青森市立佃中学校
避難確保計画
対象災害：水害（洪水 内水 高潮 津波）
土砂災害（がけ崩れ・土石流・地すべり）【施設名：

青森市立佃中学校
令和４ 年 3 月 作成

1】

様式編 目次

項目

様式等 ページ

1 計画の目的様式１32 計画の報告様式１33 計画の適用範囲

様式１

3

4 防災体制様式２4-9

5 情報収集・伝達

様式３10

6 避難誘導様式４11

7 避難の確保を図るための施設の整備 様式５128 防災教育及び訓練の実施

様式５

12

9 自衛水防組織の業務に関する事項

様式６

13

10 防災教育及び訓練の年間計画

様式７

14

11 自衛水防組織活動要領

別添

19

12 自衛水防組織の編成と任務

別表１

20

13 自衛水防組織装備品リスト

別表２

20

14 施設周辺の避難地図

別紙１

21

2

様式１
１ 計画の目的
この計画は、本施設の幼児・児童・生徒の洪水時・内水時・高潮時・津波の発生時・土砂災害の発生時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
また、作成した避難確保計画に基づいて、安全な避難行動を確実に行うことができるよう、防災教
育や訓練を行い、施設の職員や幼児・児童・生徒に対して、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害に関する知識を深めるとともに、訓練等を通して課題等を抽出し、必要に応じてこの計画を見直ししていくものとする。
関連法：水防法、津波防災地域づくりに関する法律、土砂災害防止法

２ 計画の報告
計画を作成又は必要に応じて見直し・修正をしたときは、遅滞なく、当該計画を市町村長へ報告する。

３ 計画の適用範囲
この計画は、本施設に勤務又は利用する全ての者に適用するものとする。

施設の状況
平 日
幼児・児童・生徒
昼 間

約

夜 間

約

450

休 日
施設職員

名

約

名

約

35

幼児・児童・生徒
名

約

名

約

0

施設職員

名

約

名

約

0

名
名

※幼児・児童・生徒数は最大の幼児・児童・生徒数を記載（おおよその幼児・児童・生徒数でもよい）※昼間は通所部門と入所部門の合計人数を記載※夜間は入所部門の人数を記載● 計画の見直し
避難訓練の結果や社会情勢の変化に伴い、定期的に見直すものとする。

● 事前休業の判断について
大型台風の襲来が予想される場合で、青森市から警戒配備体制が指示された場合（警報発令）は臨時休業とする。
青森市に以下の警報が出された場合は、青森市教育委員会の指示に従い、近隣校との連携・調整を図り、臨時休
業または始業時刻の変更等の対応をする。生徒が在校していない時間の場合は、緊急連絡メール（マチコミ）を利用して、保護者に緊急連絡を行い、対応を求める。

大雨特別警報暴風（暴風雪）特別警報
浸水警報、洪水警報
津波警報

上記以外の場合で、青森市に大雨警報、暴風（暴風雪）警報、大雪警報が出されている場合、天候および通学路の状況から、家庭の判断により、生徒の登校を控えたり、遅らせたりしてもよいこととする。このことについては、各家庭に事前に周知を図る。

波浪警報、高潮警報

3

洪水

様式２

４ 防災体制
防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者が定めた統括管理者のもと、総括・情報班、避難誘導班が避難誘導等の活動を行う。

【防災体制確立の判断時期及び役割分担】
体制確立の判断時期

氾濫注意情報発表

以下のいずれかに該当する場合
・避難準備の発令
・要配慮者避難開始の発令
・洪水警報の発表
・堤川、駒込川、赤川
氾濫警戒情報の発表

以下のいずれかに該当する場合
・避難勧告または避難指示（緊急）の発令・堤川、駒込川、赤川
氾濫危険情報発表

レベル２

注意体制

・災害モードへ気持ちを切り替える。
・気象情報等の収集を行う。

総括・情報班（情報収集伝達要員）

洪水予報等の情報収集

総括・情報班（情報収集伝達要員）

使用する資器財の準備

避難誘導班（避難誘導要員）

保護者・家族等への事前連絡

総括・情報班（情報収集伝達要員）

周辺住民への事前協力依頼

総括・情報班（情報収集伝達要員）

要配慮者の避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）

レベル４
非常体制確立・堤川、駒込川・赤川

洪水予報等の情報収集

レベル３
警戒体制確立・洪水注意報発表

対応班（要員）レベル２
注意体制確立以下のいずれかに該当する場合

活動内容

体制

施設内全体の避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）（３Ｆ多目的ホール等）※判断時期は、気象情報、洪水警報及び避難情報等をもとに設定する。避難情報等は必ずしも発令されない場合があるので、雨の降り方等により自主的な判断に基づき体制を確立することも必要であ
る。

