【第３次経営計画】第３期実施計画（令和３年度～令和５年度）
令和５年度総括概要
基本目標

計画名称
【実施主管部署】

計画の概要
年度別計画
令和４年度

令和３年度

№1-1-1
審査・審査事務共助の充実
審査共助管理課】

原審査査定率0.314％ /月（国保+後期高齢者）

実績（執行状況）◇ 原審査査定率の目標値設定における進捗管理◇ 審査委員間における審査情報の共有◇ システムチェック項目の精査◇ 専門審査の充実◇ 研修の充実◇ 事務審査課における審査事務共助の統一的な処理◇ 原審査査定率の目標（0.324%）達成のため、進捗管理を行った。
◇ 新型コロナウイルス感染症に対する診療報酬上の臨時的取扱いによる書面審査では判断できない入院料等加算の増加等の影響が大きく、さらに、請求点数の大幅な増加により、原審査査定率の年平均は0.316%となり、目標値を下回る結果となった。

令和５年度

審査支払機関の責務である「審査の充実・強化」を図るため、画面審査システム等の活用や審査委員会への取り組み、職員の審査知識向上の取り組み等により審査・審査事務共助の充実を目指す。

【審査第1部

0.319％ /月＋0.004％（α※）＝0.323％ /月（国保+後期高齢者）

0.324％ /月（国保+後期高齢者）※令和3年実績から算出

保険者が実施を進めているデータへルス計画の目標達成に向けて、効率的かつ効果的に事業実施ができるよう様々な観点から支援を行うとともに、KDBシステム等の活用を促進する。

保険者
等の事業
運営
への貢
献

№1-2-1
保険者が推進するデータヘルス計画「保健事業支援・評価委員会」の運営に係る支援【企画事業部保健事業課】

自己 内部 外部
評価 評価 評価

取り組み項目

◇ 審査上の全国の取り決め事項について、本会審査委員へ周知を行った。
◇ 審査委員による審査委員への研修会を実施した。（歯科4回）◇ システムチェック項目について、補助情報（疑義付せんを職員が適切に処理するための情報）の整理を行った。
◇ 減点点数5,000点以上のレセプトを各診療科担当で共有し、翌月以降の審査事務共助に活かした。
◇ 職員の知識向上のため、課全体及び診療科担当別の課内研修、新規採用職員研修を実施した。
◇ 統一的な処理結果を得ることを目的に、審査後処理済レセプトの確認及び調整を行った。

◇ 「保健事業支援・評価委員会」の運営 ◇ 「保健事業支援・評価委員会」を６回開催した。うち３回については、集団支援形式で実施した。75保険者に対し保健事業実施に関する助言等の支援を行った。
◇ 保険者への効果的な保健事業の提案と支援◇ 保険者がデータヘルス計画に沿って実施する保健事業について、13保険者に対し企画段階から支援を行った。
◇ 保健事業に関する研修会等の開催◇ KDBシステムの活用に関する支援◇ 第２回から第４回の「保健事業支援・評価委員会」において、集団支援として保険者ニーズ調査をもとに研修会を開催した。
◇ KDBシステムの操作・活用方法の研修を基礎（システム操作）、応用１（国保の保健事業）、応用２（高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施）の３パターン別に実施した。

ＢＢ

Ｂ

ＡＡＡ

ＡＡ

ＡＡＡＡ

◇ KDBデータを活用した情報提供では、データ活用や抽出等に関する依頼があった保険者に対してデータを提供した。（25保険者）
また、保険者のデータ活用方法を把握して既存提供データを改修するとともに、セキュリティや利便性の向上を図るため、外付システムにダウンロード機能を構築してデータ提供を開始した。

保険者への効果的な保健事業の提案と支援
保健事業に関する研修会等の開催
KDBシステムの活用に関する支援◇ 東京都からの委託に基づくKDBデータを活用した抽出データの提供として、保険者別ジェネリックカルテ（帳票）等を提供した。

国民健康保険法第82条の２により平成29年12月に策定した東京都国民健康保険運営方針が令和３年３月に対象期間満了により ◇ 国保中央会（開発元）への情報共有等 ◇ 連携会議等における事務の標準化・効率化等の協議内容及び区市町村からの要望等について、適宜、国保中央会へ情報共有や要望を行った。
改定された（対象期間：令和３年４月～令和６年３月）。改定後の運営方針には、区市町村が担う事務の標準化・効率化が謳われ ◇ 標準システム導入に向けた区市町村担当者説明会等の開催◇ 例年、東京都と本会が共催してきた区市町村向け説明会及び実機研修については、ており、保険者が共同して目的を達成するために設立された本会はこれを支援していく必要がある。
国保中央会が実施したブロック別説明会と同様の内容であったため、東京都と協
特に、市町村事務処理標準システムについては、国が導入を推進しており、東京都においても運営方針に新たに記載された事項 ◇ 標準システム導入に関する区市町村へ№1-2-2
議・検討し、令和５年度は開催しない旨、各区市町村に周知を行った。
である。このため、標準システムを導入する区市町村への支援を充実させ、事務の標準化と効率化に資する取り組みを行う。の支援
東京都国民健康保険運営方針に基づ◇ 令和５年度に導入予定の５区市町村から、システム連携テスト等の依頼があったた
く市町村事務処理標準システムの導め、テストを実施した。
入支援◇ 国保情報集約システムに連携する資格情報等を区市町村が作成する際において、留意すべき事項の情報収集を行い、全区市町村へ提供した。
「東京都国民健康保険連携会議」等での検 検討結果に基づく対応【保険者支援部 共同処理システム課】
討等
レセプトデータ（IF317）の提供

