平成２５年１２月１７日
原 子 力 規 制 委 員会 委 員 長

田 中

俊 一様

原子力発電等に関する要請書

原子力発電関係団体協議会会長

茨城県知事

副会長

福井県知事
北海道知事
青森県知事
宮城県知事
福島県知事
新潟県知事
石川県知事
島根県知事
山口県知事
愛媛県知事
佐賀県知事
鹿児島県知事

橋
西
高三村
佐
泉谷
溝山
中
古
伊本
川
橋
村
井藤
田本
口
本
村
川
藤昌
一 誠
はるみ
申 吾
嘉 浩
雄 平
裕 彦
正 憲
善兵衛
繁太郎
時 広康祐一郎

はじめに
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から２年半余りが経過したが、依然として避難を余儀なくされている人々がおり、事態の早期収束に向けた取組が強く求められている。
こうした中で、汚染された地下水の海への漏えいや地下貯水槽及び地上タンク等からの汚染水の漏えいが頻発している事実を重く受け止め、国が前面に立ち抜本的な対策を早急に講じることが重要である。
また、現に原子力施設が立地している道県においては、地域住民の安全の確保が何よりも重要な課題となっている。原子力規制委員会においては、新たな規制基準に基づき、厳格かつ迅速に同基準への適合性審査を行うとともに、その結果について、責任を持って国民及び関係自治体に明確に説明することが求められている。
併せて、原子力防災対策については、国が前面に立って継続的に充実強化を図るとともに、地方自治体が講ずることとされる対策については、必要な予算を確保し、早急に体制の整備を図ることが必要である。
一方、これらの取組の前提として、エネルギー政策における原子力発電や核燃料サイクルの位置付けを明らかにし、国民の十分な理解を得ていくことが極めて重要である。現在、エネルギー政策の見直しに向けた議論が進められているところであるが、立地地域をはじめとする国民の声を十分に踏まえつつ、様々な観点から幅広い議論を尽くし、国民に方向性を速やかに示す必要がある。
当協議会は、原子力施設立地道県という立場から、現時点において国が責任を持って早急に取り組むべき事項について、次のとおり要請する。

Ⅰ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る対策について
福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた取組の安全確保が被災地の復興の大前提であること、また、事故により、被害を受けている国民が今なお多数いることを重く受け止め、一刻も早い事態の収束に向け、国が前面に立ち責任を持って取り組むこと。
特に、喫緊の課題である汚染水問題については、漏えいを防ぐための事前対策や海への影響を最小限に抑えるための拡散防止対策を早急に講じるよう、東京電力に対する指導・監督を徹底するとともに、汚染水をこれ以上増やさないための抜本的な対策を含め、汚染水対策の全体像と見通しを具体的に示すなど、国が国内外の英知を結集し、総力を挙げて取り組むこと。
また、４号機使用済燃料プールからの燃料の取り出しが開始されたことも踏まえ、同発電所の廃止措置に向けた取組について、国は、仮設から恒久化したものを含めたリスクの洗い出しや事前対策の徹底及び各対策の重層化等を東京電力に求めるとともに、これらの取組に対する監視体制を強化し、より一層の安全確保に努めること。
さらに、今なお避難を余儀なくされている人々に対する適切な支援や除染作業の速やかな実施について、政府一丸となって取り組むこと。
≪内閣官房≫≪内閣府≫≪経済産業省≫≪環境省≫≪原子力規制委員会≫

Ⅱ 原子力施設の安全対策について
１ 実効性ある原子力規制の実施と国の説明責任について（１）新規制基準に関する事項①

福島第一原子力発電所の事故の原因を徹底的に究明し、そこから得られた教訓や新たな知見等を総括した上で、国民に明確に説明すること。
②

福島第一原子力発電所の事故から得られた知見はもとより、国内外における最新の知見を収集し、関係機関や専門家等の意見を聴きながら幅広い議論を行ったうえで、新規制基準や法制度を絶えず見直していくなど、原子力施設の安全性向上のため、原子力規制のより一層の充実・強化に不断に取り組むこと。

