令和３年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

熊本大学

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ９

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 12

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 17

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

５

14

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和３年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和３年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和２年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
令和３年度実施分については、音声付きスライドを使って説明会を実施するとともに同様の方法で自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行い、かつ９月までに申請した大学の求めに応じて、個別の大学に対し大学の状況に即した自己評価書の作成について研修を実施しました。
（２） 機構は、令和２年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 43 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（43 大学）
北海道大学、小樽商科大学、旭川医科大学、東北大学、福島大学、茨城大学、千葉大学、
東京医科歯科大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、
新潟大学、上越教育大学、山梨大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、
名古屋工業大学、三重大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、兵庫教育大学、
神戸大学、奈良教育大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、
九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、奈良先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和３年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和３年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

令和３年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）

１2 月～1 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和４年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和４年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和３年度に認証評価を実施した 43 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ３年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎市立病院機構理事長茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見進

日本学術振興会理事長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

西 尾 章治郎◎濱 田 純 一

大阪大学総長
国土緑化推進機構理事長- iii -

○ 日比谷 潤 子

学校法人聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

山 内

松山大学教授進

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
片 峰茂

長崎市立病院機構理事長

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

◎土 屋

俊

○光 田 好 孝
山 内進

山 口 宏 樹大学改革支援・学位授与機構研究開発部長
大学改革支援・学位授与機構教授
松山大学教授国立大学協会専務理事※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学教授

井 関 尚 一公立小松大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

井 上 美沙子

大妻女子大学理事・名誉教授

岩 坂 直 人東京海洋大学教授

大久保 功 子東京医科歯科大学教授

小 内

札幌国際大学特任教授

透

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

下 條 文 武新潟薬科大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齋 藤 一 弥筑波大学教授佐 藤 信 行中央大学教授佐 藤 裕 之弘前大学教授下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

生源寺

福島大学教授眞一

白 石 小百合

横浜市立大学教授

高 倉 喜 信京都大学副学長- iv -

竹 内 啓 博

公認会計士、税理士

谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

徳 久 剛 史千葉大学名誉教授

戸田山 和 久名古屋大学教授

西 尾 章治郎

大阪大学総長西 原 達 次九州歯科大学理事長・学長

西 村 伸 一岡山大学教授野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学理事

長谷部 勇 一横浜国立大学名誉教授

花 泉

群馬大学教授修

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

三 矢 麻理子

公認会計士

◎山 内

進

松山大学教授山 岡洋

桜美林大学教授

山 極 壽 一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所所長

山 口 佳 三京都大学監事（第２部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

市 川 元 基信州大学副学長

伊 東 幸 宏浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長岩 渕明

岩手県工業技術センター顧問

大 城肇

琉球大学特別顧問

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

木 部 暢 子

人間文化研究機構国立国語研究所特任教授

小 山 清 人

山形大学名誉教授

清 水 美 憲

筑波大学教授鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授◎高 田 邦 昭

群馬県公立大学法人理事長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

田 島 節 子

大阪大学名誉教授

土 川覚

名古屋大学教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

野 田 泰 子自治医科大学教授

前 田 芳 實

鹿児島大学名誉教授

三 矢 麻理子

公認会計士

- v -

湯 川 嘉津美

上智大学教授横 田 光 広宮崎大学教授横 山 清 子名古屋市立大学副学長

米 村 千 代

千葉大学教授（第３部会）
浅 田 尚 紀奈良県立大学長

安 倍

福井大学教授博

石 川 照 子

大妻女子大学教授

上江洲 一 也

北九州市立大学教授◎片 峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐々木 徹 郎

愛知教育大学特別教授

佐 藤

青森中央学院大学長敬

塩 田 浩 平京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授

田 邊 政 裕千葉大学名誉教授

玉 木 長 良京都府立医科大学特任教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学教授

平 塚 浩 士

群馬大学顧問藤 田 佐 和高知県立大学教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

前 田 健 康新潟大学教授三 矢 麻理子

公認会計士○山 本 健 慈
吉 澤 結 子国立大学協会参与
秋田県立大学理事・副学長（第４部会）
東信 彦

大学入試センター監事

石 田 朋 靖高崎健康福祉大学副学長

鵜 飼 裕 之愛知東邦大学長

尾 家 祐 二九州工業大学長

大 野 弘 幸日本学術振興会学術システム研究センター所長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐 藤 之 彦千葉大学教授

