別添１
高齢者施設における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方※１．（３）に示す事項はファイザー社のワクチンを念頭に置いているため、他社のワクチンを念頭に高齢者施設への接種体制を構築する必要が生じた場合は、別途考え方等をお示しする。
※高齢者施設については、介護保険施設のほか、居住系介護サービス等を含むことを想定している。

１．高齢者施設への接種の枠組み（１）実施主体等○ 高齢者施設の入所者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が実施主体となり、予防接種の実施に係る集合契約（※）を市町村と締結した医療機関等（※※）において実施する。
※市町村と実施機関（医療機関）の間で締結されるワクチン接種の委託契約について、それぞれをグループ化し、グループ同士で包括的な契約をいう※※医療の提供を行う介護保険施設を含む○ 高齢者施設とは、以下の施設を指す。
・ 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
・ 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護
・ 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム
・ サービス付き高齢者向け住宅
・ 生活支援ハウス○ 請求方法等の基本的な枠組みについては、一般の住民への接種と同様に、国が用意するワクチン接種円滑化システム（以下「Ｖ－ＳＹＳ（※）」という。）を用いるとともに、住所地外接種に係る接種費用の請求・支払は医療機関等所在地の国民健康保険団体連合会を通じて行うこと。
※地方自治体、医療機関、卸売業者等の関係者がクラウドにワクチンの入庫量、配分量等の情報を登録し、関係者で速やかに共有することを主な目的としたシステム（２）対象者○ 高齢者施設に入所する接種順位が上位に位置づけられる高齢者（※）とする。
※令和３年度中に65歳以上に達する者（３）接種場所○ 接種場所は、大きく「基本型接種施設」及び「サテライト型接種施設」に分けられる。
具体的には、「基本型接種施設」とは、直接ワクチンの配送を受け、接種を実施する施設であり、「サテライト型接種施設」とは、基本型接種施設の近隣に所在し、当該基本型接種施設から冷蔵でワクチンを移送して接種を実施する施設である。

○ 高齢者施設については、
・ 基本型接種施設、サテライト型接種施設又は市町村が設置する設置会場での接種に加え、それが困難な場合には、これらの接種施設からの巡回接種により実施することも可能である。
・ 医療の提供を行う介護保険施設においては、市町村と予防接種の実施に係る集合契約を締結した場合は、「サテライト型接種施設」として接種を実施することが可能である。
（４）接種の大まかな流れ
・接種予定者に対し、市町村が接種券を発行・接種予定数を踏まえ、基本型接種施設が当該施設及びサテライト型接種施設での必要量を合計したワクチンの必要量をＶ－ＳＹＳに登録・国、都道府県及び市町村が連携してワクチン割り当て量を決定。具体的には、①国は各都道府県の割り当て量を調整し、②都道府県は各市町村の割り当て量を調整し、③市町村は各医療機関等の割り当て量を調整
・基本型接種施設はワクチン納入予定数や予定日をＶ－ＳＹＳで確認。必要に応じてサテライト型設置施設に連絡。
・基本型接種施設はワクチンを保管。
・基本型・サテライト型接種施設は具体的な接種日や時間枠ごとの接種予定者数を決定し、当該施設の接種予定者に伝達（その他、市町村が設置した会場等に係る接種日時・予定者数についてはとりまとめ主体に伝達）・接種の実施・基本型・サテライト型接種施設はＶ－ＳＹＳを通じて接種者数等の報告を行うとともに市町村又は国民健康保険連合会に費用請求書を送付
２．体制構築に向けた準備の概略（１）基本的な考え方○ 高齢者施設については、医療を提供する介護保険施設がある一方で、高齢者の住まいとしての施設もあることから、入所者の予防接種については、平時の定期接種の接種場所を基本としつつ、ワクチン流通単位の観点から、効率的な接種が求められるとともに、接種後の健康観察も重要であることを念頭に、施設の特徴を踏まえた上で接種場所の検討を行うことが考えられる。
また、介護保険施設の嘱託医等がワクチンの取扱いが困難な場合においては、施設等が市町村へ相談し、市町村は郡市区医師会等と調整を図りながら進めることになることから、予防接種の円滑な推進を図るためにも、市町村の衛生部局と介護保険部局が連携と役割分担を行うことが重要である。
○ 市町村内のワクチンの安定的な分配と後述する高齢者施設の従事者の予防接種（別紙参照）を踏まえると、高齢者施設の入所者への接種体制の構築は、市町村が中心となって行うこととなる。
（２）関係者の役割、関係者間の関係の構築○ 都道府県は、指定している施設一覧を提供する等により、市町村が管内の高齢者施設の把握を円滑に行えるよう協力をする。
○ 市町村は、都道府県の協力を得ながら、管内の高齢者施設を把握し、その上で、高齢者施設に対して、接種体制等の説明を行う。また、高齢者施設の入所者の接種場所を把握するとともに、介護保険施設の嘱託医等が、接種実施医療機関に該当しない場合は、市町村が郡市区医師会と相談し、接種医の調整を行う。市町村介護保険部局と衛生部局が連携し行うこと（調整を要する施設等及びその被接種者数を介護保険部局が中心にとりまとめ、接種に係る医師会等の調整等は衛生部局と連携し行うこと等）が考えられるが、各自治体の状況に応じて対応されたい。
○ 高齢者施設は、平時の定期接種を基本としながら１（３）の接種場所の検討を行う。
さらに、接種場所の検討結果や接種対象者のうち当該施設で接種を予定する者の人数（概算）を事前に市町村へ報告し、必要に応じて接種医や運営方法について相談を行う。また、入所者（または家族）に対して、予防接種に関する必要な事項（接種券、予診票の記入等）について説明を行う。

