飯豊町
森

飯豊町森林整備計画

林整

自 令和 4 年 4 月 1 日
計画期間

備
計

至 令和 14 年 3 月 31 日

令和 4 年 3 月 策

定

画
山
形
県
飯
豊
町

山
飯

形
豊

県
町

目
Ⅰ

次

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
1 森林整備の現状と課題
2 森林整備の基本方針
3 森林施業の合理化に関する基本方針

Ⅱ 森林の整備に関する事項
第 1 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
1 樹種別の立木の標準伐期齢
2 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
3 その他必要な事項
第2

造林に関する事項
人工造林に関する事項
天然更新に関する事項
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項
森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
5 その他必要な事項
1
2
3
4

第3

第4

間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
1 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
2 保育の種類別の標準的な方法
3 その他必要な事項
公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
1 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法
2 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域
及び当該区域内における施業の方法
3 その他必要な事項

第5

P 1
P 1
P 4

P 5
P 5
P 7

P 7
P 8
P 9
P 10
P 10

P 11
P 12
P 13

P 14
P 15
P 15

1
2
3
4
5

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林経営管理制度の活用に関する事項
その他必要な事項

P 19
P 19
P 19
P 19
P 19

1
2
3
4

森林施業の共同化の促進に関する事項
森林施業の共同化の促進に関する方針
施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
その他必要な事項

P 20
P 20
P 20
P 20

第6

第7

第8

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
1 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
2 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
3 作業路網の整備に関する事項
4 その他必要な事項

P 21
P 22
P 23

その他必要な事項
1 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
2 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
3 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項

P 23
P 23
P 24

Ⅲ 森林の保護に関する事項
第 1 鳥獣害の防止に関する事項
1 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
2 その他必要な事項
第2
1
2
3
4
5

Ⅳ

Ⅴ

森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
森林病害虫等の駆除及び予防の方法
鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）
林野火災の予防の方法
森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
その他必要な事項

森林の保健機能の増進に関する事項
1 保健機能森林の区域
2 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項3 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項
4 その他必要な事項

その他森林の整備のために必要な事項
1 森林経営計画の作成に関する事項
2 生活環境の整備に関する事項
3 森林整備を通じた地域振興に関する事項
4 森林の総合利用の推進に関する事項
5 住民参加による森林の整備に関する事項
6 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
7 その他必要な事項

P 21

P 25
P 25

P 25
P 26
P 27
P 27
P 27

P 27
P 27
P 27
P 27

P 28
P 29
P 29
P 29
P 29
P 29
P 29

飯 豊 町 位 置 図

至 南陽市
至

小国町

飯
豊
町

2105
飯豊山

置賜白川
1071
1595
赤崩山
飯森山

Ⅰ 伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題
本町は、山形県の西南、飯豊連峰の北東麓に位置し東は米沢市及び川西町、西は小国町、南は福島県、北は長井市に隣接している。この飯豊連峰を水源とする最上川の源流
置賜白川が南北に流れており、この豊富な水と裾野に広がる肥沃な扇状地を中心に耕作地が開け集落が形成されている。昭和 56 年、高峰地区に多目的ダムである白川ダムが完成し、このダムを核とした観光開発がなされている。
本町の総面積は 32,941ha であり、そのうち森林面積は 27,769ha（84％）を占めている。
民有林面積は 21,791ha で、そのうちスギを主体とした人工林面積は 4,940ha であり、人工林比率 22.7％は、県 39％、置賜 28％と比べると低位となっている。人工林の構成を見ると、今後 10 年で利用期を迎える 40 年生から 60 年生以下の人工林が 2,604ha（53％）と最も多く、次いで、既に主伐期を迎えている 60 年生を超える林が 1,012ha（20％）となり、35 年生
以下の要保育林が 873ha（18％）となっている。このことから今後は、充実した森林資源を活用するとともに計画的に再造成すべき段階に来ているといえる。しかしながら、木材価格の長期低迷などによって人工林の経済価値は低くなり、森林所有者の管理意欲と満足感も減退している。また所有規模も 5ha 未満の割合が 80％と高く、高齢化や世代交代等により境界の不明確化が進行し効率的な森林施業に支障をきたしている。加えて林業に従事する者の減少と高齢化が進み「育てる林業」から「利用する林業」へ転換が図られる過程にあって、期待される需要の創出に対し供給目標に対する能力の不足も懸念される。
本町の森林は、大径木の広葉樹が林立する天然性の樹林帯から林業生産活動が積極的に実施されるべき人工林帯と、さらには地域住民の生活に密着した里山まで変化に富んだ林分構成になっており、近年の森林が持つ機能の再評価に対応するべく適切な森林整備の推進が求められている。特に里山の森林にあっては、燃料となる薪や炭の生産、肥料となる落葉の採取など日常生活の中で利用され萌芽更新を繰り返すことによって若々しく美しい里山風景や多面的機能が維持されてきたが、化石燃料や化学肥料が急速に普及したことで次第に人々との関わりが薄れ、人手が入らず放置され荒廃した里山林の増加が目立つようになってきている。こうした里山林は活力が低下し、病害虫や気象害に弱くなる傾向にある。事実、近年のナラ枯れや松くい虫被害、梅雨、秋雨期の山地被害は森林の活力低下が大きな原因の一つと考えられる。
本町には民有林面積全体の 18.4％に相当する約 4,015ha が不在地主 612 名の所有する森林となっている。その内 372 名は県内在住となっているが、県外に住所を持ち本町に森林を所有する者は 240 名（個人・団体 住所不明も含む）を数えている。100ha 以上所有する者も 7 名（個人・団体）存在している。これらの森林が水資源ビジネスを目的とした外国資本による売買や、本町が望まない大規模開発行為に発展する可能性を持っているため、地域保全のため関係機関との連携強化を進めて行く必要性がでてきている。
2 森林整備の基本方針(1) 地域の目指すべき森林の姿
森林の整備及び保全に当たっては、荒廃が進む里山や管理の行き届かない森林、不在地主が増加している現状からの回復を目指しながら林地生産力の高低や傾斜の緩急といった自然条件のほか、車道や集落からの距離等といった社会的条件を勘案しつつ効率的かつ効果的に行うとともに、森林の有する多面的機能を高度に発揮させるため、森林の生物多様性の保全及び地球温暖化防止に果たす役割並びに集中豪雨の増加等の自然環
境の変化も考慮しつつ、適正な森林施業の面的な実施や森林の保全の確保により健全な森林資源の維持増進を図ることとする。具体的には、森林の有する水源涵（かん）養、山地
災害防止／土壌保全、快適環境形成、保健・レクリエーション、文化、生物多様性保全及び木材等生産の各機能の発揮上から望ましい森林の姿を次表のとおり定めることとする。

1

(2) 森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策(1)で掲げる森林の有する機能について、それぞれの機能の維持増進を図るための森林整備の基本的な考え方とこれらの森林整備を推進していくために必要な造林から伐採に至る森林施業の推進方策に係る基本的な考え方を下記表のとおり定めることとする。
【森林の有する機能ごとの森林の姿及び森林整備の考え方と森林施業の推進方針】
森林の有
する機能

かん

水源涵養
機能

森林整備の基本的な考え方
及び森林施業の推進方策

森林の望ましい姿
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える
隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森
林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林。

ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する森
林及び地域の用水源として重要なため池、湧水地、かん渓流等の周辺に存する森林については、水源涵養
機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進する。
具体的には、洪水の緩和や良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつ
つ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を推進するとともに、伐採に伴って発生する裸地について、
縮小及び分散を図ることとする。また、自然条件や町民のニーズ等に応じ、奥地水源林等の人工林における針広混交の育成複層林化など天然力も活用した施業を推進する。
かんダム等の利水施設上流部等において、水源涵養の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定や適切な管理を推進することを基本とする。

山地災害
防止機能
／
土壌保全
機能

下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林。

山腹崩壊等により人命・人家等施設に被害を及
ぼすおそれがある森林など、土砂の流出・崩壊その他山地災害の防備を図る必要のある森林について
は、山地災害防止機能／土壌保全機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進する。
具体的には、災害に強い町土を形成する観点か
ら、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進する。また、
自然条件や町民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進する。
集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出防備等の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の浸食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置を推進することを基本とする。

2

森林の有
する機能

森林整備の基本的な考え方
及び森林施業の推進方策

森林の望ましい姿
樹高が高く枝葉が多く 茂 っ てい る な ど遮
へい能力や汚染物
質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林。

町民の日常生活に密接な関わりを持つ里山等であって、騒音や粉塵等の影響を緩和する森林及び森林の所在する位置、気象条件等からみて風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林については、地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進する。
快適な環境保全のための保安林の指定やその適切な管理、防雪、防風等に重要な役割を果たしている森林の保全を推進する。

