資料４

令 和 ６ 年 度
企

画 課

関

係

予 算

概 算 要 求 の 概 要○ 花粉削減・グリーン成長総合対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ 花粉削減・グリーン成長総合対策のうち 林業・木材産業金融対策（拡充） ・・・・・・・・・・・２
林業・木材産業金融対策のうち

林業施設整備等利子助成事業（拡充） ・・・・・・・・・・・・３

林業・木材産業金融対策のうち

林業信用保証事業（拡充） ・・・・・・・・・・・・・・・・・４○ 災害復旧関係資金利子助成事業（継続） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

令

和

５

年

８ 月

花粉削減・グリーン成⾧総合対策【令和６年度予算概算要求額 22,150,000（16,142,891）千円】＜対策のポイント＞
新たな花粉症対策に加え、カーボンニュートラル等の実現に向けて川上から川下までの森林・林業・木材産業政策を総合的に支援する交付金を創設する
等の取組を推進します。
＜政策目標＞○国産材の供給・利用量の増加（34百万m3 ［令和３年］→ 42百万m3 ［令和12年まで］）○スギ花粉の発生量の削減（令和２年度比 約２割削減［令和15年まで］、５割削減［令和35年まで］）＜事業の全体像＞
花粉削減・グリーン成⾧総合対策の全体像
新たな花粉症対策の展開

国産材の安定供給に向けた生産基盤強化等

１．スギ人工林の伐採・植替え等の加速化

１．林業・木材産業の生産基盤強化
・搬出間伐、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入を支援
・製材・合板工場、木造公共建築物の整備を支援
・木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設の整備を支援

・意欲ある林業経営体に森林管理を委託する所有者への協力金の創設（※）森林整備事業においてもスギ人工林の伐採・植替えを推進

２．林業のデジタル化・イノベーションの推進

２．スギ材の需要拡大

・林業機械の自動化・遠隔操作化、木質系新素材の開発・実証を支援

・横架材のスギ材への置換えに資する集成材工場・製品保管庫等の整備を支援
・建築事業者によるスギJAS構造材の利用を支援
・スギ材の需要拡大に向けた国民運動を促進する取組を支援

３．建築用木材供給・利用の強化
・都市部における建築用木材の利用実証、CLT建築物の設計・建築実証を支援

４．木材需要の創出・輸出力の強化

３．花粉の少ない苗木の生産拡大

・木の効果の見える化や木材製品の輸出促進を支援
・「地域内エコシステム」の展開、特用林産物の需要拡大を支援

・原種苗木の生産施設、採種・採穂園、コンテナ苗生産施設の増設を支援
・細胞増殖技術を活用した花粉の少ない苗木の大量増産技術の開発を支援
・花粉の少ない苗木の広域流通を支援

５．林業の担い手の育成・確保
・新規就業者への体系的な研修、就業前の青年への給付、林業経営体の労働安全対策を支援４．林業の生産性向上及び労働力の確保

６．「新しい林業」の経営モデルの構築

・木材加工業者等が行う伐採に必要な高性能林業機械の導入を支援
・他産業との連携、外国人材等の新規就業者の育成を支援

・伐採から再造林・保育に至る収支がプラスとなる経営モデルの構築を支援

７．意欲と能力のある経営者への融資の円滑化

５．花粉飛散量の予測・飛散防止
・花粉着花量調査の対象都道府県及び調査地点の拡大・飛散防止剤の早期実用化に向けた現場での実証試験・環境影響調査を支援

・林業経営者が行う機械導入・施設整備に対する融資の実質無利子化を支援

8．山村の活性化
・地域住民や地域外関係者による森林の保全管理を支援

等

1

等

花粉削減・グリーン成⾧総合対策のうち林業・木材産業金融対策（拡充）【令和６年度予算概算要求額 22,150,000（16,142,891）千円の内数】＜対策のポイント＞
意欲と能力のある林業経営者が行う機械導入・施設整備に対する融資の円滑化を支援します。
＜事業目標＞○国産材の供給・利用量の増加（34百万m3 ［令和３年］→ 42百万m3 ［令和12年まで］）○スギ花粉の発生量の削減（令和２年度比 約２割［令和15年度まで］、約５割［令和35年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．林業施設整備等利子助成事業
意欲と能力のある林業経営者や自然災害の被害を受けた林業経営者が（株）日本政策金融公庫から資金を借り入れる場合等の利子について、最大２％・最⾧10年間助成します(実質無利子化)。

林野庁
林業施設整備等利子助成事業

林業信用保証事業
補助金

交付金

全国木材協同組合連合会

２．林業信用保証事業
林業者等に対する融資の円滑化を図るため、（独）農林漁業信用基金に対し、以下の経費を支援します。

（独）農林漁業信用基金

出資
・
保証料

利子助成金
支払

① 林業者等が事業承継・創業、花粉症対策、重大な災害からの復旧に取り組む際に必要な資金の借入れに係る保証料を免除するために必要な経費

保証② 保証料率を軽減し、信用基金の財務基盤等を維持するために必要な経費
等

林業者等＜事業の流れ＞
定額

利子助成

利払い

全国木材協同組合連合会
国

交付
（定額）

（１の事業）
債務保証等（独）農林漁業信用基金

林業者等

貸付

金融機関等

貸付
（実質無利子）

貸付（（株）日本政策金融公庫）

金融機関（２の事業）［お問い合わせ先］林野庁企画課（03-3502-8037）

2花粉削減・グリーン成⾧総合対策のうち 林業・木材産業金融対策のうち

林業施設整備等利子助成事業（拡充）【令和６年度予算概算要求額 22,150,000（16,142,891）千円の内数】＜対策のポイント＞
スギ人工林の伐採・植替えの加速化等を通じた花粉削減及び森林・林業・木材産業によるグリーン成⾧を実現するため、意欲と能力のある経営者等の資金調達に係る負担を軽減することで、効率的な作業システムによる生産量の増大や生産性の向上、低コスト化等による経営の安定化を図り、木材の安定供給体制の構築に貢献します。
＜事業目標＞○国産材の供給・利用量の増加（34百万m3 ［令和３年］→ 42百万m3 ［令和12年まで］）○スギ花粉の発生量の削減（令和２年度比 約２割［令和15年度まで］、約５割［令和35年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．意欲と能力のある林業経営者等の支援（株）日本政策金融公庫等
民間金融機関林業の経営改善や木材の生産・加工・流通の合理化に取り組む者として都道府県知事の認定を受けた林業経営者や森林経営管理法に基づく経営管理実施権の設定を受けられるとして都道府県が公表した林業経営者等を支援するため、
金（樹苗養成施設）等を借り入れる場合に、最大２％、最⾧10年間の利子助

