平成２５事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２５年４月

１日

至：平成２６年３月３１日

国立大学法人鹿屋体育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
４
４
５
５
５
５
５
５
６
７

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
７
８
８
９

Ⅲ

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・

１４
１５
１５

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

国立大学法人鹿屋体育大学事業報告書

Ⅰ

はじめに

国立大学法人鹿屋体育大学は、全国でただ一つの国立の体育大学として、その特性を十分に活かしつつ、健全な身体と調和・共生の精神を併せ持つ人材の育成に必要不可欠なスポーツ・
身体運動を通じて、創造性とバイタリティに富む有為の人材を輩出するとともに、スポーツ科
学・体育学領域における学術・文化の発展と国民の健康増進に貢献し、もって健全で明るく活力に満ちた社会の形成に寄与することを目標としている。
昨今の少子化による 18 歳人口の減少、厳しい就職状況、志願者獲得への競争激化、国の厳しい財政状況など、本学を含め国立大学を取り囲む環境は依然として厳しい中、大学の使命（教育、研究及び社会貢献）を果たすことを基本に、体育大学としての特性を活かしつつ、社会の需要に応える優れた人材の養成、体育・スポーツ科学分野での先端的研究の推進、地域の文化的拠点に向けた活動に取り組むだけでなく、公共的役割を担う大学として、本学教育研究成果
をさまざまな形で広く情報発信することによって、国民への説明責任を果たしてきた。
国立大学法人になって、中期目標・中期計画及び年度計画を策定し、中期目標の達成状況等の活動実績が評価されるシステムの中で、同目標・計画の達成に向け、第１期中期目標期間に引き続き、第２期も学長のリーダーシップのもと、様々な取組に対して、小規模大学としての小回りのよさを十分に活かしつつ全学的に取り組んだ。
第２期の４年目にあたる平成２５年度における主な取組は、次のとおり。
【組織改革】○「筑波大学・鹿屋体育大学連携推進室」の設置
連携協定を締結している筑波大学とのさらなる連携の推進を図っていくため、東京サテ
ライトキャンパスを筑波大学東京キャンパス文京校舎へ移転し、筑波大学・鹿屋体育大学
連携推進室を設置し、助手１名を配置した。
○熊本大学大学院教育学研究科及び鹿児島大学大学院教育学研究科との連携協定の締結
本学大学院博士後期課程をコアに九州地区の各国立大学と連携して、博士後期課程の学生に対して教育研究指導を行う「体育学・スポーツ科学連携大学院教育プログラム」を平
成26年度から実施するために、熊本大学大学院教育学研究科及び鹿児島大学大学院教育学
研究科と協定を締結した。
【教育】○カリキュラムポリシーの制定及び教育目標の見直し等
体育学部においては、教育課程の改訂に向けて、カリキュラムポリシーを新たに制定した。併せて、平成25年度までに制定したディプロマポリシー（学位授与の方針）及び教育
目標について見直しを行った。
大学院体育学研究科においては、アドミッションポリシーや目的等を踏まえて、ディプ
ロマポリシー及びカリキュラムポリシーを制定した。また、従来の論文審査結果報告書を参考に、修士課程及び博士後期課程の論文審査基準を制定した。
○体育学部教育課程改訂の実施
平成24年度に引き続き、教育課程改訂に向けたカリキュラム等の検討を行い、平成26年度から新教育課程を実施することを決定した。
○筑波大学との共同専攻設置へ
筑波大学との連携協定に基づき、同大学と協力して大学院（修士課程、博士後期課程）の共同専攻の設置に向けた合同会議やシンポジウム等の取り組みを行った。
○体育学・スポーツ科学連携大学院教育プログラムの開発

