2006/12/14

公開改正中活法への対応書
これで、全てがわかる！

(日々最新情報に、更新しています ー 対応はリアルタイムに)「中心市街地活性化協議会の設置」と、「中心市街地活性化基本計画の策定」
に関する対応方法について

開設 : 平成 18 年 7 月 1 日

文 責 : 南部 繁樹（株式会社 都市構造研究センター）
http://www.usrc.co.jp！
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目 次 構 成最新の入手情報をお知らせしています！
（更新日に新規記載・修正記載のある項目は「赤字」表示をしています。）

資料１ ： 協議会の組織設立情報 （３）資料２ ： 協議会設立（検討）地区情報 （６）資料３ ： 改正中活法関係指導・講演実績 （１３）
資料４ ： 法律施行関連付録 （巻末） （１２０）
資料５ ： 参考文献･資料 （巻末） （１２４）
資料６ ： 中活情報掲載サイト紹介 （巻末） （１２７）

Ⅰ．中活法・都市計画法改正に至る経緯と、今後の法手続き日程（案）（15）
これまでの法制定経過と今後の予定などを記載しています。

Ⅱ．中活法・都市計画法改正内容
Ⅱ― 1

中活法・都市計画法改正に関するポイント（23）Ⅱ―２ 中活法の改正要点（29Ⅱ―３ 都市計画法の改正要点（31）Ⅲ．「中活法基本計画」とはⅢ−１ 基本方針とは？（34）
Ⅲ−２ 中心市街地の区域の決め方？（53）Ⅲ−３ 基本計画に記載する項目？（57）
Ⅲ−４ 中活本部の認定要件とは？（59）
Ⅲ−５ 中活法基本計画認定までの作業手順（60）

Ⅳ．「中心市街地活性化協議会」の定義（法律要件）とは
Ⅳ−１ 「ＴＭＯ」から「中心市街地活性化協議会」設置への転換（64）Ⅳ−２ 中心市街地活性化協議会の「役割」とは？（73）
Ⅳ−３ 中心市街地活性化協議会の「構成メンバー」とは？（75）
Ⅳ−４ 中心市街地活性化協議会での「協議事項・内容(案)」とは？（79）
Ⅳ−５ 中心市街地活性化協議会の「設置の公表方法」とは？（81）Ⅴ．「中心市街地活性化協議会」の設立と運営方法とは-1-

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Ⅴ−１「中心市街地活性化協議会」の課題と「タウンマネジメント組織」の必要性（82）Ⅴ−２ 中心市街地活性化協議会の「設立の方法・手順」（非）（87）Ⅴ−３ 中心市街地活性化協議会の「組織構成と形態（モデル３タイプ）（非）（88）
Ⅴ−４ 中心市街地活性化協議会の「運営方法と事務局・専門職員（マネジャー）」（非）（89）
Ⅴ−５ 中心市街地活性化協議会の「資金手当て」の必要性（非）（90）
Ⅴ−６ 中心市街地活性化協議会の「規約など設置関係図書」（一部非）（92）

Ⅵ．「市町村の今後の対応方法」とはⅥ−１ 市町村内部の対応スタンス（116）Ⅵ−２ 市町村の各種計画との調整方法（非）（117）Ⅵ−３ 市町村の組織（職員）対応方法（非）（118）表示記載/ 非公開の項目は（非）表示にしています。
非公開の内容は「当社資料会員」に限らせて頂いております。
「当社資料会員」への入手希望の方は、下記にお問い合わせください。
kyogikai@usrc.co.jp(株式会社 都市構造研究センター)
http://www.usrc.co.jp-2-

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資料 1 ： 協議会の組織設立情報
現在、把握しています中心市街地活性化協議会を紹介しております。
（設立情報をお持ちの方は、「kyogikai@usrc.co.jp」にご連絡をお待ちしています。）

凡例 ：
●は予定
番
号

都 道 府
県・都市
名

１

岐阜県岐 岐阜市中心市街地活性化協議会
阜市
http://www.gcci.or.jp/machi/tyuusinsigaichi.htm

２

富 山 県 富山市中心市街地活性化協議会
富山市 http://www.tmo-toyama.com/torikumi/cyuusin/index.html

協 議 会 名 称

福 岡 県 久留米市中心市街地活性化協議会
久 留 米 http://www.kurume.or.jp/dpc/dpc̲kurume.html
市

４

５

６

事務局組織
（協議会構成員数）

岐阜商工会議 平成 18 年
8 月 22 日
所、(財)岐阜にぎわ
いまちづくり公社(２２名)
富 山 商 工 会 平成 18 年
8 月 30 日
議所、
㈱まちづく
りとやま
(１４名）
久 留 米 商 工 平 成 18
年会議所、㈱ハイマート 8 月 30 日
久留米
（２８名）

出雲商工会
議所
ＮＰＯ法人出
雲産業支援
センター
（２４名）
山口商工会
山 口 県 山口市中心市街地活性化協議会
山口市 http://www.yamacci.or.jp/oshirase/chushinshigaichi/index.html 議所、㈱街づくり山
口
（２０名）
島根県
出雲市

出雲市（中核都市拠点地区）中心市街地活性化協議会
http://www.izmcci.or.jp/kyougikai/kyougikai.html

長 野 県 長野市中心市街地活性化協議会
長野市 http://www.machidukuri-nagano.jp/kyougikaigaiyou.html

-3-

年
月 日

平 成 18年
9 月 19 日

平 成 18年
9 月 25 日

長 野 商 工 会 平 成 18
年議所、㈱まちづくり 9 月 27 日

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長野
（４名）

平 成 18年
9 月 29 日

７

和 歌 山 和歌山市中心市街地活性化協議会
県 和 歌 http://www.wakayama-cci.or.jp/topics.shtml
山市

８

大 分 県 豊後高田市中心市街地活性化協議会
豊 後 高 http://www2.megax.ne.jp/buntaka/
田市

９

愛 知 県 豊田市中心市街地活性化協議会
豊田市 http://www.toyota.or.jp/chukatsu/

豊 田 商 工 会 平 成 18
年 10 月
議所、
豊田まちづく 10 日
り㈱
（２０名）

１０

北 海 道 砂川市中心市街地活性化協議会
砂川市 http://sunagawa-cci.com/cci/kaseika/top.htm

砂 川 商 会 会 平 成 18
年 10 月議所、㈱ 砂 川 振 興 17 日
公社
（１４名）

１１

香 川 県 高松市中心市街地活性化協議会
高松市 http://www.takacci.or.jp/system/view̲infomation1.cgi?
action=target&edit̲no=159

１２

青 森 県 青森市中心市街地活性化協議会
青森市 http://www.acci.or.jp/cyushinkyo/index.html

１３

島 根 県 出雲市（東部都市拠点地区）中心市街地活性化協議会
出雲市

１４

北海道
滝川市

高松商工会
議所
高松丸亀ま
ちづくり株式
会社
（３９名）
青森商工会
議所、
青森駅前再
開発ビル㈱
（３０名）
出雲商工会
議所、
㈱中ノ島ニュ
ーシティプラ
ザ
滝川商工会
議所、
㈱アニム滝
川

滝川市中心市街地活性化協議会
http://takikawacci.or.jp/news-1.htm

-4-

和歌山商工
会議所、
㈱ぶらくり
（１６名）
豊後高田商
工会議所、
豊後高田市
観光まちづくり株式会社（１７名）

平 成 18年 10 月2日

平 成 18年 11 月14 日

平 成 18年 11 月24 日

平 成 18年 11 月28 日

平成 18 年
12 月
4日

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１５

島根県
松江市

松江市中心市街地活性化協議会

松 江 商 工 会 平成 18 年
12 月
議所、(財)松江市 7 日
観光開発会
社

●

宮城県
利府町

利府町中心市街地活性化協議会（現在：準備会）
http://www.rifu-tmo.jp/tmo-rebuild-plan.html

平 成 19
利府商工会、㈱まちづ 年１月
（予定）
くり利府

●

三重県
伊賀市

伊賀市中心市街地活性化協議会
http://www.iga-ueno.or.jp/iga-shi̲activation.html

伊賀商工会
議所、まちづくり会社（予定）

平 成 18年
秋（予定）

名取市中心市街地活性化協議会（現在：準備会）
http://www.city.natori.miyagi.jp/ekisha/topics.html

名 取 商 工会、
（仮称）名取まちづくり株式会社

平 成 19
年
4月
（予定）

●

宮城県
名取市

-5-

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資料２ ： 協議会の設立検討情報(最新の入手情報をお知らせします！)■現在、協議会設立検討中の地区―全国の情報をお待ちしています！
○これまでに入手した情報をもとに記載しています。情報をお持ちの方は、「kyogikai@usrc.co.jp」
宛てにご連絡をお待ちしています。
○入手順に記載 ： 太字は協議会を組織化済み。

２６．山形県鶴岡市（鶴岡商工会議所）
２５．山形県新庄市（㈱新庄ティーシーエム、新庄商工会議所）
２４．徳島県徳島市（徳島商工会議所）
２３．三重県伊賀市（上野商工会議所）
http://www.iga-ueno.or.jp/pdf/w-siryou-1.pdf#search='%E4%B8%AD%E5%BF%83%E5%B8%8
2%E8%A1%97%E5%9C%B0%E6%B4%BB%E6%80%A7%E5%8C%96%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%B
C%9A'
２２．兵庫県・姫路市（姫路商工会議所）
http://www.himeji-cci.or.jp/syoho/2006/0607tps.html
２１．宮崎県・延岡市（延岡商工会議所）
http://www.yukan-daily.co.jp/news.php?id=8869
２０．大阪府・堺市（堺市、堺商工会議所）
http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_shoko/tyusin.html
１９．兵庫県・丹波市（㈱まちづくり柏原）
http://www.kaibara.org/chukatsu.html
１８．高知県・高知市（高知市）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061003-00000277-mailo-l39
１７．鳥取県・松江市（松江商工会議所）
１６．三重県・伊賀市（伊賀商工会議所）
１５．大分県・豊後高田市（豊後高田商工会議所）
http://www.city.bungotakada.oita.jp/dekigoto/tyusinsigaitikasseikakyougikaisouk
ai.jsp
１４．岩手県・盛岡市（盛岡まちづくり㈱・盛岡商工会議所）
http://www.morioka-times.com/news/2006/0610/04/06100401.htm
１３．福島県・会津若松市（㈱まちづくり会津・会津若松商工会議所）
１２．兵庫県・神戸市（㈱神戸ながたティ・エム・オー）
１１．福井県・福井市（㈱まちづくり福井・福井商工会議所）
１０．富山県・南砺市（福野シティ開発㈱：中活推進事業実行委員会）
９． 岩手県・奥州市（水沢商工会議所・江刺商工会議所・奥州市）
http://www.mizusawacci.com/info/youbousyo1.doc
８． 宮城県・名取市（名取商工会：中活協議会準備会）
http://www.city.natori.miyagi.jp/ekisha/topics.html
７． 岩手県・一関市（千厩まちづくり㈱）６． 宮城県・利府町（㈱まちづくり利府：中心市街地活性化推進協議会）
５． 岩手県・花巻市（㈱土澤まちづくり会社）-6-

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４． 滋賀県・長浜市（長浜市商工会議所）
３． 福岡県・久留米市（㈱ハイマート久留米、久留米商工会議所）
２． 青森県・青森市（ＴＭＯ青森、青森商工会議所）
１・ 富山県・富山市（㈱まちづくりとやま、富山商工会議所）
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20061003/565.html※下記の情報は、最新（時系列）のものからの順に記載しています。
月日は情報入手日。（ ）は情報元名。

平成１８年 10 月 04 日

大分県・豊後高田市に「協議会」が設立―改正法を活用し中心市街地整備（アイぶんぶんひろば）
豊後高田市中心市街地活性化協議会（会長・小畑末吉豊後高田
商工会議所会頭）の設立総会が二日、同商議所で開かれた。ことし八月に改正、施行された中心市街地活性化法（中活法）に基づ
く「中心市街地活性化基本計画」をつくる協議会で、県内では初の設置。九州では福岡県久留米市に続き二カ所目。十二月末までに基本計画をまとめて国に提出し、本年度中の認定を目指す。
総会の前に研修会が開かれ、同市から経済産業省に出向している同省中小企業庁経営支援部商業課の近藤毅中心市街地活性化支援チーム係長らが、中活法を含めたいわゆる「改正まちづくり
三法」、先進地の島根県松江市の事例などを解説。議事では、委員
十七人を選任して役員を決定。事務局が基本計画策定でのコンセ
プトやテーマについて提案した。
同法では、国の認定を受けると、国の補助率二分の一から三分の二までで、ハード事業では約四億円、ソフト事業では約四千万円、同協議会活動の支援事業に約三千万円の予算支援が見込めるという（金額は同省の来年度予算概算要求時点での計算）。
同市は「財政規模が弱いだけに、市単独の中心市街地整備は難しい。商店街を結ぶ桂橋の整備など、予算支援措置が得られれば、国や県への働き掛けがスムーズになると期待している」と話している。

平成１８年 10 月 04 日

青森県・青森市が「準工業地域における特別用途地域指定の条例」を 10 月 1 日に施行（河北新報：10 月 4 日東北総合 5 面）
青森市は、準工業地域の用途を制限し、大規模集客施設の郊外立地を禁じる全国初の「特別用途地区内における建築物の制限に関する条例」を 10 月 1 日に施行した。
しかし、規制対象となる開発計画と青森市との摩擦が生じていることが 3 日分った。事業者側は、市に対して建設可能とする土地の用途変更を求める予定だが、市側も「中心市街地活性化を図る
条例の趣旨を理解して欲しい」と譲らず、両社の溝は埋まってい-7-

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ない。
開発者は、総合不動産業のサンシティ（仙台市）で、青森の味噌・醤油製造会社「かねさ」
から 58,000 ㎡の用地を今年 4 月に取得し、商業施設（延床面積約 32,000 ㎡）を平成 19 年 12 月開業予定で計画している。同社は今年 8 月、用途制限の動きを知り、事前の説明が不十分として条例の施行延期を求める意見書を市に提出したが退かれていた。
今後開発者側は、地権者が地区計画変更を求めることができる都
市計画提案制度を活用して建設の実現を目指すという。なお、市は変更する意思はないとしている
平成１８年 9 月 27 日

宮城県・利府町が中心市街地活性化協議会準備会の設立決定（㈱まちづくり利府）
利府町では、利府商工会、㈱まちづくり利府、利府町が共同で９月２７日に「中心市街地活性化協議会準備会の設立準備会議」を開催し、同日準備会の設置を決定した。
今後は、三者で、協議会構成員の検討、協議会での協議手順を決め、１２月の協議会設立を目指すことになった。基本計画は、今年作成した基本計画を、国の基本的方針や認定申請マニュアルでの記載指示事項を踏まえて、加筆修正を行い原案を作成することにしている。

平成 18 年 9 月 19 日

青森商議所などが中心市街地の活性化へ準備委員会設置(日経新聞東北経済面：9 月 20 日、河北新報とうほく交流ワイド
面：21 日)青森商工会議所は 19 日、青森市や青森駅前の商店街、学識経験者ら 12 名で、中心市街地活性化協議会（仮称）設立の第１回準備委員会（委員長・蛯名文昭青森商工会議所副会頭）を開催した。
１０月まで３回の会合を行い、１１月下旬の協議会設立を目指す。
初回はスケジュールや協議会の役割について確認した。
中心市街地基本計画については現在、青森市が１２月上旬の策定、国への申請に向け素案をまとめている。協議会は基本計画策
定に際して、内容を検討する組織として義務付けられている。
国から基本計画を認定されれば、交付金の拡充や事業を進めやすくする各種支援が受けられる。

平成 18 年 9 月 19 日

岩手県・奥州市水沢地区「第 1 回新中心市街地活性化検討委員会」が開催(水沢商工会議所)
水沢商工会議所は 19 日、改正中活法の基本計画に盛り込む地元の事業を整理するために、中心市街地の商店街法人組織（６商店街振興組合）、任意の商店会、婦人団体、消費者団体、市民活動団体、
建築士会などを構成員とする「新中心市街地活性化検討委員会」を設置した（事務局は会議所が行い、市と専門タウンマネジャーも参-8-2006/12/14加する）。19 日に水沢商工会議所で行われた第 1 回委員会では、改正法の概要及び奥州市の対応スケジュールの説明が行われ、参加者から「現在各種組織で事業化を検討･準備している事業の状況報告」があった。今後は 10 月末を目指して毎週の開催が決まり、基本計
画に盛り込む地元で行う各種事業の取りまとめが行われる。
奥州市では、既に庁内関係各課による事務局を設置し、年度内に基本計画をまとめるための予算措置を 9 月市議会で決定後、本格的な基本計画の作成に入ることにしている。
なお、現在奥州市では改正法第 15 条第 1 項第 1 号要件に合致す
る「まちづくり会社」の設立を行うための準備が行われている。奥州市では今年 2 月に合併が行われたことから、旧水沢市と旧江刺市の各中心市街地に「まちづくり会社」を設立することにしている。
この会社の設立後に正式な協議会を組織化される。

平成 18 年 9 月

1日

会津若松市が中心市街地活性化協議会設立支援に向けた
中活法説明会開催 ― 9 月 1 日 地域関係者を対象に市役所で開催(会津若松市商工課)
会津若松市は、9 月 1 日に中心市街地内の各種団体（町内会、商店街組合、まちづくり協議会、まちづくり団体など）の代表者（各組織２〜３名）を集めての、改正中活法に関する説明会を開催した。
会津若松市のＴＭＯである㈱まちづくり会津では早期の協議
会作りの準備に入っていることから、市としても関係者に対する情報提供の機会を設けたものである。

平成 18 年 8 月 18 日

富山市の中心市街地活性化へ ８月３０日に協議会発足(富山新聞)
富山市が策定する中心市街地活性化基本計画に、商業者や開発事業者らの意見を反映させる「中心市街地活性化協議会」の初会合が八月三十日、富山商工会議所ビルで開かれることが決まった。市は今秋にも、政府の中心市街地活性化本部に計画を申請し、全国第一号の認定を目指す。
協議会の設置は、今月施行の改正中心市街地活性化法に定められている。基本計画には、商業振興だけでなく定住人口の増加策なども盛り込むことになっており、計画が国から認定されれば、中心市街地の再生などのまちづくりに、重点的な支援を受けられる。
富山市では今年五月、まちづくり会社「まちづくりとやま」が主体となって協議会の設立準備会を発足させ、市側は基本計画の骨子として▽まちなか居住の推進▽にぎわい空間の創出▽公共交
通の利便性向上―の三点を活性化の柱にすえることなどを示している。
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060818003.htm-9-2006/12/14

平成 18 年 8 月 11 日議所）

「岐阜市中心市街地活性化協議会」準備会を開催（岐阜商
8 月 11 日（金）10 時から商工会議所５階議員総会室において、「岐
阜市中心市街地活性化協議会」の準備会が開催されました。
この協議会は、中心市街地の活性化に関する法律に基づいて設置されたもので、８月２２日の同法施行により、準備会から協議会に移行しました。
岐阜市が作成する基本計画は、協議会の意見を聞かなければ、内閣総理大臣の認定を受けることができないことになっており、
今後協議会で必要事項について 話し合い、岐阜市に意見を具申することになります。
当日は、委員の委嘱、規約の制定に続き、会長に選任された岐阜大学地域科学部の合田昭二教授から、「岐阜市の中心市街地活性化について」と題した講演が行われました。
http://www.gcci.or.jp/machi/tyuusinsigaichi.htm（規約、協議会委員名簿も公開されています。
）

平成 18 年 8 月8日

岩手県奥州市水沢区で、「まちづくり会社（良好な市街地形成に資するまちづくり推進活動の実施を目的とした会社）」の設立を協議・決定（水沢商工会議所）
水沢商工会議所では、8 月 8 日（火）に奥州市水沢区の中心市街
地大町地区の地権者・住民に対して「まちづくり会社設立」に関する説明会を開催した。
水沢商工会議所は、商議所がＴＭＯであったことから、改正中活法の協議会組織化要件をクリアーするため、奥州市が３％以上の議決権を有する会社法によるまちづくり会社（株式会社）の設立を地元に提案し、地元の賛同が得られた。
このまちづくり会社は、奥州市が本年 2 月に江刺市等との合併によって生まれた経緯を踏まえて、「旧江刺市と旧水沢市の中心市
街地活性化に取り組む会社」として設立する予定である。よって、
2 地区ごとに事務局を設けて事業部制で運営される予定である。

平成 18 年 7 月 24 日 神戸長田地区「新長田地区」で、9 月に中心市街地活性化協議会を設立予定（日経ＭＪ、12 面）。
参加者は、神戸ながたティ・エム・オー、新長田まちづくり㈱、神戸市、地権者、地場産業の企業（ケミカルシューズ会社）など。
協議会は、市と共同で年内に基本計画を作成予定。
計画では、鉄人 28 号で知られる漫画家故横山光輝の記念館建設
や名物のお好み焼きをテーマに検討されている。また、コンパクト
シティを理念に、通行人の増加、空き店舗の解消などの数値目標を詰める予定。
兵庫県内では、約 4〜5 地区で基本計画認定の見方がある。

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平成 18 年 7 月 21 日 富山県「南砺市福野地区」で協議会設立を目指した実行委
員会を 7 月 21 日に開催（福野シティ開発㈱）福野地区（旧福野町）は、平成 5 年に特集法を用いてア・ミユー
ゾーン開発を実施して、全国的な評価を得た地区である。今回は、福野地区のＴＭＯである「福野シティ開発㈱」が福野商工会の協力を得て、富山県のコンセンサス形成事業を活用して改正中活法の適用を受けるべき「協議会の設立」を目途として、地区内の多様な関係者の参加を得た「ＴＭＯ構想再生プロジェクト」実行委員会（市議会、警察、学校長、金融機関、農協、婦人団体、ボランティアグ
ループ、再開発ビル会社、商店街関係者、市職員、専門家など 28
名で構成）を立ち上げた。
来月には地区内生活者（全約 5、000 世帯）企業を対象にしたア
ンケート調査の実施が決定された。年内には、地域が求める実効性ある事業計画をまとめあげ、併せて協議会設立準備会をスタートする予定である。年度内には市と基本計画作成に着手することを目指している。

平成 18 年 7 月 15 日

富山県富山市「まちづくりとやま（ＴＭＯ）」などは、すでに設置している協議会設立準備会の下部組織として「幹事会」の設置を決めた。
（富山新聞）
幹事会では、早期に中活法基本計画案に市民の意見を反映させるための「アイディア募集」を行い、県都の中心市街地の将来像作りに生かす予定。
幹事会は、「商業団体の実務者、学識経験者」などで構成。一方、富山市は、今年 4 月から庁内に基本計画策定委員会を設け、各部署を通じて中心商店街などの意見を聞きながら、策定作業を進めている。

平成 18 年 7 月 11 日

岩手県奥州市水沢区で、「水沢商工会議所」が協議会作りの検討に着手（水沢商工会議所）
水沢商工会議所では、7 月 11 日（火）に会頭、専務理事、奥州市
水沢区の市役所関係者、会議所の事務局長・専門職員関係者の合同会議を開催し、協議会設立に向けた準備会合を開催した。

平成 18 年 6 月 16 日 青森県青森市で改正中活法の基本計画作成と、協議会設立に向けた検討を始めた（日本経済新聞）- 11 -

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資料３ ： 改正中活法関係講演・指導実績（赤字；予定）2007 年 2 月

8 日（木） (社)関西経済連合会「第 45 回関西財界セミナー」：分科会発表
第 4 分科会・第 2 セッション「新しい都市経営のあり方―官・民・市民のパートナーシップ」
2006 年 12 月 20 日（水） 宮城県・利府町中心市街地活性化協議会設立準備会：指導「協議会設立準備・体制」
2006 年 12 月 16 日（土） 愛知県・田原市：講演「まちづくりまちづくりに関する住民組織―ＴＭＯと住民がどのようにして街の活性化を図っていったらよいのか」《 過 去 》
2006 年１２月 14 日（木） 宮城県・「名取市中心市街地活性化協議会準備会」：指導「中心市街地活性化協議会設立とまちづくり会社設立手順」
2006 年 1２月 12 日（火） ＮＰＯ法人 まちづくり協会「全国タウンマネジメント会議 2006」シンポジ
ウ「日本のタウンマネジメント―世界のタウンマネジメント展開の現状」
2006 年 1２月 7 日（木） （社）再開発コディネーター協会国際委員会「ドイツミュンヘン市・中央駅
東アルヌルフパーク（Arnulfpark）地区の再開発」：講演
2006 年１２月 6 日（水） 宮城県・利府町「中心市街地活性化協議会設立準備会：指導「協議会構成員、規約の内容」
006 年 1２月 4 日（月） 宮城県・仙台駅東/新しい鉄砲町通りを作る会・役員会：協議・指導「鉄砲町メインストリートプログラムの事業項目」
2006 年 1１月 29 日（水） （社）再開発コディネーター協会「ドイツヘッセン州・ギーセンＢＩＤ設立」：
講演
2006 年 11 月 24 日（金） 宮城県・名取市中心市街地活性化事務局会議：指導2006 年 1１月 9 日（木） 宮城県・多賀城駅北地区「ドイツ研修の内容（11/14〜23）」：指導「サスティナブルな開発と歴史・文化の再生方法を探る」
2006 年 1１月 8 日（水） 岩手県・奥州市水沢区（水沢ＴＭＯ）「第 5 回新中心市街地活性化検討委員会」：指導2006 年 1１月 6 日（月） 宮城県・仙台駅東/新しい鉄砲町通りを作る会・役員会：協議・指導「鉄砲町メインストリートプログラムの事業展開」
2006 年 1１月 １日（水） 岩手県・奥州市水沢区（水沢ＴＭＯ）「新中心市街地活性化検討委員会・事務局会議」：指導2006 年 10 月 27 日（金） 富山県・福野シティ開発㈱「南砺市中心市街地活性化実行委員会（第 3回）」：指導「改正中活法に基づくまちづくり事業の内容」
2006 年 10 月 26 日（木） 東京・明治大学神田まちづくり研究会「第４回 i-Residence 構想研究- 12 -

2006/12/14

会」：講演「神田地域におけるエリアマネジメントの可能性」
2006 年 10 月 25 日（水） 静岡県・静岡市「中心市街地活性化に関する不動産所者研修会」：講演「新しい時代の不動産活用手法と対応方法」
2006 年 10 月 2４日（火） （社）再開発コディネーター協会「カナダ・アルバータ州メインストリートプ
ログラムの仕組みと現状」：講演
2006 年 10 月 2４日（火） 岩手県・奥州市水沢区（水沢ＴＭＯ）「第４回新中心市街地活性化検討委
員会」：指導2006 年 10 月 4 日（水） 岩手県・奥州市水沢区（水沢ＴＭＯ）「第３回新中心市街地活性化検討委
員会」：地区別会議指導2006 年 09 月 30 日（土） 宮城県・「名取市中心市街地活性化協議会準備会・第２回中活まちづ
くりフォーラム」：講演「みんなでやっぺ、増田のまちづくり」：勉強会
http://www.city.natori.miyagi.jp/ekisha/topics.html
2006 年 09 月 27 日（水） 宮城県・利府町「中心市街地活性化協議会準備会設立に関する検討会（町職員・㈱まちづくり利府役員など）」：講演「改正中活法の要点・内容と、今後の対応手順」
2006 年 09 月 19 日（火） 岩手県・奥州市水沢地区（水沢ＴＭＯ）「第 1 回新中心市街地活性化検討委員会」：指導「改正中活法の概要と今後の活動方向」
2006 年 09 月 19 日（火） 宮城県・再開発コーディネーター協会「東北Ｑの会」：講演「まちづくり三法の改正内容―中心市街地活性化の新たな仕組みとは？」2006 年 09 月 16 日（土） 東京都・「淑徳大学オープンカレッジ」：講演「都市学講座〜都市の再生をめざして・都市の地域再生マネジメント
手法〜世界のタウンマネジメント実践事例を学ぶ」
2006 年 09 月 15 日（金） 宮城県・「宮城県商工会連合会青年部長研修」：講演「まちづくり三法改正の概要―街なか再活性化を実現する新スキーム？」2006 年 09 月 01 日（金） 福島県・「会津若松市（商工課）」：講演「中心市街活性化法の改正内容―中心市街地活性化協議会とは」2006 年 08 月 22 日（火） 東北・国土交通省東北地方整備局「広域計画研修」：講演「官民パートナーシップによる都市再生―欧米と日本のタウンマネジ
メント実践展開の現状」
2006 年 08 月 19 日（土） 宮城県・仙台市「仙臺新しい鉄砲町をつくる会」：指導「メインストリートプログラムの仕組みと展開方法の内容―改正中活法」

2006 年 08 月 10 日（木） 宮城県・「名取市中心市街地活性化協議会準備会」：講演会「まちづくり三法の見直しと今後の対応―コミュニティ再生と地域協働によるまちづくりの実践」：第 1 回中活まちづくりフォーラム
http://www.city.natori.miyagi.jp/ekisha/topics.html
2006 年 07 月 21 日（金） 富山県・「南砺市中心市街地活性化実行委員会（福野シティ開発㈱）」：指導「改正中活法に基づくまちづくり事業の展開」
2006 年 07 月 06 日（木） 福島県・「会津美里町・高田地区（都市計画課）」：講演会「住民・地域が主体の新しい時代のまちづくりー改正中活法を活用した官・民- 13 -

2006/12/14の役割と対応」
2006 年 06 月 10 日（土） 宮城県・仙台宮城「商業まちづくり推進委員会」：討論会コーディネーター「まちづくり三法改正による『郊外規制』と『都心再生』の検証−官民協働・“生活者が主役のまちづくり”の実現を目指して−」：商業まちづくりフォーラム
2006 年 05 月 26 日（金） 東北・「ＮＨＫ仙台放送局」：コメンティター
東北特番「こんぱす東北の課題−どうするシャッター通り・中心市街
地は再生できるか」
2006 年 05 月 23 日（火） 岩手県・「奥州市（水沢区）大町街づくり推進協議会」：講演「まちづくり三法の改正−その対応」
2006 年 05 月 12 日（金） 岩手県・「宮古市末広町商店街振興組合」：講演「まちづくり三法改正の要点と今後の取り組み方法」
2006 年 04 月 28 日（金） 富山県・「南砺市福野シティ開発㈱役員会」：指導「まちづくり三法改正への対応手順」- 14 -

