コロナ問題を乗り越えるための税制提言

2020年5月22日

０．問題意識 新型コロナウイルス感染症が世界中で広がり、日本でも社会経済に大きな影響。短期的には潤沢な資金を市場に供給する仕組み（国・民間）の充実とそれを支える税制が必要 一方、アフターコロナ／ウィズコロナを念頭に中長期で日本発の新興企業を誕生させるための打ち手も重要。具体的には、
1. イノベーションの核となるスタートアップやベンチャー企業の成長段階に応じたメリハリのある税制（創業期・研究開発型は還付、成長期は赤字繰延、充実期は控除等）の構築が必要
2. グローバルで進むDXの流れと無形資産投資を直視し、既存の設備投資・研究開発税制等を見直し、SaaSやAI、人材・教育投資等のDX推進を税制で後押しすべき1

0．全体の見取図
社会・文化の維持

経営・業務の改革

 応援税制創設
 税制を通じたキャッシュ還流 雇用維持・資金繰りと経営DXの両立を目指す税制創設 医療・物流・通信システム革新
税制創設

1コロナ問題対処に直結
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スタートアップやベンチャーの活躍 給付付研究開発  オープンイノベー
税制創設
ション税制拡充3
コロナ問題を契機とした新たな国づくり 教育投資税制創設
 柔軟な働き方に対応する税制の見直し（テレワーク税制） 外国人材に対する税制の見直し

 欠損金繰越控除拡充、  インセンティブ
法人事業税減免
報酬拡充

 SaaS税制創設
 AI税制、暗号資産税制創設
 税務プロセスの見直し
 研究開発税制の見直し
 租税特別措置の適用要件見直し
 法人税・所得税等の抜本見直し

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１ コロナ問題対処に直結する税制
 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会・文化の維持を図るための施策の充実が必要。雇用の維持や企業の倒産を防ぐため、税制面からの支えが必要
 具体的には、以下を提案
 社会・文化の維持に向けて（１－１）応援税制創設（１－２）税制を通じたキャッシュ還流 経営・業務の改革に向けて（１ー３）雇用維持・資金繰りと経営DXの両立を目指す
税制創設（１－４）医療・物流・通信システム革新税制創設
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１−１．応援税制創設【趣旨】
 コロナ問題による厳しい経営環境の中で「クラウドファンディング」や「ギフティング」といったデジタル時代の新しい応援の形が台頭
 応援する側とされる側を媒介するデジタルプラットフォームに着目し、「応援税制」を創設し、より多くの人の力によってコロナ問題を乗り越える【具体策】
 コロナ問題解決のためのデジタルプラットフォームを提供した「クラウドファンディング※」「ギフティング」事業者を認定し、その費用の一部を税額控除（赤字繰延特例を含め） （※寄付型、購入型クラウドファンディングを念頭）
 上記スキームを活用して応援に参加した個人や事業者も税制優遇
個人→個人
個人→法人
法人→個人
法人→法人

応援する側

応援される側所得控除（特定寄附金枠拡大）や税額控除の対象に寄附による所得を非課税
益金不算入
寄附による所得を非課税全額損金算入＊一時所得の場合でも特別控除額50万円を超えて非課税

益金不算入

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１ー２．税制を通じたキャッシュ還流【趣旨】
 コロナ問題による一時閉店や事業停止等により、キャッシュが不足する企業が多く発生
 企業のキャッシュフローを改善する対応が急務【具体策】
 法人税の中間納付について多くの企業が９月に支払うことが想定されるが、前年度の２分の１納付は厳しいため、一時的な緩和策を導入
 欠損金繰戻還付について災害損失欠損金に限定せず、また前年のみならず５年間の繰戻還付を認め、赤字企業にキャッシュを還元 雇用調整助成金の益金不算入【参考】 米国の事例
コロナ問題により影響を受ける経済への刺激策として、2018年1月1日～2020年12月31日以前に開始する課税年度に生じた欠損金に関して、5年間の繰戻還付を認める（Coronavirus Aid, Relief, andEconomic Security Act（CARES Act）に規定）

