中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
滋賀大学

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目

次

Ⅰ 法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ 中期目標ごとの自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１

教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

２

研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標 ・・・・・・ 46

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
滋賀大学は、地域に根ざした視点とグローバルな視野とをあわせもつ知の拠点として、学士課程・大学院を通じて、幅広い職業人の養成に力を入れるとともに、現代的な課題に対応できる高度な専門職業人を養成することを基本的な任務とする。さらに国立大学
としての社会的使命を果たすために、学術機能の一層の充実を図り、その成果をもって地域社会に貢献し、大学固有の特色を発揮するオンリーワンの創成をめざす。
教育・研究上の重点領域としては、現代社会において、サステイナビリティの確立が最も重要な課題であることから、環境とリスクを取り上げる。
環境については、琵琶湖を擁する滋賀県に位置する特色を活かしながら、地球環境の課題にまで視野を広げ、これまで進めてきた環境教育や環境政策についての先進的、かつ国際的な教育研究を一層充実させる。
リスクについては、地球的規模のリスク社会の到来に伴い、リスクマネジメントの重要性に鑑み、地域から世界に及ぶさまざまなリスクに関する課題に対して総合的・学際的な教育研究を進める。
学士課程の目標として、近江の伝統文化のもつ実学の精神や実践への意欲を活かし、堅実な専門性と豊かな人間性とをあわせもち、高い倫理観と責任感とを備えた人材を養成する。
また常に社会の評価を真摯に受け止め、教育･研究内容の刷新を図るとともに、学生にとって学びがいがあり、教職員にとって働きがいのあるキャンパス作りと大学運営に邁進する。
本学は、近江の歴史と文化を背景として、明治８年に設立された小学校教員伝習所以来140 余年の歴史をもつ教育学部と大学院教育学研究科修士課程を大津市に、大正 11 年に設立された彦根高等商業学校以来 90 余年の歴史をもつ経済学部と大学院経済学研究科博士前期・後期課程を彦根市に置く２学部２研究科の比較的小規模な教育・人文社会系大学である。滋賀県の中核的な教員養成を担う教育学部と国立大学として最大規模を誇る経済学部
を中心に学内共同教育研究施設とともに教育・研究の発展及び地域貢献に努め、これまで各界に多数の有為な人材を送り出してきた。
本学の主な特徴は、①学生の主体的な学びの促進、②多様な修学制度の導入、③「環境」、「リスク」に関する研究、④地域活性化のための人材育成、⑤高大接続、⑥グローバル化への取組を中心に教育・研究活動及び地域貢献活動を進めていることである。
特に、教育学部では、学生の活動を情報・人の両面から４年間包括的に支援できる「包括的キャリア教育システム（ICSS）」の構築や教育実習支援室による教育参加カリキュラムの一層の支援により、量・質ともに高い教員の養成に取り組んできた。経済学部では、就業力育成支援室による多様な「プロジェクト科目」（PBL 型授業）の開発や学習教育支援室
等の学習環境を整備することで社会人基礎力の涵養に取り組んできた。
［個性の伸長に向けた取組］○ 教育学部の更なる教員養成機能の強化のため、学校教育教員養成課程１課程とする２
度にわたる学部改組を行った。（関連する中期計画）計画番号１－１－１－１○ 経済学部の専門コースに「証券アナリストコース」を設置し、証券アナリスト試験の合格を目指す学生を支援する体制を整備した。
（関連する中期計画）計画番号１－１－１－２○ 「滋賀大学キャンパス教育支援システム（SUCCESS）」及び「滋賀大学学習管理システ
ム（SULMS）」により授業外学習の推進や学習到達度を把握しやすい仕組みを構築し、利用推進を図った。（関連する中期計画）計画番号１－１－２－１○ 教育実習支援室及び就業力育成支援室を設置し、教育参加カリキュラムやプロジェク
ト科目の支援強化に取り組んだ。（関連する中期計画）計画番号１－１－３－１○ 滋賀県内の教職を志す高校生を対象にした「教職探究講座」や高校の進路担当者との「高大連携懇話会」等の高大接続事業を実施した。
（関連する中期計画）計画番号１－１
－1－

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－４－１
○優秀で意欲ある学生に対して学部の早期卒業又は大学院の早期修了により、学部入学から５年で学士と修士の学位取得が可能な「学部・大学院５年一貫教育プログラム」を導入した。（関連する中期計画）計画番号１－１－５－１○ 教育組織改革の推進のために「滋賀大学将来構想大綱」を策定し、新学部（データサ
イエンス学部）設置等その実現へ向けて取り組んだ。
（関連する中期計画）計画番号１－
２－１－１○ 様々なキャリアを持つ人材を教育研究に活用するため、クロス・アポイントメント制
度や特別招聘教授制度を導入した。
（関連する中期計画）計画番号１－２－１－２○ 「包括的キャリア教育システム（ICSS）」により、学生の４年間の活動を情報・人の両面から包括的に支援した。（関連する中期計画）計画番号１－３－２－１○ 学生の独創的、意欲的な企画や活動を支援する「学生自主企画プロジェクト」を推進した。（関連する中期計画）計画番号１－３－３－１○ 環境総合研究センターを中心として、文部科学省特別経費「統合的湖沼流域管理においてハートウェア（心・水文化・記憶）が果たす機能の研究」など多くの研究資金を獲得し、環境に関する国際的研究を推進した。
（関連する中期計画）計画番号２－１－１－
１○ 経済学部附属リスク研究センターを拠点に、文部科学省特別経費「東アジア４ヶ国（日本、中国、韓国、ベトナム）の保険共同研究における拠点形成の推進」を獲得し、リスクに関する国際共同研究を進めた。
（関連する中期計画）計画番号２－１－１－２○ 「リスクフラッシュ」を発行し、リスク研究の成果を積極的に発信した。
（関連する中期計画）２－１－１－２○ 本学、滋賀県立大学、地域の民間出版社との連携による「おうみ学術出版会」を設立した。（関連する中期計画）２－１－２－２○ 学内研究助成制度を再編・拡充し、基盤研究助成、科研費連動型研究助成、重点研究
助成の研究助成制度を新たに設けた。（関連する中期計画）２－２－１－１○ 地域の教員養成に寄与するため、科学技術振興機構「理数系教員（コア・サイエンス・
ティーチャー：CST）養成拠点構築事業」をもとに、CST 及び准 CST の認定を推進した。
（関連する中期計画）計画番号３－１－１－１○ 本学が持つ知的資源を地域活性化に有効に活かすため、社会連携研究センターが中心となって「地域活性化プランナー学び直し塾」、「公共経営イブニングスクール」、「ビジ
ネスイノベーションスクール」等の人材育成活動を実施した。
（関連する中期計画）計画
番号３－１－１－１○ 社会連携研究センターが主催する「地場産業再生 MOT（技術経営）フォーラム」を開催
し、人文社会系大学の主導による産学連携の新しいスタイルを地域に発信した。
（関連する中期計画）計画番号３－１－２－１○ グローバル社会で活躍できる人材を育成するため、経済学部に「グローバル人材育成コース」を設置した。（関連する中期計画）計画番号３－２－１－２○ 東北財経大学との「5.5 年国際連携一貫教育プログラム」による秋季入学制度や台中科技大学との「ダブル・ディグリー・プログラム」を導入した。
（関連する中期計画）計画
番号３－２－２－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]○ 被災地の困難な学習環境にある被災児童の実態を把握し、現地の学校及び学童保育施
設と連携して、学習支援プログラムを開発するプロジェクトを実施した。
○ 被災地の学生に対して、大学での講義の履修、聴講を受け入れる体制を整備し、学部生 1 人を経済学部の特別聴講学生として受け入れた。
○ 被災した学生に対し、入学料、授業料の免除等の経済的支援を行った。
○ 東日本大震災で被災し、滋賀県及び近隣府県への避難者に対し、保健管理センター精神科医師が相談（心のケア）にのる制度を設けた。

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標（大項目）（１）中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析（学士課程）○小項目１「本学の教育理念に沿って、職業人としての専門性と社会人としての基礎
能力、豊かな教養と人間性、高い倫理観を兼ね備えた人材を育成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「第１期中期目標期間の成果を踏まえ、引き続き教育課程の改革を推進する。」に係る状況【★】
教育学部では、地域の中核的教員養成学部（ティーチャーズ・センター）としての役割を継承しつつ、更なる教員養成機能の強化のために、第２期当初にあった３課程（学校教育教員養成、情報教育、環境教育）を２度（24・27 年度）の改組を経て学校教育教員養成課程の１課程とした（資料 1-1-1-1-②）。
24 年度には、学生が将来教員となる学校種をより強く意識して学ぶことができる
よう、学校教育教員養成課程を３コース（初等教育、中等教育、障害児教育）に再編した。また、教科に対する専門的理解を深める得意分野育成科目の卒業要件単位数の増加を含め、カリキュラムを見直した。27 年度には、初等教育の現代的課題に対応し、かつ地域の要請に応えるよう初等教育コースに環境教育、初等理科、初等
英語の３専攻を新設した（Web 資料 1-1-1-1-(a)）。
これら一連の取組によ資料 1-1-1-1-①：
り、本学のミッションの教育学部卒業生の滋賀県の正規教員採用者数
再定義に掲げた滋賀県の(人)
正規教員採用者数は、第90
82
１期末（21 年度）の 4880人に対し、24 年度（改組656470時）入学者が４年次とな
60
57
55
60
る 27 年度には 82 人と大48
幅に増えており、教員養50成に特化した改組の成果
40の表れといえる（資料30
1-1-1-1-①）。
経済学部では、26 年度
20よりグローバル化し複雑10化する経済社会に対応し0得る人材の育成機能の強（年度）
21卒業生 22卒業生 23卒業生 24卒業生 25卒業生 26卒業生 27卒業生
化という観点から、異文年度
H21卒業生 H22卒業生 H23卒業生 H24卒業生 H25卒業生 H26卒業生 H27卒業生
化理解力を身に付けるた
入学定員
240
240
240
240
240
240
240
め、留学生と日本人学生
卒業生数
249
259
255
245
250
249
254
滋賀県正規
が協同で学び、少人数で
48
57
55
65
60
64
82
教員採用者数の問題解決型授業や海外 （出典：教育学部）
インターンシップを必須とした「グローバル人材育成コース」を設置した（Web 資料 1-1-1-1-(b)）（詳細は計画３－２－１－２にて記載）。

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資料 1-1-1-1-②：教育学部における改組の概要（24 年度・27 年度）（出典：教育学部）

Web 資料 1-1-1-1-(a)：教育学部の課程・コース・専修一覧（http://www.edu.shiga-u.ac.jp/doc/education_1.html）
Web 資料 1-1-1-1-(b)：グローバル人材育成コース（http://www.econ.shiga-u.ac.jp/main.cgi?c=2/8）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
教育学部では、教員養成機能への集中と強化を目指し２度の改組を実施し、その成果は滋賀県の正規教員採用者数の増加に表れている。また、経済学部では、経済社会の国際化に対応し「グローバル人材育成コース」を設置するなど、教育プログ
ラムの改革を行った。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
経済学部 観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」

計画１－１－１－２「専門科目を有機的に関連付けて、専門教育課程の体系化を行
い、環境・リスク等の重点領域の一層の充実を進める。
」に係る状況【★】
本学では、学士力として身に付けるべき学力や資質について課題を整理し、24～
25 年度にかけてカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを策定した。また、体系的な教育課程を明確化するためのカリキュラム・マップを作成し、カリキュラ
ム構造を明示した。
教育学部では、主に小学校で環境教育を推進する教員を養成するため、初等教育
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コースに環境教育専攻を設け、カリキュラムを体系化した。また、特色ＧＰを契機に取り組んできた湖上体験学習を取り入れた「環境教育概論」を必修科目とした（別添資料 1-1-1-2-A）。
経済学部では、特定の専資料 1-1-1-2-①：証券アナリストコースのイメージ図門分野を学科間横断的に学ぶことができる専門コースに、金融市場リスク・経済
リスクの分析力を有する人
材育成を目指す「証券アナリストコース」を 26 年度に新設した（別添資料 1-1-12-B）。このコースでは、証券アナリスト試験の合格を一つの到達目標とし、その支援体制として①専門教育体系の整備、②少人数教育
体制、③自主的集団学習環
境の整備（学生団体「証券 （出典：経済学部）
アナリスト研究会」の立ち上げ）の三位一体的運営を実施した（資料 1-1-1-2-①）。
26～27 年度にかけて証券アナリスト試験１次に 15 人、２次に４人が合格するな
ど、全国の大学生合格者数（27 年度は１次 322 人、２次 28 人）の中でトップクラスの実績を上げ、さらに合格した学生の中には資格を活かした投資信託運用会社などへの就職実績もあり、早くも三位一体的運営の成果が出ている。
別添資料 1-1-1-2-A：「環境教育概論」シラバス及び概要（１頁）
別添資料 1-1-1-2-B：証券アナリストコースの概要（１頁）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
各学部の教育課程を体系化するため、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシーを一体的に策定するとともに、カリキュラム・マップを作成し、各学部での特色を活かした環境・リスク領域における教育課程の充実を図った。また、「証券アナリストコース」では支援体制の充実により、証券アナリスト試験の合格者を多数輩出するなどの成果が出ている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育内容・方法」
経済学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」

計画１－１－１－３「教養教育の質の向上を図るため、新たな全学的体制を構築し、特色ある教養科目を開発する。」に係る状況
全学共通教養科目の充実のため、全学共通教育部会と全学的な教育体制・改革を検討する全学教育部会による合同会議を設置した。
ハード面でも遠隔講義システムの更新を行い、キャンパス間の移動負担軽減と高画質の映像配信を実現すべく機能強化を行った。
全学共通教養教育では、人文・社会・自然科学の分野に加えて、本学の特色を
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活かした特定主題分野を設けている。この特定主題分野には、「近江」「環境」「国際化と東アジア」「ライフデザイン」の４領域を設け、特に近江領域では、彦根３大学（本学、滋賀県立大学、聖泉大学）が単位互換協定を結び彦根市とも連携し、他大学の学生と共にフィールドワークやワークショップを行う「彦根・湖東学」
を 23 年度に開講した（参考資料 1-1-1-3-(1)）。当該科目は、環びわ湖大学・地域
コンソーシアムの単位互換科目としても提供されており、立命館大学や長浜バイ
オ大学からも受講生を受け入れている（資料 1-1-1-3-①、別添資料 1-1-1-3-A）。
さらに、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の連携大学の一つとして採択されたことにより、近江領域を「地域理解・地域デザイン」領域に変更するとともに、「地域共生論」を新たに設けるなど教養教育の更なる充実を行った。
資料 1-1-1-3-①：「彦根・湖東学」受講生数

（人）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

滋賀大学

18

11

16

12

18

滋賀県立大学

3

4

2

7

4

聖泉大学

15

15

17

19

4

（環びわ湖コンソ

立命館大学

7

9

6

10

3

ーシアム）

長浜バイオ大学

-

1

2

-

1

43

40

43

48

30

合 計
（出典：学務課）

別添資料 1-1-1-3-A：環びわ湖大学・地域コンソーシアム単位互換科目（２頁）
参考資料 1-1-1-3-(1)：「彦根・湖東学」（27 年度大学機関別認証評価自己評価書別添資料 P.503-504）（実施状況の判定）
実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
全学共通教育部会と全学教育部会による合同会議を設置し、特色ある教養科目として、本学の立地を活かした「彦根・湖東学」等を開設した。これは講義内容が地域の特性を取り扱ったものであるという意義ばかりでなく、地域の他大学と連携して本講義の企画・運営を行い、さらに受講する学生が所属する大学の垣根を越えて共同でフィールドワークを実施するもので、環びわ湖大学・地域コンソーシアム単位互換科
目としても提供している。また、COC+の連携大学の一つとして採択されたことにより、新しい領域と科目を設けるなど教養教育の更なる充実を行った。

計画１－１－１－４「コミュニケーション・スキル、情報リテラシー、問題解決力など社会人として必要な基礎力を向上させる。
」に係る状況
教育学部では、教員として必要な基礎力向上のため、教育実習と教育体験の２つのプログラムから構成される教育参加カリキュラムを充実させた（資料 1-1-1-4①）。
具体的には、１年次に「教育実習入門」を新設し、教職へのビジョンを描くための教育参加プランニングや観察実習を実施したほか、２年次の「事前実習」、３年次の教育実習中間指導等により、教育実習の事前事後指導にも力を入れた（別添資料
1-1-1-4-A）。また、学部改組による学校教育教員養成課程の増員（180 人→240 人）に伴い、地域の公立小中学校への教育実習（地域実習）を栗東市に加え、新たに守
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山市にも拡大した。このように、学生が早い段階から教員になる上で必要な学習計
画を考え、４年間の継続的な指導を通して課題を見つけ、段階的に教員として必要な基礎力を向上させることで教員就職率の向上に繋がっている（教員就職率の向上についての詳細は計画１－１－３－１にて記載）。
経済学部では、「複眼的フィードバックによる就業力育成事業」が文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」（就業力ＧＰ）に採択されたことを契機に、現実の社会・経済に関する問題や地域課題を主題とした PBL 型授業科目「プロジェクト科目」の開発に力を入れている（別添資料 1-1-1-4-B）。その一例として、「社会人基礎力育成プロジェクト」、「働き方探究プロジェクト」や「プレゼン＆ディベート能力向上
プロジェクト」、さらには「海外企業研究プロジェクト」や「グローバル人材育成プ
ロジェクト－シアトルでリーダーシップを学ぶ－」などの「プロジェクト科目」を実施してきた（資料 1-1-1-4-②）。これら「プロジェクト科目」を通して、創造力・
コミュニケーション力や自己表現力等の社会人として必要な幅広い基礎力を鍛え、高い就職率に繋がっている（就職率の向上についての詳細は計画１－１－３－１にて記載）。
また、社会で求められる汎用的な能力・態度・志向等に関する学生のジェネリッ
ク・スキルを分析するため、PROG テストを実施した。25 年度調査（３年次）と 26
年度調査（４年次）を比較した結果、コンピテンシーのほとんどの分野で伸長が見られ、国公立大学文系４年次の平均と比べても本学部生は高いレベルを示している。
中でも「対課題基礎力」の実践力の大きな伸びは、「プロジェクト科目」による社会人基礎力の涵養に努めてきた成果といえる（別添資料 1-1-1-4-C）。
資料 1-1-1-4-①：教育参加カリキュラム４年間のイメージ図（出典：教育学部）

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資料 1-1-1-4-②：「プロジェクト科目」の例
・社会人基礎力育成プロジェクト
クリエイティブ空間デザイン

