2020年3月期

アニュアルレポート
2020

経営理念

誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る
心の指針・心構え・行動の指針
経営理念である「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を支える“心の指針”として「四つの礎」を、“行動の指針”として「行動宣言10か条」を、そして“具体的な社員の心構え”として「社員心得」
を制定しています。

心の指針

経営理念

心の
指針

行動の
指針

心構え

四つの礎

社員心得

行動宣言
10か条

四つの礎

四つの礎とは、経営理念を支える「心の指針」です。
経営理念を達成するための心構えや、社員の心の有り

誠 実

努 力

信 頼

行動の指針

行動宣言10か条

感 恩ようを示しております。
心構え

社員心得

わたしたちアイフルグループ社員は「自立」と「規律」

アイフルは全社員ひとりひとりが以下の行動宣言により厳しく自を最も基本的な指針とし、これを実践します。

己を律し、社会の皆様から信頼いただくために、全力をあげて取そして以下を全社員共通の心構えとして共有します。

り組むことを約束します。

一．自立心

一．規律性

① お客様第一主義② お客様への説明責任

一．向上心

一．創造性

③ 社内外の声の尊重④ 法令遵守一．連携志向一．計数意識⑤ 社会貢献⑥ 情報開示⑦ 生きがいのある職場⑧ 株主様への約束⑨ 健全な企業活動⑩ グループコンプライアンス

社員心得とは、社員が業務遂行にあたって常に持つべき心構えです。
社員が自ら考えて行動し、組織人としての自覚を忘れ

行動宣言10か条とは、経営理念を実現するために、お客様や社ないことを基本として、6つの心構えを掲げております。

会・株主様・社員に対する行動の指針を具体的に約束したものです。社会性ある企業として、全ての社員が常に心がける規範を示しております。

Contents
財務ハイライト
株主・投資家の皆様へ
主要事業の戦略
事業概況
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

1
2
6
10
20
23

アイフルグループのCSR活動
役員紹介
財務報告

6年間の要約財務データ
財務データ
経営陣による財務報告

24
26
27
28
30
36

連結財務諸表単体財務諸表沿革
グループ会社一覧
会社概要／株式情報

48
55
58
60
61

業績予想に関する注意事項
このアニュアルレポートの数値のうち、過去の事実以外のアイフル株式会社及びそのグループ会社の計画・方針その他の記載にかかわるものは、
将来の業務にかかる予想値であり、それらはいずれも、現時点においてアイフル株式会社及びそのグループ会社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解を基盤に算出されたものです。従いまして、これらの予想値は、リスクや不確定要因を内包するものであり、現実の業績は、諸々の要因により、これらの予想値と異なってくる可能性があります。ここでの潜在的なリスクや不確定要因として考えられるものとしては、例えばアイフル株式会社及びそのグループ会社を取り巻く経済情勢や消費者金融を取り巻く市場規模の変化、債務不履行に陥る顧客の割合、アイフル
株式会社及びそのグループ会社が支払う借入金利率のレベル、法定貸付上限金利のレベルなどが考えられますが、これらに限りません。

財務ハイライト 5年実績
アイフル株式会社および連結子会社
3月31日に終了した会計年度

百万円

2016/32017/3

2018/3%2020/3

2019/3

前期比

会計年度
営業収益

87,70891,450115,389

115,328

127,038

10.2

営業費用

81,03284,440112,897

112,297

125,358

11.6

貸倒関連費用

16,126

20,744

20,49730,62835,27715.2

利息返還関連費用

2,897—

12,384

11,501

16,927

47.2

営業利益

6,676

7,009

2,492

3,031

1,679

△ 44.6

経常利益

6,860

7,399

2,823

4,110

1,716

△ 58.2

親会社株主に帰属する当期純利益

7,044

7,276

3,958

9,346

1,390

△ 85.1

545,569

591,528

665,669

735,219

820,430

11.6

営業貸付金残高

376,224

412,649

472,018

521,823

573,080

9.8

割賦売掛金残高

90,166

97,134100,460

104,645

111,473

6.5

支払承諾見返73,41175,74786,465101,007

127,01825.8

その他営業債権

5,767

5,997

6,725

7,744

8,858

14.4

総資産

567,514616,651

682,645

760,587

860,50713.1

純資産

104,250

111,649

119,407

128,016

128,9310.7

総資産経常利益率（%）

1.2

1.2

0.4

0.6

0.2

△ 0.4

自己資本当期純利益率（%）

7.0

6.8

3.5

7.8

1.1

△ 6.7

483,794,536 484,619,136 484,620,136 484,620,136 484,620,136

0.0

126,0171.6

会計年度末
営業債権合計発行済株式数（株）
自己資本

103,414

営業収益（百万円）

14000011200084000

114,214124,045

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

115,389
87,708110,738

115,328

127,038
9,346

91,450
7,044

7,276

56000

3,958

28000

1,390
2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

2016/32017/3

2018/3

860,507567,514616,651

2020/3

124,045

126,017

自己資本（百万円）／ ROE（%）

総資産（百万円）／ ROA（%）

682,645

2019/3

760,587
103,4147.0

110,738

114,214

7.8

6.8
3.5

1.2

1.2

2016/32017/30.4

0.6

2018/3

2019/32020/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 20201

株主・投資家の皆様へ

お客様の期待を超えるサービス・商品を提供し、国内外で信頼され、必要とされる

グローバル金融グループを目指します。

2020年3月期の連結業績概要
2020年3月期における当社グループの連結業績は、営業収益1,270億円（前期比10.2%増）、経常利益17億円（前期比58.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円（前期比85.1%減）の増収減益となりました。
消費者・事業者向けローンやクレジットカードなどの国内での金融事業、ASEANを中心とした海外事業と、国内外いずれにおいても拡大局面であり、当社グループの中核3事業であるローン事業、クレジットカード事
業、信用保証事業の営業債権残高は堅調に成長しております。
一方、営業費用につきましては、外部格付や当社業績の向上に伴う調達コストの低下により金融費用が減少したものの、利息返還請求の減少が当社想定より鈍化している状況を踏まえ、当期中に新たに170億円の利を行っ
息返還関連引当金繰入（内訳：利息返還損失引当金169億円、利息返還に伴う債権放棄引当金9千万円）（前たことや、営業アセットの増加などにより貸倒関連費用が増加したことを主要因として、営業利益は16億円
期比44.6%減）となりました。

2

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

当社グループを取り巻く経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかに拡大しておりました
が、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の落ち込み、これに伴う景気減速が懸念されており、先行きは予断を許さない状況となっております。
無担保ローン市場においては、銀行カードローンの急成長に伴い市場環境の回復が続いていたものの、広告宣伝や総量規制といった銀行の自主規制の動きもあり、足元では横ばい傾向にあります。その中で消費者金融業界においては、大手各社を中心に新規成約件数が引き続き安定して推移し、これに伴い市場残高規模は緩やかに拡大しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求はピーク時からは大きく減少
しているものの、足元においては未だ注視が必要な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、
「安全性」
「収益性」
「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響におきましては、
当連結会計年度中に大きな影響は見られませんでしたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気の悪化により、今後については当社グループにも影響を及ぼす可能性がございます。

AIFUL CORPORATION Annual Report 20203

株主・投資家の皆様へ

当社グループの長期ビジョン
私たちアイフルグループは、「お客様の期待を超えるサービス・商品を提供し、国内外で信頼され、必要とされるグローバル金融グループを目指す。」という長期ビジョンのもと、経営理念に則った経営、金融ビジネ
スの本質に則った経営により、強固なグループ一体経営の確立を目指します。

強固なグループ一体経営の確立

ステークホルダーへのビジョン
お客様

国内外のお客様に期待を超えるサービス・商品の提供を続け、「信頼」と「必要」を獲得し業界NO.1の顧客満足を獲得する。

社会

消費需要・資金需要の受け皿として個人・自営業者の消費活動・経済活動を支える金融システムとしての使命を果たす。

取引先

全ての取引先と公平で誠実な取引を通じ、共存共栄できる関係を構築する。

株主・投資家

持続的な利益成長と株主還元を実現し、企業価値の向上を図る。

従業員

従業員が会社と自身の成長を実感し日々の業務を通じて生きがいが実感できる職場を実現する。

アイフルグループの経営戦略
アイフルグループの長期ビジョンを具現化するためには、当社グループが恒久的に追い求めていく経営理
念と、金融ビジネスの本質に沿った経営を実践していくことが重要です。経営の本質である
「安全性」
「収益性」
「成長性」のバランスを重視した経営に重点を置き、更なる成長と発展を目指しております。
「安全性」と「成長性」の面では主力事業であるローン事業の残高の増加を図りつつ、信用保証事業や海外事業など、他の事業での占有比率を高め、金融の多角化の推進と事業ポートフォリオの分散を進めております。

4

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

また、指標の一つとなる自己資本比率は20%を目指しております。
「収益性」の面では、営業アセットの増加によるトップラインの拡大を図るとともに、調達コストの低下やBPR、RPAの導入による合理化、効率化でコスト削減に努めております。
経営理念を実現するための行動の指針として、「お客様第一主義」と「コンプライアンス」を最優先に掲げ、社会の皆様から信頼頂くために、全力をあげて取り組んでおります。
「お客様第一主義」
では「お客様を第一に考え、お客様のニーズに誠実に応え、いつまでも支持・信頼を得る」
ことと定義し、当社グループの強みである創造性を活かすことで、お客様の健全な経済活動を支援し、お役に立つ商品やサービスを提供することで、お客様からいつまでも支持・信頼を得られるよう努めております。
また、サービスをご利用頂くお客様をはじめとして、すべてのステークホルダーの期待に応えるとともに、事業活動を通じて貢献してゆくことを「コンプライアンス」の基本姿勢として定め、法令順守はもちろんのこと、
正しい道徳観や倫理観に基づき、日々の業務に取り組んでおります。

2021年3月期業績の見通し
当社グループにおいては、ローン事業を始めとするリテール金融が国内外で成長局面にある一方、新型コロ
ナウイルスの感染拡大の影響や今後の動向が現時点で不透明であるため、業績の見通しが困難な状況にあります。
従いまして、2021年3月期の当社グループの業績予想としましては、その影響を取り込んでいない予想値と、営業利益は199億円、経常利益は203億円、親会社なるものの、営業収益は1,391億円（前期比9.5%増）に帰属する当期純利益は179億円を見込んでおります。

将来に向けて
当社グループを取り巻く経営環境は、消費者・事業者向けのローンやクレジットカードなどの国内での金融事業、ASEANを中心とした海外事業、いずれにおきましても引き続き安定した成長が見込めます。
また、お客様のニーズが多様化する中、スピード感を持った変革が求められます。今後もすべてのステーク
ホルダーの皆様の期待にお応えできるよう全力を尽くしてまいります。
株主・投資家の皆様におかれましては、引き続き当社の変革にご期待頂くとともに、ご指導、ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2020年9月
代表取締役社長 社長執行役員

福田 光秀

AIFUL CORPORATION Annual Report 20205

主要事業の戦略
無担保ローン事業
無担保ローン市場は、貸金業法改正の影響で2008年3

店舗戦略においては、近年におけるインターネット環境

月期の17兆円から2013年3月期には8.7兆円まで減少しの変化により、WEB申込が浸透し、お客様との接点の大部たものの2014年には底を打ち、以降、銀行カードローン

分が非対面にシフトしていることを踏まえ、アイフルの有を中心として年間4%程度の成長を続け、2018年3月期に人店舗を20店舗まで削減し、商品販売をコールセンター

は10.5兆円まで回復しております。

であるコンタクトセンターに集約することで、顧客ニーズ

一方、銀行カードローン問題に端を発した銀行の自主規に合わせた効率的な新規獲得に努めてまいりました。また、制の影響もあり、足元では銀行カードローンの残高が減少

店舗は簡易型無人店舗である「無人契約でんわBOXてまい傾向にあり、市場全体で見ても10.4兆円と前期比横ばいらず」を中心に全国に配置し、コンタクトセンターとの連携で推移しております。

により、お客様に安心、丁寧、迅速なサービスの提供を行っその中で消費者金融市場は、貸金業法の改正や利息返ております。

還問題を背景として中小規模の貸金業者が激減し、2008

今後もお客様の利便性の向上

年3月期の7.3兆円から2014年3月期には2.1兆円まで大に資するサービスを提供しつつ、きく減少したものの、大手を中心に市場再編がなされたこ

大手の一角として市場を牽引してとで足元では2.6兆円まで回復し、毎年緩やかに成長していく方針です。

おります。

無担保ローン（億円）

当社グループにおきましては、テレビCMやWEBを中心5,000とした効果的な広告宣伝のほか、オンライン本人認証やセ4,000

ブン銀行・ローソン銀行ATMでのカードレス取引の導入、

3,000

チャットサービスなどの機能拡充によるお客様へのサービ

2,000

ス向上に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増1,000加に努め、年間10%以上の残高成長を続けております。

0

14.6%
▲
3,011

14.5%
▲
2,627

2016/3

無担保ローン市場（兆円）

2017/3
消費者金融

13.5%
▲
3,418

2018/3

11.0%
▲
3,793

2019/3

11.4%
▲
4,224

2020/3

クレジットカード

金融機関

20
17.2
15

4.0

15.5
4.0

10

13.2
3.9

5.9
5.6

5

3.8
4.8

7.3

3.7
5.9

4.5

0
2008/3

6

10.4

2009/3

2010/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

9.2

9.7

10.5

10.5

10.4

8.8

9.2

10.3

8.7

3.9

4.1

4.7

5.2

5.7

6.2

6.4

6.3

6.1

2.9

2.5

2.0

1.9

1.8

1.8

1.7

1.7

1.7

2.5

2.6

2019/32020/3

2.9

2.4

2.1

2.1

2.1

2.2

2.3

2.4

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

事業者ローン事業事業者ローン市場は、1999年の業界内の問題を発端ております。

に、根保証の廃止、連帯保証人の制限や上限金利の引き

当社グループはアイフルならびに子会社のアイフルビ

下げの影響により大幅に縮小し、近年においては依然とし

ジネスファイナンス株式会社（旧ビジネクスト株式会社）でて主要プレイヤーが不在の状況が続いております。事業培った長年の与信ノウハウにより積極的な販売を行い、者ローンは中小企業、個人事業主が対象となりますが、資2018年3月期から2020年3月期にかけて3期連続で残高金需要に十分に対応できていない状況です。

二桁成長を続けております。

今後も成長が期待できる市場にもかかわらず、競合環境
としては、当社グループ以外で多額の営業貸付金を有する

今後もグループの成長ドライバーの一つとして注力してまいります。

会社は少ないことから、残高成長余力は多分にあると考え

クレジットカード事業
クレジットカード市場は、Eコマースの拡大やキャッシュレ
ス決済の浸透に加え、訪日外国人の増加による決済環境

開し、業界全体で利用機会の拡大に取り組んだことが主た
る拡大の要因となっております。

の整備などを背景に急激な成長を続けており、ここ10年

そのような中、当社グループのライフカードにおいては、間で約2倍の73兆円まで拡大しております。特に自社グアフィリエイト広告の積極展開によるプロパーカードの獲

ループの店舗やポイントモールを構える流通系カード会社

得や、洋服の青山との提携カードを中心に、過去からのノの伸長が著しく、入会と利用をセットにした各種キャンペー

ウハウやネットワークを活かし、近年では病院・大学とのンや、利用金額や回数に応じたポイントや特典の付与など

新規提携や、金融機関やフィンテック企業などとの提携ビの施策を実施したほか、自社グループ内や特定の加盟店

ジネスカード発行、利用先を限定した高額決済専用カードでの利用に対するインセンティブを与えるなどの施策を展
単位：兆円の発行など、法人分野の拡大にも努めております。

