このパンフレットは、四国地方の脱炭素経営を進めたい民間事業者等を後押しする目的で作成しています。
脱炭素化は経営上のメリットがあり、ビジネスチャンスとなることや脱炭素化をどう進めていくのかについての方法論や事例等を紹介しています。
自社でカーボンニュートラルに向けた取組を進める際や普及啓発活動の中でも積極的に御活用ください。

脱炭素推進の機運

P.1

脱炭素経営のすすめ

P.1

脱炭素推進に向けた全体フロー

P.1

①知る

P.2

②測る

P.2

③減らす

P.3

④その先へ

P.6

活用できる補助メニュー

P.8

その他案内

P.9

2020年10月、政府は「2050年カーボンニュートラル*、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
こうした中、カーボンニュートラルに向けた取組は自社のCO2排出量削減に留まらず、バリューチェーン全体へと広がっており、バリューチェーン内の中小企業に対するCO2排出量の開示や削減を促す動きがあります。また、企業が環境や社会に対して責任を持ち、良い統治を行っていることを評価し、その評価に基づいて投資や融資を行うESG金融も近年注目されています。
*カーボンニュートラル(=脱炭素)とは、CO2をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。

脱炭素経営とは、気候変動対策（≒脱炭素）の視点を織り込んだ企業経営のことで、経営リスク低減や成⾧のチャンス、経営上の重要課題として全社を挙げて取り組むものです。

脱炭素経営により想定されるメリット

1

2

優位性の構築3

光熱費・燃料費の低減

4

知名度・認知度向上

5

社員のモチベーション･人材獲得力向上

好条件での資金調達

脱炭素経営で新たな強みを作るには、進め方も重要です。
まずはできるところから• カーボンニュートラルに向けた潮流を自分事で捉える• 脱炭素経営で目指す方向性を検討• 自社のCO2排出量を算定し、現状を把握するとともに、どこから削減に取り組むべきかを検討

目指す姿• 目標を設定• 削減対策を検討し、実施計画を策定• 削減対策を実行• 定期的に見直す• 脱炭素に関連する自社の強みを活かした新規事業を検討• 地域と連携した地域活性化への取組を実施

1自社の産業を取り巻くカーボンニュートラルに向けた動きを捉え、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた、自社の脱炭素経営の方針を検討します。

情報の観点
世の中の動き政府等のカーボンニュートラルに向けた政策や事業、補助制度等

地域の動き

地方公共団体の政策や補助制度等

バリューチェーンの動き(垂直)バリューチェーン上におけるカーボンニュートラルに向けた取組事例や要請等

他社の動き(水平)同業他社の取組事例等

消費者の動き脱炭素化した商品・サービスのニーズ等【情報収集の例】✓ 脱炭素経営に関連するセミナー✓ 政府や地方公共団体等のHP✓ ハンドブック等の関連資料✓ 主な取引先や顧客✓ 商工会・商工会議所、地域金融機関等⇒関連サイト等はP.9をご参考ください

なぜ中小企業が脱炭素経営に取組むのか、「知る」「測る」「減らす」の取組３ステップについて、企業インタビューを交えながら解説しています。

https://www.env.go.jp/earth/carbon-neutral-messages/

具体的な施策へと落としていくために、まずは自社のCO2排出量の把握が必要となります。
算出後、排出量の大きいエネルギー、事業所、設備等を把握し削減対象とする部分を見極めます。

CO2排出量の算定方法

CO2排出量＝

エネルギー種別利用明細

活動量×排出係数

エネルギー種別排出係数一覧【参考】日本商工会議所のCO2チェック シート（https://eco.jcci.or.jp/checksheet）
電力・灯油・都市ガス等エネルギー種
別に毎月の使用量・料金を入力・蓄積することで、CO2排出量が自動的に計算されます。

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

2

最終ゴール（2050年カーボンニュートラル）に向けた定量的な目標を設定します。 また、自社の取組が最終ゴールに向けて正しく進んでいるかを確認するために、中間目標を定める ことは有効です。最終ゴールから逸れていることに、早期に気付くことで、軌道修正が容易になります。

