日 本 水 産 百 年 史 デジタル版（PDF）『日本水産百年史』デジタル版の公開にあたって
日本水産株式会社

代表取締役

社長執行役員◉監修者からのメッセージ

細見典男

産業史と経営史のコラボレーション

宇田川勝（監修者、法政大学教授）

経営戦略史としての価値

上原征彦（監修者、明治大学専門職大学院教授）⇨目次

『日本水産百年史』デジタル版の公開にあたって

日本水産株式会社代表取締役 社長執行役員
細見典男

2011 年 5 月 31 日、ニッスイはその前身にあたる田村汽船漁業部の創業から 100 周年を迎えました。振り返れば当社の 100 年の歴

史は苦難の連続でした。各事業分野のお取引先さまや商品のご愛用者の皆さまのご支持を得ながら、目の前にたちはだかる一つひとつの苦難を乗り越え、今日の発展につなげてまいりました。

創業 100 周年を迎える目前の 2011 年 3 月 11 日（金）午後 2 時 46 分、三陸沖を震源地とする東日本大震災が発生しました。太平洋

沿岸は大津波に襲われ、東京電力福島第一原子力発電所の事故も重なり、多くの犠牲者や被害をもたらしました。

ニッスイグループでも東北・関東沿岸の事業所に大きな被害を受け、従業員やその家族の尊い人命が失われました。直ちにニッスイ

は、被災地の従業員・家族の安全確認と救援活動、また地域への救援物資の提供などの支援活動を行う一方、お客さまやお取引先さまへ商品をお届けするために、被災した工場の製造ライン復旧にグループを挙げて取り組みました。

ニッスイはその中で、2011 年 5 月に創業 100 周年を迎え、『日本水産百年史』を刊行しました。これは、創業以来の変遷を、日本の社会と水産業の歩みとともに専門家の客観的な視点で掘り下げ、会社としての歴史だけではなく、水産業の正史たりえる内容を目指して編纂したものです。

同年 6 月の東日本大震災日本水産グループ合同慰霊祭を執り行った翌 7 月、『日本水産百年史』を国内のお取引先さまや公立図書館

や水産業などの研究者の皆さまへ寄贈しました。この分野の類書が少ないこともあり、多くの反響をいただきました。また思いもよら2

ず海外の研究機関からのご要望もあり、これをきっかけに 2012 年 11 月英語版を刊行、海外の関係先や研究機関・研究者にお納めしました。

その傍ら、ニッスイ創業期のゆかりの地である北九州市戸畑区に今も残るニッスイ戸畑ビルに、2011 年 8 月、「ニッスイパイオニ

ア館」を設置しました。ニッスイの歴史や事業を展示して一般に公開すると同時に、『日本水産百年史』で活用したさまざまな資料を保管収納し、水産各分野の研究者に情報提供を行っています。開館以来、多くの研究者よりご意見やご示唆をいただいています。

『日本水産百年史』は、刊行当初、一般には頒布しておりませんでしたが、関心をもっていただいた皆さまからの強いご要望にお応えしてどなたでもご覧いただけるよう、このたび『日本水産百年史』改訂版を電子書籍としてニッスイウェブサイトで公開することといたしました。

ニッスイグループは、『日本水産百年史』に綴られた 100 年にわたるお客さまやお取引先さまのご支援や、ニッスイを営々と進化させ続けた先輩諸氏の活躍と苦労を、将来への決意の源泉として、今後も社会から信頼される企業となるべく、社員一同、邁進していく所存です。

これからもニッスイグループに一層のご支援とご愛顧を賜りますよう、お願い申しあげます。
2014 年 3 月吉日

3◉監修者からのメッセージ

産業史と経営史のコラボレーション

法政大学教授宇田川勝

日本水産は、2011 年 5 月、創業 100 周年を迎え、『日本水産百年史』『同 史料』を発刊した。『百年史』は日本水産の単なる経営史

だけではなく、近代日本水産業の正史を記述するという明確な方針の下に編纂された。

近代水産業は遠洋漁業のトロール、北洋、南氷洋捕鯨、海外漁場開拓事業が中心であるが、それらの導入・発展・変容過程が各時代の社会経済環境と国内外の政府による諸政策と関連づけて叙述されており、本社史を通して近代日本水産業史を体系的に学ぶことができる。

経営史の面については、日本水産 100 年の歴史の中で「田村汽船漁業部」のトロール漁船一隻でスタートした同社がトロール業界の覇者となり、各種遠洋漁業、海外漁場開拓事業への進出、日本最初の水産業界での漁労・製造加工・販売職能の垂直的統合プロセスと実態が鮮やかに描かれ、200 海里時代における水産事業の縮小・撤退と総合食品加工メーカーへの移行と、それを達成するための海外各社との「ニッスイグローバリズム」戦略が論述されている。

本社史の特徴は、産業史の観点からの社会経済的環境と経営史の視点に基づく経営主体の意思決定や経営戦略、事業活動の交差が活写されていることである。それは本社史が企図した産業史と経営史のコラボレーションの成果でもある。それゆえ、本社史は研究者から高い評価を得、各大学、図書館から寄贈要望が多く寄せられている。また、グローバルリンクス戦略の展開に相応して、2012 年

11 月には英語版が発刊され、海外取引業者、ハーバード大学、オックスフォード大学、米国議会図書館等の主要機関にも頒布している。

ただし、『日本水産百年史』は 650 頁の大著であり、『同 史料』も 256 頁ある。本社史を一番読んで欲しい人は、日本水産の関係者、

特に現役社員である。そこには先輩諸氏の真摯な努力が結集し、その成果が社業の礎となっているからである。社史が社員教育の最良

4

の「教科書」といわれる所以もそこにある。だが、2 冊で 900 頁を超す本社史を多忙な業務に携わる社員が通読することは容易ではない。まして本社史は本編と史料編の 2 種類から成っているからなおさらである。

その点、今回刊行されるデジタル版は頁数が縮小され、写真、グラフ、図表を織り込んでビジュアル化が図られ、パソコン上で自在に読める構成になっている。日本水産関係者、研究者、特に現役社員が本社史を読み、日本水産 100 年の歴史と遺伝子を正確に学び、それを糧に 21 世紀の同社の将来、社業の発展に活かしていただけることを、監修者の一人として希望する。

5◉監修者からのメッセージ

経営戦略史としての価値

明治大学専門職大学院教授
上原征彦

100 年以上も生き延びている企業は決して多くない。それは、100 年以上も時を経ると企業を取り巻く環境が何度も大きく変わる

ため、これに対処していくのが容易ではないからである。経営戦略論にかかわっている研究者にとって、100 年以上も生き延びている企業が度重なる環境変化に対してどう自己変革をしてきたかを読み取れる文献があると、それはきわめて貴重な資料となる。このような資料では、企業そのものの変遷だけでなく、企業を取り巻く環境がどう変化してきたかを客観的に詳しく記述しつつ、これに企業の戦略の変化を対応づける文脈をつくり出すことが最も重要である。本書はこの点において一級品に位置づけられるといって過言ではない。

この 100 年を見渡すと、日本の水産事業にかかわる環境は何度も大きく変わってきており、まさにアンソフがいう乱気流の連続であったといえる。本書は、この点を的確に記述しており、日本の水産史としても高く評価してよいであろう。そして、こうした環境変化に日本水産株式会社が対処するにあたって、誰がどんな戦略を立て、組織がどう動いたかを率直に表現している。私たちは、こうした本書から、経営戦略の普遍的な定石を読み取ることもできるであろう。

そして、100 年以上も生き延びる企業には、絶え間ない自己変革の他に、変わらない何かの伝承があるといわれるが、本書からこの点を読み取ることもできる。

6⇨目次『日本水産百年史』の刊行にあたって（日本水産株式会社 代表取締役
垣添直也

第2部

社長執行役員）第1部
日本の近代化と水産業

第1章
第1節
第2節
第3節
第4節
第5節

第2章


目次

前史―古代・中世・近世・近代
水産行政と漁業の発展
近代式捕鯨事業の導入
トロール漁業の登場
北洋漁業の始まり



村汽船漁業部」の創業

産業の拡大と技術革新

戦時下の統制経済と水
産業

第3部



第1節
第2節

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章


第3節

第3章


第1節

第3節

水産各社の復興第2章

高度成長期の飛躍

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道「共同漁業」の発展―1918〜1933年

第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―
早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代
的労使関係

第1節

新興財閥と水産業 日本
産業と「日本水産」―1931〜1940年

拡大する「共同漁業」の事
業分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

漁業交渉と漁業の再開

加工食品事業の展開―1945〜1950年

第1節

日本の高度経済成長と食生
活の変化
第2節 水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

成長期の終焉

―1971〜1977年
激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節



第1節

第5部

―1977〜1985年

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋
漁業の縮小

 業理念の実現を
創めざして

第1章 選択と集中による経営改革

利益体質への転換 ―NCR

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す
TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造

伸び悩む食品事業に 挑 む「TGL 計 画」―

2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL計画」―2006～2010年度


第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

マネジメント

第3節 「日本水産」の漁労事業・海運事業の縮小

20世 紀 後 半 の「日 本 水 産」
をめぐる環境第2節

第2節 「日本水産」の模索する経営

第4節―1996〜2000年

第1節

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退―1955～1964年

第3章 水産業の新たな開発と展開


朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

第7節 「日本水産」の経営状況



第4部―1950～1955年

第6節―1945〜1950年

漁業の再開

成長への助走第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化

占領下の水産業

第1節 戦争被害と食糧危機
第2節 GHQによる占領政策と水産業

 度成長期の発展と
高
拡大

第1章

―1940〜1944年

近代型水産業の勃興 「田第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節 北洋漁業と船舶事業の経営

第4章


第1章

―1905年頃まで―1905〜1917年

第3章


日本の水産業の黎明

 平洋戦争期と戦後の
太
復興

第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

・年表
・基本資料
・世界と日本・主要参考文献・凡例（デジタル版）

7

『日本水産百年史』の刊行にあたって

日本水産株式会社代表取締役 社長執行役員
垣添直也

ニッスイは本年 2011（平成 23）年 5 月に創業 100 周年を迎えるにあたり、記念事業のひとつとして日本の社会と水産業の歩みを見詰めながら、自社の動きを外部の専門家の眼で改めて掘り下げ 100 年史として発刊することと致しました。

日本の産業の中でも、水産業にとってこの 100 年は正に世界の激動に振り廻された時代でありました。この歴史を史実として検証し、単なる会社の歴史ではなく産業の正史として堪え得る内容を目指しました。ニッスイは戦争に依り内外の拠点が徹底的に破壊されたため、史料は散逸し、特に戦前・戦中部分の編纂は困難を極めました。創業家である田村家をはじめ多くの皆様のご協力と、歴史の検証と執筆をお願いしました経営史研究者及びスタッフの方々の努力に依り上梓に至りましたことを、ご報告申し上げると共に衷心より感謝の念を捧げます。

ニッスイは創業者田村市郎が水産業の将来性に眼を向け、最新の技術を導入するため、イギリスへの留学から帰国したばかりの国司

浩助に、トロール漁業の習得とトロール漁船建造を命じ、再びイギリスに派遣したところから始まります。このトロール漁船を湊丸と命名し、ニッスイのルーツとなる「田村汽船漁業部」を設立した 1911（明治 44）年 5 月 31 日を創業日としました。たった 1 隻の漁船でスタートしたベンチャー企業が如何にして世界に追いつき、追い越すことができたか、本史を通して、その足跡を辿っていただければ幸甚です。

明治人の欧米に追いつくことへの凄まじい執念があったことは間違いありませんが、同時に水産業を産業化することへの思いの強さが行動を生んだことが鮮やかに描かれています。日本の国を豊かにするためには食生活の向上が欠かせない。鮮度の良い水産物をできる限り無駄を省いて国民の皆様にお届けすることへの使命観は、やがて事業が世界各国に進出するにつれて、世界の人々への貢献とし

8て拡がっていき、ニッスイの歴史を貫くミッションとなりました。

時代が変わっても、私たちがしっかりと引き継いでいる遺伝子があります。それは「水産物のグローバルサプライチェーンをつくる」、「品質とコスト、研究開発とマーケティングを重視する」、「自らの仕事の先端分野に挑戦し、それを開拓する」、「地球や海の資源を持続的に有効活用し、環境を大切にする」、「企業としても個人としても折り目正しい行動をする」であります。この 5 つがニッスイの背骨となる精神です。私たちは自らの業務を変革し、進化させ続けながら、「水産資源から多様な価値を創造し、お届けすることを通して、世界の人々の健康で豊かな生活実現に貢献することへ邁進します」とお約束しています。

私たちは今、ニッスイと志と価値観を共有できる世界のパートナーと共にニッスイグローバルリンクスと呼ぶ、漁業・養殖・加工・物流・販売、研究・開発、品質管理の各機能でグローバルに協働するネットワークをつくりつつあります。ニッスイグローバルリンク
ス各社はこれらの機能で ｢水産資源と生活｣ を結び、社会と皆様のご期待に応えられる新しい時代の水産業の担い手として、自らを磨き続けます。

創業以来、永年に亘りニッスイ製商品をご愛用、お取り扱いいただきましたお客様に心からお礼を申し上げますと共に、各方面のご関係の皆様のお力添えに深謝します。また様々な思いのこもった襷をつながれた歴代の役職員の皆様に深甚なる敬意を表したいと思います。

この『日本水産百年史』を関係先に謹呈させていただくとともに、史料、資料は 1936（昭和 11）年に完成し拠点とした戸畑ビルを改装した歴史記念館（ニッスイパイオニア館）に蔵置し公開することにしました。社会と水産業と地域の発展のためにお役に立つなら望外の幸であります。
2011 年 5 月

9

凡

例

1. 本
 書は、『日本水産百年史』と『日本水産百年史史料』の二分冊より成っている。

『日本水産百年史』は本編、年表、索引で構成し、叙述期間は

2010（平成 22）年 12 月末までを記載した。

2. 本
 書は、「日本水産」の歴史のみならず、ひろく水産業・食品業・海運業など産業史的観点を踏まえ叙述している。

3. 本書では、現在の「日本水産」に直接つながる系譜として、田村汽船漁業部、共同漁業株式会社、日本海洋漁業統制株式会社
4.

を「」で括る表記とした。

人名は敬称を略し、役職名は当時の呼称で記述している。また企業名は、原則として初出のみを株式会社、合資会社などの法人名を付し、再出以降は省略した。

5. 年
 号は西暦で表記し、各項の初出のみ和暦を併記した。

6. 本書の表記は、人名・固有名詞も含め、原則として常用漢字・現代仮名遣いを用いた。ただし、史料の引用箇所は旧仮名遣いを用いているところもある。

7. 国名・地名・地域名は、原則として現在の表記に合わせた。ただし戦前に使われ、現在も慣用的に使用されている一部の国名・地名・地域名に関しては、初出に現在の正式名称を併記した。

8. 外
 国会社の社名はカタカナ表記とし、略称はアルファベットとした。

9. 数
 字は漢数字を使用し、読みやすくするため原則として億、万の単位を付した。

10. 本文中の船舶のトン数は、一部を除き省略している。「日本水産」所属船舶に関しては、『日本水産百年史
本資料 〈グループ船舶一覧〉」を参照されたい。

史料』中の「基10日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章






北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章

第1章

日本の水産業の黎明――1905 年頃まで

近代型水産業の勃興 「田―1905〜1917年

第3章

日本の近代化と水産業

村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

第1部

新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第1節
1

前史――古代・中世・近世・近代
漁労から漁業へ―

第1部

漁労の始まり

人類は古来、多種多様な食生活を営んできた。なかでも水産物、とくに魚介類は旧石器時代以前から食料とされてきた。魚介類や海藻類を採取・獲得する行為、つまり漁労は、人類の生命維持のための重要な手段と位置づけられてきたのである。

日本列島に居住した人々の漁労の歴史は、後期旧石器時代（3 万年前～1 万年前）まで遡って確認されている。人々の定住が始まった縄文時代前期には温暖化がピークを迎えており、海面の上
昇と海流の活性化が海の資源を豊かなものにしていた。沿岸部に形成された村落遺跡である貝塚

からは、ハマグリ、アサリ、カキ、シジミなど 200 種以上の貝類や、スズキ、クロダイ、マダイ、もり

マグロ、サメといった魚の骨、あるいはイルカやアシカの骨に混じり、弓矢、銛、釣り針、網な

どの漁具も出土しており、この時代の漁労の様子や、漁獲物の加工・貯蔵技術の誕生と進歩を見
て取れる。

第1章

日本の水産業の黎明

11

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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

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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節に囲まれて「海の幸」に恵まれた自然的環境で漁労が盛んだったため、日本ではそれほど重要ではなかった。

3 世紀頃には、鉄器が全国的に普及していく。鉄器文化の普及とともに、銛や釣具は木材や動わら―1905〜1917年

第3章が高まったが、漁労も衰えることはなかった。この時代にはすでに食用の家畜も存在したが、海物の骨・角から鉄製に変わり、形状も多様になった。魚網は弥生時代からは藁縄でつくられ、水第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

弥生時代（前 300 年頃～200 年頃）に入ると、稲作の普及などで、食料資源としては植物の比重

さ

で あみ

じ びきあみ中の魚をすくいあげる叉手網や地曳網などに使用された。漁船も、丸太をくり抜いた丸木舟から数人で乗る構造船まで、用途に合わせてさまざまなものがつくられた。漁場は沿岸や河川、沼だうけった。潜水、筌（トックリ型の籠で入口に逆舌があり一度入った魚が逃げないようにするもの）、搔い掘り法（川や沼の一部をせき止めて水を掻い出して魚を獲る法）、鵜飼いなど、後代に連なる種々の漁法も考案された。漁火で夜間に漁業が行われていたことも、古代の文献などからわかっている。

大化の改新（645 年）によって、公地公民制による法や機構が改革、整備され、租庸調制による課税が施行されると、物納の税である調は地方の特産物が充てられたが、そのなかにはさまざ
み にえ

まな魚介類が盛り込まれた。また朝廷や神社に御贄として魚介類を貢納する特定の海民の集落でみくりやある御厨の制度もつくられた。贄は皇族に対する税の一種として献上された食材である。魚介類

は民衆の食用ばかりでなく、国や天皇家の財をなす重要物としても位置づけられていった。
いち

奈良時代以降、都に海産物を交換、換価する市が現れる。古代社会の形成以降、自給的な漁労から、社会的分業としての漁業への移行が進んだ。しかし漁場は流通上の制限から近畿と瀬戸内海の一部に限定されたため、濫獲傾向が強くなり、朝廷による漁労制限がしばしば実施された。
一方で、仏教思想の影響で殺生禁断令が出され、獣肉ばかりでなく、ときには魚類もその範疇に加えられて、漁民が困窮することもあった。
中世における漁業

中世には商業と交通の発達により、海産物の需要や販路は着実に増加していく。貨幣経済の発第1章

日本の水産業の黎明

12日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章


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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

商業化はますます顕著になった。京都では 15 世紀半ばに問屋町が、大坂では 16 世紀末に魚市場がそれぞれ設けられ、活況を呈した。

市場での流通の発達を背景に、漁業は近畿、瀬戸内海、日本海の丹後などを中心に盛んになって―1905〜1917年

第3章

る漁業が確立していった。武士たちの生活が向上し、外国との交易が活性化したことで、漁業のた。各種の網漁業が行われたが、とくに地曳網が広く使用されるようになり、地域によっては手第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

達により、各地に小市場も見られた。市場では魚介類も広く取り扱われ、流通の発達を背景とす

ぐりあみ

かずら

繰網が用いられた。網の素材には葛、藤、藁縄などが使われた。網漁業には、数十人の漁夫が協力して作業する共同漁業の形態もみられるようになり、船頭あるいは組頭のような指導者が誕生していった。漁船も次第に大型化し、沿岸漁場も開拓されていったが、反面、漁場をめぐる漁業者間の紛争を引き起こすこともあった。紛争の解決は第三者の仲裁に委ねられることも多く、漁業者が後ろ盾を求めて、地頭や荘園領主といった政治権力者との結びつきを望むようにもなっていく。

2

近世における漁業技術の発達

―

第1部

漁場の拡大

江戸時代に入ると、漁業は急速な発展をみた。各地で漁民たちの改良工夫によって、新たな漁法が考案されていったのである。

まず、徳川幕府の成立を契機に行われた大坂漁民による江戸湾開発、紀州漁民の九十九里への移住があり、17〜18 世紀には西日本の漁民による漁場を求めての出漁（旅漁）により、各地にし そうばりあみ

先進的漁法が伝播した。また、関東では、江戸湾の四艘張網やボラ敷網、九十九里のイワシ地曳網、房総のマカセ網、八平網など、いわゆる関東漁業が勃興した。四国、九州でも同様に漁民の移住や漁法の伝播が行われ、肥前の八手網、長門豊浦の葛網、土佐のカツオ釣りや捕鯨などが起

第1章

日本の水産業の黎明

13

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

漁法の進歩は、イワシなど浮魚の地方特産性を薄めるとともに、各地の漁村や漁業者間の漁場をめぐる紛争も引き起こしていった。幕府は当初、各藩に対策をとらせていたが、1742（寛保 2）
おさだめ

じ つき ね つき

いりあい

年に「寛保御定」を発令し、漁場に関して「磯漁は地付根付次第、沖は入会」という基本原則を打ち立てた。磯漁は地元漁民の総有、沖合漁場は各村による入会漁場としたのである。この場合の沖合漁場とは手漕ぎ帆船で行ける程度のものだが、数村が入り乱れて漁を行った結果、入会漁第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

こった。捕鯨は 17 世紀には組織的事業となっていた。

場が発生し、数村あるいは藩によって規制が設けられるようになったのである。この「寛保御定」発令後、沖での漁は原則自由となり、新たな漁場拡大への作用をもたらした。紛争はなくなることはなかったが、明治期における「漁業法」の専用漁業権の原型をなすものと捉えることができよう。

一方で、農耕が充実するにつれて肥料にイワシ（干鰯）やニシン（干鰊）などが用いられるよ

うになり、魚類の肥料（魚肥）としての需要が発生した。その結果、魚肥用魚類を漁獲するための網も発達した。曳網類、敷網類、刺網類、旋網類など、魚類の習性に応じた網が各地で次々と考案されていったのである。素材も、江戸中期以降には藁縄などに代わって細くて強靭な麻糸がはえなわ

使用されはじめ、漁獲の精度を高めた。さらに釣漁業にも、手釣りや竿釣りから新たに延縄釣が加わった。

流通機構の成立

士農工商の身分制度下で、漁民は「農」の階層に属し、百姓、時に「浦百姓」とも呼ばれた。

農業に比較して漁業は自給が少なく、大部分が商品として生産された。17 世紀初頭から各都市に魚問屋が誕生し、京、大坂、江戸の順に大規模な魚市場が設置された。かつての殺生禁断令の影響が薄れて、魚食が普及し、各地で魚介類の需要が顕著に増大したのである。そして商業・流通の発達は、魚介類の流通範囲の拡大をもたらした。

魚介類の流通機構整備は、幕府や藩への納入に端を発している。魚類の納入には鮮度保持など

第1章

日本の水産業の黎明

14

日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章

めの前貸しをした。すなわち金融による支配と系列化である。漁業者は魚問屋に隷属する形になったが、一方ではさらなる漁獲の拡大に努めるようになる。なお、魚問屋は小売店に対しても 1割の口銭を取ったが、さらに前貸しの利息や仕切価格の設定により莫大な利益を獲得したといわ魚の集荷量や種類が増大するにつれ、自然発生的に問屋―小売店間に仲買人が発生し、一方で近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

的な保護を受けた。特権を与えられた魚問屋は、集荷量を確保するために、漁業者に漁を行うたれる。

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

特殊技術を要するため、これを担った魚問屋は幕府や藩から水運に適した用地を与えられ、独占

新興財閥と水産業

日本産

は漁場から魚を集めて市場に運ぶ「早回り船」（近距離）や「押し送り船」（遠距離）などの業者や、
い

さ

ば

や

五十集屋という漁業者―問屋間の産地仲買人も現れた。こうして漁業者―産地仲買人―問屋―仲買人―小売店―消費者という流通機構が形成され、魚介類が広範囲に取り引きされるようになり、これが各地の漁業の振興の一助となった。

また、海産物の加工も発達した。諸藩からは幕府に対し特産物が献上（時献上）されたが、その多くは日保ちする加工品であった。東廻り・西廻り航路といった海運（廻漕）による流通も成立し、東西の海産物消費の相違を解消していった。

このように、近世を通じて漁業は顕著な発展を遂げたが、中世から続く各漁村の封建的な排他組織や、網主―船元間の同業的組織、そうした組織と領内権力者との癒着など、漁業技術の発達と漁業者の自由を阻害する要素も孕んでいた。また幕府の鎖国政策は漁場を沿岸部にとどめ、技
術面でも次第に漁業先進国の発展から取り残されるようになった。

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

3

漁業の近代化の遅れ―

第1部

明治維新と漁業の停滞

明治時代に入ると、近代国家の樹立を急ぐ新政府のもとで、版籍奉還・廃藩置県、秩禄処分、第1章

日本の水産業の黎明

15

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第2章
―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

第3章

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展を旗印に掲げ、鉄道、海運、通信、
郵便、金融などの社会経済の基盤整備を中心に、産業の近代化を図る方策を次々と実行していく。こうした政府の施策に呼応して、民間でも有力な企業が相次いで設立され、1880 年代には企業勃興の時代を迎えた。なかでも製糸・紡績業を中心とする軽工業が産業全体を牽引し、日本の第 1 次産業革命を体現、輸出の花形となり、この好況は日露戦争（1904～05 年）
後の恐慌まで続いた。この時期の

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

1894 95

96

97

98

99 1900 01

02

03

04

05

06

07

トロール船第一丸出漁（田村市郎）―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

経済面では「富国強兵」「殖産興業」

100

トロール船深江丸出漁（倉場富三郎）業と「日本水産」を奨励し、旧弊の打破を図った。

110

トロール船北水丸出漁（滝尾常蔵）
トロール船海光丸出漁（奥田亀蔵）

新興財閥と水産業 日本産め、衣食住全般にわたって洋風化

全国漁獲高の推移（1894〜1912 年）

遠洋漁業奨励法公布―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


北洋漁業と船舶事業の経営く。新政府は西洋文化の吸収に努

明治後期

捕鯨船第一長周丸出漁

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業の改革が矢継ぎ早に実施されてい

（万トン）
120

「田村汽船漁業部」設立・トロール船湊丸出漁第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

地租改正など、多くの制度や機構

08

出典：農林水産省統計表

09

10

11

12
（年）

軽工業の生産機械化で蓄積された技術が、後の重工業の発展に繋がることとなる。

こうして日本の産業は急速な発展を遂げたが、漁業は江戸時代から大きく変わることはなく、停滞を続けていた。人口の増加、交通機関の発達、食生活の向上など魚介類の需要増が見込まれていたにもかかわらず、1894（明治 27）年の漁業総生産量は 161 万 8,000 トン、1905 年には135 万 3,000 トンに過ぎない。1894 年の生産量を 100 とした 1905 年の生産量を他産業と比第1章

日本の水産業の黎明

16

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

あったかがわかる。

当時の漁業が抱えていた問題のひとつは零細性である。1891 年時点での漁業人口は 333 万

8,000 人（88 万 7,000 戸）だったが、うち 70％（戸数では 73％）が農業との兼業だった。漁場の占有利用権は、基本的には江戸時代から変わらず、村中入会、総百姓（専業漁民を含む）共有で、漁獲方法にもさしたる進展はみられず、しかも魚肥用のニシンとイワシが漁獲高の 8 割以上を占第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

較してみると、米 138、綿糸 309、造船 854、鉄鋼 273 に対し、漁業は 84 で、いかに低位でめる極端な沿岸性漁業であった。漁業者は沿岸に膠着して乱獲を繰り返したため、資源の枯渇を招いた。さらに、工業の発達による海水の汚染や干拓事業の活性化も、漁業後退の間接的要因となっていた。二野瓶徳夫は、「すべての漁業生産が停滞状態に入ったわけではない」としながらも、
明治期の日本漁業の低迷原因を、①狭い沿岸漁場に局限された漁業、②非能率な漁業技術、の 2

点に集約し、明治末期まで続く漁業生産の停滞期を、漁場の拡大化と漁業技術の能率化に苦悶する「近代的漁業技術模索の時代」と位置づけている（『日本漁業近代史』）。

江戸期に日本の漁業は顕著な発展を遂げたが、そのテンポは産業革命を経た欧米諸国に比べるとゆるやかで、明治新政府による近代化政策も、当初、漁業においては政策の名に値する確固としたものを持たなかったのである。
海面官有化の波紋

1871（明治 3）年の廃藩置県は、各藩の担ってきた漁業秩序の崩壊も意味したが、漁業者は旧慣の漁場権を自主的に守り、大きな混乱は起きなかった。75 年 2 月、全国規模での租税の統一を目指し、太政官布告によって漁業税を含む旧藩時代の多くの雑税が廃止され、さらに同年 12 月、海面官有宣言と海面借区制が太政官により布告、通達された。これは、海面は国家の所有であり、政府は特許を出願した者に認可を与え借用料を徴収するという、漁業認可制であり、中央政府が有料ライセンスを通して海洋資源を管理するという考え方に基づくものであった。

しかしこのとき、各漁場への新規参入者を含む出願者が殺到し、各地で、漁場をめぐっての村

第1章

日本の水産業の黎明

17

日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第3章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共になる。そのため、官有・借区制は翌年には廃止され、藩政時代の旧慣を容認することとなり

1878 年には漁業税が布達された。深刻化する漁場紛争の抜本的解決は、1901 年の漁業法まで持ち越されることになった。

第2節
1

水産行政と漁業の発展

漁業の環境整備同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


る紛争が起きた。さらに乱獲が激化し、一時的な漁獲量の急増の後、急激な低下をもたらすこと

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

同士や、以前からの漁業者と新規参入の商人や旧士族、あるいは村内部での旧百姓階層間におけ―

第1部

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

水産行政の始まり

わが国の水産行政は、1877（明治 10）年に内務省勧農局に水産掛が設けられたことに始まる。

73 年のウィーン万国博覧会と 76 年の米国独立記念万国博覧会（フィラデルフィア）に事務官として派遣された関沢明清が、日本と先進国との差を痛感し、帰国後、内務卿大久保利通に水産開発の急務を訴えたことがきっかけとなった。

水産掛設置を機に、政府内に漁業の重要性が認識され、1880 年には水産掛が水産課に昇格、調整・漁労・採藻・繁殖の 4 掛が設置された。翌年の農商務省新設に伴い、水産課は同省へ移管され、新たに試製掛が置かれた。さらに 85 年に初代内閣（伊藤博文総理大臣）が成立する際には、水産局へと昇格し、農商務大臣谷干城のもと、水産局長に奥青輔、次長に染島済、主任技師に関沢が就任、その他局員 30 余名から構成された。分課として漁労課、試業課、庶務課の 3 課と水産陳列所が設置され、水産行政当局としての体裁が整えられていった。

水産局は、1890 年に始まる恐慌下で、政府の緊縮財政の一環として、農務局の主管である水第1章

日本の水産業の黎明

18

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節あり、97 年には再び水産局が復活した。これ以後、漁業の重要性が増すにつれて、水産局は大きな役割を担うようになる。とりわけ 98 年から 8 年間水産局長を務めた牧朴真は、「遠洋漁業奨励法」の実施、「漁業法」および「外国領海水産組合法」の制定に尽力するなど、明治末年から大正にかけての水産業の政策的基礎を築いた。

政府は、水産行政の体制を整えながら、欧米で開かれた万国博や漁業博に事務官や漁業関係者

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

産課（農務局第 4 課）に格下げされ、課員も数名程度になったが、後述する大日本水産会の陳情もを派遣して、漁法、製造、養殖などの技術を習得、導入していった。博覧会は、各国が自らの産業技術を宣伝する場であると同時に、知識を得る場でもあった。日本は、1880 年のベルリン万国漁業博覧会で初めて水産物を出品し、1883 年のロンドン万国漁業博覧会では日本漁業の現状について報告するとともに、輸出向けの水産物を出品した。

政府は国内でも 1883 年に第 1 回水産博覧会（東京）、97 年に第 2 回水産博覧会（神戸）を開催、漁民からの知識吸収と、新知識・技術の指導に努めた。また一般産業を対象とした内国勧業博覧会でも、90 年の第 3 回（東京）から水産部門を設けた。とくに 1903 年の第 5 回（大阪）で設置された水族館は、連日盛況となった。
大日本水産会の創設

こうした政府の漁業の啓蒙活動と並行して、民間にも水産振興の動きが現れる。草分けは、

1881（明治 14）年に東京の本郷春木町に永井佳之輔、中尾直治、山本由方、蜂谷昌勝、宍戸隼太、

河村幸雄を有志として結成された水産社である。彼らは水産に関する知識・技術の普及のため、
日本の水産雑誌の嚆矢である『内外水産雑誌』を発行、各地で会合を開き、指導を行った。「余輩この誌を発行する所以のものは、漁法の精を極め、漁具の改良を計り、魚類の繁殖を求め、こはかれをわが国に詢り新術良法を世に報じて、その業を盛、かつ大ならしめんとするにあり……」（『大日本水産会百年史

前編』）という発行主旨からも、彼らの気概がうかがわれる。

さらに永井らは、全国的な民間中枢機関（水産団体）を組織することを企図し、各地で開かれ第1章

日本の水産業の黎明

19

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

メリカ、フランス、ドイツに倣ったもので、民間の英知や資本を結集して水産の調査研究を進め、かつその重要性を啓蒙していくことが日本の急務との考えによる。1882 年 2 月には、日本最初の中央団体である大日本水産会が創設され、農商務省輔品川弥二郎が初代幹事長に、関沢、益田孝、松原新之助ら水産局関係者が幹事に就任した。永井ら 6 人は実務を担当し、『水産雑誌』は『大日本水産会会報』に引き継がれた。これが今日まで続く月刊誌『水産界』の原形である。

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

る漁業関係者の集会に出向いて会員を集め、政府関係者にも参加を求めた。水産団体の設置はア

大日本水産会は水産局と連携し、水産博覧会や内国勧業博覧会における計画・内容の献策を行うほか、出品物の収集を全国の漁業関係者に働きかけていくなど、さまざまな水産施策を遂行して、水産振興の重要な役割を担っていった。
水産教育機関の発足

大日本水産会の大きな足跡として、1889（明治 22）年に水産伝習所（のちの水産講習所）の創設を政府に提唱したことが挙げられる。漁業の発達には、技術開発と技術者の養成が急務であった。

教育機関では、1887 年に藤川三渓が東京に大日本水産学校を開校したが、志望者が集まらず、財政難のためわずか 1 年で挫折した。また 88 年には東京農林学校（現・東京大学農学部）の簡易科内に 3 年制の水産科が設けられたが、これも生徒を 1 度募集しただけで中絶したという経緯がある。こうした挫折を経て、大日本水産会の働きかけで創設されたのが、水産伝習所である。校舎は東京・三田四国町に建てられ、所長には関沢が就任、教員のほとんどが水産局員で、無報酬で生徒を指導した。

しかし、1890 年に水産局が水産課へ格下げされた際、関沢が退任し、教授を担当していた局

員が解任されたため、経営困難に陥り、一時は廃止も検討された。しかし関沢の後任である貴族院議員・村田保の尽力によって存続し、93 年には村田が農商務省と折衝して年間 6,500 円の補助金を得ることに成功、漁労・製造・養殖の 3 科を擁する 3 年制の教育機関として内容を充実さ

第1章

日本の水産業の黎明

20

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第1章

日本の水産業の黎明に移転した。同時に製造・研究施設や実験場なども設置され、練習船による遠洋漁業の実習も行われるようになった。同所は多くの漁業従事者を育成するばかりでなく、水産各部門の調査研究を行って技術的発展に貢献し、その後、東京水産大学へと発展、現在の東京海洋大学に至る。

一方で、1907 年、札幌農学校に水産講習所と並び「水産教育の双璧」と称された水産科（現・北海道大学水産学部）が設置され、多くの指導者や技術者を輩出した。また、10 年には帝国大学

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節せていった。さらに 97 年 3 月に官立の水産講習所に改組され、1902 年には東京・深川越中島

農科大学（現・東京大学農学部）に水産学科が新設され、生物学を主体とする魚類学・資源学・増殖学の探求に努め、多くの人材を育成した。

さらに 1899 年に京都府水産講習所が設立されたのを皮切りに、1900 年に富山県と宮城県、1903 年に北海道（小樽）、1905 年に沖縄県（那覇）と新潟県、1907 年に三重県、1908 年に鹿児島県と長崎県と、各地に水産講習所が設立されていく。大正期には静岡県、千葉県、青森県、島根県などにも設置され、各校それぞれ練習船を所有するようになり、乗組員の養成や現場技術者の養成が行われた。また現在の水産高校にあたる水産学校も、1895 年に福井県小浜と岩手県
宮古を皮切りに、全国各地に設置されていった。なお、1946（昭和 21）年には山口県下関市に水産大学校の前身である農林省水産講習所下関分所が設立された。

こうした水産技術者の養成機関と並行して、漁業における試験研究や指導を行う機関も設置されていく。試験機関には国立の中央水産試験場と地方の水産試験場の 2 種類があった。中央試験場は水産講習所内に併設されたが、地方試験場については 1899 年公布の「府県水産試験場規定」に基づき、1 府県に 1 つの試験場が、府県の地方費で設立された。水産試験場はとくに 99 年から 1903 年にかけて設立が相次ぎ、明治末年にはほとんどの道府県に設置された。

21日本の近代化と水産業

第1章―1905年頃まで

第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節「漁業法」の制定

水産局の課題は、水産業振興策と同時に、漁場をめぐる紛争をなくし、秩序を維持するための施策を構築することであった。そこで 1886（明治 19）年 5 月、「漁業組合準則」を公布、各漁村

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

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﹁漁業法﹂ と ﹁遠洋漁業奨励法﹂ の制定

日本の水産業の黎明

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展



2

―

第1部

に漁業者の組合を設け、それぞれ自治的な規約によって漁業区域の秩序維持に当たらせることにした。組合は 1 郡や 1 浦を地区としたものなど大小さまざまではあったが、89 年末時点で 329の組合が設置され、92 年には 545 まで増えた。

しかし、「漁業組合準則」は水産局の思惑通りには機能せず、各組合は勢力範囲を広げようとして、以前にも増して各地で漁場獲得紛争が続発した。とくに 1892 年から 93 年にかけて多数の紛争が発生し、なかには傷害事件を惹き起こすものもあった。

すでに村田保によって最初の漁業法案が 1893 年 11 月の第 5 回帝国議会に提出され、議論と修正が繰り返されていたが、こうしたことから、抜本的な解決策として、統一的な漁業法典制定の要望が高まり、1901 年 4 月、日本初の漁業法典である「漁業法」（一般に「旧漁業法」と呼ぶ）

が公布され、翌年 7 月より施行された。

「漁業法」は漁業を定置漁業権、区画漁業権、特別漁業権、専用漁業権の 4 種に整理し、専用漁業権を従来の慣行に基づく専用漁業権と漁業組合のみに認められる地先水面の専用漁業権とに分け、漁業者に対して従来の慣行による漁業免許の特例を認めた。また、大臣および地方長官に漁業取り締まりの権限を与え、準則組合に認められた範囲よりも狭い地域である浜、浦、村、部落を単位にして、一定区域内に住所を有する漁業者は行政官庁の認可を得て漁業組合を設置できることとし、組合が漁業権の享有・行使に関し権利義務の主体となることを定めた。

こうして「漁業法」は従来の慣習維持を基本線としたが、それが問題だとの指摘もなされた。

また漁業権の物権的担保性を欠くこと、漁業上の入会権との法律関係が不明確なことなどの欠陥
第1章

日本の水産業の黎明

22

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

漁業と沿岸漁業との調整の必要性が発生したことなどもあり、1910 年に全面改定され、旧慣を維持しながらも近代性を加味、漁業組合の目的範囲の拡大などの改正がなされた。
「遠洋漁業奨励法」の施行

ところで、「漁業法」より早く 1898（明治 31）年 4 月から施行された法律に「遠洋漁業奨励法」

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節も指摘され、さらに「遠洋漁業奨励法」制定以降の沖合・遠洋漁業の急速な発達によるトロールがある。「漁業法」が漁業活動の管理・調整を目的としたのに対し、「遠洋漁業奨励法」は、文字通り遠洋漁業を促進させるための技術革新と技能熟練を企図していた。背景には、欧米の猟船による日本近海での捕鯨やラッコ・オットセイ猟の活況があり、外国船を早急に駆逐するためにも、政府は脆弱な日本漁業の保護育成策を講じる必要があったのである。

「遠洋漁業奨励法」は全 66 条からなり、主な内容は以下のようであった。
・遠洋漁業を奨励するために、国庫は毎年度 15 万円を支出する

・日本国民または日本国民のみを社員または株主とする商事会社が所有する日本船籍の船舶で、かつ指定された漁場で従事する者に限って奨励金の出願ができる・奨励金を受けることのできる船舶は、木船・鉄船を問わず汽船 50 トン以上、帆船 30 トン以

上で、汽船は 1 トンごとに 1 カ年 15 円、帆船は 1 トンごとに 10 円、乗組員 1 人 10 円以内とする・漁猟の対象は、鯨、ラッコ、オットセイ、フカ、マグロ、カツオ、タラ、サバ、ブリ、イカ、
オヒョウとする・漁猟の場所は、支那海、台湾海峡、東海、黄海、朝鮮海峡、日本海、オホーツク海、太平洋とする

このように「遠洋漁業奨励法」は、国民に対する遠洋漁業への開眼を促す意図から、一定トン数の漁船に対する奨励金交付を通じて大型化を促進するもので、漁船さえあれば、資格・実績を問わず誰でも自由に遠洋漁業に着手できた。しかし、初年度の 1898 年度に奨励金を受けた漁業第1章

日本の水産業の黎明

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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

第3章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

第1節

新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年

拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

者は、オットセイ・ラッコの猟船を対象に 14 隻、総トン数 876 トンに過ぎず、金額も 15 万円の枠がありながらわずか 8,000 円に留まった。当時の漁業者の資本蓄積の脆弱性と漁船規模の小ささを物語るものである。

その後、奨励金の対象者は徐々に増え、1904 年には 30 隻 2,115 トンまで拡大したが、奨励金対象外の漁業の成績が芳しくなかったため、1905 年には法規が改正され、奨励金の率を高めるとともに、漁獲物の処理運搬業などにも奨励金を下付するようになった。さらに 1909 年と1910 年にも法改正して、冷蔵機械の据えつけなど奨励対象の範囲も広げた。なお、奨励の実効が上がったとみなされたラッコ・オットセイ狩猟業、汽船捕鯨業、汽船トロール漁業は対象から外された。

また、「遠洋漁業奨励法」は予算の 10％を遠洋漁業の監督と技術向上のための枠と規定しており、水産局の若手技術職員の海外出張にも補助が与えられた。さらに「遠洋漁業練習生規程」が設けられ、水産講習所漁労科卒業生や民間の技術者の志望も受け入れられた。これにより多くの若手技術者たちが補助金を受けて、精力的な研究活動を行った。

その後、漁船動力化の進展、企業の漁業進出といった情勢変化のなかで、「遠洋漁業奨励法」

は 1914（大正 3）年、18 年、23 年に改正された。下付金額も年々増加し、20 年代半ばには 30万円を超えた。単なる漁業の奨励にとどまらず、技術の導入や漁業近代化を促進する契機をつくったこの法律の意義は大きい。
3

漁業近代化の進展―

第1部

漁船の動力化

明治末期は、水産行政の整備とともに、漁業の近代化が進んだ時期でもあった。漁船動力化、魚網の量産化やトロール漁法の導入など、漁労技術全体が革新された。
第1章

日本の水産業の黎明

24

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

励金」の交付を受けて 1906（明治 39）年 3 月に完成させた試験船富士丸が、日本で最初の動力漁船である。富士丸は 25 トンのケッチ型機帆船で、サンフランシスコのユニオン・ガスエンジン・

アイオン社から直輸入した 20 馬力のユニオン式石油エンジンを据えつけ、同年 6 月、伊豆から小笠原方面でカツオ釣りの試験操業を行った。

このとき、焼津の漁業者・片山七兵衛が、富士丸に自己所有船の船頭を見習いとして乗船させ第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

漁船の動力化は、カツオ漁の盛んな静岡方面から始まった。静岡県水産試験場が「遠洋漁業奨ていた。片山は、船頭から「船の動揺がひどく作業は困難だが、大型船を建造すれば漁業は容易であろう」との報告を受けた。その後、発動機を装備したほかの船にも乗船させたが、同様の報告であった。そこで片山は、動揺の要因であるローリングを防ぐために和洋折衷船にエンジンを据えつけることを思いつき、漁船動力化を推し進めるため、1907 年 10 月、焼津の船主たちと合同で東海遠洋漁業株式会社（資本金 3 万円）を設立した。焼津では別に 1908 年 6 月、産業組合

法に基づき焼津生産組合が設立され、同地の船主はいずれかに属するようになる。

焼津での成功を機に、宮城、福島、茨城、千葉、和歌山、高知、鹿児島など、各地で漁船動力化の気運が急速に高まり、発動機を搭載した試験船が次々と建造された。ちょうど、日露戦後の不況から脱出すべく重工業が勃興した時期であり、各地の鉄工所が漁船の発動機を手掛けるようになっていく。ただ、焼津の漁船のほとんどは大阪の鉄工所が製造するユニオン式発動機を据えつけていたが、他社の国産発動機ではまだ技術的に不完全なため、漁船の動力化は試行錯誤の連続でもあった。

資材の量産化

魚網材料は、江戸中期に、藁縄に代わって麻糸が使用されるようになっていたが、明治中期以

降は、綿糸も用いられるようになった。綿糸は麻糸に比して張力が弱かったが、摩擦と腐敗に耐えて長持ちし、何より安価なのが大きな特長である。そのため、明治 30 年代半ば以降、日本の紡績業の発展とともに安価かつ大量の綿糸が供給されるようになると、綿糸への移行が決定的と
第1章

日本の水産業の黎明

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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

第3章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

新興財閥と水産業 日本産なり、大正の初めごろにはすべてが綿糸網に切り替わっていく。

一方で、網を編む作業は、かつては漁業者自身や農家の副業として行われていたが（一部アミヤと呼ばれる家内制工業でも行われた）、原糸の大量生産と漁業の拡大を背景に編網機が開発され、その機械を用いて魚網を量産する専門製網業者が各地に出現するようになった。編網機も発動機と同様、機械工業の勃興が背景にあり、この時期には様々な編網機がつくられていく。なかでも三重製鋼の西口利平が手掛けた三重式手動本目機は魚網生産の主流となり、この機械を用いて、石川県が太目網、静岡県が中目網、愛知県が細目網の主要生産地となっていった。さらに明治末には本目より目ズレの少ない蛙又編網が量産化されるようになった。

また、魚網の変革と並行して、綱についてもフィリピン産のマニラ麻を原料とするマニラロープの国産・量産化が行われるようになる。マニラロープはトロールや底引きの曳網、定置の張網に不可欠であった。

こうして明治末までに、全国の主要な漁業基地で、基本資材である魚網と綱の供給体制も確立

し、漁船動力化とともに日本漁業の成長を支える大きな基盤となっていった。

第3節
1

近代式捕鯨事業の導入

近代化以前の日本捕鯨―

第1部

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

網取式捕鯨方式の確立

鯨は棲息範囲が極めて広く、日本列島はその回遊路に囲まれている。各地に点在する縄文時代の遺跡には、鯨を食用としていた痕跡を見出すことができる。

鯨の捕獲は、死んで海上に漂っている「流れ鯨」や遊泳中に潮が引いたなどの原因で座礁した

第1章

日本の水産業の黎明

26

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

た油は燃料として利用された。鯨は天から授かった “ 海の幸 ” であった。天智天皇は仏教信仰により獣肉食を禁ずる旨の布令を全国に発したが、海で泳いでいる鯨については魚であるとして除外した。

捕鯨の専業者が現れたのは、17 世紀に入ってからである。徳川幕府の礎が固まると、禄を離れた武士の一部が、武術や勇猛心を発揮できる捕鯨を生業とするようになり、各地で鯨組と呼ば第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節「寄り鯨」を浜へ引き上げるところから始まった。海浜で解体された鯨肉は分配され、採取されれる捕鯨専業集団を結成していった。なかでも、紀伊、土佐、長門、肥前、壱岐、対馬、安房が盛んであった。捕鯨は、比較的穏やかで遊泳速度が遅いセミクジラが主体で、副次的にザトウク
ジラも標的とされた。当時の漁法は、鯨に近づいて銛で突き捕る（突取式捕鯨）もので、15 世紀

中頃から行われていたとされる。この漁法では、鯨に銛を打ち込んでも捕獲できなかったり、殺した鯨が海中に沈んでしまうなど、失敗に終わることも多く、遊泳速度に追いつかず、逃げられることもあった。

日本の捕鯨技術は、1675（延宝 3）年に紀州太地の和田覚右衛門が編み出した、銛と藁網を併用する「網取式捕鯨方式」によって大きく発展する。この漁法によって捕獲の失敗が激減したた

め、たちまち全国の捕鯨拠点に広まって、以後 200 年以上も捕鯨の主流となった。この間、捕鯨は各地でますます盛んになり、多い時には 30 カ所を越える鯨組の根拠地があった。

網取式捕鯨は、多くの船と人手を必要とする大規模かつ複雑な捕鯨活動であった。鯨組の作業従事者は、日雇いを含めて少なくとも 500 人、多いときには 800 人に達していたといわれる。
さまざまな専門技術者による分業体制が築かれ、組主には強力なリーダーシップとともに、巨額の資本を管理運用する経営手腕が求められた。
アメリカ捕鯨の盛衰

アメリカでは、マッコウ油を原料とする蠟燭が重要な輸出品になっていたため、捕鯨が盛んに行われていた。捕鯨船は 1720 年代後半から大型化し、1760 年代には 100 トン級が一般的にな
第1章

日本の水産業の黎明

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第1部
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第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

拡大していった。鯨の解体などを捕鯨船の舷側で行うところに当時の日本の捕鯨との大きな違いがあり、鯨油が主目的で、鯨肉は捨てていた。1842（天保 13）年には全世界の捕鯨船 882 隻のうち、アメリカ船が 652 隻を占め、46（弘化 3）年には 735 隻、23 万 3,000 総トンとピークに達して、年平均 1 万頭を捕獲した。同年アメリカで、ボンブランスと呼ばれる、銛を打ち込んだ鯨のとどめを刺すための鎗を爆薬で発射する爆弾鎗が発明されている。

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節った。そして、海上に長期滞在しながら主としてマッコウクジラを追い、次第にその活動範囲を

太平洋での捕鯨も 1820（文政 3）年頃から活発に行われるようになった。アメリカは 53（嘉永 6）年にペリーを派遣して幕府に開国を迫ったが、その大きな目的は、日本近海で操業する捕鯨船の物資補給基地の獲得だった。

しかしアメリカの捕鯨は、日本の開国により入港の自由と便宜を得たものの、1860（万延元）年頃から急速に衰退へと向かう。1850 年代にペンシルベニア州西部で原油が発見されたのを機に、灯火の燃料として、鯨油に代わって灯油が使用されるようになったためである。需要を失った鯨油の価格は暴落し、捕鯨の操業は難しくなった。長年にわたる鯨の乱獲によって鯨が激減していたことも大きな要因だった。
日本捕鯨の衰退

日本の網取式捕鯨は長く続いたが、18 世紀の終わりから不漁が続き、明治期に入る頃からは急速に衰退した。最大の要因は、前述のようにアメリカ捕鯨船が日本近海まで大挙進出して、マッコウクジラのほか、日本の捕鯨の対象であったセミクジラも捕獲したことにある。

日本の捕鯨船はアメリカ捕鯨船に対抗する力はなかった。日本は 1639（寛永 16）年以来

1854（安政元）年まで鎖国政策をとっていたため、外国捕鯨の情報はなく、加えて 500 石積以

上の船舶建造が禁止され、大型船建造の技術蓄積がなかったためである。日本近海で操業するアメリカの捕鯨船が 300～500 トンの帆船だったのに対し、日本の漁船は明治期になってもせいぜい 20 トン止まりであった。

第1章

日本の水産業の黎明

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日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

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新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

そうしたなかで、外国の捕鯨方式を採用し、新しい方法を模索する動きもあった。

土佐国幡多郡仲ノ浜（現・土佐清水市）の漁師の子である中浜万次郎は、1841（天保 12）年 1 月、

15 歳のとき、出漁中に時化に遭い、アメリカの捕鯨船に救助された。万次郎は船長に気に入られて養子になり、アメリカに渡って英語、数学、測量、航海術、造船などの教育を受け、捕鯨船で世界各国を巡遊する機会にも恵まれた。52（嘉永 5）年 10 月の帰国後は、土佐藩の藩校や教第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

中浜万次郎と関沢明清の試み授館で教鞭をとっていたが、翌年、黒船が来航すると、通訳として幕府に招聘された。

その後、幕府の要請により航海術、測量、造船の指導を行っていた万次郎は、捕鯨事業が国策上有利として、アメリカ式捕鯨を幕府直営で行うことを幕府に提言した。そして 1857（安政 4）
年 10 月、捕鯨法伝習の命を受けて、ロシアから献納された船を修理して捕鯨船とし、小笠原に向けて品川を出帆したが、暴風雨で船を破損したうえ捕鯨用具をすべて流失してしまう。62（文久 2）年末、アメリカ式捕鯨船 1 隻を買い入れた万次郎は、自ら船長となり、小笠原近海で再び捕鯨に挑戦した。このとき 2 頭の鯨を捕獲したと伝えられるが、アメリカ捕鯨が衰退して脅威が薄らいだ後だったため、大きな評価は得られなかった。この年に薩英戦争が起こったこともあり、幕府から帰還命令を下され、やむなく捕鯨を中止した。

関沢明清は本章第 2 節でも述べた、日本の水産行政指導に尽力した人物である。関沢は 1887（明治 20）年に伊豆七島を視察し、近海に鯨類の回遊があることを発見すると、アメリカで学んだ捕

鯨方式（ビールセス発着銛を使用）による試験操業を実施した。また、捕鯨の銃殺法に着目していた房州勝山の醍醐新兵衛（醍醐組）にアメリカ式捕鯨を指導し、房州勝山に捕鯨と魚油蠟の精製を目的とする日本水産会社を創立させた。

関沢は 1893 年に農商務省を退官すると、当時経営難に陥っていた日本水産会社を引き受け、自ら捕鯨業を営むことにした。翌年、農商務省水産調査部で金華山沖におけるマッコウクジラの捕鯨試験が決定されると、関沢はこの試験を受託し、自己所有船長寿丸でマッコウクジラ 2 頭の捕獲に成功し、捕鯨業者としても名を馳せた。

第1章

日本の水産業の黎明

29

日本の近代化と水産業

第1章―1905年頃まで

第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

ノルウェー式捕鯨の脅威

1891（明治 24）年、親善使節としてロシア皇太子ニコラスが訪日した際、これに随行したクロパトキン将軍（日露戦争時の軍総司令官）らが帰国途上の朝鮮海峡で多数の鯨を発見した。これ

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

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近代化と日本遠洋漁業の設立

日本の水産業の黎明

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展

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2

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第1部

がきっかけで、同年、朝鮮近海の捕鯨を目的に、ペテルブルク（現・サンクトペテルブルク）にロ
シア太平洋捕鯨株式会社が設立された。同社は、当時の最新式捕鯨法であるノルウェー式捕鯨法を採用し、ウラジオストクを事業基地に、朝鮮（韓国）の蔚山、長箭、新浦の 3 港を租借して、樺太（現・サハリン）沿岸から朝鮮海峡に至る日本海の全海域を漁場として操業を開始した。

ノルウェー式捕鯨法は、1864 年にノルウェーのラッコ猟の船長スヴェン・フォインによって発明され、68 年に実用化された、捕鯨砲を使用する方式である。同じ捕鯨砲でも、アメリカのボンブランス式では銛を打ち込んだ鯨にとどめを刺すための鎗を発射するが、ノルウェー式は長い綱をつけた銛を発射する。また、高速で小回りの利く 100 トン程度の鋼鉄製汽船を使用して鯨を追った。それまでの捕鯨は、行動の鈍いホッキョククジラ、セミクジラ、マッコウクジラが対象で、乱獲により激減していたが、敏捷なシロナガスクジラやナガスクジラは捕獲が困難だった。それを解消したのが、このノルウェー式捕鯨法である。この方式は世界中の捕鯨国に急速に広まり、捕鯨における一大革新となった。すなわち近代捕鯨の始まりである。

ロシア太平洋捕鯨の操業開始は、大きな脅威となった。日本近海の鯨は激減が予想され、旧来の網取式を守る日本の捕鯨がさらに後退していくのは明らかであった。

また、漁獲した鯨肉が長崎港に輸入されて、日本国内で販売され始めたことも脅威となった。

1898 年 11 月から翌年 3 月にかけて、ロシア太平洋捕鯨が 120 頭を獲り、鯨肉 1,000 トンを長崎に陸揚げしたのに対し、日本の捕鯨による捕獲は同時期に 15 頭前後で、鯨肉の販売量はわず
か数十トンに過ぎなかった。さらに長崎在住のイギリス人とロシア人の共同事業会社であるホー

第1章

日本の水産業の黎明

30

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章

また、ロシア太平洋捕鯨は、ロシア海軍の援助を受けて日本列島や朝鮮半島の沿岸の測量を行ったので、軍事的にも脅威であった。そのため日本の有識者は、ノルウェー式捕鯨法の優秀性を
旧鯨組関係者や政府当局などに説いて、この方式を導入するよう働きかけたが、捕鯨船入手に膨

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

肉の販売は、大量の邦貨が国外に流失することを意味していた。

大な資金を要するため、従来の捕鯨業者は新方式の導入に踏み出せずにいた。

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

ムリンガー商会も自社船で捕鯨を行い、鯨肉を日本国内で販売を開始した。外国の会社による鯨新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

日本遠洋漁業の設立

こうした状況下で、日本の捕鯨近代化の道を切り拓いたのが、岡十郎である。

岡十郎は、1870（明治 3）年、長州阿武郡奈古浦（現・山口県萩市近郷）で酒造業を営む西村利右衛門の五男として生まれた。89 年に慶応義塾に入学、福沢諭吉のもとで学ぶ。在学期間は 1年に過ぎなかったが、帰郷にあたり福沢から「君の郷里の長門は韓国と一衣帯水の地にあり、韓海の水産業にとくに注意する様、将来韓国の水産振興は最も緊要かつ有意義である」と聞かされた。21 歳のとき近村の酒造家岡吉輔の養嗣子となり、岡姓を名乗る。96 年に郡会議員になり、翌 97 年には山口県会議員に当選、さらに 98 年、山口県通漁組合設立の際に初代組合長に就任し、地域の産業育成に努めていた。

岡は、韓海漁業調査を担当した山口県庁勧業課長の藤田正守から朝鮮周辺の鯨とロシアの捕鯨会社の操業状況についての報告を受け、捕鯨業に進む決意をした。1899 年 2 月に山口県会議員を辞職、同じ県会議員で捕鯨問題に熱心な山
田桃作や代議士で捕鯨に関心のある河北勘七らと協議し、ノルウェー式捕鯨法による新会社設
立に乗り出したのである。

新会社の創立総会は、1899 年 7 月 20 日に第1章

日本の水産業の黎明

岡十郎
1870 年山口県生まれ。
99 年、日本遠洋漁業株式会社（のちに東洋漁業株式会社）を設立。
ノルウェー式捕鯨を日本に導入、その後、東洋捕鯨株式会社を設立。
日本近代捕鯨の礎を築いた

31

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

日本遠洋漁業ならびにその後身の東洋漁業株式会社の通称を「一〇会社」と呼ぶ。これは長州藩

毛利家の定紋にちなんだ呼び名であった。

岡は創立総会には参加せず、新会社設立の目途がついた 1899 年 5 月にノルウェーへ渡航、ノルウェー式捕鯨法を実地に学び、クリスチャニア市（現・オスロ）で捕鯨砲や銛などの捕鯨器具

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

本金は 10 万円であった。本店を仙崎浦（現・山口県長門市仙崎今浦町）、出張所を下関に設置した。
イチマル―1905年頃まで第3節開催された。社名を日本遠洋漁業株式会社とし、取締役社長に山田、常務取締役に岡が就任、資を購入した後、大西洋アゾレス諸島の捕鯨場やアメリカ東北海岸のマサチューセッツ州沿岸の捕鯨基地を視察し、同年 12 月に帰国した。

捕鯨船の発注先は国内かノルウェーかで意見が二分したが、最終的に東京石川島造船所株式会社になった。1899 年 10 月 5 日に進水したこの新造船は 122 総トン、速力 11 ノットで、品川弥二郎（大日本水産会幹事長）によって第一長周丸と命名された。船首に口径 3 インチ（約 7.6 センチ）、

砲身 6 フィート（約 183 センチ）の捕鯨砲が装置された、日本で初めての洋式捕鯨船である。

1900 年 1 月 28 日、解剖船千代丸と運搬船防長丸を従えた船団は、釜山に向けて仙崎港を出港した。2 月 4 日には早くも朝鮮海峡で初めて巨大ナガスクジラの捕獲に成功し、日本遠洋漁業は順調にスタートを切った。
第一長周丸の座礁

しかし、日本遠洋漁業は予期しないトラブルに見舞われる。

出港して間もない 1900（明治 33）年 2 月、第一長周丸の機
関数カ所に故障が生じた。3 月にはナガスクジラ 4 頭分の鯨肉を積み込んだ防長丸が蔚山湾内で座礁、翌月には下関港碇
泊中に船火事を起こし、船体の一部と、日本遠洋漁業にとっての初荷である鯨肉をすべて焼失した。その後の鯨の捕獲は15 頭とまずまずで、初年度（第 1 期：1899 年 7 月～1900 年 5 月）

第1章

日本の水産業の黎明

第一長周丸 1899 年建造
日本で最初に造られた鋼鉄製捕鯨船32

日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年

第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

雨に遭い、韓国通川郡塩串浜に座礁した。岡自ら指揮して浮揚作業を何度も試みたがうまくいかず、船体を放棄せざるを得なくなった。会社の存立を脅かす大打撃であった。

しかし岡は、すぐさま防長丸を売却し、農商務省から遠洋漁業奨励法によって交付されていた奨励金と合わせて遭難救済その他の費用に充てた。さらに千代丸を捕鯨船に改造し、一方で、長崎のホームリンガー商会から捕鯨船オルガ号をチャーターした。幸い、第 4 期（1902 年 6 月〜03

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節に 8 分の株主配当を行い、株主を安心させたが、1901 年 12 月、第一長周丸が朝鮮沿岸で暴風

年 5 月）は捕獲数 89 頭と豊漁で、前年度の損失を補填し、若干の配当を行うことに成功した。第

5 期（1903 年 6 月〜04 年 5 月）にはノルウェーから捕鯨船 2 隻をチャーターし、捕獲数 101 頭という良好な成績を収めた。
3

東洋捕鯨の成立と合同―

第1部

東洋漁業の設立

1904（明治 37）年 2 月、日露戦争開戦に伴い、長崎港や朝鮮（韓国）長箭港に碇泊中だったロ

シア太平洋捕鯨の捕鯨船など 3 隻が日本軍に拿捕され、佐世保港に繋留された。この 3 隻の払い下げをめぐって、岡の日本遠洋漁業と、代議士 14 名で結成されたばかりの日韓捕鯨株式会社発起人の争いとなった。

政府は、日本遠洋漁業と日韓捕鯨発起人会の合同を条件に払い下げを行うことを決定、これを受けて両者は歩み寄り、合同契約を成立させた。1904 年 9 月、日本遠洋漁業は発展的に解消し、新たに資本金 50 万円の東洋漁業が設立された。創立総会は下関市で行われ、日本遠洋漁業の下関出張所を本店とし、社長には岡が就任した。

また、日露開戦時にロシア太平洋捕鯨が朝鮮（韓国）における漁業特許権を喪失したため、代わって東洋漁業が朝鮮政府から蔚山、長箭、新浦の 3 港の長期特許を受け、その結果、朝鮮海域
第1章

日本の水産業の黎明

33

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

朝鮮海域における事業基盤を固めた東洋漁業は、日露戦争中にもかかわらず、1904 年 6 月～

1905 年 7 月の初年度に 245 頭を捕獲し、1 割 8 分の株主配当を行う好成績をあげた。さらに岡らは漁場の拡大を図り、日本沿岸でもノルウェー式捕鯨法による試験操業を行った。とくに太平洋方面の金華山、犬吠、紀伊、土佐の沿海で 111 頭の捕獲に成功したため、鮎川と銚子に事業場を、館山に出張所を設置し、本格的に操業を開始した。漁場の拡張により、第 2 期には捕獲数

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

を 1 社で占めることになった。

は 403 頭に増加した。同社は資本金を 200 万円へ増資し、さらに太平洋方面の事業拡大を企図

して、紀州大島、阿波宍喰、土佐清水、土佐甲浦に事業場を開設した。加えて捕鯨船 2 隻の建造をノルウェーに発注、ほかにも捕鯨船 1 隻を購入するなど事業船も充実させていった。第 3 期にも 633 頭を捕獲し、鯨が獲れ過ぎたため解体処理が間に合わず、解体しないまま投げ売りするほどだったという。

捕鯨会社の乱立と合同

東洋漁業の成功により、新興の捕鯨業者が各地に続々と現れた。1908（明治 41）年には全国で 12 社、捕鯨船は合計 28 隻に及び、いずれもノルウェー式捕鯨法を採用していた。

しかし、日本の捕鯨業が活況を呈するようになると、鯨の乱獲や砲手、船員の引き抜きが始まり、根拠地設置をめぐる争いも生じた。東洋漁業もその煽りを受けて、第 4 期に 547 頭だった
捕獲数は、第 5 期には 187 頭まで激減した。

捕鯨業界の将来を憂慮した岡は、日本捕鯨水産組合の設立を図り、事態収拾のために全捕鯨業者の合同を提唱した。これに賛同したのが、前水産局長で当時大日本水産会会長を務めていた牧朴真であった。当初、捕鯨業者たちは合同に難色を示したが、牧の後ろ盾を得て、岡は説得に奔走し、1908 年 6 月、宮島で全捕鯨業者の懇談会を開いた。その結果、全捕鯨者とはいかなかったが、東洋漁業株式会社、長崎捕鯨合資会社、大日本捕鯨株式会社、帝国水産株式会社の 4 社間で合同の意見がまとまったのである。

第1章

日本の水産業の黎明

34

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

第3章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

新興財閥と水産業 日本産

1909 年 5 月、4 社合同の新会社として資本金 700 万円の東洋捕鯨株式会社が設立され、岡は取締役社長に就任、牧も顧問として協力することになる。本社を大阪、支社を東京と下関、出張所を博多にそれぞれ設置した。

新会社発足後も、岡はほかの捕鯨会社の説得工作を続行、東洋捕鯨の捕鯨根拠地図（1910 年）

出典：『明治期日本捕鯨誌』

1909 年末までに東海漁業株式会社と岩谷商会捕鯨部（太平洋漁業）の吸収に成功した。さらに
16（大正 5）年には内外水産株式会社、長門捕鯨株式会社、紀伊水産株式会社などを吸収、所有

船 26 隻、事業所は日本各地と韓国沿岸に 34 カ所、捕獲数は毎年、1000 頭を超えるようになり、
近海捕鯨の独占形態を確立した。また、大阪に鯨肉の販売を担当する伊佐奈商会（山田桃作社長）を設置して販売体制も整え、全国の市場をほぼ独占する形となり、東洋捕鯨は文字通り東洋一の捕鯨会社になった。

第4節

トロール漁業の登場

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

わが国におけるトロール漁法の芽生え

汽船トロール漁業が最初に試みられたのは 1700 年代初頭のイギリスだったが、1800 年代後

半に網の開口部の両端にオッターボード（網口開口板）を利用するようになると、網口部分を両翼方向に拡げられるようになった。トロール漁法は、産業革命の進展に伴う漁船の動力化・大型第1章

日本の水産業の黎明

35

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

17 世紀のトロール漁法

18 世紀のビーム・トロール漁法

オッタートロール漁法

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

第3章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

化、魚網技術の発達、製氷技術の開発により、大量の漁獲と遠洋への出漁を可能とした、当時最も進歩的な漁法で、ヨーロッパ各国に急速に普及していった。

わが国におけるトロール漁業もこの例に漏れない。わが国在来の漁業が自然的に発展したものではなく、まったく別の新技術を外国（イギリス）から移入したものであった。

したがって、ヨーロッパが経験した帆船トロールを経由せず、直接汽船トロールから出発することになった。

1904（明治 37）年、鳥取県の角輸漁業叔甥商会主の奥田亀蔵は、遠洋マグロ漁業の開発者として日本漁業史に名を刻む農林技師下田杢一の欧米水産視察記を読み、トロール漁業を試みることにした。まず、三重県の大湊造船所（機関は石井鉄工所）で木造トロール汽船（152 トン）を建造した。奥田はこれに海光丸と命名したが、この船が日本で建造された最初のトロール船とされている。海光丸は同年 9 月に大湊で進水式を挙げ、12 月に試運転を行った。翌 1905 年 6 月には和歌山県日ノ御埼と田辺付近で試験操業を実施した。しかし、網口の拡張がうまくいかないな
ど、船体・漁具の設計と構造に欠点がみつかり、操業技能の未熟や、沿岸漁民の反対により、事業は中途で挫折してしまった。

1905 年には、北海道室蘭の滝尾常蔵も、遠洋漁業奨励金と北海道庁の補助金を受けて、小型第1章

日本の水産業の黎明

36

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入の木造トロール汽船北水丸（159 トン）を建造、室蘭を根拠地として噴火湾内で操業し、一応の成果をあげた。その後、小型の木造汽船を新造船したり、既存の木造船を改良してトロール漁業を行うものが続いたが、結局、船体・設備が不完全なため、北水丸を含めてそのほとんどが失敗に終わった。

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

1

日本漁業の北進産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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北洋漁業の始まり―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

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第5節

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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

樺太への進出とロシアとの衝突

千島列島、樺太、カムチャツカ半島、アラスカに囲まれたオホーツク海域、ベーリング海域は、世界有数の漁場として知られる。これが北洋漁場である。

日本の漁業者がこの地域に進出を開始したのは 18 世紀からである。蝦夷地（北海道）一体を統治していた松前藩が、1751（宝暦元）年、漁場開発のために藩士を樺太に派遣し、翌年、クシュ

ンコタン（のちの大泊）ほか 2 カ所に藩営漁場を開設した。民間では、伊達林右衛門、栖原小右衛門の 2 人が松前藩から漁場請負人としての鑑札を受けてトウブツ（西海岸）に漁場を開いたのが最初である。この漁場からの賦課金は、最盛期には 6 万両を越え、松前藩の収入としては莫大なものだった。

一方、16 世紀末から東進を続けていたロシアは、当初は狩猟が中心で、漁業には関心がなかった。ロシアが北方地域で漁業に着手したのは 18 世紀半ば頃からで、北上した日本とは、サケ・マスの宝庫であるカムチャツカで衝突し、資源争奪戦を展開することになる。19 世紀初頭になると、ロシアは軍艦を派遣してエトロフ島を威嚇し、樺太・クシュンコタンの日本人漁場を奪っ
第1章

日本の水産業の黎明

37

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

明治維新政府は 1870（明治 3）年に樺太開拓使を設け、4 カ所の官営漁場を設けた。これに合わせて民間漁業者も進出し、74 年には 311 隻の漁船が渡航した。しかし、明治政府は日露関係の安定を図るために、当初の南北を北緯 50 度線で分割する案を撤回して、75 年、ロシア案に同意して樺太千島交換条約を調印した。このため、樺太はロシア領となった。

しかし、同条約に基づいて 7 年間の日本人による漁業を許可したため、いったん樺太から引き

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

たが、弱体化していた幕府は何もできず、樺太の漁業権と領土問題は明治政府に持ち越された。

上げた者も戻って、1882 年には魚場主 22 人、30 カ所、漁夫 1,500 人、3 万 5,000 石の漁獲高まで伸びた。ところが 7 年を過ぎると、ロシアは漁獲物の持ち帰りに高額の税を賦課するようになり、さらに数次にわたって漁業規則を変更して、優良な魚場を取り上げてロシア人に貸与するといった露骨な締め付けを行うようになり、1902 年以降は、ロシア人のみに漁業を許し、日本
人は南樺太の従来許可されていた魚場のみとなった。

しかし、ロシア人の使用する漁夫、雑夫はすべて日本人で、漁業の実勢は日本人が握っていた。
ロシア大陸沿岸の漁業

樺太と同様、オホーツク海の大陸側のニコライエフスク地方、とくにアムール河下流地域はサケ・マス資源が豊富だった。この地方への日本人漁業者の進出は 1870 年頃から始まり、年々増加していった。

その勢いに脅威を感じたロシア政府は、ここでも日本人の締め出しを図り、1879 年に漁業仮規則を設けた。この規則によって日本人の漁業は禁止されたが、漁獲物の大多数が日本市場に依存していたため、日本人に対しては漁獲物の加工と輸出を黙認した。

そこで日本の漁業者は、ロシア人名義で漁区を借り受けたり、買魚の名目で出漁を続けた。日本漁船に漁夫、用塩、魚網、食料などを満載してニコライエフスクに渡り、これらの資材をロシア人に貸しつけて漁業を営ませ、その漁獲物を買い取って持ち帰るという構造で、実質は日本人の経営だった。酒や雑貨などを積み込み、ロシアで販売して、その収益で漁獲物を買い取ること

第1章

日本の水産業の黎明

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第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章

本人を締め出せばこの地方の開発が不可能だったためである。こうした出漁は樺太の日本人漁業が困難になる 1890 年代後半から増加し、1904 年の日露戦争直前まで隆盛であった。

その間 1900 年には、ロシア政府が自国漁夫を守るために、ニコライエフスク地方での日本人

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

この方式をロシア政府が黙認したのは、漁業に関するロシア人の経営能力や技術力が低く、日漁夫の雇用を禁止したため、日本人の活動は制約された。

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節も行われた。

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

カムチャツカ半島の漁業

カムチャツカ地方では、長く原住民が自家用のサケを乾魚または埋蔵魚として貯蔵する程度だ

ったが、1890 年代後半になると、ロシア本土の企業家が本格的な漁業経営を開始した。ズブコ
フ（14 漁場）、コーチック（26 漁場）ブリューネル（8 漁場）などがその大手である。

トップ企業のコーチックは、1891 年にオットセイ狩猟を目的に進出したが、狩猟が不振になると漁業に着目し、樺太で漁業を営んでいたセミョーノフ・デンビーと合同してサケ・マス事業を拡大していった。最初の事業は 96 年で、日本人漁夫 46 人を雇って日本式塩魚を製造した。
このときコーチックは函館の三井物産株式会社に 7,000 尾のサケを送ったが、これで日本人を雇い入れる有利さを知り、その後は日本人を大量に雇い入れた。ロシア企業はすべてこれに倣い、大半の漁獲物が日本に輸出されることもあって、日本人技術者を雇用するか、日本人との共同経
営でなければ経営が成り立たない構造だった。しかし、ロシア政府が 1900 年に日本人漁夫の雇用を禁止したため、ロシア企業が主体となった日本式塩魚は、その年限りとなった。

一方、日本では 1894 年に、カムチャツカ半島沿岸がサケ・マスの絶好の漁場であるという調査報告がもたらされていたが、96 年にロシア企業に雇われた漁夫からの情報がもたらされ、実際に塩魚が送られてくると、急速にカムチャツカ半島への認識が深まった。

1899 年に吉益外起四郎がオロスコイに一番乗りし、さらに斉藤祐次谿三郎がウラジオストクのロシア人貿易商人と組んで 2 隻を出漁させ、わずか半月の操業で 500 石を積んで帰国すると、
第1章

日本の水産業の黎明

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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

第3章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」

翌年は樺太やニコライエフスク地方から転向した漁業者が大挙して出漁した。彼らの多くはロシア政府の出漁許可を得ていたが、密猟者も少なくなかった。

日本人の大量進出に驚いたロシア政府は、1901 年には経営者、漁民のどちらもロシア人に限る規則を設けたが、日本人経営者は、ロシア人企業家と買魚契約を結び、船員の名目で漁夫を連れて行くなど、ニコライエフスクでの方式を持ちこみ、ますます盛んに出漁していった。
2

日露漁業協定の成立―

第1部

1904（明治 37）年に勃発した日露戦争は、翌年 9 月に講和が成立したが、講和条件には日本海、

オホーツク海、ベーリング海沿岸での日本人の漁業権を認めるという要求が入っており、講和条
約には漁業協定の締結が盛り込まれた。

1907 年に調印された日露漁業協定では、競売によって貸し出された漁区で漁業、製造を行う

場合、ロシア人も日本人も平等の扱いを受け、日本に輸出する場合には輸出税は賦課しないことが規定された。有効期限は 12 年であった。

この時期には日本の漁業技術のほうが進んでいたため、ロシア領内のことではあっても、平等という条件は日本に有利ともいえた。この条約によって、カムチャツカ半島沿岸やオホーツク海沿岸におけるサケ・マス漁業が公的に認められ、漁業を目指す企業家が続出した。こうして北洋漁業が始まったのである。

―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第1章

日本の水産業の黎明

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第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

第2章

日本の水産業の黎明――1905～1917 年―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

第1節 草創期のトロール漁業

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

トロール漁業の開始

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展

第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的労使関係

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

倉場富三郎と深江丸

くら ば

日本にトロール漁法を最初に本格的に導入したのは倉 場 富三郎であった。彼は 1908（明治
ふか え まる―1918〜1933年

第4章
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1

村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3節

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近代型水産業の勃興 「田

―

第2章
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近代型水産業の勃興―― ﹁田村汽船漁業部﹂ の創業41）年にイギリスから購入した鋼鉄製トロール船に深江丸と名付け、漁労長フォードほか 2 名を雇って同年 5 月から五島沖で操業を開始する。トロール漁法が注目を集め、日本で一挙にトロール漁業が広まっていく端緒となった。

倉場富三郎は、幕末・明治初期のイギリス人政商トーマス・グラバーの息子である。アメリカの大学に留学し、生物学、とくに魚類について研究、帰国後の 1893 年に製茶業、捕鯨を含む漁業、貿易業など手広く事業を行う長崎のホームリンガー商会に入社した。また、倉場は 1907 年 10 月、
汽船漁業株式会社を設立し、12 年には 6 隻のトロール船を保有するに至った。

倉場の深江丸の成功により、トロール船を新造、あるいは購入するものが相次ぐ「トロールブーム」が生じた。当初は政府もトロール船の建造は日本の水産業の発展に大いに貢献するものとして「遠洋漁業奨励法」の奨励金を交付し、操業についても何も制限を加えていなかった。それゆえ、トロール船数は 1908 年の 2 隻から、1909 年 9 隻、10 年 17 隻、11 年 67 隻、12（大正元）年には 139 隻（会社所有 79 隻、個人所有 60 隻）と急激に伸張した。

また、操業について何らの制限もなかったため、トロール漁業に参入した業者は、いずれも収第2章

近代型水産業の勃興――「田村汽船漁業部」の創業

41

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
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第1節

第2章

長に推された。

設備と知識を要したトロール漁法

トロール漁法は、海底で大きな底曳網を曳きまわす漁法である。大きな成果が期待でき、漁業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

共同の利益を図ることを目的として下関に日本汽船トロール業水産組合が組織され、倉場は組合

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章

益を挙げることに成功したのである。1910 年 8 月には、汽船トロール漁業の改良発達と同業者者たちには垂涎の的であった。だがトロール漁船には、広域にわたって海底を曳網するのに耐えうる機関や船体設備が必須であった。

イギリスより移入されたトロール漁法は、底曳網を船舶で曳網する漁法の一種だが、漁船の移動によって船首と船尾から繰り出された曳綱（ワープ）の先端に取り付けられた網口開口板（オッターボード）によって、網口部分を両翼方向に拡げて、魚群の駆集効率を向上した。曳綱には強靭なワイヤーロープ、それを巻き出し、さらに収納する高馬力のウインチ、曳綱を網の両翼につなぎ船首と船尾で出し入れするための誘導ローラー、オッターボード着脱用のギャロスなどの搭載が不可欠であった。さらにこうした高度な設備に加えて、これらを扱いこなせる豊富な知識はえ なわや熟練した漁労技術が必要となる。延縄船 100 隻がトロール船 1 隻に相当したといわれるほど船舶設備に費用がかかり、一定の資本力を必要とする漁法でもあった。

1904（明治 37）年には木造トロール船・海光丸が建造されたが、船体・設備の不備などで失敗に終った。1907 年頃、室蘭の噴火湾内で北水丸が操業し成果を挙げたが、これにはのちに「田村汽船漁業部」を統括する国司浩助が水産講習所の実習生として乗り組んでいた。国司浩助は、海光丸と北水丸の試みを、「初期におけるこの種のトロール漁船は、船体脆弱にして設計その当を得ず、未だトロール汽船の資格において欠くるところありしのみならず漁具また極めて不完全にして漁法の如きも単に変則なる模倣に過ぎざりしなり」（『国司浩助氏論叢』）と記している。

近代型水産業の勃興――「田村汽船漁業部」の創業

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日本の近代化と水産業

第1章―1905年頃まで

第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

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トロール漁業の排斥と法制化

日本の水産業の黎明

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展

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第1部

新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

トロール漁業排斥運動

トロール漁業の導入は日本の漁業の近代化を促す大きな契機となったが、その反面、沿岸漁業

および沖合漁業に深刻な打撃を与えることになった。トロール漁に禁止区域がなく、沿岸に近接して操業していたためであり、特にタイの延縄漁がさかんだった関西、中国方面では、漁場に進出したトロール船が延縄漁船の傍らでタイを一網打尽にし、漁港に水揚げしては再び漁場に現れて漁を続けるという行為が繰り返された。

沿岸漁民の生活は大きく脅かされ、1908（明治 41）年 1 月に千葉県銚子沖で操業していた海光丸が茨城県波崎海岸で停泊中に銚子漁民から焼打ちを受けたのをはじめ、各地でトロール漁業に対する反対運動や紛争が生じるようになった。

沿岸漁民の反対運動は次第に拡大し、ついには全国水産業者大会で決議されて、「汽船トロー

ル漁業禁止の件に付請願」を政府に提出するに至った。『大日本水産会百年史
願の内容を列挙する。

前編』より、請・トロール漁業は汽力を利用し、海底を縦横にかき回し、小暗礁の如きは平気で操業するため漁場を荒廃せしめ、魚族の繁殖を害する。
ひろ・トロール船は、水深 20 尋から 70 尋にかけての、沿岸漁業者の慣行的な営業勢力範囲内で操業するため、これは沿岸漁業者の生活を脅かすものである。

・今や繁殖保護の道を講ずべき時代になるにかかわらず、トロール漁業の如きは、2、3 の資本家の利益を図るに止まり、このような魚族の減少を来すことが明瞭な漁業を、政府当局は何が故に奨励するのか。

・さきに千葉で焼打ち事件があった如く、各県の漁民は同盟してトロール漁船に対して非常の手段をもってこれを全滅せしめんとする。政府は漁民の生業を失う汽船トロール漁業を禁止され

第2章

近代型水産業の勃興――「田村汽船漁業部」の創業

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第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

しかし、1908 年 4 月 10 日付の『大日本水産会会報』では、全国水産業者大会の決議に対し反論している。

「大規模の漁業は小規模の漁業より利益を得るのは当然で、一部の小規模漁業を保護するため、
漸く発展の気運にある大規模漁業を禁じ、漁具漁法の改良進歩を停止せしめるのは国家的に当を得たものではない。この影響はむしろ沿岸漁民にも研究を促がし、取引や貯蔵運搬などの面にも第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

たく請願する。

改良を来さしめるもので、トロールの禁止は水産業の大勢を知らない井蛙の暴言である。しかし、これは無制限ではいけない。内海、湾内、沿岸において禁止する。また外海でも、特別の事情のある漁場では禁止区域を設けることは必要である。予はトロール漁業者に対し、内地近海において相当の経験を積んだ後は鮮海、支那海、オコック海方面に相携えて進出することを希望する……」「汽船トロール漁業取締規則」の施行

漁業近代化の一環としてトロール漁業の育成を企図していた政府は、沿岸漁業との調整とトロール漁業の育成という “ 狭間 ” に立たされた。1909（明治 42）年になると中央の新聞各紙もこの問題を取り上げるようになった。『大日本水産会会報』などでもトロール漁業に対する賛否両論を掲載した。そこで政府は、1909 年 4 月 6 日に「汽船トロール漁業取締規則」を公布し、同年
6 月 1 日から施行することにした。

1 隻ごとに農商務大臣の許可を必要とする、願書には操業区域を記載するとともに船舶国籍証書および船舶検査証書の写しを添付する、農商務省が沿岸に操業禁止区域を設ける、許可を受けた者は事業年度ごとに事業報告書を農商務省に提出する、違反者には罰則を科する、など 12 条
にわたるものだった。

だが、取締規則が設けられたことは、裏を返せばトロール漁業が法的に認められたことを指す。

操業禁止区域といっても湾内や岬と岬を結んだ程度で、沿岸漁民のトロール漁業への脅威は軽減
第2章

近代型水産業の勃興――「田村汽船漁業部」の創業

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第1部
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第1章

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第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

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日本産

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第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

者を発見するための取り締まりの方法が明記されていなかった。こうした規則になった背景には、政府内部に画期的な新漁法であるトロール漁業の擁護者が多かったことが挙げられる。

トロール漁業を開始するものが相次いだのも、これに支えられてのことであった。「汽船トロール漁業取締規則」の制定は、かえって沿岸漁民の不安を煽り、引き続き各地で紛争が頻発する

結果を招いた。さらに、1910 年 2 月に開催された全国水産業者大会で、禁止区域の拡大、隻数

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

されなかった。また違反者の罰則も 50 円以下、無許可船 100 円以下と軽いもので、しかも違反の制限、沿岸トロール漁業への奨励金停止、取締方法の具体的な制定、違反者への許可取り消しなどを決議、政府に規則改正の陳情を行うなど、組織的な反対運動も各地でさかんに行われるようになる。

トロール漁業は、多獲性漁法である。乱獲によって漁場を荒廃させてゆくのも急速であった。

禁漁区域の侵犯、乱獲などの弊害が生じ、沿岸漁業圧迫の問題がまた再燃してきた。さらに長崎を中心とする中国大陸との海底電線がトロール汽船によって頻繁に切断されるという問題も表面化してきた。

そこで政府は、沿岸漁民の要求を取り入れ、大幅な制限措置に踏み切ることを決定した。まず1910 年 10 月に「遠洋漁業奨励法」による奨励金対象から外し、11 年 1 月には 180 トン以下の汽船を「汽船トロール漁業取締規則」の許可対象から外した。またトロール漁業の定義を、「トロール漁業とは螺旋推進機を以て船舶を運航し『オッター・トロール』または『ビーム・トロー

ル』を使用して為す漁業を謂う」と明確にして、新たに許可するトロール船の操業区域を東経130 度以西の海域に限定し、さらに同年 8 月にトロール漁業の禁止区域を拡大した。長崎を中心とする中国大陸間の海底電線周辺にも、操業禁止区域が設けられた。これらの禁止区域は東シ

ナ海や黄海などの好漁場内にあり、13（大正 2）年、漁業取締船飛速鳥丸が配備されて取り締まりが強化されると、トロール漁業は大打撃を受けることとなった。

もう 1 つは、資源の減少である。当時のトロール漁業の主な漁獲物は、特にマダイであった。

これは成長が遅く、海底に生息しているために、トロール漁業により資源量は急速に減少してい第2章

近代型水産業の勃興――「田村汽船漁業部」の創業

45

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明

第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

トロール・ブームとその終焉

トロール漁業は、元来その性質上、遠洋に向かって発展すべき漁業であったから、ただちに新漁場を朝鮮海域に開拓した。

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



しかし冷蔵設備の能力がこれに伴わず、漁獲物の鮮度は落ち、その価格は低落したのである。

―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展った。そのため漁獲量が減り、漁船は新漁場を求めてより遠洋に出漁しなければならなかった。

政府によるトロール漁法の大幅な制限にもかかわらずトロール・ブームの勢いはいっこうに鎮まる気配をみせず、1912（大正元）年にはわが国トロール漁業史上のピークとなる 139 隻の汽船を数える、黄金時代に至った。当時、トロール汽船 1 隻の建造費は、5～6 万円であったといわれる。それだけの巨額な資金を投下しても、まだ網の入ったことのない新漁場に出漁して海底に網を曳けば、短期日のうちに満船になるだけの高級魚を大量に捕獲でき、それがただちに換価できる回転のよいトロール漁業は、十分に高利潤を期待できる事業であった。そして、その高利潤の魅力が、わが国にトロール漁法が導入されると同時に異常とも思えるトロール・ブームを招いた要因であった。

熱狂的なトロール・ブームの中で、その経営に着手した人々の多くは、それ以前に漁業経営に従事していた者ではなく、初期トロール漁業の高利潤につられて他の産業部門から参入したのであった。当時のトロール漁業は、魚問屋か、あるいはあまり魚とは関係のない人々によって経営されていた場合が多く、大阪や神戸の米問屋や医者などがトロール船の船主であったことも珍しくなかったのである。

したがって、それらのトロール業者は、必ずしも斯業についての事前の十分な準備と知識、あるいは将来の事業計画を持っていなかった。

それゆえ、新興トロール漁業の行く先に不安を感じた者が少なくなかった。そして、その不安は現実のものとなって現れ、その隆盛に酔っていたトロール業界は急転直下して、縮小と整理を余儀なくされる深刻な苦境時代に突入することになる。

第2章

近代型水産業の勃興――「田村汽船漁業部」の創業

46

第1部
第1章

第 2 節 ﹁田村汽船漁業部﹂ の創業

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

1

田村市郎と国司浩助―

日本の近代化と水産業

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

第3章




北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

田村市郎

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

いち ろう

田村市郎は、1866（慶応 2）年 1 月、長州阿武郡萩（現・山口県萩市）に

く はら

久原庄三郎の 3 男として生まれた。

創業者

田村市郎

父庄三郎は、藤田組の創設者藤田伝三郎の次兄で、1873（明治 6）年 2 月以後、長兄の藤田鹿太郎とともに伝三郎の事業経営に参加していた。藤田伝三郎は、維新後、軍需物資の調達で巨利を得た。藤田組はその後、鉱山業・農林業や児島湾の干拓・開墾等で関西の財界に台頭した。

久原庄三郎には、幾太・市郎・房之助の 3 人の成人した男子があった（次男の浅槌は 1864〈元治元〉年 4 月 10 日没）。幾太と市郎は、それぞれ斎藤家・田村家へ養子にゆき、房之助が末子相続の風習にしたがい久原家を継いだ。房之助は、藤田組の経営の中心であった小坂鉱山に勤務し、一時閉山の危機に直面した同山を製錬法の刷新によって再建したのち、1905 年、藤田組を退社した。そして、房之助は同年 12 月、茨城県下の赤沢鉱山を買収し、これを久原鉱業所日立鉱山と改称して独立の経営者としての第一歩を踏み出した。経営はその後発展して、12（大正元）年
9 月には資本金 1,000 万円の久原鉱業株式会社となり、そして 28（昭和 3）年 12 月、改組して公開持株会社日本産業株式会社となった。

房之助の長兄斎藤幾太は、1880 年、山口県の県令などを歴任した中野梧一の養子となり、梧一の旧姓斎藤家を再興し神戸の大地主となった。次兄の田村市郎は、95 年、母フミの実家田村家の養子となった。田村家は代々萩に住み、1803（享和 3）年長州藩より為替御用聞を仰せつけられ、50（嘉永 3）年萩地方が集中豪雨による大被害を被ったときは銀 80 枚を献納した屈指の第2章

近代型水産業の勃興――「田村汽船漁業部」の創業

47

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

第3章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業家柄であった。

市郎は長ずるに及んで独立自営の志強く、製紙業、養蚕業などを営んだが成功するまでには至らなかった。このときの苦い経験が資本家としての資質を磨き、のちの有能な人材の登用に繫がった。

父庄三郎の遺産を分与された市郎は、かねてより水産業の将来性に着眼し、ここに資金を投じ
はかる考えを弟房之助に諮り、「兄は海、弟は陸」と、当時まだ産業として確立されていなかった水産業に進出することを決意した。以降、房之助とは事業上の相談相手として、房之助が政界に進んだのちには支援者として、生涯にわたり助け合うことになるのである。

また市郎は、居を構えた奈良県片桐の小学校に講堂を寄贈したり、海難事故が多発した兵庫県

赤穂に灯台建設費用を寄付したり、曹洞宗の道元禅師生誕の旧趾である京都伏見に土地 5,000坪を寄進して誕生寺建立に寄与するなど、数々の寄付、救済支援を行っており、篤志家としての一面も持っていた。

市郎は 1907 年、父庄三郎から分与された 100 万円の資金を朝鮮の水産物売買やメンタイの肝油製造事業、また北洋のニシン、サケ・マス漁業に 50 万円、そしてトロール漁業に 30 万円と、新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

奈良県片桐小学校に講堂「田村館」を寄贈

第2章

近代型水産業の勃興――「田村汽船漁業部」の創業

赤穂沖の難所に灯台を寄贈

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第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章


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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

し朝鮮水産組合などを窓口として試みたが成果に至らず、1912 年、植木をロシアのニコライエ
フスクに派遣し北洋漁業に当たらせた。

明治維新後、朝鮮半島沿岸部の漁業は、わが国の沿岸漁業とほぼ類似した未開拓の水準にあった。西日本を中心とした漁業従事者にとっては、五島列島、壱岐、対馬などを経由してこの海域は操業可能であり、途中の島々は基地として極めて有効な存在だった。このため明治初年度から、

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

3 分野に投資した。朝鮮の事業では釜山に田村商店を設立し、入社したばかりの植木憲吉を派遣

西日本の漁業者は、積極的に出漁するようになった。

1876 年に日朝修好条規、83 年に日韓貿易規則が調印され、89 年には日本朝鮮通漁規則として細則が定められ、権利関係がより明確なものとなった。1900 年には各県ごとに韓国通漁組合が設けられ、その連合体として朝鮮通漁組合連合会が結成されるなど、当時の朝鮮半島沿岸への注目度は高いものがあった。

1890 年の通漁船は 718 隻であったが、その後もこの海域への出漁船は増え続け、1911 年の推計では、出漁団体は 27 府県で 171 団体、出漁船 5,000 隻、従業員 4 万 2,000 人に達した。

田村市郎が漁業を志し、当初は朝鮮半島で事業などを試みたこともこの機運に乗ったものであった。

1908 年 11 月、深江丸から遅れて半年後に、田村市郎が親戚関係にあった岡十郎に勧められ、

株式会社大阪鉄工所（のちの日立造船株式会社）桜島工場（大阪）において鋼鉄製トロール汽船（199総トン）を建造、第一丸と命名した。

この船は国産初の鋼鉄製トロール船であり、「汽船トロール漁業取締規則」の許可を受けた最初の汽船でもあった。しかし、第一丸は瀬戸内海で試験操業を行ったものの、成果は期待したほどのものではなかった。一方、第一丸より 6 カ月前から操業していた、倉場富三郎がイギリスから購入した深江丸は第2章

近代型水産業の勃興――「田村汽船漁業部」の創業

第一丸、日本初の鋼鉄製トロール船

49

第1部


好成績をあげていた。そこで第一丸と深江丸の差は設計・漁法の未熟さ

日本の近代化と水産業

第1章にあると判断し、トロール漁業の先進国であるイギリスでトロール船を日本の水産業の黎明建造するため、田村市郎は、1910 年 7 月、国司浩助をイギリスに派遣―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

したのである。

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章

鮎川義政
国司イク

＝

鮎川弥八

ナカ

スエ

＝

井上五郎三郎

小沢正二

ツネ

助十
国司浩助

︵﹁日本水産﹂専務︶

近代型水産業の勃興――「田村汽船漁業部」の創業

井上勝之助 ︵侯爵︶

第2章

馨

た

井上

や

︵侯爵︶

す

＝

鮎川義介 ︵日本産業社長︶

くの木村久 寿 弥 太（1920 年から 35 年まで三菱合資総伊藤博邦 ︵公爵︶

大正期の政治家）、鮎川の姉が嫁いでいた三菱財閥

伊藤博文

かおる

慎重な国司は、さらに親戚にあたる井上馨（明治・美代

確認し、国司に水産講習所へ入ることを勧めた。

＝

飯田藤二郎

省水産局長牧朴真に面会して、水産業の将来性を︵公爵︶

進みたいとの希望を打ち明けた。そこで、鮎川は、
農商務省水産講習所の所長松原新之助、および同︵高島屋飯田会長︶

前年東京帝国大学を出た鮎川義介に将来水産業に

＝

田村啓三

国司は、1904 年 3 月、山口中学を卒業すると、斎藤幾太

拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

川家に身を寄せることとなった。

田村市郎―1931〜1940年

96 年 3 月、養父助十が早逝すると国司一家は鮎久原房之助 ︵久原鉱業社長︶

第1節

業と「日本水産」

ンツェルン創設者）の父弥八の姉の子であった。

＝

キヨ



日本産

は実母ウメの兄であり、鮎川義 介（のちの日産コ︵﹁日本水産﹂創業者︶ ︵﹁日本水産﹂社長︶

第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的労使関係

新興財閥と水産業

山口県士族国司助十の養嗣子となった。養父助十
よし すけ―1918〜1933年

第4章として兵庫県神戸市に生まれ、93 年 8 月、同じ

キク

同漁業」の発展

口県士族乃美平太の 3 男

本山彦一 ︵大阪毎日新聞社社長︶



産業の拡大と技術革新 「共治 20）年 2 月 10 日、山

久原庄三郎

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

イギリスに滞在中の国司浩助

田村市郎・国司浩助の家系略図
藤田伝三郎―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

国司浩助は、1887（明近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

︵男爵︶



国司浩助

くに し こうすけ※点線は養子関係を示す

50

第1部
第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章


入学、さらに翌年 2 月、同省から遠洋漁業実習のため欧州に派遣され、イギリス、ドイツにおいて汽船トロール漁業の実地研修を行った。
つ1 年半の留学を終えて帰国し、遠洋漁業科を卒業した国司は、田村市郎の経営していた対馬
つ豆酘でのブリ大敷網漁業に従事するが、10 年 7 月、イギリスに発注したトロール船の造船監督

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業と回航のため渡英した。

―1905〜1917年

第3章

2

北洋漁業と船舶事業の経営﹁田村汽船漁業部﹂ の創業

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


科を卒業すると、8 月、農商務省より遠洋漁業練習生を命じられ、水産講習所から遠洋漁業科に

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節理事）に相談したのち、農商務省水産講習所本科漁労科に入学した。そして、1907 年 7 月、同―日本の近代化と水産業

新興財閥と水産業

湊丸の建造

渡英した国司浩助は、ヨークシャーのミドルズブラにあったスミス造船所にトロール船を発注した。

トロール船は 1911（明治 44）年 3 月に竣工した。主な仕様は以下のとおりである。
総トン数：188.84 トン
船長：33.53 メートル
船幅：6.4 メートル

日本産

船高：3.58 メートル

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

最大速力：9.96 海里（約 18 キロメートル）

第1節

航続距離：2,500 海里（4、630 キロメートル）
馬力：410 馬力

このトロール船は湊丸と命名され、国司浩助自ら乗り込み、2 カ月余りをかけて日本に回航した。
第2章

近代型水産業の勃興――「田村汽船漁業部」の創業

イギリス・スミス造船所で建造された湊丸（1911 年 3 月竣工）

51

第1部


国司はこの帰国に、イギリスで雇用した漁労長ハージステ日本の近代化と水産業

第1章

ィを同行している。当時の日本の漁業者の操船や漁法の水準

日本の水産業の黎明はまだ低く、その指導によるレベルアップを目指したもので―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節ある。当時の考え方を、国司は次のように述べている。
いたずら

近代式捕鯨事業の導入「徒に自分の力を測らず、色々と無駄な調査や研究に没頭す

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第3章



北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

ール船を建造するのである。之を運用するには彼の国に於い

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

ることを止めて、先ず以って英国に於いて最も進歩したトロ

国司浩助は「田村汽船漁業部」の責任者として採用されたて最も経験ある船長を雇うて、之を先達として、新しい優秀な人を養成するにある。而して其船と人とを以って先ず英国並みのものとなし、更に之を我国の事情に適応する様に、改良進歩するにある。之が最も安全にして確実なる策であると同時に、日本人の長所を最もうまく働かす方法である」（『国司浩助氏論叢』）

そして、この湊丸の到着とともに 1911 年 5 月、田村市郎は山口県下関市に「田村汽船漁業部」を設立し、国司がその責任者としてトロール漁業に本格的に取り組むのである。その間の事情を、のちに鮎川はつぎのようにいっている。「故人（国司）の仕事として一番初めには、私が資本的には久原に紹介しまして、久原の方から久原の兄でありまする田村の資本を使はせて、そうして田村漁業部といふものを拵へ、それから事業的に発展させたのであります」（同前）

発足当初の「田村汽船漁業部」を、当時の社員・勝野憲一は次のように回顧している。

「田村汽船漁業部の出来ました当初は、下関市観音崎町 18 番地の物品問屋、広滝幸吉と申す人の家の隠宅に建てた海岸寄りの 12 坪位の 2 階建の家と、かなり広い土蔵を借りてやっておりました。街路からそこに行くには店の土間より台所と陰気な土蔵の前を通って行くのですが、しかし、窓の外はすぐ海で見晴らしは誠によく、しかも停泊船との連絡はたいへん便利でした。階下は事務室、台所、2 階は 1 部屋ですが、押入、床の間もあって 2 人（国司、勝野）の生活には不自由ありませんでした」（勝野憲一談）

この 2 階建ての借家 1 軒から「日本水産」は出発した。

第2章

近代型水産業の勃興――「田村汽船漁業部」の創業

52

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第2章

1911 年、創業当時の観音崎事務所

はなのちよう1917 年に移転した岬之町事務所。29 年ま 岬之町事務所の街路に面した側は魚市場になっていたでここを拠点としていた

当時の国司浩助の働きぶりは、「ある日ホウボウの大漁があった。通常は船上で箱入れした上で帰港するのだが、それでは間に合わないと見て湊丸はバラのまま夜の 8 時に帰港した。それを見た国司は、『徹夜で箱詰めしよう』と言い出したのである。船長も、『他社の船も操業していましたから、みな大漁で明朝には帰港するでしょう』と言う。国司は自ら作業服に着替え、船員に混じって夜を徹して箱詰めを行い、早朝の市場に出荷し高値で売りさばいた。遅れて帰港した他社のホウボウは、半値以下になっていた」というエピソードがある。また、国司の仕事に対する生真面目さを、田村市郎の養嗣子であり「日本水産」2 代目社長の田村啓三も、「自らトロール船に乗って漁場に行き、魚を獲って帰って来るとこれを荷揚げして自ら市場に持って行って売る。
そしてその仕事が済むと、又直ぐにトロール船に乗って漁場に向ふと云ふ風な熱心さを以て、ト

ロール事業に従事しました。（中略）他のトロール業者は皆引合はないと云ふことになりましたが、国司君のやって居た――その当時は田村汽船漁業部と申して居りましたが、ここだけは何時も利益を上げて行けたといふことは、一に国司君が魚を獲って売るまで自分で手がけたのに外ならな
いと思ふのであります」（『国司浩助氏論叢』）と述べている。

近代型水産業の勃興――「田村汽船漁業部」の創業

53

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章






近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展

第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的労使関係

新興財閥と水産業

田村汽船漁業部
および共同漁業を示したのであった。

稍や大にして、速力並に航続力充分なる優秀船を以てせば、斯業の前途は敢て悲観の要なしと認60（『国司浩助氏論叢』）とする、いわば積極的対応策であった。国司浩助の統括する「田村めたる」汽船漁業部」はこの説の急先鋒であり、実際、その通り安定した収益を挙げ堅実な経営活動を続
けていた。
30

もう 1 つの方策は、「同志のトロール船主を糾合し、之に新規の人材と資本とを加へて一大組

1908 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
織となし、経営を刷新して出入船の按配をなし、漁獲物の販売を有利ならしめ、又経費の節減を（年）

企業合同による経営強化策であっ「田村汽船漁業部」
および「共同漁業」

120

その他

業と「日本水産」

た。そして、この主旨にもとづき
企 業 合 同 が 画 策 さ れ、1914 年

11 月、11 経営体が合同に参加し、90

計 18 隻のトロール汽船を持つ業
界最大の経営体、共同漁業株式会

60

社（資本金 200 万円）が出現した。
このように、苦境に対処するた

30めの模索をつづけていた矢先、ト
0

1908

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

出典：農林省水産局『汽船トロール漁業の現況』（1936 年）他

第2章

図るにあるのみ」（同前）とする、トロール汽船数の推移（1908〜1923 年）
（隻）
150

日本産

―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

全国
年に 4 隻が廃船され、翌 14 年には許可 131 隻中、実際の操業船は40 隻という急速な衰退ぶり

120

0―1918〜1933年

第4章

府の規制の強化もあって、苦境時代に突入した。1912（大正元）年のピーク時の 139 隻は、13これに対して、事業者は 2 つの対応策によって危機を乗り切ろうとした。1 つは、「船型噸数―1905〜1917年

第3章

朝鮮海域を中心に隆盛を誇ったトロール漁業は、漁業者の乱立と乱獲による漁場の荒廃や、政

（隻）
150

90

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節「田村汽船漁業部」の非売船主義

近代型水産業の勃興――「田村汽船漁業部」の創業

20

21

22

23
（年）

ロール事業者にとって幸か不幸か、
第 1 次世界大戦が勃発した。戦争

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第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業に貨物船に改造でき、また機動力に富むため掃海艇や潜水艇の見張船としても最適であった。そのため、海運会社やイギリス、フランスなどの連合国側から、トロール汽船に対する需要が殺到

し、建造費 1 隻当たり 5～6 万円の汽船が 25～26 万円もの高値で売れ出した。すると経営難に呻吟し将来に不安を感じていた事業者は漁業経営に見切りをつけ、ブーム時に競って建造した汽船を、今度は逆に競って海運会社や連合諸国に売却し、「昨日の零落者は今日の成金となるの奇第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

によって海運界は未曾有の活況を呈し、船腹は不足となり船価が暴騰した。トロール汽船は容易

日本産現象を呈」（勝田孝編『水産二十年史』、1932 年）したのであった。その結果、最盛時 139 隻を数えたトロール汽船は、1916 年には 56 隻と半数以下となった。

ところがその年、戦争景気によって魚価が急騰した。トロール事業者にとってはまたとない立て直しの好機であったが、その時すでに多くのトロール事業者は経営の立て直しではなく所有船の売却を選択して、事業から撤退した。これらの事業者の多くは生来の漁業経営者ではなく、単にトロールブームに乗じて参入した投機的経営者が大部分を占めた。

このような状況の下で、ひとり「田村汽船漁業部」だけは、他と異なった経営行動を示した。

大戦中の他業者の売却には追随せず、一貫して非売船主義をとり、むしろ逆にその間トロール船の増強を試みたのであった。その結果、「田村汽船漁業部」は、戦争終了時の 1918 年には、わが国に残余したトロール船 6 隻のうち 4 隻を所有する経営体となっていたのである。そして、大戦末期から終戦直後にかけてのトロール業者の最も盛況の時代に、「田村汽船漁業部」所有の 4隻は無人の野を往くがごとく、すでに競争船なき海で自由に操業したのであった。

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第2章

近代型水産業の勃興――「田村汽船漁業部」の創業

55

第1部
第1章

第3節

日本の水産業の黎明

北洋漁業と船舶事業の経営―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

1

田村市郎と北洋漁業―

日本の近代化と水産業

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

第3章


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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

北洋漁業への着手と一井組の設立

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

明治初期、樺太を中心とした北洋漁場は魚種も豊富で、サケ・マス、カニ、ニシン、タラに加え、鯨や昆布なども重要な産物であった。樺太の領有権については、ロシアとの対立が続き、明確な境界線のないまま雑居状態に置かれていた。

1875（明治 8）年、樺太千島交換条約により一定の解決をみるが、それまで樺太に投資し、漁業活動を行っていた多くの民間資本には大きな痛手をもたらした。既得権益の一部は確保された
ものの、ロシア政府の支配下に置かれることになった彼らの不満は、長い間続くことになった。
北洋漁業の状況を大きく転換したのは、日露戦争の勝利であった。樺太の南半分の領有が決まったからである。しかし、漁業権に関しては、ポーツマス講和条約の第 11 条に以下のように盛り込まれたのみであった。

「露西亜国は日本海、オホーツク海及ベーリング海に瀕する露西亜国領地の沿岸に於ける漁業権を、日本国民に許与せむが為、日本国と協定をなすべきことを約す」

これに基づいた形で、日露漁業協約が締結されたのは、1907 年のことであった。この協約は14 条と附属議定書からなるもので、日露漁業権の意義、漁業区域、漁業の方法、交通、運搬、税金、労働者の国籍、日露同一待遇などを定めたものである。

こうした国際的・社会的環境の下、北洋漁業は本格的に開始されるようになったのであった。
田村市郎が北洋漁業に乗り出したのは、1907 年頃であった。それまで樺太でニシン漁を行ってきた米林伊三郎の事業が不振であることを知り、共同経営を持ちかけたのである。
第2章

近代型水産業の勃興――「田村汽船漁業部」の創業

56

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

郎」を「一」、米林伊三郎の「伊」を「井」に置き換えたものである。田村は自ら経営に乗り出すのではなく、中山説太郎に経営を任せた。

中山は 1873 年、岡山県の士族の子として生まれた。大阪商業学校を苦学しながら卒業し、石炭商などを経て、1903 年には、大阪毛織物製造所を設立している。この会社は折からの日露戦争での軍需により、大きな成功を収めた。自らの事業資金を確保した中山は、樺太を視察し、北第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

この申し入れは実を結び、共同事業は「一井組」の名で進められることになった。田村の「市洋漁業の可能性を知ることになる。当時の中山は、久原鉱業の経営陣の 1 人であったが、同社の鉱山の仕事に区切りをつけたとき、一井組に行くことを勧められた。

田村は、中山を樺太のニシン漁業に従事させることとし、さらに一井組の経営に当たらせた。

一井組の経営は急速に伸長した。その理由は経営方法が他の経営体とは大きく違っていたからである。

当時の北洋漁業はいわゆる「仕込み制」といわれた手法で、函館の海産物商にすべての漁獲物の提供を約束したうえで、仕込資金、漁具・漁網を借り受けて操業することが一般的であった。
これでは、利益の大半は海産物商のものになり、操業者は利益の蓄積ができない。
くびき

これに対して、一井組は自己資本を前提としていたため、この軛から自由であった。

一井組は、当初は樺太でのニシン漁を主業務としたが、あまり成果を挙げられず、すぐさまロ

シアのニコライエフスクでサケ買魚に転じ、1912（大正元）年植木憲吉を派遣して業務に当たらせた。植木は水産講習所の出身で、富山県水産講習所の教師を勤めた経験を持ち、のちに「日本水産」の第 3 代社長を務めた人物である。同年には、カムチャツカ河口の漁場を落札して、一井組は堤商会、輸出食品株式会社と並び称せられるようになった。

翌 1913 年のロシア領漁業の操業状況は漁区数 231 であったが、堤商会に対し一井組はこれを上回る 13 となり、北洋有数の企業に成長していた。同年には、ニコライエフスクに 2 カ所の缶詰工場も設立している。この工場での製品は三菱商事を通じて輸出された。

一井組設立後、事業がサケ漁業へと転じたため、米林のニシン事業とは関係が薄れて米林は離第2章

近代型水産業の勃興――「田村汽船漁業部」の創業

57

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

市郎が 1 万 5,000 株、久原房之助が 1 万株を保有し、社長に田村市郎、専務中山説太郎、取締役
西村秀雄、監査役笹野栄吉という陣容であった。

日魯漁業の経営は、初年度から順調であった。世界情勢も日魯漁業に味方した。この年、第 1次世界大戦が勃発し、需要が喚起されたのである。缶詰の輸出が好調となり、初年度から 30 万円の利益を計上し、一割配当を実現した。第 2 期は、漁獲量は減少したものの、1 割 2 分の配当

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節脱した。田村は 1914 年、一井組を資本金 200 万円の日魯漁業株式会社に改めた。株式は田村を確保している。ただし、この利益は、船舶の新造・売却、カムチャツカ漁場への輸送に使用する長期契約の傭船を海運会社に転貸した利益が主なものであった。

えとろふ

設備面では、アメリカから缶詰機械を導入し、漁区は、カムチャツカで 25 漁区、樺太・択捉を含めると 41 漁区を確保した。

3 期目には、漁区の拡大はあったものの、樺太ニシンの不漁、運賃資材の高騰などにより、漁業による利益は 21 万 5,000 円と落ち込んだ。さらに利益の大きい船舶事業を、新設した日本汽船株式会社に譲渡したことも業績に影響した。
日魯漁業の売却と北洋漁業からの撤退

1916（大正 5）年、田村は早くも日魯漁業からの撤退を決意する。この決断には 2 つの大きな要因が考えられる。

1 つは、北洋漁業は投機的性格が強く、安定した漁獲が得られないことである。営業第 3 期に当たる 1916 年、カムチャツカ半島の東海岸の漁場は漁獲量が半減した。同時に北洋漁業における利益の要は缶詰生産能力にあったが、この点で他社に立ち後れていた点も問題になった。長期的に安定的な利益を確保するためには、巨額な投資が必要であり、そのために不可欠な政情の安定にも見通しが立たなかった。

2 つ目の大きな要因は、第 1 次世界大戦による船舶価格の高騰である。中山説太郎は、北洋漁業をこのまま継続するよりも、造船や船舶の売買に資本を投下する道を選んだ。
第2章

近代型水産業の勃興――「田村汽船漁業部」の創業

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第1部
第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
に「牧畜」まで加える多角化路線を打ち出した。

しかし、この路線が本格的に推進されることはなかった。同年 12 月に大阪の株仲買人・島徳

蔵から日魯漁業買収の申し出があると、あっさり承諾してしまったからである。同年度の利益金と前期繰越金利益の合計額 56 万 1,000 円から、漁場償却金と法定積立金を除いた 48 万 6,000

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業円全額を株主配当金にした。

―1905〜1917年

第3章

2

北洋漁業と船舶事業の経営

田村市郎と船舶事業

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


事業目的も「漁業及水産物製造売買」から「漁業及水産物・農林産物製造売買」に変更し、さら第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



1916 年 11 月に開催された臨時株主総会において、資本金を 200 万円から 500 万円に増資し、―

日本の近代化と水産業

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

日本汽船設立と船舶事業

田村市郎の北洋漁業からの撤退は、彼が信頼して経営を任せた中山説太郎と植木憲吉の考えに基づくものであった。2 人は、北洋漁業に資本を投下するよりも、海運業や船舶の売買、あるいは建造売却に資本を集中するほうが高利益を挙げられると判断していたのである。

中山は田村と久原に働きかけ、北洋漁業の閑散期に当たる冬期に計画していたブリ定置網漁の権利確保のための資金で、中古船を買収し、海運会社にチャーターした。そうしたなか、75 万円で購入した船が 200 万円で転売することに成功し、この資金で 1915（大正 4）年日本汽船を設立した。日本汽船は、田村社長と中山専務のほかには社員は 5 名のみであり、海運業というより船舶ブローカー的性格の強い会社であった。その事業をさらに円滑化するためには、船舶の建造・売却に取り組むことが必要であった。それが大阪鉄工所の買収計画である。

大阪鉄工所は 1881（明治 14）年、英国人エドワード ･ ハズレット・ハンターにより設立された洋式造船所で、1890 年大阪市西区桜島で造船工場として操業を開始した。田村が初めて建造したトロール船第一丸は、ここで建造された。

第2章

近代型水産業の勃興――「田村汽船漁業部」の創業

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第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第2章

ることに成功した。この大阪鉄工所は、16 年から 3 年間で、計 16 隻、7 万 9828 トンの船舶を建造し、大戦下にあって巨利を博した。

植木憲吉は、「年 6 万トン、5 年間に 30 万トンの建造計画は、われわれの注文通りになかなか仕事が進まない。大阪鉄工では他の注文もあって忙しいものだから、なかなか造らなかった。これではわれわれの思う通りの仕事がはかどらないではないか、というので、造船所を自由にする

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

大阪鉄工所の増資計画に合わせ、1918 年には過半数の株式を日本汽船が所有し、傘下に収めため、大阪鉄工の株の大半を買収して、日本汽船の子会社とした。（中略）30 万トン出来上るころの日本汽船の景気は絶頂で、船をつくっては売り、買っては売ってどんどんよくなっていった。

（中略）そして一番景気のよいときには当時の金で 2 億円ももうかった」（「植木回顧録」
）と回想し

ている。

しかし、第 1 次世界大戦の終了後、久原房之助の経営する久原商事株式会社が苦境に陥り、田村はその救済のために、日本汽船で得た利益の大部分を投じてしまう。かくて 1921 年には、日本汽船は解散のやむなきに至った。

田村市郎は水産事業に多額の投資を行ったが、事業経営に直接携わらずに信頼する経営者に事業運営の一切を任せた。北洋漁業は中山説太郎であり、トロール漁業は国司浩助であった。

中山は、日露戦争によってロシア領沿岸の権益が確保されると田村を説いて北洋漁場に進出した。しかし、その成果が期待したほどのものではないため、第 1 次世界大戦勃発時の海運・造船分野の活況を見て、いち早く水産業から手をひき事業を転換したのである。

一方、国司浩助の事業経営に対する態度は、中山とは違っていた。国司はトロール漁業一本に打ち込み、酒も飲まず煙草も吸わず、宴席にも出ない謹厳そのもので、“ 鉄筋コンクリート ” といわれたほど几帳面、言葉少なく研究心の強い地味な企業家であった。

田村の事業はのちに国司のもとに集結し、国司は戦前のわが国最大の水産会社「日本水産」の立役者となるのである。

近代型水産業の勃興――「田村汽船漁業部」の創業

60

第1部
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第3章

日本の近代化と水産業

第1章

産業の拡大と技術革新―― ﹁共同漁業﹂ の発展

日本の水産業の黎明――1918～1933 年―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章―1905〜1917年

第3章


1

大戦後の経済恐慌と企業の集中・合併

同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的労使関係

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

恐慌の時代と水産業

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節﹁共同漁業﹂ の設立

―



第1節

1918（大正 7）年 11 月、第 1 次世界大戦の終了とともに戦争景気が終息した。産業界も一気に不況に陥ったが、この不況は半年足らずで沈静化し、翌 19 年 4 月頃より再び好況を取り戻した。
これは、戦争によるヨーロッパ諸国の破壊が甚大であったので、すぐには日本からの輸出が阻害されなかったこと、海運業界の市況回復が早かったこと、大戦でひとり “ 漁夫の利 ” を得たアメ
リカの好況で生糸市場が活況を取り戻したことなどが要因として挙げられる。

しかし、この好況も長く続くはずもなく、1920 年春に東京、大阪の両証券取引所で起こった株価暴落をきっかけにして、本格的な戦後恐慌が到来した。商品価格もあらゆるものが地すべりが ら的に暴落した。この暴落は当時 “瓦落” と呼ばれ、生糸輸出の大手・茂木惣兵衛商店やその機関銀行であった七十四銀行など多くの企業が倒産した。特に生糸価格の暴落は、明治時代から日本の代表的な産業であった養蚕業を直撃しただけでなく、貧しかった農村から最大の副業を奪い取ることになった。

産業界は、多くの商品市場で立会を停止し、シンジケートをつくるなどして危機の乗り切りを図った。政府、日銀も相呼応して声明を発表し、大量の資金を放出して救済融資に乗り出した。
第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

61

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

しかし、その後の日本経済はほとんど好況らしい好況を迎えることなく、昭和時代に入っていくのである。

大戦後から昭和初めにかけて、不況下において企業の集中と合併が進んだ。財閥系企業の支配力が急速に強まり、弱い企業を軒並み傘下に収めていった。大戦景気で登場した泡沫企業はほとんど消滅した。その意味では、戦後恐慌は産業界の整理に一役買ったことになる。各業界では、

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

政府の救済策はインフレ的性格を持つものであったが、ともかくも戦後恐慌は半年で沈静化した。

不況を乗り切るために、生産や販路、価格などを規制するカルテルを結成する動きが活発になった。

そうしたなかで 1923 年 9 月 1 日、マグニチュード 7.9 の関東大震災が発生し、日本の心臓部である東京、横浜は壊滅的な打撃を受け、被害は関東地方とその周辺に及んだ。火災などによる
死者・行方不明者は、およそ 13 万 3,000 人にものぼった。

政府はすべての支払いを 30 日間延期するモラトリアムを施行し、震災手形を日本銀行に特別融通させるなどしたが、震災による損害は企業の内容をいっそう悪化させた。それでも政府、日銀は企業の破綻を恐れ、不良企業と知りながらも救済融資を継続したため、震災手形は不良債権化した。

金融恐慌から世界大恐慌の時代へ

1926 年暮れに大正天皇が崩御され、12 月 25 日に昭和に改元された。そのため昭和の事実上の始まりは昭和 2（1927）年からになる。

昭和は金融恐慌から始まった。1927 年 3 月、東京渡辺銀行が休業したとの片岡直温蔵相の失言をきっかけに取付騒ぎが起こり、各地の中小銀行が休業や倒産に追い込まれた。さらに大戦景
気で急成長した神戸の鈴木商店が、振り出した震災手形がもとで破産してしまった。鈴木商店の主力銀行は台湾銀行であり、不良手形を最も多く所有していた。経営危機に陥った台湾銀行を救済するため政府は緊急勅令を出そうとしたが、これが枢密院で否決されたため、若槻礼次郎内閣

第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

62

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的労使関係

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第3章

政府が 5 億円の損失を保証して日銀に特別融資を行わせることにした。このモラトリアムの効果は大きく、銀行の取付騒ぎは静まり、事態は沈静化した。これによって銀行の信用危機は回避されたのである。

集中化が進んだ。過剰資本の対外輸出を望む銀行と、景気回復を願う産業界の双方が、次に期待したのは金解禁であった。第 1 次世界大戦で停止されていた金本位制への復帰は世界的な潮流で、アメリカは 1920 年、ドイツは 24 年、イギリスは 25 年、フランスは 28 年に復帰を果たしていたが、日本はたび重なる恐慌などでそのタイミングを逸していたのである。

1929 年 7 月に成立した浜口雄幸内閣は、金本位制復帰を政策の柱にして、一部の反対を押し産業の拡大と技術革新 「共第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新たに発足した田中義一内閣の高橋是清蔵相は、勅令による 3 週間のモラトリアムを打ち出し、

この金融恐慌で数多くの銀行が破綻し、三菱、三井、住友、第一、安田の五大銀行への預金の第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

は総辞職する結果となった。

切って 30 年 1 月より実施した。しかし時期が悪かった。アメリカでは前年 10 月の株価大暴落を機に恐慌が起こっていた。これが世界大恐慌の発端になろうとは、当時予想した人はほとんどいなかった。わが国もしだいに悪化する世界経済の影響を受けて、未曾有の恐慌（昭和恐慌）に陥っていった。

まず激しい金流出と株価暴落が起こった。アメリカに依存してきた生糸も暴落し、輸出が破綻した。物価の下落と需要の後退という激しいデフレスパイラルに襲われ、鉱工業生産は激減して失業が増大、大卒者が職にあぶれて “ 大学は出たけれど ” が流行語となった。中小・零細資本においては、工場主の夜逃げや賃金の不払いがいたるところでみられた。

恐慌は農村も直撃した。1930 年は生糸が底なしの安値になり、また米価が暴落した。31 年

は東北、北海道で大凶作となった。

この大不況は 1931 年の満州事変の勃発と軍需産業の台頭に伴って持ち直していったが、それは戦争の時代の幕開けでもあったのである。

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

63

日本の近代化と水産業

第1章

2

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

第2章



北洋漁業と船舶事業の経営

船の隻数は 70 隻に制限され、かつ新造船はそのトン数 200 トン以上、速力 11 海里以上、航続力 2,000 海里以上を有する優秀船でなければならないことになった。さらに第 1 次世界大戦のヨーロッパの経験にかんがみ、海軍の予備艦艇として、一朝有事の際に十分軍事用に役立ちうるよう補強構造を加える規定が設けられた。

トロール船の許可隻数 70 隻の中には、現実には権利を持っていても操業する船を持たない企産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

政府は汽船数が激減したのを機に、トロール経営の再建・発展を確固とするため、1917（大正 6）年 1 月、
「汽船トロール漁業取締規則」を大幅に改正した。この改正によって、トロール汽第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

共同漁業株の買収と吸収合併

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

﹁田村汽船漁業部﹂ から ﹁共同漁業﹂ へ―

第1部

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

業があり、その 1 つが 18 隻の最大の既得権を持つ共同漁業株式会社であった。

共同漁業は、1914 年に創立された会社で、トロール漁業の将来に危機感を感じた内外水産・

春日漁業合資会社・大和漁業合資会社・下関水産株式会社・三鱗社の 5 社と、高津英馬・田中省三・岡崎藤吉・町田伸・福原芳治・板倉千次郎の個人経営者 6 名が合同して設立した。

共同漁業は東京に本社を置き、大阪・下関・長崎に支店を設置して、25 隻のトロール漁船を有する業界随一の経営体であった。しかし、資本金は 200 万円だったが、払い込まれた 50 万円のなかで現金は 5 万円に過ぎず、残りの 45 万円は、各参加者の所有する船舶の代金を株式に振り替えたものであった。

社長に就いたのは星野錫という人物であったが、彼は本来、印刷・製本業が本業であり、名目上の社長に過ぎなかった。代わって実際に経営上の実権を掌握したのは、常務取締役の 1 人である高津英馬である。

高津は、東京帝国大学卒業後、石油会社勤務を経て、神戸で土木建築業や貿易業を手広く営んでいた高津商店当主の娘婿となり、その事業を引き継いだ。日露戦争後、高津家が大株主である
第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

64

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

しかし、当時の海運業は不振を極めており、その事業に見切りをつけ、所有船を売却した。その資金で外国からトロール船を購入し、トロール漁業に進出した。この時、農商務省水産講習所卒業後、英国でトロール漁業を実地に学んできた林田甚八と岩本千代馬を招き、高津商店漁業部を新設して斯業に進出した。

高津商店漁業部も他のトロール業者と同じように、自社の持ち船に使用する漁網の仕立てや修第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

神戸汽船株式会社の社長に就任した。

理を行う工場を開設した。この工場で染め付け、仕立てられた網こそが、岩本がイギリスで技術を学んできた、わが国初の「マニラ網」であった。これが高津商店の中核事業につながっていく。
1914 年 11 月の共同漁業設立時、高津商店漁業部は持ち船 4 隻を共同漁業に譲渡したほか、創業の中心メンバーであった林田が同社の部長として転出した。ここに高津商店漁業部は消滅し、岩本率いる製網部門が漁網・漁具の製造販売で独自の途を歩むため、高津商店製網部の名称のもとに新たなスタートを切ったのであった。

当時、共同漁業を中心に 300 トン未満のトロール船 60 隻ほどが下関を基地としていて、これらトロール船の漁網・漁具のほとんどは高津商店製網部が一手に納めていた。ほとんどのトロー
ル業者は漁網を自給していたが、トロール船が共同漁業に集約されるにつれて、そのすべての漁
網も高津商店製網部に集約されていったのである。

高津・林田の 2 人の主導による共同漁業は、営業初年度こそ利益を確保したが、創業資金の不足によって、かなり苦しい事業経営を迫られた。高津商店の好調さをもってしても借入金の返済などに窮する事態を迎えることになった。

そこで、創立 2 年後の 1916 年度の初頭には、抜本的改革を施し、翌年度の事業計画では、所有船の売却案が盛り込まれた。ところが、当初は “ 比較的漁労に不利 ” の船舶に限っていた売却方針を急転し、8 隻の所有船をフランス政府に売却するとともに、会社解散を決議した。

こうした方針に転じたのは、第 1 次世界大戦による船価の高騰のためであった。しかも、非売却路線を主張していた高津が、1916 年 9 月に 44 歳で死亡している。共同漁業が主要な操業船
第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

65

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

こうした動きに対し、高津の腹心であった常務の林田甚八は会社解散に反対の態度を貫く。最終的に共同漁業は、林田の意見を取り入れる形で、会社の存続を決めたものの、8 隻の売却は進められ、残された船は 1 隻のみになり、売却派の役員は退陣することになった。

このような状況にあった共同漁業を、1917 年、「田村汽船漁業部」が取得に乗り出し、結局

1 年足らずの間に同社の株式の大半を取得した。「田村汽船漁業部」は、当初、自らを「日本ト第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節を売却する方針に転じたのは、この高津の死去が大きな影を落としている。

ロール株式会社」に改組改称して、そこに共同漁業を吸収合併することを企図し、そのうえで、共同漁業の起業認可申請権に基づいて、新規のトロール汽船の建造を進めようとした。

しかしこの場合、共同漁業所有の 18 隻の起業認可申請権 1 件ごとに、合併を証明する書類を作成しなければならなかった。しかも、認可に際して申請者の実績や経験が評価されることが判明し、そうなると、実績のない日本トロールより、農商務省などの関係機関に認知されている共同漁業のほうが有利であることも明らかであった。そこで計画を変更して、共同漁業に日本トロールを吸収合併し、共同漁業の社名を継承した。
トロール漁業の最大経営体へ

1919（大正 8）年 5 月、「田村汽船漁業部」は株式会社に組織変更し、「日本トロール株式会社」（資本金 70 万円、全額払込み）と改称した。同年 9 月、先に傘下に収めて 18 年に資本金 30 万円に減資していた共同漁業に「日本トロール」を吸収合併させた。資本金は新たに 400 万円を増やし、500 万円とした。社長に元農商務省水産局長の松崎寿三を迎えるとともに、常務取締役に国司浩助、旧共同漁業から迎えた林田甚八が就任した。また、本店を神戸、営業所を下関に置くことにした。

「田村汽船漁業部」の 7 隻と旧共同漁業の 18 隻を合わせて 25 隻の権利を確保した「共同漁業」
は新船建造に着手し、船舶の増強を強力に推進した。1919 年の六甲丸をはじめ新船がつぎつぎと建造され、20 年末には当時の許可隻数 48 隻のうちの 60％を占める 28 隻を所有するにいたっ
第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

66

第1部
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﹁共同漁業﹂ が建造したトロール船 25 隻

日本の近代化と水産業

第1章

船名
伊吹丸
六甲丸
葉山丸
新高丸
宝永丸
弁天丸
常盤丸
千早丸
陸前丸
布引丸
留萌丸
音羽丸
若草丸
春日丸
吉野丸
高雄丸
麗水丸
園部丸
筑紫丸
根室丸
鳴尾丸
嵐山丸
武蔵丸
宇品丸
能代丸

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

第3章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

総トン数
225.79225.79219.58221.38219.47221.38221.82219.97221.82219.90220.49220.49220.15219.46220.42220.00219.15220.25220.32220.15216.24219.11227.02227.02216.55

建造年
1919年11月
1919年11月
1919年11月
1919年11月
1919年12月
1919年12月
1920年 1月
1920年 2月
1920年 3月
1920年 2月
1920年 3月
1920年 3月
1920年 4月
1920年 4月
1920年 4月
1920年 4月
1920年 4月
1920年 4月
1920年 8月
1920年 9月
1923年12月
1920年10月
1920年 9月
1920年 9月
1923年10月

造船地
神戸市
神戸市
広島県土生町
広島県三庄町広島県土生町
広島県三庄町
広島県三庄町広島県土生町
広島県三庄町
大阪市
大阪市
大阪市
大阪市
広島県土生町大阪市
広島県土生町
広島県三庄町広島県土生町広島県土生町広島県土生町広島県土生町
広島県三庄町横浜市
横浜市
広島県土生町

建造工場
三菱造船所
三菱造船所
大阪鉄工所因島工場
大阪鉄工所備後工場
大阪鉄工所因島工場
大阪鉄工所備後工場
大阪鉄工所備後工場
大阪鉄工所因島工場
大阪鉄工所備後工場
大阪鉄工所桜島工場
大阪鉄工所桜島工場
大阪鉄工所桜島工場
大阪鉄工所桜島工場
大阪鉄工所因島工場
大阪鉄工所桜島工場
大阪鉄工所因島工場
大阪鉄工所備後工場
大阪鉄工所因島工場
大阪鉄工所因島工場
大阪鉄工所因島工場
大阪鉄工所因島工場
大阪鉄工所備後工場
内田造船所
内田造船所
大阪鉄工所因島工場

六甲丸

1919 年 11 月進水

出典：共同漁業株式会社営業報告書

た。

新船建造の大部分を受け持ったのは、日本汽船の傘下に入っていた大阪鉄工所であった。ちょうど第 1 次世界大戦終戦の直後で、造船所も仕事がなくて困っていた時期であった。建造数は 2年間余で 25 隻、1 隻当たり 20 万円、25 隻で 500 万円であったが、「共同漁業」の株式 2 万株をこれに充当した。

「新造船が当時月 1 隻位の割合で竣工し、次から次へと満船飾を施して下関事務所沖に回航してくる状況は実に景気の良いものでした。その乗組員の補充も、以前会社に勤めていた十分経験がある人が就職を申し込んできましたので、困ることはございませんでした」（勝野憲一談）

ここに「共同漁業」は、名実ともにわが国トロール漁業の最大経営体となったのである。

第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

67

第1部
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第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章


大正期の既存の魚市場での取引制度は、魚問屋優位のもとに形成されていた。消費地の魚価は問屋と仲買の間で決定され、漁業者は基本的に “ 成行委託 ” する立場であったのである。

「あらゆる販売組織に関し、生産者より最後の消費者までの間に介在する『中間商人』の多すぎ
うらること、従って、其の無駄が多きに過ぎ、小売値段が卸売物価に比して不当に高いと云う憾みは、何れの商品、何れの産業にもあることであるが、しかも鮮魚くらい其の程度が激しく、生産より消費までの中間の無駄乃至は中間搾取の大なる商品はない」（『国司浩助氏論叢』）

のちに国司浩助は旧来の取引制度の弊害と無駄の多さを指摘しているが、その第一歩に自らの―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節



流通・販売分野への進出

日本の近代化と水産業

新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

魚市場における取引の体験と観察があった。

「田村汽船漁業部」は、トロール漁業の整備・増強を進める一方で、漁獲物の流通・販売分野への進出を模索していった。その一歩となったのが、1917（大正 6）年、朝鮮半島沿岸の買魚で株式会社林兼商店とともに大きな勢力を形成していた株式会社山神組への出資と過半の株式取得であった。

山神組に先行して朝鮮で事業を行っていた林兼商店は、1880（明治 13）年の創業である。創業者の中部幾次郎が産まれた中部家は、播磨国明石郡林村の漁師であった。幾次郎より 4 代前の当主が城下明石へ移り、出身地林村の林の字をとって林屋を屋号とする鮮魚商となった。林屋の当主は代々利兵衛といったが、幾次郎の祖父は兼松を名乗り、のちの屋号の林兼はここから来た
ざ

こばものである。創業の頃の林兼は、大阪雑喉場で仲買商を営みながら、明石近海の鮮魚や土佐のカツオなどを市場に運搬する事業を行っていた。

その林兼に飛躍の機会が訪れたのは、1905 年に小型蒸気船・淡路丸を購入したことだった。

この蒸気船を、手漕ぎ・帆走に頼っていた、いわゆる押送り船の曳舟に利用したのである。これにより、明石と大阪間の所要時間を、それまでの 10～15 時間から大幅に短縮した。他の押送り船が、市場のセリの開始時間に合わせて明石を出港した後に、安値で買い取った魚介をこの方法で運べば、大阪では対等の価格で販売することができ、大きな利幅が確保できたのである。

第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

68

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章




同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的労使関係

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

要時間は半分で、活動範囲も日本海にまで拡大した。

この新生丸を武器に 1907 年、林兼は朝鮮半島に進出した。その主な事業は朝鮮半島周辺海域への出漁者に対する資金の仕込みと漁獲物の買取りであった。高性能の鮮魚運搬船により、それ
林兼の主要事業に成長していく。19 年には、50～60 トン級の新鋭船を含め、300 隻もの運搬船が海域を往復した。

この林兼の成功は追随を生み、山神組もその一つであった。
かんぺい

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

12 トン 8 馬力の新生丸は、いけすもあり、活魚の輸送にも適していた。積荷は従来の 2 倍、所まで三昼夜を要した輸送期間を 3 分の 1 に短縮することに成功し、朝鮮半島における買魚事業は、

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

この成功に続いて同年、動力付きの鮮魚運搬船新生丸を建造したことも躍進の要因となった。

山神組は、大阪の魚問屋神平商店の鷺池平九郎が資金を出し、兵庫県沼島の回船問屋山野鶴松

をはじめとする沼島の魚商、漁業者らが運搬船を出して 1907 年頃創設した共同経営体であった。
12 年に本店を下関に置く匿名組合山神組となった。

朝鮮半島にも出張所を設け、この海域での買魚事業を活発化させ、一時は 200～300 トン級の運搬汽船 5 隻、発動機船を 40 隻以上就航させるほどであった。それでも船舶数が不足気味であったほどの盛業ぶりをみせた。魚類の集荷範囲は、朝鮮半島全域から渤海湾にまで及んだうえ、
高級魚中心の運搬に力を入れ、林兼と並び称せられるようになっていた。また買魚のほか沿岸で定置漁業、巾着網漁業も行っていた。

さらに 1916 年になると、事業拡張を目指して資本金を 50 万円（40万円払込み）とし、株式会社に改組した。翌 17 年 3 月には、80 万円の増資を行い資本金 130 万円となったが、このとき、国司浩助が山神組の取締役白石庸次郎と知己にある関係から、田村市郎が増資分 80 万円と 16 年の増資で不足した 10 万円、計 90 万円を出資した。田村が北洋漁業の経営から手を引いたときの船舶の売却益がこの原資となったのである。17 年 6 月、名称を日本水産株式会社と改め、日本水産の “ 日 ” を
第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

1917 年に制定された日本水産（旧山神組）の社章

69

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明

第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


この会社は、今日の「日本水産」本体の系譜とは別なものであり、混乱を避けるために本書で新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

は旧山神組の名称を用いる。

旧山神組は、社長に松崎寿三、取締役に山野鶴松、白石庸次郎、国司浩助が就任、田村市郎は相談役となった。1918 年 7 月の決算報告書によると事業規模は以下のとおりである。

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



継がれていくことになる。

―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展



図案化した社章も作成された。この社章は商標登録され、「日本水産」の社章・商標として引き・船舶（運搬船）……汽船 6 隻、動力船 48 隻、帆船 39 隻、計 93 隻

・地所・建物……下関 4 カ所、朝鮮 37 カ所、その他 2 カ所

・販売所……東京、名古屋、京都、天満、木津、神戸、下関、博多

増資後、山神組の創立者の 1 人であった山野鶴松と、「田村汽船漁業部」との間で事業方針について意見の不一致が生まれた。1918 年年 1 月、あくまでも仕込みと買魚を本業の中心に据えることを主張した山野は脱退、独自に魚の運搬業を始めた。
旧山神組の改組と日本漁網船具の設立

1919（大正 8）年 9 月、松崎寿三が「共同漁業」の社長就任のため旧山神組社長を退任し、後任に株式会社高津商会社長であった山脇宗次が兼務で就任した。山脇はただちに旧山神組の整理に着手、所有船の多くを売却するとともに、複雑化した事業の整理に当たった。各事業部門を別会社として独立させ、旧山神組そのものはこれらを管理統一する持株会社に改組、のちの 26 年
11 月「共同漁業」と合併し、「共同漁業」の投資部となった。管理下にあった会社は以下のとおりである。

〔販売分野〕

1920 年 8 月 株式会社中央水産販売所設立……旧山神組の販売部門が独立。主として京阪神の鮮魚販売。

1921 年 5 月 株式会社共同水産販売所設立……旧山神組の販売部門が独立。東京地区での鮮第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

70

第1部


日本の近代化と水産業

第1章〔運輸分野〕

日本の水産業の黎明

1920 年 3 月―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入



株式会社日鮮組設立……朝鮮半島および北洋方面の鮮魚海上輸送。

1921 年 6 月

株 式会社日本チクワ製造所（のちの日本魚糧株式会社）設立……共同漁業と旧山〔加工分野〕

北洋漁業と船舶事業の経営

同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的労使関係

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節の 4 分の 1 を占めた。

1921 年 3 月

産業の拡大と技術革新 「共第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章独立。鮮魚その他の陸上輸送。本店を大阪、支店を東京、京都、神戸、岡山、及んでいたが、11 社の運送業者がひしめくなかで、丸神運送店の扱い量はそ

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

株 式会社丸神運送店（のちの丸神運輸株式会社）設立……旧山神組の販売部門が下関などにおいた。当時、下関から各地に発送される鮮魚は年間 13 万トンに第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章

魚卸売、販売。

〔漁労分野〕

1922 年 6 月

神組の共同出資。かまぼこ、ちくわ、魚粉の製造。

旭 水産株式会社設立……旧山神組の大敷網（定置網）漁業部が分離・独立したもの。朝鮮半島（咸鏡北道）に 4 カ所、高知県 3 カ所、和歌山県 1 カ所で定置網漁業を経営。

一方、新「共同漁業」がスタートした 1919 年の 8 月、高津商店

製網部は共同漁業グループの一員として株式会社高津商会（現・ニチモウ株式会社）に改組された。資本金は 15 万円で、社長に山脇宗次、常務に岩本千代馬が就任した。株式総数 3,000 株の主な株主は、
高津柳太郎 600 株、旧共同漁業 400 株、国司浩助 300 株などであった。

さらに翌 1920 年 6 月、新「共同漁業」依存から脱却し、広く日本の水産業界全般に向けての事業を展開することを指向して、社名を日本漁網船具株式会社と改め、国司浩助が筆頭株主となった。同

第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

岩本式船内急速冷凍装置を開発した岩本千代馬

71

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章




北洋漁業と船舶事業の経営

同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的労使関係

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第3章

き、またカニ工船で北洋進出を果たした山脇宗次、トロール漁業者の窮状を救うために旧共同漁業の設立に奔走した林田甚八、フラットタンク方式船内急速冷凍装置を開発した岩本千代馬、のちの「日本水産」専務となった蓑田静夫など、多数の有能な人材を輩出した。

同年 11 月この北洋水産と旧山神組を吸収合併して増資した。このとき、中央水産販売所は旧山神組が名乗っていた〈日本水産株式会社〉の社名を受け継いだが、これもまた現在の「日本水産」
本体の系譜とは異なるので、混乱を避けるため旧中央水産販売所と呼称する。
総合水産会社への助走

産業の拡大と技術革新 「共第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

また同社は、旧共同漁業と「田村汽船漁業部」の統合に尽力してトロール漁業発展の基礎を築「共同漁業」は、1926 年 1 月に設立した北洋水産で初のカニ工船事業に進出して成功を収め、第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

社は「日本水産」のみならず、日本の水産業の発展に重要な役割を果たした。

「共同漁業」の東京地区での販売を担っていた共同水産販売所は築地市場にあり、1926（大正15）年の取扱量は 1 万 2,000 トン、市場の総入荷量 19 万 4,000 トンの 6.2％におよぶ大仲買であった。当時の問屋 1 店の平均取扱量は 250 トンであった。また、中央水産販売所は本社を大阪におき、下関、広島、岡山、神戸、大阪、京都、岸和田、大津、名古屋、静岡の 10 市に販売所を持ち、福岡、大牟田、呉、豊橋の 4 市に出張所を設けて、「共同漁業」の漁獲物を一手に引き受けて販売していた。1926 年の年間の取扱高は 140 万函に及んだ。両社とも資本金は 100万円であった。これらの販売機能はトロール船が漁獲する大量の鮮魚を適確に市場に送り込むためには不可欠であった。

さらに「共同漁業」は 1928（昭和 3）年に資本金を 1,500 万円に増資するとともに、この間、漁業生産、加工、運輸、販売の各部門にわたって急速に組織を拡大し、昭和に入って一大総合水産会社を形成していくのである。

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

大正末から昭和初めにかけて、「共同漁業」が設立した主な会社は以下のとおりである。

72

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明

1923 年 12 月

1925 年 11 月 日本トロール株式会社……東京石川島造船所の子会社、株式取得により関係会
社となる（61 頁とは別の企業）。

―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

1925 年 11 月 豊洋漁業株式会社……下関の匿名組合七田漁業部の後身。日鮮組所有の漁船 2 隻、新造船 4 隻を加えて、7 組 14 隻の 2 艘汽船底曳網漁業を開始した。底曳網漁業

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章


北洋漁業と船舶事業の経営

1926 年 11 月

1927 年

6月

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章


おき て

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

ぐは「沖手繰り」とも呼ばれ、わが国で古くから行われてきた漁法である。「共同第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

日本魚糧株式会社……日本チクワ製造所を改称。

1927 年

漁業」は、トロール漁業に加えて、手繰網漁業に進出した。

日本水産株式会社（旧中央水産販売所）……中央水産販売所から社名変更。

中央冷蔵株式会社……氷室組から大林組に引き継いだ中央冷蔵庫を分離・独立して設立。冷蔵庫は大阪市木津川尻の海岸に位置し、25 トンの冷蔵能力と 40トンの製氷能力があった。

7 月 蓬莱水産株式会社……台湾を根拠とする汽船底曳網漁業に進出するため設立。

1927 年 11 月

蓬莱丸型 4 隻を建造して、南シナ海で操業。

日本工船漁業株式会社……母船式カニ工船漁業。カニ漁業の第 1 次合同により発足。

これらの関係会社を管理したのは「共同漁業」の投資部で、事業分野別に整理すると以下のようになる。

・漁労分野……日本トロール（トロール漁業）、豊洋漁業（以西底曳網漁業）、旭水産（定置網漁業）、日本工船漁業（母船式カニ漁業）

・加工分野……日本魚糧（ちくわ・かまぼこ・ミール製造 )・運輸分野……日鮮組（海上運送）、丸神運送店（陸上運送）

・販売分野……旧中央水産販売所（京阪神地区の販売）、共同水産販売所（東京地区の販売）「共同漁業」グループが、漁労から加工、流通・販売までを網羅する “ 総合水産会社 ” に飛躍す
第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

73

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明るための基盤は、昭和初期までに一応の形を整えた。「共同漁業」はその中核であり、トロール事業の伸展が事業全体の成否の鍵を握る状況になっていた。

―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第3章
は日本経済を長い不況期に導き、1920 年代を通じて失業者が都市や農村に蔓延する社会となった。
この不況はトロール漁業にも影響し、魚価が年々1 割前後の下落を続けた。1922（大正 11）北洋漁業と船舶事業の経営

年当時、1 函あたり 14 円 98 銭だった魚価が、26 年には 10 円を割り込み、30（昭和 5）年には

5 円 92 銭と、6 割以上も下がってしまった。その後も下落は続いて、32 年には 4 円 29 銭と、月別年別平均魚価・物価指数の比較統計（1919〜1930 年）
上：物価指数産業の拡大と技術革新 「共下：魚価同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


第 1 次世界大戦後の不況、関東大震災の混乱、昭和恐慌、そして世界恐慌と、たび重なる恐慌

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

魚価低迷と飛躍への方策

近代式捕鯨事業の導入

新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

出典：『国司浩助氏論叢』

第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

74

日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

第3章


北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節

22 年の 3 割以下に落ち込んでしまう。魚価の低落に対応し、停泊時間の短縮などで経費の節減を図るとともに、最新の技術を導入し漁獲効率の拡大に努めた。22 年に 38 万函であったものが、26 年に 43 万函、30 年に 77 万函と、2 倍以上に増大したのである。24 年から 25 年の漁獲量の増大は、それまでのオッタートロールよりも効率のよい V.D. 式漁法を採用したことによるもので、
28 年以降は漁船の近代化によるものであった。

沿岸漁業の魚価の下落はいっそうひどく、魚問屋などに従属している沿岸漁業者には市場を統制する力がなかったことが、格差として現れた。トロール漁業の主要勢力となっていた「共同漁業」は、旧中央水産販売所などの販売ルートを確保し、価格調整を行うなどの市場に対する影響力を備えていたことが、不況期にもかかわらず事業を維持成長させた要因であった。

しかし、この状況から、国司浩助が示した「新時代の水産業とは、未開拓の漁場を広く世界に求め、之が生産物を世界に供給する。その為には、水産業をして工業的に発展せしむることが、何より肝要であると信ずるのであります」（『国司浩助氏論叢』）という目標に到達するにはまだ数段の工程が必要であった。

戸畑漁港への移転は、まさにこのようなときに実行に移されるのである。

第 2 節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転

新興財閥と水産業 日本産

1

業と「日本水産」―1931〜1940年

拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

洞海湾埋立てと戸畑冷蔵―

第1部

漁業根拠地としての下関「共同漁業」の漁業根拠地のあった下関市は漁港修築計画を立案していたが、1919（大正 8）年、これを巡って下関市と漁業者の間に意見の対立が生じた。

第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

75

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

半分が国庫負担、半分が県債で負担し、この起債の償還は漁港利用者が 20～25 年で分割負担するというものであった。しかも工事中、漁業者は下関西港地区を陸揚場として使うように指定された。しかしここは潮流が速く、トロール船の出入りや操船に危険が多いと懸念されていた。

国司浩助は 1923 年 5 月、山崎林太郎下関市長に書簡を送り、市政の参与者はほとんど水産業に経験のない人たちであるため漁港問題の本質を理解し難く、漁港の財源の確保に走りやすい、

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

その計画とは、1929（昭和 4）年から 17 年間にわたって予算 700 万円で実施し、その費用は結果として利用者の負担が過重になることを指摘した。そして、漁業者利益を無視する建設計画に反対する意思を伝えた。

しかし、国司をはじめ漁業者の反対にもかかわらず、漁港修築計画は実施に移されることになった。

「共同漁業」は戸畑を下関に代わる根拠地と目して準備を始めた。これに決定的な影響を与えたのが、のちに日本産業株式会社社長となる鮎川義介であった。
鮎川義介と戸畑市

1924 年に市制が施行された戸畑市は、町制時代からインフラ整備によって大企業を誘致する政策を実施していた。1902（明治 35 年）年、戸畑駅が開設されたあと、鉄道省は石炭専用の岸壁を築造し、次いで旭硝子株式会社、東洋製鉄株式会社の専用岸壁がそれぞれ建築された。

戸畑は、鮎川義介と縁故の深い土地であった。鮎川は、1910 年に戸畑鋳物株式会社を創設したあと、15（大正 4）年、製鉄所建設の計画を立て、戸畑町から総面積約 62 万 7,000 坪の土地と海面埋立権約 62 万坪を入手した。16 年、戸畑製鉄株式会社を設立して、工場建設の準備に着手したが、18 年、土地を物色中の東洋製鉄と合併した。

戸畑町は 1920 年、洞海湾一文字海岸の埋立てとともに海陸連絡設備の計画を立案し、同年10 月に埋立工事の認可申請を提出した。当初の計画案では正面岸壁水深 12 尺（約 3.6 メートル）

であったものを、のちに 20 尺に変更し、60 万円を投じて 7,300 坪の埋立地を新築することに
第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

76

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章




北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第3章

トロール船の基地となるうえで重要な条件であった。

埋立工事は 1921 年に起工し、26 年 3 月に完成した。

その 1 年半後の 1927（昭和 2）第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節した。水深 20 尺という条件は、

年 12 月、戸畑冷蔵株式会社が、鮎川が社長となって資本金 100万円で設立され、埋立地すべてを
同社の敷地として利用することが右から機械室、事務室、ポンプ室と荷揚げ場。手前は戸畑製罐建設予定地決定された。

当時、戸畑鋳物の本社のある東京と戸畑を往復していた鮎川は、たびたび下関に立ち寄り、国司と打ち合わせを重ねていた。2 人は、洞海湾口に臨む戸畑は自然の利に恵まれており、ここに設備を施せば必ず理想的な漁港ができるとの信念を温めていた。漁港とはたんに水深くして波静かなるのみでは価値はなく、海陸の連携があって初めて価値が発揮される。企業として遠洋漁業を合理的に経営するには、十分な陸上設備によって漁獲物を円滑に陸揚げ、輸送することはもちろん、低コストで需給の調節を行える冷凍・冷蔵、加工の各設備の集中が必要であると考えた。
しかも、遠洋漁業に必要な漁網・船具、砕氷、燃料、食料などの積み込みに便利な根拠地として機能しなければならない。

埋立工事の完成と戸畑冷蔵の設立を端緒に、戸畑が「共同漁業」の新たな近代的漁業根拠地になる条件が揃ったのである。また、漁獲物保存の生命線ともいえる氷蔵のための氷は大日本製氷株式会社に全面的に依存していたが、戸畑冷蔵の製氷工場と冷蔵庫が完成することで、新天地への飛翔が可能になるのである。

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

77

第1部
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第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

冷蔵・冷凍技術は、1920 年代初頭から林兼商店が導入していたが、「共同漁業」と日魯漁業

は 26 年以降であった。

1920（大正 9）年から 24 年にかけて、林兼商店は下関市彦島に大きな冷蔵・製氷工場を設置し、漁業と水産加工基地として利用した。その後も数年の間に彦島、青森、朝鮮など 5 カ所の冷蔵庫を建設するとともに、輸送手段としても 22 年から小型冷蔵運搬船を次々と建造した。冷蔵庫と第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



冷蔵・冷凍・製氷事業の推進

日本の近代化と水産業

冷蔵運搬船の導入は林兼商店の鮮魚出荷量の向上に貢献した。また、日魯漁業も 26 年から冷蔵技術を導入した結果、業績が好転した。

「共同漁業」が冷蔵庫を直営するのは、1926 年 11 月に旧山神組を合併してからであった。27（昭和 2）年、「共同漁業」は、氷室組が建設を進めていた大阪の中央冷蔵庫を買収した。氷室組は中山説太郎が 20 年に設立した冷蔵会社で、陸上における冷凍魚の生産・保管・流通を最初に手がけた同業の葛原冷蔵株式会社と激しく競争した結果、26 年には 2 社とも倒産していた。中央冷蔵庫には、トロール船や冷蔵船が直接横付けできる岸壁と冷凍・冷蔵・製氷設備があり、冷凍魚と水産加工品の加工、水揚げの基地として利用されていた。中央冷蔵庫は 27 年 6 月に組織変
更して中央冷蔵株式会社となった。戸畑漁港の完成は、大消費地と産地の両方に総合基地を持つことを意味し、加工と運送方法の選択可能性
を大きく拡大した。

このころから「共同漁業」は、漁獲物の価値を高める手段として、冷蔵技術の革新が必要だと認識した。漁獲量の増大に伴って起きる最大のコスト上昇要因は、冷蔵用の砕氷と運賃であった。ところが、運賃の削減は冷蔵技術の導入

第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

急速冷凍室での作業

78

第1部
第1章

日本の水産業の黎明

第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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戸畑冷蔵は 150 トンの製氷工場と 100 トンの製氷能力に相当する冷蔵庫の建設を計画した。

新興財閥と水産業

これらは 1927 年 12 月に起工し、29 年 4 月に完成した。そして 5 月から「共同漁業」のトロー

ル船は戸畑に寄港し、石炭と冷蔵用砕氷を積込んで出漁した。戸畑冷蔵は、設立初年度から「共同漁業」が使用する砕氷を、グループ外から調達する価格よりも安く供給した。また、砕氷の漁

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

きく依存する。こうして冷蔵技術の革新が必要となったのである。

―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展

に依存するところが大きく、輸送と冷蔵の効率的結合の実現は漁業根拠地の立地と設備能力に大船への積込みには送氷樋を使用するなどして、作業の効率も大きく向上させた。

「共同漁業」が使用する砕氷は年間使用量 7 万トンに達し、そのすべてを戸畑冷蔵が供給した。
それまでは、「共同漁業」は当時最大の製氷会社であった大日本製氷から 1 トン 7.5 円で購入していたが、戸畑冷蔵からは 6 円で購入できた。戸畑冷蔵は余剰生産分を外部に販売しはじめ、その価格競争力は、漁業者の他社への値下げ要求を引き起こした。これが打撃となって、大日本製
氷の収益は急速に落ち込み、1930 年下期には無配に転落してしまった。

この戸畑冷蔵の操業によって、「共同漁業」の漁港移転問題も現実化していくのである。

さらに戸畑冷蔵には 1929 年 4 月、UM 式と名付けられた急速凍結装置が設備された。この装はやとも

置は、「共同漁業」の研究機関である早鞆水産研究会の村山威士技師とアメリカ企業フリック社のユーデル技師が共同で開発したもので、冷媒には日本で初めて塩化カルシウムが使われた。この方法による凍魚は、船内凍魚とともに市場で絶対的優位性を誇った。

また、戸畑冷蔵で加藤舜郎が開発した「苺の冷凍方法」が、1930 年特許権を得た。

日本産業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

2﹁共同漁業﹂ の戸畑移転―

日本の近代化と水産業

第1節

戸畑冷蔵が稼働を始めたあと、戸畑市は戸畑駅構内鉄道線路に連絡する戸畑市専用鉄道として1929（昭和 4）年 11 月から 12 月にかけて臨港鉄道の突貫工事を行った。臨港鉄道が竣工する当第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

79

第1部


日、「共同漁業」は漁業根拠地を下関から戸畑に移転することを発日本の近代化と水産業

第1章表したのである。戸畑移転について、国司浩助は従業員に以下のよ

日本の水産業の黎明うに示した。

―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節「事業成功の要は時勢に順応して業界の適者たるにある」「この際近代式捕鯨事業の導入

これを断行するにあらざればついに救われざる運命に陥るやも測り

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章


完成を期し、互いに一致協力してあらゆる方面に水産業合理化の実―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営現に努め、われらの組成する一団が、わが国水産業はもちろん、一国司浩助

般産業界においても最も時勢に順応した経営をなしていることを如

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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「私はこの戸畑移転を一転機として、この地における漁港的施設の近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



難い」（『国司浩助氏論叢』）

新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

計画当初の戸畑漁港

第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

80

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章


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において最大ならずとも、内容実質においては最も進歩したものとして中外に誇りうるものたらしめ、その利益と誇りとをともにお互いの間に分ちたいと思う」（同前）

すなわち、漁港を消費地の近くに設けて、北九州工業地帯および筑豊炭坑に働く大衆を顧客と

北洋漁業と船舶事業の経営

して新鮮安価な水産食料品を供給し、これらの人々の活動力を旺盛にして、一面において国家の事業発展を助成するため、下関を経由するよりも戸畑にすべて陸揚げするのが最良の方策であるとした。

戸畑漁港は、「共同漁業」トロール船の新たな根拠地となり、水産業における漁業、製氷、冷蔵・産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


無形に有意義な事業完成をもってわれらが希望とし、目標とし、その漁港施設はたといその規模

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

望に充ち満ちたる気分をもって住心地よき小社会を形造ってこれに安住することとし、この有形

国司浩助が戸畑移転に際して示した見解はもう 1 つある。

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

実に示し、永久に労使協調して事業の安定を得、また各個人としても互いに相寄り相助けて、希新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

冷凍、加工、流通、販売の機能を備え、北九州をはじめとする消費地への水産物供給拠点として、体制を整えたのである。

「共同漁業」の移転は、トロール部を皮切りに、1929 年 12 月から 30 年 5 月にかけて行われた。
また、29 年 2 月、新たに傘下に加わった戸畑製罐株式会社や戸畑魚市場株式会社などのほか、投資部が管理する関係会社や取引企業の戸畑移転も 5 月までに完了した。

これにより、下関の当時の人口 10 万人のうち、約 1 万人に及ぶ「共同漁業」関係者とその家族が戸畑に移動することになった。

戸畑漁港はまず立地に優れていた。東シナ海、黄海などの漁場に近く、また対岸の若松とともに筑豊炭の積出港でもあるため、当時トロール船燃料の主力であった石炭の補給にも便利であった。しかも一大消費市場の北九州と筑豊の炭坑地帯が背後にひかえている。そして波静かな洞海
湾は操船にも停泊にも安全であった。

大小漁船を迎える岸壁は長さ約 230 メートル、深さ 6 メートル、水上面積 5 万平方メートルで

あった。
第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

81

第1部
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戸畑漁港建設略図

日本の近代化と水産業

第1章

5,000 平方メートル）の敷地に、日本の水産業の黎明

製 氷・冷 蔵 工 場 1,500 坪、荷―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

揚げ場 500 坪、魚市場 300 坪、近代式捕鯨事業の導入

諸会社事務所 400 坪、魚糧工

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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された。また、第 1 号上屋 400
坪はトロール船荷揚げ場、第 2

北洋漁業と船舶事業の経営

号上屋 100 坪は手繰船荷揚げ場であった。

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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研究所 120 坪が集積的に設置

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章
場 300 坪、製 函 工 場 300 坪、第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

新興財閥と水産業

陸 上 施 設 は、4,500 坪（1 万日本産

そのほかの設備としては、長さ 18 メートルの浮桟橋、船舶係留浮標 6 個、大函 1,000 函毎時の引揚げ能力をもつ陸揚機 3 台、同能力のオーバーブリッジコンベア 1 台、大函 300 函毎時の能力をもつ貨車積込機 3 台、電動ト

ラック 1 台、電動ホイスト 5 台、電動キャプスタン 4 台、貨車移動機 1 台、鉄索輸送機 1 台などがあった。また、漁業用の私設戸畑無線電信取扱所には強力な性能を有する送受信機と高いアンテナを備え、東シナ海、黄海、南シナ海のトロール船・手繰船はもとより、遠く南米の操業船と交信し、効率的な事業運営を支えることになる。

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

82

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

第3節

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

海外漁業へ進出「共同漁業」は海外に新漁場を求めて積極的に進出することを決めた。その背景には、無線電信

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

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海外漁場の開拓と事業展開

装置の導入で操業の効率が向上したこと、ディーゼルエンジンの搭載により航続距離が伸びたこと、船内急速冷凍装置の装備による漁獲物の鮮度の維持といった技術的な裏付けがあってのことであった。

海外トロール漁場開発は、1928（昭和 3）年に苅藻丸が南シナ海のトンキン港に出漁したのを機に始まった。翌 29 年に釧路丸がベーリング海域で優良な漁場を発見すると、次々と船団を出漁させた。さらに 30 年に大北丸船団を北洋に出漁させ、タラバガニ缶詰とスケソウダラやカレイなどの底魚のフィッシュミールの生産を行った。フィッシュミールとは、漁獲物に熱処理を行
い、油分を除き水分を調整して作った魚粉で、餌料や肥料として利用された。

「われら日本人としては現下国際情勢の混沌たる際、わが国人の最も得意であるところの漁業技術を十分に発揮して、世界到るところの漁場に進出し、これを開発することに努力して、現有勢力、充実した実勢力によって事実上その資源を獲得し、ただに公海のみならず、領海といえども領海所属の国人と相提携し、共存共栄の精神に則り、漁業を営むことのできるように努力することを要する」（『国司浩助
氏論叢』）との考えに基づいたものであった。

第 2 次世界大戦に向けて世界各国の緊張感が年々高

まるなか、「共同漁業」はこうした国際協調の信念の下に世界の漁場へと乗り出していったのである。

第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

苅藻丸

1928 年、苅藻丸は台湾海峡を越え、南シナ海トンキン
湾に出漁した。

83

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節に要請するとともに、同国で事業を行うための協力依頼を行った。「共同漁業」は日本より冷凍魚介類を輸出してアルゼンチン国内で試験販売することとなり、その結果を受けて 33 年に同国同国で事業を行うに際し、「共同漁業」は事業領域を同じくする現地トロール漁業会社 2 社と近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

締役・今井直城が社員を伴ってアルゼンチンに赴き、同国における漁業許可をアルゼンチン政府

より漁業許可が下りた。

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

1932 年 7 月、「共同漁業」は南米水産株式会社を資本金 100 万円で設立した。11 月に専務取提携することを前提に検討を行い、両社との交渉が始まった。2 年以上に及ぶ折衝の結果、1936 年 7 月、資本金 10 万ペソで南米水産とアルゼンチン合弁による「有限責任亜爾然丁商工

水産会社」（コンパニヤ・アルヘンティーナ・コメルシャル・エ・インドースト・ウルヤル・デ・ペスケリヤ
カ シ ツ プ

略称：CACIP）を設立した。同年にはトロール船姫路丸をアルゼンチンに派遣して、ブエノスア

イレスを根拠として操業した。その後、釧路丸もアルゼンチンで操業を行ったが、アルゼンチンの経済情勢の悪化に加え現地漁業者の妨害などもあり、38 年から 3 年間操業したのち太平洋戦
争を前に中止した。

なお、1939 年 6 月 1 日に南米水産は株主総会で解散が決議され、資産の一切を「日本水産」が継承することになった。

1935 年、当時の最新鋭のトロール船湊丸がメキシ

コ西岸カリフォルニア湾に出漁して、エビ漁場を開拓した。最盛期には、駿河丸ほか 3 隻のトロール船と 9隻の以西底曳網漁船が出漁した。以西底曳網漁船は冷凍設備を持たなかったため、漁獲されたエビは駿河丸で凍結された。39 年からの約 1 年間の出漁でアメリカ・日本向けに約 2,200 トンを生産した。湊丸で生産さ第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

姫路丸

1936 年、アルゼンチンとの合弁会社 CACIP の設立にともない、トロール船姫路丸は、ブエノスアイレスを根拠に、アルゼンチン沖で操業した。

84

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


当時最新鋭のトロール船湊丸は、1935 年メキシコ西岸
カリフォルニア湾に出漁、エビ漁場を開拓した。

村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節



湊丸

近代型水産業の勃興 「田新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

駿河丸

湊丸の開拓したカリフォルニア湾エビ事業は、駿河丸等の活躍で最盛期を迎えた。

れたエビは「湊エビ」と呼ばれ、東シナ海で獲れる「大正エビ」とともに好評を博した。

日米関係が年々悪化する情勢下、この事業は、外貨送金の問題やエビのアメリカ国内販売などに関する商社（三井物産、三菱商事）との確執、林兼商店の参入による競合激化などの紆余曲折を経て、1940 年 8 月、海軍省より出漁中止が勧告され撤退した。

「海外に販路を開拓することは、我国の現状に鑑み頗る緊急事である処から、今回三菱商事会社と共同漁業・共同水産の両会社と半々の出資で、三共水産株式会社なるものを創立し、今後大いに一大飛躍を試むべく、着々海外市場、販路の状況等を調査研究中で漸次事情の判明するに従い、相当の活動を期し得ることと思う」（『国司浩助氏論叢』）「共同漁業」の欧米市場向けの水産物輸出専門会社として、三共水産株式会社が 1931 年に三菱商事との半額出資で設立された。当初の目的は、国内魚価低落という状況の下で海外市場に冷凍魚を輸出することであった。三共水産は成立後、魚類の肝臓、凍結マグロ、食用蛙などの冷凍品を輸出していたが、のちに「共同漁業」の鯨油、タラバガニ缶詰などもすべて三共水産を経由して輸出するようになった。三共水産はのちに「日本水産」に合併して貿易部の源流になった。

1934 年 11 月、「共同漁業」は南洋水産株式会社を設立した。南洋水産はフィリピンのサンボ
第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

85

第1部


アンガ（ミンダナオ島南西端）を根拠としてカツオ・マ日本の近代化と水産業

第1章

グロ漁業を展開、漁獲物は現地法人シーフードコーポ

日本の水産業の黎明

レーションに依頼し、缶詰に加工した。41 年 12 月に―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第3章


北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

アメリカに接収された。

近代式捕鯨事業の導入

新京丸

1935 年、新京丸はオーストラリア北西岸沖に出漁。その後シンガポールを根拠地として漁獲の一部を陸揚げした。

1935 年にオーストラリア北西沖にトロール船新京丸を派遣した。シンガポールを根拠として 5 隻のトロール船を出漁させ、漁獲の一部をシンガポールに陸揚

げして周辺地域に、残りを日本国内に販売した。

新京丸は漁業調査の範囲をさらに広げ、1936 年から大昌公司と提携してシンガポールを根拠とした事業を行った。大昌公司はシンガポールで沖縄漁民による追い込み漁業を主事業としていた会社である。「共同漁業」と提携すると、シャム湾、ベンガル湾、

1937 年当時の貿易圏

オーストラリア沖などに出漁して本格的な操業に入り、その傍らカ
ラチ沖、ペルシャ湾でも試験操業を行った。しかしシンガポールにおける事業は華僑のボイコットによって陸揚げ・販売が不能となり、2 年余りで中止せざるを得なくなった。一方でコロンボを根拠とする新事業が期待されたが、日中戦争の進展に伴う国際情勢の緊迫化のため、37 年に事業を中止した。
第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

86

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章




た。また、基隆と高雄に冷蔵庫を設け、自家用凍氷を製造するとともに、鮮魚を冷蔵保管して島内に供給し、余剰は日本に出荷した。その後 1929 年、蓬莱水産、「共同漁業」、豊洋漁業、日本

東シナ海を漁業として操業を始めた。34 年に「共同漁業」は蓬莱水産を合併、36 年に蓬莱漁業公司の事業のすべてを継承した。

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

蓬莱水産は、150 馬力ディーゼルエンジンを搭載した機船底曳網漁船の蓬莱丸型漁船 4 隻を有しトロールの 4 社は、香港を根拠地とする漁業を行うべく三井物産とともに蓬莱漁業公司を設立、第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

1927 年、「共同漁業」は台湾・基隆に、機船底曳網漁業を行うために蓬莱水産を設立した。

新興財閥と水産業

海外より販売手法を導入「共同漁業」グループの販売網拡大の推進力となったのが、1928（昭和 3）年頃に国司浩助がアメリカから導入した販売手法であった。これまでになかった商品の特長や意味を告知し理解させる啓蒙活動は、需要の喚起のために必須であった。国司浩助は、当時、アメリカでも草創期にあったその販売手法の重要性をいち早く認識していた。ディーゼルトロール船が遠洋漁業で急速冷凍して持ち帰った水産物は、まだ日本の消費者に馴染みがないため、まず啓蒙が必要だと考えたからであった。国司はこのことを以下のように述べている。

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

我等水産業に従事する者は、海洋より食糧を豊富に取ってその供給を潤沢にすることに努力することも必要であるが、同時に過去の習慣に依り又因襲によって、或は国民が無知な為に、
折角生産者が粒々辛苦して生産し製造したものの真価を認めず、之が利用の途を知らずに捨てて顧みぬ場合、適当の方法を講じてその蒙を拓き、充分にその真価を理解せしめ、特に之迄此種の食糧を得ざりし者、即ち、現在の社会に於て最も多数なる所謂労働階級、無産階級の為に滋味豊富なる食糧を得さしむることに努むることは最も必要なことで、之が供給を潤沢にすると云うことと共に、我等水産業に従事する者の共に均しくその使命として進まねばならぬこと

第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

87

第1部


である。而して、之は彼の精神的に慰安の糧を得ざる者の為に神や仏の道を説くところの使徒

日本の近代化と水産業

第1章と其使命に於いて少しも相違はない筈である。即ち、ミッショナリーウォークと云うことは此

日本の水産業の黎明

すこぶ意味に当て嵌めると頗る有意義のことで……。（『国司浩助氏論叢』）―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

生鮮又は普通の氷蔵冷蔵の魚介類は、小売に当り商標を付し難き憾みがあり、その結果、広第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
給するに止まる状態である。然るに、包装魚一度現るるや、供給者は其の包装又は容器の自己―1905〜1917年

第3章の商標を明示し得る結果、初めて広告の力を以て直接消費者に対して宣伝を行い得べく消費の北洋漁業と船舶事業の経営

積極的増加を計り得ると同時に、消費者の側に於いても商標に依り各製造者の品質保証を得らるることとなり、一度満足すれば、現在鮮魚、冷蔵魚買入れに於けるが如く、一々品質の吟味産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展を行う不便もなく、且つ一定の標準値段で買うことが出来、ここに初めて魚類が現代的商品と―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


増加すべき手段がなく、唯々消費者の慣習的に食い慣れた品種を消費者の自発的需要量丈け供近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



告力を利用すべき途がない。従って、生鮮魚、氷蔵、冷蔵の魚介類の販売は其の需要を喚起し、新興財閥と水産業

広く市場の調査とコストの研究をなし、いやしくもペイし得る可能性のある方面に対しては、こまめにかつ細心の注意を払って進出する。一面商品に対し、広告の利くものに対しては、ある予算の範囲において計画的に広告をなし、その効果の表れたるものをさらにまた宣伝に利用し、一歩一歩消費者大衆に接近し、また海外市場における販路を獲得すべきである。（同前）

日本産業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

なり得るに至った訳である。（同前）

冷凍魚の販売活動は、「共同漁業」の戸畑移転を契機に、従業員教育から始まった。「共同漁業」とその関係会社は社内に水産食堂を開設した。水産食堂は、従業員の福利施設としての役割だけ
でなく、冷凍魚というこれまでになかった新製品の認知獲得活動の一歩となった。従業員は水産食堂で自社の加工水産物を試食し、魚に関する知識だけでなく、自社の商品への理解を深めていった。また、従業員の各家庭には、金曜日を “ フィッシュ・デー” と称して船内冷凍魚を配給した。
第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

88

第1部


このような積み重ねによって、大口需要者であった

日本の近代化と水産業

第1章

海軍に納入していた冷凍魚は、1930 年は 90 トン

日本の水産業の黎明であったが、31 年は 6 月までに前年度の 5 倍近く―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

に増えた。

近代式捕鯨事業の導入

国内の小売市場の本格的開発は 1932 年からはじ

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
点の開設と大消費地での直売ルートの構築に乗り出―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


場中心の営業方針を変えて、各地方都市での営業拠

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



まった。旧中央水産販売所は、従来の大都市の魚市

日水食料品店（1928 年に大阪堺筋今橋角に開いた製品販売店）

る啓蒙活動も展開した。

した。同時に、広告宣伝や魚市場など市場関係者を中心とした試食会、料理教室など、冷凍魚を告知す

こうした販売経路の拡張と市場開拓活動によって、冷凍魚の市場価値が高まり、その需要と消費を拡大していったのである。ところによっては鮮魚を上回る高値となる現象まで生じた。
小売業への直販ルートを開拓

新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節「日本食料工業㈱社報」第 10 号（1935 年 10 月 15 日）

第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

89

第1部
第1章

第 4 節 母船式カニ漁業の合同

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

1

母船式カニ漁業の勃興―

日本の近代化と水産業

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章


第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


1916（大正 5）年に田村市郎が北洋漁業から手を引いてから 10 年、資本力と業界における指―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



カニ漁業の本格化

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

導力を身につけた「共同漁業」は、26 年に母船式カニ漁業でふたたび北洋を目指すことになった。
カニ漁業は、欧米諸国でのタラバガニ缶詰の需要増加に応じて盛んになった。タラバガニ缶詰

はわが国の特産品で、初めて輸出されたのは 1907（明治 40）年頃であった。以来、北海道、樺太の沿岸カニ漁業が盛んになった。当初のタラバガニ缶詰は、沿岸漁民が主に刺網で漁獲したものを缶詰業者が買い取り、陸上の工場で加工していた。

1920 年、富山県水産講習所の練習帆船呉羽丸が、カムチャツカ半島西岸沖でタラバガニ缶詰

287 函の洋上生産に成功した。それまで、カニ肉は淡水で洗うという定説を覆して海水を使うことに成功したことが、その後のカニ工船事業化へ大きく道を開くことになった。

翌 1921 年、北千島でタラバガニ缶詰業を営んでいた和島貞二が、300 トン余の帆船喜久丸と389 総トンの汽船喜多丸の 2 隻で母船式カニ漁業に着手、沿海州沖で 2、759 函の製造に成功した。これを機に母船式カニ漁業が勃興、22 年には 3 隻、23 年には 15 隻の母船がカムチャツカ
半島西岸沖に出漁し、早くも過当競争の様相を呈した。

生産高も 1923 年 3 万 3,000 函、24 年 4 万函、25 年 10 万 5,000 函、26 年 21 万 9,000 函という異常な増加を示した（当時の 1 函は 2 分の 1 ポンド缶 8 ダース入り）。

カニは移動範囲が狭いために資源が枯渇しやすい。また急な増産は市場を混乱させた。1923

年に「工船蟹漁業取締規則」（34〈昭和 9〉年「母船式蟹漁業取締規則」に改正）が制定され、本漁業
第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

90

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明を農林省の許可漁業にするとともに、工船蟹漁業水産組合が発足して生産・販売面の調整がはじまった。25 年には蟹缶詰共同販売株式会社が設立され、缶詰価格の調整を行った。

―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第3章


北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

植木憲吉とカニ漁業

近代式捕鯨事業の導入

植木憲吉は、田村市郎が朝鮮・釜山に設立した田村商店に 1910（明治 43）年入社した。それ以前の 1908 年から 10 年にかけて、富山県水産講習所の教師を勤めていた。1909 年に同講習所で植木が関係して建造された高志丸は、のちにタラバガニ缶詰製造の操業を行った。植木は、
将来性のあるカニ事業を富山県水産講習所の所長から盛んに勧められ、企業化の機会を目指していた。

1926（大正 15）年 1 月、「共同漁業」は、旧山神組社長・山脇宗次がもっていたカニ母船 2 隻の権利を活用して北洋水産株式会社を設立した。そして厳嶋丸、神宮丸の大型母船 2 隻を、4 月
から 8 月にかけてカムチャツカ半島西岸のソーポチヌイに出漁させた。その結果、2 隻はそれぞ
れ 2 万 1,000 函、1 万 9,000 函のカニ缶詰を生産し、60 万円の利益を上げて成功した。

1926 年 11 月、「共同漁業」は北洋水産を合併し、さらに門司丸および豊国丸のカニ母船を加え、翌 27 年は 4 隻で出漁、8 万 6,000 函を生産した。この年の全許可隻数は 16 隻であった。

一方、林兼商店も 1927（昭和 2）年、買収した博愛丸をカムチャツカ半島西岸沖のモロロッケ

新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第 3 代社長

第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

植木憲吉

神宮丸

91

第1部
第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章


貨を抱えて苦しむことになった。

自由競争を放置しておくと、漁場の荒廃と供給過剰による市場の混乱を招くのは必至で、これを防ぐには企業の統合以外にはないことが明らかであった。一部の業者はその運動を進め、政府もその方向に指導する方針を固めていた。

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

2

第 1 次統合――日本工船漁業と昭和工船漁業の 2 社体制

同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的労使関係

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

カニ漁業の統合

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共第4章


同年は工船 17 隻、生産高 33 万函、陸上生産分を合わせると 52 万函に達し、業界は 7 万函の滞第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節



に出漁させ、2 万 3,000 函の好成績を上げた。林兼商店と「共同漁業」2 社が参入したことで、―

日本の近代化と水産業

大正末、陸上のタラバガニ缶詰の先駆的役割を果たした北見・利尻地区が、長い間の酷漁の結

果、資源の枯渇に至り、北海道庁は 1927（昭和 2）年から 5 年間の禁漁措置を取っていた。かつて 11 万函を生産した樺太沿岸も、4,000 函という衰退ぶりであった。カムチャツカ半島西岸沖のカニ漁場もこのままの自由操業が続けば、早晩、沿岸漁場と同様の歴史をたどることは必至とみられた。

無益な競争による市場の混乱を防ぐために、1927 年 11 月、政府のすすめもあり、カニ漁業

各社は「共同漁業」系の日本工船漁業と、林兼商店系の昭和工船漁業株式会社の 2 社に統合された。

2 社に参加した会社・母船は以下のとおりである。

〔日本工船漁業株式会社（代表取締役・植木憲吉）：資本金 300 万円、6 社・工船 11 隻、許可函数

19 万 4,600 函〕――「共同漁業」（厳嶋丸・神宮丸・門司丸・和歌浦丸）、松田漁業（福一丸・遼東丸）、

樺太産業（広東丸）、北海工船（釜山丸）、北鳳商会（栄徳丸・釜山丸）、日魯漁業（豊前丸）〔昭和工船漁業株式会社（代表取締役・岩倉道俱・八木実通）：資本金 200 万円、5 社・工船 6 隻、第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

92

第1部


第1章

和工船漁業は 5 隻の計 14 隻で 31 万函を生産した。

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり［カムチャツカ半島西岸沖］

近代式捕鯨事業の導入

母船式カニ事業の統合

共同漁業（厳島丸・門司丸・
神宮丸・和歌浦丸）

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

松田漁業（福一丸・遼東丸）―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

第3章

樺太産業
（広東丸）

北洋漁業と船舶事業の経営―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

1928 年提携

大成漁業
（竜裕丸）
八木実通
（樺太丸・美福丸）
林兼商店
（博愛丸）

1927 年 11 月統合

昭和工船漁業

御船缶詰
（肥後丸）
今井治作
（春海丸）
［カムチャツカ半島東岸沖］

第1節

第3章

1932 年

日本合同工船日魯漁業（豊前丸）

新興財閥と水産業 日本産―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

日本工船漁業

北鳳商会（栄徳丸・釜山丸）

同漁業」の発展

業と「日本水産」

1927 年 11 月統合

北海工船
（釜山丸）

産業の拡大と技術革新 「共第4章


2 社に統合された後の 1928 年の出漁は、前年比 10％の減産を決め、日本工船漁業は 9 隻、昭―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展

第2章

成漁業（竜裕丸）、八木実通（樺太丸・美福丸）

日本の水産業の黎明第3節



許可函数 11 万 2,326 函〕――林兼商店（博愛丸）、今井作治（春海丸）、御船罐詰（肥後丸）、大日本の近代化と水産業

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

日本工船漁業、昭和工船漁業、
富山工船、八木本店
4社5隻（日本工船漁業が委託経営）
林兼商店
（長門丸）

1931 年統合

東工船

出典：『日本漁業通史』岡本信男著

1984 年

93

第1部


第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章




北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

和 3）年の下期には昭和工船漁業の株式相当数を譲り受けた「共同漁業」を中心に、両工船会社の完全な提携が行われた。これによって、27 年に 17 隻だった母船は、翌年には 14 隻に整理された。昭和工船漁業の会長には田村啓三が就任した。この整理は、カムチャツカ半島西岸沖を漁
こうして、カムチャツカ半島西岸沖のカニ工船業界がようやく念願の合同を果たして小康を得

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

2 社に統合されたあと、昭和工船漁業に加わった母船の多くが成績不良だったため、1928（昭場とする日本工船漁業と昭和工船漁業の 2 社だけの間で行われたものである。

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



第 2 次統合――林兼商店の離反

日本の近代化と水産業

たのもつかの間、新たな乱立の危険をはらむ動きがカムチャツカ半島東岸沖で始まった。1929 年、八木実通の工船八郎丸が東岸沖に出漁したのである。西岸沖より不利ではあったが同船が 2 万 1,000

函とそこそこの成績を上げたのを見て、翌 30 年には許可申請が殺到した。5 社から 6 隻が出漁したが、途中でアラスカ近海に出漁変更した 1 隻を除き、いずれも不漁により採算割れを起こした。そのアラスカ近海に出漁した日本工船漁業の大北丸は 2 万 9,000 函という好漁をあげた。

一方、この年には西岸沖に 13 隻が出漁し、カムチャツカ半島東・西岸沖で合わせて 19 隻、陸上の生産も合わせて 40 万 5,000 函という驚異的な数量を生産した。これはかなりの在庫で、業界は深刻な打撃を受けた。

1931 年 3 月、東岸沖に出漁していた各社のうち、合同に反対する林兼商店をのぞく日本工船

漁業、昭和工船漁業、富山工船、八木商店の 4 社が統合し、東工船株式会社（資本金 190 万円）を設立、その経営に日本工船漁業が当たることになった。カニ漁業はそのほとんどが「共同漁業」の勢力圏に入って、事実上の事業統制は完成した。そこで日本工船漁業は自発的に操業を制限し、資源の維持、製品の需給調整、国際信用の回復をはかった。そのため東工船の 31 年の出漁は、カニ缶詰の生産制限が必要であること、カムチャツカ半島東岸沖やアラスカ近海は採算性が極めて悪いという理由で中止した。

1931 年、合同に参加しなかった林兼商店の長門丸がブリストル湾に出漁し、3 万 3,000 函を生産した。しかし、そこでの許可函数は 2 万 3,000 函だったため、1 万函の超過が行政処分の対第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

94

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明

第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章



北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章

全部を統合し、社名は日本合同工船株式会社となり、ようやく出漁隻数を抑制し、全面的な生産
実際、日本合同工船は 1932 年、資源保護を考慮して工船を 7 隻とし、生産は 17 万 3、500

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

1932（昭和 7）年 4 月、日本工船漁業は昭和工船漁業、東工船、そして林兼商店の母船式漁業調整が可能な体制ができたのである。

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節



統合の完了、合同工船の設立―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展象となり、今後の許可函数を削減されることになった。

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」

函に留まった。

国司浩助のカニ資源に対する考え方は、トロール漁業の遠洋化によって沿岸漁業資源の保護を目指した考え方と同じであった。カニ資源の場合は、「この会社はカニの蕃殖保護と販売政策から自発的に適度の減産を行っている」（『国司浩助氏論叢』）とあるように、「自発的な減産」という方法で、「共同漁業」は資源保護を自主的に行ってきた。

なお、タラバガニ缶詰の販売は輸出がほとんどで、アメリカ向けが 50～60％、イギリス向けが 30％程度、残りの 10％程度がオーストラリア、フランス、デンマークなどに向けられた。

日本合同工船は 1936 年「共同漁業」に合併され、翌年「共同漁業」が「日本水産」に改称されたのちは、その北洋部門となりカニ漁業を継続した。その間も計画出漁を行いつつ、経営合理化、品質改善、販路拡大に努めて好成績を上げた。しかし、戦時体制が進むにつれて日米間の関係が悪化、39 年には輸出不調のため生産を制限、41 年は休漁、42 年にはわずか 2 船団を出漁させたのみで、その後は中止のやむなきに至った。

―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

95

第1部
第1章

第5節

日本の水産業の黎明

トロール漁船の革新―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

1

新しい漁法の採用―

日本の近代化と水産業

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章


第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

漁業が、沿岸から東シナ海、南シナ海へ、さらには赤道や日付変更線を越えて “ 世界の海 ” へと進出していった背景には、技術の革新と発展によるところが大きい。

トロール漁法はイギリスで発達した底曳網の漁法だが、わが国に昔からあった漁法の打瀬網と産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


トロール漁業の技術や漁船装備は、大正から昭和初期にかけてめざましく進歩した。トロール―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

V.D. 式漁法

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

新興財閥と水産業

よく似ている。

けた

18 世紀初頭に、曳網の開口装置として横桁を用いたもの（ビームトロール）がイギリスではじまったが、横桁はせいぜい 15 メートルどまりだった。19 世紀の末から、開口部にオッターボー
ドを利用するようになって、開口部を長大にすることができるようになった。わが国に移入されたトロール漁法は、このオッターボードを使ったトロール漁法（オッタートロール）だった。その後、
V.D. 式オッタートロール船

日本産

さ約 100 メートルばかりの手綱と称するロープで連結し、この手綱がオッターボードととも業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

オッターボードを網口より離して、その間を長に海底に接触を保ちながら移動する漁法が発明

第1節

されて、1925（大正 14）年ころ、わが国でも曳綱
オッターボード（開網板）

この方式が採用されるようになった。これがV.D. 式漁法である。この特許権をイギリスの V.