2006/12/14

Ⅰ．中活法・都市計画法改正に至る経緯と、今後の法手続き日程（案）
今回の中心市街地活性化法及び都市計画法の改正にあたっては、既に数年前から「平成10 年のまちづくり三法制定後の政策評価」に関して各方面（日商、政党など）で検討が行
われてきました。
結果として、各種審議会等での審議を経、第 164 国会において全会一致で可決成立したものです。
●都市計画法の改正（都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部改正法案）：
平成 18 年 5 月 24 日可決、同年 5 月 31 日公布。
●中心市街地活性化法（中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案)：平成 18 年 5 月 31 日可決、同年
6 月 7 日公布、同 8 月 22 日施行。

以下は、法改正に至る検討経過と、今後の法律運用に係るスケジュール（予定）の概要をまとめたものです。

■都市計画法改正関連2007 年 11 月 30 日：「大規模集客施設立地規制（用途規制）に関する事項」（法案可決後 1 年 6 ヶ月施行）

2006 年 10 月 30 日（月）：都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/04/041030̲2̲.html
2006 年 10 月 30 日（月）：都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/04/041030̲.htm
l
都市計画法の改正のうち「都市計画の提案制度に関係する部分、新住宅市街地開発法、公有地の拡大の推進に関する法律等の改正」については公布の日から起算して３ヶ月を超えない範囲内。
都市計画法の改正のうち「準都市計画区域の指定及び広域調整手続に関係する部分、駐車場法、都市緑地法等- 15 -

2006/12/14の改正」については公布の日から６ヶ月を超えない範囲
内。
都市計画法の改正のうち「大規模集客施設の立地規制
及び開発許可に関係する部分、建築基準法等の改正」については公布の日から１年６ヶ月を超えない範囲内。
において政令で定める日から施行するものとされている。
●今回の政令ではこのうち、①は 8 月 30 日施行されたが、②についての施行期日を平成１８年１１月３０日（木）とし、③についての施行期日を平成１９年１１月３０日（金）とするものである。
8 月 30 日（水）：「都市計画提案権者の範囲の拡大に関する事項」の施行
8 月 30 日（水）〜9 月 28 日（金）：「地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令案」
に関するパブリックコメントの募集について：国土交通省土地・水資源局土地政策課パブリックコメント担当
http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt110̲.html
8 月 29 日（火）〜9 月 11 日（月）：「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」の施行に伴う都市計画法及び建築基準法の一部改正に関する技術的助言（案）並びに都市計
画運用指針（改訂案）」（大規模集客施設の細目規定など）に関する意見募集について：国土交通省都市・地域
整備局都市計画課、住宅局市街地建築課
http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt108̲.html
8 月 26 日（土）〜9 月 24 日（日）：「都市計画法施行規則及び駐車場法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントの募集について：国土交通省都市・地域整備局都市計画課

http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt104̲
.html
8 月 14 日 ：「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について」：総合政策局国土環境・調整課
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010814̲2̲.html
8 月 14 日 ：「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案について」（8 月 30 日施行）：都市・地域整備局都市計画課
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/04/040814̲.html
8 月 9 日〜9 月 7 日：「新住宅市街地開発法施行規則の一部を改正する省令案」
に関するパブリックコメントの募集について
http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt85/01.pdf
8 月 7 日 ：「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性- 16 -

2006/12/14

化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」、「中心市街地における市街地の整備改善及び 商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」の概要: 都市・地域整備局まちづくり推進課

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/04/040807̲.html
7 月 26 日〜8 月２４日： 「新住宅市街地開発法施行令の一部を改正する政令案」
に関するパブリックコメントの募集について：土地・水資源局土地政策課
http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt77/01.pdf
7 月 15 日〜8 月 13 日：「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する 法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案」（都市計画の提案団体規定など）に関するパブリックコメント（募集）：都市・地域整備局都市計画課
http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt68_.html
7 月 14 日〜8 月 12 日：「中心市街地の活性化に関する法律第十五条第三項の中心市
街地活性化協議会の組織の公表に関する命令案」（協議会
組織の公表方法）に対する意見の公募：都市・地域整備局
まちづくり推進課。
http://www.mlitp/pubcom/06/pubcomt71_.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm101
0&BID=595106016&OBJCD=&GROUP=
7 月 14 日〜8 月 12 日：「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」（公有地拡大法などの改正）に関するパブリッ
クコメント（募集）：総合政策局国土環境・調整課
http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt65_.html
7 月 12 日〜8 月 10 日：「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案」（特定事業など関連事業の基準改正など）に関するパブリ
ックコメント（募集）：都市・地域整備局まちづくり推進課。
http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt70/02.pdf
7 月 1 日〜7 月 30 日：「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」（特定会社の規定、第 15 条第 1 項第 1 号ロと第 2 号ロの規定）に関するパブリックコメント（募集）：都市・地域整備局まちづくり推進課。
http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt60_.html
http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt60/01.pdf- 17 -

2006/12/14

5 月 31 日：都市計画改正法の公布
5 月 24 日：都市計画改正法案の国会可決（都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部改
正法：平成
18 年法律第 54 号）
http://www.mlit.go.jp/houritsuan/164-8/03.pdf
5 月 18 日：第 164 国会参議院経済産業委員会、国土交通委員会連合審
査会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0090/m
ain.html
4 月 7 日：第 164 国会衆議院経済産業委員会、国土交通委員会連合
審査会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0153/m
ain.html
3 月 17 日〜5 月 23 日：第 164 国会審議：内閣提出第 3 号法案(衆議院国土交通委員会: 3/17,29,31,4/4,5・参議院国土交通委員会: 5/11,16,18,23)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0099/ma
in.html
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0064/ma
in.html
２月６日：都市計画改正法案の閣議決定
2003 年 11 月：政策課題対応型都市計画運用指針（国土交通省都市・地域整備局長通知）http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/ppg/chusinsigaiti.p
df■中心市街地活性化法関連
006 年 9 月 26 日：「基本計画の認定申請マニュアル」を公表（中活本部ホームページに掲載：内閣府大臣官房中心市街
地活性化担当室）
平成 18 年 9 月 26 日「中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアル」が策定されました。
なお、基本計画の作成及び認定申請等に際して、内閣府
中心市街地活性化担当室において事前の相談を広く受け- 18 -

2006/12/14

付けていますので、まずは本ホームページ内のメール相談
や電話（03-5510-2338,2336）による相談を活用してください。円滑な認定事務を進める上で、事前相談や事前調整等を十分行っていただくことをお奨めします。
また、認定申請を受理した日から３か月以内に、その申請に対する処分を行います。
中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアル（Ⅰ．〜Ⅳ．
）（PDF）
・中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアル（Ⅴ．
（支援策等））（PDF）
・ 中心市街地 活性化基本 計画の認定 申請に関す る様 式
（WORD）
9 月８日：「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」が閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/kettei/060908
kihon.pdf
９月５日：「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針（案）」が作成（今後同方針は閣議決定されます）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/kaisai/060905/
siryou.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/kaisai/060905/
sankousiryou3.pdf
8 月 22 日：「中心市街地活性化法（中活法）」の施行：「中心市街地活性化本部（中活本部）」の設置
http://chushinshigaichi-go.jp/
8 月 18 日：「中心市街地の活性化に関する法律、第十五条第三項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令」の決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/kankeihourei6.
pdf
8 月 5 日〜8 月 18 日：「中心市街地活性化関係府省庁連絡協議会が作成した基本方
針の案のドラフト」(基本方針)に対する意見募集について：中心市街地活性化推進室、都市・地域整備局まちづくり推進課
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm10
10&BID=595206014&OBJCD=&GROUP
7 月 14 日〜8 月 12 日：「中心市街地の活性化に関する法律第十五条第三項の中心
市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令案」（協議会組織の公表方法）に対する意見の公募について：商務- 19 -

2006/12/14

流 通 グ ル ー プ 中 心 市 街 地 活 性 化 室 。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595106016&OBJCD=&GROUP=
7 月 6 日：「経済成長戦略大綱」が政府・与党（財政・経済一体改革会議）で決定：経済産業政策課−3 年間で 100 箇所のモデル商店街の形成−中心市街地活性化協議会の積極的支援 など
http://www.meti.go.jp/topic/data/e60713aj.html
7 月 4 日〜8 月 2 日：「経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則案」（大規模小売店舗関係）に対する意見公募（パブリックコメント）：商務流通グループ中心市街地活性化室。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595106014&OBJCD=&GROUP=
7 月 1 日〜7 月 30 日：中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」（特定会
社の規定、第 15 条第 1 項第 1 号ロと第 2 号ロの規定）に関するパブリックコメント（募集）：都市・地域整備局まちづくり推進課（前記：都市計画）。
http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt60_.html
http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt60/01.pdf
６月７日：中心市街地活性化法（中心市街地活性化に関する法律）の公布
5 月 31 日：中心市街地活性化法案（中心市街地活性化に関する法律）
可決
成立(中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法
律：平成１８年法律第 54 号）
http://www.meti.go.jp/press/20060206009/chukatsuhou-j
youbun,riyu-set.pdf
4 月 12 日〜5 月 30 日：第 164 国会審議：内閣提出第 32 号法案(衆議院経済産業委員会: 4/12,14,18,21・参議院経済産業委
員会: 5/16,23,30 及び衆議院連合審査会 4/7、参議院連合
審査会 5/18)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0098/mai
n.htmlhttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0063/main.html2 月 27 日：中心市街地活性化法の見直しに伴う TMO 構想等の取り扱いについて (ご連絡) / 中小企業庁商業課長
２月６日：中心市街地活性化法（中心市街地活性化に関する法律）- 20 -

2006/12/14

案の閣議決定2005 年 12 月 21 日：まちづくり三法見直しに関する最終取りまとめ（自由民
主党政務調査会・中心市街地再活性化調査まちづくり三法見直し検討ワーキングチーム）
9 月 2 日〜10 月 28 日：産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会商業部会合同会
議中間取りまとめ(案)に対する意見募集：経済産業省商務情報政策局商務流通グループ流通政策課、中小企業庁
経営支援部商業課
http://www.meti.go.jp/feedback/data/i50921aj.html
7 月 6 日：中小企業 4 団体長が国土交通大臣・経済産業大臣に「まちづくり推進のための枠組みの構築に関する要望」提出
2004 年 9 月：総務省行政管理局の中心市街地活性化の取り組みに関する改善勧告(総務省、経済産業省、農林水省、国土交通省
の
各
大
臣
宛
）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/pdf/040915_1_1.pdf
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040915_1_2.ht
ml■主な審議会・委員会の開催など（註：●印は、南部繁樹が委員として参加したもの）● 経済産業省平成 17 年度中心市街地商業等活性化支援事業委員会（2005/10~2006/3）（中心市街地活性化セミナー「中心市街地の再生を目指して〜新しいまちづ
くりのヒン
トがここに！〜」）
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/refer.htm○ 社会資本整備審議会建築分科会「市街地の再編に対応した建築物整備部会」、
同審議会都市計画・歴史的風土分科会「都市計画部会・中心市街地再生委員会」（2005/12~2006/1）
社会資本整備審議会答申「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか（第一次答申）」及び「人口減少等社会における市街地の再編に対応した建築物整
備のあり方について」について
http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/toushin/toushin_04.html● 国土交通省地区開発マネジメント研究会（2004/12~2006/3）○国土交通省中心市街地再生のためのまちづくりのあり方に関する研究アドバイ
ザリー会議（2004/11~2005/7）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/04/040810_.html
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/04/040810/01.pdf○ 国土交通省中心市街地に関するコンパクトなまちづくりに係る調査研究（2004/10~2005/12）- 21 -

2006/12/14○ 産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会商業部会合同会議（2004/9~2006/12：
中間取りまとめ 2005/11)
http://www.meti.go.jp/report/data/g60523bj.html
http://www.meti.go.jp/press/20051226003/2-machidukuri-set.pdf○ 経済産業省 TMO のあり方に関する懇談会（2003/4~2003/9）● 経 済 産 業 省 NPO 等 へ の 支 援 ・ 連 携 等 の 推 進 に 関 す る 調 査 委 員 会（2001/8~2002/3）● 経済産業省地域主導の街づくり研究会（2001/7~2002/3）- 22 -

2006/12/14

Ⅱ．中活法・都市計画法改正内容
Ⅱ−1 中活法・都市計画法改正に関するポイント●中活法・都市計画法改正の背景―中心市街地活性化の現状認識と改正後の方向

今回の法改正にあたっては、中心市街地の衰退問題は、「商業だけの問題ではなく、都市の構造の問題」であったことを明らかにされました。

この点に関連して、平成 18 年 4 月 7 日第 164 国会の衆議院経済産業委員会国土交通委員会連合審査会で北側国土交通大臣は、「平成 10 年制定のまちづくり三法が十分機能しなかった理由」を主として、以下の三点であることを述べています。
①「中心市街地を生活空間として十分位置づけなかったこと」−商業をいかに振興させていくかというところに重点があり、そこが生活空間であるという位置づけが必ずしも十分ではなかった。
②「まちなか居住を維持し、また進めていく対策が不十分であったこと」−中心市街地に人が住んでいない。さらには、中心市街地の商店街の方までが郊外に住んでいて、朝、通勤して自分の商店にやってこられる、これではやはり中心市街地のにぎわいは取り戻せないと思う。
③「都市計画やまちづくりの中心者は各市町村ですが、広域的な調整が必要であったこと」−広域的な観点からの大型施設の適正立地を図っていくという機能が必ずしも十分ではなかった。

次に、「産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会商業部会合同会議中間取りまとめ（2005 年 11 月）」をもとに、まちづくり三法改正の背景となったわが国中心市街地の現状、
これまでの政策に関する評価、法改正の視点・方向性をまとめます。

（１）中心市街地の現状
全国的には中心市街地活性化に関する取り組みを見ると、積極的な取り組みを行い、賑わいを回復した事例が存在するが、その多くは以下の特徴を有しています。
① 商業者・商店街による消費者ニーズに対応した努力。
② コミュニティとしての魅力向上に向けた関係者の取り組み。
③ 郊外開発抑制と中心市街地活性化の一体的推進。
しかし一方、全国の多くの中心市街地では、依然として大変厳しい状況にあり、その取り組み策の問題点を整理すると以下のような点が指摘できます。
① 顧客・消費者ニーズとの乖離。
② 総花的で身の丈に会わない取り組み。
③ 郊外開発抑制なき商業活性化策による活動。
④ 不十分なタウンマネジメント活動。
わが国の中心市街地の現状は、総じて以下のような状況下にあるものと認識します。これ- 23 -

2006/12/14

を、一言で表現をすると「まち全体の郊外化」であるといえます。ここに、中心市街地の衰退原因が存在するものと認識します。
①「公共・公益施設（住宅、集客施設、役所、病院など）の郊外立地化」。
②「人口の減少、小売業の販売額減少と大型店の郊外立地」。
③「中心市街地の衰退・空洞化（地価・家賃など条件不利、多様な主体者の存在、コミュニティとしての魅力低下）」
図―「都市人口規模別の中心部の人口推移」の推移」

図―「都市人口規模別の中心部の販売額

万人
30%

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

25%
20%
15%
10%
5%

億円
3,000

60%

2,500

50%

2,000

40%

1,500

30%

1,000

20%

500

10%

0%
S50

S55

S60

H2

H7

0

H12

0%
S54 S57 S60 S63 H03 H06 H09 H11 H14

２０〜３０万人
２０〜３０万人

３０〜５０万人
３０〜５０万人

５０万人以上５０万人以上※三大都市圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）以外の地域における人口20万人以上の都市（政令指定都市を除く）を対象として国勢調査を集計。

（２）現行の政策評価
大型店の郊外立地が加速されてきている中で、中心市街地衰退の問題は「大型店 vs 中小店」から「中心市街地 vs 郊外」へと、まちづくり全体の問題に変化しています。この問題への対応は、「経済的規制から社会的規制へ」、「国から地方へ」との理念の下で対応することが求められます。
具体的には、平成 10 年のまちづくり三法制定以降に行ってきた政策に関して、以下の指摘があり、これらを踏まえた抜本的な政策転換が求められていました。
① 中心市街地活性化にあたって、都市機能集約の視点が欠如している。
② 中心市街地活性化基本計画が必ずしも全市（町村）的、多様な関係者のニーズを踏まえたものになっていない。
③ タウンマネジメント活動が商業の活性化に偏重し、かつ関係者の責任が不明確なものが多い。
④ 郊外開発が認められ易く、広域的視点が反映されにくい都市計画（運用）体系になっている。
⑤ 中心市街地に立地する大型店に対する大店立地法の基準などの緩和が必要。
●２００６年 10 月 25 日に会計検査院は、これまでの中心市街地活性化プロジェクトに関する会計検査の結果を発表しました。
《検査の結果に対する所見》
国が 10 年から実施してきた中心市街地の活性化施策は、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進することにより、中心市街地が快適で利便性の高い生活空間として、- 24 -

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また、人、モノ、情報等の活発な交流による新たな経済活動の苗床として、豊かで活力ある地域経済社会の実現に貢献することが期待されてきた。
このため、国においては、法に基づき基本方針を定め、この基本方針に基づき市町村が定めた基本計画の実施に向けた取組を促進するため、関係省庁が連携調整を図りつつ総合的に支援策を講ずることとされた。また、市区町村においては、中心市街地活性化を確実に実現するべく、地域住民、地権者等の事業関係者や中心市街地整備推進機構、ＴＭＯ、商工会・商工会議所等の民間事業者との間で基本計画の内容に関する協議や調整を行うこととされた。
今般、参議院からの要請を受け、検査を実施したところ、次のような状況となっていた。
（１）平成 10 年度以降の省庁別事業費、国費負担額及び実施状況
10 年度から 16 年度までの間に実施された中心市街地活性化プロジェクトに係る事業費は 5
兆 0183 億 0712 万円、これに対する国費負担額は 2 兆 0028 億 2963 万円となっていた。
そして、基本計画の作成、内容及び実施状況等において、次のような事態が見受けられた。
(ｱ) 経済産業省以外の府省庁、多くの市区町村は、中心市街地活性化プロジェクトに係る事
業費及び国費負担額等を把握していなかった。
(ｲ) 多くの地区において、市区町村は地域住民等の意向を把握していない。
(ｳ) 中心市街地の区域の形状が一体的、一団的なものとなっていない地区がある。
(ｴ) 中心市街地の区域に、商業系用途地域を含めずに新たな市街地を創出することとしている地区がある。また、市街化調整区域及び非線引き都市計画区域の白地地域を中心市街地の区域に含め、新たに市街地として整備することとしている地区がある。
(ｵ) ほとんどの地区において、中心市街地の活性化の状況を評価するための具体的な数値目標を設定していない。
(ｶ) 内容が具体化されていない事業を基本計画に含めていたり、事業の実施時期が明確でなかったり、記載されていなかったりしている地区がある。
(ｷ) 基本計画の作成から 5 年以内に着手できるとした事業を定めているほとんどの地区において、地権者、関係者の合意形成が図られていないことなどのため、5 年を経過しても着手していない事業が含まれている。
なお、これらの点については、新基本方針（平成 18 年中活法）において次のような措置が講じられている。
(ｱ 国は、市町村から、毎年度、基本計画に位置付けられた取組の実績額や進ちょく状況等について報告を受け、これらを把握することとされている。
(ｲ 市町村は基本計画を作成するに当たり、地域住民等の意向を把握し、分析することとされている。
(ｳ 中心市街地の区域を設定するに当たり、事業の実施範囲からみて、各種取組が総合的かつ一体的に実施することが可能な範囲となるよう定めることとされている。
(ｴ これまで都市機能の集積がなく、今後新たに市街地として整備する地区等を含めて広く
中心市街地の区域とすることは適当ではないとされている。
(ｵ 基本計画に、人口、歩行者通行量、事業所数等の定量的な指標に基づく数値目標を設定することとされている。
(ｶ 基本計画に定められる事業は、事業を実施する主体が特定されており、その実施スケジ
ュールが明確であることが必要であるとされている。
(ｷ 基本計画には、取組等の効果が発現する時期等を考慮しておおむね 5 年以内を目安に計画期間を適切に設定し、事業が円滑かつ確実に実施されるようにするものとされている。

- 25 -

2006/12/14（２）プロジェクト実施機関の人的体制・財政基盤
プロジェクト実施機関のうち、市区町村では、民間組織との連携を円滑にするための協議会の設置が 5 割程度にとどまっており、設置していても約 4 割の地区では年平均開催回
数が 0 回から 2 回未満となっていた。また、ＴＭＯでは、専任従事者を 1 人も置いていな
いものが 6 割以上となっており、その活動に係る支出の 5 割以上を国、都道府県及び市町村の補助で賄っている商工会等ＴＭＯが 7 割あるなどしていた。このように、基本計画に基づく各種事業を円滑かつ効率的に実施していくために重要と考えられる
地域住民、地権者等との連携体制の整備及び財政基盤の確立に対する取組が必ずしも十分とはいえない状況が見受けられた。
（３）中小企業の活性化等プロジェクトの有効性
プロジェクト実施後の中心市街地の状況についてみると、人口については比較的多くの地区において下げ止まりがみられるが、年間小売商品販売額等については一部の地区を除いて下げ止まりがみられない状況となっていた。また、人口、年間小売商品販売額等の増加率が全国平均値を上回っている地区は、面整備の事業や商業等活性化事業等を多く行っている地区や、大規模小売店舗や公共・公益施設が中心市街地の区域内に比較的多く立地している地区などに多い傾向が見受けられた。さらに、ＴＭＯや民間連携協議会を設置していても、連携の推進に向けた活動が低調であったり、ＴＭＯにおける専門的人材や自主財源の不足等により事業の実施に至らなかったりしているなどのため、プロジェクトの効
果が上がっているといえるような状況には必ずしもなっていなかった。
このように、プロジェクトが効果を上げているといえるような状況には必ずしもなっていない中で、プロジェクトの実施が 3 指標の下げ止まりなどに影響を与えていると思料される地区も見受けられ、これらの地区においては、地区の特性等を踏まえて、例えば次のような施策が講じられていた。
(ｱ 住民や消費者のニーズを踏まえ、中心市街地の核となるような適切な規模の住宅・商業施設を整備することにより、人口の定住化を図るとともに商業の活性化を図っている。
(ｲ 中心市街地の人口規模等に応じた内容の市街地整備改善事業等を実施している。
(ｳ 商業の活性化に率先して取り組む地元の商業者の活動を支援する形で商業等活性化事業等を実施している(ｴ 市街地整備改善事業と商業等活性化事業が複合して効果を生ずるよう、適切な計画の下に集中的に事業を実施している
今後の中心市街地活性化施策においては、人口増加を前提とした従来型の制度設計ではなく、人口が減少し高齢化が加速する時代に通用し、多くの人にとって暮らしやすい、持続可能なまちづくりを実現するための基本的な方針を確立し実施していくことが望まれている。
そして、国は、改正後のまちづくり三法の下、新基本方針を定め、「選択と集中」の原則
により、内閣総理大臣から認定を受けた基本計画に基づき多様な都市機能の増進と経済活力の向上に意欲的に取り組む市区町村を重点的に支援していくこととしている。
したがって、改正後のまちづくり三法に基づく中心市街地活性化施策の実施に当たっては、次の点に留意することが望まれる。
①市区町村において、中心市街地が将来目指すべき方向を見定め、改正後のまちづくり三法及び新基本方針等を踏まえ、地域の実情に応じた適切かつ具体的な基本計画を作成し、施策を確実に実現するための事業推進体制及び施策の進行管理のための体制の整備・充実を図り、明確な目標を定めて施策を実現していくこと。

- 26 -

2006/12/14②国等において、効果的な施策の実施に積極的に取り組む市区町村の事業推進体制等の整備状況等を踏まえつつ中心市街地活性化のための地域の取組を適切に評価する仕組みを整備し、厳しい財政状況の下、中心市街地における都市機能の増進、経済活力の向上、「にぎわい」の回復等のための一体的な取組が効果的になされるよう効率的な国費等の投入を行っていくこと。
なお、会計検査院としては、まちづくり三法が改正され、国等が新基本方針による新たな仕組みの下で中心市街地活性化施策に取り組むこととなったことから、今後とも、その効果が発現しているか引き続き注視していくこととする。

（３）中心市街地活性化策の新たな方向
前記の整理を受けて、魅力と活力ある中心市街地を構築するための方向性が、以下のと
おりにまとめられました。
１）

基本的な方向性

コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり

これは、以下に示す緊要の都市社会環境への対応策でもあります。
①「人口減少社会の到来」：高齢化の加速も含めて対応が急務。
②「持続的な自冶体財政」：将来的なインフラの維持コストを含めた中長期的な都市構造の全体像を描く必要性が求められる。
③「コミュニティの維持」：商業機能のみならず、都市・中心市街地における歴史・文化、防犯・防災、介護・保育教育、環境などを含めた価値創造の重要性。
２）政策の方向性「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を実現するために、以下の 3 つの政策方
針がまとめられました。
①「様々な都市機能の市街地集約」― 郊外開発へのブレーキ
これは、まちのコンパクト化を実現するものである。
−都市機能全般の計画的配置を担っている「都市計画体系」での対応を基本とする。
−以下の方向で、既存制度の見直しを行う。
・郊外に行くほど規制が厳しくなる都市計画体系への移行：農地を含めた都市計画区域外の地域、市街地調整区域における規制強化など。
・大型店のみならず都市機能全般を視野に入れた見直し：商業調整にならない設計制度とする。制度の公平性・透明性を確保するためにゾーニング
手法（用途制限）を採用。
・周辺市町村への影響に対応するための広域調整の仕組みの導入②「中心市街地のにぎわい回復」― 中心部再生に向けてのアクセル- 27 -

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これは、コミュニティとしての魅力向上を実現するものである。
−バラマキではなく「選択と集中」による重点的な中心市街地支援の実施。
−商業機能のならず、様々な都市機能の強化に向けて、総合的なタウンマネ
ジメント体制の構築を行う。
−商業活性化などに向けた取り組みを推進するための支援も積極的に行う。
③「市街地集約（①）と、にぎわい回復（②）の一体的推進」― まちづくりに関する環境変化に対応した新たな制度設計づくり−中心市街地活性化法の抜本改正が必要：理念や政策支援手法などを定める基本的な法律とする。

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Ⅱ−２ 中活法の改正要点
国では、全国で進む郊外化による「まちなかの衰退」を食い止め、「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを実現」するため関係法律である｢まちづくり三法（中心市街地活性化法、都市計画法、大店立地法）｣の内、「中心市街地活性化法（中活法）、都市計画法の改正｣を行いました。
平成 18 年 2 月 6 日に閣議決定、その後第 164 国会での審議を経て、平成１８年５月３１
日に中心市街地活性化法改正案を可決、6 月 7 日に公布、8 月 22 日に施行されました。
以下に、中活法改正の主要点を列記します。
（詳細は、下記の法案を参照ください。）
http://www.meti.go.jp/press/20060206009/chukatsuhou-jyoubun,riyu-set.pdf●中活法改正の要点
この改正法案の名称は「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案」です。
今回の改正目的は、「中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地の活性化に関する基本理念の創設、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設、支援措置の拡充、中心市街地活性化本部の設置等の所要の措置を講ずるもの」です。
とくに、今回の改正中心市街地活性化法の主要点は、中心市街地活性化の取り組みが確
実な成果をもたらすための方法手段として①「基本計画」を内閣総理大臣（：中心市街地
活性化本部長、構成員は全閣僚）が認定すること、②各市町村は「基本計画並びに実施事業」を策定及び実施する過程で、中心市街地ごとに組織される「中心市街地活性化協議会」
からその「内容に関する意見を聴取する」ことの必要性が示されたことが特徴といえます。
１）法律名称の変更：「中心市街地の活性化に関する法律」
２）基本理念・責務規定の創設① 中心市街地活性化についての基本法的性格を踏まえ基本理念の創設② 国、地方公共団体及び事業者の責務規定の創設
３）国による「選択と集中」の仕組みの導入① 「中心市街地活性化本部（本部長：内閣総理大臣）」の創設― 基本方針の案の作成、施策の総合調整、事業実施状況のチェック＆レビュー等② 基本計画の「内閣総理大臣による認定制度」― 法律、税制の特例、補助事業の重点実施 等
４）多様な関係者の参画を得た取組の推進① 多様な民間主体が参画する「中心市街地活性化協議会」の法制化（設置の公表）
５）支援措置の大幅な拡充 （認定基本計画への深掘り支援）① 都市機能の集積促進- 29 -

2006/12/14― 「暮らし・にぎわい再生事業」の創設、「まちづくり交付金」の拡充― 「中心市街地内への事業用資産の買換え特例」の創設 （所得税・法人税）― 非営利法人（NPO 法人）を指定対象に加える等中心市街地整備推進機構の拡充② 街なか居住の推進― 「中心市街地共同住宅供給事業」の創設― 「街なか居住再生ファンド」の拡充③ 商業等の活性化― 中心市街地における空き店舗への大型小売店舗出店時の規制緩和― 「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」の拡充― 「商業活性化空き店舗活用事業に対する税制等」の拡充
６）その他① 「公共空地等の管理制度、共通乗車船券」の特例の創設 等② 「特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法」の廃止- 30 -

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Ⅱ―３ 都市計画法の改正要点
都市計画法の改正は、平成 18 年 5 月 24 日に国会で可決、5 月 31 日に公布されました。
以下に都市計画法改正の要点を列記します。
（詳細は、下記のＨＰで法案を参照ください。
）
http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt65/02.pdf●都市計画法改正の要点
法律名は、「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」です。
今回の改正目的は、「都市の秩序ある整備を図るため、準都市計画区域制度の拡充、都市計画区域等の区域内における大規模集客施設の立地に係る規制の見直し、開発許可制度の見直しその他都市計画に関する制度の整備を行うもの」としています。
改正の主な事項は、① 大規模集客施設の郊外立地を規制すること（都市計画法・建築基準法の一部改正）② 関連法の一部改正です。

