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新春座談会▶ アジャイル・ガバナンスを深める

アジャイル・ガバナンスとソーシャル・イノベーション
ゲストスピーカー
台湾デジタル担当大臣

オードリー・タン（唐鳳）
聞き手（順不同）［司会］
経済産業省商務情報政策局情報経済課
ガバナンス戦略国際調整官／
日本・ニューヨーク州弁護士

東京大学大学院法学政治学研究科教授

京都大学大学院法学研究科教授

羽 深 宏 樹 Hiroki Habuka

宍 戸 常 寿 George Shishido

稲 谷 龍 彦 Tatsuhiko Inatani

はじめににありがとうございます。タン大臣がご執筆された
たくさんの本や記事、資料を拝読しており、オンラ
インでお目にかかることができて大変嬉しく思いま

羽深 タン大臣、本日は本座談会にご参加下さり誠す。

35

本日は二人の専門家、宍戸教授と稲谷教授をお招れらのルールや施行プロセスに従ってきました。こきしております。

のような垂直的モデルは、社会が比較的シンプルで

宍戸 宍戸常寿と申します。東京大学で、憲法や情予測可能であり、政府のような単一の主体が適切な報法の研究をしております。本日は、お話をお伺い

ルールを規定しうるという仮定に基づいています。

できる機会をいただき、大変光栄に思います。よろしかしながら、デジタル技術に基づく社会は、きわ

しくお願いいたします。

めて変化が速く、複雑で、不確実です。そうした社

稲谷 稲谷龍彦と申します。京都大学法学部で教授

会では、政府が、社会の変化のスピードについていをしております。
「Society5.0」の実現に向けた近未

くことは困難です。そのため、政府だけでなく、企来のガバナンス・システムについて研究しており、業、個人、コミュニティなど、さまざまなステーク

経済産業省が公表したガバナンス・イノベーション

ホルダー間の水平的な関係を重視した分散型ガバナ

1,2

報告書

の作成にもお二人の先生方とともに携わりました。私もまた、こうしたトピックについておンス・モデルが必要になると考えられます。
私たちが「アジャイル・ガバナンス」の枠組みを話をお伺いできることを大変光栄に思います。

提案しているのは、こうした理由によります。そのタン こちらこそ光栄です。よろしくお願いいたし

枠組みは、二つの主要な柱からなります。第一の柱ます。

は「アジャイル・ガバナンスのサイクル」で、第二の柱は「マルチステークホルダー・アプローチ」で議論の導入
羽深 本日は、デジタル時代のガバナンスについて、議論させていただきたいと思います。日本では「Society5.0」を「サイバー空間（仮想空間）とフィ

す。この順に説明します。
【図 1】アジャイル・ガバナンスのサイクル
ゴール設定
環境・
リスク分析
評価

ジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステ
ムによって、経済発展と社会的課題の解決を両立す

システムデザイン

る人間中心の社会」と定義しています。
「Society
5.0」を追求する中で、イノベーションを社会に実装していくためには、単に技術開発を行うだけではなく、そのような技術が人々をより幸福にするもの
として、社会に受容される必要があることが分かり

外部システムからの影響

運用

外部システムへの影響（透明性・アカウンタビリティ）

出典：ガバナンス・イノベーション第 2 弾報告書図 4.1.1 より引用

ました。これを達成することこそが、「ガバナンス」

36の役割です。私たちは、「ガバナンス」を「生じる第一の「アジャイル・ガバナンスのサイクル」

リスクをステークホルダーにとって受容可能な水準

は、【図 1】の通り、二重のサイクルで構成されてで管理しつつ、そこからもたらされる正のインパクいます。内側の小さいほうのサイクルは、いわゆるトを最大化することを目的とする、ステークホル

PDCA、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、ダーによる技術的、組織的、及び社会的システムのAct（改善）のサイクルです。PDCAは、ビジネス

設計及び運用」と定義しました。このように、「ガ管理でしばしば利用されます。しかし、ガバナンス

バナンス」とは、法規制によるガバナンスやコーポの目標を達成するためには、PDCAサイクルを回

レートガバナンス、民主主義や市場のシステム、さすだけでは不十分です。デジタル社会では、環境、らにはガバナンスに用いる技術など、イノベーショ

リスク、ゴールまでもが絶えず変化しているからでンが与える正のインパクトを最大化するためのあらす。そこで、外側のより大きなサイクル、つまりゆる制度や仕組みを含むものと広く捉えています。

「システムデザイン」の前提として、継続的に「環従来のガバナンスでは、政府がルールの確立・施境・リスク分析」、「ゴール設定」を行うサイクルを行において中心的な役割を担い、企業や市民は、そ回すことが必要になります。また、この後に述べる

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新春座談会 ▶ アジャイル・ガバナンスとソーシャル・イノベーション

マルチステークホルダー・モデルを実現するためにその上で、アジャイル・ガバナンス・モデルでは、十分な「透明性・アカウンタビリティ」が重要

は、「各ステークホルダーによる複数のガバナンスとなるでしょう。これは【図 1】の右下部分に該当メカニズムをどのように組み合わせて目的を達成すします。

るか」というガバナンス全体の見取り図（ガバナン
ス・アーキテクチャ） を設計していく「ガバナン【図 2】マルチステークホルダー・アプローチ
企業

ス・オブ・ガバナンス」が求められています。
タン大臣の書籍や記事、またプレゼンテーションを拝見いたしますと、このような考えとタン大臣のアプローチには多くの共通点があることに気づきま• ルールの遵守者から設計者へ• ガバナンスシステムの構築とアカウンタビリティの確保
イノベーション
の促進した。たとえば、私たちはともに、マルチステーク
ホルダー・アプローチやガバナンスのアジャイルな規制にかかる
リソースの解放

アップデートの重要性を強調するとともに、透明性

相互対話
の促進
•消極的な受益者から積極的な評価者へ•ネットワークの力を活用し多様な価値観
を反映

社会的価
値の保護

コミュニティ・個人

やアカウンタビリティを重視しています。また、台•ルールの設計者からファシリテーターへ•監督・執行への協力インセンティブの付与

政府

出典：ガバナンス・イノベーション第 1 弾報告書 図 6 より引用

第二の柱は、「マルチステークホルダー・アプロー

湾では、すでに最先端のプラットフォームを採用して、マルチステークホルダー・アプローチやガバナ
ンスメカニズムのアジャイルなアップデートを行っていると伺っております。
2―Q1―「陰と陽」をなすアジャイル・ガバナ
ンスとマルチステークホルダー・アプローチチ」です。新たなガバナンス・モデルは、単一の政

羽深 以上の説明をもとにタン大臣への最初の質問

府が全体に適用するルールを定めるのではなく、各をさせていただきます。まず、日本のアジャイル・

ステークホルダーが協調して、ルールの策定およびガバナンス・モデルについて、タン大臣のご意見を問題の解決に当たる必要があります。
【図 2】はお伺いしたいと思います。同意いただける点、同意「Society5.0」における各ステークホルダーの役割いただけない点がありましたらその理由とともにおの変化を示したものです。
「政府」は、ルールやシ聞かせください。

ステムの唯一の提供者ではなく、マルチステークホタン 素晴らしい整理だと思います。最初にサイクルダーによるルール設計のファシリテーター、そしルの繰り返しについてお話しされましたが、これはて、基礎的なインフラや標準の提供者としての役割