D. Co. Ltd. という会社がもっていたことから
第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

96

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章




北洋漁業と船舶事業の経営

同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的労使関係

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第3章

げ場を失った魚は網のなかに入りこむ。つまり従来の網口が、V.D. 式漁法ではオッターボード間の距離に広がったのである。

従来のオッタートロールでは網口 24 メートル、中央部の高さ 1.2 メートルだが、V.D. 式漁法

とえば 1925 年の上期、「共同漁業」の漁獲函数は 19 万函だったが、V.D. 式漁法を採用した同年下期では 20 万函になり、翌 26 年の下期には 22 万函に増大したのである。その後、V.D. 式漁法に代わる改良型が開発された。
1 本クォーターロープ

産業の拡大と技術革新 「共第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

この漁法では、オッターボードと手綱が海底を引きずるために起こる土煙りが壁になって、逃ではオッターボード間の距離が 69 メートル、高さ 7.8 メートルとなって、漁獲が増加した。た

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

この名称となった。

「共同漁業」は 1931、2 年（昭和 6、7 年）頃、1 本クォーターロープの操作を考案し、34 年頃

から実用化した。

それまでの揚網方法は、漁網を舷側まで引き寄せ、人手で身網をたぐりあげていたが、まず身網の口を閉じてからウインチにかけたために、クォーターロープを 2 本使わなければならなかった。

1 本クォーターロープは、文字どおりこれを 1 本にし、漁網を舷側まで引き寄せたときに身網口を閉じ、クォーターロープを直ちにウインチにかけて揚網する。このため、漁網をたぐりあげる作業がなくなり、労力の軽減と揚網時間の短縮が大幅に実現された。1 本クォーターロープは1939 年頃までに「共同漁業」の全船に採用された。

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

97日本の近代化と水産業

第1章

2

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

第2章



北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

トロール漁船の装備は、無線電信装置の設置、1927（昭和 2）年の釧路丸のエンジンのディーゼ

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

無線電信装置

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり



漁船装備の技術革新―

第1部

ル化、30 年の船内急速冷凍装置の採用、この 3

つの技術革新により遠洋漁場への道が拓かれた。

まさに、トロール漁業の新時代の幕開けである。

これらに関する基礎的および応用的研究の多くは、当時のトロール船無線室

日本初の民間水産研究機関である早鞆水産研究会で行われ、「共同漁業」のトロール船に相次いで装備されていった。

1921（大正 10）年、民間トロール船としては日本で初めて、宇品丸、武蔵丸（ともに 20 年建造）に無線電信装置が装備された。主・副装置ともに 1,364 キロサイクルと 500 キロサイクルの 2種類の電波を発信することができ、火花式でかつ空中線電力は 0.3 キロワットであった。その後、数年を経ずして全船が装備を済ませ、「共同漁業」が移転した戸畑漁港には私設の無線電信取扱所を設けた。

無線の威力により漁業の合理的経営が著しく進展した。出漁中に絶えず連絡を取り合えるため、海陸間の気象・海象などの情報交信により海難の予防に役立つとともに、沖からは漁獲状況、基地からは各地の魚価を交信して、生産と価格との調整ができるようになったのである。

また大阪に荷割所を置いて相場を電話で通知して、翌朝これと、入港すべき漁獲物の種類と数量とを照合して、どこの市場にどのような魚をどのくらい送るべきかを定めることができるようになったのも無線を採用してからである。また、船舶が互いに暗号で漁場を知らせ合い、漁場価
値のもっとも高いところで操業するようになったので、生産高が増した。

第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

98

第1部


第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章




北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第3章

1918（大正 7）年の水産局所属船・北水丸が最初であったが、ディーゼルトロール船として本格的に実用化されたのは「共同漁当時、以西トロール漁業が発展の極限に

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

漁船にディーゼル機関を採用したのは業」の釧路丸であった。

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

ディーゼルトロール船

日本の近代化と水産業近づいていたので、台湾海峡の南に漁場の拡張を行う計画のもと、1927（昭和 2）年、

民間初のディーゼルトロール船釧路丸（1927 年竣工）

釧路丸は三菱造船長崎造船所で建造された。速力 11.8 ノット、750 馬力、40 日の航続力をもち、
水深 360 メートルまでのトロール操業を可能とした。このほか、1,600 キロメートルの通信能力をもつバルブ式無線電信、80 キロメートルの通話能力をもつ無線電話、電動トロールウイン
チなど、当時としては思い切った最新鋭の設備が採用されていた。

また、照明の方法も改善された。船内燈や、甲板上の作業燈も最初ほとんど石油ランプかガス燈だった。しかし釧路丸の建造以後、照明は次第に電気に切り替えられたので、夜間作業の危険が少なくなり、能率も向上した。ある乗組員は、当時を回想して、「石油ランプのホヤ掃除があるため、私たちはみんなが休んでいるときにも休む暇もなかったが、電気に切り替えられたため、どんなに便利になったか知れない」と語っている。

ディーゼルトロール船は遠洋漁場を目指しただけに経済性にも優れており、汽船と比べて航続力が 2 倍以上に拡大されるとともに、積載魚函数も 2 倍、燃料費も 2 割の節約が実現された。

釧路丸は 1929 年、北はベーリング海、そして南方海域では安南沖に出漁し、期待どおりの成功を収めた。

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

99

第1部
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第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章


北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

従来のトロール漁業は氷で漁獲物を冷蔵してきたが、ディーゼルトロール船の出現による航海日数の増大は、氷だけによる鮮度保持に限界が出てきた。トロール船が世界の “7 つの海 ” に出漁が可能になるには、漁業無線搭載、ディーゼル化の 2 つでは足りず、船内急速冷凍装置の実用化を待たなければならなかった。

1927（昭和 2）年建造の釧路丸には当時最新のアメリカ式冷蔵装置を漁船に備えたが、これは第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



船内急速冷凍装置

日本の近代化と水産業

期待どおりの成果を得ることができなかった。このため、早鞆水産研究会でさらなる研究をすすめた結果、優れた船内急速冷凍装置が開発された。

この装置は 1930 年 5 月から 10 月にかけて、まず八代丸ならびに同級 5 隻のディーゼルトロ

ール船から設置されていった。国司浩助は、「我等日本のトロール漁業者は、過去 20 有余年間、
きよく せきシナ東海及び黄海の漁場に跼蹐（肩身が狭い）し、内地の市場を本位に其の漁獲物の販路を求めて居ったのでありますが、諸種の事情から第一に其の漁場を狭隘に感じまして、北洋又は南シナ
海に進出を試みたのであります。之れが目的達成の為め世界各国に先鞭をつけてディーゼル・ト

ロール船及船内急速冷凍装置の完成に努力し、之に成功致したのであります」（『国司浩助氏論叢』）と述べている。

また、「冷凍に関して研究の結果、急速冷凍の方法によれば魚介類の組織を破壊す
ることなくして、新鮮な状態のまま凍結せしめ得ることを発見され、これを教えられたことが動機となって共同漁業株式会社に於いてこの方面の研究を実地漁業に利用することにつき更に研究し、遂に世界のどの国でも未だ成し遂げ得なかった船内急速冷凍装置を考案完成し、その結果、この凍結

第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

岩本式船内急速冷凍装置を搭載したディーゼルトロール船八代丸

100

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明

装置を有するディーゼル・トロール船ならば世界至る処の漁場に出漁し得るのみならず、漁獲後活きたままの状態で魚介類を凍結し得るに至った」（同前）と記している。

船内急速冷凍装置の採用により、漁獲物の鮮度保持が画期的に高まったと同時に、商品として―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

規格化が可能となり、計画的に市場に供給できるようになった。

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

第3章


1

北洋漁業と船舶事業の経営

民間初の水産研究機関

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


水産科学発展への取組み――早鞆水産研究会の設立

―



第6節

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

新興財閥と水産業

日本産「共同漁業」の研究機関として1920 年（大正 9 年）2 月、「共同漁業」および関係会社の研究機関として、また日本で初めてはなのちようの民間水産研究機関として、国司浩助の発案により早鞆水産研究会が下関市岬之町に創立された。
研究会の会長は「共同漁業」の松崎寿三社長が兼務し、国司浩助、林田甚八両常務、山脇宗次

監査役、岩本千代馬らが企画・推進を行ったが、研究会そのものは国司の研究諮問機関としての性格が強いものであった。早鞆という名称は、関門海峡の最も狭い箇所を “ 早鞆の瀬戸 ” ということに由来する。

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

研究会の目的とする研究・調査については、以下のような大綱がたてられた。
⑴漁場の調査ならびに魚類の研究⑵水産物製造および冷蔵法の研究⑶漁網漁具および漁法の研究⑷造船および諸機械器具の設計⑸内外水産に関する諸調査

第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

101

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的労使関係

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

当時の標本室⑹その他水産附帯事業の調査ならびに研究としお

設立当時の研究員としては、熊田頭四郎（海洋生物、漁場調査）、飯山太平（漁獲物の加工、処理）、産業の拡大と技術革新 「共第4章
1920 年設立当時の早鞆水産研究会

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

田島達之輔（漁船機械）、堀江武夫（造船）らがおり、まもなく船舶用機関設計の鈴木周と漁船設計の金子栄次郎が加わっている。

1921 年には「共同漁業」の第 2 代社長となった田村啓三が会長となり、研究会の陣容にさらに気鋭の研究員を加えていく。23 年には、冷凍・冷蔵装置の分野で吉田市右衛門、24 年には水産化学関係の小倉善平、26 年には海洋生物関係の丸川久俊が入所した。

設立当時は、研究室（15 坪）と標本室（15 坪）があったのみで、研究は主に各関係会社内の各部署で行われていた。

なお、この早鞆水産研究会は、田村市郎や研究成果を享受する「共同漁業」および関係会社からの寄付金や寄贈設備で運営されていた。

水産業界の発展に大きく貢献した研究成果

早鞆水産研究会の発足当時、日本の漁業は近代化の途上にあり、漁船の動力化や漁網の量産などが進んで、沖合、さらに遠洋漁場への進出が可能となりつつあった。これに伴って、漁場や魚第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

102

第1部
第1章

日本の水産業の黎明

第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章―1905〜1917年

第3章

トロール漁業の発展期にディーゼルトロール船の導入推進、船内急速冷凍装置の開発などに早北洋漁業と船舶事業の経営

鞆水産研究会の果たした役割は大きかった。

1930（昭和 5）年、「共同漁業」はいっそうの発展を期するため、下関市から戸畑市に移転を完了した。それとともに、早鞆水産研究会も戸畑市汐井崎に移転し、漁船部、化学部、生物部の3 部門を設けて本格的な研究機関としての活動を始めることとなった。32 年 4 月、早鞆水産研究所と名称を改め、田村啓三会長が引き続き所長の任に当たることとなった。

その概要は、生物実験室 16 坪、標本室 10 坪、化学実験室 16 坪、冷凍装置実験室 16 坪、燃焼室 4 坪、天秤室 4 坪、機械設計室 7 坪、図書室 10 坪、事務室 7 坪であった。

また、熊本県天草郡千束島に千束島実験室がおかれ、1933 年 5 月から藤永元作を中心とした産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

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要となってきていた。

―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展



類の調査、漁法や漁具の改善、冷凍や保存の技術などに科学的合理的手法をとり入れることが必

クルマエビ養殖研究が行われたが、その設備はエビ類発生実験室 4 坪、海水分析実験室 2 坪、種エビ畜養池 150 坪などであった。

早鞆水産研究所は、1935 年に株式会社日産水産研究所に引き継がれ、のちに「日本水産」中央研究所や日水製薬株式会社につながっていく。
2

研究の概要

―

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日本の近代化と水産業

新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

漁船部

第1節

遠洋への出漁には第一に航続能力の大きい漁船が必要であった。日本の民間企業で最初の実用ディーゼルトロール船釧路丸は、スチームを利用する汽船と比べて航続距離は 2 倍以上、船内急速冷凍装置の開発・実用化と相まって、遠く海外漁場から新鮮な漁獲物を大量に、しかも安価に供給できる漁船となった。

第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

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第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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トロール船にディーゼル機関を採用することで、日本のトロール漁業に新機軸を打ち出し、海外漁場に広く展開する基礎をつくったのである。

両技師は、関係会社ばかりでなく、他の漁業会社から委嘱された漁船の設計や改造を多数手が近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

化学部―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営①冷蔵・冷凍方法の研究

船内急速冷凍装置は、釧路丸建造の 3 年後、1930（昭和 5）年に開発された。

釧路丸にはアメリカから輸入した艙内冷蔵設備を導入したが、魚体から水分が失われて商品価

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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助によって構想・企画された。ディーゼルトロール船は鈴木周と金子栄次郎の両技師が設計した。

け、船型改良や機関の性能向上に大きく貢献した。

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



トロール漁業の革新ともいえるディーゼルエンジンと船内急速冷凍装置の 2 つは、まず国司浩

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

値を損ねてしまい、かえって旧来の氷蔵のほうが優れていた。冷凍機で冷却された艙内に未凍結の魚を納めても、鮮度保持はできなかった。魚が緩慢に凍結されるため、魚の細胞内の水分が凍結の際大きな結晶となり、細胞壁を壊して本来の肉質を失い、解凍時にその水分が放出されて味を損なってしまうのである。急速に凍結した

場合はこの問題は解決できた。これらの失敗は、
船内急速冷凍装置の開発に必要な道程であった。
国司は、「冷蔵する場合には摂氏 1 度から 2 度
程度に艙内を冷やして、砕氷が徐々に解け始める程度にするのが良いようである」（『国司浩助

氏論叢』）と反省の弁を述べている。

早鞆水産研究会は 1927 年頃、一般用と漁船用の冷蔵・冷凍設備の研究を始めていたが、遠第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

岩本式船内急速冷凍装置
各タンクを単独で上下できる

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第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明

第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

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は、同研究会に開発促進を強く指示した。

1927 年、台湾に設立された蓬莱水産の高雄および基隆の冷蔵庫や、底曳網漁船蓬莱丸と高砂丸、―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展



隔漁場を開拓し操業を拡大していくには船内における急速冷凍の必要性が必須と考えた国司浩助

第1節

新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年

拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

高雄丸と恒春丸の冷蔵・冷凍設備は、いずれも早鞆水産研究会の指導によるものであった。またこれらの漁船は、150 馬力のディーゼル機関を採用した最初のものであった。
かんすい

そののちに船内急速冷凍装置は開発された。船内の急速冷凍に用いた鹹水滴下式冷凍装置は小倉善平技師の発明であった。この発明は、日本のみならずイギリス・アメリカ・フランスの特許権を取得した。このとき取得した冷凍に関する特許および実用新案は、鹹水滴下式冷凍装置を合わせ 12 件に及んでいる。

その後、船内急速冷凍装置は、1933 年末から 34 年初めまで「岩本式船内急速冷凍装置」と呼ばれたものが各船に採用された。岩本千代馬によって開発されたこの装置は、冷媒のブライン（塩化カルシウム溶液）が入った扁平なタンクを数段重ね、各タンクは個別に上下移動できるため場所をとらず、ブラインはタンク内に密閉してあるので船体が動揺しても作業に支障がなかった。
今日のフラットタンクの原型といえる完成度であった。

船内急速冷凍装置は、トロール船内での冷凍が短時間に行われ、漁獲物の鮮度をよりよく保つ

ことを可能にした。「共同漁業」が目指した水産業の理想である「海洋より食膳へ」（『国司浩助氏
論叢』）に大きく近づいたのである。

②ちくわ・フィッシュミールの研究

さかん「竹輪、蒲鉾又は薩摩揚げの如きテンプラ等として其の製造を旺に之が販路を拡張することは、漁獲物の処理加工により、我等漁業者たる生産者が魚価崩落せる現下の事情に鑑み、活くべき方途の一つでなければならぬ」（同前）

国司浩助は、水産資源の付加価値化の一歩として、これまで家業の域を出なかったちくわの工業生産を目指した。
第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

105

第1部
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その研究・事業化を任されたのが、

日本の近代化と水産業

第1章

1920（大正 9）年に農商務省から「共日本の水産業の黎明

同漁業」に招聘された飯山太平であっ―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展第3節た。当時、関西以西で練り製品の原料

近代式捕鯨事業の導入といえば、瀬戸内海や東シナ海で獲れ第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章


カナガシラ、フカなどの以西鮮魚で練―1905〜1917年

第3章

り製品を作るため、飯山はちくわ作り

北洋漁業と船舶事業の経営の歴史が長く、アブラカレイ、スケソ
ウダラ、サメなどを原料にする三陸方産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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った。しかし、食卓に不向きなグチ、

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

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る白身で歯ごたえのあるエソなどであ新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

ちくわ工場の様子

わた のはとともに、土井孝右衛門をリーダーとする “ ちくわ職人集団 ” を宮城県渡波から招聘した。こうして「共同漁業」は 1921 年に日本チクワ製造所を設立し、ちくわの生産・販売に本格的に参入したのである。

しかし問題が発生した。「いわゆる魚腸骨の残さいの処理だった。……なんとか残さいを処理しないことには本業の竹輪ができない。国司さんとも相談してみた」（飯山太平著『水産に生きる』）

そこで飯山は、ちくわ生産で派生する魚の非可食部を原料にフィッシュミールを製造するため、1922 年にアメリカのカリフォルニアプレ

ス社製のミーキン式魚糧製造機を採用し、フィ
第3章

面の工場を模範に製造機械を導入する

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

日本魚糧のフィッシュミール工場（下関市 ･ 彦島小戸）

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第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的労使関係

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第3章

る。

「魚のなかで極めて安いものは、これをちくわ
ざんさいに製造し……その残滓は全部これをフィッシュの残滓までことごとく有用な商品となり、どれも廃棄することなく、貴重な海の資源を利用しつくして余すところはないのであります」（『国ミーキン式魚糧製造機

司浩助氏論叢』）

この水産物の完全利用の考えについ産業の拡大と技術革新 「共第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

このときのことを国司は次のように語っていミールに製造する。……これによって、安い魚

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

ッシュミールの生産を開始したのである。

て、国司は工船漁業へも適用することによって、「漁獲物の全部を完全に製品として処理し、工船漁業を完成することができる」（同前）と述べている。

その後、カニ工船大北丸にミーキン式のフィッシュミールプラントを設置し、カレイやスケソウダラのミールを生産した。

また飯山は 1931 年、フィッシュソ

ーセージの開発も手がけた。戦後、飯ミール製造機 2 基を据えて出漁した工船大北丸

山は初代水産庁長官に就任、引退後その長年にわたる水産業界への貢献に対し、「水産翁」の称号を与えられた。

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

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第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

1930 年に新設された化学部では、各種の水産製品に関する研究が開始された。なかでも、魚肉から調味料を得る発明は注目され、イギリス、フランス、カナダなどで特許権を得た。このほか、魚肉エキス、圧搾乾魚、硬化油、マーガリンなどの研究があった。

また、冷凍技術を駆使した食品加工も重要な研究課題となった。1928 年にアメリカに派遣した研究者から、新鮮な冷凍魚肉ブロックの製造と販売が発達しつつあることが報告されていたか

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節③その他水産製品に関する研究

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へらである。このほかトロール漁獲物の処理方法の変革、副産物の利用なども重要な研究課題となった。さらに、冷凍魚をはじめ、果実、野菜、畜産物などあらゆる食材の冷凍と商品化の可能性が検討された。
④魚油の研究「将来合理化されたる水産業は、科学的の研究の結果にまたねばならぬ。我等が廃物なりとして現に廃棄している物資も、研究の結果は貴重なる薬品又は工業原料たるやも計り難い」（『国司浩助氏論叢』）

このような国司の考えを反映して、1934 年に魚油の加工利用のための研究が開始された。これはのちに、EPA（エイコサペンタエン酸）の研究やファインケミカル事業として開花することになるが、その端緒となる研究であった。

当時の魚油の研究は、まず塗料として利用するための基礎研究が行われ、この結果は『工業化学会誌』444 号に「精製方法の重合油の性質におよぼす影響」として報告されている。

第1節

第3章

生物部

生物部では漁場の調査、魚類の研究が行われた。のちに魚類図鑑として編纂された魚類図も作成された。

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

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第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章




な調査が行われた。

・渤海湾および黄海北部の調査

この海域は、タイ、グチ、ヒラメ、ニベ、カナガシラなどの底魚、エビ類が豊富で、重要な漁北洋漁業と船舶事業の経営

大規模な調査が行われた。その調査結果に基づいて実際にトロール船 6 隻による試験的操業を行ったところ、好成績を収めて、調査研究の成果が認められた。この調査は、この海域での漁業の確立に大きな役割を果たした。
・東シナ海、黄海南部の調査

当時、この海域はトロール漁場として許可されていた漁区の中心を占めていた。漁獲物の主な産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
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第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

漁獲量の拡大、未開拓漁場の発見を目的として、海洋学、魚類生態学の面から科学的に、精密場であった。毎年調査が続けられたが、1931（昭和 6）年には関係方面の試験機関と連携して、

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節①トロール漁業の調査

新興財閥と水産業

日本産

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第1節

ものは、マダイ、チダイ、キダイ、ヒラメ、カレイ、グチ、ニベ、サバ、マナガツオ、ハモ、アカエイなどであったが、とくにタイ類は市場価値も高く、重要な魚であった。そこでタイ類に重点をおいて調査した結果、上海と済州島とを結ぶ線以北を産卵場として、成育場との間を群れ移動することを発見し、トロール漁業に大きな貢献をした。
・シャム湾、ジャワ海ほかの調査

1932、33 年の夏、台湾総督府調査船・照南丸に乗船調査し、南シナ海、シャム湾、マラッ

カ海峡、ジャワ海などはトロール漁場に適さないが、沿岸漁業の可能性があることを認めた。
②大正エビ（高麗エビ）の漁場調査

大正エビは、形状、味などがクルマエビに似ており、市場価値も高く、トロール漁業の目的物として魅力あるものであった。1922〜23（大正 11〜12）年、トロール船の水揚げに大正エビが混獲されだして、漁獲物としての有望性の調査を行った。24 年の調査によって、大正エビが四季を通じて極めて短期間に沿岸に滞留することが分かった。25 年より官民の船舶で広範囲に調第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
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第1節

トロール漁業の成功がもたらされた。

大正エビのトロール漁業には成近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章て、春秋の渤海湾での大正エビの③クルマエビの発生研究

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節査を行った。これらの調査によっ功したが、自然に成育する水産資源は有限であることに思い至り、
クルマエビを積極的に養殖する道を開拓した研究員がいた。藤永元
作技師である。

1933 年 4 月に熊本県天草郡千束島に千束島実験室が開設されたが、ここで同年 5 月から藤永によりクルマエビの発生研究が開始された。同年 7 月に世界で初めて人工産卵を行い、39 年には完全養殖にも成功した。

その後、クルマエビの研究は日産水産研究所に引き継がれていくが、1941 年、藤永の学位論文「クルマエビの生態・変態と飼育（Re-production Development and第3章

藤永技師の研究論文発表誌「早鞆水産研究所報告」（1935 年 2 月）と「日本動物学輯報」（1942 年）

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

同論文掲載の図

110

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明

第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
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第1節

第3章

たが、戦後水産庁ができると、同じく「日本水産」出身の初代長官・飯山太平に請

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章



藤永は終戦まで「日本水産」に勤務しわれて水産庁の研究所長となった。

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



日本農学賞を受賞した。

―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展

Rearing of Penaeus japonicus Bate）」が④魚類および水産生物標本採集

漁船出漁中に得られる魚類や水産生物の中から、学術的にも産業的にも貴重なものを標本として採集した。これには欧

魚譜
と し お
早鞆水産研究会の熊田頭四郎技師はトロール船に乗船して魚類の生
米近海産の魚類や南洋産甲殻類も含まれ、 態を観察し、色彩や形態を精密に描写し一千余点の魚類の原図「魚譜」
を作成した

常時公開していた。

さらに、特筆すべき事業として挙げられるのは、海洋生物、漁場調査の責任者であった熊田が率先してトロール漁船に乗船し、現場で種々の魚類の色彩・形態の精密な描写をし、天然のままの姿を記録したことである。これらの魚類や水産生物の原図「魚譜」は 1 千余点を数え、戦前には『南洋食用水産図説』（魚譜 149 枚、1941 年刊）、『南洋有毒魚種調査報告』（魚譜 77 枚、42 年刊）などが発行された。さらに戦後の 1961 年には『日本水産魚譜』（魚譜 394 枚）が出版された。熊田が作成した魚譜はのちに日本の 4 大魚譜の一つとして、日銀総裁・大蔵大臣の職務のかたわら、水産業・漁業の民俗学研究に心血をそそいだ渋沢栄一の孫である渋沢敬三に見いだされることになる。

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

また、地方によってバラバラであった魚の名称を統一したことも、大きな功績であった。

111

第1部
第1章

第7節

日本の水産業の黎明

トロール漁業における近代的労使関係―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

1

国司浩助の漁業経営―日本の近代化と水産業

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章


第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


トロール漁業の一時代を築いた明治末期のトロール漁業経営体は、会社組織が 26、個人経営―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



トロール漁業の経営

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

が 35 を数えた。会社組織のうち大きなものは、博多汽船漁業株式会社の 10 隻、福博遠洋漁業

株式会社の 7 隻、汽船漁業株式会社の 6 隻など、また個人では原真一の 6 隻が最大であった。「田村汽船漁業部」は、国司浩助名義の 3 隻にすぎず、当時では中規模の経営体にすぎなかった。それがやがて昭和初期にトロール漁業の最大経営体にまで発展するに至ったのは、2 つの要因が大きく作用した。1 つは、「田村汽船漁業部」が国司浩助という逸材を得たこと、もう 1 つは国司の水産業の産業化思想のもとで労使関係が構築されたことである。ここに当時の一般の船主の経営と「田村汽船漁業部」との差があり、それが発展の大きな根拠になったのである。

勃興期のトロール漁業は、漁船や漁具の所有者である魚問屋か、あるいは漁業に無関係な資産家によって経営されていた場合が多く、大阪や神戸の米問屋や医者などが船主であることも珍しくなかった。

船頭だけを直接に雇い入れ、この船頭を通じて漁夫を雇い、船主は陸にいて船主配当を受け取るだけであった。そのため、事業が不調となればすぐ資本を引き揚げてしまったり、大戦で船価が高くなると簡単に船を手離したりした。

「田村汽船漁業部」のトロール漁業経営は、これとまったく異なっていた。古い親方子方関係の船頭制を利用するという安易な道をとらず、あくまで近代的な労使関係の樹立を図ったのである。
これが当時の一般な船主と「田村汽船漁業部」との差であり、それが「田村汽船漁業部」の発展

第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

112

第1部
第1章

日本の水産業の黎明の大きな根拠になったのである。漁夫は主として島根方面から雇っていたが、これは「田村汽船漁業部」との直接雇用であって、船頭と雇用関係をもつ漁夫ではなかった。

―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

2﹁共同漁業﹂ の労働環境―日本の近代化と水産業

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章


第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


特に注目すべきは労働対策である。「共同漁業」発足後の翌 1920（大正 9）年 7 月、共同漁業―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



従業員の意欲を刺激した互助会制度

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

協心会という福利厚生の互助会が組織された。その目的は、「会員共同の福利を増進し、又会員並にその家族の負傷、疾病を共済し、その吉凶を慶弔する」とともに、「本社に対する希望を自由に発表することを得さしめ、本社と従業員との意志の疎通に便せしめる」ことにあった。会長には「共同漁業」社長が就任し、幹事 6 名、会員数は約 1,000 名（27 年）に達した。陸上勤務者
は毎期賞与、海上勤務者は歩合金のそれぞれ 1,000 分の 15 を会費として、会社はそれと同額のきよしゆつきん醵出金をして運営された。

同会には、生命・火災保険代理店、納税組合、土地組合、住宅組合などの付帯事業があり、会員の冠婚葬祭から保険業務、預貯金の世話、土地・住宅の相談、進学、転居などの事務、医師・病院の手配など、じつにきめの細かい事業を行った。

また、1927（昭和 2）年、共助会を発足させたほか、小住宅や船員ホームの建設、水産食堂の開設などを行っている。そこには、戸畑移転に際して出された「宣言」のなかの、「住み心地よき小社会を形造って」「利益と誇りとをともにお互いの間に分ちたい」という精神が現われている。
その結果、従業員の士気の高揚、責任感、連帯感が生まれ、生産能率の向上、技術改革への意

欲に結実していった。「共同漁業」が、不況のなかでも着々と企業力を増強できた背景には、理念と実行力をもった国司浩助という指導者のもとに、従業員の参加意欲が結集されていったことが挙げられる。

第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

113

第1部


第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章


北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

1927（昭和 2）年頃のトロール船の平均的な操業状況をみると、1 航海の航海日数は平均 14日（漁労に約 10 日、漁場への往復に 4～7 日）、1 回の曳網時間は約 5 時間、1 航海で 35 回から 40 回の曳網を行い、60 キログラム入り大函を 500 函から 800 函漁獲した。1 年で 23、4 回の航海であったから、乗組員の生活はほとんど 365 日海の上といってよい。

港での停泊時間は 27、8 時間。この間に漁獲物を陸揚げし、次の航海に向けて食料、飲料水、

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



退職船員の活用と現役船員の労働改善日本の近代化と水産業

砕氷、石炭などを積み込み、機関の手入れも欠かせなかった。従来、荷揚げ・積み込み作業も乗組員の仕事であった。これでは陸上で入港中に充分な休養をとることは難しく、改善を要する課
題となっていた。

1927 年 5 月、共助会は海上勤務者で退職年齢に達した者、職務上傷病者、退職者の中で特に会社が適当と認めた者などを採用し、会社に必要となる業務に従事させると同時にそれが失業救済を兼ねて福利を増進することを目的として設立された。戸畑移転後はトロール船の出入港作業の代行請負に積極的に取り組んだ。

トロール船入港と同時に共助会員が出動し、操船・係船、漁獲物の陸揚げ、食料・砕氷・石炭などの積み込み、船内の整頓までの一切を引き受けた。これにより乗組員に在泊 24 時間の休養を十分に確保するとともに、共助会員も収入を得るという効果をもたらした。

それにしても海上での船内労働は激しい。ある乗組員は「昭和 7 年ころ、8 日の航海で 28 回

曳網し、タチウオを満船したことがあった。連日、大漁大漁で寝る暇もなく、ベッドにはいったのは 8 日間で 3 時間 58 分であった。もちろん働きながらの居眠りは計算にはいっていない。それでも、帰港したかと思うと、24 時間後には出港した」と語っている。

第 1 回の曳網が済み、第 2 回の曳網中に甲板に積み上げられた魚を函に整理し、整理が終わると間もなく、第 2 回の揚網となる。甲板に魚をあけて、すぐ投網し、つづいて魚の整理にかかるという仕事を、昼夜兼行で行う。この間は、2 時間と続けて寝床に入ることはない。昼間はまだよいとして、照明が発電による電燈に切り替わる以前、夜間はうす暗い石油ランプの明かりで操第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

114

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節





北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ第1節となったのである。

水産従業員の育成「更生すべき新時代の水産を大成するためには、これに適応する従業員を要する。したがって、

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

このようなトロール船員の汗の結晶が、「共同漁業」をトロール漁業界に雄飛させる重要な力

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章

業するのだから危険も多かった。船内燈が全船電気に替わったのは 1934 年ころであった。

そのためには、その素質を選ぶ必要があり、またその事業に必須の智識と訓練とを与うる必要がある」（『国司浩助氏論叢』）

国司浩助は、水産業の合理化を達成するための重要な手段の 1 つに、素質の有無を含めて人材の育成を掲げた。特に、沿岸の漁業家の子弟には、新時代に適応する遠洋漁業の乗組員を目指す
ことを積極的に奨励した。

1927（昭和 2）年 4 月、優秀な船員を養成することを目的に、下関水産従業員養成所が設立された。学科は甲板部と機関部に分かれ、それぞれ予備科と本科があった。

予備科には毎年高等小学校卒業生 20 人を入学させ、実習期間 1 年間、そのうち座学 3 カ月間の教育・訓練を行った。また本科には、予備科修了者またはこれと同等の学力・乗船履歴を有する者を入学させ、実習期間 3 年間、そのうち座学 6 カ月間の教育訓練を受けさせた。将来の幹部
船員の養成を目指したのである。

ところで、トロール漁業がわが国に導入された当時、船長のなかには漁業知識のない者もいたので、別に漁労長を乗せていた。しかし船長が漁業に習熟すると、「共同漁業」では早くから漁労長制度を廃止してしまった。これは「共同漁業」の船内労働組織の特長のひとつである。

汽船の時代、トロール船の乗組員数は、上級船員 4 名、普通船員 12～13 名、計 16～17 名が一般的であった。しかし、ディーゼル化とともに航海日数も長くなり、機構も複雑になったので、上級船員が 6 名となり、普通船員は冷凍作業員を 2 名増して 14〜15 名となり、合計 20～21 名

になった。
第3章

産業の拡大と技術革新――「共同漁業」の発展

115

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明

やがて乗組員は、上級船員はもちろんのこと、普通船員も下関水産従業員養成所の出身者で占められるようになった。この点もまた「共同漁業」の 1 つの特長である。

1930 年、下関水産従業員養成所は、戸畑移転とともに戸畑漁船職員養成所と改称された。

―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4章

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

第3章


第1節

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共拡大する ﹁共同漁業﹂ の事業分野

同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


――1931〜1940 年

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

1﹁共同漁業﹂ と市場流通―

新興財閥と水産業――日本産業と ﹁日本水産﹂

並立する関連事業

1930（昭和 5）年の戸畑移転後、「共同漁業」グループは、①トロール漁業、以西底曳網漁業、母船式カニ漁業などの漁業、②製氷、冷蔵、冷凍事業ならびに水産加工業、③水産物の販売業の主要事業 3 分野にわたり、関係会社・関連会社が並立する状態になった。

「共同漁業」の漁業部門は、1925（大正 14）年に株式を取得した日本トロールの事業一切を 31

年 1 月に吸収、同年 12 月にはニシン定置網漁業の合同漁業株式会社を設立した。戸畑では、「共同漁業」を中心として、以西底曳網漁業を営む豊洋漁業、扶桑漁業株式会社などが漁業を行った。
34 年に、「共同漁業」グループは、日本のトロール漁船総数 74 隻の 72％に当たる 53 隻の規模に至った。

また、日本漁網船具からは必要とする漁網・漁具・船具が、日本魚函株式会社（旧籠寅製函株

第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

116

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章




同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的労使関係

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節れた。そして、旧中央水産販売所の 30 カ所に及ぶ販売所と、東京の共同水産販売所などの販売網によって消費者の手に届けられた。

一方、漁獲物の一部は、日本魚糧の工場でちくわやかまぼこ、ペースト（魚類缶詰）に加工され、た。遠洋漁業の船内で急速冷凍された冷凍魚も、同じように戸畑冷蔵の冷凍冷蔵設備を経由して消費者に届けられた。

輸出については、三共水産が冷凍魚や缶詰、のちには鯨油を輸出した。

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

コンベアで陸揚げされた漁獲物は、丸神運送店や高速冷蔵汽船株式会社によって輸送・配送さ

その他の残滓はミールとなった。また一部は同社の冷凍設備で冷凍魚となって消費者に届けられ第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節式会社）からは魚函が、戸畑冷蔵からは砕氷が供給された。

日本の特産品として海外市場で声価を高めたタラバガニ缶詰は、オホーツク海やベーリング海にカニ工船を操業させた日本合同工船が製造し、これに使用する空缶は戸畑製罐が製造した。

なお、1931 年度、日本国内において国有鉄道が取り扱う鮮魚は約 59 万 7,000 トン、そのう

ち戸畑駅から発送するものは約 6 万 5,000 トン、11％を占め、その大半は「共同漁業」グルー
プの漁獲物であった。
冷凍魚の販売拡大「共同漁業」の冷凍魚生産が飛躍的に拡大した背景には、急速冷凍装置を装備したディーゼルト
ロール船の実用化などの技術革新と、漁労事業におけるコスト削減の実践があった。加工事業を担った戸畑冷蔵も、UM 式急速冷凍装置を設置して、1929（昭和 4）年から冷凍水産物、冷凍果物、
冷凍野菜・畜産物の試作と生産を開始した。

こうした成果を背景に「共同漁業」は、東京・大阪をはじめとする大消費地に直売機関（株式会社海幸商会）を設立し、大口需要者に直接販売することにした。

これを受けて旧中央水産販売所も、1931 年から、需要者への直接販売方針に転換していった。

大都市では、軍隊、食堂など大口需要者を中心に、直販で船内冷凍魚の販売、水産加工品などの第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

117

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明

第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


国司浩助が魚市場流通の改革の必要性を痛感したのは、「田村汽船漁業部」の頃からである。

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

1921（大正 10）年 8 月、これまでの手売りなどの経験を踏まえて、「魚市場ニ関シ根本政策ノ樹

立ヲ望ム」という意見書を発表した。

その主旨は、魚価高騰の原因は政府の魚価調節に関する政策の不在が根本であると指摘したう第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節



である。

―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展



販路を開拓する一方、地方では販売所、出張所の開設によって販売網を急速に拡大していったのえで、その解決方法として「経済的漁港の整備」「冷蔵貨車の増設、鉄道の輸送力増強、鮮魚に対する鉄道運賃の低減」「魚市場の制度及び施設の改善」「小売制度の改善」の 4 点を挙げた。

このうち魚市場制度の改善策については、内務省社会事業調査会が中央市場設置要綱を審議中の 1922 年 6 月、漁業生産者の代表として「中央市場設置要項管見」という意見を提出し、生活必需食料品の価格を適正に保って国民生活の安定を図るとともに、コストの低減を進めて水産業の発展を期すことが急務として訴えた。この国司浩助による意見書を基本にして、大日本水産会
から「中央卸売市場ニ関スル意見」として内務省に提出された。

その骨子には、国・地方公共団体による中央市場の建設、設置数は原則として 1 地区 1 カ所、独立した調査機関の設置、資格・公認制度による仲買人・小売人の員数制限、公認仲買人・小売人による自治的組合の組織化などによって、現状の卸売業者乱立を是正するとともに、一業者の独占も排して、公正な流通と取引の円滑化を実現することを主張した。

翌 1923 年 3 月、中央卸売市場法が制定・公布された。しかし、27 年に京都市が全国に先駆けて開設した中央卸売市場は、市の財政制限もあって、国司ら漁業生産者が望んだものとは大きくかけ離れる結果となった。市の業者収容方針は、業者選別から全員収容へ、卸業者の複数制から単一制へ変化していったのである。全員収容は、既存業者の補償が発生しないように市が配慮した結果であったが、これはのちに既存問屋業者に優先権があるように理解されて、生産者を疎外することになった。

その後、中央卸売市場は、1930 年高知市、31 年大阪市・横浜市、32 年神戸市、35 年東京第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

118

第1部
第1章

日本の水産業の黎明

市と相次いで開設されていった。中央卸売市場が、国司の提案に添った形になるのは終戦後のことであった。

―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

2

冷蔵庫網の構築―日本の近代化と水産業

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

第3章




北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章

第1節

1930（昭和 5）年に完了した戸畑移転は、「共同漁業」の事業拡大の重要な起点となった。漁近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年

拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

業根拠地に水産開発、加工、流通を担う関係会社を集積したことによって必要な条件が整った。

これまで「共同漁業」を中核に、周辺事業は子会社によって経営を進めてきたが、「共同漁業」
は大規模な生産・加工・保管・流通を担う総合水産会社を志向し水産の工業化に邁進するため、同種・類似事業の整理・統合に着手した。

水産加工の分野では、まず 1932 年 5 月、戸畑冷蔵を合同水産工業株式会社に社名変更、同年8 月に中央冷蔵と日本魚糧の 2 社を吸収合併し、従来からの水産物加工業に製氷および冷蔵冷凍事業を加えた。また、蓬莱水産の所有する高雄冷蔵庫・旭水産の朝鮮半島における設備一切を吸収、本社を戸畑から大阪に移転した。従来個別の企業が個々に行っていた陸上事業を、合同水産
工業に集約したのである。

「過去現在において、不安定の域を脱し得ないわが国の漁業を安定ある事業とし、魚価の騰落なうら

きようきゆうく、その点においてもすこぶる不安定たる憾みを禁じ得ざる現状を匡救し得べきほとんど唯一無二の方策は、わが国において主要なる各地に、大規模にして統制ある冷蔵庫網の施設をなし、こおそれを利用して大漁があって供給過多に陥る虞れある場合は、一定の値段にその適当の数量を買い支え、これによって魚価の暴落を防ぎ、供給不足を告げたとき、これを出して可及的安価で一般にこれを配給することとする」（『国司浩助氏論叢』）

しかし、これを自らの設備投資によって形成するには、長い時間と膨大な投資が必要であるため、企業買収を基本戦略とするのが理想的と考えられた。陸上事業の中核となった合同水産工業
第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

119

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明

第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

大日本製氷に対して合併交渉を行ったが、これは破談となってしまった。そこで合同水産工業は、
同年 12 月に東京工場を竣工するとともに、さらに大阪にも新工場建設を決定した。

1934 年 5 月、合同水産工業は再び交渉して大日本製氷を吸収合併するために、新たに日本食料工業株式会社（資本金 1,500 万円）と社名を改めた。

―1905〜1917年

第3章

日本食料工業の製氷 ･ 冷蔵能力（1934 年）
直北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年

第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


1933 年 7 月、合同水産工業は、製氷業界最大勢力であったものの、企業の体力は弱っていた

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節



庫網の構築を構想していた。

―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展



に、冷蔵倉庫網を加えて充実させることによって、より飛躍が期待できた。国司浩助は、冷蔵倉

営

投資会社

工場数

186

93

計
279

全

971

国 比 率（％）
28.7

製氷能力（日産・トン）

6,244

1,682

7,926

15,71450.4

生産高（年計・万トン）

110

30

140

189

74.1

冷蔵収容量（トン）40,572

16,77657,34870,98680.8

出典：『日本食料工業株式会社事業概要』

日本食料工業社屋および社章

新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

八戸冷凍工場

第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

敦賀冷凍工場

120

第1部
第1章

第2節

日本の水産業の黎明

南氷洋捕鯨への挑戦―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

1

遠洋捕鯨へ進出―日本の近代化と水産業

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章


第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


南氷洋における母船式捕鯨はノルウェーによって急速に発展した。その後、鯨の宝庫であった―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



最初の国際捕鯨条約締結

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

南氷洋を目指して、世界各国の捕鯨船が競うように進出した。国際漁場と化した南氷洋の状況に鑑み、生物学者たちは乱獲による種の滅亡の危機を叫び始めた。捕鯨事業の衰退を憂慮した政治家たちも現れ、1924（大正 13）年に国際連盟内に設置された経済専門委員会の議題として、「海洋富源の開発」が取り上げられた。そこで有髭鯨族絶滅の危機が取りざたされたことを契機として、29（昭和 4）年に鯨族を保護すべく国際法規の立案の必要性が確認された。

国際連盟専門委員会では、先にノルウェーが自主的に制定していた取締条例を基本として「捕鯨取締に関する国際協約案」を策定し、1931 年 9 月にジュネーブでの各国代表会議の席で調印を行った。調印したのは 25 カ国であったが、協約の効力発生にはノルウェーおよびイギリスを含む 8 カ国以上の批准を条件としていたため、実際に効力が発生するのは 35 年まで待たなければならなかった。日本はジュネーブでの会議にオブザーバーとして出席をしたが、調印するには至らなかった。

ちょうどその折、ヨーロッパの鯨油市場は供給過多と世界恐慌の煽りから大混乱に陥り、ノル

ウェーおよびイギリスの会社は自発的に操業時期の限定や生産制限を行った。そうした流れを受け、1937 年 6 月にロンドンで初の国際捕鯨会議が開催され、その席上で捕鯨協定を決議した。
欧米各国が調印・批准するなか、日本は時期尚早として調印を拒んだ。日本が正式に国際捕鯨協定に調印したのは 39 年のことであった。しかし間もなく戦況が悪化し、批准手続きを進める途
第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

121

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

国際協定に関して国司浩助は、ヨーロッパ諸国が鯨油価格維持のために日本勢力を締め出すことを危惧していた。すなわち、「鯨油はその大部分が欧州市場に運ばれて、人造バターの原料とし かいなるのであり、またその鯨油を利用する油脂工業には英国のユニリーバ会社のごとき斯界のいわるい

まゆる世界の覇者が控えていて、もし今後日本人がドンドン進出して彼らの塁を摩するに至ったな

らば、おそらく彼らは日本の鯨油に対し何らかの方法でボイコットを敢行するに違いない」とし

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節上において国際捕鯨協定は暗礁に乗り上げた。

たうえで、「いずれは協定を余儀なくされるものとすれば、その際現有勢力を相当のところまで作っておかねば、きわめて不利の条件で協定せねばなりませぬゆえ、可及的速やかにその現有勢力を拡大しておくことが何よりも必要であると考えられます」としている（『国司浩助氏論叢』）。「日本水産」は南氷洋捕鯨に進出すると急ピッチで事業を推進・拡大するが、それは自社の事業拡張のためであると同時に、日本の水産業の地位を国際的に優位なものにすることを使命としていたがゆえのことであった。

東洋捕鯨のベルタナ号購入

大正末期から昭和初期にかけて、日本では近海捕鯨業が盛んになったことにより鯨が近海を離れ、沖合を移動するようになった。それにつれて近海捕鯨の限界が見えはじめ、大型母船による遠洋捕鯨に進出すべきであるとの機運が高まっていた。さらにノルウェーやイギリスが南氷洋においてすでにかなりの実績を挙げているとの情報ももたらされていた。そうしたなか、東洋捕鯨
は取締役・澁谷辰三郎らをはじめとする調査団をヨーロッパに派遣した。澁谷辰三郎は、日本にノルウェー式捕鯨が導入されはじめた明治期中頃より捕鯨に携わるようになった。日本の南氷洋
捕鯨、北洋捕鯨の推進を先導した 1 人であり、その後も捕鯨一筋に歩むことになる。

調査団の使命はヨーロッパにおける捕鯨事情調査および新漁場調査に加え、捕鯨母船として適当な船を探し出すことにあった。ノルウェーが南氷洋捕鯨を試みてから 5 年後の 1929（昭和 4）年のことである。この年、南氷洋に出漁した捕鯨母船は 26 隻であった。そのうちノルウェー船第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

122



日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章


れる。

一行はロンドンの P・O 汽船会社においてベルタナ号を見いだした。ベルタナ号は総トン数 1

万 1、220 トンで、22 万キュービックフィート（1 キュービックフィート＝ 28.4 リットル）の冷蔵

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業であった。

安価とはいえ当時の東洋捕鯨にとっては巨額の設備投資であったため、購入の是非をめぐって―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


東洋捕鯨は諸外国にこれ以上の遅れを取るわけにはいかないとの思いを強くしていたものと思わ設備を備え、造船精度も良好であった。捕鯨母船に改装するには適格であり、しかも価格は安価

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



は 18 隻、イギリス 5 隻、アルゼンチンその他 3 隻で、船団数は年を追って増加傾向にあった。

新興財閥と水産業

日本産

激しい議論が交わされた。話し合いのすえ、捕鯨先進国のノルウェーが南氷洋で相当の成績を収めていること、南氷洋は優良な漁場であること、捕鯨で独占的立場にある東洋捕鯨が南氷洋捕鯨に踏み切ることは国家的使命であるなどの理由から、ベルタナ号の買い入れが決まった。

1930 年 5 月に無事受け渡しを完了し、改装の設計に取り掛かった。ところがその矢先、世界大恐慌に見舞われた。さらに 31～32 年はノルウェー捕鯨が豊漁で生産過多となり、鯨油価格が大暴落した。ノルウェー船団の多くは翌 33 年から休漁を余儀なくされた。こうした状況を受け、東洋捕鯨はベルタナ号の改装の一時延期を決めた。神戸芦屋沖に係留し市況回復を待ったが、好転の見通しは立たなかった。約 2 年もの間係留したすえ、買い受け値に近い 33 万円でスクラップ処分されることになった。日本初の南氷洋捕鯨成功の前段には、こうした不運があったのである。

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

2

日本捕鯨の設立―

第1部

東洋捕鯨から日本捕鯨へ

母船式カニ漁業の成功で勢いづいていた「共同漁業」は、次なる事業展開として南氷洋捕鯨に第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

123

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第4章

いかと考え、植木憲吉の同級生で当時、日本合同工船の工場主任をしていた馬場駒雄に調査を依頼した。馬場駒雄は後に、捕鯨母船アンタークチック号改め図南丸に船団長として乗船し、南氷洋を目指すことになる。

国司浩助はそれに先んじて南氷洋捕鯨に一刻も早く進出する必要性を感じていた。前述のとおり、南氷洋には当時ノルウェーとイギリスが先行して出漁しており、その他各国も進出の機会を

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

照準を合わせていた。植木憲吉はカニ漁業で得た資金を有望な南氷洋捕鯨に回すのが得策ではな窺っていた。そうした国々が既得権を行使するようなことがあれば、南氷洋から日本が閉め出されるとの懸念を抱いていたのである。

国司浩助は東洋捕鯨がベルタナ号を購入した頃、同社と母船式遠洋捕鯨業の共同経営について協議をしたことがあった。1933（昭和 8）年に至って日本の捕鯨業が母船式遠洋捕鯨に移行する

必要性を確信するようになり、再び両者による話し合いが行われた。その結果、協力関係を結ぶ
ことで意見は一致したものの、別会社設立による運営とすべきか両者合併による運営とすべきか
たかさきをめぐって議論となった。東洋製罐株式会社常務取締役・高碕達之助に仲介役を依頼し、「共同漁業」の田村啓三と東洋捕鯨の桑田透一による折衝の結果、「共同漁業」が東洋捕鯨を合併して新会社を設立することが決まった。東洋捕鯨では伝統ある社名がなくなることに抵抗もあったが、捕鯨業を通して日本の漁業発展に期することに重点を置き、国家的見地から合併に踏み切ったのである。

その矢先、「共同漁業」が日本産業と合併する話がまとまり、東洋捕鯨も日本産業傘下に入ることになった。日本産業は 1934 年 5 月に南氷洋捕鯨に出漁する目的で、日本捕鯨株式会社を資本金 2,000 万円で設立した。取締役会長に鮎川義介、代表取締役に原萬一郎、取締役に桑田透一、
澁谷辰三郎、国司浩助らが就任した。日本捕鯨は、東洋捕鯨の人材と経験および技術力、日本産業の資金力、一方、「共同漁業」は日本の食卓への豊富な水産資源供給力という理念をもって、母船式捕鯨の発展に向けて踏み出したのである。

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

124

第1部
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第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

日本捕鯨は南氷洋出漁に向けてさっそく準備を開始したが、日本初の遠洋捕鯨という新領域に進出するに当たり、数々の難問に直面した。
一番の問題は、収支の見通しが立たないなか、
果たして南氷洋捕鯨に進出すべきかという根本

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



アンタークチック号の購入

日本の近代化と水産業的な問題であった。そして出漁する場合、母船は新造すべきか中古船を改造すべきか、あるいは母船を購入すべきかも大きな検討課題となっアンタークチック号（のちの図南丸）た。ときに世界は有事に向けて動き出しており、日本政府による中古船の輸入禁止、ヨーロッパの市況悪化に伴う商談・交渉の難航など、事業環境は必ずしも良いとはいえなかった。いずれの方策を選んでも困難は避けられなかったが、母船を購入し、ただちに南氷洋捕鯨に乗り出す
ことを決めた。その根底には、「いやしくも国家的の新企業たる以上、些々たる損得のごときは歯牙に懸けるに足らぬ。常人の遂行し得ない

図南丸船団捕鯨船第五昭和丸（旧ガリシヤ号）
アンタークチック号とともに購入

事業こそ日産は敢然起って実現すべし」との鮎川義介の決意があった（岡本信男『近代漁業発達史』）。
ちょうどその折、ノルウェーの母船アンタークチック号の商談が舞い込み、日本捕鯨は同船および付属捕鯨船 5 隻を一括購入することを決めた。政府は中古船輸入禁止措置を取っていたが、捕鯨母船という特殊事情から例外的に輸入が認められた。神戸のオール商会グエンナー・グラン

を介して総計 5 万 6,000 ポンド（約 90 万円）で売買契約が成立し、日本政府の輸入許可も無事取得することができた。ところがノルウェーが急遽、捕鯨母船の外国売却禁止の法令を公布し、売第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

125

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明

買契約は暗礁に乗り上げるかに思われた。しかし売買契約が法令発布の数日前に行われたと主張し、政府の政治的裁断によって辛うじてノルウェー政府の許可を得ることができた。

―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章




北洋漁業と船舶事業の経営

め従来の計画と同じく、まず北洋出漁で実績を積み、万全の体制を整えた上で南氷洋へ出漁すべきとの方針で進められたのである。当時、南氷洋を “ 怒濤と暴風の海域を超えた先にある、氷山が林立する酷寒の海 ” と考えている者も少なくなく、いきなりの南氷洋出漁は無謀すぎるとの見解であった。しかし南氷洋捕鯨挑戦の機会は、思いのほか早く訪れることになった。

アンタークチック号はノルウェーのトンスバーグに、捕鯨船 5 隻は西南アフリカの漁村ワルビ

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

次の問題は、南氷洋と北洋のいずれに出漁すべきかということであった。ノルウェーをはじめ各国が南氷洋捕鯨で成果を挙げてはいたが、日本にとって南氷洋は未知の漁場であった。そのた第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

日本初の南氷洋捕鯨を敢行

近代式捕鯨事業の導入

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

スベイに係留されていた。アンタークチック号はアフリカ西岸を南下する捕鯨船と合流し、喜望峰を迂回してインド洋から日本に回航する予定が立てられた。その際、喜望峰を南下すれば南氷洋は目前であるとの理由から、日本に戻る前に実地を一見しておくほうがのちの出漁計画に活かされるとの論が浮上した。南氷洋で試験的に捕鯨を行うことで、回航の経費が捻出できるとの見込みから決定したものである。リスクを冒してでも、一刻も早く南氷洋捕鯨に出漁することが重要であるとの強い意志の下での英断であった。背景には、北洋でのカニ母船事業の経験から船団操業への自信は確固たるものがあったからと推測される。

事態が急転し南氷洋への出漁が決まると、日本捕鯨は早急に乗組員を募った。母船アンターク

チック号の船長を小林省三、機関長を永山泰とし、2 人は澁谷辰三郎と連れ立ってアメリカ経由
ノルウェーへ、続いて母船乗組員の一隊がインド廻りで赴いた。さらに捕鯨船の受け渡しと修理のための一団がワルビスベイに向かい、捕鯨船乗組員および解剖処理従業員たちも食料や漁具、防寒具などの必需品を伴って、博愛丸でアフリカに向けて出発した。

母船、捕鯨船ともに急ピッチで修理を行って出漁準備を整えると、アンタークチック号を日本

第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

126

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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ェー人技術者数人を雇って乗船させ、乗組員の教育体制を整えた。こうして急ピッチで準備を整え、5 隻のうち老朽した 2 隻を除く 3 隻の捕鯨船を伴って、あんたーくちつく丸は一路南氷洋へ
南氷洋の漁場に達したのは 10 日後の 1934（昭和 9）年 12 月 23 日、年をまたいで捕鯨と調査

北洋漁業と船舶事業の経営を行った。なお、あんたーくちつく丸の実績は以下のとおりである。

・捕獲量 213 頭（シロナガスクジラ 125 頭、ナガスクジラ 83 頭、ザトウクジラ 4 頭、マッコウクジラ 1 頭）・採取鯨油量 2,159 トン

この実績はその後の本格操業と比べればかなり劣るものであった。とはいえ、急な計画変更に産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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修理期間中に必要な検査などを済ませた上で無事国籍証書を取得した。さらに経験豊富なノルウ

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

籍証書の取得は例外事例であったが、国家的事業との判断から逓信省の協力を得ることができ、と向かってケープタウンを出港した。

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

国籍に移し、「あんたーくちつく丸」と改称した。にわかに出漁することになった船舶の日本国

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

より回航途中に出漁し、支障なく初試験捕鯨を行ったことを考え合わせれば、最初の実績としては申し分のないものであったといえよう。実地における漁場調査は、その後の南氷洋捕鯨に貴重な情報をもたらした。加えて乗組員たちが南氷洋捕鯨成功への確信を持つに至ったことは、何よりの成果であった。

収穫した鯨油は神戸港からオランダに向けて輸出された。運悪く鯨油市場は低迷しており、売価は良好とは言い難かったが、品質は最上規格で取引された。

日本捕鯨は、1899（明治 32）年の日本遠洋漁業の設立以来東洋捕鯨に至るまで、ノルウェー

式近代捕鯨の技術に十分な経験を持ち、加えて日本合同工船の母船式事業の経験もあり、あんた
ーくちつく丸による南氷洋捕鯨の試験操業に成功した。この航海ではノルウェー技術者の指導を受けたが、その後は日本人のみで事業を遂行した。
図南丸の第 2 次出漁

初出漁に自信を得た日本捕鯨は、ただちに翌 1935（昭和 10）年の本格操業に向けて準備に入
第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

127



日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

第3章


北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節った。あんたーくちつく丸は元来ノルウェーで装備された工船であったため、鯨油以外の製品を生産する設備が備わっておらず、塩蔵の鯨肉を 5 万 1,330 斤（30.6 トン）生産したのみであった。
あんたーくちつく丸は 3 月 21 日に神戸に帰港したが、入港前の 12 日に「図南丸」と改称した。
そして帰港後、食糧鯨肉の貯蔵設備を設置するなどの改造・修理を行った。

図南丸は 1935 年 9 月 30 日に馬場駒雄を船団長として大阪を出港し、翌年 3 月まで操業を行って 4 月 8 日に帰港した。2 次出漁においてはノルウェー人の乗船はなく、日本人乗組員のみでの操業となった。成果は捕獲鯨 639 頭、鯨油 7,358 トンであった。鯨油約 5,000 トンは日本に持ち帰ることはせず、現地から直接ヨーロッパへ輸出した。

図南丸の南氷洋における成果を受け、かねて日本捕鯨と競合関係にあった林兼商店は、即座に

南氷洋捕鯨に乗り出すことを決めた。日本捕鯨にこれ以上の遅れを取ることを潔しとせず、株式会社川崎造船所に突貫工事で建造を依頼し、約 5 カ月という短期間で日新丸が 1936 年 9 月 28日竣工した。36 年度の第 3 次出漁では林兼商店の新造捕鯨工船日新丸の船団が新たに出漁し、
図南丸と併せて 2 船団での操業となった。

片や日本捕鯨は第二、第三図南丸の建造を急いだ。鯨油中心の設備しかなく、能力も限定的であった図南丸の操業実績に鑑み、第 2、第 3 の船隊の増強を図ることを決めたのである。林兼商店の急激な追い上げ態勢も刺激となった。日本の南氷洋捕鯨は両者の切磋琢磨によって活気づき、技術的な向上ももたらすことになった。

新興財閥と水産業 日本産

3

業と「日本水産」

国家的事業へ発展した南氷洋捕鯨―

第1部―1931〜1940年

拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第二図南丸、第三図南丸の初出漁

林兼商店の日新丸出漁 2 カ月前の 1936（昭和 11）年 8 月、日本捕鯨は第二図南丸を起工した。

竣工時の総トン数は 1 万 9,262 トンで、汽船としては当時わが国最大を誇った。建造を担当した
第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

128

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

第3章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

大阪鉄工所にとって前代未聞の壮大な事業であり、起工に際しては船台を拡張するほどであった。
同年 9 月、日本捕鯨は日本合同工船とともに「共同漁業」に合併し、「共同漁業」は翌年 3 月「日本水産」に改称した。

第二図南丸建造に先立ち、鈴木九平（のち 4 代目社長）はヨーロッパにてノルウェーの技術者と会見し、第二図南丸の設計について協議した。それまで手掛けてきた捕鯨母船は復元力が良好す
ぎてローリングが激しいため、作業上支障をきたすことが難点であった。それを克服するためには、タンクトップと工場甲板との間に 1.9 メートルの中甲板を設けるのが良いことが判明した。
復元力は減るもののローリングも減るため船の安全性が向上し、船上での作業効率を高めるとのことであった。また約 2,000 トンの容積があれば塩蔵鯨肉の生産ができることがわかった。これは鯨油のみならず鯨肉の生産を本格化するための貴重な情報であった。そうした先進の技術と設備を採用した結果、1 万 9,000 トンを超える巨大船をつくることになったのである。第二図南丸は 1937 年 5 月に無事進水した。

さらに「日本水産」は間髪いれず第三図南丸の建造に着手した。第三図南丸も第二図南丸と同様の規模を誇る、総トン数 1 万 9,209 トンの巨大捕鯨母船であった。第三図南丸は 1938 年 9 月に竣工した。

新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

南氷洋の第二図南丸と捕鯨船拓南丸

南氷洋上の第三図南丸とタンカー厳嶋丸の鯨油積み移し

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第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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捕鯨に出漁した。

極洋捕鯨は 1937 年に山地土佐太郎によって創立された。19（大正 8）年、スマトラ護謨拓殖を設立し、日本で不足していた天然ゴム事業の経営や油脂資源開発の研究を行いながら、南氷洋

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業認可された。

当時こうした動きを新聞などは巨船建造競争として華々しく報道し、日本中の大きな話題とな―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


極洋捕鯨株式会社が設立されると、同社所属の極洋丸が翌 38 年 10 月に竣工し、同年の南氷洋捕鯨事業に着目、36 年 10 月、スマトラ拓殖捕鯨部として事業認可申請を行い、翌 37 年 2 月に

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節



林兼商店も 1937 年には第二日新丸が竣工し、同年の南氷洋出漁から 2 船団となった。9 月に新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第4章

った。特に第二、第三図南丸の建造は造船界でも画期的な事業とされ、「汽船としてはわが国最大の、しかも捕鯨工船という特殊な構造をそなえたもので、当時川崎造船所において建造中であった日新丸とともに、日本ではじめての建造であり、当社においてはまさに画期的な大事業であった」（『日立造船株式会社七十五年史』）と述べられている。第二図南丸はその頃 “ 太平洋の女王 ” と讃えられた秩父丸より 2,000 トン大きく、排水量 3 万 5,000 トンは超弩級戦艦・陸奥、長門より 2,000 トン多く、さらに進水重量の 9,800 トンは国会議事堂に使用された鉄骨の総重量にほぼ匹敵した。

図南丸が日本最初の南氷洋捕鯨に出てからわずか 4 年でこれだけの体制を整えたのは、「日本水産」の南氷洋捕鯨に懸ける思いの強さを表している。世界中の海から水産資源を獲得し、日本の食卓に栄養豊富な食糧を提供するという「日本水産」の理想の一端を担う重要な事業として、
南氷洋捕鯨が位置づけられた証左である。

第二図南丸は 1937 年 9 月に南氷洋に向けて出港した。その成果は捕獲頭数 1,833 頭を誇り、鯨油は 2 万トンを超える生産量を記録した。大量の鯨油生産を可能にしたのは、蒸気式採油装置

クワナーボイラー12 基の威力であった。第二図南丸の初出漁の翌年、第三図南丸が南氷洋に向けて初出漁した。第三図南丸は、捕獲頭数 1,378 頭、鯨油 1 万 5,713 トンという成果であった。

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

130

第1部
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第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第4章

それまでの捕鯨母船は主として鯨油を生産し、塩蔵鯨肉を限定的に持ち帰っていた。しかし「日本水産」における南氷洋捕鯨の最終目標は、冷凍鯨肉を大量生産し日本の食卓に届けることであった。

冷凍鯨肉を生産するには、冷凍工船が不可欠であ

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



鯨赤肉生産の本格化とタンカー業務の開始

日本の近代化と水産業った。そこでイギリスより中古冷蔵船「ナレンタ号」を購入することを決めた。ナレンタ号は 1939（昭和 14）年 3 月大阪入港後、大阪鉄工所桜島工場で改装し、「厚生丸」と改称した。厚生丸は 1939 年の冷凍工船厚生丸（旧ナレンタ号）

南氷洋捕鯨に投入された。厚生丸の改装のうち、特筆すべきは岩本式船内冷凍装置（冷凍能力 1

日当たり約 100 トン）の装備と、鯨肉 5,000 トンが積める冷凍艙の施工であったが、この急速冷凍装置の考案者である常務の岩本千代馬は、同船で南氷洋へ赴き、万全の体制で冷凍鯨肉の生産に臨んだ。ちなみに、第二図南丸に配属された同船は 4,923.9 トンの食用鯨肉を生産した。

「日本水産」はタンカー厳嶋丸を 1938 年 1 月に南氷洋に向けて処女航海させた。従来のナガス

油にマッコウ油の生産が加わり、鯨油生産量が順調に伸びるとともに専用タンカーによる大量運搬を行う必要に迫られていたのである。南氷洋において生産した大量の鯨油を厳嶋丸に積載して、より効率よくヨーロッパに輸出するためのタンカー船導入であった。

厳嶋丸は鯨油輸出に大きな役割を果たしたが、ヨーロッパで鯨油を下ろすと日本への回航途上は空となるため、それを有効活用する方策が検討された。その結果、帰路途上にあるパナマで原油を積載して、日本まで運ぶことを決めた。当初は大量鯨油の効率的な輸出を目的として厳嶋丸が採用されたのであるが、同時に原油・重油の積載運航事業をも行うことになったのである。これは日本におけるタンカー事業の先駆けとなった。

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

131

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的労使関係

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第4章

洋捕鯨に、日本は 6 船団を送り込むことになった。

その前年の 1937 年、世界各国の保有母船はノルウェー9 隻、イギリス 10 隻、ドイツ 6 隻、

日本 4 隻、アメリカ 1 隻、パナマ 1 隻であり、日本は南氷洋捕鯨においてすでに相応の地位を確

世界からも注目を集めることとなった。「日本水産」はうち半分の 3 船団を保有し、しかも第二、第三図南丸の規模と装備は圧倒的であった。

満を持して 6 船団で挑んだ日本の南氷洋捕鯨であったが、この年の収穫量は期待したほどに伸びなかった。初めて出漁する船団もあり、安全操業に徹したためと思われる。

翌 1939～40 年の操業でようやく十分な成果を出すことができたが、その背景には新漁場の産業の拡大と技術革新 「共第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章「日本水産」と林兼商店が次々と捕鯨母船を建造した結果、1938～39（昭和 13〜14）年の南氷立していた。翌 38 年日本は 4 船団から 6 船団に増やしての操業となり、日本国内はもちろん、第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

南氷洋における日本の勢力拡大と南氷洋捕鯨の中断開拓があった。東経 140 度以東のバレーニー諸島やロス海で大きな成果を挙げたのである。さ
らに「日本水産」がタンカー厳嶋丸を採用したこと、冷凍母船厚生丸を投入したことにより、鯨油生産量および鯨肉生産量が飛躍的に伸びたことも大きな要因であった。

1940～41 年の操業ではさらに優秀な実績を残した。39 年 9 月にドイツがポーランドに侵攻したことを契機に第 2 次世界大戦が勃発しており、翌年 9 月の日独伊三国同盟の締結によりアメリカは日本への態度を硬直化させていた。世界的に緊張状態が高まる中での操業であった。しかも戦時体制に向けて統制が強まり、人材や資材の調達にも支障を来すほどであったが、6 船団は南氷洋での捕鯨を敢行した。結果的にこの年の出漁が、戦前最後の出漁となった。

「日本水産」の 3 隻を含め日本の南氷洋捕鯨母船 6 隻は、太平洋戦争の勃発に伴って 1941～42

年に次々と海軍のタンカーとして徴用された。そして連合軍の攻撃を受け沈没の運命をたどることとなった。捕鯨船も 67 隻が沈没もしくは行方不明となった。

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

132

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日本の近代化と水産業

第1章

4

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

第2章

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業を許可する方針となった。

それを受け同 3 月、「日本水産」・大洋捕鯨・極洋捕鯨の共同出資で北洋捕鯨株式会社（資本金―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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北太平洋での捕鯨は漁場が近いこと、さらに漁期が南氷洋捕鯨と重ならない夏期であることか

ら、各社が出願していたが、政府は資源面の配慮から許可せず、1936（昭和 11）年、母船 1 隻

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

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北洋捕鯨の設立と中断

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

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北洋へ出漁

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第1部

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

30 万円、1940 年に 150 万円に増資）が設立された。北洋捕鯨は出漁を前に、1937 年 7 月に漁場調査のために北洋に向けてトロール船雄基丸を出港させた。ベーリング海のカムチャツカ寄りを北上して北極海に達し、復路はアラスカ寄りに航路を取ってアリューシャン列島の北側までくまなく調査を行った。その間、合計 547 頭の鯨を発見し、北洋が優良な捕鯨漁場であるとの結論を得た。

実際に北洋捕鯨に出漁したのは 1940 年 6 月のことで、「日本水産」の母船図南丸が捕鯨船 4隻を従えて出港した。なお、調査終了から出漁までに 3 年近くの年月を費やしている。その理由として、鯨油の国際価格の暴落が 1 つの要因であったことが考えられる。

北洋における 80 日間の初捕鯨において 673 頭の捕獲に成功し、鯨油 4577 トン、鯨肉その他

1,486 トンの生産実績を挙げた。その翌年は図南丸と 7 隻の捕鯨船により 60 日間の漁を行って、

鯨 579 頭を捕獲し、鯨油 4,000 トン、鯨肉その他 3,655 トンを生産した。しかし南氷洋捕鯨と同様、戦局の悪化により中断となった。
日本捕鯨による近海捕鯨

日本捕鯨は遠洋捕鯨に力を注ぐ一方で、従来の近海捕鯨も継続して行った。乱獲と資源枯渇に鑑みて 1909（明治 42）年に鯨漁取締規則が公布され、近海捕鯨の許可隻数は 30 隻以内に制限
第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

133

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入された。34（昭和 9）年、同規則の改正によって制限隻数が 25 隻となり、これに基づいて日本
捕鯨が 19 隻、土佐捕鯨株式会社（林兼商店系）が 4 隻、遠洋捕鯨株式会社（同）が 1 隻、鮎川捕鯨株式会社（極洋捕鯨系）が 1 隻を保有することになった。日本捕鯨の制限隻数内の集中率は 76％に及び、この許可割合は戦後の 1947 年まで変わることはなかった。

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

第3章
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北洋漁業と船舶事業の経営

同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的労使関係

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第4章

新興財閥の誕生

産業の拡大と技術革新 「共

第4章
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1

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第 3 節 日産コンツェルンへの参画

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

戦争景気と恐慌の時代に登場

1914（大正 3）年に勃発した第 1 次世界大戦は日本経済に活況をもたらした。国内外双方の需要が一気に高まり、各企業は事業を大幅に拡張した。ことに新興企業、なかでも旧財閥より少し遅れて事業を興した財閥が急速に業容を拡大した。鈴木、久原、川崎（正蔵）＝松方、渋沢、岩井、
野村、村井などである。総合財閥として多角化事業を展開していた三井、三菱、住友は第 1 次世
界大戦ブーム期に主に重化学工業に進出したが、新興財閥は旧財閥をしのぐ勢いで海外貿易や海運、造船、製鉄、銀行部門への進出・拡充に力を注いだ。

戦後は一転して反動恐慌が恐るべき早さで日本経済を奈落の底に突き落とした。さらに 1923

年 9 月 1 日の関東大震災、それに引き続いて起こった昭和恐慌、そして 29（昭和 4）年のニュー

ヨーク・ウォール街の株式市場株価の大暴落を契機とする世界大恐慌によって、日本経済は混迷を極めた。

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

134

第1部
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第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
あるいは五大財閥の安田、浅野、大倉、古河、川崎（八右衛門）はその地位を揺るがすことなく事業基盤を拡大していた。払込資本金で各財閥の事業規模を比較すると、1928（昭和 3）年時点

で三井、三菱が圧倒的な規模を誇り、安田と住友がそれに次ぎ、大きく差をつけられる形で、浅北洋漁業と船舶事業の経営

恐慌の影響を受けたものの、第 1 次大戦ブームで得た資金を主要事業部門に効果的に投下したり、早めに不採算部門を整理するなどが奏功し、かえって経済力増強につなげることに成功している。
一方、鈴木や久原、村井などは破綻の憂き目を見ることになった。優劣を決した要因は、銀行業
務、投機、多角化戦略の失敗などであった。

ことに昭和恐慌とともに終焉を迎えた鈴木財閥（鈴木商店）の盛衰は激しかった。鈴木商店の産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展

たいわんしようのうゆ―1918〜1933年

第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

第 1 次世界大戦から昭和恐慌までの激しい経済変動のなか、三大財閥である三井、三菱、住友、野、大倉、川崎、古河が続いた（『日本経営史［新版］―江戸時代から二一世紀へ』有斐閣）。旧財閥も第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



新興財閥の特徴

日本の近代化と水産業

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

創業は 1874（明治 7）年に遡る。台湾樟脳油の販売権を獲得すると、大正期に次々と企業買収を行って勢力を拡大した。第 1 次世界大戦期には投機的に買い付けを行って莫大な利益を得たが、反動恐慌で大打撃を受け、当時の大蔵大臣の “ 渡辺銀行破綻発言 ” を機に一気に倒産に追い込まれた。また、後に詳述する久原鉱業も景気変動の波と歩を合わせて盛衰の道をたどった。

浮沈激しい大正財閥を尻目に、明治末年から大正期に産声を上げ、満州事変前後から日中戦争前半期にかけて企業集団を形成した “ 新興財閥 ” あるいは “ 新興コンツェルン ” と呼ばれる一団は、
その後確固たる地位を築き上げていく。新興財閥とはすなわち、「日本水産」が傘下入りすることになる日本産業（日産）をはじめ、日窒、森、日曹、理研などである。新興財閥は日中戦争開戦前後には既成財閥に比肩するほどの規模を持つようになるが、その経営手法や企業行動は既成
財閥とは大きく異なっていた。

既成財閥が同族による資本所有が中心であったのに対し、新興財閥は公開持株会社の形態を取っており、同族の持株比率は概して高くなかった。傘下企業に金融機関を持たないのも旧財閥との大きな違いであった。それゆえに広く大衆から資金を賄う必要に迫られ、ひいては公開持株会

第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

135

第1部
第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章




団であった。新興財閥はそれまで日本の産業界に存在しなかった新事業に果敢に挑戦した。新興財閥の創業者は技術畑出身者が多く、彼らは自ら陣頭指揮を執って積極的かつ斬新な事業を展開した。

北洋漁業と船舶事業の経営った。必然的に軍部や革新官僚との結び付きが強くなり、後に日産は満州において、日窒は朝鮮において大々的な事業展開を行うことになる。新興財閥は株式の公開と分散化を進め、かつてな
い分野における事業展開によって国益に貢献することを目標とし、保守的な既成財閥に対抗意識を燃やして事業を拡大していったのである。

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

また既成財閥が総合型企業集団であったのに対し、新興財閥は重化学工業を中心とした企業集

新興財閥は重化学工業分野で事業展開したがために、軍需関連産業を中心に発展することにな

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

社という形態を取る要因となった。

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

2

日本産業創業前史―日本の近代化と水産業

藤田組の隆盛藤田組は、長州藩（現・山口県）の奇兵隊の後方支援に従事したとされる藤田伝三郎が 1869（明治 2）年に軍靴製造を始めたことに端を発する。藤田伝三郎は「日本水産」の創業者である田村市郎の伯父に当たる。藤田伝三郎は長兄の藤田鹿太郎と次兄の久原庄三郎に声を掛けて、81 年に藤田組を創設した。松方緊縮財政の真っただ中にあった 84 年、藤田組は政府から小坂鉱山を払い受けることになった。さらに藤田伝三郎と同郷であった明治の元勲・井上馨の口添えで毛利家からの融資を得ることに成功し、事業資金を手にした。藤田組は小坂鉱山を営む傍らで児島湾干拓事業にも力を注ぎ、広大な藤田農場を設営した。藤田組は鉱山と農場を柱に事業拡大に邁進したが、小坂鉱山は産出量があまり期待できなかったうえに銀価も下落傾向にあったため、経営難に陥ってしまった。藤田組は小坂鉱山の閉山を決め、その事後処理を藤田伝三郎の甥であり、第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

136

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
山の黒鉱に将来性を見いだし、井上馨に直訴して小坂鉱山は存続されることになった。小坂鉱山
は久原房之助が思い描いたとおりに起死回生し、藤田組の経営危機を回避したのみならず、資金提供を受けていた毛利家から自主独立を果たすまでになった。
久原鉱業の設立

近代型水産業の勃興 「田久原房之助が小坂鉱山の再建に心血を注いでいる間、藤田鹿太郎の死去と久原庄三郎の隠居を―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


井上馨の命により藤田組に転職していた。久原房之助は小坂鉱山閉山を託されたものの、小坂鉱

村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



田村市郎の弟である久原房之助に託した。久原房之助は慶応義塾卒業後、森村組に入社したが、新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

契機として、藤田組に事業継承をめぐる対立が生じていた。久原房之助は藤田組を退社することを決め、藤田伝三郎から支払われた分与金で赤沢銅山を買収した。それを株式会社久原鉱業所日
立鉱山と命名して開業した。1905（明治 38）年のことである。日立鉱山は最新技術を導入して産銅量を伸ばし、さらに全国各地で鉱山を買収した結果、久原鉱業所の産銅量は 12 年に全国 3位にまで上り詰めた。その年資本金 1,000 万円で久原鉱業株式会社を創設した。

2 年後に勃発した第 1 次世界大戦の間、久原鉱業は国内各地と朝鮮に非鉄金属鉱山を次々と買収し、飛躍を遂げた。そこで得た巨額の資金と増資の際に得た莫大な資金を元手に、事業多角化に乗り出した。久原鉱業の事業範囲は海運、造船、製鉄、商事部門に及び、大株主であった久原家は久原鉱業のほか株式会社日立製作所、株式会社久原商事、日本汽船、大阪鉄工所、合同肥料
株式会社、共保生命保険株式会社などを傘下に収め、大正財閥を代表する一大企業集団を形成するに至った。

しかしその勢いは続かず、第 1 次世界大戦後の反動恐慌によって一気に没落への道をたどる。

業績不振の主原因は、久原鉱業の業績悪化にあった。銅価の下落と生産費増大に加え、技術力に優れたアメリカ産銅の輸入増加により、久原鉱業をはじめとする日本の産銅界は深刻なダメージを受けた。いまひとつの原因は久原商事の不振にあった。久原商事は反動恐慌の渦中で雑貨類の思惑取引が失敗し、多額の損失を出した。久原商事の債務は久原房之助の個人保証によって解決

第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

137

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明を見るが、久原房之助の信用に負うところの大きかった久原家傘下の各企業は深刻な金融難に陥った。

久原鉱業を危機的状況に追い込んだとして、久原房之助は経営から手を引くこととなり、その―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

再建は義兄である鮎川義介に託された。

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり



日産コンツェルンの誕生

村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的労使関係

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

鮎川義介による久原鉱業の再建

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共第4章


近代型水産業の勃興 「田第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節



3

―

第2章

鮎川義介は 1880（明治 13）年に長州大内村の士族の家に生まれた。母が井上馨の姪であった関係から井上家の書生となり、井上馨の薫陶を大いに受けた。鮎川には 5 人の姉妹と 1 人の弟がいた。姉妹はそれぞれ三菱総理事の木村久寿弥太、久原房之助、貝島太市（貝島家は後に日産コンツェルン傘下に入る中央火災傷害保険株式会社を経営）、神田駿河台の井上眼科病院長・井上達二博士の弟・達五郎、古河合名会社理事長・近藤陸三郎の息子である真一と結婚した。弟の政輔は藤田

鹿太郎の長男・小太郎の長女と結婚し、藤田家（東京・藤田家）を継いだ。鮎川義介自身は高島屋飯田合名会社の飯田藤二郎の長女と結婚した。鮎川義介は当時を代表する錚々たる事業家や名家と親族関係を築いたが、こうした縁組の大半は井上馨の仲立ちによるものであった。

鮎川義介は東京帝国大学工科大学機械工学を卒業すると、身分を隠して一職工として株式会社

芝浦製作所（現・株式会社東芝）に入社した。その目的は、将来独立して事業を興すための現場経

験を積むことにあった。芝浦製作所で働きながら、休みの日には東京周辺の工場を見学した。
200 近い工場を視察した結果、日本では機械工業の最新技術に接することはできないと考え、アメリカに渡ることを決意する。1905 年に渡米した鮎川義介は、鋳物会社の見習工として働いた。
かたんちゆうてつ

そこでの体験を通して、可鍛鋳鉄の国産化を成功させるための方策を見出した。アメリカの最新技術と、日本人の先天的な手先の器用さと動作の機敏さを駆使すれば、アメリカの会社よりも優第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

138

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

第3章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

日本に戻った鮎川義介は井上馨の助力のもとに、1910 年に北九州・戸畑に戸畑鋳物株式会社（現・日立金属株式会社）を設立した。戸畑鋳物は創業期の困難を親族縁者の支援を受けて切り抜け、可鍛鋳鉄の国産化と輸出を実現した。事業は順調に推移し、第 1 次世界大戦を経て自立経営を達成した。鮎川義介は業容が拡大するにつれ、人事面において、さらには今後の多角化戦略を展開していくうえにおいても、自らが全事業活動を掌握・管理する集権的管理方式には限界があると感じるようになった。そこで 1922（大正 11）年に分権的管理方式を導入すべく持株統括機関・共立企業株式会社を設立し、その傘下に戸畑鋳物はじめ買収した諸企業を収めた。しかし共立企業
は資金力不足が原因で、統括機関としての役割を十分に果たすことができなかった。傘下企業のうち資金的余裕のある会社の資金を他社へ回さざるを得ず、結果として資金力のある戸畑鋳物の発言力が強まることとなった。鮎川義介が目的としていた、共立企業を中心とするコンツェルン
経営は実現できなかった。

そうした状況下で、鮎川義介は久原房之助に代わって久原鉱業の再建を任された。会社の状況

をつぶさに調査し、その債務整理に当たっては親族および経営内部で解決するしか手だてはないと考えた鮎川義介は、親族各家に援助を要請した。貝島家、東京・藤田家、田村家、鮎川家、斎藤家（久原房之助の長兄・斎藤幾太は久原鉱業の取締役）をはじめとする親族各家はそれに応え、適宜融資することを許諾した。

新興財閥と水産業 日本産

日産コンツェルンの誕生

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

れた、国際競争力のある製品を製造できるとの確信を得たのである。

久原鉱業の債務整理を終えると、鮎川義介は 1928（昭和 3）年に同社社長に就任した。鮎川義介は共立企業での失敗を教訓とし、公開持株会社構想を打ち立てた。株式公開によって大衆株主を増やし、株式市場から広く資金を集めて金融難を打開すること、さらに多角化戦略を成功に導
コ ン グ ロ マ リ ツ ト

くための管理統轄機能を拡充することを企図し、多業種複合企業的経営戦略展開をもくろんだのである。鮎川義介はそうした経営形態を、「公衆に基礎を置くことにする所の持株会社」として
第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

139

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章


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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ第1節承認された。

・久原鉱業を持株会社に改組する
・同社の株式を公開する

それを受けて持株会社・日本産業は、日産コンツェルンの中核会社として君臨することになっ近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

1934 年）。それを実現するために以下の 3 点を骨子とする議案を株主総会に提出し、28 年 12 月

・社名を日本産業株式会社とする

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

公衆持株会社と名づけて宣伝した（『銀行叢書第二十一編 新資本主義と持株会社』東京銀行集会所、た。

日本産業は当初かなり苦境を強いられた。投資総額の約 70％を久原鉱業の事業を引き継いで分離独立した日本鉱業株式会社（現・JX ホールディングス株式会社）に投下していたため、日本鉱業の業績の影響を大きく受けることになった。昭和恐慌は日本鉱業を直撃し、ひいては日本産業の業績悪化を招いたのである。

1930 年上期以降、5 期連続で無配となった日本産業であるが、31 年の金輸出再禁止、さらに翌年以降の政府による産金買上価格の引き上げ措置により、一挙に業績を回復した。こうした外的環境の好転は、日本の産金額の約 30％を占める日本最大の産金メーカーであった日本鉱業にとって強力な追い風になった。一時 11.9 円まで下落していた日本鉱業の株価は、33 年上期には130.5 円を記録した。鮎川義介はこの機に乗じ、日本鉱業依存体質からの脱却と多角化戦略による危険分散に着手した。

日本産業はただちに、所有していた日本鉱業と日立製作所の株を売り出した。これにより多数の株主を獲得した両社は株主割当の増資を行い、事業資金を拡充することに成功した。日本産業
は株式の売却益で手にした資金を新規事業に充当して、多角化を展開した。高騰した自社株との交換を通じて積極的な企業吸収合併も行い、子会社として次々と分離独立をさせた。

その結果、日本産業は既存事業の鉱業（日本鉱業）、工業（日立製作所・日立電力）に加え、化学工業（日本化学工業・日本油脂）、自動車工業（日産自動車）、電波工業（日本蓄音器商会・日本ビクター
第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

140

第1部
第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
下期に約 2 万人であった株主数は翌年下期に約 3 万人となり、37 年上期には 5 万人を超えた。
うち約 98％は保有株式数 500 株未満の大衆株主であり、大衆株主による持株比率は実に 50％を超えていた。それと反比例して久原・鮎川家関係者の持株比率は低下し、日本産業設立当初の約 40％から 37 年上期末には約 5％までになった。日本産業は公開持株会社への転身を果たした

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業のである。

―1905〜1917年

第3章

4

北洋漁業と船舶事業の経営﹁日本水産﹂、日産コンツェルン傘下へ

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


一大コンツェルンとなった日本産業は、目標どおり株主数を増やすことに成功した。1934 年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

蓄音器）、水産業（「日本水産」）など、多角的分野において事業展開することとなった。

―

日本の近代化と水産業

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

日本産業水産部設立と「日本水産」の誕生

日本産業の多角化は、鉱業（日本鉱業）依存体質のリスク回避を主たる目的の 1 つとしていた。

多数の株主に配当を行うために、株価の高値安定を維持することも不可欠であった。それを実現するには投資から回収までの期間をできるだけ短期化し、早急に総合コンツェルンの体裁を整える必要があった。換言すれば、すぐに利潤を生み出し、かつ鉱業の市場リスクと連動しない分野で事業展開を行う企業を手中に収めることが喫緊の課題となった。そうした中で浮上したのが、水産業で独占的な規模を誇っていた「共同漁業」だった。

鮎川義介が水産業に目を付けた理由は、次のとおりである。

「日本鉱業が公衆持株会社としての日本産業の支柱である以上、多角経営の立場から、本質的に日本鉱業とマッチし得る企業を持たねばならない。それを探していた時に浮かんだのが水産業であると言う。具体的に言えば水産による食料工業であるという。米は工業化するわけに行かない
し、畜産もまたこの狭小な国土に於ては工業化するわけには行かない。海こそ人間の食料の資源池であり偉大なインダストリーが残っている。而も水産とその食料工業は、鉱山業と反対の立場

第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

141

第1部


に於て更に日産の支柱たり得るというのだ」（和田日出日本の近代化と水産業

第1章

吉『日本コンツェルン全書（Ⅵ） 日産コンツェルン読本』、

日本の水産業の黎明

1937 年）―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

1933（昭和 8）年 7 月、「共同漁業」の取締役会長

近代式捕鯨事業の導入に鮎川義介が就任した。同時に松崎寿三社長は勇退し、第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
株、日本合同工船の株式 3 万 6,300 株、合同水産工業―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


同年下期、日本産業は「共同漁業」の株式 8 万 9,660

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



その跡を田村市郎の養嗣子である田村啓三が継いだ。

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節「共同漁業」鮎川義介会長（右）と田村啓三社長の株式 3 万 3,800 株を所有した。日本合同工船は母船式カニ漁業を主事業とする会社であり、合同水産工業

は日本食料工業の前身で、製氷、冷凍、冷蔵、水産物加工などを手掛けていた。

1934 年 6 月、日本産業は水産関係事業の統括を目的に水産部を新設し、国司浩助を常務取締役に登用して水産部部長とした。

日本産業水産部は精力的に傘下会社の拡充および統廃合を行った。まず、「共同漁業」のトロール部門を、以西底曳網漁業を行う豊洋漁業に継承させるため、豊洋漁業の資本金を 200 万円

から 1,000 万円に増資した。翌 7 月に「共同漁業」、東洋捕鯨、大日本製氷を、それぞれ豊洋漁業、
日本捕鯨、日本食料工業として吸収合併し、さらに豊洋漁業を「共同漁業」に改称した。

事業の一元化と経営の合理化を目指し、9 月には日本合同工船および日本捕鯨を「共同漁業」に合併させ、併せて「共同漁業」に日本食料工業の全株式を譲渡して事業の統合を図った。さらに 1937 年 1 月、「共同漁業」は旧中央水産販売所の全事業を引き継いだ。その結果「共同漁業」は、
日本食料工業の製氷、冷凍、冷蔵、缶詰・ちくわの製造事業、ならびに旧中央水産販売所の漁獲物および水産加工品の販売事業を統括することになった。2 カ月後の 37 年 3 月、「共同漁業」は
日本食料工業を合併して、資本金を 9,150 万円とし、社名を「日本水産株式会社」とした。

ここに「日本水産」は日産コンツェルンの傘下会社として新たな一歩を踏み出すことになった。

第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

142

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業投じて完成させた芝区の日産館に移転した。日産館は地下 1 階、地上 8 階建てで、日本産業はじめ「日本水産」の傘下企業が入居した。「日本水産」
は日産館の 6 階に本社を構えた。

「日本水産」は、日本最大の水産会社を形成する

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

その年の 8 月、日本産業が総工費約 500 万円を日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へに至った。また 1938 年 9 月、母船式フィッシュ

ミール事業を手掛けていた新興水産株式会社を合併して、資本金を 9,300 万円とした。12 月には

日産館 「日本水産」本社は 1937 年 8 月、丸ビルより日産館に移転した船舶売買・賃借などの海運業を行う共同漁業株式会社を設立し、「日本水産」が所有していた船舶（第二・第三図南丸、厳嶋丸など）を同社に委譲した。

「日本水産」は、日本産業の事業と密接な関係を持つ会社への投資事業も積極的に行った。
1940 年頃には以西底曳網漁業を展開する日東漁業株式会社、トロール業を主事業とする日之出

漁業株式会社、中国・大連で以西底曳網漁業を営みつつ中国北部・東北部に水産物販売網を有していた日満漁業株会社をはじめ、海外で事業展開を行う漁業会社や、漁網船具・製造販売や漁業
燃油の配給等を行う姉妹会社の日本漁網船具株式会社にまで投資対象は及んだ。

こうして「日本水産」は、漁業部門（トロール漁業、以西底曳網事業、母船式カニ事業、母船式捕鯨業、近海捕鯨業など）、加工部門（製氷、冷凍、冷蔵事業ならびに水産加工業）、販売部門、投資部門の 4 部門を持つ総合水産会社になった。

第1節

日産コンツェルンの一翼を担う「日本水産」は総合水産会社を目指して事業拡張した結果、46 社の子会社を持つことになった。
また日本産業は「日本水産」以外に、水産系直系子会社として南米水産および日産水産研究所を傘下に置いた。南米水産は社名が示すとおり、南米における漁業および付帯事業、水産物などの第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

143

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明

第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

社の合計 60 社にのぼり、総資本額は 1 億 1,823 万円となった。

日本産業の全配当金収入に占める日本鉱業の配当金収入の比率は、1932 年下期には 84.6％

北洋漁業と船舶事業の経営

下期の 10.6％（「共同漁業」、合同工船漁業、日本食料工業の合計）から 37 年上期の 26.7％に上昇している。日産コンツェルン設立の際に目標としていた日本鉱業依存体質からの脱却に、「日本水産」
を中心とする水産業が大きく寄与したことがわかる。
日本油脂の設立

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


この結果、日本産業における水産関連会社数は、「日本水産」を含む 3 つの親会社と 57 の子会であったが、37 年上期には 41.7％となり、ほぼ半減した。また「日本水産」に限れば、34 年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節



産業化の必要性を提唱して 1935（昭和 10）年に設立した、水産業専門の調査・研究機関である。

―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展

貿易を行う会社であった。また日産水産研究所は前身が早鞆水産研究所で、鮎川義介が研究室の新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節「日本水産」は、日本産業の化学部門への進出に際しても、大きな役割を果たした。日本食料工業はフィッシュミール加工の副産物である魚油を有効活用するために、石鹸工業界で老舗とされていたベルベット石鹸株式会社などの経営を引き受け、1937（昭和 12）年 3 月に魚糧会社などを統合して日本油脂株式会社を設立した。その 2 カ月後、大日本人造肥料株式会社が日本産業傘下入りしたのを機に、37 年 6 月 1 日にその子会社であった大手油脂会社・合同油脂株式会社を合併して社名を合同油脂としたが、6 月 25 日に日本油脂株式会社に改称した。

日本油脂は積極的な多角化と事業拡大を行い、発足当初の油脂、塗料、日本食料工業
第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

新浦魚糧工場

144

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章




化のために繊維部門や大豆加工・水産加工などの殖産部門を分離する一方、終戦前に日本鉱業の化学部門を合併し、社名を日産化学工業株式会社とした。戦後は過度経済力集中排除法の指定会社となったが、異議申し立てを行ってそれが認められ、自主的に整備計画を立てることになった。

北洋漁業と船舶事業の経営式会社とした。以降、日本油脂は石油化学分野や化薬、食品、防錆事業などに進出して事業を拡大し、グローバル化を推進した。2007（平成 19）年の創立 70 周年を機に社名を日油株式会社に変更し、バイオから宇宙開発事業まで幅広い事業展開を行っている。
日産コンツェルンの統括管理体制

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

油脂製品や火薬などの製造に邁進した。戦時体制が強化されるに伴い、油脂工業の重点的生産強

その結果、化学部門を日産化学工業に残し、油脂、塗料、火薬、溶接部門を合わせて日本油脂株

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

水産、大豆の 4 部門に加え、火薬、繊維部門を開設した。戦時体制下では軍需会社に指定され、新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

多角化戦略によって多数の会社を抱えることになった日本産業にとって、傘下企業の統括管理

は大きな課題であった。日本産業は傘下企業の監督機関ではあったが、傘下企業の自主独立を促すという方針を取っていた。とはいえ、短期的にさまざまな企業を手中に収めた経緯を考慮すればある程度の集権的管理は避けられず、傘下企業を統括管理する監理部を設けて縦断的支配を行った。その支配を好意的に受け止めない傘下企業は少なくなかったが、「日本水産」は必ずしもそうではなかったようである。「日本水産」の第 2 代社長であった田村啓三によれば、日本産業の監理部鑑査課による決算の検査を、経営改善のための指標として前向きにとらえていた。

1936～37（昭和 11〜12）年ごろ、日本産業は傘下企業統括における職制改正を行った。まず鉱山部・工業部・水産部のブロック別統制制度を廃止した。代わりに傘下主要企業の社長を日本産業の役員に就任させ、さらに傘下企業の中に専務取締役以上を中心とする要務役員会を設置し、そこに日本産業の役員が適宜出席することとした。これはかねて「日本水産」で採用していた手法であり、その成果が良好であるとしてコンツェルン全体に波及させたのである。要務役員会の設置により、傘下企業に経営上の権限が大幅に委譲されることになった。

第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

145

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章




同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的労使関係

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

協力体制を構築することを意図したものである。のちに参加資格を部課長クラスにまで拡大した。
日本産業は以上のように統制部（職制改正時に監理部統制課から部へ昇格）と要務役員会による縦の管理、そして日産木曜会による横の管理を行って、コンツェルンの結束力を高めた。「日本水産」
日本を代表する名だたる傘下企業との有意義な交流を通して、水産業をもって大衆の福利増進に寄与するべく歩を進めていったのである。

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

木曜会は傘下企業の常勤役員をメンバーとする懇話会で、役員相互の親睦と情報交換を行って、は日本産業の縦横の管理を活用し、資金面・経営面において日本産業の多大な協力を得、さらに第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

一方、傘下企業間の横の連携を強化するために、1934 年 9 月に日産木曜会を組織した。日産

国司浩助と鮎川義介「共同漁業」で采配を振っていた国司浩助は、鮎川義介とは親戚関係にあり、国司が中学生のころ鮎川の自宅に身を寄せていた。鮎川は真面目で勉強熱心な国司を弟のように面倒を見、目をかけた。国司は中学を終えたとき、水産講習所への進学を考え、鮎川に助言を求めた。鮎川は自ら

水産講習所に出向いて校長の話を聞き、さらに水産の専門家の意見にも耳を傾けた。その結果、水産業の将来性と重要性について確信するに至り、国司に日本の水産業発展のために力を尽くすべきことを説いた。さらに国司が水産講習所を出て農商務省の実業練習生として外遊したいとの希望を申し出たときも、井上馨に助力を求めてその実現を支援した。帰国後にトロール船を買いたいとの要望を口にしたとき、田村市郎に引き合わせたのも鮎川であった。この出会いが「田村汽船漁業部」の設立につながった。

また鮎川が日本産業を立ち上げた頃、のちに「日本水産」の専務となりさらに農林大臣を務めひろ やた井野硯哉、戦後に吉田茂の側近としてその名をはせた白洲次郎、そして東洋製罐の創業者であり初代経済企画庁長官を務めた高碕達之助を鮎川に紹介したのは、ほかならぬ国司であった。

国司は、この 3 人が鮎川の助けになることを見抜いていた。事実 3 人はのちに、鮎川の事業展

開において多大なる功績を挙げることになる。
第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

146



第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

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日本産業と「日本水産」の相互協力関係

日本の近代化と水産業

国司浩助が「共同漁業」の日本産業傘下入りを決めたのは、鮎川義介の唱えた “ 公衆持株会社 ”の考えに大いに賛同したからであった。広く大衆から資金提供を受け、配当を行うことによって大衆から理解を得、大衆と命運をともにすることに公衆持株会社の意義を見いだしていた。公衆持株会社を目指す日本産業に株式を譲渡し、日本産業の一員として歩むことは、「共同漁業」もまた多数の株主を持ち、大衆に「共同漁業」の経営に参加し得る機会をより多く与えることになる。それは、水産業を食糧問題としての国家的社会的事業ととらえていた国司にとって理想的であった。さらに、漁業先進国と比肩できる国際競争力をつけるためには資金力も不可欠であり、その意味でも日本産業という一大コンツェルンの下での事業運営は申し分のないものであった。

しかも鮎川の日本の水産業に対しての理解と情熱は、「日本水産」の事業展開にこの上なく有利に作用した。総帥である鮎川の絶対的後押しと資金提供を得た「日本水産」は、国司が目指していた大衆の福利増進の実現可能性を大きく高めたのである。

いわば鮎川と国司の強い相互信頼関係を発端として、「日本水産」は日産コンツェルンの一員となった。「日本水産」は日本産業傘下にあったがゆえに日本を代表する総合水産会社となったと同時に、日産コンツェルンの一員としての役割を十分に果たしたのである。
5

満州国への進出と撤退―

第1部

新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

日本産業の満州国進出

第1節

1937（昭和 12）年 7 月に日中戦争が勃発し、日本の戦時体制はますます強化された。満州国（日本が中国東北部につくりあげた傀儡国家）政府と関東軍（旧日本陸軍が満州国に駐留させた部隊。満州国支配の中核をなした）は兵站基地建設のため、南満州鉄道株式会社（日露戦争後の 1906〈明治 39〉

年に設立された国策会社。第 2 次世界大戦の終結とともに解散消滅）による鉄道路線建設と鉱工業部門

第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

147

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章




北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

主体に日本産業を選んだ。日本産業が選ばれたのは、鉱工業部門、ことに自動車工業部門を持っていたこと、そして日本産業が公開持株会社であったことも、財閥に反感を持つ関東軍にとって好都合であった。もちろん、鮎川義介の満州国における事業計画の完成度の高さと経営手腕が評価されてのことでもあった。

一方、日本産業が軍部の要請を受けた背景には、戦時色が濃くなるにつれて国内の株式市場か第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

を中心とする事業開発を急いでいたが、事業規模拡大とさらなる納期短縮を目的とし、事業遂行らの資金調達が困難になったこと、取得配当金や株式売買差益にも税金がかけられるようになったことなどの事情があった。公開持株会社としての機能が制限され、日本における事業進展に不安を抱いた日本産業は、満州国での事業展開に活路を見いだしたのである。

1937 年 11 月に日本産業は満州国新京（現・中国吉林省長春市）に移転した。社名を満州重工業

開発株式会社に変更し、満州国政府の出資を受けて半官半民の国策会社となった。鮎川は移転条件として、満州国内への新規投資に対する年 6 分の配当と元本の保証、二重課税負担の軽減、配当政策の自由などの 6 つの特典を認めさせることに成功した。傘下企業の支配権を保有したまま満州国に移転することとなった日本産業にとって、前途洋々の満州国進出と思われた。

日本産業の満州国移転が決まったとき、「日本水産」はじめ在日傘下企業は日産木曜会を日産懇話会に改称した。さらに 1938 年 9 月、満州重工業開発傘下企業の合同土地株式会社の株式を満州重工業開発から肩替わりするとともに、社名を株式会社日産として傘下企業の親会社的機関とした。

日本産業の満州進出後も、在日傘下企業各社は結束力を強めていた。その 1 つが日本産業の関係各社が利用できる福利厚生施設、東京日産厚生園の開園である。国策会社である満州重工業開発の総裁であった鮎川は、日産コンツェルンの役員兼務を禁じられていた。無報酬で役員を務めていた鮎川に 100 万円の退職金が贈られることとなり、鮎川はかねて思い描いていた日本産業
関係会社の従業員や家族のための共同利用施設基金として退職金を寄付した。その一部を利用して 1940 年に東京日産厚生園をつくり、その運営は日産が担当した。しかし戦局の進展に伴い、第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

148

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
立製作所、日本鉱業など 17 社が名を連ね、コンツェルンの結束強化に力を発揮した。日本産業
が満州国において事業展開を図っていたころ、日本に残った傘下企業各社は戦時という厳しい時
代の中で協力体制を保ち、生き残りを図ったのである。
満州国からの撤退

近代型水産業の勃興 「田日満両国における一大コンツェルンの構築と、日米関係改善および日中戦争の解決を胸に満州―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


設立し、東京日産厚生園の運営を委ねた。日産会発足時の会員には「日本水産」はじめ日産、日村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節



公益・社会事業を営むことが困難となった。そこで 42 年に鮎川を会長として社団法人日産会を新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節に渡った鮎川義介であったが、はなから厳しい事業展開を強いられた。満州国には事前に知らされていたほどの資源はなく、満州にすでに設立されていた特殊法人が過分に干渉するなど、満州国での事業遂行には当初から暗雲が立ち込めた。日本産業の満州進出はあたかも関東軍の甘言に乗せられた形となった。

重工業化の道が厳しいと考えた鮎川義介は、あらためて満州国を農業立国として開発する計画を立てた。しかしすぐに関東軍から差し止められた。鮎川義介の考える大農法は、先々多くの日本人を満州に居住させるために耕地を細分化するという関東軍の基本方針に反するとの理由であった。

満州における事業環境はさらに厳しさを増した。日本産業は満州国において海外、特にアメリカからの資金導入計画を立てていたが、日本とアメリカとの関係悪化により実現に至らなかった。
友好国であったドイツから機械の導入を目論んだが、それも物別れに終わった。さらに関東軍の介入が日に日に強まり、独自の事業経営ができる状況ではなくなっていった。満州国における重化学工業建設という当初の計画は、いつしか原材料資源の供給拠点構築にすり替わっていた。
1941（昭和 16）年 8 月に重要産業団体令が発令され、経営権限が激しく制限されることが決まると、日本産業（満州重工業開発）は満州国からの撤退を決めた。

撤退の決断に際し、鮎川義介は白洲次郎の助言に大きく影響を受けたとされる。白洲次郎は第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

149

第1部


1937 年 3 月 31 日より「日本水産」の取締役に就任して経営に関日本の近代化と水産業

第1章

与し、のちに統制会社として設立された帝国水産統制株式会社の理

日本の水産業の黎明事にも名を連ねることになる。イギリス留学をはじめ渡航経験の多―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

かった白洲次郎は、太平洋戦争開戦早々に日本の敗戦を見抜いてい近代式捕鯨事業の導入た。誰もその言葉を信じようとはしなかったが、鮎川義介は白洲次

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
く、1941 年 6 月に日本の主力生命保険会社 18 社共同出資による―1905〜1917年

第3章

満州投資証券株式会社を設立した。満州投資証券の株式は 1 株 1,000

北洋漁業と船舶事業の経営円の議決権のない株式 35 万 5,000 株と、議決権付き株式 5,000 株

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


鮎川義介は在日系列会社群の経営権限を統制会社から取り戻すべ

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

郎の持論に真剣に耳を傾けたのである。

白洲次郎

からなっていた。前者の株には満州国政府からの年 5 分の配当保証と元本の 10 年後償還の条件が付与されており、業績好調な軍需関連会社への投資を望んでいた生保各社が引き受けることになった。そして議決権付きの 5,000 株は日産が所有することになった。鮎川義介は日産コンツェルン（在日傘下会社）の支配権を取り戻すことに成功し、満州重工業開発の後継に高碕達之助を指名して、後処理のすべてを依頼した。

こうして「日本水産」を含む在日傘下企業は満州の統制会社の支配下から解放されたが、その後、戦時統制が強まる中で、政府および軍部に翻弄されることになる。

新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

150

第1部


日本の近代化と水産業

第1章

第4節

日本の水産業の黎明

日本最大の水産会社へ―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章


―

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年
第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章


日満漁業の設立―1905〜1917年

第3章

新興財閥と水産業

日本産

業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

日満漁業の設立と水産物統制の始まり

近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節



1

「共同漁業」は 1935（昭和 10）年、かねて大連（現・中国遼寧省大連市）を根拠地に機船底曳網

漁業を経営していた株式会社羽月商店の事業を継承し、日満漁業株式会社を設立した。同年 10 月、
大連営業所ならびにその管轄下にある中国北部・東北部における経営のすべてを日満漁業へ移管した。

日満漁業は大連を根拠地として、底曳網漁船 20 隻で主に渤海、黄海におけるエビ買付事業を営んだ。満州や華北での生産や販売も行った。

満州は地理的に日本ほど水産資源に恵まれていなかったため、満州在住の日本人を中心とした水産物需要を満たすには、冷凍・冷蔵施設の充実が課題であった。満州で冷凍事業を営む企業は
日満漁業を含め 2 社のみであり、冷凍魚の販売は事業の大きな柱となった。

日満漁業の満州国内での冷凍魚販売は、満州事変後、軍部への納入で始まったが、一般消費者向けの販売も行った。満州の主要 6 都市に出張所を設け、新鮮かつ安定した品質の水産物をあまねく配給できる体制を敷いた。満州における冷凍魚販売事業は、まさしく「生活必需品としての水産物を、水道で水を配給するがごとく生産・供給する」という「日本水産」の理想を実現するための事業であった。

1942 年 4 月、「日本水産」は満州支店および管轄下の営業を日満漁業に譲渡し、満州における事業の一元化を図った。しかし、統制経済の進展に伴い 44 年 10 月に、日満漁業は南満州海第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

151

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明

洋漁業統制株式会社に所有船舶と陸上施設をはじめとする資産を譲渡することになり、翌年 1 月、

「日本海洋漁業統制株式会社」に合併された。

―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第3章


北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年

第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

1937（昭和 12）年、盧溝橋事件を発端に日中戦争が勃発すると、いよいよ軍需産業に生産力が集中されることになった。満州国が建国されたのを機に日本はすでに日満経済ブロック構築を進めていたが、日中戦争をきっかけとしてさらなる戦費拡大への対応と物資拡充を目的に中国における経済ブロック政策を打ち出した。それに対応して、「日本水産」は大陸での操業強化を推進することになった。

満州における事業強化策の一環として、1939 年 8 月に満州営業所を新設した。満州営業所は先に設立した日満漁業から同社の販売業務を分離して漁業を除く営業一切を引き継ぎ、満州における販売網強化に乗り出した。さらに中国での事業を推進するため、華北および華中の営業所を新設した。加えて華南方面の拠点として広東出張所を新設し、台湾営業所の管轄下に置いた。

なお、満州および中国における事業展開の総合連絡機関として、外地部を設置した。外地部は営業所・出張所の統制に当たるとともに、各拠点間の連携強化の役割を果たした。「日本水産」の国外における事業は、水産物のみならず広く食糧物資を行き渡らせるために冷凍・冷蔵設備を活用することを旨としており、卵や畜産物資の取り扱いも積極的に行った。
南洋海域で母船式マグロ漁業開始

新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

日中戦争勃発と満州・中国での事業強化

近代式捕鯨事業の導入

1939（昭和 14）年 10 月 30 日、「日本水産」は東部水産株式会社を資本金 100 万円で設立した。

本店を台湾の花蓮港街（現・花蓮市）に置き、母船式マグロ漁業、台湾東海岸地方における魚市

場業務代行や冷凍業などを展開した。

東部水産は 1940～41 年、大井丸および北上丸を母船とし、キャッチャーボート 6～7 隻を従えてインド洋をはじめ南洋海域でマグロ漁を行った。しかし太平洋戦争開戦直前にあえなく中止
第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

152

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明

第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年

第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

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統制下でのカニ缶詰販売―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展



となった。

新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

戦前の政府による水産物統制は、まず増産に重点を置いた措置がとられ、さらに生産、配給、輸出にもその範囲が及ぶようになった。

1933（昭和 8）年に工船加工業者および陸上加工業者による蟹缶詰共同販売が解散して以降、カニ缶詰は工船加工品および陸上加工品ともにいくつかの販売経路を通じて市場に流通していた。
政府は輸出の振興ならびに軍需への対応、さらに物資不足や労働力不足などに対処するため販売統制機関の再編成をもくろみ、農林省（現・農林水産省）のあっせんにより 39 年 6 月、蟹缶詰販

売株式会社を新設した。蟹缶詰販売設立を機に、工船加工業者・陸上加工業者の協力による販売の一元化が行われ、統制下での販売体制が実現した。

政府はさらに有事に向けての体制整備を進め、国際収支改善および経済力増強のために輸出振興を強力に推し進めた。農産物は輸出振興の対象となり、水産缶詰類についても積極的に輸出されることになった。それを受け、輸出検査業務の一元化や資材配給の確保、海外市場調査などを目的として、1939 年に全国輸出缶詰業水産組合連合会が発足した。関連する 10 の水産組合が加盟し、缶詰輸出の統制が強化されることになった。

1939 年 9 月、ドイツのポーランド侵攻を契機にイギリスとフランスがドイツに宣戦布告し、第 2 次世界大戦が勃発した。日独伊三国同盟を中心とする枢軸国と、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国などの連合国との対立は、やがて世界を巻き込む空前の大戦争へと発展することになる。日本国内における緊張感はいやが上にも高まった。農林水産物価などに関する農林省通牒が公布され、さらに農林漁村用生産資材配給統制要綱が決定するなど、農林水産物への統制はますます強化された。

水産物は食糧としてはもちろん、軍需物資としても重要視され、さまざまな統制下にありながらも「日本水産」は著しい需要の伸びに応えるべく事業に励んだ。1941 年に太平洋戦争が開戦
第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

153

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明

第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

同漁業」の発展―1918〜1933年

第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係「共同漁業」は販売部門の全国展開に付随して、冷蔵部門を全国に配置すべく整備を進めることとした。1937（昭和 12）年 3 月、「共同漁業」は「日本水産株式会社」に社名を変更し、さらに

日本食料工業を合併し、「日本水産」の冷蔵部門とした。これにより「日本水産」の製氷・冷蔵・冷凍拠点は直営および投資会社を合わせて 325 工場となり、全国の主要地を網羅することになった。その規模は日産 8,000 トンで、全国製氷能力の 50％を占めるに至った。重要都市や大漁港に配置された冷蔵庫はいずれも最新設備を誇り、日本唯一のドライアイス製造工場も有した。

その頃、生活様式の変化とともに衛生に対する意識が芽生えて、国民生活に普及し始めていた。

「日本水産」は全国隅々まで新鮮な状態で味の良い水産物を供給することを目的として冷蔵庫網構築に力を注いでいたが、衛生に対する要求が高まりを見せる中で冷凍品の需要増加を予測し、設備の改善や増設をさらに加速させた。
冷凍魚の販売網を形成

1919（大正 8）年に山神組から受け継いだ 8 カ所の販売所は、36（昭和 11）年に 42 カ所、37

年に 48 カ所に増強され、全国主要都市に展開された。

全国冷蔵庫網の拡大と相まって、冷凍魚の販売網が形成されていった。トロール船で漁獲され新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第4章

製氷・冷蔵・冷凍事業の全国展開

産業の拡大と技術革新 「共第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業
第3節

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になる。

―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展



すると、その翌年水産統制令が敷かれ、完全なる統制経済下での事業展開を余儀なくされることた鮮魚や船内急速冷凍装置で冷凍された冷凍魚は、その 4 割が直営の販売所で販売され、3 割強が冷凍品に加工されたり、ちくわなどの原料や輸出用として活用され、市場などに販売されるのは 3 割にも満たないほど、強力な販売網が構築された。

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

154

第1部
第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章


第3章

同方式の導入を決め、その使用権を譲り受けた。

使用権の内容は Z 式凍結装置、Z 式登録商標、凍結商品前後処置方法などに関する特許権を含

むものであり、この方式により凍結品の品位向上の一助となし、併せて海外市場に信用ある当該商標を利用して輸出を増進させようというものであった。

凍結するためブライン（塩化カルシウム溶液）を冷媒として使用する方法は当時からいくつかあ

北洋漁業と船舶事業の経営るが、これを噴霧状にして直接、物品に吹き付け凍結する方法だった。Z 式と称したのはザロッ
チェンツェフ氏の頭文字をとってのことのようだった。

この装置を「日本水産」は三崎、根室、高雄（台湾）冷凍工場でテストを重ねた。ブラインの産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年

第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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るが、1937（昭和 12）年、子息の W・M・ザロッチェンツェフ氏の来日を機に「日本水産」は―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業

Z プロセス（Z 式食品急速凍結装置）はアメリカ人の M・T・ザロッチェンツェフによる発明であ

第1節

噴霧を対象物に一様に当てるため、その周囲に相当のスペースを要するなど、船内よりも陸上工場内で活用された。「日本水産」はこの製品の海外展開を図るべく白洲次郎取締役が担当となり、1938 年 6 月には、ザロッチェンツェフ氏と高雄に赴き、台南で養殖したウシエビを凍結処理し「蓬莱エビ」と名付けて日本に送る事業にも参画している。また、39 年には三崎冷凍工場で凍結処理した冷凍メカジキはアメリカへ輸出されている。しかし太平洋戦争が始まると、水産統制令により設立された「帝国水産統制株式会社」に一切の設備が譲渡されることになった。

新興財閥と水産業 日本産

2

業と「日本水産」

国司浩助の死とその後の ﹁日本水産﹂―

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Z 式食品急速凍結装置―Z プロセス

日本の近代化と水産業―1931〜1940年

拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

国司浩助の死去

1938（昭和 13）年 4 月 2 日、国司浩助が心筋炎のため逝去した。享年 52 歳であった。

「共同漁業」が日産コンツェルンの一員として「日本水産」の名で新たな船出をした翌年のこと
第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

155

第1部
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日本の近代化と水産業

第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
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第3章

やがて「日本水産」に受け継がれていく数々の事業を思い描き、自ら手掛けて実現してきた。それを可能にしたのは資金的支援を行った人々、ともに水産業に身を投じた人々の協力と努力の所産であるが、日本の水産業の発展の一翼を担ってきた「日本水産」の原動力となったのは、紛れもなく国司の水産業に対する使命感と情熱であった。それなくしては、「日本水産」、ひいては日本の水産業の地位向上はなかったといっても過言ではない。

国司の水産業への思いは個人や一企業の領域を超え、社会的使命観から発するものであった。

北洋漁業と船舶事業の経営

国司は事あるごとに水産業における目指すべき理想を周囲の人たちに語っており、その思いの強さと国家的・世界的視点は皆の共通する印象であった。

たとえば鮎川義介は、国司の初七日の法要で故人の行動を次のように語った。

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年

第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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国家的事業としての水産業の確立を自らの使命とした国司は、「田村汽船漁業部」から始まり、―1905〜1917年

第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業であった。

新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節「（国司は）ごく最近にはしきりに栄養食ということを唱えまして、私も再三聴かされたけれども、
そういうことも発足点は何処にあるかというと、すべて個人ではなしに、一般の者すなわち大衆の福祉を増進させるという社会的の観念からスタートしているわけであります」（『国司浩助氏論叢』）
また年来の友人でもあった桑田透一は、国司を以下のようにしのんでいる。

「『食糧報国』という言葉は、国司氏の創作であり、その国家的信念を表徴するものであった。
氏は昨年頃より栄養食共同炊事事業の経営ということを唱えていた。これは国民の体位向上と福祉増進、労働力増進による生産力の拡充、時局による農山漁村の労働力補充、事変後招来すべき
出産率減少および虚弱児出生率増加の防止等を包括する一大国策機関の実現を提唱したものである」（同前）

あらゆる面で「日本水産」の、そして日本の水産界の推進役であった国司の死に際し、周囲は落胆の色を隠せなかった。しかし「日本水産」をして国司が描いた国家的事業を推進し理想を実現することが何よりの供養になるとの思いのもと、心を 1 つにした。

なお国司の後を継いで、農林次官を辞した井野碩哉が取締役に就任した。

第4章

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

156

第1部
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第1章

日本の水産業の黎明―1905年頃まで

第1節 前史―古代・中世・近世・近代
第2節 水産行政と漁業の発展
第3節

近代式捕鯨事業の導入

第4節 トロール漁業の登場
第5節 北洋漁業の始まり

第2章
―1905〜1917年

第3章

北洋漁業と船舶事業の経営

産業の拡大と技術革新 「共同漁業」の発展―1918〜1933年

第1節 「共同漁業」の設立
第2節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転
第3節 海外漁場の開拓と事業展開
第4節 母船式カニ漁業の合同
第5節 トロール漁船の革新
第6節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立
第7節 トロール漁業における近代的
労使関係

第4章
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近代型水産業の勃興 「田村汽船漁業部」の創業第1節 草創期のトロール漁業
第2節 「田村汽船漁業部」の創業第3節

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新興財閥と水産業 日本産
業と「日本水産」―1931〜1940年
拡大する「共同漁業」の事業
分野
第2節 南氷洋捕鯨への挑戦
第3節 日産コンツェルンへの参画
第4節 日本最大の水産会社へ

第1節

第4章

太平洋戦争直前の「日本水産」

日本の近代化と水産業

昭和恐慌に続き世界恐慌にさらされ、厳しい経済環境が続いた昭和初期において、「日本水産」

は多角的に事業を行い、国内のみならず満州、台湾、華北・華中へも積極的な拠点展開を行った。
太平洋戦争勃発前年の 1940（昭和 15）年時点の資本金は 9,300 万円となり、東京市芝区の日産館に本社を構え、支店 2、営業所 7、出張所 46、販売所 25、事務所 18、捕鯨事業場 27、製氷
冷蔵その他工場 255 を数えた。従業員数は陸上勤務者が約 6,100 名、海上勤務者は約 7,100 名に達した。所有船はトロールならびに機船底曳網漁業関係 134 隻、カニ漁業関係 27 隻、鯨漁業
関係 44 隻、その他 32 隻の、総計 237 隻に及んだ。

事業領域は各種漁業に加え、製氷事業や販売事業を広く展開した。世界の未開拓漁場を新開発

し、日本はもとより、香港、シンガポール、ラングーン、カルカッタなどの東南アジア、さらにはロサンゼルスや南米ブエノスアイレスにまで販路を広げた。

多岐にわたる漁業を展開した結果、母船式による高級カニ缶詰、南氷洋の鯨油、近海捕鯨の鯨

肉、トロール漁業・機船底曳網漁業による鮮魚や冷凍魚や南シナ海産の凍結タイ、山東近海の大正エビ、カリフォルニア湾産湊エビ、鯨・サメの皮革など、「日本水産」ならではの特色ある商品群を世界各地に届けた。

「日本水産」が日本を代表する水産会社となったのは、1911（明治 44）年の「田村汽船漁業部」
創業から 26 年、ひとえに国家的見地、世界的視野をもって水産業に邁進した結果であろう。この後、太平洋戦争開戦に向けて緊張感が高まるなか、「日本水産」はその存在意義をさらに社会的・国家的事業に見いだしていくことになる。そして日本が太平洋戦争によって厳しい転換期を迎えると同様に、「日本水産」にも予想をはるかに超える試練が訪れることになるのである。

新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」

157

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章


―1945〜1950年

第2部

太平洋戦争期と戦後の復興
第1章

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業

戦時下の統制経済と水産業――1940～1944 年

漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

第1節

計画経済化と産業の変化

重工業の拡大・軍需化・計画化

1937（昭和 12）年 7 月の日中戦争開戦を機に戦時色は一気に高まりを見せ、日本は統制経済へと突き進んだ。2 カ月後の 9 月、資金を軍需産業へ重点配分することを目的に臨時資金調整法が公布された。これにより設備資金の貸付や有価証券の募集・受付に政府の許可が必要となった。
さらに輸出入品等臨時措置法が公布となり、政府は特定品の輸出入の制限および禁止、当該品の使用や譲渡に介入することになった。39 年の第 2 次世界大戦勃発と翌年の日独伊 3 国同盟締結
により日本の貿易は縮小を強いられ、それを打開しようと政府は重要産業部門への資源集中を強力に推進した。

第 2 次世界大戦開戦に伴い物資輸送が活発化すると、鉄鉱石や石油、ゴム、食糧など多くの戦

略物資を海外に依存していた日本は、海上輸送力確保の問題に直面した。さらに太平洋戦争開戦
で大東亜共栄圏構想が展開されると物資輸送はますます重要性を帯び、船舶需要は目覚ましい伸長を見せた。軍需部門を中心とした鋼材などの原材料や関連工業品の確保に向けて物資動員計画
第1章

戦時下の統制経済と水産業

158

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章


―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

や需給調整策が立てられ、併せて海上輸送の統制も実施された。運賃や用船料の公定価格制定、自由取引の禁止、物資の共同輸送などが行われた。

造船においては需要過多の状況が続き、計画造船による需給調整が開始された。政府は生産設備の拡充に乗り出し、技術開発援助、資金調達の便宜供与、造船資金の低利融通などを行った。
量産化のために船舶の規格統一が行われ、1942 年 4 月に 10 船型からなる第 1 次戦時標準船を決定した。量産化をさらに推進するため、12 月に設計を大幅に簡素化した第 2 次戦時標準船が決められた。しかし生産能力の不足はいかんともし難かった。原因は多々あったが、大きく影響していたのは鋼材の絶対的不足であった。政府は限定消費割当と計画生産をもって対応したが目標には遠く及ばず、造船計画は再三見直しを迫られた。
戦争の拡大と水産業への影響

水産業に欠かせない石油や鉄鋼資材は輸入依存度が高く、かつ重要な軍需品でもあった。戦時体制が構築されるに従い、水産業に振り分けられる石油や資材が減少するのは当然の成り行きであった。それに追い打ちをかけるように、石油価格および鉄鋼価格が高騰し、水産各社の経営を直撃した。

水産業にとってのさらなる痛手は、第 2 次世界大戦の勃発とその進展に伴って、欧州市場より生産品の輸入を拒否されたことであった。重ねて 1940（昭和 15）年に日米通商航海条約が失効し、アメリカ市場からも締め出されるようになった。政府は太平洋戦争開戦直前の 41 年 7 月に貿易統制令施行規則を改正し、食糧輸出に厳重な規制をかけた。サケ・マスおよびタラバガニ缶詰な
どは国内向けおよび軍需への転換が図られ、輸出先は中国、満州、関東州（現・中国遼寧省大連市の一部）へとシフトした。そのほかドイツ、イタリア、タイ、インドネシア、フィリピン、ビルマ（現・ミャンマー）などへ輸出されたが、ドイツとイタリアを除いてはほとんどが軍需への対応であった。太平洋戦争開戦によって、外貨獲得の道はさらに閉ざされる結果となった。

戦争激化に伴って軍需要求は高まりを見せた。日本は食糧不足に陥るようになり、食糧補給と第1章

戦時下の統制経済と水産業

159

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
どの漁業資材の輸入が途絶しており、極めて困難な事業展開を強いられた。

―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章


備蓄が急務になった。水産各社は生産拡大の期待を背負ったが、出漁しようにも燃料油、魚網な―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

遠洋漁業の制約

戦局が進展するにつれ、遠洋への出漁が制約されるようになった。

以西漁業では、1939（昭和 14）年の時点で、日本国内を根拠地とする許可隻数は 600 を超え、朝鮮、関東州、台湾などの国外でも 550 以上であった。しかし、太平洋戦争開戦とともに、操業海域は徐々に危険な状態となった。また徴用船も増え、統制によって許可隻数そのものが制約された。終戦の頃には隻数は大幅に減少し、以西漁業の漁獲高も 41 年の 10 分の 1 以下まで落ち込んだ。大手水産の漁労事業は、沿岸捕鯨を除いてほとんどが中断を余儀なくされたのに対して、戦禍のなかにあっても以西漁業は終戦まで操業を継続した。

「日本水産」の以西事業で、1945 年に操業できた漁船は、許可隻数 61 に対して 3 隻、林兼商
店では許可隻数 8 隻に対して 4 隻であった。

母船式カニ漁業や母船式サケ・マス漁業は、日米の国交悪化に伴って製品の缶詰の輸出が制限され、さらに漁船の徴用によって生産高も減少し、ひいては出漁を断念した。

1941 年春、南氷洋からの帰途において日本の捕鯨 6 船団がジャワで給油を拒否され、立ち往生する事態が生じた。当時インドネシアはオランダの植民地であったため、オランダ政府が対日制裁を断行したのである。シンガポールに回って、どうにか燃料油を得て日本に帰港できたものの、これが引き金となって次年度の南氷洋捕鯨出漁は中止の決定が下された。その一方で、捕鯨

各社は近海捕鯨に力を注ぐようになった。開戦後は徐々に捕獲量は減少することになったものの、
終戦時においても 500 頭を超える捕獲実績を挙げた。
水産行政の統制経済政策への転換

そうした状況下、水産業は転換を迫られることになった。平時には国民の生活水準向上のため
第1章

戦時下の統制経済と水産業

160

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章


―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道の生産増強と質の向上、さらに水産業の発展に主眼が置かれていた水産行政は、有事にあって食糧確保のための計画的生産と合理的配給、さらに限られた資源でいかに効率的にこれらを行うかが喫緊の課題となった。

政府は石油消費規制を敷きつつも高い漁業生産量を確保するため、1941（昭和 16）年 10 月に総額 344 万円を支出して応急措置をとった。石油消費のより少ない漁業法への転換、あるいは

石油利用機器から木炭ガス利用機器への転換、船舶の帆走化装置設置などを主体に助成を行った。
一方で水産各社の保有する船舶は次々と徴用され、なかでも遠洋漁業の大型船はほとんどが徴用された。戦局悪化により航行危険な領域が増え、出漁可能な船舶があったとしても出漁は困難な状況になってもいた。勢い漁獲生産の中心は沿岸漁業および内水面養殖に絞られるようになった。政府は食糧自給の逼迫を回避するため、増産政策の一環として東・南シナ海沿岸漁業を積極的に助成した。熊本、広島、香川、岡山方面の漁船は船団を組み、海南島の海口・楡林を根拠にオキサワラの曳縄、ヒラメの刺網、タイの底縄などの漁業を行った。海南島には林兼商店の冷蔵設備があったことから、同地における生産活動は終戦近くまで続けられた。

数々の政策をもって難局に対応したものの、船舶の徴用や戦争激化による意図せざる操業停止、出征や徴用による人員不足、目に見えて困難になる資材や燃料の入手など、水産業の事業環境は悪化の一途をたどった。政府の全面的介入は不可避となり、水産業は軍需供給のための食糧の確保と備蓄を目的として、抜本的に再編・統制されることになった。

第1章

戦時下の統制経済と水産業

161

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業


第2節﹁日本水産﹂ の選択―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章


―1945〜1950年

水産統制令への動き

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節

1

―

第2章

―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

第 2 代社長“ 食糧報国 ” を社是とする

田村啓三

1941（昭和 16）年 1 月、
「日本水産」の田村啓三社長は “ 食糧報国 ” を社是とする旨の社達を出した。その宣言文には「（前略）我日本水産株式会社ガ、創立以来食糧報国ノ見地
あくせくニ立脚シテ、其経営ニ当リ、区々タル営利ノ追求ニ齷齪セ

ザリシコトハ、自他共ニ認ムル所ノモノ。（中略）当会社ノ従業員タルモノハ、宜シク此崇高ナル国家的使命ヲ担ヘル
皇国産業人ノ一員タル矜持ヲ自覚シ、（後略）」とある。

“ 食糧報国 ” は社是として掲げられる以前から、「日本水産」の使命感であり伝統であった。魚を大量に安価に供給し、国民の保健に尽くすために世界各地に漁場を求め、生産・加工から貯蔵・販売に至るまでの総合水産業を目指したのは、国民の食膳に水産食料品を届けると同時に、日本の水産業を世界に冠たるものにしようとの思いがあったからである。

社是制定に際し田村啓三は、「まず第一に国家本位に考えて、国家のためには必要とあれば不利なる事業もこれを
第1章

戦時下の統制経済と水産業「社報」1941 年 2 月

162

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章


―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

経営してゆかねばならぬ」と語った。
国家総動員法施行と水産物統制の遅れ

1938（昭和 13）年 4 月の国家総動員法公布によって、人的・物的資源を統制運用するための立法権限が政府に委任された。以降、同法に基づく勅令や省令が次々と発せられ、あらゆる物資の生産、配給、価格および輸出入などの統制が実行に移された。

1940 年、全水産物に公定価格が定められ、併せて資材、缶詰が統制された。翌年には鮮魚、さらに 42 年 1 月に水産物が統制下に置かれた。他物資に比べ水産物は統制施行までにかなりの時間を要した。米、麦、小麦、青果などはすでに 40 年に統制が敷かれていた。水産食糧品は軍需上重要な物資であったにもかかわらず統制が遅れたのは、鮮魚や各種加工品など種類が非常に多く、かつ統制方式が複雑であったからであった。
海洋漁業の統合始動

1933（昭和 8）年の国際連盟脱退を機に国際社会から孤立しつつあった日本は、アメリカおよびイギリスからの貿易禁止、資金凍結など次々と対日封鎖を受けた。中国、オランダもこれに同調し、この 4 カ国による経済・貿易制裁は ABCD 包囲網という形で日本を窮地に追い詰めた。
漁網・漁綱や燃油などの生産資材、造船材料などを輸入に頼っていた水産業にとって大きな打撃であった。

そうした厳しい環境下にありながら、日本・中国における食糧自給政策を強力に推進することが 1937 年当時の水産行政に課せられた重要課題であった。そのために資材や労働力の不足を補い効率的に水産食糧品を確保すること、水産業の維持・育成を図ることが不可欠であった。統制はそうした必要性に迫られての政策であった。

1941 年 8 月、政府の直接介入により国家の経済力を集中動員することを目的に重要産業団体令が公布された。重要産業について全国的な統制団体が次々と組織され、水産業もその対象とさ
第1章

戦時下の統制経済と水産業

163

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章


―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道れた。政府は水産業を海洋漁業と沿岸漁業に分け、まずは海洋漁業の統制体制構築に乗り出した。しかし同年 12 月の太平洋戦争開戦以降、大東亜共栄圏における食糧自給策に主眼が移っていった。
いの ひろ や

当時の農林大臣は井 野 硯 哉 であった。国司浩助の死後、「日本水産」に専務取締役として入社した井野硯哉は 1940 年 8 月に退任し、翌年 6月に第 2 次近衛内閣の農林大臣に就任していた。井野農相は海洋漁業関係各社の代表を集めて懇談会を開き、海洋漁業統制の必要性を説いた。
各社代表も臨戦態勢下にあってその必要性を痛感していた。政府の意向を受け入れて、水産統制準備委員会を設立し、委員会において統制体制の具体案を作成することが決まった。委員会メンバーとして、「日本水産」

第 20 代農林大臣

井野硯哉の植木憲吉・蓑田静夫、日魯漁業の平塚常次郎・真藤慎太郎・三宅発士郎、大洋捕鯨の中部謙吉、
林兼商店の伊東猪六ら 12 人が選ばれた。

井野農相は、生産計画と資材配給、供給・販売を一括して統制する統制会社を既存水産各社の出資によって創設し、さらにその傘下に実際に漁獲を行う海洋漁業統制会社を 1 社設立する考えでいた。しかし、委員会が出した案はそれと大きくかけ離れたものであった。既存会社はそのま
まに、その上部組織として統制会を設ける統制会方式を主張し、企業統合による国策会社設立を回避しようとの姿勢を固めていたのである。

それより以前の 1935 年、政府は北洋漁業において国家統制を試みたことがある。そのとき、

日魯漁業は賛成の立場を取ったが、「日本水産」および林兼商店の反対により阻止された。次いで 40 年春に、官民による北洋漁業統制問題懇談会が開かれ、その席上で当時「日本水産」の専務取締役であった井野は北洋漁業のみの統制に反対し、全海洋漁業を一本化すべしとの持論を展開した。当時同じく常務取締役であった西村有作も井野の意見に同調した。井野硯哉はこのときすでに、全海洋漁業一本化の構想を描いていたのである。しかし水産各社と政府との対立関係、あるいは水産各社の見解の相違もこの時点で表面化していた。
第1章

戦時下の統制経済と水産業

164

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章


―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

1941 年の海洋漁業統制検討の場でも、それと同じ図式になりつつあった。つまり、政府対水産各社の対立と同時に水産各社の思惑が交錯し、それが状況をさらに複雑なものにした。

委員会との対立に直面した井野農相は、水産統制準備委員会の中から植木憲吉、平塚常次郎、

中部謙吉の 3 人を官邸に招いて懇談を行った。委員会の主要メンバーと膝を交えて話をし、政府案の受け入れを説得する腹積もりであったが、議論は平行線をたどった。3 人はあくまでも既存会社の上に統制会を設ける案を主張した。それに対し井野農相は真っ向から反対の意を示し、たとえ民間の協力が得られなくとも企業合同による国策会社設立を強行する構えであることを言明した。両者は一歩も譲らず、対立構造はより鮮明になった。井野農相は官民の話し合いに限界を見、農林省独自で企業統合の具体案を作成する方針をとった。
水産統制令発令と統制の具体化

1941（昭和 16）年 12 月に水産統制令が閣議決定したが、中央の統制機関としての帝国水産統制株式会社設立に至るまでさらに 1 年を要した。「日本水産」を含め民間水産各社が政府の統制案に反対の意向を示し、意見調整に手間取ったからである。「日本水産」、日魯漁業、林兼商店の3 大水産会社の沿革、事業領域や市場勢力を形づくった背景を考慮すれば、それぞれの思惑によって調整作業が難航するのは当然であった。

政府による具体案の策定は思いのほか時間がかかり、水産統制の全容が明らかになったのは

1942 年 5 月発令の水産統制令によってであった。その内容は、井野農相が当初から温めていた考えをほぼそのまま踏襲するものであった。具体的には、まず海洋漁業関係各社からの船舶や冷凍加工施設などの現物出資により、中央統制機関として帝国水産統制を設立する。同社では計画
生産遂行のための水産用資材の配給、加工、貯蔵、販売、さらには融資、研究などを行う。次にその統制下に水産各社の企業合同による海洋漁業統制会社を設立し、帝国水産統制からの船舶の貸し付けによって実際の漁業生産に当たる、というものであった。

海洋漁業統制会社の対象漁業範囲は、①北洋漁業＝サケ・マス（母船式、北千島、ソ連領）およ

第1章

戦時下の統制経済と水産業

165

水産統制令による企業再編

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興

統制適用会社

C九︑
三〇〇
日本水︵
産 T
︶
一一〇九・八北 洋 捕 鯨︵

日之出漁業
︵

C一五〇
T三〇・五
C一〇〇
T一三・〇
C六二・五
T一〇・二
C三〇
T六・一

︶
︶
︶
︶

南氷洋）および沿岸捕鯨、③汽船トロール、④東経 130 度以西底曳網漁業、⑤カツオ・マグロ漁業の 5 種目と、これに関連する製氷・冷蔵・冷凍、ならびにサケ・マス、カニ缶詰製造業であった。沿岸漁業は外されたものの、統制会社︵C五︑〇〇〇︶

一七・一二・二三

帝国水産統制株式会社

日本海洋漁業統制株式会社

一八・三・二三

五社吸収︵C九四二六・二四六 五九一・二払込︶

一八・三・三一︵C八︑六五〇︶

途中で無期延期となる

鮮や台湾、樺太の各地を包含する広範囲にわたった。その全事業を水産会社 16 社が 1 社にまとまって事業を遂行しようというのである。とはいえ、資本金でみれば「日本水産」、
日魯漁業、林兼商店の 3 社だけで 16 社の資
戦
後

日本冷蔵

株式会社

日本水産

株式会社

日魯漁業

株式会社

大洋漁業

株式会社

極洋捕鯨

株式会社

︵解散︶

出典：『大日本水産会百年史』

日魯漁業株式会社

一八・三・二六西大洋漁業統制株式会社︵C六︑〇〇〇︶

統制から除外一八・三・二三︵C一︑〇〇〇︶

日―魯に経営を委託 ―戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道︵北太平洋統制株式会社︶―1945〜1950年

びカニ（母船式、陸上）、②捕鯨（母船式、北洋、

統制範囲は北洋、南洋、南氷洋、さらには朝水産各社の復興第1節

T＝帝国水産払込金
高 砂 漁 業︵

共 同 漁 業︵

北日本漁業
︵

︶
︶
︶
︶

C五︑
三八〇 ︶
日魯漁︵
業 T
八八八・四

太平洋漁業
︵

北千島水産
︵

北洋蟹缶詰
︵

C二︑
二九〇
T四六六・〇
C八〇〇
T一六二・八C一︑一〇〇
T二二三・八C一七〇
T三四・六

C一︑〇〇〇︶
︵T
日本蟹缶詰
二〇三・五

︶
︶

C一︑
五〇〇
林兼商︵
店 T
五五一・七︶

大 洋 捕 鯨︵

遠 洋 捕 鯨︵漁業の再開

日蘇漁業株式会社



C二︑
七五〇
T四三二・二
C三〇
T六・一

第3章

C二︑〇〇〇
極洋捕︵鯨 T
三〇五・二︶

第3節―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業

︶

第1節
第2節

C＝資本金

統制未着手のまま

C三〇
鮎 川 捕 鯨︵ T
六・一

占領下の水産業

以西底曳網 代表
山 田 鷲 治︵ T
︶
二八〇・〇

第2章

三 井 物 産︵ T一〇〇・〇︶―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

鰹鮪代表
服 部 亀 吉︵ T
七〇・〇 ︶



三 菱 商 事︵ T一〇〇・〇︶

第1章 戦時下の統制経済と水産業

単位＝万円

本総額の約 9 割を占めており、政府の統制案
はいわば 3 社合同を意味するものであった。

それに対し水産各社が描いていた案は、全海洋漁業を「日本水産」、日魯漁業、林兼商店の資本ブロック別に統合し、その上部に統制会を結成して業界の運営の一切を委ねるというものであった。政府との議論の焦点は海洋漁業統制会

社を 1 社合同にすべきか、大手水産会社を中心としたブロック別にすべきかという点に絞られた。
政府の 1 社合同案に強く反対したのは林兼商店であった。日魯漁業も、林兼商店ほどあからさまではないにしろ、反対姿勢はかなり強硬であった。結果として「日本水産」が最も協力的であ
った。

第1章

戦時下の統制経済と水産業

166

2

海洋漁業統制―第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章


―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道「日本水産」内部の対立

井野硯哉農相が提示した海洋漁業 1 社統制案に対し、「日本水産」内部では大きく意見が分かれた。1 つは植木憲吉副社長を中心とする企業擁護派であり、片や西村有作専務を中心とした改革派であった。

植木憲吉は漁業経営を官に委ねることに徹頭徹尾反対した。長年の水産経験から、官の民へのち しつ

介入は至難であり、良い結果を必ずしも生まないことを知悉していたのである。「日本水産」の事業の大きな柱の 1 つである母船式カニ漁業の第一人者としての内外からの評判に加え、国司浩助亡き後は実質的に会社運営の一切を取り仕切ってきたことへの自負と思い入れから、政府の介入を嫌った面もある。一貫して企業合同反対を主張した。

それに対して西村有作は、井野農相の国策会社構想に共鳴し、改革を図るべきとの立場を取った。西村有作は先の北洋漁業統制案が浮上した際に、井野の海洋漁業全体統制案に同調しており、その主張を貫いていた。西村有作は、日本あっての「日本水産」であり、日本が存亡を懸けて戦っているときに、1 企業の利得や自己防衛など取るに足りないものであるとの考えであった。

激しい論争の末、「日本水産」は政府案に沿う改革派案でまとまった。企業合同に反対する向きは根強かったが、先々のあらゆる可能性を想定し、総体的に勘案して導き出した結論であった。
水産各社の思惑

政府案を擁護する姿勢を取った「日本水産」に対し、他社はこぞって反対の意向を示し続けた。

「日本水産」が資本力とこれまでの実績を盾に取り、他社を傘下に収めようと企図しているものと考えられたのである。非常時を利用し、政府と共謀して覇権を握ろうとしているのではないかとの憶測も飛び交うほどであった。

第1章

戦時下の統制経済と水産業

167

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章


―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

特に大手水産各社は自社の事業領域における優位性が崩れることを恐れて、政府案への対立姿
なか べ いく じ ろう

勢を強めた。林兼商店の中部幾次郎は自ら井野農相や当局を訪れて意見を具申し、さらにパンフレットを作成して政府案の見直しを呼び掛けた。中小各社も大手に吸収合併される可能性は否定できないとして、農林省や大蔵省、陸海軍にまで陳情して回った。

各社間の意見がまとまらなかった理由の 1 つは、統制開始の 1937（昭和 12）年当時、統制の目的が日本・満州・中国一帯における食糧自給体制強化であったものが、41 年の太平洋戦争開戦以降、その範囲は大東亜共栄圏に拡大していた。これによって水産業者に求められる期待や役割は、より広範かつ重要なものになっていた。にもかかわらず水産業を遂行する環境は戦局悪化とともに悪化する一方であった。各社とも自己防衛に走るのも無理はない状況だったのである。
議論が暗礁に乗り上げていたとき、調整に乗り出したのは満州重工業開発副総裁に就任していたかさきたつ の すけた高碕達之助であった。高碕は水産各社の主張に理解を示し、1 社統合は困難であるとの結論に達した。主要水産会社ブロック別の海洋漁業統制会社を設立し、中央の水産統制会社の下に「日本水産」、日魯漁業、林兼商店をそれぞれ中心とした海洋漁業統制会社 3 社を設立する計画を井野農相に提案した。

これ以上の遅延と混乱を回避すべく、井野農相はその妥協案を受け入れた。そして、この機にかねてからの懸念事項であった北洋漁業の一元化を断行しようと試みた。これに異を唱えたのは「日本水産」であった。結局、母船式カニ漁業は切り離すこととし、北千島と母船式サケ・マス
漁業を日魯漁業に統合し、ソ連領漁業は 3 社とは別に日蘇漁業株式会社を設立して事業を遂行することになった。

紆余曲折の末に海洋漁業統制の要綱が固まったのは、1942 年 8 月のことであった。中央の統制機関として帝国水産統制株式会社を 12 月末日までに設立し、さらに「日本水産」を中心とする「日本海洋漁業統制株式会社」、日魯漁業を中心とする北太平洋漁業統制株式会社、林兼商店

を中心とする西大洋漁業統制株式会社、ソ連領漁業を行う日蘇漁業株式会社の 4 つの海洋漁業統制会社を 43 年 8 月末日までに設立するとの内容であった。井野農相は関係 16 社代表を農相官邸
第1章

戦時下の統制経済と水産業

168

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章


―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道に招致して最終決定案の説明を行い、各社代表は協力を誓った。

ここにようやく官民の意見の一致を見たのであるが、この後会社の設立と運営をめぐってさらなる波乱が巻き起こることになる。

一連の水産統制について、井野硯哉が当初掲げた政府の統制案は骨抜きになったというのが一

般的な評価である。井野は自伝『藻汐草』で当時を振り返り、「日本水産」出身との理由から「日本水産」に肩入れしているなどと言われたことを記している。また、自身の統制にまつわる仕事

は決して失敗ではなかったとしている。その理由として、海洋漁業統制会社は分割されたものの、各社が総括的に帝国水産統制に一本化されたことで目的は果たされたことを挙げている。さらに
戦後大手 3 社が復興してそれぞれの特徴を発揮したこと、帝国水産統制は日本冷蔵株式会社として事業を遂行していることも失敗とはいえない理由としている。
帝国水産統制―3

帝国水産統制の設立

1942（昭和 17）年 9 月 8 日、水産統制令により「日本水産」、日魯漁業、林兼商店、太平洋水産、

北千島水産、北日本漁業、大洋捕鯨、極洋捕鯨、北洋捕鯨、鮎川捕鯨、遠洋捕鯨、日本蟹罐詰、
北洋蟹罐詰、日之出漁業、高砂漁業、共同漁業の 16 社に対して、帝国水産統制株式会社の設立命令が発せられた。12 月 23 日に創立総会が日産館で開かれ、翌 24 日に設立登記を行って、ようやく帝国水産統制が誕生するに至った。資本金は 5,000 万円で、主として各社の現物出資により充当された。「日本水産」は冷凍冷蔵船厚生丸を現物出資した。同じく日魯漁業から椎名丸

ほか 8 隻、大洋捕鯨から第七播州丸が現物出資された。いずれも冷凍冷蔵船であった。現物出資

評価審査会においてこれらの出資額を確定した後、不足分は各社の資本規模に応じて割り当てた。
出資金は、「日本水産」系が 1,169 万 6,000 円、日魯漁業系が 1,979 万 1,000 円、林兼商店系

第1章

戦時下の統制経済と水産業

169

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道が 990 万円であった。そのほか三菱商事および三井物産に各 100 万円の協力出資が要請された。
あり ま よりやす

人事面においては、社長に元農林大臣の有馬頼寧が就任し、その他の役職については水産各社

および沿岸漁業関係者、全国魚業組合連合会などから人材が送り込まれた。参与理事として陸海軍中将も名を連ねた。「日本水産」からは専務理事に西村有作、理事に林準二、白洲次郎、金子
生一が就任した。

発足時の組織体制は 8 部 40 課という大所帯であり、かつ調査室、審査室、研究所を併設していた。しかし戦況の悪化とともに組織の見直しを強いられ、3 部 22 課に圧縮した。併せて全国を西部、中部、東部、北部の 4 監督地域に分け、専務理事および副社長が管理することになった。
地方機構は国内支社 8 社、国外支社 4 社、本社直轄の出張所 3 カ所で、その下に 254 の工場が配置された。これは「日本水産」の機構をほぼそのまま引き継いだものであった。間もなく空襲
により通信連絡に支障を来すようになり、国内支社の下部に 10 の出張所を設けて非常態勢を整えることになる。国外事業所も戦局の推移に合わせて体制の変更を余儀なくされた。
「日本水産」からの冷蔵設備の譲渡

帝国水産統制は 1943（昭和 18）年 4 月 1 日の開業を目指し、冷凍工場の買収ならびに販売施設の譲渡についての交渉を各社と開始した。こうした設備は本来、国が徴用して帝国水産統制に使用権を与えるか、各社に現物出資させるべきものであった。しかし国策会社設立に至るまでの交渉が難航したため、そのほかの調整作業は後手に回ったのである。

帝国水産統制と「日本水産」は、1943 年 3 月 31 日をもって冷凍事業および販売事業のすべてを現有のまま帝国水産統制が引き継ぐことで合意した。「日本水産」は 248 の工場と販売所

29 カ所を 5,905 万 8,000 円で譲渡した。現金取引ではなく、支払いは 7 カ年で分割という債務者特殊借入金での譲渡であった。

林兼商店は冷蔵庫と漁業は一体であるとの理由から譲渡に応じなかった。交渉の結果、ようや

く 10 冷蔵庫のうち下関の 3 カ所は西大洋漁業の直営とし、ほかの 7 カ所は帝国水産統制に期限
第1章

戦時下の統制経済と水産業

170

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道付きで賃貸することになった。しかも 7 カ所については帝国水産統制から再貸与という形をとって、実質的には引き続き自社専用工場として利用した。さらに販売部門についても帝国水産統制に直接介入させなかった。

結果として帝国水産統制は「日本水産」が譲渡した設備を中心とした組織体制となった。帝国

水産統制は終戦後の 1945 年 12 月、日本冷蔵株式会社となる。このとき林兼商店より賃借していた冷蔵庫は直ちに同社に返却されたが、「日本水産」および日魯漁業が売却および供出した施設や船舶は一部を除いて返還されなかった。
帝国水産統制の開業と事業遂行

1943（昭和 18）年 4 月 1 日、帝国水産統制はようやく開業した。各社から帝国水産統制に移った人員は海上従業員を除いて 3,582 名に及び、その大多数
は「日本水産」の従業員であった。

本社事務所は東京都麹町区丸の内の丸ビル 4 階に設置し、その後 1944 年 6 月に中央区湊 3 丁目のビルに移転した。

帝国水産統制は定款の上では一般株式会社であったが、水産統制令に基づく政府からの監督や制約を受けることが原始定款に明記された。定款第 2 条には「本会社ハ水産業ノ総合的統制

運営ヲ図ル為必要ナル事業ヲ営ムヲ以テ目的トス」とあり、営利の追求を第一義とする私企業とは一線を画していた。

業務を開始した 4 月 1 日、社長通達「開業ニ関スル件」が発信され、水産各社との取り決め事項や業務運営の基本原則などが記された。続いて 16 日、本社役職員が日産館講堂にて有馬頼寧社長から訓示を受けた。有馬は帝国水産統制設立の背景に立脚し、国家経済および国策と連携して漁獲量を増加させるこ 「帝国水産社報」創刊号
第1章

戦時下の統制経済と水産業

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第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道と、そのためにも出身会社の観念を清算し、和をもって帝国水産統制の社風を樹立すべきことを訴えた。

この頃、日本の戦局はすでにかなり不利な状況にあった。1942 年 6 月のミッドウェー海戦で大敗を喫し、43 年 2 月にガダルカナル島から撤退、5 月にはアッツ島で玉砕した。

そうした状況下、操業中の船舶の撃沈が相次ぎ、石油や漁具・漁網などの生産財の供給は減少の一途をたどった。生産量は急激な落ち込みを見せた。一方、冷凍工場および沿岸漁業を中心とした農畜水産物の集荷・加工については、食糧供給の面で大きな役割を果たした。冷凍工場網を活用して、農産物や畜産物の集荷・加工なども積極的に行った。

1943 年 7 月、帝国水産統制は、北洋産塩サケ・マス類の統制機関および水産物缶詰（サケ・マス、カニ）の配給統制機関に指定された。併せて海洋漁業用資材の一括配給団体、食料品缶詰用空缶の配給統制機関に指定された。さらに翌月、動物油脂（鯨油）の集荷機関にも指定された。
一連の配給業務をより効率的に遂行するために、投融資活動を活発化させて対応した。

また、帝国水産統制は、朝鮮および満州、華北・華中地域を中心に、冷凍魚、凍菜・冷凍畜肉などの販売で大きな業績を挙げた。この事業はかつて「日本水産」が展開したものであったが、帝国水産統制に引き継がれて事業内容を拡充した。日本国内から冷凍魚・干魚などを大量に取り寄せ、各地の冷凍工場を通じて主として軍部向けに供給した。水産食糧のみならず、冷凍畜肉や冷凍野菜、凍卵なども積極的に集荷して配給した。

しかし 1944 年になると国内からの入荷はほとんど途絶えたため、自ら渤海湾や黄海沿岸で操業し、漁獲した水産物を加工して供給を継続した。畜肉や農産加工品などの取り扱いも推進した。
食糧事情が逼迫するにつれ、北京一円への物資配給に注力する必要が生じ、1944 年に北京支社を改組して、華北水産統制協会（のちに華北水産畜産統制協会に改称）を設立した。帝国水産統制は同協会に現物出資し、併せて社員も出向させた。

帝国水産統制は南方事業を新たに開拓し、これは軍事上枢要な役割を担った。日本は南方への進出を積極的に進めており、同地における食糧安定供給は失敗が許されない重要な任務であった。
第1章

戦時下の統制経済と水産業

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第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

日本が占領したマレーおよびジャワ方面は、米の調達は比較的容易であったが、動物性タンパ

ク源の入手が困難であった。また冷凍工場による備蓄体制の強化も課題であった。

軍部はこうした業務の一切を、帝国水産統制に要請した。具体的には、南方軍政地域における水産品およびその他食糧の軍納業務のすべてを帝国水産統制が行うこと、「日本水産」および林兼商店の有する冷凍工場や缶詰工場などの陸上施設は 1943 年 4 月 1 日以降、帝国水産統制の経営に移管すること、帝国水産統制はこれらの施設を利用して製氷・冷蔵・冷凍事業を自営すること、が求められたのである。

帝国水産統制は軍の要請に応えるべく支所、出張所を各所に適宜配置し、冷凍工場の経営をはじめ、製氷工場、養魚場、水産加工場、寒天工場などの経営を行った。
4﹁日本水産﹂ から ﹁日本海洋漁業統制﹂ へ―

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興「日本海洋漁業統制」設立「日本水産」のほか子会社の日之出漁業、共同漁業、北洋捕鯨、高砂漁業の 5 社は、1943（昭和 18）年 8 月末日までに「日本海洋漁業統制株式会社」を設立するよう命令を受けた。早々に設立準備のための委員が招集され、委員長に田村啓三、副委員長に植木憲吉を据え、澁谷辰三郎、
西村有作、増井六郎、松尾文雄、増井進、蓑田静夫が委員として顔をそろえた。

1942 年 12 月 29 日、「日本水産」は「日本海洋漁業統制」設立を翌年に控え、臨時株主総会を開催した。そこに設立委員が作成した会社設立に関する書面が提出され、承認された。それによれば、新会社の出資割当は「日本水産」が 9,300 万円、北洋捕鯨が 22 万 2,000 円、日之出漁業が 64 万円、高砂漁業が 40 万円であった。なお「日本水産」が共同漁業発行株式のすべてを所有していたため、共同漁業の合併に際しての出資はゼロであった。

翌 1943 年 3 月 27 日に「日本海洋漁業統制」は創立株主総会を開催し、31 日に会社登記を完

第1章

戦時下の統制経済と水産業

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第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道了した。社長に田村啓三、副社長に植木憲吉が就任した。資本金は 9,426 万 2,000 円であった。

「日本海洋漁業統制」は「日本水産」より母船式カニ事業、母船式捕鯨事業、汽船捕鯨事業、汽船トロール事業、機船底曳網事業など事業のすべてを継承した。そのほかの会社からもトロール船 10 隻、手繰船 6 隻、運搬船 3 隻、捕鯨資材などを引き継いだ。しかしこの時点で、南氷洋捕鯨事業は 1941 年にすでに中止、母船式カニ事業も 43 年に休漁となっていた。

陸上設備および工場、製氷・冷蔵・冷凍事業ならびに販売事

業のすべてを帝国水産統制へ譲渡し、さらに海洋漁業事業のすべてを「日本海洋漁業統制」に引き継いだ。以降、「日本海洋
漁業統制」は水産物の配給統制を行う帝国水産統制に漁獲物や製品を販売した。

田村啓三は、「日本水産」が「日本海洋漁業統制」に変わっ 「日本海洋漁業統制株式会社社内連絡」

たのは、単に社名や組織が変わったのではなく、株主本位の営第1号

利会社から国家本位の会社に変わったことを意味すると語った。その上で、“ 食糧報国 ” を社是としていた「日本水産」はもともと国家本位で仕事をしてきたことから、むしろ「日本水産」が水産統制令に基づく会社に移行したことで、名実ともに国策会社になったというのが適切ではな
いかと述べた。そして、準国家機関である国策会社としてその重大な使命を認識し、国策に順応しつつ、国家目的に沿って事業を遂行すべきとした。

「日本海洋漁業統制」は「日本水産」が 4 社を吸収して 126 万 2,000 円を増資し資本金 9,426

万 2,000 円として設立したものの、取得した船舶はほとんどが海軍に徴用されており、有名無実の資産がほとんどであった。実際に生産能力の増加に寄与したのは、トロール船 3 隻、手繰船4 隻のみであった。また継続が可能であった事業は、日本国内、朝鮮、樺太を拠点とする汽船捕第1章

戦時下の統制経済と水産業

174

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
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第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

鯨事業と、カムチャツカを中心とした北洋事業、東シナ海や黄海における以西事業のトロール漁業および以西底曳網漁業に限られていた。「日本海洋漁業統制」は、このような厳しい事業環境のなかで第一歩を踏み出したのである。

1944 年 2 月、企業統制令に基づき、「日本海洋漁業統制」台湾営業所を根幹とし、ほか十数

社で南日本漁業統制株式会社を設立、資本金 5,000 万円で、株の 57％を「日本海洋漁業統制」

が所有した。「日本海洋漁業統制」は、漁船 43 隻および台湾営業所管轄下の製氷・冷蔵庫 17 カ所、そのほか陸上施設とそれに付帯する権利を現物出資した。台北に本社を置き、支店、出張所、工ハイフオン

場などを台湾全土に分布させ、広東、香港、汕頭、海南島、海防、チモール島、沖縄などにも設置し、以西底曳網漁業、製氷・冷蔵・冷凍および販売など、手広く事業を展開した。
その他の統制会社および沿岸漁業の統制

水産統制令に基づいて、「日本海洋漁業統制」以外の 3 社も設立準備が進められた。なかには当初の計画を大きく変更した例も見受けられた。

1943（昭和 18）年 3 月、林兼商店を中心に大洋捕鯨および遠洋捕鯨は、資本金 6,000 万円で

西大洋漁業統制株式会社を設立した。同社は母船式捕鯨、汽船捕鯨、トロール・機船底曳網漁業を経営した。

日魯漁業をはじめとする 6 社は、北太平洋漁業統制株式会社の設立を命ぜられた。しかし何としても水産統制令の適用を避けたいと考えた日魯漁業は、企業整備令によりひとまず日魯漁業を母体に 6 社合併し、その上で統制会社に移行することにした。さらにソ連領漁業の資産や漁区の所有名義変更においては外交交渉が別途必要になること、そして日魯の名前がなくなることにより対ソ関係が不利になるとの理由を挙げ、統制会社移行の阻止を画策した。日魯漁業は 7 月末にさらに合併などを行って、母船式カニ漁業を除く北洋漁業の一切を掌握することになった。結果
として 8 月末を期日とする統制会社設立は無期延期となり、日魯漁業の社名はそのまま残ること
になった。
第1章

戦時下の統制経済と水産業

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第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

日魯漁業ほか 2 社にはソ連領漁業を中心に日蘇漁業株式会社の設立命令が下され、1943 年 3月に資本金 1,000 万円で設立された。しかし同社は名目的な存在であり、実質的には日魯漁業
がソ連領漁業の経営を続けた。

こうして海洋漁業は大手 3 社を中核とした各統制会社において、漁獲生産を行う体制が整った。
政府は海洋漁業の統制とは別に、沿岸漁業の統制にも着手した。井野硯哉農相は海洋漁業統制を推進する傍ら、沿岸団体の統合案立案に向けて動いた。1943 年 3 月に水産業団体法が公布され、それに基づいて同年 9 月に中央水産業会が設立された。中央水産業会は全国漁業組合連合会の事

業、債権債務、権利義務の一切を引き継ぎ、44 団体の出資によって設立された。中央水産業会
は漁業関連資材や水産品目の統制会社を次々と吸収し、沿岸漁業の統制団体として君臨することになった。

中央水産業会は生産の指導や督励を行い、物資の配給と生産物の統制を強力に行った。しかし1944 年度の資材配給実績は計画の 3 分の 1 にとどまり、さらに取扱実績は 2 億 6,700 万円の目

標を 1 億円も下回ることになった。徴用による船舶の減少、労働力や資材の窮乏により漁業生産の減退を招いたのである。

いかに強制力をもって統制しようとも、戦況の変化に伴って事業環境が厳しさを増し、それがストレートに漁獲実績に影響した結果であった。
戦争末期の「日本海洋漁業統制」の経営

日本の敗色は日を追うごとに濃厚になり、日本の船舶はあちこちで撃沈され、空襲と爆撃によって日本の海域は危険の度合いを増していった。漁業においても、1944（昭和 19）年には日本近海の操業はままならず、45 年には磯船を出すことも命懸けという状況になった。

しかし「日本海洋漁業統制」は黙々と “ 食糧報国 ” に邁進した。以西事業と汽船捕鯨事業、北海道沿岸での北洋事業を、細々ではあったが継続した。漁獲高は、1943 年で 3 万 9,572 トン、
44 年は 2 万 9,399 トン、45 年が 9,821 トンと減少していったが、終戦に至るまで各期の株主

第1章

戦時下の統制経済と水産業

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第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

第3章
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戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

配当は一割を固守した。

だほ

戦争中の 1941 年から 45 年の間に沈没、拿 捕、接収された「日本海洋漁業統制」の船舶は154 隻、総トン数は 13 万 4,920 トンに達した。徴用された船舶のうち、南氷洋捕鯨を支えた図

南丸は 43 年 11 月にインドシナ沖で沈没、さらに翌年 2 月に第三図南丸がトラック島沖で、8 月に第二図南丸が南シナ海で沈没した。そのほか母船の笠戸丸・遼海丸および駿河丸をはじめとする 55 隻のトロール船は、すべて還らなかった。徴用されずに残された船舶は老朽化した捕鯨船やトロール船、以西底曳網漁船のみであった。

また戦没した従業員は、判明しているだけでも 681 名となった。

1943 年、植木憲吉はアメリカの空襲を恐れ、本社を信州に疎開すべきであると提案した。経営陣のほとんどは日本の優勢を信じて疑わず、植木の提案は却下された。44 年 5 月、「日本海洋

漁業統制」の本社が置かれた日産館が海軍に接収されたため、本社を東京都京橋区槙町の北隆館に移転した。植木は万一のことを考えて経理部の一部と株式課だけは疎開すべきであると強く主張し、同年 9 月に会計書類と株券を日光と軽井沢に疎開させた。翌 45 年 5 月、本社が空襲によって焼失し、東京都杉並区下高井戸に仮事務所を設置した。前年に疎開していた経理部の一部と株式課、そして 12 月に移転した捕鯨部ならびに船舶部が戦災を免れることができた。

第1章

戦時下の統制経済と水産業

177

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興

第2章

第1章 戦時下の統制経済と水産業
――1945〜1950 年―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業

第1節

戦争被害と食糧危機

漁業の再開

水産各社の復興第1節

占領下の水産業―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

終戦とその後の食糧危機

1945（昭和 20）年 8 月 14 日、日本政府はポツダム宣言を受諾した。翌 15 日に終戦の詔勅が発表されて、日本は終戦を迎えた。

戦争が日本経済にもたらした被害はあまりにも大きかった。空襲によって大都市はもとより、中小地方都市の多くも灰燼に帰した。戦争による施設・住宅・機材などの物的被害の推計は、兵器関連資産の損害を除いて 653 億円に上った。戦争がなかったと仮定した場合、1935 年の国富

総額 100 に対し 45 年は 135 となるはずであったが、実際には 101 しか残存しなかった。実に25％が戦争で失われたことになる（山崎志郎著『新訂 日本経済史』）。

敗戦とともに軍需生産は一切停止となる一方、臨時軍事費などの支払いで日銀券の発行は増大したため、日本は急激なインフレーションに見舞われた。軍需生産から民需生産への転換が急ピッチで進められたものの、戦時中に民需生産は最小限に抑えられていたため、作業は遅々として進まなかった。その上、必要物資が極端に不足しており、生産回復には多大な困難を伴った。

食糧と生活必需物資の不足は、国民生活に大きなダメージを与えた。GHQ（連合国最高司令官

総司令部）は生活必需品の生産を推進したが、民需生産の回復は思うように進まなかった。GHQ

は 9 月に輸出入活動を禁止していたが、間もなく生活必需物資については最低限のものに限って輸入許可を出した。
第2章

占領下の水産業178

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

第3章


―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

特に食糧難が国民生活に深刻な影響を与えた。重大な食糧危機を招いた要因は、絶対的量の不足と終戦直後の食糧統制の不備であった。世界的な食糧不足のため輸入に頼ることもできず、打開策を見いだすのは容易ではなかった。

都市部には食糧が出回らず、厳しい局面にさらされることになった。戦前における労働者のエンゲル係数（生活費の中で食費の占める割合）は 30％台半ばであったが、戦後の都市部の労働者のエンゲル係数は約 70％にまで達した。配給の遅配・欠配は日常的であった。それが闇市での取引を増長させ、食料品の価格は高騰した。

国内の食糧生産が回復したのは 1948 年度である。さらに世界の食糧生産の好転に伴って輸入量が拡大すると、日本の食糧危機は緩和に向かった。都市部と農村部の食糧事情の格差が縮まるとともに、配給の遅配は見られなくなった。主要食糧総供給量はようやく回復傾向を示したものの質的な充足にはほど遠く、カロリー供給量はそれから数年間は戦前水準を下回ったままであった。

水産業の戦争被害

太平洋戦争は日本の漁業にも深い爪痕を残した。水産業の受けた被害は加工、製氷、冷蔵などの陸上施設、漁船および燃料、そして漁場の喪失であった。

戦時中は、戦局の悪化により日本の船舶は建造量を大幅に上回る被害を受けた。船舶不足が深刻化するなか、軍は残存する民間船舶の多くを兵員や軍需物資輸送のために徴用した。漁船もその対象となり、大型船は軍需や兵員輸送用に、底曳網漁船は掃海艇に利用された。1944（昭和19）年 10 月までに徴用された漁船の数は 1,700 隻、33 万トンに上った（田中宏著『新編日本主要

産業大系

水産篇

大洋漁業』
）
。空襲などの直接被害で破損・沈没した漁船を含めると、総隻数で20％、総トン数で 50％の漁船が失われた。

また漁船の燃料となる重油や漁業用綿糸、漁業用マニラ麻などが供給不足に陥り、戦前を100 とした場合、1944 年はそれぞれ 6.26、1.56、13.3 にまで減少した。
第2章

占領下の水産業179

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

加工、冷蔵などの陸上施設の被害も大きかった。製氷・冷蔵・冷凍・貯氷施設は戦略爆撃の対象となり、1943 年の戦争による罹災率は製氷 46％、冷蔵 44％、冷凍 30％、貯氷 46％となっている。終戦翌年の 46 年の製氷施設数は 40 年の 999 から 520 に減少し、製氷能力（日産トン）
は約 48.8％に落ち込んだ。

「日本水産」がかつて保有していた陸上資産のほとんどを譲渡した帝国水産統制においては、戦災によって国内冷凍工場の設備能力の 42％を失った。

漁場の喪失も深刻で、日本の水産各社が戦前に発展させた国際漁場のほとんどは操業不可となった。喪失地域はソ連領沿海州沿岸、カムチャツカ半島東西両岸、オホーツク海、ベーリング海、
樺太沿岸、日本海、東シナ海、黄海、渤海、台湾沿岸、トンキン湾、フィリピンからミクロネシ

アまでの海域、オーストラリア北西岸沖合、仏印沖、シャム湾からインド洋など広範にわたった。
喪失漁場の面積は 78 万 947 平方マイル、その総生産量は 38 万 4,326 トンに上った。

第2節

財閥解体、農地改革、労働改革―

1

GHQによる占領政策と水産業

財閥解体および公職追放による民主化の推進

戦後の日本経済に大きな影響を与えたのは、GHQ による経済改革であった。GHQ は財閥解体、

農地改革、労働改革を 3 大経済改革として断行した。

財閥解体は、財閥が軍部と結びついて軍国主義につながったとの認識の下に行われた施策であった。1945（昭和 20）年 11 月に GHQ は持株会社の解散を発令し、4 大財閥（三井、三菱、住友、安田）の本社解体、持株会社整理委員会の設立、本社・同族の財産処分禁止を決定した。これに第2章

占領下の水産業180

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

伴い 4 大財閥の本社統括機能は停止し、財閥家族および本社役員は退陣させられた。

解体の対象は拡大され、1946 年 4 月に公布された持株会社整理委員会令により、4 大財閥本社以外の中小財閥本社、持株会社の性格を有する現業会社など 83 社が持株会社に指定され、解体もしくは持株処分の処置が行われた。これによりコンツェルンを形成していた日産（鮎川）、古河、浅野、大倉、野村などは支配力を失った。3 大財閥（三井、三菱、住友）の直系傘下企業や日産（鮎川）の巨大企業なども解体政策の対象となった。さらに独占法令の撤廃、独占排除、法人相互間の証券所有の排除などが打ち出され、財閥解体はより包括的なものとなった。

財閥解体の対象は人的支配にも及んだ。財閥家族に指定された 10 財閥（三井、三菱、住友、安田、

日産、大倉、古河、浅野、富士、野村）家族の 56 名が退陣させられ、傘下企業間の役員兼任も禁止された。

ポツダム宣言に規定された軍国主義勢力の永久パージ（追放）を実行すべく、GHQ は 1946 年

1 月に公職追放令を発した。公職追放は戦争犯罪人や職業軍人から始まり、政治家などにその対象が及んだ。47 年 1 月の公職追放令の全面改正により、追放対象は中央の経済界や言論界、そして地方の指導層にまで広げられた。このとき主要財界人の追放が行われ、過度経済力集中に該当するとみられる企業および独占企業の役職者や監査役も対象となった。結果的に財界人 2,000

人以上が追放されることになり、「日本水産」の経営陣も追放の対象となった。さらに同年 6 月の財閥関係者の経済界よりの排除に関する件、および 48 年 1 月の財閥同族支配力排除法の制定により、財閥関係者の復帰が不可能となった。

日本政府は 1945 年 11 月、財閥解体をより確実に実行するために制限会社令を発した。解体

対象企業の自己都合による会社分割を防止し、解体逃れを取り締まるためのものである。制限会社の指定を受けると、動産、不動産、有価証券そのほかの売却や贈与などの権利の移転を生じる
行為、および資金借入、預金払戻を受けるような行為には大蔵大臣の許可が必要となり、企業活動は大幅に制限された。

第2章

占領下の水産業181

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第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

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第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

農地改革と労働改革・労働争議、集中排除政策

農地改革は、地主に小作地を売却させると同時に小作料金の金納化を進めるという方策をもって進められた。政府が買い上げた小作地は、安価な料金で小作人へ売り渡された。農地総面積に対する小作地率は改革前の 45.9％から 9.9％にまで低下し、地主階級の解体と農民の自作農化、そして農家の所得上昇を実現した。

労働改革は、労働組合と中産階級を活発化させて財閥などの大企業の影響力を低下させること、賃金上昇によりソーシャルダンピングを防止することを主な目的として実施された。労働者の所
得拡大によって内需を拡大し、貿易収支の面から軍備拡大を防ごうとの意図もあった。

1945（昭和 20）年 12 月に労働組合法が制定されると、労働争議が各地で勃発した。その活発化を憂慮したアメリカの ESS（経済科学局）労働課は新たに法案を作成し、46 年 9 月に労働争議の予防と解決を主目的として労働関係調整法を成立させた。

それより先の 1946 年 5 月、労働組合側からは労働保護法制定の要求が出されていた。労働組

合側の要求を受けた厚生省労働保護課は法案の作成を進め、47 年 4 月に労働基準法が成立した。
労働組合法制定を受け、食糧不足による生活不安、インフレの進行、雇用不安などの社会問題を背景に労働争議が多発するようになった。

当時多用された争議形態は生産管理闘争であった。生産管理闘争は労働者が自らの手で現場を管理しようとする争議手段であり、人事管理、経営参加、経営協議会の設置など多くの要求事項が出された。生産管理闘争の効果は高く、1946 年夏以降に締結された労働協約に従って多数の経営協議会が企業に設置された。経営協議会は労使双方による協議を基本とする共同決定機関で、協議が整わない場合は団体交渉が行われた。協議事項は労働条件が中心であったが、経営方針や人事、生産計画など経営全般に及ぶこともあった。

経営協議会による労使協議方式は、1949 年 3 月のドッジラインを契機に経営合理化が進められるに従って終息した。1949 年 5 月、労働組合法が改正され、労働協約の自動延長が禁止された。
経営権に関する事項は団体交渉の対象外となり、組合の人事への介入は弱体化した。また経営協
第2章

占領下の水産業182

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第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

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第2節 「日本水産」の選択

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占領下の水産業

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第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

議会から経営参加の機能が失われることになり、単なる協議・諮問機関となった。このため多くの企業で経営協議会が廃止され、生産協議会あるいは労働協議会への切り替えが進められた。

GHQ による戦後改革の重要な柱の 1 つに、独占的な大企業の排除および競争市場の創出があった。

1947 年 4 月、財閥解体の効果維持を目的として独占禁止法が成立した。同法はアメリカの反トラスト法をさらに徹底させたもので、私的独占や不公正な取引の制限、不公正な競争方法を禁止するなど、カルテルやトラスト行為を禁じた。持株会社や事業会社による株式保有を禁止し、コンツェルンの形成も不可とした。

集中排除政策の対象は次第に広がり、財閥からそのほかの大企業へと拡大した。1946 年 5 月、GHQ は 1,500 億円に上る戦時補償の打ち切りを決定した。46 年 11 月に戦時補償特別措置法が成立し、軍需産業を中心に 913 億円の損失が生じることになった。この打ち切りにより倒産の危機に陥った企業を救済するためとして、46 年 10 月に企業再建整備法、金融機関再建整備法が制定された。この再建 2 法は戦時補償打ち切りに伴う特別損失と敗戦後に生じた損失を処置する

特別損失計算、将来の経営基盤を確立するための整備計画の実施を柱としており、本来、企業の救済を目的としたものであった。ESS 反トラスト・カルテル課は再建整備法が適用される基準として、本社機構の廃止、大企業の地域分割、非関連事業の分離、垂直的・水平的結合の解体などを掲げた。そのため多くの企業が自主的に自社を分割することになった。つまり再建 2 法は企業救済をうたいつつ、企業分割策として利用されたのである。さらに GHQ は 47 年 12 月、過度
経済力集中排除法（集排法）を公布・施行し、325 社を集中排除政策の対象とした。

やがて米ソの東西冷戦が進行すると、アメリカは対日政策を転換させた。非軍事化政策から経済復興へと重心が移され、集中排除政策は緩和されることになった。集排法が日本経済の復興を遅らせているとの判断のもと、集排法の適用対象から金融機関がはずされ、かつ対象社数が 20社以内に収まるよう指定解除の手続きが進められた。最終的に集排法の適用は 18 社にとどまった。

第2章

占領下の水産業183

2

戦後の水産物統制―

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第1章 戦時下の統制経済と水産業
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第2節 「日本水産」の選択

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占領下の水産業

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GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

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第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

水産統制令廃止・再統制の影響

1945（昭和 20）年 12 月 20 日、国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律が公布された。国家総動員法の廃止をはじめ、戦時期統制にまつわる各種法令や勅令などがおのおの廃止、消滅、失効となった。国を挙げての戦時体制の形成基盤が消滅したのである。

終戦後の食糧不足により配給が停滞すると、少なからぬ量の生鮮食糧品が闇市で取引されるようになった。事態の悪化を危惧した中央卸売市場当局は、1 日も早い統制の撤廃を日本政府に求めた。闇商人の横行を阻止するための要請であると同時に、入荷量の増大をも期待したものであった。これを受けて日本政府は GHQ に戦時統制の撤廃案を提示し、1945 年 9 月に水産統制令
撤廃の経過措置として、水産物流通の円滑化のための対策が取られることになった。終戦後 1 カ

月という早さで統制令撤廃に向けて動き始めたのは、民間企業の力によって食糧危機を一刻も早く打破したいとの意図があったからである。その具体的内容は、水産各社の名称を変更して商法に基づく株式会社とすること、水産物の販売はおのおの生産地の出荷統制組合を通じて行うこと、資材の配給、労務の調整、各社間の連絡協調は団体を設けて行うことなどであった。これを機に
産地買付が急増し、公定価格を上回っていた闇価格の高騰に拍車が掛かる事態になった。

この状況を見かねた GHQ は、秩序安定のために再び統制へと動き始めた。1946 年 4 月 1 日、水産物統制令が施行され、水産物は再び統制の対象となった。ところが公定価格は実情から大きく乖離した低価格であったため、水産各社の経営は厳しい局面にさらされることになった。わず
かながらも利潤を挙げることができたのは以東底曳網漁業のみであり、各社は軒並み赤字経営に陥った。なかでもトロール漁業や以西底曳網漁業における損失は深刻であった。当時の遠洋底曳協会の発表によれば、漁業会社が健全に経営を行うためにはトロール漁業で約 1.7 倍、以西底曳網漁業で約 2 倍の公定価格にする必要があった。
第2章

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第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

戦後統制の緩和と撤廃

水産物を取り巻く規制は日本経済の復興とともに徐々に緩和されていった。1948（昭和 23）

年 3 月に成立した芦田均内閣は、7 月に鮮魚介配給規則を生鮮水産物配給規則に切り替え、高級魚を統制対象から除外した。高級魚は消費される量が限られるため、直接的な影響は少ないと判断しての措置であった。

1949 年ごろより食料品の規制が徐々に撤廃されていった。水産物の生産量もようやく増加傾向を示すようになり、49 年 10 月、政府は、生鮮および加工水産物配給規則を改正して水産物の統制を緩和した。これにより鮮度や品質が良好なものは割当配給品となり、さらに一般配給品、自由品を含めて統制内での自由競争が認可された。

しかし依然として公定価格より高値で水産物の売買が行われていたため、完全な統制撤廃までにはまだ時間が必要であった。生産者への輸入資材補助金の打ち切りにより生産者価格の高騰が予想されたことも、撤廃を遅らせる原因となった。

1950 年になると水産物の価格は低下し、公定価格の水準を下回るほどになった。その年の 4 月、水産物の配給および価格統制が撤廃された。生鮮食料品の中で最も遅い撤廃であった。

第3節

マッカーサーラインの設定と造船許可

―

1

漁業の再開

GHQ の漁業政策

占領当初の GHQ の占領政策は日本の非軍事化・民主化を主目的としており、日本経済の復興と維持は第二義的なものであった。とはいえ食糧不足による飢餓、病気、社会不安の発生防止は
第2章

占領下の水産業185

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第1章 戦時下の統制経済と水産業
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第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

重要な課題であった。そのため水産業に対する施策は、水産資源保護に配慮しつつ漁業の復興と近代化を進め、日本国民に十分な食糧供給ができるよう推進された。

GHQ は増産のみならず、水産資源の保存・管理面での施策や指導も積極的に推進した。「日本水産」はかねてカニ漁獲の自主規制を行っており、そのほか一部の水産会社も水産資源に配慮した操業を行っていたが、水産界全体としては資源保護の意識は低かった。GHQ は、そうした日

本水産界の体質が各国からの不信感につながっていると考え、水産業にかかわる学識経験者や重要人物に広く働きかけて指導を行った。
マッカーサーラインの設定

1945（昭和 20）年 9 月 2 日のミズーリ号におマッカーサーライン略図

ける降伏調印後、日本船舶は航行禁止となり、漁船は出漁不可能となった。

この極端な規制はあくまでも一時的な軍事上の1946 年 6 月

措置であり、9 月 14 日には木造船について 12 海1945 年 9 月

1949 年 9 月

里（約 22 キロメートル）以内の航行許可が下りた。
許可範囲内であっても自由な航行が許されたわけ

1950 年 5 月

ではなく、個々の航海ごとに SCAJAP（日本商船管理局）の許可が必要であった。出漁は再開できたものの、日本の漁業にとって大きな足かせとなった。

また 2 インチ（約 5 センチメートル）以上の砲身を持つ鉄砲の使用が禁止され、漁業面では 1 メー
トルの砲身を持つ捕鯨砲の沿岸捕鯨への適用が問ら せん

題となった。最終的に「捕鯨砲は螺旋がないため
第2章

占領下の水産業

漁区拡張の経過1. 1945 年 9 月 14 日 日本沿岸 12 海里以内許可
2. 1945 年 9 月 27 日 第 1 次許可 覚書第 80 号
3. 1945 年 11 月 30 日 小笠原捕鯨許可
4. 1946 年 6 月 22 日 第 2 次拡張 SCAPIN 第 1033 号
5. 1949 年 9 月 19 日 第 3 次拡張 SCAPIN 第 2046 号
6. 1950 年 5 月 11 日 母船式マグロ漁業許可 SCAPIN 第 2097号

186

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第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

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GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

砲身ではない」と判断され、捕鯨砲は適用外となった。

こうした制約は、1945 年 9 月 27 日のいわゆる “ マッカーサーライン ” の第 1 次許可によってある程度緩和された。マッカーサーラインは日本の漁業可能領域を拡大すると同時に、それまでの煩雑な手続きを排するものであった。あらかじめ操業許可を受けた漁船は、63 万余平方海里以内であれば航海ごとの許可なしに出漁が可能になった。

マッカーサーラインによって当初許可された漁業区域は、北海道納沙布を起点として最北端

45 度 30 分、南は沖縄の南を走る北緯 26 度の線、東は東経 123 度の線に至る範囲内であった。

本土沿岸、北海道沿岸 3 海里以内の大部分で操業が可能となったのである。

制約は大幅に緩和されたものの、ライン外に黄海の好漁場があることや漁船の航行に支障を来す個所があることなど問題も多かった。漁業者は次第に漁場の狭さを痛感するようになり、日本政府を通じてラインの拡大を要求した。対日水産政策の決定機関であったアメリカ国務省陸海運連合委員会は、日本の食糧不足解決のために日本側の要求を受け入れた。その結果、1952 年のライン撤廃まで操業区域の拡張が行われた。

第 1 次許可による漁場の拡張は、宗谷海峡と根室海峡の航行の不自由を解消することを目的としたもので、1945 年 9 月に実施された。北海道沿岸での操業が可能となり、漁業生産は若干増加した。それでも食糧不足は解消されないとして、日本政府は操業区域を黄海および東シナ海まで拡張するよう GHQ に要請した。しかし要求区域は中国とソビエト連邦の領海に隣接しており安全保障上問題があること、日本の漁船団が操業区域の水産資源を完全に活用していないことを理由に却下された。

1945 年 9 月に、同年 12 月 1 日～46 年 3 月 31 日の期間における小笠原諸島の捕鯨操業が許可された。

続く第 2 次の拡張は 1946 年 6 月であった。そのころ日本漁船は急速に増加し、操業区域内での漁獲に限界が生じていた。またマグロ漁船やトロール漁船などはライン内漁場での操業に適しておらず、非効率な操業を余儀なくされていた。しかも依然として日本国民の動物性タンパク質
第2章

占領下の水産業187

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占領下の水産業

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GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

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第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

不足は深刻な状況にあった。そうした背景から東部水域、南部水域が新たに漁場に加わることになり、操業区域は約 2 倍に拡張された。ここに至っても西部のトロール、底曳網漁場については
狭い範囲にとどまり、東シナ海、黄海のトロールや底曳網漁業などの有望漁場の大半は操業区域外のままであった。

1949 年 9 月に第 3 次の漁場拡張が行われた。当時アメリカ国内では、日本占領にかかわる経費をアメリカ国民が負担することの是非について議論が交わされていた。日本に輸入された水産物はいったんアメリカ政府が買い付けた上で日本国内に再配分されており、GHQ は、日本の食

糧自給の増加が不可避であるとして、漁業の操業区域の拡張を行った。操業区域は東方に大きく拡張され、北緯 40 度以南において東経 180 度までの操業が可能になった。

1950 年 5 月に第 4 次の拡張が行われた。第 2 次の拡張で操業が許可された東シナ海でマグロが乱獲されており、その防止策として日本政府は同年に漁業活動を制限していた。それが供給不
足につながるとして操業区域は赤道まで拡大され、母船式マグロ漁船の操業も許可された。操業の際には標識の掲揚や漁業日誌の提出、船団への政府および GHQ の監視要員の帯同義務など制
約も多かったが、これによって日本のマグロ漁業は軌道に乗ることになった。

