五島列島おもてなし協議会「五島列島観光実態調査業務」
プロポーザル実施要領
１．業務の目的
五島市、新上五島町及び小値賀町（以下「五島列島」という。）の行政と観光協会で構成される「五島列島おもてなし協議会」では、五島列島の観光分野での連携を図り、滞在型観光の促進を図るべく個人観光客をメインターゲットとした受入環境整備を進めているところである。
本業務では、五島列島の観光需要を高め、域内で「もう一泊」してもらえるようにするため、域内を訪れた観光客について、その動向（目的、情報収集手段、参加した体験プログラム等）や意識（満足度、再来訪意欲等）などの実態を把握する調査、全国での五島列島の認知度等についての調査及び五島市内の観光関係事業者に対する施設状況等の調査を行い、調査結果等を踏まえた分析・提言から、五島列島各市町のリピーター獲得を図るための企画立案に資することを目的としている。
２．業務名称
五島列島観光実態調査業務
３．契約期間契約締結の日から令和７年２月 21 日まで
４．業務内容（１）インターネット等を活用した調査
五島列島に来訪した観光客（帰省・ビジネス等も含む）や全国の一般消費者及び五島市内の観光事業者を対象に、下記①～③の調査について、予算内で最適な調査方法、調査項目等の調査全体の設計を行い、提案すること。なお、調査項目はリピーター造成、取り組むべき方向性や改善策等の項目を提案すること。
調査の実施にあたっては、企画提案書等を基に、発注者と協議を行うこと。
① 令和４年度から令和６年度に五島列島へ来島した観光客（帰省・ビジネス等も含む）に対し、令和５年度に当協議会が実施した「満足度調査（※１）」のアンケート項目を基とした調査を実施することとし、最適な調査手法や調査項目（リピーター造成、取り組むべき方向性や改善策等）について提案すること。なお、調査は契約期間内に実施し、各市町の必要サンプル数は五島市 2,000 件程度、新上五島町 1,000 件程度、小値賀町 400 件程度とする。
（※１）令和５年度に当協議会が実施した満足度調査のアンケート項目については、別紙「R5 満足度調査票」を参照② 全国の一般消費者に対し、五島列島各市町の全国での認知度や来訪意欲等についての調査を行うこと。なお、調査は契約期間内に実施し、サンプル数は 5,000 件以上とする。
③ 五島市の観光関係事業者（観光協会、宿泊事業者、旅行事業者、体験型プグラム事業者等）に対し、観光客の動向（性別・年代別の傾向の違い等）などについての調査を行うこと。なお、調査は契約期間内に実施し、必要サンプル数は 20 件とする。
（２）調査結果を踏まえた分析・提言
五島列島の観光需要を高め、域内でさらに「もう一泊」してもらえるようにするため、上記４（１）における調査結果や既存の観光統計、公表されている各種調査結果等から課題を分析し、必要な対策（ターゲット設定、リピーター造成手法、取り組むべき方向性や改善策等）の提言を行うこと。
なお、分析・提言の完成までに発注者と協議の場を設けること。
（３）報告書の作成
調査結果の集計及び分析の内容を取りまとめた事業実施報告書を作成すること。
成果品の仕様①事業実施報告書：Ａ４版の簡易製本 ８部②事業に係る関連資料：実施報告書、画像資料等を含む、本業務に係る関連資料一式を収めたメディア媒体（ＣＤ－Ｒ） １部
５．予算限度額
3,600 千円（消費税及び地方消費税を含む。
）
６．企画提案書等（１）企画提案書等として、次のものを提出すること。
ア 企画提案書
イ 見積書
ウ 会社の概要や実施業務分野が記載されたパンフレット等（２）企画提案書等の用紙サイズは原則としてA4版（縦横どちらでも可）とし、提出部数は８部とする。
※提出された書類等は返還しない。
（３）企画提案書には、上記４の業務内容について、下記の項目に留意のうえ、具体的な実施方法等を記載すること。
ア

上記４の業務内容について、調査内容や手法、分析の方策等の具体的な実施方法について提案すること。
イ

本業務の推進体制及び進行管理の体制並びに本業務に類似する業務実績を示すこと。なお、類似する事業とは観光実態調査事業のことを指す。また、本業務の調査の企画及び調査票の設計等を担当する者のプロフィール（これまで携わってきた観光振興関係の調査業務等）を明記すること。
ウ 本業務を実施するスケジュール及び作業フローを示すこと。
エ上記４に示すほか、より成果につながる提案があれば、予算の範囲内で提案すること。
（４）見積書については、経費の明細がわかるものを８部（原本１部及びコピー７部）提出すること。
なお、見積書の宛名は『五島列島おもてなし協議会会長 竹中 博基』とし、見積書の作成にあたっては、本業務にかかる旅費、取材費等、全ての経費は提案者負担となることに留意すること。
７．最優秀提案者の選定（１）選定方式
公募型プロポーザル（２）審査方法
五島列島おもてなし協議会「五島列島観光実態調査業務プロポーザル審査委員会」による審査を行い、企画提案をプレゼンテーション審査のうえ、受託候補者を選定する。
審査は、プロポーザル参加資格を得た者で企画提案書及び見積書を提出した者を対象としたプレゼンテーションの審査により行う。プレゼンテーション審査における審査会場は、原則、五島振興局（長崎県五島市福江町7-1）とし、日時等については、対象者に対し後日連絡する。
なお、参加者が１者のみの場合であっても、当該提案者について審査を行い、選定の可否を決定する。
（３）審査項目
審査は、提案された企画内容に対する技術審査及び見積価格に対する価格審査を実施し、この技術審査及び価格審査の結果から総合評価点を算出して受託候補者を決定する。
なお、総合評価点の最も高い参加者が２者以上あるときは、技術点の高い者を受託候補者とする。総合得点が最も高く、かつ、技術点も同じ得点の参加者が２者以上あるときは、くじにより決定するものとする。
ア 技術審査技術審査は90点満点とし、評価項目は次のとおりとする。
・企画提案全体のコンセプト

