令和３（２０２１）年度

令和３（2021）
年度

引手の修
履 修 の 手 引履

徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学専攻

徳島大学大学院創成科学研究科
生物資源学専攻

目
趣旨・目的・指針次………………………………………………………………………………………………………

創成科学研究科生物資源学専攻のディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー…………………………

1……………………………………………………

2………………………………………………………………………………………………

5………………………………………………………………………………………………………

5

各コースのディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー
教育クラスターについて
履修方法等の案内

学生への連絡及び諸手続について
ハラスメントに関する注意規則1…………………………………………………………………………………… 23…………………………………………………………………………………………… 29

等

徳島大学大学院学則
徳島大学学位規則………………………………………………………………………………………………… 31…………………………………………………………………………………………………… 37

徳島大学大学院創成科学研究科規則……………………………………………………………………………… 40

徳島大学大学院創成科学研究科学位規則実施細則……………………………………………………………… 43

徳島大学大学院創成科学研究科修士課程において優れた研究業績を上げた者の期間短縮修了に関する要項…………………………………………………………………………………………………………………… 45

徳島大学大学院創成科学研究科における長期にわたる教育課程の履修に関する規則……………………… 45

徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学専攻における授業科目の履修方法に関する細則……………… 46

徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学専攻修士課程学位論文審査基準………………………………… 51

徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学専攻学位授与日に関する申合せ………………………………… 51

修士論文審査委員に関する申合せ………………………………………………………………………………… 52

徳島大学大学院創成科学研究科修士課程生物資源学専攻において優れた研究業績を上げた者の期間短縮修了に関する申合せ……………………………………………………………………………………………… 53

徳島大学大学院創成科学研究科修士課程生物資源学専攻における長期にわたる教育課程の履修に関す
る申合せ……………………………………………………………………………………………………………… 54

徳島大学大学院創成科学研究科修士課程生物資源学専攻ティーチング・アシスタント実施要項
気象警報等が発表された場合の授業の休講措置に関する申合せ
徳島大学休学許可の基準に関する申合せ付………… 55……………………………………………… 55………………………………………………………………………… 56

録１）教員の一覧２）講義室配置図……………………………………………………………………………………………………… 57…………………………………………………………………………………………………… 58− 01 −

− 02 −

趣旨・目的・指針
趣旨
徳島大学は，産官学連携により地方創生を推進することを大学の目標としていますが，地域の生物資源を生かした地方創生を実現化するためには，生物資源学に関する高度な知識と先端的技術に加えて，内閣府の政策である超スマート社会（Society 5.0）への転換が必要とされています。すなわち ICT や AI による新たな価値の創造に貢献できる人材の育成が必要です。
目的
生物資源の持続可能な開発は，人類にとって最も重要な課題の一つであり，地域社会のみならず国際社会においても総合的な取組が必要な分野です。また，1 次産業の成長産業化や 6 次産業化は，地域創生のための国の重要政策になっています。生物資源学専攻は，地域創生の原動力となる国際競争力の高い生物資源の開発に貢献できる人材育成を目的としています。
指針
生物資源のヘルスサイエンスへの応用・製品化等による新しいバイオ産業の創生や，新しい機能食品や食品製造システム等の開発等による新しい食品産業の創生，並びに農工連携による生物生産システムの構築や新しい育種・品種改良技術による一次産業の成長産業化等を目指す教育を進めていきます。

創成科学研究科生物資源学専攻のディプロマ ･ ポリシー，
カリキュラム ･ ポリシー
（修士課程）ディプロマ ･ ポリシー
次の能力を有すると認められた者に修士の学位を授与します。
１．学識と研究能⼒及び高度専門職業能力
生物資源学分野の周辺領域も含めた幅広い知識と論理的分析⼒を備え，総合的かつ専⾨的な視点から問題意識を持ち，地域社会の課題を探求し解決できる能⼒，並びに新たな価値を創成できる能⼒を有する。
２．豊かな人格と教養及び自発的意欲
コミュニケーションを通して豊かな⼈間関係を築きながら⾼い倫理観・責任感を⾝につけ，知性，理性及び感性が調和し，⾃⽴して⾏動できる能⼒を有する。
３．国際的発信⼒及び社会貢献
多様な視点から⽣物資源に関する諸課題を分析し，解決に向けた世界⽔準を⽬指す研究の成果を発信す
る能⼒を⾝につけ，持続可能な地域発展のための産業創成に貢献できる能⼒を有する。
（修士課程）カリキュラム・ポリシー
生物資源学専攻では，⽣物資源学とその関連領域に関する幅広い知識と技術を備え，生物資源の高度利⽤や１次産業の成長産業化の観点から，地域に根ざしてグローバルに活躍できる人材を養成するために，以下の方
針で教育課程を編成・実施する。
１．教育課程の編成と教育⽅法
学位授与の⽅針を実現するために，最終的に修⼠論⽂作成に係る研究指導体制に集約できるように整備した教育課程と教育⽅法とする。
⑴

学識と研究能⼒及び⾼度専⾨職業能⼒
⽣物資源学分野の周辺領域も含めた深い知識と技能を基にした論理的分析能⼒と課題探求・問題解決−1−

能⼒，さらに社会の変化に柔軟に対応できる⾃律的な応⽤⼒と創造⼒を涵養する体系的な講義科⽬，演習科⽬の編成とし，常に⾃⾝の研究の⽴ち位置が確認でき，それを深化させられるような⾼度専⾨職業
能⼒に加え，⽣物資源学分野において新たな価値を創成できる能⼒を養成する教育を施す。
⑵

豊かな⼈格と教養及び⾃発的意欲
豊かな⼈格と教養，
⾼い倫理観並びに⾃発的意欲を育て，社会の変化に柔軟に対応できるコミュニケー

ション能⼒や⾃律的な応⽤⼒と創造⼒を涵養できる講義科⽬や実習科⽬を開設する。そこでは，⾃⾝の特定の研究分野だけに捕われない教育を施す。
⑶

国際的発信⼒及び社会貢献
⽣物資源に関する諸課題を分析し，解決に向けた世界⽔準を⽬指す先進的研究並びに技術開発を推進

し，⾃⾝の研究成果を国際的に発信する能⼒を修得させると共に，持続可能な⽣物資源の活⽤により社会に貢献できる能⼒を涵養する教育を施す。
２．学修成果の評価
客観性及び厳格性を確保するため，学⽣に対して成績評価基準をあらかじめ明⽰し，当該基準に基づき厳格な評価を⾏い，修⼠論⽂に係る研究成果の審査及び最終試験を適切に⾏う。

各コースのディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー（修士課程）■応⽤⽣命科学コース（ディプロマ・ポリシー）
応⽤⽣命科学コースでは以下の項⽬に挙げる能⼒を⾝につけ，設定したカリキュラムに沿って所定の単位を修得し，最終試験に合格した学⽣を修⼠の学位授与に値するものと推薦する。
１．学識と研究能⼒及び⾼度職業能⼒
幅広い知識，論理的思考⼒，応⽤⽣命科学分野の研究や製品開発に展開する⾼度な専⾨知識を⾝につけ，地域社会の課題の探求とその解決に向けた計画を⽴案・遂⾏できる能⼒を有する。
２．豊かな⼈格と教養及び⾃発的意欲
応⽤⽣命科学分野の専⾨知識，⾼い倫理観・責任感を⾝につけ，科学的な議論を展開し相互に理解し合うことができるコミュニケーション⼒を備え，持続可能な共⽣社会の形成に貢献できる能⼒を有する。
３．国際的発信⼒及び社会貢献
⽣物資源学分野の諸問題を分析し，その解決のため⾃らの研究成果を国内外に発信する能⼒を⾝につけ，持続可能な⽣物資源産業の構築及び地域を発展させる産業創成に貢献できる能⼒を有する。
（カリキュラム・ポリシー）
１．教育課程の編成と教育⽅法
学位授与の⽅針を実現するために，最終的に修⼠論⽂作成に係る研究指導体制に集約できるように編成した教育課程と教育⽅法とする。
⑴

学識と研究能⼒及び⾼度専⾨職業能⼒
応⽤⽣命科学分野の周辺領域も含めた深い知識と技能を基にした論理的分析能⼒と課題探求・問題解

決能⼒，さらに社会の変化に柔軟に対応できる⾃律的な応⽤⼒と創造⼒を涵養する体系的な講義科⽬，
演習科⽬の編成とし，常に⾃⾝の研究の⽴ち位置が確認でき，それを深化させられるような教育を施す。
⑵

豊かな⼈格と教養及び⾃発的意欲
豊かな⼈格と⾼い倫理観・責任感を⾝につけ，⾃発的に様々な⼈とコミュニケーションを図ることに−2−

より科学的な議論を⾏い，⾃⽴して⾏動できる能⼒を涵養できる講義科⽬や実習科⽬を開設するとともに，⽣物資源の利活⽤に関する現状と課題を深く理解し，⾃⾝の特定の研究分野だけに捕われない教育を施す。
⑶

国際的発信⼒及び社会貢献
⽣物資源の⾼度利⽤における課題を幅広い視点から分析でき，その解決に向けて世界⽔準を⽬指す研

究成果を発信及び収集する能⼒を備え，地域を発展させる新しい産業創成に貢献できる能⼒を涵養する教育を施す。
２．学修成果の評価
学修成果の評価は，客観性及び厳格性を確保するため，学⽣に対して到達⽬標と成績評価基準をあらか
じめ明⽰したうえで⾏う。また，修⼠論⽂に係る研究成果の審査と最終試験も同様に⾏う。
■⾷料⽣物科学コース（ディプロマ・ポリシー）
⾷料⽣物科学コースでは以下の項⽬に挙げる能⼒を⾝につけ，設定したカリキュラムに沿って所定の単位を修得し，最終試験に合格した学⽣を修⼠の学位授与に値するものと推薦する。
１．学識と研究能⼒及び⾼度専⾨職業能⼒
⾷料⽣物科学分野に関する⾼度な専⾨知識を⾝につけ，⾃らの研究の背景や問題点を体系的に理解することにより，その結果を科学的に考察できる能⼒，及び地域社会の課題の探求とその解決に向けた計画を⽴案・遂⾏できる能⼒を有する。
２．豊かな⼈格と教養及び⾃発的意欲
幅広い教養，倫理観，国際感覚，豊かな⼈格，及びコミュニケーション⼒を有して科学的な議論を展開
でき，持続可能な共⽣社会の形成に貢献する意欲を有する。
３．国際的発信⼒及び社会貢献
⾷料⽣物科学分野の諸問題を分析し，その解決のため⾃らの研究成果を国内外に発信する能⼒，持続可
能な⾷品産業の構築及び地域を発展させる産業創成に貢献できる能⼒を有する。
（カリキュラム・ポリシー）
１．教育課程の編成と教育⽅法
学位授与の⽅針を実現するために，最終的に修⼠論⽂作成に係る研究指導体制に集約できるように編成した教育課程と教育⽅法とする。
⑴

学識と研究能⼒及び⾼度専⾨職業能⼒
⾷料⽣物科学分野の周辺領域も含めた深い知識と技能を基に，⾷品の安全性，機能性，嗜好性等について，論理的分析能⼒と課題探求・問題解決能⼒，さらに社会の変化に柔軟に対応できる⾃律的な応⽤⼒と創造⼒を涵養する体系的な講義科⽬，演習科⽬の編成とし，常に⾃⾝の研究の⽴ち位置が確認でき，それを深化させられるような教育を施す。
⑵

豊かな⼈格と教養及び⾃発的意欲
豊かな⼈格と⾼い倫理観・責任感を⾝につけ，⾃発的に様々な⼈とコミュニケーションを図ることにより科学的な議論を⾏い，⾃⽴して⾏動できる能⼒を涵養できる講義科⽬や実習科⽬を開設するとともに，⾷料に関する現状と課題を深く理解し，⾃⾝の特定の研究分野だけに捕われない教育を施す。
⑶

国際的発信⼒及び社会貢献
⾷品の安全性，機能性，嗜好性等における課題を幅広い視点から分析でき，その解決に向けて世界⽔準を⽬指す研究成果を発信及び収集する能⼒を備えるとともに，地域を発展させる新しい産業創成に貢献できる能⼒を涵養する教育を施す。
−3−

２．学修成果の評価
学修成果の評価は，客観性及び厳格性を確保するため，学⽣に対して到達⽬標と成績評価基準をあらか
じめ明⽰したうえで⾏う。また，修⼠論⽂に係る研究成果の審査と最終試験も同様に⾏う。
■⽣物⽣産科学コース（ディプロマ・ポリシー）
⽣物⽣産科学コースでは以下の項⽬に挙げる能⼒を⾝につけ，設定したカリキュラムに沿って所定の単位を修得し，最終試験に合格した学⽣を修⼠の学位授与に値するものと推薦する。
１．学識と研究能⼒及び⾼度専⾨職業能⼒
⽣物⽣産科学分野に関する⾼度な専⾨知識を⾝につけ，1 次産業のスマート化や 6 次産業化に展開する
商業的基盤を深く理解し，⾃らの研究の背景や問題点を体系的に把握することにより，その結果を科学的に考察できる能⼒を有する。
２．豊かな⼈格と教養及び⾃発的意欲
豊かな教養と⾼い倫理観・責任感を⾝につけ⾃⽴して⾏動できるとともに，科学的な議論を展開することができるコミュニケーション⼒を備え，持続可能な共⽣社会の形成に⾃発的に取り組む意欲を有する。
３．国際的発信⼒及び社会貢献
⽣物⽣産科学分野の諸問題を分析し，その解決のため⾃らの研究成果を国内外に発信する能⼒を⾝につけ，１次産業の振興及び地域を発展させる産業創成に貢献できる能⼒を有する。
（カリキュラム・ポリシー）
１．教育課程の編成と教育⽅法
学位授与の⽅針を実現するために，最終的に修⼠論⽂作成に係る研究指導体制に集約できるように整備した教育課程と教育⽅法とする。
⑴

学識と研究能⼒及び⾼度専⾨職業能⼒
⽣物⽣産科学分野の周辺領域も含めた深い知識と技能を基に，持続可能な１次産業の構築や６次産業化について，論理的分析能⼒と課題探求・問題解決能⼒，さらに社会の変化に柔軟に対応することのできる⾃律的な応⽤⼒と創造⼒を涵養する体系的な授業科⽬，演習科⽬を編成し，常に⾃⾝の研究の⽴ち位置が確認でき，それを深化させられるような教育を施す。
⑵

豊かな⼈格と教養及び⾃発的意欲
豊かな⼈格と⾼い倫理観・責任感を⾝につけ，⾃発的に様々な⼈とコミュニケーションを図ることにより科学的な議論を⾏い，⾃⽴して⾏動できる能⼒を涵養できる講義科⽬や実習科⽬を開設するとともに，⽣物⽣産に関する現状と課題を深く理解し，⾃⾝の特定の研究分野だけに捕われない教育を施す。
⑶

国際的発信⼒及び社会貢献
１次産業や６次産業化における課題を幅広い視点から分析でき，その解決に向けて世界⽔準を⽬指す

研究成果を発信及び収集する能⼒を備えるとともに，地域を発展させる新しい産業創成に貢献できる能⼒を涵養する教育を施す。
２．学修成果の評価
学修成果の評価は，客観性及び厳格性を確保するため，学⽣に対して到達⽬標と成績評価基準をあらか
じめ明⽰したうえで⾏う。また，修⼠論⽂に係る研究成果の審査と最終試験も同様に⾏う。

−4−

教育クラスターについて
創成科学研究科では，幅広い視野と高い専門性を兼ね備えた人材を養成するため，従来型の学問体系に基づく基盤教育に加え，研究に基づく分野横断型教育を行います｡
分野横断型教育を推進するために，所属するコースで実施する専門教育に加えて，各コースが設定する教育ク
ラスターのうちからいずれか最適なものを選択します。選択した教育クラスターで開設する科目群から，自身の研究にとって最適と考えられる科目を履修します。このように専門分野の枠組みに捉えられない「教育クラス
ター」という仕組みにより，自らの研究分野を多角的に見る能力を養います。
入学後，指導教員と相談のうえ，各コースが指定する教育クラスターから最適な教育クラスターを１つ選択し ,選択した教育クラスターで開講される科目を必要な単位数履修してください。
履修方法は , 履修方法等の案内を確認してください。

履修方法等の案内⑴

履修科目の登録（修士課程）①

履修科目登録は指定の期間内に，指導教員の指導を受けて受講科目を決定し，教務事務システム（ＷＥＢ）により登録してください。
②⑵

履修科目登録をしていない場合は，単位を修得することはできません。

修了について（修士課程）
大学院に２年以上在学し，以下に指定する単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上で，修士論文の審査及び最終試験に合格することを要します。
なお，本専攻が指定する要件を満たした場合，期間を短縮して修了することも可能です。詳細は巻末の規則等を確認の上，生物資源産業学部学務係にお問い合わせください。
専

攻

名

生物資源学専攻

単

位

数

必修科目

選択科目

計

１６単位

１６単位以上３２単位以上−5−

⑶履修方法について【修士課程】
以下により，履修してください。
科目名

研究科共通科目
専攻共通科目

単位数
必修

選択

データサイエンス

2−

グローバル教育科目群−1

イノベーション教育科目群−1

生物資源学研究

4

-

備考

計
4
4

教育クラスター科目−

6

6

所属コースが設定する教育クラスターの中から，一つを選択。所属コース以外の他コースまたは他専攻の開設科目 2 単位以上を含め，6 単位以上を修得する。

所属基盤コース専門科目

2

8

10

コース毎に開講する学位論文指導科目

8−8

コース毎に開講する

16

16

32

計
※

授業科目等の詳細は以下のとおり。
履修にあたっては，指導教員とよく相談してください。
教育クラスター科目と，所属基盤コース専門科目は，重複する科目があるので，履修の際は注意してく
ださい。
なお，教育クラスター科目の必要単位数を超過して修得した所属コースが開設する科目の単位は，所属
基盤コース専門科目の選択科目として修了要件に含めることができます。

１）研究科共通科目
２単位を必修とし，グローバル教育科目群，イノベーション教育科目群の各群より１単位以上修得してく
ださい。
単位数

授業科目等の名称

必修

データサイエンス

選択

2

国際協力論

1

グローバル社会文化論
グローバル教育グローバルコミュニケーションＡ
科目群
グローバルコミュニケーションＢ

1
1

集中

グローバルコミュニケーションＣ

1

集中

科学技術論Ａ1

科学技術論Ｂ1

科学技術論Ｃ
イノベーション
科学技術論Ｄ
教育科目群
科学技術論Ｅ11

1
1

ビジネスモデル特論

1

デザイン思考演習

1−6−２）専攻共通科目
4 単位必修
単位数

授業科目等の名称

必修

生物資源学研究選択4３）教育クラスター科目
教育クラスターは，産業界・社会のニーズ（重要課題）に対応した研究に基づく分野横断型教育プログラ
ムです。
本研究科では 13 の教育クラスターを設定し，本専攻各コースが指定する教育クラスターは，以下に示すとおり。
教育クラスター

コース名 応用生命科学 食料生物科学 生物生産科学
コース
コース
コース

ア）フォトニクス○○イ）防災・危機管理○○ウ）地域開発○○エ）環境・エネルギー◎オ）メディカルサイエンス◎カ）ロボティクス・人間支援○キ）データサイエンス○ク）機能性材料○ケ）環境共生コ）農工連携○サ）応用生物資源◎シ）食品科学

○
○

○

◎

◎

◎

ス）６次産業◎◎○：各コースが選択可能な教育クラスター（◎は特に推奨するクラスター）
入学直後に指導教員と面談等を行い，所属コースが設定する教育クラスターの中から，選択してください。
選択した教育クラスターから 6 単位以上（そのうち，2 単位以上は他コースまたは他専攻の開設科目）を修得してください。なお，6 単位を超えて修得した科目のうち，所属コースが開設する科目の単位については，
以下の４）における選択科目の単位として，修了要件に含めることができます。
また，以下の表では，各教育クラスターにおいて本専攻が履修を推奨する科目を掲載します。他専攻の科目履修を希望する場合は，他専攻の履修の手引，時間割表及びシラバス等を確認してください。

−7−

※

教育クラスター科目一覧ア）フォトニクス
内容

食の安全確保に関して，高品質・高安全性食品の生産を行うために，光を利用したデバイス設計・
製造・評価，光を応用した計測手法や情報通信技術など光応用関連技術に繋がる基礎知識を学び，食品製造のスマート化に貢献できる人材を育成する。

このクラスターを選択可能なコース
授業科目等の名称
食品加工保蔵特論
応用微生物学特論
食品評価特論
食安全学特論
酵素化学特論
植物細胞工学特論
動物生殖工学特論
植物保護学特論
分子発生生物学特論
生産システム制御工学特論
植物分子生物学特論
フィールド水圏生物学特論
分子生態学特論
フォトニックデバイス
光機能材料・光デバイス論１
光デバイス特論
非破壊計測学