（１） 都市計画法・建築基準法の一部改正
人口減少・超高齢社会にふさわしいまちづくりを実現するため、以下の措置を講じるものとしています。
とくに、「広域にわたり都市構造に大きな影響を与える大規模集客施設（法律では「特定大規模建築物：延べ床面積 1 万㎡超の店舗、映画館、アミューズメント施設、展示場など」と定義）の立地にあたっては都市計画手続を経ることとし、地域の判断を反映した適切な立地を確保する」ものとしています。
① 市街化区域、用途地域における立地規制
大規模集客施設が立地可能な用途地域を見直し、現行の６地域から３地域（商業地域、近隣商業地域、準工業地域）へと限定されます。
この結果、これまで、都市計画区域 90％、都市計画区域外において殆んどの施設
蛾が立地可能であったが、今後は全体の約 3％でしか立地が認められなくなります。
また、三大都市圏以外の地方都市では、準工業地域への大規模集客施設立地規制
に関して、「中活法の基本計画でその取り扱いを明記することが、国の基本方針において基本計画の認定条件になる予定です。
−いわゆる、「地方都市では、準工業地域での大規模集客施設に関する立地規制
を特別用途地区により行うことが明記できなければ、基本計画の認定条件をクリアーできない（基本計画の申請は出来ても認定は不可）」と、理解してください。
② 非線引き白地地域等における立地規制
非線引き都市計画区域、準都市計画区域内の白地地域では大規模集客施設は原則立- 31 -

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地不可です。
③ 用途を緩和する地区計画制度の創設
上記①②により規制強化される用途地域及び非線引き都市計画区域内の白地地域
においては、大規模集客施設の立地も認めうる新たな地区計画制度（開発整備促進区）を創設されます。
④ 準都市計画区域制度の拡充
農地を含む土地利用の整序が必要な区域等に広く指定できるよう、準都市計画区域の要件を緩和するとともに、指定権者を都道府県に変更されます。
⑤ 都市計画手続等の円滑化、広域調整手続の充実
一定の開発事業者が都市計画提案を行えるよう、都市計画提案権者の範囲を拡大。
また、広域調整の強化のため、都道府県知事が市町村の都市計画決定等に対する協議同意を行う際に、関係市町村から意見を聴取できることとなります。
⑥ 開発許可制度の見直し
市街化調整区域内の大規模開発を許可できる基準を廃止し、病院、福祉施設、学校、庁舎等の公共公益施設は開発許可等の対象となります。

（２）その他の改正
都市計画を通じた都市の秩序ある整備を図るため、以下の改正が行われます。
① 駐車場法の一部改正
自動二輪車の駐車場の整備を促進するため、駐車場法の自動車の定義（駐車場の整
備対象となる。）に大型自動二輪車及び普通自動二輪車が含められます。
② 新住宅市街地開発法の一部改正
・新住宅市街地開発事業の施行区域に関する都市計画の要件に住宅需要をより厳しく審査する 旨の根拠規定が追加されます。
・施行者から造成宅地等を受託した信託会社等が宅地分譲できるようになります。
・施行者から譲り受けた宅地における建築物の建築義務期間を原則３年から５年に緩和されます。
③ 公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正
・先買い制度により取得された土地について、一定の要件を満たす場合には、都市の健全な発展と秩序ある整備に資する一定の事業のためにも処分することができることとなります。
・市街化調整区域等の区域内に所在する土地の有償譲渡について、都道府県知事への届出を要しなります。

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11「緩い都市計画」＋「規制できる」から、「基本は規制」＋「緩和できる」へ- 33 -

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Ⅲ． 「中活法基本計画」とはⅢ−１ 基本方針とは？
国が示す基本方針とは、国の中心市街地活性化法に基づき、多様な事業者が事業を実施し、中心市街地の活性化に寄与できるための基本的なあり方を示すものと捉えられます。
その内容は、平成 18 年 8 月 5 日にパブリックコメントにより公表（8 月 18 日締め切り）
され、9 月 5 日の中心市街地活性化本部の第 1 回会合において「中心市街地の活性化を図る
ための基本的な方針（案）」が作成され、９月８日の閣議で決定しました。
（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/kaisai/060905/siryou.pdf（閣議決定）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/kettei/060908kihon.pdf

国が示す基本方針に従い、新たな「基本計画」は各市町村が中心市街地ごとに策定することになります。

（１）旧中活法の基本方針
従前の中心市街地活性化法（「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」）における「基本的な方針」を見ると、以下に示す構成になっています。
● 基本計画に記載する必要のある事項に関する指針−意義、視点、中心市街地の位置、事業の必要事項、推進体制など● その他の事項−公共交通機関、電気通信、特定事業など（２）改正中活法の基本方針
改正中活法の内容が、より事業実現に主題を持っていることから、今回の基本的方針はより具体的な手続き内容が示されています、特徴的な点は「基本計画に記載すべき事項が、各事業項目別に記載」されていることと、「協議会へ多様な地域関係者の参加を強く記載」
されていることです。

《改正中活法の理念》- 34 -

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中心市街地の活性化は、中心市街地が地域住民等の生活と交流の場であることを踏まえつつ、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることを基本とし、地方公共団体、地域住民及び関連事業者が相互に密接な連携を図りつつ主体的に取り組むことの重要性にかんがみ、
その取り組みに対して国が集中的かつ効果的に支援を行うことを旨として、行わなければならない。

●「基本的な方針」の内容を、次頁以下に複写しました。

「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」
平成 18 年 9 月 8 日
閣
議決定（注：文中のアンダーラインと太字は筆者による。ただし、書体のゴシック体は原文による。）

中心市街地は、商業、業務、居住等の都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、各種機能を培ってきた「まちの顔」とも言うべき地域である。
しかしながら、病院や学校、市役所などの公共公益施設の郊外移転等の都市機能の拡散、モータリゼーションの進展、流通構造の変化等による大規模集客施設の郊外立地、居住人口の減少等の中心市街地のコミュニティとしての魅力の低下、中心市街地の商業地区が顧客・住民ニーズに十分対応できていないことなどにより、中心市街地の衰退が進みつつある。
本方針は、中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号。以下「法」という。）第８条第１項に基づき、中心市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するために定めるものである。

第１章

中心市街地の活性化の意義及び目標に関する事項

１．中心市街地の活性化の意義活性化された中心市街地は、① 商業、公共サービス等の多様な都市機能が集積し、住民や事業者へのまとまった便益を提供できること。
② 多様な都市機能が身近に備わっていることから、高齢者等にも暮らしやすい生活環境を提供できること。
③ 公共交通ネットワークの拠点として整備されていることを含め既存の都市ストックが確保されているとともに、歴史的・文化的背景等と相まって、地域の核として機能できること。
④ 商工業者その他の事業者や各層の消費者が近接し、相互に交流することによって効率的な経済活動を支える基盤としての役割を果すことができること。
⑤ 過去の投資の蓄積を活用しつつ、各種の投資を集中することによって、投資の効率- 35 -

2006/12/14性が確保できること。
⑥ コンパクトなまちづくりが、地球温暖化対策に資するなど、環境負荷の小さなまちづくりにもつながること。
などから、各地域ひいては我が国全体の発展に重要な役割を果たすことが期待される。
しかし、前文で述べたとおり中心市街地の多くは、このような期待に応えられる状態になく、今後、我が国が人口減少・少子高齢社会を迎える中で、都市機能の無秩序な拡散に歯止めをかけ、多様な都市機能がコンパクトに集積した、高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい、歩いて暮らせる、にぎわいあふれるまちづくりを進めていくことが必要である。
そのため、国、地方公共団体、地域住民及び関連事業者が相互に密接な連携を図りながら、地域が自主的かつ自立的に取り組み、国民の生活基盤の核となる中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進することにより、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある中心市街地の形成を図ることが重要である。
２．中心市街地の活性化の目標
中心市街地の活性化は、中心市街地に蓄積されている歴史的・文化的資源、景観資源、
社会資本や産業資源等の既存ストックを有効活用しつつ、地域の創意工夫を活かしながら、地域が必要とする事業等を、総合的かつ一体的に推進することにより、地域が主体となって行われるべきものであり、これを通じて次の目標を追求すべきである。
① 人口減少・少子高齢社会の到来に対応した、高齢者も含めた多くの人にとって暮らし
やすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現すること。
② 地域住民、事業者等の社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることにより、より活力ある地域経済社会を確立すること。
また、同時に、中心市街地における実態を客観的に把握し、効果的かつ効率的な民間及び公共投資を実施することにより、インフラの整備・維持管理コストの縮減、各種公共的サービスの効率性の向上等を実現することも追求し得るものである。
さらに、中心市街地の活性化による効果を周辺地域にも波及させることにより、様々な地域の活性化に結びつける必要があり、ひいては国民生活の向上と健全な発展を図らなければならない。

第２章
方針

中心市街地の活性化のために政府が実施すべき施策に関する基本的な

１．政府における推進体制の整備
内閣に中心市街地活性化本部（内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を本部員とする。以下「本部」という。）を設置し、本部において、施策で重要なものの企画及び立案を行うとともに、施策の総合調整を行う。さらに、法第９条に基づき内閣総理大臣の認定を受けた基本計画（以下「認定基本計画」という。）における進捗状況等の把握に努めるとともに、中心市街地の活性化に資する施策の見直しなども併せて実施する。
各府省庁においては、本部を中心に緊密な連携を図り、地域の自主性及び自立性を尊重しつつ、中心市街地の活性化に関する施策を効果的かつ効率的に推進する。また、経済産
業局や地方整備局をはじめとする各府省庁の地方支分部局において、市町村の中心市街地の活性化に関する取組に対して、適切な支援や助言等を実施する。
また、都市再生、構造改革特区、地域再生、観光立国等の関連する諸施策との連携を図り、これらの成果を最大限活用する。

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２．認定基本計画に基づく取組に対する重点的な支援
政府は、中心市街地の活性化を効果的かつ効率的に推進するため、認定基本計画に基づく取組に対して、重点的な支援を実施する。
さらに、地域が地理的及び自然的特性、文化的所産並びに経済的環境の変化を踏まえながら、効果的かつ効率的に中心市街地の活性化を推進するために行う取組に対し、地域の幅広い選択が可能となるよう、様々な支援措置の整備を行うものとする。
３．基本計画の認定基準
法第９条第６項各号に掲げる基本計画の認定基準について、具体的な判断基準は、以下のとおりとする。
① 基本方針に適合するものであること。（第１号基準）
本基本方針のうち、以下に示す項目に定められた事項に則っていることをもって判断する。
a) 第 1 章 中心市街地の活性化の意義及び目標に関する事項
本基本方針第 1 章２．①及び②に掲げられた目標に従い、認定を受けようとする市町村において、地域の実情に応じて、重点化等を行って目標を設定することができる。
基本計画には、その掲げた目標を達成するまでの取組期間を計画期間として定めなければならない。なお、計画期間は、基本計画に記載された具体的な取組等の効果が発現する時期等を考慮 し、おおむね５年以内を目安に、適切に設定することとする。
また、設定された目標の達成状況を的確に把握できるよう、基本計画には、居住人口、歩行者通行量、事業所数、従業者数、年間小売販売額、空き店舗数等についての絶対値、変化率等の定量的な指標に基づく数値目標を設定しなければならない。
なお、どのような指標を使用するかは各市町村の判断によるものであるが、計画期間内に達成することが可能な数値目標であることが必要である。
ｂ) 第 2 章４．基本計画の認定の手続
ｃ） 第 3 章 中心市街地の位置及び区域に関する基本的な事項
d）第 9 章 第 4 章から第 8 章までの事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する基本的な事項
e) 第 10 章 中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する基本的な事項
f) 第 11 章 その他中心市街地の活性化に関する重要な事項② 当該基本計画の実施が当該市町村における中心市街地の活性化の実現に相当程度寄与するものであると認められること。
（第２号基準）a) 目標を達成するために必要なⅣからⅧまでの事業等が記載されていること。
b) a)の事業等の実施を含む当該基本計画の実施が①a)で設定された目標の達成に相当程度寄与するものであることが合理的に説明されていること。
をもって判断する。
なお、第４章から第 8 章までの事項については、すべて基本計画に記載されていることが必要である。ただし、地域の現状やニーズ、過去の取組の成果等から、新たな事業等を必要としないと判断される事項については、その判断の理由の記載をもって、事業等の記載がなされているものとみなす。
③ 当該基本計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
（第３号基準）目標を達成するために行う事業について、
a) 事業の主体が特定されているか、又は、特定される見込みが高いこと。
b）事業の実施スケジュールが明確であることをもって判断する。

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４．基本計画の認定の手続（１）基本計画の認定申請
基本計画の認定申請は、市町村が行う。基本計画の作成に当たっては、法第９条第４項に定めるとおり、法第１５条第１項に規定する中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）が組織されている場合には基本計画に定める事項について意見を、協議会が組織されていない場合には法第９条第２項第７号に掲げる事項については当該市町村の区域をその地区とする商工会又は商工会議所の意見を聴かなければならない。
（２）基本計画の記載事項
基本計画の記載事項は、法第９条第２項で定めるとおりとする。なお、認定の申請に際し、必要に応じて、関連する資料を添付するものとする。
（３）関係行政機関の長の同意
内閣総理大臣が行う法第９条第８項に基づく関係行政機関の長の同意の取得については、
同条第２項第４号から第１０号に掲げる事項として基本計画に記載された支援措置のうち、認定による効果が生じる５．(１)に示す法に定める特別の措置及び５．（２）に示す認定と連携した支援措置が記載されている場合に、これを行うものとする。
なお、認定による効果が生じない５．（３）に示す中心市街地の活性化に資するその他の支援措置については、記載されている場合であっても、この限りではない。
（４）基本計画の認定
内閣総理大臣は、（３）の関係行政機関の長の同意を得て、法第９条第６項に基づき、基本計画の認定を行う。なお、法第９条第７項に基づき、内閣総理大臣は基本計画の認定を行うに際し必要と認めるときは、本部に対し、意見を求めることができる。
内閣総理大臣は、基本計画の認定をしたときは、遅滞なく当該市町村に通知を行う。市
町村は、本通知を受けた際には、遅滞なく都道府県及び基本計画の作成時に意見を聴いた協議会又は商工会若しくは商工会議所に対して、認定基本計画の写しを送付するとともに、その内容を公表する。なお、内閣総理大臣は、基本計画を認定しなかった場合においては、
理由を付して当該市町村に通知する。また、内閣総理大臣は、認定基本計画について、法第１３条に基づき、基本計画の認定基準のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
５．認定と連携した支援措置について
国は、中心市街地の活性化に資する各種支援措置を整備するとともに、認定基本計画に基づく取組に対する重点的な支援を実施するに当たり、認定と連携した支援措置の創設に努める。
（１）法に定める特別の措置
法に定められた特別の措置のうち、基本計画の認定を受けることの他に要件を定めていないものについては、基本計画の認定を受けることにより活用することが可能となる。
また、法に定められた特別の措置のうち、基本計画の認定を受けることの他に要件を定めているものについては、その要件を満たすことにより活用することが可能となる。
（２）認定と連携した支援措置
政府の支援措置のうち、認定と連携した支援措置は、以下に示すとおりである。
①認定と連携した特例措置
政府の支援措置のうち、基本計画の認定を要件として、支援の対象となる、対象項目が- 38 -

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拡大する、対象要件が緩和されるなどの措置を講ずるものについては、基本計画に当該支援措置を活用する取組について記載することが必要となる。なお、当該支援措置等を活用するに当たっては、別途、支援措置等の要件等を満たすことが必要である。
また、政府が予算上の支援を行うものについては、予算の範囲内で、重点的な支援を行うものとする。
②認定と連携した重点的な支援措置
政府の支援措置のうち、中心市街地活性化以外にも活用が可能な支援措置で、認定基本計画と連携させて重点的な支援を実施するものについては、基本計画に当該支援措置を活用する取組について記載することが必要となる。なお、政府が予算上の支援を行うものについては、予算の範囲内で重点的な支援を行うものとする。
（３）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置（１）及び（２）に該当しない政府の支援措置についても、中心市街地の活性化に資する取組である場合には、（１）及び（２）に掲げるものと併せて総合的かつ一体的に推進することが重要である。このため、これらの支援措置を活用する取組についても基本計画に記載することとし、効果的かつ効率的な実施がなされるよう、各府省庁は必要な支援を行うよう努めることとする。なお、広く中心市街地の活性化に資する取組として有効であるものについては、積極的に実施することとする。
６．認定基本計画の実施状況についての評価の実施等（１）認定基本計画の進捗状況の把握① 市町村は、計画期間中に、認定基本計画に掲げた取組の着実な実施を通じて目標が達成できるよう、定期的にフォローアップを行うものとする。このフォローアップにおいては、市町村は、設定した数値目標に係る指標についても確認するものとする。
なお、その結果、認定基本計画に記載された事項と中心市街地の現状や事業の実施状
況等から判断し、必要と認められる場合には、速やかに当該認定基本計画の見直しを行い、見直した基本計画について、再度認定の申請を行わなければならない。
② 内閣総理大臣は、基本計画の認定を受けた市町村に対し、認定基本計画に掲げた目標の達成状況等について、報告を求めるとともに、その内容を公表する。
（２）施策の実施状況の事後評価
政府は、中心市街地の活性化に資する施策の実施状況等について、以下により事後評価を実施する。この場合に、市町村の負担を軽減する観点から、各府省庁における予算執行
事務体制等を活用しつつ、実績額等の把握を行うこととする。
① 各府省庁は、毎年度、認定基本計画に位置付けられた取組に係る所管事業に対する予算及び配分額を把握し、内閣総理大臣に報告する。内閣総理大臣は、各府省庁の報告に基づき、政府における認定基本計画に対する予算及び配分額を取りまとめ、公表する。また、市町村は、毎年度、認定基本計画に位置付けられた取組の実績額や進捗状
況等について、報告するものとする。
② 内閣総理大臣は、()②及び()①の報告に基づき、政府全体の施策の実施状況等について定期的に評価を行う。なお、内閣総理大臣が、評価を実施するに当たり、関係行政機関は、必要な協力を行うものとする。

第３章 中心市街地の位置及び区域に関する基本的な事項
１．中心市街地の要件
市町村は、基本計画を作成するに当たって、その中心の市街地が、法第２条各号の要件を満たす場合に、当該市街地を中心市街地と位置付けることとする。

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2006/12/14① 当該市街地に、相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。
（第１号要件）
当該市街地が存在する市町村内の他の地域と比較して、相当数の小売商業、各種事業
所、公共公益施設等が密度高く集積することによって様々な都市活動が展開され、それを核として一定の商圏や通勤圏が形成されていることなどを客観的・統計的なデー
タ等を活用し把握した上で、当該市町村において当該市街地が経済的、社会的に中心的な役割を担っているかをもって判断する。
② 当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等からみて、機能的な都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること。（第２号要件）
当該市街地における低・未利用地の状況、事業者数や従業員数、小売商業の店舗数や販売額その他の都市活動に係るの土地利用及び商業活動等の状況・動向をデータ等を活用し客観的に評価し、当該市街地において衰退又は衰退のおそれがあるかをもって判断する。
③ 当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること。（第３号要件）
当該市町村及び周辺地域の市街地の規模、配置、相互関係等の現状、総合計画、都市計画や産業振興に関するビジョン等のまちづくりの方針等との整合性について確認し、
当該市街地の活性化に取り組むことが、当該市町村のみならず、その周辺の地域の発展にも効果の及ぶものであるかをもって判断する。
２．留意事項
市町村は、基本計画に中心市街地の位置及び区域を定めるに当たっては、以下の点に留意するものとする。
（１）中心市街地の数
中心市街地は、それぞれの市町村の中心としての役割を果たしている市街地であり、各種施策の効果的かつ効率的な投資という観点から、中心市街地を設定しようとする場合、
原則的に一市町村に一区域となるものである。しかし、合併市町村、政令指定都市等、同一の市町村の内にあっても、地域によって異なる課題を持っているなど、地域の実情により中心市街地とすべき地域が複数存在する場合も考えられる。
これらの中心市街地は、客観的・統計的なデータに基づき、１．の要件を満たす必要があり、策定された基本計画の内容が、認定基準に適合すると判断されるものについて、認定を行うこととなる。
（２）中心市街地の規模等
中心市街地の規模等は、それぞれの市町村ごとに様々であると考えられるが、土地利用や諸機能の集積の実態、事業の実施範囲等の観点から、中心市街地の区域を設定するに当たっては、例えば、一団的な形状であって、居住人口や都市機能等において市町村の他の地域に比べて高い密度が保持されているなど各種取組が総合的かつ一体的に実施することが可能な範囲となるよう定めなければならない。
なお、これまで都市機能の集積がなく、今後新たに市街地として整備する地区や周辺居住者のための近隣核であり広域的な効果が見込まれない地区等を含めて広く中心市街地の区域とすることは適当ではない。

第４章 中心市街地における土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、- 40 -

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駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する基本的な事項
１．市街地の整備改善のための事業及びその必要性
中心市街地の空洞化の一因としては、他の地域に比べて相対的に高い地価や輻輳した権利関係を背景として、計画的な都市基盤施設の整備や建築物の更新が遅れ、モータリゼー
ションの進展に伴う道路、駐車場等の整備、新しい都市機能の受け皿となる土地や床の供給等の要請に十分な対応ができていないことがある。
したがって、中心市街地における市街地の整備改善を進めるに当たっては、基本計画において定められた中心市街地において、面としての中心市街地の機能向上、環境改善、防災機能の向上等に資するよう、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の面整備事業、道路、公園、駐車場、下水道等公共の用に供する都市基盤施設の整備事業その他の事業を適切に組み合わせ、積極的かつ強力に進めることが重要である。
なお、事業の選択に当たっては、低・未利用地の状況を含む土地利用の状況、都市基盤の状況、関係権利者や地域住民の意向等地域の実情や、都市計画制度上の取扱を踏まえ、事業実施者等と十分な調整を図りつつ、市街地の整備改善の目標に沿って最も適切かつ実現性の高い事業手法を選択することが重要である。
２．具体的事業の内容等（１）具体的事業の内容
本事項で対象となる事業としては、商業、業務、居住等の都市機能の集積及び再配置を進める面整備事業として土地区画整理事業及び市街地再開発事業、公共の用に供する施設の整備事業として道路、公園、駐車場、下水道の整備事業のほか、河川、広場、歩行空間、
電線類地中化、自転車駐車場等の整備事業、連続立体交差事業、民間都市開発事業等があげられる。
（２）基本計画に記載すべき事項等
基本計画には、現在実施中又は計画期間内に実施を予定している事業について、基本計
画の目標達成のための位置付け及び必要性を記載するとともに、当該各事業の種類、実施
予定者、おおむねの位置又は区域、おおよその実施時期等をそれぞれ記載するものとする。
また、認定基本計画に位置付けられた土地区画整理事業において、法第１６条に規定する土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例を活用し、一定の土地を換地として定めないで、保留地として定める場合には、基本計画において、土地区画整理事業と併せて整備する都市福利施設及び公営住宅等について記載する。

第５章 中心市街地における都市福利施設を整備する事業に関する基本的な事項
１．都市福利施設を整備する事業及びその必要性
中心市街地の活性化を実現するためには、生活者の視点から、教育文化施設や医療施設等を含めた、多様な都市機能の集積を図ることが必要である。これら都市の居住者の共同の福祉又は利便のために必要な施設は、交流人口の増大等によりにぎわいの創出に寄与するものであるが、モータリゼーションの進展や相対的に高い地価等を背景に郊外移転が進み、このことが中心市街地の衰退の一因となっている事例も見受けられる。
このことにかんがみ、中心市街地における居住者等の共同の福祉又は利便のために必要な施設を、都市の中核的機能を担う「都市福利施設」として基本計画に記載し、その整備を推進することが必要である。
２．具体的事業の内容等- 41 -

2006/12/14（１）具体的事業の内容
本事項で対象となる事業としては、教育文化施設（学校、図書館等）、医療施設（病院、診療所等）、社会福祉施設（高齢者介護施設、保育所等）等の整備事業があげられる。
また、国、地方公共団体、中心市街地整備推進機構等が設置する、認定基本計画に土地区画整理事業と併せてその整備が位置付けられた都市福利施設（認定基本計画において定められた中心市街地の区域内の住民等の共同の福祉又は利便のため必要な施設に限る。）の用に供するため、法第１６条に規定する土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例を活用し、一定の土地を換地として定めないで、保留地として定めることができる。
（２）基本計画に記載すべき事項等
基本計画には、現在実施中又は計画期間内に実施を予定している事業について、基本計
画の目標達成のための位置付け及び必要性を記載するとともに、当該事業により整備される都市福利施設の種類、実施予定者、おおむねの位置又は区域、おおよその実施時期等をそれぞれ記載するものとする。

第６章 公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の中心
市街地における住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環
境の向上のための事業に関する基本的な事項
１．街なか居住の推進のための事業及びその必要性
人が住んでいるということは、街が成り立つ基本的な条件であることから、中心市街地ににぎわいを取り戻すためには、街なか居住の推進を図ることが極めて重要である。
このため、中心市街地について、公共公益施設や商業施設等の集積を図り、暮らしやす
い生活空間としての整備を進めるとともに、中心市街地における、多様な居住ニーズに対応した住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として居住環境の向上のための事業を基本計画に記載し、積極的に推進することが必要である。
２．具体的事業の内容等（１）具体的事業の内容
本事項で対象となる事業としては、補助制度、交付金制度等を活用して公営住宅をはじめとする公的賃貸住宅等の整備を行う事業、補助、ファンド等を含めた多様な手法を活用
して街なか居住にふさわしい民間の優良な住宅整備を行う事業、これらと一体として行う
居住環境の向上のための事業等が挙げられる。
また、認定基本計画に土地区画整理事業と併せてその整備が位置付けられた公営住宅等の用に供するため、法第１６条に規定する土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例を活用し、一定の土地を換地として定めないで、保留地を定めることができる。
なお、法において規定される中心市街地共同住宅供給事業については、詳細を（３）に記載する。
（２）基本計画に記載すべき事項等
基本計画には、現在実施中又は計画期間内に実施を予定している事業について、基本計
画の目標達成のための位置付け及び必要性を記載するとともに、当該事業の種類、実施予定者、おおむねの位置又は区域、おおよその実施時期等をそれぞれ記載するものとする。
（３）中心市街地共同住宅供給事業①趣旨- 42 -

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中心部における居住人口の回復を図ることは、市街地内の余剰空間が有効利用されないことによる投資効率の悪化への有効な対策と考えられ、中心部における居住人口が回復し、他の都市機能の需要が高まることによって、多様な都市機能の集積した市街地の形成につながると見込まれる。また、高齢者等にとっても利便性の高い暮らし方を提供できること
から、街なか居住促進策の充実強化を図ることが重要である。
中心市街地共同住宅供給事業は、街なか居住に資する民間事業者等による優良な共同住宅供給事業について、市町村長による認定制度を創設し、当該認定を受けた共同住宅供給事業に対して各種支援措置を設け、中心市街地における優良な住宅の供給を促進していくものである。
また、地方住宅供給公社による中心市街地共同住宅供給事業の促進に関する業務の特例を設け、居住環境の良好な住宅供給についての豊富なノウハウ・事業経験や公的機関として信頼性を有効に活用し、街なか居住の推進を図ることが期待される。
②事業の要件
中心市街地共同住宅供給事業を行う者は、法第２２条第２項に掲げる事項を記載した計画を作成し、法第２３条の認定基準に基づき、市町村長の認定を受ける必要がある。なお、地方公共団体の補助に係る中心市街地共同住宅供給事業により建設された住宅の家賃又は価額については、法第３１条に定める事項を遵守しなければならない。
また、地方住宅供給公社の業務の特例については、法第３３条の定めるところによる。
③記載事項
中心市街地共同住宅供給事業を活用するに当たり、市町村が作成する計画においては、
実施予定者、おおむねの位置又は区域、おおよその実施時期等をそれぞれ記載するものとする。

第７章 中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業その他の中心市街地
における商業の活性化のための事業及び措置に関する基本的な事項
１．商業の活性化のための事業及び措置の必要性
中心市街地において形成されている商店街等の商業集積が、ワンストップショッピング
の利便性やアメニティ機能の向上といった消費者及び住民のニーズに応えるためには、中心市街地における商店街等の商業集積において、広く面的展開を視野に入れた多様な規模、業種及び業態の店舗構成・店舗配置を計画的に実現することや、その事業展開を支える各種の商業基盤施設を整備することなどに積極的に取り組む必要がある。また、当該市町村
における商業の配置に関する総合的な検討と他の関連施策の活用状況等を踏まえ、他の取組と一体的に商業の活性化を図ることが重要である。
実施事業の選択に当たっては、商圏及び地域としての購買力の見通し、現に立地している小売商業者の延床面積、商業集積の業種構成・店舗配置、当該商業集積が地域において果たしている役割及び今後の果たすべき役割、当該地域における新たな事業のシーズやそれへのニーズ等を市場調査やアンケート等を通じて可能な限り定量的な客観性をもって的確に把握することが必要である。
また、関係事業者や地域住民の意思を尊重しつつ、商業の活性化等の目標に照らして最も適切であり、実現性の高い事業を地域の実情に合わせて選択し、集中的に実施することが重要である。その際、地域の特性に応じて多様な事業を組み合わせ、それら事業が一体として相乗効果を生み出すように行うことが必要である。
２．具体的事業の内容等
商業の活性化のための事業には、中心市街地における中核的な商業施設、商業基盤施設の整備、地域全体の望ましいテナントミックスの実現、子育て支援、介護、教育等を通じた地域コミュニティの活性化に寄与する空き店舗の活用、既存店舗・商店街のリニューア- 43 -

