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別紙 1

お 客 さ ま 本 位 の 業 務 運 営 方 針

ＳＯＭＰＯ ホールディングスグループは 、「 お 客さまの 視 点 ですべ ての 価 値 判 断を行 い 、保 険 を基 盤としてさらに幅 広 い 事 業 活 動 を 通じ 、お 客さまの 安 心 ・ 安 全 ・ 健 康 に資する最 高 品 質のサービ スを提 供し 、社 会 に貢 献します 。」という経 営 理 念を掲 げ ています 。
当 社は 、ＳＯＭＰＯホールディングスグル ープの 確 定 拠 出 年金 運 営 管 理 機 関として 、お 客さまの安心に資する最高品質のサービスの提 供を追 求し、高齢期の所得 確保をサポートするとともに 、
確 定 拠 出 年金 制 度 の 普及に貢 献します 。

方 針

重 要 な 情 報 の 分 かりやすい 提 供

当 社 は 、お 客 さまの 高 齢 期 の 所 得 確 保 に向 け 、お 客さまの 知 識 ・ 経 験 ・ ニーズ に 応じて 、書 面 、ＷＥＢ 、コールセンターおよび セミナー 等 、お 客 さまに 適した 方 法 により 、確 定 拠 出 年 金 制 度 や
資 産 形 成 を行うために 必 要な 情 報を 分 かりやすく提 供します 。

取組み❶ 確 定 拠 出 年金のお 客さまに提 供 する情 報 の 内 容 を充 実させるとともに 、平 易な用 語を 使 用する
等 、分 かりやすい資 料 の 提 供 を心 が けます 。

❷ 確 定 拠 出 年金のお 客さま向 け ＷＥＢサービ スを充 実し 、お 客 さまが 資 産 形 成 を 行うために 必 要
または 有 益 な 情 報を提 供 するとともに 、いつで も 確 認 で きるしくみ を 整 えます 。

❸ お客さま向けコールセンターにおいて 、お客さまの 理 解 度に応じた 適 切な用 語を 使 用し 、分 かり
やすく丁 寧 な 対 応 を行うことで 、お 客 さまに 感 謝 されるコールセンターを目 指します 。

❹ 資 産 形 成 に関 する理 解 を 促 進 するために 、セミナー 等 による加 入者 教 育 を 積 極 的 に 提 案・実 施します。加入者 教 育では、分かりやすい説明を通じて、お客さまのライフプランをサポートします 。

❺ 確 定 拠 出 年 金 の 運 営 管 理 手 数 料 および 運 用 商 品 の 手 数 料 の 内 容 を 分 かりやすく表 示し 、十 分
な 理 解 を 得 るよう努 めます 。

お客さま本位の業 務 運 営 方 針

方 針

お 客 さまに ふさ わしいサー ビ スの 提 供

当 社 は 、最 高 品 質の サービ スの 提 供 を行うため 、お 客さまの声に 真 摯 に 耳を 傾 け 、お 客さまの声
から 学 び 、お 客 さまのニーズ に 沿ったサービ スの 改 善 ・ 開 発 に 努 めます 。

取組み❶ 確 定 拠 出 年金 運 営 管 理 機 関として運 用 関 連 運 営 管 理 業 務および 記 録 関 連 運 営 管 理 業 務 の両 方を行うことにより、お客さまにとって利 便 性の高いワンストップサービ スを提 供します。

❷ お 客 さまのニーズ を 的 確 に 把 握し 、サービ スの 改 善・開 発 をします 。また 、そ の 適 切 性 を事 後 的に検 証する等 、お客さまのニーズ を随 時反 映します。

❸ 企 業 型 確 定 拠 出 年 金 の 事 業 主との 日 頃 からのコミュニケーションやアンケートを 通じて 、お 客
さまのご不満・ご 要 望を確 認し、サービ スの改 善・開 発を行います。

❹ お客さま向けコールセンター 等を 通じて収 集したお客さまのご不満・ご 要 望を 、定 期 的に社 内で共 有・論 議し 、サービ スの改 善・開 発に活かします。

❺ お 客 さま向 けコール センター にお いて 、お 客 さまの 利 便 性 を 第 一 に考え 、迅 速 で 丁 寧 な 対 応 を目指します 。

方 針

お 客 さまに ふさ わしい 運 用 商 品 の 選 定 ・ 提 示

当 社 は 、 確 定 拠 出 年 金 運 営 管 理 機 関として 高 齢 期 の 所 得 確 保 を サ ポートすると考 えら れる 運 用
商 品 を 選 定し 、お 客 さまに 対して 提 示するとともに 、資 産 形 成 に関 する情 報 提 供 に努 めます 。

取組み❶ 運 用 商品 選 定 等に関する規 程 類を整 備し 、運 用 商品 選 定 基 準と継 続 的モニタリングの方法を明
確 化します 。

❷ 運 用 商 品 選 定と 継 続 的 モニタリン グ を 実 施 する 会 議 体 として運 用 商 品 選 定 委 員 会 を 組 織し 、お客さまにふさわしい運 用商品を 適 切・公 正に選 定します 。

❸ 運 用 商品のモデルラインアップ を 策 定し、企 業 型 確 定 拠 出 年金の 事 業 主に対して例 示すること、また 必 要 に 応じて 運 用 商 品 追 加 の 提 案 を 行 うことを 通じて 、お 客 さ まの 高 齢 期 の 所 得 確 保 をサポートします 。

❹ 運 用 商 品 の 情 報 収 集 に 努 め 、適 宜 運 用 商 品 の 追 加 および モ デル ライン アップの見 直しを 検 討します。

❺ 運 用 商 品 および 資 産 形 成 に関 する 情 報 収 集 に 努 め 、お 客 さまの 理 解 促 進 のため の 情 報 提 供 を行います 。

お客さま本位の業 務 運 営 方 針

方 針

方 針の定 着に向けた取 組み

当 社 は 、方 針１〜３の 内 容 を 実 現 するため の 社 内 体 制 を 整 備 するとともに 、従 業 員 へ の 教 育 を
行 い 、お 客 さま 本 位の 業 務 運 営を行う風 土を 醸 成します 。