【参考】○ 基本型接種施設、サテライト型接種施設に求められる主な役割等は、具体的には以下のとおりである。
①基本型接種施設（直接ワクチンの配送を受ける接種施設）
・基本型接種施設は、当該施設の接種予定者数のほか、サテライト型接種施設から申告を受けたワクチン数や市町村が設置する会場の接種受け入れ予定数を確認し、Ｖ－ＳＹＳを通じてワクチンの必要数をオーダーし、サテライト型接種施設分等も含めてワクチンを受け取る。
・受け取ったワクチンは、ディープフリーザー又はドライアイス入り保冷ボックスで保管する。
・保管したワクチンは、当該施設での接種に用いるとともに、基本型接種施設又はサテライト型接種施設のいずれかがサテライト型接種施設に移送する。移送方法については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」（初版を令和３年１月18日付け健健発0118第２号厚生労働省健康局健康課長通知で提示）を参照する。
・サテライト型接種施設に移送したワクチンについて移送先、移送先ごとのワクチン数を記録する台帳を整備する。
②サテライト型接種施設（基本型接種施設からワクチンを移送して接種する接種施設）
・サテライト型接種施設となることを希望する医療機関等は、移送元となる基本型接種施設とよく協議の上、必要な情報をＶ－ＳＹＳに入力する。なお、予防接種の実施に係る集合契約に加入している必要がある。
・当該施設の接種予定者に必要となるワクチン数を基本型接種施設に申告し、ワクチンを移送して接種する（サテライト型接種施設は自らＶ－ＳＹＳによりワクチンのオーダーを行わない）。
・サテライト型接種施設は、基本型接種施設から移送したワクチンを冷蔵で保管し、決められた期間内に可能な限り全てのワクチンを使用する。
・移送に要する時間は原則として３時間以内とする。
○ 「サテライト型接種施設」においては、ワクチンの適正な管理・追跡を行う観点から、以下の点に留意することが必要である。
・原則としてワクチンの分配を受ける基本型接種施設と同一市町村内に所在・ワクチンの接種経験がある等の適切にワクチンを扱える医療機関であること・原則として、基本型接種施設１か所につきサテライト型接種施設３か所程度（基本型接種施設と併せて概ね人口5000人当たり接種施設が１か所）を上限として設置が可能。ただし、高齢者施設入所者への接種のために必要な接種施設はこの限りではない。
・予め基本型接種施設とワクチンの分配について合意した上で、Ｖ－ＳＹＳにおいて、ワクチンの分配を受ける基本型接種施設を指定○ なお、市町村が設置する接種会場についても、求められる役割を果たすことができる
ことを前提に、基本型接種施設又はサテライト型接種施設のいずれかの類型として接種を実施することとなる。
市町村体が接種会場を設ける場合の手続き等については「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（1.1版を令和３年1月15日付け健発0115第１号
厚生労働省健康局長通知別添で提示）を参照すること。

