Ⅰ 供給約款の適用
１ 適 用(1) この供給約款（以下「本供給約款」といいます。）は，一般ガス導管事業者が維持および運用する供給設備を介してガスの供給を受けるお客さまに対して当社がガスを供給する
ときのガス料金（以下「料金」といいます。
）その他の供給条件を定めたものです。本供給約款および料金表に基づき成立するお客さまと当社とのガスの供給に関する契約を「使用契約」といいます。
(2) 本供給約款は，別表第１の供給区域に適用いたします。
(3) 本供給約款に定めのない細目事項は，必要に応じて本供給約款の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。なおお客さまの需要場所を供給区域とす
る一般ガス導管事業者（以下「当該一般ガス導管事業者」といいます。」）がお客さまとの協議が託送約款等の実施上必要であると判断した場合、お客さまは当該一般ガス導管事業者と協議していただきます。
２ 供給約款の認可および変更(1) 本供給約款は，法令の改正などにより当該一般ガス導管事業者の託送供給約款が変更された場合、その他弊社が必要と判断した場合には、本供給約款を変更することがございます。この場合、原則として料金にかかわる条件は変更の直後の検針日の翌日から、その他の供給条件は変更を行った日から、変更後の小売約款等によるものとし、(2)に従ってお客さまにお知らせいたします。
(2) 本供給約款を変更した際には、当社ホームページにて公表いたします。
(3) 当社は、当該一般ガス導管事業者の託送供給約款に基づく託送料金・燃料費の変動、その他の理由により料金の変更を実施することがございます。その際は事前に当社ホーム
ページ、電子メール、その他の方法でお客様へ周知します。
変更する新たな料金に、お客様が承諾いただけない場合は、変更料金の適応開始日の 15
日前までに、当社に対して契約の廃止を通知することができます。一旦、契約の廃止となる場合、廃止する需要地点に対して新たにガス供給の契約がおこなれない限り、閉栓いたします。尚、お客様からの契約廃止の通知がない場合は、変更された料金に対して承諾したものとして、変更料金の適応開始日からの料金を新料金適応とします。
３ 用語の定義
この供給約款において使用する用語の定義は，次のとおりです。
― 熱量 ―(1) 「熱量」… 摂氏 0 度および圧力 101.325 キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガス１立方メートルの総熱量をいいます。 お客さまに供給するガスは，ガス事業法
およびこれにもとづく命令（以下「ガス事業法令」といいます。）で定められた方法によってその熱量を測定します。
(2) 「標準熱量」… (1) のとおり、ガス事業法例で定められた方法により測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいいます。
(3) 「最低熱量」… お客さまに供給するガスの熱量の最低値をいいます。
― 圧力 ―(4) 「圧力」… ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。ガス機器使用中はこれより圧力は下がります。）をゲージ圧力（大気圧との差をいいます。
）で表示したものをいいます。
(5) 「最高圧力」… お客さまに供給するガスの圧力の最高値をいいます。
(6) 「最低圧力」… お客さまに供給するガスの圧力の最低値をいいます。
― ガス工作物 ―(7) 「ガス工作物」… ガスの製造および供給のための施設であって，ガス事業のために用いるものをいいます（(9) から (17) までの設備は全て「ガス工作物」にあたります。）。
― 供給施設 ―(8) 「供給施設」… ガス工作物のうち，導管，整圧器，昇圧供給装置，ガスメーターおよびガス栓ならびにそれらの付属施設をいいます。
― 導管 ―(9) 「本支管」… 原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国または地方公共団
体の管理する道路をいいます。
）に並行して公道に埋設する導管をいい，付属するバル
ブおよび水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいいます。）等を含みます。
なお，次の各号のすべてを満たす私道に埋設する導管については，将来一般ガス導管事業者が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所
有者等の承諾をあらかじめ得られない場合を除き本支管として取り扱います。
① 不特定多数の人および原則として道路構造令第４条第２項に定める普通自動車の通行が可能であること② 建築基準法第 42 条に定める基準相当を満たすものであること③ 工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと④ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること⑤ その他，当社が本支管，供給管を管理する上で著しい障害がないと判断できること(10) 「供給管」… 本支管から分岐して，お客さまが所有または占有する土地と道路との境界線に至るまでの導管をいいます。
(11) 「内管」… (10) の境界線からガス栓までの導管およびその付属施設をいいます。
(12) 「ガス遮断装置」… 危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいいます。ガスの供給確保のため本支管に設置されるバルブを含みません。
― 導管以外の供給施設 ―(13) 「整圧器」… ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。
(14) 「昇圧供給装置」… ガスを昇圧して供給する装置で，蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいいます。
）を備えないものをいいます。
(15) 「ガスメーター」… 料金算定の基礎となるガス使用量を計量するために用いられる計量器をいいます。
(16) 「マイコンメーター」… ガスの使用状態を常時監視し，漏えい，使用量の急増や長時間使用時など，あらかじめ当該一般ガス導管事業者が設定した条件に一致したときは，ガスを遮断するなどの保安機能を有するものをいいます。
(17) 「メーターガス栓」… ガスメーター入口に設置され，ガスの供給開始，供給停止時等に操作するガス栓をいいます。
― ガス機器 ―(18) 「ガス機器」… ガスを消費する場合に用いられる機械または器具をいい，ガス機器本体のほか給排気設備などの付属装置を含みます。
― その他の定義 ―(19) 「ガス工事」… 供給施設の設置または変更の工事をいいます。
(20) 「検針」… ガスの使用量（以下「使用量」といいます。）を算定するために，ガスメー
ターの指示値を目視または通信設備等により読み取ることをいいます。
(21) 「消費税等相当額」… 消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合，その計算の結果，１円未満の端数が生じた場合には，その端数の金額を切り捨てます。
(22) 「消費税率」… 消費税等相当額の，消費税法の規定により課される消費税の課税標準に対する割合をいいます。
(23) 「託送供給約款」…一般ガス導管事業者がガス事業法第 48 条に従い定める託送供給約款をいいます（変更があった場合には、変更後のものをいいます。）。
(24) 「一般ガス導管事業者」…ガス事業法第 2 条第 6 項に定める一般ガス導管事業者をいいます。
(25) 「需要場所」
お客さまがガスを使用する場所をいい、１構内をなすものは１構内を、また、１建物をなすものは１建物を１需要場所としますが、以下の場合には、原則として次によって取り扱います。
① マンション等１建物内に２以上の住戸がある住宅
各１戸が独立した住居と認められる場合には、各１戸を１需要場所とします。
なお、「独立した住居と認められる場合」とは、次のすべての条件に該当する場合をいいます。
イ 各戸が独立的に区画されていること
ロ 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること
ハ 各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること② 店舗、官公庁、工場その他
１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を１需要
場所とします。
③ 施設付住宅
１建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（施設付住宅といいます。
）には、住宅部分については①により、非住宅部分については②により取り扱います。
４ 日数の取り扱い
この供給約款において，料金算定期間等の期間の日数は，初日を含めて算定いたします。

