58回
定時株主総会
招集ご通知
第

開催日時
2024年３月27日（水曜日）午前10時
受付開始 午前 ９ 時30分

開催場所
東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
株式会社CAC Holdings本社ビル１階ボッチャコート（末尾の会場ご案内図をご参照ください。
）

株主総会にご出席の株主様への来場記念品（お土産）はご用意しておりません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

証券コード

4725

株主の皆さまへ

株主の皆さまには平素より格別のご支援並びにご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。
この度の令和6年能登半島地震にて被災された方に、心よりお見舞い申し上げます。
ここに第58期（2023年度：2023年１月１日から2023年12月31日まで）の定時株主総会招集ご通知をお届けし、株主総会の議案及び事業の状況をご説明申し上げますので、ご覧ください
ますよう、お願い申し上げます。
当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念としております。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の波が加速し、私たちシステムインテグレーターへの期待や社会的な役割も大きく変化しています。持続的に成長し続ける企業となるために、10年後の目指す姿として「CAC Vision 2030：テクノロジーとアイデアで、社会にポジティ
ブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を掲げ、グループ一丸となって取り組んでおります。
2030年もその先も、社会のニーズを常に汲み取りながら先進のテクノロジーとアイデアで新しい価値を創造し続けることで、社会に必要とされる存在であり続けたいと考えております。
今後とも皆さまの変わらぬご支援を宜しくお願いいたします。
2024年３月

代表取締役社長

西森
― 1 ―

良太

株

主

各

招集ご通知

証券コード 4725
2024 年 ３ 月 ８ 日（電子提供措置の開始日2024年３月５日）

位
株式会社CAC Holdings
代表取締役社長 西森

良太

第58回定時株主総会招集ご通知

― 2 ―

具

監査報告書

敬

計算書類

【郵送（書面）による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、5頁から6頁の「インターネット等による議決権行使のご案
内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。

連結計算書類

なお、当日ご出席されない場合は、次のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年３月26日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第58回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第58回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html
また、上記のほか、インターネット上の下記のウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR
情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
株主の皆さまにおかれましては、開催日時点での新型コロナウイルス感染症等の流行状況やご自身の健康状態をご考慮のうえ、本株主総会につきましては、書面又はインターネット等により事前の議決権行使をいただくこともご検討くださいますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

東京都中央区日本橋箱崎町24番１号

記
１. 日
２. 場

時
所

2024年３月27日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
株式会社CAC Holdings本社ビル1階ボッチャコート（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３. 目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第58期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第58期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
取締役７名選任の件
4. 招集にあたっての決定事項(1) 書面交付請求されていない株主様には、株主総会参考書類も併せてご送付しております。
(2) 書面交付請求された株主様には、電子提供措置事項記載書面をご送付しております。
(3) 郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
また、インターネットにより、複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
(4) 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
(5) 代理人により議決権を行使される場合は、当社定款第15条の定めに基づき、当社の議決権を有する他の株
主様１名を代理人として、議決権を行使することができます。代理人は株主様ご本人の議決権行使書用紙と代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１．株主総会当日のご出席につきましては、国内の感染症等の流行状況やご自身の健康状況をご考慮頂き、マスク着用等の感染予防にご配慮くださいますようお願いいたします。
２．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
３．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
４．株主様でない代理人及びご同伴の方など、株主様以外の方は株主総会にご出席いただけませんので、ご注意
くださいますようお願い申し上げます。
― 3 ―議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席されない場合

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合
は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年３月26日（火曜日）午後５時30分必着

インターネット等による議決権行使

後記（５頁〜６頁）のインターネット等による議決権行使のご案内をご高覧のうえ、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2024年３月26日（火曜日）午後５時30分まで

スマートフォンをご利用の株主様
議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取る方法による議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要です。

株主総会にご出席される場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
開催日時

2024年３月27日（水曜日）午前10時― 4 ―インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォン又はパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスい
ただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

スマートフォンの場合

議決権行使期限2024年３月26日（火曜日）
午後５時30分まで

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

1. QRコードを読み取る

3. 各議案の賛否を選択
画面の案内に従って各議案の賛否を選択「ログイン用QRコード」はこちら

議決権行使書副票（右側）画面の案内に従って行使完了です。

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

2. 議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

機関投資家の皆さまへ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
＊QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
― 5 ―ログインID・仮パスワードを入力する方法
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/
ご注意事項
複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い「次の画面へ」をクリック

2. お手元の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力■イ ンターネットより議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。
■郵 送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
■イ ンターネットにより、複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
サイトの取り扱い時間について「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

■毎 日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止します。

議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

0120－173－027（通話料無料、受付時間：午前９時～午後９時）― 6 ―株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、本中期経営計画期間（2022年
12月期～2025年12月期）の2年目以降においては株主還元の姿勢をより明確にするため、配当金額は自己資本配当率（DOE）5％水準を目指すことを基本方針とし、各期の業績や経済情勢も勘案しながら決定してまいります。この方針に基づき、第58期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき40円
総額696,626,480円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月28日

― 7 ―

氏
にし

名
もり

性
りょう

た

西 森 良 太２再 任

酒 匂 明 彦３

再 任

清 水 東 吾４再 任

松 尾 美 香５

再 任

大 槻 友 紀６

再 任

渡 邊 龍 男７再 任

原 田 達 也

さ

し

まつ

おお

わた

はら

こう

みず

お

つき

なべ

だ

あき

とう

み

ゆ

たつ

たつ

ひこ

ご

か

き

お

や

位

担

当

当事業年度における取締役会への出席状況
（出席率）

男性

代表取締役社長

17回中17回に出席（100％）

男性

取締役会長

17回中17回に出席（100％）

男性

専務取締役兼執行役員

女性

取締役

17回中17回に出席（100％）

女性

取締役

17回中17回に出席（100％）

男性

取締役

13回中13回に出席（100％）

男性

取締役

13回中12回に出席（92.31％）

戦略投資委員会委員長
経営統括担当 兼 経
営統括本部長

17回中17回に出席（100％）

連結計算書類

再 任

地

事業報告

１

別

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。なお、各取締役候補者は、指名委員会への諮問に基づき取締役会で取締役候補者として決定いたしました。

（注）渡邊龍男氏及び原田達也氏の取締役会への出席状況は、取締役就任後に開催された回数であります。

計算書類
監査報告書

― 8 ―

候補者
番 号

１

▪略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
にし

もり

りょう

た

西 森 良 太(1967年12月18日生)

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

59,435株

候補者
番 号

２

1994 年 ４ 月
2007 年 ７ 月
2009 年 ４ 月
2011 年 １ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ７ 月

株式会社コンピュータアプリケーションズ（現株式会社CAC Holdings）入社
当社経営企画部長
当社執行役員金融ビジネスユニット 副ビジネスユニット長CAC AMERICA CORPORATION Director & President & TREASURER
株式会社シーエーシー転籍
Accel Frontline Limited（現 Inspirisys Solutions Limited） President
Strategic Initiatives
2016 年 １ 月 株式会社シーエーシー執行役員
2016 年 ３ 月 当社取締役
株式会社シーエーシー取締役兼執行役員
2016 年 ４ 月 当社取締役 経営管理部、経営企画部、未来企画部担当
2018 年 １ 月 当社取締役 シーエーシー担当
株式会社シーエーシー代表取締役社長（現任）2019 年 １ 月 当社取締役兼執行役員 コアICT領域担当
2019 年 ３ 月 当社常務執行役員 コアICT領域担当
2020 年 ３ 月 当社取締役兼専務執行役員 コアICT領域担当
2021 年 １ 月 当社代表取締役社長（現任）《重要な兼職の状況》
株式会社シーエーシー代表取締役社長▪略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
さ

こう

あき

ひこ

酒 匂 明 彦(1960年６月15日生)

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

71,932株

1983 年 ４ 月
1999 年 ４ 月
2000 年 ３ 月
2005 年 ３ 月
2008 年 ３ 月
2011 年 １ 月
2014 年 ４ 月
2021 年 １ 月
2023 年 3 月
2023 年 6 月

株式会社コンピュータアプリケーションズ（現株式会社CAC Holdings）入社
当社金融システム第一事業部長
当社執行役員SI事業本部金融システム第一事業部長
当社取締役兼執行役員経営統括本部長
当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長
当社代表取締役社長
株式会社シーエーシー代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長（現任）
全国情報サービス産業企業年金基金理事長（現任）《重要な兼職の状況》
全国情報サービス産業企業年金基金理事長

― 9 ―

３

▪略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
し

みず

とう

ご

清 水 東 吾(1956年９月28日生)

任

所有する当社の株式の数
普通株式

32,293株

2023 年 １ 月

４▪略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
まつ

お

み

か

松 尾 美 香(1961年5月29日生)

