会

名 ・ 分

類

２０２１対策４月～

問１

区分

勉強会実力養成

領域・教科
教

育法

規

実施月日

氏

名

２

次の文は、学校教育法に照らして、正しいか否か、答えなさい。
１

この法律で、学校とは、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

２

この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。

３

学校の設置者は、その設置する学校を管理し、文部科学大臣の定めるところにより、その学校の経費を負担する。

４

学校においては、授業料を徴収することができる。ただし、国立又は公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校又は特別支援学校については、これを徴収することはできない。

５

成年被後見人又は被保佐人は、校長又は教員となることはできない。

６

校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

７

保護者は、次条に定めるところにより、子に九年の学校教育を受けさせる義務を負う。

８

経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。

９

学齢児童又は学齢生徒を使用する者は、その使用によって、当該学齢児童又は学齢生徒が、学校教育を受けることを妨げてはならない。

10

健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ることは、幼稚園の目標の一つである。

11

集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに仲間意識の芽生えを養うことは、幼稚園の目標の一つである。

12

身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び判断力の芽生えを養うことは、幼稚園の目標の一つである。

13

日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の意味を正しく理解するよう導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うことは、幼稚園の目標の一つである。

14
15幼稚園に入園することのできる者は、満三歳から、満六歳までの幼児とする。
小学校においては、文部科学省の検定を経た教科用図書又は文部科学大臣が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。

-1-問２

次の文は、学校教育法の一部です。（）に適切な語句を入れなさい。

16 は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等 16であって17 に妨げがあると認める児童があるときは、その 18 に対して、児童の出席停止を命ずることができる。
一 他の児童に傷害、心身の苦痛又は19 を与える行為
二 職員に傷害又は 20 を与える行為
三 施設又は設備を損壊する行為
四
21 その他の学級活動の実施を妨げる行為

(1)

16

(2)に、

23

は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、を記載した文書を提示しなければならない。

16 は、出席停止の命令に係る児童の措置を講ずるものとする。

(3)

問３

24

22

保護者の意見を聴取するとともにおける学習に対する支援その他の教育上必要な次の文は、学校教育法の一部です。正しいか否か、答えなさい。
25

27
28

小学校における教育の場合は、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して問題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくむみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない。
小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置くことができる。
小学校には、前項に規定する者のほか、副校長、主幹教諭、指導教諭及び主任教諭等を置くことができる。

29

校長は、校務をつかさどり、所属職員を指導する。

30

副校長は、校長を助け、命を受けて所属職員を指導する。

31

副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が出張のときはその職務を行う。

32

副校長が二人以上あるときは、当該校に赴任した順序で、その職務を代理し、又は行う。

33

教頭は、校長（副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長）を助け、校務を整理し、及び必要に応じ所属職員を指導する。

34

教頭は、校長（副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長）に事故があるときは、校長の職務を代理し、校長（副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長）が不在のときは校長の職務を行う。

35

教頭が二人以上あるときは、当該校に赴任した順序で、その職務を代理し、又は行う。

36

主幹教諭は、校長（副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長）及び教頭を助け、命を受けて校務を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。

37

指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び改革のために必要な指導及び助言を行なう。

38

養護教諭は、児童の養護をつかさどり、保健室を運営する。
-2-

問４

次の文は、学校教育法の一部です。正しいか否か、答えなさい。
39

満７歳に達しない子は、小学校に入学させることができない。

40

市町村の教育委員会は、その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならない。ただし、教育上有益かつ適切であると認めるときは、義務教育学校の設置をもってこれに代えることができる。

41

小学校は、都道府県教育委員会の定めるところにより当該小学校の教育活動その他学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。

42

私立の小学校は、文部科学大臣の所管に属する。

43

義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を小学校から継続して施すことを目的とする。

44

高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、高度な普通教育を施すことを目的とする。

45

中等教育学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。

46

義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させて、豊かな人間性、独創性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うことは、高等学校の教育の目標の一つである。

47

社会において果たさなければならない義務の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させることは、高等学校の教育の目標の一つである。

48

個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な判断力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うことは、高等学校の教育の目標の一つである。

49

高等学校に入学することのできる者は、中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

50

高等学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。

51

義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させて、豊かな人間性、独創性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うことは、中等教育学校の教育の目標の一つである。

52

社会において果たさなければならない義務の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させることは、中等教育学校の教育の目標の一つである。

53

個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な判断力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うことは、中等教育学校の教育の目標の一つである。

54

中等教育学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置くことができる。
-3-

問５

次の文は、特別支援教育について述べている。に入る適切な語句を選びなさい。

(1) 特別支援学校は、 55 、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対して、56 に準ずる教育を施すとともに、障害による 57 の困難を克服し 58 ために必要な 59を授けることを目的とする。
55①視覚障害者、聴覚障害者、言語障害者②学習障害者、知的障害者、情緒障害者③言語障害者、情緒障害者、学習障害者④視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者⑤学習障害者、言語障害者、情緒障害者

