令和５年度事業報告
1.集落排水関連
1－1技術開発事業

1－2

調査研究事業1－3

技術指導事業1－4

普及啓発事業

2.バイオマス関連
2－1

技術開発調査事業

2－2

普及啓発事業3.農村環境関連
3－1

調査研究事業

3－2

技術指導事業3－3

普及啓発事業

4.共通事項4－1

普及啓発事業4－2

地域貢献活動4－3

JARUS 設立 40 周年記念事業

令和５年度事業報告
1. 集落排水関連
1－1 技術開発事業(1) 施設の強靱化・グリーン化に向けた技術開発
省エネ（省エネ技術）、創エネ（太陽光発電）、蓄エネ（蓄電池）の新技術を導入した集排施設における、平常時・非常時を通じたエネルギーの最適利用方法に係る技術開発を推進するため、実証 3 地区において太陽光パネルの設置等、必要な設備工事等を行い、データの収集、分析を実施した。
1－2 調査研究事業(1) 省エネ型集落排水施設の普及・啓発「農業集落排水施設の更新整備における省エネ技術導入マニュアル」等を活用して、技術指導事業（維持管理適正化計画策定支援業務等）等を実施した。
(2) 農業集落排水施設のデジタル化に関する検討
農林水産省の「農業集落排水施設維持管理調査検討業務」を実施し、有識者からの意見も踏まえ、維持管理情報のデジタル化に係る概念実証に向けた検討を実施した。
(3) 農業集落排水施設の諸基準等の改訂諸基準等作成全国検討委員会と連携して農業集落排水事業に係る積算指針を改訂し、７月に発刊した。
1－3 技術指導事業(1) 基本設計・機能強化対策検討業務
機能強化対策検討業務３地区、補足検討業務１地区、計４地区で実施した。
(2) JARUS 型施設適合審査業務
適合審査業務を１地区で実施した。
(3) 農業集落排水施設の整備構想策定支援業務
適時適切な施設の修繕と更新により農業集落排水施設の長寿命化を図るとともに、費用の最適化が図られるように、施設の機能診断調査結果に基づく市町村等による最適整備構想の策定の支援等を実施した。
(4) 維持管理診断等業務
現地維持管理支援業務（集排 110 番）を７件（４市２町、22 処理施設）実施した。
(5) 維持管理適正化計画策定支援業務
維持管理適正化計画策定支援業務は、全国の市町村、県土連等からの支援要請に基づき、計 102 処理区（28 道府県、62 市町村）を対象に実施した。
(6) 農業集落排水施設災害応援
地震や豪雨の発生に対応して、センターに災害対策支援本部を設置し、情報収集、市町村等からの相談対応等を行った。
特に令和６年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」においては、被災８市町及び石川県より「農業集落排水施設災害応援に関する協定」に基づく応援要請を受け、中央応援本部を設置し、職員派遣による被災調査、応急対策等への助言や協定参加団体からの職員や機器の派遣・提供等の調整を行った。
こうした中で、本年度、29 団体が新たに本協定に参加した（協定参加者総数：297（R6.3.31 時点））。
＜災害支援本部の立ち上げ状況＞
・Ｒ５年５月５日
石川県能登地方を震源とする地震
・５月 11 日
千葉県南部を震源とする地震
・７月 10 日
九州北部地方他の「7 月 10 日からの大雨」
・ Ｒ６年１月２日 令和６年能登半島地震＜中央応援本部＞
・ Ｒ６年１月４日 １月１日に発生した「令和６年能登半島地震」対応として石川県及び被災 8 市町の応援要請を受け中央応援本部を設置
・ １月５日～８日 農水省の先遣隊に JARUS 職員 1 名を派遣
・ １月 16 日〜29 日 JARUS、兵庫県土連等の職員による１〜３班体制により処理施設の一次被災調査を実施
・ １月 17 日〜２月

