消 費 者 問 題

アラカルト「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法」の概要
石橋 勇輝 Ishibashi Yuki 消費者庁消費者政策課（消費者制度課併任）政策企画専門官

護に関する法律（令和 3 年法律第 32 号。以下、本背景・経緯および本法の基本的な考え方法）」
として公布されました。

（2）本法の基本的な考え方（1）検討の背景・経緯

取引 DPF を利用して行われる取引は、売主でオンラインモール、オークションサイトなどある販売業者等＊ 1 と買主である消費者を当事者の取引デジタルプラットフォーム（以下、DPF）として行われる通信販売取引です。
したがって、は、近年、消費者取引の「場」として急速にその消費者被害が発生した場合には、一義的には売存在感を増しており、とりわけ「新しい生活様主である販売業者等が紛争解決を含め、その責式」の下で、国民の日常生活において不可欠な任を負うこととなります。

取引基盤としての地位を確立しつつあります。

しかしながら、取引 DPF には、販売業者等の一方で、取引DPFを利用した取引においては、数や取引量が加速度的に増加し得るという特性

取引に不慣れな者や悪質な事業者であっても売があり、そうしたなかで、良質でない販売業者主として参入が容易となるといった「場」として等が紛れ込みやすくなる構造的問題が存在しての特性も寄与し、模倣品の流通や売主の債務不います。このため、消費者被害の発生の防止の履行などといった消費者トラブルの発生もみら観点からは、販売業者等に対する責任の追及だれるところです。

けでなく、取引 DPF 提供者による取引秩序の維

このような状況を踏まえ、2019 年 12 月から持のための取り組みが不可欠となっています。

消費者庁において「デジタル・プラットフォーム

取引 DPF 提供者は、あくまで取引の当事者で企業が介在する消費者取引における環境整備等はなく、取引の「場」の提供者であるとはいえ、に関する検討会」が開催され、同検討会は 2021

販売業者等と消費者を集めれば集めるほど取引

年 1 月に報告書（以下、検討会報告書）を取りまの「場」としての信用および利便性を高めることとめました。

が可能となり、そのようにして信用および利便おのおの消費者庁は、検討会報告書の提言を踏まえ、性を高めた「場」を各々に利用させることで収益

2021 年 3 月に新法案を第 204 回通常国会に提を上げている立場にあります。こうした事情に出しました。同法律案は、衆議院消費者問題特照らし、本法では、取引 DPF 提供者について、別委員会・参議院地方創生及び消費者問題特別その提供する「場」における通信販売取引の適正委員会における計 8時間の審議を経て、同年 4 月化および紛争解決の促進に協力すべき責務を負28 日に成立し、同年 5 月 10 日に「取引デジタルうものとして位置づけています。

およプラットフォームを利用する消費者の利益の保＊1

本稿では、紙面の都合上、本法の概要につい販売業者および役務を提供する事業者を指す（2 条 4 項）

2022.4

11 国民生活消 費 者 問 題

アラカルトて、消費生活相談の現場で実際に対応されるこば、売主に事業者（販売業者等）と非事業者の個とが多いと考えられる本法 5 条の販売業者等情人が混在している場合は、事業者（販売業者等）

報の開示請求権を詳細に記しています。なお、が売主となる場合に限り、本法が適用されるこ

本文中、意見にわたる部分については、筆者のととなります。

個人的見解となります。

（2）「販売業者等」（2 条 4 項）

また「販売業者等」とは、「販売業者又は役務の提供定義の事業を営む者」を意味しています。

（1）「取引デジタルプラットフォーム」

事業者に該当するかどうかは、営利の意思を（2 条 1 項）もって反復継続して取引を行う者であるかどう

ア 規定の内容かで判断されます。営利の意思の有無は、その本法の「取引デジタルプラットフォーム」につ者の意思にかかわらず客観的に判断されることいては、特定デジタルプラットフォームの透明となります。したがって、売主が個人と称して性及び公正性の向上に関する法律（令和 2 年法律

いても、客観的に判断するとその実態としては

第 38 号。以下、透明化法）
2 条1項の「デジタルプ事業者である、いわゆる「隠れ B」である場合にラットフォーム」 のうち、実質的に通信販売は「販売業者等」に該当することとなります。

＊2かか（特定商取引法 [ 以下、特商法 ]2 条 2 項）に係るこの点に関し、消費者庁は今後「販売業者等」

取引の「場」としての機能を有しているものをとの該当性の判断のための基本的な考え方や考慮らえる観点から、①契約の申込みの「場」となる要素を示したガイドラインを公表する予定です。

