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2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるプロボノ・サービスの実施について
2019年7月8日
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会プロボノサービスプロジェクト運営委員会
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

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概要
1. オリンピック・パラリンピックにおけるプロボノ・サービスとは
2. 過去のプロボノ・サービスの実施例（1） 2012年ロンドン・プロボノ・サービスの概要（2） 2016年リオ・プロボノ・サービスの概要
3. 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における実施案（1） 我が国がプロボノ・サービスを実施する意義（2） 実施するサービスの概要（3） 実施までのスケジュール（4） 協力団体（5） 我が国における実施に向けての課題
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1. オリンピック・パラリンピックにおけるプロボノ・サービスとは
2. 過去のプロボノ・サービスの実施例（1） 2012年ロンドン・プロボノ・サービスの概要（2） 2016年リオ・プロボノ・サービスの概要
3. 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における実施案（1） 我が国がプロボノ・サービスを実施する意義（2） 実施するサービスの概要（3） 実施までのスケジュール（4） 協力団体（5） 我が国における実施に向けての課題
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1.オリンピック・パラリンピックにおけるプロボノ・サービスとはCAS• 国際競技大会に関する紛争の多くは、規則上、スイスのローザンヌに本拠を置くスポーツ仲裁裁判所（Court of Arbitration for Sport。以下「CAS」）において扱われる• CASは、①1996年のアトランタオリンピック以降の各オリンピックの際に、大会に関連する紛争の迅速な解決のため、臨時仲裁部門（Ad Hoc Division）、②2016年のリオ・デ・ジャネイロ・オリンピックからは、IOCアンチ・ドーピング規則違反の裁定を行うアンチ・ドーピング部門（Anti-doping Division）を開催都市に設置＊臨時仲裁部門は、オリンピック開催期間中又はオリンピックの開会式前の10日間に発生した事案について、仲裁による紛争解決を行うものとされており、現状においては、パラリンピックの期間中には設置されない• 2020年の東京オリンピックの開催時にも、今後規則が変更される等の特段の事情がない限り、東京にそれらが設置される

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1.オリンピック・パラリンピックにおけるプロボノ・サービスとはプロボノ・リーガルサービス• 過去2大会（ロンドン大会及びリオ大会）、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に際し、開催都市の法律家が、無償で、競技者、コーチ、チーム役員や各国オリンピック委員会、国際競技団体（以下「競技者等」）からの法律相談を受けたり、CASの臨時仲裁部門等における手続代理人を務めたりするサービスが実施された• オリンピック大会期間中は、これまで、一大会あたり、5～28件のCASの臨時仲裁があることが統計上明らかになっており、この臨時仲裁は、1件について24時間以内に処理することが原則とされているため、極めて迅速な対応を求められる。そこで、開催国弁護士に手続代理人を任せることで、迅速な対応を可能とする• 主に、顧問弁護士を連れてこれない選手団の競技者を支援

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1.オリンピック・パラリンピックにおけるプロボノ・サービスとは• 2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会：

オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中、ソリシター（Solicitor）及びバリスター（Barrister）から構成されるメンバーが組織され、競技者等を対象として、①法律相談サービスの提供、及び、②CASの臨時仲裁部門の手続等における手続代理人サービスの実施が、無償で行われた（これは、London 2012 Pro-Bono Legal Advice and Representation
Serviceという名称で呼ばれた。以下「ロンドン・プロボノ・サービス」）• 2016年リオ・デ・ジャネイロ・オリンピック大会：

オリンピック大会の開催期間中、リオ・デ・ジャネイロ弁護士会が中心となって同都市の弁護士の集団が組織され、競技者等を対象として、CASの臨時仲裁部門の手続における手続代理人サービスの実施が、無償で行われた（これは、2016 Olympic Games Pro Bono ArbitrationCounsel Programと呼ばれた。以下「リオ・プロボノ・サービス」）。
＊リオ・プロボノ・サービスは、ロンドン・プロボノ・サービスと異なり、法律相談は行わず、CASの臨時仲裁部門の手続における手続代理人サービスのみを提供したため、その活動はオリンピック期間中に限られ、臨時仲裁部門が設置されていないパラリンピック期間中の活動はなかった
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1. オリンピック・パラリンピックにおけるプロボノ・サービスとは
2. 過去のプロボノ・サービスの実施例（1） 2012年ロンドン・プロボノ・サービスの概要（2） 2016年リオ・プロボノ・サービスの概要
3. 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における実施案（1） 我が国がプロボノ・サービスを実施する意義（2） 実施するサービスの概要（3） 実施までのスケジュール（4） 協力団体（5） 我が国における実施に向けての課題
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2.過去のプロボノ・サービスの実施例(1) 2012年ロンドン・プロボノ・サービスの概要• 実施期間：2012年7月9日～9月12日• 目的：①

