資料３－４
緊急時モニタリング実施要領

新旧対照表

新

旧

１

目的

１ 目的

２

定義

２ 定義

３

緊急時モニタリングの実施体制

３ 緊急時モニタリングの実施体制

３－１ 情報収集事態

３－１ 情報収集事態

３－２ 警戒事態

３－２ 警戒事態

３－２－１ 愛媛県モニタリング本部の組織

３－２－１ 愛媛県モニタリング本部の組織

３－２－２ 愛媛県モニタリング本部組織の業務内容及び設置場所

３－２－２ 愛媛県モニタリング本部組織の業務内容及び設置場所

３－３ 施設敷地緊急事態及び全面緊急事態

３－３ 施設敷地緊急事態及び全面緊急事態

３－３－１ 緊急時モニタリングセンター（ＥＭＣ）の組織

３－３－１ 緊急時モニタリングセンター（ＥＭＣ）の組織

３－３－２ ＥＭＣ組織の業務内容及び設置場所

３－３－２ ＥＭＣ組織の業務内容及び設置場所

３－４ 中期及び復旧期

３－４ 中期及び復旧期

３－５ 原子力災害対策本部放射線班及びオフサイトセンター放射線班との関係

３－５ 原子力災害対策本部放射線班及びオフサイトセンター放射線班との関係

３－６ 連絡系統図

３－６ 連絡系統図

３－７ 愛媛県モニタリング本部及びＥＭＣの構成要員

３－７ 愛媛県モニタリング本部及びＥＭＣの構成要員

３－８ モニタリング資機材

３－８ モニタリング資機材

３－８－１ 愛媛県及び四国電力の資機材

３－８－１ 愛媛県及び四国電力の資機材

３－８－２ 国等から配備される人員・資機材

３－８－２ 国等から配備される人員・資機材

３－９ 関連情報・資料の準備
４

緊急時モニタリングの実施

３－９ 関連情報・資料の準備
４ 緊急時モニタリングの実施

４－１ 測定項目及び測定地点

４－１ 測定項目及び測定地点

４－１－１ 空間放射線量率

４－１－１ 空間放射線量率1

備考

４－１－２ 大気中放射性物質濃度

４－１－２ 大気中放射性物質濃度

４－１－３ 環境試料中放射性物質濃度

４－１－３ 環境試料中放射性物質濃度
４－２ 測定方法

４－３ 緊急時モニタリングの段階的実施

４－３ 緊急時モニタリングの段階的実施

４－４ 緊急時モニタリングの対応

４－４ 緊急時モニタリングの対応

５４－２ 測定方法

４－４－１ 情報収集事態

４－４－１ 情報収集事態

４－４－２ 警戒事態

４－４－２ 警戒事態

４－４－３ 施設敷地緊急事態

４－４－３ 施設敷地緊急事態

４－４－４ 全面緊急事態

４－４－４ 全面緊急事態

４－４－５ 中期モニタリングの対応

４－４－５ 中期モニタリングの対応

４－４－６ 復旧期モニタリングの対応

４－４－６ 復旧期モニタリングの対応

モニタリング結果の取扱い

５ モニタリング結果の取扱い
５－１ ＥＭＣ設置以前の対応

５－２ ＥＭＣ設置以降の対応

５－２ ＥＭＣ設置以降の対応

６

５－１ ＥＭＣ設置以前の対応

５－２－１ 測定結果の妥当性の確認

５－２－１ 測定結果の妥当性の確認

５－２－２ 測定結果の報告・公表

５－２－２ 測定結果の報告・公表

モニタリング要員の被ばく管理及び防護措置

６ モニタリング要員の被ばく管理及び防護措置

６－１ 被ばく管理方法

６－１ 被ばく管理方法

６－２ 防護措置６－２ 防護措置６－３ 安定ヨウ素剤の服用

６－３ 安定ヨウ素剤の服用

６－４ 退避指示

６－４ 退避指示

７

ＥＭＣ等の移転

・ＥＭＣ等の移転に関する

８

要領の見直し７ 要領の見直し

９

その他

８ その他

2

項目の追加。

１

目的
この要領は、「愛媛県緊急時モニタリング計画」に基づく緊急

１ 目的
この要領は、「愛媛県緊急時モニタリング計画」に基づく緊急時モニタリング等の適切な実施に必要な事項を定める。

時モニタリング等の適切な実施に必要な事項を定める。

２

２ 定義

定義

この要領において使われる用語は下記のとおりとする。

ＥＭＣ（Emergency Radiological Monitoring Center）：緊急

ＥＭＣ（Emergency Radiological Monitoring Center）：緊急時モニタリングセンター

時モニタリングセンター

ＯＦＣ（Offsite Center）：オフサイトセンター

ＯＦＣ（Offsite Center）：オフサイトセンター

ＥＲＣ（Emergency Response Center）：緊急時対応センター

ＥＲＣ（Emergency Response Center）：緊急時対応センター

ＰＡＺ（Precautionary Action Zone）：予防的防護措置を準備

ＰＡＺ（Precautionary Action Zone）：予防的防護措置を準備

する区域

する区域

ＵＰＺ（Urgent Protective action planning Zone）：緊急防

ＵＰＺ（Urgent Protective action planning Zone）：緊急防護措置を準備する区域

護措置を準備する区域

ＯＩＬ（Operational Intervention Level）：運用上の介入レ

ＯＩＬ（Operational Intervention Level）：運用上の介入レベル

ベル

ＥＡＬ（Emergency Action Level）：緊急時活動レベル

ＥＡＬ（Emergency Action Level）：緊急時活動レベル３

この要領において使われる用語は下記のとおりとする。

緊急時モニタリングの実施体制
３－１ 情報収集事態
情報収集事態発生後の対応は、愛媛県原子力センターによ

３ 緊急時モニタリングの実施体制
３－１ 情報収集事態
情報収集事態発生後の対応は、愛媛県原子力センターによるるものとする。

ものとする。

３－２ 警戒事態

３－２ 警戒事態

３－２－１ 愛媛県モニタリング本部の組織

３－２－１ 愛媛県モニタリング本部の組織

3

警戒事態発生後の対応は、愛媛県モニタリング本部によ警戒事態発生後の対応は、愛媛県モニタリング本部によるものとし、組織は次のとおりとする。

るものとし、組織は次のとおりとする。

３－２－２

３－２－２

愛媛県モニタリング本部組織の業務内容及び設置場所

愛媛県モニタリング本部組織は次のとおりとする。

愛媛県モニタリング本部組織の業務内容及び設置場所

愛媛県モニタリング本部組織は次のとおりとする。

● 愛媛県原子力センターに設置● 愛媛県原子力センターに設置※連続して業務にあたる必要がある場合は、上表の要員による当※連続して業務にあたる必要がある場合は、上表の要員による当直編制により対応する。