国成を行います。

定額

全国木材協同組合
連合会

対象者

２．被災林業経営者等の支援

経営改善等に取り組む林業経営者

被災した造林地、林道、林業施設等の復旧に取り組む林業経営者等を支援す

資金名るため、（株）日本政策金融公庫等が融通する農林漁業セーフティネット資金等

森林取得資金○を借り入れる場合に、最大２％、最⾧10年間の利子助成を行います。

資産分散防止に係る資金○

農林漁業施設資金○【融資枠】 55億円

林業基盤整備資金（造林・林道）
林業基盤整備資金（樹苗養成施設）＜事業の流れ＞農林漁業セーフティネット資金
補助

全国木材
協同組合
連合会

元金返済、利払い

林業
経営者

金利負担を軽減（株）日本政策金融公庫等が融通する農林漁業施設資金、林業基盤整備資

国

対象資金の貸付け

林業構造改善事業推進資金

利子助成

林業経営者

利子助成

利子助成の申請
自然災害の被害等を受けた
林業経営者

経営管理実施権の設定を受けられる
林業経営者

○
○

○
【拡充】

○
○
○

※ その他、コロナ対策等として措置された林業者の既往債務の借り換えにかかる利子助成の後年度負担がある。

［お問い合わせ先］林野庁企画課（03-3502-8037）

3花粉削減・グリーン成⾧総合対策のうち 林業・木材産業金融対策のうち

林業信用保証事業（拡充）【令和６年度予算概算要求額 22,150,000（16,142,891）千円の内数】＜対策のポイント＞
スギ人工林の伐採・植替えの加速化等を通じた花粉削減及び森林・林業・木材産業によるグリーン成⾧を実現するため、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）が行う林業信用保証業務に対し、以下の支援を行うことで林業者等に対する融資の充実・円滑化を図ります。
＜事業目標＞○国産材の供給・利用量の増加（34百万m3 ［令和３年］→ 42百万m3 ［令和12年まで］）○スギ花粉の発生量の削減（令和２年度比 約２割［令和15年度まで］、約５割［令和35年度まで］）＜事業の内容＞＜林業信用保証事業の仕組＞

１．木材需要拡大・安定供給支援林業信用保証事業（継続）債務保証に係る保証料率を軽減するとともに、信用基金の財務基盤を維持します。
２．保証活用支援事業（拡充）
以下の①～④のために必要な資金の借入れに係る保証料を免除するための経費を支援します。
① 災害復旧支援タイプ 重大な災害からの復旧② 木材安定供給支援タイプ 木材の安定供給の確保に関する特別措置法に基づく計画の実施③ 事業承継・創業等支援タイプ 事業承継・創業等④ 花粉症対策加速化支援タイプ 花粉の少ない苗木の生産や植替え等の実施

林野庁

４．経営改善発達に係る助言等により、健全な経営、規模拡
大を実現

交付金

原資貸付

（独）農林漁業信用基金

経
営
改
善
発
達
支
援

保証
回収
債務保証
・
代位弁済

出資
・
保証料

３．木材産業等高度化推進資金事業（継続）林業経営の合理化や木材の安定供給等に取り組む林業者等に対し、運転資金の低利融資を実施するために必要な経費を支援します。

償還

１．保証料率の軽減
２．以下①～④の場合は保証料免除① 重大な災害からの復旧② 木安法に基づく計画の実施③ 事業承継・創業等④ 花粉症対策加速化支援タイプ

３．利子収入相当額の補てんにより低利での貸付を実施林業者等

4．経営改善発達支援事業（継続）
森林経営管理法に基づき権利設定を受けた林業者に対し、経営改善発達に係る助言等を行うために必要な経費を支援します。

貸付

償還

都道府県

貸付

低利で償還

償還

金融機関

＜事業の流れ＞国（独）農林漁業信用基金
交付（定額）

林業者等
債務保証等

債務保証

金融機関等

原資供給

運転資金の低利融資（木材産業等高度化推進資金）

貸付［お問い合わせ先］林野庁企画課（03-3502-8037）

4災害復旧関係資金利子助成事業（継続）【令和６年度予算概算要求額 22,938（26,900）千円】＜対策のポイント＞
被災した林業経営者の災害復旧・復興に必要な資金について、金利の負担軽減等を図ります。
＜政策目標＞
災害復旧・復興に必要な資金の融通の円滑化＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．災害復旧関係資金利子助成事業
対象資金の貸付け○ 福島県内に事業拠点を有し、東日本大震災により被害を受け、原子力災害の(株)日本政策金融公庫

影響を受けている林業経営者が、被害造林地、林道、林業施設等の復旧・復興及び資金繰りのために、株式会社日本政策金融公庫の林業基盤整備資金、農林漁業施設資金及び農林漁業セーフティネット資金を借り入れた場合の金利負担に対し、元金返済、利払い

最大２％、最⾧１５年間の利子助成を行います。

林業
経営者

金利負担を軽減○ 被害を受けた林業経営者による上記資金の借入れに際しては、株式会社日本政策金融公庫への過年度の出資金を活用することにより、担保や保証人を不要としま

利子助成

す。

国

【融資枠】

定額

全国木材協同組合
連合会
利子助成の申請

２億円＜事業の流れ＞

国

定額

全国木材
協同組合
連合会

利子助成

林業
経営者

［お問い合わせ先］林野庁企画課（03-3502-8037）

5令和６年度林野関係予算概算要求の重点事項
総額３，５５７億円（３，０５７億円）（※）各事項の下段（）内は、令和 5 年度当初予算

新たな花粉症対策の展開と森林・林業・木材産業によるグリーン成長①

花粉削減・グリーン成長総合対策

額

２２２億円
（１６１億円）・30 年後の花粉発生量の半減に向けてスギ人工林の伐採・植替え等の花粉発生源対策に加え、カーボンニュートラル等の実現に向けて川上から川下までの森林・林業・木材産業政策を総合的に支援する交付金を創設す
る等の取組を推進ア

新たな花粉症対策の展開

・森林所有者への協力金を通じた伐採・植替えの促進、横架材のスギ材への置換えに資する集成材工場の整備、建築事業者によるスギＪＡＳ
構造材の利用拡大、官民を挙げた花粉の少ない苗木の増産、木材加工業者による高性能林業機械の導入、他産業との連携による労働力確
保、スギ花粉の飛散防止剤の早期実用化等の取組を支援

イ

林業・木材産業の生産基盤強化

・路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐の実施、再造林の低コスト化、エリートツリーの安定供給とともに、木材加工流通施設の整備、特用林産振興施設の整備等の推進に向けた取組を支援

ウ

林業のデジタル化・イノベーションの推進

・林業機械の自動化・遠隔操作化や木質系新素材の開発・実証、森林資源情報のデジタル化、新技術を活用する高度技能者の育成、地域一体
で林業活動にデジタル技術をフル活用する戦略拠点の構築等を支援

エ

建築用木材供給・利用の強化・木質耐火部材やＪＡＳ構造材の建築物への利用実証・普及、大径材活用に向けた技術開発、ＪＡＳ製材のサプライチェーンの構築に向けた
中小工務店と製材工場のマッチング、製材やＣＬＴを用いた建築物の低コスト化に向けた技術開発や設計・建築実証等を支援-1-