──

（２）安全規制の実施に関する事項①

事故は起こり得るものとの前提に立ち、たとえ重大事故が発生したとしても放射性物質の大量放出を伴う事態を生じさせないよう、深層防護、多重防護を徹底し、科学的・技術的根拠に基づいた厳格な安全規制を行うこと。
②

敷地内破砕帯の活動性評価など、原子力規制委員会における評価・審査に当たっては、審査方法を明確にした上で幅広い分野の専門家の意見を聴くとともに、国及び事業者の調査結果や蓄積されたデータを踏まえ、科学的・技術的根拠に基づき判断し、その結果について、国民及び関係自治体に対し、分かりやすく説明すること。
特に、敷地内破砕帯の評価にあたっては、現在の原子力規制委員会の有識者会合の構成を見ると、委員の専門分野に偏りがあるので、構造地質学や地震研究など幅広い分野の専門家による体制を整備し、国として責任をもって評価すること。
③

安全対策の実施主体である事業者が、最低限の規制要求事項を満たすだけでなく、さらに安全性の向上に向けた自主的かつ継続的な取組を促すとともに、国の指導・監督を強化すること。
④

高経年化対策制度について技術的根拠を明確にするとともに、運転期間延長の認可に当たっては、「特別点検」等の具体的な手法や評価基準を明確にした上で厳正な審査を行い、国民に不安を与えることのないよう、分かりやすく説明すること。
また、原子炉圧力容器の照射脆化の研究を始めとした高経年化対策に関する技術情報基盤の整備や安全研究の一層の推進を図り、最新の知見に基づく不断の検討を重ね、高経年化原子炉の安全確保に万全を期すこと。
⑤

原子炉の廃止措置については、原子炉本体の解体技術などの高度化に努めるとともに、事業者に対し厳正な指導監督を行い、安全確保に万全を期すこと。
また、廃棄物の取扱基準等の確立や廃炉費用の確保等についても、早急に方針を示すこと。
（３）原子力規制委員会に関する事項①

原子力規制委員会については、引き続き高い独立性や専門性、徹底した情報公開による透明性などの確保に努めるとともに、立地自治体等の幅広い意見に真摯に耳を傾け、真に国民の理解と信頼が得られる組織とすること。

──特に、「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める」という委員会の組織理念を達成するため、組織の健全性や信頼性を評価する機関を新たに設置するなど、改善出来る仕組みを構築すること。
②

原子力施設に係る新規制基準等に基づく適合性審査については、設備運用に係るソフト面の規制を含め厳格かつ迅速に行えるよう審査体制の拡充・強化を図ること。
≪内閣官房≫≪文部科学省≫≪経済産業省≫≪原子力規制委員会≫

２ 住民理解に係る取組について①

原子力施設に係る新規制基準や適合性審査の結果等については、原子力規制委員会の然るべき責任のある立場の者が自ら説明することなどにより、国民及び関係自治体の理解促進に努めること。
特に、新規制基準において、猶予期間が設けられた対策については、その理由を明確に説明すること。
②

原子力発電所の再稼働の判断に当たっては、個別の発電所毎に、その安全性やエネルギー政策上の必要性等を十分に考慮した上で、国が責任を持って判断し、国民や関係自治体に十分な説明を行うこと。
また、誰がどのように判断するのかなど、あらかじめ具体的な手続きを明確に示すこと。
③

原子力施設における事故やトラブルの情報については、国が国民及び関係自治体に対する説明責任を十分に果たすこと。
≪内閣官房≫

Ⅲ≪文部科学省≫≪経済産業省≫≪原子力規制委員会≫

原子力防災対策について

１ 原子力防災体制の強化について（１）原子力災害対策指針に関する事項①

原子力災害対策指針については、最新の知見や国内外の状況を踏まえ、今後も継続的に改定していくとともに、関係自治体等の意見を適切に反映していくこと。
②

プルームの影響を考慮したＰＰＡの導入や実用発電用原子炉以外の原子力施設及び事故を起こした原子炉に係る原子力災害対策重点区域の範囲など未策定の事項について、速やかに指針を策定するとともに、廃止措置に向けて長期間停止する原子炉についても必要な対策を示すこと。
──

