資料４

令和元年度農業信用保険業務運営の検証委員会の結果
１．経緯
第４期中期目標において、① 保険事故率の低減に向けた取組として、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式等の導入効果を毎年度検証するとともに必要に応じて方策を拡充すること② 求償権の管理・回収の取組として、求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会との現地協議の実施等、回収向上に向けた取組を着実に行うこととされていることから、本年度において検証を行う。

○独立行政法人農林漁業信用基金第４期中期目標（抄）第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１－（３）保険事故率の低減に向けた取組
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、必要に応じて方策を拡充する。
１－（４）求償権の管理・回収の取組
農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会との現地協議の実施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。

２．保険事故率の低減に向けた取組の検証（１） 部分保証や代位弁済時における融資機関の負担措置の効果① 部分保証ア 部分保証については、融資機関との適切なリスク分担を図るための方策として、平成 19 年度に負債整理資金である畜特資金及び負担軽減支援資金について、借入者の負債比率に応じた部分保証を導入し、以降、新たに創設又は保険対象となった負債整理資金（家畜飼料特別支援資金等）について、順次導入されてきたところである。
イ

部分保証を導入した資金について、保険引受案件に係る事故率を部分保証導入の前後で比較してみてみると（表１）、部分保証導入後の事故率は導入前に比べ低率になっており、部分保証導入により保険事故の発生の抑制が図られていると思われる。

- 1 -

表１

事故率比較（部分保証導入(19年度)から30年度まで）（単位：千円、％）部分保証導入後（19年度以降）引受案件

部分保証導入前（18年度以前）引受案件

事故率（Ｃ）

事故率（Ｆ）(C)－(F)

償還額（Ａ）

保険金支払（Ｂ）

畜 特 ＋ 負 担 軽 減

20,273,668

1,834,628

12.928%

家 畜 飼 料 資 金

36,584,292

1,566,963

6.119%

19年度創設につき、該当無し-

畜 産 経営 維持 資金

22,547,077

3,157,659

20.007%

21年度創設につき、該当無し-(B)／（(A)×0.7）

償還額（Ｄ）

保険金支払（Ｅ）

79,495,994

8,020,680(Ｅ)／（(Ｄ)×0.7）

14.413%▲ 1.486%② 代位弁済時における融資機関の負担措置
ア 代位弁済時における融資機関の負担措置（いわゆるペナルティー方式）
は、平成 14 年 7 月に導入された特別準備金制度や平成 23 年度に措置された経営体育成支援事業等の追加的信用供与補助事業において、毎年度、基金協会の負担に係る求償権償却額の 10％に相当する金額を融資機関が拠出することを条件とされていることから、順次導入されてきたところである。
イ 特別準備金制度を導入した資金について、保険引受案件に係る事故率を特別準備金制度導入の前後で比較してみてみると（表２）、特別準備金制度導入後の事故率は導入前に比べ低率になっており、特別準備金制度導入により保険事故の発生の抑制が図られていると思われる。
表２ 事故率比較（特別準備金導入(14年度)から30年度まで）（単位：千円、％）特別準備金導入後（14年度以降）引受案件
償還額（Ａ）

保険金支払（Ｂ）

農 業 経営 改善 資金

847,201,692

6,528,414

農 業 経営 維持 資金

52,957,815

4,805,147

事故率（Ｃ）

特別準備金導入前（13年度以前）引受案件
事故率（Ｆ）(C)－(F)

償還額（Ｄ）

保険金支払（Ｅ）

1.101%

477,780,7049,167,466

2.741%▲ 1.640%

12.962%

141,855,254

15,803,136

15.915%▲ 2.953%(B)／（(A)×0.7）(Ｅ)／（(Ｄ)×0.7）③ このように、部分保証や代位弁済時における融資機関の負担措置は、保険事故の発生の抑制に寄与していると思われるが、信用基金において主体的な取組が可能な方策ではない。しかしながら、引き続き、基金協会及び融資機関の動向を注視することとする。
（２） 大口保険保証引受の事前協議① 農業信用保証保険は、基金協会が保証することにより保険関係が成立するが、基金協会との情報共有に努めるとともに、大口保険保証引受に関して基金協会との事前協議を徹底することで、信用基金と基金協会の審査目線の統一化を図ることとしている。

