市町村アカデミー 講義

Again

憲法的視点からみた行政手法の選択
─自治体法政策の立案を例に鹿児島大学学術研究院法文教育学域法文学系教授

り、人の自由や権利を制限する規制的手段を中心に１ はじめに据えることも可能である。この場合、当該政策が憲

平成12年、地方分権一括法により戦後最大規模と法をはじめとする国法秩序に適合し、かつ、調和的なる分権改革が行われた。この目的は、国と自治体に立案されなければならないことは当然である。特との対等関係の確立であった。その意味するところに手段選択においては合理性及び規制強度の観点かは、国は政策を定め、自治体はその政策を執行するら憲法に基づく慎重な検討が必要となる。しかし、という図式の崩壊であり、自治体も国と並んで自己決現実の自治体における立法実務においては、こうし定・自己責任の理念の下で、地域における政策の主た憲法的視点からの手段選択について検討が十分に体としての責任を負うことが明確にされた。分権時なされてきたとはいえないのではなかろうか。

代の自治体にあっては、国の機関の一部として事務

そこで、本稿では、まず、政策の意義及び政策規を執行するのではなく、地域課題を自ら積極的に発範の選択について検討した上で、憲法的視点からみ掘し、それらの課題を解決をしていかなければならた行政手法選択の基本原則について考えてみたい。

ないのである。
こうした戦後最大の分権改革が行われて既に16年が経過し、この間、少子高齢化や日本経済の低迷に

２ 公共政策の意義と特徴
政策とは、課題解決のための手段であるが、特に、伴う扶助費の急激な増大、地方交付税の減少による公共的課題を解決するために立案される政策を公共自治体財政の再建、平成の大合併後の地域の統合と政策という。公共政策は、目的・手段の体系をなすその経営、地域コミュニティの再生、市民協働の推活動方針であり、その大きな特徴として、複雑性及進、大規模災害への対応、観光立国に向けた地域観び階層性を有する。

光資源や受入体制の整備など地域を取り巻く環境はこのうち、公共政策の複雑性とは、多様な利害関大きく変化している。こうした社会変化は、地域経係の調整のうえで立案されるということである。この営のあり方について大きな発想の転換と構造改革を複雑性を構成するものとして全体性、相反性、主観求める契機となっている。

性、動態性が挙げられる（2）。特に注目すべきは、公このため、自治体は、地域の経営主体として、多共政策を考える上で最大の難問ともいえる相反性で様な行政活動形式（以下「行政手法」という）を用あろう。相反性とは、一方の事柄の改善が他方の事いた積極的な政策の立案が、以前にも増して求めら柄の改善と反比例（トレードオフ）する関係にあるとれている。自治体が政策を適正かつ効率的に、また、いうことである。例として、エネルギーの安定供給継続的かつ安定的に執行するためには、政策自体を政策と脱原発政策との関係、あるいは食料自給政策規範化する必要がある。この意味で、国や自治体のと農産物の市場開放政策との関係を挙げることがで（1）

政策は「法」政策であるといえる 。
法政策の立案を行う際、自治体は、私人とは異な26

宇那木 正寛vol.121

きる。公共政策については、政策が十分ではないとの批判が常になされるが、それは、他の公共政策と宇那木 正寛（うなき・まさひろ）
昭和62年３月広島大学法学部卒業。同年４月岡山市役所入庁。市税滞納整理、例規審査、訟務、情報公開、市長政策秘書、法務人材の育成、環境企画などの業務を25年以上にわたり担当、岡山大学大学院社会科学研究科非常勤講師を経て、平成26年４月、鹿児島大学法文学部准教授、平成28年４月、鹿児島大学学術研究院法文教育学域法文学系教授（現職）。鹿児島市行政不服審査会委員、同市情報公開・個人情報保護審査会委員、薩摩川内市情報公開・個人情報保護審査会委員。著作には、『自治体政策立案入門 実務に活かす20の行政法学理論』（単著、ぎょうせい、2015）、『行政代執行の理論と実践』（共著、ぎょうせい、2016）など。現在『自治体法務研究』に「自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜」を連載中

図１：公共政策の階層性

図２：目的と手段の相対性の相反性が生じることによる当然の帰結であって、公共政策の宿命といえよう。複雑性を有する公共政策ゆえにその立案を担う自治体職員には、対立する多様な利害を調整する高度な対話能力が求められるのである。

