防災科学技術研究所主要災害調査

第 52 号2018 年 9 月

大分県災害対策本部における情報支援活動
高橋拓也＊・伊勢正＊・花島誠人＊

Information Support Activities at Oita Prefecture Disaster Headquarters
Takuya TAKAHASHI, Tadashi ISE, and Makoto HANASHIMA*Social System Research Division,National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, JapanAbstract
We describe the information support activities conducted by the National Research Institute for Earth Science andDisaster Resilience (NIED) in the Oita Prefectural Government during the July 2017 Northern Kyushu Heavy
Rainfall. We visited the Oita Prefectural Government on July 6. To provide information support, we created maps
and printed it on poster papers and handout papers. On the first day, we drew the map showing damage distributionin Hita City, Oita Prefecture, and handed it the police, firefighters, and self-defense-forces, which carry out searchand rescue operations. The next day, we created an Activity Plan Map for Search and Rescue: the thematic map
supplied information on the location of the evacuation center, traffic regulation, and area with isolated people. The
following day, we brought in the “Disaster Information Utilization System for Local Government” and provided
the information to the staff of the Oita Prefectural Government and other organizations that respond to the disasterthrough the GIS: geographic information system. Then, we began to adjust the disengagement from there on July
12 afternoon, and finally on July 13, transferred the activity regime to remote support from Tsukuba City, which is
the NIED’s headquarters.
Key words: The July 2017 Northern Kyushu Heavy Rainfall, Oita Prefectural Government Headquarters for
Disaster Control, Disaster Information, Information Sharing and Utilization

1. はじめに災科研）では，今回発生した大雨と洪水による被害2017 年 6 月 30 日からの梅雨前線にともなう大雨を受けて，福岡県および大分県で災害対応に資するおよび台風第 3 号により，西日本から東日本を中心ための情報支援を実施した．具体的には，各災害対に猛烈な雨が降った．とくに，7 月 5 日から 6 日に応機関で収集されている災害情報やデータを集約かけて，対馬海峡付近に停滞した梅雨前線により，し，二次利用しやすい形に変換を行った上で，集約西日本で記録的な大雨となった．この大雨により，したデータを一元的に管理するとともに，統合加工

大分県では死者 3 名，重軽傷者 4 名の人的被害のほ処理を施して，各種情報・データの提供を行い，災か， 住 宅 全 壊 48 棟， 半 壊 269 棟， 一 部 損 壊 5 棟，害対応現場での利活用につなげた．
本稿では「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」において，床上・床下浸水 993 棟の被害をもたらした（大分県，2017）．

大分県災害対策本部に対する情報支援活動の事例に

国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下，防* 国立研究開発法人

防災科学技術研究所

ついて述べる．

総合防災情報センター－ 73 －

防災科学技術研究所主要災害調査

第 52 号2018 年 9 月

3. 大分県災害対策本部における支援活動

2. 大分県災害対策本部の体制
大分県では，7 月 5 日 11 時 4 分に日田市を対象と3.1 発災初期における防災科研の支援活動

して大雨警報が発表されたため，同時刻に災害対策大分県災害対策本部へ防災科研の研究員が支援に連絡室を設置した．その後，中津市や別府市等にも入 っ た の は 7 月 6 日 16 時 15 分 頃 で あ る． 大 分 県

大雨警報や土砂災害警戒情報が発表されたため，同職員に被害状況等を伺い，大分県内で最も被害が大

日 15 時 30 分に災害警戒本部に移行，さらに県内各

きい日田市をはじめとする 4 地区（日田市，中津市，所に大雨特別警報が発表される前である同日 19 時

豊後大野市，玖珠町）を対象にした被害状況図を提30 分には災害対策本部へ移行した（大分県，2017）．

供した．被害状況図は，図 2 のように各地区の冠水大分県災害対策本部は，大分県庁舎新館 8 階の防箇所と崩土箇所を示した．被害状況図については提災センターに設置された（図 1 参照）．大分県災害対供後，大分県の災害対策本部に上がってくる情報を策本部には，大分県職員が詰めており，大分県警，元に適宜情報を更新した．

消防，自衛隊などの実働機関は防災センター向かい

避難所状況についても情報が上がってくるようにの災害支援室に駐在し，災害対応にあたっていた．

なったため，大分県や各市町村のウェブサイトからの情報を集約し，図 3 のように避難所状況図も提供した．
7 日からは被害状況図や避難所状況図に対し，道路規制の情報を重ね合わせることにより，大分県や実働機関が現地で活動するためのマップとして提供した．7 日夜には 8 日以降に孤立集落における安否未確認者を捜索するためのマップについて作成依頼

図 1 大分県災害対策本部の様子
Fig. 1 The photo of Oita Prefectural Government Headquartersfor Disaster Control.