再

任

0株

1987 年 ６ 月

連結計算書類

所有する当社の株式の数
普通株式

計算書類

シティバンク、エヌ・エイ グローバル コンシューマー バンク ジャパン クオ
リティディレクター＆オーガニゼーショナルラーニングディレクター
2001 年 ９ 月 JPモルガン・チェース アジアパシフィック マスターブラックベルト シックス
シグマ ソリューションズ
2002 年 ８ 月 株式会社東京スター銀行人事部長
2008 年 ８ 月 ムーディーズ・ジャパン株式会社ヘッドオブアジアパシフィック ヒューマンリ
ソース兼シニア・バイスプレジデント2010 年 ４ 月 株式会社東京スター銀行執行役 チーフオブスタッフ
2011 年 ９ 月 チャーティス・ファー・イースト・ホールディングス株式会社（現AIGジャパ
ン・ホールディングス株式会社）執行役員兼チーフ・ヒューマン・リソース・
オフィサー
2018 年 １ 月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社取締役執行役員兼チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー
2020 年 ２ 月 アサヒグループホールディングス株式会社顧問（現任）2021 年 ３ 月 当社取締役（現任）2022 年 ３ 月 株式会社船場社外取締役 監査等委員（現任）《重要な兼職の状況》
アサヒグループホールディングス株式会社顧問
株式会社船場社外取締役 監査等委員

事業報告

候補者
番 号

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）キャリア戦略部長
同社執行役員秘書室長
同社常務執行役員IT・システムグループ副担当役員
みずほ情報総研株式会社代表取締役副社長
当社専務取締役
当社専務取締役兼執行役員 戦略投資部管掌 戦略投資委員会委員長 インド担当
当社専務取締役兼執行役員 戦略投資委員会委員長 経営統括担当兼経営統括本部長（現任）

株主総会参考書類

再1982 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2019 年 ３ 月
2022 年 １ 月

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

― 10 ―

候補者
番 号

５

▪略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
おお

つき

ゆ

き

大 槻 友 紀(1986年２月９日生)

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

0株

候補者
番 号

６

2011 年 ４ 月 株式会社日立製作所ひたちなか総合病院研修医
2012 年 ４ 月 東京医科歯科大学医学部附属病院研修医
2013 年 ４ 月 株式会社東芝専属産業医
2015 年 ４ 月 東京医科歯科大学医学部附属病院皮膚科医員
2015 年 4 月 東京ビジネスサービス株式会社専属産業医(現任)2015 年 ７ 月 湘南藤沢徳洲会病院皮膚科医員
2015 年12月 株式会社Labo Metrica取締役(現任)2017 年 ８ 月 東京医科歯科大学医学部附属病院皮膚科助教
2018 年 ９ 月 草加市立病院皮膚科医長
2021 年 ３ 月 当社取締役（現任）2023 年 １ 月 株式会社Medical Perch代表取締役（現任）《重要な兼職の状況》
東京ビジネスサービス株式会社専属産業医
株式会社Medical Perch代表取締役▪略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
わた

なべ

たつ

お

渡 邊 龍 男
(1964年６月11日生)

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

0株

1987 年 ４ 月 住友生命保険相互会社入社
2004 年 ２ 月 有限会社ソレイルソウル取締役（現任）2004 年 6 月 株式会社オールアバウト常勤監査役
2012 年10月 一般社団法人オープンイノベーション促進協議会理事（現任）2014 年 ６ 月 株式会社オールアバウトライフマーケティング監査役（現任）2016 年 ３ 月 株式会社ワイヤレスゲート社外取締役 監査等委員（現任）2016 年 ８ 月 株式会社星野社外取締役
2020 年 ６ 月 株式会社インターネットインフィニティー監査役（現任）2020 年 6 月 株式会社セルム社外取締役
2021 年 ３ 月 株式会社ORJ社外取締役（現任）2023 年 3 月 当社取締役（現任）2023 年 6 月 株式会社オールアバウト社外取締役 監査等委員（現任）2023 年 6 月 株式会社セルム社外取締役 監査等委員（現任）《重要な兼職の状況》
株式会社ワイヤレスゲート社外取締役 監査等委員
株式会社インターネットインフィニティー監査役
株式会社オールアバウト社外取締役 監査等委員
株式会社セルム社外取締役 監査等委員― 11 ―

７▪略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
はら

だ

たつ

や

原 田 達 也(1972年６月14日生)

任

所有する当社の株式の数
普通株式

0株

日本学術振興会特別研究員（PD）
カーネギーメロン大学客員研究員
東京大学 大学院情報理工学系研究科助手
東京大学 大学院情報理工学系研究科講師
東京大学 大学院情報理工学系研究科准教授
東京大学 大学院情報理工学系研究科教授
理化学研究所 革新知能統合研究センター チームリーダ（現任）
国立情報学研究所 医療ビッグデータ研究センター客員教授（現任）

計算書類
監査報告書

― 12 ―

連結計算書類（注）１. 松尾美香氏の戸籍上の氏名は関口美香であります。
２. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 松尾美香氏、大槻友紀氏、渡邊龍男氏及び原田達也氏は、社外取締役候補者であります。
４. 松尾美香氏は、人事部門を担当する経営者としてのご経験を豊富に有されており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスをいただき、適切な役割を果たしています。当社は、その経験・能力から、当社の取締役会の意思決定に係る助言等を期待して、社外取締役候補者として推薦するものであります。なお、松尾美香氏の当社社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって３年となります。
５. 大槻友紀氏は、産業医として職場環境の整備、メンタルヘルス対策等に関するご経験を豊富に有されており、健康経営の推進への助言をいただいているほか取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスをいただき、適切な役割を果たしています。当社は、その経験・能力から、当社の取締役会の意思決定に係る助言等を期待して、社外取締役候補者として推薦するものであります。なお、大槻友紀氏の当社社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって３年となります。
６. 渡邊龍男氏は、長年企業経営等のご経験を豊富に有されており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意
見やアドバイスをいただき、適切な役割を果たしています。当社は、その経験・能力から、当社の取締役会の意思決定に係る助言等を期待して、社外取締役候補者として推薦するものであります。なお、渡邊龍男氏の当社社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって1年となります。
７. 原田達也氏は、主に先端技術の専門家としての高い見識を基に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意
見やアドバイスをいただき、適切な役割を果たしています。当社は、その経験・能力から、当社の取締役会の意思決定に係る助言等を期待して、社外取締役候補者として推薦するものであります。なお、原田達也氏の当社社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって1年となります。
８. 当社と社外取締役松尾美香氏、大槻友紀氏、渡邊龍男氏及び原田達也氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しており、各氏が再任された場合、当該契約は継続されます。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
９. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2024年４月に更新する予定です。当該保険により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金が填補されます。
ただし、被保険者の故意又は重過失に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。
なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
10.当社は、松尾美香氏、大槻友紀氏、渡邊龍男氏及び原田達也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各氏が再任された場合、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。

事業報告2019 年 ９ 月 東京大学 先端科学技術研究センター教授（現任）2023 年 3 月 当社取締役（現任）2023 年 8 月 理化学研究所 理事長補佐（現任）《重要な兼職の状況》
東京大学 先端科学技術研究センター教授
理化学研究所 理事長補佐及び革新知能統合研究センター チームリーダ
国立情報学研究所 医療ビッグデータ研究センター客員教授

株主総会参考書類

再2001 年 ４ 月
2001 年 ９ 月
2001 年12月
2006 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2016 年10月
2017 年11月

招集ご通知

候補者
番 号

（ご参考）
本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合、今回非改選となる監査役を含めて、当社の取締役会は以下のようなスキルを持ったメンバーにより構成されることになります。

氏名

企業経営

西森

良太

●

酒匂

明彦

●

清水

東吾

松尾

美香

大槻

友紀

渡邊

龍男

原田

達也

吉田

昌亮

川真田

一幾

本多

広和

石野

雄一

ファイ
ナンス

法務/
リスク/
ガバナンス

IT/
技術動向/
製品

グローバル経験

人事/
人材育成/
健康経営

社会/
環境/
サステナビリティ

事業開発/
営業/
マーケティング

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●
●

●

●

●
●
●

●

以

― 13 ―

上事業報告（2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：百万円）
第58期（2023年度）

構成比

売上高

前年度比

構成比

金額

増減率

国内IT

36,40675.9％

35,905

71.0%

△501

△1.4%

海外IT

11,56524.1％

14,63329.0%+3,068+26.5%

合計

47,971100.0％

50,539100.0%+2,567+5.4%（単位：百万円）

第57期（2022年度）
セグメント
利益

第58期
（2023年度）
セグメント
利益

利益率

前年度比

利益率

金額

増減率

3,668

10.1%

3,468

9.7%

△199

△5.5%

海外IT

1,089

9.4%

1,420

9.7%

+331

+30.4%

調整額△1,569-△1,561

-

+8

-

合計

3,187

6.6%

3,327

6.6%

+139

+4.4%

監査報告書

国内IT

― 14 ―

計算書類

企業集団のセグメント別利益

連結計算書類

第57期（2022年度）
売上高

事業報告

企業集団のセグメント別売上高

株主総会参考書類（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）の売上高については、国内IT事業における連結除外の影響があったものの、インド子会社の大型案件や為替の影響等により、前年度比5.4%増加の505億39百万円となりました。営業利益については、前年度より開始した中期経営計画に基づく成長基盤醸成のための投資により販売管理費の増加等があったものの、海外IT事業における増益により、同4.4％
増加の33億27百万円となりました。経常利益は同1.3％減少の31億18百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から同18.1％増の24億73百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。また、第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の算出方法を変更しており、各セグメントに配分していない全社費用を調整額として表示しています。なお、前年度の数値についても同様に変更して表示
しています。

