地方独立行政法人広島市立病院機構職員退職手当規程

地方独立行政法人広島市立病院機構職員退職手当規程
平成２６年４月１日
規 程 第 ３ ０ 号
（趣旨）
第１条

この規程は、地方独立行政法人広島市立病院機構職員就業規則（以下「就業規則」という。）第４１条の規定に基づき、地方独立行政法人広島市立病院機構（以下「法人」という。）の職員（就業規則第２条第１項に規定する職員（公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号）の規定に基づき広島市から派遣された職員を除く。）をいう。以下同じ。）に対す
る退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。

（退職手当の支給）
第２条

この規程の規定による退職手当は、職員が退職した場合に、その者（死 亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。

（遺族の範囲及び順位）
第２条の２⑴

この規程において「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

配偶者（届出をし ていないが、職員の死 亡当時事実上婚姻関係 と同様の事情にあった者を含む。）⑵

子、父母、孫、祖 父母及び兄弟姉妹で職 員の死亡当時主として その収入によって生計を維持していたもの⑶

前号に掲げる者の ほか、職員の死亡当時 主としてその収入によ って生計を維持していた親族⑷
２

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３

この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４

次に掲げる者は、この規程の規定 による退職手当の支給を受けることができる
遺族としない。

地方独立行政法人広島市立病院機構職員退職手当規程⑴

職員を故意に死亡させた者⑵

職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることが で きる先順位又は同順 位 の遺族となるべき者を 故意に死亡させた者（退職手当の支払）
第２条の３

次条及び第６条の５の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）及び第８条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

（一般の退職手当）第２条の４

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第５条の ３まで及び第６条から第６条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に、第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とす る。

（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第３条

次条又は第５条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料の月額（職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の全部又は一部を支給されない場合においては、
これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

２⑴

１年以上１０年以下の期間

１年につき１００分の１００⑵

１１年以上１５年以下の期間

１年につき１００分の１１０⑶

１６年以上２０年以下の期間

１年につき１００分の１６０⑷

２１年以上２５年以下の期間

１年につき１００分の２００⑸

２６年以上３０年以下の期間

１年につき１００分の１６０⑹

３１年以上の期間

１年につき１００分の１２０

前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）
第４７条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病をいう。次条第２項及び第５条において同じ。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（第９条第１項各号に掲げる者を含む。）に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、

地方独立行政法人広島市立病院機構職員退職手当規程

同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
⑴

勤続期間１年以上１０年以下の者

１００分の６０⑵

勤続期間１１年以上１５年以下の者

１００分の８０⑶

勤続期間１６年以上１９年以下の者

１００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条

１１年以上２５年未満の期間勤続し定年に達したことにより退職した者又はこれに準ずる事由により退職した者であって理事長が定めるもの、２０年以上
２５年未満の期間勤続し勧奨を受けて退職した者であって理事長が定めるもの及び２５年未満の期間勤続し、定数の減少若しくは組織の改廃（過員又は廃職を生ずる定数の減少及び組織の改廃を除く。）又は勤務箇所の移転により退職した者等であって理事長の承認を得たものに対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

２⑴

１年以上１０年以下の期間

１年につき１００分の１２５⑵

１１年以上１５年以下の期間

１年につき１００分の１３７．５⑶

１６年以上２４年以下の期間

１年につき１００分の２００

前項の規定は、１１年以上２０年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員
災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、又は死亡（業務上の死亡を除く。）
により退職したもののうち、次条の規定の適用を受けないものに対する退職手当の基本額について準用する。

（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条

定数の減少、組織の改廃又は予算の減少により過員又は廃職を生ずることにより退職した者、２５年以上勤続し定年に達したことにより退職した者又はこれに準ずる事由により退職した者であって理事長が定めるもの、２５年以上勤続し勧奨を受けて退職した者であって理事長が定めるもの、２５年以上勤続し、定数の減少若しくは組織の改廃（過員又は廃職を生ずる定数の減少及び組織の改廃を除く。）により退職した者であって理事長の承認を得たもの及び業務上の傷病又は死亡による退職した者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
⑴

１年以上１０年以下の期間⑵

１１年以上２５年以下の期間

１年につき１００分の１５０
１年につき１００分の１６５

地方独立行政法人広島市立病院機構職員退職手当規程⑶

２６年以上３４年以下の期間⑷

３５年以上の期間

２

１年につき１００分の１８０

１年につき１００分の１０５

前項の規定は、２０年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、又は死亡（業務上の死亡を除く。）により退職したものに対する退職手当の基本額について準用する。