竹 内 俊 郎

東京海洋大学名誉教授

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

棚 橋 健 治広島大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊○中 島 恭 一

富山国際大学顧問- vi -

原 田 信 志

熊本大学名誉教授

深 見 公 雄放送大学高知学習センター所長

松 原

東京大学教授仁

光 田 好 孝◎山 口 宏 樹
横 矢 直 和大学改革支援・学位授与機構教授
国立大学協会専務理事
奈良先端科学技術大学院大学名誉教授（第５部会）
明 石 要 一千葉敬愛短期大学長

位 田 隆 一

滋賀大学長

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

岩 崎 久美子

放送大学教授大 谷

熊本大学理事・副学長順

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長

上 井 喜 彦福島大学監事後 藤 ひとみ愛知教育大学特別教授◎清 水 一 彦

山梨大学理事・副学長

下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

蛇 穴 治 夫

北海道教育大学長

髙 梨 泰 彦京都産業大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊

寺 澤 良 雄公認会計士

長 尾 彰 夫

大阪教育大学名誉教授

山 下 一 夫

鳴門教育大学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫
浅 野茂

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長
山形大学教授小 湊 卓 夫

九州大学准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学教授末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長（統括）土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授- vii -

森

利 枝

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長- viii -２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- ix -

熊本大学

Ⅰ

認証評価結果熊本大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評
価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準をすべて満たしている。
また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

大学での学びが特定の分野に偏ることのない、幅広く、かつ深い学びとなるよう、教養教育の履修方法として「パッケージ制」を導入し、主体的学修を前提とする分野横断的な幅広い知識を修得させる授業科目を充実させ教育内容を高度化した。このことによって、学生の教養科目の修得単位割合は、所属学部のカリキュラムポリシーに沿った「文理クロス履修」が飛躍的に増加している。（基準６－４）（第三者による評価結果の活用について）
基準６－１から６－８までの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、文学部、教育学部、法学部、理学部、医学部、薬学部、工学部、自然科学教育部、医学教育部、保健学
教育部及び薬学教育部について、国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の結果をもって各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学年当初から通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったと推察される。大学に対してその状況について報告を求めた
ところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

- 1 -

熊本大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の７学部及び６研究科等を置いている。
［学士課程］
・文学部（４学科：総合人間学科、歴史学科、文学科、コミュニケーション情報学科）
・教育学部（４課程：小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、特別支援教育教員養成課程、養護教諭養成課程）
・法学部（１学科：法学科）
・理学部（１学科：理学科）
・医学部（２学科：医学科、保健学科）
・薬学部（２学科：薬学科、創薬・生命薬科学科）
・工学部（４学科：土木建築学科、機械数理工学科、情報電気工学科、材料・応用化学科）［大学院課程］・社会文化科学教育部（博士前期課程５専攻：法政・紛争解決学専攻、熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻、現代社会人間学専攻、文化学専攻、教授シ
ステム学専攻、博士後期課程３専攻：人間・社会科学専攻、文化学専攻、教授システム学専攻）
・自然科学教育部（博士前期課程５専攻：理学専攻、土木建築学専攻、機械数理工学専攻、情報電気工学専攻、材料・応用化学専攻、博士後期課程２専攻：理学専攻、工学専攻）
・医学教育部（修士課程１専攻：医科学専攻、博士課程１専攻：医学専攻）
・保健学教育部（博士前期課程１専攻：保健学専攻、博士後期課程１専攻：保健学専攻）
・薬学教育部（博士前期課程１専攻：創薬・生命薬科学専攻、博士後期課程１専攻：創薬・生命薬科学専攻、博士課程１専攻：医療薬学専攻）
・教育学研究科（専門職学位課程１専攻：教職実践開発専攻）
平成 29 年度に、今後の初等・中等教育の牽引者となり得る人材（新人教員及び中核的中堅教員）を養成するために、教育学研究科教職実践開発専攻を設置している。
平成 30 年度に、工学における伝統的な基幹分野への明確な目的意識を持った人材を育成するために工学部を改組している。また、自然科学教育部について、学部教育として理学部と工学部を堅持した上で、学士課程から博士前期課程までの６年間において一貫した教育をより確実に実施するため、接続性強化の方策として博士前期課程を改組するとともに、理学系、工学系それぞれにおける最先端知識及び技術を身に付け、課程修了後には俯瞰的立場で他分野と協働事業が展開できる人
材を養成するために、博士後期課程を改組している。
令和元年度に、法学、政治学、経済学、社会学及び社会福祉学の幅広く深い知識を有し、現代社

