学部・研究科等の現況調査表

教育

平成２８年６月
奈良教育大学目次

１．教育学部

１-１

２．教育学研究科

２-１

３．教育学研究科教職開発専攻

３-１

奈良教育大学教育学部

１．教育学部Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・１－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・１－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・１－１４

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・１－２２－1-1－奈良教育大学教育学部
Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴

１

教育目的
本学は、学芸の理論とその応用とを教授研究し、高い知性と豊かな教養とを備えた人材、特に有能な教育者を育てるとともに、この地方に特色のある文化の向上を図ることを目的とする。この目的を踏まえ、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを大学の使命としている。
その実現のため、第２期中期目標期間における教育学部の目的を、「学校教育に関わる多様な資質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する」と定めている。
２特徴
第２期中期目標期間中、平成 24 年度に学部改組を行った。学部改組にかかわらず、本期間中一貫して挙げられる教育学部の特徴は、①「少人数教育」による教育の充実、②「奈良・世界遺産」を生かした教育の充実、③「体験型キャリア教育」による教育の充実、の３点である。
①については、小規模大学の特性を生かし、対話形式を重視した学生参加型の授業、研究室ゼミにおける懇切丁寧な卒業論文指導を行い、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力といった学びを創造し、その成果を発信する力を身に付けている。
②については、古都・奈良の中心に位置し、豊かな自然と世界遺産を含む多くの伝統文化遺産に囲まれていることから、その利点を生かし、奈良特有の自然環境や文化遺産に触れ、国際交流、異文化理解、日本文化理解に関わる様々な学びの機会を設定している。
③については、全国の先導的取組として「理数科離れ」に対応した「理数科教員養成プ
ログラム」や、学校教育支援活動としての学生ボランティアによるスクールサポーター制度の導入など、奈良県内各地・学校との連携による実践的で専門性に優れたキャリア教育を充実させ、社会から要請される実践的指導力を育成している。
平成 24 年度からは、教員養成機能をより強化するため、総合教育課程の学生募集を停止
して、学校教育教員養成課程に一本化した。そこでは、教育の現代的課題に対応し得る実
践的力量形成のため、カリキュラムを教科系列・実践系列・教職系列に体系化した教員養成プログラム設定、持続可能な開発のための教育（ESD）を担うことのできる教員養成、学びの軌跡と蓄積が可視化できる電子ポートフォリオなどが特徴となっている。
[想定する関係者とその期待]① 本学学部生
学校教育に関わる多様な資質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等・中等教育教員の養成を行い、世に輩出している。また、教員就職率の向上のために、豊富で手厚い進路指導・教員就職支援を実施し、学生の期待に対応している。
② 社会や地域の教育現場
奈良市や奈良県を中心に、スクールサポート活動や各種ボランティア活動、ユネスコ・
スクール活動や新理数プログラム等の地域連携プログラムに学部学生が参画し、社会・地域貢献を果たすことでその期待に対応している。

－1-2－

奈良教育大学教育学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)①組織編制
学則第16条で掲げた目的を達成するため、学則第19条に示す通り、学士課程に教育学部を設置している（資料1-1）。
地域密着型を目指す大学として義務教育諸学校に関する教員養成機能の中心的役割を果たすため、教育の質の保証・向上に向けた取組を推進し、専門職業人としての有能な教員の養成を拡充する観点から、平成24年度より総合教育課程の学生募集を停止して学校教育
教員養成課程に一本化した。
教員養成課程の構成は、教育発達専攻、教科教育専攻及び伝統文化教育専攻の３専攻からなる（資料1-2）。教育発達専攻は４専修、教科教育専攻は10専修、伝統文化教育専攻は２専修から構成されている。
各専攻は、教育学部の目的に沿った教育方針（資料1-3）のもと、系統的なカリキュラムを展開している。
資料1-1

国立大学法人奈良教育大学学則（第16条、第19条）（大学の目的）第１６条 奈良教育大学（以下「本学」という。）は、学芸の理論とその応用とを教授研究し、高い
知性と豊かな教養とを備えた人材、特に有能な教育者を育てるとともに、この地方に特色のある文化の向上を図ることを目的とする。
（学部）
第１９条 本学に、広く教育に関する理論と実践を深めることによって、豊かな人間性と高い教養を備え、教育の理論と実践に関する能力を有する教員及び教育者を養成するため、教育学部を置く。
【出典：国立大学法人奈良教育大学学則】

資料1-2

国立大学法人奈良教育大学学則（第62条）（過程、専攻及び専修の設置、並びに入学定員及び収容定員）第６２条 教育学部（以下、本章において「学部」という。）に次の課程、専攻、専修を置き、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
課 程
専 攻
専 修
入学定員
収容定員

教育発達

学校教育教員
養成課程

教科教育

伝統文化教育

教育学
心理学
幼年教育
特別支援教育
国語教育
社会科教育
数学教育
理科教育
音楽教育
美術教育
保健体育
家庭科教育
技術教育
英語教育
書道教育
文化遺産教育【出典：国立大学法人奈良教育大学学則】

－1-3－

２５５人

１,０２０人奈良教育大学教育学部
資料1-3

教育学部

分析項目Ⅰ

専攻の教育方針《教育発達専攻》
幼児・児童・生徒にとって、学校・園は生活の場です。学校での教育では、子ども一人ひとりの個性を理解することが必要です。この専攻は、学校の仕組みや教育の歴史に関する知識と、子どもの発達や個性を理解する能力を養成することに注目しています。専修は４つにわかれていますが、教育の歴史、学校という制度の仕組み、子どもの発達理解や教え方、幼年教育や特別な支援を必要とする子どもへの教育のあり方を中心として学びます。
《教科教育専攻》
児童・生徒にとって、学校の授業はわかりやすく、おもしろいものでなくてはなりません。各教科の授業が良いものであれば、学校は楽しいものになります。この専攻は、教科に関する知識を豊富にし、授業をより楽しくする能力を養成することに注目しています。専攻には各教科に対応した専修がありますが、それぞれの教科独自の教材、教育方法を工夫し、教科を教える技術と、教科に関する知識を中心として学びます。
初等教育履修分野では、専修の専門科目以外に、小学校における授業法、各教科に関する科目、
音美体の実技系の実践指導力を養う科目や小学校外国語活動の指導に関する科目を幅広く学びます。中等教育履修分野では、専修の中学校教科に関する専門的知識を豊かにするとともに、教科の指導法を向上させるため、関連する科目を系統的に学んでいきます。
《伝統文化教育専攻》
児童・生徒は、地域の文化の中で育ち、多くのことを学びます。国際交流が盛んな現代において地域や日本の文化を理解する能力は重要です。この専攻は、地域や日本の文化を取り入れた教育に注目しています。奈良は墨の生産地として有名ですが、書道は日本文化の象徴です。また、世界遺産に代表される文化財が豊富です。このような恵まれた環境を生かして、地域や日本の文化に関する知識と、それを生かした教育のあり方を学びます。
【出典：2015年『大学案内』専攻紹介、ｐ．21】②学生数、教員数・構成
学生数と教員数、専任教員１人当たりの学生数を資料1-4に示す。
平成23〜27年において、専任教員１人当たりの学部学生数は10人台を維持している。また、法令上の必要教員数に対する専任教員数の充足率を資料1-5に示す。平成27年５月１日現在での教員数は、教育職員免許法および大学設置基準上の必要教員数を確保している。
本学専任教員の年齢構成を資料1-6に示す。平成27年５月１日現在の年齢構成においては、
25〜34歳の比率が6.5％と若干少ないものの、大きな偏りはない。
教 員の性 別構 成につ いて は、平 成26年度の 国立 大学に おけ る女性 教員 数比率 平均（14.7％、国立大学協会調査）に比べると、18.7％（20名/107名）と高くなっている。
他機関経験者比率は76.6％（82名/107名）、本学以外の大学・大学院出身者教員比率は86.9％（93名/107名）となっている。平成25年度の「学校教員統計調査」による国立大学
全体の他大学出身教員比率は57.3％であり、これらと比較すると本学は高い比率を保っており、活性度の高い教員組織になっている。
資料1-4 学生数と教員数（各年度５月１日現在）（単位:人）
学

平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

生

数

学部

大学院

専攻科

1,153
1,138
1,137
1,144
1,126

175
195
178
149
159

11
12
11
13
12

計

専任
教員
数

非常
勤講
師数

特任
教員
数

1,339
1,345
1,326
1,306
1,382

113
113
113
110
107

127
100
100
108
103

20
22
21
24
26

【出典：企画連携課作成料】－1-4－

専任教員１人
当たりの学生数
学部
10.20
10.07
10.06
10.40
10.52

大学院
1.55
1.73
1.58
1.35
1.49

奈良教育大学教育学部

分析項目Ⅰ

資料1-5 教育職員免許法・大学設置基準上の必要教員数に対する充足率（平成27年度）
必要教員数（注１）
教員数（注２）充足率77（うち教授数28）
95（うち教授数55）
123％（注１）必要教員数は、教育職員免許法による一種免許状授与の課程認定上必要とされる63名に、大学設置基準別表第二に定められる14 名を加算したもの（注２）教員数は、平成27年５月１日現在の現員で、副学長を含む数【出典：企画連携課作成資料】

資料1-6 年齢別専任教員数（平成27年５月１日現在）
年齢
専任教員数
比率
～24歳
0
0%
25～34歳7
6.5%
35～44歳
22
20.6%
45～54歳39
36.5%
55～64歳
38
35.5%
65歳～
1
0.9%
計
107
100.0%【出典：総務課作成資料】③入学者選抜教育学部では、アドミッション・ポリシー（AP）（資料1-7）を明示し、入学者選抜の基本方針（資料1-8）に基づき、多様な選抜方法で学生を受け入れている。
教育学部における入学者選抜方法は資料1-9に示した。一般入試及び特別（推薦）入試とも、基礎的学力を評価するため大学入試センター試験を課している。APに沿って、センタ
ー試験の教科・科目数及び配点を専修ごとに設定している。また、一般入試においては、
前期・後期とも、個別学力検査、実技検査、小論文など、専修ごとに異なる多様な選抜方法をとっている。推薦入試においては、センター試験を課した上で、出身学校長の推薦に基づく調査書と面接により、総合判定している。また、地域のニーズに積極的に応える取組として、「地域推薦枠」の推薦入試を設定している。
その他、帰国生徒特別入試、私費外国人留学生特別入試を設けており、これらの対象者
もAPに即して受け入れている。

－1-5－

奈良教育大学教育学部
資料1-7

分析項目Ⅰ

教育学部のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた
有能な教員及び教育者を育てるとともに、この地域に特色のある文化の向上を図ることを目的としています。このため、次のような学生を求めます。
1.教育に対する関心と教職への意欲がある人
2.子ども（人間）への関心を持ち、共感できる人
3.豊かな基礎学力と幅広い問題への関心を持ち、自分の探求したい得意分野がある人【出典：教育学部のアドミッション・ポリシー（最近改正 平成23年9月教育研究評議会）
http://www.nara-edu.ac.jp/admissions/undergraduate_admissionsl/02_admissionPolicyl.html】

資料1-8

入学者選抜の基本方針（学部）【教育学部】
奈良教育大学は、教育学部の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、一般入試（前期
日程・後期日程）、推薦入試（一般枠・地域枠）、帰国生徒特別入試ならびに私費外国人留学生特別入試により入学者を選抜します。
一般入試では、大学入試センター試験および個別学力検査等の成績と、調査書等の内容を総合して評価します。
推薦入試では、出身学校長からの推薦に基づき、大学入試センター試験の成績、推薦書、調査書、自己申告書等ならびに面接の結果を総合して評価します。
帰国生徒特別入試では、自己推薦書、成績証明書等、小論文ならびに面接の結果を総合して評価します。
私費外国人留学生特別入試では、本学で実施する試験の成績・面接等の結果を総合して評価します。
【出典：平成27年7月教育研究評議会決定】

資料1-9

教育学部における入学者選抜方法

試験区分
個別学力検査等による入試(一般入試)

募集人員
前期日
程
後期日
程

162名
51名

選抜方法の概略
大学入試センター試験及び個別学力検査等の成績と、調査書等の内容を総合して選抜（P.5）。

27名

学校教育教員養成課程の入学定員の一部について、出身学校長の推薦に基づき個別学力検査を免除し、推薦書、調査書、自己申告書、大学入試
センター試験の成績及び面接等の結果を総合して選抜（P.26,27）。

15名

学校教育教員養成課程について、奈良県の高等学校（特別支援学校の高等部並びに中等教育学校の後期課程を含む。）に所属する者を、出身学校長の推薦に基づき個別学力検査を免除し、推薦書、調査書、自己申告書、大学入試センター試験の成績及び面接等の結果を総合して選抜。
（P.28）

帰国生徒特別入試

若干名

教育学・国語教育・理科教育・英語教育の各専修について、大学入試センター試験を免除し、出願書類（自己推薦書、成績証明書（調査書）等）、
小論文及び面接等の結果を総合して選抜（P.30）。

私費外国人留学生特別入試若干名

大学入試センター試験を免除し、日本留学試験の成績と、本学で実施する試験の成績及び面接等の結果を総合して選抜（P.31）。

一般推
薦
推薦入学
（特別入試）
地域推薦【出典：平成27年度『入学者選抜要項』、ｐ5,26-28,30-32】④教育の内部質保証システム
教育活動状況及び学習成果に関するデータや資料を収集・蓄積する担当組織として、平
成24年10月からはFD委員会に代わって法人傘下の教育課程開発室にFD専門部会を設置している（資料1-10）。
FD専門部会では、教育方法等の改善を目的として、学生による「授業評価アンケート」
を各学期授業終了時に実施している。この集計結果は担当の教員にフィードバックし、担
当教員は授業の課題と改善案を記入した「改善等調査票」を提出して授業改善を図ってい
る。
－1-6－

奈良教育大学教育学部

分析項目Ⅰ

学業の成果を裏付ける学生の自己評価として卒業・修了時アンケートを継続して実施し、その結果を教授会で報告し、教育の質の改善を図っている。また、各年度のFD事業の実施
計画を立て、FD交流会・FD研修会を継続的に実施している（資料1-11）。
資料1-10 国立大学法人奈良教育大学教育課程開発室ファカルティ・ディベロップメント
専門部会要項（第１条～第３条）（設置）
第１条 国立大学法人奈良教育大学教育課程開発室要項第９条第１項及び第２項の規定に基づき、国立大学法人奈良教育大学教育課程開発室ファカルティ・ディベロップメント専門部会（以下「ＦＤ専門部
会」という。）を設置する。
（審議事項）
第２条 ＦＤ専門部会は、大学教員の職能成長（ファカルティ・ディベロップメント、以下「ＦＤ」という。）の推進に関し、次の各号に掲げる事項について審議する。
一 ＦＤに関する組織的な活動の企画及び実施に関すること。
二 その他、ＦＤの推進に関すること。
（組織）
第３条 ＦＤ専門部会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 理事（教育担当）
二 学長補佐（教育課程担当）
三 教育課程開発室から選出された室員 １人
四 教務委員会から選出された委員 １人
五 次の各分野から互選された教員
ア 教育系 １人
イ 文科系 １人
ウ 理科系 １人
エ 芸体系 １人
オ 教職開発講座 １人
六 学長が指名する者 若干名
２ 前項第三号から第六号の委員は、学長が委嘱する。
【出典：国立大学法人奈良教育大学教育課程開発室ファカルティ・ディベロップメント専門部会要項】－1-7－

奈良教育大学教育学部
資料1-11

主なFD事業リスト（平成22～27年度）

年月日
毎年度

分析項目Ⅰ

事業名など
授業評価アンケート（前期末・後期末）卒業時・修了時アンケート

H22.10.28

第１回FD交流会 「本学におけるFDの今後の発展性について」
第１部「本学におけるＦＤの今後の発展性について」
第２部「学生と一緒に考える授業改善」

H23.2.24

第2回FD交流会
第１部「本学の教養科目における授業改善事例」
第２部「職能成長養成モデルに基づく授業実践事例」

H23.12.21

第1回FD交流会「教育の情報化に関する勉強会」
第１部「教育の情報化に関する近年の動向」
第２部「職能成長プロジェクトにおけるデジタル教材の開発と活用」

第２回FD交流会「大学院における授業の取り組み」
修士課程共通科目「現代における学校教育の課題」
H24.2.23
修士課程教科教育専攻 専攻共通科目「教科授業研究特論」
専門職学位課程
FD研修会「双方向遠隔授業の実践事例について」
授業名称「持続発展教育（ESD）概論」
H25.2.21
授業名称「ユーラシア美術史」
授業名称「授業支援の体制および環境についての紹介」
FD研修会「奈良教育大学教職大学院の取組とこれから」
H26.2.26
発表① 実践科目と特色ある取組
発表② 本学教職大学院のカリキュラムとその特徴
FD研修会
H27.12.2「Playful learningで世界をロックしよう！
－アクティブラーニングのプレイフルデザイン－」
FD交流会
H28.2.26「課題探究型学習（アクティブラーニング）の構想と展開」【出典：教務課作成資料】(水準)期待される水準にある(判断理由)① 平成24年度より学校教育教員養成課程に一本化することで、国立の教員養成系大学の役割や使命を踏まえた教育の質の保証・向上に向けた取組を推進し、専門職業人としての有能な教員の養成を拡充している。
② 専任教員１人あたりの学生数、法令上の専任教員充足率に加えて、女性教員数比率、他機関経験者比率などから判断して、学部の教育目的を達成するための組織を適切に編成している。
③ APで明示している「求める学生像」に沿った学生を、入学者選抜の基本方針に基づき、多様な選抜方法で受け入れている。
④ FD専門部会の設置により、教育の質の向上や大学教員の職能成長についての機能分担が確立し、教育活動の状況及び学習成果を自己点検・評価及び検証するにあたっての組
織的活動が促され、改善に向けての継続的な取組が行われている。

－1-8－

奈良教育大学教育学部
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)①体系的な教育課程の編成状況
平成24年度学部改組に伴い、ディプロマ・ポリシー（DP）及びカリキュラム・ポリシー（CP）を改定し、体系的な教育課程を編成している（資料1-12、13）。
本学では、新任の学校教員として備えるべき最小限の資質能力基準（Cuffet）を７項目定め、カリキュラム・フレームワークを構築している（資料 1-14）。教育課程はこれに基づいて、各授業科目を教科系列、実践系列、教職系列等に配列し、理論と実践を往還しつつ、教員としての力量を形成できるように構成している（別添資料１）。その結果、学生は、卒業までに獲得すべき資質能力目標に照らして、各授業科目から何を学び、どのような資質能力を身につけたかを認識することができる。
入学当初は、大学における学習に必要なアカデミック・スキルの基本を習得しつつ、教師の職務や使命についての理解を深めるために、初年次教育科目を開設している。２、３
年生では、基礎的・実践的教職科目や所属する専修・履修分野の専門に関わる専修専門科
目を履修する。これにより、教科・生徒指導力などの基盤的教職能力、教材開発力・授業展開能力などの実践的な教職能力、さらに専門分野の知識・思考力などを向上させた上で、教育実習を実施して実践力を向上させ、４年生で卒業論文を作成する。このような段階をおって、総合的な教職能力や課題解決能力を獲得させている。
資料 1-12

ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）

教育学部では、学生が豊かな人間性と高い教養を備え、教育の理論と実践に関する能力を有する教員
あるいは教育者となるために、卒業までに次の力量を身につけることを求めます。
１

学校教育を幅広く見渡し、柔軟に対応できる教育的力量

２

専門知識・技術を踏まえた授業・教育指導を行える実践的力量

３

多様な子どもたちに対応できる臨床的力量

４

現代的課題に対応できる社会的力量【出典：2015 年『履修の手引』p.5】

資料1-13

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）

教育学部では、豊かな人間性と高い教養を備え、教育の理論と実践に関する能力を有する教員あるいは教育者を養成するために、次の観点から教育課程を編成し実施します。
1.教員としての使命と責任についての自覚による、教育をめぐる現代的課題の把握と職能成長に関する力量の育成2.よりよい授業を実践するための教科の内容理解と指導法、情報リテラシーなどに関する力量の育成
3.子どもの発育・発達についての理解と、学校と地域社会との連携に関する力量の育成
4.現代を生きるに資する豊かな人間性や高い教養、対人関係能力などの社会性、現代的課題への対応に関する力量の育成【出典：2015年『履修の手引』p.5】－1-9－

