広 域 計 画
計画期間︓令和２年度〜令和６年度【第５次】

北アルプス遊・交・学

北アルプス広域連合

ごあいさつ

北アルプス広域連合では、地方自治法の規定に基づき、平成１２年２月の発足
以来、５年ごとに広域計画を策定、変更しながら、介護保険、ごみ処理の広域化、消防など、広域的に取り組むことがより効果的な事務、事業を共同処理してまいりました。
現在、大北地域を取り巻く社会情勢は、人口の減少と少子・高齢社会の進行、社会生活基盤の整備や自然環境の保全などに対する、住民意識の高揚や価値観の多様化など大きく変化しています。このような中、行政資源を効率良く効果的に活用し、地域住民のニーズに応えていくため、引き続き大北５市町村が連携して広域的な課題に対応していくことが求められております。
この度、第４次広域計画の計画期間の終了に伴い、令和２年度から６年度までの第５次広域計画を策定いたしました。計画の策定に当たりましては、関係市町村等の施策とじゅうぶん調和を図るため、関係市町村及び県の現地機関の協力を得て計画策定委員会を組織し、内容の協議を進めてまいりました。
この計画は、大北地域とここに住む人が輝き、活力と魅力にあふれた地域であり続けるため、広域連合と関係市町村が、ともに進むべき方向性を改めて整理して掲載することにより、住民福祉の更なる向上を目的として策定しました。
今後、計画に定めました方針や施策に基づき、広域連合と関係市町村が密接に連携し、大北地域の一体的な発展を目指してまいります。
皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和２年３月北アルプス広域連合
広域連合長

目

次

Ⅰ

はじめに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

Ⅱ

総

論

１ 広域計画の趣旨と策定方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2２ 広域計画の期間及び改定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
３ 広域計画の構成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3４ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3Ⅲ

基本構想
１ 大北地域の将来像と基本理念‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
２ 事業の基本方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5

Ⅳ

基本計画
１ 大北地域の広域行政の推進に関すること‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7２

ふるさと市町村圏事業の実施に関すること‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11

３

広域的課題の調査研究に関すること
ア

広域的な地域情報化の推進に関すること‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13

イ

その他広域にわたる重要な課題で広域連合規約第１９条に規定する広域連合長が別に定める事項に関すること‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15

４

介護保険に関すること‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16

５

消防に関すること(消防団に関する事務並びに水利施設の設置、維持及び管理に関する事務を除く) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18

６

広域的なごみ処理の推進に関すること‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21

７

職員の共同研修及び派遣研修に関すること‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26

８

広域的施設の設置、管理及び運営に関すること
ア

葬祭場‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27

イ

北アルプス市町村会館‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥29

ウ

視聴覚ライブラリー‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30

エ

養護老人ホーム（鹿島荘）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥32

オ

介護老人保健施設（虹の家）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥34

カ認知症対応型共同生活介護を実施するための共同住宅（ひだまりの家）35

キ

平日夜間急病医療センター‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37

ク

北アルプスエコパーク‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥39ケ

大町リサイクルパーク‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41

９

病院群輪番制病院運営費補助事業に関すること ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥43

10

在宅当番医制補助事業に関すること ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44

11

在宅歯科当番医制補助事業に関すること ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45

12

福祉施設等の建設に対する財政援助に関すること ‥‥‥‥‥‥‥‥‥46

13 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例により、
広域連合が処理することとされた事務に関すること ‥‥‥‥‥‥‥‥48
14

情報処理システムの共同設置及び管理運営に関すること ‥‥‥‥‥‥49

15

広域的な観光振興に関すること ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥51

16

養護老人ホーム等入所判定委員会に関すること ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥53

17

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく審査判定に関すること ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥54

18

関係市町村が行う公共土木事業に係る設計、積算及び工事監督に関する事務のうち該当市町村の長との協議により広域連合が処理することとなった事務に関すること ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥56

資 料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥58

Ⅰ

はじめに

北アルプス広域連合（以下「広域連合」という。）は、長野県北西部に位置する大町市・池田町・松川村・八坂村・美麻村・白馬村・小谷村の１市１町５村により、大北地域の広域行政を推進するため、平成 12 年２月１日に設立されました。
その後、平成 18 年１月に、大町市、八坂村、美麻村の３市村が合併し、新しい大町市が誕生したことにより、現在は、大町市・池田町・松川村・白馬村・小谷村（以下「関係市町村」という。）の１市１町３村により構成されています。
広域連合広域計画（以下「広域計画」という。）は、地方自治法第 291 条の７の規定に基づき、広域連合が処理する事務について定めるものであり、平成 12 年の広域連合設立以降、第１次（平成 12 年度～16 年度）から第４次（平成 27 年度～令和元年度）にわたり策定してきました。
これ以前の大北地域は、昭和 46 年に広域市町村圏の指定を受け、広域連合の前身である大北地域広域市町村圏事務組合が、広域行政圏計画策定要綱の規定に基づき、大北地域広域市町村圏計画（第１次～第３次）を策定してきました。
また、平成４年に大北地域がふるさと市町村圏に選定されたことから、ふるさと市町村圏推進要綱の規定に基づき、大北地域広域市町村圏計画を大北地域ふるさと市町村圏計画（第４次～第５次）として策定しました。
大北地域ふるさと市町村圏計画は、関係市町村の基本構想を基礎として、圏域の総合的、一体的な発展を図るために必要な事業について、広域連合が担う事務と関係市町村が担う事務を一体的に策定したものです。
その後、国は、これまでの広域行政圏施策が当初の役割を終えたとして、広域行
政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱を平成 21 年３月末に廃止し、それに伴い、広域連合は、平成 24 年度以降の大北地域ふるさと市町村圏計画は策定しないこととしました。
広域連合では、第３次以降の広域計画の中に、ふるさと市町村圏計画に含まれていた将来像や基本構想を掲げることにより、計画策定を行ってきました。
第５次広域計画は、第４次広域計画で掲げた将来像を継承し、大北地域が一体的に発展していくための計画として策定します。

-1-

Ⅱ

１

総

論

広域計画の趣旨と策定方針
広域計画は、多様化する広域行政への需要に適切に対応するため、広域連合と関係市町村とが広域連合規約に基づき進めていく事務事業について、その経緯及び現状と課題を明らかにするとともに、今後の方針と施策を示すものとして策定するものです。
計画策定のため、関係市町村及び県現地機関の担当者で組織する「広域計画策
定委員会」及び関係市町村の担当者で組織する「課題別部会」を設置し、充分に内容を協議するものとします。
また、広域計画の内容は、関係市町村の総合計画等との調和が保たれたものとし、広域連合と関係市町村が共に協力し合い、地域住民の福祉の向上に寄与できるものとします。

２

広域計画の期間及び改定
第５次広域計画の計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５か年とします。なお、計画期間満了に伴い次期広域計画を策定する際には、計画の進捗状況について評価を行うとともに、広域計画策定委員会及び課題別部会において検証を行うこととします。
また、社会情勢等の変化に対応するため、計画期間中に内容の変更が必要と広域連合長が認めるときは、広域連合議会の議決を経て、この計画を改定すること
とします。

-2-

３

広域計画の構成
広域計画は、基本構想、基本計画及び実施計画により構成します。なお、実施計画は別途策定することとします。

【第５次広域計画の構成】
基本構想
大北地域の将来像と広域連合の事業の基本構想

運営における基本方針を明らかにし、基本計画の指針とする
基本計画

基本計画

基本構想に定めた大北地域の将来像と基本方針を受け、広域連合が処理する事務について、項目ごとに「経緯」「現状と課題」「今後の方針と施策」を定める
実施計画

実施計画

基本計画に掲げた施策を実現するために、事業の実施年度や事業量等を具体的に定め、毎年度向こう５か年を期間とす
るローリング方式により策定する

４

SDGs（持続可能な開発目標 次ページ参照）について

長野県は、SDGs（エス・ディー・ジーズ）達成に向けて優れた取組みを提案する「SDGs 未来都市」として、平成 30 年 6 月、他の 28 自治体とともに、全国で初めて選定されました。
しあわせ信州創造プラン 2.0（長野県総合 5 か年計画）の推進に当たり、世界的な課題である SDGs を意識し、誰一人取り残さない持続可能な社会づくりに取組
むとともに、SDGs の理念を信州から世界に発信するとしています。
広域連合においても、大北地域が発展し続けるために世界基準である SDGs を意識した施策を展開し、地域の課題に取組む必要があります。広域計画では、基本計画の各項目に SDGs 目標を示しています。

-3-

SDGs は、2015 年 9 月の国連サミットで採択された、「持続可能な開発のための 2030 年アジェンダ」に盛り込まれた 17 の目標です。
「誰一人取り残さない」（No one will be left behind）を理念に、貧困や飢餓の根絶、質の高い教育の実現、女性の社会進出の促進、再生可能エネルギーの利用、
経済成長と生産的で働きがいのある雇用の確保、強靭なインフラ構築と持続可能な
産業化・技術革新の促進、不平等の是正、気候変動への対策、海洋資源の保全、陸域生態系、森林資源の保全など 17 の目標と、各目標を実現するための 169 のターゲット（達成基準）から構成されています。
経済・社会・環境の課題を統合的に解決することをめざす、SDGs 達成に向けた取組みが先進国・開発途上国を問わず始まっています。
（しあわせ信州創造プラン 2.0 及び長野県ホームページより引用）

-4-

Ⅲ

基本構想

１

大北地域の将来像と基本理念

大北地域は、3,000m 級の雄大な北アルプス連峰を臨み、四季折々の変化に富んだ
美しく豊かな山岳環境や昔ながらの里山環境を有しています。また、北アルプスを源とする清冽な河川や湖、自然に囲まれた安曇野の原風景がある、まさに山紫水明の地です。
広域連合と関係市町村は、この豊かで美しい地と共生し、次の世代に伝えていくた
め、暮らしやすく活力と魅力あふれる地域づくりを進めてきました。
本格的な人口減少社会の到来を迎えた現在、これまでの取組みを継承しつつ、多様化する広域行政の役割を果たし、大北地域が一体となってこの美しい故郷を守っていかなければなりません。
今後、大北地域とここに住む人がより輝くために、第４次広域計画で掲げた将来像「雄大な北アルプスと共に活力と夢あふれる心豊かな地域をめざして」を踏襲します。
大北地域に住む人、訪れる人が共に、この素晴らしい自然環境の中で心豊かに過ごし、心から愛すことができる地域づくりを目指します。
このような願いを込めて、広域計画を進めるうえで、広域連合と関係市町村が共に目指す将来像とともに、新たな５つの基本理念を定めます。

２

事業の基本方針(1)

広域事業の計画的・効率的な実施
広域連合で処理する事務については、関係市町村との連携のもと、実施状況を常に把握しながら、点検・評価を実施し、計画的かつ効率的な運営に努めます。
また、個別の具体的な事業内容は、別途、毎年度「実施計画」を作成することにより、広域連合と関係市町村の相互理解のもと、協力して実施します。

(2)

新たな行政事務の広域化
県、関係市町村との連携を密にして、広域的な課題に対応した調査研究を進め、効率的な行政サービスと行政改革の推進を図ります。

-5-

大北地域の将来像

雄大な北アルプスと共に活力と夢あふれる心豊かな地域をめざして
基本理念５つの柱◇健やかに暮らせる心あたたかな地域づくり
介護
・
医療

・介護保険

・介護老人保健施設

・平日夜間急病医療センター
・在宅当番医制補助・認知症対応型共同生活介護・病院群輪番制病院運営費補助・在宅歯科当番医制補助◇笑顔で生き生きと暮らせる地域づくり
福祉・教育