３ 法政策と行政手法

次に、公共政策の階層性とは、政策（Policy）→規範化された公共政策、すなわち、法政策では、施策（Program）→事業（Project）という三段階の目的と手段が定められる。このうち手段は、行政が（3）階層 によって構成される政策体系をなしているとい

目的を達成するために必要とされる様々な行政手法

うことである。例えば、「政策」の段階では、住みよにより構成される。行政手法には、国や自治体のよういまちづくりを進めていくために、どのような方向性な権力主体のみにその行使が許される規制的手段をを定めるかが検討され、方向性の一つとして快適なはじめ、啓発的手法、補助金手法など非権力主体で生活環境の整備という「施策」が策定される。そしも行使できる非規制的手段もある。て、最終段階で、この施策を具体的に実現するため規制的手段とは、人の自由や権利を規制することの、公園や緑地の増設といった「事業」が決定されにより政策課題に対処しようとする権力的な手段でるのである（図１参照）。

ある。主な規制的手段には、①義務設定手法、②許

また、公共政策とは、その階層性ゆえに目的と手可手法、③届出手法などがある。

段との関係は相対的である。例えば、「国民の生命・作為義務又は不作為義務を設定する義務設定手財産の保護」を目的とする場合、「不衛生な飲食店法は、規制的手段の基本的類型であり、例えば、の営業を排除する」ことは、同目的達成のための手「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」とい段と解される。他方、「飲食店営業を許可制にする」

う不作為義務を定める廃棄物処理法16条の規定、こととの関係では目的と解されるということである「風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるとこ（図２参照）。なお、この場合、「飲食店営業を許可制ろにより、その営業に係る料金で国家公安委員会規にする」という手段により、不衛生な飲食店の営業則で定める種類のものを、営業所において客に見やを排除し（直接目的）、国民の生命・財産を保護するすいように表示しなければならない」といった作為（より高次元の目的）という直列的関係と解すること義務を定める風営法17条の規定など多数存在する。

（4）もできる 。

次に、許可手法は、国民の特定の行為を禁止したたうえで、国民からの申請に基づき審査を行い、一vol.12127

定の要件に合致する場合、当該特定の行為の禁止を（5）個別的に解除する仕組み である。一般的には義務（6）

一定の場所での喫煙行為を禁止する、あるいは、ま「産業設定手法よりも規制の程度は緩やかである 。

ちの美化の観点からタバコの吸い殻等のポイ捨てを廃棄物処理施設…を設置しようとする者は、当該産禁止するといった例のように人に対する特定の義務

業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄するを設定する場合にも同様に条例を選択する必要があ都道府県知事の許可を受けなければならない」と定る。なお、当該規定が「義務」を定める規定に該当める廃棄物処理法15条の規定など多数存在する。規するかどうかは当該規定違反に対して、罰則などの制的手段における中心的存在である。

実効性確保の手段が定められているか否かとは関係

届出手法は、行政庁に対し一定の事項の通知を国ない。なぜなら、住民の意思とは無関係に、住民に民に義務付ける手法である（行手法２条７号参照）。

対して具体的に作為又は不作為義務を課し、当該義許可手法とは異なり、あらかじめ、特定の行為が禁務の不履行をもって国法秩序に反する違法な行為で止されるものではなく、許可手法よりも緩やかな手法あるとの規範的評価がなされる以上、「義務」を定めである。情報提供自体を主な目的とする届出の例る規定であると解すべきだからである。

（転出届を定める住民基本台帳法24条など）もあるが、地方自治法は、権利を制限したり、義務を課す事特定の行為を適法ならしめる届出の例（理容所の開項以外にも条例の留保事項がある。例えば、普通地設に際して、必要な事項についての届出を定める理方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びそ容師法11条など）もある。の分掌する事務（158条１項）、附属機関の設置（138政策目的を達成するためにいかなる行政手法を選条の４第３項）、公の施設の設置及び管理（244条の択するかについては、インフォームド（周知）コスト、２第１項）などに関する事項である。これらの規定は、モニタリング（監視）コストなどの執行コストについ直接に住民の権利を制限したり、義務を課すものでて検討する必要がある。いくら強力で効果的な手法はないが、直近下位の組織や附属機関は自治体行政であってもその制度の存在が周知されなければ、遵の運営に大きな影響を与えるものであるし、公の施守は期待できない。また、義務を定めるものにあっ設の利用関係は、民主的コントロールのもとにおくべては、義務違反に対する監視がなされなければ、そき重要な住民サービスの提供内容であるから、条例の手法の実効性は確保されないであろう。という民主的基盤を有する政策規範を選択すること