いわば、アジャイル・アプローチの「時間的」な側を果たすことになります。それに対し「企業」は、面を重視した進め方ですね。次にマルチステークホ

定められたルールを遵守する受動的な存在ではな

ルダーの協働、先ほどのご説明では「ガバナンス・

く、自主ルールの提供やデジタルアーキテクチャーオブ・ガバナンス」と表現されていましたが、「協の設計を通じて、積極的にルールを設計していく主

働型ガバナンス（collaborative governance）」とい体となります。それに加え、「コミュニティ・個人」

うほうがより広く用いられている表現です。でも、は、十分な情報を持たない脆弱な存在ではなくなる

本質的には同じことを言っているのだと思います。

可能性があります。ガバナンスの参加者として、社（agile co-governance）「アジャイルな共同ガバナンス」

会または政府に向けて、自らの価値観や評価を積極ではなく「アジャイル・ガバナンス」と呼んでいる的に発信できる主体となるのです。

ことから、おそらく日本では、時間的側面を重視し

1 経済産業省「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0 の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン」〈https://www.meti.go.jp/pre
ss/2020/07/20200713001/20200713001-1.pdf〉。
2 経済産業省「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」〈https://www.meti.go.jp/shingikai/
mono_info_service/governance_model_kento/20210730_report.html〉。

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ら二つの側面は、実際には、一つの同じものだと私は思うのです。一方を実践し始めたら、おそらくもう一方も実践することになるでしょう。ただ、プレゼン
テーションを行うときにどちらを重視するか――発音に例えれば、どの母音を強調するか――といった違いがあるだけです。私たちが台湾で進めている、いわゆ
る協働型ガバナンスと全く同じものだと思います。
羽深 アジャイル・ガバナンスとマルチ
ステークホルダー・アプローチの二つがオードリー・タン（唐鳳）氏
台湾デジタル担当大臣。シリコンバレーでソフトウェア会社を起業した経験を持ち、史上最年少の若さで蔡英文政権に入閣。2016 年に参加型プラッ
トフォーム「Join」を開設し、市民が政府に直接的に政策を提案できるシ
ステムを開発。2019 年にはアメリカの専門誌『フォーリン・ポリシー』のグローバル思想家 100 人に選出。著書に『オードリー・タン デジタルとAIの未来を語る』（プレジデント社、2020）等。

それぞれ単独では成り立たないとおっしゃいましたが、私も全く同じ意見です。二つ同時に機能しなければならない
わけですが、問題は、実際には、どうすればそれができるのかという点です。台
湾では優れた事例がたくさん見受けられますが、残念ながら、日本では、実践例たいのだと推測します。
それに対して、台湾では、時間面では、すでにか

宍戸 日本は、規制を見直すスピードが、台湾に比なりアジャイルになっていますので、現在は、マル

べて遥かに遅いのです。

チステークホルダーの側面を拡充したいと考えていタン そのようですね。

ます。だから、私は、大抵の場合「協働型ガバナン

宍戸 そのため、ガバナンス・インベーション報告ス」や「共同ガバナンス（co-governance）」という書では、PDCAサイクルの加速について強調して言葉を用います。いずれにせよ、アジャイル・ガバ

います。

ナンスとマルチステークホルダー・アプローチの二タン 私が本当に重要な問題だと思うのは、その観

つは、相互に分かち難い「陰と陽」のようなものだ

点です。台湾も、日本と同じドイツに影響を受けたと思うのです。実際のところ、一方を実践せずに、

大陸法系を採用しているのですから、理論上は、日もう一方を行うことはできません。というのも、自本も台湾も同様に、憲法の下で各セクターごとの法分の組織内でサイクルを回しているだけだったら、規制による運用が行われているはずです。

普通のPDCAサイクルと変わりがないからです。

しかし実際には、台湾では法律そのものよりも、

自組織内で立てたゴールについて外部の複数のス

遥かに多くの規則や解釈を用いています。法文におテークホルダーにチェックしてもらい、バランスをいては、「この部分については規則によって定める」

取るようにしなければ、イノベーションも何も生まと規定している例が少なくありません。その上で、れないわけです。そこで、外部のステークホルダー

台湾では規則を協働して創りますので、人々は、「国と話し合いたいと考えると、そうしたステークホル

会は、基本的かつ抽象的な法律の文言の下で、規制

ダーはすべて、4 年ごとの選挙サイクル（編集部注：のサンドボックスやそれに類する多様なswarm

台湾の総統選挙は 4 年に一度開催される）や 1 年単位（集団）参加型のアプローチを用意してくれている」の予算サイクルよりも、速い速度で動いています。

と考えており、初めからそういう理解に立って国家だから、マルチステークホルダーによる協働型ガ

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がそれほど多くはありません。

に提言を行うのです。

バナンスを望むのであれば、必然的に、もっとア以上のことにより私たちは幸いにも、大陸法系のジャイルになる必要があるのです。ですから、これ法システムでありながら、より短いサイクルのイノ

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ベーションを生むことができています。
そこでは、基本的なプライバシーや人権
は、法律という基盤的なレイヤーで担保されており、これらが侵害されることはないと安心して構えていられます。その上で、詳細については法解釈のレイ
ヤーで調整が行われることが増えています。これはさながら、イーサリアム（編集部注：スマートコントラクト機能や分散型アプリケーションを構築するためのプ
ラットフォーム）のレイヤー1（編集部注：
イーサリアムの基盤）とレイヤー2 の関係

羽深 宏樹 氏と同じようなものです。レイヤー2 では
迅速なサイクルを実行できるのですが、その安全性は、基盤となるレイヤー1 のプロトコル主義をめぐる議論の際に、アメリカのある先住民がによって守られるわけです。

seven generationsの先の子孫のことを考えて意思決定

宍戸 とても興味深いお話です。

をするという例が挙げられる）まで含めて、皆で相談をすることなど不可能です。では、その代わりとな―Q2― 長期的な視点に立つことで世代を超えた合意に至る

る「十分良い（good enough）」案とは何かを考える

羽深 それでは、ここからは、ガバナンスの各プロ能性を閉ざさないことです。地球を破壊してしまっ

セスについて質問させていただきます。まずは、ガ

た場合、それはもはや悪い先祖ですらありません

バナンスのゴール設定についてです。アジャイル・――そうなったら、もう将来世代などないわけです

ガバナンスのサイクルを実施する第一ステップとしから。しかし、すべてを過剰に設計し尽くしてしまて「ガバナンスによってどのような価値を実現した

う先祖も、完璧な先祖とはいえません。来る世代がいか」を設定する必要があります。現在では、経済イノベーションを行う余地をなくしてしまうからで成長だけでなく、人権、サステナビリティ、インクす。協働型デザインの考え方とは、基本的には、次ルージョンなど、達成すべきゴールはさまざまで世代が私たちの世代よりもっと自由を謳歌できる、す。さらに、これらのゴールに関係しているステー

つまり欠乏、恐れ、国家間の紛争などからも自由に

クホルダーも非常に数多く、存在が可視化しづらくなることを願うものです。したがって、私たちが意なっており、特定が困難な場合があります。またス

思決定を行う際には、現世代の繁栄を追求しつつテークホルダー同士の利益が互いに対立し、すべて――それが人間の自然な姿ですから――、同時に、のステークホルダーが合意に達することが困難な場

