広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金（以下「補助金」という。）は、テレワークの導入・定着に取り組む中小企業等に対して、導入経費の一部を補助することにより、県内企業における時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進を図ることを目的に、予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、広島県補助金等交付規則（昭和48年広島県規則第91号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 県内に本社を置く中小企業者等(2) 同一会計年度のテレワーク導入・定着支援専門家派遣事業により派遣された専門家から助言等を受けた者
２ 前項に規定するもののほか、補助対象者について業種その他の条件を附する必要がある場合は、知事が別途定める。
３ 「中小企業者等」とは、別表第１に掲げる条件を満たすものとする。
４ 前三項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、補助金の交付の対象者としない。
(1) 情報通信業を営む者(2) 県税の未納がある者(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業または同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他風俗上好ましくない事業を行う者(4) 広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37号）第２条第３号に規定する暴力団員等または第20条第１項の規定による通報の対象となった者(5) 申請日から過去３年間に労働関係法令等に違反する重大な事実がある者(6) 同一会計年度内に同一事業・同一内容に対して、国又は地方公共団体から他の補助金等の交付を受ける者(7) その他、補助金を交付することが適当でないと知事が認めた者（補助事業）
第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、テレワークの実施に必要なソフトウェア等の導入に係る事業であって、知事が認めたものとする。
（補助対象経費）
第４条 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表第２に定める経費とする。
２ 補助対象期間は、補助金の交付の決定があった日から、当該会計年度の末日までとする。

-1-（補助率及び補助金額）
第５条 補助金の額は、補助対象経費の合計額の２分の１以内とし、別表第２に定めるところにより、予算の範囲内において交付するものとする。
（交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
(1) 補助金交付申請書別紙(2) 経費の根拠となる書類（見積書、導入するソフトウェア等の概要が確認できる書類等）(3) 企業・団体概要資料（パンフレットなど補助対象者の活動内容が分かるもの）(4) 申請日から３か月以内に県税事務所で発行された申請者の県税納税証明書（県税及び地方法人特別税について未納がないこと）(5) その他知事が必要と認める書類（交付決定）
第７条 知事は、前条の規定による申請書の提出があったときは、審査のうえ、適当と認められるときは規則第４条の規定により、交付の決定を行い、速やかに申請者に通知するものとする。
（交付条件）
第８条 規則第５条第１項及び第３項の規定により付する条件は、次のとおりとする。
(1) 交付決定を受けた補助対象者は、当該会計年度の末日までに、従業員２人以上にそれぞれ３回以上テレワークを実施させること。
(2) 補助事業の内容の変更（ただし、補助事業に要する経費の20％以内の減少となる軽微な変更は除く。）をする場合においては知事の承認を受けること。
(3) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、知事の承認を受けること。
(4) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告し、その指示を受けること。
２ 交付決定を受けた補助対象者は、前項第２号又は第３号の承認等を受けようとする場合には、承認申請書（様式第２号）を知事に提出するものとする。
（申請の取下げ）第９条 規則第７条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期間は、規則第６条の規定による通知を受けた日から起算して20日以内とし、申請取下書（様式第３号）を知事に提出するものとする。
（状況報告）
第10条 交付決定を受けた補助対象者は、補助事業の実施状況について、知事から報告を求められた場合には、これに応じなければならない。
（実績報告）-2-

第11条 交付決定を受けた補助対象者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付決定の日の属する県の翌会計年度の４月10日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
(1) 補助対象経費の支払内容が確認できる書類（請求書等）(2) 補助対象経費の支払を証する書類（振込明細書等）(3) 第８条第１項に定める期間内に従業員２人以上がそれぞれ３回以上テレワークを実施したことが確認できる書類（出勤簿の写し等）(4) その他知事が必要と認める書類（額の確定）
第12条 知事は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告内容が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、規則第13条の規定により交付すべき補助金の額を確定し、補助対象者に通知するものとする。
（請求）第13条 補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとし、補助金の額の確定通知を受けた補助対象者は、請求書（様式第５号）により補助金の交付を請求するものとする。
（交付決定の取り消し及び返還）第14条 知事は、補助金の交付を受けた補助対象者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該補助対象者に対して交付を取り消し、交付額全額を返還させるものとする。
(1) 偽りその他不正な行為によって補助金の交付を受けたことが認められた場合(2) 補助対象期間内に、労働関係法令その他法令に係る重大な違反をしていることが認められた場合(3) 本補助金を他の用途へ使用している場合(4) 補助事業に関して交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令等に違反していることが認められた場合（関係書類の保管）第15条 補助金の交付を受けた補助対象者は、当該収入及び支出についての帳簿及び証拠書類を整備し、保管しておかなければならない。
２

