脱グローバル化エッセイシリーズ 52022 年 10 ⽉

脱グローバル化への軌跡：
問われるドイツのレジリエンス
アクセル・ベルガー
今や⾃明の理だが、私たちは、本質的に国境を越えて重なり合う危機が複数起きている、激動の時代に⽣きている。約 15 年前、⽶国の住宅市場で発⽣したごく限定的と思われた危機のために、世界⾦融危機は崩壊⼨前の状態まで深刻化し、1930 年代の世界恐慌以来の重⼤な経済危機を招いた（Tooze, 2018）。2007 年と 2008 年の世界⾦融危機、そして 2009 年と 2020 年のユーロ危機は、⼤幅に規制緩和が進み、⾼度に相互接続された⾦融市場の脆弱性を浮き彫りにした。⾦融危機の経済的・社会的反響は、英国のEU 離脱だけでなく、2016 年にドナルド・トランプが⽶国⼤統領に選出される⼀因にもなった。いずれの出来事も、経済取引の意図的な制限と、経済のグローバル化を⽀える欧州連合や世界貿易機関（WTO）などの国際機関の弱体化を原因とする、脱グローバル化に関する議論において重要な分⽔嶺となった。

Konrad-Adenauer-Stiftung e. V.
脱グローバル化への軌跡：問われるドイツのレジリエンス

2022 年 10 月

脱グローバル化は、計画的な保護主義だけでなく、世界的な医療危機や⼤規模な戦争など、より広範な社会的傾向によって引き起こされたとも考えられる。COVID-19 のパンデミックは、需要サイドの要因に加え、ロックダウンやグローバルなバリューチェーンの混乱といった供給サイドの要因もあり、経済活動の急激な低迷を招いた。中国政府が厳格なゼロコロナ政策を取った結果、中国経済は、例えば他のアジア諸国と⽐較して成⻑ペースが鈍化しているだけでなく（世界銀⾏、2022）、少なくとも部分的に世界経済から分離されつつある。また、今回のパンデミックにより、⼤国間、特に⽶国と中国の間の深刻な地政学的断絶も明らかになった（Kahl & Wright, 2021）。
現⾏の国際統合モデルにとって最近の衝撃的な出来事は、ロシアのウクライナに対する侵略戦争である。この戦争を受け、G7 とその友好国の多くは、ロシアに対して複数の包括的な経済・⾦融制裁を開始した。ロシアの戦争への対応に関する意⾒の相違は、国際協⼒の場を混乱させる可能性をはらんでいる。例えば G20 は、ロシアと中国対 G7 諸国（および、オーストラリアと韓国）という形で分裂している。さらに、多くの⾮同盟諸国はこの両者の間で巧みに⽴ち回ろうとし、ロシアの戦争を、幅広い国際関係に影響を及ぼすことのない地域紛争として扱っている。
こうした⼀連の危機は静かに積み重なり、1990 年代の冷戦終結後に出現したグローバル経済統合のモデルに疑問を投げかけている。このモデルは、前例のない貿易システムと⾦融市場の統合という形を取り、政府間機関や多国籍機関の⼿厚いサポートを与えられ、主に輸出志向のいくつかの国で⾼い成⻑率をもたらしてきた（Baldwin, 2016）。中国のような国々、そしてドイツは、この経済グローバル化の時代の恩恵を受けてきたが、それは多くの場合、社会の貧困層や貿易相⼿国の犠牲の上に成り⽴っていた（Klein& Pettis, 2020）。
この「ハイパーグローバリゼーション」（Rodrik, 2011）の時代は終わりを迎えたように思われる。現在のグローバルな経済関係に関する⾔説は、オフショアリング、サプラ
イチェーンの効率化、ジャストインタイム・デリバリーといった⾔葉ではなく、ニアショアリング（⽣産拠点を消費地近くに移転）やフレンドショアリング（信頼できる同盟国にサプライチェーンを構築）、サプライチェーンのレジリエンス、戦略的⾃律性への⾔及が特徴的だ。こうした概念の変化は、グローバル化の終焉を意味するものではないが、国境を越えた商取引の減少を特徴とする、新たな地政学的環境を⽰すものであることは確かである。
ドイツは、このような時代の流れから直接影響を受けている。「中堅国家」であるドイツには、⽶国や中国のような市場の巨⼤な⼒や政治⼒はない。それでも、その地理的位置付けと経済のダイナミズムから、ドイツの選択や決定は近隣諸国や欧州連合全体にとって⼤きな意味を持つ。それが最も明⽩になったのは、ユーロ危機や南欧諸国の債務急増に対する適切な措置が議論された時であろう。その⼀⽅、ドイツがグローバルな舞台で経済的・政治的影響⼒を⾏使できるのは、EU を通じてのみである。
以下では、現在のドイツにおける国際経済政策⽴案の議論に関して、ロシアの対ウクライナ戦争と中国との戦略的競争という 2 つの⼤きな要因に焦点を当てたい。