↓
レベル３

警戒体制

・避難場所へ避難する準備を行う。
・要配慮者の避難誘導を開始する。

↓
レベル４

非常体制

※浸水想定区域と土砂災害警戒区域が重複する地域では、避難情報等の発表・発令が早い情報で避難体制を確立し、避難のタイミングを判断する必要がある。

・施設内全体の避難誘導を開始する。

大型台風
大型台風の襲来が予想される場合で、青森市から警戒配備体制が指示された場合（警報発令）は、早めに避難を開始する。また、要配慮者については各家庭、事業所等と連携して早めに避難受け入れを開始する。
※要配慮者の把握については、学区内町会、各事業所と連携し、事前に把握することに努める。

4

内水

様式２

４ 防災体制
防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者が定めた統括管理者のもと、総括・情報班、避難誘導班が避難誘導等の活動を行う。

【防災体制確立の判断時期及び役割分担】
体制確立の判断時期

・浸水注意報発表

以下のいずれかに該当する場合
・大雨警報発表
・浸水警報発表

以下のいずれかに該当する場合
・堤川、駒込川、赤川
内水氾濫危険情報発表
・浸水の前兆を確認

レベル２

注意体制

・災害モードへ気持ちを切り替える。
・気象情報等の収集を行う。

総括・情報班（情報収集伝達要員）

気象情報等の情報収集

総括・情報班（情報収集伝達要員）

使用する資器財の準備

避難誘導班（避難誘導要員）

保護者・家族等への事前連絡

総括・情報班（情報収集伝達要員）

周辺住民への事前協力依頼

総括・情報班（情報収集伝達要員）

レベル４
非常体制確立気象情報発表・大雨注意報発表

気象情報等の情報収集

レベル３
警戒体制確立・大雨または台風に関する対応班（要員）レベル２
注意体制確立以下のいずれかに該当する場合

活動内容

体制

避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）（３Ｆ多目的ホール等）※判断時期は、気象情報、水位到達情報及び避難情報等をもとに設定する。避難情報等は必ずしも発令されない場合があるので、雨の降り方等により自主的な判断に基づき体制を確立することも必要で
ある。

↓
レベル３

警戒体制

・避難場所へ避難する準備を行う。

↓
レベル４

非常体制

※浸水想定区域と土砂災害警戒区域が重複する地域では、避難情報等の発表・発令が早い情報で避難体制を確立し、避難のタイミングを判断する必要がある。

・避難誘導を開始する。

大型台風
大型台風の襲来が予想される場合で、青森市から警戒配備体制が指示された場合（警報発令）は、早めに避難を開始する。また、要配慮者については各家庭、事業所等と連携して早めに避難受け入れを開始する。
※要配慮者の把握については、学区内町会、各事業所と連携し、事前に把握することに努める。

5

高潮

様式２

４ 防災体制
防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者が定めた統括管理者のもと、総括・情報班、避難誘導班が避難誘導等の活動を行う。

【防災体制確立の判断時期及び役割分担】
体制確立の判断時期

・避難準備の発令
・要配慮者避難開始の発令
・高潮警報発表※当該施設における想定される
浸水深が小さく、浸水継続時

総括・情報班（情報収集伝達要員）

気象・潮位情報等の情報収集

総括・情報班（情報収集伝達要員）

使用する資器財の準備

避難誘導班（避難誘導要員）

保護者・家族等への事前連絡

総括・情報班（情報収集伝達要員）

周辺住民への事前協力依頼

総括・情報班（情報収集伝達要員）

要配慮者の避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）

レベル４
非常体制確立以下のいずれかに該当する場合

気象・潮位情報等の情報収集

レベル３
警戒体制確立・高潮注意報発表

対応班（要員）レベル２
注意体制確立以下のいずれかに該当する場合

活動内容

体制

避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）

間が短い場合以下のいずれかに該当する場合
・避難勧告または避難指示（緊急）の発令・高潮特別警報発表※当該施設における想定される
浸水深が大きく、浸水継続時（３Ｆ多目的ホール等）