（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例 ）第５条の２

退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）
が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。
⑴

その者が特定減 額前給料月額に係る減 額日のうち最も遅い日 の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した
場合の退職手当の基本額に相当する額⑵

退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合イ
２

前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程の規定により、退職手当の支給をしないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第７条第５項に規定する地方公務員等として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び同条第６項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第９条第１項若しくは第１１条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第８条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しな

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いこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は第７条第５項に規定する地方公務員等となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
⑴

職員としての引き続いた在職期間⑵

第７条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた地方公務員等としての引き続いた在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第５条の３

第４条第１項及び第５条第１項に規定する者のうち、定年に達 する日の属する年度の初日前に退職した者であって、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から１５年を減じた年齢以上であるもの（理事長が定める者を除く。）に対する第４条第１項、第５条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第４条第１項

給料月額（以下「退職給料月額（以下「退職日給料月額」と日給料月額」という。） いう。）及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する
年数に応じて１００分の２０を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額
第５条第１項

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数に応じて１００分の２０を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１及び特定減額前給料

並びに特定減額前給料月額及び特定減

項第１号

月額

額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者

地方独立行政法人広島市立病院機構職員退職手当規程の年齢との差に相当する年数に応じて１００分の２０を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額
第５条の２第１

退職日給料月額に、

項第２号

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数に応じて１００分の２０を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額に、第５条の２第１前号に掲げる額

項第２号イ

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（業務又は通勤によることの認定の基準）
第５条の４

理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。

（退職手当の基本額の最高限度額）
第６条

第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

第６条の２

第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本

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額とする。
⑴

６０以上

特定減額前給料月額に６０を乗じて得た額

⑵

６０未満

特定減額前給料月額に第５条の２第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額

第６条の３

第５条の３に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲
げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第６条

読み替えられる字句

読み替える字句第３条から第５条ま第５条の３の規定により読み替えでて適用する第４条及び第５条

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数に応じて１００分の２０を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額

これらの第５条の３の規定により読み替えて適用する第４条及び第５条の第６条の２

第５条の２第１項の第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項の同項第２号イ

第５条の３の規定により読み替えて適用する同項第２号イ

同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の第６条の２第１号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額
前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当す
る年数に応じて１００分の２０を

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超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額
第６条の２第２号

第５条の２第１項第第５条の３の規定により読み替え

２号イて適用する第５条の２第１項第２号イ及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する
年数に応じて１００分の２０を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第５条の３の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合（退職手当の調整額）
第６条の４

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の末日の属する月までの各月（就業規則第１４条の規定による休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。）、
就業規則第４５条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間その他理事長が定める期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち理事長が定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定め る額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
⑴

第１号区分

６万５，０００円⑵

第２号区分

５万９，５５０円⑶

第３号区分

４万３，３５０円⑷

第４号区分

３万２，５００円⑸

第５号区分

２万７，１００円

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⑹

第６号区分

２万１，７００円

⑺

第７号区分

零

２

退職した者の基礎在職期間に 第５条の２第２項第２号に掲げる期間が含まれる
場合における前項の規定の適用については、その者は、理事長が定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

３

第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他
職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が定める。

４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、
当該各号に定める額とする。
⑴

退職した者のうち自己都合退職者（第３条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。）以
外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額⑵

退職した者のうち自己都合退職者以外の者でその勤続期間が零のもの⑶

自己都合退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの

零

第１項の規

定により計算した額の２分の１に相当する額⑷
５

自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの

零

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合
において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が定める。

（一般の退職手当の額に係る特例）
第６条の５第５条に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第２条の４、第５条及び前条の規定にかかわらず、
その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

２⑴

勤続期間１年未満の者

１００分の２７０⑵

勤続期間１年以上２年未満の者

１００分の３６０⑶

勤続期間２年以上３年未満の者

１００分の４５０⑷

勤続期間３年以上の者

１００分の５４０

前項の「基本給月額」とは、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。

（勤続期間の計算）
第７条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた

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在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した
日の属する月までの月数による。

３

職員が退職した場合（第１２条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）
において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１（就業規則第３９条の規定による育児休業及び育児短時間勤務により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、４分の１）に相当する月数（就業規則第１４条第１項第８号に規定する事由若しくはこれに準ずる事由又は就業規則第３９条第３項の規定による自己啓発等休業若しくは同条第４項の規定による配偶者同行休業により現実に職務に従事することを要しなかった
期間については、その月数）を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。