招集ご通知

1 企業集団の現況

＜国内IT＞
中核子会社である株式会社シーエーシーを中心に堅調に推移したものの、子会社であった株式会社CAC
マルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマルハニチロソリューションズ株式会社へ商号変更）を
連結範囲から除外した影響により、売上高は359億５百万円（前年度比1.4％減）となりました。セグメ
ント利益については、成長基盤の醸成に向け、人的資本投資や新規事業開発を推進したこと等による販売
管理費の増加や連結除外の影響により34億68百万円（同5.5％減）となりました。
＜海外IT＞
インド子会社で金融機関向け大型案件が計上されたことや為替の影響等から、売上高は146億33百万円（前年度比26.5％増）となりました。セグメント利益については、増収に加え、インド子会社の構造改革の進捗により利益が改善されたこと等から、14億20百万円（同30.4％増）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は、5億28百万円で、その主なものは、自社利用目的のソフトウェア構築及びオフィス面積の縮小に伴うレイアウト変更費用等であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、2023年５月１日付で株式会社Empath（2023年５月１日付で株式会社Poeticsへ商号変更）の事業の一部を譲り受けいたしました。

⑥⑦

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマルハニチロソリューションズ株式会社へ商号変更）について、その全株式を2023年３月31日付で同社へ譲渡いたしました。
また、当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、2023年６月８日付で株式会社エムハートを子会社化いたしました。
― 15 ―

区
上第 55 期（2020年12月期）

第 56 期（2021年12月期）

第 57 期（2022年12月期）

第 58 期（当連結会計年度）（2023年12月期）

高

(百万円)

48,53947,93547,97150,539

営

業

利

益

(百万円)

1,948

3,697

3,187

3,327

経

常

利

益

(百万円)

1,909

3,668

3,158

3,118

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,669

2,476

2,093

2,473

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益(円)

100.55146.75

123.60145.23

資

産

(百万円)

44,56547,261

44,21348,532

純

資

産

(百万円)

26,236

31,39829,30032,346(円)

1,505.09

1,822.34

1,683.23

1,873.73

１ 株 当 た り 純 資 産 額

事業報告

総

株主総会参考書類

売

分

招集ご通知

（2）財産及び損益の状況（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数、１株当たり純資産額は期末発行済株式数（自己株式を除く）に基づいて算出しております。なお、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を、控除する自己株式数に含めております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
売上高48,539■（単位：百万円）

47,93547,971

営業利益■（単位：百万円）

3,697

50,539

3,187

3,668

第57期

第58期

親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益（単位：百万円）

第57期

第58期

1,909

第56期

第57期

総資産

145.23123.60

第58期

第55期
■

（単位：百万円）

純資産

第56期

（単位：百万円）

１株当たり純資産額（単位：円）

第56期

2,093

第57期

44,56547,261

44,21348,532

1,822.34

2,473

第58期

31,39826,236
1,505.09

第55期

第56期

第57期

― 16 ―

第58期

第55期

第56期

29,3001,683.23

第57期

32,346
1,873.73

第58期

監査報告書

2,476

1,669

第55期

■

3,118

（単位：円）

146.75100.55

第55期

3,158

計算書類

■

第56期

（単位：百万円）

3,327

1,948

第55期

経常利益

連結計算書類■（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権の比率百万円

株式会社シーエーシー

400

100.0

百万印ルピーInspirisys Solutions Limited

396

主

な

事

業

内

容

％

システム構築、システム運用管理、BPOサービス

％

69.9

ITインフラストラクチャサービス、ソフトウェアサー
ビス、製品保証サービス％

千シンガポールドル

ソフトウェア製品の販売・メンテナンス、ソフトウェ
ア開発受託サービス（注）１. 当社の連結子会社は上記の重要な子会社３社を含む20社であります。
２. 国内IT事業の主な子会社であった株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年4月1日付でマルハニチロソリューション
ズ株式会社に商号変更）は、株式会社シーエーシーが保有する全株式を2023年３月31日付で同社に譲渡したことにより子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。
３. 当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、2023年６月８日付で株式会社エムハートを子会社化しました。
４. 当期より、希亜思（上海）信息技術有限公司を重要な子会社から除外しております。
Mitrais Pte. Ltd.

2,329

100.0

（4）対処すべき課題
当社グループは、変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すた
め、10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなイン
パクトを与え続ける企業グループへ」を策定し取り組んでいます。CAC Vision 2030では、CACグループ
におけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブイ
ンパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グ
ループとなることを目指していくものです。
CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「フェーズ１」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「フェーズ２」）とに分割し、フェーズ１は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保とフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行う期間とし、フェーズ２ではフェーズ１での仕込みや努力の結果を得る期間と設定した上で、各フェーズにおいて中期経営計画を策定し、遂行しています。

― 17 ―

した収益の確保と、2026年度以降のフェーズ２に向けたデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備

招集ご通知

現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ１）では、国内外における既存受託事業での安定として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組

2026年度からのフェーズ２では、プロダクト＆サービス事業をCACグループの柱の一つにまで成長させることで、グループ全体が高成長を遂げることを目指していますが、フェーズ２で断続的かつ大胆な投資を行えるよう、2024年度からはキャッシュ創出力の強化に注力します。これに伴い、当社グループの重要な株主総会参考書類

んでいます。また、重要な経営指標としては、売上高、営業利益、営業利益率、ROE、エクイティスプレッ
ド、DOEを採択し、それぞれに最終年度である2025年度の目標値を設定しました。

経営指標として事業から創出するキャッシュの実力を示す「調整後EBITDA」を採択することとし、これまで指標の一つであった「営業利益」と置き換えることとしました。あわせて、現在の中期経営計画における＋のれん償却費＋株式報酬費用として算出しています。

事業報告

2025年度の目標値も変更し、以下のとおりといたします。なお、調整後EBITDAは、営業利益＋減価償却費（単位：百万円）

売上高

2025年度目標
58,000―5,500（対売上比）

―

9.5%

ROE

10%以上

10%以上

エクイティスプレッド

2.5％以上2.5％以上

DOE

５％水準

５％水準

減価償却

―

600～700

のれん償却―

200～800

参考値

株式報酬等

400～700

5,000

3,600～4,300※

８%以上

6.2%～7.4%―

3,000～3,400（対売上比）―

5.2%～5.9%※プロダクト＆サービス事業の収益化の遅延による影響や社員エンゲージメント策への投資などを見込んでいます。

― 18 ―

監査報告書―

将 来 の 予 測 が 困 難 営業利益
な た め、 参 考 値 と（対売上比）
なります。
当期利益

計算書類

58,000

調整後EBITDA

連結計算書類【変更前】
2025年度目標

（5）主要な事業内容（2023年12月31日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社３社によって構成されており、国内IT事
業、海外IT事業を主な事業としております。各事業における主な内容については次のとおりです。
＜国内IT＞
国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。
当事業における主な子会社：
株式会社シーエーシー、株式会社アークシステム、株式会社CACオルビス※国内IT事業の主な子会社であった株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマルハニチロソリューションズ株式会社へ商号変更）について、その全株式を2023年３月31日付で同社へ譲渡いたしました。
＜海外IT＞
海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。
当事業における主な子会社：
CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思（上海）信息技術有限公司、
Inspirisys Solutions Limited、Mitrais Pte. Ltd.
（6）主要な事業所及び工場（2023年12月31日現在）① 当社の主要な事業所
本社
東京都中央区②

子会社の主要な事業所
株式会社シーエーシー
Inspirisys Solutions Limited
Mitrais Pte. Ltd.