- 2 -

熊本大学

会が抱える多種多様な課題に対し、実践的応用能力をもって対処することのできる高度専門職業人
及び自己の専門分野において、人文社会科学の基礎的研究の深化・進展を担う研究者を養成するた
めに、社会文化科学教育部を改組している。
令和２年度に、教科教育や特別支援教育に重点を置いた指導を充実させるために、教育学研究科を改組している。
令和３年度に、熊本、日本、そして米国のそれぞれの地域におけるローカルな紛争はもとより、国際レベルのグローバルな紛争に対して対話的解決を実践できる人材、さらに英語を共通言語としてコミュニケーションする力を備え、多様な人たちと協調した活動を牽引する日本やアジア、米国の懸け橋となる人材を養成するために、社会文化科学教育部熊本大学・マサチューセッツ州立大学
ボストン校紛争解決学国際連携専攻を設置している。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。なお、一部の学部・研究科等において女性教員の比率が低い状態にある。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、教育学研究科、人文社会科学研究部、先端科学研究部、生命科学研究部のいずれかに所
属し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、各学部に学部長、研究科、研究部及び教育部については研究科長、研究部長及び教育部長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、教授会を置いている。
文学部の教授会は、人文社会科学研究部の専任の教授、准教授、講師及び助教で文学部の教育を担当する者等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
教育学部の教授会は、教育学研究科、人文社会科学研究部、先端科学研究部、生命科学研究部及び大学教育統括管理運営機構の専任の教授、准教授及び講師であって、教育学部、特別支援教育特別専攻科及び養護教諭特別別科の教育課程の運営に携わる者から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
法学部の教授会は、人文社会科学研究部の法学系の専任の教授、准教授、講師及び助教で法学部の教育を担当する者等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
理学部の教授会は、先端科学研究部の理学系の専任の教授等から構成され、学校教育法第 93 条に

- 3 -

熊本大学

規定される事項等を審議している。
医学部の教授会は、生命科学研究部の専任の教授で医学部の教育を担当する者、生命科学研究部の併任教授で医学部の教育を担当する者、病院等の専任の教授、病院長並びに生命科学研究部及び病院の専任の准教授及び講師で医学部の教育を担当する者のうちから選出された者等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。また、医学部教授会の代議員会として、医学部教授会規則第８条第１項の規定に基づき、医学部運営会議、医学部医学科会議及び医学部保健学科会議を設置している。
薬学部の教授会は、生命科学研究部、病院薬剤部等の専任の教授、准教授及び講師であって薬学部の教育を担当する者等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
工学部の教授会は、先端科学研究部、大学教育統括管理運営機構等の工学系の専任の教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
教育学研究科の教授会は、教育学研究科の専任の教授、准教授及び講師、人文社会科学研究部、先端科学研究部及び生命科学研究部の専任の教授、准教授及び講師のうち、研究科の授業又は研究指導を担当する者から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
社会文化科学教育部の教授会は、社会文化科学教育部において研究指導又は授業を担当する熊本大学の専任の教授、准教授、講師及び助教から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
自然科学教育部の教授会は、先端科学研究部等の専任の教授であって、自然科学教育部の教育を担当する者から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
医学教育部の教授会は、生命科学研究部、病院等の専任の教授、生命科学研究部の併任教授、生命科学研究部、病院等の専任の准教授及び講師のうちから選出された者等であって、医学教育部の教育を担当する者及び病院長から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
保健学教育部の教授会は、生命科学研究部の教授、生命科学研究部の専任の准教授及び講師のうちから選出された者であって、保健学教育部の教育を担当する者から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
薬学教育部の教授会は、生命科学研究部、病院薬剤部等の専任の教授、准教授及び講師であって薬学教育部の教育を担当する者等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
各教授会は、令和２年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、学長が指名する理事、学長が指名する副学長、文学部長、教育学部長、法学部長、理学部長、工学部長、人文社会科学研究部長、先端科学研究部長、生命科学研究部長、社会文化科学教育部長、自然科学教育部長、医学教育部長、保健学教育部長、薬学教育部長、附属図書館長、病院長等から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和２年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