奈良教育大学教育学部
資料1-14

学校教育教員養成課程

分析項目Ⅰ

カリキュラム・フレームワーク

学校教育教員養成課程 カリキュラム・フレームワーク
７つの目標資質能力基準 【 知識と実践力 】
１

学校教育の課題把握
教育の目的・歴史、人権、さらには教育や学校に関する法令などを理解し、現代的な教育課題を把握できる。
２ 教科・領域に関する基礎的知識と教育実践への具体化
小学校、中学校の教科内容とその系統性を理解し、教育実践に活用することができる。
３ 情報活用能力
主な情報機器を利用し、獲得した情報を教育活動に具体化できる。
４ 授業力
４.１ 学習設計
学習指導計画立案に関する基本的事項を理解し、児童・生徒の発達段階に応じて作成することができる。
４.２ 学習指導
多様な指導方法を理解し、児童・生徒の発達段階に応じた指導をすることができる。
４.３ 学習評価
多様な評価方法を理解し、児童・生徒の発達段階に応じて用いることができる。
５ 児童・生徒理解と教育実践への具体化
児童・生徒の身体的・認知的・情意的発育・発達に関する基礎的内容を理解し、教育実践に具体化できる。
６ 学校と地域社会との連携
学校の組織的な教育活動や経営活動、地域の教育活動などに関わることの重要性を理解し、教育活動に生かすことができる。
７ 職能成長教師の仕事や役割、責任を自覚した上で、教師として自己成長する意味とその方法を理解し、自ら実践することができる。
【出典：『大学ホームページ（カリキュラム・フレームワーク）』http://www.nara-edu.ac.jp/PRESIDENT/curriculum_f.html】

別添資料１

教員養成カリキュラム・マップ【出典：2015年『履修の手引』ｐ．７～10】②社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
地域社会の要請に応えるものとして、地域との連携による学生ボランティア活動等の学校派遣事業があり、奈良県はもとより近隣の教育委員会等と協定を結び、課外教育として各活動を推進している。例えば、学校教育現場にスクールサポーターとして学生を派遣す
る支援を行うとともに、そのための研修・認証制度を整えている（別添資料２）。これらの事業や制度を単位化した授業科目として「学校支援実践」(２単位)がある。この科目は奈良市教育委員会が行っている「奈良市学校教育活動支援事業（スクールサポート）」活動に参加させることで、学校現場における支援活動に従事することを通して、学校における様々な教育活動への理解を深めるとともに、教職に対する意識と実践的指導力を向上させることを目指している。
別添資料２ スクールサポート研修・認証制度【出典：奈良教育大学ホームページ、
http://www.nara-edu.ac.jp/OCPESS/schoolsupport.html】③教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫
各科目の授業形態については、教育職員免許法に沿って、学則により定められた単位の規準に基づいている。その上で、教育目標を踏まえて各専修の各分野の特性に応じた編成をとっており、授業形態のバランスにも配慮している（資料 1-15）。
学習指導法として、「生徒指導・教育相談Ⅰ（初等）」等のようにグループ・ディスカッ－1-10－

奈良教育大学教育学部

分析項目Ⅰ

ションやディベート、PBL（問題解決学習）などのアクティブラーニングを取り入れた授業
や、「新理数教育Ⅰ」等のように模擬授業や実際に小・中学校の教育現場に出て、児童・生
徒に学生が自ら企画した実験・実習等を行っているものなど、学習効果を上げる工夫がなされている（別添資料３）。
資料1-15

授業形態別授業数（学部・専門教育科目）（平成27年度）

授業形態

コマ数

割

合

講

義

541

54.2%

演

習

265

26.6%

実 験 ・ 実 習

20

2.0%

実

習

65

6.5%

実

技

107

10.7%

998

100.0%

合計【出典：教務課作成資料】

別添資料３

授業内容に応じた授業方法・形態の工夫例【出典：教務課作成資料】④学生の主体的な学習を促すための取組
GPA 制度は、平成 17 年度から導入し、学年担当教員が今後の目標や履修等について指導・助言（リフレクション・ウィーク）の際に活用している。また、履修登録単位数制限に関しての特例措置として、前年度修得単位数が 40 単位以上かつ GPA が 3.0 以上の学生は翌年次の授業科目を履修登録上限の単位数内で６単位まで履修可能としている。
他大学との単位互換制度も充実させており（資料 1-16）、語学面では、本学で開講していない外国語科目が履修可能である。さらにテレビ会議システムを活用した京阪奈三教育
大学双方向遠隔授業により相互の大学で開講されている特色ある授業科目を受講することができ、教養教育を充実させている。
また、社会教育主事や学校図書館司書教諭、保育士などの教職に関連する資格を取得できるように、資格プログラムを開設している（資料 1-17）。
さらに、本学の特色を生かしたの学びを深めることを目的として特色プログラムを開設している。例えば、新理数プログラムでは、高度な教科専門性はもとより、子どもの気持
ちに寄り添った指導ができる実践力をも兼ね備えたスーパー・サイエンス・ティーチャー
の育成を目指している。
このほか、本学はユネスコ・スクールに加盟していることから、授業内容がユネスコ・スクールの研究テーマやユネスコの設置目的、活動内容に合致すると判断したものを「ユネスコ・スクール推奨授業科目」として位置付け、学生に周知し、学修を促している。
大学以外の教育施設等における学修として、英検や独検、仏検などの資格検定試験を単位認定する制度を設けている（資料1-18）。

－1-11－

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資料 1-16制

大学間単位互換協定一覧（学部教育）
協定校

対象学生

京阪奈三教育大
学との単位互換制度

京都教育大学、大阪教育
大学、及び奈良教育大学

２年生以上

放送大学との単位互換制度

放送大学

１年生後期
から４年生
前期まで

度

奈良県立大学、奈良県立医科大学、帝塚山大学、天理大学、奈良大学、奈
奈良県内大学間
良学園大学、奈良女子大
単位互換制度学及び奈良教育大学（計８大学）【出典：教務課作成資料】

資料 1-17

分析項目Ⅰ

２年生以上

対象科目
各大学が定
める科目
(教職科目は
対象外)
本学で開講
していない
外国語科目

各大学が定
める科目

経

費

入学料・授
業料とも
不徴収

備

考

１科目当た
り５名以内

授業料：
１単位
5,500 円
入学料・授
業料とも
不徴収

国立大学法人奈良教育大学学則（第 43 条の２〜第 43 条の６）

（社会教育主事）
第４３条の２ 社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）に規定する社会教育主事の所要資格を得ようとする者は、社会教育主事講習等規程（昭和２６年文部省令第１２号）に定める所定の単位を修得しなければならない。
２ 社会教育主事の資格取得に関する科目の履修方法は、別に定める。
（学校図書館司書教諭）
第４３条の３ 学校図書館法（昭和２８年法律第１８５号）に規定する学校図書館司書教諭の所要資格を得ようとする者は、学校図書館司書教諭講習規程（昭和２９年文部省令第２１号）に定める所
定の単位を修得しなければならない。
２ 学校図書館司書教諭の資格取得に関する科目の履修方法は、別に定める。
（保育士）
第４３条の４ 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に規定する保育士となる所要資格を得ようとする学校教育教員養成課程教育発達専攻幼年教育専修の学生は、第７０条に規定する単位を修得するほか、児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）に定める所定の単位を修得しなければならない。
２ 保育士の資格取得に関する科目の履修方法は、別に定める。
（学芸員）
第４３条の５ 博物館法（昭和２６年法律第２８５号）に規定する学芸員となる所要資格を得ようとする者は、博物館施行規則（昭和３０年文部省令第２４号）に定める所定の単位を修得しなければならない。
２ 学芸員の資格取得に関する科目の履修方法は、別に定める。
（その他の資格）
第４３条の６ 第４３条から前条までに規定する資格以外の所要資格については、別に定める。
【出典：国立大学法人奈良教育大学学則】－1-12－

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資料 1-18

本学において履修したと見なす授業科目及び単位数

学修の種類及び
英

分析項目Ⅰ

検

級・点数

認定する本学授業科目

認定する
単 位 数

備

考

準１級以上

ＴＯＥＦＬ

認定する外国語

iBT

コミュニケーシ

68 点以上、又は PBT

520 点以上のいずれかに該当

外国語コミュニケーション（英語）

１単位

ョンの単位数は、同一の外国

ＴＯＥＩＣ

640 点以上

語の学修についIELTS

5.5 点以上ては、１科目１

国連英検

Ｂ級以上

単位までとし、１単位複数の外国語の外国語コミュニケーション（仏語）

１単位

学修の場合は、外国語コミュニケーション（中国語）

１単位

２科目２単位ま

独

検

３級以上

外国語コミュニケーション（独語）

仏

検

３級以上

中

検

３級以上

ＴＯＰＩＫ

２級以上

外国語コミュニケーション（韓国語）

ハン検

３級以上

でとする。
１単位

【出典：2015 年『履修の手引』p.172】(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)① 学則及び教育研究の目的に沿って、明確なCPを定めている。
② 初年次教育において、大学での学びを導き、課題探究の姿勢を育みつつ教師としての職務や使命の理解を深め、教職科目や専門科目への円滑な学びに繋げる取組を行っている。
③ 学生の多様なニーズ等を組織的に把握し、カリキュラム変更等で対応している。他にも、社会からの要請に応えて学生の学校派遣事業を推進するとともに単位化している。
各科目の授業形態については、教育目標を踏まえて各専修の特性に応じた編成をとっており、授業形態のバランスにも配慮している。また、少人数授業の占める割合も十分といえる。

－1-13－

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分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)①履修・単位修得状況から判断される学習成果の状況
過去６年の教育学部の標準修業年限卒業率は83～91％で推移し、標準修業年限×1.5年以
内卒業率は94～96％で推移している（資料1-19）。教育学部での単位修得（合格）率は92～94％である（資料1-20）。
また、２年次生、３年次生を対象にGPA算出方法に基づき、前年度の修得単位数の合計が40単位以上、かつGPAが3.0以上の者は、毎年30％以上である（資料1-21）。
資料1-19～27年度）

教育学部の標準修業年限卒業率及び標準修業年限×1.5年以内卒業率（平成22標準修業年限内の卒業率
平成22年度

標準修業年限平成25年度

平成26年度

平成27年度

300

271

270

271

274

258

258

232

225

243

249

89.6%

86.0%

85.6%

83.3%

89.7%

90.9%

標準修業年限
内卒業生数

内卒業率

平成24年度

288

前入学者数

標準修業年限平成23年度「標準修業年限×１．５」年内卒業率
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度「標準修業年限×1.5」年前

280

282

288

300

271

270

266

267

277

286

258

253

95.0%

94.7%

96.2%

95.3%

95.2%

93.7

入学者数
「標準修業年限×1.5」年内
卒業生数「標準修業年限×1.5」年内
卒業率【出典：教務課作成資料】

資料1-20

教育学部の成績評価区分別単位修得状況（平成22～27年度）

評価区分

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

A

23.6%

24.8%

25.3%

26.2%

27.7%

30.4%

B

36.8%

37.7%

38.4%

38.7%

37.8%

37.3%

C

20.8%

20.3%

20.0%

19.2%

20.2%

18.8%

D

10.6%

9.5%

8.6%

8.8%

8.2%

7.4%

A～D 合計

91.9%

92.3%

92.4%

93.0%

93.9%

93.9%

Ｅ

8.1%

7.7%

7.6%

7.0%

6.1%

6.1%

【出典：教務課作成資料】－1-14－

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資料 1-21
年度

履修特例措置対象者数状況（平成 24～27 年度）
区分
２年次
３年次

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

学生数（4.1 現在）
特例措置対象者
特例措置対象者の率
学生数（4.1 現在）
特例措置対象者
特例措置対象者の率
学生数（4.1 現在）
特例措置対象者
特例措置対象者の率
学生数（4.1 現在）
特例措置対象者
特例措置対象者の率

270
110
40.7%
273
91
33.3%
274
105
38.3%
269
96
35.7%

266
78
29.3%
270
96
35.6%
272
78
28.7%
274
97
35.4%

分析項目Ⅱ

計
536
188
35.1%
543
187
34.4%
546
183
33.5%
543
193
35.5%

【出典：教務課作成資料】②教員免許状取得状況から判断される学習成果の状況
卒業時の免許状取得状況について、卒業要件となる免許状のほか、副免許状として１人当たり概ね１～２件の副免許状等を取得している（資料1-22）。
資料1-22
卒業者の数免許状取得者
数

学部卒業生の教育職員免許状取得者数（平成22～27年度）
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

287

279

265

253

276

266

275

267

252

239

260

263

95.8%

95.7%

95.1%

94.5%

94.2%

98.9%

785

765

714

667

758

734

3

9

2

2

1

2

卒業生に対する免許状取得者の割合
一種免許状総数（延べ数）
二種免許状総数（延べ数）【出典：教務課作成資料】③学業の成果の達成度等に関する学生アンケートから判断される学習成果の状況
学部学生による授業評価アンケート（平成27年度前・後期の全授業）の各質問項目の結果を資料1-23に示す。
「学習効果を上げるための準備や工夫がなされていた」「担当教員は学生の理解や反応を受け止めながら授業を進めていた」「授業への満足度」「新しい知識や考え方、または教育についての実践力が得られた」「シラバスに記載されている授業の到達目標がどの程度身についたか」といった諸項目への肯定的評価は86～90％に達している。
平成27年度卒業生を対象に実施したアンケート（資料1-24）では、本学の教育についての満足度を尋ねる設問に対しての肯定的な評価は82%、また、学習の達成度を示す設問に対する肯定的評価は73～86％である。

－1-15－

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資料1-23
部抜粋）

分析項目Ⅱ

学部学生による授業評価アンケートにおける各項目の肯定的な回答の割合（一（単位:％）
27年度

27年度

前期

後期

90.3

89.9

学習効果を上げるための準備や工夫がなされていましたか？

87.6

88.0

担当教員の話し方は明瞭でわかりやすかったですか？

88.1

88.2

担当教員は学生の理解や反応を受け止めながら授業を進めていましたか？

86.4

86.9

あなたはこの授業にどの程度満足しましたか？

90.2

90.4

新しい知識や考え方、または、教育についての実践力等が得られましたか？

89.2

89.5

シラバスに記載されている授業の到達目標がどの程度身につきましたか？

86.6

87.2

質

問

欠席回数はどの程度でしたか？

項目［※ 「0回」または「1～2回」と回答した％］（備考）学生の回答率（提出学生数／全登録学生数）：［27年度前期］9,209／10,934 = 84.2%、［27年度後期］8,691／10,732 = 81.0%【出典：平成27年度『授業評価アンケート』】

資料1-24 卒業生アンケートにおける設問事項「教育についての満足度」及び「卒業時までに獲得すべき資質能力（達成目標）への自己評価」の肯定的な回答の割合（一部抜粋）（単位：％）
質問

項目

全体的に考えて、あなたは本学での教育についてどの程度満足していますか。

質

問

項

目

教育の目的・歴史，人権，さらには教育や学校に関する法令などを理解し，現代的な教育課題を把握できる。
小学校，中学校の教科内容とその系統性を理解し，教育実践に活用することができる。
主な情報機器を利用し，獲得した情報を教育活動に具体化できる。
学習指導計画立案に関する基本的事項を理解し，児童・生徒の発達段階に応じて作成することができる。
多様な指導方法を理解し，児童・生徒の発達段階に応じた指導をすることができる。
多様な評価方法を理解し，児童・生徒の発達段階に応じて用いることができる。
児童・生徒の身体的・認知的・情意的発育・発達に関する基礎的内容を理解し，教育実践に具体化できる。
学校の組織的な教育活動や経営活動，地域の教育活動などに関わることの重要性を理解し，教育活動に生かすことができる。
教師の仕事や役割，責任を自覚した上で，教師として自己成長する意味とその方法を理解し，自ら実践することができる。
（備考）学生の回答率（提出学生数／卒業者数）：201／266 = 75.6%【出典：平成27年度『卒業生アンケート』】－1-16－「とても満足している」又は「まあ満足している」と回答した者の割合
81.6「身についた」又は「ある程度身についた」と回答し
た者の割合
81.6
82.6
74.1
83.1
78.6
73.1
79.6
78.6
85.6

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分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準にある(判断理由)① 卒業年次以外での留年制度が無いため、退学・休学者ならびに留学期間の長い留学者
以外はすべて進級者となるが、標準修業年限卒業者の高い比率から、進級率に特に懸念されるところは無い。
② 卒業時には、主たる教員免許状のほか、オプションとして1～２件以上の副免許状等を取得し卒業している。
教育学部における学業の成果に関する学生の評価については、授業評価アンケートに見られるように、「授業に対する満足度」、「新しい知識や考え方、教育についての実践力育成」は高水準を維持している。教育学部卒業生アンケート調査の結果から、指導力のあるスタッフからの専門知識の付与や現代の教育課題の捉え方・対応の方法論等で充実した教育が展開されていることが分かる。

－1-17－

奈良教育大学教育学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)①就職状況から判断される学業成果の状況
学校教育教員養成課程の６年間の教員採用状況は平均41.8％であり（資料1-25）、臨時採用を合わせた教員就職率は平均63.7%である。正規教員採用比率は平成22年度～24年度が30％台後半～40％台前半であったのに対し、平成25年度には47.1％、平成26年度には46％と明確に改善した。校種別で見ると、小学校への就職者数が多い（資料1-26）。
なお教員採用試験受験率は６年間で平均71%、合格率は６年間で平均61%と、高い水準を維持している（資料1-27）。
総合教育課程の就職率は廃止までの最近５年間で平均81%であった。従来企業就職者数
が教員就職者数を上回っていたが、平成22～25年度は教員就職者数が企業就職者数を上回り、この４年間の教員就職率は平均40%であった。一方、平成26年度の教員就職率は17％と大きく低下したが、大学院等の進学については25名（33％）と、進学者数・進学率ともに過去最高を記録した。就職率の低下は進学率の上昇と表裏の関係にあるとみられる（資料1-28）。
資料1-25

学校教育教員養成課程における進路状況（平成22～27年度）
就

卒業年度

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成22～27
年度計（平成22～
27年度平均）
（単位：人

教

職

員

者

進学者数

企業

公務員

（進学率）

就職者数
その他

（就職
率）（注）

正規

臨時

計

81

53

134

19

10

30

11

163

(40.0)(26.2)

(9.2)

(4.9)

(14.6)

(5.3)

87

47

(43.2)(23.3)

66

45(36.9)(25.1)

8227(47.1)(15.5)

8839(46.0)(20.4)

101

54(39.1)(20.9)(66.3)
134(66.7)
111(62.0)
109(62.6)
127(66.5)
155(60.1)

12

9

34

13

(5.9)

(4.5)

(16.8)

(6.4)

16

7

25

20

(8.9)

(6.1)

(14.0)(11.2)

20

10

25

10

(11.5)(5.7)(14.4)

(5.7)

17

15

20

12

(8.9)

(7.9)

(14.6)

(6.3)

31

13

39

20

(12.0)(5.0)(15.1)(7.8)(93.7)
155(92.3)
134(87.0)
139(93.3)
159(93.0)
199(90.9)

505

265

770

115

64

173

86

949

(41.8)(21.9)(63.7)

(9.5)

(5.3)

(14.3)(7.1)(91.7)

カッコ内は卒業者に占める割合（％））

・［就職率］は、卒業者数から進学者数を除いて算出【出典：学生支援課作成資料】－1-18－

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資料1-26（正規）

分析項目Ⅱ

学校教育教員養成課程における教員就職者の校種別内訳（平成22～27年度）

卒業年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

小学校の

小学校

割合

55
53
42
48
53
66

中学校

高等学校

15
18
12
21
21
13

1
1
4
2
5
11

中学校

高等学校

16
14
12
3
15
8

4
5
2
3
2
12

67.9%
60.9%
63.6%
58.5%
60.2%
65.3%

特殊
諸学校

幼稚園
6
5
3
7
5
5

計

4
10
5
4
4
6

81
87
66
82
88
101

（臨時）
卒業年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

小学校の

小学校

割合

29
25
28
17
21
28

54.7%
53.2%
62.2%
63.0%
53.8%
51.9%

特殊
諸学校

幼稚園
2
3
2
4
1
3

計
2
0
1
0
0
3

【出典：学生支援課作成資料】

資料1-27

学校教育教員養成課程における教員採用試験受験状況（平成22～27年度）

卒業年度

卒業者数

平成２２年度

206

158

76.7%

85

53.8%

平成２３年度

202

138

68.3%

88

60.1%

平成２４年度

181

132

72.9%

70

53.0%

平成２５年度

176

129

73.3%

87

67.4%

平成２６年度

191

138

72.3%

89

64.5%

平成２７年度

258

161

62.4%

107

66.5%

1214

856

70.5%

526

61.4%

平成22～27年度
計・平均

受験者数

受験率

【出典：学生支援課作成資料】－1-19－

合格者数

合格率

53
47
45
27
39
54

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資料1-28

分析項目Ⅱ

総合教育課程における進路状況（平成22～26年度）
就

卒業年度

教

員

進学者数

企業

公務員

(進学率)

就職者数
その他

(就職率)
（注）

臨時

計

16

21

37

17

5

10

12

59

(19.8)(25.9)(45.7)

(21)

(6.2)

(12.3)(14.8)(83.1)

20

13

33

17

2

11

10

52

(27.4)(17.8)(45.2)(23.3)(2.7)(15.1)(13.7)(83.9)

平成２３年度
平成２４年度

11

13

24

14

7

19

12

45

(14.5)(17.1)(31.6)(18.4)

(9.2)

(25)

(15.8)(78.9)

平成２５年度

10

26

36

12

2

15

18

50

(13.7)(21.9)(35.6)(16.4)(2.7)(20.5)(24.7)(73.5)