５第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、地方公務員及び国家公務員等で理事長が認めるもの（以下「地方公務員等」という。）が、引き続き職員となった場合におけるその者の地方公務員等としての引き続いた在職期間及び職員が、第１５条第２項の規定により退職手当を支給されないで退職し、引き続き地方公務員等となり、当該地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合における先の職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員等として引き続いた在職期間の終期までの期間をそれぞれ含むものとする。この場
合において、その者の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算について
は、前各項の規定を準用する。ただし、退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった
在職期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含ま ないものとする。

６

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６か月以上１年未満（第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第４条又は第５条の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。

７

前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

（予告を受けない退職者の退職手当）
第８条

職員の退職が労働基準法（昭和２２年 法律第４９号）第２０条及び第２１

地方独立行政法人広島市立病院機構職員退職手当規程条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第９条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手
当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が業務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
⑴

懲戒解雇等処分（就業規則第４５条第４号の規定による懲戒解雇の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。以下同じ。）を受けて退職をした者⑵
２

就業規則第２３条第１項の規定による解雇又はこれに準ずる退職をした者
理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３

前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を法人の事務所の掲示場に掲示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

（退職手当の支払の差止め）
第１０条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
⑴

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定め られて いるもの に限り 、刑事 訴訟法（ 昭和２ ３年法 律第１３ １号） 第６編 に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
⑵

退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場

地方独立行政法人広島市立病院機構職員退職手当規程

合 におい て、当該 退職を した者 が基礎在 職期間 中の行 為に係る 刑事事 件に関 し起訴をされたとき。
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
⑴

当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により
判 明 し た 事 実 に 基 づ きそ の 者 に 犯 罪 が あ る と思 料 す る に 至 っ た と きで あ っ て 、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが法人の業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

⑵

理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡した
ことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。
以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

５

理事長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに第１項又は第２項の規定による支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
⑴

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合⑵

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せら れ た 場合 及 び無 罪 の判 決 が 確定 し た場 合 を除 く 。）又 は 公 訴を 提 起し な い処

地方独立行政法人広島市立病院機構職員退職手当規程分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６か月を経過した場合⑶

当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合

６

理事長は、第３項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

７

前２項の規定は、当該支払差止処分を行った理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

８

前条第２項の規定は、支払差止処分について準用する。

（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第１１条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の 支払を受ける権利を承継した者）
に対し、第９条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
⑴

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、
基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

⑵

理事長が、当該退職をした者について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期 間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡した
ことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。
以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第１０条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一

地方独立行政法人広島市立病院機構職員退職手当規程部を支給しないこと とする処分を行うことができる。
３

理事長は、第１項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第９条第２項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

５

支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

（退職をした者の退職手当の返納）
第１２条

退職をした者に対し当該退職に係る一般の 退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第１０条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
⑴

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

⑵

理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２

前項第２号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第９条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。

（遺族の退職手当の返納）
第１３条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第９条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる 。
２

第９条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用す地方独立行政法人広島市立病院機構職員退職手当規程

る。

（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第１４条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該
退職の日から６か月以内に第１２条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第４項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６か月以内に、当該退職をした者が当
該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６か月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６か月以内に第１２条第３項又は前条第２項において準用する第１２条第３項の規定による聴取を行うに当たっての通知を受けた場合において、同条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第４項までに規定する場合を除く。）は、理事長
は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６か月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。）が、当該退職の日から６か月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１０条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１３条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６か月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当す

地方独立行政法人広島市立病院機構職員退職手当規程る額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６か月以内に基礎在職期間中の 行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１２条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６か月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

５

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第９条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

６第９条第２項及び第１２条第３項の規定は、第１項から第４項までの規定による処分について準用する。

（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第１５条

職員が退職した場合（第９条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
２

職員が、引き続いて地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、地方公務員等に対する退職手当に関する規定等により、地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。

（退職手当の額の端数の処理）
第１６条

退職手当の額に１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる

ものとする。

（口座振替による支払）
第１７条

この規程に規定する退職手当は、退職する職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

地方独立行政法人広島市立病院機構職員退職手当規程

（委任）
第１８条

この規程に定めるもののほか、職員の退職手当の支給に関し必要な事項

は、理事長が別に定める。

附

則（施行期日）
１

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

地方独立行政法人法第５９条第２項の規定により法人の職員となった者（以下「引継職員」という。）の第７条第１項 の規定による職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の職員の退職手当に関する条例（昭和２８年広島市条例第６２号。以下「退職手当条例」という。）第２条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間を法人の職員としての在職期間とみなす。