食料生物科学コース，生物生産科学コース

単位数
必修 選択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2

開設専攻
・コース
食料生物
食料生物
食料生物
食料生物
食料生物
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
理工学 隔年（偶数年度）
理工学 集中理工学
理工学↓他専攻科目イ）防災・危機管理内容

防災・減災関連技術など社会のリスク管理や，災害時の非常食などの食品加工技術に関する基礎知識を学び，自然災害発生時の食料供給面への影響などに備えた取組に貢献できる人材を育成する。

このクラスターを選択可能なコース
授業科目等の名称
食品加工保蔵特論
応用微生物学特論
食品評価特論
食安全学特論
酵素化学特論
植物細胞工学特論
動物生殖工学特論
植物保護学特論
分子発生生物学特論
生産システム制御工学特論
植物分子生物学特論
フィールド水圏生物学特論
分子生態学特論
耐風工学特論
斜面減災工学特論
リスクコミュニケーション
危機管理学
環境・防災地質学特論

食料生物科学コース，生物生産科学コース

単位数
必修 選択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

開設専攻
・コース
食料生物
食料生物
食料生物
食料生物
食料生物
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
理工学
理工学
理工学
理工学
理工学
−8−

↓他専攻科目ウ）地域開発内容

生物資源を活用した地域創生のために，徳島の地域特性を活かした社会再創生のための基礎知識を学び，地域の直面する課題を認識し，地域創生を図ることができる人材を育成する。

このクラスターを選択可能なコース
授業科目等の名称
食品加工保蔵特論
応用微生物学特論
食品評価特論
食安全学特論
酵素化学特論
水産植物学特論
畜産物利用学特論
農業市場学特論
農業経済学特論
森林生物学特論
フィールド水圏生物学特論
森林代謝科学特論
地域社会特論
地域構造特論
プロジェクトマネジメント
都市地域情報システム

食料生物科学コース，生物生産科学コース

単位数
必修 選択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

開設専攻
・コース
食料生物
食料生物
食料生物
食料生物
食料生物
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
地域創成
地域創成
理工学
理工学

↓他専攻科目エ）環境・エネルギー内容

生物資源をエネルギー源として利用するため，持続可能なエネルギーの効率的な利用と環境保護に関する基礎知識を学び，森林資源等の有効活用により地域創生を図ることに貢献できる人材を育成する。

このクラスターを選択可能なコース
授業科目等の名称
生体熱力学特論
生物物理化学特論
細胞情報学特論
環境生物学特論
生物化学工学特論
創薬学特論
細胞工学特論
ケミカルバイオロジー特論
分析・環境化学特論
化学反応工学特論

応用生命科学コース（推奨）

単位数
必修 選択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

開設専攻
・コース
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
理工学
理工学

−9−

↓他専攻科目オ）メディカルサイエンス
内容

様々な生物資源が，医療産業における新たな医薬品，医療・衛生用素材等の開発や生産のための重要なリソースとして期待されているため本教育クラスターを設定する。生物資源を医学・医療現場に展開するために，関連する理学・工学の基礎知識を学び，生物に由来する成分を医薬品，
医療用素材，衛生材料等へ応用できる人材を育成する。

このクラスターを選択可能なコース
授業科目等の名称
創薬学特論
細胞工学特論
再生医学特論
先端生命科学特論
微生物工学特論
微生物検査学特論
バイオメカニカルデザイン
多元画像処理応用生命科学コース（推奨）

単位数
必修 選択
2
2
2
2
2
2
2
2

開設専攻
・コース
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
理工学
理工学 隔年（奇数年度）↓他専攻科目カ）ロボティクス・人間支援
内容

１次産業の省力化を図るために，福祉・介護ロボットや生産技術・流通・計測ロボットなどロボット関連技術につながる基礎知識を学び，農作業の省力化により人材不足を補うなどの問題解決に貢献できる人材を育成する。

このクラスターを選択可能なコース
授業科目等の名称
水産植物学特論
畜産物利用学特論
農業市場学特論
農業経済学特論

森林生物学特論

フィールド水圏生物学特論
森林代謝科学特論
制御応用工学特論

ロボット工学特論
自律知能システム
情報ネットワーク

生物生産科学コース

単位数
必修 選択
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2

開設専攻
・コース
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
理工学

理工学
理工学
理工学

↓他専攻科目キ）データサイエンス
内容

生物資源に関する情報を生産管理に活用するため，膨大なデータから必要な情報を分類・抽出するデータ解析手法やその関連技術の基礎知識について学び，食品のビッグデータを活用した ICT
農業サービスの構築を行い，生産管理・販売の効率化ができる人材を育成する。

このクラスターを選択可能なコース
授業科目等の名称
生体熱力学特論
生物物理化学特論
細胞情報学特論
環境生物学特論
生物化学工学特論
創薬学特論

応用生命科学コース，食料生物科学コース

単位数
必修 選択
2
2
2
2
2
2

開設専攻
・コース
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命

− 10 −

細胞工学特論
ケミカルバイオロジー特論
資源利用学特論
機能性食品学特論
栄養生化学特論
生体機能学特論
分子組織代謝学特論
マルチメディア工学
画像応用工学
集積回路特論
ディジタル通信工学特論

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

応用生命
応用生命
食料生物
食料生物
食料生物
食料生物
食料生物
理工学
理工学
理工学
理工学

↓他専攻科目ク）機能性材料
内容

生物資源を機能性材料として利用するための，社会を支える素材の開発・設計・製造・加工・評価に関する基礎知識を学び，生物資源を機能性素材として活用し，新たな付加価値を創生することに貢献できる人材を育成する。

このクラスターを選択可能なコース
授業科目等の名称
生体熱力学特論
生物物理化学特論
細胞情報学特論
環境生物学特論
生物化学工学特論
創薬学特論
細胞工学特論
ケミカルバイオロジー特論
生産加工学
機械材料物性特論
材料工学
光材料科学特論

応用生命科学コース

単位数
必修 選択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

開設専攻
・コース
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
理工学
理工学
理工学
理工学

↓他専攻科目ケ）環境共生内容

地域の自然・文化・社会環境を理解し人間と環境の調和に根ざす持続可能な共生社会の実現につながる基礎知識を学び，農産物や食品等の生産において，環境に配慮した農薬，化学肥料，食品添加物等を使用し，生物資源の持続可能な供給と活用に携わる人材を育成する。

このクラスターを選択可能なコース
授業科目等の名称
食品加工保蔵特論
応用微生物学特論
食品評価特論
食安全学特論
酵素化学特論
水産植物学特論
畜産物利用学特論
農業市場学特論
農業経済学特論
森林生物学特論
フィールド水圏生物学特論
森林代謝科学特論

食料生物科学コース，生物生産科学コース

単位数
必修 選択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

開設専攻
・コース
食料生物
食料生物
食料生物
食料生物
食料生物
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産

− 11 −

地域社会特論
地域構造特論ミチゲーション工学
環境生態学特論

2
2
2
2

地域創成
地域創成
理工学
理工学

↓他専攻科目コ）農工連携内容

農業の効率化のため，農工連携による次世代のスマート農業に関する先進的な農業技術，食品製造技術等に関する基礎知識を学び，これまでにない技術やノウハウを生み出すことができる人材を育成する。

このクラスターを選択可能なコース
授業科目等の名称
生体熱力学特論
生物物理化学特論
細胞情報学特論
環境生物学特論
生物化学工学特論
創薬学特論
細胞工学特論
ケミカルバイオロジー特論
食品加工保蔵特論
応用微生物学特論
食品評価特論
食安全学特論
酵素化学特論
植物細胞工学特論
動物生殖工学特論
植物保護学特論
分子発生生物学特論
生産システム制御工学特論
植物分子生物学特論
フィールド水圏生物学特論
分子生態学特論
水産植物学特論
畜産物利用学特論
農業市場学特論
農業経済学特論
森林生物学特論
森林代謝科学特論
生体工学特論バイオメカニカルデザイン
自律知能システム
情報ネットワーク
制御応用工学特論
ロボット工学特論
光機能材料・光デバイス論１
光デバイス特論

応用生命科学コース，食料生物科学コース（推奨），
生物生産科学コース（推奨）

単位数
必修 選択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2

開設専攻
・コース
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
食料生物
食料生物
食料生物
食料生物
食料生物
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
理工学
理工学
理工学
理工学
理工学
理工学
理工学 集中理工学− 12 −↓他専攻科目サ）応用生物資源
内容

生物資源やその成分並びにそれらの変異体や誘導体を対象とし，生物工学的手法を用いて新しい機能性物質，有用微生物，高効率なバイオ医薬生産細胞等を探索・作出するための基礎知識を学
び，それらを医薬品，化粧品，機能性食品や医療工学技術等の開発に応用できる人材を育成する。

このクラスターを選択可能なコース
授業科目等の名称
創薬学特論
細胞工学特論
再生医学特論
先端生命科学特論
微生物工学特論
微生物検査学特論
植物細胞工学特論
動物生殖工学特論
植物保護学特論
分子発生生物学特論
生産システム制御工学特論
植物分子生物学特論
フィールド水圏生物学特論
分子生態学特論
生体工学特論バイオメカニカルデザイン
多元画像処理応用生命科学コース（推奨）

単位数
必修 選択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

開設専攻
・コース
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
応用生命
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
理工学
理工学
理工学 隔年（奇数年度）↓他専攻科目シ）食品科学内容

農林畜水産物や未利用生物資源の栄養性，機能性，安全性等に関する基礎知識を学び，その利点を有効に活用した新しい加工食品，機能性食品等の開発に貢献できる人材を育成する。

このクラスターを選択可能なコース
授業科目等の名称
資源利用学特論
機能性食品学特論
栄養生化学特論
生体機能学特論
分子組織代謝学特論
植物細胞工学特論
動物生殖工学特論
植物保護学特論
分子発生生物学特論
生産システム制御工学特論
植物分子生物学特論
フィールド水圏生物学特論
分子生態学特論
フォトニックデバイス
光機能材料・光デバイス論１
光デバイス特論
非破壊計測学
自律知能システム
情報ネットワーク
生体工学特論ヒューマンセンシング
バイオメカニカルデザイン

食料生物科学コース（推奨）

単位数
必修 選択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2

開設専攻
・コース
食料生物
食料生物
食料生物
食料生物
食料生物
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
理工学 隔年（偶数年度）
理工学 集中
理工学
理工学
理工学
理工学
理工学
理工学
理工学

− 13 −↓他専攻科目ス）６次産業内容

生物資源に新たな付加価値を与え，地域産物を用いた６次産業の企業化実践力につながる基礎知
識を学び，１次産業を基幹産業化することによる地域の過疎化の防止や，地域活性化のための地
域農水畜産物を活かした６次産業の構築を担う人材を育成する。

このクラスターを選択可能なコース
授業科目等の名称
食品加工保蔵特論
応用微生物学特論
食品評価特論
食安全学特論
酵素化学特論
水産植物学特論
畜産物利用学特論
農業市場学特論
農業経済学特論
森林生物学特論
フィールド水圏生物学特論
森林代謝科学特論
制御応用工学特論
ロボット工学特論
自律知能システム
情報ネットワーク
光機能材料・光デバイス論１
光デバイス特論

生物生産科学コース（推奨）

単位数
必修 選択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2

開設専攻
・コース
食料生物
食料生物
食料生物
食料生物
食料生物
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
生物生産
理工学
理工学
理工学
理工学
理工学 集中理工学↓他専攻科目４）所属基盤コース専門科目
以下に示す所属コースの表に従い履修してください。
いずれのコースも 2 単位が必修で，選択科目から 8 単位以上を修得します。
なお，上記３）において，選択する教育クラスター科目と重複しないよう注意してください。（教育クラスター科目の必要単位数を超過して修得した所属コースが開設する科目の単位は，以下の所属コースの選択科目として修了要件に含めることができます。）
ａ）応用生命科学コース
授業科目等の名称
創薬学特論
細胞工学特論生物化学工学特論
生体熱力学特論
生物物理化学特論
先端生命科学特論
環境生物学特論
再生医学特論微生物工学特論
ケミカルバイオロジー特論
細胞情報学特論
微生物検査学特論
応用生命科学特別実習
応用生命科学特別講義ｂ）食料生物科学コース
単位数
必修 選択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1

授業科目等の名称
食安全学特論
酵素化学特論
応用微生物学特論
生体機能学特論
機能性食品学特論
栄養生化学特論
食品評価特論分子組織代謝学特論
食品加工保蔵特論
資源利用学特論
食料生物科学特別実習
食料生物科学特別講義− 14 −

単位数
必修 選択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1

ｃ）生物生産科学コース
授業科目等の名称
植物細胞工学特論
動物生殖工学特論
フィールド水圏生物学特論
畜産物利用学特論
植物保護学特論
森林代謝科学特論
分子発生生物学特論
生産システム制御工学特論
分子生態学特論
植物分子生物学特論
水産植物学特論
農業市場学特論
森林生物学特論
発生生物学
農業経済学特論
生物生産科学特別実習
生物生産科学特別講義

単位数
必修 選択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1

５）学位論文指導科目
以下に示す所属コースの表に従い履修してください。
いずれのコースも 8 単位必修。
ａ）応用生命科学コース
授業科目等の名称
応用生命科学特別演習
応用生命科学特別研究ｂ）食料生物科学コース
単位数
必修 選択
4
4

授業科目等の名称
食料生物科学特別演習
食料生物科学特別研究ｃ）生物生産科学コース
授業科目等の名称
生物生産科学特別演習
生物生産科学特別研究

単位数
必修 選択
4
4

− 15 −

単位数
必修 選択
4
4

⑷

成績評価基準徳島大学大学院における，成績評価基準及び成績証明書等に記載する表示（「成績表示」という。）は次のとおりとします。なお，授業科目毎の成績評価方法，基準等はシラバスに記載します。
合否

合

格

成績表示

評価点の範囲基準

Ｓ（Outstanding）

１００〜９０

科目の到達目標を充分に達成し，極めて優秀な成果を収めている。

Ａ（Excellent）

８９〜８０

科目の到達目標を充分に達成している。

Ｂ（Good）

７９〜７０

科目の到達目標を達成している。

Ｃ（Fair）

６９〜６０

科目の到達目標を最低限達成している。

認（Qualified）

認定

単位認定：入学前の既修単位（修了要件を満たす単位数となるが，GPA の計算には含めない。）

Ｄ

５９以下

科目の到達目標の項目の全てまたはほとんどを達成していない。

不合格＊上表の到達目標とは授業科目のシラバスに明記された到達目標を指す。

⑸

長期にわたる教育課程の履修について
職業等を有している等の事情により，標準修業年限を越えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する者には，審査のうえ長期にわたる教育課程の履修を許可する制度があります。
希望する者は，巻末掲載の関係規則を確認し，指導教員に相談のうえ，所定の期間内に学務係に申請してください。

⑹

研究倫理に関するプログラムの受講入学者は，e ラーニングプログラムにより，研究倫理教育を受講しなければなりません。指導教員の指示に従い，研究倫理教育を受講してください。

⑺

研究指導計画書・報告書
入学者は，指導教員の指導のもと，研究における計画を立て，その計画に従って研究を進めてください。各期末に指導教員に実施状況等を確認してもらった後，各年次の終了時に研究指導計画書・報告書を学務係に提出してください。
様式及び作成方法等は生物資源産業学部ホームページ（URL：https://www.bb.tokushima-u.ac.jp/graduatestudent/#set2）に掲載しています。

⑻

研究活動におけるチェックリスト
研究活動の厳格化に基づき，研究活動におけるチェックリストの作成及び提出が義務づけられています。各

学期末に，各自で「研究活動におけるチェックリスト」を記載し，指導教員に確認してもらった後，所属するコースに提出してください。
様式は生物資源産業学部ホームページ（URL：https://www.bb.tokushima-u.ac.jp/graduate-student/#set2）に掲載しています。

⑼

カリキュラムマップについて
カリキュラムマップは，教育課程の体系性を明らかにするもので，卒業に必要な履修科目やそれらの科目を学習していく順序等を示します。生物資源学専攻各コースのカリキュラムマップは，次のページから掲載します（各コースが推奨する教育クラスターのみ抜粋しています）。
− 16 −

大学院創成科学研究科修士課程生物資源学専攻

カリキュラムマップ

対象コース

応⽤⽣命科学コース

学⽣が学修したいテーマ

⽣物の特徴を学び、⽣物資源を有効活⽤する知識を修得する

選択する教育クラスター
養成する⼈材像
活躍が期待される分野

年次

学位論⽂指導科⽬
8単位 DP-1,2,３

教育クラスター
科⽬
6単位以上
DP-1

他専攻・他コース科⽬
2単位以上

⾃コース科⽬※※所属基盤コース
専⾨科⽬
10単位以上DP-1

専攻共通科⽬ 4単位 DP-1,2,3
研究科共通科⽬
４単位 DP-２【修了必要単位数】 32単位以上
DP:ディプロマポリシー

応⽤⽣物資源クラスター

⽣物⼯学的⼿法を⽤いて、⽣物資源⼜は成分並びにそれらの化学合成誘導体を対象に、新しい機能性物質を探索し、医薬品、化粧品、機能性⾷品等への応⽤に貢献できるとともに、⽣物資源由来の⽣理活性物質の構造設計や機能改善に有⽤な⼯学に関する基礎知識を有する⼈材を育成
製薬系企業、化学系企業、医⽤⼯学系企業、化粧品産業、ベンチャー起業家、公務員、商社等

１年次●応⽤⽣命科学特別演習④（研究題⽬設定）（中間発表）
教育クラスター科⽬群 推奨科⽬（他コース・他専攻）
植物細胞⼯学特論②
⽣産システム制御⼯学特論②
動物⽣殖⼯学特論②
植物分⼦⽣物学特論②
植物保護学特論②
分⼦⽣態学特論②
分⼦発⽣⽣物学特論②
フィールド⽔圏⽣物学特論②
他専攻クラスター科⽬※
創薬学特論②
再⽣医学特論②
細胞⼯学特論②
微⽣物⼯学特論②
先端⽣命科学特論②
微⽣物検査学特論②
⽣物化学⼯学特論②
環境⽣物学特論②
⽣体熱⼒学特論②
ケミカルバイオテクノロジー特論②
⽣物物理化学特論②
細胞情報学特論②●応⽤⽣命科学特別実習①●⽣物資源学研究④●データサイエンス②
グローバル社会⽂化論①
科学技術論B①●印は「必修科⽬」

２年次●応⽤⽣命科学特別研究④（学位論⽂作成）・（学位取得）●応⽤⽣命科学特別講義①※他専攻クラスター科⽬は履修の⼿引きを参照※※⾃コース教育クラスター科⽬を余分に履修した場合,所属基盤コース専⾨科⽬の単位となります。

対象コース

応⽤⽣命科学コース

学⽣が学修したいテーマ

⽣物資源の活⽤法としてバイオエタノールを学ぶ

選択する教育クラスター
養成する⼈材像
活躍が期待される分野

年次

学位論⽂指導科⽬
8単位 DP-1,2,３
教育クラスター
科⽬
6単位以上
DP-1
所属基盤コース
専⾨科⽬
10単位以上DP-1

他専攻・他コース科⽬
2単位以上

⾃コース科⽬※※専攻共通科⽬ 4単位 DP-1,2,3
研究科共通科⽬
４単位 DP-２【修了必要単位数】 32単位以上
DP︔ディプロマポリシー

環境・エネルギークラスター

⽣物⼯学的⼿法を⽤いて、⽣物資源⼜は成分並びにそれらの化学合成誘導体を対象に、新しい機能性物質を探索し、医薬品、化粧品、機能性⾷品等への応⽤に貢献できるとともに、⼈類の持続的な発展に向けたエネルギーの効率的な利⽤と環境保護につながる基礎知識を有する⼈材を育成
化学系企業、発酵醸造業、⾷品関連企業（⽣産・研究・商品開発）、化粧品産業、医⽤⼯学系企業、ベンチャー起業家、公務員、商社等

１年次●応⽤⽣命科学特別演習④（研究題⽬設定）（中間発表）
教育クラスター科⽬群 推奨科⽬（他コース・他専攻）
他専攻クラスター科⽬※
⽣体熱⼒学特論②
創薬学特論②
⽣物物理化学特論②
細胞⼯学特論②
環境⽣物学特論②
細胞情報学特論②
⽣物化学⼯学特論②
ケミカルバイオロジー特論②
先端⽣命科学特論②
再⽣医学特論②
微⽣物⼯学特論②
微⽣物検査学特論②●応⽤⽣命科学特別実習①●⽣物資源学研究④●データサイエンス②
グローバル社会⽂化論①
科学技術論B①●印は「必修科⽬」※他専攻クラスター科⽬は履修の⼿引きを参照※※⾃コース教育クラスター科⽬を余分に履修した場合,所属基盤コース専⾨科⽬の単位となります。

