（別紙５）〈第三者評価結果報告書様式例〉

第三者評価結果報告書①民間あっせん機関名
特定非営利活動法人ストークサポート②第三者評価実施機関名
一般社団法人ぱ・まる③第三者評価の受審状況
評価実施期間 契約日（開始日）

令和3年4月1日

評価実施期間 評価結果報告日

令和3年12月30日④総評＜特に評価が高い点＞
養親希望者への研修や情報提供は、一律カリキュラム等ではなく、養親希望者個々の養育スキルや習得状況にあわせたカリキュラムの内容や研修頻度を設定することで、養育開始時に適切な監護養育が行えるよう配慮されています。
蓄積した事例を基に、様式や定型文等の拡充を図り、標準化の推進に努められています。
＜改善が求められる点＞
今後、あっせんした児童の年齢が上がってくるにつれて必要性が上昇する、児童への支援にかかる内容と体制の拡充が望まれます。
処理件数に対応した適切な支援が提供されるよう、支援の手順や様式、職員体制、職員の資質向上等、さらなる全体的な質の向上が望ま
れます。
＜その他＞
民間養子縁組あっせん機関第三者評価は、民間養子縁組あっせん機関を相互に比較した相対評価ではありません。
厚生労働省により示される評価項目と評価の方法に従い、かつ、各あっせん機関が置かれた地域の地域事情や経年的な実践状況を踏まえ、許可権者である都道府県（指定都市を含む）へ許可申請時に提出され認められた業務方法書を含む申請内容を尊重した上で、実施判定しています。

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評価ランク

評価の理由

特に評価が高い点※評価の理由を記入してください。
※良い取組み事例等がある場合には、具体的に記（記入例）
入してください。
a： 評価項目の事項が適切になされていることが記録等により確認できた
b： 取組みが十分とは言えないが、一定できていることが記録等により確認できた
c： 実施されていない／取組みはしているが、記録等による確認はできなかった
No.1

I-1-(1)-① 基本方針が明文化され、周知が図られている。
□ 基本方針が、文書や広報媒体（パンフレット、ホームページ等）に記載されている。
□ 基本方針は、職員の行動規範となるよう具体的な内容となっており、職員への周知が図られている。

a

理念・方針は、ホームページ、パンフレット等に記載さ 業務は担当制を採られており、進行に付随して行われており、生みの親・養親希望者にも配布されていま れる会議では、法人の理念・方針を意識した支援内す。
容の提供に努められています。

b

通常の会議等で把握した課題を基に、年度末の会議
で、話し合い、計画の策定に繋げられています。

b

通常の会議等で把握した課題を基に、年度末の会議
で、話し合い、計画の策定に繋げられており、事業の進捗状況等の確認も行われています。

□ 基本方針は、職員への周知はもとより、児童、生みの親、養親希望者及び業
務上連携する関係者・機関に周知され、十分な理解を得るよう努めている。
No.2

I-2-(1)-① 事業の安定性や継続性を担保する事業計画が適切に策定されている。
□ 基本方針の実現に向けた目標が明確にされている。
□ 経営状況や支援内容、人材育成等の現状分析を行い、課題や問題点が明らかにされている。
□ 単年度の事業計画が策定されている。また、必要に応じて中長期計画が策定されている。
□ 事業計画には、収支計画に関する事項が含まれている。

No.3

I-2-(1)-② 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われている。
□ 事業計画が、職員等の参画や意見の集約・反映のもとで策定されている。
□ 計画期間中において、事業計画の実施状況が、あらかじめ定められた時期、手順にもとづいて把握されている。
□ 実施状況の把握や評価結果にもとづいて事業計画の見直しを行っている。

厚生労働省指定養子縁組民間あっせん機関第三者評価機関

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評価ランク
No.4

I-3-(1)-① 養子縁組あっせん・相談支援の質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。
□ 質の向上に向け、ＰＤＣＡサイクルを意識し、組織として実施している。
□ 自己評価や生みの親や養親へのアンケートの実施、第三者評価の受審等を行っている。
□ 評価結果や苦情相談の受付・対応状況等について、分析・検討し、質の向上につなげるための仕組みがある。

