2013 年度事業報告

2014 年５月 26 日

学校法人 金城学院

目

次

Ⅰ 概要（学院全体） ························································· １
１ はじめに
２ 沿革
３ 組織
４ 学生・生徒・園児数
５ 教職員数Ⅱ 金城学院大学 ····························································· ４
１ 使命・目的
２ 学部・学科の改組
３ 教育支援４ 受験生の獲得
５ 学生生活６ キャリア支援
７ 教育・研究環境
８ 国際交流
９ 社会貢献・地域奉仕
10 管理運営
11 施設・設備の充実・整備
Ⅲ 金城学院高等学校及び金城学院中学校 ······································· ８
１ キリスト教教育の推進
２ 教育力の向上
３ 生徒の受け入れ
４ 施設・設備の充実・整備
５ 国際理解教育の充実
６ 学習・進路・生徒指導の充実
７ 生徒支援体制の充実
８ 健全経営の維持
９ 組織力の向上
Ⅳ 金城学院幼稚園 ··························································· 12
１ 保育活動の充実
２ 保護者との連携
３ 新入園児の受け入れ
４ ０～３歳児の親子教室開催と未就園児保育の拡大
５ 大学、関係団体及び地域との連携
６ 園庭整備と自然の有効利用
Ⅴ 法人部門 ································································· 14
１ 財務基盤の強化
２ 人材の育成
３ ＫＭＰ21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
４ 内部監査室の設置
Ⅵ 主な施設等整備状況 ······················································· 15
Ⅶ 財務状況 ································································· 16
１ 貸借対照表
２ 資金収支計算書
３ 消費収支計算書
４ 主な財務比率

Ⅰ 概要（学院全体）
１ はじめに本学院は、建学の精神に基づく学院全体の教育の柱として次の３点を掲げ、大学、高等学
校、中学校、幼稚園の各学校における教育事業を行ってきた。
（１）福音主義キリスト教に基づく女子教育（２）全人的な一貫教育（３）国際理解の教育
その歩みの中で、2009 年度に本学院は、学院創立 120 周年・大学設置 60 周年を迎えた。
そしてそれを期に、建学の精神に基づく向こう６年間の中期計画を立てた。
2013 年度は、大学から幼稚園までの各学校とも、この学院の中期計画の後半の課題を中心に１年間の事業計画を立て、その計画に基づいて教育事業を展開した。
なお、本学院は、教育施設等の老朽化への対応として、大学から中学校までのキャンパス
再整備計画 ＫＭＰ21（金城学院キャンパスマスタープラン）を立て、この計画に基づき 2012
年度より施工を開始した。大学ではエラ・ヒューストン記念礼拝堂とＮ２棟を、高等学校では世光館を 2013 年度末に竣工させた。大学のＮ１棟については、2014 年６月の竣工予定である。このように、本学院はＫＭＰ21 により今後も大学から中学校までのキャンパスの再整備を大々的に進めていく。
２ 沿革
本法人の創立以来の沿革は、次のとおりである。
1889 年(明治 22 年)

名古屋市東区堅杉ノ町に女学専門冀望館を創立

1890 年(明治 23 年)

校名を私立金城女学校と改称

1927 年(昭和 2 年)

財団法人金城女学校設立と専門学校令による専門学校設置認可校名を財団法人金城女子専門学校と改称

1929 年(昭和 4 年)

私立金城女学校を金城女子専門学校附属高等女学部と改称

1947 年(昭和 22 年)

新学制による金城学園中学校設立 金城学院と改称

1948 年(昭和 23 年)

金城学園中学校を金城学院中学校と改称 金城学院高等学校設置

1949 年(昭和 24 年)

金城学院大学英文学部英文学科設置

1950 年(昭和 25 年)

金城学院大学に短期大学部文科・家政科設置

1951 年(昭和 26 年)

学校法人金城学院に組織変更

1954 年(昭和 29 年)

英文学部を文学部と改称、英文・国文両学科を設置

1962 年(昭和 37 年)

金城学院大学文学部に社会学科設置、家政学部家政学科を設置

1966 年(昭和 41 年)

金城学院大学家政学部に児童学科を、短期大学部に保育科を設置

1967 年(昭和 42 年)

金城学院大学に大学院文学研究科英文学専攻修士課程を設置

1968 年(昭和 43 年)

金城学院大学大学院文学研究科に国文学専攻修士課程を設置

1972 年(昭和 47 年)

金城学院幼稚園を設立

1988 年(昭和 63 年)

金城学院大学大学院文学研究科に社会学専攻修士課程を設置

1992 年(平成 4 年)

金城学院大学短期大学部家政科食物専攻・家政科被服専攻を生活学科-1-

食物専攻・生活学科生活造形専攻に名称変更
金城学院大学家政学部に生活経営学科を設置
1993 年(平成 5 年)

金城学院大学大学院文学研究科に博士課程後期課程を設置

1995 年(平成 7 年)

金城学院大学に人文・社会科学研究所、消費生活科学研究所およびキリスト教文化研究所を設置

1996 年(平成 8 年)

金城学院大学大学院に人間生活学研究科修士課程を設置（消費者科学
専攻、人間発達学専攻）

1997 年(平成 9 年)

金城学院大学に現代文化学部国際社会学科、情報文化学科、福祉社会学科、文学部言語文化学科を設置
文学部社会学科ならびに短期大学部文科国文専攻および文科社会専
攻は学生募集を停止

1998 年(平成 10 年)

文学部国文学科を日本文学科に名称変更

1999 年(平成 11 年)

