令和６年度⻘森市地域企業成⻑加速化支援業務
公募型プロポーザル募集要領

令和６年６月⻘森市経済部しごと創造課

目
１次

公募概要 ........................................................................................................................ 1（１）業務名称 ................................................................................................................ 1（２）背景 ....................................................................................................................... 1（３）業務目的等 ............................................................................................................ 1（４）契約期間 ................................................................................................................ 1（５）業務に係る委託料上限額 ....................................................................................... 1（６）資料の配布 ............................................................................................................ 1（７）参加要件 ................................................................................................................ 1（８）問合せ先及び提出先 .............................................................................................. 2（９）スケジュール......................................................................................................... 2

２

質問書の提出及び回答 ................................................................................................... 2（１）提出様式 ................................................................................................................ 2（２）提出方法 ................................................................................................................ 2（３）提出先 ................................................................................................................... 2（４）提出期限 ................................................................................................................ 2（５）質問書の回答......................................................................................................... 2３

企画提案書等の提出 ...................................................................................................... 3（１）提出書類 ................................................................................................................ 3（２）公募型プロポーザル類似業務実績調書の作成....................................................... 3（３）見積書の作成......................................................................................................... 3（４）企画提案書の作成 ................................................................................................. 3（５）留意事項 ................................................................................................................ 4（６）提出方法 ................................................................................................................ 4（７）提出先 ................................................................................................................... 4（８）提出期限 ................................................................................................................ 4４

受託候補者の選定 .......................................................................................................... 4（１）審査方法 ................................................................................................................ 4（２）審査基準 ................................................................................................................ 4（３）審査委員会の開催 ................................................................................................. 4（４）審査結果 ................................................................................................................ 5（５）失格事項 ................................................................................................................ 5５

契約事項 ........................................................................................................................ 5（１）契約手続き ............................................................................................................ 5（２）著作権等の取扱 ..................................................................................................... 5（別表）審査基準 ................................................................................................................. 6

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公募概要

（１）業務名称
令和６年度⻘森市地域企業成⻑加速化支援業務（２）背景
本市では、主に進学や就職を契機とした若年層の市外流出による人口の社会減が継続し、魅力ある仕事が不足していることがその要因の一つと考えられていることから、「⻘森市総合戦
略 2020-2024」においては、基本目標として「しごと創り」を掲げ、若者等の起業・創業や、地元企業による新たな領域での事業展開、第二創業など、地域資源や特性を活かした新ビジネスへの挑戦を促進し、地域経済の活性化を目指している。
これまで本市では、起業・創業や多様な交流を促進するビジネス支援拠点「AOMORISTARTUP CENTER（あおもりスタートアップセンター）」を設置し、起業・創業に関する事業を実施してきた結果、創業者が大幅に増加しており、地域内の起業の関心が高まっている。
しかしながら、創業者の多くはスモールビジネスであり、成⻑意欲の高いスタートアップの輩出が課題となっている。
（３）業務目的等
令和６年度⻘森市地域企業成⻑加速化支援業務仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり。
（４）契約期間
契約締結の日から令和７年３月 31 日（月）まで（５）業務に係る委託料上限額
10,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）※

この金額は本業務の予定価格ではなく、提案内容の規模を示すものである。

※

提案書がこの金額を超える場合は失格とし、提案内容の評価は行わない。

（６）資料の配布
⻘森市公式ホームページからダウンロードすること。
https://www.city.aomori.aomori.jp/（７）参加要件
本件プロポーザルに応募する者は、次の要件の全てを満たす者でなければならない。ただし、受託候補者を決定するまでの間、参加要件を満たさなくなった場合は、応募を取り消すものとする。
①

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。

②

会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 475 条若しくは第 644 条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て⼜は⺠事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者でないこと。
1

③

⻘森市競争⼊札参加資格業者指名停⽌要領（平成 17 年 4 月 1 日実施）の規定による停⽌措置を受けていない者であること。

④

電子交換所による取引停⽌処分を受ける等経営状態が著しく不健全でない者であること。

⑤

⻘森市税（⻘森市に対して納税義務のあるものに限る。）、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

⑥

⻘森市暴力団排除条例（平成 23 年⻘森市条例第 33 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団員⼜は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと。