- 4 -

熊本大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を統括責任者とし、各担当理事、副学長、図書館長をそれぞれの領域における自己点検・評価の責任者とし、かつ改善及び向上活動の責任者としている。
この体制における中核的な審議機関は大学評価会議であり、その役割分担は自己点検・評価に関する規則及び大学評価会議規則に明確に定められている。
中核的な審議機関である大学評価会議は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある大学改革・評価担当の理事、学長が指名する理事、自己点検・評価に関する規則第４条に規定する自己点検・評価推進責任者、文学部、法学部、人文社会科学研究部及び社会文化科学教育部の副部局長のうちから選出された者、教育学部及び教育学研究科の副部局長のうちから選出された者、理学部、工学部、先端科学研究部及び自然科学教育部の副部局長のうちから選出された者、医学部、薬学部、生命科学研究部、医学教育部、保健学教育部及び薬学教育部の副部局長のうちから選出された者、病院の副部局長、経営企画本部長によって構成されている。なお、自己評価書提出時点には、大学評価会議の構成員に、自己点検・評価に関する規則第４条に規定する自己点検・評価推進責任者が含まれていなかったが、令和３年 12 月までに当該規則を改正し、前述の自己点
検・評価推進責任者が大学評価会議の構成員として含まれることを明文化している。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
文学部においては、文学部長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学部においては、教育学部長を責任者としてその質保証を行っている。
法学部においては、法学部長を責任者としてその質保証を行っている。
理学部においては、理学部長を責任者としてその質保証を行っている。
医学部医学科においては、医学部長を責任者としてその質保証を行っている。
医学部保健学科においては、医学部保健学科長を責任者としてその質保証を行っている。
薬学部においては、薬学部長を責任者としてその質保証を行っている。
工学部においては、工学部長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学研究科においては、教育学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
社会文化科学教育部においては、社会文化科学教育部長を責任者としてその質保証を行っている。
自然科学教育部においては、自然科学教育部長又は同補佐を責任者としてその質保証を行っている。
医学教育部においては、医学教育部長を責任者としてその質保証を行っている。
保健学教育部においては、保健学教育部長を責任者としてその質保証を行っている。
薬学教育部においては、薬学教育部長を責任者としてその質保証を行っている。
大学教育統括管理運営機構においては、大学教育統括管理運営機構長を責任者として教養教育の

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質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、財務・施設担当理事を責任者として施設・環境委員会が、情報設備については、情報ガバナンスを所掌する理事を責任者としてＩＣＴ戦略会議が、附属図書館については、図書館長を責任者として附属図書館運営委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、自己点検・評価に関する規則、施設管理に関する自己点検・評価要項、ＩＣＴ環境に関する自己点検・評価要項及び附属図書館の利用環境に関する自己点検・評価要項によって定められている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生支援については、教育・学生支援担当の理事を責任者として学生委員会が質保証を行っている。また、学生の就職支援、留学生の支援等についても、教育・学生支援担当の理事を責任者として学生委員会が質保証を行っている。その役割分担は、自己点検・評価に関する規則及び学生支援に関する自己点検・評価要項によって定められている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者受入全般については、入試・高大連携担当の副学長を責任者として入学試験委員会が、質保証を行っている。その役割分担は、自己点検・評価に関する規則及び入学者受入に関する自己点
検・評価要項によって定められている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、教育の内部質保証に関する方針及び教育の内部質保証実施ガイドラインに定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを教育の内部質保証実施ガイドラインに定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、自己点検・評価に関する規則、施設管理に関する自己点検・評価要項、ＩＣＴ環境に関する自己点検・評価要項、附属図書館の利用環境に関する自己点検・評価要項、学生支援に関する自己点検・評価要項及び入学者受入に関する自己点検・評価要項に定めている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、自己点検・評価に関する規則、教育の内部質保証実施ガイドライン、授業改善のためのアンケート実施要領、卒業（修了）予定者、卒業（修了）生及び就職先アンケートに係る指針を定め、定期的に実施することとしている。これらのほか、学長と学生代表との懇談会、授業や教育運営に係る意見箱の設置、建物満足度調査（アンケート）を意見聴取の仕組みとしている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する