1

平成25年度より、本学大学院博士後期課程をコアに九州地区の各国立大学間で連携を組
み、大学間相互での研究指導・講義、研究セミナー、共同講義による大学院の大学間の連
携教育プログラムの開発を開始した。
【研究】○「貯筋プロジェクト」の実施
地域自治体と連携 して、「NIFSみんなの貯 筋研究プロジェクト」に 取り組み、各ライフステージでの適切なトレーニング方法と効果について、実験・測定による科学的検証を行った。また、研究成果をNIFSスポーツクラブ（本学を基盤とする総合型地域スポーツクラ
ブ）が実施している「貯筋サークル」のスポーツプログラムとして活用した。
○TASSプロジェクトの実施
学生の競技力向上を目的に、TASS（Top Athlete Support System）プロジェクトにおいて、女子バレーボール、水泳、自転車、カヌーの4競技を対象に研究プロジェクトを実施
し、国際大会や全国大会で入賞等の実績をあげた。
○PALSプロジェクトの実施
地域社会との連携・協力の下で運動に よる健康の保持推進に関する研究を推進することを目的に 、PALS（Promotion of Active Life Style）プロジ ェクト を引 き続き実施 し、「医療費の軽減を目指した貯筋運動のプロモーションと効果測定」、「高齢者の移動能力維持に必要な体力水準および身体活動水準に関する研究」を実施した。
○「若手研究者の夢を語る会」を開催
全学的に取り組む研究プロジェクトに若手研究者のアイディアを取り込むため、「若手研究者の夢を語る会」を開催し、出されたアイディアを基に、今後、概算要求等の予算要求をしていくこととした。
【財務】○資金運用の取組
国立大学法人評価 委員会から、「平成24事 業年度に係る業務の実績 に関する報告書」で指摘を受けた資金運用について、資金運用計画を策定し、資金の運用を開始した。
○施設・設備の計画的な整備
スポーツパフォーマンス研究推進のために、概算要求対象事業として要求したスポーツ
パフォーマンス研究棟（仮称）整備が事業決定し、平成 26 年度内竣工に向けて整備を進めた。
○外部資金獲得のための取組
科学研究費補助金獲得のために、戦略的研究プロジェクト企画推進室にいて、補助金獲得のための説明会を開催（参加者 42 人）、申請マニュアルを作成する等により、新規の採択件数を獲得することが出来た。
【情報提供】○「スポーツパフォーマンス研究」の発行
ウェブジャーナル「スポーツパフォーマンス研究（平成 21年３月創刊）」に、平成 25年
度は、新たに24編の論文を掲載・公開（合計116編）し、競技力向上のためのトレーニン
グ方法などスポーツ実践活動に直接寄与する知見等をウェブ上で提供した。
○「スポーツ実践研究推進シンポジウム」の開催
平成25年12月に、本学、SPORTEC、スポーツパフォーマンス研究会の共催で、「2020年東京オリンピックに向けたスポーツ実践研究の推進」と題したシンポジウムを東京で開催し、スポーツ実践研究を推進するための情報発信を行った。
○「スポーツ国際開発国際シンポジウム」及び「高度大学体育指導者養成大学院共同学位プ2

ログラムキックオフシンポジウム」の開催
筑波大学との大学院共同専攻設置に向けての取組の一環として、筑波大学との共催で「スポーツ国際開発国際シンポジウム」（平成25年12月７日）及び「高度大学体育指導者
養成大学院共同学位プログラムキックオフシンポジウム」（平成26年2月1日）を筑波大学
東京キャンパス文京校舎において開催し、共同専攻についての情報提供を行った。
○クーベルタン生誕150周年記念イベントの開催
平成25年11月に、 近代オリンピックの創始 者クーベルタンの生誕150年を記念したイベ
ント「オリンピック精神とスポーツの価値」を開催し、日本のスポーツ界に何が求められているかの情報発信を行った。
【地域貢献】○貯筋運動の推進
鹿児島県志布志市、垂水市等と連携して、「NIFSみんなの貯筋研究プロジェクト」（貯筋運動）を実施した。また、研究成果をNIFSスポーツクラブ（本学を基盤とする総合型地域
スポーツクラブ）が実施している「貯筋サークル」のスポーツプログラムとして活用した。
○スポーツ合宿まちづくり推進事業への取組
鹿屋市との包括連携協定に基づき、産学官連携による「スポーツ合宿まちづくり推進事業」を展開し、鹿屋市等と協力してプロ野球選手、プロゴルファーやＶリーグチーム（バレーボール）を受け入れ、合同合宿や動作解析等による支援を行った。
○ＮＩＦＳスポーツクラブへの支援
本学を基盤とする総合型地域スポーツクラブ「NIFSスポーツクラブ」が実施している５事業へ、本学の教員及び学生を指導者として派遣するとともに、体育施設等の使用について配慮するなど、人的・物的支援を行った。
【その他】○目標達成に向けての進捗状況の確認
中期計画・年度計画の進捗状況については、本学独自に構築した「年度計画進捗管理シ
ステム」（しんちょくシステム）により集中管理している。
また、年度計画の進捗状況を学長自ら確認するために、各課・室及び学内共同教育研究施設等（センター）の長に対して、学長によるヒアリングを実施し、実施が遅れている計画について、速やかに対応を行うように促した。

Ⅱ

基本情報

１．目標
国立大学法人鹿屋体育大学は、全国でただ一つの国立の体育大学という特性を十分に活かし、健全な身体と調和・共生の精神を併せ持つ人材の育成に必要不可欠なスポーツ・身体運動を通じて、創造性とバイタリティに富む有為の人材を輩出するとともに、スポーツ科学・体育学領域における学術・文化の発展と国民の健康増進に貢献し、もって健全で明るく活力に満ちた社会の形成に寄与する。
以上の目的を実現するため、教育、研究及び社会貢献に関する基本目標を以下のとおり掲
げ、社会の信頼に応えられるよう自己変革しつつ、個性輝く大学を目指す。
① 教育に関する目標
スポーツ・健康に関する理論と実践による質の高い教育と、充実した教養教育・専門教育を実施し、豊かな教養、確かな学力、優れた技能、果敢な行動力を備え、個性に溢れ、人間的魅力に満ちた高度な専門職業人を育成する。

