グループホーム山室の家運営規程（目的）第１条
この規程は、株式会社グリアが運営する指定認知症対応型共同生活介護支援事業所の運営及び利用について必要な事項を定め、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
（事業の目的）第２条
本事業は、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話及び日常生活の中での心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができるよう支援することを目的とする。
（運営の方針）第３条
本事業所において提供する認知症対応型共同生活介護は、介護保険並びに関係する厚生労働省令、告知の趣旨及び内容に沿ったものとする。
２.利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。
３.利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。
４.適切な介護技術を持ってサービスを提供する。
５.常に提供したサービスの質の管理、評価を行う。
（事業所の名称）第４条
本事業所の名称はグループホーム山室の家とする。
（職員の員数及び職務内容）
第５条
本事業所に勤務する職員の数及び職務内容は次のとおりとする。
一、管理者１名（常勤職員）
二、計画作成担当者２名
計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるよう介護計画を作成し、認知症介護実践者研修を修了した者とする。
三、介護職員 19 名
介護従業者は、利用者に対し必要な介護及び支援を行う。
四、看護職員１名
看護職員は利用者の健康チェックを行う。
（利用定員）
第６条
利用定員は、18 名とする。

（介護の内容）
第７条
指定認知症対応型共同生活介護の内容は次の通りとする。

① 認知症対応共同生活介護計画の立案
② 食事
③ 入浴
④ 排泄
⑤ 介護
⑥ 相談援助サービス⑦ その他（介護計画の作成）
第８条
指定認知症対応型共同生活介護サービスの開始に際し、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている環境を踏まえて、地域における活動への参加の機会の確保等、他の介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載した認知症対応型共同生活介護計画（以下介護計画）を個別に作成する。
２.介護計画の作成、変更に際しては、利用者及び家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。
３.介護計画を作成した際には、当該認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付する。
４.利用者に対し、介護計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、常に、その実施状況についての評価を行う。
５.介護計画の作成後においても、常に介護計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて介護計画の変更を行う。
（利用料金）
第９条
本事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護の利用料は、介護報酬の告知上の額とする。自己負担額は、介護保険負担割合証に記載された 1 割・２割・３割いずれかの額とする。
ただし、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受ける。
一、食材料費 １７１０円／日（朝５７０円、昼５７０円、夜５７０円）
二、水道光熱費 ４６０円／日
三、家賃 ２４００円／日
四、寝具リース代 １５０円／日
五、その他日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担することが適切と認められる費用。
２.月の途中における入居または退居については日割り計算とする。
３.利用料の支払いについては、月ごとの発行する請求書に基づき、現金または銀行振込によって指定期間日までに受け取るものとする。
４,費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明し、及び利用者の同意を得る。
５、法定代理受領サービスに該当しない指定認知症対応型共同生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額がないようにする。

（入退居に当たっての留意事項）
第１０条
指定認知症対応型共同生活介護の対象者は、要介護者又は要支援２であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たすものとする。
一、少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
二、自傷他害のおそれがないこと。
三、常時医療機関において治療をする必要がないこと。
四、富山市内に 3 ヶ月以上住所のあるもの。
２.入居後利用者の状態が変化し、前項に該当しなくなった場合は、退居してもらう場合がある。
３.入居申し込みに際しては、主治医の診断書等により、当該入居申込者が認知症の状態にあることの確認を行う。
４.入居申込者が入院治療を要する者であること等、入居申込者に対して必要なサービスを提供することが困難であると認められる場合は、適切な介護保険施設又は医療機関等を紹介する等の適切な措置を速やかに講ずる。
５.退居に際しては、利用者及び家族の意向を踏まえた上で、他のサービス提供機関と協議し、介護の継続性が維持されるよう、退居に必要な援助を行うよう努める。
（秘密保持）
第１１条
本事業所の従業者は、業務上知り得た利用者または家族の秘密保持を厳守する。
２.従業者であった者が、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。
３.サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくこととする。
（苦情・ハラスメント処理）
第１２条
事業所は利用者からの苦情やハラスメントに対して、迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置等の必要な措置を講ずる。
２.事業所は前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。
３.事業所は提供した認知症対応型共同生活介護に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４.事業所は市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告する。
５.事業所は提供した認知症対応型共同生活介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第１７６条第１項第３号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
６.事業所は国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告する。
（事故発生時の対応）
第１３条
利用者に対するサービス提供により事故が発生した場合は、速やかに行政、利用者の家族等に対して連絡を行う等必要な措置を講じるものとする。
２.事故が発生した場合には、事故の状況及び事故に際して採った処置を記録する。