・働き方探求プロジェクト
放送業界に学ぶ

・海外体験「プロジェクト科目」（出典：経済学部）

別添資料 1-1-1-4-A：教育参加カリキュラムの概要（２頁）
別添資料 1-1-1-4-B：就業力育成支援室とプロジェクト科目（３頁）
別添資料 1-1-1-4-C：PROG テスト結果（コンピテンシーH25 と H26 との比較）（４頁）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
各学部において育成する人材像に応じて、「教育参加カリキュラム」や「プロジェクト科目」を充実させ、そこで学んだことが社会人に必要な基礎力の向上に繋がっており、その成果は PROG テストや就職率の向上にも表れている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
経済学部 観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育成果の状況」○小項目２「グローバルスタンダードを考慮し、学士号の実質化を推進する。」の分
析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「学生の授業外学習への取り組みを促すとともに、学習到達度を把握し単位制度を実質化する。
」に係る状況【★】第２期から本格運用している「滋賀大学キャンパス教育支援システム（SUCCESS）」
を学生や教員の利用者の意見を踏まえ、25 年度には学習課題の提示機能を付加し、予習・復習を含む授業外学習を促すことができるようシステムを見直した（資料
1-1-2-1-①）。
また、「滋賀大学学習管理システム（SULMS）」を 22 年度から導入した。SULMS は、授業の録画映像のストリーミングやオンライン小テスト機能を有し、学生の事前事
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後学習への活用並びに教員が学生の学習到達度を把握しやすい仕組みを整えてきた（資料 1-1-2-1-②）（別添資料 1-1-2-1-A）。
さらに、教育学部では文部科学省特別経費「包括的キャリア支援によるコア・ティーチャー養成モデル」事業を基に「教職カルテ」を、経済学部では文部科学省特別経費「高度専門職業人としての知のマネジメント能力の育成」事業を基に「学習ポートフォリオ」を SUCCESS 内に構築し、学生自身が目的に沿って４年間で学んだことを確認しながら学習計画が立てられる工夫も行ってきた（資料 1-1-2-1-③～④）。
これらシステムの機能向上を重ねた結果、SUCCESS の学生利用数は、22 年度と比べ 27 年度は 30 倍以上増加している（資料 1-1-2-1-⑤）。SULMS の学生利用数も 23年度に比べ 27 年度は５倍以上増加しており（資料 1-1-2-1-⑥）、学生の授業外学習
等における両システムの活用が全学的に広がっている（参考資料 1-1-2-1-(1)）。
資料 1-1-2-1-①：滋賀大学キャンパス教育支援システム（SUCCESS）について
シラバス検索から履修登録、成績照会、学内情報の確認など多くの機能を有し、学生の学習とキャリア支援を一括してサポートする基幹的教務システムである。教員もシラバス登録、成績入力・管理、学生への連絡（メール）等に使用している。講義資料の提示や課題設
定機能等を有し、授業外学習の促進のため本学の ICT システムの中で最も利用されているシステムである。

資料 1-1-2-1-②：滋賀大学学習管理システム（SULMS）について本格的な e-ラーニングシステムとして、
Moodle を基に構築された学習管理システムである。上記 SUCCESS との連携が図られ、このシステムでは動画・音声資料のアップロード（ストリーミング機能）が可能で、オンライン小テストに対する正答確認・採点機能等の各機
能（別添資料 1-1-2-1-A 参照）を本学向けにカスタマイズしている。

資料 1-1-2-1-③：教職カルテについて「教職カルテ」には、教職に関する学習目
標、履修した授業で学んだこと、ボランティア
経験等の状況を記録する。また、教職に必要な資質能力の確認と教職に対する意識を振り返り、自身の成長の評価と今後の課題などを
学生自身が内省の上カルテに入力すること
で、入学から卒業までの主体的な学習を進めることができる。

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資料 1-1-2-1-④：学習ポートフォリオについて
専門基礎知識の修得を支援し、学科を超えた幅広い履修、将来を見据えた計画的履修の実現をサポートする仕組みである。本学の「学習ポートフォリオ」は、学生自身が履修登録から到達目標までの４年間の学習プロセスが確認でき、目標設定の参考として過去の卒業生の履修行動等の傾向を知る「グッドプラクティス探求システム」を取り入れており、卒業生の様々な活動記録を参考に、自身の学習計
画を立てることができる工夫を行っている。

（利用数）

資料 1-1-2-1-⑤：SUCCESS の能動的な利用数（単なる閲覧だけは含まない）【全学部・研究科】
2,020,854

2,000,000
1,750,000

1,436,112

1,500,000
1,250,000
1,000,000

690,751

750,000

434,421500,000
250,000

10,20065,140108,284

0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

※H21は10月（秋学期）から運用開始

H27
（年度）

（利用数）

資料 1-1-2-1-⑥：SULMS の能動的な利用数（単なる閲覧だけは含まない）【全学部・研究科】
1,000,000

922,745904,754800,000

750,209
600,000

400,000

264,312200,000

173,410
0
H23

H24

H25

（資料 1-1-2-1-①～⑥ 出典：学務課）

－10－

H26

H27
（年度）

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別添資料 1-1-2-1-A：SUCCESS と SULMS の機能比較一覧（４頁）
参考資料 1-1-2-1-(1)：27 年度実施大学機関別認証評価評価結果（滋賀大学）「Ⅰ 認証評価結果」主な優れた点（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）SUCCESS や SULMS の活用により授業外学習を促進するとともに、学習到達度を把握しやすい仕組みを構築した。SUCCESS や SULMS の利用状況から、学生が授業外学習等に活発に利用していると判断できる。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育内容・方法」
経済学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」○小項目３「教育方法を工夫し、学生が自主的・自律的に物事を考え、行動できる能力や実践力を育成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「体験型科目、プロジェクト科目など、問題解決力や実践力を高めるための科目の支援体制を充実させる。
」に係る状況【★】教育学部では、24 年度の文部科学省特別経費「教員養成機能の充実―実践力を持った教員の養成を目指す教育実習支援システムの構築に向けた改革」を進め、学生の学校現場での実践力育成のため「教育実習支援室」を設置した（別添資料 1-1-31-A）。また、学部改組による学校教育教員養成課程の増員（180 人→240 人）に伴い、地域の公立小中学校への教育実習（地域実習）を栗東市に加え、新たに守山市にも拡大した。
教育実習支援室の設置により、１年次の「教育実習入門」での「教育参加プラン
ニング」から始まり、３年次の「教育実習」とその中間指導、４年次の「発展実習」に至る教育参加カリキュラムに対する支援体制を一層充実させることができた。意欲的な４年次生が主に履修する「発展実習」の単位修得者数に着目すると、特に教育実習支援室が設置され「教育参加プランニング」を開始した 24 年度の１年次生が４年次生となる 27 年度において、修得学生数が顕著に増加しており、「教育実習支援室」が学生の教員となる意欲を高めていると判断できる（資料 1-1-3-1-①）。なお、「発展実習」の単位修得卒業生の教員就職率（大学院進学者を除く。）は、第２期平均で 94.5％となっており、教育学部の高い教員就職率に繋がっている。
（資料 1-1-3-1-②）。
経済学部では、就業力ＧＰに採択されたことを契機に、22 年度に「就業力育成支援室」を設置した。この室が中心となって「プロジェクト科目」の拡充に取り組み、
21 年度の８科目（受講者 223 人、修得者 156 人）から 27 年度には 28 科目（受講者547 人、修得者 486 人）となり、開講数は３倍、受講生数は２倍、修得者は３倍以上に拡大している。（資料 1-1-3-1-③）
プロジェクト科目の効果は進路にも表れ、26 年度卒業者の就職状況調査では、プロジェクト科目未修得者の「就職者の割合」90.1％に対し、１科目修得者は 95.4％、２科目以上修得者では 97.7％と高くなっており、就業力育成面での成果を示している（資料 1-1-3-1-④）。

－11－

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資料 1-1-3-1-①：「発展実習Ⅰ・Ⅱ」（３・４年次）修得学生数
年 度
修得学生数（人）

教育

（人）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

合 計

39

20

15

11

28

61

174

（出典：教育学部）

資料 1-1-3-1-②：「発展実習Ⅰ・Ⅱ」修得卒業生の教員就職状況
年 度「発展実習Ⅰ・Ⅱ」修得卒業生数教員採用者数（正規+臨時）
大学院進学者数

（人）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

合 計

25

14

9

8

24

56

136

24

14

9

8

22

43

120

1

0

0

0

2

6

9

平均教員就職率（大学院進学者除く。）

94.5％（出典：教育学部）

資料 1-1-3-1-③：「プロジェクト科目」開講数
年度

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

合計

開講数（科目）

8

8

6

14

21

18

28

87

受講者数（人）

223

211

185

240

447

349

547

1,768

修得者数（人）

156

168

134

191

324

288

486

1,423

（出典：就業力支援委員会）

資料 1-1-3-1-④：「プロジェクト科目」修得の就職実績への効果（就職者の割合）
就職率
100.0%

97.7%

98.0%

95.4%

96.0%
94.0%
92.0%

90.1%
90.0%
88.0%
86.0%
プロジェクト科目未修得者

１科目修得者*就職者の割合＝就職者数/（卒業者数－大学院進学者数）（出典：学務課、学生支援課）

別添資料 1-1-3-1-A：教育実習支援室の役割（５頁）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。

－12－

2科目以上修得者

滋賀大学

教育

（判断理由）
教育実習支援室及び就業力育成支援室の設置により、前者は「教育参加カリキュラム」への支援強化、後者は「プロジェクト科目」の拡大に取り組み、その効果は、授業科目を履修する意欲的な学生の増加とともに就職率の向上に繋がっている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
経済学部 観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育成果の状況」

計画１－１－３－２「情報技術や教育工学を積極的に活用し、多様な教育方法を開発する。」に係る状況「ICT を活用した教育改革」をテーマとした教育改革フォーラムの開催や SULMSの e-ラーニングシステム活用の研修会により、教員に対し授業への ICT 活用の理解と利用を促進してきた。その他にも、教育改革助成（学長裁量経費）による支援等
により多様な教育方法を用いた授業の開発を行っている（資料 1-1-3-2-①）。
特に、文部科学省特別経費「学生の主体的な学びあいを基礎とする教育システムの刷新－経済・経営系教育における白熱教室の創出－」を経済学部で実施したことを契機に、SUCCESS や SULMS への機能付加による事前学習を基にした双方向性対話型授業等の実施によりアクティブ・ラーニングを推進し、授業の中でディスカッシ
ョンや問題解決型学習による学生同士の共同学習を取り入れた反転授業等に SULMSが活用されている。
（別添資料 1-1-3-2-A～B）。さらに、ワークショップ等の開催に
より SUCCESS や SULMS の教員への利用拡大を図り、27 年度には SUCCESS の課題設定
利用数 186 件、SULMS の利用授業科目数 68 件となっている。
資料 1-1-3-2-①：多様な教育方法を用いた授業の開発例（教育改革助成制度プロジェクト例）・アクティブ・ラーニング的英語教育改革→タブレット端末を使って PBL を用いたアクティブ・ラーニング的な英語授業の展開
・技術教育におけるアクティブ・ラーニングの試み→サービス・ラーニング的教育実践とアクティブ・ラーニング的教育実践を取り入れ、各種メディアを利用した教材開発（教育実践優秀賞に選ばれた取組例）
・C-learning を活用した反転授業と学生相互評価→スマートフォンを利用した授業支援システム（C-learning）を活用して、学生に事前に小テストやレポートを課し、学生同士が相互評価する仕組みを取り入れた授業（出典：滋賀大学 FD 情報誌 su-L（スール））

－13－

滋賀大学

教育

別添資料 1-1-3-2-A：「学生の主体的な学びあいを基礎とする教育システムの刷新－経済・経営系教育における白熱教室の創出－」事業の概要（５頁）
別添資料 1-1-3-2-B:反転授業法を取り入れた授業科目例（６頁）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
教育改革フォーラム等の開催により授業での ICT 活用の促進を図り、特に「白熱教室」での取組を契機に SULMS を活用した反転授業等の特色ある授業が開発され、27 年度には SUCCESS の課題設定利用数 186 件、SULMS の利用授業科目数 68 件となっており、ICT を活用した多様な授業が広がっている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済学部 観点「教育内容・方法」○小項目４「本学の教育理念に沿って学士力育成の基礎となる能力を有する多様な人
材を受け入れる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「アドミッション・ポリシーを見直し、それに基づいたオープ
ンキャンパス等の積極的な展開、高大連携の強化、国際社会のニーズへの対応を図る等、入学者選抜に向けた改善を行う。」に係る状況【★】アドミッション・ポリシーをディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの整合性の観点から見直し（25 年度）、積極的な入試広報活動（資料 1-1-4-1-②）、
高大接続の充実及び国際化への対応等を行っている。
教育学部では、高校生が教職を志す際に出会う様々な悩みや疑問に答え、教職に意欲を持つ県内入学者を増やすために、23 年度以降県内の高校生が本学で受講する「教職探究講座」等を実施し、教職を目指す高校生に積極的に働きかけてきた（別
添資料 1-1-4-1-A）。
「キャリア支援室」による新入生の教員志望率調査では、教員となる意志を固めている学生の割合が 23 年度の 78.7％以降、年々増加し、27 年度は 91.2％まで上昇
しており、高大接続の取組が一定 資料 1-1-4-1-①：教育学部新入生の教員志望率の影響を与えているものと考えられる（資料 1-1-4-1-①）。
一方、経済学部では、25 年度
より推薦入試志願者が多い高校の進路担当教員を大学へ招き「高大連携懇話会」を開催している。
懇話会には、
30 校以上が参加し、教育体制やカリキュラムの内容等について情報交換を行っている。（別添資料 1-1-4-1-B）
また、海外との教育連携として、※キャリア支援室による学校教育教員養成課程の学生面接の中
27 年度に国立台中科技大学（台で、教員志望度について、「ぜひ教職」、「出来るだけ教職」、「教湾）との間で締結した「ダブル・職以外」、「決めていない」の４択で調査した。その中で、「ぜひ教職」、「出来るだけ教職」のみを集計した値。
ディグリー・プログラムに関する覚書」に基づく編入試験を実施し、 （出典：教育学部）
学生５人の受入を決定した（参考資料 1-1-4-1-(1)）。

－14－

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教育

資料 1-1-4-1-②：入試広報活動の取組
・オープンキャンパスや学校単位での大学見学会の開催＜オープンキャンパス参加者の増加＞
教育学部：第１期末（21 年度） 903 人→27 年度 1,281 人
経済学部：第１期末（21 年度）1,229 人→27 年度 1,600 人
・本学教員を高校へ派遣する大学説明会
・各所で開催される進学相談会への参加
・本学ウェブサイトやメールマガジンほか進学情報誌での情報発信 等（出典：入試課）

別添資料 1-1-4-1-A：教職探究講座等参加学生数（６頁）
別添資料 1-1-4-1-B：27 年度「高大連携懇話会」参加高等学校一覧（６頁）
参考資料 1-1-4-1-(1)：「ダブル・ディグリー・プログラム」資料（27 年度大学機関別認証評価自己評価書別添資料 P.525-528）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
アドミッション・ポリシーを見直すとともに、教育学部では「教職探究講座」等の高大連携の強化を図り、新入生の教員志望率の上昇が見られる。また、経済学部
では、国立台中科技大学との「ダブル・ディグリー・プログラム」など国際化ニーズに対応した入試制度を新たに構築した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育内容・方法」
経済学部 観点「教育内容・方法」（大学院課程）○小項目５「修士号・博士号の質を保障するための教育の実質化を推進し、専門分野における高度な知識と研究能力、実践力を有する人材を育成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１「第１期の成果を踏まえ、教育課程の改革を推進し、高度な専門知識に基づく問題解決力を育成するための、科目を開発整備する。
」に係る状況
【★】経済学研究科博士前期課程では、第２期当初（22 年度）に新カリキュラムを導入
して、特定のテーマにおける最先端の研究に直接触れる経験から研究に関する知見や作法を学ぶ「ワークショップ」を導入した。また、博士前期課程に置く２コース（資料 1-1-5-1-①）のうち、特にプロフェッショナル・コースでは学生が目指す高度専門職業人の羅針盤となるよう、「公共政策」と「ビジネス・アドミニストレーシ
ョン」の２系列に沿った履修モデルを作成した（別添資料 1-1-5-1-A）。
さらに、26 年度からは、優秀で意欲ある学生に対して学部の早期卒業又は大学院の早期修了により、学部入学から５年で学士と修士の学位取得が可能な「学部・大学院５年一貫教育プログラム」を新たに構築した。当該プログラムの導入に際して、展開科目群を再編成し、通常のコースとは別に、学部早期卒業コース、大学院早期修了コースを新たに設定したカリキュラム改正を行った。
経済学研究科博士後期課程では、必修科目である「フィールドワーク」において、学生の研究テーマに応じて指導を工夫し、自律的な研究能力を培う内容に拡充した（資料 1-1-5-1-②）。
－15－

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教育

教育学研究科では、学問的専門性を高めるだけではなく、実践力・応用力などの教職としての高度な専門性を修得し、学校現場で活躍する教員を養成するために、
現代の学校教育における学級経営や教科指導を現場に即して学ぶ「現代教育実践研
究」、学校教育活動に主体的に参画して実践研究を行い、教員として実践的指導力を高めることを目指す「現代教育実践演習」を新たに設けた。
資料 1-1-5-1-①：経済学研究科博士前期課程の２コース
プロフェッショナル・コース
リサーチ・コース

高度専門職業人の養成を目指したもので、修士論文又は特定課題研究を修了要件とするコース
研究者を目指す者やアカデミックな目で現職務を見直し自分の進む道を再確認したい者、そして実務経験を総括し生涯の知的欲求を満たしたい者等を対象としたもので、修士論文を必須の修了要件とするコース（出典：学務課）

資料 1-1-5-1-②：「フィールドワーク」の実例
・ 医薬分業の経済分析：医薬分業の進捗要因とその背景について、厚生労働省のデータをもとに分析
・ 社会福祉法人の人材育成：二つの社会福祉法人へのヒヤリングによる調査を実施
・ 大連居家養老院について：大連「居家養老院」の活動を分析
・ ナローバンクモデルの経営見通し：ゆうちょ銀行の 10 年間の損益分岐動向を検証
・ 中国からの農産物輸入の調査：日本国内の専門商社および中国の産地でのインタービュー調査
・ 中国の地方政府における土地政策：大連市の県級市である瓦房店に実地調査。地方政府による土地収用の実態を解明
・ パナソニックの変革と支配形態の転換：インタビュー調査（出典：経済学研究科）

別添資料 1-1-5-1-A：プロフェッショナル・コースの履修モデル（７頁）（実施状況の判定）
実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
各研究科では教育目的に応じた新しい授業科目・履修モデルを導入したほか、経済学研究科では、学部・大学院一貫教育プログラムの導入に伴うカリキュラム改正を行った。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学研究科 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
経済学研究科 観点「教育内容・方法」

計画１－１－５－２「成績評価基準及び学位授与基準を検証し、厳格な成績評価・審査を実施する。」に係る状況
各研究科では、成績評価基準及び学位論文審査基準（参考資料 1-1-5-2-(1)）を学生に明示し、新たに成績照会制度（異議申立制度）を導入することで、客観的かつ厳格な成績評価・審査を行える体制を整えている。
また、経済学研究科では新たに「剽窃行為を避けるためのガイドライン」（参考資
料 1-1-5-2-(2)）を作成し、複数指導教員体制（前期課程２人・後期課程３人）並びに、３人以上の教員による厳格な論文（最終試験）審査を実施している。
博士前期課程では、指導教員毎に実施していた中間研究報告会について、学生同士及び他の教員からも様々なアドバイスや知的刺激が得られるよう、同日に課程内統一実施に変更した。また、「修士論文等の作成に関する研修会」を新たに実施し、
－16－