平成２６年度

4

9

13

22

8

25

7

43

（5.3）

（12.0）（17.3）（29.3）（10.7）（33.3）（9.3）（86.0）

61

82

143

82

24

80

59

249

(15.7)(21.1)(36.9)(21.1)(6.2)(20.6)(15.2)(80.8)

平成22～26年
度計
（平均）

者

正規
平成２２年度（単位：人

職

カッコ内は卒業者に占める割合（％））

・［就職率］は、卒業者数から進学者数を除いて算出【出典：学生支援課作成資料】②就職先等の関係者（ステイクホルダー）からの意見聴取結果から判断される学習成果の状況
学校で生きる教師力を明確にするため、平成23年度、平成15年3月から平成23年3月までに本学教育学部学校教育教員養成課程を卒業した者を対象にアンケート調査を実施した（資料1-29）。「大学時代の講義で学んだことについて、卒業後の仕事、日常の生活に役立っていることはありますか」との質問に対し、「ある」と回答した者は87.7%であった。
さらに、平成26年度には卒業生の就職先の関係者からの７つの目標資質能力基準に関する学修の成果に関するアンケート調査を実施し、回答を分析した（別添資料５）結果として、一基準を除くすべてで肯定的評価（「十分に達成している」、「達成している」）の計が70%を上回り、Ⅱ（教科・領域に関する基礎的知識と教育実践への具体化）、Ⅲ（情報活用能力）では80％を超えている。
資料1-29卒業生アンケート（一部抜粋）
質

問

項

目

大学時代の講義で学んだことについて、卒業後の仕事、日常生活に役に立っていることはありますか。

（単位：％）「ある」と回答
した者の割合87.7（備考）卒業生の回答率（回答者数／アンケート配付数）：98／1143 = 8.5%
【出典：文部科学省概算要求特別教育研究経費「先端的な教職科目体系のモデル開発プロジェクト」におけるアンケート」】

別添資料５

本学の教員養成教育における学習の成果の検証結果について【出典：平成27年１月教授会資料】－1-20－

奈良教育大学教育学部

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準にある(判断理由)① 学校教育教員養成課程の６年間の教員採用状況は平均41.8％と改善している。臨時採用を合わせた教員就職率は平均63.5%である。正規教員採用率は平成22年度～24年度が30％台後半～40％台前半であったのに対し、平成25年度には47.1％、平成26年度には46％と明確に改善した。
② 学校教育教員養成課程における教員就職状況は、６年間の平均が63.5%と安定しており、正規教員採用率は特に平成25年度・平成26年度に改善した。
③ 平成23年度に実施した学校教育教員養成課程の卒業生に対するアンケート調査において、大学の講義で学んだことの有用性に対して肯定的な評価を得ている。さらに、奈良
県内の幼・小・中・高・特別支援学校に就職した本学卒業生の就職先各学校園長を対象に実施したアンケート調査では、新任の学校教員として備えるべき７つの目標資質能力基準に関して、高い評価を得ている。

－1-21－

奈良教育大学教育学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況①教員就職支援活動の強化
今後、奈良県をはじめ、全国的に教員採用者数の減少が見込まれていることに対応し、
平成24年度から教員就職支援体制の大幅な強化を図った。具体的には、教員就職支援プ
ログラムの量及び質の増強、就職指導員（キャリアアドバイザー）の増員（１名から３名へ）、キャリアサロンの改築、教員就職情報や対策などを密に広報する「就職支援室
メールマガジン」の発行等である（資料1-30）。
資料1-30

教員就職支援活動・プログラム一覧
教員就職支援活動・プログラム

第１期より継続して就職指導員（キャリアアドバイザー）による教員就職相談

実施している活動

模擬面接（集団討論・集団面接・個人面接）
模擬授業
東京アカデミー・時事通信社による教採模試
音楽・図工美術・体育実技支援プログラム
教採激励会・出陣式
教採会場への応援
保護者ガイダンス

第２期中より新規に

就職支援室メールマガジンの発行実施した活動

新入生就職ガイダンス
教職教養対策講座
教採対策特別プログラム
教採対策自主学習グループ登録制
教採一次直前対策講座
音楽実技度胸試しとアドバイス
各種教採対策講座の講評結果のフィードバック
受験報告書の作成・全学配布・ホームページ掲載
教採導入ガイダンス
教員採用試験に向けての取り組みスケジュール（保存版）の発行
学部３回生及び院 1 回生対象進路個別相談の実施
幼稚園教諭・保育士採用試験対策講座
幼保模試
養護教諭採用試験対策講座
養護教諭模試
教採合格者と集う会
進路希望調査の実施
奈良県教育委員会教職員課からの情報収集【出典：就職支援室作成資料】②資格・特色プログラム、ユネスコ・スクール推奨授業科目の開講
本学が従前より行ってきた研究やプロジェクト等の成果を基に、第２期中期目標期間
中に新たに多くの資格プログラムや特色プログラムを開設し、学生への教育や人材育成
を通して社会に貢献を果たしてきた。また、平成19年に日本で初めて大学としてユネス－1-22－

奈良教育大学教育学部
コ・スクールに加盟認定されたことを受け、開講授業科目のうち28科目を「ユネスコ・スクール推奨授業科目」として位置付け、本学の特徴を反映した教育活動を展開している（資料1-31）。
資料1-31 第２期中期目標期間中に新設した資格プログラム、特色プログラム、ユネス
コ・スクール推奨授業科目一覧
資格プログラム・教育支援人材こどもパートナー（認証）・教育支援人材こどもパートナー（学校活動支援）（認証）・教育支援人材こどもパートナー（バルシューレ）（認証）・教育支援人材こどもパートナー（ＥＳＤ）（認証）・教育支援人材こどもパートナー（ＩＣＴ活用）（認証）
特色プログラム
・新理数 スーパー・サイエンス・ティーチャー（ＳＳＴ）・新理数 スーパー・サイエンス・ティーチャー・ベーシック（ＳＳＴベーシック）
・食育・健康教育
・教育･心理探究
・保育士試験受験応援
・実践的特別支援教育
・文化遺産教育・スクールサポーター（１級）
・スクールサポーター（２級）
ユネスコ・スクール推奨授業科目（）は第１期からの継続科目（・人権と教育）・校外学習指導特講Ⅱ（・生涯学習概論Ⅰ）・文化遺産芸術学演習Ⅰ（・生涯学習概論Ⅱ）・文化遺産芸術学演習Ⅱ（・生涯教育計画特講Ⅰ）・ユーラシア美術史（・生涯教育計画特講Ⅱ）・アジアの中の日本美術史（・生涯教育演習）

・地域文化論・日本国憲法・地域生活論・キャリア形成と人権・食育と生活（・教育人権アプローチ特講）

・持続可能な開発のための教育と世界遺産（・教育人権アプローチ演習）

・持続発展教育と文化遺産

・生涯教育文化特講
・肢体不自由教育方法
・知的障害教育方法
・障害児の発達と学習

・持続可能な開発のための教育（ESD）概論
・造形芸術学特講（・地理学概論）
・大学での学び入門（文化遺産教育専修）【出典：教務課作成資料】③双方向遠隔授業の実施
平成25年度より、本学・京都教育大学・大阪教育大学間で、教養科目についてテレビ
会議システムを活用した双方向遠隔授業を開始した。このことにより、本学にいながら、本学にはない科目や他大学の特色ある科目を他大学学生とともに受講でき、教養教育を充実させることとなっている（資料1-32）。

－1-23－

奈良教育大学教育学部

資料1-32

双方向遠隔授業科目一覧

・持続可能な開発のための教育と世界遺産

・都市防災対策と防災教育

・ヨーロッパ－フランスの窓から・特別なニーズのある子どもの教育・光の科
学と人間

・持続可能な開発のための教育（ESD）概論
・ドイツ文学を読む

・問題解決のためのデータ分析入門

・知的財産権入門

・日本科学技術史概論

・環境教育概論

・健康科学論・政治と社会・歴史を変えた有機化合物

・平和のための教育

・心理生理学

・学校安全

・地球科学
・性倫理と性教育・障がい者支援入門
・野外教育論【出典：教務課作成資料】（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況①卒業者における正規教員採用者数の割合の増加
教員養成大学である本学にとって、学校教育教員養成課程学生の教員就職状況は、教育成果を見る指標となる。とりわけ、正規教員としての採用者数（教員採用試験合格者数）は重要である。
第１期期間中における学校教育教員養成課程卒業者における正規教員採用者数（教員採用試験に合格した者の数）の割合は平均36％であったが、第２期は41.8％と上昇した。臨時的採用を含めた教員就職率の平均が、第１期は64.5％、第２期は63.7％とほぼ変わらなかった中で、正規採用率が上昇したことは、教員就職支援の強化や教育の成果による結果
であると考えられる（資料1-33）。
資料1-33

第１期と第２期における学校教育教員養成課程卒業者の正規教員採用率と教員就職率
第２期

第１期
卒業年度
正規採用
率(%)
教員就職
率(%)

H16

H17

H18

H19

H20

H21

平均

H22

H23

H24

H25

H26

H27

平均

31.7

21.2

38.6

43.4

35.8

45.3

36.0

40.0

43.2

36.9

47.1

46.0

39.1

41.8

65.5

57.6

63.6

66.9

60.6

72.6

64.5

66.3

66.7

62.0

62.6

66.5

60.1

63.7

【出典：就職支援室作成】②在籍中に身に付けるべき資質・能力の向上
第１期中期目標期間から継続して、身に付けるべき資質・能力基準（Cuffet）を定めている。また、卒業時アンケートにおいて、その項目についての到達度を自己評価させている。第１期中の在籍者と第２期中の在籍者についてCuffet項目ごとにその結果を比較すると、すべての項目において、後者の方が高い結果を得ている（資料1-34）。このことは、FD活動の推進による教員の授業改善や、教育実践力を高めるための教育課程や教育方法の工夫等によって得られた教育成果の表れであると考えられる。

－1-24－

奈良教育大学教育学部
資料1-34

第１期及び第２期在籍者におけるCuffet項目に対する自己評価結果の比較
回答者における肯定的な評価をした者の割合（％）※

Cuffet項目

第１期の平均

第２期の平均1. 学校教育の課題把握

17.5

39.5

2. 教科･領域に関する基礎的知識と教育実践への具体化

23.5

39.8

3. 情報活用能力

24.0

37.0

4. 授業力（学習設計）

25.5

41.3

5. 授業力（学習指導）

22.5

40.3

6. 授業力（学習評価）

18.5

36.0

7. 児童･生徒理解と教育実践への具体化

18.3

38.7

8. 学校と地域社会との連携

19.8

37.2

9. 職能成長

27.8

41.5

※５件法による上位２件の和。
【出典：教務課作成資料】－1-25－

奈良教育大学教育学研究科

２．教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

・・・・・２－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・・２－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・２－２０

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・・２－２５－2-1－奈良教育大学教育学研究科

Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

１

教育目的
本学は、学芸の理論とその応用とを教授研究し、高い知性と豊かな教養とを備えた人材、特に有能な教育者を育てるとともに、この地方に特色のある文化の向上を図ることを目的とする。この目的を踏まえ、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを大学の使命としている。
その実現のため、第２期中期目標期間における教育学研究科の目的を、「学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレント教育を含む高度専門職業人としての、
リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う」と定めている。
２

特徴
本学大学院教育学研究科においては、①教育研究の学問的基礎力と現代的な教育課題への対応力を有する教員及び教育者、②専門的な能力と優れた資質を有する高度専門職業人としての教員及び教育者の育成を目指し、修士課程及び専門職学位課程を設置している。
修士課程は、教育実践の経験を踏まえた教育理論の見直しなどの研究を行いながら高度の科学・芸術の研究に直接参加できることを目指す。そのため、学校教育専攻、教科教育専攻の二専攻を設置し、教育学、幼年教育、心理学、教育臨床・特別支援教育を中心とした学校教育に関する諸科学の理論と実践、各教科教育に関する諸科学に基づく理論と実践について、それぞれ学習・研究を行っている。
専門職学位課程は、現代の学校教育の諸課題に的確に対応できる、高い使命感を持った、より高度な実践的指導力を備えたプロフェッショナルとしての教員を養成することを目指す。そのため、①授業・教科指導の専門家としての教師、②生徒指導・カウンセリングの専門家としての教師、③スクール・リーダーとしての教師、の３つを「求める教師像」として定め、「コア・スタンダード」と「教師像スタンダード」によって構成するカリキュラ
ム・フレームワークに基づき、教育・研究を行っている。
[想定する関係者とその期待]① 本学大学院生
学部卒業のストレート院生に対しては、学部での学びを基盤に、より高度な実践力、研究力をもつ教員、教育者として養成し、教育機関をはじめ社会に輩出すること。
現職教員院生については、教育現場での課題を解決するため、またスクール・リーダー
として学級・学校経営や、教育行政に携わるための力量を身に付けるため、理論に支えられた高度な実践的力量を育成し、教育機関をはじめ社会に輩出すること。
②

社会や地域の教育現場
奈良市や奈良県を中心に、教育に関わる専門的知見を提供するとともに、高度の研究能
力と教育実践力を培った人材を輩出することにより、各教育機関や学校や教育委員会等の教育機関に貢献すること。

－2-2－奈良教育大学教育学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)①組織編制
学則第 20 条で掲げた目的を達成するため、大学院に教育学研究科を設置し、学則第 81
条に示す通り、修士課程と専門職学位課程の２課程を設置している（資料 2-1）。
修士課程は、教育の専門領域・分野の理論と実践に関する高度な専門的力量を有する教員等を養成することを目的として、学校教育専攻及び教科教育専攻の２つの専攻で構成している。学校教育専攻には３専修、教科教育専攻には９専修を置いている（資料 2-2）。
専門職学位課程は、教職大学院として、今日的な教育的課題に対応できる高度の実践的指導力（専門性と実践力）をもつ教員の養成を目的としており、教職開発専攻を置いている（資料 2-3）。
大学院の各専攻において人材の養成に係る目的を資料 2-4 の通り定めている。
資料 2-1

国立大学法人奈良教育大学学則（第 20 条、第 81 条）（大学院）
第２０条 本学に、広く教育関係諸科学を研究し、教育実践に関する科学的研究を深めることによって、豊かな人間性と高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教員及び教育者を養成するため、大学院教育学研究科を置く。
（課程）
第８１条 大学院教育学研究科（以下、本章において「研究科」という。）に修士課
程及び専門職学位課程を置く。
２ 前項の専門職学位課程は、教職大学院とする。
【出典：国立大学法人奈良教育大学学則】

資料 2-2 国立大学法人奈良教育大学学則（第 83 条）（専修）第８３条 修士課程の専攻に次の専修を置く。
専 攻
専 修
教育科学
学校教育
教育心理学
教育臨床・特別支援教育
国語教育・日本語日本文化教育
社会科教育
数学教育（情報を含む）
理科教育（文化財科学を含む）
教科教育
音楽教育
美術教育（書道、伝統文化・文化財を含む）
保健体育
英語教育（異文化理解を含む）
生活科学教育【出典：国立大学法人奈良教育大学学則】－2-3－

奈良教育大学教育学研究科
資料 2-3

分析項目Ⅰ

国立大学法人奈良教育大学学則（第 82 条）（専攻）第８２条 研究科の修士課程に次の専攻を置く。
学校教育専攻教科教育専攻２ 研究科の専門職学位課程に教職開発専攻を置く。
【出典：国立大学法人奈良教育大学学則】

資料 2-4

教育学研究科の各専攻の人材養成に関する目的■ 大学院教育学研究科 Graduate School of Education
本研究科は、学校教育に関する学問の体系及びその応用としての教育実践、教育臨床の高度化と多様化に応えるため、 教育研究の学問的基礎力と現代的な教育課題への対応力を有する教員・教育者又、専門的な能力と優れた資質を有する高度専門職業人としての教員・教育者 を養成します。 また、現職教員に対する大学院教育の一層の充実を図ります。
＜アドミッション・ポリシー＞ Admission Policy
修士課程（学校教育専攻） Master’s Program（School Education）
・教育学、幼年教育、心理学、教育臨床・特別支援教育を中心とした学校教育に関する諸科学の理論と実践について学習・研究を行いたいという目的を持つ人
・学校教育における実践を支える基礎理論にアプローチしたいという目的を持つ人
修士課程（教科教育専攻） Master’s Program（Curriculum and Instruction）
・学校教育における、各教科教育に関する諸科学に基づく実践・理論的な学習・研究を行いたいという目的を持つ人
・学校教育における各教科の学問的基礎力をもとに教育実践、教育臨床への理論的応用を図りたいという目的を持つ人
専門職学位課程（教職開発専攻）Professional Degree Program（in Education）（Schoolof Professional Development in Education）
・教職に関する実践的な専門性を培い、高度な実践力を身につけたいという目的を持
つ現職教員
・学部、大学院の出身者で、教職に関心があり、より実践的な専門性を培い、教職に関する高度な実践力を身につけたいという目的を持つ人【出典：2014 年『大学概要』教育研究組織、p.9】②学生数、教員数・構成
学生数と教員数、専任教員１人当たりの学生数を別添資料６に示す。平成23～27年において、専任教員１人当たりの大学院学生数は、ほぼ１人である。
法令上の必要教員数に対する修士課程の専任教員数の充足率を資料2-5に示す。平成27
年５月１日現在、学校教育専攻にあっては、大学院設置基準による必要教員数を充足している。教科教育専攻にあっては、大学院設置基準による必要教員数の明示はないが、専修を専攻と見なし準用した場合、４専修において研究指導教員又は研究指導補助教員が基準を下回っているが、合計としては必要教員数を充足している。
専門職学位課程（教職開発専攻）における法令上の必要教員数については、資料2-6に示す通り、必要教員数を充足している。

－2-4－

奈良教育大学教育学研究科
別添資料６
資料2-5

分析項目Ⅰ

学生数と教員数（各年度５月１日現在）【出典：企画連携課作成資料】

修士課程の必要専任教員数（平成27年５月１日現在）
研究指導教員及び研究指導補助教員
研究研究科・専攻等の名称研究指教育学研究科

研究指導

うち

導教員

教授数

人

指導

計

補助教員

研究指
うち

教員

教授数

基準

人

人

人

人

導補助

基準数

教員基

計

準

人

人

人

学校教育専攻（Ｍ）

12

12

7

19

7

7

5

12

教科教育専攻（Ｍ）

42

42

31

73

39

39

32

71

5

5

4

9

4

4

3

7

7

7

4

11

6

6

6

12

5

5

4

9

4

4

3

7

9

9

6

15

6

6

6

12

3

3

2

5

4

4

3

7

5

5

3

8

4

4

3

7

4

4

3

7

4

4

3

7

3

3

1

4

3

3

2

5

・生活科学教育専修

1

1

4

5

4

4

3

7

計

54

54

38

92

46

46

37

83

（教科教育専攻内の各
専修）
・国語教育・日本語日本
文化教育専修・社会科教育専修
・数学教育専修（情報を含む）
・理科教育専修（文化財
科学を含む）
・音楽教育専修
・美術教育専修（書道、伝統文化・文化財を含む）
・保健体育教育専修
・英語教育専修（異文化理解を含む）【出典：企画連携課作成資料】

資料2-6

専門職学位課程の必要専任教員数（平成27年５月１日現在）
専

研究科・専攻等の
名称

専任
教員

うち
教授数

任

うち実務
うちみな
家専任教
し専任教

教

員

教員
基準

員数

うち

うち実務

教授数

家教員数

うちみな
し教員数

員数

教育学研究科
教職開発専攻

人
14

人
7

人
6

人
2

人
11

人
6

人
4

人
2

【出典：企画連携課作成資料】③入学者選抜教育学研究科では、アドミッション・ポリシー（AP）（資料2-7）を明示し、入学者選抜の基本方針（資料2-8）に基づき、多様な選抜方法で院生を受け入れている。
－2-5－

奈良教育大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

修士課程の学力検査においては、専攻・専修の特性に応じた科目を設定している。また、現職教員等及び教職経験を有する者に対しては、選抜方法の特例を設けている。さらに、外国人留学生特別選抜の枠を設け、一般の入学者選抜方法とは異なる方法を採用している（資料2-9）。
専門職学位課程においては、書類審査と小論文や口述試験及び実技試験などの学力検査を必要とする一般選抜試験の他、現職教員と社会人を対象とする特別選抜区分を設け、受験者の特性に応じた学力検査方法をとっている（資料2-10）。
資料 2-7 大学院教育学研究科及のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
大学院 教育学研究科
本研究科は、学校教育に関する学問の体系及びその応用としての教育実践、教育臨床の高度化と多様化に応えるため、•教育研究の学問的基礎力と現代的な教育課題への対応力を有する教員及び教育者•専門的な能力と優れた資質を有する高度専門職業人としての教員及び教育者を養成します。
また、現職教員に対する大学院教育の一層の充実を図ります。
以上のことから、次のような人を求めています。
求める人物像
学校教育専攻•教育学、幼年教育、心理学、教育臨床・特別支援教育を中心とした学校教育に関する
諸科学の理論と実践について学習・研究を行いたいという目的を持つ人•学校教育における実践を支える基礎理論にアプローチしたいという目的を持つ人
教科教育専攻•学校教育における、各教科教育に関する諸科学に基づく実践・理論的な学習・研究を行いたいという目的を持つ人•学校教育における各教科の学問的基礎力をもとに教育実践、教育臨床への理論的応用を図りたいという目的を持つ人
教職開発専攻•教職に関するより実践的な専門性を培い、高度な実践力を身につけたいという目的を持つ現職教員
•学部・大学院出身者で、教職に関心があり、より実践的な専門性を培い、教職に関する高度な実践力を身につけたいという目的を持つ人【出典：大学院（最近改正