保健・レク
リエーショ
ン機能

身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からな
り 、 住民 等 に 憩い と学びの場を提供してい る森林 であ って、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林。

観光的に魅力ある高原、渓谷等の自然景観や植物群落を有する森林、キャンプ場や森林公園等の施設を伴う森林など、町民の保健・教育的利用等に適した森林については、保健・レクリエーション機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進する。
具体的には、町民に憩いと学びの場を提供する観点から、自然条件や町民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進する。
また、保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進する。

文化機能

史跡・名勝等と一体と なって潤 い の あ る
自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されているなど、精神的 ・文化 的・ 知的向上等を促す場としての森林。

史跡、名勝等の所在する森林や、これらと一体となり優れた自然景観等を形成する森林においては、
潤いある自然景観や歴史的風致を構成する観点から、文化機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進する。
具体的には、美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進する。
また、風致のための保安林の指定やその適切な管理を推進する。

快適環境
形成機能

3

森林の有
する機能

生物多様
性保全機
能

木材等生
産機能

森林整備の基本的な考え方
及び森林施業の推進方策

森林の望ましい姿
原始的な森林生態
系、希少な生物が生育・生息する森林、
陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林等、その土地固有の生物群集を構成する森
林。

全ての森林は多様な生物の生育・育成の場として
生物多様性の保全に寄与している。このことを踏まえ、森林生態系の不確実性を踏まえた順応的管理の考え方に基づき、時間軸を通して適度な撹乱により常に変化しながらも、一定の広がりにおいてその土地固有の自然条件等に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林がバランスよく配置されていることを目指す。
とりわけ、原始的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林などの属地的に機能の発揮が求められる森林においては、生物多様性保全機能の維持増進を図る森林として保全する。
また、野生生物のための回廊の確保にも配慮した
適切な保全を推進する。

林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹 木に よ り構成 さ
れ成長量が高い森林であって、林道等の生産基盤が適切に整備されている森
林。

林木の生育に適した森林で、効率的な森林施業が可能な森林については、木材等生産機能の維持増進を図る森林として整備を推進する。
具体的には、木材等の林産物を持続的、安定的
かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の材木を生育させるための適切な造林、保育、間伐等を推進する
ことを基本として、将来にわたり育成単層林として維持する森林では、主伐後の植栽による確実な更新を行う。この場合、施業の集約化や機械化を通じた効率的な整備を推進することを基本とする。
また、天然林による林業経営の成立を模索する。

3 森林施業の合理化に関する基本方針
採算性の低下や世代交代等による森林所有者の林業に対する関心の低さ、境界の不明
確化が効率的な森林整備、施業の障害となりつつある中で、今後利用期を迎えつつある森
林資源を活用し、儲かる林業経営を実現するためには面的なまとまりの下、森林所有者を束ねて作業集約の取り組みを強化して行く必要がある。
このため、地域内の地形や林相に精通し効率的な作業計画や費用収支計画を作成できる人材の確保・育成や、簡易で耐久性のある路網の整備と高性能機械の導入及びそれらを作設する技術者、操作オペレーターが活躍できる組織や事業体を育成することによって合理化を図ることとする。

4

Ⅱ 森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
立木の標準伐期齢については、主要樹種ごとに平均成長量が最大となる林齢を基準に、森林の有する公益的機能、平均伐採林齢及び森林の構成を勘案し、下表のとおりとする。
なお、標準伐期齢は、立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めるものであり、標準伐期齢に達した時点で森林の伐採を義務付けるものではない。
【標準伐期齢の基準】
樹 種
地 区
広葉樹
その他
スギ
マツ類
カラマツ
針葉樹
用材
その他
飯豊町
50 年
45 年
40 年
55 年
75 年
30 年
全域
※

この基準は、保安林の指定施業要件の基準を用いている。

2 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木の伐採（主伐）の標準的な方法は、森林の有する多面的な機能の維持増進を図ることを基本とし、以下のアからオまでに留意する。
ア 森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、
保残等に努める。
イ 森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地
間の距離として、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。
ウ 伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定めその方法を勘案して伐採を行うものとする。特に、伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。
エ 林地の保全、雪崩、落石等の防止、風害等の各種被害の防止、風致の維持等のため、渓流周辺や尾根筋等に保護樹帯を設置する。
オ 上記ア～エに定めるものを除き、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和 3 年 3 月 16 日付け 2 林整整第 1157 号林野庁長官通知）のうち、立木の伐採方法に関する事項を踏まえる。
また、搬出、集材に当たっては、林地の保全等を図るため、「山形県森林作業道作設指針」及び「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」に基づき、現地に適した方法により行う。
【主伐の方法】
区 分
皆

伐

択

伐

標準的な方法
主伐のうち択伐以外のものとする。
1 か所あたりの伐採面積は 10ha までとし、伐採面積の規模に応じて 5ha
以上の緩衝帯を設け、適確な更新を図ることとする。
主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位とし、伐採区域全体で概ね均等な伐採率で行い、かつ、材積による伐採率が 30％以下（伐採後の造林が人工造林による場合にあっては 40％以下）の伐採とする。

5

(1) 現況が育成単層林の場合
林地生産力が比較的高く、かつ、傾斜が緩やかな場所で木材等生産機能の発揮を期待する森林については、資源の充実を図るため、短伐期や長伐期など多様な伐期による伐採と植栽での確実な更新を図ることとする。また、水源涵（かん）養機能又は山地災
害防止機能／土壌保全機能の発揮を同時に期待する森林については、伐採に伴う裸地化による影響を軽減するため、皆伐面積の縮小・分散の配慮や間伐の繰返しによる伐期の長期化、植栽により確実な更新を図ることとする。
また、急傾斜の森林又は林地生産力の低い森林については、育成複層林に誘導することとし、この場合、水源涵（かん）養等の公益的機能と木材等生産機能の発揮を同時に期待する森林では、自然条件等に応じ、帯状又は群状の伐採と植栽による確実な更新を図ることとする。林地生産力が低く水源涵（かん）養等の公益的機能の発揮のため継続
的な育成管理が必要なその他の森林は、自然条件等に応じて択伐や帯状又は群状の伐採と広葉樹の導入等により針広混交林に誘導を図ることとする。
なお、上記の考え方によらず、快適環境形成機能、保健・レクリエーション機能、文化機能の発揮を期待する森林では、景観の創出等の観点から、間伐等の繰返しにより長期にわたって育成単層林を維持するか、又は自然条件等に応じ広葉樹の導入等により針広混交林の育成複層林に誘導することとする。
また、希少な生物が生息・生育する森林など属地的に生物多様性保全機能の発揮が求められる森林においては、天然力を活用した更新を促し、針広混交の育成複層林又は天然生林への誘導を図ることとする。
さらに、林地の保全、集落や主要幹線道路沿いによる雪崩や落石等の防止、寒風害等の各種被害の防止及び風致の維持等のため必要がある場合には、所要の保護樹林帯を設置することとする。また、天然力の活用により下種更新やぼう芽更新を行う場合は、次のことによることとする。
① 天然下種更新を行う場合は、更新を確保するため伐区の形状、種子の結実状況、母樹の保存等について配慮することとする。
② ぼう芽更新を行う場合には、林齢が高くなるほどぼう芽力が低下することから、伐期
は 30 年程度とし、優良なぼう芽を発生させるため 11 月から 4 月の間に伐採することとする。
(2) 現況が育成複層林の場合
公益的機能の発揮のため引き続き育成複層林として維持することを基本とするが、希少な生物が生息・生育する森林など属地的に生物多様性保全機能の発揮が求められる森林においては、必要に応じて、天然力の活用により、天然生林への誘導を図ることとする。
なお、所要の保護樹林帯の設置や天然力の活用により下種更新やぼう芽更新を行う
場合は、(1)に準じることとする。
(3) 現況が天然生林の場合
下層植生等の状況から、公益的機能発揮のために継続的な維持・管理が必要な森林や、スギ人工林等の針葉樹単層林に介在し、継続的な資源利用が見込まれる広葉樹等の森林については、更新補助作業等により育成複層林に誘導することとする。
なお、所要の保護樹林帯の設置や天然力の活用により下種更新やぼう芽更新を行う
場合は、（１）に準じることとする。
その他の森林は、天然生林として維持する。特に、原生的な森林生態系や希少な生物が生育・生息する森林等については、自然の推移に委ねることを基本として、必要に応じて植生の復元を図ることとする。

