2023 年 11 月

JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワーク
1. フレームワーク策定の背景と JERA の戦略
株式会社 JERA（以下、「当社」または「JERA」）は、以下の通り、サステナブル・ファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。
本フレームワークでは、以下の原則及びガイドライン等において推奨される主要な要素への対応を示しています。
＜適用した原則及びガイドライン＞
原則及びガイドライン
1. クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック
2. クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針
3. グリーンボンド原則
4. サステナビリティ・リンク・ボンド原則
5. グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン
6. グリーンローン原則
7. サステナビリティ・リンク・ローン原則
8. グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン

発行者
国際資本市場協会(ICMA)、2023
金融庁、経済産業省、環境省、2021
国際資本市場協会(ICMA)、2021
国際資本市場協会(ICMA)、2023
環境省、2022
LMA・APLMA・LSTA 、2023
LMA・APLMA・LSTA 、2023
環境省、2022

トランジション・ファイナンスの 4 要素と該当セクションの関係は以下の通りです。
＜トランジション・ファイナンスの 4 要素＞
トランジション・ファイナンスの 4 要素
1. 資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ
3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略
4. 実施の透明性

該当セクション
1.2、1.3、1.4、1.5、
1.6
1.2、1.3、1.4、1.5、
1.6
1.2、1.5
1.2、1.3、1.4、1.5、1.6

1また、グリーンボンド／ローン原則等との整合性については、後述「2. 資金使途を特定する場合：グリーンボンド／ローン原則等との整合性」に、サステナビリティ・リンク・ボンド／ローン原則等との整合性については、後述「3. 資金使途を特定しない場合：サステナビリティ・リンク・ボンド／ローン原則等との整合性」に記載しています。
なお、本フレームワークは、独立した外部機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャ
パン株式会社より、上記原則及びガイドライン等との適合性に対するセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
本フレームワークに基づいたサステナブル・ファイナンスの活用を通じ、当社は CO2 ゼロエミッションの実現に向けた取り組みを推進していきます。

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1.1 JERA 概要
1.1.1 JERA の成り立ち
当社は、東京電力株式会社（当時）及び中部電力株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015 年 4 月 30 日に設立されました。日本発のグローバルエネルギー企業を目指し、設立以降、段階的に事業統合を進め、2019
年 4 月 1 日、既存火力発電事業等の統合をもって、燃料上流・調達から発電、電力／ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンを確立し、国内火力発電量の半分を占める発電能力と、世界最大級の燃料取り扱い量を誇るエネルギー会社となりました。

1.1.2 JERA のビジネスモデル
当社の報告セグメントは、「燃料事業」「海外・再エネ発電事業」および「国内火力・ガス事業」により構成されます。燃料事業は、火力発電用燃料となる LNG の生産、輸送と当社グループの資産（LNG 上流事業、国内火力・ガス事業向け燃料調達契約等）を市場を使って最適化します。海外・再エネ発電事業は、日本国外での発電事業と国内外の再生可能エネルギー開発事業です。国内火力・ガス事業は、必要な燃料調達契約の保有、契約に基づく燃料の受入、O&M（Operation & Maintenance：運転・保守）とエンジ二アリング（Engineering：開発・建設）機能を有して、国内向けのエネルギー安定供給を最大の責務としながら、クオリティの高いエネルギーサービスを提供します。

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1.1.3 JERA のミッション・ビジョン＜ミッション＞＜ビジョン＞

1.2 JERA のトランジション戦略
1.2.1 JERA ゼロエミッション 2050
当社は、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、地球温暖化対策を経営の最重要課題と考えています。化石燃料を使用した火力発電は、日本の電力需要の約8 割を支える一方で、国内の CO2 総排出量の約 4 割を占めており、脱炭素社会の実現には火力発電からの CO2 排出量削減が欠かせません。
当社は、国内最大の発電事業者として、脱炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、「JERA ゼロエミッション 2050」を掲げております。

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また、当社は「JERA ゼロエミッション 2050」の実現に向けて、次の 3 つのアプローチを取ります。

加えて、当社の国内外の事業において、2050 年時点での CO2 ゼロエミッションを目指し、まずは、国内事業における CO2 ゼロエミッションの道筋を示した「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」を策定しています。