直編制により対応する。

4

３－３ 施設敷地緊急事態及び全面緊急事態
３－３－１ ＥＭＣの組織
施設敷地緊急事態発生後から全面緊急事態の際の対応
は、ＥＭＣによるものとし、組織は次のとおりとする。

３－３ 施設敷地緊急事態及び全面緊急事態
３－３－１ ＥＭＣの組織
施設敷地緊急事態発生後から全面緊急事態の際の対応
は、ＥＭＣによるものとし、組織は次のとおりとする。
・測定分析担当の記載の変
更5

３－３－２ ＥＭＣ組織の業務内容及び設置場所
ＥＭＣ組織は次のとおりとする。

３－３－２ ＥＭＣ組織の業務内容及び設置場所
ＥＭＣ組織は次のとおりとする。

● 愛媛県オフサイトセンターに設置● 愛媛県オフサイトセンターに設置※上表は、緊急事態対応の当直業務に必要な人数を示し、（ ）※上表は、緊急事態対応の当直業務に必要な人数を示し、（ ）内

内は当直交代要員を示す。

は当直交代要員を示す。

ただし、初動時には、（ ）内の人数も対応にあたる。

ただし、初動時には、（ ）内の人数も対応にあたる。

6

● 愛媛県原子力センター、愛媛県立衛生環境研究所に設置● 愛媛県原子力センターに設置

・第２活動拠点設置に伴う変更※連続して業務にあたる必要がある場合は、上表の要員による当※連続して業務にあたる必要がある場合は、上表の要員による当直編制により対応する。

直編制により対応する。

※測定分析担当の山口県グループ及びＵＰＺ外グループの構成※測定分析担当の山口県グループ及び四国電力グループの構成

・ＵＰＺグループ追加に伴等については、それぞれ山口県と国が定める。

等については、それぞれ山口県と四国電力が定める。

う変更※分析班（衛生環境研究所）は、γ線放出核種の測定に限る。

・衛生環境研究所は、γ線核種を測定できるＧｅ半導体

３－４ 中期及び復旧期
中期及び復旧期の対応は、初期モニタリングの組織を引き継ぎ、必要に応じて修正しながら実施する。

３－４ 中期及び復旧期
中期及び復旧期の対応は、初期モニタリングの組織を引き継ぎ、必要に応じて修正しながら実施する。

7

検出器のみ設置しているた
め。

３－５

原子力災害対策本部放射線班及びオフサイトセンタ
ー放射線班との関係

３－５

原子力災害対策本部放射線班及びオフサイトセンタ
ー放射線班との関係

ＥＭＣは、ＥＲＣ放射線担当又はＥＲＣチーム放射線班、

ＥＭＣは、ＥＲＣ放射線担当又はＥＲＣチーム放射線班、

ＯＦＣ現地放射線担当又はＯＦＣ放射線班と綿密な連携のＯＦＣ現地放射線担当又はＯＦＣ放射線班と綿密な連携の下、緊急時モニタリングを実施する。

下、緊急時モニタリングを実施する。

8

３－６ 連絡系統図
緊急時モニタリングに関する連絡系統図は、下記のとおりとする。
(1) 情報収集事態

３－６ 連絡系統図
緊急時モニタリングに関する連絡系統図は、下記のとおりとする。
(1) 情報収集事態

9・記載の適正化(2) 警戒事態(2) 警戒事態

10・連絡系統図の変更

(3) 施設敷地緊急事態(3) 施設敷地緊急事態及び全面緊急事態

・現状に合わせ削除
・連絡系統図の変更

11

３－７ 愛媛県モニタリング本部及びＥＭＣの構成要員

３－７ 愛媛県モニタリング本部及びＥＭＣの構成要員

愛媛県モニタリング本部及びＥＭＣの構成要員（以下「Ｅ

愛媛県モニタリング本部及びＥＭＣの構成要員（以下「ＥＭＣ等構成要員」という。
）については、次のとおりとし、ＭＣ等構成要員」という。
）については、次のとおりとし、

愛媛県は、毎年度、愛媛県内のＥＭＣ等構成要員の派遣元機愛媛県は、毎年度、愛媛県内のＥＭＣ等構成要員の派遣元機関から各所属長の推薦により、要員リストを作成する。

関から各所属長の推薦により、要員リストを作成する。

国は、国から派遣する要員を含め全てのＥＭＣ等構成要員のリストを作成し、ＥＭＣの関係者と共有する。

国は、国から派遣する要員を含め全てのＥＭＣ等構成要員のリストを作成し、ＥＭＣの関係者と共有する。
・第２活動拠点設置に伴う変更※上表は、当直交代要員を含めた人数を示す。なお、各派遣元機※上表は、当直交代要員を含めた人数を示す。なお、各派遣元機関は、必要に応じて派遣要員を交代させるものとする。

関は、必要に応じて派遣要員を交代させるものとする。

※上表以上の追加要員が必要な場合には、ＥＭＣがＥＲＣに動員※上表以上の追加要員が必要な場合には、ＥＭＣがＥＲＣに動員を要請する。

を要請する。

※測定分析担当の山口県グループ及びＵＰＺ外グループの構成※測定分析担当の山口県グループ及び四国電力グループの構成

・現在の体制に合わせて四等については、それぞれ山口県と国が定める。

等については、それぞれ山口県と四国電力が定める。

国電力グループの削除、ＵＰ

12

Ｚ外グループの記載
３－８ モニタリング資機材
３－８－１ 愛媛県及び四国電力の資機材
愛媛県及び四国電力は、モニタリングに必要な資機材の３－８ モニタリング資機材
３－８－１ 愛媛県及び四国電力の資機材
愛媛県及び四国電力は、モニタリングに必要な資機材のリストを作成し、常に最新の状態を保つ。