取組み❶ 当 社は 、お 客さまから評 価され 、選 ば れる確 定 拠 出 年金 運 営 管 理 機 関となることを目 指します 。
そのために 、達 成 すべき成 果 指 標を設 定し、その 達 成 状 況を定 期 的に確 認します。

❷ お客さまサービ ス向 上のための取 組みが 、個 人 評 価につながるしくみを構 築し 、運 用します。
❸ お 客 さま 本 位の 業 務 運 営 を 行う社 内 風 土 醸 成 のために研 修 等 の 社 内 教 育 を 継 続 的 に 実 施し 、
日常 業 務にお客さま本位の 業 務 運 営を定 着させます。

❹ 確 定 拠 出 年金 運 営 管 理 機 関として 、高 度 の 専 門 性と職 業 倫 理を 保 持するため 、従 業 員へ の 教 育を行います 。

❺ グル ープ 内 取 引 や 提 携 先 取 引 等 にお いて 、お 客 さまの 利 益 が 不 当 に害 されることを 防ぐため 、取引 内 容 の 適 切 な 管 理 を行 います 。

※ 下 線 部分 が 更 新 箇 所です 。

別紙 2「 お 客 さ ま 本 位 の 業 務 運 営 方 針 」に 基 づ く 取 組 結 果（2017 年 10 月〜 2019 年 3 月）

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

1〜3

4〜6

7〜8

9〜10

1
確 定 拠 出 年 金 法 の 改 正に伴 い 、スターター キットを構 成 する「 確 定 拠 出 年 金（ 企 業 型 ） 手 続 きガイドブック 」、「個人
型 確 定 拠 出 年金

ご 加 入のご 案 内 」や「 運 用の 世界へようこそ！」等 の資 料 を 全 面 的にリニューアルしました。

リニューアルにあたっては 、分かりやすい用 語を 使 用することを心 掛 け 、デ ザインを 統 一すると共に問 い合 わせ が 多い
事 項を 付け 加える等 、内 容 の充 実化を図りました 。
当 社では 、企 業 型 確 定 拠 出 年金の 資 料について英 語 版を用 意していますが 、日本 語 版と同 様に英 語 版の 資 料 等 も全 面的にリニューアルしました 。

2018年5月改訂

2018年5月改定

確定拠出年金（企業型）
手続きガイドブック

個人型確定拠出年金
ご加入のご案内〜制度の内容と各種お手続きのご案内〜●本資料は2018年5月現在の法令などにより作成しております。
今後の制度・税制等の改正により、記載内容が実際と異なる場合がありますので、
あらかじめご了承ください。
●本資料の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。
●本資料に掲載されている情報については、当社が信頼できると考えられる情報源に基づいたものでありますが、正確かつ完全であることを保証するものではありません。

0040146180500※無断転載・複製および電子化することを固くお断りしております。

本資料は2018年5月現在の法令などにより作成しております。

2018年4月作成
0041032171200
DC-18-650-001▲個人型確定拠出年金
ご加入のご案内▲確 定 拠出年金（ 企業 型）
手続きガイドブック

2019年3月改訂

Revised in May, 2018

Defined Contribution Pension Plan (Corporate Type)

運用の世界へようこそ！

Procedure Guidebook

確定拠出年金—Explanation of plan contents and procedures—● 本資料は2018年5月現在の法令等に基づき作成しております。今後の制度・税制等の改正により、記載内容が実際と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
● 本資料の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。

また、各種データは過去実績に基づくものであり、将来の実績を保証するものではありません。
● 本資料の内容は資産の運用に関する情報の提供等を目的としたものであり、運用の方法にかかる勧誘等を目的としたものではありません。最終的な運用の指図については、お客様
ご自身の判断でご決定ください。
● 本資料に掲載されている情報については、当社が信頼できると考えられる情報源に基づいたものでありますが、正確かつ完全であることを保証するものではありません。
※無断転載・複製および電子化することを固くお断りしております。

企画・制作〒163-0650

東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル50F

ホームページ

https://www.sjnk-dc.co.jp

改訂版：2012年10月
2014年 9 月
2015年 8 月
2017年10月
2018年 5 月
2019年 3 月

本資料は2019年3月現在の法令などにより作成しております。

初版
第2版
第3版
第4版
第5版
第6版

0050151180500

0040145190300
DC-17-610-007

These materials are based on laws and regulations as of May, 2018.

This translation of the original Japanese document is provided for reference purposes only.

▲英語版資料▲運用の世界へようこそ！

1

2
加 入者 等 の 長 期 分 散 投 資に 対 する理 解を 深 めるため 、「 毎月コツコツ！ＤＣで 長 期・分 散・積 立 投 資 」を 新たに作 成し 、
毎 年全 加 入者等に送 付 する「 資 産 残 高のお 知らせ 」に同 封し提 供することとしました。
企 業 型 確 定 拠 出 年金 の 加 入者となって以 降 、一 度 も 配 分 指 定 等 の 運 用 指 図を行ってい ない加 入者 の 確 定 拠 出 年金 制
度に対 する理 解を 促し 、自身で 年金 資 産 の 運 用を行っていただくために 、新たに「 配 分 割 合ご 指 定のお 願 い 」を加 入者に送 付 することとしました 。
企 業 型 確 定 拠 出 年 金 の 加 入者 等 向 け Ｗｅｂ画 面（ アン サーネット ）に 掲 載してい る 投 資 教 育 動 画コンテンツ「 動 画 で学ぶ 」をリニューアルしました 。お 客さまの 要 望をもとに 全 面 的 な見 直しを行 い 、気 楽 に視 聴 いた だ けるように 単 元を
細 分 化して１単元 あたりの 時 間を 短 縮すると共に 、スマートフォンからの 視 聴も可能としました 。
投 資 教 育 セ ミナ ー 等 に お いて 多 数 の 加 入者 が 一 斉 に 視 聴 が で きる 様 に 投 資 教 育 動 画 コン テン ツ「 動 画 で 学 ぶ 」をＤＶＤでも提 供していますが 、同 様 のリニューアルをしました。

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毎月コツコツ！DCで長期・分散・積立投資
DCで運用商品を買ってみたいけど値動きが不安だなぁ。
これから毎日、値段を気にしなければいけないのかなぁ…

ৱਓଦী崩崏崫崗崟嵤崰!