クレジットカードショッピング信用供与額（兆円）

引用：日本クレジット協会統計※2013年より集計方法の見直しを行っているため、2012年以前の数値との連続性はない。

80

73.4
66.6

60

40

35.9

37.7

2010

2011

40.6

41.7

2012

2013

46.2

49.8

53.9

58.3

20

0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

AIFUL CORPORATION Annual Report 20207

主要事業の戦略

併せて、有名アーティストやアイドルグループ、キャラク

背景には政府主導のキャッシュレス化の推進により決済環

ターとタイアップしたプロパーカードの発行も行っており、境の整備が進んだこと、非接触ICによるコンタクトレス決

幅広い年齢層をカバーしております。

済やQRコード決済をはじめとしたスマートデバイスを活用

また、クレジットカード事業のほか、VISAと共同で開発したVISAプリペイドカード「Vプリカ」の販売を2011年7月

した決済サービスの拡大により、ユーザーの利便性や利得性が向上することなどがあげられます。

から開始しており、クレジットカード無しでWEB上でカード

ライフカードにおいては提携カードや法人カードなど自決済を行える商品を提供しております。発行開始から約9

社商品の強みを活かしつつ、多様化する決済手段に適応し、年が経過し、これまでの総発行枚数は約14百万枚、総売取扱高ならびに収益チャネルの拡大に努めてまいります。

上高は約807億円となっております。Vプリカは個人への販売の他、企業が自社顧客のインセンティブとして使用するの販売など、その販売方法は多岐にわたっ「Vプリカギフト」ております。
クレジットカード市 場におけるショッピング 取 扱 高は2023年には約100兆円を超えると予測されており、その信用保証事業
信用保証残高は市場全体で2010年3月期3.8兆円からその結果、信用保証残高は2018年3月期以降3期連続で2020年3月期6.1兆円まで10年間で約1.6倍に成長。その2桁成長しており、今後もグループの残高成長ならびに事背景には、超低金利の環境のもと、各銀行が利鞘の厚い無業ポートフォリオの分散に貢献する分野と捉えております。

担保信用ローンに積極的に取り組んだことがあげられます。

今後も当社グループの強みである事業者ローン保証、お足元では全国銀行協会の自主規制が適用され、広告規まとめローン保証を足掛かりに、最も市場規模の大きい無担制や総量規制が導入されたことで今後銀行カードローンの保ローン保証に繋げ、更なる残高成長を目指してまいります。

成長は緩やかになるものと見られております。
そのような環境のもと、当社グループはアイフルとライ
フカードにて信用保証事業を展開しており、独立系の強みを活かして提携先数、残高を伸ばしております。
主力商品としては、地方金融機関の地元企業への融資対応に寄与する事業者ローン保証やおまとめローン保証があり、提携先金融機関への新商品の導入、販売や広告

信用保証残高（億円）

1,400

1,253
990

1,050
700

678

675

686

722

837

350

宣伝に係る各種サポート体制の強化により、多くの提携先金融機関より支持を頂いております。

8

AIFUL CORPORATION Annual Report 20200

2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

海外事業
日本国内のリテール金融マーケットは、加速する少子高

月期には連結子会社化しております。
（2019年12月末現齢化に伴い長期的には市場が成熟化することが予測され。タイの無担保ローンマーケットは
在当社出資比率49％）ます。このため、2014年からASEANを中心とした海外に

拡 大 基 調にあり2019年12月末 時 点にお いて貸 付 残 高

進出し、新たな市場の開拓ならびに当社グループの事業

224億円、店舗数は51店舗となりました。今後は、債権質

ポートフォリオの多角化を図っております。

の向上や回収強化、調達手段の多様化による財務基盤のASEAN諸国は、かつての日本の高度経済成長期と同様、経済成長の最中であり、「逆タイムマシン経営」で当社グループが過去50年で蓄積した消費者金融事業ノウハウを活用し、業容拡大を目指しております。

強化により、更なる事業拡大・安定化を目指してまいります。
その他、2017年5月にはインドネシアで中古車オートローン事業を営むREKSA FINANCEの株式を取得し、経海外進出においては「貸倒リスク・調達コストに見合っ営に参画しております。REKSA FINANCEは優良債権の獲た貸付金利リターンが得られること」「個人信用情報セン

得に努めつつ、営業アセットの拡大に取り組んでおります。

ターやビッグデータを用いて与信・スコア
リングを構築できること」「金融ライセンス
取得や現地資金調達等の金融環境が整っていること」を基本方針に掲げ、タイ王国、
インドネシアに進出しております。

2014年12月にはタイ王国の現地法人であるアイラキャピタルと「AIRA & AIFUL

Public Company Limited（以下、A&A）」を設立し、2015年9月より「A Money」ブ
ランドで消費者金融事業を展開、2018年3

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

9

事業概況
セグメントポートフォリオ一覧
営業債権残高の構成比（2020年3月31日現在）

事業内容

アイフル株式会社
無担保ローンを中心に、事業者ローン

67%

や、金融機関との提携による信用保証を行っています。個人のお客様から事業主のお客様まで幅広くサポートしています。

ライフカード株式会社「Be Unique!」をコンセプトに、クレジッ
トカード、プリペイドカード、信用保証

21%等の事業を行っています。アーティスト
やアイドルグループとのタイアップカー
ドや、医療機関との提携カードなど、新たなサービス・付加価値の創造に積極的に取組んでいます。

アイフルビジネスファイナンス
株式会社

アイフルグループが築き上げた事業ノ
ウハウを活用し、事業者ローン、有担保ローンを中心に、個人事業主様や中小企業、医療機関等を資金面からサポートする商品を提供しています。

AIRA ＆ AIFUL PublicCompany Limited

タイ王国の現地法人であるアイラキャ
ピタルとの合弁会社として、2015年9月より「A Money」ブランドで消費者金融業を行っています。2019年12月末時
点の店舗数は51店舗となりました。

10

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

営業収益（百万円）

80,00064,00064,66370,991

経常利益（百万円）

77,5042,000

当期純利益（百万円）

1,728
1,519

1,600

6,000

48,0001,200

32,000800

2,400

16,000

400

1,200

0

45,0002018/3

2019/32020/342,991

36,00005,000

32,85034,181

3,600

979

2018/3

2019/32020/30

4,000

18,000

2,000

2,000

9,000

1,000

1,000

2019/3

7,000

5,895

5,600

3,908

4,200
2,800

2020/3

2,803

7,000

5,901

5,600

2020/3

6,519

4,200
2,800

2,977

1,400
0

2019/32020/32020/3

0

2,800

2,800

1,349

-2,8002019/3

2,746

2,822

2020/3△252

2018/3-1,4002019/32020/3-2,800

4,200

2,800

2,800

1,400

1,400

0

0

△2,013
2018/3

1,136

2018/3△1,210△1,064

2019/32020/3

2019/313△438
2018/3-1,400-2,8002020/3

1,660

0

4,200

-2,8002018/31,400

251-1,4002018/3

2019/3

4,200

0

2019/3

2018/3

3,000

4,200

-1,4002018/3

2,334

1,400

1,400
0

0

1,639

4,000

3,132

3,000

2018/3

2,437

5,000

4,261

27,000

0

5,208

4,800

△2,013
2018/3

2019/32020/3△1,210△1,176

2019/32020/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

11

事業概況

マッチした柔軟な保証商品の設計や、広告宣伝、営業ノウ

アイフル株式会社

ハウの注入といった提携先への支援、関係性の強化を行う
ことで、近年大幅に残高を伸ばし、主力事業の一角を担う事業に成長しております。

アイフルの事業概要

今後も無担保ローン事業を中心とした事業展開を継続しアイフルは、ローン事業として無担保ローン、事業者ローつつ、新規提携や新商品のリリース等、信用保証事業の積極ンを取り扱い、その他主要事業として信用保証事業を展開

展開により、債権ポートフォリオの改善を進めてまいります。

しております。
過去より、ローン事業のうち消費者金融のコア事業であ営業アセット構成比
その他

信用保証

る無担保ローンが営業債権残高の7割以上を占めておりま

3%

20%

すが、商品の多角化の推進による事業ポートフォリオの改

事業者

1%

善を目指す中、事業者ローン残高が徐々に増加し、フィービジネスである信用保証事業は営業債権残高の約2割を1,131億円
トータル
アセット
5,602億円

有担保1%占めるまで成長しております。

無担保

75%

4,223億円

アイフルの最大の特徴は大手消費者金融会社の中で唯一の独立系であることです。独立系の強みは銀行系にはないスピード感、機動性、柔軟性であり、クレジットカード、2020年3月期の施策と業績事業者ローン、ベンチャーキャピタル等、あらゆる分野に当期においては、テレビCMやWEBを中心とした効果的事業を広げられる選択肢があります。また、効率的、効果な広告展開のほか、チャットサービスの機能拡充などによ的な広告宣伝や有人店舗網の法人営業組織化によるグるお客様へのサービス向上や、保証残高拡大に向けた商

ループクロスセル、過去から培った事業者向けノウハウや品の多様化、新規与信力など、大手の寡占化が進む消費者金融専業市場の保証提携の推進に中においても競争力を発揮しております。

取り組んでまいり

ローン事業においては、独自の与信ノウハウにより、おました。

客様のニーズに沿った限度額の設定や、最短30分で完了する迅速な審査体制、スマートフォンアプリのデザイン、
操作性の改善による利便性の向上等に取り組み、主力事業の1つとして常に変化、改善を求め、より多くのお客様に支持頂けるよう努めております。

12

営業貸付金残高（億円）
5,000
4,000
3,000

商品の多角化の推進の中で主力事業の1つとして注力し2,000てまいりました信用保証事業につきましても、銀行系が市1,000場を牽引する中、独立系の強みを活かし、提携先ニーズに0

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

無担保ローン
事業者ローン

2,895

3,220

2,626

3,010

2016/32017/3

3,600

3,965

3,417

3,793

2018/3

2019/3

有担保ローン

4,376

4,223

2020/3◆ 無担保ローン

当期の無担保ローンの新規申込件数は47万1千件（前用保証事業など全ての与信に活用しております。
◆ 目利きによる審査、新規獲得件数は20万6千件となり、既存
期比7.1%増）

与信に関しては「お客様本位」を第一に、安心・適切に顧客への追加貸付も好調であったことから、無担保ローン

ご利用いただけるよう、お客様の環境や人柄まで、あらゆの営業貸付金残高は4,223億円（前期比11.4%増）となる情報をもって実態を正しく見極め、判断する必要がありりました。また、WEBでのアフィリエイト広告の積極展開ます。当社では「与信のプロ化」を目標に掲げ、決裁者教やアプリ機能の拡充等により、WEB経由での新規獲得が育を継続的に行い、お客様のニーズに最大限お応えしてお増加し、申込チャネル全体に占める占有率は7割以上となっります。

ております。
◆ 事業者ローン

これまでに築き上げた与信ノウハウを活かし、多様な商品と明確かつ迅速な与信で法人や個人事業主の資金ニーズにお応えし、口座数は徐々に増加しております。事業者
向けのカードローン商品の販売も堅調に推移しており、事業者ローンの営業貸付金残高は83億円（前期比5.3%増）となりました。
◆ 信用保証事業

ローン事業と同じく主力事業の1つと位置付け、金融機
関との新規提携をはじめとして営業強化に取り組んでおり

有人店舗の営業組織化ます。取扱商品は、個人向け無担保ローン保証や事業者

これまで有人店においては、アイフルの商材販売や対面向け無担保ローン保証となっております。

での接客を中心とした役割を担っておりましたが、近年に当期末時点の商品別提携先数は、個人向け無担保ロー

おけるインターネット環境の普及により、集客・接客チャン保証先は99社、事業者向け無担保ローン保証先は101ネルとしての有人店の在り方が変わってまいりました。そ社、信用保証残高は1,131億円（前期比15.8%増）となっこで当社の全国各地の営業拠点を、当社グループ各社がております。

取り扱う商品の販売を行う営業組織とし、クレジットカード、
個別信用購入あっせん、事業者ローンなど、多様な商品の与信力と審査力◆ スコアリングシステム

販売を行うことで、グループシナジーの最大化を目指しております。

スコアリングシステムは、アイフルが過去から蓄積した膨大な与信情報をお客様に迅速かつ均一的な与信提供を可能としたシステムです。長年培ってきたこのシステムを、ローン事業の与信判断や限度額・金利の設定を始め、信AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

13

事業概況

Vプリカは2011年7月に国内初のVisaプリペイドカードとライフカード株式会社

して発行を開始しておりますが、これまでに約14百万枚、総売上約807億円と多くのお客様に支持を頂いております。
また、Apple Pay、Google Payへの対応を開始するな

ライフカードの事業概要

ど、多様化する決済手段にも適応しており、今後も収益チャ

ライフカードは「Be Unique!」をコンセプトに枠にはまネルの拡大に努めてまいります。

ることのない斬新な発想力で、独自のユニークな商品・サービスを提供することで皆様のニーズにお応えすべく、2020年3月期の施策と業績

クレジットカード事業を中心に、プリペイドカード事業、集当期においてはアフィリエイト広告の積極展開や病院・金代行事業など様々な決済事業を展開しております。ま大学などとの提携カード発行による入会申込の拡大や、金た、アイフルと同様にライフカードブランドにおいても信用融機関などとの提携ビジネスカードの発行による法人分野

保証事業を展開し、徐々に残高規模を拡大しております。

の拡大、稼働率の向上を意識した各種キャンペーンの投下

近年、クレジットカード市場はEコマースの拡大やキャッシュレスの浸透に加え、訪日外国人の増加による決済環境の整備や行政主導によるキャッシュレス化推進等により拡大傾向にあります。
そういった市場環境の中、ライフカードはクレジットカードの発行によりカード会員の皆様に様々なサービスの提供を行うイシュイング事業、加盟店に対してカード決済環境を提供し、加盟店でのカード利用に応じて手数料収入を得

その結果、当期のカードショッピング買上額は6,695億円（前期比1.8%増）となりました。
営業アセット（億円）

1,500
1,000
500

盟店でクレジットカードと同様に使用できる「Vプリカ」の0発行するクレジットカードはアイドルグループやアーティ

割賦売掛金残高
事業者ローン

2,000

るアクワイアリング事業に加えて、インターネットのVisa加発行を行うプリペイドカード事業に注力してまいりました。

1,635
210

1,696
220

1,731
230

1,741
248

441

455

467

448

422

889

962

999

1,042

1,057

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3◆ クレジットカード事業

クレジットカード事業はライフカードの強みである提携
カードのノウハウを活かし、個人、ド、法人向けのビジネスカード等の「プロパーカード」と、法人問わず、提携先ならびにお客

量販店や金融機関、病院、大学等との「提携カード」の２つ様 ニ ーズに合わせた商 品 設 計、に大きく分けられます。プロパーカードは主にアフィリエイ

サービスの提供を行い、新規提携

ト広告を中心に効率的な新規獲得を行い、提携カードは提先の開拓、既存提携先との関係

携先との協業と位置付け、提携先固有の特典付帯により、強化を推進しております。

用頂いております。

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

営業貸付金残高
その他

1,549
211

スト、有名キャラクターとのタイアップや社会貢献型カー

提携先の顧客サービスの拡充や囲い込みツールとして活14に努めてまいりました。

プロパーカード◆ プリペイドカード事業

各種キャンペーンの積極投下によるアーティストやキャ

新たな収 益チャネルとしラクターとのタイアップカードの新規獲得ならびに利用促てインターネット上のVisa加進や会員利用動向分析を踏まえたアフィリエイト広告展開

盟店でクレジットカードと同を行うなど、より稼働を意識した獲得施策を実施してまい様に使 用できる「Vプリカ」

りました。その結果、当期のプロパーカードの新規発行枚をネット専用Visaプリペイドカードとして、2011年7月より

数は約10万9千枚、有効カード会員数は168万人となりま

販売し、販売開始から約9年が経過しております。先行者メした。

リットを享受しつつ、販売枚数を伸ばし、これまでの総売上

提携カード

高は約807億円となりました。更に、オンラインゲームや主力商品であるAOYAMAカードの推進の他、病院の会

ネットショッピング等の普及により、プリペイドカード市場

計待ち時間を削減できる「エクスプレス会計」機能を搭載は拡大し、異業種からの参入も増加するなど現在では主要した大学病院をはじめとする病院との提携カードの積極展

な決済手段の1つとして浸透しております。

開を進めてまいりました。

◆ 信用保証事業

その結果、当期の提携カードの新規発行枚数は約3万5

アイフルグループの主力事業の１つとして、アイフルブ

千枚、有効カード会員数は407万人となりました。

ランドとライフカードブランドの両面で金融機関との提携

法人向けカードを進めております。取扱商品は、個人向け無担保ローンや当社グループの事業者向け与信ノウハウを活かし、法人事業者向け無担保ローン商品となっております。

向けビジネスカードの新規提携、発行を推進しております。

当期末時点の商品別提携先数は、個人向け無担保ロー

フィンテック企業との提携により会計ソフトと連動した提携

ン保証先は160社、事業者向け無担保ローン保証先は39

カードの発行や利用先を限定した高額決済専用カードの発社、信用保証残高は248億円（前期比7.7%増）となって行など、新たなビジネスモデルの構築に向けて取り組んで

おります。

おります。

◆ 後払い決済事業

アクワイアリング

多 様 化するお 客 様 の 決 済 ニ ーズにお 応えするため、キャッシュレスの推進に伴う実店舗でのカード決済の浸2015年にクレジットカードを使用しない後払い決済サービ