間が長い場合レベル２

注意体制

・災害モードへ気持ちを切り替える。
・気象情報等の収集を行う。

※判断時期は、気象情報、水位到達情報及び避難情報等をもとに設定する。避難情報等は必ずしも発令されない場合があるので、台風の進路等により自主的な判断に基づき体制を確立することも必要で
ある。

↓
レベル３

警戒体制

・避難場所へ避難する準備を行う。
・要配慮者の避難誘導を開始する。

↓
レベル４

非常体制

※浸水想定区域と土砂災害警戒区域が重複する地域では、避難情報等の発表・発令が早い情報で避難体制を確立し、避難のタイミングを判断する必要がある。

・施設内全体の避難誘導を開始する。

大型台風
大型台風の襲来が予想される場合で、青森市から警戒配備体制が指示された場合（警報発令）は、早めに避難を開始する。また、要配慮者については各家庭、事業所等と連携して早めに避難受け入れを開始する。
※要配慮者の把握については、学区内町会、各事業所と連携し、事前に把握することに努める。

6

津波到達時間が短い場合

様式２４ 防災体制
防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者が定めた統括管理者のもと、総括・情報班、避難誘導班が避難誘導等の活動を行う。

【防災体制確立の判断時期及び役割分担】
体制確立の判断時期

・津波注意報発表

津波情報等の情報収集

総括・情報班（情報収集伝達要員）

警戒体制確立・（地震発生）対応班（要員）

注意体制確立・緊急地震速報

活動内容

体制

津波情報等の情報収集

総括・情報班（情報収集伝達要員）

使用する資器材の準備

避難誘導班（避難誘導要員）

保護者、家族等への事前連絡

総括・情報班（情報収集伝達要員）

周辺住民への事前協力依頼

総括・情報班（情報収集伝達要員）※生徒在校時は、避難場所（校庭）から３Ｆへの垂直避難の対応（学級担任は生徒の避難対応）

・津波警報、津波特別警報（大津波警報）発表
・危険の前兆を確認

注意体制
・災害モードへ気持ちを切り替える。
・気象情報等の収集を行う。

非常体制確立・避難指示（緊急）の発令

避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）

生徒玄関

１学年

体育館玄関

２学年

校内での誘導３学年（階段、多目的ホール等）※判断時期は、気象情報及び避難情報等をもとに設定する。津波の場合では、避難情報等は必ずしも発令されない場合があるので、地震の大きさ等により自主的な判断に基づき体制を確立することも必
要である。

↓
警戒体制
・避難場所へ避難する準備を行う。

↓
非常体制
・避難誘導を開始する。

7

津波到達時間が長い場合

様式２４ 防災体制
防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者が定めた統括管理者のもと、総括・情報班、避難誘導班が避難誘導等の活動を行う。

【防災体制確立の判断時期及び役割分担】
体制確立の判断時期

・津波注意報発表

津波情報等の情報収集

総括・情報班（情報収集伝達要員）

警戒体制確立・（地震発生）対応班（要員）

注意体制確立・緊急地震速報

活動内容

体制

津波情報等の情報収集

総括・情報班（情報収集伝達要員）

使用する資器材の準備

避難誘導班（避難誘導要員）

保護者、家族等への事前連絡

総括・情報班（情報収集伝達要員）

周辺住民への事前協力依頼

総括・情報班（情報収集伝達要員）※生徒在校時は、避難場所（校庭）から３Ｆへの垂直避難の対応（学級担任は生徒の避難対応）

・津波警報、津波特別警報（大津波警報）発表
・危険の前兆を確認

注意体制
・災害モードへ気持ちを切り替える。
・気象情報等の収集を行う。

非常体制確立・避難指示（緊急）の発令

避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）

生徒玄関

１学年

体育館玄関

２学年

校内での誘導３学年（階段、多目的ホール等）※判断時期は、気象情報及び避難情報等をもとに設定する。津波の場合では、避難情報等は必ずしも発令されない場合があるので、地震の大きさ等により自主的な判断に基づき体制を確立することも必
要である。