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ル、新業態・新サービスの開発や製配販のネットワークの構築、電子商取引の導入促進、商店街等の情報化、効率的な物流システムの構築等の多様な事業が考えられる。その中で、いかなる事業を行うかについては、地域の自主的かつ自立的な判断の下、総合的な観点か
ら決定されなければならない。
法において商業の活性化のための事業及び措置として規定されているものは、①中小小売商業高度化事業、②特定商業施設等整備事業、③大規模小売店舗立地法の特例措置の３つであるが、これらの他に地域の主体的な取組が、幅広く基本計画に盛り込まれることが望ましい。
なお、中小小売商業高度化事業及び特定商業施設等整備事業を実施しようとする場合には、協議会における協議を経て、経済産業大臣に認定の申請をすることとなるが、その際、協議会における協議の結果、多数の賛同を得ていることが望ましい。
（１）中小小売商業高度化事業①趣旨
中心市街地における中小小売商業の活性化のための取組が、従来、a)個々の商店街ごとの活性化努力にとどまり、複数の商店街による広域的な中小小売商業の発展に必ずしも結びついていないこと、b)専ら基盤整備などの周辺事業に止まり、中小小売商業としての競争力の根幹である業種揃え・店揃えの最適化に関する取組が不十分であったこと、c)主に事業を営む中小小売商業者を中心とした取組であり、地権者等との連携が不十分であったこと、d)まちの様々な事業主体との連携が不足していたことなどを踏まえ、商業者を取り巻く様々な関係者との連携の上に立った、意欲的な中小小売商業者による業種構成・店舗
配置、基盤整備及びソフト事業を総合的に推進し、周辺地域への波及効果の認められる商店街等中小小売商業の高度化を通じた中心市街地のにぎわい回復に資する取組を戦略的か
つ重点的に促進するものである。
②事業の要件
中心市街地の活性化に関する法律施行令（平成 10 年政令第 263 号）第１０条及び経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則（平成１８年経済産業省令第８３号）
第９条及び第１０条に定めるところによる。
③記載事項
基本計画には、中小小売商業高度化事業の実施予定者と協議の上、設置する施設又は設備の概要、実施予定者、おおむねの位置又は区域、おおよその実施時期等をそれぞれ記載する。
なお、地権者の協力を得ることについては、空き店舗対策として喫緊に実施するに当たり重要であるとともに、中心市街地のにぎわい回復を図る上で、土地利用の高度化やまち全体のテナントミックスを進める必要性等の視点においても重要である。
（２）特定商業施設等整備事業①趣旨
中心市街地における商業の活性化のためには、消費者に対する多様なサービスの提供の観点から、様々な小売商業の集積とともに公益施設等の都市機能の増進を促進することが重要である。その場合、専門性の高い中小規模の店舗が集積するのみでなく、大型店や各種の公益施設を含めた多様な都市機能の増進を促すことにより、中心市街地全体としての魅力の向上を図ることが有効である。
このような認識の下、特定商業施設等整備事業は、地域のイニシアティブと創意工夫に
より、大型店を含んだ商業集積の中に商業基盤施設又は相当規模の商業施設の整備を行う
ことにより、中心市街地全体の魅力向上とにぎわい創出を目的とするものである。
②事業の要件a）実施地域- 44 -

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事業の実施地域については、一定の商業集積が見られ、公共公益施設が一つ以上存在し、更に、電車、バス等の公共交通機関による来訪が可能な地域であることが必要である。
b）施設の内容
整備する施設は、商業基盤施設又は相当規模の商業施設である。商業施設については、整備する施設の延床面積を、原則３千平方メートル以上であることとする。また、商業基盤施設については、既存又は新設の商業施設と一体的に整備することとし、当該商業施設の延床面積が原則３千平方メートル以上であることが必要である。
ただし、事業を実施する地域の人口規模等からみて、適当な規模の施設とすることが重
要である。
③記載事項
基本計画には、特定商業基盤施設整備事業の実施予定者と協議の上、整備する施設の概
要、実施予定者、おおむねの位置又は区域、おおよその実施時期等を記載することとする。
（３）大規模小売店舗立地法の特例措置①趣旨及び措置の概要
商業機能の郊外移転等を背景とした中心市街地の疲弊が進む状況にかんがみ、大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号。以下「大店立地法」という。）の新設又は変更の手続き等を緩和することを通じ、中心市街地における大規模小売店舗の立地を促進し中心
市街地の商業等の活性化を図る必要がある。
このような観点から、法に基づき以下の二種類の特例措置を活用することができる。
a）第一種大規模小売店舗立地法特例区域（以下「第一種特例区域」という。）
第一種特例区域は、認定基本計画において定められた中心市街地（以下「認定中心市街地」という。）において大店立地法の新設又は変更の際の届出自体を不要とする等により、大店立地法の手続きを実質的に適用除外とするもの（法第３６条、第３７条関連）である。
b）第二種大規模小売店舗立地法特例区域（以下「第二種特例区域」という。）
第二種特例区域は、全国の中心市街地において、大店立地法の新設又は変更の際の届出書類の簡素化や８ヶ月の実施制限を適用除外とする等の大店立地法の手続きの簡素化を図るもの（法第５５条関連）である。
②特例区域を定めるに当たっての留意点
a）特例措置の対象となる区域の考え方
本特例措置の活用に当たっては、都道府県と市町村の密接な連携の下、特に大型空き店舗等に大規模小売店舗の迅速な誘致が必要な場合において、周辺生活環境の保持への影響も勘案しつつ、都道府県及び政令指定都市（以下本項において、「都道府県等」という。）が、認定中心市街地及び中心市街地の全部又は一部を特例区域として定めることが必要である。その際、特例区域の広さや定める区域の連続性を問わないほか、認定中心市街地においては第一種特例区域と第二種特例区域を混在して指定することも可能である。
b）地域住民等の意見への配慮
大店立地法の運用主体である都道府県等が特例区域を定める際には、法（第３６条
等）に基づき、地域住民等の意見の提出を求めること等としているが、その際、中心市街地の活性化に期待される効果や周辺生活環境の保持に配慮する事項等を含め地域住民が適切な判断を行い得るような情報を提供するとともに、地域住民等の意
見に配慮した上で特例区域を定めることが重要である。
c）市町村からの要請に対する配慮
都道府県は、法（第３６条第５項等）に基づき市町村から特例区域を定めるよう要請があったときは、その内容を十分に検討することが必要である。また、当該要請- 45 -

2006/12/14に応じることができない場合には、その理由等について市町村に通知することが望ましい。
③その他の留意事項
法第１３条に基づき基本計画の認定が取り消された場合には、都道府県等は、当該基本計画に係る認定中心市街地内に定められた第一種特例区域の変更又は廃止の必要性について速やかに検討することが必要である。
また、市町村が大店立地法の特例に係る措置を活用しようとする場合であって、基本計
画作成時に、都道府県に要請する予定がある場合等においては、その旨又はその概要を基
本計画に記載することが望ましい。

第 8 章 第４章から第７章までの事業及び措置と一体的に推進する次に掲げる事
業に関する基本的な事項
１．公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業（１）事業の必要性
中心市街地について、人の往来を活発化させ、活気にあふれた街づくりを進めるためには、公共交通機関による中心市街地へのアクセスの利便性の向上、中心市街地内の移動の利便性の向上が不可欠である。都市機能の集積によりにぎわいの回復を図るためには公共交通機関の果たす役割は重要であり、誰もが利用でき、交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減にも寄与する鉄道、地下鉄、新交通システム、バス、路面電車等の公共交通機関の利便性の向上を図る必要がある。
（２）具体的事業の内容等①具体的事業の内容
具体的に想定される事業は次のとおりであるが、これらの事業に取り組むに当たっては、それぞれの中心市街地の規模や構造、交通体系等に即して、最も効率的で使いやすい交通システムを選択して整備することが望ましい。
a) 鉄軌道
鉄軌道については、効率的な公共投資や事業採算性に留意しつつ、地下鉄、新交通システム等の新線建設、延伸、高速化、車両の改善や、貨物鉄道の旅客線化等を図るとともに、ＬＲＴの導入（走行空間の整備、低床式車両の導入等）を進め、また、パークアンドライド等の導入に必要な駐車場等の整備を図るなど、ハード面の事業を推進していくことが重要である。
また、利用者の利便性の向上に資する運行ダイヤの改善や、共通乗車券、一日乗車券
等割引乗車券の充実・普及等によるソフト面の改善を促進することも重要である。
b) バス
バスについては、地域の多様なニーズにきめ細かく対応したハード、ソフト両面での取組を促進することが必要である。具体的には、バスベイの整備を始めとするバスの走行環境の改善やパークアンドバスライド等の導入に必要な駐車場等の整備、バスの運行情報を提供することによりバスの利便性を高めるバスロケーションシステムの導入のほか、低床バス車両の導入、地域のニーズに対応するために車両や運賃、路線等を工夫したコミュニティバスの導入、既存の路線の運行時間帯の拡大や運行回数の増
加、鉄道や他のバスとの乗継ぎのための時刻の調整等の取組について、地域の実情に即して的確に組み合わせて推進することにより、利用者の利便の増進を図ることが重要である。
c) 交通ターミナル、複数の交通機関の連携
鉄道駅、バスターミナル等の交通ターミナルは、鉄道と鉄道、鉄道とバス等公共交通
機関相互の結節点であるとともに、駅前広場や交通広場を含む空間として「街の顔」- 46 -

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としての機能も有しており、中心市街地の活性化を図るためには、その整備と機能の高度化を推進する必要がある。
このため、連続立体交差事業、橋上駅化等駅の大規模改良によるターミナルの機能強化、ターミナル内のエレベーター、エスカレーター等の整備、段差の解消や利用者への案内情報提供機能の充実を図るとともに、複数の交通機関で利用可能な共通乗車船
券の導入等により、交通結節点の機能強化や乗り継ぎ抵抗の軽減による利用者の利便性の向上等の事業を推進することが重要である。
また、その整備に当たっては、中心市街地への人や物の流れを考慮しつつ、駅前広場
や交通広場に加え、公共公益施設、商業施設等も有する多機能化・高度化された施設として、一体的な整備を図ることが効果的である。
②基本計画に記載すべき事項等
基本計画には、原則として、現在実施中又は計画期間内に実施を予定している事業について、基本計画の目標達成のための位置付け及び必要性を記載するとともに、当該事業の種類、実施予定者、おおむねの位置又は区域、おおよその実施時期等をそれぞれ記載するものとする。
２．特定事業（１）中心市街地における都市型新事業を実施する企業等の立地の促進を図るための施設であって、相当数の企業等が利用するためのものを整備する事業①趣旨
都市型新事業は、中心市街地に集まる個人消費者や事業者などのニーズに対応した商品・サービスの提供を行う事業である。具体的には、a)消費者に販売される最終消費財の製造・加工の事業、又は、b）パッケージソフトウェアやマルチメディアソフト等のコンテンツ産業に属する事業、デザイン業等のように、商業と同様に物に体化された形態でサービスが提供される事業であり、商業機能の活性化の一翼を担うものとして期待される。
このため、商業の活性化と併せて、都市型新事業を実施する企業等の立地を促進し、中心市街地における活発な事業活動の展開を図ることが有意義である。
上記 a）及び b）の事業を営む事業者への支援に加えて、本事業は、都市型新事業の円滑な展開により経済的な波及効果が相当程度見込まれる施設の整備を行うものであり、賃貸等の形態により相当数の事業者の利用に供される事業場施設、事業の展開を支援するための共同研究施設、産学連携支援施設、インキュベータ、情報交流施設、展示・販売施設等を対象とする。
②事業の要件a）施設機能
整備する施設は、賃貸型事業場等の都市型新事業を実施する事業者が入居して事業展
開スペースとして利用する機能(賃貸型事業場等)、新商品・新役務に係る研究開発等を促進する機能（共同研究施設・産学連携支援施設等）、研究開発や事業化を支援する機能（インキュベータ等）、市場動向やニーズの把握を行う機能（情報交流施設等）、又は需要者との接触を通じて新事業展開を促進する機能（展示・販売施設等）を有する施設である。
b）施設規模整備する施設の規模は、おおむね５事業者程度以上の利用が可能となるものであることが必要である。
c）事業主体
本事業は、組合による実施、共同事業形態等の民間事業者の協力・連携の下での実施、地方公共団体等の公的主体と民間事業者の協力・連携による実施、地方公共団体等の公的主体による事業実施、市街地整備等を実施する主体による実施等、中心市街地の活性化に即した事業を実施できる主体及び事業形態によって行われる必要がある。

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2006/12/14e）中心市街地の特性の活用
中心市街地及びその周辺に存在する事業者や研究機関、事業者支援機関等、当該中心市街地の有する人や組織のポテンシャル、技術的蓄積等を適切に活用する事業である必要がある。
③記載事項
基本計画には、原則として、現在実施中又は期間内に実施を予定している事業について、基本計画の目標達成のための位置付け及び必要性を記載するとともに、当該事業の実施主
体、おおむねの位置又は区域、おおよその実施時期等をそれぞれ記載するものとする。
（２）中心市街地食品流通円滑化事業①趣旨
青果店、鮮魚店等の食品小売業は、消費者の身近な存在であり、日々の食生活を支えるという重要な役割を担っており、ワンストップショッピング等食品の購買の利便に関する
消費者ニーズの変化、高齢化の進展等社会構造の変化等の中で、地域の特徴に応じ、消費者の視点に立った諸機能の充実が求められている。
本事業は、商店街に分散する食品小売店の集積や既存食品小売市場のリニューアル等、
中心市街地における食品商業集積施設を効果的に整備することにより、消費者の食品に関する購買の利便を確保するとともに、地域の中小食品小売業の発展を通じて中心市街地の活性化に資するものである。
②事業の要件
本事業は、食品小売店の集積効果により消費者利便の確保と食品小売業の活性化を図るものである。
このため、整備する施設については、食品小売業者の店舗が５店舗以上集積し、生鮮食品（青果、鮮魚又は食肉をいう。）の小売業者の店舗が存在する施設である必要がある。また、当該施設における食品の小売の事業を主たる事業として行う者の店舗数の割合が３分の２以上であり、当該施設と駐車場、休憩所等の消費者利便施設が一体的に整備されている必要がある。
③記載事項
基本計画には、原則として、現在実施中又は期間内に実施を予定している事業について、基本計画の目標達成のための位置付け及び必要性を記載するとともに、当該事業の実施主
体、おおむねの位置又は区域、おおよその実施時期をそれぞれ記載するものとする。
（３）乗合バスの利用者の利便の増進のための事業①趣旨
中心市街地内外の移動手段として身近かつ一般的な公共交通機関として大きな役割を果たしているバスの運行頻度の改善等バスサービスの向上は、中心市街地の活性化に大きく資するものである。
このような観点から、運行系統ごとの運行回数の増加を特定事業として定め、これを促進するため、国土交通大臣の認定を受けた場合には、法第４６条の規定により、運行系統ごとの運行回数の増加に係る道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）上の運行計画の変更について、事後の届出で足りることとする。
②事業の要件法第７条第９項及びこれに基づき特定事業を定める国土交通省令において、その全部又は一部の区間が中心市街地に存する路線に係る一般乗合旅客自動車運送事業について、運行系統ごとの運行回数を増加することを特定事業として定めている。
法に基づく特定事業としてこの運行回数の増加を行うに当たっては、次の要件に適合していることが必要である。
a） 中心市街地内の商業施設等を利用しやすくするため、運行回数の増加を行おうとす- 48 -

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る運行系統の周辺の商業施設の営業時間、時間帯ごとの施設利用客の多寡等に配慮すること。
b） それぞれの地域における実情を踏まえ、運行回数の増加により中心市街地を含めた地域におけるバスサービスが全体として利用者の利便性を高め、かつ、調和がとれたものとなるようにすること。
c） バスサービスと鉄道等他の公共交通機関との連絡の円滑化に配慮することにより、
交通サービス全体として利用しやすいものとすること。
③記載事項
基本計画には、原則として、計画期間内に実施を予定している事業について、基本計画の目標達成のための位置付け及び必要性を記載するとともに、当該事業の種類、実施主体、
おおむねの位置又は区域、おおよその実施時期等をそれぞれ記載するものとする。
（４）貨物運送効率化事業①趣旨
中心市街地において、共同集配施設を整備し共同で集貨又は配送を行う事業を推進し、中心市街地内の交錯輸送を排除することにより貨物の輸送の効率化を図ることは、流通機能の向上を通じて中心市街地の活性化に大きく資するものである。また、これにより、ト
ラック走行台数が減少することに加え、貨物運送効率化事業を行う者を始めとする関係者が連携して、渋滞対策、駐車対策等と協調して事業を実施することにより、交通渋滞の緩和や環境負荷の低減等による中心市街地内の交通環境の改善と地域住民の生活環境の改善を通じて、中心市街地の活性化に資することも期待される。このような観点から、共同集配施設を整備し、中心市街地において共同で集荷又は配送を行う事業を特定事業として定め、これを促進する。
②事業の要件
貨物運送効率化事業は、中心市街地からの貨物の集貨又は当該中心市街地への貨物の配達を継続して行う一般貨物自動車運送事業者又は第一種貨物利用運送事業者（以下「既存運送事業者」という。）の集貨又は配達業務を効率化するための事業である。すなわち、共
同集配を行うための施設を設置した上で、この施設を活用して複数の既存運送事業者の集配業務を効率化するため、共同集配事業を行うものである。
a）実施場所
共同集配事業が行われる地域は、当該中心市街地において、営業用貨物自動車による交錯輸送が著しいことにより、貨物の運送の効率化を図ることが適切であると認められる地域とする。
共同集配のための施設を整備する事業が行われる地域は、中心市街地の区域の外であっても差し支えない。
b）事業主体法第７条第９項第４号イに規定する施設を整備する事業者と同号ロに規定する共同集配事業を行う事業者は、同一主体でも、異なる主体でも差し支えない。なお、事業の円
滑な実施の観点から、事業実施に当たり許認可等を要する場合には、許認可等に係る関係法令等所管する行政機関等との十分な調整を図ることが必要である。イとロが異なる主体の場合は共同で特定民間中心市街地活性化事業計画を申請することとする。
ロに規定する事業を行う事業者は、既存運送事業者の全部又は大部分の集配を集約し、積合貨物の運送を行う必要がある。
c）施設
イに規定する施設は、必ずしも自動仕分けコンベア等高度な物流機器を備えている必
要はなく、共同集配事業を実施するために中心市街地から集貨された貨物の仕分け又は当該中心市街地への貨物の配達に必要な仕分けを行うことができる施設及び規模を備えていれば足りる。

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2006/12/14③記載事項
基本計画には、原則として、現在実施中又は計画期間内に実施を予定している事業について、基本計画の目標達成のための位置付け及び必要性を記載するとともに、当該事業の種類、実施主体、おおむねの位置又は区域、おおよその実施時期等をそれぞれ記載するものとする。
（５）協議会における協議
特定事業を実施しようとする場合には、協議会における協議を経て、主務大臣に認定の申請をすることとなるが、その際、協議会における協議の結果、多数の賛同を得ていることが望ましい。

第９章 第４章から第８章までの事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する基本的な事項
１．推進体制の整備（１）市町村の推進体制の整備等
基本計画に基づく各種の事業を円滑かつ確実に実施するため、基本計画を作成する段階
やそれぞれの事業準備段階から、様々な関係者が情報交換を行い、連携を図ることが必要である。また、市町村の行政担当部局間の連携のみならず、必要に応じ民間事業者、有識者、地域住民等の理解と参画を得ることも重要であり、民間連携の体制の整備に努め、継続的に活動を行っていくことが必要である。
（２）中心市街地活性化協議会の設置
中心市街地の活性化を図るためには、都市機能の増進を図る事業を実施する者や商業の活性化を図る取組を行う者だけではなく、地権者や地域住民等の多様な主体が参画し、活発な議論を交わしつつ、それぞれが相互に連携し、主体的に取り組むことが重要である。
このため、都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者及び経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者が、中心市街地ごとに、協議により、運営に関し必要な事項等を規約に定め、共同で協議会を組織することができる。さらに、協議会には地権者や地域住民、行政等の多様な主体も構成員として参加できるほか、協議会の構成員以外の者に対しても、必要な協力を求めることができる。
協議会は、多様な構成員が議論を行い、地域独自のアイディアを実行に移すべく、その意見調整を図ることによって、中心市街地の活性化に向けた取組の実効性を確保するなど、中心市街地の活性化を推進する上での中心的な役割を担うものである。
①中心市街地活性化協議会の構成員
a) 協議会を組織することができる構成員
協議会は、下記の(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる者の双方が、それぞれ一以上参画し、協議の上、規約を定めることにより、共同で組織することができる。
(ⅰ)都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者
ア 中心市街地整備推進機構
イ 良好な市街地を形成するためのまちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的として設立された会社等(ⅱ)経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者- 50 -

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ア 商工会又は商工会議所
イ 商業等の活性化を図る事業活動を行うことを目的として設立された公益法人
又は特定 会社b) 協議会に参加することができる構成員
協議会は、その運営を安定化させ、確度の高い成果を追求し、中心市街地の活性化のトータルコーディネーターとしての有効な機能を果たすために、a)に示す協議会を設立することができる者に加え、以下に示すような者が自ら協議会に申し出を行い参加する、あるいは協議会の参加の要請に基づき参加するなど、地域の多様な関係者の参画が図られなけ
ればならない。
（ⅰ） 基本計画に記載された事業を実施する事業者（ⅱ） 中心市街地において土地・建物等を所有する地権者、地域住民の代表者、ＮＰＯ等、認定基本計画及びその実施に関して密接な関係を有する者（ⅲ） 市町村、その他公共サービスの提供者
なお、上記に示すものはあくまで例示であり、基本計画及びその実施に関し密接な関係を有する者が、協議会の構成員として加えるよう協議会に申し出た場合、その申し出について、正当な理由がなければ拒むことはできない。
また、協議会は、関係行政機関、独立行政法人中小企業基盤整備機構、財団法人民間都
市開発推進機構、その他の組織等に対して、必要があると認めるときには、資料の提供、意見の表明等の協力を求めることができる。
②協議会の役割
協議会は、市町村が基本計画を作成しようとする際に、基本計画に定める事項について意見を述べることができる。また、協議会は、認定基本計画及びその実施に関し必要な事項についても、市町村に対し意見を述べることができる。なお、市町村が基本計画の認定の申請を行う際に、協議会が存在する場合には、その意見及び対応について示した資料を添付するものとする。
また、協議会は、特定民間中心市街地活性化事業を実施しようとする者の事業計画について、中心市街地における当該事業の位置付け、必要性、有効性、実効性等について協議を行い、事業実施者に対し協議の結果を伝えなければならない。
③協議会における留意事項
協議会の実効性を高める観点から、協議会を組織するに当たり、以下の事項に留意する。
a) 協議会における意見調整を円滑に進める観点から、まちづくりについて専門的なノウ
ハウを有するタウンマネージャーや専属の職員を配置するなど、協議会の組織体制の強化を図るよう努めること。
b) 協議会における運営の透明性、公平性、実効性を確保する観点から、事務局の体制、協議事項、協議手続、協議結果の公表方法、会計等の取扱等を規約に定めるよう努めること。
２．基本計画に基づく事業・措置の一体的推進
中心市街地の活性化を図るため、第 4 章から第 8 章までに掲げる事業等について、総合的かつ一体的に推進し、生活空間としての中心市街地の魅力向上を図ることが重要である
ことから、市町村は、基本計画を作成するに当たり、以下に掲げる点を考慮し、それぞれの内容、方向性等について基本計画に記載する。
①客観的現状分析、ニーズ分析に基づく事業・措置の集中実施
基本計画の作成に当たり、市町村は地域の現状等に関する客観的・統計的なデータや、地域住民等の中心市街地に対するニーズを把握・分析することが必要である。また、- 51 -

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このニーズに基づき中心市街地の活性化を効果的かつ効率的に推進するために、地域が必要とする取組を重点的かつ集中的に実施することが必要である。
②様々な主体の巻き込み及び各種事業等との連携・調整
市町村は、中心市街地の現状と地域住民等のニーズを客観的に把握した上で、中心市街地の活性化を進めるために必要な第 4 章から第 8 章までに掲げる事業等を基本計画に盛り込み、すべてを総合的かつ一体的に推進することが必要である。このため、これら事業等が互いに連携して相乗効果を生み出すよう、それぞれの事業の実施区域、
実施時期、実施方法等について、基本計画の作成段階から、当該事業者や、必要な許認可等に係る関係法令等を所管する行政機関等との十分な調整を図ることが必要である。
全体として、住民等様々な主体の参加・協力を得て地域ぐるみで取り組むことが重要である。

第１０章 中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する基
本的な事項
１．都市機能の集積の促進の考え方
人口減少・少子高齢社会を迎えている中で、都市機能の無秩序な拡散を防止し、都市の
既存ストックを有効活用しつつ、地域が適切に判断し、病院や文化施設等の都市機能の適
正立地を確保し、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせるまちづくりを実現していくことが必要である。
地方公共団体は、地域の判断を反映させながら、公共公益施設等の街なかへの立地、街なか居住の推進、土地利用規制を活用した民間開発のコントロール等を進め、自らその実現に対し取り組んでいくことが必要となる。認定に際しては、中心市街地の活性化の取組を行うに当たり、その実効性を確保するため、都市機能の集積のための取組状況や周辺の開発状況等の市町村の状況を考慮し、判断することが必要である。
２．都市計画手法の活用
中心市街地における都市機能の集積を図るためには、都市計画手法を活用することにより都市機能の適切な立地誘導やそのための環境整備等を図ることが有効である。
具体的には、商業・業務等多様な都市機能の集積を促進するため、高度利用地区等を活用して土地の有効利用を誘導するとともに、必要に応じて市街地再開発促進区域等の積極的な手法を活用すること、居住人口の増加等を誘導しつつにぎわいと住環境の調和を図る
ため、地区計画等を活用して住宅に係る容積率の特例や立体的な用途制限等を行うこと、来街者の増加に寄与する魅力的な街並みの形成等を行うため、景観地区や地区計画等を活用して建築物の用途や形態等の調和を図ることなど、地域の実情等に応じた都市計画手法の活用が考えられる。
特に公共交通の結節点においては、多くの人々にとって交通利便性が高い場所であることから、多様な機能を複合的に集積する土地利用を誘導することが望ましい。また、駐車需要に適切に対応するため、駐車場整備地区の活用が考えられる。
準工業地域は多様な用途を許容する地域であるが、地方都市において、準工業地域に大規模集客施設（＊１）が立地した場合、中心市街地の活性化への影響が大きいと考えられることから、三大都市圏（＊２）及び政令指定都市以外の地方都市においては、特別用途地区等の活用により準工業地域における大規模集客施設の立地の制限が行われる場合について、基本計画の認定を行うものとする。また、三大都市圏及び政令指定都市においても、
必要に応じて、特別用途地区等を活用するものとする。
なお、特別用途地区等の活用に当たっては、土地利用の方針に関する地域の理解を高めるため、市町村マスタープラン（都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第１８条の２- 52 -

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第１項の規定による市町村の都市計画に関する基本的な方針」をいう）等の都市計画の上位計画において、準工業地域に係る特別用途地区等の指定方針等をあらかじめ明らかにしておくことが考えられる。
＊１ 「大規模集客施設」とは、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）別表第二(わ)項に
掲げる建築
物をいう。
＊２ 「三大都市圏」とは、首都圏整備法（昭和 31 年法律第 83 号）に定められた既成市
街地、近郊整備地帯、近畿圏整備法（昭和 38 年法律第 129 号）に定められた既成都市
区域、近郊整備区域、及び中部圏開発整備法（昭和 41 年法律第 102 号）に定められた都市整備区域のことをいう。
３．支援措置に係る考え方
中心市街地の活性化を推進するためには、都市機能の適正立地を図るとともに、都市機
能の街なかへの立地を支援する各種の措置を活用し、都市の既存ストックを有効活用しつ
つ、都市機能の街なかへの集積を促進していくことが必要である。
なお、都市機能の街なかへの集積を促進するに当たり、そのような取組を行う者に対しての税制上の特例措置のうち、租税特別措置法（昭和 32 年法律 26 号）第３７条第１項の表の第７号又は第６５条の７第１項の表の第７号の規定に基づく事業用資産の買換特例を活用しようとする場合には、市町村は基本計画に以下の事項を記載する。
a) 特例措置の対象となる誘致区域（中心市街地の区域のうち、商業地域又は近隣商業地
域が定められている区域に限る。）b) 特例措置の対象となる資産に係る施設
c) b)で定めた施設において営む事業
４．基本計画に記載すべき事項等
基本計画には、中心市街地における都市機能の集積やそれに伴う投資の重点化等に関する方針と併せて、それを実現するための措置及び必要な第 4 章から第 8 章までに掲げる事
業のうち都市機能の集積に資する事業等を再掲し、それら事業等の総合的かつ一体的推進の方法について記載するものとする。

第１１章 その他中心市街地の活性化に関する重要な事項
１．基本計画に掲げる事業推進上の留意事項
基本計画に掲げる事業については、実践的・試行的な活動に裏打ちされるなど、厳選されたものとする必要がある。
さらに、各種事業の計画の作成及び実施に当たっては、事業効果を高めるため、地域の歴史的・文化的な資源の活用、快適な歩行者空間の確保、美しい都市景観の創造等に留意するとともに、定期借地権の活用、円滑な土地取引の促進のための取組、イベントとの連携等様々な創意工夫に努めることが重要である。
２．都市計画との調和
基本計画に基づく各種の事業、特に市街地の整備改善のための事業については、都市計画が定められている場合には都市計画に適合して行われる必要があるため、基本計画も、都市計画及び市町村マスタープランとの調和が保たれている必要がある。
３．地方公共団体の基本構想等との整合性
市町村は、その事務を処理するに当たっては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）- 53 -