No.6

b

事業報告と共に事業計画が示されています。

b

会議においては、法人の理念・方針に沿った支援の提 養子縁組に係る職員への研修内容が確立されてい供が出来るように努められています。職員個々のスキ ます。養親へのアンケート結果を基に、説明会や研ルを鑑み、必要な研修参加が配慮されています。
修の内容に反映させた事例が確認できました。

b

発生した課題は、会議の際に職員間で共有され、解決 会議内容等は、出席していない職員にも共有され、に向けた話し合いがなされています。
確認できる仕組みが構築されています。

a

責任者は、常に会議等で、理念・方針に基づいた支援の提供となっているかを意識したリーダーシップを発 組織図、役割によって職責が明確にされています。
揮した運営がなされています。

養親希望者と養親に、事業報告が行われています。

I-3-(1)-② 自己評価等の評価結果に基づき、取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。
□ 自己評価、第三者評価等の結果を踏まえ、改善の課題を明確にしている。
□ 職員間で課題の共有化が図られている。
□ 評価結果から明確になった課題について、職員の参画のもとで改善策や改善計画を策定する仕組みがある。
□ 評価結果にもとづく改善の取組を計画的に行っている。

No.7

特に評価が高い点

I-2-(1)-③ 事業計画は、職員や生みの親及び養親希望者等に周知され、理解を促している。
□ 養子縁組のあっせんに係る事項について、職員に対し、周知を図り、理解を促す取組が行われている。
□ 事業計画の養子縁組のあっせんに係る内容は、生みの親及び養親希望者等に周知（配布、説明等）されている。
□ 事業計画の養子縁組のあっせんに係る内容を、分かりやすく説明した資料を作成するなどの方法によって、生みの親及び養親希望者等がより理解しやすい
ような工夫を行っている。

No.5

評価の理由

II-1-(1)-① 養子縁組あっせん責任者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。
□ 養子縁組あっせん責任者は、基本方針等を踏まえた取組を具体化し、明確にしている。
□ 養子縁組あっせん責任者が、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、職員に周知が図られている。

厚生労働省指定養子縁組民間あっせん機関第三者評価機関

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No.8

評価ランク

評価の理由

特に評価が高い点b

養子縁組あっせんに係る法令等について、養子縁組
あっせん責任者研修をはじめ、厚生労働省からの研修に参加し、実務者も可能な範囲での参加が出来るよう努められています。

b

生みの親・養親希望者それぞれが部門制で、部門の会議には責任者が出席し、支援の質について留意されています。

b

年一回理事長と職員の面談が行われ、職員の意向や想いも踏まえた上で、職員個々に応じた資質の向上へ 必要と思われる研修は、法人負担での外部研修参繋がる取組に繋げられています。心理系を中心に資 加が確認できました。
格取得の推進が図られています。

II-1-(1)-② 養子縁組あっせん責任者は、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。
□ 養子縁組あっせん責任者が、遵守すべき法令等を正しく理解している。
□ 養子縁組あっせん責任者が、養子縁組あっせん責任者に係る研修に参加している。※法定事項□ 養子縁組あっせん機関職員に係る研修に、職員を参加させるなど、組織全体
で法令遵守するための具体的な取組を養子縁組あっせん責任者が行っている。

No.9

II-1-(2)-① 養子縁組あっせん責任者は、養子縁組あっせん・相談支援の質の向上に意欲を持ち、その取組に指導力を発揮している。
□ 養子縁組あっせん責任者が、養子縁組のあっせん・相談支援の質の向上に意欲を持っている。
□ 養子縁組あっせん責任者が、養子縁組のあっせん・相談支援の質の現状について、定期的・継続的に評価分析を行っている。
□ 養子縁組あっせん責任者は、職員の意見を取り入れて質の向上に関する具体的な体制を構築し、組織としての取組に十分な指導力を発揮している。
□ 養子縁組あっせん責任者が中心となって、関係機関との連携や調整を行っ
ている。

No.10

II-2-(1)-① 必要な人材の確保・育成・定着等に関して、具体的な取組が実施されている。
□ 適切な養子縁組のあっせん・相談支援が提供できる体制を構築するため、必要な人材を確保し、十分に育成ができるよう、マネジメント体制を構築している。
□ 職員一人ひとりの育成に向けたスーパーバイズが行えている。
□ 職員一人ひとりの状況に応じ、資格取得や研修等への参加機会の提供などの取組を行っている。
□ 基本方針や事業計画の中に、職員に求める基本姿勢や意識を明示している。
□ 基本方針や事業計画に基づき職員育成計画を策定し、計画に基づいた取組を行っている。（職員の援助技術の水準、知識の量と質、実務経験、専門資格を取得する必要性の有無、研修の計画的な受講等）