心配ご無用です！DCは、いわゆる「一括投資」とは違います。
「毎月コツコツ」、一定金額で運用商品を購入する「積立投資」です。
では、一緒に「積立投資」のメリットをみてみましょう。

■ 積立投資のタイミングと運用結果
下記グラフは、1984年1月〜2018年9月の、国内株式指数（日経平均株価）の動きです。
毎月１万円ずつ、A（下落局面）、B（上昇局面）のそれぞれ10年間で積立投資を行った場合、元本120万円と比べてA、Bの運用
結果はどうなったでしょうか？
元本:毎月1万円×12か月×10年＝120万円

ＡB‫ٷ‬৭峝্⋇2008年10月〜 2018年9月

1990年4月〜 2000年3月
'84/1

'89/1

'94/1

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'04/1

'09/1

'14/1

'19/1

Bの期間は値段が上がっているから結果が良さそう。
Aの期間は下がっているから、
大きくマイナスになるのかな…

【運用結果】A 1990年4月〜2000年3月

期間（10年間）約129万円

積立資産額

B 2008年10月〜2018年9月
約227万円＋9万円（+7％）

損益（元本120万円）
各10年間の開始・終了の
日経平均株価(円）'99/1ৱਓଦী峕়岰峲岰峕੪মન৳஑ૹષ峒਺ৱਦ౏峼峇島峈島ੌ峩়峹峅峐৭峝峨峃岞୻岲峚岝%峘ৱਓଦী峙岣ব৔ઙૄ岤峼‫ڱ‬٫அ峪峘峑岝ૹષীథ岶岣ব৔ઙૄ岤峘ઈ৷ૹષ峼৭峝峨峃岞৊஘峕岝岣ਗবઙૄ岤岝岣ব৔ઝଊ岤岝岣ਗবઝଊ岤岝岣੪মન৳஑岤峕峎岮峐峬৭峝峨峃岞ઈ৷ૹષ峙岝崡崧嵤崧嵤崕崫崰峕৊ຆ峘ၻ৕岣਑২峒ઈ৷ૹષ峘岾੧৔岤峕ൕൗ峘岣ઈ৷ૹષ঳༮岤岵峳৭උ峁峨峃岞

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国内株式指数（日経平均株価）円
40,00029,585円【】内は、変化(円）と10年前との対比'90/4

20,337円【9,248円下落
約0.7倍】'00/3‫ٷ‬৭峝্⋈ ৱਓଦী峕੺岮崸嵑嵛崡ૹષ峼৭峝峨峃岞崸嵑嵛崡ૹષ峒峙岝峜峒峎峘਺ৱਦ౏峘র峕ളਯ峘ৱਓ‫ق‬ব৔ਗ峘ઙૄ岝ઝଊ峔峓‫ك‬岶ੌ峩੢峨島峐岮峵ઈ৷ૹષ峑峃岞ૹષীథ峕崸嵑嵛崡峒਀੶岿島峐岮峨峃岞＋107万円（+89％）
24,120円

8,577円'08/10'18/9岣਑২峒ઈ৷ૹષ峘岾੧৔岤 ઈ৷ૹષ੧৔! 峘঳୻ၟရ䠍

【15,543円上昇
約2.8倍】※この例では日経平均株価そのものを購入していますが、実際は日経平均株価に連動する運用商品を購入します。
（税金、費用は考慮していません。）

結果は上記のとおり！ 実は、下落局面のA、上昇局面のB、どちらもプラスになりました。
「積立投資」
は、毎月一定金額で運用商品を購入することから、値段が低い時（購入価格が安い時）は値段の高い時と比べ、
たくさんの
量（口数）
を購入できるというメリットがあります。

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ૹષ‫ڭ‬

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積立資産額 ＝ 直近の「運用商品の値段」
×「量（口数）」

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値段の上昇だけでなく、量をたくさん保有することが、積立資産額が増える大きなポイントです。

‫گ‬ଦীસ়峼੐৒峃峵‫ق‬ഫએ峢ਢ岹‫ك‬

積立投資のメリットは、
よくわかりました！そうしたら、国内株式の運用商品を選んでみようかな。

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ちょっと待ってください！DCでは、さらに「分散投資」（複数の資産に分散）もポイントです！
裏面へ▲毎月コツコツ！ＤＣで長期・分散・積立投資▲配分割合ご指定のお願い＜投資教育用DVD＞

これで解決！

確定拠出年金（2018年10月版）▲動画で学ぶ（アンサーネット）▲動画で学ぶ（DVD）

2

3
当 社では 、加 入者に 対 する投 資 教 育セミナー の 講 師 は確 定 拠 出 年金 制 度 や 資 産 形 成 等に係 わる知 識 および 講 師 経 験が 豊富な 加 入者 教 育の 専 門 部 隊 であるＨＡＲＰ（ H a p py A g i n g & Re t i re m e n t Pl a n n e r ）が務めています。講 師の外 部 委 託 も可能ですが 、ＨＡＲＰによる投 資 教 育セミナーを薦 めています 。これは 、当 社 が 運 用 関 連 運 営 管 理 業 務 のみ
ならず 記 録 関 連 運 営 管 理 業 務 も 行っており加 入者 等 の 運 用 状 況 や 資 産 残 高 等 の 詳 細 な 情 報 も 有していることから 、
実 状に即した 均 質 性のあるセミナーを実 現するためです。
１年 間 に 企 業 型 確 定 拠 出 年 金 の 投 資 教 育 セ ミナ ー を５００回 実 施 することを 目 標 として い ま す が 、２０１７年 度 は５２２回 、２０１８年 度 は５８７回 の セミナーを実 施しました 。２０１８年 度 は５８７回 の 内 、３７５回（ １２２社 ）が 継 続
セミナー（ 制 度 開 始 後２年目以 降 のセミナー ）となっています。