中間目標の参考例
目標年度

基準年

出所

削減比率

2030年 2013年度 基準年比でCO2排出量46％削減

政府

環境省「地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）」：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html

2018年度
Scope1,2排出量を4.2％/年削減～2021年

環境省「【参考①】中小企業向けSBT」：
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SBT_syousa
i_Option1_20221201.pdf

基準年比でCO2排出原単位31％削減

公益社団法人全日本トラック協会「トラック運送業界の環境ビジョン２０３０：メイン目標」：https://jta.or.jp/member/kankyo/vision2030main.html

中小企業版
SBT2030年

全日本
トラック協会2030年 2005年度

CO2排出量の算定結果等を参考に、どのような削減対策が可能かリストアップします。

そして自社の事業環境を踏まえて、対策が実行出来るものと出来ないものを見分けます。
なお、環境省では削減対策の一例を指針として公開しています。
⇒温室効果ガス排出削減等指針：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/gel/ghg-guideline/

減らす

エネルギーの使用量を減らす• 照明を間引く• 休憩時間に消灯する 等

改
善
す
る

設備の効率を改善する• LEDなど高効率設備に更新する• エコドライブ 等

切り
替
える

LEDなど

ガソリン電気

作る
太陽光

検討
例

エネルギー種別を切り替える• 電気自動車（EV）の導入• 低炭素なエネルギーに切り替える• 再エネ電気の購入 等エネルギーを作る• 太陽光発電設備の導入• マイクロ水力発電の導入 等

削減対策

実施可否

• 照明を間引く

不可

精密な作業に必要な照度が不足する• こまめに電気を消す

可能

12時～13時の休憩時間に消灯する• 照明をLED化する

可能

工場の水銀灯をLEDに更新する• EVに切り替える

可能

ガソリン車をEVに切替、充電設備も設置する• 太陽光パネルを設置する

可能

屋根に太陽光パネルを設置する
3

対策の実行にあたっては、運用改善等、すぐに実行できる/しやすい対策から進めていき、徐々に広げていくことが重要です。設備投資が必要な対策は、費用対効果や補助メニューの活用可否等の観点を踏まえて、実現可能性や実行時期を検討します。
※代表的な国の補助メニューはP.8を御参照ください。地方公共団体の補助メニューについても活用できる場合がございます。

①投資なし

実行の順番

②投資あり
費用対効果：大削減対策

費用対効果：小

実行時期
短期

中期

長期

✓ こまめに電気を消す✓ 照明をLED化する✓ EVに切り替える✓ 太陽光をパネル設置する※高効率機器導入・電化・燃料転換・運用改善など目的とした設備更新についての支援制度として「SHIFT制度」(脱炭素化促進計画策定支援事業)（⇒P.8）
があります。

計画に沿って対策を実施していきます。設備投資が必要な施策の実施にあたっては、政府や地方公共団体の支援に限らず、リース会社や金融機関とのファイナンス相談、メーカーや設備業者等から助言を仰ぐこと等も有効です。また、脱炭素経営の取組を社内外へ発信することも重要です。
※高効率機器導入・電化・燃料転換・運用改善など目的とした設備更新についての支援制度として「SHIFT制度」(設備更新補助事業)（⇒P.8）があります。

社内に向けた情報発信

社外に向けた情報発信

脱炭素経営の取組を社内に向けて発信し、社員一人社外に自社の脱炭素経営の取組を発信することで、一人の 脱炭素経営に対する理解を深め、全社一体と知名度や認知度の向上による新たな取引の獲得、なって脱炭素経営に取り組むことが重要です。

地方公共団体や関係企業からの協力獲得や新卒採用の増加に繋がった事例があります。

社内
イントラ
掲載

訓示・
社内報告

ポスター等の掲示

研修・勉強会

社内報への掲載

自社サイト
掲載

メディア
露出

社外講演

環境レポート発行

計画策定
自社のCO2排出量を定期的にチェックし、目標に対する進捗状況を確認します。必要に応じて、これまでの検討ステップに立ち戻り、対策や計画内容を見直します。この活動を繰り返すことで取組全体をレベルアップしていくことが重要です。