15点

・業務の内容を理解し、効果的で実現可能な提案となっているか

10点

・調査の内容・手法

20点

・調査結果の分析の手法

20点

・担当者の実績は十分か10点

・業務内容に掲げる業務以外の魅力的な提案があるか

5点

・確実な業務の実施が期待できる体制、スケジュールであるか10点※技術審査評価項目の評価方法は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５段階評価とし、項目ごとの配点と評価に応じて評点を算出する。
※技術審査評価項目において、審査委員の評点の平均が40点未満の場合、その企画提案書は不採択とする。
評価評点

Ａ（たいへん優れている）

項目の配点×1.0

Ｂ（優れている）

項目の配点×0.8

Ｃ（普通）項目の配点×0.6

Ｄ（やや劣っている）

項目の配点×0.4

Ｅ（劣っている）

項目の配点×0.2

イ 価格審査価格審査は10点満点とし、次の算式により算出する・満点（10点）×各提案者の提案金額のうち最低の額÷自社の提案金額（端数がある場合、小数点以下を切り捨てする。）(４)審査結果
審査終了後、提案者全員に対し、書面で通知する。 なお、審査結果に対する異議申し立て、質問等は一切認めない。
８．公募要領等の入手方法
公募要領及び参加表明書等の様式については、五島市、新上五島町及び小値賀町のホームページからダウンロードして入手すること。
なお、窓口又は郵送等での配布は行わない。
９．参加申込、質問書及び企画提案書等の提出（１）参加申込
ア 提出書類①参加表明書（様式第１号）②実績一覧表（様式第２号）
イ 提出期限令和６年６月３日（月）17時まで （必着）ウ 提出方法下記11の提出先に持参、郵送、ファクシミリ又は電子メール
郵送は書留郵便（一般書留、簡易書留）又は特定記録郵便で行うこと。
エ その他
郵送の場合は、発送連絡をすること。ファクシミリ又は電子メールの場合は、送信後に電話で着信確認をすること。
（２）質問書の提出
ア 提出書類質問書（様式第３号）
イ 提出期限令和６年６月７日（金）12時まで（必着）ウ 提出方法下記11の提出先に電子メール
エ その他
送信後、電話で着信確認をすること。
オ 回答方法本プロポーザル参加申込者全てに、提出された全ての質問及び回答を電子メールにて送信する。
（３）企画提案書等の提出期限
ア 提出書類６の（１）に記載したとおり
イ 提出期限令和６年６月14日（金）12時まで（必着）ウ 提出方法下記11の提出先に持参又は郵送
郵送は書留郵便（一般書留、簡易書留）又は特定記録郵便で行うこと。また、発送連絡を行うこと。なお、ファクシミリ及び電子メールによる提出は受け付けない。
10．主なスケジュール
令和６年６月３日（月）17時まで

参加表明書の提出期限

令和６年６月７日（金）12時まで

質問書の提出期限

令和６年６月14日（金）12時まで

企画提案書等の提出期限

令和６年６月下旬

プレゼンテーション審査

令和６年７月上旬

審査結果の通知

令和６年７月中旬

契約締結（仕様書）協議、契約

11．参加表明書、企画提案書等の提出先及び問合せ先〒853-8502
長崎県五島市福江町７－１（五島振興局内）
五島列島おもてなし協議会事務局（担当：五島振興局地域づくり推進課 内田）
電話:0959-72-8401

FAX:0959-74-1822

E-mail s12015@pref.nagasaki.lg.jp

12．応募資格
次に掲げる条件を全て満たしたものとする。
（１）地方自治法施行令第167条の４（一般競争入札参加者の資格）の規定に該当しない

こと。
（２）長崎県、五島市、新上五島町及び小値賀町から競争入札への指名停止を受けていな
いこと。
（３）取引銀行において不渡り手形及び不渡り小切手を出していない者であること。
（４）会社法に基づく精算の開始、破産法に基づく破産申立て、会社更生法に基づく更正手続開始申立て、民事再生法に基づく再生手続き申立てがなされていない者であること。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
（６）国税、都道府県税及び市町村税の滞納がないこと。
（７）平成31年度以降、本業務に類似する業務の実績があること。
13．不適格事項
この要領に定める手続以外の方法により、参加者が審査委員又は関係者に本企画プロポーザルに関する援助を直接又は間接に求めた場合、その参加者を失格とする。
また、提出書類が次のいずれかに該当した場合についても同様とする。
（１）提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの（２）作成様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合しないもの（３）記載すべき内容の全部又は一部が記載されていないもの（４）記載すべき事項以外の内容が記載されているもの（５）虚偽の内容が記載されているもの（６）予算がオーバーしているもの
14．契約（１）契約の締結審査委員会の審査の結果、最優秀提案者と契約締結の交渉を行う。
なお、その者と契約が成立しない場合は、次点の提案者と契約締結の交渉を行う。
（２）留意事項
委託業務の実施に関して、企画提案の内容をそのまま実施することを約束するもの
でなく、発注者と協議のうえ決定する。
15.その他
企画提案書の作成経費等、本プロポーザルへの参加に要するすべての費用は、提案者の負担とする。