オリンピック・パラリンピックのために訪英した各国選手団等に対し、無償の法的サービスを提供し、オリンピック・パラリンピックの円滑な運営に寄与すること②

オリンピック・パラリンピックのレピュテーションを保護すること• サービスの内容：①

無料法律相談：下記の法分野、対象に関連する無料法律相談
法分野：スポーツ法／刑法／名誉毀損・プライバシー／移民法／差別法／不法行為法
対象：UKにおいて、オリンピック・パラリンピック期間中に生じた事象②

手続代理：CASの臨時仲裁部門やIOC・IPCパネルにおける競技者等の代理
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2.過去のプロボノ・サービスの実施例(1) 2012年ロンドン・プロボノ・サービスの概要
運営機関

 プロボノ・サービスの運営・管理を担う運営委員会（Management Committee）  運営委員会の委員は、Law Society（ソリシターの弁護士会）、Bar Council（バリスターの弁護士会）、the British Association for Sport and Law（英国スポーツローヤーズ協会）（以下「BASL」）から選定されるなど、弁護士関係者で占められていたサービスの担い手となっていたのは、英国のソリシターとバリスター150の応募から、法律相談の担当として、17のソリシター及びバリスターの法律事務所が選定され、手続代理の担当として、18名の弁護士が選定された
ロンドン・オリンピック組織委員会（以下「LOCOG」）は、サービスを実施する上での効果的なアドバイスを行ったとされているインフォーメーションセンターとして、同サービスの周知等の役割を担った

法律相談員・手続代理人



顧問



国内オリンピック委員会・パラリンピック委員会

事務局

 英国の国内スポーツ仲裁機関であるSport Resolutionsが、運営委員会の事務局としての役割を担い、事前に法律事務所や弁護士と日程調整を行って24時間対応できる体制を構築するなど、大会期間中のオペレーションの管理を行った
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2.過去のプロボノ・サービスの実施例(1) 2012年ロンドン・プロボノ・サービスの概要
準備の概要

ロンドン・プロボノ・サービスは、LOCOGの要請に基づき、Bar Council、LawSociety及びBASLによって実施が正式に決定され、2011年3月1日に準備がスタートした。スタートから2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会が終了するまでの期間は、1年半程度であり、以下の流れで準備が行われた① 2011年7月：サービス実施者となるソリシターやバリスターの選定② 2011年11月：サービス実施者とのキックオフミーティング（その後、2012年春にかけて研修を実施）③ 2012年3月：運営ルールの完成
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2.過去のプロボノ・サービスの実施例(1) 2012年ロンドン・プロボノ・サービスの概要
運営規則の作成

・ Sport Resolutionsは、ロンドン・プロボノ・サービスの運営・実施に関するルールを定める規則を作成した（以下「運営規則」）
・ 運営規則を作成する過程では、ドラフト段階で、関係法律事務所からのパブリックコメントを募集するなどして、運営規則の内容の充実を図った

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2.過去のプロボノ・サービスの実施例(1) 2012年ロンドン・プロボノ・サービスの概要
メンバーとなるソリシターやバリスターの日程調整及び研修

・ Sport Resolutionsは、オリンピック・パラリンピック競技大会期間中に24時間対応できる体制を敷くために、相談員・手続代理人を務めるソリシター及びバリスターを選定した後、その所属する法律事務所との間で、日程調整を行った。その結果、24時間体制が実現されることとなった・ また、Sport Resolutionsは、運営規則の作成後、ロンドン・プロボノ・サービスの内容を記載したプレゼンテーションシートを作成し、相談員・手続代理人候補者の前で説明するなどして、運営規則の理解と、相談員・手続代理人の研修・研鑽に努めた
・ さらに、この研修会で出た疑問や質問等を基にして、ロンドン・プロボノ・サービスに関するQ&Aを作成するなど、サービス内容の向上にも努めた
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2.過去のプロボノ・サービスの実施例(1) 2012年ロンドン・プロボノ・サービスの概要
LOCOG等大会関係機関との調整

