平成２７年度第１回神川町総合教育会議次第
日
会
１

開

２

あいさつ
神川町 清水町長
神川町教育委員会

時：平成２７年１１月１７日
午後４時３０分
場：神川町役場 町長公室

会

西村委員長

３

協議・調整事項（１） 神川町総合教育会議について① 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正について…資料 1② 神川町総合教育会議の概要について…資料 2③ 神川町総合教育会議設置要綱（案）について…資料 3④ 神川町総合教育会議傍聴要領（案）について…資料 4（２）①②

神川町教育の振興に関する施策の大綱について
神川町教育振興基本計画（案）について…資料 5
神川町教育の振興に関する施策の大綱（案）の策定について…資料６

４

そ の 他

５

閉

会

資 料 １
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正について【趣旨】
教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政の改革を行う。
【概要】
１．教育行政の責任の明確化
・教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）を置く。（13 条関係）
・教育長は、首長が議会同意を得て、直接任命・罷免を行う。（4 条、7 条関係）
・教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。（13 条関係）
・教育長の任期は、3 年とする（委員は 4 年）。（5 条関係）
・教育委員から教育長に対し委員会会議の招集を求めることができる。（14 条関係）
また、教育長は委任された事務の執行状況を教育委員会に報告する。（25 条関係）
２．総合教育会議の設置、大綱の策定
・首長は、総合教育会議を設ける。会議は、首長が招集し、首長・教育委員会により構成される。（１条の４関係）
・首長は、総合教育会議において教育委員会と協議し、教育基本法第 17 条に規定する基本的方針を参酌し、教育振興に関する施策の大綱を策定する。
（1 条の 3 関係）
・会議では、大綱の制定、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行う。調整された事項については、構成員は調整の結果を尊重しなければならない。（1 条の 4 関係）
３．国の地方公共団体への関与の見直し
・いじめによる自殺防止等、児童生徒等の生命又は身体への被害の拡大又は発生を防止する緊急の必要がある場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができる
ことを明確化するため、第 50 条（是正の指示）を見直す。（50 条関係）
４．その他
・総合教育会議及び教育委員会の会議の議事録を作成し、公表するよう努めなければならない。（１条の 4⑦、14 条⑨関係）
・現在の教育長は、委員としての任期満了まで従前の例により在職する。
（附則 2 条関係）
※政治的中立性、継続性・安定性を確保するため、教育委員会を引き続き執行機関とし、職務権限は従来どおりとする。
【施行期日】
平成２７年４月１日

資 料 ２
総合教育会議の概要
総合教育会議とは
地方公共団体の長は、総合教育会議を設ける。会議は、長が招集し、長・教育委員会により構成される。この総合教育会議は、対等な執行機関同士の協議・調整の場である。
○会議の招集…原則地方公共団体の長協議する必要があると思料するときは教育委員会からも可能○会議構成員…地方公共団体の長及び教育委員会○協 議 事 項…①教育行政の大綱の策定②教育の条件整備など重点的に講ずべき施策③児童、生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置○開 催 時 期…随時必要に応じて開催○事 務 局…原則町長部局だが、教育委員会事務局への委任は可能

具体的協議事項
１

学校施設の整備、教職員の定数等の教育条件整備に関する施策など、予算の編成・執行権限や条例の提案権を有する首長と教育委員会が調整することが必要な事項
２ 幼稚園・保育園等を通じた幼児教育・保育の在り方やその連携、青少年健全育成と生徒指導の連携、居所不明の児童生徒への対応、福祉部局と連携した総合的な放課後対策、子育て支援など、首長と教育委員会との事務連携が必要な事項
３ 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生じるおそれがあると見込まれる場合に該当する事項
・いじめ問題により児童、生徒等の自殺が発生した場合・通学路で交通事故が発生した後の再発防止を行う必要がある場合
４ 児童、生徒等の生命又は身体の保護に類するような緊急事態
・災害の発生により、生命又は身体の被害は発生していないが、校舎の倒壊などの災害が生じており、防災担当部局と連携する場合
・災害発生時の避難先での児童、生徒等の授業を受ける体制や生活支援体制を緊急に構築する必要があり、福祉担当部局と連携する場合
・犯罪多発により、社会教育施設等でも、一般利用者等の生命又は身体に被害が生じるおそれがある場合・いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、及び相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。（いじめ防止対策推進法第２８条の重大事態の場合）

資 料 ３○神川町総合教育会議設置要綱（案）（設置）
第１条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号。以下「法」という。）第１条の４に規定に基づき、町長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、連携して効果的な教育行政の推進を図るため、神川町総合教育会議（以下「会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 会議は、法第１条の４第１項の規定により、次に掲げる事項についての協議及び第３条に掲げる構成員の事務の調整を行う。
（１） 神川町の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定（２） 神川町の教育を行うための諸条件の整備その他神川町の実情に応じた教育、
学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策（３） 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置（組織）
第３条 会議は、町長及び教育委員会をもって構成する。
（会議）
第４条 会議は、町長が招集する。
２ 教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると考えられる
ときは、町長に対し協議すべき具体的事項を示して、会議の招集を求めることができる。
３ 会議において構成員の事務の調整が行われた事項については、当該構成員は、その調整の結果を尊重しなければならない。
（意見の聴取）第５条 会議は、協議を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができる。
（会議の公開）
第６条 会議は、公開するものとする。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りではない。
（議事録）
第７条 町長は、会議の終了後、遅滞なく、その議事録を作成し、これを公表するものとする。ただし、非公開とした部分は公表しない。
（庶務）
第８条 会議の庶務は、総合政策課において処理する。ただし、総合教育会議の開催及び大綱の策定等に関する事務を教育委員会へ委任又は補助執行させる場合は、この限りではない。
（その他）

第９条

この要綱に定めるもののほか、会議の運営に必要な事項は、会議が定める。
附 則
この要綱は、決済の日から施行する。

資 料 ４○神川町総合教育会議傍聴要領（案）（趣旨）
第１条 この要領は、神川町総合教育会議（以下「会議」という。）の傍聴に関し、必要な事項を定めるものとする。
（傍聴の届出）第２条 会議を傍聴しようとする者は、傍聴受付簿に自己の氏名及び住所を記入し、係員の指示に従って傍聴席に入らなければならない。
（傍聴席に入ることができない者）
第３条 次の各号のいずれかに当たると認められる者は、傍聴を許さない。
（１） 酒気を帯びていると認められる者（２） 会議の妨害になると認められる器物等を携帯している者（３） その他町長において傍聴を不適当と認める者（傍聴の制限）第４条 傍聴席が満席になったときその他必要があるときは、傍聴を制限し、又は拒絶することができる。
（傍聴人の守るべき事項）
第５条 傍聴人は、次に掲げる行為をしてはならない。
（１） みだりに傍聴席を離れること。
（２） 私語、談話、拍手等をすること。
（３） 議事に批評を加え、又は賛否を表明すること。
（４） 飲食又は喫煙をすること。
（５） 写真・ビデオ等を撮影し、又は録音等をすること。
（６） その他会議の妨害となるような挙動をすること。
（傍聴人の退場）第６条 傍聴人は、町長が傍聴を禁じたとき又は傍聴人の退場を命じたときは、速やかに退場しなければならない。
（非公開となった場合の傍聴人の退場）
第７条 傍聴人は、会議が非公開の議決をしたときは、直ちに退場しなければならない。
（町長の指示）第８条 この要領に定めるもののほか傍聴人は、町長の指示に従わなければならない。
附 則
この要領は、決済の日から施行する。

資 料 ５
神 川 町 教 育 振 興 基 本 計 画（案）
第１章 総論１ はじめに（１）計画策定の趣旨
平成１８年１２月、急速に進む少子高齢化、高度情報化、グローバル化など、社会の変化に対応した教育を推進するために教育基本法が改正されました。これまで掲げてきた人格の完成や個人の尊厳といった普遍的な理念を継承しつつ、公共の精神の尊重、道徳心の涵養、伝統と文化の継承・尊重など、新たに達成すべき教育目標を掲げ、新しい時代にふさわしい教育の基本理念が明示されました。この理念をふまえ、平成２０年７月、国においては教育の振興に関する施策を総合的に且つ計画的に推進するための教育振興基本計画を策定しています。
この改正教育基本法は、地方公共団体に対して、地域の実情に応じた教育の振興に関する基本的な計画を定めることを求めています。そこで、神川町では、本町の教育の進むべき方向を明確にするために、教育の振興の施策に関する基本的な計画として、「神川町教育振興基本計画」を定めるものです。
教育基本法（教育振興基本計画）
第１７条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
（２）計画期間
平成２７年度から平成２９年度までの３年間とします。
２ 教育を取り巻く社会の動向（１）人口の減少と高齢化の進展
仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや結婚・出産に対する価値観の変化を背景とする少子化の進行に伴い、国の総人口は、平成１７年をピークに減少傾向が続いています。また、平成２４年将来推計人口によると、２０６０年（平成７２年）には、合計特殊生産率が１．３５、総人口が８，６７４万人、その３９．９％（約２．５人に一人）が６５歳以上の高齢者であると示されています。平均寿命の伸長に加え、団塊世代が高齢期を迎えることもあり、今後、世界に類を見ない速さで高齢化が進行すると予想されています。
人口の減少と高齢化の進展により、超高齢社会を迎え、すべての人々がこれからの社会を担い生き抜いていく力を育むとともに、生涯にわたり、様々な分野でそれぞれの役割や能力を発揮す
ることが求められています。
（２）高度情報化とグローバル化
ＩＣＴの発達と普及により、社会・経済活動における時間的・空間的な制約が大幅に縮小し、生活の利便性の向上や経済のグローバル化が急速に進んでいます。
このことに伴い、国際的な視野を持ち、異文化に対する理解と語学力・コミュニケーション能力を持った人材を育成することが求められています。また、ＩＣＴの活用により、情報や知識の共有化をはじめ、人々のコミュニケーションの活発化などが期待される一方で、情報セキュリテ
ィや情報モラルに関する教育の充実を図っていく必要があります。

-1-

（３）環境問題とエネルギー問題の深刻化
地球温暖化や食糧問題など地球規模での環境問題が深刻化しています。社会的な取り組みとして、節電対策や省エネルギー化、自然エネルギーの活用等社会経済システムの変革に加えて、ゴミの減量化や３Ｒ運動など個人レベルでの生活改善が必要です。
今後、環境と経済、人間社会のバランスのとれた持続可能な社会の構築のために、一人一人が環境への負荷の少ないライフスタイルを身に付けるなど、正しい判断力をもって行動することが求められています。
（４）大規模な災害の発生
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の地震や津波による被害、原子力発電所の事故に起因する災害を通じて、防災に対する重要性の再認識や食の安全への関心が高まっています。
防災に対して、日常的な備えを行うとともに、災害の状況に応じて的確な判断の下に、自らの安全を確保するための行動ができるようにすることが必要です。
（５）地域社会や生活環境の変化
核家族化やライフスタイルの多様化により、地域社会との結びつきが弱まるなど、人間関係が希薄化し、町民を取り巻く生活環境は大きく変化しています。こうした中、子供の頃からコミュ
ニケーション能力や社会性を身に付け、積極的に社会参加ができる資質を養うとともに、社会人としての自立できる勤労観や職業観を育む必要があります。
また、社会全体で教育に取り組むために、社会における人と人とのつながりを重視し、地域コ
ミュニティを再構築していくことが求められています。
３ 神川町における教育の現状と課題（１）幼児教育について
幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎を確立する最も大切な時期に当たります。このため、幼稚園では，幼児の主体的な活動を促進し、幼児一人一人の特性に応じた、幼児期にふさわしい生活が送れるよう配慮する必要があります。
町内には、１つの公立幼稚園と２つの公立保育所、１つの私立保育園があり、就学前の幼児がスムーズに小学校生活に入れるよう保育所・幼稚園及び小学校との連携を図っています。また、幼稚園では、保護者や地域のニーズに応じ、預かり保育を行っています。
神川町では、子育てがしやすい環境をさらに充実させるために、公立の保育所と幼稚園を統合し、新たに「認定こども園」の設置を計画しています。
（２）小・中学校教育について① 学力について
今日の急激な社会の変化に主体的に対応できるよう、想像力豊で将来の目標を持った子供たちの育成が求められています。
子供たちの生涯にわたる人間形成の基礎を培うために、基礎学力の定着とともに、自らの目標を明確にし、自ら学ぶ意欲と主体的に学習する態度を育成することが重要です。
平成２６年度の小学校６年生を対象にした「全国学力学習状況調査」の結果によると、神川町の児童の学力は、算数Ｂ（主として活用）について、やや課題が見られるものの、国語
Ａと算数Ａ（主として知識）、国語Ｂ（主として活用）など、全体的には全国の平均正答率をやや上回っています。

