記事提供：日本年金機構 年金事務所
全国健康保険協会 茨城支部
発行：一般財団法人 茨城県社会保険協会
水戸市南町3-4-12 常陽海上ビル8F
TEL.029-226-8005

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令和６年度

被扶養者資格再確認にご協力ください

2024 September
NO. 554●令和６年 12 月２日に現行の健康保険証が廃止されます●協会けんぽ 2023（令和５）年度決算（見込み）のお知らせ●令和６年９月分の保険料から新しい標準報酬月額で計算し控除してください●社会保険料は納付期限までに納入をお願いします●職場の健康づくりを応援しています● 10 月の出張年金相談

石岡のおまつり（石岡市）

職場内で回覧しましょう2 社会保険 いばらき 2024. ９ 月号

協会けんぽ茨城支部からのお知らせ
保険料負担の軽減につながる大切なお知らせ

令和６年度 被扶養者資格再確認にご協力ください

協会けんぽでは、保険給付の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるか確認させていただくため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しております。
保険料負担の軽減につながる大切な確認となりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

確認対象者
令和６年４月１日において 18 歳以上の被扶養者（協会管掌健康保険）

送付時期
令和６年10月上旬から下旬にかけて事業主様へ「被扶養者状況リスト」を順次送付

提出期限

令和６年11月29日（金）添付書類
・被保険者と別居している被扶養者→仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類
・海外に在住している被扶養者→海外特例要件に該当していることが確認できる書類

令和５年度の実績（全国）扶養者解除者数：約 7.1 万人

こんなに軽減するんだ！！

高齢者医療制度への負担軽減額（効果額）：約 10 億円

被扶養者資格再確認に関する書類について、対象となる全ての事業所はご提出いただく必要があります。
ご協力よろしくお願いいたします。

令和6年12月2日に現行の健康保険証が廃止されます

マイナ保険証の利用をお願いします。

令和６年 12 月２日以降、新規に健康保険証は発行されません。なお、発行済みの健康保険証については、健康保険証廃止後、最大１年間、従来通り使用できるよう、経過措置が設けられます。
また、マイナンバーカードを持っていない場合やマイナ保険証の利用登録をしていない場合については、資格確認書の発行により医療機関等で受診することも可能です。

・協会けんぽマイナンバー専用ダイヤルのご案内
協会けんぽでは、下記の通り「協会けんぽマイナンバー専用ダイヤル」
を開設します。
マイナ保険証、オンライン資格確認、「資格情報のお知らせ」
や「資格確認書」
等に関するお問い合わせは、協会けんぽ支部ではなく下記のダイヤルにお問い合わせください。

電話番号：0570 - 015 - 369（９月２日より開設）※マイナンバー制度やマイナンバーに関する一般的なお問い合わせは、国のマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）にお願いいたします。

社会保険 いばらき 2024. ９ 月号 3

協会けんぽ2023（令和５）年度決算（見込み）のお知らせ
2023年度の決算（見込み）の概要
2023年度の決算は収入が 11 兆 6,104 億円、支出が 11 兆 1,442 億円、収支差は 4,662 億円で前年度から343 億円の増加となりました。収入・支出の主な内訳は以下のとおりです。
【収入】
・保険料収入は2,577億円増加。賃金の増加が主な要因。
【支出】・保険給付費は1,993億円増加。加入者1人当たり医療給付費が増加したことが主な要因。
・高齢者医療への拠出金等は1,358億円増加。団塊の世代が後期高齢者になることにより拠出金額が増加したことが主な要因。
2023年度の収支は、収入・支出ともに前年度より増加しましたが、主たる収入である「保険料収入＋国庫補助等」は2,995億円増加した一方、主たる支出である「保険給付費＋拠出金等」は3,351億円増加しており、支出の方が収入よりも伸びています。
そのため、収支差は実質的には前年度より縮小していることに留意が必要です。

〔 年度と比較して支出が683億円抑制されています。そのため、最終的には、収支差は、名目上、前年度より増加しています。 〕その他の支出について、前年度に交付された国庫補助等の精算等による国への返還が生じなかったことにより、2023年度は前※ 詳しくは、協会けんぽのホームページをご覧ください。

■2023年度決算（見込み） ￨ 医療分

保険給付費 64.2％（単位：億円）

収入

保険料収入

102,998(+2,577)

国庫補助等

12,874(+418)

233(+ 16)

その他
計
支出

支出
約 11.1 兆円

116,104 （+3,011)

保険給付費

71,512(+1,993)

拠出金等

37,224(+1,358)

その他

2,705（▲683)

計

111,442(+2,668)

4,662（+ 343)