平成19年11月教育研究評議会）、

http://www.nara-edu.ac.jp/admissions/undergraduate_admissionsl/02_admissionPolicyl.html】

資料2-8 入学者選抜の基本方針（大学院）【大学院】
教育学研究科は、本学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、筆記
試験、口述試験、実技試験等の評価を総合して入学者を選抜します。
【出典：平成27年7月教育研究評議会決定】－2-6－

奈良教育大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

資料2-9

教育学研究科（修士課程）における入学者選抜方法
募集人
試験区分
選抜方法の概略
員
学力検査（筆記試験・実技試験・口述試験）、成績証明書、研究計画書の内容を総合して行う。一般選抜の学力
一般選抜
検査科目は、外国語、共通専門科目、専門科目（実技を含む。）、口述試験とする。
現職教員等に
学力検査科目は、専門科目（実技を含む。）及び口述試
対する選抜特 50名
験とする。
（選抜方
例
法の特
学力検査科目は、共通専門科目、専門科目（実技を含む。）
教職経験を有例）及び口述試験とする。なお、学力検査科目の専門科目（実する者に対す技を含む。）については、在職中に発表した研究業績等る選抜特例の審査をもって代替することができる。
学力検査（筆記試験・実技試験・口述試験）の結果を総外国人留学生特別選抜
若干名合して行う。
【出典：平成27年度『学生募集要項（修士課程）』、ｐ6,7,20】

資料2-10

教育学研究科（専門職学位課程）における入学者選抜方法
募集
試験区分
選抜方法の概略
人員
提出書類の審査と学力検査（筆記試験（小論文）、口述試験、実技
試験（模擬授業））の結果を総合して行う。ただし、教員免許未取
一般選抜得者（取得見込を除く）は模擬授業に代えてプレゼンテーションを選択できる。
現職教員特別 20名
提出書類の審査と学力検査（筆記試験（小論文）、口述試験）の結選抜
果を総合して行う。
提出書類の審査と学力検査（筆記試験（小論文）、口述試験、実技
社会人特別選試験（プレゼンテーションまたは模擬授業からいずれか１つ選択））
抜の結果を総合して行う。
【出典：平成 27 年度『学生募集要項（専門職学位課程）』、ｐ7,8】④教育の内部質保証
既に学部で記載している内容（別添資料７）と同一である。
別添資料７

教育の内部質保証【出典：企画連携課作成資料】(水準)期待される水準にある(判断理由)① 学則で定めた目的を達成するため、教育学研究科に専攻・専修を設けており、各専攻について人材の養成に係る目的を定めている。
② 専任教員１人あたりの学生数はほぼ１人であり、法令上の必要教員数も満たしている。
③ APで明示している「求める学生像」に沿った院生を、入学者選抜の基本方針に基づき、多様な選抜方法で受け入れている。
④ FD専門部会において、授業評価アンケート、FD交流会・研修会等を定期的に実施している。これらの取組は公表され、アンケート結果を担当の教員にフィードバックし、担
当教員は授業の課題と改善案を記入した「授業評価アンケート集計結果を受けての担当
授業科目へのフィードバック・改善等調査票」を提出して授業改善を図っている。
－2-7－

奈良教育大学教育学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)①教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
教育学研究科では、修士課程・専門職学位課程ともに、教育目標に即してカリキュラム・ポリシー（CP）を定めている（資料2-11）。
資料 2-11 大学院の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）【修士課程の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
1.共通科目では、現代の教育及び社会の諸課題に対する理解を深めるとともに、これらの課題を科学的に把握し、主体的に対応する力量を育みます。
2.専修専門科目では、学校教育または教科教育に関する諸科学の内容についての理解を深めるとともに、これらの内容を理論的・実践的に創造していく力量を育みます。
3.課題研究及び修士論文作成では、共通科目及び専修専門科目で学んだことを統合し、自らの課題意識に即して研究を進める力量を育みます。
【専門職学位課程の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
1.共通科目では、現代の教育課題に理論と実践の往還を通して対応する力量を育みます。
2.演習科目では、学校実践の場で、実践研究を個人的・組織的かつ具体的に進める力量を育みます。
3.実習科目では、学校実践の場で有効となる授業力・学級経営力・学校の組織的な取組に関与していく実践的力量を育みます。
4.研究科目では、個人の興味・関心や所属する組織のニーズに即して、課題解決に向けて計画
的・組織的に取り組む力量を育みます。
5.深化を図る科目では、多角的な視点から教育課題に挑む力量を育みます。
【出典：平成22年11月教育研究評議会制定、
http://www.nara-edu.ac.jp/guide/feature/05_diploma_policy.html】② 教育課程の編成状況
CP を踏まえ、修士課程の教育課程は５つに分類された科目（「修士課程共通科目」
「専攻
共通科目」
「専修専門科目」「自由選択科目」「課題研究」）で構成されている（資料 2-12）。
「課程共通科目」（必修）では、教育研究の学問的基礎力と現代的な教育課題への対応力を有する教員・教育者に必要な専門性の獲得を目指している。
「専攻共通科目」（必修）では、各専攻内の各専修を横断する内容を取り上げ、研究方法の習得を図っている（資料 2-13）。
「専修専門科目」では、各専修内容を支える学問の先端的な内容を体系的に提供し、理論と実践を往還できる力を求めている。
「自由選択科目」では、院生の興味・関心に応じて履修できる機会を用意している。
「課題研究」では、修士論文の基本的審査項目（資料 2-14）を満たすことを意識しながら、その作成に向けて研究指導を行っている。
専門職学位課程では、院生が目指す「３つの教師像」（資料2-15）を基盤に、その下位に求める資質・能力を定め、それを実現するために各科目を配列してを教育課程を編成している(資料2-16)。（詳細は、教職開発専攻の部を参照）。

－2-8－

奈良教育大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

資料 2-12 奈良教育大学大学院修士課程履修規則（第３条、第４条）（授業科目）
第３条 授業科目は、修士課程共通科目、専攻共通科目、専修専門科目（学校教育科目、教科教育科目、教科科目）及び課題研究から成る。
２ 開設授業科目及び単位数は、別表のとおりとする。
（履修単位及び履修方法等）
第４条 学生は、各専攻・専修の修学方法に応じて、授業科目からそれぞれ次の単位数以上を履修しなければならない。
一 修士課程共通科目 ２単位
二 専攻共通科目
２単位
三 専修専門科目
１６単位
四 自由選択科目
６単位
五 課題研究４単位
２ 専修専門科目１６単位については、各専攻・専修により次のとおりとする。
一 学校教育専攻教育科学専修･教育心理専修にあっては、教科教育科目２単位を必修とし、専攻内の他専修４単位を含むことができる。
二 学校教育専攻教育臨床・特別支援教育専修にあっては、教科教育科目２単位を含み、他専修４単位を含むことができる。
三 教科教育専攻にあっては、専修内の教科教育科目６単位を必修とし、専攻内の他専修
４単位を含むことができる。
３ 自由選択科目については、自己の研究の目的に応じて専攻・専修の別にかかわらず自主的に履修修得できる。
４ 課題研究については、研究指導教員と専修関係教員の指導助言により課題を定めて研究を行うが、必要に応じて関係教員の指導のもとに附属学校(園)、次世代教員養成センター等の協力を得ることができる。
【出典：奈良教育大学大学院修士課程履修規則】

資料 2-13

修士課程共通科目・専攻共通科目

区
修士課程 共通 科
目
専攻共通科目分
修士課程共通学校教育専攻教科教育専攻

授

業

科

目

名

開講期

単位

現代における学校教育の課題

前期２

学校教育研究方法論
子ども理解特論（特別な支援を必要とする子ども）
教科授業研究特論

後期

２

後期

２

前期

２

【出典：2014 年『大学院教育学研究科修士課程学生便覧』、ｐ8、11】

資料 2-14

修士論文の基本的審査項目【出典：『大学ホームページ（成績評価の方法等について）』
http://www.nara-edu.ac.jp/campus_life/academic_affairs/acquisition/assessment.html】－2-9－

奈良教育大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

資料 2-15 ３つの目指すべき教師像（資質能力目標）①「授業者・教科指導の専門家」としての教師
・学級経営や生徒指導を踏まえて多様な授業（教育）方略を立て、評価し、授業改善に取り組むことのできる教師。
・専門的な知識、技能等を実践の場で多面的に生かし、教科の面白さや有用性を伝えることのできる教師。
②「生徒指導・カウンセリングの専門家」としての教師
・生徒理解、生徒指導の多様な方法を知っており、実践の場に活かすことができる教師。
・カウンセリング、キャリアガイダンスに関する知見を活かして、児童生徒・保護者、同僚に支援できる教師。
③「スクール・リーダー」としての教師
・児童生徒・保護者、同僚にも自分の指導方針についてわかりやすく説明できる教師。
・学校教育の改革推進、調査研究推進にかかわって、教職員のリーダーになれる教師。
【出典：2014 年『大学院教育学研究科案内』、p.13】－2-10－

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分析項目Ⅰ

資料 2-16 教職大学院における開設授業科目及び単位数
科目区分
授業科目
共通科目

実践科目

教育課程の

①「カリキュラム類型」（2 単位）編成及び実②「教育課程の評価と改善」（2 単位）

施に関する③「特色あるカリキュラム開発」（2 単位）領域④「教育課程と特別活動」（2 単位）

教科等の実①「ポートフォリオによる評価と学びの連動」（2 単位）

践的な指導②「授業方法と学習形態の工夫(IT の活用を含む)」（2 単位）

方法に関す③「教材開発と教材化」（2 単位）る領域④「授業設計と評価」（2 単位）

生徒指導及①「ピア・サポート実践論」（2 単位）び教育相談②「生徒指導・学校教育臨床」（2 単位）に関する領③「学級づくりと集団づくり」（2 単位）

域④「キャリア教育実践論」（2 単位）

学級経営及①「学級・学校経営実践論」（2 単位）び学校経営②「学校組織とアカウンタビリティ」（2 単位）に関する領③「ミドルリーダーの役割とメンターリングの手法」（2 単位）域④「組織で進める学校評価・校内研修」（2 単位）

学校教育と①「学習指導と教師の役割」（2 単位）

教員の在り②「地域とつくる学校」（2 単位）方に関する③「教育の歩みと現在の教育政策」（2 単位）領域④「学校危機管理論」（2 単位）

演習科目①アクション・リサーチ（1 単位）②ポートフォリオ（1 単位）③ケース・スタディ（1 単位）④授業省察（1 単位）⑤授業力基礎演習（1 単位）⑥授業力応用演習（1 単位）

実習科目①「学校実践Ⅰ」（2 単位）

修了要件等

18 単位以上（各領域か
ら 1 科目 2 単
位以上必修）

5 単位必修
（ストレー
ト院生＊は
①～⑤）
（現職院生
は①～④と
⑥）
12 単位必修②「学校実践Ⅱ」（2 単位）③「学校実践Ⅲ」（4 単位）④「学校実践Ⅳ」（4 単位）
研究科目

3 単位必修

①「課題研究」（2 単位）②「実践理論研究」（1 単位）

深化を図る
科目

①「教材教具開発」（2 単位）②「子ども理解と教育」（2 単位）③「生活指導実践論」（2 単位）

8 単位以上（選択）④「特別支援教育実践論」（2 単位）⑤「子どもと保護者の心をつかむコミュニケーション実践論」（2 単位）⑥「教師の成長とアセスメント」（2 単位）⑦「小学校英語とそのコーディネーション」（2 単位）⑧「感性を育む授業実践」（2 単位）【出典：『奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則』

別表】③ 学生のニーズに対応した各種制度
修士課程院生のニーズに応える制度として、次の３点がある。
（ⅰ）学部授業科目に対する履修制度（資料 2-17）。
（ⅱ）奈良女子大学との学生交流協定、近畿地区５大学単位互換に関する協定による単－2-11－

奈良教育大学教育学研究科

分析項目Ⅰ位互換制度（資料 2-18）。
（ⅲ）学校心理士や臨床発達心理士等、教育に関連する各種資格取得制度（資料 2-19）。
専門職学位課程においては、以下の 2 点がある。
（ⅰ）小学校教諭 1 種免許状を有しない学生を対象に、免許取得を可能にする、「小学校教員免許取得プログラム」（資料 2-20）。
（ⅱ）在学中に８単位まで学部の授業科目を履修できる制度「科目等履修制度」。
資料 2-17 奈良教育大学大学院履修規則（第５条）（学部科目の履修）第５条 学生は、当該専攻・専修の研究上有益となる場合に限り、奈良教育大学教育学部
において開設する授業科目を履修することができる。
２ 前項の規定に基づき履修し修得した単位は、第４条１項の各号に掲げる単位数には含めないものとする。
３ 第１項の学部授業科目の履修については別に定める。
【出典：奈良教育大学大学院履修規則】

資料 2-18

大学間単位互換協定一覧（大学院教育）
制
度
協
定
校
奈良教育大学と奈良女子大学との間におけ奈良女子大学及び奈良教育大学
る学生交流協定
滋賀大学、京都教育大学、大阪教育大学、
近畿地区５大学単位互換協定
和歌山大学及び奈良教育大学（計５大学）【出典：教務課作成資料】

資料 2-19

取得可能な教員免許状・資格【出典：2015 年『大学概要』取得可能な教員免許状・資格、ｐ．9】－2-12－

奈良教育大学教育学研究科
資料 2-20

長期在学コース

分析項目Ⅰ

小学校教員免許取得プログラム【出典：大学ホームページ「小学校教員免許取得プログラム」
http://www.nara-edu.ac.jp/PDS/program/index.html】④ 研究成果の教育への還元
研究成果（学術の発展動向）の反映として、大学院における授業では、両課程とも大学
院教員自らの研究成果を紹介し、研究の目的・過程・得られた成果の意義を大学院生に理解させるよう図っている。教育実践研究の成果を授業に取り入れること、及び実践研究の場での体験を通じての大学院生の課題意識の高揚に努めている（資料 2-21）。
各種採択事業の教育への反映として、本学大学院は、これまで文部科学省の事業等（「学校問題ネットワーク構築による大学院教育」「実習到達度を明確にした実践的指導と評価法」「実践的高度理科教員養成のための大学院教育プログラムの開発」）に採択され、その成果
を大学院の教育へ反映させている（資料2-22）。

－2-13－

奈良教育大学教育学研究科
資料 2-21

分析項目Ⅰ

教育実践研究の授業への反映例

学校経営改善特論

教育財政学「新政権の教育政策と財政の問題点」、『日本教育政策学会年報』18号、74-82頁、八月書館、2011年7月

政治学演習（市民教
育と体験学習）

政治学・政治思想

参加民主主義論者のサービス・ラーニング論―ボランティア学習の政治思想的基礎（単著）、「政治思想研究」第３号、169-188, 政治思想学会、2003年

教材教具開発教材開発

１）「水車から広がる学び」に関する学習プログラムの開発、日本産業技術教育学会誌第55巻第1号、pp.53-60、2013年
２）中学校「技術･家庭科」におけるタブレット型情報端末を活用したミニ四駆の指導、奈良教育大学
教職大学院研究紀要「学校教育実践研究」No.5、pp.71-76、2013年
３）文部科学省検定済教科書〈技術723〉準拠 技術・家庭 学習指導書 内容編Ａ、共同執筆、pp5132、エネルギー変換に関する技術、開隆堂出版株式会社、2012年

保育学特論１）乳児との対面時における女子学生のマザリーズ出現、第21/第1, 21-29、応用教育心理学研
究、2004２）乳児との接触未経験学生のあやし行動：音声・行動分析学的研究、第17/第2, 138-147、発達心理学研究、2006
３）乳児への絵本読み聞かせ時における女子大学生の言葉かけと行動レパートリー、第24/第1, 310、応用教育心理学研究、2007
家庭科教育保育分野・保育学
４）保育士養成課程における学生の不安軽減を目指した授業実践の検討－乳児保育に対する学生
意識調査－、第46, 39-42、湊川短期大学紀要、2010
５）女子大学生における乳児へのあやし行動：乳児との接触経験による違い、第21/第2, 192-199、発達心理学研究、2010
６）児童の乳児きょうだいへの発話に関する研究 －家庭観察データからの検討－、第21, 139－
147、教育実践開発研究センター研究紀要、2012

教育臨床心理学特論 教育臨床心理学

A simulation of rule-breaking behavior in public places. Social Science Computer Review, 32(4),439-452. 2014 (Sage publications) / 「人間や社会に対する考え方の基礎を養う」授業の効果に対する実験的検討 教育心理学研究, 58(2), 198-211.2010 （日本教育心理学会）

教育心理学演習

教育心理学

The effects of social memories in autobiographical elaboration on incidental memory . 54, 412417、Japanese Psychological Research, 2012

音楽教育史１）「関於日本人教師議論植民地台湾公学校唱歌教育教材之諸問題―以「折衷」論及「郷土化」論
為焦点」（和訳：「日本人教師が植民地台湾公学校の唱歌教材をめぐる諸問題についての考察―「折衷」と｢郷土化｣の議論を中心に」）『台湾音楽研究』第3期、中華民国民族音楽学会（台湾）、45-60頁、2006
２）「植民地台湾･朝鮮･満州の唱歌教科書についての初歩的研究――歌詞内容と調性の比較分析を日本音楽教育史・アジア音楽 中心に」『日本植民地･占領地の教科書に関する総合的比較研究－国定教科書との異同の観点を中心に－』「平成18年度～20年度科学研究費補助金（基盤研究（B））研究成果報告書」（研究代表
教育史
者：宮脇弘幸）、315-333頁、2009（共著者：孫芝君）
３）「ウオク・ヤタウユカナ(高一生)の作品のルーツを探って―植民地台湾の音楽教育と先住民音楽の観点を通して―」『奈良教育大学紀要』第60巻第1号（人文・社会）、95-105頁、2011
４）「民族音楽学者桝源次郎再考―日本とインドの間の足跡を辿るー」『奈良教育大学紀要』第62巻第1号（人文・社会）、97-104頁、2013年

代数学特論

代数学分野

`On a category of cofinite modules which is Abelian’,, Mathematische Zeitschrift, (2011) Vol.
269, Issue 1, 587--608 (独国).