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手順は、すべての場合について、自己点検・評価に関する規則、教育の内部質保証に関する方針、教育の内部質保証実施ガイドライン、施設管理に関する自己点検・評価要項、ＩＣＴ環境に関する自己点検・評価要項、附属図書館の利用環境に関する自己点検・評価要項、学生支援に関する自己点検・評価要項及び入学者受入に関する自己点検・評価要項に定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、ほぼ対応済みあるいは対応中の状況にある。
なお、今回の認証評価を受ける中で、令和３年 12 月までに、内部質保証体制を明文化して規定し
ている。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法人基本規則により、学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しについては、役員会にて審議し、決定することとなっている。
（なお、平成 30 年度の工学部及び自然科学研究科改組に際しては、文部科学省に対して役員会決
定文書の提出が制度上不要であったことから、役員会において審議をしていなかったが、制度上も運用上も改められている。
）

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、教員選考基準のほか、教員組織である各研究部・研究科における学系ごとに教員選考基準等を定めている。業績評価、面接、模擬授業、セミナー、プレゼンテーションによる評価を実施して、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。
教員の業績評価の実施と処遇への反映に関する基本方針、教員業績評価要項を定め、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を実施している。
また、
職員給与規則、年俸制適用職員給与規則及び２号年俸制適用職員給与規則に基づき、別紙様式２－

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５－３のとおり処遇へ反映している。
加えて、教員の個人活動評価指針及び教員の個人活動評価実施要項を定め、教育、研究、社会貢
献、管理運営に関する個人活動評価を継続的に実施している。また、個人活動評価の結果、特に評価が低い教員に対して、活動改善計画書の提出、部局長等による面談指導を実施している。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、ＦＤ講演会、授業参観等を組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり、教務関係や厚生補導等を担う事務職員、
教育活動の支援や補助等を行う技術部職員及び図書館の業務に従事する図書館課職員といった教育支援者及びＴＡ等の教育補助者を配置し、活用している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、学務系職員研修会、技術部研修会、ＴＡに「ＴＡの役割と心得」という研修資料を配布し、教育学部においてＴＡ研修会を実施するなど、別紙様
式２－５－６のとおり必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

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領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、 経営協議会を設置している。
役員会は、学長及び理事により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事項、
国立大学法人法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項等を審議している。
経営協議会は、学長、学長が指名する理事５人、教育研究評議会の評議員のうちから学長が指名する者３人、病院長、法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有する者のう
ちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命する者により構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、内部統制、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント
防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。内部統制、情報公開、個人情報保護及び公益通報者保護は総務部総務課、ハラスメ
ント防止は総務部労務課、安全保障輸出管理は熊本創生推進機構リスクマネジメント部門、生命倫
理は生命科学系事務部医薬保健学系事務課及び研究・産学連携部研究推進課、動物実験は研究・産学連携部研究推進課が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。危機管理全般は総務部総務課、防火・防災は施設部施設企画課、情報セキュリティは教育研究支援部情報企画課、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止は公正研究推進事務室、学生危機対応は学生支援部教育支援課が責任部署となっている。

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基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法人基本規則、事務組織規則に基づき、事務組織を設置している。
別紙様式３－３－１のとおり、常勤 478 人、非常勤 323 人を配置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が政策調整会議、大学評価会議、教育会議、教務委員会、学生委員会、入学試験委員会、施設・環境委員会、ＩＣＴ戦略会議等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、部
局システム管理責任者等研修（89 人参加）、新採用職員研修（21 人参加）、新採用職員指導者研修（25 人参加）、採用３年次職員フォローアップ研修（11 人参加）、採用４年次職員研修（15 人参加）、中堅職員研修（31 人参加）、係長級研修 （24 人参加）、英語研修（e-Learning 型）（56 人参加）、英語研修（学内受講型）（27 人参加）、英語研修（通学受講型）（11 人参加）、令和２年度熊本大学事務スキル育成研修「学務系職員研修会」（11 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監事は、監事監査
規則に基づき、監査計画を作成の上、定期監査及び臨時監査を実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、監査室が、内部監査規則に基づき、財産の保全及び経営効率の向上を図り
内部監査を行っている。なお、自己評価書提出時点の根拠資料からは独立性を担保された主体であることが確認できなかったが、令和３年 12 月までに事務組織規則及び内部監査規則が改正され、監査室が独立性を担保された主体として内部監査を行うことが明文化された。監査室長は、監査年次
計画書を作成し、監査終了後は、監査報告書を作成し、学長に報告している。
監事、会計監査人及び監査室は、学長及び理事とディスカッション等を開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。