4

検証・見直し
実行

イニシア
ティブ
参加

株式会社古湧園は、省エネ、創エネ、建築性能向上により、一次エネルギーを約62%削減した環境対応型ホテルであり、 10個の技術により愛媛県初のZEB Readyランクの建物となっています。今後は再エネ100宣言Re Actionに加盟し更なる環境に配慮した施設とすることを目指しています。

※その他の事例に関しては取組事例集を御覧ください。

5

自社内の省エネ、再エネ導入に限らず、地域課題や脱炭素機運の高まりに対して、自社の強みやリソースを活かした新規事業を展開することで、ビジネスチャンスが生まれ、さらには他社や地方公共団体、地域住民、大学等とも連携することで、脱炭素の枠を超えた地域活性化や社会課題への貢献、ひいては持続可能なまちへとつながっていきます。

新規事業の創出イメージ
自社の強み・リソース【経営観点】

地域課題・
脱炭素機運

新規事業

✓ 新しい収益源の確保✓ 資産の有効活用✓ 経営リスク分散

連携・支援
他社、地方公共団体、地域住民、大学等【地域貢献観点】✓ 地域活性化

他社の強み・リソース

補助メニュー

先進技術 ・・・✓ 社会課題への貢献✓ 持続可能なまちづくり新規事業の例
自社の強み・リソース

地域課題・
脱炭素機運

地域連携・外部支援

新規事業・開発

CO2削減以外の地域貢献• エネルギーに関す• 地元企業による商品出 • EMSの実証・高度• 地域マイクログ• 地域活性化るシステム導入・店化
リッド• 持続可能なまちづ
管理・保守事業で• 地域レジリエンス強化 • 防災拠点を備えたま• 防災
くりのノウハウ
補助金
ちづくり• 特殊な機器・設備
製造ノウハウ• 燃料転換• メタン発酵• 食品残渣問題ノウハウ• NPOや地域企業、行政、• サーキュラーエコ
• 小型バイオマスプラ
農家、教育機関等が関ノミー
ント開発および発電わるコンソーシアムに• 食品残渣処理費用
事業
よるマーケティングの低減• 木質ペレット生成• 木材調達における• 再エネの活用
技術• 地元企業や近隣施設と • 小規模バイオマス発 雇用創出
• 間伐未利用材の• 木材調達ネットの連携
電事業• サーキュラーエコ
活用ワーク
ノミー

• 燃料転換• ごみ処理問題• 市(ごみ処理施設)との• サーキュラーエコ
連携• 家庭や事業所から出ノミー• 海外企業の発酵・乾燥
るゴミを固形燃料と• 環境への価値観醸技術等してリサイクル成• 廃棄物関連補助金• 電動物流車製造
ノウハウ• 商用車のEV化• 多用途小型EVト• 防災系業界団体との連ラックの製造・販売
携• レジリエンス強化• ネットワーク化によ• CEV補助金
る遠隔制御等の開発• 産業廃棄物処理ノウハウ• 太陽光パネルの• 国家機関との共同研究
廃棄問題• 廃棄物処理ノウハウ• 物品のリサイクル• 太陽光パネルリサイ率向上
クル設備の開発・販• 有毒物質の適切な売・運営
処理• 燃料転換• 廃液回収のための地域 • バイオディーゼル燃 • サーキュラーエコ
• 排水処理ノウハウ • 油の排水処理問
施設連携料の開発・販売
ノミー
題6

株式会社アドバンテックは、創業地の西条市にて防災機能を備えた地域活性化のための新しいまちづくりを進めており、地域マイクログリッドや継続的な事業運営を目指しています。

株式会社ちよだ製作所では、費用をかけて処理する対象であったうどん残渣から発電し売電収入を得るビジネスモデルとすることで、地域課題解決に貢献しつつ、単体のビジネスでは黒字を達成しています。

※その他の事例に関しては取組事例集を御覧ください。

7

各省庁では脱炭素経営に向けての様々な補助メニューがあるため、自社でカーボンニュートラルに向けた取組を進める際に活用可能か検討ください。また地方公共団体でも、補助制度にて支援している場合もありますので併せて確認ください。
エネルギー利用最適化の診断・提案を受けたい