滋賀大学

教育

学生指導を強化した。さらに、博士後期課程では、進捗状況評価（中間研究報告会
出席）及び論文最終評価に外部評価者を審査委員として加えることで、論文審査の客観化・透明化を図っている。
参考資料 1-1-5-2-(1)：学位論文審査基準（27 年度大学機関別認証評価自己評価書別添資料 P.689-695）
参考資料 1-1-5-2-(2)：剽窃行為を避けるためのガイドライン（27 年度大学機関別認証評価自己評価書別添資料 P.681-682）（実施状況の判定）
実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
授業の達成目標に沿った成績評価基準及び学位論文審査基準等を示すとともに、
成績照会制度（異議申立制度）を導入し、厳格な成績評価を実施している。また、経済学研究科では、複数指導教員体制や外部評価者による進捗状況評価及び最終評価の実施によっても論文審査の客観化・透明化を図っている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学研究科 観点「教育内容・方法」
経済学研究科 観点「教育実施体制」○小項目６「高度専門職業人として、専門分野の研究への意欲を持ち社会に貢献しう
る人材を受け入れる。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－６－１「社会の多様なニーズに対応するために、アドミッション・ポ
リシーを見直し広報活動を充実させ、就学制度や選抜方法を工夫改善する。」に係
る状況
アドミッション・ポリシーをディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの整合性の観点から見直した。また、オープンキャンパスのほか年間複数回の大学院説明会を開催し、多様な学生に対する情報発信を行っている。
教育学研究科教科教育専攻では、将来、教職に就く強い意志を有し、かつ学業成績及び人物ともに優れた者を他大学からも含めて学長又は学部長等が推薦する入試
制度を 27 年度入試から設け、６人の学生が入学している。また、多様な学生を受け入れる中で教育職員免許状を有しない学生のために、３年間の長期履修学生制度と学部受講科目授業料免除制度を利用し、学生が経済的負担なく教育職員免許状（一種）を取得できる「教育職員免許状取得プログラム」を 25 年度に導入した（参考資
料 1-1-6-1-(1)）。
経済学研究科では、東北財経大学（中国）との「5.5 年国際連携一貫教育プログ
ラム」による秋季入学制度を新たに導入し、27 年度には４人の学生を受け入れている。
参考資料 1-1-6-1-(1)：教育職員免許状取得プログラム（27 年度大学機関別認証評価自己評価書別添資料 P.636）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。

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滋賀大学

教育

（判断理由）
アドミッション・ポリシーを見直し、教育学研究科では、学長又は学部長等からの推薦入試や「教育職員免許状取得プログラム」を導入した。経済学研究科では、「5.5
年国際連携一貫教育プログラム」を新たに設け、東北財経大学より４人の学生を受け入れた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学研究科 観点「教育実施体制」
経済学研究科 観点「教育実施体制」②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．２度の教育学部改組により地域の教員養成機能を強化し、成果は改組後の卒業生の滋賀県の正規教員採用者数の増加に表れている。（計画１－１－１－１）
２．「滋賀大学キャンパス教育支援システム（SUCCESS）」及び「滋賀大学学習管理システム（SULMS）」を機能向上させ、学生に対する授業外学習の促進と学習到
達度の把握に努めた結果、システムの利用が顕著に増加しており、授業外学習
等に活発に利用されている。（計画１－１－２－１）
３．経済学部では、就業力育成支援室が中心となり、現実の社会・経済に関する問題や地域課題を主題とした PBL 型授業「プロジェクト科目」を拡充すること
で、社会人として必要な基礎力を養い、高い就職率に繋がっている。
（計画１－
１－３－１）（特色ある点）
１．経済学部に学科間横断的な専門コースとして、「証券アナリストコース」を新設し、学生の学び合いなどを取り入れた支援体制の構築により、26～27 年度にかけて証券アナリスト試験に１次 15 人、２次４人の合格者を輩出し、大学生合格者数の中ではトップクラスの実績を上げている。（計画１－１－１－２）
２．教育実習支援室を新たに設置し、本学独自の体系的な「教育参加カリキュラ
ム」を一層充実させることで実践力を身に付けた教員養成に繋がっており、教員就職率の向上にも成果が表れている。（計画１－１－３－１）（２）中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「本学の教育理念を実現するために、教育の実施体制を適切に整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「教育の実施体制を検証し教育組織の見直しを行い、必要に応じて整備する。」に係る状況【★】
教育学部では２度の改組を行い、学校教育教員養成課程の１課程とすることで、地域の教員養成機能を一層強化し、滋賀県の正規教員採用者数の増加に繋がっている（詳細は計画１－１－１－１にて記載）。
本学では国立大学改革プラン及びミッションの再定義を踏まえ、学長のリーダー
シップの下、26 年度に「滋賀大学将来構想大綱」（参考資料 1-2-1-1-(1)）を策定し、本学の機能強化の方針を定め、地域の知の拠点としての機能を高めるために教育研
究組織の改革に取り組んだ（資料 1-2-1-1-①）。
－18－

滋賀大学

教育

26 年度には「組織改革検討作業部会」を立ち上げ、大綱の具体化に向け、我が国初のデータサイエンス学部（仮称）と教育学研究科の再編による教職大学院の設置を大きな柱に据え、27 年度にデータサイエンス教育研究推進室及び教職大学院設置準備室を設け準備にあたった。特に、データサイエンス学部設置に向けては、文部科学省国立大学改革強化推進補助金（総合支援型 2.1 億円、特定支援型３千万円）の獲得により大きく加速することができた。こうした取組の結果、データサイエン
ス学部、教職大学院を 29 年度に設置すべく、27 年度末に文部科学省に設置申請を行った。
また、データサイエンス学部設置に先立ち、当該分野の教育プログラム・教材を開発し、教育研究拠点となるべく、データサイエンス教育研究センターを本学に設置することも決定し、本学の組織改革を大きく進めることができた（資料 1-2-1-1②）。
資料 1-2-1-1-①：滋賀大学の改革構想（出典：総務課）

資料 1-2-1-1-②：データサイエンス教育拠点の概要（出典：総務課）

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滋賀大学

教育

参考資料 1-2-1-1-(1)：「滋賀大学将来構想大綱」（27 年度大学機関別認証評価自己評価書別添資料 P.129-136）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
教員養成機能の一層の強化を目的として２度の教育学部改組により、滋賀県正規
教員採用者数の増加に繋がった。また、国立大学改革プラン及びミッションの再定
義を踏まえ、本学の教育組織改革を進めるため、「滋賀大学将来構想大綱」を策定した。さらに、我が国初のデータサイエンス学部の設置に向け、国立大学改革強化推進補助金を獲得するとともに、学部の設置申請を行った。併せて、教育学研究科の再編による教職大学院の設置申請も行った。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
教育学研究科 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」

計画１－２－１－２「社会人や現職教員など、多様な人材を教育スタッフとする制度を整備する。」に係る状況【★】
本学では、企業・官公庁との人事交流により様々なキャリアを持つ人材を雇用し、特性に応じた教育研究の実施ができるよう、クロス・アポイントメント制度、特別招聘教授制度を新たに導入し、27 年度末までにそれぞれ２人及び８人を採用した（参考資料 1-2-1-2-(1)～(2)）。これら制度の活用で柔軟な雇用体系が可能となり、本学の教育研究のほか、28 年度に設置のデータサイエンス教育研究センター及び 29
年度に設置予定のデータサイエンス学部の中核となる教員を採用できた。
経済学部では、25 年度から同窓会との間で多様な実績を持つ社会人講師・ゲスト
スピーカーの活用を促進する枠組み「陵水教育振興人材バンク制度」を構築し、26
年度９人、27 年度６人を授業の講師として招聘した（別添資料 1-2-1-2-A）。
別添資料 1-2-1-2-A：「陵水教育振興人材バンク制度」を利用した特別講義例（７頁）
参考資料 1-2-1-2-(1)：クロス・アポイントメント制度、特別招聘教授制度（27 年度大学機関別認証評価自己評価書別添資料 P.319-322）
参考資料 1-2-1-2-(2)：27 年度実施大学機関別認証評価評価結果（滋賀大学）「Ⅰ 認証評価結果」主な優れた点（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
クロス・アポイントメント制度や特別招聘教授制度を新たに導入し、特にデータサイエンス関係で中核となる教員を採用した。また、経済学部で「陵水教育振興人
材バンク制度」を構築し、多様な実績を持つ人材による授業を実施した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済学部 観点「教育内容・方法」

－20－

滋賀大学

教育

○小項目２「学生の自ら学ぶ力・実践力を高めるために、学習環境の一層の充実を実現する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「学生用図書や情報機器の充実など、多様な学習形態に即した教育環境を整備する。
」に係る状況
利用者（学生）負担であった文献取り寄せサービスの無料化（大学負担）を 26
年度から実施した結果、26・27 年度は 25 年度と比べて利用数が約 1.5 倍に増加した（資料 1-2-2-1-①）。
設備面では、附属図書館にラーニング・コモンズを設置した。また、学習教育支
援室と開放型学習スペースのリニューアルを 26 年度に行い、学生の主体的学習を促している。このスペースでは、パソコン環境のほか、インタラクティブプロジェク
ター等を新たに設置し、個人学習以外にも授業外での自主的なグループ勉強会など
多様な方法で利用されている（別添資料 1-2-2-1-A）。学習教育支援室関係の利用状
況は、27 年度の利用者が大きく伸びていることからも、リニューアルにより、グループ勉強会などの授業外学習等での利用が広がっていることがわかる（資料 1-2-21-②、参考資料 1-2-2-1-(1)）。
また、ネットワークシステムを 25 年度に更新し、情報通信環境を充実するとともに、学生が利用する情報端末を最新ＯＳに対応した学習環境に更新した（別添資料
1-2-2-1-B）。
資料 1-2-2-1-①：文献取り寄せサービスの利用状況

（件）

年 度

論文の取り寄せ図書の取り寄せ

合 計

22 年度

996

251

1,247

23 年度

941

293

1,234

24 年度

806

281

1,087

25 年度

860

298

26 年度

1,207

385

1,158
1,592

27 年度
（出典：附属図書館）

1,444

480

1,924

資料 1-2-2-1-②：学習教育支援室関係の利用状況（人）

15,472

16,00014,00012,00010,000

9,245
7,025

9,999

10,372

7,157

8,000
6,000
4,000
2,000
0
第１期平均

22年度

23年度

（TA・SAへの）質問人数

24年度
学習教育支援室

－21－

25年度

27年度

開放型学習スペース↓無料化の実施

滋賀大学

教育

開放型学習
学習教育
（TA・SA への）
合 計
スペース
支援室
質問人数
第１期平均（16-21）
2,364
4,135
526
7,025
22 年度
2,562
4,323
272
7,157
23 年度
4,232
4,702
311
9,245
24 年度
4,947
4,784
268
9,999
25 年度
5,739
4,244
389
10,372
27 年度
11,6663,476
330
15,472
注：26 年度は耐震改修工事で仮移転していたため、表に載せていない。 （単位：人）（出典：学務課（学習教育支援室））
年 度

別添資料 1-2-2-1-A：学習教育支援室関係資料（８頁）
別添資料 1-2-2-1-B：全学情報基盤システム資料（９頁）
参考資料 1-2-2-1-(1)：27 年度実施大学機関別認証評価評価結果（滋賀大学）「Ⅰ 認証評価結果」主な優れた点（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
文献取り寄せサービスの無料化を行い、利用者が約 1.5 倍に増加した。また、学習教育支援室関係のリニューアルを行い、主体的な学習を促す環境整備を推進した
結果、利用者が顕著に増加した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済学部 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」○小項目３「教育の質を改善するために、教育活動を点検する体制及びＦＤ活動の実
施体制を強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－３－１「ＦＤ研修会や教員相互の授業参観などを通して授業改善を行
い、教育表彰制度を設け、教育力を向上させる。」に係る状況
教育の質の改善のため、新任教員に対する研修会や教員相互の授業参観、教育改
革フォーラム及び SULMS を使った授業実践事例の報告会を実施した。また、成績一覧や授業評価等を纏めたＦＤ事業報告書及び本学の教育システムの利用方法等を纏めた授業ハンドブックを作成・配布している。さらに、SUCCESS による電子シラバスの本格導入を契機に、本学のＦＤ情報誌「su-L（スール）」に成績評価基準等のガイドラインを示し、全教員へ周知徹底を図った（参考資料 1-2-3-1-(1)）。
また、第２期には学生の授業評価も含め、教員相互の授業参観、卒業生による学部評価及びＦＤ活動全体に対しての教員アンケートも実施した。
26 年度には、決められたテーマに関し、教員が実践した教育活動の中で特に優れた活動を顕彰し、その実践を他の教員にも普及させていくことを目的に、教員表彰
制度（教育実践優秀賞）を設けた（参考資料 1-2-3-1-(2)）。第１回のテーマは「学生の授業外学習を促す取り組み」で、教員２人を表彰し、その取組をＦＤ情報誌「su-L（スール）」で紹介している。

参考資料 1-2-3-1-(1)：成績評価基準等のガイドライン「su-L（スール）」（27 年度大学機関別認証評価自己評価書別添資料 P.575-588）

－22－

滋賀大学

教育

参考資料 1-2-3-1-(2)：27 年度実施大学機関別認証評価評価結果（滋賀大学）「Ⅰ 認証評価結果」主な優れた点（実施状況の判定）
実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
新任教員に対する研修会や教員相互の授業参観、教育改革フォーラムの実施等のＦＤ活動を実施している。また、教育実践優秀賞を新たに設け、優れた教育活動を他の教員にも普及させ、教員の教育力向上を図っている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育実施体制」②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．学長のリーダーシップの下、本学の現状と課題を検証し、26 年度に将来構想の策定と教育組織改革を推進するため「滋賀大学将来構想大綱」を策定した。
大綱の実現として、我が国初のデータサイエンス学部及び教育学研究科に教職大学院を設置するため、文部科学省へ設置申請を行った。
（計画１－２－１－１）（特色ある点）
１．クロス・アポイントメント制度、特別招聘教授制度を新たに導入したことで、柔軟な雇用体系が可能となり、データサイエンス学部の設置に向けて中核となる教員を採用した。（計画１－２－１－２）（３）中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「充実した学生生活を支えるために、総合的な学生支援体制を強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「学生の状況に応じてリメディアル教育や習熟度別クラス編成の実施などの、学習支援を充実させる。」に係る状況
経済学部の推薦入試及び社会人特別選抜試験の合格者に対し、英語、数学の入学準備学習教材を送付するとともに、23 年度より推薦入試Ｂ（商業高校等出身者）合格者に対して本学の SULMS を利用した数学の入学前リメディアル教育を実施している（参考資料 1-3-1-1-(1)）。
教育学部では、初年次に基礎的な知識を復習するため、物理並びに地学に関する補習を授業時間外に実施している。また、不足する基礎学力向上のために高校生向け副読本を購入し、学生の主体的な復習を促している。
さらに経済学部では、大学入試センター試験（英語）の点数を基にした語学力に応じた習熟度別クラス授業（「大学英語入門」、「英会話基礎」）を実施している。また、これまで専門科目を中心にＴＡ（大学院生）やＳＡ（学部３・４年次生）を活用してきたが、第２期からは第２外国語（中国語、仏語）の授業にも拡大し、入学後にゼロから学び始めた上級生がＳＡとしてモデル役を務めることで、個々の学生の理解に応じた指導・助言を行える体制を整えている。夜間主学生に対しては、学
習生活指導のための特任教員を新たに配置し、相談及び指導に当たっている。
－23－

滋賀大学

教育

参考資料 1-3-1-1-(1)：推薦入試Ｂ合格者に対する入学前リメディアル教育資料（27 年度大学機関別認証評価自己評価書別添資料 P.939-942）（実施状況の判定）
実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）SULMS を利用した入学前学習、高校の授業内容の補習等のリメディアル教育を実施した。また、習熟度別クラス編成、ＴＡ・ＳＡの活用や夜間主学生に対する特任教員の配置など、学生の個々の事情に応じたきめ細やかな学習支援を行った。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済学部 観点「教育実施体制」

計画１－３－１－２「修学状況に問題のある学生に対する支援を強化し、留年状況等の改善を図る。」に係る状況
基礎教育を効果的に行うため、学部 資料 1-3-1-2-①：
入学当初から「大学入門セミナー」担
経済学部の三層構造カリキュラム
当教員が学習上の相談や成績不振者への指導助言を行い、その後の指導教員による学習指導へと引き継ぐことで、４年間を通して個々の学生に対するき
め細やかな指導体制とした（資料 1-31-2-②）。
経済学部の学生に相応しい専門性を身に付けるのに必要となる基礎的・中心的科目であるコア科目の修得をより確実にするため、24 年度には第一階層に経済学の基礎を学ぶ「現代経済学基礎」を導入した（資料 1-3-1-2-①）。また、ＴＡ・ＳＡのサポートにより演習 （出典：経済学部）
問題を解く「コアセッション科目」も実施し、当該ＴＡ・ＳＡを授業時間外でも開放型学習スペースに配置し、学生からの質問に対応するなどの学修支援を行っている（別添資料 1-3-1-2-A、参考資料 1-3-1-2- (1)）。
「コアセッション科目」の効果は、
コアセッション科目に合格した学生は未受講・不合格の学生に比べ、明らかにコア
科目の合格率が高いことからもわかる（資料 1-3-1-2-③）。
これら取組の結果、第１期末（21 年度）から 27 年までに進級留年率は 17.9％（126人）から 15.8％（105 人）に、卒業留年率は 26.8％（194 人）から 22.5％（161 人）に改善している（資料 1-3-1-2-④）。
資料 1-3-1-2-②：学部学生への指導体制
区分

教育学部

１年次
春学期
「大学入門セミナー」
担当教員

秋学期

２年次

専門演習（ゼミ）担当教員+学務委員会(委員)※ＴＡ・ＳＡ（学習教育支援室）による学習相談（出典：学務課）

－24－

４年次
卒業論文等
指導教員

専攻・専修主担当教員・副担当教員「大学入門セミナー」担当教員（アドバイザー教員）
経済学部

３年次

滋賀大学

教育

資料 1-3-1-2-③：コア科目（Ａ・Ｂ組）の合格率（「コア・セッション」との関係）
合格率

合格率
コアセッション合格者のグループ

100%

未受講・不合格者のグループ

コアセッション合格者のグループ

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

未受講・不合格者のグループ

10%

10%

0%

0%
ミクロ経済学Ａ

マクロ経済学Ａ

統計学Ａ

簿記会計Ｂ

ミクロ経済学Ｂ

マクロ経済学Ｂ

Ｈ22年度秋学期

統計学Ｂ

ミクロ経済学Ａ

簿記会計Ａ

コアセッション合格者のグループ

統計学Ａ

簿記会計Ｂ

ミクロ経済学Ｂ

マクロ経済学Ｂ

未受講・不合格者のグループ

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

統計学Ｂ

簿記会計Ａ

Ｈ24年度春学期

合格率
100%

合格率
100%

マクロ経済学Ａ

Ｈ23年度秋学期

Ｈ23年度春学期

コアセッション合格者のグループ

未受講・不合格者のグループ

10%

10%
0%
ミクロ経済学Ａ

マクロ経済学Ａ

統計学Ａ

簿記会計Ｂ

ミクロ経済学Ｂ

マクロ経済学Ｂ

Ｈ24年度秋学期

統計学Ｂ

簿記会計Ａ

ミクロ経済学Ａ

コアセッション合格者のグループ

マクロ経済学Ａ

統計学Ａ

簿記会計Ｂ

ミクロ経済学Ｂ

マクロ経済学Ｂ

統計学Ｂ

簿記会計Ａ

Ｈ26年度春学期

Ｈ25年度秋学期

Ａ・Ｂ組コア科目合格率（合格者数／履修登録者数）
合格率
100%

0%

Ｈ25年度春学期※「コア科目」はＡ（基礎）・Ｂ（発展）が対応しており、標準履修
セメスターとして、それぞれＡ（基礎）が１年次秋学期、Ｂ（発展）が２年次春学期として実施されているので、その組み合わせで作成している。（但し、「簿記会計」のみＡ（基礎）を１年次
春学期、Ｂ（発展）を２年次秋学期に実施。）