▲投資教育セミナー3

1
確 定 拠 出 年金 法 の 改 正に伴い 、企 業 型 確 定 拠 出 年金 の 事 業 主 が 行う事 務 手 続きに関する「 事 務 手 続きマニュアル 」を改 訂すると共に、Ｑ＆Ａ等 の内 容を充 実し 、全事 業 主に配 布しました。
企 業 型 確 定 拠 出 年金 の 事 業 主 向 け Ｗｅｂサービ ス「 管 理 者 サイト 」を 利 用 いた だく際 のログインＩＤについて 、一つ の事 業 主 で 複 数の「 サブＩＤ 」を「 管 理 者 サイト 」の 中で 任 意に発 行することが で きる 機 能を 追 加しました 。これにより 、
担 当 者 毎 に 別 の「 サ ブＩＤ 」を 利 用 することが で き 、複 数 の 担 当 者 が 効 率 的 かつ 安 心して 業 務 を 分 担して 行うことが可能となりました 。

▲事務手続きマニュアル▲管理者サイトのサブＩＤ

2
当 社 で は 、原 則 として 毎 年１度 、企 業 型 確 定 拠 出 年 金 を 導 入
いただ いている事 業 主を対 象として 東 京 で「 確 定 拠 出 年金 制 度
運 営 セミナー 」を 開 催しています 。２０１８年 度 は 同 セミナー に
おいて 、確 定 拠 出 年金 制 度に係 わる最 新 動 向 の 情 報 提 供 、事 業
主 の 好 取 組 事 例 の 紹 介 、有 識 者 の 講 演 および 事 業 主 間 の 意 見
交 換 等を実 施しました 。
また 、毎 月 、事 業 主 の 確 定 拠 出 年 金 担 当 者を 対 象として 東 京 で「企 業 担 当 者研 修 」、
「 事 務 研 修 」を開 催しています。
２０１８年 度 は 、「 企 業 担 当 者 研 修 」、
「 事 務 研 修 」を 札 幌 、仙 台 、
名 古 屋 、大 阪 、広 島 、福 岡 に お いて も 開 催 し 、東 京 で の 開 催 と合 わせて３００名 以 上の 参 加をいただき好 評を得ました。

4▲確定拠出年金制度運営セミナー

3
当 社では２０１５年度 から 、当 社を 運 営 管 理 機 機 関として企 業 型 確 定 拠 出 年金を導入いただいている全事 業 主（ 連 合 型
または 総 合 型 確 定 拠 出 年 金 の 場 合 には代 表 事 業 主 ）を 対 象としたアンケートを 実 施し 、そ の 集 約 結 果 を 全 事 業 主 にフィードバックすると共に 、その 後 のサービ ス開 発 や業 務 品 質の向 上のための 参 考 情 報として活用しています。
２０１７年 度は 、２０１８年２月に７２６社を対 象としてインターネットによるアンケートを実 施し 、２０１８年６月にその集 約 結 果 を 全 事 業 主 にフィードバックすると 共 に 、「 確 定 拠 出 年 金 制 度 運 営 セミナー 」や「 企 業 担 当 者 研 修 」、
「事務研 修」においても参 加 事 業 主にその 概 要を報 告しました。
調査期間2018 年2 月5日〜2018 年2 月28日

調査方法

インターネット経 由

調査対象

企 業 型 確 定 拠 出 年金を導入いたいだ ている 726 社

回答社数

2 59 社（ 回 答 率 35 .7％ ）4ઈ৷੐௕岶૮岮峨峨৺嵞া৑৽ૌ峁峉ৃ়峕岝ঽ৿৓峕େ岮હ岻峳島峵ૹષ‫ق‬੐৒ઈ৷্১‫ك‬峙     峓峘峲岰峔ઈ৷ૹષ峼ਝ৒峁峨峁峉岵‫ء‬峨峉峙ਝ৒峃峵੒৒峑峃岵‫ء‬ফ২ ન৒ುলফস峕ঢ়峃峵崊嵛崙嵤崰੥ટ‫؝ڭ‬ৰ઱໪ਏ  ৹ਪ਋৑‫؟‬ফা঩‫ع‬ফা঩

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２０１８年度は、２０１９年３月に７６８社を対 象としてインターネット経由でアンケートを送 付しており、２０１９年６月を目途に結 果を集 約のうえ全事 業 主にフィードバックする予定です。

4
お客さま向けコールセンター（ アンサーセンター ）では 、分かりやすく丁 寧で 迅 速 な 対応をすることにより 、ご 連 絡 いた
だいたすべての方に感 謝していただけるコールセンターを目指しています。
繋 がりやすさを 測る 指 標（ 応 答 率：ご 対 応 させていた だ いたお 客さまの人 数 ／ご 連 絡 いた だ いたお 客さまの人 数 ）を
９５ ．０％以 上とすることを目 標としていますが 、２０１７年 度は９８ ．０％ 、２０１８年 度は９６ ．５％と 、良 好な 水 準 で目標をクリアしています。
２０１８年 度 から応 答 速 度（ 着 信 から会 話 開 始 まで の 時 間 ）の 計 測を 開 始しました が 、着 信 から１０秒 以 内 の 会 話 開 始が８９．６％となり 、お 待たせをしない良 好な受 電 状 況となっています。

5

5
アン サーセンター やお 客 様 サービ ス 部 、ＤＣ営 業 開 発 部 等 を 通じて 寄 せられる加 入者 や事 業 主 等 の 苦 情・要 望 等 は 、
毎月その内 容を集 約のうえ関 連 部 門 間で共 有し 、業 務 の改 善に活用をしています。
ま た 、四 半 期 毎 にコン プ ライアンス 委 員 会 お よび 取 締 役 会 に お いて 苦 情・要 望 の 発 生 状 況 を 報 告 すると 共 に 、毎 年
1年 間 の 苦 情・要 望の 内 容 を集 約し 、経 営 会 議 および 取 締 役 会において 業 務 の改 善 やサービ スの 開 発 等 の対応 状 況と共に報 告しています 。
給 付 金 の 受 取 方 法 に 関 する お 問 い 合 わ せ が 多かったこと か ら 、ライフ プ ラン に 応じた 受 取 方 法 を 検 討 するた め のリーフレット「 確 定 拠 出 年 金（ ＤＣ ）お 受 取りガイド 」を 新たに作 成し 、受 給 予 定 者へ の 配 布 を 開 始しました 。
確 定 拠 出 年金 法 等 の 改 正にあ わせて 、事 業 主 から要 望のあった 加 入者 別 の 配 分 指 定( 運 用 指 図)の 進 捗 状 況を 管 理 者
サイトから照 会できる機 能を 追 加しました 。