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No.11

評価ランク

評価の理由

特に評価が高い点a

年１回職員との個人面談があり、意見や意向、希望、
課題等の把握に努められています。会議では、職員相互が意見を述べやすい環境作りに努められています。
緊急性の高い事案や特殊性が見受けられる事案については、都度、部門や職員間での話し合いが持たれ、適切な支援の提供に繋がるよう努められています。

a

金額や根拠がわかりやすいよう請求書の記載に留意されています。
生みの親・養親希望者への活動依頼や勧誘等は行われていません。

a

説明会等で、金額の根拠等について、丁寧に説明
配付資料を基に、説明時には養親希望者がわかりやされており、アンケート結果からも理解と満足が得ら
すいよう配慮した説明に努められています。
れていることが確認できました。

II-2-(2)-① 職員が意見を表明しやすく、相談しやすい職場づくりに取り組んでいる。
□ 職員が自由に意見を表明して組織の運営及び決定に関与できる環境が整っている。
□ 職員がひとりで問題を抱え込むことなく、養子縁組あっせん責任者や他の職員にいつでも相談できる環境が整っている。
□ 職員からの相談、意見や悩み等を踏まえ、必要な助言・改善等に取り組んでいる。
□ 養子縁組あっせん責任者が、困難な事案や複数の事案を抱える職員等に対して、事案の進捗状況や、悩み事や問題が生じていないか逐次確認するとともに、必要に応じて積極的に助言を行っている。

No.12 II-3-(1)-① 経営・運営の非営利性が確保されている。
□ 金額の根拠や使途が不明な費用を実費として徴収していない。※法定事項□ 事業運営に要する費用の抑制に努め、人件費や事務費等は、真に必要なものに限定されている。
□ 寄付金、会費の取扱いについて、指針が遵守されている。
□ 自らが行う事業の非営利性が疑われるような運営を行っていない。（人身売買または営利を目的とした養子縁組のあっせん、それらを示唆するような宣伝
広告や事業説明等）□ 養子縁組のあっせんのために、養親希望者に対して不当な条件を課していない。（広報活動への参加、養育施設での労務提供等）□ 事業所毎の事業報告書を、毎事業年度終了後２か月以内に都道府県知事等に提出している。※法定事項
No.13 II-3-(1)-② 経営・運営の非営利性について説明責任を果たしている。
□ 手数料を徴収するにあたっては、事前に金額の根拠や使途を明らかにしている。※法定事項□ 手数料の金額の根拠や使途は、養親希望者や生みの親が容易に理解できるように、その内訳について一覧可能な書類の提示や、必要に応じて領収証等の根拠資料を併せて示している。
□ 手数料を受領した場合は、領収証を発行している。
□ 養子縁組のあっせんに係る書類等を、個別の事例ごとに、養子縁組のあっせん後、５年以上保管している。（契約書、手数料の請求書や明細書、手数料の算
定根拠となる領収証等）

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No.14

評価の理由

特に評価が高い点

a

業務に係る事項、費用にかかる事項は、ホームページ
上や配付資料に記載され、公表、交付されています。

a

関係機関や社会資源は、連携先並びに利用実績のある機関について、蓄積し拡充していき、職員全体で共有、把握できる仕組みが形成されています。養親希望者には、利用可能な社会資源等の情報提供を行い、自身でも地域の社会資源の把握に努めるよう勧められています。

a

定められた様式によって、連携する場合の情報提供が行われています。ケース個別毎に、必要な関係機関と連携協働できるよう努められています。

a

可能な選択肢について、資料等を基に説明を行い、話し合いが持たれています。親族等の援助意向によっても養育可能性が変化するので、可能な範囲で親族等を交えた話し合いに努められています。養育力や環境についてのアセスメント検討は、必ず複数名の職員による検討が実施されています。

II-4-(1)-① 経営・運営の透明性を確保するための情報公開等が行われている。
□ 養子縁組のあっせんに係る業務に関する事項（定款、手数料の算定基準等）
を、ホームページへの掲載等の適切な方法により公表している。※法定事項□ あっせんを希望する養親希望者および生みの親に対して、養子縁組のあっせんに関する手数料の額、実施方法、あっせんを中止した場合の費用負担の取扱い等を、電子メールの送信や書面の交付等により事前に情報提供している。
□ 業務の質について自ら評価を行うとともに、第三者評価を受け、それらの結果について公表している。※法定事項