・ ロンドン・プロボノ・サービスを実施する上で、Sport Resolutions
は、LOCOGとも協議を行った・ その他、各競技者及び競技団体関係者へ、ロンドン・プロボノ・サービスの情報を周知するための宣伝広告物、広報資料の作成も行われた

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2.過去のプロボノ・サービスの実施例(1) 2012年ロンドン・プロボノ・サービスの概要

実例と評価
・

ロンドン・プロボノ・サービスは、オリンピック大会に関するものについて、9件の問合せ、6件の利用申込みを受けた
 利用例の中には、CASの臨時仲裁部門における手続代理の案件が4件（①選手選考に関する紛争が2件、②出場資格（ドーピング）に関する紛争が1件、③競技結果に関する紛争が1件）が含まれ、その他の問合せとしては、八百長、競技結果に関する紛争、ダフ屋行為、難民申請に関するものがあったようである

・ パラリンピック大会に関するものについて、2件の問合せ、1件の利用申込みを受けた
 選手選考、競技区分に関する紛争について問合せがあったようである
・ 大会後、同サービスは、ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の運営を、法的な側面からサポートしていたとの評価を受けている＊また、Sport Resolutionsは、オリンピック・パラリンピック期間外においても、国内の仲裁・調停実務に関してプロボノ・サービスを提供しているところ、ロンドン大会後、ロンドン大会の際にロンドン・プロボノ・サービスのサービス実施者としてリストに掲載された多くの弁護士が、国内のプロボノ・サービスに協力している

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1. オリンピック・パラリンピックにおけるプロボノ・サービスとは
2. 過去のプロボノ・サービスの実施例（1） 2012年ロンドン・プロボノ・サービスの概要（2） 2016年リオ・プロボノ・サービスの概要
3. 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における実施案（1） 我が国がプロボノ・サービスを実施する意義（2） 実施するサービスの概要（3） 実施までのスケジュール（4） 協力団体（5） 我が国における実施に向けての課題
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2.過去のプロボノ・サービスの実施例(2) 2016年リオ・プロボノ・サービスの概要
・ 実施期間：2016年7月26日～8月21日
・ 目的：
実施目的の一つとして、リオ・デ・ジャネイロ・オリンピック競技大会を契機に、若手（40歳以下）のスポーツ法の専門家の養成が企図されていた・ サービスの内容：
オリンピック大会に参加する競技者等のCASの臨時仲裁部門及びアンチ・ドーピング部門の利用を支援するため、競技者等が、「プロボノ弁護士」による手続代理を無償で受けられるサービスが実施された＊本サービスの申込みは、メール又は電話で受け付けており、競技者等は、本サービスのコーディネータの氏名、電話番号、連絡先が記載されたチラシを受領することができた
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2.過去のプロボノ・サービスの実施例(2) 2016年リオ・プロボノ・サービスの概要
運営機関
運営委員会

 リオ弁護士会

手続代理人

 24名の登録弁護士。いずれも、事前にスポーツ法のトレーニングを受けている 全員がポルトガル語、英語、その他の言語を使用可能。フランス、スペイン語、中国語に堪能な法律家も用意していた組織委員会・国内オリンピック委員会

 組織委員会、国内オリンピック委員会との連携については不明

事務局（コーディネータ） リオ弁護士会。Joaquim de Paiva Muniz弁護士など、リオ弁護士会仲裁委員会の3人が統轄した

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2.過去のプロボノ・サービスの実施例(2) 2016年リオ・プロボノ・サービスの概要
準備の概要①

運営規則の作成：不明②

メンバーとなる弁護士の募集及び研修
 国際仲裁の分野の経験のあるリオの30の法律事務所から一人ずつ推薦を受け、24人の若い弁護士を選抜（条件：5年以上の経験、40歳以下。結果として、男性2/3、女性1/3となり、1/2が国際仲裁の専門家、1/2がスポーツ法の専門家で構成された）
 これらの者に対し、CASが2度、各4時間のセミナーを実施。カリキュラムの内容は、CAS仲裁の構造、仲裁規則、アドホック仲裁規則。CAS側でスライド・仲裁判断を用意 リオ弁護士会も、2度、スポーツ法とCAS仲裁判断に詳しい専門家とともに、終日のセミナーを実施。
内容は、CASの仲裁判断。2か月間毎週スポーツ法について検討する勉強会を開催③