マッカーサーラインは日本国内の食糧事情を勘案し、年を追うごとに着実に操業水域が拡大され、操業が許可された。マッカーサーラインは日本の漁業生産の回復にある程度寄与したが、これにより日本の水産業は 1952 年に撤廃されるまで、およそ 7 年間にわたり自由な漁業の制限を受けたのもまた事実である。
GHQ による造船建造許可

戦争で多数の船を失った日本の水産業の再建には、漁船の建造が不可欠であった。1945（昭和 20）年 12 月、日本政府は木造船 12 万トン、鋼船 21 万トンの建造方針を閣議決定し、GHQに請求した。GHQ はこれを肯定的に受け入れ、請求を許可した。

その内容は、1946 年中に 3 次にわたって総計 795 隻、9 万 5,172 トンの建造を行うというも

第2章

占領下の水産業188

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章


―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道のであった。第 1 次建造においては以西底曳網漁船が全体の 73％を占め、2～3 次ではカツオ・マグロ漁船が 64％と最も多かった。1 次、2 次の申請者は大手水産会社が中心であったが、3 次
では中小・個人船主の申請が多く見られた。

このとき最も多く建造を行ったのは大洋漁業であった。大洋漁業は合計 209 隻の許可を受け
かわ なみ

たが、それは全建造数のおよそ 26％に及ぶものであった。77 隻の川南工業株式会社、70 隻の丸徳海洋漁業株式会社がそれに続いた。なお「日本水産」は、のちに船舶確保策として川南工業
水産部を吸収することになる。

1947 年春、漁業者は GHQ に対し第 4 次造船許可を申請した。申請数はカツオ・マグロ漁船

135 隻、以西底曳網漁船 58 隻、運搬船 22 隻の計 215 隻に上った。その大半は許可を見越してすでに資金や資材の手配を終えており、なかには建造に着手している例もあった。

ところが同年 6 月のヘリントン声明により各社の思惑は覆された。GHQ 天然資源局のヘリン

トン水産部長は記者会見で、第 4 次漁船建造は運搬船 22 隻、2,000 トン以外は許可しないこと、建造中の漁船を賠償物資に繰り入れる可能性があること、この先当分 100 トン未満の木造船を除く一般漁船建造を許可するつもりはないことなどを明らかにした。

運輸省海運総局と水産局は GHQ にヘリントン声明の緩和を陳情した。民間からも反対意見が出され、官民共同の調整委員会が設立されるなど、事態は社会問題化の様相を見せた。GHQ は
老朽船の代替という名目条件付きで建造許可を下し、問題は一応の決着をみた。

GHQ は造船許可を行うと同時に、船舶の現状把握と管理を指示した。それを受けて 1945 年

10 月に臨時漁船取締規則が公布され、5 トン以上の漁船の登録が実施された。続いて 47 年 10月には「総ての日本漁船の登録及びその標示」指令が出され、5 トン未満の漁船についても登録が義務付けられた。水産局は漁船登録規則を公布し、追加予算 1、230 万円を計上するなど、国の支援の下に登録作業は推進された。48 年 3 月末にはすべての漁船が登録を終え、日本の全漁船の実態が明らかになった。

第2章

占領下の水産業189

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興

以西底曳網漁業と捕鯨の再開―

2

第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

以西底曳網漁業の再開

い せい

以西漁業は規模を縮小しつつも戦時中途絶えることなく行われていたが、終戦直後は GHQ による航行制限やマッカーサーラインの設定により一時的に中断を強いられていた。1945（昭和20）年のマッカーサーラインの設定以降政府による新船建造資金の斡旋をきっかけとして、以西漁業が再開された。

1947 年の日本のトロール船および以西底曳網漁船の隻数はそれぞれ 56 隻、895 隻となり、早くも戦前水準を上回った。しかし船を動かすための資材が不足していた。動力源である重油は必要量の 44％しか供給されず、魚函に必要な木材や釘の供給量はそれぞれ 63％、14％にとどまった。氷に至っては電力事情の悪化に伴い、わずか 6～7％が供給されたにすぎなかった。船舶の体制は整ったにもかかわらず、資材不足の影響を受けて 47 年の以西底曳網漁業の操業率は56％にとどまった。

以西漁船の稼働率は悪かったが、船舶数そのものは急激に増えたため、以西底曳網漁業の漁獲は 5 年間で早くも戦前の水準を超え、以降も増加した。以西トロール漁業も回復したが、隻数も少なく漁獲は戦前の水準には届かず、この頃をピークに漸減していった。

この間の以西漁業での漁獲物は、イカ・キグチ・ハモが増加したが、高額品のマダイ・レンコ

ダイは減少し、資源の枯渇傾向が問題となった。資源を求めて、マッカーサーラインを越えて操業する者もあらわれた。

この問題に対し日本政府は 1950 年 5 月、水産資源保護を目的に水産資源枯渇防止法を公布して減船整理に乗り出した。49 年末現在の隻数を基準としてトロール船 23％、底曳網漁船 33％の減船を決め、結果としてそれぞれ 58 隻、697 隻となった。そこへ “ ドッジ不況 ” が重なり、中小規模の事業者や戦後に他産業から転換して水産業を興した企業は撤退、もしくは大企業への吸
第2章

占領下の水産業190

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第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章
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混沌とした状況下において、各社は優秀船を優良漁場に集中させるなどの施策を展開し、漁獲量の確保に努めた。以西漁業の中心である長崎根拠の水揚げ額は、1949 年 9 月～50 年 8 月の20 億 2,644 万円に対し、50 年 9 月～51 年 8 月は 20 億 318 万円となり、厳しい環境下にもかかわらず、生産実績を微減にとどめることができた。

―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興第1節

収を迫られ、業界の再編が進展した。

―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

小笠原捕鯨と南氷洋捕鯨の再開

終戦前年まで続いた小笠原捕鯨はアメリカの小笠原諸島占領により中断されていたが、大洋漁業が GHQ に操業申請を行い再開の道が開かれた。陸上においての鯨の解体処理は許可されなかったものの、小笠原諸島を含む 3 万平方海里の海域での操業が 1945（昭和 20）年 12 月 1 日から

翌年 3 月 31 日の間に限って許可された。大洋漁業は旧海軍の輸送艦を母船として捕鯨船 2 隻を率いて出漁し、113 頭を捕獲した。なおこの許可漁期において「日本水産」も出漁の意向を示したが、船舶の準備を整えることができずにやむなく出漁を見送った。

1946 年 6 月に漁区が拡大されて漁場がマッカーサーライン内に入ることになり、日本政府の許可による出漁が可能となった。ただし島の 12 海里以内に立ち入ること、および上陸や住民との交渉は禁じられていたため、母船式での出漁に限られた。

小笠原捕鯨の再開を機に、水産関係者の間で南氷洋捕鯨再開への期待が高まった。このころはまだ日本の食糧供給が不十分であり、農林省は GHQ に南氷洋捕鯨再開の陳情を行った。GHQ は捕鯨の再開が鯨油輸出による外貨獲得にもつながると考え、この陳情を前向きに受け止めた。
1946 年 8 月 6 日「日本水産」と大洋漁業に 1 船団ずつの南氷洋捕鯨の出漁許可が出た。

大洋漁業の中部幾次郎社長はかねてより南氷洋での捕鯨再開を悲願としており、その復活を熱望していた。中部は小笠原捕鯨が再開されるや、南氷洋捕鯨の再開を見越してその準備を開始していた。大洋漁業は三菱重工長崎造船所に半製品のままストックされていた戦時標準船を買収し、急ピッチで改造を進めた。同船は第一日新丸と名付けられ、第一次南氷洋捕鯨の母船として出漁
第2章

占領下の水産業191

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第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道した。

「日本水産」も種々の解決すべき問題はあったが、破損していたタンカー橋立丸を改造して出漁することとし、日本は 2 船団を出漁させることができた。
戦後の国際捕鯨体制

戦後の国際捕鯨体制の構築は、終戦前年の 1944（昭和 19）年 1 月、ロンドン国際捕鯨会議から始まった。戦前の乱獲による資源枯渇に危機感を抱いたイギリス、ノルウェーの働きかけで開催が決定したものである。参加国はイギリス、ノルウェー、アメリカ、カナダ、ニュージーラン
ド、オーストラリア、南アフリカ連邦（現・共和国）の 7 カ国であった。

会議の主題である資源保護を受け、捕獲頭数の制限が提案された。戦前の国際捕鯨条約や国際捕鯨協定は、漁期および体長制限による規制であった。各国はそれぞれ船団を増加させて捕獲確保に動いたため、協定は実効性に乏しいものであった。それを教訓として、ロンドン国際会議では頭数制限に踏み切ったのである。

頭数規制に当たって採用されたのが、シロナガスクジラ換算（BWU：Blue Whale Unit）制であった。多数ある鯨種すべてに規制を設けるのは困難であるため、各鯨種をシロナガスクジラに換算して計算する方式である。換算率はシロナガスクジラを 1 として、ナガスクジラ 2、イワシク
ジラ 6、ザトウクジラ 2.5 と設定された。さらに捕獲可能な年間頭数は、戦前の平年漁平均の 3
分の 2、1 万 6,000 頭に設定された。

BWU 制とともにオリンピック方式の採用も決まった。オリンピック方式とは、捕鯨解禁日から国際捕鯨統計局が設定する禁漁日までの期間のみ捕鯨が許され、その間各国は全体捕鯨頭数の上限に到達するまで自由に捕鯨が行える方式である。国際捕鯨統計局は各国が毎週報告する捕獲頭数をもとに上限頭数に達する日を予測し、1 週間の余裕を見て禁漁日を設定して各国に通達した。
ところが BWU 制およびオリンピック方式は意に反して各国の乱獲を招き、資源を減少させることになった。それでも、クジラの捕獲頭数に直接規制を敷いたこと自体が大きな前進であると
第2章

占領下の水産業192

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第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道の理由から、一定の評価がなされた。

1946 年 12 月、ワシントンで国際捕鯨会議が開催された。国際捕鯨取締条約の締結とともに

国際捕鯨委員会（IWC：International Whaling Commission）が設立されるなど、その後の国際捕鯨体制にとって新たな展開を指し示す会議となった。国際捕鯨取締条約により、各国 1 名ずつの委員からなる国際捕鯨委員会制度が設けられ、会議で決定された規制については各国の批准なしで実行することが可能となった。国際捕鯨取締条約は 48 年に発効し、日本は 51 年に加盟した。

第3章

水産各社の復興――1945〜1950 年

第1節 戦後 ﹁日本水産﹂ の発足と各社の復興「日本水産」の社名復活

1945（昭和 20）年 12 月の水産統制令廃止に合わせ、「日本海洋漁業統制」は 12 月 1 日に本社を東京都浅草区稲荷町に移転し、商号を「日本水産株式会社」に戻した。2 年 8 カ月ぶりに「日本水産」の名が復活し、漁労を中核とする水産会社として新たなスタートラインに立った。

「日本水産」の戦争被害は極めて深刻であった。戦時中 “ 食糧報国 ” の社是を掲げ国家戦略に即して事業を遂行した結果、甚大な船舶および在外資産の損失を被った。1941 年時点での「日本水産」の保有船舶は 236 隻、16 万 2,091 トンであったが、隻数で 65％、トン数で 83％が戦争による被害を受けた。残存した漁船のほとんどは老朽船であった。

在外資産と海外漁場の喪失の影響も大きかった。在外資産については漁船 77 隻をはじめ、満州、

第3章

水産各社の復興193

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

華北・華中・華南、台湾などにあった営業所や関係会社など 93 カ所、機械器具 232 件、そのほか石炭、漁具、消耗品など、当時の簿価で総額 3,000 万円にも上る資産を失った。

戦時中の水産統制令によって「日本水産」は冷蔵・冷凍・加工・販売部門のすべてを帝国水産統制に譲渡させられ、また「日本海洋漁業統制」、南日本漁業統制に分割された。帝国水産統制

は戦後、日本冷蔵株式会社として独立したため、戦前、漁業から冷蔵加工・保管・販売に至る一連の水産事業を展開していた「日本水産」にとって、これらの機能損失は早期復興の大きな痛手となった。しかも集中排除法や公職追放の対象になるなど負の要因が重なり、戦後復興においては他社の後塵を拝することになる。

1947 年 1 月、田村啓三、植木憲

吉、蓑田静夫の 3 名が公職追放の対象となり職を辞すこととなった。代わりに常務の増井進が社長に就任したものの、48 年に増井および葛城忠男専務取締役、窪井重男常務取締役、松田繁次監査役の 3 名も追放の対象となった。増井は集排法適用に伴う再編成計画を主体となって進めており、さらに当時「日本水産」の生命線であった南氷洋捕鯨遂行に不可欠の存在であったため、「日本水産」
は増井の 1 年間留任を要請した。それは認められたものの、増井は財閥

同族支配力排除法により 49 年 6 月に退任することになり、その後約 1
第3章

水産各社の復興

船舶の損害
保有船舶（1941年～45年）

損害船舶（1941年～45年）

隻数

純トン数

隻数

純トン数

トロール部

136

29,745

101

25,023

84%

北洋部

25

38,17412

31,772

83%

捕鯨部

75

94,172

41

78,125

83%

計

236

162,091

154

134,920

83%

所管部門

損害率

在外財産の損失
科 目

損

失 内 容

総隻数77隻土地

総坪数10万6,839坪

建物

総坪数1万2,772坪

原価77万7,294円 償却16万2,607円

61万4,687円

構築物

総数93

原価18万9,100円 償却2万4,985円

16万4,115円

機械器具

総数232

原価18万4,693円 償却6万5,189円

11万9,504円

原価3万8,750円

2万9,221円

什器
有価証券

原価6万3,677円

損失金額

漁船

償却4万1,912円

21万9,887円

償却9,529円

株数875株 1,598万8,993円 国債5万1,674円 社債2,960円 1,604万3,627円

投資貸付金 投資121万3,052円 貸付金1,087万1,637円
貯蔵品

石炭

漁具

未収入金
仮払金

2万1,765円

消耗品等

1,208万4,689円
15万380円
6万7,602円

立替金

50万689円

預金及び現金58万1,327円

計

3,059万7,493円

194第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

年の間、「日本水産」は社長職が空席となった。戦後復興期という困難な局面において、経営上の大きな負荷を背負ったのである。

また、1948 年 2 月、「日本水産」は過度経済力集中排除法の指定企業者に指定され、会社を 3社に分割するよう要求された。

同年 3 月、「日本水産」は A 社、B 社、C 社の 3 社分割案による再編成計画を策定した。社名は後に社内から募集する予定であった。分割案策定を進めていた折、東西冷戦が進み、アメリカは対日方針転換の様相をみせ始めた。近く日本に対する規制が緩和される可能性が生じてきたのである。増井は GHQ に対し、内外の状況を説明して分割を見送るよう説得に当たった。結果的に「日本水産」は 3 社分割を回避することができ、1 社存続の道を歩むことになった。
「日本水産」の漁労事業再開の遅れ「日本水産」は 1945（昭和 20）年に近海捕鯨事業とトロール事業および以西底曳網漁業による以西事業、46 年に南氷洋捕鯨事業を再開した。しかし長年経験を積んできた以西のトロール漁業や北洋の母船式カニ漁業などは、操業区域が拡張されないまま、52 年 4 月のマッカーサーラ
イン撤廃を待たねばならなかった。

その状況下で、「日本水産」は残存した漁船を最大活用して沿岸漁業を手掛け、事業再開に向けて始動した。トロール船の一部を北海道に出漁させ、カレイ・ホッケ漁業を行うとともに、函館を根拠地として定置網漁業やイカ釣り漁業も行った。ニシン漁期にニシン積取船として使用していた漁船を、漁期外には各種の運搬船として稼働させるなど細かな工夫を積み重ねた。

「日本水産」の漁労事業再開が遅れた要因の 1 つに、新規の船舶建造に消極的な姿勢を取ったことが挙げられる。1946 年 5 月の第 1 次建造許可における「日本水産」の建造許可はトロール船

および以西底曳網漁業船などわずか 14 隻であった。これに対し大型船に至っては、48 年にようやく海幸丸を建造したものの、以後 50 年まで建造は行わなかった。これには主に 2 つの理由が
あった。
第3章

水産各社の復興195第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
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第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

第 1 に、1945 年 12 月 8 日、「日本水産」は同業他社に先駆けて制限会社に指定されていたこと、さらに翌 46 年 8 月に会社経理応急措置法および企業再建整備法に基づき特別経理会社に指定されたためである。

第 2 の理由は、賠償のために船舶が没収されることを危ぶみ、船舶の建造を抑制したことであった。終戦直後、アメリカ政府および GHQ は日本の非軍事化と経済支配力の弱体化を目的として、厳しい現物賠償案を提示した。このため社長在任中の植木憲吉は新船の建造に慎重な姿勢を貫いたのである。植木は後に、「植木回顧録」（『日刊水産経済新聞』掲載）において次のように述べている。

「考えてみると、船というものくらい賠償物資としてとるものに都合のよいものはない。とくにそのころは、アメリカは油がなくて困っていたところで、油を運ぶタンカーがほしいときだった。
船なら自分で走っていかれるが、ビルや鉄道では賠償のとりようがない。

私は、せっかく船を造っても賠償でもっていかれるのではかなわない。会社もつぶれてしまう。

私はそういう心配をしたわけだ」

戦争によって戦前の保有漁船トン数の約 83％を失った「日本水産」が漁業を再開するためには、漁船の補充が何としても必要であった。そこで新船建造を賠償のため没収されるリスクを回避するため、戦後引き揚げてきた海外事業での保有資産を活用して漁船の充足を図った。そのひとつが南星水産株式会社（旧南日本漁業統制）が所有していた船舶の利用であった。南星水産は資本金3,000 万円で 1950 年に設立され、旧南日本漁業統制の船舶 20 数隻および従業員を継承した。「日本水産」はその 17％の株を所有し、「日本水産」が所有していた龍田丸および天竜丸を、「日本水産」名義と南星水産名義とに臨機応変に切り替えながら利用した。

1951 年 3 月に日米水産からトロール船 3 隻を、同年 9 月に南星水産からトロール船 1 隻と以西底曳網漁船 11 隻を取得した。

また同年 11 月、川南工業水産部を吸収して、トロール船 5 隻と以西底曳網漁船 20 隻を所有した。これらの漁船は戸畑支社が所管した。川南工業は 1936 年に設立された造船会社で、46 年
第3章

水産各社の復興196

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第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章
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建造に積極的で、46 年の 3 次にわたる造船許可では大洋漁業に次ぐ 77 隻の新船を建造、販売していた。

「日本水産」の所有船舶は、これらの施策を重ねてもまだ不十分であった。数々の経営努力にもかかわらず「日本水産」の業績は思うように回復せず、大洋漁業に逆転されることになった。

―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興第1節

3 月に水産部を設立して水産業へ進出し、以西底曳網漁業を中心に操業していた。同社は漁船の―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

帝国水産統制の再出発

帝国水産統制は戦中、アジアの植民地・占領地での事業で大きな力を発揮した。その事業に投じられた資産は、日本内地の冷凍工場の総資産額に匹敵するものであり、収益は全社収益の約70％を占めていた。帝国水産統制は設立に際して紆余曲折があり、設立後も水産各社の思惑が交錯するなど問題を抱え、特に海外での事業展開では、戦局の変遷とともに苦労を重ねてその使命を果たした。

1945（昭和 20）年 8 月 15 日の終戦をもって、帝国水産統制が保有する海外の事業場は一切接収されることになり、従業員は残務整理を行いつつ着の身着のまま引き揚げの準備を行った。北朝鮮にいた社員はソ連軍に抑留される事態となり、飢えと寒さから犠牲者が出た。樺太においてもソ連軍の侵攻に伴って支社が接収され、抑留生活を強いられることになった。華北においては
食糧不足による栄養失調で数名が命を落とした。死と隣り合わせの厳しい環境下で各従業員は残務整理を行い、国外からの引き揚げは 47 年まで続いた。

1945 年 11 月 24 日、帝国水産統制は臨時株主総会において役員改正議案と定款改正議案を上程し、12 月 1 日に日本冷蔵株式会社として再出発した。

社名が “ 日本冷蔵 ” に決まるまでにはさまざまな葛藤があった。原点に立ち戻って基盤を再構築するとの意味において、かつて「日本水産」の冷蔵・冷凍設備網構築の礎となった「日本食料工業」を望む声が社内には多かった。しかし大株主であった「日本水産」、日魯漁業、大洋漁業、
極洋捕鯨などは、事業内容をストレートに示す “ 日本冷蔵 ” という社名を推した。最終的に大株
第3章

水産各社の復興197

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第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

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GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

主の意見が通り、臨時株主総会で “ 日本冷蔵 ” に最終決定した。

帝国水産統制の理事および監事 16 名全員は使命終了とともに辞任を申し合わせ、臨時株主総会において退任が決まったが、専務理事の西村有作はその退陣が惜しまれた。新たに役員が選任され、社長に林準二、専務取締役に宮田弥治郎、常務取締役に家坂孝平が選出された。

当時取締役に就任した木村鑛二郎が発した営業方針によれば、出発当時の日本冷蔵の状況は惨憺たるものであった。戦時期における採算度外視の事業展開によって業績は極めて悪く、戦災によって多くの資産や資材を失っていた。そのうえ、必要人員の倍以上の人員を抱えることとなり、財政は逼迫状態にあった。最悪の環境の中で再出発となった日本冷蔵を支えたものは、ひとえに
日本復興のために冷蔵事業が極めて重要であり、国民の生活に欠かせない存在であるとの思いであった。それは営業方針の締めくくりの一文からも推察することができる。

「……当社の事業方針は内に各位の燃ゆるが如き勇猛心を内蔵しつつも、前述の難点を逐次解決しつつ、進むが為には勢ひ漸進的なるは免かれませんが各位に於かれては良く此の間の事情を理解し従来の沈滞せる気分を全く払拭し吾々の大切なる職場を死守して此の難局を打開し国民生活の安定に資せらるると共に社運の挽回に勢力せられん事を切望する次第であります」（『日本冷蔵株式會社二十五年の歩み』）

再出発に際して復旧資金および運転資金の調達が急務となり、1948 年に借入額は 5 億 5,200

万円にも上った。日本冷蔵は資本構成是正のため、同年第 1 次増資を行った。しかし「日本水産」
をはじめとする株主の多くが持株の増加を禁止されるなど株式の引き受けが困難な状況にあったため、従業員や縁故者、取引先を動員して引き受けを依頼した。翌年さらに第 2 次増資を行って新資本金は 5 億円となり、ようやく再建の糸口が見えてきた。
大洋漁業の被害と復興戦略

大洋漁業は戦時における漁船の徴用により、保有していた船腹の 80％を喪失した。朝鮮、千島、

樺太、台湾、満州、中国、南方地域などで保有していた施設、資材、権利なども一気に失い、そ第3章

水産各社の復興198

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章


―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道の額は 1 億円に上るともいわれた。

大きなダメージを受けながらも大洋漁業は大手 3 社の中で最も積極的な復興戦略を展開し、終戦直後から漁船の大量建造に着手した。社長の中部幾次郎は戦後の食糧不足を見越し、食糧増産のために船舶の早急な建造を決意したのである。1945（昭和 20）年 9 月 15 日の重役会議で早くもトロール船 16 隻、機船底曳網漁船 30 隻の建造案を決議し、直ちに造船所へ発注した。

1946 年 5 月以降には水産各社に正式な漁船の建造許可が下り、第 1 次から第 3 次までの間に総計 776 隻、9 万 2,916 トンの漁船が建造された。そのうち大洋漁業の建造数は捕鯨船 14 隻、トロール船および以西底曳網漁船 184 隻、カツオ・マグロ漁船 10 隻、運搬船 1 隻の計 209 隻に上った。46 年中に大洋漁業は早くも戦前と同規模の船舶を所有するに至った。

迅速かつ積極的な漁船の建造は、同社の早期復興の大きな原動力となった。1946 年から 47 年、

日本は未曾有の食糧危機に陥り魚価は大幅に値上がりした。漁獲高が多ければ多いほど多額の利益創出に直結する状況になり、“ 漁業ブーム ” を引き起こした。48 年ごろにこのブームは沈静化に向かったが、他社に先駆けて漁船を建造した大洋漁業は、高収益を手にすることができた。しかも終戦直後の漁船の大量建造は、その後のインフレ亢進の影響を回避することにつながり、業界内でさらに優位に立つ結果となった。
日魯漁業の被害と復興戦略

日魯漁業が被った最も深刻な戦争被害は、同社の存立基盤であった北洋漁場の喪失であった。

日魯漁業は終戦と同時にカムチャツカ、北千島、樺太にあった莫大な在外資産と北洋事業のすべてを喪失したのである。一方で多数の従業員やカムチャツカから持ち帰った大量の漁網・漁具を抱えることになった。そうした状況下、社長の平塚常次郎が取った戦略は、以西底曳網、北海道
沿岸、カツオ・マグロ各漁業への参入であった。

北洋漁場を喪失した日魯漁業の事業活動は、他漁場への進出が不可避であった。慣れない漁場での事業運営は困難を極め、また利益を挙げた北海道沿岸漁業も積極的に展開したわけではなか
第3章

水産各社の復興199

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章


―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業ず、決して本意に沿うものではなかったのである。日魯漁業の復活は北洋漁業の復活、すなわち対日平和条約発効の 1952 年まで待たねばならなかった。

第2節﹁日本水産﹂ の漁労事業の再開

漁業の再開

水産各社の復興第1節

った。手持ち資材を活用して直ちに効果を挙げ得る唯一の事業が北海道沿岸漁業であったにすぎ―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

以西事業の推移「日本水産」は 1945（昭和 20）年に以西事業を再開した。しかし、終戦時に所有していた以西
トロール船は、徴用を免れた老朽スチームトロール船 4 隻のみで、以西底曳網漁船も 4 組 8 隻にまで減少していた。そこでマッカーサーラインの拡大と建造船の許可を契機に、46 年に 530 トン級トロール船利根丸、350 トン級トロール船嵯峨丸、100 トン級以西底曳網漁船 5 隻を建造した。さらに 47 年に 100 トン級以西底曳網漁船 4 隻を、48 年にトロール船信濃丸および以西
底曳網漁船 4 隻を竣工した。時を同じくしてトロール船および以西底曳網漁船の一部が徴用解除されたため、｢日本水産｣ の所有船舶はトロール船 11 隻、底曳網漁船 37 隻にまで回復した。そ1946 年竣工の以西底曳網漁船（二艘曳）屋島丸（左）と豊島丸

第3章

水産各社の復興200

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

れでも戦前のトロール船 62 隻、以西底曳網漁船 72 隻には遠く及ばなかった。しかも重油や資材不足の影響から、48 年に実稼働した船舶はトロール船 10 隻、以西底曳網漁船 28 隻にすぎなかった。

水産資源保護を目的に 1950 年に行われた減船整理で、｢日本水産｣ の所有船舶もその対象となり、トロール船 2 隻、以西底曳網漁船 16 隻が整理された。｢日本水産｣ は優秀船を重点稼働させて効率性を高めるなどの施策を打った。

1950 年 10 月～51 年 3 月の以西事業の実績は生産数量 1 万 1,416 トン、生産金額 5 億 2,550万円となり、前年同期の 6,678 トン、生産金額 3 億 1,714 万円を大幅に上回った。
第 1～5 次南氷洋捕鯨と海運事業の開始

1946（昭和 21）年 8 月 6 日、戦後の危機的な食糧事情緩和のため、GHQ は「日本水産」と大洋漁業にそれぞれ 1 船団ずつ南氷洋捕鯨出漁の許可を出した。

南氷洋捕鯨再開に向け着々と準備を進めていた大洋漁業に対し、当初「日本水産」は出漁に消極的であった。賠償により船舶を没収されることを危惧して、船舶建造に出遅れたことに加え、
当時鯨肉の公定価格が安く捕鯨事業は赤字となる可能性が高いと判断したためであった。

農林省は、戦争直後の南氷洋捕鯨を食肉資源、油脂資源を供給する産業として、また鯨油の輸出による外貨を獲得する産業として位置づけていた。大洋漁業 1 船団のみの出漁では不十分と考えた農林省は、鯨肉の公定価格値上げと出漁の際の事業員の食糧を配給価格で用意することを約束し、「日本水産」に南氷洋捕鯨出漁を促した。

その要請を受けて「日本水産」はようやく南氷洋捕鯨出漁を決断したものの、戦後の捕鯨船の所有隻数は 9 隻にまで減っていた。早急に捕鯨船の確保に取り掛かることを決め、既存の船舶の修繕・改造に着手した。

まず台湾・高雄で被爆して大阪港に回航係船していたタンカー橋立丸を、1946 年 10 月に捕鯨母船として改造した。また、戦後も引き続き商船や船員の一元的管理を行っていた船舶運営会
第3章

水産各社の復興201

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

捕鯨母船

塩蔵船

第3章

水産各社の復興

橋立丸

1947 年、戦後竣工の捕鯨船

第二興洋丸

多度津丸

202

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道（50 年に商船管理委員会へ改組）から同年 1 月に多度津丸を用船し、これを塩蔵母船に改造した。

1946 年 11 月、橋立丸を母船とする 9 隻が第 1 次南氷洋捕鯨出漁のために大阪港を出港した。

その成果は BWU391.5 頭、鯨油 3,700 トン、塩蔵鯨肉 1 万 608 トンであった。続く第 2 次出漁は第 1 次出漁より船団所属隻数を増やし、12 隻での出漁となった。鯨油生産量は 6,775 トンと前回を上回ったものの、捕鯨頭数は BWU383 頭となり第 1 次を下回った。これらは「日本水産」の総売上額の半分以上を占めることになった。

しかし第 1 次、第 2 次ともに船舶および設備の不足のため、当初計画に対しては未達であった。

そのため、船団の編成を詳細に検討するなど増産を第一目的とした計画を練り上げ、できる限りの合理化を図った。1948 年 11 月からの第 3 次南氷洋捕鯨は母船橋立丸、冷凍船多度津丸、摂津丸、タンカー玉栄丸に加え、1,000 トン級の冷凍運搬船 2 隻、350 トン級捕鯨船 7 隻によって船団を構成した。生産量は捕獲頭数 BWU504 頭、鯨油 8,900 トン、鯨肉 1 万 5,504 トンとなり、計画に迫る生産高を記録した。

翌 1949 年の第 4 次南氷洋捕鯨では冷凍運搬船 1 隻、探鯨船 1 隻を加えて、船団所属隻数 15隻で出航した。成果は BWU632 頭、鯨油 1 万 2,200 トン、冷凍鯨肉 1 万 463 トン、塩蔵鯨肉 2,059

トンとなり、生産量は増大した。しかしドッジ不況により消費力は低下し、さらに水産物統制令の撤廃によって鯨油や鯨肉の価格は低落した。その影響を受け、生産量は上がったにもかかわらず、利益額は計画を下回る結果に終わったのである。

1950 年の第 5 次出漁では捕鯨船を 1 隻増加し、船団所属隻数 16 隻での操業となった。ヒゲクジラの捕獲頭数は BWU550 頭と減少したものの、マッコウクジラの捕獲頭数が前年実績のゼ

ロから 243 頭を記録する結果となった。前年度と比較して鯨油、鯨肉ともに販売量は増加した
反面、鯨肉の販売金額は市況の低迷により低下した。唯一、鯨油を油糧配給公団が高値で買い取ってくれたことが救いであった。

ところで、捕鯨母船は鯨油を大量に貯蔵するスペースを持っていたため、重油を運ぶタンカーとして活用することができた。
第3章

水産各社の復興203第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道「日本水産」は 1946 年 10 月に橋立丸を改造して捕鯨母船として完成させたが、橋立丸の活躍
は南氷洋捕鯨だけに終わらなかった。48 年に戦後初めて日本のタンカーによるペルシャ湾での重油積み取りが GHQ より許可されると、その年の 8 月に橋立丸は中東に向かって就航した。これ以降、中東からの原油輸入が急増するが、その第一船としての役割を橋立丸が果たしたのである。戦前、南氷洋からの帰路にパナマで厳島丸に原油を積載して日本まで運び、日本におけるタンカー事業の先駆けとなった。それが戦後のタンカー事業に継承されたのである。

「日本水産」は 1949 年、漁労事業の再開後、まだ安定していないことから、海運事業による経営の補強も考慮して、外航船の再建整備に本腰を入れることになった第 5 次計画造船に応募申請した。以後、海運事業に注力していくことになる。
小笠原捕鯨への進出と母船式マグロ漁の再開

1945（昭和 20）年 11 月 30 日の出漁許可をうけて、大洋漁業により 46 年に再開された小笠

原捕鯨に「日本水産」が乗り出したのは、47 年のことである。「日本水産」は極洋捕鯨とともに
旧海軍の 13 号輸送艦を母船として小笠原に出漁した。さらに 48 年からは「日本水産」の海幸丸を母船とし、48 年は極洋捕鯨と 2 社、49 年は極洋捕鯨、大洋漁業との 3 社共同で出漁した。
50 年に「日本水産」と大洋漁業は小笠原海域の母船式捕鯨権益を極洋捕鯨に譲渡し、同社は独占操業を行うこととなった。

また、「日本水産」は終戦時に 19 隻の捕鯨船を所有していたが、1948 年集中排除法の指定事業者に指定されたことを機に、8 隻を各社に譲渡した。48 年極洋捕鯨に 3 隻、49 年日東捕鯨に 1 隻、50 年日本近海捕鯨に 2 隻、51 年

再度極洋捕鯨に 2 隻である。「日本水産」は適用当初、経営における捕鯨事業の重要性や日本
第3章

水産各社の復興海幸丸

204

特別許可のマグロ母船第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業


年

企業名

母船名

1950年

大洋漁業

第2天洋丸

宝幸水産

海幸丸

南星水産

天竜丸

―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章
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1951年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

3

大洋漁業

第2天洋丸
第3天洋丸

―1945〜1950年

漁業の再開

計

摂津丸

「日本水産」

摂津丸

南星水産

第1天竜丸

計

4

出典：『日本漁業通史』

捕鯨への貢献を理由に、独占にあたらないと主張したが、南氷洋捕鯨に出漁できない企業への配慮や隻数を絞ることによる効率向上も視野に入れ、減船を受け入れたのである。

極洋捕鯨は、ばいかる丸を母船として 1950～51 年に操業を行ったが、小笠原近海はもともと鯨資源の少ない海域であったため、思うような結果は残せなかった。翌 52 年の「日本国との平和条約」発効を待って北洋捕鯨への道が開かれることになり、水産各社は北洋捕鯨に活路を見いだすようになった。

小笠原捕鯨への進出は、母船式マグロ事業再開の契機にもなった。1949 年に小笠原捕鯨に出漁した海幸丸船団は、北緯 24 度以北のマッカーサーライン内でマグロ漁を行ったが、成果は思わしくなかった。

翌 1950 年 5 月、マッカーサーライン外の特定漁場における母船式マグロ漁業操業が許可された。

各社が参入してマグロ漁業は拡大していったが、この年「日本水産」は海幸丸を宝幸水産に貸船するにとどまり、「日本水産」としては出漁しなかった。

翌 1951 年、「日本水産」は冷凍船摂津丸を母船として、27 隻の独航船によるマグロ漁業を再開した。漁獲成績は全船団の漁獲量の 3 分の 1 に当たる 3,750 トンと好調であったが、アメリカ向けの輸出不振や魚価の低迷により採算面では芳しくなかった。

さらに 1952 年、マッカーサーラインが撤廃されると漁場の拡大に注力し、海幸丸を母船に

第3章

水産各社の復興205

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章


とどまった。2 年間の低迷により、53 年から母船式マグロ事業は一時中断した。

「日本水産」がマグロ事業に再参入したのは、1956 年以降であった。フィッシュソーセージや缶詰の需要拡大により、その原料のマグロの確保が急務となった。加工食品事業拡大のための、操業再開であった。

―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興第1節

10 隻の独航船がインドネシアのバンダ海に出漁したが成績は振るわず、漁獲量は 2,130 トンに―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

加工事業の再開1945（昭和 20）年秋ごろより、「日本水産」の関係会社の大和水産株式会社は、小田原の研究所施設内にあった小規模工場および東京・三河島に借用していた工場で、マッコウクジラを原料にアミノ酸しょうゆや脱塩した塩蔵鯨肉で佃煮の生産を行った。翌 46 年 8 月に南氷洋捕鯨が解禁されると、南氷洋で漁獲した鯨肉加工品の生産も再開した。47 年、大和水産は鯨肉をアミノ酸しょうゆに漬け込んで燻製にしたハネーミートやクジラベーコンの生産を開始した。

「日本水産」も 1947 年、大阪港の岸壁に係留した旧貨物船の原田丸を工場として利用し、ハネーミートやクジラベーコンの生産を行った。

また、1948 年から大和水産の小田原工場においてクジラの大和煮缶詰などの生産を始め、翌

小田原研究所第3章

水産各社の復興

左後方の建物が加工工場

戸畑冷凍工場生産風景

206

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

年に函館工場においても缶詰の生産を開始した。50 年、「日本水産」は大和水産を解散して直営の小田原工場とし、クジラ缶詰の生産に当たった。

1946 年 1 月 1 日、「日本水産」は日本冷蔵より戸畑冷凍工場を返還された。帝国水産統制に譲渡した資産のうち、この戸畑冷凍工場が唯一「日本水産」に返還された陸上施設であった。

その戸畑工場では 1946 年、ちくわの生産を再開したが、52 年 10 月以降、フィッシュソーセージの生産増大により、54 年に生産を中止した。

戦前の多様な事業内容とは打って変わり、漁業のみで戦後復興を踏み出した「日本水産」であったが、水産物の流通・消費拡大には陸上部門をもう 1 つの事業の中枢として確立することが不可欠であった。その意味で、加工事業の再開は重要であった。しかしその出発は冷蔵能力 1,600

トン、製氷日産 250 トン、冷凍日産 10 トンの戸畑工場の 1 拠点のみであり、そこから地道に再構築を進めていったのである。

第3節

経営再建への道

自己資本の充実

終戦を迎えた 1945（昭和 20）年度末の「日本水産」の自己資本比率は約 4 割であった。本社の確保からはじまり、船や資材の手配、人員の受け入れなども含め、事業展開のための費用はほとんどを借入金に頼らなければならなかった。ことに南氷洋捕鯨再開のための準備金や母船改造に多額の借入金が必要となり、49 年度末の自己資本比率はおおよそ 2 割にまでに減少した。その後 3 割に回復したものの、しばらくはその水準で推移することになった。

1950 年から復興金融公庫および対日援助見返資金より借入を開始し、主に設備資金に充当した。

翌年より日本開発銀行からの借入も開始した。復興金融公庫および対日援助見返資金からの借入
第3章

水産各社の復興207

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業

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第1節
第2節
第3節

第3章


―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道は 52 年に完済したものの、日本開発銀行への返済はその後 10 年続いた。運転資金、特に南氷
洋捕鯨出漁資金ついては、日本銀行の斡旋による市中銀行の協調融資に依存した。

借入を行う一方、自己資本の充実に力を注いだ。1948 年 11 月に 2 億 557 万 8,000 円の有償増資を行い、翌 49 年 11 月にも 3 億 5,000 円の有償増資を行った。次いで 53 年に 7 億円の有償増資を実施した。

また、1951 年の川南工業水産部の吸収を皮切りに、翌年の長崎造船株式会社の設立、さらに53 年に函館定温倉庫株式会社所有であった函館、青森、大湊の 3 カ所の冷凍工場を取得した。

同年、函館定温倉庫株式会社（新設会社）を設立し、さらに共和油脂工業株式会社の全株式を取得してマッコウ鯨油の加工部門とした。

「日本水産」の社名に復した 1945 年の資本金は 9,426 万 2,000 円であったが、49 年 2 月に 3
億 5,000 万円に、同年 11 月に 7 億円、53 年には 14 億円に増資した。
ドッジラインの実施とドッジ不況

1948（昭和 23）年 12 月、アメリカ政府は経済安定 9 原則による日本のインフレ収束と単一為

替レート設定を GHQ に指示した。それを受け 49 年 2 月にデトロイト銀行頭取ジョセフ・ドッジが来日し、強力な経済安定政策いわゆる “ ドッジライン ” を実施した。復興金融金庫の新規融資や価格差補給金などを含む政府補助金が廃止され、単一為替レートが設定された。ドッジライ
ンにより日本の戦後インフレは完全に収束したが、その反面、極度な金融引き締め政策により一気にデフレへと転換した。資金繰りが深刻化して企業倒産が相次ぎ、失業者が増大した。人員整
理に反対する労働争議が各地で起こり、多くの企業で労使の対立がみられた。

ドッジラインおよびその後の不況は水産業にも大きな影響を及ぼした。第 1 に、価格差補給金の撤廃により漁業資材が高騰し、漁業コストが大幅に増大した。当時、漁業資材のほとんどは輸入で賄われていたが、特に綿糸およびマニラロープは輸入価格が高く、価格差補給金によって価格が抑制されていたのが実情であった。価格差補給金が撤廃されると価格は一気に 3 倍に跳ね上
第3章

水産各社の復興208

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章


第 2 に、魚価が大幅に低下した。ドッジ不況により国民の購買力が低下し、水産物需要が低迷する一方、漁業生産高は年々上昇していた。供給過多に陥り、各地で水産物が値崩れした。さらに 1950 年 4 月の水産物統制撤廃が水産物価格の下落を助長し、多数の中小漁業経営者が倒産や撤退の憂き目をみることになった。

―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興第1節

がった。

―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道「日本水産」の苦境と人員整理

ドッジラインが引き起こしたデフレは「日本水産」にとって大きな試練となった。1950（昭和 25）年、売上高の 40％を占めていた鯨肉および鯨肉加工品は、値下がりから生産制限をせざるを得ない状況となり、業績に多大な影響を及ぼした。

その状況を救ったのは、油糧公団による鯨油の買い取りであった。油糧公団は戦後油脂の配給を担っており、「日本水産」と大洋漁業を対象に鯨油買い取りを進めたのである。1950 年 5 月、
第 4 次南氷洋捕鯨における鯨油 2 万 7,000 トンを油糧公団が買い取ることが決定した。しかも買い取り価格は前年同期の買い取り価格を大幅に上回るものであった。水産物統制撤廃による鯨肉価格の下落による打撃から、「日本水産」と大洋漁業は 49 年秋に市中銀行から出漁資金融資 33億円を借り入れていたが、油糧公団による高額買い取りによってこれを返済することができた。
「日本水産」は当面の危機を乗り越えたが、水産物の市況は依然として回復せず、漁場の制限も厳しいままであった。さらに終戦とともに復員した人員を加えた従業員 4,000 人の人件費が収支を圧迫していた。「日本水産」は抜本的な解決のための再建策として、大幅な人員整理を決断した。

1950 年 5 月 16 日、「日本水産」は中央生産協議会（経営協議会より名称変更）の席上で職員

266 名、船員 564 名、作業員 321 名の計 1,151 名の解雇と整理基準、賃下げなどの合理化案を労働組合に申し入れた。

「日本水産」の労働組合として、1946 年 10 月に東京地区労働組合が結成されたのを皮切りに、
第3章

水産各社の復興209

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章


―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

以後戸畑支社労働組合（46 年 11 月結成）、北洋部従業員組合（46 年 12 月結成）、大阪営業所従業員組合（46 年 12 月結成）、捕鯨部労働組合（47 年 8 月結成）、トロール部船員組合（47 年 3 月結成）、

捕鯨部船員組合（48 年 2 月結成）が次々と結成された。47 年 3 月には、日本水産労働組合連合会（以降、連合会）が結成された。連合会は労働条件に関する重要案件について各単一組合の意向をまとめ、団体交渉の実施や経営協議会開催などの役割を担った。

一連の人員整理に対し、労働組合は激しく反発した。合理化案の申し入れ後 6 月 25 日まで、

中央生産協議会、地方生産協議会、地方団体交渉、中央団体交渉の場で協議が進められた。しかし妥結には至らず、1950 年 6 月 30 日付で会社側は指名解雇を実施した。

この決定を不服とした労働組合側はストライキを実施して反対した。会社側は組合ごとに交渉を行い、事態の収拾を図った。各労働組合との話し合いが進むにつれ組合間の足並みが乱れ始め、組合が次々に妥結調印し、問題はようやく収束した。なお一連の組合活動を通して連合会の存在意義が疑問視されることになり、組合員による投票を経て 1950 年 8 月 28 日に同会は解散した。
「日本水産」は最終的に職員 242 名、船員 432 名、作業員 298 名の計 972 名、全体の 26％を解雇した。解雇した従業員には総額 9,666 万円の退職金が支払われたが、うち 2,366 万円は自己資金で、残りの 7,300 万円は日本興業銀行、日本勧業銀行、北海道拓殖銀行から借入を行って賄った。

大規模な人員整理によって「日本水産」の人件費は、11 億 4,650 万円から 8 億 5,000 万円に減少し、およそ 3 億円もの効果を創出した。それまで会社を支えてきた従業員の解雇は苦渋の決断であった。この苦しみを経て、「日本水産」の経営再建の道が招かれることとなった。
「第三図南丸」の引き揚げ

南氷洋捕鯨は、1946（昭和 21）年の第 1 次の許可以来第 5 次まで、2 船団体制を組んで出漁したが、それぞれ大きな成果を得て戦後の食糧事情緩和にも寄与した。水産各社は 52 年の平和条
約の発効前に、51 年の第 6 次南氷洋捕鯨における操業許可船団数の増加を見越し、事業規模の第3章

水産各社の復興210

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

第3章

水産各社の復興

トラック島環礁上に座礁沈没していた第三図南丸

トラック島環礁での浮揚作業中の第三図南丸

1951 年 4 月、兵庫県相生沖に到着

同年 10 月、図南丸として復活し第 6 次南氷洋捕鯨に出漁211

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章
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―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興

第1節―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

拡大を目指して船舶の増強を図った。

「日本水産」も第 6 次出漁で事業拡大をもくろんだが、母船橋立丸の漁獲能力では不充分である

ため、これを超える新たな母船の必要性を痛感していた。しかし当時「日本水産」は制限会社に指定されており、1 万 2,000 トン以上の新造船の建造はできなかった。そこで太平洋戦争中に徴用されトラック島沖で沈没していた第三図南丸の引き揚げとその買い取りを行って対処することを決めた。

1950 年、香港の会社から第三図南丸引き揚げの提案を受け、捕鯨部門を統括していた専務の大西廉作は 3 万 5,000 米ドルプラス日本円 900 万円（当時の日本円で合計 2,160 万円）で引き揚げ権利の契約を結んだ。引き揚げ作業、修理および付帯経費の総額は 11 億円にのぼった。第三図

南丸引き揚げ許可が下りると、資金の調達先が問題になった。「日本水産」は日本政府と交渉し、ガリオア資金（占領地救済資金）を、2 年間で 6 億 3,000 万円割り当てられることになった。さらに当時財務課長であった中井春雄は各銀行と折衝を重ね、復興金融金庫、日本興業銀行、日本勧業銀行など政府系金融機関を中心に資金を借り入れることに成功した。

第三図南丸の引き揚げと曳航作業はリスクが高く、日本国内の保険会社とは契約が締結できず

アメリカの AIU 保険会社と契約を結んだ。

このような曲折を経て、第三図南丸引き揚げ作業がようやく開始となった。事前調査のため、1950 年 4 月に播磨造船所呉船渠からサルベージ船君島丸が調査班と乗組員総勢 45 名を乗せて出港した。約 2 週間にわたる調査を行って、5 カ月の現地作業期間内にサルベージ可能との結果を得、「日本水産」は引き揚げ実施を決断した。

浮揚に成功すると、第 5 次南氷洋捕鯨から帰国途中のタンカー玉栄丸の到着を待って、3,700

キロメートルの曳航に入った。しかし、そこでも大きな困難が待ち構えていた。当時のトラック
島付近は海図がなく、珊瑚礁を切り開いた狭隘な水路は曳航には相当の難所であった。苦労の末にようやく通過し日本まであと 100 キロメートルまで迫ったとき、最大風速 35 メートルの暴風雨に襲われた。玉栄丸は図南丸を引いたまま丸 2 日間、台風にさらされながらも何とかやり過ご第3章

水産各社の復興212

第2部 太平洋戦争期と戦後の復興
第1章 戦時下の統制経済と水産業
―1940～1944年

第1節 計画経済化と産業の変化
第2節 「日本水産」の選択

第2章

占領下の水産業



第1節
第2節
第3節

第3章


第三図南丸は図南丸として新たに生まれ変わった。

新生図南丸は 1951 年の第 6 次南氷洋捕鯨で捕鯨母船として出漁を果たした。遅々として進まなかった「日本水産」の復興・再建の中で気持ちが沈みがちであった従業員たちにとって、図南
丸は希望の光となった。

―1945〜1950年

戦争被害と食糧危機
GHQ による占領政策と水産業
漁業の再開

水産各社の復興第1節

し、無事に和歌浦沖に帰港した。その後、播磨造船所相生工場で改修が進められ、1951 年 10 月、―1945〜1950年

戦後「日本水産」の発足と各社の復興
第2節 「日本水産」の漁労事業の再開
第3節 経営再建への道

水産物販売体制の拡充

終戦後、GHQ による経済改革で水産物の卸売会社は独占による弊害を避けるため、その数を限定せず、農林大臣の指示に基づいて地方長官が定める一定の要件を備えた者は、登録を受けられることなった。その結果、1947（昭和 22）年には各市場で多数の卸売会社が発足することとなった。水産統制令に協力したことにより、全国にあった販売網を失った「日本水産」が、各事
業で漁獲された漁獲物は各地の卸売会社を通じて販売することとなった。

なお、終戦後の一時期、「日本水産」は東京都中央卸売市場において独自の卸売会社を通じて漁獲物を販売することもあったが、「日本水産」単独の漁獲物の販売では経営が続かず、戦前から人的親交があった中央魚類株式会社が従業員全員の移籍を含めて経営も引き継いだ。この措置はその後の両社の協力関係の端緒となった。

1952 年 11 月、全国日水会が結成され、全国の有力な荷受機関を中心とした販売網が構築された。
当時の状況をのちの専務・岸本純一は次のように回顧している。「全国日水会には戦前から当社の以西鮮魚などの販売に尽力された取引先も多く存在した。（中略）漁獲物の販売は生産者―

卸売人―中卸人―小売商のルートで販売され、生産者と卸売人の間は委託販売が基本形であった。
決済は卸売人の発行する仕切書（売上から諸経費を差し引く）に基づいて行われていた。委託販売の仕組みは鮮魚と同様に冷凍魚についても売買仕切制度が導入された 1968 年まで続いた」。

全国日水会を中心とした有力な販売網は、「日本水産」の戦後の復興に大きく寄与することと

なった。
第3章

水産各社の復興

213

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第3部

高度成長期の発展と拡大
第1章――1950～1955 年

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

成長への助走

第1節

朝鮮動乱と特需

いわゆる “ ドッジライン ” とその後のドッジ不況で苦境に陥った日本経済を救ったのが、1950（昭和 25）年 6 月に勃発した朝鮮戦争だった。朝鮮戦争による経済効果は、朝鮮地域国連軍の軍用資材の発注による特需の発生、地理的に近隣の工業国である日本への波及、特需の世界的な波及による日本からの輸出増大、という形で日本経済に好影響を与えた。

一方、1949 年にはドイツ民主共和国（東ドイツ）や中華人民共和国が成立するなど、東西両陣営の緊張が高まるなか、アメリカは日本を同盟国に引き留めるべく、対日講和を促進した。し成長期の終焉かし、これにはソ連がアメリカ案に全面的に反対の意を示し、西側陣営でも、オーストラリア、

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」を示した。これに対しアメリカは、安全保障条約・防衛条約の締結などにより、西側各国を説得―1971〜1977年

ニュージーランド、イギリス、フィリピン、ビルマなどは、講和の内容が寛大であるとして難色した。51 年 9 月 8 日、サンフランシスコで対日平和条約が締結された。同日午後には、日米安全保障条約も締結された。

条約締結後の 1952 年、朝鮮休戦会談が開始された。またこの年、韓国は海洋主権宣言を発表、第1章

成長への助走

214

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
いわゆる “ 李承晩ライン ” が設定された。翌 53 年、朝鮮休戦協定が調印され、東アジアに本格的な冷戦の時代が到来した。

この間、朝鮮特需による日本の工業生産と実質 GNP（国民総生産）は 1951 年に戦前水準を突破し、翌 52 年には消費景気が出現した。朝鮮戦争による原材料の輸入途絶や生産急落によって繊維製品の需要が急増、また不足気味だった家具・什器類の需要も上昇し、消費支出が高い伸びを示して “ 消費景気 ” となった。53 年もこの消費景気は続き、経済白書で言われた “ 投資景気 ” となったが、54 年は一転、景気循環による不況となった。52 年には、旧財閥の商号復活が認められ、
三菱、三井、住友などが次々と旧名に復した。

この後、日本は 1955 年、保守合同により結党された自由民主党と、第 2 党である社会党の 2

大政党による、いわゆる 55 年体制の下、高度経済成長時代へと進んでゆくことになる。

1955 年、鳩山一郎内閣は日本の経済自立と完全雇用を謳う経済自立 5 カ年計画を閣議決定。

さらに 57 年には岸信介内閣が新長期経済計画を発表。また同内閣は労働政策についても労使協調政策へと転換、雇用拡大と賃金格差の解消に力を注いだ。この流れは、かつて大蔵大臣としてドッジライン政策に協力し、60 年 12 月に首相となった池田勇人による国民所得倍増計画に引き
継がれた。

第2節

戦後海洋秩序の確立

成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年
激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

トルーマン宣言と戦後海洋秩序の混乱

第 2 次世界大戦終結直後の 1945（昭和 20）年 9 月、トルーマン大統領は漁業資源の保存水域と大陸棚について、アメリカの基本政策を明らかにした 2 つの宣言（いわゆる “ トルーマン宣言 ”）を発表した。

第1章

成長への助走

215

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章


高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

まず漁業資源の保存水域に関して、「自国沿岸の漁業資源の維持保存をはかるため、沿岸国は領海の外側に一定の水域を限り、この水域での外国漁船による乱獲を規制するための管轄権を沿岸国に認めるべき」という趣旨のものであった。

もう 1 つは、大陸棚に関して、「自国沿岸に隣接する大陸棚の開発利用は原則として水深 200メートルの地点まで沿岸国の管轄権に属せしめるべき」という趣旨のものであった。これには、アメリカの石油採掘の技術開発が進んだことで 3 海里（約 5.6 キロメートル）外の採掘が可能となり、石油採掘の許可と税の帰属について国と州の権限を明確化する必要が出てきたという背景が挙げられる。

同宣言はアメリカ沿岸沖の公海漁業について、これまで自国民が単独で漁業を行ってきた水域

はアメリカが、他国民と共同で行ってきた水域は他国との協定に基づいて、それぞれ保存水域を設定し、漁業の資源の保存を図る、というものであった。これは、戦前の日本による積極的な漁場進出の再現を警戒したものといわれた。これに対して 1951 年 2 月には、吉田茂首相が、アメリカのダレス国務長官への書簡で、日本は主権回復後すみやかに他の国々と漁業条約を結ぶ用意があると述べ、戦前に操業していた水域以外の新たな保存漁場での操業を禁止する旨を伝えた。
トルーマン宣言は、沿岸国に、自国周辺水域を領海として主張することの導火線の役割を果たした。1946 年から 51 年にかけて、この宣言を拡大解釈したメキシコ、アルゼンチン、パナマなどの中南米諸国は、沖合漁場の漁業管轄権や実質的な領海拡張を主張した。52 年 8 月には、
チリ、エクアドル、ペルー、コスタリカ 4 カ国による「サンチアゴ宣言」が発せられた。これは成長期の終焉

沖合 200 海里までの海域について自国の完全な主権と管轄権を宣言したもので、これがその後激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

晩ライン ” の設定にも影響を与えている。

―1971〜1977年に続く中南米諸国の一貫した 200 海里領海主張の源となった。日本近海では、韓国による “ 李承このようにして各国は 3 海里～200 海里の幅で領海を主張することになり、海洋秩序は混乱の様相を呈していった。

一方、1945 年 10 月に発足した国際連合は、その下に国際法の法典化を目指す国際法委員会

第1章

成長への助走

216

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

を設置し、海洋法問題についても成文化を付託した。同委員会で、51 年から 56 年にかけて 15

名の著名な国際法学者による審議が行われ、55 年ローマで開催された「海洋生物資源保存に関する技術会議」の結論も参照しつつ、海洋法の草案を作成した。そして、海洋法を討議するための国際会議を招集すべきであることを勧告し、この勧告に従って国連は国際会議を 58 年 2 月にジュネーブで開催することを決定した。なお、日本は 56 年に国連加盟を果たしていた。

こうして開催されたのが第 1 次海洋法会議で、日本を含む 86 カ国が参加した。会議の結果、「領海及び接続水域に関する条約」「公海に関する条約」「漁業及び公海の生物資源の保存に関する条

約」「大陸棚に関する条約」の、いわゆる「ジュネーブ海洋法 4 条約」が採択された。しかし、もっとも基本にある領海の幅員についての合意は成立しなかった。
マッカーサーラインの撤廃

1952（昭和 27）年 4 月 28 日の対日平和条約の発効の 3 日前、45 年 9 月以来長らく続いた、

いわゆる “ マッカーサーライン ” が撤廃された。マッカーサーラインの目的は、戦後日本の食糧需要を満たすため、制限された漁場で水産業を振興することであった。撤廃までの間、漁船の建造や漁具の調達が進み、日本の漁業生産の拡大とともに、日本の漁業と漁場に対する制約は段階的に緩和されていた。しかし、日本の水産業、水産資源を求めて外洋へ発展・拡大を目指す漁業の進展にとっては、大きな制約となっていた。マッカーサーラインの撤廃によって、日本の漁業の発展の道が開かれた。

他面、マッカーサーラインの撤廃は、主権国家となった日本が、トルーマン宣言後の世界で、他国との漁業交渉に苦渋する時代の幕開けともなった。対日平和条約第 9 条では、「日本国は、公海における漁猟の規制又は制限並びに漁業の保存及び発展を規定する 2 国間及び多数国間の協定を締結するために、希望する連合国とすみやかに交渉を開始するものとする」と記されている。
これにより、日本政府は、講和後直ちに、関係各国との漁業交渉に入ったのである。

第1章

成長への助走

217

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

李承晩ラインの設定と日韓漁業交渉

以西漁場の制限略図

1951（昭和 26）年 10 月、GHQ の斡旋により、日韓間で漁場問題の討議を含めた、国交回復のための協議の実施が決定した。
りしようばん

しかし、会談直前の 52 年 1 月 18 日、韓国大統領の李承晩は、「海洋主権宣言」を発し、朝鮮半島周辺の広大な海域における鉱物、水産資源に対する主権を主張するとともに、それを管理下に置くことを宣言した。マッカーサーライン撤廃の 3 カ月前のことだった。

このいわゆる “ 李承晩ライン ”（李ライン）の設置に対し、日本政府は、公海自由の原則および公海の海洋資源の開発・保護の原則に反するとして抗議を行った。しかし、韓国側は 1952 年 4 月
だほ

25 日以降、李ライン内の日本船の拿捕を強化した。韓国は、トルーマン宣言や中南米諸国の漁業規制を引き合いに出すとともに、Ａ
のちには国連軍が 52 年 9 月に設定した朝鮮半島周辺の「防衛水域」（クラークライン）を持ち出し、その正当性を主張した。

ＢＣＤ

 ッカーサーライン第 1 次許可
ママッカーサーライン第 2 次拡張
李ライン
華東ライン

これに対し、日本側は民間自衛船を出動させ、李ライン周辺での漁船の安全確保を図ったが拿捕は続き、日本側は操業の自粛を余儀なくされた。

1965 年、朴正煕政権との日韓漁業協定の成立による李ラインの撤廃までに、拿捕された日本

船舶は 328 隻、抑留者は 3,929 人、死傷者は 44 人を数えた。
日中漁業協定の締結

1950（昭和 25）年 12 月 7 日、東シナ海で日本漁船が中国船により銃撃を受け拿捕される事件が起き、翌年以降も続いた。50 年 12 月に中国華東軍政委員会水産管理局が、中国沿岸に底曳網

漁業の禁漁区を設けたためであった。これがいわゆる “ 華東ライン ” であるが、日本側への通告
第1章

成長への助走

218

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
拿捕の頻発は、以西底曳網漁業者にとって大きな脅威であった。1952 年、日中漁業懇談会を発足させて、日本政府や在日米軍に保護を求めたり、補償要求の運動を繰り返すなどの対策を行った。しかし、当時日中間に国交はなく、またアメリカと中国の関係が悪化していたことから先
行きは不透明であった。

1952 年に日中民間貿易協定が締結され、問題解決の足がかりが生まれた。53 年には中国に拿捕されていた日本人船員が帰還し、日本漁船による領海侵犯、沿岸漁業の妨害、スパイ容疑などの拿捕の理由が明らかになった。この頃、朝鮮休戦協定が調印されジュネーブ会議が開催されるなど、国際間の緊張が緩和の方向となったこともあり、中国の拿捕は沈静化した。

1954 年 10 月、訪中した文化使節団に対して、周恩来首相が漁業交渉の用意がある旨を発言したことを受けて、11 月に日中漁業協議会が設立され、翌 55 年から交渉を開始した。その結果、
4 月 15 日に日中民間漁業協定が調印され、6 月 13 日に発効した。

日中漁業協定の有効期間は 1 年間であり、その後 2 度延長された。しかし、1958 年 5 月に長崎の切手展で 1 人の日本人青年が中国の国旗を引き下ろすという、いわゆる国旗事件を契機に日中関係は悪化した。このため、日本側の協定延期の要請を中国側が拒否し、以後、日本側が操業の自粛を続ける形となった。

成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

第1章

は行われなかった。

―1971〜1977年
激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

成長への助走219

高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

第 3 節 漁業交渉と漁業の再開―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

1日米加漁業条約・日ソ漁業交渉と北洋漁業―

第3部

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章


高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

日米加漁業条約の締結と母船式サケ・マス漁業の再開

日本、アメリカ、カナダは 1951（昭和 26）年 11 月より、平和条約第 9 条に基づき、漁業交渉に向けた会議を開始した。日本側は、会議の結果が今後の他国との先例になると考え、慎重な姿

勢に終始した。一方、アメリカ、カナダも自国の権利を主張したため、会議は難航した。しかし、最終的に日本が妥協する形で西経 175 度以東のサケ・マス漁業を自発的に抑止することで西側水域での操業が認められ、違反した場合は、漁船の臨検、調査、拿捕を受けることとなった。一方、戦前出漁していた母船式カニ漁業に関しては出漁が認められた。

50 回に及ぶ会議の結果、基本的条約と付属議定書が起草、採択され、1952 年 5 月、三国全権委員により署名されて、翌 53 年

6 月 12 日に日米加漁業条約が発効した。

この頃、終戦直後の水産業を支え成長期の終焉

たマグロ漁業や南氷洋捕鯨事業の採激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

は北洋漁業の再開に業績回復の道を―1971〜1977年算が悪化していた。そこで水産各社
求め、こぞって漁業許可の申請を行った。

1952 年、「日本水産」、大洋漁業、天龍丸、北洋への戦後初出漁

第1章

成長への助走

220

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章


高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

日魯漁業の 3 社に北洋母船式サケ・マス漁業出漁の許可が下りた。この年の操業は試験操業であったため、母船が 3 船団に限定されるなど、操業海域や操業方式に制限が設けられた。それでも、業績回復を望む 3 社にとって北洋漁業の再開は救世主の到来に等しいものがあった。

大洋漁業は 38 隻、日魯漁業は 16 隻による船団、｢日本水産｣ はトロール船天龍丸を母船に、独航船 10 隻、調査船 2 隻を配して出航した。この 3 船団による第 1 次出漁は、1952 年 5 月のことであった。

最も漁獲量が多かったのは、大洋漁業であり、総数 121 万 8,348 尾で全体の 58％を占め、｢日本水産｣ の約 47 万 1,000 尾（22％）、日魯漁業の約 42 万 9,000 尾（20％）を大きく上回った。

漁獲物は冷凍・塩蔵・筋子として陸揚げされ、販売された。戦後初の北洋サケ・マス製品ということもあり、海産物商が競って入札し、高値で取引された。輸出用缶詰については採算が取れないと判断されたため、「日本水産」と日魯漁業が各 2,000 函（1 函は半ポンド缶 48 個）を生産したにとどまった。

日ソ漁業条約と母船式サケ・マス漁業の操業

1955（昭和 30）年 12 月、河野一郎農相が北洋サケ・マス船団の系列化構想を発表した。翌

56 年の出漁では 5 船団追加されて 19 船団となり、操業区域は東西カムチャツカ海域で大幅に拡張された。

船団の系列化構想は事業の効率化を目的としており、「日本水産」系列（「日本水産」2 船団、報國水産株式会社 1 船団）、大洋漁業系列（大洋漁業 3 船団、函館公海 1 船団、公社 2 船団）、日魯漁業系列（日魯漁業 6 船団、大洋冷凍母船 1 船団）、その他（極洋捕鯨 2 船団、宝幸水産 1 船団）となった。

しかし、その出漁準備のさなか、日本の漁業界を揺るがす出来事が生じた。

1956 年 3 月 21 日、ソ連政府が、千島列島周辺の公海上に「サケ・マス漁労調整区域」を臨時に設けるという漁業規制に関する決定を発表したのである。サケ・マス漁獲量の減少は、日本の乱獲によるものであり、その乱獲防止の措置としていわゆる “ ブルガーニンライン ” を設置し、第1章

成長への助走

221

第3部
第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章


高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

ブルガーニンライン

2,700 トン）に制限、ソ連の漁労機関がこれを監督するとした。これに対し日本政府は、国際法違反であると抗議、ソ連との漁業交渉を開始した。

同年 5 月 9 日、河野農相とブルガーニン首相の会談が行われ、5 月 14 日、日ソ漁業条約が調印された。

日ソ規制ライン

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化

この海域内の漁獲量を 50 万ツェントネル（約 2 万

カム
チ
ャツ
カ半
島



高度成長期の発展と拡大

ブルガーニンライン内の漁獲量は 6 万 5,000 トンとなった。さらに、日ソ漁業委員会の設置が定められ、以降、規制措置に関する付属書の修正、特定魚種についての年間総漁獲量の決定などに関して、同委員

サケ・マス操業区域

会で協議が行われることとなった。

その後、難航していた日ソ国交回復交渉が鳩山首相とブルガーニン首相との間で行われ、1956 年 10 月 19 日、日ソ共同宣言の調印が行われた。日ソ共同宣言の発効と同時に、日ソ漁業条約が発効し、日本の漁業は北西太平洋海域でも規制の対象となった。

1956 年 5 月 14 日、日ソ漁業条約の調印を終えた代表団により、1956 年度の北洋漁業方針が決定された。これにより第 5 次出漁は、「日本水産」2 船団、日魯漁業 5 船団、大洋漁業 2 船団、その他 7 船団の計 16 船団に縮小され、規制海域内でのサケ・マス漁獲量は、割り当てられた年
間総漁獲量の 6 万 5,000 トンを達成できず、4 万 7,775 トンにとどまった。

1957 年の第 6 次出漁より、母船式サケ・マス漁業は日ソ漁業委員会の決定に従って実施されることとなった。第 6 次出漁は豊漁となり、各船団は予定を早めて帰港した。ベニザケの豊漁により、輸出品として評価の高いベニザケ缶詰の増産が可能となったことで、この年のサケ・マス
缶詰の生産は戦後初の 100 万函超えとなった。

1958 年の第 7 次出漁は割当量が 11 万トンだったが、操業条件の良いオホーツク海への出漁が 1 船団に削減されたこと、出漁後悪天候に見舞われたことなどにより、船団によっては、かな
第1章

成長への助走222高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章


高度成長期の飛躍

第1節
第2節

第3章 水産業の新たな開発と展開―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

績の船団に不足分を上乗せするなどの対策を行い、なんとか割当量の 99％を確保した。

その後、サケ・マス漁獲総量は、1959 年の第 3 回日ソ漁業交渉で 8 万 5,000 トンに、60 年の第 4 回日ソ漁業交渉で 6 万 7,000 トンに、61 年の第 5 回日ソ漁業交渉では、6 万 5,000 トンに削減され、新たに北緯 48 度以南海域の禁漁区が追加された。
2

母船式カニ漁業の再開―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

りの量を獲り残して終漁する見通しとなった。各船団は、翌年度の割当量の維持のために、好成―

第3部

ブリストル湾での母船式カニ漁業の再開

大正期に始められ、戦中・戦後にかけて中断していた母船式カニ漁業は、日本の水産業にとってサケ・マスとならんで北洋の重要な漁業と位置づけられてきた。

1951（昭和 26）年 11 月の日米加漁業条約会議の開始により、東部ベーリング海域のブリストル湾での母船式カニ漁業が操業可能となる見通しが立った。カニ漁業は高い収益性が期待された
こともあり、「日本水産」、大洋漁業、日魯漁業の 3 社が、水産庁に許可を申請した。しかし、ブリストル湾のタラバガニ漁場は狭く、3 船団による出漁は資源保護の観点から現実的ではなかった。
そこで、水産庁は、新会社の設立や大手 3 社による共同経営（共営）を提案した。しかし、この提案に対して大手 3 社は異議を唱え、それぞれ自社の強みを訴えて単独操業を主張した。「日本成長期の終焉

水産」は、戦前の北洋カニ資源管理の実績と技術水準の高さをアピールした。

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

は大洋漁業、人は「日本水産」、販売は日魯漁業が担当するという 3 社共営案を提案したが、こ―1971〜1977年

この争いは大きな政治問題を引き起こすこととなった。水産庁はこの問題を解決するため、船れもまとまらなかった。結局、出漁を優先させるため、「日本水産」が白紙委任の姿勢を示し、大洋漁業と日魯漁業が 3 社共営案を承諾した。しかし、3 社の共営を 3 社出漁と誤解したアメリカ国内から反対の声が上がった。このため GHQ は 1952 年の出漁中止を勧告し、この年の出漁

第1章

成長への助走

223

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

東慶丸

戦後の母船式カニ漁業再開でブリストル湾へ出漁したは実現しなかった。

翌 1953 年、前年の反省を活かし、政府は当初から、ブリストル湾でのカニ漁は母船を 1 隻として、関係業者間において相互協調の下に共同出願により許可する、という方針を発表した。この許可方針に基づき、「日本水産」、大洋漁業、日魯漁業の各社社長が協議を行い、3 社共営が実現することとなった。問題となっていた資金と販売については、前者は 3 社分担とすること、後者のタラバガニ缶詰は 3 等分し 3 社おのおのの缶ラベルを使うことで決着がついた。許可期間は53 年 3 月 28 日から 56 年 3 月 27 日までの 3 年間、操業区域は海岸線から 3 海里以内の海域を除く西経 166 度以東のベーリング海に限定された。生産される缶詰の数量は 5 万函に制限され、サケ・マス、オヒョウ、ニシン等の混獲魚も制限された。

1953 年 3 月 30 日に独航船 6 隻が、4 月 8 日に「日本水産」原口安雄常務を船団長とする東慶成長期の終焉

丸が、それぞれ函館を出港し、ブリストル湾へと向かった。

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

産して操業を終えた。当時、タラバガニ缶詰はアメリカでの需要が多く、全量がアメリカに輸出―1971〜1977年

ブリストル湾に到着した東慶丸船団は 4 月 20 日より操業を開始、8 月 16 日に目標の数量を生された。輸出額は合計 5 億 4,000 万円に上り、当時の日本にとって貴重な外貨獲得源となった。
その後、1954 年度から 55 年度にかけて第 2 次、第 3 次出漁が実施された。許可期間内の操業であったため第 1 次出漁と同様に 3 社共営で行われ、缶詰の製造函数もアメリカを刺激しない
第1章

成長への助走

224

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章
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高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

よう 5 万 7,000 函で固定された。

このようにブリストル湾カニ漁業は、第 3 次までは順調に行われ、良好な成績を収めた。

その後も 3 社共営による操業が定着したが、1962 年に東慶丸（日本水産・報國水産）と大日丸（大洋漁業・日魯漁業）の 2 船団体制となり、翌 63 年には 2 船団 9 社という多数の共営形態となった。

この年の許可数は 23 万 5,000 函とピークとなった。
ソ連海域の母船式カニ漁業の出漁

一方、ソ連海域への出漁については、ソ連による拿捕の危険性を考慮し、各社は慎重な姿勢を示していた。しかし、1952（昭和 27）年に再開された北洋漁業の経過や、54 年の極洋捕鯨の楓

栄丸タラ船団の出漁から公海上での安全性が予測されたため、55 年にカムチャツカ半島西岸沖での母船式カニ漁業の出漁が許可された。これに対し、許可申請が殺到したが、日魯漁業と「日本水産」、大洋漁業と北洋水産がそれぞれ共同経営する形で、2 船団が許可された。

日魯漁業・｢日本水産｣ 共営では、両社が漁労主体を主張したため、母船の決定が遅れた。結局、水産庁の斡旋により、｢日本水産｣

が 漁 労 主 体 と な り、｢日 本 水 産｣の洋光丸の使用が決まった。利益

アラスカ

業 1 の配分となった。一方、大洋
漁業・北洋水産共営は、母船は大洋漁業の白洋丸を使用し、漁労主

オリュートル岬沖漁場

体を大洋漁業として、利益は両社折半となった。

産量は当初、水産庁によってそれ成長への助走ソビエト連邦配 分 は、｢日 本 水 産｣ 3、日 魯 漁

ソ連海域の母船式カニ漁業の生第1章

北洋カニ船団出漁漁場（1956 年）

ブリストル湾漁場
カムチャツカ半島西岸沖漁場

225

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章
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高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

洋光丸

松久丸

ぞれタラバガニ缶詰 6 万函に制限されていたが、予想外の好漁で範囲の拡大を希望し、水産庁に1 万函の増枠を申請した。これに対し、水産庁は、日ソ関係が改善されていたこともあり、なるべく広範囲の操業と単年度限りの措置であることを条件に 7 万函への拡大を許可した。洋光丸は、予定より 2 週間早い 8 月に、白洋丸も 9 月に予定の生産量を達成し、帰港した。

この成果により、1956 年度には、サケの許可が少ない「日本水産」に対してオリュートル岬沖（東カムチャツカ）の単独試験操業を認めるとともに、前年出漁の 4 社に対して単独での操業許可が与えられた。好漁に恵まれ、4 船団の総生産は 31 万 3,000 函となり、そのすべてが輸出されるなど、各社にとって優良事業となった。「日本水産」は、カムチャツカ半島西岸沖（西カムチャツカ）に洋光丸船団を派遣する一方、オリュートル岬沖に松久丸を母船とする 1 船団を試験操業させた。しかし、松久丸船団の成果は乏しく、割当量 7 万函を達成することはできず、生産量
は 5 万 4,500 函にとどまった。「日本水産」は、不足分を洋光丸に振り分け、14 万 7,000 函を成長期の終焉

生産したが、翌年から松久丸船団の出漁は見送られた。

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

日本側の要望が通り、生産制限が課せられることはなかったので、水産庁は、前年どおり 4 船団

―1971〜1977年

翌 1957 年度の出漁は、56 年に締結された日ソ漁業条約の影響が懸念されたが、基本的にはの出漁を許可した。缶詰生産量は、当初各社合計 7 万函が割り当てられていたが、最終的に増枠が認められ、実績があり、松久丸船団を休止した「日本水産」に 9 万 2,400 函、大洋漁業、日魯
漁業、北洋水産にそれぞれ 8 万函が割り当てられた。

第1章

成長への助走226高度成長期の発展と拡大

第1章

第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章

高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


マグロ漁業、以西底曳網漁業、母船式底曳網漁業

成長への助走

第1節
第2節



3

―

第3部

成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

マグロ漁業の急拡大

マグロ漁業はマッカーサーラインで制約を受けた漁業の 1 つであり、日本政府や GHQ の食糧増産政策の対象として復興融資を受けるなど、早くからその復興を期待された事業であった。

1946 年（昭和 21）6 月のマッカーサーラインの第 2 次漁区拡張以降、マグロ事業への参入が急増、同年に 323 隻であった許可船は 48 年末には 1,146 隻へと大きく増えた。

政府の積極的な助成策に加え、国内需要とともに、戦前の輸出実績もあるアメリカでのマグロ缶詰の需要増加も期待されるようになった。マグロ缶詰は 1948 年、冷凍マグロは翌 49 年よりアメリカへの輸出が開始された。また、50 年 5 月に GHQ によって母船式マグロ漁業が許可されると、大手水産会社の参入が相次ぎ、マグロ漁業はさらに急拡大した。

急激な成長を遂げたマグロ漁業であったが、1954 年 3 月のマグロ漁船第 5 福竜丸の被爆事件でその成長に急ブレーキがかかった。マーシャル諸島ビキニ環礁でアメリカが行った水爆実験で、第 5 福竜丸の 23 人の全船員が被爆、多くの漁船が放射性降下物を浴びたのである。この実験によって 425 隻のマグロ漁船が漁場を失うと同時に、マグロ漁船に積載されていたおよそ 326 ト

ンにのぼる被爆したマグロの廃棄を余儀なくされた。国内では風評によりマグロの消費が落ち込
み、魚価が大幅に下落、被爆とは無関係のマグロを扱う多くの漁業者、流通業者、加工業者まで打撃を受けた。このときの滞貨した大量の在庫は、大手水産各社が注力していたフィッシュソー
セージ・ハムの原料となった。

事件が一段落すると、マグロの需要は再び活発となり、漁獲量も急激に伸びていった。しかし、需要の伸びに比べ、漁獲高の増加はあまりにも急激で、大手水産各社は供給過剰を回避するため、冷凍設備を強化し、冷凍マグロの比率を高めていった。

第1章

成長への助走

227

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章


高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

以西漁業の変遷

1945（昭和 20）年のマッカーサーラインの設定から 5 年間、東シナ海・黄海における以西底曳網漁業は、漁船を多量に建造し、戦前の漁獲高を超えて急速に復興し隆盛を誇った。一方、以西トロールも急速に復興したが、戦前の水準には届かなかった。トロール船よりも、建造費が安い以西底曳網漁船が、漁場に適応していった。

この多大な漁獲は、特に高級魚の資源の減少ひいては生産性の低下につながり、資源を求めて、1947 年、政府は GHQ にライン拡張を要請したが、拒否された。違反操業の問題もあり、50 年
7 月と 9 月の 2 回にわけて、以西底曳網漁船は 2 割減の減船となった。

また 1947 年ごろから韓国による日本漁船の拿捕が始まった。52 年末までに 130 隻が拿捕された。48 年 5 月から翌年 8 月までの間に、台湾によって 29 隻が拿捕され、2 隻が撃沈されている。
中華人民共和国によって 50 年 12 月より 52 年末まで 107 隻、1,281 人が拿捕された。

1951 年に対日平和条約が締結され、翌 52 年 4 月には発効、同時にマッカーサーラインも撤廃となった。これと相前後して設置された 50 年 2 月の中国・華東ライン、52 年 1 月の韓国・李ラインは、主権国家となり復興の道を歩みつつあった日本の以西底曳網漁業にとって、大きな打撃となった。

1955 年に成立した日中漁業協定は、中国側が協定の延長を拒否し、58 年 6 月に失効した。

日本側はその後 5 年間操業の自粛を行い、政府は華東ライン内での違反操業取り締まりを厳重に行うなど中国側に配慮した対応を貫いた。しかし日本側の違反は続き、中国漁船による発砲は後を絶たず、安全操業にはほど遠い状況であった。

また、1958 年 12 月には日韓抑留者相互釈放交渉が妥結するに至った。しかし、韓国に抑留されていた漁船員 922 名が帰国したものの、その後も韓国による日本船の拿捕は収まらず抑留者は増え続けた。

1950 年代も以西底曳網漁船は毎年 50 から 100 隻の建造が続いた。漁獲の増産を目指して、鋼船への転換、大型化、装備の近代化によって生産性を高めるためであり、その結果、漁獲量は第1章

成長への助走

228

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章


高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

大幅に増加した。マッカーサーラインの撤廃や、日中民間漁業協定による安全操業の確保もその背景にあった。漁獲物はエソ・シログチ・タチウオ・ハモなどの中価格魚やつぶし物は増えたが、タイ・アマダイ・レンコダイなどの高価格品は減少した。

1952 年 7 月のトロール漁業臨時取締規則の制定で南シナ海への出漁が許可され、以西トロー

ルと以西底曳網漁船が試験操業した。翌 53 年 6 月には、南シナ海で操業するものに対し、従来どおり以西トロール、以西底曳網を休止して南シナ海出漁するほかに、以西漁業の許可を廃止して南シナ海のみの操業も認められた。また遠洋に出漁するために大型化も認められた。これによって以西漁場での許可の廃止や、大型漁船の建造の動きが始まった。｢日本水産｣ や大洋漁業は 1,000トン級のトロール船を建造した。しかしその後南シナ海への出漁は減少し、54 年からベーリン
グ海への転換が始まった。

こうして 1953 年頃から以西漁場から以西トロール船は減少し、効率面・採算面で優位に立った以西底曳網漁船が増加した。
母船式底曳網漁業の開始

1950 年代半ば頃から、資源面・採算面の両方で以西事業の限界を感じはじめた水産各社は、これに代わる事業として、北洋での母船式底曳網事業を始めた。

1954（昭和 29）年に「日本水産」と大洋漁業

成長期の終焉

の 2 社がベーリング海における母船式底曳網漁業

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

つ母船式形態のカレイ冷凍工船漁業であった。両―1971〜1977年に着手した。漁獲物を冷凍船に転載する許可を持
社はコガネガレイやキガレイ、シロガレイなどの冷凍魚を製造し、良好な結果を残した。翌 55 年

厳嶋丸

は前年に引き続き 2 船団による操業であったが、 オリュートル岬沖では、1960年から厳嶋丸で本格的な操業を行った
第1章

成長への助走

229

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章


高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

56、57 年には 4 船団が出漁し、他社も参入して徐々に操業規模を拡大していった。58 年には20 年ぶりにフィッシュミール工船漁業が再開した。それに伴い母船式漁業取締規則が改正となり、従来の漁獲物転載許可から母船式底曳網漁業許可に移行した。

ベーリング海域においては 1954 年から同じくカレイなどの冷凍魚生産を目的として、小規模ながら単船トロール漁業も開始された。

またオホーツク海（カムチャツカ半島西岸沖合）における底曳網漁業も 1954 年より行われた。

タラを主目的として 14 隻が出漁したものの漁獲が振わず、57 年よりようやく活発化した。

さらに 1958 年、オリュートル岬沖では「日本水産」のトロール船宇治丸が試験操業を行い、カニ、オヒョウ、タラ、スケソウダラなど独自の漁場を開拓した。

第 4 節 「日本水産」の水産事業の発展

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


北洋母船式サケ・マス事業と底曳網事業の進展

1952（昭和 27）年の第 1 次出漁で北洋漁場における母成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年
激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

独航船で漁獲されたサケ・マスは母船に積み込まれる

第1章

成長への助走独航船での揚網作業

230

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


船式サケ・マス事業の見通しをつけた「日本水産」は、第 2 次出漁の母船を海幸丸に変更して規模の増強を図った。独航船も第 1 次出漁の 12 隻から調査船を含む 27 隻に増加した。この結果、
冷凍・塩蔵魚のみで生産金額 4 億 7,000 万円を記録した。

以上 2 回にわたる試験操業の結果、母船式サケ・マス漁業の安定操業と高い生産性を確信し、1954 年の第 3 次出漁から本格操業に臨んだ。漁獲高は大幅に増加し、北海道沿岸サケ・マスを原料とした缶詰も含めた総生産量は、前年比でおよそ 5 割増となった。しかも需要は国内外ともに活発で、供給不足が生じて価格は高止まりするほどであった。特に輸出は好調で、前年を大幅に上回った。

続く第 4 次出漁より、関係会社の報國水産が宝幸水産と共同で 1 船団を編成し、サケ・マス漁業に参加した。マスを中心に豊漁となり、漁獲高は前年の 3 倍となったが、塩蔵品などの価格の下落を招くことになった。「日本水産」を含む大手水産各社は、市況をみながら販売調整を行うなど、利益確保に努めた。缶詰輸出では、1955 年 8 月に設立された日本鮭鱒缶詰輸出水産業組合のもと、販売方法や価格の調整を図った。イギリスの輸入許可枠の拡大や、アラスカおよびカ
ナダでのサケ ･ マス缶詰減産によるアメリカ市場からの引き合い増加の影響もあり、前年を大幅に上回る 1 万 2,704 トンを記録した。

北洋母船式サケ・マス事業は 1950 年代前半の「日本水産」の重要な事業の 1 つとなった。

55 年度における母船式サケ・マス漁業の生産実績は全事業の 22％、売上高は 19％を占めた。

成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年
激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

浅間丸

第1章

成長への助走

母船

宮島丸

231

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章
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高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

一方、「日本水産」は 1954 年 5 月、トロール船浅間丸を建造し、ベーリング海で操業した。その漁獲実績は

冷凍魚 92 トン、塩蔵タラ 2 トン、塩蔵カレイ 2 トンと良好であり、新境地を開く端緒となった。同年 9 月、サケ・マス漁に出漁していた宮島丸を母船として、東部ベーリング海でカレイ事業を行った。これは、サケ・マス
事業のいわば裏作であるが、同時に出漁した北洋水産株
式会社と大洋漁業共営の永仁丸とともに、以降の北洋母船式底曳網漁業の幕開けとなった。この操業では、トロール船 5 隻を率いた宮島丸は、合計 4,500 トンの実績を上げた。

翌 1955 年には宮島丸、56 年には宮島丸に加えて鹿島丸の 2 船団が出漁して、東部ベーリング海域での母船式底曳網事業が本格化した。
長崎支社の新設と以西底曳網事業の強化

マッカーサーラインが撤廃された 1952（昭和 27）年前後には、｢日本水産｣ の以西底曳網事

業の生産能力も徐々に戦前の水準へと近づいていった。
1952 年 11 月に「日本水産」は以西底曳網事業強化のため長崎支社を設立し、51 年に買収した川南工

成長期の終焉

業水産部からの以西底曳網漁船と、戸畑支社の以西底

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

本水産」から川南工業へ転籍していた梶山音治が就任―1971〜1977年

鹿島丸

曳網漁船の一部を所属させた。支社長には、戦後「日かじやまおとはるした。梶山はのちに、「日本水産」の副社長を務めることになる。

また、「日本水産」は以西底曳網事業の体制を整え

第1章

成長への助走こうやき

川南工業から買船したトロール船香焼丸

232

第3部


るため支援機能を充実させた。操業船修理のため、井高度成長期の発展と拡大

第1章

筒造船株式会社浪の平工場を買収して長崎造船を設立

成長への助走

第1節
第2節
第3節

し、魚函を供給する製函部門として富士魚函株式会社―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立を設立した。

漁業交渉と漁業の再開

しかし 1950 年代の韓国および中国による取り締ま第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章
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高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

りの強化は、以西底曳網事業の拡充を図っていた「日長崎支社設立後の 1952 年に建造した底曳網漁船第二十三雲仙丸「日本水産」はその防止策として沿岸諸島から 60 海里以上離れて操業するよう各船に指導を行ったが、その後も拿捕が続いた。
このような制約下にありながらも「日本水産」は以西底曳網漁船の建造を進めた。1953 年に木造

57 トン型以西底曳網漁船の常磐丸、尾上丸、諏訪丸、伊勢丸、西山丸、立山丸を、55 年に 112 ト「日本水産」拿捕船舶（1948〜1958 年）
年
1948年
1949年
1951年
1952年
1953年

ン型の伸洋丸、拓洋丸、香取丸を竣工させた。

「日本水産」の以西事業は 1955

年の日中漁業協定の締結によって、ある程度の安全性が確保されるこなり、安定した生産・売上実績を成長への助走韓国によって拿捕された「日本水産」の船の数は、

李ラインが設定された 1952 年以降 59 年までにトロール船 4 隻、底曳網漁船 6 隻であった。また、とになった。事業効率の改善も重

第1章

本水産」にとって深刻な問題であった。

1954年
1955年
1956年
1958年

船
種
以西底曳網漁船
以西底曳網漁船
以西底曳網漁船
以西底曳網漁船
以西底曳網漁船
トロール船
以西底曳網漁船
以西底曳網漁船
以西底曳網漁船
以西底曳網漁船
以西底曳網漁船
以西底曳網漁船
以西底曳網漁船
トロール船
トロール船
以西底曳網漁船
以西底曳網漁船
トロール船
トロール船
以西底曳網漁船
以西底曳網漁船船
名
素水丸、利国丸
瑞穂丸、久美丸
東海丸
第五十八、六十報国丸
一新丸
第七博多丸
美島丸
栄光丸
第十七雲仙丸
明洋丸、朗洋丸
朝汐丸、若汐丸
第十二、十三雲仙丸
第七雲仙丸
羽衣丸
田村丸
西山丸
素水丸、麗光丸
明石丸
加茂丸
福江丸、富江丸
姫島丸、美島丸

（相手国）
（韓国）
（韓国）
（中国／台湾）（中国／台湾）
（中国）
（中国）
（中国）
（中国）
（中国）
（中国）
（中国）
（中国）
（中国）
（韓国）
（韓国）
（中国）
（韓国）
（韓国）
（韓国）
（中国）
（中国）

233

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章


高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

上げるようになった。生産額は 53 年度の 15 億円から 58 年度の 21 億 5,000 万円に、売上高は17 億 2,000 万円から 19 億 9,000 万円に伸びた。しかし他事業に比べると成長率は小さく、全事業に占める以西事業の割合は、生産額、売上高ともに縮小となった。

「日本水産」は戸畑港を基地としたトロール事業において、全国のトロール漁船総数 58 隻のう

ち 23 隻を所有した。合計で 1 万 1,343 トンの船舶を所有し、全国の漁獲量の半数を超える 1 万

1,330 トンの漁獲高を上げた。しかし近隣諸国からの締め付けによる漁場の制限は過剰操業と資源減少を招き、以西トロール事業はやがて操業効率や採算面において以西底曳網事業を下回るようになる。これによって「日本水産」は新漁場の開拓、トロール船の大型化を手掛け、遠洋トロール事業を促進した。

第 6 次以降の南氷洋捕鯨と なん まる1951（昭和 26）年、第 6 次南氷洋捕鯨の母船として、橋立丸に代わって図 南 丸 が出漁した。

船団所属船数をそれまでの 16 隻から 24 隻へと大幅に増やし、戦後最大規模での出漁となった。
生産量はヒゲクジラ類が BWU（シロナガスクジラ換算）711 頭、ハクジラ類であるマッコウクジ

ラ 362 頭、鯨油 1 万 9,868 トン、鯨肉 9,277 トンと大きな成果を挙げた。

1952 年の第 7 次南氷洋捕鯨では思わぬ災難に見舞われた。53 年 3 月、冷凍船摂津丸が、鯨肉

3,800 トンを積んだまま沈没したのである。幸い乗組員全員は救助されたものの、順調に推移していた南氷洋捕鯨事業に水を差す結果となった。卸売店に鯨肉を供給できず、その責任をとって成長期の終焉

大西廉作専務が辞職した。

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

は迅速な対応でこの難局を乗り越えた。1953 年 11 月、沈没した摂津丸をしのぐ高性能冷凍船―1971〜1977年

業界の一部では摂津丸沈没が「日本水産」に与える影響を危惧する向きもあったが、「日本水産」

宮島丸を竣工し、第 8 次南氷洋捕鯨に投入した。その後、宮島丸は南氷洋捕鯨の冷凍船としてだ
けでなく、北洋母船式サケ・マス船団やカレイ船団の母船としても活躍した。

この危機に際して第 5 代社長鈴木九平は、「事業は人なりと謂われるとおり、いかに優秀なる

第1章

成長への助走

234

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章


高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

船舶、完璧な装備といえども扱う人を得ざれば、能率向上は図られないのである。その人材も個々別々の活動には自ずから限界があり、微々たるもので、すべからく一致団結、総親和の顕現あってこそ無限の力量発

揮 が 可 能 で あ る」（「日 水 弘 報」第 4 号、1953 年 10 月）と檄を飛ばし、“ 親和敢闘 ” の自筆の額を出漁全船に送った。“ 親和敢闘 ” はのちに「日本水産」の社是となり、全船舶、全工場、全事業所に掲げられた。

第 8 次南氷洋捕鯨の捕獲実績は BWU で 811 頭となり、第 6 次出漁を上回る成果を挙げた。マッコウクジ
ラは 332 頭となり、第 6 次出漁とほぼ同水準まで回捕鯨母船として出漁した松島丸（のちに第二図南丸と改称）復した。「日本水産」の南氷洋捕鯨事業は戦後初めて目標生産高を達成した。

第 9 次南氷洋捕鯨で BWU1,000 頭を初めて突破したものの、続く第 10 次南氷洋捕鯨では再び 1,000 頭を割り込んだ。

第 11 次南氷洋捕鯨（1956〜57 年）では新たに 1 万 1,965 総トンの松島丸を母船とする船団を加え、2 船団体制とした。松島丸は、先々捕鯨母船への転換をも想定し、1949 年の第 5 次計画
造船で建造したタンカーであった。計画造船とは、日本政府が海運会社の船舶不足と資金不足の緩和を目的に 47 年より実施したもので、建造量と資金量を定めて建造資金の低利融資と適格船

成長期の終焉

主への船腹の割当を行ったものである。松島丸は建造後しばらくの間、ノルウェー、イギリスな激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

次南氷洋捕鯨で大洋漁業が 2 船団を出漁させたことなどを受け、「日本水産」は 56 年 6 月に松島―1971〜1977年

ど捕鯨国の日本への警戒に配慮し、ペルシャ湾での石油積み取りに従事していた。54 年の第 9丸を改造し、7 月の北洋捕鯨での試験操業を経て第 11 次南氷洋捕鯨に投入したのである。松島丸を加えて 2 船団とした「日本水産」は、第 10 次の不振を振り払い良好な成績を上げた。

1954 年以後、「日本水産」は捕鯨船の増強を推し進めた。それまで捕鯨船は 400～500 トン

第1章

成長への助走

235

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

級が主流であったが、750 トン級捕鯨船を次々に建造した。54 年に第 10 興南丸が進水したのを皮切りに着々と建造を進めた結果、第 1 次南氷洋捕鯨では 6 隻であった捕鯨船は、第 13 次南氷洋捕鯨（1958〜59 年）では 4 倍の 24 隻にまで増強された。

船団の増強とともに「日本水産」の生産高も増えた。第 1 次南氷洋捕鯨事業と第 13 次における生産高を比較すると、ヒゲクジラが BWU392 頭から 1,622 頭へ、マッコウクジラは 4 頭から748 頭へ、鯨油は 3,700 トンから 3 万 5,759 トンへ、鯨肉は 1 万 608 トンから 3 万 1,837 トンへ、肝油はゼロから 42 トンへとそれぞれ大幅に増加した。
北洋捕鯨の再開

1952（昭和 27）年、水産庁から 1 船団の出漁許可が下り、戦後の北洋捕鯨が再開となった。

北緯 45 度以北のアリューシャン列島付近やベーリング海域で行われる、ヒゲクジラやマッコウ

クジラを対象とした捕鯨である。「日本水産」は大洋漁業、極洋捕鯨と共同で、極洋捕鯨のばいかる丸を母船として出漁した。「日本水産」は鯨油価格の値下がりなどを理由に当初は北洋捕鯨進出に難色を示したが、将来的な可能性を考慮し
3 社共営に踏み切ったものである。

1952 年、53 年の第 1 次、第 2 次出漁の好成績を背景に、大洋漁業は母船として錦城丸の投入を決め水産庁の許可を得た。54 年の第 3 次出漁か成長期の終焉

らは、大洋漁業の錦城丸とばいかる丸の 2 船団で激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」「日本水産」は 1956 年の第 5 次出漁において、―1971〜1977年の出漁となった。

マッコウクジラを対象とする船団の母船として松島丸の出漁許可を求めて認められた。以後、北洋「日本水産」が日東捕鯨と共同で購入した捕鯨母船日東丸

捕鯨は、「日本水産」、大洋漁業、北洋捕鯨に日東 （オランダの捕鯨母船ブルメンダール、のちに日栄丸と改称）
第1章

成長への助走

236

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

捕鯨、日本近海捕鯨を加えた 5 社共営体制となり、「日本水産」と大洋漁業が交互に母船を提供することになった。

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化

第5節

海運事業の本格化

第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章
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高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

戦後の海運業

政府は経済復興策として計画造船を進め、1949（昭和 24）年の第 5 次計画造船において外航船の再建整備に着手した。それまで政府は、全額政府出資による船舶公団を設立し、船舶需要を促進していた。船舶公団がかかわった第 1 次から第 4 次までの計画造船では、93 隻、18 万 8,000トンが建造され、資金の 6 割弱を公団が負担した。GHQ による統制経済による制限の解除とともに、50 年、船舶公団は解散した。

1950 年 6 月、朝鮮戦争が勃発し、民営化直後の日本の海運業は船舶不足に直面した。特需や輸出入の増加により海運業界は活況を呈したが、利益を享受したのはごく一部の海運業者にとどまった。

1951 年 7 月に朝鮮戦争の休戦会談が持たれると、海運ブームは終息に向かった。バルチック

指数（英国海運会議所が算出する不定期船運賃指数）は、朝鮮戦争終結前の同年 5 月に 203.8 を記録したが、翌 52 年春から急速に低下しはじめ、8 月には 79.2 にまで落ち込んだ。この海運不況はヨーロッパ経済の復興により海上輸送が活発化する 54 年まで続き、その後は上向きとなった。

さらに 1956 年、“ スエズ・ブーム ” が生じた。56 年 7 月のエジプト政府によるスエズ運河の国有化後、イスラエルと英仏軍は相次いでエジプトに侵攻した。エジプト政府は沈船によって運河の航行を遮断して対抗した。従来スエズ運河を通行していたすべての貨物が喜望峰経由となって航海距離が大幅に長くなり、併せて備蓄買付の増加により船舶不足が生じた。タンカー運賃は第1章

成長への助走

237

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

漁業交渉と漁業の再開

第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況



高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

海運業界は不況に陥ることとなった。

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化

第2章

急騰し、やがて乾貨物輸送運賃も急激に上昇した。しかしスエズ運河が再開通すると、一転して―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」「日本水産」の海運事業への進出

1948（昭和 23）年、日本商船管理局の指示により、戦後初めての日本のタンカーによるペルシャ湾の重油積み取りが許可された。「日本水産」は同年 8 月、橋立丸を中東に向けて就航させた。

1949 年、「日本水産」は海運事業の拡大を目指し、第 5 次計画造船に応募申請して採用された。

これにより建造に着手したタンカー松島丸が、51 年 5 月に日立造船桜島工場において完成した。「日本水産」は同年 6 月、石油会社カルテックス株式会社と契約を結び松島丸を就航させた。「日本水産」にとって戦後初めての専業タンカーによる就航となった。

松島丸の成功を受け、「日本水産」は海運事業の強化に踏み切った。1951 年に冷蔵兼塩蔵船

多度津丸を専業タンカーに改造した。さらに南氷洋捕鯨のオフシーズンに、捕鯨母船図南丸、第2 図南丸、タンカー玉栄丸などを石油積み取りのため中近東、インドネシア、アメリカへ向けて就航させた。

翌 1952 年、「日本水産」はカルテックス社と、松島丸および多度津丸の 2 年長期用船契約を結んだ。

1956 年に松島丸を捕鯨母船に改造し、翌

57 年に第 2 図南丸に改称、同年 11 月その代船としてタンカー松島丸（2 世）を建造した。「日本水産」はカルテックスグループの東京タンカー株式会社との間に松島丸（2 世）の 3 年長期

用船契約を結んだ。

1952 年以降も、タンカー以外の船舶を海運

第1章

成長への助走

橋立丸

238

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章
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高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

事業で有効活用した。母船式カニ漁業に使用していた母船東慶丸を船会社に貸船、また洋光丸は鉄鉱石、セメントの運搬などを担った。

また、松久丸を購入して行ったオリュートル岬沖のカニ資源開発が 1 回でやむなく休漁となったため、1956 年のオフシーズンと 57 年の 1 年間、船会社に松久丸を貨物船として貸船、57 年末に売却された。

そのほか、1953 年に冷蔵運搬船として建造した栄幸丸および 56 年に建造した明幸丸を、仲積船として利用した。両船はオフシーズンに冷凍品の運搬船として利用された。

海運事業は 1954 年度の総売上高に占める割合が 12％となり、「日本水産」の再建に一定の役割を果たした。

第6節

加工食品事業の展開

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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第1節
第2節
第3節

缶詰の成長

戦後日本の缶詰事業は苦難のスタートとなった。陸上の缶詰工場の多くは戦災によるダメージ

や、漁業活動の禁止による原料不足、ブリキの不足による空缶の不足によって十分な生産活動が行えなかった。水産缶詰生産高は 1945（昭和 20）年に 4 万箱、46 年に 22 万箱、47 年に 12 万成長期の終焉

箱であり、戦前の 37 年の 889 万箱に遠く及ばなかった。

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

初は輸出は禁止されていた。1947 年に輸出解禁となると、マグロ・カツオ缶詰やミカン缶詰と―1971〜1977年

イワシ、サバ、サンマなどの青物缶詰は終戦直後の漁業再開とともに生産が再開されたが、当ともに外貨獲得のため輸出が促進された。しばらく生産は不安定だったものの、49 年ごろから漁獲高が戦前の水準に戻り、空缶の確保も容易になり、輸出向けに生産が拡大された。

特にマグロ缶詰の輸出はアメリカでの需要増加によって好調となり、“ 輸出の枢軸 ” と言われ第1章

成長への助走

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第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章
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高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

るほどであった。生産量・輸出量ともにサケ・マスと並んで水産缶詰の主力製品であった。

缶詰全体の生産量は順調に伸び、1948 年の 1

万 1,885 トンから 58 年の 44 万 9,841 トンへと、
およそ 40 倍に増加した。なかでも輸出の伸びは著しく、56 年に輸出額が 1 億ドルを突破し、輸出量は 47 年の 2,059 トンから 58 年には 19 万659 トンとなった。反面、缶詰は外貨獲得に特化していたために国内市場の開拓は遅れていたが、50 年代に入り缶詰業界を挙げて内需拡大に努め 「日水弘報」1971 年 8 月号

た結果、鯨・フルーツ・畜肉を中心に市場が拡大した。57

年には缶詰の総生産量の 60％が国内で消費されるまでになった。

一方で日本の漁業に対する国際規制が年々強まってきており、それへの対応として、多角的に収益を確保する事業の確
立が水産各社における喫緊の課題となり、陸上加工部門の増強が急務であった。

なお、1927 年に大日本缶詰業連合会の事業を継承した日

本缶詰協会は戦時中に事業を休止していたが、48 年に社団法人日本缶詰研究所および缶壜詰振興会と合併し缶壜詰協会になり、52 年 5 月 27 日に日本缶詰協会と創立当初の名称に戻った。

「日水の工船かに」缶詰の広告

第1章

成長への助走

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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

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第2節
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―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況

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第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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第1節
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第3節

1958 年、熱海で開催された第 7 回全国日水会「日本水産」の缶詰事業の拡張

1950（昭和 25）年、「日本水産」は関係会社の大和水産を解散して、直営の小田原工場で引き続き鯨缶詰の生産を行った。さらに 53 年には石巻市の缶詰工場を賃借し、缶詰の生産を開始した。
同工場では鯨のほかに、近隣で水揚げされたサンマ、カツオ、サバなどの缶詰生産を行った。

1952 年の北洋漁業の再開により、サケ・マス、ブリストル湾でのカニの母船内での缶詰生産も再開した。北洋の母船式カニ漁業では、「日本水産」、大洋漁業、日魯漁業の 3 社共営で行われた。55 年に日本カニ罐詰販売会社ならびに日本カニ罐詰輸出水産業組合が設立され、販売や輸成長期の終焉

出の調整が図られたが、各社のブランドは生かすこととした。これは「日本水産」にとっては、

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

ンドの基盤となった。同年にサケ・マス船団を 7 船団から 14 船団に倍増したが、反面、海外市―1971〜1977年

戦前から蓄積されたヒノマル印の維持につながり、その後の食品事業における「日本水産」ブラ
場の開拓は思うように進まなかったことから、新たな需要先として国内市場の開拓に注力することになった。

「日本水産」はヒノマル印缶詰の普及と販売拡大のため、同年に日水ヒノマル会を結成した。
第1章

成長への助走

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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況

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第1節
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―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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成長期の終焉

第1節
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第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

それまで東京 3 社（株式会社北洋商会、株式会社逸見山陽堂、株式会社国分商店）、大阪

1 社（野田喜商事株式会社）、名古屋 1 社（山田商事株式会社）の卸売店のみに販売していたが、日水ヒノマル会の結成を機に販売経路を拡張した。卸売店との連携を密にして販売意欲の向上を図ることを目的に、1次卸売店とつながる 2 次卸売店を会員とす

る北海道、東北、関東、甲信越、中部、近畿、西部の 7 支部体制を構築した。なお、
日水ヒノマル会は取り扱いを加工食品全般

清水工場に拡げ、ニッスイお得意様懇談会に形を変え、「日本水産」の食品事業に大きく寄与することとなった。

さらに消費者にヒノマル印を浸透させるために、1956 年から広告および PR 活動を推進した。
併せて缶詰生産の拡大を推進した。賃借していた石巻工場を 1956 年 3 月に閉鎖し、それに代
おながわ

わるより生産能力の高い缶詰工場として女川工場を新設した。また清水市の朝日缶詰株式会社の工場を取得し、56 年 6 月より清水工場として本格的な缶詰生産を開始した。小田原工場は閉鎖
してその機械設備などを清水工場に移転した。「日本水産」の缶詰生産は、函館、清水、女川の3 工場体制となり、鯨を中心にサケ・マス、カツオ・マグロ、サンマ、ミカンなどの缶詰を生産した。生産能力は 49 年の日産 200 箱から 58 年の 4,000 箱になり、着実に生産量を伸ばしていった。

「日本水産」のフィッシュソーセージ事業の開始「日本水産」のフィッシュソーセージ事業は戸畑工場で本格的に始まった。1946（昭和 21）年
第1章

成長への助走

242

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

1 月に戸畑工場に赴任した吉村 勇（の ち に 専 務）は、新 た「ツナ・ソーセージ」箱詰・出荷工程（1952 年）

な製品の開発を進めた。当時

戸畑工場で生産されていたち
くわの採算が思わしくなかったことに加え、将来的な食生活の変化に向けて新製品が不可欠であると判断したのである。吉村勇はのちに当時を振り返り、「当時ちくわをやっていたわけだが、われわれの企業としてはコストの面、その他、どうしても成立たなかった。また戦争に負けて僕には日本人の食生活がアメリカナイズされるだろう、横文字の商品を作らなければならないという漠然とした考えがあったわ
けです」と述べている（「日水弘報」第 150 号、1966 年 6 月）。

1947 年、グチに牛肉や豚肉を混合したソーセージの製造を試みた。常温での保存性の点で壁にぶつかったが、ライファン工業

株式会社が開発した防湿性・収縮性に優れたチューブ状の包材「ライファン」に練り肉を詰めて問題は解消された。原料をグチからマグロに切り替えた。当時マグロの価格が落ち込んでおり、その価格はグチの半分程度であった。
原料にマグロを使用したことから、製品名を「ツナソーセージ」として発売した。
第1章

成長への助走

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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況

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第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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第1節
第2節
第3節

発売当初、ツナソーセージは魚肉と畜肉の混合であるとの理由で、魚市場と肉市場の両方から受け入れられなかった。そのため各地で試食会などを行って地道に浸透を図った。やがて学校給食や病院食などで徐々に評判となり、1951 年には 1 日に 2～3 万本の生産量に達した。翌 52 年

2 月に防腐剤（ニトロフラゾーン）の練り製品への使用が許可され、常温保存期間の長期化が実現した。同年 10 月から本格的な生産・販売に踏み切ることを決めた。

また、戸畑工場では 1954 年 4 月より、鯨肉と豚肉を使った「いさなソーセージ」の生産販売も開始した。また同年秋以降、鯨肉を主原料にした「プレスハム」の製品化を進め、翌 55 年に発売した。

ツナソーセージの販売は順調に伸び、戸畑工場に次いで 1955 年 3 月より函館工場でも生産を開始した。同年 7 月には女川工場にもツナソーセージ工場を新設した。女川工場は生産の増加とともに、56 年 11 月と 57 年 7 月に増築を行った。続いて 56 年 8 月、東京に月島ソーセージ工場を建設した。58 年 7 月には増改築を行い、生産能力をさらに増強した。

こうして生産体制を整える一方、販売組織の整備拡充も進めた。九州地区を中心に乾物の販売

ルートを通じて販売を行っていたが、やがて全国の荷受機関を通じて鮮魚小売店や乾物小売店で販売するようになった。1955 年に設置された日水ヒノマル会のルートで、フィッシュソーセー
ジも販売することとし、販路は急速に拡大した。

他企業では愛媛県の西南開発株式会社が 1952 年本格的生産を開始、53〜54 年頃には大洋漁業、

55 年 5 月に日魯漁業がフィッシュソーセージの生産販売に参入し、市場は競争とともに拡大し成長期の終焉

始めた。

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」（1955 年 3 月）の匿名寄稿欄で「……
促活動に注力していた当時の状況に対して、社内報「日水弘報」―1971〜1977年

この頃の ｢日本水産｣ は、まさに広告・販促活動の本格化の気運にあった。流通対策などの販

やはり消費者は一般大衆であることを忘れることなく……、大衆消費者と直結するような宣伝を行うべきではなかろうか。……直接消費者を対象にして、ヒノマル印を刻んでもらいたい」との指摘があった。それに対して営業部加工課は翌月の同誌で、｢宣伝の要訣は商品の販売とマッチ

第1章

成長への助走

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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章
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高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

第1章

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

成長への助走することであり、いかに多額の宣伝費をかけ大衆消費者に訴えても、商品が小売店にないのではまったくの空念仏であるばかりか、反対に信用の失墜を来たします。……最近ようやく生産が軌道に乗り、したがって宣伝にも力を入れてきたのであって、年間の販売活動を基礎に着々運動を展開している次第です。……2、3 年先を目標に、反復、大衆消費者ヒノマル印を印象づける覚悟であります｣ と述べている。翌 56 年から広告・販促活動が活発となり、宣伝カーの巡回、展

示会への参加、ヒノマル会の強化、巡回映画、広告塔の設置、ラジオ放送が展開され、当時のブランド「ヒノマル印」の浸透が図られたのである。

1957 年から約 2 年間「日本水産」が提供し、ラジオ東京をキー局として全国放送された「赤胴鈴之助」は大きなブームを巻き起こした。そのラジオ放送から 1 年後に東京放送でテレビ放送が始まったが、主題歌を日本ビクター株式会社と日本コロムビア株式会社が競作したほか、放送開始直後に映画化の申し入れがあるなど人気を博した。

広告を全社的かつ効果的に行うため、社内組織の変更を行った。それまで広告活動を統括的に行う部署はなく、会社自体の広報を総務部、広告は営業部が担当していた。その体制を改め、1957 年 4 月に総務部に宣伝課を発足させた。会社の広報と商品広告は表裏一体であるという考えのもと、消費者向け広告を担当した。

販売活動を支援する組織も設立した。1957 年 9 月、大阪地区の販路拡大を目的に大阪日水商事株式会社を設立し、さらに 11 月に東京で日水サービス株式会社を設立した。日水サービスは販売業務を行わず、東京を中心とした関東地区一円の日水ヒノマル会会員の傘下にある小売店への配送・納品や販売促進活動を行った。

生産・販売体制の確立により、「日本水産」のフィッシュソーセージの売れ行きは右肩上がりとなった。フィッシュソーセージの販売金額（ハムを含む）は、1954 年の 4 億 6,781 万円から58 年には 21 億 8,727 万円になり、大幅な成長を遂げたのである。

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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章
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高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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第1節
第2節
第3節

第1章

緒についた水産各社の冷凍食品事業

終戦後の日本の冷凍食品の生産は、1946（昭和 21）年に「日本水産」の戸畑冷凍工場（旧戸畑冷蔵）における水産品や農産品を素材とした冷凍食品、そして日本冷蔵によるアイスキャンディ

ー「レイカ」の生産をもって再開した。その後、南氷洋捕鯨船団の食糧として冷凍野菜や、「日本水産」および日本冷蔵などによる輸出用冷凍食品（食用カエル、ボイルむきエビ、冷凍イチゴ、冷凍ミカン、メカジキステーキ、マグロステーキ、ニジマス）を中心に生産が進められた。

1950 年代に入り、戦災を受けた工場の復旧が一段落して各種統制が撤廃されると、冷凍食品事業の本格的な再開に着手する企業が現れた。特に日本冷蔵の動きは顕著であった。日本冷蔵は1950 年より冷凍食品の本格的な試作研究に着手した。最初に手掛けたのは冷凍ミカン、冷凍イ

チゴなど果実の試験生産であった。51 年に冷凍ミカンを焼津工場で製品化し、アメリカへも輸出した。冷凍イチゴはデパートの冷凍フルーツジュースの材料として販売された。54 年以降は、
茶わん蒸し、天ぷらセットといった調理冷凍食品にも開発品目を増やし、売場も各地へ広がっていった。同年に学校給食法が制定され、魚のフィレーやコロッケ、スティックなどが学校給食に採用された。品質向上のための設備の研究改良もこの時期に進展した。日本冷蔵は先端技術および装置を導入し、冷凍食品の品質を格段に向上させた。

1950 年代半ばには水産各社が相次いで冷凍食品部門に進出し、生産・販売体制の整備を進めた。

日本冷蔵は 1954 年 1 月、デパートにおける缶詰・冷凍食品などの販売を目的にユキワ食品株式会社（現・株式会社菱食）を、5 月にマルイチ食品株式会社を設立し、学校・病院・工場などの集

成長期の終焉

団給食向け業務用冷凍食品の販売も開始した。

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

売店に配布・貸与し、売場を作る努力が続いた。

―1971〜1977年

成長への助走その後、冷凍食品の販売促進のため、水産各社は大量の冷凍ショーケースを購入して全国の小

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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章
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高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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第1節
第2節
第3節

第 7 節 「日本水産」の経営状況
事業体制の再構築

1945（昭和 20）年度末の「日本水産」の資本構成は、自己資本 4、他人資本 6 という比率であった。再建のための資金需要を賄うには、借入金に頼らざるを得なかった。資本金は、49 年

時点で 7 億円であったが、53 年に増資して 14 億円、55 年には 14 億円増資して 28 億円になった。
配当は 51 年に年 1 割 2 分で復配し、57 年下期まで年 1 割 5 分であった。

また 1950 年頃から積極的に資本投資・企業買収を進め、事業体制を再構築していった。以西

底曳網漁業の川南工業水産部の買収に続き、53 年 11 月に共和油脂工業株式会社の全株式を取得して、年々生産量が増加していたマッコウ鯨油の加工部門とした。

さらに 1955 年 6 月、報國水産の倍額増資を機に同社の株式を取得した。報國水産は 1945 年

8 月に設立され、翌年に以西底曳網漁業、母船式マグロ漁業に着手し、50 年に母船式マグロ漁業に本格的に進出していた。報國水産を取得した「日本水産」は同社の事業規模を拡大し、北洋の母船式サケ・マス漁業、母船式カレイ漁業などの事業にも進出させた。

加えて、1952 年に製函部門として富士魚函株式会社を、54 年 8 月に遠洋・沖合底曵網漁業、

カニ漁業、イカ釣り漁業を営む北光漁業株式会社を、55 年 10 月に資材部門として日邦産業株式

成長期の終焉

会社を、56 年 12 月に缶詰機械の修理部門として三和工業株式会社を設立した。

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

11 月東京に日水サービスを設立した。

―1971〜1977年

また加工食品のより効率的な販売を進めるため、1957 年 9 月に大阪に大阪日水商事株式会社、
冷凍冷蔵部門の増強にも力を入れ、1951 年 2 月に鶴見冷蔵株式会社、53 年 4 月に函館定温倉庫株式会社および 53 年 5 月に東京定温冷蔵株式会社を設立し、冷蔵庫事業経営を行った。

第1章

成長への助走

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高度成長期の発展と拡大

第1章

第2章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

高度成長期の飛躍――1955～1964 年―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第1節

日本の高度経済成長と食生活の変化

第7節 「日本水産」の経営状況

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第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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第1節
第2節
第3節

1955（昭和 30）年は日本経済にとって戦後最良の年となった。欧米経済の活況や国際競争力の強化により輸出が伸張し、貿易収支は大幅に改善した。1 人当たり実質国民所得、鉱工業生産はともに戦前水準を大幅に上回り、生産設備は 35 年の 2 倍となった。民間設備投資の増大に加え、“ 三種の神器 ”（テレビ ･ 冷蔵庫・洗濯機）に象徴される個人消費が拡大し、日本経済は 31 カ月に及ぶ “ 神武景気 ” に突入した。

しかし、1956 年のスエズ危機の影響から、日本経済は成長の低下を余儀なくされた。政府の金融引き締め政策により過大な設備投資は減少した。57 年 6 月を境に生産・物価が急落し、“ なべ底不況 ” に陥った。しかし不況の影響は比較的軽微であり、金融引き締めの効果により国際収支が改善された。

転じて日本経済は 1961 年 12 月まで “ 岩戸景気 ” に沸いた。長期間好景気を牽引したのは民間

成長期の終焉

設備投資の活発化であった。60 年 7 月に成立した池田勇人内閣は、61 年度から 70 年度までの激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」を掲げた。これがさらなる設備投資を生み、計画を大幅に上回る成長を記録したのである。

―1971〜1977年

10 年間に年平均 7.2％の経済成長を維持し、実質国民所得を 2 倍にするという「所得倍増計画」
1962 年末からは “ オリンピック景気 ” が始まった。64 年に東京オリンピックの開催を控え、日本経済はインフラ整備による公共投資の拡大などに支えられた。その後同年 10 月を山として “（昭和）40 年不況 ” に見舞われ、日本経済は後退期に入った。政府は金融緩和措置を次々に実行した

第2章

高度成長期の飛躍

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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

が景気の回復は遅れ、企業倒産の多発、株価低迷、消費者物価の上昇などが起こった。企業倒産
は大企業にまで波及し、不況の深刻さを印象づけた。政府は建設国債の発行など積極的な需要拡大政策を打ち出した。

1965 年 10 月に底を打ったあと回復の軌道に乗った日本経済は、以後、57 カ月間続く息の長い好景気、“ いざなぎ景気 ” を迎えた。日本は 68 年に GNP で西ドイツを抜き、世界第 2 位の経済大国となった。

第7節 「日本水産」の経営状況

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第1節
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―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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第1節
第2節
第3節

食生活の変化

高度経済成長の時代は、大量生産と大量消費が進展し、これまでの日本人の生活様式、価値観が大きく変化した。

労働人口が都市部に集中した結果、親子 2 世代の「核家族」が出現した。経済力が高まるにつれ、“ マイホーム ” が現実のものとなり、生活を豊かにする様々な装備も充実していった。1950

年代の三種の神器といえば白黒テレビ・電気洗濯機 ･ 電気冷蔵庫であったが、高度成長期の新・三種の神器は、3C とも呼ばれたカラーテレビ・クーラー・カー（自動車）であった。

団地や戸建の小規模住宅が次々と建造され、生活の中核をなす「食」の場は、日本家屋の伝統的な台所から、ダイニングキッチンに変化していった。

また、経済成長とともに戦後の食糧不足が解消され、1955（昭和 30）年ごろより食生活は大幅に改善し豊かになっていった。主食である米のカロリー供給割合が低下し、対照的に小麦の比

成長期の終焉

率が増加、高度経済成長期の全般を通じて漸増した。また肉類、酪農製品、油脂類の比率も増え激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

双方で、依然として高かった。

―1971〜1977年た。戦前から日本人の食生活の中心にあった魚介類は、カロリー供給割合比率および消費支出の食材の選択肢も広がっていった。水産物に加えて食肉も容易に入手できるようになり、外国産の農産物も導入された。また、品数や量の拡大のみならず、鮮度や質、安全性などにも目が向けられるようになった。
第2章

高度成長期の飛躍

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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況

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第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

日常の食を構成する食材として、生鮮 3 品のみならず、新たに登場した加工食品が存在感を拡大していった。インスタントコーヒーや即席めん、レトルト食品など、伝統的な保存食品や調味料などとはまた別の、新たな味覚や便利さ、手軽さを提供するものとして、様々な加工食品が生活者に受容されていった。

食材の広がりは、料理教室や雑誌などによる食情報の充実とともに、メニューのバラエティの拡大につながった。ご飯と味噌汁、数種の惣菜といった伝統的な献立に、パンや乳製品、サラダなどの洋風の食材やメニューが加わり、定着していった。

このような食に関わる消費の高度化は、国内食品産業の進展や輸入食品の拡大、これらを生活者に届ける流通産業の発達が下支えした。

第 2 節 水産資源への世界的関心の高まり

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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第1節
第2節
第3節

水産新興国の発展

1960 年代に入ると旧植民地の独立が相次ぎ、1947（昭和 22）年の国際連合設立時に 55 カ国であった加盟国は、70 年には 123 カ国に達した。

1962 年には、国連において「天然資源に対する恒久主権の権利」宣言で明文化された、のち成長期の終焉

に「資源ナショナリズム」の名で呼ばれることになる主張と、脱植民地主義の流れのなかで提起激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

えるようになった。

―1971〜1977年された南北問題が顕在化するとともに、途上国が「77 カ国グループ」を形成して共同歩調を整

また、米ソの宇宙開発に象徴される巨大な技術開発競争がしのぎを削り、経済成長によるエネ

ルギー需要の増大に応えて大陸棚の油田開発も始まった。

世界の漁業も飛躍的発展を迎える。1955 年に 2,748 万トンであった世界の総漁獲量は、60

第2章

高度成長期の飛躍

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第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

年に 3,470 万トン、65 年に 4,858 万トン、70 年に 6,385 万トンと増大した。これを担ったのは、
まき網漁業と底曳網漁業であった。特にペルーは、62 年の漁獲量が 716 万トンに達し、日本の689 万トンを抜いて世界第 1 位となった。トロール漁業を含む底曳網漁業では、南北大西洋においてはソ連、西欧・東欧諸国、日本、北大西洋ではソ連・日本が主力であった。

このような水産業の伸展は、特に漁業後進国の領海拡大、漁業専管水域の設定などに結びついていった。1966 年 1 月にニュージーランドが漁業専管水域を施行、67 年 1 月にアルゼンチンが領海 200 海里を設定、続いてメキシコが領海 9 海里の外側に 3 海里の漁業専管水域を設定した。
翌 2 月にはブラジルが 3 年後の領海 200 海里決定を内容に含む新漁業法を成立させ、3 月にはモーリタニアがブランコ岬周辺に漁業専管水域を設定した。

これらとは別に、多くの漁業海域を有するソ連は、1956 年のブルガーニンライン宣言後の日ソ漁業条約の調印により、日ソ漁業委員会を設置して規制措置を年々強化した。59 年のオホー

ツク海の禁漁、62 年の B 区域の設定や漁獲割当の毎年の減少などである。特に初期は母船式漁業が影響を受けた。

またアメリカでは、1964 年 5 月 20 日に、いわゆる “ バートレット法（合衆国の領海およびその他の特定水域における合衆国の国民または住民以外の者による漁業を禁止する法律）” が制定された。この法律の特徴は罰則規定が設けられたことである。
新たな海洋秩序を求めて1960（昭和 35）年に開催された第 2 次国連海洋法会議では、58 年の第 1 次会議で決着のつかなかった領海・漁業専管水域の問題に絞って議論が進められた。ここでは、領海 6 海里、その外側 6 海里を漁業専管水域とするアメリカ・カナダ案が有力となり、全体委員会での可決後総会に提出されたが、採択の必要条件である 3 分の 2 の賛成を得られず、否決された。しかしこれを機に、各国は自国水域の資源保護の考え方を強化した。国内措置として、独自に漁業水域を設けたり、領海を 12 海里に拡張する国が増えていったのである。

第2章

高度成長期の飛躍

251

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章


高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第 2 次海洋法会議以降、一方的であれ多くの国々が領海または漁業水域 12 海里の設定を行った。

沿岸漁業国と遠洋漁業国の利害対立が先鋭化し、沿岸国・途上国側に不満が蓄積されていった。
領海・漁業専管水域 12 海里、さらには領海 200 海里を主張する国は増加していった。

1967 年 12 月、地中海の小国マルタのパルドー国連大使が、国連で歴史的な演説を行った。

それは、人類共同の財産である深海底の鉱物資源までが海底分割の危機にさらされている現在、その資源を貧しい国々の利益を考慮して平和的に利用するための国際機関を設置し検討を開始する必要がある、というものであった。このパルドー提案に基づき、70 年の国連総会では、第 3次国連海洋法会議の 73 年中の開催を決議した。

これにより準備会議として拡大海底平和利用委員会が設置され、海洋法の諸問題のリストを作成する作業に入った。2 年をかけて作成されたリストは膨大なもので、海洋に関するあらゆる問題を網羅したものとなった。その過程で「排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）」という新しい概念が表面化した。これは、領海の外側にあり、自由航行を認めるかわりに、沿岸国
は水産・鉱物資源の探査・開発の権利も含めた経済的主権が存するという水域のことで、短期間のうちに、距岸 200 海里という考えをもたらし、それが世界の大勢となっていくのである。

パルドー提案は人類の共同財産の平等利用という公正なグローバリズムに満ちたものであったが、拡大海底平和利用委員会における潮流は、途上国の利己的な資源ナショナリズムを反映して、
領海 12 海里を暗黙の前提とした 200 海里排他的経済水域による海洋分割という逆の方向へと動いていったのである。

成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年
激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

水産物の輸入自由化

1959（昭和 34）年に IMF（国際通貨基金）理事会、GATT（関税および貿易に関する一般協定）総会で、日本などを対象とした輸入制限撤廃が決議されたことを受け、翌 60 年、日本政府は ｢貿易為替自由化計画大綱｣ を決定し、貿易の自由化を促進していった。水産物については、61 年

10 月より、イワシ・アジ・サバ・ニシン・ブリ・タラ・イカ・ホタテ・ノリ・コンブなどの主

第2章

高度成長期の飛躍

252

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章


高度成長期の飛躍

第1節
第2節―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

要沿岸水産物、サケおよびマスの卵、鯨肉、寒天、魚油、魚粉、真珠などを除くすべての品目の輸入が自由化された。

以降、日本の水産物輸入は年々増大の途をたどり、輸入制限前の 1959 年当時の輸入額の約771 万ドルに対して、63 年に約 5,940 万ドルに、67 年に約 1 億 9,157 万ドルになった。輸入の輸出に対する割合は 59 年は 3.3％だったが、63 年は 20.9％となり、67 年には 58.7％と輸入超過となった。輸入急増は貿易自由化の影響が大きかったが、国内生産の減退や水産物需要の増加などに起因するものでもあった。

水産各社にとって水産物の輸入自由化は大きな脅威となった。目ざましい経済成長を遂げていた日本は、発展途上国への配慮など国際的見地に立った動きを求められるようになっており、一方、消費者価格安定の見地からも自由化推進の動きは避け難い状況であった。水産各社の意に反し、輸入自由化はますます促進される見通しとなった。これまで日本の遠洋漁業を担ってきた水産各社は、この自由化を契機に外国沿岸の水産資源の開発・輸入を目的に合弁事業を促進していった。この時期の合弁はアフリカ周辺の好漁場で効率よく漁業を行うためのものであった。少し遅れて、エビの合弁輸入が盛んとなった。
日本の水産業の状況

日本の総漁獲量は順調に伸びていた。漁獲量の増加に大きく寄与したのは遠洋漁業および沖合漁業であった。その傍らで沿岸漁業の割合が急速に低下した。

魚種別漁獲量ではイワシ・ニシンが戦後復興期から高度成長期にかけて比重を低下させた一方、

アジ・サバ・マグロ・タラの比重は増加した。

経済成長下における日本人の消費と食生活の変化、水産業の構造変化、とりわけ漁業交渉の行方は、大手水産会社の経営に大きな影響を与えた。ブルガーニンラインの設置、日ソ漁業委員会による北洋漁業の規制強化、さらに国際的な捕鯨規制強化などが相次いで行われ、漁労事業の先行きに暗い影を落とした。大手水産会社はその対抗策として陸上部門の強化を図り、それは “ 水第2章

高度成長期の飛躍

253高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節 加工食品事業の展開
第7節 「日本水産」の経営状況

第2章


第1節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第3節
1

﹁日本水産﹂ の体質改善 5カ年計画

発案と資金調達

高度成長期の飛躍

第2節



産会社の上陸作戦 ” と呼ばれた。

―

第3部

1956（昭和 31）年のブルガーニンラインの制定は、水産業界に大きな衝撃を与えた。そこに “ なべ底不況 ” が重なり、さらに悲観的観測が強まった。

「日本水産」の専務であった中井春雄は、この苦しい時にこそ思い切った投資により、「日本水産」の新たな姿を具体化する策を採った。これが体質改善 5 カ年計画である。漁業・食品加工・海運の各事業を 3 本の柱に育成して経営の安定を図ることを目的に、巨額の投資を行うというものであった。北洋漁業の停滞を打破するべく新漁場の開発を進め、加工工場・冷凍工場の建設と販売網の整備を中心に陸上事業の強化を図り、海運業でも規模拡大を行った。1959 年にまず陸上事

第1節
第2節
第3節

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

主な投資
晴海冷凍工場建設

高度成長期の飛躍

業環境の見通しが立つとともに、

海上

（年）

陸上

玉栄丸ミール工船に改造、天城丸建造

60

第二松島丸建造、八王子工場他工場建設

61

あんです丸建造

62

木曽丸、鞍馬丸建造

63

64 年まで海上事業に巨大な投資

を行った。

1959

中井は、株主に対して以下のよ

うに説明した。
0第2章

業の強化から着手して、経済・漁

設備投資実績（完工ベース）（1959〜1963 年）

成長期の終焉

―1971〜1977年

専務時代の中井春雄

3

6

9

12

15
（億円）

「当面の当社の急激な業績悪化より、企業の保全を計ると共に、今

254

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

後一段と激化するであろう漁業面の悪化に対処して、長期計画に基づく日水の見直しをしようというためであります。（中略）昨年度も我々は経営、労働の面において色々努力もし、従業員各

位にも辛抱と努力を願ってきました次第ですが、愈々ここで向こう 2 カ年に亘り、株主各位にも辛抱していただくことによりまして、この際抜本的な当社の体質改善を計って生産コスト（主として金利、償却など）の切り下げにより、南北にわたる漁業面の今後の悪化条件に自主的に対処していくと共に、また今後の 2 カ年に亘る税金とか配当など、社外に流出する 15 億円に及ぶ資金をセーブして、急速に且つ本格的な食品製造加工への転換により、企業の自主的な進展と総合安定を計ろうとする、非常に積極的な処置であることを十分諒解していただきたいと思います」（「日水弘報」第 66 号、1959 年 6 月）

「日本水産」が厳しい時にあえて積極策を採るのは、これが初めてではない。大正初期に、トロール漁業が不況に見舞われた時、トロール船を大量建造して充実を図った。また世界恐慌時には、戸畑に漁労と加工の総合拠点を建設して移転を実行した。不況時にあえて大規模な経営戦略を決断して敢行してきた経験がある。中井は「首を切られてもよい」との覚悟で、背水の陣を敷いて計画を断行した。

結果的に 5 年間で 334 億円の投資を行った。その資金は、可能な限り自己資金で賄われ、その確保のために多様な手段を講じた。銀行や大株主の了解のもと、1958 年度下期決算から 2 年間、配当を 1 割 5 分から 1 割 2 分に減配し、3 分の小刻み無償交付を行った。また再評価積立金の 1部を資本に組み入れる措置を行い、2 年間で内部留保を 15 億円増加させた。経営陣は自ら役員
賞与を 2 割、役員報酬も 1 割カット、交際費も節減した。2 年間でさらに 45 億円の償却を実行した。

増資も積極的に進めた。1962 年 1 月に約 63 億円の有償増資によって資本金を 100 億円とした。

景気後退や設備投資により実質的な赤字となったため、61 年度の創業 50 周年記念配当の 1 割 5分を除き、62 年上期より 1 割に減配した。

第2章

高度成長期の飛躍

255高度成長期の発展と拡大

第1章

2

体質改善 5 カ年計画の実行―

第3部

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

陸上事業の強化に着手

1959（昭和 34）年度からの 2 年間は、陸上事業に投資して強化を図った。

その理由は 2 つあった。

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

⑴計画立案時に漁労事業の見通しが暗く、陸上事業を新たな柱として育成する必要があった。
それまで漁労事業の整備に力点を置いてきたが、沿岸諸国の漁業規制の強化が、漁労事業の先行きを懸念させた。1957 年からの “ なべ底不況 ” も漁業不振の要因であった。

⑵食生活や消費動向の変化に伴って、陸上事業が生産する商品の重要度が増してきた。
体質改善 5 カ年計画の初年度、陸上投資の 16 億 5,300 万円の大半は、晴海工場の建設に投資された。“ 東洋一 ” ともいわれた多機能の工場が 1960 年 5 月に竣工、水産物の冷凍加工を開始した。翌年には冷凍食品工場が併設され、冷凍食品の本格的な生産を開始した。66 年からは晴海
冷凍工場となった。

2 年目の 1960 年度には、加工食品製造機能の強化、販売組織の整備、関係会社の育成強化を実施した。また、「九州、北海道、三陸方面の漁業生産基地に冷蔵庫および加工工場を持つこと

成長期の終焉

により、当社以外の沖合の生産物を買い付けて加工原料の確保を図り、当社漁業部門における減激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

加工原料の買付と生産・保管の拠点の整備が進められた。

―1971〜1977年

産をカバーして、かえって日水全体としては一歩前進しよう」（「日水弘報特別号」1959 年 5 月）と、3 年目の 1961 年度、16 億円強を投資して八王子工場の建設に着工、62 年に竣工した。のち65 年には八王子総合工場となった。

加工食品の販売強化に向けて、体制の整備が徐々に進展した。全国を北海道・東北・関東・中第2章

高度成長期の飛躍

256

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

京・京阪神・中四国・九州の 7 地区に分けた。すでにあった大阪支社・戸畑支社・福岡駐在事務所のほか、1962 年までに設置された販売拠点は、以下となった。札幌支社（61 年）・仙台支社（60年）
・東京支社（62 年）・名古屋支社（62 年）・広島出張所（61 年）である。

併せて、販売支援機能を果たす日水サービスを各地に増やした。すでに 1957 年に設立されていた東京の日水サービス株式会社に加えて、広島日水サービス株式会社（59 年）、仙台日水サー

ビス株式会社（60 年）、札幌日水サービス株式会社（61 年）、名古屋日水サービス株式会社（62 年）を設置した。のちに、大阪日水サービス株式会社（66 年）も設置した。

また、「日水ハムソーセージヒノマル会」を結成して販売網の拡充を行った。

これらの販売網に各地の工場が連携した。すでにあった戸畑、函館、女川、月島、清水の各工場に加えて、1959 年に戸畑第 2 冷凍工場、60 年に晴海工場・伊丹工場、62 年に安城工場、八王子工場が加わった（月島工場は 60 年に廃止）。また缶詰関係の工場を組織化して「ヒノマルパッ
カー会」を設立した。

こうして、加工食品の生産網・販売網を充実させた。計画前の 1958 年度末から 63 年度までの間の販売数量はフィッシュソーセージ・ハムなどの水産加工品部門が月産 474 万本から 2、894 万本へ、缶詰部門が月産 7 万 7,000 函から 22 万 4,000 函へ拡大した。

3 年目の 1961 年度以降は、既存の加工食品事業の強化のほか、新規分野への進出が始まった。

同年にマヨネーズ・ラーメン、62 年にチーズといった加工食品に新規参入した。そのための新たな工場の設置などの投資金額は 41 億円に達した。

また、北洋漁業の拡大に伴い、漁労事業の拡大とともに漁獲物の冷凍加工を行う冷凍工場や保管の機能を果たす冷蔵庫を充実させた。

1959 年に札幌日の丸冷蔵株式会社・札幌冷凍工場、60 年には晴海冷凍工場・仙台日の丸冷蔵株式会社・八戸冷凍工場・仙台冷凍工場・名古屋冷凍工場、63 年に青森冷凍工場・福岡冷凍工場と増加した。体質改善 5 カ年計画計画開始前には女川冷凍工場（57 年）、戸畑第 2 冷凍工場、
釧路冷凍工場（58 年）が設置されていた。

第2章

高度成長期の飛躍

257

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

2 大工場の建設

未開発地区に等しかった晴海において、「日本水産」、大洋漁業、日魯漁業の 3 社は当初共同で

新たな埠頭建設計画を進めていたが、その際、東京都から 1 万トンの岸壁の併設が課せられることになった。“ なべ底不況 ” に苦しんでいた各社にとってこの条件は厳しく、大洋漁業と日魯漁業は計画から離脱した。残る「日本水産」にとって、体質改善 5 カ年計画に基づき、陸上部門進
出と海上部門拡大を進めるには、晴海を拠点とすることは不可欠であった。「日本水産」は単独で岸壁の建設を決意した。

晴海冷凍工場

全景

晴海工場は 1 万 7,357.17 平方メートルの敷地内に、延べ面積 1

万 5,069.9 平方メートル、鉄筋コ

ンクリート 3 階建てで建設された。
庫内温度マイナス 25 度～30 度を保つ 35 室の冷蔵庫を設備し、その全収容能力は 1 万 2,100 トンであった。冷凍設備としてアンモニ
ア直膨式コンタクトフリーザー4

基、エアブラスト凍結 1 室、セミ・
エアブラスト凍結 2 室を備え、1回の収容量で 20 トンの凍結能力を有した。凍結庫は凍結温度マイナス 35 度以下で、多様な品種・形状のものを急速に凍結できるものであった。温度管理、各種自動装置の作動状況などはすべて機械

第2章

高度成長期の飛躍

庫内

258

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

室で集中監視できるなど、自動化された遠隔操作によって安全かつ能率的な稼働を可能にした。
さらに 1 万トンの岸壁と、鉄道引き込み線を設備した。当時東洋一ともいわれた晴海工場は、大消費地である首都圏および京浜地区に対する供給と保管の拠点として不可欠な存在となった。

岸壁建設費 2 億円を含む総額 14 億円の建設費は「日本水産」にとって短期的に大きな負担となった。竣工初年度はフル稼働しても 6,000 万円程度の赤字、建設後も 4 年間は経営上かなりの負担と見込まれた。そこで製品および買付商品の運賃、荷役費、配送費、包装費や生産コストの削減により、工場の赤字をカバーしようとの考えであった。

晴海工場は「総合食品会社としての当社水産加工面における、生産と販売を睨み合わせた、全

国にわたる冷蔵庫網の中心をなすもの」（中井春雄副社長、「日水弘報」第 77 号、1960 年 5 月）であった。さらに中井春雄副社長は晴海工場の竣工に当たって、「この今後 2 度と手に入らない有利な武器を最高度に活用して、もって当面の負担を克服しながら、将来への戦いを勝ち取るのは、われわれに課せられた使命であります」と語っている。晴海工場は、「日本水産」の将来の発展のために、長期的な視野で生産力の拡大に注力した体質改善 5 カ年計画の象徴ともいえる設備投資であった。

晴海工場竣工の 2 年後の 1962（昭和 37）年 6 月に 16 億 4,271 万円をかけて八王子工場が完成した。首都圏にフィッシュソーセージ・ハムを供給していた月島工場の生産能力不足を解消するための代替工場であった。さらに、この頃次々と投入された新規商品の生産に対応可能な総合工場としての役割も担った。敷地面積は約 7 万平方メートルで、食品工場としては当時東洋一の成長期の終焉

規模とされた。最新の設備を導入し、内陸地である工場から港湾へのアクセス、工業用水、環境

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」場であった。

―1971〜1977年

衛生、工場排気、労務、福利厚生などあらゆる面で配慮が行き届いた、当時としては最高峰の工生産能力は、フィッシュソーセージ・ハムが日産で 50 万本、マヨネーズが 30 トン、チーズが 3 トン、ラーメンが 20 万食であった。

八王子工場の建設は体質改善 5 カ年計画の陸上部門投資の総仕上げに当たり、これによって「日第2章高度成長期の飛躍

259

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

本水産」の水産食品加工、販売体制の完成を見たのである。

八王子工場と晴海工場は対をなして、関東・甲信越地区への商品の供給を行った。
中井春雄は当時を振り返ってこう述べている。

「私は体質改善 5 カ年計画での陸上進出と海上の拡大をすでに頭に描いていましたから、八王子工場をつくれば、1 万トンの冷凍船で持ってくる原料魚および関東地区で販売する魚は、東京または横浜へ揚げねばならないということで、日本水産は 1 万トンの専用岸壁に賛成した次第です」（越川三郎編著『四十七年の航跡』、1979 年）

晴海工場と八王子工場は、単なる生産能力の増強だけではなく、相互の連携を企図したものであった。

海上事業強化の投資に転換

戦後の再開以来好調に推移した「日本水産」の漁労事業に、陰りが見え始めていた。以西事業

では韓国や中国による規制の強化や収益性の悪化、北洋のサケ・マス事業やカニ事業では国際的な制約の強化、南氷洋捕鯨事業でも捕獲頭数の割当減少などにより、新たな漁労事業の開拓が必要になってきた。

そこで体質改善 5 カ年計画では、トロール事業と海運事業の拡大を図った。

中井は「海上事業における 1 つの転換、即ち北洋における母船式底曳漁業、アフリカ沿岸の大型トロール漁業、超大型タンカーの新しい行き方など、新しい漁業の開発、それに伴う漁業権の経緯、同業他社の動向、将来の見通し等を考慮して、見通しのついたものは、建設費の上昇せぬ
うちに一挙にやるという方針の現れ」（「日水弘報特別号」1961 年 6 月）と説明している。

この時期に投資を急いだのは、池田勇人内閣の所得倍増計画の表明が影響していた。中井は、所得倍増計画にはインフラ整備が必須であり、これが基礎的な物価を上昇させてコストインフレーションを招くと予測したのである。

まず、漁労事業では、トロール漁船の大型化を図り、世界の漁場に向けた遠洋トロール漁業に第2章

高度成長期の飛躍

260高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年
激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

転換を図った。1960（昭和 35）年に日本最大の船尾式トロール船天城丸が竣工、その後も次々と 2,500 トン級のトロール船が投入され、64 年にはさらに大型の 3,500 トン級のトロール船も投入された。

一方、海運事業でも大きな一歩を踏み出した。それまでは、漁労事業のオフシーズンにタンカ

ー・運搬船・貨物船として稼働させる業務が中心であった。しかし海運業界は、景気の変動に影響されやすく、現に当時のなべ底不況下で好転の兆しはないように思われた。そこで、大型タンカーの長期契約により、海運部門を安定した収益が期待できる事業構造に転換を図り、経営を支える新たな柱に育てようと考えたのである。1962 年 9 月タンカー第 2 松島丸、11 月には鉱石運搬船あんです丸、64 年 4 月にはタンカー第 3 松島丸を建造して、10 年以上の長期契約で運航した。
これらの海上事業に対する体質改善 5 カ年計画の投資は、初年度 1959 年は 2 億 9,400 万円にとどまったが、2 年目から本格化し、新たな漁場の開発に向けて 21 億 5,000 万円が投資された。
3 年目には 87 億 1,500 万円に上り、4 年目には 47 億 5,500 万円、5 年目には 20 億 8,600 万円となった。

1958 年度末以降 64 年度末までの船舶の総トン数は大幅に増え、約 14 万総トンから約 30 万

総トンと倍以上の増となった。大型船舶が建造されたためである。トロール船 12 隻、以西底曳網船 24 隻、冷凍冷蔵運搬船 6 隻、タンカー1 隻、鉱石運搬船 1 隻を建造した。
3

計画の成果

―

第3部

事業別売上高体質改善 5 カ年計画により、生産能力を大幅に向上させ、「日本水産」の売上高は大幅に拡大した。計画着手前の 1958（昭和 34）年度は 289 億円だったが、計画最終年の 63 年は 537 億円となり、8 割以上の増となった。

第2章

高度成長期の飛躍

261

第3部
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成長への助走

第1節
第2節
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朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
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加工食品事業の展開

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高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況

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水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

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成長期の終焉

第1節
第2節
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―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

部門別では、漁労事業が 133 億円から 250 億円と 1.9 倍に、加工事業が 59 億円から 163 億円と 2.7 倍となった。

食品の成長はフィッシュソーセージ ･ ハムに牽引された。成長できなかったのは、鯨肉・鯨油事業とサケ・マス事業、母船式カニ事業、以西底曳網事業であった。鯨肉・鯨油事業は、世界的な捕鯨規制強化の動きに対応して他捕鯨各国と足並みをそろえ、南氷洋における捕獲頭数の自主規制を実施したからであった。サケ・マス事業は、日ソ漁業交渉による北洋事業の規制強化の影
響によるものである。母船式カニ事業、以西底曳網事業とも各国の漁業規制の影響を強く受けた結果であった。

漁業部門を下支えしたのは、母船式底曳網事業やトロール事業であった。1959 年に始まった

南方トロール事業は、64 年度に売上高 52 億 6,184 万円、部門別売上高比率 9.5％を記録し、鯨肉・鯨油事業に次いで漁業部門第 2 位に躍り出た。北方トロール漁業の売上高は約 7.1 倍に増加の 15 億 8,087 億円へと部門別売上高比率も 2.9％に伸びた。

海運事業は、売上高が 14 億 9,569 万円から 29 億 9,951 万円へと倍増となった。海運業界全体が不安定な状況の中で安定して収益を伸ばすことができたのは、体質改善 5 カ年計画によってタンカーの新造を行い、長期契約締結を実現したからであった。

関係会社への投融資額は 60 億 4,100 万円となった。グループ会社の社数は 12 社から 37 社になった。この間に増えた 25 社の内訳は、漁業 3、海運・製函 3、冷蔵倉庫 2、加工 6、販売 10、
海外 1 であった。陸上加工部門の強化拡大、全国的な冷蔵網の整備と販売網の確立という目標に則し、冷蔵・加工事業および販売事業の関係会社が大幅に増加した。
収益の確保が焦点に体質改善 5 カ年計画の総投資額は 334 億円に上った。海上 180 億円、陸上 94 億円、投融資

60 億円である。

この間の長期借入金は約 63 億円、社債発行額は約 22 億円で、投資額の 25％であった。投資

第2章

高度成長期の飛躍

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第3部
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成長への助走

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戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

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高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況

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水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

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第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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第1節
第2節
第3節

は基本的には自己資金で賄う方針であり、必要に応じて借入を行ったが、借入金は確実に増加していった。その年間の金利は 1961（昭和 36）年度で 20 億円、62 年度では 30 億円に達した。

また、1957 年に 35 億であった資本金を、59 年に 57 億 6,800 万円、60 年に 63 億 285 万円、62 年に 100 億円と、大幅に増やし、配当金も増加した。

体質改善 5 カ年計画の 4 年目の 1962 年以降は、利益確保が焦点になっていった。

この経済成長期には、「日本水産」のみならず各社が設備投資を行い増産体制に移行したため、過剰生産に至った。また日本経済は過剰投資による国際収支の悪化で、1961 年 9 月に行われた金融引き締めと、「国際収支改善対策」などの景気調整策で卸売物価は下落、魚価も下落した。

体質改善 5 カ年計画による巨大な投資をどのように回収するかが、次の経営課題となった。一方、この計画によって踏み出された新たな事業領域が、次の時代の発展の礎となったのもまた事
実である。

第4節

強まる漁業規制と ﹁日本水産﹂

漁業交渉の行方と北洋漁業

日米加漁業条約は、1953（昭和 28）年の発効より 10 年経った 1963 年 6 月に条約改定期を迎成長期の終焉

えていた。しかし、この改定交渉は難航した。これを機に西経 175 度以東に適用されている抑激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

リカ・カナダの主張が対立したためである。

―1971〜1977年

止原則の撤廃を求める日本の主張と、抑止原則の存続が資源保存の立場から好ましいとするアメ
日本側は、抑止原則を撤廃し、3 国の漁獲を公平に分配して科学的基礎のもとに適切な資源保存措置をとることを内容とした新条約案を提案した。一方、アメリカ・カナダは、抑止原則の存
続と現行条約の運営改善を求め、オヒョウの乱獲について漁獲の時期、区域、操業方法などを規第2章

高度成長期の飛躍

263

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
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朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
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加工食品事業の展開

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水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

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第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

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成長期の終焉

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―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

定した新規制案、西経 175 度以西についてもサケ漁を実質的に禁止する案、抑止原則の新しい解釈の 3 点を主張し、制限の強化を求めた。翌 1964 年のオタワでの会談でも議論は平行線をたどった。

日本側は当初、廃棄通告も辞さないほど、強硬な態度をとっていた。しかし、水産物輸出への悪影響や、「外国漁船の米領海等内の操業禁止法」を利用した報復的なカニ漁業への規制を警戒し、態度を軟化させて交渉を継続した。しかし、双方の主張はまとまらず、条約改定交渉は中止とな
り、従来から行われていた定例委員会において漁獲量に関する交渉が継続されることとなった。
一方、1962 年の第 6 回日ソ漁業交渉では、新たな区域が設定された。ソ連が北緯 45 度以南の規制を主張したのに対し、日本が同水域では自主規制で対処することを主張したため、従来の水域を A 区域、新たに日本が自主規制を行う水域を B 区域とした。交渉の結果、A 区域の漁獲量が 5 万 5,000 トンに、B 区域の漁獲量が 6 万トンに設定された。

翌年以降の日ソ漁業交渉におけるサケ・マス漁業の規制は、単年度での禁止漁業区の設定や出漁期間の短縮などが行われたが、総漁獲量が大幅に減らされることはなく、1971 年までは 9 万トンから 12 万トンの間で推移することとなった。

1960 年代前半は国際的な漁業規制の強化によって、日本の母船式サケ・マス漁業は、船団数、船団規模ともに縮小していった。これに伴い漁獲量も減少したが、その中で魚価が高いベニザケの比率が増えていった。

サケ・マス類全体の漁獲量は 1960 年の 5 万 4,000 トンから 69 年の 4 万トン、生産金額は203 億円から 198 億円へ微減したが、水産物の国内消費の拡大や販売価格が上昇したことにより、収益は比較的順調に推移した。

ソ連海域での母船式カニ漁業の規制強化

1958（昭和 33）年の第 2 回日ソ漁業委員会で、ソ連が自国海域の母船式カニ漁業に関して厳しい規制案を提案したため、日本の出漁は 4 船団に固定された。カムチャツカ半島西岸沖海域の第2章

高度成長期の飛躍

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激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

タラバガニ漁も、それまでの自主規制方式から数値規制方式に変更され、1957 年に 1 船団あた
り 8 万 8,000 函（1 函＝半ポンド缶 48 個入り）であった割当量が、59 年には 7 万函となった。この結果、ブリストル湾も含めた日本の母船式カニ漁業によるタラバガニ缶詰の生産量は、57 年の40 万函から 59 年の 35 万函へ減少した。

1960 年代に入ってからは、母船数は 4 船団体制が続いたが、漁獲割当量は年々減少し、68年には 22 万 4,000 函となった。一方で、ソ連の船団は 60 年の 6 船団から 68 年の 8 船団へ、割当量は 39 万函から 43 万 2,000 函へと増加した。漁獲時期の制限、操業海域の縮減、網の沈設
たんすう

期間、投網反数、網目の制限など、日本にとって不利な方向で規制が強化されていった。

1966 年、カムチャツカ半島西岸沖のタラバガニ漁場の外側の海域では「日本水産」の天龍丸が試験操業し、イバラガニが漁獲され冷凍品として加工された。68 年からは 1,000 トン級の母船と付属独航船 6～7 隻による船団編成で操業された。しかし、イバラガニも日ソカニ協定の対象となり、漁獲量は激減した。

西部ベーリング海域では、オリュートル岬沖がタラバガニの主漁場であり、1959 年までは小規模母船 1 船団のみの操業であった。しかし、60 年より底曳網、延縄、ニシン刺し網などを兼業する大型母船 1 船団がアブラガニを漁獲して冷凍品とした。63 年以降は、カムチャツカ半島
西岸沖海域タラバガニ漁業を終えた 1 船団がオリュートル岬沖海域で操業し、アブラガニ缶詰を製造した。同海域は日ソ漁業条約の対象海域外であったため、生産量は順調に伸びた。また、
66、67 年頃からオリュートル岬沖およびナワリン海域でズワイガニの漁獲が有望視され、単船操業の出漁船も次第に増加していった。しかし、これもまた 69 年の日ソカニ協定の対象となり、以後、漁獲量、生産量ともに激減した。

樺太東方海域では、1963 年からズワイガニを対象とした操業が、65 年よりタラバガニおよびアブラガニを対象とした試験操業が、それぞれ開始された。しかし、これらも日ソカニ協定によって漁獲量は激減した。

東部ベーリング海域では、1953 年より母船式タラバガニ漁業で缶詰の生産が行われた。日本

第2章

高度成長期の飛躍

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第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

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激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」の母船式漁業は、当初、アメリカのタラバガニ漁船との紛争を避けるため、自主的に操業を制限していたが、生産拡大の要望やソ連カニ工船の同地域への進出に刺激され、60 年代に入って隻数、生産量ともに急速に伸びていった。しかし、日米ソ 3 国のタラバガニ漁船団が激しい生産競争を展開した結果、同海域での漁場紛争や資源の乱獲が表面化した。アメリカは、66 年、バートレ

ット法により外国漁船のアメリカ領海等内の操業禁止法を制定し、日ソ両国の母船の東部ベーリ
ング海での活動を制限した。65 年には、日米タラバガニ協定が締結され、以後、同海域での漁獲量も激減した。

以西トロール漁業の転機

1960（昭和 35）年、｢以西底曳網漁業およびトロール漁業の許可改正｣ が行われた。水産庁は日本近海や北洋海域漁業の不振、外国トロール漁業の進出に鑑み、遠洋漁場の開発とその資源利用を進めるため、以西漁業の権利放棄を条件に、63 年に 12 隻の許可船新規募集をかけた。

これによって、1950 年代以降、隻数・漁獲量、生産性も低下していた以西トロール船は、

60 年代に許可を返上して遠洋トロールに転換した。

一方、以西底曳網漁船は 1950 年代と変わらず、年間 70 隻から 100 隻が建造されていた。60

年代後半になると、合理化を図るため、大型化および船尾式への移行が進行した。北洋の母船式
底曳網漁業の付属独航船として、夏場に北洋漁業に出漁することも増加し、大型化は一層進行した。そのため旧型船を廃船してトン数を補充することも多く、以西底曳網漁船の許可隻数は減少した。

北洋の母船式底曳網漁業の伸展とフィッシュミール工船漁業の再開

1957（昭和 32）年の日ソ漁業交渉より、それまでの日本の北洋漁業の中心であった、サケ・マス漁業とカニ漁業は縮小の一途をたどった。代わって、カレイ・スケソウダラなどの、海底またはその付近に生息する底魚の開発が脚光を浴びるようになった。
第2章

高度成長期の飛躍

266

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

ベーリング海では 1954 年のカレイ冷凍工船から底曳網漁業が始まり、その漁獲物はカレイ類に始まり、オヒョウ、スケソウダラ、ギンダラ、アラスカメヌケ、エビ、ニシンに広がった。だが市場での認知度はまだ低く容易に販売は伸びず、58 年より「日本水産」、大洋漁業ともに船団数を 1 つ減らし、「日本水産」の宮島丸、大洋漁業の地洋丸の 2 船団の操業となった。製品形態

も魚種の多様化とともに「日本水産」がドレス・フィレー、精肉、塩蔵、冷凍を、大洋漁業がドレス・フィレー、フィッシュミールおよび魚肝油の試作を行うなどの広がりを見せた。

なお、1958 年に、母船式漁業取締規則が改正され、母船式底曳網漁業の許可が制度化された。

カレイ冷凍工船漁業もそれまでの漁獲物転載許可の方式から、母船式底曳網漁業の許可に移行した。

また、1958 年頃よりアリューシャン海域やアラスカ湾などで漁獲されるようになったギンダ

ラはアメリカ国民にも親しまれ、のちに漁獲規制の対象となった。62 年頃より漁獲が始まった

アラスカメヌケは、68 年のピーク時には 15 万トンが漁獲されたが、以後、漁獲高は急減した。
漁獲の中心は次第にスケソウダラに移っていった。
一方、1958 年、戦前の操業で豊富な資源量が判明していたベーリング海の底魚を対象に、北洋水産によってフィッシュミール工船
漁業が約 20 年ぶりに復活した。

ミール工船が 5 船団に増加した 1960 年以降、各社は、激しい競争を演じながら量産を行った。1959 年に 2 万トン弱であったミー
ルの生産量は、62 年に 5 万 8,000 トンと急増した。しかし、この量産は製品価格の低下とそれに伴う採算割れを招いた。

この影響が特に大きかったのが、北洋水産

第2章

高度成長期の飛躍

北洋水産のミール母船

鵬洋丸

267

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」だった。ミール漁業の採算割れは、同社の収益を圧迫し、好調だったカムチャツカ半島西岸沖のカニ漁業の黒字を食いつぶす結果となった。1962 年末の決算で北洋水産は、株主であり大口債権者である伊藤忠商事に「日本水産」の傘下で再建するよう求められて、その系列となった。

1963 年には、日本船籍によるミールの生

産量は 2 万 5,000 トンまで低下したが、「日本水産」は、玉栄丸のミール生産量を前年並タンカーからミール母船に改造された玉栄丸

みに維持したため、供給量減少による価格上昇の恩恵を受け、黒字操業となった。

1954 年に開始された北洋の底魚漁業、すなわち、オホーツク海、ベーリング海、アラスカ湾

および北太平洋の一部で行われる、母船式底曳網、延縄、単船トロール、沖合底曳網の北洋転換船による漁業は、短期間に発達し、60 年になると船団は、ミール工船 4 船団、冷凍工船 4 船団、延縄 4 船団の 12 船団が出漁した。翌 61 年は空前の北洋ブームといわれ、33 船団、独航船 380隻で漁獲量 62 万トンに達した。日魯漁業は 61 年に参入し、1,500 トン級船尾式トロール船第50 あけぼの丸でブリストル湾を操業した。この過大な規模は過当競争と魚価の低落を生み、その後規模は縮小されて 1964 年には 14 船団、漁獲量は 41 万トンと安定期となった。

フィッシュミールは当初、日本農産工業株式会社や三菱商事株式会社などが販売に取り組んだが、魚価の低落が契機となり、ホワイトミールについては「日本水産」・大洋漁業・北洋水産の共同で販売されることとなった。
南方トロール漁業の始まり

南方トロール事業は、以西トロール事業が縮小した 1950 年代から 60 年代にかけて、ニュー第2章

高度成長期の飛躍

268

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

ジーランド沖、アフリカ、北大西洋などでト
ロール船の大型化とともに急速に発展した。

その先駆けとなったのは、1959（昭和 34）

年に大洋漁業の第 51 大洋丸がニュージーラ
ンド西側の漁場を発見したことであった。同漁場に大きな可能性を見いだした大洋漁業は、引き続き第 56・57・61 大洋丸を出漁させた。

「日本水産」も同年にオーストラリア北西岸へ、トロール船
翌 60 年にニュージーランド沖

宇治丸へそれぞれトロール船を派遣した。当初北方トロールのみを行

ポルトガルっていた日魯漁業も、62 年 5ラスパルマスモロッコ

月に第 53 あけぼの丸をニュージーランド漁場へ、第 50 あけ

西サハラ

ぼの丸をオーストラリア北西岸

イタリア

スペイン

ギリシャ
チュニジア

アルジェリアピレウス
リビア

モーリタニア

沖漁場へそれぞれ出航させた。
時を同じくして西アフリカ漁場の開発も積極的に進められた。

アフリカ北西岸漁場の根拠地ギリシャ・
ピレウス港での揚荷作業

アフリカ北西岸漁場

成長期の終焉

同漁場の開発に際し、「日本水激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」が下されると、各社は次々にトロール船を派遣した。「日本水産」は 1959 年 7 月にトロール船―1971〜1977年

アフリカ北西岸漁場

産」、大洋漁業、南方漁業開発の各社が試験操業を行った。その結果、優良漁場であるとの判断
宇治丸を出漁させ、さらに翌 60 年から体質改善 5 カ年計画の一環として 2,500 トン級トロール船を次々に建造し操業を行った。大洋漁業も 1,500 トン級の船尾式トロール船を建造してアフリカ漁場へと投入し、63 年以降は 2,000 トンを超える大型トロール船を建造して出漁させた。
第2章

高度成長期の飛躍

269

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

日魯漁業は 62 年に第 50 あけぼの丸をアフリカに出航させ、南方トロールへの参入を果たした。
アフリカ漁場は、アフリカ北西岸、南アフリカ沖、南西アフリカ沖に分けることができる。

アフリカ北西岸漁場の漁獲資源は、北西漁場のサクラダイ、タイ、ニシキダイ、モンゴウイカ、

タコや南漁場でのキレンコダイ、メルルーサなどが主であり、特にモンゴウイカ、タコは、日本での需要が多く、「漁獲量如何がアフリカ沖トロール事業の成績を大きく左右する要素」（今永文男「遠洋トロール漁業の新課題」『水産評論別冊 躍進する遠洋トロール漁業』）となるほど重要な資源となっていた。しかし日本船同士およびソ連、スペイン、イタリア、オランダなど各国の漁船との競争による資源の減少や沿岸諸国の漁業専管水域の設定により、1963～64 年をピークに漁獲高は減少した。南アフリカ沖・南西アフリカ沖漁場は、南アフリカ南岸の大陸棚アグラスバンク、
南アフリカおよび南西アフリカ西岸の大陸棚縁の好漁場を指し、ケープタウンなどを基地として操業が行われた。南アフリカ沖漁場ではキレンコダイ、メルルーサ、ケープマアジなどが漁獲され、キレンコダイは 1964 年には 2 万トンと、海外のタイ類の中では単一種として最高の漁獲量をあげた。日本では、正月や結婚式などの祝儀物の仕出しに利用された。

日本のトロール船は、当初ケープタウン沖のアグラスバンクでキレンコダイを対象として操業していたが、漁獲資源の減少に伴い、1963 年からメルルーサ漁業を開始した。しかし、メルルーサは日本で人気がなく、ヨーロッパでは輸入規制が厳しく販売量が限られること、操業の際に欧州諸国との競争が激しいことなどの理由から、日本船は操業に消極的であった。

このほか、ケープマアジが 1963 年頃より漁獲されはじめ、日本では干物の原料として利用さ

れた。

捕鯨の動向

IWC の捕鯨漁獲総枠量が減少する一方で、日本は、1963（昭和 38）年の第 18 次出漁から規制外であったマッコウクジラの捕獲に重点を移した。しかし、マッコウ油が生産過剰となり、鯨油市況が悪化したため、65 年の第 21 次出漁から第 24 次出漁の間はマッコウクジラの捕獲量を
第2章

高度成長期の飛躍

270

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

漁業交渉と漁業の再開

高度成長期の飛躍―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

第3章 水産業の新たな開発と展開―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章

成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

で 1 万頭を切って、8,000 頭となった 1964 年頃から、日本の捕鯨

各社は、捕鯨から撤退の方向にあった各国の捕鯨母船を捕獲枠付で加工食品事業の展開

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」



20

10

第1節

日本
「日本水産」

第7節 「日本水産」の経営状況

第2節



25

15

第2章

南氷洋捕鯨の漁獲総枠が BWU

世界

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

減らし、市況の回復に努めた。

捕鯨捕獲数の推移（1946〜1975 年）

（千頭）
30

購入した。また、貸借や合弁によって外国基地捕鯨を進めていった。

5「日本水産」は 1963 年より、イ

0
1946

50

55

60

65

70

75
（年）

ギリス領サウスジョージア島で基地操業を行った。南氷洋捕獲枠の縮小への対応策として、捕獲枠の対象外であるサウスジョージア基地捕鯨に活路を求め、そのう
ちの 1 社であるサルベッセン社との交渉と現地の調査を進めて、6 月に転貸料 5 万ポンドで同社との契約を結んだ。

同様に、大洋捕鯨と極洋捕鯨も、1963 年に、国際漁業株式会社を窓口として、サウスジョー

ジア島の基地使用に関する基地使用契約を締結し、南氷洋捕鯨出漁前にヒゲクジラの捕獲を行った。

しかし、IWC の規制により、1966 年から同島での捕獲鯨が南氷洋捕鯨の漁獲枠にカウントされることとなったため、「日本水産」は同島での捕鯨を中止した。結局、3 年間で 10 億円の欠損を出す結果となった。
海運事業の進展

体質改善 5 カ年計画前の海運事業では、1957 年、専業タンカー松島丸（2 世）を建造し、漁期以外にタンカーとして就航する図南丸、第 2 図南丸、多度津丸を合わせ 4 隻が海運事業を行って第2章

高度成長期の飛躍

271

第3部


いた。

高度成長期の発展と拡大

第1章

計画期間中、海運事業強化のための投資により、成長への助走

第1節
第2節
第3節

1962 年 9 月にタンカー第 2 松島丸、同年 11 月に―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

鉱石運搬船あんです丸が竣工した。

漁業交渉と漁業の再開

第 2 松島丸は日本船としては当時最大のタンカー

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍であり、それを海運会社ではなく水産会社が建造したことで注目された。船価 21 億円、東京タンカー

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

株式会社と 12 年間の長期契約を締結して、ペルシ
鉱石運搬船

あんです丸

ャ湾と日本の間の石油積取に携わった。あんです丸

は、船価 23 億円、川崎製鉄と 15 年間の契約を締結し、チリおよびペルーと日本の間に就航した。
また、1964 年には第 3 松島丸を建造し、東京タンカーとの長期契約でペルシャ湾と日本の間の石油積取に就航した。この年、海運業界の再編が終了し、好況期に入った。「日本水産」の長期契約による海運事業は、安定して好調に推移した。

1961 年、「日本水産」グループの漁獲物や製品の海上輸送と一般海運事業を営む目的で、日水海運株式会社を設立した。設立当初は、冷蔵運搬船の栄幸丸と明光丸、関係会社の東京定温冷
蔵の冷蔵運搬船月島丸の 3 隻の運航により、仲積業務の充実を図ることとした。北洋の母船式漁業の拡大とともに仲積業務の拡張が必要となり、この年 5 月以降、順次竣工した
1,700 トン級冷蔵運搬船南幸丸、北幸丸、東幸丸、西幸丸の運航も行った。67 年、外航船の充実を図ろうと、あさかぜ丸・はるかぜ丸を建造した。

高速冷蔵運搬船

第2章

高度成長期の飛躍

あさかぜ丸

272

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

海外事業の始動

日ソ漁業条約、日米タラバガニ協定、日米漁業協定、日ソカニ漁業取り決めなどの国際的な漁業規制によって、日本の遠洋漁業は次々に制約を受けた。水産会社は漁労への集中を見直し、陸上事業の育成や漁労以外の手段による水産資源の確保を考えるようになった。

海外事業が始まった要因としては、以下の 3 つが挙げられる。第 1 に、水産物の国内需要の増加で従来とは異なる新たな水産資源の開発と供給の必要が高まった。第 2 に 1961（昭和 36）年の水産物輸入自由化により、タイ、マグロ、サケ・マス、エビ、カニなどの主要魚種の輸入が可能となり、水産各社はこれを契機に、漁労で培った技術や情報収集力をもとに、外国沿岸の水産資源の開発・輸入を促進していった。第 3 に、東南アジア、中南米、アフリカなどの途上国が、沿岸漁業資源開発を行うため、日本企業との提携を積極的に推進した。各途上国は日本の水産業が持つノウハウの吸収を狙い、日本企業は各地域での水産資源の開発により、日本国内の需要に応える思惑をもっていた。

大洋漁業は 1951 年、東京本社に貿易部を設置し、同年インドでの底曳網漁業の技術指導を始め、53 年以降合弁による海外進出を本格化させた。

これに対し、「日本水産」は香港を拠点に南シナ海を手始めに海外漁業を行った。船舶と資金の不足により、近隣の国から始めざるを得なかったのである。1954 年 10 月、香港の啓祥洋行との間で技術提携を結び、100 トン型の底曳船 2 組を派遣した。55 年 3 月には、底曳網漁船 2組を現物出資し、100％子会社の同安漁業有限公司を設立し、底曳網漁業、トロール漁業を行い、同月、大業建設有限公司との合弁でプレミア・ディベロップメント社を設立し、底曳網漁業を行った。

アルゼンチンでは、1959 年よりアウロラ・アウストラル社に資本参加し、太平洋戦争以降は手薄となっていたマグロ事業を行った。この時期、「日本水産」はマグロ漁船の運営を子会社の
報國水産に委託しており、その中の 1 隻である永盛丸をアルゼンチンおよびウルグアイ沖合に派遣したところ、同漁場が優秀なマグロ漁場であることが確認された。しかし、マグロの回遊が安第2章

高度成長期の飛躍

273

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況

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第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

定しなかったことや、アルゼンチン国内のインフレによる混乱が続いたことにより、67 年に撤退した。

また、1960 年 6 月には、スペイン領カナリア諸島のラスパルマスでマグロの事業を開始し、62 年 4 月には、同地に駐在事務所を設置した。

1964 年、「日本水産」はガーナのアクラに西アフリカ出張所を設置するとともに、ガーナと役務契約を締結した。漁業の開発振興を積極的に進めていたガーナは、日本で 1,500 トン級トロール船 2 隻を建造していたが、「日本水産」が運営することになったのである。この契約に基づき、「日本水産」はガーナ船バンコ号など 2 隻に 16 人の幹部船員を派遣して技術指導を行った。
しかし、この提携は、両者の心理的な隔たりや、ガーナの政情不安、経済基盤のもろさ、外貨事
情の不確実さなどの理由により、73 年に終了した。

第5節

進化する加工食品と ﹁日本水産﹂

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

食生活の変化と食品流通の革新

高度成長期には、多くの加工食品が誕生し、その利便性が日本人の食生活の価値観とスタイルに大きく影響を与えた。

1958（昭和 33）年 8 月、日清食品が世界初のインスタント・ラーメンである「チキンラーメン」を発売した。60 年には森永製菓がインスタント・コーヒーを発売し、各社が参入して一大ブームとなった。このほか、60 年代には、即席カレー、即席スープなどのいわゆるインスタント食

品や、マヨネーズ、ドレッシング、だしのもとなどの調味料、ふりかけ、スナック菓子などの加工食品が多種発売され、急速に普及していった。

冷凍食品もその 1 つで、それまで業務用として主に販売されていたが、冷蔵庫の普及とともに第2章

高度成長期の飛躍

274

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

家庭向けに普及していった。

日本人の食生活は、いままでの和食（米食）中心から、パン・肉食を含む洋風メニューも取り入れられ、多様化していった。

食生活の多様化には、スーパーマーケットが重要な役割を果たした。スーパーマーケットは、加工技術の革新により急増した多様多種な食品・食材、生活雑貨を、セルフサービスによる店づ
くり、チェーンオペレーションに代表される合理的な経営手法の導入などによる大量仕入・大量販売して、それまでの食品小売業と卸売業による食品流通を革新した。

日本初のスーパーマーケットは、1953 年、東京・青山で増井徳男が設立した外国人向け青果物販売店の紀ノ国屋といわれる。続いて 56 年、九州の小倉で吉田日出男によって開設された丸
和フードセンター、中内㓛の主婦の店ダイエーなど、全国各地でスーパーマーケットが開設された。

1960 年代初頭になると、多様な資本がスーパーマーケット経営に参入し、店舗数も 57 年の283 店舗から 62 年の 2,682 店舗へと急増、60 年代中頃からは加速度的に発展した。

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

フィッシュソーセージ事業

1950 年代後半、フィッシュソーセージの生産に革新が起こり、生産性が向上して 60 年代初めには生産量が急増した。

けつさく

従来は練り肉をケーシングフィルムに手作業で充填し、その両端を綿糸で結紮して密閉してい成長期の終焉

た。これに代わって、ポリ塩化ビニリデンのフィルムとアルミニウムのワイヤーを使用する、自激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

よって、生産効率が向上し、商品の完成度も高まった。

―1971〜1977年

動充填および結紮が可能な生産機が開発されたのである。包装材料の進化と製造工程の自動化に
フィッシュソーセージ・ハムの生産量は、1963（昭和 38）年まで前年比 15％以上の増で順調に成長していった。しかしこの年伸び率が減り、67 年に至って前年を下回った。その要因は競合商品の出現にある。
第2章

高度成長期の飛躍

275

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

経済の成長に伴って所得が増え、並行して豊富になった食品の選択肢のうち畜肉類が台頭してきた。畜肉を加工したハムやソーセージは、生活者にとって洋風の食生活のシンボルのひとつとして魅力的な存在となった。フィッシュソーセージにとって、大きな競合相手が出現したのである。

一方で大手水産会社は、成長期の事業拡大策の一環として生産工場を増強しており、工場の稼働率を維持するために生産量が増大し、フィッシュソーセージは供給過剰となっていた。その結
果、販売価格が低下し、乱売に至った。

さらに原料であったマグロが冷凍水産品として販売されたり、缶詰原料となるなど需要が拡大

し、フィッシュソーセージの原価体系に合わなくなった。その代替として、鯨肉が 1963 年頃から使われ始めた。

このようなフィッシュソーセージの不調に対して、フィッシュハムは食の洋風化の波に乗って好調に推移した。
缶詰事業

缶詰の生産量は、1950 年代は順調に成長していたが、60 年代に入りその伸び率が減り、前年以下となる年も出てきた。特に62 年は前年を大きく割り込んだ。

全体の半数以上を占める水産缶詰
が減少傾向となり、果実缶詰が増加傾向にあった。

その中にあって好評を博したのが、「日 本 水 産」が 1956（昭 和31）年に開発した「日水の焼肉」であった。鯨肉の薄切りの赤肉を
第2章

高度成長期の飛躍

1960 年頃の主力缶詰商品

276

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

使い水煮したものをヘット（牛脂）で揚げ、濃い味付けで焼肉の風味を出した製品である。「日本水産」は 62～64 年ごろ、年間 100 万箱（1 箱＝ 72 個換算）を生産した。当時一社単品で年間100 万箱を超えた商品は、「日水の焼肉」、「はごろものシーチキン」のみであり、まさしく大ヒット商品となった。しかし捕鯨の制約による原料不足で、その後生産は減少していった。

1960 年代後半に入ると、一時低迷していた水産缶詰の生産量は好転した。いざなぎ景気による消費の拡大や、簡便性や新しい味覚を提供する加工食品の 1 つとして、缶詰の需要が喚起されたのである。
この結果、缶詰の生産量は 65 年の72 万 6,000 トンから 70 年の 102

万 8,000 トンへと増大した。このように国内需要の好調に加えて、輸出も 60 年代を通じて安定的に推移した。

冷凍食品への本格参入

体質改善 5 カ年計画における陸上事業強化策の一環として、冷凍食品

成長期の終焉

事業を積極的に推進した。

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

戸畑工場で農産品および水産品の冷―1971〜1977年「日本水産」は 1958（昭和 33）年、凍食品を本格的に生産し、冷凍食品事業を再開した。同年に東京定温冷蔵・月島工場で業務用「スチック」を、 1960 年頃の冷凍食品商品群
第2章

高度成長期の飛躍

277

第3部


59 年に関係会社の函館定温冷蔵で「茶わんむし」

高度成長期の発展と拡大

第1章の生産を開始した。「茶わんむし」は家庭用調理冷

成長への助走

第1節
第2節
第3節

凍食品の第 1 号であり、1990 年代まで続いたロン―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

グセラー商品となった。

漁業交渉と漁業の再開

1960 年、設立されたばかりの晴海工場で「日本第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

水産」の冷凍食品製造が始まった。生産品目はエビ
スチック、サーモンスチック、大正エビフライ、カ第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

キフライなどであった。翌 61 年に晴海工場に新し―1955～1964年

く冷凍食品工場を建設し、イカスチック、クジラ竜

日本の高度経済成長と食生活の変化

田揚げ、小エビフライ、ヒノマルボールなどを生産

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

した。新商品の開発も進め、62 年にホウレンソウ、
エダマメ、ソラマメ、イチゴシロップ漬けなどの農産冷凍食品の生産を開始、63 年には業務用カレー
ルー、クリームスープなどを発売した。

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

生産品目の多様化に伴い、販売活動を家庭用向けと業務用すなわち集団給食向けに分けて展開した。
「日水弘報」1971 年 6 月号

家庭用向けの販売活動として、まず売り場を確保することから着手した。百貨店に「日本水産」の負担

で冷凍ショーケースを設置して、消費者の認知獲得に努めた。消費者嗜好の動向や重点とすべき商品、製造・販売方針などを確立するため、首都圏では新宿伊勢丹、渋谷東横、川崎駅ビルスト
アの 3 店に冷凍ショーケースを設置し、試験販売を行った。池袋西武にも拡大した。

さらに東京、大阪の小売店に 2,000 台の冷凍ショーケースを配るなどの拡販策を実施した。

しかしその性能が未熟だった上に流通段階での商品の取り扱いが粗雑であったこと、また冷凍食品の認知度は容易には上がらず、苦戦を強いられた。そこで学校給食を中心とした業務用の分野
第2章

高度成長期の飛躍

278

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

に活路を求めた。

学校給食向けの販売目標を月間 35 万食に置き、業務用卸売であった株式会社玉井商店の販売網を生かして、東京都内 800 の小学校にスチック類を販売した。集団給食向けおよび外食産業
向け業務用冷凍食品は、1963～64 年ごろにかけて順調に販売実績を伸ばし、家庭用の苦戦をカバーした。

第3章―1955～1964年――1965～1970 年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

水産業の新たな開発と展開

第1節

冷凍すり身の開発と事業化

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

陸上での開発1940 年代後半から 50 年代半ばにかけて、北海道で最も水揚げ量が多かった魚種はスケソウダラであった。当時のスケソウダラは、卵こそタラコとして利用されたが、身肉の部分は、鮮度が低下しやすく、冷凍耐性に乏しいことからあまり活用されておらず、地場で練り製品の原料や成長期の終焉

ミールなどに 1 部が使われる程度であった。

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

その利用が模索され始めた。北海道の底曳網漁業の発展により、スケソウダラの漁獲量がそれま―1971〜1977年

しかし、1950 年代半ばになって、北海道産のスケソウダラの豊富な資源量に注目が集まり、での 3 から 4 倍に増加、水揚げの大部分が特定の漁港に集中するとともに、漁期が長期化した。
量的な処理と魚価の安定化対策が必要となったのである。スケソウダラを原料とした冷凍すり身の開発がそれで、推進したのは北海道立水産試験場と「日本水産」であった。

第3章

水産業の新たな開発と展開

279

第3部


道立水産試験場における冷凍すり身研究で中心的な役割を果たし

高度成長期の発展と拡大

第1章にしやきようすけていたのが、加工科長の西谷喬助であった。ある日、西谷がフィッ

成長への助走

第1節
第2節
第3節

シュソーセージ充塡テスト機に残った肉糊を冷凍し、後日解凍した―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

ところ、凍結前と変わらぬ弾力が維持されていた。これは、練り肉漁業交渉と漁業の再開をそのまま冷凍すると解凍後は硬くなってしまうという、これまで

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍の常識を覆す発見であり、すり身の冷凍貯蔵の可能性を示すものであった。

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

西谷は、この発見をヒントに、フィッシュソーセージ用のすり身―1955～1964年―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

吉村勇

を凍結後、賽の目に切って新しい肉糊でつなぎ、ケーシングに詰めて加熱する実験を行った。この結果できたソーセージの肉質は均一で、品質は生肉を使って製造したものと差がなかった。

西谷はこの実験結果を携え、スケソウダラの冷凍すり身をフィッシュソーセージの原料とする

ことの可能性について、「日本水産」函館支社へ相談に向かう。

一方、「日本水産」のほうもスケソウダラの冷凍保存の可能性を探っていた。当時、母船式底曳網漁業ではカレイの漁獲が中心であり、スケソウダラはわずかに混獲されるに過ぎなかったが、函館支社長であった吉村勇は将来、不足が予測される練り製品の原料としてスケソウダラを活用する考えをもっていた。「スケソウダラの肉を、冷凍変性することなく保存できるならば、（中略）

ミール原料にしか利用していない北洋の膨大なスケソウダラ資源の有効利用となるばかりでなく、ミール事業の合理化である」（「日水弘報」第 750 号、1960 年 3 月）。

こうして、1959 年暮れから、道立水産試験場と「日本水産」の共同研究が始まった。
さら1960（昭和 35）年、研究チームはスケソウダラの落とし身を清水で晒し、糖類と重合リン酸塩を加える製法により、冷凍しても品質の変わらないすり身を発明した。水晒し工程はゲル形性能を高めて加熱後の製品の強さや歯切れをよくする効果があり、糖類・重合リン酸塩の添加は冷凍変性の防止に効果があった。

第3章

水産業の新たな開発と展開

280

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

1960 年、玉栄丸のベーリング海第 1 次操業時における洋上す 「日水弘報」1970 年 12 月号
り身試験プラント配置図

洋上すり身の開発と事業化「日本水産」は、北海道立水産試験場との共同試験と並行して、1960（昭和 35）年より、ミール母船玉栄丸船上での洋上冷凍すり身の研究を開始した。玉栄丸には道立水産試験場の田中修技師も乗船し、共同で研究を進めた。

洋上すり身の開発には、陸上とは異なる問題が待ち構えていた。冷凍すり身の製造では落とし

身を清水で晒す工程が必須であったが、洋上では十分な清水を確保することが困難であった。また産卵後のスケソウダラを使用した場合、冷凍変性の防止に限界があることも明らかとなった。
洋上のスケソウダラ冷凍すり身の品質は、陸上工場のそれに遠く及ばなかったのである。

また、玉栄丸をはじめとする当時のフィッシュミール船団の漁獲のうち、スケソウダラはほんのわずかに混獲される程度に過ぎなかったこともあり、その利用のための技術開発は基礎研究の域にとどまっていた。

しかし「日本水産」では、フィッシュソーセージや練り製品という大きなマーケットに対する第3章

水産業の新たな開発と展開

281

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

母船でのスケソウダラの処理

すり身の凍結処理

すり身生産工程

原料供給を事業に取り込み、洋上で効率的に冷凍すり身を量産しないかぎりは、母船式底曳網事
業の将来はない、と考えられていた。

1962 年、玉栄丸船団のベーリング海でのコガネガレイの漁獲が例年と異なって振るわず、フィッシュミール原料としての必要漁獲量である 1 日 600～800 トンに達しなかった。このため、漁期半ばの 5 月下旬、調査船の報告をもとに、玉栄丸船団はさらに西寄りの漁場へと活動の場を移した。そこでのスケソウダラの分布は想定以上に豊富であった。

翌 1963 年より、玉栄丸船団は、漁獲対象魚をコガネガレイからスケソウダラへと転換した。

スケソウダラの豊富な資源量とフィッシュミール事業の見通しの不透明さは、改めて洋上すり身製造の重要性を認識させることとなった。吉村らは、スケソウダラ冷凍すり身の量産製造試験に挑戦するよう提案し、64 年の出漁でその実行が決定した。

完成した試作品は、洋上ならではの原魚の鮮度の良さのため、陸上の冷凍すり身の品質をはるかに上回るものとなった。出漁前には、目標の品質を陸上冷凍すり身の 80％程度と想定してい第3章

水産業の新たな開発と展開

282

第3部
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た「日本水産」にとって、この実験結果はう高度成長期の発展と拡大

第1章

れしい誤算であった。

成長への助走

第1節
第2節
第3節

こうして「日本水産」は、魚体処理機と脱―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

水機を玉栄丸に導入し、1965 年、日産 30

漁業交渉と漁業の再開

トンの設備を擁した玉栄丸は出漁した。実験第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

では一定の成果を得た洋上製造であったが、実際に生産を行うと、製品の色が黒いことや第7節 「日本水産」の経営状況

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第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

第3章

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

水産業の新たな開発と展開

夾雑物の混入に悩まされた。さらに、漁期の
すり身工船

敷島丸

後半になると製品の弾力が極端に悪化する事

態が発生した。結局この年はカレイを対象とする操業となり、冷凍すり身に関しては品質向上のためのテストに費やされた。しかしこの実験により、懸案事項がすべて解決された。
大洋漁業でもこの頃、工船加塩すり身の生産に成功した。

この頃、フィッシュソーセージの原料として使われていた鯨の代替として、すり身の早期実用化が求められた。「日本水産」は洋上すり身生産を本格的に開始、玉栄丸に加え、冷凍工船としてオリュートル岬海域に出漁していた敷島丸を改造し、日産 70 トンのすり身プラントを設置、1967 年にはすり身工船として出漁させた。この年の「日本水産」の洋上すり身生産量は、66

年の 1,013 トンから 1 万 6,810 トンへと飛躍的に増大した。

1968 年には、日産 30 トンのすり身の生産設備と、1 日あたり 150 トンの原魚処理能力を持

つ最新設備が施された初の冷凍すり身トロール船である 4,000 トン級の榛名丸と金剛丸が完成、また敷島丸も船体を 19 メートル延長し、すり身プラントを日産 90 トンに増強するなど、設備の充実が施された。同年、「日本水産」の洋上すり身生産量は 3 万 2,169 トンとなり、前年の約2 倍に達した。

283

第3部


総合工船峰島丸とトロール船大和丸の登場

高度成長期の発展と拡大

第1章

1970（昭和 45）年 2 月、「日本水産」は洋上冷成長への助走

第1節
第2節
第3節

凍すり身生産をいっそう強化すべく、総合工船峰―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

島丸を北洋に出漁させた。峰島丸は、大阪商船三漁業交渉と漁業の再開

井船舶株式会社のタンカーであった大峯山丸を買第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍収して改造したもので、戦前の 44 年に建造された玉栄丸に代わる総合工船だった。加えて、この第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