リストを作成し、常に最新の状態を保つ。

３－８－２ 国等から配備される人員・資機材

３－８－２ 国等から配備される人員・資機材

ＥＭＣの運営及び緊急時モニタリング活動について、人ＥＭＣの運営及び緊急時モニタリング活動について、人員・資機材が不足する場合は、企画調整グループ企画班が必員・資機材が不足する場合は、企画調整グループ企画班が必

要数を取りまとめ、ＥＲＣ放射線担当又はＥＲＣチーム放要数を取りまとめ、ＥＲＣ放射線担当又はＥＲＣチーム放射線班へ動員を要請する。ＥＲＣは国の動員計画に基づき、射線班へ動員を要請する。ＥＲＣは国の動員計画に基づき、

ＥＭＣへ人員・資機材等を動員する。

ＥＭＣへ人員・資機材等を動員する。

３－９ 関連情報・資料の準備
モニタリングの円滑な実施を図るため、次の関連情報・資料を整備する。
(1) モニタリング地点
ア

固定観測局（モニタリングステーション及びモニタ
リングポスト）３－９ 関連情報・資料の準備
モニタリングの円滑な実施を図るため、次の関連情報・資料を整備する。
(1) モニタリング地点
ア

固定観測局（モニタリングステーション及びモニタ
リングポスト）イ

通信機能付き電子線量計

イ 通信機能付き電子線量計

ウ

大気中放射性物質濃度観測局

ウ 大気中放射性物質濃度観測局

エ

可搬型モニタリングポスト

エ 可搬型モニタリングポスト

オ

積算線量計

オ 積算線量計

カ

走行測定

カ 走行測定キ

環境試料

キ 環境試料(2) モニタリング資機材(2) モニタリング資機材

13

(3) 放射線測定地点と避難等防護措置実施区域の関連付け(3) 放射線測定地点と避難等防護措置実施区域の関連付け(4) 原子力防災対策重点区域の範囲(4) 原子力防災対策重点区域の範囲(5) 原子力防災対策重点区域の人口、世帯数(5) 原子力防災対策重点区域の人口、世帯数(6) 原子力防災対策重点区域の飲料水の状況(6) 原子力防災対策重点区域の飲料水の状況(7) 原子力防災対策重点区域の農畜林水産物の生産等の状(7) 原子力防災対策重点区域の農畜林水産物の生産等の状

況

４

況

(8) 原子力防災対策重点区域の気象状況(8) 原子力防災対策重点区域の気象状況(9) 原子力防災対策重点区域の道路状況(9) 原子力防災対策重点区域の道路状況(10) 伊方発電所の概要(10) 伊方発電所の概要(11) 報告様式(11) 報告様式

緊急時モニタリングの実施

４ 緊急時モニタリングの実施

４－１ 測定項目及び測定地点

４－１ 測定項目及び測定地点

４－１－１ 空間放射線量率

４－１－１ 空間放射線量率

空間放射線量率は、原子力災害時に防護措置の判断材料

空間放射線量率は、原子力災害時に防護措置の判断材料となる重要な測定項目であり、モニタリングステーション、となる重要な測定項目であり、モニタリングステーション、

モニタリングポスト、通信機能付き電子線量計、可搬型モニ

モニタリングポスト、通信機能付き電子線量計、可搬型モニ

タリングポスト及びモニタリングカーによる測定を基本とタリングポスト及びモニタリングカーによる測定を基本と

する。

する。

なお、本実施要領においては、伊方発電所からおおむね５

・冷却告示を受けて追記

ｋｍ圏内をＰＡＺ、おおむね５～30ｋｍ圏内をＵＰＺとしているが、廃止措置計画の認可を受け、かつ、照射済燃料集
合体が十分な期間冷却されたものとして原子力規制委員会
が告示した施設の原子力災害対策重点区域については、Ｐ
ＡＺはなく、当該施設からおおむね半径５ｋｍ圏内をＵＰ

14

Ｚとする。
(1) 固定観測局等(1) 固定観測局等

固定観測局等とは、固定観測局、通信機能付き電子線量計

固定観測局等とは、固定観測局、通信機能付き電子線量計

及び可搬型モニタリングポストである。

及び可搬型モニタリングポストである。

愛媛県は、伊方発電所周辺のＰＡＺにモニタリングステ

愛媛県は、伊方発電所周辺のＰＡＺにモニタリングステーション１局及びモニタリングポスト７局、ＵＰＺにモニーション１局及びモニタリングポスト７局、ＵＰＺにモニタリングポスト 12 局並びに環境放射能水準調査用としてモ

タリングポスト 12 局並びに環境放射能水準調査用としてモニタリングポスト５局の合計 25 局を設置している。また、ニタリングポスト５局の合計 25 局を設置している。また、四国電力も同様に、ＰＡＺにモニタリングステーション１

四国電力も同様に、ＰＡＺにモニタリングステーション１

局及びモニタリングポスト 11 局並びにＵＰＺにモニタリン

局及びモニタリングポスト 10 局並びにＵＰＺにモニタリン

グポスト９局の合計 21 局を設置している。

グポスト 10 局の合計 21 局を設置している。

通信機能付き電子線量計は、ＵＰＺに 58 局設置している。

・記載の適正化

通信機能付き電子線量計は、ＵＰＺに 58 局設置している。

可搬型モニタリングポストによる測定地点は、伊方原子

可搬型モニタリングポストによる測定地点は、伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査計画（以下「調査計画」とい

力発電所周辺環境放射線等調査計画（以下「調査計画」という。
）において平常時モニタリング地点として定めているＰう。
）において平常時モニタリング地点として定めているＰ