透に伴い、決済端末の自社設置が進んでいることに加え、ス「ミライバライ」を商品化し、2018年4月にはライフカー

決済代行会社との協業によりEコマースを中心に様々な業

ド内に後払い事業部を立ち上げました。ライフカードの加種とのカード加盟店開拓を行い、カードショッピング買上

盟店ネットワークを活用した加盟店開拓を行い、加盟店数

額、MastercardならびにVisaアクワイアリング取扱高をは約15万社まで増加しております。2020年6月1日には後伸ばしております。その結果、Visaライセンスを保有する

払い事業部を分社化し、「AGミライバライ株式会社」を設グループ会社の「すみしんライフカード」の取扱いを含め立しました。後払い決済市場は今後成長が期待される分野て、当期のアクワイアリング取扱高は5,754億円（前期比であり、ライフカードとのシナジーを効かせつつ、新会社

40.1%増）となりました。

の規模拡大を目指してまいります。

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

15

事業概況

アイフルビジネスファイナンス株式会社（旧ビジネクスト株式会社）
アイフルビジネスファイナンス（旧ビジネクスト）は、2001年に設立し、2020年7月に社名を変更しております。ア
イフルの事業者向け与信ノウハウを活かした事業者向けローンに加え、病院・医院・介護事業者を対象とした有担保ローンである診療報酬担保ローンの積極展開を進め、順調に残高を伸ばしております。
事業者ローンは地方創生等の観点からも地域金融機関の関心の高い市場ですが、資金需要に十分に対応できておらず、結果として主要プレイヤーが不在の状態が続いております。そのような中、アイフルビジネス
ファイナンスは長年の事業者向け融資のノウハウを活かし、積極販売を続けた結果、当期末の事業者

営業貸付金残高（億円）

707
579

600

400

また、有担保ローンである診療報酬担保ローンも有担保ローン800

ローン残高は551億円（前期比17.4%増）と2桁成長を続けております。

事業者ローン

200

424
62

449
76

492
85

363

374

407

2016/32017/3

2018/3

156

110

470

551

需要が高まっており、当期末の残高は102億円（前期比50%増）と大きく増加しております。

0

2019/32020/3

AG債権回収株式会社（旧アストライ債権回収株式会社）
AG債権回収は2001年に設立し、個人から企業再生まで幅広いサービサー事業を行っております。
2020年7月にはアストライ債権回収からAG債権回収に社名を変更しております。
これまで積み重ねた独自のノウハウを活かし、金融機関をはじめとする取引先からの債権買取を行っております。な、買取債権残高は35億円（前期比17.7%増）
お、2020年3月期における買取債権回収高は16億円（前期比2.5%減）となっております。

16

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

AGキャピタル株式会社
AGキャピタルはベンチャーキャピタル事業を展開するアイフルの100%子会社です。
2005年に旧国際証券系の国際キャピタルをニューフロンティアパートナーズとして当社グループ傘下に取り込んでおります。ライフカードのクレジット事業をはじめ、当社グループとシナジー効果のある案件を発掘し投資を行っております。当期におきましては、17先、4億円の投資を実施し、Eコマースやフィンテック関連を中心に現在39先、約11
億1千万円のポートフォリオを保有しております。

アイフルギャランティー株式会社（旧ライフギャランティー株式会社）2013年に設立し、個別信用購入あっせん事業、エステ等の自社割賦を行う取引先に対する信用保証事業を中心に事業を展開しております。個別信用購入あっせんは、ライフカード株式会社の前身である株式会社ライフの主要事業であったことから、加盟店管理や審査・債権管理ノウハウが蓄積されております。
設立7年が経過した当期末時点の営業債権残高は55億円まで成長しております。
アイフルグループの1社としてより一体感を強めるため、2020年7月にライフギャランティーからアイフルギャラン
ティーに社名を変更しております。
今後は自社での営業活動に加え、営業組織化したアイフルの有人店の営業網を活用した加盟店開拓を行ってまいります。

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

17

事業概況

アイフルパートナーズ株式会社（旧アストライパートナーズ株式会社）
サービサー事業を展開するAG債権回収（旧アス
トライ債権回収）の事業再生ノウハウを活かすべく、

2018年に事業を開始し、2020年7月にアストライ
パートナーズからアイフルパートナーズに社名を変更しております。
事業内容としまして、ホテル再生、不動産リース
バック、再生コンサルティングなどがございますが、ホテル再生は事業開始以降3件を手掛けており、アイフルパートナーズが保有しております。

すみしんライフカード株式会社
2004年10月に三井住友信託銀行（旧住友信託銀行）とライフカード（旧ライフ）の合弁で設立したクレジットカー
ド会社です。銀行のブランドとライフカードのカード事業のノウハウを統合し、Visaブランドのカード発行業務やアクワ
イアリング事業を行っております。
これまでVisaプリンシパルメンバーとしてライフカードの事業を支えてきた結果、Visaブランドの買上額が拡大し、量的重要性が高まったため、2020年3月期より連結化しております。

18

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

AGミライバライ株式会社
2018年4月にライフカード内に立ち上げた後払い決済事業部を、2020年6月に分社化し設立しました。近年、Eコ
マース市場において、クレジットカードを使用しない決済手段が浸透しつつあり、通販業、インターネット業、物流業等、各社のビジネスを活かした異業種を中心に10社程度が後払い事業に参入しております。後払い事業は数多くのEC加盟店との取引を行うライフカードのアクワイアリング事業との親和性があり、より広い顧客ニーズをカバーできると考えております。

あんしん保証株式会社
2002年12月に設立し、家賃債務の保証事業を行っております。2003年12月には株式会社ライフ（現ライフカード株式会社）と業務提携し、ライフにて家賃決済専用カードの発行を開始しました。

2015年11月には東京証券取引所マザーズ市場へ上場し、更なる企業価値ならびに規模の拡大を進めております。

AIRA ＆ AIFUL Public Company Limited
アイフルは2014年12月にタイ王国の現地法人であるアイラキャピタルと合弁で「AIRA ＆ AIFUL

Public Company Limited」を設立し、2015年9月
より消費者金融事業を展開しております。事業開始
時よりショッピングセンター内への出店による店舗展開、テレビCMでの広告宣伝など、積極的な事業運営により、2019年12月末時点における貸付残高は224億円、店舗数は51店舗となりました。引き続き日本で培った消費者金融事業ノウハウを活用し、事業の拡大と安定化を図ってまいります。

AIFUL CORPORATION Annual Report 202019

コーポレート・ガバナンス （2020年6月30日現在）
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という経営理念のもと、コンプライアンスを前提とした企業活動を通じて経済社会の発展に貢献すること
で、各ステークホルダーをはじめ社会から信頼される企業となり、透明性・公平性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの重要な目的と認識しております。
当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定等を通じて、持続的な成長と中長期的企業価値の維持向上を図る
べく、次のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針に沿っ（1）株主様の権利を尊重し、また株主様の平等性を確保する（2）株主様を含む全てのステークホルダーの皆様との適切な協働に努める（3）財務情報や非財務情報等の会社情報を適切に開示し、透明性を確保する（4）取締役会は、株主様への受託者責任を踏まえ、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するなどの役割・責務を適切に果たす（5）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主様との建設的な対話を行うてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・

助すべき専属の部署として監査等委員会室を設置し、そのガバナンスの強化を図るため、2015年6月23日付にて監職務執行においては取締役（監査等委員である取締役を除

査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたし

く。）の指揮命令に服さないこととするなど独立性確保のたました。

めの必要な措置を講じております。

監査等委員会および監査等委員である取締役

取締役会および取締役

監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）

外の監査等委員である取締役2名）で構成され、監査方針・

8名及び監査等委員である取締役3名の合計11名（有価証

監査計画等を決定するほか、監査に関する重要な事項につ

券報告書提出日現在）で構成され、経営の基本方針や内いて報告をうけ、協議・決定を行うとともに、内部統制シス

部統制システムにかかる基本方針など法令または定款のテムを用いて適法性及び妥当性の監査を実施しておりま

定めるところにより取締役等に委任できない事項、およびす。原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査等委員

取締役会規程に定める重要な業務執行として、経営計画、会を開催しております。

人事政策、資本政策などについて審議・決定しております。

監査等委員である取締役は、内部監査部門及び会計監

また、取締役会は、取締役会で決議された方針に基づく業

査人との連携により経営監視機能の充実に努めるととも

務執行、一定金額に満たない財産の処分等について、職に、関係会社の監査役と情報共有を図り、グループ全体の務権限規程等に基づき執行役員等に適切な範囲で権限委

業務の監査体制を整えております。

譲し、その実施状況を監督しております。原則として月2回

なお、監査機能の充実のため、監査等委員会の職務を補20

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しておりま

株主総会

取締役会

監査等委員会
監査等委員である取締役 3名（社外取締役 2名）

取締役11名（取締役（監査等委員除く）8 名）（監査等委員である取締役 3名）

監査

会計監査人

監査

監査

連携

監査等委員会室

直属諮問機関

報告

直属機関

情報連携

報告

グループコンプライアンス委員会
リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

委員長：リスク統括部統括執行役員
委 員：監査等委員である取締役・社外有識者
関連部門の執行役員

委員長：代表取締役（社長）
委 員：全ての取締役

報告

報告

報告
指示

監督

指示
相談・回答

業務執行部門経営会議（取締役及び執行役員）

弁護士等

社外通報窓口報告
指示

リスク統括部（内部統制室，情報管理事務局）

連携
連携

法人管理部
情報連携

社内通報窓口

情報連携

質問・相談・苦情

総務部（お客様サービスセンター）
情報連携・収集お客様

財務部（IR 広報課）

投資家等
ディスクローズ

内部監査
内部監査部（グループ監査含む）

報告

連携

内部監査
グループ会社連携

監査グループ会社監査役

AIFUL CORPORATION Annual Report 202021

コーポレート・ガバナンス

す。また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）
を15名以内、監査等委員である取締役を5名以内とする旨を定款に定めております。

コンプライアンス委員会
取締役会の直属諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。取締役会にて承認を得たリスク統
括部統括執行役員を委員長とし、社外有識者、監査等委員

社外取締役である取締役及び関連部門の執行役員で構成され、コン監査等委員である取締役3名のうち2名（有価証券報告

プライアンス重視の企業風土作り・「企業倫理」の確立・書提出日現在）を社外取締役として選任しております。まコンプライアンスプログラムの推進等を目的として、コン

た、経営会議をはじめとする重要な会議・委員会等に出席

プライアンスにかかわる重要事項等の審議及び提言を実し、意見を述べられる体制を整えております。

施し、必要に応じ取締役会への報告等を行っております。
原則として年6回の開催とし、必要に応じて臨時委員会を執行役員開催しております。

意思決定と業務執行の迅速化および監督機能と執行機
能の分離強化を目的として、2007年6月より執行役員制度を導入しております。取締役会は執行役員を選任し、業務分掌及び権限を定め業務を委嘱しております。

リスク管理委員会
取締役会の直属機関として、リスク管理委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長とし、全ての取締役にて構成され、適正なリスク管理体制の構築によるリスク

経営会議の未然防止および危機時の損失抑制を目的として、定期全ての取締役および執行役員で構成され、取締役会に的にリスク状況の報告を受けて常時リスク把握を行うとと付議する事項のほか取締役会で決議された方針に基づくもにリスク管理体制の不断の見直しを実施し、取締役への課題及び戦略等について情報連携並びに相互牽制を図り、報告等を行っております。原則として四半期毎の開催とし、意思決定・業務執行に齟齬が生じないように努めておりま

必要に応じて臨時委員会を開催しております。

す。原則として毎週開催しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員でまた、当社は、執行役員制度を導入し経営監督機能と業ある取締役3名のうち2名を社外取締役としております。監

務執行機能の分離を図るとともに、社外有識者を委員とす

査等委員である取締役全員が取締役会に出席するほか、るコンプライアンス委員会およびリスク管理委員会等を設

経営会議をはじめとする重要な会議・委員会等に出席し、置し監督機能の強化を図っております。

また、監査等委員会への報告に関する体制を整備すること
で、監査の実効性および独立性を確保いたします。その他、監査等委員会の職務を補助すべき専属の機関として監査等委員会室を設置し監査の充実性を確保しております。

22

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

経営の透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現すべく、現状の体制を採用しております。

役員報酬の内容

2020年3月期におけるアイフル単体の取締役および監

監査等委員を除く取締役に支払った報酬（7名）

145百万円査等委員である取締役に対する役員報酬額は右記のとおり

監査等委員である取締役に支払った報酬
（2名）

10百万円

社外役員に支払った報酬（2名）

16百万円

合計

171百万円です。

注：取締役の報酬額は年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報
酬額は年額80百万円以内です。

コンプライアンス
コンプライアンス態勢の推進
アイフルでは、「お客様第一主義」にならび、「コンプラ
イアンスの徹底」を最重要項目として捉え、ステークホル

くためにコンプライアンス態勢の強化に向けた多様な取り組みを推進しています。

ダーの皆様からのご期待に応え、社会からご支持をいただ

組織体制
コンプライアンス態勢の推進に向けた社内体制として、

線として、1線の事業部門による自己点検（自店検査）に加経営理念をはじめコンプライアンスの徹底に係る行動指え、事業部門へのコンプライアンス推進室の設置によるオ

針・規程、アイフルグループハンドブック等の整備を図るとンサイトモニタリング、2線としてコンプライアンス統括部

共に、相談窓口（ホットライン）の対応、社外委員を含むコ門であるリスク統括部による啓発・教育／フォローなどのンプライアンス委員会の設置による、コンプライアンスプ

内部統制、3線として、独立的な立場の内部監査部により、ログラムの策定・管理、内部管理態勢向上のための各種施グループ・海外を含む定期監査を行い、適切性・有効性を策の検討・予防措置の実施に取り組んでいます。

評価し是正措置を講じています。

また、これらの活動を強固なものにするべく、3つの防衛

反社会的勢力への対応
当社では、反社会的勢力に対する基本方針に基づき「反として、FATF（Financial Action Task Force（金融活動作

社会的勢力との関係の遮断」、「専門機関との連携」
、
「不当

業部会）
）などの国際機関、法令、監督当局などの要請に要求に対する毅然とした対応」などに取り組んでいます。

）など
基づき、KYC（Know Your Customer（顧客確認）

また、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与への対策

への取り組みを進めています。

AIFUL CORPORATION Annual Report 202023

アイフルグループのCSR 活動
アイフルグループは、経営理念である「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」とともに「アイフルコンプライアン
ス行動規範」を行動指針と定め、その「基本姿勢」のなかで、『私たちのサービスをご利用いただくお客様をはじめとして、私たちを支えてくださる社会、一緒に働いている社員、取引先様、そしてご出資頂いている株主の皆様に対し、その期待に応えるとともに、全ての事業活動を通じて社会に貢献してゆくことを使命とします。私たちは、その使命を達成するため、良き社会人として事業活動を行います。』と記しております。
それらの使命を達成させるため、企業の社会的責任を果たし全てのステークホルダーから信頼されることで、企業価値を高め、「環境問題への取り組み」「社会貢献・地域との共生」「職場及び労働環境」「女性活躍推進への取り組み」「お客様のために」「マネジメント体制」に継続して取り組み、持続可能な社会の発展へ貢献し、実践することが私たちの経営理念の具現化であり、CSRであると考えております。