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１ー３．雇用維持・資金繰りと経営DXの両立を目指す税制創設【趣旨】
 新たに雇用維持型M&A税制を創設し、コロナ禍でも強い企業によるM＆Aを通じて、雇用維持と経営DXを進める あわせて、手元資金の制約を超えて大規模M&Aを可能にする株式対価M＆Aを促進する税制を構築
 また、賃上げ税制・所得拡大促進税制も要件見直しが必要【具体策】
 コロナ禍という厳しい環境下でも社会全体で雇用維持を図るために、通常のM&Aで発生する課税（法人税、消費税等）につき、雇用維持型M&Aの場合には売り手・買い手双方の企業に対して課税減免
 コロナ禍の手元資金の制約を乗り越えるために、株式対価M＆Aについて譲渡益に対する課税繰延べ措置を恒久的措置として導入（スピード感を重視する意味でも認定等の手続きを不要とする）
 賃上げ税制・所得拡大促進税制の要件のうち賃上げ関係の要件を一旦凍結。雇用維持を要件とした上での税額控除制度とする
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１−４．医療・物流・通信システム革新税制創設【趣旨】
 コロナ問題により需要の急拡大に対して迅速な設備投資が必要な分野（医療、物流、通信等）については、ソフトウェア含め革新的なシステムの導入を促すためにも従来の税制を超える促進策が急務
 コロナ環境下でも投資を進めるために、一定のデジタル投資に対して取得価額以上の減価償却を認めるイタリアのハイパー償却税制を我が国でも導入【参考】イタリアの事例（ハイパー償却）
インダストリー4.0関連の事業資産の投資に対して、以下の割合で償却が認められる。
• 2.5百万ユーロまでの投資：170％• 2.5百万～10百万ユーロまでの投資：100％• 10百万～20百万ユーロまでの投資 ：50％

【具体策】
 オンライン診療等の医療システム、物流の基幹システム、通信分野の革新的システム等への投資について、取得価額の200%分の減価償却を認める

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２ スタートアップやベンチャーの活躍のための税制 コロナ問題の影響を緩和するためスタートアップやベンチャーが活躍。一方で、特に創業直後や研究開発型のスタートアップでは資金繰りが悪化

 コロナ問題を乗り越え第四次産業革命を果たすためにはス
タートアップやベンチャーの活躍が不可欠、以下を提案（２ー１）給付付研究開発税制の創設（２ー２）オープンイノベーション税制の拡充（２－３）スタートアップ向け欠損金繰越控除の拡充（２－４）スタートアップ向け法人事業税等の減免（２－５）スタートアップ向けインセンティブ報酬の拡充
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２−１．給付付研究開発税制の創設【趣旨】
 研究開発型スタートアップは初期段階から多額の投資が先行し、創業後に長期間赤字となることが多いため税制優遇を享受できない
 加えて、コロナ問題の影響により、特に創業期のスタートアップを中心に資金調達が滞っている現状がある
 創業直後や研究開発型スタートアップに対する特別の手当が必要【具体策】
 創業後一定年数以内のスタートアップについて、赤字決算の場合、試験研究費の控除割合（６〜１４％）分の給付を可能とする
赤字ベンチャー（新たに追加）

黒字ベンチャー（現行制度）

試験研究費の一定割合（６～１４％）を給付

試験研究費の一定割合（６～１４％）を控除（法人税額の最大６０％上限）【参考】 デンマークの事例（R&D Credit）
赤字企業でも、一定のR&D費用に関係するマイナスの課税所得にかかる税率分（22%分）については、申請の上給付が受けられる（上限550万クローネ）

