平成22年12月期

決算短信

平成23年２月８日
ＧＭＯインターネット株式会社
上場取引所
東
9449
URL http://www.gmo.jp(役職名)代表取締役会長兼社長
代
表者(氏名) 熊谷 正寿
グループ代表
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役(氏名) 安田 昌史
TEL 03(5456)2555
定時株主総会開催予定日
平成23年３月25日
配当支払開始予定日
平成23年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成23年３月28日
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

1.平成22年12月期の連結業績（平成22年１月１日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

22年12月期
21年12月期％

44,48338,195

16.5
2.5

％

5,728
4,649

円

銭

円

09
49

％

5,738
4,797

銭

百万円

19.6
19.0

自己資本
当期純利益率－－22年12月期

当期純利益

百万円

23.2
12.2

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
22年12月期
22
21年12月期
13(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

総資産
経常利益率
％

63.2
△35.9

売上高
営業利益率
％

28.4
19.6
△16百万円

％

2,209
1,354

％

5.6
11.9
21年12月期

12.9
12.2
－百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期(参考) 自己資本

百万円

165,460
40,922

21,39614,1458,537百万円

22年12月期

１株当たり純資産
％

5.2
17.2
21年12月期

円

銭

85
70
7,047百万円

3747(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

22年12月期
21年12月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

6,362
7,158

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

8,723
△1,411

百万円△7,945△3,51827,80920,723

配当の状況
１株当たり配当金
第１四半期末円

21年12月期
22年12月期
23年12月期(予想)

－
－
2

第２
四半期末

第３
四半期末

銭

円

銭

円

00

2
2
2

00
00
00

－
－
2

期末

配当金総額
(合計)

合計

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

00
00
00

6
7
8

00
00
00

600
700

44.5
31.7
33.3

8.7
9.0

00

4
5
2

3.23年12月期の連結業績予想（平成23年１月１日～平成23年12月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期連結累計期間
通 期－
57,000

営業利益
％

28.1

百万円

－
7,000

経常利益
％

22.2

（注）第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。

－1－

百万円

－
6,800

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

18.5

百万円

－
2,400

％

8.6

円

－
24

銭

00

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規1社（社名(注)

クリック証券株式会社）

除外

有

社（社名

）

詳細は、18ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、32ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

22年12月期

100,003,441株 21年12月期

100,003,441株② 期末自己株式数

22年12月期

1,506株 21年12月期

1,506株

(注)

(参考)
1.

１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、48ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

個別業績の概要

22年12月期の個別業績（平成22年１月１日～平成22年12月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

22年12月期
21年12月期％

11,228
11,292

△0.6
△7.1

円

22年12月期
21年12月期

百万円

1,227
1,758

１株当たり当期純利益
60
52

％

△30.2
8.4

百万円

1,666
2,361

当期純利益
％

△29.4
9.9

百万円

1,560
1,557

％

0.1
△28.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

15
15

経常利益

円

銭

－
－

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年12月期
21年12月期(参考)

自己資本24,01319,754

自己資本比率
百万円

4,840
3,893
22年12月期

4,840百万円※

１株当たり純資産
％

20.2
19.7
21年12月期

円

48
38

銭

40
93

3,893百万円

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）７ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

－2－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析＜事業全般の概況＞
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の改善や緊急経済対策の効果により景気は回復しつつあるものの、雇用情勢や所得環境の改善の遅れなどから、引き続き厳しい環境が続き、本格的な景気回復には至りませんでした。
当社グループの属するインターネット市場におきましては、このような経済環境にもかかわらず、特にＥＣ（電子商取引）市場を中心に堅調に推移いたしました。また、移動通信市場におけるスマートフ
ォンを中心とした多種多様な通信端末の急速な普及に伴い、ソーシャルネットワーキングサービスの更なる拡大、ソーシャルゲームや電子書籍等のコンテンツ市場が拡大が予想されます。
このような環境の中、当社グループは、成長分野への投資等に積極的に取り組んでまいりました。第一に、ソーシャル・アプリ・プロバイダを支援する「アプリやろうぜ！ｂｙ

ＧＭＯ」プロジェクトの発足であります。プロジェクト発足後、当プロジェクトからアプリが公開されており、徐々に成果が現れつつあります。第二に、スマートフォン向けのアプリマーケット事業の展開を目的として、㈱アクロ
ディアと資本・業務提携に関する契約を締結致しました。当社は、同社が実施した第三者割当増資を引き受けることにより資本参加し、同社を持分法適用関連会社と致しております。同社との協業により、11月26日に「＠ＧＭＯゲームセンター」にてアンドロイド向けのアプリケーション配信サービスを開始致しております。第三に、インターネット証券事業を営んでいるクリック証券㈱の株式取得による子会社化であります。クリック証券㈱の子会社化により、同社との共同マーケティングの実施や同社証券サービス利用者に対する「ＧＭＯとくとくポイント」の付与などによる相乗効果を目的としており、第４四半期から取り組みを開始しております。
既存事業については、下記「セグメント毎の状況」にて詳述致しますが、ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業においては高品質・低価格のサービスを中心に顧客基盤を拡大しており、また、インターネットメディ
ア事業では、ＪＷｏｒｄやＳＥＯなどのＳＥＭメディアを中心に引き続き堅調に推移致しました。
上記の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が44,483,998千円 （前年同期比16.5％
増）、営 業 利 益 は 5,728,521 千 円（前 年 同 期 比 23.2％ 増）、経 常 利 益 は 5,738,131 千 円（前 年 同 期 比
19.6％増）、当期純利益は2,209,419千円（前年同期比63.2％増）となりました。

－3－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信（単位：千円）

前連結会計
年度

当連結会計
年度

増減額

増減率

売上高
ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業

18,513,825

20,371,998

1,858,173

10.0%

インターネットメディア事業

20,315,155

21,335,519

1,020,363

5.0%－

2,918,312

2,918,312－

21,585△655,534

497,574△639,405

475,988
16,1282205.1%－

38,195,031

44,483,998

6,288,966

16.5%

ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業

2,648,592

3,014,487

365,894

13.8%

インターネットメディア事業

2,067,147

1,900,770△166,376△8.0%－

740,293740,293－△115,634
49,57622,75650,213

138,391
636

－
1.3%

4,649,682

5,728,521

1,078,838

23.2%

4,797,410
1,354,171

5,738,131
2,209,419

940,721855,248

19.6%
63.2%

インターネット証券事業
その他
消去等
合計
営業利益

インターネット証券事業
その他
消去等
合計
経常利益
四半期純利益＜セグメント毎の状況＞

各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。

事業区分
ドメイン取得事業
レンタルサーバ
ー事業

主要業務
・お名前.com、ムームードメインなどで展開する.com .net .jpなどのドメイン取得事業
・お名前.comレンタルサーバー（SD）、ＧＭＯアプリクラウド、
iSLE、RapidSite、MightyServer、WEBKEEPERS、まるごとServer、
ロリポップ！などで展開する専用サーバー、共用サーバーの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス

・カラミーショップ、MakeShopなどネットショップ構築のＡＳＰサービス・カラメルなどショッピングモールの開発、運営
・まるごとＥＣなどネットショップ構築支援コンサルティングサー
ＥＣ支援・ＷＥ
ビス
Ｂ制作事業
・おまかせwebなど、Web制作・運営支援サービス・システムコンサ
ＷＥＢインフルティングサービス
ラ・ＥＣ事業
・デジタルコンテンツ王で展開する、音楽、動画などのデジタルコ
ンテンツ販売を支援するＡＳＰサービス
セキュリティ事 ・GlobalSignで展開するクイック認証SSL、企業認証SSLなどのSSL
サーバー証明書発行サービス、コードサイニング証明書発行サー
業
ビス、PDF文書署名用証明書発行サービス
決済事業

・PGマルチペイメントサービスなどの通販・EC事業者向けクレジッ
トカード決済サービス、公金クレジットカード決済サービス、ソーシャルアプリ向け非対面クレジットカード等の決済サービス

アクセス事業・GMOとくとくBB、interQ MEMBERS、ZERO等のインターネット接続
サービス

－4－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

事業区分

主要業務
・yaplog!、JUGEMで展開するブログサービスやfreemlなどで展開するインターネットコミュニティサービス等のインターネット広告
メディアの開発、運営

インターネット ・ＳＥＭメディア事業
日本語キーワード「JWord」の運営・販売
メディア・検索SEO（検索エンジン最適化）の販売
関連事業
・アドネットワーク事業
自社メディアへのコンテンツ連動広告、検索連動型広告の配信
インターネット
メディア事業
広告代理事業・インターネット広告・モバイル広告、検索連動型広告、成果報酬型広告等の販売
・企画広告制作サービス

その他

・インターネットリサーチシステムの提供及びリサーチモニターの管理・運営
・ソーシャルアプリ事業

インターネット インターネット ・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引サービス等の運営
証券事業
証券事業
その他事業

その他

・ベンチャーキャピタル事業、フラッシュマーケティング事業

・ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業
ドメイン取得事業では、当連結会計年度において、ドメイン登録・更新数が1,320千件（前年同期比
45.9％増）、管理累計ドメイン数が前年同期比で40.7％増加の170万件となり、ドメインの登録・更新のシェア拡大を推進いたしました。ドメイン登録数拡大を実現すべく低価格戦略をとったため、売上高
は2,274,069千円（前年同期比1.4％増）と前連結会計年度比で微増となっております。
レンタルサーバー事業では、利用ニーズの高度化・多様化に対応するため、専用ホスティングサービ
ス及びマネージドホスティングサービスにおいてディスク容量の増強や既存サービスの機能強化、共用
ホスティングサービスにおいて、高品質・低価格のサービスの提供を推進しております。また、ソーシャルアプリプロバイダのサーバー調達のニーズに応えるべく「ＧＭＯアプリクラウド」サービスの提供を開始いたしました。この結果、契約件数は503千件（前年同期比16.3％増）、売上高は9,438,087千円（前年同期比4.8％増）となっております。
ＥＣ支援・ＷＥＢ制作事業は、ショッピングカート事業につきましてはＥＣ（電子商取引）市場が拡大する中で、独自のドメインのネットショップを開設する事業者が増加しており、成長を持続しております。ネットショップ事業者やネットショップのお客様に便利に利用して頂けるように機能の拡充を図っており、契約件数は4.7万件となりました。ＥＣ支援事業については、流通量の更なる拡大を課題と認識しており、集客強化のため、ネットショップをネットワーク化・ポイントシステムの普及に注力
し、ＥＣ支援の仕組みの強化を図っております。さらに11月１日よりYahoo!ショッピングとの連携を開始し、さらなるＥＣの流通量増大に寄与してまいります。一方で、ＷＥＢ制作事業においては販売人員をインターネットメディア事業にシフトし、事業を縮小いたしました。この結果、売上高は1,909,876千円（前年同期比3.6％減）となっております。
セキュリティ事業では、日本、米州、欧州における販売代理店の拡大等により、販売が好調に推移致しました。この結果、売上高は1,582,977千円（前年同期比22.5％増）となっております。
決済事業では、加盟店の増加、継続課金が増加しております。当連結会計年度では、長崎県長崎市、－5－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

