索 引
自第二二八三号（令 四 ･一 五･）
至第二二九八号（令 四 ･六二･五）＊「掲載号別」の執筆者の下の数字は「頁」＊「テ ーマ別」の 論 説 等 の 下 の 数 字 は 「 掲 載号・頁」＊定期欄については後掲「テーマ別」を参照

掲 載 号 別▼二二八三（一月五・一五日）号

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解説

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▼二二八五（二月五日）号

南

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野

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雅

司

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▽株主総会の現在・過去・未来
未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの（座談会）
第二部 株主総会制度・実務形成の歴史〔上〕
尾崎安央・中西敏和・井上 卓
 猪越 樹・中川雅博・松村真弓・太田 洋 ４▽「 知 財・ 無 形 資 産 ガ バ ナ ン ス ガ イ ド ラ イ ン」 の 解 説〔 上 〕
知 財・ 無 形 資 産
Ver 1.0の投資・活用戦略をめぐる投資家や金融機関等との建設的な対話を目指して
川 上 敏 寛
▽金商法一六六条一項五号の「職務に関し知った」に関する考察 今井 誠・緒方健太
加藤 啓・野口由佳子
▽ バ ー チ ャ ル オ ン リ ー 総 会 の 実 務 対 応〔 上 〕
実施企業へのヒアリングを踏まえて
倉 橋 雄 作

▽二〇二二年株主総会の実務対応⑴・⑵
助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動
向〔下〕  澤口 実・松下 憲・若林功晃
片野泰世・山岡孝太・芳川雄磨

二〇二二年定時総会における定款変更議案に関する実務上の留意点 
渡 辺 邦 広

─▼二二八六（二月一五日）号

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▼二二八四（一月二五日）号

─▽防衛策と買収法制の将来〔上〕
東京機械製作所事件の法的検討
田
中
亘 ４

▽実例から読み解く二〇二二年実務の動向⑴
Ｍ＆Ａその１
買収防衛策に関する実務動向 
玉井裕子・岡野辰也・安西統裕▽「 知 財・ 無 形 資 産 ガ バ ナ ン ス ガ イ ド ラ イ ン」 の 解 説〔 下 〕
知 財・ 無 形 資 産
Ver 1.0の投資・活用戦略をめぐる投資家や金融機関

─

原
一 弘

▽二〇二二年における株式実務の課題と対応（展望） 
井 上卓▽経済界からみた経済法制の今後の展望「サステイナブルな資本主義」と経済法制（展望） 
小 畑 良 晴▽企業法務の展望と課題 
森貴 子▽二〇二二年商事法務カレンダー▽実質的支配者リスト制度に関する事務の取扱いについて〔上〕
令和三年九月一七日付
法務省民商第一五九号法務省民事局長通達の解説
南 野 雅 司
▽令和三年一〇月改正企業内容等開示ガイドラ
インの解説
株券等発行に係る第三者割当の記載に関する取扱いガイドライン
東
達 也


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▽二〇二二年株主総会の実務対応⑴
助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動
向〔上〕  澤口 実・松下 憲・若林功晃
片野泰世・山岡孝太・芳川雄磨 ４▽東京機械製作所事件をめぐる一連の司法判断の概要と射程〔下〕 太 田洋▽株主総会の現在・過去・未来
未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの（座談会）
第一部 二〇二〇年・二〇二一年総会を振り返る〔下〕田中 亘・渡辺邦広・井上 卓
 猪越 樹・中川雅博・松村真弓・太田 洋▽米国の二〇二一年株主総会シーズンと米国企業をめぐる最近の動向 
依 馬 直 義▽実質的支配者リスト制度に関する事務の取扱いについて〔下〕
令和三年九月一七日付
法務省民商第一五九号法務省民事局長通達の

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〔133〕

▽新年を迎えて（新春随想）  金 子
修 ６▽株主総会の現在・過去・未来
未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの
（座談会）
第一部
二〇二〇年・二〇二一年総会を振り
返る〔上〕
田中 亘・渡辺邦広・井上 卓
 猪越 樹・中川雅博・松村真弓・太田 洋 ８▽民事基本法制の立法動向（展望）堂 薗 幹一郎
▽商事法制に関する展望（展望）渡 辺諭▽商業・法人登記制度をめぐる最近の動向（展望） 篠 原 辰 夫
▽司法制度改革の進展と展望（展望）渡 邊 英 夫▽ 金 融・ 資 本 市 場 制 度 等 を め ぐ る 現 状 と 展 望（展望） 
島 崎 征 夫
▽ディスクロージャー・企業会計をめぐる動向（展望） 
廣 川
斉▽産業組織関連法制の課題と検討の方向性（展望） 安 藤 元 太▽競争政策の動向と課題（展望）─ 1 ─

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旬刊●商 事 法 務
2022年上期索引

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等との建設的な対話を目指して
川 上 敏 寛
▽二〇二二年株主総会の実務対応⑶
役員選任議案に係る任意記載事項の充実
磯 野 真 宇
▽ バ ー チ ャ ル オ ン リ ー 総 会 の 実 務 対 応〔 下 〕
実施企業へのヒアリングを踏まえて
倉 橋 雄 作
▽株主総会の現在・過去・未来
未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの（座談会）
第二部 株主総会制度・実務形成の歴史〔下〕尾崎安央・中西敏和・井上 卓
樹・中川雅博・松村真弓・太田 洋

 猪越

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▼二二八八（三月五日）号

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▽会社法上の経営判断と租税法上の価格決定・
会計方針選択〔上〕 
中 里
実 ４▽規制改革の今後のあり方
経済成長と「人」
への投資の実現に向けて
川 上 慎 史
▽株主総会の現在・過去・未来
未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの（座談会）
第三部 これからの株主総会のあり方〔下〕北村雅史・倉橋雄作・井上 卓
 猪越 樹・中川雅博・松村真弓・太田 洋▽有償で付与される譲渡予約権およびストッ
ク・オプションの法務・税務上の留意点
株式報酬等に代わる新たな仕組み・令和元年
会社法改正も踏まえて
 大石篤史・石橋誠之・間所光洋・髙橋 悠▽二〇二二年株主総会の実務対応⑸
事業報告作成上の留意点と近年の動向を受けた記載拡充 芳 川 雅 史▽実例から読み解く二〇二二年実務の動向⑶コンプライアンス 垰 尚義・内藤卓未

─

▼二二八九（三月一五日）号─稻谷龍彦・深水大輔▽日本登記法学会第六回研究大会報告
デジタル社会と商業登記 ４
Ⅰ 登記のＤＸとＤＸ時代の登記
小 塚 荘一郎 ５Ⅱ ＩＴ社会において商業登記が担うべき役
割と課題 
早 川 将 和Ⅲ 総括 
北 村 雅 史▽アジャイル・ガバナンスとそのシステムデザ
イン
企業におけるアジャイル・ガバナン
ス実装の前提として▽会社法上の経営判断と租税法上の価格決定・
会計方針選択〔下〕 
中 里
実▽実例から読み解く二〇二二年実務の動向（４・完）
金融商品取引法上の開示不正・不公正取引垰 尚義・工藤 靖


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▽日本経済を成長させる資本市場
Ⅰ 新
上場会社の持 しい市場区分の始動
続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
向けて
青
克 美 ４

Ⅱ 市
投資家の
 場構造改革と今後の期待視点から
菊 池 勝 也
Ⅲ 市
 場との向き合い方のベストプラクティス「ＩＲ優良企業賞」審査結果にみる
開示と対話のあり方
佐藤 淑 子
Ⅳ 新市場区分移行後の上場維持基準に関す