（２）原子力防災体制の確立に関する事項①

複合災害や過酷事故が起こることを想定し、関係自治体の意見を踏まえ、原子力防災対策を充実させるとともに、災害対策における自治体の役割の重要性に鑑み、関係自治体と国、事業者との緊密な連携協力体制の整備に向け、法整備も含めて国が主体的かつ速やかに対応すること。
②

省庁横断的に進める必要がある対策については、今般、原子力発電所立地地域毎に設置された防災関係省庁と県の担当者等で構成されるワーキングチームにおいて国から具体的な対策を提示するなど、迅速かつ着実に進めること。
また、住民の安全確保のためには、立地地域の意見をよく聴いた上で、関係省庁が各々の課題に真剣に取り組むことが必要であることから、国が責任を持って、真に関係省庁が連携し、安全確保に取り組む仕組みを構築すること。
③

現行の法制度では、緊急時において線量限度を超える高線量率下での対応が出来ないことから、法制度の見直しや特殊部隊の創設などを検討すること。
④

事故発生時における原子力施設の安全確保のため、意思決定や指揮命令系統などに関する法の制定など、国の体制整備に取り組むとともに、立地自治体が事故拡大防止に関与する体制についても検討すること。
⑤

オフサイトセンターについて、法令又はガイドラインに国が設置や運営の主体であることを明記するとともに、速やかにガイドラインに準拠した整備を行うこと。
（３）航空機落下及びテロの未然防止に関する事項①

航空機落下のリスク低減のため、原子力施設周辺上空の飛行禁止及び飛行禁止区

域周辺の航空機の飛行に係る最低安全高度の設定について、法制化を図ること。
②

原子力施設に対するテロの未然防止のため、国内のみならず国際的な連携も強化し、情報収集や国際協力に努めること。
また、武力攻撃等の緊急事態への対処処置について、自衛隊、海上保安庁、警察、消防、地方自治体、電気事業者等の関係機関が連携し、実効性のある対策が迅速に講じられるよう、平時から緊急時に備えた体制を構築すること。
≪内閣官房≫

≪内閣府≫

≪外務省≫

≪環境省≫

──

≪財務省≫

≪国土交通省≫≪原子力規制委員会≫≪防衛省≫

２ 具体的な原子力防災対策について（１）避難対策に関する事項①

ＯＩＬに基づく避難範囲の特定方法などを含む各種防災関係マニュアルを作成し、関係自治体に対して速やかに示すこと。なお、作成に当たっては地方自治体の意見を十分に聴き反映させること。
②

災害発生時の避難のための道路や港湾等のインフラ、公共施設等について、地方自治体の意見を聴きつつ国が積極的に関与し、早急に整備を進めるとともに、適切な維持管理を行うこと。
③

県境を越えるなどの広域避難や要援護者の避難体制に係る国と関係自治体の役割分担や国による支援体制を速やかに示すこと。
広域避難については、国が主体的に関係自治体や運輸事業者等と避難先の確保や車両とその運転要員の確保などの具体的な避難手段を調整するとともに、避難先への迅速な人的支援や国による大規模備蓄施設の整備などの物的支援ができる体制を構築すること。
要援護者の避難体制については、避難計画策定を促進するため、ワーキングチームにおける検討も踏まえながら、必要な車両や資機材、医療従事者等の確保、自衛隊等による迅速な搬送体制の整備、避難先となる病院や社会福祉施設等の確保などに係るマニュアル等を整備するとともに、国として要援護者が迅速かつ安全に避難できる具体的な支援体制を確立すること。
④

避難住民や避難車両等に対するスクリーニング及び除染の方法や実施場所選定に係る基準、そのための人員体制や資機材の配備等について、避難受入地域の状況等を十分考慮した上で、国の責任において災害時に確実に機能する体制を構築すること。
また、避難先となる地方自治体及び住民に対して、放射線等に関する知識の普及啓発を行うこと。
（２）放射線モニタリング体制に関する事項① 緊急時モニタリングは、避難指示や食品摂取制限などを実施するためにも極めて重要であり、国や関係自治体、事業者等における実施内容や役割分担、広域化・長期化に対応するための動員計画、関係自治体に策定が義務付けられた緊急時モニタリ──ング計画の具体的な記載内容を速やかに示すとともに、必要な資機材については、国が責任を持って早急に整備するなど、災害発生時において緊急時モニタリングの実施を統括する緊急時モニタリングセンターが確実に機能する仕組みを構築すること。
②