-2-平成２６年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年）
100
神川町

80

全国

60
40
20
0
国語A

国語B

算数A

算数B

②子供たちの心と体について
子供たちに、生命を尊重する心や他者を思いやる心、倫理観や正義感などを越えても変わらない、豊かな人間性を育成する、いわゆる「心の教育」の推進が求められています。
このため、教師と児童生徒及び児童生徒相互の人間関係を深めるとともに、将来の夢や自分の生き方についての考え方を深め、様々な体験活動を推進するなど道徳教育の一層の充実が必要です。
子供たちの心の健康、アレルギー疾患への対応、生活習慣病や食生活の乱れなど、多様化する健康課題への対応が求められています。さらに、生活習慣の変化に伴い、子供たちに体力低下傾向が見られ、その改善が課題になっています。
朝食を摂る児童生徒については、平成２６年度全国学力・学習状況調査の結果、小学６年
生では、９４．３％、中学３年生では８５．６％が「食べている」であり、全国平均を上回っています。平成２５年度以前の調査結果においてもほぼ同等の値を示しています。
平成２６年度新体力テストにおける神川町の児童生徒の体力は、全体的には、埼玉県の平均値よりも上回っているものの、小学生の２０ｍシャトルランや中学生の持久走（男子1500ｍ、女子1000ｍ）などの種目で課題が見られます。

２０ｍシャトルラン（単位：回）
70
60
50
40
30
20
10
0

持久走（単位：秒）
500
400
神川町

300

神川町

埼玉県

200

埼玉県

100
0

このことから、児童生徒の体力の向上をめざして、体育授業や体育的行事、運動部活動の充実や家庭での運動習慣の確立など、体力向上取り組みを推進することが求められています。
③教育環境について「生きる力」を育む学校教育を実現するためには、信頼される教育環境の実現を図る必要があります。

-3-

４ 神川町がめざす教育（１）教育目標
少子高齢化、高度情報化、国際社会におけるグローバル化など、私たちを取り巻く社会は激し
い変化の中にあります。私たちは、人や自然、社会と関わり、繋がりをもちながら生活しており、その中で、教育は自らの生き方について考え、実践していく力を養うために重要な役割を果たしています。この激動の時代の中で自立して生き抜くために、基礎的･基本的な知識や技能を確実に習得し、自ら考え、判断し、表現することにより問題を解決する力が必要です。また、自らを律しつつ他者と協調し、思いやる心や感動する心などの人間性と、たくましく生きるための健康や体力を兼ね備えた力も必要です。これら「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の知・徳・体を基盤とした「生きる力」を子供たちにしっかりと身に付けさせることが重要です。
子供たちに「生きる力」を身に付けさせ、町民一人一人の学びを通じた絆づくりと活力あるコ
ミュニティを形成するために、神川町は「生涯学習推進のまち」を宣言し、ふれあいを大切にし、生涯にわたりともに学びつづけ、生きがいのある人生と心のかよいあう「かみかわ」の実現をめざしています。
人間尊重の精神を基調として、町民の生涯学習機会の充実を図るとともに、個性を尊重した幼児・児童・生徒の教育を重視し、「生きる力」を育て「絆」を深めるための取り組みを進めるた
めに、次の目標を掲げます。
神川町教育委員会の教育目標「未来を切り拓く豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成」（２）基本目標
本計画において、今後３年間（平成２７年度〜平成２９年度）に取り組む教育行政の６つの基本目標を示します。
Ⅰ

特色ある学校教育の推進
恵まれた自然環境や古くから培われてきた郷土の伝統･文化を継承するとともに、グロー
バル化や時代の変化に対応した教育を推進します。
また、小規模校のよさを活かした学校教育の推進、異校種間の連携を積極的に行います。
Ⅱ 自立と確かな学力の育成
基礎･基本の徹底を図り、思考力･判断力･表現力などを含めた確かな学力を子供たちに身に付けさせます。
また、幼児教育、キャリア教育、特別支援教育を推進し、子供たちが社会的に自立して生きていくための基礎となる力を育みます。
Ⅲ

健やかな体と豊かな心の育成
健康の保持・増進や体力の向上などにより、健やかな体を育成します。
また、子供たちの豊かな心を育むため、体験活動を充実させるとともに、道徳教育、人権教育を一層推進します。
いじめや不登校、非行･問題行動の防止などの課題に取り組みます。
Ⅳ

信頼される教育環境の整備
教職員の資質の向上や学校の組織運営の改善、学習環境の整備･充実などにより、子供た
ちや保護者から信頼される学校教育を推進します。
また、子供たちを災害･犯罪から守るための安全対策を講じます。
-4-

Ⅴ

家庭・地域の絆を深める教育「親の学習」の実施など、家庭教育の支援体制を充実させるとともに、「学校応援団」な
ど、地域の方々による学校への協力体制の充実を図り、学校･家庭･地域が一体となった教育を推進する中で、家庭･地域の教育力を向上させます。

Ⅵ

生涯学習とスポーツの振興
ふれあいを大切にし、生涯にわたりともに学びつづけ、生きがいのある人生と心のかよい
あう「かみかわ」の実現をめざし、心身ともに健康で活力に満ちた生活を営むため、町民が生涯にわたってスポーツ・レクリエーションに親しむことができる環境をつくります。
また、郷土の偉人や郷土の文化を学び、それを次世代に伝えていくとともに、町民が心豊
かな生活を送れるよう、町民の文化・芸術活動の活性化を図ります。

-5-

第２章

各論

施策体系
６つの基本目標をもとに、次のような施策と主な取り組みを設定します。
基本目標Ⅰ

特色ある学校教育の推進

土曜日半日授業の実施

・各校の特色を生かした日課
・学校公開を活用した、学校・家庭・地域の連携強化
・授業時数の確保・充実
・校内研修の充実
・児童・生徒の学びの機会の拡大

訪問指導の推進

・神川町教育委員会学校訪問
・人事学事担当学校訪問（小・中）・生徒指導に係る学校訪問（中）・教育支援担当・学力向上推進担当学校訪問（幼・小・中）・特別支援教育担当学校訪問（小・中）・校内授業研究会指導主事訪問（幼・小・中）
・町内全教諭１回以上、計画に基づいた公開授業・研究授業

研究委嘱

・「心の教育」の推進研究（神川町）
・学力向上研究（神川町）
・体力向上研究（神川町）
・人権教育研究（神川町）

各種推進委員会等の開催

・校長会・教頭会
・学力向上推進委員会
・体力向上推進委員会
・人権教育推進委員会
・神川町社会体験チャレンジ事業推進委員会
・神川町青少年育成委員会
・神川町立中学校部活動推進委員会
・保護司会・民生委員と学校管理職との情報交換会
・更生保護女性会と中学校教職員等との情報交換会-6-

基本目標Ⅱ

自立と確かな学力の育成

生きる力の基礎を育む幼児教育の推進

・質の高い幼児教育の推進
・幼稚園教員や保育士の資質向上
・幼児教育と小・中学校教育との連携の推進
・幼保一体化への対応
・子育ての目安「３つのめばえ」の推進

確かな学力の育成

・分かる授業の推進
・教科における指導内容・指導方法の工夫と改善
・神川町学力テストの実施
・「教育に関する３つの達成目標」（学力）の取組
・学習状況の調査結果などの分析と活用の推進
・学力向上推進委員会の充実
・少人数指導等のきめ細かな指導の充実

神川の伝統文化を尊重しグローバル化に対応する教育の推進

・伝統と文化を尊重する教育の推進と支援
・国際性を育む教育の推進
・幼稚園・小学校段階からの国際性を育む教育の推進
・帰国・外国人児童生徒などへの教育の充実
・歳時記を活用した教育の推進

時代の変化に対応する教育の推進

・情報活用能力の育成
・科学技術教育の推進
・環境教育の推進
・社会的課題に対応する教育の推進

キャリア教育の推進

・発達段階に応じたキャリア教育の推進
・職場体験学習の充実
・講師を招聘した出前授業の実施
・神川町長の出前授業の実施
・中学生議会の実施

特別支援教育の推進

・特別支援教育体制の整備・充実
・就学支援・相談の充実
・特別支援教育の視点に立った指導の充実
・学習支援員の活用
・他機関との連携
・支援籍学習の推進-7-

基本目標Ⅲ

健やかな体と豊かな心の育成

健康の保持・増進

・学校保健の充実
・食育の推進・性に関する指導や薬物乱用防止教育の推進
・顎関節検診及びフッ化物洗口の実施

体力の向上と学校体育活動の推進

・ 学校体育の充実
・「教育に関する３つの達成目標」（体力）の推進
・運動部活動の充実

豊かな心を育む教育の推進

・道徳教育の推進
・体験活動の推進
・読書活動の推進
・「教育に関する３つの達成目標」（規律ある態度）の取り組み

いじめ・不登校の防止

・いじめ対策の推進
・教育相談活動の推進
・不登校対策の推進
・幼・小・中・高への「なめらかな接続」の推進

生徒指導の充実

・生徒指導体制の充実
・非行・問題行動の防止

人権を尊重した教育の推進

・人権教育推進体制の充実
・人権教育の指導内容・指導方法の工夫改善
・児童虐待から子供を守る学校づくりの推進
・男女共同参画の視点に立った教育の充実-8-基本目標Ⅳ

信頼される教育環境の整備

教職員の資質・能力の向上

・優れた教職員の確保
・小規模に対応した町費職員の配置
・「オール神川」体制に基づく教職員研修の充実
・指導力が不足している教員への対応
・人事評価制度の活用
・子供と向き合う環境づくり
・教職員の心身の健康の保持・増進

子供たちの安心・安全の確保

・安全教育の推進
・学校の危機管理体制の整備・充実
・防災体制の整備・充実
・家庭や地域と連携した防犯・交通安全教育の推進
・関係諸機関との連携

学習環境の整備・充実

・学校施設の整備推進
・学校図書館の整備・充実
・学校教材・備品の整備・充実
・ＩＣＴ環境の整備-9-

基本目標Ⅴ

家庭・地域の絆を深める教育

家庭教育支援体制の充実

・家庭教育学級の充実
・「親子ふれあいの日」の実施
・子育ての目安「３つのめばえ」の活用の推進
・子育ての支援・二つの約束「あいさつとくつそろえ」の推進
・「なっちゃんと神じいとの約束」の推進
・「神じいの小言十訓（保護者向け）」の推進

地域の教育力の向上

・「学校応援団」の活動の充実
・地域の団体・企業との連携

学校・家庭・地域が一体となった教育の推進

・土曜日半日授業による学校公開の推進
・「彩の国教育の日」の推進
・ＰＴＡ、子供会活動への支援
・青少年健全育成活動の促進
・町内各団体との連携
・青少年を有害環境から守るための取り組みの推進