る実務上の論点と対応策 松
尾 和 廣

Ⅴ 資
 本市場を通じた成長資金の供給に関す▼二二九一（四月五日）号

─▽新市場区分への移行を踏まえたＣＧコード対応の現状と展望ガバナンスサーベイ二〇
二一の結果をもとに
伊藤邦雄・茂木美樹吉田陽祐・山田慶子・藤田大介 ４
▽買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆〔上〕
近時の裁判例を踏まえて 松下 憲・福田 剛・増野駿太・西村智宏▽子会社からの配当をめぐる税務上の留意点
〔上〕 
小 山
浩
▽社外役員のリスクと特化型Ｄ＆Ｏ保険
山 越 誠 司
▼二二九〇（三月二五日）号

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▼二二八七（二月二五日）号

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▽株主総会の現在・過去・未来
未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの（座談会）
第三部 これからの株主総会のあり方〔上〕
北村雅史・倉橋雄作・井上 卓
 猪越 樹・中川雅博・松村真弓・太田 洋 ４▽企業価値向上に挑む「次世代法務」へ『会社法務部〔第一二次〕実態調査の分析報告』に寄せて
米 田 憲 市
▽サステナビリティ委員会の実務〔Ⅵ〕
東京エレクトロンの取組み
▽二〇二二年株主総会の実務対応⑷
役員報酬議案に係る実務上の留意点と工夫
株主・投資家から支持される開示に向けて
梶 嘉春・能美祐一・鵜飼晃司
▽防衛策と買収法制の将来〔下〕東京機械製作所事件の法的検討
田中亘▽実例から読み解く二〇二二年実務の動向⑵Ｍ＆Ａその２
買収防衛策以外のＭ＆Ａ取引に関する傾向
玉井裕子・岡野辰也・安西統裕


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旬刊●商 事 法 務
2022年上期索引─ 2 ─

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４

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▽二〇二二年株主総会の実務対応⑻株主総会想定問答の準備
ＳＲ対応も念頭に置いて
伊藤菜々子・泉 篤志・本村 健
▽上場企業のコーポレートガバナンスの現在地と今後の課題〔下〕（座談会）
コーポレートガバナンス実務者研究会
─

る近時の制度的な取組み 有
吉 尚 哉
▽二〇二二年株主総会の実務対応⑹
株主総会の準備実務・終了後の実務
林良 樹▽買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆〔中〕近時の裁判例を踏まえて▼二二九四（五月五・一五日）号

憲・福田剛・増野駿太・西村智宏

 松下

─

▼二二九二（四月一五日）号

─

27▽上場企業のコーポレートガバナンスの現在地と今後の課題〔上〕（座談会）
コーポレートガバナンス実務者研究会 ４▽サステナビリティ情報開示の実践
安 井 桂 大
▽二〇二二年株主総会の実務対応⑺株主総会当日の議事運営等
泉 篤志・伊藤菜々子・本村 健
▽買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆〔下〕近時の裁判例を踏まえて 松下 憲・福田 剛・増野駿太・西村智宏▽子会社からの配当をめぐる税務上の留意点
〔下〕 
小 山
浩

─

▼二二九三（四月二五日）号─▽ Board 3.0
議論の本質
取締役会の自律的進化に向けて倉 橋 雄 作

▽二〇二二年三月期有価証券報告書（非財務情報）作成上の留意点 
中 村 慎 二▽二〇二二年三月総会の振り返りと六月総会への対応 
清 水 博 之▽ロシア・ウクライナ問題に関する機関投資家の動向と企業担当者の留意点
中野常道・望月亮佑──▽敵対的買収防衛策に関する懸念と提案〔上〕
近時の事例を踏まえて
松 中
学 ４

▽「商業登記と企業の契約締結実務に関する質問票調査」速報版集計結果の概要▼二二九五（五月二五日）号

コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅰ〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平

三瓶裕喜・武井一浩・神田秀樹 ６▽経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく投資管理と実務上の諸論点
大 澤大▽賛否拮抗総会の実務
Ⅰ 賛否拮抗総会に関する近時の裁判例からの実務上の示唆伊藤広樹・冨田雄介・森 駿介
Ⅱ 賛否拮抗総会において生じる諸論点に関する近時の実務上の取扱い
磯 野 真 宇
▽二〇二二年株主総会の実務対応（９・完）
議決権行使結果の分析と機関投資家への対応のポイント 岩田宜子・鈴木紀子▽「人的資本経営」を起点とした「ミッション」の展開  内ヶ﨑茂・見城大輔・橋本謙太郎

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

─

─

舩 津 浩 司
▽アクティビストからの取締役受入れと「 Board 3.0」の議論 
太 田洋▽グローバル化・人口減少時代における競争法
への期待
企業結合審査を中心に
髙 橋 友 樹
▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅱ〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平
三瓶裕喜・武井一浩・神田秀樹

▼二二九六（六月五日）号

─

─

─

─

▽ 第六二回東京大学比較法政シンポジウム報告⑴サステナビリティ・ガバナンスをめぐる動向
神 作 裕 之 ４▽バーチャル株主総会のさらなる活用
Ⅰ バ ーチャル株主総会の活用の視点と実務上の工夫 
丸 谷 国 央Ⅱ ハ イブリッド型バーチャル株主総会における会場規模の縮小とＷＥＢでの質問受付
倉 橋 雄 作
▽定時総会に係る登記実務のチェックポイント
二〇二二年株主総会の実務対応
鈴 木 龍 介
▽敵対的買収防衛策に関する懸念と提案〔下〕近時の事例を踏まえて
松 中学
▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅲ〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平

三瓶裕喜・武井一浩・神田秀樹
▽龍田節先生のご逝去を悼む
川濵 昇・前田雅弘
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旬刊●商 事 法 務
2022年上期索引

▼二二九七（六月一五日）号

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齋 藤 宏

商事・会社法制改正動向・課題

説

テ ー マ 別論一─

株主総会・株主

二二九四
・６

─
─

一

─

▽新年を迎えて（新春随想）
金 子
修 二二八三・６

▽民事基本法制の立法動向（展望）堂 薗 幹一郎 二二八三・
▽商事法制に関する展望（展望）渡 辺
諭 二二八三・▽経済界からみた経済法制の今後の展望「サステイナブルな資本主義」と経済法制（展望） 
小 畑 良 晴 二二八三
・
▽株主総会の現在・過去・未来
未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの（座談会）
第三部 これからの株主総会のあり方〔上・下〕 北村雅史・倉橋雄作・井上 卓
猪越 樹・中川雅博
松村真弓・太田 洋
二二八七
・４ 二二八八・▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅰ〕～〔Ⅳ〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平・三瓶裕喜
武井一浩・神田秀樹
二二九五
・
二二九六
・
二二九七
・


二

─
─

【総会運営全般】▽株主総会の現在・過去・未来
未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの（座談会）
第一部 二〇二〇年・二〇二一年総会を振り返る〔上・下〕

─

─

─

─

田中 亘・渡辺邦広・井上 卓
猪越 樹・中川雅博
松村真弓・太田 洋
二二八三
・８ 二二八四・
第二部 株 主 総 会 制 度・ 実 務 形 成 の 歴 史〔上・下〕尾崎安央・中西敏和・井上 卓
猪越 樹・中川雅博
松村真弓・太田 洋
二二八五
・４ 二二八六・
▽二〇二二年における株式実務の課題と対応（展望） 
井 上
卓 二二八三・▽二〇二二年株主総会の実務対応⑹～⑻
株主総会の準備実務・終了後の実務
林
良 樹 二二九一・
株主総会当日の議事運営等
泉 篤志・伊藤菜々子・本村 健 二二九二・
株主総会想定問答の準備
ＳＲ対応も念頭に置いて
伊藤菜々子・泉 篤志・本村 健 二二九三・
▽二〇二二年三月総会の振り返りと六月総会への対応 
清 水 博 之 二二九三
・
▽賛否拮抗総会の実務
Ⅰ 賛
 否拮抗総会に関する近時の裁判例からの実務上の示唆伊藤広樹・冨田雄介・森 駿介 二二九四・Ⅱ 賛 否拮抗総会において生じる諸論点に関する近時の実務上の取扱い
磯 野 真 宇 二二九四・
▽定時総会に係る登記実務のチェックポイント
二〇二二年株主総会の実務対応
鈴 木 龍 介 二二九六・
【総会資料の電子提供】▽商事法制に関する展望（展望）渡 辺
諭 二二八三
・