３

引継職員その他理事長が別に定める職員のうち退職した者であって、その退職の日まで広島市職員として在職したものとするならば、広島市職員退職手当支給条例（昭和２８年条例第６２号）第１０条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の例により算出した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給する。

４

当分の間、２０年以上２５年未満の期間勤続し定年に達したことにより退職した者又はこれに準ずる事由により退職した者であって理事長が定めるものに対す
る退職手当の基本額については、第４条の規定にかかわらず、これらの者を第５条の規定に該当する退職をした者とみなす。

５

当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第３条から第５条の３まで及び附則第１０項から第１６項までの規定により計算した額にそれぞれ １００ 分 の８ ３ ．７ を乗じて得た額とする。この場合において、第６条の４第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第５項」とする。

６

当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者で第３条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同条又は第５条の２及び附則第１４項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

７

当分の間、３６年以上の期間勤続して退職した者で第５条 若しくは附則第１２項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として附則第５項の規定の例により計算して得られる額とする。

８

第６条の４の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。）の初日が平成１０年４地方独立行政法人広島市立病院機構職員退職手当規程

月１日前である者に対する同条の規定の適用については、同条第１項中「、その者の基礎在職期間」とあるのは「、平成１０年４月１日以後のその者の基礎在職期間」と、同条第２項中「基礎在職期間」とあるのは「平成１０年４月１日以後の基礎在職期間」とする。
９第５条の規定に該当する退職をした者のうち定年に達する日の属する年度に退職した者であって、その勤続期間が２１年以上２９年以下であるものに対する職
員の退職手当に関する附則第５項の規定の適用については、当分の間、同項中「 １０ ０ 分 の ８ ３ ． ７ 」 とあ る の は 、「 １ ０ ０ 分 の ８ ８ ． ７ 」 を 超 え ない範 囲 内 で 理事長が定める割合」とする。
１０

当分の間、第３条第 ２項の規定は、１１年未満の期間勤続した者であって、６０歳に達した日の属する年度の末日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者を除く。）に は適用しない。
１１

当分の間、第４条第１項の規定は、１１年以上２５年未 満の期間勤続した者であって、６０歳に達した日の属する年度の末日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同条同項又は第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同 条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第１１項」とする。
１２

当分の間、第５条第１項の規定は、２５年以上の期間勤続した者であって、６０歳に達した日の属する年度の末日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同条同項又は第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条
又は附則第１２項」とする。
１３

前３項の規定は、次に掲げる職員が退職し た場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
⑴

地方独立行政法人広島市立病院機構就業規則の一部を改正する規則（令和５年地方独立行政法人広島市立病院機構規則第１号）による改正前の地方独立行
政法人広島市立病院機構就業規則第２１条第１項第１号に規定する職員⑵

給与その他の処遇の状況が前号に掲げる職員に類する職員として理事長が定
める職員

１４

地方独立行政法人広島市立病院機構職員給与規程附則第８項の規定による職

員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
１５

当分の間、第４条第１項及び第５条第１項に規定する者（定数の減少、組織の改廃又は予算の減少により過員又は廃職を生ずることにより退職した者及び業地方独立行政法人広島市立病院機構職員退職手当規程

務上の傷病又は死亡による退職した者を除く。）に対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３本文中「定年に達する日」とあるのは「定年（附則第１３項各号に掲げる職員以外の者にあっては６０歳とし、同項第１号に掲げる職員にあっては６５歳とし、同項第２号に掲げる職員にあっては理事長が定める年齢とする。）に達する日」と、第５条の３の表第４条第１項の項、第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「定年」とあるのは「定年（附則第１３項各号に掲げる職員以外の者にあっては６０歳とし、同項第１号に掲げる職員にあっては６５歳とし、同項第２号に掲げる職員にあっては理事長が定める年齢とする。）」とする。
１６

当分の間、第４条第１項及び第５条第１項に規定する者に対する第５条の３の規定の適用については、同条本文中「に係る定年」とあるのは「に係る定年（附則第１３項各号に掲げる職員以外の者にあっては６０歳とし、同項第１号に掲げる職員にあっては６５歳とし、同項第２号に掲げる職員にあっては理事長が定める年齢とする。）」と、「１５年」とあるのは「１０年」とする。

附則（平成２７年９月１６日規程第２０号）

この規程は、平成２７年 １０月１日から施行する。
附則（平成２８年３月２日規程第２ 号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成３０年３月３０日規程第 １８号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月２８日規程第４号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月２５日規程第３ 号）

この規程は、令和６年３月２５ 日から施行する。