The Nonprofit Review, Vol.16, No.1, 27–37 (2016)
JANPORA©2016〔特集論文〕

評価の国際的潮流と市民社会組織の役割
今田克司 1)・田中

弥生 2)

CSO ネットワーク・2) 大学改革支援・学位授与機構

1)International Trends in Evaluation and the Role of Civil Society Organizations
Katsuji Imata1) and Yayoi Tanaka2)
CSO Network Japan
National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education
1)

2)

The authors are working on promoting a culture of evaluation among nonprofits in Japan with the message that evaluation
can be a powerful tool for civil society organizations (CSOs) to increase learning and effectiveness in solving social issues.
From this perspective, there are two global trends that are currently worth exploring. One is the five-year Global Evaluation
Agenda, which was adopted in relation to the Sustainable Development Goals (SDGs), and in which there is a call to action
to strengthen evaluation capacities at the country level including Voluntary Organization of Professional Evaluators­(VOPEs) and CSOs. The other is the so-called “the fifth wave” of evaluation, which stems from a diversification of evaluation stakeholders that includes social investors as well as dynamic and emergent operating contexts where change is the only
constant and evaluation needs to be value-driven. With these trends in mind, the authors highlight the growing attention to“developmental evaluation” in the evaluation community as a useful approach to monitor and support social innovation incomplex environments.
Key words: evaluation, civil society organizations (CSOs), sustainable development goals (SDGs), complexity theory,developmental evaluation

1.

評価専門家の中には，SDGs で示された評価目標や本論の目的

社会変化の動向などに鑑み，既存の評価手法の限界を

本論は，開発分野を中心にした国際社会の評価の動指摘する者もおり，新たな評価アプローチを構築する

向について紹介した上で，昨今の評価論やアプローチ

試みが行われている．こうした変化のなかで，評価にの潮流について概説し，市民社会組織（Civil Society

おいて CSO に求められる姿勢や役割について考察すOrganizations 以下，CSO）の役割と課題について考察ることが必要になっている．

することを目的としている．
2015 年は，国際的な開発目標であるミレニアム開発目標（Millennium Development Goals, MDGs）の最終年であり，同時にあらたな開発目標として持続可能2.

国際評価年と EvalAgenda2020

2.1.

新たな国際開発目標と国際評価年

な開発目標（Sustainable Development Goals, SDGs）を2015 年 11 月下旬，ネパールで開催されたグローバ

検討するという転換の年であった1．これを機に，国ル評価週間において，2014 年 9 月から 1 年以上にわた

際機関は 2015 年を国際評価年と位置づけ，途上国をり行われていた世界規模での意見聴取（コンサルテー

中心とした国レベルの評価能力を強化することを主眼

ション）を終結させ，2016–2020 年の 5 年間のグローとした 5 カ年計画を策定した．そこでは，評価専門家

バル評価アジェンダが採択された2．

とともに CSO の役割が重視されている．
1

そこでは，（1）各国において質の高い政策評価が行SDGs に 関 し て は，http://www.un.org/sustainabledevelopment/sustainable-development-goals/（2015/12/31）参照．

2― 27 ―

Global Evaluation Agenda, http://www.mymande.org/evalyear/
global_evaluation_agenda_2016–2020 (2015/12/31).

The Nonprofit Review

われるための環境整備，（2）評価専門機関や市民社会に加え，MDGs や SDGs の構造と関係があると考えらの組織基盤強化，（3）評価者の能力向上，（4）評価機

れる．

関や評価者の能力向上のためのネットワークの構築

MDGs や SDGs は，複数の開発目標から構成されるが掲げられている．これらより，途上国政府の政策立が，さらにその下位概念としてターゲット，さらに下案能力を向上するためには，評価能力の向上が不可欠

位概念に指標を設けており，3 層構造を有している．

であること，そのためには政府のみならず CSO など

SDGs を例にとって具体的に説明しよう．2015 年 9の能力強化が必要であると考えられていることがわ

月の国連持続可能な開発サミットにおいて採択された

かる．

SDGs の成果文書，「我々の世界を変革する：持続可とはいえ，CSO を巻き込んだ評価力向上の必要性については以前より指摘され，既に取り組みが進めら能な開発のための 2030 アジェンダ」（外務省仮訳）（国際連合 2015）を見てみたい．

