一般社団法人
日本半導体・エレクトロニクス商社協会
定款

沿革 平成26年8月20日 成立
令和6年6月7日 一部変更

第 1 章 総則（名称）第 1 条 この法人は、一般社団法人日本半導体・エレクトロニクス商社協会（以下「本会」と い う 。） と 称 し 、 そ の 英 文 名 を Distributors Association of Semiconductors &Components of Japan、略称 を DAFS とする。

（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

第 2 章 目的及び事業

（目的）
第 3 条

本会は、半導体並びに電子部品の販売、又は半導体関連の設計受託業務、技術サポート、ソフトウェア等の開発販売を通し、半導体・エレクトロニクス商社としての健全な企業の発展と会員相互の共通利益の増進を図り、親睦を深めるための事業を行い、もって我が国並びに国際経済社会の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 半導体並びに電子部品の販売の健全なる発展を図るための施策とその推進(2) 会員及びその顧客の共通の利益を図るための施策とその推進(3) 各種関係諸団体などとの情報交換と相互協力並びに意見具申等(4) 半導体及び関連電子デバイスの販売、顧客サービスなどに関する研究(5) 会員相互の親睦(6) その他本会の目的を達成するために必要な事業

第 3 章 会員

（法人の構成員）
第 5 条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員 半導体並びに電子部品、組み込み製品等の販売に携わる法人、及び半導体関連の設計受託業務、技術サポート、ソフトウェア等の開発・販売に携わる法人とする。

(2) 賛助会員

本会の正会員に該当しないもので、本会の目的に賛同し、本会の事業に協力しようとする法人、団体及び個人とする。

2

前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会）
第 6 条 本会の会員になろうとする法人、団体及び個人は、会長に入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び年会費）
第 7 条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める額の入会金及び年会費を支払う。
2

事業年度途中での入会の場合の年会費は、入会日から起算して月割りによるものとする。

（任意退会）
第 8 条 会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2 退会にあたり既に納めた入会金及び年会費は返還しないものとする。
（除名）
第 9 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本会の名誉を著しく傷つける行為を行った場合。
(2) 本会の目的を明らかに著しく損なう行為を行った場合。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 除名されたとき。
(3) 第 7 条の年会費の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(4) 正会員の全員が同意したとき。
(5) 当該会員が死亡又は解散したとき。

第 4 章 総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
2 会長が総会に出席していない場合は、会長以外の理事から議長を選出する。

（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 17 条 総会の決議は、議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。

4

正会員は、書面による議決権の行使ができる。

5

代理人及び書面により議決権を行使した者は、総会の出席者として取り扱う。

（議事録）
第 18 条2

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び総会に出席した正会員より選出された議事録署名人 1 名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 役員
（役員の設置）
第 19 条本会に、次の役員を置く。

(1) 理事 3 名以上(2) 監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会長とする。

3

理事のうち若干名を副会長、常務理事とすることができる。

4

前第2 項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長及び常務理事は、理事会において選任する。

3

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3

4分 の 1 を超えて含まれることになってはならない。

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

5

理事は、本会の正会員に所属する者、正会員の退役者又はそれに準ずる者とする。

6

会長は、会務に専念するため、原則として本会の正会員の退役者又はそれに準ずる者である理事とする。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

3

副会長及び常務理事は、会長を補佐して本会の業務を執行し、会長において職務執行が不可能な場合は、あらかじめ理事会において定めるところに従い、その職務を代行する。

4

会長、副会長及び常務理事ともに事故があるときは、理事会において理事のうちからその職務を代行する者1人を定め、その職務を代行させる。

5

会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 25 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（責任の免除）第 26 条本会は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 6 章 理事会（構成）
第 27 条本会に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 別途定める運営会議からの諮問を決議する。
(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長、副会長及び常務理事の選任及び解任(5) 次期理事候補者の選定（招集）第 29 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 31 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 32 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 33 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第 34 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

（剰余金の分配禁止）
第 35 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 37 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 38 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 39 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章 事務局（事務局の設置）
第 40 条 本会は、事務局を設置することができる。
2 事務局に関する詳細は別途定める規程によるものとする。

第 11 章 相談役、顧問及び名誉会長（相談役、顧問及び名誉会長）
第 41 条本会は、相談役、顧問及び名誉会長を理事会において選任することができる。

2

相談役、顧問及び名誉会長は、本会の運営に対し意見を交換することができる。

3

相談役、顧問及び名誉会長に関する詳細は別途定める規程によるものとする。

附則

本会の設立当初の事業年度は，第 32 条の規定にかかわらず、本会の成立の日から平成 27 年 3 月 31 日までとする。

附則

この定款は、平成26年8月20日から実施する。

附則

この定款の変更は令和6年6月7日から実施する。