四條畷市木造住宅除却補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）の趣旨に鑑み、本市に存する耐震性の不足している木造住宅（国、都道府県又は市町村等が所有する木造住宅を除く。
）の除却を促進するため、当該木造住宅の所有者に対し、四條畷市木造住宅除却補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 木造住宅 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第２条
第１号に規定する建築物のうち構造が木造（構造の一部が木造以外であるものを含む。）のもので、一戸建の住宅、長屋住宅又は共同住宅（住宅以外の用途を兼ねるものを含む。ただし、当該用途に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満であるものに限る。
）をいう。
（２） 耐震診断 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第４条第２項第３号の指針に基づき、耐震診断技術者が木造住宅の耐震性について判定するものであって、一般財団法人日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断と補強方法に定める一般診断法又は精密診断法（時刻暦応答計算による方法を除く。）によるものをいう。
（３） 耐震診断技術者 次に掲げる建築技術者をいい、その者が所属する建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定により登録を受けている建築士事務所及び建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に規定する建設業者を含むものとする。
ア

一般財団法人日本建築防災協会主催の木造住宅の耐震改修技術者講習会を受講し、「耐震改修技術者講習会受講修了証」の交付を受けた者
イ 公益社団法人大阪府建築士会主催の既存木造住宅の耐震診断・改修講習会を受講し、かつ、受講修了者名簿に登録された者（４） 除却工事

耐震性が不足する木造住宅を全て除却する工事をいう。

（５） 除却工事施行者 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の許可を受けている者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第２１条第１項の登録を受けた解体工事業者いう。
（補助対象建築物）
第３条 補助金の交付の対象となる木造住宅（以下「補助対象建築物」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
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（１）