基本目標Ⅵ

生涯学習とスポーツの振興

学び合いともに支える社会をめざす生涯学習の推進

・学びを支える体制づくり
・学び合いを支える人づくり
・学びの成果の活用を支える仕組みづくり
・公民館図書室における読書活動の支援

文化芸術の振興と伝統文化の継承

・文化芸術活動の充実
・子供の文化芸術活動の充実
・文化財の保護と活用

生涯にわたるスポーツの推進

・スポーツ・レクリエーション活動の推進
・スポーツ・レクリエーション団体の活動支援
・神川町体育協会主催事業の支援
・豊かなスポーツライフを支える環境づくり- 10 -

基本目標Ⅰ

特色ある学校教育の推進

施策

土曜日半日授業の実施

現状と課題
学習指導要領の改訂により、小・中学校における週時間数が増加し、各学校における教育課程の過密化が懸念されています。また、土曜日の過ごし方における調査においても、児童生徒の基本的生活習慣の乱れなどの課題が問題になっています。一方、保護者や地域からは、学校行
事の土曜日実施などを求める声が多く聴かれます。そこで、平日の１時間を月１回の土曜日半
日授業に実施し、平日の教育課程の過密化の解消や生徒会・児童会活動、学校行事の準備等児
童生徒の自治的活動の活発化を図るとともに、開かれた学校づくりを推進しています。
施策の方向性●各学校において、家庭や地域との連携・協力を強化し、開かれた学校づくりを推進します。
●学校外の団体や講師を招聘し、グローバル化に対応した教育やキャリア教育、人権教育を推進します。
●教職員の研修時間を確保し、負担軽減を図るとともに、研修を充実させます。

主な取り組み○各校の特色を生かした日課◆地域の実態に応じ、また、家庭・地域の連携を図りやすくするために、日課を工夫し、柔軟な対応を図ります。
◆町内の幼稚園・小学校・中学校と連携し、保護者の負担を軽減します。
○学校公開を活用した、学校・家庭・地域の連携強化◆日常の授業を公開し、学校教育への理解を深めるよう努めます。
◆学校行事を積極的に公開し、保護者や地域の方々が来校しやすい環境を整えます。
◆保護者や地域の方々の前で、児童生徒が発表する機会を積極的に設定し、神川っ子の発
表力を向上させます。
○授業時数の確保・充実◆台風や大雪、感染症などによる休校等で正規の計画では授業時数を確保できない場合は、
土曜日授業に移行した平日の時間を割り当て、授業確保ができるようにします。
○校内研修の充実◆土曜日に移行した時間を有効に使い、教職員の研修計画を立案させ、指導方法の工夫・改善を図ります。
◆授業研修会後の研究協議会の時間を有効に使い、指導者を招聘し、充実した校内研修の充実を図ります。
○児童・生徒の学びの機会の拡大◆学校外の団体や講師を招聘し 、講演会や体験学習、鑑賞会等を推進することで、 グローバル化に対応した教育やキャリア教育、人権教育を推進します。
◆土曜日に移行した時間を使って、中学生の補習や学習について質問を受ける時間を設け、個に応じた学びを推進します。
- 11 -

基本目標Ⅰ

特色ある学校教育の推進

施策

訪問指導の推進現状と課題
埼玉県の最重要課題である学力向上を推進するために、神川町では平成２５年度から、指導主
事２人体制になりました。そこで、学校訪問の機会を増やすことで、学校と教育委員会との連携を強め、学校や学級の課題を早期発見するとともに、授業力向上に向けた指導の機会を増やすことで、活力ある学校づくりを推進しています。
施策の方向性●施設設備や安全面、職員の服務についての指導を徹底します。
●授業力向上に向けた指導と質の高い教育力を向上させるための環境の充実を図ります。
●生徒指導や特別支援教育についての指導や相談を充実させます。
主な取り組み○神川町教育委員会学校訪問（幼・小・中）◆４月から５月上旬に、教育長と指導主事が幼稚園と各学校に訪問し、新学期の学級の様
子や施設・設備の管理、諸表簿の整理状況を確認し、指導を行います。
◆夏季の水泳指導に係る安全点検を実施し、適切な指導について確認を行います。
○人事・学事担当学校訪問（小・中）◆北部教育事務所・人事・学事担当に要請し、教育委員会と合同で年１回学校管理について、指導を行います。
○生徒指導に係る学校訪問（主に中）◆北部教育事務所・生徒指導担当に要請し、教育委員会と合同で年１回指導を行います。
◆学校長の依頼を受けて学校を訪問し、見届けや確認、相談を行います。
○教育支援担当・学力向上推進担当学校訪問（幼・小・中）◆北部教育事務所・教育支援担当・学力向上推進担当に要請し、教育委員会と合同で年１回、学習指導に関する諸表簿や授業に関する指導を行います。
○特別支援教育担当学校訪問（小・中）◆北部教育事務所・特別支援担当に要請し、教育委員会と合同で数年１回、特別支援教育に関する諸表簿や授業に関する指導を行います。
○校内授業研究会指導主事訪問（幼・小・中）◆３歳児・４歳児・５歳児を３日間に分けて授業参観と研究協議会を実施し、町教委指導
主事が指導・相談を行います。
◆小・中学校における校内授業研修会において、町教委指導主事が指導・相談を行います。
◆校長の要請に応じて、埼玉県や他市町の指導主事、校長・教頭等に指導者を依頼します。
○町内全教諭１回以上、計画に基づいた公開授業・研究授業（小・中）◆授業力向上を目的として、１人１回以上指導案を作成して研究授業を実施します。校長の要請により、町教委指導主事が指導・相談を行います。
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基本目標Ⅰ

特色ある学校教育の推進

施策

研究委嘱

現状と課題
先行き不透明な社会の中で、自らの人生を切り拓いていくためには、「生きる力」が必要です。
そのためには、基礎的な知識・技能を確実に習得し、それらを活用して、考え、判断し、表現することによる問題解決力や、豊かな人間性、たくましく生きるための健康・体力を身に付けることが大切です。「知育」・「徳育」・「体力」のバランスのとれた教育を推進していくことが求められています。
施策の方向性●基礎的な知識・技能を確実に習得し、それらを活用して、考え、判断し、表現することによる問題解決力を育成する教育の研究を強化します。
●豊かな人間性を育む教育の研究の充実に取り組みます。
●たくましく生きるための健康・体力を育成する教育の研究に根気強く取り組みます。
主な取り組み○「心の教育」の推進研究（幼・小・中）◆道徳教育の充実や読書活動や体験活動の推進など、各学校の幼児・児童・生徒の実態や地域性を生かした教育を計画し、１年間の研究成果を書面にまとめて、教育委員会に提出させています。
○学力向上の推進研究（幼・小・中）◆幼稚園と各学校に２年間の研究を委嘱します。１年目の終わりは、書面発表か中間授業
研究報告等を実施します。２年目は２学期以降に研究発表会（授業参観と研究協議会）を実施し、町内の教職員が研修します。
○体力向上の推進研究（幼・小・中）◆幼稚園と各学校に２年間の研究を委嘱します。１年目の終わりは、書面発表か中間授業
研究報告等を実施します。２年目は２学期以降に研究発表会（授業参観と研究協議会）を実施し、町内の教職員が研修します。
○人権教育の推進研究（幼・小・中）◆幼稚園と各学校に２年間の研究を委嘱します。１年目の終わりは、書面発表か中間授業
研究報告等を実施します。２年目は、夏季休業中に行われる「北部地区（児玉・大里）
人権教育実践報告会」で発表し、２学期以降に研究発表会（授業参観と研究協議会）を実施します。

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基本目標Ⅰ

特色ある学校教育の推進

施策

各種推進委員会等の推進

現状と課題
埼玉県の最重要課題である、確かな学力を育成し、グローバル化に対応する人材や社会的に自立する力を育てるには、個々の学校だけでなく、町内の幼稚園、小学校、中学校が協力し、町内全ての教職員が力を結集し、「オール神川」体制で研究を推進することが必要です。また、地域による教育活動への支援を通じて、地域の教育力を学校に取り込み、学校や家庭・地域の絆を深め、学校の教育力の向上を図っていく必要があります。
施策の方向性●町内全教職員の「オール神川」体制を推進します。
●特別支援教育の充実を図る視点で学校へ指導・助言、相談を充実します。
●生徒指導の観点から、地域の専門機関や専門委員との連携を図ります。
主な取り組み○神川町立校長会・教頭会（幼・小・中）の開催◆８月を除く、毎月はじめに校長会と教頭会をそれぞれ実施し、町内の情報交換や、合同研修、町の取り組みに対する協議を行い、「オール神川」体制を推進します。
○神川町学力向上推進委員会（幼・小・中）の開催◆年３回以上、会議を開き、全国学力・学習状況調査や埼玉県学力・学習状況調査、神川町学力テストなどの分析や、各校における課題への取り組みや成果などの情報交換、推進委員長主宰の調査の実施や町内統一で行う取り組みの確認などを行います。
◆５月に学識経験者を招聘し、保・幼・小・中教職員対象教育講演会を実施します。
◆研究推進校の視察研修を支援します。
○神川町体力向上推進委員会（幼・小・中）の開催◆年３回以上、会議を開き、新体力テストの分析や、各校における課題への取り組みや成果などの情報交換を行い、幼・小・中の系統性を重視した施策を検討し、実施します。
◆新体力テスト種目別・学年別・町内１位の児童を表彰します。
◆町内の研究推進校を支援します。
◆町内６年生交流持久走大会を実施し、体力向上を推進します。
○神川町人権教育推進委員会（幼・小・中）の開催◆年３回以上、会議を開き、町としての施策や研究方針を検討します。
◆北部地区人権教育実践報告会の発表を支援します。
○神川町社会体験チャレンジ事業推進委員会（中）の開催◆神川町商工会・社会福祉協議会・神川町教育委員会が連携し、キャリア教育の観点から、中学校における職場体験研修を支援します。
○神川町青少年育成委員会（中）の開催◆年２回以上会議を開き、生徒指導についての情報交換と卒業式の生徒指導を補助します。
○神川町立中学校部活動推進委員会（中）の開催◆年２回以上会議を開き、部活動の支援をします。
○神川町保護司・民生委員と学校管理職との情報交換会（小・中）の開催◆町民福祉課が主体となり、年１回以上生徒指導についての情報交換会を実施します。
○神川町更生保護女性会と中学校教職員との情報交換会（中）の開催◆町民福祉課が主体となり、年１回以上生徒指導についての情報交換会を実施します。
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基本目標Ⅱ

自立と確かな学力の育成

施策

生きる力の基礎を育む幼児教育の推進

現状と課題
幼稚園と保育園は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期において重要な役割を果たしており、幼児教育の重要性が指摘されています。幼児の生活に関して、基本的な生活習慣の乱
れや体力の低下、小学校入学後に学校生活に適応できない「小１プロブレム」などが問題になっており、幼稚園と保育園の連携や、幼保と小学校との連携の強化が求められています。
施策の方向性●幼稚園と保育園において、家庭との連携・協力した幼児教育を推進するとともに、教職員研修を充実させます。
●子供の発達や学びの連続性をふまえた幼児教育を充実するために、小学校とのなめらかな接続を推進します。

主な取り組み○質の高い幼児教育の推進◆幼稚園や保育園の教育活動を充実させ、園児に質の高い教育を実施します。
◆幼児教育要領や保育所保育指針の内容の定着を図り、幼稚園や保育園において家庭と連携し、知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」の基礎を育む幼児教育を推進します。
○幼稚園教員や保育士の資質向上◆幼稚園教員や保育士の資質向上と園児一人一人に対応した指導方法の工夫・改善を図る
ため、幼稚園教員や保育士を対象にした研修を実施します。
◆幼稚園教員や保育士の資質向上に努め、保護者との連携に努めます。
◆幼稚園教員や保育士の資質向上のために、人事交流を行います。
○幼児教育と小・中学校教育との連携の推進◆幼児・児童・生徒の交流学習を推進します。
◆幼稚園教員・保育士と小・中学校教職員の連携のために、情報交換会や校内研修会への自由参加、小・中学校初任者教員の幼稚園研修を推進します。
○幼保一体化への対応◆幼稚園と保育園の機能を併せ持つ新しい仕組みづくりについては、国の動向を注視しつつ、適切に対応していきます。
○子育ての目安「３つのめばえ」の推進◆幼稚園と保育園において、「３つのめばえ」カルタと、カレンダーを利用した教育活動を推進します。
◆保護者説明会等における、家庭用「３つのめばえ」の利用を推進します。