常に将来世代の人間の創造の可能性という利益との合もあります。政府や企業、コミュニティや個人

バランスを考慮するべきなのです。現実には、大半

は、ガバナンスのゴールを、どのように設定し、どの人々にとっては、より長期的な展望で考えるほうのようにバランスを取れば良いのでしょうか。

が「十分良い」コンセンサスを形成しやすいと思い

タン サステナビリティが全体を覆う価値だとするます。

と、私たちが「十分良い」先祖となることです。
「十分良い」先祖とは、私に言わせれば、将来世代の可ならば、その価値は将来世代のためのものであり、次の四半期のことだけを考えるならば、当然なが大多数のステークホルダーはまだこの世に産まれてら、企業の利益と環境の利益とは対立することにな

いないことに思い至らなければなりません。今何をるでしょう。しかし、30 年や 50 年という期間で考すべきかを、未来を生きる人々、たとえば今から 7えると、興味深いことに、大半の企業の利益と環境

世代も先の人々（編集部注：サステナビリティと民主の利益とは一致するのです。というのも、あと 2039

るように見えます。しかし、私の考えでは、この内側のサイクルはもっと速く回転でき、外側のサイクルは、それよりずっと長い時間となると思われるのです。つまり、PDCAは、ほとんど毎日
あるいは毎時間行われ、オープンAPIを用いる場合は秒単位とさえなるはずです。しかし、「ゴール設定」を伴う外側のサイクルは、世代を超えた思考のス
テップを踏む必要があります。私たちの時代の「環境・リスク分析」は、当然な

宍戸 常寿 氏がら現世代の間に行うことができますが、「ゴール設定」は、実際のところ遥かに長い時間がかかると思うのです。で年のうちに環境が破壊されてしまったら、ビジネス

すから、法律や制度の「システムデザイン」には、どころではないですから。つまり、ガバナンス・シ

私たちの世代の間に実現できるパズルのピースだけステムが、その構成員やステークホルダーに対しを組み入れておいて、決着がつかない課題はわざとて、より長期的な展望に立って考えるように仕向け

未解決のまま残しておくのです。

れば、それだけ「十分良い」価値のコンセンサスに

稲谷 とても興味深いお考えです。ただ、難しいの至る可能性も、「十分良い」先祖になれる可能性もは、日本ではご案内の通り高齢化が非常に進んでい高まるのです。

て、高齢者と若者との間にある種の分断が生じていここで政府が目指すべきゴールは、人々がより長ます。しかも、高齢者のほうが若者よりも人口が多期的な展望に立って、社会のために行動するためのいのです。ですから、タン大臣がおっしゃったよう

4 4 4 4 4公共インフラの促進を自らのみで行うことではありな将来に軸を置いた考え方を高齢者に持ってもらません。政府はむしろ、そのようなインフラの実現

い、公共の利益に沿った考えを引き出したり、生産に向けて社会または経済セクターで努力している方的な考え方をしたりしてもらうのは、日本では非常がいれば、誰とでも協力して、人々が自然に長期的に難しいのではないかとも考えています。

展望に向けて話し合うような、そんな公共インフラ

タン 確かにそうですね。台湾も高齢化社会になりの協働型デザインを目指すべきだと考えます。

つつあるので、よく理解できます。

非常にシンプルな考えですが、私たちが用いる言

40

稲谷 私たちのこうした状況に関して、どういった

葉はこのことを伝えるには抽象的過ぎるので、詳細

お考え、あるいは解決策をお持ちですか。

にお話ししました。

タン 申し上げたいのは、台湾の高齢者の大半は、羽深 タン大臣のお考えは、現時点における利益を

定年を迎えた後もなお、民主主義に積極的に貢献しただ二項対立的に議論する代わりに、時間軸というたいと考えているということです。つまり、高齢者

次元を導入することで複数のステークホルダーの利の投票率、特に国民投票（編集部注：公民投票。台湾

害対立を解消するということだと理解しました。

では、国家に関する一定の課題について有権者による投人々の意見を調和させる上で非常に素晴らしいアイ

票を実施する）の投票率は非常に高いのです。また、デアだと思います。

市民が提案できる公共政策プラットフォーム

タン その通りです。日本のアジャイル・ガバナン「Join」〈https://join.gov.tw〉に占める参加年齢層とス の 二 つ の サ イ ク ル の 大 き さ の 比 を 見 る と、しては、16～17 歳に次ぐ層です。高齢化が進む台PDCA、対立解消やアカウンタビリティなどを表湾では、高齢者は長い時間を労働に割かない分、相す内側のサイクルの時間軸は、新たなゴール設定を談役的な立場や地域コミュニティのまとめ役として表す外側のサイクルの時間軸の半分程度になってい活動されています。そのため、高齢者には、哲学的NBL No.1209（2022.1.1）

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な思索を行い、基本的価値とは何かなどについて考えるための自由な時間が若い
人より遥かにたくさんあるのです。そこで我々への問いとなるのは「そうした高齢者の知恵を、日々の民主主義的な意思決定の実践にどのようにして活かせば良いか」という点です。高齢者が、自分た
ち は 取 り 残 さ れ て い る、 デ ジ タ ル
ギャップを埋めて追いつかなければならない、などと感じてしまうと、反発的、
後ろ向きな気分に陥り、必要以上に保守的な価値観に陥ってしまいます。

稲谷 龍彦 氏4 年おきにある選択肢の限られた選挙の機会のように、高齢者が自分たちの考えを表明できる機会を限定してしまうと、当然なが湾では、婚姻の平等がそうした成果に当たります。

ら、高齢者の考えは最も保守的な方向で凝り固まっ

台湾では、結婚するのは個人であって、家族どうしてしまうでしょう。保守的な文化や保守的な気質がではないというコンセンサスを生み出しました。若

悪いと言っているのではありません。保守には、実者と高齢者という年の離れた世代が一つになって、際は良い面が多くあります。しかし、ここで重要な誰もが受け入れることができる価値を見いだすことのは新たな将来の可能性を受け入れることです。そができたのです。

れを最も簡単に実現する方法は、高齢者にもっと参稲谷

加の機会を提供することだと私は思います。台湾の「ゴール設定」に当たって、すべての高齢者により市民参加型予算（編集部注：市民の意思を予算に反映

適した民主主義のためのインターフェースが必要なさせるため、市民が直接的に予算編成に関与する仕組のかもしれません。

み）は、若者が優れたアイデアを考え出したり、そタン その通りです。高齢の方がお持ちの有り余るうしたアイデアを実現できるよう高齢者がリソース

経験値を最大限活かすためには必要なことだと思いの配分方法を考えたりすることのできる、優れた方ます。

なるほど、素晴らしいですね。私たちも、法だと思います。また、地域再生計画も、拠点を持たないイノベーターと知見あふれる地域コミュニ
ティのまとめ役とを結び付けるものだと考えています。地域コミュニティのまとめ役は、こうした若き―Q3― 当事者から課題を「逆調達（reverse procurement）」する

イノベーターたちと比べるとずっと年上、場合に羽深

よっては二世代くらい年配に当たるでしょう。です

ゴールを実現するためのガバナンスの仕組みについから、17 歳の若者らと 70 歳の高齢者たちは、長期てお伺いしたいと思います。まずは、ガバナンス・的展望で考えるという点では、うってつけの組み合モデル全体の根幹ともいえる民主主義システムにつわせなのだと、私は考えています。

いてお聞きします。台湾では、市民からの 5,000 件

先ほども触れていただきましたが、次に、若者と高齢者とを対立あるいは反目させてしまう

以上の署名が集まった案件については、行政が必ずと、お互いに打ち消しあってしまい、民主主義にお対応するという仕組みがあると聞いています。このいて、インクルーシブなダイバーシティを活かすこような一般市民が直接参加する形の民主主義は、民とができなくなってしまいます。しかし、仕組みを主主義の理想形といえます。しかし、直接参加型民うまくデザインして、あるいは「十分良い」コンセ