3

体育学部においては、実践的・創造的な指導力と優れた応用能力を持つ活力ある指導者になり得る人材、高い人間力と社会の各分野で活躍できる能力を持つ職業人になり得る人材を育成し、体育学研究科においては、高度な専門的知識と豊かな学識を有し、国際的に活躍できる高度な専門指導者になり得る人材を育成する。
② 研究に関する目標
ス ポ ー ツ ・ 身 体 運 動に よ る 健 康 づ く り 及 び 競技 力 の 向 上 に 関 す る 分 野で の 実 践 的 ・ 先 進的・創造的な研究を推進するとともに、人文・社会・自然科学の諸領域にまたがる体育学の特性を活かして、総合的・学際的・実践的領域での研究を推進する。
③ 社会貢献に関する目標
教育研究の成果を広く発信するとともに、開かれた大学として、生涯学習の機会の提供、教育研究資源の開放、社会との多様な連携を推進し、スポーツ・身体運動による健康づくりとスポーツ文化の向上に貢献する。
（中期目標（前文）「鹿屋体育大学の基本的な目標」より）

２．業務内容当法人は、学校教育法第 83 条及び第 99 条で定めている目的を達成するため、以下の業務を行う。
(1) 鹿屋体育大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 当法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施及びその他の当法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 鹿屋体育大学における研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
(6) 鹿 屋 体 育 大 学 に お け る 技 術 に 関 す る 研 究 の 成 果 の 活 用 を 促 進 す る 事 業 で あ っ て 政 令
で定めるものを実施する者に出資すること(7) (1)～(6) の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
昭和 56 年 10 月

鹿屋体育大学設置

昭和 59 年 4 月

学生受入

昭和 60 年 4 月

外国語教育センター設置

昭和 62 年 4 月

海洋スポーツセンター設置

昭和 63 年 4 月

大学院体育学研究科（修士課程）設置

昭和 63 年 5 月

保健管理センター設置

平成 6 年 5 月

スポーツトレーニング教育研究センター設置

平成 10 年 12 月

スポーツ情報センター設置

平成 13 年 4 月

生涯スポーツ実践センター設置

平成 15 年 4 月

アドミッションセンター設置

平成 16 年 4 月

国立大学法人鹿屋体育大学設立
大学院体育学研究科（博士後期課程）設置

平成 18 年 4 月

体育学部体育･スポーツ課程をスポーツ総合課程に改称

平成 21 年 10 月

東京サテライトキャンパス開設

平成 23 年 4 月

外国語教育センターを国際交流センターに改称

4

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図

７．所在地
鹿屋体育大学（本部）鹿児島県鹿屋市

鹿屋体育大学海洋スポーツセンター

鹿児島県鹿屋市

東京サテライトキャンパス

東京都文京区

８．資本金の状況
６，３１７，５２９，４８５円（全額政府出資）

９．学生の状況（平成 25 年５月１日現在）
総学生数

８４９人

学士課程

７７４人

修士課程

４１人

博士後期課程３４人

5

１０．役員の状況
役職
学 長

理

事

(教育・学生・研究担当)

氏名任期
福 永 哲 夫 平成20年8月1日 昭和46年 4月
昭和48年 4月～
平成28年7月31日 昭和52年10月
昭和55年 4月
平成２年 4月
平成８年 4月
平成14年 4月
平成14年 5月
平成16年 9月
平成18年 9月
平成18年 9月
平成20年 8月
平成21年 4月
松 下 雅 雄 平成20年8月1日 昭和62年 4月
平成３年 4月～
平成26年7月31日 平成11年 1月
平成14年 8月
平成16年 4月
平成16年 8月

平成18年 8月
黒 川 丈 朗 平成24年10月1日 昭和54年 4月(組織・運営～
昭和54年 5月
担当)
平成26年7月31日 平成11年 4月
平成13年 1月
平成13年 4月
平成13年 4月
平成16年 4月
平成18年 4月
平成19年 6月
平成23年 4月
平成24年10月
理 事
原 田 耕 藏 平成24年8月1日 昭和46年 4月(社会連携担～平成12年 4月
当)
平成26年7月31日 平成14年 4月
平成16年 4月
平成18年 4月
平成20年 4月
平成24年 4月
平成24年 8月
監 事
飯 田 泰 雄 平成20年4月1日 昭和43年 4月～
昭和46年 7月
平成26年3月31日 昭和48年 4月
昭和59年 4月
平成５年 4月
平成19年 5月
平成20年 4月
監 事
富 岡 忠 勝 平成20年4月1日 昭和42年 3月
平成８年 4月～
平成26年3月31日 平成10年 4月
平成11年 4月
平成13年 4月
平成14年 4月
平成16年 4月
平成20年 4月
理