大学生向けハッカソンへの後援 -aihack当社は、経営理念である「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を具現化する活動の一つとなる「社会・地域との共生」を更に深めるべく、2019年3月よりハッカソンへの後援を開始しました。

aihackの「ai」は、将来を担う学生や様々な専門分野の人材に「関心を示す＝愛」、テクノロジーを連想させる「AI」という2つの意味を込めています。

2019年3月と2019年12月に京都
大学生向けのハッカソンに後援しております。
ハッカソンとは、hack（ハック）とmarathon（マラソン）からの造語で、プログラマーなどが複数のチームに分かれ、与えられたテーマに対し一定
期間集中的にプログラムやサービスの考案などを行い、その成果を競うイベントです。

献血活動
血液の安定的な確保に協力するため、アイフルでは、日本赤十字社の要請に応じて、定期的に従業員を対象とした献血活動を実施しております。2020年3月期においては、アイフル本社、コンタクトセンターで計4回の献血活動を行いました。2017年には継続した活動が認められ、「滋賀県知事感謝状」を頂戴しております。

24

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

クールビズ・ウォームビズへの取り組み

エコキャップ運動

地球温暖化防止を目的に「クールビズ・ウォーム

ペットボトル・キャップを集めて再利用に供し、そビズ運動」に取り組んでおります。2006年から開始の売上で途上国にポリオワクチンを送る「エコキャッ

し、現在では服装基準やエアコンの設定温度の統一

プ運動」に取り組んでおります。2007年5月に開始し、が行われ、全社的な運動となっております。

2020年3月期はJCV（NPO法人 世界の子どもにワクチンを日本委員会）の活動を支援している井木商事
株式会社に約58kgのキャップの納品を行いました。

レコロの導入PET-Gカードの採用

紙のリサイクルおよび情報漏洩防止の観点から、

アイフルを利用するお客様へ発行する「アイフル本社および大規模拠点では2001年からワンビシ

カード」は、焼却してもダイオキシンを発生しない

アーカイブ社のリサイクル型重要書類廃棄箱「レコ地球環境に配慮した「PET-G樹脂」を採用しておりロ」を導入しております。

ます。

寄付金の取り組み「令和2年7月豪雨」「平成30年7月豪雨」「平成28年熊本地震」
「東日
本大震災」
などにおいては、被災された方々の支援や被災地の復興のため、「新型コロナウイルス感染拡大」においては罹災された方々の支援や医療関係の皆様に役立ていただくため、日本赤十字社へ寄付をする取り組みをしております。

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

25

役員紹介
取締役

福 田 光 秀 フクダ ミツヒデ代表取締役社長 社長執行役員（ライフカード株式会社 代表取締役会長）

福田 吉 孝 フクダ ヨシタカ
代表取締役会長（ライフカード株式会社 取締役相談役）

佐 藤 正 之 サトウ マサユキ

神代 顕 彰 カミヨ アキラ

尾 石 和 光 オイシ カズミツ代表取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

中 川 次 夫 ナカガワ ツグオ

植村 浩 至 ウエムラ ヒロシ

増 井 啓 司 マスイ ケイジ

取締役 専務執行役員

取締役 執行役員

取締役 執行役員（すみしんライフカード株式会社 代表取締役社長）（アイフルギャランティー株式会社 代表取締役社長）

監査等委員である取締役

戸 田 聡 トダ サトル

田中 善 明 タナカ ヨシアキ

鈴 木 治 一 スズキ ハルイチ

社外取締役 監査等委員

取締役 監査等委員

社外取締役 監査等委員

福田 光秀 フクダ ミツヒデ

佐 藤 正 之 サトウ マサユキ

神 代 顕 彰 カミヨ アキラ

リスク管理委員会委員長
兼 経営情報室・内部監査部統括（ライフカード株式会社 代表取締役会長）

経営企画本部長

コンプライアンス委員会委員長 兼 営業本部長
兼 管理本部長 兼 保証事業本部長
兼 与信ガバナンス部・リスク統括部統括

尾石 和光 オイシ カズミツ

中 川 次 夫 ナカガワ ツグオ

植 村 浩 至 ウエムラ ヒロシ

法人管理部・法人営業推進部・東日本営業部・西日本営業部統括

経理部・総務部・人事部統括

財務本部長

増井 啓司 マスイ ケイジ

天 野 勝 美 アマノ カツミ

奥 山 真 一 郎 オクヤマ シンイチロウ（ライフカード株式会社 取締役 専務執行役員）（すみしんライフカード株式会社 代表取締役社長）（アイフルギャランティー株式会社 代表取締役社長）

グループデジタル推進部統括兼 グループシステム本部付シニアアドバイザー

与信ガバナンス部担当
兼 グループシステム本部付シニアアドバイザー

津田 和彦 ツダ カズヒコ

長 末 克 彦 ナガスエ カツヒコ

須 田 淳 スダ アツシ

経理部・経営情報室担当 兼 経理部長

グループシステム本部長

保証事業副本部長 兼 リスク統括部担当

南澤 秀明 ミナミザワ ヒデアキ

堂 本 顕 孝 ドウモト アキタカ

安 藤 俊 明 アンドウ トシアキ

執行役員

執行役員

執行役員

人事部・総務部担当（アイフルビジネスファイナンス株式会社 代表取締役社長）

営業副本部長兼 管理推進部・管理コンプライアンス推進室担当

財務副本部長 兼 財務部長 兼 グループ財務部長

山内 郁雄 ヤマウチ イクオ

仲 田 貴 之 ナカタ タカユキ

吾 妻 弘 アヅマ ヒロシ

海外事業部担当 兼 海外事業部長

グループシステム副本部長 兼 システム1部長

カウンセリングセンター・アシストセンター担当（AG債権回収株式会社 代表取締役社長）

執行役員

代表取締役社長 社長執行役員

取締役 専務執行役員

取締役 執行役員

常務執行役員

執行役員

26

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

代表取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

専務執行役員

執行役員

執行役員

取締役 専務執行役員

取締役 執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

財務報告

目次
6 年間の要約財務データ

28

財務データ

30

経営陣による財務報告36

連結財務諸表48

単体財務諸表55

6年間の要約財務データ
2015/3

2016/3

会計年度（百万円）
営業収益

86,35287,708

営業費用

125,914

81,032

金融費用

8,606

7,780

貸倒関連費用2,234

16,126

営業利益（△損失）△ 39,562

6,676

経常利益（△損失）△ 36,498

6,860

税引前利益（△損失）△ 35,853

6,860

当期純利益（△損失）△ 36,499

7,044

親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）△ 36,499

7,044

営業貸付金残高350,017376,224

不良債権額

70,41866,158

破綻先債権

32,90831,105

延滞債権

23,81922,263

3 ヵ月以上延滞債権

2,829

3,349

貸出条件緩和債権

10,8619,439

総資産560,323567,514

貸倒引当金79,70872,643

負債462,848463,263

有利子負債合計

226,955

249,059

純資産

97,475104,250

当期純利益（△損失）（EPS）△ 75.74

14.59

純資産（BPS）

200.45214.1617.3

18.2

自己資本利益率（ROE)△ 31.87.0

総資産経常利益率（ROA)

△ 6.4

1.2

483,506,536

483,794,536

1,350

1,433

会計年度末（百万円）

1株当たりデータ（円）指標（%）
自己資本比率

その他データ
発行済株式数（株）
従業員数（人）28

AIFUL CORPORATION Annual Report 20202018/3

2019/32020/391,450115,389

115,328

127,038

84,440112,897

112,297

125,358

8,030

7,560

7,949

7,522

20,744

20,49730,62835,277

7,009

2,492

3,031

1,679

7,399

2,823

4,110

1,716

7,399

3,527

3,420

1,569

7,276

2,945

8,183

300

7,276

3,958

9,346

1,390

412,649

472,018

521,823

573,080

66,401

71,51579,29486,422

28,712

27,147

26,167

22,12725,53028,314

33,11839,156

4,407

5,792

7,043

8,035

7,750

10,261

12,965

17,102

616,651

682,645

760,587

860,507

70,172

66,95970,46972,294505,002563,238

632,570

731,576

300,222

365,836

418,708

475,893

111,649

119,407

128,016

128,931

15.05

8.18

19.32

2.88

228.94236.13

256.45260.53

18.0

16.7

16.3

14.3

6.8

3.5

7.8

1.1

1.2

0.4

0.6

0.2

484,619,136

484,620,136

484,620,136

484,620,136

1,473

2,503

2,273

2,113

2017/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 202029

財務データアイフルグループ
営業債権残高（百万円）

2016/3
営業債権残高2017/3

2018/32020/3

2019/3545,569

591,528

665,669

735,219

820,430

営業貸付金残高

376,224

412,649

472,018

521,823

573,080

無担保ローン

306,601

346,411404,056445,866

486,119

有担保ローン

28,13924,04420,923

20,28522,533

事業者ローン

41,48342,19247,03755,67064,427

割賦売掛金残高

90,166

97,134100,460

104,645

111,473

支払承諾見返73,41175,74786,465101,007

127,018

その他営業債権

5,767

5,997

6,725

7,744

8,858

営業収益／当期純利益（百万円）

2016/3
営業収益

2017/3

2018/32020/3

2019/387,70891,450115,389

115,328

127,038

営業貸付金利息

44,25547,86956,30565,45672,444

無担保ローン

37,70542,892

51,94961,05866,707

有担保ローン

4,483

3,206

2,597

2,285

2,557

事業者ローン

2,066

1,769

1,758

2,112

3,179

信用購入斡旋収益

14,60815,436

16,03816,472

19,391

信用保証収益12,491

12,494

12,992

13,953

15,203

その他の営業収益

16,352

15,65030,052

19,44619,998

営業費用

81,03284,440112,897

112,297

125,358

親会社株主に帰属する当期純利益

7,044

7,276

3,958

9,346

1,390

営業債権残高（百万円）

無担保ローン
事業者ローン
支払承諾見返営業収益（百万円）（左軸）／当期純利益（百万円）（右軸）

有担保ローン
割賦売掛金残高
その他営業債権

無担保ローン
有担保ローン
信用保証収益信用購入斡旋収益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,000,000
1,000,000

150,000
820,430

800,000

600,000

545,569

127,038
120,000

665,669

600,000

591,528

90,000400,000

400,000

200,000

200,000

10,0009,346

800,000

735,219

事業者ローン
その他の営業収益

7,044
87,708

7,276

115,389

115,328

8,000

91,45060,000

6,000

4,000

3,958

2,000

30,000
1,390

0

30

2016/32017/3

2018/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 20202019/32020/300

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

総資産／ ROA（総資産経常利益率）（百万円）

2017/3
616,651
1.2

2018/3
682,6450.4

2019/3
760,587
0.6

2020/3
860,5070.2

2016/3
103,4147.0

2017/3
110,738
6.8

2018/3
114,214
3.5

2019/3
124,0457.8

2020/3126,017
1.1

2016/3
2.77
2.19
3.54
0.95
57.0
43.0

2017/3
2.37
2.08
2.69
0.95
52.1
47.9

2018/3
1.87
2.17
1.50
1.00
55.3
44.7

2019/3
1.64
1.90
1.39
1.00
49.6
50.4

2020/3
1.45
1.63
1.23
0.95
55.0
45.0

2016/3
861
821
11
28
6,291

2017/3
916
879
9
28
5,883

2018/3
1,299
1,259
7
32
5,771

2019/3
1,437
1,394
6
36
5,777

2020/3
1,486
1,441
5
40
5,758

2016/3
567,514
1.2

総資産ROA（%）

自己資本／ ROE（自己資本当期純利益率）
自己資本

ROE（%）（百万円）

平均調達金利（%）

平均調達金利間接
直接
長期プライムレート（参考）
間接調達比率
直接調達比率

口座数（千件）

ローン事業口座数
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン
クレジットカード有効会員数

総資産（百万円）

自己資本（百万円）

1,000,000
800,000
600,000

616,651

567,514682,645

760,587

860,507150,000
120,000

60,000200,000

30,0002016/32017/3

2018/3

2019/3

114,2142016/32017/3

2018/3

ローン事業口座数（千件）

2.77

1,600
1.87

2.0

無担保ローン
事業者ローン

1,299

2.37

2.5

1.64

1.5

1,200
1.45

1.0

124,045

126,0172019/32020/3

800

861

916

2016/32017/3

不動産担保ローン

1,437

1,486

2019/32020/3

400

0.5
0.0

0

2020/3平均調達金利（%）
3.0

110,738

90,000400,000

0

103,4142016/32017/3

2018/3

2019/32020/30

2018/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 202031

財務データアイフル
営業債権残高（百万円）

営業債権残高営業貸付金残高
無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
支払承諾見返
信用保証
その他
割賦売掛金残高
その他

営業収益
営業貸付金利息
無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
信用保証収益信用購入あっせん収益
その他の営業収益
当期純利益

