種智院大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

種智院大学

種智院大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、
日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合しているとは認められない。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、弘法大師空海の教育理念「綜藝種智院式并序」を建学の精神とし、その理念のもとに仏教と福祉の思想と実践を通じた総合的人間教育を展開することにあり、仏教と社会福祉の教授研究を通じて人間としての「こころ」の成長を促し、広く済世利人の社会的実現を目指している。また、より普遍的に人間存在の本質を探求する教育理念の希求のため、さまざまな改善に取組むことで、社会の変化とニーズにも対応している。大学の使命・目的及び教育目的は、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映され、入学案内、ホームページなど、各種媒体を通じて学内外に周知している。学部学科の基本組織のほか、密教資料研究所及び臨床密教センターを置くなど、教育研究組織の構成と整合性がとれている。
〈優れた点〉○弘法大師空海の教え、種智院の存在意義及び教育理念の理解と大学で学ぶ意義を形成することを目的に、全学生を対象に必修科目「種智院学」を開設していることは評価できる。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを明確に定め、適切に公表している。加えて、入学者選抜は、各学科のアドミッション・ポリシーに沿って実施され、概ね収容定員を充足している。教職協働による学修支援は、小規模大学の利点を生かして教職員相互の意思疎通を迅速に行い、臨機応変に対応できる状況にある。自己開発とキャリアデザイ
ンに関する 1 年次の必修科目が開講されており、進路についての意識付けが早い段階から図られている。学生サービスは、学生部が中心になり学生生活の安定のための支援と、臨床心理士によるメンタル面での支援が行われている。教育目的の達成に十分な校地、校舎を保有し、利便性に配慮したバリアフリーが整備されている。学生の日常的な意見や要望
は、小規模大学の特性でもある学生と教職員の距離の近さを生かした関係性を通じて把握に努めている。
〈優れた点〉○視覚障がい、高次機能障がいなど障がいの内容や程度に応じて、障がいのある学生への1

