第 53 号

防災科学技術研究所主要災害調査2020 年 3 月

平成 30 年 7 月豪雨における防災科研の情報支援体制
取出新吾＊

Introduction of NIED Information Support Structurefor the Heavy Rain Event of July 2018
Shingo TORIDE*Center for Comprehensive Management of Disaster Information,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience. Japan

Abstract
A total of 697 of NIED’s researchers and office workers contributed to information support of NIED-CRS (CrisisResponse Site), ISUT (Information Support Team) website management, and disaster mapping for the heavy rain
event of July 2018, from July 7, 2018 to August 28, 2018. This paper reports the process of information supportstructure establishment and the issues thereof.
Key words: Disaster response, Information support, ISUT, NIED-CRS

1. はじめにを派遣し，同時につくば本所に人員を集めデータ処

本稿は，国立研究開発法人 防災科学技術研究所

理，災害対応用地図作成のための体制構築を始めた．

（以下，防災科研）が平成 30 年 7 月豪雨において，また被害が広域に広がっていることが判明したた

防災科研クライシスレスポンスサイト (NIED-CRS)

め，7 月 8 日には岡山県庁へ，10 日には愛媛県庁におよび ISUT (Information Support Team）サイトによ研究員を派遣し，九州各県，関西 3 府県に対して巡る情報発信活動と，各都道府県の災害対策本部，霞回調査を実施した（表 1）．

が関で利用される災害対応用地図作成を実施するた

表1
初動対応の活動履歴
Table 1 Activity log of initial response.

めの 2018 年 7 月 7 日から 8 月 28 日に渡る 53 日間，延べ 697 名の全所体制の構築経緯とその活動に関し日付活動内容て記したものである．

7/5

NIED-CRS 開設

7/7

ISUT 活動開始：広島県庁への派遣
総合防災情報センター長（臼田）より対応人員の増員依頼
災害対策チーム設置

7/8

岡山県庁への派遣
九州各県巡回調査

7/10

愛媛県庁への派遣

7 月 7 日 9：37，内閣府防災と協議の上，ISUT の

7/11

第 2 回災害対策チーム会議

広島県への派遣を決定し，広島県庁へ 2 名の研究員

7/12

関西 3 府県巡回調査

2. 初動対応の経緯
西日本を中心とした豪雨による災害発生の可能性が高まったため 7 月 5 日 19：45 に防災科研クライ
シスレスポンスサイトを開設し，インターネット上で一般に情報提供を開始した．

* 国立研究開発法人

防災科学技術研究所

総合防災情報センター－ 91 －

防災科学技術研究所主要災害調査

3. 対応体制の構築

第 53 号

2020 年 3 月

音声で話し合われた内容は記録に残らないため，

3.1 コミュニケーション手段の確立

決定事項等はチャットワークを使い記録を残した．

3.1.1 チャットワーク

3.2 シフト体制の構築

内閣府（霞が関），各県庁災害対策本部，つくば本

災害の規模も不明なため対応期間を当初二週間と所の遠隔地間でのコミュニケーション円滑化のため設定し，各対応場所において必要となる機能と人員にチャットワークを活用した．チャットワークの数を定めた（表 3）．

グループは目的毎に作成され，平成 30 年 7 月豪雨

広島県庁は ISUT チームとしての出動であり，被においては 8 つのグループを作り運用した（表 2）．

害が一番甚大でもあったため，GIS 作業要員を設置

チャットワークはスマートフォンからも活用できるし，大判印刷ができるプロッターもつくば本所よりため，現地で撮影した写真などをチャットワークに移送し 4 名体制を取った．岡山県と愛媛県では GISアップロードすることができ，情報伝達の効率化に作業は実施せず，つくば本所で集中的に作業を実施寄与した．また後で述べる労務管理等のログとしてした．

も活用した．

表3
災害対応場所一覧
Table 3 Disaster response location list.