ＡＺ４地点及びＵＰＺ６地点の合計 10 地点から選定する。

ＡＺ４地点、ＵＰＺ６地点及び松山市１地点の合計 11 地点

・平成 31 年度伊方原子力発

また、固定観測局及び通信機能付き電子線量計が、自然災害から選定する。また、固定観測局及び通信機能付き電子線量

電所周辺環境放射線等調査の影響等により作動していない地点及び原子力災害の状況

計が、自然災害の影響等により作動していない地点及び原計画に合わせて修正に応じて空間放射線量率の把握が必要となる地点も追加す

子力災害の状況に応じて空間放射線量率の把握が必要となる。

る地点も追加する。

※ モニタリングポストのうち、線量率測定器の他、気象※ モニタリングポストのうち、線量率測定器の他、気象要素、大気浮遊じんの連続測定器を備えている総合局

要素、大気浮遊じんの連続測定器を備えている総合局をモニタリングステーションと定義する。

をモニタリングステーションと定義する。

(2) モニタリングカー(2) モニタリングカー

15

走行測定ルートは、調査計画において平常時モニタリン

走行測定ルートは、調査計画において平常時モニタリン

グルートとして定めているＰＡＺ及びＵＰＺを走行する直グルートとして定めているＰＡＺ及びＵＰＺを走行する直線状１ルート、ＵＰＺを走行する円弧状２ルート及び放射線状１ルート、ＵＰＺを走行する円弧状２ルート及び放射状２ルートの合計５ルートから選定する。また、原子力災害状２ルートの合計５ルートから選定する。また、原子力災害の状況に応じて、空間放射線量率の把握が必要となるルーの状況に応じて、空間放射線量率の把握が必要となるルートも追加する。

トも追加する。

(3) サーベイメータ等(3) サーベイメータ等

固定観測局等による連続測定を第一とするが、これらの固定観測局等による連続測定を第一とするが、これらの機器の故障時等においては、必要に応じて設置地点で測定機器の故障時等においては、必要に応じて設置地点で測定を実施する。また、原子力災害の状況に応じて空間放射線量を実施する。また、原子力災害の状況に応じて空間放射線量率の把握が必要となる地点も追加する。

率の把握が必要となる地点も追加する。

４－１－２ 大気中放射性物質濃度

４－１－２ 大気中放射性物質濃度

大気中放射性物質濃度は、原子力災害による環境放射線

大気中放射性物質濃度は、原子力災害による環境放射線の状況に関する情報収集及び住民等と環境への放射線影響の状況に関する情報収集及び住民等と環境への放射線影響の評価材料となり、大気モニタ及びヨウ素モニタによる連の評価材料となり、大気モニタ及びヨウ素モニタによる連続測定を基本とする。

続測定を基本とする。

(1) 大気モニタ(1) 大気モニタ

ＰＡＺ及びＵＰＺのモニタリングステーション１局、モ

ＰＡＺのモニタリングステーション１局、ＵＰＺにモニニタリングポスト（四国電力の設置分も含む。）16 局、電子

タリングポスト（四国電力の設置分も含む。
）16 局、電子線線量計５局及び原子力センター１局の合計 23 局に設置して量計５局及び原子力センター１局の合計 23 局に設置してい

いる。

る。

(2) ヨウ素モニタ(2) ヨウ素モニタ

ＰＡＺのモニタリングステーション１局に設置している。
(3) ヨウ素サンプラ

ＰＡＺのモニタリングステーション１局に設置している。
(3) ヨウ素サンプラ

16

・記載の適正化ＰＡＺ及びＵＰＺのモニタリングポスト（四国電力の設

ＵＰＺのモニタリングポスト（四国電力の設置分も含

置分も含む。
）５局、電子線量計１局及び原子力センター１

む。）５局、電子線量計１局及び原子力センター１局の合計

局の合計７局に設置している。

７局に設置している。

４－１－３ 環境試料中放射性物質濃度

４－１－３ 環境試料中放射性物質濃度

環境試料中放射性物質濃度は、環境への放射線影響の評

環境試料中放射性物質濃度は、環境への放射線影響の評

価材料や沈着した放射性物質の拡がりの確認等、試料ごと

価材料や沈着した放射性物質の拡がりの確認等、試料ごとに測定目的が異なる。

に測定目的が異なる。

固定観測局及び通信機能付き電子線量計近辺等におい固定観測局及び通信機能付き電子線量計近辺等において、あらかじめ調査した環境試料の採取地点から選定する。

て、あらかじめ調査した環境試料の採取地点から選定する。

また、原子力災害の状況に応じて環境試料の採取が必要と

また、原子力災害の状況に応じて環境試料の採取が必要となる地点も追加する。

なる地点も追加する。

17

・記載の適正化４－２ 測定方法

４－２ 測定方法

測定方法は特に定めのない事項については、「放射能測定法

測定方法は特に定めのない事項については、「放射能測定法シリーズ」又は平常時モニタリングにおける測定方法に準じシリーズ」又は平常時モニタリングにおける測定方法に準じてて行い、測定機器等は次のとおりとする。