6

3 その他必要な事項(1) 木材等生産機能森林における伐採量は、森林の有する公益的機能の維持増進を図りながら継続的・安定的に木材等を生産するために、伐採しようとするある一定の区域内の成長量程度にとどめることとする。
(2) 保安林及び保安施設地区内の森林については、保全対象又は受益対象を同じくする
森林ごとに制限の目的の達成に必要な施業を行うこととする。
(3) 集落や主要な幹線道路沿いの急斜面地等において伐採後に雪崩や落石等の被害が危惧される場合は、影響地の所有者や管理者等関係者との事前協議や適切な伐採に努めることとする。
(4) 渓流沿いで伐採する場合は、豪雨時に残枝や伐採木が流出しないよう配慮するものとする。
(5) 無秩序な乱伐を実行させないためにも伐採届け出の周知徹底を図ることとする。
第 2 造林に関する事項
1 人工造林に関する事項
人工造林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林のほか、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林において行うこととする。
(1) 人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種は、適地適木を旨とし、広葉樹や郷土樹種を含む幅広い樹種の人工造林を促すことを基本として、気候、地形、地質、土壌その他の自然条件、種苗の需給動向、造林施業技術、木材の利用状況等を勘案して定めることとし、標準的な人工造林の対象樹種は下表のとおりとする。
【対象樹種】
区 分
樹種名
備 考
人工造林の
スギ・アカマツ・カラマツ・ケヤキ・キハダ・ブナ・
対象樹種
ナラ・トチ・コシアブラ・イヌエンジュ・カエデ
注

上記以外の樹種を植栽しようとする場合は、山形県及び飯豊町と相談の上、適切な樹種を選択すること。

(2) 人工造林の標準的な方法
人工造林の標準的な方法は、森林の適確な更新を図ることを旨とし、自然条件、既往の造林方法等を勘案して定めることとする。
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
人工造林における植栽本数については、次の植栽本数を標準として、多様な施業
体系や生産目標を勘案して定めることとするが、効率的な施業実施の観点から、技術的合理性に基づき、現地の状況に応じた柔軟な植栽本数の選択について配慮することとする。
なお、スギ苗においては、コンテナ苗の活用に加え、成長に優れた系統の苗木、少花粉等の花粉症対策の苗木の導入の増加に努めることとする。
また、育成複層林施業の樹下植栽にあっては、上層木の賦存状況を勘案して定めることとする。

7

【人工造林の植栽本数】
樹 種
仕立て方法
スギ
注1
注2

イ

植栽本数

中仕立て、密仕立て

2,000～3,000 本／ha

保安林で植栽指定のある場合は、指定された樹種及び本数を植栽すること。
標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合、またはスギ以外の樹種を植栽する
場合は、山形県及び飯豊町と相談の上、適切な植栽本数を選択するものとする。

その他人工造林の方法
ａ 地拵えの方法
灌木類、笹等は出来るだけ地際より伐倒又は刈り払いし、発生した支障木等は植
栽や保育作業の支障とならないように筋置き等により整理することとし、併せて気象害や林地の保全に配慮することとする。
ｂ 植栽時期
植栽時期は、春又は秋植えとするが、極力乾燥時期を避けるなど苗木の生理的条件及び地域の気象条件等を考慮の上、適期に植え付けることとする。
ｃ 植え付け方法
植え付けの方法は、十分な植穴を確保して植え込む方法で、植栽配列は正方形状を標準とする。
なお、再造林の場合は、作業効率の向上等からコンテナ苗の活用や車両系伐出機械を活用した伐採と造林の一貫作業システムの導入に努めることとする。

(3) 伐採跡地の人工造林をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図るため、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して、皆伐によるものについては、
2 年以内、択伐によるものについては、5 年以内に更新を図ることとする。
(4) 皆伐後の更新に関する指針
将来にわたり育成単層林として維持する森林において皆伐する場合は、植栽による更新を行うことを原則とする。更新にあたっては、「山形県における皆伐・更新施業の手引き」
によることとする。
また、育成林を天然生林に転換することを目的として皆伐する場合は、後継樹が確実に確保できる場合にのみ行うことを原則とする。
2 天然更新に関する事項
天然更新については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在等森林の現況、気候、地形、土壌等の自然条件、林業技術体系等からみて、主として天然力を活用することにより適確な更新が図られる森林において行うこととする。
天然生林の更新は、天然下種更新及びぼう芽更新とするが、これにより難い場合は、適地適木や在来樹種等を考慮して植栽することとする。
(1) 天然更新の対象樹種に関する指針
天然更新の対象樹種は、適地適木を旨とし、自然条件、周辺環境等を勘案し定めることとする。天然更新の主な対象樹種は、マツ類等の針葉樹及びナラ類、カエデ類、サクラ
類、ブナ、クリ、ケヤキ、ホオノキ、シナノキ、エゴノキ等の高木と成り得る広葉樹（以下「高木性広葉樹」という。）とする。
(2) 天然更新の標準的な方法に関する指針
森林の適確な更新を図るため、天然更新の対象樹種について、天然更新すべき立木の本数、天然下種更新及びぼう芽更新の別に応じた天然更新補助作業の標準的な方法並びに伐採跡地の天然更新の完了を確認する方法を下記のとおりとする。

8

ア

天然更新すべき本数
天然更新すべき本数は、「山形県における天然更新完了基準」の 6 により、伐採後5 年を経過した時点で、更新対象樹種のうち樹高が 1.2ｍ以上の稚樹、幼樹、若齢木、ぼう芽枝等の合計本数が 2,500 本/ha 以上とする。ただし、ぼう芽更新については、芽かき等を実施した後の本数は 2,000 本/ha 以上とする。
イ 天然下種更新の標準的な方法
a
ササや粗腐植の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇所では、かき起
しや枝条整理等の地表処理を行うこととする。
b ササなどの下層植生により天然稚樹の生育が阻害されている箇所については刈出しを行うこととする。
c
天然稚樹等の生育状況等を勘案し、天然更新の不十分な個所に必要な本数を植込むこととする。
ウ ぼう芽更新の標準的な方法
ぼう芽更新では、樹種や林齢等により一株から多数のぼう芽稚樹が発生する場合があるため、ぼう芽の発生状況等を考慮の上、必要に応じて芽かきを行うこととする。
エ 天然更新の完了確認の方法
天然更新の完了確認の方法は、伐採跡地に標準地を設定し、後継樹の樹高及び成立本数を調査するものとし、具体的な調査方法は、「山形県における天然更新完了基準」の７に基づき行うこととする。
(3) 伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るため、伐採が終了した日を含む
翌年度の初日から起算して 5 年を経過する日までとする。ただし、上記までに天然更新
すべき本数が満たない場合は、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算
して 7 年を経過する日までに天然更新すべき立木の本数を満たすよう天然更新補助作
業又は植栽を行うこととする。
3 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項(1) 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
ぼう芽更新に適した立木や天然下種更新に必要な母樹の賦存状況、天然更新に必
要な更新樹種の立木の生育状況、林床や地表の状況、病虫害及び鳥獣害の発生状況、
当該森林及び近隣の主伐実施箇所における天然更新の状況等を勘案して、天然更新が期待できない森林について、適確な更新を確保することとし、高木性の樹種の天然更新が期待できない以下のような森林については、植栽により更新を図ることとする。
ア 更新対象地の斜面上方や周囲 100m 以内に、母樹となり得る高木性の広葉樹林が存在せず、また、林床にも更新樹種が存在しないため、ぼう芽更新や天然下種更新に適さない森林。
イ 高木性の樹種の天然稚樹の生育が期待できない森林。
ウ 面積の大きな針葉樹人工林であって林床に木本類が見られないもののうち、気候、
地形、土壌条件、周囲の森林の状況等により、皆伐後も木本類の侵入が期待できない森林。
(2) 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
該当なし

9

4 森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基
準森林法第 10 条の 9 第 4 項の伐採の中止又は造林の命令の基準については、次のとおり定める。
(1) 造林の対象樹種
ア 人工造林の場合
1 の(1)による。
イ 天然更新の場合
2 の(1)による。
(2) 生育し得る最大の立木の本数
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林以外の森林の伐採跡地における植栽
本数の基準として、天然更新の対象樹種の立木が５年生の時点で生育し得る最大の立
木本数を 16,670 本／ha とし、その本数に 10 分の 3 を乗じた本数（5,000 本／ha）以上を更新とする。（ただし草丈に一定程度の余裕高を加えた樹高以上のものに限る。）
5 その他必要な事項(1) 木材生産機能維持増進森林において推進すべき造林に関する事項
木材生産機能維持増進森林においては、持続的・安定的な木材の生産を図るため、
自然条件や経営目的に応じて、多様な木材需要に応じた樹種及び径級に対応できるよう、適切な造林を推進し、森林の健全性を確保する。
(2) 集落や主要幹線道路沿いの伐採跡地において推進すべき造林に関する事項
集落や主要な幹線道路沿いの急斜面地等の伐採跡地において雪崩や落石等の被害が危惧される場合は、適切な造林により早期の成林回復に努める。