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基本目標Ⅱ

自立と確かな学力の育成

施策

確かな学力の育成

現状と課題
変化の激しい社会を子供たちが、主体的で創造性豊かに生き抜いていくためには、基礎的な知識・技能を習得させるとともに、これらを活用し、課題を解決するための思考力・判断力・
表現力その他の能力を育むことが必要です。全国学力・学習状況調査（平成２６年度）の結果を見ると、神川町の児童の学力は、国語Ａと算数Ａ（主として知識）、国語Ｂ（主として活用）などは、全体的には全国の平均正答率をやや上回っていますが、算数Ｂ（主として活用）につ
いては、やや課題が見られます。学んだ知識や技能を活用する力を育成するとともに、子供たちが主体的に学習に取り組む態度を養うことが必要です。
施策の方向性●児童・生徒一人一人に、きめ細やかで質の高い指導を実施します。
●学習指導要領に即した教育を実施し、基礎的な知識・技能を習得させ、それらを活用する学習を推進し、思考力・判断力・表現力を身に付けさせます。
●各種調査を適切に分析し、学校の課題改善に向けた取り組みを支援します。
主な取り組み○分かる授業の推進◆町内の小・中学校教職員を対象にした町教委主催の「オール神川研修会」を実施し、授業力向上を図らせる。
○教科における指導内容・指導方法の工夫・改善◆学習指導案の書き方や板書について指導し、学習指導要領に即した教育を推進します。
◆１時間の見通しを持たせ、学習内容を明確にし、学んだことを子供が振り返る授業について指導し、確かな学力を身に付けさせます。
○神川町学力テストの実施◆４月に教研式ＮＲＴ検査を小学２年生、３年生が実施します。
◆１月に教研式ＣＲＴ検査を小学１年生から中学２年生までが実施し、１年間の学びの成果の確認と、担任の指導力の分析を行います。
◆小学２年生、４年生、中学２年生が知能検査を実施します。
○「教育に関す３つの達成目標」（学力）の実施◆児童・生徒に「読む・書く」、「計算」の基礎的・基本的な内容を身に付けさせる「学力」
達成目標に取り組みます。
○学習状況の調査結果などの分析と活用の推進◆各学校において、国、県、町の学習状況の調査結果と自校の結果を比較・分析し、課題把握と指導の改善に活用します。
◆各学校で課題解決に有効だった取り組みを、各小・中学校で共有できるよう支援します。
○学力向上推進委員会の充実◆校長会から会長・副会長を選任し、町内の課題把握と指導改善に努めます。
○少人数指導等のきめ細やかな指導の充実◆学習支援員や通訳を配置し、ティームティーチング、個別指導を推進します。
◆学校の実態に応じて、習熟度別少人数学習を推進します。

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基本目標Ⅱ

施策

自立と確かな学力の育成

神川の文化伝統を尊重したグローバル化に対応する教育の推進

現状と課題
これからの社会を主体的に生きる日本人を育成するためには、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土埼玉、郷土神川を愛する態度や、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う教育が大切です。そして、国際社会の一員として世界で活躍できる、グローバル化に対応する人材の育成が重要です。そのために、子供たちの外国語（英語）も含めたコミュニケー
ション能力を高め、国際的な視野や多角的な価値観を受容できる力を育む必要があります。
施策の方向性●伝統と文化を尊重し、日本人としての誇りをもち、郷土神川を愛する態度を養います。
●国際理解教育を推進し、幼稚園・小学校における外国語教育を推進します。
●帰国・外国人児童生徒等への日本語指導など、学校や社会生活の適応を図るために必要な支援を行います。

主な取り組み○伝統と文化を尊重する教育の推進◆学校応援団等の地域人材を活用して、日本や郷土神川の伝統や文化について、体験的な学びの場を設け、郷土を愛する心と日本人としての誇りと国際感覚を養います。
◆地域の伝統行事に積極的に参加させ、郷土の伝統や文化について興味・関心を高めます。
○国際性を育む教育の推進◆ＡＬＴを配置し、小学校外国語活動と中学校英語科の授業において国際性を高めます。
◆ブラジル、タイ、フィリピンなど保護者の母国についての文化を知る学習を推進します。
◆関係機関と連携し、外国人留学生との交流事業を支援します。
○幼稚園・小学校段階からの国際性を育む教育の推進◆幼稚園から小学校低・中学年において、ＡＬＴを活用した保育・教育を実施し、ＡＬＴとのふれあいをとおして、幼児・児童の国際性を育みます。
◆中学生を対象に、平成２７年度から３年間「英語能力向上事業（英検ＩＢＡ）」に参加し、学力の向上を図ります。
◆小学校外国語活動及び中学校英語科の授業の質を高めるため、教職員研修を「オール神川体制」で開催できるよう支援し、指導力の向上を図ります。
○帰国・外国人児童生徒などへの教育の充実◆帰国・外国人児童生徒等の日本語指導を充実させ、学校生活や社会生活への適応を図る
ため、日本語通訳指導職員を配置します。また、外国人児童生徒の就学相談を行います。
○歳時記を活用した教育の推進◆幼稚園における歳時記を活用した絵画や工作等の作品の制作、幼稚園や学校における掲示
教育や行事の開催等を積極的に実施し、郷土の伝統や文化について興味・感心を高めます。

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基本目標Ⅱ

自立と確かな学力の育成

施策

時代の変化に対応する教育の推進

現状と課題
グローバル化やＩＣＴの普及に伴い、様々な文化や価値観が国境を越え、変化の激しい社会へ移行しています。そのような中で、ＩＣＴを適切に活用できるようにする教育や、環境や資源・エネルギーの問題に対応した環境教育、科学技術を担う人材の育成等の重要性が高まっています。将来にわたって持続可能な社会を構築するためには、子供たちに様々な新しい課題に対応できるよう、科学技術や情報化に対する興味・関心を高め、積極的に課題を解決使用とす
る意欲や態度を育む教育を推進することが求められています。
施策の方向性●子供たちの科学技術に関する興味・感心を高め、科学技術に関する基礎的素養や理論的・科学的思考力を育成します。
●児童生徒の発達段階に応じた情報活用能力を育成し、情報モラルについての理解を深めます。
●将来にわたり、豊かな暮らしを実現する、持続可能な社会の構築を目指した環境教育を推進します。

主な取り組み○情報活用能力の育成◆子供たちが、ＩＣＴを活用して主体的に情報を収集・処理、発信するなど情報活用能力を育成します。
◆教職員がＩＣＴの研修を深め、学習内容を分かり易く掲示したり、興味関心を高めたりす
るために、ＩＣＴ機器を効果的に活用します。
○科学技術教育の推進◆社会科見学や出前授業など、地域や企業の人材を活用し、子供たちの知的好奇心や探究心を喚起し、科学を学ぶ楽しさが実感できるように、観察や実験を充実します。
◆「こども大学」など、関係諸機関の行事を支援し、多くの児童の参加を推進します。
○環境教育の推進◆環境保全に積極的に関わる態度を養うため、各教科や総合的な学習の時間を活用した環境
教育を推進します。
◆温暖化対策や学習環境の向上のため、小学校の校庭の一部芝生化を推進します。
◆中学校の校舎に太陽光パネルを設置し、自然エネルギーの活用とそれに伴う環境教育を推進します。
○社会的課題に対応する教育の推進◆学校におけるボランティアや福祉に関する教育を推進するために、町内の専門機関との連携を深めます。
◆納税や法に関する教育や、健全な消費者教育などを推進します。

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基本目標Ⅱ

自立と確かな学力の育成

施策

キャリア教育の推進

現状と課題
産業構造の変化や雇用形態の多様化が進む中で、近年、ニートやフリーターなど学校教育と職業生活との接続に問題を抱える人が増加し、社会問題になっています。このような中で、子供たちが「生きる力」を身に付け、様々な課題に柔軟に対応し、社会人・職業人として自立していけるような教育を行うことが強く求められています。
施策の方向性●小学校の段階から教育活動全体を通じ、組織的で系統的なキャリア教育を推進します。
●将来働くことについて意欲や関心が持てるように、家庭・地域・企業と連携して職場見学や職場体験を推進います。
●町長部局と連携し、神川町におけるキャリア教育を推進します。

主な取り組み○発達段階に応じたキャリア教育の推進◆児童生徒が明確な目的意識をもって、主体的に自己の進路を選択できる能力を身に付けるよう、発達段階に応じたキャリア教育を推進します。
◆町内の小学４年生を対象にした、「夢と希望を語る会〜２分の１成人式〜」を町教委主催で開催し、将来を見据えた上で、現在の自分の目標を持たせ、主体的に学校生活に取り組む態度を養います。
◆生徒が適切で主体的な進路選択を実現できるよう、進路指導・進路相談を充実します。
○職場体験学習の充実◆神川町社会体験チャレンジ事業推進委員会を充実させ、中学生の職場体験を実施し、社会人・職業人として自立できるよう、職業観や勤労観を育成します。
◆町内の事業所と連携・協力し、小学生の職業に触れる体験を推進します。
○講師を招聘した出前授業の実施◆様々な職種の方や団体の方を、幼稚園や小・中学校の講演会の講師や授業のゲストティ
ーチャーに迎え、子供たちに本物に触れる機会を増やし、自分の将来に対する興味・関
心を深め、職業観や勤労観を育成します。
○神川町長の出前授業の実施◆町内全小・中学校の希望学年に対して、神川町長が各学校を訪問し、ゲストティーチャーとして出前授業を行い、町の産業や経済、文化など町政についての関心を高めます。
○中学生議会の実施◆町内の中学生から、町政に対する意見を議場で町長に直接質問するなど、実際の議会さながらの経験をさせることで、政治や神川町に関する興味・関心を深めるようにします。

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基本目標Ⅱ

自立と確かな学力の育成

施策

特別支援教育の推進

現状と課題
国では、障害のある子供が障害のない子供と共に学ぶことを大切にするとともに、障害のある子供が必要な指導・支援を受けられる「多様な学びの場」を用意するインクルーシブ教育の必要性を示しました。子供たちが互いに助け合い、生き生きと活躍できる環境が求められています。特別支援学級や特別支援学校で学ぶ子供たちに加え、幼稚園、小・中学校の通常学級にも個別の教育的支援を必要とする子供が在籍しています。個々に合った適切な支援を行うための体制を整えていくことが求められています。
施策の方向性●各学校において、個別の教育的支援が必要な児童生徒に対する支援体制を整えます。
●特別支援学級や通級指導教室について、児童・生徒の実態と必要性を把握しながら、新設・増設等の準備を進めます。
主な取り組み○特別支援体制の整備・充実◆児童生徒一人一人の実態に応じた支援を行うため、特別支援教育コーディネーターの専門性の向上や校内委員会の充実、通常学級に在籍する障害のある児童生徒の個別の教育指導計画の作成など、体制整備に取り組みます。
◆「特別支援学校のセンター的機能」を活用し、特別支援学級担任や通級指導教室担当者の指導力向上に努めます。
○就学支援・相談の充実◆児童生徒一人一人の障害を的確に把握し、個に応じた適正な就学支援・就学相談の充実に努めます。
○特別支援教育の視点に立った指導の充実◆通常の学級での授業において、児童生徒の教育的ニーズに応じた指導の充実やユニバー
サルデザインを意識した環境整備に努めるとともに、通常の学級に在籍する難聴児や発達障害のある児童生徒に対し、通級による指導の充実を図ります。
○学習支援員の活用◆児童生徒一人一人の障害の状況に応じた「支援員」を活用し、集団への支援や個への支援が円滑に進むような取り組みを進めます。
○他機関との連携◆児童生徒に早期から適切な教育的対応ができるよう、幼稚園、保育園、小・中学校と関係機関との連携を推進します。
◆特別支援学校のコーディネーター、町内の保健師、理学療法士、学校カウンセラーの定期の学校訪問を複数回実施し、担任との情報交換会を推進します。
○支援籍学習の推進◆障害のある子供とない子供が共に学ぶ支援籍を普及し、交流や共同学習を推進します。
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基本目標Ⅲ