行い、測定機器等は次のとおりとする。

また、測定データについては、関係者間での共有及び公表を迅速に行う情報共有システムに集約される。

また、測定データについては、関係者間での共有及び公表を迅速に行う情報共有システムに集約される。

18

４－３ 緊急時モニタリングの段階的実施
防護措置を効果的に実施する判断材料を得るため、次によ

４－３ 緊急時モニタリングの段階的実施
防護措置を効果的に実施する判断材料を得るため、次によりりモニタリングを段階的に実施する。

モニタリングを段階的に実施する。

４－４ 緊急時モニタリングの対応

４－４ 緊急時モニタリングの対応

４－４－１ 情報収集事態
情報収集事態における環境放射線モニタリングは、平常時モニタリングによる監視を継続する。

４－４－１ 情報収集事態
情報収集事態における環境放射線モニタリングは、平常時モニタリングによる監視を継続する。

また、固定観測局及び通信機能付き電子線量計等の稼働

また、固定観測局及び通信機能付き電子線量計等の稼働状況について確認し、自然災害等の影響により異常がある

状況について確認し、自然災害等の影響により異常がある

場合には代替機の設置や修理等の必要な対応をとる。

場合には代替機の設置や修理等の必要な対応をとる。

４－４－２ 警戒事態

４－４－２ 警戒事態

警戒事態においては、速やかに愛媛県モニタリング本部

警戒事態においては、速やかに愛媛県モニタリング本部を設置し、施設敷地緊急事態に陥った場合に迅速に緊急時を設置し、施設敷地緊急事態に陥った場合に迅速に緊急時

モニタリングに移行できるよう、平常時モニタリングの強モニタリングに移行できるよう、平常時モニタリングの強化及び資機材の準備を行う。

化及び資機材の準備を行う。

(1) 固定観測局の監視強化(1) 固定観測局の監視強化

19固定観測局による空間放射線量率（１分値の監視）及び気象観測の監視を強化する。
(2) 通信機能付き電子線量計の監視強化

固定観測局による空間放射線量率（１分値の監視）及び気象観測の監視を強化する。
(2) 通信機能付き電子線量計の監視強化

通信機能付き電子線量計による空間放射線量率の監視を強化する。
(3) 可搬型モニタリングポストによる測定

通信機能付き電子線量計による空間放射線量率の監視を強化する。
(3) 可搬型モニタリングポストによる測定

愛媛県モニタリング本部は、次の事項を優先して愛媛県モニタリング本部は、次の事項を優先して測定地点を選定し、指示を受けた測定分析チーム

測定地点を選定し、指示を受けた測定分析チームは、

は、点検後、測定個所に搬送して設置、空間放射線

点検後、測定個所に搬送して設置、空間放射線量率

量率の連続測定を行う。

の連続測定を行う。

ア

ア

停電等で測定不能の固定観測局及び通信機能

停電等で測定不能の固定観測局及び通信機能付付き電子線量計のバックアップ
イ 必要に応じ、本要領で定める設置候補地点のうき電子線量計のバックアップ
イ

必要に応じ、本要領で定める設置候補地点のうち風下方向の地点

ち風下方向の地点(4) モニタリングカーによる測定の準備(4) モニタリングカーによる測定の準備

モニタリングカーの搭載機器を点検し、走行サー

モニタリングカーの搭載機器を点検し、走行サーベイの準備を行うとともに、モニタリングルート上

ベイの準備を行うとともに、モニタリングルート上の交通情報を取得する。

の交通情報を取得する。

(5) 大気中放射性物質濃度の測定及び準備
モニタリングステーションの大気モニタでの連続監視を強化する。

(5) 大気中放射性物質濃度の測定及び準備
モニタリングステーションの大気モニタでの連続監視を強化する。

また、モニタリングステーションのヨウ素モニタ

また、モニタリングステーションのヨウ素モニタ

並びにＵＰＺに設置の大気モニタ及びヨウ素サン

並びにＵＰＺに設置の大気モニタ及びヨウ素サンプ

プラの起動準備を行う。

ラの起動準備を行う。

(6) 放出源情報の収集(6) 放出源情報の収集

20四国電力から敷地内のモニタリング情報を含む

四国電力から敷地内のモニタリング情報を含む放放出源情報（敷地境界周辺のモニタリングポスト、

出源情報（敷地境界周辺のモニタリングポスト、排排気筒モニタ及び放水口モニタの測定結果）及び敷気筒モニタ及び放水口モニタの測定結果）及び敷地

地内気象情報を収集する。

内気象情報を収集する。

４－４－３ 施設敷地緊急事態

４－４－３ 施設敷地緊急事態

施設敷地緊急事態においては、原子力施設において公衆施設敷地緊急事態においては、原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事態が生じてに放射線による影響をもたらす可能性のある事態が生じていることから、国が速やかにＥＭＣを設置して、緊急時モニいることから、国が速やかにＥＭＣを設置して、緊急時モニタリングを開始する。

タリングを開始する。

ＰＡＺ内及び予防避難エリア（ＰＡＺに準じた避難等のＰＡＺ内及び予防避難エリアの住民は、急速に進展する防護措置を準備する区域：ＰＡＺ以西の佐田岬半島地域）の事故においても放射線被ばくによる影響等を回避するた

住民は、急速に進展する事故においても放射線被ばくによめ、ＥＡＬに基づき、避難準備等の防護措置を実施する。施る影響等を回避するため、ＥＡＬに基づき、避難準備等の防設敷地緊急事態以降においては、ＵＰＺ内の住民の防護措護措置を実施する。施設敷地緊急事態以降においては、ＵＰ置に資するよう、国が定める緊急時モニタリング実施計画

Ｚ内の住民の防護措置に資するよう、国が定める緊急時モに基づき、緊急時モニタリングを実施する。

ニタリング実施計画に基づき、緊急時モニタリングを実施する。
(1) 空間放射線量率の監視強化(1) 空間放射線量率の監視強化

固定観測局及び通信機能付き電子線量計による

固定観測局及び通信機能付き電子線量計による監監視強化を継続するとともに、さらに必要に応じ視強化を継続するとともに、さらに必要に応じて、て、可搬型モニタリングポストの配置の見直し、必可搬型モニタリングポストの配置の見直し、必要な要な移設等を行う。

移設等を行う。

(2) 大気中放射性物質濃度の測定(2) 大気中放射性物質濃度の測定

モニタリングステーションの大気モニタによるモニタリングステーションの大気モニタによる監監視強化を継続するとともに、ヨウ素モニタを起動

視強化を継続するとともに、ヨウ素モニタを起動し、21・重点区域の明確化

し、連続測定を開始する。また、ＵＰＺに設置して連続測定を開始する。また、ＵＰＺに設置しているいる大気モニタ及びヨウ素サンプラを起動し、連続大気モニタ及びヨウ素サンプラを起動し、連続測定

