公立大学法人会津大学研究活動に係る不正防止規程（２０２２年４月１日規程第１号）
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人会津大学（以下、「本学」という。） における研究活動
上の不正行為を防止するとともに、不正行為が行われ、又はそのおそれがある場合に厳正
かつ適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによ
る。
一 教職員

公立大学法人会津大学職員就業規則（平成１８年規程第３６号）又は公立大学法人会津大学非常勤職員等就業規則（平成１８年規程第３７号）の適用を受ける者を
いう。
二 学生

本学のコンピュータ理工学部若しくは大学院、会津大学短期大学部に一般学生、

会津大学短期大学部生、科目等履修生、研究生及び特別聴講学生として在学する者をいう。
三 研究活動 本学において行う研究活動（修学上行われる論文作成を含む。）のすべてをいう。
四 教職員等 本学の役員、教職員、学生及び本学において研究活動を行う者をいう。
五 研究費

国及び国が所管する独立行政法人等から配分される競争的資金等を財源とする研究費のほか、本学が管理する研究費の全てをいう。
２ この規程において、「不正行為」とは、本学の教職員等が研究活動を行う場合において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の各号に掲げる行為をいう。ただし、意見の相違及び当該研究分野の一般的慣行に従ってデータ及び実験記録を取り扱う場合を除く。
一 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること
二 改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること
三 盗用

他の研究者のアイディア、分析、解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること
四 二重投稿

同一内容とみなされる論文等を複数作成して異なる学術誌等に発表すること（ただし、投稿先学術誌等の投稿規程を満たし、二重投稿と解されない状態となったものは除く。）
五 不適切なオーサーシップ

次のいずれかの要件を満たさない者を論文等の著者として記載すること、又はいずれの要件も満たす者を論文等の著者として記載しないこと
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ア

研究の企画、実験の遂行に本質的な貢献、実験・観測データの取得及び解析、理論的解釈及びモデル構築など、当該研究に関与していること
イ 論文の草稿を執筆、論文の重要な箇所に関する作成及び考察に関与していること
ウ 論文の最終版を承諾すること
六 自己盗用 次のいずれかの行為を行うこと。
ア

論文等の投稿先の投稿規程に違反し、既に出版した自己の論文の一部を別の論文に再利用する際、先行論文を明記して引用することなく投稿すること

イ

論文等の投稿先の投稿規程に違反し、他の投稿先で査読中の自己の論文の一部を別の論文に再利用する際、その旨を投稿先へ通知することなく投稿すること

七 その他、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいと認められる行為。

第２章 不正防止のための体制（責任体制）
第３条 研究活動に関わる者の責任の所在と範囲を明確化するため、次に定める者を本学に置く。
一 最高管理責任者 本学における不正行為の防止等に関し最終責任を負う者とし、理事長をもって充てる。
二 研究倫理教育責任者

本学における研究活動に従事する教職員等に求められる倫理規範を修得等させるための教育に関し実質的な権限と責任を持つ者とし、会津大学事案については教育・学務担当理事、会津大学短期大学部事案については短期大学担当理事をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、研究倫理教育責任者及び教職員等が責任を持って研究活動に係る不正防止に関する取組が行えるよう適切にリーダーシップを発揮し、次の項目を実施しなければならない。
一

本学において不正行為を発生させる原因を把握し、教職員等への研究倫理に関する教育の実施などの適切な対策を講じるため、不正防止計画を策定すること
二 不正防止計画を推進するために必要な事務体制を整備すること
三 不正防止計画の進捗状況の把握に努めること
３

研究倫理教育責任者は、教職員等に対し、前項第１号の不正防止計画に基づき、研究者

倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
（教職員等の責務）
第４条 教職員等は、不正行為を行ってはならない。
２

教職員等は、研究倫理教育責任者が実施する研究倫理教育を受講しなければならない。

３ 教職員等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、研究活動に係る実験・観察ノート、研究データ、プログラム、装2 / 12