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─

─

─

▽ 人 権 デ ュ ー・ デ ィ リ ジ ェ ン ス の 実 践〔 上 〕
ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて
齋 藤 宏 一 ４
▽金融商品取引業者等の最良執行方針等に係る関係政府令の改正の概要
繁本賢也・村井惠悟・佐藤夏輝
▽近時の公開買付けにおける金融商品取引法上の諸論点
敵対的公開買付けを中心として
谷口達哉・森 卓也
▽ＡＩとガバナンス
企業統治の高度化・効率化にＡＩを役立てるという観点からの検討
松 尾 剛 行▽ 第六二回東京大学比較法政シンポジウム報告⑵「 知 財・ 無 形 資 産 ガ バ ナ ン ス ガ イ ド ラ イ ン 」の概要と企業関係者への示唆
川 上 敏 寛
▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅳ〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平
三瓶裕喜・武井一浩・神田秀樹

▼二二九八（六月二五日）号

──

▽東京機械製作所事件が提起した問題と新の提案
J-Pillカーティス・ミルハウプト・宍戸善一 ４

▽守りのガバナンスと社外取締役
遠 藤 元 一▽ 第六二回東京大学比較法政シンポジウム報告⑶サステナビリティ経営時代のガバナンス
オムロンにおける統合的経営の取組み
安 藤聡▽ 人 権 デ ュ ー・ デ ィ リ ジ ェ ン ス の 実 践〔 中 〕

─ ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて

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旬刊●商 事 法 務
2022年上期索引─ 4 ─

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▽経済界からみた経済法制の今後の展望「サステイナブルな資本主義」と経済法制（展望） 
小 畑 良 晴 二二八三
・▽米国の二〇二一年株主総会シーズンと米国企業をめぐる最近の動向
依 馬 直 義 二二八四・
▽バーチャルオンリー総会の実務対応〔上・下〕
実施企業へのヒアリングを踏まえて
倉 橋 雄 作
二二八五
・
二二八六
・

▽二〇二二年株主総会の実務対応⑵・⑺
二〇二二年定時総会における定款変更議案に関する実務上の留意点
渡 辺 邦 広 二二八五・
株主総会当日の議事運営等
泉 篤志・伊藤菜々子・本村 健 二二九二・
▽バーチャル株主総会のさらなる活用
Ⅰ バーチャル株主総会の活用の視点と実務上の工夫 
丸 谷 国 央 二二九六・Ⅱ ハイブリッド型バーチャル株主総会における会場規模の縮小とＷＥＢでの質問受付
倉 橋 雄 作 二二九六・
【株主総会参考書類・事業報告】▽二〇二二年株主総会の実務対応⑶～⑸
役員選任議案に係る任意記載事項の充実
磯 野 真 宇 二二八六・
役員報酬議案に係る実務上の留意点と工夫
株主・投資家から支持される開示に向けて
梶 嘉春・能美祐一・鵜飼晃司 二二八七・
事業報告作成上の留意点と近年の動向を受けた記載拡充 芳 川 雅 史 二二八八
・
【株主提案】▽米国の二〇二一年株主総会シーズンと米国企業をめぐる最近の動向

取締役・取締役会・委員会

依 馬 直 義 二二八四・
▽二〇二二年株主総会の実務対応⑺株主総会当日の議事運営等
泉 篤志・伊藤菜々子・本村 健 二二九二・
【議決権行使】▽二〇二二年株主総会の実務対応⑴
助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動
向〔上・下〕
澤口 実・松下 憲・若林功晃
片野泰世・山岡孝太・芳川雄磨
二二八四
・４ 二二八五・▽米国の二〇二一年株主総会シーズンと米国企業をめぐる最近の動向
依 馬 直 義 二二八四・
▽二〇二二年株主総会の実務対応（９・完）
議決権行使結果の分析と機関投資家への対応のポイント 岩田宜子・鈴木紀子 二二九四
・

三

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【取締役会運営全般】▽
議論の本質
取締役会の自律的Board
3.0
進化に向けて・４
 倉 橋 雄 作 二二九三
【取締役の責任】▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅳ〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平・三瓶裕喜
武井一浩・神田秀樹 二二九七・
【取締役会の構成】▽新市場区分への移行を踏まえたＣＧコード対応の現状と展望ガバナンスサーベイ二〇
二一の結果をもとに
伊藤邦雄・茂木美樹
吉田陽祐・山田慶子・藤田大介 二二九〇
・４

▽
議論の本質
取締役会の自律的Board
3.0
進化に向けて・４
 倉 橋 雄 作 二二九三─ 5 ─

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▽二〇二二年における株式実務の課題と対応（展望） 
井 上
卓 二二八三・▽経済界からみた経済法制の今後の展望「サステイナブルな資本主義」と経済法制（展望） 
小 畑 良 晴 二二八三
・
▽株主総会の現在・過去・未来
未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの
（座談会）
第一部
二〇二〇年・二〇二一年総会を振り
返る〔下〕田中 亘・渡辺邦広・井上 卓
猪越 樹・中川雅博
松村真弓・太田 洋 二二八四・
▽二〇二二年株主総会の実務対応⑵・⑹
二〇二二年定時総会における定款変更議案に関する実務上の留意点
渡 辺 邦 広 二二八五・
株主総会の準備実務・終了後の実務
林
良 樹 二二九一・【バーチャル総会】▽株主総会の現在・過去・未来
未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの
（座談会）
第一部
二〇二〇年・二〇二一年総会を振り
返る〔上〕
田中 亘・渡辺邦広・井上 卓
猪越 樹・中川雅博
松村真弓・太田 洋 二二八三・８

第三部
これからの株主総会のあり方〔上・下〕 北村雅史・倉橋雄作・井上 卓
猪越 樹・中川雅博
松村真弓・太田 洋
二二八七・４ 二二八八・▽商事法制に関する展望（展望）渡 辺
諭 二二八三・▽産業組織関連法制の課題と検討の方向性（展望） 安 藤 元 太 二二八三
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旬刊●商 事 法 務
2022年上期索引

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▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅰ〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平・三瓶裕喜
武井一浩・神田秀樹 二二九四・６
▽アクティビストからの取締役受入れと「 Board 3.0」の議論  太 田
洋 二二九五・【社外取締役】▽新市場区分への移行を踏まえたＣＧコード対応の現状と展望ガバナンスサーベイ二〇
二一の結果をもとに
伊藤邦雄・茂木美樹
吉田陽祐・山田慶子・藤田大介 二二九〇・４
▽社外役員のリスクと特化型Ｄ＆Ｏ保険
山 越 誠 司 二二九〇・▽ Board 3.0
議論の本質
取締役会の自律的進化に向けて・４
 倉 橋 雄 作 二二九三
▽上場企業のコーポレートガバナンスの現在地と今後の課題〔下〕（座談会）
・
 コーポレートガバナンス実務者研究会 二二九三
▽アクティビストからの取締役受入れと「 Board 3.0」の議論  太 田
洋 二二九五・▽守りのガバナンスと社外取締役
遠 藤 元 一 二二九八・
【指名委員会・報酬委員会・サステナビリティ
委員会】▽サステナビリティ委員会の実務〔Ⅵ〕
東京エレクトロンの取組み
二二八七・▽新市場区分への移行を踏まえたＣＧコード対応の現状と展望ガバナンスサーベイ二〇
二一の結果をもとに
伊藤邦雄・茂木美樹
吉田陽祐・山田慶子・藤田大介 二二九〇・４
▽上場企業のコーポレートガバナンスの現在地と今後の課題〔上〕
（座談会）
二二九二
・４
 コーポレートガバナンス実務者研究会