【出典：教務課作成資料】－2-14－

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資料 2-22

各種事業等の授業への反映例
事業名「学校問題ネットワーク構築に

分析項目Ⅰ

目的と内容と反映内容

学力不振、いじめ、問題行動など、学校内外で生じている子どもたちが直面す

よる大学院教育」

る様々な困難や課題に対応するために、学校内・学校間においては勿論のこと、

文部科学省「平成 19 年度専門職

地域の関係機関とも緊密に連携し、深刻な学校問題の解決にあたるプランナー、大学院等教育推進プログラム 」

コーディネーターとしての力（素地）を持った教員を育成するためのフィールド
体験・調査活動をベースとした教育プログラムを開発するもの。
大学院と小中学校と地域教育関係機関が連携するネットワークを確立し、その中で院生に連携して課題解決にあたる経験をさせる。そして各学校で、この体験及び築いたネットワークを用いて学校問題に取り組める見通しと力の育成をめざしている。教職大学院の実践理論研究という科目として位置付いている。

「実習到達度を明確にした実践学部卒業生、社会人、現職教員と多様な力量と背景を持った教職大学院生の「教的指導と評価法」

育実習」について、有効な指導法とそこでの学びを評価するためのルーブリック

文部科学省「平成２０年度高度専（評価判断基準）を開発するもの。

門職業人の養成を目指す文部科

この成果は，授業力評価表や教育実習の評価基準などに反映され、教職大学院

学省のプログラム」の実習科目「学校実践Ⅰ」「学校実践Ⅱ」「学校実践Ⅲ」「学校実践Ⅳ」の評価を連携協力校とする際に有効活用されている。

「実践的高度理科教員養成のための大学院教育プログラムの開発」

学部に続く大学院教育プログラムの積みあげを行い、学部・大学院を見通したプログラムに発展させた。
例えば，【曽爾サテライト】奈良県東部に位置する曽爾村との連携により、曽文部科学省概算要求「平成 23 年

爾村立曽爾中学校・曽爾小学校での教育実践活動を行っている。サマースクール、

度特別教育研究経費」

学力向上合宿、ウインタースクールを共催し、山間部の僻地教育の理解、学生企
画の授業、現職教員・保護者との協働、学力向上支援、等を継続的に実施している。最近は、近隣の御杖村立御杖小学校・中学校も部分参加している。

【出典：教務課作成資料】⑤ 社会のニーズに対応した教育活動
社会からの要請への対応として、修士課程では、「新理数プロジェクト（地域の学校園及び保護者と取り組む新理数科教育システムの開発）」に院生が参画している。そのことにより、学校や地域の支援のみならず、院生自身の力量形成にも繋がっている。同プロジェ
クトでは以下の取り組みが行われている。
（ⅰ）奈良県東部に位置する曽爾村との連携による、曽爾村立曽爾中学校・曽爾小学校
での教育実践活動。
（ⅱ）全国初の理数科のみを持つ青翔高校、およびそれに併設された青翔中学校との連携による、課題探究型授業へのサポート。
（ⅲ）生物科学、農業、ものつくりを特色する山辺高校における放課後活動のサポート。
に入り、特に、高校生自らが地元の地域の中学校・小学校で授業を実践する活動を支援している。サポーターとして参加し、自身の理数科の指導力の向上に努めている。
専門職学位課程では、奈良県十津川村教育委員会との連携事業として、「十津川サマー
スクール」を実施している。この取組は、山間へき地である十津川村の学校に院生と大学院教員が出向き、協働して授業実践、教育活動を行うものである。院生にとっては、へき
地教育の理解のみならず、大学院教員や該当学校の教員とともにへき地における教育実践
方法を開発し、教育に対する視野を広げ、実践的力量向上することに寄与している。
⑥ 教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫
授業形態の組合せとして、両課程の授業は、講義（修士課程 58.6%、専門職学位課程 58.3％）と演習（修士課程 40.5%、専門職学位課程 30.6％）が中心となっている（資料 2-23）。ま－2-15－

奈良教育大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

た、学習指導法の工夫として、両課程とも、学生が主体的に、また協働的に学ぶ積極的な学生参加のための方法を工夫している。とりわけ、教育現場において喫緊の課題となっているアクション・リサーチについては、すでに両課程での授業に取り入れ始めており、教員を目指す院生にとって、その意義や用い方を学ぶことのできる機会となっている（資料2-24）。
資料 2-23
27 年度）

授業形態別開講授業数、少人数授業実施割合（修士課程と教職修士）（平成

授業形態
講義
演習
実験
実習
合計

修士課程
コマ数
割合
133
58.6%
92
40.5%
0
0.0%
2
0.9%
227
100.0%
223※うち、少人数授業（10 名以下）

98.2%

専門職学位課程
コマ数
割合
21
58.3%
11
30.6%
0
0.0%
4
11.1%
36
100.0%
1027.8%【出典：教務課作成資料】

資料 2-24

積極的な学生参加のための方法

授業科目名
音楽教育史
学級・学校経営実践論

組織で進める学校
評価・校内研修

ピア・サポート実践論

授業において主体的な取組（アクティブラーニング等）を促す取組内容
与えている教材内容に関連する時代や用語などを自ら調べ、毎週発表してもらっている。
P･B･L（プロジェクト・ベースド・ラーニング）を取り入れ、プロジェク
トチームとして「理想の学校作り」をテーマに学校経営グランドデザイン
や学校要覧作りに取り組ませている。さらに、作成した学校経営グランドデザインや学校要覧を用いて仮想の「入学者説明会」をチームロールプレ
イで実施することを前提とすることによって、主体的、協働的な学びを促している。
P･B･L（プロジェクト・ベースド・ラーニング）を取り入れ、プロジェク
トチームとして「学校評価を学校改善に生かす」をテーマに学校評価計画
や学校関係者アンケート作りに取り組ませている。さらに、作成した学校
評価計画等を用いて仮想の「学校評価委員会」をチームロールプレイで実施することを前提とすることによって、主体的、協働的な学びを促している。
ピア・サポートトレーニングを通し、学生が主体的に学びを深め、様々な援助スキルを理解し、教育への具体的導入について理解する。

【出典：教務課作成資料】⑦ 現職教員に対する履修上の配慮
修士課程では、現職教員等に対する教育を積極的に果たすことを目的に、昼夜開講制度を設けている。この制度には、「１年次フルタイム・２年次定期通学方式」（第 14 条特例）
及び「夜間コース」があり、夜間コース大学院生のために、平日の夜間に各２時限の授業を開講している（資料 2-25）。また、夜間コースの学生は、休業期間中の昼間に開催される集中講義も受講できる。履修者数は、資料 2-26 のとおりである。
このほか、現職教員等で２年間の標準修業年限での履修が困難な場合、２年分の授業料で最長４年間の長期履修を認める「長期履修学生制度」を設けている。
履修指導に関しては、入学時のオリエンテーションから夜間コース大学院生のための履
修計画の指導を行う機会を設けているほか、現職大学院生の勤務状況に応じて個別指導の時間を適宜設定するなど指導学生に対する配慮を行っている。また、大学院生が在学中に－2-16－

奈良教育大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

教員に採用された場合に、在学途中から夜間コースでの履修を可能にするなど、学生のニーズに対応できる体制をとっている。
資料 2-25 国立大学法人奈良教育大学学則（第 88 条）（現職教員等の学生の履修方法の特例）
第８８条 大学院設置基準（ 昭和４９年文部省令第２８号）第１４条及び大学院設置審査基準要項の五教育方法等の(二)の趣旨に基づき、現職教員等である学生は、履修方法の特例として、次の方法により授業及び研究指導を受けることができる。
一 第１年次は、在職校における勤務を離れて学業に専念し、通常の形態による授業及び研究指導を受け、第２年次は在職校に復帰し、授業及び研究指導を受けることができる。
二 在職校に在籍し、11、12時限（18:00～19:30）及び13、14時限（19:40～21:10）に開講される授業及び研究指導を受けることができる。
２ この特例は、専修領域の特性等を考慮し、その研究教育上の効果が期待されると認められた場合に適用される。
３ 第１項第一号の特例の適用を受けようとする学生は、入学当初に研究指導教員の承認を得て教授会に願い出て、その許可を受けなければならない。
４ 第１項第二号の特例の適用を受けようとする学生は、入学当初又は学期当初に研究指導教
員の承認を得て教授会に願い出て、その許可を受けなければならない。
５ 第１項第一号の特例の許可を受けた学生は、第２年次は、週１回以上定期的に通学し、授業及び研究指導を受け、合計６単位以上を修得しなければならない。
【出典：国立大学法人奈良教育大学学則】

資料 2-26

夜間コース履修者数等（単位:人）
うち夜間コース履修者

修士課程学生数

うち現職教員平成 22 年度

121

19

15

78.9%

平成 23 年度

125

16

13

81.3%

平成 24 年度

145

15

13

86.7%

平成 25 年度

131

16

12

75.0%

平成 26 年度

111

17

11

64.7%

平成 27 年度

111

13

8

61.5%

人数

対現職教員比【出典：教務課作成資料】⑧ 研究指導、学位論文に係る指導体制
学位論文を指導する研究指導教員は、学則第 89 条に基づきその決定を行っている（資料 2-27）。研究指導教員は、「課題研究」を院生に課し、責任ある指導を行っている。また、研究指導教員に加え、専攻を中心とした複数教員による研究指導も行っている。
転専攻・転専修制度も研究指導を懇切に行うための制度である。これは、大学院生の研究計画の変更に柔軟に対応するため、より適した専門分野への変更の機会を保障するものである（資料 2-28）。

－2-17－

奈良教育大学教育学研究科
資料 2-27

分析項目Ⅰ

国立大学法人奈良教育大学学則（第 89 条、第 90 条）（研究指導教員）
第８９条 学長は、学生の入学後、教授会の議を経て、研究指導教員を定める。
（課程の修了）
第９０条 修士課程に２年以上在学し、第８６条第２項に定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ学位論文を提出して、その審査及び最終試験に合格した者については、教授会の議を経て、学長が修士課程の修了を認定する。
２ 修士課程に在学する者で優れた業績を上げたものに係る修士課程の修了の認定については、前項中「２年」とあるのは「１年」として同項の規定を適用する。
３ 第１項に定める学位論文は、専攻の種類に応じ、研究指導教員の許可を得て、作品及び関連論文をもって代えることができる。
【出典：国立大学法人奈良教育大学学則】

資料 2-28７条)

奈良教育大学大学院修士課程転専攻及び転専修に関する規則 (第２条～第（資格）
第２条 転籍を志望できる者は、原則として修士課程共通科目を修得している者とする。
（出願手続）
第３条 転籍を志望する者は、所定の期日（前期転籍については２月末日、後期転籍については８月末日）までに次に掲げる書類を教務課へ提出しなければならない。
一 転専攻・転専修志願票
二 単位修得証明書（試験）第４条 転籍の試験は、学力検査（実技を含む。）及び面接とする。
２ 学力検査の科目は、各専修で指定する。
（転籍の時期）第５条 転籍の時期は、学期の始めとする。
２ 転籍を許可された者の受入れ年次は、現年次を継承するものとする。
（既修得単位の認定）
第６条 転籍を許可された者の既修得単位の取扱いについては、「既修得単位に関する取扱要領」を準用し、教務委員会の議を経て教授会が行うものとする。
（定員）第７条 転籍を認める場合は、各専修ごとに若干名とする。
【出典：奈良教育大学大学院修士課程転専攻及び転専修に関する規則】⑨ 学位授与方針
両課程は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、それに基づいて学位授与を行っている（資料 2-29）。
修士課程では、所定の修了要件を満たし、教育目的に照らして教育の理論と実践に関する優れた能力を得たものに対して、修士（教育学）の学位を授与している。
専門職学位課程では、所定の修了要件を満たし、その教育目的に照らして教職に関する高度で専門的な知識と実践的指導力を統合的に有するものに対し、教職修士（専門職）の学位を授与している。
両課程とも、学位論文の評価の観点及び評価に係る基本方針を、学生便覧、HP、オリエ
ンテーション等で院生に示し、周知・共通理解を図っている。

－2-18－

奈良教育大学教育学研究科
資料 2-29

分析項目Ⅰ

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（１）修士課程修士課程においては、学生が豊かな人間性と高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教員あるいは教育者となるために、修了までに次の力量を身につけることを求めます。
1.教育に関わる高度専門職業人としての理論的・実践的力量
2.学校教育または教科教育に関する諸科学について、専門性を深めることができる研究的力量
3.広い視野に立って現代の教育及び社会の諸課題に対応できる社会的力（２）専門職学位課程
専門職学位課程においては、学生が学部段階で身につけた資質能力を基盤に、より実践的な指導力・展開力を備え、学校づくりの有力な一員となり得る新人教員、あるいは地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクール・リーダーとなるために、修了までに次の力量を身につけることを求めます。
1.学校教育における諸課題に対して組織的に解決できる力量
2.教科指導と生徒指導を一体化させて個に応じた指導ができる力量【出典：平成 22 年 11 月教育研究評議会制定、
http://www.nara-edu.ac.jp/guide/feature/05_diploma_policy.html】(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
以下の理由より、「期待される水準を上回る」と判断できる。
① 教育学研究科両課程とも、その教育目的に即したカリキュラム・ポリシーを定めている。
② 両課程とも、その教育目的に即したディプロマ・ポリシーを定めている。
③ 修士課程では、教育実践に関する授業科目を充実させ、専門職学位課程では、教科内容に関わる実践的内容が反映された授業科目を設置するなど、学生や社会からの強い要望に配慮している。
④ 学生のニーズに合わせて、両課程が開設する科目の相互履修を可能にし、両課程の連携を図っている。
⑤ 修士課程では、現職教員が学校での勤務を続けながら学べるよう昼夜開講の形態をとっている。同一科目を隔年で開講時間を昼夜に振り分けたりするなど時間割を工夫し、２年間で必要単位が取れるよう配慮されている。さらに、最長４年間の長期履修制度もあり、現職教員が無理なく履修計画を立てることができるよう配慮されている。
⑥ 専門職学位課程では、実践的指導力を有する教育職員の資質や力量を高めるカリキ
ュラム体系となっている。

－2-19－

奈良教育大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)① 単位修得状況
大学院教育学研究科での単位修得（合格）率は約96－97％と高く、優秀な成績（A評価）を得た院生の率も、約48％～63％と良好である（資料2-30）。
資料 2-30 大学院教育学研究科の単位修得状況（平成 22～27 年度）
評 価 区 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年
分
度
度
度
度
度
度
A
48.1%
48.5%
53.2%
55.0%
56.3%
62.8%
B
38.1%
38.7%
33.6%
33.9%
33.8%
26.1%
C
7.6%
7.3%
7.5%
6.6%
5.0%
4.8%
D
2.1%
2.4%
2.4%
1.6%
1.9%
2.7%
A～D
95.9%
96.8%
96.7%
97.1%
97.0%
96.4%
合計
Ｅ
4.1%
3.2%
3.3%
2.9%
3.0%
3.6%
【出典：教務課作成資料】② 修了状況
大学院教育学研究科では、大多数を占める標準修業年限 2 年の院生については標準修業年限修了率が 79－96％、標準修業年限×1.5 年以内修了率は 85－97％と数値に幅があるが、ここ４年間はいずれも 90％以上の修了率となっている（資料 2-31）。

－2-20－

奈良教育大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

資料 2-31 大学院の標準修業年限卒業率及び標準修業年限×1.5 年以内卒業率（平成 22～27 年度）
標準修業年限内の修了率
平成 22 平成 23
平成 24
平成 25
平成 26
平成 27
年度
年度
年度
年度
年度
年度
修業年限：
71
58
70
78
56
54
２年
標準修業
修業年限：
年限前入
5
9
8
5
8
4
３年
学者数
修業年限：
2
4
1
3
4
5
４年
修業年限：
56
52
63
72
52
52
２年
標準修業
修業年限：
年限内修
4
5
5
4
7
2
３年
了生数
修業年限：
1
2
1
1
3
4
４年
修業年限：
78.9%
89.7%
90.0%
92.3%
92.9%
96.3%
２年
標準修業
修業年限：
年限内修
80.0%
55.6%
62.5%
80.0%
87.5%
50.0%
３年
了率
修業年限：
50.0%
50.0%
100.0%
33.3%
75.0%
80.0%
４年
「標準修業年限×１．５」年内修了率
平成 22
平成 23 平成 24
平成 25
平成 26
平成 27
年度
年度
年度
年度
年度
年度
修業年限：
69
71
58
70
78
57
２年
「標準修
修業年限：
業年限×
3
3
5
9
8
4
1.5」年前 ３年
入学者数
修業年限：
0
0
2
4
1
3
４年
修業年限：
61
60
56
65
76
55
２年
「標準修
修業年限：
業年限×
2
3
5
5
6
3
1.5」年内 ３年
修了生数
修業年限：
0
0
1
3
1
1
４年
修業年限：
88.4%
84.5%
96.6%
92.9%
97.4%
96.5%
２年
「標準修
修業年限：
業年限×
66.7%
100.0%
100.0%
55.6%
75.0%
75.0%
1.5」年内 ３年
修了率
修業年限：
50.0%
75.0%
100.0%
33.3%
４年【出典：教務課作成資料】－2-21－

奈良教育大学教育学研究科

分析項目Ⅱ③ 教員免許状取得状況
大学院教育学研究科では、平成 27 年度修了者 65 名に対し、教員免許状取得者数（実数）57 名（88％）、（延べ数）130 名が専修免許状を取得している（資料 2-32）。
資料 2-32 大学院修了者の教育職員免許状取得者数等（平成 22～27 年度）修了者の数免許状取得者数
修了者に対する免許状取得者の割合
専修免許状総数（延べ数）
一種・二種免許状総数（延べ
数）

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

66
44

66
46

76
63

82
60

67
54

65
57

66.7%

69.7%

82.9%

73.2%

80.6%

87.7%

100

116

144

139

128

130

2

4

4

0

1

9

【出典：教務課作成資料】④ 修了者及び就職先等の関係者からの意見聴取結果から判断される学習成果の状況
学習の成果を検証するため、修了時アンケートを継続的に実施している。修士課程の平成 27 年度修了生を対象に実施したアンケートでは、「大学院教育が社会に出て役立つと思う」という肯定的回答が全体の 95％を占めていた。また、「教育に関わる高度専門職業人としての理論的・実践的力量が身についた」（87％）、「学校教育または教科教育に関する諸科学について、専門性を深めることができる研究的力量が身についた」（87％）、「広い視野に立って現代の教育及び社会の諸問題に対応できる社会的力量が身についた」（74％）と、修士課程での学習成果が上がっていることを示す結果となっている（資料 2-33）。
また、学期ごとに行う学生による授業評価アンケートにおいて、新しい知識や考え方、教育についての実践力等が得られたかを問う項目では、約 95％が肯定的回答をしている。
このことからも、修士課程での学びの成果が得られているものと判断できる（資料 2-34）。
さらに、平成 26 年度には両課程修了生の就職先である学校管理職に対するアンケート調査を実施した。（別添資料４）。調査項目は、本学学士課程のカリキュラム・フレームワークに掲げる新任の学校教員として備えるべき７つの目標資質能力基準（Ⅰ 学校教育の課題
把握、Ⅱ 教科・領域に関する基礎的知識と教育実践への具体化、Ⅲ 情報活用能力、Ⅳ
授業力、Ⅴ 児童・生徒理解と教育実践への具体化、Ⅵ 学校と地域社会との連携、Ⅶ 職
能成長）を用いた。結果として、７つの目標資質能力基準のすべてで肯定的評価（「十分に達成している」、「達成している」）の計が３分の２を上回り、Ⅱ、Ⅲでは 80％を超えた。修
了生の就職先である学校長らから得たこの結果から、大学院修了生が培った学業の成果が認められたものと判断できる。
なお、専門職学位課程修了生のみの結果は、「教職開発専攻」の部であらためて詳述する。

－2-22－

奈良教育大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

資料 2-33 修了生（修士課程）アンケートにおける設問事項「大学院教育は社会に出て役立つか」及び「修了時までに身につけることを求めている３つの力量への自己評価」の肯定的な回答の割合（一部抜粋）（単位：％）
質問

項

目

本学の大学院教育は社会に出て役立つと思いますか。

質

問

項

目

教育に関わる高度専門職業人としての理論的・実践的力量
学校教育または教科教育に関する諸科学について、専門性を深めることができる研究的力量
広い視野に立って現代の教育及び社会の諸問題に対応できる社会的力
量「とても役立つ」又は「まあまあ役立つ」と回答した者の割合

94.7％「身についた」又は「ある程度身についた」と回答した者
の割合

86.8％
86.8％
73.7％

（備考）学生の回答率（提出学生数／修了者数）：38／49 = 77.6%【出典：平成 27 年度『修了生（修士課程）アンケート』】

資料 2-34
部抜粋）

大学院生による授業評価アンケートにおける各項目の肯定的な回答の割合（一
質

問

項

目

新しい知識や考え方、又は、教育についての実践力等が得られました
か？

27 年度
前期

27 年度
後期

94.5％

94.8％

（備考）院生の回答率（提出学生数／全登録学生数）[27 年度後期]：474／537 = 88.3%[27 年度後期]：409／473 = 86.5%【出典：平成27年度『授業評価アンケート』】

別添資料４

本学の教員養成教育における学習の成果の検証結果について【出典：平成27年１月教授会資料】(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
以下の理由により、「期待される水準を上回る」と判断できる。
① 過去５年間、単位修得率、各履修科目の成績が高く推移している。
② 標準修業年限卒業（修了）率、標準修業年限×1.5 年以内卒業（修了）率が高い水準にある。
③ 修了時アンケートや授業評価アンケートから、専門性や教育に関わる新たな知識や実践力の習得が認められる。
④ 教員就職を果たした修了生の学校管理職からの評価として、新任の学校教員として備えるべき目標資質能力が身についていることが認められたこと。

－2-23－

奈良教育大学教育学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)① 就職状況から判断される在学中の学業成果の状況
修士課程への入学者は、教育職員免許状を持たない者を含めて受け入れている。
過去６年間の就職状況を見ると、修了者のうち年度別に43％～62％が教員に就職し、企業及び公務員への就職は年度に８名～16名（15％～25％）である。また、他大学への博士課程進学者は各年度５名以下であり、平成24年度以降は１～２名である。
博士課程等進学者を除く平均就職率は79％、教員就職率は53.2％であり、修士課程の就職率は概ね満足できるもので、在学中の学業成果の状況は良好であると言える（資料2-35）。
資料2-35：大学院（修士課程）における進路状況（平成22～27年度５月１日現在）
就
卒業年度

修了者数

平成22年度

52

平成23年度

49

平成24年度

55

平成25年度

63

平成26年度
平成27年度
平成22～
27年度計
（平均）
（単位：人

教

職

者

員

［進学率］

28

6

6

5

7

40

(11.5)(11.5)(9.6)(13.5)

6

3

5

11

(12.2)(6.1)(10.2)(22.4)

4

4

1

12

(7.3)

(7.3)

(1.8)

(21.8)

13

3

2

18

(20.6)

(4.8)

(3.2)

(28.6)

7

2

2

5(18.9)

(5.4)

(5.4)

