営規程）

6

第３１条

評議員会の運営に関しては、法令又はこの定款の定めによるほか、評議員会の決議により別に定める評議員会運営規程による。

第４章

役員及び理事会（第３２～５２条）

第１節

役員（第３２～４１条）（種類及び定数）
第３２条

この法人に、次の役員を置く。

一

理事

１０名以上１５名以内

二監事

1 名以上３名以内

２

理事のうち、１名を理事長、１名以上３名以内を常務理事とする。

３

理事長をもって代表理事とし、常務理事をもって業務執行理事とする。
（選任等）

第３３条

理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議により選定する。

３

監事は、理事又は職員を兼ねることができない。

４

一般社団・財団法人法第６５条第１項に規定する者は、理事又は監事として選任することができない。

５

理事及び監事には、公益法人認定法第６条第１号に規定する者が含まれてはならない。

６

満７５歳に達した者は、理事又は監事として選任することができない。

７

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者として法令の定める者である理事の合計数は､理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

８

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他相互に密接な関係にある者として法令の定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

９

監事の選任に関する議案の提出に当たって、理事長は、あらかじめ、監事の過半数の同意を得なければならない。

１０

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第３４条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業

務執行の決定に参画する。
２

理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を総理する。

３

常務理事は、理事会の決議により別に定める職務分担規程により、この法人の業務を分担執行する。

４理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）

7

第３５条
一

監事は、次に掲げる職務を行う。

理事の職務の執行の状況を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成すること。

二

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。

三

評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

四理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。

五前号の規定による報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。また、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

六

理事長が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令の定めるもの を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、
その調査の結果を評議員会に報告すること。

七

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

八

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第３６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補充又は増員により選任された理事の任期は、前項前段の規定にかかわらず、前任者又は現任者の残任期間とする。補充により選任された監事の任期についても、同様とする。

３

理事長は、辞任又は任期満了後においても新たに選定された者が就任するまでは、
なお理事長としての権利義務を有する。

４

理事又は監事は、第３２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。ただし、次条の規定により解任され又は退任した者については、この限りでない。
（解任等）

第３７条

理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、評議員会において、決議する前に、当事者たる理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。

２

一

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

二

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第３３条第４項又は第５項のいずれかに規定する者に該当するに至った理事又は8監事は、その該当するに至った日に退任するものとする。
（解職）
第３８条

理事長又は常務理事が次の一に該当するときは、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の議決により、これを解職することができる。この場合、理事会において、決議する前に、当事者たる理事長又は常務理事に弁明の機会を与えなければならない。
一

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

二

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

三

その他前各号に準ずる重大な事由があるとき。

（報酬等）
第３９条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として報酬を支給することができる｡その額については、評議員会の決議により別に定める役員等報酬規程による。
２

理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第４０条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
一

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

二

自己又は第三者のためにするこの法人との取引

三

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の規定の取扱いについては、第５２条に定める理事会運営規程によるものとする。
（賠償責任の一部免除）

第４１条

この法人は、理事又は監事の一般社団・財団法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の規定による賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第２節

理事会（第４２～５２条）（構成及び権限）
第４２条
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
一

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定

二

業務執行に関する規程の制定、変更及び廃止

三前各号に掲げるもののほか、この法人の業務執行の決定

四

理事の職務の執行の監督

五理事長及び常務理事の選定及び解職

9３

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
一

多額の借財

二

重要な職員の選任及び解任

三

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

四内部管理体制の整備

五第４１条の規定による賠償責任の一部免除（種類及び開催）
第４３条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする｡

２

通常理事会は、毎事業年度３回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一

理事長が必要と認めたとき。

二

理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。

三

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

四第３５条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第４４条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段の規定 により監事が招集する場合を除く。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会を招集しなければならない。
（招集の通知等）

第４５条

理事会を招集するときは、開催日の５日前までに、理事及び監事に対して、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面により通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続
きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第４６条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第４７条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第４８条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものを除き、決議について

特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

10

（決議の省略）
第４９条

理事長又は常務理事が理事会の決議 の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する
旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第５０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３４条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第５１条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第５２条

理事会の運営に関しては、法令又はこの定款の定めによるほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規程による。
第５章

定款の変更、合併及び解散等（第５３～５８条）（定款の変更）第５３条

この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的並びに第１５条、第１６条及び第１９条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５７条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、変更することができない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的並びに第１５条、第１６条及び第１９条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
（合併等）