オ

木材需要の創出・輸出力の強化

・非住宅建築物における木材利用の促進、工務店の技術サポート、木材製品の輸出促進、合法性確認の取組などの合法伐採木材の利用促進、
木質バイオマスを活用した「地域内エコシステム」の展開、国産特用
林産物の需要拡大等を支援

カ林業の担い手の育成・確保

・「緑の雇用」事業による新規就業者への体系的な研修、就業前の青年への給付金支給、高校生の林業体験学習や女性の活躍促進、森林プラ
ンナーの育成、林業経営体の安全診断などの労働安全対策、森林経営
管理制度を担う技術者の能力向上等の取組を支援

キ「新しい林業」の経営モデルの構築・伐採から再造林・保育に至る収支をプラス転換する「新しい林業」の実現に向け、新たな技術の導入による経営モデルの構築等を支援

ク

意欲と能力のある経営者への融資の円滑化

・意欲と能力のある林業経営者が行う機械導入・施設整備に対する融資の円滑化を支援ケ

山村の活性化・地域の活動組織や都市部との連携による里山林の保全管理や利用、国民参加の植樹の推進、新たな森林コンテンツの制作・普及に向けた取組、森林由来Ｊ－クレジット創出・活用に向けた取組等を推進

-2-

②

森林整備事業＜公共＞

１,５００億円（１,２５２億円）

・花粉発生源対策としてスギ人工林の伐採・植替え等を推進するとともに、森林吸収源の機能強化・国土強靭化に向けて、間伐、主伐後の再造
林、幹線となる林道の開設・改良等を着実に推進③

治山事業＜公共＞

７４６億円（６２３億円）・豪雨・地震等に起因する山地災害から国民の生命・財産を守るため、流木対策や機能強化対策の充実、流域治水との連携拡大など、国土強靱化に向けた取組等を推進④

農山漁村地域整備交付金＜公共＞（再掲）

９２１億円（７７４億円）・地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策に必要な交付金を交付-3-

花粉症対策の全体像
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

 花粉症は未だ多くの国民を悩ませ続けている社会問題
 省庁の縦割りを排し、様々な対策を効果的に組み合わせて実行していくことが重要。また、息の長い取組が必要。

令和５年５月３０日 花粉症に関する関係閣僚会議決定

花粉症の実態と人工林の将来

 有病率：約10年ごとに10ポイント程度ずつ増加

10年後（2割減）
30年後（半減）

今後10年を視野に入れた施策も含めて、花粉症という社会問題を解決するための道筋を示す
出典）日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会のデータより作成

Ⅲ

花粉症対策の３本柱 花粉発生源となるスギ人工林（20年生超）は431万ha

 医療費（花粉症を含むアレルギー性鼻炎）→保険診療：約3,600億円、市販薬：約400億円

１．発生源対策

２．飛散対策（花粉の少ないスギの人工林面積は除く）「発生源対策」の取組を集中的に進めて花粉量の削減を加速化

３．発症・曝露対策● 花粉症の治療• 診療ガイドライン改訂や対症療法等の医療・相談体制の整備を推進【厚生労働省】•
アレルゲン免疫療法（舌下免疫療法等）の開始時期等
施する予測の精度向上を支援について、医療機関等における適切な情報提供や集中• スギ雄花花芽調査の強化（34都府県的な広報を実施【厚生労働省】→全国に拡大、調査地点数の倍増）－学会等を通じた医療機関等への協力要請
等【環境省・林野庁】－実施医療機関のリスト化・周知• 航空レーザー計測によるスギ人工林－オンライン診療可能な医療機関の周知の分布、森林地形等の情報の高度化、• 森林組合等への協力要請や企業への要請等に着手
それらのデータの公開の推進【林野⇒舌下免疫療法の治療薬を25万人分/年→（５年以内）
庁】
100万人分/年に増産【厚生労働省】• スーパーコンピューターやAIを活用した、花粉飛散予測に特化した詳細 • 治療法・治療薬の開発に資する大学や国立研究機関等
での研究開発等を支援【文部科学省・厚生労働省】
な三次元の気象情報の提供【気象10年後には花粉発生源のスギ人工林を約２割減少させることを目指す。スギ人工林由来の花 ● スギ花粉飛散量の予測
粉が約２割減少すれば、花粉量の多かった今シーズンであっても平年並みの水準まで花粉量  精緻化されたデータを民間事業者に提を減少させる効果が期待できる。また、将来的（約30年後）には花粉発生量の半減を目指す。 供すること等により、民間事業者が実

1● スギ人工林の伐採・植替え等の加速化
スギ人工林の伐採を約５万ha/年→（10年後）約７万ha/年まで増加させるとともに、花粉の少ない苗木や他樹種による植替え等を推進⇒ 花粉発生源となるスギ人工林の減少スピードを約２倍に（「花粉発生源スギ人工林減少推進計画（略称：スギ伐採加速化計画）」）
・スギ材需要の拡大【林野庁・国土交通省】
住宅分野でのスギ材製品への転換促進、木材活用大型建築の新築着工面積の倍増等－ スギ製材・合板・集成材等のJAS材の増産に向けた加工流通施設の国内整備の支援、国産材の利用割合の低い横架材等について輸入材を代替可能な製品を製造する技術の普及等、安定供給体制の構築－ JAS規格・建築基準の合理化－ 国産材を活用した住宅に係る表示の仕組みの構築（花粉症対策への貢献度を明示）－ 建築物に係るライフサイクルカーボンの評価方法の構築（3年を目途）－ 住宅生産者による花粉症対策の取組の見える化 等⇒ 需要を1,240万㎥→（10年後）1,710万㎥（470万㎥増）に拡大
・花粉の少ない苗木の生産拡大【林野庁】－ 国・自治体等における苗木生産体制の短期的かつ集中的な整備⇒ 10年後には花粉の少ないスギ苗木の生産割合をスギ苗木全体の９割以上に引上げ

庁】• 花粉飛散量の実測データの提供、画像解析を活用した花粉飛散量の測定手法の開発【環境省】• 花粉飛散量の標準的な表示ランクの設定・周知【環境省】

・林業の生産性向上及び労働力の確保【林野庁】● スギ花粉の飛散防止
労働力の大幅な減少が見込まれる中、 効果的・効率的な散布技術の開発、薬－高性能林業機械の導入支援等により生産性を向上
剤の改良を進めるなど、スギ花粉の飛－外国人材の受入れ拡大、新規就業者の確保・育成、処遇の改善、農業など他産業との散防止剤の開発を促進し、５年後に実連携、地域おこし協力隊との連携等により、労働力の減少に歯止めをかけ、10年後も用化の目処を立て、速やかに実行する
現在と同程度の林業人材を確保ことを目指す【林野庁】➡ 年内に「林業活性化・木材利用推進パッケージ」（仮称）を策定 【林野庁・国土交通省】● 花粉症対策製品など• 花粉対策に資する商品に関する認証制度について、関連業界と連携し、消費者への認知拡大、認証取得製品（網戸、衣服等）の拡大・普及の推進【経済産業省】• スギ花粉米の実用化に向け臨床研究等を実施【農林水産省】● 予防行動• 花粉への曝露を軽減するための花粉症予防行動について、自治体、関係学会等と連携して広く周知【環境省・厚生労働省】• 花粉曝露を軽減する柔軟な働き方等、企業等による従業員の花粉曝露対策を推進する仕組みの整備【経済産業省】