総資産
ROA（%）

2019/3503,382
396,540
379,317
9,306
7,915
99,69497,658
2,036
402
6,745

2020/3560,267
437,679
422,382
6,958
8,338
114,629
113,130
1,499
325
7,633

2016/355,12036,85632,086
3,918
852
11,221
17
7,024
5,281

2017/358,33940,29237,3182,547
426
11,106
20
6,919
4,823

2018/364,66345,881
43,5101,862
507
10,976
19
7,785
2,437

2019/370,991
51,96050,026
1,325
608
11,246
13
7,770
5,208

2020/377,504
57,682
55,695
1,296
690
11,610
8
8,202
1,639

2016/3
407,139
1.2

2017/3439,8401.0

2018/3500,2620.2

2019/3
556,450
0.3

2020/3635,6830.3

2016/378,0477.0

2017/383,0096.0

2018/385,313
2.9

2019/390,9705.9

2020/392,6091.8（百万円）

自己資本／ ROE
自己資本
ROE（%）

営業貸付金残高（百万円）
500,000
289,565

2018/3454,316
360,031
341,777
12,403
5,850
87,97085,239
2,730
503
5,811

（百万円）

総資産／ ROA

300,000

2017/3
408,259
322,087
301,063
16,447
4,575
80,03976,495
3,543
857
5,275

（百万円）

営業収益／当期純利益

400,000

2016/3374,362
289,565
262,655
21,8395,070
78,46673,628
4,838
1,194
5,136

322,087

無担保ローン
事業者ローン

360,031396,540

有担保ローン

437,679

無担保ローン
信用購入あっせん収益

100,000
80,00060,000200,000
100,000

20,00000

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3600,000
407,139

5,208

4,823
58,33964,66370,991

2016/32017/3

2018/3

信用保証収益6,000
77,504

4,800
3,600
2,400

2,437

100,000

800,000
439,840

500,262

556,450

635,683

1,639
2019/32020/31,200
080,00078,04783,00985,313

2016/32017/3

2018/390,97092,6092019/32020/360,00040,000200,000
055,120

事業者ローン
当期純利益

自己資本（百万円）

1,000,000

400,000

5,281

有担保ローン
その他の営業収益

40,000

総資産（百万円）

32

営業収益（百万円）（左軸）／当期純利益（百万円）（右軸）

20,0002016/32017/3

2018/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 20202019/32020/3

0

（%）

平均利回り

2016/315.2

2017/3
14.7

2018/3
14.7

2019/314.8

2020/314.7

無担保ローン

15.1

14.9

14.8

14.9

14.7

有担保ローン

15.3

13.3

12.9

12.2

15.9

事業者ローン

15.5

10.2

12.6

12.7

13.3

2016/3664

2017/3721

2018/3802

2019/3876

2020/3950

無担保ローン

647

707

788

861

937

有担保ローン

10

8

6

5

4

事業者ローン

5

5

6

9

9

2016/3
180,805

2017/3
182,7782018/3
197,826

2019/3
199,637

2020/3
206,337

180,666

182,604

197,565

199,353

206,155

2016/3
18,2242017/3
17,5742018/318,012

2019/3
18,9472020/3
20,182

4.9

4.3

4.0

3.8

3.6

平均利回り

（千件）

口座数
口座数

（件）

新規獲得件数
新規獲得件数無担保ローン（百万円）

貸倒償却額／貸倒償却率
貸倒償却額
貸倒償却率（%）

平均利回り（%）

口座数（千件）

16.0

1,000

15.5

750

15.2

15.0

14.7

14.7

14.8

14.7

14.5
14.0

664

無担保ローン
事業者ローン721

有担保ローン

950

876

802

500
250

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

無担保ローン新規成約件数（件）210,000

180,666

182,604

197,565

2016/32017/3

2018/32020/3

2019/3

貸倒償却額（百万円）（左軸）／貸倒償却率（%（）右軸）
199,353

206,155

140,000

21,00014,00070,0000

018,224
4.9

17,57418,012

18,947

4.3

4.0

3.8

20,182

4.0
3.6
2.0

7,000

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/30

6.0

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

0.0

AIFUL CORPORATION Annual Report 202033

ライフカード
営業債権残高（百万円）

2016/32017/3

2018/32020/3

2019/3

営業債権残高154,950

163,571

169,632

173,153

174,107

割賦売掛金

88,971

96,27699,956104,242

105,773

営業貸付金残高44,16945,56446,72844,84942,272

支払承諾見返等

21,80921,73022,94724,061

26,062

営業収益

（百万円）

2016/3
営業収益

2017/3

2018/32020/3

2019/328,35828,89042,99132,85034,181

割賦売掛金収益14,55915,361

15,96016,391

17,479

営業貸付収益

5,645

5,603

5,649

5,556

5,243

信用保証収益

1,270

1,272

1,348

1,398

1,521

その他の営業収益

6,884

6,653

20,033

9,504

9,937

営業債権残高（百万円）

割賦売掛金
支払承諾見返等

営業収益（百万円）（左軸）／当期純利益（百万円）（右軸）

営業貸付金残高

割賦売掛金収益
その他の営業収益

営業貸付収益
当期純利益

信用保証収益1,000,000
50,000200,000

160,000

154,950

163,571

169,632

173,153

3,500
3,031

174,107800,000
40,00032,85030,000400,000

80,000

2,822

2,746

600,000
120,000

42,991

28,3582,800
34,181

28,890

2,100

1,858
20,000

1,400
1,136

200,000

40,000034

2016/32017/3

2018/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 20202019/32020/30

10,000700

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/30

総資産／ ROA

（百万円）

2016/3
総資産

2017/3

2018/32020/3

2019/3173,085

188,889

179,419

196,005

197,237

0.7

1.8

2.3

1.7

1.2

ROA（%）

自己資本／ ROE

（百万円）

2016/3
自己資本

ROE（%）

2017/3

2018/32020/3

2019/337,99240,824

43,571

46,39447,994

0.5

7.7

6.5

6.3

2.4

有効カード会員数（千人）

2016/32017/3

2018/32020/3

2019/3有効カード会員数

6,291

5,883

5,771

5,777

5,758

プロパーカード

1,813

1,795

1,739

1,700

1,680

提携カード

4,477

4,088

4,032

4,077

4,077

買上実績

（百万円）

2016/3
買上実績

2017/3

2018/32020/3

2019/3636,901

681,362

696,435

697,854

707,851

カードショッピング

595,922

640,598

655,990

657,509669,559

キャッシング

40,97940,76340,44440,34538,291

総資産（百万円）
200,000

173,085

自己資本（百万円）
188,889

179,419

196,005

197,237

60,000160,000

48,000120,000

36,00080,00024,00040,00012,0000

2016/32017/3有効カード会員数（千人）
7,000

6,291

5,883

2018/3

2019/3

プロパーカード

5,771

5,777

2020/3

提携カード

5,758

5,250

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

買上実績（百万円）
750,000

カードショッピング

キャッシング

636,901

681,362

696,435

697,854

707,851

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3600,000
450,000

3,500

300,000

1,750
0

0

46,39437,992

43,571

47,99440,824150,000
2016/32017/3

2018/3

2019/32020/30

AIFUL CORPORATION Annual Report 202035

経営陣による財務報告◆ローン事業

連結経営成績

当社グループのコア事業であるローン事業の当期末に当期（2020年3月期）においては、雇用・所得環境が改おける営業貸付金残高（営業債権ベース）は、前期末に比善する中、新型コロナウイルス感染拡大による消費活動のべ51,257百万円（9.8%）増加の573,080百万円となり、落ち込みや景気減速が懸念されましたが、当社含め消費営業債権残高の約7割を占めております。

者金融大手各社は新規成約件数を伸ばし、営業貸付金残高は緩やかに増加しました。その結果、当期末の当社グ（無担保ローン）

ループの営業債権残高は前期（2019年3月期）末に比べ主力商品である無担保ローンにつきましては、テレビ

85,211百万円（11.6%）増加の820,430百万円となりま

CMやWEBを中心とした効果的な広告宣伝のほか、チャッ

した。なお、債権の流動化によりオフバランスとなった営

トサービスの機能拡充などによるお客様へのサービス向上

業貸付金56,119百万円および割賦売掛金8,530百万円に向けた取り組みや、スコアリングの改定や目利きによるの合計64,649百万円が含まれております。

審査の強化により、新規成約件数や残高増加に努めたことで、当期における無担保ローン新規成約件数は前期比

営業債権残高（百万円）
900,000

600,000

820,430

545,569

665,669

591,528735,219

3.4%増加の206千件となりました。これにより、無担保ローン営業貸付金残高は40,253百万円（9.0%）増加の

486,119百万円となりました。
（有担保ローン）

300,000

有担保ローンにつきましては、アイフルビジネスファイ
0

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

ナンス（旧ビジネクスト）ならびにアイフルで取り扱う不動産担保ローンの残高を会社方針に沿って減少させている

商品別セグメント情報

一方、アイフルビジネスファイナンスにおいて積極販売し営業債権残高（百万円）（%）ている診療報酬担保ローン残高が好調に推移したことによ2019/32020/3

増減率

無担保ローン

445,866

486,1199.0

り、当期末における有担保ローン営業貸付金残高は2,248

有担保ローン

20,28522,533

11.1

百万円（11.1%）増加の22,533百万円となりました。

事業者ローン

55,67064,427

15.7

包括信用購入あっせん

104,474

105,961

1.4

個別信用購入あっせん

170

5,511

—

101,007

127,01825.8

支払承諾見返

営業収益

（百万円）

（%）

（事業者ローン）
事業者ローンにつきましては、アイフルビジネスファイナ
ンスでのミドルリスク層向け商品を主軸に販売を行っており

2019/32020/3

増減率

無担保ローン

61,05866,7079.3

有担保ローン

2,285

2,557

11.9

期の一口座当たりの利用単価は161万円です。中小企業向事業者ローン

2,112

3,179

50.5

けの事業者ローンはリスク許容の観点から競合が少ない一

包括信用購入あっせん

16,466

18,86214.6

個別信用購入あっせん

6

529

—

方、機動的な事業資金への対応ニーズは高まっていること

13,953

15,2039.0

信用保証ます。主に個人事業主に対して融資を行う商品であり、当を背景に、当期末における事業者ローン営業貸付金残高は（15.7%）
増加の64,427百万円となりました。
8,757百万円

36

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020◆クレジットカード事業

おまとめローン保証商品の提携など、金融機関ニーズに合クレジットカード事業につきましては、ライフカードにおわせた商品の提供を行い、当期は3先との新規提携、17先ける最も重要な事業であることから、当期も高稼働かつ効の既存提携先において新商品の販売を開始しております。

率的なプロパーカードの獲得や新規提携、決済代行会社

信用保証事業はローン事業、クレジットカード事業に次ぐを介したカード加盟店の開拓などを積極的に進めてまいり

当社グループの主要事業の1つと捉え、残高増加による事ました。プロパーカードはアフィリエイト広告の積極展開や業ポートフォリオ改善を図っております。これらの結果、当有名ミュージシャンやキャラクターとのタイアップによる期末の信用保証残高は26,361百万円（26.6%）増加のファン層の取り込みを行い、新規発券枚数は109千枚、有125,332百万円となりました。

効カード会員数は1,680千人となりました。提携カードは◆海外事業主要取引先である「洋服の青山」とのAOYAMAカードの加速する少子高齢化に伴い今後国内のリテール金融

他、病院の会計待ち時間を解消できる「エクスプレス会計」

マーケットの成熟化が予測される中、新たな市場の開拓に機能を搭載した提携カードを、大手大学病院を中心に発行

よる営業アセットの確保、事業ポートフォリオの多角化を目し、新たな獲得チャネルを拡大した結果、新規発行枚数は指し、2014年12月にタイ王国の現地法人であるアイラ

359千枚、有効カード会員数は4,077千人となりました。

キャピタルと合同会社「AIRA&AIFUL Public Company

また、稼働率の向上施策やリボ・分割払い推進を行ってい」を設立しました。2015年10月より
Limited（以下、A&A）

ることから、有効カード会員数はほぼ横ばいで推移してい消費者金融事業を展開、以降順調に営業貸付金残高を伸ばるものの、入会直後の稼働率の向上やリボ・分割払いのし、当期末（2019年12月末）の営業貸付金残高は22,414

残高占有の向上により、クレジットカード事業における収益

百万円まで成長しております。

性は徐々に改善しております。
当期においては法人向けビジネスカードの新規提携や提携先との関係強化、新商品の販売開始などの営業強化によその他の海外事業として、2017年5月に現地企業に資本参入したインドネシアの中古車オートローン会社「REKSAFINANCE」がございます。

り、クラウド会計と連動したフィンテック企業との法人提携
カードの獲得推進、利用先を限定することで高額決済を可能とした利用先限定カードの販売を開始しております。
これらの結果、クレジットカードショッピング 買上額は、割賦売掛金残高は111,473
669,559百万円（1.8%増加）
百万円（6.5%増加）となりました。
◆信用保証事業損益の状況
当期の営業収益は前期に比べ11,710百万円（10.2%）
増加の127,038百万円となりました。
こ のうち、営 業 貸 付 金 利 息 は 前 期 比 6,988 百 万 円（10.7%）増加の72,444百万円となり、営業収益全体の信用保証事業につきましては、提携先金融機関のニー

57.0%を占め、信用購入あっせん収益は前期比17.7%増

ズに応じアイフルならびにライフカードの2社で取り組んで

加の19,391百万円、信用保証収益は前期比9.0%増加のおります。これまで個人および事業者の与信ノウハウや独

15,203百万円、その他営業収益は前期比2.8%増加の立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様

19,998百万円となっております。無担保ローンをはじめと化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。全国する営業貸付金残高の2桁成長、保証提携先数の増加やの金融機関への販売・宣伝方法等の支援態勢の強化、当保証残高の大幅成長が収益増加の主な要因です。また、社グループが強みとする事業性与信の提供や、個人向け

過去は営業収益の8割以上を占めていた営業貸付金利息AIFUL CORPORATION Annual Report 202037

経営陣による財務報告の占有が低下しており、事業ポートフォリオ改善に向けた効果が表れております。
（11.6%）増加の125,358
一方、営業費用は13,061百万円

当期末における資産は、前期末に比べ99,920百万円増

百万円となりました。その主な内訳としましては、営業債権

加の860,507百万円（前期末比13.1％増）となりました。

残高の増加に伴い貸倒関連費用が前期比4,649百万円

増加の主な要因は、営業貸付金が59,175百万円増加した（15.2%）増加の35,277百万円、利息返還請求の減少がことなどによるものです。

当社想定よりも鈍化していることを踏まえ利息返還に係る負債につきましては、前期末に比べ99,006百万円増加

引当金の追加繰入を行ったことにより利息返還関連費用の731,576百万円（前期末比15.6％増）となりました。増が前期比5,426百万円（47.2%）増加の16,927百万円と加の主な要因は、借入金が49,556百万円増加したことや、なっております。また、残高成長に伴い調達額は増加した

支払手形及び買掛金が16,079百万円増加したことなどにものの、公募社債の発行など調達金利の利下げが進んだよるものです。

ことから、金融費用は前期比427百万円（5.4%）減少の

7,522百万円となりました。

140,000
100,000
80,000

営業収益

115,389

120,000
87,70881,03291,450

純資産につきましては、前期末に比べ915百万円増加の128,931百万円（前期末比0.7％増）となりました。増加

営業収益／営業費用（百万円）

112,897

115,328
112,297

営業費用の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものです。

127,038
125,358

84,440キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下60,00040,000「資金」といいます。）は、前期末に比べ7,412百万円増加

20,000の43,520百万円（前期末比20.5％増）となりました。

0

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3以上の結果、当期における当社グループの営業利益は当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

前期比1,352百万円（44.6%）減少の1,679百万円となり営業活動によるキャッシュ・フローは51,133百万円（前ました。非連結のグループ会社への貸付に係る利息収入

期比22.4％増）の支出となりました。これは主に、営業貸など営業外収益529百万円を計上した一方、海外グルー付金の増加による資金の減少などによるものです。

プ会社への貸付金に対する為替差損を計上したことによ

投資活動によるキャッシュ・フローは2,718百万円（前り、営業外費用は493百万円となっており、当期の経常利

期比35.6％減）の支出となりました。これは主に、無形固益は2,394百万円（58.2%）減少の1,716百万円となりま

定資産の取得による支出などによるものです。

した。

財務活動によるキャッシュ・フローは55,356百万円（前なお、新株予約権戻入益として特別利益230百万円、ア

期比5.1％増）の収入となりました。これは主に、借入れにイフルの投資有価証券の減損ならびに海外連結子会社のよる収入、社債の発行による収入などによるものです。

A&Aの店舗閉鎖による特別損失376百万円を計上した結果、当期純利益は300百万円となり、これに非支配株主に帰属する当期純利益1,089百万円を加えた親会社に帰属する当期純利益は1,390百万円となりました。

38

バランスシートの状況

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

不良債権の状況
最高裁判所の司法統計によりますと、自己破産件数が2015年以降に底打ちして以降、緩やかに増加傾向にあるものの、多重債務による自己破産が問題となった2000年

百万円（13.9%）増加しておりますが、利息返還請求に伴代初頭と比較しますと、未だ低位で推移している状況です。

う債権放棄を除く貸倒償却率は営業債権全体で3.4%と前当期における当社グループの不良債権合計額は、前期期比でほぼ横ばいの状況であり、引き続き低位安定してお末に比 べ7,128百 万 円 増 加 の86,422百 万 円となりましります。

た。そのうち、主力商品である無担保ローンの不良債権額

その結果、当期における貸倒引当金の繰入額は、前期

は9,081百万円（19.5%）増加の55,656百万円となった

比4,649百万円（15.2%）増加の35,277百万円となり、一方、主に不動産担保ローンを中心とする無担保ローン以

当期末における貸倒引当金残高は1,827百万円（2.6%）

外の不良債権は、前期末比1,953百万円（6.0%）減少の増加の72,294百万円（利息返還請求に伴う債権放棄引当

30,766百万円となりました。無担保ローンの不良債権の金の1,415百万円含む）となりました。

増 加 は 貸 出 条 件 緩 和 債 権 が 前 期 比 末 で3,468百 万 円（29.2%）増加したことが1つの要因ですが、これは銀行
カードローンの自主規制の影響を受けたお客様が資金繰利息返還の状況りに窮したことなどが背景にあると想定されます。但しこれ当期におけるアイフルの利息返還請求件数は1万2千件