４ 政策規範の選択と自治法14条２項が求められているのである。
ところで、自治法15条に定める規則は、民主的に

地方自治法14条２項は、「普通地方公共団体は、選挙で選ばれた自治体の長が制定する自主立法であ義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別るから、条例と同様に民主的基盤を有する政策規範の定めがある場合を除くほか、条例によらなければである。この点からすると、規則でも、義務を課し（7）ならない」と定める 。同規定は、自治体が住民のたり、権利を制限することができそうである。しかし、自由と財産に介入する場合には民主的基盤を有する地方自治法はそのような法政策は採用していない。

規範である条例の根拠を必要とするという条例の留それは、条例が住民の代表により選出された複数の（8）（9）保の原則 を定めたものである 。

議員によって構成される合議制の機関である議会のしたがって、公共の安全のために土地の利用を制関与によって定められる規範であるの対し（11）、規則限（所有権の制限）する、善良な生活環境保全のたは独任制の行政機関である長が定めるルールであり、めに風俗営業について過度の宣伝行為を規制（営業条例と比較するとその制定プロセスにおいて民主的の自由を制限）する、あるいは、安全・安心なまち度合いが低い規範だからである。

づくりの観点から本人の承諾なく、姿態を撮影・録（憲法13条に定める画する目的で防犯カメラを設置（10）28また、受動喫煙による健康被害を防止するため、５ 法政策と憲法プライバシーの権利を制限）するといった場合のよう憲法とは、公権力の主体たる国家（自治体などのに憲法上の権利を制限する規制的手段を法政策で採権力主体も含む。以下同じ）の権力を制限して表現用するに当たっては、条例という政策規範を選択しの自由、職業選択の自由などの人権（以下「憲法上なければならない。の権利」という）を守るという役割を担う法規範でvol.121

ある。憲法上の権利とは、その多くが国家に対し特図３：手段選択基準定の行為をしないことを求める不作為請求権（防御権）として理解されている。憲法は国家に対する命令であり、その名宛人は、国家権力の担い手であって、国家の行為である行政権の行使はもとより立法権の行使も憲法の制約下にある。
憲法上の権利は、特定の権利を除き、公共の福祉の観点から制限されることは憲法上許容されている。
しかし、その場合であっても、「立法その他の国政の上で、最大の尊重」が必要である（憲法13条）。
よって、規制的手段を採用する法政策の立案においては、できる限り憲法上の権利を制限しないような態度で臨まなければならない。このような観点から法する許可手法のほうが、より緩やかな手法である。

政策において憲法上の権利を制限する手段を選択す

よって「手段の必要最小限性」の確保の原則から、る場合には、①手段の合理性及び②手段の必要最小許可手法を選択すべきことになる（図３参照）。

（12）

ところで、訴訟で法律や条例などの合憲性が争わ限性が確保されることが必要である 。
このうち、「手段の合理性」の確保とは、選択すれた場合、合憲・違憲の判断を行うための基準としべき手段が法政策の目的に資するという合理的なもて違憲審査基準（14）がある。違憲審査基準は、法律、のでなければならないということである。立法目的に条例といった規範などが憲法に反しないための限界資することのない手段は不必要に憲法上の権利を規ラインを定めるものであるが、現実の法政策の立案制することになりかねない。例えば、カット専門の理においては、違憲審査基準さえクリアーすればよい髪店における公衆衛生の向上に資することを目的とという態度で立案に臨むべきではない。憲法13条にして、理容師法12条１項４号の定めるところにより洗いう「最大の尊重」を実現すべく、目的を達成しう髪施設の設置を条例で義務付ける（営業の自由を制る手段のうち、住民の自由や権利に対する規制強度限する）ことが考えられる。しかし、この場合、洗の最も低い手段を発見するよう努力すべきである。