北海道札幌市の上下水道料金等のクレジットカード決済の収納代行処理業務に「公金クレジットカード
決 済 サ ー ビ ス」が 採 用 さ れ る な ど、公 金 分 野 の 業 務 も 拡 大 し て お り ま す。こ の 結 果、売 上 高 は3,227,885千円（前年同期比23.8％増）となっております。
５大商材の売上高についてはこのような状況となっており、これらを含めたＷＥＢインフラ・ＥＣ事
業合計では売上高が20,371,998千円（前年同期比10.0％増）、営業利益は3,014,487千円（同13.8％増）となりました。
・インターネットメディア事業
株式会社電通の発表によると、平成21年度の広告費は前年度比11.5％減少と厳しい状況が続いており、インターネット広告費も前年比で1.2％増加の7,069億円と微増に留まっております。一方で、ＥＣ（電子商取引）市場の好調を背景にＳＥＭメディアを中心としたサービスは引き続き好調に推移いたしております。
インターネットメディア・検索関連事業のうち、日本語検索サービスのＪＷｏｒｄ、ＳＥＯなどのＳ
ＥＭメディアの販売については、販売人員のシフト等の効果により順調に推移しました。また、ＪＷｏ
ｒｄサービスでは、11月１日からＹａｈｏｏ！モバイルの検索結果にＪＷｏｒd登録サイトへのリンクを掲載するサービスを開始するなど、商品力の強化に努めて参りました。この結果、インターネットメ
ディア・検索関連事業の売上高は11,006,066千円（前年同期比5.1％増）となっております。
広告代理事業では、モバイル広告が好調に推移致しました。また当連結会計年度において、当社の子会社であるＧＭＯアドパートナーズ㈱は、モバイル領域におけるアドネットワーク型広告商品の強化を目的として、携帯サイト向けのアドネットワーク型広告を開発・運営しているサノウ㈱の全株式を取得し、同社の完全子会社と致しました。なお、平成23年１月１日にＧＭＯアドパートナーズ㈱はサノウ㈱を吸収合併し、一層の業務効率化を図っております。また、ＧＭＯアドホールディングス㈱の保有していた㈱ＮＩＫＫＯの株式をＧＭＯアドパートナーズ㈱に譲渡し、広告代理事業におけるスケールメリッ
ト及びシナジー効果の更なる追求を致しております。近年のクライアントにおける広告予算の縮小などの影響もありましたが、広告代理事業の売上高は9,767,311千円（前年同期比4.3％増）となっております。
これらを含めたインターネットメディア事業の売上高は21,335,519千円（前年同期比5.0％増）と増益となりましたが、ソーシャル・アプリ事業の立ち上げに関する費用の発生等のため、営業利益は
1,900,770千円（前年同期比△8.0％減）と減益となりました。
・インターネット証券事業
有価証券や先物オプション取引の売買等の媒介・取次、外国為替証拠金取引等を主たる事業としているクリック証券㈱を連結子会社化したため、インターネット証券事業を第４四半期より新たなセグメン
トとしております。インターネット証券事業で収益の柱となっているのは店頭における外国為替証拠金取引となりますが、当第４四半期ではユーロ／米ドルのスプレッドを1.6pipsから1.0pipsに縮小するな
ど、商品力の強化に努めてまいりました。また、顧客満足度の更なる向上のため、アンドロイド専用の外国為替証拠金取引のアプリケーションの開発を行うなどの取り組みを行っております。また、連結子会社に伴いのれんが発生しておりますが、当該のれんについては５年間にわたって均等償却する方針であります。当連結会計年度末ののれんの残高は2,083,589千円となっております。
この結果、インターネット証券事業の売上高は2,918,312千円、営業利益は740,293千円となりました。
・その他事業－6－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

当第４四半期から、割引クーポン共同購入サイト「くまポンｂｙＧＭＯ」を立ち上げ、フラッシュマーケティング事業を開始しております。当第４四半期では、積極的な広告宣伝活動を行う等、知名度の向上に努めて参りました。
当連結会計年度におけるその他事業は、ベンチャーキャピタル事業において、営業投資有価証券の一部が売却できたため、売上高は497,574千円（前年同期比2,205.1％増）、営業利益は22,756千円（前年
同期は115,634千円の営業損失）となりました。

＜翌期の見通し＞経済環境が不透明な状況ではありますが、ＥＣ（電子商取引）市場の成長が見込まれる中において、当社グループは引続き、ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業及びインターネットメディア事業並びにインターネ
ット証券事業に経営資源を集中し、互いに相乗効果を発揮することにより、継続的な成長を実現してまいります。
当社グループの通期の見通しは以下のとおりであります。なお、インターネット証券業においては、
株式市況、為替相場等の各種経済指標のほか、市場の流動性の影響を大きく受ける傾向にあるため、これらによって業績が変動するという不確実性が存在しております。このため、通期の業績予想のみの開示としております。
なお、業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化等により、下記数値と異なる場合があります。
・連結業績予想（平成23年１月１日～平成23年12月31日）
平成23年12月度
対前年同期増減率百万円％
売上高57,000
28.1
営業利益
7,000
22.2
経常利益
6,800
18.5
当期純利益
2,400
8.6

平成22年12月度
百万円
44,483
5,728
5,738
2,209

(参考１)

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(連結ベース)

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
自己資本

2009 4Q
9,538
1,127
1,135
△492
40,922
7,047

2010 1Q
9,969
1,281
1,310
577
40,8987,199－7－

2010 2Q
10,490
1,282
1,269
541
42,7297,686(単位:百万円)
2010 3Q
2010 4Q

10,138
1,232
1,231
560
44,166
8,041

13,886
1,931
1,926
530
165,460
8,537

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(参考２)
セグメント・事業別四半期推移表

Ⅰ

セグメント別売上
2009 4Q

ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業
アクセス事業
ドメイン取得事業
レンタルサーバー事業
ＥＣ支援・ＷＥＢ制作事
業
セキュリティ事業
決済事業
その他
セグメント売上合計
インターネットメディア事業
インターネットメディ
ア・検索関連事業広告代理事業
その他
合計セグメント内取引消去
セグメント売上合計
インターネット証券事業
その他
セグメント売上合計
その他事業
その他
セグメント売上合計
セグメント間取引消去
連結売上高Ⅱ2010 1Q

2010 2Q

285
502
2,251

280
571
2,278

274
567
2,295

272
541
2,286

272
594
2,578

420

468

443

477

520

349
710
104
4,624

367
753
185
4,905

410
777
197
4,965

389
824
230
5,020

415
872
225
5,480

2,779

2,722

2,788

2,769

2,726

2,166
269
5,215
（175）
5,039

2,328
314
5,364
（147）
5,217

2,374
287
5,450
（186）
5,264

2,385
299
5,454
（213）
5,241

2,678
346
5,750
（138）
5,612

－
－

－
－

－
－

－
－

2,918
2,918

1
1
（126）
9,538

1
1
（154）
9,969

406
406
（146）
10,49035
35（158）
10,13853
53（179）
13,886セグメント別営業利益

ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業
インターネットメディア事業
インターネット証券事業
その他事業
小計
セグメント間取引消去
連結営業利益(単位：百万円)
2010 3Q
2010 4Q

2009 4Q
674
485
－
△43
1,116
11
1,127

2010 1Q
743
541
－
△14
1,270
11
1,281

－8－

2010 2Q
716
455
－
94
1,266
16
1,282

(単位:百万円)
2010 3Q
2010 4Q
717
837
491
412
－
740
10
△67
1,219
1,922
12
9
1,232
1,931

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(2) 財政状態に関する分析＜資産、負債及び純資産の状況＞
平成22年12月31日現在における資産、負債及び純資産の状況のうち平成21年12月31日現在と比較し、変動がある項目は主に以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ121,531,648千円増加（422.9％増）し、150,270,859千円となっております。現金及び預金が6,977,911千円増加、クリック証券㈱が連結の範囲となったことにより預託金が67,087,000千円増加、信用取引資産が20,912,075千円増加、短期差入保証金が16,797,757千円
増加及び支払差金勘定が8,629,876千円増加したことが主要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,005,851千円増加（24.7％増）し、15,189,377千円となっております。主に、破産更生債権等の売却等により破産更生債権等が5,272,786千円減少、貸倒引当金が4,741,363千円減少、所有不動産の売却により投資不動産2,645,388千円が減少並びにクリック証券㈱の資本参加等によりのれんが2,883,309千円増加及びサーバー設備の増強等に伴いリース資産が1,191,324
千円増加したことが等が要因であります。
こ の 結 果、資 産 合 計 は、前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 べ 124,537,500 千 円 増 加（304.3％ 増）し、165,460,237千円となっております。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ121,890,113千円増加（746.8％増）し、138,211,959千円となっております。クリック証券㈱が連結の範囲に加わったことにより、信用取引負債が18,698,688千円増
加、受入保証金が77,254,318千円増加、証券業における預り金が6,222,302千円増加したこと及び短期借入金が9,794,000千円増加したこと等が主要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,054,755千円減少（48.3％減）し、5,400,857千円となっております。約定返済及び短期借入金への振り替えにより長期借入金が6,195,475千円減少したことが主要因であります。
こ の 結 果、負 債 合 計 は、前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 べ 117,286,742 千 円 増 加（438.0％ 増）し、
144,064,200千円となっております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,250,757千円増加（51.3％増）し、21,396,036千円となっており ま す。増 加 要 因 は、利 益 剰 余 金 が 当 期 純 利 益 の 計 上（2,209,419 千 円 増 加）、配 当 金 の 支 払 い（600,011千円減少）等により1,521,046千円増加したこと及びクリック証券㈱の資本参加等により少数株主持分が5,749,935千円増加したことであります。

＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度 のキャッシュ・フローは、営業活動により 6,362,606千円増加、投資活動により
8,723,775千円増加、財務活動により7,945,828千円減少となりました。以上の結果として現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は27,809,484千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整当期純利益を5,496,048千円計上し、減価償
却費1,308,432千円の計上、インターネット証券事業における短期差入保証金が7,976,979千円減少し、証券業における預り金・受入保証金が5,397,282千円の増加したこと、及び法人税等の支払額2,590,140
千円、決済事業において代表加盟サービスの取扱額が増加したこと等による預り金の増加2,723,079千円などがあり、結果として6,362,606千円の増加（前年同期は7,158,354千円の増加）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の償還による収入が700,000千円、㈱アクロデ－9－GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