があり，大分県と実働機関が捜索活動を検討するためのマップに必要な情報収集を開始した．

図 2 日田市の被害状況図
Fig. 2 The map of damage distributions in Hita City, Oita Prefecture.

－ 74 －

大分県災害対策本部における情報支援活動－高橋ほか

図 3 大分県内の避難所状況図
Fig. 3 The map of shelters in Oita Prefecture.

3.2 応急・復旧期における防災科研の支援活動

関の捜索エリアを明確化するため，安否確認が取れ8 日以降は熊本地震における情報支援活動と同様ていない住民がいる集落および各機関の捜索対象エに，防災科研が提供している e コミマップを県職員リアを表示している．本計画図を元に捜索活動を行や支援機関の方にも閲覧いただけるよう，システム

い，8 日中に安否確認と捜索が終了した．

閲覧環境を構築し，URL を配布した．そして e コミ

安否不明者の確認が取れた後は，各機関の活動内マップを災害対策本部のある防災センターや実働機

容が孤立集落に対する避難支援へと切り替わった．

関等が詰めている災害支援室へ投影することで，日その活動を支援するための基図として，孤立集落に田市周辺の被害状況などの配信，e コミマップで扱っ残る住民数や避難所，交通規制状況等を示した避難ている情報の紹介を実施した．

支援計画図を提供した（図 5 参照）．

マップは日田市の被害状況や避難所状況などの情各機関の活動が避難支援へ移行したことから，大報が適宜更新されていたため，被害状況図や避難所分県の地図ニーズが避難支援に関する情報となり，状況図の更新版を随時提供していた．加えて 7 日夜ニーズが明確になった．このことから，防災科研がより検討されていた実働機関が安否不明者の捜索に提供する e コミマップをよりユーザーが使いやすい活用する地図として，図 4 に示す安否未確認者捜索システムとして提供している自治体利活用システム

活動計画図を作成した．本計画図は警察，消防，自（官民協働危機管理クラウドシステム）への移行準備

衛隊の 3 機関が安否確認を取れていない住民等が残を進めた．

る集落を中心に捜索活動するため地図であり，各機－ 75 －

防災科学技術研究所主要災害調査

第 52 号2018 年 9 月

図 4 安否未確認者捜索計画図
Fig. 4 The Activity Plan Map for Search and Rescue.

－ 76 －

大分県災害対策本部における情報支援活動－高橋ほか

図 5 避難支援計画図（一部，ぼかし処理）
Fig. 5 The Activity Plan Map for Evacuation.

－ 77 －

防災科学技術研究所主要災害調査

第 52 号2018 年 9 月

自治体利活用システムは内閣府の SIP（戦略的イノそのため，地図のニーズが明確となった大分県にベーション創造プログラム）で防災科研が研究開発

対しては，地図情報のプリセットをおこなうことで，をおこなっている自治体向けの情報共有システムでより効果的な支援を実施できると判断し，採用した．

ある（内閣府，2018）．自治体利活用システムはクラ大分県用の自治体利活用システム（図 7 参照）の設定

ウドサーバを活用した Web システムとなっており，等の準備は 9 日夕方ごろには完了し，県職員へのシ図 6 のように災害対応業務をタブ形式に分類，各業ステム紹介やシステムを活用するための専用 ID の務の処理手順をメニューボタンで表示しており，各紹介を適宜実施した．なお移行までの準備期間は e

メニューボタンに沿った GIS による地図情報のプリコミマップでの支援活動を継続した．
9 日には大型プリンタを防災センター前の廊下にセットが可能なシステムである（防災科研，2014）．