10

第3

間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
1 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
森林の立木の育成促進並びに林分の健全化及び利用価値の向上を図ることを旨とし、地域における既往の間伐方法を勘案して間伐の回数、実施時期、間隔、間伐率等を次のとおり定めることとする。
なお、実施に当たっては、画一的に行うことなく、植栽木の生育状況、現場の状況、立地条件を考慮し実施するものとする。
【間伐実施時期及び方法の目安】
植栽
樹種 本数（本／ha）

2,500

2,500
スギ
3,000

3,000
※注 1
※注 2
※注 3
※注 4

施業体系

間伐を実施すべき標準的な時期(年)と
本数間伐率

間伐方法

初回 2 回目 3 回目 4 回目 5 回目 6 回目 7 回目
育成単層林
(少雪地帯)
生産目標：
中・大径材
育成単層林
(多雪・豪雪地帯)
生産目標：
中・大径材
育成単層林
(少雪地帯)
生産目標：
中・大径材
育成単層林
(多雪・豪雪地帯)
生産目標：
中・大径材

(14) (17)

26

35

44

55#

－

6%

7%

8%

17%

18%

15%

－

(14) (17)

26

33

41

51#

－

6%

11%

15%

15%

20%

18%

－

(13) (17)

26

35

44

55#

－

11%

13%

12%

17%

18%

15%

－

(13) (16)

20

26

33

41

51#

8%

14%

16%

15%

20%

18%

9%

生産目標、生産力及び気象条件等を考慮
するとともに、
林分密度管理図及び林分収穫予想表等によって、適正な本数に なるよう実施する。

この表は山形県スギ林分収穫予想表の内陸地域、地位 3 による。
＃は標準伐期齢を超える生産目標の施業を実施する場合の間伐時期です。
( )書きは除伐または、間伐で生育状況により実施するものとします。
少雪地帯は最深積雪深年平均値 100cm 未満の地帯、多雪・豪雪地帯は 100～400cm 未満の地帯。

11

2 保育の種類別の標準的な方法
保育の種類は、下刈り、つる切り、除伐及び鳥獣害防止対策等とし、森林の立木の生育の促進及び林分の健全化を図ることを旨とし、地域の既往の保育の方法を勘案して、時期、
回数、作業方法を定めることとする。
【保育の標準的な方法】
実施林齢・回数
保育の種類 樹種

20

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 ～30

少雪
△ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △雪多雪起△ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △し 豪雪
下刈り○ ○ ◎ ◎ ◎ ○ ○ ○ △ △ △除伐△ △ △ △ △ △ △スギ
枝打ち△ △ △ △ △ △ △ △つる切り△ △ △ △ △ △ △
根踏み
△
林地肥培
△ △ △
△ △ △ △ △ △ △ △鳥獣害△ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △
防止対策
※注 1
※注 2
※注 3

◎は年２回、○は年 1 回、△は必要に応じて実施。
少雪地帯は最深積雪深年平均値 100cm 未満の地帯、多雪・豪雪地帯は 100～400cm 未満の地帯。
保育作業を必要としない場合は基準内であっても作業を打切り、必要な場合は基準を超えても作業を継続するものとする。

【保育種類別の作業方法】
保育の種類
作業方法
幹の通直性を高めるとともに林分の健全性と成林率の向上のため、消雪後雪起し直ちに行うこととする。
植栽樹種の成長を阻害する草本植物等を除去し、植栽樹種の健全な育成を図るために、局地的気象条件、植生の繁茂状況に応じた適切な時期
下刈りに、適切な作業方法により行うこととする。また、実施時期については、植栽樹種の生育状況、植生の種類及び植生高により判断することとする。
植栽樹種に巻き付いたつるを切除し、植栽樹種の健全な成長を図るため、
つる切り
つる類の繁茂状況に応じて下刈や除伐と併せて行うことを基本とする。
樹冠がうっ閉する前の森林において、植栽樹種の成長を阻害する侵入木（不用木）や、形質不良な造林木（不良木）を除去し、植栽樹種の健全な成長を図るため、森林の林況に応じて適時適切に行うこととする。この場合、除伐
急激な環境変化が生じないように配慮するため、植栽樹種外であっても、その生育状況や公益的機能の発揮及び将来の利用価値を勘案し、有用なものは保存し育成することとする。
病虫害発生の予防や、材の完満度を高め優良材を得るために、樹木の成枝打ち
長休止期（最適期は晩冬から成長開始直前の早春）にかけて行うこととする。
植栽後や越冬により根本がゆるんだ植栽木の抜けや倒伏を防ぐため、適根踏み
宜行うこととする。

12

保育の種類
林地肥培
鳥獣害
防止対策

作業方法
生産力の低い林地Ⅲ等地では、初期成長の促進、保育作業効果の増大を目的として幼齢林施肥を行う。
野生鳥獣による樹木等への被害が見込まれる森林において、植栽樹種の成長を阻害する野生鳥獣を防除するため、施業と一体的に行う防護柵等の鳥獣害防止施設等の整備や捕獲等を行うこととする。

3 その他必要な事項(1) 木材等生産機能の維持増進を図る森林においては、森林の健全性を確保するため、
自然条件や経営目的に応じ、適切な保育及び間伐を推進することとする。
(2) 育成複層林施業における除伐及び間伐については、適正な林分構造が維持されるよう適時、適切に行うこととする。特に間伐については、下層木の成長が確保できる林内照度を保つため、適時公益的機能の維持に配慮しながら実施することとする。また、長伐期
施業にあっても林木の過密化による林内相対照度の低下防止のため、公益的機能の維持を考慮しながら適時間伐を実施することとする。
(3) 搬出間伐については、列状間伐施業や施業団地の集約化を図りながら路網整備と効率的な高性能林業機械を組み合せた低コスト作業システムの導入に努めることとする。

13

第 4 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
1 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法(1) 水源の涵（かん）養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
水源涵（かん）養保安林、山形県水源保全条例に定める水資源保全地域等の水源
涵（かん）養機能に関係する法令により指定されている区域、上水道水源やダム等の集水域、森林の持つ水源涵（かん）養機能が高い森林等、水源の涵（かん）養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林について、当該森林の区域を別
表Ⅰにより定める。
イ 施業の方法
伐採に伴う裸地化による影響を軽減するため、皆伐面積の規模の縮小や分散をするほか、伐採の長期化（標準伐期齢＋10 年）を図ることとし、1 か所当たりの皆伐面積
は 10ha 以下とする。
また、急斜面等又は林地生産力の低い森林については、育成複層林化や広葉樹の導入による針広混交林化に誘導する。
なお、以下の伐期齢の下限に従った森林施業を推進すべき森林の区域を別表Ⅰに定めるものとする。
【森林の伐期齢の下限】
樹 種
区 域
広葉樹
その他
スギ
マツ類
カラマツ
針葉樹
用材
その他
別表Ⅰに
60 年
55 年
50 年
65 年
85 年
40 年
示す区域
(2) 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵（かん）養機能維持増進森林以外の森林
ア 区域の設定
次の①～④に掲げる森林の区域を別表Ⅰに定めるものとする。
① 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林
土砂の流出防備等の機能が十全に発揮されるよう、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林、砂防指定地等の山地災害防止機能や土壌保全機能の維持に関係する法令により指定されている区域や、集落等の保全対象がある森林、
山地災害防止機能が高い森林等。
② 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森
林
風害、雪害、霧害防備保安林等の快適な生活環境の維持に関係する法令により指定されている区域や、集落や農地の周縁部、生活環境保全機能が高い森
林等。
③ 保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
保健、風致保安林等の国民の保健、教育的利用に適した森林として関係する法令により指定されている区域や自然公園、登山道の周辺、史跡等の周辺、希少野生生物の育成・生息地、保健文化機能が高い森林等。
④ その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
該当なし

14

イ

施業の方法
アの①から③までに掲げる森林の区域のうち、公益的機能の維持増進を図るため、以下の伐期齢の下限に従った森林施業を方法ごとに別表Ⅰに定めるものとする。
【長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限】
樹 種
区 域
広葉樹
その他
スギ
マツ類
カラマツ
針葉樹
用材
その他
別表Ⅰに
100 年
90 年
80 年
110 年
150 年
60 年
示す区域
また、アの①から③までに掲げる森林の区域の施業方法について、特に公益的機能の発揮を図る森林は択伐による複層林施業を行い、それ以外の森林は択伐以外の複層林施業を行う。
ただし、適切な伐区の配置等により、一部を皆伐しても機能の発揮が確保できる場
合には、長伐期施業（標準伐期齢のおおむね 2 倍以上に相当する林齢で主伐を行う
施業）を行ったうえで皆伐することも可能とする。この場合、伐採に伴って発生する裸地化の縮小及び分散を図ることとし、1 か所当たりの皆伐面積は 10ha 以下とする。
なお、保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林で、特に地域独自の景観等が求められ、風致の優れた森林の維持又は造成を必要とする場合
は、特定の樹種の広葉樹を育成する。