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基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。
なお、法令等が公表を求める事項のうち学校教育法施行規則第 172 条の２に規定された各教員が有する学位及び業績に関すること、また、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定された教員の養成に係る教員の数、各教員が担当する授業科目に関することについて、自己評価書提出時点には、明確に公表していなかったが、令和４年１月までに明確にして公表している。

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領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
黒髪キャンパス（熊本市中央区黒髪）、本荘キャンパス（同市同区本荘、九品寺）、大江キャン
パス（同市同区大江本町）の３キャンパスを有し、その校地面積は計 507,601 ㎡、校舎等の施設面
積は計 240,685 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、夜間等においても授業及び研究指導を行うなど社会人学生のための配慮を行っているほか、医学部及び薬学部では別キャンパスで開講される教養教育科目の受講に関して１日の中でキャンパス間の移動が無いように又は複数回無いようにするなど時間割の編成に配慮を行っている。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、教育学部附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校、病院、生命科学研究部附属グローバル天然物科学研究セン
ター薬用植物園、工学部中央工場を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化については、耐震化率は 100％である。バリ
アフリー化については、スロープ、オストメイト対応及びベビーベッド付きの多目的トイレ等を設置するほか、全学共通教育が行われ、学生等が多数訪れる黒髪キャンパスにおいてはバリアフリー
マップを公開して周知しているなど、配慮している。安全防犯面については、外灯、防犯カメラの設置や危険箇所についてメールやポータルサイト掲示板で周知をするなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、総合情報統括センターが中心となり、コンピューター及び学内ネットワークを整備し、活用している。
附属図書館については、黒髪キャンパスに中央図書館を、本荘キャンパスに医学系分館を、大江キャンパスに薬学部分館を設置しており、延面積 11,978 ㎡、閲覧座席数は 1,038 席である。原則として、中央図書館は８時 40 分から 22 時まで、医学系分館は９時から 21 時まで、薬学部分館は９時から 17 時までそれぞれ開館している。令和３年５月１日現在の蔵書数は、図書 1,249,840 冊、学術
雑誌 21,461 種、電子ジャーナル 19,033 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、附属図書館にラーニングコモンズ、
スーパーサイレントルーム、多目的ラウンジが設置され、机、椅子、パソコン、無線ＬＡＮ等が整備されているほか、各学部等の研究室、図書閲覧室等でも机、パソコン、ホワイトボード等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。

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熊本大学【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、学生相談室、障がい学生支援室、
保健センター、就職支援課を設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメン
トに関しては、ハラスメントの防止等に関する規則、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則等に基づき、相談員が相談窓口となり、人権委員会又はセクシュアル・ハラスメント防止委
員会と連携し事実の確認及び問題解決のため必要な措置を講じている。
73 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、体育館、運動場、テニスコート、野球場、自動車練習場、アーチェリー場、弓道場、プール、ヨット用艇庫、漕艇用艇庫及び合宿所を整備し、各種ネット及びボール、マイク、拡声器、トンボ、整地ローラー、
整地ブラシ、審判台、得点板、モップ等の貸出等を行っている。
留学生への生活支援等は、留学生相談窓口、外国人留学生後援会を設置するほか、留学生の手引きを配布したり、チューターを配置するなど、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応要領を定め、別紙様式４－２－４のとおり、視覚障害のある学生へ向けた教材の拡大大型モニター、拡大鏡の貸与等、肢体が不自由な学生へ向けた試験時間延長や別室受験、車両入構許可、教室移動の補助等、聴覚障害のある学生へ向けたノートテイク・パソコンテイク支援、視聴覚教材の文字起こし支援、ＵＤトーク使用（タブレット貸出）支援等、精神障害（発達障害を含む）のある学生へ向けた休憩室の確保、学修指導（履修方法、学習方法、ハンディスキャナ
貸出等）、社会的スキル指導（対人関係、自己管理、ＳＳＴ等）、臨床心理士による心理療法、キャンパスソーシャルワーカーによる支援（教職員との連絡調整、外部機関への紹介や付き添い等）等を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度である新庄鷹義基金就学支援奨学金、薬学部 125 周年記念甲斐原守夫奨学金及び熊本大学大学院博士課程奨学金（ＫＤＳ）の給付、入学料の免除、授業料の免除、寄宿舎の整備等を行っている。