（2023 年 9 月時点）

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このロードマップでは、2030 年までに当社の保有するすべての非効率な石炭火力発電所（超臨界以下）を停廃止することや、石炭火力発電所やガス火力発電所におけるアンモニアや水素の脱炭素燃料としての利用と、その利用割合を徐々に引き上げていくこと、また洋上風力を中心とした開発促進や、蓄電池による導入支援を通じた再生可能エネルギーの拡大を柱としています。具体的な取り組みを進めるにあたっては、関連する環境および社会に関する負の外部効果についても考慮していきます。
ロードマップは、今後、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化（それぞれの柱におけるCO2 削減への寄与度を含む）を図っていきます。また、2050 年時点で専焼化できない発電所から排出される CO2 は、オフセット技術や CO2 フリーLNG 等を活用する予定であり、各技術の詳細については、今後開示を進めていく予定です。
1.2.2 JERA 環境コミット
JERA は CO2 排出量の削減に積極的に取り組みます。国内事業においては、2030 年度及び2035 年度までに次の点を達成します。
＜JERA 環境コミット 2030＞＜JERA 環境コミット 2035＞※JERA 環境コミット 2030・2035 は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性ならびに政策との整合性およびその実現下における事業環境を前提としています。

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1.2.3 グリーン燃料の製造・輸送と普及拡大に向けた取り組み
当社は、燃料の上流開発から、輸送・貯蔵、発電・販売までの一連のバリューチェーンに事業参画しています。この強みを活かして、グリーン燃料のサプライチェーン全体の構築に参画するとともに、電力用にとどまらず、多用途（輸送用燃料等）へのグリーン燃料の販売等を視野に入れた事業領域の拡大を検討していきます。

1.2.4 各種データの開示
当社の環境分野に関するデータは、当社ウェブサイトにて開示しています。
https://www.jera.co.jp/sustainability/data/e
1.3 当社マテリアリティとガバナンス体制
1.3.1 マテリアリティ
当社は、2019 年 4 月公表の事業計画で定めた目標に基づき、2020 年に初めて重要課題としてマテリアリティを特定・公表しました。内外の環境変化に応じて継続的にマテリアリティの見直しを行っており、2022 年度には、2022 年 5 月公表の「2035 年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」に基づき、改めて 9 つのマテリアリティに絞り込みました。ミッション・ビジョン
達成のため、マテリアリティを意識した経営を実行していきます。

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● 取り組み ◎ KPI
重要課題（マテリアリティ）1主な取り組み

エネルギーの安定供給 ●◎基盤の確立●●●●2

革新的ソリューション ●によるお客さま価値の●
創造●
●

3

再生可能エネルギーの ◎導入と拡大●関連する SDGs

安定的な需給運用
国内リプレース開発：7～9GW（5～7 地点）
グローバルスタンダードに沿ったセキュリテ
ィ対策、セキュリティ監視体制の最適化推進

1.貧困をなくそう
3.すべての人に健康と福祉を
7.エネルギーをみんなに

JERA 版 BCP・BCM の推進拡張
計画的な教育・訓練による防災力向上
防災備蓄品整備による防災基盤の構築

そしてクリーンに
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう

持続可能な社会への変化に向けて先行者となり得る新たな技術の開発
新たな技術と発電技術の組み合わせによるイ

9.産業と技術革新の基盤をつくろう
12.つくる責任つかう責任

ノベーション推進
国内外における知財の戦略的取得と新ビジネ
スへの活用
当社事業との関連性を強みとするソリューシ
ョン営業商材の開発・提供

13. 気候変動に具体的な対策を再生可能エネルギーの開発目標：5GW（2025 7. エネルギーをみんなに年度）
そしてクリーンに
洋上風力キーノウハウの獲得
13.気候変動に具体的な対策を

4

火力発電と燃料サプラ ●イチェーンの低炭素化 ◎◎●水素・アンモニアサプライチェーンの構築

7. エネルギーをみんなにアンモニア利用：碧南火力発電所 4 号機 20%実証試験（2023 年度 燃焼開始）、20%商用運転開始（2020 年代後半）、50%商用運転開始（2030 年代前半）
水素利用：商用運転開始（2030 年代）
CCS（Carbon Capture and Storage）プロジ