Ⅱ 使用の申し込みおよび契約
５ 使用の申し込み(1) 当社の使用契約の締結を希望する場合，申込者はあらかじめ本供給約款、重要事項
説明書を承諾のうえ，当社所定の申込用紙（当社が許可した指定代理店の申込用紙も含
みます）、またはインターネット申込フォームからガス使用の申し込みをしていただきます。
(2) (1) のガスの使用状況に伴いガス工事を必要とする場合は，お客さまは一般ガス導管事業者が定めるガス工事約款（以下「ガス工事約款」といいます。）にもとづき、当該
一般ガス導管事業者にガス工事を申し込んでいただきます。
(3) 当社が必要と認めたときは，お客さまの氏名，住所，連絡先等当社が必要と認める事項を明らかにし，所定の様式により申し込んでいただくほか,お客さまの氏名,住所を証明するもの（法人の場合は登記簿謄本等,個人事業者の場合は自宅住所を示す住民票等とします。
）を提示していただくことがあります。
(4) 申し込みは、当社所定の場所で受け付けます。なお、当社が適当と判断した場合は、口頭、電話、インターネット等による申込みを受け付けることがあります。
６ 契約の成立および変更(1) 使用契約は，当社が 5 (1) のガス使用の申し込みを承諾したときに成立いたします。
契約を変更する場合も，同様といたします。
(2) お客さまが希望する場合または当社が必要とする場合は契約書を作成いたします。この場合，契約は，(1) にかかわらず契約書作成時に成立いたします。
(3) 当社の使用契約期間は 1 年間です。その後はお客様からの申し出がない限り、自動更新となります。使用契約が更新される場合において、ガス事業法第 14 条に基づく供給条件の説明は、更新後の契約期間のみを書面を交付することなく説明すれば足りるものとし、かつ、同法第 15 条に基づく書面の交付については、書面の交付、イン
ターネット上での開示、又は電子メールを送信する方法その他当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該更新後の契約期間ならびに供給地点特定番号のみを記載すれば足りるものといたします。
(4) 別表 11 の(2)床暖プランは、ご契約の条件として以下の項目に適合する場合にのみ、成立するものとします。
① 住宅または施設付き住宅の住宅部分において熱源機をお使いの場合で、居室で床暖房をご使用になること。
② 施設付き住宅の非住宅部分または１需要場所内に居室を有する店舗等において熱源機をお使いの場合で、居室で床暖房をご使用になる場合には、１需要場所に設置するガスメーターの能力の合計が 16 立方メートル毎時以下であること。
③ 当社が(1)および(2)の条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合において、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾すること。
７ 承諾の義務(1) 当社は，5 (2)(3)の規定に基づき (1) にて申し込まれた場合，本項(2)に該当しない限り、申込を承諾します。
(2) 当社は，次に掲げる当社の責めによらない事由によりガスの供給が不可能もしくは著しく困難な場合には，申し込みを承諾できないことがあります。
① ガス工作物を設置すべき土地，建物，道路または河川等が，法律，命令，条例または規則（以下，「法令等」といいます。）によってガス工作物に関する当該工事を制限または禁止されている場合② 災害等によりガスの製造能力または供給能力が減退した場合③ 海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合④ 申し込まれたガスの使用場所が，特異地形等であってガスの供給が技術的に困難でありまたは保安の維持が困難と認められる場合⑤ その他，物理的，人為的または能力的原因により，当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可能な場合⑥ 料金の支払い状況（当社との他の契約の料金支払い状況を含みます）が当社約款で定める支払期限日を経過しても支払われていない場合⑦ その他やむを得ない場合(3) 当社は，(2) によりガス使用の申し込みを承諾できない場合，その理由を申込者にお知らせいたします。
８ 名義の変更(1) ガスを新たに使用しようとする方が，前に使用されていたお客さまのガス使用契約に関する全ての権利および義務（前に使用されていたお客さまの料金支払義務を含みます。
）を受け継ぎ，引き続きガスの使用を希望される場合は，名義の変更をしていただ
きます。
(2) (1) の場合においても，前に使用されていたお客さまとのガス使用契約が消滅している場合には，5 (1) の規定によって申し込んでいただきます。
９ ガス使用契約の解約(1) （他社へガス会社切替え以外の理由で）ガスの使用を廃止しようとするお客さまは，あらかじめその廃止の期日を当社に通知していただきます。この場合，当社は，その廃止

の期日をもってガス使用契約の解約の期日といたします。
ただし，特別の理由なくして，当社がガス使用廃止の期日後にその通知を受けた場合には，その通知を受けた日をもって解約の期日といたします。
(2) お客さまが、（他社へガス会社切替えで）ガスの使用を廃止する場合は、切替え先のガス小売事業者が一般ガス導管事業者を介して当社にその旨の通知をするものといたします。この場合、原則として、当社がその通知を受領した直後の定例検針日をもってガス使用契約の解約の期日といたします。
(3) お客さまが当社にガス使用廃止の通知をしない場合であっても，すでに転居されている等明らかにガスの使用を廃止したと認められるときは，当社がガスの供給を終了させるための措置（メーターガス栓の閉栓，ガスメーターの取り外しその他ガスの供給を遮断することをいいます。
）をとることがあります。この場合，この措置をとった日に解約があったものといたします。なお，ガスの使用を廃止したと認められる時点で，すでに 30 の規定によりガスの供給を停止している場合には，その停止した日に解約があったものといたします。
(4) 当社は，7 (2) の各号の事由により，ガスの供給の継続が困難な場合には，文書でお客さまに通知することによって，ガス使用契約を解約することがあります。
(5) 当社は，30 の規定によってガスの供給を停止されたお客さまが，当社の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合には，文書でお客さまに通知することによって，ガス使用契約を解約することがあります。
１０ 契約消滅後の関係(1) ガス使用契約期間中に当社とお客さまとの間に生じた料金その他の債権および債務は，9 の規定によってガス使用契約が解約されても，消滅いたしません。
(2) 当該一般ガス導管事業者は，9 の規定によってガス使用契約が解約された後も，ガスメーター等一般ガス導管事業者所有の既設供給施設を，設置場所の所有者または占有者の承諾を得て，その場所に引き続き置かせていただくことがあります。

Ⅲ 検査
１１ 供給施設等の検査(1) お客さまは，当社を通じてメーターとメーター値を管理する当該一般ガス導管事業者にガスメーターの計量の検査を請求することができます。この場合，検査料（検査のために必要となる費用に消費税等相当額を加えたものといたします。(2) において同じ。
）
はお客様のご負担となります。ただし，検査の結果，ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差をこえている場合には，検査料は当該一般ガス導管事業者の負担となります。
(2) お客さまは，内管，昇圧供給装置，ガス栓，ガス機器，お客さまのために設置されるガ
ス遮断装置または整圧器および 3 (15) に定めるガスメーター以外のガス計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を、当社を通じて当該一般ガス導管事業者に請求することができます。この場合，検査の結果，法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料はお客様のご負担となります。
(3) 当社は，(1) および (2) に規定する検査を行った場合には，その結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
(4) お客さまは，当該一般ガス導管事業者が (1) および (2) に規定する検査を行う場合には，自ら検査に立ち会い，または代理人を立ち会わせることができます。

Ⅳ 検針および使用量の算定
１２ 検針― 検針の手順 ―(1) お客様のガス使用場所に対して，あらかじめ定めた日に毎月１度当該一般ガス導管事
業者により検針（この検針を「定例検針」といい，定例検針を行った日を「定例検針日」といいます。
）が行われます。定例検針を行う日は当該一般ガス導管事業者により以下の手順で定められます。
① 検針区域の設定…効率的に検針できるよう，一定の区域が設定されます。
② 定例検針を行う日の設定…検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し，休日等を考慮の上検針を行う日が定められます。
(2) (1) の定例検針日以外、当該一般ガス導管事業者により、次の日に検針が行われます。
① 新たにガスの使用を開始した日（お客さまの申し込みにより，ガスメーターを開栓した
日をいいます。ただし，検査等のため一時閉栓し開栓する場合および ④ の場合を除きます。
）② 9 (1) から (3) の規定により解約を行った日③ 30 の規定によりガスの供給を停止した日④ 31 の規定によりガスの供給を再開した日⑤ ガスメーターを取り替えた日⑥ その他当社又は一般ガス導管事業者が必要と認めた日― 検針の省略 ―(3) お客様が新たにガスの使用を開始した場合または 31 の規定によりガスの供給を再開した場合で，使用開始または供給再開の日とその直後の定例検針を行う日の間の日数が 4 日（21 (3) に規定する休日を除きます。
）以下の場合は，使用開始または供給再開の直後の定例検針が行われないことがあります。
(4) お客様が 9 (1) または 9 (2) により解約される場合で，解約の期日直前の定例検針を行う日または定例検針日と解約の期日の間の日数が 3 日（21 (3) に規定する休日を除きます。
）以下の場合は，解約の期日直前の定例検針を行わないか，またはすでに行った解約の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることがあります。
(5) (2) ③ の供給停止に伴う検針日と(2)④の供給再開に伴う検針日の間の日数が４日（21 (3) に規定する休日を含みます。）以下の場合は，行った検針のいずれも行わなかったものとすることがあります。
(6) お客さまの不在または災害等やむを得ない事情により，検針すべき日に検針できない場合があります。

１３ 計量の単位(1) 使用量の単位は，立方メートルといたします。
(2) 検針の際の小数点第１位以下の端数は読みません。
(3) 14 (9) または (12) の規定により使用量を算定する場合には，その使用量の小数点第1 位以下の端数は切り捨てます。
１４ 使用量の算定(1) 当社は，当該一般ガス導管事業者が行う前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより，その料金算定期間の使用量を算定いたします。
なお，ガスメーターを取り替えた場合には，取り外したガスメーターおよび取り付けた
ガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して，その料金算定期間の使用量といたします。
(2) (1) の「検針日」とは，次の日をいいます（(3)，(7)および 21 (1) において同じ）。
① 12 (1) および (2) ① から ④ までの日であって，検針を行った日② 14 (4) から (7) までの規定により使用量を算定した日③ 14 (8) の規定により使用量を算定した場合は，検針をすべきであった日(3) (1)の「料金算定期間」とは，次の期間をいいます。
① 検針日の翌日から次の検針日までの期間（ ② および ③ の場合を除きます。
）② 新たにガスの使用を開始した場合または 31 の規定によりガスの供給を再開した場合，その開始または再開の日から次の検針日までの期間③ 30 の規定によりガスの供給を停止した日に 31 の規定によりガスの供給を再開した
場合，供給再開日の翌日から次の検針日までの期間― お客さまが不在の場合の使用量算定等 ―(4) 当社は，お客さまが不在等のため当該一般ガス導管事業者が検針できなかった場合には，その料金算定期間（以下「推定料金算定期間」といいます。
）の使用量は，原則としてその直前の料金算定期間の使用量と同量といたします。
この場合，推定料金算定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」といいます。）の使用量は，次の算式により算定いたします。
Ｖ２＝Ｍ２－Ｍ１－Ｖ１（備 考）
Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量
Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量
Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値(5) (4) で算定した結果がマイナスになる場合は，翌料金算定期間の使用量を次の①の算

