大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）の活動報告（平成 23 年度）
１．活動体制の整備（１）運営委員会
・国公私立大学図書館の主に部課長クラスの委員により構成（13 名）
・運営委員会の下に主に担当者クラスの協力員を配置（22 名）・交渉方針等の基本事項を策定（２）事務局
・国立情報学研究所学術基盤推進部に図書館連携・協力室を設置
・大学からの出向による事務局職員を配置（3 名）・交渉準備，参加館への情報提供，調査，連絡・調整等を担当（３）ウェブサイトとメーリングリストの整備
・JUSTICE サイト
・http://www.nii.ac.jp/content/justice/・メーリングリスト
・参加館担当者，運営委員会，契約状況調査用等（４）参加館・510 館（国立：94／公立：61／私立：353／その他：2）（平成 24 年 3 月 31 日時点）
２．活動計画（１）出版社交渉の強化（２）交渉のための基礎データの集約（３）JANUL と PULC のコンソーシアム業務の統合（４）安定的・持続的な運営に向けた検討（組織のあり方，財源・人員確保等）（５）その他の検討課題
・参加館向け支援活動
・人材育成
・新たな事業・サービスのための調査と企画
３．主な活動経過
4月1日

JUSTICE の発足。

4 月 28 日

契約状況調査を開始（事務局より参加館に調査票を送付）。

5 月 10 日

第 1 回運営委員会開催（平成 23 年度活動方針，出版社交渉計画等について審議）。

6月3日

国立大学協会経営委員会にて，事務局から JUSTICE の発足について報告。

-1-

6 月 16 日

国大図協総会ワークショップにて，事務局から JUSTICE の活動状況について報告。

6 月 21 日

サンメディア社主催の「第 7 回学術情報ソリューションセミナー」（札幌，東～31 日

京，大阪，福岡で開催）に事務局が参加し，JUSTICE の活動を紹介。

6 月 28 日

第 2 回運営委員会開催（出版社交渉の進捗，版元提案説明会の開催，バックファイル等の整備について審議）。

7 月 11 日

Springer 社の Library Advisory Board Meeting（ソウルにて開催）に運営委～14 日員会のメンバーが参加。

7 月 15 日

第 1 回連携・協力推進会議開催（JUSTICE の活動方針，バックファイル等の整備について審議）。

7 月 22 日

国公私立大学図書館協力委員会にて，事務局から JUSTICE の活動状況について報告。

7 月 27 日

Thomson Reuter 社主催の「図書館員のための Web of Science キャッチアッ／29 日

プ・セミナー in 東京／大阪」に事務局が参加し，JUSTICE の活動を紹介。

9 月 1 日～私立大学図書館協会総会に JUSTICE として出展し，広報活動。

2日
9 月 10 日

日本医学図書館協会総会分科会にて，事務局から JUSTICE の活動を紹介。

9 月 12 日

版元提案説明会を東京（12 日，学術総合センター）と大阪（14 日，関西大／14 日

学）にて開催。

9 月 18 日

国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC）のイスタンブール会合に JUSTICE～21 日

関係者を派遣。

10 月 14 日

第 3 回運営委員会開催（出版社交渉のまとめと今後の課題，年度後半の活動，安定的・持続的な活動体制の確立）。

11 月 2 日日 本薬 学図 書館 協議 会北 海道 ・東 北地 区総 会講 演会 にて ，事 務局からJUSTICE の活動を紹介。

11 月 14 日

東京西地区大学図書館協議会研修セミナーにて，事務局から JUSTICE の活動を紹介。

11 月 24 日

広島大学図書館職員研修会，平成 23 年度広島県大学共同リポジトリ勉強会
にて，事務局から JUSTICE の活動を紹介。

11 月 29 日

静岡大学附属図書館セミナーにて，事務局から JUSTICE の活動を紹介。

12 月 1 日

国立大学図書館協会秋季理事会にて，事務局から JUSTICE の活動状況について報告。

12 月 4 日

EBSCO Publishing 社のアジア・アフリカ・オセアニア地域アドバイサリー～7 日

ボード会議（ハワイにて開催）に運営委員会のメンバー，事務局が参加。

12 月 8 日

国公私立大学図書館協力委員会にて，事務局から JUSTICE の活動状況について報告。

-2-12 月 13 日

第 4 回運営委員会開催（来年度の出版社交渉，安定的・持続的な活動体制の確立）。

1 月 23 日

第 5 回運営委員会開催（安定的・持続的な活動体制の確立，2013 年度契約に向けての出版社交渉について）。

2月7日

国大図協が主催するシンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ５～電子ジャーナル・コンソーシアムとバックファイルの基盤整備～」を後援。