未受講・不合格者のグループ

90%
80%
70%
60%
50%

※コア科目の合格率は、合格者数／履修登録者数で算出。

40%
30%
20%
10%
0%
ミクロ経済学Ａ

マクロ経済学Ａ

統計学Ａ

簿記会計Ｂ

Ｈ26年度秋学期

ミクロ経済学Ｂ

マクロ経済学Ｂ

統計学Ｂ

簿記会計Ａ

Ｈ27年度春学期（出典：経済学部）

資料 1-3-1-2-④：経済学部における進級留年及び卒業留年の状況
区 分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

進級留年者数（人）

126

95

101

96

98

99

105

進級留年率 （％）

17.9

13.7

15.3

14.4

14.8

15.2

15.8

卒業留年者数（人）

194

169

183

169

176

170

161

卒業留年者率（％）

26.8

23.2

25.2

22.2

24.8

23.5

22.5

（出典：学務課）

別添資料 1-3-1-2-A：学習教育支援室ＴＡ・ＳＡシフト例（９頁）
参考資料 1-3-1-2- (1)：27 年度実施大学機関別認証評価評価結果（滋賀大学）「Ⅰ 認証評価結果」主な優れた点（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）「大学入門セミナー」を導入し、初年次から４年間を通して担当教員による個々の学生への丁寧な指導体制を整えた。また、経済学部では「コアセッション科目」
によるＴＡ・ＳＡによる授業内外のサポートによりコア科目の修得に繋げ、進級留
年・卒業留年ともに改善した。

－25－

滋賀大学

教育

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育内容・方法」
経済学部 観点「教育内容・方法」
観点「学業の成果」

計画１－３－１－３「社会の変動等に対応して学生の経済的ニーズを把握し、各種支援施策を実施する。
」に係る状況
本学独自の予算措置（学長裁量経費）による授業料免除枠の拡大と、教育研究支援基金（寄附金）による奨学金貸与制度をパッケージとした経済的支援制度「つづけるくん」（参考資料 1-3-1-3-(1)～(2)）の利用を広げている（資料 1-3-1-3-①）。
また、学生生活実態調査により学生の経済的ニーズを把握し、現状と課題を明らかにした上で、学生支援のための改善策を検討した。その結果、24 年度から授業料免除選考に関する選考方法の変更や申請手続きの簡素化を行い、免除有資格者全員に対して幅広く支援できるようになった（資料 1-3-1-3-②）。
この他、経済学部同窓会（陵水会）と協力して、22 年度より学業成績が優秀で経済的理由により就学困難な学生に対する給付型奨学金「陵水奨学育英制度」（年間24 万円/人）を創設し、これまで 68 人が活用している。
資料 1-3-1-3-①：「つづけるくん（授業料減免）」利用状況（前期・後期延べ数）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

免除者数（人）

14

20

16

20

22

22

免除総額（千円）

1,674

2,411

2,076

2,478

2,679

2,746

（出典：学生支援課）

資料 1-3-1-3-②：授業料免除状況（前期・後期延べ数、「つづけるくん」を除く）

（人）

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

申請者数

938

1,051

1,025

969

944

1,052

1,102

免除有資格者数

771

922

868

840

819

877

955

免除者数

752

895

759

840

819

877

955

（出典：学生支援課）

参考資料 1-3-1-3-(1)：「つづけるくん」の概要（27 年度大学機関別認証評価自己評価書別添資料 P.1039）
参考資料 1-3-1-3-(2)：27 年度実施大学機関別認証評価評価結果（滋賀大学）「Ⅰ 認証評価結果」主な優れた点（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
本学独自の予算措置等による経済的支援「つづけるくん」や授業料免除選考方法の変更等により、経済支援を必要とする学生への支援を拡大した。また、経済学部
同窓会と協力して給付型奨学金を創設し 68 人に対して支援を行うなど、一層の経済的支援に取り組んだ。
－26－

滋賀大学

教育

計画１－３－１－４「健康診断の受診状況を改善し、心身の健康維持を支援する相談体制や学習啓発の機会を充実する。」に係る状況
26 年度に、学生定期健康診断を外部 資料 1-3-1-4-①：
委託し、医師等を増員することで、受学生定期健康診断の受診状況
診終了までの時間短縮を図るととも年度
大津キャンパス
彦根キャンパスに、保健管理センター看護師が随時未
22 年度
92.2%
59.3%
受診者を呼び出してフォローするな
23 年度
91.2%
59.6%
ど体制を充実させた。この結果、彦根
24 年度
93.1%
62.3%
キャンパスの受診率は、変更前の 25
25 年度
92.6%
59.6%
年度には 59.6％だったが、26・27 年
26 年度
92.6%
69.2%
度には 69.2％・68.1％となり約 10 ポ
27
年度
94.7%
68.1%
イント改善することができた（資料（出典：保健管理センター）
1-3-1-4-①）。
本学の精神科医に加え、カウンセラーを新たに採用し、23 年度から相談体制を３人から５人に増員することで、学生のカウンセリング対応が充実した（資料 1-3-14-②）。
27 年度からは「障がい学生支援室」を新設し、各学部・研究科及び保健管理センターと連携して心身に関する支援・相談体制を強化した（資料 1-3-1-4-③、Web 資
料 1-3-1-4-a）。
また、健康診断の事後措置や心身の健康相談を健康教育として位置付け、講義「こころと身体の科学」の開講、滋賀大学健康セミナーなどを開催した。この他、『ShigaHealth Report （SHR）』、『SHR mini』などの発行物、大学ウェブサイト・SUCCESS等の電子媒体を通じて、健康情報の提供に努め、啓発活動を充実している（Web 資
料 1-3-1-4-b）。
資料 1-3-1-4-②：カウンセリング利用述べ人数

（人）

第１期平均
（Ｈ16-21）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

第２期平均
（H22-27）

545

554

797

914

914

1,136

1,222

923

（出典：保健管理センター）

資料 1-3-1-4-③：障がい学生支援体制（出典：障がい学生支援室）

－27－

滋賀大学

教育

Web 資料 1-3-1-4-a：障がい学生支援室（http://www.shiga-u.ac.jp/campuslife/campus_life/handicap_support/supportoffice/）
Web 資料 1-3-1-4-b：保健管理センター（http://www.shiga-u.ac.jp/campuslife/campus_life/cmp_health_management_center/）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
学生定期健康診断の実施方法等を見直し、特に彦根キャンパスにおける受診状況を改善した。また、精神科医やカウンセラーの増員による相談体制の充実や、障がい学生支援室の新設により、心身に関する支援・相談体制を強化した。

○小項目２「学生のニーズに応じたキャリア教育を基に、就職支援活動を充実する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「各種プログラムによりキャリア教育、就職支援を充実させるとともに、外国人留学生へのキャリア支援を強化する。
」に係る状況【★】教育学部では、「キャリアデザイン論」を必修科目とし、学習の進め方や卒業後の進路を考えさせるよう見直しを行った。
特に、文部科学省特別経費「包括的キャリア支援によるコア・ティーチャー養成
モデルの構築」事業（22～25 年度）により、個々の学生の入学から卒業、就職に至るまでの４年間を包括的に管理・支援できるオンラインシステム及び「キャリア支援室」を整備した。この取組により２つの柱（情報・人の両面）から支援する「包括的キャリア教育システム（ICSS）」を構築し、教員就職率の上昇という側面だけでなく、教職への強い熱意と真の理解を持った教員の養成という質の向上に取り組んだ（資料 1-3-2-1-①、別添資料 1-3-2-1-A）。
経済学部では、インターンシップ事業を拡大し、「社風発見インターンシップ（短期）」（資料 1-3-2-1-②）や「プロジェクト型インターンシップ（長期）」を実施した。前者では、大学生活の早期に企業の特徴や社風を体験し、学生自身の将来やその後の本学での学びに繋げている。後者では、学生のアイディアが企業の商品化（共同開発）に結び付くなど具体的な職場体験を通じて企画実現力等の涵養を図ることができた（別添資料 1-3-2-1-B）。
この他にも就職支援として、３年次生を対象とした個別進路面談を実施し、個別学生の希望進路や、就職支援に関するニーズを把握し、年 11 回の定例ガイダンスのほか、ターゲットを絞ったガイダンスを実施するなど、学生の細かな就職ニーズへの対応の強化を図った。また、学内説明会への企業の積極的誘致にも力を入れ、第１期末に比べ、27 年度には、説明会参加企業数は約 1.6 倍（152→241 社/年）、就職支援行事の実施日数は約 2.5 倍（43 日→111 日/年）に増加した（資料 1-3-2-1-③）。
外国人留学生への支援は、国際センターと各学部が連携し、「就職活動支援講座」の拡充や個別相談のほか、24 年度に本学オリジナルの「就活ビデオ」を作成して就職指導に活用している（資料 1-3-2-1-④）。
これらキャリア教育・就職支援の成果は、大学全体及び各学部での就職状況の向上に表れている。就職状況を示す資料の一つとして、『AERA』（2015.8.10）の 26 年
度の実就職率（就職者数／（卒業者数－大学院進学者数））調査によると、全国の国公私立大学の中で本学は 34 位、経済学部は全国の経済学部中 11 位と上位に位置している（別添資料 1-3-2-1-C）。

－28－

滋賀大学

教育

教育学部では、教員就職率（進学者・保育士除く。）が 22 年度の 70.2％から 27
年度は 80.8％へと 10 ポイント以上向上し、特に 23 年度卒業者、24 年度卒業者の教員就職率は２年連続で教員養成系国立大学の中で３位になった（資料 1-3-2-1-⑤～⑥）。
経済学部では、就職率（就職者/就職希望者）が 22 年度の 91.3％から 27 年度には 95.5％へと上昇し、第２期中は常に 90％以上の高い就職率を維持している（資料
1-3-2-1-⑦）。また、学系別データ分析集（社会科学系）「３．進級・卒業データ（５）
進学就職率」において、社会科学系国立大学の就職者の割合を比較しても、本学は就職者数を 500 人以上輩出したうえで高い率を示しており、全体の平均値から見てもトップクラスの実績を残していることがわかる（参考資料 1-3-2-1-（1））。また、留学生に対するキャリア支援の取組により、特に経済学研究科博士前期課程の外国人
留学生の就職率向上に繋がっている（留学生の就職率の向上についての詳細は計画
３－２－２－２にて記載）。
資料 1-3-2-1-①：包括的キャリア教育システム（ICSS）① 学生と大学をつなぐ
双方向的なオンラインシステムの構築

学生の学習状況、進路希望・就職活動状況、教育実習の活動状況、教職カルテを担当教員と共有することができ、これまで独立して運営されてきた教務、実習、就職に関わる組織が相互に連携し合いながら、学生個々の４年間を包括的に継続して支援している。

② 重 層的 ・ 組 織 的 な協働による人的支援体
制の構築

キャリア支援室を設け、教育現場の実務経験豊富なキャリアカウンセラー（特任教員）を採用し、新入生全員との面談、２・３年次学生を対象とする意識調
査、３・４年次学生に対する就職相談や指導など、専任教員と協働して教職に向けてのキャリア形成の支援を行っている。

（出典：教育学部）

－29－

滋賀大学
資料 1-3-2-1-②：社風発見インターンシップ

教育

資料 1-3-2-1-③：就職支援事例（ターゲット別ガイダンス）
・ Ｕ・Ｉターン就職説明会・相談会
・ 体育会系学生のための就職ガイダンス
・ 海外志向学生のための就職ガイダンス 等（経済学部同窓会「陵水会」との協力した取組）
・ 若手陵水会員による就活講演会・座談会
・ 女子学生のための陵水キャリアガイダンス 等（未内定の学生への就職支援）
・ ハローワークと連携した４年次生未内定者対象の学卒ジョブサポーターによる個別相談会 等（就職支援行事の強化）・ 学内説明会への参加企業数：
第１期末（21 年度）152 社/年→27 年度 241 社/年・ ガイダンス、企業説明会等の就職支援行事の延べ実施日数：
第１期末（21 年度）43 日/年→27 年度 111 日/年（出典:学生支援課）（出典：経済学部）

資料 1-3-2-1-④：外国人留学生への就職支援例
個別相談

留学生相談室では就職関係の個別相談を行っており、エントリーシートの添削、企業研
究のアドバイス、面接の練習など、留学生相談の特任教員が担当している。

就活支援講座留学生相談室では、留学生の就職事情に詳しい外部講師による「自己分析の方法」、「自己ＰＲのための日本語表現」、「面接の実際」という３つのテーマで講義を行っている。
＜26 年度実施テーマ一覧＞
・ 留学生のための就職ガイダンス
・ 就職のための在留資格
・ 面接マナー研修
・ 外国人の強みを活かした就職講座
・ 自己分析・表現方法
・ 面接に取組む
面接での基本的なこと（服装、立ち振る舞い等）を映像を使って理解するため国際センターオリジナルビデオを 24 年度に作成して、留学生の就職指導に活用している。

就活ビデオ（出典：学術国際課）

資料 1-3-2-1-⑤：
教員養成課程における教員就職率※の状況

資料 1-3-2-1-⑥：国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の就職状況（24 年３月卒業者）（25 年３月卒業者）※教員就職率：卒業者数から大学院等への進学者と保育士への就職者を除いた率（出典：教育学部）－30－（出典：文部科学省資料）

滋賀大学

教育

資料 1-3-2-1-⑦：経済学部の就職の変遷
％

96

95.4

95.5

H26

H27

95
93.3

94

93.6

93
92

91.3

91

90.8

90
89
88
H22

H23

H24

H25

年度

（出典：学生支援課）

別添資料 1-3-2-1-A：「包括的キャリア支援によるコア・ティーチャー養成モデルの構築」包括的キャ
リア教育システム（ICSS）の詳細（10 頁）
別添資料 1-3-2-1-B：「社風発見インターンシップ」、「プロジェクト型インターンシップ」の取組事例（10 頁）
別添資料 1-3-2-1-C：『AERA』による 26 年度の実就職率（11 頁）
参考資料 1-3-2-1-（1）：学系別データ分析集（社会科学系）「３．進級・卒業データ（５）進学就職率」（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
教育学部では「包括的キャリア教育システム（ICSS）」の構築による教員養成の強化、経済学部ではインターンシップ事業の拡充のほか、様々なキャリア支援、就職支援により就職率の向上に繋げている。その成果として、教育学部では、教員就職率が向上し、23・24 年度卒業者では２年連続で教員養成系国立大学の中で３位になった。一方、経済学部では、学部生の就職率は常に 90.0％を超え、27 年度には 95.5％まで向上した。また、学系別データ分析集（社会科学系）「３．進級・卒業データ（５）
進学就職率」においても、社会科学系国立大学の中でトップクラスの実績を残している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育実施体制」
観点「進路・就職の状況」
質の向上度「教育活動の状況」
質の向上度「教育成果の状況」
経済学部 観点「教育内容・方法」
観点「進路・就職の状況」○小項目３「充実した学生生活を送り、社会人としての基盤を身に付けるために、課外活動の支援を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－３－１「特色ある課外活動、ボランティア活動、学生自主企画等、課
外活動支援のための施策を実施する。」に係る状況【★】
－31－

滋賀大学

教育

本学では、教育交流、地域貢献、ボランティア、キャンパス改善等、学生の独創的、意欲的な企画や活動を支援する「学生自主企画プロジェクト」を学長裁量経費で実施している（資料 1-3-3-1-①、参考資料 1-3-3-1-(1)）。第２期には、採択された企画に対して、客員教員がコンサルティングを行うことで活動の質を高める支援を強化した。活動の中には、SIFE（Students In Free Enterprise）日本大会優勝及び世界大会ベスト 16 という快挙を達成するなどの成果を残しているものがある（別添資料 1-3-3-1-A）。
また、課外活動支援をＯＢと連携して行い、課外施設の充実のための寄附金や新艇の寄附などを募り、学内予算措置や同窓会組織からの支援と併せて学生の課外活
動支援を強化した。この他、国際学生スポーツ交流を、経済学部と教育学部の合同による全学的な取組に発展させた活動として、マレーシア工科大学主催の VARSITYBOAT RACE 2011 に出場した。
資料 1-3-3-1-①：学生自主企画プロジェクトに採択されたプロジェクトの例（成果）
学生自主企画
プロジェクト名
ＳＩＦＥの趣旨に基づく地
域貢献活動※ＳＩＦＥ：大学生が地域社会に貢献する企画や実践力を競う大会
科学ワークショップによる社会及び子どもへの学習
推進活動

活動種別

活 動 内 容地域貢献
研究

彦根市への観光客が必要とする観光情報を提供するツールとして開発した「まち遊びケータイ」システムにより、知識を深め学
びのある観光につなげる地域貢献活動等※ＳＩＦＥ日本大会優勝、世界大会ベスト 16 位という快挙を達成

教育交流
地域貢献
ボランティア

大津市科学館におけるボランティア、学内における科学イベン
トの開催、小・中学校での出張科学イベントを通じて、地域の学校の教育活動を活性化することに貢献するとともに、学校や地域の活動に積極的に参画することで学生自身の実践力を養うことを目的とする活動
地域のコミュニティ放送「エフエムひこねコミュニティ放送」の番
組「夕やけホッとＴＩＭＥ こちら滋賀大放送局（毎週木曜 17：00～17：30）」等の制作・放送を通じて、地域の方に滋賀大学のことを知ってもらい、大学と地域との交流のきっかけを作ることを目的とする活動
マスコットキャラクター「カモンちゃん」を活用した地域貢献、東
日本大震災支援、障がい者就労支援活動を通して、社会人基礎力養成を目的とする活動※経済産業省主催 社会人基礎力育成グランプリ 2012 近畿地
区予選大会で優秀賞受賞
日本で不要になった文房具を回収し、途上国の子供たちに提供するボランティア活動

滋賀大ラジオプロジェクト

地域貢献
キャンパス改善カモンちゃんプロジェクト

地域貢献
ボランティア研究

アシスト・チルドレン

国際交流
ボランティア（出典：学生支援課）

別添資料 1-3-3-1-A：「学生自主企画プロジェクト」による成果例（11 頁）
参考資料 1-3-3-1-(1)：27 年度実施大学機関別認証評価評価結果（滋賀大学）「Ⅰ 認証評価結果」主な優れた点（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）「学生自主企画プロジェクト」に採択された企画に対して、本学客員教員によるコンサルティングを新たに行うことで活動の質を高めている。支援した活動の中には、SIFE 日本大会優勝及び世界大会ベスト 16 という快挙を達成しているものもある。
課外活動支援はＯＢと連携して行い、学内予算措置の他に寄附の活用などにより学生への支援を強化している。この他、国際学生スポーツ交流など特色ある課外活動を実施している。
－32－

滋賀大学

教育

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．「包括的キャリア教育システム（ICSS）」を構築し、オンラインシステム及び「キャリア支援室」により情報・人の両面から個々の学生を４年間包括的に支援している。その結果、教員就職率が向上し、２年連続（23・24 年度）で教員養成系国立大学の中で３位になった。（計画１－３－２－１）
２．インターンシップ事業の拡充のほか、様々な就職支援の強化により経済学部
生の就職率が向上し、27 年度には 95.5％と非常に高い実績を残しており、社会科学系国立大学の中でもトップクラスの実績を残している。
（計画１－３－２－
１）
３．学生の独創的、意欲的な企画や活動を支援する「学生自主企画プロジェクト」
で様々な取組を支援し、活動の中には SIFE 日本大会優勝及び世界大会ベスト 16という成果を上げているものがある。（計画１－３－３－１）