標準システム導入に関する区市町村への支援

介護給付適正化の支援策を検討するにあたり、保険者の代表者を含めた適正化検討会を設置し、保険者ニーズの把握と具体的な支援策の実現に向けた計画を策定する。また、令和４年度からの支援実施に向け関係部署との調整を進める。

№1-3-1
介護給付適正化の推進

検討会設置【介護福祉部

保険者ニーズ把握及び計画策定

介護保険課】◇ 介護給付適正化事業に関する支援◇ 担当者研修の開催◇ 個別支援の実施◇ 支援実績の報告◇ アンケートの実施◇ 「重複縦覧審査」、「算定縦覧」及び「計画費縦覧審査」の審査対象月を９か月前から３か月前のサービス提供分に短縮し審査を実施した。（６か月短縮）◇ 令和５年３月に構築した「特定事業所集中減算情報提供システム」及び「認定調査状況と利用サービスの不一致過誤支援システム」により、給付実績（一次加工情報）を活用した情報提供及び過誤支援処理を開始した。
◇ 保険者における介護給付適正化への取り組みを支援するため、保険者向け研修会を４回開催した。
◇ 東京都の「令和５年度介護保険業務技術的助言」に基づく、「ケアプラン分析、縦覧点検・医療情報との突合等についての個別支援」の実施に向け、実施希望有無等の事前調査を実施し、希望のあった31保険者に対し、要望に応じた個別支援を実施した。

支援実施◇ 令和４年度に実施した支援への取り組みに関して、前年度実施したアンケートの評価内容を取り纏めた結果を全保険者へ報告した。
◇ 令和５年度に実施した支援への取り組みに関して、アンケート調査を実施した。

実施報告

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評価

【A：良好】【B：若干改善すべき点が見られる】【C：改善すべき点が多く見られる】【－：評価対象外】

【第３次経営計画】第３期実施計画（令和３年度～令和５年度）
令和５年度総括概要
基本目標

計画名称
【実施主管部署】

令和３年度

計画の概要
年度別計画
令和４年度

【企画事業部企画課】

実績（執行状況）◇ 職員定数適正化計画第４版の進捗管理
又は見直し◇ 定数配置等を検討するための調査・ヒアリング◇ 事務量調査の実施等◇ 次年度組織（案）の検討及び決定◇ 組織成長戦略（シン・トウキョウコク
ホレンDX戦略）の検討・実施◇ 本会を取り巻く情勢の変化に伴う業務量の増減及び今後予想される新規事業への対応などのため、職員定数適正化計画第４版を見直し、新たな職員定数管理の指針として「職員定数マネジメントポリシー」を策定した。

令和５年度

計画的な職員定数管理を行うとともに、事務の効率化や新たな事業の実施等を踏まえた効率的な組織を整備する。

№2-1-1
効率的な組織運営の検討及び見直し

職員定数適正化計画の進捗管理
事務量の調査・分析
組織の再編成効率的で安定
した組
織
基
盤の確立

◇ 人材育成基本方針に沿った人材育成の実施◇ 部の育成計画作成に向けた検討の実施◇ テレワーク実施に向けた準備・検討◇ ベテラン職員の活用№2-2-1
人材育成基本方針に基づく人材育成人事課】№2-3-1
情報収集
一般会計の安定的な財政運営の継続に向けた検討
被保険者数の予測
経理課】◇ 情報収集◇ 被保険者数の予測◇ 事業内容の再検討◇ 賦課方法の検討◇ 保険者への説明

ＡＡＡ

ＡＡＡＡＡＡＡＡ◇ 新規採用及び経験者採用の実施にあたっては、本会の事業内容等を記した「入会案内」の冊子を新たに作成し、説明会会場で配布や大学に送付するなど、採用選考における周知活動を強化して行った。
◇ 育成計画作成に向けたスケジュールの検討を行い、先進的に介護福祉部をモデルとした福祉人材の育成計画を作成した。
◇ 職員の働き方改革、今後の感染症や災害時の事業継続等の対策として、DX戦略推進委員会等においてテレワークの検討・協議を進め、服務上の取扱いを整備したう
えで、令和５年９月から在宅勤務型テレワークをスモールスタートした。