ィアの第三者割当増資の引受け等に伴う投資有価証券の取得による支出が773,331千円、クリック証券
株式会社の株式取得等に伴う、子会社株式取得による収支（連結の範囲の変更を伴うものも含む。）が7,593,968千円あったこと等により、結果として8,723,775千円の増加（前年同期は1,411,392千円の減少）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入の返済が2,936,800千円（純額）、長期借入金の返済が3,769,123千円（純額）、配当金の支払による支出が593,044千円、少数株主への配当金の支払支出が333,435千円あったこと等により、結果として7,945,828千円の減少（前年同期は3,518,533千円の減少）となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年12月期 平成19年12月期

平成20年12月

平成21年12月 平成22年12月

自己資本比率

7.7

12.0

17.0

17.2

5.2

時価ベースの自己資本比率

37.8

92.8

115.0

91.6

24.7

16.5

2.1

2.8

1.7

2.9

25.1

16.1

15.4

27.2

30.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッジ・
レシオ(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益還元をより明確にするために、配当性向の目標を「連結当期純利益の33％」とする配当政策の基本方針を採用しております。
当期は上記方針に基づき、期末配当について１株当たり５円を予定しております（支払開始予定日平
成23年３月28日）。
次期の配当につきましては、１株当たり８円とさせて頂く予定であります。なお、平成23年１月４日に公表の「四半期配当の導入のお知らせ」のとおり、第20期定時株主総会にて、四半期配当の導入を可能にすべく、現行定款の変更案を上程することを決定しております。配当予想については定時株主総会において定款変更の議案が承認可決されることを前提としております。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防および発生時の対応に努める方針ですが、経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した
うえで行われる必要があると考えています。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り本決算短信提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

Ⅰ

事業環境に関するリスク－10－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信①競合について当社グループは、主に、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、ＥＣ支援・Ｗｅｂ制作事業、セキュリティ事業、決済事業からなるＷＥＢインフラ・ＥＣ事業とインターネットメディア検索・関連事業、広告代理事業等からなるインターネットメディア事業及びインターネット証券事業を展開しており、利用者のニーズに応じて総合的にサービスを提供しております。当社グループは、こうした総合的な事業展開には優位性があると考えておりますが、個々の事業におきましては、通信事業者や電力事業者、既存の独立系事業者との競合、競争が激化する可能性があります。また、業務提携や合併などにより、当社グループと同様の事業形態を有する新たな企業グループが誕生する可能性もあり、将来、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの売上、収益力等が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の費用の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②技術革新について
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス、新技術、新製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービス及び設備等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招くことにより、当社グループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、新技術の開発や動向に十分留意するとともに、システムならびにスタッフ能力の向上に力を注いでいく必要があると考えております。

③売上債権の未回収リスクについて
ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業における当社の売上債権は、消費者、個人事業主、中小企業、ＳＯＨＯ等を対象とした月額１万円以下等の小額債権が多数を占めております。当該債権を回収する方法は、利用者の利便性を考慮して、銀行振込、郵便振替及びコンビニエンス・ストア決済並びにクレジットカード
決済等、多岐にわたっておりますが、その一方で、利用者側で能動的に代金が支払われない場合には、当該売上債権の回収が滞る可能性があります。
当社は、その未回収に備え、未回収債権発生から１ヵ年以上経過した滞留債権について滞留債権額の全額を個別引当金として計上しており、また、未回収債権発生から１年未満の滞留債権についても、過去の貸倒実績に基づいて引当金を計上しております。また、未回収債権発生から２ヵ年を経過した滞留債権で回収見込がないと判断されるものについては、貸倒引当金を充当して償却しております。
当社は、電話、郵便、メール等による督促、サービサーの活用、訴訟の提起等の法的措置による回収を実施し、可能な範囲で債権回収を図っており、貸倒引当金については平成22年12月31日現在、434百万円を計上しておりますが、今後の経済状況等の影響により、破産等による未払者数及び未回収等が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅱ

コンプライアンスに関するリスク①

法的規制について

当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、その事業に関して、以下の法的規制を受けております。今後、インターネットの普及とともに、インターネットの利用者や関連事業者を規制対象とする法令等が制定、改正されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、あるいは、何らかの自主規制が求－11－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

められることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。

（ａ）電気通信事業法について
本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社
は、本法に基づく届出を行った届出電気通信事業者であり、本法により検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。

（ｂ）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律について
本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止す
るため、風俗営業及び風俗関連営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
しかしながら、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサーバーサービス等の提供事業者は、自社サーバー上の管理責任につき努力義務を負うこととされ、当社においても、本法の適用を受けることになります（平成１１年４月１日より施行）。当社は、利用者が開設、運営等するホームページの内容に関して、利用者との間の契約約款において、その内容に関する責任の所在が、利用者にあることを明示しており、かつ、法令の遵守に関して周知徹底を図る等、自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するホームページに関して、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。

（ｃ）不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
本法は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者へ不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社も、電子計算機の動作を管理する者として、上記規定の適用を受ける事となります。

（ｄ）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について
本法は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資することを目的として、プロバイダ、サーバーの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
当社グループは、一部の事業運営を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、本法律の適用を受けることになります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての当－12－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信社グループの損害賠償責任は、一定の場合には、この法律により免除されておりますが、同法は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループが、同法に定められている送信防止措置等の措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう同法の趣旨に鑑み、慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレー
ム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。

（ｅ）特定商取引に関する法律について
本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円
滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者のする損害賠償等の額の制限等の民事ルールを定めております。
また、本法については、近年、インターネットを利用した通信販売等、新しい取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆる迷惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引の規制等を強化する「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案」 が成立、平成21年12月１日から施行されております（改正法のうち、電子メールによる広告関係の規定は、平成20年12月１日から施行済）。
改正法においては、広告メールの送信について、オプトイン方式を導入する等の規制が行われます。
当社グループの行うメール広告事業及び利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信について、本法による規制を受けることとなり、同事業の運営及び宣伝広告が制約される可能性があります。

（ｆ）特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
本法は、一時に多数の者に対してされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メー
ルの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として平
成14年に制定された法律で、特定電子メール内での送信者の連絡先等の記載義務等を課するものです。
また、本法については、特定電子メールの送信に関して、従来のオプトアウト方式に替わるオプトイン方式の導入、法の実効性の強化、国際連携の強化等を内容とする改正法が平成20年５月30日に成立、同年12月１日から施行されております。
当社グループの行うメール広告事業及び利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信について、本法による規制を受けることとなり、同事業の運営及び宣伝広告が制約される可能性があります。

（ｇ）個人情報の保護に関する法律について
本法は、近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。
本法律により、当社グループは、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明及び承諾の取得並びに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。

－13－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

また、当社グループは、本法令のほか、個人情報の取扱に関して、総務省が定める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守した事業運営を求められます。

（ｈ）青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
本法は、インターネットにおいて、青少年にとって有害な情報が多く流通している状況に鑑み、青少年がより安全・安心にインターネットを利用できるようにして、もって青少年の権利の擁護に資することを目的として、平成２０年６月１８日に公布された法律であり、平成21年４月１日から施行されております。
本法の施行により、当社グループの行うインターネット接続サービス、ホスティングサービスおよびその他掲示板サービス等のサーバー管理を伴うサービスについて、フィルタリングサービスの提供、青少年有害情報についての閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負うことになります。本法は、施行後３年以内に見直されることになっており、その改正内容によっては、さらに法的義務が加重される可能性があります。
また、本法に基づいて行なう情報の削除及び制限は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループが、当該情報について青少年有害情報であると認定し、削除または閲覧規制措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となる
よう慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合
は、情報発信者もしくはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、勧告等を受ける可能性があります。

（ⅰ）資金決済に関する法律について
本法は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引及び銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ、もって資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とするもので、平成２２年４月１日から施行されております。
前払式支払手段の発行や資金移動を行う場合は、本法に定める届出義務、供託義務等が発生します。
また、本法が制定される過程においては、金融審議会金融分科会において、いわゆるポイントについて、消費者利益の保護のために何らかの制度整備が必要である旨の意見があることや、収納代行等のサービスについて、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案に対する附帯決議において「リテールの資金決済に関しては、今後とも従来とは異なる新しいサービスの普及・発達が見込まれることから、前払式支払手段発行者や資金移動業者に対する検査・監督を適切に実施するとともに、これらの業者を含めた新しいサービスの担い手について、その実態を適切に把握し、滞留資金の保全・返金、資金決済の確実な履行の確保等の資金決済に関する制度について検討し、決済システムの安全性、効率性、利便性の一層の向上を図るよう努める」こととされていることから、将来において、本法の改正等により、当社グループが発行する「ＧＭＯとくとくポイント」や、当社グループが提供する資金決済サービスが本法による規制を受けることとなり、同事業の運営が制約される可能性があります。

② 訴訟等の可能性について－14－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

当社グループは、サーバ、ドメイン名等のインターネットのインフラの提供に関する事業やドメイン名の運用に関する事業を営んでおりますが、近年では、電子メールの送信や情報検索をはじめ、流通分
野や金融分野のほかあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスが、インターネットを通じて提供されており、インフラの安定的な運用等は必要不可欠となっております。このような状況において、当社グループでは、無停電電源装置の導入、バックアップシステム等による２４時間３６５日の管理保守
体制及びカスタマーサポート体制の構築などによる障害対応、セキュリティの確保等、安定したサービ
ス提供とシステム運用に努めております。しかしながら、天災地変に起因する障害や当社設備への不正なアクセスなど、当社グループの危機管理体制では対応できないレベルの障害が生じた場合等には、利用者又は第三者に多大な損害を与える可能性があります。このような場合に備え、当社グループのサービス契約約款には免責条項を設ける等の対策を講じておりますが、損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。当社グループにおいて現在までに、このような重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は発生していませんが、当社グループの事業展開について、このような訴訟その他の請求の対象とされる可能性があります。

③

海外での事業活動に関するリスク
当社グループでは、日本のほか、北米、欧州等を含む世界各国において、各国の法律、規制等に従って、電子証明書の発行等のセキュリティサービスをはじめとした事業を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、製造物責任に関する規制、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生により、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与える可能性が
あります。

④

情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、利用者の個人情報をはじめとする情報の管理、保管等に関して、規程の策定、社

内ネットワークの監視、役職員からの誓約書の提出その他情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを行っておりますが、関係者の故意による情報の持ち出し、当社ネットワークへの悪意あるハッキング、未知のコンピューターウイルスへの感染やファイル共有ソフトの誤使用等による情報漏洩等が発生する可能性は否定できません。当社グループは、継続的な情報管理体制の強化に最大限努めていますが、万一、情報漏洩等が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。