取引 DPF（2 条 1 項 1 号）
②いわゆる「オークショ取引 DPF 提供者の講ずべき措置ンサイト」（2 条 1 項 2 号）を対象としています。
①については、大半のオンラインモール、シェアリングエコノミー、アプリケーションストアなどがこれに該当することとなります。

本法 3 条は、取引 DPF 提供者に対し、自らが提供する「場」における適正な市場の維持に一定一方で、例えば情報サイトのように、取引DPFの役割を果たすことを求めるものです。

上では情報の検索ができるのみで、契約の申込

本法の対象には規模・分野を問わずさまざまみを行うにはリンク先（すなわち「場」の外）であな取引 DPF 提供者が含まれ、また個別の取引へる直販サイトに移行する必要があるものは、契の関与の度合いも異なります。そこで、本法 3

約の申込みの「場」は提供されていないため、本条 1 項では、講ずべき措置の大枠を努力義務と法の適用対象外になります。

して規定し、その措置の詳細については各取引

イ 売主の属性による適用の違いDPF 提供者に委ねるとともに、3 条 2 項で措置

通信販売は特商法上、売主が事業者であること（BtoC 取引）を前提としているため、売主が非事業者の個人である場合、すなわち CtoC 取引の場合には本法の対象とはなりません。の実施の状況等を開示させることにより、消費者がこれを確認できることとしています。
さらに、本法 3 条 3 項および同条 4 項により、内閣総理大臣は、講ずべき措置および開示の適そのうえで、ある「場」が取引 DPF に該当するかどうかは、当該「場」を利用して行われる個別切かつ有効な実施に資する指針を作成し、公表することとしています。の取引ごとに判断されることとなるため、例え＊2透明化法では、①デジタル技術を用い、商品等提供利用者と一般利用者をつなぐ場（多面市場）を提供すること ②インターネットを通じ提供していること ③ネットワーク効果（商品等提供利用者・一般利用者の増加が互いの便益を増進させ、双方の数がさらに増加する関係等）を利用したサービスであることを要件としてとらえている

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アラカルト
そこで、消費者が取引 DPF 提供者に対し、一定内閣総理大臣による利用停止等の要請の要件の下で、販売業者等に関する情報の開示を請求できる制度が設けられました。

取引 DPF を利用して行われる通信販売は、販売業者等が行う販売条件等の表示を手掛かりと（2）制度の概要
ア 販売業者等情報の開示請求（5 条 1 項）

して行われる隔地者間の取引であり、模倣品や、消費者は、販売業者等との間の売買契約等に規格基準を満たさない商品、危険商品等の流通係る自己の債権を行使するために確認を必要と等といった消費者トラブルは、そうした販売条する場合に限り、取引 DPF 提供者に対し、当該件等の表示が商品等の実態と異なることに起因販売業者等の氏名または名称、住所その他の当して発生するものと考えられます。

該債権の行使に必要な販売業者等に関する情報

販売業者等による不適正な表示の問題に対しとして内閣府令で定めるもの（販売業者等情報）ては、原則として行政庁による特商法等の個別の開示を請求することができるとしています。

法に基づく販売業者等に対する権限行使等の手

ただし、消費者が、当該販売業者等の信用をき そん

段により当該表示の是正が図られるべきですが、毀損する目的その他の不正の目的で当該請求を販売業者等が特定できないなど、当該手段が有行う場合は、この限りではありません。

効に機能し難い場合には、問題のある表示に係

イ 販 売業者等情報の開示請求に係る書面等のる商品や役務等を消費者が購入しまたは利用で（5 条 2 項）提出きる状態が継続し、結果的に消費者の生命・身本法 5 条 2 項は、販売業者等情報の開示請求体・財産に重大な影響を及ぼしかねません。

を行う消費者において、取引 DPF 提供者に対ちゅう

そこで、本法 4 条では、取引 DPF 提供者が躊し、必要事項を記載し、または記録した書面ま躇なく措置を講じられる環境を整備する観点か

たは電磁的記録を提出し、または提供しなけれら、消費者庁から取引 DPF 提供者に対し、販売ばならない旨を定めるものです。書面または電業者等による商品等の販売停止等の必要な措置

磁的記録には、次の①から③を記載または記録を要請することができるものとし、これに応じすることとされています。

た取引DPF提供者を免責することとしています。

①当該請求に係る販売業者等情報の確認を必要

ちょとする理由

販売業者等情報の開示請求②当該請求の対象となる販売業者等情報の項目③開示を受けた販売業者等情報を本法 5 条 1 項（1）趣旨

ただし書に規定する不正の目的のために利用取引DPF を利用して消費者トラブルにあったしないことを誓約する旨

消費者は、基本的には、特商法に基づいて販売

このうち①は、消費者は、販売業者等に対す業者等により表示されている名称・住所等の情る債権が存在するとの主張およびその裏付けと報を利用して、被害回復のための自主交渉や消なる資料等と、当該販売業者等情報を取得でき費生活センターへのあっせんの依頼、訴訟の提る他の手段が無く販売業者等に対して現実に連起等を試みることとなります。