第５４条

この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の議決を経て、他の一般社団・財団法人法上の法
人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（変更等の認定、届出及び登記）
第５５条

公益目的事業の種類又は内容に係る変更をしようとするときは、公益法人認定法第１１条の定めるところにより、行政庁の認定を受けなければならない。
２

名称、事務所の所在場所、公益目的事業の内容、役員等の氏名、定款又は役員等
報酬規定に係る変更（前項の認定を受けたものを除く。）があったときは、公益法
人認定法第１３条の定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なけ
ればならない。

11

３

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（第１項の認定を受けるものを除く。）をしようとするときは、公益法人認定法第２４条の 定めるところにより、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。
４

前３項に規定する変更及びその他の変更であって、一般社団・財団法人法第３０２条第２項各号に掲げる事項に係るものについては、その変更の日から２週間以内に登記しなければならない。
（解散）

第５６条

この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条その他法令の定める事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第５７条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益法人認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ケ月以内に、評議員会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする公益法人若しくは公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５８条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする公益法人若しくは公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第６章

顧問、参与及び委員会（第５９～６０条）（顧問及び参与）
第５９条
２

この法人に、顧問及び参与若干名を置くことができる。

顧問及び参与 は、会長又は理事長として多年にわたり在任した者又はこの法人の業務運営に関し特に優れた識見を有する者のうちから、 理事会の承認を経て、理事長 が委嘱する。
３

顧問及び参与は、理事長の諮問に応じて、この法人の業務運営に関する重要事項について意見を述べることができる。

４

顧問及び参与の任期その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委員会）

第６０条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、外部有識者等により構成する委員会を設置することができる。
２

この定款に定めるもののほか、委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第７章

職員及び組織等（第６１～６２条）（職員及び組織）

12

第６１条

この法人の事業を実施するため、所要の職員を置く。

２

重要な職員は、理事会の承認を経て、理事長が任免する。

３

事業実施のための組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）

第６２条

２

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

一

定款

二

役員等の名簿三

認定及び登記等に関する書類

四理事会及び評議員会の議事に関する書類

五

財産目録

六

役員等報酬規程（役員等に対する報酬等の支給の基準）

七

事業計画書及び収支予算書等

八

事業報告書及び貸借対照表、正味財産増減計算書等

九

監査報告書

十

その他法令の定める帳簿及び書類
前項各号の帳簿及び書類等の閲覧に関しては、法令の定めによるほか、第６４条第２項に規定する情報公開規程による。
第８章

賛助会員（第６３条）（賛助会員）
第６３条

この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員に関しては、理事会の決議により別に定める賛助会員規程による。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（第６４～６６条）（情報公開）
第６４条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内

容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関しては、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）

第６５条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）

第６６条

この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

第１０章

補則（第６７条）

（委任）

13

第６７条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附
１

則

（制定

平 21.7.27）

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（次項において「整備法」という。）第１０６条第１項の定める公益法人の設立の登記の日（平成２１年７月２７日）から施行する。

２

整備法第１０６条１項の定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、当該解散の登記の日の前日を事
業年度の末日とし、当該設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の、第１項の日以降の理事、監事及び評議員並びに会長、理事長、常務理事及び評議員会長は、第１５条第１項並びに第３３条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別紙役職名簿のとおりとし、その任期は、第１８条第１項及び第３６条第１項の規定にかかわらず、理事及び監事にあっては当該登記日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、評議員にあっては、当該登記日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

４

この法人の最初の代表理事は川村恒明及び濵島正士とし、最初の業務執行理事は亀井伸雄及び野角計宏とする。
別表基本財産（第７条第２項第１号関係）
財 産 種 別場 所・数量等

定期預金
住友信託銀行

１,０００万円

中央三井信託銀行

１,０００万円

みずほ銀行

１,０００万円

三菱 UFJ 信託銀行

２,０００万円

附

則（変更

平 21.9.16）

この定款の変更は、平成２１年９月１６日から施行する。
附

則

（変更

平 21.12.17）

この定款の変更は、平成２２年２月１日から施行する。
附

則

（変更

平 24.3.19）

この定款の変更は、平成２４年４月１日から施行する。
附

則

（変更

平 27.6.19）

14

この定款の変更は、平成２７年６月１９日から施行する。

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