短期大学部の文科国文専攻・社会専攻を廃止
金城学院大学に大学院人間生活学研究科博士課程後期課程を設置（人間生活学専攻）

2000 年(平成 12 年)

金城学院大学短期大学部文科英文専攻を英語科に名称変更

2002 年(平成 14 年)

金城学院大学に人間科学部現代子ども学科、心理学科社会心理学専
攻、心理学科臨床心理学専攻および芸術表現療法学科を設置
家政学部を生活環境学部に名称変更し、環境デザイン学科および食環
境栄養学科を設置、生活経営学科を生活環境情報学科に名称変更
文学部日本文学科を日本語日本文化学科に、英文学科を英語英米文化
学科に名称変更
家政学部家政学科、児童学科および短期大学部は学生募集を停止

2003 年(平成 15 年)

金城学院大学短期大学部を閉学
金城学院中学校・高等学校、中高一貫教育に移行

2005 年(平成 17 年)

金城学院大学に薬学部薬学科を設置

2006 年(平成 18 年)

薬学部薬学科を６年制に移行

2009 年(平成 21 年)

文学部言語文化学科を外国語コミュニケーション学科に名称変更
人間科学部芸術表現療法学科を芸術・芸術療法学科に名称変更

2010 年(平成 22 年)

生活環境学部生活環境情報学科を生活マネジメント学科に名称変更
現代文化学部福祉社会学科をコミュニティ福祉学科に名称変更

2011 年(平成 23 年)

金城学院大学に人間科学部多元心理学科を設置

2012 年(平成 24 年)

金城学院大学に国際情報学部国際情報学科、人間科学部コミュニティ
福祉学科を設置
現代文化学部国際社会学科、情報文化学科、コミュニティ福祉学科は学生募集を停止2013 年(平成 25 年)

金城学院大学に文学部音楽芸術学科を設置
人間科学部芸術・芸術療法学科は学生募集を停止

-2-

３ 組織
本法人の 2013 年度における組織は、次のとおりであった。
設置する学校設置年月

学部･課程等
大学院文学研究科、大学院人間生活学研究科、

金城学院大学1949 年

文学部、生活環境学部、国際情報学部、現代文化学部、人間科学部、薬学部

金城学院高等学校

1929 年

金城学院中学校

1947 年

金城学院幼稚園1972 年

全日制（普通科）

４ 学生・生徒・園児数
本法人の 2013 年５月１日付の学生・生徒・園児数は、次のとおりであった。
（単位：人）
学校名
金城学院大学
文学研究科
人間生活学研究科
大学院計文学部
生活環境学部
国際情報学部
現代文化学部
人間科学部
薬学部
学部計
大学計
金城学院高等学校
金城学院中学校
金城学院幼稚園
合計

入学定員数
21
19
40
285
230
170
－
305
150
1,140
1,180
360
320
－

収容定員数
48
41
89
1,005
920
340
520
1,250
900
4,935
5,024
1,080
1,000
175
7,279

現員数
32
40
72
1,134
1,002
387
631
1,420
875
5,449
5,521
1,080
1,041
138
7,780

注： 現代文化学部は、2012 年度に募集を停止した。幼稚園は、収容定員のみ規定している。

５ 教職員数
本法人の 2013 年５月１日付の教職員数は、次のとおりであった。
（単位：人）
区分

本

部

金城学院

金城学院

金城学院

金城学院

大学

高等学校

中学校

幼稚園

計

教
員

専任
兼任

0
0

179
440

52
42

44
20

8
9

283
511

職
員

専任

3

94

7

6

1

111

兼任

0

35

8

6

0

49

(注)

-3-

職員に実務助手を含む。

Ⅱ 金城学院大学
１ 使命・目的（１）キリスト教主義教育の推進とキリスト教活動の魅力化
2013 年度は新礼拝堂建築のためランドルフ記念講堂において礼拝を行った。朝の礼拝を行う場所が変わり学生の出席者数減少を懸念したが、学生への礼拝場所の周知を徹底することにより例年通りの学生の出席があった。また、伝道週間における昼の礼拝時間を 15 分から25 分にし、学生に対するメッセージの時間を多くとることにより、キリスト教への理解と礼拝を知るための時間を提供することができた。
（２）女性教育の理念の再検討
共通教育委員会において、2015 年度以降の共通教育について議論を重ね、金城アイデンテ
ィティ科目の充実を図る新カリキュラムを作成した。また、学長室においては、女性教育を安定的に運営するための体制作りについて協議した。
２ 学部・学科の改組
総合戦略協議会において、文学部及び生活環境学部の将来構想について協議し、より魅力あるカリキュラムの構築をすることによって学科の特色をさらに打ち出していくこととした。
また、共通教育改革構想についても協議し、各学部・学科にとっての共通教育の重要性について意識の共有化を図った。
３ 教育支援（１）学生の主体的・能動的な学びの促進
クラウド型ラーニングマネージメント「manaba」を導入し、2015 年度からの本格的運用に向けて講習会を開催して、全学教員への周知を図った。また、学生参加型のインタラクティ
ブな授業を行うためにレスポンスオーディエンスシステム（クリッカー）の導入を行った。
学生の主体的・能動的な学びを実現するためには、学生にとって分かりやすいカリキュラ
ムが必要であるため、科目番号制、カリキュラムマップ並びにカリキュラムツリーの作成について基本方針を決定し、次年度以降に策定することとした。
（２）新共通教育カリキュラムの策定
共通教育委員会を中心として 2015 年度からの共通教育カリキュラムプランニングを精力的に進め、「金城学院大学共通教育の理念」、「金城学院大学共通教育ラーニングアウトカム－
７」及び「金城学院大学共通教育で身につく７つのちから」を策定した上で、新カリキュラ
ム案とともに大学教務委員会に提案した。
（３）ＣＡＳＥＣ（Computerized Assessment System for English Communication）の導入と教育効果の検証2013 年度より英語コミュニケーション能力診断テストＣＡＳＥＣを導入し、共通教育の英語受講者全員を対象に 4 月と 1 月の 2 回実施した。薬学部を除くすべての学科でスコアの上昇がみられ、1 年間の英語教育の効果を確認することができた。
（４）新ＣＡＬＬ（Computer Assisted Language Learning）システムの全面的導入による教育
効果の検証
-4-