算方法

具体的にご説明します。
なる場合もあります。

確定拠出年金（ＤＣ）お受取りガイド）

してお受取りいただきます。

＿「 老 齢 給 付に関するお知らせ 」について ＿所得控除額を使い、所得税額を計算（分離課税）

得控除額：800万円＋70万円×（30年−20年）＝1,500万円
職所得金額：（2,000万円−1,500万円）
×1/2＝250万円
額：250万円×10％−９万7,500円＝15万2,500円
特別税を反映 15万2,500円×102.1％＝15万5,702円

−

＝

d.控除額

退職所得金額5万円以下330万円以下
超え
695万円以下
超え
900万円以下
超え
超え 1,800万円以下
超え 4,000万円以下
00万円超

d. 控除額0円
97,500円
427,500円
636,000円
1,536,000円
2,796,000円
4,796,000円

他の受取
（20年）

Question② 手続きの締切はいつまでですか？

受給手続き受付開始日

②

DCの受取
（15年）

受取りのご検討期間《70歳まで》手続きの時期は?

（20年+15年）-5年となります

入とあわせて所得税額を計算（総合課税）を算出③ 受 取手 続き開 始④

所得税率＝ ④所得税額

すぐ受取りせず後日受取り手続きをする◎ 詳しくは中面をご覧ください。

Question③ 手続きはどのようにしますか？

Answer アンサーセンターにお電話ください。
お受取りのための請求用紙をお送りいたしますので、必要書類とともにご返送くださ
い。

⑥

⑦

税金

手続きから受取りまでどのぐらい④ かかりますか？

毎月20日（個人型は15日）
までに手続き書類が到着し、書類の修正と掛金の未納分がなければ、
原則翌月25日にお受取りできます。
Answer※分割受取の初回受取りは、分割回数に応じた期間の後となります（例：年4回の場合3ヶ月後、年1回の場合1年後）

B

C

Ｂ 一括受取（一時金）

C

DC資産を全額一度に受取る

B

受取開始から5年経過後受取り額はＤＣ資産（運用商品）を売却した額となります。
なお、
運用商品が複数の場合も一括して売却します。
※分割受取開始後に、お亡くなりになった場合、ご遺Question⑥ 運用はいつまでできますか？

Answer 受取りのご検討期間中また分割受取り中も、残高がなくなるまで運用できます。
※投資信託など価格変動のある商品で運用されている場合で、価格変動を避けたい場合は、元本確保型商品へスイッチング（預け替え）いた
だくこともできます※弊社の手続き処理によりスイッチングができない期間があります

Ｃ 分割受取（年金）DC資産を分割して定期的に受取る
期間と回数を指定する

DCの運用とそのメリットを活用する受取りには所得税がかかりますが、税負担を軽減する所得控除を利用できます。
受取り方法により控除の額が異なります。
＜所得税額計算の考え方＞

口座管理手数料注
個人型(一部の企業
型も含む)加入の場
合、受取り終了まで
資産から負担収入（DCの場合は受取り額）から、定められた控除額を除いて算出した課税所得に所得税率をかけたものが税額となります。
控除額が多いほど税額は少なくなります。
実際の計算は他の要素も加味されます。

［イメージ図］

口座管理手数料
ご加入の制度とその期間による個別の税額の計算についてのご相談への回答は、法令等により弊社で行うことはできません。税務のご相談はもよりの税務署(税についての相談窓口
等）
・税理士・自治体にお願いいたします。

受取方法ごとの所得控除額
一括受取［退職所得控除］
控除額は勤続年数（DCの場合は掛金拠出期間）が長いほど大きくなります（例）勤続年数が25年の場合1,150万円

収入100万円
控除額30万円（注）金額はご加入の制度により異なりますが、
例えば弊社の個人型の場合は月額349円
（税込）
です

課税所得
70万円

分割受取［公的年金等控除］
× 所得税率 ＝ 所得税額

他の退職手当等の受取りがある場合、DCの受取り時期により所得税額が違う場合があるので時期を調整する

一部をまとまった支出にあてるが、残りは定期的に取り崩す

分割受取の併用
一括と分割の割合を指定する（例）一括：25％・分割：75％

一括受取に変更⑦ 受取りの際に税金がかかりますか？

途中で変更する（５年経過後に申し出）

Answer 税制優遇がありますが、受取り金額と方法によっては所得税等がかかる場合があります。
※受取りいただくために運用商品を売却しますが、DCでは運用益に税金がかかりません

本資料の内容は2018年10月現在の法令等にもとづいており将来変更される場合があります。

1

事例 1

負債返済優先ＤＣの運用で利益がでているので一括受取し、住宅ローンを返済して利息分を軽減する

運用益
非課税
加入

年金として定期的に取り崩す（例）公的年金受取りまでのつなぎ、あるいは公的年金の上乗せ生活費として分割受取する

一括受取により全ての運用商品を売却することで、運用が終了し損益が確定する

1年間の他の公的年金等と合算した額により控除額が定められています（例）65歳以上で公的年金等の収入金額が300万円の場合120万円
詳しくは次ページ（例）受取り時期を税金面で検討する

分割受取について勤続年数が長いため一括受取で退職所得控除を利用し、所得税を軽減させる

送金手数料
受取り時1回のみ（例）他に退職手当等がないため、DCで退職所得控除をフルに使える60歳（例）一括受取分を家のリフォーム資金にあて、残りは生活費として分割受取する

当面は定期的に取り崩し、その後にまとまった支出にあてる（例）公的年金を繰り下げ受取りする
ため 、それまで のつなぎとして分割受取し、その後イベント費用として一括受取する