⑦

本業務に関して、十分な実績や経験を有する者であること。

（８）問合せ先及び提出先
⻘森市 経済部 しごと創造課

創業支援チーム〒030-0801 ⻘森市新町一丁目３番７号
TEL：017-734-2378

⻘森市駅前庁舎３階

FAX：017-723-5586

Mail：shigoto-sozo@city.aomori.aomori.jp※

問合せは、土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前８時 30 分から午後 5 時までとする。

（９）スケジュール

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公募の開始

令和６年６月 17 日（月）

質問書の提出期限

令和６年６月 28 日（金）午後５時まで

質問書に対する回答

令 和 ６ 年 ７ 月 ５ 日（金）まで

企画提案書等の提出期限

令和６年７月 12 日（金）午後５時まで

書類審査

令和６年７月 19 日（金）まで

面接審査

令和６年 7 月中旬⼜は下旬の市が指定する日時

審査結果の通知

審査終了後

質問書の提出及び回答（１）提出様式
公募型プロポーザル質問書（様式第１号）（２）提出方法
電子メールにより提出すること。
（３）提出先１−（８）のとおり（４）提出期限
令和６年６月 28 日（金）午後５時まで（５）質問書の回答
質問書に対する回答は、令和 6 年７月５日（金）までに電子メールにより質問者に個別に回答するほか、⻘森市公式ホームページに全ての質問及び回答を掲載する。ただし、質問⼜は回答の内容が質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回2答するものとし、⻘森市公式ホームページへの掲載は行わない。また、質問の内容によっては回答しないことがある。

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企画提案書等の提出（１）提出書類
No.

提出書類

様式

数量

１

公募型プロポーザル応募申込書

第２号

１部

2

公募型プロポーザル類似業務実績調書（添付資料含む）

第３号

１部

3

誓約書兼同意書

第４号

１部

４

法人の概要がわかる資料（会社案内等）

任意

１部

５

法人の経営状況がわかる資料（直近の決算書等）

任意

１部

国税様式

１部

任意

１部

「法人税」と「消費税及び地方消費税」に未納の税額がないこ
６との証明書（国税通則法施行規則別紙第９号書式その３の３）の原本（提出期限から３か月前以内に発行されたもの）

７
８
※

見積書
企画提案書
（表紙及び目次を除いて 20 ページ以内、A4 片面印刷）

任意

正本１部
副本１0 部

No.7〜8 については、紙媒体の指定数量のほか、電子メール等の方法により、電子データを提出すること。

（２）公募型プロポーザル類似業務実績調書の作成①

過去５年間に、国・地方公共団体または⺠間事業者との間で契約・履行した主な類似・関連業務実績について２件記載すること。

②

類似の業務実績が多数ある場合は、最も本業務の趣旨に近いと思われる業務実績を記載すること。

③

記載した契約に関する仕様書の写し及び実績報告書を作成している場合にはその写しを添付すること。

（３）見積書の作成①

見積書については、仕様書等に掲げる条件に留意し、作成すること。

②

見積対象範囲は、仕様書に掲げる業務内容のとおりとするが、業務に係る委託料上限額の範囲内で、本業務や市の関連する取組に対して実効性の高いと考えられる内容を提案者が独自に提案することができるものとする。

（４）企画提案書の作成①

企画提案書の作成にあたっては、本要領及び仕様書と整合を図ること。

②

企画提案書は、専門的知識を有しない者であっても理解し易いものとすること。

③

企画提案書には必ず業務スケジュールを含むこと。
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④

表紙及び目次を除きページ番号を紙面下に付し、ホチキス等で編綴すること。

⑤

副本には提案書の名称やロゴマーク等を記載しないこと。

（５）留意事項①

本件プロポーザルの応募に要する費用は全て提案者の負担とする。

②

見積書及び企画提案書は１案のみとし、複数の提案は受け付けない。

③

提出期限以降における書類の追加、変更及び再提出は認めない。ただし、⻘森市が書類の差替、変更⼜は取消を認めたときはこの限りではない。また、疑義の照会や追加資料を求める場合がある。

④

提出書類は返却しない。また、内部資料として複製する場合がある。

⑤

提案内容については、見積額以内で実施できることを確約したものとみなす。

⑥

企画提案書等は、⻘森市情報公開条例（平成 17 年⻘森市条例第 26 号）の対象となり、開示請求により公開される場合があるため、公開されることにより貴社が不利益を被るおそれのある技術情報その他の企業秘密が含まれないよう注意すること。