種智院大学
配慮が細やかに行われている点は評価できる。
○対人関係の苦手な学生を支援するプログラムである「ソーシャルスキルトレーニング」
が定期的に開催され、コミュニケーション力の向上などにおいて効果を上げている点は評価できる。
○全館車椅子で移動可能なバリアフリーが整えられ、京都府福祉のまちづくり条例適合施設、京都市が認定する国際基準に合った利便性に配慮された施設になっている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが策定され、学生便覧等を通じて周知している。加えて、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、学則、履修規程及び学生便覧において単位認定基準、進級基準及び卒業認定基準が示され、厳正に運用されている。人文学部仏教学
科及び人文学部社会福祉学科ともに、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性が保たれ、教育課程の編成の方針と内容が明確に示されており、各年次においてどのような階層をもって体系的に教授するのかについて、説明がなされている。仏教の作法の伝授や社会福祉の実践的な技術の学びにおいては、アクティブ・ラーニングやグルー
プ学修などを効果的に取入れている。三つのポリシー、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果については、その点検・評価において改善が求められるが、修得単位数、国家資格取得者数、就職状況等が整理され、教授会等において共有・確認されている。
〈優れた点〉○仏教学科では、特別科目としてインド現地での「スタディーツアー」や修験道を体験する「修験学実践講座」等、学科の特色を生かした体験的授業の取組みが見られる点は評価できる。
○少人数の対面授業によって真言宗の儀式作法を実践的に学修できるよう工夫している点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長のもとに副学長職を置き、学長の意思決定をサポートしている。教授会は、関連する規則等が学校教育法第 93 条の趣旨を踏まえておらず改善を要するものの、運営全般は適切に行われている。職員の配置は、大学の規模を踏まえた人員を配置し、機能性の確保に努めている。大学設置基準はもとより、教育目的及び教育課程に即した教員を配置している。教員の採用等は、教育職員選考に関する規則に基づき適切に行っている。FD 委員会を設置し、授業方法等の教育改善を推進する仕組みを構築しているものの、FD(Faculty
Development)の実施方法に関しては改善が求められる。SD(Staff Development)への取組
みは、教員を含む職員を各種研修に参加させることなどにより行っている。研究に関することは、適切な環境を整備し、研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規則等により研究倫理の確立を図るほか、研究費に関する規則により資源配分を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
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種智院大学
経営の規律と誠実性の維持に関することは、寄附行為及び監事監査に関する規則に基づ
き適切に行われている。
「学校法人綜藝種智院 経営改善計画 令和元年度～5 年度（5 ヵ年）」
（以下、
「経営改善計画」という。
）の策定と点検・評価を通じて使命・目的の実現に向けた継続的努力を行っている。環境保全、人権、安全への配慮に関することは、必要な措置を講ずるよう努めている。理事の選任及び理事会の議事運営は適切に行われ、円滑な意思決定ができる環境を整備している。監事の選任は、寄附行為に基づき適切に行われ、その職務を全うしている。評議員は、寄附行為に基づき適切に選任されている。財務の状況は、
外部負債が運用資産を大幅に超過しており、前受金保有率も低位にとどまるなど、教育活動資金収支差額及び経常収支差額は支出超過が常態化していることから、財務状況の推移に注意を払う必要がある。会計処理は、関係法令等に基づき適切に行われている。
「基準６．内部質保証」について自己点検・評価実施規程及び同施行細則に基づき内部質保証のための恒常的な組織体制を整備し、内部質保証のための責任体制を確立している。平成 28(2016)年度、平成 29(2017)年度には、「種智院大学における現状と課題」と題し、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施し、内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みを確立する継続的な努力が行われている。一方、学修成果の点検・評価、教学マネジメントの機能性、教員の配置・職能開発等及び財務基盤と収支においては、内部質保証の仕組みが十分機能しているとは言い難く改善が求められるが、令和元(2019)年度には「種智院大学内部質保証に関する方針」を定めるなど、内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性を高めるための作業に着手していることから、今後に期待したい。
総じて、大学は弘法大師空海の教育理念「綜藝種智院式并序」のもとに仏教と福祉の思
想と実践を通じた総合的人間教育を、小規模校ならではの強みを生かしつつきめ細かい教育を実践しており、個性・特色ある大学として更なる発展が期待される。しかしながら、財務基盤がぜい弱で収支バランスも確保されていないことから、今後、財務状況の推移に注意を払う必要がある。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.宗教教育実践と僧侶育成」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．種智院大学のシンボル
2．京都市避難所指定

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
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種智院大学1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的は、弘法大師空海の教育理念「綜藝種智院式并序」を建学の精神とし、その理念のもとに仏教と福祉の思想と実践を通じた総合的人間教育を展開することにあり、学則に簡潔な文章で具体かつ明確に規定している。大学の個性・特色は、
使命・目的及び教育目的のもとに、仏教と社会福祉の教授研究を通じて人間としての「こころ」の成長を促し、広く済世利人の社会的実現を目指していることにある。より普遍的に人間存在の本質を探求する教育理念の希求のため、さまざまな改善に取組むことにより、社会の変化とニーズに対応している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的は学則に規定され、その改正に当たっては関係会議体、教授会及び理事会など、その審議過程を通じて役員及び教職員の理解と支持が得られている。また、使命・目的及び教育目的は三つのポリシーに反映され、入学案内、ホームペー
ジなど、各種媒体を通じて学内外に周知している。
中長期的な計画への反映に関することは、使命・目的及び教育目的を踏まえ、「経営改善計画」を作成している。学部学科の基本組織のほか、密教資料研究所及び臨床密教センタ
ーを置くなど、教育研究組織の構成と整合性がとれている。
〈優れた点〉○弘法大師空海の教え、種智院の存在意義及び教育理念の理解と大学で学ぶ意義を形成す
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種智院大学ることを目的に、全学生を対象に必修科目「種智院学」を開設していることは評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえて、仏教学科と社会福祉学科それぞれにアドミッション・ポリシーを明確に定めている。それらは、ホームページや大学案内、入試要項などにおいて適切に公表し、高校訪問時やオープンキャンパスでは、その周知を図っている。入学者選抜については、各学科のアドミッション・ポリシーに沿って実施されており、その検証は学生との日々の対応の中で確認している。社会福祉学科の入学定員は、令和 2(2020)年度はほぼ充足するまでに至っている。また、仏教学科を合わせた大学全体での収容定員は充足するまでに至っている。入試問題は全て大学内の教員が分担して作成している。
〈参考意見〉○入学試験はアドミッション・ポリシーを踏まえて実施されているが、アドミッション・
ポリシーに沿った学生が入学しているかどうかの客観的な検証については、一層の組織的な取組みが望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教職協働による学修支援のために教務部会が組織され、体制が整えられている。教務部
会の実施業務については、「種智院大学専門部規程」に定められ、小規模大学の利点を生か5