⑤

第三者との取引に関する損害賠償責任等の発生について
当社グループでは、利用者がインターネット上で通信販売サイト構築等を容易に行うことを可能にするサービスや、当社グループのサービス利用者の商品やサービスに関する広告等の表示や広告に係る電子メールの送信等のサービスを運営、提供しております。当社グループでは、ユーザーに、当社グループが商品又はサービスの販売者又は広告主等であるとユーザーに誤認、混同されることのないよう、これらのサービスの利用規約等において、これらのサービスの利用者と通信販売サイトにおいて商品やサービスを購入するユーザーとの間の取引にける責任、又は広告内容等に関する責任が利用者にあること－15－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信を定めて利用者の同意を得ること等に努めております。
しかしながら、ユーザーが購入した商品やサービスが不良である場合や広告内容に虚偽の記載が含まれる場合等において、ユーザーから、当社グループに対して苦情がなされたり、補償を求められる場合や集団訴訟が提起される等した場合、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与えたり、当社
グループの信用毀損につながる可能性があります。

Ⅲ

インターネット証券事業に関するリスク①法的規制等に関する事項
クリック証券㈱は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法又は関係諸法令による各種規制及び金融庁の監督を受けております。
また、金融商品取引業の自主規制機関である日本証券業協会及び金融先物取引業協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪証券取引所の取引参加者となっているため、これらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。
同社はこれらの法令及び諸規則に則り事業運営を行っておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、損害賠償の請求や行政処分等により、当社グループの風評、事業展開、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②自己資本規制比率に関する事項
金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。
平成22年12月31日現在におけるクリック証券㈱の自己資本規制比率は258.9％となっており金融商品取引業者として十分な水準を満たしております。同社は内部留保の蓄積や資本性資金の調達等により財務基盤の強化を図ることで、当該比率の維持・向上に努めてまいりますが、不測の事態により当該比率が大幅に低下した場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

事業環境に関する事項

クリック証券㈱では、株式の現物取引及び信用取引、外国為替証拠金取引、先物・オプション取引、
ＣＦＤ取引等を行っているため、同社の収益は、株式市場や外国為替市場等の相場環境に影響を受けております。株式市場や外国為替市場は、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等の投資環境の悪化により、顧客の投資意欲が減退した場合、当社の取引高が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との間で手数料の値下げ競争が再燃し、当社においても手数料の値下げを実施した場合、手数料の値下げを補うだけの取引量の拡大が達成出来なければ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

市場リスク
クリック証券㈱の提供する外国為替証拠金取引においては顧客との間で相対取引を行うため、外国為

替の自己ポジションが発生します。同社では、このポジションを他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことで、以降の為替変動リスクを回避しております。
しかしながら、同社システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あ－16－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

るいは、為替相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合、同社のポジション状況によっては損失が発生することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

外国為替証拠金取引の証拠金預託に関する規制

平成21年８月３日に公表された「金融商品取引法内閣府令」により、外国為替証拠金取引業者を営む
金融商品取引業者は、平成22年８月１日より個人顧客を相手とする外国為替証拠金取引の証拠金預託に対する規制を受けるようになりました。同内閣府令が施行され、証拠金の預託 義務は、取引金額の４％以上(レバレッジ25倍以下)に強化されております。なお、施行日である平成22年８月１日から１年間は、証拠金預託に対し、取引金額の２％以上(レバレッジ50倍以下)とする経過措置が適用されております。
証拠金預託規定の強化により、当社の取引金額は減少し、営業収益及び当期純利益が減少する可能性があります。

Ⅳ

代表者への依存について
当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運営がなされておりますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役会長兼社長グループ代表である熊谷正寿に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はございません。

－17－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

2.

企業集団の状況

ＧＭＯインターネットグループは、当社と連結子会社57社で企業集団を構成しております。当社グループ
は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業、イ
ンターネットメディア事業及び当期より加わりましたインターネット証券事業を中心に、インターネット関連事業への展開を図っております。
当社グループの事業区分の方法についても「ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業」、「インターネットメディア事業」、「インターネット証券事業」及び「その他事業」に区分しております。また、当社グループの事業内
容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業区分
ドメイン
取得事業
レンタル
サーバー事業

主要業務
ドメイン取得サービス

主要な会社

当社
㈱paperboy＆co. ※当社
レンタルサーバーサービス（ホスティングサービス）
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱㈱paperboy＆co. ※Hosting＆Security,INC.
㈱アット・ワイエムシー㈱ワダックス
当社
ＧＭＯシステムコンサルティング㈱Web 制 作・運 営 支 援 サ ー ビ ス・㈱paperboy＆co. ※ＷＥＢインフラ・ EC支援・Web制作 システムコンサルティングサー
ＧＭＯソリューションパートナー㈱ビス及びオンラインショップ構
ＥＣ事業
事業
築 支 援 コ ン サ ル テ ィ ン グ 及 び ＧＭＯメイクショップ㈱（ネットインフラ
ASP事業
事業）
ＧＭＯデジタルコンテンツ流通㈱ＧＭＯスピード翻訳㈱セキュリティ
ＧＭＯグローバルサイン㈱インターネットにおける情報セ GlobalSign Ltd.
事業
キュリティと個人や企業・組織
GlobalSign NVの認証サービス
GlobalSign, Inc.他1社
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱決済事業
クレジットカード課金サービス イプシロン㈱ソーシャルアプリ決済サービス㈱アクセス事業
インターネット接続サービス
当社
その他事業
その他
コミュニケーションテレコム㈱※ ㈱paperboy & co.は個人向けサービスを展開しております。

－18－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

事業区分

主要な会社
当社
ブログ・インターネットコミ ＧＭＯアドパートナーズ㈱ュニティ等のインターネット ＧＭＯメディアホールディングス㈱インターネット 広告メディアの開発・運営及 ＧＭＯメディア㈱メディア・検索 び、コンテンツ連動広告、Ｊ関連事業
Ｗｏｒｄ(日本語キーワード) ＪＷｏｒｄ㈱などの運営・販売、SEO・リス ＧＭＯＳＥＯテクノロジー㈱ティング広告事業
ＧＭＯソリューションパートナー㈱インターネットメ
ディア事業㈱paperboy＆co.
（ネットメディア
ＧＭＯアドパートナーズ㈱事業）
インターネット広告媒体等を主 ＧＭＯモバイル㈱広告代理事業
要広告媒体とする広告の販売
シードテクノロジー㈱㈱ＮＩＫＫＯ
ソーシャル・アプリ事業、イ 当社
ンターネットリサーチシステ ＧＭＯリサーチ㈱その他
ムの提供及びリサーチモニタ ＧＭＯジャパンマーケットインテリジ
ーの管理・運営
ェンス㈱クリック証券㈱※インターネット証 インターネット オンライン証券取引、外国為替証拠金取引サービス等の運 ㈱フォレックス・トレード
券事業
証券事業
営
㈱シェアーズ
ＧＭＯ VenturePartners㈱ＧＭＯ VenturePartners投資事業有限インターネット関連企業を中心
ベンチャーキャ とした未上場会社への投融資事 責任組合
ピタル事業
業
ブログビジネスファンド投資事業有限
その他事業
責任組合
フラッシュマーケティング事業主要業務

インターネット上で、商品やサービスを割引価格や特典を ＧＭＯくまポン㈱付与して販売する事業の運営※平成23年４月１日より「ＧＭＯクリック証券株式会社」に商号を変更する予定です。

－19－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチと弛まぬベンチャー精神のもと、インターネットのインフラ・サービスインフラ、すなわちインターネットの“場”の提供に経営資源を集中しております。ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業（ネットインフラ事業）、インターネット
メディア事業（ネットメディア事業）及びインターネット証券事業を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「総合インターネットグループ」の確立を進めることにより、インターネットの文化と産業の創造を通して社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。
＜経営理念＞

社員にとって以下の理念が大切であると考えており、その共有を図っております。

○基本理念：すべての人にインターネット
１）夢（人生を何に捧げるのか）⇒インターネットの産業の中で“圧倒的一番”（市場シェアNo.1またはオンリーワン）になる。
２）ヴィジョン（宝の山はどこにあるのか）⇒デジタル情報革命が進行する中で「インターネットの“場”の提供」に経営資源を集中し、多くのお客様の「笑顔」「感動」とその結果としての大きな利益を生む。
３）フィロソフィー（何の為に存在するのか）⇒我々の活動は、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率及び経常利益増加率を重視しております。現在、短期的な目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが、更なる改善を目指
してまいりたいと考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、”日本を代表する総合インターネットグループへ”をコーポレートキャッチコピー
として、228万件の契約件数を有するＷＥＢインフラ・ＥＣ事業と、2,848万の視聴者を有するインター
ネットメディアを有し、集客を支援するインターネットメディア事業と、そして、技術力を強みとして、ＦＸ取扱高でナンバーワンを誇るインターネット証券事業を擁しております。インターネットにおける先進的な技術を開発・運用し、強力な販売体制を有している国内唯一ともいえるインターネット総合企業グループです。
インターネットの情報量に比例して成長するＷＥＢインフラ・ＥＣ事業、インターネットメディア事業、そして新たに加わりましたインターネット証券事業の３つの事業に経営資源を集中してまいります。
また、海外展開については、セキュリティ事業において、欧州・北米・中国等への進出を果たしております。今後は、ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業の全般について、また、今後より成長の見込まれるスマー
トフォン関連事業において日本国内の市場のみならず海外展開を図るべく、経営体制を整備してまいり
ます。

－20－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(4) 会社の対処すべき課題① グループ経営のシナジー効果の追求
当社グループは当社と連結子会社57社で企業集団を構成しており、経営資源の効率的運用が重要な経営課題の一つであると捉えております。
今後もグループ経営の経営効率の改善に努め、各事業間の相乗効果を追求することにより、経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
②個人向けサービスの拡大とマーケティングの強化
当社グループは、従来法人向けサービスを中心として事業を展開してまいりましたが、今後のインターネット業界の動向をにらみ、スマートフォン関連事業、ソーシャルアプリ関連事業などの個人向けサービスの強化を図ってまいります。従来からクリック証券も個人向けサービスとして、知名度向上を図ってまいりましたが、今後は、同社と当社グループとの共同マーケティングにより、個人向けマーケテ
ィングの強化も図ってまいります。
③ 顧客満足度の向上
今後のインターネット業界における競争激化を考えますと、継続的に当社グループのサービスをご利用頂くために顧客満足度の向上は必須の経営課題であると考えております。お客様の「笑顔」「感動」
を創造すべく、サービスの質の向上、お客様へのサポート体制の強化、お客様とのコミュニケーションの促進により顧客満足度の向上を全社的な課題として取り組んでまいります。
④ 技術力の強化
インターネットの技術・サービスは日々進歩しており、技術優位性をもって、先見的なサービス、コ
スト優位性のあるサービスを提供することが重要課題であります。当社グループにおいては、技術優位性を生み出す「技術者」は「グループの宝」として尊重し、技術者を尊敬する組織づくり、仕組みづくりに取り組んでおります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。

