ひふみプラス
追加型投信/内外/株式

2024年1月度 月次運用レポート

レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。
作成基準日：2024年1月31日
運用実績※当レポートで言う基準価額とは「ひふみプ

基準価額の推移（日次）

ラス」の一万口あたりの値段のことです。

90.0%

60,000円
57,179 円

ひふみ
プラス

75.0%

50,000円
45,737 円

(右軸)

60.0%

40,000円

45.0%30,000円

30.0%

現金等
比率

TOPIX

（左軸）

（右軸）

15.0%

20,000円
10,000円

0.0%'12/5 '13/5 '14/5 '15/5 '16/5 '17/5 '18/5 '19/5 '20/5 '21/5 '22/5 '23/5

また信託報酬控除後の値です。信託報酬は、純資産総額が500億円までは年率1.0780%（税込）、500億円を超え1,000億円までの部分は年率0.9680%（税込）、1,000億円を超え る部分に ついては 年率 0.8580% （ 税込）となります。

※現金等比率は、マザーファンドの純資産総額に占める「現金その他」の割合です。

※ひふみプラスの当初設定日の前営業日（2012年5月25日）を10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフや設定来の運用成績の表を作成しています。

※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用い0円ています。TOPIX（配当込み）は当ファン

ドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありませんが、参考として記

純資産総額の推移（月次）7,000億円
6,000億円
5,000億円
4,000億円

総研が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケッ

ト・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。

※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標3,000億円

章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研また2,000億円「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であ

1,000億円'12/5 '13/5 '14/5 '15/5 '16/5 '17/5 '18/5 '19/5 '20/5 '21/5 '22/5 '23/5

載しています。TOPIXは、株式会社ＪＰＸは株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下り、指数の算出、指数値の公表、利用など

TOPIX等に関するすべての権利・ノウハウ
およびTOPIX等に係る標章または商標に関0億円

するすべての権利はＪＰＸが有します。Ｊ
ＰＸは、TOPIX等の指数値の算出または公運用成績

表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、

ひふみプラス

7.04%

12.61%

8.92%

25.81%

15.59%

471.79%

当ファンドの設定、販売および販売促進活

TOPIX

7.81%

13.40%

11.05%

32.42%

51.72%

357.37%

Ｘは責任を負いません。

ひふみプラスの運用状況

分配の推移（１万口当たり、税引前）

基準価額動に起因するいかなる損害に対してもＪＰ※当レポートにおいて特段の注記がない場合
は、作成基準日時点における組入銘柄比率

や運用実績を表しています。また運用成績

57,179円

第12期

2023年10月

0円

5,473.85億円

第11期

2022年9月

0円

比率などでは合計が100%にならない場合

ひふみプラス 投資信託財産の構成

第10期

2021年9月

0円※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで

ひふみ投信マザーファンド

100.11%

第9期

2020年9月

0円※ひふみプラスは、ひふみ投信マザーファン

現金等-0.11%

第8期

2019年9月

0円

合計

100.00%

純資産総額※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

設定来合計

1

0円

など 表記の値については小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入があります。

表示しています。

ド（親投資信託）を通じて実質的に株式に投資しています。

※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

資産配分比率などの状況
ひふみ投信マザーファンドの状況

資産配分比率

純資産総額8,185.42億円

国内株式

91.18%

194銘柄

海外株式

7.39%

海外投資証券

0.15%

現金等

1.28%

合計

100.00%

組み入れ銘柄数

市場別比率
プライム市場

88.50%

スタンダード市場

1.87%

グロース市場

0.80%

その他海外株

7.54%

現金等

1.28%

合計

100.00%

業種別比率
電気機器
情報・通信業
サービス業
機械
小売業
銀行業
建設業
化学
食料品
卸売業
不動産業
保険業
その他金融業
輸送用機器
精密機器
電気・ガス業
空運業
鉱業
その他製品
繊維製品
医薬品
非鉄金属
陸運業
海運業
鉄鋼
証券、商品先物取引業
倉庫・運輸関連業
水産・農林業
パルプ・紙
金属製品
その他海外株
現金等

9.65%
7.90%
7.49%
7.18%
6.07%
4.58%
3.81%
3.55%
3.45%
3.16%
2.62%
2.39%
2.04%
1.74%
1.69%
1.59%
1.50%
1.16%
1.05%
0.98%
0.95%
0.89%
0.87%
0.65%
0.55%
0.40%
0.15%
0.14%
0.02%
7.54%
1.28%
0%