2013 年度より「英語コミュニケーション B(1)(2)」等で新 CALL システムによる授業を実施している。担当の各教員は、学生が英語の聴解訓練を自分のペースで行うことができる機能
やネット上の教材を学生に提示できる機能を活用して、創意工夫を凝らした授業を行っている。教育効果については、ＣＡＳＥＣのスコアを今後詳細に分析し検証を続けていく。
（５）中高大一貫教育の推進
金城学院中学校に入学し、その後金城学院で 10 年間にわたって学ぶ生徒・学生に対する教育を充実させるため、中高大教育協議会（中、高、大教職員 11 名で構成）内に「教育連携の推進・深化」と「高大接続連携授業の改善」をテーマにしたワーキンググループをそれぞれ立ち上げて協議を開始した。現行の高大接続連携授業については、制度の改変を行い、2015
年度から新たな内容に基づき継承させていくこととしている。
（６）ボランティア活動の推奨及び支援アクティブラーニング科目「ボランティア活動」で、こども園、学童保育所での保育補助、幼稚園での預かり保育、ヘルパーステーションでの訪問介護などのボランティア活動に２８名の学生が参加した。活動前には、ボランティアに関する基礎知識を与えるために講義を受講させた。
その他、教員引率による炊出し等の活動で 159 名、クラブ・サークル活動の中でボランティアサークルを中心に 128 名の学生がボランティアに参加した。
４ 受験生の獲得（１）入試５か年計画の推進
大学入試委員会では、ＡＯ入試を 2015 年度入試から全学で廃止し、ＡＯ入試の募集人員を一般入試とセンター試験利用入試に移行することとした。
（２）質の高い学生の受け入れ
金城サポート奨学金をセンター試験利用入試（前期）に導入することにより、同入試の志願者数が約 10％増加した。同入試の志願者においては、金城サポート奨学金対象者（得点率85％以上）が約 10％を占めており、成績優秀者の志願者を増加させたといえる。
５ 学生生活（１）学生のマナー向上
９月に実施したリーダーズオリエンテーションのテーマを「学生のマナー向上」とし、提携校である同志社女子大と合同で研修会を実施した。また、学生会作成のマナー関連グッズ
をスタッフ学生が中心となって通学路等で配付した。
（２）課外活動の活性化
クラブ、サークル活動の活性化に向け、サークル協議会主催の説明会を年２回開催するようにした。また、学生会主催の初の試みとして学外講師による講演会（「第一印象でチャンスをつかむ」）を実施し、多数の学生の参加を得た。
６ キャリア支援（１）具体的な就職活動支援
個別指導をより徹底するため、キャリア支援センターのスタッフを１名増員し、系統別ガ-5-

イダンス（９系統）
・業界別ミニ講座（11 業界）の開催、就職活動支援チラシ（23 種類）の発行など、合計 24 種類の新たな取組を実施した。また、新たに企業人事担当者向けの大学説明会を開催し本学のＰＲに努めた。
（２）低学年生のキャリア支援
新入生を対象に「就職に役立てる基礎力テスト」を実施し、併せてその結果を解説しこれから始まる大学教育の動機づけとする「フォローガイダンス」を開催した。またキャリア・アップ講座についてはポスターや卓上ポップ、学内放送等で受講を呼び掛け、就職活動に向けた低学年からの準備の大切さをアピールした。
７ 教育・研究環境（１）ＦＤ活動による問題意識の共有化
2013 年度から学科別協議会に共通テーマを設定し、大学ＦＤ委員会で報告することで、学部・研究科を越えて重要テーマについての問題意識を共有できるようにした。今後は、すべての教員が大学ＦＤ委員会報告に基づき、ＦＤへの取り組み状況がわかることをめざしていく。
（２）学生による授業評価の検証と改善
2012 年度後期に引きつづき、2013 年度前期にも学生による授業評価を実施した。授業評価の結果については、『VOX POP vol.8』として 2013 年度末に発刊した。授業評価の検証には、十分な情報が必要なので、『VOX POP vol.8』の授業評価結果内容を含めて、今後検証と改善を行う。
（３）教員像の検討
学科別協議会や研究科委員会における議論を通じて、それぞれの教員像をまとめた。まとめた教員像については、大学ＦＤ委員会において検証し、その内容を共有した。その結果として、大学基準協会の点検・評価報告書へも、求められる教員像を記載することができた。
８ 国際交流（１）学生の多様なニーズを満たす国際交流プログラムの見直し
新たに米ネブラスカ大学カーニー校との派遣留学協定を締結した。また、仏ジャン・ムー
ラン・リヨン第 3 大学との交換留学生定員を実情に合わせ 2 名から 5 名に増員し、中国・韓国の派遣留学、英語圏の後期派遣留学プログラムを追加するなど、全体のプログラムを見直し学生がより留学しやすくした。
（２）学生と留学生の交流の場づくり
在学生と留学生の交流イベントを企画から運営に至るまで留学生を含む在学生が主体となって年 2 回実施した。また、その様子を大学ホームページや掲示板等で広報を行っている。
９ 社会貢献・地域奉仕（１）サテライトの運営
開設から４年が経過した名古屋栄の大学サテライトは、就職活動中の学生がキャリアカウ
ンセリングを受けたり証明書発行機を利用するなど、１月～４月を中心に活用する学生が増えた。それ以外の期間でも利用が増え、学生のサテライトの活用が浸透してきたといえる。
-6-

