平成２９年度

社会福祉法人
伊賀市社会福祉協議会

事業計画書

平成２９年度 事業方針
社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会

昨年度は、社会福祉法が改正され本年度から本格施行されます。そのねらいは、①経営組織の在り方の見直し、②事業運営の透明性の向上、③財務規律の強化、④地域における公益的な取組を実施する責務の規定、⑤内部留保の明確化と福祉サービスへの再投
下、⑥行政の指導監督機能の強化にあります。
昨年末には厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する 検討会（地域力強化検討会）～従来の福祉の地平を超えた、次のステージへ～」の中間とりまとめを公表しました。
「自分や家族が暮らしたい地域を考える」、「地域で困っている課題を解決したい」、「一人の課題から」とする３つの地域づくりと「我が事」の意識の醸成、専門機関、包括的な支援体制への連携など、まさに地域福祉のあり方をうたっています。加えて、これをすすめる社会福祉法人等の役割についても言及しており、当会のこれまでの取り組
みを一層進める必要があります。
また、昨年度は基盤強化計画大綱や地域福祉計画の方針に沿って支所の廃止と地域センター化、地域福祉専従職員である地域福祉コーディネーターの配置、介護保険事業所の集約化、常務理事の設置など組織の大幅な体制改編を行いました。加えて、各種業務処理の効率化を一層進めるためにスタッフ制の導入など組織体制の一部変更を行います。
法改正を受けて理事会や評議員会の構成の変更、業務執行理事２名体制を確立し、評議員会と地域福祉推進委員会の役割を見直し、地域福祉をすすめる中核的団体としての機能を強化します。
第３次伊賀市地域福祉計画の「みんなでつくる地域福祉コミュニティ」を具体的に推進するための地域福祉活動推進会議については、法改正による社会福祉法人等による地域福祉活動推進の基盤としての地域協議会の役割も併せ持ち、当会が事務局として組織横断的に構成するプロジェクトチームで推進します。このため地域福祉コーディネータ
ーの機能を一層強化し、制度の狭間の問題の早期発見と対応、平成 30 年度までに全市で結成予定の地域福祉ネットワーク会議未結成地区への働きかけや、既に結成された地域
に対する支援を充実し、地域住民の問題解決力の強化にオール社協体制で進めます。
権利擁護支援の仕組みについて国で制度化されるなど、関係行政との連携を一層強化し、具体的な対応を実施します。
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又、介護保険事業を中心とする福祉サービスについては、伊賀市の進める総合相談体
制や地域包括支援との整合を基軸にして、伊賀市との連携を強化して介護予防日常生活
支援総合事業(新しい総合事業)への対応やすべての住民が介護予防・地域の課題解決の担い手として活躍できるように支援を行います。さらに、翌年度には介護保険報酬改定が予定されており、伊賀市が進める公的施設の最適化への対応と相まって当会の福祉サービス拠点確保について検討を進めると共に、地域における公益的な取り組みの推進及びそれを支えるための業務の効率化や経営体質の強化、職員能力向上のための指導体制強化に取り組みます。
一方、近年伊賀市の人口は毎年およそ千人ずつ減少しています。この影響もあって福祉を担う人材の不足は深刻化を極めてきています。若者の定住と子育て支援の強化及び福祉人材の確保は最大の課題で、これへの対応を模索し解決策を進めます。
近年多発している災害への備えも重要で、事業継続計画の実行と見直しを行います。
以上のような取り組みと合わせて、最終年となる「社協基盤強化計画大綱(5 ヶ年)」の継続及び充実のため、新たな計画づくりに着手します。

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法人運営部＜重点事業＞
１．法人基盤の強化計画策定
昨年は社会福祉法改正が行われ、本年度から本格施行となります。社会福祉法人が計
画的に施設整備を行うなど、社会福祉事業や公益事業を実施することが求められています。基盤強化計画大綱は本年度が最終年度であり、制度改正や地域福祉活動計画の狙いも踏まえて改めて法人基盤の強化のための計画策定に取り組みます。