− 17 −

２年次●応⽤⽣命科学特別研究④（学位論⽂作成）・（学位取得）●応⽤⽣命科学特別講義①

対象コース

応⽤⽣命科学コース

学⽣が学修したいテーマ

⽣物資源を医薬等に⾼度利⽤する知識を修得する

選択する教育クラスター
養成する⼈材像
活躍が期待される分野

年次

学位論⽂指導科⽬
8単位 DP-1,2,３
教育クラスター
科⽬
6単位以上
DP-1

他専攻・他コース科⽬
2単位以上

⾃コース科⽬※※所属基盤コース
専⾨科⽬
10単位以上DP-1

専攻共通科⽬ 4単位 DP-1,2,3
研究科共通科⽬
４単位 DP-２【修了必要単位数】 32単位以上
DP︔ディプロマポリシー

メディカルサイエンスクラスター

⽣物⼯学的⼿法を⽤いて、⽣物資源⼜は成分並びにそれらの化学合成誘導体を対象に、新しい機能性物質を探索し、医薬品、化粧品、機能性⾷品等への応⽤に貢献できるとともに、理学・⼯学の知識を医学・医療現場に展開するための基礎知識を有する⼈材を育成
製薬系企業、医⽤⼯学系企業、化学系企業、化粧品産業、ベンチャー起業家、公務員、商社等

１年次●応⽤⽣命科学特別演習④（研究題⽬設定）（中間発表）
教育クラスター科⽬群 推奨科⽬（他コース・他専攻）
他専攻クラスター科⽬※
創薬学特論②
再⽣医学特論②
細胞⼯学特論②
微⽣物⼯学特論②
先端⽣命科学特論②
微⽣物検査学特論②
⽣物化学⼯学特論②
環境⽣物学特論②
⽣体熱⼒学特論②
ケミカルバイオテクノロジー特論②
⽣物物理化学特論②
細胞情報学特論②●応⽤⽣命科学特別実習①●⽣物資源学研究④●データサイエンス②
グローバル社会⽂化論①
科学技術論B①●印は「必修科⽬」

２年次●応⽤⽣命科学特別研究④（学位論⽂作成）・（学位取得）●応⽤⽣命科学特別講義①※他専攻クラスター科⽬は履修の⼿引きを参照※※⾃コース教育クラスター科⽬を余分に履修した場合,所属基盤コース専⾨科⽬の単位となります。

対象コース

⾷料⽣物科学コース

学⽣が学修したいテーマ

⾷品の栄養性や機能性を学び、新しい⾷品開発に関する知識を修得する

選択する教育クラスター
養成する⼈材像
活躍が期待される分野

年次

学位論⽂指導科⽬
8単位 DP-1,2,３

教育クラスター
科⽬
6単位以上
DP-1

他専攻・他コース科⽬
2単位以上

所属基盤コース
専⾨科⽬
10単位以上DP-1

⾃コース科⽬※※専攻共通科⽬ 4単位 DP-1,2,3
研究科共通科⽬
４単位 DP-２【修了必要単位数】 32単位以上
DP:ディプロマポリシー

⾷品科学クラスター

農林畜⽔産物や未利⽤⽣物資源の栄養性、機能性、安全性等を深く理解し、その利点を有効に活⽤した新しい加⼯⾷品、機能性⾷品等の開発に貢献できるとともに、地域創成のため、地域の⽣物資源の特性と有⽤性に関する基礎知識を有する⼈材を育成
⾷品関連企業（⽣産・研究・商品開発）、フードビジネス業、⾷品加⼯業、⾷品流通業、ベンチャー起業家、公務員、農林⽔産業団体職員等

１年次●⾷料⽣物科学特別演習④（研究題⽬設定）（中間発表）
教育クラスター科⽬群 推奨科⽬（他コース・他専攻）
植物細胞⼯学特論②
植物分⼦⽣物学特論②
動物⽣殖⼯学特論②
フィールド⽔圏⽣物学特論②
植物保護学特論②
分⼦⽣態学特論②
分⼦発⽣⽣物学特論②
⽣産システム制御⼯学特論②
他専攻クラスター科⽬※
⽣体機能学特論②
栄養⽣化学特論②
機能性⾷品学特論②
資源利⽤学概論②
分⼦組織代謝学特論②
⾷安全学特論②
⾷品評価特論②
酵素化学特論②
⾷品加⼯保蔵特論②
応⽤微⽣物学特論②●⾷料⽣物科学特別実習①●⽣物資源学研究④●データサイエンス②
グローバル社会⽂化論①
科学技術論B①●印は「必修科⽬」※他専攻クラスター科⽬は履修の⼿引きを参照※※⾃コース教育クラスター科⽬を余分に履修した場合,所属基盤コース専⾨科⽬の単位となります。

− 18 −

２年次●⾷料⽣物科学特別研究④（学位論⽂作成）・（学位取得）●⾷料⽣物科学特別講義①

対象コース

⾷料⽣物科学コース

学⽣が学修したいテーマ

新しい加⼯⾷品の開発について学ぶ

選択する教育クラスター

農⼯連携クラスター

養成する⼈材像

農林畜⽔産物や未利⽤⽣物資源の栄養性、機能性、安全性等を深く理解し、その利点を有効に活⽤した新しい加⼯⾷品、機能性⾷品等の開発に貢献できるとともに、農業の効率化のため、次世代スマート農業に関する基礎知識を持つ⼈材を育成

活躍が期待される分野

農林畜⽔産業及びそれらの関連法⼈、⾷品加⼯機械製造業、⾷品加⼯業、⾷品関連企業（⽣産・研究・商品開発）、⾷品流通業、ベンチャー起業家、公務員、農林⽔産業団体職員等

年次

学位論⽂指導科⽬
8単位 DP-1,2,３

教育クラスター
科⽬
6単位以上
DP-1

他専攻・他コース科⽬
2単位以上

⾃コース科⽬※※所属基盤コース
専⾨科⽬
10単位以上DP-1

専攻共通科⽬ 4単位 DP-1,2,3
研究科共通科⽬
４単位 DP-２【修了必要単位数】 32単位以上
DP:ディプロマポリシー

１年次●⾷料⽣物科学特別演習④（研究題⽬設定）（中間発表）
教育クラスター科⽬群 推奨科⽬（他コース・他専攻）
⽣体熱⼒学特論②
分⼦発⽣⽣物学特論②
⽣物物理化学特論②
⽣産システム制御⼯学特論②
細胞情報学特論②
植物分⼦⽣物学特論②
環境⽣物学特論②
フィールド⽔圏⽣物学特論②
⽣物化学⼯学特論②
分⼦⽣態学特論②
創薬学特論②
⽔産植物学特論②
細胞⼯学特論②
畜産物利⽤学特論②
ケミカルバイオロジー特論②
農業市場学特論②
植物細胞⼯学特論②
森林⽣物学特論②
動物⽣殖⼯学特論②
森林代謝科学特論②
植物保護学特論②
他専攻クラスター科⽬※
⾷品加⼯保蔵特論②
⾷安全学特論②
応⽤微⽣物学特論②
酵素化学特論②
⾷品評価特論②
資源利⽤学特論②
栄養⽣化学特論②
⽣体機能学特論②
分⼦組織代謝学特論②
機能性⾷品学特論②●⾷料⽣物科学特別実習①●⽣物資源学研究④●データサイエンス②
グローバル社会⽂化論①
科学技術論B①●印は「必修科⽬」

２年次●⾷料⽣物科学特別研究④（学位論⽂作成）・（学位取得）
農業経済学特論②●⾷料⽣物科学特別講義①※他専攻クラスター科⽬は履修の⼿引きを参照※※⾃コース教育クラスター科⽬を余分に履修した場合,所属基盤コース専⾨科⽬の単位となります。

対象コース

⽣物⽣産科学コース

学⽣が学修したいテーマ

植物⼯場等における次世代⽣物⽣産システムを学ぶ

選択する教育クラスター

農⼯連携クラスター（１）

養成する⼈材像

ゲノム編集技術等の最先端の育種技術を学ぶと共に、植物⼯場などの施設型⽣産システムやAIやロボットを活⽤する⽣産システムに関する科⽬を履修し、より⽣産性の⾼い農業、⾼付加価値産品の⽣産、新しい品種改良の知識・技術を修得し、新しい農業を通して社会貢献、地域活性化を志向するとともに、農業の効率化のため、次世代スマート農業に関する基礎知識を持つ⼈材を育成

活躍が期待される分野

農業⽤機械製造業、農林畜⽔産業及びそれらの関連法⼈、種苗企業、農協、⽣協、⾷品製造業、農林⽔産技術者、畜産技術者、ベンチャー起業家、
公務員等

年次

学位論⽂指導科⽬
8単位 DP-1,2,３

教育クラスター
科⽬
6単位以上
DP-1

所属基盤コース
専⾨科⽬
10単位以上DP-1

他専攻・他コース科⽬
2単位以上

⾃コース科⽬※※※専攻共通科⽬ 4単位 DP-1,2,3
研究科共通科⽬
４単位 DP-２【修了必要単位数】 32単位以上
DP:ディプロマポリシー

１年次●⽣物⽣産科学特別演習④（研究題⽬設定）（中間発表）
教育クラスター科⽬群 推奨科⽬（他コース・他専攻）
⽣体熱⼒学特論②
⾷品加⼯保蔵特論②
⽣物物理化学特論②
応⽤微⽣物学特論②
細胞情報学特論②
⾷品評価特論②
環境⽣物学特論②
⾷安全学特論②
⽣物化学⼯学特論②
酵素化学特論②
創薬学特論②
細胞⼯学特論②
ケミカルバイオロジー特論②
他専攻クラスター科⽬※
植物細胞⼯学特論②※※
分⼦⽣態学特論②
動物⽣殖⼯学特論②※※
⽔産植物学特論②
植物保護学特論②※※
畜産物利⽤学特論②
分⼦発⽣⽣物学特論②
農業市場学特論②※※
生産システム制御工学特論②※※
森林⽣物学特論②
植物分⼦⽣物学特論②※※
森林代謝科学特論②
フィールド⽔圏⽣物学特論②
発⽣⽣物学②２年次●⽣物⽣産科学特別研究④（学位論⽂作成）・（学位取得）

農業経済学特論②●⽣物⽣産科学特別実習①●⽣物資源学研究④●データサイエンス②
グローバル社会⽂化論①
科学技術論B①●印は「必修科⽬」※他専攻教育クラスター科⽬は履修の⼿引き参照※※農⼯連携クラスター（１）推奨科⽬※※※⾃コース教育クラスター科⽬を余分に履修した場合,所属基盤コース専⾨科⽬の単位となります。

− 19 −●⽣物⽣産科学特別講義①

⽣物⽣産科学コース

対象コース

次世代の⽔産技術を学ぶ

学⽣が学修したいテーマ

選択する教育クラスター

農⼯連携クラスター(2)

養成する⼈材像

最先端の育種技術と⽔産資源の⽣物学特性を学ぶと共に、光計測技術やロボット⼯学に関する基礎知識を修得し、効果的な集⿂や探知等が可能な⾼度
⽔産技術の開発に意欲的に取り組み、社会貢献及び地域活性化を志向するとともに、次世代スマート⽔産業に貢献できる⼈材を育成

活躍が期待される分野

年次

学位論⽂指導科⽬
8単位 DP-1,2,３

教育クラスター
科⽬
6単位以上
DP-1

所属基盤コース
専⾨科⽬
10単位以上DP-1

他専攻・他コース科⽬
2単位以上

⾃コース科⽬※※※専攻共通科⽬ 4単位 DP-1,2,3
研究科共通科⽬
４単位 DP-２【修了必要単位数】 32単位以上
DP:ディプロマポリシー

⽔産関連機械製造業、⽔産業及びそれらの関連法⼈、漁業協同組合、⽣協、⾷品製造業、⽔産技術者、ベンチャー起業家、公務員等

１年次●⽣物⽣産科学特別演習④（研究題⽬設定）（中間発表）
教育クラスター科⽬群 推奨科⽬（他コース・他専攻）
⽣体熱⼒学特論②
⾷品加⼯保蔵特論②
⽣物物理化学特論②
応⽤微⽣物学特論②
細胞情報学特論②
⾷品評価特論②
環境⽣物学特論②
⾷安全学特論②
⽣物化学⼯学特論②
酵素化学特論②
創薬学特論②
細胞⼯学特論②
ケミカルバイオロジー特論②
他専攻クラスター科⽬※
植物細胞⼯学特論②※※
分⼦⽣態学特論②
動物⽣殖⼯学特論②※※
⽔産植物学特論②※※
植物保護学特論②
畜産物利⽤学特論②
分⼦発⽣⽣物学特論②
農業市場学特論②※※
⽣産システム制御⼯学特論②
森林⽣物学特論②
植物分⼦⽣物学特論②※※
森林代謝科学特論②
フィールド⽔圏⽣物学特論②※※
発⽣⽣物学②２年次●⽣物⽣産科学特別研究④（学位論⽂作成）・（学位取得）

農業経済学特論②●⽣物⽣産科学特別実習①●⽣物資源学研究④●データサイエンス②
グローバル社会⽂化論①
科学技術論B①●印は「必修科⽬」●⽣物⽣産科学特別講義①※他専攻教育クラスター科⽬は履修の⼿引き参照※※農⼯連携クラスター（２）推奨科⽬※※※⾃コース教育クラスター科⽬を余分に履修した場合,所属基盤コース専⾨科⽬の単位となります。

⽣物⽣産科学コース

対象コース

次世代の林産加⼯技術を学ぶ

学⽣が学修したいテーマ

選択する教育クラスター

農⼯連携クラスター(3)

養成する⼈材像

最先端の育種技術と森林資源の⽣物学特性を学ぶと共に、林業の省⼒化を図るためのロボット⼯学に関する基礎知識を修得し、⾼度耐久の⽊材の開発等に意欲的に取り組み。社会貢献及び地域活性化を志向するとともに、次世代スマート林業に貢献できる⼈材を育成

活躍が期待される分野

年次

学位論⽂指導科⽬
8単位 DP-1,2,３

教育クラスター
科⽬
6単位以上
DP-1

所属基盤コース
専⾨科⽬
10単位以上DP-1

他専攻・他コース科⽬
2単位以上

⾃コース科⽬※※※専攻共通科⽬ 4単位 DP-1,2,3
研究科共通科⽬
４単位 DP-２【修了必要単位数】 32単位以上
DP:ディプロマポリシー

林業関連機械製造業、林業及びそれらの関連法⼈、林業協同組合、⽣協、建設業、林産加⼯技術者、ベンチャー起業家、公務員等

１年次●⽣物⽣産科学特別演習④（研究題⽬設定）（中間発表）
教育クラスター科⽬群 推奨科⽬（他コース・他専攻）
⽣体熱⼒学特論②
⾷品加⼯保蔵特論②
⽣物物理化学特論②
応⽤微⽣物学特論②
細胞情報学特論②
⾷品評価特論②
環境⽣物学特論②
⾷安全学特論②
⽣物化学⼯学特論②
酵素化学特論②
創薬学特論②
細胞⼯学特論②
ケミカルバイオロジー特論②
他専攻クラスター科⽬※
植物細胞⼯学特論②※※
分⼦⽣態学特論②
動物⽣殖⼯学特論②
⽔産植物学特論②
植物保護学特論②※※
畜産物利⽤学特論②
分⼦発⽣⽣物学特論②
農業市場学特論②※※
⽣産システム制御⼯学特論②
森林⽣物学特論②※※
植物分⼦⽣物学特論②※※
森林代謝科学特論②※※
フィールド⽔圏⽣物学特論②
発⽣⽣物学②２年次●⽣物⽣産科学特別研究④（学位論⽂作成）・（学位取得）

農業経済学特論②●⽣物⽣産科学特別実習①●⽣物資源学研究④●データサイエンス②
グローバル社会⽂化論①
科学技術論B①●印は「必修科⽬」※他専攻教育クラスター科⽬は履修の⼿引き参照※※農⼯連携クラスター（３）推奨科⽬※※※⾃コース教育クラスター科⽬を余分に履修した場合,所属基盤コース専⾨科⽬の単位となります。

− 20 −●⽣物⽣産科学特別講義①

対象コース

⽣物⽣産科学コース

学⽣が学修したいテーマ

地域の農林畜⽔産物を６次産業化する⽅法を学ぶ

選択する教育クラスター
養成する⼈材像

ゲノム編集技術等の最先端の育種技術を学ぶと共に、植物⼯場などの施設型⽣産システムやAIやロボットを活⽤する⽣産システムに関する科⽬を履修し、より⽣産性の⾼い農業、⾼付加価値産品の⽣産、新しい品種改良の知識・技術を修得し、新しい農業を通して社会貢献、地域活性化を志向するとともに、地域創成のため、地域の農林畜⽔産物を六次産業化する実践⼒につながる基礎知識を持つ⼈材を育成

活躍が期待される分野

６次産業関連企業、ベンチャー起業家、農林畜⽔産業及びそれらの関連法⼈、種苗企業、農協、⽣協、⾷品製造業、⾷品関連企業（⽣産・研究・商品開発）、公務員等

年次

学位論⽂指導科⽬
8単位 DP-1,2,３
教育クラスター
科⽬
6単位以上
DP-1

他専攻・他コース科⽬
2単位以上

⾃コース科⽬※※所属基盤コース
専⾨科⽬
10単位以上DP-1

専攻共通科⽬ 4単位 DP-1,2,3
研究科共通科⽬
４単位 DP-２【修了必要単位数】 32単位以上
DP:ディプロマポリシー⑽

6次産業クラスター

１年次●⽣物⽣産科学特別演習④（研究題⽬設定）（中間発表）
教育クラスター科⽬群 推奨科⽬（他コース・他専攻）
⾷品加⼯保蔵特論
⾷品評価特論
応⽤微⽣物学特論
酵素化学特論
⾷安全学特論
他専攻教育クラスター科⽬※
⽔産植物学特論②
森林⽣物学特論②
畜産物利⽤学特論②
フィールド⽔圏⽣物学特論②
農業市場学特論②
森林代謝科学特論②
植物細胞⼯学特論②
⽣産システム制御⼯学特論②
動物⽣殖⼯学特論②
分⼦⽣態学特論②
植物保護学特論②
植物分⼦⽣物学特論②
分⼦発⽣⽣物学特論②
発⽣⽣物学②●⽣物⽣産科学特別実習①●⽣物資源学研究④●データサイエンス②
グローバル社会⽂化論①
科学技術論B①●印は「必修科⽬」

２年次●⽣物⽣産科学特別研究④（学位論⽂作成）・（学位取得）

農業経済学特論②●⽣物⽣産科学特別講義①※他専攻教育クラスター科⽬は履修の⼿引き参照※※⾃コース教育クラスター科⽬を余分に履修した場合,所属基盤コース専⾨科⽬の単位となります。

とくしま創生人材教育プログラムについて興味のある方は，以下をご覧ください。

とくしま創生人材教育プログラム（COC+R プログラム）
・本教育プログラムは，文部科学省「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業（COC+R 事業）」に
令和 2 年度に採択され，令和 3 年度入学生から開始する徳島大学独自の教育プログラムです。
・地域を創生する能力と素養を育成するための特別のプログラムです。
・徳島の地域で将来性のある企業で活躍できる職に就くため，行政などでまちづくりや地域の開発を担う技術者やリーダーとなるため，大学時代に地域の多様な企業や行政の仕事，ＯＢ／ＯＧなどの方々と知りあうことなど，
皆さんにとって大きな力を身に付ける機会となります。徳島県内で将来働くことを考えている人は，履修してください。
履修プログラムの流れ★★

以下の２つの分野の履修をします。

地域学習・実習科目の履修★★

地域の先進的な業種で活躍するための実践力を身に付ける科目です。
１）インターンシップ（Ｍ） 理工学専攻

２単位２）課題解決型インターンシップ（Ｍ） 理工学専攻
３）地域創成プロジェクト研究４）心理実践実習Ⅳ，Ⅴ，Ⅵ

４単位

地域創成専攻

３単位

臨床心理学専攻

２単位５）エクスターンシップ（地域企業を知る・読み解く） 木曜日 5，6 時限または 11，12 時限
徳島県内の主要な分野の企業・行政の経営者・OB ／ OG と学内でグループワークをします。
６）徳島の魅力・徳島で働く

前期夏期集中（ 8 月）

四国大学・徳島文理大学・阿南高専との共同で行う授業です。徳島県内で活躍するリーダーやＯＢ・ＯＧを講師に迎えて，働く経験やメリットを学びます。他大学の学生とワークショップで地域創生を考えます。
５），６）は学部の教養科目です。修了要件には含まれませんが，徳島で働くことを希望している人は，授業の聴講をお勧めします。内容の一部の聴講も可能です。
− 21 −