らは、回収可能性のある債権や和解の増加であることか（前期比14.5%減）となり、ピーク時からは着実に減少しら、貸倒に直結するものではないと考えております。

ているものの、足元の請求件数の減少幅は緩やかに推移しており、注視が必要な状況が続いております。

不良債権4分類の状況（百万円）

2018/3

2019/32020/3

利息返還損失引当金および利息返還請求にかかる貸倒引当金の取崩額は16,069百万円（前期比12.3%増）とな

無担保
無担保
無担保
無担保
ローン
ローン
ローン
ローン
以外
以外

無担保
無担保
ローン
ローン
以外

りました。その内訳は、利息返還14,704百万円（前期比

不良債権額合計 37,904 33,611 46,575 32,719

55,656 30,766

なっております。また将来の利息返還請求に備えるため、

破綻先債権
延滞債権

3カ月以上延滞
債権

貸出条件緩和債権

531 26,616
22,409711 25,456

5,904 27,194

768 21,359

5,923

31,794

7,361

5,589

203

6,798

244

7,754

281

9,374

887 11,870

1,095

15,3381,764

15.7%増）、債権放棄1,364百万円（前期比15.1%減）と足元の利息返還の状況等を踏まえ、利息返還損失引当金

16,927百万円、貸倒引当金92百万円を計上した結果、利息返還に係る引当金残高は26,448百万円となりました。
その内訳は、利息返還損失引当金25,033百万円、貸倒引
当金1,415百万円となっております。

貸倒償却の状況
当期における貸倒償却額は、利息返還請求に伴う債権放棄額も含め、前期に比べ3,178百万円（12.3%）増加の29,101百万円となりました。
利息返還請求に伴う債権放棄の償却額は、前期比230
百万円（16.0%）減少の1,211百万円となり、引き続き減少傾向にあります。一方、それ以外の通常の貸倒については営業債権残高が毎期2桁成長を続ける中、前期比で3,409

AIFUL CORPORATION Annual Report 202039

経営陣による財務報告

調達金額（億円）

利息返還請求件数（件数）12,00010,1006,000

社債
シンジケートローン

流動化
金融機関等

2,210

2,846

9,000
6,000

4,500

6,300
5,000

4,400 4,400 4,800

3,700

3,000
0

2,800

3,400 3,300 3,100 3,000

3,000

4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3
2019/3

237

651
1,500

2018/3

1,758

2020/3

0

2,206

2,117

276
2019/3352
2020/3

1,859
85
2018/3170

調達金利（%）

資金調達の状況

2.0

当社グループは、事業拡大に必要な資金を外部から調達

1.5

しておりますが、安全性の観点および強固な調達基盤構築

1.0のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。
当期におきましては、業績の向上やそれに伴う外部格付

1.87
1.64

1.45

0.5
0

2018/3

2019/32020/3の改善により、営業債権残高成長に応じた資金調達ならびに調達金利の利下げを実現できております。当期末における当社グループの流動化によりオフバランスとなっている
借入を含めた借入金残高は、前期末に比べ55,583百万円（11.3%）増加の548,717百万円となりました。

配当政策
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価

間接調達による当期末の借入金残高は、前期末比56,865

値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、百万円（23.2%）増加の301,689百万円となり、借入金

経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としてお全体の55.0%を占めております。間接調達金利は1.63%

ります。

と、前期に比べ0.27ポイントの低下となりました。
一方、直接調達による調達残高は、
前期末比1,282百万円（0.5%）減 少 の247,028百 万 円となり、借 入 金 全 体 のしかしながら、利息返還請求による資金負担が未だ重く厳しい状況にあり、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせて頂きました。

45.0%を占めております。内訳としては、普通社債35,245

当社は、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うこ

百万円（借入金全体の6.4%）、流動化211,783百万円（同とができる旨および中間配当を行うことができる旨を定款

38.6%）となっており、直接調達金利は前期比0.16ポインに定めております。

ト低下の1.23%となりました。
当期末における短期借入金は110,819百万円、長期借入金は437,898百万円となっております。

リスクファクターについて
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び

40

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が（11）海外事業あると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

（12）代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可処分能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対（13）災害・感染症等応に努める方針です。また、以下の記載が、当社グループ（14）各種手数料や広告宣伝費、人件費などをはじめとすの事業等のリスクのすべてを網羅しているものではなく、る費用又は損失の変動（提携先ATM手数料の増加、今後、様々な不確定要因により新たな事業等のリスクが発アフィリエイト広告に係る委託先への支払報酬増加、生する可能性があります。

テレビその他各種媒体における単価の上昇・出稿数

なお、
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書（2020
年6月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

増加による広告宣伝費の増加、営業拡大に伴う人員投下による人件費増加等）（15）当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティ
ブな報道や不祥事の発生（銀行カードローン問題に（事業環境上の要因によるリスク）

関するネガティブな報道による風評被害を受けるリ

当社グループの財政状態及び経営成績の推移は多くの

スク、一部の従業員等による不適切行為の動画がイ要因によっており、そのうち、想定される主な要因は以下のンターネット上に公開されることによる当社グループ

とおりであります。当社では2007年4月より、取締役会直属のブランドイメージを大きく損なうリスク等）

機関としてリスク管理委員会を設置し、各部署で発生するリ
スクないし企業活動を脅かすリスクを横断的に統括管理し、（経済情勢及び市場動向について）

リスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制整備をし当社グループは、日本のみならず、東南アジアを対象とております。しかしながら、これらの対応にもかかわらず法して事業を営んでおります。また、個人向けの事業を営ん的規制の強化若しくは緩和も含めた経営環境の変化、競合でいることから、各国における経済情勢の悪化、さらに今の状況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態

般の新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れ及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グに伴う資金繰りの困窮によって支払いが困難となるお客様

ループの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。

が増加するリスクがあります。その場合、当社の受取利息（1）経済情勢及び市場動向の減少や貸倒関連費用の増加につながる可能性がありま（2）他社との競合の激化す。また、経済情勢の悪化に伴う個人消費の低迷によって（3）多重債務者の増減動向等

資金需要が減退し、営業貸付金が減少するリスクがありま（4）法的規制等す。その場合、当社の受取利息の減少につながる可能性（5）資金調達があります。

（6）財務体質の健全性（7）繰越欠損金（8）有価証券（9）情報ネットワークシステム、インターネットサービス等
又は技術的システム（10）信用保証事業（他社との競合の激化について）
当社グループは、主に消費者金融事業及び事業者金融事業を営んでおり、両市場において、銀行、クレジットカー
ド会社、信販会社等と競合する可能性があります。これらの競合の激化が消費者金融事業及び事業者金融事業におAIFUL CORPORATION Annual Report 202041

経営陣による財務報告

ける貸出金利の引下げ圧力、リスクの高い貸付先への貸能の強化を行い、法令等遵守態勢の強化を図っております。

付増加へとつながった場合、将来的な不良債権の増加にその他、法令等遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールのつながるリスクがあります。その場合、当社の貸倒関連費

策定・社内教育における法令知識習得や法令等遵守意識用の増加につながる可能性があります。

の浸透の強化・通話モニタリング等の内部監査の実効性強化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直（多重債務者の増減動向等について）す体制を整えております。

当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータ

しかしながら、当社グループの従業員等により法令等違と独自の与信システムに基づく返済能力の調査（お客様と反行為を含む不正や不祥事が発生した場合には、行政処のお取引期間中における途上与信を含みます。）や、与信分等の法的措置が講じられるほか、当社グループの財政基準の厳格化を図っております。

状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、これらの施策にかかわらず、今後の経済情勢の悪化等によって多くのお客様の資金繰りが悪化し、

2 ．事業規制等

未回収の貸付金が増加するリスクがあります。その場合、（1）貸金業法・割賦販売法の業務規制

当社の貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。

事業に対する法的規制について、当社グループの主要

また、多重債務者の増加等による融資対象者の減少に伴う事業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業法

営業貸付金の減少により、受取利息の減少につながる可の適用を受けております。貸金業法により、各種の事業規能性があります。

制（禁止行為、利息・保証料等に係る制限等、返済能力の調査、過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条

42（法的規制等について）

件の広告等、誇大広告の禁止等、契約締結前の書面の交

1．法令順守態勢

付、契約締結時の書面の交付、受取証書の交付、帳簿の当社では、「コンプライアンスの徹底」を最重要と捉え、備付け、帳簿の閲覧、取立て行為の規制、債権証書の返還、貸金業に関わる法令違反・情報漏えい等の発生防止を図っ

標識の掲示、債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、ているものの、従業員等の故意又は過失による発生を完全貸金業務取扱主任者の設置、証明書の携帯等の規制）をに防止することはできません。そのため当社では、貸金業受けております。

に関わる法令違反・情報漏えい等の不祥事件の発生を抑その他、当社グループにおける包括信用購入あっせん

止するべく、取締役会直属諮問機関としてコンプライアン

事業及び個別信用購入あっせん事業は、割賦販売法の適ス委員会を設置し、コンプライアンスに関する情報の収集用により各種の事業規制（取引条件の表示、書面の交付、及び法令違反予防措置を講じることで全社的なコンプライ

契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっアンス態勢の検証・把握を行っております。さらに、当社グせん業者に対する抗弁、支払可能見込額の調査、支払可

ループ全体において統一した企業倫理を共有し、当社グ能見込額を超える与信の禁止、継続的役務に関する消費

ループ全体のコンプライアンス態勢を確立することを目的

者トラブルの防止等）を受けております。

として、アイフルグループコンプライアンス委員会を設置

そのような中、当社では、これらの法令及び規制に準じ、しております。また、2007年4月には、ホットライン（社内通

内部統制機能として組織・制度を整備すると共に、システ

報制度）の一元管理化、コンプライアンスに関する情報のムによるオペレーショナルリスク対応を図り、3ラインディ

収集機能強化、賞罰に関する機能の一元化等、内部統制機

フェンスによる点検と継続的な改善活動を図っております。

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

しかしながら、当社グループの従業員の法令等違反行及び出資法の上限金利がさらに引き下げられた場合や、既為が発生した場合には、行政処分等の法的措置が講じられに契約を締結しているお客様との利息契約について、経済

るほか、新たな法令等の改正など事業規制が強化された情勢や法律上の保護を求める消費者の増加等が社会的な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響問題となることにより、更に利息の引下げを余儀なくされを及ぼす可能性があります。

る場合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）日本貸金業協会による自主規制
貸金業法に定める自主規制機関として2007年12月に設

4 ．利息返還損失

立された日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰利息制限法第1条第1項で、金銭を目的とする消費貸借貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等

上の利息の契約は、利息の最高限度（元本が10万円未満を規定しております。また、日本貸金業協会の監査に関するの場合年20％、10万円以上100万円未満の場合年18％、業務規則において、その実効性を高めるため、協会員に対100万円以上の場合年15％により計算した金額）の超過する調査・監査権限及び自主規制を遵守しない協会員に対部分について無効とするとされておりますが、上記完全施する過怠金の賦課・除名処分等の制裁権限が日本貸金業

行前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任協会に付与されています。当社は、日本貸金業協会の協会意に支払ったときは、その返還を請求することができない員であることから、これらの規制の適用を受けております。

とされておりました。

そのため、当社グループでは、関連法令や日本貸金業

また、上記完全施行前の貸金業法第43条では、同法第協会が定める諸規則で定められている事項に基づき、社内17条に規定する書面等が金銭貸付時に債務者等に交付さ規程を整備し、従業員への教育を徹底することで、コンプ

れ、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意

ライアンス態勢の強化に努めております。

に支払った場合で、支払時直ちに同法第18条に規定する

しかしながら、従業員の法令違反による行政処分や、新書面が交付され、その支払が同法第17条に規定する書面

たな法令や規則の改正によって事業規制が強化された場等が交付された契約に基づく支払に該当するときは、利息

合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及制限法第1条第1項の規定にかかわらず、有効な利息の債

ぼす可能性があります。

務の弁済とみなすとされておりました（以下、当該規定による弁済を「みなし弁済」といいます。）。

3．貸付金金利

しかしながら、2006年1月13日の最高裁判所判決にお2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、これいて、利息制限法上の上限金利を超過する部分を含む約により、出資法の上限金利が年29.2％から年20％へと引定利息の返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める

き下げられるとともに、後述の貸金業法上のみなし弁済制

特約条項は、利息制限法第1条第1項に定める利息の最高度が廃止されました。当社では、この完全施行に先立ち、限度を超過する部分の支払に対する事実上の強制であり、これに対応すべく、2007年8月1日以降、国内で新たにご特段の事情のない限り債務者が任意に支払った場合にあ契約いただくお客様及び新融資基準により契約が可能なたらないとしたほか、受取証書への契約年月日等の記載はお客様に対して、貸出上限金利の引下げを実施し、現在年

契約番号で代替できるとする貸金業の規制等に関する法

18.0％以下としております。

律施行規則第15条第2項は、法律の委任の範囲を超えてしかしながら、今後、法令等の改正によって利息制限法

おり無効であるとの判断がなされました。

AIFUL CORPORATION Annual Report 202043

経営陣による財務報告

当社グループは、これらの司法判断を真摯に受け止め、これを反映した契約書への切り替え等の対応を行っておりと見積られたため貸倒引当金に含められた返還見込額を含みます。）。

ます。当社グループが現在提供しているローン商品の約定

しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最金利には、利息制限法に定められた利息の最高限度の超近の返還状況などに基づき見積られているため、これらの過部分を含んでいるものがあります。なお、当業界におい見積り上の前提を超える水準の返還請求が発生した場合て、貸金業法に定める契約書記載事項等の不備等を理由

や会計基準が変更された場合には、当社グループの財政に、この超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

数提起され、これを認める判決もなされました。
当社グループに対しても、係る超過利息の返還を求める

5．総量規制

複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グルー

2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、いわプが貸金業法上のみなし弁済の適用を受けるために必要

ゆる総量規制が導入されました。これにより、総借入残高な要件を満たしていないとの原告の主張が認められたこと

が年収の3分の1を超える貸付けなど返済能力を超えた貸により、訴訟あるいは訴訟外での和解により超過利息の返付けが原則として禁止されることとなりました。

還（利息返還）
を行っております。こうした利息返還請求は、

こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、係る足元においては、すでに最高裁判所の判決から10年以上

改正法の完全施行前より総量規制の導入を見据えて、厳が経過し、返還請求の権利を持つ多くの方が消滅時効を格化した貸付基準や、システムによって総借入残高が年収迎えていることなどから、2011年2月のピーク時から10分の3分の1を超えないよう制限をかけており、さらに、貸金の1以下まで減少しております。今後も利息返還請求は減業法第13条第2項で、内閣府令で定められている期間ごと

少が続くと捉えておりますが、他方、一部の弁護士事務所に調査を行っております。

や司法書士事務所が積極的な宣伝活動を継続しているこ

しかしながら、今後、想定以上に利息収入や貸付残高がとなどから、未だ一定量の請求が続いております。今後、減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成弁護士事務所・司法書士事務所による更なる宣伝活動の績に影響を及ぼす可能性があります。

実施や貸金業者に不利となる司法判断が下される場合に44は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ

6．その他の法律関係についてす可能性があります。

（1）個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱い

また、2006年10月13日、日 本 公 認 会 計 士 協 会より、個人情報保護法において、個人情報取扱事業者には、

2006年9月1日以後終了する中間連結会計期間及び中間

必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、また同会計期間に係る監査（当該中間連結会計期間及び中間会法の一定の義務に反した場合において個人の権利利益を計期間が属する連結会計年度及び事業年度に係る監査を保護するために必要があると認めるときは、主務大臣は必含みます。）から適用されるものとして、「消費者金融会社

要な措置をとるべきことを勧告又は命令することができる

等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関すとされております。また、ガイドラインにおいては、個人情「第る監査上の取扱い」（業種別委員会報告第37号（以下、報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じ債37号報告」といいます。））が公表されております。当社グ務者より個人情報の取扱い等に関する同意を取得するこ

ループにおいても第37号報告に従い、利息返還損失引当と、個人情報の取扱いを委託する場合はその委託先を監金を計上しております（営業貸付金に優先的に充当される督すること、安全管理措置として組織的・人的・技術的観