・養護老人ホーム・福祉施設等の建設に対する財政援助

・養護老人ホーム等入所判定委員会
・北アルプス市町村会館

・障害者総合支援法に基づく審査判定

・視聴覚ライブラリー◇美しい自然を守り共存する快適な地域づくり

生活環境

・広域的なごみ処理の推進
・大町リサイクルパーク

・北アルプスエコパーク
・北アルプス広域葬祭場◇安心・安全で心やすらぐ地域づくり
消防
・
土木振興

・消防

・公共土木事業に係る設計、積算及び工事監督

・知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例により処理する事務◇心かよわせ人が輝く地域づくり
広域行政
の推進

・大北地域の広域行政の推進
・広域的課題の調査研究
・広域的な観光振興

・ふるさと市町村圏事業

・情報処理システムの共同設置及び管理運営

・職員の共同研修及び派遣研修

-6-

Ⅳ

基本計画

１

大北地域の広域行政の推進に関すること

(1)

経

緯
SDGs 目標

大北地域は、昭和 46 年に県から広域市町村圏の指定を受け、広域連合の前身である大北地域広域市町村圏事務組合が、昭和 47 年に大北地域広域市
町村圏計画を策定し、当地域の総合的かつ一体的な発展の一役を担ってきました。
平成 8 年度に、ＣＩ事業※により「北アルプス広域行政組合」に改称した
後、平成 12 年 2 月１日に広域連合を設立、広域計画を策定し、当地域の一体的な発展と住民の福祉、行政サービスの向上をめざして、介護保険や広域消防などの広域行政を推進してきました。
その後、国はこれまでの広域行政圏施策が当初の役割を終えたとして、平成
21 年３月末をもって広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱を廃止し、新たな広域行政圏施策として、定住自立圏構想推進要綱を定めました。
これを受けて広域連合は、関係市町村との協議により、平成 24 年度以降の大北地域ふるさと市町村圏計画は策定しないこととし、基本構想については、
広域計画の中に位置付けることとなりました。
大北地域が国の推進する定住自立圏の形成要件を満たさない中、関係市町村
では定住自立圏と同様の柔軟な広域連携の仕組みが必要と判断し、平成 28 年
３月、地方自治法に基づく連携協約を締結して「北アルプス連携自立圏」を形
成、連携ビジョンに基づく取組みをスタートさせました。

北アルプス連携自立圏連携協約合同調印式（平成 28 年 3 月 29 日）※ＣＩ事業…分かりやすいメッセージ等で関心を高める手法-7-大北地域の広域行政のあゆみ
年

月

内

容

昭和 46 年 8 月 大北地域広域市町村圏事務組合設立
47 年 3 月

大北地域広域市町村圏計画策定(基本構想 昭和 47 年度～60 年度)

56 年 3 月

大北地域新広域市町村圏計画策定(基本構想 昭和 56 年度～平成 2 年度)

平成 3 年 3 月

大北地域新広域市町村圏計画策定(基本構想 平成 3 年度～12 年度)

4 年 9 月 ふるさと市町村圏に選定
8年3月

基金造成

大北地域ふるさと市町村圏計画策定(基本構想 平成 8 年度～17 年度)

8 年 4 月 北アルプス広域行政組合に改称
12 年 2 月

北アルプス広域連合設立
第１次広域計画策定(平成 12 年度～16 年度)

14 年 9 月

大北地域ふるさと市町村圏計画策定(基本構想 平成 14 年度～23 年度)

17 年 2 月 第２次広域計画策定(平成 17 年度～21 年度)
22 年 2 月 第３次広域計画策定(平成 22 年度～26 年度)
27 年 2 月 第４次広域計画策定(平成 27 年度～令和元年度)
関係市町村が連携協約を締結して北アルプス連携自立圏を形成
28 年 3 月
北アルプス連携自立圏連携ビジョン(以下、「連携ビジョン」という。)(平成 28 年度～令和元年度)
29 年３月 連携協約及び連携ビジョン

第１回変更

30 年３月 連携協約及び連携ビジョン

第２回変更

31 年３月 連携協約及び連携ビジョン

第３回変更

令和２年 2 月 第５次広域計画策定(令和２年度～６年度)

-8-

【参

考】広域連合と北アルプス連携自立圏（連携協約）

広域連合は、関係市町村が広域にわたり処理することが適当と判断した事務に関し、広域計画を作成し、関係市町村等の議会の議決を経て規約を定め設立された特別地方公共団体です。
広域連合で共同処理することとなった事務は、関係市町村の権能※からは除外され、広域連合に引き継がれます。
大町市
事務

池田町

松川村

事務

事務

共同事務
白馬村
事務

北アルプス広域連合

小谷村
事務

一方、北アルプス連携自立圏形成の根拠となる連携協約は、関係市町村が他の市町村と連携して事務を処理するにあたっての基本的な方針や役割分担を定める制度です。大北地域では大町市と各町村が連携協約を締結し、連携ビジョンを策定することにより、関係市町村が協力して柔軟に地域の課題に取組みます。
そのため、北アルプス連携自立圏の事業主体は、一部の事業を除き関係市町村となり、広域連合はその調整役となります。

北アルプス連携自立圏
池田町

連携協約

連携協約

白馬村

大町市
松川村

連携協約

連携協約

小谷村

関係市町村が連携して事業を実施※権能…能力を行使する権利

-9-

(2)

現状と課題

少子高齢化及び人口減少により、地域社会の担い手の中核となる生産年齢人
口の減少、コミュニティ活動の衰退、社会保障に係る費用や業務の増大に伴う市町村の負担増等が進み、未来の地域社会や地方自治体のあり方を模索する時期を迎えています。
また、インターネットの普及発展による人の動きや経済のグローバル化、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）等技術革新の急速な進展が、大北地域の経済や日常生活にも大きな影響を及ぼしています。
このように社会情勢が急激に変化する中で、大北地域で暮らす人々の安心・
安全な暮らしを守り、地域に根付く企業が持続的に発展することができる社会を築くためには、関係市町村がそれぞれの地域特性を生かした施策を積極的に展開するとともに、共同実施が効果的・効率的な施策については広域連合、北アルプス連携自立圏等の広域連携を活用することが必要となっています。

(3)

今後の方針と施策

広域連合と関係市町村は、大北地域の将来像の実現に向け、国・県との連携を図るとともに、広域的な事務事業を実施し、大北地域の一体的な発展を目指します。
また、新たな広域的課題や事務事業が発生した場合、広域連合や北アルプ
ス連携自立圏等の多様な広域連携の枠組みの中から、より効果的な対応方法を検討する状況も想定されることから、広域連合は関係市町村と連携を密にして、その調整の役割を担います。

-10-

２

ふるさと市町村圏事業の実施に関すること

(1)

経

緯

SDGs 目標

大北地域が、平成４年に県から「ふるさと市町村圏」に選定されたことを受け、関係市町村の出資及び県の助成により 10 億円の「大北地域ふるさと市町村圏基金」を造成しました。広域連合は、当地域の一体的な発展を図る
ことを基本理念に、その運用益を活用して広報紙の発行、関係市町村の活性化に寄与する事業への補助及びホームページの開設等のソフト事業を展開し、当地域の活性化に取組んできました。
近年の低金利に伴い、平成 11 年には自治省（現総務省）からの通知により、基金の一部を取崩して目的事業の財源とすることが可能となったことから、関係市町村の財政負担の軽減を図るため、平成 17 年度から 20 年度までの４年間に 3 億 6,600 万円、平成 28 年度には 8,760 万円を取崩し、介護保険や常備消防等の事業の財源として活用してきました。
また、平成 23 年度と 24 年度には、特別養護老人ホームの改築補助事業等について、関係市町村の年度間における財政負担の平準化を図るために、総額
1 億 4,538 万３千円の貸付事業を行いました。

(2)

現状と課題

ふるさと市町村圏基金を造成後の数年間は、高金利によりソフト事業を中心とした積極的な事業展開を行っていましたが、その後の度重なる金利の引き下げや基金の取り崩しにより、基金の運用益が大幅に減少しています。
平成 14 年度のペイオフ解禁以降は、安全な定期預金や関係市町村への貸付事業により基金運用益の確保に努めてきましたが、今後も運用益を財源とする事業展開は難しい状況にあります。

-11-

(3)

今後の方針と施策

今後も、低金利による基金運用益の減少が見込まれることから、従前の事業の見直し及び削減を検討するとともに、当地域の全体的な振興を図るための事業を実施します。
事業実施については、関係市町村との連絡を密にし、相互に協力し合い事業を進め、当地域の一体的な発展を図ります。
実施計画に掲載した事業を推進するため、ふるさと市町村圏基金の財源充当を含めた運用計画については、必要に応じて長野県及び関係市町村と協議しま
す。

ふるさと市町村圏基金状況（令和２年２月現在）

単位：千円

出資元
経 過

大町市

池田町

松川村

白馬村

小谷村

長野県

合計

449,710140,744

117,867

117,704

73,975100,000

1,000,000

54,965

17,202

14,406

14,386

9,041－

110,000

49,96915,63813,096

13,0788,219－

100,000

44,971

14,075

11,787

11,770

7,397－

90,00032,97910,321

8,644

8,632

5,424

－

66,00043,773

13,69911,472

11,456

7,200－

87,600226,657

70,93559,40559,32237,281－

453,600

223,053

69,80958,46258,382

36,694

100,000

546,400

H4,5 年度
出資額
17 年度
取崩し
18 年度
取崩し
19 年度
取崩し
20 年度
取崩し
28 年度
取崩し
取崩し
累

計

現

在

出資額

※大町市には旧八坂村・旧美麻村分の出資金を含む

-12-

３

広域的課題の調査研究に関すること

ア

広域的な地域情報化の推進に関すること

(1)

経

緯

SDGs 目標

大北地域では、平成３年８月に「大北地域テレトピア基本計画」を策定し、地域情報基盤整備に向け、国からテレトピアモデル都市の指定を受け、「うるおいに満ち、美しい自然と心豊かな人々が織りなす、生き生きとした大北」を理念に、「大北地域テレトピア推進会議」において、情報通信システムの構築を目指して調査研究を行ってきました。
平成 12 年度の介護保険制度の開始に際して、「広域電算ネットワーク検討委員会」を設置して検討を行い、介護保険システム広域ネットワークを構築し、事務処理の効率化を図ってきました。
平成 15 年度には、継続的・総合的に地域情報化の推進を図るため、関係市
町村の情報化担当者等で構成する「広域的地域情報化推進会議」を組織し、電子自治体や総合行政ネットワーク(LGWAN)などに関する調査研究を行い、その後、以下のような取組みを行いました。
平成 21 年度
・各種業務システムの情報処理機器の共同利用化に関する情報共有
・基幹系システムの共同利用の検討開始 （23 年 11 月運用開始）
平成 22 年度
・戸籍情報システムの共同利用の検討開始（23 年 11 月運用開始）
・住民基本台帳ネットワークシステムの共同利用の検討開始（26 年２月運用開始）
・情報系システムの共同利用の検討開始（25 年４月運用開始）
平成 24 年度
・戸籍副本データ管理システムの共同利用の検討開始（26 年３月運用開始）
平成 26 年度
・中間サーバーブリッジシステムの共同利用の検討開始（28 年３月運用開始）

-13-

(2)

現状と課題

広域的地域情報化推進会議での検討により、関係市町村と広域連合で共同構
築した業務情報処理システムは、初期導入費用やランニングコストの削減につながっています。広域連合では、適切な点検・保守により、機器の長寿命化を図るなど経済的で安定的な運用に努めています。
一方、約５年といわれる情報処理機器の耐用年数に対応するため、サーバー等の更新には多額の費用が必要となります。
今後も効果的に地域情報化を進めるため、日々進歩する情報技術を関係市町
村と広域連合が共同研究していくことが必要です。

(3)