主主義は、議論の質や公共サービスの安定性に問題

ンサスを通じて、両者が協力するようになれば、確がある場合があるとも言われています。こうした直実に成果を生み出すことができます。たとえば、台接参加型民主主義の課題を克服し、質の高い民主主41

義を実現するために、デジタル技術をどのように用（編集部注：誰の効用もうな事象は「パレート改善」

いることができるでしょうか。

損なうことなく、少なくとも一人の効用を高めることのタン アジャイル・ガバナンスのサイクル（【図 1】）

できる変化）であり、すでに解決されているはずでの「運用」から「環境・リスク分析」へ向かう矢印

す。そもそも構造的問題が生じるのは、誰しも構造と、「運用」から「評価」へ向かう矢印に焦点を当的問題を一方的なやり方では解決できないからでてるのです。この「二つの矢印」に関して、発言す

す。

る資格があるステークホルダーは、まさに現在の運しかし、問題に悩まされている人々との話し合い用のために苦しんでいる国民です。つまり、今の規の場を設け、そうした人々に発信の機会を設けれ制が念頭に置く現実と、真の現実との間で板挟みにば、変化の生じない「力学的平衡」状態を脱するたなっている人たちです。

めの局所的に有効な「知恵（hack）」や解決策を聞

現状を把握することで、システムの問題点や現行き出すことができます。そうすれば、政府やマルチのデザインに内在するリスク、より良いゴールを設

ステークホルダー・パネルに参加する企業は、進ん定するための環境、あるいは、ゴールをより良く実で触媒となり、そうした局所的な知恵を広く長期的現するための環境について知ることはできますが、に実施可能な解決策に発展させることができます【図 1】の「システムデザイン」部分については何し、その解決に伴うコストもまかなえます。

も知ることができません。運用についても、ジレン

私はこれを「逆調達（reverse procurement）」

マを解消するために取るべき手当てについても、知と呼んでいます。専門性を持つ官僚がアイデアを考ることができません。そのため、前述の「二つの矢え出し、市民がそれを実施するのとは逆です。個々

印」に焦点を当てることは基本的に、人々の悩みのの市民が、局所的に行う「知恵」を、「アイデアソ種あるいは主観的感覚をマッピングする作業となり（編集部注：アイデアとマラソンを組み合わせた造ン」

ます。悩みや主観的感覚について論ずるとき、「議（編集部注：知恵（hack）語）あるいは「ハッカソン」

論の質」は問題にはなりません。なぜなら、自分自とマラソンを組み合わせた造語）へと発展させ、政府身の感覚や主観的経験を説明するということにかけはある種のベンダーのような役割を果たし、市民のては、誰もが専門家だからです。だから、直接参加

アイデアによる社会的イノベーションを実行に移す型民主主義を取り入れる際には人々の気持ちに焦点のです。台湾のマスク配給制度も、接触者追跡シスを当て、人々の気持ちが互いに共鳴してアイデアをテムも、ワクチン接種予約システムも、そうやって形成するところまで達すればそれだけで十分です。

生まれたのです。これらの素晴らしいアイデアは、

生まれてきたアイデアを実行に移す過程で、人々は私のものではありません。シビック・テクノロジス

官僚や議会の代わりをしようとするわけではありまトから寄せられた、いくつかの小さなアイデアを発せん。

展させたものなのです。

直接参加型民主主義では、対象をデザイン思考に42

羽深 「逆調達」は、本当に優れたアイデアだと思おけるダブルダイヤモンド・モデル、すなわち「正います。この点について、我々が政策決定においてしい課題を見つける」「正しい解決策を見つける」「熟議民主主義が必要だ」というとき、あたかもすという二つの要素のうち、前者の「正しい課題を見べてのステークホルダーが一堂に会して議論し、結つける」に厳格に焦点を絞ります。そうすれば対処論を導き出さなければならず、また、ひとたび結論

すべき課題に関し、人々がマッピングした内容を検が出たら、それを決して変えてはならない、という討することで、官僚が注目する範囲が広がり、誰もようなイメージがありますが、そういうのは、おそが「局所最適」の概念にとらわれず、広い視野を持らく古いタイプの熟議民主主義なのですね。けれど

つことができるようになります。構造的な変化を引も、デジタル社会においては、まさに「逆調達」のき起こすためには、人々を局所最適の状態から引き発想に基づいて、もっと軽やかでアジャイルな、素上げる必要があるのです。同じ構造の中にいる誰か

早くアップデートする民主主義を追求すべきなのでの一方的な行動から構造的変化が生じることはありしょう。

ません。なぜなら、一方的な行動で解決をされるよタン 憲法ですら改正の余地があるのですから、一NBL No.1209（2022.1.1）

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度決まったことを「決して変えてはならない」ということはないはずですよね。重要なのは、実際の運用とフィードバックのサイクルを正確な日数で示し―Q4― 企業が協働型ガバナンスに参加する意義ておくことです。私たちの市民イニシアティブ制度

羽深 次の質問は「公共」の担い手が政府の外に広では、その日数は 60 日としています。一つの企画

がるとすると、政府や企業、市民の役割はどのよう

あるいは案件に対して賛同する署名が 5,000 件集まに変化するかというものです。市民による公共政策

れば、政府は 60 日以内にレスポンスします。すな

立案への貢献の仕方については、すでにお話しいた

わち、最初の（市民と政府との）協働ミーティング

だきましたが、企業セクターによる公共政策立案へ

後、政府は 60 日以内に、項目ごとに明白な措置をの協力の仕方という点について、他にお考えがあれ

示すか、あるいは、対応が不可能である理由を項目

ば教えてください。

ごとに一つひとつ説明します。検討のペースが明確

タン マルチステークホルダー・パネルが共創し、に決まっているので、政府が「政府では対応は不可合意に達しているような確固たる社会規範（norm）

能だ」と言うのであれば、代わって市民が対応する

あるいは習慣がすでにある場合は、ソーシャルセク

こともできるわけです。市民が新たなイニシアティ

ターがすぐにも、その社会規範を拡大させているこ

ブ、クラウドファンディング、クラウドソーシングとと思います。たとえば、虹色やピンク色のマスクを立ち上げることもあり、政府がそれを妨げることを身に着けることで、その色が表す意味に対する自はありません。以前は、政府には市民の提案に対応

分の気持ちを表明するということは、台湾では広くする意思があるものの予算がないのか、あるいは、定着しています。これは、ソーシャルセクターが生

予算はあっても対応する意思がないのか、市民にはみ出したもので、規則でもなければ規制でもなく、知るすべがありませんでした。

社会規範といえるものだと思います。こうした社会

この協働ミーティングと 60 日間のサイクルを通規範がひとたび生み出されると、言うまでもなく、じて、相互のアカウンタビリティが確保されるので商業的に関心を持つ人がたくさん出てきて、素晴らす。そこでの市民からの最善の貢献は、たとえば、

しくファッショナブルで、かつ意思表明の役割も果

何の干渉も受けないジャーナリスティックなファク

たす虹色マスクなどを作り出します。他の例としトチェックです。政府のみがファクトチェックを行て、東京オリンピックのバドミントン競技で、試合

うと、国家による真実の独占といった状況が生み出を決した映像判定結果の画面“COURT 1 IN”（編されるおそれがあり、非常に危険ですよね。政府は集部注：同競技に台湾初の金メダルをもたらした最後の協働ミーティングの場で、市民にファクトチェック