大峯山丸と「日本水産」には浅からぬ因縁があっ―1955～1964年

総合工船

峰島丸

た。65 年、カニ漁のオフシーズンに貨物船として就航していた「日本水産」のカニ工船東慶丸が、フィリピン西岸沖で原因不明の火災を起こして沈没、このとき、東慶丸の乗組員を救助したのが大峯山丸だったのである。峰島丸は製造工程に最新の機器を導入し、生産性と製品品質の向上を図り、冷凍すり身生産で他を圧倒する成績を残した。

1970 年 7 月には、5,000 トン級トロール船大和丸が竣工した。5,000 トン級トロール船が北方トロール漁業に投入された最も大きな理由は、フィッシュポンド（魚だまり）の拡大にあった。

スケソウダラは夜間に浮上する習性を持つことから、その漁獲は海底にいる昼間に集中する必要が成長期の終焉

あった。4,000 トン級トロール船では 80 トン程

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

250 トンの貯蔵が可能であった。また、日照時―1971〜1977年

度しか原魚の貯蔵ができなかったが、大和丸では間内に有効操業するためウインチや各部の強度を強化し、水揚げ量を従来の 1 回 40 トンから 100

トン程度まで引き上げた。この結果、漁獲能力は第3章

水産業の新たな開発と展開

トロール船

大和丸

284

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

榛名丸の 1.4 倍に向上した。また漁労性能の向上も図られ、漁労用計器は最新鋭のロラン航跡自画機、ソナー、ネットレコーダー、魚群探知機などが装備され、より効率的に漁労を行うことが可能となった。さらにフィレー製造機にも改善が加えられ、在来機に比べ大幅に作業能力が向上した。

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

第 2 節 漁労事業の世代交代―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

トロール漁業による新漁場の開拓「日本水産」は体質改善 5 カ年計画のもと、トロール漁業による新漁場を次々と開発を始め、計画終了後の 1960 年代後半もこれを継続して漁労事業を維持した。

1959（昭和 34）年に進出した北西アフリカ沖は他社船との競合により漁獲高は年々減少した

ため、周辺の海域を開発した。67 年にようやく南西アフリカ沖にメルルーサの漁場を発見し、次いで南アフリカ共和国南方沖合に大型のメルルーサ漁場を開発した。これら複数の漁場を活用して資源の有効活用を図り、安定した漁獲量を確保した。

メルルーサは 1963 年の操業当初は、日本市場での認知が低く他の白身魚より低価格であったため、この魚に馴染んでいるスペイン・イタリアでも販売された。64 年に投入されたトロール船霧島丸は、最新鋭のフィレーマシンと重量選別機を設置、製品の規格化と製造の省力化によって、付加価値向上とコストダウンを実現した。

北西アフリカ沖漁場の開発と同時に、「日本水産」は、アフリカ漁場のトロール・ブーム終了を想定して、新たな漁場と水産資源を求めて世界各地で試験操業を進めていった。
かいもんまる1967 年、トロール船開聞丸が北米のフロリダ沖、ニューヨーク沖、ノバスコシア沖にかけて、調査・試験操業を行った。これが好調だったため 69 年からシズ、ヤリイカを対象に本格的操業
第3章

水産業の新たな開発と展開

285

第3部


を開始した。翌 70 年には周年操業を実施し、夏高度成長期の発展と拡大

第1章

場にはアカウオ、ニギスを、9 月にはニシン、冬成長への助走

第1節
第2節
第3節

場にはヤリイカ、シズの漁獲を行い、漁獲量と魚―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

種の増加を図った。ヤリイカ、シズに関しては、漁業交渉と漁業の再開

水温の変化による魚群の移動が激しく、安定した

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍漁獲のための十分な調査ができず、結局は期待した成果を挙げることができなかった。

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

さらに並行して、「日本水産」は 1966 年より―1955～1964年―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

トロール船

天城丸

ニュージーランド漁場の開拓も進めていった。

ニュージーランド漁場は、すでに 1961 年にトロール船生駒丸の試験操業により、北島西岸沖でタイ、アジ、ヒラアジの好漁場が発見されていた。しかし当時は、北西アフリカ漁場が好調であったためこれを優先し、一時的に操業を中断していた。66 年、生駒丸は南島東岸カンタベリ沖でサワラ漁場を発見した。「日本水産」は 67 年、
天城丸を投入し、北島西岸沖と南島東岸カンタベリ沖でアジ、サワラ主体の操業を行った。当初、この操業の損益は国内近海物の好不漁による相場の上下により大きく左右されたこともあり、安定した売上げを挙げるに至らなかった。
大型トロール船建造と船舶の増強

体質改善 5 カ年計画の海上部門への投資によって、1960（昭和 35）年以降 2,500 トン級の大型船尾式トロール船の投入が始まった。その嚆矢である天城丸の初代船長に任命された今永文男（のちに社長）は、ヨーロッパ視察で、船尾式トロール船の先進性を認識していた。以降も次々と2,500 トン級のトロール船をアフリカ漁場に投入した。64 年以降は、制約が厳しくなった漁労

事業の採算悪化を克服するため、より生産性の高い 2,500 トン級以上の大型トロール船の建造を進めていった。2,500 トン級では、天塩丸、十勝丸、蔵王丸、白根丸、鈴鹿丸、3,500 トン級
第3章

水産業の新たな開発と展開

286

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

では阿蘇丸、霧島丸、高千穂丸が竣工した。

これらの大型トロール船は船尾式を採用したため大型化が可能であった。それ以前の片側の舷から曳索を出して網を曳くサイド・トロールではバ

ランスの維持に限界があるため大型化はできず、浅間丸など 1,000 トン級が最大であった。サイド式から船尾式への変更によって操業時の安定性が向上したのである。

トロール船の大型化は航続力の増大、船腹の拡大による漁獲物の貯蔵量増加、加工設備の充実、

トロール船

霧島丸

荒天での操業を可能とする操作性の向上、船内スペースの拡大による長期航海に耐えうる居住区の確保といったメリットをもたらした。

また、エレクトロニクス技術の導入によって、より効率的な漁労が実現した。精度の高い魚群探知機、曳網中の網の状態を把握できるネット・ゾンデ、船橋にいながら投網、揚網を集中的に行う制御システム、船の位置を知るロラン、レーダーなどの電子装置が次々に導入・設置された。
これらを装備した船尾式大型トロール船は、より遠洋の漁場で大量の漁獲と加工を行って、新しい漁業の時代を支えることになった。

なお、日本のトロール船が世界の漁場に進出をした 1968 年 8 月 1 日に日本トロール底魚協会が設立された。

捕鯨の合理化努力

1966（昭和 41）年の第 21 次出漁で世界の捕鯨総枠は、前年の BWU4,500 頭よりさらに減少

して、3,500 頭となった。このため、国別の配分が難航し、オリンピック方式の復活案も出るほどであったが、結局、日本 1,633 頭、ソ連 1,067 頭、ノルウェー800 頭で決定した。この年の第3章

水産業の新たな開発と展開

287

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

出漁より、「日本水産」が図南丸船団を 1 つ減らし 1 船団としたため、日本の船団は 4 船団となった。

このようななか、ノルウェーが 1968 年に鯨油市況の悪化を理由に事業中止を発表した。日本

でも第 23 次出漁から大洋漁業が船団を 1 船団に変更し、この結果日本の船団は合計 3 船団となった。

その後、1970 年の第 26 次出漁では、再度捕鯨枠が減少し、日本枠は BWU1,346 頭となった。

日本国内では捕鯨枠の縮小に伴い、水産庁が各社への配分をしていたが、すでに採算が限界となっていた各社は、この年の配分枠をめぐって激しく紛糾、最終的に水産庁の斡旋により、大洋漁
業の基礎枠 BWU541.92 頭から BWU15.92 頭を「日本水産」、極洋捕鯨に貸与し、大洋漁業
BWU526 頭、「日本水産」および極洋捕鯨 BWU410 頭とすることで結着した。

一方、北洋捕鯨は、1962 年の第 11 次出漁から独自の専用船団による出漁を希望する「日本水産」、大洋漁業、極洋捕鯨の要望を考慮して、「日本水産・日東捕鯨」、「大洋漁業・日本近海捕鯨」、「極洋捕鯨・北洋捕鯨」の 3 共同体に 1 船団ずつ捕鯨船各 7 隻以内の操業が許可され、ヒゲクジラ、マッコウクジラの混獲が可能な総合 3 船団が実現した。しかし、70 年にマッコウクジ

ラが IWC によって捕獲制限の対象となり、捕獲量が 68 年の 10％に制限されたため、生産量、販売金額ともに大幅に減少した。

捕鯨漁獲量規制が強化され収益減となった捕鯨各社は、船団の整理、船舶性能の向上を図り、合理化と生産性の向上を進めていった。

「日本水産」はまず 1966 年の第 21 次出漁より、第 2 図南丸船団のみの 1 船団出漁となった。
さらに、70 年の IWC において、南氷洋捕鯨と北洋捕鯨で同一母船の完全共用が、認められたことを受け、71 年からは第 2 図南丸が北洋捕鯨にも出漁、これまで出漁していた日栄丸（旧日東丸、
64 年、日東捕鯨より購入し改称）はスクラップされた。この同一母船の南北完全共用は、捕鯨事業の効率的事業運営への 1 つの契機となった。

また、「日本水産」は、1965 年に仙崎、68 年に釧路、70 年に大島および富江の各捕鯨事業

第3章

水産業の新たな開発と展開

288

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

場を閉鎖する一方、750 トン型の大型捕鯨船を用いて近海捕鯨での効率化を図った。

「日本水産」は、捕鯨事業の生産性向上にも取り組んだ。1 頭の鯨から、より高品質の製品をより多く生産するため、製品歩留まりの向上を追求し、捕鯨事業全部門できめ細かな処理方法に関する研究を進めた。加えて、船団の運営、捕鯨船の追尾・捕獲・曳鯨、付属冷凍船の性能向上に至る効率の向上とコストの節減がこれまで以上に厳しく実施された。

たとえば、1970 年にはこれまで 90 ミリ口径であった捕鯨砲を 75 ミリに改造して、捕獲作業の能率および鯨肉の歩留りを向上させた。71 年には第 2 図南丸の主機を換装して速力を上げ、航海日数の削減、漁場移動の迅速化が図られた。72 年には、捕鯨船の主力であった 750 トン型に比べ、大幅に省力化された 900 トン型捕鯨船昭南丸および第 2 昭南丸が建造された。

また、冷凍船の凍結装置を塩化カルシウムブライン方式からアンモニア直膨方式に換装し、能力と品質の向上を図った。このような合理化努力により、「日本水産」の捕鯨事業は、1971 年

度末時点での事業別売上高比率 5.7％を記録するなど、経営に一定の存在感を持ち続けたのである。
終焉に向かうカニ漁業

ソ連海域での母船式カニ漁業がソ連によって制約が強められるなか、1966（昭和 41）年、タラバガニ漁場の外側の海域で「日本水産」の天竜丸と独航船 2 隻が、イバラガニの試験操業を行った。翌 67 年には浅間丸を母船に独航船 6 隻で操業した。68 年からは母船を報國水産の永平丸に代え独航船を 9 隻にして操業した。しかし 66 年イバラガニも日ソカニ協定の対象となり、漁成長期の終焉

獲量は激減した。

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

望視され、単船操業の出漁船が増えていった。しかしこれも 69 年の日ソカニ協定の対象となり、―1971〜1977年

また 1966、7 年ごろから、オリュートル岬沖およびナワリン海域でのズワイガニの漁獲が有以降漁獲量・生産量ともに激減した。

1968 年 2 月 16 日、ソ連は大陸棚宣言（「大陸棚に関する最高会議幹部会令」）を行った。カニを大陸棚資源と規定したソ連は、56 年に締結された日ソ漁業条約で協議対象にされていたカニを、
第3章

水産業の新たな開発と展開

289

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

母船

恵光丸

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年
激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

カニかご投揚網

第3章

水産業の新たな開発と展開

工船冷凍ズワイガニ

290

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

第3章

―1971〜1977年

別途の取り扱いにすると表明したのである。これによってカニ漁業は日ソ漁業委員会から切り離され、両国農相レベルで締結に向け協議されることになった。

1969 年に日ソカニ協定が締結されると、これに基づいて規制が行われることとなり、規制対

象の魚種・海域が拡大した。従来のカムチャツカ半島西岸沖海域に加えて、新たに 6 漁業（カムチャツカ半島西岸沖海域イバラガニ、西部ベーリング海域ズワイガニ、樺太東方海域タラバガニ・アブラガニ、
樺太東方海域ズワイガニ、二丈岩周辺ケガニ、南千島四島周辺タラバガニ・ケガニ・ハナサキガニ）が規制の対象となった。

従来は日ソ双方が漁獲量について規制を決定していたが、新たな取り決めではまずソ連が日本のカニ漁業への規制を定め、そのあと日本側に生産計画を通達する方式となった。日ソ漁業条約
は公海上の水産資源を日ソで分配するものだったが、日ソカニ協定は、ソ連の主権下にある資源を日本が利用するものとなったのである。また、カニの漁獲割当量の決定は日ソ漁業委員会から切り離され、新たに開催される日ソカニ漁業政府間会議で審議されることとなった。

1969 年当時、「日本水産」の行っていたカニ事業は、東部ベーリング海ブリストル湾の恵光丸船団、カムチャツカ半島西岸沖の洋光丸船団によるタラバガニ事業、同海域における永平丸によるイバラガニ事業の 3 事業であった。恵光丸船団は日米タラバガニ協定の規制下にあり、洋光丸船団、永平丸船団は日ソカニ協定の規制対象であった。

1969 年、日本はタラバガニ 21 万 6,000 函の漁獲を認められることになったが、同時にこのときの交渉で、「日本水産」が開拓して長く実績を上げてきたオリュートル岬沖での操業が禁止されることになった。

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

水産業の新たな開発と展開

291



高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況

第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

﹁日本水産﹂ の食品事業

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化



第3節

1

既存加工食品の充実―

第3部

競争激化の中のフィッシュソーセージ・ハム事業

フィッシュソーセージの原料であったマグロの不足を受けて、「日本水産」は 1963（昭和 38）

年から原料を鯨に変更した。さらに鯨肉が減少すると、67 年に本格生産が始まったスケソウダ
ラの冷凍すり身を原料に使い始めた。

これに合わせて新たなフィッシュソーセージの開発を進めた。加えて、需要が伸び続けていたフィッシュハムや、フィッシュハンバーグを生産することによって事業の拡大を図った。特にフィッシュハンバーグは急速に成長した。

フィッシュソーセージは、市場の成長が停滞し、競合が激化するな

か、原材料価格が高騰していた。「日本水産」は 1965 年 9 月、フィッシュソーセージ ･ ハムの値上げに踏み切った。これらは 10 年以上

成長期の終焉

値上げをしていなかった。しかし新規参入や量販店の台頭により品質激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」「日本水産」はあくまで品質の維持と利益の確保を両立させるため、―1971〜1977年

よりも大量生産による価格競争に流れ、その勢いは収まらなかった。

フィッシュソーセージについて、①高性能製造機による生産性の向上、②自動制御装置による省力化、③品質の均一化によるコスト面の合理化、④各支社・工場の同一商品の品質統一、⑤デザインの統一、内容

第3章

水産業の新たな開発と展開

70 年代のフィッシュソーセージ
・ハム商品

292

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

量・包装規格の統一によるコストダウン、⑥営業担当者の能力向上や物流コストの低減などを行った。たとえば、1968 年、八王子総合工場では、工程の自動化を飛躍的に向上させる実験が行
われ、日産 6 万 5,000 本のラインが 2 ライン設置され、このラインでの人員は半減した。

また、広域流通圏の形成、量販店の全国化への対処として、全国の販売価格の統一や隣接支社同士の連携、本社統制による販売体制の確立に取り組んだ。さらに新商品開発にも取組んだ。

こうした施策により、1971 年における「日本水産」のフィッシュソーセージ・ハムの生産量

は 3 万 4,860 トン、シェアも 20.8％と、61 年来ほぼ同じ水準を維持し続けた。
安定した売上げの缶詰事業

1964（昭和 39）年から 71 年までの「日本水産」の缶詰事業は総じて安定的に生産・販売量を伸ばしていった。

国内向け缶詰が比較的堅調だったのに対し、輸出缶詰は競争の激化により価格が低下した。イ

ギリス向けに輸出していたサケ・マス缶詰は、1966 年頃より、アメリカ、カナダ両国による増産と対イギリス輸出の増加やイギリス経済の不調から販売量はほぼ維持したが、製品の値下げを余儀なくされた。その後も、アラスカ、カナダなどの生産量に影響されて、価格は低落傾向にあった。

また、カニ缶詰については、国内需要の拡大により、輸出量は年々減少した。さらに、1969

年頃より、主要輸出先であるアメリカ市場にアラスカ産製品が大量に出回ったため、価格が低落

成長期の終焉

した。

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

ん性が高い物質と認定し、その使用を禁止した。日本政府と厚生省はこれを受け、70 年 9 月末

―1971〜1977年

1969 年 10 月、アメリカ政府は、人工甘味料であるチクロ（サイクラミン酸ナトリウム）を発がまでの猶予期間を設け、チクロ使用禁止としたため、該当する製品の売上げは激減した。

1969 年はチクロの使用禁止問題に加え、カニ缶価格が暴落し、「日本水産」でも生産量・販売量ともに前年比で 20％近く減少した。これに対して、特売の実施、在庫商品の販売先転換等
第3章

水産業の新たな開発と展開

293

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」を行い早期に回復した。70 年度は 9,000 万円の赤字を計上したが、翌 71 年には 2 億 1,000 万円の黒字へと回復した。

1970 年 12 月、アメリカでマグロ缶詰から同国の許容量を超える水銀が検出され、これに日本製の缶詰も含まれていた。アメリカ食品医薬品局（FDA）は、水銀含有量 0.5ppm を超える製品の輸入を禁止した。

さらに 1971 年 4 月以降、FDA は輸入時に水銀検査のみならず厳格な品質検査を実施した。この結果、71 年度には品質検査と、水銀検査を合わせて、日本からの輸出缶詰 46 万函が不適格となり、そのうちマグロ缶詰 43 万函が日本に積み戻された。加えて、71 年のいわゆる “ ニクソン
ショック ” により缶詰輸出は打撃を受けた。こうしたマイナス要因が重なり、同年の輸出は前年比 95.6％にとどまった。

以上のように、高度成長期における「日本水産」の缶詰事業は、様々な問題を抱えていたが、国内市場の堅調に支えられて安定した売上げを記録し、この時期に急伸した冷凍食品事業と並んで加工食品部門の中核事業であった。

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

加工食品の販売の変革「日本水産」の缶詰やフィッシュソーセージなどの加工食品の販売は、特約店制度のもとに行われていた。量販店が勢力を増し、食品の流通が大きく変容したこの時期にあっても、特約店重視の姿勢を維持し続けた。

成長期の終焉

「日本水産」は、流通機構の変化を予測しきれなかった。量販店が台頭した 1960 年代後半から、激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

度を変更することによる特約店への影響を考慮し、卸売店の経営のチェックや選別など、あくま―1971〜1977年

その存在と卸売店の役割の変化を認識してはいた。しかし、中井春雄社長をはじめ経営陣は、制でも既存制度を強化して、一部を修正する程度にとどめた。

「日本水産」の流通機構改革の遅れは、流通の広域化への対応の遅れにもつながった。その結果、それまで地域ごとに棲み分けされていた卸売店同士の激しい競争とそれに伴う 2 次卸売店の倒産
第3章

水産業の新たな開発と展開

294

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」が頻発し、これが配荷の下落をもたらした。主要元卸売店から商品を供給してそれに対処したが、その影響を避けることはできなかった。

流通機構の変革に乗り出したのは、1971（昭和 46）年になってからであった。量販店の大型化や全国チェーン化に伴い、これまでの地域ごとの販売施策に限界が生じたことを踏まえ、販売の全国統一を図った。それまで各工場は支社の管理下にあったが、各工場を本社の管轄とし、販売と生産を分離した。

きめ細かい流通対策も図られた。たとえば東京地区では、小売店を訪問するヘルパー制度を設けて、製品に関する情報交換機能を高めた。小売店に対しては、景品と交換できる日水クーポン
をフィッシュソーセージ・ハムやちくわのケースに封入し、仕入れ意欲の向上を図った。

また、小口の販売機能に優れた 2 次卸売店を開拓すべく、巡回車の増発や日水サービスや販売員の訪問頻度を従来の月 1 回から 2 回に増加するなどの措置を行った。

一方、価格の統一を図るため、建値制度の維持に努め、売場での価格競争を回避する策を講じた。

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

家庭用冷凍食品の拡大

1960 年代後半の水産会社の加工食品部門の主役の座は、フィッシュソーセージ事業から冷凍食品事業に交代しつつあった。

家庭用冷凍食品の拡大に大きく貢献したのは、量販店の急増であった。続々と出店される量販店にとって冷凍食品は花形売場のひとつとして集客の決め手であった。売場の形成と家庭用冷凍
冷蔵庫の普及も相まって、手軽な冷凍食品の需要は拡大していった。

企業や業界団体の努力の結果、冷凍食品の生産額は、1958（昭和 33）年の 2 億 3,400 万円から、65 年には 38 億 4,500 万円へと急速に普及・拡大していった。フライ、天ぷらなどの揚げ物類、ハンバーグ、シューマイ、ギョーザなど総菜類の冷凍調理食品の増加が著しかった。

家庭用冷凍食品の普及には、保管・流通の過程における冷凍温度帯の確立、いわゆるコールド

第3章

水産業の新たな開発と展開

295

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

チェーン（低温流通機構）の確立が提唱された。コールドチェーンとは生鮮食品の流通を生産から消費に至るまで定温で行うという考えであり、必ずしも冷凍食品のみを指すわけではないが、この言葉によって冷凍食品への関心や認識が高まっていったのである。

1969 年 1 月、社団法人日本冷凍食品協会が設立された。同協会はメーカー12 社、電機メー

カー7 社などの計 20 会員によって構成された。

日本冷凍食品協会の活動は多岐にわたったが、品質管理事業では、製造段階、流通段階における品質管理の徹底が進められた。1971 年 6 月、製造・貯蔵・輸送・配送・販売の流通各段階における温度管理を徹底するため、国際基準に合わせた零下 18 度以下の「冷凍食品自主的取扱基準」
を制定した。

「日本水産」の冷凍食品事業も他社と同様、1965 年頃まで家庭用は苦戦を強いられており、学校給食などの業務用を中心に事業を展開していた。しかし、67 年にその転機が訪れた。関西市

場を中心に、家庭用冷凍食品の需要が高まっていた。その起爆剤となったのが、俵型のポテトコ
ロッケ「チビッココロッケ」のヒットであった。

チビッココロッケは、関西の灘神戸生協および株式会社中村博一商店の協力のもとに開発され、主流であった小判型とは違う高級感が受け、関西地区を中心に売上げを伸ばした。保存料をなるべく排除した食品の取り扱いを進めていた灘神戸生協にとって、冷凍食品はまさにうってつけであり、販売チャネルが確立していない当時の家庭用冷凍食品にとって、チャネルと売場の確保は大きな意味があった。

一方、関西を中心に店舗を拡大していたダイエーは、売場に大型ショーケースを積極的に導入して、冷凍食品の取り扱いを拡大していった。

これら関西方面での取扱店の増加という追い風に乗って、「日本水産」は家庭用冷凍食品の販売を拡大していった。1968 年に 28 億円であった「日本水産」の冷凍食品の売上高は 71 年に104 億円となり、3 年間で 4 倍近くまで増加した。これを牽引したのは家庭用であり、家庭用と業務用の比率は、68 年の 22 対 78 から 70 年には 41 対 59 へと均衡化した。
第3章

水産業の新たな開発と展開

296

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

この間、事業の成長を支えた商品に、1969 年に商品化した「かにクリーミーコロッケ」および「かにシューマイ」がある。これらは水産品を主力とする「日本水産」の代表的な商品であった。当時、冷凍食品業界には多くの企業が参入したが、それらの調理品の多くは畜産物・農産物を原料としていたのに対し、「日本水産」は、水産品を特徴とした。豊富な水産原料の確保で他社との差別化を図ったのである。
ちくわ生産の開始と全国展開

1968（昭和 43）年、「日本水産」は「焼きちくわ」を全国発売した。生でそのまま食べられるこの商品の背景には、60 年代半ば頃から本格化した洋上冷凍すり身の開発があった。

その頃、業界全体でちくわの品質が向上し、全国的にもちくわの生産が伸びていた。ちくわの原料であるスケソウダラのすり身の品質が改善されるとともに、
ちくわの生産工場が自動化され、品質の均一性、安定性が向上したことがその理由であった。

しかし「日本水産」がちくわの生産販売を行う上でネックとなったのが、練り製品メーカーとの関係であ成長期の終焉

った。「日本水産」はすり身を自社のフィッシュソー

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

ーカーへも原料として供給していた。「日本水産」が―1971〜1977年

セージ・ハムの原料として使用するほか、練り製品メ
焼きちくわ事業へ参入することは、取引先との競合を招き、両者の関係を悪化させる危険性があった。しかし洋上冷凍すり身の使用によって、従来とは異なる新

第3章

水産業の新たな開発と展開

焼ちくわの生産工程（1968 年八王子工場、上下とも）

297

第3部


たな焼きちくわができ、これが新たな事業になることへの期待高度成長期の発展と拡大

第1章

は大きかった。従来品との棲み分けは可能と判断され、競合を成長への助走

第1節
第2節
第3節

避けることで決着した。

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

1967 年 10 月、まず八王子工場で焼きちくわの生産が開始

漁業交渉と漁業の再開された。戦前の戸畑工場の技術を継承して生産された焼きちく第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

わは、東京支社管内で好評を博し、良好な売れ行きを示した。

順次、「日本水産」の焼きちくわは各工場へ拡大していった。

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

第3章 水産業の新たな開発と展開―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

10 月 時 点 で は 八 王 子、

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」



同年 11 月、安城工場、次いで翌 68 年 8 月に伊丹工場、72 年―1955～1964年―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

函館、女川、清水、姫路、
洋上すり身を主原料とした「焼ちくわ」
全国販売開始 「日水弘報」1968 年 9 月号

戸畑で生産し、全国をカバーできる体制となった。

これら 6 工場 13 ラインでのちくわ生産は日産 81 万本に達した。

「日本水産」の焼きちくわは、工船の冷凍すり身とエソ、グチ、ハモを主原料に、独自の味付けをしたものだった。
それまでのちくわは品質が劣化しやすく、また煮込むなど

加熱して食べることが常識であったが、「日本水産」のち
くわは、新鮮な原料を使用して短時間に生産するため鮮度がよく、そのまま食べられて “ 生でおいしい ” ことに特徴があった。これを支えたのが、量産化と省力化を可能にした水産加工機械メーカーの努力や、生産と販売の連携であった。安城工場の場合、即日生産・翌日販売を基本とし、販売区域は工場から配送車で 1 時間以内に供給できる範囲 「日水弘報」1975 年 12 月号
第3章

水産業の新たな開発と展開

298

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍に限定した。このような努力が実り、売上げは順調に伸びていき、1971 年には月 20 万ケース（1
ケース 25 袋）を販売するほどになった。

ちくわ事業は、水産物の漁獲と加工によって独自の価値を作るという、「日本水産」の力を活かした事業であった。それまで家内工業的に生産されていたちくわを、冷凍すり身を原料とした工業生産品に変え、産業化に成功したのである。しかしそれは、水産大手各社との競合を招くことにもなった。

第7節 「日本水産」の経営状況

第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

2

新規事業の盛衰―

マヨネーズ事業「日本水産」は、体質改善 5 カ年計画における加工部門強化戦略の一環として、1961（昭和 36）年 3 月、「日水デラックスマヨネーズ」を発売した。この頃の水産大手各社は軒並み加工食品の分
野拡大を図っており、「日本水産」も同様であった。

「日本水産」のマヨネーズ市場参入の背景には、当時ミールの販売先であった日本農産工業株式会社が卵を集荷しており、そこからマヨネーズの原料として卵黄を購入すれば、ミールとギブアン

成長期の終焉

ドテイクの関係となることも動機となった。生産は、関係会社の激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

さから返品されることもあったが、1963 年頃より、品質も安定し、―1971〜1977年

日本調味食品株式会社によって行われ、発売当初は品質の不安定
徐々に売上げが伸びていった。

日 本 の マ ヨ ネ ー ズ 産 業 は 食 生 活 の 洋 風 化 の 流 れ に 適 合 し、1960 年に 1 万 5,574 トンであった生産量は、65 年に 4 万 8,976
第3章

水産業の新たな開発と展開「日水デラックスマヨネーズ

フルーレ」

299

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

トンと成長していた。66 年度にはマヨネーズの市場規模は 200 億円を突破した。トップメーカ
ーのキユーピー株式会社は市場シェアを 62 年の 70％から 85％に拡大した。キユーピーの強さの源泉は、製品の品質と価格競争力およびマーケティング力の高さにあった。多くの後発メーカーが苦戦の末に撤退したり、キユーピーとの競合を避けるため、業務用マヨネーズ市場に活路を見出していった。

「日本水産」は空気をほぼ完全に遮断する容器の開発、無添加物マヨネーズの発売などの手を打

ち、絞り出し口を大きくした “ さかだち型 ” 容器の「フルーレ」で 1970 年に再参入したが、収益は悪化し、71 年 12 月、生産を中止した。
チーズ事業

日本では 1950 年代後半から、チーズの生産と消費が拡大していった。乳業各社の量産体制が整い、56（昭和 31）年に 2,570 トンであった全国の消費量は、64 年には 1 万 3,239 トンとなった。
「日本水産」は 1961 年にチーズ事業を開始した。東北大学教授中西浩一からチーズの特許製法について話を持ち込まれた「日本水産」は、将来の動物性タンパク質需要の増加とチーズ事業の将来性から、総合食品会社としてチーズ事業に参入する決意を固めた。大洋漁業と競合の末、権利を得て、グループ会社である日本酪農食品株式会社で生産することとし、62 年 7 月に販売を開始した。「日本水産」のチーズは、製造期間を従来の半年から 2～3 週間に短縮した点に特徴があった。

1960 年代後半になるとさらに日本のチーズ事業は発展した。65 年に 1 万 5,500 トンであった全国消費量は 70 年には 4 万 313 トンとなり、5 年間で 2.6 倍となった。このようなチーズ市場の拡大に応じて、既存メーカーによる設備投資の増強や新規参入の増加に

より、競争は激化した。特に、68 年には食肉業者が 「Nissui Cheese」
第3章

水産業の新たな開発と展開

300

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
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―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

相次いで参入した結果、チーズ事業は 20 数社が乱立する状況となり、激しい価格競争が展開された。

「日本水産」のチーズは当初、品質とコストのバランスが取れず、苦戦を強いられたが、ミニチーズよりさらに小さい鉛筆型のベビーチーズを発売し、他社との差別化を図った。このベビーチ

ーズは評判も良く、八王子工場をフル稼働させても生産が追いつかないほどの売れ行きとなった。
しかし、食肉メーカーや日本メーカーと提携した海外企業の参入により、チーズ事業は激烈な競争が展開され、「日本水産」の業績は伸び悩んだ。その後、業務用にチーズ入りかまぼこやチ

ーズ入りちくわ、冷凍食品としてチーズリングフライなど、他の事業との連携により、水産会社の特性を活かした独自の商品の開発を積極的に進めた。しかし、計画したシェアに届かず、赤字も解消されず、1971 年中に生産を打ち切り、チーズ事業から撤退した。
即席めん事業
もも ふく

安藤百福によって開発された即席めんは、安藤自身の経営するサンシー殖産（1958 年 12 月に

日清食品株式会社に変更）によって、1958（昭和 33）年 8 月から生産・販売が開始され、59 年頃より百貨店の宣伝販売や口コ
ミを通じて徐々に売上げが拡大していった。

需要の急拡大と各社の参入により、即席めん市場は急速に拡大した。1959～61 年の第 1 次黄金期、1963～64 年の第 2 次黄金期以後、急速に生産量は伸び、59 年の 1 億 1,070 万食から、66 年には 23 億食に達した。

しかし、このように急速に拡大した即席めん産業では、競争の激化により各社の乱売合戦が繰り広げられることとなった。
1964 年後半には、300 を超えるメーカーが乱立していたことに加え、大手メーカーが設備を増強し、生産を拡大したため、 「日水ラーメン」
第3章

水産業の新たな開発と展開

301



高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年
激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

ますます競争に拍車がかかった。

1965 年、「日本水産」は水産他社に先駆けて、成長著しい即席めん事業への参入を果たした。

当初は、買付による販売のみを行っていたが、翌 66 年からは女川工場での生産を開始した。

即席めん事業は将来性を期待され、女川、八王子、戸畑の各工場に加え、熊本の日豊食品工業

株式会社、青森の八戸定温冷蔵株式会社、山形の最上缶詰株式会社など、全国的に製造された。
また、販売地域ごとに商品の特色を出し、札幌では棒状ラーメン、仙台は味付けラーメン、東京
はスープ別添などを販売した。

しかし、即席めん市場は専門メーカーが強く、「日本水産」も徐々に形勢が悪くなっていった。

激しい競争のなか、「日本水産」の地域型商品は、東北、九州以外では商品の品質改良がスムー

ズにゆかず、苦戦を強いられ、工場のラインを徐々に減らしていった。1970 年度初頭には、直営工場である女川工場の 2 ライン、関係会社である最上缶詰、八戸定温冷蔵、日豊食品工業の各
1 ラインのみとなり、73 年前後に生産を中止した。

第4節

1﹁日本水産﹂ の海外事業

60 年代の海外事業―

第3部

合弁事業の始まり

1960 年代後半以降、海外事業がさらに進展したが、売魚、用船、役務、合弁事業のうち、現

地企業と共同で合弁会社を設立して事業を行うなどの事業形態が中心となった。

これらの合弁事業では、現地企業に必要な資金、操業に必要な施設や船などは実質的に日本側

第3章

水産業の新たな開発と展開

302

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」が出資し、現地企業が管理・運営し、その代替として漁獲物の販売権を全面的に日本側に委ねるという形式が多く見られた。また、日本側は水産会社と商社で構成され、漁労事業を水産会社が、現地政府との交渉や合弁会社設立後の輸出入業務を商社が担当し、現物は出資比率に応じて水産会社と商社で分配されるケースが多く見られた。

1960 年代後半以降、日本の水産会社および商社による海外水産合弁会社の数は順調に伸びていったが、なかでも大洋漁業は早期から積極的に海外事業を展開しており、同社の海外事業への着手は平和条約発効前の 1951（昭和 26）年に遡る。インドの財閥であるタータ・グループからの要請を受け、底曳網漁法の技術指導要員として人員を派遣、インド漁船員の指導育成を行った。
53 年以降、同社の海外事業は本格化し、ビルマに合弁会社を設立したのを皮切りに、70 年末までに同社の海外事業は 16 地域 22 件に及んだ。これは、「日本水産」の 5 地域 7 件、日魯漁業の4 地域 4 件に比べて、圧倒的な数であった。
海外事業の形成1960 年代中盤以降、「日本水産」はそれまでの慎重な姿勢を転換し、積極的に海外事業を推進していった。各国間で漁業規制の強化だけでなく、公海利用に制限を設ける機運が徐々に高まってきており、今後も水産資源を確保し続けるためには、多少の不利益があっても将来への布石として、開発輸入や技術提携などによって沿岸諸国との結びつきをつくっておくべき、という考えが「日本水産」社内で強まったのである。

1966（昭和 41）年、「日本水産」は本社に外地事業部を新設した。60 年設置の貿易部および

61 年設置の戸畑支社外地事業課がすでにあったが、貿易部では商社からの情報収集と社内各部から仕入れた商品販売など、主に輸出入業務を管轄しており、海外事業は中心的ではなかった。
漁労事業の情勢の変化に合わせ、海外事業の拡大を図る必要が生じたため、戸畑支社外地事業課を廃止し、本社に専任の外地事業部が設立されたのである。以降、輸出入業務を貿易部が、海外事業関連業務を外地事業部が、それぞれ担当した。

第3章

水産業の新たな開発と展開

303

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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

外地事業の拠点としては 1967 年に、主にマグロの調達を行っていたラスパルマス駐在事務所

を出張所に昇格させるとともに、同年に南アフリカ共和国のケープタウン事務所を設置した。また、64 年にはガーナに西アフリカ出張所を設置していた。
2

エビ漁業の展開―

第3部

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

豪州・インドネシアに合弁会社を設立

戦後から 1960（昭和 35）年までの間、日本はエビの輸出国であった。同年におけるエビの国

内消費の 98％は国内産であり、かつ 3,000 トン程度の輸出も行っていた。しかし、翌 61 年 10月にマグロ、サケ・マスと並んでエビの輸入が自由化されると、冷凍エビの輸入量は 61 年の 4,000トンから、70 年の 5 万 7,000 トンと 10 年間で 10 倍以上になった。

高度成長期の食生活水準の向上は、エビの消費を増大させた。国内需要の拡大に沿岸のエビ漁

業では供給が追いつかず、東南アジア、中近東、中国、中南米と海外各地からエビが輸入された。
この 1960 年代のエビ輸入を積極的に進めていったのが商社と水産会社であった。エビの輸入は、高単価・高利益で、製品が規格化されているため、専門的な知識に乏しくても参入が可能であることから、商社は 61 年の水産物自由化以降、エビの輸入を積極的に進めていった。

「日本水産」は、1966 年の秋から、ニューギニア、オーストラリア全域でエビ漁業の現地調査

成長期の終焉

を行い、1,000 トン級トロール船浅間丸がオーストラリア北部の沿岸で豊富なエビ資源を確認し激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

するためのパートナー企業の選別を行った。

―1971〜1977年た。その後、「日本水産」はオーストラリア政府に入漁許可を求めるとともに、合弁企業を設立
1968 年 6 月にオーストラリア政府より許可の内示が出たことを受け、系列会社の南方漁業開発や伊藤忠商事、オーストラリア側の提携者であるヒックマンと合弁会社ノーザン・リサーチ社を設立した。ダーウィンに基地を置き、エビトロール船は、6 年以内にノーザン・リサーチ社が第3章

水産業の新たな開発と展開

304

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

第3章

―1971〜1977年

20 隻建造する一方、5 年目までは「日本水産」が南方漁業開発に提供するトロール船 8～9 隻を使用することとした。その際、用船使用料はエビ製品の現物をダーウィン FOB 価格換算して弁済することとした。

ノーザン・リサーチ社は 1968 年 10 月より操業を開始し、バナナエビ、タイガーエビなどを漁獲した。漁獲されたエビは、輸出適格品が日本に、格外品がオーストラリア南部の都市に供給された。なお、同社は 74 年に大型サイクロンによって甚大な被害を被った。

オーストラリアの事業に引き続き、「日本水産」はインドネシアの西イリアン海域でエビ漁場開発のための調査・試験操業を開始した。1 年間の調査のあと、「日本水産」は 1970 年に立て続けに 2 つの合弁会社を設立した。

1970 年 5 月、「日本水産」は、南方漁業開発、三菱商事、現地企業と提携し、ウエスト・イ

リアン・フィッシング・インダストリーズ（W.I.F.：P. T. West Irian Fishing Industries）社を設立した。同社は「日本水産」の香椎丸など 300 トン型エビトロール船 3 隻、福間丸など 100 トン型エビトロール船 8 隻を使い、アンボンを漁業基地として操業した。漁業成績は概ね好調で、
70 年度に 640 トンであった漁獲量は 73 年度には 1,318 トンにまで増加した。また、その間 1隻あたりの漁獲量も 58 トンから 88 トンへ増加した。

同年 7 月には、報國水産、日商岩井株式会社、現地企業との提携によりイリアン・マリーン・

プロダクト・ディベロップメント（I.M.P.：P. T. Irian Marine Product Development）社が設立された。

操業には「日本水産」の山城丸など 300 トン型エビトロール船 3 隻、壱岐丸など 100 トン型エビトロール船 6 隻が投入された。

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

水産業の新たな開発と展開

305

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況

第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

﹁日本水産﹂ の海運事業の発展

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化



第5節―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

高度成長期の海運事業

高度成長期の海運業界は、スエズ危機による海運ブームやその反動による海運不況などの浮き沈みを経ながらも、かつてないほどの発展を遂げた。

運輸省は 1962（昭和 37）年 12 月に「海運対策要綱」を改訂し、その実施のための準拠法 2 法案（「海運業の再建整備に関する臨時措置法」および「外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法」）を作成した。同法案は第 43 回国会で衆参両院を通過し、63 年 7 月 1 日に公布・施行された。

こうして、海運会社の中核体は、それまでの 12 社から 6 社に集約されるなど、系列会社も含めて当時の外航船腹量の約 90％が統合された。この集約が奏功し、1965 年 9 月期に日本郵船株式会社が復配を実現したあと、残る 5 社も 67 年 9 月期までにすべて復配を実現した。この集約によってもたらされた産業構造が 64 年から石油危機が勃発する 73 年まで、“ 黄金の 10 年 ” と呼ばれる成長と繁栄の基礎的条件となったのである。この 10 年間に日本の保有する商船船腹量は、総トン数で 4.1 倍に増加し、その増加率も、太平洋戦争直後の特殊な時期を除き、日本の近代海運史に例のないものとなった。またこの 10 年で日本の海運業は、純利益、特別償却準備金ともに、かつてないほどの数値を計上した。
にっぽん丸の建造

日本の海運業界が未曾有の発展をするなか、「日本水産」の海運部門も大きく発展した。「日本水産」は、日本の貿易量増加を好機と捉え、船腹の増強による海運部門のさらなる充実を図った。
この姿勢は当時の中井春雄社長による以下の言葉からうかがえる。
第3章

水産業の新たな開発と展開

306

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

「世界各国は非常な経済の停滞に悩んでいるから、どこの国も、どうしても国民の生活向上のた
めに景気振興策を取らざるを得ない。そうなると産業を盛んにしなければいけないから、世界的に物資の物流量が増える。現に、昨年は日本 1 国で 5～6 億トンの原資材を輸入している。そういう長期のビジョンをもって、大型運航船を建造しているわけだ」（「1971 年度中央生産協議会議事録」）「また今後、食糧が世界的に移動する。特に日本は世界各国から食糧を輸入しなければならなくなる。そこに、中型冷蔵運搬船、ミール・オイル兼用船などの効果がこれから出てくる。……海
運関係では大型運航船は流通利用の増大に対処する。また中型冷凍運搬船は、「日本水産」の漁労関係が世界的に展開しているから、そのカーゴを基礎に食糧輸入の役割を担って、これによって職場の確保を図っていく」（同前）1967（昭和 42）年 9 月、「日本水産」は 8 万 8,550 載荷重量トン、5 万 3,751 万総トンのにっぽん丸を 28 億円かけて建造した。にっぽん丸の最大の特徴は、他社が所有していない鉱石・石油兼用船であった点である。海運業の集約化政策の対象となった中核会社が財政資金などによる助成措置を受けることができた一方で、「日本水産」のように集約とは無縁の企業は資金的に大きな不利を被ることとなった。そこで「日本水産」は、集約会社が所有していない兼用船を建造することにより集約会社との差別化を図ったのである。この案について石川島播磨重工業株式会社（現・株式会社 IHI）より好感触を得た「日本水産」は、建造を決定し、荷主探しに入った。

当初、「日本水産」はアメリカのモービル社と契約交渉を進めていた。しかし、当時のアメリ

成長期の終焉

カ政府はアラスカ、カリフォルニア沖などの海底油田の開発を進めていた。そのため、ペルシャ

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

交渉は難航し、結局、決裂した。

―1971〜1977年

湾―アメリカ間の長期契約を求める「日本水産」と 5 年程度の短期契約を求めるモービル社とのそこで、1962 年、あんです丸の長期契約を結んだ川崎製鉄株式会社（現・JFE スチール株式会社）

に対し、まず鉱石の契約を結ぶべく交渉をもちかけた。この提案に対し川崎製鉄側も了解し、両社は 15 年間の定期用船方式による契約を結んだ。この契約を前提に船の仕様が検討され、基本
第3章

水産業の新たな開発と展開

307

第3部
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設計の段階で、スエズ運河の通過と千葉への入港

高度成長期の発展と拡大

第1章が可能な 5 万 3,751 総トンに決定した。運賃の交

成長への助走

第1節
第2節
第3節

渉は、双方の思惑がなかなか一致せず難航したが、―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

最終的に 5 年ごとに運賃レートを調整することで漁業交渉と漁業の再開決着した。また、載荷重量トン数は、交渉の過程

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

で当初の予定より 4,000 トン多い 8 万 8,550 ト
ンとすることが決定した。

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

鉱油兼用運搬船

こうして建造されたにっぽん丸は当時の最新鋭

にっぽん丸の設備を有していた。船員の省力化を図るため、

カーゴパイプのバルブ開閉、タンクアレージ、吃水の計測、主機・補機の操作などにリモートコ
ントロール方式を多く採用した。また、トランジスタ利用の電圧変動探知回路による自動充電装

置を採用し、省力化が図られた。さらに、船の安全性を高めるため、非常警報装置を採用した。
加えて、居住区を全室エアコン装備の個室にし、船員の福利厚生をあつくし作業効率を上げる工夫をした。

完成したにっぽん丸は、1967 年 10 月、処女航海に出発し、1 年 3 カ月かけて無事に航海して、69 年 1 月日本に帰港した。
第 3 にっぽん丸の建造1968（昭和 43）年 8 月より川崎製鉄と積荷保証の取り付けについて交渉を進めていた「日本水産」は、翌 69 年、石川島播磨重工業に対して建造船台の予約を行った。

新造船建設の契機となったのは鉱石兼バラ積船ぼりばあ丸の事故であった。1969 年 1 月、ぼしけ

りばあ丸は野島崎南東洋上で時化による船体損傷が原因で沈没した。このぼりばあ丸は石川島播磨重工業製の船であったため、同社は、名誉回復のため、「日本水産」と川崎製鉄間で話し合い中の新船の建造を要望したのである。

第3章

水産業の新たな開発と展開

308

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

こうして、にっぽん丸よりさらに経済性を高めた当時日本最大の兼用船が、1970 年 8 月、石川
島播磨重工業呉造船所で起工され、翌 71 年 5 月竣工した。船名は社内での募集を参考に第 3 にっぽん丸と決まった。なお、第 2 ではなく、第 3 と名付けられたのは、第 2 にっぽん丸とすると語感が悪いためであった。

第 3 に っ ぽ ん 丸 は、全 長 305 メ ー ト ル、幅43.3 メートル、深さ 24.7 メートル、総トン数 8

ミール兼油運搬船

すずかぜ丸

万 9,500 トン、載荷重量 15 万 7,260 トンで、満載時の航海速力は 15.5 ノットを誇った。また、
にっぽん丸よりさらに自動化を進め、機関室にもコントロールルームが設置され、M ゼロ（機械室夜間無人化）資格を取得した。また、「日本水産」では初めて女性 2 人が事務部員（司厨員）として採用されたことも話題となった。

第 3 にっぽん丸は、川崎製鉄との 15 カ年定期用船契約に基づき、5 月 20 日出航した。同船は、まずペルシャ湾のラスタヌラで石油を積んで北欧へ運び、ついで、北米大西洋岸のハンプトンローズで石炭を、ブラジルのツバロンで鉄鉱石を、それぞれ混載して日本へと運んだ。一回り 4 カ
月、連続 4 回の運航であった。

このほか、1967 年には航海スピード毎時 17 ノットを誇る、3,000 トン級高速冷蔵運搬船あ成長期の終焉

さかぜ丸が、翌 68 年、その姉妹船はるかぜ丸が建造された。両船では、最新の設備や集中制御

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

初航海では、往航で上海からヨーロッパへ冷凍豚肉を運び、復航でラスパルマス、ケープタウン―1971〜1977年

システムの導入による省力化・省人化が図られていた。両船は日水海運に貸船され、1968 年のなどの南洋トロール船から漁獲物を受け取り日本へ運んだ。

1969 年には、北方のミール・すり身船団の燃料補給とミールの積み出しを行うミール兼油運

搬船さちかぜ丸が建造され、翌 70 年には同型のすずかぜ丸が建造された。
第3章

水産業の新たな開発と展開

309

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

漁業交渉と漁業の再開

第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況

第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

高度成長期後半の成果―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化



第6節―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

成長の持続

1966（昭和 41）年 4 月、「日本水産」は東京・大手町の日本ビルヂングに本社を移転した。体質改善 5 カ年計画を経て、ようやく再建期を抜け出し、飛躍期へと進む時期の象徴的な移転であった。この時期、日本経済は “（昭和）40 年不況 ” を経て、高度成長期の後半に向かう。

また、日本の水産業界は遠洋・沖合漁業を中心に漁業生産額が伸びた。「日本水産」は加工部門の一部で販売の停滞に苦しんだものの、経常利益、純利益ともに順調に推移した。

体質改善 5 カ年計画のあと、「日本水産」の総売上高は、1970 年度に 956 億円となり、64 年

度の 552 億円から 7 割増となった。体質改善 5 カ年計画時の成長の勢いをほぼ持続した形である。
部門別売上高は、1970 年度の漁労部門が 568 億円で全体の 59％、加工部門が 297 億円で31％、海運・冷蔵部門が 42 億円で 4％であった。64 年度と比較すると、漁労事業が 2.3 倍、加工事業は 6 割増となった。

特に、経常利益は海上部門への重点投資、財務内容の維持・改善が実を結び始めた 1969 年度

以降、従来の 30 億円前後から 60 億円台へ、純利益は従来の 10 億円台から 30 億円前後へと飛躍的に向上した。

「日本水産」は 1969 年度下期に増配を行い、配当率を従来の 10％から 12％へと引き上げた。
70 年度下期、71 年度上期には創業 60 周年記念配当として、3％の増配を実施し、配当率を 15％としたが、71 年度下期も引き続き 15％の配当率を維持した。しかも、69～71 年度にかけては増配にもかかわらず、配当性向が 40％台以下を維持するという安定的な高収益を維持した。

この期間は各国の漁業規制の強化や一部陸上部門の売上げの停滞といった逆風にも直面したが、洋上冷凍すり身の開発や海外合弁事業の発展により、漁労部門が成長した時期であった。また、
大型兼用船の建造などにより海運事業も成長を遂げた。一方、加工食品部門はこの時期以前に主
第3章

水産業の新たな開発と展開

310

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」力であったフィッシュソーセージ・ハムの売上げが一転して伸び悩み、マヨネーズ、チーズ、即席ラーメンなどの新規事業で苦戦を強いられた。

この期間の保有船舶は、130 隻から 115 隻に減少した。捕鯨部門の事業縮小により、母船が3 隻から 1 隻へ、捕鯨船が 23 隻から 13 隻へ減少した。また以西底曳網漁船が 61 隻から 46 隻へと大幅に減少した。

船舶が増えた事業は、漁労事業の中心的存在になりつつあった洋上冷凍すり身事業で、すり身

トロール船が 1 隻から 3 隻に増加した。

船舶の隻数は減ったが、総トン数は、29 万 1,569 トンから 45 万 9,359 トンに増えた。海運事業の強化に伴い 1967 年に高速冷蔵運搬船あさかぜ丸、68 年同はるかぜ丸、69 年のミール兼油運搬船さちかぜ丸、70 年の同すずかぜ丸が投入された。また 67 年の鉱油兼用運搬船にっぽん
丸、71 年の鉱炭油兼用運搬船第 3 にっぽん丸はその規模の巨大さで、この期間の保有総トン数を押し上げた。

またこの間の陸上生産拠点は、冷凍食品工場では安城・八戸の 2 カ所、冷蔵倉庫では札幌・八戸の 2 カ所が増加した。

1971 年度末の生産能力はフィッシュソーセージ・ハムで日産 186 万本、ちくわ・かまぼこで81 万本、缶詰で 7,200 函、冷凍食品で 84 万食、ラーメンで 25 万食であった。

冷蔵設備能力は、冷蔵庫の増加と各工場の能力増強で、1964 年度末の 5 万トンから、71 年

度末の 7 万 586 トンに増加した。漁業生産量が 635 万トンから 991 万トンに増加したこと、輸入量が 23 万 3,000 トンから 39 万 8,000 トンに増加したためである。これに連動して、冷凍工場の生産能力も日産 276 トンから 393.6 トンへ増加した。

新たに加わった関係会社は、漁業関係 1 社（南方漁業開発）、運輸・製函 1 社（丸神車輛整備）、冷蔵・加工 1 社（最上缶詰）、販売 3 社（名古屋日水サービス、大阪日水サービス、山津水産）、海外 3 社（ノーザン・リサーチ社〈N.R.P.〉、W.I.F. 社、I.M.P. 社）であった。関係会社数は、1964 年の 41 から 71

年の 36 へと減少した。関係会社への投資は、海外事業の推進を目的とするものが現われ始めた。
第3章

水産業の新たな開発と展開

311

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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

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―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第1節
第2節
第3節

さらに計画後も漁労事業や海運事業の拡大のために、船舶の大型化による生産性向上の手を緩めず、その勢いを持続させた。

第4章

成長期の終焉
――1971〜1977 年

日本の高度経済成長と食生活の変化

第3章 水産業の新たな開発と展開

第4章

先行投資し、生産機能を充実して、大量生産・大量販売によって規模拡大を実現したことがある。

―1955～1964年

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」



1960 年代を通じての「日本水産」の好調は、59 年から 64 年の体質改善 5 カ年計画によって第1節

1

激変する経済・産業

1970 年代の日本経済―

第3部

ニクソン・ショックと円切り上げ

1970 年代は日本万国博覧会（大阪万博）で幕を開けた。大阪万博は、日本で最初の国際博覧

成長期の終焉

会として大阪府吹田市の千里丘陵で開催され、183 日間の会期中、万博史上最多の 6,422 万人

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

いたが、万博期間中の 70 年 7 月にピークを迎える。この好況は戦後最長の 57 カ月間に及び、“ い―1971〜1977年

もの入場者を集めた。1965（昭和 40）年 10 月を底に始まった景気の拡大局面はいまだに続いてざなぎ景気 ” と命名された。

翌 1971 年 8 月、ニクソン米大統領は経済緊急政策を発表した。その経済緊急政策は、ドルと金との交換を停止するとともに、インフレ対策のための物価・賃金 90 日間凍結、貿易収支改善
第4章

成長期の終焉

312

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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第1節
第2節
第3節

のための一律 10％の輸入課徴金賦課などを主な内容としていた。すなわち、この緊急政策は、西ドイツや日本などの貿易黒字国に対して為替レートの切り上げを迫るものであり、戦後続いてきたブレトン・ウッズ体制の崩壊と固定為替制の終焉を意味していた。1 ドル 360 円の維持こそが日本経済を守る絶対条件と考えられていたので、日本が受けた衝撃は大きかった。これが “ ニクソン・ショック（ドル・ショック）” である。

その後、多国間調整により固定為替制の維持が試みられ、1971 年 12 月に 10 カ国蔵相会議で締結されたスミソニアン協定で、1 ドル 308 円に切り上げる暫定措置がとられた。しかし、その後も日本の貿易収支黒字は継続的に拡大し、円切り上げ圧力の高まり、再度のドル危機再燃を受けて固定レートの維持ができなくなり、他の先進各国とともに、日本も 73 年 2 月に変動相場制に移行することになった。

第 1 次石油ショックの発生

ニクソン・ショックの 1971（昭和 46）年は “ いざなぎ景気 ” 後の景気後退局面にあり、円切り上げが景気に影響することを懸念した政府・日銀は、拡張的な財政・金融政策を推進した。これによってマネーサプライは増加を始めた。

1972 年 7 月、自民党総裁選で勝利した田中角栄が総理大臣に就任した。田中首相は、持論である “ 列島改造 ” の実現に向けて 71 年、72 年前半を上回る積極的な財政・金融政策を発動し、
大型公共投資を増大させた。このためマネーサプライが急増し、物価も上昇を始めた。また、開成長期の終焉

発の思惑などから全国で土地の買い占めが行われ、地価が高騰した。

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

アラブ産油国で構成される石油輸出国機構（OPEC）は戦争を有利に進めるため石油戦略を発動し、―1971〜1977年

そこを襲ったのが第 1 次石油ショックだった。1973 年 10 月、第 4 次中東戦争が勃発した。

原油生産の削減とイスラエル寄りの先進国への禁輸、約 4 倍にのぼる原油価格の大幅値上げを決定した。

安価な石油の恩恵で発展してきた日本の産業にとって、石油価格の急騰は強烈な打撃となった。

第4章

成長期の終焉

313

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

国民生活においても石油消費を抑えるため、ネオンや深夜放送の自粛、ガソリンスタンドの休日
閉鎖などが行われた。また、トイレットペーパーや洗剤など日用品の買いだめに走るなど、消費者の不安心理によるパニックが全国各地で見られた。石油ショックを機に物価上昇は顕著になり、
1974 年 2 月のピーク時には前年同月比で卸売物価が 37％、消費者物価が 26.3％の上昇を記録、“ 狂乱物価 ” と称された。この 74 年は厳しい総需要抑制策が取られ、戦後初めてのマイナス成長を記録することになった。

第7節 「日本水産」の経営状況

第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

高度成長の終焉と成長産業の交代

海外発の 2 つのショックを機に日本の高度経済成長は失速し、低成長経済の時代に入った。日

本をはじめ世界各国で、景気低迷とインフレが併存するスタグフレーションが問題になった。経
済環境の激変は企業の設備投資意欲を大きく減退させた。企業は経営の立て直しのため、エネル

ギー消費の節減、負債の圧縮、省力化によるコスト削減などを内容とする “ 減量経営 ” に取り組んだ。石油多消費型の素材産業を中心に省エネルギー技術の開発に必死に取り組んだ結果、製造業全体のエネルギー効率は、第 2 次石油ショックが起きる 1979（昭和 54）年頃までに 20％近くも改善した。

石油ショックを境に、日本の産業構造は省エネルギー型に大きく転換していくことになる。戦

後経済をリードしてきた鉄鋼、造船、石油化学などの “ 重厚長大 ” 型産業が衰え、低燃費の小型車を得意とする自動車産業や、マイクロ・エレクトロニクス技術を駆使した電子機械産業など “ 加工組立 ” 型の新たな産業が、1980 年代の日本経済のリード役を担っていくのである。
2

食産業の多様化―

高度成長が終わりを告げ、産業構造も工業など第 2 次産業が停滞し、サービス業（第 3 次産業）
第4章

成長期の終焉

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第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況

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第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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牛丼の𠮷野家が東京・新橋に 1 号店を開き、70 年の大阪万博では元禄寿司が出店していた。同年にはファミリーレストランすかいらーく、ロイヤルホストが出店、74 年にはデニーズと、ファミリーレストランのチェーン展開が本格化した。

一方、外資系のファストフードでは、1971 年にマクドナルド 1 号店が東京・銀座の三越にオープンし、その後フライドチキン、ドーナツ、アイスクリーム、ピザなど、新しい業態が次々と出店した。

これらの外食産業の店舗はいずれも、店舗設計と厨房機器の統一や、調理時間や接客など業務を細かくマニュアルにし、経験のない人でも一定レベルの仕事ができるようにしていた。このマニュアルを基本におく新たな店舗運営の出現に大きな注目が集まった。

加工食品もさらに高度化して、より簡便になっていった。1971 年に登場したカップめんは、

お湯さえあればいつでもどこでも食べられるという簡便性が支持されて、即席めんの主役に躍り出た。レトルト食品の登場も画期的であった。カレー、ミートソース、クリームシチュー、ぜんざい、麻婆豆腐の素などの商品が続々と発売された。

また、1960 年代末から 70 年代初頭にかけて、冷凍食品の消費量が増大してきた。70 年の冷

凍食品消費量は年間 1 人当たり 1.43 キロ、75 年には 3.4 キロとなった。

成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

第4章

が台頭してきた。台頭が顕著であったのは、外食産業であった。すでに 1968（昭和 43）年には―1971〜1977年
激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

成長期の終焉

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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況

第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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第1節
第2節
第3節

規制の強まる国際漁業

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化



第2節

1

第 3 次国連海洋法会議と漁業資源―

第3部

200 海里に関するエベンソン案の採用

1974（昭和 49）年、200 海里経済水域問題を条文の形でまとめ上げたのは、ノルウェーのエ

ベンソン海洋法担当大臣が召集した非公式グループによる協議だった。

エベンソンは「海洋法会議という公式の場で妥協に達するのはきわめて困難であろう」と決議の容易ではないことを指摘した。そして落としどころについて、「討議過程を見ると、200 海里の経済水域を認める代わりに、国際航行に使用される海峡の自由航行を認めるという妥協しかな
いと思う」と結論づけた。この分析に基づき、エベンソンは「妥協案作成のための非公式協議を主催する用意がある」ことを参加国に提案した。

この提案に、公式上は 200 海里経済水域に反対の立場を取っていたアメリカが乗り気になったことから、1974 年の第 3 次国連海洋法会議の第 2 会期（ベネズエラ・カラカス）が開催される成長期の終焉

少し前に「エベンソン協議」として実現した。協議に参加したのは、200 海里経済水域推進国

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

どであり、さながら「ミニ国連」の様相であった。

―1971〜1977年

を中心に、200 海里領海推進国のラテンアメリカ諸国、日本、アメリカ、ソ連などの先進国な

200 海里経済水域問題については、1975 年の第 3 会期（スイス・ジュネーブ）までに協議を終了。

「200 海里を経済水域とする」などのエベンソン案は、第 2 委員会作成の草案に採用され、82 年の海洋法条約制定に際し、ほぼそのままの形で条約化されたのである。

第4章

成長期の終焉

316

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

漁業交渉と漁業の再開

第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況

第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

海里論を主張し続けた日本も、この会期で初めて領海 12 海里の国際合意を支持すると表明した。

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化

第 2 会期では、領海 12 海里支持論が大勢を占めた。第 1 次、第 2 次国連海洋法会議で領海 3

第 3 次国連海洋法会議の主な漁業コンセンサス

海洋に関する総合的な国際秩序の確立を目指し、1973（昭和 48）年 12 月に開催された第 3 次

国連海洋法会議は、82 年に「海洋法に関する国際連合条約」を制定して閉幕した。漁業にかかわる重要事項は、200 海里の排他的経済水域設定、経済水域内の最適利用促進のための余剰配
さつ か

分原則、遡河性魚種についての母川国主義、高度回遊性魚種についての最適利用などであった。
以下は、漁業条項について得られたコンセンサスの重要事項の概要・要約である。

［排他的経済水域］

沿岸国は、距岸 200 海里の排他的経済水域において、①海底および上部水域の生物、非生物を含む天然資源へ探査、開発、保存および管理の目的上の主権的権利、②水域の経済的探査および開発のための他の活動ならびに科学的調査に関する排他的管轄権、③汚染防止を含む海洋環境保全に関する管轄権を有する。
［漁業資源の利用と配分］

沿岸国が許容漁獲量の全部を漁獲する能力を持たない場合には、協定その他の取り決めにより、かつ沿岸国が定める条件に従って、他国に対し許容漁獲量の余剰分を与えるものとする。その際成長期の終焉

には、内陸国、地理的不利国の規定、特に開発途上国に関連する規定に特別の考慮を払うものと激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」［高度回遊性魚種（マグロ等）］―1971〜1977年

する。

沿岸国と漁業国は直接に、または適当な国際機関を通じ、排他的経済水域の内外において、高度回遊性魚種の保存と最適利用確保のために協力する。適当な国際機関がない場合には沿岸国と漁業国は、機関の設立に協力し、それに参加する。
第4章

成長期の終焉

317



高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」［海産哺乳類（イルカ、オットセイ、鯨等）］

適当な場合には、沿岸国または国際機関が、海産哺乳動物の開発を禁止し、制限し、もしくは、この部に規定されているよりも厳しく規制する沿岸国の権利または国際機関の権限を制限するものではない。いずれの国も、海産哺乳動物の保存のために協力するものとし、鯨類の場合にはその保存、管理および研究のために適当な国際機関を通じて特に作業を行う。
［遡河性魚種（サケ、マス等）］①遡河性魚種が発生する母川国は、それらの魚種について第一義的な利益および責任を有するとともに、②排他的経済水域内の漁獲に関して規制措置を設定することで、これらの魚種の保存を確保。併せて、その漁獲を行っている国と協議の上、全体許容漁獲量を設定できる。③排他的経済水域外における漁業については、遡河性魚種保護の要請および母川国の諸要請に妥当な考慮を払いつつ、操業条件について関係国の協議を行う。母川国は、漁獲を行っていた国の経済的混乱を最小にするために協力する。母川国と合意の上、特に財政面で遡河性魚種の再生産のための措置に参加する国には、漁獲について母川国は特別の考慮を払う。排他的経済水域の外における遡河性魚種に関する規則の執行は、母川国と関係国との間の合意による。

以上のコンセンサスは、排他的経済水域を含む外洋での漁獲を事業の中心とする日本の水産業界にとって、今後大きな譲歩を迫られることが確実な内容であった。
2

北洋漁業の動向―

第3部

スケソウダラ漁業規制

1967（昭和 42）年に「日本水産」はスケソウダラの洋上すり身の本格生産を開始したが、このスケソウダラも漁業規制の対象となっていく。1972 年、日米漁業交渉で日本のスケソウダラ
第4章

成長期の終焉

318

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

漁獲量の多さにクレームが出された。翌 73 年には日ソ漁業交渉でも同様のクレームがつけられ、これに対し日本は自主規制という形で対応した。74 年には 130 万トン、75 年には 110 万トンと規制が強化された。さらに禁漁区の新設、禁漁期間の延長、アメリカ人オブザーバーの乗船などが実施されることとなった。

また、1974 年の日米漁業交渉ではベーリング海に加え、アラスカ湾においても禁漁区の設定、総漁獲量の規制や諸種の魚種に関しても漁獲量の規制が行われるようになった。東部ベーリング

海でのスケソウダラの漁獲量を、75 年度と同水準の 150 万トンに、付属独航船の隻数と漁期を76 年度実績より約 10％削減するように指示が出された。「日本水産」は、77 年、自主規制による漁獲割当量を 56 万 9,200 トンとした。
サケ・マス漁業の規制

1952（昭和 27）年以降、北洋のサケ・マス漁業は長らく戦後日本の遠洋漁業のなかでも、最も確実で安定した収益を期待できる事業であった。
しかしサケ・マスという遡河性魚類に対し、アメリカ、カナダ、
その魚種が生まれる河川を有する

100

ソ連は、「溯河性魚種については、国（母川国）が、第一義的な利益

成長期の終焉

と責任を有する」との “ 母川国主

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

制を行うようになる。

―1971〜1977年

義 ” の見解を強め、厳しい漁業規
第 3 次国連海洋法会議の開催準備が進められていた 1972 年、米ソがおのおの母川国主義に関する第4章

成長期の終焉

サケ・マス漁業のソ連海域における対日割当量推移（1956〜1988 年）
（千トン）
120
総枠
母船式漁業への割当量

80

60

40

20

0

1956

60

65

70

75

80

85

88
（年）

319

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


提案を行った。母川国主義では 200 海里水域の外であっても、沿岸国は該当する魚種資源について権益を主張することができる、というものであった。200 海里漁業専管水域設定と母川国主義で、米ソ両国は、それぞれ新たな対日漁業交渉を行った。

先のコンセンサスでは、「母川国は、溯河性魚種の許容漁獲量決定に当たって、事前に伝統的漁獲国と協議しなければならず、また、伝統的漁獲国の経済的混乱を最小限にするよう協力しなければならない」と定められて、

母船

野島丸

母川国主義は、北洋サケ・マス漁業に大きな影響を及ぼした。

1970 年代に入るとベニザケに代わってマスの漁獲量が増加した。

1971 年、日ソ漁業交渉において、ソ連は公海上の自国のサケ・マス漁獲枠を 1 万トンと取り決めた。従来、沖合いでのサケ・マス漁の経験のないソ連が、漁獲枠の確保によって、公海上の日本の漁獲量削減を目論んでのことと見られた。

翌 72 年、日ソ漁業交渉により漁獲割当量は前年より 8,000 トン減の 8 万 7,000 トンへと削減された。さらに、一割の減船という要求を受け、日本側は自主規制による 1 割の減船を行った。

この年、「日本水産」は野島丸船団の独航船を 33 隻から 30 隻に減船、報國水産の独航船 2 隻を加え 32 隻で出漁した。

成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年
激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

カニ漁業の規制数ある漁業に関する国際規制のなかでも、最も厳しく早い段階で行われたのが、北洋のカニ漁業に対する米ソの規制であった。

1971（昭和 46）年、ソ連によって日本のタラバガニの漁獲割当量が前年の 3 分の 2 に規制され、船団も 4 船団から 2 船団へと縮小された。突然の船団の半減に各社は混乱、悲観的空気が業界に
第4章

成長期の終焉

320

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

蔓延した。73 年の交渉ではソ連側がタラバガニ全面禁漁を意思表示し、翌年の交渉に臨むにあたり日本側には緊迫した空気が漂った。74 年 1 月より綿密な事前交渉を重ね、全面禁漁は回避
したが、結果はこれまでにも増して厳しいものとなった。漁獲量は前年のタラバガニ缶詰 6 万函から 3 万 8,000 函（122 万 4,000 尾）に半減、母船 2 船団も認められず、単船 9 隻とされた。大正期より続いたタラバガニ工船漁業は、ここに 52 年の歴史に幕を閉じた。

1975 年には、カムチャツカ半島西岸沖海域でのタラバガニ全面禁漁が現実のものとなった。

日本側はやむなくこれを承認したが、他海域でのカニ漁業増枠を要求、妥結した。こうしてカムチャツカ半島西岸沖のタラバガニ漁は、イバラガニ漁とオリュートル岬沖海域のズワイガニ漁へと移行する。異例の増枠の中身は以下のようなものであった。イバラガニは母船式に対して前年と同じく 50 万尾（うち「日本水産」は 33 万 3,000 尾）、これに加え単船式独航船 4 隻をタラバガニ

漁業からの転換船として認め、各船に 10 万尾、計 40 万尾を増量、さらに漁区も拡大するというものである。オリュートル岬沖のズワイガニ漁も従来より 32 万尾増の 97 万尾が認められ、漁区も拡大された。同海域では、68 年まで「日本水産」がタラバガニ漁を行ってきたが、7 年ぶりにして初めてのズワイガニ漁となった。

一方、2 年ごとの改定と定められていた日米タラバガニ取決めでも、漁獲量は大幅な削減で推移していた。1966、67 年度に 16 万 3,000 函にまで下げられた漁獲量は、翌 68 年には 8 万 5,000

函にまで削減された。70 年の日米タラバガニ漁業取り決めでは、71、72 年の 2 年間の漁獲割
当量を 3 万 7,500 函とする一段と厳しい削減を受けることになった。

この頃日本のカニ漁業の主流は、タラバガニ缶詰の生産、ズワイガニの冷凍品生産へと移行が進んでいた。1965 年の日米カニ取り決めが妥結した頃から、日本の水産業界は、今後のタラバ

ガニ割当量削減の潮流は押しとどめられないと考えていたのである。タラバガニ漁には網目をカニの足にからませて捕獲する刺し網が使用されていた。一方、ズワイガニは足が長くて本数も 2本多く、しかもその殻質がもろいため、刺し網漁は不適当で、丸かご漁法がとられた。このかごを使った漁法は、従来のカニ船団でかごの重さから網の上げ下げを行ってきた川崎船の巻取機で
第4章

成長期の終焉

321

高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

は不可能であったため、100 トン級の独航船が使用されることとなった。

アメリカはこれについても 1969 年から漁獲枠を設定して規制に乗り出した。69 年の総枠は1,600 万尾、71 年 1,460 万尾となった。

1972 年の日米タラバガニ漁業取り決めでは、73、74 年のタラバガニ割当が 100 万尾から70 万尾へ削減されたうえ、ズワイガニも 60 万尾減の 1,400 万尾へ削減、ブリストル湾を南北 2つの区域に分割、割当が設定された。このうち南部の B 区域は底曳網操業地域で、いままでカニ操業が皆無の地域であって、アメリカが日本のカニ船団をブリストル湾から締め出す布石ではな

いかとの疑念をもたらした。2 船団のうち 1 船団にアメリカ側オブザーバーを乗せることが義務づけられていたが、73 年からは両船団に各々2 名の乗船が義務づけられ、監視の目も厳しくなった。

1976 年、アメリカは 200 海里漁業専管水域を設定、77 年 3 月 1 日に実施した。これにより

日米カニ取り決めは、同年を最後に失効した。77 年以降は、同年 3 月 18 日に調印された日米漁業協定により、カニは他の魚種とともに漁業規制を受けることになった。底曳網に入網したカニは禁止魚種として速やかに海に戻すことになったのである。

1977 年、東部ベーリング海でのタラバガニ漁獲割当はゼロになった。そして 80 年をもって、東部ベーリング海を含む全アメリカ水域でのカニ漁業は終焉したのである。この年、恵光丸船団がブリストル湾での最後のカニ漁業へ向かった。
3

南極オキアミ事業と捕鯨事業―

第3部

オキアミ事業オキアミ（ナンキョクオキアミ）は体長 6 センチ、エビやカニと同じ甲殻類のオキアミ目に属し、捕鯨関係者には南氷洋におけるヒゲクジラなどの餌として知られていた。
第4章

成長期の終焉

322

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


このオキアミがにわかに注目されたのは、北洋漁業などへの漁業規制が厳しさを増していく 1973

（昭和 48）年前後のことである。

注目の理由は、資源量が膨大で、大量漁獲によっても資源枯渇の心配がないことにあった。味覚と栄養の面でも、エビや魚類に劣らぬ

南極海のオキアミ分布域

優れたものがあり、汚染のおそれがないことなどが挙げられていた。しかし、何より安全な公海漁業であり、当面、国際規制を受けないということが最も大きな理由であった。

1973 年から 74 年にかけて、海洋水産資源開発センター（現・独立行政法人水産総合研究センター）による試験操業後、74 年 10 月、「日本水産」は民間として初めてオキアミ事業に着手した。南
極大陸エンダービーランド沖において、トロール船阿蘇丸が 1,400 トンを漁獲、75 年には 2,500

トン、76 年には大量生産を視野に入れ、阿蘇丸、吉野丸の 2 隻が出漁し、6,400 トンを漁獲した。
将来、国際規制管理下に置かれた場合の実績づくりという側面もあった。

成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年
激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

トロール船

第4章

オキアミ揚網作業

成長期の終焉

吉野丸

南極海で操業をするトロール船

阿蘇丸

323

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

漁業交渉と漁業の再開

第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況

第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

方法においても様々な試作が行われ、オキアミ事業への期待は高まっていった。

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化1977 年にはポンプによって吸い込む捕獲方法を試み、むき身、おとし身、乾燥品など、加工終焉に向かう捕鯨事業

1972（昭和 47）年 6 月 9 日、ストックホルムで開催された国連人間環境会議で、アメリカが提案した商業捕鯨 10 年禁止勧告案（捕鯨モラトリアム）が議題にのぼった。地球環境・資源の危機感を煽るかのような、科学的根拠を欠いた感情的提案に対する採択の是非をめぐって、各国から批判が相次ぎ、同月 30 日から開催された国際捕鯨会議において、このモラトリアムは否決された。しかしこれ以降、アメリカが先導する形で、反捕鯨の国際世論の形成がなされてゆくことになる。

捕鯨事業の将来に明るい展望はなかったが、1960 年代を通じて「日本水産」は捕獲枠の減少に対し、鯨の有効利用と製品の品質向上を図り、収益を確保してきた。将来的に捕鯨枠の減少も下げ止まり、その後は操業効率の向上を図ることで事業の継続が可能であるとの見通しから、この時期、「日本水産」は母船の主機換装、新捕鯨船建造に 31 億円にのぼる投資を行った。

ところが、捕獲枠の減少は希望捕鯨に対する関心と反捕鯨の主張

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

保護の思惑とは異なる次元の、地は、水産業界における各国の資源
球環境保護の主張のもとで高まっていった。

1962～63 年の第 17 次南鯨よ第4章

成長期の終焉

世界

25

日本「日本水産」

的観測を裏切る形で急速に進んだ。 20

成長期の終焉

―1971〜1977年

捕鯨捕獲数の推移（1946〜1975 年）

（千頭）
30

15

10

5

0
1946

50

55

60

65

70

75
（年）

324

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

り実施されていた国別の捕獲頭数規制に加え、1973～74 年の第 27 次より、鯨種別規制が始まった。第 26 次までは、「日本水産」枠で BWU410 頭と決められれば、この枠内でナガスクジラ

でもイワシクジラでも自由に選択できた。これが第 27 次よりは「日本水産」枠はナガスクジラ
346 頭、イワシクジラ 885 頭という鯨種別規制となり、ある鯨種の割当を消化したあとは、この種のクジラを発見しても捕獲できず、現場の効率が落ち、移動と発見のコストがかさむ事態を招いた。

さらに 1975～76 年の第 29 次より、これに海区別規制が加わる。南極大陸沿岸海域を 6 区に分割し、各船団に対しそれぞれの海区を指定、その海区内での鯨種ごとの捕獲数を決めるという規制である。第 30 次捕鯨での日本枠は前年比 3 分の 1 強、「日本水産」枠はナガスクジラ 61 頭、イワシクジラ 358 頭、前年比 2 分の 1 以下となった。そのうえ、規制はさらに細かくなり、ナガ

スクジラの捕獲枠は 6 区のうちの 1 区のみ、イワシクジラはある海区での捕獲は禁止という形での規制がなされることとなった。

小型のミンククジラにまで規制はかけられ、やがてこのミンククジラのみが南氷洋での捕獲を許可される鯨種となる。

1975 年、「日本水産」の南氷洋・北洋での捕鯨事業は、5 月の第 2 図南丸による北洋への出漁、10 月の南氷洋への出漁で幕を閉じ、翌 76 年には近海捕鯨も打ち切られた。

こうして、「日本水産」の捕鯨事業は、幕を引くことになった。商業捕鯨を始めた日本遠洋漁業株式会社までさかのぼると 86 年の歴史であった。

1974 年、水産庁から南氷洋捕鯨出漁 3 社に対して、捕鯨規制強化への対応策として、捕鯨業

1 本化と統合会社設立による事業継続について働きかけがあった。3 社は、75 年 4 月、捕鯨統合

会社設立準備委員会を発足させ、関係する分野ごとに統合のための検討を行った。政府による法制および金融の支援や労働組合の理解もあって、統合は決定した。76 年 2 月、「日本水産」、大洋漁業、極洋捕鯨の 3 社に、日東捕鯨、日本捕鯨、北洋捕鯨を加えた 6 社によって、統合会社の日本共同捕鯨株式会社が設立された。

第4章

成長期の終焉

325

高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

日本共同捕鯨の資本金 30 億円のうち、「日本水産」の出資比率は 32％であった。社長には、

藤田巌・前大日本水産会会長が就任した。保有船舶は、捕鯨各社から売却された捕鯨母船 3 隻、キャッチャーボート 20 隻。従業員は、陸上 100 名（「日本水産」27 名）、海上 1,400 余名（「日本水産」434 名）であった。
「日本水産」では、新会社へ転籍した従業員以外について、基本的には社内各部署に配置転換を行い、一部は他企業への就職斡旋などで雇用の場を確保した。

1976 年 10 月、新会社の最初の南氷洋捕鯨で、第 2 図南丸と第 3 日新丸の 2 船団が出港した。

第 2 図南丸船団は捕鯨船 8 隻と冷凍船 1 隻、第 3 日新丸船団が捕鯨船 10 隻と冷凍船 1 隻の構成であった。この事業における捕獲頭数は、イワシクジラ 1,237 頭、ミンククジラ 3,950 頭、マッコウクジラ 234 頭、ニタリクジラ 225 頭。生産量は、鯨油 5,819 トン、マッコウ油 1,366 トン、冷凍品 3 万 2,763 トン、塩蔵品 170 トン、コラーゲンペプチドほか 172 トン、合計 4 万 289 トンであった。
4

海外事業の展開

―第3部「日本水産」の北米進出は、1961（昭和 36）年の日本の水産物輸入自由化から 5 年後の 65 年、アラスカのスジコの買付輸入に始まる。72 年には水産ビジネスの拠点シアトル市に駐在員事務所を開設した。競争の激しいスジコからタラバガニ、ズワイガニの買付へと拡張し、73 年、ス

成長期の終焉

ケソウダラの落とし身の輸出相手だったギルマン兄弟を相手に取引を始めた。

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

缶詰工場を新設し、サケ缶詰、冷凍サケ、スジコ、冷凍ズワイガニの加工および販売を行った。

―1971〜1977年

1973 年、アラスカのモルパック社に 60 万 2,500 ドルの投融資を行い、株式 46％を取得した。

1974 年 5 月には、北米での水産加工品販売の拠点としてシアトル郊外、ワシントン州レドモ

ンド市に本社を置くユニバーサル・シーフーズ社を設立した。翌 75 年 8 月には、アラスカ・ウ

ナラスカ島ダッチハーバーで、繋留されたエンジン不搭載の貨物船ユニシー号を浮かぶ工場とし
第4章

成長期の終焉

326

第3部


海外拠点（1977 年）

高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

ラスパルマス
駐在事務所

加工食品事業の展開

ディエゴ・
ニッポン社

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

ダッチハーバー・シーフーズ社―1950～1955年

モルパック社貿易部

第7節 「日本水産」の経営状況

第2章


外地事業部

高度成長期の飛躍

第1節
第2節

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

SOSECHAL社

パシフィックリム・
シーフーズ社

モルディブ・ニッポン社
W.I.F.社
I.M.P.社

ケープタウン駐在事務所

ハリファックス駐在事務所

ニッポンスイサンU.S.A.社

シンガポール駐在事務所―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

ユニバーサル・シーフーズ社

N.G.M.P.社
N.R.P.社
ウェリントン駐在事務所

ブエノスアイレス
駐在事務所

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年
激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

アラスカの漁業基地（ダッチハーバー港 1977 年頃）

第4章

成長期の終焉

327

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」てタラバガニ、ズワイガニの冷凍加工を行い、本格操業が始まった。同社はカニのほか、主にスケソウダラなどのすり身やフィッシュミール加工を行い、のちには冷蔵倉庫業、ホテル業などに事業を広げることになる。一方、
74 年 3 月、「日本水産」はシアトルの駐在事務所を発展させ、北米事業および現地投資会社の統括や北米での新規事業と市場の開拓・推進を目指して、全額出資の現地法人ニッポンスイサン U.S.A. 社（資本金 3 万ドル）を設立し、本社をシアトルに置いた（97 年にレドモンド市に移転）。事業目的はアラスカ産のすり身、サケ、ニシン、底魚、魚卵およびフィッシュミールの買付などであった。
「日本水産」はチリにおいて、1976 年のトロール船霧島丸、翌 77 年の霧島丸と富士丸による試験操業を行い、1974 年、シアトルに現地法人ニッポンスイサン
U.S.A. 社がスタート（「日水弘報」1974 年 7 月号）

78 年、合弁会社チリ漁業開発会社（エムデペス社）を設立した。プエルトモント市に工場用地を確保したが、その後チリ政府の漁業方針に変化が見られたため、事業化の目処をうかがいながら計画が進められた。

マレーシアのサラワク州シブ市に 1973 年、サラワク水産社が資本金 36 万マレーシアドルで設立された。「日本水産」は技術提携を行い、高品質の冷凍エビ生産に力を注いだ。

ヨーロッパでは 1974 年、アイルランドにアトランティック・フィッシャリーズ・ディベロッ

プメント（A.F.D.）社を設立。200 海里時代の到来に備え、北部大西洋の水産資源の開拓と、EC（ヨーロッパ共同体）市場への参入を勘案し、外国産業資本の誘致政策を打ち出していたアイルラン

ド政府の呼びかけに応じる形での進出であった。しかし、200 海里規制により大西洋北西水域
での操業が困難となったため、78 年には撤退した。

200 海里時代直前の 1977 年 3 月の時点での「日本水産」の海外事業は、貿易部の海外投資会

第4章

成長期の終焉

328

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

社としてディエゴ・ニッポン社（スペイン）、ソニギー社（ギニア）、モルパック社（アメリカ・シアトル）、ユニバー

サル・シーフーズ社（アメリカ・レドモンド）など 8 社、

これらに対する払込資本金合計 375 万米ドル、外地事業部では、N.R.P. 社（オーストラリア）、W.I.F. 社（インド

ネシア）、I.M.P. 社（インドネシア）、N.G.M.P. 社（ニューギニア）など合弁会社 6 社、稼動船舶は大型トロール船 1 隻、小型トロール船 10 隻、エビトロール船 50 隻という態勢であった。漁獲高は、エビ 3,724 トン、底魚 8,795

N.R.P. 社のエビトロール船

トン、売上げは円換算で 101 億円であった。

水産物は日商岩井株式会社・東食株式会社・伊藤忠商事株式会社・丸紅株式会社などを通じて、

ギリシャ・イタリア・フランス・スペイン・ポルトガル・アフリカなどに輸出され、現地のバイヤーが販路開拓を行った。

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

第3節

低成長の中の ﹁日本水産﹂

経営環境の激変

1973（昭和 48）年の石油ショックを機に、水産業界は船舶燃料や諸資材の価格高騰、人件費の上昇、魚価の低迷、フィッシュソーセージ・缶詰・高級冷凍魚の販売不振など、インフレを伴った不況（スタグフレーション）に苦しめられることになった。75 年には長期にわたる総需要抑制策の浸透で物価は鎮静化してきたものの、消費の減退に伴って生産・在庫調整のみならず、雇用調整も行われるなど、不況はさらに深刻化した。
第4章

成長期の終焉

329

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

1974 年の第 3 次国連海洋法会議では、資源ナショナリズムを背景とした発展途上国を中心とする経済水域設定の要求が出され、さらに北洋漁業や捕鯨などに対する規制強化の要求も激しさを増してきつつあった。

まさ たけ

1973 年 11 月末に開催した株主総会後の取締役会で、鈴木正長副社長が新社長に、中井春雄

社長は代表権のある会長に就任した。社長に就任した鈴木は、直後の 12 月 1 日に社長達を出した。

「日本水産」の経営環境の現状を踏まえて、全社一丸となって前向きに積極的に対処すること、生産性の向上と無駄の排除を訴えた。さらに翌 74 年 5 月、“ すべてを改変しよう ” とする社長達が出された。前年比で人件費 90 億円と資材費 80 億円のコストアップの意味を問い、発想の転換、業務のやり方や仕組みの改変により、これらの吸収を呼びかけた。

環境の激変に直面した「日本水産」は 1974 年度から漁労事業のコストダウン、冷凍食品などの加工食品事業の増強を中心とする経営方針を打ち出した。当年度の売上高は 1,745 億円と増収であったが、経常利益は 21 億円、純利益は 15 億円と前年の 40 億円を大幅に下回った。75

年 2 月より役員報酬のカットやコスト削減をすべての部門で実施した。75 年 4 月 10 日に、鈴木は、“ 日本水産の海陸全従業員に望む ” とする社長達によって、環境のさらなる悪化のなか、50 億円の収益改善の必要を示し、創業以来の危機にあること、海陸全従業員各自の力を結集してこれを克服して「日本水産」の存続をめざそうと、従業員の理解と協力を求めた。さらにその 5 日後の社長達で第 1 次企画委員会（大口駿一委員長）の設置を発表した。
加工部門強化を打ち出す

お ぞえがわ1975（昭和 50）年 12 月に開催された株主総会後の取締役会で、小副川十郎副社長が社長に就任した。

1973 年 12 月の開催から 2 年を経過していた第 3 次国連海洋法会議では、「200 海里を経済水域とする」ことが既定の事実となりつつあった。この年アメリカでは、200 海里漁業専管水域設定などを内容とするマグナソン法が上院で審議されていた。
第4章

成長期の終焉

330

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

伊丹工場（冷凍食品）

1976 年頃の加工工場

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

函館工場（フィッシュソーセージ・ハム、ちくわ）

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

最上工場（缶詰）―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

戸畑総合工場（フィッシュソーセージ・
ハム、ちくわ、冷凍食品）

女川総合工場（フィッシュソーセージ・ハム、
ちくわ、缶詰、冷凍食品）

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


清水工場
（缶詰、ちくわ）

八王子総合工場（フィッシュソーセージ・ハム、ちくわ、冷凍食品）

成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

第4章

姫路工場（ちくわ）―1971〜1977年
激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

成長期の終焉

安城工場（冷凍食品）

331

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

アメリカが漁業専管水域に組み入れようとしていたベーリング・アリューシャン海域は、「日本水産」の漁労事業にとって収益の大半を占める漁場であった。そこでの事業が規制されれば、漁獲の量的拡大が望めないばかりか逆に縮小の時代を迎えることになる。そのため今後の経営には、魚資源の高度利用と付加価値向上を促進するための施策が不可欠となる。

小副川社長は、副社長時代に 1 年間、営業・加工部門を担当しており、そのときの印象を次のように述べている。

「魚という原料を大量に持っている強みが必ずしも生かされていない。この強みを、なぜ販売に結びつけられなかったのか。今後、販売体制の見直しを行い、鮮魚と冷凍食品をかみ合わせた営業方法を考えたい」（「日水弘報」特別号 1975 年 6 月）

そして、全社を挙げて加工部門の強化に取り組んでいくことを経営方針の柱とした。

小副川社長の経営方針は、1975 年 4 月から取りまとめ作業に入っていた第 1 次企画委員会の報告書に反映され、翌年 6 月の組織・機構改革へつながっていった。

1975 年度決算（通年）は魚価の回復にも助けられ、経常利益 28 億円、純利益 15 億円と、わずかながらも増益を確保した。この間、配当は年 1 割 5 分から 1 割、さらに 8 分へと期を追うごとに減配したが、無配転落は辛うじて回避した。
第 1 次企画委員会の答申

企画委員会の目的は 1980 年代の「日本水産」のあるべき姿を策定することにあった。そしてそれを通じて、萎縮しがちな社員に向けて、希望を見出し活力の源泉となるビジョンを示すことであった。

経済環境については、石油ショックに端を発する世界的不況と日本経済の低成長期への転換による消費の構造変化が、「日本水産」の事業にも魚価の低迷や冷凍食品事業の不振として現れ、収益を圧迫していると分析した。

また遠洋漁業をめぐっては、資源ナショナリズムの台頭が新国際海洋法制定の促進の動きとな

第4章

成長期の終焉

332

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

り、「日本水産」の基幹事業の根幹を揺るがす状況であるとした。

そのような中で「日本水産」の進む方向として漁労事業への高い依存度を改善して、国内・海外の買付で売上げを拡大しながら、漁労以外の事業への依存度を上げていくことを示した。そのために販売力の強化と加工事業を柱にすることと、水産物の安定供給に向け、許容条件にあわせた漁業の操業の効率化と開発輸入の促進を提言した。
各事業の方向性として以下を挙げた。

・漁労事業……海洋秩序の趨勢に即応して、合理的対策を講じる。漁獲物の高度利用を図り、売上げの維持確保と利益の追求に努める。

・海運事業……国際環境の激変に耐えるため、関連会社を含めた総合的見地に立った国際競争力の強化を図る。

・加工食品事業……総合食品会社への積極的展開を図る。

・商事部門……当社の技術力をシステム的に活用し、海外・国内の買付の規模拡大を図る。
・新規事業……当社の体質に合わせて積極的に展開する。

提言が示した新方針を実現するための施策は、販売体制の強化、買付・商事部門の強化、新商品の開発促進のための機構改革の実施であった。

ことに販売体制の強化では、営業本部長制を採用し、営業・加工・開発・中央研究所の統轄と併せ、支社への指示命令系統の明確化をはかることにした。また、東西両地区に、東京・大阪支社長兼務の統轄取締役を配置し、広域流通に対処することにした。さらに、「新商品の開発なくして加工食品事業の発展はない」との認識に立ち、商品開発室を新設することになった。

水産物の安定供給に向けては、許容可能な条件にしたがって船舶の操業を効率化するとともに、開発輸入と国内買付け業務を推進することにした。このほかの施策としては、海運の体質強化と体力に見合う船腹増強、加工食品事業の再編・強化、冷蔵倉庫事業の競争力強化（設備の自動化・省力化と庫腹の増強）、緊密な労使協議による生産性向上、労務管理の 1 つとして中高年社会への第4章

成長期の終焉

333

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

漁業交渉と漁業の再開

第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況

第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

て積極的に展開するものとした。

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化



対応があり、さらに魚類タンパク確保のための技術指導・共同漁業・合弁事業などを状況に応じ食品事業の苦難

加工食品事業は、漁労事業の収益減を埋めることを期待されていたが、容易には収益を出すことはできなかった。

1960 年代後半、それ以前は成長著しかったフィッシュソーセージ・ハム市場が年率 3％で縮小していた。過当競争のなか、値上げもうまくいかず、生産量の調整と合理化が必要であった。
片や冷凍食品は順調に成長を続けており、水産品と水産物を使用した冷凍食品で差別化を図ろうとしていた。新規分野の確立を期待されたラーメン・マヨネーズ事業ははかばかしくなく、事業規模を縮小しつつあった。これらの生産体制の調節も含めて生産工場の再配置が行われ、72（昭和 47）年 3 月までに完了、73 年度には事業収支は黒字に転換する見通しであった。

1972 年から 74 年の 3 年間を対象とした加工食品中期計画が、72 年 3 月の中央生産協議会で説明された。内容は成長戦略であった。漁労事業による多獲性魚に付加価値を付けた加工食品によって、差別化された高品質商品を目指し、「日本水産」ブランドを確立することが方針として挙げられた。前年 71 年に、生産と販成長期の終焉

売を分離して、工場を本社管理と激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

念できると評価された。

―1971〜1977年したことも、営業部門が営業に専
しかしその 3 カ月後、捕獲枠の急激な削減や魚価の下落などによって、「日本水産」全体の業績が 「日水弘報」1973 年 10 月号
第4章

成長期の終焉

334

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

悪化、食品事業も原料費や人件費が上がって計画の見直しが必要となった。特に課題となったのはフィッシュソーセージ・ハム事業の不調の打開であり、一段と工場の集約が進められた。

この年、加工食品に用いられていた防腐剤の AF2（アクリルフリルフラマイド）の発がん性リスクが指摘され、社会問題となった。使用禁止の事態を予測した「日本水産」は、AF2 を使用せずとも品質が維持できる加圧加熱殺菌の技術を開発して、1973 年「フレッシュソーセージ」「フレッシュハム」などを発売した。しかしこの 1 件で、フィッシュソーセージ市場の縮小に一層拍車がかかった。

「日本水産」の加工食品部門では、1973 年 10 月、74 年から 76 年を期間とする新たな中期計
画が打ち出された。この計画では、加工食品事業の自立体制を確立することが謳われた。商品の幅を広げ、水産品にこだわらず、農産品・畜産品への拡大も是とされた。12 月の機構改正で加工食品部が設置され、再び工場の管理を支社に戻し、各地域での生販一体体制を目指し、加工食品部は全国的視野に立って、生産から販売を全体的に調整・統括することとなった。

水産品を原料とすることによる生産力の優位性を活かすこと、物流費の圧縮などのコスト削減への取組み、販売体制強化として高松支店および仙台・名古屋・福岡支店の冷食販売課設置、元卸店会の組織化および量販店商談の一元化、新規事業の着手などが織り込まれた。

1974 年の後半より、それまで高率で成長していた冷凍食品の伸びも鈍化、安定成長期に入った。各社はギョーザ・シューマイ・ハンバーグ・コロッケといった効率よく生産できる商品に集中し、過当競争となっていた。
1975 年 1 月、「日本水産」は武田薬品工業株式会社と共同でニッタケ食品株式会社を設立、レトルト食品を発売した。東洋製缶の技術による包材を使用して、摂氏
135 度の高温蒸気で短時間に加熱するハイレトルトを

第4章

成長期の終焉

ニッタケパック

335

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

採用、従来のレトルト食品よりも素材本来の食感や風味が維持できるというものであった。ハン
バーグ、焼きとり、白身魚クリーム煮やウナギかば焼きなどを品揃えしたが、所期の成果に至らず、77 年 3 月で撤退、解散した。

一方、漁労事業の操業縮小の影響が加工食品事業にも影響を及ぼした。1975 年には、南氷洋捕鯨が最後の出漁となったことから、鯨缶詰工場であった女川工場の事業縮小策が労使問題となり、加工食品事業の改善の議論にまで発展したのである。妥結を見たのは 79 年であった。その過程で形成された再建策が、新たな加工食品事業の中期計画となっていった。
買付事業の拡充

第 1 次企画委員会は、これまで漁労品の整備拡充を重点としてきた結果、商事による水産物の確保が遅れたと指摘した。また以下が打ち出された。

・母船式底曳網漁業の漁獲物の不足分は、北海道・三陸での国内買付で代替する。

・外地事業による合弁は低開発国に対する開発システムとして水産業の導入を図り、生産品は現
地消費に充て、余剰を貿易に回せば、現地の国益にも寄与できる。

・海外買付では商社を競合と目し、特にエビに注力する。
・マグロでは冷凍マグロの買付を開拓する。

・アラスカ産のユニバーサル・シーフーズ社、モルパック社への投資と事業拡大と相手企業の多様化で規模を拡大する。

・大西洋のタコ・イカにも注力する。
1975（昭和 50）年頃の水産物の流通における問題のひとつであったのが、小売店の業態の変化である。鮮魚小売店が、伝統的鮮魚店・すし店・仕出し店・量販店鮮魚売場の 4 つに大別されるようになり、店舗の規模が小さくなっていた。販売量を増やすには、既存のルート以外の市場
外流通の育成や食品メーカーや量販店への直販を検討する必要が出てきた。また凍魚の加工によ

第4章

成長期の終焉

336

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

り新たな用途を開発して、付加価値化による「日本水産」ブランド力の向上を打ちだした。

1976 年に買付強化のため、専門の課を東京・大阪・福岡支社に設置した。また新規参入した

油飼・ミールの買付と、女川油飼工場での魚油精製事業は好調に推移した。こうした活動の結果、
76 年度の鮮凍営業部門の売上げは 41％増、買付事業のみでは 81％増、冷蔵庫事業では 31％の増となった。また水揚げ地での保管機能を強化した。77 年に八戸低温冷蔵株式会社で新冷蔵庫を建設、函館定温冷蔵の釧路工場を新設した。

1977 年の全社売上げが、200 海里規制を象徴する年であったにもかかわらず売上げ・利益ともに予算を上回ったのは、漁労品と買付品・輸入品の比率を逆転させる努力をしてきた結果と評価された。第 1 次企画委員会で示された、3 年以内に自社漁労品とその他の比率を 7 対 3 から 3
対 7 とすることを、達成しつつあった。
冷蔵倉庫事業の強化「日本水産」で漁労品の販売力を高めるため、全国の冷蔵倉庫網の充実・強化が課題として挙がったのも、第 1 次企画委員会だった。

「日本水産」では、従来の倉庫単位での対応ではなく、全国対応や 3 温度帯（冷凍・ドライ・チルド）
対応、365 日の配送対応を行えるよう組織の見直しと集約に着手した。

冷蔵倉庫業は、投下した資金の回収に長期間を要するため、それを支える資金体力が不可欠である。200 海里水域での漁業規制が厳しくなるのは、必至の情勢であった。これは「日本水産」

成長期の終焉

など日本の水産業に対する漁獲枠減少を意味する。「日本水産」の冷蔵倉庫網拡充は、それを見激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

集約化にとどまらず、漁労部門の縮小による人員に関する受け皿という役割も考えられた。

―1971〜1977年越した上で、企業の基礎体力があるうちに収益事業を育てる戦略であった。戦略は、食品工場の「日本水産」の冷蔵倉庫は、遠洋トロールの揚げ荷や輸入の拠点となる湾岸型と、大消費地に供給するための消費地型冷蔵庫があり、1977 年時点では、合計 18 カ所だった。200 海里規制が始まってからは、漁獲量の減少を見込み、それまで主に「日本水産」の水産物保存倉庫としての第4章

成長期の終焉

337

第3部


1976 年頃の冷凍工場

高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

札幌

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

青森
八戸

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

日本の高度経済成長と食生活の変化

第3章 水産業の新たな開発と展開―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章
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女川

―1955～1964年

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」



仙台
戸畑

八王子

福岡

晴海
大井
安城
大分

伊丹

平和島

大井冷凍工場名古屋

熊本

成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年
激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

冷凍機集中制御室

第4章

釧路

函館

成長期の終焉

入出庫作業

338

第3部


高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

―1971〜1977年

激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

み使用していた冷蔵倉庫に一般の委託者を受け入れ、水産物ばかりでなく冷凍食品などを取り込
み、運送事業をからめて物流センターとして機能させることで収益事業に育てる戦略を取っていた。

拡充戦略の推進は、矢継ぎ早であった。1975 年、安城冷凍工場（愛知県安城市）竣工、76 年、

大井冷凍工場（東京都大田区）と平和島冷凍工場（東京都大田区）が営業開始した。

なお、冷蔵倉庫業の公益的役割の遂行を主目的として、日本冷凍事業協会（1948 年設立）から

営業冷蔵倉庫部門が分離独立して、73 年 10 月 4 日に社団法人日本冷蔵倉庫協会が設立された。
海運事業の苦闘「日本水産」の海運事業は、1959（昭和 34）年に「体質改善 5 カ年計画」を策定・実施して以来、漁労、食品加工とともに 3 本目の事業の柱と位置づけられ、売上高は漁労に比べて小さかったが、安定した収益を挙げていた。しかし 71 年、ニクソン・ショックにより、戦後長く続いた 1 ドル

＝ 360 円という為替の固定相場制が崩れ、73 年 2 月には為替相場から変動相場制へ移行した。
その結果、円高が急速に進行して 1 ドル＝ 308 円からさらに 260 円程度まで上昇し、タンカー・

鉱石運搬船などの外航海運は、船員費を中心とするコスト高によって国際競争力の低下に苦しむことになった。さらに、同年 10 月に第 1 次石油ショックが起きると、円相場はいったん 300 円

程度まで下がったものの、貿易量が激減して大幅な船舶過剰が生じ、世界の海運業界全体が大きな打撃を受けた。

石油ショック後は、海運業に対する国の方針も変わり、大手資本に集約する政策が取られた。

これはシーレーン確保のための措置であったが、「日本水産」を含めて、集約の方針から外れた

海運業各社は補助金を打ち切られたため、海外への売船や外国人船員化など、さらなるコスト削減に迫られた。

1976 年 3 月には、鉱石・石油兼用運搬船のあまぞん丸が 80 億円の建造費をかけて石川島播磨重工業相生工場で竣工した。川崎製鉄との 15 年間の定期用船契約により、5 月より就航した。
第4章

成長期の終焉

339

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年

第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


第1節
第2節
第3節

日水船舶の設立

海運事業のこうした事態に対応して、1976（昭和 51）年 7 月、「日本水産」は、競争力・収益力を改善するために、船舶営業部を廃止して、グループ会社の日水海運にその業務を移転した。
同社にタンカーを含む海運の運営を集約した。

この施策の背景には、変動相場制による国際競争力の低下と、貿易量の激減による運賃下落という一般海運業の不況に加え、「日本水産」の海外漁業の貨物量の大幅減少が加わるという厳しい事業環境があった。競争力を強化し、事業の管理運営体制を一本化することが必要であった。
海運事業を独立させるのは、専業企業としてのメリットを追求させるためであった。

1976 年、「日本水産」が日水海運に裸貸船（船員を伴わない船舶のみの貸付）したのは、松島丸、第 2 松島丸、第 3 松島丸、あんです丸、にっぽん丸、第 3 にっぽん丸、あまぞん丸など計 9 隻である。同時に、日水海運の社名を日水船舶株式会社と改め、資本金も 5,000 万円から 2 億円に増資した（1980 年に 8 億円に増資）。さらに同年 10 月には、最新鋭の冷蔵運搬船いそかぜ丸を譲渡した。これは日水船舶に償却財源を持たせ、財務内容を充実させるためであった。
これらの措置に伴い、翌 1977 年 1 月、

「日本水産」従業員のうち、大型船員 375 名、陸上員 26 名を日水船舶に移籍させた。同時に「日本水産」の新造船浅間丸、生駒丸も裸貸船した。日水船舶は、従来からの従成長期の終焉

業員と合わせて海上 594 名、陸上 42 名の激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

本共同捕鯨にも、「日本水産」から大型船―1971〜1977年

体制となった。なお、76 年に設立した日
員 75 名が移籍した。

こうして日水船舶は、タンカー・鉱石船などの専用船業務、「日本水産」関係の水
第4章

成長期の終焉

鉱油兼用運搬船

あまぞん丸（1976 年竣工）

340

第3部
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高度成長期の発展と拡大

第1章

成長への助走

第1節
第2節
第3節

産物を漁場から搬出する仲積業務、一般外航冷蔵貨物を運搬するリーファー（定温管理輸送）業
務を手掛ける会社として新たにスタートした。

―1950～1955年

朝鮮動乱と特需
戦後海洋秩序の確立

漁業交渉と漁業の再開

第4節 「日本水産」の水産事業の発展
第5節 海運事業の本格化
第6節

加工食品事業の展開

第2章

高度成長期の飛躍

第7節 「日本水産」の経営状況



第1節
第2節

―1955～1964年

日本の高度経済成長と食生活の変化

水産資源への世界的関心の高まり
第3節 「日本水産」の体質改善5カ年計画
第4節 強まる漁業規制と「日本水産」
第5節 進化する加工食品と「日本水産」

第3章 水産業の新たな開発と展開
―1965～1970年
第1節 冷凍すり身の開発と事業化
第2節 漁労事業の世代交代
第3節 「日本水産」の食品事業
第4節 「日本水産」の海外事業
第5節 「日本水産」の海運事業の発展
第6節 高度成長期後半の成果

第4章


成長期の終焉

第1節
第2節
第3節

第4章

―1971〜1977年
激変する経済・産業
規制の強まる国際漁業
低成長の中の「日本水産」

成長期の終焉

341

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

低成長時代の構造変化
第1章

第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小

経済と漁業環境の変化――1977〜1985 年―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営

第4節

第4部

第1節

日米貿易摩擦伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

1980 年代の日米貿易摩擦

1979（昭和 54）年、イラン革命により同国の石油生産が中断されたことを契機に第 2 次石油ショックが起こり、安定していた原油価格が急騰した。世界経済は 6 年前の第 1 次石油ショック時と同様、スタグフレーションに陥った。しかし日本の場合、早期の金融引き締め、省資源・省エネルギーの徹底など官民一体となり対応したという前回の「学習効果」が功を奏し、経済への影響を最小限にとどめることができた。

スタグフレーション下の 1981 年 1 月、アメリカ合衆国大統領に就任したロナルド・レーガン

は「強いアメリカの復活」を掲げ、インフレ抑制のための金融引き締め、企業の投資振興のための大規模減税、軍事支出の拡大という 3 つの政策を実施した。しかし結果としてこの政策が、財政赤字と貿易赤字という「双子の赤字」を招くことになった。

1980 年代前半、アメリカの双子の赤字は急速に増大した。やり玉に上がったのが日本の対米貿易黒字であった。第 2 次石油ショックの打撃からいち早く回復した日本経済は、81 年以降、年ごとに経常収支の黒字幅を拡大させていった。アメリカ商務省の統計によると、80 年代半ば
第1章

経済と漁業環境の変化

342

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

1970 年代に浮上した日米間の貿易摩擦は、80 年代に入るとさらに激しさを増していった。

具体的には、自動車分野と半導体・エレクトロニクスなどのハイテク産業である。これらをはじめとする日本の主要な輸出産業は、貿易摩擦を回避するため相次いで現地生産化に踏み切ったが、貿易収支の不均衡はなかなか改善しなかった。以後、アメリカの要求は日本の経済構造の改善にまで及び、これがのちの「日米構造協議」につながっていく。

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

の対日貿易赤字は 500 億ドルを超過し、70 年代後半の 5 倍以上に達したのである。

第2節

変化する食品の消費と流通伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

生活インフラの進化

高度経済成長期が終わりを告げて以降、第 2 次オイルショックを経てバブル経済とその崩壊、そして平成不況と、経済状況は目まぐるしく変貌を遂げた。その中で全国の勤労者世帯の平均年

収は、1975（昭和 50）年の 283 万 4,000 円から 1995（平成 7）年の 685 万円へと倍以上に伸びた。

それに伴い消費支出も増え、耐久消費財の普及率が高まった。1970 年代から 90 年代にかけて、

特にルームエアコンや電子レンジ、大型冷蔵庫やビデオテープレコーダー（VTR）など、生活を快適にする消費財の増加が目立った。また 80 年代に入ると、温水洗浄便座が家庭に普及しはじめ、生活様式に大きな変化をもたらした。ワープロやファクシミリ、さらにはパソコンなどが登場し、特にパソコンの普及はその後の生活形態を大きく変えることになる。

消費構造に焦点を当てると、食糧費や家具家事用品や被服費など生活必需品への支出割合は減少傾向にある一方、交通通信費の割合が大きく伸び、さらに教育費や教養娯楽費などのサービス支出もそのウエイトを高めた。
第1章

経済と漁業環境の変化

343

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

食と生活情報の拡散

1980 年代より、新たな料理雑誌が相次いで創刊された。それまで料理は婦人雑誌のコーナーの 1 つとして掲載されていたが、料理を誌面づくりの中心に据えた雑誌が登場したのである。

口火を切ったのは 1981（昭和 56）年創刊の『ESSE（エッセ）』（扶桑社）である。料理が引き立つカラー写真を使い、多ページ構成で様々なレシピを紹介する手法は、以後の料理雑誌に影響を与えた。『ESSE』は料理だけでなく健康・育児・インテリアなどのコーナーも充実させており、料理雑誌というよりも生活情報誌の色彩が濃かった。それに対し 85 年創刊の『オレンジページ』（JR 東日本）は、最初の出版元がナショナルチェーンの量販店ダイエーであったことから、紙面

構成も料理雑誌そのものであった。『オレンジページ』から派生したレシピ本も多数刊行され、それを見ながら料理をつくる主婦や独身女性も増大した。87 年には『レタスクラブ』（角川マーケティング）が創刊となった。当初は西友を母体としていたため、スーパーのチラシの内容を掘り下げて新たな生活提案を行うとの色合いの濃い生活情報誌であった。いわば流通と家庭との橋
渡し役のような存在であり、生活情報誌でありながらレジ横などに置かれたのも大きな特徴であった。

この時期に登場した料理雑誌や書籍は、生活に華を添えるバラエティに富むレシピや、食材を様々に使いこなす調理法、あるいは見かけは豪華ながらも手軽に簡単にできるパーティメニュー
など、料理を多様な切り口で趣向を凝らして紹介し、新たな食の楽しみを普及させた。
食生活と食品産業の変化

日本人の主食である米の消費量はほぼ下降の一途をたどり、1980（昭和 55）年の購入量は年間 1 人当たり 45.8 キロであったが、90 年は 35.3 キロとなり、10 年で 10 キロの減少となった。
パン類やめん類の購入量はさほど増えてはいない。食糧費支出の構成割合でみると、米や生鮮食
品の購入割合が総体的に減少傾向にある一方、加工食品の割合は着実に増えており、さらに外食
支出割合はさらに顕著な増加傾向を示している。
第1章

経済と漁業環境の変化

344

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

1970 年代から始まったチェーン店の急拡大はパート形態による主婦層の労働力化を促した。

主婦層の労働の割合が増えてくるにつれて家事の割合が減少し、食の簡便化が進んだ。それに伴い内食が減り外食が日常化するようになった。さらに 85 年に男女雇用機会均等法（改正法）が成立すると、女性の社会進出が急ピッチで進んだ。そうした状況を受け、80 年代後半からコンビ

ニエンスストアの陳列棚におにぎりや弁当、サンドイッチなどが多数並ぶようになった。そのほか、出張サービスやケータリング、出前、テイクアウトの調理食品など、さまざまな形態の持ち帰り調理食品を中心としたフードサービスが伸長した。フルタイムで働く女性の食のニーズを満たしたのは、弁当や惣菜などの調理食品であった。
食の多様化と食品産業の拡充・進化

少子化と核家族化の進展によって世帯構造にも変化が見られ、単独世帯や夫婦のみ世帯の割合が急増した。単独世帯の中には高齢者のほか、未婚女性も数多く含まれている。また夫婦のみ世帯の中には、共働きで世帯収入の高い層もある。高齢者と若い女性では食の好みや量はまったく異なり、収入の多寡によって食への要求も変わる。そのため大家族が皆で同じメニューを食べていた時代と比べ、食に対するニーズはどんどん多様化したのである。

それに合わせ、総合スーパーは生鮮食品を中心に食品販売スペースを拡大させ、コンビニエン

スストアはさらに調理食品ニーズを取り込むべく豊富な品ぞろえで対抗した。持ち帰り弁当チェーンも若い女性をターゲットにした商品開発に取り組むなど、食品産業はこぞってメニュー開発に勤しんだ。食品メニューの種類は大幅に増え、バラエティに富む製品が店頭を賑わせた。食品
メニューのバラエティ化は年を追うごとに進み、それに伴って食品産業は拡充・進化を遂げたのである。

食の多様化を支えたものの 1 つが、加工食品や冷凍食品であった。種々の形態の加工・冷凍食品が登場し、インスタント食品や調理済み冷凍食品、レトルトパウチ食品などの高次加工食品が増大した。仕事を持つ主婦や単身者の、食事の準備の簡素化とおいしさ、その両方のニーズに応第1章

経済と漁業環境の変化

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業えた結果である。それにつれて冷凍食品の消費量は大幅増加となり、年間 1 人当たりの消費量は1975（昭和 50）年の 3.4 キログラムから 95 年の 15.24 キログラムとなり、20 年で約 5 倍にもなった。

一方、1990 年代前半からダイオキシン汚染や BSE 問題など、食の安全を脅かす事象が世界各国で散見されるようになった。おいしさと利便性に健康志向が加わり、食のニーズの多様化はますます加速することになる。

第3節
1

200 海里時代の到来

主要先進国と日本の 200 海里体制移行―

第4部

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

アメリカ漁業保存管理法の成立

1973（昭和 48）年の第 3 次国連海洋法会議は、条約制定までに開催から 9 年を要した。その間、先進諸国では、漁業関連の排他的経済水域の設定を早急に実施すべきという考えが急速に高まっていった。

海洋法会議が開催から丸 2 年を迎えようとしていた 1975 年 10 月、アイスランドが漁業専管

水域 200 海里設定に踏み切った。四海に優良漁場がひかえている同国の主な産業は漁業であった。
だが、優良漁場であるがため、イギリス、ヨーロッパ諸国、ソ連などの漁船による操業が引きも切らなかった。先進国に先駆けての漁業専管水域設定には、同国の危機感の大きさが表れている。
アメリカでも、海洋法施行までの暫定措置として漁業専管水域を 200 海里に拡張しようとする世論が形成されていった。ソ連、日本、EEC（欧州経済共同体）諸国などの漁船操業に、沿岸漁業者の不満が徐々に強まっていった。

こうした情勢の中、海洋法会議第 2 会期が始まった 1974 年 6 月、マグナソン上院議員（民主党・第1章

経済と漁業環境の変化

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第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

ワシントン州選出）が、漁業専管水域を200 海里水域と遠洋漁業水域

200 海里に拡張することなどを内容とする法案を上院商業委員会に提出した。しかし「マグナソン法案」と通称されることになるこの法案は、審議未了のため廃案となった。

翌 1975 年、マグナソンは同法案を再度上院に提出した。下院でも同様の法案が提出され、同法案は下院を同年
9 月、上院を翌年 1 月に通過し、フォード大統領の署名を経て 4 月に「1976年漁業保存管理法（Fishery Conservation and Management Act.／ 略 称

200 海里水域

遠洋漁業水域

出典：大日本水産会

FCMA、以下アメリカ 200 海里法）」として成立した。法案の施行は、77 年 3 月 1 日である。

成立時の漁業保存管理法の概略は以下のとおりである。

⑴距岸 200 海里の漁業保存水域を設定する。⑵以下について排他的漁業管理権を行使する。

漁業保存水域内のマグロ類を除くすべての魚種、同水域外のアメリカ起源の遡河性魚種ならびに大陸棚定着性魚種、この水域を超えるすべての大陸棚資源。⑶外国漁業は、相手国がアメリカの排他的管理権の行使を明示的に承認する行政国際協定の下でのみ認められ、アメリカの管理取締りおよび研究費用の一部を料金として支払う。アメリカの発給する許可の下でアメリカの法令、取締りに服して行われる。㈣外国漁船に対する総割当量（TALFF）は、新設される 6 つの地域漁業委員会が、毎年魚種ごとに最適漁獲水準（OY）からアメリカ漁船の漁獲能力を差し引いて算出する。㈤既存の国際条約の下で行われてきた外国漁業に関しては、その条約を本法の趣旨に合致するよう再交渉しなければならない。
第1章

経済と漁業環境の変化

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
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日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

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200海里時代の到来―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

たのである。

―1977〜1985年

第2章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退


沿岸国である米国の管理の下に漁業を行うことになり、自由に操業できる時代は終わりを告げ伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

ブロー法の成立

さらに 1978（昭和 53）年、割当基準に水産物貿易促進を加え、入漁料にアメリカ漁民の天災

被害救済費用のための課徴金制度を設けるという FCMA 修正法が成立した。翌 79 年には国際機関の定める保存措置に従わない国の割当量を半減させる法（パックウッド・マグナソン修正法＝ PM 法、
ペリー修正法）が、80 年 12 月にアメリカの 200 海里経済水域における自由漁業の保護・育成を目的としたアメリカ漁業促進法（ブロー法）が成立した。

ブロー法の背景には燃料の高騰、漁業の伸び悩みなどによるアメリカの漁業関係者の不満があった。アメリカ 200 海里水域における漁獲量、操業条件は、すべてアメリカ漁業保存管理法に基づく管理計画によって定められることになったが、日米漁業協定の初年度の 1977 年の対日漁獲割当量は 114 万トン（うちスケソウダラ 83 万 6,400 トン）で、前年漁獲実績 132 万トンと比べ
はえ なわて 11％の削減となった。この削減で、トロール漁業で 4 隻、北洋延縄・刺し網漁業で 1 隻が減船（休漁）となった。

当初、この法案は、外国漁業を 5 年間で縮小撤退させるなど、日本の漁業にとって極めて重大な事項を含んでいたために、日本からアメリカ政府や議会関係者に強力に働きかけを行った。その結果、フェーズアウト（段階的撤退）条項やその他の条項は若干の改善がなされた。法案上程者のブロー議員（ルイジアナ州選出）は、下院海運漁業委員会・漁業野生物小委員会の委員長を務めていた。

法案の骨子は次のとおりである。

①アメリカの漁獲量の増加に伴い、1979 年の TALFF の 5～15％を削減することができる。

②入漁料は、FCMA や施行のための総費用に、アメリカの漁獲量を含む全漁獲量に対する外国漁獲量の比率を乗じた額とする。

第1章

経済と漁業環境の変化

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
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日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長③アメリカのオブザーバーを原則的に 100％乗船させ、それに要する経費は外国漁船から徴収する。

④漁獲割当の際には、アメリカの水産物輸出に対する協力度合いを第一の考慮要件とする。

特に①の外国漁業の締め出し、いわゆるフェーズアウト条項は、アメリカ政府や議会関係者への働き掛けによって若干改善されたものの 80 年 12 月には大統領署名が行われ成立し、ブロー
修正法（Ⅰ）と呼ばれるようになった。また④により、実績重視から対米協力重視の政策が確立することになった。

その後、ブロー議員が提出し 1983 年 1 月に成立した漁業保存管理法の修正案は、ブロー修正法（Ⅱ）と区別されることになり、水産物輸出に対する協力度合いを前面に出した〝フィッシュ・

アンド・チップス〟政策が行われ、地域漁業管理委員会（RC）の権限強化が行われるようになった。具体的には、地域漁業管理委員会が作成する漁業管理計画などに基づき国務省が決定する
漁獲割当量の枠内で操業することになった。

PM 法ならびにブロー法は、日本の南氷洋での商業捕鯨と、アメリカ 200 海里水域内での日本

漁業を天秤に掛けるかのような作用をした。
カナダ漁業水域総督令の成立

アメリカ 200 海里法成立から 2 カ月後の 1976（昭和 51）年 6 月、隣国メキシコが、そしてカナダもこれと前後して 200 海里宣言を行った。

カナダは、アメリカとの間でサケなどに関する漁業協定を締結していた。したがってアメリカの 200 海里設定により、大西洋・太平洋において両国の境界問題が発生することは明白であった。
カナダはアメリカの立法に遅れをとらないよう即刻決意を固めた。アメリカの法案発効に 2 カ月
先立つ 1977 年 1 月、「カナダ漁業水域総督令」として 200 海里漁業水域を設定したのである（1
年間は暫定措置）。なお、メキシコの 200 海里漁業専管水域設定は 77 年 7 月であった。

こうして、第 3 次海洋法会議のコンセンサスを待たず、まず北アメリカ大陸で隣接国が相互に

第1章

経済と漁業環境の変化

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
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日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

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日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長200 海里漁業専管水域を承認した。このコンセンサスを先取りして国内法で 200 海里漁業専管

水域を設定する流れにより、北半球の主要漁場が短期間のうちに 200 海里体制へと組み込まれていったのである。

EC 諸国の 200 海里漁業専管水域設定

アメリカ・カナダ両国の 200 海里漁業専管水域宣言への動きは、直ちに EC 諸国へ波及した。

EC 諸国の漁船は、ノルウェー沖、アメリカ・カナダの大西洋岸沖を主要な漁場にしていた。
1976（昭和 51）年 4 月から 77 年 1 月にかけて、ノルウェー・アメリカ・カナダは 200 海里漁業専管水域に関する国内法を制定したため、今後 EC 諸国がこの漁場から締め出されるのは必至の情勢であった。しかも、この 3 国から締め出されたソ連船団が、EC 諸国沖に殺到してくることも明白だった。

3 国の動きに対抗すべく、EC 諸国は 1976 年 10 月の非公式外相理事会で、77 年 1 月から北

海および北大西洋沿岸において 200 海里漁業専管水域設定を決定した。

さらに、ソ連など第 3 国漁船の同水域での操業に対しては、EC の 200 海里設定を前提とした統一漁業交渉を行うことを要請した。EC という政治体制を認めていなかったソ連は要請を拒否したが、結局は受け入れることになった。
ソ連の 200 海里設定

ソ連の遠洋漁業は、アメリカ水域と EC 水域に大きく依存していた。アメリカ水域については、

漁業保存管理法の拘束下に置かれるという点で日本と同様の立場にあった。さらに今また EC から 200 海里設定により締め出しを受け、ソ連としても漁業政策を根本から再検討せざるを得な
い事態となった。

ソ連はまず、1976（昭和 51）年 11 月に米ソ漁業協定を締結し、アメリカの 200 海里水域での漁業管理権を承認した。間を置かず 12 月の最高会議幹部会令で、海洋法成立までの暫定措置
第1章

経済と漁業環境の変化

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低成長時代の構造変化

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経済と漁業環境の変化

第1節
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第3節

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日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

業専管水域設定をアメリカと同じく同年 3 月 1 日と定めた。

―1977〜1985年

第2章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退
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として 200 海里の漁業専管水域の実施を決定した。そして 77 年 2 月の閣僚会議で、200 海里漁

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

日本の領海法、漁業水域暫定措置法の制定

日本は、第 3 次国連海洋法会議第 2 会期で領海 12 海里の国際合意支持を表明した。1974（昭和 49）年のことである。

また、200 海里の漁業水域については、領海法改正案と漁業水域に関する暫定措置法案（いわゆる 200 海里漁業水域法）が第 80 国会に提出され成立、1977 年 5 月 2 日に公布、7 月 1 日に施行された。

日本は狭い領海と公海自由の原則に基づいて、領海の拡大や 200 海里漁業水域の設定に反対してきた。第 3 次国際海洋法会議の大勢が領海 12 海里、200 海里漁業水域の方向に傾いてから

は海洋法会議の合意がない限りは 200 海里設定に踏み切らないという方針を固めてはいたものの、それまでの原則的な 200 海
里反対の立場から 200 海里内での漁業実績を認める方向に転換した。さらに、米ソ両国 が 200 海 里 設 定 を 決 め、
日本の北洋漁業を圧迫し、ソ連の 200 海里線が北方 4 島と北海道の間に引かれる見通

しが高まり、対抗上、4 島を含めた日本の沿岸に 200 海里漁業専管水域を設定することに傾いた。
第1章

経済と漁業環境の変化

アメリカの 200 海里宣言は、同国 200 海里内の底魚を対象に底曳網漁業を行ってきた
日本の水産業界に危機感をもたらし、抗議行動へと発展した「日水弘報」1976 年 9 月

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
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日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

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200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

この結果、日本は世界で 26 番目の 200 海里漁業水域設定国となった。以後、200 海里漁業水域で外国漁船が操業する場合は、原則として農林水産大臣の許可を受けなければならなくなった。
このように、日本の 200 海里漁業専管水域設定は、基本方針はそのままにして、漁業問題と領土問題の対応のために暫定的に決定されたのである。

また、中国と韓国が 200 海里を設定していなかったので、それに基づく漁業秩序維持への配慮を重視し、中国、韓国寄りの日本海、東シナ海などの水域では、漁業専管水域そのものを設定しなかった。
2

日本と各国間の漁業交渉―

第4部

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
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第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
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日米漁業協定の締結

アメリカ 200 海里法は、同国の排他的漁業管理権を認めた国とのみ「行政国際漁業協定」を締結することができると規定していた。したがって日本も、施行期限までに排他的漁業管理権を承認した協定を締結しなければ、アメリカ海域から締め出されることになる。

しかし当時の日本政府は、海洋法会議のコンセンサスなくして、いかなる国の 200 海里法も認められないとの基本姿勢を堅持していた。そのため 1976（昭和 51）年 8 月にワシントンで開かれた第 1 次日米漁業交渉、11 月に東京で開かれた第 2 次交渉とも難航を極めたが、各国が相次いで 200 海里漁業専管水域を設定する情勢である。日本だけが旧来の主張を繰り返しても打開の道は開かれないことは明白であった。

12 月、ワシントンで開催された第 3 次漁業交渉で、日本はアメリカ 200 海里法を全面的に承認し、同国による漁獲量割当権、入漁料徴収権、裁判管轄権を受け入れた。こうしてアメリカ
200 海里法に則った 5 年間の日米漁業協定が締結され、1977 年 11 月に発効した。これでひと

まずアメリカ水域への入漁継続が保証された。協定の有効期間は 5 年間で、82 年に失効し、83
第1章

経済と漁業環境の変化

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第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

第 1 次協定はアメリカが 1976 年 4 月に制定した漁業保存管理法に基づくものであったが、アメリカ漁業は期待したほど発展せず、次第に法的規制を強めた。78 年の FCMA 修正法による捕鯨問題を絡めた漁獲割当の削減、80 年の 5 年間で外国漁業を撤退させる条項を含んだブロー修

正法（Ⅰ）、83 年の漁獲割当てと交換にアメリカ漁業への協力を求める “ フィッシュ・アンド・チップス ” を全面に出したブロー修正法（Ⅱ）である。

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

年 1 月より第 2 次日米漁業協定が再び発効した。以降は 2 年間ごとの延長となった。

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

改定日米加漁業条約の締結

日米加漁業条約は、4 半世紀にわたり北太平洋の漁業発展に貢献してきたが、アメリカは1977（昭和 52）年 2 月、同条約はアメリカ 200 海里法に矛盾するとして、1 年後の廃棄通告とともに条約の期限内改定を要求してきた。

日米加漁業条約の改定交渉は、同年 8 月の予備交渉を含め 5 次にわたって行われた。

交渉では、①日本のサケ・マス漁船の操業水域問題、② 200 海里外の公海における取締り問題、③海産哺乳類の混獲問題などが焦点となった。

①については、1978 年 2 月の第 3 次交渉で以下の妥協が成立した。

北米系とアジア系のサケ・マスが混交する水域に関する規制は、北米系の回遊量が多い水域ほど厳しくする。その一方、北米系サケ・マス回遊域であってもアメリカ 200 海里水域内を含めて日本漁船の操業はある程度認める。

サケ・マス抑止線は、旧条約より 10 度西へ移行させ東経 175 度とする。この抑止線以西の水域についても、条約付属書で海区ごとに操業期間、操業隻数を規制する。

②と③については、1978 年 3～4 月の第 4 次交渉で合意に達した。この条約によって、ベーリング海西部のアラスカ系サケ・マス回遊漁場における日本の母船式サケ・マス漁業の操業区域、漁期が制限されることになった。

日米加漁業条約の改定では、イシイルカの混獲問題も議論された。アメリカの海産哺乳動物保

第1章

経済と漁業環境の変化

353

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

護法では、許可なしに海産哺乳類の捕獲をすることは禁じられている。だが北太平洋には大量のイシイルカが生息しており、サケ・マス漁の流し網で不可避的に混獲されてしまう。このため 3年間は許可なしに混獲できるとの妥協が日米間で成立し、条約付属書に明記された。

改定日米加漁業条約は、アメリカ・カナダ両国の国内手続きが遅れたため、1979 年 2 月の発効となった。

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

日ソ漁業暫定協定およびソ日漁業暫定協定の締結―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

1977（昭和 52）年 2 月のソ連の 200 海里漁業専管水域設定の決定は、日本水産業に波紋を広げた。同水域は日本の北洋漁業にとって古くからの操業水域であり、しかも水域設定となる 3 月

1 日は目前に迫っていた。日本政府は直ちにソ連との交渉に向けて動き、2 月 28 日よりモスク

ワにおいて鈴木農相・イシコフ漁業相による日ソ漁業交渉が行われた。

両国の主張は相いれず難航の様相を呈したが、両国相互に 200 海里水域権を行使しつつ入漁し合うという基本的な枠組みが確認された。当面の措置については両大臣間で書簡を取り交わし、
日本は 3 月中のソ連 200 海里内での操業を確保すること、ただし、サケ・マス・ニシン漁業の操業は行わないこととなった。さらに 3 月 15 日から交渉を開始することとし、4 月 1 日までにソ連海域における日本の操業条件および方法についての暫定取り決めを締結することが確認された。

ここにおける両国間での大きな争点は、北方 4 島周辺水域をめぐる問題であった。ソ連はそれまで触れていなかった北方 4 島周辺水域を含む 200 海里管轄権を、日本に認めるよう要求したのである。いまひとつの争点は、相互入漁方式の原則に基づき、ソ連が日本の 12 海里水域内での操業を要求したことであった。そのころ日本近海におけるソ連船の操業が目に余るようになっており、沿岸漁業民からの反発は日に日に強まっていた。

日本は領土問題と漁業問題との選択を迫られるような形となり、交渉は妥結に至らず、3 月

31 日をもって中断となった。日本はやむを得ず、ソ連 200 海里水域から漁船を一斉に引き揚げた。
第1章

経済と漁業環境の変化

354

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運事業の縮小

4 月に入ってからも日本は園田特使および鈴木農相をソ連に相次いで送り交渉を続けたが、合意に達することはできず、交渉は再び中断した。

交渉が再開されたのは、日本の領海法および漁業領域に関する暫定措置法が成立した 5 月 2 日

以後のことであった。日本は、ソ連の適用水域に北方 4 島を含めることを認める代わりに、日本の適用水域にも北方 4 島を含めることで合意に達しようとの思惑をもって交渉に臨んだ。当初ソ連はこれに反発したが、領土問題と切り離して協定を締結することで合意に至り、5 月 27 日、
日ソ漁業暫定協定が調印された。なお、発効は 6 月 10 日、有効期間は同年末までの単年協定であった。

その結果、ソ連 200 海里内の日本の漁業割当量は 1977 年（6 月以降）において 45 万 5,000 ト

伸び悩む食品事業ンとなり、前年同期実績比 36％の大幅減となった。サケ・マス・ニシンなどの 200 海里内操業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年

以外での操業はできない「窓枠方式」が取られた。さらに漁獲割当量は水域ごとに魚種別に細分

第4節

第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長は認められず、スケソウダラ、カレイも大幅削減となった。操業水域は 7 水域に限定され、それして割り当てるというものであった。許可隻数も前年実績を 1,000 隻余りも下回る 6,335 隻にとどまり、北洋漁業は大きな打撃を受けた。この状況を重く見た政府は、6 月 21 日の閣議で北洋減船に伴う救済対策の基本方針を打ち出した。

一方、日本 200 海里水域内でのソ連漁船操業に関する取り決め、つまりソ日漁業暫定協定に向けての交渉が 1977 年 6 月 30 日から行われた。その結果、同年 7 月以降分のソ連の割当量は33 万 5,000 トンとなり、ソ連漁船の操業実績のある 2 海域が操業水域となった。その上で日本国内規制や業界自主規制を踏まえて、禁止区域・期間などの規制を設けることとなった。ソ日漁業暫定協定は、8 月 4 日に署名となった。

なお、日ソ・ソ日両暫定協定を 5 年ないし 3 年の長期協定にすべく交渉が行われたが、ソ連側がそれに応じず、単年協定となった。よって議定書で 1977 年協定を 1 年間延長する方式で合意となった。

翌 1978 年漁期の日ソ・ソ日の協定交渉において、ソ連は漁獲割当量について等量主義を強弁

第1章

経済と漁業環境の変化

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第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長した。ソ連側の対日割当量 70 万トン、日本側の対ソ割当量 37 万 8,000 トンの案に対し、対ソ割当量を 70 万トンに引き上げるよう要求してきたのである。それに応じなければ対日割当量も下げるとの強硬姿勢であった。結局 78 年については対日割当量 85 万トン、対ソ割当量 65 万トンで決着した。79 年漁期の交渉においてもソ連は等量主義を主張して交渉は難航したが、最終的に対日割当量 75 万トン、対ソ割当量 65 万トンで妥結した。

以降、双方の割当量は 1983 年漁期まで 79 年漁期と同量で推移するが、ソ連の割当量に対する漁獲実績は芳しくなく、ソ連側は日本水域におけるソ連操業条件緩和、もしくはソ連水域における日本操業規制強化を求めるようになった。87 年からは、ソ連水域において従来の無償枠に加え、有償枠による割当方式が取られるようになった。
日ソ漁業協力協定の締結

ソ連の 200 海里漁業専管水域設定が決定した 1977（昭和 52）年、ソ連は日本に対し、当時まだ有効であった日ソ漁業条約の廃棄を 4 月 29 日に通告してきた。同条約は 1 年後の 78 年 4 月

28 日をもって失効することとなり、200 海里時代におけるサケ・マス漁業をめぐって日ソ間で新たな協定が必要となった。

9 月から翌年 4 月にかけての日ソ間交渉において、海上漁獲の是非をめぐり議論は紛糾した。

ソ連は、日本のサケ・マスの海上漁獲の抑止を強く主張した。日本は、国連海洋法条約統合草案において海上漁獲は禁止されていないこと、漁獲国実績が尊重される規定になっていることなど
を盾に、強く反論の意を示した。両国共に主張を譲らず交渉は難航を極めたが、日本がソ連のサケ・マス再生産のための経費の一部を補償する前提の下で、ようやく日ソ漁業協力協定が締結される運びとなった。

日ソ漁業協力協定には、両国が北西太平洋の距岸 200 海里水域の外側の水域における漁業資

源（遡河性魚類含む）の保存および合理的利用について協力を行うこと、具体的措置は協定に基づいて毎年作成し、日ソの議定書への署名をもって決定する旨の条項が盛り込まれた。締結は第1章

経済と漁業環境の変化

356

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

1978 年 4 月 23 日であった。なお同協定は有効期間 5 年で、自動延長規定が付与された。

続く議定書の内容についての交渉においても、両国の言い分は真っ向から対立した。ソ連は日本に対し漁獲割当量の大幅削減と広大な禁止漁区を求め、加えてソ連のサケ・マス資源維持増大のための経費の一部を補償することも要求した。特に漁区制限は日本のサケ・マス漁にとって大打撃となるものであった。最終的な妥結案は、日本の漁獲割当量 4 万 2,500 トン、操業水域はソ連側の提案（北緯 44 度、東経 175 度、ソ連およびアメリカの 200 海里の外縁の線によって囲まれる三角水

域内禁漁）のうち東経 170 度以東の水域を開放、漁業協力費として 17 億 6,000 万円相当をソ連に対し現物供与することとなった。

これにより日本のサケ・マス漁は、漁獲量の大幅削減と漁区の大幅制限、漁業協力費負担により規模縮小を余儀なくされることになった。
中国との漁業関係

中華人民共和国と政府間漁業協定締結のための交渉が緒に就いたのは、日中国交回復の翌年、1973（昭和 48）年であった。そして 75 年 8 月、有効期限 3 年の日中政府間漁業協定が調印された。
200 海里時代が到来したのは、その有効期限内であった。海洋の囲い込みが世界の趨勢となりつつある中で、1978 年 12 月の有効期限満了に向けた中国の出方が注目された。しかし中国は、交渉の過程で 200 海里水域設定を持ち出すことはなかった。中国の主張は、規制措置の強化を内容とする協定付属書の修正について合意に達するなら協定を自動延長する、というものであった。日中は規制措置の再検討を行い、協定付属書の修正に合意、協定は自動延長された。

強化された規制措置の内容は、機船底曳綱漁業の休漁区の期間延長、保護区の拡大および新設と隻数制限の強化、馬力規制区で操業する日本漁船の名簿と操業位置を毎年中国側に通報することなどであった。この日中漁業協定は、1997（平成 9）年に新協定が締結されるまで継続された。

第1章

経済と漁業環境の変化

357

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

韓国との漁業関係

大韓民国とは、1965（昭和 40）年に締結された日韓漁業協定以後、円滑・平穏な関係が継続されてきた。しかし 200 海里時代に入り、思わぬトラブルが発生した。

北西太平洋の公海では、韓国の大型トロール船が多数操業していた。ところがソ連の 200 海

里漁業水域実施の煽りを受けて、漁場から締め出される事態に陥った。韓国トロール船は、スケ

ソウダラなどの好漁場である北海道周辺海域に大挙して南下した。被害は資源の乱獲だけでなく、日本漁船の漁具被害、当て逃げなどにも及び、安全面が大きな問題になった。日本は韓国漁船について、暫定漁業水域法の適用から除外していた。したがって韓国漁船からすれば、領海 12 海
里の外は公海である。この建前を掲げ、韓国漁船は操業を強行したのである。

韓国に対し日本は協議を申し入れ、1978 年 10 月、日韓の水産庁が会談を行ったものの、“ 公海自由の原則 ” を主張する韓国との間でなかなか解決の糸口が見いだせなかった。当然、国内では「韓国に対しても漁業水域法を適用せよ」との声が高まった。

事態が解決の方向に大きく動いたのは、1980 年早々からであった。

度重なる協議を経ることで、問題を北海道沖に限定するのではなく、日本と韓国の漁業関係という広い視点に立って解決しようという気運が生まれたのである。具体的には、北海道周辺海域における韓国漁船の操業自主規制措置と、済州島沖海域における日本の以西底曳網漁船の休漁区設定措置をパッケージにする案である。1980 年 10 月、この案で両国水産庁長官が合意に達した。
北海道の漁業関係者と以西底曳網漁業関係者の双方に不満が残る内容だったものの、膠着状態を打破するためには致し方ない解決策であった。

その後、済州島沖海域における以西底曳網漁船の休漁区設定措置と併せて、以西底曳網漁船60 隻の減船が実施された。これに対し、国から約 17 億円の助成が行われた。

第1章

経済と漁業環境の変化

358

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節

第1節

――1977〜1985 年―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退
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第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

第1節―1977〜1985年

1

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小
商業捕鯨から調査捕鯨へ―

第4部

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

1982（昭和 57）年夏に開催された第 34 回国際捕鯨委員会（IWC）において、3 年後から商業捕鯨を全面的に禁止する（モラトリアム）との決議案が可決された。ただし、90（平成 2）年までに資源の包括評価を行い、その上で以降の捕鯨枠を検討するとの条件が付けられた。これに対し国際連合食糧農業機関（FAO）は、モラトリアムはまったく科学的正当性がないと批判した。日

本政府は国際捕鯨条約で加盟国に保証されている異議申し立ての権利に従って、同年 11 月に、
IWC の決定は科学的根拠を欠き、条約の目的・趣旨に沿っていないとして、異義申し立てを行った。

アメリカは、捕鯨禁止の国内圧力が強く、日本が IWC の決定を受け入れなければ、国内法によって対日漁獲割当を削減せざるを得ないとして、対応を求めた。日本政府は日米捕鯨協議のなかで、「この異議申し立ては、必ずしも 3 年後も捕鯨を続けることを意味するものではない」とのコメントを発表し、トロールや底曳網漁業などの漁獲割当量の削減を回避した。

両国はこの問題をめぐり、1983 年 2 月より日米捕鯨協議を開始した。アメリカは日本の捕鯨に対し漁獲割当量で制裁を加えるとの姿勢を崩さなかった。交渉は困難を極めたが、84 年 11 月
14 日に合意に達した。その内容は、①日本は日本近海のマッコウクジラについて、84 年、85

年漁期とも 83 年並みの 400 頭が捕獲できる。② 86、87 年の 2 年間、南氷洋捕鯨実施について
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

359

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

アメリカは対日漁獲割当削減の報復措置発動を行わない。③日本はマッコウクジラの捕獲枠設定の見送りに関する IWC への異議申し立てを 12 月 31 日までに撤回する。④ 88 年までにマッコウ
捕鯨から撤退する、というものであった。

あくまでモラトリアムを主張するアメリカの反捕鯨団体は、連名で交渉の責任者であるアメリカの商務長官と国務長官に対し日米捕鯨合意の無効を求める訴訟を起こした。日米捕鯨合意により、モラトリアムの実施が 85 年から 87 年に 2 年先送りされることに異議を唱えたのである。大

日本水産会および日本捕鯨協会は、日米の国際的な合意がアメリカ国内の法廷で争われることに懸念を抱き、日本の捕鯨に対する基本的立場とモラトリアムの条約違反性を主張して訴訟介入を行った。判決は地方裁判所、高等裁判所ともに原告側の勝訴であったが、最高裁判所において被告側の逆転勝訴となった。

これにより南氷洋捕鯨は 1987 年 4 月をもって停止となった。最後の捕鯨は母船第 3 日新丸と捕鯨船 4 隻により行われ、捕獲頭数はミンククジラ 1,941 頭、生産数量は鯨油 596 トン、冷凍品 9,949 トンであった。さらに沿岸の大型・小型捕鯨（ツチクジラなど小型鯨の捕獲を除く）も翌年
3 月をもって停止することとなった。

商業捕鯨の停止を受け、日本は条約に基づいてランダムサンプリングによる標本採取調査を行った。商業捕鯨では得られないデータを集めるためで、1987／88 年漁期に予備調査としてミンククジラ 300 頭のランダム捕獲に踏み切ったのである。調査捕鯨実施に際し、政府の許可の下、
日本捕鯨協会にあった鯨類研究所を独立させて 87 年 10 月 30 日に財団法人日本鯨類研究所が発足した。実際に捕獲に当たったのは 87 年 11 月 5 日に設立された共同船舶株式会社であった。調査の目的は資源量の管理、生物学的情報の収集などである。なお、調査捕鯨に対して IWC は調査の再考もしくは中止を求める拘束力のない決議を採択したが、日本は 3 年目から本格的調査を開始した。

第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

360

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節

第1節

200海里時代の到来―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

母船式カニ事業の撤退―1977〜1985年

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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2

―

第4部

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

1977（昭和 52）年に締結となった日ソ漁業暫定協定により、ソ連 200 海里水域における日本漁船の操業は大幅に規制されることとなった。カニ漁業への影響も甚大で、協定による漁獲割当量は協定締結前年実績比約60％にまで落ち込んだ。さらに東樺太海域のアブラガニ、オリュートル・ナワリン海域のズワイガニ、南千島海域のタラバガニおよ 「日水弘報」1978 年 9 月号

びケガニについては全面禁漁となった。それに伴いカニ漁船は大幅減船を余儀なくされ、前年の124 隻から 78 隻になった。

1977 年からの 200 海里規制に伴い、69 年 2 月 6 日に開始となった日ソカニ漁業取り決めによる協議は、名称を変えて「日ソカニ協定」として締結された。効力は 1 年で、以降毎年モスク
ワで協議が行われた。75 年の第 7 回日ソ・ソ日カニ・ツブ貝交渉で、ソ連は 2 年越しの主張であるカムチャツカ半島西岸沖海域のタラバガニ全面禁漁を実現し、日本はこれを承認する代わりに他海域のカニ漁業を増枠することで妥結した。ここにカムチャツカ半島西岸沖のカニ漁業は、タラバガニからイバラガニに移ることになった。200 海里元年のこの年は概ねそれまでと大きく変わることなく操業できたが、翌年より事業環境は厳しくなっていった。

「日本水産」は、同海域におけるイバラガニ漁業は報國水産の永芳丸を母船としていたが、漁獲割当量減少に伴う日本船減船に加え、ソ連の臨検の多さなどによる効率低下から漁期短縮を実施せざるを得ない状況にもなった。

そうした状況下、日本の漁業関係者は生き残りをかけて打開策を模索した。そして政府間協定

第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

361

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長「日水弘報」1984 年 9 月号

「日水弘報」1988 年 8 月号の枠外としてソ連漁業関連機関との間でカニ漁業の技術協力を含めた日ソ共同事業についての折衝を始め、政府も積極的な支援に乗り出した。その結果、1979 年 4 月から 7 月の間に両国漁業者間で 7 案件について契約を締結した。うちカニに関する共同事業は、オリュートル・ナワリン
海域のズワイガニ、樺太南西岸海域のケガニ、ズワイガニなどであった。その後も共同事業は継続して実施されたが、日本からソ連に支払う協力金の額が高いことや魚価安などの理由から、総じて赤字経営を強いられた。

なお、ソ連 200 海里水域におけるイバラガニ漁は 1995（平成 7）年をもって最後の出漁となった。「日本水産」グループでは、永芳丸を引き継いで 88 年より 93 年まで第 177 北光丸、94

年は第 8 新龍丸によって操業を行った。そして 95 年の第 11 真晃丸の操業をもって、カニ事業から撤退することになった。
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

362

第4部
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アメリカにおいても日本のカニ低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節

漁は苦境に立たされた。1976 年にアメリカが 200 海里漁業専管―1977〜1985年

水域を設定すると、日米タラバガ

200海里時代の到来

ニ漁業取り決めは同年を最後に失効した。翌年 11 月に発効した日第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

米漁業協定によりカニは他の魚種―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小とともに規制を受け、日本漁船は第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

アメリカ漁業水域において入漁料「日水弘報」1978 年 11 月号

を支払い、割当内で操業することになった。そして 77 年をもって東部ベーリング海でのタラバガニの漁獲割当はゼロになった。

一方、東部ベーリング海におけるズワイガニ漁業は、外国では日本のみが漁獲を許されていた。

アメリカが対象としない魚種およびアメリカ漁船が操業しない沖合に限定されてはいたものの、1977 年以降も比較的安定した漁獲割当を受けた。しかしアメリカ国内のカニ漁業者が漁獲高増大を目指して過剰投資し、乱獲の末に経営難に陥ったことなどが要因となって外国ズワイガニ漁排除の声が高まり、TALFF をゼロとする提案が出された。日本はアメリカに対して即座にズワ
イガニ漁業の維持・存続を訴えた。アメリカ国内にも、豊富なズワイガニ資源をアメリカが活用し切れていないという現状の中で TALFF をゼロにするのは違法ではないかとの声もあった。しかし TALFF

をゼロにすることがアメリカのズワイガニ対日輸出を増やすことになるとの経済学者のレポートが根拠となり、東部ベーリング海を含むアメリカ水域での第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

1966～80 年にアメリカ・ブリストル湾で母船式カニ事業を行った恵光丸

363

低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

カニ漁業は 80 年に終焉となった。

「日本水産」は報國水産・極洋・北洋水産と 4 社共営で恵光丸船団を出漁させていたが、同年がブリストル湾でのズワイガニ漁の最後の年となった。
3

母船式サケ・マス事業の撤退―

第4部

ベーリング海・オホーツク海などの北太平洋漁場はサケ・マス、スケソウ

伸び悩む食品事業

1978 年度

母船式サケ・マス漁区図「日水弘報」1978 年 10 月号

ダ ラ な ど の資 源 が 豊 富 で、そ の 大 半 が ア メ リ カ・ソ 連 の第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年

200 海里水域内にあった。200 海里時代に入り両国の主権第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長が及ぶ海域が一挙に拡大し、同海域への依存度が大きい日本と両国との間で新たな枠組みの漁業協定が必要になった。

1977（昭和 52）年 2 月、アメリカは 200 海里法（漁業保存管理法／FCMA）に矛盾するとして日米加漁業条約の破棄通告を行い、翌年 2 月に失効となった。それに代わり、79 年
2 月に新日米加漁業条約が発効となった。アメリカは 200

海里法の規定そのままに、アメリカ起源のサケ・マスは全回遊域（他国の領海および漁業水域内を除く）についてアメリカが排他的管理権を持ち、資源に余剰がある場合に外国に漁獲割当を行うことを基本とするとの意向であった。実際には余剰
段階的に漁区と操業期間、漁獲割当量が削減されていった「日水弘報」1980 年 10 月号

第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退はなく、実質的にサケ・マスの割当は行わないことを意味していた。日本はそれに対し、海洋法会議における「遡河性魚

364

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運事業の縮小

種の母川国第一主義を掲げるも実績国に経済的混乱を生じないよう配慮する」とのコンセンサスに基づき、母川国であるアメリカの一方的な排他的管理権に対して反対の立場を取った。意見は真っ向から対立したが、最終的に、規制は行うものの、北米系サケ・マスの回遊域であってもア

メリカ 200 海里水域内を含めて日本の操業をある程度認めることとなった。とはいえ、ベーリ
ング海西部のアラスカ系サケ・マス回遊漁場における日本の母船式サケ・マス漁業は、操業区域
および漁期が制限されることになった。

加えて、ソ連も 200 海里水域設定を契機として日本に対して厳しい制限を加えてきた。サケ・マス漁業は 200 海里内全面禁漁、公海でも母川国主義を根拠に割当量が削減された。1988 年には公海域でのサケ・マス漁を 92（平成 4）年までに停止するとの要求が出され、アメリカ・カナ

伸び悩む食品事業

ダとともに母川国主義を貫徹し、日本の公海サケ・マス沖取漁業は 91 年を最後に撤廃となった。

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年

る日本の母船式サケ・マス漁業に対するフェーズアウトの要求が年々強まりつつあった。そして

第4節

第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

日本への締め付けはそれにとどまらず、アメリカにおいてアラスカ原住民や環境保護団体によ1986 年 3 月 8 日、日米サケ・マス非公式協議が妥結となり、「母船式について、ベーリング公海 180 度以西は段階的に操業海域を縮小し、88 年から操業停止。180 度以東は 94 年までに操業停止」との決定がなされた。併せて、サケ・マスの流網漁でオットセイとイルカが混獲されたことを背景に、アメリカの環境保護団体などが海産哺乳動物保護法によってサケ・マス漁業の差し止め請求訴訟を起こし、88 年 5 月 11 日、アメリカ連邦控訴裁判所で原告側の主張が認められた。さらに同年 6 月、アメリカ連邦最高裁判所でもこの判決が支持された。その結果、母船によるサケ・マス漁業の操業は、日米漁業交渉の枠組みとは関係なく不可能になったのである。

この間、水産各社は操業規制を強いられ、さらにソ連への漁業協力費の負担が重くのしかかり、事業状況は年々厳しさを増した。「日本水産」グループは 1977 年まで報國水産との共同事業による野島丸船団一船団で操業を行っていたが、78 年からは極洋を含めた 3 社による共同事業とした。実質的に 87 年が「日本水産」グループとしての最後の操業となった。日本の母船式サケ・マス出漁は 1988 年が最後になった。
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

365

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節

第1節

200海里時代の到来―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

母船式底曳網事業からの撤退―1977〜1985年

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


4

―

第4部

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

アメリカ船からの洋上買付の開始

アメリカから発給された対日漁獲割当量は、200 海里法後の 1977（昭和 52）年は前年の推定実績の 130 万トンに対して 119 万 1,000 トンであった。以降、78 年が 115 万 7,635 トン、79

年が 116 万トン、80 年が 115 万 9,848 トン、81 年が 139 万トン、82 年が 135 万トンと、安定的に推移した。

このうちスケソウダラの漁獲割当は 1977 年 83 万 6,400 トンで、うちベーリング・アリュー

シャン海域が 79 万 2,300 トン、アラスカ湾海域が 4 万 4,100 トンであった。翌 78 年もほぼ同様の規模であった。

アメリカ 200 海里法導入と同時にアメリカ・シアトルでは、カニ漁業者が漁業振興基金から資金を借り入れ、多数の漁船を建造して漁獲した結果、乱獲によりカニ資源が枯渇し、多くの漁業者が経営危機に陥った。アメリカ政府はその対応策として、未利用資源であったスケソウダラ

をアメリカの漁業者に漁獲させ、これを日本の加工船に買い取らせて洋上で加工する旨を、1980 年 7 月の日米水産物貿易協議の場で提案してきた。日本は対日漁獲割当への悪影響を懸念して

こ れ を 受 け 入 れ、
81 年 よ り 1 万

1,400 トンの洋上買付を輸入割当として第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

トロール船による洋上買付事業

日本船に原魚を供給するアメリカ漁船

366

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長行った。これがいわゆる洋上買付（ジョイントベンチャー）の開始である。

1981 年の 6 月に開かれた日米水産物貿易会議で、アメリカは 82 年のスケソウダラ洋上買付について 20 万トンもしくは 40 万トンまで拡大すべく要求したが、日本は急激な拡大は種々の問題を引き起こすとして反論し、結局 6 万トンで落ち着いた。翌年の協議では、同年 6 月から
83 年 5 月までが 12 万トン、次の 1 年間に 20 万トンで合意に達した。この年初めて、日米民間ベースでの洋上買付の会議開催となった。日米業界間会議は、洋上買付枠の決定ならびに対日漁獲割当枠の発給に関する日本の漁業者の声を伝える場として、86 年まで機能した。
“ フィッシュ・アンド・チップス ” 政策による締め付け

アメリカは対日漁獲割当について、1982（昭和 57）年 1 月より自国水産業振興への協力、すなわち洋上買付量とアメリカ産水産物の輸入量により判断することを宣言し、日本はスケソウダ
ラの洋上買付の大幅拡大要求を受け入れざるを得なくなった。ブロー法の「当該国の水産物貿易

障壁の程度を国別漁獲割当の考慮要件に加える」との規定によるものであった。これは “ フィッシュ・アンド・チップス ” とも呼ばれ、スケソウダラを含む洋上買付における買付量で日本は毎年譲歩することとなった。他方、対日漁獲割当量は 10 年間で 10 分の 1 に縮小していた。本来、漁獲割当の増量を目的に洋上買付事業への協力を行った日本であったが、アメリカ漁船の漁獲量の増加はアメリカの加工能力の拡充と相まって、結果として対日漁獲割当量の減少につながったのである。日本は割当量の減少に伴い操業期間を極端に短縮せざるを得ず、87 年、それまですり身トロール船で行われてきた洋上買付事業にすり身母船が投入された。つまり、在来の付属独航船の代わりをアメリカ漁船が行うことになったのである。結局、この年が母船式底曳網漁業撤退の年となった。

1988 年、ついに日本の漁獲割当量はゼロになった。アメリカ漁業者による漁獲量の拡大から

洋上買付枠も減少となり、日本の水産会社は製品の現地生産にシフトした。スケソウダラの洋上買付枠は 90（平成 2）年以降ゼロに、カレイも 91 年以降ゼロとなり、ベーリング海およびアラ
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

367

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運事業の縮小

スカ湾での洋上買付事業は消滅した。
「日本水産」の洋上買付事業の拡大と母船式底曳網事業の終焉

母船式底曳網事業は「日本水産」の基幹事業であったが、アメリカの対日漁獲割当量に合わせて出漁規模を調整するしかなく、稼働効率の向上による利益確保に注力した。「日本水産」はベーリング海における母船式底曳網漁業として 1977（昭和 52）年に原魚 30 万 1,783 トンの割当を受け、峰島丸、敷島丸、鹿島丸の 3 船団が出漁した。以降、割当量は漸減傾向を示す中で 3 船団における操業を続け、良好な成績を収めた。

一方、洋上買付については、これが 200 海里水域における対日漁獲割当量の確保につながり、

伸び悩む食品事業

さらに、日米貿易摩擦の緩和策の一助にもなることから、注力することとした。1981 年 6 月、第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年

けた。「日本水産」はその後も対日漁獲割当に影響する洋上買付の重要性に鑑み、洋上買付量拡

第4節

第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

トロール船金剛丸が洋上買付を行い、すり身やミール加工を行った。82 年も 2 万トンを買い付大策を展開した。

その結果、1982 年にはトロール船 3 隻が従事し、スケソウダラ 4 万 6,711 トンを買い付けた。翌 83 年は 4 隻で 9 万 1,189

ト ン、84 年 は 5 隻 で 14 万 5,000 ト ン、
85 年は 6 隻で 16 万 7,000 トンの実績を上げた。翌 86 年にはトロール船に加えて宮島丸、峰島丸、鹿島丸が従事することになり、買付量は約 26 万 2,000 トンに達した。各国の 200 海里水域設定によって漁獲量が減少するなか、この時期、漁労事業は洋上買付に支えられたのである。
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

政府間交渉の漁獲割当の削減により、民間交渉である洋上買付が始まった「日水弘報」1981 年 6 月号（左）・1987 年 2 月号

368

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

しかし当初の思惑に反し、買付量の拡大に反比例してアメリカの対日漁獲割当量は減少した。

この年ベーリング海の母船式底曳網漁業漁獲割当量は 10 万 1,255 トンと前年比ほぼ半減となり、「日本水産」は出漁船を峰島丸と鹿島丸の 2 船団に絞った。そして翌 1987 年、底曳網漁業の漁

獲割当はゼロとなった。それまで漁獲割当の減少をカバーしてきた洋上買付事業であったが、同年の買付量は約 22 万 5,000 トンとなり、前年実績を割り込んだ。

各国の 200 海里設定の影響を受けて当初「日本水産」漁労事業の先行きは危ぶまれたが、洋上買付事業が収益改善に大きく寄与する結果となっていた。「日本水産」は洋上買付と操業効率化に注力し、1980 年代半ばごろまでは良好な実績を残すことができたのである。それゆえ洋上買付事業が消滅すると、折からの各漁労事業の実績低下と相まって「日本水産」の収益は一気に悪化した。

公海漁業の縮小

外国の 200 海里水域での操業縮小を強いられた日本漁業は、ベーリング公海の中層トロール

漁業によるスケソウダラ、北太平洋のイカ流し網漁によるアカイカにシフトしていった。公海水域における漁獲量は 1978（昭和 53）年当時は約 40 万トンに過ぎなかったが、85 年には倍増、88 年には 4 倍増の 163 万トンを記録した。実に総生産量の 13％、遠洋漁業の 73％に当たる量であった。

ベーリング公海では日本船のみならず、韓国、中国、ポーランド、ソ連の漁船も操業を行い、特にスケソウダラの漁獲量伸長は著しいものであった。その折、1988 年 1 月にベーリング公海
隣接のアメリカ 200 海里内での日本船の違反操業が発覚し、公海操業を停止しようとの気運が高まった。それとともに急激な乱獲を目の当たりにした米ソ両国は自国 200 海里内の資源への悪影響を懸念し、92（平成 4）年にベーリング公海におけるスケソウダラの全面禁漁を主張するに至った。それと前後し、91 年 3 月の国連環境開発会議第 2 回準備会議において、公海漁業規則等について審議された。そして翌 92 年の第 5 回ベーリング公海漁業関係国会議で、93 年、第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

369

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

94 年の 2 年間の期限付きで各国が自主的に操業停止することなどを合意し公海操業は事実上終了した。引き続き関係 6 カ国会議を通じてベーリング公海漁業について検討が行われ、95 年 12月に「中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約」（ベーリング公
海漁業条約）が発効となった。

また、日本漁船による公海流し網によるアカイカ漁獲は、資源枯渇とサケ・マスや海獣類、海鳥などの混獲問題として世界的な関心を集め、1987 年にアメリカ議会において「公海流し網漁業規制法」が成立した。続いて 91 年 12 月の第 46 回国連総会において、92 年末における公海
流し網漁業のモラトリアムを含む新たな決議案が全会一致で採択となった。
ソ連水域で漁業縮小

日ソ・ソ日漁業暫定協定の締結後、毎年の漁獲割当量をめぐる交渉において、ソ連は等量主義に基づいて日本の割当量の削減を主張した。それに伴いスケソウダラの割当量も年々減少傾向にあった。日本はソ連側が日本海域において一番要望の強かったマイワシおよびサバの割当量を増加させることで、ソ連海域におけるスケソウダラの漁獲割当枠を増大しようと試みた。

しかし、ソ連のマイワシ・サバ割当量は増加傾向をたどったのに対し、日本のスケソウダラ割

当量は回復することができず、1978（昭和 53）年の 34 万 5,000 トンから翌 79 年には 30 万トンに減少となり、80～82 年は 29 万トンとなった。

1986 年、漁獲割当量 20 万トンのうち 10 万トンが有償となり、以降漁獲割当は徐々に減少し、

94（平成 6）年には 10 万トンとなった。

第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

370

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節

第1節

200海里時代の到来―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

南方トロール事業の推移―1977〜1985年

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


5

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第4部

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

アメリカ東海岸漁場における規制強化

アメリカ 200 海里法導入以前、「日本水産」はアメリカ東海岸の「日本水産」南方トロール事業における主要国漁獲割当量の推移
（千トン）
120

漁場で漁獲されたヤリイカを外販の主力商品としてヨーロッパに輸出していた。

1977（昭和 52）年の 200 海里

80
40
20
0
40

グリーンランド20

万 6,930 トン、シズ 3,300 トン、40

マツイカ 4,810 トン、ヤリイカ 1

その他 7,000 トンの計 3 万 2,040

ニュ―ヨーク沖合の大陸棚の縁辺に沿って南北に細長く設定された。
また、各海区に操業期間が設定され、異なる海区へ移動する場合は事前の通報が義務づけられるなど、操業の自由度は大きく制限された。
この漁場はアメリカ漁業者も漁具を設置することが多く、日本のトニュージーランド

60

法導入により、対日漁獲割量は、トンとなった。操業許可水域は、

第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

100（1977〜1999 年）

0

アメリカ東岸

20

0
40
カナダ東岸

20

0
60
40

南アフリカ

20
0

1977 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99
（年）

371

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

隣接するカナダ沖合の漁場と本漁場との活用で、日本のトロール船は稼働期間を工夫して活動することが多かった。

1986 年、850 トン（シルバーヘイク 250、レッドヘイク 50、リバーヘリング 50、その他 500）の割

当を最後に、この漁場は閉鎖された。その間、割当確保のために、「日本水産」はアメリカ漁業者とヤリイカやマツイカのジョイント・ベンチャーを行ったが、87 年をもって撤退した。

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

ロール船の漁具との絡まりや損傷などのトラブルが発生しやすい漁場であった。

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

南アフリカの規制と撤退

1970 年代、南アフリカ共和国の人種隔離政策に対する国連の制裁決議に基づき、日本は一切の経済援助を中止し、総領事を設置するのみで大使は派遣していなかった。政府間協定の締結や政府代表団の派遣はアフリカ諸国の反発や国際問題への発展にもつながりかねない状況であり、日本の外務省は対応に苦慮していた。

南アフリカは 1977（昭和 52）年 11 月 1 日までに漁業協定を締結しなければ、同国の 200 海

里水域内での操業は許可しない旨を各国に通告した。この海域を重要漁場としていた日本にとって、重大な局面であった。

水産庁が再三、外務省に交渉の推進を申し入れた結果、1977 年 10 月、急遽「日本水産」副社長であった大口駿一を派遣して漁業交渉を開始することが決定した。すでにケープタウン沖に出漁していた日本の漁船が引き揚げるか否かの判断まで、あと数日という時であった。大口は期限目前の 10 月 29 日に南アフリカ入りして総領事とともに交渉を開始し、77 年 11 月から 12 月の 2 カ月間の操業の暫定取り決めと、基本協定締結の実質妥結を得た。日本の漁船は間一髪で操業中断を免れ、12 月 6 日に、日・南ア漁業協定が締結された。同年の対日漁獲割当は 1 万 5,180
トン、翌年は 4 万 200 トンで、アジ 2 万 7,000 トン、メルルーサ 5,000 トン、ヤリイカ 3,000トン、タイ 1,700 トン、その他 3,500 トンと、予想以上に厳しい数量であった。

その後、毎年開催された日・南ア漁業協議で翌年の漁獲割当が協議・決定されたが、割当量は第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

372

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長漸減の道をたどった。同国の人種隔離政策の継続により日本の南アフリカ経済制裁措置も続行となり、漁業協議にも影響して割当の中止が見込まれた。

1991（平成 3）年、同国は人種隔離政策を廃止したため、日本は対南ア経済制裁措置の解除を表明して関係が改善し、12 月の日・南ア協議で割当の中止は 1 年先送りされた。最終的に 92 年末をもって、日本漁船は同国海域より撤退した。

「日本水産」はピーク時の 1978 年には延べ 9 隻で操業したが、のち減少し、92 年に新高丸が最後の操業を行った。

ニュージーランドの規制と撤退

ニュージーランドでは 1977（昭和 52）年 9 月に 200 海里経済水域法を制定し、10 月から翌

78 年 3 月末までを暫定期間として外国船の操業を認める一方、禁漁区を設定して外国船の操業を禁止した。暫定期間中に日本は 2 国間の交渉を求めたが、農産物貿易問題に阻害されて交渉ができず、78 年 3 月、出漁中であった日本のトロール船は帰港を余儀なくされた。その後の交渉で同国は漁獲割当と酪農製品の対日輸出問題を絡めて交渉に臨んだために難航したが、9 月 1 日に漁業協定に署名、即日発効となった。このとき示された割当量は総じて日本のイカ釣船・南方
トロール船・底建延縄船の漁獲実績をはるかに下回るものであった。折衝を重ねたものの増枠は実現できず、提示の割当量を受容し減船対応せざるを得なかった。

ニュージーランドの漁業の管理年度は 10 月から翌年 9 月までで、漁獲割当量を受諾するにはそれに見合う入漁料の前納が前提であった。また、8 海区に分けた漁場ごとに魚種、数量が決められた。

その後のニュージーランド漁業界の発展とともに、日本への割当量は 1982 年を除き漸減し、91 年の赤城丸によるアジ操業をもって対日漁獲割当量による操業は終了した。

ニュージーランドの漁業政策の基本方針は、自国漁業の保護と合弁事業の推進にあった。同国は外国船を締め出す傍ら、自国の枠で外国船を用船した漁業を行った。
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

373

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

トロール船

木曽丸

トロール船

鞍馬丸

「日本水産」では 1979 年 6 月、北洋水産（83 年 10 月、報國水産と合併、現・ホウスイ）と同国のシーロード社との間でシーロード・プロダクツ（S.P.L.）社を通じて木曽丸と鞍馬丸を、10 月からは六甲丸を貸船して操業を行った。

1986 年 10 月、同国で ITQ（譲渡可能個別枠）制度が施行されると、シーロード・プロダクツ社との洋上買付事業に加え、同国での操業許可枠を有する現地企業と日本側パートナーとの用船契約に基づく操業も行われるようになった。

「日本水産」では 1987 年に、それまで北太平洋でスケソウダラすり身事業に従事してきた大和丸と陸前丸が、7 月から 8 月のホキの漁期に操業を開始した。その後、両船は 90（平成 2）年まで操業した。また陸前丸は 92 年にも出漁した。

1994 年、シーロード社のグループ企業であるシーロード・パシフィック社と、「日本水産」

グループ企業のニッスイ・ニュージーランド社（以下ニッスイ NZ）が設立され、これら 2 社による共同事業体シースイ・ジョイント・ベンチャーを設立した。漁獲枠をシーロード社からリースするかたちで赤城丸（PAKURA に船名変更）を投入、94 年 2 月から操業を開始した。その後、ニッスイ NZ 単独で「日本水産」の伊吹丸（TAHARAKI に船名変更）を購入、95 年 5 月より操業を開始した。97 年 11 月、ニッスイ NZ は PAKURA をシースイから用船し、ニッスイ NZ が単独で操業を行ったこともあったが、しかし、漁獲枠のリース料が年々高くなり採算に合わなくなったこ
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

374

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長となどにより、PAKURA、TAHARAKI は 2002 年に売船のやむなきに至った。
カナダの規制と撤退

1976（昭和 51）年末、北西大西洋漁業委員会（ICNAF）の特別会議の後に、日本のカナダ海域

における操業の継続を図るための協議が行われた。カナダは早期に政府間協定を締結することを前提に日本漁船の操業を認め、漁獲割当を行った。これによって暫定協定交渉は中断された。

しかしカナダは 1978 年以降の操業について無協定のままに操業は認められないとして、協定の早期締結を強く求めて 77 年後半に日本に対して協定草案を提案した。これを受けて 78 年 1 月

から 3 月にかけて、3 次にわたる協定締結交渉が行われた結果、日加漁業協定が 78 年 4 月 28 日に調印された。

1977 年の漁獲割当は 2 万 1,550 トン（マツイカ 3,000 トン、カペリン 1 万 4,300 トン、ニギス 4,250トン）であった。しかし、日加漁業協定の発効が 78 年 4 月にずれ込んだため、200 海里初年は協定が締結されないまま暫定期間として外国漁船の入漁が認められた。対日漁獲割当は他国に比較して長期間発給されたが、98（平成 10）年が最後となった。

また、カナダの漁業および水産加工の振興に協力する国に対しては、自国の漁獲分の一部を使用させるなどの措置を講じていた。1980 年代初めまでマツイカが好漁であったが、その後は不振を極めた。

「日本水産」は、タラ、マツイカ、カペリン、アカウオなどについて提携事業を行った。1990
年に高千穂丸がアカウオ・カペリンの提携事業を行ったのが最後となった。
グリーンランドの規制と撤退

1984（昭和 59）年、「日本水産」の天塩丸と大洋漁業の第 7 播州丸の 2 隻がグリーンランド西岸でアカウオ漁を行った。2 隻はいずれも、グリーンランド貿易庁と日本の漁業会社が個別に入漁契約を行ったことによるものであった。
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

375

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

これらの操業実績を踏まえ、1985 年 5 月の第 1 回漁業交渉、7 月の第 2 回交渉を経て入漁条件が確定し、同年以降の入漁に関する契約が締結された。

この年、東岸では 1 万 3,180 トン（アカウオ 6,180 トン、グリーンランドハリバット 1,000 トン、その他 6,000 トン）、西岸では 2 万 3,400 トン（アカウオ 5,500 トン、グリーンランドハリバット 7,500 トン、

その他 1 万 400 トン）、合計 3 万 6,580 トンが割り当てられた。日本トロール底魚協会ならびに民間の漁業者の努力が結実した成果であった。しかし 1995（平成 7）年の 800 トンを最後に翌年対日割当はゼロとなった。

「日本水産」は 1985 年から 88 年にかけて、毎年 1～3 隻を出漁させたが、88 年の蔵王丸、十勝丸の操業が最後となった。
NAFO の発足と撤退

カナダ東岸、ニューファンドランド、グランドバンクス周辺水域の漁業資源の維持を目的に、1950（昭和 25）年に ICNAF（北西大西洋漁業委員会）が発足し、日本は 70 年に加盟した。200 海

里時代に入り、加盟国がすべて脱退したため、79 年に NAFO（北西大西洋漁業機関）が新たに発足した。「日本水産」は、ICNAF の時代からアカウオなどを対象に操業してきたが、この水域の漁獲枠だけでは大型トロール船の事業として採算がとれないことから、91（平成 3）年の高千穂丸による操業を最後に撤退した。

なお、この海域は NAFO 年次会議に加盟各国が出席して資源の管理運営を協議決定している。

したがって、1992 年以降も日本漁船の操業実績と政府代表のプレゼンスにより対日漁獲割当の確保が図られており、日本トロール底魚協会加盟の日本漁船が出漁し、アカウオ、カラスガレイ、イカ、エビなどを対象に操業を継続している。
アルゼンチン 200 海里外のマツイカ漁場

アルゼンチンは距岸 200 海里付近まで大陸棚が広がり、豊富な水産資源を有していた。「日本第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

376

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

水産」では外地事業の主要事業としてこの海域の資源開発から着手し、1981（昭和 56）年に設立したペスパサ社を拠点に漁労・加工を展開した。

一方、アルゼンチン 200 海里の外側の海域では、1978 年 7 月～8 月、蔵王丸がマツイカ漁場の形成を確認した。79 年以降、南アフリカ漁場から離脱してアルゼンチン海域に出漁する漁船が増えた。漁獲されたマツイカは他の海域のものよりサイズが大きく、市場に馴染むのに時間を要した。

1978 年から 80 年ごろまで「日本水産」のトロール船が操業していたが、次第に他社のトロール船、さらにイカ釣り船が集まり、漁期には多数の漁船が入り合うようになった。「日本水産」
は 87 年のトロール船 10 隻をピークに船数を漸減させ、94（平成 6）年、新高丸の操業をもって撤退した。

なお、アルゼンチン 200 海里内では 1993 年から入漁料などの負担で、イカ釣り漁船の入漁が許可され、99 年には 10 万トンを超える漁獲があった。しかし、マツイカ資源の水準の低下や入漁条件の厳しさなどにより 2006 年、5 隻による操業が最後となった。
以西底曳網事業の推移―

61970 年代、資源減少や中国・韓国の規制強化などの要因がありながらも勢いを保っていた以西底曳網事業であるが、80 年代になると急速に縮小した。60 年代後半より始まった減船は 70

年代以降顕著になり、減船事業により隻数は大幅に減少した。以西トロール漁船でみれば、67（昭和 43）年は下関の 8 隻（大洋漁業と日魯漁業所有の 300 トン級）
、戸畑の 6 隻（「日本水産」所有の 300
トン級および 500 トン級）であったが、70 年代前半に下関は 3 隻（日魯漁業所有の 300 トン級、400トン級）、戸畑は 2 隻（500 トン級）となり、70 年代後半に下関はゼロになった。80 年代半ばまで戸畑は 2 隻は残ったが、以西漁場での操業はしていなかった。漁船の許可隻数も 70 年が約
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

377

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

①

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

以西漁場略図以西底曳網漁業曳網図

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

640 隻、80 年は約 500 隻、90 年に 240 隻と大幅減少が続いた。その大きな要因は、資源の減少、国際的な規制強化や外国船との競合などに加え、スケソウダ②

ラすり身の普及による練り製品原料としての需要減、漁業経営費の高騰などが挙げられる。

1977 年を境にソ連の 200 海里漁業水域から閉め出③

された韓国の遠洋トロール漁船が北海道周辺での操業を活発化させ、資源減少や漁業被害などの問題を引き起こした。80 年 4 月より両国間で北海道沖韓国漁船問題について協議が行われ、北海道沖での韓国漁船は漁獲努力量を半減することとなり、同時に日本は以西
底曳網漁船が大きく依存する済州島周辺海域において漁獲努力量を半減するよう要望された。具体的には、
東経 125 度から 127 度の間の 10 漁区にわたる日韓漁

以西底曳網漁場は黄海から東シナ海を含む漁場で、日本および中国、韓国、北朝鮮が漁獲を行っていた①大正エビ、若イカ、カレイ②タチ、ハモ、グチ、マナ、イカ③マ ダイ、レンコダイ、アマダイ、ヒラアジ、
アカムツ、アカエビ、キンメダイ

業共同規制水域を「特定規制水域」として、80 年 11 月 1 日からの 3 年間、毎年 2 月 16 日から

11 月 15 日までの間は操業禁止とすること、操業可能期間においては出漁可能隻数は 106 隻とし、同時最高出漁隻数は 66 隻とするというものであった。これを受け、水産庁は 80 年 10 月 30 日
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

378

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

以西底曵網漁船

北海丸

以西底曵網漁船

白令丸

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

冷凍函にエビの配列仕立を行う乗組員「日水弘報」1980 年 2 月号（左右とも）

大正エビ漁で曳網作業を行う乗組員

第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退「日水弘報」1986 年 7 月号

379

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小に「特定規制水域における以西底曳網漁業の操業は、毎年 2 月 16 日から 11 月 15 日までの期間内においては禁止する」旨の告示を行い、国内法などの整備を完了するとともに、減船処理に着手した。

これを第 1 次自主規制とし、以降、5 次にわたる自主規制が行われた。2 次規制は 1983 年から 3 年間、入漁可能隻数を 88 隻、同時最高出漁隻数を 54 隻に縮小した。第 3 次規制は 88 年から 91（平成 3）年の 4 年間で、入漁可能隻数は 44 隻、同時最高出漁隻数は 28 隻となった。4 次

規制は取締強化ということで決着したものの、95 年からの 5 次規制では入漁可能隻数は 35 隻、同時最高出漁隻数は 22 隻へと削減された。共同水域内での漁獲量は 1977 年に 2 万トンを割り、81 年に 1 万トンを、88 年には 5,000 トンを下回るようになった。

伸び悩む食品事業「日本水産」は以西底曳網事業の拠点として 1952 年に長崎支社を設立して事業に邁進してきた第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年

80 年に入ると、以西事業船の休業、以西底曳網漁業のもう一方の拠点であった戸畑トロール部

第4節

第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長が、同支社の以西事業は 75 年以降赤字経営に陥り、赤字幅は毎年増加傾向にあった。そのためへの人員の配置転換や、自主退職を含む雇用対策を行った。82 年には周年の以西就航船はなくなり、長崎支社・戸畑トロール部の全船において夏期は北洋の母船式事業に独航船として従事することになった。そして翌年、以西底曳網事業は盛漁期である冬季のみに縮小となった。それでも好転の兆しは見えず、86 年 1 月、戸畑トロール部の以西事業を長崎支社に集約し、以西事業に専念することになった。しかし戸畑からの以西事業撤退をもってしても事業環境は好転せず、「日本水産」は以西事業の分社化に生き残りの道を見いだすこととした。1988 年 7 月、日光水産株

式会社を設立し、長崎支社所属の従業員は退職後、転籍した。また以西底曳網漁船 4 組、運搬船2 隻を同社に譲渡した。長崎支社は 8 月末に廃止となり、「日本水産」による以西底曳網事業は

日光水産が継承した。

日光水産は省人化および鮮度保持を重視した省力船の建造、大消費地を中心とした出荷先絞り込みなど事業収益改善に努めたが、1990 年に入ると中国や韓国をはじめ外国船の圧力が強まり、赤字は膨らんだ。その結果、93 年 3 月に日光水産は解散となった。
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

380

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

第 2 節 「日本水産」の模索する経営

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長「200 海里ショック」下での最高益1977（昭和 45）年は、日本の水産業界にとって、“200 海里ショック ” の年であった。

3 月 1 日、アメリカ・ソ連が 200 海里漁業専管水域を設定したことに始まり、多くの沿岸国が追随した。これによって日本の水産業界は、アメリカやソ連の漁業専管水域である北太平洋海域を中心に、カニ漁業、サケ・マス漁業や北転船、沖合底曳網漁業などが規制を受け、1,000 隻を超える漁船が減船の対象となった。

しかし「日本水産」の漁労事業は、ただちにはその影響を受けなかった。1977 年度、漁労事

業のほか、海外合弁事業や貿易 ･ 国内買付によるものも含めて、水産物の売上高は 2,763 億円となり、前年の 1,752 億円の 1.5 倍となった。数量の伸びは 13％であり、魚価の高騰に支えられた形だった。

このような事業の好調により、1977 年の総売上高は 3,795 億円と前年の約 1.5 倍、当期利益も前年の 1.6 倍の 99 億円であった。この利益は過去最高であり、その後もこれを上回ることはなかった。翌 78 年度は、漁獲枠の削減や減船の影響で若干の減収減益となり、売上高

3,746 億円、当期利益 81 億円となった。

第 2 次企画委員会の設置が討議されたのは、1979 年 4月のことであった。そして 5
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退「日水弘報」1977 年 2 月号

381

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

月 18 日、小副川十郎社長による社長達が出された。その中で、75 年の第 1 次企画委員会において 200 海里時代への対応策の検討を踏まえて業容の拡大に努めた結果、業績の維持が実現した

一方で、収益性では漁労事業依存を脱しなかった問題を改めて指摘した。足元の業績においても、収益の質的変化は明確であり、石油ショック以来の構造変化に直面している状況を鑑み、80 年
代のあるべき姿の策定を目的に第 2 次企画委員会を設置すると表明した。
第 2 次企画委員会の答申

1979（昭和 54）年 12 月、第 2 次企画委員会（小林清一委員長）による答申が行われた。

基本理念を「世界的視野の下で安定した食糧の供給を通じて、人々の生活の向上に寄与すること」と置き、経営の指針を「適正利潤の確保」「合理性の追求」「人間尊重」と定めた。
主要事業の概略方針として以下が挙げられた。

漁労事業……共同・合弁事業の積極的展開を通じて、事業量の維持を図る。魚の流通支配力の維持・強化のため、商事部門の強化とそのための条件整備が必要である。

加工食品事業……自社漁労の縮小は収益の落ち込みを意味し、加工食品が今後の安定収益源たることを強く求める。

海運事業……他の事業と性格が異なり、景気変動の波長が長い。事業の分離が妥当であり、この方針を徹底する。

具体的には、以下が策定された。

漁労事業では、業界第 1 位の座を堅持して事業量の維持に努めながら、最重点課題として収益率の向上を必要とした。当面は可能な限り漁獲努力、体力の維持と培養に努めるが、長期的には漁獲努力に限界があるという認識のもと、事業の合理的再編と質的強化を目指すこととした。自社漁労の縮小に対応して、共同 ･ 合弁事業の可能性を追求するとともに、不可避的に予想される余剰人員や余剰船腹対策は早めに手を打つこととした。

特に「すべての漁場で最後に残るのは当社船隊である」との信念のもと、既存の漁労事業を積第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

382

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

極的に運営する考えであった。
漁労事業基盤の強化のため、省エネルギー型の新鋭船の建造など、合理化目的の投資を行いながら、漁業の補完としての合弁事業の進出や、北米のスケソウダラに関する共同事業の可能性を模索するとし 「日本水産」は省人・省力化した新鋭船を在来船の代船として建造したた。以 西 事 業 に つ い て は、

「日水弘報」1980 年 2 月号

1980 年度以降の自立の方向性を示した。

商事部門では、漁労部門とともに魚の “ トータルプロデューサー” として、商品の確保と流通支配力の維持・強化を最重点目標とした。1980 年代前半には、活動範囲の積極的な拡大によるシェアアップと利益体制の基礎固めを行い、80 年代後半には利益体制の確立を目指すとした。
冷蔵倉庫部門は営業冷蔵庫としての姿勢に徹し、安定収益源として着実に展開していくものとした。

加工食品部門では、当面まず自立体制を再確立し、中長期的には安定した収益源となることを重点課題とした。水産会社としての特質を発揮しつつ、将来的には総合食品企業化を指向するとした。消費者ニーズに即応した商品群の拡大に努め、ブランドオーナーとしての信頼性の確立をめざそうとした。

海運部門については、日水船舶の自社独立体制を最大限に尊重することとした。他社との合併･ 業務連携などが同社の発展に必要であれば柔軟に対応し、100％株主にはこだわらないとした

そのほか、外地事業部の商事機能を貿易部に移管することや、貿易部と鮮凍営業部の緊密な連携が必要であること、生産工場は本社支社の系統ではなく生産管理部門の系列に組み込むべきな
どの提言がなされた。
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

383

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

総合食品企業を目指す

1979（昭和 54）年度の業績は、売上高は 4,079 億円と前年度の 109％と増収となったが、当期利益は 72 億円と前年の 90％にとどまった。

翌 1980 年度は、200 海里が導入されて 4 年目であった。「日本水産」は、主たる事業とする

遠洋トロール漁業や母船式漁業の根幹を揺るがす急激な変化はしばらくの間はないとの認識であった。そのため、現有漁船を従来どおり全船稼働する計画を組み、さらに 85 億円を投資して新鋭トロール船の建造にも着手した。

加工食品事業は、1979 年度の売上高が 1,000 億円を突破し 11 億円の利益を計上した。この

業績が 80 年度も継続できるのかが焦点となった。女川工場を起点とする労使協議の結論が反映された、食品事業の中期計画の成否にかかっていた。

1980 年 6 月、株主総会後の取締役会で、副社長であった大口駿一が社長に就任した。7 月、大口は第 1 四半期の概況を踏まえた検討会を開催、燃油の高騰と魚価の低迷により急激に悪化した業況への認識を促し、前年度からの収益の落ち込みを最小限にすることを課題とした。

売上げは 4,088 億円と前年並みにとどまるも、当期利益 56 億円は前年比 77％であった。予想を上回ったことと、70 周年記念配当の実現は成果であったが、来る 1981 年度の環境予測に良くなる要素は見当たらなかった。

なお 1980 年 6 月、トロール部・長崎支社・北洋部・船舶部・外地事業部・国際漁業対策室を擁する海上事業本部が発足した。アメリカの漁獲枠の削減に対処するため、事前に漁労事業関係の一本化を図ったのである。

1981 年度計画にあたっては前年度以上の売上げと収益の確保が目標とされた。大口社長は、「漁業会社としての第 1 位の座を保ちつつ、総合食品会社としての一流会社を目指す」と、漁労事業が中核であることは変わらないが、多角化を視野に入れた経営方針を打ち出した。 特に漁労事業については、環境が厳しいほど 1 位と 2 位の差は開くこと、世界の海で生き残るのは「日本水産」の使命であるとして強いこだわりを見せた。
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
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日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