（２）ファッション工房の運営
2013 年度から、地域社会に向けた情報発信のツールとして、工房スタッフによるブログを始めた。また、日本ＡＬＳ協会など他のボランティア団体をはじめ、障害のある方や障害者
衣服に取り組んでいる方との有機的な交流の場として大学サテライトにおいて相談会を開催
し、具体的な提案服の仕様検討だけではなく、今後の活動のあり方についても意見交換を行った。
（３）地域との交流2013 年には、名古屋市守山区との二者協定及び名古屋市文化振興事業団を加えた三者との間でも地域社会の発展に関する包括的な連携協定を締結した。特に守山区とは協定に基づいて地域社会の発展に関する連携を推進するとともに、地域の自治会等と話し合いを進めつつ、地域を対象にした社会貢献活動及び教員のフィールドワークの推進に取り組んだ。
（４）八竜地区の活用
2010 年度に愛知県の推進する「あいち森と緑づくり事業」に採択され通路が整備された八竜地区において、ＫＳＣ（Kinjo Satoyama Conservation）の指導教員及び学生メンバーが、現在の環境の把握やその化石から過去の環境を推定することができる珪藻分析のサンプリングを行った。また、「学生と語る環境活動－ＥＳＤユネスコ世界会議を契機とした環境活動の発展！－」のタイトルのもとで大村知事と語る会に、県内で環境活動を行うサークルとしてＫＳＣの学生メンバーが参加し、来年名古屋で行われるユネスコ世界会議に向けて、更なる環境活動を盛り上げるための方策について知事と話し合った。
１０ 管理運営（１）危機管理対策の実施
危機管理対策として、既存建物の内、Ｗ９、10 号館、クラブハウス及び大学図書館のエレ
ベーター設備６か所に戸開走行保護装置と耐震対策機器を設置し安全性を向上させた。更に工事中における各施設の緊急避難経路の見直しと緊急地震速報による初期行動訓練を 7 月と10 月に実施するとともに、11 月にはＷ４号館において教職員、学生による避難訓練及び消火訓練を実施した。
2012 年２月から始まったＫＭＰ21 マスタープラン第１フェーズ工事においては、安全を第一に考え、学生の動線を極力妨げないように努力するとともに、騒音振動対策、防音パネルの設置等により通常授業及び大学行事に配慮した工事を実施した。
国際交流センターでは、留学生会館管理会社と緊急時の連携体制を整え、受入れ留学生には、防災ハンドブックの配布とオリエンテーションの開催を行い、送り出し留学生には、包括契約を結んだ保険会社のサービスを利用することとした。また、新たに大学向けの海外危機管理サービスに加入し、海外危機管理専門会社による教職員対象海外危機管理セミナーを２回実施した。
（２）実務助手との協働
実務助手と事務職員との協働を円滑に行うために、実務助手からは学期ごとの業務スケジ
ュールの提出を受けるとともに、担当部署ごとに実務助手と事務職員との打ち合わせを必要に応じて実施した。
（３）事務職員の人材育成-7-

事務職員の全体研修として「仕事の効率化」「ＣＳ（顧客満足度）向上」「クレーム対応」の研修を行い、部課長には労務管理研修、就職９年目までの職員にはビジネス文書研修をそれぞれ１日行った。また、入職 10 年未満の職員には日本能率協会主催の大学ＳＤフォーラムの参加を年１回義務付け、他大学の職員との合同研修を受講させた。
１１ 施設・設備の充実・整備
建設中であった約 300 名収容の礼拝堂とラウンジを備えた新礼拝堂がエラ・ヒューストン
記念礼拝堂と命名されて 2014 年３月に完成した。これにより、2014 年４月から同礼拝堂での礼拝実施が可能となった。また、講義室、演習室、実験実習室等を備えたＮ２棟も 2014
年３月に完成し、2014 年４月から授業実施が可能となった。さらに、講義室、演習室、コン
ピュータ教室のほか、食堂、音楽ホール、ラーニングコモンズなどを備えたＮ１棟も 2014
年６月には完成予定であり、これら施設・設備の新設に続き、今後もＫＭＰ21 に基づき、学生のための教育環境改善整備を進めていく。
Ⅲ 金城学院高等学校及び金城学院中学校
１ キリスト教教育の推進（１）校内礼拝の充実
毎朝の礼拝に黙祷をもって出席することにより、主を畏れる姿勢を身に着けるように指導した。すべての礼拝について、まずは、時間や内容の確認、生徒の動きに合わせた教員の居場所やあるべき指導について見直した。今後、これら見直しの検討を継続し、全体のものにしていくことにしている。
（２）キリスト教教育の構築
教職員の高い自覚に基づく積極的なキリスト教教育の構築を、さらにどのように推し進めるべきかについて検討した。
（３）教会出席やボランティア活動の励行
礼拝出席のために教会の案内を掲示したり、週末の校内放送で出席を呼びかけ、結果的に、出席、参加人数は昨年度と同じように多数に及んだ。こういったことを持続していくためにも、教会出席やボランティア活動の教育的な意味や位置づけをさらに明確にしていくことを
今後の課題とした。
２ 教育力の向上（１）新学習指導要領の実施と改善
受験対応のため、コースⅡの選択科目を３科目変更して生徒の便宜を図る改訂を行った。
補習に使う事のできる授業後の時間が減少したため、その対策が新たに必要となってきている。観点別評価に関しては全国規模の研修会に出席して情報を収集した。
（２）中高一貫教育の推進
現在、数学・理科で行われている先取り授業の振り返りを行い、さらなる先取り授業の可
能性について検討した。
他校においても併設型の中高一貫校への組織改革が加速されており、先行している本校に-8-