↓
警戒体制
・避難場所へ避難する準備を行う。
・要配慮者の避難誘導を開始する。

↓
非常体制
・施設内全体の避難誘導を開始する。

8

土砂災害

様式２

４ 防災体制【防災体制確立の判断時期及び役割分担】
体制確立の判断時期

以下のいずれかに該当する場合
・大雨（土砂災害）警報
・避難準備の発令
・要配慮者避難開始の発令

以下のいずれかに該当する場合
・土砂災害警戒情報の発表
・避難勧告または避難指示（緊急）の発令

レベル２

注意体制

・災害モードへ気持ちを切り替える。
・気象情報等の収集を行う。

総括・情報班（情報収集伝達要員）

気象情報等の情報収集

総括・情報班（情報収集伝達要員）

使用する資器材の準備

避難誘導班（避難誘導要員）

保護者・家族等への事前連絡

総括・情報班（情報収集伝達要員）

周辺住民への事前協力依頼

総括・情報班（情報収集伝達要員）

要配慮者の避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）

レベル４
非常体制確立・大雨（土砂災害）注意報発表

気象情報等の情報収集

レベル３
警戒体制確立・台風接近

対応班（要員）レベル２
注意体制確立以下のいずれかに該当する場合

活動内容

体制

施設内全体の避難誘導

避難誘導班（避難誘導要員）※判断時期は、気象情報、土砂災害警戒情報及び避難情報等をもとに設定する。雨の降り方や土砂災害の前兆現象等により自主的な判断に基づき体制を確立することも必要である。

↓
レベル３

警戒体制

・避難場所へ避難する準備を行う。
・要配慮者の避難誘導を開始する。

↓
レベル４

非常体制

※浸水想定区域と土砂災害警戒区域が重複する地域では、避難情報等の発表・発令が早い情報で避難体制を確立し、避難のタイミングを判断する必要がある。

・施設内全体の避難誘導を開始する。

大型台風
大型台風の襲来が予想される場合で、青森市から警戒配備体制が指示された場合（警報発令）は、早めに避難を開始する。また、要配慮者については各家庭、事業所等と連携して早めに避難受け入れを開始する。
※要配慮者の把握については、学区内町会、各事業所と連携し、事前に把握することに努める。

9

様式３
５ 情報収集・伝達(1) 情報収集
収集する主な情報及び収集方法は、以下のとおりとする。
収集する情報

情報の例示

収集方法

気象警報、津波情報

テレビ、インターネット

洪水予報、水位到達情報

テレビ、インターネット（情報提供機関）

土砂災害警戒情報

テレビ、インターネット、ラジオ（RAB・NHK）

洪水予報等

避難準備・高齢者等避難開始、避防災無線、緊急エリアメール、インターネット
難勧告、避難指示（緊急）その他

施設周辺の浸水状況

施設職員による目視（安全に配慮し、危険場所には派遣をしない）

排水施設の稼働状況

施設職員、利用者による確認

施設周辺における土砂災害の前兆 施設職員による目視現象（安全に配慮し、危険場所には派遣をしない）

停電時は、ラジオ、タブレット、携帯電話を活用して情報を収集するものとし、これに備えて、乾電池、バッテリー等を備蓄する。
提供される情報に加えて、雨の降り方、施設周辺の水路や道路の状況、斜面に危険な前兆が無いか等、施設内から確認を行う。

「対応別避難誘導一覧表」⇒様式１１(2) 情報伝達「緊急連絡網」に基づき、気象情報、洪水予報、津波情報及び土砂災害警戒情報等の情報を施設内関係者間で共有する。
避難する場合には「利用者緊急連絡先一覧表」に基づき、幼児・児童・生徒の保護者・家族等に対し、
佃中学校 （避難場所）へ避難する。幼児・児童・生徒引き渡しは 本校生徒玄関 （避難場所）において「行う。幼児・児童・生徒の引き渡し開始は警報解除後とする。」旨を連絡する。
「利用者緊急連絡先一覧表」⇒様式８「緊急連絡網」⇒様式９10