10%

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「資産配分比率」「市場別比率」「業種別比率」 はマザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。
※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。「海外投資証券」はREIT（不動産投資信託）等です。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※業種別比率について：東証33業種分類を用いて表示しています。非保有の業
種は表示されません。

12.92%

また海外株式、海外投資証券について
は「その他海外株」として表示してい
ます。

20%

30%

2

銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

プライム市場

サービス業

2.17%

銘柄紹介
Ｍ＆Ａ総研ホールディングス

1

9552

大型

後継者がおらず事業承継に悩む中小企業と買い手企業をマッチングし、成約に向けた支援を行なうM&A仲介会社。
エンジニア出身の社長とM&Aに関する知見の深いCTOが中心となって、営業管理システムを自社開発。後発ながらも高い売上成長率で競合他社を追いかける。

MICROSOFT CORPORATION

2

電気機器

1.99%

9432

大型

プライム市場

情報・通信業

1.89%

2802

大型

プライム市場食料品

1.78%

半導体向け材料を軸に、バイオ向けサービスなど高収益な事業も伸びており、成長が期待できる。

6367

大型

プライム市場機械

1.75%

1924年創業。世界で唯一、空調と冷媒の両方を手掛ける。需要がある地域の近くで調達・開発・生産を行なうことを基本としている。成長するインド市場において圧倒的No.1の地位確立を目指す。

NVDA

大型

NASDAQ

その他海外株

1.74%

画像処理半導体（GPU）の設計・開発・販売を行なう米国企業。膨大な演算処理が要求される人工知能（AI）の開発が近年活発化しており、並列処理が得意なGPUは世界的に需要が旺盛。足元では生産が追いついておらず、増産

3099

大型

プライム市場小売業

1.68%

国内最大の百貨店グループ。三越と伊勢丹の経営統合により設立された持ち株会社。新型コロナによる客数低下はかつてない打撃だったものの、2023年4月には新しい企業理念を制定。百貨店の新たなビジネスモデルの創造を目指
す。

三菱商事

8058

大型

プライム市場卸売業

1.66%

総合商社大手で三菱グループの中核企業。世界中で資源事業に投資している。資本効率の維持・向上を骨子の一つとした規律ある成長を志向。株主還元にも積極的。

鹿島建設

10

プライム市場

調味料や冷凍食品などで高い国内シェアを持ち、海外でも独自に構築した販売チャネルを駆使しながら幅広く展開。

三越伊勢丹ホールディングス

9大型

データセンターなど多岐にわたる情報通信事業を抱える。

体制の確保を急ぐ。

86981

NTTドコモ、NTT東西、NTTデータなどの持ち株会社。携帯電話事業、国際通信事業、県間・県内の通信サービス、

NVIDIA CORPORATION

7

2.10%

るコンデンサは5G時代を支える電子部品として重要度を増している。

ダイキン工業

6

その他海外株テレビ、パソコン、スマートフォンなどの電子機器に欠かせない電子部品を製造・販売する京都企業。主力製品であ味の素

5NASDAQ

界最大のソフトウェア会社。GitHub CopilotやAzure OpenAI Serviceなど多くのAIソリューションサービスを持つ。

日本電信電話

4

大型「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」というミッションを掲げる世

村田製作所

3

MSFT

1812

大型

プライム市場建設業

1.63%

スーパーゼネコンの1社。超高層ビルから土木まで幅広い建設分野をカバー。製造業の国内回帰の動きや、半導体工場の新設案件などが業績底上げを期待できる。株主還元にも前向き。

※規模は作成基準日時点の時価総額と以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください3銘柄紹介（基準日時点の組入比率11~30位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