事

6

経歴
東京大学教育学部助手
中京大学体育学部助教授
東京大学教養学部講師
東京大学教養学部助教授
東京大学教養学部教授
東京大学大学院総合文化研究科教授
早稲田大学人間科学部教授
東京大学名誉教授
早稲田大学スポーツ科学学術院教授
早稲田大学スポーツ科学研究センター長
早稲田大学大学院スポーツ科学研究科長
国立大学法人鹿屋体育大学長
早稲田大学名誉教授
鹿屋体育大学体育学部助手
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター助教授
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター教授
鹿屋体育大学副学長
国立大学法人鹿屋体育大学理事(副学長)
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター教授(兼)アドミッションセンター長
国立大学法人鹿屋体育大学理事(副学長)
大阪外国語大学採用
文部省
文化庁文化財保護部記念物課課長補佐
文化庁文化財部記念物課課長補佐
文科省高等教育局高等教育企画課専門官
内閣府情報公開審査会事務局総務課審査専門官（併任）
放送大学学園教務部企画課長
放送大学学園教務部次長
国立大学法人京都大学企画部長
国立大学法人鹿屋体育大学事務局長
国立大学法人鹿屋体育大学理事（副学長・事務局長）
鹿児島県入庁
鹿児島県環境生活部次長
鹿児島県土木部次長
鹿児島県商工観光労働部長
鹿児島県総務部長
鹿児島県教育長
財団法人鹿児島県地域振興公社理事長
国立大学法人鹿屋体育大学理事（非常勤）九州大学法学部助手
鹿児島大学教養部講師
鹿児島大学教養部助教授
鹿児島大学教養部教授
鹿児島大学法文学部教授
国立大学法人鹿児島大学副学長
国立大学法人鹿屋体育大学監事（非常勤）
鹿児島県入庁
鹿児島県農政部次長
鹿児島県総務部次長
鹿児島県東京事務所長
鹿児島県商工観光労働部長
鹿児島県農政部長
財団法人鹿児島県地域振興公社理事長
国立大学法人鹿屋体育大学監事（非常勤）１１．教職員の状況（平成 25 年５月１日現在）
教 員

９３人（うち常勤 ６１人、非常勤 ３２人）

職 員

１０６人（うち常勤 ６４人、非常勤 ４２人）

（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は前年度比で１人（０．８％）減少しており、平均年齢は４３.５歳（前年度４３.７歳）となっております。このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者０人、民間からの出向者は０人です。

Ⅲ

財務諸表の概要（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表 （http://www.nifs-k.ac.jp/）
資産の部（単位：百万円）

金額

負債の部

金額

固定資産

6,797 固定負債

1,892

有形固定資産6,776

資産見返負債

1,775

土地

1,760

長期リース債務

110

建物

4,858

資産除去債務5

減価償却累計額△ 1,843 流動負債

構築物

421

1,511

運営費交付金債務

313

減価償却累計額△ 172

預り補助金等189

工具器具備品

1,717

寄附金債務

39

減価償却累計額

△ 803

未払金

879

その他の有形固定資産

897

短期リース債務60

減価償却累計額△ 59

その他の流動負債

27

21

負債合計

3,403

流動資産

1,515

純資産の部

現金及び預金1,508 資本金

無形固定資産その他の流動資産

7

資産合計

8,313

金額

政府出資金

6,317

資本剰余金

△ 1,509

利益剰余金

102

純資産合計

4,909

負債純資産合計

8,313（注）金額は単位未満を切捨てておりますので合計金額と一致しないことがあります（以下同じ）。

２．損益計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）

区分

金額

経常費用（A）

1,849

業務費

1,689

教育経費

372

研究経費

169

教育研究支援経費

85

人件費

1,046

その他

14

一般管理費

158

7

財務費用

0

雑損

0

経常収益（B）

1,857

運営費交付金収益

1,067

学生納付金収益525

その他の収益265

臨時損益（C）△1

目的積立金取崩額（D）

3

当期総利益（B-A+C+D）

10

３．キャッシュ・フロー計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）
区分Ⅰ（単位：百万円）
金額