今後の方針と施策

今後も様々な分野において、国等から新たな情報処理システムによる電算化が求められることが予想されます。必要に応じ、広域的地域情報化推進会議等
において下記の調査研究を行い、効果的・効率的なシステムの構築を目指します。

① 広域的な地域情報化の推進に関する事項② 関係市町村の地域情報化に関する情報交換や課題に関する事項③ 国等が推進するＩＣＴ関連事業等に関する事項④ 総合行政ネットワークの管理運営や電子自治体システムの構築に関する事項⑤ 業務システムの共同設置及び利用に関する事項⑥ その他、地域情報化に関する必要事項

-14-

イ

その他広域にわたる重要な課題で広域連合規約第１９条に規定する広域連合長が別に定める事項に関すること

(1)

経

緯

SDGs 目標

日常生活圏の拡大、高度情報化、少子高齢化及び人口の減少などが進むなか、多様化、高度化する住民ニーズに対応するため、広域的な課題についての調査研究に取組んできました。
その結果、平成１２年の広域連合設立以降、新たに介護保険や広域的なごみ処理の推進などの事業を広域連合が行っています。
平成 10 年度
・広域連合が介護保険の保険者となることに関係市町村が合意
・大北地域広域市町村圏ごみ処理広域化計画策定
平成１2 年度
・認知症対応型共同生活介護（ひだまりの家）設置及び運営の検討
平成１７年度・平日夜間救急医療センター設立準備会を設置

(2)

現状と課題

引き続き、社会情勢の変化に柔軟に対応し、住民サービスの向上、個性ある地域づくりを進めるため、新たに生じる課題について柔軟かつ迅速に対応し、計画的、一体的な地域づくりを進める必要があります。

(3)

今後の方針と施策

広域的な住民サービスの推進のため、住民の意見などを反映するなかで、関係市町村及び関係機関と連携を図り、広域的な課題が発生した場合には調査研究を行います。

-15-

４

介護保険に関すること

(1)

経

緯
SDGs 目標

高齢化社会における介護問題の解決を図るため、平成 9 年 12 月に国民の共同連帯の理念に基づき、介護問題を社会全体で支える仕組みとして介護保険法が制定されました。
介護保険法の制定に伴い、平成 10 年９月に下記の事項を目標として、広域連合の前身である、北アルプス広域行政組合が介護保険の保険者となることについて関係市町村において合意されました。
① 広域内の住民が同じ負担で同じ介護サービスを受けられる体制整備② 介護認定の客観性と公平性の確保③ 保険財政基盤の安定化④ 介護保険事務の効率化による、関係市町村事務の軽減と効率化
平成 10 年 11 月に介護保険事務に関するワーキンググループの設置、平成 11 年 2 月に介護保険事業計画作成委員会の設置、同年 10 月に準備介護認定開始、平成 12 年 2 月に「第 1 期介護保険事業計画平成 12 年度～平成
16 年度」の作成が行われました。
また、平成 18 年から実施された地域支援事業については、市町村地域包括支援センターに委託し、「介護予防事業」「包括的支援事業」及び「任意事業」の 3 つの事業を実施しています。
その後、住み慣れた地域での生活を支えるために、地域密着型サービスや介護予防・日常生活支援総合事業が導入されるなど、新たなサービスも加わり、現在に至っています。

（2）

現状と課題

大北地域における、平成 30 年 10 月 1 日現在の高齢化率は、県平均が31.5%であるのに対して 4.7 ポイント増の 36.2％となっています。
大北地域の要介護認定者数は、介護保険制度が始まった平成 12 年４月には 1,586 名でしたが、平成 31 年４月には 2,748 名となり、開始時の約 1.7倍に増加しています。
今後、高齢化率の上昇に伴い、介護を必要とする要介護認定者の増加が予-16-測されます。
要介護認定者の増加に伴い、保険給付費は、平成 12 年度において 21 億４千万円であったものが、平成 30 年度では約 2.6 倍の 56 億 9 千万円となっています。保険給付費の増加は、保険料の上昇につながることから、適正な保険給付を行うことが必要です。
そのため、給付費の推移等の把握と分析を行いながら、ケアプラン及び住宅改修の点検、長野県国民健康保険団体連合会から提供される情報に基づく医療情報との突合等の給付適正化事業を行っています。
また、平成 29 年度から、要介護認定者のうち、要支援１、２の方の訪問
介護及び通所介護が、介護保険サービスから介護予防・日常生活支援総合事業に移行しました。
それにより、関係市町村で委託により実施している地域支援事業の充実を図り、介護予防やフレイル※の予防を推進するとともに、可能な限り住み慣れた地域で、医療、介護サービスが受けられるよう、包括的な支援・サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築が必要となっています。

(3)

今後の方針と施策①

要介護認定者及び保険給付費等の変動要因を分析し、国・県における介護保険に関する情報収集に努めるとともに、ケアプラン内容等の適正化を図り、介護保険事業の安定的な運営に努めます。
② 大北圏域介護保険事業者連絡協議会と連携して、介護サービス事業者間の連絡調整を図り、円滑な介護サービスの提供に努めます。
③ サービス基盤の整備については、関係市町村と協力し、民間事業者等を含め、サービスの充実・整備に努めます。
④ 介護支援専門員や介護サービス提供者等に対する研修を実施するほか、介護サービス相談員の訪問活動等を通じて、介護サービスの質の向上に努めます。
⑤ 関係市町村に委託している地域支援事業の充実を図り、介護予防やフレイ
ルの予防を推進するとともに、地域包括ケアシステムの構築に努めます。
⑥ 介護保険事業計画や介護予防等に係る情報を、介護保険広報紙「井戸端かいご」などに掲載し、住民に情報提供を行い、介護保険の啓発等を行います。
※フレイル…加齢により心身が老い衰えた状態

-17-

５

消防に関すること（消防団に関する事務並びに水利施設の設置、維持及び管理に関する事務を除く）

(1)

経

緯
SDGs 目標

大北地域における常備消防体制は、昭和 47 年度に策定した「大北地域広
域市町村圏計画」により、大北地域を一本化した常備消防体制とすることが位置づけられました。
これにより、昭和 60 年に「大北広域消防本部」（平成９年「北アルプス広域消防本部」に改称）が発足し、以来、関係市町村及び消防団と連携を図り、地域の安全の確保に努めてきました。
常備消防の主な経緯
年月

昭和 60 年 4 月

内容

消防本部、大町消防署及び北部分署設置、「大北広域消防本部」
発足

62 年 4 月 南部分署設置、消防職員定数 85 名
平成 元年 4 月

南部・北部分署を消防署に格上げ
隊員 22 名による消防救助隊発足

7 年 4 月 救急救命士による高度化救急業務運用開始

職員定数１名増員、消防職員定数 86 名
8 年 4 月 緊急消防援助隊結隊、22 名任命
蒲原沢土石流災害対応（12 月 6 日発生）
9年4月

組織名称を「北アルプス広域消防本部」に改称
職員定数２名増員、消防職員定数 88 名

12 月 30 メートル級はしご付消防自動車整備

消防救急無線デジタル化移行及び高機能指令システム導入
26 年 3 月 通信指令室統合運用開始
神城断層地震対応（11 月 22 日発生）
4 月 職員定数 1 名増員、消防職員定数 89 名
30 年 4 月 職員定数 8 名増員、消防職員定数 97 名

-18-

(2)

現状と課題

近年の度重なる大規模災害の発生や、様々な技術革新等による社会環境の変化に伴い、消防防災業務は複雑・多様化し、業務量も年々増加しています。また、高齢化の急速な進展等により、救急出動件数は年間 3 千件を超え、広域
常備消防体制発足時の約４倍となっています。
このような状況下において、消防体制の整備は、限られた人材や財源を有効に活用し、施策の必要性や優先度を明確にしながら、効率的かつ効果的に図っていく必要があります。
また、消防活動体制の確保に関しては、複雑・多様化する災害や社会ニーズ等に対応するため、多岐にわたる消防技術や現場業務で得られた知識を職員間で共有・継承するとともに、最新の知見に基づく訓練や研修を積極的に取り入れてきました。
今後、採用人数が多かった年代の消防職員が定年退職する時期を迎えることから、計画的な職員採用により実働職員を確保するとともに、個々の職員の能力向上、組織対応力の強化、県内消防本部・防災関係機関との連携を推進することにより、万が一の事態に備える必要があります。
地域における火災予防、防災・減災の取組みに関しては、人口減少、少子高齢化等の影響を受けて、消防団員の減少・高齢化、地域の自主防災会の活動の停滞など、地域防災力の低下が懸念されています。また、災害発生時に自ら避難することが困難な「避難行動要支援者」の増加も見込まれることか
ら、関係市町村、消防本部、防災関係機関が一体となって「自助・共助・公助」による取組みをいっそう推進する必要があります。

ロープブリッジ救出訓練

-19-

(3)

今後の方針と施策

住民の生命、身体及び財産を災害から守り、住民が安心して暮らせる地域づくりを進めるため、関係市町村の消防団や関係機関と緊密に連携して、消防力、地域防災力の強化を図ります。
複雑・多様化する災害や増加する救急需要に的確に対応できるよう、次の事業及び施策を推進します。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

国が示す消防力の整備指針を基に、地域の実情を充分に考慮した消防力の計画的整備
関係市町村の消防団との連携・協力体制の充実強化
火災予防の啓発、住宅及び社会福祉施設等における防火対策の推進
大規模地震等の自然災害に備えた地域防災力の強化
避難行動要支援者等への支援対策
救急業務及び救助業務の高度化の推進
地域内の救急医療機関との連携強化及びメディカルコントロールの推進
社会情勢の変化に対応した情報通信システムの整備と情報管理予防業務の高度化及び複雑化に対応できる職員の養成、資格制度の導入
職員の資質向上、再任用職員の採用を含めた専門的知識を有する人材の確保・養成
女性消防職員採用・配置による、消防業務における多様性発揮
増加する外国人に対する、多言語通訳システム等を活用した救急対応及
び消防サービスの提供促進
指令業務の共同運用を含めた他地域との消防広域化の研究

高規格救急自動車（平成 30 年度更新）

-20-

６

広域的なごみ処理の推進に関すること

(1)

経

緯

SDGs 目標

環境省（旧厚生省）では、平成９年１月に「ごみ処理に係るダイオキシン類
発生防止等ガイドライン（新ガイドライン）」を策定し、同年 5 月に「ごみ処理の広域化計画について」を各都道府県に通知しました。
大北地域では、平成 10 年８月に「大北地域広域市町村圏ごみ処理広域化計画」を策定、平成 11 年２月に「大北地域ごみ処理広域化計画推進協議会」を発足して、ごみ処理の広域化に向けて検討を進めてきました。
平成 15 年度には、池田町及び松川村が、これまでの経緯から、他地域自治体と構成する一部事務組合によりごみ処理を推進する方針を示したことか
ら、「大町市（旧八坂村及び旧美麻村を含む）・白馬村・小谷村（以下、３市村という。）」による、ごみの広域処理を進めることになりました。
それにより、同年度には、「ごみ処理広域化基本構想」を、平成 16 年度には、ごみ処理広域化の基本理念、基本方針及び目標をまとめた「ごみ処理広域化基本計画」を策定しました。
平成 18 年度には、広域ごみ処理施設の処理方式や施設規模についてまとめた「ごみ処理施設基本計画」を策定するとともに、ごみ処理施設建設候補地を白馬村内に選定しましたが、住民の同意を得るに至らず、平成 21 年２月に、建設候補地として断念しました。
その後、新たな手法による検討として、学識経験者や公募による住民代表で構成する「ごみ処理施設検討委員会」を組織し、「ごみ処理広域化基本計画」の見直しを行うとともに、できる限りの透明性と公平性を確保した上で建設候
補地を大町市内に選定しました。
しかし、施設計画の内容などを地元地区に説明する機会を十分得ることが出来ないまま、施設受入れ反対の表明を受け、再度、建設候補地として断念し、改めて選定を行うこととなりました。