東京都中央区
インド チェンナイ
シンガポール― 19 ―

招集ご通知（7）使用人の状況（2023年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
用人数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

4,447名90名増（注）１．上記使用人数には、企業集団内への役員出向者３名を含んでおりません。
２．前連結会計年度比90名増加しておりますが、主として、130名増はMitrais Pte.Ltd.の事業拡大に伴うもの、103名増は株
式会社シーエーシーの事業拡大に伴うもの、65名減は株式会社CACマルハニチロシステムズが連結子会社から除外されたことに伴うもの、49名減はInspirisys Solutions Limitedの業務改善に伴うものです。

②

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

34名

平

均

年

２名増

齢

平均勤続年数

50.2歳

15.1年

事業報告

使

株主総会参考書類

使（8）主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
借

入

先

借

額
2,000百万円（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

連結計算書類株式会社三井住友銀行

入

計算書類
監査報告書

― 20 ―

2 会社の現況（1）株式の現況（2023年12月31日現在）① 発行可能株式総数
86,284,000株② 発行済株式の総数
20,541,400株③ 株主数
6,701名④ 大株主の状況
株

主名

持 株 数(千株)

持 株 比 率(％)

株式会社小学館

3,102

17.81%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,406

8.07%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

874

5.02%

ＣＡＣ社員持株会

493

2.83%

株式会社三井住友銀行

484

2.78%

田辺三菱製薬株式会社

431

2.47%

住友不動産株式会社

395

2.27%

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

370

2.12%

株式会社巴コーポレーション

300

1.73%

ＫＬａｂ株式会社

300

1.72%

マルハニチロ株式会社

300

1.72%

ユアサ商事株式会社

300

1.72%

（注）１．持株比率は自己株式（3,125,738株）を控除して計算しております。
２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式370,000株を保有しております。同信託E口が所有する当社株式につきましては、自己株式に含めておりません。

― 21 ―

招集ご通知⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は以下のとおりです。
区 分

株式数27,019株

3名

社外取締役

―

―

監査役

―

―

(注)

当社の株式報酬の内容につきましては、「２（３）④Ⅱ

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」

株主総会参考書類

取締役（社外取締役を除く。）

交付対象者数に記載しております。

計算書類
監査報告書

― 22 ―

連結計算書類

その他株式に関する重要な事項「株式給付信託（J-ESOP）」
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、同年11月27日に信託契約を締結いたしました。
Ⅰ 本制度導入の目的
当社は、当社の株価や当社グループの業績と、当社グループの従業員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的に、当社グループの従業員を主な対象として当社の株式を給付する本制度を導入することにつき決議いたしました。2030 年における当社グループのあるべき姿として掲げております「CAC
Vision 2030」の実現に向けては、当社従業員およびグループ会社の役員・従業員（以下「従業員等」といいます。）それぞれの高い挑戦意欲が重要であり、その成果に報いるインセンティブプランとして本制度を導入しております。
Ⅱ 本制度の概要
本制度は、米国の ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社およびグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社およびグループ会社は、従業員等に対し当社グループの業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

事業報告

⑥

Ⅲ

信託契約の内容
ア 名称：株式給付信託（J-ESOP）
イ 委託者：当社
ウ 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
エ 受益者：従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
オ 信託管理人：当社の従業員から選定
カ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
キ 信託の目的：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること
ク 本信託契約の締結日：2023年11月27日
ケ 金銭を信託する日：2023年11月27日
コ 信託の期間：2023年11月27日から2026年3月31日まで（ただし、信託終了日より１か月以上前に委託者または受託者から書面による特段の申し出がない場合は、当該信託期間は、更に１年間延長されるものとし、以後同様とします。）
サ 処分する株式の種類及び数：普通株式 370,000 株
シ 処分価額：１株につき金1,753円
ス 処分総額：648,610,000円（2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2023年12月31日現在）
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 23 ―

良

名太株式会社シーエーシー代表取締役社長

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

取 締 役 会 長

酒

匂

明

彦

全国情報サービス産業企業年金基金理事長

専務取締役兼執行役員

清

水

東

吾

戦略投資委員会委員長

取

締

役

松

尾

美

香

アサヒグループホールディングス株式会社顧問
株式会社船場社外取締役 監査等委員

取

締

役

大

槻

友

紀

東京ビジネスサービス株式会社専属産業医
株式会社Medical Perch代表取締役

取

締

役

渡

邊

龍

男

株式会社ワイヤレスゲート社外取締役 監査等委員
株式会社インターネットインフィニティー監査役
株式会社オールアバウト社外取締役 監査等委員
株式会社セルム社外取締役 監査等委員

取

締

役

原

田

達

也

東京大学 先端科学技術研究センター教授
理化学研究所 理事長補佐及び革新知能統合研究センター チームリーダ
国立情報学研究所 医療ビッグデータ研究センター客員教授

常 勤 監 査 役

吉

田

昌

亮

株式会社シーエーシー監査役

常 勤 監 査 役

川真田

一

幾

株式会社シーエーシー監査役

監

査

役

本

多

広

和

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(弁護士)

監

査

役

石

野

雄

一

株式会社オントラック代表取締役

経営統括担当兼経営統括本部長

計算書類（注）１. 取締役松尾美香氏、取締役大槻友紀氏、取締役渡邊龍男氏及び取締役原田達也氏は、社外取締役であります。
２. 監査役本多広和氏及び監査役石野雄一氏は、社外監査役であります。
３. 取締役会長酒匂明彦氏は、2023年6月13日に全国情報サービス産業企業年金基金理事長に就任しております。
４. 取締役大槻友紀氏は、2023年1月11日に株式会社Medical Perchの代表取締役に就任しております。
５. 取締役渡邊龍男氏は、2023年6月28日に株式会社オールアバウトの社外取締役 監査等委員に就任しております。また、2023年6月29日に株式会社セルムの社外取締役 監査等委員に就任しております。
６. 取締役原田達也氏は、2023年8月1日に理化学研究所の理事長補佐に就任しております。
７. 監査役石野雄一氏は、財務コンサルティング業務を通じて培われた幅広い経験、見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８. 当社は、取締役松尾美香氏、取締役大槻友紀氏、取締役渡邊龍男氏、取締役原田達也氏、監査役本多広和氏及び監査役石野雄一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

連結計算書類

森

事業報告

氏
西

株主総会参考書類会社における地位
代表取締役社長

招集ご通知（3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2023年12月31日現在）

監査報告書― 24 ―

②

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金が填補されます。
ただし、被保険者の故意又は重過失に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。当該保険の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
④ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
Ⅰ 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ⅰ 2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。
ア 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
イ 社外取締役を除く取締役の報酬等の額については、月例で支給される基本報酬、毎年一定の時期に賞与として支給される業績連動報酬及び株式報酬により構成されます。基本報酬及び業績連動
報酬は現金報酬とし、その額については、取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため設置された社外役員を委員長とする報酬委員会における年次計画の達成率等を総合的に勘案した諮問の結果を踏まえ、取締役会からの一任により代表取締役社長が上記株主総会で決議された報酬限度額内で決定しております。
また、株式報酬の額については報酬委員会で算定された各取締役の基本報酬及び予定業績連動
報酬額に一定の係数を乗じた額を、次項に記載の株主総会で決議された報酬限度額内で取締役会の決議により決定しております。

― 25 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 26 ―

招集ご通知

なお、業績が目標に対して100%の達成率であったと仮定した場合、金銭報酬（基本報酬及び業績連動報酬）と株式報酬の割合は概ね３対１の比率とし、金銭報酬における基本報酬及び業績
連動報酬の割合は２対１の比率とし、その結果、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は２対１対１となるよう設計しております。
業績連動報酬を算定する指標は、当年業績（連結営業利益の公表値に対する決算値）、任命業務の評価、エクイティスプレッド（ROE－株主資本コスト）としており、当該指標を選択した理由
は短期及び中長期的な視点での貢献度合いを評価するためです。
ウ 社外取締役については、その役割に応じた水準の基本報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬は支給いたしません。
ⅱ 監査役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により各監査役の常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況を総合的に勘案し、各監査役の報酬等を決定しております。
Ⅱ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役については、2006年３月30日開催の第40回定時株主総会において年額２億40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同決議の対象となる取締役の員数は８名）と、決議しております。また、2019年３月27日開催の第53回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権として年額50百万円以内（ただし、社外取締役は除く。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同決議の対象となる取締役の員数は２名）と、決議しております。
なお、2008年３月27日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また、贈呈の時期は、各取締役及び各監査役の退任時とする旨を併せて決議しております（ただし、社外取締役及び社外監査役は除く）。
監査役については、2022年３月29日開催の第56回定時株主総会において年額96百万円以内と、決議しております（同決議の対象となる監査役の員数は４名）。
Ⅲ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長西森良太が取締役の個人別の報酬の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、上述のとおり、報酬委員会において取締役の個人別の基本報酬及び業績連動報酬に関する審議を行い、その答申を踏まえた取締役会で代表取締役社長への一任決議に基づき、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
これらの権限を委任した理由は、グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うのに最も適しているのが代表取締役社長であるからです。

なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、上述のとおり報酬委
員会が原案について決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されております。そのため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
Ⅳ 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会が、上記基本方針及び報酬内容を踏まえて多面的に審議した上で、取締役会に答申し、取締役会又は取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、当該答申を尊重して取締役の個人別の報酬額等を決定しているものです。そのため、取締役
会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における当社の取締役等の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、報酬委員会において基本報酬及び業績連動報酬に関する審議をそれぞれ4回行い、その答申を踏まえた取締役会で代表取締役社長への一任決議を１回行っております。
Ⅴ

取締役及び監査役の報酬等の総額

区
取報酬等の総額(百万円)

分
締

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

非金銭報酬等

役

166

91

35

40

7名

（う ち 社 外 取 締 役）

(20)

(20)

(－)

(－)

(4名)

役

52

52

－

－

4名

（う ち 社 外 監 査 役）

監

査

(12)

(12)

(－)

(－)

(2名)

218

143

35

40

11名

合

計

（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 上記業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与の支給見込額であります。なお、業績連動報酬を算定する指標は、当年業績（連結営業利益の公表値に対する決算値）、任命業務の評価、エクイティスプレッド（ROE－株主資本コスト）としております。当年業績等の実績は「１(２)財産及び損益の状況」等に記載のとおりであり、それぞれ基準値を上回ったと評価しております。
３. 上記非金銭報酬等は、当事業年度における譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。当該株式報酬の内容は「２（３）④Ⅱ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」、その交付状況は「２（１）⑤ 当事業年
度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりであります。

⑤

社外役員に関する事項
Ⅰ 取締役 松尾美香氏
ⅰ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
アサヒグループホールディングス株式会社の顧問及び株式会社船場の社外取締役
務しております。いずれの会社とも特別の関係はありません。

― 27 ―

監査等委員を兼事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 28 ―

株主総会参考書類

当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席し、主に人事部門を担当する経営者としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
また、指名委員会には委員長として出席するとともに報酬委員会に出席し、客観的な立場から議論に参加し、役員選任プロセスや役員報酬の決定プロセスの透明性確保に貢献しております。
Ⅱ 取締役 大槻友紀氏
ⅰ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
東京ビジネスサービス株式会社の専属産業医及び株式会社Medical Perchの代表取締役を兼務しております。いずれの会社とも特別の関係はありません。
ⅱ 当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席し、職場環境の整備、メンタルヘルス対策等に関する経験を有する産業医としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
また、サステナビリティ経営委員会のアドバイザーとして客観的な立場から議論に参加し、サステ
ナビリティ経営の推進に貢献しております。
Ⅲ 取締役 渡邊龍男氏
ⅰ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社ワイヤレスゲート社外取締役 監査等委員、株式会社インターネットインフィニティ―監
査役、株式会社オールアバウトの社外取締役 監査等委員、及び株式会社セルム社外取締役 監査等委員を兼務しております。いずれの会社とも特別の関係はありません。
ⅱ 当事業年度における主な活動状況
就任後に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、企業経営等の経験を豊富に有する経営者としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
Ⅳ 取締役 原田達也氏
ⅰ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
東京大学 先端科学技術研究センター教授、理化学研究所 理事長補佐及び革新知能統合研究セン
ター チームリーダ並びに国立情報学研究所 医療ビッグデータ研究センター客員教授を兼務しております。いずれとも特別の関係はありません。
ⅱ 当事業年度における主な活動状況
就任後に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、主に先端技術の専門家の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。

招集ご通知

ⅱ

Ⅴ

監査役 本多広和氏
他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
阿部・井窪・片山法律事務所のパートナー(弁護士)を兼務しております。同事務所との特別の関係はありません。
ⅱ 当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席し、主に弁護士としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
また、当事業年度に開催された監査役会18回のうち18回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
さらに、指名委員会に出席し、客観的な立場から議論に参加し、役員選任プロセスの透明性確保に貢献しております。
Ⅵ 監査役 石野雄一氏
ⅰ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社オントラックの代表取締役を兼務しております。同社とは特別の関係はありません。
ⅱ 当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席し、主に経営者及び財務コンサルティン
グの専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバ
イスを述べております。
また、当事業年度に開催された監査役会18回のうち18回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
さらに、報酬委員会に委員長として出席し、客観的な立場から議論に参加し、役員報酬の決定プロ
セスの透明性確保に貢献しております。
ⅰ― 29 ―

②

招集ご通知（4）会計監査人の状況① 名称

太陽有限責任監査法人

報酬等の額
払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

58百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

58百万円

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役会が、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針であります。
なお、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容は、監査役会が決定いたします。

⑤

監査報告書

― 30 ―

計算書類

会計監査人が現に受けている業務停止処分
金融庁が2023 年12 月26 日付で発表した業務停止処分の概要
Ⅰ 処分対象太陽有限責任監査法人
Ⅱ 処分内容契約の新規の締結に関する業務の停止 3 ヶ月（2024 年１月1 日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）
Ⅲ 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

連結計算書類④

事業報告（注）１. 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した
結果、会計監査人の報酬等について同意をしております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
３. 当社の主な子会社のうち、Inspirisys Solutions Limitedほか５社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

株主総会参考書類

支（5）業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の整備についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 取締役会は、法令遵守の体制を含む内部統制システムの構築方針・計画を決定するとともに、同方
針・計画に基づき内部統制に係るマネジメントシステムを構築し、維持する。
Ⅱ 取締役の任期を１年とし、取締役会には社外取締役を継続して選任する体制とする。また、取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため社外役員を委員長とする報酬委員会を設置するとともに、役員の指名に関する妥当性を審議するため社外役員を委員長とする指名委員会を設置する。
Ⅲ 当社は、「Five Values」に基づき、役員及び社員等が遵守すべき行動規範、行動基準などから成るコ
ンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス意識の維持と確立を図るため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもとにコンプライアンス統括部門を設置する。
Ⅳ 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ 当社は、法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存・管理する。
Ⅱ 取締役及び監査役は、これら情報について適宜閲覧できるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ 当社は、リスク管理の基本規程として事業リスクマネジメント要綱を定めるとともに、災害、雇用、情報セキュリティ、プロジェクト管理、コンプライアンス等のリスクをトータルに認識・評価し、対応するために、リスク管理統括責任者のもとにリスク管理統括部門を設置する。
Ⅱ 業務執行状況に関しては、取締役会、経営会議において定期的に審議・報告を行い、必要に応じ速やかにかつ適切にリスクへの対応を行う。
Ⅲ 損失の危険のある業務行為が発見された場合の通報体制を確立するとともに、重大な災害等が発生した場合には、リスク管理統括責任者を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機対策を行う。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催するものとする。また、職務の執行が効率的に行われることを補完するために意思決定機関として経営会議を設置して、機動的な経営を行う。
Ⅱ 取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程においてその執行手続を定める。

― 31 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 32 ―

株主総会参考書類

取締役会は、当社グループの中期経営計画及び年度計画を策定し、これらを当社グループと共有する。
Ⅳ 各取締役は、中期経営計画及び年度計画に基づいた業務の執行状況について取締役会及び経営会議で定期的に報告する。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 当社は、社員が遵守すべき行動規範、行動基準などから成るコンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス意識の維持と確立を図るため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもとにコンプライアンス統括部門を設置する。
Ⅱ 業務執行状況及び内部統制に関わる取組状況等を監視する機能として、執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門を設置する。
Ⅲ 当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度を設け、社員からの社外の専門家又はコンプライアンス統括部門等への通報（匿名も可）体制を確立する。
Ⅳ 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
⑥ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ 子会社及び主要な関連会社（以下これらを「関係会社」という）との緊密な連携のもと、各関係会社
において規程を整備する。
Ⅱ 当社は、株主権の適切な行使に加えて、関係会社管理規程及びその管理統括部門を定め、これらに基づき各関係会社の業務執行状況について管理・指導を行うとともに、定期的に各関係会社の業務執行状
況を当社の取締役会に報告させ、当社グループ及び各関係会社の業務の適正を確保する。
Ⅲ 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についてのグループ通報制度を設け、関係会社社員からの社外の専門家への通報（匿名も可）体制を確立する。
Ⅳ 当社監査役は必要に応じて関係会社を監査できることとするほか、関係会社監査役と連携する。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
Ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する規定を設け、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置く体制とする。
Ⅱ 取締役及び使用人は、監査役スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
⑧ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
Ⅰ 監査役スタッフについての評価は監査役が行い、その任命、解任、人事異動、賃金改定等に関しては常勤監査役の承認を得るものとする。
Ⅱ 監査役スタッフは業務執行に係る役職を兼務しないこととする。