絡を取ることができないなどの状況について具

もっとも、当該表示に虚偽が含まれている場体的に説明することとなります。

合や、販売業者等がアカウントを廃止し当該表

また、この「債権」には、債務不履行に基づく示がされなくなった場合等において、消費者が損害賠償請求権や、通信販売に係る取引に関す被害回復を図るためには、取引DPF 提供者が保る不法行為に基づく損害賠償請求権が含まれる有する情報を手掛かりとするほかありません。

こととなり、当該「損害」には、拡大損害や慰謝

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アラカルト料といった損害も含まれ得ることとなります。

発展等に伴い急速に変化し得ることから、消費また、開示請求を行える金額としては、本法施者の利益の保護を図るためには、行政による規行規則 4 条により、これら損害を合計した金額制や取引 DPF 提供者による対応だけでなく、消が 1 万円を超える場合とされています。

費者団体や業界団体など取引にかかわる各ス

なお、本開示請求制度において、消費者が実テークホルダーにより機動的かつ柔軟な取り組際に販売業者等に対し債権を有しているかどうみが行われることが望ましいと考えられます。

かは、当該債権が存在するという外観が認めらこのため、本法では、取引デジタルプラットれることをもって判断されることとなります 。

フォーム官民協議会の組織について法定し、各②の「項目」とは、氏名または名称、住所といっステークホルダーによる定期的な情報交換・協た情報の具体的な種類・分類を意味します。具議、当該協議の結果を踏まえた取り組みの実施

体的な販売業者等情報としては、本法施行規則や改善の促進を図ることとしています。

5 条各号により、氏名および名称（法人その他の消費者等による申出制度＊3

団体の場合にあっては、その名称および代表者の氏名）、住所、電話番号、ファクシミリ番号、

取引DPFにおける消費者問題の対応に当たり、電子メールアドレスおよび法人その他の団体に消費者から幅広い情報の提供を受け、法執行やあっては法人番号となっています。

注意喚起等に活用できるよう、特商法 60 条等③は、本法 5 条 1 項の「不正の目的」の有無がと同様の申出制度を設けることとしています。

消費者の内心に関する事項であって、取引 DPF今後の対応提供者で判断することが一般的に困難であることに鑑み、記載等を求めるものです。

本法の施行日は、2022 年 5 月 1 日です。5 条

これにより誓約を受けた取引 DPF 提供者は、の販売業者等情報の開示請求権については、本「不正の目的」の有無の判断に当たって、本法 5法附則 2 条より本法の施行日以後に締結された条 3 項の意見聴取手続において販売業者等から契約について適用されることとなります。

申告があった内容等を確認し、特に消費者の不また、消費者庁は、既に本法施行令・本法施正の目的を推認させる事情等が無ければ、当該行規則・本法 3 条 3 項の努力義務に関する指針誓約を信頼すれば足りることとなります。
なお、の案（本法施行後に正式に策定・公表される予今後、開示請求に関する Q&A 等を消費者庁の定）を公表していますが、今後、「『販売業者等』ホームページにおいて公表する予定です。に係るガイドライン」も公表する予定です。

ウ 販売業者等からの意見の聴取（5 条 3 項）

また、検討会報告書および衆議院・参議院で本法 5 条 3 項では、販売業者等の反論の機会の附帯決議においては、CtoC 取引の「場」となるを確保する観点から、開示するかどうかについDPF の提供者の役割の検討、本法 3 条の努力義て当該販売業者等の意見を聴かなければならな務や本法 4 条の要請に対する対応の実施状況にいものとしています。

ついての実態把握、SNS を利用して行われる取取引デジタルプラット
フォーム官民協議会

引等に関する実態把握等を進めるべきとされた取引DPFにおける取引環境は情報通信技術のについても対応していくこととしています。

＊3

ところですので、消費者庁においては、今後、本法の施行の状況も踏まえつつ、これらの課題

例えば、消費者が販売業者等に対して、商品が届かないことを理由として損害賠償を請求するために開示請求をする場合にあっては、取引 DPF
提供者は、販売業者等から商品を購入したものの商品が届いていないという消費者の申出内容や自らの取引 DPF における取引記録等を確認した
うえで、当該消費者の手元に現に商品が届いていることが明らかであるなどの特段の事情が存する場合でなければ、消費者の債権が存在するという外観が認められると判断し得るものと考えられる

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