別紙
高齢者施設の従事者への接種について
１．高齢者施設の従事者の範囲の考え方
高齢者施設の従事者に早期に接種する理由は、業務の特性として、仮に施設で新型コロナウイルス感染症患者が発生した後にも高齢者の患者や濃厚接触者へのサービスを継続するとともに、クラスターを抑止する対応を行う必要があることから、高齢者に次ぐ優先順位とされている。これを踏まえ、具体的な範囲を定める。
２．高齢者施設の従事者の範囲
高齢者施設の従事者には、高齢者等が入所・居住する社会福祉施設等（介護保険施設、居住系介護サービス等）において、利用者に直接接する職員が、含まれる見込みである。
なお、職種は限定しない。（今後の新型コロナウイルス感染症対策分科会で決定される予定）（対象の高齢者施設の例）
対象の高齢者施設には、例えば、以下の施設であって、高齢者等が入所・居住する者が含まれる。なお、介護医療院、介護老人保健施設の従事者については、医療機関と同一敷地内にある場合には、施設（または医療機関）の判断により医療従事者等の範囲の対象とできる。また、介護療養型医療施設は、病院・診療所と同様に医療従事者等の範囲に含まれる。
・ 介護老人福祉施設
・ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・ 介護老人保健施設
・ 介護医療院
・ 特定施設入居者生活介護・ 地域密着型特定施設入居者生活介護・ 認知症対応型共同生活介護
・ 養護老人ホーム
・ 軽費老人ホーム
・ 有料老人ホーム
・ サービス付き高齢者向け住宅
・ 生活支援ハウス（対象者を取りまとめる主体）
・ 優先接種の対象である高齢者施設に従事していることの「証明書」が必要である。
そのため、接種を希望する従事者については、施設で「証明書」を発行するため、高齢者施設で取りまとめる。
・ 後述の「高齢者施設の入所者と従事者の同時期の接種」を実施する場合も、接種券付き予診票の発行が必要なため、接種を希望する従事者の情報を高齢者施設が取りまとめる。

３．高齢者施設の従事者の接種体制○ 高齢者施設の従事者は、原則、住民票所在地の市町村の接種体制に応じ、接種実施医療機関で予防接種を受ける。その際、優先接種の対象である高齢者施設に従事していることの「証明書」を、市町村から発行された接種券とともに持参すること。

○ 「証明書」（様式あり）については、従事する高齢者施設において発行する。
○ 「証明書」は、接種実施医療機関で回収されない。接種後には医療機関から返却をしてもらい、第２回目も同様の書類を提示する。

（接種順位の特例）
・ 重症化リスクの大きさ等を踏まえ、高齢者と高齢者施設の従事者の接種順位は異なっているが、施設内のクラスター対策のより一層の推進のため、市町村及び施設等の双方の体制が整う場合、介護保険施設や一定の要件を満たす高齢者施設において、当該施設内で入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない。その際は、ワクチン流通単位の観点からの効率性に留意すること。
※一定の要件（目安）・市町村及び高齢者施設の双方の体制が整うこと
・ワクチン流通量の単位から施設入所者と一緒に接種を受けることが効率的であること
・施設全体における入所者の日常的な健康管理を行う医師等が確保されており、接種後の健康観察が可能であること
なお、接種は従事者一人ひとりが接種を受けるかどうかを決定するという考え方に基づくということ、ワクチンの流通状況等によっては同時期の接種が必ずしも叶わないことに留意すること。
・ その際、従事者には住民票所在地の市町村から接種券が手元に届いていないため、接種前に、高齢者施設の所在地の市町村に「接種券付き予診票」の発行を依頼する。