No.15

評価ランク

II-5-(1)-① 民間あっせん機関が業務を行ううえで必要となる社会資源が明確になっており、活用する仕組みがある。
□ 自らの役割及び自らの機能を達成するために必要となる関係機関を含む社
会資源を認識し、関係する情報を収集している。
□ 収集した情報について、業務に携わる職員が常に活用できるよう、業務方法書等により共有している。
□ 児童、生みの親、養親希望者ならびに養子縁組成立後の養親及び養子となった児童に対して、関係機関による支援が利用可能であることを適切に情報提供している。※法定事項

No.16 II-5-(1)-② 関係機関との連携・協働による支援が適切に行われている。
□ 関係機関と連携・協働して支援できる体制を構築するよう努めている。
□ 関係機関との連携に際し、必要に応じて児童、生みの親、養親希望者ならびに養子縁組成立後の養親及び養子となった児童に関する情報提供、情報授受がある旨を説明し、同意を得るよう努めている。
□ 養子縁組あっせん事業の業務の一部を委託する場合には、当該機関が法第6条第1項の許可を得ていること、関連法令等を遵守していることを確認している。
No.17 III-1-(1)-① 生みの親による養育可能性の模索が適切に行われている。
□ 具体的に養子縁組の検討を進める段階において、生みの親との面接をして事情を聴取している。※法定事項□ 生みの親の家族や親族との面接の必要性を適切に判断し、必要な場合には面接を行っている。
□ 生みの親や家族、親族との面接を通じて、生みの親の養育力やその環境等についてアセスメントを行っている。
□ 生みの親の置かれた状況を把握したうえで、その経済的な問題や子育ての問題を解決するための選択肢を検討することについて、十分な理解を得られる
よう、丁寧に説明している。

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No.18

評価ランク

評価の理由

特に評価が高い点a

生みの親の状況分析、支援の方向性とは、複数名の職員で行われています。必要な社会資源の情報提供を行い、公的支援等が必要な場合は、利用に向けた連携に努められています。

a

同意の確認は、定められた手順でタイミングを変え複数回行われています。最終段階でも、生みの親にゆらぎや悩みが生じた場合は、中止判断が行われています。

a

養親希望者の理解度を確認し、考慮した上で、研修説明会参加希望から研修に至るまで、資料配付、メー の進め方や内容を検討し次の研修を実施する等、ル等で情報提供と説明が行われています。養親の理 不十分な理解のまま進めることがないよう配慮され解度等を複数職員で検討し、不十分と判断された場合 ています。定型コースにこだわらず、個々の養親希は、個別研修を追加する等、適性判断ができる取組に 望者の課題に配慮し、個別の研修内容やカリキュラ
努められています。
ムの活用で、理解不十分とならないよう努められています。

III-1-(1)-② 児童や生みの親、養親候補者に対して養子縁組のあっせん・相談
支援に必要な情報を適切に提供している。
□ 生みの親の状況に応じた情報提供を行っている。（経済的な支援に関する情報、就労支援等の幅広い社会資源に関する情報等）□ 生みの親の状況に応じて、相談窓口等の情報提供や関係機関への連絡等を行っている。
□ 必要に応じて、児童及び生みの親が関係機関につなぐための支援を行っている。
□ 生みの親が生活支援を必要とする場合には、できる限り公的支援につなぐなど、当該支援の提供が養子縁組の意思決定に不当に影響しないよう配慮してい□ 民間あっせん機関が直接生活支援を行う場合でも、公的支援での提供が可
能な支援については、その趣旨を丁寧に説明したうえで、公的支援の利用を優先している。
□ 養親候補者に対して必要以上の期待を抱かせることのないよう配慮している。

No.19 III-1-(1)-③ 生みの親からの同意が適切な方法でとられている。
□ 養子縁組のあっせんに関する生みの親の同意は、制度や手続き、手数料等について、面会により、あらかじめ丁寧に説明し、十分な理解を得たうえで、書面により確認している。※法定事項□ 養子縁組のあっせんを行う場合は、年齢と発達に応じて、丁寧な説明と十分な理解のもとで子どもの意向を確認し、自ら意思を表せない乳幼児等の場合には、権利擁護について配慮している。
□ 生みの親が熟慮したうえで養子縁組に関する意思決定ができるよう、初回相談の場で決定を迫ることはしない等の配慮をしている。
□ 同意の確認において、生みの親の熟慮や養子縁組の同意の撤回を妨げる行為を行っていない。
□ 生みの親が妊娠中に養子縁組を希望している場合でも、養親候補者と児童が面会することについての同意及び養子縁組成立前養育を行うことの同意は、児童の出生後にあっせんの各段階で得ている。
□ 養子縁組成立前養育を行うことの同意を事前に得ている場合においても、その開始に先立ち、改めて同意を確認するよう努めている。
No.20