－33－

滋賀大学

研究

２ 研究に関する目標（大項目）（１）中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「重点領域である環境やリスク研究を推進し、世界につながる研究拠点の形成に取り組む。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「環境教育や環境政策等について、国内外の先進的な研究機関や研究者との共同研究を推進する。
」に係る状況【★】環境総合研究センターを中心に環境に関する研究を推進しており、文部科学省特別経費「持続可能な資源利用と保全を可能とする湖沼流域管理のためのガバナンス向上に関する研究」プロジェクトの実施や、国際シンポジウムの開催を通して、研究成果を公表し、更なる深化をさせた（資料 2-1-1-1-①、別添資料 2-1-1-1-A）。
また、文部科学省特別経費「統合的湖沼流域管理においてハートウェア（心・水文化・記憶）が果たす機能の研究」（24～26 年度）や国際湖沼環境委員会（ILEC）
を経由して受託した国連環境計画（UNEP）及び地球環境ファシリティ（GEF）が統括する「越境水域評価プログラム（湖沼分野）（TWAP）」プロジェクト、平和中島財団
研究助成「アジアにおける統合的湖沼流域管理（ILBM：Integrated Lake BasinManagement）の課題と展望」等の研究資金を活用し、ILEC や京都大学地球環境工学科や立命館大学環境工学科、テキサス州立大学の International Watershed Studies
研究センターなどの国内外の研究機関・研究者と共同研究を進めた。研究成果は、
26 年度の第 15 回世界湖沼会議で報告し、27 年度開催の第７回世界水フォーラムに繋げた（別添資料 2-1-1-1-B）。さらに、統合的湖沼流域管理とハートウェアに関する研究成果は、授業科目「滋賀大学で環境を学ぶ」に活かすなど、環境教育にも広げている。
この他、統合的湖沼流域管理の研究成果を継承し、27 年度文部科学省特別経費「風土が育んできた生活文化の再生・継承による持続可能な地域づくりの促進－環境社
会学、環境教育及び環境経済学を融合して－」による地域社会への調査結果のフィードバックを始め、環境に関する多様な共同研究を実施している（資料 2-1-1-1-②）。
資料 2-1-1-1-①：国際シンポジウム・ワークショップの一例
年度
22

24

25

26

シンポジウム名
湖沼流域ガバナン
スと流域制度改革：
世界の動向と琵琶湖・淀川の課題
世界と琵琶湖ハートウェア

開催地/参加者
日本（滋賀大学）/アメリ
カ、ロシア、ケニア、メキ
シコ、アジア諸国から計11 か国の共同研究者
日本（滋賀大学）

ILBM 専門家会議/
ワークショップ
ILBM-ハートウェアと TWAP 専門家会
議/ワークショップ
第 15 回世界湖沼会
議

インド
フィリピン

イタリア（中村正久教授（ILEC 科学委員会委員
長））

－34－

概要
淀川水系おける、国と地方の役割や自治体間の広域連携、市民との協働の課題を議論し、世界の湖沼の現状と課題についても展望し議論
日々の営みや暮らしを通して歴史的に醸成されてきた「ハートウエア（心・文化・記憶 など）」が我が国の他の湖沼のみならず世界の湖沼流域管理に
とっても不可欠な重要な概念であり、更なる発展のための国際連携について議論
統合的湖沼流域管理（ILBM）に関する専門家会
議
ILBM 及びハートウェアに関する専門家会議を行うとともに、越境水評価プログラム（TWAP）についても議論
ILBM に加え、ハートウェアの考えを湖沼会議としては初めて取り上げ、滋賀県からの参加者も報告

滋賀大学
27

第 7 回世界水フォーラム
ILBM-ハートウェア
専門家会議/ワーク
ショップ
Forest Resource
Management andMathematical
Modeling(FORMATH) 2016

韓国

研究

世界の水問題に対する ILBM 及びハートウェア概念の普及
トンレサップ湖の課題と ILBM 及びハートウェアの湖沼管理に果たす役割を議論

カンボジア

日本（滋賀大学）

統計数理研究所との共同研究「最適化手法による
環境直接支払の統合評価モデルの開発」の一環として、国際ワークショップ「FORMATH 2016」を統計数理研究所リスク解析戦略研究センターとの共催により開催（２日間のワークショップには延べ約150 人の国内外の森林研究者が出席）（出典：環境総合研究センター）

資料 2-1-1-1-②：環境に関するその他研究の一例
・統計数理研究所との共同研究「最適化手法による環境直接支払の統合評価モデルの開発」（https://kyodo.ism.ac.jp/public_system/member/saitaku-kadai.php?n=H27#2）
・環境省からの受託研究「遺伝資源の利用により生ずる経済的利益、及びその生物多様性保全等促進への貢献に関する評
価手法の研究」（http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/F_research/report27_7.pdf）（出典：環境総合研究センター）

別添資料 2-1-1-1-A：「湖沼流域管理ガバナンス」に関する研究成果（12 頁）
別添資料 2-1-1-1-B：ハートウェア及び関連プロジェクト成果一覧（13 頁）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
環境総合研究センターを中心に「統合的湖沼流域管理」（ILBM）に関する研究を始めとして国際的な共同研究を進めており、これら研究成果を第 15 回世界湖沼会議で報告するなど、世界に向けた発信を行っている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部・教育学研究科 観点「研究活動の状況」
観点「研究成果の状況」
質の向上度「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】
教育学部・教育学研究科
業績番号２ 研究テーマ「淡水湖沼における生態系の観測と環境変化が生物に与える影響の評価」
業績番号３ 研究テーマ「総合的湖沼流域管理に関する研究」

計画２－１－１－２「リスク研究の拠点として、多様な分野のリスクについてのプ
ロジェクト研究を推進する。」に係る状況【★】
経済学部附属リスク研究センターを拠点にして、文部科学省特別経費「東アジア４ヶ国（日本、中国、韓国、ベトナム）の保険共同研究における拠点形成の推進」（23～27 年度）により、東北財経大学（中国）、啓明大学校（韓国）、ハノイ国民経済大学（ベトナム）との間で、保険・労働・社会保障・環境などの分野におけるリ

－35－

滋賀大学

研究

スクに関わる国際共同研究を推進し、多くの研究成果を残すことができた（資料2-1-1-2-①）。
特に、啓明大学校（韓国）との水リスク研究は、関西広域連合と大慶圏広域経済発展委員会（韓国の広域連合）を加えた４機関に幅を広げ、本学環境総合研究セン
ターとも連携して共同研究を実施した。また、「びわ湖の放射能汚染の可能性評価の研究」の研究成果は、科学雑誌『Nature』の系列誌『Scientific Reports』に掲載の Altmetric score（インパクトファクター）で歴代第１位（26 年３月現在）を記
録し、国際的にも影響度が最も高い論文の一つとして評価された。さらに、共同研
究プロジェクト「古代湖を育む滋賀の森林価値の評価とリスクファイナンス」の研究成果は、27 年度に韓国で開催の水をテーマとした世界最大級の国際会議「第７回世界水フォーラム」において、本学は日本から唯一のメインテーマセッションを獲得した。そこでは「世界の湖沼流域におけるステークホルダーの参加・合意と環境分野の資金調達」をテーマとした報告を行い、環境とリスクを柱とした本学の研究成果を世界に発信した（別添資料 2-1-1-2-A）。
また、リスクに関する様々な世界的研究を展開（資料 2-1-1-2-②）しており、研究成果を社会に還元し地域社会にも貢献することにも力を入れ、22 年度から新たに情報誌『リスクフラッシュ』を毎週配信し、累計 240 号に上った。情報誌は、約 1,500
人のユーザーへの配信と本学ウェブサイトに掲載している（別添資料 2-1-1-2-B）。
資料 2-1-1-2-①：東アジア４ヶ国（日本、中国、韓国、ベトナム）との連携と研究成果例
３. 今後の展開：文理融合型研究と国際展開（グローカル戦略）を主導するリスク研究センター
次期中計： ①アジア４大学（中国、ベトナム、韓国、日本）で共有した環境課題と資金調達を共通テーマとし、本格的な共同研究を推進。
運営戦略 ②その研究は、リスクと環境を対象とした文理融合型研究と中心とし、新学部のデータサイエンス学部とも連携をとり進める。
③その1つとして、環境保全資金を政府の一般財政や国際機関の援助ではなく金融市場から直接調達する環境リスクファイナンスおいて、
アジアにおける研究を主導する。この環境リスクファイナンスをデータサイエンスの応用分野に育てる。
④共同研究の成果を、新学部や国公立大学で唯一の「リスク専攻」博士後期課程を有する大学院の教育に還元し、国際感覚に優れた学生を育成。

中国：東北財経大学

ベトナム：ハノイ国民経済大学①共同研究の運営②学部大学院5.5年一貫制度③大連金融センターとの連携①共同研究（保険、ジェンダー）②メコン川下流域の環境研究（ラオスの研究者も参加）

文理融合型研究の推進①琵琶湖環境科学センター、東京大学生産技術研究所と組み環境リスク
ファイナンス分野の研究を主導②学際的分野であるため国内2つの学会を活用した協力ネットワークの確立（注1）、日本、韓国、中国の各保険学会との交流を加速。
③相互の学会報告と国際ジャーナル、査読学会誌への共同投稿④最終的には、環境デリバティブ、環境リスク証券として、上場を支援（注2）。

教育連携

国公立大学で唯一「リスク専攻」博士後期課程を有する大学院の教育と新学部教育プログラムに共同研究成果を還元期待される効果①文理融合が不可避な環境リスクファイナンス分野を中国、韓国、ベトナムに広げる。。
②国際共同研究を通じ、3地域の地方政府と関西・滋賀県との連携を支援する「グローカル戦略」を進める。
③共同研究成果や教員ネットワークを大学院教育に生かすことにより、国際感覚に優れた学生を育成する。

韓国：啓明大学①共同研究の運営②関西広域連合と慶尚北道、デグ市との協業を支援。国際的に地域と地域を結ぶ「グローカル戦略」を推進（注1）分野横断的なリスク研究を行う日本リスク研究学会とアジアでの国際化を急ぐ日本保険学会。
（注2）国際ブローカーハウスのマーシュや大手損保の協力。

（東北財経大学（中国）との共同研究成果例）
・中国保険学会と日本保険学会の交流を初めて行い、中国保険学会全国大会において論文を報告
・第 8 回中国保険教育フォーラム（北京市、27 年 9 月）で、環境リスクファイナンスについての論文発表
・共同研究の成果をまとめた 3 冊の著書を発刊（うち 1 冊は中国語書籍）。「中国における医療保障改革」：（ミネルバ書房、26 年 4 月）」、「中国の公的医療保険など保険制度にかかわる計量分析」：（サンライズ出版、
26 年 3 月）」、「保険の独立性と資本市場との融合―日本の経験から」：（中国語書籍：科学出版社（中国最大手の出版社）、28 年 6 月）
（ハノイ国民経済大学（ベトナム）との共同研究成果例）
・国際ジャーナル「Journal of Economics and Development」に論文が掲載
・第１回ベトナム投資シンポジウムの開催（ベトナム通商副大臣を来賓に招請、関西経済連合会と共催、22 年度）
・第 2 回ベトナム投資セミナーの開催（ベトナム総領事参加、滋賀大学、26 年度）（啓明大学（韓国）との共同研究成果例）

－36－

滋賀大学

研究

・「日韓共同環境シンポジウム」（24 年度）を開催し研究成果を報告
・びわ湖環境ビジネスメッセに 16 ブースに及ぶ日韓特別ブースエリアを設定、出店（24 年 10/24～10/26）、日韓女性知事対談（李慶尚北道副知事と嘉田氏が県知事）を実現
・世界グリーン EXPO にブース出展（25 年 4/3～4/5：関西広域連合と共同、デグ市）
・第 2 回環東アジア国際会議（26 年 3 月、於：韓国ポワン市）において、日韓広域連合の協業をコーディネート
している滋賀大学の取り組みとその経済効果などを報告、また同市長とも会談。論文名は『韓日地域反映に向けた関西広域連合と滋賀大学の「グローカル」戦略』（出典：経済学部）

資料 2-1-1-2-②：リスク研究センターによる様々なリスク研究活動事例
国際共同研究、国際地域活動（グローカル戦略）

2010① 第１回ベトナム投資シンポジウム（ベトナム通商副大臣を来賓に招請）①書籍発刊 『リスクの経済思想』の発刊② 国際セミナー（彦根：中国東北財経大学 劉暁梅教授）②大学院への教育支援「アジアの経営リスクワーク
ショップ」を提供③ 国際セミナー（彦根：韓国啓明大学校 Ryu Geun Woo教授）④ 国際セミナー（彦根：ハノイ国民経済大学Mai Ngoc Lan博士③週刊情報誌リスクフラッシュ配信開始① 文部科学省特別経費「東アジア保険プロジェクト」の採択①書籍発刊 『第三の道の経済思想－危機の時代の羅針盤－』の発刊② 国際共同研究報告会開催「中国公的医療保険改革」（於：彦根、中国側研究者5名）②書籍発刊『経済経営リスクの日中比較』中国語版③ 国際金融シンポジウムの後援、参加（於：中国大連市 東北財経大学主催）
2011

主要な研究・教育成果④ 日韓国際環境シンポジウム（大津：嘉田知事、学長、Bea Hunkyunn 啓明大学准教
授、リスク研究学会会長）⑤⑥⑦⑧③国際ジャーナル投稿“On long-term credit risk
assessment model and rating: Towards a new set ofmodels” Hideya Kubo, Yasuhiro Sakai, Journal of
Risk Research. リスク研究センターファイナンスPT

国際セミナー（彦根：刑天才中国東北財経大学金融学院長）
国際セミナー（彦根：Lee Sangjoon大慶圏広域発展委員会主席研究員）
国際セミナー（彦根：英国Peter Matanleシェフィールド大学博士）
日越国際研究報告会・セミナー（於：ベトナムハノイ国民経済大学）① 関西広域連合、大慶圏広域経済発展委員会（韓国広域連合）、滋賀大学との3者協定 ①大学院への教育支援「アジアの課題ワークショップ」
書の締結＜環境研究、地域交流の加速を目的＞を提供② 第1回日韓国際環境シンポジウム開催（大津市）③ 国際セミナー（長浜市：李商準大慶圏広域経済発展委員会主席研究員）④ 嘉田滋賀県知事と韓国慶尚北道副知事との女性知事対談（10/24、長浜）②日中医療保険PT論文報告会（8/1～8/4、彦根）⑤ びわ湖ビジネスメッセに日韓特別ブースの出店（10/24～10/26、16ブース）
2012⑥ 国際セミナー（長浜：金光浩韓国デグ銀行経済研究所長⑦ 国際セミナー（彦根、劉波東北財経大学金融学院副院長）⑧ 国際セミナー（彦根：Willam Bradley龍谷大学国際文化学部教授）⑨ 国際セミナー（彦根：施錦芳東北財経大学国際貿易商務学院副教授）③日本リスク研究学会大会を彦根で開催（11/9～
11/11）⑩ 国際セミナー（彦根：劉暁梅東北財経大学公共管理学院教授）⑪ 国際セミナー（彦根：王文亮金城学院大学人間科学部教授）⑫ 国際共同研究報告会開催「中国公的医療保険改革」（大連市）① 世界グリーンEXPOにブース出展（4/3～4/5：関西広域連合と共同、デグ市）
2013② 第2回環東海発展フォーラムでシンポジストとして参加（於：韓国浦項市、浦項市長イ
ジョウンリム延辺大学経営管理学部長らが参加）③ 第2回日韓国際環境シンポジウム共催（韓国啓明大学との共催、デグ市）④ リスク研究センター発足10周年記念シンポジウムの開催（彦根）○国際ジャーナル投稿"Overview cesium
contamination of freshwater fish by the Fukushima
Nuclear Power Plant Accidents" Scientific Reports.
1742/3, pp.1-4, 2013/04. リスク研究センター環境
PT、論文影響力を測るAltmetric pointの同ジャーナル
歴代トップ論文⑤ 滋賀大学経済学部開学90周年記念シンポジウムの運営（彦根）① リスク研究センター・BAJS共催シンポジウム（彦根）② 第3回日韓国際環境シンポジウム共催（韓国啓明大学との共催、デグ市）
2014

2015

③ 第2回ベトナム投資セミナーの開催（ベトナム総領事参加、滋賀大学）①書籍発刊『中国の公的医療保険など保険制度にかかわる計量分析』の発刊：8名の中国研究者との共著②書籍発刊『中国における医療保障改革－皆保険実
現後のリスクと提言』の発刊：7名の中国共同研究者との共著④ 国際セミナー（彦根：Adam Komisarof麗澤大学教授）⑤ 韓国水産業シンポジウム（大津：Kim Jae Gwn デグ慶北経済自由区域庁室長、同③学部・大学院5.5年一貫制度の導入（中国）Song SeoHyeon 専門官）
⑥ 「第7回世界水フォーラム」のテーマセッションを国内勢で唯一獲得① 第7回国際水フォーラムに参加、テーマセッションを運営【井戸知事、西嶋副知事、嘉田元知事と内外4人の研究者で運営、コーディネーターは久保リスク研究センター長】、慶尚 ○国際ジャーナル投稿“Improvement of Life
北道知事、副知事との公式晩餐会（デグ市）
Insurance Policyholders’ Protection Corporation
with Emphasis on Consistency with Vietnamese
Market” Jounal of Economics and Development, Vol.
② 中国保険学会保険教育フォーラム（大連市）で中国保険学会会長と会談、研究報告
17/No.2, pp.5-27, 2015/9：ベトナム研究者との共同研究③ 国際クラスター会議「18th TCI Global Conference」（啓明大学校主催、デグ市）に参加、研究報告④ 国際セミナー（彦根：施錦芳東北財経大学副教授）⑤ 国際セミナー：マレーシア経済とビジネスの開催（於：彦根、ルッシーナ・シロン マレー
シア：テナガ大学准教授）

6年累計

国際関係行事 40本（うち10本が海外開催）（出典：経済学部）－37－

国際ジャーナル採択：3本/書籍発刊5冊/
国内セミナー３７本/ディシカッションペー
パー76本/リスクフラッシュ240本

滋賀大学

研究

別添資料 2-1-1-2-A：水リスク研究（14 頁）
別添資料 2-1-1-2-B：リスクフラッシュ（14 頁）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
リスク研究センターを拠点にして、文部科学省特別経費「東アジア４ヶ国（日本、中国、韓国、ベトナム）の保険共同研究における拠点形成の推進」により、各国との国際共同研究を推進した。中でも、啓明大学（韓国）との水リスク研究は、国際的にも影響度が最も高い論文の一つとして評価された。さらに、第７回世界水フォーラムにおいて日本から唯一のメインテーマセッションを獲得するなど、環境とリスクを柱とした本学の研究成果を世界に発信することができた。
また、情報誌『リスクフラッシュ』の配信を開始し、リスク研究活動・成果を社会に発信した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済学部・経済学研究科 観点「研究活動の状況」
観点「研究成果の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
質の向上度「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】
経済学部・経済学研究科
業績番号５ 研究テーマ「世界の湖沼流域の環境リスクとその対応についての研究」
業績番号 13 研究テーマ「生命保険会社の最適資産運用の研究」
業績番号 14 研究テーマ「生命保険の健全性規制と契約者保護機構の研究」○小項目２「地域の諸課題に応え、知の拠点としての機能を充実する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「学内の資源を活かした共同研究、プロジェクト研究を推進する。」に係る状況
教育学部では、地域教育支援室が中心となって共同研究を実施し、22 年度から 27
年度にかけて約 190 万円の予算を約 300 万円にまで増額して、県内の学校や教育委
員会と連携した実践的共同研究を強化している。研究成果は、教材に活かされるな
ど地域に貢献している（資料 2-1-2-1-①～③）。
経済学部附属史料館を中心に本学が培ってきた近江歴史研究を活かし、滋賀大学
教育研究支援基金による研究資金だけでなく、特定 NPO 法人たねや近江文庫や総合商社とも連携し、伊藤忠兵衛基金等の民間資金も活用した共同研究を進めた。これ
ら近江商人研究に対して、ハン六学術賞（ハン六文化振興財団）を受賞するなど社会的にも高い評価を受けている（別添資料 2-1-2-1-A）。また、26 年度に完成した総合研究棟（士魂商才館）の中に、近現代の滋賀県関係資料、社史・団体資料等の資料群を収蔵できるよう整備した。
社会連携研究センターでは、滋賀県内の市などの地域社会との共同研究を推進している。また、25～27 年度には内閣府経済社会総合研究所と地域活性化に関する共同研究を進め、研究報告書を取り纏めた（資料 2-1-2-1-④）。
この他、本学の重点研究助成において「東日本大震災の被災児童の実態についての地域教育の視点からの調査・研究とスクールサポートプログラムの開発・実践」
－38－