表2
チャットワークグループ一覧
Table 2 Chatwork Group List.
チャットワークグループ

目的【作業依頼】CRS ／ 1807 前線（平成 30 NIED-CRS 関連
年台風第 7 号及び前線等）

対応場所

人数数

霞が関

1名

広島県 (ISUT)

リーダー 1 名
GIS 要員 1 名【体制ロジ】1807 前線（平成 30 年台風 全般的な情報と第 7 号及び前線等）（ISUT）

支援 2 名体制関連

支援 2 名号及び前線等）（ISUT）

支援 1 名30 年台風第 7 号及び前線等）
愛媛県関連【情報・岡山】1807 前線 _ 岡山県関連

岡山県関連

リーダー 1 名

愛媛県【技術】ISUT・CRS ／ 1807 前線（平成 技術的な議論【情報・愛媛】1810 前線 _ 愛媛県関連

リーダー 1 名

岡山県【情報】1807 前線（平成 30 年台風第 7 ISUT 関連

つくば本所GIS 要員 4 名
支援 3 ～ 7 名【現地・広島】1807 前線（平成 30 年台 広島県関連
風 7 号及び前線等）（ISUT）【現地調査】平成 30 年 7 月豪雨

リーダー 1 名

Google ドキュメントのスプレッドシートを使い，現地調査関連

総合防災情報センターに属する研究員・技術員に○△×で予定の入力を依頼し（表 4），これを元に各チャットワークで「NIED 現地担当共通」と名付け対応場所におけるリーダー，GIS 作業要員のシフた共用アカウントを支援要員に発行し，通常の業務トを決め，Google スプレッドシート上に作成した．

でチャットワークを使っていない研究員・事務員でGoogle ドキュメントに保存したスプレッドシートなもチャットワークが利用できるようにした．またこどの共有設定は「リンクを知っている全員が編集可」

れにより，事務部門から見た場合，防災科研の職員とすることで，災害対応に関わる防災科研職員全てがどこでどのような災害対応活動をしているのかがが閲覧と編集をできるようにした．

リアルタイムで把握できるようになった．
3.1.2 オンラインミーティングシステム
携帯電話による通話は基本的には一対一の連絡手

表4
対応可能日・不可日の種別
Table 4 Availability type for disaster response.

段であり，複数拠点間での情報交換には適さないた

○

対応可能日

めオンラインミーティングシステムの Zoom を活用

△

調整可能日

し，音声でコミュニケーションをとれる体制を整え

×

対応不可能日た．

－ 92 －

平成 30 年 7 月豪雨における防災科研の情報支援体制－取出

図 1 で示す通り，53 日間で延べ 697 名（含む学生

平成 30 年 7 月豪雨においては，霞が関を除くと4 箇所に人員を配置しなければならなかったために，アルバイト 95 名）が災害対応を行った．

総合防災情報センターだけでは人員が足らず他の研究部門および事務部門にも依頼し，防災科研全所をあげた支援体制を構築した．

図 1 災害対応人数推移
Fig. 1 Number transition for disaster response.
写真 1 つくば本所の災害対応
Photo 1 Disaster response at NIED Tsukuba HQ.

3.3 対応環境，対応用機材の手配
3.3.1 対応環境

支援要員の業務は，被害報のような紙資料のデー

つくば本所の研究交流棟 3 階の研究室に人員を集タ化や，個々の市町村の Web サイトで公開されるめ，データ処理や GIS 作業を行った．災害対応専

給水所等の情報を毎日クローリングする作業と，現用の場所が確保できていた訳ではなく，対応日に在地の災害対策本部においては，地図作成申込みの記室していなかった研究員の席を使うような形を取っ録などの事務作業であった．

た．
各県庁へはパソコン，プロジェクター，モバイル
Wi-Fi ルーター，文房具などをつくば本所から発送し，災害対策本部内に用意された場所に防災科研のブースを作り対応活動を行った．
3.3.2 プロッター
災害対応の現場では大判印刷された地図（A0 サイズ）が必須となることから，つくば本所にあるプロッターをつくば市内の運送業者を使い広島県庁まで搬送した．

写真 2 広島県庁での災害対応
Photo 2 Disaster response at Hiroshima Pref Gov.