れていた．UNICEF（国連児童基金）と IOCE（評価3

開発目標は，17 分野（貧困，飢餓，健康と福 祉，

協力国際組織） は，2012 年に国際評価パートナーシッ

教育，ジェンダー，水と衛生，エネルギー，雇用と経

プ・ イ ニ シ ア チ ブ（EvalPartners） を 設 立 し て い る．

済成長，産業・技術革新・社会基盤，格差，都市とコ

これは，各国の CSO の評価能力と政策・世論形成能

ミュニティ，消費と生産，気候変動，海洋資源，陸上力の強化を図ることを目的に設立されたもので，最終

資源，平和・正義・制度，パートナーシップ）から構的な目的は CSO を通じて国家レベルの政策がエビ成されている．さらに，各分野ごとに，ターゲット，

デンスに基づき，公平性や政策効果に重きを置いて形指標が設定されている（図 1）．
例えば，第 1 の目標である貧困は次のように構成さ4

成されるようになることである ．特に途上国国内の
CSO の評価の能力強化を図るため，世界各国の評価れている．

専門機関のネットワーク5 を通じて，評価者の養成を

目標 1：「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わ実施していくことが構想されている．

らせる．」

また，EvalPartners が推進母体となって，2015 年がターゲット：目標 1 について 7 つのターゲットが設定

国際評価年と定められたが，これは MDGs から SDGs

されている．例えば，ターゲット 1.1 は，「2030 年まへと交代するタイミングを見据えたもので，その数年

でに，現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義

前から議論が行われていた．すなわち，2013 年 9–10

されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる」

月にブラジルで開催された第 3 回国家評価能力国際会と示されている．

議における決議 6，さらに 2014 年 12 月の国単位での指標：ターゲットに対応してひとつまたは複数の指標

評価能力構築を推進する国連総会決議があり，そこでが設けられる．例えば，ターゲット 1.1 に関する指標

7

国際評価年についての言及がなされている ．そして，は，「性別，年齢，雇用状態で細分化された国際貧困

新たな開発目標が定められたタイミングで国際評価年

ライン以下の人口の割合」が示されている8．

を定めたことは，国際開発の分野において評価の重要

このように，MDGs や SDGs として掲げられた目標

性を意識する関係者が多いことと無縁ではなかった．

は，比較的抽象的な表現になっているが，その下位に位置するターゲットには複数のより具体的な目標が設

2.2.

定されており，さらにその下位には指標が設定されて国際開発目標の構造と評価

このように評価力の構築が注目される背景には，開いることから，目標をより具体的かつ計測可能なもの

発分野におけるアカウンタビリティーの意識の強さで測定していこうという意図があることがわかる．

英語名は International Organization for Cooperation in Evaluation.
4
The International Evaluation Partnership Initiative, http://mymande.
org/evalpartners/the-international-evaluation-partnership-initiatives（2015/12/31）．
5
こ れ を 通 称，VOPEs（Voluntary Organizations of Professional
Evaluators）と称する．http://aea365.org/blog/susan-kistler-on-vopesand-the-evalpartners-innovation-challenge/（2015/12/31）等参照．
6
Third International Conference on National Evaluation Capacities
2013, http://www.nec2013.org（2015/12/31）．
7
News Center: Adoption of a New United Nations General Assembly
Resolution Highlighting Evaluation Capacity Building for the
Achievement of Development Results at Country Level, http://www.
unevaluation.org/mediacenter/newscenter/newsdetail/105（2015/12/31）．

ために抽象度が高くなる傾向にあるが，目標の設定が一般に，このような国際目標は汎用性が求められる
3

曖昧であると達成状況の検証が困難になる．しかし，MDGs や SDGs においては，目標に加えてターゲットと指標を設けることによって，目的達成状況の測定や

8― 28 ―

本稿執筆段階において指標は合意に至っておらず，ドラフト段階．2016 年 3 月に合意に至る予定．2015 年 11 月 2 日時点でのドラフト一覧は，http://unstats.un.org/sdgs/files/meetings/iaegsdgs-meeting-02/Outcomes/Agenda%20Item%204%20-%20
Review%20of%20proposed%20indicators%20-%202%20Nov%20
2015.pdf（2015/12/31）．

評価の国際的潮流と市民社会組織の役割

確な根拠データをもって実施されることが求められる．そして，そのデータの要件としては，質が高いこと，アクセスが容易なこと，時宜を得たものであることに加え，収入，性別，年齢，人種，民族的属性，移住者の法律上の地位，障害，地理的属性，及びその他各々の国内での状況に応じた属性による細分化が可能なデータが生成されることがあげられる．
図 1 SDGs の 3 層構造
出所：筆者作成

2.3.

グローバル評価アジェンダ

一方，ネパールのグローバル評価週間で採択された検証を可能にしている9．換言すれば，そこで設定さ2016–2020 年 の グ ロ ー バ ル 評 価 ア ジ ェ ン ダ は，れた指標に照らして目標の達成状況を検証することがEvalAgenda2020 と呼ばれ，2020 年までの成果目標と求められており，そこから評価を重視する姿勢が読みして 4 つの主要な要素が掲げられている．それらは以取 れ る． 実 際，MDGs に 関 し て は 2005 年 以 降 毎 年下の通りである（EvalPartners 2015: 7–8）．

MDGs 達成の進捗状況に関する年次報告書が発表されており10，SDGs においても同様の検証作業が行われ（1）評価のための環境整備ることが予測できる．また，すでに SDGs 策定過程に・ 社会のあらゆるセクターが評価の価値を理解し重おいて，策定後のモニタリングや検証の重要性は複数のステークホルダーから指摘されており，進捗状況を要視する．
・ 評価が国の政策や法体系のなかで義務づけられる

的確に検証していく各方面からの圧力は MDGs のと（あるいは奨励される）．

きよりも強くなっていくことは想像に難くない．

・ 評価のために必要な資源配分がなされる．

このような背景もあり，成果文書の「フォローアッ
プとレビュー」の原則の一覧の部分（国際連合 2015:

・ 評価結果を保存しアクセスを確保するデータシス
テムが存在する．

11–12 および 33，一部翻訳を改訂）に以下のような進・ 利害関係者が評価情報を活用したいと思う．

捗測定や評価に関する言及が見られる．

・ 評価従事者の専門家集団としての地位が向上する．

48．（本件アジェンダを達成するための）指標は，（2）組織基盤

こうした（フォローアップ）活動を支援するために・ 評 価 や 評 価 者 を 発 展 さ せ 支 援 す る VOPEs や整備される．誰一人も取り残さないよう進捗を測定