健やかな体と豊かな心の育成

施策

健康の保持・増進

現状と課題
子供たちを取り巻く生活環境の急激な変化や生活習慣の乱れ、アレルギー疾患、心の健康、
薬物乱用、性に関する問題行動、肥満や痩身など健康に関する様々なことが問題になっています。学校と家庭・地域が連携して子供の生活習慣の確立に努め、子供の心身の健康づくりに取り組むことが必要です。また、知・徳・体の基礎となる「食育」を推進し、望ましい食習慣を身に付けさせ、成長期にある子供たちの健やかな成長を促すことも重要です。これらのことか
ら、自らの健康を適切に管理・改善する実践力を推進することが求められています。
施策の方向性●学校と家庭・地域の医療機関等の関係機関などが連携して組織的な学校保健活動を推進します。
●食事についての正しい理解や望ましい食習慣の形成のため、学校・家庭・地域が連携して食育を推進します。
●現代的な課題に対する教育を推進するとともに、口腔衛生についての教育を推進します。

主な取り組み○学校保健の充実◆子供の発達段階に応じた指導計画を作成し、学校保健活動を推進します。
◆家庭や地域と連携するために、学校保健委員会を各学校で定期に開催し、学校の実態に即した健康課題に対応します。
○食育の推進◆家庭と連携し、朝食欠食の解消に取り組み、子供たちに望ましい食習慣を身に付けさせます。
◆給食センターと連携し、地場産物を活用した給食やリクエスト給食など、地域の特色や児童生徒の関心・意欲を高める献立の充実を図ります。
◆栄養教諭を幼稚園と各小学校に派遣し、幼児・児童・生徒に対する食育と、保護者への食育を推進します。
○性に関する指導や薬物乱用防止教育の推進◆家庭と連携し、子供の発達段階をふまえ、学校全体で性に関する指導を推進します。
◆学校薬剤師や外部指導者を活用し、児童・生徒・保護者への薬物乱用防止教室の充実に努めます。
○顎関節検診及びフッ化物洗口の実施◆町内小・中学校の歯科検診において、顎関節検診を行います。
◆神川町内の保育園、幼稚園、小・中学校において、給食後のフッ化物洗口を定期的に実施し、むし歯予防に努めます。

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基本目標Ⅲ

健やかな体と豊かな心の育成

施策

体力の向上と学校体育活動の推進

現状と課題
近年、子供たちを取り巻く生活環境の急激な変化に伴い、外遊びやスポーツを行う時間が減少するとともに、日常的に身体を動かす機会が減っていることから、子供たちの体力が低下しています。神川町では、運動部活動や運動クラブに在籍し、意欲的に体力向上に努めている児
童・生徒と、運動を苦手とし、運動習慣が欠如している児童・生徒がおり、いわゆる二極化が進んでいます。幼稚園・小学校の低学年など早い段階から運動好きな子供を育成し、運動習慣を身に付けさせることや、運動部活動における専門的な指導ができる顧問教員の確保などが求められています。
施策の方向性●体力向上推進委員会を中心に、家庭や地域と連携して体力向上事業に取り組みます。
●「教育に関する３つの達成目標」（体力）を推進します。
●教員の指導力を向上させるとともに、専門的な指導力を有する地域の外部人材を積極的に活用
し、運動部活動の充実に取り組みます。
主な取り組み○学校体育の充実◆各学校の体力向上推進委員会と神川町体力向上推進委員会を充実させ、体力向上のための研究実践を支援します。
◆小・中学校の教員の体育に関する指導力を高めることができるように、授業研究会を充実させます。
○「教育に関する３つの達成目標」（体力）の推進◆「体力」達成目標について、児童生徒一人一人の「体力」向上目標値を設定し、体力向上のためのプログラムや教材を活用するなどきめ細かい指導を実践します。
◆小学校において、新体力テスト学年別種目別町内１位を表彰し、体力向上に対する意欲向上を図ります。
◆各学校の持久走大会後に町内小学６年生交流持久走大会を開催し、体力向上に対する意
欲向上を図ります。
○運動部活動の充実◆運動部活動が充実するための環境設備を整えます。
◆神川町立中学校部活動推進委員会と連携し、地域で専門的技能を有する人材を外部指導者として派遣するなど、運動部活動における技術的な指導の充実を図ります。

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基本目標Ⅲ

健やかな体と豊かな心の育成

施策

豊かな心を育む教育の推進

現状と課題
社会の変化に伴い、規範意識の欠如や人間関係の希薄化、子供たちの自己肯定感の低下が指摘されています。子供たちが心豊かで健やかに成長するためには、基本的な生活習慣の習得と規範意識の向上、自らを律し、他者を思いやる心や感動する心など道徳教育の推進が求められています。学校が家庭や地域と連携し、子供たちに多様な体験活動に取り組ませることで、豊かな心や自己肯定感を育むことが必要です。また、知識を深め、心を豊かにし、よりよく生きるために、幼児期の読み聞かせも含めた読書活動を充実させることが必要です。
施策の方向性●地域の特色を生かした道徳教育を学校の教育活動全体を通して組織的・計画的に進めます。
●子供たちの豊かな人間性や社会性を育むため、地域の特色を生かした体験活動を充実させます。
●学校における子供たちの豊かな読書活動や読み聞かせ活動を推進します。
●「教育に関する３つの達成目標」（規律ある態度）を推進します。

主な取り組み○道徳教育の推進◆「彩の国の道徳」を活用し、郷土埼玉の特色を生かした道徳教育を推進します。
◆児童生徒に、「神川っ子宣言」「二つの約束（あいさつとくつそろえ）」「神じいとなっちゃんとのやくそく」を浸透させ、道徳的実践力を身に付けさせます。
○体験活動の推進◆豊かな心を育むために、地域の高齢者や幼児とのふれあい体験を推進します。
◆神川町社会体験チャレンジ事業推進委員会と連携し、地域の施設等の職場体験や、梨や米、野菜の栽培体験、伝統芸能の体験、養蚕の体験など、地域の特色を生かした多様な体験活動を支援します。
◆近隣の高等学校と連携し、動物とのふれあい体験を支援します。
○読書活動の推進◆学校司書教諭を各学校に委嘱し、読書の楽しさや読書活動の充実に繋がる取り組みを推進します。
◆公立図書館や県立図書館等と連携し、児童・生徒が多くの図書に触れる機会をつくります。
◆地域の「読み聞かせボランティア」団体と連携し、よい本に触れさせ、読書の楽しさを味わう活動を支援します。
○「教育に関する３つの達成目標」（規律ある態度）の取り組み◆児童・生徒に基本的な生活習慣や学習種間を身に付けさせる「規律ある態度」達成目標に取り組みます。

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基本目標Ⅲ

健やかな体と豊かな心の育成

施策

いじめ・不登校の防止

現状と課題
いじめは人権の侵害であり、子供たちには、神川っ子宣言にある「人をいたわり、命あるものを大切にします。」という人権尊重の立場で、相手の気持ちを考えて行動すべきことを学ばせる必要があります。また、時代の変化とともに、インターネットや携帯電話によるいじめ・
ネットトラブルが増加しています。教職員や保護者は、子供たちの置かれている状況や特徴を正しく理解し、適切に対応することが求められています。
不登校を解決するためには、児童・生徒一人一人の状況に応じたきめ細かな対応や未然防止、早期対応を充実させることが必要です。特に、入学や進学時など環境が大きく変わる時期に起
こる、いわゆる「中１ギャップ」の解消に向け、学校間の連携を深め、取り組みを強化することが必要です。
施策の方向性●いじめ防止のため、児童生徒の人権感覚を育成するとともに、早期発見・早期対応に向け取り組みを行い、教育相談活動を推進し、教職員へ「いじめ防止等の基本方針」の理解を深めます。
●不登校を未然に防ぎ、早期対応を図るため、教育相談活動を推進します。
●中学校における不登校を防ぐため学校間の連携を強化します。
主な取り組み○いじめ対策の推進◆担任の学級経営能力の向上と道徳の授業力の向上を図るために、学校訪問による指導を強化します。
◆教職員の教育相談や生徒指導、保護者対応についてのスキルアップを図るために、各学校で組織的な対応や研修を行います。
◆教職員と家庭が連携し、いじめの早期発見・早期対応に努めます。
◆ネットいじめ問題を解消するために、ネットアドバイザーや関係機関と連携し、教職員研修や、児童・生徒への指導、保護者への啓発を行います。
◆スクールガードリーダーによる校内巡視を充実させ、いじめの早期発見に努めます。
○教育相談活動の推進◆学校カウンセラーや各学校の教育相談主任、神川町保健センターの保健師や理学療法士など、専門的知識と経験を有するスタッフによる教育相談体制を充実させます。
○不登校対策の推進◆中学校１年生で急増する不登校、いわゆる「中１ギャップ」を解消するために、小学校と中学校との連携を強化します。
◆スクールソーシャルワーカーを活用して、小学校間や小・中学校間、学校と家庭との橋渡しを充実させ、各学校の不登校対策を図ります。
◆神川町保健センターの保健師や他市町教育委員会と連携し、児童・生徒や保護者の意向により適応教室への円滑な接続を図ります。
○幼・小・中・高への「なめらかな接続」の推進◆入学・進学希望の学校における体験学習や中学校における部活体験を推進します。
◆小・中学校におけるキャリア教育や進路指導を充実させます。
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基本目標Ⅲ

健やかな体と豊かな心の育成

施策

生徒指導の充実

現状と課題
最近の状況は、子供たちの非行や問題行動の低年齢化や、特定の子供が非行・問題行動を繰り返す再非行が増える傾向があります。子供たちの非行や問題行動を未然に防止するとともに、問題が発生してしまったとき、早期に適切な対応を図ることが重要です。そのためには、家庭の協力や地域・関係諸機関との連携を図った生徒指導体制を各学校で整備することが大切です。
また、小学校へ入学しても、学校生活になじめない「小１プロブレム」や「学級がうまく機能しない状況」などへの対応が課題となっています。
施策の方向性●組織的な生徒指導体制を確立し、各学校において積極的な生徒指導を推進します。
●関係諸機関や学校・家庭・地域が一体となって、非行・問題行動への防止に向けた取り組みを実践します。
主な取り組み○生徒指導体制の充実◆一人一人の児童・生徒の心に寄り添った生徒指導を推進するため、組織的な校内生徒指導体制を充実させ、積極的な生徒指導を推進します。
◆教職員の生徒指導についてのスキルアップを図るために、各学校で組織的な対応や研修を行います。
◆多様な体験活動や学習環境の整備を行い、児童・生徒の規範意識を育み、非行・問題行
動の未然防止や早期発見・早期対応を行うための指導体制を充実させます。
◆「小１プロブレム」や「学級がうまく機能しない状況」などの生徒指導上の課題について県と連携して取り組みます。
○非行・問題行動の防止◆非行・問題行動への対応を図るために、スクールサポーターやスクールガードリーダー、
神川町青少年育成委員会など、外部人材の配置や地域との連携強化に努めます。
◆ネットいじめや非行防止、社会の有害環境から子供たちを守るために、ネットアドバイ
ザーの派遣など、県と連携して体制の整備に努めます。
◆多くの保護者が参加して非行防止教室や薬物乱用防止教室を開催できるよう、学校の行事計画を工夫させるとともに、学校と地域の関係諸機関が連携し、児童・生徒の健全育成に取り組みます。