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

1,157

人件費支出

△ 1,095

その他の業務支出△ 562

運営費交付金収入

1,430

学生納付金収入474

その他の業務収入

910

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）

△ 227

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C）

△ 61

Ⅳ

資金に係る換算差額（D）－

Ⅴ

資金増加額（E=A+B+C+D）

868

Ⅵ

資金期首残高（F）

589

Ⅶ

資金期末残高（G=F+E）

1,458

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）（単位: 百万円）
区分
Ⅰ

金額

業務費用

1,240

損益計算書上の費用

1,851（控除）自己収入等△610（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

176

Ⅲ

損益外減損損失相当額－

Ⅳ

損益外利息費用相当額

0Ⅴ

損益外除売却差額相当額

0Ⅵ

引当外賞与増加見積額

2Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

47

Ⅷ

機会費用

33

Ⅸ

（控除）国庫納付額－

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

1,502

8

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 25 年度末現在の資産合計は前年度比 1,727 百万円（26.2％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 8,313 百万円となっている。
主な増加要因としては、機器等の取得により工具器具備品が増加したこと、スポーツパフォーマンス研究棟新営工事等により建設仮勘定が増加したこと、償却
資産が減価償却の実施により減少したこと等により、差引で有形固定資産が 828
百 万 円 (13.9％ )増 の 6,776 百 万 円 に な っ た こ と 、 現 金 及 び 預 金 が 918 百 万 円（155.8％）増の 1,508 百万円になったこと等が挙げられる。
（負債合計）
平成 25 年度末現在の負債合計は 1,811 百万円（113.8％）増の 3,403 百万円となっている。
主な増加要因としては、資産見返補助金が補助金による資産の取得の増加
等 に よ り 480 百 万 円 （ 1034.1％ ） 増 の 527 百 万 円 と な っ た こ と 、 建 設 仮 勘 定
見 返 負 債 が ス ポ ー ツ パ フ ォ ー マ ン ス 研 究 棟 新 営 工 事 等 に よ り 420 百 万 円 増 加
し た こ と 、 運 営 費 交 付 金 債 務 が 退 職 手 当 の 受 入 れ に よ る 169 百 万 円 の 増 と 、
当 期 退 職 者 分 の 収 益 化 等 に よ る 39 百 万 円 の 減 に よ り 差 額 129 百 万 円 (70.4％ )増 の 313 百 万 円 と な っ た こ と 、 預 り 補 助 金 等 が 補 助 金 の 受 入 増 に よ り 189 百
万 円 増 加 し た こ と 、未 払 金 が 資 産 の 取 得 の 増 加 等 に よ り 637 百 万 円（ 263.2％ ）増 の 879 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
また、減少要因としては、寄附金債務が寄附金の受入減により 7 百万円(16.7％ )減 の 39 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（純資産合計）平成 25 年度末現在の純資産合計は 84 百万円（1.7％）減の 4,909 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 資 本 剰 余 金 が 特 定 資 産 の 取 得 等 に よ り 133 百 万 円(39.7％)増の 471 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、損益外減価償却累計額が特定資産の減価償却により 173 百万円(9.6％)増の 1,980 百万円となったこと、未処分利益が 48 百万円（82.4％）減の 10 百万円となったこと等が挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 25 年度の経常費用は 120 百万円（6.1％）減の 1,849 百万円となっている。
主な減少要因としては、人件費が給与の臨時特例に関する規則の実施により 53
百万円(4.9％)減の 1,046 百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
平成 25 年度の経常収益は 170 百万円（8.4％）減の 1,857 百万円となっている。

9主な増加要因としては、補助金等収益が補助金等による事業の実施に伴う収益化額の増加により 30 百万円（590.1％）増の 35 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が退職手当の減少に伴う収益化額の減少等により 173 百万円(14.0％)減の 1,067 百万円となったこと、受託研究等収益が受託研究等の受入減に伴う収益化額の減少により 27 百万円（73.3％）
減の 10 百万円となったこと等が挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況により、平成 25 年度の当期総損益は 48 百万円（82.4％）
減の 10 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 25 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 862 百万円（292.6％）増の 1,157 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 補 助 金 等 収 入 が 補 助 金 の 受 入 額 の 増 加 に よ り 794
百 万 円 （ 6623.9％ ） 増 の 806 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
また、主な減少要因としては、受託研究等収入が受託研究等の受入額の減
少 に よ り 22 百 万 円 （ 65.2％ ） 減 の 11 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 25 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 86 百万円（60.8％）減の△227 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が施設整備費補助金の交付額の増加により 157 百万円（107.3％）増の 305 百万円となったこと等が挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が 190 百 万 円（66.1％）増の△478 百万円となったこと等が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 25 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 0 百万円（0.4％）減の△
61 百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 25 年度の国立大学法人等業務実施コストは 36 百万円（2.5％）増の 1,502
百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究等収益が 27 百万円（73.3％）減の 10 百万円となったこと、引当外退職給付増加見積額が 97 百万円(193.7％)増の 47 百万円となったこと等が挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 業 務 費 が 97 百 万 円 （ 5.5％ ） 減 の 1,689 百
万 円 と な っ た こ と 、一 般 管 理 費 が 23 百 万 円（ 12.7％ ）減 の 158 百 万 円 と な ったこと等が挙げられる。

