貸借対照表（2022年3月31日現在）（千円未満切捨）科目
資産の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
営業未収金及び契約資産商
品
前
払金
前
払費
用
未収金
立
替
金
預け
金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産
（有形固定資産）建物
建 物 附 属 設 備構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
（無形固定資産）
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定のれん
その他（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金

そ
貸
資倒産の引

当合他
金
計金

額

部
9,728,228
322,660
472,271
6,152,850
37,411
371,924
64,43437,512（単位：千円）
金 額
負
債の部
流
動
負
債
6,666,210
営 業 未 払 金
3,344,280
リ ー ス 債 務
128,748
未払
金1,461,852
未払費用
457,664
未 払 法 人 税 等
330,535
契約負債
274,357
賞 与 引 当 金
348,372
役 員 賞 与 引 当 金
42,394
その他
278,004
固定負債
2,580,521
リ ー ス 債 務665,605
長 期 預 り 金
502,285
退 職 給 付 引 当 金
504,423
資 産 除 去 債 務
907,692
その他
515
負債
合
計
9,246,732
純 資 産 の 部株主
資本16,310,602
資本金
5,083,638
資 本 剰 余 金
4,040,959
資 本 準 備 金
4,040,959
利 益 剰 余 金
7,186,004
利 益 準 備 金
378,984
その他利益剰余金
6,807,019
固定資産圧縮積立金
262,443
繰越利益剰余金6,544,576
評価・換算差額等
161,227
その他有価証券評価差額金
161,227
科目

693,986
1,513,193
62,081△100
15,990,334
5,928,190
3,057,248
843,650
63,051
6,607
49,378122,456
1,332,343
443,454
10,000724,246
109,144
171,680
338,031
96,0879,302
9,337,896
369,834
3,589,797
39,1173,040,480
288
81,324524,910
1,216,783
542,522
資産合計△67,162 純
25,718,562 負 債 及 び 純 資 産 合 計

16,471,830
25,718,562

損

益計

算

書

（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（千円未満切捨）
科
営
営業
業

目

収
原金

益
価

営業総 利益販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利
息
受 取 配 当 金為替差益
その他
営 業 外 費 用支払
利
息
貸倒損失その他
経 常 利 益特 別 損 失減損
損
失投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

法 人 税 等 調 整 額
当期純 利益（単位：千円）
額
63,804,722
54,225,097
9,579,624
6,162,544
3,417,080

1,704
859,168
19,349178,91653
16,8872,763

83,601
70,946
1,274,878△114,249

1,059,138

19,7044,456,514

154,547
4,301,966
1,160,628
3,141,338

個

別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品時価法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年－65年
建物附属設備 ２年－18年
構
築物 ２年－36年
機械及び装置 ２年－12年
車 両 運 搬 具 ２年－６年
器具及び備品 ２年－20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
借地権
16年
ソフトウェア ５年
のれん
５年－15年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。

(2) 賞 与 引 当 金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

4.

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

収益及び費用の計上基準
国内輸送業務及び航空輸送業務に係る収益は、顧客との運送契約に基づいて運送サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客が指定する場所まで貨物を輸送することで充足されると判断し、また当該業務は、一両日中に完了するため、出荷日で収益を認識しております。
国内倉庫業務及び輸送の前後に行われる設置等の作業に係る収益は、顧客との寄託契約または作業委託契約に基づいて保管サービス提供または設置等の作業を提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、貨物の寄託または作業の完了により充足されると判断し、入庫日及び作業完了日で収益を認識しております。
海上輸出業務及び三国海上輸送業務に係る収益は、顧客との運送契約に基づいて運送サービスを提供する履行義務を負っており、当該運送契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（2）連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

2.
保8,047,680千円

保証債務次の会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
証

先金PT.ITOCHU LOGISTICS INDONESIA

額
51,600千円

次の会社の米国発航空運賃支払に対し債務保証を行っております。
保証

先

金

ITOCHU LOGISTICS（USA）CORP.

3.