計画
策
定工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（通称：SHIFT事業）
https://shift.env.go.jp/
中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業のうち、エネルギー利用最適化診断事業・情報提供
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/pr/en/shoshin_taka_1
4.pdf

省エネ設備・建築物の調査・設計をしたい

省エネルギー促進総合支援事業費（省エネルギー導入促進支援事業(初期段
階・計画段階支援)）https://sii.or.jp/shitei04r/
住宅・建築物省エネ改修推進事業
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/09-12.html

設備更新、省エネ設備を導入したい

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（通称：SHIFT事業）
https://shift.env.go.jp/
省エネルギー設備への更新を促進するための補助金
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/gx/gx_r4_shoushin_01.pdf
省エネルギー促進総合支援事業費（省エネルギー導入促進支援事業(導入段階支援)）https://sii.or.jp/shitei04r/
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
https://sii.or.jp/senshin04r/
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
https://www.env.go.jp/content/000067876.pdf
既存建築物における省CO2改修支援事業
https://www.env.go.jp/earth/zeb/hojo/pdf/202207_3.pdf

ZEB化・ZEH化したい

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
https://www.teitanso.or.jp/zeh/
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB
化支援事業
http://www.siz-kankyou.jp/hojo.html

再エネ導入
したい

太陽光の使用を検討したい

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2023/info/001/
需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援
事業費補助金https://jp-pc-info.jp/

実行

オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
http://eta.or.jp/offering/22_05_shin3/220330.php
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
http://www.eta.or.jp/offering/22_08_shin2/220517.php

バイオマスを導入したい燃料転換したい

バイオマス地産地消対策
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/attach/pdf/baio_yosan6.pdf
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（通称：SHIFT事業）
https://shift.env.go.jp/
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/r4hosei_cev.html
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業
https://www.env.go.jp/press/111178.html
CEV補助金https://www.cev-pc.or.jp/

生産性を高める設備の導入や製品の試作開発等をしたい

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

設備投資に関する法人税の特例措置を受けたい
脱炭素に資する融資について利子補給を受けたい

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5925.htm

初期投資を抑えて省エネ機器を導入したい

地域脱炭素融資促進利子補給事業
https://www.env.go.jp/press/110985.html
脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
https://esg-lease.or.jp/※その他補助メニュー情報については、以下も御参考ください。「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」：
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/pamphlet/pamphlet2022fy01.pdf

8

地域脱炭素の取組や脱炭素経営の推進に役立つ情報サイトや資料をまとめております。
情報名

概要

URL

グリーン・バリューチェーンプ
ラットフォーム「脱炭素経営」に関する情報プラットフォーム。サプライチェーン排出量算定、 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chai
SBT、RE100、WMBなどがわかります。
n/gvc/

中小企業のカーボンニュートラル支援策

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environmen
中小企業の方がカーボンニュートラルに取り組む際に活用できる支援策を紹介しt/global_warming/SME/pamphlet/pamphlet2022fています。
y01.pdf

温室効果ガス排出削減等指針

温室効果ガスの排出削減に資する対策メニューや参考情報を公開しています。

TCFDを活用した経営戦略立案のススメ

TCFD提言における11の推奨開示項目のうち、企業が特に対応を悩む”シナリオ分析”に焦点を当て解説し、併せて幅広いセクターの事例（国内外計43社）や参考 https://www.env.go.jp/content/000118155.pdf
パラメータ・ツール等を掲載しています。

ＳＢＴ等の達成に向けたＧＨＧ排出削減計画策定ガイドブック

企業が中⾧期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成⾧戦略としての排出削減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整 https://www.env.go.jp/content/000116060.pdf
理しています。

インターナルカーボンプライシ
ング活用ガイドライン企業の脱炭素投資の推進に向けて脱炭素の取組を推進する手法の一つであるインターナルカーボンプライシング(ICP)導入時のポイント・実施方法について解説しています。

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック

これから脱炭素経営の取組をスタートする中小規模事業者を対象に、脱炭素経営のメリット及び取組方法について「知る」「測る」「減らす」の３ステップで解 https://www.env.go.jp/content/000114653.pdf
説し、併せて参考ツールとして企業の取組事例（計28社）を別途掲載しています。