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200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

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日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

しかし第 1 四半期の時点で計画の実現が危ぶまれ、小林清一副社長名で、「修正利益目標について各署の一段の奮起を訴える」として利益目標必達の指示が出された。魚価は前年に比較して回復したものの、すり身・ミールの価格は想定以上に下落した。売上高は前年の 105％の 4,297
億円、利益は前年の 90％、目標であった 50 億円を確保した。

1982 年度の目標は利益の増額であった。数年来の減益傾向に歯止めをかけたかった。すり身・ミールの市況悪化や、長崎を拠点とする以西事業への対処が焦点となった。

漁労事業の規模拡大は期待できず、目標は量の維持であった。加工食品事業では、「日本水産」の規模拡大を担う事業として可及的速やかに黒字体質の確立が求められた。また水産物買付事業
では、漁労事業をカバーして内外の買付を増やし、相場の動きは避けがたいものの、先見性のある対応を目指すこととした。

アルゼンチンやチリでの合弁事業で自社船を稼働させ、前年の 2 隻に続いて当年もトロール船を新たに建造するのは、厳しい水産業のなかで最後まで生き抜く決意と自信の表れであると、大口社長は語った。さらに水産会社として優位にあることに満足せず、総合食品会社として立派に発展することが目標であるとした。

1982 年度決算は増収増益となった。

漁労事業が収益を確保、南米の合弁事業も確実に稼働した。また以西事業の合理化が前年度に完了したこと、加工食品事業が生産管理・商品開発・宣伝費を差し引いても黒字となったことが大きな意義を持った。売上高は前年の 13％増の 4,844 億円となり、これは「日本水産」の史上最高額であった。利益は 4 年ぶりの増益となり、前年 48％増の 74 億円となった。
第 3 次企画委員会の答申

1983（昭和 58）年度は、前年に引き続き増益基調を維持したい考えであった。特に漁労事業

では、生産量を落とさないことが不可欠であった。また買付事業では、取扱手数料を 1％に近づけることが求められた。加工食品事業では、第 2 次中期計画の初年度として、画期的な計画のも
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
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日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

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日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長と努力が必要とされた。

7 月、第 3 次企画委員会を発足させた。長期持続的な増益基調を実現することを至上命題とした。

北米西海岸の事業の先行きを懸念して、自社漁労と洋上買付と陸上加工を三位一体で取り組む必要があること、漁労事業を補完するものとして急成長してきた水産物買付事業のあるべき姿を点検すること、そして黒字化した加工食品事業に早くも停滞の兆しがあり、既存分野での相応の収益体制の確立が求められた。

専務の岸本純一を委員長とし、役員からなる企画委員会と、各事業部の部署長級からなる専門部会が組織され、翌 1984 年 3 月に答申が行われた。

「日本水産」主要事業の強みと弱みとして、以下が分析された。

⑴漁労事業……合弁・提携の形態などで、常に中核事業であり続けなければならない。漁労事
業を総合的にマネジメントできる力が当社の強み。遠洋底曳網事業は最大の勢力と最大の漁獲割当枠を有し、海外漁業規制のなか、操業度の維持と各国 200 海里内での合弁事業への進出を可能にした。ただそれ以外の漁業からは撤退し、遠洋底曳網事業に特化、技術力もこれに限られている。コスト優位性は保ってきたが、船舶の老朽化や規制の強化は現状の延長
線上では対処できず、既成概念を打破して事業運営を組み直す必要がある。

⑵水産物買付事業……国内外の買付と販売を拡大するようになって日が浅い。漁労品と合弁輸入品の安定商材を持つことは、大きな強みである。海外産品の輸入では、大手商社とは異なる次元での調達努力の余地がある。一方で、販売体制の強化は不可欠で、特に業務用ルート・
加工ルートは開拓の余地がある。収益力はまだ不安定。

⑶食品事業……1975 年前後から慢性的な赤字となった。79 年に合理化断行による立て直しを図ったが、全体収支に貢献するにはまだ努力が必要。労使協議会でも焦点となった商品開発力の強化は、まだ機能していない。1,300 億円の販売力は、相当のものと評価できる。最大の問題は、人口の集中する首都圏で劣位にあることである。また生産品の大半を占める協力工場からの仕入品が利益を生んでいないことが、大きな問題である。生産者利益を確保す
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運事業の縮小

るため、直営または準直営工場に移行させることを検討する。自営工場に適した商品開発による自製率の引き上げと生産性向上、コストダウンによる収益性の改善を図る。加工食品事業の問題は、品質管理能力・商品開発力・コスト競争力・販売力であり、期するところは収益力である。

さらに、次のように現状が総括された。

漁労事業に依存する収益構造の変革が求められて久しいが、期待される内外買付や加工食品事業による補完には程遠い。漁労事業はコスト上昇の状況にあり、生産性向上による収益を確保したが、1984 年以降は困難である。国内外の買付事業は、81 年度および 82 年度は黒字となったが、83 年度は再び大幅な赤字の見込みである。相場の影響を受けやすい収益基盤の脆弱さが露呈した。

伸び悩む食品事業

加工食品事業は 82 年度にようやく実質黒字となったが、これは EPA（エイコサペンタエン酸）の第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年

加工食品事業の収益性の改善を急ぐべきである。あわせて漁労事業の縮小と加工食品事業の合理

第4節

第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長寄与によるものであり、改善のテンポは遅い。全体の収益構造の変革のため、国内外買付事業、化による余剰人員の雇用問題を解決しながら、長期持続的な増益路線を実現していかなければならない。

そして中期的な収益目標として、漁労事業 50 億円、鮮凍事業 30 億円、加工食品事業 20 億円

以上、合計 100 億円以上を設定する必要があるとした。

この企画委員会での検討が行われた 1983 年度の業績は、下期に入り商事部門が魚価の下落の影響を受けて赤字となったことが影響して、減収減益となった。売上高は 4,700 億円で前年比98％、当期利益は 48 億円で同 65％となった。

1984 年度はこの第 3 次企画委員会の答申に基づき、増益路線の実現を推進した。総合力を発揮するべく、機構改正が行われた。営業本部を鮮凍事業本部と食品事業本部に分け、既存の海外事業本部・海上事業本部とあわせて 4 事業本部とし、これらの緊密な連携を図った。また海外事業本部は、外地・貿易各部を統合して組み替えた。

200 海里体制となって丸 7 年を経過しており、海上事業本部の方針は、既存漁場の権益の確保、

第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
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日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小

相手国の動向を見極めた提携・合弁事業、公海での事業化、漁業以外の分野での技術とノウハウの活用であった。

食品事業はこの年、1,400 億円の売上規模となったが、収益性の面ではまだ不足であった。また、海外合弁事業と日水船舶の業況が経営課題であった。

この年度の環境はさほど悪くなく、3％の増収で 4,843 億円、16％の増益の 48 億円となった。
増益路線に陰り、第 4 次企画委員会へ

1985（昭和 60）年度に、「日本水産」の海上事業は量より質で勝負する時代に移行した。投資も増やし、すり身生産工場のグレートランドシーフーズ（G.L.S.）社の設立やユニシー社の全株

伸び悩む食品事業

式の取得、東部冷蔵食品第 2 冷蔵庫・近畿冷蔵食品・北九州冷蔵食品などの冷蔵庫建設、水産加

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年

発枠として 1 億円を用意して、新事業への芽を育てることとした。南米の合弁事業に 4 隻のトロ

第4節

第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

工工場であるエスケイ水産株式会社の設立など、完成ベースで 147 億円となった。また特別開ール船を投入し、全船が稼働した。洋上買付事業は年々拡大しており、当初は政府枠獲得のためにやむを得ず開始したが、事業としての収益性を高める必要が出てきた。

下期、海上事業以外の各事業の計画達成が危ぶまれる見通しとなり、中間決算前の経営委員会

開催という異例の事態となった。円高や水産物の過剰供給による販売競争の激化と在庫過多で相場は低迷した。また、唯一の収益源であった海上事業でさえ、環境の変化が厳しさを増していた。
11 月、第 4 次企画委員会が設置された。1985 年度に入り実質的な増益路線に陰りが差してきたことに加え、経営環境の悪化のスピードに収益構造の変革が追いついていない危惧があった。
最大の問題は食品事業の売上げ 1,400 億円が収支に寄与していないことであった。

1986 年度以降の 3 年間で、収益基盤の再確立に向けた体質改善企画として、施策を展開することとなった。

1986 年 1 月、副社長の今永文男を委員長とする第 4 次企画委員会が定例常務会で中間報告を行った。ここで以下が重点項目として挙げられた。①北洋・トロール事業におけるグループ化の第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
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日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
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伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

方向づけ、②以西事業の再構築、③北米事業展開における全社体制、④冷蔵倉庫の全国展開、⑤食品事業における工場再編成、⑥人事労務政策と就労体制の問題、⑦組織問題や、連結経営への視点も意識された。

1985 年度の売上高の 4,739 億円は前年の 98％、当期利益は 58 億円で前年の 104％で減収増益であった。各事業での計画と実績の乖離があり、総合食品化はおろか、漁業への依存体質が却って色濃くなった。その緊急対応策が、第 4 次企画委員会に求められた。

なお 1985 年 12 月、トロール部の以西底曳網事業を長崎支社に統合した。また 86 年 1 月に総合開発室が設置された。「一流の総合食品会社」となるための既存事業の周辺分野の拡大と、新規分野への進出を図るためであった。

1986 年 6 月、副社長の今永文男が社長に就任した。

この年は、ベーリング海での洋上買付事業・母船式底曳網事業・トロール事業が予想以上の成果を挙げた。その要因は、公海でのスケソウダラが予想以上に豊漁であったこと、すり身の値上げ、これら以上に、アメリカのスケソウダラ対日漁獲割当のうち政府枠がまだ 62 万トンの規模であり、このなかで自社船が漁獲・加工して収益を確保できたことであった。年々増えつつある
洋上買付枠は、漁労による利益はアメリカ側にあり、収益には寄与しなかった。食品事業では供給過剰のなか苦戦を強いられたが、冷凍食品が健闘して計画以上の収益を挙げた。

こうして、前年比で減収減益ではあったが、計画どおりの収益を上げることができた。しかし依然として収益体質の改善は進まなかった。

投融資 150 億円のうち、すり身母船宮島丸や以西手繰船 1 組など海上関係が 80 億円を占めた。
1986 年度は事業の拡張の模索が始まった年でもあった。4 月、タイ・バンコクにバンコク・

シュリンプ・カルティベーション（B.S.C.）社を設立して、ブラックタイガーの養殖に着手した。
また総合開発室に餌料研究チームを置き、養魚用餌料の事業化に向けて検討が始まった。外食事業にも着手した。

10 月、新規事業領域を研究する「事業領域策定委員会」が発足した。副社長の蓑田勝亮を委

第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
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日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

員長に主に役員からなる委員と、各部門の課長・次長級からなる作業委員会で構成された。

第 3 節 「日本水産」の漁労事業・海運事業の縮小
80 年代前半までの漁労事業の安定

アメリカ・ソ連が 200 海里の漁業専管水域を導入した 1977（昭和 52）年、「日本水産」の漁労事業は、北洋部が担当する母船式サケ・マス事業、母船式カニ事業、母船式底曳網事業、トロール部が担当する北方トロール事業・南方トロール事業、長崎支社が担当する以西底曳網事業であった。捕鯨事業はすでに 76 年に撤退、日本共同捕鯨に集約されていた。

1977 年度、サケ・マス事業では宮島丸の休業、トロール船金剛丸のすり身事業の中止、ベーリング海でのズワイガニ漁業、ニシン漁業の休業、カムチャツカ半島西岸沖の野島丸のカレイ漁業の休業に至った。しかし母船式底曳網事業や南米拠点でのトロール事業が増産となって、これらを補った。

1977 年度の操業成果は以下のとおりである。トロール事業では、北太平洋漁場・北米東岸漁場で約 7 万トンの割当でトロール船 4 隻が操業、アフリカ沖漁場で約 4.3 万トンの割当でトロー

ル船 7 隻が操業した。北西大西洋ではトロール船 3 隻が操業、ニュージーランド沖漁場その他でトロール船 8 隻が約 4.4 万トンの計画で操業した。また南米チリ沖の試験操業に大型トロール船

2 隻が出漁、メルルーサやフィッシュミールなど 1.1 万トンを生産した。外地事業では 1.2 万トンを生産輸入した。南極オキアミ漁場では、トロール船 2 隻が操業した。以西底曳網事業では、トロール船 2 隻と以西底曳網船 42 隻が操業して約 7,600 トンを漁獲した。北洋事業では、母船式サケ・マス事業の母船が減船となり、報國水産との共同事業として野島丸船団が約 4,000 トンの割当のもとアリューシャン・ベーリング海域で操業した。母船式カニ事業では 4 社共営の恵第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

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第1節

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事業の縮小
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伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

光丸船団がズワイガニ約 5,000 トン弱の対日漁獲割当量のもとベーリング海域で操業、オホー

ツク海域では永芳丸船団がイバラガニ約 600 トンの割当のもと操業した。母船式底曳網事業は、
峰島丸・敷島丸・鹿島丸の各船団が約 30.2 万トンの割当のもとベーリング海域で操業した。

1978 年度は、前年に比較して、トロール事業では、北太平洋漁場・北西大西洋漁場の操業隻数が 3 隻増で約 1 万トン強の割当増、アフリカ沖漁場では約 0.5 万トンの割当減で操業船も 1 隻減った。ニュージーランド沖漁場でも計画が約 2.4 万トン減少、操業隻数も 4 隻と半減した。この年度から、アルゼンチンのパタゴニア海域での操業が始まり、大型トロール船がメルルーサやマツイカなど 7,400 トンを生産した。母船式カニ事業では 4 社共営の恵光丸船団のズワイガニの割当が 1,000 トンほど増加したが、永芳丸船団がイバラガニの割当は約 300 トンと半減した。

母船式底曳網事業では、割当が約 1.2 万トン減少した。そのほかの事業は前年並みの成果であった。
1979 年度は、前年と比較すると、北太平洋漁場・北西大西洋漁場の割当が 3,000 トン減だが操業隻数は 2 隻増、アフリカ沖漁場でのトロール漁業が約 1 万トン弱の割当減、ニュージーラン

ド沖漁場ではトロール船 1 隻減少して割当は約 1 万トン増で操業した。以西事業では 1,600 トン
ほど増加した。母船式カニ事業では前年同様で変化はなかった。母船式底曳網事業では割当量が9,000 トンほどの減少であった。そのほかの事業は前年並みの成果であった。

このように 200 海里体制となって 3 年ほどは、「日本水産」の漁労事業は比較的安定して推移した。

200 海里体制 4 年目の 1980 年度の段階でも、「日本水産」は沿岸国の外国に対する漁獲規制

が際限なく進行するとは考えなかった。

漁労事業の収支は、1977 年度をピークに徐々に減少していたが、アメリカからの漁獲割当は、若干の調整があるにしても大きく変化しないとの見方に基づき、余剰船舶の処置が終了した段階
で利益は恒常的に上げられると考えていた。資源状態が安定している限り沿岸国の漁獲能力の増加には限界があり、いずれ均衡状態になるとの予測であった。「日本水産」としては、その時期がくるまで生き延び、他社が脱落するなか、長い伝統のなかで培われた技術力と高いモラルで最第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長後まで残ろうと考えていた。

1980 年度、北洋事業の母船式漁業では、母船式カニ事業の 4 社共営の恵光丸船団のズワイガ

ニの割当が 2,800 トンに減少、母船式底曳網事業の割当が 26.6 万トンに減少したが、トロール
事業は前年並みであった。コスト上昇で収支が 10％ほど悪化した。

以西事業は 1960 年代後半から不振が続いて、70 年代に入り大正エビの豊漁があったものの競争力に欠け、75 年以降は赤字事業となっており、体制の強化が必要であった。

1981 年度、以西事業を縮小した。周年操業を中止して、長崎支社の 9 組とトロール部の 6 組

が夏期は北洋の母船式事業の付属船として従事、冬期は以西事業に従事する体制とした。専業船
5 組は休業した。海上員百数十名の雇用対策を実施した。これによって翌年度は黒字化した。

また 1981 年度は、ブリストル湾での恵光丸船団のズワイガニの割当がゼロとなり、出漁できなかった。

1981 年 12 月に成立したブロー修正法（Ⅰ）により、アメリカ 200 海里内の資源利用は、アメリカ漁業者を対象に最適生産量を設定することが打ち出され、余剰資源を外国に割り当てることを否定することとなった。そのなかで、スケソウダラほかの洋上買付が 81 年 6 月に開始され、年を追うごとに拡大を迫ってきた。81 年度は 1 万トン強、82 年度は 6.6 万トンとなった。「日本水産」はそのうち約 6,100 トン、翌年は 2.1 万トンを買い付けた。

1982 年度の「日本水産」の洋上買付の総量は 4.6 万トン、83 年度は 9.1 万トン、84 年度は14.5 万トンに、85 年度は 16.7 万トンに増加していった。一方、政府枠の漁獲割当は 29.4 万トン、25.2 万トン、25.4 万トン、20.6 万トンと推移した。

1984 年度、母船式カニ事業のカムチャツカ半島西岸沖でのイバラガニ漁業が、日ソ漁業委員会において甲殻類は大陸棚資源であり全面的に自国管理のもとに置くとの理由で、政府間協議の枠外となった。以降は民間交渉に移行し、ソ連の国内法に基づく取締規則に従って操業するはずであったが、交渉ができず出漁未定となった。翌 85 年度、交渉は決裂し休漁となった。その後も他社との共営で数百トン規模の操業を続けたが、95 年撤退した。
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

392

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

1986 年度、安定的であった北方事業に変化が現れた。

洋上買付が 26.2 万トンと大幅に増加、一方割当は10.1 万トンと大幅減となり、逆転したのである。洋

上買付事業はすり身トロール船のほか、新船の宮島丸・峰島丸・鹿島丸も当たることとなった。対日漁獲割当量は従来、峰島丸・敷島丸・鹿島丸が当たってきたが、峰島丸・鹿島丸の 2 船団とした。宮島丸は省力・省エ
ネの高性能のすり身母船として、敷島丸の代船として建造された。

また 1986 年度、戸畑のトロール部の以西事業を長1986 年竣工のすり身工船

宮島丸

崎支社に一本化した。

漁労事業の縮小・撤退

200 海里元年の 1977（昭和 52）年以降 86 年度まで、「日本水産」の漁労事業は、母船式カニ事業の衰退や以西事業の縮小はあったものの、スケソウダラすり身事業を中核に順調に推移してきた。しかし状況が一変したのが、87 年度であった。

1987 年度、アメリカ海域の対日漁獲割当量は 11 万トンと極端に減少し、「日本水産」は操業しなかった。さらに 88 年 1 月、対日漁獲割当量はゼロとなった。

こうして、「日本水産」の北洋事業は、洋上買付のみが残った。洋上買付は、1987 年度で 22.5 万トン、88 年度では 18 万トンとなったが、数年前まで 20 万トン台、86 年度も 10 万トンであった対日漁 「日水弘報」1985 年 10 月号
獲割当枠の喪失は、「日本水産」の経営にとって大きな痛手であった。
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

393

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

このほかの 1987 年度の漁労事業は、カナダ・南アフリカ・ニュージーランド・グリーンラン

ド各国の 200 海里内各漁場でも底魚など 7.8 万トン、ベーリング海・南氷洋・大西洋の公海漁場での底魚・イカ・オキアミなど約 10.1 万トン、以西漁場で 6,000 トンの漁獲、母船式サケ・マ
ス事業は約 3,000 トン、共営のイバラガニ漁業は 500 トンであった。

1988 年度、母船式サケ・マス事業が漁獲割当の削減の結果、各社による共同事業となった。「日本水産」の北洋事業は、これによって事実上終焉した。

この年度、採算の悪化していた以西底曳網事業では、7 月に日光水産が設立され、長崎支社の事業が事業が譲渡された。9 月に「日本水産」の漁労技術の有効利用を図るため、ニッスイマリ
ンサービス株式会社が設立された。

翌 1989（平成元）年度の洋上買付は 8.8 万トンに激減し、スケソウダラについてはこれが最後の買付となった。翌 90 年度はかろうじてコガネガレイなどの枠が残るのみとなった。

1989 年度の漁労事業は、カナダ・ニュージーランドなどの 200 海里内各漁場やベーリング海・

南米沖などの公海漁場での底魚・イカ・オキアミなど約 13 万トン、ニュージーランドの提携事
業で 5.5 万トン、ズワイガニ・イバラガニ事業や以西底曳網事業の共同事業を行ったが、取扱量は大幅に減少した。漁労事業は赤字事業となった。

漁労事業の縮小とともに、1989 年 3 月末までに北洋部所属の事業員 380 名の雇用調整が行われていたが、さらに適正人員の策定が急がれた。

1990 年度、ベーリング公海での漁獲不振により「日本水産」の漁労事業はかつてない大幅な赤字となり、これによって「日本水産」は無配に至った。この年がベーリング公海操業の最後の年となった。

漁労事業を含む海洋本部は、1990 年 1 月、水産本部に組み込まれた。水産本部の赤字は、戸畑支社の漁労事業に由来していた。事業損は、ベーリング公海の漁業不振と、南方漁場の不振によるものであった。6 月に、母船式底曳網漁業許可の廃業を決定した。

11 月、漁労事業の縮小策を全日本海員組合に提示した。自社漁労船は 14 隻を 8 隻に、合弁事第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

394

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

業船は 7 隻を 8 隻に、委託事業船は 4 隻を維持し、この減船により予想される人員 300 名について、全海上従業員を対象に雇用対策を実施するというものであった。雇用対策は出向・派遣、能力開発センターでの教育・訓練・資格取得、海上関係の勤務、陸上職への職種変更、「共同漁業」
時代の共助会思想に基づく共助会（のちにニッスイテックとなる）業務への従事である。やむを得ず退職を希望する者に対しては、定年選択制度を適用した。

1991 年 2 月、ニッスイテックの運営と人的資源活用のため、海上関連業務と周辺業務の開拓・開発を行う職域開発プロジェクトチームが設置された。

1992 年、漁労事業の継続は不可能との見通しにより、戸畑のトロール船 8 隻を減船した。南アフリカ沖の漁労事業も終了し、残る漁労事業は南氷洋のオキアミ漁業の操業と、ニュージーラ
ンドでのシーロード・プロダクツ社との提携事業だけとなった。分社化して生き残りを懸けた以西事業であったが、93 年 3 月に日光水産を解散した。

さらに 1995 年、トロール事業の事業構造の見直しのため、海外合弁事業への船舶売却や廃船を進め、自社船 6 隻を第 8 鴻洋丸・新高丸の 2 隻に減船した。この事業構造の再構築を行うため、抜本的な雇用対策を労使で協議して決定した。716 名の戸畑支社所属の船員・事業員は全員退職一時金を清算し、希望者は所定の条件により再雇用した。270 名を漁業技術分野で再雇用、そのほか海洋土木関係、内航関係などの派遣業務を希望する者も再雇用した。

1996 年ニッスイマリン工業株式会社が設立された。その目的は、社外職域の開発であり、ト

ロール部勤労課が行っていた、ニッスイテック業務をあわせて一元的に行うものであった。同社
業務は海洋土木関係、内航海運、機械工業などと多岐にわたった。98 年には、小型漁船の造船を行っていた若松造船株式会社を吸収、2003 年にニッスイシップマネジメント株式会社を合併、2005 年にニッスイエンジニアリング株式会社の海洋部門を受け入れ、2007 年に日南石油株式会社を吸収合併するなど、グループ内の類似業務を吸収して業容を拡大した。

第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

395

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長縮小に向かう海運事業

1979（昭和 54）年 11 月、科学技術庁所管の認可法人海洋科学技術センター（現・独立行政法人

海洋研究開発機構 =JAMSTEC）の潜水艇支援母船の運航管理業務について、「日本水産」に委託する内定が出た。船舶部が窓口となって、80 年 1 月 31 日、日本海洋事業株式会社を設立した（84年より 100％出資）。

すでに「日本水産」の捕鯨事業は消滅し、北洋の母船式事業も縮小しつつあるなか、日本海洋

事業は大型船員の職域として最適であった。海洋調査船の運航には、洋上での重量物の安全確実な着水・揚収能力や、状況に応じた柔軟な就労体制が必要とされるが、これらに母船式事業の運航で培った「日本水産」の船員の技能と資質が活かせると考えて、公募に応じたのである。

船舶の建造・改造・保守・通信・運航などを担当する「日本水産」船舶部が直接管理する船舶

は、1980 年の時点で「日本水産」全体の 80 隻のうち、母船 5 隻と宮島丸の計 6 隻であった。
76 年に設立された日水船舶には、鉱石兼用船 2 隻、ミール兼油運搬船 2 隻、冷蔵運搬船 7 隻の計 11隻を裸貸船していた。79 年には、タンカー第 2 松島丸を廃船し、第3 にっぽん丸を日水船舶の財務体

質の強化のため移管した。

この頃の海運業界は、慢性的な船腹過剰で市況は低迷していた。
日水船舶は専用船の長期用船契約により順調に推移していたが、体質強化を図ろうと、1980 年に近代化船のタンカー那智丸を建造し第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退「日水弘報」1976 年 7 月号

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第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長た。鉱油運搬船にっぽん丸は、川崎製鉄との用船契約が 82 年 10 月に終了するため、廃船が決定した。また、老朽化したあさかぜ丸の代船として冷蔵運搬船建造を計画した。

1983 年度、日水船舶の収益源であった専用船部門では、円高による国際競争力の低下で荷主との契約が成立せず、またリーファー部門では世界的不況によりその動きが鈍化し、船腹過剰によって運賃が低下した。異常気象もあって、日水船舶は、大幅赤字に陥った。

1984 年 10 月、シンワリーファー株式会社を設立した。定期用船によるリーファー部門を分離し、既存事業の問題点を明確にさせて将来の合理化対策とする目的であった。世界的に冷凍・冷蔵貨物の貿易量は年 4％で成長しており、日本でもこれらの貨物の増加が見込まれ、将来的にリーファー事業の見通しは明るいと予測された。

1985 年 12 月、エヌ・エス・マリン株式会社を設立した。海運事業の従業員の職域確保と低コスト船の運用が目的であった。

日水船舶は赤字対策として、1984 年 11 月のあさかぜ丸・はるかぜ丸の廃船に続き、すずか

ぜ丸・まつかぜ丸を「日本水産」に返却し、仲積船相模丸を建造した。また第 3 にっぽん丸の代船として、まぜらん丸を建造した。浅間丸・生駒丸・あまぞん丸を、「日本水産」から同社に譲渡することとなった。あわせて同社で中期計画の立案が指示された。86 年、まぜらん丸が竣工

アメリカのユナイテッド・ブランド社との定期用船契約に基づきフルーツ輸送に就航していた冷蔵・冷凍運搬船 浅間丸
（右）
と生駒丸

第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

397

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長した。

1987 年 9 月 25 日、日水船舶の業務を継承する、

株式会社ニッスイシッピングが設立された。

日水船舶は、1983 年の冷蔵船不況で業績が急速に悪化したが、中期 5 カ年計画の推進により回復しつつあった。しかし 86 年末からの円高と、87 年春のあまぞん丸・那智丸の解約で収支が悪化した。余
剰船員も発生していた。この状況の打開のため、新鉱石兼石炭運搬船

まぜらん丸

会社に移行することとなったのである。

海陸従業員の合理化や過去の債務の清算や、建造船の利子補給法上の制約を受けずに事業を遂行するには、別会社とするのが最善との判断であった。

設立当初の所有船舶は、鉱炭兼用船まぜらん丸のほか冷蔵運搬船 4 隻、社外定期用船の冷蔵運搬船 22 隻、人員は陸上 37 名、海上 145 名であった。また、エヌ・エス・マリンにいそかぜ丸を譲渡し、同社は「日本水産」が譲渡したそよかぜ丸とあわせて、配乗業務を行った。

ニッスイシッピングの設立当初は、人件費と用船料引き下げのコストダウン効果と、運賃市況が安定していたこともあって収益が確保でき、配当した。しかし 1990（平成 2）年頃の世界的な新造船ラッシュによって、冷蔵運搬船の船腹が過剰となった。フルーツ輸送では作柄による貨物の不安定性によってデマレージの発生という基本的なリスクがあるが、さらに競争激化のなかで高速の大型新造船が求められ、荷主確保のため多数の定期用船を行った。船主からは、最低 5 年間の用船保証と固定された用船料率が求められるが、フルーツ輸送の契約は最長 1 年であり、運賃市況の低迷の影響を受けて、10 隻以上の長期用船の用船料と運賃収入が乖離することになり、収支は悪化していった。

第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

398

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節

第1節

200海里時代の到来―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業―1977〜1985年

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

1

食品事業再建の取組み―

第4部

小売の進化と冷凍食品の伸長

1970 年代から 80 年代にかけて、人口の都市集中と核家族化が進むと同時に女性の社会進出も進み、日本人の生活習慣や消費行動も大きく変化した。

すでに小売の主役はスーパーマーケットに移り、その中から GMS（General Merchandising

Store、総合スーパー、量販店）が生まれ、規模を拡大した。食品のみならず、日用雑貨や衣料、家電製品など、日常生活の必需品を一店で買い揃えることが可能となった。また、モータリゼーシ

ョンの進行とともに、郊外型の巨大 GMS が現れ、週末に家族で車で行ってまとめ買いするといった購買行動も浸透していった。商店街を形成していた中小規模の一般小売店は、そのあおりを受けて衰退していった。

一方、1970 年代にコンビニエンスストアが誕生し、都市部を中心に拡大していった。早朝から深夜まで、時に 24 時間、欲しい時にすぐ買えるという利便性は、量販店とは異なる客層、すなわち男性を含む若年・単身の顧客を掴み、その支持を拡大していった。10 年間で 6,000 店、
80 年代末には 3 万店に迫る勢いであった。鮮度が勝負の弁当・サンドイッチ・おにぎり類が店頭を飾るようになったことは、“ 冷蔵庫代わり ” としてのコンビニエンスストアの機能を象徴するものであった。

これらの新しい小売の業態の発展とともに、その力も強さを増し、また広域化していった。それとともに食品産業も変化していった。

小売の業態の多様化は、生活者の消費行動を変化させ、生活をより豊かに便利にするという点

第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

399

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

では、加工食品と相通じるものがあった。冷凍食品もまたそのひとつである。

冷凍食品は誕生以来、右肩上がりで成長していった。生産量は 1970（昭和 45）年の時点で 14万トンだったものが、80 年には 56 万トン、85 年には 78 万トンと、5 年間で約 1.4 倍となった。
国民 1 人当たりの消費量では、70 年の時点で 1.4 キロだったものが、80 年には 6.0 キロ、85 年には 7.9 キロと順調に増加していった。

その成長の過程には、水産冷凍食品や農産冷凍食品から調理冷凍食品への拡張や、業務用から家庭用への拡大があった。また、特に家庭用冷凍食品では、コールドチェーンの整備とともに、家庭用冷凍冷蔵庫、オーブントースターや電子レンジなどの調理器具の技術開発と普及が背景となっていた。

食品本来の味を損なわない冷凍という優れた保存技術の価値が、買っておいていざという時に手早い調理ですぐ食べたいという生活者のニーズと結びついて、家庭用冷凍食品は生活者の支持を獲得したのである。

｢日本水産｣ の冷凍食品の成長

1970 年代後半、｢日本水産｣ の食品事業は担い手の世代交代の時期にあった。フィッシュソ

ーセージ・ハムと缶詰に陰りが見えはじめ、冷凍食品が成長基調にあった。
冷凍食品では、水産品を基本素材とする商品政策が取られていた。

1973（昭和 48）年に発売した ｢ニッスイパック｣ は、エビやイカなどの水産品を小口パックにした水産冷凍食品である。77 年、魚を食べやすく調理した総菜メニューの「ザ・フィッシュ」
シリーズを発売した。白身魚に衣をつけた「フロリダポーション」やすり身を使った中華風の「クッキングフライ」や牛乳を使った「クリーミーコロケット」などが品揃えされた。のちにロング
セラーとなる「いか天ぷら」もここに加えられた。

1979 年発売の「L パック」シリーズでは水産物を主原料とした「えび春巻」「いかフリッター」などの調理冷凍食品の高級品を品揃えした。L は “ ラグジュアリー” の L であった。これらは家庭第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

400

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

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事業の縮小
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第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

用 ･ 業務用の両方のルートで販売された。この頃に開発されたものの中には、「いか天ぷら」「いかスナックフリッター」など、以降も味や調理方法の革新を経て、長く続いた商品も多い。

1980 年代に「日本水産」の企業広告として一世を風靡した「シーフード NOW」キャンペーンにちなんだ、「シーフード NOW ニッスイ」シリーズを 83 年に発売した。それまでの冷凍食品

は油で揚げる調理方法の商品ばかりであったが、その調理の面倒さから解放されるボイルインパ

ウチ入りのお湯で温めるメニューを品揃えした。「えびチリソース煮」「白身魚うま煮」「さけチーズソース煮」などの本格的なシーフードの高級メニューを揃えた。これらは業務用、特に外食向け商品としても発売され、「日本水産」が強みを発揮していた学校給食や産業給食以外の業態に、ビジネスを拡大するきっかけとなった。

1983 年 11 月、フローズンチルド事業に参入すべく、チルド食品の生産 ･ 販売を行う株式会

社チルディーを設立した。

また 1984 年、弁当惣菜にターゲットを絞った「ひとくち」シリーズを発売した。それまで冷凍食品の使用場面として暗黙の了解であった弁当惣菜への利用を正面から訴求し、商品設計もそれに適合した明確なものにしたことでヒットに至り、前後して他社も同様の動きを示し、家庭用冷凍食品の弁当惣菜のカテゴリーが形成されていった。
食品事業の再構築「日本水産」の加工食品事業は、1960 年代初頭の体質改善 5 カ年計画以来、漁労事業・海運事業と並んで経営を支える基幹事業として一定の収益を求められてきたが、70 年代に入っても期待に応えられないでいた。事業の拡大とともに売上高は成長していたが、宣伝費を控除すると赤字事業であった。

1970 年代後半、フィッシュソーセージ・ハムや缶詰が成熟期に入り、冷凍食品が成長期であることは明確であった。しかしこの段階でも冷凍食品は赤字であった。

また、このような商品の世代交代に生産工場の転換と品種の集約が追いつかず、この改善も急

第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

401

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運事業の縮小務であった。一方で、将来の加工食品事業の領域拡大を目指して取り組んだ、新規事業の撤退に伴う生産設備や人員の整理も必要であった。

1978（昭和 53）年 12 月、加工食品事業の改善に関する生産協議会が開催された。ここで副社長であった大口駿一は、「加工食品事

伸び悩む食品事業業は近年収支が慢性的に悪く、今第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年

し続けるわけにはいかない。この第4節

第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長「日水弘報」1976 年 8 月号

後このまま海上事業の収支に依存
際合理化が必要」と述べた。

常務であった岸本純一は、加工食品事業の問題点を以下のように総括した。①販売力に問題があり、「日水弘報」1980 年 9 月号

販売収支が悪い、②労働多投型であり、少数精鋭で売上げを確保するという成長期の原則に適っていない、③過去に商品の創造・育成に集中力が欠けていた、④市場や消費者ニーズを把握する
科学的管理が不十分であった。

改善策として、①販売部門の意思統一を図り、卸店の活用とフィールド体制を充実する、②生産者志向を改め、消費者志向で商品力を強化する、③商品の専門チーム制に変更、④販売効率を計数的に管理することを挙げた。

さらに工場の運営の問題として、①加工食品事業の設備投資は部分的な省力化投資、商品の転換のための投資、公害投資に留まり、自社工場の生産体制を変換する投資ではなかった、②営業
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

402

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長の動向にあわせた工場配置や操業形態の見直しがなかった、③工場機械化への投資はあったが、商品を作り上げる技術は不十分、④自社工場の生産性の悪さ、コスト高を指摘した。

そのうえで、岸本常務は「日本水産は『魚を大量に漁獲して水道の水が各家庭に供給されるがごとく大衆の食卓に供しよう』との経営理念のもと発展してきた。戦後の復興期には魚肉ソーセージを農村の隅々まで普及させて、水産たんぱく質の供給という社会的使命を果たすことを旗印にやってきた。その後遠洋の公海での漁業に重点投資が行われたが、食品会社としての使命に変わりはない。今後はこれらの理念に加えて、健康の喜びに寄与する企業として発展したいと念願している。その中に加工食品事業の位置づけを見出す考えである」と事業理念を語った。
加工食品の改善に関する労使協議は翌 1979 年 9 月まで続いた。

1979 年 4 月、加工食品事業の経営の基本方針などについて合意、①加工食品事業は「日本水産」の基幹事業のひとつとして再確立と発展を期する、②本事業は国民の食生活の改善向上に寄与するものでなければならない、③将来的には水産会社としての特質を有する総合食品企業を志向す
る、④消費者ニーズに即応したブランドオーナーとしての姿勢に徹するなどを骨子とした。

6 月には「加工食品事業長期計画と当面の対策」を提案、この中で生産部門に関して、工場の再編・集約が提案された。女川工場については、冷凍食品・缶詰・ハムソーセージ工場を閉鎖して、ちくわ工場と油脂工場のみを残すこととした。また冷凍食品は八王子・伊丹・安城各工場、缶詰は清水工場、フィッシュソーセージ・ハム・ハンバーグは八王子・函館・戸畑に集約することとなった。

販売部門に関しては、マーケティング部門の整備による本社の販売指導体制を強化すること、販売実績に拘泥することからマーケットにおける目標管理に切り替えること、卸店の最大活用を目指し、「日本水産」とサービス各社の協業を明確化して重複は排除すること、新商品の導入・育成を強化することなどが挙げられた。当面の施策として、セールス担当者の行動管理を徹底す
ること、戦略展開を支える販売の基礎的データの集積に努め、定期的なローラー調査や定点観測・商圏分析を実施すること、東京・名古屋・福岡を重点地域とし、特に首都圏を最重点地区とする
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

403

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長ことなどが挙げられた。

このほか、開発部門に関しては、加工食品事業の再建の柱のひとつとして、開発体制の整備強化に全力を挙げて支援することが挙げられた。

7 月、論点が女川工場の問題に集約された。ちくわ工場の存続と、あらたに冷蔵庫を持つ加工工場を新設し、退職金割増を提示して希望退職を募り、一部は再雇用や販売分野への変更を行った。

これに至る過程で議論された加工食品事業の基本方針と対策が、1980 年から 82 年を対象期間とする加工食品事業第 1 次中期計画の骨格となった。この中期計画の間、合理化効果が出て収益が拡大した。最終年度の 82 年度、宣伝費や開発経費などを負担した上での黒字となった。しかし、日水サービスの業務見直しや工場配置の検討、協力工場の集約 ･ 管理、品種の集約などの課題が未完であった。

1983 年度から 85 年度、加工食品事業第 2 次中期計画が始まった。1,345 億円の売上高を 2,000億円にすることを狙った。第 1 次中期計画の成果と残存する課題を踏まえ、特に成長が見込める
冷凍食品を支えとして、新事業・新商品開発により加工食品事業全体の拡大を図ろうとした。
一方で冷凍食品事業単独でも中期計画を立案していた。

1982 年当時、冷凍食品の市場規模は 4,500 億円、そのうち調理品は 3,270 億円と見込まれ、「日本水産」の冷食全体の売上げ 709 億円は第 1 位、調理品の売上げ 320 億円は第 3 位と見られていた。チャネル別では、家庭用は第 4 位、業務用は第 2 位、量販店総菜では第 2 位だが、外食では第 4 位以下であった。商品別ではいか天ぷらを含む水産フライ類や茶わん蒸しでは第 1 位だが、エビフライ・コロッケ・シューマイ・ギョーザ・春巻では第 2 位ないし 3 位であった。課題はトップ商品をどれだけ持てるかであった。家庭用では、“ シーフード・メーカー” としてのイメージを打ち出し、「日本水産」の優位な原料を活用した商品構成を軸とすること、業務用では多岐にわたる業態の多様なニーズに対応するため、品揃えを拡充し、特に外食向け商品に注力することとした。
第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

1983 年度の方針は、単一商品をただ売るのではなく、どのように消費者に動機づけていくのか、

コミュニケーション面の働きかけが重視された。広告媒体の活用、インストアでの消費者への提案、メニュー提案などで、食生活に商品が入り込める対策を打った。

1983 年度の販売環境はシェアの奪い合いであった。中期計画の第 1 年目として準備の年と位置づけたが、進捗は思わしくなく、第 2 次中期計画は見直しとなった。

1984 年度の施策は、以下のとおりであった。①商品群別には、冷凍食品では、業務用に重点を置き、特に「グルメール」系商品を展開する。②家庭用は弁当 ･ 惣菜 ･ 水産素材 ･ 凍菜に注力する。チルド商品の分野に挑戦する。③缶詰では、水産缶詰、特に「シーグルメ」のマグロ・カ

ツオやマトン焼肉を拡大する。④加工品では、フィッシュソーセージ ･ ハムは既存品の再認知をはかり、改良品で売上げを上乗せする。またチルド流通商品を開発する。⑤練り製品ではちくわを中心に商品の幅を拡大する。協力工場を新設して将来につながる生産体制を構築する。⑥重要課題として、特売費 ･ 販促費の管理の強化、保管料・運賃・物流経費の分析と削減が挙げられた。
⑦強化中の首都圏については、協力問屋の育成と量販店との接点の強化で定番商品の拡大を図ったが、成果は乏しかった。人事 ･ 組織 ･ 資金面での手当てを行った。

また商品開発は戦略部門として位置づけられ、販売部署との連携を深めて事業拡大と多角化の具体的展開を図ることとなった。中央研究所の商品開発力を強化し、他社との提携によって商品開発 ･ 製造のノウハウを取得して大型商品を開発すること、ファインケミカルなどの新規分野は国内市場への積極的展開も図り、事業の定着化を図ることが挙げられた。ファインケミカル分野

では EPA（エイコサペンタエン酸）の医薬品化と、食品市場での拡大、タウリンの商品化に取り組むこととした。

1984 年度はスケソウダラすり身が原料安であったことや、工場のコストダウンで生産部門は増益となったが、過当競争のなか特売費が増大して、販売部門は苦しかったがなんとか目標の収益を達成した。

1985 年度は、利益への貢献度の高い事業として、フィッシュソーセージ ･ ハムの規模の維持

第 2 章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退

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第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長が最重点課題であった。缶詰は規模の拡大と収支の向上、練り製品でも収益を確保しながら規模の拡大が求められた。缶詰の商品開発では、高真空缶やアルミ容器の導入で活性化を図り、レト
ルトにも参入することとした。

冷凍食品では、開発の統括と市場導入責任を明確化して商品開発を遂行することと、既存品の商品整理と市場定着化を推進することとなった。業務用では業態別のメニュー開発と水産品のブランド化、農産品の品揃えと調達力の強化が課題となった。販売活動では、特売費の削減、販促策や広告の推進、パッケージデザインの整理統合が図られた。凍菜の仕入れ・販売を農産第 3 課に一元化し、各支店の業務用販売担当は商品別から得意先別に変更した。生産では協力工場の設備を改善し、供給力を向上させることとなった。

市場環境は飽和状態といわれ、食品需要は停滞していたが、売上高は前年の 2％減の 1,360 億円、収支は予算に至らなかった。輸出不振による内需の圧迫、円高による安価な畜産物の増加、
スケソウダラすり身の減産による原料高の悪条件が重なっていた。

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘――1985〜1995 年

第1節

バブル経済の発生と崩壊―

1

拡大策の挫折と経営低迷

プラザ合意と平成景気

1985（昭和 60）年 9 月のプラザ合意以降、円高ドル安が急速に進み、1 ドル 240 円台だった
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

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第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小

為替レートは 86 年秋には 150 円台まで上昇した。この急激な円高は輸出産業を直撃して「円高不況」を招いた。そのため政府は内需刺激のための緊急経済政策を実施し、日銀は 5 次にわたる
公定歩合引き下げを行い、87 年 2 月以降は戦後最低の 2.5％とした。それらの結果、87 年からは景気が上昇に転じ、景気拡大局面は戦後 2 番目に長い 91（平成 3）年 4 月まで続く。

景気上昇の牽引役は、企業の積極的な設備投資と個人消費の拡大である。1980 年代前半の金融自由化によって資金調達手段が多様化し、とくに設備投資の調達に転換社債やワラント債（新株予約権付社債）などが多く利用されるようになったのも、この時期の特徴である。円高による為替差益の拡大を背景に、企業は積極的に海外市場での調達を行った。

しかし、金融緩和政策の継続と大規模な財政出動は景気の過熱とともにマネーサプライの急増

伸び悩む食品事業をもたらした。企業の資金調達が容易になったため、余剰資金を運用するために、多額の資金が第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年

して「銀行離れ」が進んだため、銀行は貸出先を中小企業にシフトし、とくに建設、不動産、ノ

第4節

第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

株式や不動産、さらにはゴルフ会員権や美術品などに投入されていった。一方、大企業を中心とンバンクなどへの融資を拡大していった。これらの莫大な資金も、軒並み不動産投資などに流れ込んでいったのである。

こうした状況のなかでバブルは発生した。日経平均株価は 1987 年 1 月末に初めて 2 万円の大台に乗り、89 年末には 3 万 8,915 円の史上最高値をつけた。一方、90 年の 6 大都市の地価は85 年水準の 3 倍以上に上昇した。不動産を中心にした資産価格の高騰は企業の担保能力を拡大させ、さらに資金調達を容易にするという循環を招き、企業は競って海外に進出していった。
バブルの崩壊1989（昭和 64・平成元）年から 91 年の 3 年間は、世界が大きく変わる変化の年であった。89

年 6 月の天安門事件、11 月のベルリンの壁崩壊とそれに続く東欧の民主化、90 年 10 月の東西

ドイツ統合、12 月のマルタ会談による冷戦終結、91 年 12 月のソビエト連邦崩壊と、冷戦構造に終止符が打たれたのである。日本国内では、89 年 1 月の昭和天皇崩御により平成に元号が改第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

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第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

まり、91 年にはバブルが崩壊した。

日経平均株価は 1990 年 1 月から下がり始めた。きっかけは日銀の金融引き締めへの転換である。

89 年 5 月から翌年 8 月までに 5 回の公定歩合引き上げが行われた結果、株式投資に対する期待は急速に萎縮し、92 年 8 月には 1 万 5,000 円を割り込んだ。東証株式時価総額はピーク時に611 兆円に達していたが、92 年 5 月末の時点で 305 兆円となり、300 兆円強が消滅した。一方で、

地価も 91 年から下落を始めた。90 年 4 月に大蔵省が実施した金融機関の不動産業向け融資に対する厳しい総量規制が引き金となり、91 年に 110 兆円程度のキャピタルロスが発生した。特に東京を中心とする都市圏の地価は急落の度合いが著しかった。

1990 年代の日本経済にとって最大の課題となったのは、不良債権問題と金融危機の発生である。

91 年夏、損失補填や架空預金など一連の金融・証券不祥事が発覚し、金融機関は信用を失墜した。

また、バブル崩壊の直接的影響を受けた 91 年の企業倒産は 1 万件を突破し、負債総額は 8 兆 1,487

億円と史上最高を記録した。なかでも不動産業者や建設業者不振が深刻だったため、これらの事業者に融資していた金融機関は多量の不良債権を抱えることになった。

政府・日銀は 1991 年 7 月から引き締め政策を緩和し、92 年 8 月には大規模な総合経済対策を打ち出したが、その後「失われた 10 年」と呼ばれる停滞感が拭えない経済環境が長く続くことになる。

こうした時代にあって、日本の遠洋漁業においては、アメリカの対日漁獲割当が急減し、1984 年以降、特にその縮小度合が加速した。これは漁労を基幹事業としてきた「日本水産」にきわめて大きな影響を及ぼした。86 年度までは何とか業績を維持してきたものの、87 年度から

は利益が大きく落ち込み、90 年度には赤字決算に追い込まれていくのである。しかも、この業
績の落ち込みは、経営陣の予想をはるかに超える急激なものであった。漁労に代わる第 2、第 3の安定した収益事業の育成が急務となっていった。

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

408

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節

第1節

200海里時代の到来―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

事業領域答申と近未来構想―1977〜1985年

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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2

―

第4部

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

漁労事業に代わる新規事業領域の策定

1987（昭和 62）年度の予算は前年対比で減収減益であった。海上事業の収支予算は前年の 3分の 1 となった。

その立案の方針は、①海上事業は伝統ある事業だけに自己の力を過信せず、いかなる状況の変化にも即応して収益を確保する。②海外事業は規模拡大しているが、特に北米は漁労事業にとって重要拠点である。各合弁事業の管理強化で収益を改善する。③鮮凍事業は創業以来の魚の買付事業であり、売上規模と収益力を育成していく。前年度は魚価低迷のなか所期の成果を得たが、その錬度を上げる。④食品事業では新商品開発と営業力強化に努めるのは当然、合理化 ･ 効率化を図って競争力を強化する、であった。

各部門の計画を集約した時点で、売上高予算は前年度よりも落ち込み、グループ全体でも深刻な事態となった。役員が先頭を切って収益体制の確立、営業力の強化、経費節減に取り組む必要があるとして、役付役員の報酬カットを 4 月以降行うこととなった。

5 月、事業領域策定委員会による基本方針が示された。その中で、事業の現状について以下のように分析と指摘がなされた。

⑴漁労事業の環境変化とそれへの対応……2 度にわたる石油ショックを吸収し、その後も優位性を保持してきたことは、従来の戦略の適正性を示している。漁労事業は “ 金のなる木 ” として今後も守り続けるが、急変する環境下では戦略そのものの再構築が求められる。1986 年度に731 億円であった漁労事業の売上高は、91（平成 3）年度にはその 6 割程度となる見通しである。

⑵戦略の保守性……“ 金のなる木 ” で獲得した利益は、一般には成長領域や花形製品に投資されるが、当社の場合、漁労事業の維持に再投資してきた。漁労事業の減少を買付事業で補う方針を採ったが、これは食糧不足時代の漁労第一主義の延長であり、市場開拓や R&D 投資を副次
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

409

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

的にしてきた。

⑶今後の課題……以上の反省により、“ 金のなる木 ” を温存しながら、将来の成長分野に大胆に注力しなければならない。生産第一主義から販売重視・マーケット重視への転換、採取型・商事型から開発型食品企業への転換が必要である。
そして目指す方向として以下の 3 点を掲げた。

⑴主に一次産品の生産、取引、多角的な加工を通じて人々の健康に貢献する事業を行う。

⑵メーカーとしての機能や研究開発による技術をベースに新事業を創出するため、従来の採取型・商事型から広義の開発型へ転換する。

⑶創立 80 周年時の事業イメージとして、新規事業で 530 億円とする。

新規事業の候補として、水産分野では種苗・養殖事業、畜産分野で畜産事業、農産分野では種苗・農産加工事業、ファインケミカル分野では天然調味料・健康食品・医薬品、サービス分野では外食事業・健康海洋レジャー・金融ファイナンス事業・晴海開発事業が挙げられた。すでに養殖事業や生鮮魚販売、ファインケミカル分野や天然調味料、外食産業、金融ファイナンスは着手されていた。

一方、既存事業においても、個別施策が明示された。

海上事業……すり身事業は縮小再編とし、余剰人員対策が必要。製品の付加価値向上のための添加物研究や処理機器を開発する。コガネガレイ事業は製品形態の開発を実施する。サケ・マス事業、カニ事業の拡大は期待できない。南方トロール事業は再編と収益力を強化、減船および老朽化対策、余剰人員対策が必要。オキアミ事業は
当面は安定だが利用開発が課題である。

海外事業……合弁事業の収益改善と経営基盤の安定化を図る。ユニシーグループについては、生産設備を増強し、輸入商材の供給基地化と漁労加工販売の総合水産事業を目指し、G.L.S. 社を原料の安定確保により軌道に乗せる。ペスパサ社は陸上工場の収益改善とメルルーサ切身やマツイカなどの主力商材を育成する。エムデペス社は、
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

410

第4部
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オキアミ・ホキ・ミナミダラの付加価値向上で収益の安定化を図る。I.M.P. 社・

低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節

W.I.F. 社の収益安定を図る。そのほか、アメリカ国内の販売網構築や買付国・魚種の拡大、漁場の開拓、エビ事業のノウハウ蓄積と事業化が挙げられた。

―1977〜1985年

200海里時代の到来

鮮凍事業……総合的なサプライヤー機能を整備する。商品開発を含むメーカー機能を持つ直営
工場の設置と加工事業者の系列化を行う。商事活動については、個別管理の徹底
や、よりオリジンに接近した買付先の起用、販売チャネルの複合化、特約店の強第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

化などで収益を改善する。また生鮮魚・加工製品・魚以外の海産物など、取扱品―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小の拡大を図る。

食品事業……生産工場の再編、品種の集約、販売に即応できる生産体制の弾力化、販売物流の合理化などで収益を改善する。農産物・畜産物などの原料の多様化、チルド食品

伸び悩む食品事業

関連事業への参入・拡大などで事業の幅の拡大や商品開発の強化を行う。海外か第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

らの開発・輸入や海外市場の開拓を行う。

1987 年度の設備投資は、前年同様 153 億円規模の大型投資となった。筑前丸の建造、西部冷

蔵食品の冷蔵庫増設などである。そのうえ、日水船舶の解散整理をはじめとする合理化への投資もあった。生き残りをかけた投資とリストラ投資を並行して実施した。

これらを合わせて 183 億円の資金調達のため、スイスフラン建普通社債 76 億円を発行するな

ど 134 億円を外部調達した。

6 月 13 日、榛名丸で火災発生、全損となった。また、11 月 28 日、南アフリカ航空 295 便墜

落事故により、ケープタウン沖で操業中のトロール船の交代乗船のため本機に搭乗していた 38名が殉職した。

6 月 29 日、事業構造の変革を加速化させるため、海洋本部・営業本部・食品本部の 3 本部制となった。「日本水産」が戦前から営々と行ってきた遠洋漁業は、本来グローバルな事業であった。
副社長の蓑田は「事業を行っているのが国外か国内か、つまり地理的基準で仕事のやり方や組織を考えるのではなく、いかにすれば機能的に、しかも効率的に仕事ができるかが必要である。
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

411

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長……日本水産の仕事はいかに外国と協力関係を維持しながら、商材を確保していくかにかかっている」と述べた。

海洋本部は、海上事業を主体に海外事業の漁労部門を加え、今後の戦略部門として重要度を増す北米を担当する北米部、そのほかの海外事業を担当する国際部で構成された。鮮凍事業本部は営業本部となり、国内外の買付と販売を一貫した体制でできるよう、従来の海外事業の買付販売機能をここに移転した。また、海外事業本部の食品関係業務を食品本部に移転した。

1987 年度の業績は、売上高 4,811 億円で前年の 103％の増収となったが、当期利益は 32 億円で前年の 68％と、大幅減益となった。その原因は、アメリカ 200 海里内の漁獲割当の激減、円高による輸入水産物の急増で魚価が低迷、世界的豊漁だったイカの価格暴落、すり身の洋上買付における下級品の増加による価格下落などであった。食品事業の収益改善があったものの、漁労事業の収支悪化は抑止できなかった。石油ショック以来の経常利益の悪さを、保険差益や資産売却で充当した。

蓑田副社長は、1987 年度期末、次年度を迎えるに当たり、「今までも今年は大変だといいな

がら何とかなっていたのは事実であり、また何とかなる努力可能な幅があった」「漁労収益に対する依存度を軽減することが急務」として、既存事業の効率化・合理化により拡充・強化して生産性を高めること、新規事業を積極的に進めて事業領域の幅を広げることが必要と述べた。

その基本方針として、①営業力・販売力の強化と商事活動による収益基盤を固める、②全社的にコスト意識を徹底し、総合的なコスト削減により競争を強化、③職場の活性化と意欲の向上に努めることを挙げた。

各事業の方針とは以下である。

海洋本部……漁労事業の環境激変に伴う収益体制の立て直しについて、海外事業の展開と管理体制の見直しを含めて再構築する。

営業本部……自社漁労品の減少と商材の偏りを補うだけでなく、海外拠点・国内拠点を軸として、良質で安定した商材の確保と変化しつつある流通環境のなか、販売体制を強第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

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第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長化して収益基盤を強固にする。

食品本部……円高下における食品全般の輸入増加などによる競争激化の中にあって、国際化への対応を進め、商品開発・生産・販売一体となって競争力の一段の強化を図り、収益基盤を確固たるものにする。

新規事業では、養魚用餌料の生産・販売は一定の成果を得ていた。外食事業は、東京・南青山のシーフードレストラン「dede」のほか、百貨店と提携したシーフードレストランや海鮮丼店、
鶏肉メニューのファストフードなどと多様化した。また活魚鮮魚の消費拡大を背景に、ライブ・
フィッシュ・チームが設置され、種苗・餌料・畜養・輸送・加工・販売までを垂直統合した事業として構想された。

近未来構想の一方で業績悪化

1988（昭和 63）年 9 月、近未来構想が蓑田副社長を委員長とする近未来構想委員会によって答申された。この委員会は、役付役員を委員とし、各部門の部署長を中心とするワーキンググループの構成で、87 年 12 月に設置されていた。

その目的は、1986 年 1 月の第 4 次企画委員会の策定計画による 86 年から 88 年の体質改善期間における既存事業の改善と伸長、87 年 5 月の事業領域策定委員会による構造改革のための多角化の領域の策定を前提に、日本経済と経営環境の急激な変化を踏まえ、近未来の姿を描き、新「あしい「日本水産」を示すことにあった。21 世紀に至るまでの中間年の 95（平成 7）年を目標に、るべき姿」「ありたい姿」を描くためである。

新しい経営指針として「顧客第一」「技術立脚」「行動重視」が定められた。また事業領域を、「海と食へのグローバルな挑戦」と規定した。海は単に魚をイメージするのではなく、海のもたらす
無限の可能性を示唆するものと考えられた。

事業の柱は、冷凍魚・鮮活魚・すり身その他の加工品・末端加工品・貝海藻その他の水産品に関する営業・漁労・海洋開発・養殖・買付を包含する水産事業、冷凍食品・缶詰・水産練製品・第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

チルド・レトルト・乾燥食品・畜肉加工品・調味料・飲料の営業・生産・買付・原料調達を行う
食品事業に、冷蔵保管・物流を行う総合物流事業と、外食・通販・魚小売・直販・不動産事業・

海洋レジャー・エンジニアリングを行うサービス事業、ファインケミカル・医薬品事業の 5 事業を柱とし、そのグローバルな展開を図るものとした。

経営目標として、21 世紀初頭に 1 兆円企業を目指し、1992 年度に売上高 7,500 億円、経常利益 150 億円を目指すとした。

水産事業の主要施策では、生産・調達のためにグローバルなネットワークを形成し、世界の主

要なマーケットに販路を拡大して「水産メジャー」を目指すとした。漁労事業はそのための手段とし、培ってきたシステムとソフトを高度化して活用する。海外合弁事業を拡充・新設し、特に南米を優先、ソ連との合弁にも着手する。国内外養殖を推進する。海外買付とその拠点を拡充することとした。

加工食品事業の主要施策として、国内では八王子のほか関西に基幹工場を置き、生産体制を刷新する。韓国・東南アジアで拡充を図る。商品群ではチルド・レトルト食品を拡大し、畜肉加工品・ソースを含む調味料・乾燥食品・飲料に参入、農産加工品を拡大して、種子・水耕栽培・生鮮品に参入する。原材料はすり身などの魚肉に加えて、小麦粉・畜肉・米などへ多様化を図る。
支店を再編成し、営業所の拡充は顧客志向の観点から、販売力の質・量を強化することとした。
総合物流事業では、冷蔵倉庫の拡大と多様化を推進し、年平均 2 万トンを目安に庫腹を増強して、グループで 40 万トンを確保する。特殊品のノウハウを蓄積して、保管事業の多様化を進める。
海外での冷蔵庫事業を検討する。冷凍・チルドの物流事業を関東・関西で着手し、将来的には全国展開することとした。

ファインケミカル事業では、水産物由来の生理活性物質を基本とするファインケミカル事業と、それを利用した治療薬のバルク製造により医薬品事業への進出を図る。これらは日水製薬との連携のもとに推進することとした。

サービス事業では、市場ニーズ把握の有力手段、および長期的な収益の柱を目指す。これまで

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長培ってきた経営資源と他社との提携・合弁を含めて進出する。シーフードレストラン・ファスト
フードの業態開発と多店化により、外食事業をサービス事業の軸とする。新業態の鮮魚小売事業を研究、結果を見極めて参入する。既存の不動産の再開発を行う。海陸事業のソフト開発と蓄積を進め、エンジニアリング事業の拡充を図る。そのほか、あらゆる分野で可能性のあるものにチャレンジする。

また研究開発体制を拡充し、メーカーとしての基盤を支え、効率を高めるため目的を明確化す

ること、研究所の移設や臨海研究所設置も検討することが挙げられた。また、情報システム化の推進や組織機構の再構築、人事制度の刷新などにも言及された。

この近未来構想は、1988 年 10 月、取締役会で新たな中期計画として決定された。

しかしこのときすでに、「日本水産」の残り少ない漁業事業の中核をなすアメリカのスケソウ

ダラの対日漁獲割当量はゼロとなり、洋上買付のみとなっていた。1 月にアメリカからその通告を受けていたのである。これは「日本水産」の経営に大きな影響を与えた。

1988 年 8 月 31 日、以西事業を行ってきた長崎支社が廃止された。海洋本部内も再編成によりトロール部、北洋部の名は消え、縮小した漁労事業の業務が事業部 ･ 戸畑支社に継承された。

近未来構想を推進する一方で業績は緊迫していた。8 月に中間期の配当政策の再検討が行われた。

減配の意見もあったが、繰越利益や内部留保のあることから見送られた。9 月、臨時生産協議会が開催され、上期の業績の状況説明と併せて近未来構想が説明された。社長の今永文男は業績について、「円高、輸入水産物の増加、農畜産物の自由化を考えるとき、魚価上昇を期待する経営はもはや成り立たないことを認識せざるを得ない」として、漁労事業の収益低下は急激な環境悪化による自社事業規模の縮小という構造変化への対応の遅れにあるとした。またこれまで国内市場で優位を保ってきた鮮凍事業も、漁労品の魅力商材の減少などで販売網が弱体化し、立て直しが必要であった。

これらの環境変化への対応の遅れを挽回するため、営業力・販売力の強化、徹底した合理化、コスト削減による競争力の強化、職場の活性化を徹底し、既存事業の収支改善を強力に推進し、第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
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日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

売上高と経費のバランスを回復させることとした。

1988 年度の投融資は 170 億円に上った。海洋本部では、北米のユニシー社、南米のペスアン

タル社 ･ エムデペス社・S.A. 社などの拠点や日光水産への融資に 55 億円、宮島丸のトロール船への転換などに 10 億円、食品本部では冷凍麺 ･ 米飯事業や新商品開発などに 31 億円、冷蔵倉庫
関係に 25 億円、その他の投融資に 42 億円であった。これらは借入金で充当した。

1988 年度の業績は下期にさらに悪化して、下方修正した。年間の業績は、売上高は前年 96％の 4,640 億円となったが、当期利益は 51％の 16 億円に激減した。資産売却により、配当を維持した

期末の 3 月、目前の 1989 年度を “ 近未来元年 ” と位置づけ、経営理念、社是、経営方針、行動規範、企業スローガンを刷新した。

経営理念……海と食に関する国際的な総合企業を目指し、人々の健康と生活の向上に貢献する
社是……創造挑戦

経営指針……顧客第一、技術立脚、行動重視

行動規範……①絶えざる自己変革を通して職場の活性化を図る
向上を図る③社会から信頼・信用される企業を目指す②常に利益意識を持ち業績の企業スローガン……海と食へのグローバルな挑戦“ 近未来元年 ” とされた 1989 年度は、好転要素の見当たらない経営環境のなか、予算計画ではほとんど利益の計上が見込めず、配当の維持は危ぶまれる状況であった。当年度の最重点目標は、収益の確保と収益体制の構築におくこととした。

「日本水産」は 1987 年度以来、売上げの減少とともに営業利益が急激に悪化していた。営業利益の悪化は漁労事業の収益悪化のほか、全社の力の弱体化を疑わせた。漁労事業を補うべき鮮凍事業と食品事業が、過去の実績を維持できず低迷しており、経営体質が改善できず意識改革も進んでいない状況であった。

1989 年度の業績も前年と同様の減収減益であり、4,377 億円の売上げに対し利益は 11 億円

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長にとどまった。

すでに 12 月、近未来構想の補正の検討が開始されていた。近未来構想は、初年度にして躓いたのである。

なお、4 月 1 日、「すりみ事業部」「総合物流事業部」「サービス事業部」が新たに設置された。

近未来構想に伴い、事業の再構築と新事業領域に向けた積極的展開が図られた。海洋本部では、「事業部」が廃止され、勤労課の業務は勤労 1 部に移転、母船式カニ漁業事業はソ連欧州課に移転した。「養殖チーム」が設置された。

また秋から「人と組織の活性化運動」として “AAA-21”（トリプルエー21）が始まった。各部門

で個々に課題を設定して革新していく、自主的な活動を通じて組織風土の変革をめざす、3 カ年計画の活動であった。

1990 年 1 月、生販一体の体制を作り、事業体制の強化に結びつけるために、海洋本部と営業本部が水産本部として統合され、食品本部とともに 2 本部体制となった。
90 年度で無配

1990（平成 2）年度の方針は、①企業としての競争力の強化、②営業力・販売力の強化を重点課題とした。

経営体質改善を推進する「経営管理本部」、販売力強化を推進する「マーケティング統括本部」が設置され、前者に今永社長が、後者に蓑田副社長が着任した。経営管理本部では、経営企画室と経理部・システム部が、業務管理システム、業務運営システム、課長の意識改革の検討を行った。またマーケティング本部では、水産本部・食品本部の販売力強化のために、販売戦略の明確化や、顧客・商品・サービスについて、各事業本部を越えた横断的政策を行うとともに、販売政策・広報活動・各本部の広告宣伝を経営理念に沿って統合していくこととなった。

9 月、近未来構想実現のために、1991 年度から 93 年度を対象とする中期 3 カ年計画に基づき、

年度予算展開の立案・実施・進捗管理の基盤整備を行うため、専門委員会が発足した。
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

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第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運事業の縮小

11 月、中期経営計画に向け現状認識と問題点、計画の位置づけの検討が行われた。1991 年

度から 93 年度の 3 カ年を収益を安定的に確保する体制を固め次の飛躍の基礎固めの期間として、新たな中期計画の検討が開始された。

1990 年 12 月、新人事賃金制度が導入された。「成果主義」「人材育成」「多様な価値観とチャ

レンジ意欲への対応」を基本コンセプトに、組織機構名を部・課からグループ・チームへ変更、
役職制度から組織責任者制度へ、陸上従業員の社員区分の再編成、コース別人事管理や職能資格
制度、職能給が導入がされた。

1991 年 2 月、水産本部・食品本部の販売における新たな予算管理制度の導入が決定し、一部で先行して導入、翌年度から全面移行となった。基本的な考え方は、予算の立案から進捗管理ま伸び悩む食品事業

で全員が参画すること、全社方針と各組織各階層の目標が統合された達成可能な利益計画とする

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年

目指すものとした。また組織各階層での重点管理項目を設定すること、予算達成を確固たるもの

第4節

第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

こと、組織のチームを最小単位の利益管理単位とする目標管理体系として、自律的な部門経営をにすべく経営管理サイクルに基づく組織的活動を推進することとした。チームの利益把握水準は「貢献利益」、すなわちチームの固定費負担後の利益とし、商品の利益は「限界利益」すなわち粗利益から変動費を控除した利益で管理することとした。

1990 年度は赤字決算となった。売上高 4,600 億円、当期利益はマイナス 11 億円であった。

漁労事業の予想を上回る不振、特にベーリング公海漁場での不振が致命的であった。食品事業では赤字からの脱却は先送りとなっていた。ファインケミカル事業の EPA は医薬品の承認を受け、つくば新工場の稼働につながり所期の目的を上回った。

漁労事業の再構築や、借入金増大に伴う金融費用の増加、ユニシー社のすり身工場への投資

100 億円を含む投融資 220 億円もあり、資産売却を行っても賄えず、無配に至った。

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
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日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

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200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

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アクションプラン 93 と緊急再建計画―

第4部

復活への苦闘1991（平成 3）年度の緊急課題は、いうまでもなく業績の回復であり、復配のできる体制づくりであった。事業環境・社会環境が激しく変化する中にあって、「日本水産」の組織・風土の構

造改革や意識改革ができているのかを問い直し、変化に対応できる企業体質に変身することが必要と考えられた。

1990 年 3 月の 91 年度収支計画・資金計画策定の取締役会の席で、今永社長より、新たな中期 3 カ年計画を策定し、91 年度はその初年度として責任と執念をもって必達するよう、指示が出た。企業は利益を上げ続けることが存続の前提であり、この時点での「日本水産」の利益構造
では企業としての存続が危ぶまれるとの認識を持ったのである。
6 月株主総会後の取締役会で、蓑田勝亮が社長に就任した。

同月、1991 年度から 93 年度の 3 カ年を対象とする中期計画「アクションプラン 93」が審議され、7 月の取締役会で了承された。

これは「日本水産」再建のための計画であり、近未来構想の実現が困難な状況に即して、地盤固めをすることが目的であった。この中で、近未来構想が実効的な経営計画として具体化に至らなかったことを問題点として総括した。当年度の緊急課題は、向こう 3 カ年の間に停滞から脱却

し、展望が開ける水準の業績を確保することであり、そのために、物心両面にわたるリストラク
チャリングの推進が不可欠であった。

この計画は、近未来構想をめざしつつ、事業基盤の改革 ･ 整備を第一とし、初年度は収益基盤の整備、2 年度めで収益基盤を強化、最終年度は構造改革を完了することを目指した。その達成に向けて、経営の質を高めること、競争力の強化、付加価値化の増強が挙げられた。
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

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第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
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日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
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伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

なお、事業と組織の変革を総合的に進めるために、取締役が 1 年間をかけて経営戦略についての勉強会「役員学習会」を実施することとなった。

当年度の事業運営は、漁労事業の再構築の実施、システム再構築とともに会社全体のスリム化、

1,200 億円にのぼる借入金の圧縮とコスト削減、営業力の強化が挙げられた。

1991 年度の売上高は、4,442 億円、前年比 96％の減収だったが、当期利益は 6 億円となった。

経常利益・営業利益ともに改善され、止血できたとの見方であった。

漁労事業の設備と人員の適正化を終了したことがその要因の 1 つであった。404 名が定年選択制により勇退した。またすり身事業の好調や、ファインケミカル事業が手掛ける EPA を使用した持田製薬株式会社の「エパデール」の販売の好調にも支えられた。さらに冷凍食品事業が依然として好調を続けており、缶詰は在庫一掃により黒字化した。

しかしこれは、収益の出る仕組みが完全となった上での止血ではなかった。蓑田社長は、「この数字だけ見て浮かれないようにしなければならない」として、アクションプラン 93 の中間年にあたるこの年度、「収益基盤の整備・強化」に向けて、さらなる目標と戦略の明確化を推進した。
なおこの年、業務効率化活動が始まった。水産・食品・物流・本社管理部門のそれぞれに、個々人の業務を分析し、効率的な業務遂行を目指した。

翌 1992 年度の売上予算は前年並みであった。市場環境から売上げの拡大は困難と見られ、コ

スト削減と財務体質の改善が掲げられた。また数年来続いた、安易な資産売却による収支の辻褄
合わせは今後はやらないとした。

しかし上期終了時点で前年度と様相が一転し、業績悪化が予想された。前年度のすり身価格の高騰の反動が生じた。さらにニッスイファイナンスの資金運用による多額の損失処理が加わり、資産売却をせざるを得なかった。売上高は 4,127 億円で前年比 93％の減収、当期利益はマイナ
ス 3 億円、3 期連続の無配となった。

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

420

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

緊急再建計画

1993（平成 5）年度は予算討議の時点で、アクションプラン 93 の最終年度にもかかわらず復配とは程遠いものであった。上乗せした修正案を最低ラインとして、各部署が手取りの向上と経費見直しの実行を前提とした実行予算を組んだ。

水産事業では、利益の取りつめや高付加価値商品への傾斜が求められ、魚価の 0.5％上昇が目標となった。以西事業についても日光水産が廃業した。一方、食品事業はファインケミカル事業の利益のほか、冷凍食品事業の躍進に支えられ、以前とは一変して好調に推移していたが、他の事業の損失を補えるものではなかった。

また、1994 年 3 月のニッスイファイナンスの解散により借入金 92 億円を特別損失として計上、中間期の負担とあわせて 151 億円となった。

1993 年度の売上高は 4,000 億円を下回る 3,833 億円、当期利益は 61 億の損失となった。うち 164 億円の特別損失を有価証券売却などで埋め合わせた。無配が続いた。
なお 1993 年 12 月、大分県南海 部 郡 鶴 見 町（現・佐 伯 市）に 中
央研究所大分海洋研究センターが完工した。餌料、種苗、鮮活魚流
通事業を強化するため、その基盤となる養殖分野の研究開発の拠点として、臨海部に設置された。

1994 年度に向けて、93 年 11月に緊急再建計画が打ち出されていた。アクションプラン 93 が未達に終わる見通しであることを受けて、これを 1 年延長し、思い切
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

大分海洋研究センター

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長った緊急対策を加えた。

この計画を含んだ 1994 年度経営方針の中で、蓑田社長は、｢当社が無配に転じたのは 90 年度になってからであるが、実質的に経営が赤字構造に陥った分岐点は、本業である漁労が赤字となった 87 年度である。その年から資産売却が始まり、92 年度末までの 6 年間の資産売却額は 630

億円の巨額に上り、資産売却益は 416 億円になる。この間の全社当期利益は 46 億円になるが、資産売却益を差し引いた 370 億円の損失が当社の経営の実態なのである」「ここ 20 有余年の間に栄光の過去から挫折の今日へと舞台は暗転し、このままでは破綻に至りかねない。今ここで求められるのは再生に向けての挑戦である。すべてを抱えながら海の底に沈んでいく訳にはいかない。思い切った緊急対策によって、再建を図らなければならない」と決意を述べた。赤字に一刻も早く歯止めをかけ、復配が可能となる体制を作ることが目的であった。

そのために資産の流出を防ぎ、縮小均衡を図ることとした。総人員の縮小と再配置、組織の統合・再編、業務の見直し、固定費の圧縮、赤字事業の見直しと改善シナリオの作成、物流費削減、財務改善の実行、関係会社の整理・再建、投資リターンの拡大がその対策として取り組まれた。
水産本部では、海上事業グループと戸畑支社を一体化して最小限の人員体制とした。漁労事業

は、外国での継続を図りコストダウンにより国際競争力を追求した。また、すり身事業部を設置
して、販売生産性の向上と収益力の強化を狙った。活魚事業は活け締めによる鮮魚や加工品に転換、生産から販売までを根本的に見直した。

食品事業では、加工食品販売の生産性の向上と、フィッシュソーセージ・ハムおよび缶詰事業の効率化を図った。

1994 年度計画の決定にあたり、この計画は瞬間的に業績をあげるものではなく、持続的に利益を上げる経営基盤を作るものであること、トップダウンの計画として進めることが確認された。
また 2 カ月に 1 回の進捗管理を行うこととなった。

しかし 1994 年度、緊急再建計画で意図した成果は期待できなかった。自らの意思に基づく内部改革は進行しているが、顧客や市場の関係においてその成果が現われるには至っていなかった
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

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第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長のである。そのため、新たなトレンドを示す次の中期経営計画は 96 年度から着手することとし、
もう 1 年間、緊急再建計画を行うこととした。これが 95 年度の単年度計画である。

1994 年 8 月、95 年度単年度計画について要務役員会で説明が行われた。本計画は、「水産に特色を持つメーカーとして、新たな成長トレンドに乗せるための準備と助走の期間」として位置づけられた。計画のコンセプトは、「しんかの年――新たな志と行動を確かなものに」として、「深化、進化、伸化」の 3 つの「しんか」が掲げられた。「深化」とは、赤字経営からの脱却と効率経営の推進に向けて自らの改革を徹底し、94 年度に織り込めなかった課題の深掘りをやり遂げること、「進化」とは市場や顧客の変化に学び、その視点で課題を把握し当社の諸機能の大胆な変革のスピードを上げて行うこと、「伸化」とは、市場や顧客に向けて価値を提供し続けるために事業活動を伸ばし拡げて真価が認められるようにすることである。

「日本水産」にとって本業たるものは何か、真の意味で事業の選択と集中を行ってきているかが議論された。本業とは会社の成長にとって重要な事業であり、高い生産性と競争力を持った事業と考えられた。選択とは、現状の評価や相対的位置づけを前提に、市場でのリーダーシップのレベルや収益力、明確な競争優位、自社の強みの活用などを基準とする。集中とは、選択した事業への経営資源、つまり人的資源・資本・技術の集中であり、共通機能・支援機能は共有化される。
「日本水産」にとって選択と集中の尺度は、「水産に特色をもつ食品メーカー」であることと結論づけられた。「日本水産」にとってメーカーとは、技術を軸に商品を通じて、目指す顧客に、

コストパフォーマンスや魅力度に代表される価値を提供し、収益を生み出していくことであった。
この 1995 年度計画が決議された 94 年 11 月の取締役会で、蓑田社長は以下の所信を述べた。
「91

年度に無配となり、これを改革するためにアクションプラン 93 を策定したが未達に終わった。
このため緊急再建計画を立案して、全社を挙げて取り組んでいる。先の中間決算では上期目標をほぼ達成したが、通期では今一歩である。……緊急再建計画は経営資源の縮小により在庫・借入金・人員の削減を図ったものだが、このまま縮むだけでは委縮する。次年度計画は伸びる計画を策定したい。緊急再建計画の達成が危ういことは極めて遺憾である。緻密に策定し周知し準備し第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

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第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
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200海里時代の到来

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縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長た計画ができないようでは、当社は何につけ目的の完遂ができないという危惧を抱く。取締役各位には各々担当職務の未達成部分を具現化するよう最善の努力をしてもらいたい」。

この計画による 1995 年度予算は、これまでのような部分最適による積み上げ予算ではなく、全体最適の観点でトップダウンにより立案された。借入金は 1,000 億円以下とし、新規大型設
備投資は実施しないこととした。30 億円を上限に経営上の戦略的特別枠 20 億円を用意した。

また経営計画実現のための注力点として、①的確・スピーディな進捗管理、業績評価、②決定事項の迅速にして徹底的な完遂、③大胆な経営資源の選択と集中が挙げられた。

各部門で個別に在庫基準を定め、削減を推進する。全社的には、トータルコストイノベーションの推進が不可欠であった。そのため経営の仕組み、業務の仕組み、組織・要員の在り方もコストととらえ、再定義と洗い出し、目標を設定して推進する。また、新システムを導入し、新たに設定するシステム方針にもとづき使用者の利益を最大化する。情報の標準化を推進してこれを使い切る。このシステムの最大活用のため、全社横断的なプロジェクトが推進された。

1995 年 1 月 17 日午前 5 時 46 分、震度 7、マグニチュード 7・5 の阪神淡路大震災が発生、約6,500 名が犠牲となった。「日本水産」社員は無事であったが、約 200 名が家屋などに被害を受けた。大阪支店では、オンラインシステムが停止、伊丹工場でも製造ラインに損傷を受け、数日間稼働不能となった。大阪支店では出社可能な社員によって営業活動が継続された。また被災地の阪神地区への支援物資として、缶詰やフィッシュソーセージを提供した。

1995 年 1 月、トロール事業の再構築について全日本海員組合との協議が合意に達した。所有

船舶 6 隻を海外合弁会社へ売却または廃船として 2 隻に縮小、戸畑支社所属の船員・事業員 716

名はいったん全員退職として、うち 401 名を再雇用し、125 名を他社転籍他とした。これを含めて当年度の約 140 億円の特別損失は、有価証券などの資産売却などで補填した。
1994 年度の売上高は 105％の 4,009 億円、当期利益は 4 億円の黒字となった。

1995 年度の事業計画は、単年度計画のもと、以下をポイントに損益分岐点を意識した経営を実施することとなった。
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

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経済と漁業環境の変化

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200海里時代の到来

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縮小・撤退
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事業の縮小
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伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長⑴見えていないコストを見えるようにすること。物流コストの 30％ダウン、海外移転も含めて原価の 50％ダウン、生産性を 2 倍にするという 3 つの革命を目指す。

⑵水産事業の生産者利益の取り込みを図る。メーカーとしての装備を行うことを基本に、政策と実行のミスマッチを解消する。

⑶投資に対するリターンへの意識を徹底する。

そのため、業務をメーカー、提携、貿易、売りつなぎの 4 つに分けて管理することとした。また商物分離がこの新ビジネスシステムの要諦であった。

特に食品では、自社製品と仕入れ製品の区分けが課題であった。販売では価格に見合う商流 ･物流、生産では生産拠点の統合、特に海外生産拠点の確立が急務であった。単価を下げるのであれば、売上げの伸長と大量販売が必須であった。また、一貫物流によって物流費を完全に抑制することが必要であることが指摘された。

1995 年 5 月、役員全員が参加する役員戦略検討会をスタートさせ、業績が停滞している現状

をあらゆる角度から分析し、原因究明に取り組み、解決方法について徹底的に議論を重ねた。この検討会には、部署長も参加し、全社的観点から検討を加えた。この検討会を通じて、社長から
役員・部署長まで、問題点が共有化されていった。

6 月の定時株主総会で國井康夫が社長に就任した。

1995 年度の売上高は前年比 96％の 3,834 億円、当期利益は 35 億円の赤字決算であった。

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節

第1節

200海里時代の到来―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

多様化する水産事業―1977〜1985年

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第2節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

1

外地・貿易事業から海外事業へ―

第4部“ 外地事業 ” として始まった海外合弁事業「日本水産」における海外合弁事業は、“ 外地事業 ” として戦後すぐに活動が開始された。以来1970 年代前半まで、主に発展途上国を対象として、トロール漁業による水産資源開発を行ってきた。しかし、資源ナショナリズムが台頭するにつれ、経済的要求が増え、基本契約の解約が発生するなどの事業運営上のリスクも発生するようになった。そのため、対象国を先進国や中進国に変更することとなった。先進国では政情も安定しており、民間企業や個人との契約であるため、契約は遵守され、リスクは少なかった。70 年代半ば、ブラジル・アルゼンチン・チリ・アメリカ・カナダなどを検討した結果、チリ沖での霧島丸試験操業の糸口をつかんだ。またカナダ西・東岸
でのカズノコや冷凍魚輸入の足がかりを得た。

1976（昭和 51）年、ニュージーランドとアルゼンチンに駐在事務所を設置して、相手国の動向などの情報収集を開始した。開発途上国や中進国では、時として単なる漁業進出では成立せず、冷蔵庫や缶詰工場、造船設備の建設や運営などのインフラを含んだ総合的な開発が要求されるほどであった。政府ベースでの解決には時間を要した。

外地事業では、多様な切り口で水産資源の確保を試みた。既存の漁業海域が縮小するなか、転換漁場を広く模索しておくことが必要であった。相手国の水産事業者との提携で生産指導をしな
がら製品の買付を行うこと以外にも、これまで活用されなかった魚種の開発も含めた商材の開発にも取り組んだ。各国の 200 海里の及ばない公海の漁場開発も行った。もちろん既存の合弁事
業の増強も怠ることはなかった。
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

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第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

1977 年度末時点での主な海外合弁会社は以下のとおりである。

・オーストラリア……ノーザン・リサーチ（N.R.P.）社＝エビトロール事業
・インドネシア……W.I.F. 社・I.M.P. 社＝エビトロール事業

・パプアニューギニア……ニューギニア・マリン・プロダクツ（N.G.M.P.）社＝エビトロール事
業

・マレーシア……サラワク水産社＝エビ買付

・スペイン……ディエゴ・ニッポン（DIPPON）社＝タコ・イカ事業

・アイルランド……アトランティック・フィッシャリーズ・ディベロップメント（A.F.D.）社＝トロール事業・モルディブ……モルディブ・ニッポン社＝マグロ・カツオ缶詰加工

1980 年代に入ると、既存海域での漁労事業が縮小するなか、外地事業の目的は、漁業資源国との合弁・提携によって「日本水産」が培ってきたトロール漁業を活用して事業を拡大し、これにより、商材と職場を確保し、操業船の製品を有利に販売することであった。その業務は、既存合弁会社の管理育成、新規開発事業の調査研究と事業化、社船製品の外販業務、合弁製品の国内搬入や第 3 国への輸出、商品の買付、技術指導、当社品販売と多岐にわたった。
売上高は 1977 年度で 137 億円、81 年度では 210 億円となった。
特に「日本水産」は南米で独自の事業を開拓していった。

チリやアルゼンチンの未開発水産資源は、日本の水産企業の注目を集めていた。「日本水産」

では外地事業部がこれを担当し、現地法人を設立して、漁業や加工を行った。1976 年にチリ沖漁場でトロールの試験操業を行い、78 年にエムデペス社を設立し、同年にトロール船霧島丸、翌年には富士丸を投入して、メルルーサの漁獲を開始した。さらにこの海域では、アジが豊富であるため、北洋でのすり身減産に呼応してアジすり身の開発を始めた。

アルゼンチンでは、「日本水産」は 1978 年にパタゴニア資源開発の国際入札を落札し、同年試験操業を行った。81 年にペスパサ社を設立し、六甲丸と春日丸を投入して、メルルーサ・ホキ・
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

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第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運事業の縮小

メロなどを操業し、アカエビ・マツイカの漁場も開拓した。同社はトロール漁業のほか、82 年、プエルトデセアドに加工場や冷蔵倉庫を建設した。

1988 年、「日本水産」はメジノ社とすり身生産の合弁を会社設立に合意し、同年、トロール漁業を行うペスアンタル社を設立し、金剛丸・陸前丸を投入した。これらは、アルゼンチンすり身のパイオニアとして活動した。

「日本水産」は、発展途上国からの要請で漁業の技術援助を行い、エビなどのトロール漁業による漁獲物の安定確保に努めた。しかし、社会情勢の変化により、現地に資産譲渡せざるを得ないケースが発生、他の国や地域への投資に移行した。

1972 年、スペイン領ラスパルマスにディエゴ・ニッポン社を設立して、北西アフリカ沖のタコ・伸び悩む食品事業

イカ漁業を行い、スペイ

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年

し た。77 年 以 降、ト ロ

第4節

第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

ン国内および日本で販売
ール船 18 隻を有した。

高度成長期にエビの消費量が拡大するのに合わせ て、「日 本 水 産」は ア
ジア・オセアニアを中心

1970 年、インドネシア W.I.F. 社、I.M.P. 社設立「日水弘報」1971 年 11 月号にエビに注力して、事業を展開していた。1970

年代にもこれが継続された。

インドネシアでは、複数企業との共同出資で1970 年に W.I.F. 社およ第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

I.M.P. 社エビトロール船

AMAN2 号

エビトロール船の荷役の様子

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第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

び I.M.P. 社が設立され、以前に以西事業に携わっていたトロール船が投入されて、西イリアン海域でエビトロール事業を行った。

1974 年には、マレーシアに合弁会社のサラワク水産社が設立され、エビの集荷と加工を行った。
なお、1980 年にマグロ運搬事業で協働した株式会社東栄リーファーラインがエビ運搬事業に従事した。

1983 年、バ ン グ ラ デ シ ュ のI.F.L. 社のエビトロール事業が操業を開始した。「日本水産」のトロール船 3 隻を貸与して順調に推移したが、同国の新法制定で船籍の同国移転が義務づけられ、やむ

世界各地で合弁のエビ事業を拡大した

「日水弘報」1987 年 7 月号

なく 85 年に撤退した。

オセアニアでは、エビ以外の水産資源も多数手掛けた。

ニュージーランドでは、1961 年シーロード・ プロダクツ（S.P.L.）社、71 年シーロード・ディベロップメント（S.D.L.）社が設立され、いずれも北洋水産が出資した。S.P.L. 社ではトロール
漁業、S.D.L. 社では定置網漁業を行った。

同国では 1993（平成 5）年 12 月にニッスイ NZ を設立し、トロール船赤城丸を PAKURA に改め、シーロード・プロダクツ社と共同事業で漁業を行った。95 年 5 月には伊吹丸を「日本水産」か
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

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第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年

ら購入、TAHARAKI として操業した。

モルディブでは 1977 年、モルディブ・ニッポン社を設立して、78 年から同国資源のカツオ・マグロを活用して缶詰を生産、ヨーロッパ・アメリカに輸出したが、収益性を見いだせず 82 年に撤退した。

パプアニューギニアでは、ニューギニア・マリン・プロダクツ社を 1971 年に設立、パプア湾

でエビトロール事業を行った。75 年には冷蔵庫も設置した。

「日本水産」のトロール漁業は、ヨーロッパでも新たな水産資源を開発した。

1974 年、アイルランドにアトランティック・フィッシャリーズ・ディベロップメント社を設立して、同国周辺の北東大西洋・北西大西洋の未利用水産資源の開発に着手した。77 年以降は、
アメリカ・カナダの 200 海里設定により、北西大西洋での操業ができず、ヨーロッパ海域で操業した。

第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

430

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

1978 年、エムデペス社設立

エムデペス社に転籍後のトロール船

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘「日水弘報」1978 年 12 月号

KIRISHIMA

トロール船
年改称）

「日水弘報」1983 年 8 月号

UNIONSUR1（旧第八鴻洋丸、2003

431

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

戸畑からアルゼンチンに向け出港するトロール船
六甲丸（ペスパサ社に転籍後 ROKKOMARUに改称）―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

1978 年、アルゼンチン海域の水産資源を開発

「日水弘報」1978 年 6 月号

トロール船 ROKKOMARU はメルルーサなどを漁獲した

社内報「Challenge」1993 年 12 月号

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

ペスパサ社は 1988 年に冷蔵庫を増設
「日水弘報」1989 年 2 月号

432

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

貿易事業の進展

トロール漁業の海外化を行った外地事業に対して、貿易による水産物の買付も重要な水産資源確保の手段であった。

貿易部の活動は北米で開始され、中核をなした。

1972（昭和 42）年にアラスカの水産物の買付などを目的に、貿易部のもとシアトル駐在事務所を設置したが、74 年これを改編してニッポンスイサン U.S.A. 社を設立した。

一方、1974 年にユニバーサル・シーフーズ社をシアトルに設立、アラスカ州ダッチハーバーにリバティ型の工船を係船して、タラバガニ・ズワイガニの精肉加工を手掛けた。77 年に冷蔵庫を設置、またバイタフード社のダッチハーバー工場を取得し、カニをはじめとするアラスカ水

産物の調達・加工の事業基盤を築いた。しかし 70 年代末のカニ資源の減少により、採算は悪化していった。

また中国・東南アジアの拠点として、1975 年に香港にアバディーン・トレーディング社を設立し、水産物の輸入を行った。81 年、シンガポール駐在所を発展的に改組して、ニッポンスイ
サンシンガポール社を設立した。

1980 年、前年に赤字となった貿易部は鮮凍営業部の商品別チームと連携して、適切な商材供給の実現を図った。

海外事業本部の設立

1984（昭和 59）年、外地事業部と貿易部が統合され、海外事業本部となった。エビ買付業務は、鮮凍事業本部に移管された。このころより養殖事業に視野が広がり、マーケット規模も大きいエ
ビの養殖に進出した。85 年 9 月、海外 3 部にエビ養殖チームが設置された。

1985 年、タイのバンコク郊外でエビ養殖の合弁事業を開始、翌年バンコク・シュリンプ・カ

ルティベーション（B.S.C.）社を設立した。数年は計画どおり水揚げを行ったが、養殖池の汚染などにより計画未達が続いて撤退した。
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

433

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

チリでは、漁業のほか養殖にも進出した。同国では、1969 年から国際漁業協力事業団によって、シロザケの放流事業が始まっていた。

チリの非営利法人のフンダシオ

ン・チリのもとで、1982 年よりサルモネス・アンタルティカ（S.A.）
社はサケの養殖産業の振興に携わっていたが、その役割を終えたと1988年、サルモネス・アンタルティカ社設立 社内報「Challenge」
1989年11月号

して、88 年に国際入札にかけられていた。「日本水産」は同年これを取得し、チリでのサケ・マスの養殖に着手した。同社はその後、加工工場、冷蔵倉庫を建設し、種苗・飼料を含めたサケ養殖の一貫体制を確立した。

中国では同国最大の漁業公司である中国連合水産公司と友好協力協定を締結していたが、1985 年、水産協力に合意し、中国初の遠洋漁業船団に船長を派遣、漁労指導と漁獲物の買付を1989 年 8月に竣工したサルモネス・アンタルティカ社のドライペレット工場

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

サルモネス・アンタルティカ社の生け簀

434

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営

1989 年、ニッポンスイサンヨーロッパ社設立 社内報「Challenge」1994 年夏号

第4節開始した。86 年、中国の取引窓口として北京駐在事務所を開設した。

第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

またこの頃、烟台外貿冷蔵に委託してスケコの加工を開始して、日本に輸出した。

1987 年には大連市荘河県海老養殖公司に出資し、養殖エビの買付を開始
アモイした。同年、廈門市の水産視利用公司にウナギ飼料用ミールの輸出を開始し、翌 88 年、同公司との合弁で厦門龍和を設立し、ウナギ蒲焼きの加工を行って日本に輸出した。

ソ連では、1989 年 1 月、日ソ合弁会社のオホーツク水産株式会社を設立、

社 内 報「Challenge」
1989 年 2 月号

野島丸を用船してニシン・シシャモなどの水揚げと加工を行った。

北欧では、冷凍水産物の買付を行うために、1985 年にコペンハーゲン駐在事務所を開設した。

89 年にはアムステルダム移転してニッポンスイサンヨーロッパ社に改組された。
北米の拠点では、1980 年代半ば以降、事業の拡大が加速していった。

「日本水産」は 1984 年、フィッシュキング社とカニ風味かまぼこ製造で提携した。北米での事
業展開の第 1 ステップとしてとらえ、「日本水産」が八王子総合工場で生産したカニ風味かまぼ
こをフィッシュキング社に輸出し、同社がアメリカ国内で販売にあたった。
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

435

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

1986 年にはメイン州のサケ養殖会社のオーシャンプロダクツ社の増資を引き受け、養殖技術の習得のた
め社員を派遣した。

北米で最も重要な拠点で1986 年、G.L.S. 社はアラスカ州に工場を設立したあるユニバーサル・シーフ （G.L.S. 工場倉庫）
ーズ社は、1986 年に「日本水産」の 100％グループ企業となり、社名をユニシー社に変更した。
加工船オムニシー号の取得や、同社のレドモンド工場内に水産加工品生産設備を新設、カニ風味かまぼこの生産に進出した。

一方、「日本水産」は 1985 年、グレートランドシーフーズ（G.L.S.）社を設立して、ダッチハーバーで陸上すり身の生産を開始した。84 年の日米民間漁業協議において、対日漁獲割当の見返りとして、スケソウ

ダラの洋上買付のほかにアメリカ産スケソウダラ製品の買付に合意した。
このときアメリカはその生産能力を持たず、自力で生産機能を整備する必要があったのである。

これら 2 社によって、北米西海岸での漁労・買付・加工・販売を網羅した総合的な事業としての機能を持つこととなった。

しかしユニシー社の水産加工品部門は、販売部門の弱さに加えて、生産品目と市場のミスマッチによる生産ラインの稼働の悪化、冷蔵庫部門

社内報「Challenge」
1989 年 4 月号の低迷などにより、1988 年 1 月より新体制に移行することとなった。
レドモンドの冷蔵庫部門とカニ棒工場、販売部門を分離してユニシーフーズ社とし、「日本水産」食品本部の生産拠点とした。この頃、カニ資
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

436

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長源も復活の兆しが見えはじめ、カニ事業独航船を増隻した。

1988 年、「日本水産」は、北米事業各社の活動を本社の戦略のもとに統合させるため、ニッ

ポンスイサン U.S.A. 社社長を北米事業各社の役員として統括運営することとなった。また同社は、この統括管理業務に加え、営業本部・食品本部の窓口となった。北米産品の買付や G.L.S. 社のすり身を中心としたアメリカ国内販売やジョイントベンチャーの推進、アメリカ国内の漁業情報収集も行うこととなった。

さらにアラスカ事業を一元化するため、ユニシー社が 1989 年、G.L.S. 社を吸収した。また、

同社はアメリカ国内向け漁獲枠（DAP）への対策として、90 年に第 2 工場を新設、アラスカの白身魚資源の確保とダッチハーバーにおけるすり身生産を同社の主要事業とした。
食品部門の海外事業

水産部門だけでなく食品分野でも海外産品の調達が行われた。

台湾では、1973（昭和 48）年に高雄の大明食品より冷凍枝豆の輸入を開始した。90 年代半ばに中国にも進出して事業を拡大した。93（平成 5）年には「日本水産」の開発した塩味えだ豆の生産に着手、順調に事業を拡大した。また 84 年よりブラックタイガーの養殖と輸出を行ったが、過密養殖などにより養殖池が疲弊し 5 年間で終了した。

韓国では、1987 年、大手水産企業東遠産業から冷凍食品に関する技術指導の要請を受け、合弁で東日冷凍食品を設立し、ギョーザなどを生産して韓国内で東遠産業の営業網を使って販売したほか日本にも輸出したが、2002 年 12 月、東日冷凍食品を東遠 F&B 株式会社に統合した。

1988 年にはタイで、水産加工企業のアピトゥーン社との合弁で A&N フーズ社を設立して、

カニ風味かまぼこ工場を建設した。円高に合わせてカニ風味かまぼこが拡大しているヨーロッパに輸出する計画であったが、91 年 11 月、相手方に株式を譲渡して撤退した。

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

437

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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節

第1節

鮮凍営業から水産事業へ―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


2

―

第4部

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小

水産物買付の拡大

鮮魚・凍魚を調達・販売する事業は、1980 年代前半まで、鮮凍営業と呼ばれていた。調達の対象は「日本水産」の漁労事業部門・外地事業部門による水産物や、貿易部門による輸入品、さらに鮮凍営業として国内外で独自に買い付けた水産物など多岐にわたっていた。
1970 年代後半、漁労事業の縮小傾向に備えて、鮮凍営業の活動が活発化した

1977（昭和 53）年度、国内販売の鮮凍品売上高の内訳は、自社や関連企業の漁労によるもの

伸び悩む食品事業が 33.2％、国内買付は 54.9％、貿易が 11.9％であった。数年前までは自社漁労品が全体の 7 割

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年

せようとしてきた結果である。漁労の収益率は高かったが、数量は減少傾向にあり、国内買付・第4節

第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長を占めていた。200 海里時代に備えて、その影響を抑制するため、買付・貿易の比率を逆転さ

貿易の数量増がこれを補った。以降、国内買付や貿易事業は、魚価の影響をうけつつ、売買差益を確保するという困難と直面することになった。

1980 年度にすり身販売の改革が行われた。ユーザーのニーズを把握して生産と販売に反映させる
ため、すり身のセールスエンジニ
アを増員した。マーケット調査とユーザーのフォローを担当した。
複雑化したすり身の販売ルートを整理して、効率的な販売のために、支社別販売管理をブロック別販売
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

水産品の営業風景「日水弘報」1978 年 1 月号

438

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運事業の縮小

管理に変更した。販売ルートの改善では、場外問屋ルートを開拓して整備した。

1981 年 1 月、営業本部の機構改正により、東京・名古屋・福岡各支社の冷凍課を廃止し、その管掌下にあった各地の冷凍工場を独立させた。

1982 年 4 月、業容拡大のため、よりきめ細かい管理を行う目的で、鮮凍営業部は加工食品部

とともに 2 部制となった。鮮凍営業第 1 部が全商品の販売を担当、同第 2 部が油脂・ミールの販

売と物流を担当した。また冷凍工場は支社から切り離し、営業本部付として、物流課が統括することとなった。

翌 1983 年度からは鮮凍営業第 1 部をさらに細分化し、1 課がエビ、2 課がすり身、3 課がマグロ、4 課が外地凍魚・オキアミ・鯨、5 課がイカ・北方凍魚、6 課がサケ・マス・魚卵・カニ

伸び悩む食品事業を担当することとなった。漁労・輸入・国内買付を一本化した商品別担当とし、専門化を図った

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年

各本部を含めた商品チーム活動の強化であった。この年、取扱量は 55.3 万トン、金額では 2,900

第4節

第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長のである。この年の重点課題は、海上・海外事業本部との連携強化と、本社・支社・海上・海外億円であった。

1984 年度、営業本部が鮮凍事業本部と食品事業本部に分割され、鮮凍営業は、鮮凍 “ 事業 ” として捉えられることになった。販売を基礎としながら、鮮凍魚の総合的供給者として仕入・販売を行う趣旨であった、この機構改正の狙いは的中し、この年度は成果が出た。特に相場性の強い

エビ・サケ・カニを鮮凍営業第 1 部とし、エビでは海外買付業務を一本化したが、支店を含めたチーム活動を強化した結果、市場の動きに対して迅速な対応がとれるようになったのである。また市況の好転もあり、所期の目標を達成した。

1985 年度、鮮凍品の販売数量は 56.9 万トン、金額で 3,018 億円、となっていた。この頃、水産物の供給に大きな変動が生じていた。国際規制による供給の先細りのほか、東南アジアにおける養殖エビや北欧における養殖サケの増加が水産物のマーケットを変化させ、魚種間競合や養殖と天然ものの競合が生じ始めた。また、全体に水産物供給が潤沢になり、円高によって輸入に拍車がかかった。また潤沢な資金と金利の低下により、大量の在庫を擁して回転させるという構
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

439

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長造が定着した。在庫の消化は進まず、買い手の当用買いが主体となり、一次買付者は常時在庫を抱えるというリスクが高まった。

「日本水産」の鮮凍事業は、商材の確保、物流の合理化、冷蔵事業の積極的展開の 3 点を重点課題とした。

特に物流の合理化では在庫の圧縮に努め、さらに在庫回転率の向上を課題とした。1986 年 1

月には冷蔵物流部を独立させ、物流の課題に取り組んだ。

冷蔵事業では、1985 年 8 月に東部冷蔵食品第 2 冷蔵庫 1 万トンが、86 年 3 月には近畿冷蔵食品の 1 万トン、北九州冷蔵食品の 1 万 2,000 トンが稼働を開始した。さらに函館定温冷蔵で 1 万トン、仙台日の丸冷蔵で 9,000 トンの冷蔵庫が建設中であった。第 4 次企画委員会で、冷蔵倉庫

事業部門は、営業冷蔵倉庫事業として自立し、安定収益を確保し、機会あるごとに庫腹の拡大を進めて収益基盤の強化を図ることとなっていた。

1986 年度、鮮凍事業の環境が大きく変化した。魚の流通が変化していた。たとえば取引の小口化や当用買い、輸入の増加である。エビは養殖ものやブラックタイガーの搬入量の急増で、供給過剰にもかかわらず量は減らず、価格が急降下した。またサケやマグロも低迷した。洋上すり身が高値となって販売が停滞したこと、油飼関係の値下がりで業績は横ばいであった。

1987 年 2 月、総合開発室飼料研究チームによる養魚用飼料の製造販売の事業化実験に着手す

ることになった。この分野は、今後「日本水産」が進出していくべき分野と目されていた。イワ
シ・サバなどの近海多獲性魚種の総合利用と、養殖魚の垂直統合が目標であった。
国内外買付事業を拡大

1987（昭和 62）年 7 月、鮮凍事業本部は営業本部として発足し、海外買付業務を取り込み、売買一貫体制に移行した。

1987 年度は 62 万トン、3,072 億円を売り上げ、数量・金額ともに前年を越えたものの、収支は大きくマイナスとなった。すり身の生産過多による価格下落、イカの世界的豊漁による価格
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

440

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退
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第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長の暴落などの影響である。

また、産地における水産物の加工拠点の拡充を図った。西部冷蔵食品の加工場、東京でも協力

工場を設置するなど、魚のチルド流通に備えて拠点を設置し始めた。

冷蔵倉庫事業でも、西部冷蔵食品に 1 万 2,000 トン、東部冷蔵食品船橋事業所 2 万 4,000 トンを増強した。

1988 年 11 月、晴海活魚センターを設置して、活魚事業が開始された。養殖・水産飼料や稚魚の販売、活魚輸送、ミールなどの既存事業と関連づけて、将来大きな一貫事業を組み立てる重要な要素であった。

また海外での水産加工にも着手した。中国・烟台外貿冷蔵でのスケコ加工である。

1989（平成元）年度は収益率の向上、販売効率の向上、商品とサービスの差別化、事業領域の整理と拡大によって、収益構造を確立することが課題であった。

近未来構想にしたがって、今後伸ばすべき分野として、ミール・エビ・サケ・マグロ・水産飼料・鮮魚・活魚が挙げられた。ミール以外は強化が必要であったが、市場の魅力度が高く市場全体の成長率が大きいと予測された。「日本水産」としての強みはあるが市場の魅力度の点では、
量的拡大より収益確保に注力すべきものとして、カニ・イカ・スケコ・すり身があった。また強みもなく市場魅力度も小さいものとして、タコ・ニシン・カズノコ・スジコがあった。この分析結果に応じた取組みが計画された。

また引き続き、国内の鮮魚・凍魚の加工拠点を整備し、専任担当も設置した。

1989 年 4 月、営業本部からすり身に関わる業務を独立させて、すり身事業部となった。また、物流事業を営業本部から独立させて、総合物流事業部が設置された。冷蔵物流部の業務を引き継いで、輸入品や国内買付品の物流の把握や、加工食品関係の物流業務の統合も視野に入れた。近未来構想で示された庫腹 40 万トンをめざし、29 万トンまで確保した。

1990 年 1 月、営業本部は海洋本部・すり身事業部とともに水産本部となった。これによって水産品の生産・販売の一体体制が確立した。生産・仕入・販売を統合し、共通の認識と情報で業
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

441



低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

務を遂行し、顧客につながった組織を目指した。

1990 年度、漁労品の減少を補うべく長年拡大してきた買付品は、水産品の売上げの 80％を占めるほどになっていた。最大の課題はこれらの収益の向上であった。そのための方針として、①需給予測の精度向上とリスクヘッジ、②在庫管理、③仕入の支店へのシフト、④加工による付加価値の向上、⑤検品精度の向上が挙げられた。また営業活動を支えるシステムが競争力となることを見越して、①業務の標準化、②個別収支管理システム・物流システムの構築が目標となった。

水産本部が新体制となった初年度、漁労関係が 40 億円の赤字となり、営業関係の 16 億円の黒字があったものの、水産本部総計で 52 億円の赤字に至った。

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

3

総合物流事業部の誕生―

第4部

1975（昭和 50）年の第 1 次企画委員会における課題の 1 つ、冷蔵倉庫網拡充は、関連会社の事業拡充を通じ、手を緩めることなく推進されていった。「日本水産」の冷蔵倉庫は、遠洋トロールの揚荷や輸入の拠点となる湾岸型と、大消費地に供給するための消費地型冷蔵庫があり、77 年時点では、合計 18 カ所だった。200 海里規制が始まってからは、漁獲量の減少を見込み、それまで主に「日本水産」の水産物保存倉庫としてのみ使用していた冷蔵倉庫に一般の委託者を受け入れ、水産物ばかりでなく冷凍食品などを取り込み、運送事業をからめて物流センターとして機能させることで収益事業に育てる戦略をとっていた。この戦略は「全国物流拠点網構想」と言われ、88 年ま
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

大井・平和島冷凍工場
「日水弘報」1976 年 6 月号

442

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

冷蔵倉庫施設の推移（1975～1995 年）
（万トン）
50

1,000
日本全体（左目盛）45「日本水産」グループ（右目盛）800「日本水産」(右目盛)

40
35

600

30

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

（万トン）

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

25
400

20
15

200

10
5

0
1975 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95

出典：社団法人日本冷蔵倉庫協会

1975 年 「日本水産」 安城冷凍工場
愛知県安城市 1 万 5,300 トン

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

0

箱崎冷凍工場「日水弘報」1979 年 5 月号

（年）

1975 年 仙台日の丸冷蔵㈱ 扇町工場
宮城県仙台市 1 万 1,917 トン

1976 年 「日本水産」 大井冷凍工場
東京都大田区 2 万トン

443

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営

1976 年 「日本水産」 平和島冷凍工場
東京都大田区 2,814 トン

1979 年 西部冷蔵食品㈱ 箱崎冷凍工場 1979 年 八戸定温冷蔵㈱福岡県福岡市東区 1 万 4,901 トン
青森県八戸市 3,300 トン

1979 年 札幌日の丸冷蔵㈱札幌市西区 1 万 2,790 トン

1980 年 東部冷蔵食品㈱ 八王子事業所 1984 年 丸神運輸㈱ 大井冷蔵庫
東京都八王子市 1 万 64 トン
東京都大田区 3,000 トン

第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

1986 年 北九州冷蔵食品㈱1986 年 函館定温冷蔵㈱ 函館工場
福岡県北九州市小倉北区 1 万 2,116 トン 北海道函館市 1 万 1,491 トン

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

1987 年 東部冷蔵食品㈱ 船橋事業所
千葉県船橋市 1 万 2,430 トン

444

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

1989 年 日豊食品工業㈱ 城南工場
熊本県下益城郡城南町 8,362 トン

1990 年 仙台日の丸冷蔵㈱ 港工場
宮城県仙台市宮城野区 1 万 895 トン

1990 年 「日本水産」 川崎冷凍工場
神奈川県川崎市川崎区 3 万 1,200 トン

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

1991 年 近畿冷蔵食品㈱ 大津物流セン 1995 年「日本水産」六甲アイランド物流セター、滋賀県大津市 9,625 トン
ンター、兵庫県神戸市東灘区 1万 768トン

でに 14 カ所の新設または増設を行っていた。そうした冷凍倉庫のなかには、地場の顧客を多く取り込むために、「日本水産」を連想させない社名をつけた会社もあった。

1984 年、丸神運輸株式会社（東京都大田区）が冷蔵倉庫事業を開始し、86 年には近畿冷蔵食品株式会社（兵庫県伊丹市）が冷蔵庫を竣工し営業開始したほか、北九州冷蔵食品株式会社（福岡県北九州市）も新冷蔵庫を竣工し倉庫業営業開始した。翌 87 年、東部冷蔵食品船橋事業所（千葉県船橋市）が竣工し、90（平成 2）年には仙台日の丸冷蔵株式会社（宮城県仙台市）港工場が竣工し「日た。そして「日本水産」本体も、90 年、「日本水産」川崎冷凍工場（神奈川県川崎市）を、95 年、本水産」六甲アイランド冷凍工場（兵庫県神戸市）を竣工させた。

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

445

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

1988 年 9 月、「近未来構想」で物流機能が独立した収益事業として 5 本の柱のひとつに挙げられると、89 年に総合物流事業部を設置したのに続いて、グループとしての総合力強化をめざ

して、95 年までに庫腹 40 万トンの目標を掲げることになった。湾岸に集中しているこれまでの冷蔵倉庫とは別に、内陸型の冷蔵倉庫を設けて消費地に近づくことが狙いで、この時点で、「日本水産」グループ全体では 28 万トン体制となった。

1990 年 1 月には本社の食品事業部内にあった物流管理課を総合物流事業部に移し、同時に物流課が設置されていない支店には食品を含めた物流チームを編成するなどの機構改正を行って、物流業務の集約・統合を進めていった。同年、「日本水産」の冷蔵倉庫は 32 万トンとなった。

この時期には、業界全体で冷蔵倉庫の新設ラッシュがあり、また、金利上昇による在庫減少傾向の中で、貨物確保には一層の努力が必要となった。

業界全体で、冷蔵倉庫は増加の一途であり、庫腹の拡充は慎重な姿勢で臨むべき状況になっていたが、一方で物流センター機能を備えた内陸型の冷蔵倉庫の必要性は高まっていた。

ニチレイなども物流型に切り替えつつあり、湾岸型の色彩が強い「日本水産」は、早急に内陸型の冷蔵倉庫を増加させて、物流センター型に切り替えていく必要があった。すなわち、水産物と冷凍食品など、業種間の拠点集約、それに伴うオンライン化、標準サービスの設定などの機能が求められる時代になっていたのである。同年の売上高は 114 億 3,000 万円、純利益 5 億 5,200万円を計上した。

翌 1991 年 4 月、牛肉とオレンジの輸入が自由化された。食品の輸入は着実に増加しており、水産物を含めた食料品は供給過剰の状態が続いていた。

1991 年度の総合物流事業部の売上げは一般の委託者が 7 割程度に達し、10 年前と比べて売上比率が逆転した。また、同年、初めて自社のトラックを保有し、輸配送の運営を開始した。定期配送便を持ち、いつでも顧客の荷物を運べるようにすることが課題で、料金体系、ルート設定
や積載効率を上げるノウハウの研究を続けていった。

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

446



低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節

第3節

―1977〜1985年

1200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

躍進する冷凍食品事業

カテゴリーが拡大した家庭用冷凍食品―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第4節

食品事業の進展―第4部

1970 年代初頭、30％前後の伸長を続けた冷凍食品の生産量は、70 年代半ば以降は多少ペー

スダウンしたものの、以降 90 年代半ばまでの 20 年間、平均年 6％で成長し続けた。

1980 年代前半の家庭用冷凍食品売場は、最大勢力を占める弁当惣菜を含む惣菜類とスナック類から成る調理品と、これに冷凍野菜と若干の水産冷凍食品で構成されていた。

1980 年代半ば、スナック類ではピザ・グラタンなどが中心であったが、次第に冷凍米飯類が増えはじめ、その後冷凍めんも出現していずれも勢力を急激に広げた。これらは、菓子類などの間食的スナックに対して、主食的スナ
ックと分類された。それまで惣菜

（万トン）
200

菓子類
調理食品
畜産物

150

農産物
水産物

類が目立った冷凍食品売場の品揃えが広がり、生活者にとって冷凍

冷凍食品国内生産量の推移（1958〜2009 年）

100

食品は格段に魅力的なものとなった。

50

冷凍米飯とは具体的には、ピラ

フ ･ チャーハン類や焼きおにぎりであった。これらはフライパン調
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

01958 61

64

67

70

73

76

出典：社団法人日本冷凍食品協会

79

82

85

88

91

94

97 2000 03

06

09
（年）

447

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

理やオーブントースター加熱といった 1980 年代に主流であった調理方法に加え、普及しはじめた電子レンジ調理も可能な商品であった。また冷凍めんは、ゆでためんを急速凍結したもので、ゆでたての状態が冷凍によって維持されることから、チルドめんや常温のインスタントめんをはるかに凌いでめんの食感のよさが味わえた。冷凍食品ではめん単体の商品のほか、具やスープとセットになったメニュー訴求のものも登場して、冷凍食品ならではの価値を発揮した。

これらの冷凍めんや米飯メニューを喫食するのは家庭のだれしもであり、手軽な調理で短時間に用意できることで実喫食者が調理することも多く、購買顧客こそ主婦が多かったが、実喫食の顧客層は家族全員に拡大した。また喫食シーンも朝食・昼食・夜食・間食と拡大した。こうして冷凍食品は、身近な加工食品として存在感を増したのである。

1990 年代前半、ほとんどの家庭に普及した電子レンジは、冷凍食品の調理器具としても必須なものとなった。弁当向け惣菜類のほとんどが電子レンジ調理になっていったのである。以前は油で揚げていたコロッケやフライなどは、加工技術の進化により 1980 年代半ば以降オーブントースター調理に変わっていた。さらに電子レンジの普及によって、より短時間の調理が可能となった。朝の時間のないなか、少しでもお弁当のおかずの調理の時間と手間を省きたい母親のニーズに合致して、電子レンジ調理商品が売場を席捲した。

このように、家庭用冷凍食品は、商品カテゴリーの拡大や技術の進化によって顧客を拡大して、日常の食生活に浸透していった。冷凍食品の顧客価値が高まるほど、量販店にとっては、集客のための特売の対象として価値があることを意味していた。

この頃、外で進行する業務の IT 化に対応するため、「日本水産」、味の素、ニチレイ 3 社の冷凍食品部長により、VAN 会社設立が進められた。その基本精神は、「競争は市場でフェアに、イ
ンフラは共同で」であった。1986（昭和 61）年 4 月 1 日、株式会社ファイネットとして設立された同社は、冷凍食品だけでなく加工食品メーカーと卸会社の間の情報交換のプラットフォームとなり、さらに 2002 年に酒類 VAN を取り込むことで業界のディファクトスタンダードとなり今日に至っている。

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

448

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長「日本水産」の家庭用冷凍食品の転機「日本水産」の冷凍食品事業にとって、1980 年代末の冷凍米飯 ･ 冷凍めん市場への参入はひとつの転機であった。

1987（昭和 62）年にまずスナック分野に参入するべく、「COOK FOR ME 大学いも」を発売してヒットさせた。この商品は電子レンジ調理品であったが、自然解凍しても冷たくておいしいと評判になった。半年後、他社に先行して具つき冷凍めん「ちゃんぽん」を発売すると、徐々に配荷が広がって顧客の支持を獲得するに至った。八王子総合工場に冷凍めんと冷凍米飯の生産ラインを導入し、88 年、「海のピラフ」で冷凍米飯市場に本格参入した。

さらに 1989（平成元）年、他社に先駆けて「COOK FOR ME 焼きおにぎり」を発売、電子レ

ンジで暖めるだけで香ばしい焼きおにぎりが食べられるとあって、売場に浸透した。「ちゃんぽん」「焼きおにぎり」は後発他社との競合を乗り越え、「日本水産」の家庭用冷凍食品を代表するロン

グセラー商品となった。スナック類の商品では 91 年、電子レンジ調理の「COOK FOR ME あ

つあつ！たこ焼き」を発売、大粒のタコと生地のおいしさでヒットした。
一方、惣菜分野でも新たな商品を投入し続けた。

弁当惣菜では、1984 年に「ひとくち」シリーズとして「カレー＆ハンバーグフライ」などを発売、弁当箱にちょうどよいサイズで冷めてもおいしいなど、弁当惣菜にターゲットを絞った商品設計で好調に推移した。86 年には自然解凍の副菜「おべんとうに便利グリーンパック」などを発売、きんぴらごぼう ･ ひじきの煮付けなど 3 種類の副菜をアソートした。89 年にはオーブ

ントースター調理の「オーブントースターで OK ！」シリーズを発売。これは「おべんとうに便利」
シリーズに名を変え、94 年には電子レンジ調理の品揃えに一新された。ロングセラーのかにク
リーミーコロッケや白身魚フライはこのシリーズに組み込まれた。

中華惣菜では、シューマイ・春巻きといった定番メニューに新たなメニューを加えようと、

1992 年「LITTLE CHINA えびの包み揚げ」を発売してヒットさせた。この商品は 94 年のパリ

食品国際見本市（SIAL）の世界ヒット商品コンクール冷凍食品部門の金賞を獲得した。
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

449

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

1980 年代の主要商品―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営

具付き冷凍めんのカテゴリを作った「COOK FOR ME ちゃんぽん」
1987 年発売

第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

冷凍食品売場に焼きおにぎりを定着させた「COOK FOR ME 焼きおにぎり」
1989 年発売「COOK FOR ME あつあつ！たこ焼き」
1991 年発売

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

450

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

社内報「Challenge」1994 年冬号

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長'94 パリ国際食品見本市ヒット商品コンクールで金賞を受賞した「えびの包み揚げ」

自然解凍の冷凍食品にも挑戦「おべんとうに便利」シリーズ 1986 年発売
1999 年に新たな内容で発売してロングセラ
ーに

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

農産冷凍食品では「グリーンジャイアント」ブランドを導入「日水弘報」1979 年 3 月号

451

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

調理方法の革新では電子レンジ調理に早くから挑戦した。電子レンジ調理の初の商品は、1987 年の「レンジメイト紅さけ」など 3 品である。魚の切り身を電子レンジ加熱で発熱するシートでくるんだ焼き魚である。焼き魚で汚れた網を洗う手間を軽減した商品だが、まだ電子レン
ジの普及率が低く、時期が早かった。

「焼きおにぎり」の次の電子レンジ調理商品は、1994 年「函館レンジコロッケ牛肉」などであった。この半年前、ニチレイが発売した電子レンジ調理のポテトコロッケに刺激され、各社が同時に発売して、電子レンジ調理の揚げ物が一気に拡大した。「日本水産」は 95 年春に「えびフライ」「白身魚フライ」、秋に「春巻」「かにクリーミーコロッケ」などを発売して主要商品が出揃った。これらは調理の簡便性だけでなく、電子レンジ加熱でも堅くならない独自の工夫が凝らされ、以来、電子レンジ調理が冷凍食品の基本の調理方法として定着していった。

これらは国内の工場で生産されていたが、一部海外との提携や海外での生産も進展していった。
海外調達・生産は、冷凍野菜で顕著となった。「日本水産」では、1982 年にアメリカのピル

スベリー社と提携して「グリーンジャイアント」ブラントの冷凍野菜を輸入 ･ 販売していた。
92 年からはさらに踏み込んで、合弁でグリーンジャイアント・フローズン・フーズ株式会社を設立した。東京と大阪に拠点をおいて、全国展開を図り、品揃えも拡大し、ブランドの定着を図った。

1990 年、コナグラ社と共同出資でコナグラニッスイ株式会社を設立し、電子レンジ調理食品

である ZIP（ジップ）ハンバーガーを販売した。

「日本水産」独自の商品では、1973 年から手がける台湾産のエダマメがあったが、93 年には「塩あじえだ豆」を発売、他社の参入を誘発して市場が拡大した。中国産の冷凍野菜の分野では 80
年代の経済開放以降、安徽省と輸入契約を締結して拡大した。

1980 年代の後半以降、輸入冷凍野菜は伸長し、アメリカのポテトと台湾 ･ 中国のエダマメが顕著であった。90 年代に入ると、労働集約的な加工工程の多い商品を中心に、中国 ･ タイなど
での調理品の生産が活発化した。「日本水産」でも、農産品の生産地であり、加工のための労働第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

452

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長力が集まりやすい中国で、複数の生産拠点での取組みが進展した。
業務用冷凍食品事業の進展

家庭用冷凍食品と対をなす業務用冷凍食品は、1970 年代は学校給食を中心に拡大した。油で揚げる場合、大量調理が可能であるためで、フライ・コロッケ・カツなどが主に使用された。「日本水産」は、得意とする水産品を使った商品を打ち出して差別化を図った。白身魚フライやえび

フライ、76（昭和 51）年に発売したいか天ぷらやいかスナックフリッターなどである。79 年にはベーリング海で漁獲されたコガネガレイをレトルト加工してフライにした「ソフトかれいフライ」を発売、骨まで食べられることから、特に学校給食で好評を得た。

1980 年代の業務用冷凍食品の成長は、冷凍食品を利用する業態の多様化に支えられたものであった。産業給食や外食産業、量販店総菜売場などである。おのおのの業態の冷凍食品に対するニーズは異なり、メーカーは商品の品揃えの拡大や、特定の業態に特化する戦略を採った。「日本水産」は、その品揃えが油で揚げる商品が多いことから量販店総菜と産業給食に重点を置いたが、一方で食の新しいトレンドに敏感な外食向けの商品開発にも力を入れ、営業面でも 79 年より特販課を設置して、外食企業に対する営業開発を行った。

1983 年、外食向けに「洋風グルメール」シリーズとして、ムース風に仕上げたすり身を包んだ「さけポーピエット」「白身魚ポーピエット」や「ムースベース」などを発売した。フライな
どとは異なる新しい魚メニューの提案であった。また 84 年には「グルメール中華」シリーズとしてボ
イルインパウチの「えびチリソー

ス煮」などの本格中華メニューを、
またシューマイ・ギョーザに代わる中華点心シリーズ「いかだんご
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

漁労事業によるカレイを、レトルト技術を活用して骨まで食べられる調理冷
凍食品に 「ソフトかれいフライ」
家庭用
（左）
・
「ソフトかれいフライ」
業務用

453

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

高級惣菜にチャレンジした「シーフード NOW ニ 「笹形白身魚フライ」
ッスイ」シリーズ

鹿の子揚げ」「いかだんごもち米蒸し」を発売した。

1980 年代末には、家庭用と歩調をあわせて冷凍めん・冷凍米飯に参入した。調理時間の短さとチルドでは実現できないゆでたての歯ごたえは、業務用にうってつけであった。

「日本水産」では冷凍うどん・そばに加えて、関連商品としてトッピングのかき揚げや天ぷらの販売やめんつゆを発売した。これらはのちに自然解凍のかき揚げや、たれ・調味料の開発につながっていった。冷凍米飯市場ではピラフ・チャーハン類が中心商品であったが、「日本水産」ではコンビニエンスストアのレジ回りで販売する目的で焼きおにぎりの試作販売を行った。これがのちに家庭用でヒット商品となった。

また並行して、本来の強みが発揮できる水産物にも回帰し、特にイカを使用した唐揚げ類を量

販店総菜売場で販売した。しかしイカ漁場の変遷とともに取扱量は減少していった。一方、もう

1 つの得意商品の白身魚フライは、海外生産によって新展開に至った。1995（平成 7）年に発売

した、ワンフローズンの白身魚フライ「笹形白身魚フライ」である。ニュージーランドのシーロード社で生産したもので、漁獲後短時間で加工して、1 回凍結により魚のおいしさを味わえる商品設計であった。この商品によって、原料産地で生産することで得られる差別化・独自化が認識
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

454



低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節

第1節

200海里時代の到来―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

唐揚げにつながった。

―1977〜1985年

第2章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退


され、のちにインドネシアでのワンフローズンえびフライ、中国・北京でのワンフローズンとり

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

2

フィッシュソーセージ・ハム、水産練り製品事業―

第4部

フィッシュソーセージ・ハムは、畜肉の輸入増加や高級志向の高まりなど畜肉加工品に押されて、低落傾向が長く続いていた。市場規模は、1972（昭和 47）年に 18 万トンの生産量となったのをピークに、以降約 30 年間縮小していった。その背景には、消費動向や嗜好の変化のほか、原料であるスケソウダラすり身の生産量や市況も大きく影響している。

挽回のために、子どもに大人気の数々のキャラクターソーセージを投入するなどのマーケティ

ングを活発に行った。また、フィッシュハムでは 1983 年、「NOW」シリーズを新発売した。な

かでも「NOW ハンバーガー」はロングセラーとなった。しかし減少傾向に歯止めはかからず、
80 年代は業績回復のための有効な手段を見つけることができなかった。そのため、88 年にやむを得ずフィッシュソーセージ・ハムの工場を八王子と戸畑の 2 工場に

150

集約した。

100

マーケットの健康志向を捉えて、50保存料などを使用しない「無添加」

0

こうした状況を打開するために、

1991（平成 3）年に化学調味料・

ソーセージを開発し、「天然素材」
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

フィッシュソーセージ・ハム生産数量の推移（1955〜2009 年）

（万トン）
200

1955 58

61

64

67

70

73

76

79

82

85

88

91

94

97 2000 03

出典：農林水産省、社団法人日本魚肉ソーセージ協会、社団法人日本缶詰協会

06

09
（年）

455

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長「ドラえもんソーセージ」1978 年発売
キャラクターソーセージで店頭活性化
「日水弘報」1979 年 8 月号

1980 年代のフィッシュソーセージ・ハム主要商品

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘「NOW バーガー」1983 年発売

天然素材使用を訴求した「シーフードソーセージ」1988 年発売

456

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

1987 年、あたためるだけのレトルトタイプのおでんを発売

1980 年代前半の商品

練り製品生産量の推移（1957〜2009 年）

（千トン）
1,200

1,000

800

600

400

200

1990 年、加熱に強い「シーグレイス」の発売を開始した0

1957 60

63

66

69

72

75

78

81

出典：農林水産省「水産物流通統計年報」

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

84

87

90

93

96

99 2002 05

09
（年）

457

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長をキャッチフレーズにした白い袋入りの「シーフードソーセージ」を発売した。ヘルシーという新しい価値観に首都圏など都市部の生活者が反応したが、地方は苦しい状況が続いた。しかしこの挑戦はその後の「日本水産」のフィッシュソーセージの変革の礎となっていく。

ちくわは 1970 年代半ばをピークに一貫してマーケットが縮小を続けていた。すり身の市況に左右されやすく、また市場では価格競争にもなりやすいため、製品ラインアップを増やすなど差
別化の腐心が続いた。

1987 年にはサラダに合う「サラダちくわ」を発売し、ちくわの新しい用途としてサラダを提案した。

さらに 1993 年には、ホンマグロ刺身 1 人前分の DHA（ドコサヘキサエン酸）を配合した「海の元気 DHA 入りちくわ」を発売した。「日本水産」ファインケミカル事業が生産する DHA を加えて、健康志向に応えたものであった。95 年には「日本水産」のアルゼンチン事業で漁獲したミナミダラを使用した「活ちくわ」を発売して差別化に成功した。

カニ風味かまぼこでは、「日本水産」は輸出に注力した。1973 年に登場したカニ風味かまぼ

こは、消費者ニーズをとらえた商品として 83 年頃に大ブームとなったが、国内販売が飽和に達したため輸出に活路を見出したのである。しかし 86 年以降の急激な円高と海外生産の増加によって輸出が激減していった。

1990 年には「日本水産」が開発した新技術「エクストルージョンクッキング製法」による「シーグレイス」を発売した。加熱に強く、煮崩れしないためいろいろな料理に使えるうえ、きめ細
かな繊維感によるしっかりとした食べごたえと、カニエキス液とホタテエキス液による本格的な味と風味が消費者の支持を得た。92 年には全国展開に向けて、八王子総合工場を中心に大幅に製造設備を増強した。

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

458



低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節

第1節

200海里時代の到来―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

缶詰事業

―1977〜1985年

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


3

―

第4部

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

缶詰も縮小・停滞に見舞われた商品である。缶詰は 1971（昭和 46）年のドルショック後は内需重視に体質を転換していたため、76 年をピークに輸出が減少していった。「日本水産」では缶詰市場の主力分野のツナ缶詰分野への参入に遅れをとっていたが、75 年に「ツナホワイト」を、77 年には、「シーグルメ」を発売して、拡大しているマグロ・カツオ油漬缶詰のマーケットに参入した。

また戦前から続いた工船カニ・サケ缶詰で確立した「日本水産」ブランドを生かして、ギフト市場を攻略した。

1980 年代は活発に新商品が投入された。この時代、多くの常温加工食品が簡便性や手軽さに加えてファッション性を打ち出す

なか、缶詰業界は従来顧客の維持と新規顧客の獲得が急務であった。
新しい顧客と新しい使用場面の創出のため、多様な商品が開発された。拡大するコンビニエンスス

缶詰国内生産量の推移（1949〜2009 年）

（百万箱）
100

食肉・調理・その他
果実

80

野菜
水産

60

トアでの品揃えを意識した、水産や畜肉のおつまみ向け缶詰や総菜

40

詰、レトルトに対抗してカレーや

20ーナー展開を狙って、多数のアイ

0の調理缶詰、デザート用の果実缶
スープの調理缶詰などである。コ
テムを揃えたシリーズ商品も発売
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

1949 52

55

58

61

64

67

70

73

76

79

82

85

88

出典：社団法人日本缶詰協会『缶詰時報』、『日本缶詰史』※ 1952〜58 年のその他にはジュースが含まれる

91

94

97 2000 03

06

09
（年）

459

第4部
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低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営

高級水産缶詰のカニやホタテを中心にギフトを充実

第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

1980 年代の缶詰「焼」シリーズ

1985 年品揃えの多品種化が進行、「ミートカンパニー」1985 年
軽量のアルミ缶を使用した「シーディッシュ」1985 年

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

460

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小「焼肉マトン」1988 年
1988 年、レトルトのおかゆも発表

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長「牛焼肉」1990 年された。しかしこれらの投入は、アイテム増加と在庫過多の問題にもつながった。

生活者の利便性を実現する策も講じられた。1983 年には開けやすいイージーオープン缶を、のちには軽量なアルミ缶が導入されたが、いずれも包装資材のコスト負担が大きく限定的であった。

水産素材缶詰では、メニュー提案型の販促企画で拡販に成功した。キユーピー株式会社と連携

してホタテ缶詰を「大根サラダ」をテーマにクロスマーチャンダイジングを提案したのである。
その後もサラダやパスタなど、注目を集めやすいメニューに拡大してこの活動は継続された。一方、生活催事を切り口とした店頭販促にも取り組み、「四季の販促」として営業担当者の店頭マーケティング活動を支援した。常温食品である缶詰は、本来店頭の大量陳列で購買促進を図ってきた。ここに具体的な販促テーマを付加して、時代にあった販促を展開しようと意図したのである。この活動は缶詰のみならず、練り製品やフィッシュソーセージ・ハム、冷凍食品の家庭用の全事業に及んだ。
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

461



低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

1980 年代は、POS システムの普及とともに、科学的な店頭マーケティングが注目されていた。

「日本水産」は、財団法人流通経済研究所と大手量販店とのプロジェクトによる、インストア・
マーチャンダイジングやインストア・プロモーションの実験研究に参加した。得られた成果は、「日本水産」独自の店頭販促活動に反映された。

1988 年 3 月には、捕鯨禁止の波を受けて鯨缶詰の製造・販売を中止した。ピーク時には 100

万ケース、前年でも 20 万ケースあった鯨缶がゼロになったのである。鯨缶詰の黒いラベルは「日本水産」の鯨缶詰の代名詞といっても過言ではなく、小売店の棚を維持するために欠かせない商品だった。その代替品として、ニュージーランドマトンの焼肉缶詰を発売した。91（平成 3）年には牛肉製品もラインアップし、畜肉缶詰に力を入れていった。

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

第4節
1

新規事業分野の形成と成長

ファインケミカル事業―

第4部

EPA 研究の発端「日本水産」のファインケミカル事業は、元をたどれば創業時に遡る。当初から油脂研究の必要性が指摘されており、1920（大正 9）年には早鞆水産研究会が組織されて水産物冷蔵方法の研究が始まり、やがて化学部が増設されて油脂の研究が始まった。

EPA（エイコサペンタエン酸）の研究が始まったのは、1978（昭和 53）年からである。同年、イギリスのジョン・ロバート・ベイン博士が EPA の動脈硬化への有効性についての研究を発表、これを読んだ「日本水産」関係者が EPA の将来性を確信して、研究を開始したものである。

EPA は不飽和脂肪酸の一種で、陸上の動植物油には含まれず、魚やプランクトンなどに含ま

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

462

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小

れる、典型的な水産油脂である。現在までに明らかになっている

効果は、血中中性脂肪の減少、血中総コレステロールの減少、
HDL ‐ コレステロールの増加、血小板凝集能の低下、赤血球変形能の増加が挙げられている。

当初は「日本水産」および日水製薬と共和油脂の共同研究としてスタートし、「日本水産」は精留による高度抽出、共和油脂は
原料油供給を分担して研究を行った。

高純度 EPA 抽出の目処がついた 1980 年には、千葉大学医学部と提携して、医薬用の実用化に向けて EPA 効果測定の実地検

伸び悩む食品事業証を実施した。医薬品化のパートナーとして、持田製薬株式会社

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年

学医学部が天然物の医薬化分野に優れた技術を持ち、EPA の利

第4節

第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長と研究ならびに事業化の契約を結んだのは 81 年である。千葉大用に最適の企業であると判断したものである。持田製薬とは慢性

動脈閉塞症用医薬の共同研究を続け、86 年には臨床試験が完了
して、医薬品としての製造申請を行った。
事業として確立

EPA の本格的な販売を開始したのは 1984（昭和 59）年からで、医薬品化のアドバイスを受けるためノーベル賞受賞者と契約を行った「日水弘報」1986 年 7 月号

アメリカのシャクリー社向けに輸出を開始した。シャクリー社は、
日本にも支社を持つ栄養補助食品の直販会社である。そのほかワーナーランバート社などにも販売した。

EPA の生産時には、DHA（ドコサヘキサエン酸）やタウリンも抽出される。DHA は脳、神経、網膜の細胞膜の主要な構成脂肪酸であり、血中の脂肪量を減少させ、アルツハイマー型痴呆症や第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

463

第4部


うつ病などにも有効とされる。タウリンは含硫アミノ酸の一種で、体低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節

内でわずかにつくり出されるが、植物などから直接摂取することも必要だとされている。血圧降下作用、抗不整脈作用、血糖降下作用、コ―1977〜1985年

レステロール低下作用、抗動脈硬化作用などの機能がある。ほかの脂200海里時代の到来

肪酸も有用なもので、たとえばアラキドン酸は乳児の身体成長に大きな働きをしている。そこで、これらの副産物の商品化も課題となった。

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

タウリンの販売を開始したのは 1985 年からである。乳業メーカー―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小に採用されたもので、乳児期の成長に欠かせないものとして、乳児用

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長調整粉乳に添加された。
生活者向けの商品も発売「海の元気」シリーズ

こうしてファインケミカル分野が安定した事業になってきたため、それまで担当していた商品開発部から独立させ、1987 年にファイン

ケミカル部を設立した。同時に中央研究所にもファインケミカル・バイオテクノロジーを扱う生物化学研究部門を設けた。

翌 1988 年からは、本格的に自社商品を発売した。栄養補助食品「海の元気 EPA」「DD オイ

ル DHA」である。

1990（平成 2）年に「EPA-E ニッスイ」で製造承認を取得し、持田製薬が「EPA-E ニッスイ」を原料にした慢性動脈閉塞症用薬品「エパデール」を発売すると、順
調な販売実績を示しはじめた。その結果、持田製薬に対する「EPA-E ニッスイ」の供給が安定して、EPA は事業として完全に確立した。

これらの見通しがたった 1990 年 4 月には、つくばに工場を建設した。この工場では、生産と同時に生産効率向上の研究を行い、92 年には非常に効率的に EPA を抽
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

医薬原料として供給

持田製薬の「エパデール」

464

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長出できる新製法を確立した。「日本水産」の独自技術である。そこで同年、つくば工場 2 号棟を完工し、新製法による生産を本格展開した。
調味料の研究開発

一方では調味料の開発も行った。

当時、化学調味料では飽き足りず、より本物に近い風味やコクが求められていた。また、健康志

1990 年、ファインケミカル事業拡大のため、つくば工場

向の風潮から天然ものへの要求が強まっており、 を新設した
天然エキスを主体とするエキス系調味料が見直されるようになっていた。そこで 1985（昭和 60）年 4 月、「日本水産」の 100％出資で共和プロ

テイン株式会社を設立した。水産物、畜肉、野菜などのエキスをベースにした調味料の製造販売を目的とした子会社である。

その後、1988 年の近未来構想の中で調味料が新規事業の候補となったこともあり、89（平成元）

年に商品開発部においてカツオのエキスをタイから輸入し、業務用として売り込みを図った。

1991 年に共和油脂工業株式会社と共和プロテインが合併して株式会社共和テクノスとなり、それまでの油脂、化成品に各種エキス調味料、食品添加剤を取扱品に加えた。

「日本水産」は、共和テクノスが濃縮・抽出した水産物エキスを素材にしてエキス系調味料やブ
イヨン、スープなどを製造し、業務用に販売を開始し、輸出も行った。魚介エキスを安定して入手できるところに強みがあったので、スケールを拡大して事業化の道を探ったが、化学調味料より高額になるため、その後は業務用として販売することとなった。

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

465



低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節

第1節

200海里時代の到来―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

チルド事業

―1977〜1985年

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


2

―

第4部

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

チルド温度帯の商品は、拡大する量販店の日配・惣菜売場を魅力あるものにする商品として、マーケット拡大が予測される領域であった。そこで、東京における実験的な事業として、1983（昭和 58）年 11 月、東京・八王子市に株式会社チルディーを設立した。

チルディーは、当初は水産フライなどのフローズンチルド製品や塩干類の製造販売を手掛けていたが、やがてコンビニエンスストア向けにチルド温度帯の野菜サラダ、鍋物セットなどを供給するようになり、1985 年にこれらの製造部門を立ち上げるとともに経営が安定し、コンビニエ
ンスストアに特化したベンダーという事業構造が固まっていった。

コンビニエンスストアへの供給が進展すると、その展開に歩調を合わせて、各地でチルディーと同様の子会社を設立していった。1988 年に近畿で関西クッカリー株式会社、翌 89（平成元）年には関東圏で株式会社ハローデリカ、90 年サンテフーズ株式会社、92 年チェリーフレッシュフーズ株式会社、株式会社恵庭フ
レッシュフーズ、93 年株式会社

北陸フレッシュフーズ、株式会社
姫路フレッシュフーズ、95 年株

式会社群馬フレッシュフーズなどが設立され、サラダ・惣菜、米飯
メニューや弁当・サンドイッチなどを供給した。

量販店・コンビニエンスストアの売上高の推移（1980〜2010 年）
（万店）
5
4

（兆円）
20

コンビニエンスストア売上高（右目盛）
量販店売上高（右目盛）
コンビニエンスストア店舗数（左目盛)
量販店店舗数（左目盛）

15

3
10
2
5

1
0

1980

83

86

89

92

95

98

2001

04

07

10
（年）

0

出典：経済産業省「商業動態統計」および日本統計協会「新版 日本長期統計総覧」による。コンビニエンスストアの実績は日本フランチャイズチェーン協会「JFAフランチャイズチェーン統計調査」。量販店の実績は日本チェーンストア協会「販売統計」

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

466

第4部


低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


第1節

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運
事業の縮小
第4節

伸び悩む食品事業

第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年
第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

チルド食品の工場は全国展開していった

社内報「Challenge」1993 年 9 月号

設立当初のチルディー商品
事業拡大したチルディー
社内報「Challenge」1990 年 10 月号

第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

467



低成長時代の構造変化

第1章

経済と漁業環境の変化

第1節
第2節

日米貿易摩擦変化する食品の消費と流通

第3節

第1節

サービス事業―1977〜1985年

200海里時代の到来

第2章 「日本水産」の漁労事業の
縮小・撤退


3

―

第4部

―1977〜1985年

日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小

第2節 「日本水産」の模索する経営第3節 「日本水産」の漁労事業・海運事業の縮小

1989（平成元）年 4 月、「近未来構想」によりサービス事業部が設立された。同事業部の柱は、

フードサービスと不動産サービスである。

すでに 1986（昭和 61）年 6 月、東京・南青山にシーフードレストラン「dede」がオープンしていた。これは、食生活の多様化に機敏に対応するためのアンテナショップである。この頃は多くの食品・飲料系企業が次々にアンテナショップを展開した時期であった。発端は 1 億円の資金を限定とした事業の社内公募に寄せられたアイデアだった。

伸び悩む食品事業「dede」に続いて、1989 年以降、サービス事業部はいくつもの店舗を立ち上げた。しかし、第3章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―1985〜1995年

茅場町の「魚魚亭」のみを 94 年に設立したニッスイ・フード・システム株式会社が経営を手掛

第4節

第1節 拡大策の挫折と経営低迷
第2節 多様化する水産事業
第3節 食品事業の進展
第4節 新規事業分野の形成と成長

飲食店の運営は企業風土と合致せず、多くの店は撤退したり提携先の企業に権利を譲り、残った
な

な てい

けた。

サービス事業部のもうひとつの主要業務である不動産事業は、社内各部署が必要とする不動産の手配と、自社所有不動産の再開発などを行った。

1991 年、株式会社ダスキンと生鮮の魚介類を中心とした丼物のチェーン、株式会社どんを設どん立した。店名「THE 丼」の全国展開を目指して同年 12 月に 1 号店をオープンし、2001 年 12 月には 100 号店をオープンした。

1991 年、サービス事業部に鮮魚小売店経営のプロジェクトが加わった。第 1 号店は川口市、

2 号店は多摩に開いたが、多摩店はロケーションが適切ではなかったため、すぐに新浦安のダイエービルに移した。これらの鮮魚店は、「近未来構想」により鮮魚・活魚の販売網確立がテーマのひとつになっていたため、中島水産のブランドとノウハウの提供を受けて実施したもので、活魚販売の最川下の事業という側面を持っていた。これらは、「日本水産」子会社の恵光水産株式
会社が実際の運営を行った。
第 3 章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘

468



創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節
第2節

第2章

―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

真のグローバルリーダー
を目指す

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

第5部

創業理念の実現をめざして
第1章

選択と集中による経営改革――1996～2000 年

第1節
1

20 世紀後半の「日本水産」をめぐる環境
長引く日本経済の低迷と産業構造の変革―

第5部

先達の志を未来に継承する

記

規制緩和でグローバル化が加速

わが国の経済は 1997（平成 9）年の半ばを境に再び後退し始めた。この年度に実施された消費税率の引き上げ、医療費の本人負担引き上げなどによる国民負担の増加、秋以降に相次いだ金融機関の破綻などが先行き不透明感を強めたのである。株価も下落し、実質成長率が総務省統計によると 97 年度に 0.1％減、98 年度に 1.3％減と 2 年連続してマイナスとなった。企業は人員削減を実施し、失業率は高い水準に達して雇用不安が強まった。99 年 2 月に、日銀は景気刺激策としていわゆるゼロ金利を導入したが、金融・雇用不安は解消されず、民間設備投資も個人消費も落ち込んでいった。これに加え、少子高齢化に伴う社会・経済活動の低下も懸念されはじめた。
政府は 1998 年度から、日本経済の健全な成長、国際競争力の強化を目的に、金融自由化をはじめとする大幅な規制緩和に乗り出した。この前後から、欧米の巨大企業がわが国の市場に進出、日本企業との業務提携や合併を進めるなど、あらゆる分野でグローバル化が加速した。たとえば、第1章

選択と集中による経営改革

469

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

自動車産業では 96 年のフランス・ルノー社による日産自動車株式会社との資本提携、小売業界
では 99 年のアメリカ・コストコ社や 2000 年のフランス・カルフール社などの日本市場への進出が相次ぎ、国内の産業構造はグローバル化の波に飲み込まれ変化し始めた。円高の進行で、生産コストの安い中国や NIEs 諸国（新興工業経済地域。アジアでは韓国、台湾、香港、シンガポールなど）から安価な製品が大量に流入して国際的な価格競争が激化し、デフレーション傾向にも拍車が掛かった。

経済拡大が続く欧米

この間にアメリカでは、“IT（情報通信技術）革命 ” の進展を基盤に景気が回復した。IT 革命によって、広範な産業分野に情報サービスや情報関連機器・技術が浸透して関連産業が急成長し、1993（平成 5）年から 2000 年中ごろまで活況が続いた。97 年夏のタイに端を発したアジア通

貨危機は、アジアだけでなくロシアや中南米各国の為替・金融市場を混乱させ、わが国の不況をも深刻にさせた。しかし、欧米ではアジア通貨危機の影響は少なく、好景気を維持した。ヨーロッパでは、99 年 1 月に EU 加盟の 11 カ国において単一通貨ユーロが導入され、人口約 3 億人、GDP（国内総生産）で 6.5 兆米ドル（99 年現在）というアメリカと同じ経済規模のユーロ圏が誕生した。

アメリカの IT 革命の影響は、1990 年代の後半には日本にも及び、景気低迷が続く中にあっても、インターネットおよびその関連技術の急速な発展が社会や個人の生活を変化させ、新たな産業とビジネススタイルが生まれつつあった。

温暖化やダイオキシン汚染などの環境問題も、地球規模でいっそう深刻になった。猛暑や水害など気候変動の振幅が大きくなり生態系や人間社会に与える影響が懸念された。

第1章

選択と集中による経営改革

470



創業理念の実現をめざして

第1章

水産業・食品産業の動き

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

わが国の水産物の国内生産量（食用・非食用の合計）は、近年の水産資源の減少や国際的な漁業規制の強化などの影響で減少の一途をたどり、1996（平成 8）年の 741 万 7,000 トンから、
2000 年には 86％の 638 万 4,000 トンまでに落ちた。国内消費量は国内生産量の約 2 倍で、不足分は輸入で補っている。94 年の GATT、ウルグアイ・ラウンド合意により、わが国では 95 年

挑む「TGL 計画」―2001～て円高で魚価が下落し、消費低迷と相まって国内の水産業は厳しい状況に立たされた。

2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度
第4節

水産業――拡大する世界の水産需要

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に

追

2

―

第5部

先達の志を未来に継承する

記

度から 5 年間で水産物の輸入関税率が約 33％引き下げられ、輸入量はいっそう増大した。加え養殖を含む水産物の世界の生産量は 1996 年の 1 億 2,856 万トンから年々増加し、2000 年には 10.3％増の 1 億 4,180 万トンとなった。この増加分は養殖によるもので、生産量のうち養殖の占める割合は 96 年の 26.4％から 2000 年には 32.2％と伸びたが、天然水産物の生産量は横ばいか漸減状態である。近年、欧米を中心とした健康志向の高まり、途上国の人口増加と経済成
長に伴う食生活の変化などにより、世界の水産物需要は拡大傾向にあり、この需要を支えるのが養殖産業だった。

天然水産物は、その保護・規制が世界的に強まってきた。それまでは、漁場ごとに魚種別の漁獲量を設定した TAC（Total Allowable Catch ＝漁獲可能量）制度下において、オリンピック方式による管理が各国の主流であった。オリンピック方式とは、自由競争下で漁業者の漁獲を認め、漁獲量が TAC に達した時点で採捕を停止させる方式だった。しかしアメリカでは、1998 年にAFA（American Fisheries Act ＝ 米 国 人 漁 業 法）が 成 立 し、翌 年 に 漁 船 別 の ITQ（Individual

Transferable Quota ＝譲渡可能個別割当）制度が導入された。これにより、過去の漁獲実績や加工実績をベースに、漁船には漁獲枠、加工工場には加工枠が割り当てられた。さらに、漁船は加工工場ごとの漁船連合体（CO-OP）に所属し、漁獲枠の 90％を加工工場へ供給することが義務づ
第1章

選択と集中による経営改革

471

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する記けられた。ITQ 制度の導入により、漁業と加工とマーケティングが一体化され、資源管理と資源の価値最大化が可能となったのである。

一方、日本政府は、1996 年 7 月に「海洋法に関する国際連合条約」（国連海洋法条約）を批准した。これを受けて「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」を制定し、翌年 1 月から、それまでの漁獲能力や漁獲努力量による規制から、魚種ごとに 1 年間の漁獲量の上限を定める
TAC 制度に基づく資源管理を導入した。

食品業界――食の安全・安心・簡便性と低価格志向

わが国の個人消費の低迷は食費支出にも影響を及ぼし、1992（平成 4）年をピークに食費支出

は前年比 1～2％で年々減少した。食品業界でも低価格化が強まり、99 年には 1 皿 100 円寿司が、
2000 年には 65 円ハンバーガーが登場した。消費財のデフレ傾向の中で、消費者はこの食品低価格化の流れを支持した。

1996 年の病原性大腸菌 O-157 による食中毒、2000 年の乳業メーカーの食中毒事件など、食の信頼性を揺るがす出来事が頻発し、食の安全・安心への関心が高まった。これらの影響によって食品全般、なかでも生鮮食品の販売量が激減し、食品業界は大きな打撃を受けた。同時に、従来は当然のこととしてあまり論じられることのなかった食の安全・安心への取組みが、企業にとってコストをかけて対処すべき重要な経営課題となってきた。食品メーカーは、品質管理の国際
ハ セ ツ プ

規格 ISO9000 シリーズや HACCP（危害分析重要管理点）導入を進めていたが、取組み姿勢の是正や運用の見直しを迫られた。

生活者の食の安全・安心に対する要請を受けて、国の法整備も進んだ。2000 年 4 月には改正

JAS 法が施行され、一般生活者向けのすべての食品に品質表示基準が適用された。水産物については同年 7 月から「名称」「原産地」のほかに「養殖」や「解凍」などの表示が、加工食品については 2001 年 4 月から「原材料名」、「賞味期限」「消費期限」など、輸入加工食品では「原産国名」などの表示が義務づけられた。
第1章

選択と集中による経営改革

472

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

食品業界は、原材料の高騰、商品の低価格化という事業環境の中で、一層緻密な品質保証と品質向上を求められるようになった。法規制の強化や環境への配慮も加わり、企業は難しい経営の舵取りを迫られた。

生活者の食品に対するおいしさ、健康への配慮、手軽さ、鮮度など、様々な要求はより高度化

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

し 複 雑 化 し て い っ た。1990 年 代 の 半 ば ご ろ、ア メ リ カ で 注 目 さ れ た HMR（Home Meal

第2章

真のグローバルリーダーを目指すに入り「中食」という新たな捉え方に結びつき、飽和状態にあった食品関連ビジネスの突破口とTGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する記

Replacement）は、日本ではすでに持ち帰り惣菜、弁当などとして存在していたが、2000 年代
なかしよくなり、市場規模が拡大した。食費支出を抑えるために外食を控え、しかし手軽さは必須といった生活者にとって、選択肢が広がったのである。その背景として、女性の社会進出、若者や高齢者などの単身世帯の増加、生活の 24 時間化などにより、家族単位での食事、1 日に朝・昼・晩の3 食という従来の食習慣が崩壊してきたことが挙げられる。

手軽さとおいしさ、楽しさの両立という食へのニーズに対応して、小売店はインストアベーカ

リー、オープンキッチン、店内フードコートやサラダバーなど、売場の多様化を進めた。量販店
は、大規模小売店法の緩和により営業時間延長が可能となったことから、惣菜や弁当、調理の手間のかからない加工食品などの品ぞろえを充実し、深夜まで営業するようになった結果、コンビ
ニエンスストアとの競争が厳しくなった。生活時間の長時間化も相まって、男性客の買い物行動も変化し、量販店の主要顧客は主婦中心というそれまでの常識をくつがえすこととなった。

第1章

選択と集中による経営改革

473



創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

1

事業不振からの脱却を図る

ネジメント

拡大策への方向転換も成果なく

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
「日本水産」は、1980 年代中盤以降、収益性が悪化していった。それに伴って、86（昭和 61）

挑む「TGL 計画」―2001～

による将来の展望を描いたが、既存事業の収益性の改善には結びつかず、90 年度決算で無配に

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に

2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


追利益体質への転換――NCRマネジメント―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

第4節

第2節

―

第5部

先達の志を未来に継承する

記

年度決算より資産の売却が始まった。88 年 11 月に発表した「近未来構想」は、事業領域の拡大転落した。その後、91 年度から着手した「アクションプラン 93」に取り組むなか、翌年度に一時的に収益は改善を見たが、以降、安定することはなかった。94 年度と 95 年度はそれぞれ単年度での緊急再建計画に取り組み、海上従業員の雇用調整まで行ったが、収益改善は未達に終わり、復配は依然として実現できなかった。

業績の推移（単体 1980～1995 年度）
（億円）
5,000

売上高
（左目盛）

120

3,000

90

2,000

60

1,000

30

0

0

‑2,000

選択と集中による経営改革

150

4,000

資産売却開始‑1,000

第1章

（億円）

経常利益
（右目盛）

1980 81

82

83

84

85

86

87

88

‑30

無配転落
89

90

91

92

93

94

‑60
95
（年度）

474

挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記がでないのだから手も足もでないというのが現実である。水産・食品という最も経営資源を受けている『日本水産』家の長男坊、次男坊が成績不良の放蕩息子では、資産家ももはや没落に至る寸前であ

物流部門業務改善第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に

93

NCRマネジメント

画にあるといってもよい。営業利益

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年


快方に向かわず、むしろ悪化傾向

2000（年度）

計

真のグローバルリーダー
を目指す

度

第2章

96

年

る慢性的な業績不振の病は一向に

95

単

ネジメント

94

食品本部業務改善

利益体質への転換 ―NCR マ

水産本部業務改善第2節

中期計画のあゆみ

管理部門業務改善「業績の下方修正を繰り返し続け91

緊 急 再 建 計 画

な状況であった。

86 88 89

ア ク シ ョン プ ラ ン―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

83

近 未 来 構 想 を 纏 める

第1節

79

第四次企画委員会設置

選択と集中による経営改革

りれば、「日本水産」は次のよう

1975

第三次企画委員会設置

第1章

当時の國井康夫社長の言葉を借

第二次企画委員会設置

創業理念の実現をめざして第一次企画委員会設置

第5部

役員学習会
GM学習会

役員戦略
検討会

AAA-21組織活性化活動

る。なんとしてもこの流れを断ち切らないといけない」

利益の出る経営体制に

この間 1991（平成 3）年度から 92 年度にかけて、経営陣は役員学習会を通じて、それまでの経営計画が機能しなかった原因を究明し、再建に向けた戦略の研究を行った。

1991 年から、水産、食品、物流、管理の各部門では独自の業務改善が、職場レベルでも活性化活動が展開され、体質強化に取り組んだ。これらの活動は足元の業績の改善には直結しなかったものの、意識を徐々に変えていった。93 年度には部署長級による学習会を設置し、共通認識を形成した。

このような活動を通じて、経営における問題点と改善策を見出し、経営改革のコンセプトと手

第1章

選択と集中による経営改革

475

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境法が次第に形成されていった。

業績不振の要因はビジネスプロセスにあった。事業部それぞれが新規事業を模索した結果、事業 ･ 商品 ･ 業務の全ての領域において経営資源の分散が生じて事業のコアが消滅し、高コスト体
質を進行させていたのである。水産、食品、生産、販売、物流などの各部門が相互の連携なく個々

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメントに拡大策を進める、いわば部分最適の事業運営となっていたことが、業務の重複を増やし膨大な第2章

真のグローバルリーダーを目指す

要するコストは増え続け、収支は悪化するという悪循環に陥っていたのである。

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

無駄を生んでいた。売上げが増えれば増えるほど経営資源は分散していき、事業の運営と管理に利益の出る経営体制を築いて累損を一掃し復配を実現するためには、無駄を排除し経営資源を利益の源泉となるコア事業に集中し、高コスト体質から利益体質へ変換させることが不可欠であった。1995 年度の役員戦略検討会での徹底的な現状分析の結果、「選択と集中」の手法を採るという結論に到達した。

國井社長は、1996 年度から 2000 年度まで、背水の陣で「NCR マネジメント」を断行する決意を固めた。この改革を迅速に実現するために、従来のボトムアップではなくトップダウンで実施することとした。そして、NCR マネジメントの実行を、“ 志と約束 ” として全社員と「日本水産」とのコミットメントとした。すなわち、必達すべき数値目標を表明し、必達に当たっては責任の所在を明確化する。目標を達成することで、NCR マネジメントを確実に実現していくのである。
危機的な現状と、これまでの「日本水産」の長年の経営手法を革新する発想の転換を全社員に理解させるために、96 年 3 月から 1 カ月間、國井社長は本社および全支社で対話を実施した。
再建のシナリオ――NCR マネジメント―

2

ビジネスの仕組みを抜本的に見直す「NCR マネジメント」の「NCR」は、「NISSUI」の N と、この計画の施策のキーワード「Category
第1章

選択と集中による経営改革

476

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

とした。また、「日本水産」として強みを持つカテゴリーで最大収益を追求していく。これを「日本水産」は「カテゴリー・マネジメント」と称した。さらに「リレーションシップ・マーケティ
ング」では、顧客との関係性を、単なる “ 取引 ” ではなく、相互の信頼関係に基づいた WIN-WINの関係を実現する “ 取組み ” と捉え直し、これによりビジネスの進化を目指した。

NCR マネジメントを実現するための重点課題として、「選択と集中」、「業務の標準化」、「情報に基づく経営」の 3 点を掲げた。

挑む「TGL 計画」―2001～の強みを生かした得意分野に絞り込み、この分野に経営資源を集中した。同時に、お客様との取2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


追よって収益性と効率性の高い商品・事業を選別・選択し、ここに経営資源を集中させていくこと

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に

第4節

Management」「Relationship Marketing」の C と R をとったものである。まず、ABC 分析に先達の志を未来に継承する

記「選択と集中」においては、事業、商品、業務を効率性と収益性の面から見直し、「日本水産」
組みを強化した営業活動を推進した。

「業務の標準化」では、各事業部門が独自の方法で業務を進めるのではなく、汎用性のある業務プロセスを採用し、「日本水産」全社に適応する標準化を推進した。営業では取引条件の簡素化にも取り組んだ。

「情報に基づく経営」においては、当時革新の切り口と目されていた IT 化を念頭に、社員 1 人に 1 台の情報端末の配布を段階的に進め、営業分野ではモバイル化を志向した。また、電子発注システム（EOS ＝ Electronic Ordering System）による受注と、発注書や請求書などのビジネス文書をデジタル化し、企業間取引を行う電子データ交換（EDI ＝ Electronic Data Interchange）の導入を加速させ、同時に受注の統合も進め、これらを包含するシステムの構築に着手した。

3 つの重点課題のなかでも、NCR マネジメントの中心となる戦略は「選択と集中」だった。

これがコア事業を再構築し、利益を生む体質への転換を図る鍵となる課題であった。

各事業部門の個別事業・商品・業務について ABC 分析を実施した。それによって、売上げの上位 70％を占める A 商品は利益を生むが、売上げの下位 10％の商品は利益が出ていないことがわかった。そこで、お客様の支持の高い上位 70％とその次の 20％の合計 90％の商品を AB 商品
第1章

選択と集中による経営改革

477

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境として経営資源を集中するべきコア商品として策定した。下位 10％の商品は CZ 商品として縮小していくこととした。この ABC 分析の結果に基づいた「選択と集中」によって、生産、販売、物流のあらゆる業務工程においてムダの排除とコスト削減の徹底を図った。

さらに企業にとって利益の源泉であり生活者との接点を持つ、支社を含めた営業部門を、プロ

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

フィットセンター、すなわち利益を創出する部門とし、販売価格や条件などの決定権を与えた。

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ら、収益の核となる戦略カテゴリーに集中して目標達成を目指した。

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

営業部門は市場の動向や販売動向を素早く把握でき、生活者や市場のニーズに迅速に対応しながNCR マネジメントを確実に実行するため、進捗を管理する仕組みとして「NCR 推進会議」と「NCR スコア」が導入された。NCR 推進会議は、社長や役員と部署長が NCR スコアをもとに「選択と集中」の進捗度をチェックする月次の経営会議である。進捗の遅れに対しては原因追究と対処や軌道修正が図られ、その実行が翌月の活動に反映された。NCR スコアとは、商品の生産・販売および在庫に関する経営指標や、営業担当者 1 人ひとりの行動予定や商談、販売実績などを数値化した指標である。

「業務の標準化」では、各事業に分化・複雑化してしまった業務プロセスを簡素化し、統一したルールに基づく運営に変更した。その上で、「情報に基づく経営」の重要な要素である新しい情報システムを導入した。

1996 年 4 月に食品工場生産管理システム MAPS が稼働、同年 10 月には NCR システムが稼働した。さらに、情報端末を 1 人 1 台とした上で、グループウェアを導入して電子メールや掲示板

による情報の共有化を図った。99 年には、電子帳票システムおよび新人事システムを稼働させた。
また、ブランド強化のため、1996 年度に「ブランドマネジメント・プロジェクト」を発足させた。翌年度、社名ロゴマークと、商品に付与するニッスイブランドマークを、コーポレートブ
ランドマークに統一した。併せて商品や事業によって態様が異なっていたニッスイブランドマークもこれに統一した。さらに冷凍食品・水産品のうち、ブランドミッションの明確なもの 4 つを、
インディヴィデュアル・ブランドとして定めた。さらにブランドの運用を厳格にして、品質保証
第1章

選択と集中による経営改革

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第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

との連動を図り、ブランド価値の向上を図った。

先達の志を未来に継承する

記

3

水産事業における改革―創業理念の実現をめざして商品の絞り込みと営業効率の向上

水産事業では、魚価の変動に強い収益構造をつくることが急務であった。

全商品を 4 つに分類し、その中でも「日本水産」あるいはグループ企業が水産資源にアクセスして得た商品や、「日本水産」が技術・資金を投じて育成した海外合弁事業など、メーカーとしての力を発揮できる分野をコア事業として、特に注力した。また全商品の産地や仕入形態ごとにABC 分析を実施して、不採算となっていた買付商品の削減と在庫の圧縮を進めた。

組織面では、従来は全国の支社に水産営業担当部課を設置して調達と販売を行っていたが、事業および商品を「選択と集中」の水産事業におけるグループ商品と買付商品の推移（1996～2000 年度）

観点から見直し、1996（平成 8） （億円）
3,000
年 8 月、札幌支社、大阪支社、福岡支社以外の調達・販売機能を本社に新設した産業用営業第 1 部および第 2 部に集約した。前者は凍魚の仕入・販売を、後者はすり身の仕入・販売を担当した。97 年
3 月には、広域営業本部に食材営業部を新設して、食材を含む水産物の販売を強化し、顧客と販売計画を共有して予約販売する仕組み
第1章

選択と集中による経営改革

買付商品売上高（左目盛）

買付商品売上総利益率（右目盛）

グループ商品売上高（左目盛）

グループ商品売上総利益率
（右目盛）

2,500

（％）
12

10

2,000
8
1,500
6
1,000
4

500

0

1996

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98

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2000
（年度）

2

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第5部
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創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記をつくった。

活動領域は日本国内ばかりでなく世界に広げ、グローバルサプライチェーンの構築を推進した。

もとより仕入の約 6 割は海外のものであり、これまでの国内に偏った販売から海外市場での販売へと舵を切った。このグローバルな事業活動を支えるため、グローバル・マーケティング・オフ
ィサーとグローバル・ロジスティクス・センターを設置した。
水産事業における X 事業

「日本水産」のそれまでの水産事業は、魚価変動の影響を受けやすいバルク凍魚（低次加工の冷凍魚）の構成比が高く、収益を上げるには限界があった。そこで、バルク凍魚主体の事業から脱却し、収益を伸ばすための新たな事業として、X 事業を設けた。

まず水産物の食材化を狙い、水産チルド事業に着手した。水産物の食材化は、バルク凍魚事業とは一線を画し、「日本水産」のメーカー機能を活用し、食卓で供される形態に加工して付加価値をより高めることである。たとえば、刺身向けにサクにカットしたり、魚の切身を漬け魚などに調味加工して、量販店の水産・惣菜売場などに水産食材として販売を行った。加工拠点として、
1996（平成 8）年 8 月に株式会社東京ニッスイフーズ（TNF）、株式会社福岡ニッスイフーズ（FNF）

を設立した。

また、主に大型量販店の水産売場向けに、消費者ニーズを踏

まえた品ぞろえを提案し、売場づくりも含めて「日本水産」が販売を支援する水産流通事業を開始した。1995 年 11 月の実

験店オープンを経て、翌年 3 月に水産流通部を新設し、本格的にこの事業に着手した。水産流通事業にはカテゴリー・マネジ
メントの手法も導入し、売場の収益改善に貢献した。

さらに、東南アジアでのエビの調達・加工機能を強化した。

1995 年 12 月には、ベトナム国営企業と合弁でミンハイ・ニ
第1章

選択と集中による経営改革

ニジコ社

480

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

ジコ社を設立し、メコンデルタの潮の干満を利用した「天然囲い込み方式」で生育したエビを、新鮮なうちにワンフローズンで加工した「NIGICO むきえび」の生産を開始した。

1996 年 8 月には、インドネシアのジャヤンティ・グループと同国セラム島

におけるエビ養殖事業およびその総合加工事業を共同運営することで合意した。
2004 年 10 月以降は、「日本水産」100％の事業とした。

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に

食品事業における改革―

4

挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

パワーアイテムへの集中

食品事業も、商品の「選択と集中」によって収益構造の再構築を行った。

先達の志を未来に継承する

それまでの食品事業では、販売部門が顧客の個別の要請に対応しているうちに多品種小ロット

記

工場のコストダウンの推移（1996～2000 年度）

（億円）
60

商品の取り扱いが増加していた。

（％）
7.0

コストダウン金額（左目盛）
累計（左目盛）

50

6.0

前年原価比
（右目盛）

5.0

40

4.0

30

3.0
20
2.0
10

0

第1章

選択と集中による経営改革

1.0

1996

97

98

99

2000
（年度）

0

そのため、工場のラインの稼働率が低下してコスト高となり、収益を圧迫した。その改善策として、販売部門では小口商品のアイテム
コントロールを徹底し、顧客の要
望の多い商品に集中することとした。それに合わせて、直営工場に商品ごとのライン別管理を導入してロスを削減した。この結果、生産効率が高まり、原材料の調達の

481

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

アイテム数の推移（1997～2000 年度）（アイテム数）1,500

業務用冷凍食品
家庭用冷凍食品

1,200

常温食品
加工食品

900

600

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～

300

0

2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

1997

98

99

2000
（年度）

社内報「Challenge」2000 年夏号

変更や値下げなども含めて、NCR マネジメントの期間中、年間で約 10 億円のコストダウンを実現した。

また商品施策では、「日本水産」のメーカーとしての強みの発揮が期待でき、マーケットの支持を得られる商品を、「パワーアイテム」として選定した。これらに経営資源を集中させ、頻繁にリニューアルを行って商品力の向上を図り、マーケットでの優位性の獲得に注力した。パワー
アイテムは直営工場の生産商品でもあり、これらの強化は、生産・販売を含めた事業全体での収益確保につながった。この施策によって食品事業の収益は大幅に改善し、特にアイテム数が増加しがちな冷凍食品事業では「日本水産」の主要商品である「大きな大きな焼きおにぎり」「かにクリーミーコロッケ」などへの集中が奏功した。

食品事業では、NCR マネジメントの最終年度である 2000（平成 12）年 3 月末には、商品アイ

テム数が 2,300 台となり、1997 年 3 月末の 3,700 アイテム強から約 60％に減少した。

また直営工場の生産効率を上げ、協力工場の集約も図った。営業活動の変革も進め、大口顧客

第1章

選択と集中による経営改革

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第5部
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創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境や重要顧客との取引をコアに、相互の利益拡大を実現する “ 取組み ” を展開した。

さらに、営業力とマーケティング機能の強化のために、カテゴリー・マネジメントと生活者研究を重点施策とした。

カテゴリー・マネジメントは、NCR マネジメントにおけるマーケティング戦略の核と位置づ

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

けて取り組まれた。該当する売場の商品を、生活者の消費行動に基づいた商品カテゴリーに区分

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

効率の最大化を実現するのに最適な売場プランを策定して提案する。これを通じて、売場とのTGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

し、販売データや市場データによる分析・評価を通じて、生活者にとって魅力があり、かつ売場
WIN － WIN の関係を築くことを狙った。そのためのツールやノウハウを蓄積し、営業の実践的な手法として水平展開した。

生活者研究では、生活者の消費行動の変化を捉え、その背景にある価値観の変化を研究した。

こうした変化を読み解くことによって、新商品開発や商品提案のコンセプトをより鋭く確実なものにできるようになった。

食品事業における X 事業

食品事業において新たに育成された事業は、鶏肉事業であった。

1998（平成 10）年 5 月、鵬達株式会社の協力を得て中国に北京嘉誼食品合作工場を稼動させ、ワンフローズンの冷凍食品「とり唐揚げ」の生産を開始、家庭用冷凍食品市場の主要カテゴリーへの参入を果たした。この商品作りは、95 年に業務用冷凍食品として発売した、ニュージーランド産のワンフローズンの白身魚フライを応用したものである。素材の鮮度とおいしさを生かすために 1 回凍結で仕上げた味の優位性が、差別化のポイントであった。同工場では、合作のパートナーである
北京華都肉鶏聯営公司の鶏肉を使用し、鶏肉加工工場に直結した冷凍食品工場で「日本水産」独自の技術指導に基づいた
第1章

選択と集中による経営改革

北京嘉誼食品合作工場

483



創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

製品を生産した。原料から製品まで一貫したラインを実現したのである。

また冷凍食品事業では、主に中国の生産拠点設置に注力した。2000 年には、安徽省および逝江省に嘉誼食品合作工場の新工場を建設した。農産冷凍食品の工場として、冷凍かき揚げ、冷凍
野菜、調理冷凍食品の品ぞろえを充実させた。

ネジメント

5

物流事業における改革―

第5部

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記「日本水産」は 1996（平成 8）年度より商物分離に着手し、各事業内に有していた物流業務を総合物流事業部門に移管 ･ 集約した。また食品の物流業務では、販売計画に基づいた製品の需給調整を行い、工場の生産計画に反映させる荷引生産計画システムを稼働させた。これによって、在庫を大幅に削減でき、保管料などの物流コストの削減と効率化が実現した。

水産の物流業務は 1997 年に設けられたグローバル・ロジスティクス・センターに集約が図られた。

全国に配置されていた冷蔵庫などの物流拠点についても、新設ないし老朽化設備の更新に伴い機能を充実させた。自社事業のインフラとして物流機能を果たすとともに、社外貨物の受託にも注力した。

1996 年、宮城県の仙台日の丸冷蔵港工場に自動倉庫が完成した。97 年 10 月には、福岡冷凍工場に代わる九州エリアの配送拠点として、福岡県に西部冷蔵食品甘木物流センターを完成させた。自動倉庫、自動仕分け装置などを装備し、超低温から常温までの温度帯の貨物を一元管理でき、加工・保管・物流を 24 時間体制で行う多機能型の物流センターである。福岡冷凍工場は 97

年 12 月に廃止した。98 年 1 月には、兵庫県の近畿冷蔵食品伊丹センターに自動倉庫を導入、流通加工機能を備えた物流センターとした。

1999 年 9 月には、関東エリアの多機能型の物流拠点として、ニッスイグループ最大規模の 3

第1章

選択と集中による経営改革

484

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

管設備と自動倉庫を備えていた。さらに物流加工機能を備え、量販店の物流センター業務を受託した。なお、TSC の稼働に伴い、晴海冷凍工場を 2000 年 1 月に閉鎖、約 40 年の歴史に幕を閉じた。

物流拠点の統合・整備に伴い、食品の受注センターへの統合も推進した。2000 年には、東日本と西日本エリアの受注を八挑む「TGL 計画」―2001～

物流事業および受注センターの整理・統合とともに、工場直2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度

先達の志を未来に継承する

記

王子と姫路の 2 カ所に統合した。

送、ロット統合、さらには冷凍食品においては競合各社との共社内報「Challenge」1999 年秋号

同配送なども推進して、物流の効率化を進めた。
6

グループ経営への移行―

追が東京都大田区に完成した。常温から超低温まで 4 温度帯の保TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に

第4節

万 5,500 トンの保管能力をもつ東京総合物流センター（TSC）

グループ経営への移行「日本水産」は NCR マネジメントの期間、海外グループ企業の経営改革に取り組んだ。

1999（平成 11）年、ニッポンスイサン U.S.A. 社社長を兼務する北米統括、N.A.L. 社社長を兼務する南米統括が、それぞれ北米事業執行、南米事業執行となり、北米・南米の生産機能を果た
すグループ各社の活動の連携を図ることとなった。

改革のひとつは北米のユニシー社だった。同社は 1996 年から 98 年にかけて、ズワイガニ資源の枯渇による漁獲枠の減少や稼働期間の短縮などにより経営苦境に陥った。

1998 年、アメリカ政府は AFA（米国人漁業法）を成立させた。これによって外国資本の大型漁第1章

選択と集中による経営改革

485

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境船および加工船が削減される一方、地域の漁業協同組合員に対して漁獲の個別割当が行われることとなった。さらに、漁獲物の一定量を専有的に購入できる加工枠が設定され、個別割当による漁獲物は基本的に加工枠を有する業者にしか販売されない仕組みとなった。99 年にはスケソウ

ダラに漁船別の ITQ（譲渡可能個別割当）制度が導入された結果、アメリカ国内の水産企業では、

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

計画的な生産が可能となった。

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

はじめて、供給が減少したことから、アメリカ・ベーリング海の資源に注目が集まった。ベーリ

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する記

また 1999 年頃から、ロシアの TAC（漁獲可能量）制度下でスケソウダラの漁獲量が削減されング海のスケソウダラは、従来の日本市場向けのすり身から成長基調にあった欧米市場向けのフィレーへとシフトしていった。

このようなマーケットの動きを受けて、ユニシー社は事業を大幅に見直し、事業の選択と集中による経営改革に着手し、1998 年からスケソウダラのすり身だけでなくフィレー生産を本格的に稼働させた。2000 年 6 月には、ズワイガニ資源の減少に伴い、セントポール工場を閉鎖し、ズワイガニ事業を縮小した。これにより 96 年度以降の赤字収支が、99 年度の決算で黒字転換した。

南米では、チリのグループ企業エムデペス社が、1992 年に制定された新漁業法による漁獲枠

規制の強化で、厳しい経営状態に陥った。同社は漁獲対象魚種をメルルーサ・オーストラリスからホキとミナミダラへ変更して新事業に取り組んだ。ホキは同じメルルーサ科の白身魚で、白身魚フライの原料として供給していたが、ミナミダラは、それまでは商品にならないといわれていた。試験操業を重ねた結果すり身としての有用性が判明し、94 年 10 月に、チリ政府から 200海里内でのミナミダラのすり身事業の許可を得た。翌 94 年、「日本水産」はエムデペス社にト

ロール船津田丸（移籍後はユニオンスール）を導入して、本格的にすり身事業に着手した。これにより、エムデペス社の業績が向上した。

チリ政府は、1985（昭和 60）年に制定した漁業法に基づき、海上（漁船）に投資した同額を陸上にも投資することを義務づけたことを契機に、サケ・マスの養殖事業を発展させた。それまで
第1章

選択と集中による経営改革

486

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する記

越前丸（1984 年竣工）

同国の水産物輸出量・額はフィッシュミールが圧倒的であったが、98 年を境に付加価値の高い
養殖サケ・マスが逆転し、その輸出額は飛躍的に増大した。

チリのサケ養殖を手がけるサルモネス・アンタルティカ（S.A.）社は、その一角を占めている。
1988 年に ｢日本水産｣ のグループ企業となって以降、第 10 州チロエ地区ダルカウエと第 11

州アイセンおよびチャカブコを拠点に、ギンザケなどの養殖と加工、自社向けの種苗と餌料の生産をしていた。90 年代のチリのサケ業界は黎明期であり、そのほとんどが日本向けのギンザケ、
トラウトであったが、世界的なサケ類の需要増とともに、S.A. 社も好調に推移し、規模を拡大していった。

アルゼンチンのペスパサ社に対しては、漁労事業強化のため「日本水産」のトロール船であった越前丸を 1994 年に、安土丸を 95 年に投入した。しかし、同国の不安定な経済状況の影響を受けて業績が伸び悩み、93 年および 99 年に債務の資本化を実施したものの、99 年度、2000

年度も大幅な赤字経営を余儀なくされた。98 年の連邦漁業法（第 24922 号）の公布により魚種

別 TAC 制度下で ITQ 制度が設定される見通しであったが、ホキやミナミダラの ITQ 制度設定は時間がかかり経営の改善には時間を要した。
第1章

選択と集中による経営改革

487

第5部


第1章

能を持つ企業をグループに加えた。1996 年 8 月には、北米事

選択と集中による経営改革

第1節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

リカの業務用水産冷凍食品大手のフィッシュキング社の発行済株式の約 90％を約 31 億円で取得した。同社は、55 年、川口

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度
第4節

業を統括していたニッポンスイサン U.S.A. 社を通じて、アメ―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

追

一方で、これまでの海外グループ会社にはなかった新たな機創業理念の実現をめざして先達の志を未来に継承する

記

正司氏が設立した日系水産冷凍食品メーカーであり、業容を拡
フィッシュキング社

大して高品質業務用冷凍食品ではアメリカ西海岸でトップクラ

スの食品メーカーに成長していた。ロサンゼルスに 3 工場、アラバマ州に 1 工場を持っており、
有力ブランドである「ミセス・フライデー」を保有していた。「日本水産」にとっては、アメリカに初めて冷凍食品の生産工場と販売部門を所有することとなった重要な買収案件であった。
国内グループ企業の統合・整理「日本水産」の収益体質を確立するためには、国内のグループ企業の経営改革も不可欠であった。
チルド食品事業および物流事業関連では事業強化を図っての統合を、また水産事業関連は主に経営合理化を目的に整理した。

チルド食品事業では、コンビニエンスストアの弁当惣菜類の製造・供給を行っていたが、供給先のコンビニエンスストアの生き残りを懸けた事業合理化とともに、チルド食品事業の再編を進め、事業の効率化と強化を図った。1998 年 1 月には日本

クッカリー株式会社を設立し、3 月に恵庭フレッシュフーズ、
サンテフーズ、姫路フレッシュフーズ、関西クッカリー、ハローデリカ、チルディーの習志野工場を同社に統合した。

水産事業では、1997（平成 9）年度に日光水産を解散、99

年度に北光漁業、マルスイ、2000 年度にはトスコ、エスケイ
第1章

選択と集中による経営改革

日本クッカリー厚木工場

488

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

水産、ニッポンスイサン・ハリファックス社、佐伯（千葉）など、2000 年度までに合計 17 社を解散した。水産チルド事業では、東京ニッスイフーズ、関西ニッスイフーズ、福岡ニッスイフー
ズの 3 社をそれぞれ 99 年度および 2000 年度に解散した。チルド配送エリア内に一定規模の顧客を開拓することができず、生産能力との乖離を埋めることができなかったためである。その後、第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

2000 年に直営工場として株式会社サエキを設立し、漬け魚を主力商品として新たな展開を図った。

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

までに、整理・集約したグループ企業は総計 39 社にのぼった。

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

そのほか若松造船、エヌ・エヌ・エス、仙台ハム、日邦産業など、1996 年度から 2000 年度

ニッスイシッピングの解散「日本水産」の海運部門のニッスイシッピングは、フルーツ輸送を主力事業のひとつとしており、社外船主から多数の定期用船を行っていた。船主からは最低 5 年間の用船保証と固定用船料率を求められていたが、一方、輸送契約は最長でも 1 年間であり、1990 年代の運賃市況の低迷は、収益の悪化をもたらしていた。新造船の用船契約を中心に、10 隻を超える長期運用船について、用船料と運賃収入が乖離し、大幅な損失となった。

このため 2000（平成 12）年、同社の今後の方針を検討するプロジェクトチームが組まれ、以下が起案された。

⑴平均残存期間が 3 年となっていた長期用船は、この契約期間を保証し、顧客サービスを継続するとともに、従業員の職域を確保するため、フルーツ関係と水産物関係の合弁会社 2 社を設立して事業を移管する。

⑵長期用船契約がほぼ満了する 3 年後、2005 年 3 月に、出資先に経営権を移行し「日本水産」
は海運事業から撤退する。

⑶船主に対しては、用船を保証することを条件に、用船料の引き下げ交渉を行う。

この方針は 2001 年 3 月の取締役会で承認され、「日本水産」はついに海運事業から撤退することとなった。
第1章

選択と集中による経営改革

489

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

2001 年、ニッスイシッピングは船主との用船料交渉の結果、約 14％の引下げで合意、減資も実施した。事業の移管先として、フィリピンからのバナナ輸入販売を主業務とする外資系企業とフレッシュ・キャリアー株式会社を合弁で設立し、ここにフルーツ関係の業務を移管した。また、オランダのシートレード・グループと合弁で東京リーファーチャータリング株式会社を設立
して、仲積業務を含む冷凍貨物を主体とする業務を移管した。これらの措置は、ニッスイシッピ
ングの従業員が持つノウハウを生かすという意味を持っていた。

いずれも計画どおり 2005 年に経営権を相手先に委譲し、雇用その他の問題もなく、「日本水産」の海運事業は一切を終了した。

振り返れば、海運事業は、「日本水産」の事業と一体との考え方であった。1976 年の日水船

舶設立後も運航船腹は「日本水産」所有船の裸用船が主体で、総合的な収支は「日本水産」の貸船収支と日水船舶の運航収支の合計であり、経営責任が明確とは言い切れない事業構造であった。

「日本水産」の海運事業であったタンカー・鉱石運搬船などの専用船部門は、大手荷主と長期契約を結ぶことが事業の基本となっていた。これが経済環境の変化のなかで成立しなくなり、厳しい国際競争市場では撤退せざるを得なかった。一方、日水海運の冷蔵・冷凍船事業は、母船式やトロールなどの自社漁労事業による漁獲物の洋上における積み取りが主体業務だった。専用船部門に代わってリーファー部門に進出したが、円高による高コストとなり、環境変化に即応して機敏に合従連衡を行って船舶を売買する既存の国内外専門業界では、勝ち残ることはできなかった。
さらに漁業環境の変化により母船式漁業事業が縮小するなかで、事業規模の維持と船員の職域確保が日水船舶の事業目的のひとつであったことも、環境変化に対応できなかった一因と考えられる。

第1章

選択と集中による経営改革

490



創業理念の実現をめざして

第1章

NCR マネジメントの総括

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

7

―

第5部

先達の志を未来に継承する

記利益体質への転換

1996（平成 8）年度から 2000 年度の 5 年間にわたった NCR マネジメントは、これまでの「日本水産」の経営や事業のあり方を抜本的に見直すことでもあった。収益体制を確立することの一点に集中して、まったく新しい枠組みを構築した変革であり、それは経営にとっても社員にとっても、苦しい 5 年間であった。アイテム削減はお客様に迷惑をかけることであり、理解を得ることは容易ではなかった。

しかし、その効果は比較的早期に現れ、1996 年度決算で売上高は 3,719 億円、経常利益は約25 億円と前年のマイナス 21 億円からプラスに転じ、当期利益も 30 億 3,600 万円を計上した。
2 年目の 97 年度では、累積損失を一掃し、業績悪化の流れを断ち切った。そして 98 年度では 9期ぶりに復配を果たし、1 株年間 3 円を配当した。その後の業績改善に応じて 99 年度、2000 年
度と 1 円ずつ増配を実施した。

1999 年 6 月、國井康夫が会長に、垣添直也が社長に就任した。
効果とその要因、
次期への課題NCR マ ネ ジ メ ン ト の 効 果 は、

次のように、全事業部門において顕著に現れた。

・戦略商品への集中が実現、直営工場で生産する商品の販売が増加した。

第1章

選択と集中による経営改革

業績の推移（単体 1996～2000 年度）

（億円）

（億円）
80

4,000
経常利益（右目盛）
売上高（左目盛）

3,500

70

3,000
60

2,500

50

2,000
1,500

40

1,000
30

500
0

1996

97

98

99

2000
（年度）

20

491

経

売

第5部
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創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記・生産部門のコストが削減された。