56①小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校②幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校③小学校、中学校、義務教育学校又は高等学校④幼稚園、小学校、中学校又は高等学校⑤小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校又は高等学校

57①教育上又は学習上④生活上又は経済上②教育上又は生活上⑤学習上又は生活上③学習上又は経済上

58①自活をする④社会参加を図る②自立を図る⑤職業技術を身に付ける③自律の精神をはぐくむ

59①知識③技能

②技術

④知識技術

⑤知識技能

(2)
60 は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者で、その障害が第七十五条の政令で定める程度のものを就学させるに必要な 61 を設置しなければならない。
60

①国

61

①小学校

②都道府県
②中学校

③政府

④都道府県教育委員会③義務教育学校④特別支援学校⑤市町村教育委員会⑤特別支援学級(3) 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校には、次の各号のいずれかに該当する児童及び生徒のために、特別支援学級を置くことができる。
一62 障害者
二63 者
三 身体虚弱者
四 弱視者
五 難聴者
六 その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの
62

①学習63

①肢体不自由

②言語

③情緒
②病弱

④知的③自閉症-4-⑤行動④場面緘黙症⑤多機能障害問６

次の文は、学校教育法、施行令、施行規則及び学校保健安全法施行規則の一部です。
る適切な語句を選びなさい。
64(1) 公立又は私立の大学は
64①文部科学省(2) 高等専門学校は、深く②に入の所管とする。
文部科学大臣65を教授し、65①専門の学芸②高等な学問⑤専門の学術及び研究等

66①社会に貢献する研究者④学術研究に取り組む意欲③都道府県知事
66④教育委員会⑤学校法人を育成することを目的とする。
③専門の研究成果②職業に必要な能力⑤実務上の知識及び能力④高等な学術研究③自己研鑽に励む研究者(3) 市町村の教育委員会は、翌学年の初めから（ア）までに、学齢簿を作製する。市町村の教育委員会は、翌学年の初めから（イ）までに、就学予定者の健康診断を行う。市町村の教育委員会は、就学予定者のうち、認定特別支援学校就学者について、都道府県教育委員会に対し、翌学年の初めから（ウ）までに、その氏名及び特別支援学校に就学させるべき旨を通知しなければならない。市町
村の教育委員会及び都道府県教育委員会は、それぞれ、学齢児童生徒及び学齢生徒の小学校、中学校又は義務教育学校、特別支援学校への就学について、原則として、翌学年の初めから（エ）までに、学齢児童生徒及び学齢生徒の保護者に対し、通知しなければならない。
67

①②③④
⑤ア
ア
アア
ア

６月前
６月前
５月前
４月前
４月前

イイ
イ
イ
イ

５月前
５月前
４月前
４月前
３月前

ウ
ウ
ウ
ウ
ウ

４月前
３月前
３月前
３月前
２月前

エエエエエ

３月前
２月前
２月前
２月前
１月前

(4) 視覚障害者等の障害の程度は、次に掲げる通りとする。
○ 視覚障害者は、両眼の視力がおおむね（オ）未満のもの又は視力以外の視機能高度のもののうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの○ 聴覚障害者は、両耳の聴力レベルがおおむね（カ）デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの○ 知的障害者は、知的発達の（キ）があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの。又は、知的発達の（キ）が前号に達しなくとも、社会生活への適応が著しく困難なもの○ 肢体不自由者は、肢体不自由の状態が補装具の使用によっても、（ク）、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの。又は、肢体不自由の状態が前号に達しなくとも、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの○ 病弱者は、慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療または生活規制を必要とする程度のもの。又は、身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの。
68①②③④②オ
オ
オ
オ
オ

０．３
０．３
０．２
０・２０・２カカカカ
カ６０６０６０５０４０キ
キ
キ
キ
キ

-5-

遅滞
遅延
停滞
遅滞
遅延

ク
ク
ク
ク
ク

歩行体操
散歩
歩行体操

問７
(1)

次の文は、学校教育法施行令、同施行規則の一部です。に入る適切な語句を選びなさい。

公立の学校（大学を除く。）の学期並びに夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業又は家庭及び地域における 69のための休業日は、市町村の設置する学校にあっては 70 が、都道府県の設置する学校にあっては 71 が、公立大学法人の設置する学校にあっては当該公立大学法人の 72 が定める。
69①伝統的な地域活動④体験的な学習活動②伝統的な体験活動⑤体験的な伝統行事③伝統的な民俗行事

70①市町村の長④学校の校長②市町村の教育委員会⑤学校の設置者③教育委員会の教育長

71①都道府県知事④学校の校長②都道府県の教育委員会⑤学校の設置者③教育委員会の教育長

72

①学長
④設置者

②理事長
⑤所轄庁

③理事会

(2) 小学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしいるものとする。
(3)

教務主任及び学年主任は、(4)