11

日本航空

9201

大型

プライム市場

空運業

1.59%

12

第一生命ホールディングス

8750

大型

プライム市場

保険業

1.55%

13

ニトリホールディングス

9843

大型

プライム市場

小売業

1.53%

14

ＩＮＰＥＸ

1605

大型

プライム市場

鉱業

1.50%

15

インターネットイニシアティブ

3774

大型

プライム市場

情報・通信業

1.48%

16

ファナック

6954

大型

プライム市場

電気機器

1.41%

17

ソニーグループ

6758

大型

プライム市場

電気機器

1.40%

18

ＧＭＯペイメントゲートウェイ

3769

大型

プライム市場

情報・通信業

1.38%

19

三菱重工業

7011

大型

プライム市場

機械

1.34%

20

スズキ

7269

大型

プライム市場

輸送用機器

1.31%

21

キーエンス

6861

大型

プライム市場

電気機器

1.30%

22

三井不動産

8801

大型

プライム市場

不動産業

1.28%

23

三井住友フィナンシャルグループ

8316

大型

プライム市場

銀行業

1.27%

24

光通信

9435

大型

プライム市場

情報・通信業1.26%

25

ふくおかフィナンシャルグループ

8354

大型

プライム市場

銀行業

1.16%

26

大阪ソーダ

4046

中小型

プライム市場

化学

1.15%

27

アドバンテスト

6857

大型

プライム市場

電気機器

1.14%

28

プレミアムウォーターホールディングス

2588

中小型

スタンダード市場

食料品

1.11%

29

ショーボンドホールディングス

1414

大型

プライム市場

建設業

1.11%

30

九電工

1959

大型

プライム市場建設業

1.11%※規模は以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4

組入銘柄のご紹介「ひふみ投信マザーファンド」で投資している会社をピックアップしてご説明します。

やまみ（2820）※組入銘柄のご紹介は、個別銘柄を推奨するものではございません。当レポー
ト発行時点での組入れをお約束するものではありません。

※株価などのグラフについては、
Bloomberg の 情 報 に 基 づ き レ オ ス ・キャピタルワークスが作成しています。
※過去の実績は、将来の収益をお約束するものではありません。
※写真はイメージです。

豆腐・厚揚げなどの製品を販売する企業です。大手メーカーへの集約、寡占化が進む豆腐市場
において、長期的なシェアアップを実現していくというストーリーが足元、株式市場で注目されています。
新型コロナウイルス感染拡大期間はロックダウン・ウクライナ危機に伴う資源価格の高騰や円安の影響を受け、厳しい業績が続いていました。足元の業績は輸入大豆価格の高止まりの中で営業に注力することで売上が増加し、生産性の改善と稼働率の向上が効き利益率も回復局面に入っています。
会社ホームページを見ると、「YAMAMI SHINING やまみは社員に利益を還元します！」という力強い文言が目に入ります。中期経営計画の中で記載されているわけではありませんが、業績だけでなく、それを生み出す人的資本の面でも今後よりよい会社になっていくという意思が確認できます。
関東圏の市場開拓を担う東京営業所の営業成果を見ますと、売上高が3倍近くに増加している取引先の存在も確認できます。さらなる拡販による増収増益を期待したいところです。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください5銘柄紹介（2023年10月31日時点）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