－21－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
たな卸資産
証券業における預託金
証券業における信用取引資産
証券業における短期差入保証金
証券業における支払差金勘定
繰延税金資産
未収収益
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
長期貸付金
出資金
差入保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

20,891,573
4,682,825
699,750
916,151※１ 35,283－－－－
786,942
2,895
1,074,884△342,057△9,038※４

27,869,484
4,906,774－
658,729－67,087,000
20,912,075
16,797,757
8,629,876
811,222－2,966,447△368,509－※４

28,739,211

150,270,859

98,197406,262※２ 179,185※２ 3,401
687,047

277,220905,372※２ 1,370,509※２ 4,138
2,557,242

1,188,169
1,884,882
160,175
87,2183,320,446

4,071,479
2,436,626－
190,353
6,698,459※２※２683,040
2,964,199
228,126
364,790749,696
5,433,224
2,170,667
521,135△4,938,848
8,176,032
12,183,525
40,922,737
※３

※２

－22－

当連結会計年度(平成22年12月31日)※２※２

1,317,469－－－－－
2,334,577
2,479,114△197,485
5,933,675
15,189,377
165,460,237※３

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
証券業における預り金
証券業における信用取引負債
証券業における受入保証金
証券業における受取差金勘定
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
リース債務
その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,366,771
1,100,000※4, ※7, ※8 1,403,880
101,719
2,153,114－－－－
806,089
123,439
104,937
2,444,377
5,731,921
985,593※４※4, ※7, ※8

16,321,845※4, ※7, ※8－23－

9,603,250
427,553
4,720
1,402
281,373
137,311
10,455,612

当連結会計年度(平成22年12月31日)

1,627,483
10,894,000※4, ※7, ※8 3,913,550－
3,491,041
6,222,302
18,698,688
77,254,318
954,094
1,171,462
279,042
201,799
2,928,473
8,455,548
2,120,154※４※4, ※7, ※8

138,211,959※4, ※7, ※8

3,407,775－
17,738－－
1,975,343
5,400,857－－
26,777,457

451,384
451,384
144,064,200

1,276,834
5,891,618△625
7,167,827

1,276,834
7,412,664△625
8,688,873△15,632
4,830△109,512△120,315
4,728
7,093,038
14,145,279
40,922,737△22,225△19,515△109,367△151,107
15,296
12,842,973
21,396,036
165,460,237※６

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
受取家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
減損損失
事業撤退損
証券取引責任準備金繰入額
事務所移転費用
その他
特別損失合計
匿名組合損益分配前税引前当期純利益
匿名組合損益分配額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
38,195,031
17,324,874
20,870,157※1, ※2 16,220,474
4,649,682

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
44,483,998
19,773,607
24,710,390※1, ※2 18,981,869
5,728,521

275,390
17,51654,065
111,039
15,23473,415546,661

29,41969,388
182,894
57,14026,09860,025424,966

259,072－
5,383
39,111
95,365

209,007
16,024
1,103
77,437111,783

398,933
4,797,410

415,356
5,738,131

3,015
8,943
※４ 11,639
547,012
19,164－
3,347
593,122－41,004※４ 788－463
248,180
11,513301,949

1,309
22,413
16,70287－※７ 1,591,958
68,727－56,47011,1101,768,780
3,621,752－
3,621,752
1,469,440△34,744
1,434,696
832,885
1,354,171－
61,51855,366
5,173
61,415※７ 186,297－
38,68571,427
67,348547,2315,492,849△3,1985,496,048
1,930,333
32,273
1,962,607
1,324,021
2,209,419

※３

※５

※６

－24－

※６

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の消却
連結子会社増加による利益剰余金増加高
連結子会社増加による利益剰余金減少高
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の消却
連結子会社増加による利益剰余金増加高
連結子会社増加による利益剰余金減少高
当期変動額合計
当期末残高

－25－

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

1,276,834

1,276,834－－

1,276,834

1,276,834

5,636,307

5,891,618

1,354,171△904,348△199,679
5,167－
255,310
5,891,618

2,209,419△600,011－－△88,361
1,521,046
7,412,664

△461

△625

△199,843
199,679
△164
△625

－
－
－
△625

6,912,681

7,167,827

1,354,171△904,348△199,843－
5,167－
255,146
7,167,827

2,209,419△600,011－－－△88,361
1,521,046
8,688,873

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
連結子会社増加による利益剰余金増加高
連結子会社増加による利益剰余金減少高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－26－

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△14,843△15,632△789△6,592△789△15,632△6,592△22,225△12,909

4,830

17,739△24,345

17,7394,830△24,345△19,515△126,499△109,512

16,987145

16,987△109,512

145△109,367△154,252△120,315

33,937△30,792

33,937△120,315△30,792△151,107

－

4,728

4,728
4,728
4,728

10,568
10,56815,296

6,609,277

7,093,038

483,7615,749,935

483,761
7,093,038

5,749,935
12,842,973

13,367,705

14,145,279

1,354,171△904,348△199,843
5,167－
522,427

2,209,419△600,011－－△88,361
5,729,711

777,573

7,250,757

14,145,279

21,396,036

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資損失引当金の増減額（△は減少）
持分変動損益（△は益）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
証券業における預託金の増減額(△は増加)
証券業における差入保証金の増減額(△は増加)
証券業における支払差金勘定及び受取差金勘定の増減額
証券業における預り金及び受入保証金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
破産更生債権等の売却等による収入
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－27－

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

3,621,752
910,009
1,591,958
863,742△489,632－
87,749△5,157△292,906
259,072△6,425
5,383
22,413△1,706△8,855△19,164
16,702
9,038△11,639△51,056
11,108△253,034
1,799,282－－

5,496,048
1,308,432
186,297625,252△4,849,295
38,685
122,801△275△98,807
209,007－－
61,518－△35,83160,951
55,366△9,0382,735－△133,097
216,733
2,723,079
1,879,000△7,976,979－△1,394,768－

5,397,282

404,647
8,463,283
297,985△262,800－△1,340,113
7,158,354

4,619,956
8,505,055
96,749△209,057
560,000△2,590,140
6,362,606

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
営業譲受による支出
投資不動産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
組合員への払戻による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－28－

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△22,110
29,480△268,511
3,309△508,442
3,178△699,659－△29,021
182,595△184,953△500,986
600,986△453,045
4,193△560,673
59,259－700,000△773,331
71,267△701,939

28,697

7,593,968

22,050△148,270
63,934△5,875－
122,207△1,411,392

463－－△93,701
2,644,120
133,194
8,723,775

5,600,000△5,311,648－△1,399,000△1,000,000△44,657－
4,318△199,843△899,201△288,116
19,616△3,518,533
12,4822,240,911
18,456,132
26,63919,400,000△22,336,800
210,000△3,979,123－△203,488△115,851
7,018－△593,044△333,435△1,103△7,945,828△104,309
7,036,244
20,723,683
49,556

20,723,683

27,809,484

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はございません。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事
項

２

持分法の適用に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(1)連結子会社の数46社（うち ２組合）
主要な連結子会社の名称
ＧＭＯアドパートナーズ㈱ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱㈱paperboy & co.
なお、ＧＭＯＳＥＯテクノロジー㈱他２社は株式を取得したことにより、ＧＭＯクリエイターズネット
ワーク㈱他１社は重要性が増したことにより、シードテクノロジー㈱は新たに設立したことにより、㈱
ＮＩＫＫＯは新設分割により設立したため（従来の㈱ＮＩＫＫＯはＧＭＯアドホールディングス㈱に名称変更しております。）当連結会計年度より連結子会社に含めております。
また、ＧＭＯサンプランニング㈱はＧＭＯアドパ
ートナーズ㈱に吸収合併されたため、ＧＭＯティー
カップコミュニケーション㈱はＧＭＯメディア㈱に吸収合併されたため、ＧＳＳ㈱及びＧＡＤ㈱は清算のため連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1)連結子会社の数57社（うち ２組合）
主要な連結子会社の名称
ＧＭＯアドパートナーズ㈱ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱㈱paperboy & co.
クリック証券㈱なお、クリック証券㈱他５社は株式を取得したことにより、ＧＭＯドメインレジストリ㈱他１社は重要性が増したことにより、ソーシャルアプリ決済サ－ビス㈱他７社は新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
また、ＧＭＯＧａｍｅｓ㈱他３社は売却により子会社でなくなったため、ＧＭＯマネージドホスティ
ング㈱はＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名
パテントインキュベーションキャピタル㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 主要な非連結子会社名
パテントインキュベーションキャピタル㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

持分法適用会社はありません。
非連結子会社11社及び関連会社２社（㈱ヒューメイアレジストリ他１社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(1)持分法を適用した関連会社数 ３社
主要な持分法適用関連会社の名称㈱アクロディア
なお、㈱アクロディア他２社は株式を取得した
ことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
パテントインキュベーションキャピタル㈱非連結子会社９社及び関連会社３社（㈱ヒューメイアレジストリ他３社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
は以下のとおりであります。
（決算日が９月30日の会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱イプシロン㈱（決算日が５月31日の会社）
ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他１
社
ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他
１社については、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な 取 引 に つ い て は、必 要 な 調 整 を 行 っ て お り ま
す。

－29－

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
は以下のとおりであります。
（決算日が９月30日の会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱イプシロン㈱（決算日が３月31日の会社）
クリック証券㈱他２社（決算日が５月31日の会社）
ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他１
社
ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他
１社については、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な 取 引 に つ い て は、必 要 な 調 整 を 行 っ て お り ます。

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信項目
４

会計処理基準に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
売買目的有価証券
約定基準時価法を採用しております。

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

満期保有目的の債券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの－

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理

同左

し、売却原価は、移動平均法により算定）しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しておりま

時価のないもの同左す。
②

デリバティブ取引
時価法によっております。

②

デリバティブ取引
同左

③

たな卸資産
ア．通常の販売目的で保有するたな卸資産－

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
移動平均法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
総平均法
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産A

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

B 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
工具、器具及び備品 ２～20年②

無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフ②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

トウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法③

を採用しております。
リース資産

③

所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとリース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引
同左する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資その他の資産
投資不動産として保有する建物については定額法を採用しております。

－30－

－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費

支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸同左

倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金②

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき同左

金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金③

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
－④

役員賞与引当金同左④ 金融商品取引責任準備金
一部の連結子会社では、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規程に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣布令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
－

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①(5) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
手段
対象

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジの手段とヘッジ対象

為替予約取引外貨建債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目

同左
③

ヘッジ方針
同左

的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象につい④

ヘッジ有効性評価の方法
同左て、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、一部税込方式によっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会 計 年 度 の 費 用 と し て 処 理 し て お り ま す。た だ
し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。