III-1-(1)-④ 養子縁組のあっせん・相談支援の開始・過程において、児童や生
みの親、養親希望者にわかりやすく説明している。
□ 養親希望者に対しては、養子縁組に関する詳細な説明と合わせて、関連事項について十分な情報提供及び説明を行い、理解を得ている。
□ 養親希望者に対して情報提供及び説明を行った結果、理解が不十分な場合には養子縁組のあっせんは行っていない。

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評価ランク
No.21

III-1-(2)-① 養親希望者やその家族、家庭状況等について丁寧に情報収集を行っている。
□ 養子縁組のあっせんを行う前に、養親希望者及びその全ての同居家族と面会を行っている。
□ 少なくとも一度は養親希望者の家庭訪問を行い、養親希望者及びその全ての同居家族の意向、家庭状況等を把握し、養親として適切な養育ができるかを判断するための情報収集を丁寧に行っている。

No.22□ アセスメント、マッチングにおいて、医療職、心理職等の助言を得られる体制が確保されており、必要な助言を得ている。
□ 養親候補者の選定は、専門的な知識及び技術に基づき、児童の最善の利益を最大限考慮しながら行っている。
No.23 III-1-(2)-③ 国内におけるあっせんが優先されている。
□ 国際的な養子縁組のあっせんは、国内における養子縁組の可能性を十分に模索したうえで実施している。※法定事項
III-1-(2)-④ 国際養子縁組を行う場合、マッチングの手順が適切に実施され、養子縁組成立後の支援が担保されている。
□ 国際的な養子縁組を行う場合、適正な手続きによりマッチングが行われている。
□ 国際的な養子縁組を行う場合、養子縁組成立後に至るまで、相手先国において支援が適切に提供されることを確認している。
No.25

特に評価が高い点

a

情報収集は、定められた書式と３回の面談で、情報収 養子縁組にあたり、家族状況等に違和感を感じた集に努められています。同居家族については全員面 場合は、状況が確認できるよう面談の追加等が行談を行う事とされています。
われています。

a

専門職を交えた複数職員によって、検討が行われ、子 法人内には助産師や保健師、心理士の配置がありどもの利益を最優先に配慮したマッチングに努められ 、アセスメントやマッチングにおいて多職種におけるています。検討結果は議事録に記録されています。
検討ができる体制が整えられています。

III-1-(2)-② アセスメントやマッチングについて、組織的な検討と決定を行っている。
□ 養子縁組あっせん責任者を含めた複数の職員が、業務方法書に基づくアセスメントや組織的な検討を行うなどの適切な手続きによりマッチングをしている。

No.24

評価の理由

-

III-1-(3)-① あっせん前の児童の一時的な養育は、適切な環境で行われている。
□ あっせん前の児童の一時的な養育が想定される場合には、あらかじめ養育施設の設置や人員の確保、乳児院等との協定の締結等を行っている。
□ あっせん前の児童の一時的な養育の方法について、業務方法書に記載している。
□ あっせん前の児童の一時的な養育は、子どもの状況に応じた適切な養育環
境で行われている。
□ 生命の維持や安全に配慮を要する児童の一時的な養育は、医療機関をはじめとする関係機関との連携のもと、その保護と適切な養育環境の確保を行っている。

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No.26

評価ランク

評価の理由

特に評価が高い点

a

養育開始前には、養育に必要な準備や情報の提供が行われています。可能な範囲で助産師や保健師による支援の提供も行われています。

a

養育開始当初は、週1回程度以上の接触を持ち、申した抵抗は月1回以上継続して接触するなど、子ど定期的な訪問等で、必要な社会資源との連携が図れもの最善の利益の確保が出来るよう支援されているように努められています。養育開始から１ヶ月程度ます。コロナ禍の制限下において、直接訪問頻度はで、監護状況の適切性が会議で検討されています。申減少させていますが、インターネット環境を利用した立の可否は、養親担当者会議を経て、判断されていま
面談の回数や電話連絡等による接触を増やすことす。
で、監護状況の確認に支障が無いよう努められています。