２．組織改編に伴う体制強化
当会の事業運営を行うにあたっては、その事業の目的を達成するために「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などを効率よく管理しながら成果をあげることが求められています。
昨年度は、基盤強化計画大綱に沿って組織機構の改編を行いました。事業提供の効率化や複雑な課題への対応などの効果の反面、限られた職員で効率的に業務をすすめる必要性や、地域への支援体制を一層強化する必要性などの課題もあり、その対応として組織全体の調整を図ります。加えて、各種業務処理の効率化を一層進めるためにスタッフ制の導入など組織体制の一部変更を行います。

３．地域貢献事業への取り組み
制度の狭間の課題について、当会の役割として、課題解決に積極的に取り組み、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう事業展開を進め、判断能力が不十分な人であっても、自立した生活が送れるよう支援していきます。また、一昨年結成された伊賀市社会福祉法人連絡会への支援のほか、当会として担うべき地域貢献を行います。

3

法人運営部事業と基盤強化計画との関係図(完了又は継続の場合は”→”、未完了の場合は再掲しています)
基盤強化計画推進専門部会
重点項目

具体的な取組実施項目

行動計画
平成２８年度

会員制度のあ組織構成会員制 会員制度あり方のり方

度の導入に向け 検討

平成２９年度

新会員制度の確定 新会員制度の確定

た検討
会員規程及び同 両規程改正
会員制度のあ運営規程の見直り方

し
会費の使途の明 理解促進・広報宣

両規程確定

両規程改正

会員制度周知会員制度周知確化とわかりや 伝
すい情報公開組織のあり方

中核的推進機関 理事会機能強化・会 選任規程改正→としての体制づ 員制度と連動した
くりと公民の役 体制
割分担明確化「公」「民」の役割 ３次地域福祉計画 →
分担明確化