おいても他校の動きの情報を収集し、今後の改革の資料とした。
（３）中高大連携の推進
中高大教育協議会で検討されている情報の校内共有化を行うと共に、新たに組織された「高大接続連携授業」検討ワーキンググループにおいて大学側との話し合いを持った。
また、来年10月に持たれる「第19回全国私立大学附属・併設中学校・高等学校教育研究集会（私学サミット）」での発表の資料収集として、今年度の卒業生に対して「高大接続連携授業アンケート」を実施し、データの分析を行った。
教育実習についても、大学の教職担当者と会議を持ち、問題点を解決について協議した。
さらに、中学校では大学生による部活動の指導などが実施された。
（４）授業評価の推進
シラバス構築に伴い、学習指導委員会を通じて各教科に観点別評価を組み入れる研究を依頼した。ＰＤＣＡにおいては、チェックからアクションへの繋がりが弱いので、もう一度チェック事項の見直しを進めている。
（５）自己点検・自己評価の実施法制化された学校評価の公表義務に向けての準備を行った。自己点検・自己評価は分掌・教科では現在も行っているが、次年度は目標を絞り、学校全体で取り組むことにしている。
３ 生徒の受け入れ（１）第一志望受験生の増加策
本校作成冊子『学校生活をより知るために』を利用して本校の特徴を、学校説明会、塾主催の説明会、私学協会主催の各合同相談会で説明し、第一志望の受験生を獲得することに努めた。
（２）私学協会との協力連携
私学協会主催の各地域での合同相談会や私立中学進学フェアに参加し、受験者層の拡大に協力した。
（３）効果的広報・募集活動の推進
塾主催の模擬試験会場として校舎を提供し、受験生が直接、本校を見ることができる機会を増やした。ロールモデルの生徒を広報の前面に押し出し、受験生が体験可能な部活動発表などを行った。
（４）帰国子女の受け入れ
編入学試験を随時行い、本校の学力レベルに相応しい生徒を受け入れた。
４ 施設・設備の充実・整備
ＫＭＰ21 に基づき、高等学校に新しく音楽室（１室）、家庭科室（２室）、特別教室（３室）、
大アリーナ、小アリーナ、ランチルームを配置した世光館が完成した。
５ 国際理解教育の充実
中学生参加のイングリッシュサマーキャンプは、国内で外国人による英語への興味づけを目的としたプログラムとして行われており、今年も参加希望者が多数いた。高校生参加の2008 年度から始めたアメリカ語学研修旅行のプログラムは、英語学習の内容や訪問地の改善-9-を重ね、バランスのとれたものにした。参加者への事後のアンケート結果は、研修に対する満足度が高いことを示した。ついては、中学生及び、その保護者へ研修内容とその意義を積極的に伝えるなど、このプログラムへの参加希望者をさらに増やすことを今後の課題にしている。また、高校生参加のイートン カレッジ サマースクールは、その事前学習プログラム
も初年度に比べて充実させることができた。参加者への事後のアンケート結果は、事前学習
が現地での学習理解の助けになったことを示す内容であった。
６ 学習・進路・生徒指導の充実（１）学習指導の充実
教育活動グランドデザイン
Dignity(人の尊厳性)を自覚して
1. 多様な視点から発想する力
2. 課題に対して、適切な問いをたてる力
3. 情報を的確に収集し、それを批判的に分析・評価する力
4. 意見に理由を添えて表現する力
Dignity(人の尊厳性)に基づいて
1. 隣人の立場に立って多様な意見を尊重し、社会正義と平等を志向する姿勢
2. 大切な事に継続的に取り組み、改善する姿
勢
3. 社会に貢献し、持続可能で平和な世界を創りだそうとする姿勢
4. 積極的に未来を切り開いていく姿勢
Dignity(人の尊厳性)の認識・理解に立って
1. 各教科の基礎知識の理解と習得
2. 国際理解グランドデザインで示された学力を、各教科でつけさせることに努めた。特に、Dignity
を柱として、活用力を育成した。
（２）進路指導の充実①中高大連携の推進
高大接続連携授業の取り組みについては、年間４回の中高大教育協議会の中で振り返り評価がなされており、良好に実施がされているとの結果を得た。金城学院大学への進学指導も例年通り実施した。昨今の大学選びは、大学卒業後の仕事選びや資格取得と直結しており、大学へ入学してからのキャリア支援教育を待つのではなく中高の段階から積極的に「キャリアデザイン」に取り組ませ、大学選びの際のミスマッチを避ける手立てを工夫していくことが重要であることから、次年度は「キャリア教育」をベースにした進学指導を計画している。
②中学校における進路指導体制の充実- 10 -