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基本目標Ⅲ

健やかな体と豊かな心の育成

施策

人権を尊重した教育の推進

現状と課題
規範意識の欠如や人間関係の希薄化、モラルの低下、家庭・地域の教育力の低下などに伴い、様々な偏見や差別、虐待、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）など、人権に関する問題が発生しています。また、携帯電話やインターネット等による人権侵害などは、時代の変化とともに、近年増加しています。
子供一人一人が人権に関する理解を深め、豊かな体験活動をとおして、人権感覚を身に付けることが大切です。また、児童虐待の早期発見・早期対応には、学校と関係機関との連携強化を図ることが重要です。
施策の方向性●人権教育を推進するための体制を充実させるとともに、人権感覚の育成を図るために指導内
容・指導方法を改善します。
●関係諸機関と連携しながら、児童虐待の早期発見・早期対応に努めます。
●男女共同参画の視点に立った教育を各学校の教育活動をとおして推進します。

主な取り組み○人権教育推進体制の充実◆児童・生徒や地域の実態に即した人権教育の全体計画や年間指導計画を充実させ、計画に則った実践を着実に積み重ねます。
◆関係機関と連携し、神川町の人権教育を推進します。
◆神川町人権教育推進委員会を活用し、「オール神川」体制で人権教育を推進します。
○人権教育の指導内容・指導方法の工夫・改善◆豊かな心や人権感覚を育むために、様々な体験活動を取り入れた「人権感覚育成プログ
ラム」の活用を推進します。
◆正しい判断力や心構えを身に付ける情報モラル教育を充実させます。
◆指導方法の工夫・改善を図るために、幼稚園・小中学校において順番に２年間の人権教育研究を委嘱し、人権教育を推進するとともに、教職員の資質向上に努めます。
○児童虐待から子供を守る学校づくりの推進◆学校の教職員対象の児童虐待対応の研修を充実させ、早期発見に努めるほか、家庭や地域の関係機関と連携を深め、児童虐待防止教育を推進し、早期対応を図ります。
◆父親の母親へのＤＶとそれに伴う児童虐待の早期発見と早期対応に努めます。
○男女共同参画の視点に立った教育の充実◆埼玉県の男女平等教育指導資料などを活用して、指導内容・指導方法の工夫・改善を図り、学校における男女共同参画の視点に立った教育を推進します。
◆中学生における「デートＤＶ」の未然防止や早期発見などに努めます。

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基本目標Ⅳ

信頼される教育環境の整備

施策

教職員の資質・能力の向上

現状と課題
少子高齢化やグローバル化による国際競争が激化する中、従来の学校教育を改革する必要が求められています。また、教員の大量退職・新採用教員の大量採用の時期を迎え、学校の教育力の維持・向上が喫緊の課題です。このような状況をふまえ、個々の教職員が研修を深め専門性を高めることと、町内の情報を共有し、学校間を越えた「オール神川」体制研修会で力量を高めることが重要です。
また、地域の教育力を取り入れた教育や関係機関との連携、施設設備の改善により、教職員の業務の負担を軽減し、子供と向き合う環境づくりを推進する必要もあります。
施策の方向性●教職員の研修を支援し、「オール神川」体制で学びの系統性を考慮した研修を推進します。
●人事評価制度を活用し、教職員の人事管理や資質・能力の向上に取り組みます。
●ＩＣＴ等教育環境を整備し、教職員の負担軽減に努め子供と向き合う環境づくりを推進します。

主な取り組み○優れた教職員の確保◆県教育局と連携し、年齢層のバランスや学校の実態に合った教職員の人事異動を計画的に実施します。
◆他市町との情報交換を密に行うとともに、学校訪問を計画的に実施し、人事管理に努めます。
○小規模に対応した町費職員の配置◆定数管理を正確に行うとともに、複式学級がある学校へ町費臨時職員を配置します。
◆町費臨時職員の人事評価を行い、優秀な職員の確保に努めます。
○「オール神川」体制に基づく教職員研修の充実◆幼児・児童・生徒に「生きぬく力」を育むために、校内授業研究会や学校研究を指導・支援し、指導力向上に取り組みます。また、校内研修に町内教職員が自由に参加できるシステムを構築し、教職員の力量の向上に努めます。
◆教育講演会や夏季研修会、その他の町教委主催の研修会を実施し、教職員の資質向上に努めます。
◆町内の教諭全員が、毎年授業研究会を実施します。校長の依頼があれば指導者を招聘し、または、町教委による指導・助言を行います。
◆校長と相談し、必要があると認めるときは、県の指導主事を指導者として招聘します。
○指導力が不足している教職員への対応◆各学校と連絡を密に取り、教職員の指導状況の把握に努め、指導力が不足している教職員への早期対応を図ります。
◆「指導力に課題がある」教職員に対しては、県教育局と連携を図り、迅速且つ適切な対応を図ります。
◆体罰など、指導力不足から起こる教職員事故について、未然防止を強化します。
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○人事評価制度の活用◆教職員一人一人の資質・能力を高め、学校全体の教育力を高めるために人事評価制度を活用した取り組みを推進します。
◆教職員の能力や実績・意欲を把握し、適材適所に配置するなど人事管理に努めます。
○子供と向き合う環境づくり◆教職員ＩＣＴの活用など、業務の効率化を図り学校の負担を軽減し、子供と向き合う時間を確保します。
◆土曜日授業の実施や、各学校の特性に応じた柔軟な週日課の割り振りを推進し、子供の指導に関わる時間を確保します。
◆県教育局と連携し、加配教員の配置を積極的に行うとともに、学校の実態に応じて町費臨時職員を配置し、担任が子供の指導に関わる時間を確保します。
◆教職員が一人で問題を抱えないために、学校がチームで対応する体制を構築するとともに、専門機関との連携を深め、早期に適切な対応を図ることができるよう努めます。
○教職員の心身の健康の保持・増進◆各学校における衛生推進者や養護教諭、管理職による教職員のメンタルヘルスケアを充実させ、教職員の健康の保持・増進に努めます。
◆毎月２１日を原則「ふれあいデー」とし、教職員の定時の退勤を推進する他、学校の実態に応じた定時退勤日や部活休止期間を設定し、教職員がメリハリのある勤務ができる
取り組みの指導・支援に努めます。
◆風通しのよい職場環境づくりを推進し、教職員の孤立を防ぐとともに、健康疾患に対する予兆を見逃さず、早期対応を図るよう各学校への指導・支援に努めます。

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基本目標Ⅳ

信頼される教育環境の整備

施策

子供たちの安心・安全の確保

現状と課題
児童・生徒が、登下校や学校における事故、事件、災害の被害者にならないように、学校は安全の確保に努めるとともに、様々な場面を想定して、児童・生徒に危機対応能力の基礎を培うことや、教職員の危機管理能力を向上させることが求められています。
また、地域における児童・生徒の安全確保については、学校と家庭、地域及び関係機関が連携し、地域全体で子供たちを守る体制を強化する必要があります。
施策の方向性●子供たちに危機管理能力の基礎を身に付けさせるために、実践的な避難訓練等を実施します。
●学校における危機管理体制の整備・充実と教職員の危機管理能力の向上に努めます。
●児童・生徒の防犯や交通安全について、地域や関係機関と連携し、地域ぐるみの学校安全体制を整備します。
主な取り組み○安全教育の推進◆登下校時や学校において、子供たちの安心・安全を確保するため、幼稚園、小・中学校
で学校安全に関する計画を作成します。
◆東日本大震災の教訓を活かした防災計画を作成し、子供たちに危機対応能力の基礎を身に付けさせるため、緊急地震速報を活用した実践的な避難訓練などを実施します。
◆子供たちの交通安全意識を高めるため、全ての学校で交通安全教室を実施します。
○学校の危機管理体制の整備・充実◆幼稚園、各小・中学校において、危機管理マニュアルを作成するなど危機管理体制を整
備・充実するよう、学校訪問で随時確認と指導を行います。
◆心肺蘇生法研修などの教職員・ＰＴＡ研修を支援します。
○防災体制の整備・充実◆自然災害などに備えた対応マニュアルを作成し、保護者や地域へ周知します。
◆避難訓練や引き渡し訓練などとの関連を図り、実効性のあるマニュアルにします。
○家庭・地域と連携した防犯・交通安全教室の推進◆児童・生徒の防犯・交通安全教育を進めるとともに、家庭への普及やスクールガードリーダー、下校ボランティアの充実など、地域ぐるみの学校安全体制の整備を進めます。
◆神川町立学校ＰＴＡによる町内防犯パトロールを支援します。
◆神川町教育委員会による登下校の交通安全パトロールを、学期はじめに実施することと併せて、防犯パトロールを必要に応じて実施します。
◆学校応援団や行政区、町の防災環境課と連携・協力し、交通安全活動を推進します。
◆年度初めに、幼稚園と各小学校において、交通指導員と協力して交通安全教室を実施し、交通安全に対する啓発を行います。
○関係諸機関との連携◆児玉警察や地域の駐在所と連絡を密に取り、防犯教育の充実や早期対応を図ります。
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基本目標Ⅳ

信頼される教育環境の整備

施策

学習環境の整備・充実

現状と課題
児童・生徒が学んでいる校舎や遊具、体育館などの施設は、老朽化が進んでおり、早期耐震化や安全で快適な学習環境づくりを計画的に進めているところです。また、教材・備品については、学習指導要領に沿って、必要な教材の補填・拡充をし、学校現場の声を聴きながら、計画的に整備する必要があります。それとともに、読書資料の整備やＩＣＴ環境の整備等、時代の変化に対応する教育を推進するために環境整備をしています。
施策の方向性●計画的な施設整備により、安全で快適な学校環境づくりを進めます。
●学校の図書資料の充実や、学校の情報化の推進、教材・備品の整備を推進します。
主な取り組み○学校施設の整備推進◆安全で快適な学習環境を確保するために、計画的な施設修繕や大規模改修を進めています。改修に当たっては、環境教育や地域の特性に配慮しています。
◆平成２６年度末には、神川中学校の特別教室棟の改修と運動場整備、青柳小学校の運動場整備、青柳小・渡瀬小・神泉小の遊具の改修、全小学校の教室と特別教室へのエアコン設置などの工事が終了し、引き続き、安全な維持管理に努めます。
◆神川町シルバー人材センターと提携し、町内幼稚園と小・中学校に毎月人材を派遣して、校舎内外の環境整備を計画的に進めています。
○学校図書館の整備・充実◆学校図書館図書標準の達成に向け、「神川町子ども読書活動推進計画」に基づいた学校
図書館の資料の充実及び更新を図り、児童・生徒の自主的な学習活動を支援します。
◆神川中学校のオープンスペースに「図書のにわ」を造り、生徒たちの自主的・自発的な学習を支援します。
○学校教材・備品の計画的な整備・充実◆学習指導要領に沿って、授業などで使用する教育教材の充実を図ります。
◆ＡＥＤや消火器、机や椅子などの適正な管理を行っていきます。
○ＩＣＴ環境の整備◆児童・生徒がコンピュータや情報通信ネットワークなどを適切に効果的に活用できる環境を整備します。
◆小・中学校教職員用コンピュータや校務支援システムを活用した事務の情報化や効率化を推進します。
◆タブレットやデジタル教科書などのＩＣＴ機器の導入については、学校のニーズに応じて計画的に環境を整備します。