2006/12/14に基づく基本構想に即して行わなければならないため、基本計画に基づく事業もこの基本構想に即したものでなければならない。
また、国土利用計画法（昭和４９年法律第９２号）に基づく市町村計画を始め、他法令に基づく種々の計画との調和を図ることも必要である。
４．環境等への配慮
中心市街地及び周辺地域における各種事業の計画及び実施に当たっては、良好な環境の保全、交通の安全と円滑の確保等に影響がないよう配慮することが重要である。
５．都道府県における体制整備
都道府県は、中心市街地の活性化の重要性にかんがみ、必要な体制整備を行い、広域的観点から市町村の定める基本計画に基づく取組の効果が広く及ぶよう、市町村相互の整合性確保及び都道府県が実施する事業等にあって基本計画に記載されたものについて市町村との連携促進を図ることなどを含め、市町村との十分な意見交換及び市町村への適切な支援や助言を行うことが望ましい。
６．法令の遵守
基本計画の策定及び事業の実施に当たっては、関係法令を遵守することが必要である。

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Ⅲ−２ 中心市街地の区域の決め方？
改正中活法では、その作成が求められる「基本計画では」中心市街地毎に法の適用対象となります。
♦ 市町村合併などにより、従前に中心市街地と位置づけられていたとしても、今回の改正
中活法の内容に基づいて中心市街地が定められる必要があります。
♦ 「原則、市町村では中心市街地が一つである」と考えることが一般的です。
しかし、基本方針にも記載のとおり、合併市町村などでは、都市の成り立ち、地形、風土や地域社会経済状況を勘案して、一つの市町村に「複数の中心市街地を決めることもありうる」可能性は否定していません。このことは先記したとおりです。以下の改正中
活法第 2 条１〜３号の要件に合致していれば問題はありません。
（前中心市街地活性化室長 加藤庸之氏解説）― 合併自治体で、既往基本計画が複数存在している場合などでは、「新市町村において、各中心市街地の位置づけを明文化して、それぞれごとに基本計画を策定することには、問題ありません」。
― ただし、現実には「中心市街地要件」以外に、複数の中心市街地を全て目標どおりに活性化（事業を実施）する「財政的裏づけや事業体制等が整っているかな
ど、その事業の実現性が厳しく問われる」ものと理解をしていただきたい。
なお、「中心市街地の 3 要件」（改正中活法第 2 条１〜３号）は、以下の内容です。
① 当該市街地に、相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。（第１号要件）
当該市街地が存在する市町村内の他の地域と比較して、相当数の小売商業、各種事業所、公共公益施設等が密度高く集積することによって様々な都市活動が展開され、それを核として一定の商圏や通勤圏が形成されていることなどを客観的・統計的なデータ等を活用し把握した上で、当該市町村において当該市街地が経済的、社会的に中心的な役割を担っているかをもって判断する。
② 当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等からみて、機能的な都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること。（第２号要件）
当該市街地における低・未利用地の状況、小売商業の店舗数や販売額、その他の都市活動に係る事業者数や従業員数等の土地利用、商業活動等の状況・動向をデー
タ等を活用し客観的に評価し、当該市街地において衰退若しくは衰退の傾向が認められ、かつその衰退が周辺を含めた地域において大きな影響を及ぼしているかをもって判断する。
③ 当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること。
（第３号要件）当該市町村及び周辺地域の市街地の規模、配置、相互関係等の現状、総合計画、- 55 -

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都市計画や産業振興に関するビジョン等のまちづくりの方針等との整合性について確認し、当該市街地の活性化に取り組むことが、当該市町村のみならず、その周辺の地域の発展にも効果の及ぶものであるかをもって判断する。

上記の内容を再整理しますと、以下の「集積要件、支障要件、発展要件」と表現することが出来ます。

1）集積要件
当該市街地に、相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積
して、市町村の中心市街地活性化としての役割を果たしている市街地であること。

２）支障要件
当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等から見て、機能的な都市機能の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる
市街地であること。

３）発展要件
当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、当該市町村の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること。

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Ⅲ−３ 基本計画に記載する事項
基本計画は、中心市街地ごとに作成しなければなりません。その基本計画に記載する内容は、改正中活法第 9 条第 2 項第 1 号〜12 号に明記されています。

１）作成主体：市町村２）手続：中心市街地活性化協議会の意見聴取
３）記載事項：下記のとおり① 中心市街地の活性化に関する基本的な方針（1 号）② 中心市街地の位置及び区域（2 号）③ 中心市街地の活性化の目標（3 号）※ 「数値目標」を記載が条件
参考：「居住人口」、「歩行者通行量」、「事業所数」、「従業者数」、「年間販売額」、「空き店舗数」などの絶対値、一定地域内でのシェアの改善、過去の傾向と比較した変化率等の定量的な指標に基づく数値目標（その他：「来街者数」、「店舗数」、「新規創業・開業者数」、「雇用者数」「住宅戸数」、「観光入込み客数」、「新規建築物数」、「改造・改修建築物数」、「公共空間整備規模」など）。
また、例えば、中心市街地にある公共公益施設・商業施設などへのアクセスのしやすさ、公共交通機関などの利用可能な公共サービス量、公共公益施設の維持管理コスト、新規出店数などの指標などの活用も可能です。
なお、目標達成に当たっての客観的な把握、分析、評価、実現体制の方法・手段を示すことも条件です。
（例：目標達成値を毎年報告。アメリカの MSP では年次報告の書式があります / ナショナルメインストリートセンター（ナショナルトラスト）が指導。
また、指標は、イギリスの KPI:キーパフォーマンス推移データや、DETR の都市衰退度指標：６大項目などの項目も参考になります。）③ 活性化事業に関する事項
・下記の各事業ごとに「目標達成の位置づけ・必要性、事業の種類、実施予定者、位置・区域、実施時期など」を個別に記載します。
●土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他市街地の整備改善のための事業に関する事項（4 号）●都市福利施設を整備する事業に関する事項（5 号）（「都市福利施設」とは、「教育文化施設、医療施設、社会福祉施設その他の都市居住者等の共同の福祉又は利便のため必要な施設」という。）●公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の中心
市街地における住宅供給のための事業及び当該事業と一体として行う
居住環境の向上のための事項（6 号）●中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業その他の中心市街地
における商業活性化のための事業及び措置に関する事項（7 号）●前 4 号〜7 号までに規定する事業及び措置と一体的に推進する次に掲げ
る事業に関する事項（8 号）- 公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業- 特定事業- 57 -

2006/12/14④

その他計画推進に必要な事項●前 4 号〜8 号までに規定する事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項（9 号）●中心市街地における都市機能集積促進を図るための措置に関する事項（10 号）●その他中心市街地の活性化のために必要な事項（11 号）⑤

計画期間（中長期にわたらないこと；概ね５年間計画）（12 号）

なお、認定申請に必要な具体的記載内容については、中活本部（内閣府大臣官房中心市
街地活性化担当室）が平成 18 年 9 月 26 日に公表した「中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアル」を参照してください。
各事業項目ごとに、記載が必要な事項が示されています。各事業項目は、担当省庁が異なることから、記載必要事項の表現に差異が認められますが、大旨「事業の必要性と位置づけ、事業主体者、事業概要（内容：位置、規模、資金、手法など）、実施時期」- 58 -

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Ⅲ−４ 基本計画の認定要件とは？
今回の改正中活法で、特徴的な点は「基本計画の認定行為」が存在することといえます。
この認定に関しては、改正法第 9 条第 6 項第１号〜3 号に、認定主体である内閣総理大臣の「認定基準が明記」されています。
(ア)
(イ)
(ウ)

申請主体：市町村
認定主体：内閣総理大臣（中心市街地活性化本部長）
手
続：関係行政機関の長の同意● 認定基準；
1)「国の基本方針に適合」していること。（1 号）
2)「基本計画の実施が当該市町村における中心市街地の活性化の実現に相当程度寄与する」ものと認められること。（2 号）
3)「基本計画が円滑かつ確実に実施される」と見込まれるものであること（3号）● なお、以下の 3 項目が「具体の主要認定基準要件」と考えられます。
（平成 18 年 4 月 7 日第 164 国会衆議院経済産業委員会国土交通委員会連合審議会での政府参考人の迎陽一：経済産業省大臣官房商務流通審議官の答弁）

1)「明確な活性化の数値目標」を示して取り組むものであること。
― 例えば、「来街者数」、「店舗の数」、「定住人口の数」など（3−1 に参考例を示す）。
2)「地域関係者が一体的に取り組む計画（多様な関係者の協働）」であること。
3)「整合的・一体的に推進する事業計画（商業活性化、市街地の整備改善などの各事業の関係性をと、主体・スケジュールの明記―郊外地の開発を容認するのでは中心市街地を活性化するとの整合性に反するものとして認定は困難）」が示されていること。
●認定は、一つでも多くの市町村を認定ができ、それがきちっと実施をされていくということを期待している。

● 認定審査期間；
改正中活法第 10 条で、「申請を受理した日から三月以内において速やかに第 9条第 6 項の認定に関する処分を行わなければならない」とされています。
よって、提出後、三ヶ月以内に中心市街地活性化本部（内閣総理大臣）により認定の可否が示されます。
●付加要件；
さらに、下記の１）の内容を考慮して認定が行われるものとされています。
また、下記の２）に示すとおり、基本計画の認定は、各種補助事業の採択要件- 59 -

2006/12/14になっています。
1) 三大都市圏以外の地方都市においては、今回の都市計画法改正により、「準工業地域において大規模集客施設の立地規制に関する措置（「特別用途地区の指定」を行い立地抑制策を講ずること）を基本計画に記載」（又は、「大規模集客施設の立地規制に関する措置」内容を添付）しなければ、提出された「基本計画を認定しない」(ただし、基本計画の受理する)ものと、理解してください。
（加藤庸之氏（前経済産業省 中心市街地活性化室長：「商業まちづくりフ
ォーラム：仙台」（2006 年 6 月 10 日）の解説）

2) また、平成 18 年度新規事業である国土交通省の「暮らし・にぎわい再生事業」、民間都市開発整備推進機構の「まち再生出資事業（改正）」、さらに、経済産業省の平成 18 年度「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」（追加申請時から）などの申請時には、原則として「新基本計画の認定が条件」となっています。
3) ただし、直ちに基本計画の申請や認定が行われない中で、個別事業を実施する場合は、認定のまでの経過措置（概ね 3 年間；平成 18 年度〜20 年度）の扱いを明示している事業制度も存在する。
その代表例：「暮らし・にぎわい再生事業」は、以下に《参考》として記載しました。
さらに、「まち再生出資事業（改正）」では、基本計画の認定を条件に 5,000㎡以上の事業区域要件を 2,000 ㎡以下に緩和することができるとしているが、事業内容の協議を開始する条件として「基本計画の策定に着手している」
こととし、出資金を拠出するまでに「基本計画の認定」を得ることを求めています。
その他、「中心市街地共同住宅供給事業」、「街なか居住再生ファンド」なども、基本計画の認定があった場合のみ申請が可能となります。

《参考》：「暮らし・にぎわい再生事業」の経過措置などの内容(1) 事業実施主体：地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、中心市街地活性化協議会（改正中心市街地活性化法に基づくもの）、民間事業者（民間事業者のみ、間接補助）など。
(2) 対象区域：改正中心市街地活性化法に基づき認定される基本計画（以下「認定基本計画」という。）区域内に定められる「暮らし・にぎわい再生事業計画」（以下、「再生事業計画」という。）策定区域内。
(3) 対象施設：次の全てを満たす施設をコア事業の対象とする。
①認定基本計画に位置づけられた都市機能導入施設（公益施設、住宅又は商業施設等の機能を有する施設で、公益施設を含むものに限る：公益施設の占有面積が全体の 10%以上、かつ公益施設、住宅又は商業施設等の占有面積が全体の 3 分の 2 以上となる場合は、通常補助率 1/3に 1/15 を加算する）②地階を除く階数が原則として 3 階以上③耐火建築物または準耐火建築物④敷地面積及び当該敷地の接する道路の面積の 2 分の１の合計が、概ね1,000 ㎡以上（同一の再生事業計画区域で複数の都市機能まちなか立
地支援、空きビル再生支援（以下「コア事業」という。）を行う場合
は概ね 500 ㎡以上）

- 60 -

2006/12/14(4) 経過措置：改正中心市街地活性化法施行日から 3 年間、(3)①の「都市機能導入施設」については、「認定中心市街地活性化基本計画に位置づけられ、または位置づけられることが確実と見込まれる公益施設、住宅又は商業等の機能を有する施設」と読み替えるものとする。

- 61 -

2006/12/14

Ⅲ―５ 中活法基本計画認定までの手順
今回の改正法は、法案可決後、各種の政令などを定めた上で施行される手続きです。
都市計画法は、１年６ヶ月以内（平成 19 年 11 月 31 日以内）に施行です。
中心市街地活性化法は、平成 18 年 6 月 7 日に公布、平成 18 年 8 月 22 日に施行されました。さらに、平成 18 年 9 月 8 日に基本的方針が閣議決定され、26 日には基本計画の認定申請マニュアルが公開されたことから、具体的な基本計画策定及び申請手続きの手順が理解できることになったといえます。
そこで、今後の対応としての現状考えられる「検討手順（案）」（国の手続きに順じて速やかに対応するケースを想定）を示します。

準備段階

：

①商工会・商工会議所、特定会社ＴＭＯ等の改正中活法第１５条第１項第１号及び第２号に規定された機関・団体は、まず共同で中心市街
地ごとに中心市街地活性化協議会を設立する準備を行う「設立準備会の設置」を行うことが必要です。
勉強会・検討準備会の設置●なお、設立準備会以前や準備会においてに、関係者に対する「勉強会」や「検討会」などを設置し、改正法の理解と認識を共有することは重要です。また、事前に今後の進め方を協議することも必要でしょう。
（富山県南砺市福野地区では、福野シティ開発㈱が主催し、事前に設置者以外にも関係者を含めた委員会を設置して検討を行っています）
幹事会の設置●この準備会の期間が、非常に重要と考えます。関係者との事前調整を丁寧に行うことが求められます。そのために、協議会での検討内
容を事前に整理するためや、基本計画の内容競技のための事前準備の検討が必要であると考えます。よって、準備会の内部に「検討会」を設置することも有効であると考えます。
（富山県富山市「㈱まちづくりとやま」では、準備会での基本計画に関する計画内容を検討す「幹事会」を下部組織として設置しています）●準備会では、改正中活法第１５条第１項第１号及び第２号に規定された機関・団体が共同で、以下の事項に関する
事前検討が必要と考えます。
― 規約（案）の作成― 構成メンバー（案）の検討― 協議会での協議方法・内容の検討― 市町村との調整・下協議― 基本計画に記載すべき取り組み事業内容の検討（関係者との意
見徴取、アンケート調査の実施など：富山県富山市や富山県
南砺市福野地区）- 62 -

2006/12/14

基本計画作成の準備②市町村は中活法施行に必要な政令・省令（案）を受けて、「新中心市街地活性化基本計画の作成準備」を始めます。
― 庁内の策定体制づくり（改正中活法では、総合的な対応を求めています。
）― 計画策定手順やスケジュールの検討― 計画構成項目（既往基本計画の加筆修正事項）等の検討

協議会の組織化：③「中心市街地活性化協議会を正式に設置」し、「協議会設置の公表」
を行います。
― 法と政令に従い協議会を正式に設立します。
― 併せて、設置者は当該事務所において公表を行います。

基本計画の作成：④市町村は「国の基本的方針」や「基本計画認定申請マニュアル」の内容を踏まえて、「基本計画の作成を正式に開始」します。
⑤「基本計画」の作成にあたっては、「市町村は、協議会との協議をとおして計画内容に関する意見聴取」を行い、作成の取りまとめを行います。
（基本計画の作成期間は、従前の取り組み経過や各市町村の状況に応じて異なります。新規に作成する場合は、半年から 1 年間は必要と考えます。）― 協議会は、基本計画の内容に関して以下の協議が求められています。
― 「中心市街地活性化基本計画に記載する事項（改正中活法９条
第 2 項第 1 号〜12 号）」と、その内、とくに、「実施事業の効
果や実行の確実性、推進体制など」について現実に即した内容であるかについて、多様な側面からの意見提示が期待されてい
ます。
― また、
「基本計画認定後」についても、「事業実施段階における事業の成果、進捗状況などについても逐次意見を述べること」
が法律で定められています。

議会の承認： ⑥市町村「議会の承認」が必要と考えます。

基本計画の申請： ⑦市町村は「基本計画を中心市街地活性化本部に申請（提出）」します。
基本計画の認定： ⑧「基本計画の認定」は申請後三ヶ月後になされます。

- 63 -

2006/12/14

Ⅳ． 「中心市街地活性化協議会」の定義（法律要件）とはⅣ−１ 「ＴＭＯ」から「中心市街地活性化協議会」設置への転換− 旧法でも位置づけられていた「協議会」（基本方針での明記）が、改正法の条文で明記され、その役割が規定されました！

（１）法改正後の政策方針―ブレーキ（規制）とアクセル（支援・誘導）
国では、全国で進む「まちなかの衰退」を食い止め、「まちなかの暮らし・にぎわいを再生」するため今回、｢まちづくり三法（中心市街地活性化法、都市計画法、大店立地法）の内、「中心市街地活性化法と、都市計画法の改正法案｣を改正しました。

今回の法改正の背景には、国としてー「中心市街地の衰退原因が、商業だけの問題ではなく、都市構造の問題」であったことを明らかにしたことが主題です。

そして、今後の中心市街地活性化推進にあたっての政策方針は「都市機能の適正立地・規制（ブレーキ）」と「中心市街地の振興（アクセル）」が掲げられました。
今回の法改正において、規制策は「郊外地への大規模集客施設の立地規制を都市計画法」
で行い、振興策は「改正中心市街地活性化法」で行うということです。これは車の両輪ともいえ、この両輪によって中心市街地の活性化を実現していくことを示しています。
そこで、実現をしていく上で重要な点は、各地域における多様な地元関係者の関与です。
各地域において総合的・一体的な取り組みがなされなければ、活性化は実現しないでしょう。改正中活法では、とくに、多様な地元関係者の関与を重要視しています。
● 平成 18 年 5 月 18 日参議院経済産業委員会、国土交通委員会連合審議会で、北側国土交通大臣は以下のように発言されています。
「まちづくりというのは、大体、お上がやって成功した例はないんじゃないかというふうに私は思うんです。やっぱり、そこにお住まいの住民の方々、そして地権者の方々、そして商業者の方々、そういう方々（関係者）の主体的な取組というのがまずあって、創意工夫があって、そこを官である自治体が、国がしっかりとサポートをしていくというような体制のところが、全国あちこちで成功している例で共通している事柄じゃないかと思っております。そういう意味で、まちづくりの手法として、これも当たり前のこと
かもしれませんが、（多様な）住民参加と、住民参画ということが非常に大事なんだろうというふうに思っております。」（２）これまでの「基本計画」と、活性化事業主体である「ＴＭＯ」に関する課題
国では、今回の改正にあたり、以下の２点についてその課題を明確にしました。
●第１は、各市町村が策定してきた平成 10 年 6 月制定の中心市街地活性化法による基本- 64 -

2006/12/14

計画の多くは、「十分に地元関係者との協議を経て策定されたとは言い難い」、また、｢活性化の数値目標が不明確、区域設定が不明確（区域は全国平均で約 140ha）｣などが認められ、その結果として具体の事業の進展が十分に見られなかったことです。
そこで、改正中活法では「基本計画を内閣府（中心市街地活性化本部）が認定」することにしたものです。
●第２は、平成 10 年の中心市街地活性化法第 18 条、19 条に位置づけられる「中小小売商業高度化事業構想認定構想推進事業者（ＴＭＯ）」は、中心市街地活性化に資する事業展開を期待されてきましたが、ＴＭＯとなりうるものは「商工会や商工会議所」、「公益法人」、「中小小売商業者が全体の 2／3 を占め、地方公共団体が３％以上の出資をした特定会社」、「特定非営利法人」（平成 17 年度から追加）とされていたことなどから、「中心市街地を構成する各階層（市民、消費者、地権者、各種機関・団体など街づくりに深く関与している人々）との十分な連携ができにくかったこと」や、「ＴＭＯの権限･財源･人的体制が十分に確立できない」ことで、広範な活性化事業の展開が推進されなかったと認識されるなどの課題が指摘されていました。
そこで、改正中活法では、各地町村が「基本計画並びに実施事業」を定める場合、さらには事業を実行する場合に、中心市街地ごと多様な関係者により設立される「中心市街地活性化協議会」に、その内容を諮り、十分に意見を聴取して計画の策定や事業の実施が求められています。
いわゆる、ＴＭＯは、商業者に偏らざるを得なかった反省から、中心市街地の活性化に関わる多様な関係者（各地区ごとに異なると思います）の関与を望んでいるのです。
なお、既存のＴＭＯについての今後の取り扱いに関しては、平成 18 年 2 月 27 日に、中小企業庁商業課長より「中心市街地活性化法の見直しに伴う TMO 構想等の取り扱いについて (ご連絡) 」として、各市町村担当者宛に文書が送付されています。その中で、具体的には、既存「TMO は、新たな中心市街地活性化協議会のまとめ役として、その事務局」として期待されています。

（３）旧法「基本計画」での「協議会」の位置づけと抱えていた問題点①

実は、旧法でも「中心市街地活性化協議会」は存在していました。

旧法（平成 10 年 6 月 3 日 法律 92 号）第 6 条第 2 項第 6 号に規定されている「前 2 号の事業の一体的推進のために必要な事項」では、以下のような協議の場を期待していました。
内容は「基本的方針」（平成 10 年 7 月 3１日農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省、自治省告示第 1 号）の一「基本計画に記載する必要のある事項に関する指針」の５「３及び４の事業の一体的推進に関する事その他必要な事項」に記載されています。
● 推進体制・基本計画に基づく各種の事業を円滑かつ効果的に実施していくためには、基本計画の作成段階やそれぞれの事業準備段階から、関係者が十分に情報交換を行い、連携を図ることが必要である。
このため、市町村の行政担当部局間の連携のみならず、必要に応じ民間事業者も含めた連携のための推進体制の整備に努めることが必要である。
なお、具体的には次のような例が考えられる。
ア 市町村における関係部局間の連絡調整を行うための会議の設置
イ 中心市街地の活性化に関する企画立案や広報、関係部局間の連絡調整事- 65 -

2006/12/14

務、情報の収集･整理、対外的窓口業務等を市町村において一元的に行う組織の設置
ウ 商工会議所又は商工会をはじめ、中心市街地の活性化に一体となって取り組む民間組織との連携を円滑にするための協議会の設置など
エ 一般の市民、企業等の幅広い理解を得るための広報活動の展開等②

十分に機能しなかった？「協議会」
各地に各種の「協議会」が設立されたが、その多くは法及び基本方針が期待した活動が行われなかったといえよう。勿論、十分にその役割を果たしてきた協議会が存在していたことも記したい。
■ なぜ、機能しなかったのか？
１）活性化事業主体の不明確さ― 旧法では、市町村に権限を与える法体系でありましたが、とりわ
けＴＭＯに力点が置かれたことから、商工会や商工会議所が中心となる中心市街地活性化の取り組みがクローズアップされたといえます。
しかし、現実には、平成１８年８月２１日現在（８月２２日に改正法が施行）基本計画策定地区６９０、ＴＭＯ設置が４２５、内特定会
社ＴＭＯは１２２（28.7％）となっており、全国的に十分な展開がなされたとは言い難いといえます。特に、特定会社ＴＭＯ以外のＴＭＯの過半は「企画・調整型」と称して、商工会や商工会議所がその任を受け、調整に限定した活動を行うところが殆どであり、さらに商工会や商工会議所が主催する既存のソフト事業をＴＭＯの活動として実施するという受身型の取り組みであったことから、多くの地区では積極的な新事業の創出や展開はできなかったということです。
― そのような背景から旧法の協議会は、市町村が主体性を発揮しなければならなかったわけですが、地元の状況が前記のとおりであり、頻繁な開催を行っている市町村の存在は多くは無かったといえます。
２) 市町村の全体計画が不明確― 協議会の目的は、①中心市街地活性化基本計画の作成段階やそれぞれの事業準備段階から、関係者が十分に情報交換を行い、連携を図るための組織、②商工会議所又は商工会をはじめ、中心市街地の活性化に一体となって取り組む民間組織との連携を円滑にする組織です。
しかし、取り組み事業の多くが既存の事業であったり、特定の規定事業であったことから、協議会での議論の必要性が認識されなかったといえます。
― とりわけ、旧法が目指した内容と、市町村が認識した中心市街地活性化に関する内容には大きな乖離があったように思います。その背景には、①基本計画書自体が中心市街地を活性化しうる総合的な計画書では無かったものが多かったこと、②事業間の連携や相互効果を期待するものではなく、多くが個別事業で構成されていたことが指摘できます。
― よって、協議会を開催する必要性が薄れていったといえます。

③

旧法による活性化協議会の事例紹介■事例１：行政が設置した協議会形態組織（宮城県多賀城市の場合）- 66 -

2006/12/14●多賀城市の位置づけ：法の期待する基本方針に準拠した内容

多賀城市は「協議会の設置」について、「多賀城市中心市街地活性化基本計画（平成13 年 3 月）」において、基本方針を踏まえ以下のように記載しています。
中心市街化活性化の，「主体者による基本計画関連事業に関する経過報告・確認」，「各
事業の『方向性の統一』『内容の整合』を図るべき事項の意見調整・集約」，「各事業の効果に関するモニタリング(点検)・評価」を行うため，本市専従担当部署を事務局とする「多賀城市中心市街地活性化会議」を平成 1３年度の早い時期に設置し，関係機関との調整を図るものとする。

生活者・関係権利者

関係省庁・宮城県
多賀城市
まち・みらい多賀城
東日本旅客鉄道㈱多賀城市議会マスメディア(仮)多賀城市中心市街地活性化会議

多賀城市商工会

仙塩工場多賀城地区連絡協議会

地域振興整備公団

各種団体

多賀城市は、平成 14 年 4 月 22 日に「多賀城市中心市街地活性化会議」を設置しています。要綱では１５名以内の委員での構成を行うこととし、現在は以下の７名で構成されています。
【多賀城市中心市街地活性化会議の構成メンバー】○常任委員（6 名）：市部長（総務、市民経済、建設）、仙塩工場多賀城地区連絡協議会、㈱まち・みらい多賀城（ＴＭＯ）、マスメディア（河北新報社）○専門委員（1 名）：タウンマネジャー【多賀城市中心市街地活性化会議設置要綱】
多賀城市告示第 35 号
多賀城市中心市街地活性化会議設置要綱を次のように定める。
平成 14 年 4 月 22 日
多賀城市長

鈴木

和夫

多賀城市中心市街地活性化会議設置要綱（目的）第１条 多賀城市中心市街地活性化基本計画に基づき実施される各種事業（以下「基本計画関連事業」という。）について、その投資効果が十分に発揮され、中心市街地- 67 -

2006/12/14の形成及び活性化が推進されるよう、体制及び機能の充実強化を図るため、多賀城市
中心市街地活性化会議（以下「活性化会議」という。）を置く。
（任務）
第２条 活性化会議は、前条の目的を達成するため必要な事項について調査、審議、評価等を行い、市長に具申する。
（組織）第３条 活性化会議は、委員 15 人以内で構成する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。
（１） 学識経験のある者（２） 市の職員
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
（座長）
第４条 活性化会議に座長を置き、委員の互選によって定める。
２ 座長に事故あるとき、又は座長が欠けたときは、あらかじめ座長が指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第５条 活性化会議は、必要に応じて、座長が召集する。
２ 活性化会議の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
３ 活性化会議は、必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
（専門委員）
第６条 活性化会議に、特定の事項を調査審議させるため、委員以外の者を専門委員として置くことができる。
２ 専門委員は、座長が任命する。
３ 専門委員は当該特定の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるもの
とする。
（庶務）
第７条 活性化会議の庶務は、総務部企画課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、活性化会議の運営に必要な事項は、座長が会議に諮って定める。

■事例２：ＴＭＯが設置した協議会形態組織
場合）（岩手県水沢市（現在：奥州市水沢区）の●ＴＭＯでの位置づけ ：ＴＭＯ事業を推進することに主眼を置いた内容
水沢市のＴＭＯは、水沢商工会議所が認定されています。水沢商工会議所は、多様な関係者との調整と、事業推進にとって協議の必要性を認識し、ＴＭＯ認定後速やか「ＴＭＯ推進委員会」（協議会）を設置しています。平成 12 年 6 月に設置されて以来 2 年毎の任期で、現在は第 4 期目を迎えています。ＴＭＯにおける推進委員会の位置づけは、下図のとおりです。

【水沢ＴＭＯ推進委員会委員（20 名）：第 4 期/平成 18 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日】○特 別 委員（3 名）：水沢商工会議所常議員（委員長）、奥州市議会議員（副委- 68 -

2006/12/14

員長）、水沢商工会議所専務理事○行政関係委員（2 名）：岩手県県南広域振興局地域支援課（課長）、奥州市水沢総合支所商工観光課（主幹）○関係団体委員（4 名）：（社）水沢観光協会、（社）水沢青年会議所、水沢商工会
議所青年部、（社）岩手県建築士会奥州支部○商工業者委員（6 名）：水沢駅通り商店街振興組合、横町一番街商店街振興組合、横町中央商店街振興組合、大町一番丁商店街振興組合、水沢大町商店街振興組合、中央通り商店会○市 民 委員（5 名）：水沢まちづくり運動協議会、水沢地域婦人団体協議会、
水沢市国際交流協会、水沢食生活改善推進員協議会、水沢区民
生児童委員協議会【水沢市ＴＭＯ推進委員会設置要綱】（名称）①
この委員会は、ＴＭＯ推進委員会（以下「委員会」という。）と称する。
（目的）②
水沢商工会議所が策定した「水沢市商業タウンマネジメント構想」に基づ- 69 -