種智院大学して教職員相互の意思疎通を迅速に行い、学生個々の学修支援に臨機応変に対応している。
入試の段階から心身の健康に関する相談を受付け、さまざまなタイプの障がいのある学生への配慮を丁寧に行っている。オフィスアワーは、週 1 回 90 分の制度が全学的に実施されている。仏教学科では、真言宗の僧侶資格を有する人材が密教の実践的な授業を補佐する者として採用され、学修支援を行っている。
中途退学などの対策として、年 1 回の欠席調査が行われており、欠席状況に応じて、電話や文書を通じて演習担当教員から学生に段階的な指導が行われている。また、学生相談室と教職員との連携、情報共有の体制が整備されている。
〈優れた点〉○視覚障がい、高次機能障がいなど障がいの内容や程度に応じて、障がいのある学生への配慮が細やかに行われている点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
入学時に職務適性テストが行われ、「自己開発とキャリアデザイン」という 1 年次の必修科目が開講されており、進路についての意識付けが早い段階から図られている。また、就職説明会や進路ガイダンスなどが定期的に実施されている。加えて、学外との連携によりインターンシップに参加できる制度が設けられており、キャリア教育のための体制が整備されている。学生の就職・進学相談は、学生課の就職・進学相談窓口が行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導のための組織として学生部が中心になって、学生生活の安定のための支援を行っている。また、演習担当教員が毎年面談を通じて学生カルテの情報を積重ねており、学生の進路等の支援に役立てている。成績優秀者や経済的に困窮する学生などに対しては、大学独自のさまざまな奨学金制度を設けて充実した支援を行っている。学生の課外活動については、学生自治会が中心になって運営されており、大学の専任教員がクラブやサークルの顧問になっている。また、学生相談室が設置され、月 2 回程度の開室
日に 4、5 人程度の相談件数があり、臨床心理士のスクールカウンセラーによって学生の6