2月8日

第 2 回連携・協力推進会議開催（JUSTICE の活動状況，安定的・持続的な活動体制の確立について審議）。

2月9日

出版社等を対象とした出版社交渉説明会を開催。

3 月 15 日

横浜市内大学図書館コンソーシアム研修会にて，事務局（実務研修生）からJUSTICE の活動を紹介。

3 月 23 日

第 6 回運営委員会開催（安定的・持続的な活動体制の確立，平成 23 年度活動報告）。

3 月 26 日

日本数学会 2012 年度年会にて，事務局から JUSTICE の活動を紹介。

４．出版社交渉（１）交渉体制
・運営委員会の在京メンバーと事務局により交渉チーム（約 20 名）を構成（２）交渉目標
・JANUL と PULC の契約条件の一本化
・現在の契約の継続と裾野の拡大
・新モデルの交渉開始（３）交渉結果・交渉した出版社・ベンダー 55 社
・提案書を提出した出版社・ベンダー 50 社
・合意に至った出版社・ベンダー 42 社
・合意に至った製品数 190 製品
・交渉回数 約 140 回（事務局による予備交渉を含む）（４）主な成果
・ほぼ全ての出版社との間で統一合意
・プライス・キャップの引き下げ
・バックファイル購入とカレント契約の包括的合意
・中小大学向けの特別提案に合意
・現在のパッケージ契約に代わる新たな契約モデルの交渉開始（５）版元提案説明会
・9 月 12 日（東京），14 日（大阪）
・参加図書館員数（208 館，292 名），参加出版社数（38 社，28 ブース）
-3-（６）出版社交渉説明会
・2 月 9 日，国立情報学研究所 12 階会議室
・参加出版社数（33 社，33 名）（７）課題・交渉の進め方（スケジュール，体制等）
・他のコンソーシアムとの連携（特に，日本医学図書館協会（JMLA）／日本薬学図書館協議会（JPLA）電子ジャーナル・コンソーシアム）
・新モデルへの対応
５．契約状況調査
（１）調査目的・参加館の電子ジャーナル等の契約状況を確認し，交渉や契約モデルの策定に資する（２）調査内容・JANUL，PULC の両調査を集約・整理し，一本化（３）調査方法
・調査対象
・大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）参加館・対象館数：486 館（平成 23 年 4 月 1 日現在）
・調査手法
・参加館へ調査依頼メールを送付
・参加館は JUSTICE の Web サイト（参加館限定ページ）から回答票ファイルをダウンロード
・回答票ファイルを，調査回答提出先にメールで提出
・実施期間
・平成 23 年 4 月 28 日～5 月 31 日（締め切り後の回答も受付）
・調査対象年
・2010－2011 年（一部項目については，2009 年の実績も調査）（４）調査結果
・平成 23 年 8 月 2 日時点までの回答で集計
・486 館中，459 館から回答あり（回収率 94.4%）（５）結果の公開
・JUSTICE ウェブサイトの参加館限定ページに結果を掲載
６．電子ジャーナル・バックファイルに関するアンケート調査（１）調査目的・バックファイル整備計画を立案するための基礎的なデータの収集
・今回限りの調査として実施-4-

（２）調査方法
・調査対象
・大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）参加館
・調査手法
・参加館へ調査依頼メールを送付
・参加館は JUSTICE の Web サイト（参加館限定ページ）から回答票ファイルをダウンロード
・回答票ファイルを，調査回答提出先にメールで提出
・実施期間
・平成 23 年 12 月 9 日～12 月 28 日
（３）調査結果
・有効回答数 321 件（回収率 62.8％）（４）結果の公開
・JUSTICE ウェブサイトの参加館限定ページに結果を掲載予定
７．広報誌『jusmine（ジャスミン）』（季刊）の刊行・第 0 号：創刊準備号（平成 23 年 10 月 14 日）
・第 1 号：創刊号（平成 24 年 1 月 20 日）
・第 2 号：特別号（平成 24 年 2 月 24 日）
・第 3 号：特別号（平成 24 年 3 月 22 日）
８．実務研修生の受入
氏名

派遣大学

柴田育子

一橋大学

藤江雄太郎
西脇亜由子

大阪大学
明治大学

期間

研修テーマ

平成 23 年 9 月 1 日～

・バックファイル整備のための調査

平成 24 年 3 月 31 日

・ERMS の共同運用モデルの検討

平成 23 年 10 月 17 日～

・電子リソース契約事務必携の作成

平成 24 年 3 月 16 日

・提案書・ライセンス契約書の標準化

平成 23 年 12 月 1 日～

・電子リソースの利用統計に関する調

平成 24 年 3 月 31 日

査

９．
『電子資料契約実務必携』の刊行
・JUSTICE 運営委員会委員，協力員，事務局職員，実務研修生による執筆
・130 ページ，全 8 章
・平成 24 年 3 月発行
・JUSTICE ウェブサイトの参加館限定ページに，電子ファイルで全文を掲載
・冊子版を参加館に郵送（4 月中）-5-

１０．安定的・持続的な活動体制の検討
・第 6 回運営委員会（平成 24 年 3 月 23 日）の審議をもとに，以下の案を策定
・大学図書館コンソーシアム連合 要項（案）・大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）の会費について（案）・新体制への移行スケジュール（案）１１．今後の活動
・安定的・持続的な活動体制の確立（要項・会費案の確定，参加意思の確認）
・2013 年度出版社交渉の計画策定，交渉準備，予備交渉
・電子ジャーナルや電子ブックの管理と利用提供のシステムの共同運用のための検討
・バックファイル等の整備計画の策定（以上）-6-