花粉症対策の全体像
令和５年５月３０日
花粉症に関する関係閣僚会議決定
Ⅰ

はじめに
花粉症問題の解決に向けては、これまで長い間、各省庁で取組が行われてきたが、花粉症の有病率は令和元年（2019 年）時点で４割超にのぼるとの関係学会 1の調査データもあるなど、花粉症は未だ多くの国民を悩ませ続けている社会問題と言える。
この問題に対処するためには、関係省庁の縦割りを排し、様々な対策を効果的に組み合わせて実行していくことが重要であり、また、一朝一夕で解決するものではなく、息の長い取組が必要である。
このため、本年４月に「花粉症に関する関係閣僚会議」を設置し、実態把握を進めるとともに、花粉症という社会問題を解決するための「対策の全体像」を明らかにすることとしたところである。本全体像は、来年の花
粉の飛散期を見据えた施策のみならず、今後 10 年を視野に入れた施策も含めて、花粉症という社会問題を解決するための道筋を示すものである。

Ⅱ

花粉症の実態と人工林の将来

１．花粉症の実態
花粉症は、アレルギー疾患対策基本法（平成 26 年法律第 98 号）に規定されているように、アレルゲンに起因する免疫反応による人の生体に有害な局所的又は全身的反応に係る疾患（アレルギー疾患）の１つである。
花粉症の有病率は、関係学会 1 が約２万人を対象に行った調査によると、
平成 10 年（1998 年）時点において花粉症全体で 19.6％、スギ花粉症で16.2％であったものが、平成 20 年（2008 年）時点においては花粉症全体で 29.8％、スギ花粉症で 26.5％、令和元年（2019 年）時点において花粉症全体で 42.5％、スギ花粉症で 38.8％と、約 10 年ごとに 10 ポイント程度ずつ増加している状況にある。
また、花粉症を含むアレルギー性鼻炎 2に係る医療費は、保険診療で令1

日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会
アレルギー性鼻炎（鼻アレルギー）には、季節性アレルギー性鼻炎（花粉症を含む）及び通年性アレルギー性鼻炎が含まれる。
22和元年度（2019 年度）時点において約 3,600 億円（診察等の医療費約 1,900
億円 3、内服薬約 1,700 億円 4）、市販薬で令和４年（2022 年）時点において約 400 億円 5と推計されている。

２．花粉の発生源となるスギ人工林の将来
前述の関係学会による調査によれば、花粉症全体の中でスギ花粉症の割合が大きいことが分かる。我が国の森林の現状を見ると、国土のおよそ３分の２にあたる 2,510 万 ha にのぼる森林資源のうち人工林は 1,020 万 ha
であり、その人工林のうち 444 万 ha をスギが占めている。植えてから 20年程度までのスギは花粉をほとんど発生させないことから、これらを除くと、花粉発生源となるスギ人工林は 431 万 ha と見込まれる 6。
人工林のうちスギが多くを占めているのは、戦時中に荒廃した森林に対し、国土保全等の公益的機能の発揮を図るとともに、戦後の旺盛な木材需要に応えるため、成長が早く、育成しやすい樹種としてスギを造成してきたことによるものである。
スギ人工林の伐採や、花粉の少ないスギ苗木への植替え等がこれまでのペースにとどまった場合には花粉量の大幅な削減は見通し難いが、後述の「発生源対策」に挙げる取組を集中的に進めて、その削減を加速化することとする。
ただし、森林は、木材を供給する機能のみならず、国土保全機能、水源涵養機能、地球温暖化防止機能等の多面的な機能により、国民生活に様々な恩恵をもたらしている。特に、近年は、土砂災害等を防止する役割や、
温室効果ガスの削減目標達成に向けて二酸化炭素を吸収・貯蔵する役割等の重要性が高まっている。
これらを踏まえると、花粉発生源対策としてスギ人工林の伐採を進めるに当たっては、伐採したまま放置することにより国土の荒廃等を招かないよう、「伐って、使って、植えて、育てる」資源の持続的な循環利用の確立を図ることが重要である。このようなスギ人工林の伐採と植替え等を持続的に進めることは、2050 年カーボンニュートラルの実現にも貢献するものである。
3「最近の医科医療費（電算処理分）の動向」において、主傷病が「アレルギー性鼻炎」の医療費を集計。
「NDB オープンデータ」において、一般的に花粉症にも使用されると考えられるアレルギー性鼻炎を適応に持つ医療用医薬品のうち、薬効分類別に処方数の上位 100 位となる内服薬（院外のみ）を集計。
5「インテージ SRI＋」において、各年１月から 12 月までの、アレルギー性鼻炎を適応に持つ一般用医薬品（OTC）の出荷金額を集計。
6
天然林の中にもスギは存在するものの、その数量は少量。（スギが優占する天然林は全天然林の 0.5％程度
と推計）
4

3

Ⅲ

花粉症対策の３本柱
花粉症という社会問題の解決に向け、目に見える結果が出るよう、以下に掲げる３本柱の対策に盛り込まれた様々な対策について、縦割りを排し、政府一丸となって速やかに実行していく。
１．発生源対策＜現状＞
これまでも、花粉発生源対策として、スギ人工林を伐採し、花粉の少ないスギ苗木や他樹種による植替え等を進めてきた。
花粉の少ないスギ苗木の生産量は 10 年前の約 140 万本から 10 倍の
約 1,500 万本へと飛躍的に伸び、全スギ苗木の生産本数のうち約５割を占めるまでに増加している。しかしながら、花粉の少ないスギ苗木による植替えは、これまでの累計でも約４万 ha と、未だ全スギ人工林面積の１％以下の水準である。このため、花粉の少ないスギ苗木の更なる生産拡大が必要である。
また、人口がさらに減少していく中で、伐採や植替えを行うためには、生産性の向上とともに林業労働力の確保が課題である。
加えて、木材需要の約４割を占める建築分野において、建築基準の合理化、中・大規模の木造建築物プロジェクトや地域材を活用した住宅整備の促進、輸出の促進などに取り組んで来たところであるが、ス
ギ材需要の一層の拡大に向けた環境整備が必要である。
＜今後の取組＞
10 年後の令和 15 年度（2033 年度）には花粉の発生源となるスギ人
工林を前述の 431 万 ha から約２割減少させることを目指して、以下に掲げる取組を集中的に推進する。これらの取組により、スギ人工林
由来の花粉が約２割減少 7すれば、例えば、花粉量の多かった今シーズンであっても平年並みの水準 8まで花粉量を減少させる効果が期待できる。また、将来的（約 30 年後）には、継続した取組により花粉発生量の半減 7 を目指す。