災害協定に参加する市町、府県土地連をはじめ、農水省の要請に応えた関係団体等と連携・協力し、JARUS 職員派遣、資機材提供等の調整により、管路調査の実施促進に協力した。
・ ２月〜３月 管路の被災二次調査への JARUS 職員派遣、各県土連等からの職員、資機材提供等の支援調整を行った。
・ １月〜３月 農林水産省の調査業務により被災状況調査結果のとりまとめを行った。
1－4 普及啓発事業(1) 農業集落排水施設新技術普及研究会による普及活動の推進
・４月 25 日
新技術普及研究会総会（対面＋Web 会議）
・７月～9 月
ブロック別担当者会議（対面＋Web 会議）（要望に応じ 4 ブロックで開催）
上記の会議については新型コロナウイルス感染症の推移を見極めつつ、対面＋Web 会議方式で開催した。
(2) 研修会の開催
農業集落排水施設のストックマネジメントや維持管理を適切に実施するための農業集落排水施設管理基礎研修会（５月 26 日、51 名参加）、スト
ックマネジメント・維持管理適正化計画作成研修会（７月７日、31 名参加）を Web 会議方式で開催した。
集落排水技術の普及啓発を図るため、研修講師を県農業集落排水事業連
絡協議会研修会、JICA（国際協力機構）主催の東南アジア、アフリカ、ブラジル等訪日研修会に派遣した。

2.バイオマス関連
2－1 技術開発調査事業
農研機構とともに、バイオマスのエネルギー利用を含む、集排施設を活用した農山漁村の地産地消型エネルギーシステムについて調査研究を実施した。
2－2 普及啓発事業(1) 技術情報支援
バイオマスの利活用に関する市町村等からの相談への対応など、技術情報の提供に努めた。

(2) 集排汚泥の利活用推進に向けた取組
化学肥料の使用量削減、化学肥料価格高騰対策に資する集排汚泥の肥料利用など、農村バイオマスである集排汚泥の更なる利活用の推進のため、農林水産省の「農業集落排水施設維持管理調査検討業務」を実施し、有識者からの意見も踏まえ、汚泥再生利用の手引き(案)の改訂に向けた検討を実施した。

3．農村環境関連
3－1 調査研究事業
農村地域の環境整備における生態系や景観等の環境との調和に配慮した施設の整備・保全の手法及び個別地区の環境配慮のあり方や整備手法の検討、環境の保全等を契機とした地域づくりの手法等の調査研究を実施した。
(1) 環境配慮技術の向上のための調査研究① 新たな環境配慮技術の調査研究
環境配慮検討業務等を通して、環境の保全に係る新たな技術の活用、ワークショップによる参加型合意形成等の方法に関する調査研究を実施した。
② 環境配慮施設に関する技術の向上
農業農村整備事業における新たな生態系配慮施設の評価に資する調査研究を実施した。
③ 構造政策が環境に与える影響の調査研究
新たな長期計画において位置づけられた政策目標の達成に向けて農業農村整備事業を実施するに当たっての環境への配慮や創造に係る取組手法の検討、活動計画の策定手法や合意形成手法に関する調査研究を実施した。
(2) 生態系や景観の保全を契機とした地域づくりや生活環境の改善に関する調査研究
生態系や景観の保全の取組を契機として地域の共同活動などの地域づくりに取り組むための要因分析、有効な方策等に関する調査研究を実施した。
また、農業農村整備事業により新たに創出される土地の有効利用や農業用水の多面的機能の発揮など農村環境の改善に関する調査研究を実施した。
(3) 生態系保全活動に関する調査研究
水田魚道や環境配慮施設のモニタリング調査、また、希少生物の保護移動やモニタリング調査などの生態系保全活動に関する調査研究を実施した。
3－2

技術指導事業
行政、土地改良区、農村環境保全活動団体等関係者の技術力向上対策として、研修の実施や講師派遣を行った。
また、国営土地改良事業の計画地区及び実施地区における環境配慮計画の策定、環境配慮施設の設計等を実施した。