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ロシアのウクライナ侵攻開始の 3 ⽇後、ドイツのオラフ・ショルツ⾸相は、臨時国会でドイツの政策決定における「転機（Zeitenwende）」を宣⾔した。現在のドイツの議論は、国際安全保障や国防費の問題を中⼼に展開されているが、これは同時に、ドイツの国内外の経済政策決定にも強い⽰唆を与えている。鉄のカーテン崩壊とドイツ再統⼀後のロシアとの経済関係は、純粋な経済的配慮だけでなく、経済的相互依存を深めることによってロシアを政治的・社会的に変えていこうとするものであった。冷戦期にはすでに「接近による変化（Wandel durch Annäherung）」という考え⽅がドイツの政策⽴案の指針となっていた。その影響⼒はソ連崩壊後も続いていた。このことが最も顕著に現れているのはエネルギー関係の分野であり、ドイツは⽯油や天然ガスをロシアの輸出に⼤きく依存している。こうしたエネルギー協⼒を促す象徴的なプロジェクトが、バルト海を貫くパイプライン「ノルドストリーム 2」の建設であった。もちろん、今にして思えば、両国のエネルギー分野での相互依存関係はバランスがとれておらず、戦時にはロシアがドイツに政治的圧⼒をかけるために容易に利⽤されかねないものであった。
ウクライナ戦争の開始以降、ドイツとロシアの経済協⼒はほころびつつある。2022 年、ドイツは G7 の議⻑国として、ロシアに対する経済・⾦融制裁の調整に協⼒した。さらに、ドイツはカタール、カナダ、セネガルといった国々と新たなガス供給契約について交渉しており、⽯油と、特に天然ガスの供給を多様化しようとしている。中期的に最も⼤きな影響を与えるのは、おそらく再⽣可能エネルギー⽣産の分野だろう。これまで、気候変動の緩和⽬標達成に向けたエネルギー⽣産の脱炭素化の⼿段として、⾵⼒発電、太陽光発電、グリーン⽔素などの再⽣可能エネルギーの設備拡張が図られてきた。最近
では、再⽣可能エネルギーの⽣産は、ドイツのエネルギー安全保障の強化に寄与するものとしても議論されている。ウクライナ戦争によるエネルギーショックがヨーロッパの再⽣可能エネルギー⽣産に与えた影響は、中国からの太陽光発電パネルの輸⼊が⼤幅に増加したことなどに表れている。
エネルギー分野だけでなく、⾦属、製造、農業など他の分野でもドイツとロシアはデカップリング（分離）を進めている。こうしたデカップリングは、ドイツが参加している厳格な対ロシア制裁体制だけでなく、ドイツ企業がロシア市場から⾃主的に撤退した結果でもある。このようなドイツとロシアの経済の分離プロセスがすぐに後戻りするとは考えにくく、中国との相互依存関係をより⼤規模に拡⼤する可能性が議論されることになる。
現在、ドイツ経済の政策決定は、ウクライナ戦争の影響を軽減することに重点が置かれているが、中国との経済関係の再調整を怠るべきではない。従来は、対中経済関係もまた「接近による変化（Wandel durch Annäherung）」という考え⽅の影響を受けていた。2001 年、ドイツは中国の世界貿易機関（WTO）加盟を⽀持し、中国との貿易・投資協⼒の緊密化を推進した。しかし、中国が⼤幅な経済的⾃由化、さらには政治的⾃由化に向けて変わっていくという期待は誇張されたものであったことがわかった。それどころか、2012 年に習近平が権⼒を掌握して以来、経済における国家の影響⼒は増⼤し、中国は多くの戦略的分野で貿易と投資に対する障壁を強化している。こうした動きにより、ドイツの政策・経済界のトップの間では対中関係の⾒直しが⾏われている。例えKonrad-Adenauer-Stiftung e. V.
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2022 年 10 月