単年度収支差※（ ）内は、対前年度比※ 支出の「その他」は右図の「健診・保健指導経費」「協会事務費」「その他の支出」の合計

保険料収入 88.7%

協会けんぽが医療機関に支払う費用や、傷病手当金等の支払いに要する費用

高齢者医療への高齢者医療への拠出金等 33.4%

収入約 11.6 兆円
国からの補助金 11.1%

高齢者の皆さまの医療費の一部を現役世代が負担しています。

健診・保健指導経費

被保険者・事業主の皆さまに納めていただいている保険料

1.4 ％

協会事務費 0.6%
その他の支出0.4%

その他の収入 0.2%

Q．2023年度の決算は黒字額が増加しましたが、協会けんぽの財政は今後どのような見通しなのでしょうか？
A. 協会けんぽの財政は、以下の理由から楽観を許さない状況です。
•団塊の世代が後期高齢者になることにより高齢者医療への拠出金等の短期的な急増が見込まれ、その後も中長期的に高い負担額で推移することが見込まれること。
※高齢者医療への拠出金等

2023 年度：２兆 1,900 億円→ 2025 年度： ２兆 5,300 億円• 協会けんぽ加入者の平均年齢上昇や医療の高度化等により保険給付費の継続的な増加が見込まれること。
※保険給付費2023 年度： ７兆 1,512 億円→ 2028 年度： ７兆 6,600億円

こうした状況を踏まえ、協会は、将来を見据えて、加入者の健康づくりに向けた取組を進めつつ、保険財政の持続可能性という観点から、各種医療費適正化対策にも取り組んでまいります。

マイナ保険証を使用しましょう！！

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/ibaraki/※2024年12月2日から☎029-303-1500（代表） 健康保険証は発行されなくなります。

4 社会保険 いばらき 2024. ９ 月号

日本年金機構からのお知らせ

令和６年９月分の保険料から新しい標準報酬月額で計算し控除してください
本年７月に提出していただいた「算定基礎届」により、新しい標準報酬月額が決定いたしました。
この標準報酬月額は、今後、昇給や降給などにより月額変更に該当する場合を除き、令和６年９月分から令和７年８月分までの１年間の保険料や保険給付額の基礎となります。

○ 新しい保険料の控除はいつから保険料の控除は、原則、前月分の保険料を当月支払われる給与から控除することになっています。したがいまして、新しく決定された標準報酬月額による保険料控除は、令和６年 10 月に支払われる給与からとなります。

○ 年金支給額が変わる場合があります
在職中で老齢厚生年金を受給されている方は、標準報酬月額の改定により、年金の支給額が変わったり、全額停止になる場合があります。

○ 被保険者の方に通知してください
事業主の方は、標準報酬月額の決定または改定等があった場合は、その内容を速やかに被保険者へ通知することになっております。
通知方法は任意ですが、明確かつ確実に通知するようお願いいたします。

社会保険料は納付期限までの納入をお願いします
社会保険料は事業主と被保険者が折半で納め、その保険料は健康保険の給付や医療費、介護保険の介護サービス、厚生年金保険の年金給付に充てられる非常に大切な財源となっています。制度の趣旨をご理解のうえ、保険料は必ず納付期限内に納めていただきますよう、事業主の皆様のご協力をお願いします。

〇 保険料
健康保険・厚生年金保険の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に保険料率をかけて計算され、事業主と被保険者が半分ずつ負担します。
毎月の給与から徴収される保険料
・介護保険に該当しない被保険者の健康保険料 ＝ 標準報酬月額×健康保険料率（9.66%）
・介護保険に該当する被保険者の健康保険料＝ 標準報酬月額×〔健康保険料率（9.66%）＋介護保険料率（1.60%）〕

・厚生年金保険料＝ 標準報酬月額×厚生年金保険料率（18.3%）

賞与等から徴収される保険料
・介護保険に該当しない被保険者の健康保険料 ＝標準賞与額※×健康保険料率（9.66%）
・介護保険に該当する被保険者の健康保険料＝標準賞与額※×〔健康保険料率（9.66%）＋介護保険料率（1.60%）〕

・厚生年金保険料＝標準賞与額※×厚生年金保険料率（18.3%）

社会保険 いばらき 2024. ９ 月号 5

子ども・子育て拠出金（全額事業主負担）
・・0.36%※標準賞与額には上限があります。健康保険は年度累計の上限額が 573 万円、厚生年金保険は１か月の上限額が 150 万円になります。
・健康保険料率は令和６年３月からの料率です。
・介護保険の該当被保険者とは、40 歳以上 65 歳未満の第２号被保険者です。
・標準賞与額とは賞与支給額の 1,000 円未満の端数を切り捨てた額となります。
・子ども・子育て拠出金については、事業主が全額負担することとなります。