－31－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)② 外国為替証拠金取引の会計処理
外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワップポイントの授受を売上高として計上しております。
なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済
ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「支払差金勘定」又は「受取差金勘定」に計上しております。
また、顧客からの預り資産は、金融商品取引法
第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣布令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、これを連結貸借対照表の「証券業における預託金」に計上して
おります。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項

６

連結子会社の資産及び負債の評価については、全同左

面時価評価法を採用しております。

のれん及び負ののれん

のれん及び負ののれんについては、GlobalSignの償却に関する事項

NVについては７年間、それ以外のものについては５年間の均等償却を行っております。ただし、金額同左が僅少なものについては発生時一括償却しております。
７

連結キャッシュ・フロ

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現ー計算書における資金の範囲

金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の同左

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企 業 会 計 審 議 会 第 一 部 会）、平 成 19 年 ３ 月 30 日 改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企 業 会 計 基 準 第 22 号 平 成 20 年 12 月 26 日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号平成20年12月26日）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用しております。

－32－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)－（連結損益計算書）
前連結会計年度において「受取利息及び配当金」として掲記していたものは、EDINETへのXBRLの導入に伴い、EDINETタクソノミの勘定科目を使用するため、当連結会計年度より「受取利息」と「受取配当金」に区分して掲記しております。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)（連結貸借対照表）
１．流動資産前連結会計年度において「たな卸資産」「未収収益」として掲記していたものは、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「た な 卸 資 産」は 88,057 千 円、「未 収 収 益」は108,893千円であります。
２．固定資産前連結会計年度において「投資不動産」「長期貸付金」「出資金」「差入保証金」「破産更生債権等」として掲記していたものは、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より固定資産の投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。なお、当連結
会計年度の「投資不動産」は318,811千円、「長期貸付 金」は 171,679 千 円、「出 資 金」は 215,790 千 円、「保証金」は1,036,182千円、「破産更生債権等」は
160,416千円であります。
３．流動負債
前連結会計年度において「リース債務」として掲記していたものは、金額的重要性が乏しいため、当連結
会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「リース債務」は426,165千円であります。
４．固定負債
前連結会計年度において「長期未払金」「リース債務」として掲記していたものは、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「長 期 未 払 金」は 257,769 千 円、「リ ー ス 債 務」は1,176,060千円であります。
－－33－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年１月１日(自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシ １ 当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「為替差損益（△は益）」（当連結会計年度△
ュ・フローの「投資有価証券売却益」「投資有価証券
5,753千円）「株式交付費」（当連結会計年度1,103千
売却損」、「固定資産売却益」「固定資産売却損」と円）、「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」
して掲記していたものは、EDINETへのXBRLの導入に伴（当連結会計年度109,770千円）は重要性が乏しいた
い、EDINETタクソノミの勘定科目を使用するため、当め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表
連結年度より「投資有価証券売却損益（△は益）」、示しております。
「固定資産売却損益（△は益）」に区分して掲記して２ 当連結会計年度から投資活動によるキャッシュ・フ
おります。
ロ ー の「貸 付 に よ る 支 出」（当 連 結 会 計 年 度 △２ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシ
113,040千円）「貸付金の回収による収入」（当連結ュ・フローの「その他の負債の増減額（△は減少）」
会計年度76,321千円）は重要性が乏しいため、当連結に含めておりました「預り金の増減額（△は減少）」
会計年度においては「その他」に含めて表示しており（前連結会計年度673,928千円）は、重要性が増したます。
ため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更致しました。
－
３ 当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・
フローの「たな卸資産の増減額（△は増加）」（当連結会計年度14,818千円）「その他の資産の増減額（△は増加）」（当連結会計年度223,542千円）、「その他の負債の増減額（△は減少）」（当連結会計年度
207,150千円）は重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
４ 当連結会計年度から投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他の収入」（当連結会計年度197,346
千円）「その他の支出」（当連結会計年度△75,139千円）は重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)－

前連結会計年度における損益計算書においては、「Ⅰ 営業収益」「Ⅱ 事業費」「Ⅲ 販売費及び一般管理費」とし、営業収益から事業費並びに販売費及び一般管理費を控除した金額を営業利益として表示しておりましたが、提供するサービスの拡大に伴う組織再編成により、売上原価と販売費及び一般管理費の区分が明確となったことから、当連結会計年度より、「売上高」「売上原価」「販売費及び一般管理費」とし、売上高から売上原価を控除した金額を売上総利
益、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額を営業利益として表示することと致しました。
また、当該組織再編成に伴い、事業部門と営業部門を明確にし、業務分掌がより明確になったことに伴い、売上原価と販売費及び一般管理費の区分の見直しを行いました。これにより、当連結期会計年度において、従 来 の 区 分 方 法 と 比 べ て、売 上 原 価 は、
1,905,961 千 円 減 少 し、販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 は、
1,905,961千円増加し、営業利益に与える影響はあり
ません。

－34－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年12月31日)※１※２

たな卸資産の内訳
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品

当連結会計年度(平成22年12月31日)－

7,907千円
19,993千円
7,382千円

有形固定資産減価償却累計額

1,112,020千円

投資不動産
減価償却累計額

6,482千円※２

有形固定資産減価償却累計額

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券855,954千円

2,073,711千円※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
231,039千円

※３

※４

担保資産
連結子会社であるコミュニケーションテレコム㈱において販売代理店契約に基づき、現金及び預金20,000千円を買掛金6,720千円の担保に提供しております。

※４ 担保資産（１） 担保資産担保に供している資産
現金及び預金
720,000 千円
担保されている債務
支払手形及び買掛金
3,278 千円
銀行による保証額
2,500,000 千円
上記のほか、当社の短期借入金5,000,000千円、１年以内返済予定の長期借入金3,831,250千円及び長期借入金3,250,000千円に関して、当社の保有するＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱、ＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ㈱、㈱paperboy&co.及びクリック証券㈱の株式及びＧＭＯアドホールディングス㈱が保有するＧＭＯアドパートナーズ㈱の株式が担保に供されております。
（２） 差し入れている有価証券の時価額
信用取引貸証券8,051,996 千円
信用取引借入金の本担保証券
11,077,296 千円
差入保証金代用有価証券
7,400,608 千円（３） 差入を受けている有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
17,274,197 千円
信用取引借証券3,690,306 千円
受入保証金代用有価証券
23,640,092 千円

※７

－

５

－

※６

財務制限条項
長期借入金の２契約について、以下の財務制限条項が付されております。
（１)当社が締結しております平成20年４月７日締結のタームローン契約書に基づく長期借入金の平成21年12月31日現在の残高7,750,000千円（うち１年以内返済予定額1,000,000千円）について、
以下の財務制限条項が付されております。

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱シー・オー・シー
50,000千円

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５※７ 財務制限条項
長期借入金の３契約について、以下の財務制限条項が付されております。
（１)当社が締結しております平成20年４月７日締結のタームローン契約書に基づく長期借入金の平成22年12月31日現在の残高4,250,000千円（うち１年以内返済予定額1,000,000千円）について、
以下の財務制限条項が付されております。

－35－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

前連結会計年度(平成21年12月31日)①各四半期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表において債務超過とならないこと。
②各四半期の末日における連結レバレッジドレシ
オ（有利子負債＋債務保証－現金預金）／（営
業利益＋減価償却費＋暖簾代償却額）を５倍以下に維持すること。
（２)当社が締結しております平成20年６月３日締結のコミットメント型タームローン契約書に基づく長期借入金の平成21年12月31日現在の残高
3,206,250 千 円（う ち １ 年 以 内 返 済 予 定 額
375,000千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
①単体及び連結の財務諸表において、各年度の決算期の四半期末日における純資産の金額を黒字に維持すること。
②連結の財務諸表において各年度の決算期の四半
期末日における連結レバレッジドレシオ（有利子負債＋債務保証－現金預金）／（営業利益＋減価償却費＋暖簾代償却額）を５倍以下に維持
すること。

※８

当座貸越
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸 出 コ ミ ッ ト メ ン ト 11,600,000千円の総額
借入金実行残高
4,306,250千円
差引額
7,293,750千円

当連結会計年度(平成22年12月31日)①各四半期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表において債務超過とならないこと。
②各四半期の末日における連結レバレッジドレシ
オ（有利子負債＋債務保証－現金預金）／（営
業利益＋減価償却費＋暖簾代償却額）を５倍以下に維持すること。
（２)当社が締結しております平成20年６月３日締結のコミットメント型タームローン契約書に基づく長期借入金の平成21年12月31日現在の残高
2,831,250 千 円（う ち １ 年 以 内 返 済 予 定 額
2,831,250千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
①単体及び連結の財務諸表において、各年度の決算期の四半期末日における純資産の金額を黒字に維持すること。
②連結の財務諸表において各年度の決算期の四半
期末日における連結レバレッジドレシオ（有利子負債＋債務保証－現金預金）／（営業利益＋減価償却費＋暖簾代償却額）を５倍以下に維持すること。
（３)当社が締結しております平成22年10月27日締結のタームローン契約書に基づく短期借入金の平成22年12月31日現在の残高5,000,000千円について、以下の財務制限条項が付されております。
①単体及び連結の各事業年度及び各四半期末における純資産の部の合計が2009年12月に終了する
事業年度の末日における純資産の部の合計金額の75%相当以上に維持すること。
②単体及び連結の各事業年度及び各四半期末における経常損益が、経常損失とならないこと。
③単体の財務諸表において各年度の決各事業年度
及び各四半期末における単体レバレッジドレシ
オ（有利子負債預り金＋債務保証－現金預金）／（営業利益＋減価償却費＋暖簾代償却額＋受取利息＋受取配当金＋業務分担金）を７倍以下に維持すること。
④各事業年度及び各四半期の末日における単体の貸借対照表における１年以内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、長期借入金及び社債の合計金額を75億円以下に維持すること。
※８ 当座貸越
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸 出 コ ミ ッ ト メ ン ト 20,000,000千円の総額
借入金実行残高
7,565,250千円
差引額
12,434,750千円－36－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
790,256千円
給与5,670,271千円
賞与引当金繰入額
113,322千円
役員賞与引当金繰入額
104,937千円
退職給付費用691千円
貸倒引当金繰入額
178,471千円
支払手数料739,104千円
のれんの当期償却額
861,261千円
減価償却費
375,301千円※１

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
1,307,263千円
給与6,138,432千円
賞与引当金繰入額
211,673千円
役員賞与引当金繰入額
148,142千円
貸倒引当金繰入額
146,522千円
支払手数料
1,140,003千円
のれんの当期償却額
625,235千円
減価償却費
577,394千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は33,781千円で ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は500千円であり
あります。
ます。
※３