反映

部業務の見直し

業務分掌の確定職員の確保・育 計画的な職員採用→

計画的採用の実施 計画的採用の実成と効果的な人 の推進

施事配置、組織体 資格取得の奨励

奨励施策実施と管 →

制づくり

理
組織内の迅速な意

実施→

迅速な問題解決 本所の方針を支所

組織改編

→

を図るための本 で展開実践できる

支所を地域センタ

所と支所間の意 体制づくり

ーへ

思決定体制及び アウトリーチ体制

３次地域福祉計画 →役割分担の明確 と窓口機構

反映

思決定体制づくり4

重点項目

具体的な取組実施項目

行動計画
平成２８年度化

福祉団体自主運営

平成２９年度団体自主運営促進 →推進
組織のあり方権利擁護と福祉 利益相反関係解決

関係者による検討 →サービスに関す の協議の場設置る利益相反の解決
職員管理手法

日常業務の評価 管理職研修の実施

研修実施

→

定期面接の実施

→

研修実施

→

考課結果の適用→

法人全体での労 労務管理体制の見再点検手直し→務管理体制見直 直し

実施

、実施

研修実施と実践

→

受講促進

→

の仕組みづくり 内部研修の充実

設置拡大と研修→

研修体系の整備規程改定と実施

規程改定と実施

研修履歴の管理と計画的な受講実施 →、並びに目標管理手法PDCAの定期面接による目

徹底標達成度、職務遂行
状況共有化

公平な評価によ 考課者研修の実施
り勤労意欲を高めるための人事 考課結果反映のし考課体制づくり くみ作り

管理職の意識共有化と職員への周知

職員能力の向

研修体系強化、 外部研修の受講促

上キャリアアップ 進

活用
キャリアアップと反映した体制検討 反映した体制検処遇関係を整備
財務運営のあ事業成果の見え 事業成果の課題整

り方

る化検討

理と分析

5

討
事業への反映→重点項目

具体的な取組実施項目

行動計画
平成２８年度

協働で具現化す 権利擁護や中間支
る取り組み

要綱整理

平成２９年度要綱整理

援に社会福祉法人
拠出制度検討無駄を省くことの定着と経費削減

コスト削減委員会 コスト削減委員
活性化

情報管理・発信 情報管理体制の ITガイドライン策
能力の強化

確立

会活性化

ガイドラインに基 ガイドラインに定、セキュリティー づく運用

基づく運用

強化
職員のITスキル向研修実施→

上の研修実施情報発信の充実 紙媒体による情報

地域の活動紹介を →

発信の充実

充実

インターネットを

ホームページ担当 ホームページ担

活用した情報発信

指定と更新

当指定と更新の充実
多様なメディア活共通資料作成と周 →用及び視察・講演会 知等による情報発信〈２９年度の主な取組〉（１）基盤強化計画大綱

推進項目①会員制度のあり方
当会は、地域の福祉関係組織や各団体の協議体であることから、会員としての優位性や目的を明確に周知する必要があります。第 3 次伊賀市地域福祉（活動）計画にも打ち出されているように、地域福祉推進に不可欠な財源となります。
会員規程及び会費運用規程の整備を図ると共に、会費のあり方や管内の全体的な福祉向上に役立つ配分事業活動金としての使途の明確化等、十分な理解を得て会員活動に参加いただけるように努めます。
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②組織のあり方平成２９年度から社会福祉法人制度改革が実施されます。当会は社会福祉法第 109 条に定められている、地域福祉の中心的な担い手としての役割を果たすよう、公益性と非営利性を兼ね備えた法人であり、制度で定められた社会福祉事業だけではなく、地域貢献にかかわる事業をより積極的に実施する役割が求められています。
このような中、伊賀市内で社会福祉事業を行う社会福祉法人が協働して地域貢献できるように伊賀市社会福祉法人連絡会への積極的な支援や事業への取り組みを行います。
一方の組織体制強化については、基盤強化計画大綱最終年となることから、社会福祉充実計画の策定と相まって組織全体を通してのＰＤＣＡサイクルの再構築に取り組みます。
③職員管理手法
雇用管理については正しい知識の普及と、定められたルールを守るように一層の充実を図ります。また、職員を管理監督する管理職の能力向上については、管理職研修を引き続き実施するほか、メンタルヘルスやハラスメント防止への対応をはじめ、各職場で職員を生かして育てるマネジメントの実践をすすめます。
④職員能力の向上
人事考課については絶えず改善を必要とします。職員の能力を向上するための評価手法に改め、職能資格等級制度運用規程に基づく能力開発ができるようにしていきます。
さらに、能力向上のため経験や能力（資格等級別）、分野に応じた研修体系を整備するために、研修委員会並びに研修強化プロジェクトを継続強化します。
また、昨年度研修強化プロジェクトから提案された研修体系に基づき、ＯＪＴ・ＯＦ
Ｆ－ＪＴを推進徹底できる体制やオール社協で共有すべき研修のあり方を継続検討します。
⑤財務運営のあり方
来年度から新しい総合事業が開始されるなど介護報酬は更なる厳しい状況となります。それを踏まえ、限られた財源をより有効に活用するため、管理者や課長以上の収支管理を徹底します。
また、地域福祉の財源確保という観点から、介護保険事業収益を繰り入れ地域福祉推進のための運営費等の補充をおこなっていることについて、透明性のある運用を図ります。
⑥情報管理・発信能力の強化
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伊賀市社協ホームページは明瞭に整備することが必要であり、誰もが効率よく情報を入手できるよう Facebook 等を用いた SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用など情報強化プロジェクトにて継続的に検討します。
また、伊賀市で事業を推進する社会福祉法人が、制度の枠を超えて取り組んでいることを可視化し発信することにより、より地域住民にとって身近に感じ、信頼される法人と認識されるよう、各法人で運営しているホームページや広報等を活用した情報を広く周知できるホームページ構築を進めます。

（２）安全衛生管理
業務を安全かつ効率的に進めるためには、安全衛生の管理は必須です。
関係法令に基づき各拠点ごとに安全衛生委員会等を毎月開催し、国が進める介護等の現場での事故防止運動をすすめます。
特に、交通事故を含む業務事故は、管理職を中心に全体で共有することが重要であり、定められたルールで再発防止を行ないます。
また、職場環境のリスクマネジメント整備を行い、労災事故ゼロの実現や昨年度の時
間外勤務実績の 20％削減を目指し、各部署に安全推進者を設置し健康維持、管理に努めます。

（３）防災管理昨年度は「伊賀市社協職員防災危機管理ハンドブック」を全面的に見直しました。事
業継続計画（ＢＣＰ）についても PDCA サイクルに基づき進行管理とステップアップを図ります。
また、行政等の関係機関との連絡調整の強化や施設管理と連動した拠点並びに災害備
蓄品等の整備に努めます。

（４）車両管理業務に使用する車両について、交通事故の防止、車両点検の徹底を図るために、各車両を担当する車両担当責任者を設定し、定期的な確認作業を徹底します。
また、安全運転管理者等の役割の理解と周知を行い、車両担当責任者との情報共有、確認等連携を強化します。