2006/12/14

き、魅力ある中心市街地の構築を目指し、具体的な事業の検討及びＴＭＯ計
画の策定することを目的とする。
（所掌事項）③
委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
（１）ＴＭＯ構想に基づく事業実施に係る検討（２）ＴＭＯ計画策定に関すること（３）前号に掲げるもののほか、ＴＭＯに関すること
２． 委員会は、審議内容について具体的立案、意見、要望等がある場合は、重要事項について会頭に報告する。
（委員）④
委員会は、委員２０名以内をもって組織する。
２． 委員は次に掲げるもののうちから会頭が委嘱または任命する。
1. 特別委員
2. 自治体3. 関係団体
4. 市民
5. 区域内の商店街振興組合等
３． 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合における補欠委
員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）⑤ 委員会には委員長及び副委員長各１名を置き、会頭が委嘱する。
２． 委員長は会務を総理し、会議の議長となる。
３． 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（召集）⑥ 委員会は必要に応じて委員長が召集する。
（庶務）⑦ 委員会の庶務は、ＴＭＯ推進室において処理する。
附 則
この要綱は、平成１２年６月１５日から施行する。
（経過措置）
第４条第３項（委員の任期）の平成１２年度についての適用は、平成１４年３月３１日までとする。

（４）中心市街地活性化協議会の位置づけ
今回の改正中活法では、第 15 条に「中心市街地活性化協議会」の設置規定が示されています。

「中心市街地活性化の総合的かつ一体的な推進に関して必要な事項について協議をする」中心市街地活性化協議会の設置- 70 -

2006/12/14●

改正中活法第１５条第１項
市町村が作成しようとする「基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関し必要な事項その他中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議する」ため、第１号及び第２号に掲げる者（註１）は、中心市街地ごとに、協議により規約を定め、共同で中心市街地活性化協議会（以下｢協議会｣という。）を組織することができる。

（註１：「第１号及び第２号に掲げる者」は、Ⅳ−３.「中心市街地活性化協議会の構成メンバー」に記載）- 71 -

2006/12/14

Ⅳ−２ 「中心市街地活性化協議会」の役割
旧法での反省も踏まえて政府は、中心市街地活性化協議会については、平成 18 年 4 月 12日衆議院経済産業委員会において、迎陽一政府参考人（経済産業省大臣官房商務流通審議官）が以下のように答弁をしています。
●市町村も中心市街地活性化協議会に参加できる旨を法文上明記しております。それと同時に、市町村は、市町村の基本計画をつくる際に、中心市街地活性化協議会の意見を聞く（聴取する）ことになっています。
●それから、実際の事業実施に当たっては、市町村が実施をする事業、それから民間が行う事業、こういったものが整合性のとれた形で進んでいくことが必要でございます
ので、まさに、中心市街地活性化協議会の構成員ともよくよく連携をして事業の実施をしていただくことを期待しています。
●そこで、「中心市街地活性化協議会の役割」を示せば、次の 4 点といえます。

中心市街地活性化のトータルコーディネーター
①②③④

全体としての意見交換
機運醸成
合意形成
事業実施、各事業の実施の調整

なお、協議会で協議を行う事項は、「法第 9 条第 4 項」と「法第 40 条第 1 項」の内容として定められています。内容は次章で説明致しますが、その主題は、基本計画に記載された内容の協議です。
いわゆる、法が求める「協議とは」、上記に表現されている「各種の調整（コーディネート）」と理解します。
さらに、閣議決定（平成 18 年 9 月 8 日）された「基本方針」では、協議会の役割を次のように記載しています。
第 9 章２−②「協議会の役割」を以下に転記しました。

- 72 -

2006/12/14

協議会は、市町村が基本計画を作成しようとする際に、基本計画に定める事項について意見を述べることができる。
また、協議会は、認定基本計画及びその実施に関し必要な事項についても、市町村に対し意見を述べることができる。
なお、市町村が基本計画の認定の申請を行う際に、協議会が存在する場合には、その意見及び対応について示した資料を添付するものとする。
また、協議会は、特定民間中心市街地活性化事業を実施しようとする者の事業計画について、中心市街地における当該事業の位置付け、必要性、有効性、実効性等について協議を行い、事業実施者に対し協議の結果を伝えなければならない。

また、加藤庸之 氏（経済産業省商務流通グループ中心市街地活性化室長：当時）は、平成 18 年 6 月 10 日「商業まちづくりフォーラム仙台」において、以下の解説を行っています。
●改正中活法第１５条第１項には「中心市街地活性化協議会を組織できる」としていますが、改正中活法では新たに中心市街地基本計画の認定が必要になり、基本計画の認定申請に際しては、「協議会から意見を聴取する」ことが条件となっています。
●中心市街地活性化協議会が設立されますと、これまでの認定ＴＭＯ（商工会・商工会議所、特定会社ＴＭＯ、公益法人、認定ＮＰＯ）には、この「協議会組織のコア（中核）」となり活動していただくことを期待しています。
（改正中活法第１５条第１項第１号及び第２号のイ、ロに掲げられた協議会を組織できる４つの機
関・団体の内、認定ＴＭＯが存在する市町村では、認定ＴＭＯがその中心となることが期待されます。）●既往の「ＴＭＯ構想」に記載された事業が、改正中活法基本計画の中に盛り込まれることは、むしろ当然の考えです。協議会の意見を踏まえて、その実現を図ることが既存の認定ＴＭＯの役割と考えます。
●また、協議会の構成員は「商業者以外の多様な方々が幅広く参加されることが必要」と考えています。

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Ⅳ−３ 中心市街地活性化協議会の「構成メンバー」とは？
Ⅳ−２の内容を踏まえ、「改正中活法第 15 条第 1 項で示された協議会の定義」に従い、以下の者が各地域の実情を踏まえて参加する組織が協議会といえます。
① 改正中活法第１５条第１項第１号及び第２号に規定された機関・団体。
(必須構成員：協議会を組織できる者)② 改正中活法第１５条第８項に規定する者（中心市街地活性化に関わる機関・団体で地域事情に応じて）。
（任意構成員：協議会に協力を求められる者）③ 改正中活法第１５条第４項に規定する者（改正中活法第９条第２項第４号から第８号に規定する事業実施者及び活性化事業関係者などで、参加を希望する者。
（参加希望構成員：協議会に参加することができる者）④ 改正中活法第１５条第７項に規定する者。
（協力構成員：協議会に協力を求められる者）① 改正中活法第１５条第１項第１号及び第２号に規定された機関・団体；(必須構成員：協議会を組織できる者)/ 第１号と第 2 号の各イ又はロのそれぞれの機関・団体が必ず一以
上共同で参加すること。
（例：第 1 号のロ「第 3 セクターまちづくり会社」と、第 2 号のイ「商工会」が共同で協議会を組織化するなど）―第１号：（イ又はロ）
イ．『中心市街地整備推進機構』(「NPO 法人」でも認める)
中心市街地整備推進機構とは、改正中活法第 51 条、52 条に規定されている。
《指定：第 51 条》市町村長は、公益法人その他営利を目的としない法人（特定非営利活動法人）であって、次条に規定する業務を適性かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、中心市街地整備推進機構（以下「推進機構」という。）として指定できる。
《業務：第 52 条》推進機構は、次に掲げる業務を行うものとする。
・中心市街地の整備改善に関する事業を行うものに対し、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。（1 号）
・中心市街地の整備改善に資する建築物その他の施設であって国土交通省
令で定めるものを認定基本計画の内容に即して整備する事業を行うこと又は当該事業に参加そること。（2 号）
・中心市街地の整備改善を図るために有効に利用できる土地で政令で定めるものの取得、管理及び譲渡を行うこと。（3 号）
・中心市街地公共空地等の設置及び管理を行うこと。（4 号）
・中心市街地の整備改善に関する調査研究を行うこと。（5 号）- 74 -

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・前各号に掲げるもののほか、中心市街地の整備改善を推進するために必要な事項を行うこと。
（指定事例：（財）松江市観光開発公社、（財）堺都市整備公社）
ロ．『良好な市街地形成に資するまちづくり推進活動の実施を目的とした会社』
会社とは（政令）、・市町村が３％以上の議決権を有する会社法による株式会社
・市町村が社員となる持分会社（例；第三セクター開発会社、市街地の整備改善・まちづくり推進活動を定款で明記している第三セクターのまちづくり会社）《 質問 》●「中心市街地整備推進機構」又は「良好な市街地形成に資するまちづくり推進活動の実施を目的とした会社（市街地整備まちづくり会社）」が存在しない市町村の対応？
・・・・「あらたに設立することは問題ない」と理解してください。
●「特定会社 TMO（三セクまちづくり会社）」は、第 1 号要件に該当するのか？
・・・・「定款目的で市街地整備に関する記載」されていれば、問題なく該当と理解ください。
（記載がない場合は、定款変更（加筆）することで対応できると考えます。）なお、現存する全国 122 の特定会社 TMO の殆どは、定款に市街地整備に関する記載があるといわれています。
―第２号：（イ又はロ）
イ．『商工会又は商工会議所』
ロ．『商業等の活性化事業の実施を目的とした公益法人または特定会社』
公益法人、特定会社とは（政令）、・市町村が基本財産を拠出している公益法人
・市町村が３％以上の議決権を有する会社法による株式会社形態の特定会社
・市町村が社員となる持分会社形態の特定会社（例：財団法人、特定会社ＴＭＯなど）
なお、「特定会社」とは（改正中活法第 7 条第 7 項第 7 号）、・株式会社：大企業者の議決権が 2 分の 1 以上を占めないこと。
・持分会社：大企業の社員が 2 分の 1 以上を占めないこと。

② 改正中活法第１５条第８項に規定する者（中心市街地活性化に関わる機関・団体で地域事情に応じて）；（任意構成員：協議会に協力を求められる者）―開発・整備（市町村の公園・駐車場の建物・住宅供給や市街地整備等の事業を行う公益法人、地主、不動産事業者、不動産投資顧問業者、建設業協会企業、コンサルティング会社など）。
―治安・防犯（警察、消防、安全協会、消防団、防犯協会など。）―環境・コミュニティ（自治会・町会、NPO 法人、ボランティア組織、環境保
全団体、リサイクル推進組織など）。
―マスコミ（地方紙、タウン情報誌、TV 局、AM・FM ラジオ局、CATV、地域情報ポータルサイト運営者など）。
―観光（観光協会、コンベンションビュロー、ボランティアガイド組織、観光- 75 -

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施設運営事業者、ホテル・旅館組合、レンタカー会社など）。
―地域経済（農協、漁協、水産加工組合、青年会議所、銀行、信用組合、証券会社、IT ベンチャー企業、大口雇用元製造業事業者、消費者団体など）。
―交通（航路事業者、索道事業者、地方道路公社、ベロータクシー事業者など）。
―教育・文化（独立行政法人大学、私立大学、教育・文化施設の建設・管理運
営等の事業を行う公益法人、文化協会などの芸術文化振興組織、寺社仏閣（宗教法人）、保存会、国際交流協会など）。
―医療・福祉（社会福祉施設の整備等を行う NPO 法人、シルバー人材センター、
子育て支援組織、福祉ボランティア組織など）。
・従前に「ＴＭＯ推進協議会・委員会」などが存在している場合は、そのメンバーを積極的に参加させることも期待されます。

③ 改正中活法第１５条第４項に規定する者（改正中活法第９条第２項第４号から第８号に規定する事業実施者及び活性化事業関係者などで、参加を希望する者；（参加希望構成員：協議会に参加することができる者）
以下の者で、「協議会への参加を希望する者」―市街地の改善のための事業を実施しょうとする者（改正中活法第９条第２項
第４号）（市街地再開発組合、再開発会社、土地区画整理組合、住宅供給公社、
日本勤労者住宅協会、土地開発公社など）。
―公営住宅整備、共同住宅供給及び居住環境向上事業者（第 5 号）
（都市開発事業者、民間住宅デベロッパー、公的デベロッパー、建設会社など）。
―都市福利施設整備事業者（第 6 号）（学校法人、医療法人、福祉法人など）。
―商業の活性化のための事業を行う者（第 7 号）
（商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商店街組合、商店会、商工組合連合会、中小小売業者が出資する会社、商工会議所が出資する会社、中小企業者の持分会社、百貨店・総合 SM・大型 SC の経営者、小売業・飲食業・卸売業・宿泊業・教育学習支援業・理美容業・旅行業・映画
館・劇場等のサービス業などを営む者など）。
―公共交通機関の利便増進事業を行う者（第 8 号）（鉄道事業者（JR、私鉄、
第三セクター、公営企業）、駅等交通施設管理者、一般旅客自動車運送業者（バス、タクシー）など）。
―特定事業を実施しようとする者（第 8 号）
（インキュベーション施設整備・複合型食品小売店舗施設整備・共同集配施設整備を行う運送業者など）。
―認定基本計画及びその実施に密接な関係を有する者（中心市街地で事業を営む事業者、地権者、地域住民代表、消費者代表など）。
―市町村（協議会より参加を要請することができる）。

④ 改正中活法第１５条第７項に規定する者；（協力構成員：協議会に協力を求められる者）―民間都市開発推進機構―中小企業基盤整備機構―関係行政機関- 76 -

2006/12/14●「中心市街地活性化協議会」は、イギリスの「LSPs（Local Strategic Patnerships：
地域戦略パートナーシップ会議）」に近い存在と理解できます。
「LSPs」の詳細は、http://www.usrc.co.jp をご覧ください。

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Ⅳ−４ 中心市街地活性化協議会での「協議事項・内容」とは？
改正中活法第１５条第１項に示されている協議会の目的を踏まえて、以下の内容（事項）に関する協議があります。

１）

改正中活法第 9 条第 4 項規定●市町村が基本計画を作成する際、認定基本計画及びその実施に際する意見提示《基本計画作成時》
・ 中心市街地の活性化に関する基本的な方針
・ 中心市街地の位置及び区域
・ 中心市街地の活性化の目標活性化事業に関する事項
・ その他計画推進に必要な事項
・ 計画期間
《認定基本計画及びその実施時》
・ 当該事業の位置づけ・必要性・有効性・実効性など

２）

改正中活法第 40 条第 1 項規定●特定民間中心市街地活性化事業を実施する者の事業計画に関する協議
・事業の位置づけ・方針
・事業の目的と効果設定
・各事業の効果を高めるための調整・調査・事業従前/従後の評価と課題抽出、解決のための協議/調整・事業主体間の事業実施円滑化に向けた調整

３）

協議会が実施すべき事業などに関する事項
これは、法の規定として示されてはいませんが、今回の法改正に伴い各省庁が用意している各種の支援事業制度において、中心市街地活性化協議会が「事業主体」として事業を行うことを想定した事業制度要綱が用意されています。
よって、勿論、協議会が事業主体になることを否定してはいません。
《 例 》
・国土交通省 「暮らし・にぎわい再生事業」（平成 18 年度創設）− 協議会が、施設・建築物を整備する場合は「直接補助」の対象となります。
また、協議会が「マネジメント活動を行う場合」は、活動資金を同様に「直接補助」の対象となります。よって、協議会の資金対応として活用することもかのうです。
協議事項としては、今後、協議会が自ら事業主体として行う事業が発生した場合や、事業を行うことに関する検討の必要性が生じた場合に関する事項と、理解をしてください。
●協議会が事業主体となる事業に関する事項●補助事業の申請に関する事項- 78 -

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Ⅳ−５ 中心市街地活性化協議会の「設置の公表」とは？
改正中活法第１５条第３項において、「第１５条第１項第１号及び第２号に掲げた者（各イ、ロ）は、同項の規定により共同で協議会を組織したときは、遅延なく、内閣府令・経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、その旨及び内閣府令・経済産業省令・国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。」としています。
平成 18 年 8 月 18 日付け「中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）」
第十五条第三項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令」の決定（経済産業省政令第 2 号）では、以下のように示されています。
１）

公表する事項● 協議会の構成員の氏名又は名称● 協議会の規約の内容

２）

公表の方法
● 中心市街地活性化協議会を構成した「中心市街地の活性化に関する法律第 15
条第 1 項に掲げる者」の事務所（に掲示）又は事務所で公衆に閲覧させるとともに、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

※「第 15 条第 1 項に掲げる者」とは、改正中活法第１５条第１項第１号及び第２号に規定された機関・団体といいます。（2−2 を参照下さい。）―第１号では、イ．
『中心市街地整備推進機構』(「特定非営利活動法人：NPO 法人」
でも可)ロ．
『良好な市街地形成推進の事業活動の実施を目的とした会社』―第２号では、イ．『商工会又は商工会議所』
ロ．
『商業等の活性化事業の実施を目的とした公益法人または特
定会社』

３）

手続き
平成 18 年 8 月 18 日の政令決定と、8 月 22 日に中活法の施行されたことから、組織化した各地の協議会は、「中心市街地活性化協議会の設置に関する公表」ができることとなりました。

４）動向
現在、第 1 号の協議会の組織化は平成 18 年 8 月 22 日に、岐阜県の「岐阜市中心市
街地活性化協議会」が設立されました。
続いて、8 月 30 日に、富山県の「富山市中心市街地活性化協議会」が設立されています。

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Ⅴ．中心市街地活性化協議会の設立と運営方法とはⅤ−１ 「中心市街地活性化協議会」の課題と、「タウンマネジメ
ント組織」の必要性（１）中心市街地活性化とは、「何が主題か」！
中心市街地活性化の取り組みとは、「現実の地域社会の中で問題とされている各種の事項を解決し、地域社会の活力と可能性を向上させる取り組み」と理解したいと思います。
このことは、これまで世界各都市における中心市街地活性化の取り組みで、示されてきたことです。このような取り組みを総称して、とくにヨーロッパ各国では「タウンセンタ
ーマネジメント（ＴＣＭ：Town Centre Management）」と称しています。
各国ごとに、ＴＣＭの定義には多少の言葉・表現の相違ありますが、総じて以下のようにまとめることが出来ます。

《 タウンセンターマネジメントの定義 》「都市の経済、社会、文化状況を改善する手法」で、かつ「まとまりを持つ地区、通りの活力と可能性を向上させるためにビジネス（商業・観光など）
・生活（コミュニティ・文化など）活動を統一的にマネジメントする手法」。

このように、タウンマネジメントでは、「現状の抱える問題を改善する」ことと、「地区の活動を向上させる」ことを車の両輪として行うことと捉えられています。

■中心市街地活性化の取り組みに求められる条件
中心市街地活性化の取り組みは、車の両輪ともいえる以下の 2 項目が不可欠の任務であると考えます。
①「抱えている問題解決の取り組み」②「将来に向けて活力と可能性を向上させる取り組み」
ただし、上記の２点に関する具体の取り組みを行うためには、以下の二つの事柄が求められると考えます。
①

抱えている問題解決の取り組みを決めるためには、まず「地域問題や課題を、
地域社会での共通認識」として確認するための議論が必要です。
その議論では、「地域活性化の理念、方向やあり方、問題解決への対応方法- 80 -

2006/12/14など」が、まずもって地域関係者間で纏め上げられることが重要です。
②

また、一方、「将来に向けた活力と可能性を向上させる取り組みを行うためには、地域社会での協働による実践活動」が求められます。
そして、そのような活動が成果のあるものとして順次実践・展開されるためには、対象地区の活性化目的（ゴール）に照らし合わせて、各種事業を総合的にマネジメントしなければなりません。
そこで、必要となるのが「マネジメント組織」といえます。
「マネジメント組織の活動」は、多様に実施される各種事業を主体的に調整・連携させ、地区全体として総合的な成果（効果）を手にするための取り組みといえます。

しかし、この２点は、時系列的な区分が存在します。それは、まず初めに、地域問題・
課題と、地域活性化のあり方に対して「地域社会の共通認識」が行われなければなりません。その上に立って、次に「地域社会の協働での実践活動」が行われることになるということです。
今回の改正中活法は、周知の通り、「中心市街地の活性化を実現すること」が目的として強く、かつ明確に示されています。
そこで、これまでの TMO の活動をはじめ各種の活性化に関する活動経験から、活性化に取り組む事業や、その事業者・活動者を支える安定したマネジメント体制の確立が求められます。このマネジメント体制が出来なければ、活性化の取り組みは一過性となり、かつ波及効果も生まないものになることは周知のとおりです。

（２）「中心市街地活性化協議会」への期待
改正中活法では、新たに「中心市街地活性化協議会」が、中心市街地を総合的に活性化するための責任ある地域主体として、タウンマネジメント展開を遂行する中心的存在として位置づけられています。
しかし、果たして協議会はその任を全うできるのでしょうか？
勿論、出来うる地区が多く存在することを期待したいと思います。
今回の改正中活法制定に至る、平成 10 年以降の中心市街地活性化の取り組みにおける問題点の指摘の中では、総合的なタウンマネジメント体制の欠如が強く認識されていました。
その反省を踏まえて、中心市街地活性化協議会の組織化が決定されたものと捉えられます。特に協議会への期待は、中心市街地活性化にとって必要である総合的かつ一体的取り組み（活動）が求められることから、その活動の主要事項は下記のようにイメージされています（平成 18 年 4 月 12 日衆議院経済産業委員会：迎陽一政府参考人（経済産業省大臣官房商務流通審議官）の答弁）。
いわゆる、これは「中心市街地活性化のトータルコーディネーター」といわれる位置
づけです。

・全体としての意見交換、- 81 -

2006/12/14

・機運醸成、
・合意形成、・事業実施、各事業の実施の調整（３）中心市街地活性化協議会の課題
しかし、先記のとおり、平成 10 年以降のこれまでの全国各地での経験から、多くの地
区では、「協議会に期待される活動が果たして出来るのか」といった不安があると思います。
現状考えられる不安事項（課題）と、対応方法をまとめてみます。

《協議会が十分に機能するための課題》①「意見聴取機関」として位置づけられていることに対する課題― 意見を付記することが過大に認識され過ぎますと、参加者全員が評論家的に自らの意見を述べてしまう危険があります。
― そこで、今回の協議会の議論では、基本計画の枠組みである「基本事項（方針、区域、目標など）や活性化事業の位置づけ・役割」に関しては、協議会
全体としての合意形成の方法や意見集約の方法を事前に決定しておくことが必要と考えます。
― 一方、中小小売商業高度化事業等の実施事業に関する事項については、協議会メンバーの多数の賛同を得る必要が求められることから、協議会自らがそれらの事業に関与しない組織の場合は、まず総論の議論を行い、その後に個別事業の中身について議論が出来るような「個別事業検討会」や事業の推進に係る「事業制度勉強会」などを用意することも必要と考えます。

②

第 15 条第 1 項第 1 号、第 2 号に掲げられた者（組織設置者）の立場を明確にすることが出来るかに対する課題― この点は、これまでの「ＴＭＯをはじめとする活性化事業主体」の実態を見れば明らかですが、一般的に見て、活性化事業全体に対するマネジメント活動を行えない組織が協議会組織の中心に位置し、協議会の議論をコーディネートする場合は、事業の成立性や事業成果に関する議論は出来難いと考えます。
― よって、協議会設置者が、事前に活性化事業に関する各種団体との支援関係体制と取り組み関係体制のスキームを作り上げておくことが必要と考えます。

③

協議会の運営に対する課題― 協議会に対して、「基本方針」では、その運営の透明性、公平性、実効性を確保を明記しています。それを担保するために、以下の内容を規約に定めることを期待しています。
【規約に定めて欲しい事項】
・事務局体制・協議事項
・協議手続き・協議結果の公表方法
・会計（運営資金の種類や資金調達手段をどのようにするかが課題と考え- 82 -

2006/12/14

ます。） など
各参加者の立場を生かした地域の実態に即した協議会は作れるか？多様な地域関係者が参加する協議会は、どうしても必要です。
そのためには、設置者（事務局）の責任体制が明確し、それらの内容を規約などの図書として参加者全員で確認することが求められるといえます。
― さらに、各参加者の役割を明記することも重要です。

―④

計画調整とは、事業マネジメントを期待することに対する課題― 今回は、現状を改善する取り組みを行い、確実な成果を勝ち取ることが絶対条件です。活性化の取り組みは、関わる「人（誰が行えるのか）、取り組み
事項（何を行うのか）、時間（いつ行うのか）、空間（どこで行うのか）、」が前提であり、それらを総合的に調整せずして、個々の事業成果は生まれないといえます。
その調整役が、「協議会」であると思います。
― しかし、現在のわが国の状況から考え、調整役（協議会）＝マネジメント組織と考えることは必ずしも「正解（一般解）」とはいえないと考えます。
これは、諸外国のタウンマネジメント組織でも同様の課題を持っていて、新
たなタウンマネジメント活動を行う場合の「最大の重要事項は、新たな組織を作ること」（ナショナルメインストリートセンター：米、ＡＴＣＭ：英）と明言されています。
― そこで、協議会には、主として「地域社会の共通認識」を確認するための役
割が特に期待され、事業化のマネジメント（主として「地域社会の協働での事業化及び実践活動のマネジメント」）に関しては、別途の「タウンマネジ
メント組織」が必要と考えるのが一般的といえましょう。

（３）「中心市街地協議会」と「タウンマネジメント組織」の相互関係
今回の協議会には、上記の「地域社会の共通認識」と「地域社会の協働での実践活動」の両方が求められている現実があります。
しかし、一つの組織でその両方をを行うことは大変難しいといわざるを得ません。むしろ、二頭を追うもの一頭も得ずという結果に終わるか、あるいは過大な任務に押しつぶされかねないといえます。
なぜなら、本来この二つのことは、基礎自治体が行ってきたことだからです。その自治体は多くの資源、情報、力（権限）を持っていますが、現状は意思決定機関である議会の状況、縦割りの組織状況、さらには困窮する財政等の状況から考え、その任を果たせなくなっています。その任務を協議会のみで行うことは困難であると推察します。
しかし、実行しなければ活性化の成果を手に出来ないとの事情から、今日世界各地では、その役割を「官と民のパートナーシップ組織」での活動に期待を寄せているのです。わが国の基礎的自治体では今日、指定管理者制度の活用やＰＦＩに代表とされる外部委託が積極的に行われ、民間の活力を活用した行政運営がなされています。このような現実を見ると、理想と現実を的確に判断することが肝要と考えます。いわゆる、協議会への過大な期待だけで、各参加組織や関係者の何らかの支援無くして協議会の運営はでき得ないと考えます。旧来の TMO 以上に運営は困難を極めるものと思われます。
よって、「地域社会の共通認識に関する役割」と、「地域社会の協働での実践活動に関する役割」は、以下のようにその主体を区分することを提案します。

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2006/12/14（１）「中心市街地活性化協議会」の現実的役割は、「抱えている問題解決の取り組
み」と、「将来に向けて活力と可能性を向上させる取り組み」に関する、「地域社会の共通認識」を確認し、地域活性化の方向性やあり方、進め方を議論しまとめ上げる役割を期待したい。
（２）一方、「タウンマネジメント組織」の役割は、「抱えている問題解決の取り組み」と、「将来に向けて活力と可能性を向上させる取り組み」を総合的、一体的に定められた目標（成果）を達成する「地域社会の協働での実践活動」を期待したい。これは正しく「マネジメント」手法に基づく活動を除いてその成果を達成することは困難といえます。この任は、既存の特定会社 TMO や責任が明確な官民協働組織が担うことが理想といえます。

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2006/12/14

Ⅴ−２ 中心市街地活性化協議会の「設立の方法・手順」とは？
（未公開）- 85 -

2006/12/14

Ⅴ−３ 中心市街地活性化協議会の「組織体制」とは？
（未公開）- 86 -

2006/12/14

Ⅴ−４ 中心市街地活性化協議会の「運営方法と事務局」と
は？
（未公開）

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2006/12/14

Ⅴ−５ 中心市街地活性化協議会の「資金調達と財務体制」
とは？
（未公開）

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2006/12/14

Ⅴ―６ 中心市街地活性化協議会の「規約など設置関係図書」（１）「規約など設置関係図書」とは？
中心市街地活性化協議会における適正な運営の透明性、公平性、実効性を確保する観点から、規約をはじめとする各種の取り扱い事項に関する「関係図書」が必要です。
主なものを、以下に記載します。
① 規 約（認定申請マニュアル「基本計画の認定基準の解説―１．（4）②協議会について」で、明記されている事項）
ア）
協議会の目的に関する事項
イ）
協議会の構成員たる資格の得喪に関する事項
ウ）
協議会の運営に関する事項
・会議の招集に関する事項
・定足数に関する事項
・議案及び議事進行に関する事項
・会議の議事録作成に関する事項
エ）
協議会の事務局に関する事項
オ）
協議会の解散に関する事項
カ）
規約の改正に関する事項
キ）
その他・協議会に「部会」を設け、専門的な事項の検討を行うことも有効。
・第三者の傍聴を認める、議事録の公開をするなどの透明性の確保。
・議題が十分な時間的余裕もって通知されるなどの公平性の確保。
②

各種の規則・規定ア）協議会の協議事項の範囲、協議手続き及び決定方法に関する事項
イ）事業幹事会に関する事項
ウ）検討部会に関する事項
エ）協議会への参加を希望する者の参加手続きに関する事項
オ）基本計画の作成者及び実施事業の施行者に対する協議結果の意見書提出及び公表に関する事項
カ）協議会が実施する事業に関する事項
キ）会計の取り扱いに関する事項
ク）その他協議会の運営に必要な事項（２） 規 約 （例）
これまでに協議会を設立した都市の実例を紹介します。

１）富山市中心市街地活性化協議会（平成 18 年 8 月 30 日）
規約：http://www.tmo-toyama.com/torikumi/cyuusin2/kiyaku.html□富山市中心市街地活性化協議会規約：（協議会の設置）第１条 富山商工会議所及び株式会社まちづくりとやまは、中心市街地の活性化に関する- 89 -