-21-

新たな建設候補地の選定では、住民生活や産業基盤として一般廃棄物処理施設は必要かつ欠くことのできない施設であること、また、最新の技術による施設は安全性が十分確保されていることなどについて住民理解を得るため、専門家による講演会や先進施設の見学会を実施し、地区住民が総意として、施設建設を受け入れることを要件とした候補地の推薦を求め、平成 24 年 10 月には、
地域振興策を含め、真摯な協議を経て３市村から６か所の地区について推薦を得ることができました。
建設予定地選定会議は全部で 11 回開催され、自然環境、防災など専門的な分野について、それぞれの専門家からご意見とご助言をいただき、必要な情報の整理と確認を進め、総合的な判断により、最も適地として平成 24 年 12 月に大町市平源汲地区を選定し、平成 30 年８月に北アルプスエコパークが本格稼働しました。

(2)

現状と課題

北アルプスエコパークの本格稼働と同時に、広域連合では、３市村と連携を図り、循環型社会形成を推進するため、分別品目や指定ごみ袋の統一を図り、積極的に再資源化の促進及び分別収集に努め、環境への負荷の少ない地域社会の実現と資源・エネルギーを大切にしたごみの減量や資源化の取組みを進めています。
一方、ごみ処理広域化対象区域の３市村では、大町市と白馬山麓事務組合（白馬村・小谷村）のごみ焼却施設がいずれも休止中であり、早急に施設を解体する必要があります。
また、「大町市グリーンパーク」（最終処分場）の使用期限が令和８年度となっていることから、以降の最終処分場の確保の方向性について検討を進めてい
く必要があります。

-22-

一般廃棄物処理施設の状況
事業主体

施設名称・種類

施設規模

北アルプスエコパーク 20t/炉/24ｈ×(ごみ焼却施設）2 基（40ｔ/日）
広域連合

大町市

処理方式

供用開始

ストーカ
平成 30 年 8 月
式

ペットボトル：
大町リサイクルパーク
0.5ｔ/5h
圧縮梱包(資源化施設兼ストッ
その他プラ：
保管クヤード）
2.5 t/5h

平成 12 年 4 月（平成 30 年大町市より取得）

大町市環境プラント(ごみ焼却施設）※休止中

昭和 63 年 4 月(平成 12～13 年度
DXNｓ対策工事）

34.5t/ 炉 /24 ｈ
流動床式×2 基（69ｔ/日）

大町市グリーンパーク
50,500 ㎥(最終処分場）

平成 9 年 4 月
埋立（セル(平成 20～21 年度
方式）
第 2 期工事）

白馬山麓清掃センター
30t/炉/16h×(ごみ焼却施設）
1基
※休止中

流動床式

昭和 60 年 4 月(平成 11～12 年度
DXNｓ対策工事）

破砕選別
圧縮

昭和 60 年 4 月

サイズ

収納容量

収入証紙代

小袋
中袋
大袋
小袋
中袋
大袋

20Ｌ
30Ｌ
45Ｌ
20Ｌ
30Ｌ
45Ｌ

13 円証紙20 円証紙30 円証紙13 円証紙20 円証紙30 円証紙大袋

45Ｌ

60 円証紙

白馬山麓
事務組合
（白馬村・
小谷村)
白馬山麓清掃センター(不燃物処理施設）
5t/5h
※休止中

指定ごみ袋
項目
燃えるごみ袋
生活系ごみ
不燃ごみ袋
事業系ごみ

燃えるごみ袋-23-

分別品目、収集方法、搬入先
区分

燃
え
る
ご
み

可燃ごみ（指定袋）

分別（排出方法）

搬入先

収集
直接搬入

北アルプスエコパーク
大町リサイクルパーク
白馬山麓清掃センター

直接搬入

北アルプスエコパーク

可燃ごみ（指定袋以外）
可燃性粗大ごみ
プラスチック製容器包装
白色トレイ
ペットボトル

資
源
物
（
リ
サ
イ
ク
ル
物
）

容
器
包
装
類

ガ
ラ
ス
び
ん

無色
茶色
その他の色

紙製容器包装

収集
直接搬入

紙パック
アルミ缶
段ボール
古
紙
類

北アルプスエコパーク
大町リサイクルパーク
白馬山麓清掃センター

新聞
雑誌
雑がみ

衣類・布類
廃食用油

直接搬入

小型家電
不燃ごみ（金属類）（指定袋）
燃
え
な
い
ご
み

乾電池
蛍光管・蛍光ランプ

収集
直接搬入

水銀式温度計・体温計
瀬戸物・ガラスくず

-24-

(3)

今後の方針と施策

リサイクル推進施設の整備では、大町市が所有していた大町市環境プラント
リサイクルパークを広域連合が取得し、「大町リサイクルパーク」として管理運営しており、令和２年度には、白馬村に資源物回収の拠点として、新たなリサイクルセンターの建設を予定しています。
また、休止中のごみ焼却施設の解体、資源物回収施設等としての跡地利用及び令和 8 年度以降の最終処分場の確保に向け 3 市村で検討し、持続可能なごみ処理体制の確保に努めます。
一般廃棄物処理基本計画の、「ごみの発生・排出抑制」、「環境負荷の低減」、「効率的な収集運搬」、「中間処理の広域化による負荷の軽減」、「ごみの減量化による最終処分場の長寿命化」、「循環型社会づくりに向けた協働の推進」の基
本方針のもと、広域的なごみ処理を推進します。

大町リサイクルパーク

-25-

７

職員の共同研修及び派遣研修に関すること

(1)

経

緯
SDGs 目標

少子高齢化及び人口減少、高度情報化、地方分権の推進、厳しい行財政環
境及び多様化・高度化する住民ニーズに的確に対応し、豊かさ、ゆとり及び安心を実感できる地域社会の実現に向けた市町村の役割は大変重要となっています。
市町村が限られた財源で効率的に行政諸施策を進めるため、職員研修として能力開発といっそうの資質向上に取組んできました｡

(2)

現状と課題

関係市町村と広域連合は、職員の能力開発と資質向上のため、各種研修会を開催し人材の育成に努めています｡
広域連合には地方分権の受け皿として、広域行政のいっそうの推進に向け、派遣研修や共同研修を通じた関係市町村との共通認識の醸成が不可欠です。
また、職員の資質の向上や交流の機会として、個々の市町村では対応が困難な高度で専門的な研修を、関係市町村と連携して開催することが求められています。平成 28 年度からは、北アルプス連携自立圏事業により、職員研
修の共同開催や相互乗入型職員研修が行われています。
今後も職員研修等を効率的に行うことにより、圏域の将来像を見据えたマ
ネジメント能力を強化するとともに、職員交流による情報交換・連携拡大を図り、圏域全体の行政力の向上に努めていくことが必要です。

(3)

今後の方針と施策

大北地域全体における住民サービスの向上には、行政職員各々の資質の向上が不可欠です。そのため、より効果的で的確かつ先見性のある職員研修の開催について、関係市町村と協議します。
特に、専門性の高い研修や広域的な課題に関する研修については、北アルプス連携自立圏事業での開催など、必要に応じて関係市町村等と連携しながら実施します。
また、広域連合と関係市町村及び関係機関の相互理解や交流を深めるため、職員相互の人事交流・派遣研修を推進します。

-26-

８

広域的施設の設置、管理及び運営に関すること

ア

葬祭場

(1)

経

SDGs 目標

緯昭和 48 年 10 月に「大北葬祭センター」を共同設置し運用してきました
が、施設の老朽化が進む中、平成 10 年度に関係市町村による検討組織を設置し、新施設建設に向けた検討を行いました。
その結果に基づき、平成 12 年度に調査、平成 13 年度に建設を行い、平成 14 年 2 月に名称を「北アルプス広域葬祭場」に改め、新施設（人体用 3炉、ペット用 1 炉）が稼動しました。
また、葬祭場の主要な業務である受付業務と火葬業務を、事業者への委託形
式により運営してきましたが、平成25年度から指定管理者制度を導入し、管理運営を行っています。

(2)

現状と課題

葬祭場の火葬炉は、定期的、計画的な補修修繕を行ってきましたが、建設後 10 年以上が経過し補修対応では困難な状況となったことから、平成 25
年度から火葬炉、燃焼設備及び各計装機器等の火葬設備全体の大規模修繕を行い、設備の長寿命化に取組んでいます。
また、金属やビニール製品などの副葬品による火葬炉や環境対策設備への影響も懸念されるため、利用にあたっての注意事項等を利用者に周知することが重要です。
葬祭場の運営は、平成 25 年度から指定管理者制度を導入しており、これまで順調に運営がなされていますが、業務実施状況等を毎年度評価し、適正な運営を促すとともに、住民サービスの向上に努める必要があります。

-27-

(3)

今後の方針と施策

生活改善意識や環境保全意識の高まりに対応した施設運営を行うとともに、故人を偲び安らぎのある、人生の終焉にふさわしい施設管理に努めるよう、
指定管理者の業務実施状況等を確認及び指導します。
指定管理者の指定期間終了前に、次期指定管理者の選定を行う必要がある
ことから、事業者選定にあたっては、住民サービスの向上や市町村負担の軽減に十分配慮します。
副葬品の制限など利用にあたっての注意事項等の広報活動に努めるとともに、施設点検等による定期的・計画的な修繕等を行い、施設の長寿命化を図ります。

北アルプス広域葬祭場

-28-

イ

北アルプス市町村会館（旧大北福祉会館）

(1)

経

緯
SDGs 目標

北アルプス市町村会館（旧大北福祉会館）は、社会福祉を中心とした教育
文化・自治活動のための施設として昭和 50 年４月に設置されました。
その後、老朽化が進んだことに伴い、平成 24 年度に大北福祉会館耐震化・大規模改修研究委員会を設置し、今後の方向性について検討しました。
平成 25 年度には耐震診断を実施し、震度 6～7 程度の規模の地震により倒壊、又は崩壊する危険性があることが判明しました。
この診断結果のほか、当会館が地元自治会の指定避難所等になっていることなどを踏まえ、耐震補強と必要最小限の改修を実施することとなり、平成
28 年度に耐震・改修工事を実施しました。
また、平成 30 年 8 月から、広域的な施設であることを明確化するとともに、近隣の社会福祉施設との混同を避けるため、名称を「北アルプス市町村会館」に改めました。

(2)

現状と課題

現在、北アルプス市町村会館には、広域連合のほか、大北社会福祉事業協会、北安曇教育会、大北市町村教育委員会連絡協議会、大北地区更正保護サ
ポートセンターの４団体が事務所を置いています。
また、会館内の会議室の貸出を行っており、利用促進のため貸し出し単位
を時間単位としていますが、会館内に事務所を置く団体以外の利用は減少傾
向にあります。

(3)

今後の方針と施策

今後も引き続き、社会福祉・教育文化・自治活動の向上のため、会館の適切な維持・管理に努めます。
地域の住民に親しまれる会館となるよう、広報紙やホームページで会議室利用等についての周知・広報に努めます。

-29-

ウ

視聴覚ライブラリー

(1)

経

緯

SDGs 目標

大北地域の学校教育及び社会教育における視聴覚の振興を図るため、昭和
49 年４月に大北地域広域市町村圏事務組合が大北視聴覚ライブラリーを設置しました。
なお、従前区域内の小・中学校で構成していた北安曇視聴覚教育協会は、
大北視聴覚ライブラリーに統合され、平成 14 年度の機構改革により、教育機関から生涯学習の支援機関としての視聴覚ライブラリーに編成しました。
以降、視聴覚ライブラリーでは、学校、社会教育施設等に対する視聴覚機材、教材の供給や視聴覚機材の利用に関する研修等を行ってきました。