髪施設の設置は目的達成のための合理性な手法であこうした態度は、憲法上の権利を最大限に尊重するるとはいえない。なぜなら洗髪施設を設置したからとという憲法価値を自治体の法政策立案のプロセスにいって、安価で迅速な理髪サービスを提供するカッおいて実現するとの観点から重要である。いかに自ト専門店において、わざわざ洗髪をオプショナル料由や権利に対する制限の少ない行政手法で公共的課金を支払ってまで洗髪施設を利用する客が多いとは題を克服できるかどうかが憲法尊重義務（憲法99考えられないからである。

条）を課せられた立案者の腕の見せ所であるといえ次に、「手段の必要最小限性」の確保とは、選択よう。ただし、必要最小限の手段を選択することが、すべき手段が立法目的を達成するうえで、規制強度自治体の行政資源からすると困難であるといった事の最も低いものでなければならないということである。

情が存在するときは、裁判所が示す違憲審査基準に（13）

この手段の必要最小限性は特に重要である 。例え反しない範囲で「手段の必要最小限性が確保される

ば、犬や猫の多頭飼育にともなって発生する悪臭や行政手法」以外の行政手法を選択することも許容さ騒音による生活環境の悪化の防止を目的として手段れる（図４参照）。

を検討する場合、自治体の区域内で多頭飼育を完全

これまでは、憲法上の権利に対する制限についてに禁止するという手法だけではなく、特定の要件を検討してきたが、例えば、路上喫煙行為（15）を禁止す満たす場合に、多頭飼育の禁止を解除する許可手法る場合のように、憲法上の権利として明確に認めら（いずれも、財産取得を制限）が考えられる。この場れるに至っていない行為の自由を制限する場合は手合、財産取得に対する制限という観点からすると、

段選択の制約はないのであろうか。この場合であっ多頭飼育の全面禁止という義務を設定する手法よりても、人の行為に対する制約が無制限に許容されるも特定の要件を満たす場合に多頭飼育の禁止を解除

わけではなく、法の一般原則である比例原則（16）によvol.12129

図４：手段選択基準と違憲審査基準の関係案の際に参考とした他の法政策、議会、関係団体への対応等についての調査書を予め送付し（18）、調査事項について回答を得たうえで現地でのヒアリング調査を行うことを是非勧めたい。
現地でのヒアリング調査を行うことにより貴重な情報を得られる可能性もあり、また、これにより立案後、情報交換をしたり情報ネットワークを構築することも可能である。通常は同じ都市規模の自治体における法政策を参考にすることが多いと思われるが、都市規模の異なる都市の法政策においても参考にすべき点は少なくない。また、最新の同種の法政策は特に注目すべきである。それは、最新の法政策が、過去（17）る立法裁量の統制に服する 。すなわち、選択すべの同種の法政策を参考にして立案され、より進化しき行政手法は、目的を達成するうえで相応のものでた完成度の高いものになっていることが期待できるなければならず、過剰規制となる行政手法を選択すからである。

ることは比例原則に反する違法な法政策となる。したがって、憲法上の権利として明確に認められるに至っていない行為の自由を制限する場合であっても、法政策の立案においては、「目的＝手段」的思考に目的を達成しうる「手段の必要最小限性」が確保さ基づく合理的かつ適法な制度設計が求められるが、れる行政手法の選択を目指すことには変わりはない。

特に、規制的手段を選択する立案プロセスにおいて

６ 法政策立案のプロセス
現実の公共的課題の解決に当たっては、直ちに新たな法政策の立案を検討するのではなく、まず、現行の法政策の運用、解釈の変更で目的を達することは憲法的視点からの検討が必要である。具体的には、①手段の合理性及び②手段の必要最小限性が確保されているかどうかについて慎重に確認することである。
政策とは、目的と手段からなる活動方針であるが、ができないかどうかを検討すべきである。それは、それ自体、現状を認識したうえで、目標を定め、そ現行の法政策で解決できるのであれば新たな法政策の目標と現実とのギャップを埋めるための手段でもあを立案したり、それに伴う組織インフラの整備や行る。目標＝現状であれば、政策は必要ない。現状を政資源を投入する必要がないからである。