10

（表）主要財務データの経年表（単位：百万円）
第６期

第７期

第８期

第９期

第１０期

( 平成2 1 年度)( 平成2 2 年度)( 平成2 3 年度)( 平成2 4 年度)( 平成2 5 年度)

資 産合計

6,620

6,419

6,526

6,585

8,313

負 債合計

1,370

1,422

1,556

1,591

3,403

純 資産合 計

5,249

4,997

4,969

4,993

4,909

経 常費用

2,068

2,115

2,119

1,969

1,849

経 常収益

2,001

2,166

2,156

2,028

1,857

当 期総利 益

139

51

36

59

10

業務 活動によるキ ャッシュ・フロー

160

182

196

294

1,208

投資 活動によるキ ャッシュ・フロー

△124

△148

△109

△ 141

△ 279

財務 活動によるキ ャッシュ・フロー

△57

△ 62

△63

△ 61

△ 61

資 金期末 残高

502

473

497

589

1,458

1,695

1,780

1,702

1,465

1,502

1,476

1,472

1,459

1,324

1,240

うち 損益計 算書上 の費用

2,070

2,115

2,118

1,969

1,851

うち 自己収 入

△594

△ 643

△658

△645

△ 610

損益外 減価償 却相当 額

165

163

160

163

176

損益外 減損損 失相当 額

－

－

－

－

－

損益外 利息費 用相当 額

－

0

0

0

0

損益外 除売却 差額相 当額

－

－

0

0

0

引当外 賞与増 加見積 額

△1

1

△2

△1

2

引当外 退職給 付増加 見積額

△22

76

31

△ 50

47

機会費 用

77

67

52

30

33

（控除 ）国庫 納付額

－

－

－

－

－

区

分

国 立大学 法人等 業務実 施コスト
（ 内訳）
業務費 用

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
本学では、セグメント区分を設けていないため該当なし。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等

当期総利益 10,418,204 円の全額を、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、目的積立金として申請している。
平成25年度においては、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため
54,937,000 円を使用した。
(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等該当なし。
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
スポーツパフォーマンス研究棟（当事業年度増加額 419 百万円）
③ 当事業年度中に処分した主要施設等

11

該当なし。
④ 当事業年度において担保に供した施設等該当なし。
(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
第６期
区

分

第７期

第８期

第９期

第１０期

(平成21年度)(平成22年度)(平成23年度)(平成24年度)

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

(平成25年度)

決算

収入

2,060

2,198

2,105

2,260

2,068

2,285

2,273

2,243

2,675

3,237

運営費交付金収入

差額理由

1,398

1,398

1,519

1,519

1,481

1,481

1,477

1,430

1,430

1,453

（注1）

補助金等収入

24

125

24

67

34

139

147

159

621

1,111

(注2)

学生納付金収入

497

496

494

497

489

520

516

512

510

518

－
－

139

176

67

175

63

143

132

141

112

153

支出

その他収入

2,060

2,213

2,105

2,118

2,068

2,188

2,273

2,110

2,675

2,886

教育研究経費

1,283

1,325

2,061

1,984

2,017

1,955

2,088

1,874

2,026

1,916

一般管理費

727

738

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他支出

49

149

43

134

51

233

184

235

648

969

(注3)

－

△15

－

141

－

96

－

132

－

350

収入－支出

－

注 1 運営費交付金収入が、平成 24 年度補正予算の繰越により、予算額に比して決算額が 23 百万円多額となっている。
注 2 補助金等収入が、補助金等の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が 490 百万円多額となっている。
注 3 その他支出が、外部資金及び補助金の獲得額増加により、予算額に比して決算額が 320 百万円多額となっている。

Ⅳ

事業の実施状況（1）財源構造の概略等
当法人における事業の実施財源となる経常収益は、1,857 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 1,067 百万円（57.5％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 519 百万円（28.0％）、その他の収益 270 百万円（14.6％）となっている。

（2）財務データ等と関連付けた事業説明
当法人は、大学全体を一つのセグメントとして事業を行っており、本年度においても、年度計画に沿って大学の目的である教育研究等の質の向上を図るため、以下の事業を行った。
また、事業に要した経費は、教育経費 372,989 千円、研究経費 169,763 千円、教育研究支
援経費 85,873 千円、受託研究費（受託事業費を含む）14,496 千円、人件費 1,046,803 千円
及び一般管理費 158,381 千円となっている。
○重点プロジェクト事業
中期目標・中期計画の達成に向けて、経営戦略上必要なプロジェクトへの財源措置として、重点的に取り組む事項に対し「重点プロジェクト事業経費(学長裁量経費)」を措置し、配分した。（採択件数：41 件、採択額：184,844 千円（当初配分額））
実施した重点プロジェクトの成果については、研究代表者が「重点プロジェクト成果発表会」（学内）において報告するとともに、事後評価を受けた。
事業経費については、以下のとおり。
ＴＡＳＳプロジェクト事業経費（※１）