ショットがコート内に入ったことを判定する表示）ををしてもらうほうが望ましいと、はっきり述べると模したデザインのマスクがたくさん作られました。

良いかもしれません。そうすれば協働ミーティング

商業的関心を持った人が、すでに「十分良い」社会の場に職業的ジャーナリストに出席してもらう必要的なものとして確立している社会規範に便乗して利はなくなります。必要なのは、対話の場からアイデ益を上げているのだとしても、それは社会規範を拡

アをコミュニティに持ち帰って、クラウドファン

大・普及していくための仕組みを作り出す市場の正ディングやクラウドソーシングを始めることができ常な機能であり、そうした考えを伝播するための媒る人です。また、全員が一堂に会することも重要で体が自然に生じてきたようなものです。

はありません。それよりも、その間のすべての記録

旧来型のガバナンス・モデルの主たる問題点は、に関して、徹底的に透明性を確保することが重要な企業が、その社会規範の変化を知るすべがなかったのです。そうすれば、後からその場に参加した人がという点です。だから、たとえば 1 か月後に、社会いたとしても、それまでの状況を視覚的に把握する的制裁を受けるはめになるような製品を作ってしまことができます。

うリスクもあるわけです。あるいは、そうした製品から恩恵を受けるのは購入した消費者だけで、他の人々に「負の外部性」をもたらす製品を作り出してしまい、やがてそのことがわが身に降りかかる災難

43

となることもありえます。社会的制裁がなかったとる）」は、テクノロジー全体の中の、ごく一部に過しても、「負の外部性」が明らかになれば、罰金等

ぎないのです。たとえば、オープンスペース・テクが科される可能性もあります。ですから、企業がこノロジー（編集部注：参加者が議論したい課題を自らの協働型ガバナンスに参加することにはリスク回避

提案し、自主的に話し合いを行う手法）、ダイナミッの意味があるのです。国際標準を策定するのと同じ

ク・ファシリテーション（編集部注：参加者が心理的で、企業が、そうした社会規範を生み出すコミュニな安全の下、多様な視点から創造的な対話を促すための

ティに参加すればするほど、リスクのある製品を作手法）、非暴力コミュニケーション（編集部注：共感

り出してしまう可能性も減るわけです。

を持って相手とのつながりを持ち続けながら、お互いのニーズが満たされるまで話し合いを続けるコミュニケー―Q5― ソーシャル・テクノロジーに
よって社会の知識を「シンクロ」
させるション）などは「テック」には含まれないでしょう

羽深 確かにそれは、民主主義のメカニズムや市場

つですが、「テック」には含まれません。ですから、のメカニズムが、社会規範とうまく組み合わさっていわゆる「テック・ソリューション」主義から脱却

機能する場面ですね。そこで、次はその社会規範にするということは、実際には、「ソーシャル・テク

ついて伺いたいと思います。社会規範は、実際にはノロジー」を前面に押し出していくことではないか

合理的でなかったり、非常に保守的だったりすること思うのです。

とがあります。

す。民主主義自体もソーシャル・テクノロジーの一

私たちは、たくさんのソーシャル・イノベーショ

タン そうですね、それは当然のことです。

ンやソーシャル・テクノロジーを活用しています。

羽深 おっしゃる通りです。そして、それが時に、

しかし、これらは、政策立案者のサイクルにおいテクノロジーを用いたガバナンスを妨げる場合もあて、産業のイノベーションや最新の特許の産業へのります。たとえば、AIによる異常検出やドローン応用といったものと同じほどには注目されません。

によるインフラの点検などの技術的ソリューション

その最大の理由は、社会規範は特許の対象ではないによって、これまで人間が行っていたガバナンスをからでしょう。特許で保護するようなものは、社会機械が代替できるようになってきています。しか規範とはなりませんから。ですが、ソーシャル・テ

し、こうした新技術によるガバナンスについては、

クノロジーは、何かを行う上で、人々に力を与え、社会規範がうまく形成されず、信頼獲得までに時間

やりやすくする手段として不可欠なものです。

がかかり、ルール改正が進みにくいという現実もあ

たとえば、具体的な例を一つあげましょう。台湾

ります。ガバナンスの質を向上させる新技術の社会の接触者追跡システム「1922 SMS」は技術的に優的な受容を促進するために、また、最適なルール形れたものではありません。最先端の設計ではありま成に向けた政策立案者とエンジニアとの対話を促進

せんし、ブロックチェーンや人工知能、5G といっするために、何が必要だと思われますか。

た先端技術を活用したものでもないのです。ショータン

私は、「テクノロジー（technology）」とト・メッセージ・サービス（SMS）に過ぎません。

「テック（tech）」は異なる概念だと思うのです。

しかし、だからこそのメリットがあります。なぜな

包括的で、権威主義的とさえいえるような、中央集らSMSやQRコードの使い方は誰もが理解してい約的な技術的ソリューションを提供する世界の巨大るからです。飲食店などに貼り出された「1922

企業群を、反発の意を込めて「ビッグ・テック

SMS」のポスター上には、QRコードの 15 桁のコー

（Big Tech）」と表現することがあります。しかしなドも印刷しており、携帯電話のカメラが壊れていてがら、私の小学校の先生は「数学（mathematics）」

もランダムな 15 桁のコードを手入力できます。

は「算数（math）」以上の意味を含むものだとよく

コードは地域の携帯電話会社へ、訪問した飲食店を言っていましたが、それと同様に、「テクノロジー」

識別するSMSを送信するための「付箋のメモ書き」

は、「テック」以上の意味を含むものです。

のように、誰でも自分で入手できるわけです。約 2

いわゆる「テック（編集部注：先端技術を意味す

44が、これらはすべてソーシャル・テクノロジーで

NBL No.1209（2022.1.1）

億 5,000 万件のSMSが送信されたこと、うち接触

新春座談会 ▶ アジャイル・ガバナンスとソーシャル・イノベーション

者追跡担当者が収集したのはわずか 1,100 万件ほど

タン これは専門知識のはしごを作るという話だとに過ぎないことも、明確に公表しています。さら思います。両方の世界の言語に精通した一握りのエに、相互のアカウンタビリティを果たすために、利リートがいれば良いという話ではありません。私は用者は、SMSとワンタイムPINを用いて、どの自立法の専門家ではありません。法律の原理について

治体や接触者追跡担当者が自分の SMSを収集したの私の理解はおそらくあやふやです。けれど、私ののかを過去 28 日間さかのぼって確認することもでオフィスにはきわめて優れた協働してくれる仲間たきます。

ちがいます。法律に関する理解が私よりもあり、そ申し上げました通り、このシステムは、最先端のれでいて彼らは、私に上手に説明をしてくれます。

産業イノベーションを全く用いていないソーシャ

その彼らも必要があれば、法理論にもっと詳しい専

ル・イノベーションですが、まさにそのおかげで成門家に相談できます。そうした専門家もやはり私の功したのです。最先端のテクノロジーを利用していオフィスにいます。その専門家の彼らも、必要があないからこそ、人々にとって理解しやすく、だから

れば、憲法裁判所の判事レベルの本当に深い専門知

信頼を得ることができたのです。新しいテックを識を持った人に尋ねることができます。もちろん、使ったガバナンスは信頼を得るまでに時間がかかりそのレベルの専門家が、日がな一日、私に説明してますが、実証済みの技術を用いたガバナンスはそういる時間はありません。しかし、今言ったようなではありません。古いことわざにもあるように、あ2、3 のレイヤーを介すると、かなり一貫性のあるるテックが「適切（appropriate）」といえるのは、