1

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

8306

大型

プライム市場

銀行業

2.21%

2

楽天銀行

5838

大型

プライム市場

銀行業

2.10%

3

ソニーグループ

6758

大型

プライム市場

電気機器

1.99%

4

日本電信電話9432

大型

プライム市場

情報・通信業

1.94%

5

三井住友フィナンシャルグループ

8316

大型

プライム市場

銀行業

1.88%

6

東京エレクトロン

8035

大型

プライム市場

電気機器

1.87%

7

MICROSOFT CORPORATION

MSFT

大型

NASDAQ

その他海外株

1.50%

8

ＴＯＷＡ

6315

中小型

プライム市場

機械

1.47%

9

ふくおかフィナンシャルグループ

8354

大型

プライム市場

銀行業

1.44%

10

鹿島建設

1812

大型

プライム市場

建設業

1.42%

11

日本航空

9201

大型

プライム市場

空運業

1.37%

12

インターネットイニシアティブ

3774

大型

プライム市場

情報・通信業

1.37%

13

キーエンス

6861

大型

プライム市場

電気機器

1.35%

14

第一生命ホールディングス

8750

大型

プライム市場

保険業

1.33%

15

三越伊勢丹ホールディングス

3099

大型

プライム市場

小売業

1.31%

16

ＳＭＣ

6273

大型

プライム市場

機械

1.26%

17

ＩＮＰＥＸ

1605

大型

プライム市場

鉱業

1.15%

18

三菱商事

8058

大型

プライム市場

卸売業

1.14%

19

ソフトバンクグループ

9984

大型

プライム市場

情報・通信業

1.13%

20

日立製作所

6501

大型

プライム市場

電気機器

1.13%

21

三井不動産

8801

大型

プライム市場

不動産業

1.08%

22

プレミアムウォーターホールディングス

2588

中小型

スタンダード市場

食料品

1.06%

23

村田製作所

6981

大型

プライム市場

電気機器

1.05%

24

光通信

9435

大型

プライム市場

情報・通信業

1.04%

25

ＳＨＩＦＴ

3697

大型

プライム市場

情報・通信業

1.01%

26

味の素

2802

大型

プライム市場

食料品

1.01%

27

九電工

1959

大型

プライム市場

建設業

0.99%

28

三井住友トラスト・ホールディングス

8309

大型

プライム市場

銀行業

0.99%

29

東京海上ホールディングス

8766

大型

プライム市場

保険業

0.98%

30

ディスコ

6146

大型

プライム市場機械

0.97%※規模は以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください6

投資環境（株式市場等での出来事）について
1月の株式市場は景気減速懸念が強い中国、香港を除けばグローバル
で堅調となり、その中でも日本株の強さが目立ちました。年末年始、米国市場は利益確定売りの動きからかハイテク株が大きく売り込まれるなど不安定な立ち上がりとなりましたが、日経平均株価に関しては
底堅い動きでスタートしました。
年始に発生した震災を受け、日銀によるゼロ金利解除が後ズレするのではとの期待が広がり、為替市場では円安が急速に進行、海外勢による大型株や先物買いが断続的に観測されて、日経平均株価は新年3営
業日目には昨年11月20日に付けていたバブル崩壊後の戻り高値を更新し、その後も一段高となりました。
1月第2週の海外勢による現物、先物を含めた日本株買い越し金額は1.4兆円と、昨年4月以来の高水準まで膨らみました。米国株は昨年11月頃から右肩上がりに終始していた反動もあって、月前半はやや上値の重い動きが続いていました。しかし終盤に入ると、台湾の半導体大
手TSMCが好決算を発表するなど半導体関連の好材料が相次ぎハイテ
ク株を牽引役に大きく上昇し、19日にS&P500は2022年1月以来の過去最高値を更新しました。
日経平均株価は23日に37,000円手前まで上昇しましたが、そこが月中高値となりました。同日発表された日銀決定会合結果は予想通り現状維持でしたが、一旦の材料出尽くし感があり、月末に向けた国内年金によるウエイト調整売りの噂もある中で、月後半は上値の重い展開が続きました。ただし、昨年来安値を更新していた中国、香港株が中国政府の大規模な株価下支え策の噂や景気刺激策発表を受けて漸く反発し、米国企業決算はハイテク中心に概ね好調、欧米では物価指標の落ち着きを受けて金利が低下するなど、株式市場への好材料が目立つ中で日経平均株価は崩れる動きも見られず、前月比＋8.4％で月末を迎えました。
（2月2日）

ひふみアカデミー（月次運用報告会）のご案内

毎月、運用についてご報告するとともに、今後の経済や株式相場などの見通しについてご説明している「ひふみアカデミー」。運用メンバーより、動画配信にてご報告しております。
運用状況の他、経済環境や株式市場、経済見通しを知りたい方にもおすすめのセミナーです。Q&Aを含む全編をご覧いただけます。
YouTube動画セミナー「ひふみアカデミー」

https://www.youtube.com/playlist?list=PLkwGm3S_gh8S2ze4qSie9yAjrJidz3_7t※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください7

トレーディング部長
岡田 雄大※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。
※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式
会社日本経済新聞社に帰属します。