的確に分析し、課題を抽出したうえで、実現可能な次に、現行の法政策での対応が困難であると判断

目標を設定し、目標達成のための政策立案をするこした場合には、新たな法政策を立案し対処することとを常としている自治体こそ、分権時代における地になる。この場合には、まず、人の自由や行動を制域の経営主体として評価されるであろう。

限しない非規制的な行政手法を用いて問題が解決で法政策を立案するためには法学をはじめとする社きないかどうかを検討すべきである。ただし、人の会科学の基本的知識の修得が必要であることはいう

生命や財産といった重要な法益に対する緊急の保護までもない（19）。しかし、理論のみで、現実を知らなの必要がある場合には、直ちに、規制的手段によるければ、法政策をデザインすることはできないので法政策の立案を検討しなければならない。この際、あって、住民、議会、関係者などとの折衝に必要な規制的手段に加え非規制的手段も併用した法政策を対話・調整能力はもちろんのこと、組織編成、人事立案することも可能であり、現実には、このような例配置、予算確保といった臨床的知識も必要である。

が多い。

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７ 最後に

今、自治体職員に求められるのは、自治体から提立案の方向性が明らかになった場合には、同種の供される機会を待つことなく、自らのネットワークや法政策を実施している自治体に対してヒアリング調他の自治体職員、専門家との対話を通じて、より高査を行う。現地でのヒアリング調査においては、当度な専門的知識の修得に努めるとともに、自らの業該法政策の立案の経緯、執行体制、現状と課題、立務を通じて積極的に経験値を高める職員像である。