滋賀大学

研究

や「小学校英語教育の先端的研究教育拠点の構築」等、地域教育の諸課題に応えた
プロジェクト研究を推進した。
資料 2-1-2-1-①：学部独自の共同研究プロジェクト事業
地域教育支援室 共同研究
予算額（千円）件数（出典：教育学部）

22 年度
1,920

23 年度
1,920

24 年度
2,570

25 年度
2,905

26 年度
2,905

27 年度
3,005

38

44

46

42

48

41

資料 2-1-2-1-②：地域教育支援室による共同研究例（22～27 年度）
研 究 題 目連 携 先

新任教員の心理的支援に関する研究
PDCA サイクルを生かした体育授業づくりプロジェクト
学校評価に関する研究
新しい小学校英語の推進に向けた実践的研究
地域の中学校の音楽科授業支援プロジェクト
生徒の自律的な学びを支援する英語教育プログラムの開発、評価
高等学校数学科における「学びの共同体」による授業の質向上に関する研究
情報学教育の充実・発展を目的とした理論的・実践的な研究
滋賀県における幼児の運動能力に関する調査
滋賀県学校安全教育推進プロジェクト
理科好きな小学生育成プロジェクト
小中学校における環境教育の実践における地域のつながりについての検討
図画工作科における鑑賞と造形遊びの指導のあり方
特別支援学級における指導のあり方、個に応じた見立てと指導のあり方
子供たちの気づきの質を高める生活科の学習プログラム
思考力・判断力の育成をめざした小学校社会科教材研究
小中学校が連携し子どもの自尊感情を高める研究プロジェクト
地域の外国籍児童生徒に対する教育支援プロジェクト

県内公立小学校
大津市公立小学校
草津市公立小学校
近江八幡市公立小学校
大津市公立中学校
彦根市公立中学校
滋賀県立高校
滋賀県立高校滋賀県教育委員会
滋賀県教育委員会
草津市教育委員会
草津市教育委員会
東近江市教育委員会
東近江市教育委員会
守山市教育委員会
甲賀市教育委員会
湖南市教育委員会
湖南市教育委員会

英語教育に関する研究
滋賀県総合教育センター
学力向上につながる中学校数学科の授業づくり
滋賀県総合教育センター
学校支援に関する研究プロジェクト 滋賀県版「学級経営スタートブック（小学校
滋賀県総合教育センター編）」の開発生徒の自律的な学びを支援する英語教育プログラムの開発、評価
滋賀県総合教育センター
研究員派遣による学校支援に関する研究
滋賀県総合教育センター
学級経営に関する研究
滋賀県総合教育センター
重度心身障害者と介護者のための衣生活改善支援プロジェクト
社会福祉法人（出典：教育学部）※連携先教育委員会には、県内小中学校も含む。

資料 2-1-2-1-③：地域教育支援室の共同研究による地域貢献例
分 類

共同研究テーマ

地域の外国籍生徒に対する教育支援

地域の外国籍児童生
徒に対する教育支援プ
ロジェクト

小学校英語教育

英語教育に関する研究

学級経営

学級経営に関する研究

学校安全の推進滋賀県学校安全推進
プロジェクト

成果・貢献内容
・学校教員及び教員養成のためのポルトガル語テキスト「ポルトガル語入門テキスト」及び副教材（CD）の開発
・教育学部の第 2 外国語のカリキュラムにポルトガル語を開講
・湖南市での外国人児童生徒への学習支援事業に参加
・小学校用の副読本、学習到達度の理解のための「英語チャレンジパスポート」の開発
・初任者の学級経営のための滋賀県版研究会資料「学級経営スタートブック（小学校学級活動偏）」を作成
・「滋賀県防災教育資料集」の発行の後、27 年に「滋賀県防災
教育資料集 2」を発行。関係機関、学校等に配布
・彦根市教育委員会の「防災教育副読本 明日に向かって」の作成と発行
・滋賀県教育委員会との共同の取組として、管理者対象の「トップセミナー」、「災害発生時の二次の危機管理と教育法規」、「防災教室指導者講習会Ⅰ、Ⅱ」、「学校防災教育コーディネー

－39－

滋賀大学

研究

ター養成講習会」を開催
・小学校での防災教育の実践
地域の教育課題の解決への支援

地域の教育課題の解決を目指す教育フォー
ラム開催プロジェクト・研究終了後、教育フォーラムを彦根市が継続開催（出典：教育学部）

資料 2-1-2-1-④：社会連携研究センターと地域との共同研究例
・高島市との地域課題である人口減少対策における共同研究
・近江八幡市との行政改革に関する共同研究（http://www.city.omihachiman.shiga.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=10834&frmCd=6-5-0-0-0）
・大津市との公民館の実態調査における共同研究（http://www.shiga-u.ac.jp/wp-content/uploads/2014/09/no2-7-1.pdf）
・滋賀県社会福祉協議会との高齢者の生涯学習に関する意識についての共同研究（http://www.shiga-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/06/15-6-1.%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E7%A5%9E%E9%83%A8%E5%85%88%E7%94%9F.pdf）
・内閣府経済社会総合研究所と地域活性化に関する共同研究を進め、研究報告書（http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou075/hou075.html）（出典：社会連携研究センター）

別添資料 2-1-2-1-A：ハン六学術賞の受賞（新聞記事）（15 頁）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
地域教育支援室や附属史料館が中心となって、地域との実践的共同研究や近江歴史に関する共同研究を推進した。特に近江商人研究に対しては、ハン六学術賞を受賞するなど社会的にも高い評価を受けている。また、社会連携研究センターでは国・各市等と地域の諸課題に応じた共同研究を実施し、研究報告書を取り纏めその成果を地域に還元している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部・教育学研究科 観点「研究活動の状況」
観点「研究成果の状況」
経済学部・経済学研究科 観点「研究活動の状況」
観点「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】
経済学部・経済学研究科
業績番号 15 研究テーマ「総合商社前史の経営史研究－伊藤忠商事・丸紅研究の基礎的作業－」計画２－１－２－２「学術情報リポジトリの充実や滋賀大学出版会の設立、近江商人など地域に関する資料の収集・公開により大学の情報発信機能を強化し、研究を活性化する。
」に係る状況【★】27 年度に本学、滋賀県立大学、地域の民間出版社との連携（地域連携出版方式）
による「おうみ学術出版会」を設立した。この出版会は、今後他大学等の参加も可能とするオープンシステムとして国内でも先駆的で、新聞でも取り上げられた。また、創刊冊の発刊を当初計画から前倒し、同年度に実現した（別添資料 2-1-2-2-A）。
教員の論文等の研究業績を公開している「学術情報リポジトリ」の充実のため学長裁量経費を継続的に措置し、コンテンツ数は 27 年度には 22 年度に比べ２倍以上
－40－

滋賀大学

研究

に増加した（別添資料 2-1-2-2-B）。また、論文等のダウンロード回数を把握できる仕組み（高頻度利用文献システム）を整え、「学術情報リポジトリ」を充実させた。
経済学部附属史料館を中心に、近江商人史料や近江系企業資料など、地域の歴史資料を収集し、調査・整理するとともに、春季展示・秋季企画展を毎年開催し、学内外に向けて公開を行っている（資料 2-1-2-2-①）。また、滋賀県の近江商人創業
会社の戦前期の「営業報告書」の収集と製本を完了し、経済経営研究所のウェブサ
イトから検索を可能にしたことで、近江系企業や近代滋賀県経済に関わる研究成果
等を情報発信した。
さらに、科学研究費助成事業（基盤研究（Ｂ））「中・近世「菅浦文書」の総合的調査・公開と共同研究－中・近世村落像の再検討」による重要文化財「菅浦文書」と関連史料群の調査・研究について、本学、滋賀県立大学及び琵琶湖博物館の研究者と共に進展させ、地域社会の貴重な歴史文化財（国重要文化財）を 10 年ぶりに一般公開し、マスコミ等で取り上げられた（別添資料 2-1-2-2-C）。
資料 2-1-2-2-①：春季展示・秋季企画展一覧
年度
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度

26 年度

27 年度

春
秋
春

テーマ
「琉球貿易図屏風と新収史料」「古文書と絵図にみる湖辺のくらし」「近江の商いの歴史をさぐる ―古文書・絵図・絵ビラ―」秋「江戸時代の近江を旅する－湖東・湖北の名所を中心に－」

春「史料館から海へ－琉球貿易図屏風と歴史資料に描かれた海－」秋

博物館相当施設指定 60 周年記念・２４年度企画展「史料館で近江商人たちと出会う」

春「有川家住宅」重要文化財指定記念 赤玉神教丸と鳥居本宿

秋

滋賀大学経済学部創立 90 周年記念「彦根高商の日々－聞け黙々として語る史書（ふみ）－」春「屏風と書画から歴史を読む－琉球貿易図屏風を中心に－」総合研究棟〈士魂商才館〉開館記念「伊藤忠兵衛家・長兵衛家同族事業経営の沿革－地商いから商社へ その２－」「江戸時代の村に生きる －菅浦共有文書から－」

秋
春

秋 史料館新営 20 周年記念特別展「重要文化財菅浦文書を読み解く」（出典：経済学部）

別添資料 2-1-2-2-A：「おうみ学術出版会」（新聞記事）（15 頁）
別添資料 2-1-2-2-B：滋賀大学学術情報リポジトリコンテンツ数（全体・本文あり）（16 頁）
別添資料 2-1-2-2-C：「菅浦文書」の公開（新聞記事）（16 頁）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
本学、滋賀県立大学及び民間出版社による「おうみ学術出版会」を設立し、創刊冊を発刊した。また、「学術情報リポジトリ」のコンテンツを充実や、史料館による
近江商人史料や近江系企業資料などの地域の歴史資料に関する調査・研究成果を公表した。特に国重要文化財である「菅浦文書」の調査・研究により、10 年ぶりの一般公開を果たした。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済学部・経済学研究科 観点「研究活動の状況」
観点「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】
経済学部・経済学研究科
－41－

滋賀大学
業績番号 15
業績番号８

研究

研究テーマ「総合商社前史の経営史研究－伊藤忠商事・丸紅研究の基礎的作業－」研究テーマ「重要文化財「菅浦文書」の研究」②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．環境総合研究センターを中心に多様な機関から研究資金を獲得し、「統合的湖沼流域管理」（ILBM）に関する研究を始めとして国際的な共同研究を進め、これら研究成果を第 15 回世界湖沼会議で報告するなど、本学の湖沼研究の成果を世界に向けて発信することができた。
（計画２－１－１－１）
２．リスク研究センターを中心とした水リスクに関する共同研究は、連携機関を世界に広げ、研究成果が Altmetric score（インパクトファクター）で歴代第 1位を記録し、さらに、第７回世界水フォーラムにおいて、日本から唯一のテー
マセッションを獲得するなど、世界レベルの研究成果を発信することができた。
（計画２－１－１－２）（特色ある点）１．本学のリスク研究活動・成果を社会に発信するため、情報誌「リスクフラッ
シュ」を創刊し、第２期の間に累計 240 号に上る配信を行った。（計画２－１－
１－２）
２．滋賀県立大学、地域の民間出版社との連携により、今後他大学等の参加も可能とするオープンシステムとして国内でも先駆的な学術出版会「おうみ学術出版会」を設立した。（計画２－１－２－２）（２）中項目２「研究実施体制等の整備に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「重点領域の研究をはじめ、特色ある研究成果が得られるための研究環境を整備する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「重点領域等の研究の推進にあたっては、学内横断的な教育・研究組織を立ち上げて組織的な支援体制を構築する。」に係る状況【★】
本学では「リスク」と「環境」を研究の重点領域と位置付け、経済学部附属リスク研究センターと環境総合研究センターが中心となって研究を進めてきた。第２期には、両センターの共通の研究対象である琵琶湖を軸とした連携強化を図り、学内横断的な共同研究を組織した。両センターが共同して研究することで、本学の特色を活かした社会科学分野と自然科学分野を融合した新しい分野の研究を進めることができた。具体的な研究成果として、琵琶湖の全循環停止リスクに対し金融市場から直接資金調達を行う「環境リスクファイナンス」という世界的に見てもこれまでにない新しい研究分野を生み出すことに結実している（別添資料 2-2-1-1-A）。
本学の研究環境を整備するために、22 年度以降学長裁量経費による学内研究助成
制度を再編・拡充し、基盤研究助成、科研費連動型研究助成、重点研究助成の３種の研究助成制度を新たに設けた（別添資料 2-2-1-1-B）。これらの助成は、22 年度
700 万円を 23 年度からは 1,000 万円に増額し、本学の研究資源の質・量両面における強化を図った（資料 2-2-1-1-①）。重点研究助成では、「環境リスクファイナンス」
分野の中の湖沼間比較研究などを支援し、学内予算も活用して研究をバックアップ
している。この他、科研費連動型研究助成で支援した「中世・近世期の「菅浦文書」

－42－

滋賀大学

研究

に関する基礎的研究」を史料館、教育学部、経済学部の各教員で実施し、科研費（基盤Ｂ）の獲得に繋がるなどの効果が出ている。
これら取組の成果として、科研費の採択率が第１期平均（16-21 年度）の 37.7％から 27 年度には 60.7％に上昇した。特に、新規採択率は、第１期平均の 19.1％が27 年度には 34.3％に上昇し、
全国国公私立大学の中で 28 位となった（資料 2-2-1-1②）（別添資料 2-2-1-1-C）。
資料 2-2-1-1-①：学内研究助成制度の実施状況（全学）
H23
件数（件）

基盤研究助成金額（千円）

科研費連動型研究助成件数
金額（千円）
件数

重点研究助成

H26

H27

合計

9

5

9

5

7

35

3,260

1,747

2,700

1,980

2,580

12,267

7

8

13

11

11

50

3,740

3,993

5,300

5,020

4,125

22,178

4

4

2

5

3

18

4,260

2,000

4,000

2,800

16,060

20

17

24

21

21

103

10,00010,00010,00011,0009,505

50,505件数
金額（千円）

H25

3,000

金額（千円）

合計

H24※基盤研究助成：教員の多様な研究を支援するための研究費として、個人あるいは共同の研究に対する助成制度。
本助成をきっかけとして研究を発展させ科研費補助金をはじめとする幅広い外部資金の導入を図るためのスタートアップ研究助成※科研費連動型研究助成：科学研究費補助金に申請し、不採択となった研究課題を対象に次年度の再度の応募に向けた研究の高度化のための資金を助成する制度※重点研究助成：本学の中期計画に沿った研究活動や本学が特に重視する（特色ある）研究活動を支援することにより、将来的に外部資金の獲得を目指すｸﾞﾙｰﾌﾟとしての研究活動を育成すること、あるいはその分野での拠点を形成する研究プロジェクトとして定着させることを目的とする制度（出典：学術国際課）

資料 2-2-1-1-②：科研費の採択数・採択率の推移（全学）
採択数

採択率

80

70.0%

60.7%
70

60.0%

60

45.2%

50

65

63

71

64

61

37.7% 61

40

34.3%
32.6%

51
30
20

52.8%

51.6%

58.2%

54.5%

40.0%

30.0%

23.9%

23.4%
19.1%

31.3%

50.0%

20.0%

22.9%

10.0%

10
0

0.0%

年度
全体採択数

新規採択率

（出典：法人評価データ集【滋賀大学】から作成）

－43－

全体採択率

滋賀大学

研究

別添資料 2-2-1-1-A：「環境リスクファイナンス」ワークショップ（17 頁）
別添資料 2-2-1-1-B：滋賀大学研究支援制度（18 頁）
別添資料 2-2-1-1-C: 科研費 研究機関別採択率上位 30 機関（27 年度新規採択分）（19 頁）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）「環境リスクファイナンス」の分野を世界で初めて立ち上げ、経済学部附属リスク研究センターと環境総合研究センターとの連携による学内横断的な共同研究を組織した。学長裁量経費による学内研究助成制度を整備・拡充し、その成果の一つとして、科研費の新規採択率が向上し、27 年度には全国国公私立大学の中で 28 位となった。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部・教育学研究科 観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
経済学部・経済学研究科 観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究活動の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】
経済学部・経済学研究科
業績番号５ 研究テーマ「世界の湖沼流域の環境リスクとその対応についての研究」

計画２－２－１－２「サバティカル制度など、集中的に研究時間を確保するための制度を充実する。」に係る状況
サバティカル研修制度の更なる有効活用を図るため、利用者からの要望を踏まえ、年度をまたがる研修に対応できるよう、研究費の翌年度配分を可能とするなどの制度改正を行った。また、内地研究員制度をサバティカル研修制度に統合し、制度の充実を図ることで、出版物の刊行や外部資金の獲得等の研究成果に繋がっている（資料 2-2-1-2-①）。
資料 2-2-1-2-①：サバティカル研修の成果例
25 年度 経済学部 「ハンセン病史の文化研究」（研修成果）○国立療養所大島青松園関係史料の復刻刻（H26.3、H26.11）○出版物刊行（H26.3 滋賀大学経済学部、H27.3 サンライズ出版）（外部資金の獲得）○国立療養所大島青松園キリスト教霊交会と同会代表脇林清から「ハンセン病史の文化研究」などのための寄附金
25 年度： 300 千円
26 年度： 600 千円
27 年度：4,130 千円（出典：学術国際課）（実施状況の判定）
実施状況がおおむね良好である。
－44－

滋賀大学

研究

（判断理由）
内地研究員制度をサバティカル研修制度に統合し、学内資源の集中と制度の充実を図り、出版物の刊行や外部資金の獲得等の研究成果に結びついている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済学部・経済学研究科 観点「研究活動の状況」②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．基盤研究助成、科研費連動型研究助成、重点研究助成の３種の研究助成制度を新たに設け、本学の研究資源の質・量両面における強化を図った。この成果として、科研費の新規採択率が第１期末と比較し向上しており、特に 27 年度の新規採択率は 34.3％と全国国公私立大学の中で 28 位となった。（計画２－２－
１－１）（特色ある点）
１．「環境リスクファイナンス」の分野を世界で初めて立ち上げ、リスク研究セン
ターと環境総合研究センターとで学内横断的な共同研究を組織することで、社会科学分野と自然科学分野を融合した本学の特色を活かした研究を進めた。
（計
画２－２－１－１）