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領域５

学生の受入に関する基準

基準５－１

学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科等において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施体制については、学士課程及び大学院課程の入学試験の実施に関して必要な事項については、
入学試験委員会が審議している。
令和３年度新たに制定された内部質保証体制の下では、入学者受入に関する自己点検・評価を行っており、その結果に基づいて改善計画を立てて対応することとしている。なお、令和２年度まで
は、入試の種類ごとの個別の検討委員会において、入試の状況の分析が行われ改善の取組が検討さ
れている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
平成 29 年度～令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・文学部：1.07 倍・教育学部：1.07 倍
・法学部：1.03 倍
・理学部：1.02 倍
・医学部：1.01 倍・薬学部：1.03 倍
・工学部：1.02 倍［大学院課程］・社会文化科学教育部- 14 -

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博士前期課程：0.81 倍
ただし、法政・紛争解決学専攻に関する入試については、0.62 倍、熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻に関する入試については、0.50 倍となっている。
博士後期課程：0.76 倍
ただし、文化学専攻に関する入試については、0.50 倍となっている。
・自然科学教育部
博士前期課程：1.04 倍
博士後期課程：0.72 倍
ただし、工学専攻に関する入試については、0.65 倍となっている。
・医学教育部
修士課程：0.96 倍
博士課程：0.94 倍・保健学教育部
博士前期課程：0.90 倍
博士後期課程：0.97 倍
・薬学教育部
博士前期課程：0.96 倍
博士後期課程：1.16 倍
博士課程：0.75 倍・教育学研究科
専門職学位課程：1.07 倍
社会文化科学教育部博士前期課程については、令和元年度に改組したため、平成 29・30 年度の数値については、旧社会文化科学研究科の実績を含んでいる。また、自然科学教育部博士前期課程及び博士後期課程については、平成 30 年度に改組したため、平成 29 年度の数値については旧専攻の実績となっている。
なお、社会文化科学教育部博士前期課程法政・紛争解決学専攻においては、熊本県の弁護士会等の８士業団体と連携会議等を通じて社会人入試を紹介してもらい、大学院の認知度を高めるよう努
めたほか、当該大学法学部の学生を対象に、２回の進学説明会を開催し現役大学院学生と受験予定者の交流を図ることで、大学院進学の利点を伝え、受験者の増加につながるよう努めた。社会文化
科学教育部博士前期課程熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻については、令和３年４月の新規設置にあたり、進学説明会を開催し当該専攻の仕組みや教育課程、
また海外での学修等、当該専攻のメリット等について説明を行い志願者の増加につながるよう努めたほか、当初予定していた第１期募集に追加して第２期募集を実施し、受験する機会を確保したが、新型コロナウイルスの影響により海外への渡航が困難な状況で、志願者が少ない状況にあると考えられる。社会文化科学教育部博士後期課程文化学専攻においては、７月に在学生を、10 月に社会人を主な対象とした進学説明会を開催し、博士後期課程進学の利点を具体的に周知し、受験者の増加につながるように努めたほか、特に修了後一定の期間を経た過去の当該大学院の博士前期課程修了者（社会人）に対して、博士後期課程への進学の意義を改めて伝える広報活動を行った。令和２年度より、卓越大学院プログラムを設置して博士前期課程から博士後期課程までの５年一貫教育を行- 15 -