a

会議にて監護状況から申立に支障が無いと判断された場合、必要な情報提供を行い、助言指導に努められ
ています。

a

評価対象期間中においての中止事例はありませんでしたが、過去に中止事例で保健師、児童相談所等と連携し対応した事例の確認ができました。

III-1-(3)-② あっせん前の児童の一時的な養育及び養親候補者による児童の養育の開始に関する手続きが適切に行われている。
□ 児童を３か月以上（乳児は1か月以上）同居させる場合には、同居児童の届出を行っている。
□ 児童の養育のために把握しておくべき必要な情報が明確になっている。
□ 児童の養育に必要な情報について十分に把握し、養親候補者に対して、児童の養育を開始する前に提供している。
□ 養親候補者による児童の養育の開始にあたっては、その時点での家庭状況を再度確認し、児童との交流や関係調整を十分に行っている。

No.27

III-1-(4)-① 養親候補者による児童の養育開始から、養子縁組成立までの支援が適切に行われている。
□ 養親候補者による養育開始後、安心して児童を養育することができるよう、きめ細やかな相談支援を行っている。
□ 養親候補者と児童を定期的に訪問し、監護の状況を確認している。
□ 必要に応じて、養親候補者の居住地を管轄する児童相談所などの関係機関との連携を図っている。
□ 養親候補者による養育開始後１か月以内に法第32条第３項の届出を行うな
ど、必要な支援が遅滞なく提供されるよう連携体制を整えている。
□ 養親候補者が児童を３か月以上（乳児は１か月以上）同居させる場合、同居児童の届出が行われるよう、養親候補者に対して必要な説明を行うとともに、届出の有無を確認している。

No.28

III-1-(4)-② 養子縁組の申立手続き等に関する情報提供が適切に行われている。
□ 養子縁組成立前養育の監護状況から、法律上の親子関係を成立させることが望ましいと考えられる場合、速やかに家庭裁判所への申立等の手続きをとる
よう、養親候補者に指導及び助言を行っている。

No.29

III-1-(5)-① 養子縁組成立前養育が中止された場合、児童の保護が適切に行われている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された場合の対応について、業務方法書等に定めている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された場合には、児童の保護を適切に行い、必要に応じて関係機関に連絡するなどの適切な対応を行っている。
□ 養子縁組成立前養育の中止を求めたときは、監護の権利を有する者への児童の引渡し、児童相談所に対する要保護児童通告など、適切な措置を講じている。※法定事項

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No.30

評価ランク

評価の理由

特に評価が高い点a

丁寧なケアに繋げられるよう、手順と文章が定められており、それらに沿った支援の提供に努められています。心情に寄り添う形を心がけられています。

a

年一回養親に対するアンケートが行われ、児童に対し必要な支援があると認められる場合は、必要な社会資源の活用や情報提供に努められています。

b

成立後の相談担当を設置しており、養親からの相談に 養親に向けた研修や情報交換等も行われており、対応されています。
支援の継続に努められています。

III-1-(5)-② 養子縁組成立前養育が中止された場合、児童と養親候補者への支援が適切に行われている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された場合には、児童と養親候補者の双方に対して、丁寧なケアを行っている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された養親候補者を次の養子縁組のあっせんで優先するなどは行っていない。
□ 養子縁組成立前養育が中止された理由や、中止後の児童の様子等について丁寧に確認を行っている。
□ 児童を次の養親希望者にあっせんするにあたっては、養親希望者の選定をより丁寧に行うなど、養子縁組前養育の中止が繰り返されないよう配慮している。

No.31 III-1-(6)-① 養子縁組成立後の児童への支援が適切に行われている。
□ 児童に対するアセスメントを行い、支援の必要性及び必要な支援について検討している。
□ 児童に対し、継続的な心身の支援を行っている。
□ 児童に対し、関係機関による支援が提供されるよう、支援体制を構築している。
□ 児童の養育・支援にあたり、養子縁組のあっせん・相談支援の各プロセスにおいて、必要に応じ、連携先の関係機関に所属する専門職の助言を得ている。
No.32 III-1-(6)-② 養子縁組成立後の養親家庭への支援が適切に行われている。
□ 養親が必要な時に相談できる支援体制を構築している。
□ 養親や養子となった児童に対して自ら支援すると同時に、そのニーズを把握し、気持ちを丁寧に聞きながら、適切な支援機関との協働を行っている。
□ 養親や養子となった児童への定期的・継続的な訪問などにより関係性の維持を図りつつ、子どもの発達段階に応じた悩みに対する助言などを行っている。
□ 遠隔地の養親及び養子となった児童には、養子縁組成立前から、養親居住地を管轄する児童相談所等の関係機関と養親との関係づくりを行うなど、継続的な支援が行える体制を整えている。
□ 養子となった児童から自らの出自に関する情報を知りたいとの相談があった
場合は、丁寧に相談に応じたうえで、当該児童の年齢等を踏まえ、適切な助言・対応を行っている。