7

花粉量は年によって変動するため、雄花を着花するスギ人工林の減少と比例して花粉量も減少するものとみなす。
8
スギ雄花の着花量の全国平均値の過去 10 年平均を「平年」とみなす。

4

（１）スギ人工林の伐採・植替え等の加速化
スギ材の需要拡大や花粉の少ないスギ苗木の増産、必要な林業労働力の確保等の総合的な対策を推進することにより、スギ人工林の伐
採・植替えを加速化する。なお、その加速化に当たっては、森林の国
土保全等の機能の維持を図ることにも留意する。その際、森林環境譲与税等を活用することにより、林業生産に適さないスギ人工林の広葉樹林化等の地方公共団体による森林整備を促進する。
特に国有林においては、国土の保全や木材需給の動向等に配慮しつ
つ、民間活力も有効に活用して、伐採・植替え等を加速化し、大都市近郊における伐採に率先して取り組む。
こうした取組を進めていくことにより、スギ人工林の伐採を現状の約 5 万 ha/年から、10 年後には約 7 万 ha/年まで増加させるとともに、花粉の少ない苗木や他樹種による植替え等を進め、花粉発生源となる
スギ人工林の減少スピードを約２倍 9にすることを目指す。
このため、速やかに「花粉発生源スギ人工林減少推進計画（スギ伐
採加速化計画）」を策定する。
（２）スギ材需要の拡大
スギ材需要の拡大については、スギ製材・合板・集成材等の JAS 材の増産に向けた加工流通施設整備の支援、国産材の利用割合の低い横架材等について輸入材を代替可能な製品を製造する技術の普及等による安定供給体制の構築や JAS 規格・建築基準の合理化、国産材を活用した住宅に係る表示の仕組みの構築（花粉症対策への貢献度を明示）
や建築物に係るライフサイクルカーボンの評価方法の構築（３年を目途）、住宅生産者による花粉症対策の取組の見える化等を行いながら、住宅分野におけるスギ材製品への転換の促進や木材活用大型建築の
新築着工面積の倍増等の需要拡大対策を進め、スギ材製品の需要を現状の 1240 万㎥から 10 年後までに 1710 万㎥（470 万㎥増）に拡大することを目指す。
なお、一時的に需給が緩んだ場合等に備えるため、品質・性能の確
かな JAS 材等のストック機能の強化など国内市況安定対策に努める。

9

現状では△約 3.2 万 ha/年のところ、10 年後には△約 6.2 万 ha/年に加速化。

5

（３）花粉の少ない苗木の生産拡大
花粉の少ない苗木の生産拡大に向けて、国立研究開発法人森林研
究・整備機構における特定母樹等から原種苗木を生産する施設、都道府県等における採種園等の苗木生産体制の整備に短期的かつ集中的に取り組む。これにより、10 年後には花粉の少ないスギ苗木の生産割
合をスギ苗木全体の９割以上に引き上げる 10ことを目指す。

（４）林業の生産性向上及び労働力の確保
必要な伐採や植替え等の事業量に対応するため、高性能林業機械の導入等の支援により過去 10 年と同程度の生産性の向上を図る。その上で、林業労働力の大幅な減少傾向に歯止めをかけ、10 年後においても、現在と同程度の労働力が確保されるよう、外国人材の受入れ拡大のほか、新規就業者の確保・育成、処遇の改善、農業など他産業との連携、地域おこし協力隊との連携などに取り組む。
上記（１）～（４）の実現にも資するよう、年内に「林業活性化・木材利用推進パッケージ」（仮称）を策定し、林業の活性化や木材の利用を推進する。
２．飛散対策＜現状＞（１）スギ花粉飛散量の予測
スギ花粉の飛散量はスギ雄花の着花量（花粉生産量）に大きく依存するため、飛散シーズン前の 11 月～12 月に、環境省と農林水産省とが全国 34 都府県でスギ雄花花芽調査を行い、その結果をスギ花粉の飛散予測のための参考情報として公表している。
また、気象条件にも左右されるため、気象庁が飛散予測に必要な低い空域の風、気温、降水等の予測情報を公表している。
さらに、環境省は飛散シーズン（２月～５月頃）に全国 24 地点でス
ギ・ヒノキ花粉飛散量の実測を行い、毎年の飛散開始日を特定するとともに、随時、この実測値を環境省ホームページ上に掲載している。
これらのデータ等を基に、民間事業者が独自のノウハウで花粉飛散量を予測し、それぞれの表現で公表しているが、国が提供するデータ
10

地域の文化や伝統産業等と深く結びついている特殊な品種等を除き、すべてを花粉の少ない苗木に転換。

6

の精緻化により、民間事業者の予測の精度を向上できる可能性がある。
（２）スギ花粉の飛散防止
農林水産省では、これまで、自然界に生息するシドウイア菌や食品添加物等として使用されているトリオレイン酸ソルビタンを用いたスギの雄花を枯死させる飛散防止剤の開発について支援を行ってきた。
しかしながら、低コストかつ効果的な散布技術の確立や森林生態系への影響評価、森林所有者及び地域住民の理解の醸成などの課題があり、未だ実用段階に至っていない。
＜今後の取組＞（１）スギ花粉飛散量の予測
関係省庁において以下に掲げる取組を実施し、精緻化されたデータ
を民間事業者に提供すること等により、民間事業者が実施する予測の精度向上を支援する。
・スギ雄花花芽調査のデータの提供に関し、できるだけ早期に調査対象都道府県を全国に拡大し、調査地点を倍増すること等により、発生源の状況把握の強化を進める。
・航空レーザー計測により、スギ人工林の分布、資源量及び森林地形の情報を高度化するとともに、そのデータの公開を推進する。
・令和 6 年 3 月までに、スーパーコンピューターや AI を活用し、花粉飛散予測に特化した低い空域の詳細な三次元の気象情報の提供を開始する。
・予測精度の検証に資するため、花粉飛散量の実測データの提供を行うとともに、人手に頼っている飛散量の実測が今後も持続可能なものとなるよう、画像解析による測定手法の開発を進める。
また、令和 5 年 12 月までに、花粉飛散量の標準的な表示ランクを設定・周知する。
（２）スギ花粉の飛散防止
スギ花粉の飛散防止剤の開発を促進し、５年後に実用化の目処を立て、速やかに実行することを目指す。具体的には、広大な面積に低コストで確実に雄花に付着させられるよう、ノズル構造などの効果的・