－45－

滋賀大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標（大項目）（１）中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域社会の知的・文化的拠点として、学内の知的資源を有効に活用し、人材養成に貢献する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「地域のニーズに応じて公開授業・公開講座・講演会を実施するとともに、環境学習支援士など地域と連携した人材育成プログラムを提供する。」に係る状況【★】24 年度に新たに発足した社会連携研究センターが中心となって、「地域活性化プ
ランナー学び直し塾」（資料 3-1-1-1-①、Web 資料 3-1-1-1-(a)）や「公共経営イブ
ニングスクール」（資料 3-1-1-1-②、Web 資料 3-1-1-1-(b)）等の人材育成活動を実施し、地域社会の中核となる行政職員、NPO 法人職員等の地域政策の立案能力向上に貢献した。また、滋賀県の中小企業を担う若手経営者及び幹部社員の企業経営研
究の場と実施してきた「エグゼクティブプログラム」を改編し、中小中堅企業の次世代経営者等の事業創造力、実践力の向上を目的に、27 年度から新たに「ビジネスイノベーションスクール」を開講し、ビジネスイノベーターとして 10 人に履修認定を行った（資料 3-1-1-1-③、Web 資料 3-1-1-1-(c)）。
これらの活動は地域社会からも高く評価され、一般財団法人滋賀県市町村職員互助会からの寄附金の受け入れが当初 10 年間（年間 250 万円）の予定から 15 年間に拡大（総額 3,750 万円）されることとなった。
教育学部では、科学技術振興機構「理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャ
ー：CST）養成拠点構築事業」を基に、現職教員及び学生に対して地域の小・中学校の理科教育の中核となる教員の養成を行ってきた。事業終了後も協力地域自治体からの強い継続要請に応え、滋賀県教育委員会との連携の下、継続実施している（参考資料 3-1-1-1- (1)）
。この事業では、これまで 42 人の現職教員を CST に、18 人の学生を准 CST に認定し、CST は県総合教育センター及び各市町教育委員会研修事業の講師として活躍している（27 年度までの研修事業開催数 229 回、受講教員数 4,666人) （資料 3-1-1-1-④、別添資料 3-1-1-1-A、Web 資料 3-1-1-1-(d)）。
また、大学の授業と地域での実習並びに課題研究を組み合わせた「環境学習支援士養成プログラム」を継続実施した。これまで認定を受けた環境学習支援士 87 人の
多くは、新たに発足した「環境学習支援士会」に所属し、地域の出前講義やイベント等で活躍している（別添資料 3-1-1-1-B、Web 資料 3-1-1-1-(e)～(f)）
。
資料 3-1-1-1-①：地域活性化プランナー学び直し塾 年度別受講生数
所 属
大津市
草津市
湖南市
東近江市
高島市
長浜市
米原市
彦根市
甲賀市
多賀町
愛荘町
日野町
消防関係

22 年度
1

2
2
2

23 年度
1
1
2
2
1
2
2
2

24 年度
1
1
2
2
1
1
2
2

25 年度
1
1
2
2
1
1
2
2

26 年度
1
1
2
2
2
3
1
3

2
2

2
3

1
3

1
3
1

1
3

2
2

1

－46－

（人）
27 年度
1
1
1
2
3
2
1
2
1
3

計
6
5
11
12
8
11
10
13
1
7
17
1
1

外郭団体
NPO・市民6
滋賀大学
学生（聴講生）1
合計
22（出典：社会連携研究センター）

2
1
21

1
2

19

12

5

29

1
26

滋賀大学

社会連携

1
5
1

2
32
1
3
141

24

資料 3-1-1-1-②：公共経営イブニングスクール 年度別受講生数
所 属
22 年度
滋賀県
5
大津市
8
守山市
1
草津市
2
栗東市
1
湖南市
2
近江八幡市
1
高島市
1
長浜市
甲賀市
彦根市
米原市
日野町
京都市
2
長岡京市
1
羽島市
1
外郭団体
1
ＮＰＯ・市民6滋賀大学
滋賀県立大学合計
32（出典：社会連携研究センター）

23 年度
6
8
1
2
1
1

24 年度
6
9
1
3
1
2
2
1
1
1

25 年度
5
11
1
3
2
1
3
1

（人）

26 年度
2
6

27 年度
6
6

1
2
1
3
2

1
2
3
1
2

計
30
48
4
12
7
9
11
5
1
1
1
1
2
8
4
6
7
50
1
3
178

1
1
2
1
1
5
7

1
2
1
1
1
6

35

39

1
2
1
1
7
1
40

1

1

12

12

2
32

1
37

資料 3-1-1-1-③：27 年度ビジネスイノベーションスクール受講生の内訳
所 属

受講生数（人）理楽工房
1メニックス㈱1
大塚製薬㈱1
甲賀高分子㈱1
エムテイクノス㈱
1
滋賀原木㈱
1
滋賀銀行
1
京都大学
1
滋賀大学学生2
計10（資料 3-1-1-1-①～③ 出典：社会連携研究センター）

資料 3-1-1-1-④：CST 認定者による理科に関する現職教員研修会
研修会を担当した
ＣＳＴの実人数（人）

研修会実施数（回）

参加教員数（人）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

小学校教員

5

9

13

16

16

合計
59

中学校教員

4

9

9

10

10

42

合計

9

18

22

26

26

101

小学校教員対象

15

22

30

35

32

134

中学校教員対象

12

23

19

18

23

95

合計

27

45

49

53

55

229

小学校教員

532

744

1,236

807

3,319

中学校教員

192

183

217

367

959

724

927

1,453

1,164

4,666

合計

398

（出典：教育学部）

－47－

滋賀大学

社会連携

別添資料 3-1-1-1-A：CST の概要（19 頁）
別添資料 3-1-1-1-B：環境学習支援士の概要（19 頁）
Web 資料 3-1-1-1-(a)：地域活性化プランナー学び直し塾（http://www.biwako.shiga-u.ac.jp/ccp/manabi.html）
Web 資料 3-1-1-1-(b)：公共経営イブニングスクール（http://www.shiga-u.ac.jp/research_cooperation/about_social_cooperation_research_center/public_man
age_unit/evening_school/）
Web 資料 3-1-1-1-(c)：ビジネスイノベーションスクール（http://www.shiga-u.ac.jp/research_cooperation/about_social_cooperation_research_center/industry_pr
omotion_unit/research_ep/）
Web 資料 3-1-1-1-(d)：滋賀大学 CST 養成プログラム（http://cst.edu.shiga-u.ac.jp/CST_program/Welcome.html）
Web 資料 3-1-1-1-(e)：環境学習支援士（http://www.shiga-u.ac.jp/information/info_environment/env_environment-support/）
Web 資料 3-1-1-1-(f)：環境学習支援士会（http://www.shienshi.com/）
参考資料 3-1-1-1-(1)：27 年度実施大学機関別認証評価評価結果（滋賀大学）「Ⅰ 認証評価結果」主な優れた点（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
社会連携研究センターが地域と連携して実施している各種社会人学び直しプログ
ラムの成果が認められ、団体からの寄附が 15 年間に拡大（総額 3,750 万円）されるなどの成果があった。
さらに、CST や環境学習支援士の養成事業を通じて多くの資格認定者を輩出し、その資格認定者が地域の研修会等で講師を務めることで、広く地域に還元している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育内容・方法」
教育学部・教育学研究科 観点「研究成果の状況」
質の向上度「研究成果の状況」○小項目２「大学や自治体等と連携して、地域振興のニーズに応え諸課題の解決に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－２－１「地域ブランドの創出等を支援するなど、産業振興のための産学公民連携プロジェクトを充実する。」に係る状況【★】
社会連携研究センターを中心に、本学の事業コンサルティングのノウハウを活かし、技術相談の一つとして地場産業の活性化を狙いとする産官学連携プロジェクト（共同研究）を推進した（資料 3-1-2-1-①）。この成果として、仏壇塾開発実践プ
ログラムにおいて、地域産業である彦根仏壇の工芸技術を活かした新商品開発に繋がった。また、本学を中心に滋賀県、工業技術センター等の公設施設、各商工会議所、県内各地の地場産業との連携による「新融合イン滋賀研究会」を開催し、仏壇工芸、信楽焼、組紐、和紙、扇骨等の伝統工芸の融合から創出された新コンセプト
商品の中から、企業の製品化希求の高い商品コンセプトに対して事業化、製品化支援を行った（別添資料 3-1-2-1-A）。その関連する知的財産権は、商標登録済１件、意匠登録済１件、特許出願中１件となっている。
－48－

滋賀大学

社会連携

これらの成果は、「地 資料 3-1-2-1-①：
場産業再生 MOT（技術社会連携研究センターにおける事業コンサルティング概念図経営）フォーラム」での講演発表並びに企画展示会「伝統工芸の融合展」で開発商品を展示するなど、人文社会系大学の主導による産学連携の新しいスタイ
ルとして地域に発信した（別添資料 3-1-2-1B）。
この他にも中小企業 ※産官学連携コーディネータにより、専門の教員とのマッチングや学外専門機関
支援として、27 年度に との連携を検討し、経営相談、事業相談を行っている。
は「海外展開研究会」 （出典：社会連携研究センター）を開催し、アジアへの商品展開を目指す中小企業等に対して、本学の留学生が現地の好みや価値観に沿った商品企画、現地語に対応したホームページやパンフレットの作成に協力した。研究会での支援を基に、香港において地元（日本）企業と現地バイヤーを繋ぐ商談会を開催し、本学留学生による商談のサポート（通訳）など、海外向け商品開発、販売に向けての支援を行った（別添資料 3-1-2-1-C）。
これらの取組は、「日経グローカル」（NO.282/2015.12.21）にも取り上げられ、グ
ローカル分野（地域の国際化貢献）のランキングにおいて、本学は 26 年度の 43 位
から 27 年度には 20 位まで順位を上げた（別添資料 3-1-2-1-D）。
別添資料 3-1-2-1-A：新融合イン滋賀研究会（20 頁）
別添資料 3-1-2-1-B：地場産業再生 MOT フォーラム（20 頁）
別添資料 3-1-2-1-C：海外展開研究会（新聞記事）及び食品商談会の様子（21 頁）
別添資料 3-1-2-1-D：「日経グローカル」グローカル分野（地域の国際化貢献）ランキング（21 頁）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
県内各地の地場産業との連携による「新融合イン滋賀研究会」を開催し、その成果を本学社会連携研究センターが主催する「地場産業再生 MOT（技術経営）フォーラム」で発表するなど、産学公民連携プロジェクトを推進した。また、「海外展開研究会」及び香港での商談会を開催し、アジア進出を目指す中小企業等に本学の留学生による支援を行った。これら取組の成果は、「日経グローカル」グローカル分野（地域の国際化貢献）ランキングの上昇にも表れている。

計画３－１－２－２「地域の大学や自治体との連携を強化し、地域関連事業の企画や共同事業・プロジェクト研究を推進し、地域の知の拠点としての機能を高める。」に係る状況
27 年度にビッグデータの活用をはじめとした地域創生や産業振興に係る滋賀県との包括連携協定を結び、メディアで取り上げられるなど注目を集めている（別添資料 3-1-2-2-A）。また、教育学部では滋賀県及び６市教育委員会との教育面での連携協定・覚書を 27 年度に新たに締結した（別添資料 3-1-2-2-B）。この他、草津市との地域相互協力協定を 22 年度に締結し本学と自治体との地域相互協定を 10 市町に拡大するなど、地域自治体等との連携をすることで知の拠点としての機能を強化
している。
－49－

滋賀大学

社会連携

彦根３大学連携協議会（本学、滋賀県立大学、聖泉大学）を組織し、「大学・学生・地域による「湖東まちづくり」フォーラム」を開催した。このフォーラムには、彦根３大学のほか、湖東エリアの自治体１市４町、産業界、教育委員会、NPO 法人などが参加して、大学・学生・地域の連携活動を推進した。
また、地域と連携したプログラムを推進するにあたって教育研究を通じた地域貢献の戦略的推進を図るため、生涯学習教育研究センター、産業共同研究センター及び地域連携センターを統合し、24 年度から社会連携研究センターとして新たに発足させた（Web 資料 3-1-2-2-(a)）。さらに、社会連携研究センターではこれまでの事
業を①人材育成活動、②事業創出活動、③コンサルティング活動及び④調査研究活動に再編し、教員の専門分野を超えて協力する体制となり、本学が持つ知の機能の集約・強化を行った。
社会連携研究センタ
資料 3-1-2-2-①：事業仕分け研究会概念図ーによるコンサルティ
ング活動の一つとして、事業仕分け研究会を中心に、主に滋賀県を中心とする自治体と連携して事業仕分けに協力し、第２期中には実施自治
体数 14 市町、実施数 27に拡大した（資料 3-1-2-2-①～②）。
また、女性の創業予定（出典：社会連携研究センター）者や創業に興味のある学生を対象に、27 年度から全国でも数少ないサポート付セミナー「女性のための創業サポートカレッジ」を開催し、具体的に創業を検討している参加者には、地域金融機関等と協力した創業サポートを行うことで、実際に参加者の中から創業に至っている。
経済学部附属史料館では、彦根市の国指定重要文化財「有川家住宅」の指定に関わって、文化庁と滋賀県との文化財行政及び自治体編さん事業への調査研究のための協力体制を構築した。その他にも地域の自治体と連携したまちづくり活動や市民への生涯学習の機会に貢献している（資料 3-1-2-2-③）。
地域貢献度を示す日経グローカル（NO.281/2015.12.7）地域貢献度ランキングにおいて、本学は、25 年度 206 位、26 年度 145 位から 27 年度には 83 位まで順位を上げている（別添資料 3-1-2-2-C）。
資料 3-1-2-2-②：滋賀大学による事業仕分け活動の実績（下線は市民判定人方式）
第 １ 期

第 ２ 期

年度

H18

H19

H20

H21

計

H22

H23

H24

H25

H26

H27

計

実施数

3

5

6

3

17

7

5

6

4

4

1

27

自治体

栗東市

栗東市

長浜市

加西市

10

長浜市

米原市

近江八幡市

西尾市

西尾市

亀山市

14

安土町

長浜市

守山市

大津市

大津市

近江八幡市

西尾市

豊明市

甲賀市

甲賀市

守山市

湖南市

長岡京市

長岡京市

亀山市

舞鶴市

福知山市

亀山市

湖南市

亀山市

亀山市

西尾市

幸田市

東浦町

福知山市

亀山市

加西市

米原市

舞鶴市

大津市

近江八幡市

豊明市
福知山市

ふじみ野市

（注）公開事業評価、公開事業レビュー、公開事業診断などでの実施も含む。
（出典：社会連携研究センター）

－50－

滋賀大学

社会連携

資料 3-1-2-2-③：まちづくり活動や生涯教育の活動事例
担当部局
社会連携研究センター

活動内容○NPO 法人彦根景観フォーラムと共同した「まちづくり」活動を展開し、３つの古民家（ひこね街の駅「寺子屋力石」/多賀「里の駅」/足軽辻番所）の再生活動、古民家
実測活動、シンポジウムの企画実施活動、まちづくり情報誌発行活動○滋賀県及び周辺地域におけるアグリビジネスの推進を支援することを目的に「アグリビジネス振興プログラム」を実施
・滋賀大マルシェの実施
・滋賀大うちごはん農園～野菜づくり×料理づくり⇒生きる力～
・滋賀大アグリビジネスインターンシップ制度
・滋賀県産農産物を活用した新商品開発
さらに、滋賀県農政部の助成を受けて、NPO 彦根景観フォーラムと連携した「環境こだわり農業 PR 事業」を実施（http://www.shiga-u.ac.jp/research_cooperation/about_social_cooperation_research_
center/public_manage_unit/agribusiness-program/）○大津市教育委員会と「おおつ学の構築に関する研究」（共同研究）を行い、『大津市民の“おおつ”についての学びに関する調査報告書』を刊行
経済学部附属史料館○地域住民が地元の歴史文化を学ぶ機会として、滋賀県レイカディア大学（高齢者のための２年制の学びの場）での収蔵史資料を用いた授業などの実施○滋賀県の近江八幡市・甲賀市・日野町や愛知県・三重県等の自治体史編さん事
業への協力○米原市教育委員会（柏原宿歴史館）、滋賀県立近代美術館、（株）ツカモトコーポ
レーション聚心庵、東近江市近江商人博物館への収蔵史資料の調査協力○彦根市主催・滋賀大学委託の「井伊直弼公生誕 200 年祭記念事業 彦根の老舗再発見事業」による「老舗企業ドキュメンタリー映像 井伊直弼公と彦根老舗企業」の制作にあたり、「有川市郎兵衛家文書」の調査協力（出典：社会連携研究センター、経済学部附属史料館）

別添資料 3-1-2-2-A：滋賀県との包括連携協定（新聞記事）（22 頁）
別添資料 3-1-2-2-B：滋賀県及び６市教育委員会との連携協定・覚書（新聞記事）（22 頁）
別添資料 3-1-2-2-C：「日経グローカル」地域貢献度ランキング（22 頁）
Web 資料 3-1-1-1-(a)：社会連携研究センターの概要（http://www.shiga-u.ac.jp/research_cooperation/about_social_cooperation_research_center/social_coo
peration_center_profile/）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
滋賀県や市との包括協定等を新たに締結することで自治体等との連携を強化し、地域の知の拠点としての機能を強化した。また、社会連携研究センターの再編により地域の知の拠点としての機能を高め、事業仕分けや創業サポート等の地域関連事
業を充実させた。これら取組の成果は、「日経グローカル」地域貢献度ランキングの上昇にも表れている。
○小項目３「地域社会への学生参加を積極的に推進し、学生の社会性の向上を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－３－１「学生自主企画による地域の各種活動等への参画や地域社会との交流を支援する。」に係る状況
学生が主体的に企画する地域社会と関連したボランティア活動や地域貢献等における独創的、意欲的な活動を支援する「学生自主企画プロジェクト」事業を発展させ実施している。（資料 1-3-3-1-①：再掲）
－51－

滋賀大学

社会連携

また、
「プロジェクト科目」においても地域と連携した授業を行っている。例えば、「働き方探求プロジェクト－行政の課題解決プロジェクト交通対策プロモーションビデオ制作－」（25 年度）では、彦根市交通対策課と連携した交通事故削減プロモ
ーションビデオを作成し、学生が制作した映像が「ホンダ交通安全動画・ポスターコンテスト」で優秀賞を受賞している。（別添資料 3-1-3-1-A）
別添資料 3-1-3-1-A：「ホンダ交通安全動画・ポスターコンテスト」優秀賞（23 頁）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）「学生自主企画プロジェクト」により学生による地域交流活動の支援を行っている。また、「プロジェクト科目」により彦根市と連携した学生制作映像は、「ホンダ
交通安全動画・ポスターコンテスト」で優秀賞を受賞するなどの成果も出ている。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．社会連携研究センターが中心となって「地域活性化プランナー学び直し塾」、「公共経営イブニングスクール」、「ビジネスイノベーションスクール」等の人材育成活動を実施し、地域社会の中核となる行政職員、NPO 法人職員等の地域政策の立案能力向上に貢献してきた。これらが地域社会から高く評価され、一般財団法人滋賀県市町村職員互助会からの寄附が 15 年間（総額 3,750 万円）に拡大された。（計画３－１－１－１）
２．科学技術振興機構「理数系教員（CST）養成拠点構築事業」を基に、滋賀県教育委員会との連携の下、多くの現職教員を CST に、学生を准 CST に認定した。
また、多くの CST が教員を対象とした研修事業で講演することで、地域の教員養成に寄与している。（計画３－１－１－１）（特色ある点）１．社会連携研究センター主催の「地場産業再生 MOT フォーラム」など、人文社
会系大学主導による産学連携の新しいスタイルを地域に発信した。また、大学による商品評価や地域企業での開発支援を推進し、関連する知的財産権は、商標登録済１件、意匠登録済１件、特許出願中１件に上る。
（計画３－１－２－１）（２）中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「本学のこれまでの国際交流や今後の教育研究のあり方を踏まえた国際的連携を進める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「東アジア・太平洋地域との交流の質を高めるとともに、新たな地域や機関との連携を推進し、研究者の相互派遣、スポーツ・文化交流などを発展させる。
」に係る状況
国際センターが中心となって、NAFSA（Association of International Educators）
や EAIE（European Association for International Education）等の国際会議に参加し、新規協定候補大学との調整を進めた。第２期には、新たに６大学と協定を結び、研究や教育、学生交流の幅を広げることができた（資料 3-2-1-1-①）。
－52－