─
─

─

─

会社法制（株主総会・取締役会関係以外）▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅳ〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平・三瓶裕喜
武井一浩・神田秀樹 二二九七・
▽第六二回東京大学比較法政シンポジウム報告⑶サステナビリティ経営時代のガバナンス
オムロンにおける統合的経営の取組み
安 藤
聡 二二九八・【取締役会の実効性】▽上場企業のコーポレートガバナンスの現在地と今後の課題〔下〕（座談会）
・
 コーポレートガバナンス実務者研究会 二二九三
【取締役会事務局】▽守りのガバナンスと社外取締役
遠 藤 元 一 二二九八
・


四

─

─

【株式・新株予約権】▽令和三年一〇月改正企業内容等開示ガイドラ
インの解説
株券等発行に係る第三者割当の記載に関する取扱いガイドライン
東達 也 二二八三・▽有償で付与される譲渡予約権およびストッ
ク・オプションの法務・税務上の留意点
株式報酬等に代わる新たな仕組み・令和元年
会社法改正も踏まえて
大石篤史・石橋誠之
間所光洋・髙橋 悠 二二八八・
▽子会社からの配当をめぐる税務上の留意点
〔上・下〕
小 山
浩
二二九〇
・
二二九二
・

【役員報酬】▽第六二回東京大学比較法政シンポジウム報告⑶サステナビリティ経営時代のガバナンス
オムロンにおける統合的経営の取組み

─
─

─

─

─

─

─

─

─

─

安 藤
聡 二二九八・
【会社補償・Ｄ＆Ｏ保険】▽社外役員のリスクと特化型Ｄ＆Ｏ保険
山 越 誠 司 二二九〇・

【監査役・監査役会等】▽守りのガバナンスと社外取締役
遠 藤 元 一 二二九八・
【内部統制・コンプライアンス・内部通報等】▽経済界からみた経済法制の今後の展望「サステイナブルな資本主義」と経済法制（展望） 
小 畑 良 晴 二二八三・
▽実例から読み解く二〇二二年実務の動向⑶コンプライアンス垰 尚義・内藤卓未 二二八八・
▽ＡＩとガバナンス
企業統治の高度化・効率化にＡＩを役立てるという観点からの検討
松 尾 剛 行 二二九七・
▽守りのガバナンスと社外取締役
遠 藤 元 一 二二九八・

【Ｍ＆Ａ・ＭＢＯ・組織再編・事業再編】▽産業組織関連法制の課題と検討の方向性（展望） 安 藤 元 太 二二八三・
▽実例から読み解く二〇二二年実務の動向⑵Ｍ＆Ａその２
買収防衛策以外のＭ＆Ａ取引に関する傾向
玉井裕子・岡野辰也・安西統裕 二二八七・
【買収防衛】▽東京機械製作所事件をめぐる一連の司法判断の概要と射程〔下〕  太 田
洋 二二八四・▽防衛策と買収法制の将来〔上・下〕東京
機械製作所事件の法的検討
田 中
亘
二二八六
・４ 二二八七・▽実例から読み解く二〇二二年実務の動向⑴
Ｍ＆Ａその１
買収防衛策に関する実務動

32

37

21

90

48

26

21

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32
43
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15

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26

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19

旬刊●商 事 法 務
2022年上期索引─ 6 ─

──

商業・法人登記

木 龍

介

六

─

金商法

─

─

─

─

─

【金商法改正動向・課題】▽ 金 融・ 資 本 市 場 制 度 等 を め ぐ る 現 状 と 展 望（展望） 
島 崎 征 夫 二二八三・▽ディスクロージャー・企業会計をめぐる動向（展望） 
廣 川
斉 二二八三・▽令和三年一〇月改正企業内容等開示ガイドラ
インの解説
株券等発行に係る第三者割当の記載に関する取扱いガイドライン
東達 也 二二八三・▽金融商品取引業者等の最良執行方針等に係る関係政府令の改正の概要
繁本賢也・村井惠悟・佐藤夏輝 二二九七・
▽近時の公開買付けにおける金融商品取引法上の諸論点
敵対的公開買付けを中心として
谷口達哉・森 卓也 二二九七・
【ディスクロージャー】▽ディスクロージャー・企業会計をめぐる動向（展望） 
廣 川
斉 二二八三・▽令和三年一〇月改正企業内容等開示ガイドラ
インの解説
株券等発行に係る第三者割当の記載に関する取扱いガイドライン
東達 也 二二八三・▽実例から読み解く二〇二二年実務の動向（４・完）
金融商品取引法上の開示不正・不公正取引垰 尚義・工藤 靖 二二八九・▽サステナビリティ情報開示の実践
安 井 桂 大 二二九二・
▽二〇二二年三月期有価証券報告書（非財務情報）作成上の留意点  中 村 慎 二 二二九三・
▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅰ〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平・三瓶裕喜

54
62

─

─

の提案
J-Pill カーティス・ミルハウプト・宍戸善一

五

─

鈴

二二九六
・

▽商業・法人登記制度をめぐる最近の動向（展望） 篠 原 辰 夫 二二八三・
▽実質的支配者リスト制度に関する事務の取扱いについて〔上・下〕
令和三年九月一七日付法務省民商第一五九号法務省民事局長通達の解説
南 野 雅 司
二
二
八
三
・
二二八四
・

▽日本登記法学会第六回研究大会報告
デジタル社会と商業登記
Ⅰ 登記のＤＸとＤＸ時代の登記
小 塚 荘一郎 二二八九・５
Ⅱ Ｉ Ｔ社会において商業登記が担うべき役
割と課題 
早 川 将 和 二二八九・Ⅲ 総括 
北 村 雅 史 二二八九・▽「商業登記と企業の契約締結実務に関する質問票調査」速報版集計結果の概要
舩 津 浩 司 二二九五・
▽定時総会に係る登記実務のチェックポイント

─

二二九八
・４

向  玉井裕子・岡野辰也・安西統裕 二二八六・▽買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆〔上・中・下〕
近時の裁判例を踏まえて松下 憲・福田 剛
増野駿太・西村智宏
二
二
九
〇
・
二
二
九
一
・
二二九二
・

▽敵対的買収防衛策に関する懸念と提案〔上・下〕
近時の事例を踏まえて
松 中
学
二
二
九
五
・４ 二二九六・▽東京機械製作所事件が提起した問題と新17

─ 二〇二二年株主総会の実務対応─



─

─

ガバナンス（会社法制・金商法関係以外）

─

武井一浩・神田秀樹 二二九四・６

▽ 第六二回東京大学比較法政シンポジウム報告⑴サステナビリティ・ガバナンスをめぐる動向
神 作 裕 之 二二九六・４

【公開買付け・大量保有】▽実例から読み解く二〇二二年実務の動向⑵Ｍ＆Ａその２
買収防衛策以外のＭ＆Ａ取引に関する傾向
玉井裕子・岡野辰也・安西統裕 二二八七・
▽近時の公開買付けにおける金融商品取引法上の諸論点
敵対的公開買付けを中心として
谷口達哉・森 卓也 二二九七・

【不公正取引規制】▽金商法一六六条一項五号の「職務に関し知った」に関する考察
今井 誠・緒方健太
加藤 啓・野口由佳子 二二八五・
▽実例から読み解く二〇二二年実務の動向（４・完）
金融商品取引法上の開示不正・不公正取引垰 尚義・工藤 靖 二二八九
・

【業規制】
▽金融商品取引業者等の最良執行方針等に係る関係政府令の改正の概要
繁本賢也・村井惠悟・佐藤夏輝 二二九七
・七

【ステークホルダー】▽ 第六二回東京大学比較法政シンポジウム報告⑴サステナビリティ・ガバナンスをめぐる動向
神 作 裕 之 二二九六・４

【 機関投資家・アクティビスト、エンゲージメント】▽二〇二二年株主総会の実務対応⑴・（９・完）
助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動
向〔上・下〕