式で算定した使用量に，推定料金算定期間の使用量を次の ② の算式で算定した使用量に，各々見直しいたします。
① Ｖ２＝（Ｍ２－Ｍ１）×１／２ （小数点第 1 位以下の端数は切り上げます。
）② Ｖ１＝（Ｍ２－Ｍ１）－Ｖ２（備 考）
Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量
Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量
Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値(6) お客さまが不在等のため当該一般ガス導管事業者が検針できなかった場合において，そのお客さまの不在等の期間が明らかなときには，その推定料金算定期間の使用量は次のとおりといたします。
① お客さまが推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときには，その月の使用量は 0 立方メートルといたします。
② お客さまの過去の使用実績からみて，使用期間に応じて使用量を算定することが可能と認められる場合には，その月の使用量は，その使用期間に応じて算定した使用量といたします。
(7) 新たにガスの使用を開始した日以降、当該一般ガス導管事業者によっておこなわれる
最初の検針日に，お客さまが不在等のため検針できなかった場合には，その推定料金算
定期間の使用量は，0 立方メートルといたします。
― 災害・ガスメーター故障等の場合の使用量算定等 ―(8) 災害等やむを得ない事情のため、当該一般ガス導管事業者が検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間の使用量は，(4) から (7) に準じて算定いたします。な
お，後日ガスメーターの破損または滅失等が判明した場合には，(10) または (11) に準じて使用量を算定し直します。
(9) 当社は，ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差をこえていることが判明した
場合に，お客さまと協議のうえ，ガスメーターを取り替えた日の前 3 か月分をこえない範囲内で，別表第４の算式により使用量を算定いたします。
ただし，その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は，その時期から算定いたしま
す。
(10) 当社は，ガスメーターの故障，災害等によるガスメーターの破損または滅失その他の事由により使用量が不明の場合には，前 3 か月分もしくは前年同期の同一期間の使用
量または取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を基準として，お客さまと協議のうえ，使用量を算定いたします。
(11) 当社は，災害等によりガスメーターが破損または滅失して使用量が不明であるお客さ
まが多数発生し，使用量算定についてお客さまとの個別の協議が著しく困難である場

合は，その料金算定期間の使用量は (10) の基準により算定することがあります。な
お，お客さまより申し出がある場合は，協議のうえ改めて使用量を算定し直します。
(12) 当社は，28 (3) の規定による圧力のガスを供給する場合には，別表第５の算式により使用量を算定いたします。ただし，昇圧供給装置により供給する場合には，原則としてこの限りではありません。
１５ 使用量のお知らせ
当社は，14 の規定により使用量を算定したときには，インターネット上、その他当社が適当であると認める方法で、その使用量をお客さまにお知らせいたします。

Ⅴ 料金等
１６ 料金の適用開始
料金は，新たにガスの使用を開始した日または 31 の規定により供給を再開した日から適用いたします。ただし、お客さまが当社との間で締結していたガス使用契約の種別を変更する場合、料金適用開始日は変更後の初回定例検針日の翌日（初回検針日が 12 (2) の ①の場合は初回検針日を含みます。
）とし、初回定例検針日までの期間については、従前の契約の契約条件にもとづき料金を算定いたします
１７ 支払期限(1) ガスをご使用になるお客さまがお支払いいただくべき料金の支払義務は，次の各号にかかげる日（以下「支払義務発生日」といいます。
）に発生いたします。
① 検針日（12 (2) ①，④，⑤ および 14 (8) を除きます。
）② 14 (9)，(10) または (11) 後段の規定（(8) 後段の規定により準じる場合を含みます。
）が適用される場合は，協議の成立した日③ 14 (8) 前段または (11) 前段の規定（(8) 後段の規定により準じる場合を含みます。）
が適用される場合は，15 により使用量をお知らせした日(2) 料金は，(3) に定める支払期限日までに支払っていただきます。
(3) 支払期限日は，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。ただし，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目が，休日（日曜日，銀行法第 15 条第 １ 項に規定する政令で定める日および１月４日，５月１日，12 月 29 日および 12 月 30
日をいい，30 および 31 (2) においても同様とします。
）の場合には，その直後の休日
でない日を支払期限日といたします。
(4) お客さまと当社との協議によって当社が継続して当社との他の契約の料金と一括して請求することとした場合の支払期限日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払期限日といたします。
(5) 24 (2) の規定が適用される場合の支払期限日は，翌月の料金の支払期限日といたします。
１８ 料金の算定― 料金の算定方法 ―(1) 当社は，別表第６の料金表を適用して，15 の規定によりお知らせした使用量にもとづき，その料金算定期間の料金（基本料金および従量料金の合計額をいい，26，別表第６，
別表第７および別表第８においても同様とします。
）を算定いたします。ただし，ガス
工事約款の規定により，お客さまが 1 需要場所に 2 個以上のガスメーターを設置している場合であって，お客さまから申し込みがあったときは，それぞれのガスメーターの読みにより算定した使用量を合計した量にもとづき，ガスメーターを 1 個として，料金を算定いたします（(4) および (5) の場合も同様といたします。）。
― 料金算定期間および日割計算 ―(2) 当社は，(3) の規定により料金の日割計算を行う場合を除き，１ 料金算定期間を「１か月」として料金を算定いたします。
(3) 当社は，次の各号にかかげる事由に該当する場合には，その料金算定期間の料金を日割
計算により算定いたします。ただし，当社の都合で料金算定期間の日数が 36 日以上になった場合を除きます。
① 定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が 24 日以下または 36 日以上となった場合② 新たにガスの使用を開始した場合で，料金算定期間が 29 日以下または 36 日以上となった場合
③ 9 (1) から (3) の規定により解約等を行った場合で，料金算定期間が 29 日以下または 36 日以上となった場合④ 30 の規定によりガスの供給を停止した場合で，料金算定期間が 29 日以下または 36
日以上となった場合（16 (5) により，供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。）⑤ 31 の規定によりガスの供給を再開した場合で，料金算定期間が 29 日以下または 36
日以上となった場合（16 (5) により，供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。）⑥ 29 (1) の規定によりガスの供給を中止しまたはお客さまに使用を中止していただいた
日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし，その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には，料金はいただきません。
(4) 当社は,(3) ① から ⑤ までの規定により料金の日割計算をする場合は，別表第７によります。
(5) 当社は,(3) ⑥ の規定により料金の日割計算をする場合は，別表第８によります。
― 端数処理 ―(6) 当社は，料金について，その計算の結果，１ 円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てます。
― 適用料金の事前のお知らせ ―(7) 当社は，毎月の料金について適用する基本料金および単位料金（基準単位料金または調
整単位料金）をあらかじめインターネット上の開示、その他当社が適当と認める方法でお客さまにお知らせし，お客さまが料金を算定できるようにいたします。
１９ 料金の精算等

(1) 当社は，14 (5) の規定において推定料金算定期間の使用量を見直した場合は，推定料金算定期間の料金としてすでにいただいた金額と，推定料金算定期間の見直し後料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計額との差額を精算いたします。
(2) 当社は，すでに料金としていただいた金額と 14 (9)，(10)，(11) の規定により算定した使用量にもとづいた料金との間に差額が生じた場合には，これを精算いたします。
(3) 当社は，ガス事業法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値が，28 (2) で定める標準熱量より 2 パーセントをこえて低い場合には，別表第９の算式により算定した金額をその月の料金から差し引きます。この場合，差し引いた
結果 １ 円未満の端数が生じたときには，その端数の金額を切り捨てます。
２０ 保 証 金(1) 当社は，5 (1) の申し込みをされた方，または支払期限日を経過してもなお料金の支払いがなかったお客さまから，供給の開始もしくは再開に先立って，または供給継続の条件として，その申込者またはお客さまの予想月額料金の 3 か月分（お客さまが設置しているガス機器および将来設置を予定しているガス機器，増設する供給施設ならびに前 3 か月分または前年同期の同一期間の使用量その他の事情を基準として算定いたします。
）に相当する金額をこえない範囲内で保証金を預かることがあります。
(2) 保証金の預かり期間は，預かり日から、契約終了もしくは解約の日以降 60 日目までといたします。
(3) 当社は，お客さまから保証金を預かっている場合において，そのお客さまから支払期限日を経過してもなお料金の支払いがなく，かつ，当社の督促後 5 日以内になお支払いがないときは，保証金とその利息との合計額をもってその料金に充当いたします。この場合，保証金の不足分をお客さまに補充していただくことがあります。
(4) 当社は，預かり期間経過後，または 9 の規定により契約が消滅したときは，保証金（(3)に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいいます。）をお返しいたします。保証金等には利息を付しません。
２１ 料金および延滞利息の支払方法(1) ガスをご使用になるお客さまは，料金（26 の規定による延滞利息を含みます。以下 22，
23，24，25 において同じ）を、口座振替、クレジットカード払い、または当社が認めた場合、銀行振込いずれかの方法によりお支払いいただきます。
(2) 26 (1) ① および ② に規定する料金または延滞利息は，原則として払込みの方法によりお支払いいただきます。その際の手数料はお客様にお支払いいただきます。
(3) クレジットカード払いの方法によりお支払いをいただいている場合であって，クレジ
ットカード会社から当社への支払いがなされなかった料金または延滞利息は，原則として払込みの方法によりお支払いいただきます。