招集ご通知

Ⅲ

⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
Ⅰ 当社及び関係会社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、コンプライアンスに関する通報状況について速やかに監査役に報告する。
Ⅱ 当社及び関係会社は、上記通報者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、通報者は、異動、人事評価及び懲戒等の理由の調査を監査役に依頼できる。
⑩ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書の閲覧及びその説明を取締役又は使用人に求めることとする。
Ⅱ 監査役は、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査部門との間で定期的な意見交換会を開催する。
Ⅲ 当社は、監査役と協議の上、合理的な監査費用の前払又は償還に応じることとする。
⑪ 財務報告に係る内部統制システムに関する事項
Ⅰ 経営者は、信頼性のある財務報告を重視する意向を組織の内外に表明するとともに、「財務報告に係る内部統制システムの整備・運用の基本方針」に基づき、方針や原則、体制等を明確化し、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを整備・充実する。
Ⅱ 取締役会は、上記「財務報告に係る内部統制システムの整備・運用の基本方針」を決定する。
Ⅲ 経営者は、グループ全体としての財務報告に係る内部統制システムの整備・充実に資するための独立的評価を担う部門として、内部統制統括部門を設置する。
⑫ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
Ⅰ 当社グループの業務執行状況の把握について
当事業年度において当社は取締役会を計17回開催しております。毎月1回定例で開催される取締役会
においては、当社グループ各社の職務の執行状況について報告を受けており、関係会社管理統括部門を通じて適宜管理・指導を行っております。
また、主要な当社グループ会社に派遣している役員を通じて、各社の業務執行状況の把握にも努めております。
Ⅱ コンプライアンス遵守への対応状況についてコンプライアンス遵守をより強化するため、当事業年度において当社グループ各社に対して、社内体制の整備や遵守状況の確認を求め、各社からの報告を受けて随時指導しております。

― 33 ―

監査報告書― 34 ―

計算書類

本対応方針の概要
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆さま及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表いたします。

連結計算書類②

事業報告

本対応方針に関する基本方針
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての
適切かつ十分な情報が株主の皆さまに提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆さまが不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆さまの利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。

株主総会参考書類①

招集ご通知（6）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切
な買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2023年３月29日開催の第57回
定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2026年３月開催予定の当社第60回定時株主総会 終 結 の 時 ま で と な っ て お り ま す。詳 細 に つ き ま し て は 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ を ご 覧 く だ さ い。
（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）

当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆さまの利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆さまの利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のう
ち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。後者の場合においては、
当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、特別委員会が株主意思の確認を得るべき旨を勧告した場合
又は当社取締役会が株主意思の確認を得るべきと判断した場合には、株主総会を招集し、対抗措置に関す
る当社株主の皆さまの意思を確認することができるものとします。当社取締役会は、かかる株主意思確認のための株主総会の決議に従うものとし、当該株主総会において対抗措置を発動することを内容とする議案が否決された場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。株主意思の確認を求める場合、当該買付者は、当社株主の皆さまの意思を確認し、当社による対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付行為は開始しないものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会
は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所
規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆さまが判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為
が株主の皆さまの利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、本中期経営計画期間（2022年12月期～2025年12月期）の2年目以降においては株主還元の姿勢をより明確にするため、配当金額は自己資本配当率（DOE）5％水準を目指すことを基本方針とし、各期の業績や経済情勢も勘案しながら決定してまいります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

― 35 ―

連結計算書類（単位：百万円）

科

目

金

科

額

資産の部

額

負債の部
25,408

流動負債

現金及び預金11,039支払手形及び買掛金

受取手形、売掛金及び契約資産

11,934

短期借入金

商品

262

1年内返済予定の長期借入金

仕掛品

214

リース債務

貯蔵品

7

未払費用

前払費用

金

12,558
4,356
476
2,000
51
1,628

未払法人税等

494

その他

1,086

未払消費税等

317

貸倒引当金

△299

賞与引当金

708

固定資産

23,124

受注損失引当金（有形固定資産）

1,701

その他

2,511

建物及び構築物

1,065

固定負債

3,627

機械装置及び運搬具

89

リース債務

土地

185

退職給付に係る負債

116
1,608

資産除去債務252

1,901

繰延税金負債

1,487

ソフトウェア

412

その他

162

のれん

939

負債合計

16,185

顧客関連資産

451

純資産の部

その他

98

株主資本

25,00819,522

資本金

3,702

投資有価証券

17,508

資本剰余金

3,943

長期前払費用198

利益剰余金21,780

差入保証金

705

自己株式

△4,417

繰延税金資産

272

その他

840

その他有価証券評価差額金

5,351

貸倒引当金

△3

為替換算調整勘定

1,087（投資その他の資産）

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額

資産合計

48,532

491
407

純資産合計

32,346

負債・純資産合計

48,532― 36 ―

監査報告書

非支配株主持分

6,930

計算書類

360

（無形固定資産）連結計算書類

その他

12

事業報告

1,163

株主総会参考書類

流動資産

目

招集ご通知

連結貸借対照表（2023年12月31日現在）

連結損益計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

50,539

売上原価

38,253

売上総利益

12,285

販売費及び一般管理費

8,958

営業利益

3,327

営業外収益
受取利息・配当金

201

その他

198

399

営業外費用
支払利息

69

その他

538

経常利益

608
3,118

特別利益
投資有価証券売却益

1,449

関係会社株式売却益

31

関係会社事業損失引当金戻入額

13

資産除去債務戻入益

110

その他

25

1,631

特別損失
特定プロジェクト対策損失

360

事業所改装関連費用407

税金等調整前当期純利益

768
3,981

法人税、住民税及び事業税

1,184

法人税等調整額

123

当期純利益

1,307
2,673

非支配株主に帰属する当期純利益

199

親会社株主に帰属する当期純利益

2,473― 37 ―

（単位：百万円）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
株主資本
資本金
3,702

利益剰余金

3,749

株主資本
合計

自己株式

20,498△4,267

23,683

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,191△1,191

2,473

2,473

自己株式の取得
221

△648

497

719

△27

当期変動額合計
当期末残高

△648

△27

193

1,281

△150

1,324

3,943

21,780△4,41725,008

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額
合計

非支配
株主持分

182

4,936

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,293

為替換算
調整勘定
461

679

純資産
合計
29,300連結計算書類

－
3,702

事業報告

自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

株主総会参考書類

当期首残高

資本剰余金

当期変動額
剰余金の配当△1,191
2,473

自己株式の取得△648

自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

719

計算書類

親会社株主に帰属する
当期純利益

△27
626

309

1,994

△271

1,722

当期変動額合計

1,058

626

309

1,994

△271

3,046

当期末残高

5,351

1,087

491

6,930

407

32,346― 38 ―

監査報告書

1,058

連結注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 …………………
20社
主要な連結子会社の名称 ………
株式会社シーエーシー
株式会社アークシステム
株式会社CACオルビス
CAC AMERICA CORPORATIONCAC EUROPE LIMITED
希亜思（上海）信息技術有限公司
Inspirisys Solutions Limited
Mitrais Pte. Ltd.
連結子会社であった株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマルハニチロソリューションズ株式会社へ商号変更）は、保有する全株式を譲渡したことに伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
持分法非適用の関連会社であった株式会社エムハートは、持株比率増加により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 ……………
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
CAC CAPITAL株式会社
CAC CAPITAL投資事業有限責任組合
希亜思（上海）投資有限公司
希亜思（上海）股権投資基金合伙企業（有限合伙）
連結の範囲から除いた理由 ……
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 …
３社
会社等の名称 ………………………
シーイーエヌソリューションズ株式会社
ユアサシステムソリューションズ株式会社
シャイン株式会社
シャイン株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

― 39 ―

事業報告

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、一体として運営している会社の重要な損益を含め、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

連結計算書類②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 …………………………………
仕掛品 ………………………………

株主総会参考書類

３. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等……………
以外のもの
市場価格のない株式等 ……………

招集ご通知（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称①非連結子会社 ……………………
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
CAC CAPITAL株式会社
CAC CAPITAL投資事業有限責任組合
希亜思（上海）投資有限公司
希亜思（上海）股権投資基金合伙企業（有限合伙）②関連会社 …………………………
株式会社BearMedi
持分法を適用しない理由 …………
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

計算書類
監査報告書

― 40 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………………………
（リース資産を除く）

定率法
ただし、建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く）並びに海外子会社が有する資産等については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～47年
機械装置及び運搬具
３～15年
その他
３～30年

無形固定資産ソフトウェア ……………………
(リース資産を除く)

市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（主として３年）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
また、自社利用目的ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
顧客関連資産 ……………………
効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナン…………
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ス・リース取引に係るリース資産所有権移転外ファイナ…………
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ンス・リース取引に係るリース資産（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 …………………………
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 …………………………
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
受注損失引当金 ……………………
ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