６ 避難誘導（１）避難場所、移動距離及び手段

様式４

自施設は市町村の避難場所に指定されているため、１階部分全体が浸水するおそれがある場合は水平避難は行わず、施設内で垂直避難を行う。
・外部からの受け入れは、生徒玄関から３Ｆ多目的ホールへ南階段を利用して移動する。
・一次避難場所（体育館）からの移動は、体育館ギャラリーを通り中央階段を利用して３Ｆとする。
１）立ち退き避難（水平避難）を行う場合
立ち退き避難（水平避難）の場合の避難場所１（浸水想定区域外の関連施設等）
避難場所名称
施設名（洪水）

移動手段

移動距離

実施せず

徒歩

車両

m

台

施設名（内水）m

台

施設名（高潮）m

台

施設名（津波）m

台

施設名（土砂災害：がけ崩れ・土石流・地すべり）

m

台

立ち退き避難（水平避難）の場合の避難場所２（指定緊急避難場所）
避難場所名称
施設名（洪水）

移動距離

実施せず

徒歩

移動手段
車両

m

台

施設名（内水）m

台

施設名（高潮）m

台

施設名（津波）m

台

施設名（土砂災害：がけ崩れ・土石流・地すべり）

m

台２）屋内安全確保を行う場合
屋内安全確保（垂直避難）の場合
建物名称

避難階

移動手段

屋内安全確保（洪水）

本施設（３Ｆ多目的ホール）

3階 階段、簡易担架（救い帯２個）

屋内安全確保（内水）

本施設（３Ｆ多目的ホール）

3階 階段、簡易担架（救い帯２個）

屋内安全確保（高潮）本施設（３Ｆ多目的ホール）

3階 階段、簡易担架（救い帯２個）

屋内安全確保（津波）

本施設（３Ｆ多目的ホール）

3階 階段、簡易担架（救い帯２個）

施設名（土砂災害：がけ崩れ・土石流・地すべり）

階※避難を必要とする人数が想定を越えて多い場合は、４階普通教室も避難場所とする。
※校地周辺に土砂災害が起きる場所がないため、校舎内への土砂流入による水平、垂直避難は行わない。

３）近隣の安全な場所
立ち退き避難（水平避難）、屋内安全確保（垂直避難）が困難な場合、近隣の安全な場所「

佃小学校」に避難するものとする。

※大地震等により、本施設の全て階段が避難に使用できない緊急時のみの対応とする。

（２）避難経路
避難場所までの避難経路は、【施設周辺の避難地図】のとおりとする。
避難場所については、避難訓練等により避難できることを確かめ、必要に応じ見直しするものとする。
【施設周辺の避難地図】 ⇒別紙１

11

様式５
７ 避難の確保を図るための施設の整備
情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する資器材等については、下表「避難確保資器材一覧」に示すとおりである。これらの資器材等については、日頃からその維持管理に努めるものとする。
※資器材置場は、体育館ギャラリーとする。（発電機のみ受水槽室内保管）※災害時用特設公衆電話（線）は資器材置場に保管（電話機は青森市が持参）

避難確保資器材一覧
備蓄品
テレビ、ラジオ、ＰＣ（インターネット）、携帯電話

情報収集・伝達

懐中電灯、電池、発電機（ガソリン使用）、災害時用特設公衆電話（線）
拡声器、懐中電灯、誘導灯、投光機
ロープ、カラーコーン、案内旗

避難誘導

飲料水(54本)、通常米(84食×3種)、アレルギー対応米(2食×3種)

施設内の一時避難

粉ミルク、ほ乳瓶、ストーブ、毛布(90枚)
オムツ、生理用品、手指消毒用アルコール（２階防災資器材置場）

衛生器具

ほ乳瓶洗浄液、ブラシ、ウェットティシュ、

医薬品

災害多人数用救急箱

その他

ヘルメット、救助工具セット、コードリール
浸水を防ぐための対策

防水シート
土砂災害に対する避難を確保するための対策※
発電機、（校内放送機器→外部）※事前の対策校内電源が確保されている場合は、校内放送を利用して外部にアナウンスを行う。

８ 防災教育及び訓練の実施
毎年 4 月に新規採用の施設職員を対象に研修を実施する。
毎年 9 月に全施設職員を対象として、情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
その他、年間の教育及び訓練計画を毎年 3 月に作成する。