組織委員会等大会関係機関との調整：不明
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2.過去のプロボノ・サービスの実施例(2) 2016年リオ・プロボノ・サービスの概要
実例と評価
・ リオ・プロボノ・サービスは、オリンピック大会に関するもので、3件の利用例があった
 臨時仲裁部門①代表選考に関する紛争が1件（スーダン）、②出場資格に関する紛争が1件（バヌアツ）
 アンチ・ドーピング部門
IOCアンチ・ドーピング規則違反に関する紛争が1件（中国）19The Japan Sports Arbitration Agency

1. オリンピック・パラリンピックにおけるプロボノ・サービスとは
2. 過去のプロボノ・サービスの実施例（1） 2012年ロンドン・プロボノ・サービスの概要（2） 2016年リオ・プロボノ・サービスの概要
3. 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における実施案（1） 我が国がプロボノ・サービスを実施する意義（2） 実施するサービスの概要（3） 実施までのスケジュール（4） 協力団体（5） 我が国における実施に向けての課題
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3.2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における実施案(1) 我が国がプロボノ・サービスを実施する意義• 東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、我が国がプロボノ・サービスの実施にかかわることの意義として以下の二つが考えられる① ロンドン・プロボノ・サービス及びリオ・プロボノ・サービスのレガシーを承継し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の運営に法的な側面から貢献する② プロボノ・サービスの準備過程を通じて、国内においてスポーツ仲裁の専門家を養成する

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The Japan Sports Arbitration Agency3.2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における実施案(1) 我が国がプロボノ・サービスを実施する意義① ロンドン及びリオ大会のレガシーを承継し、東京大会の運営に貢献する• ロンドン大会時に行われたロンドン・プロボノ・サービスに対しては、同大会の終了後、ロンドン大会の運営に貢献したという意味で、肯定的な評価が与えられている→オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市の法律家が、オリンピック・パラリンピック競技大会に際し、プロボノ・サービスを実施することは、法的側面からオリンピック・パラリンピック競技大会の運営を支援することにつながる• プロボノ・サービスは、開催都市の法律家によって、2012年のロンドン大会、2016年のリオ・デ・ジャネイロ大会と連続で実施されているソフト面のレガシーといえ、わが国の法律家が2020年の東京大会において実施することは、レガシーの継承という意義もある

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3.2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における実施案(1) 我が国がプロボノ・サービスを実施する意義②国内においてスポーツ仲裁の専門家を養成する

我が国でも、2003年以降、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構におけるスポーツ仲裁・調停が実施されている• 2011年に施行されたスポーツ基本法には、「スポーツ団体は、スポーツに関する紛争について、迅速かつ適正な解決に努めるものとする。」（5条3項）、「国は、…スポーツを行う者の権利利益の保護が図られるよう、スポーツに関する紛争の仲裁又は調停を行う機関への支援、仲裁人等の資質の向上、…その他のスポーツに関する紛争の迅速かつ適正な解決に資するために必要な施策を講ずるものとする。」（15条）との規定• これを受け、2017年3月に策定された第2期スポーツ基本計画においては、「国が、…スポーツに係る紛争に関する専門人材の育成を推進すること…で，…スポーツ仲裁制度の活用によるスポーツに関する紛争の迅速・円滑な解決を促進する」ことが具体的施策として謳われている• さらに、内閣府のいわゆる「骨太の方針2017」の中でも、「スポーツ事案を含めた国際仲裁の活性化に向けた基盤整備のための取組」が謳われている• 後述するとおり、プロボノ・サービスの実施にあたり、わが国の法律家が、スポーツ仲裁制度を通じた国際的なスポーツ紛争事案の解決に関する専門的知識を身につけることが不可欠であるところ、プロボノ・サービスに向けて、我が国の法律家において、これらの専門的知識を身に着けたものを養成することは、「仲裁人等の資質の向上」「スポーツに係る紛争に関する専門人材の育成」「国際仲裁の活性化に向けた基盤整備」といった、わが国の政策の方向性にも一致するもの
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3.2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における実施案(2) 実施するサービスの概要