(13.5)(85.1)
33(75.0)
42(77.8)
43(70.5)
30(85.7)
30(85.7)

41

21

17

58

218

(14.0)

(7.2)

(5.8)

(19.8)(79.0)

計14

14(26.9)(26.9)

168(32.7)(16.3)

17

17(30.9)(30.9)

1710(27.0)(15.9)

912(24.3)(32.4)(53.8)
24(49.0)
34(61.8)
27(42.9)
22(59.5)
21(56.8)

91

65

156

(31.1)(22.2)(53.2)

18

4(10.8)

37

293

［就職率］

公務員

臨時

(48.6)

就職者数
その他

企業

正規

37

進学者数

カッコ内は卒業者に占める割合（％）
）

（注）

5

3

2

5

(13.5)

(8.1)

(5.4)

(13.5)（注）［就職率］は、卒業者数から進学者数を除いて算出【出典：学生支援課作成資料】(水準)期待される水準にある(判断理由)
修士課程の教員採用状況をみると、6年間で平均53.2％であり、修了生の半数以上が教員となっている。また、全体の就職率は平均79％である。
以上より、「期待される水準にある」と判断できる。

－2-24－

奈良教育大学教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

第１期中期目標期間との比較を通して特に向上・改善が見られた教育活動の状況、以下の２点である（教育開発専攻のみに関わる事項は、教職開発専攻の部に記載する）。
①大学院生と教員の協働による地域支援活動
修士課程においては、理数教育センターが主催して行われる「新理数プロジェクト（地域の学校園及び保護者と取り組む新理数科教育システムの開発）」に院生が参画し、、教員とともに地域の理数教育に貢献している。
教職大学院においては、十津川村の教育支援として「十津川サマースクール」を企画し、授業を行うなど、へき地教育支援とともに、へき地教育の理解とへき地での教育実践力の向上に寄与している。
②専門職学位課程院生の修士課程科目履修についての制限緩和
平成27年度入学者より、専門職学位課程院生が修士課程科目を履修できる単位制限を、８単位から12単位に増加した。この変更は、第１期中期目標期間中における教職大学院設
置当初から課題となっていた教科の専門に関わる院生の知識・理解をより深めるために講じられたものである。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

第１期中期目標期間との比較を通して特に向上・改善が見られた教育成果の状況は、以下の１点である。
①大学院教育の社会への貢献度
本学は、第１期中期目標期間の平成20年度大学院修了生より、修了時アンケートを実施
し、大学院での学びが社会に出て役に立っているかどうかを調査している。その結果、修士課程修了生においては、第１期中の在籍者（平成20年度～21年度修了者）より第２期中の在籍者（平成22年度～27年度修了者）の方が高い結果となった。このことは、教員及び教育者の養成を掲げた本学の基本的な目標に合致した教育成果の表れであり、社会に貢献できたものと考えられる（資料2-36）。
なお、専門職学位課程教職開発専攻修了生については、第１期中在籍者は１学年のみなので第２期との比較はできないものとした。
資料2-36 第１期及び第２期修士課程在籍者が意識する大学院教育の社会への貢献度比較
回答者における肯定的な評価をした者の割合（％）

本学の大学院教育は社会に出て役立つと思いますか。
【出典：教務課作成資料】－2-25－

第１期の平均
N=78

第２期の平均
N=220

35.5

43.5

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

３．教育学研究科教職開発専攻
Ⅰ

教育学研究科教職開発専攻の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・・・・３－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・３－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・３－２１

Ⅲ「質の向上度」の分析

・３－２・・・・・・・・・・・３－２８－3-1－奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻
Ⅰ

教育学研究科教職開発専攻の教育目的と特徴

１

教育目的
本学の基本的使命を踏まえ、第２期中期目標期間における教育学研究科専門職学位課程
教職開発専攻の目的を、「学校教育における諸問題を組織的に解決でき、教科指導と生徒指導を一体化させて個に応じた指導ができる教員の養成を目指す」として定めている。
２

特徴
以下の６点が特徴である。
① 在学中に求める教師像「３つの求める教師像」を定め、院生に対し示していること。
この教師像は、本専攻設置以来４つを示していたが、平成23年度に学士課程教育との接続を加味し、３つに編成し直した。
②「コア・スタンダード」と「教師像スタンダード」によって構成するカリキュラム・
フレームワークを構築し、「アセスメント・ガイドブック」によって、教員、院生、連携協力校とが共有していること。
③ 実習科目を充実させるため、連携協力校教員、教職大学院教員（研究者教員＋実務家
教員）、院生が一体となって、院生自身の力量形成を図るとともに、連携校に対する教育支援を行っていること。
④ 理論と実践を融合・往還させた学びを実現させるため、実践科目群にある実践科目・
演習科目・研究科目を往還するカリキュラムや時間割を編成していること、⑤ 電子ポートフォリオによって学びの成果とそのエビデンスを蓄積し、省察力を育成していること、⑥ 地域の教育に貢献する活動を通して院生の教育実践力を育成していること。

[想定する関係者とその期待]①学部卒業院生
学部段階での学びを基盤により実践的な専門性を培い、教職に関する高度な実践力を育成し、教員就職希望を実現させること。
②現職教員院生
スクール・リーダーとして学級・学校経営や教育行政に携わるため、理論に支えられた高度な実践的力量を育成すること。
③地域の学校、教育委員会等
修了生の就職先や現場復帰先となる学校、教育委員会等を含めた地域と社会からは、高度専門職業人として優れた教員の養成と輩出が期待されており、それに応えること。

－3-2－奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)① 組織編制学則第 20 条で掲げた目的を達成するため、大学院に教育学研究科を設置し、学則第 81
条に示す通り、修士課程と専門職学位課程の２課程を設置している（別添資料８）。
専門職学位課程は、教職大学院として、今日的な教育的要請に対応できる実践的指導力（専門性と実践力）のある教員養成を目的としており、教職開発専攻を有している（別添資料９)。
大学院の各専攻について人材の養成に係る目的を別添資料 10 の通り定めている。
現職教員の就学支援のため、両課程に共通して「長期履修学生制度」及び「大学院修学休業制度」を、さらに修士課程には「昼夜開講制度」を用意している。
別添資料８

国立大学法人奈良教育大学学則（第20条、第81条）【出典：国立大学法人奈良教育大学学則】
別添資料９ 国立大学法人奈良教育大学学則（第82条）【出典：国立大学法人奈良教育大
学学則】
別添資料10 教育学研究科の各専攻の人材養成に関する目的【出典：2014年『大学概要』
教育研究組織、p.9】② 学生数、教員数・構成
学生数と教員数、専任教員１人当たりの学生数を資料3-1に示す。平成23～27年において、専任教員１人当たりの学生数は、ほぼ３人である。
専門職学位課程（教職開発専攻）における法令上の必要教員数については、別添資料11に示す通り、必要教員数を充足している。
資料 3-1 学生数と教員数（専門職学位課程）（各年度５月１日現在）
学
生
数
専任教員数
専任教員１人
専門職学位課程 （みなし専任含む） 当たりの学生数
平成23年度
50
14
3.57
平成24年度50
13
3.84
平成25年度47
14
3.35
平成26年度
38
14
2.71
平成27年度
48
14
3.42【出典：企画連携課作成資料】

別添資料11

専門職学位課程の必要専任教員数（平成２７年５月１日現在）【出典：企画連携課作成資料】③ 入学者選抜
教職開発専攻では、アドミッション・ポリシー（AP）（別添資料12）を明示し、入学者選抜の基本方針（別添資料13）に基づき、多様な選抜方法で院生を受け入れている。
入学者選抜方法は、書類審査と小論文や口述試験及び実技試験などの学力検査を必要とする一般選抜試験の他、現職教員と社会人をそれぞれ対象とする特別選抜区分を設けており、受験者の特性に応じた学力検査方法をとっている（資料3-2）。
－3-3－奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

分析項目Ⅰ

別添資料12 大学院教育学研究科のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）【出典：
大学院（最近改正 平成19年11月教育研究評議会）】
別添資料13 入学者選抜の基本方針（大学院）【出典：平成２７年７月教育研究評議会決定】資料3-2 教育学研究科（専門職学位課程）における入学者選抜方法
募集
選抜方法の概略
試験区分
人員
提出書類の審査と学力検査（筆記試験（小論文）、口述試験、実技
試験（模擬授業））の結果を総合して行う。ただし、教員免許未取
一般選抜得者（取得見込を除く）は模擬授業に代えてプレゼンテーションを選択できる。
現職教員特別 20名
提出書類の審査と学力検査（筆記試験（小論文）、口述試験）の結選抜
果を総合して行う。
提出書類の審査と学力検査（筆記試験（小論文）、口述試験、実技
社会人特別選試験（プレゼンテーションまたは模擬授業からいずれか１つ選択））
抜の結果を総合して行う。
【出典：平成 27 年度『学生募集要項（専門職学位課程）』、ｐ7,8】④ 教育の内部質保証
既に学部で記載している内容（別添資料14）と同一である。
別添資料14 教育の内部質保証【出典：企画連携課作成資料】(水準)期待される水準にある(判断理由)① 学則で定めた目的を達成するため、教育学研究科に専門職学位課程（教職開発専攻）を設け、人材養成に係る目的を定めている。
② 専任教員１人あたりの学生数は、ほぼ３人であり、法令上の必要教員数を満たしている。
③ APで明示している「求める学生像」に沿った院生を、入学者選抜の基本方針に基づき、多様な選抜方法で受け入れている。
④ FD専門部会において、授業評価アンケート、FD交流会・研修会等を定期的に実施している。これらの取組は公表され、アンケート結果を担当の教員にフィードバックし、担
当教員は授業の課題と改善案を記入した「授業評価アンケート集計結果を受けての担当
授業科目へのフィードバック・改善等調査票」を提出して授業改善を図っている。

－3-4－

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)①教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
教職開発専攻は、その教育目標に即してカリキュラム・ポリシー（CP）を定めている（資料3-3）。
資料 3-3 教職開発専攻の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）【専門職学位課程の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
1. 共通科目では、現代の教育課題に理論と実践の往還を通して対応する力量を育みます。
2. 演習科目では、学校実践の場で、実践研究を個人的・組織的かつ具体的に進める力量を育みます。
3. 実習科目では、学校実践の場で有効となる授業力・学級経営力・学校の組織的な取組に関与していく実践的力量を育みます。
4. 研究科目では、個人の興味・関心や所属する組織のニーズに即して、課題解決に向けて計画
的・組織的に取り組む力量を育みます。
5. 深化を図る科目では、多角的な視点から教育課題に挑む力量を育みます。
【出典：平成22年11月教育研究評議会制定、
http://www.nara-edu.ac.jp/guide/feature/05_diploma_policy.html】②教育課程の編成状況
CPを踏まえ、育成する資質能力目標（「３つの教師像」）（別添資料15）と、それらの評価基準となるスタンダードを設け、開講するすべての科目がどのスタンダードを目指して行われるのかを「カリキュラム・フレームワーク」としてまとめている。それに基づいて編成された教育課程は、各科目がそれぞれ担う役割と科目間の関係が明確化され、組織的に教育力を向上させるものとなっている（資料3-4）。また、カリキュラム・フレームワ
ークとシラバスを含めて編んだ「アセスメント・ガイドブック」によって、教員・学生・連携協力校が共有できるようになっている（資料3-5）。
教育課程は、「共通科目」、「実践科目」、「深化を図る科目」から構成されている(資料3-6)。
ここでは以下の３点が特色となっている。ⅰ）効果的な履修年次を指示している点、ⅱ）
ストレート院生と現職教員院生それぞれにとって必要な科目を指示している点、ⅲ）「深化を図る科目」については、教師像ごとに適したものを指示している点。
これらに基づき、教師像ごとに履修モデルを作成して院生に提供している（資料3-7）。
別添資料15

３つの目指すべき教師像（資質能力目標）【出典：2014年『大学院教育学研
究科案内』、p.13】－3-5－奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻
資料3-4 カリキュラム・フレームワークと各科目の対応表（一部）【出典

教職大学院「アセスメント・ガイドブック」より】

－3-6－

分析項目Ⅰ

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

分析項目Ⅰ

資料3-5 アセスメント・ガイドブック目次
目 次
はじめに
１．教職大学院での科目履修・研究活動における目標の設定について ･･1(1)２．教職大学院での履修のスケジュールと履修方法について ･･････････2(1)３．「学位研究報告書」とその作成について ･････････････････････････3(1)４．「キャリア発達にかかわる能力」について ･･･････････････････････4(1)５．各科目の履修と評価について ･･････････････････････････････････5(1)６．各科目での評価指標 ･･････････････････････････････････････････6(1)７．学校実践Ⅰ～Ⅳの概要と評価について ･･････････････････････････7(1)８．「授業力」とその評価について ･････････････････････････････････8(1)９．科目履修と研究活動の支援ツール（電子ポートフォリオ）について ･9(1)
奈良教育大学教職大学院 獲得目標と科目の対応一覧表【出典

教職大学院「アセスメント・ガイドブック」より】－3-7－

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

分析項目Ⅰ

資料3-6 開設科目一覧
科目区分・領域
教育課程
の編成・
実施に関
する領域

共
通
科

教科等の
実践的指
導方法に
関する領
域
生 徒 指
導、教育
相談に関
する領域

目

学 級 経
営、学校
経営に関
する領域

学校教育
と教員の
あり方に
関する領
域

実

実習科目

践
科
演習科目

科目名

開講時期

カリキュラム類型
教育課程の評価と改善
教育課程と特別活動
特色あるカリキュラム開発
評価と学びの連動
授業方法と学習形態の工夫(IT の活用含む)
教材開発と教材化
授業設計と評価
ピア・サポート実践論
生徒指導・学校教育臨床
学級づくりと集団づくり
キャリア教育実践論
学級・学校経営実践論
学校組織とアカウンタビ
リティ
ミドルリーダーの役割とメンターリングの手法
組織で進める学校評価・校
内研修
学習指導と教師の役割
地域とつくる学校
教育の歩みと現在の教育
政策

後期
後期
前期

学校危機管理論

目

学校実践Ⅰ
学校実践Ⅱ
学校実践Ⅲ
学校実践Ⅳ
アクション・リサーチ
ポートフォリオ
ケース・スタディ
授業省察
授業力基礎演習（教科内容を含む）
授業力応用演習

研究科目

深 化 を 図 る 科 目
【出典

領域①

領域②

課題研究
実践理論研究教材教具開発小学校英語とそのコーディネーション
感性を育む授業実践
生活指導実践論
特別支援教育実践論
子ども理解と教育必修・選択履修上の注意不開講に注意してください。

前期
前期
前期
後期
前期
後期
前期
前期
後期
前期
前期
後期

各領域
から１
科目２
単位以
上を必
修 と
し、１
８単位
以上を
履修す
る こ
と。

全員１年次に履修してください。
現職以外は２年次に履修すると効
果的です。

後期
前期集中
前期
前期集中
奇数年後
期集中
前期集中
前期集中
後期集中
通年集中
通年集中
通年集中
通年集中
通年集中
前期集中
前期集中
通年
通年
後期

不開講に注意してください。
不開講に注意してください。
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
選択
選択
必修
必修

子どもと保護者の心をつかむコミュニケーション
後期
実践論
教師の成長とアセスメン
後期ト
教職大学院「アセスメント・ガイドブック」より】

領域③

－3-8－

選択科目ですが、現職以外は必ず履修してください。
選択科目ですが、現職は必ず履修してください。
配当年次は２年次です。
全員１年次に履修してください。
領域①は、教師
像１に適した科
目です。

後期
前期
偶数年前
期
後期
偶数年前
期

配当年次は２年次です。

すべて
選択。
８単位
以上を
履修す
る こ
と。

領域②は、教師
像２に適した科目です。

不開講に注意してください。
不開講に注意してください。

領域③は、教師
像３に適した科目です。

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

分析項目Ⅰ

資料3-7 教師像１「授業・教科指導の専門家としての教師」対象の履修モデル
教師像１を目指す場合は、共通科目では、「教科等の実践的指導方法に関する科目」の全４科目、８単位を履修することが望ましい。また、年間指導計画や単元計画作成等、教育課程に関わる内容の修得も、教育現場に立った時、その知識や実践的力量が求められることから「教育課程の編成・実施に関する領域」からも多く履修されたい。
他の共通科目の領域からは、「キャリア教育実践論」は全員履修されたい。また、ストレート院生、社会人経験院生、現職院生それぞれのバックグラウンドを考えながら、力をつけたい内容を持つ科目を選択するとよいだろう。
「深化を図る科目」からは、領域①のすべてを含んで履修されたい。

領域

１年次
前期

後期

教育課程の
編成・実施に
関する領域

共
通

教科等の実
践的指導方
法に関する
領域

評価と学びの連動
授業方法と学習形 態 の 工 夫 (ITの活用含む)
授業設計と評価

教育課程の評価と改善
教材開発と教材
化

科 目
実 践

実習科目

科 目

演習科目

研究科目

深化を図る科目

合計単位数【出典

学習指導と教師
の役割

学校実践Ⅰ
学校実践Ⅲ
学校実践Ⅱ
アクション・リサーチ
ポートフォリオ
ケース・スタディ
授業省察
授業力基礎演習
授業力応用演習
実践理論研究感性を育む授業
教材教具開発実践
小学校英語とそのコーディネーション
特別支援教育実
践論

学校実践Ⅳ

38

12

－3-9－

４単位

４単位

４単位

学校危機管理論

教職大学院「アセスメント・ガイドブック」より】

合計

２単位

学級・学校経営実践論
学校組織とアカウンタビリティ

学級経営、学
校経営に関
する領域

後期

８単位

キャリア教育実践論

生徒指導、教
育相談に関
する領域

学校教育と
教員のあり
方に関する
領域

２年次
前期
特色あるカリキ
ュラムの開発

12 単位
５単位

課題研究

３単位
８単位

50

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

分析項目Ⅰ③理論と実践の融合を図った科目編成
教職開発専攻では、すべての科目において理論と実践の融合を図っている。
「共通科目」では、各科目の学習を通して様々な問題を理論的な視座から分析し、対応策の構築・実践、対応の振り返りを求めている。
「実践科目」は、連携協力校での実習科目「学校実践Ⅰ」～「学校実践Ⅳ」を中心に、「演習科目」や「課題研究」などとと関連付けながら、実習での実践を省察できるよう年間スケジュールの中に配置し、それを院生に示している（資料3-8）。
「深化を図る科目」は、目指す各教師像によって焦点があてられた課題意識に基づいて、さらに理論に支えられた実践的力量を伸ばすために、領域を定めて示している（前掲資料
3-6）。
また、履修科目外として、毎週金曜日に連携協力校に出向いて行うスクールサポート活動（ストレート院生必修）や、へき地での教育を体験するための「十津川サマースクール」を実施している（後述）。
これらを通して得られた２年間の学びは、修士論文に代わるものとなる「学位研究報告書」としてまとめ、提出を課している。「学位研究報告書」は３つのスタイルから選択することができ、各科目や実習、ゼミなどでの学びをどうそこに集積していくかを院生に示している（資料3-9）。
資料3-8 履修科目等のスケジュール
教職大学院での科目履修・研究活動は、次のように展開されます。年度当初に配布する「教育行事予定表」と合わせ見ながら、以下を理解しておいてください。
○ 「共通５領域科目」と「深化を図る科目」は、前期、後期、集中講義などで行われます。２年間をかけて計画的に、共通５領域科目（18単位以上）、深化を図る科目（８単位以上）を履修します。
○ 「授業力基礎演習（教科内容を含む）」は、１年次の前期に数回行われます。
○ 「授業力応用演習」は、１年次の４月に行われます。
○ フィールドベースの演習科目は通年で数回行われます。
○ 「学校実践Ⅰ」と「学校実践Ⅱ」は１年次の５月～６月にかけて行われます。現職院生は免除されることがあります。
○ 「学校実践Ⅲ」は１年次の10月～11月にかけて行われます。現職院生は免除されることがあります。
○ 「学校実践Ⅳ」は２年次の10月～11月にかけて行われます。現職院生は５月～７月にかけて（場合によっては11月まで）、ともに120時間行われます。
○ 「実践理論研究」は、その時々の学会や研究会等への参加を積み重ねることで認定されます。
○ 課題研究は、１年次からスタートし２年次に中心的に行われます。履修配当は２年次です。
○ 「研究構想発表会」「中間発表会」などが数回あります。
○ 「学校実践Ⅲ」「学校実践Ⅳ」に臨む前に、授業力を見極める「学校実践事前授業力審査」があります。この審査に合格しないと「学校実践ⅢⅣ」を受講できません。
○ 「サポート活動」は金曜日に行われます。単位履修科目ではありませんが、教育現場をサポートするのみならず、実態を理解したり研究テーマを見つけたりするための重要な活動です。
〇 長期在学の院生は、上記の履修の前に、原則として学部の教職免許科目と学部教育実習の履修を終える必要があります。
【出典