・水産事業・食品事業の在庫が削減された。

・物流経費が削減された。
・人員がスリム化した。

NCR マネジメントの成功要因として、以下を挙げることができる。

在庫の推移（1996～2000 年度）

（億円）
400
350
300
250
200
150
100
50

・
「戦略」の学習に始まり、「戦

0

1996

97

98

略」の理解に努めたこと。

99

2000
（年度）

・トップの不退転の決意があったこと。

・実行のための仕組み・仕掛けを作り、愚直に行動してきたこと。

・「やりにくいこと」「苦しいこと」を施策に採用して「仕組み化」するとともに、「NCR スコ
ア」で進捗のチェックを徹底したこと。

NCR マネジメントを通じて、事業・商品・業務の選択と集中に取り組んだ結果、収益基盤を確立できたが、売上高は減少し続け、成長を実現することはできなかった。具体的には以下の問題が残った。

・商品アイテムの絞り込みは進んだが、エリアやカテゴリー、コア事業の集中までには至らなかった。

・水産事業の標準化が遅れた。

・グループ間の情報共有化やスピード化には至らなかった。
これらの改善が、次期の中期計画の課題となった。

不退転の覚悟で取り組んだ NCR マネジメントは、改善点は残ったものの、最大の目標であっ
第1章

選択と集中による経営改革

492

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創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


追めて機能した中期計画であったといえる。

―1996〜2000年

第1節

第4節

た利益体質の構築を実現し、累損一掃と復配を果たしたという点では、200 海里体制以降、初先達の志を未来に継承する記

第2章

真のグローバルリーダーを目指す
TGL 計画・新 TGL 計画――2001～2010 年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
1

混迷する国際情勢―

第5部

後退した国内経済

21 世紀は、2001（平成 13）年 9 月 11 日にアメリカで起きた同時多発テロ事件で幕を開けた。

このテロ事件は全世界に衝撃を与え、世界の政治・社会情勢を揺さぶり、その後、アフガン戦争、
イラク戦争へと発展した。

この影響で、長期低迷から回復しつつあった日本経済は後戻りして、企業収益が悪化し雇用も収縮した。消費者物価指数の下落に地価や株価の下落による資産デフレが追い打ちをかけた。政府は 2002 年に、不良債権処理と産業再生を中心とした総合デフレ対策を打ち出した。同年初頭

から、景気は徐々に回復していくが、それを支えたのが企業の設備投資の拡大であった。行政改
革も 2001 年度の中央官庁再編を皮切りに本格的に始まり、2005 年には 4 道路公団および翌年の郵政事業の民営化がそれぞれ実施された。また、市町村合併、いわゆる “ 平成の大合併 ” が1999 年から 11 年をかけて進められ、この間に市町村数は 99 年の約 47％に削減された。

2004 年には労働者派遣法の改正により製造業への派遣が解禁されたため、その後の日本の雇第2章

真のグローバルリーダーを目指す

493

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境用構造が一変した。派遣社員などの非正規雇用者が急増する一方で、完全失業率は 5％台にまで上昇した。2004 年後半から 2005 年前半にかけては、世界的に IT 関連財の需給が軟化し、輸出の伸びも鈍化して景気は一時的な踊り場状態となった。

2005 年から 2006 年中は個人消費も比較的堅調に伸び、株価も上昇した。2006 年 3 月には第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

日銀が “ 量的緩和政策 ” を解除し、7 月には “ ゼロ金利政策 ” も終了した。

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

収益は改善され、日本経済はようやく低迷から脱しはじめた。だが、2008 年 9 月の “ リーマン・

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

2007 年頃から、原油や穀物など原材料の国際価格が高騰しコストインフレが進んだが、企業ショック ” の激震を受け、わが国でも株価が暴落し急速な円高が進み、これを境に社会・産業構造が大きく変わっていった。メーカーは生産部門の海外移転を加速させた。また 2007 年から日本は人口減少期に入り、食糧需要の減少、経済成長率の減速など国力の低下につながると危惧されるようになった。

2010 年に入って国内経済は、輸出や生産など一部に持ち直しが見られるものの、世界的な景

気後退の中で、企業収益の低迷による雇用環境の悪化や個人所得の減少などは改善されず、先行きの不透明感から個人消費も低迷したままであった。
欧米の金融危機と新興国の興隆

アメリカ経済は IT バブルの崩壊で 2000 年後半から減速が始まり、2001（平成 13）年 9 月 11

日の同時多発テロを機に世界経済と同時に後退した。しかし大規模な減税と大幅な金融緩和策による内需刺激策で、比較的早く景気が持ち直した。ヨーロッパ経済も 2003 年ごろから穏やかな回復基調に入り、遅れてアジアでも中国を中心に経済は再び拡大し始めた。

この間、2001 年には中国が WTO（世界貿易機関）に加盟し、同国の農産物などの関税が引き下げられ、中国ではモノやサービスの市場開放が加速した。EU は 2004 年に中・東欧諸国 10 カ国が加盟して 25 カ国体制となり、人口約 4 億 5,500 万人、域内 GDP 約 9 兆 7,000 億ユーロという世界最大の経済圏が誕生した。同時に自由貿易協定など域内での経済活動が活発になり、とく
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

494

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境に南米や東アジアを中心に多角的な一体化が急速に進んだ。

こうしたなか、2008 年 7 月、アメリカのサブプライムローン（住宅ローン）に端を発した住宅バブルの崩壊によって資産価格が暴落、同年 9 月にはアメリカの証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻し、その影響が世界の金融市場に広がった。実体経済の受けた衝撃はあまりにも大き第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

く、リーマン・ショックと呼ばれた。翌年 11 月には、アラブ首長国連邦のドバイ政府が政府系

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

これがきっかけで、同年末から 2010 年にかけてギリシャの財政危機が顕在化してユーロ通貨がTGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

持ち株会社の債務返済を繰り延べると発表、世界的に株価が急落したドバイ・ショックが起こり、下落し、ヨーロッパ経済を不安に陥れた。

欧米諸国が金融危機で混乱する一方で、内需で景気が拡大する中国やインドを中心に、アジア

経済はいち早く回復軌道に乗った。BRICs といわれるブラジル、ロシア、インド、中国のように経済発展の著しい国ではリーマン・ショックの影響は比較的小さく、特にブラジルでは自動車産業を中心に経済が持ち直して 2009 年前半にはリーマン・ショック前の水準を回復した。

このリーマン・ショックを境に世界経済の勢力図は一変した。アメリカ、日本、EU といった先進国の経済成長率は、リーマン・ショック後の 2009 年にはそれ以前より低下したが、新興国では、それ以前とさほど変わらない底堅い成長率を維持した。ASEAN、中東、アフリカも同様に堅調な成長を示していた。

新興国やアフリカ諸国では、近代化や工業化が進むに従って、環境問題がますます深刻になってきた。環境保全をめぐって世界的な動きも活発になり、経済活動がもたらした環境破壊に対する企業の責任も強く問われるようになってきた。2005 年、各国の温室効果ガス削減目標を定めた京都議定書が発効した。わが国でも環境問題に関する法整備が行われ、2003 年には「改正地球温暖化対策の推進に関する法律」が定められ、2006 年には「省エネルギー法」が施行された。
2006 年にはまた、「改正容器リサイクル法」が成立し、企業を含めたあらゆる組織や消費者が容器包装廃棄物の削減・再利用・リサイクルを効果的に推進することが定められた。

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

495

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創業理念の実現をめざして

第1章

水産業・食品産業の動き

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度
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第4節

追

2

―

第5部

先達の志を未来に継承する記

水産業界――世界的な需要拡大と強まる資源保護の動き

1986（昭和 61）年にイギリスで発見された BSE（牛海綿状脳症）は 96（平成 8）年に世界的な拡大が確認された。これをきっかけに食に対する安全・安心意識が強くなった。日本では 2001
年に千葉県と北海道で、その後 2004 年には神奈川県と熊本県で BSE 感染例が確認された。

生活者の食への安全・安心意識の高まりは健康志向と相まって、よりいっそう水産物の需要を押し上げた。経済成長の著しい新興国やロシア、旧ソビエト連邦の CIS 諸国でも、生活水準の向上などにより水産物の需要が増加していった。しかし、水産資源の漁獲量は横ばい状態で、養殖への依存度が年々増している。2008 年の世界の水産物の生産量は過去最高の 1 億 5,883 万トンであったが、そのうち養殖の生産量が 42.8％を占めた。養殖の生産量は年々増加傾向にあり、2000 年から 2005 年にかけての伸び率は 38.6％、2005 年から 2008 年の伸び率は 8.0％であった。

水産物の漁獲をめぐっては世界的な漁業規制と国家による資源管理が強まっている。多くの国が ITQ 制度を採用しはじめた。マグロ漁では総漁獲枠が年々削減されている。深海トロール漁業に対する規制も強化され、2006 年 12 月には国連総会で公海上の深海トロール規制の国連決議がなされた。さらに 2008 年 9 月には、FAO（国連食糧農業機関）が公海上での深海トロール漁業を規制するガイドラインを採択した。

漁業に対しては、資源のサステナビリティ（持続可能性）や生産のトレーサビリティ（履歴管理）が世界的に求められるようになり、これらを推進する活動も存在感を増してきた。

生活者の動向に目を転じると、食の安全・安心だけでなく、環境調和に対する意識も世界的に高まってきた。持続可能な漁業でかつトレーサビリティが確認できると認証された MSC（Marine
Stewardship Council）認証マーク付きの水産物は、市場で評価されるようになった。日本では資第2章

真のグローバルリーダーを目指す

496

第5部
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創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

源と生態系の保護に積極的に取り組んでいる漁業を認証するマリンエコラベルの認証制度が、2007 年より始まっている。養殖業に対しても、環境の保護と調和が重要な点となってきた。

わが国では魚離れが進み、魚介類の 1 世帯当たりの年間購入量は 2000 年の 43.6 キログラム

から 2009 年には 35.9 キログラムへと減少した。しかし、食べやすいように加工された水産品

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

への需要は根強い。

第2章

真のグローバルリーダーを目指す2003 年には宝幸水産が日本ハム株式会社の出資を受け、株式会社宝幸として再出発した。ニチ

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する記

水産物の販売不振に加えて魚価低下の傾向が、多くの水産関連企業の経営改革を促進させた。

レイは 2005 年に、加工食品・水産・物流など事業ごとに分社化した。
食品業界――安全・安心をめぐる規制が強まる

2001（平成 13）年のわが国初の BSE 牛発生は、食品業界に大きな打撃を与えた。BSE は世界的にも拡大し、各国は牛肉などの輸入停止措置を取るようになった。翌年には、日本に輸入された中国産ホウレンソウから国際的に製造・使用が原則禁止されていた残留農薬が検出され、中国産食品の安全性が問われるようになった。それ以前から、食の安全・安心を揺るがす事件が後を絶たず、産地偽装、輸入食品の残留農薬、賞味期限表示の偽装、生産地偽装などが相次いでいた。

政府も食の安全・安心に関する法的整備に取り組み、2003 年 7 月に食品安全基本法を施行した。
さらには 2006 年の改正食品衛生法の施行、食品安全委員会の設置など、従来とは異なった、生活者を守るという視点で法的整備を進めた。また、2006 年 5 月に残留農薬物等のポジティブリ

スト制を導入し、使用を禁止した農薬の残留が検出された食品の流通を禁止した。食品業界は、
品質保証能力・危機管理能力といった経営による品質管理がいっそう厳しく問われるようになった。

特に 2008 年の中国産冷凍食品への農薬混入事件は消費者の信頼を失墜させ、大きな影響を与えた。こうしたなか、各食品企業はコンプライアンスや危機管理体制を強めただけでなく、原料の調達から販売まですべての段階で人為的な異物の混入を監視する「フードディフェンス」も導第2章

真のグローバルリーダーを目指す

497

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する記

入されるようになった。

生活者は景気後退を背景に生活防衛を強め、外食から家庭内での調理、いわゆる内食や中食を選ぶ傾向が顕著になった。女性の社会進出の増加、両親と子供 2 人で構成される標準家庭の減少に対応して食の外部化が進み、フードサービスの業態も多様化した。

健康志向は長期的傾向を示し、消費者の肥満、健康に対する意識がますます強まり、多くの健康機能系食品が注目されるようになった。魚油に含まれる EPA（エイコサペンタエン酸）や DHA（ドコサヘキサエン酸）もその 1 つである。食品メーカーは、機能性食品やサプリメントの原料となる

魚油などファインケミカル分野の事業化を加速している。

わが国では食品メーカーのみならず流通業者までもが、国際競争力を高めるために合併・買収による再編の動きを加速させた。しかし 2000 年ごろまで活発だった外資系流通業の日本進出では、わが国の商習慣の厚い壁を破れず撤退していく企業も出てきた。量販店もコンビニエンスス
トアも出店合戦で過当競争に陥り、独自性を追求しながら業態間競争に勝つ生き残り策を探っている。

近年の天候不順や、大地震などの自然災害による農産物の作柄の変化、原油やトウモロコシ、小麦などの国際価格の高騰、新興国を中心とした人口増加など食糧をめぐる問題も深刻になって
きた。

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

498



創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

1

ニッスイの原点は「創業の理念」

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


追グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005 年度―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

第4節

第2節

―

第5部

先達の志を未来に継承する記

勝利のカギは「創業の理念」

2001（平成 13）年は、21 世紀という歴史の新しいページが開かれる年であるとともに、「日本水産」が創業 90 周年を迎える節目でもあった。同時に、21 世紀の新しい「日本水産」グルー
プのビジョンをつくる新たな中期経営計画がスタートした。

21 世紀には、世界的規模で人口、エネルギー、食糧、地球環境という重大な問題が立ちはだ

かる一方で、情報通信やバイオテクノロジーを中心とした技術革新がいっそう進化していくことが予測された。また、経済、産業のグローバル化はあらゆる分野で急速に進み、企業再編が加速される。国際的な巨大企業間で M&A が展開され、そうした企業はいっそう巨大化し、グローバ
ル化の出足が遅れた企業を飲み込み、世界制覇に拍車をかけた。

「日本水産」は、1996～2000 年度の NCR マネジメントによって利益体質の経営基盤を確立したが、成長には至らなかった。そこで次期経営計画では、21 世紀に「日本水産」グループがグ

ローバル競争に勝ち抜き、成長し続けるための新しいビジネスモデルを確立することを目指した。
計画策定には、1999 年度と 2000 年度の 2 年間を費やし、「日本水産」グループの現状分析とあらゆる方面からの綿密な調査を行った。

このとき、「日本水産」が創業以来継承してきた「創業の理念」が命題として掲げられた。それは次のとおりであった。

「水の水道におけるは、水産物の生産配給における理想である。海洋資源は世界至る処でこれを求め、できるだけ新鮮な状態で貯え、世界各市場にいわば水道の鉄管を引き、需要に応じて市価第2章

真のグローバルリーダーを目指す

499

第5部
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創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境の調節を図りつつこれを配給する。……水産物も配給上の無駄を排し、できるだけ安価に配給を図り、その間一切不当な利益を要求すべきではない」（『国司浩助氏論叢』）

計画策定の取組みの中で、世界の水産・食品業界の実態が見えてきた。「日本水産」の競合相

手は、国内の同業者だけではなくグローバルな食品関連企業となってきたのである。

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント「創業の理念」は、グローバルな大変革に対峙していくためのヒントであった。すなわち「魚を第2章

真のグローバルリーダーを目指す

を継承し新たなビジネスモデルを目指したのである。

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

獲ること」から「水産資源から価値を生み出すこと」へ軸足を移し、「日本水産」の「創業の理念」

先達の志を未来に継承する記

激変する世界の水産マーケット

中期経営計画の策定に当たって「日本水産」は、水産・食品業界の世界的な企業の収益性、国内外のマーケットや消費実態など水産業を取り巻く環境を分析した。

サケ、エビ、白身魚など主要水産物の世界のマーケットは、たとえば 1998（平成 10）年においてはヨーロッパが 275 万トン、北米が 163 万トン、日本が 84 万トン、日本を除くアジアが62 万トンとなっており、日本よりも北米やヨーロッパのほうがはるかに大きい規模のマーケットが形成されていた。また、新興国においても水産物の需要が増加していた。

他方、漁獲による水産物の生産量は頭打ちであり、需要の増加を補うのは養殖魚である。その生産量は 1992 年頃から急増し、98 年にはその前年に比べ 9％増の 3,943 万トンで、世界の生産量の 31％を占めた。オランダのニュートレコ社のように、畜産飼料事業に水産飼料事業を加え、さらにサケの養殖事業に参入（その後、養殖事業は売却）し、M&A を重ねてグローバルな競争力をつけようとする企業も現れた。世界の水産業界では、養殖事業の振興と異業種の参入という新しい潮流が生まれつつあった。

また、ITQ 制度を導入する水産資源国が増えてきた。オリンピック方式では、競争に勝つために巨大な船舶で大量の燃料を消費し、経済性を無視した漁獲の消耗戦に向かう傾向が強いため、水産企業は利益を出せず、資源の維持も困難であった。その点、ITQ 制度は企業別に割り当てら第2章

真のグローバルリーダーを目指す

500

第5部
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創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境れる漁獲権利であるため、その企業に最適のペースで漁獲でき、資源の持続的かつ経済的な有効利用と投資の効率化が期待できるからである。

一方、世界の小売業界や食品メーカーでは、規模の拡大を目指した再編が進む。1999 年には世界最大の小売業であるアメリカのウォルマート・ストアズ社がイギリスの大手小売業のアズダ

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

社を、2000 年にはオランダ最大の小売業、ロイヤルアホールド社がアメリカの大手食品卸売業

第2章

真のグローバルリーダーを目指すをそれぞれ買収するなど、グローバル市場での占有やサプライチェーンの強化を図った大手企業

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度
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第4節

追

先達の志を未来に継承する記

US フードサービス社を、ユニリーバ社がベストフーズ社を、ペプシコ社がクエーカーオーツ社間の買収が繰り広げられた。この動きは医薬品メーカーを巻き込んだ再編を促し、同年、医薬品メーカーのファイザー社がワーナーランバート社を買収した。

さらに、情報通信技術の革新は、世界の水産・食品業界のビジネスのあり方も大きく変え始めた。ヨーロッパ、北米を中心とした生産者連合サイトの「シーフード・アライアンス」、世界大手小売業の共同調達サイト「ワールド・ワイド・リテール・エクスチェンジ」など、インターネットによる企業間の電子商取引が普及し、原料や商品の調達などの取引を世界の巨大企業と 24時間、迅速に行える環境が整い、それに伴う物流システムも整備されてきた。ビジネスは、もはや時間も場所も選ばない時代が到来したのである。

消費者の生活意識や食生活も変化した。わが国を含む主要国では女性の社会進出の増加、少子高齢化などの構造変化や、簡便志向などの生活態度や価値観の変化に伴い、食に対するニーズも変化してきた。

ひるがえって、「日本水産」グループの世界におけるポジションをみると、冷凍食品分野でのシェアは世界で 0.5％にすぎない。サケ・カニ・すり身は、日本では「日本水産」がトップシェ
アであるが、世界レベルでみると数％しかない。エビや白身魚でも同様である。この現状で、「日本水産」が世界のトップ企業と戦うことは難しく、規模拡大の方策が必須であった。

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

501

第5部
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創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

世界に通用するプレーヤーを目指す

21 世紀の事業環境は各国の水産資源に対する規制がますます厳しくなり、食品業界では小売業の再編が進んで巨大なユーザーが誕生し、食品メーカーもこれに同調していくと予測された。
IT やバイオテクノロジーなどの先端技術の進化によりビジネスのボーダレス化が進み、消費者

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメントの生活意識や食に対する志向も絶えず変化し続ける。

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

ダーが求められる。その条件は、グローバル市場で勝ち、世界の小売・外食・食品メーカーの巨

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する記

こうした環境においては、世界の水産資源とマーケットを結ぶ担い手としてのグローバルリー

大企業と対等に戦える、世界に通用するプレーヤーになることである。この点、「日本水産」は世界に通用するプレーヤーとしてグローバルリーダーの役割を担う潜在力を持っている。水産資源にグローバルにアクセスする仕組みを構築しており、その資源を顧客の価値に変換する技術も仕組みも確立しているからである。

21 世紀の成長企業は、業種・業態・国境を超えた世界のプレーヤーとの競争に勝つために、他社が模倣できない独自性のあるビジネスモデルを確立し、これまでに最も経営資源を蓄積してきた分野、かつ他社が最も競合しにくい分野で戦う必要がある。「日本水産」では、水産資源へのアクセス力と資源を顧客の価値に変換する力がそれに当たる。これを基盤に、水産資源から顧客へのお届け（販売）までのサプライチェーンを形成し、時代が求める独自のビジネスモデルを構築することが「日本水産」の強みとなる。

2001（平成 13）年度からの中期経営計画の目標は、この強みを強化することによってグロー

バルリーダーを目指すこととし、その方針として次の 2 点を定めた。

・水産物を顧客の価値に変換するものづくりとグローバルに提供していく力を持つ。
・水産分野でグローバルなリーダーシップをとり世界の食品メーカーと伍していく。

真のグローバル化とは、日本そして世界の人々に支持される価値を創り出す活動であり、「日本水産」グループはここに成長とリターン（利益）獲得の機会を見いだすこととした。そして、世界の顧客に支持されるようになるために、①グローバルに一定のシェアを持つこと、②世界に第2章

真のグローバルリーダーを目指す

502

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境通用するブランドを持つこと、③質の世界標準に対して影響を行使できるようになることを目指すこととした。

「創業の理念」が提示されたのは、「日本水産」が創第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

業時から取り組んできた水産物のサプライチェーンを第2章

真のグローバルリーダーを目指す

期経営計画の目標であることを示唆するためであった。

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する記

21 世紀にふさわしい仕組みにすることが、直下の中2000 年 3 月に「日本水産」の原点を全社で共有するために、創業の功労者である国司浩助の遺稿集の抜粋が『ニッスイの原点﹃ニッスイの原点 国司浩助氏論叢［抄］﹄ と英訳版
編者・発行 日本水産株式会社（2000 年 3 月発行）

國司浩助氏論叢［抄］』として刊行され、社員 1 人ひとりに配られた。

折しも、わが国では 2001 年 6 月に水産基本法が制定された。従来の沿岸漁業に重点を置いた施策から転換を図るためであり、同法には、良質な水産物の安定供給、水産資源の保存管理・養殖推進、生育環境保全と改善、加工・流通・輸入を含めた全体の発展、漁業地域の総合的振興などが盛り込まれた。

グローバルリンクスによって水産物を世界のマーケットへ―

2

21 世紀の挑戦「TGL 計画」

こうして、2001（平成 13）年度から 2005 年度までの中期経営計画において、21 世紀に「日本水産」グループが勝つための力の源泉を「水産資源をお客様の価値に変換する」という領域に定め、その領域で水産資源とマーケットを結ぶ担い手となること、その手段として水産物のグローバルサプライチェーンを構築することを目標とした。そしてこの計画を、世界で通用するプレー ヤ ー に な る “To be a Global Leader” と、グ ロ ー バ ル リ ン ク ス の 形 成 を 目 指 す “Toward
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

503

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

Global Links” の 2 つの意味を込めて「TGL 計画」と名づけた。

「水産資源をお客様の価値に変換する」とは、水産資源の価値の最大化

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメントを目指し、水産食材や冷凍食品など

第2章

真のグローバルリーダー
を目指すの多様な商品を創出して顧客や市場

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

TGL 計画の概要の加工食品、ファインケミカルなど

TGL 計画21 世紀に「日本水産」グループが勝つための力の源泉を「水産資源をお客様の価値に変換する」領域に定め、この領域でメーカー機能の強化を図り、水産資源とマーケットを結ぶ担い手としてグローバルサプライチェーンを構築する。TGL とは以下の 2 つの意味を持つ。

の潜在ニーズを顕在化させることである。このことこそ、創業以来、「日本水産」がその強みを最も蓄積して

TowardGlobalLinks

To be aGlobalLeaderて得た技術を基盤とするメーカーと—グローバルリンクスをつくる—⃝水産資源にグローバル

グローバルリンクスとは、「日本水産」にアクセスする仕組み

きた領域であり、ものづくりを通じしてのこだわりであった。

「グローバルサプライチェーン」とは、水産資源へのアクセスから加工、販売までを国境を越えて一貫して管理する仕組みである。その原型は、1929（昭和 4）年の世界恐慌のなか、

国司浩助が北九州の戸畑にすべての事業を集約して形成した、漁業（水産資源アクセス）、製氷、冷蔵・冷凍、のサプライチェーンの各機能を担うを持つ

国内外のグループ企業とパートナー⃝水産資源を顧客価値に企業のネットワーク、およびこれら変換するモノづくりとの企業が協働する事業展開を示す

グローバルにお届けす① 水産資源を顧客価値に変換する
バリューツリーを構築する② 強さを最も蓄積してきた価値変換機能を強化する③ お客様と一緒に価値を創造する
グローバルネットワークを整備

る力を持つ
これらのニッスイの力を発揮して、水産分野でグローバルなリーダーシッ
プをとり、世界の食品メーカーに伍していく

する

加工、流通、販売のサプライチェーンにある。この一連のビジネスモデルが、戦前の「日本水産」の成長を支えた。しかし戦後の復興とその後の高度成長期に規模を拡大したのち、いつしか各事業はおのおの部分最適に陥り、グ
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

504

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造にローバルサプライチェーンの思想は消失していた。TGL 計画策定に当たり、これが再び見直されたのである。

グローバルサプライチェーンを構成するには、グローバルリンクスが不可欠である。「グローバルリンクス」とは、「日本水産」のサプライチェーンの各機能を担う「日本水産」の国内外グループ企業（連結対象企業および持分法適用会社）とパートナー企業（協力会社）のネットワーク、

およびこれらの企業が協働して実現する事業展開をいう。

市場経済がグローバル規模で拡大するなか、水産や食品業界に限らず、企業にとってビジネスの様々な機能を世界的な視野で最適に配置しサプライチェーンを構築することは、21 世紀を勝ち残るための重要な戦略であった。

挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

資源をお客様の価値に変換するメーカーに

TGL 計画のスタートに当たって、「日本水産」は「水産資源をお客様の価値に変換するメーカーになる」ことを再認識した。あらゆる部門の力を最終的に商品に結集することがメーカーの本質であり、「日本水産」はこれを実践することでお客様の役に立ちたいと考えた。TGL 計画では自らの強みを最も蓄積してきた「水産資源を顧客価値に変換する領域」でさらにメーカー機能の強化を図り、グローバルな顧客価値創造を通じてお客様やパートナーと一緒に成長することを目指し、以下の施策を実施することとした。

⑴もの作りを通じて得た技術を基盤とする「メーカー」であることにこだわる。
⑵日本と世界の人々に支持されるブランドを育成する。

⑶研究開発・品質保証をさらに強化するとともに、環境調和に力を入れる。
⑷水産事業と食品事業を統合し、生産・販売のグローバル化を進める。
⑸お客様と一緒に価値を創造する営業体制を強化する。

まず、漁業の分野で、グローバルな資源アクセスと販売網で海外グループ企業とのリンケージ（連携）を深めることとした。
「日本水産」はこれまでも、漁業・養殖・加工・販売という個々の第2章

真のグローバルリーダーを目指す

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第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境機能を国内外に保有し、これらの機能を活用して日本国内のマーケットをターゲットに活動してきた。しかし、TGL 計画で取り組むグローバル化はそれとはまったく異なる。個々のサプライチェーン機能を担う日本を含めた世界のグループ企業やパートナー企業を最適に結びつけてグローバルサプライチェーンを構築し、世界と日本のマーケットのニーズに対応した付加価値の高い

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

商品を販売していく。これが「日本水産」独自の新しいビジネスモデルであった。“ マーケティ

第2章

真のグローバルリーダーを目指す指したのである。

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に

ングミックス／プロダクトミックス ” の実践によって各事業の最適化を図り、利益の最大化を目

そこで、国内外の地域でサプライチェーンの機能を担う企業が存在しない空白部分を埋めるた

め、TGL の思想に共鳴する企業とのリンケージを進めた。

挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

TGL 計画を支えるマネジメントの整備

グローバルに勝ち続ける企業を実現するためには、社員 1 人ひとりが自主的に TGL 計画に取り組むことが不可欠であった。そこで、2002（平成 14）年度から「日本水産」の全社員を対象に「マイプラン」制度を導入した。これは、ゴートンズ社の社外取締役に就任したスタンフォー

ド大学のジョン・ロバーツ教授の理論に基づく “ イニシアチブ＆コーペレーション ” を強化した仕組みである。社員 1 人ひとり、あるいは各チームが主体性と創造性を持って経営上の課題に挑戦し、その成果を全社の経営につなげていく組織運営である。

2002 年度には、TGL 計画におけるマイプランの意味を社員に具体的に理解させるために、部門横断で TGL 計画を具体化・実践するワーキンググループ「マイプラン研究会」が発足した。
この研究会で、取り組むべき課題を検討し TGL 実現のためのシナリオをつくった。また、マイプラン研究会の活動を実際の業務に生かすために、部門横断的に新規事業の創出を目指したプロ
ジェクトチーム「リンケージ・マネジメント・チーム（LMT）」が結成された。

2002 年度の終わりには、「日本水産」およびグループ全体とマイプランとのかかわりを社員

1 人ひとりが理解して TGL 計画に取り組むことを目的に、全社員約 1,200 人が一堂に会して第 1
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

506

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する記

回「ニッスイ・リンケージ・コンベンション（NLC）」（社員経営懇談会）が開催された。

マイプランおよびマイプラン研究会の成果は、社員 1 人ひとりが、自部門だけでなくグローバ

ルリンクス全体に及ぼす効果や完成度を考えながら、様々な課題や改善に取り組むようになったことである。マイプラン研究会での取組みから、グローバルリンクスの視点に基づいた事業の見直しが次々と行われた。白身魚一貫事業、常温食品の主力アイテムとなったサケフレークびん詰
めの強化、米飯・鶏肉事業の新展開などは、現在の事業の方向性を定めるものとなった。

また、グローバルリンクスにおいては、各サプライチェーンの機能を最適化し、かつ国内外の拠点が情報をリアルタイムに共有し、ビジネス活動の質と生産性を飛躍的に高める必要があった。
これを実現する情報システムの導入とともに、2003 年 11 月から BPR（Business Process Re-

Engineering ＝仕事のやり方の再構築）プロジェクトが開始された。このプロジェクトは、TGL 計画の立案が始まった 1999 年に、「日本水産」の調達・生産・物流・営業・経営管理の各分野にわたり業務とシステムの変革を目指してスタートした「BPR2001 プロジェクト」を進化させて、「業務」部分を再点検して編成したものである。貢献損益を日次で提供し、社内取引の簡素化と業務コストの削減、サプライチェーンマネジメントの強化を目指すものであった。
ニッスイ型ビジネスモデルによるグローバルリーダーへの挑戦―

3

TGL を象徴する一貫事業

2002（平成 14）年度には、グローバルリンクスによる事業概念の象徴として「一貫事業」が打ち出された。一貫事業とは、「日本水産」とそのグループ企業およびパートナー企業が、漁業および養殖による水産資源アクセスから商品の製造・販売に至るまで、グローバルリンクス内で完結することである。

白身魚事業とサケ養殖事業が一貫事業として示された。白身魚とサケは、いまや日本ではなく第2章

真のグローバルリーダーを目指す

507

第5部


第1章

らは「日本水産」が強みを発揮できる事業であり、水産事業

選択と集中による経営改革

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

白身魚事業では、資源へのアクセス力を強化し、これを有効利用してすり身やフィレーなどの白身魚の付加価値の最大

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度
第4節

におけるメーカー機能の強化の観点からも重要であった。

―1996〜2000年

第1節

追欧米を中心にマーケットが形成されている魚種である。これ

創業理念の実現をめざして先達の志を未来に継承する記

シーロード社の漁船トロール船 REHUA化を図り、サケ養殖事業では “FIVE STAR” のブランドの下、卵から加工まで、飼料も含めてトレーサビリティに裏打ちされた高品質を追求することが課題であった。それぞれ、白身魚一貫事業、サケ養殖一貫事業として取り組み、グローバルなマーケットで販売された。

シーロード社への資本参加で鮮明になった白身魚一貫事業

TGL 計画に基づく白身魚一貫事業強化の第一手は、2001（平成 13）年 1 月、ニュージーランドのシーロード社グループ（以下、シーロード社）への 50％の株式取得でスタートした。
シーロード社はニュージーランド最大の漁業会社であり、ニュージーランド政府が定める漁獲枠の 4 分の 1 を保有する。
これに加えて、南半球各国の漁獲枠や権利も持っており、ト
ロール事業、加工事業、養殖事業を中核として事業運営を行い、水産物を全世界に販売していた。買収当時、シーロード
社は世界 20 カ国に拠点を持ち、25 隻の漁船と 7 カ国に工場を 保 有 し て い た。同 社 と「日 本 水 産」と の 関 係 は 深 く、
1973（昭和 48）年にはすでに北洋水産を通じて、シーロード社の前身であったシーロード・プロダクツ社に出資していた。ニュージーランド漁業の初期、「日本水産」は同国の水第2章

真のグローバルリーダーを目指す

社内報「Challenge」2001 年春号

508

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

産資源開発に参画し、その後最大 7 隻の漁船を投入して操業を行った。99 年からは南米チリで、

エムデペス社やフリオスール社とともに、深海魚（ヒウチダイ）のトロール合弁事業も行っている。
この世界的な漁業会社のシーロード社が「日本水産」グループに加わり、「日本水産」グルー

プの白身魚への資源アクセスは格段に強化された。シーロード社、南米の「日本水産」グループ

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

企業、北米のユニシー社および「日本水産」のパートナー企業によるアラスカのスケソウダラ資第2章

真のグローバルリーダーを目指す

ーケットに対して一定の存在感を持つに至った。

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

源へのアクセスを加えると、「日本水産」グループの白身魚資源アクセス力（漁獲量）は世界のマ
シーロード社は漁業だけでなく、鮮魚加工や白身魚・養殖、グリーンマッセルなどの加工品も生産していた。さらに、北米の家庭用水産調理冷凍食品メーカーであるゴートンズ社への白身魚供給や、ヨーロッパの J.P. クラウセン社、ノルディック・シーフード社による販売ネットワークを展開していた。「日本水産」にとって、これらとのリンケージによってそれまで手薄だった「日本水産」グループのヨーロッパでの販売機能が一気に強化され、販路拡大の足掛かりをつけることとなった。

シーロード社の取得の最終段階で「日本水産」を含め 4 社の国際入札となったとき、「日本水産」が選ばれた理由の 1 つに、同国と「日本水産」がさまざまな分野で深いつながりを築いてきたことがある。同国のアンズコ・フーズ社から畜肉の調達を行ったり、ラグビーチーム「オール・ブラックス」を 1993 年以来オフィシャルスポンサーとして支援したり、同国産の冷凍野菜やホワ

イトソースなどを調達するなど、「日本水産」は事業・文化両面で同国に貢献し信頼関係を育んできた。

ニュージーランド政府は、「日本水産」グループの養殖技術を同国に移転することや、「日本水産」の漁業や水産資源に関する技術をシーロード社に導入することで同国の水産資源開発が進み、マオリ族の保有する水産資源の付加価値の向上や、同国産業の振興と雇用拡大が期待できると判断し、この案件が成立したのである。

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

509

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する記

マサチューセッツ州グロスターのゴートンズ社本社

ゴートンズ社の商品

北米における白身魚一貫事業の再編

2001（平成 13）年 10 月には、世界的な日用品・食品大手メーカーのユニリーバ社グループが北米で展開する家庭用水産調理冷凍食品メーカーのゴートンズ社（アメリカ）、ブルーウォーター・

シーフーズ社（カナダ）のブランドを含めた資産をニッポンスイサン U.S.A. 社が取得し、「日本水産」の連結対象会社とした。ゴートンズ社は 1849 年創業の老舗メーカーであり、アメリカでトップシェアを占める「ゴートンズ」ブランド、およびカナダで第 2 位の「ブルーウォーター」
ブランドを持っていた。1962 年にはマクドナルド社とフィレオフィッシュの共同開発・商品化を行い、マクドナルド社グループの重要なパートナー企業となっていた。

ゴートンズ社そしてシーロード社のグループ化で、「日本水産」グループは世界の水産業界から注目されるようになり、「日本水産」グループとの協働を希望する企業も増え、その後のグローバルリンクス構築が伸展した。

2002 年には、ニッポンスイサン U.S.A. 社を通じてアラスカ・オーシャン・シーフード（Alaska

Ocean Seafood LP ＝ AOSLP）社の株式 25％を取得し、北米における水産資源アクセス力を強化した。同社はトロール船アラスカ・オーシャン号を所有し、アラスカにおいてスケソウダラのすり身、スケコ（スケソウダラの卵）、ミールを生産していた。とくにスケコはアラスカ洋上品のト
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

510

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

原魚

漁労・水揚げフィレーやすり身に加工される

スケソウダラ、ホキ、ミナミダラ

ユニシー社、シーロード社など

ユニシー社、シーロード社など

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画



すり身はフィッシュソーセージ・ハムやちくわなどに加工される―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

国内加工工場

ゴートンズ社など

ップブランドとして評価されている。この買収は、同社の資本を所有していた宝幸水産から持分株譲渡を打診されたことに応じたものである。

アラスカ・オーシャン・シーフード社は、ベーリング海のスケソウダラ漁獲枠とアメリカ西海岸のパシフィックホワイティング漁獲枠を保有していた。1998 年に制定されたアメリカの新漁業法により ITQ 制度が導入されたことで、99 年以降はアラスカ・オーシャン号の漁獲枠が増加した。

こうして北米においては、輸出入を担うニッポンスイサン U.S.A. 社、スケソウダラ関連事業

およびカニ加工事業のユニシー社、業務用冷凍食品メーカーのフィッシュキング社、スケソウダ
ラ・ホキ・エビを原料とした家庭用冷凍食品を扱うゴートンズ社、アラスカ・オーシャン・シー

フード社の 5 つの企業によって、水産資源アクセスから生産・加工、業務用・家庭用マーケット
への販売までのサプライチェーンが形成され、白身魚一貫事業が強化された。
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

511

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

北米カニ事業の再構築

2005（平成 17）年にアメリカは、ベーリング海およびアリューシャン海域のカニ類に ITQ 制

度の導入を含むカニ資源管理推進法を施行した。1995 年から 2000 年までの漁獲および加工実績に基づき、漁船には漁獲枠と、加工業者には加工枠が割り当てられるという法律である。同法

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメントに基づいて漁獲枠の 90％を、加工枠を持つ加工業者に販売することを漁船に義務づけ、漁船が第2章

真のグローバルリーダーを目指す

あり、加工設備と発給される枠の場所によって生産者間でお互いの生産を請け負うことも可能に

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

加工枠を持たない加工業者へ原魚を供給することは禁止された。また、この加工枠は譲渡可能でなった。

加工業者であるユニシー社は、過去の生産実績に基づく加工枠を与えられているため、原魚を安定的に確保することで、原料の鮮度管理をはじめとして資源価値の最大化を目指す生産が可能となった。そこで、ユニシー社は 2005 年 7 月に、ベーリングシー・パートナーズ社を設立し、ダッチハーバーでカニ事業を営むロイヤル・アリューシャン・シーフード社（RAS 社）を買収することにより、同社のもつブラウンキングクラブの漁獲・加工枠を獲得し、カニ事業拡大を図った。

ヨーロッパの販売機能を強化

シーロード社が「日本水産」グループに加わったことで、同社のヨーロッパの販売会社とニッポンスイサンヨーロッパ社のヨーロッパでの販売機能を 2001（平成 13）年に統合・再編し、ヨーロッパにおけるマーケティング機能を強化した。この結果、「日本水産」グループの 2001 年度におけるヨーロッパの売上
げは、前年度比で 30％を超える増加となり、ヨーロッパ市場
における売上げが日本向け買付額を初めて上回った。

2003 年には、シーロード社グループの J.P. クラウセン社（デ第2章

真のグローバルリーダーを目指す

J.P. クラウセン社
デンマーク・スヴェンボーグ

512

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境ンマーク・スヴェンボーグ）に出資し、北ヨーロッパ市場を対象としたニッポンスイサンヨーロッパ社の白身魚の販売機能を同社に統合した。これによって、J.P. クラウセン社における北米
ユニシー社のスケソウダラのフィレーや、南米ペスパサ社およ第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

びペスアンタル社のメルルーサ ･ ハブシやホキのフィレーなど

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ドイツ、オランダ、リトアニア、エストニアなどヨーロッパ各

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記の販売機能が飛躍的に高まった。さらにフランス、スペイン、国の大手水産加工企業に対して、白身魚商品を直接販売する道

ユーロパシフィコ社
スペイン・ビルバオを拓いた。

2004 年には、ユーロパシフィコ社をスペインに設立した。ニッポンスイサンヨーロッパ社、

シーロード社およびチリの「日本水産」グループのパートナーであるデリス傘下のフリオスール社が有していた、スペイン ･ ポルトガルなど南ヨーロッパの販売機能を統合したものである。同社は、北ヨーロッパを網羅する J.P. クラウセン社とともに、「日本水産」グループのヨーロッパ
における水産物市場の販売拠点となった。
サケ養殖一貫事業

近年、欧米や BRICs を中心に白身魚とともに消費量を伸ばしているのがサケである。サケの生産量は、天然魚がここ 10 年間ほど横ばい状態であるのに対し、養殖魚は 1992（平成 4）年に世界の全生産量の 40％であったのが、2002 年には約 70％と急増した。特にチリのサケ養殖企

業 S.A. 社においては、TGL 計画期間はギンザケ、トラウト、アトランティックサーモンの、親魚の選抜、採卵孵化、幼魚から成魚までの育成、水揚げ、加工・販売までの一貫事業を拡大した。
「日本水産」グループでは、サケ養殖事業の中核となる S.A. 社の生産体制を強化すると同時に、日本だけでなく、グローバル販売への取組みを開始した。2001 年度にはすでに、北米市場に向けてアトランティックサーモンの出荷を開始し、北米の「日本水産」グループ企業と連携して販
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

513

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

売を開始していたが、2002 年に新しい配合飼料工場を建設してペレットタイプの飼料であるエ

クスパンションの生産を開始、養殖サケの品質を向上させるとともにトレーサビリティの完成度を上げた。この結果、2002 年度の生産量は 1998 年度の 2.5 倍となり、チリ国内で第 8 位を占めるまでになった。また 2004 年度にはスモークサーモンの生産にも着手した。

2005 年 2 月には、グローバル市場へのいっそうの販売拡大を目指して、サケ加工専門の加工工場としてニッスイタイランド（NTC）社を設立した。NTC 社は S.A. 社の加工事業を補完し、新しい形態の製品を生み出す役割

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
を果たすことになり、「日本水産」

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に

グループのサケ一貫事業の基盤が整った。

挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

S.A. 社の海面養殖場

S.A. 社の “FIVE STAR”

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

2002 年 1 月にチリ・第 8 州ロスアンヘレ ニッスイタイランド社
スに飼料工場を完成し、一貫生産体制を タイ・ソンクラー県ハジャイ
一新
ニッスイタイランド社の加工場内

514

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

エビ養殖・加工事業のグローバルリンクス

エビ事業も、TGL 計画における施策のひとつとしてその強化を図った。アジアにおいては、それまで天然エビを中心に取り扱っていたが、2004（平成 16）年にニッスイインドネシア

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント社を設立し、エビの養殖事業を本格化させ、孵化から製品加工

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

ビフライのワンフローズン品を供給するため、2001 年 AGS

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記までの体制を整えた。またインドネシアでは、差別化されたエ社チレボン工場も竣工していた。

山東山孚日水有限公司
中国・山東省青島

2005 年 7 月にはエビの加工を中心とするアメリカの大手業

務用冷凍食品メーカー、キング・アンド・プリンス（K&P）社（ジョージア州ブランズウィック）を取得した。これにより、北米のユニシー社、フィッシュキング社、ゴートンズ社とともにグループ企業間の資源調達、生産、加工、販売に至る一貫体制を充実させた。

中国では水産品や調理冷凍食品の生産機能を強化するため、キング・アンド・プリンス社
アメリカ・ジョージア州ブランズウィック

2004 年 6 月に山東山孚集団と「日本水産」の出資による合弁

会社、山東山孚日水有限公司を山東省青島市に設立した。

国内の食品・ファインケミカル・物流事業の強化と再編―

4

白身魚一貫事業で加工食品事業を変革

従来の「日本水産」のすり身事業では、北米・南米を中心とするグループ企業やパートナー企

業がすり身の加工・生産を担い、「日本水産」本社の水産事業部門がこれらを国内の練り製品メ
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

515

第5部


第1章

スから加工を経て製品までのグローバルリンクスによる白選択と集中による経営改革

第1節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダーを目指すと食品部門のフィッシュソーセージ・ハムや練り製品を組み合わせることで「日本水産」の強みを生かした新たな事

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度
第4節

身魚一貫事業が構築され、このすり身のサプライチェーン―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

追

ーカーへ販売していた。TGL 計画では、水産資源アクセ創業理念の実現をめざして先達の志を未来に継承する

記業戦略が誕生した。具体的には、卵白を使用せずにすり身
活ちくわ

おさかなのソーセージの品質を安定させる独自技術を開発し、2002（平成 14）

年にすり身の加工から日本国内でのフィッシュソーセージやちくわの商品生産に至るまで全工程
で卵白を排除して、卵アレルギーに悩む生活者も安心して食べられるすり身製品を提供できるようになったのである。一貫事業の価値を具体化した事例である。

さらに食品部門では 2003 年に、姫路総合工場にフレークタイプの風味かまぼこの生産ラインを新設し、グループ企業の生産する高品質で卵不使用のすり身を使った風味かまぼこ「海からサラダフレーク」を製造・発売した。このころ、国内のカニ風味かまぼこ市場ではフレークタイプの消費の伸びが著しく、この分野に遅ればせながらの参入であった。しかし味の良さに加えて、天然色素を使用、保存料・卵を不使用とすることで食の安全・安心という社会の要請に応えた品質と独自化を可能とし、売上げを伸ばした。
TGL 計画における冷凍食品事業

家庭用冷凍食品事業では、NCR マネジメント期で実施したパワーアイテムへの集中を継続し、頻繁なリニューアルで商品力を維持し続けた。さらに並行して、事業成長のための新カテゴリーの創造にも挑戦した。

1999（平成 11）年に発売した自然解凍のお弁当副菜「おべんとうに便利」シリーズは、凍ったまま弁当箱に詰めるだけという手軽さが第2章

真のグローバルリーダーを目指す

1999 年発売当時の「おべんとうに便利」シリーズ

516

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する記特徴であったが、これを 2005 年、複数のメニューを組み合わせたものに進化させたところ生活者の支持を集め、他社の参入も喚起して、冷凍食品売場の一大カテゴリーに成長した。2007 年には「自然解凍でおいしい！」シリーズに刷新、自然解凍の意義を ｢調理にエネルギーがかからない｣ という新しい切り口で訴求した。

また 2005 年、健康に配慮した惣菜として、揚げ油を吸いにくい衣を使用して商品全体の脂質を 30 から 40％低減した揚げ物 ｢脂質カット｣ シリーズを発売した。
食品事業部門の営業体質強化

TGL 計画では、食品事業部の取り組むべき主要課題として、2001（平成 13）年 3 月に従来の広域営業本部を業態別に 3 部門に分けて広域営業部、首都圏家庭用営業部、首都圏業務用営業部とし、要員を増員して商談力・提案力を強化することとした。

また、エリアマーケティングに注力し、2001 年 NAMM（ニッスイ・エリアマーケティング・マ

ネジメント）を家庭用食品販売部署のコア業種である家庭用冷凍食品、練り製品、フィッシュソ

ーセージ・ハムに導入し、同時にエリア別にテレビ広告を投入した。2002 年には GUMM（業務用ユーザーマーケティング・マネジメント）を、業務用販売部署に導入した。そして、商品を中心とした発想ではなく、お客様やマーケットから要求されている機能という視点で営業を展開することとした。

常温食品事業の復活

缶詰・レトルト食品などの常温食品事業は、NCR マネジメント時期のアイテム削減により収益はいったん改善したものの、市場の縮小に伴う売上げ減少に歯止めがかからず、2002（平成14）年末には事業の廃止が取り沙汰されるまでに至った。常温事業の実務担当者らは事業の復活をかけて、常温食品の生産・調達・販売のサプライチェーンすべてを自ら運営する常温食品事業部の新設を経営に直訴し、2003 年 3 月に 3 年間の期限付きで承認された。
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

517

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

しかしそれは市場規模が年々縮小する中で、原料高と商品販売価格の低下が進行して先行き不透明な状況での再出発であった。商品構成を見直し、「日本水産」の強みを発揮できる商品に集中することにより、収益の出るプロダクト
ミックスを実施し、びん詰、レトルト食品およびギフトの多様化、缶詰分野の第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

適切な商品マネジメント、また、卸売店を活用した直送の推進や在庫コントロ

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

が事業の基幹商品として成長を遂げ、またレトルト「鍋スープ」などの新カテゴリーの育成も奏TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記ールに取り組んだ。こうした取組みによって、びん詰「焼きさけあらほぐし」 焼きさけあらほぐし
功し、収支を好転させて 2003 年以降は増収増益を達成した。
チルド食品事業の拡大と集約

NCR マネジメント期に集約されたチルド事業では、一転して工場を日本各地に新設した。供給先のチェーンとの取組みが強まったためである。

日本クッカリーは、2003（平成 15）年 7 月に愛知県の小牧工場を、同年 10 月には大阪府の枚方工場、および沖縄県の沖縄工場を各ベンダーから譲り受けて規模を拡充した。2005 年 1 月には、
静岡県全域と愛知県三河地区の拠点として、島田工場を新設した。さらに同年 6 月には金沢工場を取得、7 月には八千代工場を新設し、チルディー習志野工場からの事業移転を完了して関東での事業強化の体制を整えた。こうして、既存の厚木工場、大分工場、伊丹工場を含め 9 カ所の生産拠点が整備され、関東、東北、北陸、近畿、九州、沖縄をカバーするようになった。

一方、チルディーは、2008 年 7 月に株式会社関東フレッシュフーズを吸収合併し、同社の事業をチルディー習志野工場として継承した。
ファインケミカル事業の変革

ファインケミカル事業の取り組むべき成長戦略として、機能性油脂の拡大および水産資源の新

たな価値の創造が挙げられた。
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

518

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

ファインケミカル事業の中核である、魚油を原料とした EPA や DHA など機能性油脂事業では、これまでグループ企業の株式会社共和テクノスとの協働で、EPA や

DHA など医薬原料および食品用機能性油脂を生産してきた。医薬原料は 1990（平成 2）

年以来、順調に業績を伸ばしていたが、92 年からの定期的な薬価の引き下げにより、

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

96 年をピークにその後大きな収益増加は見込めない状況となっていた。

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

油脂の拡大を目指し、EPA と DHA の生産に力を入れ、栄養補助食品、栄養剤、食品

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

TGL 計画では、医薬原料に代わるファインケミカル分野の成長の柱として機能性添加用の原料として国内外に販売した。機能性油脂事業は、国内外における健康食品

イマーク

や産業用向けの顧客拡大に伴って販売は着実に伸びていったが、共和テクノスの生産設備の老朽化や環境問題、つくば工場の生産能力の不足や拠点工場の分散などにより生産が逼迫する状況となった。

そのため 2004 年 2 月に、つくば工場に機能性油脂工場を新設し、生産能力を強化、将来に向けて生産・品質・技術開発などの機能の整備を図っていくこととした。また同年 4 月には、EPAを主成分とした中性脂肪に対応する特定保健用食品 ｢イマーク｣ を発売、通信販売事業として立ち上げた。商品名の由来は “ 海 ” を示すイヌイットの言葉で、青魚を多く摂るイヌイットの健康の鍵である EPA を、広く生活者に役立ててほしいとの考えからであった。
物流事業の統合・再編

企業にとって物流の合理化はコストマネジメント上の要点である。1990 年代後半から、企業の物流機能全般を一括して請け負うアウトソーシングサービス、3PL（3rd Party Logistics ＝第三者委託物流）事業が増加した。また競合の垣根を越えて在庫保管や輸配送を他企業と共同で行うことも多く見られるようになった。

わが国の営業冷蔵倉庫は 2002（平成 14）年で約 1,800 工場、庫腹は 1,100 万トンあったが、その後は減少傾向が予測された。冷蔵倉庫の収入も 1992 年をピークに減少を続け、再編・淘汰
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

519

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境が進んでいる。

「日本水産」グループの総合物流事業は、TGL 計画期、さらに物流拠点の統合を進めた。2002

年 10 月に、東部冷蔵食品株式会社に仙台日の丸冷蔵、丸神運輸の 2 社を吸収合併し、「日本水産」
グループの物流事業における東日本地区の拠点として、機能と競争力の強化を図った。これによ第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

り、事業は西日本を担当する西部冷蔵食品と東日本を担当する東部冷蔵食品の 2 社に集約され、第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

た。

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

グループとして広域エリアにおける迅速かつ均質な物流サービスの提供を行っていくこととなっ先達の志を未来に継承する

記

知的所有権に関する問題提起

この頃、「日本水産」は食品産業における知的所有権の尊重を世に訴える動きを示した。

「日本水産」の家庭用冷凍食品「塩あじえだ豆」は 1993（平成 5）年 12 月の発売以来、塩味がついたエダマメが自然解凍で食べられることでロングセラー商品となっていた。本商品の特徴である「枝豆の豆の中まで塩味が染みている」状態を、93 年 5 月 20 日に発明品「塩味茹枝豆の冷凍品およびその包装品」として特許を出願、98 年 9 月 25 日に登録された。この間、「塩あじえだ豆」の好調は、冷凍エダマメの市場全体の拡大にも寄与することとなった。

ところが、1999 年 6 月までにこの特許に対する 8 件の異議申し立てが、特許庁に提出された。

同庁審判部で全面的な審査の見直しが行われ、その結果、2001 年 6 月 30 日に権利の維持が決定された。本特許が安定した権利と認められたことを受けて、「日本水産」は特許権行使のため、2001 年 10 月に該当各社に対して実施許諾の交渉を開始した。

2002 年 2 月 13 日、これに反発した一部の企業が無効審決を請求、これに対して「日本水産」

は 3 月 26 日に特許侵害を理由に東京地裁に提訴した。

2003 年 2 月 18 日付で特許庁審判部から特許の無効審決が下され、2 月 26 日、東京地裁から「日本水産」の請求を棄却する旨の判決があった。「日本水産」はこれ以上の業界の混乱は意図しないとして控訴しなかった。
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

520

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創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記「日本水産」は、食品業界各社が独自の技術開発を競い合い、互いの知的財産を尊重し合う環境
こそが、生活者の満足の実現に重要と考えた。類似商品による競争が生じている時代に、知的財産を尊重することの意義を訴えた。併せて社内の特許情報に関する機能を強化した。
5

品質保証・環境保全への取組み―

第5部

品質保証への取組み

食品メーカーにとって、品質保証体制は、生活者の信頼の礎であり、特に企業としての存亡にも影響しうる重要な経営課題である。

｢日本水産｣ では、1964（昭和 39）年に加工食品の生産の技術的支援を担当する食品技術部を新設、ここに品質管理業務を担当する品質管理課を設置した。以降、品質管理課は 90（平成 2）年まで食品部門内に位置づけられていたが、91 年 4 月、独立して社長直轄の品質管理グループとなり、水産品品管課と食品品管課に分けられた。95 年には海外品管課や福岡・大阪・仙台地
区担当の課を新設した。

この頃は、生産や調達の国際化、事業分野の拡大や商品アイテムの増加とともに、品質管理業

務も拡大していた。企業として顧客満足度を向上させていくには、品質管理の重要性は高まる一方であり、｢日本水産｣ にとって品質管理体制の強化は必須であった。

1998 年、環境品質保証室を設置した。品質管理から品質保証へと軸足を移して強化、さらに環境対応にも活動を広げることになった。課題も広がり、品質管理マネジメントシステムのISO9000 シリーズの認証取得や、厚生労働省による総合衛生管理製造過程の承認や対米輸出水

産食品の認定の取得にも取り組んだ。これらを通じて、HACCP の考え方に準拠した「日本水産」
独自の衛生管理基準の作成と実行、工場の品質管理水準維持のための定期的な審査と改善活動などを実施した。
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

521

第5部
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創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

しかし「日本水産」が根本的な品質保証体制を見直したのは、2000 年夏に起きた冷凍食品「ちゃんぽん」の小バエの混入を契機とする商品回収であった。同年 7 月 8 日に顧客から、「ちゃんぽん」にハエのような虫が混入しているという苦情をお客様サービスセンターが受けた。しかし、その後の対応が不適切であったため、顧客の不信感を募らせてしまい、マスコミで報道される事第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

態となり、「日本水産」は当該ロットを回収する策を講じた。当時は、乳業メーカーの食中毒事

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

った。

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する記

件など食への信頼を裏切る出来事が続いており、食品の安全が高い関心を集めていたときでもあ「日本水産」は、この一件を極めて重大な経営上の危機と判断し、全社で対応に当たった。また
緊急部署長会議を開催して、品質保証は経営トップが直接関与すべき最重要の経営課題であることをあらためて認識し、次の 3 項目を決定した。すなわち、「日本水産」の商品を生産するすべての工場で HACCP または同等の管理を実現すること、顧客の苦情に対し最寄りの営業担当者が訪問し、ご迷惑をお掛けしたお詫びとともに内容の確認をさせていただくこと、お客様サービス
センターの土・日稼働や苦情に関する全社の緊急対応ルールを制定すること、であった。

2002 年 10 月には品質保証体制を刷新し、まず品質保証憲章を制定し、全社員に配布してこれを徹底した。その考え方は以下のとおりである。

⑴消費者と生産者を結ぶ絆は安全・安心であり、これを保証するのはブランドである。
⑵品質保証は経営の品質である。

⑶品質保証コストは業績と両立する。

⑷社長以下役職員全員が品質保証に関する役割を果たす。

これは 2003 年 8 月に開催された、協力工場も含めた国内生産工場の代表者を集めた品質保証

経営者会議でも共有された。

また、品質保証の機能は従来どおり社長直轄とし、さらに社長を委員長とする品質保証委員会

および幹部会を新設した。これらは月 3 回のペースで開催され、品質保証憲章を有効に機能させるための諸施策を策定し、品質に関する顧客の声や社内外で発生した品質保証にかかわる問題に第2章

真のグローバルリーダーを目指す

522

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

迅速に対応し、会社としての方針を決定することを目的とした。

また、2002 年 10 月に食品分析センターを設置し、食品の安全性を科学的に検証する機能を強化した。輸入製品を中心に農薬や抗生物質などの化学検査や微生物検査などを実施した。同センターでは輸入製品の自主検査も行った。

グローバルな活動を推進する「日本水産」にとって、品質保証はグローバルリンクス各社とともに取り組む課題でもあった。2003 年にはまず高次加工を手掛けるグループ生産拠点が集中するアジアでの品質管理体制を徹底し、各工場に設置された品質管理組織とは別に、「中国品質管理センター」（のちに青島日水食品研究開発有限公司）を中国の青島に設置した。2004 年にはタイのバンコクにも品質管理センターを設置し、各国で生産する原材料、半製品、最終製品の品質管理業務、現地生産工場への指導・教育を行う体制を整えた。
環境への取組み

1992（平成 4）年、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミットで、気候変動枠組条約と生物多様性条約という 2 つの重要な条約が採択された。97 年には、第 3 回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で京都議定書が採択された。日本政府は 2000 年に循環型社会形

成推進基本法を制定し、3R（Reduce, Reuse, Recycle）の理念を打ち出し、2002 年には京都議定書を批准、90 年比で温室効果ガス 6％削減に取り組むことを決定した。

「日本水産」では 1998 年に環境品質保証室の設置とともに環境担当が置かれ、環境への対応に着手した。この頃より環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14000 シリーズの認証取得の取組みを開始し、2000 年清水工場を第一号に、以降、生産拠点や物流拠点がこれを取得した。

2001 年にはエンバイロメント・リレーションズ・オフィサーが設置され、グループ全体での環境への取組みを開始した。

2003 年 6 月、環境委員会を設置して、環境憲章を制定した。これは品質保証憲章・倫理憲章

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

523

第5部
第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境とともに「日本水産」の企業姿勢を示すものであり、これらに基づいて事業活動を推進していく
ことが宣言された。

環境憲章の中で、「日本水産」は自然の恵みを受けて仕事をしており、資源を大切にし、地球や海に感謝の心を持って接することを企業姿勢の基本とすること、地球環境と調和・共生できる第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

ようなグローバルな事業活動を展開し、持続可能な社会の構築に継続的に取り組むことが、環境

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

おり、地球環境の変化が海洋資源にもたらす影響は加速度的に進行している。このような状況に

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

理念として示された。世界の主要な食糧の中で、水産物だけが過半を天然からの供給で賄われて対して、環境負荷低減への努力をグループ全体で行うこととしたのである。

「日本水産」の環境保全活動は、工場・物流拠点における廃棄物の削減とリサイクル、地球温暖化防止策としての CO2排出量の削減、水資源の保全などに取り組んでいる。

2004 年度の社内版環境報告書発行を経て、2005 年に環境報告書を発行した。

先達の志を未来に継承する

記

6

TGL 計画における経営支援部門の改革―創業理念の実現をめざして

新人事制度の導入

2001（平成 13）年 10 月に「職務等級制度」による新人事制度を導入した。1990 年 12 月にコース別人事制度を導入して以来、11 年ぶりの抜本的な改定であった。

1999 年度に「新人事制度プロジェクト」を発足させ、労使協議を開始して新しい制度を検討した。経済の急激な変化や規制緩和・グローバル競争や少子高齢化社会の到来など、企業を取り巻く環境変化に対応して、職務を基準とした、より公正で納得度の高い処遇を行うことで、社員のやる気に応え、かつ有能な人材を確保することが目的である。

この新制度では、「日本水産」管理職を含む全職員を対象に能力や勤続年数を基本とするこれまでの「職能資格制度」から、社員 1 人ひとりが担当する仕事の大きさ・難易度に対応した「職第2章

真のグローバルリーダーを目指す

524

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

務等級制度」により給与を変えていく人事体系に全面的に移行した。この考え方に沿って、社宅制度の廃止や、従来の福利厚生制度の全面的な見直しも実施した。そして、新人事制度の基本理
念として次の 5 項目を掲げた。

⑴人事処遇・評価の基本を「職責」「成果」「能力」に置く。

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント⑵ 1 人ひとりの専門能力向上を支援し、プロフェッショナルを育成する。

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す⑷働き方の選択肢を広げていく。

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記⑶「健康」で「安全」に「安心」して働き続けることを支援する。
⑸グループ経営の視点に立った幹部育成を推進する。

また、評価制度は、目標の達成度を評価する業績目標評価と、行動を評価して職務遂行能力の発揮度を計る成果行動評価によって構成された。前者は賞与に、後者は給与改定に反映された。
この評価制度については、2010 年度に見直しが行われた。求める人材像に沿って行動する者を評価し、育成を促進するため、成果行動評価を重視することとなり、この評価が賞与にも反映されることとなった。

コーポレート・ガバナンスの取組み

2000（平成 12）年のいわゆる “ 会計ビッグバン ” で、日本の会計基準が大きく見直された。連結決算、キャッシュフロー計算書、時価会計、退職給付会計、税効果会計の導入などで、これらの見直しにより金融市場のニーズに応え、国際会計基準への接近が図られた。またこれらは、企業経営の見直しを迫ることにもなった。2000 年 3 月期より、これらを織り込んだディスクロー
ジャーが求められるようになった。

「日本水産」でも、経営および財務情報を開示し、グループとしての事業活動の説明責任を全うするべく段階的に準備を進め、2001 年度の TGL 計画に着手するとともに、IR 活動を開始した。
2001 年 6 月、機関投資家や証券アナリストを対象に、2000 年度決算と TGL 計画について社長が説明した。
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

525

第5部
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創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

品質保証憲章・倫理憲章・環境憲章などを掲載したコンプライアンスガイド（2010 年 10 月版）「日本水産」は 2002 年 9 月、コンプライアンス準備委員会を設置、「日本水産」におけるコン
プライアンスのあり方を検討した。そして 2003 年 3 月、倫理憲章を制定した。「日本水産」の
企業倫理に対する価値観を明文化し、社員の心構えとあるべき行動を明らかにし、全員がこれを共有化するためである。同時に倫理委員会を発足させ、グループ企業も含めた倫理的行動レベルを向上させるコンプライアンス活動を開始した。この倫理委員会ではグループのコンプライアン
ス体制の構築、教宣活動の強化、情報管理の徹底、公正な取引の推進などに取り組んだ。

情報管理に関しては、情報セキュリティ部会を設置して、個人情報取扱規定や営業秘密管理規定などが策定・実施された。さらに 2005 年 2 月情報セキュリティ基本方針が制定された。

また、リスク管理にも着手した。2005 年リスクマネジメント委員会を発足させ、経営をめぐるリスクの洗い出しと評価を通じて、対策構築の優先順をつけて課題解決にあたった。2006 年
2 月には、リスクマネジメント規定の制定に至った。
経理財務の効率化

2003（平成 15）年 4 月に、事務センターの機能を担う新会社、株式会社ニッスイ・ジーネッ

ト（以下ジーネット）を設立した。社名の「ジー」は、Global, Group, General の G である。「日第2章

真のグローバルリーダーを目指す

526

第5部
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創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

本水産」グループの資金関係業務の支援・サービス業務を集約することで、コストを顕在化させ、業務を標準化し、グループ内の資金調達の効率化を図っていくことが目的である。ジーネットは
また、「日本水産」が販売した商品代金の請求業務、入金処理業務も担う。

その前年 11 月には、グループ全体の資金を一括管理し、グループ内で効率的に資金を活用する仕組みとして CMS（Cash Management System ＝資金集中管理システム）を導入し、「日本水産」

財務課と一体となって低金利での安定した資金の調達と出納業務を遂行するシステムが整えられていた。それまでグループ企業ごとに行われていた資金の外部調達業務が一本化され、業務の効

率化、「日本水産」グループの信用力、スケールメリットを生かした低金利での調達が実現し、グループ全体の支払利息と資金のグループ外流出の削減が進められた。CMS 導入によって、グループ全体の有利子負債を 100 億円以上、金融費用を 1 億円以上それぞれ削減した。

なお、個人株主の裾野拡大と株式の流通の活性化を図るため、2005 年 9 月から単元株を 1、000 株から 100 株に変更した。

第 3 節 ﹁日本水産﹂ の次の100 年を見据えた経営戦略 ﹁新 TGL 計画﹂――2006～2010 年度
新 TGL 計画で次の 100 年の基礎固め―

1

激変する経営環境

2005（平成 17）年ごろから、世界の人口増加と食糧・天然資源問題、地球規模での環境破壊などがいっそうクローズアップされるようになった。世界の人口の 4 割近くを占める中国、インド、ブラジル、ロシアのいわゆる BRICs などの新しい市場が注目されていたが、その経済活動が招く資源価格の高止まりは避けられなくなった。一方、日本では 2005 年から人口減少期が始
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

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第5部
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創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

まり、企業の成長戦略においては、国内だけでなく経済新興国などを中心とした海外マーケットの開拓がいっそう重要性を増してきた。

世界的に水産物の需要が高まるなか、世界の水産物貿易における日本の位置づけは低下しつつある。世界の水産物の貿易は年々増加傾向にあり、2007 年に総輸入量・金額ともに過去最高と第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメントなった。日本の水産物輸入量は世界第 1 位だったものが、2002 年をピークに減少し始め、第2章

真のグローバルリーダーを目指す

食肉不安や健康志向によって、水産物輸入量が増加傾向にある。中国は経済成長とともに水産物

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

2005 年に中国にとって代わられた。アメリカや欧州各国では BSE や鳥インフルエンザによるの需要が拡大している。これらの地域ではサケなどを中心に水産物の評価が高まったこともあって価格が高騰し、日本の輸入量は減少し、いわゆる “ 買い負け ” といわれる現象が生じている。

水産物の消費量の約半分を輸入に頼らざるを得ない日本は、水産物の安定供給を図るため、新たな水産基本計画に即し、水産資源の回復・管理の推進や国際競争力のある漁業経営体の育成・確保など、水産政策の改革に着実に取り組んでいくことが必要とされた。

2002 年に水産基本法に即して水産基本計画が制定され、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を目指して、様々な施策が掲げられていたが成果は得られず、2007 年度には水産政策の転換を図って、水産基本計画は見直された。

巨大企業間のグローバルレベルでの M&A が相次ぐなか、日本の水産・食品業界でも、再編が進んだ。2007 年 10 月には株式会社マルハグループ本社（資本金約 290 億円）と株式会社ニチロ（資本金約 122 億円）が株式交換により経営統合し、資本金 310 億円、年間の連結売上げが 8,500 億円規模の株式会社マルハニチロホールディングスを設立した。マルハグループは創立 127 年を、ニチロは創立 100 年を迎えたときのことである。翌年には、日本たばこ産業株式会社（JT）が株
式会社加ト吉（現・テーブルマーク株式会社）を買収し連結子会社化した。
"True Global Leader" を目指す

「日本水産」が 2001（平成 13）年度から 2005 年度に取り組んだ「TGL 計画」の成果として、第2章

真のグローバルリーダーを目指す

528

第5部
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創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記・世界の水産資源へのアクセス

売上高構成比の変化

2001 年度と 2005 年度の比較

2001 年度：4,830 億円が強化されたこと2005 年度：5,396 億円

一貫事業 11％・世界のマーケット・顧客への影響力が強化されたこと

商事・卸他
64％

・日 本の EEZ（排他的経済水域）内における漁業・養殖に足が一貫事業 13％

メーカー事業
21％

商事・卸他
メーカー事業
46％
37％

物流事業
4％

かりがついたこと・グローバルなネットワークがより拡大したこと・財務力が充実しつつあること・グローバルな人材確保と育成ができるグループとしての魅力を備えつつあることが挙げられる。

しかし、大きな問題として、投資がリターンを生むのに時間がか
かり、十分に回収できていないこ

物流事業 4％

（億円）

1,500
1,200

海外売上高・海外売上高比率の推移（2001〜2005 年度）
海外売上高比率（グローバルリンクス＊）
（右目盛）

（％）

30

海外売上高比率
（連結）
（右目盛）
（左目盛）
海外売上高（グローバルリンクス＊）
海外売上高
（連結）
（左目盛）

20

900
600

10

300
0

2001

02

03

04

05

0

（年度）

※グローバルリンクス企業（持分法適用会社・パートナー会社）を含む海外売上高とが挙げられた。

2006 年度から着手した中期経営計画「新 TGL 計画」では環境の激変をも鑑みながら、TGL計画における投資リターンの追求と「グローバルリンクス」を補完する機能の充実に取り組むこととした。この「新 TGL 計画」は「日本水産」グループのビジネス領域を先端化・高度化させる計画であり、この計画の期間は、創業以来 100 年の計を達成し、次の 100 年の基礎を固める
期間と位置づけた。

「日本水産」は、創業 100 年にあたる 2011 年度に、「水産資源を顧客価値に変換する分野で、第2章

真のグローバルリーダーを目指す

529

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

有して、価値を創造し、実現するための仕組み、すなわちグローバルリンクスを強化していくことを決意した。「グローバルリンクス」とは、ニッスイグループと志を共有し、WIN―WIN の関係を通じて、ともに価値を創造していく企業のネットワークを意味し、必ずしも資本の支配を前提とはしない。

新 TGL 計画の基本方針は「水産資源から多様な価値を創造し、お客様にお届けすることを通じて、世界の人々の健康で豊かな生活の実現に貢献する」こととした。

挑む「TGL 計画」―2001～

力や科学の力と生活の価値をつなぐ独自のビジネスモデルを実現することにある。

2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


追変換するグローバルリーダー企業」であることを目指した。グループ経営戦略としては、志を共TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に

第4節

卓越した強さを発揮し、お客様に支持される企業」であること、さらに「水産資源を顧客価値に先達の志を未来に継承する

記

事業構造のイメージは、世界の水産業界で最も信頼されるネットワークをつくるため、自然の具体的なグループの事業構造イメージは以下のとおりである。

⑴基幹事業の収益力を向上させる（第一の資源獲得手段による事業構造の改善）。
・基幹事業のコスト削減を推進し、収益力の向上を図る。
・高機能商品の開発・販売により、収益を確保する。

・営業スタイルを変え、広告によるプル型を志向する。

・一貫事業のさらなる進化を図り、水産品のプロダクト／マーケティングミックスによる収益の最大化を図る。

⑵事業を高度化し、収益力拡大を行う（第 2 の資源獲得手段による事業構造の改革）。

・養 殖事業を高度化し、最先端の養殖事業モデル（「魚の作物化」）を作り、一貫事業による安全・安心・トレーサビリティを確保する。

・外部研究機関とも提携し、天然素材から多様かつ高度な機能を持つ機能性素材を開発し、事業化する。

⑶バイオ生産技術など新技術の獲得を行う（天然資源採捕に頼らない第 3 の資源獲得手段による事業構造の革新）。

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

530

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

・EPA・DHA など機能性物質のバイオ生産の研究と事業化に着手する。

⑷グループ企業を再編し、経営資源をメーカー機能に集中する。商事・卸売事業は、社外パートナーとの協働で、経営効率の高い仕組みを構築し、連結から持分法適用に変え、より高い機能・サービスを実現できる規模にする。

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント⑸すべての事業において、国内市場をさらに深耕しつつ、グローバルに市場・顧客を創造し、第2章

真のグローバルリーダーを目指す⑹水産セグメントのグローバルリーダーとして、ステークホルダーに対して計画をコミットし、TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

水産資源の価値を最大化してお届けする体制を強化する。
信頼される企業になる。

これらを実現するための主要戦略として以下が挙げられた。

⑴研究開発戦略……有限の水産資源を余すところなく利用するための技術を磨く。養殖・バイオの技術を確立する。食品機能科学研究所、バイオ生産研究所を設立する。また、養殖事業推進室を設立して、その下に大分海洋研究センターを置き、研究と事業遂行の両面から先端の養殖事業を確立する。

⑵資源生産戦略……漁業へアクセスする仕組みの強化と養殖事業の拡大・深化により、水産資

源へのアクセスを拡大・強化する。新しい資源獲得手段であるバイオ生産技術を獲得する。
白身魚、サケ、エビ、カニといった主要魚種の資源に一定のシェアを持つ。海外漁業へのア
クセスの仕組みを強化し、国内漁業へ参画する。

⑶加工生産戦略……グローバル・エリアマーケティングに対応して、グループ企業を含めた国内外の工場の新設・再配置・集約を行う。生産性向上活動である “2in5”（ツー・イン・ファイブ、
5 年間で生産性を 2 倍にする）を推進する。新たな付加価値型事業として、機能性素材事業を強化する。

⑷品質保証戦略……「品質保証憲章」を遵守し、グループを挙げて品質保証に関する責任を果たす品質保証体制を構築する。養殖場・農場から工場、物流までの一貫した品質保証体制を確立する。グローバル事業展開に対応したグループ品質保証体制を構築する。
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

531

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記⑸マーケティング戦略……グローバル各地域の顧客ニーズに対応したマーケティング戦略策定を行い、実施する。グローバルリンクスを基本コンセプトとし、国内外の販売組織を強化し、存在感・信頼感のあるネットワークを創造する。ニッスイブランドとその他の現有ブランド
を組み合わせたブランド体系を構築する。

⑹ロジスティクス戦略……ロジスティクス機能を統合し、サプライチェーンの効率化を推進する。サプライチェーンマネジメント部を設立して、生産・在庫・輸配送の国内外物流を一元管理し、サプライチェーンの効率化を図る。

⑺業務革新戦略……戦略実現のために絶え間ない業務改革を行い、実行力を強化する。事業構造を高収益型に転換することを目的に「経営革新会議」を設置し、グループ機能の最大限の活用や「見えないマイナス」を除去するなど、課題解決に組織横断的に取り組む。

⑻グループ経営戦略……シナジーとレバレッジを高めるグループ経営を実践する。シナジーを実現するために、グループ各機能の協働・統廃合を推進する。4 半期ごとのグループ経営会
議のほかに、年 2 回のグローバルリンクス経営会議を開催する。

計画に取り組むに当たっては、2006 年度から 2008 年度の前半 3 年間において経営構造と事業構造を高収益化し、2009 年度から 2011 年度の後半 3 年間でその成果を獲得し、2 つの TGL、つまり “True Global Links” と “True Global Leader” を達成することとした。前半 3 年間は、
新 TGL 計画

True Global Links True Global Leader
私たちは水産資源から多様な顧客価値を創造しお届けすることを通じて、世界の人々の健康で豊かな生活の実現に貢献します。

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

532

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

TGL 計画において構築したグローバルリンクスを効率的にマネジメントできるように進化させることで、経営構造と事業構造を高収益型に転換し競争力を高めようとした。

さらに、新 TGL 計画の開始にあたり、“2008 年ルール ” として「全事業を継承するが、2008年度までに高収益化の目途が立たない事業または事業所はやめる」と不退転の決意で臨んだ。
新 TGL 計画を支援する機能

新 TGL 計画では、以下のような会議体を通じて目標と進捗および対策の共有化が図られた。

まず「日本水産」単体である。取締役会・経営会議に準じた部署長レベルの経営会議として、経営方針の意思決定を行う TGL 推進会議は、引き続き毎月開催された。ここで全社方針の決定と事業ごとの月次の進捗管理や経営情報の共有化が行われた。2006（平成 18）年度は社長直轄の経営革新会議を新設し、グループ機能の最大活用と、見えないマイナスを除去して事業構造を高収益型に転換させるために、組織横断的にタスクフォースを編成、個別の課題解決に取り組んだ。主要な課題は、一貫事業の強化、メーカー機能の強化、グループシナジーの強化、サプライチェーン機能の強化、コスト削減推進などであった。

さらに経営との意見交換を通じ、課のマイプランを経営と共有して課長のマネジメントの目線を磨く課長経営懇談会や、経営と全社員が経営方針・計画と 1 人ひとりの役割の理解とマイプランを磨いて成果のスピードアップを促進する社員経営懇談会は引き続き開催することとなった。

グループ全体では、2002 年度に開始された「ニッスイ・グローバル・リンクス・カンファレンス」を継続し、海外グループ企業とグローバルリンクス強化のための実行計画を決定した。特に地域別の課題の検討が焦眉となった。また国内外主要連結企業と年度方針を共有するグループ
経営会議、サプライチェーン事業に関わる主要国内外グループ企業との 4 半期ごとの進捗と対策の協議を通じて、グループ企業の経営力強化を図るグループ経営会議を実施した。

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

533

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

ヨーロッパのローカルリンクスの充実

新 TGL 計画では、パラダイムの変化に合わせて、「日本水産」のビジネスモデルを変革していくことが必要であり、モノ・コトの価値を高める新しいビジネスモデルとして、価値を創造する
研究開発とメーカー機能に集中点を置き、グローバルリンクス各社やパートナー各社と協働して第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

販売の機能を高めることを決めた。

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

ローバルな販売機能を活かして「日本水産」の既存のグローバルな販売機能が補強できるチャン

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

2001（平成 13）年、シーロード社が「日本水産」グループに参画したが、これは、同社のグスでもあった。新 TGL 計画では、TGL 計画を通じて整備した水産資源へのアクセスのためのグ
ローバルリンクスに、より充実した販売機能を付加することで、グローバルサプライチェーンの完成を一歩進めようとした。

まずヨーロッパにおける機能の強化である。

2006 年 5 月、「日本水産」グループは、ヨーロッパのグループ企業ニッポンスイサンヨーロ

ッパ社を通じて、ノルディック・シーフード社（デンマーク・ヒルトシャルス）に資本参加した。

すでにニッポンスイサンヨーロッパ社の水産物の販売機能は、シーロード社の販売網をベースに、産業用向けの白身魚の販売を 2003 年に参画した J.P. クラウセン社に、スペイン、ポルトガルにおける同様の機能を 2004 年に設立したユーロパシフィコ社に統合していた。ノルディック・シ

ーフード社への資本参加により、これまでの産業用分野に加えて、外食と小売に対する販売が強化され、3 つの業態をカバーすることになった。

さらに、ヨーロッパの大きな水産マー

ケ ッ ト で あ る フ ラ ン ス 市 場 に 注 目 し、
2007 年 10 月に、フランスで水産物を主とする冷凍食品、チルド食品の製造・販売を営むシテ・マリン社（ケルビニャ
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

ノルディック・シーフード社
デンマーク・ヒルトシャルズ

シテ・マリン社
フランス・ケルビニャック

534

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記ック）の株式を、ニッポンスイサンヨーロッパ社を通じて取得、「日本水産」グループでは初のヨーロッパにおけるメーカーが誕生した。シテ・マリン社は独自の加工技術力と商品開発力を持

ち、フランス国内で 70％と圧倒的なシェアを持つ。同社の参画により、ヨーロッパのサプライチェーンが強化され、ヨーロッパにおける「日本水産」グループの水産物の顧客価値変換機能が整備されたのである。
北米事業の充実2006（平成 18）年 4 月、ニッポンスイサン U.S.A. 社は、水産物の開発・輸入販売を行う F.W. ブ

ライス社（マサチューセッツ州グロスター）を取得した。同社はカナダのズワイガニ、ノルウェーのサーモン、中国で加工されたスケソウダラなど水産コモディティの開発輸入を行っており、大手フードサービス向けに主に産業用食材を販売している。

F.W. ブライス社の取得に伴い、「日本水産」はフィッシュキング

社をキング・アンド・プリンス社に合併させ、フィッシュキング社

F.W. ブライス社
アメリカ・マサチューセッツ州グロスターの水産コモディティ販売部門を F.W. ブライス社に移管した。

2008 年 6 月、ニッポンスイサン U.S.A. 社を通じて ｢日本水産｣

グループはアラスカ・オーシャン・シーフード社の株式を保有していたが、同社がグレイシャー・フィッシュ・カンパニー社（Glacier

Fish Company ＝ G.F.C. 社、ワシントン州シアトル）と合併するにあたり、株式交換と追加投資を行い、｢日本水産｣ グループは G.F.C. 社の株式を取得した。G.F.C. 社は合併によるアラスカ・オーシャン号の新規の保有を含み、合計でトロール船 3 隻と延縄船 2 隻を保有することになった。この投資によって、スケソウダラなどの洋上加工による高品質な製品の供給力が高められ、グループの持つグローバルな生
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

グレイシャー・フィッシュ・カン
パニー（G.F.C.）社
アメリカ・ワシントン州シアトル（写真は同社所有のトロール工船
ノーザングレイシャー号）

535

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

産・販売ネットワークとのシナジー効果を発揮できるようになった。
南米事業の充実

チリでは、2002（平成 14）年に暫定漁業法が制定されて以来、魚種別企業別割当の割合が 10

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

年間固定されていた。

第2章

真のグローバルリーダーを目指すィアゴ）との間で、「日本水産」グループ企業のエムデペス社およびデリス社傘下のフリオスール

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記「日本水産」グループは、2007 年 10 月に、チリの水産・養殖事業の投資会社デリス社（サンテ社 グ ル ー プ の 事 業 を 統 合 し、そ の マ ネ ジ メ ン ト 会 社 と し て ド ー サ 社（DOSA ＝ Desarrollo
Oceanico S. A.、サンティアゴ）を設立した。

エムデペス社はトロール工船事業を、フリオスール社グループは氷蔵船とその漁獲物を加工する陸上工場事業を、独立して営んでいた。ドーサ社は両社から販売・管理機能の移管を受け、両社の生産品の国内外マーケットへの販売、さらには「日本水産」のグローバルリンクス各社の商品の販売を行い、南米での事業拡大を狙うこととした。「日本水産」はデリス社との協働により漁獲枠の共同運用、資源マネジメントの強化、船舶の共同運航、販売・マーケティング、管理組織の効率的運用により事業を高収益化することを図った。

この事業統合は「日本水産」の南米事業における重要な転換点となった。また、これまで「日本水産」が推進してきたグローバルリンクスを補強する、地域における事業のパートナーとのリンケージである「ローカルリンクス」のひとつとして位置づけられた。

チリの S.A. 社では、2007 年から全土でアトランティックサーモ

ンに ISA（感染性サケ貧血症）ウイルスが蔓延したことや、たび重なる地震の影響により、2008 年に 2 工場のうち 1 工場を閉鎖し、多額の損失を計上した。また、魚種は、ISA ウイルス感染の影響が少ないトラウトサーモンに集約した。同社の定評ある “FIVE STAR”
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

ドーサ社
チリ・サンティアゴ（写真は同社所有のトロール工船
オーシャンドーン号）

536

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

ブランドのもと、日本国内向けとして「刺身トラウト調に推移している。

トリム E」が、刺身や寿司ネタとして順一方アルゼンチンでは、1998 年 1 月に新漁業法（連邦漁業制度法）が公布されてから 10 年後の 2008 年、「日本水産」グループが主対象とするメロ、ミナミダラ、ホキ、メルルーサ・ハブ

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

シに対して本格的な ITQ 制度が導入された。ITQ 制度対象の魚種の配分比率は基本原則として

第2章

真のグローバルリーダーを目指す備された。2010 年の時点で、同国の「日本水産」グループ企業への漁獲枠の合計は前記 4 魚種で、TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する記

15 年間有効とされ、これにより従来以上に計画的な漁獲・生産ならびに投資が可能な環境が整
4 万 7,000 トンである。

また、「日本水産」グループは、経済成長に伴って水産物の消費が増加する経済新興国のひとつであるブラジルにも進出した。2007 年 6 月に、ブラジルで水産食材の販売を行うノードシー
社（サンパウロ）の株式を、フリオスール社と 40％ずつ取得した。同社はフリオスール社の取引先であり、業務用マーケットへのサプライヤーとして業績を伸ばしていた。「日本水産」グルー
プ企業が生産するサケや白身魚などの販売を通じて、人口 1 億 8,000 万人を擁するブラジル国内の販路拡大に道が開かれた。
国内の養殖事業を強化

わが国の水産業を再生する一翼を担うために、「日本水産」は国内における資源アクセス力を強化した。そのひとつは、天然資源へのアクセスが厳しくなる中で、有望な事業として期待が集まる養殖事業である。

2004（平成 16）年 1 月、ブリ養殖事業を手掛けていた旧株式会社貴丸水産の管財人から事業の継承を依頼され、黒瀬水産株式会社（宮崎県串間市）を設立し、ブリの養殖事業に参入した。

同年、女川油飼工場に次ぐ第 2 の養殖用配合飼料の国内の生産拠点として、伊万里油飼工場を完成させた。高精度の計量と配合が可能な設備を備え、飼料生産に用いられた原料の履歴が即時にわかるシステムを採用した。黒瀬水産で養殖するブリの稚魚から成魚まで成育の各段階にあわ第2章

真のグローバルリーダーを目指す

537

第5部


水揚げ

創業理念の実現をめざして

第1章

加工工程

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

成魚

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

パッケージングされた黒瀬ぶりせた飼料を、大分海洋研究センターの研究成果に基づく配合で生産している。

2006 年度、養殖事業推進室を設置し、その管理下に大分海洋研究センターを置き、養殖事業

を「日本水産」の主力事業と位置づけた。

大分海洋研究センターは 1994 年から研究活動を開始し、養殖事業の拡大・発展とともに魚病対策・人工種苗の開発・育種研究・陸上養殖技術開発・給餌技術開発・沖合養殖技術開発などに取り組み、養殖事業の基盤を支えるとともに、養殖一貫事業の価値を高める養殖技術の確立に取り組んでいる。

2006 年 5 月、マグロの養殖事業を行う中谷水産株式会社（鹿児島県大島郡瀬戸内町）に資本参加し、鹿児島県奄美大島でのマグロの養殖事業に着手した。「日本水産」の飼料や蓄養に関する研究と、中谷水産が蓄積してきた養殖技術のノウハウとのシナジー効果を発揮させるとともに、第2章

真のグローバルリーダーを目指す

538

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する記

黒瀬水産株式会社
宮崎県串間市（写真は潜水による観察）

中谷水産株式会社
鹿児島県大島郡（写真は養殖いけす〈奄美大島〉）

共和水産株式会社
鳥取県境港市（写真は光洋丸船団〈日本海境港沖〉）

トレーサビリティや安全・安心を満たす養殖マグロを将来にわたり安定的に市場に提供する体制を強化するためである。このマグロ養殖事業への進出に伴い、鹿
こしきじま

児島県 甑 島にもマグロ養殖事業の拠点を加えた。

2007 年に、京都府伊根湾内で、大型ホンマグロの短期養殖事業をスタートさせた。共和水産株式会社が漁獲した 100 キログラム前後のホンマグロを中谷水産が伊根湾に設置したいけすで養殖するもので、同年

伊万里油飼工場（佐賀県伊万里市）

11 月には、「伊根まぐろ」のブランドで高級すし店や料亭、旅館などに向けて出荷した。伊根ま

ぐろは、味も上物の天然マグロに近いとの評価を得た。

さらに国内における水産資源へのアクセス強化策として、日本の EEZ 内の水産事業にも取り組んだ。わが国は、国土面積は世界 60 位であるが、その EEZ 面積は世界 6 位という「海洋大国」である。しかし、この漁獲量を増やす政策や研究が課題である。日本の水産業を抜本的に再生するためには、科学的根拠に基づく資源管理を徹底し、世界に通用する魅力ある水産物づくりとサ
プライチェーンの構築などが必要とされる。

このような考えから、「日本水産」は日本の EEZ 内の漁業に参入した。その契機となったのは、第2章

真のグローバルリーダーを目指す

539

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

2005 年に巻網漁業と沖合底曳網漁業を手掛ける鳥取県の共和水産と、その関係会社の東海漁業株式会社の再建において、事業支援と資金面で参画を要請されたことであった。

なお、これらの取組みにより、共和水産・中谷水産 2 社の経営を安定したものにするため、2008 年 3 月に共和水産の経営に参画して「日本水産」の連結対象とし、続いて 5 月に中谷水産の経営にも参画、同じくグループ企業とした。「日本水産」グループはこれを機に、日本の水産業の抜本的な再生を目指して、水産資源の価値を高めていくこととした。
ナンキョクオキアミ漁の事業と使命「日本水産」は、1974（昭和 49）年 10 月にナンキョクオキアミの初の民間操業として、トロール船阿蘇丸を投入して着手した。当時はエビの代用として、ボイル品を「オキエビ」として販売した。77 年、吉野丸と阿蘇丸が出漁して 7,500 トンを漁獲した。82 年にはチリのエムデペス社の FUJI が操業した。94（平成 6）年、津田丸を購入、改造してエムデペス社のユニオンスールとして投入していたが、2004 年に安定した収益事業に育成するため日本国籍に戻し、新高丸として操業を始めた。

オキアミの資源量は、南極全体で数億から数十億トンといわれ、1980 年以降 CCAMLR（南極海洋生物保存委員会）によって資源管理が行われている。

オキアミ製品の大部分は釣り餌だが、生理活性物質・魚しょう・食品・養殖用餌料・ペットフード・ミールなどにも利用される。1998 年、オキアミをパウダーに加工して、発酵調味料を製造、特許となった。

「日本水産」では、事業開始以来、漁業と販売の両方の事業を行っていたが、2001 年より市場と顧客の変化に即応できるよう、これらを一体化したオキアミ事業部を設置した。取扱商品もそれまでの冷凍バルク品の販売から釣り餌に特化し、生冷凍などのパック品や「釣魔王」などのパウダー製品を開発、販売した。しかし釣り餌市場は縮小傾向にあり、さらに外国産餌料の流入によって事業の収益性が低下しており、事業継続に向けた模索が急がれた。
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

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第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

商品政策面の対応として、2002 年よりレジャー用釣り餌をディーラー向けに拡販を図る一方で、産業用に向けて医薬・化成品の開発を推進した。また、新高丸の操業コスト削減や、物流コスト削減にも取り組んだ。2004 年には、オキアミの新たな可能性を求めてオキアミプロジェクトを発足させ、オキアミオイルの抽出法を確立して 2007 年 3 月に特許を出願した。このオキアミオ

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

イルに含有される EPA および DHA に着目し、機能性の研究を進めた結果、脳機能改善やアルコ

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

集魚剤や養魚の初期飼料として使用されている。

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記ール代謝促進機能などの効果が実験によって示唆された。また養殖用餌料への活用も研究され、さらに事業の拡大と効率的運営を目指して、2008 年 4 月、グループ会社の株式会社えさ一番を日豊食品工業に合併統合し、「日本水産」の釣り餌のディーラー向け販売事業を日豊食品工業に移管、オキアミ販売事業の規模拡大と効率的営業による収益改善を図った。
食品事業の生産拠点を整備

食品事業では、高収益化と競争力の向上のために、国内グループ企業の生産機能の効率化と省力化を目的に国内生産工場を可能な限り集約し、最適配置を推進した。また、必要に応じて新規投資を行った。

2004（平成 16）年 6 月に設立した中国の山東山孚日水有限公司では、翌 2005 年に工場が竣工した。冷凍食品の生産や水産物加工などを手掛ける総合工場で、食品事業のみならず水産事業にとっても中国の加工拠点の中核となっている。さらに F.W. ブライス社、ノルディック・シー
フード社、シテ・マリン社などのグループ企業との連携による変革で新業務を模索している。

2004 年 11 月には、八戸缶詰株式会社との共同出資により株式会社ハチカンを八戸市に設立し、新会社をびん詰を中心とした常温食品と冷凍食品を生産する国内の主要工場のひとつと位置づけた。これに伴って、株式会社ハチテイと「日本水産」清水工場を統合し、これらの生産機能をハ
チカンに集約した。

2008 年 9 月には、食品事業の発展と高収益化を実現し、特に業務用冷凍食品の生産拡大を図第2章

真のグローバルリーダーを目指す

541

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

株式会社金子食品
香川県三豊市（写真は豊前冷凍食品工場）

クニヒロ株式会社
広島県尾道市（写真は福山工場）

大明食品工業股份有限公司
台湾・高雄県（写真は自営農場）

るため、ハチカンにグループ最大級の冷凍食品工場を新設した。
八戸地区は国産水産物の有力な荷揚げ基地である。八戸缶詰の原料調達力と、株式会社マルサ笹谷商店の北海道産水産物の調
達力の連携を視野に入れ、ハチカンを水産物を主原料とした生産・加工拠点の中核と位置づけた。ハチカンには、水産原料の一次処理機能をはじめとして、水産フライ類などの水産調理品、 株式会社十味惣
グラタン類、コロッケ類など、多様な加工機能を装備した。ま愛知県名古屋市（写真は瑞浪工場風味かまぼこライン）

た、フードディフェンスをも考慮して安全・安心を第一に、高い生産性と省エネや環境に配慮した最新鋭の工場とした。

この新工場設置に先立ち、2008 年 7 月北海道定温食品株式会社を解散した。

食品部門では食品工場の生産性を 5 年間で 2 倍にする “2in5 計画 ” が推進され、2006 年、その第 1 弾として「日本水産」八王子総合工場が生産する主力商品の焼きおにぎりラインで開始された。

さらにこれまで長年にわたり製造を委託していた主要企業に資本参加して持分法適用会社とした。2007 年 10 月に調理冷凍食品の製造を行う株式会社金子食品（香川県三豊市）、主にカキとその加工品や冷凍食品の製造を行うクニヒロ株式会社（広島県尾道市）、北海道産すり身やサケを供第2章

真のグローバルリーダーを目指す

542

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


追う台湾の大明食品工業股份有限公司（台湾高雄市）、翌年 11 月に水産練り製品を製造する株式会

社十味惣（愛知県名古屋市）に出資した。これら各社とのパートナーシップを強め、「日本水産」
グループの開発・生産・販売機能を共有して価値創造に取り組んだ。

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

第4節

給するマルサ笹谷商店（北海道釧路市）の 3 社、同年 12 月にエダマメの自社栽培と冷凍加工を行

先達の志を未来に継承する

記

ファインケミカル事業の体制強化

2008（平成 20）年 10 月、医薬・機能性油脂および飼料分野に向けた高度魚油精製技術や新素材の開発拠点として、茨城県神栖市に鹿島工場を完成させた。グループ内のファインケミカル関連の生産機能をここに集約・統合し、ファインケミカル事業全体の技術革新と生産力を強化する基幹工場として位置づけた。

工事は 2 期に分けて行われ、2007 年 4 月に完工した第 1 期工事では医薬品とその副生産物の製造設備を、第 2 期工事では機能性食品、化成品などのグループのファイン分野製造設備の機能統合と拡大を考慮したものとした。これらによって、高度不飽和脂肪酸関連のほかキチン・キト
サン誘導体や海洋性ワックス、コレステロールなど、医薬・栄養分野や化粧品分野への展開を強化していくこととした。この工場をてこにして、ファインケミカル分野の新しい領域に踏み込み、
ファインケミカルメーカーとしての存在感を確立することを目指した。

2008 年 4 月、千葉県山武郡で医薬品原体出発原料のほかキチン・キトサンや海洋性ワックスなどを製造して、産業用素材として販売していたグループ企業の共和テクノスを吸収合併した。同社の第2章

真のグローバルリーダーを目指す

鹿島工場

2008 年 10 月第 2 期工事竣工

543

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

同年 6 月、ファインケミカル部をファインケミカル事業部とし、つくば工場・鹿島工場をその下に置いた。

ファインフード事業への取組み

ファインフード事業は 1990 年代の半ばに、ファインケミカル部の食品関連事業として、チル

ディーと連携し、コンビニエンスストア向けにドレッシングやソースなどの調味料の製造を開始

挑む「TGL 計画」―2001～

1994（平成 6）年には、取扱商品を拡張して、コンビニエンスストア向けにパスタ用の明太子

2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


追図るとともに、事業の選択と集中、開発機能の高度化で事業の成長と収益力の向上を目指した。

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に

第4節

ファインケミカル素材生産機能を統合することで、グループに分散していた油脂物流の最適化を

先達の志を未来に継承する記した。

ソースなどを発売、外食向けのホワイトソースと共に主力商品となった。

2002 年 3 月に分離独立してファインフード事業部が新設された。2009 年 3 月、業務用食品事業とのシナジーを高めるために、ファインフード事業部は業務用食品部に編入された。
国内グループ企業の統廃合

2008（平成 20）年 4 月、北海道地区におけるサプライチェーンの拠点構築と収益基盤の確立を目指し、「日本水産」水産事業部札幌水産課の水産販売事業の一部、および「日本水産」札幌

支社の食品販売事業を分割、グループ会社の株式会社テイオンがこれらを吸収して承継するとともに、同社の本社を札幌市に移し、株式会社北海道日水と社名変更した。事業の効率化により、北海道地区における販売事業の収益基盤を確立することとした。

「日本水産」は事業をメーカー機能に集中するために、商事 ･ 卸売事業の再編に取り組んだ。その方針は、これらの事業に携わるグループ企業を連結対象から持分法適用会社に切り替えて、オープンな事業展開への道を拓き、高い機能やサービスの提供を通じて広く社会に資していくこと
であった。
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

544

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

株式会社クラハシ
広島県福山市（写真は福山地方卸売市場〈魚市場〉）

広島水産株式会社
広島県広島市株式会社大水大阪府大阪市2006 年 3 月、株式会社クラハシ（広島県）の経営再建に参画し、共同出資により新会社を設立した。新会社は営業権の譲渡を受け、名称を継承した。同社は水産物卸売、冷凍食品や加工食品の販売において、長年にもわたり「日本水産」との取引関係を築き、水産物をはじめとする食品の、地域における供給に重要な役割を果たしてきた。その後、「日本水産」グループ

丸魚水産株式会社
兵庫県姫路市との効果的な連携を進めて、本業に集中して再建を果たした。

総合食品卸売業の加藤産業株式会社は、2006 年 4 月、フードサービス ･ 低温食品事業を加藤

低温株式会社（兵庫県西宮市）として分離、2008 年 10 月に加藤低温は「日本水産」のグループ企業であったカネショー株式会社（兵庫県伊丹市）と合併した。フードサービス ･ 低温食品流通分

野における専門性を生かし、中間流通機能の拡充と、サービスレベル向上による事業拡大を目的とした。合併と同時に社名をケイ低温フーズ株式会社とし、「日本水産」の持分法適用会社となった。

2008 年 4 月、「日本水産」と中央魚類株式会社は、両社の持つ水産流通機能を統合再編してより強い水産物の流通ネットワークを構築していくため、両社のグループ会社であった株式会社
ホウスイと中央冷凍株式会社を合併させ、ホウスイを存続会社とした。ホウスイは、中央魚類の第2章

真のグローバルリーダーを目指す

545

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

第1節―1996〜2000年

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画―2001〜2010年
第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記グループ会社となった。また「日本水産」は水産流通事業を分社化して株式会社水産流通を設立、ホウスイの連結対象会社となった。

2008 年 9 月には広島県の広島水産株式会社と、2010 年 3 月には兵庫県の丸魚水産株式会社の、水産物卸売会社 2 社に出資し、「日本水産」の持分法適用会社とした。

2009 年 3 月には、大阪、京都、神戸の中央卸売市場内の大卸である、水産物卸売業の株式会

社大水の持株比率を引き上げ、持分法適用会社とした。大水は「日本水産」にとって古くからの重要な顧客のひとつであったが、同社からの経営支援の要請を受け、公開買付により新たに株式を取得した。

戦略的な物流機能の刷新

水産・食品事業を支えてきた物流事業の業務刷新にも取り組んだ。2006（平成 18）年にはサ

プライチェーンマネジメント（SCM）部を新設し、国内外の生産・在庫・輸配送を一元管理するとともに、冷凍食品では他社との共同物流に取り組んだ。組織も再編成し、サプライチェーンオ
フィサーのもとに国際物流課、物流課、在庫アナリスト、八王子総合工場と姫路工場内にあった
受注センターを統合し、サプライチェーンを一元管理し機能を拡充させた。

新 TGL 計画の基本戦略である「基幹事業の収益力向上」と「グループ経営戦略におけるシナ

ジーとレバレッジ」を実現するため、グループ内の冷蔵倉庫事業の統合・一元化を進めた。
2007 年 4 月、「日本水産」グループの東部冷蔵食品と西部冷蔵食品、および「日本水産」直営の冷蔵倉庫事業部門として全国 26 カ所に配備していた冷蔵倉庫事業を統合し、日水物流株式会社が発足した。地域顧客の掘り起こしや広域顧客の獲得による事業収益の拡大、またローコスト
オペレーションによる競争力の強化を図った。日水物流はまた、海外からの水産物の入荷減少に対応し、国内の量販店や外食産業などの総合的な物流業務を受託する 3PL 事業を強化し、水産かき

物以外の精密機器や花卉などの異業種の取り扱いを増加させた。

1999 年から取り組んでいた競合他社との冷凍食品の共同配送は、そのエリアを北海道、南九州、

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

546

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

冷凍食品を輸送20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ハチカン

ネジメント

東京拠点
大阪拠点

トレイ

資材を輸送

TGL 計画・新 TGL 計画

ビン―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造にSCM 部

日水物流㈱川崎物流センター

挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する記

中京（岐阜、三重）と順次拡大していった。さらに、共同保管を加えた共同物流を展開し、2007

年には大阪市内の物流拠点から四国全域に拡大し、2009 年には近畿エリアの共同物流に進展した。
2008 年、九州の北部および中部エリアで共同物流を開始した。共同物流が成立した背景にはファイネットを立ち上げた精神、「競争は市場でフェアに、インフラは共同で」が活かされた。

また、2009 年 6 月には、西中国・四国両エリアをカバーする共同保管・共同配送拠点を広島市に新設した。この拠点は、グリーン物流パートナーシップ会議の普及事業として認定され、排出する CO2は約 14％削減された。
品質保証の深化2006（平成 18）年 5 月に施行された残留農薬に関するポジティブリスト制に対応して、食品分析センターを中心に、グローバルな検査体制を強化した。農場や養殖場での農薬や動物用医薬品の使用基準を定め、加工用原材料のトレースやその情報管理などの体制を整えた。

一方、2006 年から 2008 年にかけて、賞味期限切れ原料の使用や賞味期限の改竄、原料の偽装、さらには人為的な危害物質の混入など、食の不信を拡大させる事件が続き、食品メーカーへの影
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

547

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

響が長引いた。そのため品質管理のあり方の見直しが必要となった。そこで 2008 年 3 月、「日本水産」は品質保証室に予防管理課を設置した。品質事故発生後の修復ではなく、起こさないための仕組みづくり、すなわち予防管理を推進するためである。

また、同年同月、中国品質管理センターを会社組織に改組し、青島日水食品研究開発有限公司を設立した。同公司では、「日本水産」グループが原材料や製品の安全性を確保するための検証の業務に加えて、中国で生産する商品の開発に関連する業務も手掛けることとなった。

2004 年 1 月に設置されたタイ品質管理センターを合わせ、アジアの 2 大品質保証拠点の体制が整った。

2009 年 6 月施行の原料原産地情報の提供に関する東京都条例に先立ち、2008 年 11 月に原材料情報課を設置し、原料原産地情報の管理体制構築に着手した。
事業部門に拡大する環境への取組み

2006（平成 18）年 6 月、環境負荷低減などの循環型社会形成に向けた企業活動を推進するため、

環境品質保証室の環境課を独立させて環境オフィスを新設した。ここでは、環境報告書の発行や各事業分野での環境負荷削減の進捗確認や事例の共有化によるグループ全体の水準の引き上げなどを行った。

一方各事業部でも環境を意識した活動が広まってきた。

食品部門では包装材料に関する環境対応の関心が高まった。2005 年末、冷凍食品「ちゃんぽん」の包装材料の減容を図るため、めん・具・スープをまとめるトレーを廃止した。あわせて、調理のしやすさも配慮して冷凍めんの整形形状を変更した結果、商品全体のダウンサイジングに成功した。

フィッシュソーセージ「おさかなのソーセージ」では、包材の環境対応が商品の認知獲得の切り口となり、マーケティング上の大きな効果を発揮した。フィッシュソーセージで永年使われてきた、包装フィルムを密封するアルミワイヤーを排除し、包装フィルムと同じ材質のテープで密第2章

真のグローバルリーダーを目指す

548

第5部


第1章

おさかなのソーセージ

エコクリップ

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

ちゃんぽん トレーレス

創業理念の実現をめざして先達の志を未来に継承する記

改良前（左）・後封する技術を実用化したのである。2007 年 9 月、これを「エコクリップ

改良前（左）
・後

おさかなのソーセージ」

として発売、これが沈滞していたフィッシュソーセージ市場を刺激し、シェア逆転のきっかけとなった。

グループの主要な生産工場、物流事業では個々に事業内容に則した環境保全活動に取り組んでいる。鹿島工場では、生産工程で副生する物質を熱媒ボイラーのエネルギーとして使用するなど、設備面でも水産資源を余すことなく有効活用する取組みが実践されている。たとえばハチカンの
冷凍食品工場では、環境負荷低減を目指してさまざまな設備が整備され、省エネルギーや環境保全対策のモデル工場となっている。新規のフリーザーにはすべて自然冷媒を使用、揚げ油の廃油
はボイラーで再利用している。屋上に設置した太陽光発電システムで、年間 4 万キロワットの発電と年間約 22 トンの CO2削減が見込まれる。

日水物流では「日本水産」のサプライチェーンマネジメント部との協働で、2007 年度から従来樹脂や木材のパレットを使用していたものをプラスティック袋のシートパレットに変更し、これの再利用に取り組み始めた。シートパレットは目的地まで 1 つのパレットで済むため、積み込み作業の軽減やパレットの体積分の積載効率が向上し、積み込み時間の効率化も実現した。
2008 年 4 月に増設された川崎物流センターでは、冷凍庫に自然冷媒を採用した。また、物流セ

ンターの冷凍機も順次省エネルギー型に切り替え、エネルギー消費の削減を推進している。

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

549

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

内部統制の強化

いわゆる日本版 SOX 法施行に対応して、「日本水産」は内部統制を強化した。

2002（平成 14）年 7 月にアメリカで、制定された「SOX 法（サーベンス・オクスリー法＝アメリ

カ企業改革法）」は、企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的に、内部統制のあ

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

り方と監査制度を抜本的に改革するとともに、企業経営者の責任と義務・罰則を定めた法律であ第2章

真のグローバルリーダーを目指す

なり、内部統制の強化が必要となった。2007 年 9 月、証券取引法が改正されて金融取引法となり、TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する記る。わが国でも企業活動のグローバル化の進展とともに経営と会計の透明性が求められるようにその中でいわゆる日本版 SOX 法（J ‒ SOX 法）が施行され、上場企業を対象に 2009 年 3 月期末決算から適用されることとなった。

こ れ に 対 応 す べ く「日 本 水 産」は、2007 年 4 月 に、内 部 統 制 プ ロ ジ ェ ク ト を 発 足 さ せ、

2008 年 3 月に上場企業としての社会的責任を果たす内部統制システムを構築した。そして、各事業部門において業務が有効に運営され財務諸表が正しく作成されるための基準や手続きを制定し、それらを管理・監督する体制づくりを関連する情報システムの構築とともに進めた。併せて関係会社についても順次システムを構築し内部統制の対象とした。
研究開発

水産資源の新たな価値を求めて、「日本水産」は新 TGL 計画に沿った研究開発戦略として、バイオ生産技術および養殖技術の確立を目指すこととした。2006（平成 18）年度に、食品機能科学研究室（2009 年度に生活機能科学研究所に改称）、バイオ生産研究所を新設した。

食品機能科学研究所は、キチン・キトサンなどの機能性素材事業の強化を目指し、新規商品開発への橋渡しを行う機能を確立するとともに、バイオ生産研究所は、新しい資源獲得の手段として、天然魚油に依存している EPA・DHA を藻類などの培養微生物から抽出する、バイオ生産技術の確立を目指した。

「日本水産」は国家機関を含めた官産学共同の研究プロジェクトにも参画し、日本の水産業の発第2章

真のグローバルリーダーを目指す

550

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

展を R&D の面から支援した。
2006 年には、東京海洋大学

が窓口となって取り組む「海域生物工学の戦略的イノベー

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

ション創出」プロジェクトの第2章

真のグローバルリーダーを目指す

株式会社とともに「日本水産」

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

パートナーとして、三井造船

新 TGL 計画における 3 つの基本戦略と研究開発の役割

第 3 の生産手段の開発
事業高度化→収益力拡大
基幹事業の収益力向上

バイオ生産研究所
生活機能科学研究所
健康基盤研究室
水産食品研究室が選定され、海洋生物工学（養殖分野）の戦略的イノベーション創出に取り組んだ。このプロジ

ェクトは、文部科学省が行う先端的な研究活動に対する助成活動のひとつであった。「日本水産」
はまた、農水省の産学研究プロジェクトに参画し、大型魚の漁獲ストレス緩和技術導入による高鮮度維持システム開発、沖合沈下式養殖海中給餌システム開発、サンマのグローバル商品化のための高鮮度・高効率加工技術の開発などにも取り組んだ。

2007 年、中央研究所が組織を改変し、研究室制による進捗管理および人材育成、チーム制による責任の明確化を図った。なかでも新 TGL 計画における任務を、「養殖事業の高収益化」「水産資源の高度利用」「海洋資源による健康貢献」とし、それぞれの任務を担う部署として、養殖基盤研究室、水産食品研究室、健康基盤研究室を設置した。また、機能が異なる研究室を同じテーマを持つ研究会に編成し、横断的な連携を強化した。

一方、グローバルな視点での研究開発の強化と充実を図り、「日本水産」グループ内の各研究所が効果的に機能するよう支援、補完する部署として、2007 年度に研究企画推進オフィスを設置した。これに基づき同年度に、ネスレ社やマスターフーズ社など世界有数の食品関連の企業や各種研究機関が集まるオランダのフード・バレーに海外サテライトラボを設置し、主として食品

加工、機能性食品、食の安全衛生・発酵（バイオ生産）にかかわる研究を開始した。外部研究機

関との共同研究体制も整備し、産官学の共同研究、関係機関への委託、他企業との提携なども行
っている。
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

551

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創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

バイオ生産研究所では、2007 年度から 2008 年度にかけて、ラビリンチュラ（微細藻類）による EPA の製法の研究開発に着手した。ラビリンチュラは DHA などの高度不飽和脂肪酸を蓄積することが明らかになって産業利用が注目されており、「日本水産」では、ラビリンチュラ研究会を発足し、産学共同で研究に取り組んでいる。

ネジメント

2

新 TGL 計画の後半期間の取組み―

第5部

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

自らを変革し定性的思考へ

2006（平成 18）年度から 2008 年度までの 3 年間は、計画どおりの営業利益を獲得できなかった。2007 年度、2008 年度の営業利益は目標を下回った。その要因には、すり身を含めた原材料の高騰によるコスト高、魚価安の影響を受けたことが挙げられる。連結売上高は、連結子会

社から持分法適用会社に変更したグループ企業があることなどにより、2006 年度の 5,528 億円に対し、2007 年度は 5,339 億円、2008 年度は 5,052 億円と前年度を下回った。

新 TGL 計画の中間期のローリングにより、「日本水産」のビジネスモデルは時勢にあわせて新

しくしなければならないこと、革新なしには新 TGL 計画の完成はできないことを結論づけた。
具体的には、現状の改善では目指す高収益企業には至らないこと、減収は事業構造改革のための縮みではあるが、目指す成長のドライバーが期待どおり機能せず、収益力の変革の期待に応えられていないことである。

2009 年度も、きわめて厳しい事業環境が続くことが予測された。その中で自ら変革すべき事

項として以下の 2 つの変革を挙げた。

まず、「一貫事業をコアにした資源と食卓を結ぶメーカー」である現状を、「機能と技術を基盤とした資源と生活を結ぶメーカー」に変革する。水産事業では消費シーンとつながる事業の発想
を、食品事業ではカテゴリーを創造する発想を、ファインケミカル事業では生活の質を高める発
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

552

第5部
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創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する記

想を目指すこととした。また従来のサプライチェーンの考え方からバリューチェーンの考え方に変えることで、生活との接点を広げていくことを目指した。

第 2 の変革は、シェア拡大と効率化するという “ 定量的成長思考 ”、つまり量的拡大を求める

現状から、技術・サービスのレベルを先鋭化させ、差別化・独自化・個別化を目指し、規範意識を高めて理性と倫理観が働く組織をつくる “ 定性的成長思考 ”、つまり質的充実を追求することへの変革である。

そのための方針として以下の 3 つが示された。

⑴既存事業は変革できなければ残さない。事業を中止するか持分法に移行するか、猶予期間をもって最終判断するか、積極的に拡大するか、選択する。

⑵新たな成長領域を創出するための変革を急ぐ。特にファインケミカル事業では、水産機能性
素材で優位となれる事業構造を造り、生活接点を拡大していく。また研究開発とメーカー機
能の強化の視点と生活接点を拡大する視点で、研究開発の効率性を高めていく。

⑶マネジメントの仕組を変革する。その目的は意思決定と実践を一致させ、連結の成果を最大化、投資に対するリターンを明確にするためである。グローバルに最適な販売、ロジスティ
ックス、在庫管理を行っていく。

経営の変革に向けた組織基盤の整備

創業 100 周年を目前にした 2009（平成 21）年度と 2010 年度は、「日本水産」グループにとって現在と未来をつなぐ極めて重要な時期となった。

2009 年 6 月には、
「日本水産」株券の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入した。「日本水産」のグループ価値や株主共同の利益を損ねる株の大量取得には、対抗策を講じることとした。その基本方針の実現のため、中期経営計画の新 TGL 計画により企業価値を向上させることと、
コーポレート・ガバナンスの強化が挙げられた。後者に関連して、同時期に執行役員制を導入した。取締役会の経営意思決定機能および業務執行監督機能と、執行役員の業務と機能を分離した。
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

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第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

併せて、取締役数を 10 名以内に削減し、社外取締役 2 名を選任した。

2009 年 3 月の機構改正は変革の実現を念頭に行われた。水産事業と食品事業のマーケティン

グ機能とサプライチェーンマネジメント機能を統合強化して事業を推進するため、事業推進本部を新設した。事業推進本部長・副本部長のもとに水産・食品・北米・南米の 4 事業執行を置き、第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

事業推進本部長・副本部長の事務局機能として営業企画室とサプライチェーンマネジメント部を第2章

真のグローバルリーダーを目指す

プ経営推進会議を設け、専任事務局にグローバルグループ経営推進室を社長直轄として新設した。

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する記置いた。また、グローバルに展開するグループ経営を最適化する機能として、グローバルグルー
支援執行部門では、食品機能科学研究所の研究対象範囲を食品から生活全般に拡大し、生活機能科学研究所とした。

さらに 2010 年 3 月の機構改正では水産事業の強化を図った。顧客視点での販売力強化のため、販売機能と調達機能を分離し、販売機能については従来の魚種担当から顧客担当組織体制に変更した。また水産事業と食品事業の協働を進化させるため、営業推進オフィサーを事業推進本部長
直轄で設置した。

新 TGL 後半期間の経営の変革をサポートする会議体は以下の 4 つである。

・［グローバル経営推進会議］グローバルグループ会社の先行管理を行い、グループとしての優先課題を検討する

・［変革推進会議］グループ内の変革の進捗状況を分析し、対応を検討する

・［研究推進会議］研究の進捗状況と障害などの課題を確認し、研究の「見える化」を推進、事業化への道筋を検討する

・［ファインケミカル事業推進会議］ファインケミカル事業全体を組織横断的に検討するとともに、事業の「見える化」を推進し、重複の排除と変革推進の進捗状況を分析する
また事業推進本部の活動をサポートする会議体は以下の 2 つである。

・［在庫投資会議］事業推進本部の活動をサポートし、グローバルな生産・販売・在庫について
検討する

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

554

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創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

・［マーケティング会議］事業推進本部の活動をサポートし、水産・食品の主要商品について、その販売動向、開発中の新商品の開発の進捗状況、市場・競合の状況に関する分析、検討を行う

3

独自の競争優位を実現するローカルリンクス―

第5部

ローカルリンクスの充実「日本水産」グループは、グローバルリンクスをさらに進化させる仕組みとして、2007（平成19）年から “ ローカルリンクス ” の構築に着手していた。グローバルリンクスのメンバー各社が各地域で協働して経営効率を高めるとともに、地域に密着して成長市場における事業機会を開発することを目指した。グローバルリンクスとローカルリンクスの 2 層構造によって、それぞれの地域内で独自の競争優位を実現し、さらなる成長と収益力を高めることが狙いである。

南米ではドーサ社の設立によりマネジメントやマーケティング機能が強化され、南米の経済新興国であるブラジルへの足がかりが構築されていた。北米ではグレイシャー・フィッシュ・カン
パニー社がニッスイグループに加わることで、生産・調達・加工・販売の機能が格段に強化されていた。ヨーロッパではシテ・マリン社の参画により初のメーカー機能が加わり、すでに強化されていた販売機能と合わせ、ヨーロッパのサプライチェーンが強化されていた。日本国内では協和水産・中谷水産の参画により「伊根まぐろ」ブランドによる新規事業が開発されていた。
この後も引き続きローカルリンクスの充実に取り組んだ。

2010 年 5 月、ブラジルに「日本水産」グループの新会社、ネチューノ・インターナショナル社が誕生し、同国でのティラ

ネチューノ社

ピアとエビの養殖事業およびその加工品の販売事業に参入した。 ブラジル・ペルナンブコ州レシフェ
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

555

第5部
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創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

新会社は、チリのドーサ社とブラジル最大の養殖・水産物加工販売会社であるネチューノ・アリ
メントス社とが共同出資して設立されたものである。「日本水産」グループは、戦略的な養殖分

野への進出と新市場への展開を同時に実現することで、南米でのローカルリンクス、さらにはグ
ローバルリンクスを強化していくこととした。

北米のユニシー社では、2005 年にカニ事業を拡張したが、2009 年、いっそうの安定確保を図るため、カニの漁獲枠を持つアラスカン・ビューティ社に資本参加した。またキング・アンド・プリンス社は、サイクロンの被害などで業績が悪化していたが、2009 年、ゴートンズ社の関係
会社からニッポンスイサン U.S.A. 社の関係会社となり、再建に取り組んだ。「日本水産」の北米事業は、ユニシー社のアラスカでのスケソウダラとカニの加工事業、ゴートンズ社とキング・ア
ンド・プリンス社の白身魚を中心とする水産冷凍食品事業、F.W. ブライス社による水産コモデ
ィティ事業の 3 つの領域が形成された。

日本国内では、スケコ加工および販売の事業会社に投資して、国内のスケコのサプライチェーンを強化した。2009 年 12 月に「日本水産」100％の出資により博多まるきた水産株式会社を設立し、水産資源アクセスの強みを生かしたスケコ事業に参入した。民事再生中であった株式会

社博多まるきたから、同社が保有していた本社工場、築港工場、古賀工場の土地・建物および「博多あごおとし」などの商標を含む事業の譲渡を受けた。

2010 年 2 月には、スケコの加工用原料の供給で「日本水産」との取引関係があった株式会社

博多まるきた水産株式会社
福岡県福岡市第2章

真のグローバルリーダーを目指す

株式会社東京キタイチ
埼玉県吉川市

デルマール株式会社
千葉県千葉市

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第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

東京キタイチの第 3 者割当増資を引き受け、「日本水産」の持分法適用会社とした。同年 4 月には東京キタイチの北海道工場を増築して生産を強化する一方、販売でも量販店向けを中心に拡大した。

2010 年 7 月、業務用の水産調理冷凍商品を製造するデルマール株式会社（千葉県千葉市）の株第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

式 100％を取得し、水産調理冷凍食品事業の拡大を図った。同社の水産加工技術、生産・販売

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

どとのシナジー効果を図っていくこととした。

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

ネットワークと「日本水産」の水産資源アクセス力、生産・販売のネットワーク、商品開発力な先達の志を未来に継承する

記

販売網の拡大2010（平成 22）年には、グローバルリンクスのいっそうの強化を目的に、日本およびヨーロ

ッパでの販売網を拡充した。

アジアにおける販売網の強化として、それまでシーロード社が行っていた日本および韓国向け製品販売を、2010 年 7 月から「日本水産」本社がすべて担うこととした。これは、「日本水産」
グループがグローバルに推進してきた、同一市場での販売機能を一本化する方針に沿ったものであり、グループ内の重複機能をなくすことで効率的な販売を目指すものである。

このシーロード社の販売機能の移管により、南米のホキを中心とする「日本水産」の白身魚製品にニュージーランド産が加わり、日本市場および韓国をはじめとする東南アジア市場への供給体制の優位性を強めた。シーロード社にとっても、これまでの加工原料の販売から、「日本水産」
グループが保有する加工その他の機能を利用することで、顧客別販売への対応など付加価値の向上につながった。

また、ヨーロッパ市場での「日本水産」グループの存在感を高め、グローバルリンクスのいっそうの強化を図るために、ノルディック・シーフード社を、2010 年 8 月に「日本水産」の 100％グループ会社とした。

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

557

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

先達の志を未来に継承する

記

新分野を拓くファインケミカル事業

ファインケミカル事業部では、生産拠点を充実させた。アジアの生産拠点として、2009（平成 21）年 3 月に、タイ大手の水産加工会社タイユニオングループとの共同出資による TN ファイ

ンケミカル社を設立し、タイユニオングループの水産加工副産物を原料にファインケミカル素材の製造を開始した。この TN ファインケミカル社は、「日本水産」の鹿島工場、つくば工場、境港工場と連携しながら事業強化を図った。

また、2008 年 12 月には、日本化学飼料株式会社から事業譲渡を受けて設立した、北海道ファインケミカル株式会社（函館市）が、2009 年 4 月より事業を開始、主として魚油 1 次精製・機能性油脂の製造などを行った。

新 TGL 計画後半に、新たな成長領域に定めたのが、不飽和脂肪酸の一種、ARA（アラキドン酸）

をはじめとするバイオケミカル事業である。ARA は、乳児栄養分野において DHA に次ぐ栄養素として世界的に評価が高まり、2007 年に CODEX 委員会（消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的とした国際的な政府間機関。国際食品規格の策定等を行う）で DHA とともに乳児用調整

粉乳への添加が推奨された。日本ではサプリメント素材としても注目され、そのマーケットは急速に拡大している。「日本水産」は 2009 年 11 月、サントリーウエルネス株式会社から技術・事業の譲渡を受けてバイオ生産技術を導入し、ARA 含有油脂の製造を開始した。これを、乳児栄TN ファインケミカル社
タイ・バンコク市

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

北海道ファインケミカル株式会社
北海道函館市

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第5部
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創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度
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第4節

追

先達の志を未来に継承する記

養分野における DHA やコレステロールに次ぐ機能性素材として、グローバルに生産・販売を展開することとした。新 TGL 計画で取り組む事業のひとつである第 3 の生産手段を実現したのである。

品質保証の強化2009（平成 21）年は、稼動間もないハチカンや新たに資本参加した工場などの重点生産拠点が増え、品質管理分野の活動は拡大した。

また原材料情報管理体制の構築や、意図的な危険物質の混入などを防御するフードディフェンス体制の構築などの新たな課題にも取り組んだ。各工場での食品分析能力を向上させ、より確実性の高い検査体制を目指した。

2010 年、｢日本水産｣ は再び品質保証体制の強化を図った。2002 年の品質保証憲章の制定に始まる品質保証体制構築の後、クレーム件数は安定していたが、2007 年以降増加傾向が出てきたことに危機感を抱いたのである。内部の論理の排除、基準の形骸化の防止、予防管理の徹底、
顧客満足の向上を課題として、取組みを開始した。

生産現場での予防管理活動の強化や、外部の目でのチェックを目的に、品質保証委員会に外部

委員 2 名を導入した。生活者の意見に耳を傾け、顧客満足の向上を図った。

品質保証憲章の理念に明示されている、役職員 1 人ひとりが品質に対する自己の責任を全うし、顧客満足の向上に努力することを再認識して、漁場、養殖場や農場、養鶏場から生産工場、流通、食卓までの一貫した品質保証体制の確立に改めて取り組むこととした。
飛躍する研究開発

新 TGL 計画の事業構造イメージの 3 つの要素について、研究開発はそれぞれに役割を与えられている。

「基幹事業の収益力の向上」に中央研究所水産食品研究室が、「事業の高度化による収益力拡大」
第2章

真のグローバルリーダーを目指す

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第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

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20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度
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第4節

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先達の志を未来に継承する

記に中央研究所健康基盤研究室と生活機能科学研究所が、「養殖事業の高度化」に養殖基盤研究室と大分海洋研究センターが、そして「天然資源採捕のみに頼らない第 3 の資源獲得手段の開発｣にバイオ生産研究所が取り組んでいる。

研究開発の基本方針は、以下のとおりである。

⑴研究の効率化と事業化を推進、研究推進会議で進捗を管理する。

⑵機能と技術を基盤として、資源と生活を結ぶ新しい価値を創造する。養殖事業の高度化 ･ 高
収益化、水産資源の高付加価値機能や高度利用方法の開発に取り組む。

⑶革新技術に挑戦し続ける。バイオ生産技術に道をつける。
⑷各研究所と商品企画部門、グループ内の連携を強化する。

生活機能科学研究所では、生活の質を高められるような水産資源の高度な付加価値を見出すこと、バイオ生産研究所では、EPA などの再生産可能な生産手段を獲得することが課題となった。
また、研究開発を強化して経営と事業に貢献し、お客様や地域 ･ 社会とのコミュニケーションを図り、企業理念を実現してこれからの「日本水産」を支えていくために、2011 年の創業 100
周年に向けて、東京イノベーション
センターを八王子市みなみ野に新設した。

東京イノベーションセンター

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

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創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


追先達の志を未来に継承する―1996〜2000年

第1節

第4節

第4節

先達の志を未来に継承する記

今から 100 年前の 1911（明治 44）年、創業者田村市郎が「田村汽船漁業部」を下関に創業し、国司浩助とともにトロール漁業に着手して「日本水産」の歴史が始まった。この歩みの中で、創業期の先達は事業に対する志をこう表した。「水の水道におけるは、水産物の生産配給における理想である。海洋資源は世界至る処でこれを求め、できるだけ新鮮な状態で貯え、世界各市場に
いわば水道の鉄管を引き、需要に応じて市価の調節を図りつつこれを配給する。……水産物も配給上の無駄を排しできるだけ安価に配給を図り、その間一切不当な利益を要求すべきではない」（『国司浩助氏論叢』）

これは、「日本水産」の創業の理念として今に継承されている。

100 年の歴史をたどって先達の足跡を検証すると、この志は、各時代のビジネスモデルに込

められながら伝承されてきたことがわかる。いかなる混乱の時代にあっても、「日本水産」が苦難を乗り越え躍進し続けられたのは、この志の賜物である。

「日本水産」の事業の原点である水産業は、世界の主要食糧の中で水産物だけがその過半を天然からの供給に頼っているという特徴を持つ。現在、水産資源は沿岸国の自由管理または多国間の共同管理の下にあり、その漁獲には様々な制約がある。加えて、人為的な乱獲や気候変動による生態系の変化による影響が、ますます深刻になっている。養殖においても、各国での様々な規制や、環境負荷の観点で環境保護団体の反対があり、将来への課題は多い。

食品産業全体を俯瞰しても、人類の将来の生活環境や食糧問題、食の安全など問題が山積する。

将来の世界人口の増加と食糧需要の増大を洞察し、一方で食糧増産には限界がある現実を考えると、天然資源を持続的に使える水産業の重要性は論をまたない。また、現在の世界的な食糧需給の変化の中で、食糧資源争奪の競争はますます熾烈化するとともに、食への多様な要望がさらに第2章

真のグローバルリーダーを目指す

561

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境強まるものと予想される。

このような環境下で「日本水産」は、創業期に先達が指摘した「水産業こそ、人口、食糧問題の解決への秘鍵である」（『国司浩助氏論叢』）という考え方を、現代の価値観に合うように変えて継承してきた。そして、「日本水産」の 21 世紀初頭における経営方針を、「自らの業務を革新し第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメント

続け、持続可能な事業、すなわち資源管理された漁業と地球環境と調和した養殖やバイオ生産よ第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

康で豊かな生活の実現に貢献する」こととした。

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

第2章

り授かった収穫物である水産資源から多様な価値を創造し、お届けすることで、世界の人々の健
このことこそ「日本水産」の責務であると認識し、「自然環境で育まれる資源を使わせていただく事業」を営んでいるという謙虚な姿勢で、その恩恵を最大限に世界の人々のために役立たせながら、この水産事業と先達の志を未来に継承していこうとしている。

先達の志を未来に継承する

記真のグローバルリーダーを目指す

562

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」を
めぐる環境

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ

第2章

真のグローバルリーダー
を目指す

ネジメント

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

記

先達の志を未来に継承する

追記

2011（平成 23）年 3 月 11 日㈮午後 2 時 46 分、三陸沖を震源地とする地震が発生した。宮城

県北部は震度 7、東京 23 区でも震度 5 強の揺れが観測された。この地震は東北地方から関東の太平洋岸にかけて大津波を発生させ、死者および行方不明者が 2 万 5,000 人に達する大災害を引き起こした。地震の規模を示すマグニチュードは 9.0 で、日本の観測史上最大の地震であった。

地震による被害に加え、太平洋沿岸部に 10 メートルを超える大津波が襲い、国土地理院の空中撮影写真の分析から、津波で浸水した面積は少なくとも 401 平方キロメートルに上るとの推計を発表した。JR 山手線内の面積の約 6.4 倍が水没した計算となった。警察庁の推計では 3 日
後の 14 日㈪の避難者は 46 万 8,000 人となった。

この大津波により、福島県にある東京電力福島第 1 原子力発電所で原子炉の運転が停止し、原子炉や燃料棒を冷却する装置の電源が絶たれて放射性物質が放出されるという原子力事故が発生した。これにより、半径 20 キロメートル圏内住民の避難指示、30 キロメートル圏内の屋内退避が出された。また、水道水、農畜産物や水産物の放射能汚染が取りざたされ、出荷停止や深刻な風評被害をもたらした。首都圏では、長期的な電力供給不足が懸念されている。

この地震と津波、および福島第 1 原子力発電所の事故を含めた一連の災害は、4 月 1 日の閣議で「東日本大震災」と名づけられた。

今回の震災で「日本水産」は、東北・関東沿岸の事業所に甚大な被害を被った。女川工場は1950（昭和 25）年に捕鯨事業所が設置された 5 年後に、フィッシュソーセージの生産拠点として建設され、以降長きにわたり「日本水産」の食品工場として機能を担ってきたが、今回の津波
で工場が壊滅状態となった。隣接している女川油飼工場も同様に全壊となった。女川地区の両工場では地震発生後すぐに従業員全員を避難させた。これにより、海岸に立地していたにもかかわらず、多くの従業員が難を逃れた。しかし避難場所にも津波が押し寄せ、従業員や家族の尊い命が失われた。
追

記

563

第5部


創業理念の実現をめざして

第1章

選択と集中による経営改革―1996〜2000年

第1節

20世紀後半の「日本水産」をめぐる環境

加えてハチカン久慈工場は全壊、「日本水産」鹿島工場、同つくば工場、同船橋加工センター、

デルマール船橋工場、日水物流仙台港物流センターは復旧に時間を要する大きな被害を被った。
「日本水産」は従業員、家族の安否確認を最優先で行った。特に女川地区勤務の従業員の安否確認と救援に総力を挙げるとともに、電気、水道などが回復していない仙台地区を中心に支援活動

第2節

利益体質への転換 ―NCR マ
ネジメントに取り組んだ。またお客様や取引先の商品提供要請に応えるべく、製造ラインの復旧や生産能力

第2章

真のグローバルリーダーを目指す

ーセージ、缶詰、その他生活用品を救援物資として提供した。

TGL 計画・新 TGL 計画

―2001〜2010年

第1節 「日本水産」を取り巻く環境
第2節 グローバルリンクスの創造に

強化にグループをあげて取り組んだ。同時に被災地に向けて、公的機関を通じて、フィッシュソ


（2011 年 4 月 20 日、社史編纂室）

挑む「TGL 計画」―2001～2005年度
第3節 「日本水産」の次の100年を見据えた経営戦略「新 TGL 計画」―2006～2010年度


第4節

追

追

記

先達の志を未来に継承する

記

564

監

修◉宇田川勝（法政大学経営学部教授）

上原征彦（明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授）
編集協力◉生島淳／板垣暁／芦田尚道㈲アーツアンドクラフツ

565

年

表

年

ニッスイグループ

1863

1864

（文久4）

1865

（慶応元）

1866

1.27 久原市郎（のちに田村市郎）が長州萩に生まれる

1867（慶応 3）

1868（慶応 4）（明治元）1869（明治 2）

1870

（明治3）

1871

（明治4）

1872

（明治 5）

1873（明治 6）

1874（明治 7）

年表

連

業

界

世界と日本
5.12 井上馨、伊藤博文・井上勝・山尾庸
三・遠藤謹助とヨーロッパへ出発
11. 8 リンカーン、米大統領に再選（文久 3）（慶応2）関

6.29 西村十郎（のちに岡十郎）が長州阿武郡奈古浦に生まれる

4. 9 アメリカ、南北戦争終わる
12.18 アメリカ全土で奴隷制度廃止
・この年より ’69 年まで大凶作続く、米価暴騰、庶民困窮
10.14 大政奉還
12. 9 王政復古の大号令
3.14 五箇条の御誓文渙発
7.17 江戸を東京と改める・ノルウェーのスヴェン・フォイン、実用的
9. 8 「明治」と改元
な捕鯨砲を完成
1. 1 場所請負制度廃止（北海道開拓使布1. 1 観音崎燈台点燈（洋式燈台のはじめ）
6.17 版籍奉還達）
11.17 スエズ運河開通
・松田雅典、フランス人から缶詰製法を習得 12.25 東京－横浜間に電信開通
2.13 樺太開拓使設置、官営漁場の設置
1.27 商船規則布告
1.27 郵便規則制定
3. 1 品川燈台点燈・日本人漁夫の北洋出漁はじまる
12.12 横浜毎日新聞創刊（日刊新聞のはじ
・小型製氷機が輸入される
め）
1.24 東京－京都－大阪間で郵便開始
4. 5 戸籍法改正
5.10 新貨条例発布（両を廃し、円を採用）
7.14 廃藩置県
2.15 土地永代売買の禁を解く
4. 9 戸長、副戸長制設置
4.22 東京－大阪間に電信開通
8. 3 学制頒布
9.12 新橋－横浜間にはじめて鉄道開通
11.28 全国徴兵詔勅下る
12. 3 太陽暦採用（この日が明治 6 年 1 月
1 日）
1.10 徴兵令施行
3.17 長門－豊前間に海底電線開通
6.20 第一国立銀行設立
7.28 地租改正条例発布
10.24 征韓論に破れ西郷隆盛ら下野11.10 内務省設置
1.17 民選議員設立建白書提出
2. 6 台湾征討を決定
9.22 電信条例制定

567

年

ニッスイグループ

1875

関

連

業

界

1876

5. 7 樺太千島交換条約締結
12.19 海面官有、借区制に関する太政官布告発布7.18 借区制廃止、旧慣公認の太政官達公布

1877

・茨城県でサケ・マス人工孵化試験実施
・勧業寮内藤新宿出張所で缶詰製造開始
12.- 内務省勧農局に水産掛設置（明治 8）（明治 9）（明治10）

1878（明治11）

1879（明治12）

1880（明治13）

11. 6 鮎川義介が山口県大内村に生まれる

1881（明治14）

・ベルリン万国漁業博覧会開催
・林兼商店創業
1.20 水族蕃殖保護の布達
1.- 藤田伝三郎、藤田組創設
4. 1 大阪鉄工所設立
4.11 農商務省に農務局水産課創設
2.12 大日本水産会設立

1883

3. 1 東京上野で第 1 回水産博覧会開催
8.- 伊治知政純、編網機発明
10.- 東京製氷会社設立（明治16）

1884（明治17）

・ロンドン万国漁業博覧会開催
1.- 東京製氷会社、製氷初売出し
・第 1 次農商務省統計表完成

年表

2.20 雑税廃止布告

3.28 帯刀禁止
4. 4 官営品川硝子製造所設置
8. 5 金禄公債証書発行条例制定

1. 4 地租軽減の詔勅（100 分の 3 から 100分の 2.5 に）2.15 西南戦争おこる・開拓使、札幌で缶詰を試作
8.21 第 1 回内国勧業博覧会開催（東京・・イギリスで汽船トロール漁業行われる
上野公園）
11.19 ラッコ猟取締規則発布
3.12 東京商法会議所設立認可
4. 1 紡績機械輸入
6. 1 東京株式取引所開業
・横浜で外国人経営の製氷工場開業
7.22 郡区町村編成法制定
・堺でイワシ流し網に綿糸網を使用（綿魚網12.12 東京海上保険会社設立のはじまり）
・ロシア政府が漁業仮規則を制定、日本人の 10.29 エジソン、電球を発明
漁業を禁止･ 長崎県勧業課、諸種の缶詰を試作
3.- 勧農局水産掛、水産課に昇格
2.28 横浜正金銀行開業
7.18 『中外水産雑誌』発刊（民間水産雑誌
4. 5 集会条例公布
4.- 奈良紡績会社設立
のはじめ）

1882

（明治15）

世界と日本

3. 1 第 2 回内国勧業博覧会開催（東京・上野公園）
4. 5 大日本農会設立
4. 7 農商務省設置
10.12 ｢明治 23 年を期し国会開設｣詔勅下る
6. 1 広島紡績所払下げ7.12 共同運輸会社設立
10.10 日本銀行開業
2.15 東京電燈会社設立
6.- 日本硝子製造会社設立
7. 1 『官報』発行
11.28 鹿鳴館落成
5. 1 大阪商船会社開業
7. 7 長崎造船所を三菱会社に貸与
9.18 藤田組、政府より小坂鉱山の払下げ
を受ける

568

年

ニッスイグループ

1885

関

連

業

界

（明治18）

1.- 日韓修好条約締結、韓国出漁船増加
2.20 農商務省に水産局設置

1886

・サケ・マス缶詰、フランスに輸出（缶詰輸
出のはじめ）
・斎藤彦三郎、ニシン角網発明
3.25 東京で水産共進会開催
5. 5 漁業組合準則公布
6. 5 水産巡回教師派遣細則制定
12.13 三崎臨海実験所設立（明治19）

1887（明治 20）2.10 乃美浩助（のちに国司浩助）が兵庫県神戸市に生まれる

1889（明治 22）1890（明治 23）（明治 24）1892（明治 25）

4.18
5. 9
10. 1
12.22
12.22

天津条約締結日銀、はじめて兌換券（10 円券）発行
日本郵船会社開業
内閣制度制定（太政官制廃止）
第 1 次伊藤博文内閣成立

1.26 北海道庁設置
5. 1 第 1 回条約改正会議開催
6.20 県令を県知事と改称

2.- 東京製綱株式会社設立（民間麻綱製造のはじめ）
12. 1 東京手形交換所設置

4.25 市制および町村制公布
4.30 黒田清隆内閣成立
5.10 日本石油会社設立
11.30 メキシコと修好通商条約調印（最初の対等条約）
1.20 水産伝習所設立
1.17 石川島造船所設立
11.22 日本朝鮮通漁規則調印
2.11 大日本帝国憲法発布
5. 6 パリ万国博覧会開催
7. 1 東海道線、新橋－神戸間で全通
・福岡県会、遠洋漁業奨励補助費として 1,920
12.24 第 1 次山縣有朋内閣成立
円を決定
・宇和海紛争おこる
4. 1 第 3 回内国勧業博覧会開催、水産部
5.17 府県郡制公布
7. 1 第 1 回衆議院議員選挙
設営（東京・上野公園）
6. 9 三崎臨海実験場で集魚燈を試験
10.30 教育に関する勅語発布
6.20 農商務省水産局廃止、農務局水産課 11.29 第 1 帝国議会開院式挙行
12.16 東京－横浜間に電話開通
となる

1888

（明治 21）1891

・魚油蝋試験所設置
7.- 米式捕鯨法を伊豆大島付近で試験
9. 1 大日本水産学校設立
11.24 大日本海産会社設立
12.11 大日本帝国水産会社設立
・帝国水産会社設立
・北海道千歳サケ孵化場開設
・本目結編網機発明

世界と日本

8.11 西村十郎、岡吉輔の養子となる・日高式ブリ大敷網発明（定置漁網）
4. 4 『水産調査予察報告』発刊
・ロシア太平洋捕鯨会社設立（基地ウラジオ
ストク）
・水産仮試験所開設
3.29 三州打瀬網紛争暴動化
5.- 九十九里揚繰網事件おこる

1.12
5. 6
5.11
9. 1

東京・大阪商業会議所設立許可
第 1 次松方正義内閣成立
大津事件（ロシア皇太子遭難）
東北本線、上野－青森間で全通

8. 8 第 2 次伊藤博文内閣成立

・御木本幸吉、真珠養殖業をはじめる

年表

569

年

ニッスイグループ1893 ・乃美浩助、国司助十の養子となる（明治 26）1894

1895 ・久原市郎、田村こうの養子となる（明治 28）1896（明治 29）1897

4.- 岡十郎、山口県議会議員に当選

業

界

世界と日本

3. 4 取引所法公布（10. 1 施行）
水産調査所設置
3.20 郡司大尉ら千島探検・開拓に出発
水産調査委員会設置
8.12 「君が代」が祝祭日儀式に用いる歌
燧灘魚島入会激化
海流調査に空びん放流
詞・楽譜に選定公示
村田保、漁業法案を第 5 帝国議会へ

7.16 日英通商航海条約調印
8. 1 清国に宣戦布告（日清戦争開戦）
11.22 日米通商航海条約調印

・日清戦争で水産缶詰が恤兵品となる
・韓海出漁漁民が 6,000 人に及ぶ
4. 1 第 4 回内国勧業博覧会開催（京都・・カムチャツカのフレーザー河サケ・マス出
岡崎公園）
漁漁民 600 人に達す
4.17 日清講和条約調印
・ロシア、イギリスなどがノルウェー式捕鯨
4.23 露仏独 3 国干渉法を駆使し朝鮮半島沿岸に出没、これが原
6. 8 日露通商航海条約調印
因で沿岸捕鯨は困窮
8. 7 西洋型帆船豊津丸進水
3.24 造船奨励法・航海奨励法公布され、
大型鋼鉄汽船に対し奨励金を交付
7.21 日清通商航海条約調印
・関沢明清が米式巾着網を紹介
9.18 第 2 次松方正義内閣成立
・綿糸網流行
3.22 水産講習所官制公布
6. 7 日本勧業銀行設立
3.31 遠洋漁業奨励法公布（’98.4 実施）
10. 1 貨幣法に基づき金本位制実施
6. 1 農商務省に水産局再設置
11.27 各府県、農工銀行の設立開始
6.26 遠洋漁業艤装規程公布
12.25 志賀潔が赤痢菌を発見
9. 2 神戸で第 2 回水産博覧会開催（明治31）

・朝鮮漁業協会設立
2.19 魚粕圧搾機発明
10.31 水産調査所が水産調査委員会を廃止
11.- 水産同志会結成
12.27 海中電燈機発明、安房船形町で試験

1.12
6.30
11. 8
11.27

1899

・池貝鉄工所、国産初の船舶用石油発動機製
作
3. 7 遠洋漁業奨励法改正
8. 1 府県水産試験場・府県水産講習所規程公布

2. 1 東京－大阪間に長距離電話開通
3. 8 船舶法、船員法公布
6. 9 農会法公布

1898 ・岡十郎、山口県通漁組合初代組合長に就任（明治32）

年表

4.11
4.22
6.7.11.29
提出

連・蝶貝採取のためオーストラリアに出漁、漁民 272 人に達す
3.29 『水産事項特別調査』刊行
5.- 愛知県水産試験場開場（地方水産試
験場のはじめ）5.- 関沢明清、金華山沖で捕鯨を行う（日本水産会社）（明治 27）（明治30）

関

5. 1 岡十郎、農商務省の嘱託としてノルウェーの漁業視察に赴く
6.10 岡十郎、石川島造船所に鉄製ノルウェー式捕鯨船を発注
7.20 岡十郎ら、日本遠洋漁業㈱設立（汽船捕鯨のはじめ）

第 3 次伊藤博文内閣成立
第 1 次大隈重信内閣成立
第 2 次山県有朋内閣成立
九州鉄道、門司－長崎間で開通

570

年
1899

ニッスイグループ
10. 5 第一長周丸、東京品川沖で進水（国産鋼製捕鯨船のはじめ）
岡十郎、ノルウェーより帰国
2. 4 第一長周丸、朝鮮海域で捕鯨に成功（明治32） 12.-1900

（明治33）

1901（明治34）

12. 2 第一長周丸、韓国通川郡塩串浜で遭難

1902（明治35）（明治36）

1904

連

業

界

・鳥取県米子に日本冷蔵商会設立（鮮魚冷蔵のはじめ）
1.18 第 1 回全国水産連合会開催
3～5 朝鮮海通漁組合連合会設立
9.14 パリで第 1 回万国水産会議開催

世界と日本
11.15
12.25
3. 7
3. 7
6.15
10.19

帝国海事協会設立
北海道拓殖銀行設立
産業組合法公布
重要物産同業組合法公布
北清事変おこる
第 4 次伊藤博文内閣成立

・広島の打瀬網業者、マニラへ進出
・和井内貞行、十和田湖にマスを放流
1.18 第 2 回全国水産連合会開催
4.13 （旧）漁業法公布
12.28 水産学校規程制定

5.27 山陽線、神戸－下関間で開通
6. 2 第 1 次桂太郎内閣成立
9. 7 北清事変最終議定書調印
12.10 田中正造が足尾銅山鉱毒事件で天・ロシア、樺太南部以外での日本人の漁業を 皇に直訴禁止
3.28 外国水産組合法公布
1.30 ロンドンで日英同盟協約調印
5.17 漁業組合規則・水産組合規則制定
3.27 日本興業銀行設立
12.- 朝鮮水産組合設立
・全国漁業有志大会開催（旧漁業法修正意見）
3. 1 第 5 回内国勧業博覧会で冷凍・冷蔵
3. 1 大阪で第 5 回内国勧業博覧会開催、
を紹介
水族館設営
7.25 コーブル型漁船紀伊丸、試運転
4.13 国定教科書制度成立

1903（明治37）

関

1.- 岡十郎が韓国海域での日本捕鯨業利権確立のため、約款を締結
9.- 日本遠洋漁業を発展的に解消し、東洋漁業㈱設立（下関）・水産局、カツオ漁船で発動機装備の試験
・「遠洋漁業調査報告」刊行（水産局）
12.25 奥田亀造（鳥取県）
、最初のトロール
木造機帆船海光丸を試運転

2.10
2.22
2.23
8.22

ロシアに宣戦布告（日露戦争開戦）
大日本産業組合中央会設立
日韓議定書調印
第 1 次日韓協約調印

・長崎捕鯨設立
・日露戦争で水産缶詰が恤兵品となる・高知水産組合にアセチレン集魚燈登場
・千鳥丸、陸用発動機を装置するが失敗
3.- 2 隻のロシア捕鯨船（ニコライ丸・ミハイル丸）が鯨魚試験調査嘱託の名目
1. 1 塩専売法公布
5.27 日本海海戦、日本艦隊がロシア艦隊
1905（明治38）で東洋捕鯨㈱へ貸し下げられる
1.27 水産銀行の設立を建議
を撃破
3.28 遠洋漁業奨励法改正
8.12 第 2 次日英同盟協約改訂調印
10.- 第一新生丸建造（動力鮮魚運搬船の9. 5 日露講和条約締結、講和反対の日比はじめ）
谷焼打ち事件おこる
9.14 奥羽線、福島－青森間で全通
・日本漁業設立、タラ漁業に本格的進出
・樺太でカニ・サケ缶詰製造試験
・活魚運搬船小富士丸建造
・滝尾常蔵（室蘭）、木造トロール汽船北水丸（159 トン）建造、噴火湾で操業

年表

571

年

ニッスイグループ

1906（明治39）

1907 ・田村市郎、北洋漁業にのり出す（明治40）・林田甚八、岩本千代馬（旧姓・福井千代馬）、イギリス留学
・一井組設立関連

業界

5. 8 静岡県水産試験場、動力船富士丸を試運転（石油発動機装備のはじめ）
11. 3 堤商会設立

1. 7
1.18
3.31
6. 1
・日高式大謀網が発明されるなる
8. 1
・和泉庄蔵、缶詰黒変防止法を発見
1.18 帝国水産設立（捕鯨）3.21
2. 1 札幌農学校に水産学科設置
3.31
3.16 帝国冷蔵会社設立
6.10
4.10 大日本捕鯨が設立される
7.28
7.28 日露漁業協定調印、日本人の漁業権
7.30
益を確保
10.- 倉場富三郎、汽船漁業設立
10.- 東海遠洋漁業設立

世界と日本
第 1 次西園寺公望内閣成立
日本窒素肥料設立
鉄道国有法公布
樺太、北緯 50 度以南、日本領土と日米間に海底電線敷設
小学校令改正（義務教育 6 年に）海員協会設立日仏協約調印日露通商航海条約調印
第 1 回日露協約調印

・冷蔵運搬船有魚丸建造（冷蔵運搬船のはじめ）
・第一紀州丸建造（小型漁船用焼玉エンジンのはじめ）
・ミールプラント、樺太に設置
・カニ缶詰をアメリカで試売
4.- 国司浩助、イギリス・ドイツへ留学
1.- トロール船海光丸焼打ち事件おこる
5.16 銚子無線電信局設置
1908（明治41） 11.- 田村市郎、大阪鉄工所でトロール船第一丸建造
3.31 倉場富三郎、イギリスより鋼鉄製ト7.14 第 2 次桂太郎内閣成立（国産鋼鉄製トロール船のはじめ）
ロール船深江丸購入
6. 1 焼津発、京都・大阪行き鮮魚輸送開始（冷蔵貨物車のはじめ）
10.30 日韓漁業協定調印
12. 1 トロール漁業排斥期成同盟結成
12.18 日本捕鯨業水産組合創立（組合長・岡十郎）
5. 2 東洋漁業、長崎捕鯨合資会社、大日本捕鯨㈱、帝国水産㈱などが合併して
4. 6 汽船トロール漁業取締規制公布
10.26 伊藤博文、中国・ハルビン駅で射殺
1909（明治42）東洋捕鯨を設立
10.21 鯨漁取締規則公布（許可制へ、30 隻 される
9.- 国司浩助、帰国以内に制限）
・生糸の輸出量、中国を上回り世界第 1 位と・台湾でマグロ漁業開始
なる・漁業基本調査に着手
・漁船検査規程制定
2.- 林田甚八、イギリスより帰国
2.17 東京でトロール漁業反対の全国水産
1.12 産業組合中央会設立
1910（明治43） 4.- 高津商店漁業部創業
5.20 戸畑鋳物設立（下関）業者大会開催7.- トロール汽船湊丸の造船監督および回航のため国司浩助、イギリス出張
4.21 漁業法公布
8.22 韓国併合に関する日韓条約締結
4.21 帝国大学農科大学に水産学科設置
11.15 帝国農会設立認可
8.22 日本汽船トロール業水産組合設立
11.29 白瀬中尉ら南極探検に出発
11.12 漁業組合令・漁業登録令公布
12.19 徳川大尉、佐々木飛行場で初飛行に
11.15 瀬戸内海漁業取締規則公布
成功

年表

572

年

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

・トロール漁業への遠洋奨励金交付打切り
1.27 汽船トロール漁業取締規則改正、180
1.18 大逆事件の幸徳秋水らに死刑判決
1.- 鈴木梅太郎、オリザニン（ビタミン総トン以上の船舶は操業区域が東経 130 度以
B1）を創製
西に限定
4.- 神戸発動機、ボリンダー型 20 馬力
2.21 日米・日英 ･ 日独修好通商航海条約
発動機を完成調印（関税自主権の確立）
10. 7 『日本水産捕採誌』公刊
3.29 工場法公布（最初の労働立法）
7.13 第 3 次日英同盟協約調印
8.30 第 2 次西園寺公望内閣成立
・預金部資金による低利資金の漁業組合への貸付開始
10.27 「田村汽船漁業部」がトロール船第二湊丸を三菱合資神戸造船所で建造
3. 1 山陰本線、京都―出雲今市間で開通
・上野式ブリ大謀網が考案される
1912（明治45）
7. 1 米価未曾有の暴騰
・水産各社がカムチャツカで缶詰工場設立（大正元）
7.30 明治天皇崩御、「大正」と改元
・一井組、樺太、ニコライエフスクからさらにカムチャツカに進出
・山口県水産試験場、動力式ウィンチを装備
8. 1 友愛会（日本労働総同盟の前身）設立
・植木憲吉、ロシア・ニコライエフスクに派遣される
12.21 第 3 次桂太郎内閣成立
6.- 岡十郎、チリ漁業視察より帰国、智利漁業㈱設立を企図（第 1 次世界大戦
6. 4 横浜の逓信省経理局倉庫と海上の天
1.31 マニラで第 1 回東洋オリンピック開1913（大正 2）勃発により実現せず）
洋丸間で、無線電話連絡に成功
催7.31 汽船トロール漁業取締規則改正
2.20 第 1 次山本権兵衛内閣成立
11. 2 『日本水産製品誌』発刊
4. 1 北陸本線、米原―直江津間で開通し、上野―米原間が全通
・近藤政治ら、メキシコ・カリフォルニア湾に出漁・渋谷兼八、底曳網漁船を動力化
3.12 一井組改組、日魯漁業㈱と改め、田村市郎が社長就任
3.12 遠洋漁業奨励法改正
4.16 第 2 次大隈重信内閣成立
1914（大正 3） 11.14 トロール経営者が合同して東京に共同漁業㈱設立
7.28 第 1 次世界大戦開戦
11.- 高津商店漁業部は持ち船 4 隻を共同漁業に譲渡、漁業部を切り離し高津商 ・水産講習所の雲鷹丸、船内カニ缶詰製造を
8.23 日本、ドイツに宣戦布告
11. 7 青島占領
試験店製網部として発足
11.- 高津商店林田甚八、共同漁業常務取締役として転出
・ヨーロッパの水産缶詰需要増大
・芙蓉丸に音波測深器装置搭載（漁業用のはじめ）
12.15 田村市郎､ 久原房之助、日本汽船㈱を設立
10.23 汽船トロール漁業取締規則改正
5.25 中国と 21ヵ条要求に基づく諸条約を
1915
（大正4）
締結
・「田村汽船漁業部」が鳥海丸、明治丸、海洋丸、第三西宗丸、大徳丸の 5 隻を購入、保有トロール船 7 隻となる・大戦景気により、鉄鋼・造船業好況となり、貿易収支が出超に転じる
3.20 東京で海事水産博覧会開催
10. 9 寺内正毅内閣成立
1916 ・「田村汽船漁業部」、トロール船 3 隻を売却
（大正 5）・田村市郎、日魯漁業の株式全株を島徳蔵に譲渡
・日本人漁業者、シンガポールへ進出
6. 3 田村市郎、㈱山神組の増資を引き受け、山神組は社名を日本水産㈱に変更
1.15 汽船トロール漁業取締規則改正（許9. 1 暴利取締令施行
1917（大正6） 7.10 日本水産
9.12 金輸出禁止 ( 金本位制停止 )（旧山神組）の社章を商標として登録
可限度 70 隻、船型 200 トン以上等を規程）
10. 8 三菱造船設立
11. 7 ロシア 10 月革命おこる
12.- 日本トロール水産組合設立
・田村市郎、共同漁業の株式の大半を取得

3.- 湊丸、スミス造船所で竣工（明治44） 5.- 「田村汽船漁業部」
創業（山口県下関市）
5.- 岩本千代馬、イギリスより帰国し高津商店漁業部に参画
8.- 岡十郎、メキシコ漁業調査会を組織して、メキシコ訪問
1911

年表

573

年

ニッスイグループ

1917

（大正6）

1918

1.- 山野鶴松、日本水産（旧山神組）を脱退

1919

5.- 「田村汽船漁業部」、株式会社となり「日本トロール」に改称
8.- 高津商店製網部、㈱高津商会に改組（社長山脇宗次、下関市岬之町）
9.27 松崎寿三社長就任
9.- 「共同漁業」に「日本トロール」を吸収合併
11.25 トロール船六甲丸を第 1 船として続々新船進水

1920

2.3. 36.15
7.8.2312.20

早鞆水産研究会設立㈱丸神運送店設立
高津商会、日本漁網船具㈱に商号変更
共同漁業協心会発足㈱中央水産販売所設立
田村合名会社設立

1921

3.5.6. 2
9. 3
10. 6

㈱日鮮組設立㈱共同水産販売所設立㈱日本チクワ製造所設立
トロール船宇品丸、武蔵丸に無線電信装置を設置
日本トロール㈱設立（大正7）（大正 8）（大正 9）（大正10）

・日本汽船解散

関

連

業

界

・島根県で底曳網漁船に捲揚機導入
・小型電気着火式発動機、三崎で使用
・日本汽船笠戸造船所創業
・外国にトロール船の高価格売却がつづき、 7.31 米価大暴騰、各地取引所立会停止
8. 2 シベリア出兵宣言
国内 6 隻に減少
8. 3 富山で漁民米騒動、全国に波及
・小型動力船増加のため漁港修築奨励される
8.28 東京府、米価暴騰に対し、外鮮米を・水産局所属北水丸、ディーゼルエンジン装指定米商に委託して廉売
置搭載（漁船ディーゼル化のはじめ）
9.29 原敬内閣成立
11.11 ドイツ、連合国と休戦協定調印、第1 次世界大戦終わる
6.20 日東製氷㈱設立
1.18 パリ講和会議開会
6.28 ベルサイユ講和条約成立
・長崎県五島沖で二艘曳以西底曳網漁業はじ・前年から春にかけ世界的なインフルエンザ
まる（スペイン風邪）大流行・堀内輝重、土佐式ブリ落網発明・ 4 月以降、好景気「戦後ブーム」に
5.10 国産最初のディーゼル機関を装備し1.10 国際連盟発足た東洋遠洋漁業の漁船第二大洋丸（100 馬力） 3.15 株価暴落で戦後恐慌はじまる
4. 7 銀行破綻（株価暴落で株式市場混乱）
が初航海
5. 2 東京上野で日本最初のメーデー開催
7.12 パナマ運河開通
・沿海州、渤海、黄海に以西底曳網漁業展開
8.26 神戸に海洋気象台創設
・鈴木藤三郎、二重釜を発明
9.18 日本船主協会設立
・進漁丸、はじめてネット・ホーラーを採用
・富山県水産講習所の呉羽丸、カニ缶詰洋上 10. 1 第 1 回国勢調査実施
生産に成功
1.22 静岡県清水で初の漁業用無線通信開5. 7 日本海員組合設立
11. 4 原敬首相、東京駅で暗殺される
始
3.13 輸出食品、勘察加漁業、旧日魯漁業 11.13 高橋是清内閣成立
12.13 ワシントン会議で日英米仏 4 ヵ国条が合併し、日魯漁業設立
4. 9 公有水面埋立法公布
約調印
4.11 水産会法公布
9.22 機船底曳網漁業取締規則制定

・水産講習所、地方に養殖試験場を設置
・日本人漁業者、セレベスへ出漁・和島貞二、カニ工船 2 隻で出漁
・カツオ漁船に機力による撤水ポンプ使用
5.- 日本チクワ製造所、ミーキン式ミール製造機を導入してミール生産を開始
4.27 朝鮮漁業組合規則制定
1922（大正11） 6.- 旭水産㈱設立
5.- 帝国水産会設立
9. 1 南洋庁水産奨励規則制定
・第 1 回報鱗供養会開催
・農商務省所属の白鳳丸、トロール網用ウィ

年表

世界と日本

2. 6
4. 9
4.11
4.22
6.12

ワシントン海軍軍備制限条約成立
日本農民組合結成
船員職業紹介法公布
健康保険法公布加藤友三郎内閣成立

574

年

ニッスイグループ1922（大正11）

1923

1. 8 岡十郎死去
日本チクワ製造所が社名を日本魚糧㈱と改称（大正12） 12. 5

1924（大正13）

4.- トロール船員ホーム組合設立

関

連

業

界

ンチを電動化・缶詰普及協会設立（のちの日本缶詰協会）
3.13 工船蟹漁業取締規則公布
3.15 工船蟹漁業水産組合設立認可
3.30 中央卸売市場法公布
5.15 水産冷蔵奨励規則制定
12. 1 築地魚河岸開場
・ノルウェーの捕鯨工船に初めてスリップウ
ェー（鯨体引き揚げ用斜路）設置
・戸畑鋳物㈱、小型エンジンを量産化
・トロール漁業 70 隻の制限隻数に達す
3.20 陸上蟹缶詰業水産組合設立認可
3.28 輸出蟹缶詰業水産組合設立認可
5. 8 日本蟹缶詰業水産組合連合会設立認
可7.- 漁船機関士協会設立
10.21 輸出タラバ蟹缶詰取締規則制定
10.- 水産局長名で東経 130 度以西の底曳網漁業は新規許可を中止

世界と日本
7.15 日本共産党、非合法で結成
・海軍軍縮により造船業界不況
4. 6 産業組合中央金庫法公布
4.19 全国購買組合連合会設立
9. 1 関東大震災おこる
9. 2 第 2 次山本権兵衛内閣成立
9. 7 モラトリアム（支払猶予令）実施に関する緊急勅令公布

1. 7
6.11
7. 1
7.22
7.31
11.29

清浦奎吾内閣成立
第 1 次加藤高明内閣成立
メートル法実施
小作調停法公布
羽越本線開通
東京放送局設立

・日本人漁業者、スマトラへ進出
・ハートマン式製油機開発
・水産講習所練習船隼丸（28 トン）、動力ライ
ン・ホーラー採用
11. 1 豊洋漁業㈱設立（’25. 4 . 1 設立の匿名組合七田漁業部を株式会社に改組し、 2.16 蟹缶詰共同販売㈱設立
1.20 日ソ基本条約調印（ 2 .27 公 布、日 ソ
1925（大正14）豊洋漁業とする）
3.28 漁業財団抵当法公布
国交回復）
11. 1 ㈱石川島造船所より日本トロールの株式を譲り受ける
3.30 農商務省廃止（農林省・商工省設置
2. 3 全国労働組合協議会設立
3.30 預金部預金法公布の官制公布）
6.26 漁業共同施設奨励規則制定
4.22 治安維持法公布
・豊洋漁業所属の手繰船に㈱新潟鉄工所製ディーゼル機関を搭載（手繰船で最初）
5. 5 普通選挙法公布
8. 2 第 2 次加藤高明内閣成立
・V. D. 式漁法、イギリスより導入
・日本人漁業者、青島、フィリピン、ジャワ
・青森－函館間で貨車航送開始に出漁
1.- 北洋水産㈱設立（代表取締役：植木憲吉）
4.24 農林省、サケ・マス増殖対策のため
1.30 第 1 次若槻礼次郎内閣成立
1926（大正15） 11.12 「共同漁業」
12.25 大正天皇崩御、「昭和」と改元、日本水産と北洋水産を吸収合併
水産増殖奨励規則を公布（昭和元）11.12 「共同漁業」、資本金を 574 万円に増資
12.- 大日本漁撈長同志会設立
11.12 中央水産販売所の社名を日本水産㈱と改称
12.15 山脇宗次（日本漁網船具初代社長）死去
1.30 日本漁網船具・常務取締役岩本千代馬、退任し「共同漁業」取締役就任
3.15 日本缶詰協会設立
3.15 金融恐慌はじまり、全国に波及
1927（昭和2） 4.- 下関水産従業員養成所設立
11.15 昭和工船漁業㈱設立
4. 5 商工会議所法公布
5.20 「共同漁業」共助会設立
12.11 京都中央卸売市場開場
4.20 田中義一内閣成立
6. 1 中央冷蔵㈱設立
4.22 全国銀行 2 日間休業

年表

575

年

ニッスイグループ1927

7.- 蓬莱水産㈱設立
日本工船漁業㈱設立
11.19 ディーゼル機関を搭載したトロール船釧路丸竣工
12. 6 戸畑冷蔵㈱設立（昭和2） 11.17

関

連

業

界

世界と日本

4.22 モラトリアム緊急勅令公布
・宮城県水産試験場の宮城丸、無気噴油式デ12.30 東京地下鉄道、上野−浅草間で開ィーゼルエンジン装置搭載
通（日本最初の地下鉄）・工船カニ漁業、海上労働者労働協約成立
・東インド洋へ初出漁・特別急行貨物列車の運行開始
・対米冷凍マグロ初輸出
1.23 モスクワで日ソ漁業条約調印
2.20 第 16 回総選挙（最初の普通選挙）
9.27 日東製氷、大日本製氷と社名変更
4.10 日本商工会議所設立

3.24 「共同漁業」、増資して資本金 1,500 万円に
3.31 久原鉱業社長・久原房之助が辞任、鮎川義介が社長就任
4.15 日本工船漁業と昭和工船漁業が提携
7.- 籠寅製函㈱設立
・宮城県水産試験場、網しびでノリ養殖成功
11.- トロール船苅藻丸、トンキン湾に初出漁12.29 久原鉱業㈱を持株会社に改組、日本産業㈱と改称
1.22 戸畑冷凍工場落成
3.30 水産試験場官制公布（農林省所管、 7. 2 浜口雄幸内閣成立
1929（昭和4） 6.28 釧路丸、ベーリング海に出漁
10.24 世界大恐慌はじまる
東京越中島）
6.- 旭水産㈱設立（’22 年設立された旭水産㈱の営む漁業の中で朝鮮イワシ漁業
6. 8 農林省、母船式鮭鱒漁業取締規則をを分離して設立、従来の旭水産は社名を曙漁業㈱と改称）
制定し大臣許可漁業とする（沖取り漁業の大11.- 戸畑製罐㈱設立
量参入に規制）12.15 「共同漁業」、戸畑漁港に移転開始
6.15 中央気象台、漁業気象放送開始
1928

（昭和3）

・蓬莱漁業公司設立
・東洋捕鯨調査団渡欧
1930

2.- 戸畑魚市場㈱設立
4.27 日本最初のミール製造機搭載の大北丸ミール船団、函館を出港
4.- 下関水産従業員養成所を戸畑に移し戸畑漁船職員養成所と改称
5. 1 東洋捕鯨、イギリス汽船ベルタナ号を捕鯨工船とすべく取得
5.- 「共同漁業」、戸畑移転を完了
5～10 早鞆水産研究会が船内急速冷凍装置を発明し、ディーゼルトロール船八代丸ほか 5 隻に設置
7.- 戸畑漁船船員ホーム組合設立（船員ホーム開所）（昭和5）・戸畑冷蔵で加藤瞬郎が開発した「苺の冷凍方法」が特許権取得
1.27 「共同漁業」が日本トロールの事業一切を吸収（昭和 6） 3.- 東工船㈱設立
6.- 三共水産㈱設立
12.18 小樽で合同漁業㈱設立
1931

・高知県漁民の底曳網漁業全廃運動が暴動化
・電気集魚燈の使用はじまる
・マグロ缶詰の対米輸出はじまる
4. 3 ベルリンで国際連盟主催の国際鯨漁保護会議開催・この年、世界大恐慌波及し、米価暴落、豊作飢饉（昭和恐慌）

3. 9
3.23
7.29
9.24
11.11

日本蟹缶詰共同販売設立
北洋漁業権益確保決議案、両院通過
輸出冷凍マグロ取締規則制定
国際捕鯨条約成立
大阪中央卸売市場開場

・「共同漁業」が 1 本クォーターロープの操作を考案、’34 年から実用化、’39 年頃には全船に採用4.15 日本工船漁業が昭和工船漁業と東工船および林兼商店の母船式漁業を統合、 2.27
1932（昭和7）社名を日本合同工船㈱と改称
5.14
4.- 早鞆水産研究会が早鞆水産研究所と改称
6.22
5.16 戸畑冷蔵が合同水産工業㈱と社名変更
7.25

年表

1.11 金輸出解禁
4.22 ロンドン海軍軍縮条約調印
11.14 東京駅で浜口首相、狙撃される

日本水産学会設立
日魯漁業が北洋合同漁業㈱を合併
日ソ間漁区暫定協約成立
漁村救済全国水産大会開催

4. 1
4.14
9.18
12.13
12.13
12.17

重要産業統制法公布
第 2 次若槻礼次郎内閣成立
満州事変おこる
金輸出再禁止犬養毅内閣成立
銀行券の金貨兌換停止令公布施行

・東北・北海道、大凶作
1.28 上海事変おこる
5.15 犬養首相暗殺される（ 5 .15 事件）
5.26 斎藤実内閣成立
7.- 中央気象台、国際協同極地観測のた

576

年

ニッスイグループ

1932

（昭和7）

7.16 南米水産㈱設立
8.- 合同水産工業が、中央冷蔵と日本魚糧を合併（本社を大阪へ移転）

・東洋捕鯨、ベルタナ号を売却

1933（昭和 8）

3.13
4.4.5.7.29
12.-新興水産㈱設立
戸畑漁船職員養成所、学校令による認可を受ける
熊本県天草郡干束島に早鞆水産研究所干束実験室開設
藤永元作、干束実験室にてクルマエビの養殖研究に着手
田村啓三が「共同漁業」第 2 代社長に就任、鮎川義介が会長に就任
ボルネオ水産㈱設立

関

連

業

界

世界と日本

8. 5 水産物輸出奨励規則制定
め富士山頂観測所を設置
10. 3 農山漁村経済共同作業場奨励規則制
定10. 6 農村漁村経済更生計画助成規則制定
12. 1 機船底曳網漁業取締規則改正
（大臣許
可となる）
・アラフラ海真珠貝採取、初出漁（長生丸）・ドライアイス使用冷蔵車、運行開始
1.24 母船式鮭鱒漁業取締規則改正
3.14 船舶安全法制定
3.29 漁業法改正公布

3. 3
3.27
3.29
3.29
5.31

東北三陸地方大震災・大津波
日本、国際連盟脱退通告
外国為替管理法公布
農村負債整理組合法公布
日華停戦協定成立

・日本水産（旧中央水産販売所）が曙漁業と日鮮組を買収
・戸畑製罐が東洋製罐㈱に吸収・合併
5. 7 日本捕鯨㈱設立
6.27 大型捕鯨業の制限隻数、従来の 30
7. 8 岡田啓介内閣成立
1934（昭和9） 5.31 合同水産工業が日本食料工業㈱と社名変更
12. 1 東海道本線丹那トンネル開通
隻から 25 隻に改定
6.20 日本漁網船具・常務取締役蓑田静夫、退任し「共同漁業」専務取締役就任
7.25 農林省、母船式漁業取締規則制定公 12.29 日本、ワシントン海軍軍備制限条約
6.- 「共同漁業」がトロール部門を豊洋漁業に譲渡
布（カニ、サケ・マス、鯨の母船式を許可制に）単独破棄をアメリカに通告
6.- 日本産業、水産部を設置、国司活助を常務とし水産部部長とする
12.21 政府、北洋沖取漁業の漁獲制限方を
7.31 「共同漁業」、東洋捕鯨、大日本製氷㈱が日本産業に合併通達し合同を奨励
7.31 豊洋漁業、「共同漁業㈱」と社名変更、本社を東京市に移転
11.- 南洋水産㈱設立
11.- トロール船湊丸、大阪鉄工所で進水
12.24 日本捕鯨、ノルウェーの捕鯨母船アンタークチック号（’35. 3 .12 図南丸と改称）と付属捕鯨船 5 隻を購入、回航途中、南氷洋捕鯨に初出漁、捕獲開始
・「共同漁業」本社、神戸市古湊通りから東京市麹町区丸の内の丸ビルに移転
・「共同漁業」、蓬莱水産を合併
4. 6 ㈱日産水産研究所設立（小田原市）
1935（昭和10） 5.11 トロール船新京丸、オーストラリア北西岸に出漁10.30 トロール船湊丸、メキシコ・カリフォルニア湾エビ漁に出漁
10.- 旧中央水産販売所、満州・華北における営業一切を日満漁業㈱に移管
・船内急速冷凍装置の開発に目途
3.25 「共同漁業」・大洋捕鯨㈱・極洋捕鯨㈱の共同出資で北洋捕鯨㈱設立（昭和11） 5.21 トロール船姫路丸、アルゼンチンに出漁
6. 9 戸畑営業所新館落成
6.15 南米水産とアルゼンチン資本の共同出資で亜国水産商工会社（C.A.C.I.P.）
を設立
1936

年表

2.11 東京中央卸売市場開場
7.13 蟹缶詰共和会共同販売設立

5.25
5.30
6. 9
6.23
9.28

第 1 次日ソ漁業暫定協定調印
航路統制法公布
林兼商店、大洋捕鯨㈱を設立
農山漁村経済更生特別助成規則制定
大洋捕鯨、捕鯨母船日新丸竣工

3.13 日石、三井、三菱、旭日、ライジン
グサン社が重油価格協定締結
10. 3 イタリア、エチオピア間で第 2 次エ
チオピア戦争開戦

1.15
2.26
3. 9
3.28
11.25

ロンドン海軍軍縮会議脱退を通告
2 .26 事件おこる
広田弘毅内閣成立
石油販売統制会社設立
日独防共協定調印

577

年

ニッスイグループ

1936

9.16 「共同漁業」が日本捕鯨、日本合同工船を合併、資本金 4,200 万円に増資
トロール船新京丸、ベンガル湾に出漁（昭和11） 11.-

関

連

業

界

世界と日本
12. 2 日伊協定締結

・「共同漁業」、資本金 9,000 万円に増資
・「共同漁業」、蓬莱漁業公司の事業一切を継承
1.- 「共同漁業」、旧中央水産販売所の事業一切を譲受
3.31 漁船保険法公布
2. 2 林銑十郎内閣成立
1937（昭和12） 3.31 「共同漁業」
6. 8 国際捕鯨協定調印
6. 4 第 1 次近衛文麿内閣成立、日本食料工業を合併
3.31 「共同漁業」、「日本水産㈱」に社名変更
6. 9 大洋捕鯨、捕鯨母船第二日新丸進水
7. 7 盧溝橋事件おこる（日中戦争の発端）
7. 2 トロール船雄基丸、北洋捕鯨漁場調査のため函館を出港
6.25 日本油脂設立
9. 9 臨時船舶管理法公布
8.17 「日本水産」本社、麹町区丸の内の丸ビルから芝区田村町の日産館に移転
8. 9 機船底曳網漁業整理転換規則制定
9.10 臨時資金調整法公布
9.26 第二図南丸船団、南氷洋捕鯨に初出漁
9. 3 極洋捕鯨㈱設立
11. 6 日独伊 3 国防共協定締結
9.- Z 式凍結装置の使用権を譲り受ける
12.17 日本産業、満州重工業開発㈱に改組 11.20 大本営を設置
1.15 タンカー厳嶋丸、南氷洋漁場にむけ神戸港から初航海に出航
1.25 日本真珠設立
1.16 物資動員計画発足
1938（昭和13） 4. 1 日水親和会設立
3.10 北千島水産設立
1.17 軍需工業動員法発動
4. 2 国司浩助死去
3.17 漁業法改正
2.10 製品と原綿輸入のリンク制実施
6. 1 日産水産研究所、東京支所を開設
6.- 日本、国際捕鯨会議に正式代表をは
3. 1 綿糸配給統制規則公布（切符制採用）
6.23 釧路冷凍工場新設、営業開始
3. 7 商工省、揮発油および重油販売取締
じめて派遣
9.27 「日本水産」が新興水産を合併、資本金 9,300 万円に増資
7.22 東京湾水質保護協会設立
規則公布
10. 5 捕鯨母船第三図南丸船団、南氷洋捕鯨に初出漁
8.11 定置網漁業の整理統合および漁業関4. 1 国家総動員法公布
10.21 日産水産研究所、小田原市より東京市本所区業平橋に移転
4. 2 農地調整法公布
係機関の総動員に関する地方長官通牒公示
10.- 日満漁業、天津出張所を支所に改称、北京と済南に出張所を開設
9. 3 日本鰹鮪釣漁業水産組合設立
4. 6 電力管理法公布
11. 5 ドイツのヒットラー・ユーゲントが戸畑漁港を見学
10. 5 極洋捕鯨、捕鯨母船極洋丸竣工
6.29 綿製品の製造、加工、販売などの取12.22 日水親和会、トロール部協心会、北洋協心会を会員とする日水共済団体 10.27 全国漁業組合連合会設立
締規則制定
11.22 日本海運報国団結成
8.24 学校卒業者使用制限令公布
連合会を設立11.25 綿撚糸、マニラ麻製品等の直接割
9.19 石炭配給統制規則公布
11.18 会社利益処分の制限決定
当方針決定

1939

1. 1
（昭和14） 3.30
5. 1
5.6. 18. 110.30

広東出張所設置
イギリスより取得した冷蔵船ナレンタ号を改装、厚生丸に改称
日満漁業の漁業を除く営業一切を譲り受け､ 満州営業所等新設
Z 式食品急速凍結装置による冷凍メカジキをアメリカに輸出
南米水産解散、資産の一切を「日本水産」が継承
華中・華北に営業所設置
台湾に東部水産㈱を設立、母船式マグロ漁業開始

・藤永元作、クルマエビの完全養殖に成功

1940（昭和15）

年表

2.11 大島捕鯨事業場に弔鯨塔建立
5. 5 「日本水産」職員健康保険組合設立
6. 4 図南丸が北洋捕鯨に初出漁6.20 清算中の旧中央水産販売所を継続決議して大和水産㈱と社名変更

・タラバガニの漁獲量が最高を記録
3.28 北洋出漁者届出規制公布
1. 5 平沼騏一郎内閣成立
4. 6 船員保険法制定
4. 5 船舶建造融資補給と損失補填法公布
4.21 水産用灯油、軽油の配給割当要項決4.12 米穀配給統制法公布
5.12 ノモンハン事件おこる
定5.27 蟹缶詰販売設立
7. 8 国民徴用令公布
7.11 全国輸出缶詰水産連合会設立
8.30 阿部信行内閣成立
7.- 日本、国際捕鯨協定に調印
9. 3 イギリスとフランスがドイツに宣戦
11. 1 農林水産物価格等統制に関する農林 布告（第 2 次世界大戦開戦）
10.18 価格等統制令公布
省通牒公布
11. 2 農村漁村用生産資材配給統制要綱決定3.31 漁網綱配給統制規則公布
1.16 米内光政内閣成立
6.11 海洋漁業資材配給協会の統制はじま
1.26 日米通商条約失効
2. 1 陸運統制令・海運統制令各公布
る
9.16 生鮮魚介類出荷統制施設助成規則公7.22 第 2 次近衛文麿内閣成立

578

年
1940

ニッスイグループ
7. 2 日米関係の悪化でメキシコ出漁のトロール船隊帰国
東京日産厚生園の開園式挙行

関

連

業

界

世界と日本

布

9.27 日独伊 3 国同盟ドイツ・ベルリンで9.21 政府が食用生鮮魚介類の販売価格決 調印
10.12 大政翼賛会発足
定（第 1 次公定価格）
10.19 船員徴用令公布
11.10 紀元 2600 年記念式典挙行
11.22 日本海運報国団結成
11.23 大日本産業報国会設立
1. 1 社是 “ 食糧報国 ” を制定
3.17 船舶保護法公布（海軍による船舶運4.13 日ソ中立条約締結
1941（昭和16） 1.- 日産水産研究所が製薬事業を開始
7.18 第 3 次近衛文麿内閣成立
航護衛等）
2.17 文化映画「水産日本」が文部省の認定を受ける
4. 1 鮮魚介配給統制規則公布
10.18 東条英機内閣成立
3.21 日水東京産業報国会が分会を設立
7. 2 魚類統制連合会設立
11.22 国民勤労報国協力令公布
7.20 「海の記念日」創設
12. 8 日本がアメリカとイギリスに宣戦布・南氷洋捕鯨中止
告（太平洋戦争開戦）
12.16 物資統制令公布
4. 1 満州支店および管下各所、日満漁業への譲渡に伴い営業廃止
1. 7 水産物配給統制規則（塩干魚介藻類） 2. 1 衣料、味噌、醤油の切符制配給実施
1942（昭和17） 4.- 飛鷹造船鉄工㈱2.20 戦時金融金庫法公布（’41. 2 . 9 設立）が関係会社となる
公布
9. 8 水産統制令で「日本海洋漁業統制㈱」と帝国水産統制㈱の設立命令発令
4. 1 船舶運営会設立
2.21 食糧管理法公布
12.24 帝国水産統制（「日本水産」の冷蔵・販売部門中心）設立（’43. 4 . 1 業務開始） 5. 2 水産統制令公布
3.23 戦時海運管理令公布
4.18 米空軍が日本を初空襲
5.13 企業整備令公布
6. 5 日本軍がミッドウェー沖海戦で敗退
10.15 関門トンネル旅客運輸が営業開始
3.31 「日本海洋漁業統制」設立、田村啓三社長就任
2.16 生産増強に対する緊急物価対策要綱
2. 7 日本軍がガダルカナル島撤退
1943（昭和18） 8.- 本店自衛防護隊設置
5. 1 重油、揮発油、ガソリンの切符制を
および価格報奨制度要綱制定
9. 2 「日本水産」から帝国水産統制に製氷・冷蔵・冷凍設備を譲渡する契約の効
3.11 水産業団体法公布、漁業組合と水産 施行
6. 1 戦力増強企業整備要綱発表
力発生
会を整理統合11.- 軍に徴用中の図南丸がフランス領インドシナ沖で被爆沈没
3.31 西大洋漁業統制設立、林兼商店水産
6.25 学徒戦時動員体制確立要綱決定
7. 1 東京都制実施
部門、大洋捕鯨、遠洋捕鯨が合同
9.10 中央水産業会設立
9.27 中央農業会設立
・「日本海洋漁業統制」、母船式カニ事業休漁10.18 統制会社令公布
2. 9 南日本漁業統制㈱設立
2.29 海上輸送力非常動員実施要領閣議決
2.10 会社等臨時措置法公布
1944（昭和19） 2.- 第三図南丸、トラック島付近で被爆沈没
2.10 国民登録を男子 12 歳より60 歳まで拡定
5.27 「日本海洋漁業統制」本店、東京都京橋区槇町に移転
4.18 以東底曳網漁業許可、地方庁閣議に 張7.28 飛鷹造船鉄工が洞ノ海造船㈱と社名変更
2.19 国民職業能力申告令改正公布
移管
8.- 第二図南丸、南シナ海で被爆沈没
5.20 青果物・魚類の配給統制会社設立命10. 1 南満州海洋漁業統制㈱設立
令
7.22 小磯国昭内閣成立
・日産水産研究所、製薬事業以外の研究部門を「日本水産」に移管
1.30 「日本海洋漁業統制」が日満漁業を合併
9.14 GHQ、木造船の 12 海里以内の操業
2. 4 米英ソのヤルタ会談開催
1945（昭和20） 1.- タンカー橋立丸が台湾高雄で至近弾を受け、大阪港に回航係船される
4. 7 鈴木貫太郎内閣成立
許可
5.25 「日本海洋漁業統制」本店社屋が戦災を受け、東京都杉並区下高井戸に仮9.27 “ マッカーサーライン ” 第 1 次許可
5. 7 ドイツ、連合国に無条件降伏
9.28 トルーマン米大統領、漁業資源保存
8. 6 広島に原爆投下
事務所設置
10.13 トロール船弁天丸、被雷沈没
8. 8 ソ連、対日宣戦布告
水域設定に関する宣言発表
11. 3 GHQ より近海捕鯨の操業許可を受ける
10. 1 臨時漁船取締規則公布
8. 9 長崎に原爆投下（昭和15） 11.23