(4) お客さまの希望により請求書を発行する場合、当社は、原則として、請求書の発行に係る手数料その他諸費用を申し受けます。
２２ 料金の口座振替(1) 料金を口座振替の方法でお支払いいただく場合の金融機関は，当社が指定した金融機
関といたします。
(2) お客さまは，料金を口座振替の方法で支払われる場合は，当社所定の申込書または金融機関所定の申込書、インターネット上の登録フォームから、あらかじめ当社経由で金融機関に申し込んでいただきます。
(3) 料金の口座振替日は，当社が指定した日といたします。
(4) 料金の支払方法として口座振替の方法を申し込まれたお客さまは，口座振替の手続が完了するまでは料金を 24 (1) ① ② の方法でお支払いいただきます。
２３ 料金のクレジットカード払い(1) 料金をお客さまとクレジットカード会社との契約にもとづきクレジットカード会社に毎月継続して立替えさせる方法によりお支払いいただく場合のクレジットカード会社
は，当社が指定したクレジットカード会社といたします。
(2) お客さまは，料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は，当社所定の申込書またはクレジットカード会社所定の申込書、もしくはインターネット上の登録フォームによりあらかじめ申し込んでいただきます。
(3) 料金の支払方法としてクレジットカード払いの方法を申し込まれたお客さまは，クレジットカ―ド払いの手続が完了するまでは料金を 24 (1) ① ② の方法でお支払いい
ただきます。
(4) 料金をクレジットカード払いの方法で支払われた場合は、当社より領収書の発行をいたしません。
２４ 料金の払込み(1) お客さまは，料金又は延滞利息を払込みの方法で支払われる場合は，当社で作成した払込書により，または当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。
）所定の方法により，次のいずれかの場所でお支払いいただきます。
① 当社または債権回収会社が指定した金融機関またはコンビニエンスストア等（以下「金融機関等」といいます。
）(2) お客さまが払込みにより料金を支払われる場合で，料金およびそれにあわせてお支払
いいただく延滞利息の合計額（「当該料金」といいます。
）が 1,500 円を下回る場合は，
当社は 21 (1) の規定にかかわらず，当該料金を翌月の料金とあわせてお支払いいただくことがあります。ただし，この支払い方法を承諾しないことをあらかじめ申し出ていただいた場合は，この限りではありません。
(3) お客さまが料金を (1) に規定する債権回収会社が指定した金融機関、コンビニエンス
ストア等で支払われる場合，所定の手数料をご負担いただく場合があります。
２５ 料金の当社への支払日(1) 当社は，お客さまが料金を口座振替の方法で支払われる場合は，お客さまの口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
(2) 当社は，お客さまが料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は，クレジッ
トカード会社から当社に対する立替払いがされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
(3) 当社は，お客さまが料金を金融機関等または当社の指定した特約店で払込みの方法で支払われる場合，その金融機関等もしくは特約店に払い込まれた日を当社に対する支払いがなされたものといたします。
２６ 延滞利息(1) お客さまが支払期限日を経過してもなお料金を支払われない場合は，当社は，支払期限日の翌日から支払いの日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし，次の場
合には延滞利息は申し受けません。
① 料金を口座振替により支払われる場合で，当社の都合により料金を支払期限日の翌日以降にお客さまの口座から引き落とした場合② 料金を支払期限日の翌日から起算して 10 日以内に支払われた場合(2) 延滞利息は，次の算式により算定して得た金額といたします。なお，本体料金は，料金からその料金に含まれる消費税等相当額を除いたものといたします。
算定の対象となる本体料金×支払期限日の翌日から支払いの日までの日数×0.0274 パーセント （１ 円未満の端数切り捨て）(3) 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
(4) 延滞利息の支払義務は，27 および 30 ① の適用にあたっては，(3) の規定にもとづ
きあわせて支払っていただく料金の支払義務発生日に発生したものとみなします。
(5) 延滞利息の支払期限日は，(3) の規定にもとづきあわせて支払っていただく料金の支払期限日と同じとします。
２７ 料金および延滞利息の支払順序
料金および延滞利息は，支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。

Ⅵ 供 給２８ 供給ガスの熱量，圧力および燃焼性(1) 当社は，次に規定する熱量，圧力および燃焼性（以下「熱量等」といいます。）のガスを供給いたします。なお，燃焼性は，ガスの消費機器に対する適合性を示すもので，別表第 10 の燃焼速度とウォッベ指数との組み合わせによって決められるものです。
(2) 供給ガスは，燃焼性によって類別されていますが，当社の類別は 13Ａ ですので，ガス
機器は，13Ａ とされているガス器具が適合いたします。
熱 量 標準熱量………………45 メガジュール
最低熱量………………44 メガジュール
圧 力 最高圧力………………2.5 キロパスカル
最低圧力………………1.0 キロパスカル
燃焼性 最高燃焼速度…………47
最低燃焼速度…………35
最高ウォッベ指数……57.8
最低ウォッベ指数……52.7(3) 当社は，(2) に規定する最高圧力をこえるガスの使用の申し込みがある場合には，そのお客さまと協議のうえ，圧力を定めてそのガスを供給することがあります。
(4) 当社は，(2) に規定するガスの熱量等および(3)の規定によって定めた圧力を維持できないことによって，お客さまが損害を受けられたときは，その損害の賠償の責任を負います。ただし，この場合当社の責めに帰すべき事由がないときは，当社は賠償の責任を負いません。
２９ 供給または使用の制限等(1) 当社、または当該一般ガス導管事業者は，次の各号にかかげる事由に該当する場合には，ガスの供給の制限もしくは中止をし，またはお客さまに使用の制限もしくは中止をしていただくことがあります。
① 災害等その他の不可抗力による場合② ガス工作物に故障が生じた場合③ ガス工作物の修理その他工事実施のため必要がある場合④ 法令の規定による場合⑤ ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合（42 (1) の処置をとる場合を含みます。
）⑥ ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合⑦ その他保安上必要がある場合（42 (4) の処置をとる場合を含みます。）

⑧ お客さまが託送供給約款又はその他の関連する規定に違反し、その旨警告されても改めない場合(2) 当社、又は当該一般ガス導管事業者は，28 (2) に規定するガスの熱量等を維持できな
い場合および (1)の規定によりガスの供給の制限もしくは中止をし，またはお客さまに使用の制限もしくは中止をしていただく場合は，状況の許す限りその旨をあらかじめラジオ，テレビ，新聞等の報道機関を通じ，またはその他の適切な方法でお知らせいたします。
３０ 供給停止
当社、又は当該一般ガス導管事業者は，お客さまが次の各号にかかげる事由に該当する場合には，ガスの供給を停止することがあります。この場合，当社が当該一般ガス導管事業者から損害請求を受けたときは，その損害を賠償していただきます。
① 支払義務発生日（17 (4) の規定が適用される場合は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日，また 17 (5) の規定が適用される場合は，翌月の料金の支払義務発生日）の翌日から起算して 60 日（支払義務発生日の翌日から起算して 60 日目が休日の場合は，その直後の休日でない日）を経過してもなお料金または延滞利息のお支払いがない場合② 当社との他のガス使用契約（すでに消滅しているものを含みます。
）の料金について①の事実があり，期日を定めてお支払いを求めたにもかかわらず，なお期日までにお支払いがない場合③ この供給約款にもとづいてお支払いを求めた料金または延滞利息以外の債務について，お支払いがない場合④ 44 各号にかかげる又は当該一般ガス導管事業者の係員の行う作業を正当な理由なくして拒みまたは妨害した場合⑤ ガスを不正に使用した場合，または使用しようとしたと明らかに認められる場合⑥ お客さまが 3 (10) の境界線内の当該一般ガス導管事業者のガス工作物を故意に損傷しまたは失わせて，当社に重大な損害を与えた場合⑦ 42 (5) および 43 (4) の規定に違反した場合⑧ その他この供給約款に違反し，その旨を警告しても改めないと当社が判断した場合
３１ 供給停止の解除(1) 30 の規定により供給を停止した場合において，お客さまが次の各号にかかげる事由に該当することを当社が確認できた場合は，供給を再開いたします。なお，供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には，お客さままたはお客さまの代理人に立ち会っていただきます。
① 30 ① の規定により供給を停止したときは，支払期限日が到来したすべての料金および延滞利息を支払われた場合② 30 ② の規定により供給を停止したときは，当社との他のガス使用契約（すでに消滅
しているものを含みます。
）の料金でそれぞれのガス使用契約で定める支払期限日が到来したすべての料金を支払われた場合③ 30 ③，④，⑤，⑥，⑦ または ⑧ の規定により供給を停止したときは，その理由となった事実を解消し，かつ，当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われた
場合
３２ 供給制限等の賠償
当社、又は当該一般ガス導管事業者が 9(4)，29 または 30 の規定により解約をし，または供給もしくは使用の制限，中止もしくは停止をしたために，お客さまが損害を受けられても，当社の責めに帰すべき事由がないときは，当社は賠償の責任を負いません。