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② 事前協議案件の事故率を事前協議不要案件と比較してみてみると（表３）、事前協議案件の方が低率となっており、保険事故の発生の抑制に一定の効果を発揮しているものと思われ、また、事前協議の取り下げ件数の割合（表４）も減少している。
③ 大口保険保証引受の事前協議は、導入以降、信用基金と基金協会の審査目線の統一化が図られ、適正な引受審査が実施されている。このことから、平成 30 年 10 月には農業近代化資金等の事前協議の対象額を 1 億円から 2 億円以上に引き上げ、令和元年 8 月には公庫資金の事前協議の対象額を 5 千万円から 2 億円以上に引き上げたところである。
④ 更に今後は、
ア 肉牛肥育素牛導入育成資金については、28 年度以降、保険金の支払いが減少し事故率が低下してきており、かつ、事前協議件数に占める割合が高いこと
イ 生活関連資金については、事前協議対象となる主な資金が住宅資金であり、そもそも保険金の支払いが少ない資金であることを踏まえ、これらの資金のうち一定の条件が整ったものについては、なるべ
く早い段階で事前協議の対象外とすることが適当ではないか。
表３

事故率比較（事前協議導入（19年度）から30年度まで）（単位：千円、％）事前協議案件

資金事前協議不要案件

保険引受額(A) 保険金支払額(B)

事故率(C)(B)/((A)×0.7)

保険引受額(D) 保険金支払額(E)

事故率(F)（C)－（F)(E)/((D)×0.7)

農 業 経 営 改 善 資 金

93,379,976

217,4620.333%

725,089,595

2,877,095

0.567%▲ 0.234%

農 業 経 営 維 持 資 金

55,089,641

2,647,943

6.867%

79,497,371

3,868,704

6.952%▲ 0.085%

農業

施設

資金

58,916,602

55,5710.135%

903,377,736

1,115,257

0.176%▲ 0.042%

農業

運転資金

437,150,538

00.000%374,676,415

1,740,809

0.664%▲ 0.664%

農 家 経 済 安定 施設 資金

66,385,400

00.000%1,410,499,878

1,029,460

0.104%▲ 0.104%

農 家 生 活 改 善 資 金

150,000

00.000%356,169,757

264,6340.106%▲ 0.106%- 3 -３．基金協会に対する新たな助成事業の検討（１） 現状信用基金は、現在、①保証保険業務円滑化対策事業及び②求償権管理助成事業を実施し、基金協会がこれらに要する経費の助成を行っているところである。
① 現行の助成事業の内容
ア 保証保険業務円滑化対策事業
保証保険業務円滑化対策事業については、求償権の回収促進と保証利用度の向上を図るために昭和 58 年度から実施しているものである。本事業は、保証利用の推進等に係る経費を一部助成する「円滑対策一般事業」のほか、平成 17 年度以降、求償権の管理・回収に要する経費として、「法的措置事業」及び「サービサー回収委託事業」について助成を行っており、現在の予算額 67,000 千円は、平成 20 年度以降 10 年以上据え置かれている。
イ

求償権管理助成事業
求償権管理助成事業については、昭和 46 年度に求償権残高が 10 億円に達したことに伴い、全国の基金協会から求償権の管理・回収に要する経費の一部助成について旧農業信用保険協会に要請があったことを踏まえ、認可予算において要求を行い、昭和 47 年度から実施しているものであるが、現在の予算額 27,884 千円は、昭和 60 年度以降 30 年以上据え置かれている。

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経費助成事業にかかる予算額・執行額（平成 30 年度）【保証保険業務円滑化対策事業助成要領に基づく助成内容】① 円滑対策一般事業（保証利用、制度普及、貸付審査及び期中管理の適正化を図るための融資機関個別巡回経費、推進資材及びリーフレット等の作成経費）⇒ 予算額：37,000 千円
執行額：29,110 千円② 法的措置事業（抵当権設定・移転費用・弁護士費用等）③ サービサー回収委託事業（基本委託手数料・成功報酬料等）⇒ 予算額：30,000 千円（②及び③）
執行額：33,060 千円（②25,052 千円・③8,008 千円）【求償権管理助成要領に基づく助成内容】① 個別協議・融資機関巡回に要する費用（交通費・燃料代等）⇒ 予算額：9,000 千円
執行額：7,579 千円②