技術と政治のコード間の翻訳が行えるのです。です

誰もが「自分のものにできる（appropriate）」からから、誰かが仲介者としての役割を務めるという話です。適切なテクノロジーと最先端のソーシャル・

ではなく、重要なのは、一人ひとりが、対話の中でイノベーションとを組み合わせれば、最先端のテッ

何かに貢献できる能力（competence）を持つこ

クよりも遥かに短時間で、遥かに安定した形で信頼となのです。こうした能力は、生涯教育および基礎を勝ち得ることができます。人々が、自らそのテク教育の一部をなすものでもあります。

ノロジーを試すことができるからです。また、その考え方は非常にシンプルです。たとえば、自分の組み合わせが機能しなかった場合は、自分で好きな

日常的な作業を簡素化するために、スプレッドシー

ように試してみれば良いのです。そうすることで、トの数式を自分で作成できるようになったとしま

最初の案の設計者が超えられなかった限界を超えす。そうすれば、別の機会に誰かが「これは単なるて、人々がイノベーションを行うこともできるので関数型プログラミングだね、Lambda か何かだよ」

す。

と言ってきたときに、「ああ、スプレッドシート内

羽深 テックとテクノロジーは同一ではなく、ソーの『等号』のことだな」と分かります。関数型プロ

シャル・テクノロジー、ソーシャル・イノベーショ

グラミングを書いてみたという実際の作業の経験がンのほうが遥かに重要な場合があるという点、私もあれば、別にプログラミングの専門家にならなくて全く同意見であり、素晴らしいお考えだと思いま

も、プログラミングのコミュニティにどこかつながす。

ることができるようになるわけで、そうやって、は宍戸 お伺いしたいのは、技術のコードと（政治的

しごのもっと上のほうとも、以前より上手につなな文脈を含む）法律のコードをいかに「シンクロ」

がっていくのです。

させることができるかという点です。日本では、法先ほどの「Join」プラットフォームにおける人々

律家が何を考えているのかが分からない、とエンジのイニシアティブについても、同じことがいえま

ニアから言われることがあります。私たち法律家

す。もちろん、人々は、ある問題が解釈で済むもの

も、エンジニアが真に何を考えているのか分からか、それとも規則や法律、あるいは憲法の改正を要ず、戸惑うことがあります。タン大臣は、専門家とするものかは分かりません。しかし、これは一種の市民を結ぶ、いわば優れた「翻訳者」でもいらっ

共創的なワークショップのようなものといえます

しゃると思うのですが、この点について、何かアドが、課題提起を進めるプロセスを通じて、職業的なバイスをシェアいただけませんか。

議員にならなくても、その問題を議員の視点から見45

ることができる能力が人々に備わってくるのです。

るように、どのような工夫を心がけるべきでしょう

そうすると、次に自分のコミュニティの誰かが何かか。

を提案したときに、コミュニティのメンバーに対タン 先ほどから申し上げていることと共通していし、自治体の条例であれ、中央政府の法律であれ、ます。そうした情報は、誰かが教えるというのでは適切なレベルの法令について説明するためには誰になく、オンデマンドベースでもたらし、全員が一緒

つながれば良いか分かるようになるのです。両方のになって学ぶようにすべきです。

コミュニティの人たちが、互いのコミュニティを通羽深 つまり、最初に何かを作り、あれこれ試してじて十分なソーシャル・ネットワークの結び付きを一番うまく機能する方法を探るようにすれば、より有していれば、その集合知によって、この問題はほ多くの人々が評価できるようになる、ということでぼ自動的に解決されます。これらこそがまさに先ほすね。

どおっしゃった「シンクロする」という言葉の意味

タン そうですね、料理を習うのと同じことです。

だと思います。

化学式を覚えても料理ができるようにはなりませつまり、翻訳者あるいは仲介者としての役割を果ん。

たす特定の人物が必要というわけではないのです。

羽深 おっしゃる通りです。

そういう特定の人がいたとしても、それでは「シン稲谷 先ほどのタン大臣と宍戸先生とのやりとりにクロ」していることにはなりません。むしろ「アシとても感銘を受けました。実のところ、私たちは法

ンクロ（非同期）」になってしまいます。いわば、律と技術それ自身を直接同期させることができるわ

バッチ処理のような――3 人の予知能力者から成る

けではありません。私たちにできるのは、人々が協システムが未来に起こる犯罪を察知する、映画『マ働できるようにすることだけです。

イノリティ・リポート（Minority Report）』のよう

タン その通りです。

なことになってしまいます。そうではなく、知識

稲谷 そうなのです。そうすると、人々を結び付け（intelligence）を集合知の中に分散させるのです。

る優れたインターフェースが必要だと思います。実

また、そこでの専門家の役割も見直しを要します。

際、私たちの社会は、企業、官僚組織、さらに、そ専門家は、知識や標準的な解答をもたらす中心的なの他の社会的セクターにおいても、縦割り主義に蝕

ノードとしての役割ではなく、今あるネットワーク

まれています。現在、社会の分断が非常に進んでい間のファシリテーターやコネクターとしての役割、るとも感じています。ですから、テクノロジーや優さらには新たなネットワークの創出を担う役割を担れたインターフェースを用いて人々を結び付け直うべきです。というのも、知識とは、特定の誰かのし、より柔軟でオープンな社会を再構築する必要が頭の中ではなく、人々のネットワークの中にこそ存あります。それが、私たちが取るべき最初のステッ在するからです。

プではないかと思うのです。

宍戸 非常にあざやかなイメージを描いていただいタン 確かにそうですね。ソーシャル・テクノロ

たと思います。

ジーは、私がかけているメガネのようなもの、つまり私を支援してくれる技術であり、私の利益となり

46―Q6― 人々に寄り添うソーシャル・
テクノロジーます。メガネをかけることで、私は皆さんのお顔が羽深 次の質問です。アジャイル・ガバナンスある

網膜に広告を投射したりすることはありえません。

いは協働型ガバナンスにおいて、透明性やアカウン

そして、壊れたら、自分で修理できます。町の修理

タビリティはきわめて重要ですが、複雑なシステム

屋に持っていって直してもらうことができます。でや技術に関する情報は、事実をありのままに示してすが、このメガネを一つ新たに手に入れるためだけも、多くの人には理解が難しいのが現実です。政府に、100 万ドルとかいう料金を特許庁に支払う必要や企業が透明性・アカウンタビリティを確保しようはありません。また、先ほど挙げたSMSやQRコーとする際、その内容が適切に市民やユーザーに伝わドの例と同じように、メガネをかけている人自身がNBL No.1209（2022.1.1）

より良く見えるようになりますが、メガネが私に代わって意思表明したり、私に代わって見たり、私の新春座談会 ▶ アジャイル・ガバナンスとソーシャル・イノベーション

その機能をとても良く理解しています。ですから、なのです。

ソーシャル・テクノロジーというのは、問題を抱え怒りを正しい方向へ向けるのが早ければ早いほている人――私の場合は視力ですが――にとって力ど、必要な技術的、科学的詳細を伝えるのが容易にを与えてくれるデバイスなのです。包括的でトップなります。というのは、著しい不正義に自分の知りダウンの権威主義的なデバイスではありません。