運用責任者よりお客様へ
日本の株式市場は、1月はロケットスタートになりました。1月1日に発生した令和6年能登半島地震は、多くの人命と財産を奪い悲しみの1
年のスタートになりましたが、その後の航空機事故なども乗り越えて、株式市場は強いスタートを享受することになりました。
海外の投資家から改めて日本の見直し買いが入ったことと円安に修正したこと、また東京証券取引所のPBR改革2.0などのガバナンス改革も好感されました。米国株も半導体株の復権や、MetaやAmazonなどのいわゆるM7銘柄が好調で、それが日本の株式市場にも反映しました。
代表取締役 会長兼社長
現状では直近の急激な株価上昇でＭ＆Ａ総研ホールディングスが組み最高投資責任者
藤野 英人
入れ1位になりましたが、その他にもダイキン工業、三越伊勢丹ホール
ディングスなどがベスト10に入ってきており、昨年の11月頃に一度市※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファ
場全体の動向に寄せたポートフォリオにしてから、再度、ひふみらし
ンドに関するご説明です。
いリスクをとったポートフォリオになりつつあると運用者としても感※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」とじています。パフォーマンスはTOPIX（配当込み）の7.81%には及びま略する場合があります。
せんでしたが、7％台で追随しており、市場の暴騰の落ち着きとともに※各指数に関する著作権、知的財産
市場平均を上回るリターンを出していきたいと考えています。
権その他一切の権利は、その発行
また、おかげさまでひふみ投信マザーファンドは1月に設定来高値を更新いたしました。引き続きお客様に愛される投資信託になるべく、全力を尽くしていきたいと考えております。
（2月5日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

8

者および許諾者に帰属します。

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

24年2Q頃から米欧利下げ､日銀マイナス金利解除へ

三宅一弘

米経済軟着陸、日米過去最高益更新予想、適温相場へ
世界経済にとって最大の懸案であった物価の高騰が沈静化に向かい、米欧など世界の金融政
策は今年4～6月期頃から利下げ局面にシフトしそうです。加えて、世界半導体出荷額の底入れ・拡大が示唆するように技術革新サイクルが拡張局面に入り、設備投資をはじめ企業活動は活発化が予想されます。日本や米国の企業業績は堅調でアナリストのコンセンサス予想では2024､25年と過去最高益更新見通しです。中国経済・株式市場の不振が気がかり材料ですが、世界経済は総じて失速を回避しながら物価が正常化、世界株は適温相場に近いと推察されます。
米欧の金融政策は物価の沈静化を受けて利上げ終了を明示するとともに、先行き利下げ（過剰利上げの修正）を示唆しています。利下げタイミングは概ね今年2Q頃からの可能性が高いようです。一方、日銀は「賃金上昇を伴う形で物価目標達成の確度が高まってきた」として、マイナス金利の解除をはじめ、YCC撤廃に向けて大きく踏み出しそうです。タイミングとして主
要企業の春季労使交渉（春闘）の第一回集中回答日（3月15日頃）の結果などを受けて4月会合で決定との見方が有力です。世界の金融政策の大勢は利下げ方向ですので、日銀が超緩和策の修正(利上げ)を進められるのか、為替レートがカギになりそうです（円高は障壁、円安は利上
げ後押し）。日銀にとってデフレ脱却の好機ですので、慎重に政策修正がなされるでしょう。
2023年の世界経済は総じて、コロナ収束・経済再開や低失業率などから非製造業景気が堅調でしたが、在宅勤務などで盛り上がったPCなどデジタル商品需要が反動減になり、製造業景気が低迷していました。こうした2極化は、半導体景気(技術革新循環)の拡大局面入りが示唆するように製造業景気の底入れ・回復が見込まれ、好転が予想されます。西側諸国では半導体など
ハイテク分野で､中国を外した供給網の再構築（工場の国内回帰）を本格化させ、政府補助金などで投資促進が図られています。バイデン米大統領は3月7日に一般教書演説を予定しています
が、目玉の一つとして新たな半導体助成計画の発表を目指しているようです。
2024年は選挙イヤーになりますが、中でも米国の大統領選挙(11月5日)が最注目です。民主、共和党の大統領候補はスーパー･チューズデー（3月5日）で、それぞれバイデン大統領と、トランプ前大統領にほぼ確定する可能性がありますが、11月の本選挙に向けて混戦が予想されます。
両候補の政策は安全保障（対ウクライナ、対欧州）､移民、環境・エネルギーなどで対立が鮮明ですが、株式市場にとって減税などの成長戦略がどうなるのか注目されます。
世界株は、米国株が「利下げ＋収益成長」を原動力に上昇相場を牽引し、物色面では情報技術など成長株が市場人気を集めそうです。米国株に並んで好調が予想される日本株は世界的な広義IT人気に加えて、経営変革や資本効率改善が進展する割安株にも物色人気が広がり、広範
囲な物色になりそうです。日米株が好調な一方で、中国株の低迷が長期化する雲行きです。
（2月2日）※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

9

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック

１月から新NISAが始まりました。これまで投資に縁が無かった方からも関心が寄せられつつありますが、これから投資を始める方へ向けたメッセージ（アドバイス、投資の楽しさ等）をお願いします。

Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役会長兼社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長
最高執行責任者

Watanabe Shota

渡邉 庄太

運用本部長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー
Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用本部 副本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

投資に関心が出てきたことはとても嬉しいですが、ブームでむやみに投資をすることもよくないと思っています。投資は素晴らしいですが、意思を持った投資をお願いしたいと思います。

是非、時間を味方につける習慣をつけてください。人間の成長には時間がかかるように、人の集合体である企業も一朝一夕に成長しません。企業の成長＝利益の成長＝株価の成長には時間がかかることを意識し、かかる時間を楽しめるようにできると良いですね！エンジョイ！！
無理のない金額、ハラハラドキドキしない金額で、コツコツ積立、
ほったらかし投資でスタートをお薦めしています。そして勝率100%の投資法はありません。すべてのひとにとって正しい投資法もないと思います。少額でいろいろ試しながら、自分だけの付き合い方を築いていただきたいと思います。
投資を楽しいと感じるかどうかは個々の感じ方によるので何とも言えませんが、ご自身が投資してみようと思った時が最適な投資タイミングだと思います。また、勉強しようと考えると投資のハードルが上がってしまうので、従業員持株会等あれば、まずはご自身の会
社の株価をみるだけでも投資や経済が身近に感じるかと思います。

若い人はぜひ成長枠で色々とやってみてください。いかに投資が難
しく、かつ、この世で最もエキサイティングなゲームであることに気がつくと思います。

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

毎日毎日証券口座を見て残高を確認しない。これが唯一にして最大の鉄則です。

10

運用メンバーからのメッセージ

Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Zhou Huan

周 歓

シニア・アナリスト

Kubo Tomohiko

久保 智彦

シニア・アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー
Rahimian Behrad

ラヒミアン ベーラド
アナリスト
ファンドマネージャー

Ito Tsubasa

伊藤 翼

アナリスト

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

ローン返済->iDeCo満額->(余力次第で)国内外投信NISA積み立て
選択の余地をなくせば、迷うこと無き資産形成が可能。ちなみに上記は私の事例です。

自己投資や今後の生活に関係ない余剰資金で始めることをおススメします。投資を生業としたい方は別として、あくまで投資は脇役だと思います。本業により一層注力できるためのツールとして投資を活用していただきたいです！

投資の最も大きな楽しさは選ぶことかと個人的に思います。どの地
域のどのアセットに、どのタイミングでいくら投資するのか、最終判断は恐らく100人に100種類の組合せが出てきますが、最も自分が納得できる投資計画で市場と対峙し、勝った場合に金銭の奨励をもらえるのはとても刺激的だと思います。

投資の利益は将来からやってきます。足元の上げ下げよりも、将来にわたって長く果実を享受していくという観点が大切だと考えます。
長く続けられるように、自分に合ったペース、スタイル、投資額で継続するのが良いと思います。

自分の好きな商品を製造してくれている会社、自分がよく利用する
サービスの運営会社など、目についた企業の時価総額を確認してみてください。自分の中に企業価値をはかる物差しができると、投資がより楽しくなります。

あえて奇をてらうならば、ポートフォリオのほんの一部（損しても授業料だと思える額）をご自身が関心を持った分野（個別銘柄・業
界・国など）に投資するのもありです。意図的に自分の利害を関心分野に託すことで、ニュースに対する感応度が一気に上がります。
ぜひこれを本業の情報収集などに役立ててみてください。
投資は「目的」ではなく「手段」である認識でいると良いと思います。投資そのものが目的になると、つい短期的なリターンを求め、日々の結果に一喜一憂してしまいます。そうではなく、投資は「長期的な資産形成のツール」である認識でいると、長い目線を持つことができ、ハラハラすることなく上手に投資を活用できるのではな
いかと思います。

11

運用メンバーからのメッセージ

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長若いときから、給与天引きなどでのコツコツ積み立て投資（株式､株式投信）が結果的に大きな成果を生むと思います。複利の雪だるま
効果は老後の人生設計の幅を広げてくれると思います。

Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト

心配がある方は複数の人や情報源にあたるのが良いかと思います。
自身の中で投資像やNISA像がイメージできると良いですね。あとは実際にやってみる以上の勉強はないと思います。