(2)

現状と課題

視聴覚ライブラリーは、16 ミリフィルムや VHS ビデオといった教材、プ
ロジェクターやスクリーン、トランシーバー等の機材を所有し、学校教育及び社会教育における視聴覚教育の振興を図るため、学校や団体等に対して教材や機材の貸出を行っています。
しかし、近年はパソコンやタブレットといった新たなツールの登場などの影響により、教材を中心に低調な利用となっています。そのため、平成 25 年度
以降は関係市町村との協議により、教材・機材ともに新規購入を行っていません。
また、第４次計画策定時に視聴覚ライブラリーのあり方についての検討がなされましたが、現在まで結論に至っていません。今後は、利用の少ない教材の整理や処分、機材等の更新の必要性等、ライブラリーの具体的な運営方針について、関係市町村と協議を深めていく必要があります。

-30-

(3)

今後の方針と施策

インターネットからも利用申込ができるよう、ホームページに機材・教材の貸出品リストを掲載し、利用環境の整備を図ります。
16 ㎜フィルム等の古い映像教材について、利用が少ない現状を踏まえ、教育機関等の協力を得ながら整理や処分を行います。
生涯学習団体等のニーズを把握し、機材等の更新の必要性を含めた具体的な視聴覚ライブラリー運営の方向性について、引き続き関係市町村と協議します。

-31-

エ

養護老人ホーム（鹿島荘）(1)

経SDGs 目標

緯

養護老人ホーム鹿島荘は、前身の「大町市養護老人ホーム」が老朽化したため、大北地域の住民の要望にこたえ、昭和 50 年６月に当地域に共同設置することを決定し、昭和 51 年 6 月に竣工しました。
築後 30 年余が経過し、施設の老朽化等により平成 23 年 7 月に全面改築事業に着手、平成 25 年 3 月に全室個室化となり竣工しました。（利用定員:
措置 50 人、短期 6 人）
全面改築が完了したことに伴い、鹿島荘の運営状況を明確にするため、平成２６年度以降、グループホームひだまりの家とともに一般会計から老人福祉施設等事業特別会計へ移行しました。

(2)

現状と課題

全面改築事業により全室個室化となり、老人福祉法の規定に基づく施設として入所者の尊厳が保たれ、心身ともに健康で心豊かに生きがいを持って充実した生活を送れるよう配慮した施設環境となっています。
しかし、入所者の高齢化、要介護認定者の増加及び日常生活動作の低下など
により、食事、排泄、移乗等、職員による介助負担が年々増加しており、要介護認定を受けた入所者は、外部サービスの訪問介護サービス等を利用しています。
このような中、利用者のニーズに適切に対応するため、介助量や介助内容に応じた人員配置や施設整備の推進を図る必要があります。
また、今後もさらに、入所者の生活支援の向上に努めるとともに、地域の住民やボランティアとの交流を通じて、地域に開かれた施設、入所者の自立を支える施設として運営をしていく必要があります。

-32-

(3)

今後の方針と施策

入所者の心身状態の変化や尊厳に配慮しながら、心の通った生活支援及び介護サービスの提供を図るため、積極的に職員研修を行い職員の資質向上に努めます。
また、要介護認定者のニーズに応えるとともに、より適正な人員配置や施設整備の推進並びに介護報酬による収入確保を図るため、介護保険事業計画に基づく特定施設入居者生活介護※を念頭に、入所者の負担にも配慮した施設運営の改善を図っていきます。
地域との関わりにおいては、地域住民をはじめボランティアなどとの交流を積極的に行い、いっそう地域に根ざした明るく開かれた施設づくりを進めます。

養護老人ホーム鹿島荘※特定施設入居者生活介護…養護老人ホーム等が介護保険事業者の指定を受け、特別養護老人ホームと同等の機能を備えて行うサービス。

-33-

オ

介護老人保健施設（虹 の 家 ）(1)

経SDGs 目標緯平成 9 年４月に大北地域初の老人保健施設として、広域連合の前身である
北アルプス広域行政組合が「老人保健施設虹の家」を開設し、事業運営は併
設の市立大町総合病院に委託しています。
平成 12 年４月には、介護保険法の施行に伴い名称を「介護老人保健施設
虹の家」に改め、現在は契約入所及び短期入所（定員 50 名）、デイケア（定員 24 名）の各サービスを提供する事業所として運営しています。

(2)

現状と課題

虹の家では、利用者が自宅で安定した生活が継続して送れるよう、機能訓練
や日常生活の支援を行っています。
しかし、利用者の介護の重度化、医療依存度の増加により、介護や支援の方法が複雑・多様化する傾向にあり、利用者個々の能力に応じた、より適切で柔軟な対応が必要となっています。
また、季節による利用率の変動が激しく、年間を通じての安定した利用率の向上が課題となっています。
施設開設後 22 年が経過し、経年劣化による建物の修繕、エレベーターや介助浴槽など施設全体の大規模改修が必要となっています。

(3)

今後の方針と施策心の通った介護サービスを提供するため、利用者の意思を尊重し、個々の能力に応じた日常生活が送れるように、関係機関が開催する職員研修に積極的に参加し、提供するサービスの質の向上に努めます。
市立大町総合病院や介護支援専門員との綿密な連携を図り、業務改善員会
における検討を踏まえ、年間を通して利用率の向上に努めます。
建物の補修や付帯設備の更新などは、建築基準法等の関係法令に基づき、大規模改修等も視野に入れ、適正な施設の管理運営が行えるよう計画的に進
めます。

-34-

カ

認知症対応型共同生活介護を実施するための共同住宅（ひだまりの家）(1)

経SDGs 目標緯平成 12 年４月の介護保険制度開始を契機とし、高齢者福祉制度の大幅な見直しや高齢者福祉の需要を考慮し、当時、大北地域の北部・南部で整備が図られていた「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の設置・運営について検討されました。
その結果、関係市町村の介護サービス基盤の平準化を図るため、中部においては広域連合が設置・運営することとなり、平成 14 年４月から養護老人ホーム鹿島荘に併設することにより「認知症対応型共同生活介護ひだまりの家」として、定員 6 名で事業を開始しました。
その後、認知症高齢者が増加するなかで効率的な施設運営を図るため、
平成 22 年４月に 3 床増床し、定員を 1 ユニット単位の 9 名にしました。
また、平成 25 年４月から名称を「グループホームひだまりの家」に改め、
平成 26 年度からは、ひだまりの家の運営状況を明確にするため、養護老人ホーム鹿島荘とともに老人福祉施設等事業特別会計へ移行しました。

(2)

現状と課題

全室個室のゆったりとしたスペースを確保し、自然採光を取り入れた明るく、
安らぎと個人のプライバシーに十分配慮した施設となっています。
家庭的な環境の中で、利用者と職員との共同生活で食事・入浴・排泄等の介護や機能訓練を行うなど、個々の利用者に合ったサービスを提供し、認知症の進行を穏やかにし、安心して生活ができる施設づくりに努めています。
今後も、入所者の介護サービスの向上に努めるとともに、地域の住民やボラ
ンティアとの交流を通じて、地域に開かれた施設運営をしていく必要がありま
す。

-35-

(3)

今後の方針と施策

利用者の意思と人格を尊重し、人間としての尊厳が保たれ、認知症の進行を穏やかにし、精神的にも安定して健康で明るい生活が送れるよう、心の通った
介護サービスを提供するため積極的に職員研修を行い、職員の資質向上と質の高いサービス提供に努めます。
また、地域や家庭との結び付きを重視し、明るく家庭的な雰囲気を保持するとともに、関係市町村、医療機関及び保健・福祉サービス機関との連携を密にし、地域密着型施設として他の介護保険施設との連携強化に努め、併設の養護老人ホーム鹿島荘とともに地域に根ざした明るく開かれた施設づくりを進めます。

グループホームひだまりの家

-36-

キ

平日夜間急病医療センター

(1)

経

緯

SDGs 目標

小児科・内科の救急医療は、小児患者を含む軽症者が夜間等の時間外に病院の緊急外来を受診することが多く、本来の二次救急業務（入院や手術を必要とする医療）に影響を及ぼすとともに、病院の小児科医師への負担が増大するなど、深刻な問題となっています。
そのような中、平成 17 年３月に長野県包括医療協議会大北支部長（現在の大北地域包括医療協議会会長）から広域連合長に対し「平日夜間救急医療体制整備」への取組みの要請があり、検討が行われました。
その結果、大北地域の平日夜間における救急医療体制の構築が必要であるとして、平成 17 年 12 月に大北医師会などの関係機関及び関係市町村により「（仮称）平日夜間救急医療センター設立準備会」が設置され、平成 18 年４月に大町共同福祉施設「フレンドプラザ大町」1 階に、「北アルプス平日夜
間小児科・内科急病センター」として開所しました。

(2)

現状と課題

当センターは、大北医師会の開業医や勤務医により当番制で運営していますが、内科、小児科の医師のみでなく、多くの医師の協力により診療体制を維持しています。
また、当センターは、長野県の第 1 期、第 2 期信州保健医療総合計画のな
かで、小児医療体制の初期小児救急（一次救急）医療機関として位置付けられており、大北地域の小児医療体制の確保及び維持に貢献しています。
しかし、受診者数は、冬期間におけるインフルエンザ等の流行病により一時的に急増する期間がありますが、全体数は年々減少しており、運営上の課題となっています。

-37-

(3)

今後の方針と施策

二次救急病院との機能分担を確立し、さらに両者の連携を図ることにより、救急医療の提供・受診体制を確保します。
地域住民の平日の夜間における診療体制を維持するため、大北医師会や関係市町村等と連携し、広報などにより地域住民へ周知します。
当急病センターに勤務いただいている医師を対象とした研修会や意見交換会等を開催し、診療体制の維持に努めます。
また、年々受診者が減少していることから、今後の運営方法については、病院での運営も視野に入れ、大北医師会、市立大町総合病院及び北アルプス医療センターあづみ病院と協議を行っていきます。

北アルプス平日夜間小児科・内科急病センター（フレンドプラザ大町１階）

-38-

ク

北アルプスエコパーク

(1)

経

緯

SDGs 目標

広域的なごみ処理の推進に関する経緯を踏まえ、平成 25 年 9 月から生活
環境影響調査を実施、平成 28 年 2 月に一般競争入札、同年 3 月に広域連合
議会による契約についての議決を経て、建設工事に着手しました。
平成 30 年４月から試運転調整による焼却処理を行い、同年 8 月、北アルプスエコパークが本格稼働しました。

(2)

現状と課題

北アルプスエコパークが安定的な処理を行うためには、周辺環境に配慮す
るとともに、適切な管理運営が必要です。年数が経過するにつれて補修費用も増加することが予想されるため、長期的な修繕計画が必要となります。
一般廃棄物処理施設の概要
施設名称

北アルプスエコパーク

施設の所在地

長野県大町市平 4608 番地 2

処理方式

ストーカ式焼却炉

炉数

2炉

処理能力

40 トン/日（20 トン/日×2 炉）

敷地面積28,728.67 ㎡

ごみ焼却棟

建築面積 2,087.43 ㎡
延床面積 3,679.34 ㎡
ＲＣ造・一部ＳＲＣ造・Ｓ造
地上 4 階、高さ 25ｍ（煙突 59ｍ）

ストックヤード棟

建築面積275.00 ㎡

延床面積 247.50 ㎡
車庫棟

建築面積 213.75 ㎡
延床面積 191.25 ㎡

竣工

平成 30 年 7 月

-39-

(3)