実施するサービスの概要• 目的：①オリンピック・パラリンピックのために訪日した各国選手団等に対し、無償法律相談を提供すること、②CASのアドホック仲裁への迅速な対応を可能にすることによって、オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な運営に貢献することとすることが考えられる• サービスの内容：上記を目的とすれば、実施するサービスの内容は、ロンドン型に倣い、①無料法律相談の提供及び②CASのアドホック仲裁（臨時仲裁部門及びアンチ・ドーピング部門における仲裁）における手続代理人の提供となる
 無料法律相談の対象となる事象は、ロンドン・プロボノ・サービスと同様に、日本において、オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会期間中に生じた事象に限るとともに、提供する法律相談の内容としては、スポーツ法（CAS仲裁や世界アンチ・ドーピング規程）、刑法、民法（名誉毀損、プライバシー、不法行為法）、出入国管理及び難民認定法に関する相談が想定される
 使用言語としては、英語がベースになるが、CASの公用語であるフランス語についても使用できることが望ましい• 実施期間：2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中（CASのアドホック仲裁の手続代理人の提供については、開会式前の10日間を含む）であり、その間、24時間体制での実施が理想的である。
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3.2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における実施案(2) 実施するサービスの概要
組織・事務局体制
・運営委員会は、スポーツ法や国際仲裁に精通した弁護士、大会の準備に携わる関係者が担う
・JSAAは事務局機能を担う。JSAAが事務局機能を果たすべき理由は、以下のとおり
 JSAAは、過去に、ロンドン・プロボノ・サービスを実施したSport Resolutionsに弁護士を派遣し、あるいは、リオ弁護士会にプロボノ・サービスについて問い合わせるなど、既に一定のコネクションを有している。また、JSAAは、既に、プロボノ・サービスに関し、CASの事務局と接触している また、JSAAが現在保有している仲裁人候補者・調停人候補者リストは、国内におけるスポーツ仲裁、国際仲裁の専門家を含んでいる。JSAAのこのリストを活用することが、質の高い法律家を、プロボノ・サービスの登録弁護士とする上で有用である
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3.2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における実施案(3) 実施までのスケジュール
実施までのスケジュール• 2012年に実施されたロンドン・プロボノ・サービスは、実施の決定から大会の終了まで1年半程度であった• 具体的なスケジュール案としては、以下のものが想定される。当然ながら、具体的な準備が始まった後も、関係機関等との調整は引き続き行う必要がある① 2019年春：プロボノ・サービスに従事する弁護士の選定基準の策定② 2019年夏：サービス実施者となる弁護士の選定③ 2019年秋～大会前：CASによる研修を含め、サービス実施者となる弁護士等への研修の実施④ 2020年春：運営ルールの完成
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3.2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における実施案(4) 協力団体
• 以下の組織が本プロジェクトに協力している＜大会の開催・運営に深く関わっている団体＞① 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会（TOCOG）② 日本オリンピック委員会（JOC）③ 日本パラリンピック委員会（JPC）④ 独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）⑤ 日本アンチ・ドーピング機構（JADA）⑥ 法務省・スポーツ庁＜弁護士会＞① 日本弁護士連合会② 東京三会27

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3.2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における実施案(5) 我が国における実施に向けての課題
1. プロボノ・サービスに関する知見の共有の必要性
 我が国のスポーツ関係者全体の間では、未だロンドン・プロボノ・サービスの知見が共有されているとまでは言えない。
実施を検討する上では、引き続きプロボノ・サービス自体の研究を行うことが必要である
 この点、Sport Resolutionsは、2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の後も、Glasgow 2014コモンウェルスゲームにおいて、同様のサービスを実施している。今後の国際大会において、Sport Resolutionsがプロボノ・サービスを実施することも予想されることから、同サービスについて実地調査することなども考えられる
2. CAS仲裁への習熟の必要性
 CASの臨時仲裁部門及びアンチ・ドーピング部門の手続代理人を提供するサービスに関連して、手続代理人の候補者が、（JSAAの仲裁手続とは、手続きも判断も異なる）CAS仲裁並びに臨時仲裁部門及びアンチ・ドーピング部門における仲裁に習熟することも必要になる これまでのJSAAのスポーツ仲裁法研究会は、JSAA仲裁に関する研修のみが行われていたが、プロボノ・サービスの実施に当たっては、候補者に対し、CAS仲裁・臨時仲裁部門及びアンチ・ドーピング部門における仲裁に関する知見を高める研修を行うことが必要になる

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3.2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における実施案(5) 我が国における実施に向けての課題
3.