そしてクリーンに
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
12.つくる責任つかう責任
13.気候変動に具体的な対策をェクトの知見獲得・事業機会の追求
5

グローバル・ガバナン ●
●
スの構築
●

6

国内外における地域社 ●会との共生・共栄●●

取締役会の実効性向上

16.平和と公正をすべてのコンプライアンスカルチャーの浸透・実践、グループコンプライアンス体制の強化
財務・非財務価値の統合開示の高度化

人に社会貢献活動方針に基づく、環境との共生・次世代育成・地域社会の課題解決等の積極的な実施
地域共生活動を通じたステークホルダーとの良好な関係構築

3.すべての人に健康と福祉を
8.働きがいも経済成長も10.人や国の不平等をなくそう

国内外の危機事象に迅速かつ的確に対応するための体制強化

11.住み続けられるまちづくりを

8

●

78

新・脱炭素型エネルギ ●ーモデルの実現に向けた DX の推進●

多様な人財の活躍

海外拠点のニーズを踏まえたグローバル CSR 17.パートナーシップで目活動標を達成しようR&D 環境整備・テクノロジー先進企業との関係構築等による AI や機械学習などの ICT 先端技術の獲得
データの最大活用にむけた基盤構築、定義、データ教育の推進

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
12. つくる責任つかう責
任13.気候変動に具体的な対●●海外を含む発電所データのデジタル化推進
全社員に向けたデジタル教育推進策を
17.パートナーシップで目標を達成しよう●●

人財主要取り組みの社内外への発信
多様な優秀人財獲得に向けた仕組みの整備・拡充（新卒／キャリア採用の多様化、教育機関との連携強化等）
自立的キャリア形成の促進に向けた仕組み構

3.すべての人に健康と福祉を
5.ジェンダー平等を実現
しよう
8.働きがいも経済成長も築（職種別キャリアパス・スキル体系の整備、キャリア開発面談、社内公募制度拡大等）
魅力的な処遇基盤の構築（Job 型人事制度導入、退職給付制度やシニア制度の見直し）
ボーダレスな人財活用の実現（採用拠点によ10.人や国の不平等をなくそう
16.平和と公正をすべての人に

●

●
●
●
◎◎

らないグローバルモビリティの実現等）
企業カルチャー醸成（D&I 推進、健康経営等）
指導的立場の女性比率向上（役員：15%、管理職：8.5%（2025 年度））
従業員エンゲージメントの維持向上（2022 年
度社員満足度調査指数：68.8%）

9安全かつ働きやすい職 ●トップの継続的なリーダーシップと、一人ひ

3.すべての人に健康と福場環境の構築

とりの安全意識向上
安全を強力に牽引するマネジメントシステム
構築
環境の変化に対応した実効性ある安全活動
死亡者数：0 人
海外有事対応計画の整備

祉を
8.働きがいも経済成長も

●
●
◎●
◎◎

健康経営優良法人の継続取得
ワークライフバランスの推進（時間外労働時間の減少、休暇取得の促進）

9

1.3.2 ガバナンス体制
当社は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくため、事業に精通した当社出身の取締役及び豊富な知識・経験を有する社外取締役から構成される取締役会が、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行います。また、独任制の機関である監査役が取締役の職務の執行状況等の監査を実施する監査役設置会社の体制を採用しています。なお、各監査役が意思疎通を図り、監査および経営、事業その他の関連する情報の提供と意見の交換を行うため、監査役協議会を設置しています。
また、経営の重要な意思決定及び監督と、業務執行とを分離し、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行を実現するため、執行役員が取締役会における意思決定に基づき業務執行を担う執行役員制度を採用しています。

1.3.3 ESG・サステナビリティマネジメント
当社の ESG・サステナビリティ推進体制は、取締役会の監督の下、経営執行会議と社長 CEO 兼COO が議長を務める「サステナビリティ推進会議」が一体となって、ESG・サステナビリティやSDGs に関わる社内外の課題につき検討を行っています。これにより、経営判断の迅速性や実効性を高めていきます。
また、サステナビリティ推進会議の下で、領域別に活動してきた 4 部会（環境部会、社会・人権部会、ガバナンス部会、広報・IR 部会）を、「実務者会議」として集約しました。新設した ESG・サステナビリティ専任部署が「実務者会議」の中心となり、より全社的・部門横断的な視点で ESG・サステナビリティの推進に取り組んでまいります。