CSOs，研究者，その他の機関が十分に存在し，必するためには，質が高く，アクセスが容易で，時宜を得た細分化されたデータが必要である．このようなデータは，政策決定の鍵となる．現存する報告メ
カニズムからのデータと情報は，可能な限り活用されるべきである．アフリカ諸国，後発開発途上国，要とされるデータを生成し共有している．
・ これらの諸機関が，質の高い評価とは何かを判別，推進することができる．
・ これらの諸機関が，必要に応じて他の関連機関と連携することができる．

内陸開発途上国，小島嶼開発途上国，中所得国をは・ これらの諸機関が，データ生成や評価の質を保証じめとする開発途上国における，統計能力の強化のするのに必要な資源を充当し，評価へのアクセスための努力を強化することに我々は合意する．我々を容易にし，評価の結論や提言を適切にフォロー

は進捗を測定するために，GDP 指標を補完する，
より包括的な手法を 開発することにコミットする．

することができる．
・ これらの諸機関が，評価の分野の進展に応じて成長・発展することができる．

74g．これら（フォローアップとレビュー）は，評
価は各国主導で行われるべきであるが，その際，正・ 学術機関は，評価のコースを適切に運営することができる．
（3）個人の能力強化

SDGs 指標に関しては，http://unstats.un.org/SDGs/（2015/12/31）
参照．
10
Millennium Development Goals Reports, http://www.un.org/
millenniumgoals/reports.shtml（2015/12/31）．
9― 29 ―

・ 評価者，評価の依頼者，評価の使い手の評価能力が向上する．
・ 評価の依頼者や使い手が，評価の価値や質の高い

The Nonprofit Review

評価のやり方に関する理解を高め，評価の提言を参加するようになり，結果としてこれが評価の質を上より積極的に活用する．

げることに貢献していく．

・ 特定の地域や分野において十分な数の評価者が存在し，質の高い評価を実践している．また，これらの評価者が総体として多様な専門分野の知識を保持している．

3.

評価の潮流にみるステークホルダーの変化

3.1.

評価の潮流～「第 5 の波」の到来

・ これらの評価者が評価原則，理論，方法，アプ
ローチに精通している．

前節では，開発分野と評価にかかる国際的動向において，CSO への期待が高まっていることを概観した．

・ これらの評価者が評価の価値をよく理解し，文化の違いに敏感である．

では，評価論そのものに関しては，これまでいかなる変遷がみられているのだろうか．ここでは，Picciotto

・ これらの評価者が常に学び，改善に努めている．

（2015）の「第 5 の波」論に沿って概説してみたい．

（4）上記 3 側面の統合

Picciotto は，現在，評価の「第 5 の波」が到来して・ 政府，議員，VOPEs，国連，財団，企業などの諸い る と 述 べ る．「第 5 の 波」と い う 表 現 は，Vedung

機関が評価の実践，評価分野の革新，評価の能力（2010）の評価の 4 つの波の議論を参照し，これに新強化のために共同で資源を投入する．

たな潮流を加えたところから来ている．ここでは，・ 評価についての議論ができる共通言語や専門用語群が存在する．

ベースとなった Vedung の議論を説明した上で，「第 5の波」について説明する．
まず，Vedung の評価の 4 つの波とは，「第 1 の波：・ 評価に関わる複数のパートナーが定期的に国レベ評価の科学化」，「第 2 の波：評価の民主化」，「第 3 のル，国際レベルの学習機会を活用する．
・ SDGs の「誰一人取り残さない」原則が前述の評

波：評価における市場主義の導入」，「第 4 の波：評価価システムの 3 つの要素に通底する基本価値としの第 2 の科学化」である．これは一般的な評価論の潮て組み込まれる．11

流（田中 2005: 139–146）と合致するものであることからそれらもふまえて，以下に解説する．

以上，国際評価年や EvalAgenda2020 にかかる一連の動向をレビューしてきたわけだが，それらから次の「第 1 の波」評価の科学化（1965–75 頃）：政策形成過点を読み取ることができる．すなわち，i）評価に関

程に科学的知見を兼ね備えた合理主義が導入された時する正しい理解が，評価関係者のコミュニティの外で代．

は未だ欠落しているという認識があること，ii）評価

米国でケネディ大統領が「政策に科学を」と述べたの担い手の育成が急務であり，それには政府，国際機ことが契機になり，政策形成過程に科学的な視点を入関などのマルチステークホルダーによる取り組みが肝れることの重要性が説かれ試みが行われた．特に，貧要であること，さらに，iii）途上国の評価能力の強化

困層や有色人種への公的サービス提供が開始され，国のためには，評価専門家だけでなく，CSO の役割が家予算に占める社会保障費が急増した時代であり，投肝要であることである．

じた国家予算に対する効果の検証が求められた．そし評価において CSO が期待される背景には，開発事業の現場における，評価の使い手としての CSO の役て政策効果検証を契機に政策評価方法の開発，施行が進められた．