3.3.3 事務応援用パソコンの購入
防災科研では，研究者はノートパソコンを使って広島県庁への事務部門からの支援要員としては，いることが多いが，事務系職員はデスクトップパソ契約課長が最初に派遣されたため，現地でのプロッコンを利用している者も多いため，事務系職員が災ター用の用紙やインクなどの消耗品の現地調達の購害対応中に使えるパソコンを 3 台購入し，県庁やつ買フローが確立された．

くば本所での災害対応に利用した．

愛媛県庁へは水・土砂防災研究部門が 7 月 10 日
から 2 名体制でシフトを組んで研究員・技術員を支

3.4 対応の記録
3.4.1 クロノロジー
毎日の災害対応に関して拠点毎に Google スプレッ援要員として派遣した．
支援要員に参加していた研究員・技術員・事務職

ドシートにクロノロジーとして時系列に記録を残し員を通常の業務や研究活動に戻すために筑波大学のた．クロノロジーの項目は，日付，時間，発信者，学生を 7 月 27 日から 8 月 24 日までアルバイトとし現地ニーズ等（テキスト文章），分類（現地状況，検て雇用し人員を確保した．

討課題，連携体制，地図作製，地図要望，地図依頼，－ 93 －

防災科学技術研究所主要災害調査

情報共有，作業報告，その他をプルダウンから選択），第 53 号

2020 年 3 月

3.5 防災科研外からの協力
愛媛県は SIP4D と接続されていなかったため，道記録者の 6 つで，主にチャットワークで流れるやり取りの中から転載する形をとった．

路情報の地図化作業にかなり人手が必要であった

3.4.2 地図作成申込み

が，防災科研の体制では作業人員が確保できなかっ現地等から依頼された地図作成の依頼（表 5）の記たため，地理情報システム学会 防災 GIS 分科会の録を残すため地図作成申込書式（図 2）を作り，7 月

協力を得て，愛媛県から渡される道路情報のジオ15 日から記録に残した．このような記録を残すこと

コーディング作業を 7 月 12 日から 8 月 6 日までのは重要であるが，災害対応中の現場では忘れがちに26 日間の毎日実施して頂いた．

なるため，支援要員が行った．

3.6 労務管理
県庁などで災害対応している場合，人事上の管理

表5
地図作成申込み件数
Table 5 Number of map creation request.

者が不在で，また出張扱いとなるため通常の人事制
度の元ではみなし勤務となるが，早朝から深夜に渡受付場所

件数

る労働時間が把握されていないこと，またそれに対広島県36 件

して残業手当が支払われないという問題が以前から霞が関1件指摘されていた．そこでチャットワークで県庁に入つくば

5件庁した時間と退庁した時間を必ず記録し，また管理

愛媛県

15 件

者がリモート管理をすることで労働時間を把握する

岡山県

3件

仕組みを総務部と作り，災害対応の特例措置としての残業手当の支給および，労務管理の仕組みを構築した．
また総務部および健康管理室と連携をとり，職員の健康状態の把握に努めた．
4. 課題と今後の展望
平成 30 年 7 月豪雨を超える国難級の災害が予想される南海トラフ巨大地震，首都直下地震等を想定した情報支援対応体制の確立が必須ではあるが，400 名程度所属している防災科研の人員だけでは対応しきれるものではない．災害発生時に体制構築を始めても間に合わないため，事前に様々な機関・団体と連携して災害時の情報支援活動を継続する仕組みの構築が求められる．
5. 謝辞
地理情報システム学会 防災 GIS 分科会として，ジオコーディング活動を試験期間中にも関わらず，無償ボランティアとして継続して頂いた京都大学の図 2 地図作成申込書式
Fig. 2 Map creation request format.

大学生・大学院生には特に感謝の意を表します．
（2019 年 6 月 6 日原稿受付，
2019 年 7 月 30 日改稿受付，2019 年 7 月 30 日原稿受理）－ 94 －

平成 30 年 7 月豪雨における防災科研の情報支援体制－取出要旨

本稿は国立研究開発法人 防災科学技術研究所（防災科研）が平成 30 年 7 月豪雨において，防災科研ク
ライシスレスポンスサイト (NIED-CRS) および ISUT(Information Support Team）サイトによる情報発信
活動と，広島県，岡山県，愛媛県の災害対策本部，中央省庁，自衛隊，消防，警察などの実働機関で利用される災害対応用地図作成を実施するために 2018 年 7 月 7 日から 8 月 28 日に渡る 53 日間，延べ697 名の全所体制の構築経緯とその活動内容を記すことで，今後の想定される大規模災害に向けた対応体制構築のための一助となるものを目指したものである．
キーワード：災害対応，情報支援，ISUT，NIED-CRS－ 95 －