原子力発電所周辺の放射線モニタリングに係る実施項目や実施範囲、測定地点の設定間隔等について、防災範囲の拡大に対応した新たな指針を早急に示すこと。
特に、福島第一原子力発電所事故の際に課題となった放射性ヨウ素等の大気中放射性物質の測定体制に係る基準を速やかに示すとともに、災害時における測定局の機能確保のため、非常用電源の整備や耐震性の強化等に係る基準について、関係自治体が対応できるよう早期に示すこと。
また、緊急により迅速な防護措置を実施するため、S ＰＥＥＤＩ等の放射性物質の大気中拡散予測精度を向上させ、活用することや緊急時モニタリングセンターに参画する機関間で情報共有できるシステムの導入、整備を検討すること。
さらに、海洋での放射性物質の拡散予測システムの一層の研究開発に努めること。
≪内閣府≫

≪総務省≫

≪財務省≫

≪国土交通省≫≪環境省≫≪原子力規制委員会≫

３ 緊急被ばく医療について①

緊急時に国、地方自治体、医療機関等が適切に連携して対応できるよう必要となる対策について具体的に整理し、対応マニュアルを早急に作成するとともに、備蓄や施設整備、医療従事者の確保等に関する支援を強化すること。
②

安定ヨウ素剤の配布に関して、住民不安や過度な混乱を防ぎ、薬剤の適切な管理が行われるよう、国は、配布・服用基準や責任の所在を明確にすること。
特に、誤飲等による事故や副作用が発生した場合の責任は国に帰属することや国による救済方法、事前配布に当たっての副作用等に関する住民への具体的な説明内容や住民の代理受領の考え方について明確に示すこと。
また、備蓄・配備体制の整備等について、国の責任において万全の措置を講ずること。
さらに、緊急時に実効性のある対策とするため、薬事法の改正を行うこと。
③

ＵＰＺ外における安定ヨウ素剤の配備など、プルーム通過時の防護措置の在り方についても検討すること。
──

④

原子力施設における事故が発生した後の住民の健康管理について、統一的な基準に基づく原子力災害に係る健康管理対応マニュアルを早急に作成すること。
≪文部科学省≫≪厚生労働省≫≪原子力規制委員会≫

４ 財政支援に関すること
原子力防災体制の見直しにより地方自治体が実施する防災対策の範囲が大きく広がっている状況を踏まえ、地方自治体の意見を聴きつつ、以下のとおり適切な財政支援及び人的支援を行うこと。
なお、財源の配分に当たっては、考え方を十分に示すこと。
①

原子力防災関連施設や一時的な屋内退避施設、病院、福祉施設等の放射線防護対策の強化に当たっては、その考え方を速やかに示した上で各地方自治体の状況に応じた予算の確保と配分を行い、早期に適切な防災対策が講じられるようにすること。
また、既に整備を行った施設や今後整備される施設の維持管理等に係る経費については、国において現行の予算体系とは別枠で予算を確保した上で地方自治体に配分すること。
②

原子力防災対策に必要な資機材の配備や維持管理、避難に係るインフラの整備や維持管理、人員増に係る必要経費などについて、適切な財政措置を行うこと。
③

広域避難体制を整備するために、立地県外における避難先も速やかに確保出来るよう、従来の交付金の枠にとらわれることなく、避難先の確保に必要な経費も含めて、関係自治体への財政支援を弾力的に行うこと。
④

モニタリング機材の整備に当たっては、国が整備の考え方や基本仕様を提示すること。
また、当該整備に係る必要経費については、地方自治体の新たな負担にならないよう維持管理費を含めて特別枠を設けるなど、適切な財政支援を行うこと。
≪内閣官房≫