Ⅶ．ガス工事
ガス工事は、当該一般ガス導管事業者が定める託送供給約款、最終保証供給約款及び別途定める契約条件に基づき、当該一般ガス導管事業者が以下のように取り扱います。
３３ ガス工事の申し込み(1) ガスを新たに使用するため、またはガスの使用状況の変更をしようとするために、ガス工事を申し込む方は，あらかじめこの供給約款を承諾のうえ，当該一般ガス導管事業者にガス工事の申し込みをしていただきます（36 (1) ただし書きにより当該一般ガス導管事業者が承諾した工事人（以下「承諾工事人」といいます。）にガス工事を申し込む
方を除きます。
）。
(2) (1) のガスの使用状況の変更とは，ガス栓の増減，内管またはガスメーターの位置替え
等供給施設を変更することをいいます。
(3) 当該一般ガス導管事業者が必要と認めたときは，お客さまの氏名，住所，連絡先等当社が必要と認める事項を明らかにし，所定の様式により申し込んでいただくほか,お客さまの氏名,住所を証明するもの（法人の場合は登記簿謄本等,個人事業者の場合は自宅住所を示す住民票等とします。
）を提示していただくことがあります。
(4) 申し込みの受付場所は，当該一般ガス導管事業者の窓口といたします。
(5) 建築事業者，宅地造成事業者等（以下「建築事業者等」といいます。
）は，ガスを使用されるお客さまのため (1) のガス工事を当該一般ガス導管事業者に申し込むことができます。この場合，当該ガス工事については，当該建築事業者等をお客さまとして取り扱います。
― ガスメーターの決定 ―(6) 当該一般ガス導管事業者は，(1) の申し込みに応じて，ガスメーターの能力（計量法にもとづき当該ガスメーターが適正に計量できると認められる使用最大流量のことであり，立方メートル毎時の数値で表わします。
）を決定いたします。
ガスメーターの能力は，原則として，当該ガス使用またはガス工事の申し込みのときに，お客さまが設置しているガス機器および将来設置を予定しているガス機器（使用開始にあたって，(2) に規定する使用状況を変更することなく使用できるガス機器に限ります。
）が同時に使用されたときの １ 時間当たりの標準的ガス消費量を通過させることのできる適正なガス メーターの能力といたします。
(7) 家庭用にガスを使用される場合には，(6) の標準的ガス消費量を算出するにあたり，
次のガス機器を算出の対象から除きます。
① オーブン，卓上コンロ等でガス消費量または使用頻度が少ないもの② 暖房機器または温水機器等がそれぞれ 2 個以上ある場合は，使用状況を十分調査し，同時に使用しないと明らかに判明したもの（大型と小型の場合は小型のものとします。
）(8) 家庭用以外でガスを使用される場合は，その使用状況に応じ，お客さまと協議の上 (6)の標準的ガス消費量を算出することがあります。
３４ ガス工事の契約成立および変更(1) ガス工事に関する契約（以下「ガス工事契約」といいます。
）は，当該一般ガス導管事
業者が 33 (1) のガス工事の申し込みを承諾したときに成立いたします。契約を変更する場合も，同様といたします。
(2) お客さまが希望する場合または当該一般ガス導管事業者が必要とする場合は，ガスの供給および使用またはガス工事に関する必要な事項について，当該一般ガス導管事業者とお客様の契約書を作成いたします。この場合，契約は，(1) にかかわらず契約書作
成時に成立いたします。
３５ ガス工事の承諾義務(1) 当該一般ガス導管事業者は，33 (1) のガス工事の申し込みがあった場合には，(2)に規定する場合を除き，承諾いたします。
(2) 当該一般ガス導管事業者は，次に掲げる当社の責めによらない事由によりガスの供給
またはガスの工事が不可能もしくは著しく困難な場合には，申し込みを承諾できない
ことがあります。
① ガス工作物を設置すべき土地，建物，道路または河川等が，法律，命令，条例または規則（以下，「法令等」といいます。）によってガス工作物に関する当該工事を制限または禁止されている場合② 災害等によりガスの製造能力または供給能力が減退した場合③ 海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合④ 申し込まれたガスの使用場所が，特異地形等であってガスの供給が技術的に困難でありまたは保安の維持が困難と認められる場合⑤ その他，物理的，人為的または能力的原因により，当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可能な場合(3) 当該一般ガス導管事業者は，(2)によりガス使用またはガス工事の申し込みを承諾できない場合，その理由を遅滞なく申込者にお知らせいたします。
３６ ガス工事の実施－ガス工事の施工者等－(1) ガス工事は，当該一般ガス導管事業者に申し込んでいただき，当該一般ガス導管事業者が施工いたします。ただし，(2) に定める工事は，承諾工事人に申し込んでいただき，
承諾工事人に施工させることができます。

(2) ガス工事のうち，お客さまが承諾工事人に申し込み，施工させることができる工事は，
低圧（ゲージ圧力で 0.1 メガパスカル未満の圧力をいいます。）でガスの供給を受けており，ガスメーターの能力が 16 立方メートル毎時以下のマイコンメーターがすでに設置されている一般建物（ガス事業法令に定められている建物区分の一般業務用建物，一般集合住宅または一般戸建住宅に該当するものをいいます。）で，そのガスメー
ターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事といたします。
① フレキ管を配管してガス栓を増設する工事② フレキ管を配管してガス栓または内管の位置を替える工事③ 継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事④ 継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を替える工事⑤ ガス栓のみを取り替える工事⑥ ① ～ ⑤ の工事に伴う内管の撤去工事(3) お客さまがガス工事を承諾工事人に申し込み，施工させる場合，工事費その他の条件はお客さまと承諾工事人との間で定めていただくこととし，当該一般ガス導管事業者はこれに関与いたしません。また，その工事に関して補修が必要であるとき，お客さまが損害を受けられたとき等には，お客さまと承諾工事人との間で協議の上解決していた
だくこととし，当該一般ガス導管事業者はこれに関与いたしません。
― 気密試験等 ―(4) 当該一般ガス導管事業者が施工した内管およびガス栓を，当該一般ガス導管事業者がお客さまに引き渡すにあたっては，あらかじめ内管の気密試験を行います。
(5) 承諾工事人が施工した内管およびガス栓を，承諾工事人がお客さまに引き渡すにあたっては，当該一般ガス導管事業者はあらかじめ承諾工事人に内管の気密試験を行わせます。ただし，当該一般ガス導管事業者が必要と認めた場合には，当該一般ガス導管事
業者が内管の気密試験を行うことがあります。
(6) 承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵がある場合，または (5) の気密試験に合格しない場合は，補修が完了するまで当該一般ガス導管事業者は当該施設の使用をお断りすることがあります。
― 供給施設等の設置承諾 ―(9) 当該一般ガス導管事業者は，3 (10) の境界線内において，そのお客さまのために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用させていただきます。この場合，お客さまは，その場所が借地または借家であるときは，あらかじめ当該土地または建物の所有者
その他の利害関係人の承諾を得ておいていただきます。これに関して，後日苦情が生じても，当該一般ガス導管事業者は責任を負いません。
(8) 当該一般ガス導管事業者が、お客さまのために私道に導管を埋設する場合には、お客さまに私道所有者等からの承諾を得ていただきます。
(9) 当該一般ガス導管事業者は、当該一般ガス導管事業者又は承諾工事人が供給施設を設置した場合、門口等 3（10）の境界線内に当該一般ガス導管事業者所定の標識を掲げさせていただきます。
３７ 内管工事に伴う費用の負担― 供給施設の所有区分と工事費 ―(1) 内管およびガス栓はお客さまの所有とし，お客さまの負担で設置していただきます。
(2) 内管およびガス栓の所有権は，工事費の全額が支払われるまでは当社が留保するものとし，お客さまは当該一般ガス導管事業者の承諾なしにこれらを使用することはできません。この場合，その旨の表示を付すことがあります（(4)，(6) および (8) において同じ）。
(3) 内管およびガス栓の工事に要する費用の額は，工事の種類および工事を実施する建物の種類に応じて，下記①に定める方法により算定した見積単価（ただし，下記 ② にかかげる工事を除きます。
）に，内管の延長やガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と，別途に必要となる付帯工事費，夜間工事費，休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものといたします。
① 内管およびガス栓の見積単価は，工事に要する材料費・労務費・運搬費・設計監督費
および諸経費の費用の実績を基礎として算定し，１ ｍ当たり，１ 個当たりまたは １箇所当たり等で表示いたします。なお，見積単価を記載した見積単価表は，一般ガス導管事業者の営業窓口に掲示しています。
イ 材料費
材料費は，工事に要するガス管，ガス栓，継ぎ手，その他の材料のそれぞれの材料
単価にそれぞれの使用数量を乗じて算出いたします。
ロ 労務費
労務費は，歩掛および賃率にもとづき算出いたします。
ハ 運搬費
運搬費は，倉庫から工事現場までの材料運搬費および工作車にかかる費用にもとづき算出いたします。
ニ 設計監督費
設計監督費は，設計費，見積事務費および監督費の合計額にもとづき算出いたします。
ホ 諸経費
諸経費は，現場経費，間接業務従事者労務費および間接経費の合計額にもとづき算
出いたします。
② 次の各号にかかげる工事，付帯工事，その他の工事箇所の状況等により特別の工程，工法または材料を用いる工事に要する費用の額は，その工事に要する材料費，労務費，運搬費，設計監督費および諸経費の費用にもとづき算出した個別の設計見積金額の合計に