〇 保険料は月単位
健康保険や厚生年金保険などの保険料は月単位で計算され、月途中の入退社でも日割り計算はされません。なお、同一月内に被保険者資格を取得・喪失し、さらに、同じ月内に国民年金の被保険者となった場合または社会保険の適用事業所に再就職した場合、喪失した事業所では厚生年金保険料の納付が不要となります。ただし、健康保険料や介護保険料は徴収しなければなりません。

〇 給与からの被保険者分控除
事業主は、被保険者に支払う給与から被保険者負担分の保険料を控除する場合、前月分の保険料を控除します。例えば９月分の保険料は 10 月に支払う給与から控除してください。

〇 納付義務
事業主は、事業主負担分の保険料と合わせて納付期限までに納めなければなりません。なお、保険料の納入は口座振替が便利です。

〇 １円未満の端数処理
被保険者負担分の保険料に１円未満の端数が生じた場合、事業主と被保険者との間に特約を結んでいない限り、次のように取り扱います。
◦源泉徴収する場合事業主が給与から被保険者負担分を控除する場合、被保険者負担分の端数が 50 銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて１円となります。
◦源泉徴収しない場合被保険者が被保険者負担分を事業主へ現金で支払う場合、被保険者負担分の端数が 50 銭未満の場合は切り捨て、50 銭以上の場合は切り上げて１円となります。

詳しくはねんきん加入者ダイヤル（0570-007-123（050 で始まる電話でお掛けになる場合は03-6837-2913））又はお近くの年金事務所へお問い合わせください。

6 社会保険 いばらき 2024. ９ 月号

茨城県社会保険協会からのお知らせ
茨城県社会保険協会では職場の健康づくりを応援しています。

◎あなたの職場に健康づくりの講師を派遣します。
茨城県社会保険協会では、事業所で働く方々を対象に、職場の健康づくりを進めています。健康運動指導士や管理栄養士による講習会など、健康づくりの専門家を無料で派遣しております。ぜひ、職場の職員研修や健康管理事業にご活用ください。なお、時間は 30 分から 60 分を目安としております。

☆体力づくり講習会
健康運動指導士を派遣して、健康体操等の講話や実技指導を行います。

☆健康づくり講習会
管理栄養士等を派遣し、食事と健康や生活習慣病等、ご希望に応じたテーマで講習会を行います。

〇申し込み方法茨城県社会保険協会のホームページより「健康づくり講習会申込書」を印刷して、１から６までの項目と事業所名称等を記載していただき、茨城県社会保険協会あてにお申し込みください。
講師の都合等もありますので、１ヵ月くらいの余裕をもってお申し込みください。

お申し込み・
お問い合わせ一般財団法人茨城県社会保険協会

電話 029-226-8005〒 310-0021

FAX 029-231-2522

水戸市南町3-4-12

常陽海上ビル8階

出張年金相談のお知らせ
年金事務所による令和６年 10 月の出張年金相談の日時・会場は下記のとおりです。なお、相談にはどの会場も事前の予約が必要です。事前に該当の年金事務所へお電話のうえ、ご予約をお願いします。

令和６年10月の出張年金相談
年金事務所
予約先電話番号

日時会場

３日（木）10：00 ～ 15：00

常陸太田市役所

８日（火）10：00 ～ 14：00

大子町役場

９日（水）10：00 ～ 15：00

常陸大宮市役所

10 日（木）10：00 ～ 14：30

鹿嶋市商工会本所

029（227）3278

24 日（水）10：00 ～ 14：30

神栖市保健・福祉会館（保健センター）

土浦年金事務所

３日（木）10：00 ～ 15：00

取手市商工会館

029（825）1170

25 日（金）10：00 ～ 15：00

龍ケ崎市地域福祉会館

下館年金事務所

10 日（木）10：00 ～ 14：00

常総市商工会水海道事務所

16 日（水）10：00 ～ 14：30

古河商工会議所

15 日（火）10：00 ～ 14：00

高萩市役所

水戸北年金事務所
029（231）2283

水戸南年金事務所

0296（25）0829

日立年金事務所
0294（24）2193※相談を受ける際には、運転免許証や個人番号カード（マイナンバーカード）などの顔写真付きの身分証明書をご持参ください。お持ちでない場合には、年金手帳または年金証書、健康保険証及び預金通帳など本人であることが確認できる書類を２つ以上提示していただきます。また、本人以外の方が相談される場合は委任状等が必要になりますので、事前に各年金事務所お客様相談室へお問い合わせください。

次号（10 月）もホームページのみでの掲載となります。
茨城県社会保険協会
是非ご覧ください。