─ 7 ─

46

18

20

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13

47

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37
39

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22 15
17
34

旬刊●商 事 法 務
2022年上期索引

─

─

─
─

─
─

─

─

─

─

─

─

─
─

業をめぐる最近の動向
依 馬 直 義 二二八四・
▽サステナビリティ委員会の実務〔Ⅵ〕
東京エレクトロンの取組み
二二八七・▽新市場区分への移行を踏まえたＣＧコード対応の現状と展望ガバナンスサーベイ二〇
二一の結果をもとに
伊藤邦雄・茂木美樹
吉田陽祐・山田慶子・藤田大介 二二九〇・４
▽サステナビリティ情報開示の実践
安 井 桂 大 二二九二・
▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅰ・Ⅱ〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平・三瓶裕喜
武井一浩・神田秀樹
二二九四
・６ 二二九五・▽第六二回東京大学比較法政シンポジウム報告⑴・⑶
サステナビリティ・ガバナンスをめぐる動向
神 作 裕 之 二二九六・４

サステナビリティ経営時代のガバナンス
オムロンにおける統合的経営の取組み
安 藤
聡 二二九八・▽人権デュー・ディリジェンスの実践〔上・中〕ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて
齋 藤 宏 一二二九七
・４ 二二九八・【人的資本・無形資産】▽「 知 財・ 無 形 資 産 ガ バ ナ ン ス ガ イ ド ラ イ ン」 の 解 説〔 上・ 下 〕
知 財・ 無 形
Ver 1.0
資産の投資・活用戦略をめぐる投資家や金融機関等との建設的な対話を目指して
川 上 敏 寛
二二八五
・
二二八六
・

▽新市場区分への移行を踏まえたＣＧコード対

─

─

─

─

応の現状と展望ガバナンスサーベイ二〇
二一の結果をもとに
伊藤邦雄・茂木美樹
吉田陽祐・山田慶子・藤田大介 二二九〇・４
▽「人的資本経営」を起点とした「ミッション」の展開
内ヶ﨑茂・見城大輔・橋本謙太郎 二二九四・
▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅲ〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平・三瓶裕喜
武井一浩・神田秀樹 二二九六・
▽ 第六二回東京大学比較法政シンポジウム報告⑵「 知 財・ 無 形 資 産 ガ バ ナ ン ス ガ イ ド ラ イ ン 」の概要と企業関係者への示唆
川 上 敏 寛 二二九七
・

【その他】
▽アジャイル・ガバナンスとそのシステムデザ
イン
企業におけるアジャイル・ガバナン
ス実装の前提として稻谷龍彦・深水大輔 二二八九・

資本市場制度───

佐 藤 淑 子 二二九一・
Ⅳ 新
 市場区分移行後の上場維持基準に関す───▽ 金 融・ 資 本 市 場 制 度 等 を め ぐ る 現 状 と 展 望（展望） 
島 崎 征 夫 二二八三
・
▽日本経済を成長させる資本市場
Ⅰ 新
上場会社の持 しい市場区分の始動
続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて
青
克 美 二二九一・４
Ⅱ 市場構造改革と今後の期待
投資家の

視点から
菊 池 勝 也 二二九一・
Ⅲ 市
 場との向き合い方のベストプラクティス「ＩＲ優良企業賞」審査結果にみる
開示と対話のあり方

八

64

47

32

24

54

10

14

35
19
14
40
32
39
26

─

─

澤口 実・松下 憲・若林功晃
片野泰世・山岡孝太・芳川雄磨
二二
八四
・４ 二二八五・
議決権行使結果の分析と機関投資家への対応のポイント 岩田宜子・鈴木紀子 二二九四・
▽米国の二〇二一年株主総会シーズンと米国企業をめぐる最近の動向
依 馬 直 義 二二八四・
▽新市場区分への移行を踏まえたＣＧコード対応の現状と展望ガバナンスサーベイ二〇
二一の結果をもとに
伊藤邦雄・茂木美樹
吉田陽祐・山田慶子・藤田大介 二二九〇・４
▽ロシア・ウクライナ問題に関する機関投資家の動向と企業担当者の留意点
中野常道・望月亮佑 二二九三・
▽アクティビストからの取締役受入れと「 Board 3.0」の議論  太 田
洋 二二九五・▽コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅱ〕（座談会）
加藤貴仁・児玉康平・三瓶裕喜
武井一浩・神田秀樹 二二九五・
【資本コスト】▽ 第六二回東京大学比較法政シンポジウム報告⑶サステナビリティ経営時代のガバナンス
オムロンにおける統合的経営の取組み
安 藤
聡 二二九八・【事業ポートフォリオ】▽新市場区分への移行を踏まえたＣＧコード対応の現状と展望ガバナンスサーベイ二〇
二一の結果をもとに
伊藤邦雄・茂木美樹
吉田陽祐・山田慶子・藤田大介 二二九〇・４
【ＥＳＧ・サステナビリティ】▽米国の二〇二一年株主総会シーズンと米国企
13

41

54

35

26

26

40
32

旬刊●商 事 法 務
2022年上期索引─ 8 ─

企業会計

る実務上の論点と対応策
松 尾 和 廣 二二九一・
Ⅴ 資
 本市場を通じた成長資金の供給に関す
る近時の制度的な取組み
有 吉 尚 哉 二二九一・九

民事法・民事手続法

─▽ディスクロージャー・企業会計をめぐる動向（展望） 
廣 川
斉 二二八三
・

一〇

─

経済法

▽新年を迎えて（新春随想）
金 子
修 二二八三・６

▽民事基本法制の立法動向（展望）堂 薗 幹一郎 二二八三・
▽経済界からみた経済法制の今後の展望「サステイナブルな資本主義」と経済法制（展望） 
小 畑 良 晴 二二八三
・

一一

─

─

外為法・経済安全保障

二二八八
・４ 二二八九・▽子会社からの配当をめぐる税務上の留意点
〔上・下〕
小 山
浩
二二九〇
・
二二九二
・


一三

司法制度

▽経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく投資管理と実務上の諸論点
大 澤
大 二二九四
・


一四

二二八三
・

規制改革

─
─

▽司法制度改革の進展と展望（展望）渡 邊 英 夫


一五

企業法務

─

▽規制改革の今後のあり方
経済成長と「人」
への投資の実現に向けて
川 上 慎 史 二二八八
・


一六

─



海外の法制・動向

─▽企業法務の展望と課題（展望）森
貴 子 二二八三・▽企業価値向上に挑む「次世代法務」へ『会社法務部〔第一二次〕実態調査の分析報告』に寄せて
米 田 憲 市 二二八七
・

一七

─

▽米国の二〇二一年株主総会シーズンと米国企業をめぐる最近の動向
依 馬 直 義 二二八四・

▽防衛策と買収法制の将来〔上〕
東京機械製作所事件の法的検討
田 中
亘 二二八六・４
▽会社法上の経営判断と租税法上の価格決定・
会計方針選択〔上〕  中 里
実 二二八八・４▽社外役員のリスクと特化型Ｄ＆Ｏ保険
山 越 誠 司 二二九〇・
▽ 第六二回東京大学比較法政シンポジウム報告⑴サステナビリティ・ガバナンスをめぐる動向
神 作 裕 之 二二九六・４


一八 その他▽二〇二二年商事法務カレンダー ▽龍田節先生のご逝去を悼む
川濵 昇・前田雅弘
商事法務トピック

─

─

二二九六
・

二二八三
・

▽商事法務研究会、「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等ＩＴ化研究会」報告書
を公表 
二二八三
・
▽関西スーパーマーケット事件の司法判断 二二・
 八四▽コインチェックの米国Ｄｅ-ＳＰＡＣ上場
二二九二・
▽令和四年度税制改正（商事法務分野）の概要
二二九三
・
▽商事法務研究会、「商事法の電子化に関する研究会」報告書を公表 
二二九四・▽経済安全保障推進法が成立 
二二九七
・▽民事訴訟法等改正法が成立
民事訴訟手続
のＩＴ化
二二九八
・