種智院大学
メンタル面での支援が行われている。
〈優れた点〉○対人関係の苦手な学生を支援するプログラムである「ソーシャルスキルトレーニング」
が定期的に開催され、コミュニケーション力の向上などにおいて効果を上げている点は評価できる。
〈参考意見〉○医務室については、看護師等の専門スタッフの配備が望まれる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
設置基準を満たし、教育目的の達成に十分な校地、校舎を保有し、図書館、体育館、福利厚生施設等が備わっている。社会福祉関連の実習室が整備され、図書館には十分な学術資料が収蔵されており、学外者にも開放され、公共的な利用が可能になっている。情報処
理室は、学生が自由に使用することができ、十分な台数のパソコンが設置されており、無線 LAN の設置エリアでは個人所有のパソコンで利用可能なネット環境が整えられている。
また、利便性に配慮したバリアフリーが全館整備されている。履修者数が少ない授業では、学生の理解度を把握した教育が行われ、一定の効果が得られるが、受講者数のない不開講科目が多く存在する。これらについては、令和 4(2022)年度までにスリム化を図るカリキュラムマップが作成される予定になっており、今後の改善が期待できる。
〈優れた点〉○全館車椅子で移動可能なバリアフリーが整えられ、京都府福祉のまちづくり条例適合施設、京都市が認定する国際基準に合った利便性に配慮された施設になっている点は評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
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種智院大学【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生生活や施設環境に関する満足度調査の実施や分析、対応には見直す余地はあるものの、学生の日常的な意見や要望は、小規模大学の特性でもある学生と教職員の距離の近さを生かした関係性を通じて把握に努めている。
また、学修支援や心身に関する相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する相談などについては、学生カルテ作成のための個人面談、保護者懇談会、スクールカウンセラ
ーを配置した学生相談室などにおいて聴取する機会があり、改善に反映する仕組みがある。
〈参考意見〉○意見投書箱は、平成 18(2006)年に記名式に変更してからの投書はなく、学生の認知も乏しく、学生の多様な意見や要望をくみ上げるシステムとして機能しているとは言えないので、より学生が積極的に意見や要望を発信できる仕組みを検討することが望まれる。
○学修環境に関する満足度調査の実施と分析がなく、令和 2(2020)年度以前は学生生活満足調査の実施がなかったので、学生の意見や要望をくみ上げ、その結果を分析し、設備等の改善に反映する仕組みを整えることが望まれる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが策定され、学生便覧及びホームページに掲載するとともに、オリエンテーション等を通じて周知されている。また、ディプロマ・ポ
リシーを踏まえ、学則、履修規程及び学生便覧において単位認定基準、進級基準及び卒業認定基準に関する事項が示され、学生に周知されている。それらは、教授会での審議等を経て厳正に運用されている。
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種智院大学
成績評語の点数区分が学生便覧によって周知され、全ての科目のシラバスにおいて成績評価方法が示されている。学修成果の客観的指標としては、少人数の科目が多いため
GPA(Grade Point Average)は導入されていないものの、履修科目の成績評価を 100 点満点に換算した上、全単位の合計点で平均を算出する方法が用いられている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーが学部学科ごとに定められ、学生便覧及びホームページに掲載されるとともに、オリエンテーション等における説明等を通じて学生に周知されている。
仏教学科、社会福祉学科ともに、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性が保たれている。教育課程の編成の方針と内容が明確に示されており、1 年次から
4 年次までどのような階層をもって体系的に教授するのかについて、説明がなされている。
また、教養教育は、仏教学科、社会福祉学科共通で適切に実施されている。
仏教の作法の伝授や社会福祉の実践的な技術の学びにおいて、アクティブ・ラーニング
やグループ学修などを効果的に取入れている。
〈優れた点〉○仏教学科では、特別科目としてインド現地での「スタディーツアー」や修験道を体験する「修験学実践講座」等、学科の特色を生かした体験的授業の取組みが見られる点は評価できる。
○少人数の対面授業によって真言宗の儀式作法を実践的に学修できるよう工夫している点は評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
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種智院大学〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果については、修得単位数、国家資格取得者数、就職状況等の状況が資料として整理され、教授会等において共有・確認されている。授業
評価アンケートは、集計結果を可視化できる資料として整理し、教授会において共有が図られている。また、少人数であることを生かし、教職員と学生の日常的な関わりを通じて、学修成果を把握する努力がなされている。
〈改善を要する点〉○学修成果の点検・評価に関して、教育改善につなげる取組みは行われているものの、組織的な位置付けが不明確で改善状況の把握が十分とはいえないことから、組織的な取組みに向けた改善が必要である。
〈参考意見〉○授業評価アンケートは、集計結果を可視化して教授会で共有されているが、学修成果の点検・評価の観点からは、教員への個別フィードバック、その後の対応改善の把握を行うなど、授業評価アンケートの運用方法について見直しを行うとともに、これらに関する規則等を整備することが望まれる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの発揮については、副学長職を置き、学長のマネジメントのサポートを行うほか、部長会を常設するなど学長の意思決定をサポートしている。教学マネジメント構築の観点からは、教授会のほか、専門部会における協議、審議によって教学マネジメントを構築しており、協議の結果
又は検討課題として学長が判断、指示を行う体制を整えている。
職員の配置は、事務長のもとに教務課、学生課が設置され、学部長のもとに教務部長、10種智院大学学生部長など全学的な教学マネジメントを担当する教員を置くなど、大学の規模を踏まえた人員を配置し、機能性の確保に努めている。
〈改善を要する点〉○学則第 52 条第 1 項第 3 号に定められた「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する内規」は、学則第 52 条第 2 項の規定との整合性がなく、学校教育法第 93 条の趣旨を踏まえたものになっていないことから改善を要する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学設置基準に基づき必要な専任教員数を確保するとともに、教育目的及び教育課程に対応した教員を配置している。
教員の採用は、教育職員選考に関する規則に基づき、人事審査委員会による資格審査、審査結果の学長への報告及び教授会の審議を経て学長が決定している。教員の昇任は、教育職員選考に関する規則を準用している。
教育内容・方法等の改善の工夫・開発の観点から実施されるべき FD に関し、教員の学外研修への派遣や授業アンケートの集計結果の開示にとどまっているなど効果的な FD が実施されているとは言い難いものの、FD 委員会を設置し、教育内容・方法等の改善の工夫・開発を組織的に推進する仕組みは構築されている。
〈改善を要する点〉○FD の実施方法が、授業アンケートや特定の教員を学外の研修に派遣するのみで、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究が行われていないことは大学設置基準第 25 条の 3 の趣旨を踏まえておらず改善を要する。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
11種智院大学SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みは、教員を含む職員を各種研修に参加させることや学内での研修会を開催することによりなされている。
令和元(2019)年度は、京都私立大学懇話会、仏教系大学会議や大学・短期大学評価セミナーへ職員を派遣している。また、人権問題に関しては、講師として外部の専門家を招へい
し、学内研修を実施している。
〈参考意見〉○大学設置基準第 45 条の 3 の趣旨から、役職ある教員の SD 活動への積極的な参加が望まれる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境の整備と運営・管理に関しては、専任教員に対し一人 1 室の研究室を割当てるなど適切に行っている。特別任用教員に対しては、学内設備の関係で二人 1 室の配置にとどまっているものの、担当の時間割や出校日の調整により 1 室の研究室を共有できるように管理されており、一定の研究環境を担保している。
研究倫理の確立と厳正な運用に関しては、研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規則により、研究者に対し研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修等の受講を義務付け、説明会の開催や資料配付を行うことで研究倫理の徹底を図っているほか、「研究活動に係る行動規範」により研究目的や研究倫理の遵守を図っている。
研究費については、研究費に関する規則により配分している。競争的資金である科学研
究費助成事業については、毎年度共同研究者として分担金獲得の実績がある。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしていない。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

