小川町既存建築物耐震診断補助金交付要綱
平成２２年２月２５日
告示

第１３号

（目的）
第１条 この告示は、小川町建築物耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の耐震診断を実施した者に対し予算の範囲内において補助金を交付することにより、地震に対する木造住宅の耐力を確認し、防災意識の向上と安全な住宅の整備を促進することを目的とする。
（定義）
第２条 この告示において「耐震診断」とは、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定により登録を受けている建築士事務所又は建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に規定する建設業者に所属している建築士法第２条第１項に規定する建築士が財団法人日本建築防災協会作成の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき、同法第３条から第３条の３までの規定により設計又は工事監理ができることとされた木造建築物について、地震に対する安全性の評価を行うことをいう。
（補助対象建築物）
第３条 補助金の対象となる建築物（以下「補助対象建築物」という。）は、次に掲げるすべての要件に該当するものとする。
(1) 小川町内に所在する地上２階建以下の在来軸組工法による木造建築物(2) 昭和５６年５月３１日以前に建築された建築物(3) 一戸建の専用住宅又は店舗併用住宅(２分の１以上が居住の用に供されるものに限る。)
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する建築物については、補助対象建築物から除外するものとする。
(1) この告示に基づく補助金の交付を一度受けた建築物(2) 前号に掲げるもののほか、補助金を交付することが適当でないと町長が判断した者が所有し、又は居住し、若しくは使用する建築物（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者は、補助対象建築物の所有者又はその２親等以内の親族で、当該補助対象建築物に自ら居住しているもの（以下「補助対象者」という。
）とする。ただし、補助対象建築物のすべての所有者及び補助金の交付を受ける者に町税の滞納がない場合に限る。
（補助金交付額）
第５条 補助金の交付額は、耐震診断に要した費用の２分の１以内の額とする。ただし、５万円を限度額とし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、耐震診断実施前に小川町既存建築物耐震診断補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類(写し可)を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 案内図(2) 現場写真(3) 家屋所有証明書又はこれに類する書類(4) 建築確認通知書又はこれに類する書類(5) 補助対象建築物の所有者及び申請者の町税の納付状況について町長が調査することにこれらの者が同意する旨の書面(6) 耐震診断承諾書（申請者以外に住宅の所有者がいる場合又は所有者以外の者が申請する場合）(7）見積書又はこれに類する書類(8) 平面図(9) 診断資格者であることを証する書面(10) その他町長が必要と認める書類（交付決定）
第７条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、小川町既存建築物耐震診断補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により、当該申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更等）
第８条 申請者は、交付決定を受けた耐震診断の内容を変更しようとするときは、小川町既存建築物耐震診断補助金変更承認申請書（様式第３号)に、その内容を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、小川町既存建築物耐震診断補助金変更承認通知書（様式第４号)により、当該申請者に通知するものとする。
（交付申請の取下げ）

第９条 申請者は、補助金の交付申請を取り下げるときは、小川町既存建築物耐震診断補助金申請取下届（様式第５号)を町長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、交付決定又は変更承認を受けているときは、当該決定又は承認がなかったものとし、それまでに要した費用は申請者の負担とするものとする。
（実績報告）
第１０条

交付決定又は変更承認を受けた申請者（以下「補助決定者」という。
）は、耐震診断が完了したときは、速やかに小川町既存建築物耐震診断実績報告書（様式第６号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。
(1) 領収証(2) 耐震診断結果報告書（補助金の確定）
第１１条

町長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の額を確定したときは、小川町既存建築物耐震診断補助金交付額確定通知書（様式第７号)により補助決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１２条

補助決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、小川町既存建築物耐震診断補助金交付請求書（様式第８号)を町長に提出するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第１３条

町長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取消し、小川町既存建築物耐震診断補助金交付取消通知書兼補助金返還請求書（様式第９号)により、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 交付条件に違反したとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反したとき。
（実地調査）
第１４条

町長は、必要と認めるときは、耐震診断の内容等について調査し、補助対象者等から必要な報告を受けることができる。
（その他）
第１５条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この告示は、平成２２年４月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）

小川町既存建築物耐震診断補助金交付申請書年月日

小川町長 あて住所
申請者 氏名㊞

電話
小川町既存建築物耐震診断補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
建築物の所在地

小川町

診 断 概 算 費 用金円

補助金交付申請額金円

用途

□規模

地上一戸建住宅□ 兼用住宅（階

延床面積㎡

建

築年

月年

月

建

築

確

認

年

月日

第年

月日

から耐震診断予定期間
□建築士
事務所

□建業

耐
震診

設者

断者
□建築士

着手

号
年

建築事務所名（一級・二級・木造）建築士事務所（
所 在 地
電話番号
氏名（商号又は名称及び代表者）
建設業許可番号（大臣・（）知事
所 在 地
電話番号）

月）登録第日号）
第氏名
資格（一級・二級・木造）建築士（号）登録第号【添付書類】(1)案内図 (2)現場写真 (3)家屋所有証明書又はこれに類する書類(4)建築確認通知書又はこれに類する書類(5)補助対象建築物の所有者及び申請者の町税の納付状況について町長が調査することにこれらの者が同意する旨の書面（別紙１）(6)耐震診断承諾書（申請者以外に住宅の所有者がいる場合又は所有者以外の者が申請する場合・別紙２）(7)見積書又はこれに類する書類 (8)平面図(9)診断資格者であることを証する書面(10)その他町長が必要と認める書類※ 添付書類については写し可