★★

基礎力育成科目の履修★★

地域で活躍するための基礎力を身に付ける科目です。
自分が関心あるテーマを履修してください。科目は今後追加されることがあります。
共通科目

データサイエンス

テーマ１

情報処理（データサイエンス）

７）科学技術論Ｃ

必修２単位

創成科学研究科共通科目

８）アプリケーション実装演習
テーマ２

創成科学研究科共通科目

２単位（令和４年度入学生より）

マネジメント（プロジェクト管理）

９）ビジネスモデル特論

創成科学研究科共通科目

10）プロジェクトマネジメント
テーマ３

１単位

理工学専攻

１単位

２単位

デザイン・コミュニケーション

11）映像デザイン特論

地域創成専攻２単位12）デザイン思考演習

創成科学研究科共通科目

1 単位○ COC+R プログラム履修登録
徳島で将来働きたいと考えている人は，COC+R プログラムの履修登録をしてください。プログラム履修は地域学習・実習科目（上記の 1 ）～ 6 ）いずれか１科目）を履修もしくは聴講した人が対象です。登録は１年生
修了後にＷＥＢサイトの専用フォームから行います。
プログラム履修者には以下のような支援・特典があります。
○とくしまでのつながりイベントなどの情報提供
徳島で働く先輩などとつながりがつくれたり，地域の企業の情報が得られる多彩なイベント，セミナーなどの情報を提供します。
○専門外の資格習得支援
プログラム履修者には，就職等に有利な，自分の専門分野以外の資格取得を支援します。
○履修証明，地域クリエーター・マイレージ・ポイント（略称：地域クリエーターポイント）
下記のような就職時にポートフォーリオとして示せる証明がもらえます。
１）プログラム修了，履修証明
地域学習・実習科目のうち１科目以上を履修し，地域学習・実習科目と基礎力育成科目から合計 3 科目以上を履修した人にプログラム履修修了書を交付します。１年次終了時に地域学習・実習科目１科目以上，
地域学習・実習科目と基礎力育成科目から合計 2 科目以上履修した人には履修証明を交付します。
２）地域クリエーター・マイレージ・ポイント（地域クリエーターポイント）の認証
プログラム履修者には，上記科目の履修時間数および COC+R 事業関連のイベント，セミナー等への出席を地域ポイントとして付与し，その認証状を交付します。
３）地域クリエーター表彰
高マイレージポイントを取得した学生は徳島大学長・徳島県知事名で表彰されます。
１年次終了までの地域ポイント取得上位者に 2 年次始めに表彰します。

とくしま創⽣⼈材教育プログラム（COC+R)

カリキュラムマップ（令和3年度⼊学⼤学院⽣）

基礎⼒育成科⽬
情報処理
データサイエンス

マネジメントプロジェクト管理
創修⼠

創科学技術論C１単位 30（創 アプリケーション実装演習
2単位 60 令和4年度より）

地域学習・実習科⽬
デザイン
・コミュニケーション

地域企業との関係づくり・地域ライフデザイン意識醸成
・実践型インターンシップ

理
理
地
⼼

データサイエンス
２単位 30

創

ビジネスモデル特論
１単位 24地

映像デザイン特論
２単位 60理

プロジェクトマネジメント
２単位 30

創

デザイン思考演習
1単位 30インターンシップ（M）２単位 実時間
課題解決型インターンシップ（M）４単位 実時間
地域創成プロジェクト研究 ３単位 実時間
⼼理実践実習Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ 各２単位 実時間

学部授業の聴講
エクスターンシップ（地域企業を知る・読み解く）実時間
徳島の魅⼒・徳島で働く（共同授業）実時間

紫字：科⽬開講専攻等 修⼠ 地：地域創成専攻 ⼼：臨床⼼理学専攻 理：理⼯学専攻 ⽣：⽣物資源学専攻 創：創成科学研究科共通科⽬
⾚字：地域クリエーター・マイレージ・ポイント（地域クリエーターポイント） 実時間：単位修得の必要以上に学習した時間がポイントになります。

− 22 −

学生への連絡及び諸手続について⑴

諸手続について事務室の窓口業務時間【平日昼間（土・日・祝日を除く）】8：30 〜 17：15（12：00 〜 13：00 を除く）
学務係（建設棟 2 階）での相談，申込み
１．各種証明書
成績証明書＊，単位修得証明書
卒業見込証明書＊
修了見込証明書＊必要とする日の 3 日前までに申請をしてください（土，日，祝日を除く）

他大学受験許可書
和 文（日本語） 卒業証明書＊
修了証明書＊
在学証明書＊
その他の証明書
英文

必要とする日の 7 日前までに申請をしてください。
（土，日，祝日を除く）

英文証明書

２．学生の入学・卒業及び修了に関すること
３．成績管理に関すること
４．授業関係及び期末試験等に関すること
５．研究生及び科目等履修生等に関すること
６．教員免許に関すること
７．学位に関すること
８．講義室の管理に関すること
９．学生の休学・復学及び退学等に関すること
10．転専攻等に関すること
学務部（教養教育 4 号館 1 階）での相談，申込み
１．各種証明書⒜

学校学生生徒旅客運賃割引証＊

⒝

通学証明書

⒞

学生証

⒟

健康診断証明書

２．各種奨学金に関すること
３．入学料及び授業料免除に関すること
４．学生の健康管理に関すること
５．合宿研修及び課外活動に関すること
６．学生の就職に関すること＊証明書自動発行機にて，発行可能な証明書です。

− 23 −

各種証明書の発行
各種証明書の発行申請については，所定の「証明書交付願」により必要とする日の 3 日前（申請日，土，日
曜日及び祝日は除く。）までに，手続きをしてください。
“ 証明書交付願 ” 等の必要関係書類は担当係で交付を受けてください。
１．学生旅客運賃割引証（学割証）＜担当 学務部教育支援課＞
教育支援課及び理工学部共通講義棟にある証明書自動発行機により入手できます。学割証は，修学上の経済的負担の軽減と学校教育の振興に寄与することを目的として設けられた制度です。この制度を十分に理解し，他人に譲渡したり不正使用等を絶対しないでください。   
⒜

年間 10 枚を限度として使用できます。（ただし，就職支援の一環として，1 申請につき 5 枚を限度に追加を申請できます。）⒝

学割証の発行は，原則として次の目的により旅行する場合です。
・休暇等による帰省・正課の教育活動（実習を含む。）
・課外活動
・就職又は進学のための受験等
・見学又は行事等への参加
・傷病の治療等・保護者との旅行

２．通学証明書 ＜担当 学務部教育支援課＞
・通学定期券購入のみに発行します。
・通学以外のアルバイト等には使用しないこと。
３．在学証明書，成績証明書，卒業見込証明書 ＜担当 生物資源産業学部学務係＞
教育支援課及び理工学部共通講義棟にある証明書自動発行機により入手できます。1 日につき，各 6 枚まで発行できます。
４．その他必要とする証明書
その都度，担当係へ相談ください。

− 24 −

【創成科学研究科生物資源学専攻】証明書申請方法

和

文

対象者

対象者

在学生（学部・大学院）大学院生で，学部在籍時の証明書が欲しい

証明書の種類

証明書の種類

英

対象者
卒業生
（学部）
修了生
（大学院）

証明書の種類

文対象者
在学生（学部・大学院）
卒業
（学部）
修了生
（大学院）

証明書の種類●成績証明書●成績証明書●成績証明書●成績証明書●卒業（修了）見込証明書●卒業（修了）証明書

●卒業
（修了）
証明書

●卒業
（修了）
証明書

●その他証明書●その他証明書●在学証明書

発行場所

発行場所

発行場所

発行場所

共通講義棟１階
または
教養教育４号館（教務・情報係横）の証明書発行機共通講義棟１階
または
教養教育４号館（教務・情報係横）の証明書発行機建設棟２階
生物資源産業学部事務
課学務係

建設棟２階
生物資源産業学部事務課学務係

証明書交付順に記入

証明書交付順に記入

担当者に確認※受渡し日時をお伝えします。

担当者に確認※受渡し日時をお伝えします。

証明書は余裕をもって申請してください。

郵送をご希望の場合は，ホームページで詳細をご確認ください。

− 25 −

⑵

休学，復学，退学等の手続き
休学，復学，退学等を希望する学生は，就学上いろいろな問題が生じるので事前に，必ずクラス担任又は学生委員とよく相談して，生じると考えられる問題について助言指導を受けてください。
学生 → クラス担任又は学生委員に相談 → 学務係で所定用紙の交付を受ける → 願出用紙にコース長，学生委員の認印 → 学務係へ提出（希望日の１ヶ月前までに提出すること）
休学
１）疾病その他の理由により２か月以上就学することができないときは，医師の診断書（疾病）又は詳細な理由書（疾病以外の理由）等を添えて学長に願い出て，その許可を受けて休学することができます。休学
理由によって必要書類が異なりますので，必ず確認してください。
２）休学は，１年を超えることはできません。ただし，特別な理由がある者には更に引き続き１年以内の休学を許可することがあります。
３）休学期間は，通算して２年を超えることはできません。
４）休学期間は，在学期間に算入しません。
注）休学者の授業料：休学を許可された者は，授業料について次の措置がとられます。
ア

授業料については，休学願の受理日の翌学期分から，休学期間に応じて免除されます。
（受理日の属する学期の授業料は徴収されます。）

イ

納付済の授業料は返還されません。

復学１）休学期間満了，休学期間の途中にかかわらず，復学する場合は，復学願の提出が必要です。
２）疾病が理由で休学した場合は，復学願の他，医師の診断書が必要です。
退学
退学しようとする時は，退学願に詳細な理由書を添えて提出し，学長の許可を得なければなりません。退学しようとする日の属する学期の授業料について全額が必要となります。授業料未納のままでは退学出来ません。未納のままであると，徳島大学学則第 28 条により「除籍」となります。
除籍
次の各項目の一に該当した場合は，教授会の議を経て学長が除籍します。
⒜

入学料の免除を不許可とされた者又は半額免除を許可された者であって，納付すべき入学料を学長が指定する期日までに納付しない者⒝

正当な理由がなく授業料の納付を怠り，催告しても，納付しない者⒞

学則に定める在学期間を超えた者⒟

学則に定める休学期間を超えた者⒠

疾病その他の理由により成業の見込みがないと認められる者

改姓（名）届・旧姓使用申出書
姓・名に変更があれば，直ちに所定の届出用紙により報告してください。
また，旧姓を使用希望の場合は，旧姓使用申出書により手続してください。

⑶

成績評価等に関する申し立て
生物資源学専攻が開講する科目の成績評価について，疑義がある場合は，下記の方法で申し立てができます。

授業に関する申し立ても下記と同様の方法によってください。
１．授業担当教員への申し立て
成績評価等について疑義がある場合，授業担当教員または学務係に申し出てください。ただし，非常勤講
師のみで担当する科目については，コース教務委員または学務係にメールで申し出てください。試験等資料を保管していますので，確認を行い，必要に応じて訂正等を行うことになっています。
− 26 −

なお，成績評価の申し立ての期限は次のとおりとします。
期限：当該科目が成績評価された学期の末日（末日が土日等休日の場合は，その直前の平日。以下「末日」について同じ）。
ただし，前期開講の集中講義で，9 月 20 日時点で成績評価がされていない科目は 11 月の末日を期限とし，修士課程２年生について，後期は２月の末日を期限とします。
なお，上記以外のケースが生じた場合は，コース教務委員または学務係に問い合わせてください。
２．コース教務委員等による相談・調停
成績評価等の疑義に関する問題が，上記１．で解消しない場合は，コース教務委員に相談してください。
授業担当教員が教務委員である場合はコース長，コース長も関係者の場合は，学生委員の順に適切な教員を選択して，相談してください。上記の相談を受けた教員は，事実の確認等を行い，担当教員との話し合いを通じて，問題の解決を図ることとなっています。

⑷

授業料納付，免除制度および奨学金制度

１．授業料納付
授業料は，前期分（4 月〜 9 月）と後期分（10 月〜 3 月）に区分し，次の期間に納付してください。（入学手続きの際に納付した者は除く。）
前 期 分→ 5 月末日まで
後 期 分→ 11 月末日まで納付方法→原則口座振替（預金口座からの引落としによる納付）＊ 5 月 27 日，11 月 27 日に口座振替。
その日が休日の場合は，直後の金融機関の営業日に口座振替。
２．授業料免除制度
奨学援助の方法として，授業料免除の制度があります。これは経済的な理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者，日本学生支援機構の給付型奨学金制度の給付対象となる者，また，各期ごとの納期前 6 ヶ月（新入生は 1 年）以内での学資負担者の死亡もしくは風水害等の災害を受け，授業料の納付が困難であると認められた場合には，前期・後期ごとに選考のうえ，授業料の全額または半額が免除されます。
なお，この制度の適用を受けるためには授業料免除申請手続が必要です。
手続方法については，各学部・学務部及び教養教育の掲示板に，前期分は 2 月上旬，後期分は 7 月上旬に掲示するので注意してください。
３．奨学資金制度《日本学生支援機構》
日本学生支援機構は，人物，学業ともに優秀かつ健康であって，学資の支弁が困難と認められる者に対して，貸与し，人材の養成と教育の機会均等の実現を図ろうとするものです。
奨学金の種類には『第一種奨学金（無利子）』及び『第二種奨学金（有利子）』があります。
奨学生の募集については，その都度教務システムのお知らせや学生用掲示板に掲示しますが，春の定期募
集は 4 月にあります。
注１．奨学生は，「奨学生のしおり」を熟読し，奨学生としての責務を果たし，異動（休業・退学）等が生じた時は速やかに学生支援課奨学金窓口（教養教育 4 号館 1 階）へ申し出てください。
2 ．奨学金継続願の提出
奨学生は，毎年所定の月（12 〜 1 月頃）に継続願を提出し，審査を受ける必要がある。（変更される場合があるので，掲示を注意して見ること。）これを怠ると，奨学生の資格を失うので注意してください。
− 27 −

《日本学生支援機構以外の奨学金》
地方公共団体及びその他の奨学金の募集が毎年 3 月〜 5 月頃にあるので，教務システムのお知らせや学生用掲示板を確認してください。

⑸

学生教育研究災害傷害保険
大学の教育研究活動中及び通学中等に，不慮の災害事故により身体に傷害を被った場合，事故の日時，場所，

状況，傷害の程度を，事故通知報告書（学務部学生支援課学生支援係にあります）により保険会社へ届け出てください。事故の日から 30 日以内に届け出のない場合は，保険金が支払われない場合がありますので注意してください。
本人が学生支援課に来られない場合は，代理の方にきていただいても差し支えありません。

⑹

学生金庫
学生で，学資金の窮迫している者又は緊急の出費を必要とする者に対して一時援助をするために行う貸付金の制度です。詳細に関しては学務部教育支援課（学生後援会）へ相談してください。
1 ．貸し付け限度額は 10 万円までとします。
2 ．貸し付け期間は，貸し付け日より 90 日以内とします。
3 ．貸付金は無利子・無担保とします。

⑺

住所・連絡先の変更について
学生への連絡は，原則として掲示によりますが，緊急を要する場合の連絡等に必要なため，変更があれば直ちに学務係に届け出てください。
また，保証人（保護者等）の変更や住所・連絡先変更の場合も，直ちに「保証人住所変更届」により届け出てください。

⑻

気象警報が徳島県徳島市に発令された場合の授業の休講

・昼間に開講する授業については，午前 7 時に「暴風警報と大雨警報」，「暴風警報と洪水警報」，「大雪警報」（以下「警報」という。
）又は特別警報（波浪特別警報を除く。以下同じ）が発表中の場合は，午前の授業を休講とします。
午前 11 時に警報又は特別警報が発表中の場合は，午後の授業を休講とします。
・ 夜間に開講する授業については，午後 4 時に警報又は特別警報が発表中の場合は，すべての授業を休講とします。
・ 授業開始後に警報が発表された場合は，次の時限以降の授業を休講とします。ただし，特別警報が発表された場合は，直ちに休講とします。

⑼

健康管理
定期健康診断は，毎年 4 月から 5 月にかけて日を決めて行っています。これは，学校保健安全法で定められているものですから全員必ず受診してください。また，健康診断証明書は，定期健康診断受診者に対して，保健管理・総合支援センター又は自動発行機で発行しています。発行日程等は健康診断実施日から 2 週間後を予定しています。

− 28 −

⑽インフルエンザ等の感染症と診断された場合の対応について
インフルエンザ等の感染症と診断された場合は，直ちに生物資源産業学部事務課学務係に連絡してください。
なお，感染者と同様の症状があり大学への登校を控える場合も，医師の診断を受けてください。
徳島大学生物資源産業学部事務課学務係
TEL 088 － 656 － 8021，088 − 656 − 8020

ハラスメントに関する注意1 ）ハラスメントを防⽌するための基本的な⼼構え
ハラスメントとは，「権⼒を利⽤して⾏われる理不尽な⾏為」と定義されます。⼤学においては，特に教員と学⽣との関係では，教員は単位の認定権，研究指導，卒業・修了認定権，学位授与権を持っているので，学⽣に対して圧倒的に⼤きな⼒を持っています。しかし，教員の中には学⽣に対しての⼒を意識していない場合も⾒られます。また，特に教授は，任期付教員の任期更新の評価も⾏うため，任期付教員に対しても強い⼒を持っています。このように，⼤学内には，教員と学⽣，教員と職員，常勤と⾮常勤などの間に⼒関係が存在し，⽴場が弱い⼈がハラスメントを受けやすい構造的問題があることを認識する事が重要です。ハラスメントを防⽌するためには，次のような意識が必要です。
ａ）個⼈の尊重という⼈権保護の基本を理解し，お互いの⼈権を尊重する。
ｂ）⾃らの⾔動の影響⼒を⾃覚し，常に相⼿への配慮を保つ。
ｃ）学⽣や教職員を指導する⽴場にある⼈は，ハラスメントが教育を受ける権利，研究する権利，良好な環境
で学習，就労する権利などを侵す⼈権侵害⾏為であることを認識し，⾔動，⾏動に注意すること。
ｄ）周囲と⼗分なコミュニケーションを取るように⼼がけ，相互の信頼関係を構築すること。
２ ）ハラスメントに相当する⾏為
セクシュアル・ハラスメントａ）単位認定や研究指導を条件に交際を強要し，誘いを断ると，成績や評価で不当な扱いをする。
ｂ）不必要に⾝体に接触し，それを拒否されると怒ったり，嫌がらせをする。
ｃ）相⼿がいやがっているにも関わらず，容姿に関わる話題を述べたり，性的な冗談を繰り返したり，性的経験を話すように強要する。
ｄ）「男のくせに・・」「⼥性は・・」などの性別に関するステレオタイプ的な発⾔をする。
パワー・ハラスメントａ）「バカ」「やめてしまえ」「役⽴たず」などの⼈格を否定する発⾔をする。
ｂ）⼈事上の権限をほのめかし，不利益をあたえる⾔動をする。
ｃ）研究を遂⾏する上で必要な情報を故意に与えない，もしくは業務に⽀障がでるほどに指⽰を遅らせる。
ｄ）極端に⻑い時間働くことや休⽇出勤を強要する。
アカデミック・ハラスメントａ）教員が特定の学⽣に対して，過度にきびしく指導する，もしくは逆に指導しない。
ｂ）ミーティング等の⼈前で罵倒したり「君はだめだね」など⼈格を否定するような発⾔を繰り返す。
ｃ）不当に学⽣の卒業や就職の妨害をする。
ｄ）正当な理由なく，不利なかたちで論⽂著者名を変更したり，研究チームから除外する。
ｅ）全く同じアプローチによる研究を学⽣間で競い合わせる。
ｆ）深夜，休⽇まで極端に拘束し，研究を押し付ける。