2 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法(1) 区域の設定
ア 林木の生育が良好な森林で、地形、地理等から効率的な森林施業が可能な区域を設定する。
イ アに定める区域のうち、林地生産力、標高、積雪深、斜面方位や傾斜角といった自然条件、林道等の路網状況といった作業性等を考慮したうえで、町内の実情に応じて「特に効率的な施業が可能な森林の区域」を面的に設定する。
ウ ア、イに定める区域が 1 の区域と重複する場合、それぞれの機能の発揮に支障がないように定めたうえで、別表Ⅰに示すこととする。
(2) 森林施業の方法
ア 森林の公益的機能の発揮に留意しつつ、路網整備、森林施業の集約化・機械化等を通じた効果的な森林整備を推進することとし、多様な木材需要に応じた継続的・安定的な木材等の生産が可能となる森林資源構成となるよう、適切な保育及び間伐等の実施並びに計画的な主伐と植栽による確実な更新に努めることとする。
イ 将来にわたり育成単層林として維持する森林では、主伐後の植栽による更新を行うことを原則とする。
ウ 「特に効率的な施業が可能な森林の区域」おける人工林の伐採後は、植栽による更新を行うことを原則とする。
エ 「特に効率的な施業が可能な森林の区域」において、現地の状況や所有者の意向により、アからウに定める施業が困難な場合は、あらかじめ山形県及び飯豊町と協議し、適切な施業方法を検討する。
3 その他必要な事項(1) 施業実施協定の締結の促進方法
該当なし(2) その他該当なし

15

【別表Ⅰ】
公益的機能別森林の区分
かん

水 源の 涵 養の機能の 維持推進を図るための森林施業を推進すべき森
林

施業の方法

面積
（ha）

森林の区域
かん

【伐期の延長を推進すべき森林】(1) 水源涵養保安林 指定地 （計 8,419ha）

主伐については、伐採による機能低下防止を図るため、標準伐期齢＋
10 年以上を標準とするとともに、皆伐の際は、1 か所あたりの伐採面積について 10ha 以下を標準とする。

(3) その他以下の林班 （計 2,261ha）(2) 干害防備保安林 指定地 （計 8ha）

1

4(ｲ)

9

20(ﾊ) 21(ﾊ・ﾆ)

12

13

36(ﾆ)

15(ｲ・ﾛ)17

40(ﾊ・ﾆ・ﾎ・ﾍ)

45(ｲ・ﾛ・ﾊ・ﾆ・ﾎ・ﾍ・ﾄ) 47

48(ｲ)

50

59(ｲ・ﾆ)60(ｲ・ﾛ・ﾎ)

74(ｲ・ﾛ)

76(ｲ)

77(ﾆ)

78(ﾆ)

85

87(ｲ・ﾛ)

96(ｲ)103(ｲ・ﾊ・ﾆ)

109

124(ﾛ) 151

162(ｲ・ﾛ・ﾊ)

102(ﾛ・ﾊ)

164(ｲ・ﾛ)

166

197

230

231

205(ﾛ) 212(ﾍ) 219

220(ｲ・ﾊ・ﾆ)

228

232

238(ｲ) 239

240(ｲ・ﾆ)

234

236

10,688241※ 但し(1)または(2)と重複する小班は除く
注） 具体的な森林の区域は、飯豊町森林整備計画概要図（水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林）に図示のとおり。
土地に関する
災害の 防止及び土壌の保全の 機能の 維持増進を図るための 森林施業を推進すべき森林【長伐期施業を推進すべき森林】(1) 土砂崩壊防備保安林 指定地 （計 10ha）

主伐については、
標準伐期齢の概ね 2 倍の林齢を超える林分を標準とする。
また、皆伐の際は、1 か所あたりの伐採面積について 10ha 以下を標準とする。
そのほか、やまがた森林と緑の推進
機構造林地及び国立研究開発法
人森林研究・整備
機構造林地を含
むものとする。

(3) なだれ防止保安林 指定地 （計 70ha）(2) 土砂流出防備保安林 指定地 （計 7,147ha）(4) 砂防指定地 （計 125ha）(5) その他以下の林班 （計 7,439ha）
1

2

3

4(ｲ)

14

15(ｲ・ﾛ)

16（ｲ･ﾛ･ﾊ･ﾆ･ﾎ）

17

18

19

38

39

41

43

44

45（ｲ･ﾛ･ﾊ･ﾆ･ﾎ･ﾍ･ﾄ） 46

47

50

51

52

53

55

73(ｲ・ﾛ・ﾎ)

74（ﾊ） 7985（ﾊ･ﾆ）88（ﾄ） 89（ﾆ･ﾎ）99

100(ｲ・ﾛ・ﾊ・ﾆ・ﾎ)

80(ｲ・ﾊ・ﾆ)
91

101(ﾛ)

81
98(ｲ・ﾛ・ﾎ)
102（ﾛ･ﾊ）

109

122(ﾛ・ﾊ)131(ｲ・ﾛ・ﾆ)

133(ｲ・ﾛ・ﾊ・ﾆ・ﾍ)

137(ﾊ)

138(ﾛ・ﾊ・ﾆ)

139

148(ﾛ･ﾆ)

154

162（ｲ･ﾛ･ﾊ）

155

116

71（ﾊ･ﾆ）103(ｲ・ﾊ・ﾆ)

16

110

57

119

140

120

121
135

147(ﾛ・ﾊ・ﾆ・ﾎ)
164

165

14,791

【別表Ⅰ】
公益的機能別森林の区分
土地に関する
災害の 防止及び土壌の保全の 機能の 維持増進を図るための 森林施業を推進すべき
森林

施業の方法

面積
（ha）

森林の区域

【長伐期施業を推進すべき森林】170(ﾛ・ﾆ・ﾄ)

171(ﾛ・ﾊ・ﾎ)

172

173(ﾊ)

176

177

178

179

184

186(ｲ・ﾛ)

187(ﾛ・ﾊ)

主伐については、
標準伐期齢の概ね 2 倍の林齢を超える林分を標準とする。
また、皆伐の際は、1 か所あたりの伐採面積について 10ha 以下を標準とする。
そのほか、やまがた森林と緑の推進
機構造林地及び国立研究開発法
人森林研究・整備
機構造林地を含
むものとする。

188

189

190(ｲ)

196

206(ﾊ・ﾆ)

207(ﾛ・ﾊ・ﾆ)

208(ｲ・ﾊ・ﾆ・ﾎ・ﾍ・ﾄ)

209

210(ｲ)

211(ﾛ・ﾊ・ﾆ・ﾎ・ﾍ・ﾄ)

213

214

215

216

223(ﾛ・ﾊ・ﾆ)

224

225

228(ｲ･ﾛ･ﾊ･ﾆ･ﾎ･ﾍ･ﾄ･ﾁ･ﾘ･ﾇ･ﾙ･ｦ)

217

180

191(ﾊ)

218

192(ﾆ)

219

232(ｲ･ﾛ･ﾊ･ﾆ)

234

235

242（ｲ･ﾛ･ﾊ･ﾆ）

243

244(ｲ・ﾛ)

254

255

250

251

253

237

193(ﾛ・ﾊ)

229

230

241(ｲ)
245

14,791249

256※ 但し(1)から(4)と重複する小班は除く
注） 具体的な森林の区域は、飯豊町森林整備計画概要図（土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林）に図示のとおり。

快適な環境の形 成の 機能の維 持 増 進を 図るための森林施業を推進すべき森林

該当なし

保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林(1) 保健保安林 指定地 （計 1,548ha）(2) 自然公園法施行規則第 9 条の 2 第 3 号の規定による第三種特別地域 （計 82ha）(3) 山形県自然環境保全条例第 7 条第 1 項の規定による
山形県自然環境保全地域 （計 7ha）
(4)

その他以下の林班 （計 2,179ha）
41

42

43

92

93

101

61

63

66（ｲ） 89

91

97（ｲ･ﾛ･ﾊ･ﾆ･ﾎ･ﾍ）

98

99

100

110

111

132

134

135

136

137（ﾊ･ﾆ）

138

147（ｲ･ﾛ･ﾊ･ﾆ）

148

149

133

163
※ 但し(1)から(3)と重複する小班は除く
注） 具体的な森林の区域は、飯豊町森林整備計画概要図（保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林）に図示のとおり。