9２−２．オープンイノベーション税制の拡充【趣旨】
 大企業とベンチャーの協働プロジェクトもオープンイノベーションの一つとして有力（ベンチャーが保有技術を提供、または事業会社が人材やノウハウ等のリソースを提供するなど、両者の成長を促進する機会に） 本年度から出資型のオープンイノベーション税制（株式取得価額の25%を所得控除）が創設されたが、コロナ問題による資金調達の難航が予想される中、ベンチャーの資金調達を円滑化すべくこれを拡充【具体策】
 プロジェクト型オープンイノベーション税制創設
小規模なPOCでも継続できるよう支援するべく、大企業とベンチャーが協働して新規プロジェクトを行った場合の設備投資金額や費用（人件費、外注費、広告費等）について、法人税から税額控除
 出資型オープンイノベーション税制拡充
CVCからの出資のみならず、VCからの出資も対象にする。ただし、大企業とベンチャーが協働した事業計画等を要件とする
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２−３．スタートアップ向け欠損金繰越控除の拡充【趣旨】
 革新的なスタートアップは、急速な成長を目指して創業以来一定期間の赤字決算となることを厭わず、多額の先行投資を実施しユーザーを獲得
 そのようなイノベーションエコシステムの中で、欠損金繰越控除の制度は、１０年間かつ所得金額の５０％の年間上限があるため、革新的なスタートアップはこの制度のメリットを享受できない【具体策】
 一定のスタートアップについては、欠損金繰越控除制度について、期間上限を緩和（１０年→１５年）または所得金額５０％上限を緩和する11

２−４．スタートアップ向け法人事業税等の減免【趣旨】
 法人事業税について、スタートアップの特性に配慮した組み替えを検討する必要
 特に超過税率が高い自治体についてはスタートアップ向け特例を設けるべき また、スタートアップが資金調達により資本金１億円等の要件を満たした場合、赤字であっても外形標準課税により課税対象となる。赤字のスタートアップにとって負担が大きいため特例を設けるべき【具体策】
 一定の要件を満たすスタートアップについて、東京都の超過税率を軽減
 外形標準課税について、一定の要件を満たすスタートアップについては、資本金１億円等の要件を超えた場合であっても非適用とする
 スタートアップに対する法人事業税・法人住民税について繰戻還付制度を導入
法人事業税率（％、所得割）

所得400万円以下

400~800万円

800万円〜

東京都、大阪府

3.75

5.665

7.48

神奈川県

3.71

5.618

7.42

福岡県

3.5

5.3

7.0

（備考）
＊軽減税率適用法人＊東京都、大阪府、神奈川県は超過税率＊福岡県は超過税率無し（標準税率）12

２ー５．スタートアップ向けインセンティブ報酬の拡充【趣旨】
 経営層のみならず企業内全体で企業価値向上のインセンティブを持つための手段として、ストックオプション、譲渡制限付株式報酬、業績連動型役員報酬等が有効
 しかし、税制の制約により、企業の成長を反映した適切なインセンティブ設計を行うことが困難な場合がある また、コロナ環境下で、多くのベンチャー企業役員の報酬が引き下げられている現状がある。業績とともに報酬も回復する仕組みの導入を進めるべき【具体策】
ストックオプションの税制適格に関する考え方をゼロベースで見直すべき税制非適格SO、株式報酬型SO、譲渡制限付株式等を含め、行使時の課税を（給与所得課税でなく）譲渡所得課税とする
また、税制適格要件にかかわらず、課税時点を行使時でなく売却時まで繰り延べるようにする
税制適格要件のうち、年間1,200万円の上限については撤廃
業績連動型役員報酬について、ベンチャー企業においても損金算入を可能とするよう、要件を緩和
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３ 新たな国づくりを見据えた税制
 コロナ問題を契機にデジタル対応の必要性が一層認識され、様々な面で新しい国づくりを見据えた税制が重要に 以下を提案（３－１）教育投資税制創設（３－２）柔軟な働き方に対応する税制の見直し（テレワーク税制）（３－３）外国人材に対する税制の見直し（３ー４）SaaS税制創設（３ー５）AI税制創設（３ー６）暗号資産関連税制創設（３－７）税務プロセスのデジタル化（３ー８）研究開発税制の見直し（３ー９）租税特別措置の適用要件の見直し（３ー１０）法人税・所得税等の抜本見直し
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３−１．教育投資税制創設【趣旨】
 米国等と比較した場合、日本の企業が博士号取得者を採用し辛いことに象徴されるように、大学と企業の人材育成方針に溝がある 社会全体で人材育成を進めるため、経済界と教育界の往来を活発化するための施策が必要【具体策】
 リカレント教育等の活性化のために、企業から大学への教育投資（学び直しをする社会人の受入れ費用やPBL共同開発費用等）を税額控除（赤字繰延特例も含め）
 賃上げ税制・所得拡大促進税制における上乗せ要件について、企業から大学への寄付
講座や講師派遣に要した必要も対象とする（現行は自社社員の教育訓練費が対象）
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３−２．柔軟な働き方に対応する税制の見直し（テレワーク税制）【趣旨】
 コロナ問題対応により従来の働き方に対する見直しが進んでいる中、デジタル技術を活かした柔軟な働き方を進めるための施策が必要【具体策】
 給与所得者が自ら出費した以下の費用について所得税の特定支出控除または医療費控除の対象とする(*)
 テレワークのためのモニター・PC関連の導入
 通信費用の増額分
 Zoomなどテレワーク関連費用
 ベビーシッター費用 等 テレワークを行う場所における費用の一部を所得税の特定支出控除の対象とする(*)(*) 所属企業が負担した補助等の調整も必要

