特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
児童扶養手当に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
野洲市は、児童扶養手当に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
滋賀県野洲市長
公表日
令和4年2月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

児童扶養手当に関する事務
児童扶養手当法（昭和36年11月29日法律第238号）に基づき、児童扶養手当の支給に関する事務の処理を行う。
児童扶養手当法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務②児童扶養手当証書に関する事務③児童扶養手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務④未支払の児童扶養手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務⑤届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務⑥資料の提供等の求めに関する事務
児童扶養手当システム、宛名管理システム、中間サーバ・プラットフォーム

２．特定個人情報ファイル名
受給者情報ファイル、児童情報ファイル、受給者所得情報ファイル、配偶者・扶養義務者所得情報ファイル

３．個人番号の利用・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
第９条（利用範囲）第１及び別表第一 ３７項
法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日内閣府令第5号）
第２９条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：１３、１６、２６、３０、４７、６４、６５、８７、１０６、１１６項（情報照会の根拠）：５７項②法令上の根拠・平成２６年内閣府・総務省令第7号行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（情報提供の根拠）：第１０条の３、第１２条、第１９条、第３５条第２号、第３６条、第４４条、第５３条第１号、第５９条の２（情報照会の根拠）：第３１条

５．評価実施機関における担当部署①部署

野洲市健康福祉部子育て家庭支援課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

野洲市総務部総務課行政選挙担当

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

滋賀県野洲市小篠原2100-1

連絡先

野洲市健康福祉部子育て家庭支援課 滋賀県野洲市小篠原2100-1

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[]

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成29年2月10日 Ⅰ.4.②法令上の根拠

平成29年2月10日 Ⅰ.5.②所属長

変更前の記載変更後の記載・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：１３、１６、２６、３０、４７、６（情報提供の根拠）：１３、１６、２６、３０、４７、６
４、６５、８７項
４、６５、８７、１１６項
・平成２６年内閣府・総務省令第7号行政手続き
・平成２６年内閣府・総務省令第7号行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号のにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
める事務及び情報を定める命令（情報提供の根拠）：第12条第１、３、４号、第１（情報提供の根拠）：第12条第１、３、４号、第１９条各号、第３５条第２号、第３６条各号、第４４９条、第３５条第２号、第３６条、第４４条
条各号（情報照会の根拠）：第31条（情報照会の根拠）：第31条各号
子育て家庭支援課長 辻 義幸
受給者情報ファイル、児童情報ファイル、受給者所得情報ファイル、配偶者義務者所得情報ファイル

子育て家庭支援課長 武内 佳代子
受給者情報ファイル、児童情報ファイル、受給者所得情報ファイル、配偶者・扶養義務者所得情報ファイル

平成31年2月1日 Ⅰ.5.②所属長

子育て家庭支援課長 武内 佳代子

課長

令和1年12月1日 Ⅰ.1.②事務の概要

児童扶養手当法（昭和36年11月29日法律第児童扶養手当法（昭和36年11月29日法律第238号）に基づき、児童扶養手当の支給に関す238号）に基づき、児童扶養手当の支給に関する事務の処理を行う。
る事務の処理を行う。
児童扶養手当法及び行政手続きにおける特児童扶養手当法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号。以下する法律（平成25年5月31日法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
報を以下の事務で取り扱う。
①児童扶養手当の受給資格及びその額の認①児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実につい定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関するての審査又はその請求に対する応答に関する事務事務②児童扶養手当証書に関する事務②児童扶養手当証書に関する事務③児童扶養手当の額の改定の請求の受理、③児童扶養手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はそのその請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務請求に対する応答に関する事務④未支払の児童扶養手当の請求の受理、そ④未支払の児童扶養手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請の請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
求に対する応答に関する事務⑤届出の受理、その届出に係る事実について⑤届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事の審査又はその届出に対する応答に関する事
務
務⑥資料の提供等の求めに関する事務

平成30年2月16日 Ⅰ.2特定個人情報ファイル名

・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：１３、１６、２６、３０、４７、６
４、６５、８７、１１６項（情報照会の根拠）：５７項
令和1年12月1日 Ⅰ.4.②法令上の根拠

Ⅱ.１対象人数
Ⅱ.２取扱者数
Ⅱ-１対象人数
いつの時点の計数かⅡ－２取扱者数
令和3年1月1日
いつの時点の計数か

提出時期

事後

事後
事後
事後

事後・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：１３、１６、２６、３０、４７、６
４、６５、８７、１０６、１１６項（情報照会の根拠）：５７項

・平成２６年内閣府・総務省令第7号行政手続き
・平成２６年内閣府・総務省令第7号行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号のにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令める事務及び情報を定める命令（情報提供の根拠）：第10条の３、第12条、第19（情報提供の根拠）：第12条第１、３、４号、第１条、第35条第２号、第36条、第44条、第59条の９条、第３５条第２号、第３６条、第４４条２（情報照会の根拠）：第31条（情報照会の根拠）：第31条

事後

令和1年12月1日

平成27年1月28日時点

令和１年12月１日時点

事後

令和3年1月1日

令和１年12月１日時点

令和３年１月１日時点

事後

令和１年12月１日時点

令和３年１月１日時点

事後

児童扶養手当法（昭和36年11月29日法律第児童扶養手当法（昭和36年11月29日法律第238号）に基づき、児童扶養手当の支給に関す238号）に基づき、児童扶養手当の支給に関する事務の処理を行う。
る事務の処理を行う。
児童扶養手当法及び行政手続きにおける特児童扶養手当法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号。以下する法律（平成25年5月31日法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
報を以下の事務で取り扱う。
①児童扶養手当の受給資格及びその額の認①児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実につい定の請求の受理、その請求に係る事実についⅠ関連情報 1.特定個人情報ての審査ての審査
令和3年1月1日 ファイルを取り扱う事務 ②事又はその請求に対する応答に関する事務
又はその請求に対する応答に関する事務
務の概要②児童扶養手当証書に関する事務②児童扶養手当証書に関する事務③児童扶養手当の額の改定の請求の受理、③児童扶養手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はそのその請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務請求に対する応答に関する事務④未支払の児童扶養手当の請求の受理、そ④未支払の児童扶養手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請の請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
求に対する応答に関する事務⑤届出の受理、その届出に係る事実について⑤届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事の審査又はその届出に対する応答に関する事
務
務⑥資料の提供等の求めに関する事務・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：１３、１６、２６、３０、４７、６
４、６５、８７、１１６項（情報照会の根拠）：５７項
Ⅰ関連情報 4.情報提供ネッ
令和3年1月1日 トワークシステムによる情報連携 ②法令上の根拠

令和4年1月1日
令和4年1月1日Ⅱ-１対象人数
いつの時点の計数かⅡ－２取扱者数
いつの時点の計数か

事後

・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：１３、１６、２６、３０、４７、６
４、６５、８７、１０６、１１６項（情報照会の根拠）：５７項

・平成２６年内閣府・総務省令第7号行政手続き
・平成２６年内閣府・総務省令第7号行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号のにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
める事務及び情報を定める命令（情報提供の根拠）：第１０条の３、第１２条、第（情報提供の根拠）：第12条第１、３、４号、第１１９条、第３５条第２号、第３６条、第４４条、第５９条、第３５条第２号、第３６条、第４４条
３条第１号、第５９条の２（情報照会の根拠）：第31条（情報照会の根拠）：第３１条

事後

令和３年１月１日時点

令和４年１月１日時点

事後

令和３年１月１日時点

令和４年１月１日時点

事後

提出時期に係る説明