測定及び試料連続採取を開始する。なお、周囲の放及び試料連続採取を開始する。なお、周囲の放射線

射線からの影響を排除して分析を行うため、大気モからの影響を排除して分析を行うため、大気モニタ、ニタ、ヨウ素モニタ及びヨウ素サンプラによる採取

ヨウ素モニタ及びヨウ素サンプラによる採取試料は試料は要員の被ばく線量を考慮した上で現地から要員の被ばく線量を考慮した上で現地から早期に回早期に回収し、原子力センター等で測定を行う。

収し、原子力センター等で測定を行う。

また、必要に応じて、固定観測局の近辺等においまた、必要に応じて、固定観測局の近辺等において、ローボリュームエアサンプラ等を用いて大気中て、ローボリュームエアサンプラ等を用いて大気中の放射性ヨウ素等を採取し、原子力センター等で測の放射性ヨウ素等を採取し、原子力センター等で測

定を行う。

定を行う。

なお、要員又は資機材の都合上、全ての地点で試なお、要員又は資機材の都合上、全ての地点で試料を採取できない場合には、優先順位を定めて実施

料を採取できない場合には、優先順位を定めて実施

する。

する。

４－４－４ 全面緊急事態

４－４－４ 全面緊急事態

全面緊急事態に至った直後には、屋内退避している住民

全面緊急事態に至った直後には、屋内退避している住民の避難や一時移転等の追加の防護措置を迅速に実施する必の避難や一時移転等の追加の防護措置を迅速に実施する必要があるため、ＯＩＬに基づく防護措置の実施の判断材料要があるため、ＯＩＬに基づく防護措置の実施の判断材料の提供のためのモニタリングを優先する。なお、要員を現地の提供のためのモニタリングを優先する。なお、要員を現地に派遣する活動となる空間放射線量率測定及び大気中、環に派遣する活動となる空間放射線量率測定及び大気中、環境試料中の放射性物質濃度測定は、伊方発電所の状況や固境試料中の放射性物質濃度測定は、伊方発電所の状況や固定観測局等の測定結果等を考慮し、モニタリング要員の放定観測局等の測定結果等を考慮し、モニタリング要員の放射線防護に注意して行う。

射線防護に注意して行う。

(1) 空間放射線量率の監視強化（ＯＩＬ１、２のための(1) 空間放射線量率の監視強化（ＯＩＬ１、２のための22

モニタリング）

モニタリング）

固定観測局等による監視強化を継続するととも

固定観測局等による監視強化を継続するとともに、更に必要に応じてモニタリングカー又はサーベに、更に必要に応じてモニタリングカー又はサーベ

イメータ等を用いてモニタリングを実施する。

イメータ等を用いてモニタリングを実施する。

(2) 大気中放射性物質濃度の測定(2) 大気中放射性物質濃度の測定

大気モニタ、ヨウ素モニタ及びヨウ素サンプラに

大気モニタ、ヨウ素モニタ及びヨウ素サンプラによる監視強化を継続する。なお、周囲の放射線からよる監視強化を継続する。なお、周囲の放射線からの影響を排除して分析を行うため、検体は要員の被の影響を排除して分析を行うため、検体は要員の被ばく線量を考慮した上で現地から早期に回収し、原ばく線量を考慮した上で現地から早期に回収し、原子力センター等で測定を行う。

子力センター等で測定を行う。

また、必要に応じて、固定観測局の近辺等においまた、必要に応じて、固定観測局の近辺等において、ローボリュームエアサンプラ等を用いて大気中て、ローボリュームエアサンプラ等を用いて大気中の放射性ヨウ素等を採取し、原子力センター等で測の放射性ヨウ素等を採取し、原子力センター等で測

定を行う。

定を行う。

(3) 環境試料中放射性物質濃度の測定
ア 土壌の放射性物質濃度の測定(3) 環境試料中放射性物質濃度の測定
ア

土壌の放射性物質濃度の測定

地上に沈着した放射性物質の拡がりの確認とそ

地上に沈着した放射性物質の拡がりの確認とそのの核種組成の把握のため、ＯＩＬ２を超過した空間

核種組成の把握のため、ＯＩＬ２を超過した空間放放射線量率が測定された固定観測局及び通信機能

射線量率が測定された固定観測局及び通信機能付き付き電子線量計近辺の土壌の採取・分析又は測定を

電子線量計近辺の土壌の採取・分析又は測定を速や速やかに実施する。

かに実施する。

イ 飲食物中の放射性物質濃度の測定
・ＯＩＬ６に基づく飲食物中の放射性物質の検査開始前イ

飲食物中の放射性物質濃度の測定
・ＯＩＬ６に基づく飲食物中の放射性物質の検査開始前

飲料水への放射性物質の影響を把握するため、飲料水への放射性物質の影響を把握するため、

23放射性物質の放出が確認された場合には速やか

放射性物質の放出が確認された場合には速やかに、ＰＡＺ及びＵＰＺ内にある水源から供給されに、ＰＡＺ及びＵＰＺ内にある水源から供給される飲料水の採取・分析を行うこととし、主としてる飲料水の採取・分析を行うこととし、主として汚染されるおそれのある上水道、簡易水道を対象

汚染されるおそれのある上水道、簡易水道を対象に実施する。

に実施する。

採取候補地点については、放出中はモニタリン

採取候補地点については、放出中はモニタリン

グ要員の安全を確保する観点から蛇口水を、沈着

グ要員の安全を確保する観点から蛇口水を、沈着後は浄水場等代表性があり、効率的に採取できる

後は浄水場等代表性があり、効率的に採取できる場所を選定することを原則とする。（資料編６

場所を選定することを原則とする。（資料編６(２) 「飲料水の採取候補地点と固定観測局の関(２) 「飲料水の採取候補地点と固定観測局の関連付け」参照）

連付け」参照）

・ＯＩＬ６に基づく飲食物中の放射性物質の検査

・ＯＩＬ６に基づく飲食物中の放射性物質の検査

空間放射線量率の測定結果が飲食物に係るス

空間放射線量率の測定結果が飲食物に係るス

クリーニング基準 0.5μSv/h（周辺線量当量率）

クリーニング基準 0.5μSv/h（周辺線量当量率）

を超える地域においては、飲食物中の放射性物質を超える地域においては、飲食物中の放射性核種濃度の測定を行う。

濃度の測定を行う。

ウ その他の環境試料の測定

ウ

その他の環境試料の測定

ア及びイの環境試料の測定を優先するが、更に必

ア及びイの環境試料の測定を優先するが、更に必要に応じてＰＡＺ及びＵＰＺ内のその他の環境試要に応じてＰＡＺ及びＵＰＺ内のその他の環境試料料についても採取・測定する。