17

3,816

【別表Ⅰ】
公益的機能別森林の区分
木材の 生産機能の維持増進を図るための森 林 施 業を 推進すべき森林

木材の生産
機能の維持
増進を図る
ための 森林
施業を推進す べき 森林のうち、特に
効率的な施
業が可能な
森林

施業の方法

面積
（ha）

森林の区域（林班）

公益的機能の発揮に留意しつつ、
路網整備、施業の集約化・機械化等
を通じた効果的な森林整備を推進することとし、多様な木材需要に応じた継続的・安定的な生産が可能となる森林資源構成となるよう、適切な保育及び間伐等の実施並びに計画
的な主伐と植栽による確実な更新に努めることとする。
なお、将来にわたり育成単層 林 として維持する森林では、主伐後の植栽による更新を行うことを原則とする。

5

6(ｲ・ﾛ)

54

56

75

82（ｲ･ﾛ･ﾊ･ﾆ･ﾎ･ﾍ･ﾄ･ﾁ･ﾘ･ﾇ）

特に効率的な施業が可能な森林における人工林の伐採後は、植栽による更新を行うことを原則とする。

181 ﾛ 3-1

181 ﾛ 4-1

181 ﾊ 3-1

181 ﾊ 3-5

181 ﾊ 3-6

181 ﾄ 1-5

181 ﾄ 1-6

181 ﾄ 2-1

181 ﾄ 3-2

181 ﾄ 3-3

182 ｲ 10-3

182 ｲ 10-4

182 ｲ 13-1

182 ｲ 15-1

182 ﾊ 12-1

182 ﾊ 19-1

183 ﾛ 4-2

183 ﾛ 5-5

183 ﾛ 5-6

183 ﾛ 6-2

183 ﾛ 6-3

183 ﾛ 7-2

84（ﾛ･ﾊ･ﾆ･ﾎ･ﾍ･ﾄ･ﾁ･ﾘ･ﾇ･ﾙ）
90

108

130

143（ｲ）

159

160

112

161

58

68(ｲ・ﾊ)83（ｲ）86（ﾛ･ﾊ･ﾆ･ﾎ･ﾍ）

113

114

117

118

144

145

150

156（ｲ･ﾛ・ﾆ）

181

182

195

221（ｲ･ﾍ）

169（ｲ）

183（ﾛ・ﾊ・ﾆ）

194（ﾛ･ﾊ･ﾆ･ﾎ・ﾍ）

222（ﾛ・ﾊ・ﾆ）

226

227（ｲ･ﾊ･ﾆ･ﾎ・ﾍ）

123

246
2,360

247（ｲ･ﾊ）18

21

第 5 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
1 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
森林資源が成熟している中にあって森林所有者の管理意欲、経営意欲が低下している
現状では持続的な経営の理念無く無秩序な伐採や売買が行われる事が懸念される。このような行為の防止や適正な維持、管理が担保され将来に亘って持続可能な森林環境を実現するためにも意欲のある林業事業体へ施業や経営の委託、集約化へ誘導を図り、面的なまとまりの下、積極的に基盤整備を推し進め経営規模の拡大を目指すこととする。
2 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
本町森林所有者は 5ha 未満の小規模所有が殆どであることから、集落のまとまりや地理条件を基本とした森林ブロック毎に地域検討会等を開催し合意の形成を図りながら集約化を実施することとする。
意欲のある林業事業体への委託、集約化を図るために必要な森林情報を提供することとする。
適切な整備及び保全を推進するための条件整備として、森林境界の記録、保存など森林管理に努めることとする。
立地条件が悪く、自助努力等によっても適切な整備が困難な森林についても、公益的機能の発揮を確保する観点から公的主体により将来的な負担がかからない整備の推進に努めることとする。
3

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
林業事業体の安定した運営にあっては、施業、経営委託は長期継続契約で有ることが望ましいことから、林業事業体が自ら経営を行うことができるよう、造林、保育及び伐採に必要な育成権限や伐採した木竹の処分権限、利益が生じた場合の配分等について明確にした上で契約を締結することとする。
森林の整備にあっては、森林の形質に変更が生じる事の説明が十分なされ双方同意の下で契約を締結することとする。
長期継続契約にあっては、中途契約解除の方法について双方の理解を十分にしておくこととする。

4 森林経営管理制度の活用に関する事項
森林の経営管理（自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行うことをいう。以下に同じ。）を森林所有者自らが実行できない場合には、町が経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に再委託するとともに、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林については町が自ら経営管理を実施する森林経営管理制度の活用を促進する。
5 その他必要な事項
該当なし

19

第 6 森林施業の共同化の促進に関する事項
1 森林施業の共同化の促進に関する方針
本町森林所有者は 5ha 未満の小規模所有が殆どであり、森林所有者の管理意欲、経営意欲が低下している現状にあって個々の森林所有者が単独で施業を実施することは難しい。そのため、集落のまとまり、地理条件を基本とした森林ブロック毎に地域検討会等を開催し森林施業の共同化、団地化を進め、地域が一体となった整備体制を構築することとし、併せて意欲ある林業事業体への施業の受委託を推進していくこととする。
2 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
効率的な施業を実施するため地域検討会等を開催し、モデル団地の設定を図りながら施業の共同化を推し進めることとする。また意欲のある林業事業体を育成するため、施業集
約、各種研修、資格取得の積極的な推進、助成制度の充実を図りながら、各種事業補助制度を積極的に活用する。
3 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項(1) 共同して森林施業を実施しようとする者（以下｢共同施業実施者｣という。）は、一体として効率的に施業を実施するのに必要な作業道、土場、作業場等の施設の設置及び維持管理の方法並びに利用に関し必要な事項をあらかじめ明確にしておくこととする。
(2) 共同施業実施者は、共同して実施しようとする施業の種類に応じ、労務の分担又は相互提供、林業事業体等への共同による施業委託、種苗その他の共同購入等共同して行う施業の実施方法をあらかじめ明確にしておくこととする。
(3) 共同施業実施者の一者が(1)又は(2)により明確にした事項について遵守しないことにより、他の共同施業実施者に不利益を被らせ又は森林施業の共同化の実効性が損なわれることのないよう、あらかじめ、施業の共同実施の実効性を担保するための措置について明確にしておくこととする。
4 その他必要な事項
該当なし

20

第 7 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
1 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
地域における人工林資源が充実しており、量的なまとまりをもって町産木材を伐採・搬出できる区域や、地域の森林の資源状況を勘案しながら、森林施業の集約化や低コスト作業システムの導入により持続的な木材生産基盤の整備を推進することとする。
効率的な森林施業を実施するため、林道、林業専用道、森林作業道からなる路網と高性能林業機械を組み合せた低コストで効率的な作業システムを構築することとする。
目指すべき路網密度の水準、作業システムは次のとおりとする。
【路網整備の基本的な考え方】
区 分

内 容

林道

一般車両の走行を想定

林業専用道

10ｔ積みトラック等の森林施業用の車両の走行を想定

森林作業道

集材、造材、運材の作業を行う林業機械の走行を想定【傾斜区分別の路網密度と作業システム】
路網密度（ｍ/ha）

区 分

作業システム

緩傾斜地（0°～25°以下）

車両系作業システム

100 以上

35 以上

車両系作業システム

75 以上

25 以上

架線系作業システム

25 以上

25 以上

車両系作業システム

60 以上

15 以上

架線系作業システム

15 以上

15 以上

架線系作業システム

5 以上

5 以上

中傾斜地（25°～30°）
急傾斜地（30°～35°）
急峻地（35°～）
※注 1
※注 2
※注 3
※注 4

基幹路網

山形県森林作業道作設指針（H23.3.24 制定）引用「車両系作業システム」とは、林内にワイヤーロープを架設せず、車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積、運搬するシステム。フォワーダ等を活用するものとする。
「架線系作業システム」とは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させて木材を吊り上げて集積するシステム。タワーヤーダ等を活用するものとする。
路網密度の水準については、木材搬出予定箇所に適用することとし、尾根、渓流、天然林等の除地には適用しない。

2 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
基幹路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）を下表のとおり設定する。
【路網整備等推進区域】
路網整備促進区域

面積
（ha）

計画路線名

計画路線
延長(m)