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

点からの体制を整備すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表すること等が求められております。

可能性があります。
また、資金調達に係る調達金利は、市場環境等により変当社グループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況

動することがあり、これに対して金利変動リスクの軽減をの見直し等を行うとともに「プライバシーポリシー」を制定図っておりますが、将来における金利上昇の程度によってし、情報管理に関する規程や事務手続き等を策定し運用しは、当社グループの資金調達に影響を及ぼすおそれがあており、役職員に対する教育、データセンターへの物理的り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼなセキュリティ、個人データへのアクセス権限の設定やロす可能性があります。

グの監視、外部からの不正アクセスや攻撃に対するシステ
ム上のセキュリティ対策など当社グループからの個人情報漏えいを未然に防ぐ措置を講じております。

（財務体質の健全性について）
消費者金融業界において、2006年1月13日の最高裁判

しかしながら、万一何らかの理由による個人情報漏えい

所判決及び法令の改正等を受けて、利息返還請求が増加が発生した場合や主務大臣から勧告又は命令を受けた場いたしました。これにより、当社グループも財政状態及び合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を経営成績に大きな影響を受けており、自己資本比率や純及ぼす可能性があります。

資産額等の財務体質の健全性を示す経営指標について
は、現時点でも上記最高裁判所判決前の水準まで回復す（2）その他の法律改正による影響

るに至っておりません。

破産法、民事再生法及び特定債務等の調整の促進のた

そのため、将来的に当社グループの事業等のリスクがめの特定調停に関する法律等の各種法令等が改正された

顕在化して当社グループの財政状態及び経営成績に影響

場合、改正の内容によっては、当社グループの財政状態及を及ぼす事態が生じた場合、当該影響に対応するうえで当び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

社グループの財務体質が十分ではなく、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

（資金調達について）
当社グループは、金融機関からの借入れ、シンジケート
ローン、社債及び債権の流動化等により、資金調達を行っておりますが、市場環境、当社の信用力低下や格付けの変動等により資金調達が困難になる可能性があります。

（繰越欠損金について）
当社グループには現時点で税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。
しかしながら、繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金がこうしたリスクを解消するため、当社グループでは、調消滅した場合、法人税等の税金負担が発生するため、当社

達の多様化及び新たな調達手法の検討、格付けの向上に

グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローに向けた取り組みを行っております。

影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、資金調達に係る契約には財務制限条項や早期償還条項が付されているものが存在することから、新（有価証券について）型コロナウイルス感染症拡大等の影響も含め、当社グルー

当社グループは、お客様の需要に合わせた商品やサープの財政状態及び経営成績又は営業貸付金等の債権内容

ビスを提供するために、子会社及び関連会社に係る投資有が大きく変化した場合には、期限の利益を喪失するおそれ

価証券を保有することで、ローン事業（消費者金融事業及があり、資金繰りや財政状態及び経営成績に影響を及ぼすび事業者金融事業）、クレジットカード事業、保証事業、海AIFUL CORPORATION Annual Report 202045

外事業など、金融事業の多角化を図っております。しかし（信用保証事業について）ながら、子会社等の不採算が想定より長引くことにより投当社グループは、信用保証事業を営んでおり、保証提携

資有価証券について減損に至るおそれがある場合には、先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可り組んだ結果、当該信用保証事業に係る信用保証収益の能性があります。

連結営業収益に対する割合が恒常的に10％以上の比率を

また、当社グループは、上場・非上場の投資有価証券を占めるに至っております。信用保証事業の拡大に支障を来保有しております。これらの資産の価値が収益性の悪化等

たす事態は、上述の当社グループ自体の事業リスク起因による毀損により減損に至るおそれがあり、その場合には以外に、保証提携先金融機関の事業リスクに起因する場合

当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可があります。例えば、提携先金融機関の業界再編や法改能性があります。

正、あるいは、保証提携先各個社の被災リスクや法令違反等が挙げられます。

（情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムについて）
当社グループは、営業を管理するために、内部・外部をしたがって、信用保証事業の拡大に支障を来たす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

問わず、情報・技術システムに依存しておりますが、事業
店舗ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウエア、シ当社グループは、日本のみならず、東南アジアにおいてステム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。

も事業を展開しております。これらの海外市場への事業展

当社グループが使用するハードウエア及びソフトウエア

開にあたっては、タイやインドネシアを中心とした東南アジ

は、人為的過誤、自然災害、停電、コンピューターウィルス、

アの景気の悪化や同業間の競争、不安定な政治や社会情

外部からのサイバー攻撃及びこれに類する事象による損

勢、洪水等を含む自然災害、テロや紛争等、金融制度や法害若しくは中断等により、あるいは、電話会社及びインター

律による制約、金利・為替・株価・商品市場の急激な変動、

ネットプロバイダ等の第三者からのサポートサービスの中同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が断等により、影響を被る可能性があります。

所在する国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、

こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、基訴訟に伴う損失、企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き等、

幹システムの冗長化、データや電源のバックアップ体制整

並びに海外子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備

備、セキュリティ強 化に向けたCSIRTの 設 置によるコンに起因する費用の発生等のリスクが内在しております。

ピューターウィルスの排除、外部からのサイバー攻撃の監

当社グループでは、海外市場・社会情勢及び金融制度視、脆弱性診断とその対応等の対策を行っております。

等の状況把握に努めると共に、海外子会社の組織・制度

しかしながら、このような情報・技術システムの混乱、故障、遅延その他の障害により、口座開設数が減少し、未46（海外事業について）の整備による内部統制機能および監査機能の充実等に取り組んでおります。

払い残高の返済が遅延し、当社グループの事業に対するしかしながら、今後、これらのリスクが顕在化した場合に消費者の信頼が低下することで、当社グループの財政状は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ

態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

す可能性があります。

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

（代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分について）また、WHO・国立感染症研究所・日本疫学会の所見、感染症法など関連法の調査や情報の収集に努め、マスク

当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田吉孝

や消毒液の備蓄状況を確認し、全従業者へ定期的なマス及びその創業者一族は、関連法人と併せて当社の発行済

クの配布をするとともに、オフピーク出勤や別拠点への分

株式の約40％を実質的に保有する株主となっております。

散、テレワークに係るアプリの導入を進め、縮退運用や社その結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編及び再内におけるソーシャルディスタンスの確保など、速やかに構築、他の事業及び資産への投資、並びに将来の資金調

社内体制の整備を行っております。

達等の重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及

しかしながら、予想を超える災害やパンデミックが発生

ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができし、世界レベルでの経済活動の停滞で大幅に事業活動がます。

縮小や停止したり、通常通りに設備が使用できなくなった

また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維りした場合において、お客様の需要に十分な対応が行き届持しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分するかなくなる、あるいは、災害やパンデミックに伴い被害を可能性があります。その場合、市場における当社株式の供受けたお客様の状況悪化により貸倒償却などの費用が増給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす

加する場合などは、当社グループの財政状態及び経営成可能性があります。

績に影響を及ぼす可能性があります。

（災害・感染症等について）
大規模な地震、津波、風水害などの自然災害、感染症の流行や紛争などの外的要因による非常事態によって、当社グループの事業継続に影響を及ぼすおそれがあります。
こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、事故・災害が発生した場合においても、ステークホルダーへの影響を最小化することを目的に、基幹システムの冗長化、データや電源のバックアップ、災害備蓄体制の整備を図ると共に、事業継続計画に定めた対応を迅速に行うべく、安否確認及び緊急時のコミュニケーションツールを導入
し、定期的な訓練を実施しております。
今般の新型コロナウイルスへの対応といたしましては、代表取締役社長を本部長とした全ての取締役で構成する「新型コロナウイルス・グループ対策本部」を立ち上げ、関連する自治体や保健所へのヒアリングにより、社内消毒体制や防護服の調達をはじめとした具体的なコンティン
ジェンシープランの整備、テレワークなどによる縮退運用の検討、ならびに社内への通達を通じて、当該感染症の予防と拡大抑制に取り組んでおります。

AIFUL CORPORATION Annual Report 202047

連結貸借対照表
アイフル株式会社および連結子会社
3月31日現在

（百万円）

2020

2019
資産の部
流動資産
現金及び預金36,112

43,524

営業貸付金457,785

516,960

割賦売掛金

101,584

102,942

1,209

1,451

支払承諾見返140,343

157,858

その他営業債権

7,744

8,858

買取債権

2,472

3,121

その他

16,88930,612

貸倒引当金△ 46,135△ 51,608

流動資産合計718,006

813,722

24,147

24,252△ 18,260△ 18,359

5,887

5,893

営業投資有価証券

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具

416

407

減価償却累計額

△ 322

△ 330

94

76

6,724

6,425

減価償却累計額△ 5,560△ 5,438

器具備品（純額）

1,163

987

土地

8,899

8,899

リース資産

1,399

5,920

△ 787

△ 2,342

611

3,578

102

262

16,758

19,698

3,192

4,182

105

102

3,297

4,285

投資有価証券

5,643

5,960

破産更生債権等

26,981

23,609繰延税金資産

6,054

6,712

敷金及び保証金

1,744

1,805

その他

6,433

5,398

△ 24,332△ 20,686

22,52422,80042,581

46,784

760,587

860,507

機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品

減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

48

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

（百万円）

2020

2019
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

21,07637,156

支払承諾

140,343

157,858

短期借入金

86,562

103,119

1年内償還予定の社債

7,370

20,170

1年内返済予定の長期借入金

98,728

121,928

未払法人税等

1,116

2,026

賞与引当金

1,320

1,356

ポイント引当金

2,950

2,840

割賦利益繰延

508

1,344

その他

20,30021,581

流動負債合計380,277

469,381

社債

20,245

15,075

長期借入金

205,803

215,601749

利息返還損失引当金

22,96325,033

その他

3,273

6,435

252,292

262,194

632,570

731,576

資本金

143,454

94,028

資本剰余金

13,948

13,948

利益剰余金△ 30,485

20,232

自己株式△ 3,110△ 3,110

株主資本合計123,807125,098

その他有価証券評価差額金

△ 23

459

為替換算調整勘定261

459

その他の包括利益累計額合計

238

918

230

—

3,741

2,914

純資産合計

128,016

128,931

負債純資産合計

760,587

860,507

固定負債繰延税金負債

固定負債合計
負債合計

純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権
非支配株主持分

AIFUL CORPORATION Annual Report 202049

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
アイフル株式会社および連結子会社
3月31日に終了した1年間

連結損益計算書
（百万円）

2020

2019
営業収益
営業貸付金利息

65,45672,444

包括信用購入あっせん収益

16,466

18,862

信用保証収益13,953

15,20397

買取債権回収高

1,709

1,662

償却債権取立益

6,320

6,896

その他

11,412

11,961

その他の営業収益計

19,443

20,520115,328

127,038

支払利息

6,630

6,100

社債利息

377

623

その他

940

797

7,949

7,522

1,166

1,120

その他の金融収益
その他の営業収益

営業収益合計
営業費用
金融費用

金融費用計
売上原価
債権買取原価
その他

131

169

1,298

1,289

ポイント引当金繰入額

2,950

2,707

支払手数料

14,644

15,722

貸倒引当金繰入額

29,34033,796

利息返還損失引当金繰入額

11,501

16,927

従業員給与手当賞与

11,711

11,964

賞与引当金繰入額

1,279

1,311

退職給付費用

484

497

販売促進費

7,719

8,102

売上原価合計その他の営業費用

その他

23,41825,517

その他の営業費用計

103,049

116,547

112,297

125,358

3,031

1,679

155

193

持分法による投資利益

81

110

為替差益

214

—

不動産賃貸料

82

84

投資有価証券売却益

458

—

その他

153

141

1,145

529

営業費用合計
営業利益
営業外収益
貸付金利息

営業外収益合計

50

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

（百万円）

2020

2019
営業外費用
支払利息

6

5

為替差損

—

479

貸倒引当金繰入額

14—

保証金払戻損失

31

—

その他

13

8

営業外費用合計

66

493

4,110

1,716

新株予約権戻入益—

230

特別利益合計

—

230

—

112

690

264

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計690

376

税金等調整前当期純利益

3,420

1,569

法人税、住民税及び事業税

858

2,155

法人税等調整額△ 5,621△ 886

法人税等合計△ 4,763

1,269

当期純利益

8,183

300

△ 1,162△ 1,089

9,346

1,390

非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書
（百万円）

2020

2019
当期純利益

8,183

300

160

522

△ 107

396

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△0△0

その他の包括利益合計

53

919

8,237

1,220

親会社株主に係る包括利益

9,453

2,070

非支配株主に係る包括利益△ 1,216

△ 850

包括利益
（内訳）

AIFUL CORPORATION Annual Report 202051

連結株主資本等変動計算書
アイフル株式会社および連結子会社
3月31日に終了した1年間

（百万円）

株主資本

2019

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

143,454

13,948△ 40,208△ 3,110114,083

143,454

13,948△ 40,208△ 3,110114,083

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

—

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

9,346

9,346

資本金から剰余金への振替

—

欠損填補

—
△0

自己株式の取得
連結範囲の変動△0—

持分法の適用範囲の変動

377

377

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

—

—

9,723

△0

9,723

143,454

13,948△ 30,485△ 3,110

123,807（百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額
合計

△ 184

315

130

新株
予約権

234

非支配
株主持分

4,957

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産
合計

119,407
—

△ 184

315

130

234

4,957

119,407

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

9,346

資本金から剰余金への振替

—

欠損填補

—

自己株式の取得△0

連結範囲の変動—持分法の適用範囲の変動

160

△ 53

107

△4

△ 1,216△ 1,113

当期変動額合計

160

△ 53

107

△4

△ 1,216

8,609

当期末残高

△ 23

261

238

230

3,741

128,016

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

52

377

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

（百万円）

株主資本

2020

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

143,454

13,948△ 30,485△ 3,110

123,807

143,454

13,948△ 30,607△ 3,110

123,685△ 121

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△ 121

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
資本金から剰余金への振替

1,390△ 49,426

49,426—△ 49,426

欠損填補

1,390

49,426—△0

自己株式の取得
連結範囲の変動22△022

持分法の適用範囲の変動—

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 49,426—

50,839△0

1,413

94,028

13,94820,232△ 3,110125,098（百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額
合計