についても採取・測定する。

４－４－５ 中期モニタリングの対応

４－４－５ 中期モニタリングの対応

中期モニタリングは、中期対応段階において実施する。そ中期モニタリングは、中期対応段階において実施する。その結果を放射線又は放射性物質の周辺環境に対する全般的の結果を放射線又は放射性物質の周辺環境に対する全般的影響の評価・確認、人体への被ばく影響の評価、各種防護措影響の評価・確認、人体への被ばく影響の評価、各種防護措置の実施・解除の判断、風評対策等に用いる。中期モニタリ置の実施・解除の判断、風評対策等に用いる。中期モニタリ

24

・記載の適正化ングでは、空間放射線量率測定の地点数及び頻度、環境試料

ングでは、空間放射線量率測定の地点数及び頻度、環境試料採取の対象範囲、試料数及び頻度並びに分析精度の向上等

採取の対象範囲、試料数及び頻度並びに分析精度の向上等の見直しを実施するとともに、住民等の被ばく線量を推定の見直しを実施するとともに、住民等の被ばく線量を推定

する。

する。

(1) 空間放射線量率の監視継続
固定観測局等及びモニタリングカー又はサーベ

固定観測局等及びモニタリングカー又はサーベイ

イメータ等による監視を継続し、空間放射線量率のメータ等による監視を継続し、空間放射線量率の変変動を把握する。

動を把握する。

(2) 放射性物質濃度測定の強化(2) 放射性物質濃度測定の強化

平常時モニタリングで対象としている試料を含平常時モニタリングで対象としている試料を含む

む多種類の環境試料について、測定対象とする核種多種類の環境試料について、測定対象とする核種をを増やすなど、必要に応じてより詳細な放射性物質

増やすなど、必要に応じてより詳細な放射性物質濃濃度測定を実施する。

度測定を実施する。

４－４－６ 復旧期モニタリングの対応

５(1) 空間放射線量率の監視継続

４－４－６ 復旧期モニタリングの対応

復旧期モニタリングは、避難区域見直し等の判断、被ばく復旧期モニタリングは、避難区域見直し等の判断、被ばく

線量を管理し低減するための方策の決定、被ばく線量の推線量を管理し低減するための方策の決定、被ばく線量の推定等に用いるものであり、空間放射線量率及び放射性物質定等に用いるものであり、空間放射線量率及び放射性物質

濃度の経時的な変化を継続的に把握する。

濃度の経時的な変化を継続的に把握する。

復旧期モニタリングは、それまでに実施された緊急時モ

復旧期モニタリングは、それまでに実施された緊急時モニタリングの結果、伊方原子力発電所の事故形態及び復旧

ニタリングの結果、伊方原子力発電所の事故形態及び復旧状況等を踏まえ、計画を改訂する。

状況等を踏まえ、計画を改訂する。

モニタリング結果の取扱い
５－１ ＥＭＣ設置以前の対応測定結果については、測定法やデータ処理の不備、又は機器

５ モニタリング結果の取扱い
５－１ ＥＭＣ設置以前の対応測定結果については、測定法やデータ処理の不備、又は機器

25

の異常等による不適切なデータの有無などを観点とした妥当の異常等による不適切なデータの有無などを観点とした妥当性の確認を愛媛県モニタリング本部で行った後、愛媛県災害

性の確認を愛媛県モニタリング本部で行った後、愛媛県災害警

警戒本部に報告する。

戒本部に報告する。

愛媛県モニタリング本部から報告を受けた愛媛県災害警戒愛媛県モニタリング本部から報告を受けた愛媛県災害警戒

本部は、ホームページ等でモニタリング結果等を速やかに公本部は、ホームページ等でモニタリング結果等を速やかに公表

表する。

する。

５－２ ＥＭＣ設置以降の対応

５－２ ＥＭＣ設置以降の対応

５－２－１ 測定結果の妥当性の確認

５－２－１ 測定結果の妥当性の確認

測定結果については、測定法やデータ処理の不備、又は機測定結果については、測定法やデータ処理の不備、又は機器の異常等による不適切なデータの有無などを観点とした器の異常等による不適切なデータの有無などを観点とした妥当性の確認を、情報収集管理グループが行う。この際、デ妥当性の確認を、情報収集管理グループが行う。この際、データに疑義等が生じた場合、情報収集管理グループは、測定ータに疑義等が生じた場合、情報収集管理グループは、測定分析担当へ機器の確認や再測定の実施などを依頼する。

分析担当へ機器の確認や再測定の実施などを依頼する。

妥当性が確認された測定結果は、ＥＲＣ放射線担当又はＥＲＣチーム放射線班に送付する。

妥当性が確認された測定結果は、ＥＲＣ放射線担当又はＥＲＣチーム放射線班に送付する。

また、ＥＭＣ以外の機関が実施したモニタリング結果等

また、ＥＭＣ以外の機関が実施したモニタリング結果等

は、ＥＲＣ放射線担当又はＥＲＣチーム放射線班及びＯＦ

は、ＥＲＣ放射線担当又はＥＲＣチーム放射線班及びＯＦ

Ｃ現地放射線担当又はＯＦＣ放射線班から入手し、ＥＭＣ

Ｃ現地放射線担当又はＯＦＣ放射線班から入手し、ＥＭＣ

内での情報共有に努める。

内での情報共有に努める。

５－２－２ 測定結果の報告・公表

５－２－２ 測定結果の報告・公表

緊急時モニタリング計画「７ モニタリング結果の報告・緊急時モニタリング計画「７ モニタリング結果の報告・公表」において、原子力事故合同対策本部又は原子力災害対公表」において、原子力事故合同対策本部又は原子力災害対策本部によるモニタリング結果の解析及び評価後に公表す