一括受取以外の残り
の資産は、
全て受取る
まで運用が継続する

分割受取に適用される公的年金等控除額を利用して、
所得税を軽減させる（例）退職所得控除の枠を使いきったので、公的年金控除を利用する

残りの資産は
運用継続

運用益
非課税
加入

一括受取と分割受取それぞれの控除を使う

口座管理手数料
受取期間中（ご加入の制度による）

10年

60歳 70歳

20年

90歳（例）一 括 受 取 で 退 職 所 得 控 除 枠 をできるだ け 使
い 、残りは分割受取で公的年金等控除を利用するよう調整する

分割受取と一括受取とで控除を調整して使いわける

分 割 受 取で 資 産 を取り崩していくが 、残りの 資 産 は 運 用
が継続する

長期活用
70歳までは、DCの運 用を 継 続し、生 活 費はD C以外の収入で賄う。その後は20年間分割受取で90歳まで受取る

受取回数分（例）分割受取を開始して、一括受取として受取る額を減 額して退 職 所得 控 除の枠をできるだけ 利 用する

運用継続 分割受取

事例 2

分割受取の期間と回数
受取る期間（5〜20年）と年あたりの受取る回数（年1・2・4回）をご選択い
ただきます。
例えば期間10年で年あたり回数が4回の場合、合計の受取る回数は40回となります。
※期間と回数の選択肢はご加入の制度により異なります

DC資産を使いながら運用する。分割受取で資産を取り崩していくが、残りの資産は運用が継続する
送金手数料

Ｄ 一括受取とE 分割受取し、途中でお手続きされていない方には手続きのお忘れがないように、また分割受取り中の方には年金資産残高がなくなるま
で、これまでどおり「資産残高のお知らせ」を毎年お送りします。
（今回お知らせした受給手続き受付開始日が１年以上先の方には、
再度受付開始日をお知らせします）
アンサーネット・アンサーセンターもご利用いただけます。
※ 70歳（誕生日の2日前）
までにお手続きがない場合は、一括受取となり他の受取方法はご選択できません。
※ご住所の変更がありましたら、
アンサーセンターへ必ずご連絡ください。

まとまった支出にあてる（例）一括受取をし、住宅ローンを返済する

Question

( )
今後の
お知らせに
ついて

※DC資産は特別法人税等の課税対象ですが、課税は凍結されています（例）
運用状況が悪いので様子をみる・好調なので運用を続ける

4 所得税

送金手数料

D：併用

A：運用継続

E：途中変更DC以外の収入・資産を先に支出にあて、DCは後で使う

3 手数料
受 取り1回 に つ き
432円（税込）

分割受取

事例 3

一括受取

0040174181100

A 運用継続

お受取りは以下からご選択いただ
けます。
Answer

一括受取

公的年金等に係る雑所得の金額
0円
70万円
収入金額−
収入金額×0.75− 37万5千円
収入金額×0.85− 78万5千円
収入金額×0.95−155万5千円
0円
収入金額− 120万円
収入金額×0.75− 37万5千円
収入金額×0.85− 78万5千円
収入金額×0.95−155万5千円

資産の取り崩し（DCの受取、資産の売却・解約等）

受取りの選択にはどのような⑤ ものがありますか？

事例

金等の収入金額
70万円以下130万円未満
上 410万円未満
上 770万円未満
上120万円以下330万円未満
上 410万円未満
上 770万円未満
上Question

族が残額を死亡一時金としてお受取りできます

Question⑤ 受 取りを開 始より雑所得を求めるための速算表

受取
方法は?

Answer お手続きの締切は70歳の誕生日の2日前までです。それまでにご検討いただき、
お手続きください。

手 続き期間④所得税率を掛けて税額を算出

税対象
×
所得

確定拠出年金の受取り手続きを開始できる時期（受給手続き受付開始日）をお知らせするものです。手続き時期、受取方法のご検討をお願いします。
Answer

B：一括受取ります。

取りいただきます。
税額との調整をしていただきます。

このお知らせは何ですか？

① 何かすることがありますか？

C：分割受取それぞれの勤続年数が以下の場合
他の受取（20年）と DCの受取（15年）で重複期間（例：5年間）の場合勤続年数はQuestion

受取り手続きを開始するます。
りDCに加入）
職金）
から、
異なる所

c. 所得税率
5%
10%
20%
23%
33%
40%
45%

Q&A

お受 取りまでの 流れ

定期収入（年金・報酬）確定拠出年金（ＤＣ）をご利用いただきありがとうございます。
お受取り（老齢給付金の受給）に関する概要を、「お知らせ」
をもとにご案内します。

①「老齢給付に関するお知らせ」

生活費
イベント費用（ローン返済、
旅行、
クルマ買い
替え、
子・孫への資金援助等）

お受取のご選択ればその部分数とみなして、

e.所得税額老 齢 給 付 についての

2 運用
受取りが完了するま
で、DCの運用を継続できます。またDCであれば運用益に一般の金融商品のように税金（20.315％）がかからず、投資信託
購 入 時 の 手 数 料も不要、というメリットがあります。

収入

時金で2,000万円受取る場合。掛金拠出期間は30年

ご 検 討 の ポイント
1 ライフプラン
支出と収入の予定により、DC
資産を「いつ」「どのように」活用されるのかご検討ください。

支出

ご 検 討のポイント を参考にしてご自身に適したお受取りをご選択ください。

2018年10月
文中で確定拠出年金をＤＣと表示している場合があります

うことはできません。税務のご相談はもよりの

所得税軽減
一 括 受 取の 受 取り額 が控 除 額 を 超 えてい る ので、一括受取分は一部にして 残 りを 分 割 受 取とし、所得税を軽減する
加入

運用益
非課税
60歳

分割受取額
受取り額はDC資産（運用商品）
残高に［１/残受取り回数］
を掛けて売却した額になります。
（例の２
回目では1/9）
そのため運用商品に価格変動があった場合、受取り額は一定額とはなりません。
例