教職大学院「アセスメント・ガイドブック」より】－3-10－

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

分析項目Ⅰ

資料3-9 「学位研究報告書」とその作成について

３．「学位研究報告書」とその作成について
教職大学院を修了するには、各科目を履修・修得するだけではなく、２年間の研究と学びの成果をまとめた「学位研究報告書」を作成し、審査に合格しなければなりません。
ここでは、まず、「学位研究報告書」とはどういうものか、そして、２年間かけてどのように作成していけばよいかを示します。

（１）「学位研究報告書」とは「学位研究報告書」は、教職大学院での様々な経験や学びの中から、教育実践に関わる課題を見出し、理論と実践を往還させながら課題解決へ迫り、検証を経て、知見を提出するものです。その知見は、自分自身の職能成長や、教育現場やそこでの実践の発展に寄与するものでなくてはなりません。
つまり、「研究のための研究」ではいけません。皆さんが２年間学び続けてきた軌跡と、課題解決のための研究過程がともに見えるような報告書になるように作成してください。
また、報告書といってもやはり「研究」ですから、自分の実践をそのまま報告したり、教育についての啓蒙書をそのまま引用したりするものであってはなりません。実践を客観的に省察したり、先行研究を丁寧に検討したりする必要があります。
学位研究報告書は２年間の集大成であり、その作成に取り組むことは、皆さんの力量形成にそのま
まつながる大切なものであることを常に意識してください。

（２）「学位研究報告書」のスタイル
次の３つのスタイルから進め方を選びます。

スタイルⅠ：現職教員（県派遣以外の院生も含む）が取り組むスタイル
スタイルⅡ：小学校教員志望院生が取り組むスタイル
スタイルⅢ：中・高等学校教員志望院生が取り組むスタイル

スタイルⅠの条件
・研究課題は、現場復帰後、現場、あるいは県などに対して寄与できるテーマとすること。

スタイルⅡ・Ⅲの共通条件
・自分の実践に関わる経験から課題を発見し、実践をフィールドに追究したものであること。

スタイルⅡの条件
・教師像１の場合、ある１つの教科ではなく、複数教科（例えば文系科目、理系
科目、表現系科目）を対象とするテーマにすること。

－3-11－

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

分析項目Ⅰ

（３）
「学位研究報告書」作成のための研究の進め方と条件
スタイルⅠと、スタイルⅡ・Ⅲは、次のように進めてください。

スタイルⅠ

スタイルⅡ・Ⅲ
各講義

各講義

研究

演習科目

次

学校実践

課

実践理

ⅠⅡⅢ

ゼミ

論研究

題 発 見

１ 年

実践理論

課

自らの課題

演習科目

サポート活
動

十津川サマ
ースクール
等

題
課題確定
追
究

・日々の

・課題研究

・課題研究

・ゼミ

・ゼミ

実践
ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾌﾚ

２ 年

ｰﾑﾜｰｸの成課 題 追 究

・実践Ⅳ

サポート
活動

ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾌﾚ
ｰﾑﾜｰｸの成果

果

次検証（実践Ⅳ）
まとめ

まとめ
完成

完成

（４）
「学位研究報告書」の構成
スタイルⅠ・Ⅱ・Ⅲとも、次の２部構成でまとめてください。
第１部：スタイルⅠ・Ⅱ・Ⅲによる研究成果
第２部：カリキュラム・フレームワークに基づき、達成できたものを根拠とともに示す。

【出典：教職大学院「アセスメント・ガイドブック」より】－3-12－

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

分析項目Ⅰ④実習の設定と適切な指導
教職開発専攻の教育課程において、教育実習（「学校実践Ⅰ」～「学校実践Ⅳ」はその中枢となる。それらの目的、方法、評価観点は「アセスメント・ガイドブック」に示し、院生・連携協力校教員・大学院教員間で共有している（資料3-10、11）。大学院教員はそれぞ
れ週に数回連携協力校に赴き、院生の授業や活動の参観と指導を行い、協力校の教員と院生を交えて振り返りのミーティングを行っている。院生は毎日電子ポートフォリオに学びを記録し、大学院教員がコメントを記入する（資料3-12）。各実習の成績評価は、資料3-11の観点に基づき大学院教員と連携校教員とで行い、ポートフォリオの記載、提出課題、報告会でのプレゼン内容を合わせて総合的に行っている（資料3-13）。
また、「学校実践Ⅲ」と「学校実践Ⅳ」は、連携協力校教員を招いて大学内で成果発表を行い、その後、大学院教員と連携協力校教員で組織された実践実習委員会を開催し、連携
協力校からの意見を聴取し、次年度の改善に寄与させている。
資料3-10 学校実践の内容・方法【小学校を多面的・重層的にみる基礎実習】(1) 目的・授業観察の方法（参与観察を含む）、組織的に課題解決に向かう方法を学ぶ。
・特定の学級に継続的に関わりながら、担任と共に、児童の成長、クラスの成長を支援する学
手立てを学ぶ。

校
実 (2) 方法
践 ・５月に２週間行う。
・院生は、学校指定のいくつかの学年・学級に入り、担任の業務をサポートしながら、児童Ⅰの様子、授業、取り組みの様子を観察し、学ぶ。
・実際に、指導案を作成し、授業を行うこともある。
・連携校教員・教職大学院教員・院生とで検討会を行う。
・学びのプロセスや成果をポートフォリオにまとめる。
【中学校を多面的・重層的にみる基礎実習】(1) 目的・授業観察の方法（参与観察を含む）、組織的に課題解決に向かう方法を学ぶ。
・特定のクラスに継続的に関わりながら、担任と共に、児童の成長、クラスの成長を支援す
学る手立てを学ぶ。

校
実 (2) 方法
践 ・６月に２週間行う。
・院生は、学校指定のいくつかの学年・クラスに入り、担任の業務をサポートしながら、児Ⅱ童の様子、授業、取り組みの様子を観察し、学ぶ。
・実際に、指導案を作成し、授業を行うこともある。
・連携校教員・教職大学院教員・院生とで検討会を行う。
・学びのプロセスや成果をポートフォリオにまとめる。

【応用実習】(1) 目的・学校実践Ⅰ、Ⅱで学んだことを基に、授業力が教師の力量として重要であることを認識し、自分自身の授業力を持続的に向上させるための資質・能力を養う。
学 ・教育活動の背景について共通理解を図ることの重要性を学ぶ。
校 ・教師として様々な課題に組織的に対応していける素地を身につける（出来事の予測、指導の見通し、緊急時の対応・処置など）。
実践(2) 方法Ⅲ・10～11 月に４週間行う。
・指導担当教諭の補助、授業観察及び授業実践とその振り返りのほか、学校の組織としての教育活動に参画する。
・学校実践の各場面で遭遇する課題について指導担当教諭と共に、その解決に取り組む。

－3-13－

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

分析項目Ⅰ

・「学校実践Ⅲに臨むに当たって」（事前に配布）に記載した、学びたいことや身につけたいことが実現するよう意識的に取り組む。
・学びのプロセスや成果をポートフォリオにまとめる。
【院生の研究テーマにそった総合実習】(1) 目的・自ら設定したテーマにそって学校実践を行い、実践研究の力量を培う。
(2) 方法・現職院生は４月～７月、その他の院生は 10～11 月に４週間行うことを原則とする。
・設定したテーマに基づく実習計画(別紙様式３)により実施する（詳細は、院生、教職大学

学
院指導教員、配属校の協議により決定する）。
校・指導担当教諭の補助を行う。
実
・研究テーマに基づく取組に対して、適宜、指導担当教諭及び教職大学院指導教員から指導践を受ける（実習期間中、院生の日々の活動は基本的に学校実践Ⅲと同じものになるが、院Ⅳ生がそれぞれのテーマのもとに教育実践及び省察を行う）。

・組織としての学校の教育活動の在り方を学ぶ（院生が連携協力校の一員であるという認識を深めるとともに、組織で課題を解決する方法を学ぶ意味で、できれば校務分掌に位置づけてもらう）。
・原則として現職院生は、研究テーマについて実習によって学んだ成果を所属校で発表する機会を持つ。
・学びのプロセスや成果をポートフォリオにまとめる。
【出典：教職大学院「アセスメント・ガイドブック」より】

資料 3-11
評価観点

Ⅰ
使命感
向上心

Ⅱ
児童理解
掌握

Ⅲ
授業構成

学校実践の評価観点（「学校実践Ⅰ～Ⅲ」）
№
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

評価項目
社会人としてのマナーを心得、行動できる。
教師としての使命感・情熱を持っている。
児童生徒の安全を考えて指導している。
保護者、地域との連携を大切にしている。
学校組織の一員として、行動している。
課題や困難に対し、粘り強く取り組んでいる。
向上心をもって、実践の学びを整理している。
担任と適切に連携している。
協調（協働）的に、自分の役割を果たしている。
人権意識をもって、児童生徒に対応している。
個人情報等の重要性を理解して取り扱っている。
児童生徒一人一人の様子を細かく観察している。
児童生徒の様々な反応に対応している。
特別支援を必要とする児童生徒の特性を理解し、対応している。
児童生徒同士の人間関係を大切にしている。
学習活動の秩序を保っている。
落ち着いた学習環境を整えている。
生徒指導上の課題、問題行動等に対応している。
授業に導入・展開・まとめの流れがある。
児童生徒にとって学習が困難なところを把握している。
指導目標を具体的な児童生徒の姿で示している。
児童生徒の実態を踏まえて、教材を準備している。
学習指導要領を踏まえ、授業を計画している。
適切なプリント・ワークシート、資料等を準備している。
学習内容に応じて、学習形態を選んでいる。
板書計画が適切に作成されている。
授業中の時間配分が計画的である。
単元全体の構成や学習過程の構成を工夫し、指導計画を立てることができる。

－3-14－

Ⅰ
1
2
3

Ⅱ
1
2
3

Ⅲ

4
5
6

4
5
6

2

7

7

8
9
10
11

8
9
10
11

12

12

13
14
15

13
14
15

16
17

16
17

1

3
4
5
6
7
8
9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

Ⅳ
指導内容
技術

授業
評価

Ⅴ
評
価

自己
評価

学習
評価

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

分析項目Ⅰ

教科書を効果的に活用している。
児童生徒の発言を共感的に受け止めている。
児童生徒の多様な発言や考え方を生かしている。
声の大小、抑揚などに気をつけ、発言内容がはっきりと伝わるように話している。
意図や目的をもって指名している。
的確で分かりやすい発問や指示をしている。
的確な（読みやすさ、正確さ、まとまり）板書をしている。
机間指導等を通して、個々の児童生徒に支援している。
学習のめあて（目標）を児童生徒と確認している。
適切な資料を効果的に活用している。
教材・教具を効果的に活用している。
情報機器を効果的に活用している。
ノートの書き方を丁寧に指導している。
観察した授業の目標と評価について、説明できる。
観察した授業の指導内容、指導方法について、説明できる。
自分が行った授業の内容や指導方法について、診断できる。
授業観察の視点と見取りが妥当であったかを振り返ることができる。
指導・評価計画が適切であったかを根拠をもって分析できる。
自分の授業の改善点を整理できる。
児童生徒の学習状況を観点別学習状況の評価観点で評価できる。
形成的評価を指導改善に生かすことができる。
単元の評価計画を作成できる。
単位時間の評価計画を作成できる。
指導目標に応じて、評価方法を計画することができる。

18
19
20

18
19
20

21
22
23
24

21
22
23
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28
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30
31
25
26
27
28

■

評価観点

授業構成

指導内容技術

29

30

30

評価項目
授業に導入・展開・まとめの流れがある。
児童生徒にとって学習が困難なところを把握している。
指導目標を具体的な児童生徒の姿で示している。
児童生徒の実態を踏まえて、教材を準備している。
適切なプリント・ワークシート、資料等を準備している。
学習内容に応じて、学習形態を選んでいる。
板書計画が適切に作成されている。
授業中の時間配分が計画的である。
単元全体の構成や学習過程の構成を工夫し、指導計画を立てることができる。
教科書を効果的に活用している。
児童生徒の発言を共感的に受け止めている。
児童生徒の多様な発言や考え方を生かしている。
声の大小、抑揚などに気をつけ、発言内容がはっきりと伝わるように話している。
意図や目的をもって指名している。
的確で分かりやすい発問や指示をしている。
的確な（読みやすさ、正確さ、まとまり）板書をしている。
机間指導等を通して、個々の児童生徒に支援している。
適切な資料を効果的に活用している。
教材・教具を効果的に活用している。
情報機器を効果的に活用している。
ノートの書き方を丁寧に指導している。

実践研究の力量についての評価

①

計画・方法

②

研究の遂行

先行実践や先行研究の知見をふまえた適切な実践研究の計画をたてることができる。
設定した計画にそって実践をおこなうことができ，必要なデータの収集や整理・保存ができる。

－3-15－

25
26
27
28

29

学校実践の評価観点（「学校実践Ⅳ」）＜現職教員以外院生＞■ 授業実践の力量に関する評価
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
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11
12
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14
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16
17
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21

20
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22
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24
25
26
27

32
33
34
35
36
37
38
39

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻③

結果のまとめ

④

成果の活用

分析項目Ⅰ

得られた結果からテーマにそった分析，考察ができ，他の実践者と共有できる
形にまとめて説明することができる。
実践研究により得られた知見や課題から，自らの実践を改善の方策を見いだす
ことができる。

＜現職教員院生＞
先行実践や先行研究の知見をふまえた適切な実践研究の計画をたてることができる。
設定した計画にそって実践をおこなうことができ，必要なデータ
2 振り返りの状況の収集や整理・保存ができる。
研究発表会の授業やプレゼン得られた結果からテーマにそった分析，考察ができ，他の実践者
3
テーションと共有できる形にまとめて説明することができる。
【出典：教職大学院「アセスメント・ガイドブック」より】
1

学校実践Ⅳの期間中における取組状況

資料3-12 学校実践についての電子ポートフォリオの記載例【出典：全学ポートフォリオシステム】－3-16－

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

分析項目Ⅰ

資料3-13 学校実践の成績評価資料（学校実践Ⅲ・Ⅳ）
学校実践Ⅲ及びⅣの成績評価について
Ⅰ 学校実践Ⅲ及びⅣの評価（現職教員以外）
評価資料
1

評価割合

評価資料の点数化

学校実践Ⅲ・Ⅳ評価票（１）連携協力校指導教員の評価

２５％
（点）

「４」→ １００点 「３」→ ８０点（小数第１位まで）「２」→ ６０点 「１」→ ４０点として平均を出し、0.25倍する。

２５％
（点）

「４」→ １００点 「３」→ ８０点（小数第１位まで）「２」→ ６０点 「１」→ ４０点として平均を出し、0.25倍する。

①

５０％
（点）
（２）教職大学院指導教員の評価②＊院生本人の授業力に課題があり、連携協力校長及び教職大学院担当教員の判断により予定（１０時間程度）の授業を実施することができなかった場合の評価については、別途、教職大学院
会議で審議する。
2

提出課題

（１）

協力校に提出した実習生キャリアプロフィール
の内容

５％（点）
２０％
（点）

（２）連携協力校に学んだこと

１５％
（点）

・実習生キャリアプロフィールが提出されていれば、３点。
・学校実践Ⅲ・Ⅳに臨むに当たっての考えや計画が適切に書かれていれば、１点を上限として加点。
・学校実践Ⅲ・Ⅳに臨むに当たっての意欲の高さが感じられ、より詳細な計画が書かれていれば、１点を上限として加点。

③

・課題が提出され、学んだことが記載されていれば、１０点。
・学びの視点に独自性があり、適切に学んだことがまとめられていれば、３点を上限として加点。
・文献や先行実践・研究について調べ、学びを深めていれば、２点を上限として加点。

④

3

ポートフォリオにおける振り返り

２０％（点）

・ポートフォリオが日ごとに記録されていれば 0.8点×日数（最高15.2点）。
・適切な振り返りが行われていれば、2.5点を上限として加点。
・日々の振り返りを基に、適切で発展的な展望をもち、学びの深まりがあれば、2.3点を上限として加点。

⑤

4

報告会のプレゼンテーション

１０％（点）

・報告資料が適切にまとめられていれば、７点。
・報告内容における振り返りが適切で、発展的な展望があれば、３点を上限として加点。
（＊1つの実践校に２名の院生がいる場合は、原則として両名とも同じ評価とする。）⑥

評価の集計 ： 上記①～⑥を合計した点数を評点とし、評価の基準等に基づき「A」～「E」で示す。

【出典：教職大学院実習部作成】⑤実習以外の特色ある教育活動
実習以外にも特色ある教育活動を展開している。その中で特筆されるものとして、（ⅰ）
授業力向上を図るための取組、（ⅱ）十津川サマースクール、（ⅲ）スクールサポート活動、（ⅳ）キャリア形成を図る取組、（ⅴ）電子ポートフォリオの活用、が挙げられる。
（ⅰ）授業力向上を図るための取組
本専攻には、教員養成大学ではない一般大学学部を卒業した入学生が多い。そのため、授業力が比較的乏しい院生が見られる。そこで、授業力向上を図るため、ⅰ)授業力を規定する観点の作成、ⅱ）「授業力基礎演習（教科内容を含む）」の科目の設置、ⅲ）「学校実践」
において実習授業をするための力量を模擬授業によって確認する「学校実践事前授業力審査」の実施、ⅳ）授業力向上の軌跡を保存するため「授業力向上のためのカルテ」の策定
を第２期中期目標期間中に行った。なお、ⅰ)の観点は、「学校実践」における実習授業や、②や③で行う模擬授業の評価観点にも用い、ⅳ）のカルテにも反映させている（資料3-14、15）。

－3-17－

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分析項目Ⅰ

資料3-14 平成27年度「授業力基礎演習（教科内容を含む）」の実施要領
平成27年度「授業力基礎演習（教科内容を含む）」について（第一報）
第1回：
・入学直後、小学校各教科の指導内容（その教科で教えること・育成する学力は何か）を講義する。
・各教科のモデルとなるような優れた学習指導案と優れた実践論文等を提示する。
・各教科を教えるにあたり、今後勉強しておかなければならないこと（教科内容に関わって）を提示する。
・第1回（その１～４）については、M2、3年コースも時間があいていれば受講可とする。
その１・その２（4月10日（金））…教室は「すばる」
9:00～10:30 社会（池島）10:40～12:10 理科（山本）13:00～14:30 音楽（宮下）
14:40～16:10 家庭科（河﨑）その３・その４（4月13日（月））…教室は「すばる」
9:00～10:30 英語・外国語活動（前田）10:40～12:10 算数（樋口）
13:00～14:30 国語（北川）14:40～16:10 体育（中井）第2回：4月14日（火）9:00～12:10 担当：宮下 …教室は「すばる」
・「授業力」について、「基礎授業力」の評価観点、『逆引き「基礎授業力」ハンドブック』を用いながら説明する。
・第1回を受けて、教職大学院が求めるレベル・ゼロの実践力と新学習指導要領に基づく単元計画と本時案作成に向けて必要な事柄を理解する。
第3回：
・第1回、第2回、「授業省察」等での学びを受けて、45分間（本時の全部）の模擬授業を行う。そこでは単元計画・本時案を提示し、実習到達度評価表に基づき実践力を評価し、その時点での力を把握する。
・担当：宮下・吉田・他の先生方その１（6月19日（金）13:00～16:10）「模擬授業（１）」45分＋評価15分／1人（詳細は第二報で）その２（6月26日（金）9:00～12:10、13:00～17:10）「模擬授業（２）」45分＋評価15分／1人、（詳細は第二報で）その３（7月3日（金）9:00～12:10、13:00～17:10）「模擬授業（３）」45分＋評価15分／1人、（詳細は第二報で）その４（7月10日（金）9:00～12:10、13:00～17:10）「模擬授業（４）」45分＋評価15分／1人、（詳細は第二報で）
第4回：10月1日（木）9:00～12:10 担当：中井 …教室は「すばる」
・学校実践Ⅲに向けて、自身の授業実践力向上のためのアクションプラン及びルーブリック（目標設
定と行動計画）を作成する。
【出典：教職大学院資料】－3-18－

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資料3-15

分析項目Ⅰ「授業力向上のためのカルテ」内にある授業力レーダーチャート【出典：「授業力向上のためのカルテ」】（ⅱ）十津川サマースクール
奈良県十津川村教育委員会との連携事業として、毎年８月に３泊４日をかけて実施している。本取組は、山間へき地にある学校支援とともに、院生にとってはへき地教育の理解と、へき地における教育実践を経験することができる。この取組は平成28年度より「へき地教育実習」として実習科目に位置付け、単位化することとした。
（ⅲ）スクールサポート活動
学校実践をより効果的なものとするため、学部卒・社会人学生については、学校サポー
ト活動を実施している。具体的には、金曜日をサポート活動日に設定し、半日単位で連携
協力校に入ることにより、長期的な関わりを通して、児童生徒の変化や成長の様子を観察するものである。年間を通じて学校の組織的な教育活動の在り方を学ぶことを目指すもの
で、実習のスムーズで効果的な実施とともに、児童生徒理解や学校が取り組む様々な教育活動についての理解の深化に繋がっている（平成27年度のサポート活動は、１回生が19 回、２回生が14 回行った。）。なお、本サポート活動は、平成28年度より「課題探究実習」として実習科目に位置付け、単位化することとした。
（ⅳ）キャリア形成を図る取組
本教職開発専攻の教員は、教員を目指す院生や現職教員にあっても、人生における自分のキャリア形成過程を理解し、考えることが重要との視点に立ち、平成23年度より科学研究費補助金の助成を受けて研究を行った（「キャリア教育としての教員養成カリキュラムの開発－初等教育～高等教育への接続・展開」）。その成果をもとに「キャリアパスウェイ」
を作成し、それをテキストとする「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」を教育課
程外科目として、年度当初に全院生に受講させた。これらは平成28年度より「教師のキャリア発達と教育」として教育課程に位置付け必修科目とした（資料3-16）。
－3-19－