2006/12/14

法律（平成１０年法律第９２号。以下「法」という。）第１５条第１項の規定に基づき、共同で中心市街地活性化協議会を設置する。
（名称）
第２条 前条に規定する中心市街地活性化協議会は、富山市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）と称する。
（目的）第３条 協議会は、次に掲げる事項に係る協議を行うことを目的とする。
(1) 法第９条第１項に規定する基本計画（以下「基本計画」という。
）(2) 法第９条第１０項に規定する認定基本計画（以下「認定基本計画」という。）及び認定基本計画の実施に必要な事項(3) 前２号に掲げるもののほか、中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項（協議会の事務所）
第４条 協議会の事務所は、富山市中心市街地の区域内に置く。
（協議会の構成員）
第５条 協議会は、次の者をもって構成する。
(1) 富山商工会議所(2) 株式会社まちづくりとやま(3) 富山市(4) 法第１５条第４項第 1 号及び第２号に規定する者(5) 前各号に掲げるもののほか、協議会において特に必要があると認める者
２ 前項第４号に該当する者であって、協議会の構成員でないものは、自己を協議会の構成員として加えるよう協議会に申し出ることができる。この場合においては、協議会は、
正当な理由がある場合を除き、当該申出を拒むことができない。
３ 前項の申出により協議会の構成員となった者は、第１項第４号に規定する者でなくなったとき、又はなくなったと認められるときは、協議会を脱会するものとする。
（協議会の組織）第６条 協議会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。
（会長及び副会長）
第７条 会長は、富山商工会議所会頭をもって充てる。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、会長が指名する者をもって充てる。
４ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。
５ 会長及び副会長は、非常勤とする。
（委員）
第８条 委員は、第５条各号に掲げる者が指名する者をもって充てる。
２ 委員は、非常勤とする。
（会議）
第９条 協議会の会議は、（以下「会議」という。）会長が召集する。
２ 会長は、委員の４分の１以上の者から会議の招集の請求があるときは、会議を招集しなければならない。
３ 会長は、会議を招集するときは、会議の開催場所及び日時並びに会議に付すべき事項
をあらかじめ委員に通知しなければならない。
（会議の運営）第１０条 会議は、委員の２分の１以上の者が出席しなければ、開くことができない。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

- 90 -

2006/12/14（協議結果の尊重）第１１条 協議会の構成員は、会議において協議が整った事項について、その協議結果を尊重しなければならない。
（幹事会の設置）第１２条 法第９条第２項各号に掲げる事項について必要な協議又は調整を行うため、協議会に幹事会を置くことができる。
２ 幹事会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（事務局）
第１３条 協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。
２ 事務局の運営に必要な事項は、株式会社まちづくりとやまが処理する。
（経費の負担）第１４条 協議会の運営に要する経費は、協議会の予算の定めるところにより、補助金及び負担金、その他の収入により負担するものとする。
（協議会の監査）第１５条 協議会の出納を監査するため、監事２人を置く。
２ 監事は、会長が推薦し、協議会の同意を得て選任する。
３ 監事は、非常勤とする。
４ 監事は、第１項に規定する監査を行ったときは、その結果を会長に報告しなければならない。
（財務に関する事項）
第１６条 協議会の財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（費用弁償等）第１７条 会長、副会長、委員及び監査委員は、その職務を行うために要する費用の弁償等を受けることができる。
２ 前項の規定による費用弁償等の額、支給方法等は、会長が別に定める。
（解散の場合の措置）
第１８条 協議会が解散した場合においては、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切
り、株式会社まちづくりとやまがこれを決算する。
（補則）
第１９条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮っ
て定める。
附 則
この規約は、平成１８年８月３０日から施行する。
●構成員 :

http://www.tmo-toyama.com/torikumi/cyuusin/kousein.html

２）岐阜市中心市街地活性化協議会（平成 18 年 8 月 22 日）●規約： http://www.gcci.or.jp/machi/image/協議会規約.pdf●構成員 ： http://www.gcci.or.jp/machi/image/協議会委員名簿.pdf

３）久留米市中心市街地活性化協議会（平成 18 年 8 月 30 日）●規約： http://www.kurume.or.jp/dpc/rules.pdf●構成員 ： http://www.kurume.or.jp/dpc/members.pdf

４）出雲市（中核都市拠点地区）中心市街地活性化協議会（平成 18 年 9 月 19 日）- 91 -

2006/12/14●規約：

http://www.izmcci.or.jp/kyougikai/kyougikaikiyaku.html
http://www.izmcci.or.jp/kyougikai/kyougikaiwg.html （ワーキングＧ
設置要綱）□出雲市中心市街地（中核都市拠点地区)活性化協議会規約（名称）
第１条 本会は、出雲市中心市街地（中核都市拠点地区)活性化協議会（以下「協議会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 協議会は、事務所を島根県出雲市大津町１１３１番地に置く。
（目的）第３条 協議会は、出雲市今市町を中心とする地域に存する中心市街地の都市機能の増進
及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するために、次に掲げる事項に係る協議を行うことを目的とする。
(1) 中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号。以下「法」という。）
第９条第１項に規定する基本計画に関する事項(2) 法第９条第１０項に規定する認定基本計画及びその実施に必要な事項(3) 前２号に掲げるもののほか、中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項（協議会の構成）第４条 協議会は、次の者をもって構成する。
(1) 出雲商工会議所(2) 特定非営利活動法人 ２１世紀出雲産業文化支援センター(3) 出雲市(4) 法第１５条第４項第１号及び第２号に規定する者(5) 前各号に掲げるもののほか、協議会において特に必要があると認める者
２ 前項第４号に該当する者で、協議会の構成員でないものは、自己を協議会の構成員として加えるよう協議会に申し出ることができる。この場合、協議会は、正当な理由がある
場合を除いて、当該申出を拒むことができない。
３ 前項の申出により協議会の構成員となった者は、第１項第４号に規定する者でなくなったとき、又はなくなったと認められるときは、協議会を脱会するものとする。
（協議会の組織）第５条 協議会は、会長、副会長及び会員をもって組織する。
２ 協議会の目的を達成するため、ワーキンググループを設置することができる。
３ 協議会の運営について助言を得るため、専門家等の顧問を置くことができる。
（会長及び副会長）
第６条 会長は、出雲商工会議所会頭をもって充てる。
２ 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長が会員の中から指名する者をもって充てる。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
５ 会長及び副会長は、非常勤とする。
（会議）
第７条 会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会議は、会員の半数以上が出席しなければこれを開くことができない。
３ 会議の議事は、出席者の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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2006/12/14（事務局）
第８条 協議会の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長１人その他必要な職員を置く。
３ 事務局長その他職員は、会長が任免する。
（運営経費)
第９条 協議会の運営に要する経費は、補助金及びその他の収入によるものとする。
（協議会の監査）第１０条 協議会の出納を監査するため、監事を置く。
２ 監事は、会長が推薦し、協議会の同意を得て選任する。
３ 監事は、非常勤とする。
４ 監事は、第１項に規定する監査を行ったときは、その結果を会長に報告しなければならない。
（解散の場合の措置）
第１１条 協議会が解散した場合は、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、出雲商工会議所がこれを決算する。
（補則）
第１２条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮っ
て定める。
附 則
１ この規約は、平成１８年９月１９日から施行する●構成員：

http://www.izmcci.or.jp/kyougikai/kyougikaimeibo.html

５）山口市中心市街地活性化協議会（平成 18 年 9 月 25 日）●規約： http://www.yamacci.or.jp/oshirase/chushinshigaichi/kiyaku.htm□山口市中心市街地活性化協議会規約（協議会の設置）第１条 山口商工会議所及び株式会社街づくり山口は、中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号。以下「法」という。）第１５条第１項の規定に基づき、共同で中心市街地活性化協議会を設置する。
（名 称）
第２条 前条に規定する中心市街地活性化協議会は、山口市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という｡）と称する。
（事務所）
第３条 協議会は、事務所を山口県山口市中市町１番１０号に置く。
（目 的）
第４条 協議会は、次に掲げる事項に係る協議、並びに調査、研究、及び調整活動を行うことを目的とする。
（１）
法第９条第１項に規定する基本計画（以下「基本計画」という。）に関し必要な事項（２） 法第９条第１０項に規定する認定基本計画（以下「認定基本計画」という。）
及び認定基本計画の実施に関し必要な事項（３） 法第４０条第第１項に規定する特定民間中心市街地活性化事業計画の実施に必要な事項- 93 -

2006/12/14（４） 前各号に掲げるもののほか、中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項(協議会の構成)第５条 協議会は、次の者をもって構成する。
（１） 山口商工会議所（２） 株式会社街づくり山口（３） 山口市（４） 法第１５条第４項第１号及び第２号に規定する者（５） 前号各号に掲げる者のほか、協議会において特に必要があると認める者
２ 前項第４号に該当する者であって、協議会の構成員でない者は、自己を協議会の構成員として加えるよう協議会に申し出ることができる。この場合においては、協議会は、正当な理由がある場合を除き、当該申し出を拒むことができない。
３ 前項の申し出により協議会の構成員となった者は、第１項第４号に規定する者でなくなったとき、又はなくなったと認められるときは、協議会を脱会するものとする。
（協議会の組織）第６条 協議会は、会長、副会長、監事及び委員をもって組織する。
（会長及び副会長）
第７条 会長は、山口商工会議所会頭をもって充てる。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、会長が指名する者をもって充てる。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。
５ 会長及び副会長は、非常勤とする。
（委 員）
第８条 委員は、第５条１項各号に該当する者が指名する者をもって充てる。
２ 委員は非常勤とする。
（オブザーバー）第９条 協議会は、必要に応じて意見を求めるためにオブザーバーを置くことができる。
（会 議）第１０条 協議会の会議（以下「会議」という）は、会長が招集する。
２ 会長は、委員の４分の１以上の者から会議の招集の請求があるときは、会議を招集しなければならない。
３ 会長は、会議を招集するときは、会議の開催場所及び日時並びに会議に付すべき事項をあらかじめ委員に通知しなければならない。
（会議の運営）第１１条 会議は、委員の３分の２以上の者が出席しなければ、開くことができない。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 会議の議事は、出席者の３分の２以上の多数により決する。
４ 会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
（協議結果の尊重）
第１２条 協議会の構成員は、会議において協議が整った事項について、その協議結果を尊重しなければならない。
（タウンマネージャーの設置）第１３条 協議会は、意見調整を円滑に進め、認定基本計画等を実施するために先導的な役割を担うタウンマネージャーを設置することができる。

- 94 -

2006/12/14（タウンマネージャーの責務）第１４条 タウンマネージャーは、次の責務を負う。
（１）認定基本計画の実現に向けた意見調整等の活動を行う。
（２）認定特定民間中心市街地活性化事業計画の作成、実施のための各種支援を行う。
（３）その他中心市街地の活性化に関し必要な活動を行う。
（専門部会の設置）第１５条 協議会は、その目的の実現のために協議する内容ごとに専門部会を置くことができる。
２ 専門部会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（事務局）
第１６条 協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。
２ 事務局の運営に必要な事項は、山口商工会議所が処理する。
（経費の負担）第１７条 協議会の運営に要する経費は、協議会の予算の定めるところにより、会費、負担金及び補助金その他の収入により負担するものとする。
（協議会の監査）第１８条 協議会の出納を監査するため、監事２人を置く。
２ 監事は、会長が推薦し、協議会の同意を得て選任する。
３ 監事は、非常勤とする。
４ 監事は、第１項に規定する監査を行ったときは、その結果を会長に報告しなければならない。
（財務に関する事項）
第１９条 協議会の財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（費用弁償等）第２０条 会長、副会長、監事及び委員は、その職務を行うために要する費用の弁償等を受けることができる。
２ 前項の規定による費用弁償等の額、支給方法等は、会長が別に定める。
（会計年度）
第２１条 協議会の会計は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（解散の場合の措置）
第２２条 協議会が解散した場合においては、協議会の収支は、解散の日をもって打
ち切り、山口商工会議所がこれを清算する。
（委 任）第２３条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
（規約の改正）第２４条 この規約は、必要に応じて協議会において改正することが出来るものとする。
附 則
この規約は、平成１８年９月２５日から施行する。

□山口市中心市街地活性化協議会専門部会規程（趣 旨）
第１条 この規程は、山口市中心市街地活性化協議会規約第１５条第２項の規定に基づき、山口市中心市街地活性化協議会専門部会（以下「専門部会」という。）の運営に関- 95 -

2006/12/14

し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条 専門部会は、山口市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）の会
長（以下「会長」という。）の指示を受け、次に掲げる事項を所掌する。
（１） 協議会への提案事項の調査研究及び調整に関する事項（２） 中心市街地の活性化に関する課題、問題点の把握とその解決に関する事項（３） その他中心市街地の活性化に関する事項（組 織）
第３条 専門部会は、部会長、副部会長及び委員をもって組織する。
（部会長及び副部会長）
第４条 部会長は、協議会構成員の中から協議会会長が指名する者をもって充てる。
２ 副部会長は、部会長が指名する者をもって充てる。
３ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるとき又は部会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（委 員）
第５条 委員は、協議会構成員の中から会長が指名する者及びその他会長が必要と認める者をもって充てる。
（会 議）
第６条 専門部会の会議（以下「会議」という）は、必要に応じて部会長が招集する。
２ 部会長は、専門部会を主催し、会議の議長となる。
３ 部会長は、必要に応じて会議に関係者等の出席を求めることができる。
（報 告）第７条 部会長は、専門部会の協議の経過及び結果について会長及び協議会に報告しなければならない。
（庶 務）
第８条 専門部会の庶務は、山口商工会議所において処理する。
（委 任）
第９条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、部会長が会長と協議の上、別に定める。
附 則
この規程は、平成１８年９月２５日から施行する。

●構成員

：

http://www.yamacci.or.jp/oshirase/chushinshigaichi/meibo.htm

山口市中心市街地活性化協議会名簿
Ｎｏ．

構成員団体名

協議会委員

備

考

１ 山口商工会議所

中野 勉

山口商工会議所会頭

２ 山口商工会議所

河野康志

山口商工会議所副会頭

３ ㈱街づくり山口

西村清司㈱街づくり山口取締役

４ 山口市商店街連合会

藤井和幸

山口市商店街連合会副会長

５ 道場門前商店街振興組合

吉松昭夫

道場門前商店街振興組合理事長

６ 中市商店街振興組合

山田太郎

中市商店街振興組合理事長- 96 -

2006/12/14

７ 協同組合米屋町振興会
８

山口中心市街地まちづくり推進協議会

９ 湯田温泉まちづくり協議会
１０

人美響のまちづくり推進会議

藤本利明

協同組合米屋町振興会理事長

中村好文

山口中心市街地まちづくり推進協議会
会長

宮川

湯田温泉まちづくり協議会会長

力

多々良健司

人美響のまちづくり推進会議部会統括

１１ 山口市

鈴茂健二

山口市都市整備部長

１２ 金融懇談会

藤井英昭

金融懇談会会長（山口銀行常務取締役山口支店長）

１３ 山口大学

中園眞人

山口大学工学部教授

１４ 学校法人野田学園

牛見正彦

学校法人野田学園理事長

１５

ＮＰＯ法人山口まちづくり
センター

徳田

勉

ＮＰＯ法人山口まちづくりｾﾝﾀｰｾﾝﾀｰ長

１６

西日本旅客鉄道㈱山口鉄道
部

岡村

孝

西日本旅客鉄道㈱山口鉄道部部長

１７

ＮＰＯ法人山口ｳｯﾄﾞﾑｰﾝﾈｯﾄ
ﾜｰｸ

堅田雅子

ＮＰＯ法人山口ウッドムーンネットワ
ーク事務局長

１ 山口県

津森哲夫

山口県都市計画課長

２ 山口県

鶴岡則道

山口県商政課長

３ 山口警察署

畠田康司

山口警察署長（オブザーバー）

６）長野市中心市街地活性化協議会（平成 18 年 9 月 27 日）●規約： http://www.machidukuri-nagano.jp/060927kiyaku.pdf●構成員 ： http://www.machidukuri-nagano.jp/060927kouseiinmeibo.pdf
http://www.machidukuri-nagano.jp/060927uneiinmeibo.pdf （運営委員）

７）和歌山市中心市街地活性化協議会（平成 18 年 9 月 29 日）●規約： http://www.wakayama-cci.or.jp/topics20061002.html□和歌山市中心市街地活性化協議会規約
（名称）
第１条

本会は、和歌山市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）と称する。

（目的）
第２条

協議会は、和歌山市が中心市街地の活性化に関する法律 （平成１０年法律第９２号。
以下「法」という。）第９条第１項の規定に基づき作成する基本計画（以下「基本計- 97 -

2006/12/14

画」という。）並びに法第９条第１０項の規定に基づく認定基本計画（以下「認定基本計画」という。）及びその実施に関し必要な事項その他中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について、それぞれ協議することを目的とする。
（協議会の構成）
第３条

協議会は、次の者をもって構成する。
（１）和歌山商工会議所（２）株式会社 ぶらくり
（３）和歌山市（４）法第１５条第４項第１号及び第２号に規定する者（５）前各号に掲げるもののほか、協議会において特に必要であると認める者

（委員）
第４条

前条に規定する構成員が指名する者をもって委員とする。

（委員の任期）第５条

委員の任期は１年とする。ただし再任を妨げない。

補充選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第６条

協議会に会長を置き、会長は委員の互選により選出する。

会長は協議会を代表し、会務を総括する。
会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した者がその職務を代理す
る。
（会議）
第７条

協議会の会議は、会長が必要に応じて召集し、その議長となる。

協議会の会議は、委員の過半数の出席で成立するものとし、議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（ワーキング会議の設置）
第８条

第２条に掲げる事項について必要な調整を行うため、協議会にワーキング会議を置くことができる。

ワーキング会議の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（経費）
第９条

協議会の運営に要する経費は、和歌山商工会議所とその他団体により負担する。

（その他）
第１０条 協議会規約に定めるものの他、協議会の運営に関し必要な事項は会議に諮り決定す- 98 -

2006/12/14

る。
（事務局）
第１１条 協議会の事務局は、和歌山商工会議所に置く。
附

則（実施の時期）
この規約は、平成１８年９月２９日から施行する。

●構成員

：

http://www.wakayama-cci.or.jp/topics20061002̲2.html

和歌山市中心市街地活性化協議会 委員名簿
（敬称略・順不同）
和歌山大学経済学部教授

山田和歌山県商工労働部部長

下和歌山市まちづくり推進室室長

千賀祥一

株式会社 和島興産 取締役総務部長

鳥井秀昭

東洋ライフ株式会社 代表取締役

小濱晃造

学校法人 響和会 理事長

寺下俊雄

和歌山社会経済研究所 専務理事

辻株式会社 紀陽銀行 常務取締役

瀧川

千秋

三菱ＵＦＪ信託銀行（株）和歌山支店 支店長

山本彰彦

和歌山バス株式会社

代表取締役

赤松

眞人

和歌山市商店街連合会 和歌山市中央商店街連合会会長

久保政路

和歌山市自治会連絡協議会副会長

山川重治

和歌山県警察本部 生活安全部参事官 生活安全企画課長

新株式会社 ぶらくり 代表取締役

谷口正己

和歌山商工会議所 街づくり委員会 委員長

島幸一

和歌山商工会議所 専務理事内田安生８）豊後高田市中心市街地活性化協議会（平成 18 年 10 月２日）
●規約
： http://www2.megax.ne.jp/buntaka/machi/kiyaku.pdf●構成員 ： http://www2.megax.ne.jp/buntaka/machi/kaiin.pdf- 99 -良治
宏健博2006/12/14

９）豊田市中心市街地活性化協議会（平成 18 年 10 月 10 日）●規約： http://www.toyota.or.jp/chukatsu/kiyaku061010.pdf●構成員 ： http://www.toyota.or.jp/chukatsu/meibo.pdf

１０）砂川市中心市街地活性化協議会（平成 18 年 10 月 1７日）
●規約
： http://sunagawa-cci.com/cci/kaseika/top.htm□砂川市中心市街地活性化協議会規約（名称）
第 1 条 本会は、「砂川市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）」と称する。
（目的）第２条 協議会は、砂川市の中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、必要な事項を協議し、砂川市が作成する基本計画の実行に寄与することを目的とする。
（活動）
第３条 協議会は、その目的を達成するため、次の活動を行う。
（１）砂川市が作成する中心市街地活性化基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関し必要な事項についての意見提出（２）砂川市中心市街地の活性化に関する会員相互の意見及び情報交換（３）中心市街地活性化のための勉強会、研修及び情報交換（４）協議会の会員及び地域向けの情報発信（５）その他協議会の目的に沿った活動の企画及び実施（役員）
第４条 協議会に次の役員を置く。
（１） 会長１名（２） 副会長
２名
２ 会長は、砂川商工会議所会頭とする。
３ 副会長は、構成員の中から会長が選任する。
（職務）第５条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
３ 委員は、協議会の運営のための活動を行う。
（事務局）
第６条 協議会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の職員は、会長が任免する。
（会議）
第７条 会議は、適宜開催し、活動方針と活動計画を策定するとともに、毎年度の活動報告について審議する。

- 100 -

2006/12/14

２ 会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
３ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
４ 会議の議事は、委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。
（事務所）
第８条 協議会の事務所を砂川商工会議所に置く。

１

附 則
この規約は、平成１８年１０月１７日から施行する。

●構成員

：

http://sunagawa-cci.com/cci/kaseika/top.htm

砂川市中心市街地活性化協議会役員名簿
役員

氏 名

団 体 名

団体役職

会 長

山 田

曻

砂川商工会議所

会頭

副会長

小 原 幸 二㈱砂川振興公社

代表取締役

副会長

石 家 裕 二砂川市ＴＭＯ運営委員会

委員長

委 員

林

秀 昭

砂川商工会議所

専務理事

喬㈱砂川振興公社

事務局長

佐 藤 正一郎

砂川商店会連合会

会長

其 田 勝 則ＮＰＯ法人 ゆう副理事長

堀 江 和 美すながわｽｲｰﾄﾛｰﾄﾞ協議会

事務局長

角 丸 誠 一砂川市

広報広聴課長浦 野 由 幸砂川観光協会事務局長

千 葉 智 司（社）砂川青年会議所

理事長

井 上 宏 美砂川消費者協会会長

舟 津 俊 英

砂川商工会議所

中 村 英 俊㈱砂川振興公社

是 枝

事務局

１１）高松市中心市街地活性化協議会（平成 18 年 11 月 14 日）●規約： http://www.takacci.or.jp/chushinshigaichi/regulations.pdf□高松市中心市街地活性化協議会規約（設置）
第１条 高松商工会議所及び高松丸亀町まちづくり株式会社（以下「設置者」という。）は、- 101 -

2006/12/14

中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）（以下｢法｣という。）第 15 条第１項の規定に基づき、中心市街地活性化協議会を設置する。
（名称）
第２条 前条に規定する中心市街地活性化協議会は、「高松市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）」と称する。
（事務所）
第３条 協議会は、事務所を香川県高松市番町二丁目２番２号 高松商工会議所内に置く。
（目的）第４条 協議会は、地域における社会的・経済的及び文化的活動の根拠となるにふさわしい
魅力ある市街地の形成を図るため、その実施に必要な事項に係る協議を行うことを目的とする。
（公告の方法）第５条 協議会の公告は、高松市の広報への掲載の他、必要があると認めるときは、四国新聞掲載等によりこれを行うものとする。
（事業）
第６条 協議会は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 中心市街地の活性化に係る総合調整に関すること
ア 高松市が作成する中心市街地活性化基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関し必要な事項についての意見提出
イ 高松市中心市街地の活性化に関する事業の総合調整
ウ 高松市中心市街地の活性化に関する構成員相互の意見及び情報交換
エ 高松市中心市街地の活性化に寄与する調査研究の実施
オ 中心市街地活性化のための勉強会、研修及び情報交換
カ 協議会の構成員及び地域向けの情報発信（会報の発行、ホームページ開設、メールマガ
ジン配信）
キ その他協議会の設立の趣旨に沿った活動の企画及び実施(2) 中心市街地の活性化に係る事業に関すること
ア 市街地整備改善事業に関すること
イ 都市福利施設整備事業に関すること
ウ 街なか居住促進事業に関すること
エ 商業活性化事業に関すること
オ 都市交通の整備事業に関すること(3) その他中心市街地の活性化に関すること（構成員、委員）
第７条 協議会は、次の者をもって構成し、委員は、その役･職員のうちから設置者が委嘱する。
(1) 高松商工会議所(2) 高松丸亀町まちづくり株式会社(3) 香川県(4) 高松市(5) 法第 15 条第４項第１号及び第２号の規定に該当する者(6) 前各号に掲げるもののほか、協議会において特に必要があると認める者
２ 前項第５号に該当する者であって、協議会の構成員でないものは、自己を協議会の構成員として加えるよう協議会に申し出ることができる。この場合においては、協議会は、正当な理由がある場合を除き、当該申し出を拒むことができない。
３ 前項の申し出により協議会の構成員となった者は、第１項第５号に規定するものでなくなったとき、又はなくなったと認められるときは、協議会を脱会するものとする。
４ 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

- 102 -

2006/12/14

５ 委員は、非常勤とする。
（会長、副会長、監事）
第８条 協議会に、会長１人、副会長２人及び監事２人を置く。
２ 会長及び監事は、委員の互選による。
３ 副会長は、会長が指名する者をもって充てる。
（職務）第９条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
３ 委員は、協議会の運営のための活動を行う。
４ 監事は、協議会の会計を監査し、その結果を会長に報告する。
（事務局）
第 10 条 協議会の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局の運営に必要な事項は、高松商工会議所が処理する。
（会議）
第 11 条 協議会の会議は、（以下「会議」という。）は、会長が召集する。
２ 会長は、委員の４分の１以上の者から会議の招集の請求があるときは、会議を招集しなければならない。
３ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
４ 会長は、会議の議長となる。
5 会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
６ 協議会の構成員は、会議において協議が調った事項について、その協議結果を尊重しなければならない。
（ワーキンググループの設置）
第 12 条 協議会の協議・検討に必要な事項について調査または研究を行うために、協議会にワーキンググループを置くことができる。
２ ワーキンググループの組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（アドバイザーの設置）
第 13 条 協議会の協議・検討に必要な事項について助言を得るため、専門家等のアドバイザーを置くことができる。
（オブザーバーの設置）
第 14 条 協議会は、必要に応じて意見を求めるためにオブザーバーを置くことができる。
（会計年度）
第 15 条 協議会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（経費の負担）第 16 条 協議会に要する経費は、寄附金、補助金、助成金及びその他の収入により充てるものとする。
（解散）
第 17 条 協議会の議決に基づいて解散する場合は、構成員の４分の３以上の同意を得なけ
ればならない。
２ 解散した場合においては、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、高松商工会議所が清算する。
（補則）第 18 条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項については、会長
が会議に諮って定める。
附 則
１ この規約は、平成 18 年 11 月１日から施行する。

- 103 -

2006/12/14

２ 協議会設置時の委員の任期は、第７条第４項の規定にかかわらず､平成 20 年３月 31 日までとする。
●構成員：

http://www.takacci.or.jp/chushinshigaichi/list.pdf

１２）青森市中心市街地活性化協議会（平成 18 年 11 月 14 日）●規約：http://www.acci.or.jp/cyushinkyo/pdf/gaiyo.pdf●構成員：http://www.acci.or.jp/cyushinkyo/member.html
■会員名簿
役職

氏名

所属先・役職会長

蝦名 文昭

青森商工会議所 副会頭

副会長

井上

隆

青森大学 経営学部長

副会長

加藤

博

青森市まちづくりあきんど隊 隊長

監事

川島 芳正

（社）青森県建築士会 会長

監事

西

秀記

青森商工会議所環境対策委員会 副委員長

富岡 誠司

東北地方整備局青森河川国道事務所 所長

成田 芳彦

青森県経営支援課 課長

原田 邦治

青森県土整備事務所 所長

澤田 幸雄

青森市経済部 部長

脇坂 隆一

青森市都市整備部 部長

倉内 義博

青森警察署 署長

千葉 哲朗

青森県商店街振興組合連合会 理事長

成田 雄一

青森市中心商店街懇話会 会長

大坂

青森市中心商店街女性部 部長

眞

小田島清博

東日本旅客鉄道（株）青森支店 支店長

井畑 明男（株）青森銀行 代表取締役頭取- 104 -

2006/12/14

杉本 康雄（株）みちのく銀行 代表取締役頭取

中村 公英（株）中三 代表取締役社長

臼井

さくら野東北（株） 代表取締役社長

修

奈良 豊規

（株）建築住宅センター 代表取締役社長

竹内 慎司（財）青森地域社会研究所 情報部長

阿保 幸雄

中部第４区 地区会長

高樋

福祉住環境コーディネーター

忍

井上 秀美

子育ち支援グループ「モモ」 代表

福士 大二

青森市駐車場案内システム運営協議会 会長

桜田（社）青森観光コンベンション協会 専務理事

稔

中橋 勇一

中小企業基盤整備機構 商業活性化アドバイザー

矢野

再開発プランナー学對馬 忠雄

青森商工会議所街づくり推進委員会 委員長

林

青森駅前再開発ビル（株） 代表取締役

光男

事務局長

出町 一州

青森商工会議所 理事･事務局長

事務局次長

道川 浩治

青森商工会議所 中小企業相談所 所長

■運営委員
氏名

所属先・役職

蝦名 文昭

青森商工会議所 副会頭

井上隆

青森大学 経営学部長

加藤博

青森市まちづくりあきんど隊 隊長

富岡 誠司

東北地方整備局青森河川国道事務所 所長

成田 芳彦

青森県経営支援課 課長- 105 -

2006/12/14

原田 邦治

青森県土整備事務所 所長

澤田 幸雄

青森市経済部 部長

脇坂 隆一

青森市都市整備部 部長

倉内 義博

青森警察署 署長

千葉 哲朗

青森県商店街振興組合連合会 理事長

成田 雄一

青森市中心商店街懇話会 会長

大坂

青森市中心商店街女性部 部長

眞

川島 芳正

（社）青森県建築士会 会長

小田島清博

東日本旅客鉄道（株）青森支店 支店長

井畑 明男（株）青森銀行 代表取締役頭取

杉本 康雄（株）みちのく銀行 代表取締役頭取

中村 公英（株）中三 代表取締役社長

臼井

さくら野東北（株） 代表取締役社長

修

奈良 豊規

（株）建築住宅センター 代表取締役社長

竹内 慎司（財）青森地域社会研究所 情報部長

阿保 幸雄

中部第４区 地区会長

高樋

福祉住環境コーディネーター

忍

井上 秀美

子育ち支援グループ「モモ」 代表

福士 大二

青森市駐車場案内システム運営協議会 会長

桜田（社）青森観光コンベンション協会 専務理事

稔

中橋 勇一

中小企業基盤整備機構 商業活性化アドバイザー

矢野

再開発プランナー学對馬 忠雄

青森商工会議所街づくり推進委員会 委員長- 106 -

2006/12/14

西秀記

青森商工会議所環境対策委員会 副委員長

林光男

青森駅前再開発ビル（株） 代表取締役■タウンマネージメント会議 常設メンバー
区分
タウンマネージャー

氏名
加藤

博

所属先・役職
青森市まちづくりあきんど隊 隊長

中橋 勇一

中小企業基盤整備機構 商業活性化アドバイザー

矢野

再開発プランナー

活性化アドバイザー

地 域 経 済

行

学

竹内 慎司

(財)青森地域社会研究所 情報部長

舘田 一弥

青森市経済部 商工業課 課長

政
石郷 昭規

青森市都市整備部市街地整備課
まちなか整備対策室 室長

まちづくり会社中村 隆昭

青森駅前再開発ビル（株）

青森商工会議所

中村 明義

専務理事

１３）出雲市（東部都市拠点地区）中心市街地活性化協議会（平成 18 年 11 月 28 日）
１４）滝川市中心市街地活性化協議会（平成 18 年 12 月 4 日）
●規約：http://takikawacci.or.jp/gyomu6.htm
滝川市中心市街地活性化協議会規約
（名称）
第１条