策本部によるモニタリング結果の解析及び評価後に公表す

る。

る。

26

６

モニタリング要員の被ばく管理及び防護措置
６－１ 被ばく管理方法

６ モニタリング要員の被ばく管理及び防護措置
６－１ 被ばく管理方法

ＥＭＣ測定分析担当総括・連絡班に安全管理責任者を置き、ＥＭＣ測定分析担当総括・連絡班に安全管理責任者を置き、ＥＭＣ測定分析担当測定・採取班員は、個人の被ばく線量を安ＥＭＣ測定分析担当測定・採取班員は、個人の被ばく線量を安

全管理責任者に報告する。安全管理責任者は、要員の被ばく状

全管理責任者に報告する。安全管理責任者は、要員の被ばく状

況を取りまとめ、企画調整グループに報告することでＥＭＣ

況を取りまとめ、企画調整グループに報告することでＥＭＣセセンター長と情報を共有する。

ンター長と情報を共有する。

６－２ 防護措置６－２ 防護措置

ＥＭＣセンター長は、放射性物質による汚染又はその恐れ

ＥＭＣセンター長は、放射性物質による汚染又はその恐れががある場所においてモニタリング活動を行う要員に対して、ある場所においてモニタリング活動を行う要員に対して、防護防護服、防護マスク等の着用を指示し、安全管理責任者を通じ服、防護マスク等の着用を指示し、安全管理責任者を通じて各て各要員に伝達する。

要員に伝達する。

また、企画調整グループは、個人の被ばく線量と、要員の派

また、企画調整グループは、個人の被ばく線量と、要員の派

遣元機関が定める被ばく線量限度を考慮して指示書を作成

遣元機関が定める被ばく線量限度を考慮して指示書を作成し、し、安全管理責任者の確認を受ける。

安全管理責任者の確認を受ける。

６－３ 安定ヨウ素剤の服用

６－３ 安定ヨウ素剤の服用安全管理責任者は、ＥＭＣ測定分析担当測定・採取班の要員

安全管理責任者は、ＥＭＣ測定分析担当測定・採取班の要員に安定ヨウ素剤を携行させる。服用については、ＥＲＣからのに安定ヨウ素剤を携行させる。服用については、ＥＲＣからの指示を受け、ＥＭＣセンター長が安全管理責任者を通じて各指示を受け、ＥＭＣセンター長が安全管理責任者を通じて各要要員に伝達する。
（服用の決定、方法等については、国の運用員に伝達する。（服用の決定、方法等については、国の運用指指針に従う。
）

針に従う。
）

27

６－４ 退避指示

７６－４ 退避指示

ＥＭＣセンター長は、現地の状況を踏まえ、ＥＭＣの構成要

ＥＭＣセンター長は、現地の状況を踏まえ、ＥＭＣの構成要

員の安全確保が難しい状況に至った際又はその恐れがあると員の安全確保が難しい状況に至った際又はその恐れがあると判断した場合は、ＥＭＣ測定分析担当総括・連絡班を通じて緊判断した場合は、ＥＭＣ測定分析担当総括・連絡班を通じて緊

急時モニタリング要員に対して活動の中止及び退避指示を出急時モニタリング要員に対して活動の中止及び退避指示を出す。各要員は指示に従い、速やかに緊急時モニタリング活動をす。各要員は指示に従い、速やかに緊急時モニタリング活動を中止して退避する。

中止して退避する。

ただし、緊急時モニタリング要員自身が安全の確保が難し

ただし、緊急時モニタリング要員自身が安全の確保が難しい

いと判断した場合は、指示を待たずに速やかに退避し、その旨と判断した場合は、指示を待たずに速やかに退避し、その旨ををＥＭＣ測定分析担当総括・連絡班へ伝える。

ＥＭＣ測定分析担当総括・連絡班へ伝える。

なお、現地での判断を可能とするため、各測定チームに、緊

なお、現地での判断を可能とするため、各測定チームに、緊急時モニタリング及び放射線防護に関する事項について研修

急時モニタリング及び放射線防護に関する事項について研修

及び訓練を受けた要員を１名以上配置する。

及び訓練を受けた要員を１名以上配置する。

ＥＭＣ等の移転

・第２活動拠点設置等に伴自然災害等によりＥＭＣあるいは愛媛県モニタリング本部（以い、ＥＭＣの移転について明下「ＥＭＣ等」という。
）の各拠点が使用不能な状態に至った場記。

合、また、その他各拠点におけるＥＭＣ等の活動に著しい支障が生じた場合は、ＥＭＣセンター長あるいは愛媛県モニタリング本部長の指示により、次のとおりＥＭＣ等の機能を移転する。ただし、各拠点の立地場所が避難区域に指定されることによる移転の場合は、周辺住民の避難が完了した後、又は周辺住民の最終避難と同時に移転を終了することができるように努める。なお、必要書類等可能な範囲で持ち出すものとする。
(1) 愛媛県ＯＦＣの使用不能

28

ＥＭＣ企画調整グループ及び情報収集管理グループは、
国の原子力災害現地対策本部とともに代替ＯＦＣへ移転する。
(2) 愛媛県原子力センターの使用不能
ＥＭＣ測定分析担当愛媛県グループ（愛媛県原子力センター）あるいは愛媛県モニタリング本部は、愛媛県立衛生環境研究所に移転し、従来の体制に戻るまで測定分析担当を統合し、業務を実施する。なお、テレメータシステムの維持管理担当は、愛媛県庁に移転する。
(3) 愛媛県立衛生環境研究所の使用不能
ＥＭＣ測定分析担当愛媛県グループ（愛媛県立衛生環境研究所）の機能、要員については、愛媛県原子力センターに
集約する。

８

要領の見直し
本要領は、測定技術の向上及び社会環境等の変化に対応し、随時見直しを行う。

９

その他
この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

７ 要領の見直し

・項目番号変更

本要領は、測定技術の向上及び社会環境等の変化に対応し、随時見直しを行う。

８ その他

・項目番号変更

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

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