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分析項目Ⅰ

資料3-16 「キャリアパスウェイ」（抜粋）
Career pathways for Professional Development in Education「Career Pathways」は、一人一人の教育者としての将来につながる記録、教職への道を意味します。
皆さんが学んだ専門的な学びだけでなく、参加した体験活動・ボランティアの記録を残していくことで、自分の教師としての力量、人間として・社会人としての成長など、総括的な「自分の姿」に気づくことができます。
「Career Pathways」は、これまでみなさんが歩んできた道であり、現在進みつつある道であり、そしてこれから切り開こうとする道なのです。
さあ、これから、あなたの「Career Pathways」をつくりあげていきましょう。
【目次】
１.キャリアとは？ ・・・1日目
１）キャリアとキャリア発達２）キャリアと教育
３）教職大学院におけるキャリア形成
２.キャリアの振り返り・・・２日目
１）これまでの振り返り
２）自己紹介
① 自己ＰＲ（これまでの私と現在の私）② めざす教師像（これからの私）③ １分間スピーチ
３.キャリアを切り開く：教職への道・・・３日目
１）教職とマナー
２）キャリアの枠組み「キャリアトライアングル」
３）キャリア展望【出典：「キャリアパスウェイ】（ⅴ）電子ポートフォリオの活用
本専攻設置以来、院生の学びは電子ポートフォリオによって蓄積させている。そこでは単に学びの成果を記載することのみならず、それを証明できるエビデンスとして実習授業の動画、レポート等を保存させ、「学位研究報告書」へと繋げている。平成27年度からは、奈良教育大学全学ポートフォリオシステムが構築されたことに伴い、そのシステムに移行した（前掲資料3-12）。
(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)「共通科目」、「実践科目」では優れた教員に共通して求められる資質を養い、さらに「深化を図る科目」によって、優れた新人教員又はスクール・リーダーとしての力量が高められるよう教育課程を編成している。
また、高度の実践的な問題解決能力・開発能力を有する人材養成に向けて、カリキュラ
ム・フレームワークに基づき、「共通科目」、「実践科目」、「深化を図る科目」間を連接させ、理論と実践との融合・往還を図っている。
さらに、実習科目では詳細な評価項目を立てて指導、評価がなされており、授業力とともに実践的力量の向上を体系的に目指している。以上より、「期待される水準を上回る」ものと判断できる。

－3-20－

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分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)①単位取得状況
６年間の単位修得（合格）率は95％以上に達している（資料3-17）。各科目においてはカ
リキュラム・フレームワークに基づき、育成すべき資質・能力と到達基準が明確に定められていることから、単位修得によって求められた資質・能力を身に付けることができたと判断できる。
資料3-17

専門職学位課程の単位修得状況（平成22～27年度）

評価区分

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度ABCDA～D 合計
Ｅ

42.2%
42.4%
9.9%
1.2%
95.7%
4.3%

30.8%
47.5%
13.4%
4.2%
95.9%
4.1%

39.0%
40.8%
11.7%
4.4%
95.9%
4.1%

38.5%
43.8%
11.8%
2.5%
96.6%
3.4%

40.8%
46.4%
6.8%
2.9%
96.9%
3.1%

37.7%
42.6%
10.6%
5.8%
96.8%
3.2%

【出典：教務課作成資料】②修了状況
標準修業年限修了率は約83％～100％、標準修業年限×1.5年以内の修了率は約81％～100％と高水準を維持している（資料3-18）。

－3-21－

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分析項目Ⅱ

資料3-18 専門職学位課程の標準修業年限卒業率及び標準修業年限×1.5年以内卒業率（平成22～27年度）
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

修業年限：２年

12

11

14

9

12

8

修業年限：３年

4

9

5

4

6

5

修業年限：４年

0

3

0

3

2

5

修業年限：２年

10

11

13

9

11

8

修業年限：３年

4

5

4

3

5

2

修業年限：４年

0

1

0

1

1

4

修業年限：２年

83.3%

100.0%

92.9%

100.0%

91.7%

100.0%

修業年限：３年

100.0%

55.6%

80.0%

75.0%

83.3%

40.0%

修業年限：４年

-

33.3%

-

33.3%

50.0%

80.0%

標準修業年
限前入学者
数

標準修業年
限内修了生
数

標準修業年
限内修了率

「標準修業年限×１．５」年内修了率「標準修業年限×1.5」
年前入学者
数

「標準修業
年限×1.5」
年内修了生
数

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

修業年限：２年

16

12

11

14

9

12

修業年限：３年

0

0

4

9

5

4

修業年限：４年

0

0

0

3

0

3

修業年限：２年

13

10

11

13

9

12

修業年限：３年

0

0

4

5

4

3

修業年限：４年

0

0

0

2

0

1

修業年限：２年

81.3%

83.3%

100.0%

92.9%

100.0%

100.0%--

100.0%

55.6%

80.0%

75.0%

-

-

-

66.7%

-

33.3%

「標準修業
年限×1.5」 修業年限：３年
年内修了率
修業年限：４年【出典：教務課作成資料】③学位研究報告書
修了した院生の学位研究報告書テーマは、毎年度、どれも現在の学校現場の課題に関わるものである（資料3-19）。また、すべての学位研究報告書が、院生自身の学校実践等における実践を通して、教育実践の効果を検証したり、教師としての専門性の向上についての知見を求めたりしたものであり、実践的指導力の育成を目指した教職大学院の目的に沿っ－3-22－

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分析項目Ⅱ

た内容となっている。
資料3-19

修了生における学位研究報告書のテーマ（平成27年度）
学位研究報告書テーマ

学校組織マネジメントにおけるミドルリーダーの役割についての研究－教員の同僚性構築の観点から－
21世紀型能力を育成する数学教育における指導法の開発－ＩＣＴ機器を用いた協同授業－「教科指導にESDの視点を取り入れる」ことに対する一考察－小学校第五学年理科を対象に－
ピア・サポート活動の考え方を生かした個別支援の実際と授業展開への導入に関する研究
小学校から中学校へ英語教育を円滑に接続させる指導の研究－音声と文字を繋ぐ音素認識に着目して－中学校社会科歴史的分野における基礎的・基本的な知識の習得・活用を促す授業のあり方－「教えて考えさせる授業」を取り入れて－
数学的コミュニケーション能力の育成に関する研究－筆者の数学的コミュニケーション能力の向上を目指して「読解力」を育む学習指導の研究～高等学校の評論教材を中心に～外国語活動と教科等とを連動させながら言語と文化への気付きを高める教育実践
主体的に学ぶ子供を育てるためのアプローチについての研究～一枚ポートフォリオに着目して～自尊感情を高める指導・援助の在り方の検討「思いや意図」をもたせる歌唱指導に関する研究－小学校１年生を事例として－
創作（物語）に関する学習指導法の研究－演劇的アプローチ－
学習内容をわかりやすくするための教材開発と指導方法の検討
構成的グループエンカウンターを用いた教育実践の検討～自己肯定感の育成を目指して～
ライフキャリア教育プログラム開発と授業実践【出典：教務課作成資料】④教員免許状取得状況
専修教員免許状の取得は、過去６年間にわたり100％であり、複数校種の専修免許状取得者も多い（資料3-20）
資料3-20

専門職学位課程修了者の教育職員免許状取得者数等（平成22～27年度）

修了者の数
専修免許状取得者数
修了者に対する免許状取得
者の割合
専修免許状総数（延べ数）

平成22

平成23

平成24

平成25

平成26

平成27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

14
14

17
17

17
17

15
15

17
17

16
16

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

33

51

45

33

44

33

【出典：教務課作成資料】－3-23－

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

分析項目Ⅱ⑤修了者及び就職先等の関係者からの意見聴取結果から判断される学習成果の状況
学修の成果を検証するため、修了時アンケートを継続的に実施している。平成27年度修了生を対象に実施したアンケートでは、学びの総括ともなる「大学院教育が社会に出て役立つと思うか」いう質問に対し、肯定的回答が全体の73％を占めていた（資料3-21）。
さらに、修了生の赴任先の管理職に対する聴き取り調査では、現職院生については、校務分掌においても学校の中核となって職務を遂行しているだけでなく、教育委員会、教育研究団体などでの仕事を通して、地域の教育研究の推進的な立場を担っている様子が窺われた。また、現職以外院生においては、学級担任として児童生徒の指導援助に力を発揮し、日常の授業においても一定の実践力を発揮しているという評価が得られた（資料 3-22）。
資料 3-21 修了生（専門職学位課程）アンケートにおける設問事項「大学院教育は社会に出て役立つか」及び「修了時までに身につけることを求めている２つの力量への自己評価」の肯定的な回答の割合（一部抜粋）（単位：％）
質問

項「とても役立つ」又は「まあまあ役立つ」と回答した者の割合

目

本学教職大学院の教育は、あなたが教職に就いた時に役立つと思いますか。

73.3％（備考）学生の回答率（提出学生数／修了者数）：15／16 = 93.8%【出典：平成 27 年度『修了生（専門職学位課程）アンケート』】

資料3-22(1)

平成27年度修了生訪問調査聴き取り集計（現職院生 N=12）

領域

カテゴリ

教師とし
ての傾性

職務への姿
勢・責任感

肯定的：○
〇
〇

課題発見・成
長
研修・研
究

知見の発信
校外研修・研究校内研修・研
究

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

研究遂行

〇
〇

指導力

内容例

否定的：△

学習指導

〇
〇

生徒指導

〇
〇

担任・学級経営〇〇△

担当分掌について、常に効率的な遂行を心がけ、責任をもって納得いく
結果が出るまで取り組む
分掌内の仕事・課題を見つけ出し意欲的に取り組むなど積極的な姿勢を有する
分掌内の仕事・課題を見つけ出し意欲的に取り組むなど積極的な姿勢を有する
自分自身ミドルリーダーとして成長しようとしている
ＩＣＴ教育の取組を県生物教育界の会誌に発表し注目を集めた
県教委からの推薦で「内外教育」に寄稿
大学でキャリア教育についての講義を担当
県国語分科会の幹事を務める
文部科学省指定の研究開発校としておこなう授業研究会の指導案指導や研究会の運営の中心的役割を担っている
校内研修について、自ら先頭に立って研究・運営を引っ張っている
教職大学院で研究した生徒指導について、その専門性を学校において活用できるよう、汎用性をもたせるべく研究を継続的におこなっている
教育委員会において、国、県の施策の整合性や県独自政策の意味づけなど熱心に研究している
教科指導（国語科）の力は高く、若手教員のモデルになることができる
タブレットＰＣを活用したＩＣＴ教育を推進し、効果的、効率的な授業を展開
生徒の自主活動、自治を促す取組をしっかり計画、実行している
不登校児にかかわって、本人、保護者に対応している
3 学年（高等学校）教育コース担任として小学校教員になることを目標としている生徒の教育に尽力している
クラス経営についても安定している
病休の担任に代わって学級に入ったが生徒指導上の問題を抱える状態になった－3-24－

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職務遂行

保護者対応

〇

保護者対応に力を発揮

管理職とし
ての職務

△
〇
〇

対保護者との間で時々トラブルになることがあった
校長への助言が適切でアイディアも豊かであり、大変助けられている教頭として学校経営の方針を良く理解し、上司とも的確に相談しながら職を遂行している〇〇

提案する力、判断力があり、状況を良く判断して行動している
高大連携をしている大学の教員による出張講義等も活用した取組を展開

地域連携・貢
献
その他

△
〇
〇
〇

連携・協力

〇

教務主任となり新たな課題に直面している
学校と地域の関わりを深める活動を推進する中心的な役割を担っている学校を訪問する保護者や地域住民に適切に対応し、安心感を与えている
県教育委員会企画管理室員として近畿圏内の教育課題の整理と対応をおこなっている
誰に対してもソフトな対応ができ、人と人とを結びつける力は本教諭の優れた能力
人間関係の作り方がうまく、説明力が優れている
自分一人で解決することから、仲間と一緒になって解決する方向へシフ
ト・チェンジすると良い
若手が増えてきている中でミドルリーダーとして活躍している
教職大学院で学んだことを職場に導入するなど、生徒指導のあり方について積極的に関わろうとしている
学校組織マネージメントの力がほしいところ
教職大学院で身につけたことをいかんなく学校現場で生かしてくれている
企画力、調整力、人間関係づくりに優れた面を発揮
教職大学院修了生という目で見ると「もう少し」という面がある
本校の中核教員として、今後ますますあらゆる分野においてより重要な役割を果たしてくれることを期待している
優秀なミドルリーダーとしても期待できる

校務分掌

同僚性

〇
△

教職大学
院の修了
生として

分析項目Ⅱ

組織化・後進
への指導

〇
〇

総合評価

△
〇

期待

〇
△
〇
〇

【出典：平成27年度修了生についての聴き取り調査結果】

資料3-22(2)

平成２７年度修了生訪問調査聴き取り集計（現職以外院生 N=12）
肯定的：○

領域

カテゴリ

教師とし
ての傾性

職務への姿
勢

〇
〇

教師として子どもへの愛情が厚い（よい意味で）頑固な面もあるので、上手くことを進めている

学ぶ姿勢

△
〇
〇

もう少し前に出てくるような姿勢が欲しい
学ぼうという思い・姿勢が身についている
対子ども、対保護者、対教師との関係について学びたいとの希望があった
市教育センターの実践記録に投稿
教職大学院シンポジウムで自身の研究の発表をおこなった
県の教科講習会の講師を務めた
県社会科研究会の公開授業をした（生活科）
ＩＣＴを活用した授業づくりの校内研修での発表、提案
本校の道徳研究について、自ら進んで授業公開をした

研修・研
究

知見の発信
校外研修・研究校内研修・研
究

指導力

学習指導

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
△

生徒指導

内容例

否定的：△

〇
〇
△

市の初任者研修の代表授業者に選ばれた生徒にとって筋道を立てて考えさせる授業構成を常に考えている（単元構成を重視）校内の教科教員から学ぶ段階。自己研鑽の段階
トラブル等が生じると、子どもの意見などを辛抱強く聞きトラブルを確実に解消
不登校生徒にも常に保護者と連絡を取り合うなど良く対処している
失敗したときの危機管理、対応の力がもう少し－3-25－

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻
担任・学級経
営

〇
〇
△

職務遂行

同僚性

保護者対応

〇
〇
△

その他
校務分掌

校外

〇
〇
〇
〇
〇

地域連携

〇

連携・協力

〇
〇
△

組織化・後進
への指導

教職大学
院の修了
生として

総合評価

「叱らない指導法」による学級経営で、学級経営・生徒指導上課題のあった学級を立て直した学級経営で行き詰まったとしても自分なりに解決する力を持っている
しんどい児童が数人いる学級であったということもあり対応しきれな
いこともあったが改善した
保護者と連携を密に取り高い信頼を得ている
保護者に丁寧に対応している
2 学期、保護者と上手くいかないときがあり悩んでいたが乗り越えた様子
テニス部顧問として毎年近畿大会に出場させている
環境美化部においては縦割り班の組織化に活躍した
体育部主任として運動会の運営で中心的な働きをしてもらった
児童会担当として仕事をしている
市の体育主任会で、陸上記録会、水泳記録会の運営では手際よく仕事を進めていた土曜日の地域開放では土曜体験活動の中心的な仕事をしてもらっており、地域からの信頼が大変厚い
特別支援学級で問題があったときは、2 人のコーディネーターの先生と協力して積極的に問題を解決してきた若手教員が多い中、互いに意見交換しながらやれている
自分一人で解決するのではなく、皆の力を借りて解決しようとすることができるようになってきた〇〇

若手教員をミドルリーダーとして引っ張ってくれる
新任教員の世話もしてもらっているが問題は全くない△

新任の先生に対して自分から指導していくということは少ないように思える
学部卒の先生と違って何事にも臨機応変に対応できる力を持っている
他の新任教員と単純に比較できないが、もっているものが違うと感じ
ている

〇
〇
△

期待

分析項目Ⅱ

〇
〇

1 学期は正直にいうと集団を束ねる力が不足していたが、2 学期以降の指導は高く評価できる
教育大学附属小学校への派遣を考えている
来年度は再配置の年度だが本校に残ってもらう【出典：平成27年度修了生についての聴き取り調査結果】(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
以下の理由より、「期待される水準を上回る」と判断できる。
① 年度別単位修得率が95％を超え、修了状況も高水準を維持している。
② 学びの集大成であり、また在学に身につけた内容を客観的に示すことを求めている学位研究報告書については、どれも教育実践に関わるものとなっており、理論と実践の融合・往還を果たしながら、学業を修めたものと認められる。
③ 修了者全員が、教育職員専修免許状を取得している。
④ 修了時のアンケート結果や、就職先での勤務状況が良好であることから、在学中に求める資質・能力が身に付き、発揮されているものと判断できる。

－3-26－

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)①就職状況から判断される在学中の学業成果の状況
過去６年間の就職状況を見ると、修了者のうち年度別に約77％～100％が教員に就職している。６年間の教員就職率は平均で89％、全体の就職率は93.9％となっている（資料3-23）。
これは、授業力をはじめとする実践力を育成したことに加え、教職開発専攻生を対象に、実務家教員が主体となって教員就職を支援する「100Club」を年度計画に組み入れ、教員採用試験対策を入念に実施した成果であると考えられる。
資料3-23

教職開発専攻修了生の進路状況（平成22～27年度５月１日現在）
就

卒業年度

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度

修了者数
14
17
13
11

平成26年度

14

平成27年度

13

平成22～
27年度計
（平均）
（単位：人
いて算出

82

教

職

者

員

［進学率］

13

0

1

0

0

14

(0)

(7.1)

(0)

(0)

計

11

2

(78.6)(14.3)

82(72.7)(18.2)

8

6(57.1)(42.9)

2

8(15.4)(61.5)(92.9)
14(82.4)
12(92.3)
10(90.9)
14(100)
10(76.9)

4726(57.3)(31.7)

5(29.4)

93(69.2)(23.1)

［就職率］

公務員

臨時

9

就職者数
その他

企業

正規

(52.9)

進学者数

（注）

1

0

0

0

(9.1)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

0

1

0

2

(0)

(7.7)

(0)

(15.4)(100)
15(88.2)
12(92.3)
11
(100)
14
(100)
11
(84.6)

73

2

2

0

5

77

(89.0)

(2.4)

(2.4)

(0)

(6.1)

(93.9)

1

0

0

2

(5.9)

(0)

(0)

(11.8)

0

0

0

1

(0)

(0)

(0)

(7.7)

カッコ内は修了者に占める割合（％）） （注）［就職率］は、修了者数から進学者数を除【出典：学生支援課作成資料】(水準)期待される水準にある(判断理由)
教員就職率が平均89％である。また、修了者から進学者数を除くと93.9％と高い率になっていることから、「期待される水準にある」と判断できる。

－3-27－

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

第１期中期目標期間との比較を通して特に向上・改善が見られた教育活動の状況は、以下の２点である。
① 「求める教師像」の変更
本専攻においては、第１期中期目標期間中の平成20年度に設置して以来、院生に「求める教師像」を示し、その中から１つを選択させ、それに向けて学修を進めている。設置当
初は、「１．計画者・授業者としての教師」「２．教科の専門家としての教師」「３．カウン
セラーとしての教師」「４．リーダー・調整役としての教師」の４つの教師像を掲げたが、平成23年度に教師像の見直しを行い、３つの教師像「１．授業者・教科指導の専門家としての教師」、「２．生徒指導・カウンセリングの専門家としての教師」、「３．スクール・リーダーとしての教師」に変更した（前掲別添資料15）。それにより、学士課程との接続と、養成する教師像の中身がより明確になった。
② 授業力を向上させるための取組
第１期から課題となっていた院生の授業力について、その向上を図るため、新たに以下のことを行った。
（ⅰ）授業力を規定する観点の作成（ⅱ）「授業力基礎演習（教科内容を含む）」の創設（ⅲ）
「学校実践」において実習授業をするための力量を模擬授業によって確認する「学校実践事前授業力審査」（ⅳ）授業力向上の軌跡を保存するため「授業力向上のためのカルテ」の策定（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

専門職学位課程教育開発専攻は、平成 20 年度の開設であり、中期目標第１期間中の修了
生は１学年のみであるため、第２期との教育成果の状況はできないものと判断する。

－3-28－