防災教育及び訓練の年間計画⇒様式７

12

様式６
９ 自衛水防組織の業務に関する事項（１）「自衛水防組織活動要領」に基づき自衛水防組織を設置する。
（２）自衛水防組織においては、以下のとおり訓練を実施するものとする。
①毎年 4 月に新たに自衛水防組織の構成員となった施設職員を対象として研修を実施する。
②毎年 8 月に行う全施設職員を対象とした訓練に先立って、自衛水防組織の全構成員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
（３）自衛水防組織の報告
自衛水防組織を組織または変更をしたときは、遅滞なく、当該事項を市町村長へ報告する。
「自衛水防組織活動要領」⇒別添

13

様式７
１０ 防災教育及び訓練の年間計画
避難確保計画の作成＝防災体制の確立

実施予定月日

施設職員への防災教育○避難確保計画の情報共有○過去の被災経験や災害に対する知恵の伝承
等

4

月

1

日

幼児・児童・生徒への防災
教育○水害・土砂災害の危険性や避難場所の確認○緊急時の対応等に関する保護者・家族等への説明
等

4

月

1

日

情報伝達訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○保護者・家族等への情報伝達手段（メール・電話等）の確認、情報伝達の試行 等

8

月

1

日

保護者・家族等への引き渡し訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○連絡後、全幼児・児童・生徒を保護者・家族等に引き渡すまでにかかる時間の計測 等

9

月

1

日

○施設職員の緊急連絡網の試行○保護者・家族等への情報伝達手段（メール・電話等）の確認、情報伝達の試行 等

5

月

1

日

/

月

/

日

9

月

1

日

3

月

1

日

通所部門

入所部門
情報伝達訓練「施設職員の非常参集訓練」は実施しない。

避難訓練○防災体制と役割分担の確認、試行○施設から避難場所までの移動にかかる時間の計測

避難確保計画の更新

避難訓練の実施に基づき、必要に応じて避難確保計画を見直します。

14

等

様式８

既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。
１１ 利用者緊急連絡先一覧表本校在学中生徒の緊急連絡先等については、「生徒指導カード」および「生徒顔写真」を利用する。
一斉に同一内容を保護者に伝えるためには、「マチコミメール」を利用する。

利用事業所（一覧）No

事業所名（担当者氏名）1 夢工房すてっぷ（鳥谷部）

住所

利用者
施設利用者

施設職員

計

24

9

33

利用者総数

33

中佃1-3

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44

15

連絡先
（電話番号）

備考

要介助者なし既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。

様式９

１２ 緊急連絡網
年度始に「職員連絡網」を作成する。
一斉に連絡をする場合は、「マチコミメール」で職員のみに送信することも可能である。

既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。

様式10

１３ 外部機関等の緊急連絡先一覧表
令和３年４月１日現在
外部関係機関連

絡

先備① 017-741-0613

青森地域広域事務組合
東消防暑②① 017-723-0110

青森警察署

②
① 017-742-4320

青森警察署
つくだ交番

②
① 017-741-3223

浜館駐在所

②
① 017-718-1340

被災状況連絡対応課（市教育委員会総務課）② 017-718-1368（勤務時間外）金澤

課

長※ 080-3146-8492（勤務時間外）鈴木

副参事※ 090-3125-6289

ひがし整形外科

017-741-4154

中村整形外科017-742-1400

いわさき整形外科クリニック

017-763-5557

佃小学校

017-741-0381

浜館小学校

017-742-2141

小柳小学校

017-741-1285

セコム

017-723-2662

16

考既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。

様式11
１４ 対応別避難誘導一覧表※関係機関と連絡後、順次作成する
ふりがな

氏

名

連絡先

移動手段

対応内容
(リストから選択)

立ち退き避難屋内安全確保担当者

備考

対応内容（リスト項目）削除不可
1 単独歩行可能
2 介助必要3 車いすを使用
4 担架が必要
5 その他（備考参照）

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様式12
１５ 防災体制一覧表

管理権限者 (

校長

教頭

) ( 代行者
担当者

情報収集
伝達要員

班長

（

班員

（

教務主任

)
役割

）

3 ）名

・ 総括事務主幹
・ 養護教諭□ 洪水予報等の情報の収集□ 情報内容の記録□ 館内放送等による情報伝達□ 関係者及び関係機関との連絡（要救助者がいる場合、消防暑への通報は教務主任）