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３ー３．外国人材に対する税制の見直し【趣旨】
 外国人材の労働環境・生活環境を改善し企業への定着、各企業内における日本人職員との共生や各地域における共生を図る
 コロナ問題の影響で外国人材の来日が滞る中、より一層在留外国人材のための環境整
備が重要 外国人（日本人）の共生のため支出した費用負担を軽減し、共生の取組みを支援【具体策】
 次世代育成支援対策推進法に基づく認定（いわゆる「くるみん認定」）及び認定対象への税制優遇措置等を参考に、外国人材の定着、日本人職員・地域コミュニティとの共生の取組み（以下のような取組み）を行っている企業を公的に認定し法人税の優遇措置を講じる
 外国人職員のキャリアパス明確化、技能水準向上・資格取得に対するサポート 外国人に対する日本語教育支援・企業の英語化、生活支援、異文化・慣習への配慮
 日本人職員・地域コミュニティとの相互交流事業の実施※ 地方の企業に対し優遇措置を深掘りすることで、地方への外国人材誘導も可能

 個人が自ら外国人（日本人）との共生に向けて支出した費用（言語習得費用等）を所得税の特定支出控除の対象とする
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３−４．SaaS税制創設【趣旨】
 バックオフィス部門、コミュニケーションツール等でSaaS（※Software as a Service）と呼ばれるビジネスモデルで事業の効率化、最適化が進んでいる 特に中小企業はSaaSを利用することにより、自社開発よりも①最新のベストプラクティスを利用可能に、②初期投資を抑えたサブスクリプション型で手軽に利用できるなどのメリットが大きい SaaSへの転換を促すことで社会全体のコスト削減にも繋がる。従来型の「設備投資型の税制」を「SaaS型の税制」に転換していくことで、効率的かつ効果的な社会に転換していく【具体策】
 中小企業を対象に、SaaS費用（クラウドサーバーにあるソフトウェアをインターネットを経由して利用するサービスの月額費用等）の一定割合を税額控除（赤字繰延特例を含め）＊初期投資が不要であるため投資促進税制のような特別償却になじまない18

３−５．AI税制創設【趣旨】
 世界で急成長しているAIベンチャーを日本でも振興 わが国でもより大きな枠組みでAI産業のエコシステムを形成【具体策】
 AIラボ税制の創設（AI研究所などを設立した場合、試験研究費の税額控除率を拡大（通常１４％→５０％等））
 ベンチャーや中小企業において、修士号又は博士号を取得したAI人材の給与（一定期間）の全額を税額控除（赤字繰延特例も含め）
 ベンチャーや中小企業において、外国の若手人材をAI人材として教育するために来日させる場合（高度人材を除く）、その給与（一定期間）の全額を税額控除、または日本での生活支援＊「AI実装に向けた政策提言」（https://jane.or.jp/proposal/advocacy/10118.html）参照