今後の方針と施策

一般廃棄物処理施設は、住民生活や地域の経済活動に不可欠な施設であることから、周辺環境に配慮し、2034 年までの長寿命化総合計画及び施設保全計画による計画的な修繕に努め、施設の運転管理・用役調達管理・維持補
修等の施設運営業務を包括的に委託する長期包括的運営管理業務の検討を行い、コスト縮減に努めます。
今後も３市村と綿密に連携し、ごみの減量化・再資源化を進め、適正かつ安全な処理及び円滑な施設の管理運営に努めます。

北アルプスエコパーク

-40-

ケ

大町リサイクルパーク

(1)

経

緯

SDGs 目標

北アルプスエコパークの稼働に伴い、ごみの分別方法や再資源化方法など
を、広域連合と 3 市村が協議しながら統一を図るとともに、大町市が所有していた大町市環境プラントリサイクルパークを広域連合が取得し、平成 30
年 8 月から広域的な循環型社会形成の取組みを開始しました。

(2)

現状と課題

循環型社会の実現のためには、ごみの発生を抑え、資源化を継続していく必要があります。また、住民のライフスタイルの変化に伴うごみの多様化を踏まえ、住民・事業者・行政のそれぞれが、ごみや環境に配慮した生活及び事業活動を営むとともに、三者が協働して、ごみの減量化、資源の有効活用、ごみの適正処理の推進に努めることが重要となっています。

一般廃棄物処理施設の状況
事業主体

広域連合

施設名称・種類

施設規模

処理方式

供用開始

大町リサイクルパ ペ ッ ト ボ ト
ル：0.5ｔ/5h
ーク
圧縮梱包(資源化施設兼スト
保管
その他プラ：
ックヤード）

平成 12 年 4 月（平成 30 年 7 月
大町市より取得）

白馬山麓清掃センター(不燃物処理施設） 5t/5h※休止中

昭和 60 年 4 月

2.5 t/5h

白馬山麓
事務組合
(白馬村・
小谷村）

-41-

破砕選別
圧縮

(3)

今後の方針と施策

広域連合では、大町リサイクルパークを中心としたごみの分別やリサイク
ルを引き続き推進するとともに、令和２年度には、白馬村に新たなリサイク
ルセンターの建設を予定しています。
また、住民・事業者に対し、ごみの減量化、資源の有効活用及びごみの適正処理の推進について、施設見学の受入れや広報紙での周知等の活動を通して、
リサイクル意識の高揚に努めます。
「環境負荷低減を目指した循環型社会を構築する」という広域化の基本理念のもと、資源環境に恵まれた観光地という地域の特性に配慮する中で、環境教育等の普及啓発活動の強化、住民・事業者等との協力体制の構築を進めるなど、3 市村と様々な協議を進め、更なるごみの減量化・再資源化を推進します。

地元小学生による施設見学

-42-

９

病院群輪番制病院運営費補助事業に関すること

(1)

経

緯

SDGs 目標

昭和 55 年度から、現在の市立大町総合病院と北アルプス医療センターあづみ病院が、大北地域の休日及び夜間における入院治療を必要とする重症救急患者の医療を確保するため、輪番制で患者の受入れを行っています。
なお、平成１７年度に国・県からの補助金は廃止されましたが、関係市町村の負担金により補助事業を継続しています。

(2)

現状と課題

病院群輪番制病院の運営は、２病院が交代で休日及び夜間の二次救急医療体制を確保しています。
近年、救急搬送件数が増加していることから、引き続き、関係医療機関と連携し、二次救急医療を維持、確保していくことが必要です。

(3)

今後の方針と施策

大北地域の休日及び夜間における、入院治療を必要とする重症救急患者の医療を確保するため、補助制度を継続することにより二次救急医療体制が円滑に機能し、住民が安心して二次救急医療を受けられるよう、救急医療機関と連携を図り推進します。

-43-

１０

在宅当番医制補助事業に関すること

(1)

経

緯

SDGs 目標

大北地域の休日における入院治療を必要としない住民の医療を確保するため、昭和 57 年度から初期救急医療を大北医師会に委託して当番医制で行っています。
なお、平成１６年度に国・県からの補助金は廃止されましたが、関係市町村の負担金により補助事業を継続しています。

(2)

現状と課題

在宅当番医制は、大北地域を北部・大町・南部の３ブロックに分け、内科
は３ブロックに、外科・整形外科は 1 ブロックにより運営していましたが、
平成 28 年度からは、内科３ブロックのみの運営としています。
地域的なバランスに配慮し、各ブロック 1 つの医療機関を受診できる体制を整えることにより、休日の初期救急医療体制を確保しています。
今後も、住民が休日においても安心して医療機関を受診できるよう、在宅当番医制を維持、確保していくことが必要です。

(3)

今後の方針と施策

初期救急医療体制が円滑に機能し、住民が安心して救急医療を受けられるよう大北医師会と連携を図り、休日における治療を必要とする患者の医療の確保に努めます。

-44-

１１

在宅歯科当番医制補助事業に関すること(1)

経

SDGs 目標

緯大北地域の休日における住民の緊急歯科診療を確保するため、平成 18 年
度から大北歯科医師会に委託して当番医制で行っています。

(2)

現状と課題

在宅歯科当番医制補助事業については、当地域を１ブロックにより運営し、休日（休日・祝日の午前中）に常時１つの歯科医療機関による、緊急歯科診
療体制を確保しています。
今後も、住民が休日においても安心して歯科医院を受診できるよう、在宅歯科当番医制を維持、確保していくことが必要です。

(3)

今後の方針と施策

緊急歯科診療体制が円滑に機能し、住民が安心して緊急歯科診療を受けられるよう大北歯科医師会と連携を図り、休日における緊急歯科診療の確保に
努めます。

-45-

１２

福祉施設等の建設に対する財政援助に関すること

(1)

経

緯
SDGs 目標

大北地域住民の心身の福祉、健康及び生活の安定のため、老人福祉法、生活保護法及び介護保険法に定める下記の施設の整備に対して財政援助を行ってきました。
① 特別養護老人ホーム② 救護施設③ 介護老人保健施設④ 療養型病床群⑤ 認知症対応型共同生活介護を実施するための共同住宅（グループホーム）⑥ 介護利用型軽費老人ホーム（ケアハウス）
福祉施設等の整備に対する財政援助の状況
年度
昭和 51 年度

52 年度～61 年度
56 年度～57 年度
57 年度～平成 3 年度
63 年度
平成 2 年度
3 年度～12 年 度
6 年度
7 年度～10 年度
7 年度
8 年度～27 年度

施設

特別養護老人ホーム「高瀬荘」
救護施設「れんげ荘」
特別養護老人ホーム「カトレヤ」
特別養護老人ホーム「高瀬荘」
特別養護老人ホーム「白嶺」特別養護老人ホーム「白嶺」

備整備時

借入償還補助整備時
借入償還補助整備時
整備時(増築)借入償還補助
用地取得時
借入償還補助整備時
借入償還補助

10 年度

特別養護老人ホーム「ライフ」

整備時

11 年度

介護老人保健施設「孝松舘」

整備時

12 年度

介護老人保健施設「白馬メディア」
整備時（グループホーム併設）

13 年度～15 年度

特別養護老人ホーム「白嶺」

-46-

考

増築用地取得費

安曇総合病院療養型病床群

借入償還補助

13 年度

ケアハウス「銀松苑」

整備時

14 年度

介護老人保健施設「ライフ２」（グループホーム併設）

整備時

15 年度

特別養護老人ホーム「カトレヤ」
増床

整備時

16 年度

認知症対応型共同生活介護「北アルプスの家」

整備時

18 年度

特別養護老人ホーム「銀松苑」

整備時

23 年度

特別養護老人ホーム「ライフ」

整備時

23 年度

認知症対応型共同生活介護「ニチイケアセンター大町」

整備時

23 年度

特別養護老人ホーム「高瀬荘」

整備時

24 年度

特別養護老人ホーム「白嶺」

整備時

26 年度

特別養護老人ホーム「ライフ松川」 整備時

29 年度

特別養護老人ホーム「リーベおおまち」

13 年度～19 年度

(2)

整備時

現状と課題

平成10年度までは、特別養護老人ホームと救護施設に対し財政援助を行っていました。
平成12年度以降は介護保険法の施行に伴い、介護保険事業計画により、必要な施設サービスの見込みを立て、これにより施設整備を進めてきました。
今後も、地域の介護保険サービス供給量を推計するため、管内に新たな施設整備を予定している事業所の意向調査を実施するとともに、地域の需要については、関係市町村と協議し、必要に応じた基盤整備を行うために施設整備への財政援助が必要です。

(3)

今後の方針と施策

サービス提供機関である民間施設の誘致や施設整備にあたり、介護保険事業計画などの各種計画との整合性を図り、県や関係市町村と連携し、大北地域に必要な福祉・介護等のサービス量を確保するため、必要な財政援助を行います。

-47-

１３

知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例により、
広域連合が処理することとされた事務に関すること

(1)

経

緯

SDGs 目標「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成 11 年長野県条
例第 46 号）」に基づき、次に掲げる事務について、平成 12 年４月から広域連合が事務処理を行うこととなりました。
①②

火薬類の譲渡、譲受及び消費の許可等に関する事務
液化石油ガス設備工事の届出の受理に関する事務

(2)

現状と課題

火薬類の譲渡、譲受及び消費の許可等に関しては、立入検査及び許可事務を行い、液化石油ガス設備工事の届出の受理に関しては、必要に応じ、審査及び立入検査等を行っています。
国では、地方分権改革により、住民に身近な行政サービスをその地域で決められるようにすることで、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるよう、都道府県の事務・権限の市町村等への委譲等の取組みを進めて
います。

(3)

今後の方針と施策国・県から新たに権限の委譲を受けたときには、住民サービスの向上や大北地域の振興・発展に必要な事務について、関係市町村と検討を行うとともに、今後も適正な検査及び許可業務の遂行に努めます。

-48-

１４

情報処理システムの共同設置及び管理運営に関すること

(1)

経

緯
SDGs 目標

行政機関が業務を進めるうえで、情報処理システムは必要不可欠なものとなっています。大北地域では、情報処理システムを構築するにあたり、広域的な地域情報化の推進に関する調査研究（広域的地域情報化推進会議）により、平成 15 年度に行った総合行政ネットワーク（LGWAN）の構築のほか、先進的な取組みとして、以下のような業務情報処理システムを関係市町村と広域連合とで共同構築してきました。
サーバー等の高額な情報処理機器を共同設置及び共同運用することにより、初期設置費用やランニングコストを抑え効率的な運用に努めてきました。
共同利用
業務シス
テム名

運用開始

業務システム内容

業務システムの具体例

行政が業務を遂行するた

国民健康保険資格、児童手当、選めに不可欠な業務を処理

挙、印鑑登録、固定資産税、軽自平成 23 年 11 月するためのシステム

動車税など（29 年１月）

現在戸籍等の戸籍関連事

戸籍専用コンピュータにより現務を処理するためのシス

在戸籍、除籍、附票の管理及び人テム

口動態調査票など汎用業務を遂行するため

財務会計、グループウェア、電子

（更新）

基 幹 系

戸籍情報

情 報 系

25 年 4 月（令和元年 8 月） のシステム

メール
住民の利便性の向上と国及び地

住民基本
台帳ネッ
トワーク

26 年 2 月（令和元年７月）

居住関係を公証する住民

方公共団体の行政の合理化に資基本台帳をネットワーク

するため、居住関係を公証する住化するシステム

民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認を行う

戸

籍

26 年 3 月

副本管理（令和元年 6 月）

中

間

サーバー
ブリッジ

28 年 3 月

災害などによる戸籍の正関係市町村にある戸籍原本の副本と副本の同時滅失を防本を法務省のセンターに送信す

ぐシステム

る

社会保障・税番号制度にお個人番号の符号化及び団体内統ける情報連携を行うため

合宛名番号への紐付けなどを行

のシステム

う

-49-

(2)