7

効率的な散布技術の開発や、散布液の性状などの薬剤の改良を進める。
また、スギ花粉の飛散防止剤が林地内に生息する昆虫や植物など森
林生態系等に与える影響について、モニタリング調査による評価を進めるとともに、その評価結果等も活用し、森林所有者への普及や地域住民の理解増進を進める。
３．発症・曝露対策＜現状＞（１）花粉症の治療①診療ガイドラインの改訂や医療・相談体制
厚生労働省では、これまで、関係学会と連携し、花粉症を含むア
レルギー性鼻炎の治療法等に関する診療ガイドラインを策定し、最新の科学的知見に基づき定期的に改訂を行ってきた。
また、花粉症を含むアレルギー疾患の医療・相談体制については、国が指 定す る２ つの 中心拠点病院や都道府県が指定する都道府県
アレル ギー 疾患 医療 拠点病院を中心とした体制整備を推進しているほか、関係学会と連携し、アレルギー専門医等を都道府県、市区町村ご とに 検索 でき る仕組みを整備するなど医療機関情報の発信を行っている。
②根治療法の普及や研究開発
花粉症の根治（治癒）を図るための有効な治療法として、アレル
ゲン免疫療法が近年注目されている。アレルゲン免疫療法は、アレ
ルギー の原 因と なる アレルゲン物質を薬剤にして定期的に投与することで、アレルギー症状を出にくくする治療法であり、皮下免疫療法と舌下免疫療法の２種類がある。平成 30 年（2018 年）には、舌下錠を用いた舌下免疫療法が保険適用されたが、数年にわたる治療・通院が必要であることもあり、十分に普及していない。令和４年（2022 年）には計画的な治療・管理に係る診療報酬上の評価が設けられたところであり、今後、普及が期待されている。
また、大学や国立研究機関等において、花粉症の発症メカニズムの解明や新たな治療法の開発につながる基礎研究を推進している。
（２）花粉症対策製品等
花粉を避けるための商品は、既に、空気清浄機、マスク、メガネ、

8網戸、衣服など多数存在するが、消費者がエビデンスに基づく良質な商品を選択できる環境が十分には整っていない。
また、花粉症の症状緩和を図る商品を目指して、国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構において、スギ花粉米の開発が進められている。これまで、動物実験において効果が確認されており、ヒトでは小規模な臨床研究を実施しているものの、未だ製品化には至っていない。
（３）予防行動
花粉症の発症を予防し、症状を緩和させるためには、国民一人一人が花粉症の予防に関する正しい知識を持ち、行動することも重要である。環境省の作成・公表している「花粉症環境保健マニュアル」では、
例えば、花粉が多く飛散する昼前後と夕方の外出を避けること、のどの花粉を除去するために外出から帰ったらうがいをすることなどの予防行動について紹介している。そのような情報を更に周知していく
ことも重要である。
また、花粉飛散量が多い日の通勤等により花粉症罹患者の生産性に影響を及ぼす可能性があることから、花粉飛散量が多い日において柔軟な働き方を認めること等、企業においても、従業員等の花粉曝露軽減に向けた取組を推進することが求められる。
＜今後の取組＞（１）花粉症の治療関係学会と連携した診療ガイドラインの改訂や対症療法等の医療・相談体制の整備に引き続き取り組む。
アレルゲン免疫療法について、花粉が飛散していない時期に治療を開始する必要があることを踏まえ、治療を必要とする患者が花粉の飛散時期終了後速やかに医療機関を受診できるよう、ウェブサイト、医療機関等における適切な情報提供の推進や広報に引き続き取り組む。
このうち、舌下錠を用いた舌下免疫療法については、年間の治療薬供給量を、今後５年以内に、現在の約 25 万人分から約 100 万人分へと増加させるべく、森林組合等への協力要請、企業への増産に向けた要請等に速やかに着手する。一方で、現時点においては治療薬の供給に一定の限界があることから、まずは、花粉飛散開始に合わせて早めに対症療法を開始することが有効であること、また、対症療法では効9

果が不十分な方には舌下免疫療法が推奨されることを周知するとともに、今後の治療薬の増産を念頭に置きつつ、舌下免疫療法の更なる普及と適切な提供体制の整備のため、学会等を通じた医療機関等への協力要請、実施医療機関のリスト化及び周知、オンライン診療可能な医療機関の周知等を進める。
また、花粉症の治療法・治療薬等の開発に資するため、大学や国立研究機関等における研究開発等に対する支援を着実に実施する。
（２）花粉症対策製品等業界団体による花粉対策に関する認証制度について、各関連業界と連携し、消費者への認知拡大と取得製品の拡大・普及を図り、花粉曝露対策に資する商品の質の見える化と活用を推進する。
スギ花粉米について、ヒトへの効果や摂取方法等の知見を得るため、実用化に向けた更なる臨床研究等を実施する。
（３）予防行動
花粉への曝露を軽減するための花粉症予防行動について、例えば、居住地における花粉の飛散情報に注意し、花粉の飛散時期には屋外に洗濯物を干さないようにする、帰宅時に花粉を払うなどして家の中に花粉を持ち込まないようにする、テレワークを活用し外出を避ける、といった日常生活における具体的な注意点を分かりやすくまとめた
リーフレットを、令和５年中に作成し、自治体、関係学会等と連携して国民に広く周知する。
また、花粉曝露を軽減する柔軟な働き方や花粉を持ち込まないオフ
ィス環境整備等、企業等による花粉曝露対策を推進する仕組みを整える。

Ⅳ

今後の進め方本全体像に盛り込まれた対策については、フォローアップを行うことにより、随時改善していく。

10

「発生源対策」の工程表
スギ人工林伐採・植替え等の加速化

令和５年度「花粉発生源スギ人工林減少推進計画（スギ伐採加速化計画）」の策定

令和６年度以降

令和15年度まで国有林における率先した取組を含め以下の取組を総合的に推進し、・スギ人工林の伐採面積を約５万haから約７万haに増加
・花粉の少ない苗木や他樹種による植替え等を推進

スギ需要拡大11

住宅分野におけるスギ材製品への転換促進、
木材活用大型建築の新築着工面積の倍増等により、スギ材製品の需要を1,240万㎥から1,710万㎥（470万㎥増）に拡大
品質・性能の確かなJAS材等のストック機能の強化など国内市況安定対策

苗木生産拡大原種苗木生産施設、採種園等の苗木生産体制の整備により、花粉の少ないスギ苗木の生産割合をスギ苗木全体の９割以上に引き上げ

労働力確保
生産性向上

高性能林業機械の導入等支援による過去10年と同程度の生産性の向上
現在と同程度の労働力が確保されるよう、外国人材の受入れ拡大、新規就業者の確保・育成、処遇の改善、農業など他産業との連携、地域おこし協力隊との連携などに取り組み