vol.121既に高い次元で実践している職員による特筆すべき成果も少なくない。現実の成果をもって地域に貢献する自治体職員の姿は、住民にとって頼もしく、また、勇気を与える存在に違いない。
（1）法政策の立案において参考とすべき文献として、阿部泰隆『政策法学の基本指針』（弘文堂、1996）、平井宜雄『法政策学−法制度設計の理論と技法〔第２版〕』（有斐閣、2000）、阿部泰隆『政策法学講座』（第一法規、2003）、大橋洋一『行政法学の構造的変革』（有斐閣、1996）、北村喜宣『分権改革と条例』（弘文堂、2004）、大橋洋一『都市空間制御の法理論』（有斐閣、2008）、北村喜宣＝山口道昭＝出石稔＝礒崎初仁編『自治体政策法務』（有斐閣、2011）、
原田大樹『公共制度設計の基礎理論』（弘文堂、2014）などがある。
（2）秋吉貴雄=伊藤修一郎= 北山俊哉『公共政策学の基礎〔新版〕』（有斐閣、2015）28頁。
（3）自治体の政策体系は、三段階を超え、より多層化しているものも少なくない。
（4）一般に法律や条例における目的規定は、手段と直接目的だけではなく、より高次元の目的を定める例が多い。例えば、建築基準法１条は、「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」と定めている。同規定は、「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準」を定めることを手段、「国民の生命、健康及び財産の保護を図」ることを直接目的、また、「公共の福祉の増進に資すること」をより高次元の目的としている。
（5）宇賀克也『行政法概説Ⅰ〔第５版〕』（有斐閣、2013）82頁（6）許可手法は、その許可要件の内容如何によって規制度合いの強度が大きく異なる。
（7）この種の規定として、「省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない」（国家行政組織法12条３項）、「政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない」（内閣法11条）がある。
（8）松本英昭『新版 逐条地方自治法〔第８次改訂版〕』（学陽書房、2015）193頁は、自治法14条２項は侵害留保を定めた規定というよりは、「単純に、義務の賦課や権利の制限を行う（権利制限・義務賦課行為）には法令に特別定めがある場合を除き、条例の根拠が必要であることを規定したものと理解することが妥当であろう」とする。
（9）大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論〔第３版〕』（有斐閣、2016）27頁は、行政が侵害活動を行うことができる根拠について、「市民が選出した代表からなる議会が法律を制定し、議会制定法律は市民の自己同意と同視された…つまり、法律の授権が存在する場合には、市民の同意が取得されているとみなすことが可能であり、その限りで行政権は、市民の自由や財産に対して侵害を加えることが許容されると解釈された。このようにして、市民は自己の同意のみに拘束されるという民法の基本思想が、行政法分野においても貫徹されたのである」とする。また、原田大樹『例解 行政法』
（東京大学出版会、2013）12頁も、「法律による行政の核心は自己同意の擬制にある。国民代表により構成される議会が当該行政活動を承認したことに、当該行政権行使の正当性を求めるのである」としている。なお、こうした民主的基盤を有する法律、条例の制定をもって国民や住民の制限についての同意と「同視」する説に対し、興津征雄「行政過程の正当性と民主主義−参加・責任・利益」小早川先生古稀『現代行政法の構造と展開』（有斐閣、2016）345頁は、こうした同意は、「国民一般の団体としての意思」ではあるが、「個々の国民の合意・同意」とはいえないとしている。
（10）最近、防犯カメラの設置・稼働について民主的コントロールのもとにおくべきであるとの考え方から、八街市、伊丹市、美咲町など条例を制定する自治体が増加している。
なお、自治体の防犯カメラ政策の概要、自治体による防犯カメラの設置・稼働についての法的論点については、宇那木正寛「地方公共団体における防犯カメラ政策の現状と課題（１）（２）（３・完）−防犯カメラの設置等と規範選択」
自治研究91巻８号81-110頁、９号109-130頁及び10号53-71頁（2015）、同「自治体と防犯カメラ政策」自治実務セミナー
651号（2016）13-18頁参照（11）議会の意思決定は、最終的には、その構成員の多数意見によって決せられるが（多数決の原理）、十分な討論という民主的プロセスを経ることが前提とされる。
（12）現実の立案においては、手段だけではなく、①目的の正当性及び②目的の均衡性の各要件を満たすことが必要である。このうち、目的の正当性とは、当該目的が公益を実現するものであることをいい、目的の均衡性とは、ある人権を制限することにより失われる利益よりもそれにより得られる利益のほうが大きいことである（宇那木正寛『自治体政策立案入門』（ぎょうせい、2015）27・28頁参照）。
（13）手段の必要最小限性の原則について明確に定める立法例がある。例えば、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する施行令27条２号は、深夜における酒類提供飲食店営業の地域を指定する条例を定めるに当たって、「深夜における酒類提供飲食店営業の態様その他の事情に応じて、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な最小限度のものであること」という条例制定準則を定めている。
（14）憲法学においては、憲法上の権利における価値序列に応じた違憲審査基準に関する学説が展開されているが、通説とされる芦部説のエッセンスについて解説するものとして、
芦部信喜『憲法判例を読む』（岩波書店、1987）がある。
（15）最大判昭和45・９・16民集24巻10号1410頁は、「喫煙の自由は、憲法13条の保障する基本的人権の一つに含まれるとしても、あらゆる時、所において保障されなければならない」ものではないとするのみで、幸福追求権から「喫煙権」なる具体的な権利が導き出されるとはしていない。なお、
芦部信喜＝高橋和之補訂『憲法〔第６版〕』（岩波書店、2015）121・122頁は、憲法13条から導き出される人権は、プライバシー権としての肖像権ぐらいであるとしている。
（16）比例原則の内容をどのように理解するかについての見解は分れるが、塩野宏『行政法Ⅰ〔第６版〕』（有斐閣、2015）
93頁は、（警察）比例の原則は、①警察違反の状態を排除するために必要な場合に必要でなければならないとする必要性の原則及び②必要なものであっても目的と手段が比例していなければならないとする過剰禁止の原則からなるものであって、わが国においては法治主義に根拠を有する不文の法として定着しているとする。
（17）須藤陽子『比例原則の現代的意義と機能』（法律文化社、2010）［初出2009］258頁参照（18）調査照会の文書とともに文書ファイルを送付しておくと、ファイルでの回答を得ることができる。後日、情報を整理する上で有益である。
（19）政策の規範化のためには、法制執務という立法技術についての知識も必要である。法政執務について定評のある文献として、石毛正純『法制執務詳解〔新版Ⅱ〕』（ぎょうせい、2012）、法制執務研究会編『新訂 ワークブック法制執務』（ぎょうせい、2008）がある。また、山本庸平『実務立法技術』（商事法務、2006）、林修三『法令作成の常識』（日本評論社、1964）も参考にしたい文献の一つである。
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