受賞のお知らせR&I ファンド大賞2023
投資信託10年 国内株式コア部門
優秀ファンド賞 受賞「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ＆Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「投資信託10年部門」は過去10年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。表彰対象は償還予定日まで１年以上の期間があり、残高がカテゴリー内で上位50％以上かつ30億円以上であることが条件です。選
考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用以外を対象にしています。評価基準日は2023年3月31日です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください12ひふみプラスの特色「ひふみプラス」はマザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

投資リスク

 基準価額の変動要因•「ひふみプラス」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、
市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない
可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資
においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

当資料のご留意点
 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください13

お申込メモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

当初設定日

2012年5月28日

信託期間

無期限

決算日

毎年9月30日（休業日の場合、翌営業日）

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。

購入単位

販売会社が定める単位となります。なお、収益分配金の再投資は、１円以上１円単位となります。

購入価額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金（解約）単位

販売会社が定める単位となります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。

申込締切時間購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ひふみプラスは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用
申込手数料 ：3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額：ありません。
◇間接的にご負担いただく費用：次のとおりです。
信託財産の純資産総額に対して下記に記載の率を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみプラス」の信託財産から支払われます。また、ひふみプラスは、純資産総額が一定金額に達すると、一定金額を超えた部分に対して信託報酬が逓減される仕組みとなっています。

運用管理費用（信託報酬）※上段は年率
下段は税抜年率

運用管理費用の配分（上段は年率、下段は税抜年率です。）
純資産総額

委託会社

販売会社

受託会社

合計

500億円まで

0.5005%（0.4550%）0.5005%（0.4550%）

0.0770%（0.0700%）

1.0780%（0.9800%）

500億円を超える部分

0.4455%（0.4050%）

0.4455%（0.4050%）

0.0770%（0.0700%）

0.9680%（0.8800%）

1000億円を超える部分

0.3905%（0.3550%）

0.3905%（0.3550%）

0.0770%（0.0700%）

0.8580%（0.7800%）

監査費用

信託財産の純資産総額に対して年率0.0055％（税込）以内を乗じて得た額。監査費用は監査法人との契約条件の見直しにより変更となる場合があります。日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

その他費用・
手数料

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 （それにかかる消費税）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人

当ファンドや販売会社についての照会先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
販売会社：後述の「販売会社」でご確認いただけます※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

レオス・キャピタルワークス株式会社
電話：03-6266-0129
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/

14

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団 一般社団 一般社団法法人日本 法人金融 人第二種金投資顧問 先物取引 融商品取引業協会
業協会 業協会○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局（登金）第3号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第1号○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号○○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇〇

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第8号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金） 第47号○○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

株式会社イオン銀行

株式会社鹿児島銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)株式会社京都銀行(委託金融商品取引業者 京銀証券株式会社）株式会社京葉銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社SBI新生銀行

株式会社千葉銀行（※）つみたて投資枠専用＊ 販売会社には取次先金融機関が含まれます。

（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

15

○

○

○

○

○

○

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

一般社団 一般社団 一般社団法
日本
法人日本 法人金融 人第二種金証券業
投資顧問 先物取引 融商品取引
協会
業協会
業協会
業協会

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号○○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第12号〇〇

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第6号〇〇

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○

株式会社長崎銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社南都銀行
株式会社西日本シティ銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社八十二銀行
株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)株式会社三菱UFJ銀行（※）つみたて投資枠専用

三菱UFJ信託銀行株式会社（※）つみたて投資枠専用＊ 販売会社には取次先金融機関が含まれます。

（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

16

○

○

○

○

○

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第8号○○

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号○

岡三証券株式会社＊＊

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号○

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

四国アライアンス証券株式会社 金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

GMOクリック証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第77号○

Ｊトラストグローバル証券株式
金融商品取引業者
会社

関東財務局長（金商）第35号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○

第一生命保険株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第657号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

大和コネクト証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3186号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

tsumiki証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3071号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号○

長野證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第125号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第25号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号○○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2883号○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

大和証券株式会社（※）つみたて投資枠専用

野村證券株式会社（※）つみたて投資枠専用（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。
＊＊ 一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入しております。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

北洋証券株式会社

金融商品取引業者

北海道財務局長（金商）第1号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

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LINE証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3144号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号○（※）つみたて投資枠専用

リテラ・クレア証券株式会社（※）つみたて投資枠専用（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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