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1.4 財務戦略（2022 年 5 月公表「2025 年度に向けた財務戦略と新たな経営目標について」）
1.4.1 キャピタル・アロケーション
当社の目指す持続的な成長の方向性を示す資金配分として、営業キャッシュ・フローを中心とした 1 兆 6,000 億円程度のキャッシュ・フローを、1 兆 4,000 億円程度の CAPEX に積極的に配分します。
キャピタル・インベストメントは、「CAPEX の内訳」を示すものです。
2022 年度から 2025 年度までに 1 兆 2,000 億円程度を成長分野へ配分します。そのうち、およそ半分程度の 6,500 億円を再生可能エネルギー及び水素・アンモニア等の脱炭素関連分野に配分し、成長と同時に脱炭素に向けた取り組みを積極的に推進します。
また、成長分野と一部重複しますが、国内電力の安定供給に関わる分野にも 6,000 億円程度の資金配分を予定しており、国内最大の発電会社としての責任を果たすべく積極的に取り組んでまいります。

1.5 外部イニシアティブへの参加
 国連グローバルコンパクトへの参画
当社は 2023 年 7 月、ESG・サステナビリティ経営のさらなる推進のため、国連グローバルコンパクトの趣旨に賛同し、同ネットワークに参画しました。同ネットワークへ参加することで、ESG 経営の更なる高度化を追求し、サステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。
TCFD 提言への対応
当社は、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、気候変動対策を経営の最重要課題と考え、マテリアリティに特定しています。
今回、気候変動のリスク及び機会を適切に評価し、持続的に企業価値を高めていくことを目的として、気候変動に関する当社の体制及び当社の事業全般、並びに「JERA ゼロエミッション2050」に掲げる「3 つのアプローチ」に代表される取り組みについて、TCFD 提言に沿った 4 つの要素（ガバナンス・リスク管理・戦略・指標と目標）に整理しました。また、これに合わせて、当社は 2021 年 9 月に TCFD 提言へ賛同するとともに、TCFD コンソーシアムへ加入しています。

11

GX リーグへの参画
GX（グリーントランスフォーメーション）とは、温室効果ガス削減目標の達成に向けた取り組みを経済成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた経済社会システム全体の変革を指します。
当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッションの下、「JERA ゼロエミッション 2050」を掲げ、2050 年時点で国内外の当社事業から排出されるCO2 の実質ゼロに挑戦しています。この取り組みと「GX リーグ」の趣旨が整合しているものと考え、2022 年の「GX リーグ基本構想」への賛同から引き続き、「GX リーグ」に正式に参画しています。
当社は、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、関係機関・団体やステークホルダーとも協力しながら、様々な課題解決に取り組むことで、今後もエネルギー業界における脱炭素を牽引していきます。

1.6 サステナブル・ファイナンスによる資金調達の意義
1.6.1 資金調達の意義
当社のトランジション戦略は、日本政府の 2050 年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画、IPCC1.5℃報告書、並びに経済産業省「電力分野のトランジション・ロードマップ」に合致し、パリ協定に寄与するものと考えています。サステナブル・ファイナンスにより調達した資金等を用いて、JERA ゼロエミッション 2050 及び環境コミット 2030・2035 の実現に向け、各種グリーン/トランジションプロジェクトを遂行します。サステナブル・ファイナンスによる資金調達
は、ステークホルダーの皆様に対して、改めて当社の取り組みを発信する契機となるとともに、わが国のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を後押しするものとも考えています。なお、当社の長期的な戦略については政策等の前提条件の変更を踏まえて見直しを行う予定です。