割がある．評価は，専門家が実施してその報告書が評
価依頼者（多くの場合は資金提供者）に読まれるだけ「第 2 の波」評価の民主化（1975 年頃より）：利害関係

ではよく活用されたとはいえない．事業の実施主体は者による対話や討議を重視．

多くの場合 CSO であるから，CSO が評価を上手に活政策評価が導入された当初は，評価者は，評価対象

用して，事業実施から学びを得，事業改善へとつなげを第三者として客観的に観察する主体として捉えられていかなければ評価の意味は半減してしまう．また，ていた．この作業過程においては，評価者の独立性が評価が活用できると気づいた CSO は，評価のプロセ

強調され，評価対象となる人々とコミュニケーション

ス，例えばデータの収集や評価者との対話に積極的には取られなかった．しかし，評価の目的が評価対象となる事業の改善や被評価者の資質の向上に資すること

112015 年 11 月下旬のネパール会議後に集約されている最終文書
ドラフトより．本稿執筆段階において最終文書は仕上がっていないが，最終文書においても，ここに言及した 4 つの基本要素に変更はない予定である．

であるのならば，評価目的や方法について評価の依頼
者や評価対象者・団体との対話や議論が必要であるという考え方が徐々に普及していった．日本語版が 2001

― 30 ―

評価の国際的潮流と市民社会組織の役割

年に出版されたパットン（2001）の『実用重視の事業

これに関連して，公的資金投入におけるバリュー・評価入門』の英語での初版は 1978 年に出版されていフォー・マネー，すなわち投資に対する価値の最大化

るが，これはこうした考え方を表す代表的な著書でが言われるようになり，それは国際開発の分野にも波ある．

及して，欧米の援助機関を中心にこの基準で事業の選定をするようになっていった．このように投資効果を「第 3 の波」評価における市場主義の導入（1980 頃よ

求めるようになると事業と効果の因果関係をより明確り）：NPM（ニュー・パブリック・マネジメント）のにする必要が出てくる．それが，インパクト評価が求波に乗った効率化や RBM（成果重視マネジメント）．

められるようになったひとつの所以といえる．

1980 年代，行政改革の基礎をなす新思想として，これらの評価の潮流に，Picciotto は「第 5 の波」を

新自由主義が登場する．そして，行政改革の新たなア加えた．「第 5 の波」においては，「ゴールド・スタン

プローチとしてニュー・パブリック・マネジメント

ダード」はもはや存在せず，社会的イノベーション分（以下 NPM）が，各国政府によって導入されてゆく野における評価は，「成果重視であるよりも価値中心（大住 2003: 20–22）．NPM は，競争原理の導入などのとなる」（Picciotto 2015: 8）と論じている．その背景に方針で構成されるが，そのうちのひとつが業績，成果は，上述した SDGs の影響がある．Picciotto は，「SDGsにかかる評価の導入である．また，その関連で，事業の到来もあり，社会的インパクトの測定は長期的，二の結果や成果により焦点をあてた「成果重視マネジ

次的，間接的で，予測していなかった結果を測定しよメント」が論じられ，成果検証の視点から評価の必要うとするのが大事になる．そこでは，個々の介入に成性が認識された．

果を帰属させようとする，大概は不毛に終わる試みを超えていかなければならない」（Picciotto 2015: 7）と述「第 4 の波」評価の第 2 の科学化（1995 頃より）：エビ

べている．

デンス主義の導入と，RCT（ランダム化比較試験）などに代表される精緻なインパクト評価の潮流．

また，Picciotto は，社会的インパクト評価の波の到来により，評価に携わるアクターの多様化が起こって評価手法において科学的で精密な視点を導入し，評おり，特に企業セクターや NGO の役割が大きくなっ

価結果の信頼性を向上しようとする動向．実施した政ていると指摘する．確かに，昨今の状況は，倫理的投策や事業の純効果（ネット・アウトカム）を明らかに

資やソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）などのし，政策や事業と効果の直接的因果関係を明らかにし投資や債券市場への社会性評価導入などの新しい評価ようとした．そのためには，ランダム化比較試験など

インストゥルメントの誕生が，評価にかかわるステー

12

もともと医療分野で開発された方法論を採用した ．

クホルダーの関係図を書き換えている様相を示してこうしたアプローチによる評価は一般にインパクト評

いる．

価と言われる（Rossi et al. 1999: 235–275）．
3.2.

潮流変化とステークホルダーの多様化

以上のように，評価の大きな潮流としては，1980

また，評価専門家の役割に対する認識も変化してい年代以降，成果重視や特定の介入による成果の抽出のる．Vedung の第 1 の波では，社会学者など評価に関流れがあるが，多くは業績測定と呼ばれる手法，すな

連した技術や知識を有する者が評価を担うことが想定

わち，特定の成果指標をモニターし，その進捗を確認されていた．第 2 の波では，利害関係者による対話やすることに留め，事業と成果の因果関係については深

討議を重視する方向へ関心が向いたが，これは，専門

く追求しないアプローチが採用されていた．しかし，家中心からより多くの人々を評価に参加させ，理解を特に国際開発の分野では，ランダム化比較試験による

広げてゆこうというものだ．第 3 の波と第 4 の波におインパクト評価が「ゴールド・スタンダード」と呼ばいては，評価作業に求められる専門性が高まる一方

れ，数ある評価のアプローチのなかでも最上位に位置で，評価者コミュニティの外の理解はさほど進まなするものという考え方が普及するようになった．

かったと捉えることができる．この観点から Picciottoの議論を敷衍すれば，現在，「第 5 の波」においては，

12

評価の対象が多様になり，事業価値により注目が集まランダム化比較試験は，政策評価に科学的視点が導入された
1960 年代，すなわち「第 1 の波」でも用いられている．しかし，現実の社会生活においてコントロールグループを作ることが難しく，思うような結果が出なかったこと，またこうした手法にはかなりのコストがかかることから次第に用いられなくなっていった．