この会は、滝川市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）と称す
る。

（目的）
第２条

協議会は、中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号）（以下「法」という。）第１５条第１項の規定に基づき設置し、中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議を行うことを目的とする。

- 107 -

2006/12/14（広告の方法）第３条

協議会の広告は、滝川市の広報への掲載の他、必要があると認められるときは、
新聞掲載等によりこれを行うものとする。

（事業）
第４条

協議会は、その目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

滝川市が作成した中心市街地活性化基本計画並びに認定基本計画及び商店街燈
プランに関し必要な事項についての意見活動。

（２）

中心市街地の活性化に必要と考えられる事業（自主事業）の実施。

（３）

中心市街地の活性化を図るため商店街等団体が実施する事業（申請事業）の審査及び支援。

（４）

中心市街地の活性化に関する意見交換及び情報発信、普及啓発。

（５）

前各号に掲げるもののほか、中心市街地活性化に必要と認められる事業。

（構成員）
第５条

協議会は、次の者をもって構成する。ただし、構成団体の変更については、役員会の承認を得るものとする。

（１）

滝川商工会議所（２）

株式会社アニム滝川

（３）

滝川市

（４）

法第１５条第４項第１号及び第２号の規定する者（５）

前各号に掲げるもののほか、協議会において特に必要であると認める者

（役員）
第６条

協議会には次の役員を置き、任期を１年とし、再任を妨げない。

（１）

会

長

１名

（２）

副会長

２名

（３）

常任理事

（４）

監

事

若干名
２名

２

役員は理事総会において選出する。

３

会長は協議会を代表し、会務の統括を行う。

- 108 -

2006/12/14

４

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。

５

常任理事は重要事項を審議決定する。

６

監事は会務及び会計を監査し、その結果を会長に報告する。

（会議）
第７条

協議会の会議は、理事総会と役員会とし会長が招集する。

２

定期理事総会は、毎会計年度終了後すみやかに開催し、議長は会長が務める。
また、必要に応じ臨時理事総会を開催することができる。

３

理事総会は次に掲げる事項を議決する。

（１）

事業計画及び収支予算・決算に関する事項（２）

規約の制定改廃

（３）

役員の選任

（４）

役員会に委任する事項（５）

その他協議会の運営に関する重要な事項

４

理事総会は、理事の半数以上の出席で成立し、議事は、出席者の過半数をもって決する。ただし、可否同数の場合は議長が決する。

（役員会）
第８条
２

会長は、必要に応じて役員会を招集し、議長を務める。
役員会は、次に掲げる事項を審議する。

（１）

理事総会に付託する事項。

（２）

理事総会の委任に基づく事項。

（３）

構成団体の選任及び退任に関する事項。

（４）

その他会長が必要と認めた事項。

（活性化委員会）
第９条

協議会は、規約第４条（第３号を除く）に関する事業の推進を図るため、活性化委員会を置く。

２

活性化委員会は、会長が選任したもので構成する。

３

活性化委員会の協議結果は、協議会に報告しなければならない。

- 109 -

2006/12/14（審査委員会）
第１０条

協議会は、規約第４条第３号に関する事業の適正な運営を図るために、審査員
会を置く。

２

審査委員会は、会長が選任したもので構成する。

３

審査委員は、協議会が別に定める審査基準により必要に応じて審査を行う。

４

審査委員会の審査結果は、協議会に報告しなければならない。

（協議結果の尊重）
第１１条

協議会の構成員は、会議において協議が整った事項について、その協議結果を尊重しなければならない。

（アドバイザーの設置）
第１２条

協議会の協議・検討に必要な事項について助言を得るため、専門家等のアドバ
イザーを置くことができる。

（オブザーバーの設置）
第１３条

協議会は、必要に応じて意見を求めるためにオブザーバーを置くことができ
る。

（事務局）
第１４条
２

協議会の事務を処理するため、事務局を置く。
事務局の運営に必要な事項は、滝川商工会議所が処理する。

（会計年度）
第１５条

会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

（経費）
第１６条

協議会の経費は、補助金、負担金及びその他の収入をもってあてるものとする。

２

会長は、前項に掲げる収入を原資とし、中心市街地活性化基金を設置すること
ができる。

３

前項における基金の運用については、会長が別に定める。

（解散の場合の措置）- 110 -

2006/12/14

第１７条

協議会が解散した場合においては、協議会の収支は、解散の日をもって打ちきり、出資団体に返戻する。

（その他）
第１８条

附

この規約に定めるもののほか、この協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

則１

附

この規約は、平成１８年５月２日から施行する。
則１

この規約は、平成１８年１２月４日から施行する。

２

協議会設置時の委員の任期は、第６条１項の規定にかかわらず、平成１９
年３月３１日までとする。

●構成員：http://takikawacci.or.jp/gyomu6-2.htm
滝川市中心市街地活性化協議会
「

構

成

団

№

構

１

滝川商工会議所

成

体

団

」

体

根

拠

法

令

法第１５条第１項関係（商工会議所）２

法第１５条第１項関係

株式会社アニム滝川（まちづくり会社）
３

法第１５条第４項関係

滝川市

（市）
４

法第１５条第４項関係

滝川市商店街振興組合連合会

（商業者）
５

法第１５条第４項関係

滝川駅前商店街振興組合（商業者）- 111 -

2006/12/14６

法第１５条第４項関係

滝川鈴蘭中央商店街振興組合

（商業者）
７

法第１５条第４項関係

滝川銀座商店街振興組合

（商業者）
８

法第１５条第４項関係

滝川大通商店街振興組合

（商業者）
９

法第１５条第４項関係

滝川坂の上商店街振興組合

（商業者）
１０

法第１５条第８項関係

滝川金融協会（地域経済）
１１

社団法人

法第１５条第４項関係

たきかわ観光協会（地域経済）
１２

法第１５条第４項関係

滝川消費者協会（消費者代表）１３

学校法人

法第１５条第８項関係

國學院短期大学（学識者）
１４

法第１５条第４項関係

滝川市文化連盟（文化芸術代表）１５

法第１５条第４項関係

滝川市老人クラブ連合会（住民代表）
１６

法第１５条第４項関係（社福）滝川市社会福祉協議会（社会福祉）
１７

ＮＰＯ法人

法第１５条第４項関係

たきかわホール（地域経済）
１８

ＮＰＯ法人

アートチャレンジ滝川- 112 -

法第１５条第４項関係

2006/12/14（地域経済）

活性化委員会（第９条第２項）
「

構

成

団

体

」

№

構

１

滝川駅前商店街振興組合

２

滝川鈴蘭中央商店街振興組合

３

滝川銀座商店街振興組合

４

滝川大通商店街振興組合

５

滝川坂の上商店街振興組合

６

ＮＰＯ法人

たきかわホール

７

ＮＰＯ法人

アートチャレンジ滝川８

滝川商工会議所

９

滝川市

成

団

体

- 113 -

2006/12/14

審査委員会（第１０条第２項）
「

構

成

団

体

」

№

構

１

滝川金融協会２

滝川市商店街振興組合連合会

３

学校法人

國學院短期大学

４

財団法人

北海道中小企業総合支援センター

５

滝川商工会議所

６

滝川市

成

団

体

１５）松江市中心市街地活性化協議会（平成 18 年 12 月 7 日）

- 114 -

2006/12/14（３） 改正中活法及び基本方針を踏まえた規約（案）
改正中活法の制定に関する各種検討において、中心市街地活性化協議会に期待される各種の役
割を果たす上で、必要と考えられる規約などの必要図書の内容を試案として提示します。

（未公開）- 115 -

2006/12/14

Ⅵ．「市町村の今後の対応方法」とはⅥ―１ 市町村内部の対応スタンス
今回の改正中活法は、以前の中活法と異なり、基本計画に記載する事項を見ても理解できるとおり、総合的な中心市街地の活性化を実現することを目的としています。
よって、計画のための計画を求めているものではありません。それは活性化を実現する「事業の確実な実施」であり、そのための一貫した事業プロセス全体に関する総合的な計画（基本計画）
が求めているのです。
●「基本計画作成・申請主体である市町村に求められること」は何か？
それは、中心市街地の活性化を達成するために必要となる「協働（体制）責任」、「計
画（作成）責任」、「事業（推進）責任」、「成果（達成）責任」であるといえます。

１） 協働（体制）責任
・市町村は、中心市街地活性化を確実に実現するための内容をまとめた「基本計画」の作成主体です。その作成にあたっては、事業関係者や民間事業者との間で、計画内容についての協議や調整を行うことが求められています。
・よって、計画作成の作業においては、「行政」対「民間」という構図での関係ではなく、互いに中心市街地を確実に活性化するための協働主体者として認識し合い、行政と民間相互の対応が行われることが求められるといえます。
・また、「中心市街地活性化協議会」との関係においても、市町村は協議会を協働主体者として十分に認識することが重要です。そして、基本計画内容の協議や実施事業計画内容などの協議にあたっては、事前に十分な内容の情報提供を行い、真摯に協議会からの意見を聴取し、基本計画の取りまとめ作成や事業推進にあたることが肝要と考えます。
２） 計画（作成）責任・改正中活法では、市町村の責任において「基本計画の作成」を行うものである
ことから、基本計画に記載される事業が「市町村の事業であれ、民間企業の事
業であれ、商工会や商工会議所の事業であれ、住民個人の事業であれ」全ての記載内容については、市町村自らが計画主体者としての責任を持つものであることを認識しなければなりません。
・ただし、だからといって、市町村以外の事業を排除することになったのでは、本末転倒といわざるを得ません。中心市街地の活性化は、多くの関係者がその役割を認識し、協力し合い実行されることが求められています。
・具体的な「計画（作成）責任」とは、各事業がその事業目的を確実に達成でき得るよう、各事業相互の関係や、事業計画、事業推進手順などを適切にとりまとめるための責任ある対応が求められるといえます。
・その結果として、各事業の効果を最大化させるための確実な事業実施の計画として「基本計画」を作成することが必要十分条件です。
３） 事業（推進）責任・改正中活法の「基本計画」は、各事業の計画概要を列記するものではありません。それは、中心市街地の活性化を実現するために「実施する事業の内容を明かにした書類」そのものです。
・そこには、各事業ごとに「事業主体、事業実施期間、事業手法、事業資金、資金調達方法、事業達成目標など」、確実に事業が実施されて、その結果、中心市- 116 -

2006/12/14
街地の活性化を達成できることを示す内容が記載されることが求められています。
・よって、基本計画の作成主体者である市町村には、記載される市町村事業以外の民間等の事業に関しても、その推進、実施に係る責任の一端があるといえます。ただし、事業主体としての実質的な責任ではなく、中心市街地の活性化を総合的に達成する上で、個々の事業が目標通りに推進できるよう、常に各事業の目的達成に向けた推進支援を行うことが求められるものといえます。
４） 成果（達成）責任・ 今回の改正中活法が最も関心と力点を置くことは、中心市街地の活性化を力強く実現することにあります。
・その活性化の実現とは何で判断するかといえば、事業目標として掲げる「数値目標の達成」です。これは言葉を変えると「事業成果」と表現できるものです。
・よって、基本計画は、この数値目標の実現を図る内容が示されていなければなりません。当然、基本計画の作成主体である市町村においては、各事業における数値目標の意味と、その実現の重要性を十分に理解し、中心市街地全体の活性化目標を定める必要があると考えます。
・各事業の成果は、取りも直さず市町村における中心市街地活性化の成果を支えるものになることは言うまでもありません。その意味で、市町村はあらゆる事
業の進捗状況やその成果（目標）達成のための必要な対応策が求められるといえます。
・国では、そのために逐次モニタリングや事業評価の実施を期待しています。それらの地道で着実な取り組みを通して、中心市街地の確たる活性化が達成されていくものと考えます。

- 117 -

2006/12/14

Ⅵ―２ 市町村の各種計画との調整方法（未公開）- 118 -

2006/12/14

Ⅵ―３ 市町村の組織（職員）対応方法（未公開）- 119 -

2006/12/14

資料４ ： 法律施行関連付録●付録 08：2006 年 10 月 25 日：「中心市街地活性化プロジェクトの実施状況に関する会計検査の結果」について（会計検査院）
中心市街地活性化プロジェクトに関する会計検査の結果についての詳細は下記をご参照ください。
http://www.jbaudit.go.jp/audit/request_index.htm#18yousei3＜概 要＞(PDF・約83KＢ)＜全 文＞（PDF・約 4,608KB)●付録 07：9 月８日：
「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」が閣議決定（中心市街地
活性化本部）
以下は、『中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」の全文です。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/kettei/060908kihon.pdf●付録 06：2006 年 08 月 22 日：「中心市街地活性化本部」の設置について（内閣官房中心市街地活性化本部事務局・内閣府大臣官房中心市
街地活性化担当室）
平成１８年８月２２日付で、先の通常国会で成立した「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律」が施行され、題名も「中心市街地の活性化に関する法律」に改められました。
この改正法の施行に伴い、内閣官房に中心市街地活性化本部事務局が、内閣府大臣官房に中心
市街地活性化担当室が、それぞれ設置されました。両部局の所掌事務は以下のとおりです。
内閣官房中心市街地活性化本部事務局：中心市街地活性化本部に関する事務

内閣府大臣官房中心市街地活性化担当室 ：基本計画の認定に関する事務
これにあわせ、官邸ＨＰに、中心市街地活性化本部のページを開設いたしました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/index.html
今後、中心市街地活性化本部会合の開催状況や基本方針等の決定等については、中心市街地活性化本部のページに情報を掲載してまいりますので、ぜひご覧ください。
＜お問い合わせ先＞
内閣官房中心市街地活性化本部事務局・内閣府大臣官房中心市街地活性化担当室〒100-0014

東京都千代田区永田町 1-11-39 永田町合同庁舎 3 階- 120 -

2006/12/14
電話：03-5510-2151／F A X ：03-3591-0022●付録 05：2006 年 08 月 21 日：「中心市街地活性化協議会支援センター（仮称）」の設置について（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
中心市街地活性化法第 15 条第 7 項・第 8 項の規定に関連し、平成 18 年 8 月 22 日付けで、関係機関と協力して、各地の中心市街地活性化協議会を支援するための組織として、「中心市街地活性化協議会支援センター（仮称）」を設置します。
本センターの概要は、以下のとおりです。


名称：中心市街地活性化協議会支援センター（仮称）設置場所：中小機構本部ビル内（中小機構地域・連携推進部まちづくり推進課が事務局を担当）
電話番号：03-5470-1623
主な業務：各地の中心市街地活性協議会に関する各種情報提供等【この件についてのお問い合わせ先】
中小企業基盤整備機構 地域・連携推進部
担当：木村、宮崎、阪田

まちづくり推進課

03-5470-1632（直通）以上●付録 04：2006 年 08 月 21 日：「中心市街地活性化支援室」の設置について（国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課、都市開発融資推進室）（財）民間都市開発推進機構内においては、改正中心市街地活性化法の施行（平成１８年 8 月22 日）にあわせて「中心市街地活性化支援室」を平成 18 年 7 月 12 日より設置しております。
同室では、中心市街地活性化協議会（第１５条第７項・第８項）による、都市機能の増進を総合的に推進することに対し、本格的に支援を行うこととしています。
•

名称 ：

•

支援内容 ：

中心市街地活性化協議会との連絡調整

•

設置場所

（財）民間都市開発推進機構

中心市街地活性化支援室：

東京都江東区豊洲３丁目３番３号、豊洲センタービル８階- 121 -

2006/12/14
電話

03-5546-0784

担当

石川

田中

Fａｘ

03-5546-0794

竹市●付録０３：
2006 年 06 月 28 日：中心市街地活性化セミナー「中心市街地の再生を目指して〜新しいまちづ
くりのヒントがここに！〜」（経済産業省中心市街地活性化室）
http://chushinshigaichi-go.jp/shiryo/refer.htm （講演データ）
講演１：街は要る！〜中心市街地活性化の総合戦略（株式会社蓑原計画事務所代表 蓑原敬氏）
講演２：・交通から見た中心市街地活性化（宇都宮大学工学部建設学科助教授 森本章倫氏）
・多様な関係者の連携強化のための調査（みずほ情報総研株式会社）
・中心市街地活性化に係る国民への広報の在り方・普及啓発の関する調査（株式会社電通パブリックリレーションズ）
・自動車交通量と商業者意識に関する調査（株式会社アトリエユーディーアイ）・民間事業者の取組による中心市街地活性化事例に関する調査（株式会社野村総合研究所）
・中心市街地において普及すべき成功事業に関する調査（株式会社ジャパンエリアマネジメント）
・人材マッチングの在り方に関する調査（株式会社ジャパンスペース）・人材育成（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
・市町村の中心市街地活性化の取組に対する診断助言（株式会社ソフトクリエイション）●付録０２：
2006 年 2 月 27 日：中心市街地活性化法の見直しに伴う TMO 構想等の取り扱いについて (連絡)/ 中小企業庁商業課長

事 務 連 絡平成 18 年 2 月 27 日
市町村

中心市街地活性化担当

殿
経済産業省中小企業庁商業課

中心市街地活性化法の見直しに伴う中小小売商業高度化事業構想等の扱いについて（ご連絡）平素よりお世話になっています。
平成 18 年 2 月 8 日付け「中心市街地活性化法の見直しについて（ご連絡）」事務連絡（連絡先：
中心市街地活性化室）にてご案内してますとおり、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案」について、平成 18 年 2 月
6 日に閣議決定され、国会に提出されております。
今回の法案審議の経過次第ではありますが、基本計画のあり方や中小小売商業高度化事業構想（TMO 構想）、中小小売商業高度化事業計画（TMO 計画）についても大きく見直しがなされる予定です。
具体的には、法改正では、「法律の名称変更」、「基本理念・責務規定の創設」、「中心市街地活性- 122 -

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化本部の創設」、「基本計画の内閣総理大臣の認定制度の導入」、「多様な民間主体が参画する中心
市街地活性化協議会の法制化」などを検討しております。
また、細かい点を言えば、従来中小小売商業高度化事業構想（TMO 構想）で盛り込まれていた部分が基本計画に一部継承され、基本計画の内容の拡充が図られることで、中小小売商業高度化
事業構想（TMO 構想）は自体はなくなることになります。これにより、現在の認定中小小売商業高度化事業構想推進事業者（TMO）についても、法律上の位置づけがなくなります。
さらに、中小小売商業高度化事業計画（TMO 計画）は、その他の特定事業等を加えた特定民間
中心市街地活性化事業の一つとして位置づけられるとともに、認定に当たっては、空き店舗対策
等の取り組みを行っていることが認定要件として追加されることとなります。
今回の改正では、現行法律上の特例措置を受けている者については、経過措置を設けておりま
すが、中小小売商業高度化事業構想（TMO 構想）、中小小売商業高度化事業計画（TMO 計画）
について、改正法施行と同時に新たな体制を目指したものになります。現在も新たな中小小売商業高度化事業構想（TMO 構想）の策定を予定されている事業者等もおられると思いますが、改正法の動向、内容を踏まえて検討していただくようお願い致します。
改正法では、これまで、中心市街地の活性化に尽力されております認定構想推進事業者（TMO）の方の位置づけが変更となりますが、新たな枠組みの中で、例えば中心市街地活性化協議会の立ち上げへ向けた活動など、引き続き中心市街地活性化に向けた取り組みが期待されています。
中心市街地活性化法の見直しにつきましては、今後も引き続き情報提供に努めていきたいと考
えておりますので、商業施策担当部局、市街地整備部局間も含め、十分な情報共有が図られるよう、ご配慮方よろしくお願いいたします。

※なお、資料につきましては、次をご参照下さい。
■ 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案
経済産業省 HP：http://www.meti.go.jp/press/20060206009/20060206009.html※ご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせ下さい。
経済産業省 中小企業庁商業課（担当：田村・羽田）
電話：03 – 3501 –1929●付録０1：
2004 年 9 月 15 日

：総務省行政管理局の中心市街地活性化の取り組みに関する改善勧告(総務省、経済産業省、農林水省、国土交通省の各大臣宛）
要旨：http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/pdf/040915_1_1.pdf
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040915_1_2.html- 123 -

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資料５ : 参考文献・資料
各種「図書（書籍）、論文、雑誌、調査研究レポート」などの関連資料を紹介しています。

2006 年 12 月 10 日：著者 田村 明「田村明の闘い 横浜（市民の政府）をめざして」、発行：学芸出版社（出版案内）
http://www.gakugei-pub.jp/mokuroku/book/ISBN4-7615-3145-2.htm
2006 年 11 月 10 日：著者 安達正範、鈴木俊治、中野みどり「中心市街地の再生 メインストリートプロ
グラム」、発行：学芸出版社（出版案内）
http://www.gakugei-pub.jp/mokuroku/book/ISBN4-7615-2394-8.htm
2006 年 10 月６日：中心市街地活性化へ「商業まちづくり条例」施行（福島県）（日本商工会議所）
一定規模以上の大規模集客施設の新規出店に届出書の提出などを義務づけた「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」がこのほど、施行された。条例では、店舗面積 6000
平方メートル以上の大型店の立地の際に、県への事前届け出や説明会開催を義務付けた
ほか、地元市町村などと調整した結果、問題がある場合は見直しを勧告する。福島県では、ホームページ上に条例に関するコーナーを新設し、条例本文の概要、新設届出に係る手続のフロー、商業まちづくり基本方針の概要、特定小売商業施設の新設届出様式、出店企業の地域貢献活動ガイドラインなどの関連情報を一元的に提供している。
詳細は、同県のサイト http://www.pref.fukushima.jp/machidukuri/home/を参照。
まちナビ http://www.jcci.or.jp/machi/
2006 年 09 月 10 日：編著 矢作弘・瀬田史彦「中心市街地活性化 三法改正とまちづくり」、発行：学芸
出版社（出版案内）
http://web.kyoto-inet.or.jp/org/gakugei/mokuroku/book/ISBN4-7615-3143-6.htm（目次）
http://web.kyoto-inet.or.jp/org/gakugei/mokuroku/book/5258tyukat/mokuji.htm（はじめに）
http://web.kyoto-inet.or.jp/org/gakugei/mokuroku/book/5258tyukat/hajimeni.htm
2006 年 08 月 27 日：「交差点にアーケード ー 来月設置解禁」「河北新報社・平成 18 年 8 月 27 日 16 版（総合）面」−国土交通省は、交差点上のアーケード設置の解禁を 9 月中旬に決定する方針を決めた（8 月 26 日）。今年 6 月、鹿児島商工会議所が構造改革特区として鹿児島市天文館地区の導入を提案。今回、全国的に解禁する。
2006 年 08 月 25 日：「東北財務局、中心市街地活性化で提案」「仙台経済界 2006 09-10 号」（通巻 164 号）、p.32、㈱仙台経済界−平成 18 年 7 月に、「中心市街地活性化に向けて」の提言書（7 頁：所管は財務省東北財務局経済調査課）/ 中心市街地活性化に地域金融機関が積極的に支援する必要性を示しています（提言書コピー有り）。
2006 年 08 月 10 日：加藤 博 著「挑戦する『商業者の目線で実行するまちづくり』」、発行：オフィス J
http://www.h4.dion.ne.jp/~oj-room/- 124 -

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2006 年 07 月 10 日：「まちづくり三法改正・対談―南部繁樹×山本匡、商業地図はこう変わる（後編）」「FUNAI コンサルティングレビュー8 月号」（Ver.27）、p.2~7、㈱船井総合研究所
2006 年 07 月 01 日：野口和男「まちづくり三法の改正案（5）・最終回」「専門店 2006 7 月号」（通巻 668 号）、p.22~25、(協)日本専門展開連盟
2006 年 06 月 25 日：「郊外の巨大ＳＣ出店は新ルールで歯止めかかる！か？（下）」「仙台経済界 2006 07-08 号」（通巻 163 号）、p.100~101、㈱仙台経済界
2006 年 06 月 25 日：「商業まちづくりフォーラムー法改正による新しいまちづくりに求められること」「仙台経済界 2006 07-08 号」（通巻 163 号）、p.102~107、㈱仙台経済界
2006 年 06 月 13 日：「“まちづくり三法改正”で大型ショッピングセンターと商店街の共生を」「財界 2006 6 /13 号」（通巻 1362 号）、p.26~29、㈱財界研究所
2006 年 06 月 13 日：「まちづくり再生の現場を行く！−足利・富山・長浜にみるまちの再生」「財界 2006 6 /13 号」（通巻 1362 号）、p.30~32、㈱財界研究所「まちづくり三法改正・対談―南部繁樹×山本匡」商業地図はこう変わる（前2006 年 06 月 10 日：編）「FUNAI コンサルティングレビュー7 月号」（Ver.26）、 p.2~7、㈱船井総合研究所 http://www.e271.co.jp/fcr/0607/machi.html

2006 年 06 月 10 日：アル・ノーマン著、南部繁樹・中澤容子訳「被告人・ウォルマートー市民、従業者、納入業者等による反社会的行為との戦い」
発行：仙台経済界 http://www.senkey.co.jp/hikokunin-wal-mart.htm
2006 年 06 月 01 日：野口和男「まちづくり三法の改正案（4）」「専門店 2006 6 月号」（通巻 667 号）、p.6~9、(協)日本専門展開連盟
2006 年 06 月 01 日：南部繁樹「欧米のタウンマネジメント展開の特徴」「企業診断ニュース 2006 年 6 月号」（第 564 号）、p.28~29、(社)中小企業診断協会
http://doyukan.co.jp/kigyou/shindan-news/news0606.html
2006 年 05 月 31 日：宮沢正知「TMO 調査とそれに基づく論文」（マサチューセッツ工科大学都
市計画学科）
本研究は、平成１８年１月に全国の TMO に対して行った調査に基づき、
なぜ多くの TMO がこれまで中心市街地活性化に貢献してこなかったかを論じたものです。調査結果：http://www.geocities.jp/masatomomit/

2006 年 05 月 17 日：信用金庫総合研究所「まちづくり三法改正の動向―信用金庫に求められる中心市街地活性化策―」
地域調査情報 SCD18-1- 125 -

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http://www.scbri.jp/PDFtiikijyouhou/scb79h18l01.pdf#search='%E6%94%B9%E6%
AD%A3%E4%B8%AD%E5%BF%83%E5%B8%82%E8%A1%97%E5%9C%B0%E6%B4%BB%E
6%80%A7%E5%8C%96%E6%B3%95'

2006 年 05 月 01 日：野口和男「まちづくり三法の改正案（3）」「専門店 2006 5 月号」（通巻 666 号）、p.8~11、(協)日本専門展開連盟
2006 年 04 月 25 日：「郊外の巨大ＳＣ出店は新ルールで歯止めかかる！か？（中）」「仙台経済界 2006 05-06 号」（通巻 161 号）、p.116~117、㈱仙台経済界
2006 年 04 月 25 日：「改正三法で中心部商店街は蘇るか」（座談会）「仙台経済界 2006 05-06 号」（通巻 161 号）、p.33~37、㈱仙台経済界
2006 年 04 月 25 日：南部繁樹「パリの商店街が危ない!! ― パリ市が新事業で対応」「仙台経済界 2006 05-06 号」（通巻 161 号）、p.118~119、㈱仙台経済界
2006 年 04 月 01 日：野口和男「まちづくり三法の改正案（2）」「専門店 2006 4 月号」（通巻 665 号）、p.8~11、(協)日本専門展開連盟
2006 年 02 月 28 日：「実践！ まちづくり」
別冊「石垣」、月刊「石垣」創刊 25 周年記念、pp.120、日本商工会議所- 126 -

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資料６ : 中活情報掲載サイト紹介
中心市街地活性化に関する情報提供サイトをご紹介します。
●サイトリストは、サイト主催者の了解は頂いておりません。
●掲載を削除希望の主催者の方は、ご連絡ください。（info@usrc.co.jp）

中心市街地活性化本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/index.html
日本商工会議所
ＮＰＯ法人 まちづくり協会

http://www.jcci.or.jp/
http://www.npo-tma.com/㈱まちづくりとやま青森商工会議所
岐阜商工会議所㈱ハイマート久留米
出雲商工会議所
山口商工会議所㈱まちづくり長野㈱ぶらくり
豊後高田商工会議所
豊田まちづくり㈱砂川商工会議所
高松商工会議所㈱アニム滝川松江商工会議所

http://www.tmo-toyama.com
http://www.acci.or.jp/
http://www.gcci.or.jp/
http://www.highmart-kurume.co.jp/
http://www.izmcci.or.jp/
http://www.yamacci.or.jp/
http://www.machidukuri-nagano.jp/
http://www.burakuri.com
http://www2.megax.ne.jp/buntaka/
http://www.tm-toyota.co.jp/
http://sunagawa-cci.com/cci/index.htm
http://www.takacci.or.jp/
http://takikawacci.or.jp/
http://www.matsue.jp/- 127 -