(1) 農村工学専門技術研修（生態系保全）
農研機構農村工学研究部門が主催者となって、国、県、県土連等の技術系職員を対象として隔年開催している農村工学専門技術研修（生態系保全）に講師を派遣した（10/27）。
(2) 「田んぼの学校」の支援
農村地域を子供達の遊びと学びの場として体験活動を実施する際の基本的な知識や技術を習得するための「田んぼの学校」指導者養成研修を７月に茨城県内で実施した。
また、研修の企画、講師派遣、教材等の作成・提供、販売等の支援を要請により実施した。
(3) 生きもの調査等の支援
生きもの調査に取り組む活動団体等の指導者を育成するための「生きもの調査指導者養成全国研修」を 11 月に広島県内で実施した。
また、地域での取組を支援するための研修の企画、講師派遣、教材等の作成・提供、調査結果の取りまとめ等の支援を要請により実施した。
(4) 水田魚道設置等の指導
里地・里山に生息する水生動物のネットワーク形成に重要な役割を果た

す水田魚道について、設置及び維持管理に係る指導者を育成するための「水田魚道設置指導者全国研修」を２月に東京都内で実施した。
(5) 生態系保全活動に対する支援業務「多面的機能支払交付金」等により地域の活動団体が取り組む「生きもの調査」等の生態系保全活動に対して、要請により活動計画の企画検討、専門家の派遣、教材等の作成・提供等の支援を実施した。
(6) 環境配慮対策調査検討業務
国営土地改良事業の計画地区及び実施地区において、生態系、景観の現況調査等を行うとともに環境配慮対策等の検討、実施計画の作成、対策の実施に関する支援等を行った。また、実施済の環境配慮対策に係る生態系や水環境への影響調査及び分析等を実施した。
(7) 田園自然再生活動の集いの開催「田園自然再生活動協議会」の会員等が一堂に会し、事例発表・意見交換を行うことで、活動の継続、充実や拡大を図る「田園自然再生活動の集い」
を JARUS 設立 40 周年記念事業の一環として 12 月 13 日に東京都内で開催した。
(8) 市町村への技術的指導
市町村からの要請により、農村環境施策の構築や生きもの調査に関する研修の企画、講師派遣、教材等の作成・提供等の技術的指導を実施した。
3－3 普及啓発事業
・ 農村環境の保全・向上に役立つ出版物等の発行・整備「田んぼの学校」、「生きもの調査」等の農村環境の保全・向上に資する活動を実施する際に参考となる出版物を発行するとともに、ホームページの環境情報提供内容を整備・拡充し、全国の農村環境を保全・向上するための活動を支援した。

4.共通事項4－1 普及啓発事業
・ 研修会等の開催及び講師派遣（一部再掲）
農業集落排水、バイオマス、農村環境の研修会等を開催した。また、会

員等が主催する研修会等に職員を講師として派遣した。
農業集落排水施設管理基礎研修会

5/26

農業集落排水(ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・維持管理適正化計画作成)研修会

7/7

修

農業集落排水計画設計士技術講習会

11/30

会

田んぼの学校指導者養成研修

7/14～15

生きもの調査指導者養成全国研修

11/7～8水田魚道設置指導者養成全国研修会

2/20～21研

4－2 地域貢献活動
地域社会への貢献活動として、土地改良施設の機能維持を含めた水路の清掃活動や耕作放棄地対策の一環である収穫祭等の地域に密着した貢献活動に積極的に取り組んだ。
千葉の水回廊＆疏水百選印旛沼ウォーク（千葉県）

4/1

河北潟干拓地農村環境保全向上活動（石川県）

6/3

永源寺ダム湖岸周辺クリーン作戦（滋賀県）

10/13

旧玉名干拓施設（明丑･末広潮受堤防）の草刈（熊本県）

10/28

児島湖流域清掃大作戦（岡山県）

11/5

大江排水路の除草・清掃（愛知県）

11/20

4－3 JARUS 設立 40 周年記念事業
昭和 58 年にセンターの前身である（社）日本農業集落排水協会（JARUS）が設立されて 40 周年を迎えたため、記念講演会を 5 月 30 日の定時総会後に開催したほか、12 月に開催した「田園自然再生活動の集い」を設立 40 周年記念事業と位置付けて基調講演やこれまでの田園自然再生活動の振り返りを行った。
また、40 周年記念誌を編集し、会員及び関係機関等に配布した。