株式会社グリア
ほまれの家立山店
運営規程
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、ほまれの家立山店（就労継続支援Ａ型）運営規程（事業の目的）第１条 株式会社グリア（以下「事業者」という。
）が設置するほまれの家立山店（以下「事業所」という。
）において実施する指定障害福祉サービス事業の就労継続支援Ａ型（以下「指定就労継続支援Ａ型」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定就労継続支援Ａ型の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った適切な指定就労継続支援Ａ型の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
２

指定就労継続支援Ａ型の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）との密接な連携に努めるものとする。

３

前二項のほか、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。
）及び「富山県指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成 24 年富山県条例第 74 号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定就労継続支援Ａ型を実施するものとする。

（事業所の名称等）
第３条 指定就労継続支援Ａ型を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称

ほまれの家立山店（２）所在地 富山県中新川郡立山町利田６７２−１２（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 1 名（常勤職員。サービス管理責任者兼務）
管理者は、職員の管理、指定就労継続支援Ａ型の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定就労継続支援Ａ型の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス管理責任者

１名（常勤職員。管理者兼務）

サービス管理責任者は、次の業務を行う。
（ア）適切な方法により、利用者の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。
）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討すること。
（イ）アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、事業所が提供する指定就労継続支援Ａ型以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、利用者の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定就労継続支援Ａ型の目標及びその達成時期、指定就労継続支援Ａ型を提供する上での留意事項等を記載した就労継続支援Ａ型計画の原案を作成すること。
（ウ）就労継続支援Ａ型計画の原案の内容を利用者に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、作成した就労継続支援Ａ型計画を記載した書面を利用者に交付すること。
（エ）就労継続支援Ａ型計画作成後、就労継続支援Ａ型計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。）を行うとともに、少なくとも６月に１回以上、就労継続支援Ａ型計画の見直しを行い、必要に応じて就労継続支援Ａ型計画を変更すること。
（オ）利用申込者の利用に際し、障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、利用申込者の心身の状況、事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
（カ）利用者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
（キ）他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
（３）職業指導員 ２名以上（常勤職員１名以上）
職業指導員は、職業指導員は、施設利用している身体障害者や知的障害者が、社会復帰・職業的自立を果たせるように技術指導などの援助を行う。
（４）生活支援員 １名以上
生活支援員は、援助技術を活用し、利用者に直接かかわりながら自立の支援を行う。
また、施設内作業の指導や各種行事の立案・実行、さらには保護者、関係機関との調整などを行う。
（営業日及び営業時間等）
第５条 事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から金曜日、会社カレンダーによる土曜日、日曜日、祝日とする。

ただし、１２月２９日から１月３日までを除く。
（２）営業時間 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
（３）サービス提供日

月曜日から金曜日、会社カレンダーによる土曜日、日曜日、祝日とする。ただし、１２月２９日から１月３日までを除く。
（４）サービス提供時間 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
（利用定員）
第６条 事業所の利用定員は２０名とする。
（１）うち雇用契約を締結しサービスを提供する者：２０名（２）うち雇用契約を締結せずにサービスを提供する者：０名（指定就労継続支援Ａ型を提供する主たる対象者）
第７条

事業所において指定就労継続支援Ａ型を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）身体障害者（２）知的障害者（３）精神障害者（４）難病等対象者

（指定就労継続支援Ａ型の内容）
第８条 事業所で行う指定就労継続支援Ａ型の内容は、次のとおりとする。
（１）就労継続支援Ａ型計画の作成（２）身体等の介護（３）就労に必要な知識、能力を向上させるために必要な訓練（４）雇用契約の締結による就労の機会の提供及び生産活動(洗濯作業及び軽作業)（５）健康管理（６）生活相談（７）求職活動支援（８）職場定着支援（９）送迎サービス（10）食事提供（11）施設外実習支援（12）施設外就労（13）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（２）から（12）に附帯するその他必要な介護、訓練、支援、相談、助言。
（利用者から受領する費用の額等）
第９条

指定就労継続支援Ａ型を提供した際には、利用者から当該指定就労継続支援Ａ型に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない指定就労継続支援Ａ型を提供した際は、利用者から法第 29 条
第 3 項の規定により算定された訓練等給付費の額の支払を受けるものとする。この場合、その提供した指定就労継続支援Ａ型の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。
３ 前二項のほか、次に定める費用については、利用者から徴収するものとする。
（１）日用品費の実費（２）その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものの実費
４