消費税等相当額を加えたものといたします。
イ 溶接配管等の特殊な工法を用いて実施する工事
ロ 特別な設備の組み込みを必要とする場合または特別な建築物等で実施する工事
ハ 当社が別に定めた規格・工法にもとづき，工場内で当該一般ガス導管事業者が指定する製作品に組み込まれた工事材料をお客さまが提供する工事(4) お客さまのために設置されるガス遮断装置は，原則としてお客さまの所有とし，お客さまの負担で設置していただきます。
(5) (4)に定めるガス遮断装置の設置に要する工事費は，設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。
(6) お客さまの申し込みによりそのお客さまのために設置される整圧器は，お客さまの所
有とし，お客さまの負担で設置していただきます。
(7) (6)に定める整圧器の設置に要する工事費は，設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。
(8) お客さまの申し込みにより設置される昇圧供給装置は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で設置していただきます。
(9) (8)に定める昇圧供給装置の設置に要する工事費は，設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。
(10) ガスメーターは，当該一般ガス導管事業者所有のものを設置し，これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）は，お客さまにご負担していただきます。ただし，ガスメーターの検定期間満了による取替等，当社都合により工事が発生する場合には，これに要する工事費は当該一般ガス導管事業者が負担いたします。
(11) 供給管は，当社の所有とし，これに要する工事費は，当該一般ガス導管事業者が負担いたします。ただし，お客さまの申し込みにより供給管の位置替えを行う場合には，これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）は，お客さまにご負担していただきます。
― 工事材料の提供と工事費算定 ―(21) 当該一般ガス導管事業者は，お客さまが提供する工事材料を用いて内管およびガス栓の工事を行う場合には，次により工事費を算定いたします。
① 当該一般ガス導管事業者は，お客さまが工事材料を提供する場合(② を除きます。)には，検査を行い，それを用いることがあります。ただし，ガス事業法令の定める基準に適合していることを要します。お客さまが工事材料を提供する場合，その工事材料を(3) の工事費算定の基礎となる単価で見積もり，その金額を材料費から控除して工事費を算定いたします。また，その工事材料の検査料（所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします。
）をお客さまにご負担していただきます。
② 当該一般ガス導管事業者は，当該一般ガス導管事業者が別に定めた規格・工法にもとづ

き，工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事材料をお客さまが提供する場
合には，検査を行い，それを用いることがあります。この場合，その材料を控除して工事費を算定いたします。また，別に定める検査料（所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします。
）をお客さまにご負担していただきます。
③ ②のお客さまが提供する工事材料とは，次のすべての条件に該当するものに限ります。
これを用いる場合には，あらかじめ当社と別途製作品の仕様，工事材料の設計仕様，工場の指定などについて契約を締結していただきます。
イ ガス事業法令および当社の定める材料・設計・施工基準に適合するものであること
ロ 当社が指定する講習を修了した者により，当社が指定する工場内であらかじめ組み
込まれたものであること― 修繕費の負担 ―(22) お客さま所有の供給施設の修繕費（修繕，改修，取替え等に要する費用をいい，所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします。
）はお客さまにご負担していただき
当該一般ガス導管事業者所有の供給施設の修繕費は当該一般ガス導管事業者が負担することを原則といたします。
３８ 本支管及び整圧器の新設・入取替に伴う費用の負担(1) 本支管および整圧器（(6) の整圧器を除きます。）は，当該一般ガス導管事業者の所有とし，次の差額が生じる場合には，その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担していただきます。
① お客さまのガス使用またはガス工事の申し込みに伴い，延長工事を行う場合において，お客さまの予定使用量に必要な大きさの本支管および整圧器（別表第３にかかげる本支管および整圧器のうち，お客さまの予定使用量の供給に必要最小限度の口径のものをいいます。
）の設置の工事に要する費用（以下「延長工事費」といいます。）が別表第２の
当該一般ガス導管事業者の負担額をこえるときは，その差額② お客さまのガス使用またはガス工事の申し込みに伴い本支管および整圧器の入取替工事を行う場合において，その工事に要する費用から入取替工事によって不要となる本支管または整圧器と同等のものの材料価額（すべての既設本支管および既設整圧器の帳簿
価額（消費税等相当額を含みません。）の平均額のうち，材料価額（消費税等相当額を除きます。
）に相当する額をいいます。
）を差し引いた金額（以下「入取替工事費」といいます。
）が別表第２の当該一般ガス導管事業者の負担額をこえるときは，その差額③ お客さまのガス使用またはガス工事の申し込みに伴う延長工事が入取替工事を伴う場
合において，① の延長工事費および ② の入取替工事費の合計額が別表第２の当社の負担額をこえるときは，その差額― 複数のお客さまから申し込みがあった場合の工事負担金の算定 ―(2) 複数のお客さまからガス使用またはガス工事の申し込みをいただいたことに伴い延長

工事または入取替工事を行う場合において，当該一般ガス導管事業者が同時に設計および見積もりを行い，工事を実施することができるときには，当該一般ガス導管事業者とお客さまと協議のうえ，１ つの工事として取り扱うことがあります。
(3) (2)の場合，当該一般ガス導管事業者が同時に設計および見積もりを行った工事費（消費税等相当額を除きます。
）が，その複数のお客さまについての別表第２の一般ガス導管事業者の負担額の合計額をこえるときは，その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担していただくものとし，公平の原則にもとづき，それぞれのお客さま別に割り振り，算定いたします。
(4) (2) の「１つの工事」とは，同時になされたすべてのお客さまの申し込みについて，一般ガス導管事業者が一括して同一設計書で実施する工事をいいます。
(5) 複数のお客さまから共同してガス使用またはガス工事の申し込みをいただいたことに伴い延長工事または入取替工事を行う場合には，その申し込みを１つの申し込みとして取り扱うことがあります。
(6) (5) の場合の工事費（消費税等相当額を除きます。
）が，その複数のお客さまについての別表第２の当該一般ガス導管事業者の負担額の合計額をこえるときは，その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担していただきます。
この工事負担金は，それぞれのお客さまごとの算定を行いません（（8），(9) において同じ）。
(7) 建築事業者等から，複数のガスの使用予定者のためにガス工事の申し込みがあり，それに伴って延長工事または入取替工事を行う場合は，(5) の申し込みがあったものとして取り扱います。
(8) (7) の場合の工事費（消費税等相当額を除きます。
）が，使用予定者についての別表第２の当該一般ガス導管事業者の負担額の合計額をこえるときは，その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてご負担していただきます。
― 宅地分譲地の場合の工事負担金算定 ―(9) 当該一般ガス導管事業者は，宅地分譲地についてガス工事の申し込みがあった場合は，
次により取り扱います。
① 「宅地分譲地」とは，住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって，建築事業者等により，ガス工事の申し込みを受けたときに 3 年経過後のガスの使用予定者数を推計できるものをいいます。ただし，既築の建物が予定される区画数に対し 50 パーセント以上ある場合を除きます。
② 申し込みによるガスの使用予定者の供給に必要な延長工事費および入取替工事費が，3年経過後のガスの使用予定者についての別表第２の当該一般ガス導管事業者の負担額の合計額をこえるときは，その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてご負担していただきます。この場合，3 年経過後のガスの使用予定者数の算定は，原則として，当該宅地分譲地におけるすべてのガス使用予定者数の 50 パーセントをこえる