ＰＡＬＳプロジェクト事業経費（※２）

戦略的ＩＳＯＰ経費（※３）

重点教育プロジェクト事業経費

重点研究プロジェクト事業経費

海外派遣研究員等旅費

海外研究者招へい旅費

重点環境設備費

12体育教育の充実促進事業経費

授業料等特別免除等

国立大学改革強化推進補助金大学負担分※１

競技力向上に関する研究教育を推進するため、競技力向上委員会の意見を聞いて選定した競技者又は競技団体に対し、競技力向上のための具体的支援方策を実施する※２

生涯スポーツの実践と運動による健康の保持・増進に関する研究を推進、より積極的にその研究成果を地域社会に還元、国民医療費の抑制等に寄与※３「Injection into Strategy Oriented Project」の略で、中期目標・中期計画達成のため、全学的観点から取り組むべき課題についての事業＜戦略的ＩＳＯＰ経費により実施した事業＞■貯筋研究プロジェクトの事業化を目指したビジネスモデルの構築と組織設置■グローバル人材育成のためのスポーツ産学連携教育プログラムの事業化に向けての取り組み■鹿屋体育大学起業プログラム「アント NIFS.」の開発と試験的運用■クーベルタンとオリンピック―近代オリンピック創始者・クーベルタン生誕150年記念企画―■ウェブジャーナル「スポーツパフォーマンス研究」第５巻の刊行■戦略的研究プロジェクト企画推進室の設置（最先端「体育学・スポーツ科学」
関連定例研究セミナー開催のマネジメントを含む）■診 断 力 と処 方力 に 基づく コ ーチ ン グ力 の養 成 －ス ポ ーツ の 実践 的指 導 力を 高 める教育プログラム－■体育学・スポーツ科学連携大学院教育プログラムの開発■学校現場で活用できる学習能力向上を促す運動プログラムの開発○教育研究環境の整備・改善
中期計画達成に向けた設備整備の指針「鹿屋体育大学設備整備マスタープラン」を策定
し、教育研究等設備の更新・新規の整備を計画的に進め、教育研究環境を整備した。
附属図書館では、学生からの要望が多かった開館時間の延長を期末試験前と期間中に実施し、学生の自主学習を支援した。
○学生支援援事業
競技成績優秀者及び学業成績優秀者を対象とする本学独自の入学料及び授業料の特別免除を実施し、学生への経済的支援を行った。
ま た 、 講 義 棟 の 一 室 を 就 職 活 動 の 場 と し て 開 放 し 、 学生への情報提供や情報交換の充実を図ったほか、就 職 ガ イ ダ ン ス 、就 職 塾 、学 外 合 同 企 業 ガ イ ダ ン ス バ ス ツ ア ー な
ど の イ ベ ン ト を 実 施 し て 就 職 活 動 を 支 援 した。
○ 地域貢献事業
鹿屋市との包括連携協定に基づき、産学官連携による「スポーツ合宿まちづくり推進事業」を展開し、鹿屋市等と協力してプロ野球選手、プロゴルファーやバレーボールのＶリーグチームを受け入れ、合同合宿や動作解析等による支援を行った。
また、体育大学として特色ある公開講座を開講し、地域住民へ生涯学習の機会を提供したほか、鹿児島県教員を対象とした「パワーアップ研修」や「スポーツリフレッシュセミ
ナー」の実施、本学を基盤とする総合型地域スポーツクラブ「ＮＩＦＳスポーツクラブ」
に対する運営面での支援などの諸事業を展開した。
○東京サテライトキャンパス事業
東京サテライトキャンパスを首都圏における情報発信活動拠点として公開講座、大学説
明会等の開催など最大限に活用した。

13

また、筑波大学との連携協定に基づき、平成 25 年度から同大学東京キャンパス文京校舎へ移転して「筑波大学・鹿屋体育大学連携推進室」を設置し、助手１名を配置した。
○経費縮減に向けた取組
管理的経費等の経費縮減を実施するために、事務の効率化・合理化や省エネルギーの推進等に積極的に取り組んだ。
また、平成 24 年度に実施した空調設備の全面改修により、燃料費の節減を図ることができた。
○収入増に向けた取組
本学が保有している屋内外の体育施設の一時貸出を積極的に推進し、ＮＩＦＳスポーツ
クラブや他大学等の合同合宿等に、体育施設や合宿研修所の貸し出しを行った。
また、科学研究費補助金獲得のため、戦略的研究プロジェクト企画推進室において、申請採択に向けた説明会を開催したほか、同室員による実践的アドバイス、マニュアルの作
成・配付などを実施した。
また、受験生確保に向けた広報活動を展開し、大学説明会を本学キャンパスだけでなく、首都圏在住の受験者増に向けて、東京サテライトキャンパスでも開催（７回）した。