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３ー６．暗号資産関連税制創設【趣旨】

 新たな技術であるブロックチェーンの市場を拡大しイノベーションを後押しする観点から、税制が暗号資産への投資の阻害要因とならないようにする必要がある
 デリバティブ取引について暗号資産が税制上不利になっており、税の公平性の観点から問題がある
 暗号資産に係る納税申告の負担が過大であるため、適切な申告が阻害され税収が確保されなくなる懸念がある【具体策】
 暗号資産のデリバティブ取引を申告分離課税とし、損益通算・損失の繰越控除を可能とする
 暗号資産の現物取引についても同様の取扱いとする
 暗号資産の取引に係る所得を譲渡所得とする
 暗号資産間の交換を非課税化する

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３−７．税務プロセスのデジタル化【趣旨】
 税務プロセス全体のデジタル化を一層推進する【具体策】
 税務調査や関連書類の対面書面原則を改めデジタル原則へ（書類保存もデジタルを原則に）。そのための税務体制の充実や、企業が提出する添付書類のデジタル対応等を促進 本年10月に施行予定のデジタル明細の証拠資料化について、過度な技術要件を課さないようにする
 電子帳簿保存法の改正





真実性の確保のための要件（修正・追加・削除の履歴を確認可能な状態とすること等）、見読可能性の確保のための要件（ディスプレイや印刷に利用する複合機の性能水準の定め）、検索要件（取引日付や取引金額から保存データを検索可能にすること）等の要件を緩和する
電子保存・スキャナ保存の３ヶ月前申請を不要とし、事前届出制とする「受領者本人が電子化を行う場合」の３日以内入力と自署記載の要件について、一定要件下で不要とする「受領者本人ではなく経理などが電子化を行う場合」の相互牽制要件を一定要件下で撤廃する
各種規程類を提出不要とする
年一回の定期検査を不要とする
小規模企業特例を拡大する
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３−８．研究開発税制の見直し【趣旨】
 研究開発税制は製造業中心の産業構造を前提としており、デジタル時代に対応しきれておらず改善が必要【具体策】
 「専ら」要件の撤廃
 中小企業・ベンチャーは１人の従業員が複数職務を兼務。試験研究の業務に従事した時間を区分計上することを前提に「専ら」要件を撤廃
 「情報解析専門家」も「専ら」要件が付されているため、この要件も撤廃

 ソフトウェアの損金処理範囲の拡大
 自社利用目的のソフトウェアについて、ソフトウェアによる将来の収益獲得または費用削減が不明確であれば損金算入を認めるべき 繰越控除制度の復活
 研究開発費において一定の繰越控除や還付を認めている国もあり、国際競争力を失わないためにも復活22

３−９．租税特別措置の適用要件の見直し【趣旨】
 研究開発税制等の租税特別措置については、大企業向けに一定の適用要件が課せられているが、産業構造が大きく変化する中で見直していくことが必要
 具体的には、 DXや人材への教育投資を促すべく、適用要件でこれらを加味する【具体策】
 租税特別措置の適用要件において、デジタル投資や教育投資の水準も加味する 設備投資要件については、産業構造の変化の中でSaaS化が進展していること等の事情に鑑みた必要な見直しを図る

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３ー１０．法人税・所得税等の抜本見直し【趣旨】
 国際競争力維持のためには税制についても各国とイコールフッティングを確保することが極めて重要
 また、グローバル化・デジタル化が進む中で、海外企業が日本企業やユーザーから創造した価値の捕捉と課税がますます重要に 上記を含め、法人税や所得税等に関して不断の見直しが必要【具体策】
 法人税の実効税率を２０％程度まで引き下げ
 海外企業が日本の企業・ユーザーから創造した価値には日本サイドが課税し、課税のイコールフッティングを確保、また対策の一環としてタックスギャップを毎年公表、執行の強化
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