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（５）施設管理
行政財産に目的外使用として借り受けている施設については、定期的な点検、確認を行うよう施設修繕調査を実施し、先を見据えた全体的な修繕計画に基づき必要な修繕を行います。
島ヶ原老人福祉センター「清流」は今年度に限り当会で施設管理を行いますが、地域
並びに行政との協議を早急に進めます。
また、伊賀市がすすめる「公共施設最適化計画」について、行政との連携を密にし、必要な拠点の確保を図ります。

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地域福祉部＜重点事業＞
１．第３次伊賀市地域福祉計画推進のための地域支援体制の充実
第３次伊賀市地域福祉計画１年目の昨年度は、圏域課を設置し、地域センターごとに地域福祉コーディネーターを配置して地域支援体制の整備を図り、地域福祉活動計
画部分である「みんなでつくる地域福祉コミュニティ」の推進に関して、地域福祉活動推進会議を中心に５つの重点施策に対して７つのテーマ別部会を設置して推進体制の整備を図ってきました。
２年目となる平成２９年度は、第一層の協議体である地域福祉活動推進会議を、社会福祉法人制度改革の施行に伴う「地域協議会」として位置づけ、社会福祉法人が策定する社会福祉充実計画の意見聴取の機能を果たします。第二層の協議体である地域センターごとに設置されている地域福祉推進委員会についても、社会福祉法人制度改革に伴い、役割や人員を見直します。地域福祉活動計画の推進に当たっては、地域福祉活動推進会議、地域福祉推進委員会、および７つのテーマ別部会が相互に連携し、具体的事業の実施や進行管理、評価を進めていきます。
圏域課では、地域福祉体制づくり事業として地域福祉ネットワーク会議未設置の住民自治協議会への働きかけを強化するとともに、協議体コーディネート事業により地域福祉コーディネーターを増員し、地域福祉ネットワーク会議が設置された住民自治協議会に対して、地域まちづくり計画の策定支援や、具体的な生活支援サービスの導入に向けた働きかけを図り、コミュニティソーシャルワーカーとして地域包括ケアシ
ステムの構築を進めます。

２．地域福祉企画体制の確立
地域福祉課は、第３次伊賀市地域福祉計画及び地域福祉活動計画の進行管理を中心とした業務を担い、会費事業、福祉団体支援事業、共同募金配分事業、ボランティア・
市民活動センター事業、各種地域福祉サービス委託事業の企画を所管します。
ただし、直接的な事業実施にあたっては、圏域課地域福祉コーディネーターと連携し事業を遂行します。

３．権利擁護支援体制の確立
権利擁護支援課では、日常生活自立支援事業、福祉後見サポートセンター事業、法人後見事業などを実施し、総合的な権利擁護支援体制の確立を目指します。
10これにより地域で安心して暮らし続けることができるよう、あらゆる人や組織と連携して、生活上の課題を持つ人の権利を擁護するための支援を進めます。

４．就労支援体制の確立
就労支援課では、多様な市民・地域組織や企業等の協力を得て、生活上の課題を持つ人が、仕事などの何らかの役割を担いつつ、その人らしい生き方ができる地域
社会づくりに寄与します。
具体的には、地域若者サポートステーション事業、生活困窮者自立支援事業、生活福祉資金貸付事業、障がい者関係事業などを実施します。

地域福祉部事業と基盤強化計画の関係図(完了又は継続の場合は”→”、未完了の場合は再掲しています)
行 動 計 画重点項目

具体的な取り組み

実施項目
平成２８年度

平成２９年度

第３次地域福祉計画
実施→

第３次地域福祉計画
実施

→

３８地区

３９地区

３１地区

３９地区

いがぐりプロジェクト
２８年度～３０年度
赤い羽根福祉基金助成
地域福祉ネットワーク
会議連絡会の組織化→

いが見守り支援員制度

９００名

１０００名

地域人材育成計画の策

第３次地域福祉計画
実施→

による人材育成計
画の策定

定

地域まちづくり計画策定
支援
住民自治協議会に住民自治協議会へのチおける地域福祉活ームアプローチ
動の展開
地域アセスメントによる地域支援計画の策定
地域福祉計画の推