海外情報

米国の二〇二二年総会シーズンのトピックス
二二九七
・


実務問答会社法

二二八五・▽持分会社の損益分配と社員の変動
黒 田

▽株主総会における採決手続の省略
辰 巳


郁

裕

二二八八
・

53

─

─

税法

▽競争政策の動向と課題（展望）原
一 弘 二二八三・▽経済界からみた経済法制の今後の展望「サステイナブルな資本主義」と経済法制（展望） 
小 畑 良 晴 二二八三・
▽グローバル化・人口減少時代における競争法
への期待
企業結合審査を中心に
髙 橋 友 樹 二二九五・

一二

▽産業組織関連法制の課題と検討の方向性（展望） 安 藤 元 太 二二八三
・
▽会社法上の経営判断と租税法上の価格決定・
会計方針選択〔上・下〕中 里実─ 9 ─

104

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旬刊●商 事 法 務
2022年上期索引

〜(受)〔メック取締役会議事録および監査役会・監査等委員会議事録閲覧謄写許可申立事件（抗告審）〕
会 社 二 九 七 Ⅳ 名 古 屋 地 裁 令 ３・７・ 決 定「二〇二一年四月二四日付で無償割当ての効力が発生した新株予約権の無償取得の件」を株主総会の目的とする株主総会の招集許可が認められなかった事例（令３ヒ二四）〔日邦産業株主総会許可申立事件名古屋地裁決定（消極）〕▽二二八七号（便覧№ ） 
独禁八③ 東京高裁令３・１・ 判決 「切替営業」を行った販売業者の入会を拒否したＬＰガス
協会の行為が事業者の数を制限するものであると
して独禁法八条三号に違反するとされた事例（令２ 行 コ一 二 二 ）〔 販 売 業 者 の 入 会 拒 否 と 事 業 者 団
体規制（神奈川県ＬＰガス協会事件）〕
会社八三〇、八三一 東京高裁令３・８・ 判決
一 後行の株主総会決議により追認された先行の株主総会決議の不存在確認および取消しを求める訴えの利益が否定された事例 二 互選に不参加の者が仮に互選に参加したとしても、多数決による互選結果は動かないとして、互選による代表
取締役の選定が有効とされた事例（令３ネ八三八）〔株主総会決議不存在確認等請求控訴事件（追認決議による訴えの利益の喪失）〕
会社一〇九Ⅰ、二四七①・② 東京高裁令３・・９決定 一 有事導入型買収防衛策に基づく対抗措置として新株予約権無償割当てを差し止める仮処分決定に対する抗告を棄却した事例 二市場内取引における買付行為について強圧性が認められるとした事例 三 強圧性が認められるとした場合にＭｏＭ要件での株主総会決議を認めた事例（令３ラ二三九一）〔東京機械製作所対アジ
ア開発キャピタルほか買収防衛策発動差止事件（抗告審）〕
会社七九六の二①、八三一Ⅰ① 大阪高裁令３・
3476

3477

14

19

54
54
52
58

▽クラス・アクションの認定の要件と「管理上の実行可能性」理論  釜 田 薫 子 二二九三
・▽取締役の監視システム構築義務とケアマーク
基準の深化 吉 井 敦 子 二二九五・
▽取締役候補者の指名に係る追加情報の要求と回答期限について定める付属定款の解釈
清 水 真 人 二二九八・

新商事判例便覧№ 〜757▽バーチャル株主総会への参加・出席と委任状の取扱い 
若 林 功 晃 二二九一・
▽電子提供制度施行後の上場会社における議案の修正等の可否と限界
坂 本 佳 隆 二二九四・
▽ 株主総会資料の電子提供措置とウェブブラウザ
青 野 雅 朗 二二九六・

商事法判例研究№〜▽ 他人名義での払込みと有限会社の社員となる者
島 田 志 帆 二二八三・
▽有利発行に続く少数派株主の締出しと取締役の責任 
伊 藤 吉 洋 二二八六
・
▽吸収分割における承継債権者の信義則による保護 
松 尾 健 一 二二八九
・
▽金融商品取引法一九条二項の賠償の責めに任じない損害の額と民事訴訟法二四八条の類推適用 
上 田 真 二 二二九二・
▽非取締役会設置会社における取締役の業務執行権限 齊 藤 真 紀 二二九四・▽代表取締役による各取締役の報酬額の決定と任務懈怠責任
白 井 正 和 二二九七・

米国会社・証取法判例研究№28▽二二八四号（便覧№ ） 
会社一八二の四Ⅰ、一八二の五Ⅴ、三一八Ⅳ
最高裁令３・７・５判決 株式買取請求者は、株式会社から公正な価格と認める額の支払い（仮払い）を受けた後も、株式買取価格決定の確定前は、株主総会議事録の閲覧謄写請求権者たる債権者（会社法三一八条四項）に当たる（令元 二‌ 〇五二）〔株主総会議事録閲覧謄写請求事件（仮払後の債権者
該当性）〕
会社三三〇、三五五、民六四三、六四四、保険
一七 東京高裁令２・ ・ 判決 一 Ｄ＆Ｏ保険
における免責条項（被保険者である取締役が法令違反を認識していた場合）の法令違反に善管注意
義務違反が含まれるとした事例 二 役員によるグループ会社への不適切な融資の発覚後に不正の隠蔽等を行った代表取締役について法令違反を認識していたとしてＤ＆Ｏ保険の免責が認められた事例（令２ネ二三〇九）〔取締役の善管注意義務
違反とＤ＆Ｏ保険〕
会社三七一Ⅱ～Ⅳ、三九四Ⅱ～Ⅳ、三九九の一
一Ⅱ～Ⅳ（監査等委員会の議事録） 大阪高裁令３・５・ 決定 株主の権利を行使するため必要があることおよび申立てに係る議事録部分が存在す
ることの疎明があるとは認められず、取締役会議
事録および監査役会・監査等委員会議事録の閲覧
謄 写 が 許 可 さ れ な か っ た 事 例（ 令 ３ ラ 一 九 四 ）752 752