目標
花粉の発生源となるスギ人工林を
約２割減少（将来的には花粉発生源の半減を目指す）

「飛散対策」の工程表
飛散予測

令和5年度

発生源情報の精緻化

雄花着花量調査の精度向上のための手法の検討

花粉シーズン

令和6年度

花粉シーズン

令和7年度以降

雄花着花量調査結果の提供内容の詳細化 (R5.12より)
スギ雄花花芽調査を強化（34都府県→全国に拡大、地点数の倍増）

スギ人工林等の分布把握のための航空レーザ計測・解析の実施
モデル３県における航空レーザ計測・解析データの公開

航空レーザ計測データの提供・公開地域を順次拡大（三大都市圏近郊を優先）

ドローンを活用した精度向上の技術開発（令和9年度目途）

大気の
表現の
流れの
改善
精緻化

12

花粉飛散量測定の画像解析手法の技術開発
大規模データの提供を可能にする
クラウド等の整備（R6.3まで）

標準的な表示ランクの設定・周知

スーパーコンピュータやAIを活用した
大規模な三次元の気象データを提供（R6.3より）

民間事業者による分かりやすい表現への改善

精緻化された情報も活用し、民間事業者の予測が改善

花粉飛散
防止剤の
実用化

飛散防止

スギ花粉の飛散防止剤の実用化を促進

「発症・曝露対策」の工程表
花粉症の治療

花粉
シーズン

令和5年度

花粉シーズン

令和6年度

花粉シーズン

令和7年度以降

診療ガイドラインの改訂、対症療法等の医療・相談体制の整備
アレルゲン免疫療法（舌下免疫療法等）に係る情報提供や集中的な広報（※治療薬増産に向けた要請等含む）

同左

同左

花粉症
対策製品等

13

大学や国立研究機関等での研究開発等の推進

花粉曝露対策に資する認証制度の認知拡大、認証取得製品の拡大・普及
スギ花粉米の医薬品としての剤型やビジネスモデルの検討
医療機関や製薬企業と連携した
スギ花粉米の臨床研究の実施

予防行動

花粉症予防行動の周知
企業等による従業員の花粉曝露対策を推進

同左

同左

令和５年８月
林 野 庁

令和６年度 税制改正要望（林野関係）

１ 森林整備を一層推進するための森林環境譲与税の譲与基準の見直し（森林環境譲与税）

２ 軽油引取税の課税免除の特例措置の３年延長（軽油引取税）

３ 山林所得に係る森林計画特別控除（収入金額の 20％の控除等）の２年延長（所得税）

４ 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税措置の延長（印紙税）【財務省等５府省庁共管】

企業等による森林づくり活動等を「脱炭素」の観点から顕彰します募集

2023.3.１

5.31※応募者登録は5/26(金)17時まで！

日本の国土の３分の２を占める森林を適切に整備・保全
することは、森林のCO2吸収量の確保・強化を推進し、2050年カーボンニュートラルの実現につながります。
このため、森林の適切な整備・保全に貢献する企業や団体等の優れた取組を顕彰し、更なる取組の拡大を図ります。
2022年グランプリ（農林水産大臣賞）アサヒグループジャパン（株）アベマキの林（広島県三次市）

応募対象
令和３年度及び令和４年度に、以下の取組を行った企業・団体・個人・地方自治体
森林由来J-クレジットを無効化した

自ら又は支援をして森林整備に取り組んだ

J-クレジット部門

森林づくり部門新設＜募集内容＞❶ 無効化したJ-クレジット量（CO2吸収量）❷ 無効化したJ-クレジットに関する活用内容・効果＜募集内容＞❶ 整備した森林の１年間のCO2吸収量❷ 森林整備に関する取組内容

外部有識者による審査委員会において受賞者を選定

受賞者は
13件以内

グランプリ（農林水産大臣賞）

優秀賞（林野庁⾧官賞）＜森林づくり部門＞

全応募者から１件

９件以内＜J-クレジット部門＞

３件以内

応募のメリット
メリット

01

マークで自社の取組をPR!

森林づくり活動等を通じて脱炭素に貢献する証として「グリーンパートナーマーク」（左上の図）をPRにご使用いただけます。

メリット

02

林野庁が皆様の取組を発信!

応募者のCO2 吸収量や取組内容等について、森林・林業白書や林野庁ウェブサイ
ト、SNS等を通じ広く発信します。

メリット

03

林野庁内に
木製銘板を掲示!

さらに、グランプリ・優秀賞の受賞者は、林野庁庁舎内に応募者名とCO2吸収量を刻印した木製銘板を設置します。

具体的な募集内容は裏面へ！

1

応募にあたっては、以下の内容を提出していただきます
森林づくり部門
1 整備した森林の１年間のCO2吸収量

応募者

林野庁⾧官通知の算定方法に基づき、応募者が自ら算定した吸収量
または、各都府県独自のCO2吸収量の認証制度等で算定された吸収量

森林整備を支援した者等

2 森林整備に関する取組内容

森林整備に対し、• 資金拠出などの金銭的支援• ボランティアなど人的支援• 資材の提供など物的支援を実施した企業・団体 等

森林整備に取り組む背景・目的• 森林整備と、自社の事業内容や企業理念との関係• 企業等としての脱炭素やSDGsに向けた森林づくりの考え方など

森林の循環利用へ貢献しているか

所有林を自ら整備した
企業・団体 等

• 森林整備により産出された木材を有効活用し、山元への収益向上に貢献• 地域の林業事業体と協力して、再造林の低コスト化を実現 など

山村地域の振興に貢献しているか• 地域の事業者と協力し、森林資源を活用した地域内の経済循環を実現• 地域内外から参加者を招いた森林づくりイベントで、地域住民と交流• 地域の子ども達を対象とした自然体験や木育活動などの実施 など

森林整備

森林の有する公益的機能発揮に貢献しているか※請負や委託契約による森林整備について、請負者や受託者は応募できません。

• 動植物の生育・生息場所を確保するなど生物多様性保全に貢献• 文化財修復や伝統工芸品の材料を供給し、伝統文化の継承に貢献など

J-クレジット部門
応募者（共同申請）
クレジットの購入者

オフセット
（無効化）

温室効果ガスを排出する事業者
地域貢献に関心の高い企業 等

1 無効化した森林由来J-クレジット量
J-クレジット登録簿システムから入手可能な無効化通知書に記載のある、一つのプロジェクトに由来するJ-クレジット量（CO2吸収量）

2 無効化した森林由来J-クレジットに関する取組内容・効果

森林由来J-クレジットを選択した理由・目的
直接取引

仲介取引

クレジット
販売仲介事業者
J-クレジット・プロバイダー、
金融機関 等

クレジットの創出

プロジェクト実施者
地方自治体、民間企業、森林組合、林業公社 等• 森林整備と、自社の事業内容や企業理念、SDGs達成への取組との関係• J-クレジットの購入を通じて森林整備に貢献することへのコミットメント など

クレジットの活用方法・計画等• 自社の事業活動等における排出量をオフセット• オフセット付き商品等を販売し、消費者の温暖化対策への貢献を後押し• 毎年の森林整備を支援できるよう、継続的にクレジットを購入 など

クレジット購入による森林整備等への貢献• クレジット収入により、⾧年手つかずだった森林の間伐を実施• 収入が向上したことで、再造林や林業機械など新たな投資が可能に• 森林信託事業、ICT技術の導入など新たな取組をスタート など