ば、ドイツ産業連盟（BDI）は、2019 年に発表した影響⼒の⼤きいポジションペーパー（⽅針説明書）で、中国を体制上の競争相⼿と表現している（BDI, 2019）。さらに、ドイツ企業への中国からの投資の増加を受けて、ドイツ政府は、国家安全保障上の利益に反する M&A をチェックし、阻⽌することができる投資審査制度を導⼊した。
しかし、COVID-19 のパンデミック時にサプライチェーンが⼨断された最近の経験や、電池⽣産や天然資源（特にレアアース）などの主要部⾨でドイツが脆弱性への認識を⾼めていることは、レジリエンス向上のためにさらなる取り組みが必要であることを⽰唆している。ドイツの輸出依存度と中国の広⼤な規模を考えると、デカップリングは実現不可能であろう。しかし、ドイツ政府は産業界やその他社会の利害関係者と共に、中国との関係について戦略的な再検討に⼊るべきである。そのような議論が、新しい「信号機連⽴」（3 党連⽴）政権のもとで始まろうとしていた。この連⽴政権では、中国は体制上のライバルとされ、ドイツやヨーロッパの価値観が強調されていた。しかし、新しい対中戦略の策定は、ロシアのウクライナ戦争によって中断された。
ドイツは、COVID-19 のパンデミックやロシアの対ウクライナ戦争など、この 2 年間の動きによって、ハイパーグローバリゼーションの時代は終わり新しい地政学の時代に⼊ったことを実感させられた。ドイツは、他の EU 加盟国と並んで、国際経済協⼒とルールに基づく秩序の重要な推進者であることに変わりはない。しかし、ドイツの従来型の⾃由主義的対外経済政策は、地政学的な競争、新たな安全保障上の脅威、経済の脱炭素化の必要性といった状況の中で、そのあり⽅がますます問われるようになるだろう。このような優先順位の再調整には、世界経済におけるドイツの新しい戦略的指針の策定が必要である。

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2022 年 10 月

参考⽂献
Baldwin, R. (2016). The great convergence: Information technology and the newglobalization. Harvard University Press.（邦訳：『世界経済⼤いなる収斂：IT がもたらす新次元のグローバリゼーション』、リチャード・ボールドウィン著、遠藤真美訳、⽇経 BP マーケティング、2018 年）
Bundesverband der Deutschen Industrie (Federation of German Industries). (2019,January): Partner and systemic competitor ‒ How do we deal with Chinaʼs state-controlled economy? (Policy paper: China). Retrieved September 19, 2022, fromhttps://english.bdi.eu/publication/news/china-partner-and-systemic-competitor/Kahl, C. & Wright, T. (2021). Aftershocks: Pandemic politics and the end of the oldinternational order. St. Martinʼs Press.
Klein, M. C. & Michael Pettis (2020). Trade wars are class wars: How rising inequality

distorts the global economy and threatens international peace. Yale UniversityPress.（邦訳：『貿易戦争は階級闘争である――格差と対⽴の隠された構造』マシュー・C・クレイン＆マイケル・ペティス著、⼩坂恵理訳、みすず書房、2021年）
Rodrik, D. (2011). The globalization paradox: Democracy and the future of the world

economy. W.W. Norton.（邦訳：『グローバリゼーション・パラドクス：世界経済の未来を決める三つの道』、ダニ・ロドリック著、柴⼭桂太・⼤川良⽂訳、⽩⽔社、2013 年）Tooze, A. (2018). Crashed: How a decade of financial crises changed the world. Penguin.
世界銀⾏（2022 年 10 ⽉）『東アジア・太平洋地域 半期経済報告書 2022 年 10 ⽉版：復興のための改⾰』、以下より参照
https://documents1.worldbank.org/curated/en/099645009262221948/pdf/P1796
57034950a06c08cbf06f57e0e52bde.pdf

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2022 年 10 月

Konrad-Adenauer-Stiftung e. V.
アジア経済政策プログラム（SOPAS）
コーディネーション：クリスティタ・マリー・ペレズ（シニア・プログラム・マネージャー）
岩川咲也（プログラム・アシスタント）
2022 年 10 ⽉ 25 ⽇

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