保安管理業務マネジメント規程（サンプル）

（目的）
第１条

この規程は、保安管理業務を計画的かつ確実に実施するためのマネジメントに関し必要な事項を定める。
（適用範囲）
第２条

この規程は、電気主任技術者の外部委託承認制度に基づく保安管理業務に適用する。

（組織）
第３条 ××株式会社には、別表第１のとおり保安管理事業部を置く。
２

保安管理事業部には、別表第１のとおり業務管理部のほか、２事務所を置く。

（役割）
第４条

業務管理部は、保安管理業務の統括業務を行うとともに、各事務所共通業務及び支援業務を行い、事務所は各事務所で完結して保安管理業務を行う。
２

事務所には、別表第２のとおり各職位を置く。なお、保安担当職員及び補助職員を除く職位を管理者という。
事務所には事務所長、保安課長、保安課主任のライン管理者と、事務所全般にわたる業務を行う管理課長、業務指導担当の横割的管理者及び保安担当職員並びに補助職員を置く。
３

管理者及び保安担当職員は保安管理業務を共同で行うが、各々の役割は別表第３のとおりとし、その概要は次のとおりとする。
(1) ライン管理者の主たる役割①保安管理業務の全体計画の策定②事業場の担当者の決定③月次点検、年次点検の指示④電気事故応動、絶監応動の指示、並びに応動結果に対するチェックと指導⑤点検結果のチェック、並びに必要な措置事項についての指示⑥業務遂行に必要な備品等の整備、管理⑦技術レベルの維持、向上(2) 横割的管理者の主たる役割①工程管理全般②受託手続きの管理③点検業務等の指導育成計画の作成④技術情報の提供、収集-1-

(3) 保安担当職員の主たる役割①月次点検、年次点検などの点検業務②電気事故応動③受託事業場で行う電気相談及び保安教育（保安業務従事者の資格等）
第５条

保安管理業務に従事する者（以下「保安業務従事者」という。」は、保安課に所属する従業員のうち次の要件を満たす者とする。
(1) 電気主任技術者免状の交付を受けている者

省令第 52 条の 2 第 2 号イ(2) 経済産業省告示に定める実務に従事した期間を満たすとともに、そのことについて所轄の産業保安監督部の確認を受けている者

省令第 52 条の 2 第 2 号イ、告示第 1 条(3) 電気事業法施行規則第 53 条第 5 項の規定による取消しにつき責めに任ずべき者であって、その取消しの日から２年を経過していないものでない者。

省令第 52 条の 2 第 2 号ヘ

（従業員の定義）
第６条 保安業務従事者は、次の条件を満たす従業員とする。
(1) 就業規則に定められた職員、特別職員、嘱託職員であること。
審査基準(2)①

なお、各職種ごとの所定労働日数に偏りがないこと。
(2) 常時勤務場所に出勤し、保安管理業務に従事していること。
(3) 政府管掌健康保険又は組合管掌健康保険に加入していること。

(4) 雇用保険に加入していること。ただし一般保険者又は高年齢継続被保険者であって、短時間被保険者でないこと。
（受託事業場の配分）
第７条

受託事業場ごとに保安業務従事者の中から当該事業場を担当する者（以下「保安業省令第 53 条第 2 項第 2 号、審査基準(3)務担当者」という。
）を定める。
２保安業務担当者ごとに受託事業場の換算係数を乗じて得た値の合計が 33 未満であることを、持ち換算系数管理表で常に管理する。
３

省令第 52 条の 2 第 2 号ハ、告示第 3 条

受託事業場の保安業務担当者に変更を生じた場合は、事業場の設置者並びに産業保安監督部長に届け出る。
（点検の実施）第８条 保安業務担当者は担当事業場の点検を自ら実施する。
２

審査基準(2)④

保安業務担当者が病気等のやむを得ない事由により業務を行えない場合は、他の保安業務従事者が代務する。ただし、保安業務担当者が当該事業場を継続して２回以上又は年に複数回点検を実施できない場合は、保安業務担当者を交代する。

-2-

第９条

前条の規定にかかわらず、受託事業場を担当する管理者（以下「担当管理者」という。）が、職務上の指揮命令下にある保安業務従事者に点検を実施させる場合は次による。
審査基準(2)④(1) 管理課長は、担当管理者並びに点検の指示を受ける保安業務従事者（以下「点検担当者」という。
）ごとに、点検計画書を作成する。
(2) 計画書は、次の各号を満たすこと。
①担当管理者自ら実施する点検回数は次のとおりとする。
ア．点検頻度が毎月の事業場については、年に審査基準(2)④ロ回以上

イ．点検頻度が隔月又は３カ月の事業場については、年に 回以上②担当管理者が点検担当者に指示する事業場は、換算係数の 33 を点検担当者の人数で除した値又は 6.6 のいずれか小さい値を超えないこと。

審査基準(2)④ハ③点検担当者が複数の担当管理者から点検の指示を受けていないこと。

審査基準(2)④ニ(3) 担当管理者は、計画書に基づき点検担当者に点検の指示を行う。

審査基準(2)④イ(4) 点検担当者は、点検終了後担当管理者に点検結果を報告する。

審査基準(2)④イ(5) 担当管理者は、自ら実施した点検結果を、点検担当者に報告する。
(6) 管理課長は、毎月計画どおり業務が遂行していることを確認する。
（契約及び手続き）
第 10 条 保安管理業務の受託は、申請事業場が次の条件を満たしていること。
(1) 電気事業法施行規則第 48 条第 1 項各号に掲げる事業場に設置する電気工作物でな
省令第 53 条第 2 項第 4 号