前項に規定する帳簿及び証拠書類の保管は、事業の完了の日から起算して10年を経過した日の属する県の会計年度の末日までとする。
（取得財産の管理等）
第16条

補助金の交付を受けた補助対象者は、補助事業により取得し、又は効用が増した財産（以下「取得財産」という。）を適切に管理し、補助事業の完了後も、補助金の支給の目的に従いその効率的運用を図らなければならない。
-3-

２

補助事業者は取得財産について、関係法令等に基づき適切な会計処理を行わなければならない。
（その他必要な事項）
第17条 本要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行し、令和５年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和５年６月12日から施行し、令和５年度分の補助金から適用する。

-4-

別表第１（第２条関係）

ア又はイのいずれかの条件を満たすこと（⑨～⑫はイの条件を満たすこと）

業種分類

ア 資本金の額又はイ 常時使用する従

出資の総額

業員の数

① 製造業、建設業、運輸業

３億円以下

300 人以下

② 卸売業

１億円以下

100 人以下③ 小売業

5,000 万円以下

50 人以下④ サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

３億円以下900 人以下⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円以下

300 人以下⑦ 旅館業

5,000 万円以下

200 人以下⑧ その他業種（上記以外）

３億円以下

300 人以下⑨ 医療法人、社会福祉法人―

300 人以下⑩ 学校法人―300 人以下（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）⑤ ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）⑪ 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）上記①～⑧の業種分―類に基づき、その主たる業種に記載の従業員数以下⑫ 特定非営利活動法人

上記①～⑧の業種分―類に基づき、その主たる業種に記載の従業員数以下-5-

別表第２（第４条、第５条関係）
補助対象経費

同一会計年度の広島県テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業により派遣された専門家が必要と助言したソフトウェア等の導入に要する経費を対象とする。
※ ソフトウェア等の導入に要する経費とは、ソフトウェアやそれに類するサービスの導入や利用に要する経費を指す。
※ サブスクリプション、リース又はレンタルの場合は、使用開始日から使用終了日又は当該会計年度の末日のいずれか早い日までの使用料とする。
※ 導入に係る初期設定費、使用開始日から使用終了日又は当該会計年度の末日のいずれか早い日までの保守・サポート費を含む。
※ 消費税及び地方消費税相当額は補助の対象としない。
※ 算出した金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

補助率

補助対象経費の２分の１限度額10 万円

-6-

様式第１号（第６条関係）年月日

広 島 県 知 事 様

申請者
所在地
企業名
代表者（職・氏名）

年度広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金交付申請書

広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき、補助金の交付を申請します。

添付書類(1) 補助金交付申請書別紙(2) 経費の根拠となる書類（見積書、導入するソフトウェア等の概要が確認できる書類等）(3) 企業・団体概要資料（パンフレットなど補助対象者の活動内容が分かるもの）(4) 申請日から３か月以内に県税事務所で発行された申請者の県税納税証明書（県税及び地方法人特別税について未納がないこと）（連絡担当者）
所属部署