合いが苦しんでいたり、その苦しみに共感できた

稲谷 なるほど、よく分かりました。

り、同じような経験をしていたりすると、人は、自分の経験的知識に基づく知恵をたくさん注ぎ込ん―Q7―「怒り」を協働型ガバナン
スの原動力にするで、その詳細について理解しようとします。たとえ

羽深 次に、ガバナンス・システムの事後評価につに、できることは何でもしたいと思うから、すべて

いて伺います。つまり、現在の規制や企業活動にを理解しようとするのです。大災害が民主主義を前よってゴールが達成されているかという評価をするに進める唯一の手段だと言うつもりはありません。

ためには、往々にして専門的な知見が必要です。そ小さな不正義、小さな怒りもまた、陳情や「総統杯もそも、プライバシーや安全性といった価値を定量（編集部注：
ハッカソン（Presidential Hackathon）」

化することは困難です。さらに、どこまでのリスク

市民誰もが参加者となって社会課題を提起し、政府が提を受け入れることができるかも人によって異なりま供するオープンデータを活用しながらその解決策を一定す。そこで、ガバナンスの目的が達成されているか期間で形にしてもらい、市民・審査員に選ばれたものがどうかを、誰がどのように判断すれば良いでしょう

政策になる台湾のコンテスト）のトピックになりえまか。

す。実際に、このハッカソンの優勝者は、高雄市のタン 一番悩んでいる人々、苦しんでいる人や怒り

ガス爆発や、離島から治療施設へと患者を輸送するを感じている人が判断すべきです。このことは軽視

ヘリコプターの墜落事故などを直接経験した人であすべきではありません。というのも、怒りを感じてることが多いのです。そうしたことが二度と起こらいる人々が、かつて力を持てる立場にいなかった

ないようにしようと、人は多くのエネルギーをつぎり、解釈的不正義（hermeneutic injustice）や認識込むものだからです。

的不正義（epistemic injustice）に苦しんでいたりし羽深 だからこそ、小さな怒りを広く公に提起できたことがあり、こうした状況に苦しんでいるとする

るようにするソーシャル・イノベーションが必要にと、その怒りが、対立、憎悪、両極化、そして先ほなるのですね。

ど稲谷先生が触れられていた社会の分断化へつな

タン その通りです。

ば、列車事故や地震・津波などの経験がそうです。
当然ながら、そうした悲劇が二度と起こらないよう

がっていきます。
しかし、怒りは、実は自然と連帯を生み出すものでもあります。誰かが不当な扱いを受けたと感じた
ら、そうしたことが二度と起こらないようにしよう―Q8― 時間軸を示すことによって制度の迅速なアップデートが可能となるというのが自然な反応です。人々が憎しみや差別と羽深 次は、ルールのアジャイルなアップデートにいう孤立の中に閉じこもってしまうのは、こうしたついてです。私たちは、社会の変化や人々の小さな不正義を前に頼るべき手段が目に見える形で見つか

怒りに合わせて、ルールやシステムをアジャイルにらない場合に限られます。ですから、通常であれ

アップデートしていくモデルを提唱しています。しば、社会性を高める道をたどるのが自然なのであかし、ルールやシステムを頻繁に変更することで、り、反社会的な方向に行ってしまうのは自然なこと

現場に混乱が生じたり、予見可能性が損なわれたりではないのです。そして、怒ることもまた、自然なするというデメリットもあります。ガバナンスの仕ことです。ですから、迅速で公正で楽しいアイデア

組みを迅速にアップデートしていくには、どのように基づくソーシャル・イノベーションの大半は、怒な工夫が必要でしょうか。

りを協働型ガバナンスへと向ける信頼性の高い方法

タン それは、皆さんがどのような予見可能性を想

47

48

定しているのかによって違ってきます。
「この規制、

模な人口を抱えている場合、変化を社会全体に拡げ

またはこの解釈は 60 日ごとに見直す」と明白にるには大きな問題となるでしょう。そういう場合に言ってしまえば、実際には、予見可能性がきわめて

は、通訳や字幕といった支援技術――先に述べたこ高くなるからです。誰も混乱しませんよね。これまのメガネのような支援技術が、大部分の人を支援でで 4 年、あるいは年度ごとに見直すとされていたもきるようになった後でなければ、変化を社会全体へのが、60 日ごとに見直されるようになるのねと、

拡げる、普及させるようなことはできません。しか人々が自分の中で予期する時間軸を変更するに過ぎし、そうした問題の影響は、せいぜい対数的であっません。私の経験では、頻繁な変化は問題にはなりて、線形的ではありません。先ほど、法律やテクノません。

ロジーのコミュニティについてお話ししましたが、

eコマースサイトで何かを購入すると、出荷しそういう、いくつかの小さなコミュニティのネット

た、追跡番号が決まった、トラックが荷物をどこへ

ワークに区切り、各ネットワークの中でサイクルを持っていった、遅れているかどうかなど、毎分のよ

回せば速い速度を維持することができます。でも、うに更新があるでしょう。リアルタイムに通知を受そのサイクルは、より大きなネットワークのサイク

けとることができるわけですが、誰も煩わしいとはルの中において、より長期的、反復的に――大きな感じないと思います。混乱は全くありません。そのサイクルの大体 4 分の 1 くらいの時間的周期で――最大の理由は、こうした頻繁な更新を通じて、心のシンクロさせる必要はあります。

目で荷物の配送の流れのイメージをはっきりと追う

羽深 なるほど。素晴らしいお考えです。

ことができているからなのです。

宍戸 今日の座談会の読者には法律家が多いので、問題となるのは、そのような通知や変更が、許容

アジャイル・ガバナンスにおける司法の役割についできる変化の範囲外となった場合、つまり、人々のてもお伺いしたいと思います。台湾の憲法裁判所

当初の想定との差が許容範囲を超えた場合に限られは、法律の解釈、見直し、さらには、婚姻の平等のます。ですから、これは期待管理の問題といえま合法化などを通して、長期的視野に立ったゴールのす。台湾では感染症対策を毎日午後 2 時に見直すと設定にも貢献してきたと思います。司法もまた、台当初から決めていましたが、初めからそのようにし湾の協働型ガバナンスの一つの要素とお考えですておけば、人々はそのテンポに慣れるものです。

か。その場合、司法や立法、世論との関係を含む協

羽深 今のお話に関して、予見可能性について人口働型ガバナンスのあり方についてもお考えを教えてがネックになるとは思いませんか。たとえば、日本ください。

の人口は、台湾の 5 倍超だと認識しています。そうタン 素晴らしいご質問です。たとえば、台湾の主した人口の違いが、ご説明いただいたメカニズムになイノベーションとして、直接民主制に関するもの

おいて問題となると思われますか。

でいえば「2 年間のみ有効」の国民投票があげられ

タン 人口が問題となりうるのは、ステークホル

ます。国民投票によって承認されれば拘束力が生じ

ダーや有権者の間に蓄積・共有されている日常的なますが、その拘束期間は、現行の議会の任期の半分経験が同じ尺度で測れない場合に限られると思いまでしかありません。いわば、期間限定のシミュレー

す。つまり、自分の経験を十分に明確な方法で表現

ションのようなものです。

すれば、同じ政治機構に参加する他者によって理解

婚姻の平等についていえば、地域的に限定した方される可能性が高い場合には、問題にならないと思法でシミュレーションを行うのは容易ではありませいます。文化的・文明的な文脈を持つ問題や宗教的ん。人々は絶えず移動していますし、国や法域を越問題などのために、初めはそうしたコミュニケー