保健主事は、 74

74

、教諭又は

73の仕組みを整える及び教諭をもって、これに充てる。
75をもって、これに充てる。

73

①教育課程

②組織編制

③職員会議

④校務分掌

⑤学校評価

74

①主幹教諭

②主任教諭

③中堅教諭

④指導教諭

⑤主事経験者75①保健体育科教諭

問８②助保健教諭③養護教諭④講師⑤スクールカウンセラー

次の文は、法規に照らして正しいか否か、答えなさい。
76

小学校においては、授業の平素の成績を評価して、卒業を認める。

77

小学校の学年は、第一学期の始業式の日から、第三学期の終業式の日までとする。

78

授業開始の時刻は、市町村の教育委員会が定める。

79

授業開始の時刻は、職員会議で決める。

80

教育基本法の規定により教育委員会の定める日を公立小学校の休業日とすることができる。

81

私立小学校における休業日は、当該学校の校長が定める。

82

非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、教育委員会の指示を仰ぎ、授業を行わないことができる。

-6-２０２１対策

問 １問 ２

問 ３

問 ４

問 ５

問 ６

問 ７

問 ８４月～

教育法

１２３４５６７８１６１７１８１９２０２６２７２８２９３０３１３２３９４０４１４２４３４４４５４６５５５６５７５８５９６４
６５６６６９７０
７１７２７６７７７８７９

規

９１０１１１２１３１４１５２２１２２２３２４２５３３３４３５３６３７３８４７４８４９５０５１５２５３５４６０６１６２６３６７６８７３７４
７５８０８１８２-7-解答用紙

月日

２０２１対策問 １問 ２問 ３問 ４問 ５問 ６問 ７問 ８

１２３×○
×

４月～

幼稚園を追加

教育法

規２正解表

月日

８ × 学齢生徒の後に、の保護者を追加
９ × 学校教育→義務教育
文部科学大臣～法令に特別の定の １０ ○ある場合をのぞいては
１１ × 仲間意識→規範意識
４ × 正しくは、中等教育学校の前期課 １２ × 判断力→思考力
程、特別支援学校の小学部及び中学部における義務教育については導く
５ × この条文はなくなった
１３ × 正しくは、言葉の使い方を正しく６ ○１４ × 満六歳→小学校就学の始期
７ × 学校教育→普通教育
１５ × 文部科学省と文部科学大臣が逆
１６
市町村の教育委員会
２１
心身の苦痛
１７
性行不良
２２
授業
１８
他の児童の教育
２３
あらかじめ
１９
保護者
２４
理由及び期間
２０財産上の損失
２５出席停止の期間
２６ × 問題→課題
３３ × 所属職員を指導する→児童の教育
２７ × 置くことができる→置かなければをつかさどるならない
３４ × 不在の→欠けた
２８ × 主任→栄養
３５ × 当該校に赴任した→あらかじめ校
２９ × 指導→監督
長が定めた
３０ × 所属職員を指導する→校務をつか ３６ × 校務を整理→校務の一部を整理
さどる
３７ × 改革→充実
３１ × 出張の→欠けた
３８ × 正しくは、つかさどる。で終わる
３２ × 当該校に赴任した→あらかじめ校長が定めた
３９ × 満７歳→学齢
４７ × 義務→使命
４０ × 市町村の教育委員会→市町村
４８ × 判断力→批判力
４１ × 都道府県教育委員会→文部科学大臣 ４９ × 中等教育学校の後に、の前期課程
４２ × 文部科学大臣→都道府県知事を追加
４３ × 小学校から継続して→基礎的な者 ５０ × 養護教諭 をトルから一貫して
５１ × 義務教育～拡充させて をトル
４４ × 普通教育の後に、及び専門教育追加 ５２ × 義務→使命
４５ × 中学校→小学校
５３ × 判断力→批判力
４６ × 独創性→創造性
５４ × 置くことができる→置かなければならない
５５ ④視覚障害者、聴覚障害者、知的障害
６０ ②都道府県
５６ ④幼稚園小学校中学校又は高等学校
６１ ④特別支援学校
５７ ⑤学習上又は生活上
６２ ④知的５８ ②自立を図る
６３ ①肢体不自由
５９ ⑤知識技能
６４ ②文部科学大臣
６７ ③５月前、４月前、３月前、２月前
６５ ①専門の学芸
６８ ①０．３、６０、遅滞、歩行６６ ②職業に必要な能力
６９ ④体験的な学習活動
７３ ④校務分掌
７０ ②市町村の教育委員会
７４ ④指導教諭
７１ ②都道府県の教育委員会
７５ ③養護教諭
７２ ②理事長
７６ × 授業→児童
８０ × 教育基本法→学校教育法
７７ × ４月１日～３月３１日
８１ × 校長が→学則で７８ × 市町村の教育委員会→校長
８２ × 教育委員会の指示を仰ぎ をトル
７９ × 職員会議で→校長が-8-