≪内閣府≫

≪財務省≫

≪環境省≫

──

≪国土交通省≫≪原子力規制委員会≫

Ⅳ

原子力政策について

１ 原子力発電、核燃料サイクルの位置付けについて①

エネルギー基本計画の策定等、新たなエネルギー政策の検討に当たっては、国民生活、産業経済を維持するためのエネルギー安定供給、地球温暖化防止のための低炭素社会の実現などの観点から総合的に検討し、原子力発電や核燃料サイクルの位置付けも含め、将来の状況変化にも対応できる持続可能なエネルギー政策を示すこと。
②

原子力政策の検討に当たっては、福島第一原子力発電所事故の検証結果、立地地域の経緯や現状、意向を十分踏まえた上で議論を尽くすこと。
③

原子力を巡る諸問題に関しては、国内での取組に加えて国際的連携の強化を図り、日本がリーダーシップを発揮して解決に向けた道筋を検討すること。
≪内閣官房≫≪内閣府≫≪文部科学省≫≪経済産業省≫

２ 使用済燃料対策について
使用済燃料対策は、電力を消費する国民全体の問題であるという認識に立ち、国は、中間貯蔵施設の立地などについて、国、電力事業者、地方自治体等による協議の場を設けるなど、その早期解決に向け、国が主体となって取り組むこと。
≪内閣府≫≪経済産業省≫３ 高レベル放射性廃棄物等に係る最終処分地の早期選定について① 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の施行から１３年が経過したが、未だ文献調査すら行われていない状況にあることから、最終処分地の早期選定に向け、地方自治体とも協議しながら、国が前面に立った取組を一層強化すること。
②

高レベル放射性廃棄物と同様に、原子力の試験研究等に伴い発生する低レベル放射性廃棄物についても早期に最終処分を行うための取組を加速させること。
≪内閣府≫≪文部科学省≫≪経済産業省≫４ 原子力に関する人材育成及び技術の維持・強化について
原子力分野における人材育成及び技術の伝承に大きな懸念が生じていることから、国は、中長期的な視点で原子力分野の人材育成等に取り組むこと。
≪内閣府≫≪文部科学省≫──≪経済産業省≫≪原子力規制委員会≫

５

国民への継続的な情報提供について
原子力政策については、安全確保を大前提として、立地地域住民のみならず、国民全体に対して国が丁寧に説明し、意見を聴き、理解と信頼を得ることが重要であることから、原子力施設の安全性に関する説明や情報提供はもとより、我が国のエネルギー政策における原子力発電や核燃料サイクルの位置付け等に関しても、その検討状況を含め、継続的な理解活動に取り組み、住民の信頼確保と安心の醸成に努めること。
≪内閣府≫≪文部科学省≫Ⅴ

地域振興について

１

立地地域における緊急経済対策について≪経済産業省≫≪原子力規制委員会≫

原子力発電所の長期運転停止による立地地域の産業・経済の停滞に対して、国は、これまで住民の理解を得ながら国策に協力してきた立地自治体の現状や意向等を踏まえ、適切な経済対策を早急に実施すること。
≪経済産業省≫２

電源三法交付金制度について
電源三法交付金については、必要な予算額を確保することはもとより、電源立地地域の振興等を目的とする制度の趣旨に鑑み、今後も立地自治体の意見を聴きつつ、地方自治体の自主的な活用が一層図られるよう、弾力的かつ適切な制度運営に努めること。
≪財務省≫

３

≪文部科学省≫≪経済産業省≫

電源地域振興対策について
電源地域の自立的、持続的発展を図るため、税制を含む総合的な地域振興施策を実施すること。特に「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づき決定された「振興計画」に基づく事業については、達成に向け所要の措置を講ずるとともに、対象事業の拡充や補助率の更なる嵩上げなど、制度の充実・強化を図ること。
≪内閣官房≫≪厚生労働省≫≪内閣府≫≪農林水産省≫≪総務省≫≪経済産業省≫

──

≪財務省≫

≪文部科学省≫≪国土交通省≫≪環境省≫