10年で受取る
（年1回）

10分の1
9分の1
8分の1
1分の1
1回目 2回目 3回目

10回目

運用継続

ご不明な点はお問い合わせください。

残りの資産は運用継続

10年
平日：午前9時〜午後8時 土日･祝日：午前9時〜午後5時（年末年始、5/3〜5/5およびメンテナンス日は除く）
海外からは Tel. 03-5325-6220（有料）2

3▲確定拠出年金（ＤＣ）お受取りガイド▲管理者サイトからの照会機能

加 入 者 等 か ら 要 望 の あった ア ン サ ー ネット の 内 容 をスマートフォン で も 見 や すくする 機 能 や 、金 額 を 指 定
した スイッチング（ 預け 替え ）を可能とする機 能 のシス
テム 開 発 を 現 在 実 施 中 で 、２０１９年 度 に サー ビ スを開 始する予定です。

（現在）▲スマートフォン用アンサーネット

6

（改定後）

1
２０１８年５月に 施 行 さ れ た 確 定 拠 出 年 金 法 の 改 正 により 、指 定 運 用 方 法という新しい 概 念 が 導 入さ れました 。この指 定 運 用 方 法 は 、運 用 指 図 をしな い 加 入者 等 の 資 産 形 成 に 資 する 運 用 の 支 援 であ るとの 認 識 に 基づ き 、「確定拠出
年 金 商 品 の 選 定と 継 続 的 モニタリング に関 する基 本 方 針 」を 改 訂し 、企 業 型 確 定 拠 出 年 金 にお いては「 個 々のプラン（ 年金 規 約 ）毎に指 定 運 用 方 法を設 定 することを 基 本とする 」旨を 追 記しました 。
２０１９年３月 末 時 点 で 当 社 が 受 託して い る企 業 型 確 定 拠 出 年 金 プ ラン は７０８（ 地 域 金 融 機 関 との 提 携 プ ラン を
除 く 。）で す が 、既 に５５８プ ラン に つ いて 指 定 運 用 方 法 を 設 定して おり 、そ のうち２１０プ ラン の 指 定 運 用 方 法 は
投 資 信 託 となって いま す 。まだ 指 定 運 用 方 法 を 設 定して い な いプ ランに つ いては 、指 定 運 用 方 法 の 案 内 を 継 続して行 います 。

2
指 定 運 用 方 法 の 導 入 に伴 い 、２０１８年 度 に 運 用 商 品 の モデル ラインアップ を 新たに 策 定し 、新たに 制 度 開 始 をした
企 業 型 確 定 拠 出 年金の６１プランに対して 提 示をしました 。
指 定 運 用 方 法 の 設 定に合 わせ 、積 極 的 に運 用 商 品 の 追 加 等 の見 直しを案 内した 結 果 、２０１８年 度に企 業 型 確 定 拠 出
年金の２５６プランについて運 用 商 品 が 追 加となりました 。

3
加 入者 等 の 高 齢 期 に お ける所 得 確 保 が 今 後 一 層 重 要 となることを 鑑 み 、加 入者 等 に 対 する 運 用 商 品 や 資 産 形 成 に係 わ る 情 報 提 供 および 資 産 形 成 のため の サ ポート 機 能 を 一 層 強 化 することを目 的として 、２０１９年４月１日 付 け で「 資 産 形 成 サポート部 」を 新 設しました 。
「 資 産 形 成 サポート部 」は運 用 商 品 の 選 定・提 示 、加 入者 教 育 、資 産 形 成に資する新たな 企 画 等 を専 門 に担 当することにより、加 入者等 の高 齢 期における所 得 確 保を積 極 的に支 援していきます。

7

4
当 社 ホームページ に 、損 保ジャパ ン日 本 興 亜 アセットマネジメント 社 が作 成 する「 経 済・金 融 市 場 見 通し 」を 毎 月 掲 載
し、国 内および 海 外 の 経 済 や株 式・債 券・為 替 市 場 の 動 向 等 の 情 報を提 供しています 。
アン サーネットに 、「 マー ケット概 況（ 相 場コメント ）」を毎月 、「 フォローアップレター 」を 四 半 期 毎に掲 載し 、経 済 動 向や国 内・海 外 株 式 、国 内・海 外債 券 の主 要 資 産の見 通し等に関する情 報を提 供しています 。

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確 定 拠 出 年 金 フォローアップレター

vol.

04

知って納得
あなたのマネープラン
2018 年度

運営管理機関限

クイズで磨く！

経済・
マネーセンス

お金の基本から話題になってい るトピッ
クスまで、クイズ で経済知識とマネーセ
ンスを磨きましょう。

クイズで磨く！

経済・
マネーセンスQ

マネークイズに挑戦！

Q

なるほど！
マネープラン

1
2▲経済・金融市場見通し（日本銀行ＨＰ「教えて！にちぎん」より引用）

C 日銀

B 家賃

C

フィデリティ退職・投資教育研
究所が２０１８年に実施した「サラリーマン 1万人アンケート」では、退職後の最も大きな支出・制約として考えられるものとして、医療費（６０．
２％）が挙げられています。続いて食費（２９．
１％）
、
税金・社会保険料（２７．
３％）
、
介護費（２６．
９％）となっています。実際この４項目の中で自分でコントロールできるのは食費しかなく、多くの人が将来いくらか
かるか分からない医療費に懸念を持っているようです。

C 医療費■ 退職後の最も大きな支出・制約は何か（複数回答）■ 退職後の最も大きな支出・制約は何か

（％）
70
60

60.2

2018年

62.1

2016年

50
40
30

26.9 28.1 27.3

28.5 29.1 29.1

20

17.1 18.2
8.6 9.2

10

14.0 12.9

10.7 10.3
5.7 5.7

7.8 7.8

0
医療費 介護費

税金・
社会
保険料

食費

光熱費

住宅
家賃 交際費・ 子・孫
ローンのレジャー費 などの
返済
養育費

子・孫
などに
残す

（出所）フィデリティ退職・投資教育研究所、
サラリーマン１万人アンケート、２０１８年６月（出所）
フィデリティ退職・投資教育研究所、サラリーマン１万人アンケート、
２０１８年６月¦§¨© ª¨ª«¬ ¨«¬­