熊本大学

うことにより進学者の確保を行うとともに、当該専攻としても、より一貫性を高める大学院教育の観点から、外国人留学生を含めた博士前期課程の在学生に対して、博士後期課程への進学を視野に入れた研究指導等を一層充実することにより、進学者の増加につながる措置を講じている。自然科
学教育部博士後期課程工学専攻においては、平成 30 年度の自然科学研究科から自然科学教育部への改組の際、研究者養成コース及び産学協働教育コースの２つのコースを備える Aim-High プログ
ラムを開設し、博士前期課程から博士後期課程までの一貫教育を推進することで、博士後期課程への進学者増加に努めている。さらに、博士後期課程への留学生確保のために、各種ＯＤＡ事業等で支援を受けた博士後期課程進学希望の優秀な留学生の発掘・確保を協定先大学と連携して進めている。

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領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（以下「現況分析結果」という。
）を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやす
いように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。なお、文学部、教育学部、法学部、医学部、薬学部、工学部、教育学研究科、自然科学教育部、医学教育部、保健教育部、薬学教育部においては、自己評価書提出時点には、教育課程方針に
学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に明示されておらず、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有して策定していることが確認できなかったが、令和３年
12 月までに教育課程方針の見直しを行い、適切なものとなっている。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い学則及び大学院学則で定めている。

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熊本大学

大学院課程のすべての研究科等において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。なお、自己評価書提出時点には、研究指導計画の作成及び学生への明示について明文化されていることが確認できなかったが、令和３年 12 月までに研究指導計画等に係る申合せにて定めている。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、各学部・研究科等において、各科目の授業期間が原則として 15 週にわたるものとなっている。なお、一部の授業科目については、15 週と異なる授業期間を設定しているが、教育上の必要があり、15 週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげる設定となっている。
すべての学部・研究科等の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。なお、自己評価書提出時点には、
シラバスの一部の授業科目について、授業の方法及び内容の記載が十分ではなかったが、すべての学部・研究科等について、令和３年 12 月までに、全科目のシラバスの記載内容の確認を行い、該当教員へシラバスの改善指示をするとともに、全教員に対して、シラバスの入力項目及び成績評価・
学修成果測定の在り方についての周知を図っている。また、令和４年度に向けてはシラバス公表時の教員のセルフチェックを必須とし、シラバスチェックの項目や実施科目の選定方法等を再度見直した上で実施することとしている。さらにシラバスチェックが正しく機能しているかについては、
令和４年度以降の「教育総合評価」において自己点検を行っていくこととしている。
すべての学部・研究科等において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。なお、教育学研究科、社会文化科学教育部、大学教育統括管理運営機構における状況は、別紙様式６－４－４のとおりである。
教職大学院を設置しており、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けている。
教職大学院を設置しており、連携協力校を確保している。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援を行っている。

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熊本大学

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えている。
なお、教育学研究科、社会文化科学教育部、大学教育統括管理運営機構における状況は、別紙様式６－５－１、６－５－２、６－５－３、６－５－４のとおりである。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。なお、文学部、教育学部、法学部、理学部、医学部、薬学部、工学部、自然科学教育部、医学教育部、保健教育部、薬学教育部においては、自己評価書提出時点には、成績評価基準に関して科目の到達目標を考慮した基準を組織として定めていることが確認できなかったが、令和３年 12 月までに「厳格で適正な成績評価の基本的考え方について」の成績評価区分を学習成果の評価の方針と整合性をもつように見直した上で改定し、到達目標を考慮した判断基準を組織として定めている。
すべての学部・研究科等において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格
かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。なお、医学教育部以外の学部・研究科等においては、
自己評価書提出時点には、組織的に確認していることが確認できなかったが、令和４年１月までに成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることを確認している。
すべての学部・研究科等において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。なお、すべての学部・研究科等において、自己評価書提出時点には、成績に関する異議を受け付ける適切な窓口が組織的に設けられていることが確認できなかったが、令和３年 12 月までに成績異議申立てガイドラインを改定し、異議申立て制度を組織的に設けている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
大学院教育課程の各研究科等においては、学位論文審査基準を組織として策定し、学生に周知している。

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熊本大学

すべての学部・研究科等における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施し
ている。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部・研究科等について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。
卒業（修了）時の学生、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生、就職先等からの意見聴取の結果によれば、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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