本市に存する木造住宅であること。

（２）

除却工事施行者により除却工事が行われるもの。

（３） 原則として、法の規定に適合し、昭和５６年５月３１日以前に法第６条第１項の規定による建築主事の確認を受けて建築された木造住宅であること。
（４） 既に耐震診断されたもので、耐震診断結果の数値が１.０未満であるもの、又は国土交通省住宅局監修、一般財団法人日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が７点以下であるもの。
（５） 四條畷市既存民間木造住宅耐震化促進補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けたものでないこと。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、補助対象建築物を所有する個人であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１） 本市の市税の滞納がない者（２） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は四條畷市暴力団排除条例（平成２４年条例第１１号）第２条第３号に規定する暴力団密接関係者に該当しない者（補助対象費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費は、除却工事に要する費用とする。
（補助金の額等）
第６条 補助金の額は、別表のとおりとする。
２ 前項の補助金の額に１,０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「補助申請者」という｡)は、除却工事に着手する前に、四條畷市木造住宅除却補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１） 法第６条第４項に規定する当該建築物の確認済証の写し又は法第７条第５項に規定する検査済証の写し（当該書類が無い場合は、建築年月日又は工事完了年月日が確認できるもの）（２） 建物現況図（付近見取図、配置図、平面図）（３） 現況写真
（４） 土地及び建物の登記事項証明書の原本（３か月以内に発行されたもの）（５） 第３条第４号に掲げる要件に該当することが分かる書類（耐震診断報告書又は誰でもできるわが家の耐震診断に基づく診断の結果）（６） 除却工事工程表
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（７） 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。）第３条第１項の許可を受けていることを証する書類の写し又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。
）第２１条第１項の登録を受けたことを証する書類の写し（８） 除却工事に要する費用の見積書及び内訳明細書（写し）（９） 建築物を共有して所有している場合、建築物の所有者と土地の所有者が異なる場
合、建築物の所有者と占有者又は居住者が異なる場合にあっては、補助申請者以外の者の同意書（様式第２号）（１０）委任状（必要な場合のみ）（１１）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 補助金の交付を受けようとする者は、事業者に補助金の受領を委任することができる。
３ 補助金の交付を受けようとする者は、前項の規定による委任をするときは、四條畷市
木造住宅除却補助金交付申請書に四條畷市木造住宅除却補助金代理受領予定届出書（様式第３号）を添えて、市長に提出しなければならない。
４ 同条第１項の規定による申請は、５月１３日から１２月２８日までに行わなければならない。なお、令和７年度以降は４月１日から１２月２８日の期間とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。
（補助金の交付決定及び通知）
第８条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めるものについて、予算の範囲内において、補助金の交付を決定し、四條畷市
木造住宅除却補助金交付決定通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、当該補助金の交付について条件を付することができる。
２ 市長は、前項の規定による審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、四條畷市木造住宅除却補助金不交付決定通知書（様式第５号）により、当該申請者に通知するものとする。
（除却工事の着手等）
第９条 前条第１項の規定による通知を受けた者（以下「補助決定者」という。）は、当該通知を受けた日から３０日以内に除却工事に着手するものとし、着手したときは直ちに四條畷市木造住宅除却工事着手届（様式第６号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に届け出なければならない。
（１） 除却工事の請負契約書の写し（２） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金交付申請内容の変更等）
第１０条 補助決定者は、第７条第１項の規定による申請の内容を変更しようとするときは、四條畷市木造住宅除却補助金申請内容変更承認申請書（様式第７号）に次に掲げる
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書類を添えて、速やかに市長に申請し、市長の承認を受けなければならない。
（１） 変更内容がわかる書類（２） 変更後の除却工事に要する費用の見積書及び内訳明細書（写し）（３） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 市長は、前項の規定による承認の申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、四條畷市木造住宅除却補助金交付決定変更通知書（様式第８号）により補助決定者に通知するものとする。この場合において、必要と認めるときは、補助金の額その他補助金の交付の決定に係る内容等を変更することができる。
３ 補助決定者は、前項の規定による通知を受けたときは、除却工事の変更契約を締結し、変更請負契約書の写しを市長に提出しなければならない。
４ 補助決定者は、やむを得ない理由により除却工事を中止しようとするときは、四條畷市木造住宅除却工事中止届（様式第９号）により速やかに市長に届け出なければならない。
５ 前項の規定による届出が受理されたときは、第８条第１項又は本条第２項の規定による補助金の交付の決定は、取り消されたものとみなす。
（完了報告）
第１１条 補助決定者は、除却工事が完了したときは、完了した日から起算して１５日以内又は当該年度の２月末日のいずれか早い日までに、四條畷市木造住宅除却工事完了報告書（様式第１０号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１） 除却工事の写真（工事中及び工事完了後の状況が分かるもの）（２） 除却工事に要する費用の請求書及び内訳明細書（写し）（３） 除却工事に要する費用の領収書（写し）（４） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 補助決定者が第７条第２項の規定により委任する場合は、前項の書類に加え、四條畷市木造住宅除却補助金の代理受領に係る委任状及び受領に係る同意書（様式第１１号）を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、前項第３号の「除却工事に要する費用の領収書（写し）」とあるのは「除却工事に要する費用の請求書に記載された請求金額から補助金の額を差し引いた額の領収書の写し」と読み替えるものとする。
（補助金の額の確定）第１２条 市長は、前条の規定による報告書を受理したときは、当該報告書の内容を審査し、除却工事が適正に行われたことを確認の上、補助金の額を確定し、四條畷市木造住宅除却補助金交付額確定通知書（様式第１２号）により補助決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）4第１３条 補助決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、四條畷市木造住宅除却補助金請求書（様式第１３号）により、市長に当該通知に定める補助金の交付確定額を請求するものとする。
２ 前項の規定は、第７条第２項の規定により、補助決定者が代理受領事業者に補助金の受領を委任した場合について準用する。この場合において、前項中「補助決定者」とあるのは「代理受領事業者」と読み替えるものとする。
（補助金の交付）第１４条 市長は、前条の規定による請求書を受理したときは、当該請求の内容を審査し、適当と認めるときは、補助決定者に対し補助金を交付するものとする。
２ 補助決定者が第７条第２項の規定により委任した場合において、前項の規定により補助金が交付されたときは、代理受領事業者は速やかに補助額を記載した領収書を補助決定者に対して発行するとともに、その写しを市長に提供しなければならない。
（交付決定の取り消し）第１５条 市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正な手段で補助金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき（２） 補助金を交付の目的以外で使用したとき（３） 補助金の交付の決定に付した条件に違反したとき（４） この要綱又はこれに基づく指示に違反したとき（５） 除却工事の遂行の見込みがないとき（６） 前各号に掲げるもののほか、補助金を交付することが不適当であると認められるとき
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、四條畷市木造住宅除却補助金交付決定取消通知書（様式第１４号）により補助決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１６条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、四條畷市木造住宅除却補助金返還命令書（様式第１５号）により、期限を定めて補助金の返還を命じることができる。
（指導及び助言）
第１７条 市長は、補助事業の適正かつ円滑な執行を図るために、補助決定者に対し、必要な報告を求め、指導及び助言をすることができる。
（その他必要な事項）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。
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附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年５月１３日から施行する。

別表（第６条関係）
区分

補助額

一戸建ての住宅

次に掲げる額のうち、少ない方の額とする。に係る除却補助（１） 除却工事に要した費用に 100 分の 23 を乗じて得た※長屋又は共同住宅に額（ただし、除却工事に要した費用は、延床面積にあっては、１棟とする。

34,100 円/㎡を乗じた額を限度とする。）（２） 500,000 円

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