一般社団法人静岡県経営者協会

定款
制定 平成２４年４月

第１章（名総則称）第１条

当法人は、一般社団法人静岡県経営者協会と称する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）

第３条

当法人は、会員相互の連絡提携により、企業経営の近代化及び健全な労使関係の確立を推進することにより、地域社会の秩序ある発展及び労働問題の改善に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）経済及び労働に関する調査研究、情報提供等（ア）会員相互の交流及び啓発に資する諸会合の開催（イ）労働経済情勢の把握、調査研究及び情報提供（ウ）労使紛争事例の収集、調査研究及び情報提供並びに解決への支援（エ）関係法令改正及び行政動向に関する情報の収集及び提供（オ）講演会、講習会、セミナー等の開催（カ）会報の発行（２）経済及び労働に関する政策提言並びに行政機関との連携（ア）各種中央審議会への地方意見の提出（イ）地方公設委員会等への使用者委員派遣による建議献策及び意見発表（ウ）労働福祉関係団体への役員派遣等（エ）労働・雇用制度改革等に関する啓発活動等への協力（３）一般社団法人日本経済団体連合会の諸活動への協力及び連携（４）労働組合との交流及び労使関係安定への取組み（ア）労使懇談会等を通じての意見交換、共同提言活動等への取組み（イ）公益財団法人日本生産性本部の諸活動への協力及び連携（ウ）労働及び労使諸問題に関する相談への対応（５）各種委員会設置による諸活動の実施（６）その他当法人の目的を達成するため必要な事業

第３章 会員（会員）

第５条

当法人は、当法人の事業に賛同する静岡県下において事業を行っている団体又は個人であって、次条の規定により当法人の会員となったものをもって構成する。
２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（入会）

第６条

当法人に入会を希望するものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（会費）

第７条

会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）

第８条

会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、当該総会の１週間前までにその旨を通知し、かつ当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、第１項の規定により除名が決議されたときは、当該会員にその旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 10 条会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）会費を２年以上納入しないとき。
（３）会員全員の同意があったとき。
（４）会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
（５）除名されたとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２ 会員が前条の規定によりその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総（構会成）

第 12 条総会は、すべての会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）

第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（開催）

第 14 条

総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会の招集は、少なくとも１週間前にその総会の目的事項、日時、場所その他法令で定められた事項を記載した文書をもって通知する。ただし、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができるとした場合は２週間前までに通知する。
（議長）

第 16 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 17 条（決総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

議）第 18 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 19 条やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
（議事録）
第 20 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び出席した会員の中から、総会において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第５章役 員（役員の設置）
第 21 条当法人に、次の役員を置く。

（１）理事

２０名以上３０名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を会長、８名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長１名及び副会長のうち１名をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 22 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
４ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び代表理事である副会長は、法令及び本定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、代表理事である副会長がその職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、当法人の業務を分担執行する。
５ 会長、代表理事である副会長及び専務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任の免除）
第 28 条

理事又は監事の当法人に対する責任は、総会員の同意がなければ免除することができない。
２ 当法人は、前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 114 条第 1 項の規定により、同法第 111 条の行為に関する理事又は監事の責任を、理事会の決議によって、法令に定める額を限度として、免除することができる。

第６章（構理事会成）

第 29 条

当法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 30 条理事会は、次の職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）

第 31 条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、代表理事である副会長が理事会を招集する。
（議長）

第 32 条（決理事会の議長は、会長がこれに当たる。

議）第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 34 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 35 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合は、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２３条第５項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 36 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 会長、代表理事である副会長及び監事で出席した者は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 顧
（顧問問）

第 37 条当法人に、任意の機関として、３名以下の顧問を置くことができる。

２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問は、無報酬とする。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第 38 条当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 39 条当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第 41 条当法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）
第 42 条（解本定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）第 43 条当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 44 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 45 条

当法人の公告は、電子公告により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、静岡新聞に掲載する方法による。
第１１章

補 則

（事務局）
第 46 条当法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
（委任）第 47 条本定款の施行に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
附

則

１ 本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 当法人の最初の会長は岩崎清悟、代表理事である副会長は藤井明とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。