年表

579

年

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

1945

11.30 GHQ より小笠原捕鯨の出漁許可を受ける
10. 5 全日本海員組合創立
8.15 戦争終結の詔書を放送（太平洋戦争終
水産統制令廃止に伴い、「日本海洋漁業統制」から「日本水産」の社名に復 11. 3 GHQ が漁業、オットセイ猟業の操業 わる）
8.17 東久邇宮稔彦内閣成立
およびその区域に関する指令発表活12. 1 田村啓三会長就任、植木憲吉社長就任
11. 4 日本漁民組合結成
8.28 連合国軍先遣部隊、厚木に進駐
12. 1 本店を東京都浅草区（現台東区）に移転
11.20 生鮮食料品配給統制撤廃
9. 2 日本政府代表、降伏文書に調印
12. 8 制限会社に指定される11.24 制限会社令公布
9.22 米政府、「初期の対日方針」に基づく
11.24 帝国水産統制、日本冷蔵として再出 初の基本的指令発表
10. 9 幣原喜重郎内閣成立
発
12. 1 水産統制令廃止勅令実施
10.24 国際連合発足
12. 1 木造船 12 万トン、鋼製 21 万トン建 12.17 婦人参政権成立
12.28 米英ソ、対日理事会設置
造計画閣議決定
1. 1 戸畑冷凍工場、日本冷蔵㈱より返還
1.18 米国務省、対日漁業基本方針発表
2.17 金融緊急措置令公布、施行
1946（昭和21） 1.- タンカー多度津丸取得、南氷洋捕鯨塩蔵船に改造
1.18 生鮮食料の再統制実施
2.25 新旧円交換開始
2.16 トロール船利根丸竣工
1.22 食糧緊急措置令成立
2.28 公職追放令公布施行
5.13 「日本水産」、第 1 次建造許可で 14 隻の許可を得る
3.16 水産物統制令公布、実施
3. 3 物価統制令公布、施行
8. 6 GHQ より第 1 次南氷洋捕鯨許可を受ける
5.13 GHQ、第 1 次漁船建造許可
4.20 持株会社整理委員会令公布
8. 9 トロール船姫島丸が行方不明となる
6.22 GHQ、第 2 次漁区拡張許可
5.22 第 1 次吉田茂内閣成立
8.11 会社経理応急措置法により、特別経理会社に指定される
8. 6 GHQ、第 1 次南氷洋捕鯨出漁許可
8. 1 日本労働組合総同盟結成
10.15 タンカー橋立丸を捕鯨母船に改造
8.10 GHQ、第 2 次漁船建造許可
8.15 会社経理応急措置法公布
11. 7 橋立丸捕鯨船団、大阪港を出港（戦後第 1 次）
8.30 水産加工品際統制実施
8.22 持株会社整理委員会発足
11.30 GHQ、第 3 次漁船建造許可
10. 8 復興金融金庫法公布
10.19 金融機関再建整備法公布
10.19 企業再建整備法公布
11. 3 日本国憲法公布
12.27 第 4 四半期物資需給計画を閣議決定（石炭・鉄鋼を中心とする傾斜生産方式開始）
1. 3 植木憲吉が公職追放令により社長辞任
1.24 指定生産資材割当規則公布
1.18 全官労組共闘争委員会 2.1 ゼネスト
1947
（昭和22） 1.15 増井進社長就任
2.13 米第 8 軍、公価取引を言明
実施を宣言
3. 2 特別輸送艦を母船とし、捕鯨船 5 隻による小笠原捕鯨に極洋捕鯨と共同で
3.23 復興金融公庫の水産融資 4 億 7,000
1.25 復興金融金庫開業（復金インフレは
出漁
万円と発表
じまる）
4.30 田村啓三が公職追放令により会長退任
4.16 鮮魚介配給統制規則公布
1.31 GHQ、 2 . 1 ゼネスト中止を命令
7.28 以西底曳網漁船壱岐丸沈没
4.23 以東底曳網漁業が大臣許可制に
3.22 マッカーサー、経済統制強化・食料
11.24 運搬船摂津丸取得、塩蔵船に改造
8. 1 GHQ、小型漁船の建造許可対策・インフレ対策などを要望
11.26 以西底曳網漁船有幸丸沈没
8. 1 加工水産物配給統制規則実施
3.31 教育基本法・学校教育法各公布（ 4 . 1
8.22 魚価公定価格 90％値上げ施行）、 6 ・ 3 ・ 3 制発足
9. 1 船員法公布
4. 7 労働基準法公布
10.18 GHQ、漁船登録実施法を通達
4.14 独占禁止法公布
10.24 GHQ、第 4 次漁船建造許可
5. 3 日本国憲法施行
11. 1 水産用石油配給要領実施
6. 1 片山哲内閣成立
11. 5 オーストラリア向け種カキ初輸出
6.11 経済危機突破、緊急対策発表（配給11.19 冷凍メカジキ 100トンをアメリカ向け 公団設立、物価改訂・輸出振興など）
10.21 国家公務員法公布
初輸出
11.25 GHQ、漁船 32 隻の建造許可
12.18 過度経済力集中排除法公布（昭和20） 12. 1

年表

580

年

ニッスイグループ

1947（昭和22）

1948（昭和23）

1. 8
2. 8
2.22
5.14
7.15
8. 5
10.31
11.13
11.15

以西底曳網漁船素水丸・利国丸、韓国に拿捕
過度経済力集中排除法の指定企業者に指定される
海幸丸船団、小笠原捕鯨に出漁
以西底曳網漁船瑞穂丸・久美丸、韓国に拿捕
未払込株金 2,475 万円を徴収
橋立丸、戦後初のペルシャ湾重油積取り第 1 船タンカーとして就航
摂津丸を冷凍船に改造
捕鯨母船橋立丸、南氷洋へ向け横浜港を出港
タンカー玉栄丸を取得、南氷洋タンカーに改造

・以西底曳網漁船白洋丸が行方不明
・大和水産小田原工場で鯨大和煮缶詰を生産

1949

1.31
2. 5
2.21
5.13
5.19
6.11
6.11
6.17
6.22
9.30
11.10
12.24

1950

3.5.16
6. 1
6. 5
7.15
9. 3

（昭和24）（昭和25）

年表

関
12.18
12.24
1.21
3. 8
4. 1
4.19
4.28
5. 8
5.20
5.30
6.16
6.22
7. 1
7. 1
撤廃
7. 1
7.20
12. 2
12.15
12.-

連

業

界

世界と日本

過度経済力集中排除法公布施行
漁業用資材配給規制公布
3. 7 新警察制度発足（国家地方警察本部・
日本捕鯨協会設立
魚価公定価格 45％値上げ
国家公安委員会各設置）
3.10 芦田均内閣成立
水産高校発足4.27 海上保安庁設置法公布
冷凍魚 35％値上げ
7.12 商法改正公布（株式全額払込制に）6 大都市水産物荷受機関協議会開催
7.20 経済安定 10 原則発表
漁港協会設立8.10 GHQ、日本タンカーの世界市場復帰
高級魚鮮魚公定価格を撤廃
造船 5 ヵ年計画発表
発表
10.15 第 2 次吉田茂内閣成立
GHQ、生鮮食品統制の強化を指令
12.18 GHQ、米政府指令の経済安定 9 原則
漁業経営者団体連盟設立
水産庁開庁
を発表
鮮魚介配給規則改訂、高級魚統制を
漁業権調査実施
漁業資材配給規則一部改正
漁業権等臨時措置法公布
水産業協同組合法公布
日本船の遠洋（インド洋）配船開始

・日本デパートメント協会設立
・魚群探知機の使用、普及しはじめる
3. 1 第 1 次漁業センサス実施
1. 1 GHQ、日本国旗の自由使用許可
トロール船伏見丸竣工
3.- 琵琶湖で合成繊維漁網の試験開始
2.16 第 3 次吉田茂内閣成立
海幸丸船団、母船式マグロ漁業に小笠原捕鯨を兼ねて出漁6.20 遠洋底曳網漁業協会、以西底曳網減3. 7 ドッジ公使、日本経済安定策を発表
2 億 5,573 万 8,000 円増資、資本金 3 億 5,000 万円に
以西底曳網漁船東海丸、中国／台湾に拿捕船基準案を受諾（ドッジ・ライン）
7.15 加工水産物の一部統制撤廃
4. 1 GHQ、日銀に米国援助見返資金特別
九州ご巡行中の天皇陛下を戸畑支社にお迎えする
7.20 サンマ漁業取締規則公布
以西底曳網漁船第五十八報国丸・第六十報国丸、中国／台湾に拿捕
勘定設定を指令9.12 衆院水産委員会で水産物の全面的統4.25 1 ドル 360 円の単一為替レート設定
函館缶詰工場設立
6.17 日銀政策委員会発足
過度経済力集中排除法の指定解除
制撤廃に関する決議
9.19 GHQ、第 3 次漁区拡張許可
9.15 シャウプ勧告
増井社長退任（税制改革）の全文発表
12.15 改正新漁業法公布（’50. 3 . 4 施行）
10. 1 中華人民共和国成立宣言
企業再建整備計画認可
11. 2 GHQ、 1 万トン型タンカーの建造を
3 億 5,000 万円増資、資本金 7 億円に企業再建整備計画実行完了
許可
12.20 GHQ、重要物資統制の大幅撤廃を指令1.12 済州島付近で第三大洋丸ほか 10 隻、 1. 7 千円札発行
大和水産を解散し、小田原缶詰工場設立
4.25 資産再評価法公布
人員整理を含む企業整備断行
韓国軍艦に拿捕3.14 指定遠洋漁業取締規則公布
5.18 トルーマン米大統領、対日講和交渉
鈴木九平社長就任
4. 1 水産物統制全面的撤廃
女川捕鯨事業場建設の早期開始を要望する声明を発表
4.11 以東底曳網漁業総合基本対策通達
6.25 朝鮮戦争開戦
人員整理に関し組合との交渉妥結
5. 2 漁港法公布
7. 8 マッカーサーが国家警察予備隊創設、日立造船㈱築港工場に係留中の橋立丸と入渠中の第二興南丸、台風による

581

年

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

1950 被害を受ける
9.19 霧多布捕鯨事業場に配属操業中の第五興洋丸、行方不明に
10.12 制限会社指定が解除される
10.21 第三図南丸の引揚げ開始

5.10 水産資源枯渇防止法公布
海上保安庁 8,000 人増員を指令
5.11 GHQ、母船式マグロ漁業を許可
7.11 日本労働組合評議会結成大会開催
5.13 漁船法公布（漁船登録規則廃止）
8. 4 日本船のパナマ運河航行許可
6.- 魚群探知機の設置が盛んになる
8.15 日本船のアメリカ諸港への出入が許6.- 合繊漁網（アミラン〈ナイロン〉）実用 可される
10.13 訴願申請中の約 1 万人の追放解除
・マグロ母船海幸丸を冷凍船に改造化はじまる
6.- 各地で以西底曳網減船反対運動
・年 1 割 2 分で復配
7. 8 中央卸売市場に仲買制復活
7.10 トロール船・以西底曳網漁船第 1 次
減船
9.20 トロール船・以西底曳網漁船第 2 次
減船
12.- 中国華東軍政委員会水産管理局、中国沿岸に底曳網漁業禁漁区設置（華東ライン）
2. 1 鶴見冷蔵㈱設立
1. 1 アメリカ、マグロ油漬け缶詰輸入税
2.11 ダレス特使、対日講和方針について
1951（昭和26） 3. 3 第三図南丸の完全浮揚に成功
45％に引上げ
集団安全保障参加、米軍駐留を原則と表明、
3.18 玉栄丸が第三図南丸曳航のためトラック島に到着
3.31 農林漁業資金融通特別法公布（ 4 . 1 保障を強調
3.29 釧路捕鯨事業場建設
4.11 マッカーサー解任
施行）
4.15 第三図南丸が㈱播磨造船所相生工場沖に到着
4. 7 農林漁業協同組合再建整備法公布
4.20 日本開発銀行発足
5. 8 飯野海運㈱に売却した橋立丸の引渡し
4.16 船舶職員法公布
6.20 第 1 次追放解除
5.29 3 月期決算で株主配当復活（年 1 割 2 分）
4.21 日本、国際捕鯨取締条約に加入
6.20 ILO（国際労働機構）、日本の加盟承
5.31 摂津丸船団、母船式マグロ漁業に出漁5. 1 水産庁、小型機船底曳網漁業整理 5 認
6. 1 松島丸、ペルシャ湾ラスタヌラに向け初航海
6.21 制限会社令廃止ヵ年計画決定8.10 塩蔵冷凍船多度津丸、タンカーへの改造工事完工
5.12 第 1 次漁港整備計画決定
7. 1 改正商法施行
9. 9 以西底曳網漁船一新丸、中国に拿捕
7. 1 漁家経済調査開始
7.10 朝鮮休戦会談開始
9.25 以西底曳網漁船屋島丸沈没
8.14 漁業経営者連盟、漁業免許許可料制
9. 8 サンフランシスコで対日平和条約、
10. 1 トロール船第七博多丸、中国に拿捕
度撤廃運動をはじめる
日米安全保障条約調印
10.31 図南丸（元第三図南丸）船団、第 6 次南氷洋捕鯨に出漁9. 1 漁船登録令公布
11. 9 川南工業水産部を吸収、トロール船など 25 隻を取得
10.15 米下院、冷凍マグロ輸入税課税を決
11.28 田村市郎死去
定
11. 5 日米加漁業会談 ( 講和後の東部太平洋における漁業調整 )12.17 水産資源保護法公布
5.
11.18 韓国が李承晩ラインを設定
2.15 日韓会談はじまる
天龍丸船団、戦後初の母船式サケ・マス漁業に函館から出漁1952（昭和27） 6. 1 長崎造船㈱設立
2.10 以西底曳網漁船 10 隻、韓国に拿捕
2.28 日米行政協定調印
7.10 ばいかる丸船団、北洋捕鯨に出漁（「日本水産」は捕鯨船・運搬船を出漁）3.10 小型機船底曳網漁業取締規則公布4.28 対日平和条約、日米安全保障条約各7.21 富士魚函㈱設立
3.13 まき網漁業取締規則公布
発効
10. 1 戸畑工場でフィッシュソーセージの本格生産開始
3.31 漁船損害補償法公布
4.28 GHQ 廃止
11.10 長崎支社設置、以西底曳網漁業の拠点に
4. 1 砂糖統制撤廃
5. 1 メーデー事件おこる
11.- 第 1 回全国日水会開催
4.25 マッカーサーライン撤廃
5.29 日本、国際通貨基金（IMF）加盟
12.11 以西底曳網漁船美島丸、中国に拿捕
4.28 母船式漁業取締規則公布
6. 1 日中貿易協定調印
12.25 以西底曳網漁船栄光丸、中国に拿捕
5. 1 北洋漁業再開、母船式サケ・マス漁7.21 破壊活動防止法（破防法）公布、公安業 3 船団が戦後初の出漁（漁獲合計 212 万尾） 調査庁発足（昭和25）

年表

582

年

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

1952

5. 9 日米加 3 ヵ国漁業条約調印
9.27 朝鮮近海に防衛水域を設定（クラー
7. 1 石油製品統制撤廃
クライン）
7. 4 鮭鱒流し網漁業等取締規則公布10.30 第 4 次吉田茂内閣成立
7. 8 北洋捕鯨許可
11.25 全国漁業協同組合連合会設立認可
12.29 農林漁業金融公庫法公布
2. 6 以西底曳網漁船第十七雲仙丸、中国に拿捕
1. 7 漁船保険中央会設立
1.20 アイゼンハワー、米大統領に就任
1953（昭和28） 3.13 冷凍船摂津丸、南氷洋漁場で沈没
2.12 韓国、李ライン内日本漁船拿捕を指2. 1 NHK、東京地区でテレビ本格放送開3.20 以西底曳網漁船明洋丸・朗洋丸、朝汐丸・若汐丸、中国に拿捕
示
始
3.22 以西底曳網漁船第十二雲仙丸・第十三雲仙丸、中国に拿捕
3.28 ブリストル湾母船式カニ漁業許可（タ3. 5 ソ連スターリン首相死去
4. 8 母船式カニ漁業東慶丸船団、アラスカ・ブリストル湾漁場に出漁3. 7 通産省合成繊維育成 5ヵ年計画決定
ラバガニ合計 5 万 8,240 函を漁獲）4.10 函館定温倉庫㈱設立
4. 1 農林漁業金融公庫発足
4. 2 日米友好通商航海条約調印
4.10 函館定温倉庫より函館、青森、大湊の 3 冷凍工場購入
4.13 日豪漁業交渉開始
5.21 第 5 次吉田茂内閣成立
5.14 東京定温冷蔵㈱設立
6.12 日米加漁業条約発効
7.15 MSA（日米相互防衛援助協定）日米
6.10 7 億円増資、資本金 14 億円に6.30 トロール漁業取締規則制定
交渉はじまる7. 7 以西底曳網漁船喜久丸・長栄丸沈没
7.10 以西機船底曳網漁業および遠洋カツ
7.27 朝鮮休戦協定調印
9.29 以西底曳網漁船第七雲仙丸、中国に拿捕
8.17 農産物価格安定法公布
オ・マグロ漁業の許可等について、漁業法臨
11. 4 トロール船羽衣丸、韓国に拿捕
12.25 奄美群島復帰
時特例に関する法律公布
11.16 共和油脂工業㈱、関係会社となる
7.10 漁業免許許可料制度撤廃期成全国漁民大会開催
8. 6 日米マグロ輸出の基本的了解成立
8. 8 漁業免許許可料制度廃止
8. 8 農林漁業協同組合連合会整備促進法
公布
8.25 中型機船底曳網漁業整理転換要綱発表8.27 朝鮮防衛水域廃止
8.- 漁業経済学会設立
9. 3 漁業転換促進特別措置法案要綱成立
11.30 拿捕漁船乗組員救済費補助金交付要綱通達
3.14 トロール船田村丸、韓国に拿捕
1. 1 第 2 次漁業センサス実施
3. 1 アメリカ、マーシャル群島ビキニ環
1954（昭和29） 5. 1 宮島丸船団、母船式サケ・マス漁業に出漁2. 1 日米加漁業委員会開催
礁で水爆実験実施
5.11 以西底曳網漁船日本丸・報国丸沈没
3.14 ビキニ環礁で被爆した第五福竜丸帰3. 8 MSA 4 協定調印
5.16 以西底曳網漁船西山丸、中国に拿捕
6.14 酪農振興法公布
港、この後長期にわたりマグロ価格下落
8.14 トロール船浅間丸、北洋カレイ漁業に出漁5. 1 漁業転換 5 ヵ年計画発表
7. 1 防衛庁設置法・自衛隊法施行8.21 北光漁業㈱設立
6. 2 輸出水産業の振興に関する法律公布
9.26 青函連絡船洞爺丸、沈没
9. 6 宮島丸船団、東部ベーリング海で母船式カレイ漁業操業、北洋母船式底曳7.22 全国漁業信用基金協議会設立
10.12 中ソ共同宣言発表
8. 9 以東底曳網漁船の第 1 次整理が決定
12.10 第 1 次鳩山一郎内閣成立
網事業を開始10.21 海員組合、初の産業別ユニオンショ
ップ制を締結2.10 14 億円増資、資本金 28 億円に1. 4 アメリカ、ビキニ被災補償を 200 万
3.19 第 2 次鳩山一郎内閣成立
1955（昭和30） 3.- 函館工場でフィッシュソーセージ生産開始
4. 5 東京湾の防潜網を全面撤去
ドルに決定（昭和27）

年表

583

年
1955

4. 2
4. 3
4.20
5. 1
5.6.277.8.10.1911.13

母船式カニ漁業洋光丸船団、カムチャツカ半島西岸沖漁場に出漁本社、東京都千代田区丸の内の東京ビルに移転
戸畑船員養成所再開
厳嶋丸船団、母船式サケ・マス漁業に出漁
缶詰販売強化のため、日水ヒノマル会結成
報國水産㈱、関係会社となる
女川にフィッシュソーセージ工場新設
社歌制定
日邦食品㈱設立（のちに日邦産業に改称）
以西底曳網漁船素水丸・麗光丸、韓国に拿捕

1956

1.25
3.29
5. 3
6. 5
6.25
6.27
7. 1
8. 3
11. 3
12.20
12.26

女川砲手訓練所開設
女川缶詰工場建設
母船式カニ漁業松久丸船団、オリュートル岬沖漁場に出漁小田原缶詰工場を閉鎖し、清水缶詰工場開設
富江捕鯨事業場建設
タンカー松島丸、捕鯨母船に改造
捕鯨母船松島丸（のち第二図南丸と改称）、北洋捕鯨に出漁
月島工場建設松島丸船団、第 11 次南氷洋捕鯨に出漁
三和工業㈱設立
トロール船明石丸・加茂丸、韓国に拿捕

1957

1.28
4.22
4.9.14
9.21
11. 1
11. 1
11.23

7 億円増資、資本金 35 億円に日進産業㈱、関係会社となる
ラジオ放送「赤胴鈴之助」を提供、ブームに
女川冷凍工場建設
大阪日水商事㈱設立
日産水産研究所、小田原市より東京都杉並区に移転
日水サービス㈱設立
松島丸、ラスタヌラへ初航海（昭和30）（昭和31）（昭和32）

年表

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

1.21 日本蟹缶詰輸出水産業組合、創立総4.24 AA（アジア＝アフリカ会議）、バン
ドン 10 原則を採択
2.22 日本蟹缶詰販売㈱設立
5. 4 日中民間団体貿易協定調印
4.15 日中民間漁業協定調印
6. 7 ジュネーブで GATT 加入の議定書
4.- カムチャツカ半島西岸沖でタラバガ に調印（9.10 発効）
7.18 英米ソ仏巨頭会談開催
ニ漁獲開始（総枠 14 万 7,000 トン）
6.13 日中民間漁業協定発効
7.20 経済企画庁設置
6.17 大日本水産会内に日ソ漁業特別委員
8.16 韓国、対日強硬政策発表
8.- 森永粉ミルク事件おこる
会設置
8.- 全国魚肉ソーセージ協会設立
10.14 日韓貿易再開を決定
9.17 沿岸漁業振興 5 ヵ年計画庁議決定（’ 11. 2 未曾有のコメ豊作と発表
11.22 第 3 次鳩山一郎内閣成立
56 実施）
10.10 インドが大陸棚の主権宣言
10.17 日英通商協定調印
・神武景気到来
10.30 日米加漁業委員会開催
11.21 北洋資源研究協議会発足
3. 2 ソ連政府、サケ ･ マス漁労調整区域
3.30 学校給食法改正実施
7.26 エジプト、スエズ運河国有化宣言
設置を発表、“ ブルガーニンライン ” 設置
4. 3 日本鮭鱒缶詰販売設立
8.16 ロンドンで第 1 回スエズ問題国際会
4. 6 北洋漁業危機打開全国漁民大会開催 議開催
4. 6 新農山漁村振興 5ヵ年計画閣議決定
10.19 日ソ国交回復に関する共同宣言
5.14 モスクワで日ソ漁業条約調印、ブル 11. 1 イギリス・エジプト断交、スエズ運
ガーニンライン内サケ・マス総枠 6 万 5,000 ト 河の航行停止
12.12 日ソ共同宣言で通商航海議定書のンで妥結
7. 5 沿岸漁船整備促進計画まとまる
批准書交換式挙行（日ソ漁業条約、海難救助
7. 5 ノリ付着網に合繊を試験
協定発効）
8. 6 マグロ漁業調査会設立
12.18 国連総会で日本の加盟案可決
10. 7 日ソ共同宣言調印、日ソ漁業条約発 12.23 石橋湛山内閣成立
効
11. 5 日米加漁業委員会開催
12. 4 日本鮭鱒漁業組合連合会発足
12.- 李ライン排撃大会開催
2. 9 日米加ソ、北太平洋オットセイ暫定
1.29 南極観測隊、昭和基地設営に成功
2.25 第 1 次岸信介内閣成立
条約に調印
2.15 東京で第 1 回日ソ漁業委員会開催
2.26 日英貿易協定調印
4. 6 日ソ漁業交渉妥結、サケ・マス総枠
4. 8 国連事務局がスエズ運河の清掃完了
12 万トン、タラバガニ 34 万 4,400 函で妥結を発表、通航可能となる
5. 8 日本小型捕鯨組合設立
4.25 高速自動車国道法公布
7.20 ソ連、ピョートル大帝湾海域への接7. 6 日豪通商協定調印
8.27 茨城県東海村で原子炉 JRR-1 が日本
近を禁止
8.14 厚生省が以西漁業でのオーレオマイ 初の臨界点到達
10. 4 ソ連、人工衛星スプートニク打ち上
シン氷の使用に関する告示発表
10. 5 漁業共済事業発足
げ成功
会

584

年

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

1957

11. 4 日米加漁業委員会開催
12. 6 日ソ通商条約調印
11.22 漁業共済制度調査会の設置を閣議決定
12.31 日韓全面会談再開に関し覚書調印
12.31 日韓抑留者相互釈放問題妥結
1.15 以西底曳網漁船瑞光丸沈没
1.13 モスクワで日ソ漁業委員会開催
4.13 中国貿易促進委員会南主席、第 4 次
1958（昭和33） 1.21 水産庁が日ソ漁業交渉の国内諮問委員会設置（委員長に「日本水産」鈴木社長） 1.23 日本陸上鮭鱒缶詰輸出水産業組合発 日中貿易協定に対する回答を拒否
2.27 日産水産研究所、㈱日産研究所に社名変更
4.15 日韓全面会談開始
足3.22 専務松崎友一死去
2. 1 李ライン設定以来韓国に抑留された
6.12 第 2 次岸信介内閣成立
4. 8 戸畑第二冷凍工場建設
10. 4 日米安全保障条約改訂交渉はじまる
乗組員 300 人が帰国
4.16 本社−大阪−戸畑支社間にテレタイプ導入
2.24 ジュネーブで第 1 次国連海洋法会議
4.16 釧路冷凍工場建設開催
5. 6 以西底曳網漁船福江丸・富江丸、姫島丸・美島丸、中国に拿捕
4.21 日ソ漁業交渉妥結
5.17 宇治丸船団、オリュートル岬沖漁場に出漁6. 2 母船式漁業取締規則、一部改正
6. 8 ベーリングでのフィッシュミール工船漁業再開
6. 5 漁業制度調査会設置
6.12 1 億円増資、資本金 56 億円に6.11 中国漁協、日中漁業協定延長拒否を通告
6.30 水質汚濁防止対策全国大会開催
・戸畑工場で冷凍食品を本格的に生産開始
9.24 イギリス、サケ缶詰輸入枠撤廃発表
11. 4 日米加漁業委員会開催
12.25 公共用水域の水質の保全に関する
法律、工場排水等の規制に関する法律公布
3.20 札幌日の丸冷蔵㈱設立
1. 8 ノルウェー・オランダ、国際捕鯨条
1. 1 EEC（欧州共同市場）発足
1959（昭和34） 4. 1 体質改善 5 ヵ年計画開始
1. 1 キューバ革命軍、バチスタ政権を打約脱退
4.22 広島日水サービス㈱設立
1.12 東京で日ソ漁業委員会開催
倒（キューバ革命）
5.15 母船式マグロ船団の規模増強し、野島丸船団を出漁させる
2.14 北海道漁民大会開催
1. 1 メートル法施行
6.15 無償交付（ 1：0.03）実施により資本金 57 億 6,800 万円に2.26 全国水産物輸送委員会発足
1. 8 ドゴール、仏大統領に就任
7.10 トロール船宇治丸、アフリカに出漁（南方トロール事業のはじまり）
3.29 東南アジア貿易振興会開催
4.10 皇太子明仁親王と正田美智子さん、
9. 2 太平洋養魚㈱設立
3.30 特定港湾施設整備特別措置法公布
ご成婚
9.25 戸畑運輸製函㈱、関係会社となる
4.20 農林漁業基本問題調査会設置法公布
7.10 最低賃金法施行
10. 1 無償交付（ 1：0.03）実施により資本金 59 億 4,104 万円に5.13 日ソ漁業交渉妥結
8.12 第 4 次日韓会談再開
10.15 札幌冷凍工場建設
7. 7 農林漁業基本問題調査会第 1 回会合
9.14 ソ連の宇宙ロケット「ルナ 2 号」、月10.16 戸畑第二加工工場建設
開催
面到着に成功8.24 捕鯨協会と鯨類研究所が合併、㈶捕9.15 米ソ首脳会談
9.26 伊勢湾台風で大被害
・アウロラ・アウストラル社、関係会社となる
鯨協会発足
11. 2 日米加漁業委員会開催
9.30 フルシチョフ・毛沢東会談、中ソ意・カニ缶詰の中のストラバイト生成防止に成功、特許出願
見対立激化
・「パッカー・ヒノマル会」結成
10.- 岩戸景気はじまる
・缶詰｢日水の焼肉｣発売
11.11 通産省、対ドル地域輸入制限品目
・函館定温冷蔵で家庭用調理冷凍食品第 1 号｢茶わんむし｣生産開始の大幅緩和（貿易自由化の開始）
・北海道立水産試験場とすり身の共同研究開始
3. 1 本社に貿易部設置
2. 2 モスクワで日ソ漁業委員会開催
1.12 貿易為替自由化基本方針閣議決定
1960（昭和35） 3.15 西産商事㈱設立
2.22 以西底曳網漁業およびトロール漁業
1.19 ワシントンで日米新安保条約調印
4. 1 無償交付（ 1：0.03）実施により資本金 61 億 1,928 万円に1.27 ソ連が対日覚書で新安保条約を非難、の許可改正（海外トロールの振興）
4.24 ミール工船玉栄丸船上で洋上すり身生産の研究開始
3.17 ジュネーブで第 2 次国連海洋法会議 ハボマイ、シコタン不返還を通告（昭和32）

年表

585

年

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

4.- 生駒丸、ニュージーランド沖合に初出漁4.27 韓国の李大統領辞任
開催
5. 1 厳嶋丸船団、規模を増強しオリュートル岬沖漁業に出漁
3.- 水産庁、ミール輸入承認
5.19 日米新安保条約、衆院で強行採決
5. 7 晴海工場で水産調理冷凍食品の生産開始
4.26 水産庁、ソ連ニシン輸入承認
6. 1 北海道大学水産学部調査用潜水艇「く5.17 晴海冷凍工場建設
4.27 漁業協同組合整備促進法公布
ろしお」進水5.21 丸神運輸㈱、関係会社となる
4.- 日本魚肉ソーセージ協会設立（前身・7.19 第 1 次池田勇人内閣成立
5.21 仙台日の丸冷蔵㈱設立
10.25 第 5 次日韓全面会談開催
全国魚肉ソーセージ協会）
5.24 日本蛋白飼料㈱設立
5.18 日ソ漁業交渉妥結
12. 1 石川島重工、播磨造船所が合併し、
6. 1 ㈱海幸商会設立
5.24 チリ津波、三陸をおそう（水産被害 石川島播磨重工業㈱発足
6.18 伊丹工場建設
12. 8 第 2 次池田勇人内閣成立
116 億円）7.13 仙台日水サービス㈱設立
6.14 農林漁業基本問題調査会漁業部会第 12.27 国民所得倍増計画を閣議決定
7.27 本社−仙台支社間にテレタイプ導入
1 回会合開催
9. 7 八戸冷凍工場建設
6.15 漁業協同組合整備促進法施行
9.17 トロール船天城丸竣工
7.25 漁業協同組合整備基金設置
9.30 ヒノマル運輸㈱、関係会社となる
7.- 愛知水産試験場、浮動式ノリ養殖法
9.30 仙台冷凍工場建設に成功
9.30 名古屋冷凍工場建設
9.23 ノルウェー、国際捕鯨条約に復帰
10. 1 無償交付（ 1：0.03）実施により資本金 63 億 285 万 8,400 円に
11. 7 日米加漁業委員会開催
10.15 IBM コンピュータの始動式挙行、パンチカードシステム導入
10.31 別府丸協魚市場㈱、関係会社となる
10.31 大分中央魚市場㈱、関係会社となる
11.25 松崎寿三死去
11.30 ㈱玉井商店、関係会社となる
1.27 マヨネーズ生産のため日本調味食品㈱設立
1. 9 北洋母船式底魚漁業の出漁申請 15 社
1.20 ケネディ、米大統領に就任
1961（昭和36） 1.30 チーズ生産のため日本酪農食品㈱設立
4.12 ソ連が有人宇宙船ヴォストーク（ガ36 船団に達する
2. 1 日水海運㈱設立
2.20 水産缶詰に JAS マーク実施
ガーリン少佐）地球一周に成功
3. 1 函館支社を廃止し北洋部函館各課とする
5.20 日ソ漁業交渉妥結（カムチャツカ半
5.16 韓国で軍事クーデターおこる
3. 1 札幌支社設置
6.12 農業基本法公布
島西岸沖のタラバガニ 26 万函、サケ・マス 6
3.20 デラックス・マヨネーズ発売
9.30 OECD（経済協力開発機構）発足
万 5,000 トン）
4. 1 釧路ミンク㈱設立
6.13 漁業生産調整組合法、漁価安定基金 11. 2 第 1 回日米貿易経済合同委員会開催
5.11 冷蔵運搬船南幸丸竣工
法公布
5.14 冷凍船敷島丸、オリュートル岬沖漁業に初出漁5.29 定款の一部変更（副社長制、会社の目的に農畜産物の生産、加工および販 ・水産缶詰の輸入自由化
売を追加、発行する株式の総数の変更など）
5.31 創業 50 周年式典、『日本水産 50 年史』『日本水産魚譜』
刊行、映画
「捕鯨」
制作
6. 1 日宝漁業㈱設立
7. 1 札幌日水サービス㈱設立
7.10 冷蔵運搬船北幸丸竣工
9.28 日豊食品工業㈱設立
11.21 冷蔵運搬船東幸丸竣工
12.11 冷蔵運搬船西幸丸竣工
1. 1 名古屋支社設置
3. 7 北洋サケ・マス漁業自主規制（独航3. 6 日米 GATT（関税および貿易に関す
1962（昭和37） 1. 1 日産研究所、日水製薬㈱と社名変更
船 1 割、流し網船 2 割減）決定、 1 船団減の る一般協定）関税取決め調印
1.31 資本金 100 億円に4.26 全労、総同盟、全官公が全日本労働11 船団出漁1960（昭和35）

年表

586

年
1962

ニッスイグループ（昭和37）

3.29
4. 1
4. 1
4.23
5.20
6. 7
7.10
10. 1
10. 1
11.10
12.27

ブリストル湾母船式カニ漁業東慶丸船団、報国水産との 2 社共営で出漁東京支社設置
スペイン領カナリア諸島にラスパルマス駐在事務所設置
安城工場竣工北洋捕鯨に日東丸船団出漁（日東捕鯨と共同）
八王子工場竣工
ニッスイチーズ発売
名古屋日水サービス㈱設立㈱戸畑水産購買会、関係会社となる
鉱石運搬船あんです丸竣工
北洋水産㈱、関係会社となる

関

連

業

界

世界と日本

3.29 ブリストル湾母船式カニ漁業 1 船団 総同盟組合会議を結成
6. 2 ばい煙排出規制法公布
増加し 2 船団（ 5 社）出漁4.12 北洋捕鯨、ヒゲクジラ、マッコウク
8.12 堀江謙一、小型ヨットで太平洋横断
8.30 純国産中型旅客機 YS-11、初飛行成功
ジラ専業各 1 船団を混獲 3 船団に再編制
5.12 日ソ漁業交渉妥結（カムチャツカ半
9.26 若戸大橋開通
島西岸沖のタラバガニ 25 万 2,000 函、サケ・ 10.22 キューバ危機おこる
マス 11 万 5,000 トン）
6. 6 南氷洋捕鯨の国別割当協定成立
9.11 漁業法および水産業協同組合法改正
9.30 公海に関する条約発効（日本は ’68. 6 .
10 に加入）12.10 母船船主労務協議会設立

・ペルーが日本を抜いて漁獲量世界第 1 位となる
3.15 ブリストル湾母船式カニ漁業東慶丸船団、北洋水産・報國水産・ 極洋捕1.21 ブリストル湾母船式カニ漁業の春ガ
2. 5 日ソ貿易協定調印
1963（昭和38）鯨との 4 社共営で出漁4. 4 日英通商航海条約批准
ニ 2 船団、秋ガニ 5 船団を 2 船団に統合、漁4.24 植木憲吉死去
11.22 ケネディ米大統領暗殺、ジョンソン
獲枠 23 万 5,000 函でピーク
8. 1 青森冷凍工場竣工
1.22 指定漁業の許可および取締り等に関 副大統領が昇格就任
8. 2 カニ母船洋光丸、カムチャツカ半島西岸沖操業後にオリュートル岬沖タラ する省令公布
11.23 通信衛星による日米間テレビ中継受
4.12 日ソ漁業交渉妥結（カムチャツカ半 信実験成功
バガニ漁に出漁（以後 ’68 年まで）
9. 5 宮島丸、イギリス領サウス・ジョージア島における基地式捕鯨に出漁（’63 島西岸沖のタラバガニ 25 万 2,000 函、サケ・ 12. 9 第 3 次池田勇人内閣成立
12.17 朴正煕、韓国大統領に就任/’64 年～’65/’66 年の 3 ヵ年）
マス 12 万トン）
9.23 別府冷蔵㈱、関係会社となる
6.10 日ソコンブ協定調印（安全操業確保）
9.30 仙台日水サービスにヒノマル運輸を吸収
7. 5 国際捕鯨委員会（IWC）が南氷洋捕獲10. 1 別府保養所開設
枠 5,000BWU 減の 1 万 BWU および国際監視10. 1 網走および釜石捕鯨事業場閉場員制度条約化を決定
11.28 近藤亮会長就任、中井春雄社長就任
11. 9 日中民間漁業協定調印
・フィッシュソーセージ主原料、マグロから鯨に転換

・不二家がファミリーチェーンの 1 号店開店
（フランチャイズビジネスのはじまり）
1. 1 陸上従業員退職年金制度発足
1. 1 漁船船主労務協会設立
3.23 第 1 回 UNCTAD（国 連 貿 易 開 発 会
1964（昭和39） 1.10 北洋水産よりミール工船錦洋丸を購入、カニ工船に改造し洋光丸と船名
2.14 初の『漁業白書』発表議）開催
4. 1 大手海運 6 社によるグループ一斉発
4. 1 IMF（国際通貨基金）8 条国に移行
変更、この年よりカムチャツカ半島西岸沖に出漁2.29 福岡冷凍工場竣工
4.28 OECD に加盟（開放経済体制へ）
足（海運業の集約化終わる）
4. 1 食品加工部を食品技術部と改称
4.28 日ソ漁業交渉妥結（カムチャツカ半
8. 2 トンキン湾事件発生
4. 1 ガーナに西アフリカ出張所設置し、ガーナ漁業公団へ技術援助を開始
島西岸沖のタラバガニ 25 万 2,000 函、サケ・ 10. 1 東海道新幹線開業（東京－新大阪）
5.20 捕鯨母船日東丸の日東捕鯨持分を購入し、日栄丸と船名変更
10.10 第 18 回オリンピック東京大会開催
マス 11 万トン）
7. 1 八戸定温冷蔵㈱、関係会社となる
5.20 アメリカ領海内および大陸棚での外（〜10.24）
8.29 管理室を東京ビルから報水ビルへ移転
国船による漁業を禁止する法律（バートレッ 10.16 中国、最初の原爆実験に成功
9.24 ㈱丸神車輌整備設立
10.16 ソ連フルシチョフ首相解任
ト法）成立
9.25 洞ノ海造船㈱、若松造船㈱に社名変更
6. 1 冷凍魚普及協会発足
11. 9 第 1 次佐藤栄作内閣成立
9.30 仙台ヒノマル食品㈱、関係会社となる
6.10 大陸棚条約発効

年表

587

年

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

6.26 IWC が南氷洋捕獲枠 8,000BWU、南氷洋でのシロナガスクジラ捕獲禁止を決定
9.10 領海および接続水域に関する条約発効（日本、’68.6.10 加入）
9.30 イギリスが 12 海里漁業専管水域設定
11.14 日米タラバガニ第 1 回協定締結（’65・’66 年度漁獲量 18 万 5,000 函）
4. 1 北洋部主業務を本社へ、函館には北洋部函館出張所設置
4. 2 日ソ漁業交渉妥結（カムチャツカ半
1.20 ジョンソン、米大統領に就任
1965（昭和40） 4. 1 姫路工場を日本調味食品より取得
2. 7 アメリカ、ベトナム北爆開始
島西岸沖のタラバガニ 24 万函、サケ・マス
5.- PR 映画「魚群アフリカを行く」
3. 6 山陽特殊製鋼倒産（文部省特選）制作（’66. 5 全国東宝系公開） 11 万 5,000 トン）
8.31 仙崎捕鯨事業所閉場
5. 3 IWC 特 別 会 議 が 南 氷 洋 捕 獲 枠 を
3.18 ソ連のヴォスホート 2 号、初の宇宙
9. 1 南方漁業開発㈱、関係会社となる
4,500BWU に決定
遊泳に成功
11. 1 保養所仙石荘開設
6. 3 港湾労働法公布
5.28 田中角栄蔵相、山一證券に日銀から
11. 3 カニ工船東慶丸、貨物船として就航中にマニラ沖で火災沈没
6.22 日韓漁業民間協定締結
特別融資させる（山一証券事件）
12.27 保養所強羅荘開設
7. 2 国際捕鯨委員会、南氷洋でのシロナ
6.22 日韓基本条約および漁業協定など 4
12.29 冷凍運搬船宮地丸、マラッカ海峡で衝突沈没
ガスクジラ捕獲全面禁止実施
協定に調印
10.31 南氷洋捕鯨、 2 船団削減し、 5 船団
7. 1 名神高速道路全通
9.20 インド・パキスタン紛争おこる
・即席めん「日水即席ラーメン」発売の出漁
12.17 西日本に対韓国適用を目的に 12 海 11.19 政府、太平洋戦争後初の赤字国債
里漁業専管水域を設定
発行を決定
12.15 アメリカのジェミニ 6・7 号、初の宇宙ランデブーに成功
1.22 貨物船協和丸を取得しカニ工船に改造、恵光丸と船名変更（本年よりブリ
1. 1 ニュージーランドが 12 海里漁業専1.15 日ソ長期貿易協定調印
1966（昭和41）ストル湾カニ漁業に出漁）2. 3 ソ連のルナ 9 号、初の月面軟着陸に
管水域設定
2.17 北九州海産物㈱設立
3.20 漁業および公海の生物資源の保存に 成功
3. 1 職員専門職制度発足
2.24 ガーナでクーデターおこる関する条約発効
4. 1 本社に外地事業部設置
4.12 日ソ漁業交渉妥結（カムチャツカ半
3.31 日本の総人口が 1 億人を超える
4. 2 本社を千代田区大手町の日本ビルに移転
5. 9 中国、第 3 回核実験に成功
島西岸沖のタラバガニ 24 万函、サケ・マス 9
4.17 鹿島丸船団、オリュートル岬沖漁場に初出漁5.16 中国で文化大革命おこる
万 6,000 トン）
4.- 長崎支社、以西南漁場開発に着手
5.14 大西洋マグロ条約
12. 9 建国記念日政令公布
5. 2 天龍丸、オホーツクカニかご試験操業に出漁6.22 IWC が 南 氷 洋 捕 獲 枠 削 減、総 枠 12.13 アメリカ、ハノイを爆撃
5.15 母船式サケ・マス漁業、本年より宮島丸に代わり野島丸が出漁
12.27 衆議院解散（“ 黒い霧 ” 解散）
3,500BWU に決定
5.- カムチャツカ半島西岸沖で天竜丸が試験操業、イバラガニ漁獲10.14 アメリカが 12 海里漁業専管水域を
8. 1 大阪日水サービス㈱設立
・景気上昇（いざなぎ景気）
設定
10.18 第二図南丸船団、南氷洋捕鯨に出漁（本年より 1 船団のみ）
11.20 日米タラバガニ交渉で ’67・’68 年度
11.16 山津水産㈱、関係会社となる
捕獲量 16 万 3,000 函に決定
12.12 外国人漁業の取締り省令公布
1. 1 トロール船最上丸、アラスカ南海域で沈没
1. 4 アルゼンチンが領海 200 海里を宣言
2.11 初の建国記念日
1967（昭和42） 1.- 日水製薬の草加工場完成
1.20 メキシコが 12 海里漁業専管水域を設
2.17 第 2 次佐藤栄作内閣成立
2.18 冷凍工船敷島丸にすり身装置を新設しベーリング海母船式底曳網漁業に 定
6. 5 第 3 次中東戦争（スエズ運河閉鎖）
4.17 日ソ漁業交渉妥結（カムチャツカ半
6. 6 資本取引自由化基本方針を閣議決定
出漁、玉栄丸も本年より本格的なすり身生産を開始
2.27 最上缶詰㈱設立
7. 1 EC（ヨーロッパ共同体）発足
島西岸沖のタラバガニ、’67 年23 万 2,000 函、’68
3.15 ノーザン・リサーチ（N.R.P.）社に資本参加（オーストラリア・ダーウィン） 年 22 万 4,000 函、’69 年 21 万 6,000 函、サケ・マ
8. 3 公害対策基本法公布
1964

10. 7 ガーナへ技術援助開始（同国トロール船への役務提供および技術指導）
トロール船宇治丸、アンゴラ沖で沈没（昭和39） 12.11

年表

588

年

ニッスイグループ

1967（昭和42）

3.29
4. 1
4. 1
4. 1
5.15
6. 9
7.27
8.10. 310.11. 7
11.10

トロール船鈴鹿丸竣工
戸畑支社を改組、トロール部と戸畑支社に分ける
ラスパルマス駐在事務所、出張所となる
南アフリカにケープタウン駐在事務所設置
図南丸、北洋捕鯨に出漁中央研究所、東京・杉並区高井戸より八王子に移転
トロール船石狩丸竣工
鮮凍品販売、社内仕切制へ移行
鹿島丸船団、ベーリング海のカレイ事業に出漁
かまぼこ生産開始
玉井商店、㈱ヒノマル日水に社名変更
管理室を計算センターと改称

・冷凍食品「チビッココロッケ」ヒット
2. 5 函館工場（港町）竣工（昭和43） 2.- 安城工場に配送センター設置
3.- 敷島丸、すり身工船に改造
4. 1 戸畑支社を福岡支社と改称
6.19 N.R.P. 社にオーストラリア政府から日豪合弁事業の認可書交付
8. 1 電算業務を EDP 化、計算センターを報水ビルから本社へ移転
9. 1 富士魚函、富士製函㈱に社名変更
10.31 釧路捕鯨事業場閉場
11.- 焼ちくわの発売開始
1968

1969

（昭和44）

1. 1 アクラ駐在事務所設置、西アフリカ出張所廃止
3. 8 タンカー大峰山丸を取得、総合工船に改造後峰島丸と船名変更
3.31 ミール兼油運搬船さちかぜ丸竣工
4. 1 営業部を営業第一部（鮮凍品）、第二部（加工品）に分割
7.11 日水製薬の鯨臓器を原料とした潰瘍治癒促進物質に補助金交付
9.- 新高丸、ミッドウェーでツボダイの初操業
11. 1 西産商事㈱が㈱西商と社名変更し、北九州海産物を吸収
11. 1 「日本水産」が協力した「荒い海」（日活映画）全国封切
11.25 保養所びわ湖荘開設

・冷凍食品「かにクリーミーコロッケ」「かにシューマイ」発売

年表

関

連

業

界

世界と日本

8. 5 ASEAN（東南アジア諸国連合）結成
ス ’67 年 10 万 8,000 トン）
5. 9 日米漁業協定締結
10.20 吉田茂元首相死去
5.- 大阪で K マートが CVS 実験店開設
12.- 日本の GNP（国民総生産）、アメリカ、
7. 5 IWC が南氷洋捕獲枠 3,200BWU、南 西ドイツに次いで、資本主義国で第 3 位となる
半球全域でのシロナガスクジラ捕獲禁止を決定7.12 日本・ニュージーランド漁業協定締結7.14 外国人漁業規制法公布
8.20 日本チェーンストア協会発足
8.21 海水油濁防止条約に加入

1.30 オーストラリアが漁業専管水域法を
1. 1 ジョンソン米大統領がドル防衛教書
実施を発表
2. 6 ソ連が大陸棚宣言で、カニも大陸棚
1.29 東大紛争はじまる
2.26 成田空港阻止闘争はじまる
資源と主張
3. 7 メキシコの 12 海里漁業専管水域設定
3.31 ジョンソン米大統領がベトナム北爆にともない、日本・メキシコ漁業協定締結
全面停止を発表
4.27 日ソ漁業交渉妥結（サケ・マス漁獲5.16 十勝沖地震おこる
5.30 消費者保護基本法公布
量 9 万 3,000 トン）
6.10 日本が公海に関する条約、領海およ6.10 大気汚染防止法公布
6.26 小笠原諸島日本復帰、東京都に所属
び接続水域に関する条約に加入
8. 1 日本トロール底魚協会新発足
7. 1 米英ソ等 62ヵ国核拡散防止条約に調8.28 魚名統一協議会発足
印
11.27 オーストラリアの漁業専管水域法実8.20 ソ連・東欧 5 ヵ国軍、チェコスロバ
施にともない、日豪漁業協定締結
キアに侵入
12. 3 日米漁業交渉妥結（’69・’70 年度タラ 12.10 3 億円強奪事件（東京都府中市）
バガニ 8 万 5,000 函、ズワイガニ 1,600 万尾・アローワンス 15％）
4.11 第 1 回日ソカニ交渉調印（カムチャ
1.24 ニクソン、米大統領に就任
ツカ半島西岸沖のタラバガニ 21 万 6,000 函、 5. 1 好景気連続、戦後最長を記録（いざなぎ景気）
イバラガニ 90 万尾）
4.29 日ソ漁業委員会、サケ・マス漁獲量5.26 東名高速道路全通
7.20 米アポロ 11 号、月面着陸
10 万 5,000 トンに決定
5.- 大塚食品工業、「ボンカレー」を発売 12.- 日本の GNP がアメリカに次いで資（日本初のレトルトパウチ食品）
本主義国で第 2 位となる
6.26 漁業近代化資金助成法公布
12.- 日本の外貨準備高 34 億 7,600 万ドル、6.27 IWC が南氷洋捕獲枠 2,700BWU、北 過去最高記録を発表
太平洋捕獲枠削減を決定
7. 1 日本冷凍食品協会設立
10.23 南東大西洋漁業生物保存条約

589

年

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

1969

（ICSEAF）締結
10.29 厚生省、人口甘味料チクロの使用
禁止、使用製品の回収指示
1. 1 広島支社設置
3.25 ブラジルが領海 200 海里を宣言
1.10 日米繊維交渉はじまる
1970（昭和45） 1.- 高松出張所設置
4. 7 日ソカニ漁業交渉妥結（カムチャツ
1.14 第 3 次佐藤栄作内閣成立
2.25 峰島丸、ベーリング海母船式底曳網漁業に初出漁、敷島丸・玉栄丸と併 カ半島西岸沖のタラバガニ 18 万 3,000 函、イ2.11 初の国産人工衛星 “ おおすみ ” 打ち
せすり身事業 3 船団となる
上げ成功
バラガニ 76 万 5,000 尾）
2.- PR 映画「海を拓く」制作
4.30 日ソ漁業委員会、サケ・マス漁獲量3.15 大阪で日本万国博覧会 EXPO’70 開
3.31 長崎県大島の富江捕鯨事業場閉場
9 万トンに決定
幕（77ヵ国参加）
4. 1 ケープタウン駐在事務所、出張所となる
6.23 南東大西洋漁業条約に加入
3.31 八幡製鉄・富士製鉄合併、新日本製
5.29 ウエスト・イリアン・フィッシング・インダストリーズ（W.I.F.）社設立（イ6.27 国際捕鯨委員会が北太平洋捕獲枠削 鉄発足
3.31 赤軍派による日航機よど号乗っ取り
ンドネシア・ジャカルタ）減や南北同一母船の使用などを決定
5.- コンピュータ IBM360-40 稼動
7. 1 北西大西洋漁業条約加入事件
7.30 イリアン・マリーン・プロダクト・ディベロップメント（I.M.P.）社設立（イ7. 1 全米熱帯マグロ条約加入
6.23 日米安保条約自動延長
10. 5 日本海ズワイガニ漁業取締りに関す
9.28 ナセル・アラブ連合大統領死去
ンドネシア・ジャカルタ）7.- フィッシュソーセージ・ハム原料、クジラからスケソウダラすり身に転換 る省令公布
10.25 アジェンデ、チリ大統領に就任（人8.- 捕鯨事業の合理化・省力化対策として捕鯨砲の小型化をはかる（従来の 90 12. 2 アメリカがクジラ製品の輸入禁止を 民連合政権誕生）
11.25 三島由紀夫、自衛隊（市ヶ谷駐屯地）
ミリ口径砲に代わり 75 ミリ口径砲開発）
表明
10.14 大和丸（世界最大の 5,000 トン型船尾式トロール船）竣工
12.11 日 米 漁 業 交 渉 妥 結（’71・’72 年 度 タ に乱入、自刃
ラバガニ 3 万 7,500 函、ズワイガニ 1,460 万尾・ 12.25 公害対策基本法改正法公布
・さかだちマヨネーズ「フルーレ」発売
アローワンス 10％）
1. 1 殉職従業員遺児育英資金制度実施、永年勤続者表彰制度発足
3. 1 アメリカ、国内商業捕鯨禁止発表
6.17 沖縄返還協定調印
1971（昭和46） 1. 4 以西底曳網漁船朗洋丸、東シナ海で沈没
4. 3 卸売市場法公布（旧中央卸売市場法
7. 1 環境庁発足（公害行政一元化）
1.- 安城工場が冷凍食品工場として本格稼動開始
8.15 ニクソン米大統領、ドル防衛緊急対廃止）
4. 1 食品技術部を食品加工部とする（各加工工場を管轄）
5. 1 日ソカニ漁業交渉妥結（カムチャツ 策発表（ドル・ショック）
4. 1 船舶部を船舶部・船舶営業部（海運業務）に、勤労部を勤労第一部（海上）・ カ半島西岸沖のタラバガニ 2 母船減、漁獲量8.28 円が変動相場制採用
10. 1 第一銀行と日本勧業銀行が合併し、同第二部（陸上）に分割
12 万函、イバラガニ 60 万尾）
5. 1 洋光丸船団、北洋水産との共同事業としてカムチャツカ半島西岸沖母船式
5. 1 日ソ漁業委員会、サケ・マス漁獲量 第一勧業銀行発足
カニ漁業に出漁9 万 5,000 トン、オホーツク海抱卵ニシンの 10.25 中国の国連加盟決定
5. 9 第二図南丸、北洋捕鯨に出漁（この年より母船南北共用となる）
12. 3 インド・パキスタン全面戦争おこる
全面禁漁を決定5.31 創業 60 周年をむかえ、新社歌を制定
5.17 海洋水産資源開発促進法公布
12.19 先進 10ヵ国蔵相会議で多国間の通6. 1 『産業フロンティア物語 日本水産』
6.24 海洋汚染海上災害防止法・水質汚濁 貨調整に合意、主要国は固定為替相場制に復（ダイヤモンド社）刊行
8.10 保養所鳴子荘開設
防止法施行
帰（1 ドル＝ 308 円、スミソニアン協定）
10. 1 長崎支社、戸町に新築移転
6.25 IWC が南氷洋捕獲枠 2,300BWU、北12.22 ニューギニア・マリン・プロダクツ（N.G.M.P.）社設立（パプアニューギニア・ 太平洋捕獲枠の削減を決定
7. 1 海洋水産資源開発センター発足
ポートモレスビー）
9.23 第 1 回水産振興会議開催
11. 4 南氷洋ミンククジラ専業仁洋丸船団（ 3 社共営）出漁（昭和44）

・日本マクドナルド設立、銀座三越に 1 号店
開店

年表

590

年

ニッスイグループ1972

3. 1 恵光丸船団、ブリストル湾母船式カニ漁業で缶詰生産中止、全量冷凍生産

関

連

業

界

世界と日本

4.18 日ソカニ漁業交渉妥結（タラバガニ
1. 3 ワシントンで日米繊維協定調印
2.19 連合赤軍の 5 人が浅間山荘に籠城
10 万 5,000 函、イバラガニ 60 万尾）
4.- 「赤胴鈴之助ソーセージ」発売
4.21 日ソ漁業委員会、サケ・マス漁獲量2.21 ニクソン米大統領、中国訪問
5.30 天城丸、ソロモン海域で座礁し船体放棄
3.15 山陽新幹線開業（新大阪−岡山）
8 万 7,000 トン、10 船団に決定
5.- PR 映画「海にかける虹」
5.- 本年の北洋母船式捕鯨より国際監視3.26 高松塚古墳で壁画発見（海外エビ合弁事業紹介）制作
6.17 ディエゴ・ニッポン（DIPPON）社設立（スペイン・ラスパルマス）
5.15 沖縄の施政権返還、沖縄県発足
員相互乗船を実施
9. 1 カナダにハリファックス駐在事務所設置
6. 9 国連人間環境会議が商業捕鯨 10 年間
6. 5 スウェーデン・ストックホルムで国
10. 7 冷凍魚の産地表示販売開始
禁止（モラトリアム）採択
連人間環境会議開催（112ヵ国が参加）
11. 1 シアトル駐在事務所設置
6.30 IWC がモラトリアム否決、南氷洋
7. 6 第 1 次田中角栄内閣成立
9.29 田中首相訪中、日中国交正常化合意
捕獲枠大幅削減、鯨種別規制、ミンククジラ
12.22 第 2 次田中角栄内閣成立
枠新設、北太平洋枠大幅削減などを決定
9. 1 アイスランドが 50 海里漁業専管水域
設定10.- ノルウェーが南氷洋捕鯨出漁を中止
し、日ソ 2 ヵ国のみ出漁11.27 日米カニ協定・日米加漁業協定改訂交渉妥結（’73・’74 年度タラバガニ 70 万尾、ズワイガニ 1,400 万尾、ネット使用禁止）
2. 2 増井進死去
4.26 日ソ漁業委員会、サケ・マス漁獲量
1. 1 イギリス、アイルランド、デンマー
1973（昭和48） 2.10 冷凍食品の生産を晴海冷食工場から八王子総合工場へ移転
9 万 1,000 トンに決定
クが EC に加盟、拡大 EC が発足
4.14 ソニギー（SONIGUI）社設立（ギニア）
4.26 日ソカニ漁業交渉妥結（タラバガニ
1.27 ベトナム和平協定調印
6. 8 モルパック（MORPAC）社、関係会社となる（アメリカ・シアトル）
2.12 アメリカがドルを 10％切り下げ、
6 万函、イバラガニ 55 万尾）
6.28 冷蔵運搬船いそかぜ丸竣工
6. 2 海外漁業協力財団設立
円変動相場制に移行（スミソニアン体制崩壊）
8.18 アクラ駐在事務所廃止
6. 4 水産庁が 8 県 9 水域の魚から許容基
7.25 資源エネルギー庁設置
9.17 ソシエテ社、関係会社となる（セネガル）
8. 8 韓国金大中氏誘拐事件
準を上回る PCB を検出
9.18 合成殺菌料（AF2）不使用の「フレッシュソーセージ」など発売
6.28 IWC が南氷洋のナガスクジラ・イワ
9.11 チリで軍事クーデター、アジェンデ
11.29 中井春雄会長就任、鈴木正長社長就任
シクジラの捕獲枠削減、ナガスクジラの次年 大統領死亡
12. 1 食品加工部を食品技術部、営業第一部を鮮凍営業部、同第二部を加工食 度以降 3 ヵ年の捕獲禁止、マッコウクジラの9.14 GATT 閣僚会議が東京宣言を採択、品部に改称
新国際ラウンドに移行
3 海区分割規制を決定
8.12 PCB 汚染被害救済のため、緊急金 10. 1 大規模小売店舗法公布
10. 6 第 4 次中東戦争おきる
・洋光丸、カムチャツカ半島西岸沖の母船式タラバガニ事業に最後の出漁融措置決定
10. 4 日本冷蔵倉庫協会設立
10.17 OAPEC（アラブ石油輸出国機構）が11.19 全漁連、大日本水産会、大手水産会 石油戦略発動し第 1 次石油ショックおきる
11. 6 石油危機対策はじまる社がおさかな普及協会を設立
12.22 石油緊急 2 法成立
1. 1 高松支社開設
4.26 日ソカニ漁業交渉妥結（母船式操業1.30 日韓大陸棚協定調印
1974（昭和49） 3.26 ニッポンスイサン U.S.A. 社設立
2.- 卸売物価 34%の高騰（アメリカ・シアトル）の禁止、タラバガニ 122 万 4,000 尾、イバラガ
4. 1 海上従業員の完全週休 2 日制実施
3.10 小野田元少尉、フィリピン・ルバン
ニ 50 万尾、ネット使用禁止）
4.23 カムチャツカ半島西岸沖母船式タラバガニ漁業中止、単船式で出漁6.20 ベネズエラ・カラカスで第 3 次国連 グ島から 30 年ぶりに救出
4.26 アトランティック・フィッシャリーズ・ディベロップメント（A.F.D.）社設 海洋法会議第 2 会期開催（150ヵ国参加）
4. 2 改正商法公布
6.27 国際捕鯨委員会が南氷洋捕獲枠大幅
6.26 国土庁設置
立（アイルランド・コーク）
5. 3 ユニバーサル・シーフーズ社設立（アメリカ・レドモンド）
8. 8 ウォーターゲート事件によりニクソ
減、海区別規制の実施を決定
5.31 シアトル駐在事務所廃止
6.- マグナソン法案廃案
ン米大統領辞任、フォード大統領就任（ 8 . 9 ）（昭和47）となる

年表

591

年

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

1974

6.28 サラワク水産（S.R.S.）社を関係会社とする（マレーシア・シブ）
8. 1 水産庁と捕鯨 3 社（「日本水産」、大8.30 三菱重工ビル爆破
7. 2 伊丹工場が冷凍食品・チルド工場へ転換、冷凍食品生産開始
11.18 フォード米大統領、現役大統領と洋漁業、極洋）間で捕鯨集約化を合意
10.28 阿蘇丸、オキアミ事業に出漁（民間初のオキアミ事業）
10. 1 厚生省、合成殺菌剤 AF2 全面使用禁 して初来日
11.11 ㈱南水設立
12. 9 三木武夫内閣成立
止を告示
12.25 オーストラリアの N.R.P. 社がサイクロンに襲われ 1 人殉職、社屋にも壊 10.14 FAO、オキアミに関する初の国際会
・昭和 49 年度実質成長率、戦後初のマイナ
滅的な被害
議を開催
11. 5 イタリア・ローマで国連世界食糧会 スとなる・恵光丸、ブリストル湾母船式タラバガニ事業に最後の出漁
議開催
12. 6 日米漁業交渉妥結（’75・’76 年タラバ
・北上丸、カムチャツカ半島西岸沖単船式タラバガニ事業に最後の出漁
ガニ 953 トン、ズワイガニ 8,100 トン）
1.17 武田薬品工業㈱と折半出資でニッタケ食品㈱設立、レトルト食品に新規
4.16 カムチャツカ半島西岸沖タラバガニ
3.10 山陽新幹線（岡山−博多）開業で東京
1975（昭和50）参入
漁の全面禁漁−博多間全通2.26 アバディーン・トレーディング（ATARACO）社設立（香港）
4.22 日ソカニ漁業交渉妥結（カムチャツ
4.30 ベトナム戦争終わる
3.- 玉栄丸を減船、ベーリング海母船式底曳網事業で 2 船団となる
5. 7 イギリス・エリザベス女王来日
カ半島西岸沖のタラバガニ全面禁漁、イバラ
4. 3 安城冷凍工場竣工
6. 5 スエズ運河、8 年ぶりに再開
ガニ 90 万尾）
4.15 第 1 次企画委員会発足
6. 7 日ソ漁業操業協定締結
6.19 国連国際婦人年世界会議開催
4.22 永芳丸、カムチャツカ半島西岸沖のイバラガニ事業に出漁6.27 国際捕鯨委員会が南氷洋捕獲枠ナガ
7.19 沖縄国際海洋博覧会開催
5.29 第二図南丸船団、北洋捕鯨に最後の出漁
8.28 興人が倒産、企業倒産 2 年続きの戦
スクジラ、イワシクジラの大幅削減、ヒゲク
5.30 商法改正に伴い、監査役の任期、総会の招集時期など定款を一部変更
ジラの 6 海区規制、マッコウクジラの 9 海区 後最高となる
7.29 ディエゴ・ニッポン社、関係会社となる
9.27 OPEC（石油輸出国機構）、原油 10％
規制を決定
8.- PR 映画「南極海のオキアミ」制作
7.28 捕鯨 6 社間で捕鯨業統合に関し合意 値上げを決定
10.31 第二図南丸船団、南氷洋捕鯨に最後の出漁
8.15 日中政府間漁業協定調印
11.15 フランス・ランブイエで主要先進国
12.23 母船式捕鯨事業を日本共同捕鯨㈱に譲渡することを決議
10.15 アイスランド、漁業専管水域 50 海里 首脳会議開催
12.23 鈴木正長会長就任、小副川十郎社長就任、中井春雄取締役相談役就任
11.26 公労協、スト権奪回ストを実施
から 200 海里に拡張を設定
10.21 大手水産 11 社による国際漁業対策
関係会社委員会発足
12.19 北洋すり身事業出漁会社が ’76 年度
スケソウダラ漁獲を本年度実績から 10 万ト
ン削減と自主決定
3.- 東京水産運輸㈱設立
2.16 日本共同捕鯨設立
2. 6 衆議院予算委員会でロッキード工作
1976（昭和51） 4. 1 営業本部長と東・西地区統括役員設置
4.13 アメリカ、1976 年漁業保存管理法（ア 献金問題追及開始
4. 1 陸上従業員、完全週休 2 日制実施
3.24 アルゼンチンで無血クーデターおこ
メリカ 200 海里法）成立
4. 1 日本共同捕鯨に陸上役職員移籍
4.29 日ソカニ漁業交渉妥結
る
4.12 ダッチハーバー・シーフーズ（D.H.S.）社設立（アメリカ・レドモンド）
6. 6 メキシコ、200 海里経済水域設定
5. 1 資本自由化が完了
4.15 平和島冷凍工場、営業開始
6.21 IWC が南半球のナガスクジラ全面禁
7. 2 南北ベトナム統一
5.10 大井冷凍工場、営業開始
7.27 田中前首相、ロッキード事件に関し漁に
6. 1 捕鯨母船第二図南丸と捕鯨船 7 隻、日本共同捕鯨に譲渡
10. 8 日韓民間漁業協定調印
逮捕
6. 1 日本共同捕鯨に海上従業員移籍
11.- 米ソ漁業協定締結
9. 6 ソ連のミグ 25 戦闘機、函館空港に強7. 1 日水海運に船舶営業部の業務を移管、社名を日水船舶㈱に改称
行着陸
9.- 「日本水産」、最後の近海捕鯨に出漁9.29 川崎市議会、全国初のアセスメント
10.15 ウェリントン、ブエノスアイレス駐在事務所設置
条例案可決
12.- トロール船霧島丸、チリ沖で事業開始
12.17 OPEC、原油価格 2 本立て値上げ
12.24 福田赳夫内閣成立（昭和49）

年表

592

年

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

1976 ・永旦丸、オリュートル・ナワリン海域の単船式ズワイガニ事業に最後の出漁（昭和51）

1977（昭和52）

1978（昭和53）

1. 1
3.31
5.27
6.7. 37.21
7.8.10
10. 1
10.28
11. 2

3. 8
4. 1
4.28
5.13
5.26
6. 1
9. 6
10. 1
10.17
10.27
11. 1
12. 5

・戦後生まれ、総人口の半数を突破
・学校給食に米飯導入
1. 1 EC、ノルウェー、グリーンランドな
1.20 カーター、米大統領に就任
日水船舶に従業員移籍
6. 3 独占禁止法改正公布
捕鯨部を廃止ど 200 海里水域設定
8. 7 北海道の有珠山が噴火
ノーススター・シーフーズ（NORTHSEA）社設立（アメリカ・レドモンド） 1. 1 アメリカ、北西大西洋漁業国際条約
8.12 中国・華国峰主席、第 1 次文化大革
まぐろ油漬缶詰「シーグルメ」発売（ICNAF）から脱退
2.10 日米漁業協定暫定調印、タラバガニ 命終結を宣言
モルディブにモルディブ・ニッポン（M.N.C.）社設立（モルディブ・マレ）
9. 3 巨人軍の王貞治選手 756 号ホームラ
シンガポール駐在事務所設置（シンガポール）
禁漁となる
3. 1 アメリカ 200 海里法施行
キャラクターソーセージ「ドラえもんソーセージ」発売
ンを記録
3. 1 ソ連、200 海里漁業専管水域設定
9.24 小売商業調整特別措置法改正施行
PR 映画「南極のオキアミ」制作
3.18 日米漁業協定調印
大分中央魚市場、社名を大分中水商事㈱に変更
3.30 北洋漁業危機突破決起大会
ファクシミリ導入
4.29 ソ連、日ソ漁業条約を廃棄通告
タンカー第三松島丸、室戸沖で火災
5.24 第 21 回日ソ漁業委員会で公海のサケ・マス漁獲量 6 万 2,000 トンに決定
6.10 日ソ漁業暫定協定発効
7. 1 領海法、漁業水域に関する暫定措置
法施行
8. 4 ソ日漁業暫定協定調印
9. 6 日朝民間漁業暫定協定調印
11. 9 南氷洋捕鯨 1 船団出漁となる
12. 6 日本・南アフリカ漁業協定調印
12.16 ’78 年度日ソ 200 海里内漁獲割当量対日 85 万トン、対ソ 65 万トンと決定（暫定協定
1 年延長）

ニュージーランドとの漁業交渉不調、同国水域よりトロール船総引揚げ
ウェリントン駐在事務所、出張所となる
西部冷蔵食品㈱設立
トロール船六甲丸、アルゼンチン沖試験操業を開始
野島丸船団 3 社共営で出漁、サケ・マス工船缶詰生産を中止
サンティアゴ出張所、ニューヨーク駐在事務所設置
トロール船十勝丸ほか、カナダとの共同事業開始
雇用対策室設置
エムデペス社設立（チリ・サンティアゴ）
ニュージーランド海域でトロール漁業再開
国際漁業対策室設置
加工食品事業の改善に関する生産協議会開催

・ユニシーフーズ社、バイタフーズ社のアラスカ地域生産部門に資本参加

年表

・200 海里体制移行による漁獲量不安から魚価高騰
2.28 日本・アルゼンチン漁業協定調印
4. 1 ニュージーランド、200 海里漁業専
管水域設定
4.21 日ソ漁業協力協定、サケ・マス議定書調印、サケ・マス漁獲量 4 万 2,500トン、対ソ漁業協力費 17 億 6,000 万円に決定
4.28 日本・カナダ漁業協定調印
7. 1 国際捕鯨委員会、南氷洋イワシクジラの捕獲禁止を決定
7. 5 農林省を農林水産省に改称
8.20 ダイエー、日本初のノーブランド商品を発売
9. 1 日本・ニュージーランド漁業協定締結
9.- FCMA 修正法成立

3.16
5.15
5.20
6.22
6.27
8.12
9. 5
9. 8
12. 7

公定歩合 3.5%、戦後最低水準に
特定不況産業安定臨時措置法施行
成田空港（新東京国際空港）開港
日韓大陸棚協定が発効
石油開発公団法を改正
日中平和友好条約に調印
中東和平 3 国首脳会談
イラン革命おこる
第 1 次大平正芳内閣成立

593

年
1979

ニッスイグループ

関

連

業

界

2.13 札幌日の丸冷蔵、 1 万トン冷蔵庫竣工
4.25 日米加 3 ヵ国漁業条約改正議定書発
1.13
2.- グリーンジャイアントブランドの冷凍野菜を先行発売
2. 6
効
3. 1 バンクーバー駐在事務所設置
5.14 改正大規模小売店舗法施行
3.26
3. 1 箱崎冷凍工場竣工、西部冷蔵食品に運営委託
7.13 IWC、ミンククジラ以外の母船式捕6.28
4.15 第 2 次企画委員会発足
7. 1
鯨を禁止
6. 6 タンカー第二松島丸売却
8.15 パックウッドマグナソン法（PM 法、 11. 9
6.15 トロール船木曽丸・鞍馬丸、シーロード・プロダクツ社を通じてニュー ペリー修正法）成立
12.27
9. 5 台湾、領海 12 海里拡大と 200 海里漁 介入
ジーランドとの事業提携開始
6.- フィッシュソーセージ「ドラえもんソーセージ」発売
業専管水域宣言
8.10 東部冷蔵食品㈱設立
10.17 日豪漁業協定締結
9.- “SAKANA’80’s ニッスイ ” 広告キャンペーン開始
10. 1 女川油飼工場設置（昭和54）

世界と日本初の国公立大学共通一次試験実施
第 2 次石油ショックおこる
エジプト・イスラエル平和条約調印
東京で第 5 回先進国首脳会議開催
ソニー、「ウォークマン」発売
第 2 次大平正芳内閣成立
アフガニスタンでクーデター、ソ連・冷凍食品「L パック」発売
・「ソフトかれいフライ」発売
・米ユニシー社、サケ・マスの養殖に着手
1. 1 営業本部制実施
2. 8 日本鮭蟹缶詰販売解散
4.28 任天堂、電子ゲーム機発売
1980（昭和55） 1. 1 海上従業員適格退職年金制度が発足
2.27 ニューヨークで第 3 次国連海洋法会
7.17 鈴木善幸内閣成立
1.28 鉱炭油兼用船第 3 にっぽん丸、日水船舶に売却
9. 9 イラン・イラク戦争おこる
議開催
1.31 日本海洋事業㈱設立
2.- ダイエー、小売業界初の売上高 1 兆円 12. 1 新外為法施行、国際資本取引が原則
2.15 恵光丸、ブリストル湾母船式ズワイガニ事業に最後の出漁3.21 インドネシア、200 海里漁業専管水域 自由化
2.29 ㈱ニシショウ設立
設定
4.30 スイス・フラン建て普通社債発行（3,000 万スイスフラン /43 億 5,000 万円）
5.20 南極の海洋生物資源の保存に関する ・自動車生産台数、日本が世界 1 位に
6.27 大口駿一社長就任、小副川十郎取締役相談役就任
条約議定書に調印
・日米貿易摩擦問題化
6.27 海上事業本部を設置
7.28 ジュネーブで第 3 次国連海洋法会議
8.21 鈴木九平死去
再開
9.29 以西底曳網漁船隆洋丸、ベーリング海域で沈没
10. 3 日韓水産庁長官 ･ 丁長会議で北海道
12.10 東部冷蔵食品、 1 万トンの冷蔵庫竣工
および済州島操業の自主規制措置について合意
10.30 水産庁、以西漁業の減船に着手
・千葉大学医学部と提携、EPA 効果測定の実施検証
12.22 アメリカ漁業促進法〈ブロー修正法・グリーンランド漁場で最後の操業（Ⅰ）〉成立12.- 西友ストアー、西武百貨店、ファミリーマートで「無印良品」発売

1981（昭和56）

年表

2.4. 1
4. 1
4.21
5.31
6. 1

EPA 濃縮技術を開発
ニッポンスイサンカナダ社、ニッポンスイサンシンガポール社設立
広報室設置、仙台、高松、広島支社を支店と改称
ペスパサ（PESPASA）社設立（アルゼンチン・ブエノスアイレス）
創業 70 周年を迎える
トロール船金剛丸、初の日米洋上買付実施

・水産缶詰の国内生産高 4,300 万トンでピー
クに
2.26 全国冷凍魚肉協会を改称し、㈳全国
1.20 レーガン、米大統領に就任
3.16 臨時行政調査会（第 2 臨調）初会合
すりみ協会発足
3. 3 日本・モーリタニア民間漁業協定調印
3.20 神戸ポートアイランド博覧会（ポー4. 2 日本最大のショッピングセンター「ら トピア ’81）開幕
5. 1 日米自動車協議、対米輸出規制実施
らぽーと」オープン（千葉県船橋市）
6.- 日米スケソウダラ洋上買付事業開始 で決着

594

年

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

1981

7.30 国連食糧農業機関
TQC（全社的品質管理）運動に着手（FAO）、10 月16日 12.- 福井謙一、ノーベル化学賞受賞
田村啓三死去を「第 1 回世界食料デー」に制定
8.- セブン−イレブンジャパン、コンビ
日本海洋事業、海洋調査船「なつしま」の運航を海洋科学技術センターかニエンスストアで日本初東証 1 部に上場
ニッスイ・エンジニアリング㈱設立
1.20 インドネシア、トロール漁業廃止を
4. 2 フォークランド紛争おこる
日水製薬、結城工場内に中央研究所を竣工
6.23 東北新幹線開業（大宮－盛岡）
長崎支社、以西操業船 5 組を廃業
表明
1.- アメリカからの対日漁獲枠、分割割
8.24 公職選挙法改正公布、参議院全国区
シドニー駐在事務所設置
ソ連と「すり身およびカニ棒製造プラント」輸出契約に調印
当に移行に拘束名簿式比例代表制を導入
2.10 全国スーパーマーケット協会発足
10. 1 商法改正、施行（単位株制度の導入、“ シーフード NOW” 広告キャンペーン開始
2.- 通産省、大型店出店規制を実施
モルディブ・ニッポン社をモルディブ政府に譲渡
総会屋の締出し）4. 7 南極海洋生物資源保存条約（CCAML 11. 1 本田技研工業、アメリカで生産開始
東京カネカ食品㈱設立
11.15 上越新幹線開業（大宮－新潟）
鉱石運搬船にっぽん丸、スクラップ売却
R）発効
7.23 第 34 回 IWC 総会で商業捕鯨の 3 年 11.27 第 1 次中曽根康弘内閣成立“ シーフード NOW” 広告キャンペーン、新聞広告賞本賞受賞
12. 1 テレフォンカード発売
第 1 回「海とさかな」自由研究作品コンクール表彰式開催
後全面禁止（モラトリアム）が採択
9.10 日米漁業協定（新）調印
エムデペス社 FUJI、初のオキアミ操業
11. 2 日本、捕鯨モラトリアムに異議申し
・缶切不要のイージーオープン缶「E.O. さば味醂焼」（照焼）発売立て
12.10 第 3 次国連海洋法会議、最終議定書、
国連海洋法条約署名
3.31 物上担保付の転換社債発行
1. 1 第 2 次日米漁業協定発効
2. 4 日本初の実用通信衛星「さくら 2 号 a」
1983
（昭和58） 4. 1 海上事業本部、海外事業本部設置
1.30 千葉大学医学部、エイコサペンタエ 打上げ
4.18 “ シーフード、しましょ” 広告キャンペーン開始
3.24 中国自動車道、全線開通
ン酸（EPA）をイワシ脂から抽出成功
4.30 日水船舶、冷蔵運搬船駿河丸竣工
1.- ブロー修正法（Ⅱ）成立
4.15 東京ディズニーランド開園
5.23 「NOW ハンバーガー」発売
2. 7 日本、国連海洋法条約に署名
5.26 日本海中部地震おこる
7. 4 第 3 次企画委員会発足
2.24 日米捕鯨協議開始
7.15 任天堂㈱、ファミリーコンピュータ
7.19 トロール船英彦丸、日本共同捕鯨に売却
3.10 アメリカ、排他的経済水域を設定
を発売
9.20 エビトロール合弁のイマムフィッシング（I.F.L.）社設立（バングラデシュ・
4. 1 ニュージーランド、外国漁船の操業
9. 1 ソ連空軍機、大韓航空機を撃墜
10.12 ロッキード事件で田中角栄元首相にチッタゴン）
禁止を決定（’84.10. 1 実施）
10. 1 報國水産、北洋水産を吸収合併
8. 8 アメリカ、対日漁獲割当 27 万 9,000 実刑判決
11. 1 ㈱チルディー設立
12.27 第 2 次中曽根康弘内閣成立
トン発給、後に追加割当
12. 1 日南石油㈱設立
11. 4 日米スケソウダラ洋上買付会議
12.24 モスクワで日ソ漁業交渉
・加工食品事業第 2 次中期計画はじまる
・家庭用冷凍食品「シーフード NOW」シリーズ、業務用冷凍食品「洋風グルメール」
シリーズ発売2.16 外貨建て転換社債発行（6,000 万スイスフラン /63 億円）
3. 1 ソ連、200 海里経済水域を定めた最1. 9 東証ダウ株価、初の 1 万円台
1984（昭和59） 4. 1 鮮凍事業本部、食品事業本部設置
1.20 日米農産物交渉実施、牛肉・オレン
高幹部会令を実施
5.15 米シャクリー社と EPA 輸出契約調印
6.26 ソ連、日ソ漁業協力協定を ’84 年度 ジなど市場開放
6. 6 国司浩助氏顕彰像、下関市日和山公園に建立（トロール漁業発祥の地）
5.12 NHK、衛星テレビ放送開始
中に廃棄すると通告
6. 8 “ シーフード NOW” 広告キャンペーン、MCEI’83 年度国際大賞受賞
6.27 ローマでFAO世界漁業開発会議開催
6.30 平均寿命が世界一に（女 79.78 歳、男
7. 2 ニッポンスイサン・ハリファクス社設立（カナダ・ハリファクス）
9.- 米下院外交委がマッコウクジラ削減 74.2 歳）
7. 4 北海道定温食品㈱設立
7. 1 中央官庁再編の決議案採択7.8.14
10.30
ら受託
12.14
3.11
1982
（昭和57） 3.4. 1
4. 1
4.18
5.31
8.10. 6
10.20
11.21
12.-

（昭和56）

年表

595

年
1984

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

10.15 日朝民間漁業協定合意
8. 3 日本専売公社を民営化する専売関連
11. 8 アメリカ、ゴードン・パックウッド・ 5 法成立
10.20 労 働 省、婦 人 労 働 白 書 を 発 表、働ヤング法成立12. 7 日ソ・ソ日漁業暫定協定を統合した く女性が過半数に
11. 1 5 年ぶりに新札発行、 1 万円（福沢日ソ地先沖合漁業協定調印
諭吉）、5,000 円（新渡戸稲造）、1,000 円（夏目・永芳丸、カムチャツカ半島西岸のイバラガニ事業に最後の出漁
漱石）
11.23 人口が 1 億 2,000 万人を突破
・家庭用冷凍食品「ひとくち」シリーズ発売、業務用冷凍食品「グルメール中華」シリーズ発売
3. 8 ユニバーサル・シーフーズ社、アメリカの洋上加工船オムニシー号を購入
1.10 アメリカ、対日漁獲割当量を前年比3.17 ｢科学万博－つくば ’85」開催
1985（昭和 60）し稼働
3.22 厚生省エイズ調査検討委員会、日本
61％減の 23 万トンに
4. 1 北洋部底曳網事業の組織改編
2. 1 日本冷蔵、ニチレイに社名変更
人患者 1 人を確認と発表
4. 1 海上従業員の教育訓練として能力開発センター設置
4. 5 日本、’88. 4 以降の商業捕鯨全面撤
4. 1 日本たばこ産業（JT）、日本電信電話
4. 1 共和プロテイン㈱設立
退を決定
開業
4. 1 近畿冷蔵食品㈱設立
5.12 新日ソ漁業協力協定調印
8.12 日 航 機、群 馬 県 御 巣 鷹 山 に 墜 落、
4. 1 北九州冷蔵食品㈱設立
7. 7 日ソ共同事業に関する民間交渉妥結 520 人死亡
5.31 日本海洋事業、海中作業実験船「かいよう」の運航管理受託
8.19 日米サケ・マス協議、アメリカ 200
9.22 プラザ合意、ドル高修正のため為替
7.23 ノーザン・ディープシー・フィッシャーズ（NORTH FISH）社設立（アメ 海里内でのサケ・マス漁業全面禁止を要求
市場への協調介入強化
9.18 アメリカ海域での対日追加漁獲割当 10. 2 関越自動車道、全線開通
リカ・シアトル）8. 1 エスケイ水産㈱設立
12.- 任天堂ファミコン、爆発的人気
13 万 4,395 トン、年間累計では 90 万トン
8. 1 東部冷蔵食品第 2 冷蔵庫竣工
10. 1 日本・南ア漁業協議、’86 年割当暫
8. 5 ユニバーサル・シーフーズ社、レドモンド工場にカニ棒ライン稼働
定合意
8.12 グレートランドシーフード（G.L.S.）社設立（アメリカ・アラスカ）
11.14 日米捕鯨協議、 4 年後のマッコウク
8.12 米ユニシー社を 100％子会社に
ジラ禁漁で合意
8.28 トロール船高千穂丸、コガネガレイの洋上買付事業に向け戸畑を出港
11.27 日米業界間会議、洋上買付と製品買
10. 1 コペンハーゲン駐在事務所設置
付で合意
11.12 第 4 次企画委員会発足
12.12 エヌ・エス・マリン㈱設立
1.29 ユニバーサル・シーフーズ社、ユニシー社に社名変更
1. 3 アメリカ、’86 年の対日漁獲割当量
4. 1 男女雇用機会均等法施行
1986（昭和 61） 1.- 鈴鹿丸、北米東岸漁場で最後の出漁4. 1 改正国民年金法が施行、基礎年金新設の 1 ヵ月分として 1 万トンを通報
2.15 アラスカ湾シェリコフ海域でスケソウダラ洋上買付開始
3. 8 日米サケ・マス協議実質合意
4. 7 経済構造調整研究会、前川レポート（ベーリ
2.19 シーフードナウ・インク㈱設立
ング公海での母船式操業を ’94 年までに禁漁、を首相へ提出
3.15 北京駐在事務所設置
4.26 ソ連のチェルノブイリ原発事故おこ中型流し網漁業の操業区域の東限を東経 174
3.19 近畿冷蔵食品㈱、新冷蔵庫が稼働る度）
3.25 北九州冷蔵食品㈱、新冷蔵庫が稼働
4. 1 食品業界 VAN 運営会社ファイネット
4.- 携帯電話の登場
3.28 高千穂丸、コガネガレイ洋上買付で出漁、一部アメリカ太平洋漁獲割当 設立
5. 4 第 12 回先進国首脳会議「東京サミッ
4. 9 日米加漁業委員会、公海でのサケ・ ト」開催
枠で最後の操業
4. 1 “ パワーアップナウ（人と組織の活性化運動）
5. 8 チャールズ英皇太子・ダイアナ妃ご”開始
マス漁業の規制を決定
4. 9 エビ養殖合弁会社バンコク・シュリンプ・カルティベーション社設立（タイ・ 10. 1 ニュージーランド、ITQ（譲渡可能 夫妻来日
7. 1 労働者派遣事業法施行バンコク）個別割当）制度実施
6.14 峰島丸、アメリカ太平洋漁獲割当枠で最後の出漁
10.29 イギリスがフォークランド諸島海7.22 第 3 次中曽根康弘内閣成立
6.16 仙台日の丸冷蔵、新冷蔵庫稼働
7.30 東北自動車道全線開通
域に 200 海里漁業専管水域設定
6.27 大口駿一会長就任、今永文男社長就任
12.10 日ソ漁業委員会第 3 回会議で漁獲割7.31 日米半導体交渉で最終合意（昭和59）

年表

8. 1
8.28
10.25
10.31
11.30

報國水産、㈱ホウスイに商号変更
ホウスイ所属の宮島丸、スクラップ売却㈱ライフミン設立
シンワリーファー㈱設立
あさかぜ丸、はるかぜ丸スクラップ売却

596

年

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

6.28 旬魚味欧卓料理「dede」南青山店オープン
9.20 GATT ウルグアイラウンド（多角的当量を相互入漁 20 万トン、有償入漁 10 万ト
9. 1 ニッスイファイナンス㈱設立
ンに決定
貿易交渉）開始
10. 1 ㈱築地カネカ北九州工場、戸畑区に竣工
11.21 三原山噴火、全島民が島外脱出
10. 6 「事業領域策定委員会」発足
10.15 函館定温冷蔵、新冷蔵庫稼働
12.- 創業 75 周年記念事業『魚資料』（全 3 巻）発行
3.30 持田製薬㈱と共同で「EPA-E ニッスイ」の製造承認申請
1. 5 アメリカ、’87 年当初の対日漁獲割当
2.23 日銀、公定歩合を 0.5％引き下げ 2.5
1987（昭和 62） 3.- ㈱佐伯に出資
量を 2 万 4,776 トンとすることを通報％に
4. 1 ファインケミカル部、外国為替課設置
1.15 アメリカ海域の洋上買付枠 81 万トン
4. 1 国鉄民営化、JR グループ各社開業
5.18 あまぞん丸売却
4.16 1 人当たり GNP 日本が世界 1 位に決定、日・韓・ポ・中・ソによるオリンピッ
5.- 事業策定委員会が基本方針提示
4.16 東証株式時価総額 395 兆 900 億円でク方式
6. 1 野島丸、母船式サケ・マス事業で最後の出漁2.24 日米水産物貿易協議でスケソウダラ ニューヨーク市場を抜き世界一
6. 3 女川飼料実験工場で養殖サケ用飼料生産開始
5.29 経済対策閣僚会議、緊急経済対策を製品とニシンの輸入枠大幅拡大
6.13 戸畑港停泊中のトロール船榛名丸が火災事故
3.17 アサヒビール、「スーパードライ」発 決定
6.29 海洋本部、営業本部、食品本部の 3 本部に改組
7.- 世界人口 50 億人を突破
売7. 1 函館工場を廃止し、北海道定温食品㈱として発足
4.13 日本共同捕鯨の捕鯨母船第 3 日新丸
9. 9 ヤマト運輸、クール宅急便はじまる
9. 3 東部冷蔵食品船橋事業所竣工
10.19 ニューヨーク株式市場大暴落（ブラが東京に帰港（商業捕鯨の最後）
9.25 ㈱ニッスイシッピング設立
6. 8 日ソ共同イバラガニ事業交渉
ックマンデー）
9.- 家庭用冷凍食品「COOK FOR ME ちゃんぽん」発売
6.15 米連邦地裁、アメリカ 200 海里水域 11. 6 竹下登内閣成立
10. 1 ㈱姫路カネカ食品設立
内での日本のサケ・マス漁船の保持する海産
10.19 そよかぜ丸をエヌ・エス・マリン㈱に売却
ほ乳動物混獲許可書を無効に
11.12 東日冷凍食品㈱設立（韓国）
6.16 エルニーニョでペルー沖アンチョビ
11.28 トロール船天塩丸と吉野丸乗組員合計 38 人が搭乗した南アフリカ航空機 ー漁獲減
6.26 第 39 回 IWC、日本が調査捕鯨を提295 便、インド洋モーリシャス島沖に墜落
11.- A&N フーズ社設立（タイ・バンコク）
案、IWC は中止を勧告
12. 1 近未来構想委員会発足
10.30 ㈶日本鯨類研究所設立
12.16 超省力すり身工船筑前丸竣工
12. 2 農林水産省、南氷洋鯨類調査捕獲を許可
12.28 日本共同捕鯨㈱解散
1.11 スイスフラン建て銀行保証付普通社債発行（8,000 万スイスフラン /76 億 4,100
1.21 アメリカ、’88 年当初の対日漁獲割
3.13 青函トンネル開業
1988（昭和 63）万円）
3.17 東京ドーム完成
当量をゼロとすることを通報
1.- 東日冷凍食品㈱、関係会社となる
2.16 IWC の通報に対し、調査捕鯨の続行
4. 1 改正労働基準法施行、週 46 時間制
2. 9 海外金融子会社 NISSUI INTERNATIONAL（USA）INC. 設立
4.10 瀬戸大橋開通
方針を発表
2.- A&N フーズ社、関係会社となる（タイ・ソンクラ）
4. 7 アメリカ、日本の鯨類調査に関連し6.19 カナダ・トロントで第 14 回主要先進
3. 5 鈴木正長死去て、パックウッド･マグナソン修正法に基づき、国首脳会議開催、ソ連のペレストロイカを評
3.10 「ニッポンチャレンジアメリカ杯」（NCAC）のオフィシャルスポンサーに 対日漁獲割当量ゼロを決定
価した政治宣言採択
3.11 川崎、西武に海鮮レストラン「CARA CARA」と海鮮丼「漁屋」出店
6. 1 サケ・マス事業は 1 母船
6.20 牛肉・オレンジの輸入自由化、日米（喜山丸、日
3.- 鯨缶詰の製造・販売中止を決定
魯）、43 独航船の体制で出港
で合意
4. 1 天然素材をキャッチフレーズにした「シーフードソーセージ」発売
6. 9 米連邦最高裁判所、日本の母船式サ7. 5 リクルートコスモス未公開株式譲渡
4. 5 母船式サケ・マス漁業母船許可の廃止
ケ・マス操業差止め控訴の執行停止請求を却下 問題で政治家関与が判明（リクルート事件）
6. 1 母船式サケ・マス事業、共同事業で喜山丸最後の出漁
7.25 東サハリン、ベーリング水域でソ連
7.11 国際決済銀行（BIS）が、加盟 11ヵ国
7.15 すり身母船宮島丸、北洋部からトロール部に移管とのスケソウダラ洋上買付開始の国際業務を行う銀行の自己資本比率「総資7.26 日光水産㈱設立
10. 3 サンティアゴで日智経済委員会
産の 8％以上」決定1986（昭和 61）

年表

597

年

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

1988

8.10 鹿島丸をスクラップ売却
10.24 ニュージーランド、対日割当 34％減
7.23 横須賀沖で、海上自衛隊潜水艦「な8.20 中央研究所、アトランティックサーモンの孵化飼育に成功を決定。事実上、操業不能
だしお」と大型釣り船「第一富士丸」衝突、沈没、
8.31 長崎支社を廃止
30 人が死亡
9. 1 仙台ハム㈱買収、畜肉事業へ進出
7.- 東京都の地価上昇、年間で 85.7％
・日本の母船式サケ ･ マス漁業、最後の出漁9.14 関西クッカリー㈱設立
8. 3 米上院、包括貿易法案（スーパー301
9.16 ㈱ニッスイマリンサービス設立条）を可決
10. 1 海洋本部内の北洋部・船舶部・国際漁業対策室等を廃止
8.20 イラン・イラク戦争停戦
10. 5 八王子総合工場に冷凍めん・米飯工場を完工
11.29 竹 下 登 首 相、「ふ る さ と 創 生」等 と
10. 6 中期経営計画「近未来構想」決定
して、各市町村に 1 億円交付を決定
11.14 厦門龍和有限責任公司設立（中国・厦門）12.24 消費税など税制 6 法案が成立
11.25 晴海活魚センター竣工
11.30 ペスアンタル（PESANTAR）社設立（アルゼンチン・ブエノスアイレス）
・外貨準備高、日本が世界 1 位に12.12 チリのサケ養殖会社サルモネス・アンタルティカ（S.A.）
社、関係会社となる（チリ・サンティアゴ）
12.20 ニッポンスイサンヨーロッパ社を設立（オランダ・アムステルダム）
12.27 若狭湾養殖㈱設立
2. 1 オホーツク水産㈱設立
1. 9 米連邦最高裁判所、母船式サケ・マ
1. 7 天皇崩御（87 歳）、皇太子明仁親王即位
1989（昭和 64） 3.25 経営委員会で、
1.20 ブッシュ、米大統領に就任「経営理念」「社是」「経営指針」「行動規範」「企業スローガン」ス操業差止め再審請求を却下（平成元）等決定
1.25 アメリカ、’89 年当初の外国漁業総2.15 アフガニスタン駐留のソ連軍撤退完了
4. 1 総合物流事業部、サービス事業部、すりみ事業部を設置
2.24 昭和天皇大喪の礼、164ヵ国の元首
許容量をゼロ、洋上買付枠前年の約 3 分の 1
4.20 サザン・ニッスイ社設立（ニュージーランド・ウェリントン）
級代表参列
とする公示
5. 2 ソカルピ社設立（ニューカレドニア・ヌメア）
5. 2 日米加サケ・マス、イカ流し網漁業
3.25 ソ連初の人民代議員選挙、急進改革
6. 8 峰島丸を売却
協議、オブザーバーの乗船合意
派のエリツィンが圧勝
6.19 トロール船天塩丸売却
9.13 水産庁、南太平洋大目流し網漁船の4. 1 消費税法施行（税率 3 ％）6.21 トロール船吉野丸、アルゼンチン沖漁場で衝突、沈没、乗組員 45 人は全 出漁隻数を削減する自主規制措置
5.25 アメリカ、通商法スーパー301 条を
9.- 北太平洋漁業管理委員会、’90 年の漁 適用し日本など 3 ヵ国を不公正貿易国に指定員救助
6.28 ㈱ハローデリカ設立
6. 3 宇野宗佑内閣成立
業管理計画でスケソウダラ洋上買付枠ゼロに
8. 1 ㈱えさ一番、関係会社となる
11.14 日・豪・ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド 漁 業 交
6. 4 中国・北京で天安門事件おこる
9.- 「COOK FOR ME 焼きおにぎり」発売
6. 4 ポーランドで初の自由選挙、「連帯」
渉、ミナミマグロの漁獲量 24％削減
12. 4 ㈱長崎ニッスイ設立
12.22 国連総会、流し網漁業に関する決議 が圧勝
7.23 参議院議員選挙で、与野党の議席数を採択が逆転、社会党が第 1 党に
8. 9 第 1 次海部俊樹内閣成立
11. 9 ベルリンの壁崩壊
12. 2 ブッシュ米大統領とゴルバチョフソ
連議長、マルタ島で初の会談（冷戦終結）
12.29 東証平均株価 3 万 8,915 円と過去最高値に
1. 1 海洋本部と営業本部を統合し、水産本部となる
1. 1 日魯漁業がニチロに社名変更
2.28 第 2 次海部俊樹内閣成立1990（平成 2） 1. 1 品質管理室設置
3.23 日缶協、総会で缶詰の賞味期限問題
3.27 大蔵省、金融機関に不動産融資の総1.23 米コナグラ社と提携し、コナグラニッスイ㈱設立を承認、水産缶は 3 年に量規制を通達（ 4 . 1 実施）
2. 1 ニッポンスイサン・アメリカ・ラティーナ（N.A.L.）社設立（チリ・サンティアゴ） 4. 1 運輸省、船員法施行規則を一部改正、 6.20 ロンドンで第 2 回モントリオール議2.21 大口駿一死去
外国人船員の日本漁船混乗 25％まで可能
定書締約国会議開催（昭和 63）

年表

598

年
1990

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

2.26 アバーディーン・トレーディング社設立（中国・香港）
5.30 大規模小売店舗法の規制緩和実施
8. 2 イラク軍、クウェートに侵攻
3.20 仙台日の丸冷蔵港工場竣工
7.17 日本漁船の南太平洋での流し網漁業 10. 1 東証平均株価 2 万円を割り、バブル
3.30 EPA 医薬品承認およびつくば工場の医薬品製造許可を取得を停止（’90.11～’91. 3 ）経済崩壊
4. 1 経営管理本部、マーケティング統括本部、総合物流事業部を設置
11.13 オーストラリアが領海 12 海里設定
10. 3 東西ドイツが統一、ドイツ連邦共和
4. 1 つくば工場設置
12.- 物流二法（貨物自動車運送事業法・ 国誕生
8.24 持田製薬㈱と EPA 製剤「エパデール」を共同開発
11.17 長崎県の雲仙普賢岳、約 200 年ぶり
貨物運送取扱事業法）施行
8.30 川崎冷凍工場竣工に噴火
9. 6 「近未来構想」実現に向け専門委員会発足
・ 1 〜12 月の日本の冷凍食品生産高が 100 万9.10 ユニシー社 G.L.S. 第 2 工場（すり身工場）完成、生産開始
トンを突破
10.22 日本水産労働組合創立 40 周年、ニッスイアドベンチャークラブ（NAC）に改称
11. 2 水産流通プロジェクト 1 号店、築地中島水産が川口市に開業
11.14 サンテフーズ㈱設立
11.30 第 1 回合同雇用協議会、海上事業の縮小策を全日本海員組合に提示
12. 1 新人事賃金制度導入、定年延長（60 歳）、リフレッシュ休暇制度導入
12.20 品質管理定例報告会スタート（平成 2）

・高千穂丸、カナダでの提携事業で最後の操業
・ベーリング公海で最後の操業
・エクストルージョンクッキング製法による「シーグレイス」発売
1.17 トロール船宮島丸をロシアに売却、「ビクトリア号」に名称変更
1991（平成 3） 3.31 ホウスイがトロール事業から撤退
3.31 日光水産との以西共同事業を解消
3.- 家庭用冷凍食品「COOK FOR ME あつあつ！たこ焼き」発売
4. 1 共和油脂工業と共和プロテインが合併し㈱共和テクノスとして発足
4. 4 中井春雄死去
4.- 「シーフードソーセージ」発売
5.15 ㈱ダスキンとの合弁会社㈱どんを設立
5.31 創業 80 周年を迎える
6.27 第 76 期定時株主総会で無配決定
6.27 蓑田勝亮社長就任、今永文男取締役相談役就任
7. 4 中期経営計画「アクションプラン 93」決定
9.26 ㈱北九州ニッスイ設立
10.28 ニッスイ築地ビル竣工
11.27 ニッスイ茅場町ビル竣工
12.12 「TU・KI・JI」「魚魚亭（ななてい）」開店（ニッスイ茅場町ビル内）

1992

1.22
3. 1
4. 1
4.30
解散

（平成 4）

年表

5.10 極洋、ベーリング海とニュージーラ
1.17 湾岸戦争おこる
1.24 政府、湾岸支援に 90 億ドル（約 1 兆ンド沖でのトロール事業から全面撤退
5.31 アイスランド、国際捕鯨委員会脱退 2,000 億円）の追加資金協力
6. 5 宝幸水産、トロール事業から撤退
4. 1 牛肉・オレンジの輸入自由化実施
7.- ニチロ、トロール事業から撤退
6.- 南アフリカのアパルトヘイト体制終結
9. 9 チリ、新漁業法公布
7. 1 ワルシャワ条約機構解体
10.25 再生資源の利用促進に関する法律（リ7. 1 厚生省令、食品衛生法の添加物表示
サイクル法）施行
を義務化
12. 2 ノルウェー、調査捕鯨再開
9.27 米ブッシュ大統領、核戦略の転換を
12. 3 東京で第 1 回世界マグロ漁業国会議 発表、ソ連も同調
11. 5 北京で中国・ベトナム首脳、両国関開催、「東京アピール」採択
12. 5 日本缶詰輸出組合が解散係の正常化を宣言
12.10 第 3 次国連海洋法会議、最終議定書、 11. 5 宮沢喜一内閣成立
12. 3 衆議院本会議、国連の平和維持活動
国連海洋法条約署名（PKO）協力法案可決
・日本、公海サケ ･ マス沖取り漁業、最後の 12. 8 ロシア・ウクライナ・ベラルーシ、
独立国家共同体（CIS）創設協定に調印
出漁12.26 ソ連最高会議、ソ連邦消滅を宣言
3.13 第 8 回ワシントン条約締結国会議開1. 1 大蔵省、不動産融資の総量規制を解除
ホウスイとの共同出資で恵光水産㈱設立
3.14 東海道新幹線に「のぞみ」登場
グリーンジャイアント・フローズン・フーズ社設立
催
11.13 大西洋まぐろ類保存委員会（ICCAT） 6. 3 ブラジル・リオデジャネイロで品質管理室、社長直轄となる「地球
日水サービス関係 5 社（札幌・仙台・名古屋・大阪・広島日水サービス）第 8 回特別会議開催
環境サミット」開催
12.31 北太平洋イカ流し網漁業、終焉
7.20 証券取引等監視委員会発足

599

年

ニッスイグループ

1992

6.23 「長期経営計画プロジェクト」スタート
7.21 「COOK FOR ME 焼きおにぎり」、ごはん食推進優良事業で農林水産大臣賞受賞
9. 2 ㈱恵庭フレッシュフーズ設立
9.14 AAA-21 社員大会開催
11.30 大分臨海研究㈱設立
12.10 横浜通商㈱へ出資
12.- トロール船陸前丸売却（平成 4）

関

連

業

界

世界と日本
8.10 PKO 協力法施行
9.12 公立小中高校で週 5 日制始まる

・新高丸、南アフリカ海域で最後の操業
2.24 チルディー習志野工場竣工
4.16 ロシア、オホーツク海中央部の公海
1. 1 EC 統合市場発足（平成 5） 3.19 ㈱サエキ設立
1.13 米英仏 3 国、イラクに空爆
上の漁獲全面禁止を決議（ 6 .15 実施）
3.31 日光水産解散
5.10 日本・オーストラリア・ニュージー
1.15 釧路沖地震おこる
4. 1 ニッスイエンジニアリング㈱設立
1.20 クリントン、米大統領に就任
ランド、ミナミマグロの保存のための条約調
4. 1 大分海洋研究所を設置
4.23 天皇・皇后両陛下、歴代で初めて沖印
4.26 ニュージーランド・ラグビーフットボール協会とオールブラックスのス
5.18 ノルウェー、北大西洋での商業捕鯨 縄を訪問
5.15 日本プロサッカーリーグ「J リーグ」
ポンサー契約再開を表明
5.21 ㈱アニー設立
9. 1 大洋漁業がマルハに社名変更
開幕
9.28 ㈱姫路フレッシュフーズ設立
11.24 水産庁、中央水産研究所を発足
6. 9 皇太子徳仁親王と小和田雅子さん、
10. 1 共済会「ニッスイライフサービスセンター」発足
12.16 日台マグロ協議会、輸出上限と台 ご成婚
10.29 ㈱関西ニッスイフーズ設立
7.18 第 40 回衆議院議員総選挙、自民党
湾の輸出証明手続きを合意
12. 8 トロール船赤城丸売却が過半数を割り「55 年体制」崩壊
12. 8 ニッスイニュージーランド社設立
8. 2 EC 緊急蔵相・中央銀行総裁会議、
12.20 ㈱北陸フレッシュフーズ設立
事実上の管理変動相場制へ移行
12.31 中央研究所大分海洋研究センター完工
8. 9 細川護煕連立内閣成立
12.- キャリーアイチ㈱に資本参加
11. 1 マーストリヒト条約発効により EU
12.- 家庭用冷凍食品「塩あじえだ豆」発売（欧州連合）発足
2. 1 海上事業グループ、戸畑支社および生産管理チームを再編成、生産グルー
1.16 海洋法に関する国際連合条約発効
1. 1 北米自由貿易協定（NAFTA）発効
1994（平成 6）プを設置。資材チームを廃止し、資材業務および戸畑支社業務チームの船舶工務業
2.- セブン－イレブン・ジャパン、経常
1.29 政治改革 4 法案成立
3. 3 クリントン米大統領、スーパー301 条
務をニッスイ・エンジニアリング㈱に移管、水産第一グループと水産第二グループ 利益でイトーヨーカ堂を抜き小売業首位に
5.28 第 1 回 み な み ま ぐ ろ 保 存 委 員 会 復活の大統領令に署名を再編成し、水産グループおよびすり身グループを設置
2.- ニュージーランドでシースイ・ジョイントベンチャー社を設立、赤城丸を（CCSBT）、年次大会開催
3.29 通産省、自動車の対米輸出自主規制
8. 5 製造年月日表示から賞味・消費期限 を ’93 年度末で撤廃と発表
操業
3. 1 ニッスイ・フード・システム㈱設立
4.26 中華航空機、名古屋空港で着陸失敗
表示へ3.25 ニッスイ・ファイナンス解散
9.14 日本缶詰協会、賞味期限の表示統一 し炎上、264 人死亡
4. 1 緊急再建計画を策定
4.28 羽田孜内閣成立を決定
4. 1 総合物流事業グループに東京食品受注センターを設置
11.16 国連海洋法条約が発効
8.19 エムデペス社にトロール船津田丸売却（のちにユニオンスールに改称）
10.23 冷凍食品「えびの包み揚げ」、「’94 パリ国際食品見本市」の「世界ヒット商品
コンクール（冷凍食品部門）」金賞受賞
11.29 「冷凍塩味茹枝豆」の製法特許公開
12. 1 西部冷蔵食品、北九州冷蔵食品を吸収合併
1993

年表

600

年

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

1994 ・アルゼンチン 200 海里外漁場で最後の操業（平成 6）

1995（平成 7）

1.26
1.3.4. 1
4.14
5.6.29
6.29
6.29
10. 1
11. 1
11. 2
12.29

トロール事業の再構築に関し第 10 回雇用協議会開催、最終合意
六甲アイランド冷凍工場竣工
伊吹丸をニッスイニュージーランド社に売却
単年度計画に着手
アメリカのプレミア・パシフィック・シーフーズ社と業務提携
トロール船越前丸をペスパサ社に売却
國井康夫社長就任、蓑田勝亮取締役相談役就任
役員戦略検討会始まる
ニュージーランドのハットンス・キィーウィー社に資本参加
函館定温冷蔵と札幌日の丸冷蔵が合併、㈱テイオン設立㈱群馬フレッシュフーズ設立
伊吹丸、越前丸（ 2 .26）、ニュージーランド JV で最後の出漁
ベトナムにエビ加工合弁会社ミンハイ・ニジコ社設立

1.11 日米漁業委員会開催
1. 1 WTO（世界貿易機関）、GATT を引
2.22 ニチロが 20 年ぶりに復配
き継いで発足4. 1 食品衛生法改正、食品の品質保証期
1.17 阪神・淡路大震災おこる
1.19 ロシア軍、チェチェン共和国の首都
限・消費期限表示を義務づけ
4. 3 ウルグアイ・ラウンド合意に基づき 制圧
3.20 地下鉄サリン事件おこる
日本の全農産物が市場開放
4. 6 EU、日本製水産食品の輸入全面禁
4.19 東京外国為替市場で一時 1 ドル＝止（ホタテを除き 12. 6 解除）
79 円 75 銭、終値 80 円 34 銭とともに最高値
11. 1 新食糧法施行、コメの生産流通、販
7. 1 製造物責任法（PL 法）施行
9. 8 公定歩合 0.5％引下げ 0.5％に売が自由化

・第 11 真晃丸、日ソ・イバラガニ共同としてオホーツク海で最後の操業
・エムデペス社、トロール船ユニオンスール導入
・「笹形白身フライ」発売
1.25 ニッスイマリン工業㈱設立
3.27 農林水産省が牛肉加工品の輸入禁止
1.11 第 1 次橋本龍太郎内閣成立
1996（平成 8） 3. 1 水産物の調達と販売機能を本社および札幌、大阪、福岡各駐在に集約。水 を決定
4.18 ’95 年度貿易黒字 962 億 300 万ドル、6. 1 新食糧法施行によりコメの自由販売 2 年連続減産本部の水産 ･ 生産 ･ すりみ各グループを産業用営業第 1 部 ･ 同第 2 部に再編
3. 1 恵光水産をホウスイへ移管
4.25 中 ロ 首 脳、核 実 験 全 面 廃 止 条 約
はじまる
4. 1 NCR マネジメントに着手
7.20 「排他的経済水域における漁業等に（CTBT）早期締結等の共同宣言
4. 1 長崎油飼工場新設
7.20 日本政府が国連海洋法条約を批准、関する主権的権利の行使に関する法律」施行
4.30 伊丹工場閉鎖
10.11 アメリカ、マグナソン ･ スティーブ 関連国内法施行
6.15 小副川十郎死去
7.20 病 原 性 大 腸 菌 O-157 患 者、全 国 でンス漁業保存管理法改正
8. 1 ニッポンスイサン U.S.A. 社がフィッシュキング社を取得（アメリカ・ロサ 11.17 ローマで FAO 世界食糧サミット開 6,000 人を超す
8. 9 エリツィン、ロシア大統領就任
ンゼルス）
催、「ローマ宣言」等を採択
8.22 ㈱東京ニッスイフーズ、㈱福岡ニッスイフーズ設立
8.30 仙台日の丸冷蔵港工場に完全自動冷蔵倉庫が完成
8.- インドネシア・セラム島でブラックタイガー養殖事業に着手
9. 1 ニッスイ・ホームページ開設
9. 1 ミナミダラすり身を使用した「活ちくわ」発売
9. 9 N.A.L. 社が S.A. 社に資本参加
10. 1 NCR システムが稼動開始
・商物分離に着手、各事業内の物流業務を総合物流事業部に集約
・フリオスール社、関係会社となる（チリ・サンティアゴ）
3. 1 広域営業本部に食材営業部設置
1997（平成 9） 3. 1 総合物流事業部にグループロジスティックセンターを新設
10. 1 コーポレートブランドマークを統一
10.16 北関東フーズシステム㈱設立

年表

1.19 京樽が会社更生法適用を申請
4. 1 消費税率が 5 ％に
1.19 東洋冷蔵と菱水が合併して東洋冷蔵
6.11 改正独占禁止法成立（12.17 施行）し、設立
持ち株会社解禁
5.14 農林水産省が食品流通の基本方針を
7. 1 香港、中国へ返還

601

年

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

10.27 ニューヨーク株式市場暴落、世界同決定、HACCP 導入を盛り込む
6. 2 菱食が東証 1 部に上場
時株安が加速9. 2 東京で日本チリ修好 100 周年記念式 11. 7 第 2 次橋本龍太郎内閣成立
11.17 北海道拓殖銀行が破綻
典開催
9.18 ヤオハンジャパンが会社更生法適用 11.24 山一證券が破綻
12. 1 地球温暖化防止京都会議開幕（12.11
を申請
議定書採択）
1.12 日本クッカリー㈱設立
4. 1 ピルスベリージャパンがジェイティ
2.16 金融安定化 2 法案成立、日銀が実質
1998（平成10） 1.16 近畿冷蔵食品㈱、伊丹物流センター竣工
フーズ（JT フーズ）に社名変更
ゼロ金利導入3. 1 マーケティング管掌およびマーケティング統轄部門を新設、マーケティン
7. 1 HACCP 支援法「食品の製造過程の3.13 ’97 年度の国内総生産成長率は 23 年
グ管掌下に、水産マーケティング統轄、食品マーケティング統轄、営業推進室を置 管理の高度化に関する臨時措置法案」が施行 ぶりにマイナス
10.21 アメリカ、米国人漁業法成立
4. 1 改正外国為替法施行、日本版ビッグく
3. 1 環境品質保証室を新設
11.28 新日韓漁業協定調印
バン（金融大改革）が始動
3.31 関西クッカリー、ハローデリカ、姫路フレッシュフーズを解散して、日6.22 金融監督庁発足
7.30 第 1 次小渕恵三内閣が成立
本クッカリーに統合
5.11 北京嘉誼食品合作工場開所（中国 ･ 北京）
10.23 日本長期信用銀行が国有化
9.25 「冷凍塩茹枝豆の冷凍品および包装品」特許登録
12. 9 介護保険法成立
12.16 アメリカ、イギリスがイラクに大規模な攻撃を開始（～12.19）
1. 1 裁量労働時間制を導入
3. 2 菱食と三菱商事がニチレイの子会社
1. 1 EU、単一通貨ユーロを11ヵ国で導入
1999（平成11） 1.- エヌ・エス・マリン、ニッスイシップマネージメント㈱に社名変更
3. 3 日銀が短期金融市場で年初来最大のユキワに資本参加
3.24 ’98 年度決算で 9 期ぶりに復配、配当は年間 3 円
4.22 アメリカ大手小売業コストコ社が日 資金供給、実質ゼロ金利
3.31 若松造船、恵庭フレッシュフーズ、サンテフーズを解散
3.12 金融再生委員会が大手 15 行に 7 兆
本市場に参入6.29 國井康夫会長就任、垣添直也社長就任
9. 3 会社更正手続き中のヤオハンがジャ 5,000 億円の公的資金投入承認
9. 8 東京総合物流センター竣工
4. 1 整理回収機構設立
スコ傘下に
10. 1 新人事システム（SOCIA）が稼動開始
10.18 日産自動車、「日産リバイバルプラ
4. 1 改正男女雇用機会均等法施行
11.11 神戸海産運輸を解散
10. 5 第 2 次小渕恵三内閣成立
ン」を発表
11.22 大分中水商事を解散
10.14 住友銀行とさくら銀行が合併発表、・アメリカ、スケソウダラに漁船別 ITQ 導入 三井住友銀行となる
1997

10.24 西部冷蔵食品、甘木物流センター竣工
福岡冷凍工場を閉鎖（平成 9） 12.31

1.31 晴海冷凍工場を閉鎖（平成12） 2. 1 総合物流事業部姫路食品受注センター新設
2. 1 フィッシュキング社、ユニシーフーズ社を吸収合併
2.29 清水工場が環境マネジメントシステム ISO14001 の認証取得
3. 9 『ニッスイの原点―國司浩助氏論叢（抄）』刊行
4. 1 姫路総合工場に加工食品工場を新設
7. 1 北九州ニッスイ㈱が北九州カネカ食品を吸収合併
8. 1 キャリーアイチと戸畑運輸製凾㈱が合併、キャリーネット㈱となる
8.15 家庭用冷凍食品「ちゃんぽん」の自主回収
8.22 マーケティング統轄部門に南米統轄および北米統轄を新設
8.30 今永文男死去
9. 1 西部冷蔵食品が近畿冷蔵食品を吸収合併
2000

年表

・市町村合併（平成の大合併）はじまる
2. 1 JT フーズがグリーンジャイアント、 1.15 ダイオキシン類対策特別措置法施行
2. 2 公職選挙法改正
グリーンジャイアント・フローズンフーズお4. 1 容器包装リサイクル法完全施行
よび旭フーズの家庭用冷凍食品販売を継承
7. 1 改正 JAS 法施行、生鮮水産食品の原
4. 5 第 1 次森喜朗内閣成立
5. 7 プーチン、ロシア大統領就任
産地表示を義務づけ
7. 2 乳業メーカーによる集団食中毒で営5.24 改正預金保険法成立、安全網を拡大、業停止処分
ペイオフ凍結解除を 1 年先送り
7.12 百貨店そごう倒産
10.10 ノーベル化学賞に白川英樹・筑波大
7.18 ネスレ日本、ヤヨイ食品、伊藤忠商 名誉教授
12. 5 第 2 次森喜朗内閣成立
事 3 社が冷凍食品事業で業務提携
8. 4 ローソンが東証・大証 1 部に上場
10. 1 味の素冷凍食品設立

602

年

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

2000

9. 1 営業推進室にお客様サービスセンターを課として設置
10. 9 ダイエー中内㓛社長が辞任
9. 1 姫路食品受注センターを新設、受注センターを全国 2 ヵ所に集約
12. 8 フランス大手小売業カルフール社が
9. 1 北米統括、南米統括を設置
日本市場に参入
10. 2 味の素冷凍食品㈱およびニチレイと 3 社で、南九州での冷凍食品の共同 12.27 農林水産省が EU 等からの肉骨粉輸
配送開始
入を停止
1.17 シーロード ･ グループ社（ニュージーランド ･ ネルソン）に資本参加
2. 5 そごうグループと西武グループが包1. 2 ジョージ・ブッシュ・Jr、米大統領
2001（平成13） 1.25 S.A. 社、養殖用配合飼料工場竣工（チリ・ロスアンヘルス）
括業務提携
に就任
2. 8 関西ニッスイフーズを解散
3.16 国分が卸売業として初の売上高 1 兆
1. 6 首相官邸主導の経済財政運営のため
2. 8 エスケイ水産を解散
円を突破
内閣府に経済財政諮問会議を設置
3. 1 厦門龍鵬食品有限公司設立（中国・厦門）
4. 1 アレルギー物質を含む食品の表示義3.16 月例経済報告で戦後初めてデフレを
3.30 ㈱フレッシュキャリアーズおよび東京リーファーチャータリング㈱を設立 務化が施行
公式に認める3.31 名古屋冷凍工場を閉鎖
4. 1 JT フーズと旭フーズが合併
3.19 日銀、量的緩和政策を開始
4. 1 TGL 計画に着手
4.12 セブン - イレブン・ジャパンが売上
4.26 第 1 次小泉純一郎内閣成立
4. 1 エンバイロメント ･ リレーションズ ･ オフィサー設置
9.11 アメリカで同時多発テロおこる
高 2 兆 466 億円で小売業の首位に
4. 1 オキアミ事業部設置
6.22 水産基本法成立
12.11 中国が WTO 加盟
4. 1 ホウスイが日東シュリンプ㈱を吸収合併
9.10 農林水産省が千葉県で国内初の牛海
6. 8 決算説明会を初めて開催
綿状脳症の疑いと発表
6.30 特許庁が「冷凍塩茹枝豆の冷凍品および包装品」の特許権利維持を決定
10. 8 農林水産省が肉骨粉の製造・輸入を
10. 1 ニッポンスイサン U.S.A. 社、ゴートンズ社、ブルーウォーター･ シーフー 規制
ズ社（カナダ ･ ラシーン）を取得
10. 1 職務等級制度による新人事制度導入（平成12）

・シーロード社との共同事業で、TAHARAKI、PAKURA が最後の操業
1.25 S.A. 社養殖魚用配合飼料工場竣工（チリ・ロスアンヘレス）
1.23 雪印食品の牛肉偽装が発覚
1. 1 欧州単一通貨ユーロ、12ヵ国で流通（平成14） 3.25 ニッポンスイサン U.S.A. 社、アラスカ・オーシャン・シーフード社
3.14 米ウォールマート・ストアーズ社が はじまる
（アメ
1.15 三和・東海銀行が合併して UFJ 銀行
リカ ･ ワシントン州）に資本参加
西友との包括提携を発表
4. 1 マイプランを導入
3.19 ダイエーが産業再生法適用を申請
発足
4. 1 厦門龍鵬食品有限公司、ウナギ加工工場竣工（中国・厦門）3.26 水産基本計画が閣議決定
2.27 政府、総合デフレ政策を決定
5.20 マイプラン研究会を開始
6. 4 厚生労働省、中国政府に冷凍ほうれ
4. 1 第一勧業・富士・日本興業がみずほ
6.- A.G.S. チレボン工場開設（インドネシア・チレボン）
ん草の輸出自粛要請
銀行・みずほコーポレート銀行に再編
7.20 フィッシュソーセージ ･ ハムおよび練り製品全品を卵白を使用しない配合
7. 5 近畿大学水産研究所が世界初のクロ
6. 4 日本、京都議定書に署名
6. 7 改正地球温暖化対策の推進に関するとする
マグロ完全養殖に成功
10. 1 食品分析センターを新設
法律制定
10. 1 品質保証憲章を制定
7. 4 改正 JAS 法施行、食品偽装に懲役刑
・チリ、暫定漁業法制定
10. 1 東部冷蔵食品、仙台日の丸冷蔵および丸神運輸を吸収合併
を適用
8. 5 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）稼働
10. 8 小柴昌俊がノーベル物理学賞受賞、田中耕一がノーベル化学賞受賞
10.15 北朝鮮による拉致事件被害者 5 人が帰国
11.15 胡錦濤、中国共産党総書記に就任
12. 1 東北新幹線、盛岡－八戸間が延長開
2002

年表

603

年

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

2002

通
12.19 盧武鉉、韓国大統領就任
1. 1 中国品質管理センター設置（中国 ･ 青島）
7. 1 内閣府に食品安全委員会設置
3.19 米英主体で、イラク攻撃はじまる（イ2003（平成15） 2.18 特許庁が
7. 1 食品安全基本法施行「冷凍塩茹枝豆の冷凍品および包装品」の特許を無効審決
ラク戦争）
3. 1 常温食品事業部を新設
7.10 水産総合研究センター、世界初のシ
4. 2 産業再生機構法・改正産業再生法成立
3.20 倫理憲章制定、倫理委員会設置
4. 3 厚生労働省、新型肝炎（SARS）を感
ラスウナギの人工生産に成功
3.22 社員経営懇談会、初の開催
8.29 改正食品衛生法施行
染症に指定
4. 1 ㈱ニッスイ ･ ジーネット設立
12.24 アメリカで BSE 牛が発見され、ア
5. 1 ブッシュ米大統領、イラク戦争の終4.23 ゴートンズ ･ フレッシュ･ シーフード社設立（アメリカ・グロスター）
メリカ産牛肉の輸入停止
結宣言
5.- BPR2001 システムと BPR-L（ロジスティクスシステム）稼動開始
5. 8 トヨタ自動車、経常利益 1 兆 4,000 億
6.26 環境憲章制定、環境委員会設置
円の黒字で日本記録樹立
7. 1 日本クッカリー小牧工場設置
7. 5 WHO、全世界で SARSの終息を宣言
9. 5 ニッポンスイサンヨーロッパ社が J.P. クラウセン社に資本参加（デンマーク・
11.19 第 2 次小泉純一郎内閣成立
スヴェンボーグ）
10. 1 日本クッカリー枚方工場設置
10. 1 日本クッカリー沖縄工場設置
10.16 中央研究所が中国海洋大学との共同研究の契約を締結
11.17 BPR プロジェクト開始
12.22 アニーを解散
1. 8 黒瀬水産㈱設立
3. 2 FAO が、BSE や鳥インフルエンザ
3. 1 労働者派遣法改正、製造業への派遣
2004（平成16） 1.26 伊万里油飼工場竣工の影響で世界の食肉輸出が前年比 3 分の 1 に が解禁
2. 4 ニッポンスイサンシンガポール社、ニッスイインドネシア社（ジャカルタ）減少と発表
3.25 愛知万博開幕
4. 1 マルハグループ本社が発足
5.27 イラクで日本人ジャーナリスト 2 人
設立
2. 9 ファインケミカル部つくば工場機能性油脂工場竣工
6.17 厚生労働省が中国産冷凍ほうれん草 が殺害される
3. 1 生産推進室にタイ品質管理センター（タイ・バンコク）設置
10.23 新潟中越地震おこるの輸入自粛を 1 年 1 ヵ月ぶりに一部解除
3. 1 生協営業部、コンビニエンス営業部を新設
10.13 ダイエーが産業再生機構に再建支 11.11 パレスチナ自治政府のアラファト議
4. 5 特定保健用食品「イマーク」の通信販売を開始
援を要請
長が死去
4.15 S.A. 社アイセン事業所スモークサーモン工場竣工
12. 1 国産牛肉に履歴表示制度開始
6.16 山東山孚日水有限公司設立（中国・青島）
10. 1 ユーロパシフィコ社設立（スペイン・ヴィーゴ）
11. 1 ㈱ハチカン設立
12.31 清水工場を閉鎖
1.15 日本クッカリー島田工場設置
3. 2 アメリカでカニ資源管理推進法成立
1.11 中国、貿易総額 1 兆 1,547 億ドルで日2005（平成17） 1.28 厦門日水龍鵬養殖有限公司設立
3.10 イオンがカルフールジャパンの経営 本を抜いて世界第 3 位の貿易大国となる（中国・厦門）2. 3 ニッスイタイランド社設立（タイ・ハジャイ）
2.17 中部国際空港開港権を取得
2.23 情報セキュリティ基本方針制定
4. 1 ニチレイが持ち株会社へ移行
4. 1 個人情報保護法施行
3. 1 リスクマネジメント委員会設置
8.15 中国産ウナギ蒲焼きに日本では使用
4. 1 ペイオフが全面的に凍結解除
3. 1 水産サプライチェーンオフィサー、食品サプライチェーンオフィサーを統 禁止の合成抗菌剤が検出されたことをうけ、 7.21 中国が人民元為替レートを対ドルで合・拡充してサプライチェーンオフィスを新設
2 ％切上げ実施、管理変動相場制へ移行
中国が日本向け輸出自主禁止
4.27 厦門日水龍鵬養殖有限公司の新養殖場（中国・長泰）起工
9. 1 セブン＆アイ・ホールディングス設立
8.30 アメリカ南部に大型ハリケーン「カト
6. 1 日本クッカリー金沢工場設置
12.12 日本政府、アメリカ産牛肉の輸入 リーナ」上陸
7. 1 キング・アンド・プリンス社株式取得（アメリカ・ブランズウィック）
11.17 首都圏の建造物で耐震強度偽装発覚
再開を決定
7. 1 日本クッカリー八千代工場設置（平成14）

年表

604

年

ニッスイグループ

2005

7.13 ユニシー社、ベーリングシー・パートナーズ社（B.S.P. 社）設立（アメリカ・

関

連

業

界

世界と日本

（平成17）レドモンド）

7.15 B.S.P. 社、ロイヤル・アリューシャン・シーフード社株式取得（アメリカ・
レドモンド）
8. 1 環境報告書発行開始
9. 1 単元株を 1,000 株から 100 株に変更
2.28 リスクマネジメント規定を制定
5.29 食品衛生法に基づく残留農薬のポジ
1. 1 東京三菱銀行と UFJ 銀行が合併、三2006（平成18） 3. 1 総合物流事業部をロジスティクス事業部に変更、サプライチェーンマネジ ティブリスト制が施行
菱東京 UFJ 銀行発足
7.- チリで養殖アトランティックサーモ
1.23 日本郵政株式会社発足
メント部、食品機能科学研究室、バイオ生産研究所新設
3. 1 養殖事業推進室設置、管掌下に大分海洋研究センター設置
4. 1 省エネルギー法施行
ンに魚病感染性サケ貧血症（I.S.A）発生
3.14 共和水産㈱に資本参加
10. 1 菱食がアールワイフードサービスと
6. 1 2005 年の出生率が過去最低の 1.25 と3.15 S.A. 社チロエ事業所チョンチ加工工場竣工
合併
厚生労働省が発表
3.23 ㈱クラハシに資本参加
6.15 改正容器リサイクル法成立
4. 1 新 TGL 計画に着手
7.19 日銀がゼロ金利政策
4. 1 ニッポンスイサン U.S.A. 社、F.W. ブライス社を取得（アメリカ・グロスター）
9.19 タイで軍事クーデターおこる
5. 1 ニッポンスイサンヨーロッパ社、ノルディック ･ シーフード社に資本参加
9.26 安倍晋三内閣成立（デンマーク・ヒルトシャルズ）
5.31 中谷水産㈱に資本参加
・資エネルギー法、改正容器リサイクル法が
6. 1 環境オフィス新設
施行
10. 1 加藤低温㈱がカネショー㈱を合併、ケイ低温フーズ㈱に改称
12.29 キング・アンド・プリンス社、フィッシュキング社を子会社化
3. 1 水産営業部とすりみ事業部を統合して水産事業部を設置、鮮魚飼料部を飼1.11 菓子メーカーの消費期限切れ原料使
9.26 福田康夫内閣成立2007（平成19）料養殖事業部に変更
10. 1 4 事業会社から成る日本郵政グルー
用が発覚
4. 1 中央研究所に養殖基盤研究室 ･ 水産食品研究室 ･ 健康基盤研究室設置
1.12 アメリカ、マグナソン ･ スティーブ プ発足
4. 1 日水物流㈱設立
ンス漁業保存管理法改正
4. 1 研究企画推進オフィス設置
9.30 J-SOX 法施行
6. 1 ニッポンスイサンヨーロッパ社内にサテライトラボを新設（オランダ・ワ 10. 1 マルハニチロホールディングス設立
10.12 老舗菓子メーカーの消費期限およびーゲニンゲン）
6.22 ノードシー社に資本参加（ブラジル・サンパウロ）
製造日表示偽装が発覚
9. 1 留金を使用しない「エコクリップ おさかなのソーセージ」発売
10.24 ミートホープ社、食肉偽装事件
10. 1 ドーサ社設立（チリ・サンティアゴ）
10.28 老舗・外食・惣菜店で食品偽装発覚
10. 1 ニッポンスイサンヨーロッパ社、シテ・マリン社に資本参加（フランス・ 12. 6 マリンエコラベルの認証制度スタート
ケルビニャック）
10.10 ㈱金子食品およびクニヒロ㈱に資本参加
10.25 ㈱マルサ笹谷商店に資本参加
12. 1 台湾・大明食品工業股份有限公司に資本参加
1.11 ニッスイ研究ファンドの募集を開始
1.30 中国の冷凍餃子毒物混入事件発覚
1.11 人材派遣会社大手グッドウィルに事2008（平成 20） 1.26 蓑田勝亮死去
4.18 JT（日本たばこ産業）、加ト吉を完全 業停止命令
2. 1 グローバルマーケティングディレクターを新設
2. 6 年金記録改善へ「ねんきん特別便」の子会社化、JT ブランド製品を「カトキチ」ブ
3. 1 水産流通部およびロジスティクス事業部を廃止
送付開始
ランドに変更（ 7 . 1 ）3. 1 品質保証室に予防管理課設置、予防管理の推進に着手
4.20 農林水産省は養殖魚の生産履歴を認
4. 1 75 歳以上の後期高齢者医療制度開始
3. 3 ㈱水産流通を設立
4. 1 三越と伊勢丹が経営統合し、三越伊証する「生産情報公表養殖魚 JAS 規格」実施
3.26 日水物流、川崎物流センターを増設
5.14 日本冷凍食品協会と日本冷蔵倉庫協 勢丹ホールディングス発足

年表

605

年

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本

4. 1 ホウスイが中央冷凍㈱と合併、中央魚類の連結子会社となる
5.12 中国・四川省で大地震おこる
会、冷凍食品のバンドレス化推進を発表
4. 1 ㈱テイオンが「日本水産」の札幌地区の業務を吸収して、㈱北海道日水に改6.11 改正薬事法施行
8. 1 第 2 次福田康夫内閣成立
6.22 公正取引委員会、セブン－イレブン ･
9.15 アメリカの大手証券会社リーマン・称
4. 1 共和テクノスを吸収合併
ジャパンに独占禁止法違反で排除命令
ブラザーズが経営破綻
4. 1 日豊食品工業がえさ一番と合併
7.17 農水省がヤミ専従問題で 1,237 人を
9.24 麻生太郎内閣成立
4.14 青島日水食品研究開発有限公司設立（中国・山東省）
10. 7 南部陽一郎、益川敏英、小林誠がノ処分
6. 2 ニッポンスイサン U.S.A. 社、グレイシャー・フィッシュ・カンパニー（G.F.C.） 9.17 日本冷凍食品協会、「冷凍食品の原 ーベル物理学賞受賞
社に資本参加（アメリカ・シアトル）
料原産地表示に関するガイドライン」を制定
7. 1 チルディーが㈱関東フレッシュフーズを吸収合併
11.13 ファミリーマートがエーエム・ピー
7.31 北海道定温食品を解散し、ハチカンに機能を統合
エム・ジャパンの買収を発表
9.11 広島水産㈱に資本参加
11.24 伊藤忠商事が台湾の食品流通「頂新10. 1 ファインケミカル事業部ファインケミカル総合工場鹿島工場の第二期工 グループ」と業務提携
12. 8 西 友 が 全 加 工 食 品 を EDLP（Every
事竣工
10.25 ハチカンが冷凍食品工場竣工
Day Low Price）販売
11. 1 原材料情報課設置、原料原産地情報管理体制構築に着手
11.17 共和水産㈱に出資
・アルゼンチン、 4 魚種に ITQ 導入
12.25 北海道ファインケミカル㈱設立
2.10 ユニシー社がアラスカン・ビューティ社株式取得（アメリカ・サウスカー
3. 4 米ウォルマート・ストアーズ社が西1.20 オバマ、米大統領就任
2009（平成 21）クランド）
3. 4 定額給付金の関連法成立
友を完全子会社化
3. 1 事業推進本部、グローバルグループ経営推進室を新設
4. 1 明治製菓と明治乳業が経営統合、明3.15 若田光一宇宙飛行士搭乗の米スペー
3.26 TN ファインケミカル（TNFC）社設立（タイ・バンコク）
治ホールディングス㈱を設立
スシャトル打ち上げ成功
3.27 ㈱大水に資本参加
6. 1 東京都消費生活条例により調理冷凍
4.30 アメリカの大手自動車会社クライス
6.15 冷凍食品「ずわいがにコロッケ」、公正取引委員会から排除命令を受ける 食品の原料原産地表示の義務化
ラー社が破綻
6.15 ㈱ニチレイフーズおよび味の素冷凍食品との共同保管 ･ 配送拠点を広島市
8.24 ローソンとマツモトキヨシホールデ
5. 1 三井住友ホールディングが日興コーに新設
ィングスが業務提携で合意
ディアル証券を買収
6.25 執行役員制、買収防止策を導入
5.21 裁判員制度実施
6.26 ファインケミカル部をファインケミカル事業部とする
9. 1 消費者庁発足
7. 3 戸畑ビル、第 5 回北九州市都市景観賞受賞
9.16 鳩山由紀夫内閣成立
8.17 味の素冷凍食品と近畿エリアでの共同物流を実施
12. 4 郵政民営化凍結法成立
10.31 ニッスイ協賛のラグビー「ニッスイ東京 2009 ブレディスローカップ」開催（東12.21 野口聡一宇宙飛行士、ソユーズで京・国立競技場）
長期滞在はじまる
11. 1 サントリーウエルネス㈱よりアラキドン酸産生糸状菌の培養技術の供与を受ける
12. 7 博多まるきた水産㈱設立
2.28 ㈱東京キタイチを持分法適用会社とする
2. 8 キリンホールディングスとサントリ
1.12 ハイチで大地震おこる
2010（平成 22） 3.26 丸魚水産㈱に資本参加
1.15 ギリシャ国債価格が暴落
ーホールディングスが経営統合を断念
4. 1 水産生産推進室船橋加工センター稼働
3.18 ワシントン条約の締約国会議委員会
1.21 アメリカでトヨタが大規模リコール
5.25 ネチューノ ･ インターナショナル社設立（ブラジル・レシフェ）がクロマグロ国際取引禁止を否決
を実施
5.31 次世代育成支援認定マーク｢くるみんマーク｣を取得
3.27 水産総合研究センターがウナギの完4.20 アメリカのメキシコ湾で原油流出事
7. 1 シーロード社の日本向け販売機能を吸収
全養殖に成功故発生
7.29 デルマール㈱に資本参加
4.20 宮崎県で口蹄疫発生
5. 1 上海万博開幕
8.31 ヨーロッパのノルディック・シーフード社を完全子会社に
12.15 山梨県西湖で絶滅と思われていた
6. 4 菅直人内閣成立
12.24 伊万里油飼工場の食品循環資源利用飼料が、㈳日本科学飼料よりエコフ 日本固有の淡水魚クニマスを発見
8.31 オバマ大統領、イラク駐留米軍の戦2008（平成 20）

年表

606

年
2010 ィードとして認可を受ける（平成 22）

年表

ニッスイグループ

関

連

業

界

世界と日本
闘任務終了を宣言
9. 7 尖閣諸島沖で操業中の中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突
10.14 東京外国為替市場で 1 ドル 80 円台後半、15 年半ぶりの円高
11.13 ミャンマー民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁解除

607

基本資料

■会社沿革図

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

1911（明治 44）年 5 月「田村汽船漁業部」「田村汽船漁業部」 設立

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移1919（大正 8）年 9 月「共同漁業株式会社」「田村汽船漁業部」組織変更し、「共同漁業株式会社」となる1937（昭和 12）年 3 月「日本水産株式会社」「共同漁業株式会社」、社名を「日本水産株式会社」と改称

1943（昭和 18）年 3 月「日本海洋漁業統制株式会社」

水産統制令により、「日本海洋漁業統制株式会社」を設立1945（昭和 20）年 12 月

「日本水産株式会社」

基本資料

水産統制令廃止により、「日本水産」の社名
に復す

609

■定款

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

共同漁業株式会社定款

日本水産株式会社定款（大正 12 年 7 月）

第一章

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移抜萃

総抜萃
（昭和 12 年 4 月 28 日変更）

則

第一章

総

第一条

当会社は共同漁業株式会社と称す

第一条

当会社は日本水産株式会社と称す

第二条

当会社の営業目的左の如し

第二条

当会社の営業目的左の如し

則一、「トロール」汽船その他漁船漁具を使用する各種の漁業

一、漁業其他水産業

二、水産物製造販売

二、水産物の加工売買並に輸移出入

三、運送、船舶賃貸借、水産物受託販売及び漁業の受託経営

三、肥料油糟の製造加工売買飼料油脂の製造加工売買

四、前各項に関連する諸般の業務

四、水産物の受託売買代理業及水産業其他の受託経営

五、水産業及び之に関する事業に出資

五、製氷冷蔵凍結ドライアイスの製造売買
六、漁港の施設並に経営

第三条

当会社は本店を神戸市に置き尚便宜の地に支店出張所又は代理店を設ける
ことあるべし七、倉庫業
八、運送及船舶の売買並賃貸借
九、食料品の製造加工並に売買但許可を要するものを除く

第四条

当会社の公告は本店の所轄区裁判所か商業登記事項を公告する新聞紙を以て之を為す

十、清涼飲料水及酒類の製造販売
十一、製函及其販売
十二、前各号に関連する資金の貸付其他諸般の業務
十三、前各号の事業に関し他人と共同経営を為し又は投資を為し並に営利会社設立の発起人となること

基本資料

第三条

当会社の資本は金九千壱百五拾万円とす

第四条

当会社は本店を東京市に置き尚便宜の地に支店を設くることあるへし第五条

当会社の公告は東京市に於て発行する時事新報に之を掲載す

610

基本資料

日本海洋漁業統制株式会社定款

会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移基本資料

抜萃日本水産株式会社定款（昭和 18 年 3 月 9 日認可）

第一章
第一条
第二条

総

則

（昭和 20 年 12 月 1 日改訂）
定款中左の通改正す

第一章

本会社は水産統制令に依り設立し日本海洋漁業統制株式会社と称す
本会社は母船式蟹漁業、母船式鯨漁業、汽船「トロール」漁業、汽船捕鯨

抜萃

総

第一条

本会社は日本水産株式会社と称す

第二条

本会社は左の事業を営むを以て目的とす

則

業及機船底曳網漁業の統制の為必要なる事業を営むを以て目的とす
第三条

本会社の資本は九千四百二十六万二千円とす

一、漁業其の他水産業
二、水産物の加工及売買

第四条

本会社は本店を東京市に置く

第五条

本会社の公告は官報に掲載して之を為す

三、肥料、飼料、油脂、油糟の製造、加工及売買
四、水産物の受託売買及代理業並に水産業其の他の受託経営
五、製氷、冷蔵、冷結並に其の製品の売買
六、倉庫業
七、運送及船舶の賃貸借
八、食料品の製造、加工及売買
九、前各号に附帯関連する業務
第三条

本会社の資本は三億五千万円とす

第四条

本会社は本店を東京都芝区に置く

第五条

本会社の公告は官報又は「日本産業経済」に掲載して之を為す

611

基本資料

日本水産株式会社定款

会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移（平成 22 年 1 月 6 日改正）

第1章

総

則

店）

第3条

当会社は本店を東京都千代田区に置く。

（機

関）

第4条

当会社は株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

1. 取締役会（商号）

2. 監査役

第1条

当会社は日本水産株式会社（英文では Nippon Suisan Kaisha, Ltd.）と称す

3. 監査役会
4. 会計監査人

る。
（目
第2条

的）

（公告の方法）当会社は次の事業を営むことを目的とする。

第5条

当会社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事情に

1. 漁業その他の水産業

よって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は東京都内で発

2. 水産物の加工及び売買

行される日本経済新聞に掲載する方法とする。

3. 肥料、飼料、油脂、油槽の製造、加工及び売買

第2章

4. 水産物の受託売買及び代理業並びに水産業その他の受託経営
5. 製氷、冷蔵、凍結並びにその製品の売買

第6条

7. 運送及び船舶の賃貸借（自己の株式の取得）

8. 食料品の製造加工及び売買

第7条

9. 農畜産物の生産、加工及び売買

当会社は会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）11. 漁業用機械設備、食品加工機械設備、医薬品・油脂・飼料製造用及び冷蔵業

第8条

用機械設備並びに船舶の製造、修繕及び売買
ルタント業務れらのソフトウェアの制作及び売買
14. スポーツ・宿泊施設及びレストラン、飲食店の経営
15. 総合リース業及び金融業
16. 不動産の売買、賃貸借及び管理式

当会社の発行可能株式総数は 1,000,000,000 株とする。

10. 医薬品、医薬部外品、化粧品、食品添加物その他の化学製品の製造及び売買

12. 前各号にかかげたものの技術の指導及びエンジニアリング業務並びにコンサ株（発行可能株式総数）

6. 倉庫業13. コンピューターによる情報処理、情報通信、情報提供に関する事業並びにこ基本資料

21. 前各号に附帯関連する業務（本

当会社の単元株式数は 100 株とする。

（単元未満株式についての権利）第9条

当会杜の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1. 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利
2. 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利4. 次条に定める請求をする権利

17. 有価証券の保有及び運用（単元未満株式の買増し）

18. 損害保険代理業及び生命保険に関する募集業務

第 10 条当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところに

19. 労働者派遣事業

より、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡20. 雑貨及び煙草の売買すことを請求することができる。

612

対して提供したものとみなすことができる。

（株主名簿管理人）

基本資料

第 11 条

会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移①当会社は株主名簿管理人を置く。

第4章②株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

（定③当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置き、その他の第 19 条

株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社に（選

おいてはこれを取扱わない。

第 20 条（株式取扱規程）第 12 条

第3章

株

主

総

会

集）

第 13 条員）
当会社は 10 名以内の取締役を置く。
任）①取締役は株主総会においてこれを選任する。

②取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1

当会社の株式に関する手続及び手数料については、法令又は本定款のほか取締役会において定める株式取扱規程によるものとする。

（招①当会社の定時株主総会は毎事業年度の翌日から 3 ヶ月以内に、臨時株主

以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う。
③取締役の選任は累積投票によらない。
（任第 21 条期）
取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役）

総会は必要の際随時これを招集する。

第 22 条②株主総会は、東京都内で開催する。

（役付取締役）（株主総会の基準日）
第 14 条（議

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は毎年 3 月 31 日とする。
長）

第 15 条①株主総会の議長は社長がこれに当る。

②社長事故あるときは予め取締役会の定めた順位により他の取締役がこれに当る。
（決議方法）
第 16 条①株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を以て行なう。
②会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の第 23 条

取締役会はその決議を以て代表取締役を選定する。
取締役会はその決議を以て会長、社長各 1 名、副社長、専務取締役及び常務取締役若干名を定めることができる。
（取締役会の招集）
第 24 条取締役会の招集通知は、会日より 5 日前に各取締役及び各監査役に対してこれを発するものとする。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
（取締役の報酬等）
第 25 条取締役の報酬、賞与その他の職務遂行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、それぞれ株主総会の決議を以てこれを定める。

議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上を以て行（社外取締役の責任限定契約）

なう。

第 26 条（議決権の代理行使）
第 17 条

株主がその議決権の行使を委任する代理人は当会社の議決権を行使することができる株主 1 名に限る。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 18 条取締役及び取締役会

当会社は会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。
（相談役及び顧問）
第 27 条

当会社は取締役会の決議により相談役及び顧問若干名を置くことができる。

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に

基本資料

613

第5章

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

（定

世界と日本

（任

世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移第 28 条（選第 29 条

監査役及び監査役会

当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項につい決議により定める。

当会社は 5 名以内の監査役を置く。

（剰余金の配当の基準日）

任）①監査役は株主総会においてこれを選任する。

1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う。

第 38 条①当会社の期末配当の基準日は毎年 3 月 31 日とする。

②当会社の中間配当の基準日は、毎年 9 月 30 日とする。
③前 2 項の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金支払期間）期）
監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに

第 39 条①配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社は支払義務を免れるものとする。

関する定時株主総会の終結の時までとする。

②未払いの配当金及び中間配当金には利息をつけないものとする。

（補欠監査役の選任）
第 31 条

第 37 条ては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の員）②監査役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の第 30 条（剰余金の配当等の決定機関）①当会社は法令又は本定款に定める監査役の員数を欠いた場合に備えて、株主総会において監査役の補欠者をあらかじめ選任することができる。
②補欠監査役の選任方法は第 31 条第 2 項を準用する。
③補欠監査役の選任に係る決議の効力は選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（常勤監査役）
第 32 条監査役会はその決議により常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集）
第 33 条監査役会の招集通知は、会日より 5 日前に各監査役に対してこれを発するものとする。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
（監査役の報酬等）
第 34 条監査役の報酬、賞与その他の職務遂行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、それぞれ株主総会の決議を以てこれを定める。
（社外監査役の責任限定契約）
第 35 条

当会社は会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

第6章

計

算

（事業年度）
第 36 条当会杜の事業年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとし、その末日に決算を行う。

基本資料614

■業績の推移

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移共同漁業株式会社：1919（大正 8）年〜1937（昭和 12）年
期

間

1919. 4/1～'19.12/31'20. 1/1～'20. 6/30
'20. 7/1～'20.12/31'21. 1/1～'21. 6/30
'21. 7/1～'21.12/31'22. 1/1～'22. 6/30
'22. 7/1～'22.12/31'23. 1/1～'23. 6/30
'23. 7/1～'23.12/31'24. 1/1～'24. 6/30
'24. 7/1～'24.12/31'25. 1/1～'25. 6/30
'25. 7/1～'25.12/31'26. 1/1～'26. 6/30
'26. 7/1～'26.12/31'27. 1/1～'27. 6/30
'27. 7/1～'27.12/31'28. 1/1～'28. 6/30
'28. 7/1～'28.12/31'29. 1/1～'29. 6/30
'29. 7/1～'29.12/31'30. 1/1～'30. 6/30
'30. 7/1～'30.12/31'31. 1/1～'31. 6/30
'31. 7/1～'31.12/31'32. 1/1～'32. 6/30
'32. 7/1～'32.12/31'33. 1/1～'33. 6/30
'33. 7/1～'33.12/31'33.12/1～'34. 7/31
'34. 8/1～'35. 1/31
'35. 2/1～'35. 7/31
'35. 8/1～'36. 1/31
'36. 2/1～'36. 7/31
'36. 8/1～'37. 1/31

当期利益金
159
726
861
912
982
998
796
837
736
662
625
573
582
595
682
902
1,051
1,081
1,102
1,105
1,115
1,038
824
857
862
857
869
949
1,098
331
1,069
1,096
1,123
1,217
9,237

資本金
5,000
5,000
5,000
5,000
5,000
5,000
5,000
5,000
5,000
5,000
5,000
5,000
5,000
5,000
5,740
5,740
5,740
15,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00015,00010,00010,00010,00010,00010,00090,000日本水産株式会社：1937（昭和 12）年〜1943（昭和 18）年
払込金額

利益率

2,000
3,000
3,400
3,400
3,400
3,400
3,400
3,400
3,400
3,400
3,400
3,400
3,400
3,400
4,940
5,735
5,740
8,055
8,055
8,055
10,37010,37010,37010,37010,37010,37010,37012,678
12,685
10,00010,00010,00010,00010,00038,083

15.9%
48.4%
50.7%
53.6%
57.8%
58.7%
46.8%
49.3%
43.3%
38.9%
36.8%
33.7%
34.3%
35.0%
27.6%
31.4%
36.6%
26.8%
27.4%
27.4%
21.5%
20.0%
15.9%
16.5%
16.6%
16.5%
16.8%
15.0%
17.3%
6.6%
21.4%
21.9%
22.5%
24.3%
48.5%

期

間

1937. 2/1～'37. 7/31
'37. 8/1～'38. 1/31
'38. 2/1～'38. 7/31
'38. 8/1～'39. 1/31
'39. 2/1～'39. 7/31
'39. 8/1～'40. 1/31
'40. 2/1～'40. 7/31
'40. 8/1～'41. 1/31
'41. 2/1～'41. 7/31
'41. 8/1～'42. 1/31
'42. 2/1～'42. 7/31
'42. 8/1～'43. 1/31

当期利益金
7,100
6,638
7,044
7,138
7,307
9,117
6,708
6,036
5,989
5,864
5,864
6,760

資本金

払込金額

91,50091,50091,50093,00093,00093,00093,00093,00093,00093,00093,00093,000

25.6%
19.7%
20.9%
20.9%
21.4%
26.7%
19.7%
17.7%
17.6%
17.2%
17.2%
19.8%

注：1937 年 3 月 31 日、「共同漁業株式会社」は社名を「日本水産株式会社」と改称

日本海洋漁業統制株式会社：1943（昭和 18）年〜1945（昭和 20）年
期

期

1
2
3
4
5

1943. 3/31～'43. 9/30
'43.10/ 1～'44. 3/31
'44. 4/ 1～'44. 9/30
'44.10/ 1～'45. 3/31
'45. 4/ 1～'45. 9/30

間

当期利益金
9,588
9,634
8,808
8,973
2,747

資本金
94,262
94,262
94,262
94,262
94,262

払込金額

利益率（単位：千円）

69,51269,51269,51269,51269,512

27.6%
27.7%
25.3%
25.8%
7.9%

注：1943 年 3 月 31 日、「日本水産」の海上部門を主体とした「日本海洋漁業統制株式会社」を設立

日本水産株式会社：1945（昭和 20）年〜1946（昭和 21）年
期
6
7

期

間

1945.10/1～'46. 3/31
'46. 4/1～'46. 8/10

当期利益金
1,951
76

資本金
94,262
94,262

払込金額
69,51269,512

注：1945 年 12 月 1 日、「日本海洋漁業統制株式会社」は社名を「日本水産株式会社」に復す

注：1911 年 5 月 31 日、「田村汽船漁業部」設立
1919 年 9 月 27 日、「田村汽船漁業部」を組織変更し「共同漁業株式会社」となる「共同漁業株式会社」は豊洋漁業株式会社に吸収合併され、1934

年 7 月 31 日「共同漁業株式会社」に改称
した

基本資料

利益率
（単位：千円）

55,50067,48767,50068,25068,25068,25068,25068,25068,25068,25068,25068,250615

利益率（単位：千円）5.6%
0.2%

日本水産株式会社：1946（昭和 21）年〜2009（平成 21）年度

基本資料

期

会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移

8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51

期

間

1946.8/11～'49. 9/30
'49.10/1～'50. 3/31
'50. 4/1～'50. 9/30
'50.10/1～'51. 3/31
'51. 4/1～'51. 9/30
'51.10/1～'52. 3/31
'52. 4/1～'52. 9/30
'52.10/1～'53. 3/31
'53. 4/1～'53. 9/30
'53.10/1～'54. 3/31
'54. 4/1～'54. 9/30
'54.10/1～'55. 3/31
'55. 4/1～'55. 9/30
'55.10/1～'56. 3/31
'56. 4/1～'56. 9/30
'56.10/1～'57. 3/31
'57. 4/1～'57. 9/30
'57.10/1～'58. 3/31
'58. 4/1～'58. 9/30
'58.10/1～'59. 3/31
'59. 4/1～'59. 9/30
'59.10/1～'60. 3/31
'60. 4/1～'60. 9/30
'60.10/1～'61. 3/31
'61. 4/1～'61. 9/30
'61.10/1～'62. 3/31
'62. 4/1～'62. 9/30
'62.10/1～'63. 3/31
'63. 4/1～'63. 9/30
'63.10/1～'64. 3/31
'64. 4/1～'64. 9/30
'64.10/1～'65. 3/31
'65. 4/1～'65. 9/30
'65.10/1～'66. 3/31
'66. 4/1～'66. 9/30
'66.10/1～'67. 3/31
'67. 4/1～'67. 9/30
'67.10/1～'68. 3/31
'68. 4/1～'68. 9/30
'68.10/1～'69. 3/31
'69. 4/1～'69. 9/30
'69.10/1～'70. 3/31
'70. 4/1～'70. 9/30
'70.10/1～'71. 3/31

売上高
6,878
1,453
3,247
2,471
2,708
2,595
2,552
3,561
4,716
4,280
6,926
6,172
7,609
8,441
10,7708,909
12,606
9,793
13,502
10,57615,85813,04017,721
15,453
21,15818,71822,164
22,174
26,146
27,516
26,87628,321
31,65028,034
31,37827,48933,49030,51538,52531,69245,562
36,57050,04645,592

経常利益 税引前当期利益
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
959
2,180
1,425
2,088
1,791
1,345
1,416
1,419
1,684
2,863
3,184
3,393
3,755

155
43
77
106
177
188
138
156
203
262
311
413
471
506
516
524
551
513
517
261
270
283
301
901
651
738
785
761
764
791
899
905
915
917
1,025
1,031
1,047
902
1,237
1,371
2,856
3,005
3,010
3,605

（単位：百万円）

利益率

資本金

配当率

期

2.3%
2.9%
2.4%
4.3%
6.6%
7.2%
5.4%
4.4%
4.3%
6.1%
4.5%
6.7%
6.2%
6.0%
4.8%
5.9%
4.4%
5.2%
3.8%
2.5%
1.7%
2.2%
1.7%
5.8%
3.1%
3.9%
3.5%
3.4%
2.9%
2.9%
3.3%
3.2%
2.9%
3.3%
3.3%
3.7%
3.1%
3.0%
3.2%
4.3%
6.3%
8.2%
6.0%
7.9%

350
700
700
700
700
700
700
700
1,400
1,400
1,400
2,800
2,800
2,800
2,800
3,500
3,500
3,500
5,600
5,600
5,768
5,941
6,119
6,303
6,303
10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000

無配
無配
無配
12.0%
15.0%
15.0%
15.0%
15.0%
15.0%
15.0%
15.0%
15.0%
15.0%
15.0%
15.0%
15.0%
15.0%
15.0%
12.0%
6.0%
6.0%
6.0%
6.0%
15.0%
12.0%
12.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
12.0%
12.0%
15.0%

52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95

期

間

1971. 4/1～'71. 9/30
'71.10/1～'72. 3/31
'72. 4/1～'72. 9/30
'72.10/1～'73. 3/31
'73. 4/1～'73. 9/30
'73.10/1～'74. 3/31
'74. 4/1～'74. 9/30
'74.10/1～'75. 3/31
'75. 4/1～'75. 9/30
'75.10/1～'76. 3/31
'76. 4/1～'77. 3/31
'77. 4/1～'78. 3/31
'78. 4/1～'79. 3/31
'79. 4/1～'80. 3/31
'80. 4/1～'81. 3/31
'81. 4/1～'82. 3/31
'82. 4/1～'83. 3/31
'83. 4/1～'84. 3/31
'84. 4/1～'85. 3/31
'85. 4/1～'86. 3/31
'86. 4/1～'87. 3/31
'87. 4/1～'88. 3/31
'88. 4/1～'89. 3/31
'89. 4/1～'90. 3/31
'90. 4/1～'91. 3/31
'91. 4/1～'92. 3/31
'92. 4/1～'93. 3/31
'93. 4/1～'94. 3/31
'94. 4/1～'95. 3/31
'95. 4/1～'96. 3/31
'96. 4/1～'97. 3/31
'97. 4/1～'98. 3/31
'98. 4/1～'99. 3/31
'99. 4/1～'00. 3/31
2000. 4/1～'01. 3/31
'01. 4/1～'02. 3/31
'02. 4/1～'03. 3/31
'03. 4/1～'04. 3/31
'04. 4/1～'05. 3/31
'05. 4/1～'06. 3/31
'06. 4/1～'07. 3/31
'07. 4/1～'08. 3/31
'08. 4/1～'09. 3/31
'09. 4/1～'10. 3/31

売上高

経常利益 税引前当期利益

利益率

資本金

配当率

61,161
48,15867,445
52,11981,12275,062
94,32180,224
103,903
95,683
258,567
379,596374,588407,936
408,800
429,671484,464
470,001
484,351
473,921466,304
481,136
463,959
437,730
460,703444,221412,678
383,308
400,869
388,388371,889359,231
342,132
309,018
298,190317,073
315,623
321,915
321,434
331,771
343,666
337,629324,284
306,862

4,577
3,456
2,854
2,932
2,688
2,268
3,443
2,978
7,562
5,517
4,410
3,546
1,928
1,938
165
430
1,926
2,195
958
1,340
7,937
6,048
11,6809,926
11,160
8,086
9,063
7,219
5,478
5,558
4,546
5,023
6,738
7,431
6,867
4,802
7,419
5,568
7,526
5,780
6,397
4,701
3,164
3,182
2,394
1,616
△ 263
1,108
△ 1,400 △ 1,105
5,218
582
△ 2,594△ 331△ 5,268 △ 6,003
539
540△ 2,137 △ 3,436
2,492
3,130
2,419
7,035
3,637
2,681
5,653
6,107
6,611
1,384
3,006 △ 24,111
5,019 △ 2,167
1,044
3,928
5,500
5,495
5,720
8,767
8,248
8,387
4,166
13,973764 △ 5,756
2,102 △ 2,294

5.7%
6.1%
3.4%
5.7%
6.8%
4.7%
2.1%
0.5%
2.1%
1.4%
2.3%
2.6%
2.2%
1.8%
1.4%
1.2%
1.5%
1.0%
1.1%
1.2%
1.0%
0.7%
0.3%
0.3%
-0.2%
0.1%
-0.1%
-1.6%
0.1%
-0.9%
0.8%
2.0%
0.8%
2.0%
0.5%
-7.6%
-0.7%
1.2%
1.7%
2.6%
2.4%
4.1%
-1.8%
-0.7%

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,042
12,287
15,921
18,861
20,82523,431
23,50423,53523,53923,53923,53923,692
23,72923,72923,72923,72923,72923,72923,72923,72923,72923,72923,72923,72923,72923,72923,729

15.0%
15.0%
12.0%
12.0%
15.0%
15.0%
15.0%
10.0%
8.0%
8.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
12.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
無配
無配
無配
無配
無配
無配
無配
無配
6.0%
8.0%
10.0%
10.0%
10.0%
10.0%
12.0%
14.0%
18.0%
20.0%
20.0%
20.0%

注：8 期（1946 年 8 月 11 日〜1949 年 9 月 30 日）は、会社経理応急措置法の施行に伴い特別経理会社となったため、決算が延期となった

基本資料

616

日本水産株式会社（連結：1977（昭和 52）年度〜2009（平成 21）年度）（単位：百万円）

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移

基本資料

期

期

63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95

1977.4/1～'78. 3/31
'78.4/1～'79. 3/31
'79.4/1～'80. 3/31
'80.4/1～'81. 3/31
'81.4/1～'82. 3/31
'82.4/1～'83. 3/31
'83.4/1～'84. 3/31
'84.4/1～'85. 3/31
'85.4/1～'86. 3/31
'86.4/1～'87. 3/31
'87.4/1～'88. 3/31
'88.4/1～'89. 3/31
'89.4/1～'90. 3/31
'90.4/1～'91. 3/31
'91.4/1～'92. 3/31
'92.4/1～'93. 3/31
'93.4/1～'94. 3/31
'94.4/1～'95. 3/31
'95.4/1～'96. 3/31
'96.4/1～'97. 3/31
'97.4/1～'98. 3/31
'98.4/1～'99. 3/31
'99.4/1～'00. 3/31
2000.4/1～'01. 3/31
'01.4/1～'02. 3/31
'02.4/1～'03. 3/31
'03.4/1～'04. 3/31
'04.4/1～'05. 3/31
'05.4/1～'06. 3/31
'06.4/1～'07. 3/31
'07.4/1～'08. 3/31
'08.4/1～'09. 3/31
'09.4/1～'10. 3/31

間

売上高

経常利益

税引前当期利益利益率

自己資本比率402,266
398,566
440,685
440,341464,342
528,190
517,134
540,639
528,420
521,378
531,012532,553
508,005
534,307519,244488,491
457,629
470,369
468,733
466,020
477,090442,998472,297463,747
482,953499,810494,644
510,889
539,653
552,871
533,970
505,250
481,574

18,801
14,77713,013
7,162
5,641
9,320
8,120
8,659
10,714
6,889
4,610
4,151
△ 1,144△ 3,643
9,314△ 7,302△ 6,528
△ 204
△ 607
1,110
153
△ 928
7,597
7,380
4,790
14,4898,643
12,615
11,88816,065
6,758△ 1,222
6,174

15,43911,942
10,729
6,776
6,123
9,449
6,355
7,233
8,807
6,159
4,348
3,290
1,550
△ 7,894
1,261
5,897△ 7,358△ 629△ 2,437
7,411
8,052
△ 596
10,876
3,899△ 14,094
4,571
8,429
11,102
13,24816,257
19,879△ 16,182
4,041

3.8％
3.0％
2.4％
1.5％
1.3％
1.8％
1.2％
1.3％
1.7％
1.2％
0.8％
0.6％
0.3％
-1.5％
0.2％
1.2％
-1.6％
-0.1％
-0.5％
1.6％
1.7％
-0.1％
2.3％
0.8％
-2.9％
0.9％
1.7％
2.2％
2.5％
2.9％
3.7％
-3.2％
0.8％

18.2％
18.6％
18.1％
18.3％
17.7％
17.4％
19.3％
21.3％
23.2％
23.5％
26.2％
26.9％
26.5％
23.7％
23.8％
23.0％
25.2％
24.6％
24.0％
24.4％
25.9％
25.3％
27.6％
26.3％
20.3％
22.0％
25.0％
26.7％
27.5％
27.7％
27.3％
14.5％
16.0％

617

■「日本水産」役員任期表

基本資料

田村汽船漁業部田村汽船漁業部

会社沿革図
1911
ʼ12
定款
5
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧
明治44

大正元

明治44

1911
ʼ13

大正元

ʼ14
ʼ12

ʼ15
ʼ13

5

ʼ17
ʼ15

ʼ18
ʼ16

ʼ19
ʼ17

9.27

凡例：

ʼ20
ʼ18

ʼ21
ʼ19

田村 市郎 9.27

ʼ22
ʼ20

（年）

ʼ23
ʼ21

ʼ22

（年）

ʼ23

ʼ24

ʼ25

昭和元

ʼ26
ʼ24

ʼ27
ʼ25

昭和元

ʼ28
ʼ26

共同漁業株式会社共同漁業

ʼ29
ʼ27

松崎 壽三

9.27

国司 浩助

9.27

国司 浩助

9.27

林田 甚八

9.27

林田 甚八

9.27

植木 憲吉

9.27

植木 憲吉

9.27

ʼ31
ʼ29

ʼ32
ʼ30

ʼ33
ʼ31

ʼ34
ʼ32

ʼ35
ʼ33

7.29
7.30
9.8

ʼ36
ʼ34

ʼ35

8.25

12.15

8.25
9.10

12.15

山脇 宗次

9.27
9.27

下村 耕次郎11.1下村 耕次郎

11.1

7.25

7.25

中山 説太郎11.1中山 説太郎

11.1

7.25

7.25

田村 啓三

1.29

田村 啓三

7.30

7.29
7.31

7.31
12.28

7.31

8.28
7.31

9.8

9.27鷺池 平九郎

9.27

ʼ30
ʼ28

7.31（豊洋漁業） 7.31（豊洋
昭和9
昭和9
（年）

田村 市郎

9.27

鷺池 平九郎世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移共同漁業株式会社

9.27
大正8

松崎 壽三

山脇 宗次

世界と日本

基本資料

ʼ16
ʼ14

9.27
大正8

9.10

1.29

7.29

鈴木 英雄

9.10 鈴木 英雄

9.10

岩本 千代馬 1.30岩本 千代馬 1.30

7.29
7.30

7.30

7.29
7.31

7.29

7.31

7.31

7.31

山岡 千太郎 7.25 山岡 千太郎 7.25
今井 直城

8.28
7.30 今井 直城

7.30
7.29

7.31

7.29

8.28
7.31

鮎川 義介 7.29 鮎川 義介 7.29
蓑田 静夫

8.28
7.31 蓑田 静夫

7.31

竹崎 正丑

7.31 竹崎 正丑
8.28

7.31

増井 六郎

7.31 増井 六郎
8.28

7.31

山田 敬亮

7.31 山田 敬亮

7.31

林 準二 8.28

林 準二 8.28

前根 壽一

6.18

桑田 透一

8.28 桑田 透

澁谷 辰三郎

8.28
澁谷 辰三

西村 有作

8.28 西村 有

木村 成松

8.28 木村 成

窪井 重男

8.28 窪井 重

増井 進
社主

凡例：

社主

会長

会長

社長

社長

副社長

副社長

専務取締役

専務取締役

常務取締役

常務取締役

取締役

取締役

監査役

監査役

相談役

相談役

前根 壽

8.28

増井

林 源太郎

8.28 林 源太

安倍 小治郎

安倍 小治
12.28

松田 繁次

12.28 松田 繁

618

基本資料
3.31
昭和12

日本水産株式会社
日本水産株式会社
3.31
3.31

日本海洋漁業統制 日本海洋漁業統制
株式会社
株式会社
3.31 12.1

会社沿革図
1937 ʼ40
ʼ38
ʼ39
ʼ40
ʼ41
1937
ʼ38
ʼ39
ʼ41
ʼ42
ʼ43
定款
碩哉 9.27
井野 碩哉 9.27 井野
8.13
8.13
業績の推移
芳賀 岩治郎 9.27 芳賀 岩治郎 9.27 3.31
「日本水産」役員任期表
4.2 玉河
国司 浩助
国司 浩助 4.2 玉河 久雄
3.6
9.27
3.6 久雄 9.27
グループ企業一覧
葛城3.31忠男□3.27
葛城 忠男 3.27
グループ船舶一覧
昭和12

植木 憲吉

植木 憲吉

世界と日本

昭和18

3.27
3.31

3.27

ʼ42
ʼ44

昭和18
昭和20

ʼ43
ʼ45

ʼ44
ʼ46

昭和20

ʼ45
ʼ47

日本水産株式会社

12.1

ʼ46
ʼ48

（年）

ʼ47
ʼ49

ʼ48

（年）

ʼ49

ʼ50

鷺池 平九郎3.27
梅渓 通弘7.13
7.13

梅渓3.31
通弘 3.27

ʼ51
ʼ53

ʼ52
ʼ54

ʼ53
ʼ55

ʼ54
ʼ56

ʼ55
ʼ57

ʼ56
ʼ58

凡例：

3.31 12.1□

2.12

12.1 7.15 2.12

3.31 12.1

1.3

12.1

7.15

1.3

3.31

3.31 □
植木 伍鹿 3.31 □ 植木 伍鹿 12.1

増井 進

増井 進

林 源太郎

林 源太郎

安倍 小治郎安倍 小治郎

3.31

3.31

松田 繁次

松田 繁次

3.31 ◎

3.31 12.1
◎

3.27

3.31
3.6

3.27

3.31

12.1

8.31

8.31

5.25

会長

凡例：

会長

社長

社長

副社長

副社長

専務取締役

専務取締役

常務取締役

常務取締役

取締役

取締役

5.25 監査役

監査役

3.31 加藤 重治 9.27

3.31 三浦 計

3.31 三浦 計
3.27

3.27

3.31 万代 増次

3.31 万代 3.27
増次

3.27
3.31

3.31

3.31 白洲 次郎

3.31 白洲 次郎

3.31

3.31

3.31 船津 貞三

貞三
3.31 船津
11.30

11.30

3.31 武藤 輝雄

3.31 武藤 輝雄

6.5 下河邊 建二

基本資料

6.5 下河邊3.6
建二

9.27

3.6

社長と会長を兼務

12.1 7.15

社長と会長を兼務

ʼ59
ʼ61

原 喜三郎 5.31

原 喜三郎 5.31

神田 清二 5.31

神田 清二 5.31

7.15

近藤 亮 5.29

5.29

3.26

11.28

11.28

河合 金吾 5.29

河合
金吾 5.29
3.26

3.2611.28

11.28

岩崎 初志 5.29

岩崎11.26
初志 5.29

11.26

中井 春雄 5.27 11.28

伊藤 威雄

11.28 伊藤 威雄

梶山 音治 5.25

ʼ61

5.29
5.29

高島 英一 5.29

高島 英一 5

吉村 勇 5.29

吉村 勇 5西川 昇 5.29

西川 昇 5村上 祺一 5.29

村上 祺一 5

小寺 確郎 5.29

小寺 確郎 5

5.2

11.28
5.28
5.29

5.29

5.29

5.29

5.29

5.29

4.18

5.29

5.29

4.18

11.28
4.18

森 熊三 5.27

（年）

ʼ60
ʼ62

3.22
5.28

4.18

真田 健三 5.29

森 熊三 5.27

3.31

3.26

真田 健三 5.29

中井 春雄 5.27

3.31 加藤 重治

3.31

ʼ58
ʼ60

5.29
宮田 大 5.28
5.29
山下 行雄 5.31 山下 行雄 5.31

世界の人口推移
3.31 □
12.1
5.30 相談役
5.30
宮崎 勇 3.31 □ 宮崎 勇 12.1
相談役
日本の人口推移日本海洋漁業統制の注）
日本海洋漁業統制の注）
田村 啓三
田村 啓三
3.31 12.1
4.30
3.31
4.30 12.1
専務理事（◆）は専務取締役に、専務理事（◆）は専務取締役に、
世界の主要穀物生産量
12.1
3.31 □
梅渓 通虎 3.31 □ 梅渓 通虎 12.1
理事（□）は取締役に、 理事（□）は取締役に、監事（◎）は監査役に相当
監事（◎）は監査役に相当
推移
岩本 千代馬
岩本 千代馬
9.27
3.31
9.27
3.31
日本の主要穀物生産量
5.27
5.27
3.31 ◎
12.1
8.31
8.31
松尾 文雄 3.31 ◎ 松尾 文雄 12.1
推移
3.31
3.31
今井 直城
今井 直城
世 界 の 食 肉（牛・豚・幹太郎 12.1
三保 幹太郎3.31 ◎
12.1 12.27◎
12.27
3.6 3.31 三保
鮎川 義介 3.6
鮎川 義介鶏）生産量の推移
1.3
3.31 12.1
◆
12.1
1.3
3.31 ◆
蓑田 静夫 9.27
蓑田 静夫 9.27
日 本 の 食 肉（牛・豚・6.1 3.26
3.26
6.1
大西 廉作 2.12 大西 廉作 2.12
竹崎 正丑 1.31 竹崎 正丑 1.31
9.26
8.5
6.1
9.26
8.5 友一 2.12
6.1
3.22
増井 六郎
松崎 友一 2.12 松崎
増井 六郎
鶏）生産量の推移
3.6
8.5
8.5 安雄 2.12
5.28
5.2
山田 敬亮 3.6
原口 安雄 2.12 原口
山田 敬亮
世界の漁獲・養殖生産
2.128.512.24 5.30
8.5 繁介 12.24
横山 繁介 2.12 横山
5.30
林 準二
林 準二
3.31
3.31
量の推移
6.1
5.29 社長と会長を兼務
6.1
5.29 社長と会長を兼務
3.31 12.1□
12.1 九平 8.5
3.31 □
鈴木 九平 8.5
鈴木
前根 壽一
前根 壽一
日本の漁獲・養殖生産
今村 末吉 8.5
今村 末吉 8.5
11.28
9.27
9.27桑田 透一
桑田
透一
量の推移
佐分利 健 8.5 7.9佐分利 健 8.5 7.9
澁谷 辰三郎澁谷 辰三郎9.27
9.27
日本の漁業・養殖業
3.27
9.27
3.31
3.31
5.4
5.4
西村 有作 3.279.27
5.28
西村 有作
伊藤 謙二 8.31 伊藤 謙二 8.31
部門別生産量の推移
5.31 木村 成松
5.31 木村 成松
5.30 松崎 隆一
5.30 松崎 隆一
世界と日本の水産物輸
3.2611.28
3.26
3.31 12.1□
12.1 7.15 2.12
7.15
3.31 □
2.12
11.28
窪井 重男
窪井 重男
末雄 5.29
上村 末雄 5.29 上村
入金額の推移3.31 12.1
□
1.15
6.2
6.22
3.31 □
1.15 6.2 12.1
6.22
近藤 亮
3.6

ʼ57
ʼ59

宮田 大 5.28
3.31

片山 丹二 3.27 3.28
片山 丹二 3.27 3.28
鷺池 平九郎

ʼ50
ʼ52

ʼ51

2.19

2.19

11.28

4.18

4.18

5.29

5.29

梶山 音治 5.25

4.18

4.18

5.29

5.29

長沢 康 11.28

長沢 康 11.28

5.29

5.29

津秋 篁 11.28

津秋 篁 11.28

5.29

5.29

5.29

5.29

村上 虎夫 5.28

村上 虎夫 5.28

619

基本資料
昭和38
昭和38
会社沿革図
1963
ʼ64
ʼ65
ʼ66
ʼ67
1963
ʼ64
ʼ65
定款
5.31
5.31
宮田 大
業績の推移 宮田 大
山下 行雄
5.29 山下 行雄
5.29「日本水産」役員任期表
5.29 原 喜三郎 5.29
5.30原 喜三郎
グループ企業一覧
5.29 神田 清二 5.29 神田 5.30
清二グループ船舶一覧

世界と日本

日本水産株式会社
ʼ68
ʼ66

ʼ69
ʼ67

5.30
5.30

ʼ70
ʼ68

ʼ71
ʼ69

ʼ72
ʼ70

ʼ73
ʼ71

（年）

ʼ74
ʼ72

ʼ75
ʼ73

藤田 久雄 5.30

藤田 久雄 5.30

岸本 純一 5.30

岸本 純一 5.30 12.23

5.29

5.29 3.29

3.29

5.29

大津留5.29
健 5.30大津留 健 5.30

下井田 諭 5.30

下井田 諭 5.30

高島 英一

5.29 高島 英一
6.30

5.29

吉村 勇

5.29 吉村 勇

5.29

西川 昇

5.29 西川 昇

5.29

5.29

5.30
5.29

村上 祺一

5.29 村上 祺一

5.29

5.29

1.285.29

6.30

（年）

ʼ74

ʼ75

6.29

阪田 順一 5.30

谷村 高司 5.29

5.30

2.29

5.29

梶山 音治

5.29 梶山 音治

5.29

11.28

11.28

5.30

5.30 5.29
千葉 隆資

5.30
千葉 隆資 5.29

長沢 康

5.30
長沢 康

5.30
5.30

5.30

津秋 篁

5.30
津秋 篁

5.30

5.29

村上 虎夫

基本資料

5.29 村上 虎夫

5.29

林 並樹 11.30

6.29

原 和也 6.29
浅野 一雄 6.29

6.28

6.29

6.29

6.29
6.29

5.30

12.23
11.29

12.23

1.21

11.29

11.29

林 並樹 11.30

12.23

ʼ86
ʼ84
6.27

6.27

6.27

6.27

小暮6.27
憲一 6.28

6.27

窪井 重郎 6.28
6.29

片倉 章雄 6.27

宮崎 昭 6.27

片倉 章雄 6.27

6.28 所 秀昭 6.276.28 所 秀昭 6.27
6.28

6.27
6.28

6.27

星野 良臣 6.29

星野 良臣 6

6.27
6.29

6.29

五明 康一 6.27

五明 康一 6.27

6.28

安藤 弘 6.27

安藤 弘 6.27

6.27

6.27

6.29 6.276.28 境 一典 6.27
境 一典

6.27

6.27

6.28
6.29

片山 淳一 6.27
6.29
6.29

ʼ87

3.30

6.29

6.27

朝川 守 6.27

ʼ88
ʼ86

6.29

窪井 重郎 6.28

宮崎 昭 6.27

（年）

ʼ87
ʼ85

6.29

3.30
6.29

6.29

6.28

朝川 守 6.27

6.28

6.28

6.29

片山6.29
淳一 6.27

藤田 孝夫 6.29

藤田 孝夫 6

福井 徹 6.29

福井 徹 6

6.29

植木 郁也 6.29

植木 郁也 6.29

6.29
根尾 治夫 6.29

根尾 治夫 6.29

6.27

6.27
6.29

6.29

國井 康夫 6.29

國井 康夫 6

6.27 山口 敏郎 6.296.27 山口 敏郎 6.29
6.29

木村 力 6.29

6.29

6.29

6.29

6.29

6.29
6.28
6.29
6.29

6.29

6.29
6.29

6.29

6.29 邦男 7.5
米沢

野波 博泰 6.29

野波 博泰 6.29

6.29

6.29

内田 潤 6.29

6.28
内田潤 6.29

6.29

6.28

6.28

森浦 泰輔 6.29

6.29

6.29

6.29
6.29

6.28

古屋 知義 6.29

古屋河西 邦夫 6.29

河西

6.293.30 6.28

森浦 6.28
泰輔 6.29

3.30
6.28

6.27

6.27

6.18

田村 保夫 6.29
6.18

田村 保夫 6.29

6.29

6.29

中沢 弥七 6.29

6.27
中沢 弥七 6.29

6.27

野沢 良一 6.29

野沢 良一 6.29

小川 隆義 6.29

小川 隆義 6.29

6.29

6.29

6.29

6.29

戸田 尚文 6.29

6.27
戸田 尚文 6.29

今永 文男 6.29

今永 文男 6.29
6.27

6.29

6.27

笹沢 一善 6.29

6.29
木村
力 6.29米沢 邦男 7.5

6.29

6.29

1.1
12.23

ʼ85
ʼ83

6.29 6.28
小暮 憲一

6.28

6.29 坂本 行雄
6.28

柿本 文士郎 6.29 柿本 文士郎 6.29

5.30

6.29

6.29
6.29

4.12
5.30

6.29

ʼ84
ʼ82

6.27

6.28

6.29

ʼ83
ʼ81

6.29

吉彦 6.29
6.29 田口 吉彦 6.296.29 田口6.27

5.30駿一 11.30
1.1 5.30
大口 駿一 11.30 大口
5.29

ʼ82
ʼ80
6.27

原 和也 6.29

6.29 坂本 行雄

4.12
11.29

ʼ81
ʼ79

浅野 一雄
2.296.29
6.29

5.30

谷村 高司 5.29

ʼ80
ʼ78

蓑田 勝亮 6.29

1.28

1.21哲哉 5.29
榊原 哲哉 5.29 榊原
5.29 伊藤 威雄

ʼ79
ʼ77

6.27

5.30

三雲 豊造 11.28 三雲 豊造 11.28
中井 春雄 11.28

ʼ78
ʼ76

6.296.29
蓑田 勝亮

4.21
5.30武田 克己 5.30
4.21 武田 克己 5.30

5.30

阪田 順一 5.30

伊藤 威雄

ʼ77

12.23

世界の人口推移
5.29 小寺 確郎
5.28
3.305.28
5.30
3.30
5.30
5.29
小寺 確郎
日本の人口推移
5.30
5.30
5.28
12.23
5.30
5.30
5.28
12.23
小副川 十郎 5.29 小副川 十郎 5.29
世界の主要穀物生産量
竹厚 恥 5.29
竹厚 恥 5.29
5.30
5.30
5.28
5.30
5.30
5.28
推移
正市 11.29
11.29
11.29
5.30
5.30 川崎 正市 11.29 川崎
高橋 広吉 5.29 高橋 広吉 5.29
日本の主要穀物生産量
5.30
5.30
鈴木 重遠 5.30 鈴木 重遠 5.30
木村 喜次郎 5.29木村 喜次郎 5.29
推移
5.31
5.29
5.31
5.30
伊藤 次郎 5.29 伊藤次郎 5.30
西原 章 5.30
西原 章 5.30
世 界 の 食 肉（牛・豚・
5.30
5.30
12.23
藤井 久 5.29
藤井 久 5.29
染谷 衞 5.30
染谷 12.23
衞 5.30鶏）生産量の推移
道正 長光 5.29 道正
長光 5.29
5.31
5.31
富永 富雄 11.29 富永 富雄 11.29
鈴木 正長 5.30 鈴木 正長 5.30
5.30
11.29
5.28
12.23 11.29
5.29
5.30
5.28
12.23
5.29
日 本 の 食 肉（牛・豚・渡辺 弘毅 5.30 渡辺
5.30弘毅 5.30
5.30
河合 忠男 11.29 河合 忠男 11.29
鶏）生産量の推移
5.29
5.29
5.30
5.30
関 政夫 5.30
関 政夫 5.30
世界の漁獲・養殖生産
左近司 彰男 5.30 左近司 彰男 5.30
5.30
5.30
5.29
5.30
5.30
5.29
社長と会長を兼務
社長と会長を兼務
量の推移
11.29
5.28
11.28 鈴木 九平 11.28 鈴木 九平酒井 博夫 5.30 酒井 博夫 5.30
11.29
5.28
日本の漁獲・養殖生産
5.30
5.30
5.30
5.30
厚海 栄太郎 5.30 厚海 栄太郎 5.30
量の推移
桑原 可武 5.30 桑原 可武 5.30
5.30
5.30
5.30
5.30
日本の漁業・養殖業
清水 元一 11.29 清水 元一 11.29
伊藤 謙二
伊藤 謙二
11.28
11.28
部門別生産量の推移
小金丸 正一 5.30 小金丸 正一 5.30
12.23
12.23
5.30
5.30
世界と日本の水産物輸
5.30
5.30
小林 清一 5.30 小林 清一 5.30
入金額の推移 近藤 亮 11.28 近藤 亮 11.28
5.28
5.28
石井 一郎 5.30 石井 一郎 5.30

中井 春雄 11.28

ʼ76

6.28

吉原 英吉 6.28

吉原 英吉 6.28

6.27

6.29 藤岡 茂 6.28

藤岡 茂 6.28

6.27

6.29

1.1

6.29

6.28
6.29
1.1

6.27

6.27

6.28

6.27

6.27

6.29

6.27

6.29

6.27

笹沢 一善 6.29
6.27

6.28

6.29

6.28
6.29

6.29

6.29

6.28
6.27

6.27

620

6.29

基本資料
平成元
平成元
会社沿革図
1989
ʼ90
1989
ʼ91
ʼ92
ʼ90
ʼ93
ʼ91
ʼ94
ʼ92
ʼ95
ʼ93
ʼ96
ʼ94
定款
6.27
6.27
6.27
6.29
蓑田 勝亮
業績の推移 蓑田 勝亮
6.27
6.27
保井
惇
保井
惇
「日本水産」役員任期表
久保井 康之 6.26 久保井
6.29
6.29康之 6.26
グループ企業一覧
6.29
足達 幸治 6.26 足達 6.29
幸治 6.26
グループ船舶一覧

窪井 重郎

世界と日本

窪井 重郎

6.26
坂本上田
行雄登 3.30

坂本 行雄 3.30

上田 登 6.26
6.29

6.28 6.26
所加藤秀昭寛司

所 秀昭 6.28

ʼ97
ʼ95
6.29

ʼ98
ʼ96

ʼ99
ʼ97

（年）

2000
ʼ98

ʼ01
ʼ99

6.27
田村 保夫

垣添 直也 6.28

6.29
垣添 直也 6.28

6.29

6.26
野沢 良一

6.29 小川 隆義

6.29
12.1小川 隆義6.29 12.16.29

6.29 吉原 英吉

6.29 吉原 英吉

藤岡 茂 6.28

藤岡 茂 6.28

今永 文男

今永 文男
6.27

6.26

6.29

6.27
6.29

西行 泰 6.28

樋笠 政弘 6.28

樋笠 政弘 6.28

鈴木 重寛 6.27

鈴木 重寛 6.27

山本 幸生 6.27

山本 幸生 6.27

6.29
6.29
6.29

ʼ06
ʼ04

ʼ07
ʼ05

ʼ08
ʼ06

6.29

6.29

若杉 敬明 6.25

細谷 義徳 6.25

細谷 義徳 6.25

6.28

金子 照明 6.27 金子 照明 6.27
吉川 光太郎 6.29 吉川 光太郎 6.29
3.31
6.27 島村 公三 6.296.27
島村 公三 6.29

6.25

6.25

金田 進 6.29

6.25 ＊

6.25 ＊

藤本 健次郎 6.29 藤本 健次郎 6.29

6.25 ＊

6.25 ＊

6.25

6.25

大澤 佳雄 6.29
6.27

大澤 佳雄 6.29

6.27

外山 興三 6.29

外山 興三 6.29

井原 直人 6.28

6.28
3.31

3.31

6.25

6.25

6.25

6.25

6.25
井原 直人 6.28

6.25

的埜 明世 6.27

的埜6.25
明世＊ 6.27

6.25 ＊

渡部 裕人 6.27

渡部6.25裕人 6.27

6.25

山崎 康正 6.27

山崎6.25康正＊6.27

6.25 ＊

小泉 雅秀 6.27

小泉 雅秀 6.27

6.27

6.27

鶴田 地彦 6.26 鶴田 地彦 6.26

6.27

6.27

6.27

澁谷 洋志 6.26 澁谷 洋志 6.26

6.27

6.27

6.27

6.27

6.27

6.29
6.27

6.25

金田 進 6.29

石川 好基 6.27

6.29

6.25

6.25
3.31

4.1

6.26
6.25高輝＊佐藤 高輝 6.26 佐藤
6.25 ＊

6.25 ＊

6.27
6.25

6.25

6.29

6.25 ＊

6.25 ＊

6.26
6.25洋一＊関口 洋一 6.26 関口
6.27

6.29

野村 清洋 6.26 野村 清洋 6.26

6.26
6.25

真部 誠司 6.29

4.1

田中 汎 6.26

6.25

真部 誠司 6.29

4.1

6.29

6.25

大木 伸介 6.25 ＊ 大木 伸介 6.25 ＊6.26

小池 邦彦 6.27 小池 邦彦 6.27

4.1

6.27

6.25 ＊ 小林 雄二 6.25 ＊小林 雄二6.26

6.27
6.25

6.27

3.31

6.29

（年）

ʼ10

6.29

3.31

高橋 昌明 6.27

ʼ09

3.31
6.29

6.29

ʼ10
ʼ08

6.25

染谷 昭 6.27
6.28

細見 典男 6.27 細見 典男 6.27

6.27

（年）

ʼ09
ʼ07

若杉 敬明 6.25
6.26

染谷 昭 6.27

6.29

6.29
石川 好基
6.29

ʼ05
ʼ03
6.29

3.31

6.27

6.29

ʼ04
ʼ02

6.28

6.28

6.27

田中 汎 6.26

西行 泰 6.28

基本資料

6.29
6.29

6.26
6.29

ʼ03

佐竹 幹雄 6.28 佐竹 幹雄 6.28
6.27

高橋 昌明 6.27

野沢 良一

ʼ02

御手洗 一宇 6.29 御手洗 一宇 6.29

加藤 寛司 6.26

6.27

ʼ01

佐藤
6.27 隆太郎 6.29 佐藤 隆太郎 6.29
6.26

世界の人口推移
12.1
12.1昭
宮崎 昭
宮崎
6.29
6.29
日本の人口推移
6.29
6.29
星野 良臣
星野 良臣
世界の主要穀物生産量
6.27
6.27
6.29
6.29
五明 康一 3.30 五明 康一 3.30
11.29
11.29
推移
3.30 安藤 弘 鈴木
3.30賢一 6.29 鈴木 賢一 6.29
6.27
6.27
6.29
6.29
安藤 弘
日本の主要穀物生産量
6.29 境 一典
6.29 境 一典
6.26
6.26
國政 宏全 6.29 國政 宏全 6.29
推移
6.27
6.27
6.27 6.29 水上 二郎 6.29
6.27
藤田 孝夫
藤田 孝夫水上 二郎
世 界 の 食 肉（牛・豚・6.29
福井 徹 6.28
福井 徹 6.28 6.29
鶏）生産量の推移
小泉秀次郎 6.29 小泉 秀次郎
6.29
6.29 6.29
6.9 植木6.9 植木 郁也
郁也
佐藤佐藤 泰久 6.29
日 本 の 食 肉（牛・豚・12.1泰久6.26 6.29
12.1治夫
6.26
6.29
6.29
根尾 治夫
根尾
6.29 山口 敏郎
6.29 山口 敏郎
6.27
山田 昌宏 6.29 山田 6.27
昌宏 6.29鶏）生産量の推移
6.27
6.27
6.29
6.29
6.29
6.29
6.29
6.29
6.29
6.29
6.28
國井 康夫
國井 康夫
世界の漁獲・養殖生産
井澤 憲一郎 6.29 井澤 憲一郎
6.27
6.27 6.29
6.27
6.27
米沢 邦男
米沢 邦男
量の推移
6.29
6.29
松岡 郁夫 6.29 松岡 郁夫 6.29
日本の漁獲・養殖生産
6.29
6.29 6.29 近藤 敬之介 6.29
2.17
2.17
近藤 敬之介
古屋
知義
古屋
知義
量の推移
6.29
山尾 紀久 6.27 山尾 紀久 6.27
6.26
6.26
河西 邦夫
河西 邦夫
日本の漁業・養殖業
6.29 2.28
2.28
6.29
6.29
6.29 森田 和夫 6.29
6.29 森田 和夫
部門別生産量の推移
6.29
6.29 井町 宏
6.29
12.1井町 宏 6.29 12.1
笹生 勝則 6.27 笹生 勝則 6.27
世界と日本の水産物輸
6.26
6.26
6.29 片岡 晴四郎 6.29 片岡 晴四郎
入金額の推移
田村 保夫

（年）

2000

6.29

6.27
平岡
宏基 6.266.27 平岡 宏基 6.26
片倉
章雄

片倉 章雄

日本水産株式会社＊
6.26
6.25久視酒井 久視 6.26 酒井

会長

凡例：

6.25 ＊

6.27 6.25 木下 啓史郎 6.25
木下 啓史郎
6.27
6.26

6.26

西田 潤一 6.25 ＊西田 潤一 6.25 ＊

6.29

凡例：

会

社長

社

副社長

副

専務取締役

専

常務取締役

常

取締役

取

監査役

監

6.26

6.26

牧野 裕一 6.25 ＊牧野 裕一 6.25 ＊

6.26

6.26

＊
山橋 英一郎 6.25 山橋
英一郎 6.25 ＊相談役

相脇坂6.27
剛 6.25 ＊ 脇坂 剛 6.25 ＊＊は執行役員

＊は執

6.27
6.29

6.27
6.29

高橋 誠治 6.25 ＊高橋 誠治 6.25 ＊621

■グループ企業一覧

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移

基本資料＊ 岡十郎が関係した会社＊＊ 田村市郎が関係した会社〈創業〜1945 年〉
No

社名

1 日本遠洋漁業株式会社＊
2 東洋漁業株式会社＊
－
－
－
－
－
3 東洋捕鯨株式会社＊
－
－
－
－
－
4 一井組＊＊
5 合名会社一井組＊＊
6 日魯漁業株式会社＊＊
7 日本汽船株式会社＊＊
8 株式会社山神組
9 日本水産株式会社
10 日本トロール株式会社
11 株式会社高津商会
12 早鞆水産研究会
13 株式会社丸神運送店
14 日本魚網船具株式会社
15 株式会社中央水産販売所
16 株式会社日鮮組
17 株式会社共同水産販売所
18 株式会社日本チクワ製造所
19 日本トロール株式会社
20 旭水産株式会社
21 日正水産株式会社
22 日本魚糧株式会社
23 豊洋漁業株式会社
24 北洋水産株式会社
25 日本水産株式会社
26 中央冷蔵株式会社
27 蓬莱水産株式会社
28 日本工船漁業株式会社
29 戸畑冷蔵株式会社
30 扶桑漁業株式会社

関係会社となった時
西暦（元号）年月
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1907（明治40）年
1911（明治44）年
1914（大正3）年3月
1915（大正4）年12月
1916（大正5）年12月
1917（大正6）年6月
1919（大正8）年5月
1919（大正8）年8月
1920（大正9）年
1920（大正9）年3月
1920（大正9）年6月
1920（大正9）年8月
1921（大正10）年3月
1921（大正10）年5月
1921（大正10）年6月
1921（大正10）年10月
1922（大正11）年6月
1922（大正11）年11月
1923（大正12）年12月
1925（大正14）年11月
1926（大正15）年1月
1926（大正15）年11月
1927（昭和2）年6月
1927（昭和2）年7月
1927（昭和2）年11月
1927（昭和2）年12月
1928（昭和3）年

西暦（元号）年月1904（明治37）年
1909（明治42）年5月
1909（明治42）年5月
1909（明治42）年5月
1909（明治42）年5月
1916（明治42）年5月
1916（明治42）年5月
1934（昭和9）年
1916（大正5）年
1916（大正5）年
1916（大正5）年
1916（大正5）年
1919（大正8）年
1911（明治44）年
1914（大正3）年3月
1916（大正5）年
1921（大正10）年
1917（大正6）年6月
1926（大正15）年11月
1919（大正8）年9月
1920（大正9）年6月
1932（昭和7）年4月
1933（昭和8）年
1946（昭和21）年
1926（大正15）年11月
1933（昭和8）年11月
1928（昭和3）年2月
1923（大正12）年12月
1931（昭和6）年1月
1929（昭和4）年6月
1927（昭和2）年
1932（昭和7）年8月
1934（昭和9）年7月
1926（大正15）年11月
1940（昭和15）年6月
1932（昭和7）年8月
1934（昭和9）年
1932（昭和7）年4月
1932（昭和7）年5月
1933（昭和8）年•「動静」欄の「異動後の社名」には以下を記載した。
・改称・改組の場合、その後の社名を記載した。
・合併の場合、合併された企業の社名を（ ）で表示した。
・被合併の場合、存続企業名を記載した。
・譲渡・解散の場合は「―」とした。

動静内容
異動後の社名改称 東洋漁業株式会社
改称 東洋捕鯨株式会社
合併 （帝国水産株式会社）
合併 （大日本捕鯨株式会社）
合併 （長崎捕鯨合資会社）
合併 （東海漁業株式会社）
合併 （岩谷商会捕鯨部）
改称 日本捕鯨株式会社
合併 （長門捕鯨株式会社）
合併 （大日本水産株式会社）
合併 （内外水産株式会社）
合併 （紀伊水産株式会社）
合併 （日韓捕鯨合資会社）
改組 合名会社一井組
改組 日魯漁業株式会社
譲渡 －
解散 －
改称 日本水産株式会社
被合併 共同漁業株式会社
改称 共同漁業株式会社
改称 日本漁網船具株式会社
改称 早鞆水産研究所
譲渡 －
譲渡 －
改称 日本水産株式会社
被合併 日本水産株式会社
改称 共同水産株式会社
改称 日本魚糧株式会社
改組 共同漁業株式会社
改称 曙漁業株式会社
被合併 北洋水産株式会社
被合併 合同水産工業株式会社
改称 共同漁業株式会社
被合併 共同漁業株式会社
改称 大和水産株式会社
被合併 合同水産工業株式会社
被合併 共同漁業株式会社
合併 日本合同工船株式会社
改称 合同水産工業株式会社
被合併 豊洋漁業株式会社

所在地
山口県長門市
山口県下関市
兵庫県神戸市
東京市
長崎県長崎市
千葉県館山市
東京市
大阪府大阪市
山口県長門市
東京市
大阪府大阪市
和歌山県串本東京市
北海道函館市
北海道函館市
北海道函館市
兵庫県神戸市
大阪市
大阪市
山口県下関市
山口県下関市
山口県下関市
大阪市
山口県下関市
大阪市
東京市
東京市
山口県下関市
兵庫県神戸市
東京市
山口県下関市
大阪市
山口県下関市
北海道函館市
東京市
大阪市
台湾・基隆市
兵庫県神戸市
福岡県戸畑市
山口県下関市

事業内容

No

捕鯨業
捕鯨業
捕鯨業
捕鯨業
捕鯨業
捕鯨業
捕鯨業
捕鯨業
捕鯨業
捕鯨業
捕鯨業
捕鯨業
捕鯨業
漁業（ニシン、
サケ・マス）
漁業（ニシン、
サケ・マス）
漁業（サケ・マス）
海運業
水産品・低温食品卸売業
水産物販売業
漁業（トロール）
漁網・漁具・船具製造・販売業
調査・研究・技術開発
運送業
漁網・漁具・船具製造・販売業
水産物販売業
漁業（巾着網）水産品・低温食品卸売業
食品製造・販売業
漁業（トロール）
漁業（定置網）漁業（トロール）
食品製造・販売業、飼料製造業
漁業（機船底曳網）
漁業（母船式カニ）
水産物販売・輸出業
冷凍・冷蔵業
漁業（底曳網）漁業（母船式カニ）
冷凍・冷蔵業
漁業（機船底曳網）

1
2

3

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

622

基本資料

31 共同水産株式会社
32 籠寅製函株式会社
33 昭和工船漁業株式会社
34 曙漁業株式会社
35 戸畑製罐株式会社
36 株式会社蓬莱漁業公司
37 戸畑魚市場株式会社
38 東工船株式会社
39 三共水産株式会社
40 日本魚函株式会社
41 合同漁業株式会社
42 早鞆水産研究所
43 日本合同工船株式会社
44 合同水産工業株式会社

関係会社となった時
西暦（元号）年月1928（昭和3）年2月
1928（昭和3）年7月
1928（昭和3）年11月
1929（昭和4）年6月
1929（昭和4）年11月
1929（昭和4）年12月
1930（昭和5）年2月
1931（昭和6）年3月
1931（昭和6）年6月
1931（昭和6）年12月
1931（昭和6）年12月
1932（昭和7）年4月
1932（昭和7）年4月
1932（昭和7）年5月

西暦（元号）年月1935（昭和10）年8月
1931（昭和6）年12月
1932（昭和7）年4月
1933（昭和8）年11月
1933（昭和8）年10月
1936（昭和11）年8月
1941（昭和16）年11月
1932（昭和7）年4月
1935（昭和10）年2月
1933（昭和8）年11月
1947（昭和22）年
1935（昭和10）年4月
1936（昭和11）年9月
1934（昭和9）年5月

動静内容
異動後の社名改称 日本水産株式会社
改称 日本魚函株式会社
合併 日本合同工船株式会社
被合併 日本水産株式会社
離脱 －被合併 共同漁業株式会社
解散 －被合併 日本合同工船株式会社
被合併 日本食料工業株式会社
被合併 日本水産株式会社
解散 －
解散 －
被合併 共同漁業株式会社
改称 日本食料工業株式会社

東京市
山口県下関市
東京市
福岡県戸畑市
福岡県戸畑市
台湾・基隆市
福岡県戸畑市
東京市
東京市
福岡県戸畑市
北海道小樽市
福岡県戸畑市
東京市
大阪市

水産品・低温食品卸売業
31
製函業、
鮮魚輸送業
32
漁業（母船式カニ）33
漁業（定置網）34
製缶業
35
漁業（底曳網）36
水産物卸売業37
漁業（母船式カニ）38
水産物輸出業
39
製函業
40
漁業（ニシン、
サケ・マス）
41
調査・研究・技術開発
42
漁業（母船式カニ）43
食品製造・販売業、飼料製造業、 44
冷凍・冷蔵業45 南米水産株式会社
46 新興水産株式会社
47 ボルネオ水産株式会社
48 日本捕鯨株式会社
49 日本食料工業株式会社

1932（昭和7）年7月
1933（昭和8）年3月
1933（昭和8）年12月
1934（昭和9）年5月
1934（昭和9）年5月

1939（昭和14）年6月
1938（昭和13）年9月
1941（昭和16）年12月
1936（昭和11）年9月
1937（昭和12）年3月

解散
被合併
喪失
被合併
被合併

－
日本水産株式会社－
共同漁業株式会社
日本水産株式会社

東京市
東京市
東京市麹町区
東京市
東京市

漁業
45
漁業（母船式カニ）46
鰹・鮪缶詰製造業
47
捕鯨業
48
食品製造・販売業、飼料製造業、 49
冷凍・冷蔵業50 南洋水産株式会社
51 株式会社日産水産研究所
52 日満漁業株式会社
53 北洋捕鯨株式会社
54 共立水産工業株式会社
55 共同漁業株式会社（海運）56 拓洋水産株式会社
57 東部水産株式会社
58 大和水産株式会社
59 日之出漁業株式会社
60 高砂漁業株式会社
61 洞ノ海造船株式会社
62 関東水産株式会社

1934（昭和9）年11月
1935（昭和10）年4月
1935（昭和10）年10月
1936（昭和11）年3月
1937（昭和12）年2月
1937（昭和12）年12月
1939（昭和14）年6月
1939（昭和14）年10月
1940（昭和15）年6月
1943（昭和18）年3月
1943（昭和18）年3月
1944（昭和19）年7月－

1941（昭和16）年12月
1958（昭和33）年2月
1945（昭和20）年1月
1943（昭和18）年3月
1938（昭和13）年2月
1943（昭和18）年3月
1944（昭和19）年2月
1944（昭和19）年2月
1950（昭和25）年
1943（昭和18）年3月
1943（昭和18）年3月
1964（昭和39）年9月
1944（昭和19）年10月

喪失
改称
被合併
被合併
譲渡
被合併
被合併
被合併
解散
被合併
被合併
改称
被合併

－
株式会社日産研究所
南満州海洋漁業統制株式会社
日本海洋漁業統制株式会社－
日本海洋漁業統制株式会社
南日本漁業統制株式会社
南日本漁業統制株式会社－
日本海洋漁業統制株式会社
日本海洋漁業統制株式会社
若松造船株式会社
南満州海洋漁業統制株式会社

東京市芝区
食品製造、
製氷・冷蔵業
神奈川県小田原市
製薬業
中国・大連市漁業、水産物販売業
東京市麹町区
捕鯨業
神奈川県横浜市鶴見区 水産皮革業
東京市
海運業
台湾・基隆市漁業（底曳網）台湾・花蓮港漁業（マグロ）
東京市芝区
缶詰製造業
山口県下関市漁業
山口県下関市漁業
福岡県若松市
造船業
中国・旅順市漁業、水産物販売業関係会社となった時
西暦（元号）年月1951（昭和26）年2月
1952（昭和27）年7月
1953（昭和28）年4月
1953（昭和28）年5月
1953（昭和28）年11月
1954（昭和29）年8月

西暦（元号）年月1969（昭和44）年2月
1968（昭和43）年9月
1958（昭和33）年2月
2008（平成20）年4月
1991（平成3）年4月
1997（平成9）年

動静内容
異動後の社名譲渡 －改称 富士製函株式会社
改称 函館定温冷蔵株式会社
被合併 日水物流株式会社
合併 株式会社共和テクノス
譲渡 －

No

会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移

社名

所在地

事業内容

No

50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62

〈1945〜2010 年〉
No
1
2
3
4
5
6

基本資料

社名
鶴見冷蔵株式会社
富士魚函株式会社
函館定温倉庫株式会社
東京定温冷蔵株式会社
共和油脂工業株式会社
北光漁業株式会社

所在地
神奈川県横浜市
長崎県長崎市
北海道函館市
東京都中央区
東京都江東区
北海道小樽市

事業内容

No

冷凍・冷蔵業
製函業
冷凍・冷蔵業
冷凍・冷蔵業、食品製造・販売業
油脂製造業
漁業

1
2
3
4
5
6

623

基本資料

関係会社となった時
西暦（元号）年月1955（昭和30）年6月
1955（昭和30）年10月
1956（昭和31）年12月
1956（昭和31）年12月
1957（昭和32）年4月
1957（昭和32）年9月
1957（昭和32）年11月
1958（昭和33）年2月
1958（昭和33）年2月
1958（昭和33）年6月
1959（昭和34）年

西暦（元号）年月1984（昭和59）年8月
1958（昭和33）年6月
1962（昭和37）年7月
1977（昭和52）年10月
2008（平成20）年12月
1990（平成2）年12月
2008（平成20）年3月
1962（昭和37）年1月
1995（平成7）年10月
2000（平成12）年6月
1967（昭和42）年9月

内容
改称
改称
譲渡
改称
解散
解散
解散
改称
合併
解散
譲渡

18 札幌日の丸冷蔵株式会社
19 広島日水サービス株式会社
20 太平洋養魚株式会社
21 戸畑運輸製函株式会社
22 西産商事株式会社
23 丸神運輸株式会社
24 仙台日の丸冷蔵株式会社
25 日本蛋白飼料株式会社
26 株式会社海幸商会
27 仙台日水サービス株式会社
28 ヒノマル運輸株式会社
29 別府丸協魚市場株式会社
30 株式会社玉井商店
31 日本調味食品株式会社
32 日本酪農食品株式会社
33 日水海運株式会社
34 釧路ミンク株式会社
35 和歌山ヒノマル商事株式会社
36 日宝漁業株式会社
37 札幌日水サービス株式会社
38 くるまえび養殖株式会社
39 株式会社戸畑水産購買会
40 名古屋日水サービス株式会社
41 北洋水産株式会社
42 別府冷蔵株式会社
43 八戸定温冷蔵株式会社

1959（昭和34）年3月
1959（昭和34）年4月
1959（昭和34）年9月
1959（昭和34）年9月
1960（昭和35）年3月
1960（昭和35）年5月
1960（昭和35）年5月
1960（昭和35）年5月
1960（昭和35）年6月
1960（昭和35）年7月
1960（昭和35）年9月
1960（昭和35）年10月
1960（昭和35）年11月
1961（昭和36）年１月
1961（昭和36）年1月
1961（昭和36）年2月
1961（昭和36）年5月
1961（昭和36）年5月
1961（昭和36）年6月
1961（昭和36）年7月
1962（昭和37）年8月
1962（昭和37）年10月
1962（昭和37）年10月
1962（昭和37）年12月
1963（昭和38）年9月
1964（昭和39）年7月

1995（平成7）年10月
1992（平成4）年4月
1962（昭和37）年8月
2000（平成12）年8月
1969（昭和44）年11月
2001（平成13）年10月
2001（平成13）年10月
1965（昭和40）年2月
1966（昭和41）年3月
1992（平成4）年4月
1963（昭和38）年9月
1977（昭和52）年10月
1967（昭和42）年11月
1965（昭和40）年11月
1964（昭和39）年9月
1976（昭和51）年7月
1966（昭和41）年3月
1968（昭和43）年9月
1968（昭和43）年3月
1992（平成4）年4月
1965（昭和40）年11月
1986（昭和61）年9月
1992（平成4）年4月
1983（昭和58）年10月
1970（昭和45）年11月
1986（昭和61）年6月

被合併
解散
改称
被合併
改称
被合併
被合併
譲渡
解散
解散
被合併
改称
改組
解散
解散
改称
解散
解散
解散
解散
離脱
改称
解散
被合併
譲渡
改称

株式会社テイオン－
くるまえび養殖株式会社
キャリーネット株式会社
株式会社西商東部冷蔵食品株式会社
東部冷蔵食品株式会社－－－
仙台日水サービス株式会社
大分中水商事株式会社
株式会社ヒノマル日水－－日水船舶株式会社

44
45
46
47
48

1964（昭和39）年9月
1964（昭和39）年9月
1964（昭和39）年9月
1965（昭和40）年9月
1966（昭和41）年2月

1973（昭和48）年3月
1999（平成11）年3月
1970（昭和45）年2月
1994（平成6）年3月
1969（昭和44）年11月

譲渡
解散
譲渡
解散
被合併

No

会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移基本資料

社名

7 報國水産株式会社
8 日邦食品株式会社
9 三和工業株式会社
10 大分中央魚市場株式会社
11 日進産業株式会社
12 大阪日水商事株式会社
13 日水サービス株式会社
14 株式会社日産研究所
15 函館定温冷蔵株式会社
16 日邦産業株式会社
17 アウロラ・アウストラル社
Ａｕｒ
ｏ
ｒ
ａＡｕｓ
ｔ
ｒ
ａ
ｌＳｏ
ｃ
ｉ
ｄａｄ
Ａｎｏｍｉ
ｎａ

株式会社丸神車両整備
若松造船株式会社
仙台ヒノマル食品株式会社
南方漁業開発株式会社
北九州海産物株式会社

動静

異動後の社名株式会社ホウスイ
日邦産業株式会社－
大分中水商事株式会社－－－
日水製薬株式会社
株式会社テイオン
－
－

所在地

事業内容

No

東京都中央区
漁業
北海道函館市
漁網船具製造・修理業
東京都町田市機械（缶詰製造機）製造業
大分県大分市
水産物卸売業
東京都中央区
損害保険代行業
大阪府大阪市食品販売業
東京都八王子市
食品販売業
東京都文京区
製薬業
北海道函館市
冷凍・冷蔵業、食品製造・販売業
北海道函館市
漁網船具製造・修理業
アルゼンチン・ブエノスア 漁業
イレス

－
－
－

北海道札幌市
広島県広島市
千葉県富津市
福岡県北九州市
福岡県福岡市
東京都世田谷区
宮城県仙台市
千葉県船橋市
福岡県北九州市
宮城県仙台市
宮城県塩釜市
大分県別府市
東京都
東京都千代田区
東京都千代田区
東京都中央区
北海道釧路市
和歌山県
長崎県長崎市
北海道札幌市株式会社トスコ－
報國水産株式会社－
株式会社ハチテイ

福岡県北九州市
愛知県安城市
東京都中央区
大分県別府市
青森県八戸市－－株式会社仙台食品－
株式会社西商東京都
福岡県北九州市
宮城県仙台市
東京都中央区
福岡県北九州市

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

冷凍・冷蔵業
食品販売業
養殖業
港湾輸送、
紙器製造・販売業
水産物・食品販売業
運送業
冷凍・冷蔵業
飼料製造業
水産物販売業
食品販売業
運送業
水産物卸売業
食品販売業
調味料製造業
食品（チーズ）製造業
海運業
畜産業
食品販売業
漁業
食品販売業

18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
食品小売販売業
39
食品販売業
40
漁業
41
冷凍・冷蔵業42
食品（冷凍食品）製造業、冷凍・ 43
冷蔵業
車両整備業
造船業
食品販売業
漁業
水産物販売業

44
45
46
47
48

624

基本資料

No

会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移社名

西暦（元号）年月1992（平成4）年4月
1991（平成3）年3月
1969（昭和44）年3月
2011（平成23）年1月
1985（昭和60）年2月

内容
解散
改称
譲渡
解散
解散

54 株式会社西商
1969（昭和44）年11月 1995（平成7）年12月
55 ニューギニア・マリン・プロダクト（Ｎ．
Ｇ．1971（昭和46）年12月 1992（平成4）年
Ｍ．
Ｐ．
）社
New Guinea Marine Products
Pty., Ltd.
56 ソニギー（ＳＯＮＩＧＵＩ）社
1973（昭和48）年4月
Societe de Pesche NissuiGuinee
57 モルパック社
Morpac, Inc.