従来、中学３年進路説明会は保護者と生徒を一同に集め、同じ内容で実施する形態であった。しかし保護者と生徒では、説明や用語の理解度に差があるため、内容がどちらにも的確に伝わらない場合が多いことから、今年度も保護者対象と生徒対象の進路説明
会を別な日程で設定し、内容もそれぞれのニーズにあった形のものに改めて実施した。
特に、金城学院大学の説明会で大学４年生による中学３年生への学科の説明は、大変、好評だった。こういった工夫は高校１年でのコース選択時に悩む生徒の減少につながってきている。さらに次年度は、中学３年学年会での「進路指導」を提案し、早い時期か
らのよりていねいな進路指導の実施プランを実施することにした。
（３）生徒指導の充実
１年間を通して生徒指導の面では特に目立った問題点は見受けらなかった。ついては、
服装、身だしなみについて「品位あるふるまい」が自然に身につくように、さらに指導を継続していくことにした。 マナーについての外部からのクレームの数は、減少しているが、さらに公共交通機関内でのマナーとエチケットの向上を今後とも重ねて指導していくこととした。生徒会活動は、生徒による自主的な活動が活発に行われ、文化祭、体育祭、その他、被災地への募金・奉仕活動等を積極的に活動できた。
７ 生徒支援体制の充実（１）生徒の心身のケアに対する生徒支援の向上
毎週中学の相談室会議に生徒支援担当も出席し、環境面からのアセスメントを行い中高相談室の連携に努めた。具体的には問題の生徒を中学から高校へ円滑につなぐことで、問題の早期発見・早期着手に努めた。また高校に進学した心配な生徒の様子を追跡しながら中学に伝えることで、アセスメントと生徒支援の検証も行った。なお今年度は、中学相談室と合同でケースカンファレンスを１度開催した。
（２）ケータイハンドブックの配付
高校生自身が製作した「ケータイハンドブック」について、ガイダンスを開催して高校２・３年生が高校１年生にプレゼンテーションし配付した。
８ 健全経営の維持（１）中高の規模適正化の研究
2012 年度から始まった８クラス体制への移行で生ずる財政状況の変化を把握し、他校との比較調査等を行い、人事を含めた適正化を検討した。
（２）独立採算責任制の検討
中学校及び高等学校の帰属収支の改善策を検討した。
９ 組織力の向上（１）副校長制度の導入
中学校・高等学校の将来計画について校長を補佐していくため、教頭選挙規程を廃止して新たに副校長制度を導入し、次年度より中学校・高等学校の教育事業に当たることとした。
（２）人材育成
外部の研修会に参加したほか、役職者・中堅・若手それぞれにふさわしい修養会、研修会- 11 -

等を企画し、現状の問題点を共有し合った。また、次年度に向け、入試及びカリキュラムという学校の中核課題に対し、将来を担う人材の育成を図るグループとして校長直属の組織である入試研究部とカリキュラム研究部を発足させた。
（３）事務局機能の向上
中学校及び高等学校の各事務室の業務を標準化するとともに、教員との連携を通じた生徒
支援の機能を向上させた。
（４）デジタルデータの管理
中高の成績処理のみならず、生徒指導情報などの管理を行う等、管理の一元化を行う準備を整えた。
Ⅳ 金城学院幼稚園
幼稚園創設の理念を再確認するとともに時代に即した新しい取り組みの実現に向け、学院との検討を深めてきた。少子化、母親の就労希望増は今後も幼児教育界を大きく変動させることが予想される。そのため、平成 27 年度施行の子ども・子育て支援新制度に向けての情報を迅速に取り入れることに努め、制度に関する学びを深めた。また、当園の教育理念に理解を示し、入園を希望する親子が安心して入園出来る環境づくりに努めた。キリスト教保育連
盟の 2013 年度の年度主題聖句「信仰と、希望と、愛、この三つは、いつまでも残る。その中で最も大いなるものは、愛である」（コリントの信徒への手紙Ⅰ第 13 章 13 節）から、本園の年度
主題「あふれる愛」を掲げ、次の４点を主題として保育に取り組んだ。
（１）保護者、保育者、友だちの愛情を受け、安心してその子らしく成長できるように援助する。
（２）愛され育つ中で、神と人とを愛し尊ぶ心を養う。
（３）自分の持てる力を発揮し、さまざまなことに挑んでいけるように援助する。
（４）互いの違いを認め合い、思いやり合い、生活できるように導く。
（１）については、一人ひとりの発達に即した課題を掲げ、一人ひとりに必要なねらいを定めたうえできめ細やかに保育に努めた。
（２）については、毎日の祈り、礼拝、キリスト教に因んだ行事を通し、園児が神の存在を身近に感じ、愛されていること愛することを体得するよう導いた。
（３）については、園児が友達と遊びを共有する中で、刺激を受けたり葛藤したりしながら自分の力を発揮し、更に難しいことにも挑んでゆけるよう、適切な言葉かけや援助を行うことに努めた。
（４）については、縦割り保育のメリットを活かし、大きい者が年下の子を可愛がり手助
けが出来る環境が自然に備わるように一人ひとりの生活に関わった。
１ 教育活動の充実
毎月、教育カリキュラムを教諭間で十分検討し、保育を充実させることに努めた。それに加え、2013 年度より通常保育後の教育活動としての預かり保育を開始、利用園児の状況を捉えながら保護者のニーズを問い、質の高い保育が提供できるように全職員で取り組んだ。預
かり保育が導入されたことは、入園希望の保護者にとっても大きな安心を保証することとな- 12 -