現状と課題

総務省は、地方公共団体が情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムのコスト削減や住民サービスの向上を図ることを推進しています（自治体クラウドの利用推進）。その考えに則し、広域連合と関係市
町村は、平成 23 年度から情報システムの共同化を開始しています。
情報処理機器は、その耐用年数などにより、概ね５年程度で更新を行う必要がありますが、サーバー等の更新には多額の費用が必要となることから、
適切な点検や保守により、機器の長寿命化を図るなど経済的で安定的な運用に努めています。
また、情報処理機器の更新時には、最新の機器や情報処理・管理技術を取り入れるとともに、より効果的・効率的なシステム構築に努め、関係市町村の財
政負担の軽減を図る必要があります。

(3)

今後の方針と施策

関係市町村と広域連合で共同設置した情報処理機器及びシステムが、今後も安定的に利用できるよう、適切な点検、保守及び更新に努めます。
また、新たな情報処理システムの構築が必要となった場合には、広域的地域情報化推進会議等による調査研究を行い、効果的・効率的なシステム構築を行
います。

-50-

１５

広域的な観光振興に関すること

(1)

経

緯

SDGs 目標

南北に長い大北地域は、四季折々、様々な表情を見せる自然環境に恵まれ、その美しい景観を財産とし、自然とともに発展してきました。
北部には、雄大な北アルプス連峰を背景に持つ HAKUBA VALLEY をはじめとしたいくつものスキー場があり、南部には、安曇野の風光明媚な田園風景が広がっています。また、温泉や湖、山岳観光のほか、平成 28 年度に全面開園となった国営アルプスあづみの公園（大町・松川地区）や、黒部ダム・立山黒部アルペンルートの長野県側の玄関口といった、通年の観光資源を有しています。
関係市町村は、その多岐にわたる観光資源を活かしながら、魅力ある観光地づくりに取組んできました。また、関係市町村に安曇野市や各種団体を加えた「大糸線ゆう浪漫委員会」などにより、それぞれの観光地を有機的に結び付けた広域観光キャンペーンを行ってきました。
広域連合では、当地域を訪れる旅行者に、市町村ごとの「点」ではなく、「面」として捉えていただけるよう、広域観光パンフレットの作成や広報紙・ホームページ等でイベント情報の発信を行ってきました。

(2)

現状と課題

当地域は、海外からの旅行客が多数訪れる世界的な観光地です。また、山
岳高原、温泉、美術館、博物館など多様性に富んだ魅力ある観光資源を有し、年間約７００万人が訪れる国内有数の観光エリアです。
長野県では、四季を通じて観光客を呼び込むため、サイクルツーリズムの推進、農業振興と連携した体験型観光の充実、地域ＤＭＯの設立支援等に加え、地域経済の活性化と地域住民の利便性の向上のため、地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」の調査検討や整備を進めています。主要な駅からの２次
交通の充実を含め、観光路線の整備は当地域の課題となっています。
関係市町村は、観光誘客宣伝のためのプロモーション活動やイベントの開催、ホームページでの情報発信等を実施するとともに、自然環境、文化財、特産品、農産物等の様々な地域資源を組み合わせ、商工業や農林水産業等への波及効果がある施策の調査研究を行っています。

-51-

広域連合では広域観光の促進のため、広報紙等を通じた関係市町村の観光情報の発信や、地域振興イベントへの補助といった事業を実施しています。
さらに、多様化する旅行者のニーズに対応するため、平成 29 年度より北アルプス連携自立圏の調整役となり、関係市町村が行う広域観光事業を支援
しています。
最初の取組みとして、信州まつもと空港を活用して当地域を周遊する旅行
商品等を販売する旅行業者に対して助成を行う事業を実施しています。関係
市町村が広域的な観光誘客を図ることは、地域全体の観光振興や交流人口の拡大につながるものであり、観光振興の相乗効果を高めています。
一方で、関係市町村がもつ観光資源は、季節性、集客規模、収益環境等千差万別で多様な特性を有することから、連携に当たっては、概括的な観光振興から、特定の観光資源の魅力を磨き上げ、より効果的に活かすための枠組みを構築するとともに、的確なマーケティングに基づきターゲットを絞り込
み、プロモーション等の観光戦略を展開することが期待されています。
広域連合には、様々な施策を行う県や関係市町村等を結び付け、より広域的な連携の橋渡し役を務めていくことが求められています。

(3)

今後の方針と施策

近年の観光事業を取り巻く状況は、団体旅行から個人、グループ旅行へといった旅行形態の変化、モノ消費からコト消費へ、などの旅行ニーズの変化、さらにはＳＮＳの普及による情報の発信、収集手段の変化や外国人旅行者による、いわゆるインバウンドの急増など、年々大きく変化しています。
旅行者の観光に対するニーズが多様化する中、事業展開の目的や地域性などに応じて、迅速かつ柔軟に対応することが求められています。
今後、ＳＮＳによる情報発信やインバウンド対策など、広範にわたる観光
事業の課題について、関係市町村での取組みの優先度を含め、広域観光振興のあり方の検討を深める必要があります。
広域連合では、引き続き、関係市町村の観光情報の発信に努めるとともに、関係市町村が行う観光振興事業に協力します。
また、北アルプス連携自立圏をはじめとした広域的な橋渡し役として、今後の観光振興について県及び関係市町村と協調し、継続的に協議していきま
す。

-52-

１６

養護老人ホーム等入所判定委員会に関すること

(1)

経

緯
SDGs 目標

平成 5 年 2 月に大北地域広域市町村圏事務組合に老人ホーム等入所判定委
員会を設置し、以来、養護老人ホームの入所判定事務と特別養護老人ホームへの特例入所の適否の判定を行っています。
平成 12 年 4 月の介護保険法施行以降は、養護老人ホームへの措置入所判定事務が中心でしたが、制度改正により特別養護老人ホームの入所基準が要介護３以上となったことから、平成２７年度からは要介護１又は２の要介護認定者の特例的入所要件における適否の判定を行っています。

(2)

現状と課題

平成 12 年 4 月の介護保険法施行に伴い、措置入所の判定対象者は養護老人ホームと措置による特別養護老人ホームへの入所者のみとなり、判定件数は減少傾向となっています。軽度の要介護認定者の特例入所の適否判定と共に年５回の定例開催と緊急時の持ち回り開催を行い、結果を関係市町村と共有しながら、随時連携を図っています。
今後も、入所判定委員会においては、社会情勢の変化に対応し、養護老人ホーム等への入所措置の必要性を迅速かつ適正に判定し、高齢者福祉の推進に努めていく必要があります｡
また、軽度の要介護認定者の特例入所については、「大北圏域指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）優先入所指針」を定め、平成 27 年度から運用していますが、関係施設に対し適切な運用と周知を図り、連携をより強化する必要があります。

(3)

今後の方針と施策

社会情勢の変化により、今後、生活困窮者等の増加や、個人の尊厳と権利を重視した生活を希望される高齢者の増加が予測されることから、養護老人ホーム等への入所措置の必要性を適正に判定し、介護保険における軽度の要介護認定者の特別養護老人ホームへの特例入所については、適切な関与に努めます。
入所措置要否の判定基準に基づき、公正な判定を堅持し、大北地域内の措置
状況及び待機状況等について、関係市町村及び老人福祉施設等と緊密な連携を図り、正確な情報把握に努めます｡

-53-

１７

(1)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく審査判定に関すること

経

緯SDGs 目標

障がいを持つ方々への支援は過去の措置制度から、ノーマライゼーション※の理念に基づく障がいを持つ方々自らが支援を選択する支援費制度へ、また、
それまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス
及び公費負担医療等について、共通の制度の下で、障がいを持つ方々が地域において安心して暮らせる社会を実現するため、平成 18 年に障害者自立支援法が施行されました。
そして、平成 25 年にはすべての国民が障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため「障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）が施行されました。
この法律の施行により、障がいを持つ方々が必要とする障害福祉サービスの支給決定には、審査会による障害支援区分の決定を行うことが必要となりました。この障害支援区分は、障がいを持つ方々が、日常生活や社会生活を営む上でどのような場面でどれだけの支援を必要とするかを調査し、主治医の意見を踏まえ審査会で決定するものです。
また、障がいを持つ方々への総合的な相談支援の実施が義務付けられ、併せて障害福祉サービスの利用にはサービス利用計画の作成も義務付けられました。
大北地域では、広域連合が障害支援区分の認定事務を実施し、障害支援区分
認定審査会の設置、審査及び判定（二次判定）を行っています。
また、相談支援事業については、北アルプス連携自立圏事業の一環として、各障害種別に応じた相談支援業務を行う大北圏域障害者総合支援センターを中心に、総合的な相談支援事業を実施しています。

※ノーマライゼーション…障害のある人もない人も、互いに支え合い、平等に暮らしていける社会を目指す考え方

-54-

(2)

現状と課題

審査会は、医師を含めた 1 合議体 5 人の委員体制で、年間約１２０件の障害支援区分の審査判定を行っています。
障害者総合支援法の施行に伴う難病等の追加、精神疾患に伴う障害福祉サー
ビス利用の増加、障害支援区分の導入等により、今後、審査判定件数は増加していくことが予想されます。
相談支援事業については、これまで身体・知的・精神の３障害を基本に事業を進めてきていますが、発達障害を中心とする障がいを持つ児童の支援（ニーズ）が増加する中で、社会資源の不足などもあり大北地域全体の課題となっています。
また、住み慣れた地域で障がいの有無に関係なく暮らすという共生の基本理
念の下、障がいを持つ方々の地域移行、地域定着が相談支援の大きな課題となってきています。
今後は、共生型サービス※の創出に向けて、障がい担当部局と連携して取組む必要があります。

(3)

今後の方針と施策

障害支援区分認定審査会は、効率的な運営、適正な審査判定を行うため、関係市町村障害福祉担当者といっそうの連携を図るとともに、適正な審査会運営に取組んでいきます。
また、相談支援事業は、今後ますます増えていくと思われる障害福祉支援のニーズに対応するため、北アルプス連携自立圏の障がい者相談支援事業による
広域的な取組みを継続します。広域連合は、共生型サービスのニーズの把握や事業者の確保など新たな課題に対応するよう、関係者間の調整を行います。
今後の相談支援体制の充実と相談支援事業の具体的な取組みについては、連携自立圏の福祉専門部会等で、県及び関係市町村とも協議しながら取組んでいきます。

※共生型サービス…高齢者と障害児者が同一事業所でサービスをうけやすくするため、
平成 29 年度に介護保険と障害福祉制度に位置付けられたもの。

-55-

１８ 関係市町村が行う公共土木事業に係わる設計、積算及び工事監督に関する事務のうち該当市町村の長との協議により広域連合が処理することとなった事務に関すること(1)

経

SDGs 目標緯平成 19 年に北安曇土木振興会が解散したことに伴い、広域連合にその事務が移管されました。
以来、関係市町村との協議による公共土木事業の実施設計や工事監督を行い、効率的な土木事業を推進してきました。

(2)

現状と課題

広域連合が行う土木振興事業の今後のあり方については、市町村技術職員の不足等により、現体制の継続が関係市町村から要望されています。
また、平成 26 年の道路法改正により道路施設の点検が義務化されたため、関係市町村では、点検業務や修繕工事等の業務量が増加する一方で、技術職員の更なる不足が予想されます。
このような状況の中で、関係市町村への技術支援を行う広域連合が果たす役
割は益々大きくなり、地域のニーズに対応する運営が課題となっています。

-56-

(3)

今後の方針と施策

今後も専門知識を活用し、引き続き、業務の即応性、技術レベルの向上及び設計図書等の精度の向上に努めます。
また、関係市町村のニーズに対応するため、公共土木事業を積極的に支援するとともに、災害発生時の迅速な対応と災害査定への技術支援の強化に努めます。
業務の速やかな執行に努めるとともに、技術力の向上を図るために、長野県建設技術センター等との連携強化について検討します。