り，評価結果の活用も投資目的などより幅広くなっている．そのような状況下，第 3，第 4 の波のような専門家中心の評価から，より多様な関係者の理解を広げる動きが加速しつつあるといえる．

― 31 ―

The Nonprofit Review

を超えて地域や分野での複数の事業の成果やインパク
トを測るコレクティブ・インパクトの動きが進みつつある 14．さらに，評価の対象となる事業やイニシアチ
ブのフィードバックを提供する層を広げることを企図
するフィードバック・ラボなどの動きもあり 15，多様なアクターが評価に関わるなかで CSO の役割にも注
目度が増している．さまざまな新しい評価方法が誕生するなかで，評価のステークホルダー関係図が次々と書き換えられているのが現状といえよう．

4.

新たな評価アプローチへ～複雑な世界

4.1.

複雑系理論の評価への応用

評価理論の基本には，インプット→活動→アウト
プット→アウトカム→インパクトというロジックモデ
ルに代表されるように，単線系モデルがある．すなわ
図2

ち，物事には原因と結果があり，ある事象を生起させVedung と Picciotto による「評価の波」における評価の専門性と広がり
出所：筆者作成

る原因をつきとめることができるとする論理実証主義の考え方である．Vedung の第 1 の波の時代は，社会科学でいう「科学化」の時代に対応している．すなわ

図 2 は，縦軸に評価の専門性の深化，横軸に評価関ち「科学化」とは，自然科学の伝統にのっとり，記述係者の広がりを据え，第 1 から第 5 の評価の波の動向

し，説明し，将来の事象を予測できるようにすることを示したものである．専門性と関係者の広がりの間にである（Fay 1975）．この時代に評価の基礎づけがな

はある種の背反関係があるのだが，評価の波は両者のされたことを考えると，その背景に，論理実証主義的間で行き来していることがわかる．

な社会の捉え方があることは自然なことといえる．

この状況認識は，筆者が昨年行った評価に関する海

しかし，もはやランダム化比較試験は「ゴールド・

外 調 査 で も 浮 き 彫 り に な っ て い た 点 で あ る（今 田

スタンダード」ではないとする考え方の背景には，伝2014）．従来，評価に注目しているのは直接の関係者，

統的な評価理論では社会現象を正確に捉えることはですなわちドナー等の評価依頼者，事業実施主体と評価

きないという主張が存在する．

者自身だったが，現在では政策決定者，投資関係者，

ここで，評価の専門家たちが評価に応用できる理論

事業の利害関係者を含む間接的な関係者が評価の重要として注目してきたのがいわゆる複雑系の理論および性に気づいている．もはや評価は評価専門家の専管事

システム理論である．ただし，これらを評価に応用す項ではなくなりつつある．

るのは容易ではない．Ramalingam et al.（2008: 8）は，

Picciotto が論じるように，社会的インパクト評価のシステム理論も含めた複雑系理論の主要な概念とし波の到来により，評価に携わるアクターの多様化が起て，10 の要素を抽出しているが，そのうち，複雑系

こっている．社会的投資を出発点とした動きには上述とシステムに関するもの，および複雑系と変化に関すの倫理的投資や SIB に加えて，社会的リターン投資

るものは以下の 7 つである．

（SROI），ESG 投資 13 などの動きが含まれるが，評価と投資を直接連動させることによって，評価の活用が複雑系とシステム

加速することが予測されている．また，こういった動・ 複雑な繋がりや構成要素の相互依存性

きに連動して，成果の可視化や事業単位の成果の把握

・ 変化を生起させるフィードバックのメカニズム・ エマージェンスの考え方（要素の相互作用により

13

例えば日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は 2015
年 9 月 28 日，資産運用において ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みに優れた企業へ投資を行う ESG 投資の推進の一環として，同月 16 日に国連責任投資原則（PRI）に署名した
ことを発表した．http://sustainablejapan.jp/quickesg/2015/09/28/
gpif-pri/18941（2016/1/5）．

14

評価の経験と民間セクターの動きをうまくハイブリッドさせて注目されているものに，FSG と Aspen Institute による Collective
Impact Forum（CIF）がある．https://www.collectiveimpactforum.
org（2016/1/5）．
15
Feedback Lab, http://feedbacklabs.org（2016/1/5）参照．