地域福祉ネットワーク会

進と住民自治協議

議開設

会における地域ま
第３次地域福祉計

コミュニティビジネスの画の策定支援創造

ちづくり計画との関わり
地域間の情報交換の場

地域福祉ネットワーク
会議連絡会の組織化づくり
市民ふくし大学講座システムの確立

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行 動 計 画
重点項目

具体的な取り組み

実施項目
平成２８年度

平成２９年度

福祉教育推進指針の普及→

福祉教育推進指針の普及→

福祉教育推進指針の普及→

広報・啓発活動の推進

福祉教育推進指針の普及→

福祉教育指針の策定

福祉教育推進指針の普及→

ボランティアセンター機

市民活動補償制度の創設

市民活動補償制度の創設

市民活動補償制度の創設

市民活動補償制度の創設

専任職員の配置

専任職員の配置

市民活動補償制度の創設

市民活動補償制度の創設

第３次地域福祉計画
実施→

第３次地域福祉計画
実施→

第３次地域福祉計画
実施→

第３次地域福祉計画
実施→

第３次地域福祉計画
実施→

第３次地域福祉計画
実施→

福祉教育プログラムの企画
福祉教育サポーターの地域における福祉

福祉課題を一緒に教育の推進とボラ

考え、学びをサポ

育成
コーディネート機能の充ンタリズムによる住ートするための福

民主体形成祉教育アプローチ

実

能を見直し
市民活動センター機能

地域における福祉
ボランティア・市民を強化

教育の推進とボラ
活動センターのあンタリズムによる住常設型災害ボランティア
り方

民主体形成

センター機能の新設
自治活動支援機能の導入誰も排除しない社
会の構築を目指し

包括的・伴走型の総合的な権利擁護施策

パーソナル・サポーの充実

ト・サービスの導入「包括的」かつ「伴走型」と生活支援のための支援の検討の総合相談支援セ

既存事業の柔軟的な運ンターの検討用早期発見・早期対応にた事業戦略
社会的孤立の防止を重視した支援体
制の強化

つながる地域支援
福祉分野に限らない諸機関等との連携強化
部署間を超えた連絡調

12

行 動 計 画
重点項目

具体的な取り組み

実施項目
平成２８年度

平成２９年度

整や事例検討会等の充実

コミュニティソーシ
ャルワークによる個別支援と地域生→

寄り添い型の相談対応

第３次地域福祉計画
実施
圏域課地域福祉コー
ディネーターの配置→

職員配置の見直し
スーパーバイザーの配

第３次地域福祉計画
実施→

介護保険事業所連絡会設立

介護保険事業所連絡会設立

部門別地域円卓会議の開催

部門別地域円卓会議の開催

総合相談体制の確立活支援置による体制づくり
市内の社会福祉法人の連絡会組織の立ち上げによる社会福祉法人の地域福祉に関する
地域福祉推進のた

役割の共通理解の促進

めのプラットフォー

地域福祉を進める多様な主体（市民活動、

ムづくり

NPO、企業等）が一同に会し、市内の福祉サ
ービス、地域福祉の推進に関して考える場の定例的な開催＜平成２９年度の主な取り組み＞（１）圏域課（中部圏域課・東部圏域課・南部圏域課）①地域支援事業・協議体コーディネート事業（委託事業）
これまでの設置補助金による地域福祉コーディネーターの配置から、委託事業である協議体コーディネート事業に移行し、地域福祉コーディネーターを配置し支援機能を充実することにより、住民自治協議会への地域支援を強化します.
また、伊賀市地域福祉計画を推進していくにあたり、支え合いのコミュニティサイクル推進部会において、地域事例のＤＶＤ化を進め、市民ふくし大学講座にて情報の発信・共有を行うことで、地域への啓発を行います。
②地域福祉体制づくり事業（委託事業）
協議体コーディネート事業による地域福祉コーディネーターの配置と連動し、平成３０年度までにすべての住民自治協議会に地域福祉ネットワーク会議を開設し、さらに、地域福祉活動計画における(仮)地域福祉ネットワーク会議連絡会の設立を目指した準備
13