複数言語の使用の必要性
 ロンドン・プロボノ・サービスの使用言語は、英語とフランス語であった。リオ・プロボノ・サービスの担い手となる弁護士は、英語・ポルトガル語に加えて、第三外国語を扱える者が集められていた
 我が国においても、ユーザービリティを考えて、複数言語を使用可能な法律相談員・手続代理人を選定することが望ましく、外国法共同事業法律事務所の弁護士も候補者とする
 また、特に、日本語を全く理解しない外国人を依頼者として、CASの仲裁手続（24時間以内の終結を原則とする極めて緊急性の高い手続）を問題なく代理するためには、高度な英語力が必要となる。後に依頼者から弁護過誤のクレームが出れば、プロボノ・サービスのプログラムのみならず、東京大会のレピュテーションにも悪影響を与え得るため、慎重に対応する必要がある。通訳の手配も検討する

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付録 – ロンドン・プロボノ・サービスの仕組み
Phase 1 - サービスへのアクセス
Phase 2 – Sport Resolutionsへの問合せ（適格要件の確認）
Phase 3 - 弁護士の任命
Phase 4 - サービスの提供
Phase 5 - ケースの終結（Sport Resolutionsへのフィードバック）

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Phase 1 - サービスへのアクセス

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The Japan Sports Arbitration AgencyPhase 1 - サービスへのアクセス• 申請は、原則として、選手村にあるNOC Information Centre（NIC）を通じて行われる• NICは、サービスの対象やサービスにアクセスするための24時間対応可能な電話・メールに関する情報を受け取っている• NICは、申請者に資格があるかどうか、及び、Chef de Mission（選手団長）が事前に申請を認識しているかどうかを確認する• 申請書は、要請に応じてNICの支援を受けつつ電話又はメールで作成される

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Phase 1 - サービスへのアクセス必要とされる情報は、 NICやSport Resolutions（SR）が個人を特定し、要件の確認を行うために求められる以下の情報である-氏名・資格番号
-生年月日
-国籍
-言語
-スポーツ
-潜在的な相手方（該当する場合を含む詳細なケースの情報等）
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Phase 2 – Sport Resolutionsへの問合せ（適格要件の確認）

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Phase 2 – Sport Resolutionsへの問合せ（適格要件の確認）• SRは、個人が要件を満たすかどうかをChef de Missionとともに確認する。申請が個人からSRに直接になされた場合には、 SRは、 選手に資格があるかどうか、 Chef de Mission が認識しているかどうか等を確認する• 上記の確認の過程において、NICは、SRから選手に関する更なる情報を求められ得る• 申請書は、要請に応じてNICの支援を受けつつ電話又はメールで作成される

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Phase 2 – Sport Resolutionsへの問合せ（適格要件の確認）
以下の要件について確認が行われる- 英国国内で生じた問題か?
- オリンピック・パラリンピック期間中に生じた問題か?
- 適正な資格があるか?
- Chef de Missionに通知がなされているか（直接申請の場合）?
- サービスの対象に関するアドバイスを求めるものか？
-オリンピック・パラリンピックの円滑な運営に関係するものか?

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Phase 3 - 弁護士の任命

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Phase 3 - 弁護士の任命• SRが引き受けた申請のアセスメント• 運営委員会からの助言に従って、SRによりソリシター又はバリスターが任命される• ソリシター又はバリスターの任命においては、経験、スケジュールの状況、及び、受任の資格が考慮される

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Phase 3 - 弁護士の任命• 手続代理- 24時間体制の当番表が作成される- 毎日、4又は5名が当番となる- 直接個人にアクセスできないという問題が生じた場合に備えて、無料法律相談に対応するソリシターの法律事務所も当番表に掲載される• 無料法律相談- 当番表は作成されない （コールインシステムが採用される）
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Phase 4 - サービスの提供

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Phase 4 - サービスの提供• SRは、個人、Chef De Mission及びNICとともに、申請が認められたかどうか、及び、任命した弁護士の名前を確認する• SRは、弁護士に対し、個人の連絡先とケースの概要を提供する• 弁護士は、個人又はその代理人に連絡する• 弁護士と個人との間においてTerms & conditionsが合意される• 弁護士は、 法的支援が可能な場合を除いて（例えば、刑事事件）、無償で個人を支援する

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Phase 5 - ケースの終結（Sport Resolutionsへのフィードバック）

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Phase 5 - ケースの終結（Sport Resolutionsへのフィードバック）• 弁護士は、 SRにケースの結論を確認する• 個人がオリンピック・パラリンピック期間後に法的なアドバイスを求める場合、その個人と弁護士との間で別のアレンジがなされる• SRは、結果に満足しているかどうかを確認し、フィードバックを求めるために個人に連絡する• SRは、Terms & conditionsの許す限りにおいて、上記の情報をNICと共有する

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