− 29 −

３）ハラスメントの事例
事例１：
教員は，学⽣を研究に専念させるためにアルバイトやティーチングアシスタントを禁⽌し，⼀⽅，学会発表を強制した。この指導に反発する学⽣たちに，「出来ない場合は修了を延期されても異議は申し⽴てません」という誓約書を書くように強要した。こういう場合，⾔葉だけで誓約書を取らなかった場合でも，無理に誓約書を書かせても，どちらもアカデミック・ハラスメントである。結果的に学⽣は精神的に追いつめられて鬱状態になり，学業に⽀障をきたした。
事例２：
男性教員は学⽣たちに「卒業させないぞ」と叱ったり，机をたたいてアカデミック・ハラスメントを繰り返していた。また，飲み会では，⼥⼦学⽣を側に座らせたり，性的な発⾔を繰り返していた。複数の学⽣が証⾔し，調査委員会における事実認定がなされた。加害者に反省は認められない。
事例３：
指導している院⽣に「ばか」とか「ぼけ」とか⾔ったり，棒切れを投げつけたりしていた。学⽣は精神的に追いつめられ，研究意欲を失ってしまったという事例である。教員は，事実関係は否定しなかったものの，それは「励ましの意味だった」と弁明している。加害者はこういう弁明をすることが多い。
事例４：
教授が同じ学科の教員に対して，「業務命令だ」「辞めろ」と⾔って無理な命令を繰り返し，「パワーハラ
スメント」と報道されたが，講義中に性的発⾔をして学⽣に不快感を与えたり，侮辱的な⾔葉で学⽣を叱ったりもしていたので，実際はパワーハラスメント，アカデミック・ハラスメントそしてセクシュアル・ハラ
スメントの全てを⾏っていた。この教授のように，アカデミック・ハラスメントやパワーハラスメントをする⼈はセクシュアル・ハラスメントもしているケースが多い。
４）ハラスメント問題への対処
生物資源産業学部では，これらのハラスメント問題の解決にあたり，相談者（被害者）の意向，秘密保持などに最大限の配慮を行い，ハラスメントに対しては，以下のような段階に分けて対応を行います。
ａ）相談員（学生委員またはコース長，指導教員）が，相談者および相談対象者などから事情を聞き，事実関係を明らかにします。
ｂ）相談者が精神的にダメージを受けていると判断された場合は，相談者の了解が得られれば，キャンパスラ
イフ健康支援センター総合相談室（総合相談部門）を紹介し，部門教員と連携しながら解決点を探ります。

− 30 −

徳島大学大学院学則
昭和 50 年 6 月 20 日
規則第 495 号制定

第 1 章 目的（目的）
第 1 条 徳島大学大学院（以下「大学院」という。）は，徳島大学（以下「本学」という。）の目的使命に則り，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究め，もって文化の進展に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。
2 大学院は，研究科若しくは教育部（以下「研究科等」という。）又は専攻ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について，研究科等の規則で定め，公表するものとする。
第 2 章 組織（課程）
第 2 条 大学院の課程は，修士課程及び博士課程とする。
2 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
3 修士課程及び第 4 条の 2 第 2 項に規定する前期 2 年の博士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（研究科等）
第 3 条 大学院に次項の表の左欄に掲げる研究科等を置き，それぞれの研究科等に同表の中欄に掲げる専攻を置く。
2 研究科等ごとの課程の別は，次の表の右欄に掲げるとおりとする。
研究科等名

創成科学研究科

専攻名

課程の別

地域創成専攻修士課程

臨床心理学専攻

修士課程

理 工 学 専 攻

修士課程

生物資源学専攻

修士課程

中略
3 研究科等に置く講座については，別に定める。
第 3 章 標準修業年限，在学期間及び収容定員等（標準修業年限）
第 4 条 修士課程の標準修業年限は，2 年とする。
第 4 条の 2 博士課程（医科学教育部，口腔科学教育部口腔科学専攻及び薬科学教育部薬学専攻を除く。）の標準
修業年限は，5 年とする。
2 前項の博士課程は，これを前期 2 年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期 3 年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し，博士前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。
第 4 条の 3 医科学教育部，口腔科学教育部口腔科学専攻
及び薬科学教育部薬学専攻の博士課程の標準修業年限
は，4 年とする。
（在学期間）
第 5 条 在学期間は，標準修業年限の 2 倍を超えることができない。

（収容定員等）第 6 条 研究科等の入学定員及び収容定員は，次の表のとおりとする。
研究科
等名

専攻名

入学定員 収容定員 入学定員 収容定員

合計
収容定員

地域創成専攻16

32

32

臨床心理学専攻

12

24

24

308

616

616

創成科学
理工学専攻
研究科
生物資源学専攻
計中略

修士課程又は 博士課程又は博士前期課程 博士後期課程

39

78

78

375

750

750

第 4 章 教育課程（教育課程の編成方針）
第 6 条の 2 大学院は，その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
2 教育課程の編成に当たっては，大学院は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養す
るよう適切に配慮するものとする。
（教育方法）
第 7 条 大学院の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
（教育方法の特例）
第 7 条の 2 研究科等において，教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
2 研究科等に，外国人留学生のための英語による特別コースを置くことができる。
（履修方法等）第 8 条 研究科等における授業科目の内容及び単位数並びに研究指導の内容並びにこれらの履修方法は，研究科等の規則の定めるところによる。
（一の授業科目について 2 以上の方法の併用により行う
場合の単位の計算基準）
第 8 条の 2 研究科等が，一の授業科目について，講義，演習，実験，実習及び実技のうち 2 以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては，その組
み合わせに応じ，徳島大学学則第 30 条第 2 項各号に規定する基準を考慮して，研究科等が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
（成績評価基準等の明示等）
第 8 条の 3 研究科等は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計
画をあらかじめ明示するものとする。
2 研究科等は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示すると
ともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第 8 条の 4 大学院は，授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

− 31 −

（他の大学院における授業科目の履修等）
第 9 条 大学院が教育上有益と認めるときは，他の大学院との協議に基づき，学生は，学長の許可を得て，当該大学院の授業科目を履修することができる。
2 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，15 単位を超えない範囲で，大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
3 大学院が教育上有益と認めるときは，他の大学院等との協議に基づき，学生は，学長の許可を得て，当該他の大学院等において必要な研究指導を受けることができる。
4 他の大学院の授業科目を履修することのできる期間及び他の大学院等で研究指導を受けることのできる期間
は，次のとおりとする。
⑴ 履修の期間及び研究指導の期間を含め，1 年以内とする。ただし，博士後期課程（医科学教育部，口腔科
学教育部口腔科学専攻及び薬科学教育部薬学専攻の博士課程を含む。）の学生で特別な理由がある場合は，
当該他の大学院等との協議に基づき，更に 1 年を限り延長することができる。
⑵ 博士後期課程（医科学教育部，口腔科学教育部口腔科学専攻及び薬科学教育部薬学専攻の博士課程を含む。）の学生の履修の期間及び研究指導の期間は，それぞれを通算して 2 年を超えることができない。
5 他の大学院で授業科目を履修した期間及び他の大学院等で研究指導を受けた期間は，大学院の在学期間に算入する。
6 学生は，他の大学院で授業科目を履修し，又は他の大学院等で研究指導を受けている間においても，本学に正規の授業料を納付しなければならない。
7 前各項に定めるもののほか，他の大学院での授業科目の履修に関する事項及び他の大学院等での研究指導に関する事項について必要な事項は，別に定める。
8 第 1 項，第 2 項及び前項の規定は，学生が，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（休学中の外国の大学院における学修）
第 9 条の 2 大学院が教育上有益と認めるときは，学生が休学期間中に，外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，大学院における授業科目の履修により修得したものとみなし，単位を与えることができる。
2 前項の規定により与えることができる単位数は，前条第 2 項（同条第 8 項，第 27 条第 2 項及び第 27 条の 2 第2 項において準用する場合を含む。）の規定により大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて 15
単位を超えないものとする。
3 本条に定めるもののほか，休学中の外国の大学院における学修について必要な事項は，別に定める。
（入学前の既修得単位の認定等）
第 9 条の 3 大学院が教育上有益と認めるときは，学生が大学院に入学する前に大学院，他の大学院，外国の大学
院（これに相当する教育研究機関を含む。以下同じ。）
又は国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第 72 号）
第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を，大学院に入学した後の大学院における授業科
目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことのできる
単位数は，15 単位を超えないものとし，
第 9 条第 2 項（同条第 8 項，第 27 条第 2 項及び第 27 条の 2 第 2 項において準用する場合を含む。
）及び前条第 1 項の規定により大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて20 単位を超えないものとする。
3 大学院に入学する前に修得した単位（第 18 条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。
）を大学院において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により大学院の修士課程又は博士課程（博士後期課程を除く。）の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，修士課程については，当該課程に少なくとも1 年以上在学するものとする。
4 前項の規定は，修士課程を修了した者の第 12 条第 1項及び第 2 項に規定する博士課程における在学期間（同条第 1 項及び第 2 項の規定により博士課程における在学期間に含む修士課程における在学期間を除く。
）については，適用しない。
5 本条に定めるもののほか，入学前の既修得単位の認定について必要な事項は，別に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 9 条の 4 学生が職業を有している等の事情により，第4 条，第 4 条の 2 及び第 4 条の 3 に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは，
当該創成科学研究科各専攻又は各教育部の教授会（以下「研究科専攻等教授会」という。
）の議を経て，学長は，その計画的な履修を許可することができる。
2 前項に規定するもののほか，長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は，研究科等の長が別に定める。
（単位の認定）第 10 条 授業科目を履修した者には，試験又は研究報告に基づき，所定の単位を与える。
2 各授業科目の単位の認定は，学期末又は学年末に行うものとする。
第 5 章 課程の修了要件，学位の授与及び教員の免許状（修士課程及び博士前期課程の修了要件）
第 11 条 修士課程及び博士前期課程の修了要件は，当該課程に 2 年以上在学し，30 単位以上で研究科等の規則で定める単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた
上，当該課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科等が優れた業績を上げたと認める者については，当該課程に1 年以上在学すれば足りるものとする。
（博士前期課程の取扱い）
第 11 条の 2 第 4 条の 2 第 2 項の規定により修士課程として取り扱うものとする博士前期課程の修了要件は，当− 32 −

該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場
合には，前条に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて，次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
⑴ 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該博士前期課程において修得し，又は涵養すべきものについての試験⑵ 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士前期課程において修得すべきものについての審査（博士課程の修了要件）
第 12 条 博士課程（医科学教育部，口腔科学教育部口腔科学専攻及び薬科学教育部薬学専攻を除く。以下第 3 項までにおいて同じ。）の修了要件は，当該課程に 5 年（修士課程又は博士前期課程に 2 年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における 2 年の在学期間を含む。）以上在学し，30 単位以上で研究科等の規則で定める単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた
上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
ただし，在学期間に関しては，当該研究科等が優れた研究業績を上げたと認める者については，当該課程に 3 年（修士課程又は博士前期課程に 2 年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における 2 年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の規定にかかわらず，第 11 条第 1 項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した者の博士課程の修了要件は，当該課程に修士
課程又は博士前期課程における在学期間に 3 年を加えた期間以上在学し，30 単位以上で研究科等の規則で定める単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科等が優れた研究業績を上げたと認める者については，当該課程に 3 年（修士課程又は博士前期課程における在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
3 前 2 項の規定にかかわらず，学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 156 条の規定により，大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位（学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第 5 条の 2 に規定する専門職学位をいう。第 18 条第 2 項において同じ。
）
を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が，博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了要件は，当該課程に 3 年（専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）第18 条第 1 項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，2 年）以上在学し，研究科等の規則で定める単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学
期間に関しては，当該研究科等が優れた研究業績を上げたと認める者については，当該課程に 1 年（標準修業年
限が 1 年以上 2 年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては，3 年から当該 1 年以上 2 年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。
4 医科学教育部，口腔科学教育部口腔科学専攻及び薬科
学教育部薬学専攻の博士課程の修了要件は，当該課程に4 年以上在学し，30 単位以上で研究科等の規則で定める単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科等が優れた研究業績を上げたと認める者については，当該課程に 3 年以上在学すれば足りるものとする。
（論文の審査）第 13 条 修士論文及び博士論文の審査については，別に定める。
（最終試験）
第 14 条 最終試験は，所定の単位を修得し，かつ，修士
論文又は博士論文の審査に合格した者について行う。
2 前項に定めるもののほか，最終試験に関し必要な事項は，別に定める。
（課程修了による学位の授与）
第 15 条 修士課程又は博士前期課程を修了した者には，修士の学位を授与する。
2 博士課程を修了した者には，博士の学位を授与する。
3 学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
（論文提出による学位の授与）
第 16 条 前条第 2 項に定めるもののほか，別に定めるところにより，博士論文を提出した者について博士の学位を授与することができる。
（教員の免許状）
第 16 条の 2 大学院の学生に教員の免許状授与の所要資格を取得させることのできる教員の免許状の種類は，次の表に掲げるとおりとする。
中略
第 6 章 入学，休学，退学，再入学，転学，転研究
科等，転専攻及び留学（入学の時期）
第 17 条 入学の時期は，毎学年の初めとする。ただし，研究科等において必要があると認めるときは，後期の初めにおいても，学生を入学させることができる。
（入学資格）
第 18 条 修士課程又は博士前期課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
⑴ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条第 1項に定める大学を卒業した者⑵ 学校教育法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者⑶ 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者⑷ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者⑸ 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者⑹ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動
等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が 3 年以上である課− 33 −

程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）
により，学士の学位に相当する学位を授与された者⑺ 学校教育法施行規則第 155 条第 1 項第 6 号の規定に基づき，文部科学大臣が指定した者⑻ 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑼ 大学に 3 年以上在学し，又は外国において学校教育における 15 年の課程を修了し，大学院において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者⑽ 大学院において，個別の入学資格審査により，第 1号に規定する者と同等以上の学力があると認めた者
で，22 歳に達したもの
2 博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
⑴ 修士の学位又は専門職学位を有する者⑵ 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑶ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑷ 我が国において，外国の大学院の課程を有するもの
として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑸ 国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者⑹ 外国の学校，第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 16 条の 2 に規定する試
験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者⑺ 学校教育法施行規則第 156 条第 6 号の規定に基づき，文部科学大臣が指定した者⑻ 大学院において，個別の入学資格審査により，第 1号に規定する者と同等以上の学力があると認めた者
で，24 歳に達したもの
3 医科学教育部，口腔科学教育部口腔科学専攻及び薬科
学教育部薬学専攻の博士課程に入学することのできる者
は，次の各号の一に該当する者とする。
⑴ 学校教育法第 83 条第 1 項に定める大学の医学，歯学 又は修業年限 6 年の薬学若しくは獣医学を履修する課程を卒業した者⑵ 学校教育法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者（医学，歯学又は獣医学を履修した者に限る。）⑶ 外国において，学校教育における 18 年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者⑷ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18 年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学
又は獣医学）を修了した者⑸ 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 18 年の課程（最終の課
程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者⑹ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動
等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が 5 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）
により，学士の学位に相当する学位を授与された者⑺ 学校教育法施行規則第 155 条第 1 項第 6 号の規定に基づき，文部科学大臣が指定した者⑻ 大学（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）に 4 年以上在学し，又は外国において学校教育における 16 年の課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）を修了し，大学院において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者⑼ 大学院において，個別の入学資格審査により，第 1号に規定する者と同等以上の学力があると認めた者
で，24 歳に達したもの（入学の出願）第 19 条 大学院に入学を志願する者（以下「入学志願者」という。
）は，入学願書に検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。ただし，検定料の納付について別に定めがある場合は，その定めるところによる。
（入学者選考）第 20 条 入学志願者については，選抜試験を行い，研究科専攻等教授会の議を経て，学長が合格者を決定する。
（入学手続）
第 21 条 合格者は，所定の期日に入学料を納付し，別に定める手続をしなければならない。ただし，入学料の納付について別に定めがある場合は，その定めるところによる。
（入学許可）
第 22 条 学長は，前条に定める手続を経た者に対し，入学を許可する。
（休学）
第 23 条 疾病その他の理由により，2 月以上就学できな
いときは，学生は，学長の許可を得て，休学することができる。
2 疾病のため就学が不適当と認められた者には，学長は，休学を命ずることができる。
3 休学は，引き続き 1 年を超えることができない。ただし，特別の理由がある者には，更に引き続き 1 年以内の休学を許可することがある。
4 休学期間は，通じて修士課程及び博士前期課程にあっ− 34 −

ては 2 年，博士後期課程にあっては 3 年，医科学教育部，
口腔科学教育部口腔科学専攻及び薬科学教育部薬学専攻の博士課程にあっては 4 年を超えることができない。
5 休学期間中にその理由が消滅したときは，学長の許可を得て復学することができる。
6 休学期間は，第 5 条の在学期間に算入しない。
（退学）
第 24 条 疾病その他の理由により退学しようとする者は，退学願を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
（再入学）
第 25 条 大学院を退学した者が再入学を願い出たときは，
学長は，これを許可することがある。
2 第 20 条及び第 21 条の規定は，前項の入学を許可する
場合に準用する。
（転学）
第 26 条 学生が，他の大学院に転学しようとするときは，転学願を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
2 他の大学院又は外国の大学院若しくは国際連合大学（以下「外国の大学院等」という。）から大学院の同種の研究科等に転学を志願する者があるときは，欠員のある場合に限り，学長は，これを許可することがある。
3 第 20 条及び第 21 条の規定は，前項の入学を許可する
場合に準用する。
（転研究科等）
第 26 条の 2 学生が，所属の研究科等以外の研究科等に転研究科等を願い出たときは，学長は，当該研究科専攻
等教授会の議を経て許可することがある。
2 本条に定めるもののほか，転研究科等に関する事項については，研究科等の規則で定める。
（転専攻等）
第 26 条の 3 学生が，所属の研究科等内の専攻（先端技術科学教育部にあってはコースとする。以下この条において同じ。）と異なる当該研究科等の専攻に転専攻を願い出たときは，学長は，当該研究科専攻等教授会の議を経て許可することがある。
2 本条に定めるもののほか，転専攻に関する事項については，研究科等の規則で定める。
（留学）
第 27 条 大学院が教育上有益と認めるときは，外国の大学院との協議に基づき，学生は，学長の許可を得て，当該大学院に留学することができる。
2 第 9 条第 2 項から第 6 項までの規定は，前項の留学の場合に準用する。
3 本条に定めるもののほか，留学に関する事項について
は，研究科等の規則で定める。
（国際連合大学における授業科目の履修等）
第 27 条の 2 大学院が教育上有益と認めるときは，国際連合大学との協議に基づき，学生は，学長の許可を得て，国際連合大学の授業科目を履修することができる。
2 第 9 条第 2 項及び第 4 項から第 6 項までの規定は，国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合に準用する。
第 7 章 検定料，入学料及び授業料（検定料，入学料及び授業料）
第 28 条 検定料，入学料及び授業料の額，徴収方法等は，この規則に定めるもののほか，別に定めるところによる。
（授業料の納付）第 29 条 授業料は，年度を前期及び後期の 2 期に区分し，前期にあっては 5 月，後期にあっては 11 月にそれぞれ年額の 2 分の 1 に相当する額を納付しなければならない。
ただし，授業料の納付について別に定めがある場合は，その定めるところによる。
2 前項の規定にかかわらず，学生の申し出があったときは，前期に係る授業料を徴収するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
3 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第 1 項の規定にかかわらず，入学を許可される者の申し出があったときは，入学を許可するときに徴収す
るものとする。
（既納の検定料等）
第 30 条 既納の検定料，入学料及び授業料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，次に掲げる授業料相当額については，当該授業料を納付した者の申し出により，これを返還するものとする。
⑴ 入学を許可するときに授業料を納付した者が入学年度の前年度の 3 月 31 日までに入学を辞退した場合における当該授業料相当額⑵ 前期分授業料徴収の際に後期分授業料を併せて納付した者が後期の徴収の時期前に休学又は退学した場合における後期分授業料相当額（検定料の免除）
第 30 条の 2 大規模な風水害等の災害を受ける等やむを得ない事情があると学長が特に認めた場合には，検定料を免除することができる。
（入学料の免除）
第 30 条の 3 経済的理由により入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては，学長は，入学料を免除することができる。
（入学料の徴収猶予）
第 30 条の 4 経済的理由により納付期限までに入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては，学長は，入学料の徴収を猶予することができる。
（授業料の免除）
第 30 条の 5 経済的理由により授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては，学長は，授業料を免除することができる。
2 授業料の納付期限の属する月の初日までに休学を開始する場合で，休学が当該納付期限の属する月の前月末までに許可されたときは，月割計算により休学した月の翌月（休学した日が月の初日に当たるときは，その月）か
ら復学した月の前月までの月数分の授業料の全額を免除することができる。
（授業料の徴収猶予）
第 30 条の 6 経済的理由により納付期限までに授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては，学長は，授業料の徴収を猶予し，又は月割分納を許可することができる。