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種智院大学【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営の規律と誠実性の維持に関することは、寄附行為及び監事監査に関する規則に基づ
き適切に行われている。加えて、学校教育法施行規則に規定する教育情報その他の情報を適切に公表するとともに、法令遵守を推進し、社会的信頼の維持及び業務に係る公正性を確保することを目的とする公益通報者の保護に関する規則を整備している。
使命・目的の実現に向けた取組みは、「経営改善計画」の策定と点検・評価及び改善報告書の取りまとめ並びにこれらを踏まえた事業計画の策定と事業報告書の取りまとめを通じて PDCA サイクルを確立し、改善向上のための継続的努力を行っている。
環境保全、人権、安全への配慮に関することは、危機管理に関するマニュアルの整備など、危機管理の機能を向上させるための対応が求められるものの、概して大学の立地、規模及び環境を考慮しつつ必要な措置を講じている。
〈参考意見〉○危機管理に関わるマニュアルなどが整備されていないので、早急に整備し、学生及び教職員に周知することが望まれる。
○避難訓練が実施されていないので、大学の立地、規模及び環境に応じた計画的な実施が望まれる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、使命・目的の達成に向け、寄附行為に基づく最高意思決定機関として学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会の機動的な意思決定の仕組み
としては、担当理事設置規則に基づき総務担当理事及び財務担当理事を置くことで、理事長の補佐体制を充実させている。
理事の選任は、寄附行為及び寄附行為施行規則の定めるところにより適切に行われている。理事会は、年 4 回程度開催され、議決事項など議事運営は適切に行われている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