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評価ランク

評価の理由

特に評価が高い点a

生みの親の意向を踏まえた上で、必要とする支援や連携が図れるよう努められています。

a定型の様式等の整備拡充に努められており、手順に 業務方法書に基づいた、具体的なマニュアルや書沿った支援の提供が行えるよう配慮されています。ケ 式等が整備されており、担当者によって対応や発言
ース会議を開催し、短期目標、長期目標を定め担当者 が異なる事ないよう配慮された仕組みの構築に努が目標の推進を行う仕組みがあります。
められています。

a

年1回業務方法書の内容が検証されています。

No.33 III-1-(6)-③ 養子縁組成立後の生みの親への支援が適切に行われている。
□ 生みの親に対するアセスメントを行い、支援の必要性及び必要な支援について検討している。
□ 生みの親に対し、自ら継続的な心身の支援を行っている。
□ 生みの親が生活を立て直すための支援等に関する情報提供や、関係機関へのつなぎを行っている。
□ 生みの親に対し、関係機関による支援が提供されるよう、支援体制を構築している。
□ 生みの親への支援にあたり、養子縁組のあっせん・相談支援の各プロセスにおいて、必要に応じ、連携先の関係機関に所属する専門職の助言を得ている。
No.34

III-2-(1)-① 養子縁組のあっせん・相談支援について標準的な実施方法が文書化され、それに則った養子縁組あっせん・相談支援が実施されている。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援の標準的な実施方法が、業務方法書として文書化されている。
□ 業務方法書には、養子縁組あっせん・相談支援の手順と方法がわかりやすく記載されている。
□ 職員や個別事例により支援の質が異ならないよう、特に重要な事項について
は、必要な様式を定めるなど、具体的な業務内容と留意事項が標準化されている。
□ 標準的な実施方法について、研修や個別の指導等によって職員に周知徹底するための方策を講じている。
□ 業務方法書に則った養子縁組のあっせん・相談支援が実施されている。
□ 業務方法書における養子縁組あっせん・相談支援の手順と方法などの必要な事項について、生みの親や養親希望者に十分に説明されている。

No.35 III-2-(1)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。
□ 業務方法書の内容は、定期的に検証されている。
□ 業務方法書の内容に見直しが必要となった場合の方法が定められている。

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評価の理由

特に評価が高い点

No.36 III-2-(2)-① 養親希望者の適性評価と選定が適切に行われている。
□ 養親希望者の適性について、児童を養育する上での強みや課題を総合的に勘案して、様々な観点から評価・判断されている。
□ 養子縁組のあっせんを希望する理由や、養子縁組あっせんを申し込むに至った経緯については、特に丁寧な聴き取りを行っている。
□ 養親希望者の適性評価を行うために確認すべき内容及び適性評価を組織的に検討・決定する方法が具体的に定められている。
□ 養親希望者の適性評価が、定められた様式等に則り、適切な手順により実施されている。

a

定められた書式と３回の面談で、適切な判断材料の収適正評価においては、必ず複数職員が参加し、共集に努められています。適性判断は、会議で検討され通の認識の基で、個別に判断が行われています。
判断されています。

a

養親の協力も得ながら、体験談や託児を踏まえ、実践
養親希望者個々の状況に合わせ、必要に応じた研的に学べる機会の提供に努められています。研修児
修の進め方やカリキュラムの策定がなされていますの様子を踏まえ、理解度に応じた進め方が心がけられ
。
ています。

b

記録は個人ごとに調製され保管されています。あっせんの内容は、生みの親担当、養親担当それぞれで会議が行われており、また、ケース会議等によっても職員間での共有に努められています。