― 41 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 42 ―

招集ご通知（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
Inspirisys Solutions Limited及び同社子会社６社
３月31日 （注）株式会社エムハート
３月31日 （注）（注） 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る会計処……………
①退職給付見込額の期間帰属方法
理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年以内）による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 収益及び費用の計上基準
システム構築……………………
主に顧客業務システムの設計、開発、テスト等の請負契約を締結しております。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の見積額に対する実際原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に基づいて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際
原価の範囲でのみ収益を認識しております。なお、ごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム運用管理 ………………
主に顧客業務システムの運用・保守、BPOサービス等を提供しております。当該サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり契約金額を案分して収益を認識しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。
⑤ グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記(1) Inspirisys Solutions Limitedにおける貸倒引当金の見積り計上①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金（短期）299百万円
うち、同社における貸倒引当金269百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社は、国際財務報告基準第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」）を適用しており、同社における顧客の特性上、売掛金の回収期間は長期にわたり、過去にも売掛金の貸倒れが発生していることから、将来の貸倒れに伴う損失発生リスクに備えて貸倒引当金を計上しております。
同社は、IFRS第９号における予想信用損失モデルに基づき、顧客ごとの債権回収期日及び債権残高の管理を行うとともに、財政状態の悪化等、債権回収に影響を与える事項への対応を通じて顧客の信用リスクを管理しており、当該信用リスクを加味して予想信用損失を算出し貸倒引当金を計上しております。
顧客の信用リスクの評価が主要な仮定となりますが、当該信用リスクの評価は、客観的な情報を入手することが困難であることから、見積りの不確実性が高いものであります。
上記仮定に基づき計上した貸倒引当金と、実際の貸倒れに伴う損失発生額が大きく異なる場合、当社グループの連結計算書類
において重要な影響を与える可能性があります。
(2) Mitrais Pte. Ltd.支配獲得に伴うのれん及び顧客関連資産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん939百万円 顧客関連資産451百万円
うち、Mitrais Pte. Ltd.支配獲得に伴うもの のれん700百万円 顧客関連資産364百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客関連資産については、各連結会計年度においてMitrais Pte. Ltd.グループの顧客との取引状況、及び売上高・営業利益の推移を基に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断した場合は、価値の毀損があると見積もった金額について減損損失を計上する可能性があります。
また、各連結会計年度においてのれんを含むより大きな単位について、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断した場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上する可能性があります。
減損損失の測定に使用する回収可能価額は、事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定することとしております。

― 43 ―

議2023 年 ３ 月 29 日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

5102023 年 ８ 月 10 日
普通株式
681
取
締
役
会
４. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

基

日

効力発生日

30

2022年12月31日

2023年３月30日

40

2023年６月30日

2023年９月１日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024 年 ３ 月 27 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

696

40

基

準

日

2023年12月31日

効力発生日
2024年３月28日

2024年3月27日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

連結計算書類決 議 予 定

（注）

準

事業報告

決

株主総会参考書類

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 当連結会計年度の末日における発行済株式数
普通株式
20,541,400株
３. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

招集ご通知

連結貸借対照表に関する注記
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額
2,299百万円
３. 偶発債務賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。

５. 当連結会計年度の末日において発行している新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 44 ―

金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、投資計画等に照らして必要な資金を主に銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金に係る顧客等の信用リスクの管理については、相手先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な相手先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体等の信用リスクの管理については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に事業投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

投資有価証券
その他有価証券10,35010,350ー

資産計

10,35010,350ー

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

2,000

2,000

ー

負債計

2,000

2,000

ー

（注１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
非上場株式

1,115

（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。
当額出資の連結貸借対照表計上額は6,042百万円であります。

― 45 ―

株主総会参考書類（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

招集ご通知

３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価（百万円）
区分
レベル２

レベル３

合計

事業報告

レベル１
投資有価証券
その他有価証券株式

10,146ーー

10,146

ー-

203

ー

203

投資信託

連結計算書類（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

― 46 ―

監査報告書

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、当該想定利率が同様であるため、帳簿価額によっております。

計算書類

長期借入金（1年内返済予定
ー
2,000
ー
2,000
の長期借入金を含む）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類
しております。
投資信託は取引先金融機関から提示された基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。

収益認識に関する注記
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（1）収益認識の時期別（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内IT

海外IT

一時点で移転される財

2,835

3,763

6,598

一定の期間にわたり移転される財

33,06910,87043,940

顧客との契約から生じる収益

35,905

14,63350,539外部顧客への売上高

35,905

14,63350,539（2）顧客の業種別（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内IT

海外IT

金融

11,496

6,886

18,382

製薬

7,787

661

8,449

製造

5,516

1,511

7,027

情報・通信

3,223

3,906

7,130

サービス業など

7,880

1,668

9,549

顧客との契約から生じる収益

35,905

14,63350,539外部顧客への売上高

35,905

14,63350,539

２. 収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 47 ―

招集ご通知３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権

7,941

10,568

契約資産

1,346

1,365

契約負債

1,037

1,718

計算書類

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
1,873円73銭
２. １株当たり当期純利益
145円23銭（注１）記載金額は銭未満を切り捨てて表示しております。
（注２）「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は370,000株であり、１株当たりの当期純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は35,479株であります。

連結計算書類（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において16,839百万円であります。当該履行義務はシステム構築やシステム運用管理等に関するものであり、期末日後１年以内に約90％、残り約10％がその後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

事業報告

契約資産は、主としてシステム構築の請負契約において、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。履行義務の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。
契約負債は、主としてシステム運用管理において、顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、908百万円であります。

株主総会参考書類

期末残高

期首残高

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

監査報告書― 48 ―

その他の注記（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記）
当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。
以下同じ。)の処遇との連動性をより高め、株価および業績向上への意欲や士気を高めることを目的に、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対して当社株式を給付する仕組みであります。
当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において648百万円、370,000株であります。

― 49 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社シーエーシー（以下「CAC」）は、2023年５月１日付で、株式会社Empath（2023年５月１日付で株式会社Poeticsへ商号変更）の事業の一部を譲り受けいたしました。
１．企業結合の概要（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称
株式会社Empath
取得した事業の内容 音声感情解析AI事業（2）企業結合を行った主な理由
CAC Vision 2030のもと、CACが経営戦略の柱の一つに掲げる「プロダクト＆サービス事業の確固たる確立」の実現に寄与するものであると判断し、株式会社Empathの音声感情解析AI技術とその事業を譲り受けたものであります。
（3）企業結合日
2023年５月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．連結計算書類に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年５月１日から2023年12月31日まで３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により、非開示といたします。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に関する費用等 5百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
260百万円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当事者間の合意により、非開示といたします。
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

招集ご通知（企業結合等関係）

監査報告書― 50 ―

（事業分離）当社の連結子会社である株式会社シーエーシー（以下「CAC」）は、2023年３月31日付で、CACの孫会社である株式会社ハイテ
ックシステムズ（以下「HIS」）の事業の一部をCACの子会社である株式会社CACマルハニチロシステムズ（以下「MNS」）へ事業譲渡した上で、CACが保有するMNSの全株式をMNSへ譲渡（MNSにおける自己株式の取得)いたしました。
なお、MNSは2023年４月１日付で「マルハニチロソリューションズ株式会社」に商号変更しております。
１．事業分離の概要（1）分離先企業の名称
株式会社CACマルハニチロシステムズ（2）分離した事業の内容
マルハニチログループ向けシステム企画・開発、インフラ構築、システム運用・保守（3）事業分離を行った主な理由
MNSは、マルハニチログループ向けのシステム企画・開発等を主力事業としており、同事業の一部をHISへアウトソーシ
ングしておりました。同社は2003年12月にCACグループの資本参加により連結子会社といたしましたが、シナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。このような状況の下、CAC Vision 2030実現に向けた中期経営計画の戦略推進を目指
す当社と、MNSの完全子会社化によるDX推進を目指すマルハニチログループ、双方の企業価値向上に資すると判断し、HISのMNS向けニアショア事業をMNSへ事業譲渡した上で、CACが保有するMNSの全株式をMNSへ譲渡いたしました。
（4）事業分離日
2023年３月31日（5）法的形式を含む取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡及び株式譲渡
２．実施した会計処理の概要（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益
31百万円（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

1,040百万円

固定資産

325百万円

資産合計

1,365百万円

流動負債

683百万円

固定負債

283百万円

負債合計

967百万円（3）会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
国内IT
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高660百万円