別紙１
年月日

小川町長 あて

同意書

私（私たち）は、小川町既存建築物耐震診断補助金交付要綱第４条の規定に基づき、町税の納付及び居住状況について確認することに同意します。

申請者（自署、押印してください）
住所

氏

名㊞

建築物所有者① 住所（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏名㊞② 住所（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏名㊞③ 住所（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏名㊞※ 共有名義人が４人以上いるときは、４人目以降の方は住所、氏名は別紙に記入し、添付してください。

別紙２
年月日

小川町長 あて

耐震診断承諾書

建築物所有者である私（私たち）は、耐震診断を実施することに合意したところであり、（２）の申請者が補助金の申請を行うことについて承諾します。

（１） 建築物所有者（共有名義人を含む）（自署、押印してください）① 住所（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏名㊞② 住所（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏名㊞③ 住所（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏名㊞※ 共有名義人が４人以上いるときは、４人目以降の方は住所、氏名は別紙に記入し、添付してください。
（２）申請者（自署、押印してください）
住所

氏名㊞

様式第２号（第７条関係）

小川町既存建築物耐震診断補助金交付(不交付)決定通知書
第年号
月日

様

小川町長

年

月

印

日付けで申請のあった小川町既存建築物耐震診断補助金交付申請について、審査の結果、下記のとおり決定したので通知します。
所
決在定地
区分

小川町
交付決定

・ 不交付決定交 付 決 定 額円
１ 補助金の交付申請の内容に変更が生じるときは、速やかに申請すること。

交付条件

２ 補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
３ 申請内容に関し、虚偽等があったときは、補助金交付の決定を取り消すことがある。

不交付決定の理由

様式第３号（第８条関係）

小川町既存建築物耐震診断補助金変更承認申請書

年月日

小川町長 あて住所
申請者 氏名㊞

電話

年月日付け 第号で小川町既存建築物耐震診断補助金の交付決定通知を受けた耐震診断の事業内容を変更したいので、関係書類を添えて下記のとおり申請します。

変更前

変更後

耐震診断に要する費用円

変 更 内 容変 更 理 由※ 変更内容を確認できる書類を添付すること。

円様式第４号（第８条関係）

小川町既存建築物耐震診断補助金変更承認通知書

第年号
月日

様

小川町長

年月

印

日付けで申請のあった小川町既存建築物耐震診断補助金変更承認申請について、審査の結果、下記のとおり承認したので通知します。
所

在地

変更後の交付決定額

備考

小川町

円

様式第５号（第９条関係）

小川町既存建築物耐震診断補助金申請取下届年月日

小川町長 あて住所届出者 氏名㊞

電話

年月日付けで申請しました小川町既存建築物耐震診断補助金交付申請を、事情により取り下げますので、下記のとおり届出します。
所

在 地

取下げの理由小川町

様式第６号（第１０条関係）

小川町既存建築物耐震診断実績報告書年月日

小川町長 あて住所
申請者 氏名㊞

電話
年月日付け 第号で小川町既存建築物耐震診断補助金の交付決定通知(変更承認通知)を受けた耐震診断が完了したので、関係書類を添えて下記のとおり報告します。
耐
震診
断の内
容

所

在地

小川町

耐震診断完了日

年月日()

耐震診断に要した費用円

交 付 決 定 額円

業務完了証明書
上記耐震診断について、別添報告書のとおり業務が完了したことを証します。
□建築士
事務所

建築事務所名（一級・二級・木造）建築士事務所（
所 在 地

耐

電話番号

震

氏名（商号又は名称及び代表者）

診断㊞）登録第号㊞□建 設業 者者

建設業許可番号（大臣・（）知事
所 在 地）
第号

電話番号

□建築士

氏名

㊞

資格（一級・二級・木造）建築士（）登録第【添付書類】□領収証□耐震診断結果報告書※添付書類については写し可号

様式第７号（第１１条関係）

小川町既存建築物耐震診断補助金交付額確定通知書

第年号
月日

様

小川町長

年月

印

日付けで提出された小川町既存建築物耐震診断実績報告書について、審査の結果、下記のとおり補助金の交付額を確定したので通知します。
所

在 地

交付確定額
備考

小川町円

様式第８号（第１２条関係）

小川町既存建築物耐震診断補助金交付請求書年月日

小川町長 あて住所
申請者 氏名㊞

電話

小川町既存建築物耐震診断補助金交付要綱第１２条の規定により、以下のとおり補助金の交付を請求します。
なお、補助金については、下記口座に振り込み願います。
請

耐震診
断の内
容

求 額
所

在 地円
小川町年月日

交 付 決 定第号
銀行

金融機関名

信組
信金
農協

振込

本・支店名

本店 ・支店

預 金 種 類

当座 ・普通先
口 座 番 号
フ リ ガ ナ
口座名義人

様式第９号（第１３条関係）

小川町既存建築物耐震診断補助金交付取消通知書兼補助金返還請求書

第年号
月日

様

小川町長

年

月日付け

第号により交付が確定した補助金について、下記の理由により交付決定を取消したので通知します。
ついては、下記期限までに補助金を返還してください。
所

在 地

小川町

返還請求額円

取消しの理由返 還 期 限返 還 方 法年印

月日まで