クレジット購入をきっかけとした森林・林業、地域への貢献• プロジェクト実施地域での社員研修やイベントの実施• プロジェクトで生産された木材を社屋や店舗で活用 など

応募方法の詳細はこちら。
昨年の受賞者の取組もご覧いただけます！

適切に整備・保全された森林は

SDGsの達成に貢献します！

森林×脱炭素チャレンジ事務局（林野庁企画課）
Tel 03-3502-8036

2

森林×脱炭素チャレンジ2023の概要
 林野庁では、森林整備を通じて脱炭素社会の実現に貢献する企業等の取組を顕彰する制度『森林×脱炭素チャレンジ』を2022年に開始。第１回目は、企業、団体、NPO、金融機関など55件の応募をいただき、10件を受賞者として表彰。
 第２回目となる2023年は、前回と同様の募集内容に加え、森林由来J-クレジットの活用について募集する「J-クレジット部門」を新設。
令和5年3月1日から5月31日まで募集を行い、65件の応募をいただき、13件を受賞者として公表。10月４日に表彰式を開催予定。

募集

5/31

3/1～

審査

8/1

公表

応募対象

令和３年度及び令和４年度に、以下の取組を行った企業・団体・個人・地方自治体
自ら又は支援をして森林整備に取り組んだ

森林由来J-クレジットを無効化した

3
森林づくり部門

J-クレジット部門

募集内容

募集内容

❶ 整備した森林の１年間のCO2吸収量
応募者自らの算定した吸収量
また、各都府県独自のCO2吸収量の認証制度等で算定された吸収量❷ 森林整備に関する取組内容❶に係る森林整備に関する以下の内容
・森林整備に取り組む背景・目的・森林の循環利用への貢献
・山村地域の振興への貢献
・森林の有する公益的機能の発揮への貢献

新設❶ 無効化したJ-クレジット量（CO2吸収量）
J-クレジット登録簿システムから入手可能な無効化通知書に記載のある、一つのプロジェクトに由来するJ-クレジット量（CO2吸収量）❷ 無効化したJ-クレジットに関する活用内容・
効果❶に係るJ-クレジットに関する以下の内容
・森林由来J-クレジット選択の理由・目的
・クレジットの活用方法・計画等
・クレジット購入による森林整備等への貢献など

表彰区分
 グランプリ（農林水産大臣賞）
全ての応募者から１件
 優秀賞（林野庁⾧官賞）
森林づくり部門・・・９件
J-クレジット部門・・・３件

応募のメリット マークで自社の取組をPR!
全ての応募者が、森林づくり活動等を通じて脱炭素に貢献する証として「グリーンパートナーマーク」をご活用いただけます。

 林野庁SNS等で広く発信!
募集内容等の詳細や昨年の受賞者の取組等は、林野庁ウェブサイトをご覧ください森林×脱炭素チャレンジ2023

受賞者の取組概要

応募総数 65件（森林づくり部門 50件、J-クレジット部門 15件）のうち13件の受賞者を選定しました。
受賞者13件の取組内容の概要については以下のとおりです。
【グランプリ 1件、優秀賞 12件（森林づくり部門 9件、J-クレジット部門 3件）】
※今年度のグランプリは、J-クレジット部門から選定されました。

グランプリ（農林水産大臣賞）
わ和の会／（株）明和不動産／（株）明和不動産管理
アットグリーン

小国町（熊本県）／（株）ATGREEN（※共同応募）• 地元不動産企業等、熊本県小国町、クレジット販売仲介者との間で、J-クレジットを活用した森林整備の推進に向けた協定を締結。
• 協定のもと、クレジットの売却益を活用して、豪雨被害を受けた森林作業道の復旧を継続的に実施し今後の整備につなげるとともに、会員企業には、森林への関わりや取組の成果を実感してもらうため、間伐材を活用したノベルティ品を提供。

100

t-CO2

優秀賞（林野庁⾧官賞）
森づくり部門（株）ＮＴＴドコモ
全47都道府県に「ドコモの森」を開設し、社員による植林や下刈りなどの取組を実施。また、地域の林業関係者と連携し、ICT技術を用いた林業の効率化に向けたビジネスモデルを構築。

3

t-CO2

国土防災技術（株）
山形県と協定を結び、県内の森林整備活動を行う「やまがた絆の森プロジェクト」を実施。
間伐材等を原料とした土壌改良剤を活用した森林の早期再生を実証。

12

t-CO2

越井木材工業（株）
社有林整備を通じて生産される木材を活用して、歩留まり改善につながる多様な商品を開発。
新たなサプライチェーンの構築に向けて、屋外家具やリフォーム市場等での販路を拡大。

133

t-CO2

（株）志賀郷杜栄
手入れが遅れていた地元共有林において、建設業で培った技術を活かして高密度の作業道を開設。また、トレーラーハウスや生活用品など、間伐材を有効活用した製品を開発。

4

55

t-CO2

住友林業（株）
社有林を適正に管理するとともに、全国６箇所での苗木生産を通じて、各地の再造林の取組にも貢献。また、独自の技術を生かした効率的な苗木生産を実現。

3,137

t-CO2

日本たばこ産業（株）
自治体と協定を締結し、全国９か所に「ＪＴの森」を開設。社員や地域住民が交流するイベントを毎年各地で開催し、森林整備や木工教室などを実施。

413

t-CO2

美深町（北海道）
町有林の整備を通じて生産される森林認証材を用いた校舎の建築や、未利用材の木質バイ
オマス利用など、森林資源を有効活用。また、民間企業との協働で植樹祭を開催。

54

t-CO2

（株）山形銀行
県との協定に基づく森林整備への支援や県内の信用金庫と連携した植林活動などを実施。
また、投融資方針において、違法伐採が疑われる事業への投融資は行わないことを表明。

412

t-CO2

ゆめみヶ丘岸和田まちづくり協議会
森林整備を通じた持続可能なまちづくりに向けて、地元の企業・団体と協力し、侵入竹の伐採や植林を実施。伐採した竹は、産官学民連携によるイベントや土壌改良などに活用。

J-クレジット部門

2

t-CO2

（※J-クレジット部門は共同応募）

カルネコ（株）／（株）八葉水産／登米市（宮城県）
豊かな森は海も豊かにするとの考えの下、１商品につき１円を購入資金に充てるオフセット商品を販売して、登米市有林の森林整備に貢献。市が開催する植樹祭にも社員が参加。

163

t-CO2

日本製紙（株）／日本コカ・コーラ（株）
両社で締結した「協働基本合意書」に基づき、クレジット売却益を活用して、社有林の森林整備を継続的に実施。購入したクレジットは、自動販売機のCO2排出量のオフセットなどに活用。

1,000

t-CO2

（株）ロイヤリティ マーケティング／北海道森林バイオマス吸収量活用推進協議会／（一社）more trees
アプリユーザーの環境貢献度などに応じて、北海道４町の町有林のクレジットを購入する取組。
購入したクレジットは、運営企業の事業活動で生じるCO2排出量とのオフセットに活用。

5

100

t-CO2