△ 23

261

238

新株
予約権

230

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△ 23

261

238

230

非支配
株主持分

純資産
合計

3,741

128,016

△ 123

△ 245

3,617

127,771

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

1,390

資本金から剰余金への振替

—

欠損填補

—

自己株式の取得△0

連結範囲の変動22

持分法の適用範囲の変動

—
482

197

680

△ 230

△ 703

△ 253

当期変動額合計

482

197

680

△ 230

△ 703

1,159

当期末残高

459

459

918

—

2,914

128,931

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

AIFUL CORPORATION Annual Report 202053

連結キャッシュ・フロー計算書
アイフル株式会社および連結子会社
3月31日に終了した1年間

（百万円）

2020

2019
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

3,420

1,569

減価償却費

2,653

3,017

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3,531

1,497

賞与引当金の増減額（△は減少）

328

35

ポイント引当金の増減額（△は減少）

143

△ 110

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息△ 1,367

2,069

△ 179

△ 224

6

5

投資有価証券売却損益（△は益）

△ 458

—

投資有価証券評価損益（△は益）

690

264

持分法による投資損益（△は益）

△ 81

△ 110

新株予約権戻入益—△ 230

固定資産除却損—

112

営業貸付金の増減額（△は増加）△ 45,284△ 57,770

割賦売掛金の増減額（△は増加）△ 4,3322,400

その他営業債権の増減額（△は増加）△ 1,018△ 1,110

買取債権の増減額（△は増加）

401

△ 648

破産更生債権等の増減額（△は増加）

806

3,371

その他の流動資産の増減額（△は増加）△ 2,487△ 3,626

その他の流動負債の増減額（△は減少）

1,865

△ 411

その他

△ 139

△ 339

△ 41,500△ 50,238

利息及び配当金の受取額

192

246

利息の支払額△6△6

小計

法人税等の還付額

100

法人税等の支払額△ 462△ 1,135△ 41,765△ 51,133

△ 201

△ 502

無形固定資産の取得による支出△ 959△ 1,756

投資有価証券の取得による支出△ 1,085—

投資有価証券の売却による収入506—

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

その他△ 2,478△ 459

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,219△ 2,718

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

1,353,270△ 1,337,105

132,470

187,087△ 101,940△ 154,703

社債の発行による収入

20,50015,000

社債の償還による支出△ 1,385△ 7,370△0△0

長期借入金の返済による支出

自己株式の取得による支出
その他

△ 303

△ 823

財務活動によるキャッシュ・フロー

52,65755,356111△ 718

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,784

784

現金及び現金同等物の期首残高

29,32336,108—

6,627

36,10843,520

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

54874,947△ 871,631

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

貸借対照表アイフル株式会社
3月31日現在

（百万円）

2020

2019
資産の部
流動資産
現金及び預金18,186

15,443

営業貸付金

370,034

413,714

割賦売掛金

402

325

支払承諾見返113,064

127,999

その他営業債権

6,745

7,633

前払費用

281

303

未収収益

2,898

3,379

関係会社短期貸付金

50

—

6,321

7,091

貸倒引当金

△ 32,178△ 33,829

流動資産合計485,807542,061

その他

固定資産
有形固定資産建物

12,92012,799

減価償却累計額△ 8,605△ 8,749

建物（純額）

4,314

4,049

1,210

977

減価償却累計額

△ 988

△ 800

構築物（純額）

222

177

146

146

△ 134

△ 135

構築物

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
土地
リース資産

12

10

3,813

3,421

△ 3,279△ 3,000

534

421

6,809

6,809

847

538

減価償却累計額

△ 580

△ 194

リース資産（純額）

267

344

建設仮勘定
有形固定資産合計

93256

12,254

12,070

1,220

2,169

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

27

24

1,248

2,194

投資その他の資産投資有価証券

947

683

関係会社株式34,49634,496

関係会社長期貸付金

14,14236,322

破産更生債権等

16,041

15,033

長期前払費用213

238

繰延税金資産

3,542

3,838

敷金及び保証金

1,448

1,376

235

316

△ 13,927△ 12,947

57,14079,35670,64393,622556,450

635,683

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

AIFUL CORPORATION Annual Report 202055

貸借対照表

（百万円）

2020

2019
負債の部
流動負債
支払承諾

113,064

127,999

短期借入金

6,900

22,700

1年内償還予定の社債

7,370

20,170

1年内返済予定の長期借入金

91,957

114,588

165

108

未払金

4,102

4,607

未払費用

942

580

未払法人税等

769

1,569

賞与引当金

1,273

1,310

割賦利益繰延96

資産除去債務

13

—

その他

578

594

227,148

294,237

社債

20,245

15,075

長期借入金

194,220

208,260

リース債務

122

268

利息返還損失引当金

20,722

22,458

資産除去債務

1,966

1,946

823

828

238,101

248,836465,249

543,074

143,454

94,028

資本準備金

52

52

資本剰余金合計52

52△ 49,426

1,639△ 49,426

1,639

自己株式

△ 3,110△ 3,110

株主資本合計90,97092,609

その他有価証券評価差額金0△0

評価・換算差額等合計

0

△0

新株予約権

230

—

純資産合計

91,20092,609

負債純資産合計

556,450

635,683

リース債務

流動負債合計固定負債

その他
固定負債合計
負債合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

評価・換算差額等

56

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

損益計算書アイフル株式会社
3月31日に終了した1年間

（百万円）

2020

2019
営業収益
営業貸付金利息

51,96057,68200

信用保証収益11,246

11,610

償却債権取立益

5,925

6,215

その他の金融収益
その他の営業収益

その他

1,859

1,995

その他の営業収益計

19,031

19,821

70,991

77,504

支払利息

4,688

4,180

社債利息

377

623

営業収益合計
営業費用
金融費用

その他
金融費用計

777

638

5,843

5,442

その他の営業費用
支払手数料

5,713

6,027

貸倒引当金繰入額

22,06022,788

利息返還損失引当金繰入額

10,354

15,433

従業員給料及び手当

5,899

6,003

賞与引当金繰入額

828

857

販売促進費

5,674

6,081

減価償却費

1,249

1,162

その他

12,89913,294

その他の営業費用計

64,67971,64870,52377,091

468

413

為替差益

14

—

貸付金利息

620

790

不動産賃貸料

154

159

業務受託料

175

251

その他

106

125

1,071

1,327

為替差損

—

6

貸倒引当金繰入額

14

—

その他

6

5

営業外費用合計

20

11

1,519

1,728

新株予約権戻入益—

230

特別利益合計—230

投資有価証券評価損

690

264

特別損失合計

690

264

829

1,694

営業費用合計営業利益
営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益△ 655△ 3,723△ 4,378
5,208

351
△ 295
55
1,639

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

57

沿革
1967年
4月

1998年
現会長福田吉孝が個人経営の消費者金融業を創業

1978年

4月 公募により400万株の新株式発行
10月 東京証券取引所第2部・大阪証券取引所第2部・京都証券取

2月 株式会社丸高（現アイフル株式会社）を京都市左京区に資本金900万円で設立

京都店、福岡店、長崎店、小倉店の4店舗（現在はいずれも閉店）で、消費者向無担保貸付の営業を開始

1982年

引所に上場

1999年
2月 自動契約受付機「集中センター京都」開設
5月 額面普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を実施「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に定める特定金融会社の登録（近畿財務局長 第1号）

5月 株式会社丸高が関連会社3社（株式会社大朝・株式会社山勝
産業・株式会社丸東）を吸収合併、資本金5億円となる。同時
に、商号を「アイフル株式会社」に変更

7月 自営業者への無担保貸付開始

1984年
2月 ATM稼動開始（アイフル ファイン カード発行）

7月 日本ベネフィット株式会社の営業財産譲り受けの契約締結
9月 自動契約受付機「集中センター」16センター設置完了

2000年
3月 融資残高1兆円達成
東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定

3月 「貸金業の規制等に関する法律」の制定により、貸金業の登録を行う

10月 不動産担保ローンの販売を開始

1985年
3月 第1次スコアリングシステム（自動与信システム）導入
5月 株式会社マルミヤより、貸金業の営業権を譲受
8月

4月 インターネットキャッシングサービス「eきゃっシング」開始
5月 取引口座200万口座達成
額面普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施

6月 ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100％子会社が譲受、ハッピークレジット株式会社として営業開始

不動産担保ローン、全店で取扱開始

株式会社信和の完全子会社化（株式交換方式）

1992年
7月 オートブラッシングシステムの導入（借入後の与信審査を定
期的かつ自動的に行うシステム）

8月 株式会社都市ファイナンスを吸収合併（これにより、高額不動
産担保貸付の専任部門として担保ローン事業部を設置）

資本金397億8,852万円

10月 信販会社の株式会社ライフとスポンサー契約締結

2001年
1月 住友信託銀行株式会社との合弁による事業者ローン会社「ビジネクス
ト株式会社」設立

1993年
2月 コンピューター情報処理の専用ビル「AIセンター」稼動
8月 台湾家庭小皿料理店「阿里山（アーリーシャン）」を京都で開業
10月 「アイフルカップ・九州スポーツフェスタ in 上津江村’93」に特別協賛

12月 丸東地所株式会社（京都市右京区：不動産業等）を子会社と
する

1994年

2月 新本社ビル竣工（京都市下京区）
3月 株式会社ライフの完全子会社化
4月 ローンアドバイザー制度を導入
6月 山陽信販株式会社の完全子会社化
8月 公募により850万株の新株式発行（国内及び海外）資本金

3月 丸東地所株式会社を吸収合併（これにより、カラオケ事業の担当部署としてサービス事業部にアミューズメント事業課を設置）

833億となる

11月 株式会社ライフにかかる当社株式の一部（4.12%）を取引金融機関へ譲渡株式会社あおぞら銀行との合弁によるサービサー会社「アストライ
債権回収株式会社」を設立

11月 ハートフルセンター（現コンタクトセンター：フリーダイヤル
によるお問い合わせや貸付申込の集中管理センター）の開設

1995年
3月 自動契約受付機「お自動さん」を神田北口店、池袋西口店に
設置

2002年

6月 流通系クレジット会社とCD・ATM提携開始

2月 グループ会社「株式会社信和」へのATM開放11月 インターネットにホームページを開設

3月 ミサワホーム株式会社の事業者ローン部門の債権を買収

1997年
1月 消費者金融5社連絡会発足
7月 日本証券業協会に株式を店頭登録
10月 自営業者向け「事業者ローン」の本格販売開始

58

12月 ストックオプションを導入

AIFUL CORPORATION Annual Report 20204月 第7次スコアリングシステム導入
コンプライアンス委員会設置
グループ会社「ハッピークレジット株式会社」「株式会社信和」「山陽信販株式会社」のATMをアイフルに開放

5月 株式会社大和銀行との事業者向けローン保証業務提携開始

6月 都市銀行とのCD/ATM提携開始
マスターカード・インターナショナルのプリンシパル・メンバー
シップ・ライセンス取得

2011年
7月 グループ再編を実施
株式会社ライフの信販事業などを会社分割の方式によりライ
フカード株式会社に承継

10月 事業者ローン会社「株式会社シティズ」の完全子会社化

当社を存続会社とした会社分割後の株式会社ライフを含む子会社4社※を吸収合併

2003年
1月 日本経済団体連合会（経団連）へ加盟※株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会社シティーグリーン、
株式会社マルトー

東京証券取引所「上場会社ディスクロージャー表彰」受賞

2月 台湾家庭小皿料理「阿里山」をビービ―レストランサービス
株式会社へ営業譲渡

2004年

2013年
4月 当社の100%子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、当社及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、100%子会社化。

3月 国際キャピタル株式会社の完全子会社化
4月 株式会社ティーシーエムとスポンサー契約締結
グループ会社「ハッピークレジット株式会社」「株式会社信和」「山陽信販株式会社」の3社が合併し、「トライト株式会社」として営業開始6月 株式会社ワイドの完全子会社化
7月 国際キャピタル株式会社が「ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社」に商号変更

2014年
12月 タイの現地法人であるアイラキャピタルと合弁会

社「AIRA ＆ AIFUL Public Company Limited」
を設立

2015年
4月 中国上海でリース事業を営む上海三秀がグループ入り
10月 AIRA ＆ AIFUL Public Company Limited（A&A）が2005年
2月 株式会社ティーシーエムの完全子会社化
第1回米ドル建無担保普通社債発行

3月 株式会社パスキーの完全子会社化
9月 インターネットローン専門会社「idクレジット株式会社」「ネットワンクラブ株式会社」の2社を設立「A Money」ブランドでタイでの消費者金融業を開始

11月 グループ会社のあんしん保証株式
会社が東証マザーズへ上場

2016年
4月 ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会
社）が、「AGキャピタル株式会社」に商号変更。

2006年
2月 インターネットローン専門会社「idクレジット株式会社」「ネットワンクラブ株式会社」の2社営業開始

4月 アイフルグループとして「総合金融化」を実現するための調査・研究機関として、「株式会社AGM研究所」を設立
第8次スコアリングシステム導入

2017年
4月 創業50周年を迎える
5月 インドネシアで中古車オートローンを取り扱う
REKSA FINANCEの株式を取得

2007年
3月 インターネットローン専門会社「idクレジット株式会社」「ネットワンクラブ株式会社」の2社を吸収合併

4月 新経営理念「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」
を発表

リスク管理委員会設置

6月 執行役員制度を導入

2008年
2月 第三者割当による新株式の発行、及び新株予約権付社債の発行

2009年

6月 AIRA ＆ AIFUL Public Company Limited（A&A）が連結対
象子会社へ

2018年
4月 企業の事業再生を行うアストライ
パートナーズを設立

2019年
3月 グループ会社のあんしん保証株式会社が持分法適用会社へ
4月 全国に展開するアイフルの有人店舗をアイフルグループの商材を販売する法人営業組織へ移行

9月 当社の連結子会社であった株式会社ワイド・トライト株式会社・
株式会社ティーシーエム・株式会社パスキーの全株式をネオ
ラインキャピタル株式会社へ売却

2010年
4月 大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止
7月 当社の子会社である株式会社ライフ（現・連結子会社）が100％出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会
社、ライフカード株式会社（現・連結子会社）を設立

2020年
6月 後払い決済事業を行うAGミライバラ
イを設立

7月 ビジネクスト株式会社（現・連結子会社）は「アイフルビジネ

スファイナンス株式会社」、アストライ債権回収株式会社（現・連結子会社）は「AG債権回収株式会社」、ライフギャラン
ティー株式会社（現・連結子会社）は「アイフルギャランティ
―株式会社」、株式会社ライフストックセンターは「アイフルス
トックセンター株式会社」、アストライパートナーズ株式会社は「アイフルパートナーズ株式会社」にそれぞれ商号変更。

AIFUL CORPORATION Annual Report 202059

グループ会社一覧
社名
アイフル株式会社

事業内容
消費者向け無担保ローン
事業者ローン
信用保証

https://www.aiful.co.jp/

クレジットカード
プリペイドカード
信用保証
収納代行

http://www.lifecard.co.jp/

事業者ローン
不動産担保ローン
ファクタリング
診療報酬担保ローン

https://www.aiful-bf.co.jp/

サービサー
企業再生

http://www.astry-s.co.jp/

ベンチャーキャピタルhttps://nf-partners.co.jp/

自社割賦信用保証
個別信用購入斡旋

https://www.aifulguarantee.co.jp/

●

企業再生

http://www.astry-p.co.jp/●

倉庫・文書管理代行●

クレジットカード

http://www.sumishinlifecard.co.jp/

●

後払い決済

https://www.mirai-barai.co.jp/●

家賃債務の保証

https://anshin-gs.co.jp/●

消費者向け無担保ローン

http://www.aira-aiful.co.th/●

中古車オートローン

https://reksafinance.co.id/●●●

ライフカード株式会社

●
●
●
●

アイフルビジネスファイナンス株式会社

WEBサイト

●●●●

AG債権回収株式会社●●

AGキャピタル株式会社●

アイフルギャランティー株式会社●●

アイフルパートナーズ株式会社

アイフルストックセンター株式会社—

すみしんライフカード株式会社

AGミライバライ株式会社

あんしん保証株式会社

AIRA & AIFUL Public Company Limited

PT REKSA FINANCE

60

AIFUL CORPORATION Annual Report 2020

会社概要 （2020年3月31日現在）
会社名

アイフル株式会社

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

本社所在地〒600-8420

証券コード

8515

五条上る高砂町381-1

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

創業

1967年4月

監査法人

有限責任監査法人トーマツ

資本金940億28百万円

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

従業員数

2,113名（連結） 1,028名（単体）京都府京都市下京区烏丸通

株式情報 （2020年3月31日現在）
発行可能株式総数

1,136,280,000株

発行済株式総数

484,620,136株

株主総数

■

■

所有者別株式分布状況
金融機関等

9.36%

31,211名
個人・
その他

大株主

43.59%

株主名

所有株数
（千株）

所有比率
（%）

（株）AMG（福田吉孝一族の資産管理会社）

94,814

19.56

福田 光秀

62,15512.83（株）丸高（福田吉孝一族の資産管理会社）

24,5435.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,201

2.52

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
1300000

6,637

1.37

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505325

6,326

1.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

6,272

1.29

BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.
SINGAPORE CLIENTS

6,119

1.26

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

6,112

1.26

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT

6,005

1.24

その他の法人28.66%
外国法人等

18.40%▶ 本誌に関するお問い合わせ先

アイフル財務部IR広報課〒105-0014 東京都港区芝2-31-19

TEL：03-4503-6050
e-メール：spokesperson@aiful.co.jp

AIFUL CORPORATION Annual Report 202061

アイフル株式会社〒600‑8420 京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381‑1
TEL：075‑201‑2000
https://aiful.jp