工事監督業務

-57-

資

料

-58-

【資料】
１

第５次広域計画策定委員会等委員名簿（敬称略）【任期 令和元年 7 月 1 日～令和２年 3 月 31 日】（１）計画策定委員会 1４名
氏

名

所属

役職

委員長

田中

久登

大町市総務部企画財政課長

副委員長

白沢

庄市

松川村総務課長

委員

本堂

勝也

大町市総務部企画財政課企画調整係長

委員

丸山

光一

池田町企画政策課長

委員

塩川亜弥子

池田町企画政策課長補佐兼町づくり推進係長

委員

梨子田大輔

松川村総務課政策企画係長

委員

吉田

久夫

白馬村総務課参事兼課長

委員

田中

洋介

白馬村総務課企画調整係長

委員

横澤

勲

委員

千國

善之

小谷村総務課企画財政係長

委員

鳥羽

秀行

北アルプス地域振興局企画振興課長補佐

委員

片瀬

雅崇

北アルプス地域振興局企画振興課主査

委員

傘木

徳実

北アルプス広域連合事務局長

委員

降簱

寛次

北アルプス広域消防本部消防長

小谷村総務課長※広域連合職員は令和元年 12 月より委員に委嘱

検討事項① 広域計画総論・基本構想② 大北地域の広域行政の推進に関すること③ 基本計画全体（２）総務企画防災部会（課題別部会）11 名
氏

名

所属

部会長

田中

久登

大町市総務部企画財政課長

副部会長

宮﨑

鉄雄

池田町総務課長

部会委員

遠藤

久

大町市総務部消防防災課長

部会委員

藤巻

孝之

大町市総務部情報交通課長

部会委員

丸山

光一

池田町企画政策課長

部会委員

中村

彰

松川村総務課統括課長補佐兼総務係長

部会委員

丸山

英樹

松川村総務課長補佐兼情報統計係長

部会委員

下川

浩毅

白馬村総務課長補佐兼総務係長

部会委員

今井

志保

白馬村総務課財政係長

部会委員

北村

幸治

小谷村総務課長補佐兼庶務係長

部会委員

千國

善之

小谷村総務課企画財政係長
-59-

役職

検討事項（基本計画）① ふるさと市町村圏事業の実施に関すること② 広域的課題の調査研究に関すること
広域的な地域情報化の調査研究に関すること
その他広域にわたる重要な課題で第１９条に規定する広域連合長が別に定める事項に関すること③ 消防に関すること（消防団に関する事務並びに水利施設の設置、維持及び管理に関する事務を除く）④ 職員の共同研修及び派遣研修に関すること⑤ 広域的施設の設置、管理及び運営に関すること
北アルプス市町村会館⑥ 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例により、広域連合が処理することとされた事務に関すること⑦ 情報処理システムの共同設置及び管理運営に関すること（３）保健福祉部会（課題別部会）7 名
氏

名

所属

部会長

北沢

一人

大町市民生部福祉課長

副部会長

松澤

孝行

白馬村健康福祉課長

部会委員

松澤まさみ

大町市民生部市民課長

部会委員

宮本

瑞枝

池田町健康福祉課長

部会委員

原

勇一

松川村福祉課長

部会委員

太田

勝

部会委員

石田

瑞穂

役職

小谷村住民福祉課長
小谷村住民福祉課福祉係長

検討項目（基本計画）① 介護保険に関すること② 広域的施設の設置、管理及び運営に関すること

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

養護老人ホーム（鹿島荘）
介護老人保健施設（虹の家）
認知症対応型共同生活介護を実施するための共同住宅（ひだまりの家）
平日夜間急病医療センター
病院群輪番制病院運営費補助事業に関すること
在宅当番医制補助事業に関すること
在宅歯科当番医制補助事業に関すること
福祉施設等の建設に対する財政援助に関すること
養護老人ホーム等入所判定委員会に関すること
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく審査判定に関すること-60-

（４）環境衛生部会（課題別部会）６名
氏

名

所属

部会長

笠間

博康

副部会長

太田

勝

部会委員

蜜澤

佳洋

池田町住民課長

部会委員

宮澤

政洋

松川村住民課長

部会委員

山岸

茂幸

白馬村住民課長

部会委員

宮嶋

喜久

小谷村住民福祉課住民係長

役職

大町市民生部生活環境課長
小谷村住民福祉課長

検討項目（基本計画）① 広域的なごみ処理の推進に関すること② 広域的施設の設置、管理及び運営に関すること
葬祭場
北アルプスエコパーク
大町リサイクルパーク（５）建設産業部会（課題別部会）10 名
氏

名

所属

部会長

古平

隆一

副部会長

宮澤

達

部会委員

太田

三博

大町市産業観光部観光課長

部会委員

丸山

善久

池田町建設水道課長

部会委員

丸山

稿

部会委員

太田

健一

松川村建設水道課長

部会委員

太田

雄介

白馬村観光課長

部会委員

矢口

俊樹

白馬村建設課長

部会委員

北村

和則

小谷村建設水道課長

部会委員

関

芳明

小谷村観光振興課長

役職

大町市建設水道部建設課長
池田町産業振興課長

松川村経済課長

検討項目（基本計画）① 広域的観光振興に関すること② 市町村が行う公共土木事業に係る設計、積算及び工事監督に関する事務のうち当該市町村の長との協議により広域連合が処理することとなった事務に
関すること

-61-

（６）教育部会（課題別部会）5 名
氏

名

所属

部会長

志賀

一夫

大町市教育委員会生涯学習課長

副部会長

榛葉

晃

松川村教育委員会社会教育課長

部会委員

下條

浩久

池田町教育委員会生涯学習課長

部会委員

関口

久人

白馬村教育委員会生涯学習スポーツ課長

部会委員

鷲澤

美幸

小谷村教育委員会教育課長

検討項目（基本計画）① 広域的施設の設置、管理及び運営に関すること
視聴覚ライブラリー

-62-

役職

２

広域計画策定組織及び策定フロー図⑦議

決
広域連合議会

広 域 連 合 長
⑥広域計画案上程⑤計画案の協議・決定③素案の説明正副連合長会議

議会全員協議会②素案の作成・協議
パブリックコメント

副市町村長会議④計画案に反映

関 係 市 町 村 広 域 担 当 各２名
県現地機関企画担当
２名
北アルプス広域連合職員
２名

計画策定委員会（１４名）

課題別部会（関係市町村担当課長等 39 名）
保健福祉部会

総務企画防災部会

環境衛生部会建設産業部会

教育部会① 素々案の作成
広域連合 事務局
総務課

介護福祉課

-63-

消防本部

３

広域計画策定経過

実施時期

委員会・課題別部会等

令和元年 7 月 1 日 第 1 回計画策定委員会

内

容

総論・基本構想素々案の検討

７月 1 日 第 1 回総務企画防災部会

基本計画素々案の検討

3 日 第 1 回環境衛生部会

基本計画素々案の検討

3 日 第 1 回保健福祉部会

基本計画素々案の検討

24 日 第 1 回建設産業部会

基本計画素々案の検討

24 日 第 1 回教育部会

基本計画素々案の検討

9 月 24 日 第 2 回教育部会

基本計画素案の検討

25 日 第 2 回保健福祉部会

基本計画素案の検討

25 日 第 2 回総務企画防災部会

基本計画素案の検討

27 日 第 2 回環境福祉部会

基本計画素案の検討

27 日 第 2 回建設産業部会

基本計画素案の検討

10 月 7 日 第 2 回計画策定委員会

総論・基本構想素案の検討
基本計画素案の検討

21 日 副市町村長会議

広域計画素案の協議

31 日 正副連合長会議

広域計画素案の協議

11 月 14 日
１１月 22 日～
12 月 23 日

広域連合議会
11 月定例会全員協議会

広域計画素案の説明

広域計画素案について住民意見 ホームページによりパブリックコ
募集

メント実施

令和２年 1 月 8 日 第 3 回計画策定委員会（意見１件）

広域計画案の協議

22 日 副市町村長会議

広域計画案の確認

了承

28 日 正副連合長会議

広域計画案の確認

決定

２月 13 日～14 日 広域連合議会 2 月定例会

-64-

広域計画の変更を議決

４

広域計画策定委員会等設置要綱○北アルプス広域連合広域計画策定委員会設置要綱
平成16年４月７日告示第10号
改正
平成21年４月27日告示第11号
平成29年２月７日告示第１号
令和元年12月11日告示第7号
（設置）

第１条

北アルプス広域連合規約（平成12年１月25日長野県指令11地第1061号）第５条に規定する広域計画を策定するため、北アルプス広域連合広域計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第２条 委員会は、広域計画の策定に関する調査及び審議を行う。
（組織）第３条 委員会は、委員14名以内で組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから広域連合長が委嘱する。
(１)

北アルプス広域連合関係市町村の職員

各２名

(２)

北アルプス広域連合の区域に属する県現地機関担当(３)

北アルプス広域連合の職員

２名

２名

（任期）
第４条 委員の任期は、広域計画策定の終了までとする。
２

委員に事故あるとき、又は欠けたときは、広域連合長は、補欠の委員を委嘱することができる。この場合において、当該委員の任期は、前任の委員の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）

第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員が互選する。
２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２

会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（課題別部会）

第７条 委員会に、課題別部会を置くことができる。
２

課題別部会について必要な事項は、広域連合長が別に定める。
（庶務）

第８条 委員会の庶務は、事務局総務課が行う。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附

則

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成21年４月27日告示第11号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成29年２月７日告示第１号）

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附則（令和元年1２月11日告示第７号）

この要綱は、公布の日から施行する。

-65-

○北アルプス広域連合広域計画策定課題別部会設置要綱
平成16年５月27日告示第22号
改正
平成21年４月27日告示第12号
平成29年２月７日告示第１号
令和元年12月11日告示第8号（設置）第１条 北アルプス広域連合規約（平成12年長野県指令11地第1061号）第５条に規定する広域計画を策定するため、北アルプス広域連合広域計画策定委員会設置要綱（平成16年告示第10号）第７条の規定により北アルプス広域連合広域計画策定課題別部会（以下「部会」という。）を設置する。
（任務）第２条 部会は、広域計画の策定に関する調査及び研究を行う。
（組織）
第３条 部会は次のとおりとする。
(１) 総務企画防災部会

２(２)

保健福祉部会(３)

環境衛生部会(４)

建設産業部会(５)

教育部会

部会委員は、北アルプス広域連合関係市町村及び北アルプス広域連合の担当部課長等のうちから広域連合長が委嘱する。
（任期）

第４条 部会委員の任期は、広域計画策定の終了までとする。
２

部会委員に事故あるとき、又は欠けたときは、広域連合長は、補欠の部会委員を委嘱することができる。
この場合において、当該委員の任期は、前任の部会委員の残任期間とする。
（部会長及び副部会長）

第５条 部会に部会長及び副部会長を置き、部会委員が互選する。
２

部会長は、会務を総理し、部会を代表する。

３

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 部会の会議は、部会長が招集し、部会長が議長となる。
２

部会は、部会委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

部会の議事は、出席部会委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）第７条 部会の庶務は、事務局総務課が行う。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附

則

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成21年４月27日告示第12号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成29年２月７日告示第１号）

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附則（令和元年1２月11日告示第8号）

この要綱は、公布の日から施行する。

-66-

北アルプス広域連合広域計画（第 5 次）
令和２年３月発行
編集発行

北アルプス広域連合〒３９８－０００２ 長野県大町市大町１０５８番地３３
TEL（0261）22‐6764／FAX（0261）22‐7011
URL：http://www.kita-alps.omachi.nagano.jp/

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