前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

５

第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする。

（雇用契約の締結等）
第１０条

事業者は、指定就労継続支援Ａ型の提供に当たっては、利用者と雇用契約を締結するものとする。

２

事業者は、雇用契約を結束した利用者に対し、労働基準関係法令を厳守した上で生産活動に係る事業収入の額から生産活動に係る事業に必要な費用の額を控除した額に相当する額を賃金として支払うものとする。

（賃金等の支払い）
第１１条

事業所は、雇用契約を締結した利用者が生産活動に従事した場合は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）及び最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）その他関係法令等に基づき、賃金を支払うものとし、その額は最低賃金以上とする。
指定就労継続支援Ａ型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。
第１２条

第１０条における雇用契約に基づき就労する利用者の労働時間は次のとおりとする。
（１）午前８時３０分から午後５時３０分まで（休憩時間は正午より１時間）（２）利用者の１日あたりの労働時間は４.５時間から６時間とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１３条 利用者は、サービスの利用に当たっては、次に規定する内容に留意すること。
（１）当事業所、管理者の指示に従うこと。
（２）運営規程に基づき職務につくこと。
（３）作業所及び、備品の故意による破損、損壊は利用者に請求すること。
（利用者負担額等に係る管理）
第１４条

事業者は、利用者の依頼を受けて、当該利用者が同一の月に指定障害福祉サービス及び施設障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス等」という。
）を受けたときは、当該利用者が当該同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。
）の額から法第 29 条第 3 項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、令第 17 条第 1 項に規定する負担上限月額、又は令第 21 条第 1 項に規定する高額障害福祉サービス費算定基準額を超えるときは、指定障害福祉サービス等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、利用者及び指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設に通知するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１５条 通常の事業の実施地域は、立山町・富山市とする。

（緊急時及び事故発生時等における対応方法）
第１６条

現に指定就労継続支援Ａ型の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに協力医療機関又は利用者の主治医（以下「協力医療機関等」という。
）への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２

協力医療機関等への連絡等が困難な場合には、他の医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

３

指定就労継続支援Ａ型の提供により事故が発生したときは、直ちに利用者に係る障害福祉サービス事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

４

指定就労継続支援Ａ型の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。

（非常災害対策）第１７条

事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知する。
２ 事業所は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
３

事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める。

４

事業所は、非常災害に備え、利用者及び従業者の一時的な滞在に必要な食料及び飲料水を備蓄する。

（苦情解決）
第１８条 事業所は提供した指定就労継続支援Ａ型に関する利用者及びその家族（以下「利用者等」という。
）からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置するとともに、苦情解決の体制を整備するものとする。
２ 提供した指定就労継続支援Ａ型に関し、
法第 10 条第 1 項の規定により市町村が、また、
法第 48 条第 1 項の規定により富山県知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しく
は帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市町村又は富山県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村又は富山県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

（個人情報の保護）
第１９条

事業所は、その業務上知り得た利用者等の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 職員は、その業務上知り得た利用者等の秘密を保持するものとする。
３

職員であった者に、業務上知り得た利用者等の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。

４

事業所は他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者等に関する情報を提供する
際は、あらかじめ文書により利用者等の同意を得るものとする。

（虐待防止に関する事項）
第２０条

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止に関する責任者の選定及び設置（２）成年後見制度の利用支援（３）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（４）虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業者への周知徹底（身体拘束等の禁止）
第２１条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
(１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
(３) 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

（職場におけるハラスメントの防止）
第２２条

事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずる。
（衛生管理等）第２３条

事業所は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行う。
２

事業所は、当事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずる。

（１）事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第２４条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずる。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

（情報公表）
第２５条

事業所は、利用者の労働時間その他の当該事業所の運営状況に関し必要な事項

として厚生労働大臣が定める事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果を１年に１回以上、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第２６条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用時研修 採用後３カ月以内（２）継続研修 年２回

２ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
３

事業所は、利用者に対する指定就労継続支援Ａ型の提供に関する諸記録を整備し、当該指定就労継続支援Ａ型を提供した日から５年間保存するものとする。

４

事業所は、指定就労継続支援Ａ型の利用について市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力するものとする。

５

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成２９年１０月 ２日から施行する。
この規程は、令和 １年 ９月 １日から施行する。
この規程は、令和 ３年 ４月 １日から施行する。
この規程は、令和 ３年１０月 １日から施行する。
この規程は、令和 ４年 ３月 ７日から施行する。
この規程は、令和 ４年 ４月 １日から施行する。
この規程は、令和 ５年 ２月 １日から施行する。
この規程は、令和 ５年 ７月 １日から施行する。