３.事故が生じた際にはその原因を解明し、再発防止の対策を講じる。
４.利用者に対する介護サービス提供に当たって、賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行う。
５.前項の損害賠償のために、損害賠償保険に加入する。
（衛生管理）
第１４条
指定認知症対応型共同生活介護を提供するのに必要な設備、備品や飲用に供する水等の清潔を保持し、常に衛生管理に留意する。
２、従業者は、感染症等に関する知識の習得に努める。
３、感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるものとする。
（緊急時における対応策）
第１５条
利用者の心身の状態に異変その他緊急事態が生じたときは、主治医または協力医療機関と連絡をとり、適切な措置を講ずる。
（非常災害対応策）
第１６条
非常災害が発生した場合、従業者は利用者の避難等適切な処置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとる。
２.非常災害に備え、定期的に地域の協力機関と連携を図り、避難訓練を行う。
（その他運営についての重要事項）
第１７条
従業者の質の向上を図るため、次のとおり研修の機会を設ける。
一、採用時研修
事業所独自の研修小冊子を作成し、事業所内で研修を行う。
富山県認知症介護実務アドバイザー派遣を利用し講義を受ける。
二、採用後も定期的に事業所内研修を企画していく。
２.事業所はこの事業を行うため、ケース記録、利用者負担金収納募、帳簿を整備する。
３.この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、管理者が定めるものとする。
（地域との連携）
第１８条
利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市の職員又は所在する区域を管轄する地域包括支援センターの職員その他の地域密着型共同生活介護について知見を有する者により構成される協議会(以下「運営推進会議」という。)を設置し、おおむね２箇月に 1 回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。
２、当事業所は前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに当該記録を公表するものとする。
３、当事業所は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努める。

（設備及び備品）
第１９条
当事業所は、規則で定める数の共同生活住居を有するものとする。
2

共同生活住居は、入居定員(当該共同生活住居において同時に指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。)を 18 人とし、次に掲げる設備を設けるとともに、指定認知症対応型共同生活介護の提供に必要な設備及び備品等並びに消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備を備えなければならない。
(1) 居室(2) 居間(3) 食堂(4) 台所(5) 浴室(居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止)
第２０条
当事業所は指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該共同生活住居を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２、指定居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。
(サービス提供の記録)
第２１条
当事業所は、入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載する。
２.事業所は、提供した具体的なサービスの内容等を記録する。
(指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針)
第２２条
当事業所は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行う。
２.事業所は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮する。
３.事業所は、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮する。
４.介護従業者は、認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
５.事業所は当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行わない。
６.事業所は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
７.事業所は、自らその提供する認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図る。

(介護等)
第２３条
介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行う。
２.事業所は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該共同生活住居における介護従業者以外の者による介護を受けさせない。
３.利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努める。
(記録の整備)第２４条
事業者は、介護従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。
２.事業所は、利用者に対する認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結から５年間保存する。
（虐待防止に関する事項）
第２５条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
２.事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束）
第２６条 指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕事業者は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体的拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図る。
（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）介護従業者その他従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

附則
この規程は、令和２年９ 月１日から施行する。
附則
この変更規程は、令和 3 年 12 月 1 日から施行する。
附則
この変更規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。