― 32 ―

評価の国際的潮流と市民社会組織の役割
表1

複雑系の特徴と評価への応用

複雑系の特徴評価への応用複雑なシステムは常に変化の途上にあり，多くの場合，予測可能ではない．

評価のデザインおよび実践を，状況適合型で柔軟性に富み，反復可能なように設計せよ．

すべてはつながりあっている．部分はシステムの一部であり，全体に影響を与える．

構成要素やつながり具合を含め，システム全体を捉えるようにせよ．

情報は学びを促進する燃料であり，システムの繁栄を支える．

フィードバックの回路や情報へのアクセスを強化することでシス
テムの学習能力を高めるよう支援せよ．

背景・文脈が重要．事業の成否がそれにかかることも．

背景・文脈に注意を払い，それらの変化に柔軟に対応できるようにせよ．

個々の状況はユニークなものであり，よってベストプラクティスの適用範囲は限られている．むしろベストプリンシプル（最善の原則）を考えるべき．

既定の行為にしばられるよりも実践に役立つ効果的な原則を探す
ようにせよ．

場合によって，エネルギーや集約点の出所は異なる．

システム内でのエネルギーや影響が発生する場所や力の流れを観察せよ．

物事の関係性は物事自体と同等かそれより大きな重要性をもつ．

システム内の関係性，相互依存性に注目せよ．

原因と結果は単線系でも予測可能でもなく，一方向に動くものではない．より反復するものである．

非単線系で複数のベクトルをもつ関係性，予期された結果や予期されなかった結果を説明するようにせよ．

自由に動くことのできる半ば独立し多様な主体からパターンが生成される．

システムの異なるレベルに出現する，一回きりまたは再現するパ
ターンを観察せよ．

出所：Preskill and Gopal（2014: 5）

事象が生起すること．多くの場合，予期せぬ事態

もので，現在でも評価におけるロジックモデルが，事の招来）象の変化を「ロケットを月まで飛ばす」ことと捉えて複雑系と変化いる場合が多いことに警鐘を鳴らしている．

・ 非単線系の変化

そこでロジックモデルに代わり，非単線系の世界の・ 初期状態の微小な違いによる のちの大きな違い

把握を評価に応用しようという試みが「変化の理論」16（例：バタフライ効果）に見られる．「変化の理論」センターというウエブサ

・ フェーズ理論と段階的変化

イトもあり17，ロジックモデルも包含する変化のロ・ カオス現象（見た目の無秩序の裏にある秩序）ジックをより幅広い観点から捉えるモデルとして使われている．

これらのうち，構成要素の相互依存性，エマージェ「変化の理論」については，1）長期的目的を達成す

ンス論，非単線系の変化などが特に評価の理論家に注るための条件，事業の結果，アウトカムなどの構成物

目されてきた．そして，複雑系の理論を評価の体系にを抽出し，2）構成物の間の関連を矢印でつなぎ，3）

応用することを試みたものとして，Preskill and Gopal

変化の道として図式化したものと規定されている18．

（2014）によるものがある．そこでは，複雑系の特徴

典型的なロジックモデルも「変化の理論」の一種といとそれが評価にいかに応用されうるかが概説されていえ，そのロジックの展開や構造については様々なバリるが，その内容を表 1 にまとめた．

エーションが生まれているものの，その基本はロジッ

また，より実践家向けに複雑系の理論を概説し，現クを構成する要素間を因果関係で結ぶ単線形の考え方

実の社会でいかに変化が起こるかを叙述した Westleyである．他方で，「変化の理論」の特徴は，直線的因et al.（2006: 9）は，わかりやすくいえば，複雑な問題

果関係をベースに論理構築をするロジックモデルではの例は，「子どもを育てる」ことで，それは単純な問なく，事業を直接構成する要因のみならず，間接的に題である「ケーキを焼く」ことと対比できると述べて関係する要素も視野に入れ，それをつなぎ，しかも逆いる．説明を簡略化するためか，挙げられた事例がデ進性も認めている．また，当初想定していた目標値にフォルメされている感があるが，Westley et al. の主張
を表 2 にまとめた．

Theory of Change の訳．
Center for Theory of Change, http://www.theoryofchange.org（2016/1/5）．
18
http://www.theoryofchange.org/what-is-theory-of-change/（2015/12/31）参照．今田（2014）で言及している．
16

Westley et al. がこの比喩に込めたメッセージは，社会の変化は「ケーキを焼く」ようには，あるいは「ロケットを月まで飛ばす」ようには起こらない，という17― 33 ―