った。
２ 保護者との連携（１）保護者の保育参加
保護者が保育に参加する機会を設けるとともに、その都度アンケートを取り、開かれた幼稚園としての機能を果たすことに努めた。
（２）園長及び教諭との懇談と子育て支援
個人懇談会や降園時の担任との懇談、必要に応じて園長との個別懇談の機会を設けるなど、
子育て支援体制の強化に努めた。なお、今年度から開催した２歳児親子教室の中で、入園前の親子に育児相談の場を提供出来たことは来年度の入園に繋がる広報活動にもなった。
３ 新入園児の受け入れ（１）入園願書配付の見直し
入園見学と幼稚園体験会として、予約制で全 19 回に渡り開催し充実させた。また入園願書を希望する全員に配付するなど、出願しやすい環境を整えたことで出願者増に繋げることができた。
（２）幼稚園広報の充実
募集力強化につながるよう見学会や説明会、講演会などの内容や配付物などを見直し、幼稚園ホームページ最新情報をこまめにアップし充実させた。
４ ０～３歳児の親子教室開催と未就園児保育の拡大
入園前の２歳児親子教室を全４回のプログラム（月に１回）で行い、幼稚園体験と母親の相談や交流の機会とした。
また昨年度までは、入園予定の在園児及び卒園児弟妹関係で行っていた未就園児保育を、今年度から入園予定児全員の未就園児保育として１～３月にかけて 15 日間行った。
５ 大学、関係団体及び地域との連携
大学や、幼稚園連盟及び協会、キリスト教保育連盟などの関係団体との連携を強化するとともに、次の４点の活動を推進することで、更に大学との連携、地域との交流を促進した。
（１）地域の中学生及び高校生の職場体験学習の受け入れ。
（２）ハンドベル課外活動、造形教室など幼稚園施設の貸し出し。
（３）親子教室の開催や未就園児保育の拡充。
（４）現代子ども学科生・大学院生の教育実習、英語英米文化学科生の実習、体験授業ならびに自主実習生の受け入れなど、養成校の幼稚園としての協力。
６ 園庭整備と自然の有効利用
自然の中にある恵まれた教育環境と、魅力のある園庭を充分に活かすことが出来るように、
今年度も園庭ワークとして４回計画し、在園児親子に加え入園希望の未就園児親子や地域の方々の参加を募り実施した。

- 13 -

Ⅴ 法人部門
１ 財務基盤の強化学院の主たる収入である学生生徒等納付金を安定的に確保するため、学生・生徒・園児募
集力の強化および学生・生徒満足度の向上を図り退学率を一層低く抑えるよう努めた。
また、120 周年記念募金を引き継ぐ一般寄付金募集活動を実施するとともに、維持協力会の新規会員獲得のため、積極的な募集活動を行った。
増加を目指した補助金、事業収入等の外部資金は前年と同水準であった。
資産運用収入は、
経済状況の変動により微増した。
２ 人材の育成
安定した経営基盤を築くために、明確な事業戦略とそれに伴う人事戦略の構築、人材育成
プランの検討を深化させた。事務局においては、事業戦略の達成を目標とした政策集団になるための人材育成プランを策定した。また大学においては、カリキュラムポリシーに照らし
学科レベルで教員像を協議した。
３ ＫＭＰ21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
設計・管理者である株式会社三菱地所設計、施工業者である大成建設株式会社及び学院の３者による総合工事調整会議を定例開催し、安全かつ計画通りの工事を実施した。大学においては、新校舎１棟と礼拝堂が、高等学校においては、新校舎１棟が３月に竣工した。
大学第２フェーズと高等学校新校舎の着手に向けた準備を開始し、理事会の下に設置した
ＫＭＰ２１推進室およびその下部機関として設けた２つの建築委員会が有効に機能し、基本
計画、基本設計を完了させた。
４ 内部監査室の設置
学院経営の健全性維持及び効率性向上に資することを目的として、理事長直轄の内部監査室を設置した。内部監査室はプロジェクト型組織とした。
内部監査室の設置に伴い、内部監査の意義及び内部監査室の業務、権限、責任を周知するため、専任教職員に対し概要研修を実施した。また、指名された内部監査室員に対し、内部監査業務に係る研修を実施した。
2013 年度の内部監査テーマを、「施設設備投資の適正な手続き」、「大学研究費の適正な使用」、「中学校における個人情報の適正な管理」の３つとし、それぞれの適切性及び有効性を内部監査した。その結果に基づく被監査部門及び関連部門に対する改善指摘事項について、理事長が改善措置の実施を命じた。