会を開催します。
（２）地域福祉課①ふれあい・いきいきサロン事業（共同募金配分金事業）
既存のサロン活動の実態把握と共に要綱の見直しを行い、有効な財源活用と適正な助成金配分を行います。
また、新規サロンへの支援と共に、平成２８年１０月から導入されている伊賀市介護予防サロン活動支援事業実施に伴い、地域福祉コーディネーターを中心に、サロンへの働きかけを行います。
②広報啓発事業（会費・補助事業）
情報委員会並びに情報強化プロジェクトにおいて、市民にとってわかりやすい情報発
信のあり方について、検討します。
③地域福祉活動計画推進事業（市協働事業）
第３次伊賀市地域福祉計画の推進にあたり、地域福祉計画の第一層の協議体として位置づけられた「地域福祉活動推進会議」を開催します。
また、推進会議のもと位置づけた７つの部会の取り組みを進めます。
１（仮称）地域福祉ネットワーク会議連絡会

２－１

支え合いのコミュニティサイクル推進部会

２－２

住民参加型地域生活支援サービス推進部会

３

福祉教育推進部会

４

コミュニティビジネス推進部会

５

地域福祉貢献活動推進部会

５－２

地域福祉財源検討部会④会費事業（独自事業）
社協会費に関して、地域福祉財源検討部会を中心に、住民の皆様が納得して納付してもらえる会費のあり方を検討します。
⑤福祉団体支援事業（団体への直接補助事業）
基盤強化推進担当課と連携して、自主運営に向けた支援を実施し、業務内容の統一を図ります。
介護者交流事業については、伊賀市介護者の会連絡協議会への直接助成となります。
⑥共同募金配分金事業（共同募金配分事業）14

共同募金等の各種募金に関して、伊賀市共同募金委員会や地域福祉財源検討部会と連携し、住民の皆様が納得して納付してもらえる募金システムを検討します。
⑦市民活動登録斡旋事業（補助事業）
地域福祉コーディネーターと連携して、個別のボランティアコーディネートを実施します。
⑧市民活動養成研修事業（補助事業）
市民ふくし大学講座（基礎講座、専門講座、オプション講座）を開催し、いが見守り
支援員の養成に取り組みます。
また、住民参加型地域生活支援サービス推進部会を中心に見守り支援員の活躍の場として、住民自治協議会単位での見守り活動の組織化を促進し、補完的役割として全市的な有償の住民参加型生活支援サービス（ちょいサポ）を導入します。
⑨市民活動組織化育成事業（補助事業）
住民参加型地域生活支援サービス推進部会の立ち上げをめざした取り組みを進めます。
また、コミュニティビジネス推進部会において、平成 28 年度より「赤い羽根福祉基金」（３年間）助成予定の「いがぐりプロジェクト」を支援することにより、コミュニティ
ビジネスのモデルとして取り組み、市内全域でコミュニティビジネスの推進を図ります。
⑩地域福祉教育推進事業（補助事業）
従来から実施してきた福祉教育推進協議会のあり方の検討及び機能の見直しを図り、新たな形の福祉教育推進協議会として開催します。
完成した福祉教育推進指針を活用した福祉教育の推進に取り組み、従来の各種福祉教
育プログラムを福祉教育セミナーという形で実践していきます。また、啓発及び活用方法について、わかりやすい福祉教育推進指針のダイジェスト版を作成します。
⑪地域福祉防災推進事業（補助事業）
当会で策定した災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）との連携を図り、災害が発生した際は、速やかに伊賀市災害ボランティアセンターを災害時体制に移行し、迅速な対応を図ります。
⑫移動制約者セーフティネット対策事業（委託事業）
最低限の担当職員により相談業務と利用調整業務を実施し、次年度以降の事業のあり方について検討します。
⑬認知症・介護予防教室普及事業（委託事業）
各種介護予防教室メニューの調整については、主に各地域センターで担当します。
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⑭認知症高齢者やすらぎ支援事業（委託事業）実施にあたっては、地域福祉コーディネーターとの連携を図ります。
（３）権利擁護支援課①日常生活自立支援事業【いが日常生活自立支援センター】（委託事業）増え続ける利用希望に応えていけるように、支援体制の充実に努めるとともに、適正な管理体制の確立に努めます。
②福祉後見サポートセンター事業【伊賀地域福祉後見サポートセンター】（委託事業）
伊賀市と名張市との共同体制を維持しながら、事業の充実を図っていきます。また、国において成年後見制度利用促進計画が定められたことに伴い、必要な検討を進めていきます。
③法人後見事業（独自事業）
当会が安定して成年後見人等を担い続けられるよう、体制の充実に努めます。
④苦情解決事業（独自事業）（４）就労支援課①いが若者サポートステーション事業（委託事業）
基本的には６か月で、若年無業者が就労を通して地域の中で自立していけるように支援します。
また、若者の自立に向けた取り組みについて、行政や関係機関と一緒に検討していきます。
②生活困窮者自立支援事業（生活困窮者就労準備支援事業・子どもの学習支援事業・家計相談支援事業・生活保護者就労準備事業）（委託事業）
伊賀市生活支援課と連携し、生活困窮者の自立支援を提供します。今年度は貧困の連
鎖を断ち切るために学習支援の対象者が拡大されます。様々な相談に対応できるように担当者のスキルを高め、人材確保や支援内容の充実に努めます。
③生活福祉資金貸付事業（委託事業）
借入希望者の状況に応じて、生活困窮者自立支援制度と連携しながら支援を行います。
④緊急食料等提供事業(共同募金配分金事業)
県社協の緊急食料提供事業を基本とし、生活困窮者自立支援事業と連携した緊急食料等提供事業を実施します。
⑤障がい者支援に関する事業（指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業）
障がい者の地域生活を充実させることを目的として、サービス等利用計画（トータル16