対図
番号

萩生区域

202

中ヶ沢線

2,500

1
□

小白川・手ノ子
区域

456

豊津落合線
天狗山線

6,500

2
□

中津川区域

5,112

飯豊桧枝岐線
東沢線
堂滅沢線
中津川線

1,500

3
□

合 計

5,770

10,50021

備 考

3 作業路網の整備に関する事項(1) 基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設に係る留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点等から林道規程（昭和 48 年 4 月 1 日付け 48 林野道第 107 号林野庁長官通知）又は林業専用道作設指針（平成 22 年 9 月 24 日付け 22 林整整第 602 号林野庁長官
通知）を基本として、山形県が定める林業専用道作設指針及び運用細則に則り開設することとする。
イ 基幹路網の整備計画
基幹路網の開設及び拡張に関する計画を下表のとおり設定することとする。
【基幹路網の整備計画】
開設／
種 類 区 分
拡張
開設

位 置

路線名

自動 林業専
手ノ子
車道 用道

豊津落合

延長及び 利用区域箇所数 面積（ha）

うち前
半
5 年分

対図
番号

備 考

2.0km
n=1

156

2.0km
n=1

156

中ヶ沢

2.5km
n=1

202

①

幅員

小白川 天狗山

3.0km
n=1

237

②

幅員

③

幅員

開設計

③

拡張(改)

自動 林業専
萩生
車道 用道

拡張(改)

自動
車道

拡張(改)

自動 林業専
手ノ子
車道 用道

豊津落合

1.5km
n=1

63

拡張(改)

自動
車道

岩倉

飯豊
桧枝岐

1.0km
n=9

1,043

○

⑨

法面

拡張(改)

自動
車道

広河原 東沢

0.1km
n=1

2,198

○

⑥

橋梁

拡張(改)

自動
車道

広河原 小比倉

0.1km
n=1

156

○

⑦

橋梁

拡張(改)

自動
車道

広河原 大日倉

0.1km
n=1

369

○

⑧

橋梁

拡張(改)

自動
車道

広河原 中津川

0.1km
n=1

1,148

○

⑤

橋梁

拡張(改)

自動
車道

広河原 堂滅沢

0.1km
n=1

198

○

④

橋梁

8.5km
n=17

5,614

拡張計

ウ

基幹路網の維持管理に関する事項
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点等「森林環境保全整備事業実施要領」（平成 14 年 3 月 29 日付け 13 林整整第 885号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成 8 年 5 月 16 日付け 8 林野基第 158 号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理することとする。
(2) 細部路網の整備に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意点
資源が充実しており、量的なまとまりをもって町産木材を伐採・搬出できる区域や、地域の森林の資源状況を勘案しながら、森林施業の集約化や低コスト作業システムの導入により持続的な木材生産が可能な区域を優先とすることとする。
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連の考え方

22

や丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から森林作業道作設指針（平成22 年 11 月 17 日林整整第 656 号林野庁長官通知）を基本として山形県が定める森林
作業道作設指針に則り開設することとする。
イ 細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう適性に管理することとする。
4 その他必要な事項
山土場、機械の保管庫、土捨場等木材の合理的な搬出を行うために必要とされている施設の整備について十分配慮するとともに、民有林と国有林が隣接する地域にあっては、両者連絡と調整を図り、効率的な整備に努めることとする。
第 8 その他必要な事項
1 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
森林には地球温暖化防止への貢献をはじめ、災害の防止、水資源の涵（かん）養等多様な機能を併せ持つことから世界的規模でも森林に対する関心、期待は大きい。特に、本町が目指す循環型社会の実現に向けては、森林による二酸化炭素吸収機能の発揮が重要であり、間伐等の森林整備・保全の着実な実施が必要となっている。また、利用可能な町
内の森林資源が充実しつつあることから、木材等の安定供給に対する林業に従事する者への期待は高まってきており、これに的確に応えていかなければならない。
(1) 林業就業者及び林業後継者の育成
林業就業者は他産業に比べ、雇用が不安定なこと、賃金が低水準にあること、労働災害の発生頻度が高いこと等から、特に若年層を中心としてその確保が困難な状況にある。
今後、林業労働者には生産性の向上等合理化を図り、安定的な木材供給を支える生産管理能力の向上や「持続可能な森林経営」に関する高度な知識等が求められることから、林業労働者が林業に定着し、これら高度な能力を身につけるのに必要な技術、知識等を習得、蓄積していくことも重要である。林業への定着には、林業労働者が抱える将来の職業生活における不安を取り除き、満足のいく働きがいを持たせる必要があることから、経験等に応じた多様なキャリア形成を推進することとする。
(2) 林業事業体の経営体質強化
林業事業体の経営体質強化のため、雇用関係の明確化、雇用の安定化又は他産業並の労働条件の確保等雇用管理の改善を推進していくこととする。
2 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
作業機械の導入については、本町の地形、気候等の自然条件に適合し、森林施業の効率化、作業の省力化・軽労化等を推進するため、機械の自動化を含む高性能林業機械の導入と稼働率の向上を図る。その際、ＩＣＴの活用等により、木材の生産管理の効率化に努める。
また、傾斜等の自然条件、路網整備状況、森林施業の集約化状況に応じた作業システ
ムを効率的に展開できる技術者・技能者の養成を計画的に推進するほか、林業機械のリースやレンタルの活用、共同利用など、林業機械の利用体制の整備について積極的に取り組む。
さらに、森林施業の集約化状況や地域の特性に応じつつ、主伐及び間伐や、複層林への誘導に必要な施業を効果的かつ効率的に実施するため、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト・高効率な作業システムの導入とその普及及び定着を推進する。

23

【高性能機械を主体とする林業機械の導入目標】
作業の種類
現状（参考）

将 来

最上川流域（緩・中傾斜）チェーンソー、
プロセッサ

チェーンソー、プロセッサ、
ハーベスタ

集 材

最上川流域
（急・急峻傾斜）チェーンソー、
プロセッサ

プロセッサ、ハーベスタ、
フォワーダ、スイングヤーダ

造 林

地拵え・下刈人力

バックホー、刈り払い機

保育等

枝打ち

鉈、鋸

鉈、鋸、枝打ちロボット

伐 倒
造 材

3 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
林産物の利用の促進のために必要な施設の整備にあたっては、地域における木材の需要や森林資源の保続を確保する取組の実施状況も踏まえて、木材加工流通施設の高効
率化、規模拡大、工務店等との連携による特色ある取組等を通じ、建築、土木、製紙、エネ
ルギー等の多様な分野における需要者のニーズに即した品質や強度性能の明確な木材製品を、低コストで安定的に供給し得る体制の整備の推進に努める。
また、合法的に伐採されたことが確認できた木材・木材製品を、消費者・実需者が選択できるよう、合法伐採木材等の流通及び利用について、関係者一体となって推進するよう努める。
【林産物の生産（特用林産物）・流通・加工・販売施設の整備計画】
施設の種類
区 分
種 類

位 置

加工施設 製材工場

小白川

オガ粉製
宇津沢
造
木材チップ
椿
製造工場
生産施設 わらび園

現 状
規 模

400t/年
200t/年

白川

250,000 ㎡

小稲沢

200,000 ㎡

遅谷

200,000 ㎡

数馬

400,000 ㎡

添川

47,000 ㎡

クリ園

添川

20,000 ㎡

木炭

萩生

2基

椿

1基

小白川

1基

手ノ子

2基

24

対図番号
1
△
2
△
3
△
4
△
5
△
6
△
7
△
8
△
9
△
△
△
△
△
10

11

12

13

位 置

計 画
規模

対図番号

施設の種類区 分
種 類
販売施設 特用林産

位 置

現 状
規 模

松原

1棟

添川

1棟

萩生

1棟

数馬

1棟

流通施設 貯木場

対図番号

位 置

計 画
規模

小白川

10,000 ㎡

宇津沢

10,000 ㎡

対図番号

△
△
△
△
14

15

16

17

△
△
18

19

Ⅲ 森林の保護に関する事項
第 1 鳥獣害の防止に関する事項
1 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法(1) 区域の設定の基準
該当なし(2) 鳥獣害の防止の方法に関する方針
該当なし
2 その他必要事項
該当なし
第 2 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
1 森林病害虫等の駆除及び予防の方法(1) 森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫等の被害対策について、松枯れやナラ枯れ等森林病害虫等による被害の未然防止及び早期発見及び早期駆除等に努め、総合的かつ計画的に被害対策を推進するとともに、森林所有者や地域住民等の理解と防除活動への協力・参加が得られる
よう、普及啓発に努めることとする。
ア 松くい虫被害対策の方針等
松くい虫被害対策については、県、関係機関及び地域の松林保全団体等と連携を図りながら、高度公益機能森林及び地区保全森林（以下、「保全すべき松林」という。）に重点を置いた防除対策を推進する。また、地域の自主的な防除活動の推進を図る
とともに、被害の状況等に応じ、被害跡地の復旧及び抵抗性を有するマツ又は他の樹種への計画的な転換の推進を図る。
① 松林区分に応じた効果的な被害対策の実施
被害対策の実施にあたっては、松林の果たしている役割及び被害の状況など
地域の実態を踏まえ、松林区分に応じた適切な防除方法を選択して、効果的な被害対策に努める。