12
17

671

56
77
56
128
66
56
58

666

▽支配株主の介在する利益相反取引と「独立性の強化された」特別委員会
楠 元 純一郎 二二八四・
▽コンプライアンス体制の運用に関して取締役が故意の信認義務違反による責任を負う実質的可能性が認められた事例
伊勢田 道 仁 二二八七
・
▽企業買収における投資銀行の利益相反（かすがい金融）により取締役の信認義務に対する幇助・教唆責任が認められた事例
高
銀 実 二二九〇
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▽二二九〇号（便覧№ ） 
民七〇九 東京高裁令３・９・ 判決 特別調査委員会の調査報告書に摘示された基礎事実はいず
れも真実であり、各基礎事実に基づく各論評は専ら公益目的であったとして、調査報告書に記載の各論評による名誉毀損が否定された事例（令２ネ四四五〇）〔ユニバーサルエンターテインメント
調査報告書名誉毀損事件（消極）〕私学三〇Ⅰ、三六Ⅱ・Ⅲ、四一Ⅲ 東京地裁民事第八部令３・７・１判決 一 理事長退任に伴う退職金を支給する旨の決裁をし、学校法人においてこれを支出させた理事の行為につき、寄附行為所定の解任事由があるとされた事例 二 理事会の招集に当たり議案を明示せず、また、解任事由につき解任事由に当たらないものが含まれていた理事会決議について、手続的瑕疵はないとされた事例（平 ワ四三八八九）〔城西大学理事地位確
認等請求事件（消極）〕会社八四七の二、四二三Ⅰ 熊本地裁令３・７・
判決 一 取締役は、労働時間管理に係る体制を適正に構築・運用すべき義務を負っているとされ、その構築・運用に経営判断原則の適用が認められた事例 二 取締役の労務管理に関する内部統制システム構築・運用義務違反が否定された事例（平 ワ六二四）〔肥後銀行過労自殺旧株主による株主代表訴訟事件〕
民二五一、二五二、二六四、会社一〇六 長野
地裁令３・ ・８決定 一 準共有株式について権利を行使する者の定めと対象会社に対する通知が・７決定 株主総会において議長が議場において投票用紙を白紙で提出した株主の投票を賛成票と取り扱ったことが許容され、株主総会の決議が有効であるとされた事例（令３ラ一三二七）〔関西スーパーマーケット対オーケー事件（仮処分命令認可決定に対する保全抗告事件）〕▽二二九三号（便覧№ ） 
会社八五四 東京高裁令３・ ・ 判決 一 取
締役解任の訴えの係属中に当該取締役が任期満了により退任し、再任された場合には、特別の事情がない限り、訴えの利益を欠くとした事例 二
取締役が退任の直後に株主総会において株主の意
向により再任された場合、取締役の地位が退任前後にわたり継続しているとは評価できないとした事例（令３ネ二〇五六）〔光潤社対ロッテホール
ディングス取締役解任請求控訴事件（再任による訴えの利益喪失）〕
独禁二Ⅵ、三、八九Ⅰ①、九五Ⅰ① 東京地裁
令３・３・１判決 民間調達において需要者が競争手続に付したこと等をもって供給者間の競争があるとされ、不当な取引制限の罪が成立するとされた 事 例（ 平 特 わ六 〇 五 ）〔 リ ニ ア 中 央 新 幹 線 談合刑事事件（積極）〕中協一九Ⅰ、三五の三、三八の二、三九、会社
八四七 東京地裁民事第八部令３・８・ 判決 一
事業協同組合組合員の組合員たる資格の前提とされた事業が廃止されたとは認められないとして、当該資格の喪失による法定脱退が否定された
事例 二 事業協同組合の理事が同組合の委託業
務の不実施を、その対価支出時に認識しまたは認識可能であったとして、その善管注意義務違反が認められた事例（平 ワ四四二六五）〔全国情報ネットワーク協同組合組合員代表訴訟事件〕
独禁二Ⅸ⑥ハ、一般指定Ⅹ 東京地裁民事第八部令３・９・ 判決 プリンタおよび純正品カートない以上、申立適格を有しないとされた事例 二共有権利の管理行為に必要な準共有者の共有持分の過半数の同意および共有権利の変更に必要な同意を得たとは認められず、不適法とされた事例（令３ヒ二）〔株式売渡請求に対する準共有売渡株
式の売買価格決定申立却下事件〕▽二二九五号（便覧№ ） 
会社一八一Ⅰ、八三一、二九九、一二一③、会
社則三三の九② 東京高裁令３・９・ 判決 一
議決権行使基準日の定めなき場合における招集通
知発送後の名義書換株主への招集通知の発送が不要とされた事例 二 代理人の氏名等が白紙である委任状に基づく議決権行使についてあらかじめ賛否の意思が示されていれば有効とされた事例
三 株式が譲渡された場合に「株主が株式を取得した日」として記載されるのは名義書換請求を会社が受け付けた（受理した）日とされた事例（令３ネ八四〇）〔先行株式併合と近接する後行株式併合に関する臨時株主総会決議取消請求事件（光製作所事件控訴審）〕
弁護二五②・④ 大阪高裁令３・ ・ 決定 責
任調査委員会の委員の弁護士がその後の取締役に対する責任追及訴訟において会社代理人となった事案について、弁護士法二五条二号・四号の類推適用により当該弁護士の訴訟行為を排除した事例（令３ラ五八〇）〔関西電力取締役責任調査委員会
事件〕
民四一五、四一六、六四四、七一五、会社三三〇、三五〇、三五五、四二九Ⅰ、四三〇 大阪地
裁令３・７・ 判決 一 高等学校の設置者について、提携する通信制教育支援施設の運営者と締結した当該提携に係る契約の債務不履行が認められた事例 二 学校設置会社の代表取締役が善管注
意義務に違反したとして、提携施設運営者に対して、会社法四二九条一項に基づく損害賠償義務を

リッジの製造業者が、技術上の必要性や合理的な理由なしにプリンタの設計を変更し、互換品カー
トリッジの販売を困難にした行為が抱き合わせ販売等に当たり損害賠償請求が認められた事例（令元ワ三五一六七）〔エレコム対ブラザー工業独禁法違反差止等請求事件〕

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負うとされた事例（平 ワ一〇九八一損害賠償請求事件（本訴））（平 ワ三〇七六損害賠償請求事件（反訴））〔ウィッツ高等学校閉校損害賠償請求事件〕
独禁（令和元年法律第四五号改正前）二Ⅵ、三、七の二Ⅰ① 東京地裁民事第八部令３・８・５判決
一 不当な取引制限に係る課徴金の対象となる「当該商品」について、違反行為の対象商品の範疇に属する商品であって違反行為による拘束を受けたものと示した事例 二 「当該商品」の該当性について、違反行為による相互拘束から除外されていることを示す特段の事情が認められないとさ れ た 事 例（ 令 ２ 行 ウ三 二 ）〔アスファルト合材
カルテル事件（消極）〕▽二二九八号（便覧№ ） 
会社二九八条１⑤、二九九Ⅰ、八三一、会社則
六三③ロ、六五Ⅲ 東京高裁令３・ ・ 判決 一取消しが求められている株主総会決議はその後の株主総会決議により廃止されているから、取り消しても何ら法的な効果は生じず訴えの利益を欠くとした事例 二 提訴期間経過後に新たな取消事由を追加することは認められないとした事例
三 議決権行使書面の発送日と総会日との間に一五日間を設けなかった招集手続は会社法二九八条
一項五号、同法施行規則六三条三号ロに反するとした事例 四 投票用紙上で賛否の表示をしな
かった場合、賛成の意思を示したものとするとの投票用紙の記載に従って株主の意思を判断することを認めた事例 五 訂正の内容が議案自体を修正するものではないこと等から、招集手続の瑕疵が治癒されたことを認めた事例（令３ネ二四四七）〔乾汽船対アルファレオホールディングス株主総会（令和元年・二年）決議取消請求控訴事件〕
民七〇九、民訴二、二四七 東京地裁令３・ ・
判決 一 公正取引委員会に対する目的外使用
5710をしない旨の誓約に反して民事訴訟において利用された証拠の証拠能力が認められた事例 二 事
業譲渡の契約交渉において、競合他社との会合に参加していた事実を告知すべき信義則上の義務が否定された事例（平 ワ四〇〇九八）〔Ｍ＆Ａ交
渉における独禁法違反行為の告知義務（コンデンサ価格カルテル事件）〕
会社八五九 東京地裁民事第八部令３・ ・ 判
決 一 社員二名の合同会社において社員一名の意思に基づき他の社員一名の除名を請求することを認めた事例 二 多額の会社資金を故意に目的外使用した上、他の社員に虚偽報告をし、当該資金の返還の見通しも立たない合同会社の社員の除名が認められた事例（令２ワ二八六二九）〔羽田
空港格納庫合同会社資金流用社員除名請求事件〕
独禁（令和元年法律第四五号改正前）二Ⅴ、三、七の九Ⅱ 東京地裁民事第八部令４・２・ 判決
一 自社の取引先需要者に対し自社の競争事業者
から給油を受けた場合には自社からの給油は継続できない旨等の通知等が、排除型私的独占の排除行為に該当するとされた事例 二 航空燃料の混合によって航空事故が発生した場合に責任の所在が不明となる危険を回避するという目的を真に有しておらず、正当化事由が認められないとされた事例（令３ 行ウ四（排除措置命令取消請求事件））（令３ 行ウ一二四（課徴金納付命令取消請求事件））〔マイナミ空港サービス排除型私的独占事件〕