プラン）の内容の充実を図り、支援のなかで足りない資源について自立支援協議会等を通して地域に働きかけていきます。
⑥ジョブサポーター派遣事業（委託事業）
企業等が障がい者を雇用しやすいようジョブサポーターを活用し、職場定着を支援する取り組みを進め、実際に支援にあたるジョブサポーターの養成を行います。

17

福祉サービス事業部＜重点事業＞
１．平成３０年度の介護保険制度改正と完全移行する新しい総合事業への対応
平成３０年には介護保険制度改正が予定されており、要支援者は新しい総合事業に完
全移行します。利用者や高齢者の生活支援が途切れなく提供されるように、地域のニーズを把握して地域福祉コーディネーターと連携を図りながら、エリアを同じくする居宅介護支援・通所・訪問の各事業所が協働して支援します。
地域に密着したサービス提供拠点については、住民の参加や主体性を一層高め、新しい総合事業の実施や地域の生活支援拠点としての機能を強化するよう支援します。

２．集約による効果の拡大と理念に基づいてのサービス提供
訪問系の事業所を集約して２年目になります。さらに満足のいただける事業所を目指して地域性を活かしながらより質の高いサービス提供を目指します。
一方、今年度も収益に関しては通所系利用者の減少など大変厳しいことが予想されます。それぞれの事業所が特色を生かした取り組みを前面に出して利用者に選択いただけるようにします。
集約した効果を最大限に出せる収支バランスが取れた事業経営を行います。併せて時間外労働の削減のため業務の在り方を改善すると共に、仕事と家庭の両立を高め、介護労働者の確保に最善を尽くします。

３．利用者の満足度をより高めるための技能及び質の向上
サービスの質を高めるために管理者の指導能力の向上を図ります。そのために、各事
業所の質の標準化、事業所間の情報共有化、定期的な研修、役職員との意見交換を行います。
効率よく業務を進め、事業所としての法令遵守や説明責任の取り組みについても徹底させて事業の健全経営に努めます。

４．災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく具体的な取り組み
昨年度策定した事業継続計画（ＢＣＰ）に沿って、災害が起こってもサービスの継続が出来るように事業所毎の行動計画を策定します。

18

福祉サービス事業部と基盤強化計画との関係図
基盤強化計画重点項目
１．
福祉サービス事
業について

行動計画
具体的な取り組み

平成28年度きめ細かな地域におけるニーズ動向の把握と地域福祉的なサービスの提供

平成29年度

地域住民、要援護者をは 地域ニーズの把握じめとするニーズの動
向への注視

→

民生委員児童委員や住民自治協議会組織等との連携や協働によるサービス提供
職員の持つ能力を最大限活かした質の高いサービスの提供連携のあり方の検討→

研修実施と実践→

サービスの内容や実績で評価できる事業のあり方の検討
福祉サービス事業部内 （職員指導育成部門の創での職員指導育成部門 設の検討）の創設の検討

あり方検討会の設置→

介護保険事業の質の向上

２．
福祉サービス事業における人材の確保と育成実施項目

職員指導育成部門 介護職員初任者の設置の検討。
研修は休止
介護職員初任者
研修会の開催職員のモチベーション （定期的な研修）
研修実施と実践→を高めるための定期的 （役職員の意見交換の場 あり方検討・実施 →な研修や、役職員の意見 の設置）
交換の場の設置