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基本目標Ⅴ

家庭・地域の絆を深める教育

施策

家庭教育支援体制の充実

現状と課題
核家族化や労働環境の多様化に伴い、近年、家庭環境が大きく変化しています。それに伴い、家庭の教育力が低下し、児童虐待や養育放棄（ネグレクト）、過保護、過干渉、放任などの養育上の問題が多発しています。子供の養育に家庭環境が与える影響は大変大きく、親が家庭における教育の大切さを認識し、子供たちに基本的生活習慣や学習習慣、道徳心を身に付けさせるために、学習できる機会を提供することが重要になっています。
施策の方向性●家庭教育の大切さや、子供たちが基本的生活習慣を身に付けるための啓発活動を推進します。
●親としての支援や家庭での教育力を身に付けるための学習を推進します。
主な取り組み○家庭教育学級の充実◆中央公民館等において、家庭教育学級を実施し、家庭における教育力の向上や親同士の交流の推進を図ります。
◆幼稚園や各学校における家庭教育学級を支援します。
◆神川町ＰＴＡ連合会や各学校のＰＴＡ活動を支援します。
◆各地域での子供会を運営する保護者を支援します。
○「親子ふれあいの日」の実施◆毎月２０日の「親子ふれあいの日」は、テレビやゲームの時間を減らし、親子で会話や運動をしたり、読書や読み聞かせをしたりして、積極的に親子でふれあう時間を確保することを推進します。
◆全国学力・学習状況調査の結果から、神川町の児童・生徒のテレビやゲームの視聴時間が長い傾向が続いています。そこで教育委員会では、毎月２０日は「ノーメディアデー」
として、メデイアに触れる時間を自主的に制限することを推奨しています。
○子育ての目安「３つのめばえ」の活用の推進◆幼稚園の保護者へリーフレットを配布し、保護者会等で啓発を図ります。
◆小学校の入学説明会等で保護者へリーフレットを配布し、保護者に入学までの子育ての留意点等を説明し、啓発を図ります。
○子育ての支援◆神川幼稚園において、始業前と園児が登園後の１日２回の「預かり保育」を実施し、家庭教育を支援します。
◆１８歳までの兄弟から数えて第３子以降の給食費を無料にします。
◆奨学金制度を推進し、進学への支援をします。
◆神川町保健センターの保健師や理学療法士、町民福祉課と連携し、保護者の子育てに関する相談を積極的に受け、全力でサポートします。

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○二つの約束「あいさつとくつそろえ」の推進◆神川町全体で「あいさつとくつそろえ」を推進します。
◆各学校の学校評価の項目に取り入れ、児童・生徒への指導と保護者への啓発を図ります。
○「なっちゃんと神じいとの約束」の推進◆幼児対象に「なっちゃんとの５つのやくそく」、小学生対象に「なっちゃんとの１０の約束」、中学生対象に「神じいとの１０のやくそく」を作成し、子供たちが、社会的に自立する力の育成を図ります。
○「神じいの小言十訓（保護者向け）」の推進◆幼稚園児の保護者対象に「神じいの小言五訓」小・中学生の保護者対象に「神じいの小言十訓」を配布し、子育ての指針として啓発を図ります。

神じいの小言五訓（未就学児の保護者対象）
１

早寝早起きをさせるのじゃ

神じいの小言十訓（小中学生の保護者対象）
１

はし

２

箸 を正しく持って食べさせるのじゃ

２

３

本を読んで聴かせるのじゃ

３
４

４

５

「いってきます。ただいま。」をしっかり言わせるのじゃ

５
６
７
８

「ごめんなさい。ありがとう。」を言えるように育てるのじゃ９
10- 32 -

子供には早寝早起きの習慣をつけさせるのじゃ
子供には三食しっかり食べさせるのじゃ
あいさつのできる子に育てるのじゃ
善悪のけじめがつけられる子に育てるのじゃ
素直・反省・謙虚・奉仕・感謝の心を持った子に育てるのじゃ
子供には家の手伝いをさせるのじゃ
登校前に排便をさせるのじゃ
交通ルールを守って登下校させるのじゃ
宿題・予習復習・読書ができる子に育てるのじゃ
子供の後ろ盾になってやるのじゃ基本目標Ⅴ

家庭・地域の絆を深める教育

施策

地域の教育力の向上

現状と課題
地域コミュニティの多様化や弱体化、連帯意識の希薄化などにより、地域の教育力の低下が指摘されています。少子高齢化や家庭環境の複雑化などに対応し、地域の宝である子供たちを健全に育てるには、学校と地域が連携を深め、地域ぐるみで子供を見守り、育てることが益々重要になっています。
施策の方向性●地域住民の学校への積極的な参加を促進します。
●地域の行事や活動への積極的に子供たちの参加を促進します。
主な取り組み○学校応援団の活動の充実◆学校応援団の活動を充実させ、登下校の安全確保や学習のための環境整備を図り、学校・家庭・地域が一体となった教育を推進します。
◆学校と学校応援団との連絡会を支援し、よりよい連携が図れるようにします。
◆地域団体との連携を支援します。
○地域の団体や企業との連携◆大学やＮＰＯ、青年会議所等が連携して実施する「子供大学」への参加を推進します。
◆子供会や少年団活動を支援します。
◆「認知症サポーター」事業への参加を推進します。
◆青年会議所主催のイベントへの参加を促進します。
◆青少年育成委員会や社会体験チャレンジ事業推進委員会と連携し、地域の青少年健全育成に係る活動を支援します。

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基本目標Ⅴ

家庭・地域の絆を深める教育

施策

学校・家庭・地域が一体となった教育の推進

現状と課題
家庭・地域の教育力の低下が指摘されています。教育に関する町民の関心と理解を一層深め、学校と家庭・地域の住民や企業･ＮＰＯなどが一体となって地域の子供たちの教育に取り組む必要があります。
施策の方向性●彩の国教育の日や土曜日授業における取り組みを推進し、社会全体で教育に取り組む気運を高めます。
●保護者や教職員が連携して進めるＰＴＡ活動を支援します。
●青少年の健全育成の取組や青少年団体などの活動を支援します。

主な取り組み○土曜日半日授業による学校公開の推進◆毎月１回、原則第三土曜日に町内の小・中学校で半日授業を実施し、半日全てを学校公開日に位置づけ、保護者や地域の方々に学校を公開し、学校教育の理解を広め、学校への評価等を活用してよりよい学校経営ができるよう努めます。
◆学校行事を計画的に実施するとともに、町内の小学４年生とその保護者を一同に集めて「夢と希望を語る会〜２分の１成人式〜」を実施します。
○「彩の国教育の日」の推進◆１１月１日の「彩の国教育の日」及び１１月１日〜７日までの「彩の国教育週間」における学校公開をとおして、町民への教育に関する理解を深め、関心を高めます。
○ＰＴＡ、子供会活動への支援◆幼稚園、小・中学校のＰＴＡ等が実施する子供たちの育成に関する研修会や子供会が主催する行事等を支援します。
○青少年健全育成活動の促進◆神川町青少年育成委員会や各学校の生徒指導主任と連携し、青少年健全育成や非行防止などの取り組みを促進します。
○町内各団体との連携◆「認知症サポーター」事業への参加を推進します。
◆神川町へ転入した教職員を対象に、町内の視察研修を実施します。
○青少年を有害環境から守るための取り組みの推進◆メディア上の有害情報など、社会の有害環境から子供たちを守るために、ネットアドバ
イザーを活用して児童・生徒への指導と保護者への啓発を推進します。

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基本目標Ⅵ

施策

生涯学習とスポーツの振興

学び合いともに支える社会をめざす生涯学習の推進

現状と課題
町民一人一人が生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場において、主体的・自発的に学習することができ、その成果を適切に活かすことができる社会の実現が望まれます。「小さくても輝けるまち」をキャッチフレーズとした神川町の活性化と持続的発展を可能とするために、個人や団体、行政がそれぞれ自立・協働という関係を築く必要があります。
施策の方向性●新たな学びの機会をつくり、町民のニーズに応じた学習情報を提供し町民の学びを支えます。
●地域の学び合いを支援します。
●学んだ成果の活用を支えます。

主な取り組み○学び合いを支える体制づくり◆大学やＮＰＯ、青年会議所等が連携して実施する「子供大学」への参加を推進します。
◆学び直しができる様々な学習の機会を「講座」として開設します。
◆長期休業中に、子供たちを対象にした「読書感想文教室」や「ボランティア教室」「作品作り教室」などを実施し、子供たちのニーズに応じた学びの場をつくります。
○学び合いを支える人づくり◆指導者の育成や地域貢献できる人材の発掘、ともに学び合う仲間づくりなど学び合いを支えます。
○学びの成果の活用を支える仕組みづくり◆学んだ成果を発表する会など、学習者の活躍の場が広がるように、学習の成果が見える
機会づくりを支援します。
○町立図書館における読書活動の支援◆町立図書館の事業「読書ピクニック」を支援し、町内の小・中学生が進んで読書の楽しさが味わえる環境づくりを推進します。
◆県立図書館や他市町の図書館のサービスを受けられるよう仲介の場として、町立図書館を支援します。

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基本目標Ⅵ

施策

生涯学習とスポーツの振興

文化芸術の振興と伝統文化の継承

現状と課題
文化芸術は、その土地の住民や自分たちの先祖が心のよりどころとしたり、大切に継承したりするなど、歴史の重みや人々の心に安らぎや生きる喜びをもたらしてくれます。また、魅力ある町づくりを推進する力にもなります。これからも、地域の伝統文化を継承していくために、学校や地域で、子供たちの文化芸術に触れる機会を充実させ、豊かな心や感性、創造性を育む
教育を推進する必要があります。
施策の方向性●町民の文化芸術活動への参加や促進、発表の場の提供に取り組みます。
●子供たちの文化芸術活動の充実に取り組みます。
●町の貴重な財産である文化財を保存・活用し、後世に伝えます。

主な取り組み○文化芸術活動の充実◆神川町民文化祭やミニコンサートなどの開催をとおして、町民の文化芸術活動の発表の場を提供し、文化芸術に親しむ人々の和を広げます。
◆文化芸術団体を支援し、文化芸術活動の担い手の育成に取り組みます。
○子供の文化芸術活動の充実◆幼稚園や小・中学校において、子供たちが文化芸術を鑑賞し、創造的な活動を行う機会を支援します。
◆神川町民文化祭に、児童・生徒の作品を展示したり、町内の保育園・幼稚園の園児が文化祭のステージで演技を発表したり、子供たちの発表の場を提供します。
○文化財の保護と活用◆神川の歴史・伝統・文化への理解を深めるために、町の貴重な文化財の保存や活用を推進するとともに、情報の発信・提供に取り組みます。
◆神川の伝統文化に関する活動の継承・発展や、生活・生産活動に関連して形成された文化的景観の保存に取り組みます。

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基本目標Ⅵ

生涯学習とスポーツの振興

施策

生涯にわたるスポーツの振興

現状と課題
少子高齢化が進む神川町において、誰もが健康で生き生きと暮らしを送ることのできる健康
長寿社会の構築は重要な課題です。スポーツには、心身の健康の保持・増進だけでなく、青少年の健全育成や地域社会の再生、社会・経済の活力の創造など、町民の生活において多面にわたる効果が期待されています。老若男女がスポーツをとおして親交を図ったり、適度な運動を楽しむ習慣を作ったりして、日頃のストレスを発散させ、メリハリのある、明るく楽しい生活
環境づくりが必要です。
施策の方向性●町民が一人一人のライフステージに応じ、それぞれの目的や方法でスポーツに親しむことができるような活動を推進します。
●関係スポーツ団体と連携し、大会や活動などの取り組みを支援します。
●身近で気軽にスポーツを楽しむ場や機会を提供し、町民がスポーツに親しめる社会づくりを進めます。