ニュース

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▼二二八三（一月五・一五日）号 
所有者不明土地対策関連法の施行日が定まる
グラス・ルイス、日本向け二〇二二年版議決権行使助言方針を公表
内閣府、経産省、知財・無形資産投資ガバナンス
ガイドライン案で意見募集

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金融庁、記述情報開示の好事例集二〇二一を公表
二〇二一年一一月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二一年一二月▼二二八四（一月二五日）号 
第二〇八回通常国会に内閣が提出予定の法律案
東京証券取引所、新市場区分の選択結果を公表
法務省、商業登記規則の一部を改正する省令案で意見募集
東京証券取引所、英文開示実施状況調査結果を公表
フェイス、子会社である日本コロムビア株式の現物配当実施に関する株主提案を臨時株主総会の付議議案とする取締役会決議
象印マホービン、取締役二名の選任を提案する株
主提案に反対する取締役会決議▼二二八五（二月五日）号 
法制審議会総会の第一九三回会議が開催される金商法施行令の一部を改正する政令等が公布される
知財・無形資産ガバナンスガイドラインが公表される
東京証券取引所、改訂ＣＧコードに係る上場会社の対応状況を公表
ＡＩ原則実践のためのガバナンス・ガイドラインが公表されるVer.1.1
商事法務研究会、「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会 中間
取りまとめ」で意見募集
二〇二一年一二月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二二年一月▼二二八六（二月一五日）号 
第四九回金融審議会総会・第三七回金融分科会合
同会合が開催される
非財務情報の開示指針研究会の第六回会議が開催
される

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金融庁、記述情報の開示の好事例集二〇二一の更新を公表
東京証券取引所、ベンチャーファンドの上場制度に係る有価証券上場規程等の一部改正を公表▼二二八七（二月二五日）号 
法制審議会総会の第一九四回会議が開催される
法務省、商業登記規則等の改正省令案で意見募集
金融庁、開示ガイドラインの改正案で意見募集
金 融 審 議 会 デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー ワ ー キ ン グ・ グ
ループの第六回会議が開催される金融審議会市場制度ワーキング・グループの第一五回会議が開催される
大阪高等裁判所、日本テレホンの第三者割当てに関する差止仮処分申立てに関する即時抗告を棄却▼二二八八（三月五日）号 
政府、貿易保険法の一部を改正する法律案等を国会に提出
東証「ＳＰＡＣ制度の在り方等に関する研究会」、
ＳＰＡＣ上場制度の投資者保護上の論点整理を公表
フェイス、子会社株式の現物配当実施に関する株
主提案を臨時株主総会で否決
象印マホービン、取締役二名の選任を提案する株
主提案を定時株主総会で否決
二〇二二年一月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二二年二月▼二二八九（三月一五日）号 
政府、民事訴訟法等の一部を改正する法律案等を国会に提出
商業登記電子証明書の発行手続に係る商業登記規則の改正省令が公布される
経産省、「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」
報告書（案）について意見募集
商事法務研究会、「商事法の電子化に関する研究会（電子提供措置事項記載書面）」の第一回会
議を開催
日証協、公開価格の設定プロセスのあり方等に関するＷＧ報告書を公表
最高裁、証券会社社員によるインサイダー情報伝達に関して上告棄却決定▼二二九〇（三月二五日）号 
経産省、サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会の第一回会議を開催
非財務情報の開示指針研究会の第七回会議が開催される
金融庁、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の特徴的な事例と記載のポイントを公表▼二二九一（四月五日）号 
経産省、人材版伊藤レポート二・〇（案）を公表
信託協会、ＥＳＧ版伊藤レポートを公表
金 融 審 議 会 デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー ワ ー キ ン グ・ グ
ループの第七回会議が開催される
ＳＥＣ、気候関連開示規則案で市中協議を開始
環境省、民間企業のための気候変動適応ガイドの改訂版を公表東証、上場維持基準の適合に向けた計画等の作成上の留意事項等を公表
東芝、戦略的再編に向けた臨時株主総会を開催
二〇二二年二月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二二年三月▼二二九二（四月一五日）号 
ＩＳＳＢ、サステナビリティ関連開示に関する公開草案で意見募集「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施
行
経団連、デジタル化とグローバル化を踏まえた競争法のあり方中間論点整理を公表
金融庁、金商業府令等の改正案で意見募集
東証、新市場区分が始動▼二二九三（四月二五日）号 
金 融 審 議 会 デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー ワ ー キ ン グ・ グ
ループの第八回会議が開催される
ＣＧＳ研究会（第三期）の第四回会議が開催される
全株懇、電子提供制度に係る株式取扱規程モデル
を改正
全株懇、株主等個人情報に関する個人情報保護法
対応のガイドラインを改正
東京地裁、日産自動車および同社元役員の金融商品取引法違反に対して有罪判決▼二二九四（五月五・一五日）号 
金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サー
ビス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が公布される
経産省、サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会の第三回会議を開催
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の第一七回会議が開催される
東証、「二〇二二年三月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表
日証協、「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正（案）で意見募集
二〇二二年三月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二二年四月▼二二九五（五月二五日）号 
公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律が公布される民事訴訟法等の一部を改正する法律が成立
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律が公布される
金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が公布される
ＳＳコード・ＣＧコードのフォローアップ会議の第二七回会議が開催される

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非財務情報の開示指針研究会の第八回会議が開催される
経産省、人材版伊藤レポート二・〇を公表▼二二九六（六月五日）号 
金 融 審 議 会 デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー ワ ー キ ン グ・ グ
ループの第九回会議が開催される
ＣＧＳ研究会（第三期）の第五回会議が開催される
地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決成立
公認会計士・監査審査会、監査事務所等モニタリ
ング基本方針を公表
ＳＥＣ、ＥＳＧ投資に関する新規則案を公表
二〇二二年四月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二二年五月▼二二九七（六月一五日）号 
資金決済法改正法が参議院本会議で可決成立
東証、二〇二二年三月期決算会社の定時株主総会
開催日の集計結果を公表
経団連、ＳＥＣ「気候関連開示規則案」に対するコメントを公表
商事法務研究会、「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」取りまとめを公表▼二二九八（六月二五日）号 
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グ
ループ」、報告書を公表
第二〇八回通常国会で成立した主な法律
政府、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を閣議決定
非財務情報の開示指針研究会の第九回会議が開催される
経団連、「インパクト指標」の活用を促す報告書を公表
令和三年の株主代表訴訟の新受件数は三五件

スクランブル────▽大変革の時代は法務の時代だ 
二二八三・▽ナイーブなガバナンス論議は無益有害  二二八四・
▽独立社外取締役のインセンティブ 
二二八五・▽監査法人による顧客選別の背景にある問題点
二二八六・
▽まん延する「後付け」スキル・マトリックス
二二八七・▽企業法分野からみた規制改革の現状と動向
二二八八・
▽形式的な開示からの卒業 
二二八九・▽法務部門の未来を考える
法務部門第一二
次実態調査の分析報告を読んで・
 二二九〇▽有事対応とジェネラルカウンセル 
二二九一・▽フォワードルッキングな市場構造改革
二二九二・▽訴訟委員会制度導入への突破口はあるか 二二・
 九三▽日産事件東京地裁判決に先例的価値はあるか
二二九四・▽改正公益通報者保護法対応
施行間際まで悩みは尽きず二二九五・
▽「公益重視型」会社が問うもの 
二二九六
・▽経済安全保障と推進法をとらえる「視点」
二二九七
・▽ＳＲ担当の独白 ＩＲ担当者に言いたいこと
二二九八
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