ものとし，特別の事情がある場合は，その 30 パーセント以上とすることができます。
③ 住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって，建築事業者
等により，ガス工事の申し込みを受けた時に 3 年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場合は，協議のうえ，工事負担金を決定することがあります。
３９ 工事費等の申し受けおよび精算(1) 当該一般ガス導管事業者は，37 (3) から (11) までおよび (21) の規定によりお客さまにご負担いただくものとして算定した工事費を，原則として，その工事完成日（ガスメーターの取付作業を含む工事にあってはガスメーターの取付日とし，それ以外の工事にあっては引渡日をいいます。
）の前日までに全額申し受けます。
(2) 当該一般ガス導管事業者は，37 (12) から (20) までの規定によりお客さまにご負担いただくものとして算定した工事負担金を，原則として，その工事完成日（ガス使用の申し込みをいただいたときに新たな本支管および整圧器（37 (6) の整圧器を除きます。
）の工事を必要としない状態となった日をいいます。）の前日までに全額申し受けます。
(3) 当該一般ガス導管事業者は，次の各号にかかげる事由に該当する場合には，着手金を工事着手前に申し受け，お客さまにご負担いただく 37 (3) から (21) までの規定により算定した工事費および工事負担金（以下「工事費等」といいます。
）を，その工事完成日までに 2 回以上に分割して申し受けることができます。
① 長期にわたる工事（工事着手予定日から工事完成予定日までが，原則として 6 か月をこえる工事をいいます。
）② その他，当社が特に必要と認めた工事(4) 当該一般ガス導管事業者は，増設工事等で小規模な工事（工事費が，10 万円以下の工事をいいます。
）については，債権保全上必要と認める場合その他の特段の事情がある
場合を除き，工事費等をお客さまからの申し出があれば，工事完成日以降に申し受けることができます。
(5) 当該一般ガス導管事業者は，お客さま所有の既設内管を，そのお客さまからの申し込みにもとづき，保安上の理由により取り替える工事については，債権保全上必要と認める
場合その他の特段の事情がある場合を除き，工事費の全部または一部を，お客さまからの申し出があれば，工事完成日以降に申し受けることができます。この場合，支払期間に応じて金利相当額をいただくことがあります。
(6) 当該一般ガス導管事業者は，債権保全上必要と認める場合には，工事着手前に工事費等を全額申し受けます。
(7) 当該一般ガス導管事業者は，工事費等をいただいたのち，次の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときは，工事完成後，遅滞なく，精算することといたします。
① 工事の設計後にお客さまの申し出により導管の延長・口径または材質その他工事に要する材料の変更および特別の工程等工事の実施条件に変更のあったとき。

② 工事の設計時に予知することができない地下埋設物・掘さく規制等に伴う工事の実施
条件に変更のあったとき。
③ 工事に要する材料の価額（消費税等相当額を含みます。
）または労務費に著しい変動のあったとき。
④ その他工事費（消費税等相当額を含みます。
）に著しい差異が生じたとき。

Ⅶ 保 安４０ 供給施設の保安責任(1) 内管およびガス栓等， 37 (1) (4) (6) (8) および 43 (3) の規定によりお客さまの資産となる 3 (10) の境界線よりガス栓までの供給施設については，お客さまの責任において管理していただきます。
(2) 当該一般ガス導管事業者は，ガス事業法令の定めるところにより，(1) の供給施設について (3) に定める検査および緊急時の応急の措置等の保安責任を負います。お客さまの承諾が得られないことにより検査ができなかった場合等，お客さまが当社の責に帰すべき事由以外の事由により損害を受けられたときは，当該一般ガス導管事業者は賠償の責任を負いません。
(3) 当該一般ガス導管事業者は，ガス事業法令の定めるところにより，3 (11) に規定する
内管およびガス栓ならびに 3 (14) に規定する昇圧供給装置について，お客さまの承諾を得て検査いたします。なお，当該一般ガス導管事業者は，その検査の結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
４１ 周知および調査義務(1) 当社又は当該一般ガス導管事業者は，お客さまに対し，ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため，ガス事業法令の定めるところにより，報道機関，印刷物等を通じて必要な事項をお知らせいたします。
(2) 当社は，ガス事業法令の定めるところにより，屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていないふろがま，湯沸し器等のガス機器について，お客さまの承諾を得て，ガス
事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査します。その調査の結果，これらのガス機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合には，そのお客さまにガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し，または使用を中止する等所要の措置およびその措置をとらなかったときに生ずべき結果をお知らせいたします。
(3) 当社は，(2) のお知らせに係る機器について，ガス事業法令の定めるところにより，ふたたび調査いたします。
４２ 保安に対するお客さまの協力(1) お客さまは，ガス漏れを感知したときは，ただちにメーターガス栓およびその他のガス栓を閉止して，当該一般ガス導管事業者に通知していただきます。この場合，一般ガス導管事業者は，ただちに適切な処置をとります。
(2) 当社は，ガスの供給または使用が中断された場合，マイコンメーターの復帰操作をしていただく等お客さまに当社又は当該一般ガス導管事業者がお知らせした方法で，中断の解除のための操作をしていただくことがあります。供給または使用の状態が復旧しないときは，(1) の場合に準じて当該一般ガス導管事業者に通知していただきます。
(3) お客さまは，40 (3) および 41 (2) のお知らせを受けたときは，ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し，または使用を中止する等所要の措置をとっていただきます。
(4) 当社および当該一般ガス導管事業者は，保安上必要と認める場合には，お客さまの構内
または建物内に設置した供給施設，ガス機器について，修理，改造，移転もしくは特別の施設の設置を求め，または使用をお断りすることがあります。
(5) 当社および当該一般ガス導管事業者は，お客さまが当社の承諾なしに供給施設を変更
し，または供給施設もしくは 28 (2) に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置することをお断りいたします。
(6) 当該一般ガス導管事業者が 36 (8) の規定により設置したガスメーターについては，検針および検査，取り替え等維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。
４３ お客さまの責任(1) お客さまは，41 (1) の規定により当社又は当該一般ガス導管事業者がお知らせした事
項等を遵守して，ガスを適正かつ安全に使用していただきます。
(2) お客さまは，乾燥器，炉，ボイラー等保安上の取り扱いに注意を要する特殊なガス機器を設置，もしくは撤去する場合またはこれらのガス機器の使用を開始する場合には，あらかじめ当該一般ガス導管事業者の承諾を得ていただきます。
(3) お客さまは，圧縮ガス等を併用する場合には，当該一般ガス導管事業者の指定する場所に一般ガス導管事業者が認めた安全装置を設置していただきます。この場合，安全装置
はお客さまの所有とし，その設置に要する費用（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。
）をお客さまに負担していただきます。
(4) お客さまは，昇圧供給装置を使用する場合には，その使用方法に従い天然ガス自動車または次の各号にかかげるすべての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用していただきます。
① 高圧ガス保安法その他の関係法令に定めるものであること。
② 当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持つものであること。
③ 28 (2) に規定する供給ガスに適合するものであること。
④ 高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであること。
⑤ 当該一般ガス導管事業者で認めた安全装置を備えるものであること。

(5) お客さまは、ガス事業法第62 条に基づき、所有及び占有するガス工作物に関して、以下の事項について遵守していただきます。
① 当該一般ガス導管事業者の保安業務に協力するよう努めること。
② 技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には、保安業務に協力すること
なお、改修等の命令が発出されたにもかかわらず、お客さまが保安業務に協力しない場合であって、そのガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものである場合には、経済産業大臣から当該所有者及び占有者に協力するよう勧告されることがあります。

Ⅷ そ の 他
４４ 使用場所への立ち入り
当社および当該一般ガス導管事業者は，次の各号にかかげる作業のため必要な場合には，お客さまの承諾を得て，係員をお客さまの供給施設またはガス機器の設置の場所に立ち入らせていただきます。この場合には，正当な事由がない限り，立ち入ることを承諾していただ
きます。なお，お客さまの求めに応じ係員は，所定の証明書を提示いたします。
① 検針② 検査および調査のための作業③ 当該一般ガス導管事業者の供給施設の設計，施工または維持管理に関する作業④ 9 (1) から (4) の規定による解約等に伴い，ガスの供給を終了させるための作業⑤ 29 または 30 の規定による供給または使用の制限，中止または停止のための作業⑥ ガスメーターの法定検定期間満了等による取替えの作業⑦ その他保安上必要な作業

４５ お客さまに関する情報の取扱い(1) 当社は、当該一般ガス導管事業者に 41 (2) の法定の消費機器調査の結果等を調査後遅滞なく提供いたします。
(2) 消費段階における事故が発生した場合、当社は事故現場で把握したお客さまの情報を当該一般ガス導管事業者から提供を受けます。
４６ 反社会的勢力の排除(1) お客さまおよび当社は、ガス需給契約の成立時及び将来にわたって、自己又は自己の役員、経営・事業に実質的に影響力を有する株主、重要な地位の使用人もしくはこれらに準ずる顧問等が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋又はこれらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではな
いこと、及び、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（法令により取引が義務付けられているものを除きます。）を有していないことを表明するものといたします。
(2) お客さまおよび当社は、自ら又は第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行わないことを表明するものといたします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為(3) お客さまおよび当社は，相手方が (1) 又は (2) に違反した場合，相手方に対する何らの催告及び自己の債務の提供を要しないで，ただちにガス使用契約を解除することができるものとし，解除された当事者は，当該解除を理由として，解除により被った損害につき，損害賠償その他名目の如何を問わず
何らの請求もできないものといたします。
４７ 専属的合意管轄裁判所
ガス使用契約にかかわる訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