固定資産売却益は工具、器具及び備品1千円、有形－固定資産その他3,013千円であります。
※４ 持分変動利益は投資先の資本取引による持分変動 ※４ 持分変動益は投資先の資本取引による持分変動に伴い、会計上の投資簿価を調整した結果認識されたに伴い、会計上の投資簿価を調整した結果認識されものであります。主な内訳は以下のとおりでありまたものであります。内訳は以下のとおりであります。
す。
㈱paperboy & co.
788千円㈱paperboy & co.
1,007千円
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱44千円
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱651千円
ＧＭＯメディア㈱9,935千円※５ 固定資産売却損は工具、器具及び備品1,309千円で－あります。
※ ６ 固 定 資 産 除 却 損 22,413 千 円 は、ソ フ ト ウ ェ ア ※ ６ 固 定 資 産 除 却 損 61,518 千 円 は、ソ フ ト ウ ェ ア
39,608千円、建物及び構築物10,783千円、工具、器
12,121千円、建物及び構築物3,878千円、工具、器具
具及び備品8,998千円、その他有形固定資産2,127千及び備品6,413千円であります。
円であります。

－37－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)※７ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
建物及び構築物東京都渋谷区
ＷＥＢインフラ・Ｅ 工具、器具及び東京都渋谷区
Ｃ事業
備品
その他－
建物及び構築物東京都渋谷区
工具、器具及び東京都渋谷区
インターネットメデ 備品
ィア事業
ソフトウェア 東京都渋谷区
その他
－
投資不動産
土地及び建物 東京都港区
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業及びインターネットメ
ディア事業の建物及び構築物、工具、器具及び備品については、経営の効率化を目的に整理縮小し、保有資産の一部を除却する決定をしたため、減損損失を認識しております。
インターネットメディア事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したた
め、減損損失を認識しております。これらの回収可
能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。
投資不動産については、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は正味売却価
額としており、売却見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
減損損失の内訳はソフトウェア42,022千円、建物及び構築物13,771千円、工具、器具及び備品757千円、投資不動産1,470,115千円、その他65,291千円で
あります。

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)※７ 減損損失
以下の資産及びのれんについて減損損失を計上し
ました。
用途
種類
場所
建物及び構築物 東京都渋谷区
工 具、器 具 及 び
東京都渋谷区
ＷＥＢインフラ・Ｅ 備品
ソフトウェア
東京都渋谷区
Ｃ事業
のれん
－
その他
－
東京都渋谷区
インターネットメデ ソフトウェア
ィア事業
その他
－
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業ののれんは、取得時の事業計画において想定した収益が見込めなくなった
ため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能額は零と算定しております。
ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業の建物及び構築物、工具器具備品については、経営の効率化を目的に整理
縮小し、保有資産の一部を除却する決定をしたた
め、減損損失を認識しております。
ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業及びインターネットメ
ディア事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額が零であるため、回収可能額は零と算定しております。
減損損失の内訳はのれん65,045千円、ソフトウェ
ア66,950千円、建物及び構築物872千円、工具、器具及び備品23千円、その他53,405千円であります。

－38－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成21年1月1日

至

平成21年12月31日）

1.発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

100,484,441

増加

減少
－

当連結会計年度末

481,000

100,003,441（変動の主な事由）
普通株式の減少は、株式の消却によるものであります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

1,271

増加

減少

481,235

当連結会計年度末

481,000

1,506(変動の主な事由)
普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加481,000株及び単元未満株式の買取請求による増加235株であります。
普通株式の減少は、株式の消却によるものであります。
3.新株予約権に関する事項
会社名

内訳

連結子会社

－

目的となる株式の数（株）
目的となる株
前連結会計年度
式の種類
増加
減少
末
－

－

－

－

合計

当連結会計年度
末（千円）
4,728
4,728

4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年3月26日
定時株主総会
平成21年8月6日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

703,3827

平成20年12月31日 平成21年３月27日

普通株式200,966

2

平成21年６月30日 平成21年９月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成22年3月26日
普通株式 利益剰余金
400,0074 平成21年12月31日 平成22年３月29日
定時株主総会－39－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

当連結会計年度（自平成22年1月1日

至

平成22年12月31日）

1.発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

100,003,441

増加

減少
－

当連結会計年度末－

100,003,441

2.自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

1,506

増加

減少
－

当連結会計年度末－

1,506

3.新株予約権に関する事項
会社名

内訳

連結子会社

－

目的となる株式の数（株）
目的となる株
前連結会計年度
式の種類
増加
減少
末
－

－

－

－

合計

当連結会計年度
末（千円）
15,296
15,296

4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年3月26日
定時株主総会
平成22年8月5日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

400,0074

平成21年12月31日 平成22年３月29日

普通株式200,0032

平成22年６月30日 平成22年９月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成23年3月25日
普通株式 利益剰余金
500,0095 平成22年12月31日 平成23年３月28日
定時株主総会－40－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
20,891,573千円
現金及び預金勘定
27,869,484千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△167,890千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△60,000千円
現金及び現金同等物

２20,723,683千円－

現金及び現金同等物

27,809,484千円

２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにクリック証券㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにクリック証券㈱の取得価額と株式取得のための収入（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
特別法上の準備金計
少数株主持分
子会社株式の取得価額
段階取得に係る差益
支配獲得時までの取得
価額
クリック証券㈱の現金及び現金同等物
差引：クリック証券㈱取得に関する収入－41－

120,652,832 千円
2,114,483 千円
2,134,935 千円△ 112,751,415 千円△ 586,061 千円△ 412,698 千円△ 5,406,821 千円
5,745,253 千円△248,180 千円△203,020 千円
13,625,133 千円
8,331,080 千円

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自項目Ⅰ

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

インターネッ
ＷＥＢインフトメディア事
ラ・ＥＣ事業
業
(千円)
(千円)

その他
（千円）

計
(千円)

消去
または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ18,281,378

19,892,067

21,58538,195,031－

38,195,031

232,446

423,088－655,534(655,534)－

計18,513,825

20,315,155

21,58538,850,566(655,534)

38,195,031

営業費用

15,865,232

18,248,007

137,220

34,250,460(705,111)

33,545,349

営業利益又は営業損失（△）

2,648,592

2,067,147△ 115,634

4,600,105

49,576

4,649,682

27,887,114

9,804,158

1,903,603

39,594,876

1,327,860

40,922,737

減価償却費

603,545289,393－

892,939(2,709)890,230

減損損失

13,497

108,345－

121,843

1,470,115

1,591,958

資本的支出

662,296

159,315－821,612－821,612

資産、減価償却費、減損損失及び資本
的支出
資産

(注) １

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。なお、従来の「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」を「ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業」に、従来の「インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）」を「インターネットメディア事業」に事業の種類別セグメントの名称を変更しております。
２ 各区分の主な製品（１） ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、EC支援・Web制作事業、セキュリ
ティ事業、決済事業、その他（２) インターネットメディア事業
・・・インターネットメディア・検索関連事業、広告代理事業、その他（３）その他・・・ベンチャーキャピタル事業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（4,016,998千円）の主なものは、投資有価証券及び投資不動産であります。

－42－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

当連結会計年度(自至平成22年12月31日)

ＷＥＢイン インターネ インターネ
フラ・ＥＣ ットメディ ット証券事
事業
ア事業
業
(千円)
(千円)
(千円)

消去
または全社
(千円)

その他
（千円）

計
(千円)

2,918,188

497,574

44,483,998－

44,483,998

426,410124－

639,405(639,405)－

計20,371,998 21,335,519

2,918,312

497,574

45,123,404(639,405)

44,483,998

営業費用

17,357,510 19,434,748

2,178,019

474,817

39,445,096(689,619)

38,755,477

営業利益

3,014,487

1,900,770

740,293

22,756

5,678,307

50,213

5,728,521

32,733,656

9,513,660 121,922,021

1,095,077 165,264,415

195,821

165,460,237

項目Ⅰ

平成22年１月１日

連結(千円)

売上高および
営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高20,159,127 20,909,108
212,870

Ⅱ 資 産、減 価 償 却費、減損損失及び資本
的支出
資産
減価償却費

842,976

283,545

159,378804

1,286,705－

1,286,705

減損損失

173,827

12,469－－186,297－

186,297

資本的支出

890,112145,064

148,248

33,7831,217,208－

1,217,208(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品（１） ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、EC支援・Web制作事業、セキュリ
ティ事業、決済事業、その他（２) インターネットメディア事業
・・・インターネットメディア・検索関連事業、広告代理事業、その他（３）インターネット証券事業・・・インターネット証券事業（４）その他・・・ベンチャーキャピタル事業、フラッシュマーケティング事業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（1,306,306千円）の主なものは、投資有価証券であります。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)において全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)において海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

－43－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)（追加情報）
当連結会計年度から「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第11号 平成18年
10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はございません。
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はございません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はございません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はございません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）

会社等の名称
又は氏名

所在地㈱コスメディ
東京都港区
ア

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
取引金額
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
(千円)
割合(％)
10,000 サービス業

クリック証券 東 京 都 渋 谷
3,030,663 証券業㈱
区なし

事務所の賃 不動産賃貸
貸借
収入

（所有）
なし
間接3.2％（注）１

広告販売

24,000

科目

期末残高
(千円)

預り保証
金

12,00032,935 売掛金

34,581

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃貸については、近隣の相場を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
広告の販売については、独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はございません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はございません。

－44－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

当連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はございません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はございません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はございません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

熊谷正寿

－

岩倉正和

－

役員

㈱コスメディア 東京都港区

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)
－

当社代表取
締役

科目

期末残高
(千円)

当社代表取
(被所有)
締 役 会 長 兼子 会 社 株 式
直接5,273,400
社 長 グ ル ー の取得
12.8％
プ代表

－

－

47,079－－19,870－－12,000－－56,620

受取手形及
び売掛金

当社監査役
(被所有)
西村あさひ
弁護士報酬
直接
業務の委託
法律事務所
の支払
0.0％
パートナー
事 務 所 の 賃 不動産賃貸
貸借
収入等
10,000サービス業
なし
保 証 金 の 返 保証金の返還還－役員が議決権の過半数を有クリック証券㈱ 東京都渋谷区 3,030,663証券業
する会社
有限会社熊谷正
東京都港区
寿事務所

取引金額
(千円)

10,000サービス業

（所有）
間接
3.9％

なし

広告販売

(被所有)
直接
34.3％

なし

投資不動産
の売却

2,682,870－

59,451－（注）１

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ クリック証券㈱は当連結会計年度中に当該会社の株式を当社が取得したことにより連結子会社となったた
め、同社との取引内容及び取引金額は平成22年１月１日から平成22年９月30日（株式のみなし取得日の前日）までの取引を、期末残高は平成22年９月30日の金額を記載しております。
３ 岩倉正和との取引は、当社と西村あさひ法律事務所との取引であります。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
有価証券の売買に関しては、第三者による評価額を参考に取引価格を決定しております。
弁護士報酬については、弁護士報酬規定を参考に取引価格を決定しております。
不動産賃貸については、近隣の相場を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
広告の販売については、独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
不動産の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に取引価格を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
種類