− 35 −

（細則）第 30 条の 7 第 30 条及び第 30 条の 3 から前条までの規定によるもののほか，入学料及び授業料の返還，免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
第 8 章 教員組織
（教員組織）
第 31 条 大学院に研究部を置く。
2 研究部については，別に定める。
3 大学院の授業及び研究指導を担当する教員は，研究部
その他の組織に所属する本学の教授，准教授，講師及び助教とする。
第 9 章 運営組織
（教授会）
第 32 条 大学院の管理運営のため，研究部並びに創成科
学研究科各専攻及び各教育部に教授会を置く。
2 前項の教授会については，別に定める。
（研究部長及び研究科等の長）
第 32 条の 2 各研究部に研究部長を，研究科に研究科長を，各教育部に教育部長を置く。
2 研究科長は，創成科学研究科各専攻の教授会構成員である教授のうちから選任し，教育部長は，当該教育部の教授会構成員である教授のうちから選任する。
第10章 特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，研究生及び外国人留学生（特別聴講学生）
第 33 条 学長は，他の大学院又は外国の大学院等に在学中の学生で，大学院の授業科目の履修を希望する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，当該研究科専
攻等教授会において選考の上，特別聴講学生として入学を許可することがある。
2 特別聴講学生について必要な事項は，別に定める。
（特別研究学生）
第 33 条の 2 学長は，他の大学院又は外国の大学院等に在学中の学生で，大学院において研究指導を受けることを希望する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，当該研究科専攻等教授会において選考の上，特別研究学生として入学を許可することがある。
2 特別研究学生について必要な事項は，別に定める。
（科目等履修生）
第 34 条 学長は，大学院の学生以外の者で，一又は複数の授業科目の履修を希望する者があるときは，当該研究科専攻等教授会において選考の上，科目等履修生として入学を許可することがある。
2 科目等履修生について必要な事項は，別に定める。
（研究生）
第 34 条の 2 学長は，本学において特定の事項について研究しようとする者があるときは，授業及び研究に妨げのない場合に限り，当該研究科専攻等教授会（教授会を置かない施設にあっては，当該施設の管理運営に関する事項を審議する運営委員会等）において選考の上，研究生として入学を許可することがある。
2 研究生について必要な事項は，別に定める。
（大学院の学生に関する規定の準用）
第 34 条の 3 特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生及び研究生については，別段の定めがある場合を除き，大学院の学生に関する規定を準用する。

（外国人留学生）
第 35 条 学長は，外国人で大学において教育を受ける目
的をもって入国し，大学院に入学を志願する者があるときは，学生の学修に支障のない場合に限り，当該研究科専攻等教授会において選考の上，外国人留学生として入学を許可することがある。
2 外国人留学生について必要な事項は，別に定める。
第 11 章 雑則（学則の準用）第 36 条 この学則に定めるもののほか，大学院の学生に関し必要な事項は，徳島大学学則を準用する。
中略
附 則（令和 3 年 2 月 17 日規則第 47 号改正）
この規則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

− 36 −

徳島大学学位規則3昭和 50 年 6 月 20 日
規則第 496 号制定（趣旨）
第 1 条 この規則は，学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号。
以下「省令」という。）第 13 条の規定に基づき，徳島大学（以下「本学」という。）における論文審査の方法，
試験及び学力の確認の方法等学位に関し必要な事項を定めるものとする。
（卒業による学位の授与）
第 2 条 本学を卒業した者には，徳島大学学則の定めるところにより，学士の学位を授与する。
（課程修了による学位の授与）
第 3 条 本学の大学院（以下「大学院」という。）の課程を修了した者には，徳島大学大学院学則の定めるところ
により，修士又は博士の学位を授与する。
（論文提出による学位の授与）
第 4 条 前条に定めるもののほか，本学に博士論文を提出してその審査に合格し，かつ，専攻分野に関し大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することが試問により確認された者には，博士の学位を授与する。
（専攻分野の名称）
第 5 条 前 3 条に定める学位を授与するに当たっては，専
攻分野の名称を付記するものとし，その名称は，次のとおりとする。
学位名
学士

学部等名
略

創成科学研究科（修士課程）

修士

医科学教育部（修士課程）
口腔科学教育部（博士前期課程）
薬科学教育部（博士前期課程）
栄養生命科学教育部（博士前期課程）
保健科学教育部（博士前期課程）
総合科学教育部（博士課程）
医科学教育部（博士課程）
口腔科学教育部（博士課程）

博士

薬科学教育部（博士課程）
栄養生命科学教育部（博士課程）
保健科学教育部（博士課程）
先端技術科学教育部（博士課程）

専攻分野の
名称
略
学術
臨床心理学
理学
工学
生物資源学
医科学
口腔保健学
薬科学
栄養学
保健学
看護学
学術
医学
口腔保健学
歯学
学術
薬科学
薬学
栄養学
保健学
工学

（学位論文の提出）
第 6 条 博士課程の学生が博士論文の審査等を受けようとするときは，学位申請書，博士論文その他別に定める書類を提出するものとする。
2 博士課程の学生でない者が博士の学位を請求するときは，学位申請書，博士論文その他別に定める書類に所定の学位論文審査手数料を添えて提出するものとする。

前 2 項に定めるもののほか，創成科学研究科各専攻又は各教育部の教授会（以下「研究科専攻等教授会」という。
）が博士論文の審査のため必要があるときは，当該論文の副本，訳本，模型又は標本等の提出を求めることがある。
4 修士課程又は博士前期課程の学生が修士論文の審査等を受けようとするときは，学位申請書，修士論文その他
別に定める書類を提出するものとする。
（学位論文の受理）
第 7 条 学位論文の受理は，研究科専攻等教授会の議を経て，学長が決定する。
2 提出した学位論文については，任意に撤回し，又は一時的返還等を要求することができない。
（学位論文の審査等の機関）
第 8 条 学位論文の審査及び最終試験又は試問は，研究科専攻等教授会が行う。
2 研究科専攻等教授会は，あらかじめ学位論文の提出者の資格を確認した後，互選により研究科専攻等教授会構成員のうちから選出された審査委員を含む 3 人以上の審査委員（主査 1 人，副査 2 人以上）を定め，学位論文の審査及び最終試験又は試問に関する事項を付託する。
3 研究科専攻等教授会は，必要と認めるときは，学位論文の審査等にあたって，大学院の研究科若しくは教育部（以下「研究科等」という。
）担当の教員又は他の大学院
若しくは研究所等の教員等の協力（審査委員に加わることを含む。
）を求めることができる。
4 審査委員は，学位論文の審査の要旨及び最終試験又は試問の成績を記録し，その結果を文書により研究科専攻
等教授会に報告するものとする。
（最終試験及び試問の方法）
第 9 条 最終試験は，学位論文を中心として，これに関連ある科目について，
口頭又は筆答により行うものとする。
2 試問は，博士論文を中心として，これに関連のある科
目及び外国語について，口頭又は筆答により行うものとする。この場合において，外国語については，原則として，2 外国語を課するものとする。ただし，博士論文を提出した者が大学院の博士課程に所定の年限以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた後退学した者であるときは，退学後 5 年以内に限り，最終試験に準じて試験をもって試問に代えることができる。
（学位論文の審査等の期限）
第 10 条 博士論文の審査及び最終試験又は試問は，博士
論文受理後 1 年以内に終了するものとする。
2 修士論文の審査及び最終試験は，在学期間中に終了す
るものとする。
（課程の修了及び論文審査等の議決）
第 11 条 研究科専攻等教授会は，審査委員の報告に基づき，第 3 条の規定によるものについては，課程修了の可否，第 4 条の規定によるものについては，その論文の審査及び試問の合否について議決する。
2 前項の議決は，出席委員の 3 分の 2 以上の同意を必要とする。
（学長への報告）第 12 条 学部長は，教授会が卒業を認定する旨の議決をしたときは，その氏名等を，文書により学長に報告するものとする。

− 37 −

2

研究科等の長は，研究科専攻等教授会が前条の議決をしたときは，学位論文の審査の結果の要旨及び最終試験
又は試問の成績及び議決の結果を，文書により学長に報告するものとする。
（卒業証書・学位記及び学位記の授与）
第 13 条 学長は，前条第 1 項の報告に基づき，学士の学位を授与できるものと認定した者には，卒業証書・学位記を授与する。
2 学長は，前条第 2 項の報告に基づき，修士又は博士の学位を授与できるものと認定した者には，学位記を授与
し，当該学位を授与できないものと認定した者には，その旨を通知するものとする。
3 卒業証書・学位記の様式は，別表第 1 のとおりとし，
学位記の様式は，別表第 2，別表第 3 及び別表第 4 のとおりとする。
（学位授与の報告）
第 14 条 前条の規定により学位を授与したときは，学位記台帳に登録するものとする。
2 学長は，博士の学位を授与したときは，省令第 12 条の規定の定めるところにより，文部科学大臣に報告するものとする。
（論文要旨等の公表）
第 15 条 本学は，博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に，その論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
（学位論文の公表）
第 16 条 博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者
は，やむを得ない事由がある場合には，学長の承認を受けて，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えて，その内容を要約したものを公表することができる。この場合において，本学は，その論文の全文を求めに応じて，閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，本学の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。
（学位の名称の使用）
第 17 条 学位を授与された者は，学位の名称を用いると
きは，学位に本学名を付記するものとする。
（学位授与の取消）
第 18 条 学位（学士の学位を除く。）を授与された者が不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき，又はその名誉を汚辱する行為をしたときは，学長は，
当該研究科専攻等教授会の議を経て，当該学位の授与を取消し，当該学位記を返還させ，かつ，その旨を公表するものとする。
2 前項の議決は，構成員の 4 分の 3 以上の同意を必要とする。
（実施細則）
第 19 条 この規則の実施に関し必要な事項は，研究科等の長が別に定めることができる。
中略

1
2

附 則（令和 3 年 2 月 19 日規則第 52 号改正）
この規則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
令和 3 年 3 月 31 日に薬学部創製薬科学科に在学する者については，改正後の第 5 条及び別表第 1 の規定にかかわらず，なお従前の例による。

別表第 1（学部卒業者の場合） 略
別表第 2（修士課程又は博士前期課程修了者の場合）
注
○修第

学

位

号

記

（和暦）

本籍（都道府県名）
氏
名
年
月
日生

本学大学院○○教育部○○専攻の○○課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので修士（○○）の学位を授与する
（和暦）

徳

年

島

大

月

学

日

大学印

備考 1 「○○課程」には，修士課程を修了した者は「修士」と，博士前期課程を修了した者は「博士前期」と記入する。
2 注は，専攻分野の名称の頭文字を記入する。ただし，臨床心理学
は「心」と，薬科学は「創」と，工学は「先」と記入する。
3 公印は，印影印刷とする。
4 用紙の大きさは，日本産業規格Ａ 4 とする。

別表第 3（博士課程修了者の場合）
注
甲○第

学

位

号

記

（和暦）

本籍（都道府県名）
氏
名
年
月
日生

本学大学院○○教育部○○専攻の博士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので博士（○○）の学位を授与する
（和暦）

徳

備考 1

− 38 −

年

島

大

月

学

日

大学印

注は，教育部名の頭文字を記入する。ただし，口腔科学教育部口腔保健学専攻にあっては「口保」，薬科学教育部創薬科学専攻にあっては「創」と記入する。
2 公印は，印影印刷とする。
3 用紙の大きさは，日本産業規格Ａ 4 とする。

別表第 4（論文提出による場合）
注
乙○第

学

位

号

記
本籍（都道府県名）
氏
（和暦）

年

名
月

日生

本学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に合格したので博士（○○）の学位を授与する
（和暦）

徳

年

島

大

月

学

日

大学印

備考 1

注は，審査を受けた教育部名の頭文字を記入する。ただし，口腔科学教育部口腔保健学専攻にあっては「口保」，薬科学教育部創薬科学専攻にあっては「創」と記入する。
2 公印は，印影印刷とする。
3 用紙の大きさは，日本産業規格Ａ 4 とする。

− 39 −

徳島大学大学院創成科学研究科規則6

令和 2 年 2 月 13 日
規則第 39 号制定
第 1 章 総則
（通則）
第 1 条 徳島大学大学院創成科学研究科（以下「本研究科」という。）に関する事項は，徳島大学大学院学則（昭和50 年規則第 495 号。以下「学則」という。）及び徳島大学学位規則（昭和 50 年規則第 496 号。以下「学位規則」という。）に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
2 学則，学位規則及びこの規則に定めるもののほか，本研究科に関する事項は，本研究科の各専攻に置く教授会
又は徳島大学大学院創成科学研究科代議員会（以下「教授会等」という。）が定める。
（教育研究上の目的）
第 2 条 本研究科は，中長期的な産業界・社会のニーズを踏まえ，グローバルかつ複合的な視点から，科学・技術・産業・社会の諸領域において新たな価値を創成できる高度専門職業人を養成することを目的とする。
第 2 章 教育課程
（教育方法）
第 3 条 本研究科の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
（教育方法の特例）
第 4 条 本研究科において，教授会等が教育上特別の必要があると認める場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（授業科目及び単位数）
第 5 条 授業科目は，必修科目，選択科目及び自由科目に分ける。
2 授業科目及び単位数は，別表のとおりとする。
（授業科目の履修方法）
第 6 条 学生は，別表の授業科目について，次表に定める単位を修得しなければならない。
修士課程
専攻名

2

単位数
必修科目

選択科目

計

地域創成専攻16 単位

16 単位以上

32 単位以上

臨床心理学専攻

28 単位

16 単位以上

44 単位以上

理 工 学 専 攻

14 単位

18 単位以上

32 単位以上

生物資源学専攻

16 単位

16 単位以上

32 単位以上履修する授業科目の選択に当たっては，あらかじめ定
める指導教員（直接研究指導に当たる教員をいう。以下同じ。）の指導を受けなければならない。
3 本研究科において教育上有益と認めたときは，徳島大学大学院の教育部又は学部との協議に基づき，当該教育部又は学部の授業科目を履修させることができる。
4 前項の授業科目を履修しようとするときは，学生は，本研究科長の許可を得なければならない。
5 第 3 項の規定により履修した授業科目の単位は，本研究科において認めたときは，第 1 項に規定する選択科目の単位に含めることができる。

自由科目の単位は，第 1 項に規定する単位に含めることはできない。
7 この条に定めるもののほか授業科目の履修に関し必要な事項は，本研究科長が別に定める。
（研究指導）
第 7 条 研究指導は，指導教員が行うものとする。
2 前項の研究指導は，研究課題の研究の指導及び学位論文の作成の指導とする。
（試験の告示）第 8 条 試験の授業科目，日時その他必要な事項は，あらかじめ告示する。
（成績評価等）第 9 条 修士課程における各授業科目の成績は，100 点をもって満点とし，Ｓ（90 点以上），Ａ（89 点～ 80 点），
Ｂ（79 点～ 70 点），Ｃ（69 点～ 60 点）及びＤ（59 点
以下）の成績表示をもってあらわし，Ｓ，Ａ，Ｂ及びＣを合格，Ｄを不合格とする。
2 Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの評価基準は，次の表のとおり
とする。
成績表示
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

3

評価基準
科目の到達目標を充分に達成し，極めて優秀な成果を収めている。
科目の到達目標を充分に達成している。
科目の到達目標を達成している。
科目の到達目標を最低限達成している。
科目の到達目標の項目の全て又はほとんどを達成していない。

前 2 項の規定にかかわらず，入学前の既修得単位等により判定する授業科目の成績は，認の成績表示をもってあらわすことができるものとし，合格とする。
（追試験及び再試験）
第 10 条 疾病その他やむを得ない事情のため，正規の試験を受けることができなかった者は，追試験を受けることができる。
2 前項の追試験を受けることができなかった者又は試験を受けて不合格となった者は，原則として次の学期末に再試験を受けることができる。
（転学者の取扱い）第 11 条 他の大学院又は外国の大学院（これに相当する
教育研究機関を含む。以下同じ。
）若しくは国際連合大学（以下「外国の大学院等」という。
）から本研究科に転学をした者の在学年数及び既修得単位の換算について
は，その都度教授会等が定める。
（転研究科等）
第 12 条 学則第 26 条の 2 の規定に基づき，転研究科等を願い出た者があるときは，教育上支障がない場合に限り
選考の上，許可することがある。
2 転研究科等を許可する時期は，教授会等が定める。
3 転研究科等を許可した学生を在籍させる年次は，教授会等が定める。
4 転研究科等を許可した学生の既修得単位の認定は，教授会等が定める。
（転専攻）第 13 条 学則第 26 条の 3 の規定に基づき，転専攻を願い出た者があるときは，教育上支障がない場合に限り選考の上，許可することがある。
2 転専攻を許可する時期は，教授会等が定める。

− 40 −

別表
修士課程
中略
生物資源学専攻
授業科目及び単位数
研究科共通科目

単位数
必修 選択 自由研究科基盤教育科目 データサイエンス
2
グローバル教育 国際協力論
1
科目群
グローバル社会文化論
1
グローバルコミュニケーションＡ
1
グローバルコミュニケーションＢ
1
グローバルコミュニケーションＣ
1
イノベーション 科学技術論Ａ
1
教育科目群
科学技術論Ｂ1
科学技術論Ｃ1
科学技術論Ｄ1
科学技術論Ｅ1
ビジネスモデル特論
1
デザイン思考演習
1
専攻共通科目
生物資源学研究4
応用生命科学
創薬学特論
2コース
細胞工学特論2
生物化学工学特論2
生体熱力学特論2
生物物理化学特論2
先端生命科学特論2
環境生物学特論
2
再生医学特論2
科目区分

2
2

細胞情報学特論2
2

応用生命科学特別実習※

1

応用生命科学特別講義※

1

食安全学特論2

酵素化学特論2

応用微生物学特論2

生体機能学特論2

機能性食品学特論2

栄養生化学特論2

食品評価特論2

分子組織代謝学特論2

食品加工保蔵特論2

資源利用学特論

生物生産科学コース

2

食料生物科学特別実習※

1

食料生物科学特別講義※

1

植物細胞工学特論2

動物生殖工学特論

2

フィールド水圏生物学特論

2

畜産物利用学特論2

植物保護学特論2

森林代謝科学特論

2

分子発生生物学特論

2

生産システム制御工学特論2

分子生態学特論2

植物分子生物学特論2

水産植物学特論2

農業市場学特論2

森林生物学特論2

発生生物学※

2

農業経済学特論

地域創成専攻授業科目

所属基盤コース専門科目・− 41 −

微生物工学特論
ケミカルバイオロジー特論
微生物検査学特論

食料生物科学コース

教育クラスター科目

転専攻を許可した学生を在籍させる年次は，教授会等が定める。
4 転専攻を許可した学生の既修得単位の認定は，教授会等が定める。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第 14 条 学則第 9 条，第 27 条及び第 27 条の 2 の規定に基づき，他の大学院若しくは国際連合大学の授業科目の履修を志願し，若しくは他の大学院等において必要な研究指導を受けることを志願し，又は外国の大学院に留学を志願する学生は，所定の願書を，本研究科長を経て学長に提出し，許可を受けなければならない。
（単位の認定）第 15 条 前条の規定により許可を受けた者（以下「派遣学生」という。）が他の大学院若しくは外国の大学院等で修得した単位又は学則第 9 条の 2 の規定に基づき学生が休学期間中に外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位の認定は，当該大学院が発行する成績証明書等により教授会等が行う。
（履修等報告書）
第 16 条 派遣学生は，他の大学院等又は外国の大学院等での履修の期間又は研究指導を受けた期間が満了したときは，所定の履修等報告書を速やか（外国の大学院に留学した者については，帰国の日から 1 月以内）に本研究科長を経て学長に提出しなければならない。
（派遣学生の実施に関する細目）
第 17 条 前 3 条に定めるもののほか，派遣学生に関し必要な事項は，本研究科長が別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第 18 条 学則第 9 条の 3 の規定による入学前の既修得単位の認定は，当該大学院が発行する成績証明書等により教授会等が行う。
附 則
この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

教育クラスター科目

3

臨床心理学専攻

2

生物生産科学特別実習※1

生物生産科学特別講義※

1

地域計画学特論

2

地域社会特論
公共政策特論
法律学特論
経済学特論
地域構造特論空間情報科学特論
地域文化特論
地域言語特論日本歴史文化特論
アート表現特論
映像デザイン特論
空間デザイン特論
健康社会特論
応用生理学特論
福祉社会特論
行動科学
健康科学特論
健康心理学特論
グローバル社会特論
グローバル文化特論
国際関係特論
国際経済特論
応用倫理学特論
言語コミュニケーション特論
英語圏文化特論
英語圏歴史文化特論
ヨーロッパ文化特論
アジア文化特論
日本言語文化特論
日本文化特論
認知心理学特論
学校臨床心理学特論（教育分野に関する理論と支援の展開）
産業・労働分野に関する理論と支
援の展開