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2. 資金使途を特定する場合：グリーンボンド／ローン原則等との整合性
2.1 調達資金の使途
2.1.1 適格クライテリア
資金使途特定型サステナブル・ファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（適格プロジェクト）に関連する、新規支出及び既存支出のリファイナンス（研究開発、設備投資、運営・改修、投資、その他関連支出）へ充当します。既存支出の場合は、資金使途特定型サステナブル・ファイナンス実行から 3 年以内に実施した支出に限ります。
なお、実行するファイナンス種類に応じて、以下のプロジェクトカテゴリへの資金充当を行います。
 グリーンファイナンス：グリーンプロジェクト
 トランジションファイナンス：グリーンプロジェクト及び/またはトランジションプロジェクト
プロジェクトカテゴリ
トランジションプロジェクト
ゼロエミッション火力の実現に向けたプロジェクト

適格クライテリア
 火力発電所の燃料をアンモニア/水素に置き換える実証に関する支出
 高効率火力発電所への建て替えを目的とした、既存非効率火力発電所の廃止に関する支出

グリーンプロジェクト
再生可能エネルギー 再生可能エネルギー（陸上/洋上風力、太陽光）に関する支出

ICMA グリーンボンド原則：再生可能エネルギー（環境目的：気候変動の緩和）

 蓄電池に関する支出（※）

SDGs との整合性
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
12.つくる責任 使う責任
13.気候変動に具体的な対策を
17.パートナーシップで目標を達成しよう
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
12.つくる責任 使う責任
13.気候変動に具体的な対策を
17.パートナーシップで目標を達成しよう（※）プロジェクト内容に応じて、「トランジションプロジェクト」とすることがあります。
2.1.2 除外クライテリア
資金使途特定型サステナブル・ファイナンスで調達された資金は、下記に関連するプロジェクトには充当しません。
 所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係 人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
2.2 プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社のグローバルファイナンス部が 2.1 にて定めた適格プロジェクトを選定し、関係する各部において財務面、技術・運営面、市場環境、ESG 面のリスクを総合的に分析・検討した後、グローバルファイナンス部長が最終決定します。プロジェクトの運営・実施にあたっては、関係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいるほか、定期的にモニタリングしています。

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2.3 調達資金の管理
当社では、資金使途特定型サステナブル・ファイナンスの実行による調達手取り金について、全額が充当されるまで少なくとも年次で、当社グローバルファイナンス部が経理システムを活用して調達資金の充当状況を管理します。調達資金は発行から 3 年以内に適格プロジェクトへ充当予定です。資金使途特定型サステナブル・ファイナンスの調達手取り金の全額が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理されます。
2.4 レポーティング
2.4.1 資金充当状況レポーティング
当社は、適格プロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を年次でウェブサイト上に公表します。
開示内容は、適格クライテリア単位での資金充当額、調達資金の未充当資金額、及び調達資金の充当額のうち既存の支出として充当された金額です。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
2.4.2 インパクト・レポーティング
当社は、少なくともサステナブル・ファイナンスの調達資金が全額充当されるまでの間、以下のレポーティング事項を適格プロジェクト毎に、実務上可能な範囲で、年次で当社ウェブサイトにてレポーティングします。
プロジェクトカテゴリ
適格クライテリア
レポーティング事項
 火力発電所の燃料をアン
 プロジェクト概要・進捗状況
トランジションプロジェクト
モニア/水素に置き換えるゼロエミッション火力の実現に実証に関する支出向けたプロジェクト

グリーンプロジェクト
再生可能エネルギー
ICMA グリーンボンド原則：再生可能エネルギー（環境目的：気候変動の緩和）

 高効率火力発電所への建て替えを目的とした、既存非効率火力発電所の廃止に関する支出

 プロジェクト概要・進捗状況

 再生可能エネルギー（陸上/洋上風力、太陽光）に関する支出

以下を再生可能エネルギー種別にレポーティング 設備容量（MW）
 年間発電量（MWh）
 年間 CO2 排出削減量

 蓄電池に関する支出（※）

 プロジェクト概要・進捗状況
 設備容量（MWh）（※）プロジェクト内容に応じて、「トランジションプロジェクト」とすることがあります。
2.5 アニュアル・レビュー
当社は、資金使途特定型サステナブル・ファイナンスのレポーティング内容が本フレームワークに適合しているかを評価するためのレビューを、独立した外部機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社から取得します。このレビューは、当該サステナブル・ファイナンスの調達資金が適格プロジェクトに全額充当されるまで、毎年行う予定です。初回のアニュアル・レ
ビューは、資金使途特定型サステナブル・ファイナンス実行の翌年度に公表します。