（６）提出方法
持参⼜は郵送により提出すること。なお、郵送する場合は、期限内必着とする。
（７）提出先１−（８）のとおり（８）提出期限
令和６年７月 12 日（金）午後５時まで

４

受託候補者の選定（１）審査方法
事務局において、提出書類と本要領及び仕様書を照合する。
書類審査

ただし、応募が５者を超えた場合は、事務局において提案書等の内容を審査基準に基づいて評価し、上位５者程度を面接審査の対象として選定する。なお、この評点は面接審査の評点と合算しない。
厳正かつ公平な審査を行うため、市が設置する「⻘森市地域企業成⻑加速化

面接審査

支援業務公募型プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）において、提案者が口頭で説明（プレゼンテーション 20 分、質疑応答 10 分）を行い、審査委員が５段階により評価する。

（２）審査基準
別表「審査基準」のとおりとする。
（３）審査委員会の開催
日時

令和６年 7 月中旬⼜は下旬の市が指定する日時

開催方法

Web 会議システム zoom を活用したオンライン開催とする。

説

本業務の主任者として想定している者を主たる説明者とすること。

明者

4

（４）審査結果①

書面及び面接審査の結果は、自己の結果（評価点及び順位）のみを全ての提案者に書面で通知するとともに、面接審査の結果の順位が最も高い者のみを⻘森市公式ホームページに掲載する。

②

審査内容及び審査結果に対する問合せは応じないものとし、審査結果に対するいかなる異議申し立ても受け付けない。

（５）失格事項

５①

本要領に定めた参加資格要件を満たしていない場合②

仕様と合致していない場合③

提出書類に虚偽の記載があった場合④

提出期限までに所定の書類を提出しなかった場合⑤

審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合⑥

見積額が市の提示する業務に係る委託料上限額を上回る場合⑦

面接審査に参加しなかった場合⑧

その他、不正な行為があった場合

契約事項（１）契約手続き①

企画提案書等について、受託候補者と協議のうえ、地方自治法第 234 条に定める随意契約の方法によって委託契約を締結するものとする。ただし、当該協議が不調のときは、審査委員会による審査結果の順位が高い者から順に契約締結の協議を行う。

②

協議の内容によっては、提案内容の一部を変更することができる。

③

契約の締結にあたっては、契約金額 100 分の 10 以上の契約保証金を納付すること。ただし、⻘森市財務規則第 134 条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部⼜は一部を免除することができる。

（２）著作権等の取扱い
本業務による成果品の著作権等は原則的に市に帰属するものとし、市は本業務の成果品を自ら使用するために必要な範囲において、随時利用できるものとする。

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（別表）審査基準
審査項目・審査の視点

配点

業務遂行能力業務把握
・本市の現況や本業務の目的を的確に理解し、プログラムの実施方針が示され10ているか。
実施体制
・本業務の仕様内容を適切に認識し、業務を確実に実施できる執行体制を構築し、実務経験のあるメンバーが配置されているか。

10・業務スケジュールが実現可能なものとなっているか。
業務実績
・国・地方公共団体または⺠間事業者等の類似業務において豊富な実績を有10し、業務遂行能力等が客観的に示されているか。
業務内容
有望な企業等の発掘及び選抜・有望な企業等の発掘にあたって、効果的かつ実効性の高い手段が提案されているか。

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・具体的な選抜プロセス及び明確な選抜基準が提案されているか。
集中支援プログラムの企画及び運営・採択者の成⻑ステージに応じた有益な支援内容が提案されているか。
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・本プログラムで想定する支援内容が具体的に提案されているか。
・地域の関係機関（経済団体、⺠間企業、大学、金融機関等）との連携などスタートアップ・エコシステムの構築を意識した提案となっているか。
成果発表イベント（デモデイ）の開催
・採択者の事業拡大に向けた新たなリソースの獲得に繋がる提案となっているか。
・プログラム採択者の成果や本市のスタートアップ支援の取組を PR する効果的10な開催内容が提案されているか。
・事業会社、ベンチャーキャピタル、金融機関、スタートアップ及び行政等、より多くの関係者を本イベントに招聘できる提案となっているか。
独自提案・業務に係る委託料上限額の範囲内で、提案者が独自に提案する内容があり、10その内容が本業務や市の関連する取組に対して実効性の高いものであるか。
計
6100