置等を、論文その他の研究成果の発表 後研究分野の特性に応じた合理的な期間（合理的な期間が判定できない場合は１０年間）、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
４ 教職員等は、この規程及び最高管理責任者の指示に従うとともに、第１４条第１項及び第１５条第１項に基づく調査委員会の調査等に協力しなければならない。
第３章 告発の受付（告発窓口の設置）第５条 不正行為に関する告発又は相談（ 以下「告発等」という。）に関する事務を適切に処理するため、告発等を受け付ける窓口（以下「告発窓口」という。）を会津大学にあっては企画連携課、会津大学短期大学部にあっては短期大学事務室に置く。
（不正行為に関する告発）第６条 不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、自己の氏名及び連絡先 並びに 不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ、当該不正行為の内容、関係する論文等及び当該行為を不正行為とする科学的な合理的な理由（以下「告発事項」とする。）を明らかにした上で、書面、電子メール、電話又は面談により、 告発窓口に告発を行うことができる。ただし、告発者は、その後の調査において、氏名の秘匿を希望することができる。
２ 書面及び電子メールによる告発は、告発事項を明記した告発書を告発窓口に提出して行う。
電話又は面談による告発の場合は、遅滞なく告発事項を明記した告発書を告発窓口に提出する。
３ 告発窓口は、告発書が提出されたときは、速やかに告発書の確認を行い、告発事項
がすべて記載されていると認められるときは、当該告発書を受理し、告発者に受理した旨を通知する。
４ 告発窓口は、前項の確認により、明記されていない告発事項があると認められるときは、告発者に対し、相当の期間を定めてその補正を行わせた上で、告発書を受理することができる。
５

告発窓口は、告発書を受理したときは、速やかに最高管理責任者に受理した旨を報告する。
６

告発窓口は、匿名による告発があった場合、当該告発書に告発事項が明記されていると認められるときは、最高管理責任者の意見等を確認した上で、告発書を受理することができる。この場合において、当該告発者に対しての本規程による通知及び報告は行わないものとする。ただし、調査結果が出る前に告発者の申し出により告発者が判明したときには、顕名による告発があったものとして取り扱う。
７

告発窓口は、告発の対象に本学以外の機関（以下「他機関」という。）に所属する者が含まれる場合又は告発の内容が本学に該当しない告発を受けた場合であって、当該告発の対象となる者が所属する他機関又は告発の内容について調査すべき他機関に当該告発に係る事案を回付する必要があると最高管理責任者が認めるときは、当該他機関に当該事案を
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回付するものとする。ただし、告発の内容が本学に該当しない場合にあっては、告発者（匿名によるものを除く。以下同じ）に回付先その他必要な事項を事前に通知し、その同意を得なければならない。
（告発によらない場合の取扱）
第７条 報道機関、学会、他機関等から不正行為の疑いが指摘された場合又はインターネッ
ト上で告発事項が掲載されていることが確認された場合には、前条第６項の規定を準用する。
２

告発窓口は、次に掲げる相談又は告発を受けた場合、最高管理責任者に報告する。
一 告発の意思を有しない相談があった場合
二 不正行為が行われようとしているとの告発又は相談があった場合

３

最高管理責任者は、前項第１号の報告を受けたときはその内容を精査し、相当の理由があると認めた場合には、告発事項を確認し、当該相談を行った者の了解を得た上で、匿名の告発書を受理した場合に準じて取り扱う。同項第２号の場合にあっては、その内容に相当の理由があると認めた場合には、当該告発又は相談の対象となった研究者に警告を行う
ものとする。

第４章 関係者の取扱い（秘密保持義務）
第８条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２

最高管理責任者は、被告発者、告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、被告発者及び告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３

最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、被告発者及び告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公表することができる。ただし、被告発者及び告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４

最高管理責任者又はその他の関係者は、被告発者、告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、被告発者、告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない（告発者に対する不利益取扱いの禁止）
第９条

本学に所属する全ての者は、不正行為に関し、告発窓口に申立て等をしたことを理由として、当該告発者又は相談者（以下、本条において「告発者等」という。）に対し不利益な取扱いをしてはならない。
２

本学は、前項の規定に違反して、告発者等に対して不利益な取扱いを行った者がいた場
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合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３

最高管理責任者は、告発等をしたことを理由とする告発者等の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
４

本学は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に告発者等に対して不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者に対する不利益取扱いの禁止）
第１０条

本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発等がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

本学は、前項の規定に違反して、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３

最高管理責任者は、告発等を受けたことを理由とする被告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
４

本学は、相当な理由なしに、単に告発等がなされたことのみをもって、被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第１１条

何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２

最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、公立大学法人会津大学職員懲戒規程（平成１８年規程第４７号）その他関係規程の定めるところによる処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
第５章 事案の調査（予備調査の実施）
第１２条 最高管理責任者は、第７条第３項により告発書を受理した場合は、告発の内容の合
理性及び調査可能性等について検討するため、速やかに予備調査を行うものとする。