職・氏名

電話番号

E-mail-7-

交付申請書別紙
１ 申請者情報

業種＊主たる事業に〇をつけてください。

1 農業・林業・漁業

7 運輸業・郵便業

13 生活関連サービス業・娯楽業

2 鉱業・採石業・砂利採取業

8 卸売業・小売業

14 教育・学習支援業

3 建設業

9 金融業・保険業

15 医療・福祉

4 製造業

10 不動産業・物品賃貸業

16 複合サービス事業

5 電気・ガス・熱供給・水道業

11 学術研究・専門・技術サービス業

17 その他サービス業

6 情報通信業

12 宿泊業・飲食サービス業

18 その他（創業時期年）

資本金（又は出資総額）

常時使用する従業員の数円

人

主な事業内容２ ソフトウェア等の導入計画
導入するソフトウェア等の名称
1 サブスクリプション

2 リース又はレンタル

3 買い切り導入するソフトウェア等の購入形態
4 その他（）（テレワークの実施に資する役割も含めて記載してください。
）

導入する目的導入開始時期又は導入期間（予定）

３ 交付申請額
ソフトウェア等の名称

補助事業に要する経費

合計

補助対象経費補助金交付申請額円円円

円円円円※「補助対象経費」には消費税を含めないでください。
※ 補助金交付申請額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨ててください。

4 申告事項
以下の各項目に該当することを確認し、✔を記載してください。
□

当該会計年度の末日までに、従業員２人以上にそれぞれ３回以上テレワークを実施する。

【テレワークの実施計画】（実施する予定の時期、部署、人数、日数等を記載してください。
）□□□□□□

２に記載のソフトウェア等は、県が実施する「テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業」により派遣された専門家がテレワーク導入・定着に必要と助言したものである。
広島県の県税に未納がない。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業または同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他風俗上好ましくない事業を行っていない。
広島県暴力団排除条例（平成 22 年広島県条例第 37 号）第２条第３号に規定する暴力団員等または第20 条第１項の規定による通報の対象となっていない。
申請日から過去３年間に労働関係法令その他法令に係る重大な違反がない。
同一会計年度内に同一事業・同一内容に対して、国又は地方公共団体から他の補助金等の交付を受けない。

-8-

様式第２号（第８条関係）年月日

広 島 県 知 事 様

申請者
所在地
企業名
代表者（職・氏名）
年度広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金補助事業（変更・中止・廃止）承認申請書
年月日付け指令第号で交付決定を受けたこの補助事業の（変更・中止・廃止）について、広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金交付要綱第８条第２項の規定に基づき、次のとおり申請します。
１ 変更・中止・廃止の理由

２ 変更・中止・廃止の内容（連絡担当者）
所属部署

職・氏名

電話番号

E-mail-9-

様式第３号（第９条関係）年月日

広 島 県 知 事 様

申請者
所在地
企業名
代表者（職・氏名）
年度広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金申請取下書
年月日付けで提出の広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金の申請を、次のとおり取り下げることとしたので、広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金交付要綱第９条の規定に基づき、次のとおり申請します。
交付申請の取下理由（連絡担当者）
所属部署

職・氏名

電話番号

E-mail- 10 -

様式第４号（第 11 条関係）年月日

広 島 県 知 事 様

申請者
所在地
企業名
代表者（職・氏名）
年度広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金補助事業実績報告書
年月日付け指令第号で交付決定を受けたこの補助事業が完了したので、広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金交付要綱第 11 条の規定に基づき、次のとおり報告します。
添付書類(1) 補助対象経費の支払内容が確認できる書類（請求書等）(2) 補助対象経費の支払を証する書類（振込明細書等）(3) 当該会計年度の末日までに、従業員２人以上がそれぞれ３回以上テレワークを実施したことが確認できる書類（出勤簿の写し等）（連絡担当者）
所属部署

職・氏名

電話番号

E-mail- 11 -

様式第５号（第 13 条関係）年月日

広 島 県 知 事 様

申請者
所在地
企業名
代表者（職・氏名）

年度広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金
請求書年月日付け指令第号で交付決定を受けたこの補助金について、広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金交付要綱第 13 条の規定に基づき、次のとおり請求します。
１ 請求額 金円

（内訳）
交付決定額

確定額円

今回請求額円

２ 振込先
金融機関名等
支店名
口座種別
口座番号
口座名義（フリガナ）- 12 -

摘要円