【評価】
13

種智院大学
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人の意思決定は、理事会が寄附行為に基づく最高意思決定機関として業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事長は、寄附行為の定めるところにより法人を代表し、その業務を総理するなど、リーダーシップを発揮し円滑な意思決定ができる内部統制環境を整備している。また、寄附行為の定めるところにより学長が理事になり、かつ理事長を兼ねることで、法人と大学の意思疎通と連携が円滑に行われている。
監事の選任は、寄附行為に基づき適切に行われている。また、監事は、理事会、評議員会に出席するほか、会計監査人との意見交換を行うなど、監事の職務を全うしている。評議員は、寄附行為に基づき適切に選任されている。理事長は、理事会において決定するに当たり、寄附行為に規定する諮問事項につき、あらかじめ評議員会の意見を聴くなど、各管理運営機関の相互チェックは有効に機能している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしていない。
〈理由〉
平成 26(2014)年度以降、文部科学省等の指導、助言に基づき「経営改善計画」が策定され、それらの計画に基づき財務運営の改善に向けた努力が行われている。
収容定員の削減により充足率は向上するものの、学生数及び学生生徒等納付金の増加に至っておらず、支出に関しては、人件費を含め経費削減に努力するものの、大学運営維持の観点から、これ以上の削減は困難である。過去 5 年間の財務の状況は、外部負債が運用
資産を大幅に超過し、前受金保有率も低位にとどまるなど、教育活動資金収支差額は支出超過が常態化している。収支面においても経常収支差額の支出超過が続いている。
大学運営における資金繰りは、経常費等補助金を含めた経常的な収入で支出を賄うことができず、不足する資金は、経営・協力本山からの寄付金や学校債、金融機関借入れなどに依存している。特に経営・協力本山による支援は、本山それぞれの経営状態を踏まえその時々の判断に依存するもので、その裏付けがなく永続的な安定的資金と位置付けることはできない。今後、支払不能に陥る懸念もあり、財務状況の推移に注意を払う必要がある。
〈改善を要する点〉○令和 2(2020)年 10 月の理事会で決議された「学校法人綜藝種智院 経営改善計画 令和 2
年度～6 年度（5 カ年）」にある財務上の数値目標を達成するため、安定的資金の確保など財務運営の改善が必要である。

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種智院大学5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、関係法令及び学内の諸規則に基づき適切に行われており、会計監査人による無限定適正意見の表明がある。また、当初の予算と著しくかい離する科目については、
補正予算案として会計監査人の監査を受け、理事会、評議員会に付議、諮問するなど適切に処理している。
会計監査は、会計監査人による法令にのっとった監査の実施や、監事による会計監査の実施など、会計監査の体制は適切に整備され、かつ適正に実施されている。加えて、会計監査人と理事者との定例のディスカッションを実施するなど、大学の会計上の問題点などの共有化を図っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価実施規程及び同施行細則に基づき内部質保証のための恒常的な組織体制を整備している。
「自己点検・評価委員会」は、学部長、各専門委員会の委員長、事務長をもって構成し、委員長は学部長をもって充てることとしている。また、委員会のもとに「部門別自己点検・評価委員会」（以下、「部門委員会」という。）を置き、自己点検・評価項目とこれに対応する「部門委員会」の構成員又は担当者を明確に定めることにより、内部質保証のための責任体制を確立している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

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種智院大学【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
平成 25(2013)年度に大学機関別認証評価を受け、平成 27(2015)年度には再評価を受け、
平成 30(2018)年度に平成 25(2013)年度実施認証評価結果に対する改善報告書を提出している。平成 28(2016)年度、平成 29(2017)年度には、「種智院大学における現状と課題」と題し、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。外部評価、
自主的・自律的な自己点検・評価を定期的に実施するなど、一定の周期性が保たれている。
また、これらの結果は、学内の教職員間で共有するとともに、ホームページを通じて広く社会に公表している。
IR に関することは、大学の規模から独自の組織は設けていないものの、既存の事務組織の中で現状把握のための調査・データの収集と分析を行っている。
〈参考意見〉○IR に関し、収集した調査・データの分析をより充実させることで IR の機能性がより一層高まることに期待したい。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
平成 25(2013)年度に受けた大学機関別認証評価の結果を踏まえ、大学運営の改善・向上のための取組みが行われている。加えて、自主的・自律的な自己点検・評価を実施して改善を図るなど、内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みを確立する継続的な努力が行われている。
一方、学修成果の点検・評価、教学マネジメントの機能性、教員の配置・職能開発等及び財務基盤と収支においては、内部質保証の仕組みが十分機能しているとは言い難く改善が求められるが、令和元(2019)年度には「種智院大学内部質保証に関する方針」を定めるなど、内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性を高めるための作業に着手していることから、今後に期待したい。
〈改善を要する点〉○学修成果の点検・評価の取組みと組織、教授会の審議事項、FD の実施方法及び財務運
営において改善を要する事項があり、内部質保証に関して十分とは言えないことから改善が必要である。
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種智院大学