- 14 -

Ⅵ 主な施設等整備状況
本法人が 2013 年度に実施した主な施設等整備は、次のとおりであった。
部門
法人

大学

事業

実施額

予算額

○1Gbps 対応ｾｷｭﾘﾃｨ管理

12,102 千円

12,102 千円○1Gbps 対応ﾈｯﾄﾜｰｸ監視機器の更新

9,550 千円

9,550 千円

○改修（ﾗﾝﾄﾞﾙﾌ記念講堂）

81,375 千円

84,000 千円○改修（本部棟外部等）

73,395 千円

75,705 千円

1,909,821 千円

1,909,821 千円○新築工事（ｴﾗ･ﾋｭｰｽﾄﾝ記念礼拝堂）

555,597 千円

555,597 千円○電話及び LAN 整備（N2 棟、ｴﾗ･ﾋｭｰｽﾄﾝ記念礼拝堂）

36,225 千円

36,519 千円○備品（N2 棟）

288,594 千円

335,000 千円○TV ｽﾀｼﾞｵ機器（N1 棟）

75,876 千円

78,200 千円○ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ教室更新

49,007 千円

49,007 千円○自動細胞解析装置

25,515 千円

25,515 千円○備品（ｴﾗ・ﾋｭｰｽﾄﾝ記念礼拝堂）

18,264 千円

22,690 千円○学生ﾎﾟｰﾀﾙｼｽﾃﾑ構築

9,450 千円

9,450 千円

○休講情報ｲﾝﾌｫｰﾒﾝｼｮﾝｼｽﾃﾑﾘﾌﾟﾚｰｽ

4,878 千円

4,878 千円

7,035 千円

7,301 千円

4,540 千円

4,714 千円

1,151,010 千円

1,155,000 千円○備品（世光館）

31,216 千円

40,000 千円○ﾊﾟｲﾌﾟｵﾙｶﾞﾝｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙ

7,343 千円

7,343 千円

○改修（ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ）

7,875 千円

8,169 千円

○ｷｭｰﾋﾞｸﾙ内ﾄﾗﾝｽ更新（恵愛館）

2,258 千円

2,405 千円

2,457 千円

2,510 千円

2,153 千円

2,258 千円

■通信ｾｷｭﾘﾃｨ整備■修繕年次計画■施設整備○新築工事（N2 棟）■教育研究用設備整備■防災対策○ｴﾚﾍﾞｰﾀ安全装置設置（大学内各所）
高等学校■修繕年次計画○放送設備改修■施設整備○新築工事（世光館）■教育研究用設備整備

中学校■修繕年次計画■教育研究用設備整備○普通教室ｵﾙｶﾞﾝ更新■防災対策○消化ﾎﾟﾝﾌﾟ更新（信愛館）- 15 -

Ⅶ 財務状況
本法人の 2013 年度の財務状況を、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、主な財務比率から示すと、次のとおりであった。
（2011 年度からの経年比較で表示）
１ 貸借対照表（単位：千円）科目

2011 年度

2012 年度

2013 年度

固定資産

38,773,206

38,408,646

44,540,191

流動資産

6,098,806

12,975,332

7,450,520

資産の部合計44,872,012

51,383,977

51,990,711

固定負債

2,636,251

8,347,604

7,870,378

流動負債

1,516,711

1,559,060

1,930,818

負債の部合計4,152,963

9,906,664

9,801,197

基本金の部合計

45,744,853

45,864,007

46,241,063

消費収支差額の部合計△5,025,804△4,386,693△4,051,548

負債、基本金及び消費収支差額の部合計

44,872,012

51,383,977

51,990,711

２ 資金収支計算書
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入

（単位：千円）2011 年度

2012 年度

8,244,506
150,660
71,553
1,243,116

8,335,081
172,089
61,383
1,203,510

国庫補助金収入534,817506,441

地方公共団体補助金収入
資産運用収入資産売却収入708,299
85,569150

697,069
91,786
5,100

事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入65,671

71,500211,65601,180,743

200,5715,800,000
1,217,843

2013 年度
8,291,151
153,368
69,5671,228,389
546,980
681,40999,9052,330
69,926248,30101,183,418
4,269,733

6,526,582

2,642,589

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金△1,385,953
8,335,612△1,377,488
5,712,796

収入の部合計24,729,864

24,136,761△1,542,929
12,605,839
26,678,997

2011 年度
5,407,244
1,723,335
650,766
8,706
271,743
212,418
187,852
8,114,955
2,576,217△136,168
5,712,796
24,729,864

2012 年度
5,571,147
1,867,511
618,997625
64,866304,183
175,509510,085
2,571,673△153,675
12,605,839
24,136,761

2013 年度
5,712,401
2,083,432
529,414
13,831
58,9906,801,986
493,904
1,502,330
2,640,100△129,741
6,972,351
26,678,997

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計- 16 -

３

消費収支計算書（単位：千円）

消費収入の部
学生生徒等納付金

2011 年度
8,244,506

2012 年度
8,335,081

150,660

172,089

85,566
1,243,116
534,817708,299

69,7801,203,510
506,441
697,069

資産運用収入85,56991,786

77,2631,228,389
546,980
681,40999,905

資産売却差額
事業収入
雑収入

150
65,671
211,656

5,100
71,500200,571

2,330
69,926249,805

帰属収入合計10,086,893

10,149,417

基本金組入額合計△1,313,914△119,154

10,172,136△377,056

消費収入の部合計

8,772,979

10,030,264

9,795,080

人件費
教育研究経費
管理経費

2011 年度
5,424,254
2,883,502
672,871

2012 年度
5,544,914
2,955,027
641,074

借入金等利息8,706

625

13,831

資産処分差額
徴収不能引当金繰入額

5,035
3,951

248,902612

57,681
0

8,998,319

9,391,153

9,459,936

手数料
寄付金
補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金

消費支出の部

消費支出の部合計

４ 主な財務比率
比率名
帰属収支差額比率
消費収支比率学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究費比率
管理経費比率
流動比率
負債比率
自己資金構成比率
基本金比率

2013 年度
8,291,151
153,368

2013 年度
5,664,738
3,169,397
554,289（単位：％）
算式
帰属収入－消費支出
帰属収入
消費支出
消費収入
学生生徒納付金
帰属収入
人件費
帰属収入
教育研究経費
帰属収入
管理経費
帰属収入
流動資産
流動負債
総負債
自己資金(※1)
自己資金
総資金(※2)基本金
基本金要組入額※1 自己資金＝基本金＋消費収支差額※2 総資金＝負債＋基本金＋消費収支差額- 17 -

2011 年度

2012 年度

2013 年度

10.8

7.5

7.0

102.6

93.6

96.6

81.7

82.1

81.5

53.8

54.6

55.7

28.6

29.1

31.2

6.7

6.3

5.4

402.1

832.3

385.9

10.2

23.9

23.2

90.7

80.7

81.1

99.9

99.9

90.7