役員

青山

役員

満

高橋信太郎

（注）１

２

会社等の名称
又は氏名

所在地

－

－

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
取引金額
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
(千円)
割合(％)
－

－

当社取締役

当社取締役

－

貸付資金の
金銭の貸付 回収
利息の受取

(被所有)
直接 金銭の貸付 金銭の貸付
0.0％

－45－

期末残高
(千円)

その他

15,176

その他

33,0007,608
452
33,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
金銭の貸付については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はございません。

科目

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度（平成21年12月31日)

当連結会計年度（平成22年12月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の １
内訳
繰延税金資産
貸倒引当金2,201,447千円
繰越欠損金
10,701,358千円
減価償却超過額
126,486千円
投資有価証券評価損
419,890千円
関係会社株式評価損9,610千円
未払事業税
71,187千円
減損損失
742,708千円
428,092千円
その他
繰延税金資産小計
14,700,782千円△11,736,261千円
評価性引当額繰延税金資産合計
2,964,520千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,200千円△9,430千円
その他
繰延税金負債合計△11,631千円
繰延税金資産の純額
2,952,889千円

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
193,863千円
繰越欠損金
13,822,619千円
減価償却超過額
114,640千円
投資有価証券評価損
167,227千円
関係会社株式評価損7,914千円
未払事業税
95,291千円
減損損失
135,639千円
423,284千円
その他
繰延税金資産小計
14,960,480千円△11,803,081千円
評価性引当額繰延税金資産合計
3,157,399千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△29,787千円-千円
その他
繰延税金負債合計△29,787千円
繰延税金資産の純額
3,127,612千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
子会社からの受取配当金消去
のれんの減損
のれん償却
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69％
2.02％△4.69％
5.74％
0.56％
7.97％
△12.90％0.22％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
子会社からの受取配当金消去
のれん償却
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.61％－46－

40.69％
1.80％△4.72％
5.12％
3.38％△9.64％△0.92％
35.71％

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成21年１月１日
該当事項はございません。

至平成21年12月31日）

当連結会計年度（自パーチェス法適用

至平成22年12月31日）

平成22年１月１日

１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
クリック証券株式会社
事業の内容
インターネット証券事業（2）企業結合を行った主な理由
知名度の高い「クリック証券」のブランドを活用し、当社グループとクリック証券株式会
社で共同マーケティングを行うことによる当社グループの知名度向上及びクリック証券の顧客への「ＧＭＯとくとくポイント」の付与や、当社グループのインターネットメディア利用者向けに、証券口座開設の際に「ＧＭＯとくとくポイント」をプレゼントするなどのキャン
ペーンを行うことによる「ＧＭＯとくとくポイント」の発行及び流通量の拡大を通じ、企業価値の更なる向上に寄与することを目的としております。
（3）企業結合日
平成22年10月29日（4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式取得
企業結合後企業の名称変更ございません。
（5）取得した議決権比率
36.9%
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年10月１日から平成22年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
クリック証券株式会社の株式取得に直接要した支出 アドバイザリー費用等
取得原価

5,273,400 千円
20,653 千円
5,294,053 千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
2,134,935 千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
120,652,832 千円
流動資産2,114,483 千円
固定資産122,767,315 千円
資産合計
流動負債
112,751,415 千円
固定負債
586,063 千円
特別法上の準備金412,698 千円
負債合計
113,750,177 千円
６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

－47－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
70円47銭13円49銭－当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
85円37銭22円09銭－なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
項目(自 平成21年１月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成21年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
1,354,171
2,209,419
普通株主に帰属しない金額(千円)－－
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,354,171
2,209,419
期中平均発行済株式数(株)100,373,745
100,003,441
期中平均自己株式数(株)△41,476△1,506
期中平均株式数(株)100,332,269
100,001,935
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
当期純利益調整額－－
普通株式増加数(株)－－１．当社
希薄化効果を有しないため、潜在株 １．当社
平成17年 新株予約権
式調整後１株当たり当期純利益の算 平成17年 新株予約権
普通株式
10,000株
普通株式
10,000株
定に含めなかった潜在株式の概要
２．連結子会社

２．連結子会社①ＧＭＯアドパートナーズ㈱①ＧＭＯアドパートナーズ㈱平成17年３月24日ストックオプション
普通株式

102株

②ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱平成17年ストックオプション
普通株式

570株

③グローバルサイン㈱651株④ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱平成16年第６回ストックオプション
普通株式

528株

平成21年第９回ストックオプション
普通株式

476株

平成21年第10回ストックオプション
普通株式

24株

第１回ストックオプション
38,400株

平成19年第１回ストックオプション
870株

平成20年第２回ストックオプション
普通株式

普通株式

1,920株②ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱
普通株式

440株

③グローバルサイン㈱平成18年ストックオプション
普通株式

651株

④ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱平成16年第６回ストックオプション
普通株式

528株

平成21年第９回ストックオプション
普通株式

473株

普通株式

24株

⑤㈱paperboy & co.
第１回ストックオプション⑥ＧＭＯリサーチ㈱
普通株式

102株

平成21年第10回ストックオプション⑤㈱paperboy & co.
普通株式

普通株式

第４回ストックオプション

平成17年ストックオプション

平成18年ストックオプション
普通株式

平成17年３月24日ストックオプション

260株

普通株式

37,350株⑥ＧＭＯリサーチ㈱平成19年第１回ストックオプション
普通株式

870株

平成20年第２回ストックオプション
普通株式

－48－

260株

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はございません。

－49－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
施設利用権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
関係会社新株予約権
その他の関係会社有価証券
破産更生債権等
差入保証金
投資不動産
減価償却累計額

－50－

当事業年度
(平成22年12月31日)

5,153,357
930,4215,866
12,88278,38787,482
791,801
61,812
523,650
99,081△263,929
7,480,814

5,383,945
972,558
8,649
11,06956,092
135,686
829,655
55,512425,376
186,119△434,781
7,629,884

88,970△50,463
38,506800△560
239
18,627△16,665
1,961
132,758△16,680
116,078
156,786

114,346△56,553
57,792
800△609
190
22,664△18,225
4,439
1,247,678△134,143
1,113,535
1,175,957

88,002
1,556
117,588－
10,1282,818
19,086239,180－
1,157
83,288－
10,1282,551
17,483
114,609

252,567
4,789,288
0
4,500
395,268
14,353490,246
5,420,475
332,426
2,970,682△6,482

229,187
11,322,344
0
3,000
239,189
14,353402,216－
359,039
322,718△3,907

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(単位：千円)

投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
匿名組合出資預り金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

前事業年度(平成21年12月31日)
2,964,199
2,102,265
30,850△4,918,825
11,877,617
12,273,585
19,754,399

当事業年度(平成22年12月31日)
318,8112,203,514
31,785△30,785
15,092,656
16,383,223
24,013,107

1,100,000
1,375,000
40,544
1,040,617
9,944
38,079146,049
2,038,520
15,15563,02542,3955,909,332

6,900,000
3,831,250
302,325
1,344,156
22,379－243,700
1,937,018
32,53478,61659,975
14,751,956

9,581,250
266,990－102,935
9,951,176
15,860,508

3,250,000
194,952
73,119902,750
4,420,822
19,172,779

1,276,834

1,276,834

90,4342,530,330
2,620,765△625

150,435
3,430,386
3,580,822△625

3,896,975

4,857,031△7,914
4,830△3,083
3,893,891
19,754,399△1,464△15,239△16,7034,840,327
24,013,107－51－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
業務委託費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費及び交通費
地代家賃
減価償却費
通信費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務分担金
受取手数料
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
11,292,786
5,759,781
5,533,005

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
11,228,872
6,222,852
5,006,019

19,689365,942
234,410
36,256
302,076
1,356,911
12,45563,025
196,484
54,717
337,664
58,281
153,119
218,252
365,3773,774,664
1,758,340

54,856362,422
212,049
25,954
300,742
1,322,779
27,43478,616
215,505
64,973279,732
22,022
99,100266,952
444,984
3,778,127
1,227,892

297,545469,309
98,773
16,328111,039
19,555
1,012,552

44,618480,258
101,121
17,491
1,694
127,534
772,719

255,725
8,269
39,111
55,65951,039409,805
2,361,088

200,844－
77,657－55,890334,393
1,666,218

344,129
3,038
483,340
830,50723,47339,999－63,473

2,985
80
180,607
1,470,612－
12,582

940
42
4,373
67,005
180,1216,824

1,666,868

259,308－52－

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(単位：千円)

匿名組合損益分配前税引前当期純利益
匿名組合損益分配額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
1,524,727－
1,524,727
3,800△36,975△33,175
1,557,903

－53－

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
1,470,383△105,630
1,576,013
3,800
12,145
15,945
1,560,068

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信【売上原価明細書】
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
区分
Ⅰ 商品売上原価
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
売上原価

注記
番号

※1

金額(千円)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

構成比(％)

4,816
463,3035,291,662
5,759,781

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

0.1
8.0
91.9
100.0

金額(千円)
3,412
457,646
5,761,793
6,222,852

構成比(％)
0.1
7.3
92.6
100.0

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)※1 経費の主な内訳は下記のとおりであります。
支払手数料
2,711,747千円
外注費
1,362,233千円
地代家賃
508,159千円
通信費
295,777千円
賃借料
155,317千円－54－※1 経費の主な内訳は下記のとおりであります。
支払手数料
3,304,861千円
外注費
978,974千円
地代家賃
595,513千円
通信費
376,068千円
賃借料
107,173千円

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
自己株式の消却
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
自己株式の消却
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の消却
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－55－

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

1,276,834

1,276,834－－

1,276,834

1,276,834－

90,43490,43490,43490,43460,00160,001
150,435

2,166,889

2,530,330△904,348△90,434△199,679
1,557,903
363,440
2,530,330△600,011△60,001－
1,560,068
900,055
3,430,386

2,166,889

2,620,765△904,348－△199,679
1,557,903
453,875
2,620,765△600,011－－
1,560,068
960,056
3,580,822

△461

△625

△199,843
199,679
△164
△625

－
－
－
△625

3,443,263

3,896,975△904,348△199,843－
1,557,903△600,011－－
1,560,068

453,711
3,896,975

960,056
4,857,031

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－56－

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

444△7,914△8,3586,449△8,358△7,914

6,449△1,464△12,909

4,830

17,739△20,069

17,7394,830△20,069△15,239△12,464△3,083

9,381△13,620

9,381△3,083△13,620△16,7033,430,798

3,893,891△904,348△199,843
1,557,903
9,381
463,092
3,893,891△600,011－
1,560,068△13,620
946,436
4,840,327

GMOインターネット㈱ （9449） 平成22年12月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はございません。

－57－