担当者

避難誘導要員

班長（

班員（ 21 ）名

各学年主任

役割

）

□ 避難誘導の実施□ 未避難者、要救助者の確認

・ 各学年所属職員

１学年…学年フロア（避難経路確認）

・ 特別支援学級担当職員

２学年…学年フロア（避難経路確認）

・ 技能主事３学年…学年フロア（避難経路確認）
特 支…生徒対応※生徒在校中は、学級担任は生徒避難誘導を担当する

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別添
自衛水防組織活動要領（自衛水防組織の編成）
第１条 管理権限者は、洪水時等において避難確保計画に基づく円滑かつ迅速な避難を確保するため、
自衛水防組織を編成するものとする。
２ 自衛水防組織には、統括管理者を置く。
（１）統括管理者は、管理権限者の命を受け、自衛水防組織の機能が有効に発揮できるよう組織を統括する。
（２）統括管理者は、洪水時等における避難行動について、その指揮、命令、監督等一切の権限を有する。
３ 管理権限者は、統括管理者の代行者を定め、当該代行者に対し、統括管理者の任務を代行するために必要な指揮、命令、監督等の権限を付与する。
４ 自衛水防組織に、班を置く。
(１) 班は、総括・情報班及び避難誘導班とし、各班に班長を置く。
(２) 各班の任務は、別表１に掲げる任務とする。
(３) 防災センター（最低限、通信設備を有するものとする）を自衛水防組織の活動拠点とし、防災センター勤務員及び各班の班長を自衛水防組織の中核として配置する。
（自衛水防組織の運用）
第２条 管理権限者は、施設職員の勤務体制（シフト）も考慮した組織編成に努め、必要な人員の確保
及び施設職員等に割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。
２ 特に、休日・夜間も施設内に幼児・児童・生徒が滞在する施設にあって、休日・夜間に在館する施設職員等のみによっては十分な体制を確保することが難しい場合は、管理権限者は、近隣在住の施設職員等の非常参集も考慮して組織編成に努めるものとする。
３ 管理権限者は、災害等の応急活動のため緊急連絡網や施設職員等の非常参集計画を定めるものとする。
（自衛水防組織の装備）
第３条 管理権限者は、自衛水防組織に必要な装備品を整備するとともに、適正な維持管理に努めなければならない。
(１) 自衛水防組織の装備品は、別表２「自衛水防組織装備品リスト」のとおりとする。
(２) 自衛水防組織の装備品については、統括管理者が防災センターに保管し、必要な点検を行うとともに点検結果を記録保管し、常時使用できる状態で維持管理する。
（自衛水防組織の活動）
第４条 自衛水防組織の各班は、避難確保計画に基づき情報収集及び避難誘導等の活動を行うものとす
る。

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別表１
自衛水防組織の編成と任務

校長

統括管理者 (

教頭

) ( 代行者)

担当者

総括・情報班

班長

（

班員

（

教務主任

役割

）

3 ）名

・ 総括事務主幹
・ 養護教諭□ 洪水予報等の情報の収集□ 情報内容の記録□ 館内放送等による情報伝達□ 関係者及び関係機関との連絡（要救助者がいる場合、消防暑への通報は教務主任）

担当者

避難誘導班

班長

（

班員

（ 21 ）名

各学年主任

役割

）

□ 避難誘導の実施□ 未避難者、要救助者の確認

・ 各学年所属職員

１学年…学年フロア（生徒玄関）

・ 特別支援学級担当職員

２学年…学年フロア（体育館玄関）

・ 技能主事３学年…学年フロア（校内誘導）
特 支…生徒対応※生徒在校中は、学級担任は生徒避難誘導を担当する

別表２
自衛水防組織装備品リスト
任務

装備品

総括・情報班名簿（施設職員、幼児・児童・生徒等）

避難誘導班

様式５避難確保資器材一覧に掲げるもの。

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別紙１
【施設周辺の避難地図】
洪水時・内水時・高潮時・津波の発生時・土砂災害の発生時の避難場所、避難経路は以下のものとする。
立ち退き避難
洪水

避難場所１

避難場所２

実施せず

実施せず

屋内安全確保
本施設（３Ｆ多目的ホール）3階

内水

本施設（３Ｆ多目的ホール）3階

高潮

本施設（３Ｆ多目的ホール）3階

津波

本施設（３Ｆ多目的ホール）3階

土砂

浪打小学校

佃小学校

佃中学校

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