▲マーケット概況（相場コメント）

8

B ＦＲＢ

▲

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Y¥0DJXR`U

答え

ＩＭＦ（Ｉｎｔｅｒｎａｔ
ｉｏｎａｌ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｆｕｎｄ、国際通貨基金）は、１９４４年（昭和１９年）７月の、いわゆるブレトン・ウッズ会議（米国ニュー・ハンプシャー州ブレトン・
ウッズで開催された連合国国際通貨金融会議）で創立が決定、同会議で調印された「国際通貨基金協定（ＩＭＦ協定）」により１９４７年（昭和２２年）３月に業務を開始した国際機関です。２０１８年（平成３０年）９月末現在の加盟国は１８９か国です。
ＩＭＦの主な目的は、加盟国の為替政策の監視（サーベ
イランス）や、国際収支が著しく悪化した加盟国に対して融資を実施することなどを通じて、（１）国際貿易の促進、（２）加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、（３）
為替の安定、などに寄与することとなっています。

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お金にまつわるデー
タを紹 介します。今回は、「介護費」です。

フィデリティ退職・投資教育研究所が２０１８年に実施したアンケートにおいて、退職後の生活のなかで最も大きな支出・制約と考えられているのは、次のどれでしょうか？

Q2

A

▲

答え

ライフイベントなどにかかるお金

国際通貨基金とも呼ばれ、国際貿易の促進や加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定などへ貢献をしている国際的な組織の名称はなんでしょうか？
A ＩＭＦ

A 食費

Q1

今回のテーマは、「まとまった お 金 がなくても、投資は始められます。」です。

▲フォローアップレター

1
日 本 経 済 新 聞 社 と 格 付 投 資 情 報 セ ン タ ー（ Ｒ＆Ｉ ）が 実 施 し た 企 業 年 金 の 担 当 者 を 対 象 とし た ア ン ケ ート 調 査「２０１８年日 経 企 業 年金 実 態 調 査 」において 、確 定 拠 出 年金 運 営 管 理 機 関に対 する満 足 度で 第１位となりました。
総 合 満 足 度 の 他 、確 定 拠 出 年金 導 入 企 業 の 担 当 者 や 加 入者 等 に提 供している各 種 サービ スに関 する９つ の 個 別 評 価
項 目 にお いても 、「 導 入 時 および 制 度 変 更 時 などのコン サル ティング 」「投 資 教 育の提 案 力」
「 加 入者 向 けコ ール セン
ター の 対 応 」「 事 業 主 向 け Ｗｅｂの 情 報 量 や 質 」等 の７項 目で 第１位となりました 。今 後 もお 客 さまの 様 々 な ニーズ に
お応 えし、お客さまに一 層 満 足いただけるよう 、サービ スの 一 層の 拡 充に努めていきます 。

調査対象

企業型確定拠出年金を導入している上場、非上場の有力企業

調査期間

2018年2月〜8月

調査方法

サービス内容9項目と総合満足度について5段階で書面回答

有効回答数

383社

順位

回答件数上位９社の運営管理機関を集計ᦆಖ䝆䝱䝟䞁᪥ᮏ⯆ள䠠䠟ドๆ䛻ᑐ䛩䜛௻ᴗᢸᙜ⪅ᵝ䛾ホ౯ᦆಖ䝆䝱䝟䞁᪥ᮏ⯆ள䠠䠟ドๆ䛾䛤ᥦ౪䝃䞊䝡䝇䛻ᑐ䛩䜛⥲ྜ‶㊊ᗘホ౯䛿➨䠍఩䝁䞁䝃䝹䝔䜱䞁䜾䛺䛹䛾ᥦ᱌ຊ䚸஦ᴗ୺ᵝྥ䛡䝃䞊䝡䝇䚸ຍධ⪅ᵝྥ䛡䝃䞊䝡䝇䛾䛔䛪䜜䜒㧗䛔ホ౯䜢ᚓ䛶䛔䜎䛩䚹䛆䛩䜉䛶䛾㡯┠䛷඲♫ᖹᆒ䝇䝁䜰䜢ୖᅇ䛳䛶䛔䜎䛩䛇⥲ྜ‶㊊ᗘ஦ᴗ୺ྥ䛡⣬䝧䞊䝇䛾ሗ࿌᭩䛾᝟ሗ㔞䜔㉁䛆඲10㡯┠୰8㡯┠䛜➨1఩䚸௚䛾㡯┠䜒䛩䜉䛶➨3఩௨ෆ䟿䛇ᑟධ᫬䛚䜘䜃ไᗘኚ᭦᫬
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9

2
ＳＯ ＭＰＯ ホール ディン グ ス グ ル ープ の人 事 ビ ジョン を 踏 まえ た 当 社 の 目 指 す人 材 像 の１つ を「 お 客 様 の 声 に 耳 を
傾 け 、改 善・提 案 に 向 け て 主 体 的 に 取 組 む 人 材 」と 定 義 し 、社 員 の人 事 評 価 制 度 に お ける 行 動 評 価 の 評 価 基 準 の最 上位に設 定しています。

3
中 期 経 営 計 画（ ２０１６年 度 〜２０２０年 度 ）に お ける当 社 の 目 指 す姿 の１つ に「 品 質 向 上 に 努 め 、高 い 顧 客 満 足 度と顧 客 獲 得 力・グ リップ 力 を 実 現 する 」ことを 掲 げ ると 共 に 、年 度 経 営 計 画 に お いて も 毎 年「 お 客 さ ま 評 価 の 向 上 」に関 する 事 項を 骨 子 の1つとして 設 定しています 。
２０１７年 度は「 業 務 品 質および お客さま評 価 向 上 」を 、２０１８年 度は「 お客さま評 価 向 上 」を 経 営 計 画 の骨 子 の１つとして 設 定し 、社 内 全 部 門 が 経 営 計 画 に 沿って 各 部 門 の重 要 課 題を 策 定・実 行することにより 、全 社 員 が お 客さま 視 点
で 価 値 判 断を行い 行 動することが できるよう「 お客さま本位の業 務 運 営 方 針」の定 着に向けて取り組 んでいます。

10