える結婚などもあります。そこで、人々はこう考えションが不可能な場合もあるとは思います。たとえるわけです。
「結婚するのは個人であって、家族でば、台湾には 16 の公用語があります。もしも、国はないというソーシャル・イノベーションを 2 年間

会の質疑が現地語で行われた場合、同時通訳、字幕

試してみよう。もし上手くいかなかったら、振出し挿入など、全面的な支援システムが必要になりまに戻ってやり直せばいい。いずれにしても、この件す。そうしたシステムがなければ、より多様で大規での国民投票結果は 2 年間しか有効ではないのだか

NBL No.1209（2022.1.1）

新春座談会 ▶ アジャイル・ガバナンスとソーシャル・イノベーションら」。こうしたやり方は、従来型の抽選による憲法た。でも、折り畳み式携帯電話への対応等の問題が制定市民議会とは、大きく異なっています。市民議あったようで、私が説明したとたんに、電子メール

会の結論は、永久とは言わないにしろ、少なくともではなくSMSを使うべきだと気づいたのです。日

10 年程度は続くわけですから。しかし、私たちは、

本は、感染拡大を抑えた状況であるので現時点では非常にシンプルに「2 年間」と決めています。これ必要ないかもしれませんが（編集部注：本座談会はは、時間軸に基づくイノベーションだと思うので2021 年 10 月下旬に実施した）、将来は必要になるかす。私たちは、国民投票、裁判員制（国民裁判官）、もしれません。

市民議会といったものの基本原理を変えようとしてここで重要なのは、アイデアは、自然に広まるといるのではなく、「より短い時間のサイクルでやっいうことです。専門分野を超えたネットワークにてみよう」と提案しているだけなのです。

よって政策立案を行おうという私たちの提案もそう

宍戸 非常に示唆に富むご回答ですね。

ですが、必要なのは、一握りの調停者や仲介者では

稲谷 タン大臣がガバナンス・システムのレイヤー

なく、むしろ今日のような対話を頻繁に重ねることについておっしゃったことがとても印象に残りましなのです。ことソーシャル・イノベーションに関た。タン大臣は常にレイヤーと時間軸に触れられてし、国や法域を越える課題についても同じことがいおり、それらがお考えになるガバナンス・システム

えます。たとえば、オープンガバメント・パートの基本構造なのだと理解しました。私たちも、そう

ナーシップ（Open Government Partnership：OGPした考えを取り入れる必要があると思います。最初［編集部注：国家等の透明性を確保し、ガバナンスの強のガバナンス・イノベーション報告書作成時には、化をするために新たなテクノロジーを活用することを目少なくとも私自身は、レイヤーや時間軸についてそ標とした多国間イニシアティブ。日本は非加盟］）でれほど気にはかけていませんでした。しかし、お話す。台湾はまだ正会員ではないものの、OGPに積を伺って、きわめて重要なものであると考えるよう極的に参加しています。OGPストーリーズ（OGPになりました。

Stories）では、さまざまな事例を構造的な形で提示することによって、個別のアイデアを再利用しやす―Q9― 協働を通じて、アイデアは自然に広まるいように工夫しています。つまり、他所のシステム

羽深 最後の質問は、グローバルな協力についてでする場となっているのです。台湾でも、OGPストー

す。このようなアジャイル・ガバナンスやソーシャ

リーズで見るような事例がますます増えています。

ル・イノベーションについて、今後、日本と台湾のこのアイデアは日本でも、多様な形で取り入れるこ

間で、あるいは世界の他の国々も巻き込んで、どのとができると思いますが、アイデア自体が理にかような協力が考えられるでしょうか。

なったものであれば、おそらく日本でもさまざまな

タン ソーシャル・イノベーションの素晴らしい点

改良やリミックスが生まれると思います。そうなれは、特定の製品やサービスに依存していないことでば、私たちもそこから学ぶことができます。ですかす。たとえば、環太平洋パートナーシップに関するら、最終的な成果文書を出す段階や、そうしたプロ

包 括 的 及 び 先 進 的 な 協 定（Comprehensive andセスの成果をまとめる段階ではなく、アイデア出し

Progressive Agreement for Trans-Pacificの段階でもっと協力しましょう。

Partnership：CPTPP）がそうだったように、条約

羽深 その通りですね。私たちも、成果文書につい交渉には長い時間が必要です。それとは異なり、てだけでなく、ソーシャル・イノベーションを生みソーシャル・イノベーションは、簡単に再現できま出すための実質的プロセスにおいて協力できることす。たとえば、（新型コロナウイルス対策に関して）を強く希望します。

を丸ごと輸入するのではなく、今日のお話の、相互に連動し合うサイクルというようなアイデアを交換

私は、ある知事に対してSMSによる接触者追跡について説明したのですが、その知事は、同じこと
を、電子メールを使って実現しようとしていまし

49

おわりに

りと分かりました。そうしたミルフィーユ状の社会のかじ取りを行うためには、つながりや対話を増やして、縦割り主義による弊害を克服する必要があり

羽深 さて、本日の議論を終えるに当たり、皆さんます。また、時間を考慮する必要もあります。おっに締めくくりのコメントをお願いしたいと思いま

しゃったように、根本的価値はそれほど短時間ではす。

変わらないため、堅固なガバナンスの枠組みが必要

タン 本日の対話は、本当に元気づけてくれる、とです。しかし、もっと小さな事柄や未知のことに対ても楽しいものだったことを是非ともお伝えしたい

しては、迅速に適応し、変化していかなければなりと思います。引き続きこのような議論を行っていきません。この意味では、より迅速なガバナンス・シましょう。

ステムが必要です。だから、両方の面をミックスさ

宍戸 タン大臣、どうもありがとうございました。

せていく必要があるわけです。

本日の議論で大変触発されました。とりわけ、ア

もう一つ、本日のお話からジョン・デューイの多ジャイル・ガバナンスではなく、「アジャイルな協

元的民主主義を思い出しました。デューイは、民主働型ガバナンス」という話を伺えたことで明確にイ主義では誰もが何かの専門家になり、それらの専門メージを掴むことができ、有益でした。私たちは、家たちを結び付ける必要があると述べています。

マルチステークホルダー・プロセスや参加の価値を

デューイのアイデアを、より現代的な方法で今日のもっと強調する必要があります。相互協力について

生活によみがえらせる必要があるのかもしれないとは、日本の法学者は、台湾の法学者と議論を重ねて感じました。

きています。台湾と日本の間の知的交流が今後も続

羽深 どうもありがとうございました。タン大臣とくことを願っております。

お話しする機会が得られて、とても嬉しく感じてい稲谷 最初に、タン大臣との実りある対話に心よりることを改めてお伝えしたいと思います。

感謝いたします。本日の対話から多くを学ぶことがタン 本当にありがとうございました。皆様の長寿でき、特に二つの点が印象に残りました。一点目と繁栄をお祈りしています。

は、「ミルフィーユ型の社会」についてです。以前に何人かの同僚から、社会はミルフィーユ状になってゆくと言われましたが、それがどのように形作られているのか、私には必ずしも理解できませんでした。しかし、今日お話を伺い、私たちがその中で生きているミルフィーユ状の社会とは何かが、はっき50

NBL No.1209（2022.1.1）＊ 本 記 事 は、 タ ン 大 臣 が 推 奨 す るRadical
Transparency原則に賛同し、NBLの定期購読者の み に 限 定 せ ず、 広 く「 商 事 法 務 ポ ー タ ル 」〈https://www.shojihomu-portal.jp/〉において公開しています。