The Nonprofit Review
表2

単純な問題と複雑な問題
複雑 A（complicated の訳）

単純

複雑 B（complex の訳）

例

ケーキを焼くロケットを月まで飛ばす

子どもを育てる

操作手順

肝心なのはレシピ

厳密な手順と方程式が必須

厳密な手段は限られた応用性しかもたず，逆効果のこともある．

再起性

レシピに従うことによって同じケーキを焼くことができる

一度成功すれば，その手順に従うこと
により，次の成功の可能性も高い

子どもを一人育てることによって経験値は上がるが，次も同じようにやってうまくいくわけではない．

出所：Westley et al.（2006: 9）より抜粋

ついても，モニタリングや観察を通じて，変更可能で発展型評価とは，単なる一手法ではなく，文献にあり，場合によっては効果の発現に影響する主たる要

よってはアカウンタビリティーの確保を主眼とする総因も変更することができる．また通常，事象に関わる

括評価，事業改善を主眼とする形成評価と対比される

ステークホルダーの存在や関わりの程度を明示化することからもわかるように，より高レベルの評価の枠組ことで，事業実施過程において，どのステークホル

み，類型である．Patton（2011: viii）は，「発展型評価」

ダーといついかにどう関わるべきなのかを示唆するについて次のように説明している．

ツールにもなる．
注意しなければならないのは，「変化の理論」は，発展型評価とは，社会的イノベーションなど，目ロジックモデルを否定するものではないということ

的が固定されているというよりも目的自体が変化

だ．事業によっては「ロケットを月まで飛ばす」のよ

し，時間軸も予め設定されているというよりも流動

うに，論理構築（あるいはそれよりも単純なもの）で的で前進的な対象を評価するための方法である．そ事足れる場合もあり，その場合には単線系のロジック

して，そこから得ようとするのは，外部への説明責モデルが有用である．しかし，従来のロジックモデル

任というよりも，イノベーションや変化から学習すの応用が効かないような分野，すなわち直線的因果関ることにある．

係が描きにくく，環境の変化や不確定性の要素を勘案しなければならない複雑な事象の場合は，「変化の理この記述からもわかるように，発展型評価は，「変論」を描いた方がより事象を正確に説明できると考え化の理論」等のツールも含め，複雑な事象と向き合いられる．ガバナンス，能力強化，組織の変化，政策形ながら評価の作業をいかに柔軟かつ系統立って推し進成などがそういった分野に当たり，こういった分野でめることができるか，その可能性を追求している．たの事業が評価を必要とする場面で増えてきたことも，だし，「変化の理論」がロジックモデルを包含するも「変化の理論」の台頭と無縁ではない．

のであるのと同様に，「発展型評価」も従来の評価のやり方を否定するものではなく，評価の対象となる事

4.2.

発展型評価

象の種類によって，評価アプローチを使い分けるとい発展型評価（Developmental Evaluation） は Patton がう考え方に立っている．そこで，発展型評価を既存の1990 年代なかばから提唱している評価の考え方から

評価アプローチとの比較において説明すべく，表 3 の発展させたもので，2011 年に一冊の書物にまとめらように整理してみた．

19「発展型評価」は，現実の事象に「複雑 B」の世界

れ，評価者コミュニティのなかで注目を浴びている．

を反映するものが多いのにもかかわらず，評価の理論
Developmental Evaluation に関しては，今田（2014）では「展開評価」と訳出したが，本稿では「発展型評価」という訳語を使用している．この用語は，現段階で日本語への定訳が存在していない．ただし，発展型評価と訳しても展開評価と訳してもわかりにくさは同程度で，この点については筆者が 2015年 11 月に開催された AEA（American Evaluation Association）の
年 次 大 会 で Patton 氏 と 話 し 合 っ た と こ ろ， 意 味 と し て は“adaptive evaluation”という用語も使えると言われた．これを使うとすれば「適合評価」となるが，本稿ではこれは採用していない．おおよその含意として，状況の変化に応じて事業を発展・展開・適合させていくのと同時に，評価を発展・展開・適合させていくというタイプの評価を指し示している．

19

やツールにはそれに対応しているものが少なかったた
め，評価コミュニティのなかで大きな注目を浴びている．しかしながら，評価の体系としてはまだ発展途上で，2011 年の Patton の著作のあともなにが「発展型評価」でなにがそうでないのか，議論は続いている20．

20― 34 ―

Patton（2011）より以前の段階で，発展型評価を系統立てて簡易に説明しようとする試みはあった．Gamble（2008）や Dozois
et al.（2010）などを参照．

評価の国際的潮流と市民社会組織の役割
表3

事業の発展段階と適した評価

事業の骨格ややり方が事業の活動，実施者，背景は，どんな評価が適しているか

すでに確立している結果もある程度予測可能事業の活動はすでに確立している．あまり変化は予定されていない．
実施者には「どうやればうまくいくか」の経験値がある
総括評価
事業の成果や価値を体系的に捉える用意ができている

まだ改善の余地あり
基準づくりの過程

事業の主要な要素はまだ形成途上
実施者は方法や活動を改訂中
成果はだんだん予測可能になりつつある事業が行われている背景もだいたいわかりつつある

形成評価

発展中
生成中

実施者はまだ異なる方法や活動の実験中「どうやればうまくいくか」についても不確定要素が大きい事業を進めるうえでの新たな疑問や課題，機会等が出てきている．

発展型評価

出所：Preskill and Beer（2012: 6）より一部筆者加筆．今田（2014）より再掲．

評価は理論だけでなく実践例を伴って初めて理解が進かかわる主要アクターの変更もありえることを想定しむことから，Patton et al.（2016）は不確実性の高いプ

た上での評価が求められている．それは，評価対象をログラムにおける評価の 12 事例を集め，それらから線形から非線形的に，静態的なものからより動態的に浮かび上がってくる「発展型評価」に共通する要素を捉えることであり，自ずと新たな評価論・評価技術の抽出して，基本原則を見出そうとしている．

開発が求められることになる．そうしたアプローチ

このように，「発展型評価」をめぐる言説は，いまは，一方で解析技術などより専門的な知見や技術，他だ発展途上にあるが，より現実の事象や変化に即した方でステークホルダーの適切な巻き込みや評価への参評価手法を模索しようとする試みであることから，そ加が求められ，いずれにしても相当な時間，コストをの基本理念や実践例も含め，日本の評価コミュニティ

要することを視野に入れておかねばならない．

や非営利セクターに紹介が進むことが期待される．

しかし，CSO にとっては追い風といえるような現象も見出せる．前述の評価の二本柱のもうひとつであ5.