付

則１ この供給約款の実施の期日
本供給約款は，令和 2 年 11 月 1 日から実施いたします。
ただし，本供給約款２(2)の規定により，別表第１のみを変更した場合には，変更後の別表第１については，変更後の別表第１に定める日から実施いたします。

（別表第４）
ガスメーターの誤差が使用公差をこえている場合の使用量の算式
１ 速動（正しい数量よりも多く計量される場合をいいます。
）の場合
Ｖ１×（100－Ａ）
Ｖ＝————————————————————
100

２ 遅動（正しい数量よりも少なく計量される場合をいいます。）の場合
Ｖ１×（100＋Ａ）
Ｖ＝————————————————————
100

（備 考）
Ｖ は，18(9)の規定により算定する使用量
Ｖ1 は，計量法で定める使用公差をこえているガスメーターによる使用量
Ａ は，計量法で定める使用公差をこえているガスメーターによる速動または遅動の割合（パーセント）（別表第５）
最高圧力をこえる圧力で供給する場合の使用量の算式
Ｖ１×（101.325＋Ｐ）
Ｖ＝————————————————————————
101.325＋0.981（備 考）
Ｖ は，18(12)の規定により算定する使用量
Ｐ は，最高圧力をこえて供給する圧力（キロパスカル）
Ｖ１ は，ガスメーターの検針量（別表第６）
料金表
１ 適用区分
料金表Ａ 使用量が０立方メートルから 20 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ 使用量が 20 立方メートルをこえ，80 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｃ 使用量が 80 立方メートルをこえ，200 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｄ 使用量が 200 立方メートルをこえ,500 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｅ 使用量が 500 立方メートルをこえ，800 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｆ 使用量が 800 立方メートルをこえる場合に適用いたします。
２ 料金および消費税等相当額の算定方法(1) 料金は，基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は，基準単位料金または23 の規定により調整単位料金を算定した場合は，その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(2) 調整単位料金の適用基準は，次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては，前年８月から１０月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金
算定期間の料金の算定にあたっては，前年９月から１１月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては，前年１０月から１２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては，前年１１月から当年１月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては，前年１２月から当年２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては，当年１月から３月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては，当年２月から４月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては，当年３月から５月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては，当年４月から６月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては，当年５月から７月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては，当年６月から８月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては，当年７月から９月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
(3) 料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（１＋消費税率）
３ 単位料金の調整(1) 当社は、毎月、２により算定した平均原料価格が基準平均原料価格（５７，２５０円/
トンあたり）を上回り又は下回る場合は、次の算式により２の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、２のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８１円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８１円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てといたします。

（別表第７）
料金の日割計算(1)
料金は，次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお，別表第６のいずれの料金表を適用するかは，料金算定期間の使用量に 30 を乗じ，次の日割計算日数で除した１か月換算使用量によります。
(1) 日割計算後基本料金
基本料金×日割計算日数／30（備 考）① 基本料金は，別表第６の料金表における基本料金② 日割計算日数は，料金算定期間の日数③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て(2) 従量料金
別表第６の料金表における基準単位料金または 23 の規定により調整単位料金を算定した場
合は，その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお，調整単位料金の適用基準
は，別表第６における適用基準と同様といたします。

（別表第８）
料金の日割計算(2)料金は，次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお，別表第６のいずれの料金表を適用するかは，料金算定期間の使用量に 30 を乗じ，30 から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した１か月換算使用量によります。
(1) 日割計算後基本料金
基本料金×（30－供給中止期間の日数）／30（備 考）① 基本料金は，別表第６の料金表における基本料金② 供給中止期間の日数は，供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。ただし，31
日以上の場合は 30③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て(2) 従量料金
別表第６の料金表における基準単位料金または 23 の規定により調整単位料金を算定した
場合は，その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお，調整単位料金の適用基
準は，別表第６における適用基準と同様といたします。

（別表第９）
標準熱量より２パーセントをこえて低い場合に料金から差し引く金額の算式
Ｆ×（Ｃ－Ａ）
Ｄ＝———————————————————
Ｃ（備 考）
Ｄは，24(3)の規定により算定する金額
Ｆは，22 の規定により算定した従量料金
Ｃは，34(2)に規定する標準熱量
Ａは, 法令に規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値

（別表第１０）燃焼速度・ウォッベ指数(１) 燃焼速度は，ガスの組成によって決まるもので，次の計算式によって得られる数値を
いいます。
〔算 式〕
ＭＣＰ＝Σ（ＳｉｆｉＡｉ）／ Σ（ｆｉＡｉ）×（１－Ｋ）
ＭＣＰは，燃焼速度
Ｓｉは，ガス中の各可燃性ガスの燃焼速度であって，次の表に掲げる値
ｆｉは，ガス中の各可燃性ガスに係る係数であって，次の表に掲げる値
Ａｉは，ガス中の各可燃性ガスの含有率（体積百分率）
Ｋは，減衰係数であって，次の式により算出した値
ΣＡｉ

2.5 CO2＋N2－3.77 O2

Ｋ＝ —————————————————

N2-3.77 O2

2——————————————————————— ＋ ————————————

Σ（αｉＡｉ）

100-4.77 O2

100-4.77 O2

αｉは，ガス中の各可燃性ガスの補正係数であって，次の表に掲げる値
ＣＯ２は，ガス中の二酸化炭素の含有率（体積百分率）
Ｎ２は，ガス中の窒素の含有率（体積百分率）
Ｏ２は，ガス中の酸素の含有率（体積百分率）

一酸化
水素

エチレ
メタン

エタン

炭素

プロピ
プロパン

ン

その他の
ブタン

プテン

レン

炭化水素

, si

282

100

36

41

66

41

47

38

47

40

, fi

1.00

0.781

8.72

16.6

11.0

24.6

21.8

32.7

28.5

38.3

,αi

1.33

1.00

2.00

4.55

4.00

4.55

4.55

5.56

4.55

4.55

(２) 「ウォッベ指数」とは，ガスの熱量および比重によって決まるもので，次の計算式によって得られる指数をいいます。
〔算 式〕
ＷＩ＝Ｈ／ √ａ
ＷＩ＝ウォッベ指数
ａ＝ガスの空気に対する比重

Ｈ＝単位あたりのガスの熱量(３) 燃焼性の類別は，ウォッベ指数，燃焼速度により定まり，その範囲とガスグループの対応は，以下の表のとおりといたします。

ウォッべ（W1）
燃焼性の種類13A

燃焼速度（MCP）

ガスグループ
13A

最小値

最大値

最小値

最大値

52.7

57.8

35

47

（別表１１）
本約款の１(1)(2)(3)で定めるガスを供給するにあたっての料金は以下の通りとします。
料金メニュー（１）スタンダードプラン（東京ガスエリア 東京地区等） # 料金額は税込
Ａ（～20）㎥

Ｂ（20.1～80）㎥

Ｃ（80.1～200）㎥
Ｄ（200.1～500）㎥

Ｅ（500.1～800）㎥
Ｆ（800.1～）㎥

基本料金（円/月）

975.00

従量料金（円/㎥）

125.11

基本料金（円/月）

1,015.00

従量料金（円/㎥）

124.00

基本料金（円/月）

1,232.00

従量料金（円/㎥）

123.00

基本料金（円/月）

1,833.35

従量料金（円/㎥）

119.84

基本料金（円/月）

6,034.03

基本料金（円/月）

110.24

基本料金（円/月）

11,941.47

従量料金（円/㎥）

105.10（２）ゆか暖プラン（東京ガスエリア 東京地区等） # 料金額は税込
使用帯
Ａ（～20）㎥
Ｂ（20.1～80）㎥
Ｃ（80.1～200）㎥

Ｄ（200.1～500）㎥

Ｅ（500.1～800）㎥
Ｆ（800.1～）㎥

冬季

その他季

基本料金（円/月）

759

1,000.00

従量料金（円/㎥）

145.2

127.98基本料金（円/月）

1,265.00

1,013.66

従量料金（円/㎥）

119.9125.13

基本料金（円/月）

2,145.00

1,182.72

従量料金（円/㎥）

108.9

123.02

基本料金（円/月）

2,145.00

1,816.22

従量料金（円/㎥）

108.9

119.85

基本料金（円/月）

2,145.00

6,040.22

基本料金（円/月）

108.9

111.4

基本料金（円/月）

2,145.00

11,953.82

従量料金（円/㎥）

108.9

104.01