協会員に対する処分及び勧告について2020 年 ５ 月 12 日
日 本 証 券 業 協 会
本協会は、本日、下記のとおり、法令等違反の事実が認められた協会員に対し、定款第28 条第１項の規定に基づく処分及び同第 29 条の規定に基づく勧告を行いました。

記○ニュース証券株式会社

・投資者保護上問題のある業務運営及び検査忌避

１．事実関係（１）金融商品取引業等の登録を受けていない者に有価証券の取得勧誘を行わせている状
況
当社営業本部傘下のＡ営業員及びＢ部長（以下「当社営業員ら」という。）は、社外の複数の知人ら（金融商品取引業等の登録はない。）に、Ａ営業員が企画した有価証券の取得勧誘を依頼し、この結果、依頼を受けた知人が取得勧誘を行い、当社は、平成 28 年７月、顧客に有価証券を購入させた。
（２）検査忌避
当社営業員らは、今回証券取引等監視委員会検査において、上記（１）の状況を隠蔽するため、かねて有価証券の取得勧誘を依頼していた知人に対し、当局の質問には顧客に詳しい商品説明はしていない旨答えるよう依頼するなど、正常な検査の進行を妨げる行為を行った。これらの行為は、事実確認を大幅に遅延させており、悪質な行為と認められる。
当社経営陣は、検査官から、検査を妨害する行為を行わないよう重ねて要請されていたにもかかわらず、上記の行為を防止していない。
（３）経営管理態勢及び内部管理態勢が不十分な状況
当社経営陣及び有価証券の取得勧誘の適切性をチェックすべき関連部署は、当社営業員らによる営業活動を漫然と同人ら任せにし、営業結果報告において知人らから顧客紹介を受ける方法に言及された際にも具体的な内容の把握を怠り、顧客説明用資料の広告審査を日本証券業協会
東京都中央区日本橋二丁目１１番２号 〒103-0027
http://www.jsda.or.jp

行った際にも配付方法、配付先等を確認しないなどにより、上記（１）の状況を見過ごしている。また、当社営業員らが開拓した金融商品仲介業者との業務委託契約に際しての審査やそれらの業者による勧誘実態の把握を怠っているほか、当社営業員らが勧誘資料の配分先における具体的な勧誘人数、勧誘資料廃棄実態等を把握しない、私募の人数管理が不十分な状況も生じさせており、経営管理態勢及び内部管理態勢は杜撰なものとなっていた。
２．法令等適用
当社における上記１．のような業務運営状況は、金融商品取引法第 51 条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。
また、当社が行った上記１．
（２）の行為は、金融商品取引法第 56 条の２第１項の規定による検査を拒み、妨げ、忌避するものであり、同法第 198 条の６第 11 号及び同法第 207条第１項第４号に該当するものと認められる。
３．処分及び勧告の内容
以上のことから、ニュース証券株式会社に対し、次のとおり処分及び勧告を行った。
（１）定款第 28 条第１項の規定に基づく処分
過怠金の賦課 2,000 万円（２）定款第 29 条の規定に基づく勧告① 経営陣の主導の下で役職員の法令等遵守意識を抜本的に改めるとともに、本件違反行為発生の根本原因を顧みつつ、遵守すべき法令等諸規則の意義や趣旨を改めて確認した上で、適切な経営管理態勢および内部管理態勢を構築し、その運営を確実なものとすること、併せて本件顧客に対する投資家保護上必要な措置を実施することなどの再発防止策を確実に実施・定着させること。
② ①の再発防止策について、その実施状況及び検証結果を書面で報告すること。
４．その他
当社は、本件について、2019 年 12 月４日、業務停止命令（2019 年 12 月５日から 2020年３月４日までの間、ＩＦＡ事業部に係る全ての業務の停止（当局が個別に認めたものを除く。））及び業務改善命令の行政処分を受けている。
以○

本件に関するお問い合わせ先：規律審査部（℡.03-6665-6778）

日本証券業協会
東京都中央区日本橋二丁目１１番２号 〒103-0027
http://www.jsda.or.jp

上別 紙
参 考
協会

員の概

要（2020．５．12）○

ニュース証券株式会社①所 在 地

東京都渋谷区東３丁目 11 番 10 号

②

代表者名

代表取締役会長③資 本 金

10 億円④店 舗 数

１店舗⑤

役職員数

40 名

西川敏明

（注）資本金、店舗数及び役職員数は、2019 年３月末現在。

参 考
定款（昭 48．6．7）－ 抜粋 －(会員の処分等)
第 28 条 本協会は、会員が次の各号の一に該当すると認めるときは、理事会の決議により、当該会員に対し、処分を行うことができる。
１（ 省略 ）
２
３ 法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則、総会若しくは理事会の決議若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。
４（ 省略 ）
12
２ 本協会は、前項に規定する処分を行おうとするときは、弁明の手続を行うものとする。
３ 第１項に規定する処分の種類は、譴責、過怠金の賦課、会員権の停止若しくは制限又は除名とする。
４ 前項に規定する過怠金の額は、５億円を上限とする。ただし、第１項各号に掲げる行為と相当な因果関係が認められる利得額（損失を回避した場合における当該回避した額を含む。以下「不当な利得相当額」という。）が発生しているときは、当該不当な利得相当額を過怠金の上限の額に加算することができる 。
５ 第３項に規定する会員権の停止又は制限をする期間は、６か月以内とする。
６ 第１項に規定する処分を行うに当たり、会員権の停止又は制限の処分を行うことが相当と認められる場合で、当該処分を行おうとする日の５年前の応答日以降に行われた会員権の停止又は制限の期間と通算した期間が１年を超えることとなるときは、除名を行うことができる。
７ 第４項ただし書の適用がある場合における５億円超の過怠金の賦課による処分及び会員権の停止若しくは制限又は除名の処分は、出席した理事会又は自主規制会議の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により行う。
８ 第１項の規定による処分において、過怠金の賦課及び会員権の停止又は制限は併科することができる。
９ 会員は、第１項の規定により会員権の停止又は制限の処分を受けた場合、その期間中、当該会員の会員権は停止又は制限される。当該会員は、その場合においても、会員としての義務はすべてこれを履行しなければならない。
10 会員は、第１項の処分の通知が到達した日から 10 日以内に、第 76 条の３に規定する不服審査会に対し書面をもって、不服の趣旨及び理由を示して、不服の申立てを行うことができる。
11 第１項、第２項及び前項の手続に関し必要な事項は、「協会員に対する処分等に係る手続に関する規則」をもって定める。
(会員に対する勧告)
第 29 条 本協会は、会員又は当該会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則若しくは取引の信義則の遵守の状況又は当該会員の営業若しくは財産の状況が本協会の目的にかんがみて適当でないと認めるときは、当該会員に対し事由を示して勧告を行うことができる。

協会員に対する処分等に係る手続に関する規則（平 22．6．28）－ 抜粋 －(処分の公表)第 15 条 本協会は、定款第 28 条第１項の規定により処分を行ったときは、その旨を各協会員に通知する。
２ 本協会は、前項の通知を行ったときは、これを公表する。
３ 前項の規定に基づき公表を行う期間は、当該公表を行った日から５年間とする。