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

理工学専攻

家族心理学特論（家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践）心の健康教育に関する理論と実践
耐震工学特論
耐風工学特論
斜面減災工学特論
津波解析特論
地盤力学特論
応用水理学特論
鉄筋コンクリート工学特論
建設材料物性特論
リスクコミュニケーション
危機管理学
メンタルヘルスケア
防災危機管理実習
行政・企業のリスクマネジメント
事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と実践
行政・企業防災・危機管理実務演習
都市交通計画特論
建築計画学特論
都市・地域計画論
プロジェクトマネジメント
都市交通システム計画
都市地域情報システム
流域水管理工学
ミチゲーション工学
環境生態学特論
グリーンインフラ論
生産システム論
応用流体力学特論
材料強度学特論
燃焼工学
生産加工学
バイオメカニカルデザイン
バイオマテリアル
機械材料物性特論
計算力学特論
流体エネルギー変換工学
振動工学特論
材料工学
エネルギー環境工学
熱力学特論
分光計測学
ロボット工学特論
デジタル制御論分子エネルギー遷移論
非破壊計測学
アクチュエータ理論
立体化学特論有機化学特論
高分子化学特論
物理化学特論
量子化学特論
分析・環境化学特論
物性化学特論化学反応工学特論
分離工学特論材料科学特論
電力工学特論
電磁環境特論
制御理論特論
高電圧工学特論
ディジタル通信工学特論
光デバイス特論
ナノエレクトロニクス特論
回路工学特論電子回路特論電気機器応用システム特論
電力システム特論
制御応用工学特論
電子デバイス特論
デバイスプロセス特論
集積回路特論
プラズマ応用工学特論
光材料科学特論
半導体工学特論
生体工学特論

2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

学位論文指導科目

備考− 42 −

自律知能システム
複雑系システム工学特論
情報ネットワーク
情報セキュリティシステム論
画像応用工学
ヒューマンセンシング
自然言語理解言語モデル論
機械翻訳特論
マルチメディア工学
光物性工学
フォトニックデバイス
ナノ光計測工学
ナノ材料工学
光機能材料・光デバイス論 1
光機能材料・光デバイス論 2
ディスプレイ論
視覚情報処理多元画像処理光通信システム工学特論
フォトニックネットワーク
代数構造特論
力学系数理特論
離散数学特論
組合せ最適化特論
数式処理特論
幾何学特論
現象数理解析特論
整数論特論
非線形現象解析特論
確率計画法特論
函数方程式特論
量子科学基礎理論
宇宙素粒子科学特論
宇宙線計測学特論
量子物性物理学
超伝導物質科学
強相関物質科学固体イオニクス
磁気共鳴科学
物性計測学
極限環境物性学
環境物理化学特論
グリーンケミストリー特論
有機機能性物質化学特論
環境無機化学特論
環境分析化学特論
有機合成化学特論
物質化学特論
有機金属化学特論
生物化学特論発生情報科学特論
生命情報科学特論
集団遺伝学特論
構造地質学特論
環境・防災地質学特論
岩石・鉱物学特論
計算数理特論
応用代数特論
数理解析方法論
微分方程式特論
代数学特論
応用解析学特論
数学解析特論
課題解決型インターンシップ（Ｍ）
応用生命科学特別演習
応用生命科学特別研究
食料生物科学特別演習
食料生物科学特別研究
生物生産科学特別演習
生物生産科学特別研究

4
4
4
4
4
4

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4

授業科目欄の※印の授業科目は，所属基盤コース専門科目のみの授業科目を示す。

徳島大学大学院創成科学研究科学位規則実
施細則

様式１
（和暦）
徳島大学長

令和 2 年 4 月 1 日
大学院創成科学研究科長制定（趣旨）
第 1 条 この細則は，徳島大学学位規則（昭和 50 年規則
第 496 号。以下「規則」という。）第 19 条の規定に基づき，徳島大学大学院創成科学研究科（以下「研究科」という。）における学位審査に関し必要な事項を定めるものとする。
（学位論文の提出時期及び資格要件）
第 2 条 規則第 6 条第 4 項の規定による修士論文の提出時
期は，修士課程第 2 年次の 2 月以降（後期の学期から入学した者については 7 月以降）の指定の期日までとする。
ただし，徳島大学大学院学則第 11 条第 1 項ただし書の規定による優れた成績を上げたと認められる者について
は，修士課程第 1 年次の 2 月（後期の学期から入学した者については 7 月）まで修士論文の提出時期を繰り上げることができる。
2 前項の規定による学位論文の提出に当たっては，提出の日までに所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けていなければならない。
（学位論文提出の手続）
第 3 条 修士論文の審査を受けようとする者は，次の各号に掲げる書類を，地域創成専攻，臨床心理学専攻，理工学専攻又は生物資源学専攻（以下「各専攻」という。）のうち所属する専攻の長に提出するものとする。ただし，
第 2 号から第 5 号までの書類については，別に審査用として写しを必要部数添付するものとする。
⑴ 学位申請書（様式 1 ） 1 部⑵ 履歴書（様式 2 ） 1 部⑶ 論文目録（様式 3 ） 1 部⑷ 修士論文 1 部⑸ 論文内容要旨（様式 4 ） 1 部（審査委員会）
第 4 条 学位論文が受理されたときは，各専攻教授会は，申請者ごとに審査委員会を組織し，論文審査及び最終試
験の実施を付託する。
（論文審査等の実施）
第 5 条 審査委員会は，論文審査及び最終試験を行い，その結果を文書をもって各専攻長に報告する。
2 前項の文書は，論文審査の結果の要旨（様式 5 ）及び最終試験報告書（様式 6 ）とする。
（課程修了の議決）
第 6 条 各専攻教授会は，審査委員会による論文審査及び最終試験の報告に基づき審議の上，投票により課程修了の可否を議決する。
2 各専攻長は，前項の議決結果を研究科長に報告する。
（学位授与の時期）
第 7 条 前条の規定による合格者に対する修士の学位授与の時期は，原則として 3 月の定められた日とする。ただし，9 月に合格した者については，合格した日とする。
（実施細目）
第 8 条 この細則に定めるもののほか，学位審査について必要な細目は，各専攻長が別に定める。
附 則
この細則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

年

月

日

殿

学

位

署

名

申

請

書

このたび，徳島大学学位規則第 6 条第 4 項の規定に基づき，修士の学位論文の審査及び最終試験を実施くださるよう関係書類を添えて申請します。

（指導教員氏名

印

）

様式 2

履
注
○

報告番号

修

歴

書

第

号
生年
（和暦） 年月日（ふりがな）
氏
名

月

日

男
女

本
籍
（都道府県名）
現

住

学

歴

所

研究歴
職

歴

賞

罰

上記のとおり相違ありません。
（和暦）
年
月
備考

日

  署

名

注は，徳島大学学位規則第 5 条に定める専攻分野の名称の頭文字を記入する。ただし，臨床心理学は「心」と記入する。その他の様式においても同様とする。

様式 3− 43 −

論
報告番号

注
○

学位論文題目
論文の目次

修

第

文

目
号

氏名

録

様式 4

論 文 内 容 要 旨
注
○

報告番号

修

第

号

氏名

学位論文題目
内容要旨

様式 5

論文審査の結果の要旨
注
○

報告番号

修

第

号

氏

名

主査
審査委員 副査
副査
学位論文題目

審査結果の要旨

様式 6

最 終 試 験 報 告 書
報告番号

注
○

修

第

実

施

年

月

試

験

方

号

氏

名

日

（和暦）

法

口 頭

年

月

日

試験の結果の要旨

決定（該当を○で囲む）
主
副
副

査
査
査

氏名
氏名
氏名

合

否
印
印
印

− 44 −

徳島大学大学院創成科学研究科修士課程において優れた研究業績を上げた者の期間短縮修了に関する要項
令和 2 年 4 月 1 日
大学院創成科学研究科長制定（目的）第 1 条 この要項は，徳島大学大学院学則（以下「学則」という。）第 11 条第 1 項ただし書の規定に基づく，徳島大学大学院創成科学研究科（以下「研究科」という。）
修士課程における優れた業績を上げた者の修了年限短縮の認定に関し，必要な事項を次のとおり定める。
（認定申請の時期）
第 2 条 認定申請を行う時期は，徳島大学大学院創成科学
研究科学位規則実施細則第 2 条第 1 項及び同条ただし書きに定める修士論文の提出時期の 3 か月前までとする。
（認定の基準）第 3 条 期間短縮修了の認定は，地域創成専攻，臨床心理学専攻，理工学専攻及び生物資源学専攻（以下「各専攻」という。）において，次の各号に掲げる要件の全てに該当する場合に行うことができる。
⑴ 各専攻の修了に必要な単位数を取得できること。
⑵ 各専攻が定める要件を満たしていること。
⑶ 各専攻の学生が期間短縮修了を希望していること。
（認定の手続）第 4 条 期間短縮修了を希望する者は，各専攻がそれぞれ別に定める方法により，各専攻で定める長に願い出るものとする。
2 前項の願出を受けた長は，申請者が前条に定める基準を満たしている場合，申請者の期間短縮修了を当該専攻長に推薦するものとする。
3 前項の推薦を受けた各専攻長は，その旨を研究科長に報告する。
（審査結果の決定）
第 5 条 各専攻長は，前条の推薦を受理したときは，学則第 11 条第 1 項ただし書きに規定する優れた研究業績を上げた者の認定審査を各専攻で定める委員会（以下「各専攻委員会」という。）に付託する。
2 各専攻委員会は，付託された前項の申請について審議
し，認定の可否について各専攻長に報告する。
3 各専攻長は，前項の報告に基づき認定の可否を決定し，その旨を研究科長に報告する。
4 各専攻長は，前項の認定を可決された者に対し，修士
論文審査の申請を許可する。
（雑則）
第 6 条 この要項に定めるもののほか，各専攻における期間短縮修了に関し必要な事項は，各専攻長が別に定める。
附 則
この要項は，令和 2 年 4 月 1 日から実施する。

徳島大学大学院創成科学研究科における長期にわたる教育課程の履修に関する規則
令和 2 年 4 月 1 日
大学院創成科学研究科長制定（趣旨）
第 1 条 この規則は，徳島大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第 9 条の 4 第 2 項の規定に基づき，徳島大学大学院創成科学研究科（以下「研究科」という。）
における長期にわたる教育課程の履修（以下「長期履修」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第 2 条 修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修できる者（以下「長期履修学生」という。）
は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 職業を有する者で，かつ，所属長の承諾を得た者⑵ 研究科長の許可を得て，地域創成専攻，臨床心理学
専攻，理工学専攻及び生物資源学専攻（以下「各専攻」という。
）が別に定める者
2 前項の規定にかかわらず，在学期間が 1 年を超える者
は，次条に定める申請をすることができない。
（申請手続）
第 3 条 長期履修を希望する者は，各専攻が別に定める申請書を次の各号に定める日までに学長に提出し，その許可を得なければならない。
⑴ 新入生は，入学手続き日⑵ 在学生は，
2 月末日（10 月入学にあっては 8 月末日）
（審査手続）
第 4 条 研究科長は，長期履修を希望する者がある場合は，各専攻の長に審査を付託する。
2 各専攻の長は，各専攻で定める委員会において審査し，各専攻教授会の議を経て，研究科長に報告の上，学長に申請するものとする。
（長期履修の期間）
第 5 条 長期履修を許可する期間は，大学院学則第 5 条に規定する在学年限を限度とする。
2 長期履修学生が在学中，長期履修学生として認められた期間の変更を希望する場合は，各専攻で定める申請書
により，学長に願い出て，その許可を得なければならな
い。
（教育課程の編成）
第 6 条 長期履修学生に係る教育課程の編成は，研究科長が定めた履修基準を弾力的に運用するものとし，長期履
修学生に限定した教育課程の編成は行わないものとする。
（雑則）
第 7 条 この規則に定めるもののほか，長期履修に関し必要な事項は，各専攻の長が別に定める。
附 則
この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

− 45 −

徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学
専攻における授業科目の履修方法に関する細則
令和 2 年 4 月 1 日
生物資源学専攻長制定
第 1 条 この細則は，徳島大学大学院創成科学研究科規則（以下「規則」という。）第 6 条第 7 項の規定に基づき，
徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学専攻（以下「本専攻」という。）における授業科目の履修方法について
必要な事項を定めるものとする。
第 2 条 学生は，規則別表に定める授業科目について，本条に掲げるとおり単位を修得しなければならない。
2 修士課程の履修方法は次に掲げるとおりとする。
⑴ 学生は，本専攻が指定する授業科目を履修するものとする。
⑵ 必修科目の履修については次に掲げるとおりとする。
イ 研究科共通科目から２単位，専攻共通科目から４単位履修する。
ロ 所属するコースが開設する科目について，所属基盤コース専門科目から２単位，学位論文指導科目から，コース指導教員の指導のもとで８単位履修する。
⑶ 選択科目の履修については次に掲げるとおりとする。
イ 研究科共通科目のうち，グローバル教育科目群から１単位以上，イノベーション教育科目群から１単
位以上を履修する。
ロ 所属するコースが開設する科目について，所属基盤コース専門科目から，以下のハで履修する科目を除き，8 単位以上を履修する。
ハ 教育クラスター科目は，別表⑴で所属するコースが指定する教育クラスターから一つ選択の上，選択した教育クラスターに対応する別表⑵の科目から，所属するコース以外の他コース又は他専攻の科目 2
単位以上を含む 6 単位以上を履修する。
附 則
この細則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，令和 2 年 5 月 14 日から施行し，令和 2 年
4 月１日から適用する。
別表⑴
コース名 応用生命科学 食料生物科学 生物生産科学
コース
コース
コース
教育クラスターア）フォトニクス○○イ）防災・危機管理○○ウ）地域開発○○エ）環境・エネルギー○オ）メディカルサイエンス○カ）ロボティクス・人間支援○キ）データサイエンス○○ク）機能性材料○ケ）環境共生○○コ）農工連携○○○サ）応用生物資源○シ）食品科学○ス）６次産業○
所属するコースにおいて，〇を付した教育クラスターの中から１つを選択する。

別表⑵教育クラスター
科目区分
授業科目
単位数
フォトニクス 食料生物科学 食品加工保蔵特論2
コース
応用微生物学特論2
食品評価特論2
食安全学特論2
酵素化学特論2
生物生産科学 植物細胞工学特論
2コース
動物生殖工学特論2
植物保護学特論2
分子発生生物学特論
2
生産システム制御工学特論2
植物分子生物学特論
2
フィールド水圏生物学特論
2
分子生態学特論2
理工学専攻
計算数理特論2
応用代数特論2
数理解析方法論
2
微分方程式特論2
代数学特論2
応用解析学特論
2
数学解析特論2
課題解決型インターンシップ（Ｍ） 4
光物性工学
2
フォトニックデバイス
2
ナノ光計測工学
2
ナノ材料工学2
光機能材料・光デバイス論 1
1
光機能材料・光デバイス論 2
1
光デバイス特論2
分光計測学
2
非破壊計測学2
ディスプレイ論2
視覚情報処理2
多元画像処理2
光通信システム工学特論2
ディジタル通信工学特論2
フォトニックネットワーク
2
物性化学特論2
材料科学特論2
量子化学特論2
光材料科学特論2
量子科学基礎理論
2
宇宙素粒子科学特論2
宇宙線計測学特論2
防災・危機管理 食料生物科学 食品加工保蔵特論2
コース
応用微生物学特論2
食品評価特論2
食安全学特論2
酵素化学特論2
生物生産科学 植物細胞工学特論
2コース
動物生殖工学特論2
植物保護学特論2
分子発生生物学特論
2
生産システム制御工学特論2
植物分子生物学特論
2
フィールド水圏生物学特論
2
分子生態学特論2
地域創成専攻 地域計画学特論
2
地域社会特論2
公共政策特論
2
法律学特論
2
経済学特論
2
空間情報科学特論
2
地域構造特論2
アート表現特論2
映像デザイン特論
2
空間デザイン特論
2
健康社会特論2
応用生理学特論2
福祉社会特論2− 46 −

臨床心理学専攻

理工学専攻

地域開発

食料生物科学コース

生物生産科学コース

地域創成専攻行動科学
健康科学特論
健康心理学特論
学校臨床心理学特論（教育分野に関する理論と支援の展開）
家族心理学特論（家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践）計算数理特論
応用代数特論
数理解析方法論
微分方程式特論
代数学特論
応用解析学特論
数学解析特論
課題解決型インターンシップ（Ｍ）
耐震工学特論
耐風工学特論
斜面減災工学特論
津波解析特論
地盤力学特論
応用水理学特論
鉄筋コンクリート工学特論
建設材料物性特論
リスクコミュニケーション
危機管理学
メンタルヘルスケア
防災危機管理実習
行政・企業のリスクマネジメント
事業継続計画（BCP）の策定と実践
行政・企業防災・危機管理実務演習
環境・防災地質学特論
岩石・鉱物学特論
構造地質学特論
環境無機化学特論
環境分析化学特論
環境物理化学特論
物質化学特論
食品加工保蔵特論
応用微生物学特論
食品評価特論
食安全学特論
酵素化学特論
水産植物学特論
畜産物利用学特論
農業市場学特論
農業経済学特論
森林生物学特論
フィールド水圏生物学特論
森林代謝科学特論
地域計画学特論
地域社会特論
公共政策特論
法律学特論
経済学特論
空間情報科学特論
地域構造特論
アート表現特論
映像デザイン特論
空間デザイン特論
健康社会特論
応用生理学特論
福祉社会特論
行動科学
健康科学特論
健康心理学特論
グローバル社会特論
グローバル文化特論
国際関係特論
国際経済特論
地域文化特論
地域言語特論日本歴史文化特論

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2

理工学専攻

計算数理特論
応用代数特論
数理解析方法論
微分方程式特論
代数学特論
応用解析学特論
数学解析特論
課題解決型インターンシップ（Ｍ）
都市交通計画特論
建築計画学特論
都市・地域計画論
プロジェクトマネジメント
都市交通システム計画
都市地理情報システム
流域水管理工学
ミチゲーション工学
環境生態学特論
グリーンインフラ論
環境・エネル 応用生命科学 生体熱力学特論
ギー
コース
生物物理化学特論
細胞情報学特論
環境生物学特論
生物化学工学特論
創薬学特論
細胞工学特論
ケミカルバイオロジー特論
理工学専攻
計算数理特論
応用代数特論
数理解析方法論
微分方程式特論
代数学特論
応用解析学特論
数学解析特論
課題解決型インターンシップ（Ｍ）
物理化学特論
分析・環境化学特論
化学反応工学特論
流体エネルギー変換工学
応用流体力学特論
流域水管理工学
耐風工学特論
熱力学特論
エネルギー環境工学
分子エネルギー遷移論
燃焼工学
プラズマ応用工学特論
高電圧工学特論
電力システム特論
電力工学特論
電磁環境特論
メディカルサ 応用生命科学 創薬学特論
イエンスコース
細胞工学特論
再生医学特論
先端生命科学特論
微生物工学特論
微生物検査学特論
地域創成専攻 健康社会特論
応用生理学特論
福祉社会特論
行動科学
健康科学特論
健康心理学特論
臨床心理学専攻 心の健康教育に関する理論と実践
家族心理学特論（家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践）理工学専攻
計算数理特論
応用代数特論
数理解析方法論
微分方程式特論
代数学特論
応用解析学特論− 47 −

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ロボティクス・ 生物生産科学
人間支援
コース

地域創成専攻

臨床心理学専攻

理工学専攻

データサイエ 応用生命科学
ンスコース

数学解析特論
課題解決型インターンシップ（Ｍ）
有機化学特論
立体化学特論物理化学特論
分析・環境化学特論
有機金属化学特論
有機機能性物質化学特論
有機合成化学特論
環境分析化学特論
環境物理化学特論
環境無機化学特論
グリーンケミストリー特論
発生情報科学特論
集団遺伝学特論
生物化学特論生命情報科学特論
バイオメカニカルデザイン
多元画像処理水産植物学特論
畜産物利用学特論
農業市場学特論
農業経済学特論
森林生物学特論
フィールド水圏生物学特論
森林代謝科学特論
アート表現特論
映像デザイン特論
空間デザイン特論
健康社会特論
応用生理学特論
福祉社会特論
行動科学
健康科学特論
健康心理学特論
認知心理学特論
産業・労働分野に関する理論と支援の展開
計算数理特論
応用代数特論
数理解析方法論
微分方程式特論
代数学特論
応用解析学特論
数学解析特論
課題解決型インターンシップ（Ｍ）
制御応用工学特論
電気機器応用システム特論
制御理論特論
デジタル制御論振動工学特論ロボット工学特論
電子デバイス特論
デバイスプロセス特論
ナノエレクトロニクス特論
アクチュエータ理論
ヒューマンセンシング
機械翻訳特論
自律知能システム
情報ネットワーク
情報セキュリティシステム論
複雑系システム工学特論
回路工学特論
代数構造特論
離散数学特論
力学系数理特論
組合せ最適化特論
数式処理特論
幾何学特論
生体熱力学特論
生物物理化学特論
細胞情報学特論