◇ 被保険者数の推計にあたり、被用者保険適用拡大及び団塊の世代の後期高齢者医療制度移行の影響を調査するため、厚労省及び総務省のホームページ等から情報収集し、四半期ごとに被保険者数の推計を行った。
◇ 令和４年度に決定した広報事業の見直しに取り組み、経費縮減を実現した。
◇ 新たな会員負担金の賦課方法として、令和６年度から令和８年度までの３年間の会員負担金所要額の平均額を各年度の会員負担金賦課総額とし、この会員負担金賦課総額を各保険者の被保険者数を基に按分し算出した額とする方法を整理した。また、賦課方法の見直しに伴う「本会会員負担金規程」の改正内容を整理した。

事業内容の再検討◇ 新たな会員負担金の賦課方法への見直しについて、国保の各種手数料の見直しと併せて、国保保険者ブロック別会議（特別区課長会、東京都市国民健康保険協議会、島嶼町村会民生部会、国民健康保険組合東京協議会）や本会基幹会議において説明し、保険者の承認を得た。

賦課方法の検討
保険者との調整・周知

新たな課
題に対す
る的確な対応Ａ◇ 豊富な職務知識と経験を持つベテラン職員の能力を活かすべく、55歳以上の職員・再任用職員を対象に、これまでの経験や自分自身のキャリアなどを振り返り、今後組織への還元や、心構えなどを改めて再考するための研修資料を配布した。また、令和６年度の再任用職員の配属にあたっては、それぞれの経験を活かした部署に配属した。

人材育成基本方針に沿った人材育成の実施

国保被保険者数の減少に対応するため、一般会計の安定的な財政運営の継続に向けた検討や見直し等の取り組みを実施する。

【総務部◇ 定数配置等を検討するため、全部署に対しヒアリングを実施した。
◇ 事務量調査を実施し、調査結果の集計及び分析を行った。
◇ ヒアリング結果、事務量調査結果、超過勤務状況及び本会を取り巻く情勢を総合的に勘案し、令和５年度組織案を決定した。
◇ 組織活性化・業務改善・テレワークの三つの取り組みを柱としたDX戦略の進捗管理を行い、職員からのアイデアの実現や業務改善の実施、在宅勤務のスモールスタートを開始した。
◇ その他の取組みとして本会を取り巻く情勢の変化に対応した事業運営及び持続可能な組織基盤を確立するため、「第３次経営計画」を１年前倒しで刷新し、新たに「TKR-Vision ～組織成長戦略～」を策定した。

人材育成基本方針に基づき、めざすべき人材像に向けた職員の人材育成を図るための取り組みを実施する。

【総務部

自己 内部 外部
評価 評価 評価

取り組み項目

保険者への説明現行国保総合システムについては令和６年３月に保守期限を迎えるため、現在、国保中央会が主催する各種会議において、次期国保総合システムへの移行切替を令和５年度末に実施することを前提とし、開発等に係る基本方針を検討しているところである。
今後、規定される次期国保総合システムの基本方針及び開発等スケジュールに沿い、外付システム開発、運用テスト及びデータ移行など移行切替に必要な各業務を実行する。

◇ 情報収集◇ 外付システム設計・開発及び運用設計◇ 外付システム環境構築及び端末更改等◇ 運用テスト◇ データ移行・切替◇ 国保中央会が主催する各種会議への参加等により、移行切替に必要な情報を収集した。
令和５年７月：全国国保連合会の運用テスト開始（運用を阻害する故障なし）
令和５年11月：先行２連合会が本稼働開始（運用を阻害する故障なし）
令和６年１月以降：先行２連合会以外の連合会も本稼働開始◇ 外付システム（吸収工程分を除く）について、令和５年６月末までに本番環境にて結合試験を実施及び運用設計の策定を完了した。また、吸収工程（本業務開始以降に行われる制度改正等について吸収工程対応として別途対応）についても、順次対応し、令和５年12月までに運用設計の策定を完了した。

移行切替業務支援業者の選定№3-2-1
次期国保総合システムへの移行切替

外付システムに係る要件定義一部実施【システム管理部次期システム担当課】◇ 外付システムのクラウド環境におけるバックアップ作業及び監視手順の確認などの基盤運用試験を実施し、令和５年６月末に完了した。
◇ 保険者に設置する端末及びプリンターについては、意向調査結果に基づきリース調達を行い、令和５年12月下旬から令和６年３月上旬までの間に更改を実施、本会に設置する端末（審査委員会含む）は、令和６年２月下旬から令和６年３月上旬までの間に更改を実施した。

外付システム要件定義・設計・開発
機器等の調達及び環境構築
システム切替計画等の各種計画書作成

運用テスト◇ 運用テストを令和５年７月上旬から開始し、令和5年12月まで実施した。また、令和６年２月には画面審査のラッシュテストや受付領域共同利用に係る運用テストを実施した。
◇ 移行・切替リハーサルを令和５年５月上旬に１回目、12月上旬に２回目を実施した。
◇ 令和６年３月１日から移行切替作業を開始し、切替後に動作確認等を行い、令和６年３月６日から本会、３月７日から保険者によるオンライン利用を開始した。

データ移行作業2/2

評価【A：良好】【B：若干改善すべき点が見られる】【C：改善すべき点が多く見られる】【－：評価対象外】