大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．宗教教育実践と僧侶育成
A－1．宗教教育
A-1-①

宗教教育の理念

A-1-②

宗教教育の体制

A-1-③

宗教教育の効果

A－2．僧侶育成
A-2-①

僧侶育成の理念

A-2-②

僧侶育成の体制

A-2-③

僧侶育成の成果【概評】綜藝種智院を創設した弘法大師の教育理念を基礎とする建学の精神や大学の使命・目的を達成するために、学内部局の宗教部が組織されている。真言宗の僧侶になるための特別事業だけでなく、仏教寺院に触れるイベントや宗教行事が数多く用意されている。また、一般事業として学生主体で運営される仏教行事も実施されている。叡山学院との共催事業である「みほとけの音聲」は平成 29(2017)年から恒例行事として継続され、学生の教育的意義にとどまらず、対外的な認知を高める広報活動としても大きな意義を持つ。こうした行事の体験を通じて宗教的情操を涵養する機会が設けられているが、参加者は宗門子弟の学生が中心であり、より多くの学生に参加を促して理念を浸透させるための取組みの改善
が長年の課題になっている。
僧侶を目指す学生のために資格取得可能なプログラムとして「学園得度式」「学園四度加行」「学園伝法灌頂」が整備されている点は、アドミッション・ポリシーにも適切に対応したものになっている。
宗教部内に事教講伝所を設置し、既に真言宗の僧侶資格を有する学生が更に真言密教の諸法流や事相・教相について研さんできる機会が整備されている。伝統的に師資相承によって行われていた伝授を大学で受けることが可能になっており、卒業後の僧侶としての活動を支援するという、他に見られない特別な独自体制になっている。

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種智院大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．種智院大学のシンボル
マンダラ広場の仏像等
種智院大学の校舎はマンダラをモチーフとしており、吹き抜けの中庭にはマンダラ広場がある。本館棟の屋上四隅を青・黄・赤・緑色に塗り分け、密教のシンボルカラーを表し、同時に仏法を護持する四天王も表現している。
マンダラ広場の修行大師像（正面）は、村主学長の「大学の正門から入ったとき、すぐに大学のシンボル的なものが設置できないか」との思いから建立された。それを受け、平成 23 年に寄贈されたものである。不動明王像（右側）は、そのころ学内でも交通事故等が頻繁に発生しており、それを静めるためにとの学長の思いから、平成 24 年に建立された。
その後、仏像が二体では、いま一つバランスが悪いのではないかとの学生等の中から意見が出て、聖観音像（左側）が不動明王像と対称になる場所に、平成 24 年に有志の寄付を集めて安置されたものである。
また宝篋印塔（ホウキョウイントウ、写真右手・開眼法要の様子）は、中国密宗主宰者
鄭賦（テイブ、僧名智廣）師が、百基の造塔を企画し、その一環として大学にも建立させてほしいと学長に依頼し、令和元年に造立されたものである。
これらは、いずれも大学の外部からも見える宗教的なシンボルとして丁重に扱われ、また登校・退出時に手を合わせる学生なども多く、本学の宗教的環境作りに貢献している。

2．京都市避難所指定
本学が位置する京都市伏見区向島は、宇治川が氾濫した場合、3ｍ程度の浸水が想定される地域に指定されている（京都市水害ハザードマップ）。特に、近年は台風の大型化や水災
害等の自然災害による被害が多発しているため避難施設の確保が必要である。
本学は、京都市より災害時の避難施設の指定を受け、京都市伏見区より水災害時の緊急避難場所に指定されている。また、一般の避難所では避難生活が困難な要配慮者（高齢者・障害のある方・妊産婦等）が避難する施設である福祉避難所の一つである妊産婦等福祉避難所としても協定を結んでいる。
小規模な校地・校舎であるが、本館棟・体育館棟は耐震構造でもあり、災害時の地域避難所として貢献したい。
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