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機能性材料

− 48 −

環境生物学特論
生物化学工学特論
創薬学特論
細胞工学特論
ケミカルバイオロジー特論
食料生物科学 資源利用学特論コース
機能性食品学特論
栄養生化学特論
生体機能学特論
分子組織代謝学特論
地域創成専攻 地域計画学特論
地域社会特論
公共政策特論
法律学特論
経済学特論
空間情報科学特論
地域構造特論理工学専攻
計算数理特論
応用代数特論
数理解析方法論
微分方程式特論
代数学特論
応用解析学特論
数学解析特論
課題解決型インターンシップ（Ｍ）
マルチメディア工学
言語モデル論
自然言語理解画像応用工学
デジタル制御論
現象数理解析特論
整数論特論
非線形現象解析特論
確率計画法特論
函数方程式特論
電子回路特論
集積回路特論
ディジタル通信工学特論
ディスプレイ論
視覚情報処理多元画像処理光通信システム工学特論
フォトニックネットワーク
応用生命科学 生体熱力学特論
コース
生物物理化学特論
細胞情報学特論
環境生物学特論
生物化学工学特論
創薬学特論
細胞工学特論
ケミカルバイオロジー特論
理工学専攻
計算数理特論
応用代数特論
数理解析方法論
微分方程式特論
代数学特論
応用解析学特論
数学解析特論
課題解決型インターンシップ（Ｍ）
生産加工学
生産システム論
非破壊計測学
機械材料物性特論
材料強度学特論
材料工学
半導体工学特論
ナノエレクトロニクス特論
光デバイス特論
光材料科学特論
デバイスプロセス特論
電子デバイス特論
立体化学特論

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環境共生

食料生物科学コース

生物生産科学コース

地域創成専攻

理工学専攻

農工連携

応用生命科学コース

高分子化学特論
量子化学特論
分離工学特論有機化学特論化学反応工学特論
物性化学特論材料科学特論
有機合成化学特論
環境物理化学特論
グリーンケミストリー特論
有機金属化学特論
環境分析化学特論
環境無機化学特論
有機機能性物質化学特論
量子物性物理学
超伝導物質科学
強相関物質科学固体イオニクス
磁気共鳴科学
物性計測学
極限環境物性学
光物性工学
フォトニックデバイス
ナノ光計測工学
ナノ材料工学
光機能材料・光デバイス論 1
光機能材料・光デバイス論 2
食品加工保蔵特論
応用微生物学特論
食品評価特論
食安全学特論
酵素化学特論
水産植物学特論
畜産物利用学特論
農業市場学特論
農業経済学特論
森林生物学特論
フィールド水圏生物学特論
森林代謝科学特論
地域計画学特論
地域社会特論
公共政策特論
法律学特論
経済学特論
空間情報科学特論
地域構造特論グローバル社会特論
グローバル文化特論
国際関係特論
国際経済特論
地域文化特論
地域言語特論日本歴史文化特論
応用倫理学特論
言語コミュニケーション特論
英語圏文化特論
英語圏歴史文化特論
ヨーロッパ文化特論
アジア文化特論
日本言語文化特論
日本文化特論流域水管理工学
ミチゲーション工学
環境生態学特論
グリーンインフラ論
生体熱力学特論
生物物理化学特論
細胞情報学特論
環境生物学特論
生物化学工学特論
創薬学特論

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食料生物科学コース

生物生産科学コース

理工学専攻

応用生物資源応用生命科学コース

生物生産科学
コース

理工学専攻

食品科学

食料生物科学コース

生物生産科学コース− 49 −

細胞工学特論
ケミカルバイオロジー特論
食品加工保蔵特論
応用微生物学特論
食品評価特論
食安全学特論
酵素化学特論
植物細胞工学特論
動物生殖工学特論
植物保護学特論
分子発生生物学特論
生産システム制御工学特論
植物分子生物学特論
フィールド水圏生物学特論
分子生態学特論
水産植物学特論
畜産物利用学特論
農業市場学特論
農業経済学特論
森林生物学特論
森林代謝科学特論
生体工学特論ヒューマンセンシング
バイオメカニカルデザイン
バイオマテリアル
多元画像処理自律知能システム
情報ネットワーク
情報セキュリティシステム論
複雑系システム工学特論
回路工学特論
制御応用工学特論
電気機器応用システム特論
制御理論特論
デジタル制御論振動工学特論ロボット工学特論
光物性工学
フォトニックデバイス
ナノ光計測工学
ナノ材料工学
光機能材料・光デバイス論 1
光機能材料・光デバイス論 2
光デバイス特論
分光計測学
創薬学特論
細胞工学特論
再生医学特論
先端生命科学特論
微生物工学特論
微生物検査学特論
植物細胞工学特論
動物生殖工学特論
植物保護学特論
分子発生生物学特論
生産システム制御工学特論
植物分子生物学特論
フィールド水圏生物学特論
分子生態学特論
生体工学特論ヒューマンセンシング
バイオメカニカルデザイン
バイオマテリアル
多元画像処理機能性食品学特論
栄養生化学特論
生体機能学特論
分子組織代謝学特論
資源利用学特論
植物細胞工学特論
動物生殖工学特論

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６次産業

植物保護学特論
分子発生生物学特論
生産システム制御工学特論
植物分子生物学特論
フィールド水圏生物学特論
分子生態学特論
理工学専攻
光物性工学
フォトニックデバイス
ナノ光計測工学
ナノ材料工学
光機能材料・光デバイス論 1
光機能材料・光デバイス論 2
光デバイス特論
分光計測学
非破壊計測学
自律知能システム
情報ネットワーク
情報セキュリティシステム論
複雑系システム工学特論
回路工学特論生体工学特論ヒューマンセンシング
バイオメカニカルデザイン
バイオマテリアル
多元画像処理食料生物科学 食品加工保蔵特論コース
応用微生物学特論
食品評価特論
食安全学特論
酵素化学特論
生物生産科学 水産植物学特論
コース
畜産物利用学特論
農業市場学特論
農業経済学特論
森林生物学特論
フィールド水圏生物学特論
森林代謝科学特論
地域創成専攻 地域計画学特論
地域社会特論
公共政策特論
法律学特論
経済学特論
空間情報科学特論
地域構造特論グローバル社会特論
グローバル文化特論
国際関係特論
国際経済特論理工学専攻
制御応用工学特論
電気機器応用システム特論
制御理論特論
デジタル制御論振動工学特論ロボット工学特論
自律知能システム
情報ネットワーク
情報セキュリティシステム論
複雑系システム工学特論
回路工学特論
光物性工学
フォトニックデバイス
ナノ光計測工学
ナノ材料工学
光機能材料・光デバイス論 1
光機能材料・光デバイス論 2
光デバイス特論
分光計測学
非破壊計測学

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− 50 −

徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学
専攻修士課程学位論文審査基準
修士の学位論文は，以下の項目について論文審査および最終試験を行うことによって評価し，その結果を総合的に判断して合否を決定するものとする。
①専門的知識の習熟度
生物資源学専攻における修士としての十分な基礎的および専門的知識を修得しているか。
②研究目的の妥当性提出された修士論文において，生物資源学専攻における研究の背景，位置づけ，目的が的確に述べられており，
修士論文として妥当な内容になっているか。
③研究計画・考察の妥当性設定した研究テーマに対して，適切な研究計画，調査又は実験方法が立案されており，且つ得られた結果に対して妥当な分析と考察がなされているか。
④論文の一貫性
論文の記述（本文，図，表，参考文献など）が必要且つ適切であり，結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっているか。
⑤ 新規性・独創性・有用性価値
生物資源学専攻の理論的見地または実証的見地から見て，修士論文としての新規性・独創性・有用性価値を有するものとなっているか。
⑥外国語能力研究を遂行する上で必要となる文献読解等に関する外国語能力が十分なレベルに到達しているか。
⑦社会・学会等への貢献
研究成果の社会への貢献，生物資源学専攻の発展に貢献できる学術的な価値が含まれているか。
⑧総合力
生物資源学専攻における高度な知識と技術を有し，学際的および独創的な考えで問題・課題解決に取り組み，地域・国際社会に貢献できる研究者及び専門職業人として認められるか。

徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学
専攻学位授与日に関する申合せ
令和 2 年 4 月 1 日
生物資源学専攻長制定
徳島大学大学院創成科学研究科学位規則実施細則第 7 条において定める学位授与の時期は下記のとおりとする。

− 51 −

９月修了

標準修業年限内の合格
９月教授会の日者及び過年度者

３月修了

標準修業年限内の合格
修了式の日者及び過年度者

早期修了者

早期修了者

９月教授会の日

修了式の日修士論文審査委員に関する申合せ
令和 2 年 4 月 1 日
生物資源学専攻長制定
1 ．審査委員（主査１人，副査 2 人以上）になることができる者は徳島大学大学院創成科学研究科担当教員等選考規則（以下「規則」という。）第 4 条の規定により選考された研究指導教員（以下「研究指導教員」という。）とする。ただし，特別な事情がある場合は副査のうち１人を規則第 3 条の規定により選考された担当教員とすることができる。
2 ．主査は論文指導を行った研究指導教員とする。
3 ．主査は 2 人以上の副査を推薦するものとする。

− 52 −

徳島大学大学院創成科学研究科修士課程生
物資源学専攻において優れた研究業績を上げた者の期間短縮修了に関する申合せ

様式 2
（和暦）

生物資源学専攻長

年

月

入学時期
（和暦）

属
名

所 属
氏 名

㊞

指導教員

所 属
氏 名

㊞

年

所属
月

コース

氏名
年次

様式 3

日

学生番号
氏

コース長

推薦理由

殿

所

殿

記

期間短縮修了希望願書
生物資源学専攻長

日下記の者は，徳島大学大学院創成科学研究科修士課程においてすぐれた業績を上げた者の期間短縮修了に関する要項第 3 条に規定する認定基準を満たしていると認め，同要項第 4 条 2 項の規定に基づ
き推薦します。

様式１
（和暦）

月

期間短縮修了推薦書

令和 2 年 4 月 1 日
生物資源学専攻長制定（目 的）
第 1 この申合せは，徳島大学大学院創成科学研究科修士課程において優れた研究業績を上げた者の期間短縮修了に関する要項（以下「要項」という。）第 6 条の規定に基づき，徳島大学大学院創成科学研究科修士課程生物資源学専攻（以下「専攻」という。）における優れた業績を上げた者の修了年限短縮の認定に関し，必要な事項を次のとおり定める。
（認定の基準）
第 2 要項第 3 条第 1 項第 2 号に規定する要件は，別紙様式 3 のとおりとする。
（認定の手続）第 3 期間短縮修了を希望する者は期間短縮修了希望願書（別紙様式 1）により，所属するコース長に願い出るものとする。
2 コース長は，前項の提出を受け，申請者が前条に定める基準を満たしている場合は，期間短縮修了者推薦書（別紙様式 2）により徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学専攻長（以下「専攻長」という）に推薦するものとする。
（審査結果の決定）
第 4 専攻長は前条の申請を受理したときは，教務委員会に付託する。
第 5 この申合せの改廃は，教務委員会及び徳島大学大学
院創成科学研究科生物資源学専攻教授会の議を経なければならない。
附 則
この要項は，令和 2 年 4 月 1 日から実施する。

年

コース

私は徳島大学大学院学則第 11 条 1 項ただし書きによる修了を希望します。

− 53 −

すぐれた業績を上げた者の期間短縮修了に関する要件
要件
生物資源学専攻修士課程において業績が優れており，かつ，権威ある学術誌に筆頭著者として投稿し，査読の結果受理された論文が在学中に 1 編以上ある者については，コース会議で認められれば，徳島大学大学院学則第 11 条第 1 項ただし書の規定に基づき，在学期間に関しては，大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。

徳島大学大学院創成科学研究科修士課程生
物資源学専攻における長期にわたる教育課
程の履修に関する申合せ

様式 1

長期履修申請書
和暦

令和 2 年 4 月 1 日
生物資源学専攻長制定（目的）
第 1 この申合せは，徳島大学大学院創成科学研究科における長期にわたる教育課程の履修に関する規則（以下「規則」という。）第 7 条の規定に基づき，徳島大学大学院
創成科学研究科生物資源学専攻（以下「専攻」という。
）
における長期にわたる教育課程の履修（以下「長期履修」という。）に関し，必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第 2 規則第 2 条第 1 項第 1 号の規定による職業を有する者とは，申請時において正規職員として勤務している者
または勤務する予定の者とする。
第 3 規則第 2 条第 1 項第 2 号の規定による各専攻が別に定める者とは，その他専攻長が特に必要と認めた者とする。
（申請手続）
第 4 規則第 3 条の規定により長期履修を希望する者は，長期履修申請書（別紙様式 1）を教務委員会に提出するものとする。
（審査手続）
第 5 規則第 4 条の規定による審査は，所属コースの教務委員及び指導教員が申請書類及び面接により審査し，審査結果を教務委員会にて審議するものとする。
ただし，所属コースの教務委員及び指導教員が同一の場合は，所属コースの教務委員のみで審査を行うこととする。
（長期履修期間の短縮）
第 6 長期履修学生が規則第 5 条第 2 項に規定する期間の変更を希望する場合，長期履修期間短縮申請書（別紙様式 2）を提出し，原則として変更する 3 か月前までに教務委員会に提出するものとする。審査手続きについては，
前項の規定を準用する。なお，期間の変更は短縮のみとし，延長については認めないものとする。
附 則
この申合せは，令和 2 年 4 月 1 日から実施する。

徳島大学

年

月

日

長
創成科学研究科生物資源学専攻修士課程
コース
学生番号
署
名

下記のとおり長期にわたる教育課程の履修を希望したいので申請し
ます。
令和

年

月入学

令和

年

月修了予定 修業予定年数 年 ケ月

申請理由

履修計画

※勤務先の所属長の承諾書（任意）を添付すること。
指導教員署名様式 2

長期履修期間短縮申請書
和暦
徳島大学

年

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日

長
創成科学研究科生物資源学専攻修士課程
コース
学生番号
署
名

下記のとおり長期にわたる教育課程の履修の期間短縮を変更したい
ので申請します。
令和

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月入学

令和

年

月修了予定 修業予定年数 年 ケ月

年月修了予定 修業予定年数 年 ケ月

短縮理由

履修計画

許可済みの長期履修期間
令和

年

月入学

令和

指導教員署名− 54 −

徳島大学大学院創成科学研究科修士課程生
物資源学専攻ティーチング・アシスタント
実施要項

気象警報等が発表された場合の授業の休講措置に関する申合せ

令和 2 年 4 月 1 日
生物資源学専攻長制定

台風等により，気象警報等が徳島県徳島市に発表された
場合の徳島大学における授業の休講措置は，次のとおりと
する。

（趣旨）
第 1 この要項は，ティーチング・アシスタント実施要項（平成 6 年文高大第 316 号文部省高等教育局長通知）に基づき，大学院創成科学研究科生物資源学専攻（以下「本専攻」という。）におけるティーチング・アシスタント（以下「Ｔ・Ａ」という。）の実施等に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第 2 Ｔ・Ａは，優秀な大学院の学生に対し，教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ，これに対する手当支給により，大学院学生の処遇の改善に資するとともに大学教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会提供を図ることを目的とする。
（名称・身分）第 3 名称は，Ｔ・Ａとし，常時勤務する職員の 1 週間当たりの勤務時間の 4 分の 3 を超えない範囲内で勤務する
有期雇用職員とする。
（職務内容）
第 4 Ｔ・Ａは，指導教員の了解の下，授業担当教員の指示を受けて，生物資源産業学部又は大学院創成科学研究
科生物資源学専攻修士課程の学生に対し，開設授業科目の授業における実験，実習，演習等の学習指導補助業務
を行う。
（採用等）
第 5 Ｔ・Ａの採用等は，次によるものとする。
⑴ 対象は，本専攻の優秀な学生とする。
⑵ 選考は，原則として公募によるものとし，別に定める基準により行うものとする。
⑶ 1 人当たりの雇用時間は，学生の授業・研究に支障のない範囲内とする。
⑷ 1 時間当たりの手当は，予算の範囲内において定められた算式により算出した額をもって時間給とする。
（勤務時間報告書）
第 6 Ｔ・Ａは，勤務状況等の報告のため，勤務時間報告書に必要事項を記入し，月 1 回月末に学務係に提出するものとする。
附 則
この要項は，令和 2 年 4 月 1 日から実施する。

1

昼間に開講する授業については，午前 7 時に「暴風警
報と大雨警報」，「暴風警報と洪水警報」，「大雪警報」（以下「警報」という。
）又は特別警報（波浪特別警報を除く。
以下同じ。
）
が発表中の場合は，午前の授業を休講とする。
午前 11 時に警報又は特別警報が発表中の場合は，午後の授業を休講とする。
2 夜間に開講する授業については，午後 4 時に警報又は特別警報が発表中の場合は，すべて授業を休講とする。
3 授業開始後に警報が発表された場合は，次の時限以降の授業を休講とする。ただし，特別警報が発表された場
合は，直ちに休講とする。
4 前 3 項に定める以外の場合又は特別な事情がある場合は，学部にあっては各学部長（教養教育にあっては教養
教育院長），大学院にあっては各教育部長（以下「各学部長等」という。
）が措置を決定する。
5 第 1 項から第 4 項までの措置により，休講となった授業の補講については，各学部長等が別に定める。
6 この申合せに定めるもののほか，授業の休講措置に関し必要な事項は，各学部長等が別に定める。
附 則
この申合せは，平成 25 年 9 月 18 日から実施する。
附 則
この申合せは，平成 28 年 4 月 1 日から実施する。

− 55 −

徳島大学休学許可の基準に関する申合せ

6

平成 25 年 7 月 17 日
大学教育委員会承認
1

この申合せは，学生の休学を制限するものではなく，学生にとってわかりやすい仕組みにすることを目的としている。
そのため，学生への制度の周知に際して，2 ⑴〜⑽の例示以外の理由であっても指導教員等に相談するよう促すなど，適切に周知するものとする。
2 徳島大学学則第 23 条及び徳島大学大学院学則第 23 条の規定に基づく休学の許可について，次の各号のいずれかに該当し，2 月以上就学できない者について休学を許可するものとする。
⑴ 疾病又は負傷（医師の診断書）⑵ 学資の支弁が困難な場合（理由書）⑶ 災害等により修学困難と認められた場合（罹災証明書）⑷ 海外の教育・研究施設において修学する場合（受入先の証明書（写））⑸ 自主的な海外留学や長期海外生活体験のための休学（理由書及び指導教員等の意見書）⑹ 大学院における研究を継続するために必要な期間の休学（理由書及び指導教員等の意見書）⑺ 勤務の都合（理由書）（夜間主コース及び大学院各教育部の学生のみを対象とする。）⑻ 出産又は育児に従事する場合（母子健康手帳の写し
等）⑼ 家族の看病又は介護をする場合（理由書）⑽ 公共的な事業に参加する場合（受入先の証明書（写））⑾ 医学部医学科の学生であって，徳島大学大学院学則第 18 条第 3 項第 7 号に該当する者が，大学院医科学
教育部の博士課程に入学するとき⑿ その他，上記以外の理由により休学を希望する学生
が，指導教員等と相談の上，教授会においてやむを得ない理由であると認められた場合（理由書及び指導教員等の意見書）3
2 ⑿に示す「その他の理由」により休学の願い出があったとき，指導教員等はその内容に応じて学生の就学状況や学業成績，目的意識や心構えなどについて聴取して意見書を作成し，休学させても差し支えないと教授会で判断した場合は，必要に応じて指導を行った上で休学を認めることができるものとする。
4 入学前の休学手続きによる 4 月 1 日又は 10 月 1 日からの休学は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き認めないものとする。
⑴ 疾病又は負傷（医師の診断書）⑵ 災害等により修学困難と認められた場合（罹災証明書）⑶ 勤務の都合（理由書）（夜間主コース及び大学院各教育部の学生のみを対象とする。）
5 学生から提出のあった理由書，診断書，各種証明書（写）等については，学長の許可を得る目的にのみ使用し，その取扱いについては細心の注意を払い，適正な管理と保護に努めるものとする。

休学の許可は，学部の教授会等で審議し，その内容を尊重して学長が決定する。
7 2 の例示について，追加や削除の必要が生じたときは，
大学教育委員会において審議し，決定する。
附 則
1 この申合せは，平成 25 年 7 月 17 日から施行する。
2 この申合せの施行日前に許可されている休学は，この申合せに定めるところにより許可されたものとみなす。
附 則
この申合せは，平成 28 年 4 月 1 日から実施する。

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付録１）教員の⼀覧
生物資源学専攻教員の一覧は，毎年度，学生に「オフィスアワー一覧表」を配付して周知します。
また，以下のホームページにも教員の研究内容，連絡先等を掲載しています。
本学生物資源産業学部トップページ https://www.bb.tokushima-u.ac.jp/ → 研究案内
（上記のＵＲＬ等は変更する場合があります）− 57 −

２）講義室配置図− 58 −

7階
技術職員室

掲示板

2階

生物資源産業学部事務課
総務係，
学務係

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− 60 −