（3）課題と対処方針等
当 法人では、運営交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、科学研究費補助金や共同研究、受託研究、補助金等の外部資金の獲得に努めた。
経費の削減については、業務の見直し、事務の効率化への取組、会議資料の厳選及び裏紙の利用促進、全学的な省エネへの取組など、組織員がコスト削減の意識を持って取り組んだ。
また、昨年度、ボイラー運転の中央方式空調設備（研究棟）から個別方式に全面改修した
ことにより、ボイラー運転費及び燃料(重油)費の大幅削減を図った。
さらに、筑波大学との連携協定に基づき、東京サテライトキャンパスを、平成 25 年 5 月に同大学東京キャンパス文京校舎内に移転したことから、キャンパス運営経費を削減できた。
外部資金の獲得については、科研費獲得のための説明会、申請書作成の実践的アドバイス、申請のためのマニュアルの作成・配付等の取組等を行い、採択件数の増加を図った。
また、共同研究・受託研究の獲得に向け、本学産学連携用パンフレット（RENKEI）の関係機関への送付や新技術説明会における広報活動等を行った。
経費削減及び外部資金獲得については、今後も、引き続き全学的に取り組んでいく。
また、施設整備については、施設整備マスタープランに基づくアクションプランとして策定している「中長期施設整備計画」により、計画的な施設整備を進めた。一方、設備整備については、中期計画達成に向けた整備の指針「鹿屋体育大学設備整備マスタープラン」を策定し、教育研究等設備の更新等を計画的に進める体制を整えた。
今後も、教育研究環境の整備を進めるにあたり、老朽化や安全確保への対策も万全にとりつつ、学生の学習環境の改善・充実を図るとともに、最先端の研究や国際化、情報化等にも対応した整備を計画的に進めていく。

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（1）予算
決算報告書参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）（2）収支計画

14

年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）（3）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位:百万円）
交付金当
期交付金

当期振替額
資産見返運 資 本
営費交付金 剰余金

運営費交
付金収益

交付年度

期首残高

期末残高

平成22年度

0

－

－

－

－

－

0

平成23年度

33

－

16

－

－

16

17

平成24年度

149

－

0

22

－

23

126

平成25年度

－

1,430

1,049

211

－

1,261

169

小計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２３年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

運営費交付金
費用進行基準 収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

内訳①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
16 ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：16（人件費：16）－ｲ）自己収入に係る収益計上額：－ｳ）固定資産の取得額：－－ ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務16百万円を収益化。
16－ 該当なし16

合計②平成２４年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

運営費交付金
費用進行基準 収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

内訳①費用進行基準を採用した事業等：復興関連事業（太陽光発
0 電設備の整備）②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：022（その他:0)ｲ）自己収入に係る収益計上額：－ｳ）固定資産の取得額：22－③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した資産見返運営費交付金22百万円
23を除いた0百万円を収益化。
－ 該当なし

15

合計

23

③平成２５年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

運営費交付金業務達成基準 収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金

計

運営費交付金
期間進行基準収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金

計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

内訳①業務達成基準を採用した事業等：特別経費のうちプロジェ
35 クト分・診断力と処方力に基づくコーチング力の養成
・体育学・スポーツ科学連携大学院教育プログラムの開発
13 ・学校現場で活用できる学習能力向上を促す運動プログラムの開発－ ②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：35（人件費:15、物件費・旅費等:19、その他：0)ｲ）自己収入に係る収益計上額：－ｳ）固定資産の取得額：1348 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
特別経費については、計画に対して十分な成果を上げたと認められることから、資産見返運営費交付金13百万円を除いた35百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進
1,014 行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,014
197（人件費:999、その他:15）ｲ）自己収入に係る収益計上額：－ｳ）固定資産の取得額:197－（建物:23、工具器具備品:16、構築物:9、その他:147)③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数(90％)を満たしていたため、期間進1,212 行業務に係る資産見返運営費交付金197百万円を除いた運営費交付金債務1,014百万円を収益化。
－ 該当なし合計

1,261（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
平成22年度

平成23年度

運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
期間進行基準基準定員超過分
0 ・学部の定員超過に係る中期目標期間終了時における国庫納付を採用した業務に係る分予定。
計
費用進行基準を採用した業務に係る分

0
17

計

17

平成24年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

126

計

126

平成25年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

169

計

169

退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

16

（別紙）
■ 財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

17

目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金
見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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