結論：新たな「学び」のシステム構築に向けてる「学び」の復権が起こっているからだ．評価という作業から事業実施者が学ぶことがなければ改善は望「なぜ評価をするのか．」この質問に対する答えは，

むべくもないというのは当たり前のことだが，Eval

伝統的に「説明責任を果たすため」と「学んで改善にAgenda 2020 で明確に述べられているように，CSO の役立てるため」の 2 つであったといえる．2000 年代

評価の能力形成が急務とされており，評価の実践を通以降，この二本柱における力点は，「説明責任」の方

じて同時に評価能力を形成すると捉えることができに大きくシフトしていった．特に公金が支出される事る．また，特に「複雑 B」の世界観に立てば，評価と業に関しては，それが国内事業だとしても開発援助だ

はすなわち学びの共有や生起しつつある事象への適合としても，バリュー・フォー・マネーのプレッシャー

をいかに的確に行うかという作業を包含するものであも強く，いかに効果的に国民の税金が使われたかを証り，ここでも学びとの接近が指摘できる．
今田（2014）でも述べたが，総括評価，形成評価に明せよとの圧力が強くなるのは至極当然のことといえ加え，「実用重視」の評価という評価目的を打ち立て

よう．
こうした社会的動向に鑑みれば，評価技術のさらなたのは Patton だが，その流れを汲んで，「役に立つ評

る開発が必要であるが，同時に，評価論を発展させて価」という視点から評価をマネジメントに直結させよ

いくには，いかにより動的で常に変化する現実を的確うという動きが加速している．その後，30 年を経て，に捉え，評価の体系のなかに組み込むかが肝要とな

前述した「発展型評価」の流れにつながり，複雑な世る．本論で紹介した「複雑系」や「発展型評価」はそ界における実用的評価のあり方として普及しつつあの代表例である．従来の評価のアプローチは，過去にる．Patton et al.（2016: 3）が明らかにした「発展型評

設定した目標の達成状況を検証することが主たるもの

価」の基本原則のひとつに，タイムリーなフィード

で，いわば静的なアプローチであった．しかし，先のバックというものがある．テクノロジーの進歩によような大きな環境変化においては，目標設定の変更

り，今やリアルタイムで事業の現場からフィードバッ

や，より多様なステークホルダーを想定して，事業にクを得ることが技術的には可能になっている．フィー― 35 ―

The Nonprofit Review

ドバックから即学びや改善に結びつけることで，評価が生きてくる．中間評価，事後評価といったある特定のタイミングに留まらず，評価と改善が事業運営の不断のサイクルに組み込まれていく．
そうであるならば，発展型評価のアプローチをより効果的に活かすことができるのは外部評価ではなくむ
しろ内部評価である．より正確にいえば，外部者である評価者を事業実施のプロセスに巻き込んだ事業実施
者主体の評価プロセスを構想・実施することであり，内部評価の新たな地平といえるだろう．実際，発展型評価の原則のひとつには，「共創」21 の文字が見られる（Patton et al. 2016: 306–307）．そして，これは事業実施者の評価能力が問われることを意味する．評価の専門家は外部にいて，評価の使い手としての事業実施者が事業の始まりから終わりまで外部の専門家のアドバイスを受けながら事業を二人三脚的に実施するという姿は，まさに Patton が実用重視の評価で説いたことであり，これをうまく回すことによって，評価は使われる評価となっていく．
もし原語との違いにこだわらないのであれば，「発展型評価」は「伴走型評価」と訳出するのがよいのかもしれない．評価者と事業実施者の二人三脚は「発展型評価」の理想とする姿である．「発展型評価」においては，評価者のカウンターパートは社会的イノベー
ションの実践者と位置づけられている．評価は社会変革のためにあるという評価理論の伝統は，発展型評価に至って，社会的イノベーターという相方を見つけ，次のステージへと歩みを進めている．
Final version accepted May 12, 2016

参考文献
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21

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(2006) Getting to Maybe: How the World Is Changed, Vintage
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Co-Creation の訳で，事業実施者と評価者が評価を共に創りあげていく志向性を表わしている．
― 36 ―

評価の国際的潮流と市民社会組織の役割

要約

市民社会組織（CSO）にとって，評価が学びとなり，社会課題の解決に向けた効果的なツールとなるとの着眼点から，日本の NPO/NGO に向けた評価普及の試みに取り組んでいる．その観点から，本論は，グローバルな場で起こっている 2 つの流れに注目した．
ひとつは，2015 年，持続可能な開発目標（SDGs）採択の年を契機として，評価の担い手の育成が急務との発想をもとに，国レベルでの質の高い評価のための環境整備や評価専門機関と CSO の基盤強化などを主眼とする
今後 5 年間のグローバル評価アジェンダが作られたことだ．もうひとつは，評価専門家のあいだで進展しつつある，評価の「第 5 の波」と呼ばれる潮流である．それは，評価の対象のみならず，それを取り囲む関係者が多様になり，事業の「成果」と同様に「価値」に注目が集まり，評価結果の活用も投資目的など，急速に幅広いものになっている状況をさす．
こうした流れのなかで注目したいのが，システム理論や複雑系理論を援用した「発展型評価」と呼ばれる評
価アプローチで，従来のやや静態的な評価アプローチから，より動態的なアプローチそして開発されているものだ．これらは，社会的イノベーションなどをモニターし，支援するものとしての使い道が議論されている．
キーワード：評価，市民社会組織，持続可能な開発目標，複雑系理論，発展型評価― 37 ―