主な取り組み○スポーツ・レクリエーション活動の推進◆神川町スポーツ少年団など、地域のスポーツ団体の活動を支援します。
◆神川町民が年齢や性別、障害の有無などに関わらずスポーツに親しむことができるように様々な活動を推進します。
○スポーツ・レクリエーション団体の活動支援◆神川町の室内外の施設、各学校の体育館や武道館を積極的に地域の団体に開放し、活動の場を広げるよう支援します。
○神川町体育協会主催事業の支援◆神川町町民体育祭への参加協力を支援し、幼稚園の演技発表や、小・中学生の競技参加を支援します。
◆神川町駅伝大会の運営や参加協力を支援します。
○豊かなスポーツライフを支える環境づくり◆神川町におけるスポーツ施設の有効活用を推進し、身近にスポーツがある環境づくりに取り組みます。
◆神川町民のニーズに応じたスポーツインストラクターや指導者の人材発掘に努めます。

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資 料 ６

神川町教育の振興に関する施策の大綱（案）（平成 27 年度〜平成２９年度）＜教育目標＞「未来を切り拓く豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成」
人間尊重の精神を基調として、町民の生涯学習機会の充実を図るとともに、個性を尊重した幼児・児童・生徒の教育を重視し、子どもたちには「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の知・徳・体を基盤とした「生きる力」を育て、学びを通じた「絆」
を深めるための取り組みを進めます。

＜基本方針＞
教育目標を踏まえた教育施策の６つの基本方針は次のとおりです。

Ⅰ

特色ある学校教育の推進
恵まれた自然環境や古くから培われてきた郷土の伝統・文化を継承するとともに、グローバル化や時代の変化に対応した教育を推進します。
また、小規模校のよさを活かした学校教育の推進、異校種間の連携を積極的に行います。

Ⅱ

自立と確かな学力の育成
基礎・基本の徹底を図り、思考力・判断力・表現力などを含めた確かな学力を子どもたちに身に付けさせます。
また、幼児教育、キャリア教育、特別支援教育を推進し、子どもたちが社会的に自立して生きていくための基礎となる力を育みます。

Ⅲ

健やかな体と豊かな心の育成
健康の保持・増進や体力の向上などにより、健やかな体を育成します。
また、子どもたちの豊かな心を育むため、体験活動を充実させるとともに、道徳教育、人権教育を一層推進します。
いじめや不登校、非行・問題行動の防止などの課題に取り組みます。

Ⅳ

信頼される教育環境の整備
教職員の資質の向上や学校の組織運営の改善、学習環境の整備・充実などにより、子どもたちや保護者から信頼される学校教育を推進します。
また、子どもたちを災害・犯罪から守るための安全対策を講じます。

Ⅴ

家庭・地域の絆を深める教育「親の学習」の実施など、家庭教育の支援体制を充実させるとともに、「学校応援団」など、地域の方々による学校への協力体制の充実を図り、学校・家庭・地域が一体となった教育を推進するなかで、家庭・地域の教育力を向上させます。

Ⅵ

生涯学習とスポーツの振興
ふれあいを大切にし、生涯にわたりともに学びつづけ、生きがいのある人生と心のかよいあう「かみかわ」の実現を目指し、心身ともに健康で活力に満ちた生活を営むため、町民が生涯にわたってスポーツ・レクリエーションに親しむことができる環境をつくります。
また、郷土の偉人や郷土の文化を学び、それを次世代に伝えていくとともに、町民が心豊かな生活を送れるよう、町民の文化・芸術活動の活性化を図ります。

会

議

会議の名称

平成２７年度第１回神川町総合教育会議

開 催 日 時平成２７年１１月１７日(火)開 催 場 所

神川町役場 町長公室

出

事

説

席

務

明

者

局

員

録

午後４時３０分 〜 午後４時５０分

清水雅之町長竹内守教育委員会委員

西村享教育委員会委員長

古川征治教育委員会委員

新井富惠教育委員会委員長職務代理

髙澤利藏教育委員会委員(教育長)

総合政策課 ・学務課
総合政策課長

学務課長補佐総合政策課長補佐

学務課指導主事

学務課長

生涯学習課長

協議・調整事項会議事

項 (１) 神川町総合教育会議について①地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正について②神川町総合教育会議の概要について

資料２③神川町総合教育会議設置要綱について

資料３④神川町総合教育会議傍聴要領について

資料４(２) 神川町教育の振興に関する施策の大綱について①神川町教育振興基本計画について

資料５②神川町教育の振興に関する施策の大綱の施策について

資料６

資料１

議事の経過議題・発言内容・決定事項
司会（学務 こんにちは。本日はお世話様になります。初めての方もおりますので、開会の前に学務課課長)以外の事務局の自己紹介をお願いしたいと思います。順次お願いします。(総合政策課長・
総合政策課長補佐)
それでは、第１回の神川町総合教育会議を開会させていただきます。
ごあいさつをいただきたいと思います。清水町長お願いします。

町長

みなさんこんにちは。第１回の総合教育会議と言う事でお世話様になります。これからは、教育部局と役場の執行部が一緒に考えて行わなければならない時代がやっと来たと感じるところでございます。これからも教育は非常に大事な面が多くなってくると思います。
特に少子化という面では、子どもたちに対する期待も大きくなりますし、これからの教育の方向性もかなり重要になってくると思います。教育委員の皆様と一緒にこれからの未来に向かって協議できることは、非常に喜ばしい事と感じております。今後ともよろしくお願いいたします。

司会

ありがとうございました。つづきまして、西村教育委員長お願いします。

教育委員長

みなさんこんにちは。第１回の総合教育会議と言う事で、お世話様になります。これから
総合教育会議は、必要に応じて随時開催と言う事ですので、皆様よろしくお願いします。

司会

ありがとうございました。続きまして次第３の協議・調整事項ですが、今回は事務局からの説明のみとさせて頂きたいと思います。次回から町長が議長となり議事進行をお願いします。また、配布した資料は次回までに良く読んでいただきますようお願いします。
次回は、この協議事項を裁決していただきますのでよろしくお願いします。
では、(１)の神川町総合教育会議について、①から④まで事務局から説明いたします。
まず①からお願いします。

学務課長補佐学務課の矢島と申します。よろしくお願いします。
神川町総合教育会議についてと言う事で、資料１から資料４までを使って説明いたします。まず資料１の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正についてですが、これは今年の４月１日に施行されまして、地方教育行政におけるの責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連連携の強化を図る事を趣旨としまして、法律が改正されました。
主な概要は、教育行政の責任の明確化、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者を置く。新しい教育長です。また教育長は首長が議会同意を得て、直接任命・罷免を行う。教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。今まで、教育委員長
が代表でしたが、今度は新教育長が代表をしていくという事になります。以下はご覧のとおりです。
続いて、総合教育会議の設置、大綱の策定ですが、こちらは首長は総合教育会議を設ける。会議は首長が招集し、首長・教育委員会により構成される。と言う事になります。また
首長は、総合教育会議において教育委員会と協議し、教育基本法第１７条に規定する基本方針を参酌し、教育振興に関する施策の大綱を策定する。という事で大綱を策定すという事が、大きな目標となっています。会議では、大綱の制定、教育条件の整備等重点
施策、緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行う事となっています。
続いて、国が地方公共団体へ関与ができる形になっています。最後にその他ですが、総合教育会議及び教育委員会の会議の議事録を作成し、公表するよう努めなければならない。ということになっております。次に現在の教育長は、委員として任期満了まで在職する事となっています。
続きまして、資料２をご覧ください。総合教育会議の概要ですが、総合教育会議とは、地方公共団体の長は、この総合教育会議は、対等な執行機関同士の協議・調整の場である。
と書かれています。以下の文中の協議事項ですが、①教育行政の大綱の策定。②教育の条件整備など重点的に講ずべき施策。③児童、生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置。が主な協議事項となっております。
次に具体的協議事項ですが、１学校施設の整備、教職員の定数等の教育条件整備に関する施策など、予算の編成・執行権限や条例の提案権を有する首長と、教育委員会が調整することが必要な事項となっています。２幼稚園・保育園等を通じた幼児教育・保育の在り方やその連携、青少年健全育成と生徒指導の連携、居所不明の児童生徒への対応、福祉部局と連携した総合的な放課後対策、子育て支援など首長と教育委員会との連携が必要な事項。３・４につきましては、いじめ・交通事故等で実際の生命の危機等の緊急事態になった場合には、こちらの総合教育会議で対処していく、というような形になっていますので、神川町では、随時必要に応じて開催をして行きたいと思います。
続きまして、資料３神川町総合教育会議設置要綱ですが、これは総合教育会議の運営と設置につきまて、要綱という形で制定させて頂きたいと思います。第１条は町長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、連携して効果的な教育行政の推進を図るため、総合教育会
議を設置する。という事です。第２条では所掌事務関係、第３条組織は町長と教育委員会
をもって構成する。 以下は省略しまして、第８条の庶務ですが、会議の庶務は、総合政策課において処理する。ただし、総合教育会議の開催及び大綱の策定に関する事務を教育委員会へ委任又は補助執行させる場合は、この限りではない。という事で本来的な総合
教育会議は町長部で事務を行う訳ですが、実際の事務は教育委員会が行っていつものが多いので、教育委員会に委任ができる事になっていますので、これから法の整備を行いた
いと思います。
続きまして、資料４神川町総合教育会議傍聴要領ですが、この会議は公表するという事ですので傍聴はできます。そのため傍聴要領を作成いたしました。これは今までの教育委員会や町の議会を参考に作成しましたので、よろしくお願いします。
以上で、（１）の総合教育会議についての説明をおわります。

司会

ありがとうございました。次に（２）神川町教育の振興に関する施策の大綱についてを、事務局より説明をお願いします。

学務課長補佐それでは、（２）神川町教育の振興に関する施策の大綱についてを説明させていただきます。資料５を説明いたします。 この基本計画は本来５年でありますが、神川町の総合計画が平成２９年度までですので、それに合わせまして、２９年度までの３年計画になっています。 ｢未来を切り拓く豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成｣ これは町の教育のスローガンで、これからこれを掲げて行きたいと思います。この基本計画はまだ進行形で作っている最中ですが、近日中にパブリックコメント等公にしまして皆さんの意見を聞きまして、基本計画を策定したいと思います。この基本計画は計画の策定の趣旨、教育を取り巻く社会の動向、神川町における教育の現状と課題、学校のアンケート調査等の項目が掲載されています。
また、この計画のメインの神川町がめざす教育の教育目標が掲載されていますが、｢未来を切り拓く豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成｣これを目標に計画を作成しております。 また基本目標は、Ⅰ特色ある学校教育の推進、Ⅱ自立と豊かな学力の育成
Ⅲ健やかな体と豊かな心の育成、Ⅳ信頼される教育環境の整備、Ⅴ家庭・地域の絆を深める教育、Ⅵ生涯学習とスポーツの振興、こちらの六つの大きな柱を施策として組んで行きたいと思います。それ以降は、六つの柱の内容等が細かく書いてありますので、よろし
くお願いします。これを町民の皆様に見ていただき、計画を作成して行きたいと思います。
続きまして、資料６をご覧ください。｢神川町教育の振興に関する施策の大綱｣、という形
で総合教育会議では、教育行政の大綱を制定する、という事が掲げられています。
この大綱は｢神川町教育振興基本計画｣から抜粋した形で作成しております。これも今回決定ではなく、大きな目標ですので皆様にも考えていただき、後日決定したいと思います。
以上で説明をおわります。

司会

ありがとうございました。
それでは、何かご質問はございますか。 特にないようでしたら、これで協議・調整事項
を終了いたします。
次に４のその他に入ります。 今後日程ですが、この資料５の基本計画をパブリックコメン
トをし、定例教育委員会で諮り、総合教育会議で年度内に決定する。という予定になると思いますので、よろしくお願いします。
それでは、本日の日程はすべて終了しました。大変ありがとうございますた。