No.37 III-2-(2)-② 養親希望者への情報提供、研修等が適切に行われている。
□ 養親希望者の受講する研修において、養親希望者に対し、児童の特性や発達に関する理解を深めさせている。
□ 養親希望者の受講する研修において、養親希望者に対し、真実告知の重要性について理解を促している。
□ 養親希望者の受講する研修において、児童への関わり方を実践的に習得できるカリキュラムを作成している。
□ 養親希望者の研修への取組状況や内容についての理解等を通じ、養親希望者の強み・課題を把握している。（委託先研修担当者からの報告等）
No.38

III-2-(3)-① 帳簿への記録が適切に行われ、記録された内容が職員間で共有化されている。
□ 規則第7条第1項に規定する記載事項を記載した帳簿を備えつけている。※
法定事項□ 帳簿は養子縁組あっせんのケースごとにファイリングされている。
□ 帳簿の記載内容や表現は適切である。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援に必要な情報が、職員間で共有されている。
□ 児童、生みの親、養親希望者等に関する情報収集、保管、使用に関するルールを業務方法書に定めている。
□ 児童が自らの出自を知ることができるよう、児童に関する情報、生みの親に関する情報及び養子縁組の経緯についての情報が帳簿に記録・保管されている。

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評価の理由

特に評価が高い点

No.39 III-2-(3)-② 帳簿の永続的な保管体制が確立されている。
□ 不慮の災害等による帳簿の滅失防止のために、十分な対策がとられている。

a

電子保管と紙保管の二重体制で、保管が行われてい 帳簿は、データとしてクラウド上に保管され、紙媒体ます。
でも保管されています。

b

帳簿の保管は適切に行われています。

a

責任者の設置や体制の仕組みがあります。

a

成立後の相談体制等の説明が行われています。

□ 記録の保管及び事業許可取消し時又は事業廃止時の引継ぎの可能性について、養親希望者及び生みの親に対して事前に説明し、理解を求めている。
No.40 III-2-(3)-③ 帳簿に記載された情報の取扱いが適切に行われている。
□ 児童の求めに応じ、帳簿の一定の情報を民間あっせん機関等から児童に対して提供する可能性があることを、生みの親に対してあっせんの段階で説明し、その意向を十分確認するとともに、あらかじめ同意を得ている。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援の記録について、プライバシー保護の観点から、関係者の情報管理を徹底している。
□ 個人情報の取扱いについて定めた文書がある。
□ 職員が個人情報保護規程等を理解し、遵守している。
No.41 III-2-(4)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知している。
□ 苦情解決に関する体制及び流れについて定めた文書がある。
□ 苦情解決体制について、文書や掲示により、その仕組みを分かりやすく周知
している。
No.42

III-2-(4)-② 児童や生みの親、養親希望者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、周知している。
□ 児童、生みの親、養親及び養親希望者が意見を述べやすく、相談しやすい体制が確保されている。
□ 相談体制について、児童、生みの親、養親及び養親希望者に周知している。

養親からのアンケートを基に、研修内容検討やイベント等がなされています。

□ アンケートの実施やイベント開催による交流等、意見を積極的に把握する機会をつくっている。

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No.43

評価ランク

評価の理由

特に評価が高い点b

寄せられた苦情や意見等については、解決まで対応が行われています。苦情や相談を基に、重要事項説
明書や配付資料等の改善に繋げられています。

b

事故対応マニュアルが定められています。

III-2-(4)-③ 児童や生みの親、養親及び養親希望者からの相談や意見、苦情等に対して、適切な対応をしている。
□ 相談や意見、苦情等を受けた際の記録の方法や報告の手順、対応策の検討等について定めた対応マニュアルを整備している。
□ 相談や意見、苦情等について、組織的かつ迅速に対応している。
□ 相談や意見、苦情等にもとづき、養子縁組のあっせん・相談支援の質の向上に関わる取組が行われている。
□ 児童や生みの親、養親、養親希望者からの要望に応えられない場合には、その理由を丁寧に説明している。
□ 養親希望者が意見や苦情を述べたことにより養子縁組のあっせんを行わな
いなど、養親希望者が意見等を述べにくくするような言動を行っていない。

No.44

III-2-(5)-① 安心・安全な養子縁組のあっせん・相談支援の実施を目的とするリ
スクマネジメント体制が構築されている。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援の過程で起こり得る緊急事態を想定し、事故対応マニュアルを作成して職員に周知するなど、リスクマネジメント体制を構築している。
□ 緊急時における関係機関との連絡・協力体制をあらかじめ構築している。

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