営業利益

26百万円

― 51 ―

計算書類（単位：百万円）

科

目

金

科

額

資産の部

現金及び預金

金

額

負債の部
5,246

流動負債
短期借入金

1,000

37

1年内返済予定の長期借入金

2,000

前払費用

93

未払費用

351

短期貸付金

463

未払法人税等

31

預り金

11

売掛金

1年内回収予定の長期貸付金

2,699

3,540

1,001
476

賞与引当金

20

未収消費税等

68

その他

125

その他

405

固定負債

545

固定資産

23,4638254

資産除去債務

43

建物

188

繰延税金負債479

器具及び備品

43

その他

14

土地

4,086

（有形固定資産）23

負債合計（無形固定資産）1

純資産の部

ソフトウェア1

株主資本19,736（投資その他の資産）

23,207

資本金

3,702

投資有価証券

11,685

資本剰余金

4,265

関係会社株式

8,558

資本準備金

関係会社出資金2,049

その他資本剰余金

334

利益剰余金

3,953
312
16,186

長期前払費用

59

利益準備金

差入保証金

471

その他利益剰余金

16,107

その他

49

別途積立金

9,614

貸倒引当金

△1

繰越利益剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産合計

28,710

6,493△4,417
4,888
4,888

純資産合計

24,624

負債・純資産合計

28,710― 52 ―

監査報告書

自己株式

79

計算書類

長期貸付金

連結計算書類

長期未払金

事業報告

未収法人税等

株主総会参考書類

流動資産

目

招集ご通知

貸借対照表（2023年12月31日現在）

損益計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

額

営業収益

3,214

営業費用

1,593

営業利益

1,621

営業外収益
受取利息・配当金

194

その他

83

277

営業外費用
支払利息

4

その他

239

経常利益

244
1,654

特別利益
投資有価証券売却益

1,449

資産除去債務戻入益

134

1,583

特別損失
関係会社株式評価損

3

事業所改装関連費用

136

関係会社整理損599

税引前当期純利益

739
2,498

法人税、住民税及び事業税△145

法人税等調整額

△42

当期純利益

△188
2,686

― 53 ―

（単位：百万円）

評価・換算
差額等

株主資本

資本金

当期首残高

3,702

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益
準備金

3,953

90

79

その他
株主資本
その他利益剰余金 自己株式
有価証券
合計
評価差額金
別途
繰越利益
積立金
剰余金
9,614

4,998

△4,267

18,171

3,972

純資産
合計

22,143

当期変動額
剰余金の配当△1,191

当期純利益

2,686

自己株式の処分

221

2,686

2,686

△648

△648

△648

497

719

719

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,191915

事業報告

自己株式の取得△1,191

株主総会参考書類

資本剰余金

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

915

ー

ー

221

ー

－

1,495

△150

1,565

915

2,480

3,702

3,953

312

79

9,614

6,493

△4,417

19,736

4,888

24,624

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 54 ―

個別注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ……
関係会社出資金 ……………………
その他有価証券
市場価格のない株式等……………
以外のもの
市場価格のない株式等……………
２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………………………

移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法
定率法
ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～20年
器具及び備品
５～20年

無形固定資産ソフトウェア ……………………
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金……………………

賞与引当金……………………

自社利用目的ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。
経営管理料は子会社との契約に基づいて経営管理を行う履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５. その他計算書類作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用 …………
グループ通算制度を適用しております。

― 55 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 56 ―

事業報告

貸借対照表に関する注記
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額
73百万円
３. 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
1,716百万円
関係会社に対する短期金銭債務
1,060百万円
関係会社に対する長期金銭債権334百万円
４. 保証債務金融機関からの借入等に対する債務保証
Inspirisys Solutions Limited
1,362百万円
高達計算機技術(蘇州)有限公司
336百万円希亜思（上海）信息技術有限公司
98百万円
５. 偶発債務賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。

株主総会参考書類

会計上の見積りに関する注記
関係会社株式（Inspirisys Solutions Limited）及び同社グループへの貸付金の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式8,558百万円
うち、同社株式67百万円
短期貸付金463百万円 １年内回収予定の長期貸付金1,001百万円 長期貸付金334百万円
うち、同社グループ向け 短期貸付金463百万円 １年内回収予定の長期貸付金831百万円 長期貸付金134百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社はインド共和国の株式市場に上場しており、同社株式は時価のある有価証券に該当しますが、当社が発行済み株式の69.9%を保有しており株式の流動性は低いこと等から、当社は、同社株式について、市場価格のない株式等として、減損処理の検討を行っており、修正純資産法による実質価額を用いて評価を行っています。
当社は、同社グループに対する貸付金について、同社グループの財務状況の把握と債務弁済能力の検討を行い、債権の区分を判定した上で、貸倒引当金の計上を検討しております。
今後、同社及び同社グループの業績が悪化した場合や、見積りにあたって考慮した仮定が変化した場合には、同社株式の評
価損及び同社グループへの貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

招集ご通知

会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

損益計算書に関する注記
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 関係会社との取引高
営業収益3,214百万円
営業費用
144百万円
営業取引以外の取引高

119百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
3,495,738株（注）自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式370,000株が含まれております。
税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産の発生の主な原因
関係会社株式評価損
賞与引当金繰入額
未払事業税否認額
会社分割による子会社株式調整額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
２. 繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計

981百万円
6百万円
8百万円
1,447百万円
102百万円
189百万円
2,736百万円△1,045百万円
1,690百万円△2,157百万円△12百万円△2,169百万円― 57 ―

招集ご通知関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）

子会社

所有
直接
69.9％

役員の派遣
資金の援助先信用の供与先経営ノウハウの
供与先

科目

期末残高

利息の受取
(注１)

0

長期貸付金
(1 年 内 回 収
予定含む)

300

利息の支払
(注１)

0

短期借入金

1,000

間接業務の業務
受委託
(注２)

150

売掛金
未払費用

0
13

経営ノウハウの
供与
(注３)

239

売掛金

21

利息の受取
(注１)

68

長期貸付金
(1 年 内 回 収
予定含む)

699

金融機関からの借入等に対する
債務保証

1,362

経営ノウハウの
供与
(注３)

－

－

16

売掛金

13

長期貸付金

70

－

－

希亜思（上海）信息技術
有限公司

所有
直接
82.5％

役員の派遣
資金の援助先

利息の受取
(注１)

2

CAC CAPITAL投資事業有
限責任組合

所有
直接
99.0％
間接
1.0％

役員の派遣
出資金の払込先

出資の引受
(注４)

594

― 58 ―

監査報告書

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付及び借入に係る利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、資金の貸付のうち外貨建で実施しているものの期末残高は、決算日の為替相場により換算しております。
（注２）間接業務の業務受委託に係る取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
（注３）経営ノウハウの供与に係る対価は、売上高に対する一定割合で決定しております。
（注４）出資の引受は、新規投資先への投資に伴う資金需要に対し、追加出資を行ったものであります。

計算書類

子会社

Inspirisys Solutions
Limited

取引金額

連結計算書類子会社

株式会社シーエーシー

所有
直接
100.0％

役員の兼任及び派遣
資金の援助先間接業務の業務
受委託先
経営ノウハウの
供与先

取引の内容

事業報告

子会社

会社等の名称

株主総会参考書類

種類

議決権等の所有(被所有) 関連当事者との関係
割合１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
1,444円62銭
２. １株当たり当期純利益
157円76銭（注１）記載金額は銭未満を切り捨てて表示しております。
（注２）「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は370,000株であり、１株当たりの当期純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は35,479株であります。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 59 ―

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月20日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小 松

亮

一 ㊞

渡 部 興 市 郎 ㊞

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社CAC Holdingsの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CAC
Holdings及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 60 ―

株主総会参考書類株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
取締役会 御中連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 61 ―

上招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小 松

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

渡 部 興 市 郎 ㊞

亮一 ㊞― 62 ―

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社CAC Holdingsの2023年１月１日から2023年12月31日までの第58期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

2024年２月20日

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 63 ―

上招集ご通知監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、当期の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、当期の監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第58期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

2024年２月21日

株 式 会 社 CAC Holdings
監 査 役 会
常勤監査役 吉 田 昌 亮㊞
常勤監査役 川真田 一 幾㊞
社外監査役 本 多 広 和㊞
社外監査役 石 野 雄 一㊞― 64 ―

上

監査報告書

以

第58回定時株主総会

会場ご案内図銀座線

半蔵門線

コレド日本橋

Ａ３番出口

日本橋駅

日本橋
郵便局

高島屋

会場

〒
中央警察署

日比谷線
日本橋区民
センター

茅場町駅

交通機関
東京メトロ半蔵門線

４ｂ番
出口

水天宮前駅

２番出口より徒歩１分
東西線、日比谷線

CAC Holdings
２番出口

茅場町駅

４ｂ番出口より徒歩８分
人形町駅

Ａ２番出口より徒歩８分（日比谷線）
またはＡ３番出口より徒歩10分
お願い
会場には、本総会専用の駐車場の用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願いいたします。

八丁堀駅
JR京葉線

東西線

水天宮

ロイヤル
パークホテル東京シティ
エアターミナル入口
Daiwa
リバーゲート通り
永代日比谷線、浅草線

水天宮前駅

電話（03）6667－8001

Ａ２番
出口

東京証券
取引所

東京都中央区日本橋箱崎町24番１号

株式会社CAC Holdings
本社ビル１階ボッチャコート

人形町駅

茅場町
タワー

IBM

隅田川

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デザインフォントを採用しています。

環境に配慮した「ベジタブルインキ」を使用しています。