いこと。
(2) 事業場に２時間以内で到達できること。

省令第 53 条第 2 項第 6 号、審査基準(5)(3) 安全確保の見地から、業務の遂行が困難な設備でないこと。
２

審査基準に定める「過疎地域等の自家用電気工作物に対する措置」に該当する地域にあって、当該事業場への到達時間が２時間を超える場合など受託条件を満たさない時は、前項にかかわらずその都度産業保安監督部と受託条件について確認する。
３

審査基準(6)

保安管理業務委託契約書には、次の条件を満たすこと。
省令第 53 条第 2 項第 3 号(1) 保安管理業務単独の契約内容であること。
(2) 事業場の名称、所在地及び設備の概要等が明記されていること。
(3) 点検頻度、委託者及び受託者相互の連絡方法が明記されていること。

省令第 53 条第 2 項第 5 号(4) 保安管理業務遂行上の義務及び責任が明記されていること。

省令第 53 条第 2 項第 5 号(5) 保安業務担当者等を明確に定めることになっていること。

省令第53条第2項第2号、審査基準(3)(7)(6) 連絡責任者を定めることになっていること。

省令第 53 条第 2 項第 5 号、審査基準(4)(7) 点検記録書が保存することが明記されていること。

審査基準(7)(8) 保安業務担当者の確認が行われていることが明記されていること。

審査基準(7)-3-

４

保安管理業務委託契約書の別紙等について次の事項を定めていること。
(1) 保安業務担当者等の氏名及び生年月日(2) 主任技術者免状の種類及び番号

５

前各項の確認は、管理課長が行う。

（点検の種類）第 11 条保安管理業務として定期的に実施する点検は、月次点検、年次点検及び精密点検とし、その内容は次のとおりとする。
(1) 月次点検
主として運転中の電気設備の目視等による点検を実施する。受託事業場の規模及び条件によって、毎月、隔月及び３ヶ月毎に点検を実施する。
(2) 年次点検
電気設備の運転を停止して、点検、測定及び試験を毎年１回実施する。
ただし、年次点検には月次点検を含む。
(3) 精密点検
年次点検に加え、変圧器の内部点検や引込施設等の精密検査を３年に１回実施する。
ただし、精密点検には月次点検、年次点検を含む。
（機械器具）
第 12 条 事務所単位に告示で定める機械器具を必要数保有する。
２

前項に定める機械器具のうち、絶縁抵抗計、電流計、電圧計、低圧検電器、高圧検電器については、保安業務従事者の人数分保有し、保安業務従事者に個人貸与する。
３

第１項に定める機械器具について、定期的に点検や校正試験及び絶縁耐力試験を行い、その機能が維持されていることを確認する。

省令第 52 条の 2 第 2 号ロ、告示第 2 条（定期報告）
第 13 条

保安業務従事者、受託事業場数、受託換算件数及び保安業務従事者ごとの持ち換算件数について、毎年１回所轄の産業保安監督部長（事業場が複数の産業保安監督部の管轄区域内にある場合は経済産業大臣）に報告する。
但し、保安業務担当者の担当事業場の変更があった場合は速やかに報告を行う。
２

前条に定める機械器具の保有台数を、年１回所轄の産業保安監督部長（事業場が複数の産業保安監督部の管轄区域内にある場合は経済産業大臣）に報告する。

（保安業務従事者証の携帯）
第 14 条

保安業務従事者は、保安業務従事者証発行規程（仮称）に基づき発行された保安業務従事者証を常に携行し、委託者の求めに応じ提示する。

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審査基準(7)

（保安業務担当者の兼務規制）
第 15 条 保安業務担当者は、保安管理業務以外の業務に従事しない。

審査基準(2)③（レビュー）
第 16 条 本規程に定める事項のレビューは、毎年１回実施する。
２

審査基準(2)②

前項に定めるレビューの結果、不適合事項があった場合、関係箇所に改善指示書を作成のうえ改善を指示する。改善指示を受けた者は、改善指示書に基づく改善計画書を作成し、指示者に報告を行うとともに、改善計画書に基づき改善する。
３

前各項のレビュー結果は、毎年１回所轄の産業保安監督部長（事業場が複数の産業保安監督部の管轄区域内にある場合は経済産業大臣）に報告する。
（規程の改正）第 17 条

この規程は、変更の必要性が生じた場合その都度見直しを行うこととし、改正した規程は速やかに所轄の産業保安監督部長（事業場が複数の産業保安監督部の管轄区域内にある場合は経済産業大臣）に報告する。
以-5-上別表第 1
××株式会社 組織図

代表取締役
総務部

総務課
人事課
経理課
管財課

監査部
不動産事業部
保安管理事業部

業務管理部

○○事務所

管理課
保安課

××事務所

管理課
保安課

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別表第 2
保安管理業務の実施体制

保安管理事業部

事務所長
管理課長
指導担当
保安課長

主任
保安担当職員

担当事業場

保安担当職員

担当事業場
担当事業場
担当事業場
補助職員

補助職員

主任

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