4.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 1,792,067千円
短期金銭債務 2,243,409千円

額
6,115千円

長期金銭債権36,473千円

営業未収金及び契約資産のうち、契約資産残高は以下のとおりであります。
契約資産残高1,045,043千円

(税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金106,602千円
未払事業税
61,832千円
関係会社株式評価損9,169千円
投資有価証券評価損
35,768千円
減価償却費
189,706千円
借地権償却費42,940千円
退職給付引当金
154,353千円
減損損失
21,555千円
貸倒引当金
20,582千円
資産除去債務
277,753千円
賃借リース費用
48,576千円
その他
19,053千円
繰延税金資産小計
987,895千円
評価性引当額△132,721千円
繰延税金資産合計
855,173千円（繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△115,717千円
その他有価証券評価差額金△73,815千円
固定資産除去費用△140,730千円
繰延税金負債合計△330,262千円
繰延税金資産（負債）の純額
524,910千円（注）「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
により、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）成立前の税法の規定に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計算しております。

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率30.6%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.7%△ 5.7%

住民税均等割

0.5%

評価性引当額の増減0.6%

海外関係会社の配当源泉税

0.5%

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 0.2%
27.0%

（関連当事者との取引に関する注記）（1）親会社
議決権等の所種類

会社等の名称有(被所有)割

関連当事者との関係 取 引 の 内 容

取 引 金 額( 千 円 )

科目合(％)
1. 貨 物の 保管 及び 運

輸出入代行業務等送等の受託の受託（注1）14,560,930

2.役員の兼任

連結納税971,534

関係会社株式の取429,953

営業未収金

期末残高
( 千 円 )
1,262,113

及び契約資
産

親会社

伊藤忠商事㈱(被所有)971,534
未払金

直接 100.00

得(注2）
関係会社出資金の1,362,370

取得(注3）(注)
1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
受託業務に関する取引条件は、届出料金に基づき市場動向等を勘案して協議したうえ、一般的取引条件と同様にこれを決定しております。
2. 関係会社株式の取得については、外部機関の評価結果を勘案し、先方との交渉に基づき取引条件を決定しております。
3. 関係会社出資金の取得については、共通支配下取引により親会社の簿価により取得しております。

（2）子会社
議決権等の所
種

類

会社等の名称有(被所有)割

関連当事者との関係 取 引 の 内 容

取 引 金 額( 千 円 )

科目合(％)

子会社

㈱カンロジ

（所有）

1. 貨 物の 保管 及び 運貨物の保管及び運844,454

送等の委託送等の委託（注1）2.通関業務の委託

通関業委託（注1）

213,964

3.資金の貸付

資金の貸付（注2）

149,589

4.役員の兼任

利息の収受（注2）

752

営業未払金

期末残高
( 千 円 )
95,078

直接 100.00
その他

254(流動資産)
一般管理業務の受

21,600託（注3）

ITOCHU
子会社

LOGISTICS(USA) CORP.

伊藤忠貨運代子会社

理（上海）有限公司（所有）

1. 貨 物の 保管 及び 運貨物の保管及び運送等の委託送等の委託（注1）

その他

1,496

(流動資産)
980,617

営業未払金

218,658

2,678,139

営業未払金

288,780

直接 100.00
2.役員の兼任（所有）

1. 貨 物の 保管 及び 運貨物の保管及び運送等の委託送等の委託（注1）

直接 100.00
2.役員の兼任(注)
1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
委託業務に関する取引条件は、届出料金に基づき市場動向等を勘案して協議したうえ、一般的取引条件と同様にこれを決定しております。
2. 資金の貸付については、市場金利を勘案した上で決定しております。なお、取引金額には、事業年度中の資金の貸付による平均残高を記載しております。
3. 一般管理業務の受託については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様にこれを決定しております。

（3）兄弟会社
議決権等の所
種

類

会社等の名称有(被所有)割関 連 当事 者と の関 係

取 引 の 内 容合(％)

取引金額( 千 円 )科目

期末残高( 千 円 )

長期預り金
1.不動産の賃貸
兄弟会社

兄弟会社

㈱日本アクセス

伊藤忠トレジャリー㈱不動産の賃貸（注1）

770,911

契約負債230,749
51,691

なし

なし

営業未収金
2. 貨 物の 保管 及び 運貨物の保管及び運送等の受託

送等の受託（注2）

1,082,819

及び契約資

129,416

産資金の預入れ（注3)881,170

1. 資 金の 預入 れ及 び

資金の借入（注3)20,778

借入

利息の受取（注3）881

利息の支払（注3）31

預け金1,510,693(注)
1. 不動産の賃貸については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様にこれを決定しております。
2. 受託業務に関する取引条件は、届出料金に基づき市場動向等を勘案して協議したうえ、一般的取引条件と同様にこれを決定しております。
3. 資金の預入れ及び借入については、市場金利を勘案した上で決定しております。なお、取引金額には、事業年度中の資金の預入れ及び借入による平均残高を記載しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

527円36銭
100円57銭