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3. 資金使途を特定しない場合：サステナビリティ・リンク・ボンド／ローン原則等との整合性
3.1 KPI の選定
JERA ゼロエミッション 2050 及び環境コミット 2030・2035 の実現に向け、本フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型サステナブル・ファイナンスについては、以下の KPI を使用します。
KPI
当社グループの国内発電事業におけるスコープ 1 の CO2 排出原単位（以下、「当社グループ国内排出原単位」）＜KPI の定義＞
当該年度における当社グループ（*1）の国内発電事業からの CO2 排出原単位（スコープ 1）（*2）*1 当社グループ会社及び共同火力事業における当社出資比率相当分*2 送電端電力量ベースでの算出

3.2 SPT の設定
本フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型サステナブル・ファイナンスについては、以下の SPT を使用します。当社は、「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」
及び「環境コミット 2030」において、「政府が示す 2030 年度の長期エネルギー需給見通しに基づく国全体の火力発電からの排出原単位と比べて 20%減を実現」を 2030 年度目標として掲げており、最新の長期エネルギー需給見通し等を用いて算出した 20%減実現後の値である 0.477 kgCO2/kWh（*3）以下とすることを SPT としています。
これは、国内の火力発電事業の中核を担う当社として、国全体の火力発電所からの CO2 削減に貢献するという観点で野心性がある SPT と判断しています。
なお、当社の排出原単位削減に貢献する各取り組みは中長期に亘るものであり、必ずしも一定のスピードで進捗するものではないことから、SPT を中長期に設定・評価することが適していると考え、年次の SPT 設定は行いません。ただしファイナンス毎に、ファイナンス期間を勘案したマイルストーン SPT を別途定めることがあります。
SPT
2030 年度における当社グループ国内排出原単位を 0.477 kg-CO2/kWh 以下とすること*3 2021 年 10 月に日本政府より公表された「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」上の電力由来エネルギー起源 CO2 排出量、総発電電力量、及び火力発電の電源構成割合等を元に、国全体の火力発電からの排出原単位の推定値を計算した上で、当該値から更に 20%減実現後の値である 0.477kgCO2/kWh 以下を SPT として設定

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3.3 債券およびローンの特性
本フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型サステナブル・ファイナンスは、SPT の達成状況に応じて財務的・構造的特性が変化する予定です。ファイナンス実行の都度、条件を含む
詳細は債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示する予定です。
ただし、資金使途不特定型サステナブル・ファイナンス実行時点で予見し得ない状況により、KPI の測定方法・対象範囲、SPT の設定、及び前提条件に重要な影響を与える可能性のある想定外の事象（規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）が発生した場合には、変更内容の説明について債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示する予定です。
また、SPT の設定等に重大な変更があった場合、当社はこれら変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野心度合いの SPT を設定すること等について関係者と協議し、必要に応じて第三者評価機関よりセカンド・パーティー･オピニオンを取得する予定です。
3.4 レポーティング
当社は、KPI に対する SPT の進捗状況等について、年次でウェブサイト上に公表することを予定しています。
3.5 検証当社は、KPI に対する SPT の進捗状況等について、資金使途不特定型サステナブル・ファイナンス実行後、最終判定日まで、少なくとも年 1 回、外部機関等からの検証を受け、検証結果は当社
ウェブサイト上に公表する予定です。当該開示方法は、ファイナンス実行の都度、債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示する予定です。

（改訂履歴）
年月2022 年 2 月
2022 年 5 月

2022 年 8 月
2023 年 11 月

内容
初版発行
業務執行体制変更（2022 年 4 月）及び「JERA 環境コミット 2035」制定、「JERAゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」更新（2022 年 5 月）に伴い、記述を一部更新
資金使途不特定型トランジション・ファイナンス等に対応するため、記述を一部更新グリーンプロジェクトの追加、クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック 2023/サステナビリティ・リンク・ボンド原則 2023/グリーンローン原則
2023/サステナビリティ・リンク・ローン原則 2023 への対応、及び組織変更に伴い更新

以 上16