その他必要な費用（回収納付実績に応じて助成）⇒ 予算額：18,884 千円
執行額：20,305 千円② 基金協会の意見・要望
当基金の基金協会に対する助成措置については、従前より基金協会から増額等を求める政策要請があるとともに、昨年７月に実施したアンケート調査からは主に以下の３点について改善要望が出されたところである。
・助成額の増額、助成割合の引き上げ
・助成申請にかかる事務手続きの軽減・助成対象内容の拡充（コンビニ収納代行費用や振込手数料等）
基金協会からの助成額増額要望の背景には、・住宅ローンほか生活関連資金において他保証機関(全国保証やＫＨＬ、民間保証会社)との競合が厳しさを増していること、・六次産業化や大規模農･畜産業、民間の農業参入等のほか事業再生等の案件増加により、これまで以上にきめ細かい保証審査や期中管理のほか経営再建相談機能等が必要となってきていること、・低金利に伴う運用益の減少によりコスト削減を余儀なくされてきていること、等事業環境の厳しさが増していく中、思うような体制整備・強化を図ることが困難な状況にあるものと考えられる。
- 5 -（２） 考察① 現行の助成事業の問題点
ア 基金協会の事業運営においては、競合激化への対応やよりきめ細かい審査・管理、事業再生・経営改善にかかる相談的業務等が求められている一方で、運用益減少等に伴うコスト削減圧力から、管理体制の脆弱化が見受けられる。そのような中、現行の助成予算総額は長期間据置きとなっており、十分な対応にはなっていないと思料される。
イ

要領で助成対象経費を特定していることから、一部の基金協会においては、助成対象になっていない取組事業(求償債権回収にかかるコンビニ収納等）について消極的になるとともに、大口保証先の十分な期中管理やきめ細かい求償債権管理・督促等が難しくなっていると見受けられる。

ウ

現行の助成事業では、助成の申請にあたり実費額を疎明する証憑類の添付や各費用の集計等の作業が必要であるが、これら基金協会の手続きは煩雑であり負担が大きいとの意見が多い。一部の基金協会では、助成額に対する申請作業コストが見合わないとの理由で実費申請を見合わせる協会もあり、使い勝手に問題があると思料される。

エ以上の状況等を踏まえると、現行の助成事業については以下の方向で見直し(新たな助成事業の創設)を図ることが望ましいと考える。

② 対応方針案
ア 助成額
現在、助成額については、総額が固定されているが、今後は、例えば毎年の基金協会の決算報告書の事業直接費のうち、当基金の事業に関わる総費用に対する一定割合を助成することとし、基金協会の経費支出額に応じ、総額についても変動した額で助成できるようにしたらどうか。
【30 年度試算例】
助成総額＝直近５カ年事業直接費計平均額（418 百万円）×70％＝293 百万円≒３億円
イ

助成金の交付手続
助成金の交付手続については、現在、基金協会からの実費に基づく申請によることとしているが、基金協会の事務負担が軽減されるよう、当基金で助成額を算定し、それに基づき実費計算することなく助成できるようにしたらどうか。

ウ

助成金の算定方法
各基金協会への助成額の算定方法については、各基金協会一律配布分・事業量割配布分のほか、保険引受や回収納付等の業務実績を勘案して配分- 6 -したらどうか。
エ

助成金の使途
この助成金の使途は、基本的に、当基金の中期計画の達成に向けた基金協会の取組に対して助成するものであることから、以下の中期計画に掲げる３項目の達成に向けた基金協会の体制整備・強化及び事業運営強化に資する取組を促すために活用してもらうこととしたらどうか。
中期計画

具体的な取組内容（例）

融資機関等に対する普及推進・利用促進（第１の１（１））

体制整備・強化、融資機関へのPR活動（パンフレット配布、ホームページ開設等）等

保険事故率の低減に向けた取組（第１の１（３））

大口保証先（正常先含む。）の情報収集・管理（信用調査、融資機関同行巡回、３者協議等）、資格取得

求償権の管理・回収の取組（第１の１（４））

法的措置、サービサー回収委託、コンビニ収納代行サービス、回収専門員の設置等- 7 -