設置した．支援活動開始時より A4 版もしくは A3版等での配布資料として提供しており，災害対策本部会議資料や現地で活動する実働機関および県職員には有効であったが，災害対策室内にいる職員等への全体共有や地図情報の見やすさについて課題があった．そこで，大型プリンタを活用して A0 版等の避難支援計画図等を提供することで，大分県や実働機関の災害対応に活用いただき，円滑な災害対応に寄与することができた．
10 日以降はこれまで e コミマップを防災センター
や災害支援室に投影していたが，自治体利活用シス
図 6 自治体利活用システム画面イメージ
Fig. 6 System screen.

テムの投影に切り替え，より詳細な活動に向けた日
田市市街地を図郭としたマップの提供を実施した．

図 7 大分県用利活用システム（一部，ぼかし処理）
Fig. 7 System for Oita prefecture.

－ 78 －大分県災害対策本部における情報支援活動－高橋ほか

さらに 11 日以降には大分県職員が自ら避難支援

謝辞

計画図を更新・出力できるよう，大分県用利活用シ

本稿で紹介した九州北部豪雨における災害対応へステムの操作説明を実施し，大分県については 13の情報支援活動については，大分県災害対策本部で日以降から遠隔支援へと切り替えた（遠隔支援の詳災害対応にあたっていた大分県生活環境部危機管理細については，別稿の「被災自治体に対する遠隔支室をはじめとする各部局，自衛隊，大分県警察，消援への移行」を参照）．

防庁，自治体消防等の方々のご理解・ご協力の下に実施されたものである．末筆に記して御礼申し上げ

4. おわりにる．

本稿では，平成 29 年 7 月九州北部豪雨における防災科研が大分県庁で実施した情報支援活動の取り参考文献

組みについて述べた．発災初期は被害状況や避難所1）大分県（2017）：「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」に状況など，情報収集元が異なる情報を一元的に管理関する災害情報について（最終報）．（http://www.

し，地図情報として大分県内の状況を俯瞰してみる

pref.oita.jp/site/bosaiportal/h290705saigai.html，ことができるマップを提供したことで，効果的な災2017.8.31）

害対応につながったと考えられる．さらに応急・復2）内閣府（2018）：戦略的イノベーション創造プロ

旧期では，実働機関が活動するための活動計画図をグラム（SIP：エスアイピー）．（http://www8.cao.

提供したが，各機関が共通の認識で活動できるマッ

go.jp/cstp/gaiyo/sip/，2018.1.31 参照）

プを提供したことは非常に効果的であった．一方で，

3）防災科研（2014）：官民協働危機管理クラウドシ

各情報のマップ上での表記方法や収集した情報の精

ステム システム公開ページ．（https://ecom-plat.

度や利活用方法などの課題なども明らかとなった．

jp/k-cloud/group.php?gid=10175#1，2014.3.31）

上記課題などは適宜，研究開発を進めている自治体利活用システム等の情報共有ツールへの反映，そして実際に支援活動を通じて得た知見を今後の防災・減災に寄与する研究活動へつなげていくことが重要である．

－ 79 －（2018 年 3 月 5 日原稿受付，2018 年 3 月 30 日改稿受付，2018 年 3 月 30 日原稿受理）

防災科学技術研究所主要災害調査

要第 52 号2018 年 9 月

旨

本稿では「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」における，大分県への情報支援活動について述べる．大分県
災害対策本部には 7 月 6 日夕方に入り，大判の紙地図および配布用紙地図による地図情報の提供を実施した．発災初期は日田市などの被害状況図，警察・消防・自衛隊が被災現場で捜索活動を支援するための地図を提供した．7 日には避難所情報や道路規制状況，孤立集落の情報を重ね合わせた安否未確
認者捜索計画図を提供した．8 日以降は自治体利活用システムも併用し，大分県職員や災害対応機関向けに電子地図による提供も開始した．12 日午後より遠隔支援による活動に向けた調整を実施し，13 日以降はつくばからの遠隔支援活動に移行した．
キーワード：平成 29 年 7 月九州北部豪雨，大分県災害対策本部，災害情報，情報共有・利活用－ 80 －