３．
（事業所の再配置及び統 訪問系事業所の更なる 訪問介護事業所、居 効果の持続と福祉サービス事 廃合）
品質向上に向けての効 宅介護支援事
検証
業における活動
率的な運用
業所の集約実施
拠点のあり方（地域に密着した専門性 地域密着やより高い専 地域密着型サー
地域に密着したのある独自の特色ある 門性のあるサービスな ビスへの移行。
生活拠点の施設
施設づくりの推進）
ど伊賀市社協独自の特 新しい総合事業
づくり
色ある施設づくりの推 への取り組み検進討
４．
医療系知識や喀痰吸引 （医療系知識等の習得） 医療系研修と実践 →福祉サービス事 等技術の習得から基礎 （喀痰吸引等技術の習得 痰の吸引等研修受 →業におけるサー 的な接遇面においても ）講体制整備
ビスの質の向上 資質向上を図るためのと新たなサービ 現場に必要な知識・技術スの提供の習得を目的とした研 （研修体系の整備）
研修体系の整備→
修体系の整備介護セミナ―等への積極的参加
福祉サービスに関する （研修担当者の配置）
介護職員初任者研 介護職員初任者
研修担当者の部内の配
修会実施
研修は休止
置
接遇面に関する研修の （福祉・介護の視点に立 研修実施と実践研修実施と研修後重点的実施
った接遇の定期的な研の伝達研修の強化
修）
と実践

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基盤強化計画
重点項目

行動計画
具体的な取り組み

実施項目
平成28年度

訪問介護、通所介護事
近隣住民による見守業を中心とした保険外 りや話し相手などの支サービスの積極的な導 援と組み合わせる形で入のサービス提供の推進
地域での本人の役割を積極的に発揮していた
だけるような支援の実
施
生活上の課題を持つ人や新たなニーズの早期発見

平成29年度

あり方検討及び実
施

→

あり方検討

→

新たなニーズ早期発見システム作り

地域コーディネ
ーターとの連携
で課題抽出に取り組む＜平成２９年度の主な取り組み＞（１）居宅介護支援課①地域福祉コーディネーターや他職種と連携を密にし、地域に根差した事業所運営を行います。
②安定的に受け入れが出来るよう法令に基づいた介護支援専門員の人員確保を行います。
③職員主体のケアマネジメント力向上研修を継続し、技術力の向上と質の均一化を目指します。
④集約による効果が発揮できるよう日常業務を再確認し、業務の効率化と経費の削減に努めます。
⑤災害時対策として、非常時に事業継続が出来るよう災害時ケアマニュアルの再検討と非常事態時の訓練を行います。

（２）業務課（訪問介護・通所介護）
訪問介護①地域福祉コーディネーターと連携・情報共有を図る為に定期的な意見交換を積極的に行います。
②集約後の体制を強化し、ニーズに応じたサービスを行います。
決定表を見直し、誰もが理解できる算定方法にします。

登録ヘルパーの賃金安定した支援を実施するために職員の確保を社協全体で考えます。
③指導能力の向上・問題意識の改善・業務時間内の仕事内容の見直しを行います。処遇
改善ⅣからⅢへの算定要件強化を行います。
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④災害時ケアマニュアルの見直しを行います。

通所介護①地域福祉コーディネーターと連携・情報共有を図る為に定期的な意見交換を積極的に行います。
おおやまだデイサービセンター「さるびの」猿野サテライトの事業内容を見直し、緩和した基準によるサービスの提供を目指します。
②限られた人員を有効的に活用するために、事業所間の協力体制の強化を行うと共に、
サービス内容の見直し、特色を発信します。
安定した支援を実施するため、常勤換算ではなく、各事業の職員体制及び勤務形態として職員を確保します。
③事業所間の情報の共有と定期的な研修を行うことで質の向上を目指します。
④災害時ケアマニュアルの見直しをして定期的な防災訓練の実施を行います。

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