滋賀大学

社会連携

学生交流では、文部科学省特別経費「「学びの双方向交流」によるグローバル人財基礎力養成プログラムの構築」による双方向型の文化交流プログラムとして、ディーキン大学と協定を交わし、本学学生の派遣並びに相手大学からの短期留学生を受け入れている。この他にも、チェンマイ・ラジャパット大学（タイ）の学生を短期研修（国際理解スタディツアー）として受け入れ、日本語や調理実習の授業を始めとした日本文化の学習など海外の大学との学生相互交流を行っている。また、チェンマイ大学及びチェンマイ・ラジャパット大学や国立高雄海洋科技大学及び高苑科
技大学（台湾）との間でスポーツ交流を実施した（別添資料 3-2-1-1-A）。
研究者の交流として、グアナファト大学（メキシコ）経済・経営学群と本学経済学部間で「相互教員派遣プログラム」（研究交流プロジェクト）を実施し、リサーチセミナーを開催した（別添資料 3-2-1-1-B）ほか、26 年度以降首都経済貿易大学（中国）での学長による講演を始め、本学教員を協定大学に派遣しセミナー等の実施により交流している。
26 年度には、笹川平和財団助成事業「ミャンマー国際人材基礎調査事業」に取り組み、ミャンマー人事院、国家計画経済開発省、ヤンゴン経済大学と協力関係を築いた。その成果は「ミャンマー国際人材育成協力事業」として発展させ、経済学部
で政策形成能力を高める研修プログラム「ミャンマー国公務員研修」を実施した。
その後の研修受講生への研修プログラムの満足度に関するアンケート調査やミャン
マー国人事院の監督者評価において、高い評価を得るなど、ミャンマー政府が目標とする包含的経済成長と社会進歩を追求する国際人材育成活動に貢献した。
資料 3-2-1-1-①：第２期に新たに協定を結んだ海外の大学①チェンマイ・ラジャパット大学、②サウスイーストノルウェー大学、③国立台中科技大学、④首都経済貿易大学、⑤ゾイド大学、⑥ノッティンガム大学マレーシア校（http://www.shiga-u.ac.jp/international/edcation_support/sui_exchange）（出典：国際センター）

別添資料 3-2-1-1-A：海外の大学とのスポーツ交流例（23 頁）
別添資料 3-2-1-1-B：「相互教員派遣プログラム」（研究交流プロジェクト）（24 頁）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
国際センターが中心となって、協定校を新たに６大学増加させ、学生間スポーツ・文化交流や研究者の相互派遣を行った。また、笹川平和財団助成事業「ミャンマー
国公務員研修」を実施し、ミャンマー政府が目標とする包含的経済成長と社会進歩を追求する国際人材育成活動への貢献に対し高い評価を得た。

計画３－２－１－２「グローバル化に対応した人材養成の強化のために留学促進の教育プログラムおよび支援制度を整備・拡充する。」に係る状況【★】グローバル社会で活躍できる人材育成のため、26 年度から新たに「グローバル人
材育成コース」を経済学部に設置した（別添資料 3-2-1-2-A）。本コースでは、グローバル社会での活躍を志す国内学生と外国人留学生各 10 人程度でグループを構成
し、ともに学び（co-learning）、ともに力を合わせて（co-operation）、ともに価値を創り出す（co-creation）というコンセプトの下で、少人数での問題解決型授業を多く取り入れている。また、実践的な英語力を身に付けるためコース専用の英語による授業を開講し、国内学生には海外インターンシップを必須とした教育プログラ
ムを構築し、語学力や異文化理解力等の国際社会で必要な能力の涵養を図っている。

－53－

滋賀大学

社会連携

（資料 3-2-1-2-①～②）
本学学生の海外留学促進のため、文部科学省特別経費「留学生の受入と派遣促進のための滋賀大学の特色を活かしたプレップ・プログラム（事前・予備教育）」による語学力強化に取り組んだ。この他、SULMS に e-ラーニング教材「海外留学入門」
を公開し、海外協定大学からの情報や語学学習用教材等のコンテンツを充実させた。
また、留学セミナーの実施回数の増加や本学教育研究支援基金支援事業による海外研修助成及び交換留学のための語学検定試験受験料助成を拡充させるなど、留学支援の強化を図った（資料 3-2-1-2-③）。
この結果、第１期合計 43 人だった派遣留学生は、第２期には合計 60 人へと増加させることができた（資料 3-2-1-2-④）。また、私費留学等により海外留学を経験する学生数も第１期末（21 年度）から比較し第２期末には２～３倍程度増加している（資料 3-2-1-2-⑤）。
海外研修プログラムは、タイの家庭でのホームステイ、日系企業や小学校訪問、マングローブ林保護活動などを通じて、タイの文化、教育、日タイ経済関係を知ることのできる「タイエコスタディツアー」や現地の大学等で研修を行う「ミシガン州立大学夏期語学研修」等の短期研修プログラムに、23 年度から新たに「メキシコ語学・文化研修」を加えて充実させた。この結果、第１期合計 283 人だった参加者が第２期には合計 324 人へと増加した（資料 3-2-1-2-⑥）。
資料 3-2-1-2-①：グローバル人材育成コースの選抜状況
国内学生のコース申請者
コース生として選抜された者
留学生
グローバル人材育成コース学生

選抜方法

26 年度（第１期生）
143 人
13 人
11 人
24 人
英語担当教員や（外国人教員を含む）
副学部長等との面接（出典：経済学部）

資料 3-2-1-2-②：グローバル人材育成コース概要（出典：経済学部 HP（http://www.econ.shiga-u.ac.jp/main.cgi?c=2/8））－54－

27 年度（第２期生）
124 人
12 人
12 人
24 人
一次選考：与えられたテーマについての
英文エッセイ作文（124 人→30 人）
二次選考：英語担当教員や（外国人教員を含む）副学部長等との面接（30 人→12 人）

滋賀大学

社会連携

資料 3-2-1-2-③：プレップ・プログラム（派遣交換留学）◆派遣交換留学促進（三層構造）
SUIPP for 派遣交換留学○第一層：留学の意義、キャリア形成における位置
づけを指導○第二層：留学の前提条件となる外国語能力の向

交換留学生

留学事前指導上を支援○第三層：留学を「体験」することを通じて、自己の教養科目｛英語で学ぶ滋賀大学の国
際交流と国際理解｝

目的意識の再確認、外国語能力のチェ
助言・協力
講師派遣
講座担当

専門科目
「Japanese Economy &Business」「Japanese
Politics}
短期研修
6プログラム協
定校ックと改善のための支援（※留学事前指導を含めれば四層構造）◆協定校との協力によるプログラム構築○プログラム枠組み・内容への助言

TOEFL対策講座
HSK対策講座
外国語e‐learning教材○講師の派遣（第二層の講座、第三層の英語での授業）

留学入門セミナー
留学個別相談
ガイダンスE‐learning教材○短期研修プログラムの実施運営に対する協力○グローバル人材育成のための「異文化体験交流」（出典：国際センター）

資料 3-2-1-2-④：本学からの留学生（国内学生）派遣数

（人）

第１期合計
（H16～21）

22
年
度

23
年
度

24
年
度

25
年
度

26
年
度

27
年
度

第２期合計
（H22～27）

チェンマイラジャパット大学

1

1

0

1

0

0

0

2

チェンマイ大学

3

0

0

2

1

2

0

5

韓国

啓明大学

1

0

0

1

1

1

3

6

中国

東北財経大学

7

2

1

3

0

0

1

7

国立高雄海洋科技大学

0

0

0

0

0

1

0

1

国立高雄大学

0

0

0

0

0

1

1

2

ディーキン大学

3

1

2

2

0

0

1

6

アメリカ

ミシガン州立大学連合

13

3

3

3

2

2

4

17

メキシコ

グアナファト大学

6

0

2

2

3

1

1

9

ノルウェー

サウスイーストノルウェー大学

1

2

1

4

オランダ

ゾイド大学

1

1

13

60

国

協定大学名

タイ

台湾
オーストラリア

その他

9

合計

43

7

8

14

8

10

（出典：国際センター）

資料 3-2-1-2-⑤：私費留学等学生数

（人）

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

15

14

27

23

41

52

40

私費留学等学生数※海外渡航願より集計。
※私費留学等には、私費留学、ワーキングホリデー、海外ボランティア、海外インターンシップ等が含まれる。

（出典：学務課、教育学部）

－55－

滋賀大学

社会連携

資料 3-2-1-2-⑥：海外研修プログラム参加者数

（人）

第１期合計

22

23

24

25

26

27

第２期合計

（H16～21）

年度

年度

年度

年度

年度

年度

（H22～27）

タイエコスタディツアー

39

-

16

31

10

13

9

79

ミシガン州立大学夏期語学研修

45

7

8

7

11

14

5

52

オーストラリア研究

143

19

19

23

17

4

18

100

東北財経大学中国語研修

44

15

7

-

2

5

6

35

韓国語・韓国文化研修

12

6

9

6

6

1

0

28

メキシコ語学・文化研修

-

-

11

8

-

5

6

30

283

47

70

75

46

42

44

324

合

計

（出典：国際センター）（http://sui.shiga-u.ac.jp/support/abroad/training/index.html）

別添資料 3-2-1-2-A：グローバルコース修了要件（24 頁）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
経済学部に「グローバル人材育成コース」を新たに構築し、コース生（国内学生）には海外インターンシップを必須とした教育プログラムを導入した。また、協定校を増加させ、各国の現地大学等での海外研修プログラムを充実させるとともに、プ
レップ・プログラム（派遣交換留学）による留学促進を図ったことで、派遣留学生
やプログラム参加学生が増加した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」○小項目２「留学生３０万人計画に対応し、留学生を受け入れるための学習環境を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１「ダブルディグリー・秋季入学などの大学間国際交流の多様なニーズに対応するために、新しい修学制度を整備する。
」に係る状況【★】東北財経大学（中国）との間で「5.5 年国際連携一貫教育プログラム」を締結し、「経済学部・大学院５年一貫教育プログラム」を基礎に、新たに秋季入学制度を導入することによって 27 年 10 月（秋学期）より第１期生４人を受け入れた（参考資
料 3-2-2-1-(1)～(2)）。
また、国立台中科技大学（台湾）と学術交流協定に基づく「ダブル・ディグリー・
プログラム」を 27 年度に締結し、経済学部における３年次編入を利用した新たな教育プログラムを開始し、５人の受入を決定している（参考資料 3-2-2-1-(3)）。
「プレップ・プログラム」により、交流協定校との協力体制を確立して留学準備
教育への支援及び本学での日本語教育による事前・予備教育を実施している（資料
3-2-2-1-①）。この成果もあって、本学への外国人留学生は第１期合計 1,012 人から第２期には 1,123 人へと増加している。特に協定校の増加による交換留学生増に力を入れ、第１期合計 28 人だった協定校からの外国人留学生の受入が第２期には合計99 人へと３倍以上増加した（資料 3-2-2-1-②）。
－56－

滋賀大学

社会連携

資料 3-2-2-1-①：プレップ・プログラム（受入留学）◆受入交換留学促進
SUIPP for 受け入れ交換留学○協定校での滋賀大学への留学準備教育への支援・協力
・本学教員を協定校に派遣し、留学ガイダンス
や、モデル授業を実施

滋賀大学

・留学を目指すうえでの、目的意識の確認
協定校でのプレップ・プログラムを目的とした教員派遣

教養・専門授業・日本語能力のチェックと改善のための支援

受け入れ交換留学生を対象としたプ
レップ・プログラム

・本学日本語担当教員を派遣して協定校日本語協
定校

日本語教育への助言
滋賀大への留学ガイダンス
モデル授業

教員とのセミナーを開催、協定校の日本語教
員の質の向上に協力○本学での日本語教育

各レベルの日本語補講
専門授業受講準備日本語講座(オリジナル教材の開発と活用)・本学の正課授業を題材としたオリジナル教材を交換留学生開発し活用する、効果的な接続教育を展開（出典：国際センター）

資料 3-2-2-1-②：協定校からの外国人留学生受入数

（人）

第１期合計
（H16～21）

22
年
度

23
年
度

24
年
度

25
年
度

26
年
度

27
年
度

第２期合計
（H22～27）

ラジャパット大学連合

5

1

0

0

0

0

0

1

泰日工業大学

0

0

1

0

2

0

2

5

チェンマイ・ラジャパット大学

0

0

4

4

3

3

3

17

チェンマイ大学

0

0

0

1

0

0

0

1

啓明大学

8

3

2

3

3

0

3

14

湘潭大学

2

1

1

2

2

2

2

10

東北財経大学

6

1

1

1

2

0

5

10

国立高雄海洋科技大学

1

0

2

1

1

1

0

5

国立高雄大学

0

3

4

2

3

3

3

18

3

3

国

協定大学名

タイ

韓国
中国

台湾

国立台中科技大学
メキシコ

グアナファト大学

5

0

0

1

2

2

1

6

モンゴル

モンゴル人文大学

1

2

1

1

1

0

0

5

オランダ

ゾイド大学

4

4

26

99

合

計

28

11

16

16

19

11

（出典：国際センター）

参考資料 3-2-2-1-(1)：東北財経大学（中国）との「5.5 年国際連携一貫教育プログラム」（27 年度大学機関別認証評価自己評価書別添資料 P.641-642）
参考資料 3-2-2-1-(2)：27 年度実施大学機関別認証評価評価結果（滋賀大学）「Ⅰ 認証評価結果」主な更なる向上が期待される点
参考資料 3-2-2-1-(3)：国立台中科技大学（台湾）との「ダブル・ディグリー・プログラム」（27 年度大学機関別認証評価自己評価書別添資料 P.525-528）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
－57－

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社会連携

（判断理由）
東北財経大学との「5.5 年国際連携一貫教育プログラム」や国立台中科技大学との「ダブル・ディグリー・プログラム」による新たな修学制度を構築し、留学生を受け入れている。また、「プレップ・プログラム」による交流協定校との協力体制及び学生への支援により、協定校との交換留学生が第１期と比べ第２期には３倍以上増加した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済学研究科 観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」

計画３－２－２－２「留学生に対する日本語教育や外国語による指導の充実、経済的支援、施設整備など、留学生支援策を充実させる。」に係る状況
プレップ・プログラムにより、外国人留学生に対する日本語教育をレベルと目的に応じた３つのコースに分けて充実させた（資料 3-2-2-2-②）。また、留学生に対する学術日本語の実践教育を強化するため、経済学研究科博士前期課程では 26 年度のカリキュラム改正時に日本語関連科目を増加した（資料 3-2-2-2-③）。
施設面でも文部科
資料 3-2-2-2-①：博士前期課程修了留学生の就職状況
学省特別経費により（％）
留学生相談室と交流
90.0
87.5
室を新たに整備（2285.0
年度）し、同時に留80.0
学生相談員（特任講76.2
75.0師）を雇用すること
72.2
70.0
で、留学生に対する
65.0
相談・指導体制を強
63.0
改正後
60.0
60.0改正前化した。この他、日
卒業生
卒業生
55.0
本語会話指導等のサ
H26 カリキュラム改正
ポートや日常生活の50.0
46.7
相談が必要な留学生
45.0には、チューターに
40.0
よる支援、本学国際
H22
H23
H24
H25
H26
H27
交流事業基金から宿（年度）
舎費の一部補助を新（出典：学生支援課）
規に制度化する等、
留学生支援を充実させている。
これら支援の結果、特に留学生が多い経済学研究科前期課程では留学生就職率が27 年度には 87.5％まで上昇した（資料 3-2-2-2-①）。

－58－

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資料 3-2-2-2-②：日本語コースの概要①基礎コース（BASIC コース）
②学術コース（ACADEMIC コース）③活動型コース（ACTIVITY コース）

初級学習者向けに基礎日本語コース（BASIC コース）を設置、日本語の文法や文型、語彙、日常会話、文字を段階的に学ぶ。４技能の基礎が総合的に、かつ短期間で効率的に学べるように配慮している。
学術日本語コースには、主に学部レベルの留学生を対象とする中級コース（ACADEMIC-Intermediate）と、大学院レベルの留学生を対象とする上級コース（ACADEMIC-Advanced）があり、幅広いニーズに対応することができる。
このコースは、講義を聞く、専門書を読む、レポートを書く、発表する、専門用語を増やすといった、学習・研究活動に必要な技能に特化した、バリエーショ
ン豊富な授業を用意し、留学生が自分の必要とする技能を集中的に伸ばせるように工夫している。
全留学生が、その日本語能力のレベルに関わりなく、自分自身の興味に合わせて日本の生活、文化、日本人とのコミュニケーションなどについて自律的に学ぶ、活動型日本語コース（ACTIVITY コース）もある。校外体験やインタビュー活動などを取り入れ、「生きた日本」との関わりの中で楽しみながら、日本語の運用力を高め、かつ、日本と、豊かな自然と歴史的遺産に恵まれた滋賀県に関する知識を深めていけるようになる。

（出典：国際センター）

資料 3-2-2-2-③：経済学研究科博士前期課程【特定科目】（日本語関連科目のみ抜粋）
授 業 科 目
ビジネス日本語実践Ⅰ
ビジネス日本語実践Ⅱ

単位
1
1

必修・選択
選択
選択

備考

日本語プレゼンテーションⅠ

1

選択

新規

日本語プレゼンテーションⅡ

1

選択

新規

日本語アカデミック・リーディング

1

日本語アカデミック・ライティング1※備考にある「新規」は、26 年度の教育課程再編以降の新規科目を指す。
（出典：学務課）

－59－

選択

新規

選択

新規

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社会連携

（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
留学生に対する日本語教育を充実させたほか、チューター等による人的支援や本学国際交流事業基金による経済的支援、留学生相談室・交流室の施設整備などの留学生支援も充実させた。この成果は、特に経済学研究科博士前期課程における留学生就職率の向上に表れている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済学研究科 観点「教育実施体制」
観点「進路・就職の状況」
質の向上度「教育活動の状況」②優れた点及び改善を要する点等（特色ある点）
１．経済学部に「グローバル人材育成コース」を新たに設置し、国内学生と外国人留学生がともに学ぶ環境や英語での授業科目の開講及び海外インターンシッ
プの必須化などにより、異文化理解力と実践的な英語力を身に付け、将来グローバルに活躍できる人材を育成するための教育プログラムを構築した。
（計画３－２－１－２）
２．東北財経大学との「5.5 年国際連携一貫教育プログラム」による秋季入学制度の導入、国立台中科技大学との「ダブル・ディグリー・プログラム」などの大学間国際交流による新しい修学制度を構築した。（計画３－２－２－１）－60－