25

【松林区分に応じた被害対策】
松林区分
被害拡大防止森林
地区保全森林地区被害拡大防止森林（知事指定）（町長指定）（町長指定）
高度公益機能森林 松 林 と し て の 機 能 地区保全森林へのへの著しい被害の を 確 保 し つ つ 、 高 被害の拡大を防止
拡大を防止するた 度公益機能森林へ す る た め 、 計 画 的め、計画 的な樹種 の被害の拡大を防 な樹種転換を推進
転換を推進し感染 止することが可能な し感染源の除去を
源の除去を図るとと 松林に おいて、高 図るとともに、樹種
も に 、 樹 種 転 換 が 度公益機能森林に 転換が完了するま
完 了 す る ま で の 準じた防除を徹底 での間、被害拡大
間、伐倒駆除等の する。
防止森林に準じた対策を徹底する。
対策を徹底する。

高度公益機能森林（知事指定）
保安林及びその他
公益的機能が高く、松以外の樹種
ではその機能を維持できない松林において、特別伐倒
駆除、伐倒駆除、補完伐倒駆除及び地上散布等の防除を徹底する。
② 松林の健全化
保全すべき松林において、被害の状況等を勘案した森林施業を実施し、健全な松林の育成、松林の機能維持を図る。
③ 樹種転換の実施
被害の甚大な松林及び標準伐期齢を超える松林について、保全すべき松林への被害の飛び込みを防止するため、植生の遷移も考慮しつつ、広葉樹等への移行を図ることが適当な松林については、積極的にその移行を促進する。
④ 松くい虫被害材の利用促進
県、森林組合、素材生産業者及びその他の事業者と連携し、松林の被害状況、伐採の動向、チップ、ペレット等バイオマス利用を含めた松材の流通加工に関し、適宜、適切に情報を交換し、松くい虫被害材の利用促進を図る。
イ ナラ枯れ被害対策の方針
ナラ枯れ被害対策については、国、県、関係機関と連携を図りながら、被害の監視や防除の実施など、被害の状況等に応じた適切な防除対策を実施する。
特に、景勝地や森林公園など守る必要のある重要なナラ林（以下「特定ナラ林」という。）に重点を置いた防除対策を推進し、特定ナラ林の保全を図る。
特定ナラ林以外の区域では、被害を受けていないナラも含めて伐採し、切株からの萌芽によりナラ林の更新を図るとともに、伐採木をチップやペレットに利用することにより、材の中のカシノナガキクイムシを駆除する。
また、ナラ枯れ被害跡地については、状況に応じて、枯損木の伐倒処理を行い、倒木や枝折れによる二次被害の防止を図りながら、里山林の再生に努める。
2 鳥獣害対策の方法（第 1 に掲げる事項を除く。）
野生鳥獣による森林被害については、その防止に向け、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等と連携・調整を図りつつ森林被害のモニタリングを推進し、その結果を踏まえて、捕獲や森林所有者等と協力して計画的に行う防護柵の設置等広域的な防除活動や野生鳥獣との共存にも配慮した針広混交の育成複層林の整備を推進する。
なお、ツキノワグマによるスギの剥皮被害が深刻な森林では、関係行政機関等と連携を図りながら、忌避剤の塗布やテープの巻き付け等による被害の防除や計画的な個体数調
整のための捕獲を行う。また、里山林においては、地域住民と鳥獣の棲み分けに配慮した
緩衝帯の整備等を推進する。

26

3 林野火災の予防の方法(1) 森林の巡視に関する事項
山火事等の森林被害を未然に防止するため、森林巡視、山火事警防等を適時適切に実施する。
(2) 森林の保護及び管理のための施設に関する事項
山火事等の森林被害を未然に防止するため、林内歩道等の整備を図るとともに、防火線、防火樹帯等の整備を推進する。
4 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
森林病害虫の駆除等のための火入れは、飯豊町火入れに関する条例（昭和 59 年 5 月
12 日条例第 17 号）に基づき実施する。
5 その他必要な事項(1) 病害虫の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
森林の区域
備 考
特定ナラ林

飯豊町大字萩生地内

保全松林
飯豊町大字添川・松原地内(2) その他
森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護等に関しては、民有林・国有林間での情報共有など連携を図りながら効果的な推進に努める。

Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項
1 保健機能森林の区域
該当なし
2 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
該当なし
3 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項
該当なし
4 その他必要な事項
該当なし

27

Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
1 森林経営計画の作成に関する事項(1) 森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画の作成に当たり、特に次に掲げる事項に留意するものとする。
ア Ⅱの第 2 の 3 の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
イ Ⅱの第 4 の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
ウ Ⅱの第 5 の 3 の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第
6 の 3 の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ Ⅲの森林の保護に関する事項
なお、森林経営管理制度の活用にあたり、経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画を樹立して適切な施業を確保することが望ましいことから、経営管理
実施権配分計画が公告された後、林業経営者は、当該森林について森林経営計画の作成に努めることとする。
(2) 森林法施行規則第 33 条第１号ロの規程に基づく区域
区域名

中・萩生
区域

椿・小白川
区域

手ノ子区域

添川・手ノ子区域

中津川区域
東部ブロック

対象林班
228
236
244
254
182
190
198
206
214
222
137
148
156
164
172
180
108
116
124
132
1
9
17
25
99

229
237
245
255
183
191
199
207
215
223
138
149
157
165
173
181
109
117
125
133
2
10
18
26
100

230
238
246
256
184
192
200
208
216
224
139
150
158
166
174

231
239
247
257
185
193
201
209
217
225
140
151
159
167
175

232
240
249

233
241
250

234
242
251

235
243
253

186
194
202
210
218
226
141
152
160
168
176

187
195
203
211
219
227
142
153
161
169
177

188
196
204
212
220

189
197
205
213
221

146
154
162
170
178

147
155
163
171
179

110
118
126
134
3
11
19
27
101

111
119
127
135
4
12
20
28
102

112
120
128
136
5
13
21
29
103

113
121
129

114
122
130

115
123
131

6
14
22
30

7
15
23
31

8
16
24
32

28

対象
面積
（ha）

備 考

1,713

集落単位

2,691

集落単位

2,367

集落単位
（高峰一部）

1,460

地理条件
河川・道路

5,012

集落単位
地理条件
河川・道路

区域名

中津川区域
中部ブロック

中津川区域
西部ブロック

対象林班
35
43
51
59
67
75
83
91
143

36
44
52
60
68
76
84
92
144

37
45
53
61
69
77
85
93
145

38
46
54
62
70
78
86
94

39
47
55
63
71
79
87
95

40
48
56
64
72
80
88
96

41
49
57
65
73
81
89
97

42
50
58
66
74
82
90
98

対象
面積
（ha）

備 考

4,157

集落単位
地理条件
河川・道路

4,391

集落単位
地理条件
河川・道路

2 生活環境の整備に関する事項
生活環境施設の整備計画 なし
3 森林整備を通じた地域振興に関する事項
本町では、利用可能な町内の森林資源が充実しつつあることから、資源利用の拡大を図る環境も高まってきている。これを産業や雇用の創出の機会と捉え、地域の期待に応える。
4 森林の総合利用の推進に関する事項
森林の有する多面的機能を高度に発揮させ、木育、環境教育の実践により将来にわたる利用環境の構築を図る。
5 住民参加による森林の整備に関する事項
以前は里山の利用、管理によって人と動物が住む境界が保たれ、共生の関係が築かれてきたが、近年境界がなくなり、クマやサルによる農作物の食害やクマによる人的被害も発生している。早急な対応が望まれており、住民参加による森林の整備を推進しながら、動物との共生に努めて行く。
6 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
計画期間内における森林経営管理事業計画 なし
7 その他必要な事項(1) 保安林その他法令により施業について制限を受けている森林の施業方法
保安林その他法令により施業について制限を受けている森林においては、当該制限に従って施業を実施する。
(2) 森林施業に関する技術及び知識の普及・指導に関する事項
森林施業の円滑な実行を確保するため、国や県等の指導機関、森林組合等の林業事業体との連携を緊密にし、林業後継者及び林業グループへ経営手法や技術の普及指導を図り、安定した林業経営の維持に向けて支援する。
(3) 木材等林産物の適切な利用に関する事項
町内で発生する未利用間伐材等の有効利用を推進しつつ、木質バイオマス発電用燃料チップのための無秩序な伐採が行われないよう注視するなど、森林資源の適切な利用に努めるものとする。

29