（本調査の実施）第１３条 最高管理責任者は、前条による予備調査の結果に基づき、本調査を行うことを決定した場合は、公立大学法人会津大学不正行為調査委員会（以下、「調査委員会」という。）を設置し、本調査を行わせることができる。
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２ 最高管理責任者は、前項の規定に基づき調査委員会を設置したときは、調査委員の所属及び氏名を、被告発者及び告発者に通知するものとする。この場合において、当該通知を受けた被告発者及び告発者は、１０日以内に書面をもって異議申し立てを行うことができ、
当該異議申し立てについて、正当な理由があると最高管理責任者が認める場合は、調査委員を交代し、その旨を被告発者及び告発者に通知するものとする。
３ 最高管理責任者は、前条による予備調査の結果、本調査を行わないことを決定した場合は、速やかに告発者にその旨を書面で通知するものとする。
４ 第１項及び第３項の決定は、告発書の受理から起算して原則として３０日以内に行わなければならない。
５ 調査委員会の設置及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（権限による本調査の実施）
第１４条 最高管理責任者は、通報等の有無に関わらず、研究活動における不正行為の疑いがあって本調査を行う必要があると認めるときは、調査委員会に本調査を行わせることができる。
２

前項の場合には、調査対象となった研究者については、第７条第６項に規定する匿名による告発があったものとみなす。
（本調査時の措置）
第１５条

調査委員会が本調査を行うこととなったときは、最高管理責任者は、被告発者、告発者、配分機関等（国又は国が所管する独立行政法人等をいう。以下同じ。） 及び関係省庁に対して本調査を行うことを通知するとともに、被告発者が本学以外の研究機関等に所属するときは、当該所属する研究機関等の長へ通知しなければならない。なお、本調査の結果についても同様に通知するものとする。
２

被告発者、告発者及びその他関係者は、事実関係の聴取、関係資料等の提出などにより、調査委員会の調査等に協力しなければならない。
３

調査委員会は、前項の規定にかかわらず、告発者が調査等に協力しないなど、調査手続きに重大な支障を生じさせたと判断した場合には、調査等を中止することができる。
４ 第２項及び第３項の規定は、第１２条の規定による予備調査を実施する場合において準用する。
（本調査の実施）第１６条

調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して原則として３０日以内に、本調査を開始するものとする。
２

調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３

調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生デー

タその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
４

調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
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５

調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める
場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
（証拠の保全）
第１７条

調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２

告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３

調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第１８条

最高管理責任者は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした資金配分機関又は関係省庁の求めに応じ、本調査の中間報告を当
該資金配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第１９条

調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第２０条

調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第１６条第５項の定める保障を与えなければならない。

第６章 不正行為等の認定（認定の手続）第２１条

調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
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２

前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある
場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るも
のとする。

３

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

４

前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

５

調査委員会は、第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに、最高管理責任者に報告しなければならない。

（認定の方法）第２２条

調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する
生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

（調査結果の通知及び報告）
第２３条

最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む。）を被告発者、告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２

最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

３

最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

（不服申立て）
第２４条

研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。
３

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査
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をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認める
ときは、この限りでない。
４

前項に定める新たな調査委員は、第１３条第５項に準じて指名するとともに、同項に準じた手続を行う。
５

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６

調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７

最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第２５条

前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委

員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行う

ことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
ただし５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４

最高管理責任者は、第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を被告発者、告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者
が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第２６条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
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２

前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４

研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表す
るものとする。
５

前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるもの
ではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６

最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
第７章 措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第２７条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２

最高管理責任者は、資金配分機関又は関係機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第２８条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第２９条

最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
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３

最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第３０条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第３１条

最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、被認定者に対して処分を課すものとする。被認定者の処遇については、公立大学法人会津大学職員懲戒規程その他関係規程の定めるところによる。
２

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
３

最高管理責任者は、被認定者に対して既に使用した研究費の全部又は一部の返還を命じることができる。
（是正措置等）第３２条

本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措
置（以下「是正措置等」という。）をとるものとする。
２

最高管理責任者は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。
第８章 その他（庶務）第３３条 この規程に関する庶務は、企画連携課において行う。
（補足）
第３４条 この規程に定めるもののほか、研究活動上の不正行為の防止に関し必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。

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附則１

この規程は、２０２２年４月１日から施行する。

２

公立大学法人会津大学研究活動に係る不正防止規程（平成２７年３月３１日規程第１号。以下「旧規程」という。）は廃止する。
３

この規程の施行の日において、旧規程に基づいて受理等がなされ調査中の告発等についての第２条第２項の適用については、旧規程の例による。

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