49 大阪日水サービス株式会社
50 最上缶詰株式会社
51 株式会社ヒノマル日水52 富士製函株式会社
53 ノーザン・リサーチ（N.R.P.）社
Northern Research Pty., Ltd.

動静

異動後の社名

所在地

事業内容

No

－
モガミフーズ株式会社－－－

兵庫県伊丹市
山形県天童市
東京都
長崎県長崎市
オーストラリア・ダーウィン

食品販売業
食品（缶詰）製造業
食品販売業
製函業
漁業（エビ）
、
冷蔵業

49
50
51
52
53

改称
譲渡

株式会社ニシショウ－

福岡県福岡市
水産物・食品販売業
パプアニューギニア・ポー 漁業（エビ）トモレスビー

54
55

1976（昭和51）年10月

解散

－

ギニア

56

1973（昭和48）年6月

1984（昭和59）年３月

解散－

アメリカ・ワシントン州シア 食品（サケ缶詰）
・水産物（冷凍 57
トルカニ）製造・販売業

58 ＳＯＳＥＣＨＡＬ社
1973（昭和48）年9月
Societe Senegalaise de Calutage
S.A.

1978（昭和53）年12月

譲渡－

セネガル・ジガンショール

水産物（エビ）
買付・輸出業58

59 アトランティック・フィッシャリーズ・ディ 1974（昭和49）年4月
ベロップメント
（Ａ．
Ｆ．
Ｄ．
）社
Atlantic Fisheries Development
Co., Ltd.

1980（昭和55）年1月

解散－

アイルランド・コーク

漁業（底曳網）59

60 ユニバーサル・シーフーズ社
Universal Seafoods., Ltd.

1974（昭和49）年6月

1986（昭和61）年1月

改称

ユニシー社
UniSea, Inc.

アメリカ・ワシントン州レド 水産物加工・販売業
モンド

60

61 サラワク水産株式会社（Ｓ．
Ｒ．
Ｓ）
Sarawak Suisan Sdn, Bhd.

1974（昭和49）年6月

1988（昭和63）年3月

譲渡

マレーシア・シブ

水産物加工・販売業

61

62 株式会社南水1974（昭和49）年11月 1980（昭和55）年3月
63 ニッタケ食品株式会社
1975（昭和50）年1月 1977（昭和52）年3月
64 アバディーン・
トレーディング（ＡＴＲＡ 1975（昭和50）年2月 1992（平成4）年9月
ＣＯ）社
Aberdeen Trading Co., Ltd.

解散
解散
解散

－
－
－

鳥取県境港市
東京都八王子市
香港

漁業（イカ、
カニ籠）
食品（レトルト食品）製造業
水産物輸出入業

62
63
64

65 ディエゴ・ニッポン（ＤＩＰＰＯＮ）社
Diego Nippon S.A.

漁業（タコ、
イカ）、
水産物販売業65

漁業1975（昭和50）年7月

1988（昭和63）年3月

解散－

スペイン・ラスパルマス

66 ダッチハーバー・シーフーズ
（Ｄ．
Ｈ．
Ｓ．
） 1976（昭和51）年4月
社
Dutch Harbor Seafooｄs., Ltd.

2003（平成15）年12月

解散－

アメリカ・ワシントン州レド 漁業（母船式カニ）、水産（サケ 66
モンド買付）加工業67 日水船舶株式会社
1976（昭和51）年7月
68 モルディブ・ニッポン社
1977（昭和52）年7月
Maldive Nippon Corporation.,Ltd.

1988（昭和63）年1月
1982（昭和57）年5月

解散
譲渡

－
－

東京都中央区
モルディブ・メール

69 大分中水商事株式会社
70 西部冷蔵食品株式会社
71 ノーザン・シーフード（N.S.I）社
Northerｎ Seafood Inc.

基本資料

関係会社となった時
西暦（元号）年月1966（昭和41）年8月
1967（昭和42）年2月
1967（昭和42）年11月
1967（昭和43）年9月
1968（昭和43）年10月

1977（昭和52）年10月 1999（平成11）年11月
1978（昭和53）年4月 2007（平成19）年4月
1979（昭和54）年4月 －解散 －被合併 日水物流株式会社
譲渡 －

海運業
食品（缶詰）製造・販売業

67
68

大分県大分市
不動産管理業福岡県福岡市
冷凍・冷蔵業
アメリカ・アラスカ州アンカ 水産物買付・加工・販売業
レジ

69
70
71

625

基本資料

No

会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移基本資料

社名

72 東部冷蔵食品株式会社
73 株式会社佐伯
74 ニッポンスイサン・カナダ社
Nippon Suisan（Canada）., Ltd.

関係会社となった時
西暦（元号）年月1979（昭和54）年8月
1980（昭和55）年3月
1981（昭和56）年3月

西暦（元号）年月2007（平成19）年4月
1995（平成7）年9月
1987（昭和62）年1月

内容
改称
解散
解散

動静

異動後の社名日水物流株式会社
－
－

所在地

事業内容

No

東京都八王子市
千葉県千葉市
カナダ・バンクーバー

冷凍・冷蔵業
水産物製造・販売業
水産物輸出入業

72
73
74

75 ニッスイ・エンジニアリング株式会社

1981（昭和56）年12月 1993（平成5）年4月

被合併 株式会社ニッスイマリンサービス

東京都千代田区建設・設計施工業、生産技術コ 75
ンサルタント業

76 東京カネカ食品株式会社
77 日南石油株式会社
78 北海道定温食品株式会社
79 ニッポンスイサン・ハリファックス社
Nippon Suisan（Ｈａｌｉｆａｘ）., Ltd.

1982（昭和57）年8月
1983（昭和58）年12月
1984（昭和59）年6月
1984（昭和59）年7月

2002（平成14）年1月
2007（平成19）年4月
2008（平成20）年7月
2000（平成12）年12月

解散
被合併
解散
解散

－
ニッスイマリン工業株式会社－－

東京都八王子市
東京都渋谷区
北海道函館市
カナダ・ハリファックス

食品製造業
石油製品販売業
食品製造業
水産物輸出業80 シンワリーファー株式会社
1984（昭和59）年10月
81 株式会社ライフミン
1984（昭和59）年10月
82 共和プロテイン株式会社
1985（昭和60）年4月
83 北九州冷蔵食品株式会社
1985（昭和60）年4月
84 近畿冷蔵食品株式会社
1985（昭和60）年4月
85 東京バルクキャリアーズ株式会社
1985（昭和60）年7月
86 ノーザン・ディープシー・フィッシャーズ 1985（昭和60）年7月（NORSTHFISH）社
Northern Deep Sea Fisheries，
Inc．

1991（平成3）年12月
2010（平成22）年4月
1991（平成3）年4月
1994（平成6）年12月
2000（平成12）年9月
1992（平成4）年11月
1990（平成2）年3月

解散
解散
合併
被合併
被合併
移管
改称

－
東京都中央区
海運業－
東京都台東区
食品通信販売業
株式会社共和テクノス
東京都八王子市
調味料製造業
西部冷蔵食品株式会社
福岡県北九州市
冷凍・冷蔵業
西部冷蔵食品株式会社
兵庫県伊丹市
冷凍・冷蔵業－
東京都中央区
船舶貸渡業
Northern Marine Servises，
Inc． アメリカ・ワシントン州シア 洋上買付事業の調整業務
トル

87 エスケイ水産株式会社
1985（昭和60）年8月
88 グレートランドシーフーズ
（Ｇ．
Ｌ．
Ｓ．
）社 1985（昭和60）年8月
Great Land Seafoods, Inc.

2001（平成13）年
1989（平成元）年1月

解散 －被合併 ユニシー社
UniSea, Inc.

89 エヌ・エス・マリン株式会社

1985（昭和60）年12月 1999（平成11）年1月

76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86

宮城県牡鹿郡
水産物加工・販売、
冷凍・冷蔵業
アメリカ・ワシントン州レド 水産物加工業
モンド

87
88

改称

ニッスイシップマネージメント株式会 東京都中央区
社

海運業

89

飲食店業
養殖業（エビ）90
91

90 シーフードナウ・インク株式会社
1986（昭和61）年2月
91 バンコク・シュリンプ・カルティベーショ 1986（昭和61）年4月
ン（B.S.C.）社
Bangkok Shrimp Cultivation
Co., Ltd.

1992（平成4）年6月
1991（平成３）年2月

解散
譲渡

－
－

東京都港区
タイ・バンコク

92
93
94
95
96
97
98

1986（昭和61）年9月
1986（昭和61）年9月
1986（昭和61）年10月
1987（昭和62）年9月
1987（昭和62）年10月
1987（昭和62）年11月
1987（昭和62）年12月

1995（平成7）年9月
1994（平成6）年3月
1992（平成4）年4月
2005（平成17）年3月
2002（平成14）年1月
2002（平成14）年12月
2000（平成12）年2月

解散
解散
改称

－
－
株式会社北九州カネカ食品

福岡県北九州市
食品小売販売業
東京都千代田区
金融・有価証券運用業
福岡県北九州市
食品製造業
東京都品川区
海運業
兵庫県姫路市
食品製造業
大韓民国・慶南昌原市 食品（冷凍食品）製造・販売業
アメリカ・ワシントン州レド 冷凍・冷蔵業、食品（カニ風味蒲
モンド鉾）製造・販売業

92
93
94
95
96
97
98

99 Ａ＆Ｎフーズ社
Ａ＆Ｎ Foods Co., Ltd.

1988（昭和63）年2月

1992（平成4）年

譲渡－

タイ・バンコク

水産物加工業99

100 日光水産株式会社
101 株式会社ニッスイマリンサービス
102 仙台ハム株式会社
103 関西クッカリー株式会社

1988（昭和63）年7月
1988（昭和63）年9月
1988（昭和63）年9月
1988（昭和63）年9月

1991（平成3）年3月
1993（平成5）年4月
1999（平成11）年12月
1998（平成10）年3月

解散
改称
解散
解散

－
ニッスイ・エンジニアリング株式会社－－

長崎県長崎市
東京都千代田区
宮城県仙台市
兵庫県伊丹市

漁業（以西底曳網）
船舶運行管理業
食品製造業
食品製造業

100
101
102
103

株式会社トスコニッスイファイナンス株式会社
株式会社築地カネカ北九州
株式会社ニッスイシッピング
株式会社姫路カネカ食品
東日冷凍食品株式会社
ユニシーフーズ社
Unisea Foods, Inc.

解散 －
譲渡 －
被合併 フィッシュキング社
Fishking Processor, LLC

626

基本資料

No

会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移

104
105
106
107

社名
厦門龍和有限責任公司
若狭湾養殖株式会社オホーツク水産株式会社
SOCALPI社
Societe Caledonienne desPeches Industorielles S.A.

108 株式会社ハローデリカ
109 株式会社えさ一番
110 Inversiones Transpacifico, S.A.

西暦（元号）年月2006（平成18）年12月
1993（平成5）年5月
1993（平成5）年
1991（平成3）年10月

1989（平成元）年6月 1998（平成10）年3月
1989（平成元）年8月 2008（平成20）年4月
1989（平成元）年11月 1993（平成5）年10月

111 株式会社長崎ニッスイ
1989（平成元）年12月 1995（平成7）年1月
112 コナグラニッスイ株式会社
1990（平成2）年1月
1994（平成6）年8月
113 Northern Marine Servises，Inc． 1990（平成2）年3月
1993（平成5）年10月
114 サザン・ニッスイ社
Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Nissui., Ltd.

内容
解散
解散
解散
解散

動静
－
－
－
－

異動後の社名

所在地

事業内容

No

中国・福建省厦門市
水産物加工・販売業
福井県三方郡
養殖業
ソ連・ハバロフスク
水産物加工・販売業
ニューカレドニア・ノウメア 漁業

104
105
106
107

神奈川県厚木市
食品製造業
解散 －被合併 日豊食品工業株式会社
佐賀県三養基郡
餌料製造販売業
改称 ニッポンスイサン・アメリカ・ラティーナ チリ
・首都州サンティアゴ 水産品買付・輸出販売業（N.A.L.）社
Nippon Suisan America Latina
S.A.

108
109
110

解散
解散
改称

長崎県長崎市漁業
東京都千代田区
食品販売業
アメリカ・ワシントン州シア
トル

111
112
113

－
－
Pacific Food Systems，Inc.
（P.F.S）

1990（平成2）年4月

1996（平成8）年3月

株式交換 －

ニュージーランド・ウェリン 牧場経営業、
畜肉加工業
トン

114

有限会社サンデリカ
1990（平成2）年7月
サンテフーズ株式会社
1990（平成2）年11月
株式会社共和テクノス
1991（平成3）年4月
株式会社シー・アール・コーポレーシ 1991（平成3）年4月
ョン

1998（平成10）年3月
1999（平成11）年3月
2008（平成20）年4月
2007（平成19）年4月

解散
解散
被合併
被合併

－
－
日本水産株式会社
ニッスイ・フード・システム株式会社

熊本県
兵庫県伊丹市
千葉県山武郡東京都中央区

食品製造業
食品製造業
油脂製造業
不動産管理業

115
116
117
118

119 恵光水産株式会社
1992（平成4）年1月
120 グリーンジャイアント
・フローズン・フー 1992（平成4）年3月
ズ株式会社

1996（平成8）年3月
2000（平成12）年2月

移管
譲渡

－
－

東京都中央区
東京都

水産物販売業
食品製造・販売業

119
120

121
122
123
124
125
126
127
128
129

1992（平成4）年4月
1992（平成4）年4月
1992（平成4）年9月
1993（平成5）年3月
1993（平成5）年4月
1993（平成5）年5月
1993（平成5）年9月
1993（平成5）年10月
1993（平成5）年10月

2001（平成13）年7月
2006（平成18）年
1999（平成11）年3月
2001（平成13）年8月
2005（平成17）年12月
2003（平成15）年12月
1998（平成10）年3月
2001（平成13）年2月
1996（平成8）年3月

被合併
解散
解散
解散
解散
解散
解散
解散
解散

株式会社北九州ニッスイ
－
－
－
－
－
－
－
－

福岡県北九州市
食品製造業
121
宮城県仙台市
食品製造・販売業
122
北海道恵庭市
食品製造業
123
千葉県習志野市
水産物加工・販売業
124
青森県八戸市
調味料製造業125
東京都八王子市
食品販売業
126
兵庫県姫路市
水産物加工・販売業
127
兵庫県姫路市
水産物加工・販売業
128
アメリカ・ワシントン州シア 水産加工用機器の販売・サービ 129
トル
ス業他

1993（平成5）年12月
1993（平成5）年12月

2000（平成12）年8月
2006（平成18）年12月

改称
解散

キャリーネット株式会社－

愛知県名古屋市
運送業
ニュージーランド・ウェリン 船舶の共同事業運営業
トン

130
131

132 北海道ペスカ株式会社
1995（平成7）年1月
133 株式会社テイオン
1995（平成7）年10月
134 ミンハイ・ ニジコ（M I N H H A I 1995（平成7）年12月
NIGICO）社
Minh Hai Nissui Girimix Co.

2009（平成21）年2月
2008（平成20）年4月
2006（平成18）年6月

移管
改称
改称

－
株式会社北海道日水
ニジコ社
NIGICO Co., Ltd.

北海道札幌市
水産物販売業
北海道函館市
冷凍・冷蔵業
ベトナム・バクリュー省ジ 水産加工品･冷凍食品製造業
アライ市

132
133
134

135 株式会社マルスイ

1999（平成11）年7月

解散

－

岡山県

135

115
116
117
118

株式会社北九州カネカ食品
チェリーフレッシュフーズ株式会社
株式会社恵庭フレッシュフーズ
株式会社サエキ
株式会社八戸フードケミカル
株式会社アニー
株式会社姫路フレッシュフーズ
株式会社関西ニッスイフーズ
Pacific Food Systems，Inc.
（P.F.S）

130 キャリーアイチ株式会社
131 ニッスイ・ニュージーランド社
Nissui NZ，Ltd.

基本資料

関係会社となった時
西暦（元号）年月1988（昭和63）年11月
1988（昭和63）年12月
1989（平成元）年2月
1989（平成元）年5月

1996（平成8）年5月

水産物販売業627

基本資料

関係会社となった時
西暦（元号）年月1996（平成8）年8月
1996（平成8）年8月
1996（平成8）年8月

西暦（元号）年月2000（平成12）年3月
2000（平成12）年3月
2006（平成18）年6月

動静
所在地
事業内容
内容
異動後の社名解散 －東京都八王子市
水産物加工・販売業
解散 －福岡県福岡市
水産物加工・販売業
被合併 キング・アンド・プリンス・シーフード社 アメリカ・カリフォルニア州 食品（冷凍食品）製造・販売業
King & Prince Seafood Corp.
ロサンゼルス1996（平成8）年10月
1997（平成9）年

2000（平成12）年
2007（平成19）年10月

解散
改称

－
ドーサ社
Desarrollo Oceanico S.A.

兵庫県神戸市
チリ・プエルトチャカブコ

水産物卸売業
食品（白身魚フライ）製造業

139
140

141 ホウスイフードサービス株式会社
1997（平成9）年3月
142 北関東フードシステム株式会社
1997（平成9）年10月
143 ニッスイシップマネージメント株式会 1999（平成11）年1月
社

2000（平成12）年3月
2009（平成21）年7月
2003（平成15）年2月

解散
解散
解散

－
－
－

北海道函館市
茨城県水戸市
東京都品川区

飲食店経営業
生鮮食料品加工・販売業
海運業

141
142
143

No

会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移基本資料

社名

136 株式会社東京ニッスイフーズ
137 株式会社福岡ニッスイフーズ
138 フィッシュキング社
Fishking Processor, LLC
139 神戸海産物株式会社
140 アリメントス・チャカブコ社
Alimentos Chacabuco Ltda.

No
136
137
138

144 アラスカ・オーシャン・シーフード社
Alaska Ocean Seafood., Ltd.
Partnership2002（平成14）年2008（平成20）年5月

被合併 グレイシャー・フィッシュ・カンパニー アメリカ・ワシントン州（G.F.C.）社
Glacier Fish Company, LLC

145 ペトゥ―ナ・シーロード社
Petuna Sealord Pty., Ltd.

2004（平成16）年3月

2010（平成22）年4月

改称

Australian Longline Pty., Ltd.

オーストラリア・タスマニア 漁業、水産品加工・販売業

145

146 P.T．
Nissui Investiment andManagement Indonesia

2004（平成16）年10月 2006（平成18）年

改称

ニッスイインドネシア社
P.T. Nippon Suisan Indonesia

インドネシア・ジャカルタ

養殖業

146

147 厦門日水龍鵬養殖有限責任公司

2005（平成17）年1月－－

中国・福建省厦門市

養殖業（ウナギ）

147

事業内容

No

医薬品製造・販売業
造船業
冷蔵倉庫業、水産品製造・販売業、食品販売業
水産品販売業、鮮魚小売業
食品製造業、冷蔵倉庫業、釣具販売業、釣餌製造・販売業

12
3
45

水産品・食品販売業、水産品卸売業
食品製造・販売業
漁業（エビトロール）

6
7
8

－

水産物（スケソウダラフィレー、す 144り身）製造・販売業

〈現存〉
No

社名

1 日水製薬株式会社
2 長崎造船株式会社
3 株式会社北海道日水4 株式会社ホウスイ
5 日豊食品工業株式会社

関係会社となった時
西暦（元号）年月1935（昭和10）年4月
1952（昭和27）年6月
1953（昭和28）年4月
1955（昭和30）年6月
1961（昭和36）年9月

設立
西暦（元号）年月1935（昭和10）年4月
1952（昭和27）年6月
1920（大正9）年8月
1945（昭和20）年8月
1961（昭和36）年9月

所在地
東京都台東区
長崎県長崎市
北海道札幌市
東京都中央区
熊本県熊本市6 山津水産株式会社
1966（昭和41）年11月 1950（昭和25）年12月 新潟県新潟市
7 モガミフーズ株式会社
1967（昭和42）年2月 1967（昭和42）年2月 山形県西村山郡
8 ウエスト・イリアン・フィッシング・インダストリー 1970（昭和45）年5月 1970（昭和45）年5月 インドネシア・ジャカルタ（W.I.F.）社
P.T. West Irian Fishing Industries
9 イリアン・マリーン・プロダクト
・ディベロップメント 1970（昭和45）年7月（I.M.P.）社
P.T. Irian Marine Product Development

1970（昭和45）年7月

インドネシア・ジャカルタ

漁業（エビトロール）

9

10 ニッポンスイサンU.S.A.（ニッスイU.S.A.）社
Nippon Suisan（U.S.A.）,Inc.

1974（昭和49）年3月

1974（昭和49）年3月

アメリカ・ワシントン州レドモンド

水産品買付・輸出販売業

10

11 ユニシー社
UniSea, Inc.

1974（昭和49）年6月

1974（昭和49）年5月

アメリカ・ワシントン州レドモンド

水産品買付・加工販売業

11

12 東京水産運輸株式会社
13 大分中央水産株式会社
14 大分魚函サービス株式会社

1976（昭和51）年3月 1976（昭和51）年3月 東京都大田区
1976（昭和51）年11月 1976（昭和51）年11月 大分県大分市
1977（昭和52）年4月 1977（昭和52）年4月 大分県大分市

冷蔵倉庫の入出庫代行業
水産品卸売業
魚函販売業

12
13
14

628

基本資料

No

会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移基本資料

社名

15 エムデペス（EMDEPES）社
Empresa de Desarrollo Pesquero deChile S.A.

関係会社となった時設立
西暦（元号）年月
西暦（元号）年月・サンティアゴ1978（昭和53）年10月 1978（昭和53）年10月 チリ

所在地

事業内容
漁業（トロール）No
15

16 新潟食品サービス株式会社
17 日水物流株式会社
18 日本海洋事業株式会社

1979（昭和54）年7月
1979（昭和54）年8月
1980（昭和55）年1月

1979（昭和54）年7月
1979（昭和54）年8月
1980（昭和55）年1月

新潟県新潟市
東京都港区
神奈川県横須賀市

食品加工業
16
冷蔵倉庫業、
貨物運送取扱業
17
深海潜水探査船支援母船、海中作業実験船 18の運航管理業19 株式会社ニシショウ

1980（昭和55）年2月

1980（昭和55）年2月

福岡県福岡市

冷凍業・塩干品・冷凍食品・加工食品・練製品 19
等の卸売業

20 ニッポンスイサンシンガポール社
Nippon Suisan（Singapore）Pte, Ltd.

1981（昭和56）年4月

1981（昭和56）年3月

シンガポール

水産品買付・輸出販売業

20

1981（昭和56）年4月
21 ペスパサ（PESPASA）社
Explotacion Pesquera de la Patagonia
S.A.

1981（昭和56）年4月

アルゼンチン・ブエノスアイレス

漁業（トロール）
、
水産加工業

21

22
23
24
25
26
27

1983（昭和58）年11月
1984（昭和59）年10月
1984（昭和59）年10月
1960（昭和35）年3月
1947（昭和22）年7月
1988（昭和63）年10月

東京都八王子市
新潟県新潟市
新潟県新潟市
青森県八戸市
静岡県静岡市
アルゼンチン・ブエノスアイレス

食品製造・販売業
食品加工業、
冷凍倉庫業
市場荷役業
不動産賃貸業
水産物・農畜水産物加工品卸売業
漁業（トロール）

22
23
24
25
26
27

欧州持株会社28

チリ・サンティアゴ養殖業

29

株式会社チルディー
1983（昭和58）年11月
山津冷蔵食品株式会社
1984（昭和59）年10月
有限会社ヤマツサービス
1984（昭和59）年10月
株式会社ハチテイ
1986（昭和61）年6月
三共水産株式会社
1987（昭和62）年8月
ペスアンタル（PESANTAR）社
1988（昭和63）年11月
Empresa Pesquera de la Patagonia Y
Antartida S.A.

28 ニッポンスイサンヨーロッパ（Nissui Europe） 1988（昭和63）年12月 1988（昭和63）年12月 オランダ・アムステルダム社
Nippon Suisan（Europe）,B.V.
29 サルモネス・アンタルティカ（S.A.）社
Salmones Antartica S.A.

1988（昭和63）年12月 1982（昭和57）年2月

30 ニッポンスイサン・アメリカ・ラティーナ（N.A.L.） 1990（平成2）年2月
社
Nippon Suisan America Latina S.A.

1990（平成2）年2月

チリ
・サンティアゴ

水産品買付・輸出販売業

30

31 株式会社どん32 株式会社北九州ニッスイ
33 大分臨海研究株式会社
34 横浜通商株式会社
35 ニッスイ・エンジニアリング株式会社
36 キャリーネット株式会社
37 株式会社北陸フレッシュフーズ
38 ニッスイ・フード・システム株式会社
39 Pesquera Sur Austral S.A.
40 アンズコ・フーズ社
Anzco Foods Ltd.

1991（平成3）年5月
1991（平成3）年9月
1992（平成4）年11月
1992（平成4）年12月
1993（平成5）年4月
1993（平成5）年12月
1994（平成6）年2月
1994（平成6）年3月
1994（平成6）年8月
1995（平成7）年5月

1991（平成3）年5月
1991（平成3）年9月
1992（平成4）年11月
1968（昭和43）年7月
1993（平成5）年4月
1971（昭和46）年11月
1993（平成5）年12月
1994（平成6）年3月
1987（昭和62）年11月
1984（昭和59）年9月

大阪府吹田市
福岡県北九州市
大分県佐伯市
神奈川県横浜市
東京都千代田区
愛知県名古屋市
富山県富山市
東京都中央区
チリ・プエルトチャカブコ
ニュージーランド・ウェリントン

飲食店経営業
食品製造・販売業
研究支援業務、魚介類養殖販売業他
水産品売買・輸出入業
建設設計業、生産技術コンサルタント業
運送業
食品製造・販売業
飲食店経営業
漁業
冷凍食品製造・販売業

31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

41 株式会社群馬フレッシュフーズ
42 フリオスール社
Pesquera Friosur S.A.

1995（平成7）年11月
1996（平成8）年

1995（平成7）年11月
1984（昭和59）年8月

群馬県伊勢崎市
チリ・プエルトチャカブコ

食品製造・販売業
漁業

4142

43 ニッスイマリン工業株式会社

1996（平成8）年1月

1996（平成8）年1月

福岡県北九州市

海洋土木請負業、
船舶運航・管理業

43

629

基本資料

関係会社となった時
西暦（元号）年月1998（平成10）年1月
1999（平成11）年9月
2001（平成13）年
2001（平成13）年1月

設立
西暦（元号）年月1998（平成10）年1月
1999（平成11）年9月
2001（平成１3）年
1973（昭和48）年

東京都品川区
チリ・プエルトチャカブコ
中国・福建省厦門市
ニュージーランド・ネルソン

食品製造・販売業
漁業
食品製造・販売業
漁業、水産品加工販売業

44
45
46
47

48 ゴートンズ社
Gorton's, Inc.

2001（平成13）年9月

2001（平成13）年9月

アメリカ・マサチューセッツ州グロスター

冷凍食品製造・販売業

48

49 ブルーウォーター・シーフーズ社
Bluewater Seafoods, Inc.

2001（平成13）年9月

2001（平成13）年9月

カナダ・ケベック州

冷凍食品製造・販売業

49

50 株式会社ニッスイ・ジーネット
51 J.P.クラウセン社
J.P. Klausen & Co. A/S

2003（平成15）年1月
2003（平成15）年9月

2003（平成15）年1月
1990（平成2）年

東京都千代田区デンマーク・スヴェンボーグ

グループ各社の資金運用管理業
水産品買付・販売業

50
51

株式会社琉球デリカサービス
2003（平成15）年10月
Star Partners, LLC
2003（平成15）年12月
黒瀬水産株式会社
2004（平成16）年1月
NALペルー（NAL PERU）社
2004（平成16）年2月
Nippon Suisan America Latina Peru, S.A.

1998平成10）年3月
2003（平成15）年12月
2004平成16）年1月
2004（平成16）年2月

沖縄県浦添市アメリカ
宮崎県串間市
ペルー・
リマ

弁当・おにぎり・惣菜・麺類等の製造販売業
漁業
養殖業
水産品買付・輸出販売業

52
53
54
55

1997（平成9）年12月
2004（平成16）年6月

オーストラリア・タスマニア
中国・山東省青島市

漁業
水産・食品加工品製造業

56
57

No

会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移基本資料

社名

44 日本クッカリー株式会社
45 Pesquera Mas Afuera S.A.
46 厦門龍鵬食品有限責任公司
47 シーロード社
Sealord Group, Ltd.

52
53
54
55

所在地

事業内容

No

56 Australian Longline Pty Ltd.
57 山東山孚日水有限公司
Shandong Sanfod Nissui Co., Ltd.

2004（平成16）年3月
2004（平成16）年6月

58 ニッスイインドネシア（Nissui Indonesia）社
P.T. Nippon Suisan Indonesia

2004（平成16）年10月 2004（平成16）年10月 インドネシア・ジャカルタ

養殖業

58

59 株式会社ハチカン
60 ニッスイタイランド（Nissui Thailand）社
Nissui（Thailand）Co., Ltd.

2004（平成16）年11月 2004（平成16）年11月 青森県八戸市
2005（平成17）年2月 2005（平成17）年2月 タイ・ソンクラー県ハジャイ市

食品の製造・販売業
水産加工品製造業

59
60

61 海幸船舶株式会社
62 キング・アンド・プリンス・シーフード社
King & Prince Seafood Corp.

2005（平成17）年3月
2005（平成17）年7月

2005（平成17）年3月
1924（大正13）年

東京都港区
アメリカ・ジョージア州ブランズウィック

船舶運航業、保守管理業、
水産資源調査業他 61
冷凍食品製造・販売業
62

63 Bering Sea Partners, Inc.
64 ＡＴＬＡＳＯＶＯ
65 株式会社クラハシ
66 共和産業株式会社
67 共和水産株式会社
68 東海漁業株式会社
69 F.W.ブライス社
F.W. Bryce, Inc.

2005（平成17）年7月
2006（平成18）年
2006（平成18）年3月
2006（平成18）年3月
2006（平成18）年3月
2006（平成18）年3月
2006（平成18）年4月

2005（平成17）年7月
2006（平成18）年
2006（平成18）年3月
1972（昭和47）年12月
1947（昭和22）年6月
1967（昭和42）年8月
1947（昭和22）年

アメリカ・ワシントン州レドモンド
ロシア・サハリン
広島県福山市
鳥取県境港市
鳥取県境港市
鳥取県境港市アメリカ・マサチューセッツ州グロスター

水産加工業
水産品買付・輸入販売業
水産品・低温食品卸売業
鮮魚・冷凍魚販売業
漁業
漁業
水産品買付・輸入販売業

63
64
65
66
67
68
69

70 中谷水産株式会社
71 ノルディック・シーフード社
Nordic Seafood A/S

2006（平成18）年5月
2006（平成18）年5月

1991（平成3）年10月
1987（昭和62）年6月

鹿児島県大島郡
デンマーク・ヒルトシャルズ

養殖業
水産品買付・輸入販売業

70
71

72 ニジコ社
NIGICO Co., Ltd.

2006（平成18）年6月

1995（平成7）年12月

ベトナム・バクリュー省ジアライ

水産加工品・冷凍食品製造業

72

73 ケイ低温フーズ株式会社
74 ノードシー社
Nordsee Comercial Importadora Y
Exportadora, Ltda.

2006（平成18）年10月 2006（平成18）年10月 兵庫県伊丹市
2007（平成19）年6月 1994（平成6）年10月 ブラジル・サンパウロ州サンパウロ

総合食品卸売業
水産品買付・輸入販売業

73
74

630

基本資料

No

会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移基本資料

社名75 Fierce Allegiance, LLC
76 ユーロパシフィコ社
Europacífico Alimentos Del Mar S.L.

関係会社となった時
設立
所在地
西暦（元号）年月
西暦（元号）年月2007（平成19）年7月 2003（平成15）年4月 アメリカ・ワシントン州
2007（平成19）年10月 2004（平成16）年10月 スペイン・ビルバオ
フランス・ケルビニャック

事業内容

No

漁業
水産品買付・輸入販売業

75
76

食品製造・販売業

77

チリ漁業各社管理業、水産品販売業78

77 シテ・マリン社
Cité Marine S.A.S.

2007（平成19）年10月 1990（平成2）年2月

78 ドーサ社
Desarrollo Oceanico S.A.

・サンティアゴ2007（平成19）年10月 2007（平成19）年10月 チリ

79 株式会社マルサ笹谷商店
80 クニヒロ株式会社
81 株式会社金子食品
82 東京水産ターミナル株式会社
83 大明食品工業股份有限公司
Tai Mei Food Industrial. Corp

2007（平成19）年10月
2007（平成19）年10月
2007（平成19）年10月
2007（平成19）年11月
2007（平成19）年12月

1983（昭和58）年6月
1970（昭和45）年7月
1966（昭和41）年3月
1972（昭和47）年9月
1971（昭和46）年

北海道釧路市
広島県尾道市
香川県三豊市
東京都大田区
台湾・高雄県

水産品製造・販売業
食品製造・販売業
食品製造・販売業
冷蔵倉庫賃貸業
食品製造・販売業

79
80
81
82
83

84 株式会社水産流通
85 青島日水食品研究開発有限公司
86 グレイシャー・フィッシュ・カンパニー（G.F.C.）社
Glacier Fish Company, LLC

2008（平成20）年3月
2008（平成20）年6月
2008（平成20）年6月

2008（平成20）年3月
2008（平成20）年6月
1998（平成10）年3月

東京都中央区
中国・山東省青島
アメリカ・ワシントン州シアトル

水産リテールサポート業
海外生産拠点の品質管理業及び開発業
漁業（トロール）
、
延縄漁業、
水産加工業

84
85
86

87 広島水産株式会社
88 ニジコ・アクアカルチャー社
Nigico Aquaculture Co., Ltd.

2008（平成20）年9月 1984（昭和59）年4月 広島県広島市
2008（平成20）年10月 2008（平成20）年10月 ベトナム・バクリュー省ホアビン

水産品・低温食品卸売業
エビ養殖業

87
88

89 株式会社十味惣90 北海道ファインケミカル株式会社
91 株式会社清野水産
92 アラスカン・ビューティ社
Alaskan Beauty, LLC

2008（平成20）年11月
2008（平成20）年12月
2009（平成21）年2月
2009（平成21）年2月

1989（平成元）年6月
2008（平成20）年12月
1983（昭和58）年3月
2001（平成13）年8月

愛知県名古屋市
北海道函館市
新潟県新潟市アメリカ・ワシントン州

食品製造・販売業
油脂（EPA・DHA他）製造・販売業
水産物販売業
水産加工業

89
90
91
92

93 株式会社大水94 TNファインケミカル社
TN Fine Chemicals Co., Ltd.

2009（平成21）年3月
2009（平成21）年3月

1939（昭和14）年4月
2009（平成21）年3月

大阪府大阪市福島区
タイ・バンコク水産品・低温食品卸売業
機能性素材製造・販売業

93
94

95 キャリーシステム株式会社
96 株式会社ニシショウ産業
97 博多まるきた水産株式会社
98 株式会社東京キタイチ
99 丸魚水産株式会社
100 ネチューノ社
Netuno International S.A.

2009（平成21）年9月
2009（平成21）年10月
2009（平成21）年12月
2010（平成22）年2月
2010（平成22）年3月
2010（平成22）年5月

1993（平成5）年11月
2009（平成21）年10月
2009（平成21）年12月
1982（昭和57）年7月
1957（昭和32）年7月
2010（平成22）年5月

茨城県坂東市
福岡県北九州市
福岡県福岡市
埼玉県吉川市
兵庫県姫路市
ブラジル・ペルナンブコ州レシフェ

運送業
卸売業
水産品製造・販売業
水産品製造・販売業
水産品・低温食品卸売業
養殖業、
水産品加工・販売業

95
96
97
98
99
100

101 デルマール株式会社
102 Thai Delmar Company Limited2010（平成22）年7月
2010（平成22）年7月

2010（昭和22）年9月 千葉県千葉市
1989（平成元）年11月 タイ・サムットプラカーン

食品製造・販売業
食品製造・販売業

101
102

631

■グループ船舶一覧

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移基本資料

1船名※は船名変更・用途変更・現物出資などで複数回掲載となった船舶
2「事業主体」とは当該船舶を目的をもって運航する企業体もしくは個人を指す
3「事業主体」欄の＊は岡十郎が関係した会社
4「事業主体」欄の＊＊は田村市郎が関係した会社
5「竣工」とは船舶の建造工事が完了し造船所から船主への引渡しをいう
6「傭船」とは船舶を所有することなく事業を行う期間に合せて用船することを指す（明治・大正・昭和初期まで捕鯨業並びに
母船式カニ漁業では一般的に行われた事業形態）
7 - は2010年12月末時点で不詳を示す〈〜1945〉
捕鯨船
船 名
第一長周丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
備 考
１２座礁
120.02 1899（明治32） 竣工 日本遠洋漁業＊ 日本初の鋼鉄製捕鯨船 '０１．
沈没

オルガ丸

（１８９８進水）
125.56 1901（明治34） 傭船 日本遠洋漁業＊ レックス社（ノルウェー）より

レックス丸（'０２進水）119.67 1902（明治35） 傭船 日本遠洋漁業＊ レックス社（ノルウェー）より

レギナ丸（'０３進水）112.86 1903（明治36） 傭船 日本遠洋漁業＊ レックス社（ノルウェー）より

第一捕鯨丸
ニコライ丸
第一東郷丸
いなつま丸

103.38 1903（明治36） 進水 日本遠洋漁業＊ ノルウェー
農商務省より132
1905（明治38） 貸下 東洋漁業＊
112.06 1906（明治39） 竣工 長崎捕鯨合資＊ ノルウェーで建造
アーカース造船所（ノルウェー）
116.04 1906（明治39） 竣工 東洋漁業＊

メイン丸
いかづち丸

（'０６進水）120
1906（明治39） 傭船 長崎捕鯨合資＊ ノルウェーより
アーカース造船所（ノルウェー）
113.82 1906（明治39） 竣工 東洋漁業＊

神功丸

106

1906（明治39） 傭船 東洋漁業＊

レックス社（ノルウェー）
より（'０６進水）アイランド丸キヲルギー丸
漣丸

105
126
107

1907（明治40） 取得 内外水産＊
1907（明治40） 取得 内外水産＊
1907（明治40） 取得 紀伊水産＊

ノルウェーより（'03進水）

第二捕鯨丸
第三捕鯨丸
第五捕鯨丸
第二東郷丸

大阪鉄工所初の捕鯨船
134.03 1907（明治40） 竣工 大日本捕鯨＊
ノルウェーより（'０２進水）109.1 1907（明治40） 傭船 大日本捕鯨＊
ノルウェーより（１８９８進水）103.1 1907（明治40） 傭船 大日本捕鯨＊
115.06 1907（明治40） 取得 長崎捕鯨合資＊ ニーランド造船所（ノルウェー、旧ハン第三東郷丸
アヴァロン丸152.72 1907（明治40） 竣工 長崎捕鯨合資＊ 大阪原田鉄工所
アーカース造船所（ノルウェー）
より（'０４
110.74 1907（明治40） 取得 帝国水産＊

六甲丸
天富丸（あまとみまる）
曙丸

135.58 1907（明治40） 竣工 帝国水産＊
123.58 1907（明治40） 竣工 東海漁業＊
113.82 1907（明治40） 取得 東洋漁業＊

諏訪丸
旭丸
第五東郷丸
第一太平丸

ニーランド造船所（ノルウェー）
114.95 1907（明治40） 進水 帝国水産＊
旧朝日丸
（帆船）
を捕鯨船に改造し改称
188
1907（明治40） 取得 帝国水産＊
81.4 1908（明治41） 取得 長崎捕鯨合資＊ ノルウェーより（'０４竣工）111.94 1908（明治41） 取得 岩谷商会捕鯨部＊ 太平洋漁業より

第二日水丸に改称
第一日水丸に改称'０５座礁沈没

'３３遭難

船 名
第二太平丸
第一博運丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
備 考（'０２進水、ノルウェー）
122.61 1908（明治41） 取得 岩谷商会捕鯨部＊ 太平洋漁業より
ノルウェーより（'０６年進水、旧フーリー
107.49 1909（明治42） 取得 大日本捕鯨＊
号）

第二博運丸
第二神功丸
第三東洋丸
千鳥丸
昭和丸
第一元日丸
第二昭和丸
レスリー号

109
1909（明治42） 取得 大日本捕鯨＊
1241910（明治43） 竣工 長門捕鯨＊2051924（大正13） 進水 東洋捕鯨＊
1031928（昭和3） 傭船 東洋捕鯨＊
188
1928（昭和3） 竣工 東洋捕鯨＊
213
1928（昭和3） 取得 東洋捕鯨＊
194.23 1930（昭和5） 竣工 東洋捕鯨＊
224
1934（昭和9） 取得 日本捕鯨

ノルウェーより（'０６進水、旧ヴスター号）

ガリシア号

218

1934（昭和9） 取得 日本捕鯨

アンタークチック号と共に取得

ウィリアム ウィルソン号

221

1934（昭和9） 取得 日本捕鯨

アンタークチック号と共に取得

シムラ号

192

1934（昭和9） 取得 日本捕鯨

アンタークチック号と共に取得

シトカ号

192

1934（昭和9） 取得 日本捕鯨

アンタークチック号と共に取得※第三昭和丸※第五昭和丸※第六昭和丸

224
218
221

1935（昭和10） 改称 日本捕鯨
1935（昭和10） 改称 日本捕鯨
1935（昭和10） 改称 日本捕鯨

旧レスリー号 '４４徴用中沈没

※擇捉丸
※色丹丸
第七昭和丸
第八昭和丸
第十昭和丸
第一拓南丸
第二拓南丸
第三拓南丸
第五拓南丸
第六拓南丸
第七拓南丸
第八拓南丸
第十拓南丸
第一昭南丸

192
1935（昭和10） 改称 日本捕鯨
192
1935（昭和10） 改称 日本捕鯨
264.3 1936（昭和11） 進水 日本捕鯨
264.3 1936（昭和11） 進水 日本捕鯨
264.3 1936（昭和11） 進水 日本捕鯨
343.46 1937（昭和12） 進水 日本水産
343.46 1937（昭和12） 進水 日本水産
343.46 1937（昭和12） 進水 日本水産
343.46 1937（昭和12） 進水 日本水産
343.46 1937（昭和12） 進水 日本水産
343.46 1937（昭和12） 進水 日本水産
343.46 1937（昭和12） 進水 日本水産
343.46 1937（昭和12） 進水 日本水産
350.5 1938（昭和13） 進水 日本水産

'０８座礁沈没'２９遭難

ロシアの捕鯨会社より
ノルウェーより（'０６進水、旧ローレス・ツ
ァ号）

バー号）

進水） '２３．
１２遭難
大阪鉄工所

ノルウェーで建造
ノルウェーより（'０７進水、旧クイン・アレ
キサンダー号）

大阪鉄工所 '２９座礁沈没
ノルウェー '２５下関へ回航 '２８遭難
ノルウェーより（'０３進水）ノルウェー '４４徴用中沈没
大阪鉄工所 '４３徴用中沈没
ノルウェー '４５徴用中沈没
アンタークチック号と共に取得
第三昭和丸へ改称
第五昭和丸へ改称
第六昭和丸へ改称
色丹丸へ改称擇捉丸へ改称
旧ガリシア号 '４４徴用中沈没
旧ウィリアム ウィルソン号 '４３徴用中
沈没
旧シトカ号
旧シムラ号
大阪鉄工所 '４５徴用中沈没
大阪鉄工所 '４４徴用中沈没
大阪鉄工所大阪
大阪鉄工所 '４４徴用中沈没
大阪鉄工所大阪 '61売却
大阪鉄工所大阪
大阪鉄工所
大阪鉄工所大阪 '４５徴用中沈没
大阪鉄工所
大阪鉄工所因島
大阪鉄工所 '４５徴用中沈没
大阪鉄工所 '４５徴用中沈没

632

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移

基本資料

船 名
第二昭南丸
第三昭南丸
第五昭南丸
第六昭南丸
第七昭南丸
第八昭南丸
第十昭南丸
第十一昭南丸第十二昭南丸第十五昭南丸
第十六昭南丸第十七昭南丸
第一興南丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
350.5 1938（昭和13） 進水 日本水産
350.5 1938（昭和13） 進水 日本水産
350.5 1938（昭和13） 進水 日本水産
350.5 1938（昭和13） 進水 日本水産
350.5 1938（昭和13） 進水 日本水産355.79 1938（昭和13） 進水 日本水産
350.5 1938（昭和13） 進水 日本水産355.79 1938（昭和13） 進水 日本水産355.15 1939（昭和14） 竣工 日本水産355.15 1939（昭和14） 竣工 日本水産355.15 1940（昭和15） 竣工 日本水産355.79 1940（昭和15） 竣工 日本水産455.85 1941（昭和16） 竣工 日本水産

大阪鉄工所

備

考

大阪鉄工所 '４４徴用中沈没
大阪鉄工所 '４４徴用中沈没
大阪鉄工所 '４４徴用中沈没
大阪鉄工所 '４４徴用中沈没
大阪鉄工所
大阪鉄工所 '４２徴用中沈没
大阪鉄工所
大阪鉄工所 '４３徴用中沈没
大阪鉄工所 '４４徴用中沈没
大阪鉄工所 '４５徴用中沈没
大阪鉄工所 '４５徴用中沈没
大阪鉄工所 '４５徴用中沈没

トロール船
船
第一丸

名

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
備 考
199
1908（明治41） 竣工 田村市郎・岡十郎＊＊ 大阪鉄工所 （日本初の鋼鉄製トロー
ル船）

湊丸

188

1911（明治44） 竣工 田村汽船漁業部 スミス造船所（イギリス） 「田村汽船

第一東洋丸

180.3 1911（明治44） 取得 東洋捕鯨＊

第二東洋丸
第二湊丸
明治丸

イギリスより '13遭難沈没
193.76 1911（明治44） 取得 東洋捕鯨＊
224.6 1912（大正元） 竣工 田村汽船漁業部 三菱合資神戸 '44操業中被弾沈没（'12進水） '44操
214.9 1915（大正4） 取得 田村汽船漁業部 三菱合資神戸より

鳥海丸
海洋丸

222
225

第三西宗丸
大徳丸
※第三湊丸
伊吹丸
六甲丸
葉山丸
新高丸
宝永丸
弁天丸
常盤丸
春日丸
千早丸
布引丸
陸前丸
留萌丸
音羽丸

251
1915（大正4）251
1915（大正4）251
1915（大正4）225.79 1919（大正8）225.79 1919（大正8）219.59 1919（大正8）221
1919（大正8）219.47 1919（大正8）221.38 1919（大正8）221.82 1920（大正9）219.46 1920（大正9）221.97 1920（大正9）219.9 1920（大正9）221.82 1920（大正9）220.49 1920（大正9）220.49 1920（大正9）漁業部」は本船をもって事業開始

イギリスより（1896進水） '28.3座礁沈
没

業中被弾沈没1915（大正4） 取得 田村汽船漁業部 '16売却
1915（大正4） 取得 田村汽船漁業部 川崎造船所より（'11 進水） 冷蔵運
搬船として旧日本水産へ売却

取得 田村汽船漁業部 第三湊丸に改称
取得 田村汽船漁業部 '16売却
改称 田村汽船漁業部 第三西宗丸より '16売却
三菱造船神戸進水 共同漁業
三菱造船神戸 '44徴用中大破
竣工 共同漁業
大阪鉄工所因島
進水 共同漁業大阪鉄工所
進水 共同漁業
大阪鉄工所 '44徴用中沈没
進水 共同漁業
大阪鉄工所 '45被雷沈没
進水 共同漁業
大阪鉄工所 '45被弾沈没
進水 共同漁業
大阪鉄工所 '45徴用中沈没
進水 共同漁業
大阪鉄工所因島
進水 共同漁業
大阪鉄工所 '45中国へ接収
進水 共同漁業
大阪鉄工所 '45徴用中沈没
進水 共同漁業
大阪鉄工所 '45徴用中沈没
進水 共同漁業
大阪鉄工所 '45徴用中沈没
進水 共同漁業

船
若草丸
吉野丸
高雄丸
麗水丸
園部丸
羽衣丸
筑紫丸
加茂丸
宇品丸

名

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
220.15 1920（大正9） 進水 共同漁業
220.42 1920（大正9） 進水 共同漁業
220
1920（大正9） 進水 共同漁業
219.15 1920（大正9） 進水 共同漁業
220.25 1920（大正9） 進水 共同漁業
234.02 1920（大正9） 進水 共同漁業
220.32 1920（大正9） 進水 共同漁業
234.13 1920（大正9） 進水 共同漁業
227.02 1920（大正9） 進水 共同漁業

備考

大阪鉄工所 '43徴用中沈没
大阪鉄工所 '44徴用中沈没
大阪鉄工所 '43徴用中沈没
大阪鉄工所 '44徴用中沈没
大阪鉄工所 '45徴用中沈没
石川島造船所 '53韓国に拿捕
大阪鉄工所 '43徴用中沈没
石川島造船所 '44徴用中沈没
内田造船所 '21日本初の無線電信を装備 '45徴用中沈没

根室丸
武蔵丸

220
1920（大正9） 進水 共同漁業
227.02 1920（大正9） 進水 共同漁業

嵐山丸
喜久丸
海光丸
高砂丸
安宅丸
鞍馬丸
八幡丸

219.11 1920（大正9） 進水 共同漁業
233.62 1920（大正9） 進水 共同漁業
233.62 1921（大正10） 進水 共同漁業
275.46 1921（大正10） 進水 日本トロール
275.46 1921（大正10） 進水 共同漁業
233.62 1921（大正10） 進水 日本トロール
267.14 1922（大正11）取得・日本トロール
改称

大阪鉄工所 '45中国へ接収

龍田丸

267

神戸製鋼所鳥羽（'22進水、旧第十一

景雲丸
蓬莱丸
鳴尾丸
芙蓉丸
金剛丸
能代丸
英風丸
田村丸

215
1922（大正11） 進水 日正水産
234.65 1922（大正11） 進水 日本トロール
216.24 1922（大正11） 進水 共同漁業
216.23 1922（大正11） 進水 日正水産
216.22 1922（大正11） 進水 日正水産
216.55 1923（大正12） 進水 共同漁業
216.33 1923（大正12） 進水 日正水産
236.63 1927（昭和2） 譲受け 共同漁業

大阪鉄工所 '27沈没

曽我丸
釧路丸

247.47 1927（昭和2） 譲受け 共同漁業
311
1927（昭和2） 竣工 共同漁業

帝国汽船鳥羽（'20進水）

※苅藻丸
慶南丸
第一玉園丸

231.64 1927（昭和2） 改造 共同漁業
316.8 1928（昭和3） 進水 日本トロール
313.51 1928（昭和3） 取得 共同漁業

高速運搬船をトロール船へ

第二玉園丸

316.55 1928（昭和3） 取得 共同漁業

長崎海運より '45徴用中大破 '52

第三玉園丸

316.55 1928（昭和3） 取得 共同漁業

長崎海運より（'20進水） '44徴用中

鳥島丸

268.82 1928（昭和3） 取得 共同漁業

長崎海運より（'22進水） '44徴用中

1922（大正11）取得・日本トロール
改称

大阪鉄工所 '32衝突・沈没
内田造船所 '21日本初の無線電信を装備 '44徴用中沈没
石川島造船所 '45徴用中沈没
石川島造船所 '45徴用中沈没
神戸製鋼所鳥羽 '44徴用中沈没
神戸製鋼所鳥羽 '44徴用中沈没
石川島造船所 '44徴用中被雷沈没
神戸製鋼所鳥羽（'22進水、旧第八明治丸）
明治丸）
石川島造船所
大阪鉄工所 '43徴用中沈没
大阪鉄工所 '45中国へ接収
大阪鉄工所 '45徴用中沈没
大阪鉄工所 '44徴用中沈没
大阪鉄工所 '44徴用中沈没
石川島造船所（'20進水） '54韓国に拿捕
三菱造船長崎 日本初のディーゼル
エンジン搭載 '33船体引伸し（412トン） '37亜国水産商工へ売却
神戸製鋼所播磨 '45徴用中沈没
長崎海運より '45徴用中中破 '52
淡路丸へ改称鳴門丸へ改称
沈没
沈没

633

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移

基本資料

船 名
第一博多丸
第二博多丸
第三博多丸
第六博多丸
第七博多丸
雄基丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
272.88 1928（昭和3） 共同運航 共同漁業
272.92 1928（昭和3） 共同運航 共同漁業
265.55 1928（昭和3） 共同運航 共同漁業
262.28 1928（昭和3） 共同運航 共同漁業
257.48 1928（昭和3） 共同運航 共同漁業
388.95 1929（昭和4） 竣工 共同漁業

備考

博多トロール所属船（'20進水）
博多トロール所属船（'20進水）
博多トロール所属船（'20進水）
博多トロール所属船（'22進水）
博多トロール所属船（'23進水） '51中国に拿捕
三菱造船彦島 '33船体引伸ばし（412トン） '37沈没

妙義丸
八代丸

325.84 1929（昭和4） 竣工 共同漁業
397.95 1930（昭和5） 竣工 共同漁業

第百国際丸
間宮丸
天塩丸
安土丸
北見丸
札幌丸
第一鶚丸（みさごまる）

281.17 1930（昭和5）397.95 1930（昭和5）397.95 1930（昭和5）397.95 1930（昭和5）397.95 1930（昭和5）397.95 1930（昭和5）265
1932（昭和7）

第八鶚丸

281

第十一鶚丸
箕面丸
新京丸
姫路丸
仙臺丸
桃山丸
白令丸
東光丸
北開丸
※第一博多丸※第二博多丸※第三博多丸※第六博多丸※第七博多丸318
1932（昭和7）472.77 1933（昭和8）472.75 1933（昭和8）472.77 1933（昭和8）472.77 1933（昭和8）422.53 1933（昭和8）407.36 1933（昭和8）407.34 1933（昭和8）407.51 1933（昭和8）272.88 1934（昭和9）272.92 1934（昭和9）265.55 1934（昭和9）262.28 1934（昭和9）257.48 1934（昭和9）第十一日之出丸
第十二日之出丸
第十五日之出丸

281.78 1934（昭和9） 取得 日之出漁業
220.88 1934（昭和9） 取得 日之出漁業
220.88 1934（昭和9） 取得 日之出漁業

第一水産より（旧第一丸）

第十六日之出丸

234.67 1934（昭和9） 取得 日之出漁業

第一水産より（旧海福丸） '52加茂

湊丸
第十七日之出丸

664.21 1934（昭和9） 進水 共同漁業
235.58 1935（昭和10） 取得 日之出漁業

大阪鉄工所 '43徴用中沈没

第十八日之出丸

235.31 1935（昭和10） 取得 日之出漁業

宝洋トロール合資より（旧出雲丸） '45

進水 日之出漁業
竣工 共同漁業竣工 共同漁業竣工 共同漁業竣工 共同漁業竣工 共同漁業取得 高砂漁業1932（昭和7） 取得 高砂漁業
取得 高砂漁業竣工 共同漁業竣工 共同漁業竣工 共同漁業竣工 共同漁業竣工 共同漁業進水 共同漁業進水 新興水産進水 新興水産取得 豊洋漁業取得 豊洋漁業取得 豊洋漁業取得 豊洋漁業取得 豊洋漁業'32渤海で沈没
三菱造船彦島 船内急速冷凍装置
設置 '45徴用中沈没
三菱造船彦島 '44被弾沈没
三菱造船彦島 '45徴用中沈没
三菱造船彦島 '43徴用中沈没
三菱造船彦島 '42徴用中沈没
三菱造船彦島 '44徴用中沈没
帝国汽船播磨 樺太漁業より（'20進水） '45徴用中沈没
樺太漁業より（'22進水） '44徴用中沈没
樺太漁業より '43徴用中沈没
大阪鉄工所 '44徴用中沈没
三菱造船彦島 '37沈没
大阪鉄工所 '36南米水産へ売却
大阪鉄工所 '42徴用中沈没
大阪鉄工所 '33沈没
三菱造船神戸 '45徴用中沈没
三菱造船神戸 '43徴用中沈没
三菱造船神戸 '44徴用中沈没
博多トロールより
博多トロールより
博多トロールより
博多トロールより '44徴用中沈没
博多トロールより '44徴用中沈没'51中国に拿捕
第一水産より（旧長福丸）
第一水産より（旧大福丸） '44徴用中沈没
丸へ改称
宝洋トロール合資より（旧因幡丸） '45
徴用中沈没
徴用中沈没

船
姫島丸

名

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
274.65 1938（昭和13） 取得 日本水産

紀平合資より（'27進水） '46戸畑出

駿河丸

991.75 1938（昭和13） 進水 日本水産

三菱重工彦島 '39冷蔵・冷凍船とし

大井丸
北上丸
第二鶚丸

498.41 1938（昭和13） 竣工 日本水産
498
1938（昭和13） 竣工 日本水産
265.86 1940（昭和15） 取得 高砂漁業

大阪鉄工所 '42徴用中沈没

第三鶚丸

267

帝国汽船播磨 樺太漁業より
（'21進

最上丸
十勝丸
日向丸
筑後丸
山国丸
明石丸
天龍丸

'44徴用中沈没
498.95 1941（昭和16） 竣工 日本水産
大阪鉄工所 '45徴用中沈没
498.95 1941（昭和16） 竣工 日本水産
'43徴用中沈没
994.35 1942（昭和17） 竣工 日本水産
557.11 1944（昭和19） 竣工 日本海洋漁業統制 金指造船所 '44徴用中沈没
557
1944（昭和19） 竣工 日本海洋漁業統制 金指造船所 '45被雷沈没
344.65 1944（昭和19） 進水 日本海洋漁業統制 林兼重工業（下関） '56韓国に拿捕
557.11 1944（昭和19） 進水 南日本漁業統制 金指造船所 '50南星水産 '52南方

龍田丸
第三日本丸

533.11 1944（昭和19） 進水 南日本漁業統制 '50南星水産 '52南方漁業開発
日本漁網船具より（'36竣工）
220.13 1945（昭和20） 取得 日本水産

1940（昭和15） 取得 高砂漁業

備考

港後消息を絶つてカリフォルニア湾へ '43徴用中沈没
大阪鉄工所 イギリスへ接収
樺太漁業より（'20進水） '44徴用中
沈没
水） '45徴用中沈没

漁業開発 '75スクラップ売却

以西底曳網漁船（手繰船）
船
春日丸
泰雲丸
霊雲丸
伊勢丸
初春丸
弥生丸
豊洋丸
平安丸
富納丸
長運丸
隆昌丸
追風丸
若水丸
陽春丸
蒼海丸
月見丸
浪速丸
楽栄丸
村雨丸
浦風丸
高砂丸
蓬來丸

名

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
49.04 1923（大正12） 竣工 豊洋漁業
47.58 1925（大正14） 取得 豊洋漁業
47.58 1925（大正14） 取得 豊洋漁業
48.6 1925（大正14） 竣工 豊洋漁業48.38 1925（大正14） 竣工 豊洋漁業48.72 1925（大正14） 竣工 豊洋漁業
47.66 1925（大正14） 竣工 豊洋漁業
47.66 1925（大正14） 竣工 豊洋漁業
47.66 1925（大正14） 竣工 豊洋漁業
47.66 1925（大正14） 竣工 豊洋漁業
49.38 1925（大正14） 竣工 豊洋漁業
49.38 1925（大正14） 竣工 豊洋漁業
49.38 1925（大正14） 竣工 豊洋漁業
49.38 1925（大正14） 竣工 豊洋漁業
49.94 1927（昭和2） 竣工 豊洋漁業
49.95 1927（昭和2） 竣工 豊洋漁業
491927（昭和2） 竣工 豊洋漁業
49.28 1927（昭和2） 竣工 豊洋漁業
49.74 1927（昭和2） 竣工 豊洋漁業
49.74 1927（昭和2） 竣工 豊洋漁業
88.79 1927（昭和2） 進水 共同漁業
88.7 1927（昭和2） 進水 共同漁業

備考

天野造船所 '30日本工船漁業へ売却
日鮮組より（'23天野造船所竣工）
日鮮組より（'23天野造船所竣工）
天野造船所 '30売却
天野造船所
天野造船所
天野造船所 '30蓬來水産へ売却
天野造船所
天野造船所 '30沈没
天野造船所
天野造船所
天野造船所
天野造船所
天野造船所
天野造船所
天野造船所
天野造船所 '29座礁船体放棄
天野造船所 '30沈没
天野造船所
天野造船所
三菱造船彦島 '45中国へ接収
三菱造船彦島 '45徴用中沈没

634

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移

基本資料

船 名
恒春丸
相島丸
宇久島丸
絵島丸
玄海丸
小島丸
白沙丸
富貴丸
大安丸
久美丸
能肥丸
万寿丸
慶祥丸
高貴丸
富士丸
天真丸
喜洋丸
有幸丸
瑞穂丸
昌盛丸
日出丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
88.7 1927（昭和2） 進水 共同漁業
50.63 1928（昭和3） 提携 扶桑漁業
49.88 1928（昭和3） 提携 扶桑漁業
49.88 1928（昭和3） 提携 扶桑漁業
51.17 1928（昭和3） 提携 扶桑漁業
49.88 1928（昭和3） 提携 扶桑漁業
89.15 1928（昭和3） 進水 共同漁業
91.29 1928（昭和3） 進水 共同漁業
86.93 1928（昭和3） 進水 共同漁業
80.44 1929（昭和4） 進水 蓬莱水産
80.44 1929（昭和4） 進水 蓬莱水産
80.44 1929（昭和4） 進水 蓬莱水産
80.44 1929（昭和4） 進水 蓬莱水産
73.87 1929（昭和4） 竣工 豊洋漁業
73.87 1929（昭和4） 竣工 豊洋漁業
79.74 1930（昭和5） 竣工 豊洋漁業
80.37 1930（昭和5） 竣工 豊洋漁業
73.87 1930（昭和5） 竣工 豊洋漁業
80.13 1930（昭和5） 竣工 豊洋漁業
72.5 1930（昭和5） 竣工 豊洋漁業
72.5 1930（昭和5） 竣工 豊洋漁業

備考

三菱造船彦島 '45徴用中海難沈没'33共同漁業へ合併'33共同漁業へ合併'33共同漁業へ合併'33共同漁業へ合併'33共同漁業へ合併
三菱造船彦島 '60売却
三菱造船彦島 '60売却
三菱造船彦島 '45徴用中沈没
三菱造船彦島 '48韓国に拿捕
三菱造船彦島 '45徴用中沈没
三菱造船彦島 '49廃船
三菱造船彦島三菱造船彦島 '45徴用中沈没
三菱造船彦島 '45徴用中沈没
三菱造船彦島 '52売却
三菱造船彦島 '49廃船
三菱造船彦島 '47沈没
三菱造船彦島 '48韓国に拿捕
三菱造船彦島 '40沈没
三菱造船彦島 '41徴用時「2号日出丸」 '45被爆沈没

明治丸
草山丸
晴天丸
孟春丸
一新丸
瑞光丸
白眉丸
朗洋丸
報国丸
日本丸
東洋丸
平和丸
利國丸

72.5 1930（昭和5）88.7 1932（昭和7）72.5 1932（昭和7）72.5 1932（昭和7）88.29 1932（昭和7）88.29 1932（昭和7）88.29 1932（昭和7）88.29 1932（昭和7）88.28 1933（昭和8）88.28 1933（昭和8）88.28 1933（昭和8）88.28 1933（昭和8）88.56 1934（昭和9）竣工 豊洋漁業進水 共同漁業竣工 豊洋漁業進水 豊洋漁業竣工 豊洋漁業竣工 豊洋漁業竣工 豊洋漁業竣工 豊洋漁業竣工 豊洋漁業竣工 豊洋漁業竣工 豊洋漁業竣工 豊洋漁業進水 豊洋漁業

三菱造船彦島

地久丸
和風丸
旺洋丸
陽光丸
嘉辰丸
三峡丸
烏來丸（うくるまる）
竹東丸
錦水丸
東石丸

88.63 1934（昭和9）88.56 1934（昭和9）88.63 1934（昭和9）88.56 1934（昭和9）88.63 1934（昭和9）89.43 1934（昭和9）89.43 1934（昭和9）89.43 1934（昭和9）89.43 1934（昭和9）89.43 1934（昭和9）進水 豊洋漁業進水 豊洋漁業進水 豊洋漁業進水 豊洋漁業進水 豊洋漁業進水 蓬莱漁業進水 蓬莱漁業進水 蓬莱漁業進水 蓬莱漁業進水 蓬莱漁業三菱重工彦島 '58共栄水産へ売却

三菱造船彦島 '45中国へ接収
三菱造船彦島 '52売却
三菱造船彦島三菱造船彦島 '51中国に拿捕
三菱造船彦島 '58漁場で遭難・沈没
三菱造船彦島 '44徴用中沈没
三菱造船彦島 '44徴用中沈没
三菱造船彦島 '54台風により沈没
三菱造船彦島 '54台風により沈没
三菱造船彦島三菱造船彦島 '58売却
三菱重工彦島 '48韓国に拿捕 '58
共栄水産へ売却
三菱重工彦島 '45徴用中沈没
三菱重工彦島 '45徴用中沈没
三菱重工彦島 '45徴用中沈没
三菱重工彦島 '44徴用中海難沈没
大阪鉄工所 '45徴用中沈没
大阪鉄工所 '44徴用中沈没
大阪鉄工所 '45被爆大破
大阪鉄工所 '45徴用中被爆擱坐
大阪鉄工所 '44徴用中沈没

船
研海丸
立霧丸
南岬丸
大信丸
麗光丸
蘭陽丸
嘉南丸
大屯丸

名

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
89.43 1934（昭和9） 進水 蓬莱漁業
89.43 1934（昭和9） 進水 蓬莱漁業
89.43 1934（昭和9） 進水 蓬莱漁業
89.58 1935（昭和10） 進水 共同漁業
88.54 1935（昭和10） 進水 共同漁業
89.58 1935（昭和10） 進水 共同漁業
88.54 1935（昭和10） 進水 共同漁業
88.54 1935（昭和10） 進水 共同漁業

大阪鉄工所

備

考

大阪鉄工所
大阪鉄工所
大阪鉄工所 '44徴用中沈没
大阪鉄工所 '55韓国に拿捕
大阪鉄工所 '44徴用中座礁、放棄
大阪鉄工所
大阪鉄工所 '50南星水産へ '52南方漁業開発へ

二水丸
北斗丸

89.58 1935（昭和10） 進水 共同漁業
89.58 1935（昭和10） 進水 共同漁業

大阪鉄工所 '45徴用中沈没

麻豆丸（まずまる）
依蘭丸
盤山丸
新港丸

89.58 1935（昭和10） 進水 共同漁業
79.17 1936（昭和11） 進水 共同漁業
79.17 1936（昭和11） 進水 共同漁業
88.54 1936（昭和11） 進水 共同漁業

大阪鉄工所 '45徴用中沈没

洮南丸（とうなんまる）
望奎丸（ぼうせんまる）
素水丸
通海丸
長城丸
龍江丸
第六日之出丸
第七日之出丸
海陽丸
海城丸
第八日之出丸
第十日之出丸
員山丸
鷺州丸

79.17 1936（昭和11） 進水 共同漁業
79.17 1936（昭和11） 進水 共同漁業
88.62 1937（昭和12） 進水 日本水産
88.38 1937（昭和12） 進水 日本水産
801937（昭和12） 進水 日満漁業
801937（昭和12） 進水 日満漁業
70.52 1937（昭和12） 進水 日之出漁業
671937（昭和12） 進水 日之出漁業1938（昭和13） 進水 日満漁業
1938（昭和13） 進水 日満漁業
701938（昭和13） 進水 日之出漁業701938（昭和13） 進水 日之出漁業
99.96 1938（昭和13） 進水 日本水産
99.51 1938（昭和13） 進水 日本水産

市川造船所

八仙丸

99.97 1938（昭和13） 進水 日本水産

大阪鉄工所 台湾根拠地船 '45ソ

苗栗丸（びょうりつまる）

99.51 1938（昭和13） 進水 日本水産

大阪鉄工所 台湾根拠地船 '45ソ

龍井丸

99.96 1938（昭和13） 進水 日本水産

瓊山丸（すさんまる）

99.51 1938（昭和13） 進水 日本水産

大阪鉄工所 台湾根拠地船 '50南呂宋丸

99.96 1938（昭和13） 進水 日本水産

大阪鉄工所 台湾根拠地船 '50南

王田丸

99.51 1938（昭和13） 進水 日本水産

大阪鉄工所 台湾根拠地船 '50南

和美丸（わびまる）

99.96 1938（昭和13） 進水 日本水産

大阪鉄工所 台湾根拠地船'50南星

大阪鉄工所 '50南星水産へ '52東
光丸へ改称
市川造船所
市川造船所
大阪鉄工所 '50南星水産へ '52栄
光丸へ改称
市川造船所
大阪鉄工所 '48、'55韓国に拿捕
大阪鉄工所 '45徴用中沈没
上枝造船所（島根・安来）
上枝造船所（島根・安来）'44戦時災害による遭難沈没'44戦時災害による遭難沈没
四国船渠
四国船渠

大阪鉄工所 台湾根拠地船
大阪鉄工所 台湾根拠地船 '42徴
用中被雷沈没連へ接収
連へ接収
大阪鉄工所 台湾根拠地船 '44徴
用中沈没
星水産へ '52美島丸へ改称
星水産へ '52姫島丸へ改称
星水産へ '52玉島丸へ改称
水産へ移籍 '52和島丸へ改称

635

船
楊梅丸

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移

基本資料

名

陵水丸
曽文丸
津蘭丸
霧社丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
99.51 1938（昭和13） 進水 日本水産
99.96 1938（昭和13） 進水 日本水産
99.51 1938（昭和13） 進水 日本水産
99.05 1938（昭和13） 進水 日本水産
99.05 1938（昭和13） 進水 日本水産

備考

大阪鉄工所 台湾根拠地船 '45外地にて沈没（推定）大阪鉄工所 台湾根拠地船 '44徴
用中沈没
大阪鉄工所 台湾根拠地船 '45徴
用中遭難沈没大阪鉄工所 台湾根拠地船 '50南星水産へ '52音羽丸へ改称
大阪鉄工所 台湾根拠地船 '50南星水産へ '52呉羽丸へ改称

九龍丸

97.89 1938（昭和13） 竣工 日本水産

大阪鉄工所 '50南星水産へ '52旺

野柳丸

97.89 1938（昭和13） 竣工 日本水産

大阪鉄工所 '50南星水産へ '52和

朝汐丸
文山丸

97.89 1938（昭和13） 進水 日本水産
97.89 1938（昭和13） 竣工 日本水産

大阪鉄工所

塩水丸
天山丸

97.89 1938（昭和13） 竣工 日本水産
97.89 1938（昭和13） 進水 日本水産

大阪鉄工所 台湾根拠地船

秋津丸

99.05 1938（昭和13） 進水 日本水産

大阪鉄工所 台湾根拠地船 '44徴

楡林丸

97.89 1939（昭和14） 竣工 日本水産

水上丸

97.89 1939（昭和14） 竣工 日本水産

卑南丸

97.89 1939（昭和14） 竣工 日本水産

目斗丸

97.89 1939（昭和14） 竣工 日本水産

大阪鉄工所 台湾根拠地船 '50南第三日之出丸
第五日之出丸
公海丸
白洋丸
萬山丸
南澳丸
第一拓洋丸
第二拓洋丸
第十二幸栄丸
天祐丸
保有丸
高知丸
黄金丸
佐渡丸

76.14 1940（昭和15） 進水 日之出漁業74.45 1940（昭和15） 進水 日之出漁業73.46 1940（昭和15） 進水 日本水産
58.86 1941（昭和16） 進水 日本水産
931942（昭和17） 進水 日本水産
931942（昭和17） 進水 日本水産
117.09 1942（昭和17） 進水 日本水産
117.09 1942（昭和17） 進水 日本水産
77.61 1942（昭和17） 進水 日本水産
53.11 1943（昭和18） 取得 日本海洋漁業統制
75.91 1943（昭和18） 進水 日本海洋漁業統制
94.1 1944（昭和19） 進水 日本海洋漁業統制
94.1 1944（昭和19） 進水 日本海洋漁業統制
91.76 1944（昭和19） 進水 日本海洋漁業統制

石原造船所（下関）

洋丸へ改称

捕鯨母船
船 名
ミハイル丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
3,643
1905（明治38）貸下 東洋漁業＊

ベルタナ号

11,2201930（昭和5） 取得 東洋捕鯨＊

あんたーくちつく丸

9,593

1934（昭和9） 取得 日本捕鯨

ノルウェーより（旧ANTARCTIC号）

※図南丸

9,593

1935（昭和10）改称 日本捕鯨

旧あんたーくちつく丸にて南氷洋へ、

第二図南丸
第三図南丸

19,262.53 1937（昭和12）竣工 日本水産
19,209.71 1938（昭和13）竣工 日本水産

大阪鉄工所 台湾根拠地船 '50南加工船

星水産へ '52朝汐丸へ改称

船 名
神盛丸
※笠戸丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
4,758
1933（昭和8） 取得 日本合同工船
6,020.02 1934（昭和9） 取得 新興水産

遼海丸
※大北丸
厚生丸

4,682
1934（昭和9） 取得 日本合同工船
8,252.64 1935（昭和10）用途変更 日本水産
8,266.37 1939（昭和14） 取得・ 日本水産
改称

星水産へ '52明洋丸へ改称
用中沈没
大阪鉄工所 台湾根拠地船 '43徴
用中沈没
大阪鉄工所 台湾根拠地船 '50南星水産へ '52若汐丸へ改称
大阪鉄工所 台湾根拠地船 '43徴
用中座礁沈没
星水産へ '52朗洋丸へ改称
石原造船所（下関） '52売却
四国船渠 '44沈没'48行方不明
大阪鉄工所 中国へ接収
大阪鉄工所

共同造船所（若松） '49売却

岐陽造船（徳山） '49廃船

考売却（石狩石炭へ）
英国汽船を改装すべく取得 改装
前'33に売却
捕鯨船5隻と共に取得
大阪入港直前に改称 '43被雷沈没
大阪鉄工所 '44徴用中被爆沈没
大阪鉄工所 '44徴用中トラック島付
近で沈没 '51浮揚・大改造 図南丸
へ改称

風丸へ改称

大阪鉄工所 台湾根拠地船 '50南備

農商務省より（鯨解剖処理船） '13

備考

浦賀船渠（'17進水） '45徴用中沈没（旧ハワイ・ブラジル移民船） '32ミー
ル船へ '45徴用中沈没（'11進水、
イギリス） '43沈没
カニ工船を魚糧工船に用途変更（'20進水、旧ナレンタ号） '43徴用中
沈没

カニ工船
船
神宮丸
厳島丸

名

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
2,741.65 1926（大正15） 取得 共同漁業
3,875.31 1926（大正15） 傭船 共同漁業

備考須田孝太郎氏より（1890進水、イギリス）
日正水産より（1887進水、
イギリス）
'27取得

門司丸
豊国丸
和歌浦丸
樺太丸
竜裕丸
肥後丸
博愛丸

埜邑直次氏より（1877進水、イギリス）
1,998.39 1926（大正15） 取得 共同漁業
埜邑直次氏より '27傭船解除
2,344.62 1927（昭和2） 傭船 共同漁業
（1885進水、
イギリス） '43被雷沈没
2,401.29 1927（昭和2） 取得 共同漁業
2,818
1928（昭和3） 傭船 昭和工船漁業 （1884建造、イタリア）
2,178
1928（昭和3） 傭船 昭和工船漁業
1,2871928（昭和3） 傭船 昭和工船漁業 （1884進水、イギリス）
2,614.03 1928（昭和3） 傭船 昭和工船漁業 '26林兼商店が取得 '45徴用中被雷

美福丸

2,559

春海丸
福一丸
遼東丸
釜山丸
広東丸

1,579
1928（昭和3）
1,999.84 1928（昭和3）2,374.01 1928（昭和3）2,412.45 1928（昭和3）2,566.37 1928（昭和3）沈没（博愛丸の姉妹
1928（昭和3） 傭船 昭和工船漁業 （1898進水、イギリス）船） '42被雷沈没

傭船 昭和工船漁業
傭船 日本工船漁業
傭船 日本工船漁業
傭船 日本工船漁業
傭船 日本工船漁業（'19進水）（1882進水）（1882進水）（1883進水、
ドイツ）（1883進水、
イギリス）

636

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移

船
栄徳丸
呉羽丸
讃岐丸
昭平丸
東天丸
北辰丸

名

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
2,951.18 1928（昭和3） 傭船 日本工船漁業
175.9 1929（昭和4） 取得 日本工船漁業
5,861.56 1930（昭和5） 傭船 日本合同工船
3,771.4 1933（昭和8） 傭船 日本合同工船
3,823.22 1934（昭和9） 傭船 日本合同工船
5,819
1934（昭和9） 取得・日本合同工船
改称

備

考

（1888進水、イギリス）

富山県水産講習所より'44被爆沈没旧ほのるる丸（大阪商船） '45徴用
中遭難沈没

タンカー・鉱石運搬船
船
厳嶋丸
松島丸

名

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
備 考
川崎造船神戸 '44徴用中被爆沈没
10,007
1937（昭和12） 竣工 日本水産
10,1001944（昭和19） 進水 日本海洋漁業統制 三菱重工長崎 ２TL型戦時標準船'45徴用中沈没

橋立丸

10,7981944（昭和19） 竣工 日本海洋漁業統制 川崎造船神戸 ２TL型戦時標準船'46捕鯨母船に改造運搬船（冷蔵・冷凍ほか）
船 名
第一大正丸
第二大正丸
苅藻丸
※海洋丸
淡路丸
大白山丸
第一高速丸
第三高速丸
神洋丸
住吉丸
瑞祥丸
瑞雲丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
605
1917（大正6） 進水 東洋捕鯨＊
614
1917（大正6） 進水 東洋捕鯨＊
197.36 1923（大正12） 進水 日鮮組
225.16 1924（大正13） 改造 共同漁業
129.83 1926（大正15） 傭船 旭水産4661928（昭和3） 取得 東洋捕鯨＊
88.11 1931（昭和6） 竣工 共同漁業
175.66 1932（昭和7） 竣工 共同漁業
4,6581933（昭和8） 取得 日本合同工船
113.89 1934（昭和9） 進水 共同漁業245
1939（昭和14） 竣工 日本水産
2501939（昭和14） 竣工 日本水産

備考

恩加島自営造船所（木造鯨肉運搬船）
恩加島自営造船所（木造鯨肉運搬船）
大阪鉄工所 高速運搬船として就航
トロール船を改造（'17進水）冷蔵汽船
三菱造船彦島 '44徴用中沈没
浦賀船渠（'18進水） '44徴用中沈没
三菱重工彦島 '45徴用中沈没
市川造船所（大湊）
市川造船所（大湊）

延縄船・揚繰網船・巾着船・港内運搬船・小型油槽船・その他
船

名

鈴丸
和丸
鶴丸
第三公海丸
第六公海丸
第十一公海丸第十二公海丸
玄海丸
幾千代丸

基本資料

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
備 考
カニ独航船
40.12 1927（昭和2） 進水 共同漁業
カニ独航船
38.42 1930（昭和5） 進水 共同漁業
カニ独航船
40.23 1930（昭和5） 進水 共同漁業
朝鮮油脂より取得（'34建造）
47.52 1937（昭和12）取得 日本水産
朝鮮油脂より取得（'34建造）
47.52 1937（昭和12）取得 日本水産
朝鮮油脂より取得（'37建造）
39.36 1937（昭和12）取得 日本水産
朝鮮油脂より取得（'37建造）
39.13 1937（昭和12）取得 日本水産（'24進水、油槽船）
69.44 1944（昭和19）取得 日本海洋漁業統制 日本漁網船具より（'19進水、油槽船）
68.98 1945（昭和20）取得 日本海洋漁業統制 日本漁網船具より〈1946〜2003〉
捕鯨船
船 名※第一日水丸※第二日水丸
興洋丸
第二興洋丸
第三興洋丸
第五興洋丸
興南丸
第二興南丸
第三興南丸
第五興南丸
第六興南丸
第六進栄丸
第七興南丸
第八興南丸
第十興南丸
第十一興南丸第十二興南丸第十五興南丸第十六興南丸第十七興南丸第十八興南丸第二十興南丸第二十一興南丸
第二十二興南丸
第二十三興南丸
第二十五興南丸
第二十六興南丸
第二十七興南丸
昭南丸
第二昭南丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
119.67 1946（昭和21） 改称 日本水産
125.56 1946（昭和21） 改称 日本水産
366.92 1946（昭和21） 竣工 日本水産
367.88 1947（昭和22） 竣工 日本水産
3671947（昭和22） 竣工 日本水産
367.88 1947（昭和22） 竣工 日本水産
397.61 1948（昭和23） 竣工 日本水産
398
1949（昭和24） 竣工 日本水産
417.43 1950（昭和25） 竣工 日本水産
434.29 1951（昭和26） 竣工 日本水産
433.83 1951（昭和26） 竣工 日本水産
29.98 1951（昭和26） 竣工 日本水産
471.16 1952（昭和27） 取得 日本水産
471.34 1952（昭和27） 竣工 日本水産
741.76 1954（昭和29） 竣工 日本水産
741.76 1954（昭和29） 竣工 日本水産746.11 1955（昭和30） 竣工 日本水産746.11 1955（昭和30） 竣工 日本水産
743.44 1956（昭和31） 竣工 日本水産
743.28 1956（昭和31） 竣工 日本水産
742.61 1956（昭和31） 竣工 日本水産
741.86 1956（昭和31） 竣工 日本水産
753.72 1957（昭和32） 竣工 日本水産
753.85 1957（昭和32） 竣工 日本水産
753.40 1957（昭和32） 竣工 日本水産
753.49 1957（昭和32） 竣工 日本水産
752.78 1957（昭和32） 竣工 日本水産
737.75 1958（昭和33） 竣工 日本水産
916.96 1972（昭和47） 竣工 日本水産
916.44 1972（昭和47） 竣工 日本水産

備考（旧レックス丸）（旧オルガ丸）函館ドック（'44進水） '66生船売却
日立造船 '64売却
日立造船 '67スクラップ売却
日立造船 '50台風により沈没
三菱重工横浜日立造船 '67売却
日立造船 '67売却
日立造船 '67売却
日立造船 '67売却
川南工業より日立造船 '70売却
日立造船 '65座礁 船体放棄
日立造船 '72売却
日立造船 '70売却
日立造船 '72売却
日立造船 '73売却
日立造船 '76スクラップ売却
日立造船 '76スクラップ売却
日立造船 '72売却
日立造船 '77スクラップ売却
日立造船 '76共同捕鯨へ売却
日立造船 '76共同捕鯨へ売却
日立造船 '76共同捕鯨へ売却
日立造船 '76共同捕鯨へ売却
日立造船 '76スクラップ売却
日立造船 '76共同捕鯨へ売却
日立造船 '76共同捕鯨へ売却
日立造船 '76共同捕鯨へ売却

トロール船
船 名
利根丸
嵯峨丸
信濃丸
伏見丸
大和丸
近江丸
第一日米丸
第二日米丸
第三日米丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
533
1946（昭和21） 竣工 日本水産
349.47 1946（昭和21） 竣工 日本水産
538.59 1948（昭和23） 竣工 日本水産
273.3 1949（昭和24） 竣工 日本水産
291.42 1950（昭和25） 竣工 日本水産
291
1950（昭和25） 竣工 日本水産
362.16 1951（昭和26） 取得 日本水産
362.16 1951（昭和26） 取得 日本水産
362.16 1951（昭和26） 取得 日本水産

備考

三菱重工彦島（'45進水） '72売却
佐賀造船所（富山・高岡市） '65売却
三菱重工彦島（'45進水） '70売却
三菱重工長崎 '63スクラップ売却
西日本重工下関 '64スクラップ売却
西日本重工下関 '67売却
日米水産より '52香椎丸へ改称
日米水産より 石川島重工 '52筥崎丸へ改称
日米水産より '52宮地丸へ改称

637

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移

基本資料

船 名
第一香焼丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
273.68 1951（昭和26） 取得 日本水産

川南工業より（'46進水） '52香焼丸

備

考

第二香焼丸

277.08 1951（昭和26） 取得 日本水産

川南工業より（'46進水） '52有明丸

第三香焼丸
第六香焼丸

277
1951（昭和26） 取得 日本水産
277.08 1951（昭和26） 取得 日本水産

川南工業より（'46進水）

第七香焼丸

272

1951（昭和26） 取得 日本水産

川南工業より（'46進水） '52天草丸

第八香焼丸

273.13 1951（昭和26） 取得 日本水産

川南工業より（'46進水） '52八代丸※香椎丸

362.16 1952（昭和27） 改称 日本水産

（旧第一日米丸） '68N.R.P.へ現物

※筥崎丸
※宮地丸

362.16 1952（昭和27） 改称 日本水産
357.05 1952（昭和27） 改称 日本水産

（旧第二日米丸）※香焼丸（こうやきまる） 273.68 1952（昭和27） 改称 日本水産
※有明丸
277.08 1952（昭和27） 改称 日本水産
※霧島丸
277.08 1952（昭和27） 改称 日本水産
※天草丸
272
1952（昭和27） 改称 日本水産
※八代丸
273.13 1952（昭和27） 改称 日本水産
※淡路丸
313.51 1952（昭和27） 改称 日本水産
※鳴門丸
316.55 1952（昭和27） 改称 日本水産
※加茂丸
234.67 1952（昭和27） 改称 日本水産
浅間丸
1,070
1954（昭和29） 竣工 日本水産
生駒丸
993.20 1954（昭和29） 竣工 日本水産
山城丸
349.21 1955（昭和30） 竣工 日本水産

（旧第一香焼丸）

宇治丸
河内丸

535.06 1957（昭和32） 竣工 日本水産
300.21 1957（昭和32） 竣工 日本水産

塩山船渠 '64アンゴラ沖で沈没

日向丸300.22 1958（昭和33） 竣工 日本水産

洞ノ海造船 '70I.M.P.へ現物出資

出雲丸

301.01 1960（昭和35） 竣工 日本水産

洞ノ海造船 '70W.I.F.へ現物出資

天城丸

2,249.21 1960（昭和35） 竣工 日本水産

呉造船所 25型船尾式1番船 '72

伊吹丸
雲仙丸
英彦丸

2,502.70 1961（昭和36） 竣工 日本水産
2,524.68 1962（昭和37） 竣工 日本水産
2,524.85 1962（昭和37） 竣工 日本水産

呉造船所

大江丸
開聞丸
日南丸
第30北光丸
木曽丸

2,524.77 1962（昭和37） 竣工 日本水産
2,518.13 1962（昭和37） 竣工 日本水産
2,518.37 1962（昭和37） 竣工 南方漁業開発
299
1962（昭和37） 進水 北光漁業
2,522.43 1963（昭和38） 竣工 日本水産

三井造船玉野 '82売却

へ改称
へ改称
川南工業より（'46進水） '52霧島丸
へ改称
へ改称
へ改称
出資 '70UDANG NO.1へ改称（旧第三日米丸） '65マラッカ海峡で衝突・沈没（旧第二香焼丸）（旧第六香焼丸） '63スクラップ売却（旧第七香焼丸）（旧第八香焼丸）（旧第一玉園丸） '61売却（旧第二玉園丸） '55売却（旧第十六日出丸） '56韓国に拿捕
三井造船玉野 '71売却
三井造船玉野呉造船所 '70I.M.P.へ現物出資
RUMBATI NO.1へ改称
洞ノ海造船 '70W.I.F.へ現物出資
UDANG NO.3へ改称
RUMBATI NO.2へ改称

船 名
鞍馬丸
第50北光丸
阿蘇丸
霧島丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
2,522.43 1963（昭和38） 竣工 日本水産
192
1963（昭和38） 進水 北光漁業
3,608.29 1964（昭和39） 竣工 日本水産
3,470
1964（昭和39） 竣工 日本水産

鴻洋丸
高千穂丸
天塩丸

2,521.23 1964（昭和39） 竣工 北洋水産3,494.99 1965（昭和40） 竣工 日本水産
2,500.94 1965（昭和40） 竣工 日本水産

三井造船玉野十勝丸
最上丸

2,501.31 1965（昭和40） 竣工 日本水産
549.52 1966（昭和41） 竣工 日本水産

三井造船玉野 '89売却

北上丸
蔵王丸
第31北光丸
白根丸
大国丸
鈴鹿丸
石狩丸
第二鴻洋丸

549.86 1966（昭和41） 竣工 日本水産
2,530.74 1966（昭和41） 竣工 日本水産
314
1966（昭和41） 進水 北光漁業
2,528.80 1967（昭和42） 竣工 日本水産
1,496
1967（昭和42） 進水 山陰遠洋漁業
2,529
1967（昭和42） 竣工 日本水産
549.2 1967（昭和42） 竣工 日本水産
3,456
1967（昭和42） 竣工 北洋水産

新潟鉄工新潟 '84生船売却

第二十一鴻洋丸
新高丸
富士丸

549
1967（昭和42） 竣工 北洋水産
3,910.2 1968（昭和43） 竣工 日本水産
3,914.46 1968（昭和43） 竣工 日本水産

日立造船向島 2003廃船

榛名丸

4,049

1968（昭和43） 竣工 日本水産

日立造船 '87火災（戸畑港）、
スクラッ

金剛丸

3,249.32 1968（昭和43） 竣工 日本水産

日立造船 '89PESANTARへ現物

第12北光丸
大和丸

124
1968（昭和43） 竣工 北光漁業
3,990.67 1970（昭和45） 竣工 日本水産

日立造船 '91PESANTARへ現物

陸前丸

3,989.36 1971（昭和46） 竣工 報国水産

日立造船 '92日本水産へ売却

春日丸

3,279.81 1971（昭和46） 竣工 日本水産

日立造船 '82PESPASAへ現物出資

第三鴻洋丸
六甲丸

3,431.63 1972（昭和47） 進水 北洋水産
3,268.87 1972（昭和47） 竣工 日本水産

日立造船 '82PESPASAへ現物出資

吉野丸

3,264.71 1973（昭和48） 竣工 日本水産

内海造船 '89アルゼンチン沖で衝突、

第57北光丸第17北光丸※ERIN FISHER

348.77 1973（昭和48） 進水 北光漁業
124
1974（昭和49） 進水 北光漁業
2,500.94 1974（昭和49） 取得 A.F.D.

日本水産より（旧天塩丸） '79日本水UDANG NO.2へ改称
ソロモン海域で座礁、船体放棄
三井造船玉野 '82スクラップ売却
三井造船玉野 '83日本共同捕鯨へ
売却
三井造船玉野 '84スクラップ売却
三井造船玉野 '83スクラップ売却
三井造船玉野 '88売却

備考

三井造船玉野 '87売却
三井造船玉野 '92スクラップ売却
三井造船玉野 '78EMDEPESへ現物出資 KIRISHIMAへ改称
三井造船玉野 '71報国水産へ売却
三井造船玉野 '74A.F.D.へ現物出
資 ERIN FISHERへ改称
新潟鉄工新潟 '67アラスカ南漁場で第82大洋丸と衝突し沈没
三井造船玉野
四国ドック（'66進水）四国ドック '91売却
若松造船
三井造船藤永田 '89日本水産へ売却'95売却

三井造船藤永田 '78EMDEPESへ現物出資 FUJIへ改称
プ売却
出資 KONGOへ改称

出資 YAMATOへ改称
PESANTARへ現物出資
RIKUZENへ改称
KASUGA MARUへ改称

ROKKO MARUへ改称
沈没

産へ売却

638

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移基本資料

船 名
第77北光丸総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
349.62 1976（昭和51） 竣工 北光漁業

楢崎造船 '87PESPASAへ現物出備考※KIRISHIMA

3,612

1978（昭和53） 転籍 EMDEPES

日本水産より（旧霧島丸） '94スクラッ

※FUJI

3,914

1978（昭和53） 転籍 EMDEPES

日本水産より（旧富士丸） '89スクラッ※天塩丸

2,500.94 1979（昭和54） 取得 日本水産

赤城丸

2,576.86 1980（昭和55） 竣工 日本水産

資 HOTAKA MARUへ改称
プ売却
プ売却
A.F.D.より（旧ERIN FISHER） '89
売却
内海造船 '93S E A S U I J O I N T
VENTUREへ売却

伊吹丸
2,577.08 1981（昭和56） 竣工 日本水産
※KASUGA MARU 3,279.81 1982（昭和57） 転籍 PESPASA

日本水産より（旧春日丸） '99アルゼン※ROKKO MARU 3,268.87 1982（昭和57） 転籍 PESPASA

日本水産より（旧六甲丸） '00スクラッ

安土丸

内海造船 '92日本水産に売却

2,802

1983（昭和58） 竣工 報国水産

内海造船 '95NISSUI NZへ売却
チン漁場で火災、沈没
プ売却'94PESPASAへ現物出資
AZUCHI MARUへ改称

越前丸

2,802

1984（昭和59） 竣工 日本水産

内海造船 '95PESPASAへ現物出資

雲仙丸

2,591.31 1986（昭和61） 竣工 日本水産

内海造船 '89EMDEPESへ現物出資

ECHIZEN MARUへ改称
UNZENへ改称

筑前丸
7,060※HOTAKA MARU
550

1987（昭和62） 竣工 日本水産
1987（昭和62） 転籍 PESPASA

日立造船 '91共同船舶へ売却

第八鴻洋丸
※宮島丸

4,991
6,370

1988（昭和63） 竣工 ホウスイ
1988（昭和63） 改造 日本水産

内海造船 '92日本水産へ売却※第二鴻洋丸※KONGOALYESKA

ホウスイより '95売却
3,456.27 1989（平成元） 取得 日本水産
（旧金剛丸） '95売却
3,278
1989（平成元） 取得 PESANTAR 日本水産より
198
1989（平成元） 取得 DUTCH HARBOR '91売却
SEAFOODS※YAMATO※RIKUZEN※第八鴻洋丸

3,989.36 1991（平成3） 取得 PESANTAR
3,990.67 1992（平成4） 取得 PESANTAR
4,991
1992（平成4） 取得 日本水産

日本水産より（旧大和丸） 2010売却

津田丸

5,200

宝幸水産より '94EMDEPESへ現

1993（平成5） 取得 日本水産

北光漁業より（旧第77北光丸） '92
売却
スリミ工船をトロール船に '90ロシア
へ売却

日本水産より（旧陸前丸） 2002売却
2003EMDEPESへ現物出資
UNIONSUR1へ改称
物出資 UNIONSURへ改称※PAKURA
3,067※AZUCHI MARU 2,802（旧赤城丸） 2002売却
1993（平成5） 取得 SEA SUI J/V 日本水産より日本水産より（旧安土丸） 2001アル
1994（平成6） 取得 PESPASA※UNIONSUR

5,200

1994（平成6） 改称 EMDEPES

旧津田丸、 2003 新高丸に改称※TAHARAKI
深海丸

2,577
2,802

1995（平成7） 取得 NISSUI NZ
2000（平成12） 取得 日本水産

日本水産より（旧伊吹丸） 2002売却

ゼンチン漁場で衝突、沈没
2006生船売却

深海漁場開発より 2000PESPASAへ現物出資 VIENTO DEL SURへ改称

船 名※UNIONSUR1

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
4,991
2003（平成15） 取得 EMDEPES

日本水産より（旧第八鴻洋丸） 2003

※UNIONSUR

4,991

旧UNIONSUR1

2003（平成15） 改称 EMDEPES

備考

UNIONSURへ改称

以西底曳網漁船（手繰船）
船 名
大島丸
高島丸
屋島丸
豊島丸
壱岐丸
対馬丸
喜久丸
長栄丸
第十一大黒丸第十一報国丸
第十三報国丸
第五十一報国丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
75.17 1946（昭和21） 進水 日本水産
75.17 1946（昭和21） 進水 日本水産
99.5 1946（昭和21） 竣工 日本水産
99.5 1946（昭和21） 竣工 日本水産
75
1946（昭和21） 竣工 日本水産
75.17 1946（昭和21） 竣工 日本水産
81.81 1946（昭和21） 進水 日本水産
81.81 1946（昭和21） 進水 日本水産
135
1946（昭和21） 進水 報國水産
99
1946（昭和21） 進水 報國水産
99
1946（昭和21） 進水 報國水産
97.78 1946（昭和21） 進水 報國水産

備考

日立造船 '51日本水産へ売却 春第五十二報国丸

97.78 1946（昭和21） 進水 報國水産

日立造船 '51日本水産へ売却 楽第五十三報国丸
第五十五報国丸
第五十六報国丸
第五十七報国丸
第五十八報国丸
第六十報国丸
第六十一報国丸
第六十二報国丸
第六十三報国丸

97.78 1947（昭和22） 竣工 報國水産
97.78 1947（昭和22） 竣工 報國水産
97.77 1947（昭和22） 竣工 報國水産
97.78 1947（昭和22） 竣工 報國水産
98.29 1947（昭和22） 進水 報國水産
971947（昭和22） 進水 報國水産981947（昭和22） 進水 報國水産
971947（昭和22） 進水 報國水産
98.29 1947（昭和22） 進水 報國水産

日立造船

第六十五報国丸
第六十七報国丸
第七十報国丸
第七十二報国丸

97.78 1947（昭和22） 進水 報國水産
97.78 1947（昭和22） 竣工 報國水産
98.38 1947（昭和22） 竣工 報國水産
98.9 1947（昭和22） 竣工 報國水産

第七十五報国丸
第十二大黒丸
松丸
鈴丸
月光丸
東海丸

98.38 1947（昭和22） 竣工 報國水産
136
1947（昭和22） 進水 報國水産
98.47 1947（昭和22） 竣工 日本水産
98.47 1947（昭和22） 竣工 日本水産
98.29 1947（昭和22） 進水 日本水産
99.26 1947（昭和22） 竣工 日本水産

日立造船

三保丸
幸洋丸

99.26 1947（昭和22） 竣工 日本水産
981948（昭和23） 竣工 日本水産

東海造船（清水） '63売却

四国船渠（高松） '51沈没
四国船渠（高松） '63売却

'53沈没
'53沈没
浦賀ドック
名古屋造船
名古屋造船
洋丸へ改称
洋丸へ改称
日立造船
日立造船
日立造船
日立造船 '49中国／台湾に拿捕
日立造船 '49中国／台湾に拿捕
日立造船
日立造船
日立造船 '51日本水産へ売却 日
光丸へ改称'51日本水産へ売却 陽光丸へ改称
日立造船
日立造船
日立造船 '51日本水産へ売却 安洋
丸へ改称
浦賀ドック
洞ノ海造船 '65売却
洞ノ海造船 '65売却
日立造船 '63生船売却
東海造船（清水） '49中国／台湾に拿捕
洞ノ海造船 '67売却

639

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移

基本資料

船 名
福洋丸
和洋丸
順洋丸
第一大鵬丸
第二大鵬丸
第一肥前丸
第二肥前丸
※春洋丸
※楽洋丸
※日光丸
※陽光丸
※平洋丸
※安洋丸
第一雲仙丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
981948（昭和23） 竣工 日本水産
99.4 1948（昭和23） 竣工 日本水産
99.4 1948（昭和23） 竣工 日本水産
81.81 1949（昭和24） 取得 日本水産
81.81 1949（昭和24） 取得 日本水産
54.97 1949（昭和24） 取得 日本水産
54.97 1949（昭和24） 取得 日本水産
97.78 1951（昭和26） 改称 日本水産
97.78 1951（昭和26） 改称 日本水産
98.29 1951（昭和26） 改称 日本水産
88.56 1951（昭和26） 改称 日本水産
98.9 1951（昭和26） 改称 日本水産
981951（昭和26） 改称 日本水産
99.38 1951（昭和26） 取得 日本水産

備

考

第三雲仙丸

99.38 1951（昭和26） 取得 日本水産

川南工業より（'46進水） '56勝山丸

第五雲仙丸

99.38 1951（昭和26） 取得 日本水産

川南工業より（'46進水） '56城山丸

第六雲仙丸

99.38 1951（昭和26） 取得 日本水産

川南工業より（'46進水） '56箕島丸

第七雲仙丸

99.11 1951（昭和26） 取得 日本水産

川南工業より（'46進水） '53年中国

第九雲仙丸

99.38 1951（昭和26） 取得 日本水産

川南工業より（'46進水） '56富江丸

第十一雲仙丸99.38 1951（昭和26） 取得 日本水産

川南工業より（'46進水） '56多良丸

第十二雲仙丸
第十三雲仙丸
第十五雲仙丸99.14 1951（昭和26） 取得 日本水産
991951（昭和26） 取得 日本水産
97.87 1951（昭和26） 取得 日本水産

'53中国に拿捕
川南工業より（'46進水） '56日島丸

第十六雲仙丸97.87 1951（昭和26） 取得 日本水産

川南工業より（'46.7進水） '56神島丸

第十七雲仙丸
第十八雲仙丸97.87 1951（昭和26） 取得 日本水産
97.87 1951（昭和26） 取得 日本水産

川南工業より（'46進水） '56福江丸

第十九雲仙丸97.87 1951（昭和26） 取得 日本水産

川南工業より（'46進水） '56日見丸

第二十雲仙丸97.87 1951（昭和26） 取得 日本水産

川南工業より（'46進水） '56式見丸

第五南洋丸
※和島丸
※音羽丸
※呉羽丸
※明洋丸
※朗洋丸

99.67 1951（昭和26） 取得 日本水産
99.96 1952（昭和27） 改称 日本水産
99.05 1952（昭和27） 改称 日本水産
99.05 1952（昭和27） 改称 日本水産
97.89 1952（昭和27） 改称 日本水産
97.89 1952（昭和27） 改称 日本水産

洞ノ海造船 '67売却

三菱重工彦島 '67売却
三菱重工彦島 '67売却
志摩水産より '52喜久丸へ改称
志摩水産より '52長栄丸へ改称
肥前漁業組合より
志摩水産より
（旧第五十一報国丸）（旧第五十二報国丸）（旧第六十三報国丸）（旧第六十五報国丸）（旧第七十一報国丸）（旧第七十二報国丸）
川南工業より（'46進水） '56雲仙丸
へ改称
へ改称
へ改称
へ改称
に拿捕
へ改称
へ改称
'53中国に拿捕へ改称
へ改称'53中国に拿捕へ改称
へ改称 '53中国に拿捕へ改称 '53中国に拿捕
川南工業より '56田上丸へ改称（'38進水、旧和美丸） '67売却（'38進水、旧津蘭丸） '67売却（'38進水、旧霧社丸） '67売却（'38進水、
旧天山丸） '53中国に拿捕（'39進水、旧目斗丸） '53中国に拿捕

船 名
※東光丸
※栄光丸
※旺洋丸
※和風丸
※富士丸
※朝汐丸
※若汐丸
※美島丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
89.58 1952（昭和27） 改称 日本水産
88.54 1952（昭和27） 改称 日本水産
97.89 1952（昭和27） 改称 日本水産
97.89 1952（昭和27） 改称 日本水産
99.96 1952（昭和27） 改称 日本水産
97.89 1952（昭和27） 改称 日本水産
97.89 1952（昭和27） 改称 日本水産
99.51 1952（昭和27） 改称 日本水産備考（'35進水、旧北斗丸） '64売却（'36進水、
旧新港丸） '52中国に拿捕（'38進水、旧九龍丸） '67売却（'38進水、旧野柳丸） '67売却（'38進水、旧員山丸） '67売却（'38進水、
旧文山丸） '53中国に拿捕（'39進水、
旧水上丸） '53中国に拿捕（'38進水、旧瓊山丸） '52、'58中国に
拿捕

※姫島丸
※玉島丸
※喜久丸
※長栄丸
第二十三雲仙丸
鹿島丸
春日丸
常盤丸
尾上丸
諏訪丸
伊勢丸
西山丸
立山丸
松山丸
瑞島丸
高島丸
伸洋丸

99.96 1952（昭和27） 改称 日本水産
99.51 1952（昭和27） 改称 日本水産
81.81 1952（昭和27） 改称 日本水産
81.81 1952（昭和27） 改称 日本水産
98.56 1952（昭和27） 竣工 日本水産
98.74 1953（昭和28） 竣工 日本水産
98.74 1953（昭和28） 進水 日本水産
981953（昭和28） 竣工 日本水産
79.72 1953（昭和28） 竣工 日本水産
79.56 1953（昭和28） 竣工 日本水産
79.57 1953（昭和28） 竣工 日本水産
79.85 1953（昭和28） 竣工 日本水産
79.85 1953（昭和28） 竣工 日本水産
79
1954（昭和29） 竣工 日本水産
79.39 1954（昭和29） 竣工 日本水産
79.16 1954（昭和29） 竣工 日本水産
106.75 1955（昭和30） 竣工 日本水産（'38進水、
旧呂宋丸） '58中国に拿捕

拓洋丸

106.75 1955（昭和30） 竣工 日本水産

呉造船所 '71W.I.F.へ現物出資

香取丸
海洋丸
玄洋丸
第三報国丸
第五報国丸
香月丸
壱岐丸

106.75 1955（昭和30） 竣工 日本水産
136.4 1955（昭和30） 進水 日本水産
136.29 1955（昭和30） 進水 日本水産
91.59 1955（昭和30） 竣工 報國水産
91.83 1955（昭和30） 竣工 報國水産1071956（昭和31） 竣工 日本水産
108.29 1956（昭和31） 竣工 日本水産

呉造船所

対馬丸

108.29 1956（昭和31） 竣工 日本水産

'70I.M.P.へ現物出資

第三十五報国丸
第三十六報国丸
※雲仙丸
※勝山丸
※城山丸
※箕島丸
※富江丸

84.45 1956（昭和31） 竣工 報國水産
84.38 1956（昭和31） 竣工 報國水産
99.38 1956（昭和31） 改称 日本水産
99.38 1956（昭和31） 改称 日本水産
99.38 1956（昭和31） 改称 日本水産
99.38 1956（昭和31） 改称 日本水産
99.38 1956（昭和31） 改称 日本水産（'38進水、旧王田丸） '64売却（'38進水、旧第一大鵬丸） '53沈没（'38進水、旧第二大鵬丸） '53沈没'58報國水産へ売却
'71沈没
'71売却
興洋造船（福岡） '61売却
興洋造船（福岡） '61売却'54中国に拿捕 帰還 '62売却
興洋造船（福岡）
興洋造船（福岡） '62売却
興洋造船（福岡） '62売却
呉造船所 '71W.I.F.へ現物出資
UDANG NO.15へ改称
UDANG NO.16へ改称
林兼造船所 '71売却
林兼造船所 '71売却

洞ノ海造船'70I.M.P.へ現物出資
AMAN NO.1へ改称
AMAN NO.2へ改称 '94廃船（旧第一雲仙丸）（旧第三雲仙丸） '65売却（旧第五雲仙丸） '65売却（旧第六雲仙丸）（旧第九雲仙丸） '58中国に拿捕

640

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移

基本資料

船 名
※日島丸
※神島丸
※福江丸
※多良丸
※式見丸
青葉丸
若葉丸
第一進漁丸
第二進漁丸
赤間丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
97.87 1956（昭和31） 改称 日本水産
97.87 1956（昭和31） 改称 日本水産
97.87 1956（昭和31） 改称 日本水産
99.38 1956（昭和31） 改称 日本水産
97.87 1956（昭和31） 改称 日本水産
108.07 1956（昭和31） 竣工 日本水産
108.07 1956（昭和31） 竣工 日本水産
77.34 1957（昭和32） 取得 日本水産
78.07 1957（昭和32） 取得 日本水産
106.45 1958（昭和33） 竣工 日本水産備考（旧第十五雲仙丸） '66スクラップ売却（旧第十六雲仙丸） '66スクラップ売却（旧第十八雲仙丸） '58中国に拿捕（旧第十一雲仙丸）（旧第二十雲仙丸） '66スクラップ売却
洞ノ海造船
洞ノ海造船
'54進水
'54進水
洞ノ海造船 '70W.I.F.へ現物出資
UDANG NO.6へ改称

福間丸

106.47 1958（昭和33） 竣工 日本水産

洞ノ海造船 '70W.I.F.へ現物出資

第三十一海洋丸
第三十二海洋丸
出島丸

136.40 1958（昭和33） 取得 日本水産
136.29 1958（昭和33） 取得 日本水産
94.80 1959（昭和34） 竣工 日本水産

共栄水産より（'55進水）平戸丸

94.71 1959（昭和34） 竣工 日本水産

長崎造船 '70W.I.F.へ現物出資

瀬戸丸

99.07 1959（昭和34） 竣工 日本水産

長崎造船 '70W.I.F.へ現物出資

三重丸

99.01 1959（昭和34） 竣工 日本水産

長崎造船 '70W.I.F.へ現物出資

大島丸
相島丸
天山丸
満山丸
愛宕丸
八坂丸
第一報国丸
第二報国丸
国見丸
高見丸
玉江丸
入江丸
第六報国丸
第七報国丸
諏訪丸

95
1960（昭和35） 竣工 日本水産
951960（昭和35） 竣工 日本水産
98.12 1960（昭和35） 竣工 日本水産
98.21 1960（昭和35） 竣工 日本水産
941961（昭和36） 進水 日本水産
941961（昭和36） 進水 日本水産
98.30 1961（昭和36） 竣工 報國水産
98.35 1961（昭和36） 竣工 報國水産941961（昭和36） 進水 日本水産
941961（昭和36） 進水 日本水産
94
1962（昭和37） 竣工 日本水産
94
1962（昭和37） 竣工 日本水産
109.54 1962（昭和37） 進水 報國水産
109.69 1962（昭和37） 進水 報國水産
119.88 1963（昭和38） 取得 日本水産

長崎造船 '71売却

伊勢丸

119.78 1963（昭和38） 取得 日本水産

北洋水産より（旧第二幸進丸） '71

常盤丸
尾上丸
日光丸
月光丸
大瀬丸

94
1963（昭和38） 竣工 日本水産
94
1963（昭和38） 竣工 日本水産
115.83 1963（昭和38） 竣工 日本水産
115.77 1963（昭和38） 竣工 日本水産
114
1964（昭和39） 竣工 日本水産

長崎造船

UDANG NO.5へ改称
共栄水産より（'55進水）長崎造船建造第一船 '70W.I.F.へ現物出資 UDANG NO.7へ改称
UDAGF NO.8へ改称
UDANG NO.11へ改称
UDANG NO.12へ改称
長崎造船 '71売却
長崎造船 '70南方漁業開発へ
長崎造船 '70南方漁業開発へ
長崎造船 '72売却
長崎造船 '72売却
洞ノ海造船 '68N.R.P.へ現物出資
洞ノ海造船 '68N.R.P.へ現物出資
長崎造船 '69N.R.P.へ現物出資
長崎造船 '69N.R.P.へ現物出資
長崎造船
長崎造船
洞ノ海造船 '68N.R.P.へ現物出資
洞ノ海造船 '68N.R.P.へ現物出資
北洋水産より（旧第一幸進丸） '71
売却
売却
長崎造船
洞ノ海造船 '69N.R.P.へ現物出資
洞ノ海造船 '69N.R.P.へ現物出資
長崎造船

船 名
白瀬丸
端島丸
髙島丸
第八幸進丸
肥前丸
肥後丸
平洋丸
安洋丸
豊洋丸
富洋丸
雄洋丸
飛洋丸
明洋丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
114
1964（昭和39） 竣工 日本水産
114
1964（昭和39） 竣工 日本水産
114
1964（昭和39） 竣工 日本水産
110
1964（昭和39） 竣工 北洋水産
115
1965（昭和40） 竣工 日本水産
115
1965（昭和40） 竣工 日本水産
114.82 1965（昭和40） 竣工 日本水産
114.62 1965（昭和40） 竣工 日本水産
168
1966（昭和41） 竣工 日本水産
168
1966（昭和41） 竣工 日本水産
168
1966（昭和41） 竣工 日本水産
168
1966（昭和41） 竣工 日本水産
184.79 1967（昭和42） 竣工 日本水産

朗洋丸
興洋丸
隆洋丸
旺洋丸
栄洋丸
照洋丸
輝洋丸
和洋丸
順洋丸
八洲丸
津洲丸
春洋丸
楽洋丸
第一鶴洋丸
第二鶴洋丸
第三鶴洋丸
第五鶴洋丸
香取丸
香月丸
幸洋丸
福洋丸
青葉丸
若葉丸
秀洋丸
英洋丸
瑞穂丸
秋穂丸
北海丸
白令丸
音羽丸
呉羽丸
北進丸

184.61 1967（昭和42） 竣工 日本水産
185.35 1967（昭和42） 竣工 日本水産
185
1967（昭和42） 竣工 日本水産
194.65 1967（昭和42） 竣工 日本水産
194.88 1967（昭和42） 竣工 日本水産
184.48 1967（昭和42） 竣工 日本水産
184.68 1967（昭和42） 竣工 日本水産
194.91 1969（昭和44） 竣工 日本水産
194.55 1969（昭和44） 竣工 日本水産
194.46 1969（昭和44） 竣工 日本水産
197.25 1969（昭和44） 竣工 日本水産
194.73 1969（昭和44） 竣工 日本水産
194.42 1969（昭和44） 竣工 日本水産
194
1969（昭和44） 進水 北洋水産
194
1969（昭和44） 進水 北洋水産
194
1969（昭和44） 進水 北洋水産
194
1969（昭和44） 進水 北洋水産
194.69 1970（昭和45） 竣工 日本水産
194.66 1970（昭和45） 竣工 日本水産
194.21 1970（昭和45） 竣工 日本水産
193.25 1970（昭和45） 竣工 日本水産
194.76 1970（昭和45） 竣工 日本水産
194.97 1970（昭和45） 竣工 日本水産
193.97 1970（昭和45） 竣工 日本水産
193.10 1970（昭和45） 竣工 日本水産
194.27 1970（昭和45） 竣工 日本水産
194.23 1970（昭和45） 竣工 日本水産
214.77 1971（昭和46） 竣工 日本水産
214.77 1971（昭和46） 竣工 日本水産
214.65 1971（昭和46） 竣工 日本水産
214.67 1971（昭和46） 竣工 日本水産
214.70 1971（昭和46） 竣工 日本水産

長崎造船

備

考

長崎造船
長崎造船
長崎造船
長崎造船
長崎造船
若松造船
若松造船
若松造船
若松造船
長崎造船
長崎造船
若松造船 W.I.F.へ現物出資
UDANG NO.17へ改称
若松造船 '71東シナ海で沈没
長崎造船
長崎造船 '80ベーリング海域で沈没
長崎造船
長崎造船
若松造船
若松造船
若松造船 '86スクラップ売却
若松造船 '86スクラップ売却
長崎造船 '88日光水産へ譲渡
長崎造船 '88日光水産へ譲渡
若松造船
若松造船
長崎造船
長崎造船
長崎造船
長崎造船
長崎造船'89売却
長崎造船'89売却
若松造船 '86スクラップ売却
若松造船 '86スクラップ売却
長崎造船
長崎造船
若松造船
若松造船
長崎造船
長崎造船
長崎造船 '90売却
長崎造船 '90売却
若松造船 '88売却
若松造船 '88売却
長崎造船

641

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移

船 名
北斗丸
第七鶴洋丸
第八鶴洋丸
和島丸
豊島丸
諏訪丸
伊勢丸
愛宕丸
八坂丸
瀬戸丸
三重丸
大瀬丸
白瀬丸
出島丸
平戸丸
勝山丸
城山丸
立山丸
西山丸
第十一鶴洋丸第十二鶴洋丸
松山丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
214.37 1971（昭和46） 竣工 日本水産
199.00 1971（昭和46） 進水 北洋水産
199.00 1971（昭和46） 進水 北洋水産
204.86 1972（昭和47） 竣工 日本水産
204.53 1972（昭和47） 竣工 日本水産
134.91 1973（昭和48） 竣工 日本水産
134.33 1973（昭和48） 竣工 日本水産
134.84 1974（昭和49） 竣工 日本水産
134.32 1974（昭和49） 竣工 日本水産
134.74 1974（昭和49） 竣工 日本水産
134.11 1974（昭和49） 竣工 日本水産
135.07 1976（昭和51） 竣工 日本水産
135.10 1976（昭和51） 竣工 日本水産
134.72 1976（昭和51） 竣工 日本水産
134.58 1976（昭和51） 竣工 日本水産
139.74 1977（昭和52） 竣工 日本水産
139
1977（昭和52） 竣工 日本水産
149.43 1977（昭和52） 竣工 日本水産
149.39 1977（昭和52） 竣工 日本水産
149
1978（昭和53） 進水 北洋水産
149
1978（昭和53） 進水 北洋水産
139.59 1978（昭和53） 竣工 日本水産

長崎造船

備

考

長崎造船
長崎造船
若松造船
若松造船
長崎造船
長崎造船
長崎造船
長崎造船
長崎造船
長崎造船
若松造船
若松造船
長崎造船 '88日光水産へ売却
長崎造船 '88日光水産へ売却
長崎造船 '88日光水産へ売却
長崎造船 以西漁場で操業中に沈没
長崎造船 '88日光水産へ売却
長崎造船 '88日光水産へ売却
長崎造船
長崎造船
長崎造船 勝山丸の僚船 '88日光水産へ売却 '93日本水産が取得'98W.I.F.へ売却 UDANG NO.53
へ改称

日光丸
洋光丸
17鶴洋丸

155
155
165

1986（昭和61） 竣工 日本水産
1986（昭和61） 竣工 日本水産
1986（昭和61） 竣工 ホウスイ

長崎造船 '88日光水産へ売却

18鶴洋丸

165

1986（昭和61） 竣工 ホウスイ

長崎造船 '89日光水産へ売却 明

和光丸
栄光丸

164
164

1989（平成元） 竣工 日光水産
1989（平成元） 竣工 日光水産

長崎造船

長崎造船 '88日光水産へ売却
長崎造船 '89日光水産へ売却 恵
光丸へ改称
光丸へ改称
長崎造船

エビトロール船
船 名
第一かちどき丸
第二かちどき丸
第三かちどき丸
第五かちどき丸
第六かちどき丸※香椎丸※第一報国丸※第二報国丸※第六報国丸

基本資料

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
98
1968（昭和43） 進水 報國水産98
1968（昭和43） 進水 報國水産98
1968（昭和43） 進水 報國水産98
1968（昭和43） 進水 報國水産98
1968（昭和43） 進水 報國水産
362.16 1968（昭和43） 取得 N.R.P.
98.3 1968（昭和43） 取得 N.R.P.
98.35 1968（昭和43） 取得 N.R.P.
109.54 1968（昭和43） 取得 N.R.P.

備考

南米北岸エビトロール漁業
南米北岸エビトロール漁業
南米北岸エビトロール漁業
南米北岸エビトロール漁業
南米北岸エビトロール漁業
日本水産より '70W.I.F.へ転籍
日本水産より '74売却
日本水産より '74売却
日本水産より '74売却

船 名
総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体※第七報国丸109.69 1968（昭和43） 取得 N.R.P.
※国見丸
94
1968（昭和43） 取得 N.R.P.
※高見丸
94
1968（昭和43） 取得 N.R.P.
※日光丸
115.83 1969（昭和44） 取得 N.R.P.
※月光丸
115.77 1969（昭和44） 取得 N.R.P.
※AMAN NO.1
109.37 1970（昭和45） 転籍 I.M.P.
※AMAN NO.2
109.37 1970（昭和45） 転籍 I.M.P.
N.R.ANSON
124.2 1970（昭和45） 竣工 N.R.P.
N.R.BUCKINGHAM
124.2 1970（昭和45） 竣工 N.R.P.
N.R.CASTLEREAGH
124.2 1970（昭和45） 竣工 N.R.P.
N.R.DIEMEN
124.2 1970（昭和45） 竣工 N.R.P.
※UDANG NO.1
※UDANG NO.2
※UDANG NO.3
※UDANG NO.5
※UDANG NO.6
※UDANG NO.7
※UDANG NO.8
※UDANG NO.11※UDANG NO.12※UDANG NO.15※UDANG NO.16※UDANG NO.17
AMAN NO.3
AMAN NO.5
N.R.ESSINGTONUDANG NO.21
UDANG NO.22
第七かちどき丸
第八かちどき丸
第十かちどき丸
N.R.FRANCIS
N.R.GLYDE
N.R.HARRIS
N.R.JUNCTION
N.R.KENDALL
N.R.LIVERPOOL
N.R.MITCHELL
UDANG NO.23
UDANG NO.25
UDANG NO.26
N.R.NASSAU
N.R.ORD
N.R.PAＬMER
N.R.ROBINSON

396.51 1970（昭和45） 転籍 W.I.F.
301.01 1970（昭和45） 転籍 W.I.F.
300.21 1970（昭和45） 転籍 W.I.F.
106.47 1970（昭和45） 転籍 W.I.F.
106.45 1970（昭和45） 転籍 W.I.F.
94.8 1970（昭和45） 転籍 W.I.F.
94.71 1970（昭和45） 転籍 W.I.F.
99.07 1970（昭和45） 転籍 W.I.F.
99.01 1970（昭和45） 転籍 W.I.F.
106.75 1971（昭和46） 転籍 W.I.F.
106.75 1971（昭和46） 転籍 W.I.F.
184.79 1971（昭和46） 転籍 W.I.F.
97
1971（昭和46） 取得 I.M.P.
99.44 1971（昭和46） 竣工 I.M.P.
184.94 1971（昭和46） 竣工 N.R.P.
133.13 1972（昭和47） 竣工 W.I.F.
133.13 1972（昭和47） 竣工 W.I.F.
98
1972（昭和47） 進水 報国水産98
1972（昭和47） 進水 報国水産98
1972（昭和47） 進水 報国水産
184.94 1972（昭和47） 竣工 N.R.P.
184.94 1972（昭和47） 竣工 N.R.P.
184.94 1972（昭和47） 竣工 N.R.P.
202.3 1972（昭和47） 竣工 N.R.P.
202.3 1973（昭和48） 竣工 N.R.P.
202.3 1973（昭和48） 竣工 N.R.P.
202.3 1973（昭和48） 竣工 N.R.P.
157.53 1973（昭和48） 竣工 W.I.F.
157.49 1973（昭和48） 竣工 W.I.F.
157.55 1973（昭和48） 竣工 W.I.F.
219.88 1974（昭和49） 竣工 N.R.P.
219.88 1974（昭和49） 竣工 N.R.P.
219.88 1974（昭和49） 竣工 N.R.P.
219.88 1974（昭和49） 竣工 N.R.P.

備考

日本水産より '74売却
日本水産より '72売却
日本水産より '72売却
日本水産より日本水産より（旧壱岐丸）（旧対馬丸）

ASI（西オーストラリア）
ASI
ASI
ASI
'74サイクロンにより沈没
日本水産より（旧香椎丸）
日本水産より（旧出雲丸）
日本水産より（旧河内丸）
日本水産より（旧福間丸）
日本水産より（旧赤間丸）
日本水産より（旧出島丸）
日本水産より（旧平戸丸）
日本水産より（旧瀬戸丸）
日本水産より（旧三重丸）
日本水産より（旧伸洋丸）
日本水産より（旧拓洋丸）
日本水産より（旧明洋丸）
横浜ヨットで'71建造
若松造船
ASI
若松造船 '06スクラップ売却
若松造船 '06沈没（火災）
南米北岸エビトロール漁業
南米北岸エビトロール漁業
南米北岸エビトロール漁業
ASI
ASI
ASI
ASI
ASI '74サイクロンにより沈没
ASI
ASI
若松造船 '06スクラップ売却
若松造船 '06スクラップ売却
若松造船 '06スクラップ売却
ASI W.I.F.へ売却
ASI W.I.F.へ売却
ASI
ASI W.I.F.へ売却

642

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移船 名
総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
N.R.SHOAL
143.42 1974（昭和49） 竣工 N.R.P.
N.R.TASMAN
143.42 1974（昭和49） 竣工 N.R.P.
UDANG NO.27
169.56 1974（昭和49） 竣工 W.I.F.
UDANG NO.28
169.56 1974（昭和49） 竣工 W.I.F.
AMAN NO.8
157
1974（昭和49） 竣工 I.M.P.
AMAN NO.10
157
1974（昭和49） 竣工 I.M.P.
※UDANG NO.35
147.79
転籍 W.I.F.
※UDANG NO.36
147.79
転籍 W.I.F.
※UDANG NO.37
147.79
転籍 W.I.F.
AMAN NO.11
150
1981（昭和56） 竣工 I.M.P.
AMAN NO.12
150
1981（昭和56） 竣工 I.M.P.
AMAN NO.16
105
1993（平成5） 取得 I.M.P.
AMAN NO.18

124.69 1993（平成5） 取得 I.M.P.

※RUMBATI NO.1
※RUMBATI NO.2
RUMBATI NO.3
※UDANG NO.53
TOYO 5TOYO 8TOYO 18340.99 1970（昭和45） 取得 I.M.P.
298.73 1970（昭和45） 取得 I.M.P.
194.2- I.M.P.
154.09 1998（平成10） 取得 W.I.F.
105.13 1993（平成5） 取得 I.M.P.
104.25 1993（平成5） 取得 I.M.P.
124.69 1993（平成5） 取得 I.M.P.

ASI

備

考

ASI
若松造船 '07スクラップ売却
若松造船
長崎造船
長崎造船
N.R.P.より（旧N.R.ORD）
N.R.P.より（旧N.R.NASSAU）
N.R.P.より（旧N.R.ROBINSON）
長崎造船
P.T.TOFICOより '70横浜ヨットで建造（旧TOYO 7）
P.T.TOFICOより '70臼杵造船で建造（旧TOYO 20）
日本水産より（旧山城丸）
日本水産より（旧日向丸）
旧錦哉丸
日本水産より（旧松山丸） '06スクラップ売却
P.T.TOFICOより
P.T.TOFICOより
P.T.TOFICOより

船 名
※橋立丸
海幸丸
※図南丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
10,7981946（昭和21） 改造 日本水産
2,940.67 1948（昭和23） 竣工 日本水産
19,308.15 1951（昭和26） 改造 日本水産

※松島丸

13,792.83 1956（昭和31） 改造 日本水産

タンカーを捕鯨母船へ '57第二図南※第二図南丸

13,815.83 1957（昭和32） 改称 日本水産

（旧松島丸）'71主機換装 '76日本共日栄丸

12,918（旧日東丸）（日東捕鯨がブレメンダー

備考

旧油槽船 '51飯野海運へ売却
小笠原捕鯨に就航（'46進水）
旧第三図南丸を3月浮揚、曳航・改造（播磨造船相生） '71スクラップ売却
丸に改称
同捕鯨へ譲渡ル号を購入） '66スクラップ売却

カニ工船
船
東慶丸
松久丸

基本資料

総トン数
1,428
1,281
498
1,326

竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
備
延縄船より
1968（昭和43）用途変更 報國水産
運搬船より1969（昭和44） 取得 報國水産
延縄船より1972（昭和47）用途変更 報國水産
1976（昭和51） 取得 DUTCH HARBOR '97売却
SEAFOODSVICEROY

1,300

1977（昭和52） 取得 DUTCH HARBOR '87売却
SEAFOODSOMNISEA

4,948

1985（昭和60） 取得 DUTCH HARBOR 加工船 2002売却
SEAFOODS

考

長崎造船

捕鯨母船

1964（昭和39） 取得 日本水産

船 名
※永平丸
※永芳丸
※永旦丸
GALAXY

冷凍工船・加工船
船 名
多度津丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
9,877.14 1946（昭和21）取得・日本水産
改造

川崎重工 タンカーを塩蔵船へ

摂津丸

9,329.06 1947（昭和22） 取得 日本水産

日立造船 '47塩蔵船に改造 '48冷

鵬洋丸
宮島丸

14,111
1951（昭和26） 進水 北洋水産
9,598.76 1953（昭和28） 竣工 日本水産

厳嶋丸

5,889.18 1955（昭和30） 竣工 報國水産

日立造船 '66日本水産へ売却 '77

鹿島丸

7,163.2 1956（昭和31） 竣工 日本水産

日立造船 '70船体12ｍ延長 '88ス

野島丸
※玉栄丸

8,815.02 1958（昭和33） 竣工 日本水産
10,181.01 1960（昭和35） 改造 日本水産

日立造船 '93スクラップ売却
ミール工船へ 洋上すり身開発に貢献

敷島丸

9,176.09 1961（昭和36） 竣工 日本水産

日立造船 '67すり身装置新設 '88ス

たかしま丸
※かづしま丸

9,856.56 1962（昭和37） 竣工 報國水産
3,757
1967（昭和42）取得・日本水産
建造

鹿島丸の代船 '65日魯漁業へ売却

峰島丸

21,050.99 1969（昭和44）取得・日本水産
改造

タンカー大峰山丸（'58進水）をすり身

宮島丸

6,370

日立造船 すり身工船 '88トロール

1986（昭和61） 竣工 日本水産

備

考

凍船に改造
日 立 造 船 ' 6 8 改 造（8 , 2 8 5 . 8 2トン） '84スクラップ売却
売却
クラップ売却'75スクラップ売却
クラップ売却
二層甲板に改造 '79売却

工船へ '89スクラップ売却
船へ改造

タンカー・鉱石運搬船
名

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
5,385.66 1955（昭和30） 取得 日本水産
5,988.55 1956（昭和31）取得・日本水産
改造

備

考

（'19進水） '65マニラ沖で沈没
松岡汽船より（'19建造）

洋光丸

5,763.62 1956（昭和31） 取得 日本水産

日本汽船より（'28進水） '64スクラップ

恵光丸

7,516.88 1966（昭和41） 取得 日本水産

貨物船協和丸（'50竣工）を工船へ改造

売却

船
玉栄丸

名

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
10,181.01 1948（昭和23）取得・日本水産
改造

備

考

三菱重工横浜 タンカーを南氷洋捕鯨事業のタンカーへ

松島丸
※多度津丸

13,792.83 1951（昭和26） 竣工 日本水産
9,877.14 1951（昭和26） 改造 日本水産

日立造船 '56捕鯨母船へ改造

松島丸（二世）

13,103.36 1957（昭和32） 竣工 日本水産

日立造船 '77スクラップ売却

塩蔵船をタンカーへ '56主機をディーゼルへ改装 '62売却

643

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移

基本資料

船 名
第二松島丸
あんです丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
29,049.14 1962（昭和37） 竣工 日本水産
32,068.08 1962（昭和37） 竣工 日本水産

呉造船所 '79スクラップ売却

備

考

第三松島丸

46,226.53 1964（昭和39） 竣工 日本水産

石川島播磨相生 '67改造 '77室戸

にっぽん丸
さちかぜ丸

53,751.59 1967（昭和42） 竣工 日本水産
2,907.42 1969（昭和44） 竣工 日本水産

石川島播磨相生 '82スクラップ売却

すずかぜ丸

2,930.6 1970（昭和45） 竣工 日本水産

内海造船田熊 ミール兼油運搬船

第三にっぽん丸

89,498.11 1971（昭和46） 竣工 日本水産

石川島播磨呉 鉱油兼用船 '86生

あまぞん丸

85,690.3 1976（昭和51） 竣工 日本水産

石川島播磨相生 鉱油兼用船 '87

那智丸
まぜらん丸

49,974.05 1980（昭和55） 竣工 ニッスイシッピング '87生船売却
88,286
1986（昭和61） 竣工 ニッスイシッピング 石川島播磨呉 鉱油兼用船 2000

石川島播磨相生 '67デッキクレーン
新設 '79スクラップ売却
沖で火災、復旧不能
瀬戸田造船 ミール兼油運搬船 '85
スクラップ売却'85スクラップ売却
船売却
イスラエルへ売却

ギリシャへ生船売却

冷蔵・冷凍運搬船
船 名
第二日米丸
第六十六報国丸
第七十一報国丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
357.05 1946（昭和21） 竣工 日本水産
98.29 1947（昭和22） 竣工 報國水産
98.9 1947（昭和22） 進水 報國水産

第七十三報国丸
第六十八報国丸
第一黒潮丸
第二黒潮丸
相模丸
栄幸丸
月島丸
明幸丸
笠置丸
※吉野丸
南幸丸
北幸丸
東幸丸
西幸丸
あさかぜ丸
かづしま丸
はるかぜ丸
まつかぜ丸
そよかぜ丸
いそかぜ丸
浅間丸

98
1947（昭和22） 進水 報國水産
98.9 1948（昭和23） 竣工 報國水産1801949（昭和24） 取得 日本水産
1801949（昭和24） 取得 日本水産
5,589
1951（昭和26） 竣工 日本水産
1,140.43 1953（昭和28） 進水 日本水産
1,170.19 1956（昭和31） 竣工 東京定温
1,177.42 1956（昭和31） 竣工 日本水産
1,502
1957（昭和32） 竣工 日本水産
695
1961（昭和36） 改造 日本水産
1,696.57 1961（昭和36） 竣工 日本水産
1,697.12 1961（昭和36） 竣工 日本水産
1,695.56 1961（昭和36） 竣工 日本水産
1,692.88 1961（昭和36） 竣工 日本水産
2,816.05 1967（昭和42） 取得 日本水産3,757.1 1967（昭和42） 竣工 報國水産
2,815.91 1968（昭和43） 竣工 日本水産
2,899.92 1971（昭和46） 竣工 日本水産
2,907.71 1972（昭和47） 竣工 日本水産
3,730.58 1973（昭和48） 竣工 日本水産
8,371.89 1978（昭和53） 竣工 日本水産

備考'52宮地丸へ改称
日立造船 漁獲物運搬日立造船 漁獲物運搬 '51日本水産へ売却 平洋丸へ改称
日立造船 漁獲物運搬日立造船 漁獲物運搬
照国海運より '56売却
照国海運より '56売却
播磨造船相生 冷蔵船 '65生船売却
塩山船渠
'66売却
'66売却
延縄船より転用 '68売却
日立造船 '79スクラップ売却
日立造船 '77生船売却
石川島播磨相生 '77生船売却
石川島播磨相生 '77生船売却
三保造船所 '84スクラップ売却
日本鋼管清水 ホウスイより '79売却
三保造船所 '84スクラップ売却
内海造船 '86生船売船
内海造船 '89売却
内海造船 '93生船売却'86生船売却

船 名
生駒丸
駿河丸
相模丸
SANTIAGO Ⅰ
White Castle

総トン数
8,369
4,846
5,589
7,534
6,557

竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
備 考'86生船売却
1979（昭和54） 竣工 日本水産2004生船売却
1979（昭和54） 竣工 日本水産
'89生船売却
1986（昭和61） 竣工 日水船舶
1993（平成5） 竣工 ニッスイシッピング 2004売却
2003（平成15） 取得 フレッシュキャリアーズ 東京リーファーチャータリングより

沖合い底曳網漁船・延縄船・イカ釣り船・カツオ漁船・揚繰網船・巾着船・港内運搬船
船 名第十六報国丸
第十七報国丸第十八報国丸
第二十報国丸
第二十一報国丸
第二十二報国丸
第二十三報国丸
第二十五報国丸
恵浦丸
永盛丸
永代丸
第五北光丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
98.00 1947（昭和22） 竣工 報國水産
99.80 1947（昭和22） 竣工 報國水産
99.80 1947（昭和22） 竣工 報國水産
99.80 1947（昭和22） 竣工 報國水産
99.80 1947（昭和22） 竣工 報國水産
99.80 1947（昭和22） 竣工 報國水産
99.80 1947（昭和22） 竣工 報國水産
99.80 1947（昭和22） 竣工 報國水産
204.43 1951（昭和26） 取得 日本水産
308.03 1953（昭和28） 竣工 報國水産457
1954（昭和29） 竣工 報國水産
70.97 1954（昭和29） 竣工 北光漁業

備

永祥丸
しらしま丸
第18北光丸吉野丸

1,049.61 1956（昭和31） 竣工 報國水産
31.64 1957（昭和32） 進水 日本水産
741957（昭和32） 進水 北光漁業695
1958（昭和33） 取得 日本水産

延縄船 '68売却

永隆丸
永久丸
永旺丸
永芳丸
永江丸

1,283.93 1959（昭和34） 竣工 報國水産
679.95 1959（昭和34） 竣工 報國水産
1,282.9 1960（昭和35） 竣工 報國水産
1,281.78 1960（昭和35） 竣工 報國水産
309.77 1961（昭和36） 進水 報國水産

延縄船

永伸丸
永旦丸
永明丸
永慶丸
永平丸
第5北光丸
初鳥丸
第3北光丸
筑波丸
第五初鳥丸
第六初鳥丸
第七初鳥丸
第7北光丸

1,494.78 1961（昭和36） 竣工 報國水産498
1961（昭和36） 進水 報國水産544
1962（昭和37） 進水 報國水産
1,498
1962（昭和37） 進水 報國水産
1,428
1962（昭和37） 進水 報國水産70
1963（昭和38） 竣工 北光漁業
192.36 1967（昭和42） 進水 報國水産961967（昭和42） 進水 北光漁業
344.78 1968（昭和43） 進水 報國水産
254
1970（昭和45） 進水 報國水産
59
1971（昭和46） 進水 報國水産
69
1973（昭和48） 進水 報國水産981973（昭和48） 進水 北光漁業

考

鰹鮪漁船
鰹鮪漁船
鰹鮪漁船
鰹鮪漁船
鰹鮪漁船
鰹鮪漁船
鰹鮪漁船
鰹鮪漁船
川南工業より
延縄船
機船底曳網漁船 アウロラ・アウストラ社（アルゼンチン）へ現物出資
洞ノ海造船 曳船（戸畑） '74売却
沖底船
金指造船所 '59アルゼンチン鮪事業
へ '61運搬船へ転用
延縄船
日本鋼管清水 延縄船 '69運搬船へ
日本鋼管清水 延縄船 '69運搬船へ
延縄船 '75モデナ社（インドネシア）
へ売却
延縄船
延縄船
金指造船所 延縄船 '69運搬船へ
延縄船
延縄船
沖底船
鰹船
沖底船
刺網、延縄
鰹船
鰹船
鰹船
沖底船

644

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移

基本資料

船 名
第二初鳥丸
第三初島丸
第27北光漁業第107北光漁業第37北光漁業
第八初鳥丸
第177北光丸

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
79
1974（昭和49） 進水 報國水産
79
1974（昭和49） 進水 報國水産961978（昭和53） 進水 北光漁業
99
1979（昭和54） 進水 北光漁業
96
1981（昭和56） 進水 北光漁業
99.36 1981（昭和56） 進水 報國水産349
1988（昭和63） 進水 北光漁業

備

イカ釣り・イバラガニの単船操業 '95

HUMBOLDT

224.71 1989（平成元） 転籍 SOCALPI

延縄船（旧第二十八福寿丸） 鮪船

長崎造船 鰹船考

長崎造船 鰹船
沖底船
沖底船
沖底船
鰹船
売却

〈2010 年 12 月現在〉
船 名
総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
COALSA SEGUNDO 1,929
2001（平成13）グループ化 SEALORD
2001（平成13）グループ化 SEALORD備考SEALOAD SOUTH AMERICA（アルゼンチン）BEAGLE 1

898

AORAKIOTAKOUTAIMANIATHOMAS HARRISONREHUAFRIOSUR Ⅹ
FRIOSUR ⅨFRIOSUR Ⅷ
DON ENRIQUE
OCEAN DAWN※UNZEN※UNIONSUR

2,926
2001（平成13）グループ化 SEALORD
799
2001（平成13）グループ化 SEALORD
799
2001（平成13）グループ化 SEALORD
1,048
2001（平成13）グループ化 SEALORD
2,483
2001（平成13）グループ化 SEALORD
903
1996（平成8） グループ化 PESQUERA FRIOSUR WET FISH TRAWLER
930
1996（平成8） グループ化 PESQUERA FRIOSUR WET FISH TRAWLER
930
1996（平成8） グループ化 PESQUERA FRIOSUR WET FISH TRAWLER
930
1996（平成8） グループ化 PESQUERA FRIOSUR WET FISH TRAWLER
1,900
2003（平成15）グループ化 PESQUERA FRIOSUR FACTORY TRAWLER
日本水産より（旧雲仙丸）
2,985.48 1989（平成元）取得 EMDEPES
日本水産より（旧第八鴻洋丸
4,991
2003（平成15）改称 EMDEPESSEALOAD SOUTH AMERICA（アルゼンチン）

前UNIONSUR1）※ECHIZEN MARU 2,802
ESPERANZA DEL SUR 3,694※VIENTO DEL SUR 3,110
STARLITE
192

1995（平成7） 取得
2010（平成22）取得
2000（平成12）改称
2004（平成16）取得（旧越前丸）PESANTAR 日本水産より
PESANTAR（旧深海丸）PESPASASTAR PARTNERS ALEUTIAN SPRAY FISHERIESSTARWARD

197

2004（平成16）取得 STAR PARTNERS ALEUTIAN SPRAY FISHERIESALASKA OCEAN 7,419

2002（平成14）グループ化 ALASKA OCEAN ALASKA OCEAN SEAFOODがSEAFOOD
グループ会社へ

PACIFIC GLACIER 3,124
NORTHERN GLACIER 1,866

2008（平成20）グループ化 GLACIER FISH GLACIER FISHより2008（平成20）グループ化 GLACIER FISH GLACIER FISHより

より

エビトロール船
船 名
UDANG NO.30
UDANG NO.31
UDANG NO.32
UDANG NO.33
UDANG NO.20
UDANG NO.38
UDANG NO.1

総トン数 竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
169.69 1974（昭和49） 竣工 W.I.F.
169.69 1974（昭和49） 竣工 W.I.F.
193.36 1977（昭和52） 竣工 W.I.F.
180.52 1980（昭和55） 竣工 W.I.F.
190.17 1989（平成元） 取得 W.I.F.
178
1992（平成4） 竣工 W.I.F.
129
2007（平成19） 取得 W.I.F.

UDANG NO.2

131

2007（平成19） 取得 W.I.F.

AMAN NO.6
AMAN NO.7
AMAN NO.11
AMAN NO.12

155
155
150
150

1973（昭和48） 竣工 I.M.P.
1973（昭和48） 竣工 I.M.P.
1981（昭和56） 竣工 I.M.P.
1981（昭和56） 竣工 I.M.P.

備

考

若松造船
若松造船
若松造船
若松造船
藤新（静岡）
より（旧第18福栄丸）
Kodja Bahari（インドネシア）で建造
DEEP SEA FISHING（オーストラリ
ア）より（旧INSPIRATON号）
DEEP SEA FISHING（オーストラリ
ア）より（旧SUREFIRE号）
長崎造船
長崎造船
長崎造船
長崎造船

巻き網船
船 名
第8光洋丸
第18光洋丸第28光洋丸第78光洋丸第88光洋丸
第1海幸丸
第2海幸丸
第6海幸丸
第7海幸丸
第16海幸丸
第17海幸丸
第23海幸丸第33海幸丸
第35海幸丸
第36海幸丸第37海幸丸
第38海幸丸

総トン数
135
135
135
349
349
62
85
85
85
85
62
234
316
228
311
230
311

竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
2008（平成20）グループ化 共和水産
2008（平成20）グループ化 共和水産
2008（平成20）グループ化 共和水産
2008（平成20）グループ化 共和水産
2008（平成20）グループ化 共和水産
2008（平成20）グループ化 共和水産
2008（平成20）グループ化 共和水産
2008（平成20）グループ化 共和水産
2008（平成20）グループ化 共和水産
2008（平成20）グループ化 共和水産
2008（平成20）グループ化 共和水産
2008（平成20）グループ化 共和水産
2008（平成20）グループ化 共和水産
2008（平成20）グループ化 共和水産
2008（平成20）グループ化 共和水産
2008（平成20）グループ化 共和水産
2008（平成20）グループ化 共和水産

備

考

巻き網船
巻き網船
巻き網船
巻き網船
巻き網船
探索船
探索船
探索船
探索船
探索船
探索船
運搬船
運搬船
運搬船
運搬船
運搬船
運搬船

より

645

延縄船

基本資料
会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移

基本資料

船 名
JANAS
AVRO CHIEFTAINANTARCTIC CHIEFTAIN
GLACIER BAYNORTON SOUND

総トン数
1,079
1,425
1,136
982
594

竣工/進水/取得/傭船他
事業主体
備 考
2004（平成16）グループ化 PETUNA SEALORD オーストラリア海域
2005（平成17）グループ化 PETUNA SEALORD オーストラリア海域
2009（平成21）グループ化 PETUNA SEALORD オーストラリア海域
2008（平成20）グループ化 GLACIER FISH 米国太平洋海域
2008（平成20）グループ化 GLACIER FISH 米国太平洋海域

W.I.F. ：ウエスト・イリアン・フィッシング・インダストリーズ社
N.R.P. ：ノーザン・リサーチ社
I.M.P. ：イリアン・マリーン・プロダクト・ディベロップメント社
A.F.D.：アトランティック・フィッシャリーズ・ディベロップメント社

参考資料：
日本水産所属船舶 要目表 日本水産株式会社
明治期日本捕鯨誌 東洋捕鯨株式会社 マツノ書店
日本船名録 逓信省管船局
漁船資料 水産庁
三菱重工株式会社 下関造船所 50 年史 三菱重工株式会社下関造船所
播磨造船所 50 年史
石川島重工業株式会社 108 年史
大阪鉄工所 60 年史（上・下） 大阪鉄工所
日立造船 75 年史 日立造船株式会社
若松造船 50 年の歩み
太平洋戦争における日本水産各社殉難船航跡資料集 五十嵐温彦
日本水産戦没船員追悼録 古賀辰巳

646

世界と日本基本資料

世界の人口推移

（百万人）
8,000

会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移世界の主要穀物生産量推移（百万トン）
2,500
大豆

7,000

米

2,000

6,000

とうもろこし
小麦

5,000

1,500

4,000
1,000

3,000
2,000

500

1,000
0

1910 20

26

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

95 2000 05

10
（年）

0

出典：国際連合 経済社会局（UNDESA)『The World at Six Billion』、国際連盟「年次報告書」（Area
and Population, by Sex all of Countries of the World）、国際連合「年次報告書」（Statistics
Mondiales）、国際連合「World Population Prospects」

日本の人口推移（百万人）

1928 30

35

40

45

50

70

75

80

85

90

95 2000 05

09（年）

日本の主要穀物生産量推移
大豆

120

米
とうもろこし

15

100

65

※ 1935、40、45 年はソ連を除く

130
110

60

出典：国際連盟「年次報告書」（Agriculture）、国際連合「年次報告書」（Agriculture）、国際連合「FAOSTAT」（Crops Production）（百万トン）
20

140

55

小麦

90
80

10

70
60
50
40

5

30
20
10
0

1910 15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

出典：総務省統計局「国勢調査報告」、総務省統計局「人口推計」※ 1945～70 年は沖縄県を除く

世界と日本

75

80

85

90

95 2000 05

10
（年）

0

1911 15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

95 2000 05

09（年）

出典：総務省統計局「新版 日本長期統計総覧」（農作物作付面積及び生産量）、農林水産省「作物統計」、
農林水産省「野菜出荷統計」、国際連合「FAOSTAT」（Crops Production）より算出※ 1945～70 年は沖縄県を除く

648

基本資料

世界の食肉（牛・豚・鶏）生産量の推移（百万トン）
250

会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移世界の漁獲・養殖生産量の推移（百万トン）
200

鶏肉

養殖

豚肉

200

漁獲

牛肉

150

150
100

100
50

50

0

1961

65

70

75

80

85

90

95

2000

05

0

09
（年）

出典：国際連合「FAOSTAT」（Livestock Primary Production）

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

95 2000 05

08（年）

日本の漁獲・養殖生産量の推移（百万トン）
15

鶏肉

30

30

出典：国際連盟「年次報告書」（Sea Fisheries）および農林水産省「漁業養殖業生、「Fishstat Plus」
産統計年報」、国際連合「年次報告書」（Fish Landings）（Capture Production）（Aquaculture Production）より算出※ 1940、45 年の漁獲量はソ連を除く

日本の食肉（牛・豚・鶏）生産量の推移（十万トン）
35

1921 25

養殖

豚肉

漁獲

12

牛肉

25
9

20
15

6

10
3

5
0

1961

65

70

75

80

85

90

95

2000

05

09
（年）

出典：牛肉・豚肉 農林水産省「畜産物流通統計」、鶏肉 農林水産省「食料需給表」、
国際連合「FAOSTAT」（Livestock Primary Production）

世界と日本

0

1911 15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

95 2000 05

出典：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」

649

08
（年）

基本資料

（百万トン）
15

会社沿革図
定款
業績の推移
「日本水産」役員任期表
グループ企業一覧
グループ船舶一覧

世界と日本
世界の人口推移
日本の人口推移
世界の主要穀物生産量推移
日本の主要穀物生産量推移
世 界 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
日 本 の 食 肉（牛・豚・鶏）生産量の推移
世界の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁獲・養殖生産
量の推移
日本の漁業・養殖業
部門別生産量の推移
世界と日本の水産物輸入金額の推移日本の漁業・養殖業

部門別生産量の推移

海面養殖、内水面漁業と養殖
遠洋
沖合

12

沿岸

9

6

3

0

1956

60

65

70

75

80

85

90

95

2000

05

出典：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」より算出

世界と日本の水産物輸入金額の推移

（億ドル）
1,200

08
（年）

（億ドル）
200

その他
北米

1,000

ヨーロッパ（ロシアを含む）

150

アジア（日本を除く）

800

日本（右目盛）

100

600

400
50
200
0
1957

60

65

70

75

80

85

90

95

2000

05

08
（年）

0

出典：FAO「Yearbook Fishery」

世界と日本

650

主要参考文献
凡例（デジタル版）

主要参考文献〈書名・編著者（発行所）・発行年〉〈年表・年鑑・統計等〉
近代日本総合年表 （岩波書店） 2001 年
日本史総合年表 （吉川弘文館） 2005 年
冷凍食品年鑑 （冷凍食品新聞社）
水産年鑑

水産年鑑編纂委員会（時事通信社）

ＣＶＳマーケット年鑑

流通企画

惣菜・弁当マーケット年鑑
水産白書

流通企画

水産庁（㈶農林統計協会）〈社史・事業史等〉
大阪鉄工所 60 年史
朝鮮水産開発史

1940 年

吉田敬市（朝水会） 1954 年

日立造船株式会社七十五年史
底曳網漁業制度沿革史

日立造船株式会社

1956 年

中川忞（日本機船底曳漁業協会） 1958 年

大洋漁業 80 年史

大洋漁業 80 年史編纂委員会（大洋漁業株式会社） 1960 年

日本水産 50 年史

日本水産株式会社

戸畑市史第二集

戸畑市役所

日本缶詰史第 1～3 巻
福栄村史

1961 年

1961 年㈳日本缶詰協会

1962、1977 年

波多放彩（福栄村史編集委員会） 1966 年

極洋捕鯨 30 年史

極洋捕鯨 30 年史編集委員会（極洋捕鯨株式会社） 1968 年

冷凍すりみ・この十年 （㈳北海道冷凍魚肉協会） 1969 年

主要参考文献652

50 年の歩み

日本漁網船具株式会社

岡本信男（水産社） 1971 年

日魯漁業経営史第一巻

日本冷蔵株式会社二十五年の歩み
日本冷凍史1969 年

日本冷蔵株式会社

1973 年

日本冷凍史編集委員会（㈳日本冷凍協会） 1975 年

農林水産省百年史

上・中・下・別巻資料編 『農林水産省百年史』編纂委員会・㈶日本農業研究所

日本水産の 70 年

日本水産株式会社

1981 年

大日本水産会百年史（前・後編） ㈳大日本水産会
下関市史・市制施行―終戦
冷凍すりみ・25 周年

下関市市史編修委員会（下関市役所） 1983 年

竹谷孫橘（㈳全国すり身協会） 1984 年㈳日本トロール底魚協会

昭和の食品産業史
70 年の歩み1989 年

日本食糧新聞社

ニチモウ株式会社

1990 年

1990 年

社団法人日本冷凍食品協会二十五年史
日魯漁業経営史（現ニチロ）第二巻
ニチレイ 50 年史

株式会社ニチレイ

ニチレイ 50 年史資料編
宝幸水産 50 年史㈳日本冷凍食品協会
1996 年

株式会社ニチレイ

宝幸水産株式会社

中央魚類 50 年史

水産卸ひとすじに

日本共同捕鯨株式会社社史稿
海外まき網漁業史
日本倉庫業史1996 年

1996 年
1998 年

中央魚類 50 年史編纂委員会

日本共同捕鯨株式会社

中央魚類株式会社

2000 年

2002 年

海外まき網漁業史編集委員会（㈳海外まき網漁業協会） 2004 年㈳日本倉庫協会

函館市史年表編

1994 年

横山進（株式会社ニチロ） 1995 年

水産庁 50 年史 『水産庁 50 年史』刊行委員会

主要参考文献1982 年

安福数夫 （全国鮭鱒流網漁業組合連合会） 1983 年

二百海里概史20 年史

1979〜1981 年

2005 年

函館市史編さん室（函館市） 2007 年653

〈単行本等〉
桑田 透一（丸善） 1939 年

國司浩助氏論叢北洋鮭鱒

岡本信男（水産週報社） 1956 年
岡本信男（いさな書房） 1957 年

工船蟹漁業の実際
植木憲吉自伝1961 年

百味箪笥鮎川義介随筆集

愛蔵本刊行会

1964 年

近代漁業発達史岡本信男（水産社） 1965 年

母船式工船漁業

葛城忠男（成山堂書店） 1965 年

水産に生きる
さかな一代

飯山太平（水産タイムズ社、太平会） 1966 年

安倍小治郎（魚市場 銀鱗会） 1969 年
藤永元作の思い出刊行会（緑書房） 1975 年

エビに憑かれて四拾年

越川三郎（水産タイムズ社） 1979 年

四十七年の航跡

吉木武一（㈶九州大学出版会） 1980 年

以西底曳漁業経営史論
明治漁業開拓史二野瓶徳夫（平凡社） 1981 年

昭和史と新興財閥

宇田川勝

教育社史歴史新書

1982 年

新興財閥（日本財閥経営史） 宇田川勝（日本経済新聞社出版局） 1984 年
日本漁業通史岡本信男（水産社） 1984 年

海外漁業発展史年表

海外漁業協力財団

北洋漁業の構造変化

中井昭（成山堂書店） 1988 年

転機に立つ日本水産業
明治期日本捕鯨誌

1985 年

西日本漁業経済学会（㈶九州大学出版会） 1988 年

東洋捕鯨株式会社（マツノ書店） 1989 年

わが社の冷食事始日本の冷凍食品産業・企業編 （冷凍食品新聞社） 1989 年
冷凍事始証言・昭和の冷凍食品 （冷凍食品新聞社） 1989 年
伝記久原房之助翁を語る

主要参考文献

米本二郎（リーブル） 1991 年

654戦後日本の海運と造船

中川敬一郎（日本経済評論社） 1992 年

海運復興期の資金問題

杉山和雄（日本経済評論社） 1992 年

日本海運の高度成長

池田知平（日本経済評論社） 1993 年

日本産業史 1～4 （日本経済新聞社） 1994 年
中井昭（㈶海外漁業協力財団） 1995 年

海外漁業合弁事業の概観
戦後日本産業史
日本経営史

東洋経済新報社

1995 年

宇田川勝ほか（有斐閣） 1995 年

日本漁業近代史

二野瓶徳夫（平凡社） 1999 年

200 海里体制化下の漁業経済

小野征一郎（㈶農林統計協会） 1999 年

日本企業のマス・マーケティング史
藻汐草―井野碩哉自叙伝

近藤文男、若林靖永（同文舘出版） 1999 年

井野碩哉（大空社） 2000 年

石井寛治、原朗、武田晴人（東京大学出版会） 2000〜2010 年

日本経済史 1～5

ニッスイの原点國司浩助氏論叢〔抄〕 （日本水産株式会社） 2000 年㈳日本フードスペシャリスト協会（建帛社） 2000 年

食品の消費と流通
日本流通産業史

マーケティング史研究会（同文舘出版） 2001 年

フードシステム学全集第 1〜4 巻 （㈶農林統計協会） 2002〜2004 年
新訂日本経済史
日本流通史

山崎志郎（放送大学教育振興会） 2003 年

石井寛治（有斐閣） 2003 年

クジラと日本人

大隅清治（岩波書店） 2003 年

日本の流通 100 年

石原武政、矢作敏行（有斐閣） 2004 年

漁業経済研究の成果と展望
日本の小売業と流通政策
近代日本流通史

漁業経済学会（成山堂書店） 2005 年
南方建明（中央経済社） 2005 年

石井寛治（東京堂出版） 2005 年

日本の産業システム 6 新流通産業

主要参考文献伊藤元重（NTT 出版） 2005 年

655

シリーズ日本近代史 8武田晴人（岩波書店） 2008 年

戦間期日本の水産物流通
捕鯨回顧

渋谷辰三郎

高宇（日本経済評論社） 2009 年

1967 年〈論文〉
日産財閥の水産部門形成過程

宇田川勝『経営志林』（法政大学経営学会） 1974 年

大手水産会社と総合商社の協調と反発

三島康雄

以西底曳網・以西トロール漁業の戦後史Ⅰ・Ⅱ

主要参考文献片岡千賀之 「長崎大学水産学部研究報告」第 90 号、第 91 号

2009、2010 年

656

デジタル版『日本水産百年史』凡例

1. デ ジタル版『日本水産百年史』は、書籍版『日本水産百年史』（2011 年 5 月 31 日発行、菊判箱入り 2 分冊、本編 650 頁・史料編
2.
3.

256 頁）をもとに、本編の該当箇所に史料編の写真・図版等を入れ込み、PDF として作成した。

デジタル版は、書籍版の記述内容、構成等にいっさい手を入れずに、そのまま作成した。

デジタル版制作においては、書籍版が日本語縦組だったものを横組に組みかえた。その際、①誤字・脱字、記述の間違い等を直した。

②数字の表記を、漢数字から算用数字に変えた。また書籍版では、各節の初出に和暦を併記したが、デジタル版では各項の初出にも和暦を併記した。

③書籍版史料編の図版・写真等のキャプションは、デジタル版の本文に合わせて一部変えたところがある。

4. デジタル版では、新たに、宇田川勝・上原征彦両先生による「監修者からのメッセージ」と、細見典男社長の「『日本水産百年史』デジタル版の公開にあたって」を掲載した。

デジタル版『日本水産百年史』凡例657