脱炭素ポータル

カーボンニュートラル実現に向けた取組や、脱炭素の関連サイト情報、新着情報、https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/
トピックスなどを発信しています。

株式会社脱炭素化支援機構国の財政投融資と民間からの出資を原資としてファンド事業を行う株式会社です。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への投https://www.jicn.co.jp/
融資（リスクマネー供給）を行い、必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献します。

脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）

脱炭素化に向けた取組を支援するための補助・委託事業について、事業一覧、申 https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/eneto
請フロー、活用事例等を掲載しています。
ku/

脱炭素地域づくり支援サイト

脱炭素地域づくりに取り組む方に向けて、脱炭素先行地域や地域脱炭素移行・再https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/
エネ推進交付金等について紹介しています。

ローカルSDGs四国

四国でローカルSDGsに資する取組を生み出し創造していくプラットフォームで、無料で会員登録でき、情報収集・共有・発信や、マッチング・仲間作りが可能に https://ls459.net/なります。

再エネスタート

再生可能エネルギーの利用を検討している個人、地方公共団体、企業のみなさま https://ondankataisaku.env.go.jp/reに役立つ情報を掲載しています。
start/#gsc.tab=0

自治体排出量カルテ

区域施策編における対策・施策を検討するための参考ツールで、地方公共団体の https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/tools/
温室効果ガス排出量に関する情報を包括的に整理した資料となっています。
karte.html

再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS)

日本の再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報を掲載しています。防災情報な https://www.renewable-energyどを含む地域ごとの情報を誰でも閲覧できます。
potential.env.go.jp/RenewableEnergy/

地方公共団体実行計画策定･実施
支援サイト

地方公共団体実行計画の策定状況、取組事例、マニュアル・ツール・支援システ
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/ム（LAPSS）などについて情報発信しています。

温室効果ガス排出量算定報告･公表制度

温対法に基づく温室効果ガス排出量の「算定・報告・公表制度」にかかわる情報
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/（算定方法や過去の集計結果）を掲載しています。

温室効果ガス排出削減等指針排出･吸収量等の算定と報告
温室効果ガスインベントリ等関連情報

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/gel/ghgguideline/

https://www.env.go.jp/content/000116507.pdf

温室効果ガスインベントリ（温室効果ガス排出・吸収量）や国別報告書・隔年報
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-mrv/
告書等の情報を掲載しています。
https://www.env.go.jp/earth/coop/lowcarbonasia/project/

都市間連携事業

脱炭素社会の実現に向けた都市間連携事業概要を紹介しています。

SHIFT事業ウェブサイト

工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援するSHIFT事業の公https://shift.env.go.jp/
募情報や、事例集等を掲載しています。

J-クレジット制度

J-クレジット制度について、参加方法、活用方法、クレジットの売買、活用事例
https://japancredit.go.jp/
等、関連情報を掲載しています。

ZEB PORTALZEBの定義やZEB化実現までの導入時参考情報、事例、補助制度等を掲載しています。

脱炭素化に向けた水素サプライチェーン･プラットフォーム

再生可能エネルギーなどを活用した水素利用の最新動向や、事業化支援ツールを https://www.env.go.jp/seisaku/list/ondanka_saisei
紹介しています。
/lowcarbon-h2-sc/

CO2排出削減対策強化誘導型技術開発･実証事業

環境省ではCO2の削減効果の優れた技術の開発・実証を支援しており、その実施 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_funds
事業や、新規公募情報も掲載しています。
/

環境影響評価情報支援ネット
ワーク

環境アセスメント制度について、環境アセスメントの概要情報、事例、関連資料
http://assess.env.go.jp/などを掲載しています。

PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き

太陽光発電導入において初期費用を必要としない第三者所有の基礎情報から具体
https://www.env.go.jp/page_00545.html
的な導入フローまで取組事例を交えながら提示しています。

https://www.env.go.jp/earth/zeb/

パンフレット作成時点の情報に基づき掲載しておりますので、最新の情報はHP等で御確認ください。

9中国四国地方環境事務所
四国事務所 地域脱炭素創生室
TEL：087-811-7240
E-mail：CN-SHIKOKU@env.go.jp