総 会 議 事 次 第平成 24 年 3 月 19 日（月） 13：00 ～ 13：55
１． 開会

２． 議長の選出
３． 議事録署名人の選出
４． 議

題第 1 号議案

名誉会員の推戴について

第 2 号議案

平成 23 年度事業報告について

第 3 号議案

平成 23 年度収支決算について

第 4 号議案

平成 24 年度事業計画について

第 5 号議案

平成 24 年度収支予算について

第 6 号議案

公益法人移行に伴う定款改定について

５． そ の 他
６． 閉会

第１号議案

名誉会員の推戴について

次の 1 氏を名誉会員に推挙する。
鈴 木 基 之 氏
（東京大学名誉教授、東京工業大学監事、放送大学客員教授、環境省中央環境審議会会長）

第 2 号議案

平成 23 年度事業報告について

Ⅰ． 平成 23 年度に行った事業は下記の通りである。
１．平成 23 年 12 月 31 日現在会員数（カッコ内は前年 12 月 31 日会員数）
正 会 員
９６２名 （１，００６名）
準 会 員
１４９名 （
１６２名）
賛助会員
１４社 （
１４社）
名誉会員
３６名 （
３６名）
合 計
１，１６１名 （１，２１８名）＊正会員 14 名、準会員 18 名は、３期以上会費未納につき定款１１条３項に基づき除名手続きを取らせていただきます。（予定）

２．運営に関する会議
1) 第 18 回通常総会 平成 23 年 3 月 15 日（火）13:30～14:40
タワーホール船堀 ５Ｆ 小ホールにおいて開催した。
2) 第 1 回理事会
平成 23 年 2 月 15 日（火）17:00～19:15
学会事務局会議室
第 2 回理事会
平成 23 年 3 月 15 日（火）14:00～14：20
タワーホール船堀 ５Ｆ 小ホール控室
第 3 回理事会
平成 23 年 5 月 17 日（火）17:00～19:10
学会事務局会議室
第 4 回理事会
平成 23 年 9 月 9 日（金）12:00～13:35
関西学院大学 西宮上ヶ原キャンパス 第４別館 203 教室
第 5 回理事会
平成 23 年 12 月 9 日（金）17:00～19:15
学会事務局会議室
幹

事 会

第１回
第２回
第３回
第４回

平成 23 年 1 月 26 日 17:00～18:30 事務局会議室
平成 23 年 5 月 30 日 17:00～19:10 事務局会議室
平成 23 年 8 月 29 日 17:00～18:50 事務局会議室
平成 23 年 11 月 25 日 17:00～18:50 事務局会議室

また、各種委員会を開催した。
３．会誌「環境科学会誌」の刊行
1) 第 1 号を 1 月に、第 2 号を 3 月に、第 3 号を 5 月に、第 4 号を 7 月に、第 5 号を 9 月に、
第 6 号を 11 月に刊行。
４．年会の開催
環境科学会 2011 年会（平成 23 年 9 月 8 日（木）～9 月 9 日（金））を、関西学院大学（兵庫県）西宮上ヶ原キャンパス（D 号館および第４別館）において開催した。
５．講演会の開催
以下の２つの講演会を開催した。
① 平成 23 年 9 月 8 日（木） 関西学院大学 西宮上ヶ原キャンパス第 4 別館においてテーマ：『東日本大震災における環境科学の役割』

② 平成 23 年 9 月 8 日（木） 関西学院大学 西宮上ヶ原キャンパス第 4 別館においてテーマ：『生物多様性条約 COP10―その成果と今後の展開―』
６．事業活動の推進
1） 表 彰○学会賞受賞者として、下記の 1 名の会員を表彰した。
受 賞 者：浦野紘平（うらの こうへい：横浜国立大学大学院環境情報研究院 特任教授）
対象功績：「エコケミストリー研究会を通じた化学物質の環境影響に関する先駆的かつ長年にわたる啓発活動」○学術賞受賞者として、下記の 1 名の会員を表彰した。
受 賞 者：甲斐沼美紀子（かいぬま みきこ：国立環境研究所社会環境システム研究センター
フェロー）
対象功績：｢地球温暖化対策を定量的に評価するための統合評価モデルAIMの開発とその適用」○奨励賞受賞者として、下記の 2 名の会員を表彰した。
受賞者ⅰ：肱岡靖明（ひじおか やすあき：国立環境研究所社会環境システム研究センター
対象功績：「地球温暖化影響評価・適応策検討に関する研究」
主任研究員）
受賞者ⅱ：馬奈木俊介（まなぎ しゅんすけ：東北大学大学院環境科学研究科 准教授）
対象功績：
「持続可能な発展のための経済分析手法の提案と実証」○論文賞受賞者として、下記の会員を表彰した。
（2 編）
受賞者ⅰ：瀧口博明（たきぐち ひろあき：環境省水・大気環境局 調査官）
森田一樹（もりた かずき：東京大学生産機技術研究所 教授）
対象論文：「太陽電池の 3R 評価モデルの構築」（環境科学会誌 第 23 巻 2 号 pp.81-95 2010 年）
受賞者ⅱ：立花潤三（たちばな じゅんぞう：鳥取県産業技術センター企画管理部）
迫田章義（さこだ あきよし：東京大学生産技術研究所 教授）
門脇 亙（かどわき わたる：鳥取県産業技術センター機械素材研究所）
山田 強（やまだ つよし：鳥取県産業技術センター企画管理部）
玉井博康（たまい ひろやす：鳥取県産業技術センター機械素材研究所）
稲永 忍（いななが しのぶ：㈱トーエル 常任特別顧問／鳥取大学名誉教授）
鈴木基之（すずき もとゆき：東京工業大学 監事／東京大学 名誉教授）
対象論文：「鳥取県における低炭素社会実現可能性に関する研究」（環境科学会誌 第 23 巻 5 号 pp.363-374 2010 年）○優秀研究企画賞・優秀発表賞（富士電機賞）
富士電機株式会社様の寄付により優秀研究企画賞・優秀発表賞を選考・授与した。
2) 以下の 2 件のシンポジウムやセミナーを共催した。
時期：平成 23 年 9 月 14 日～16 日
名称：2011 年日本地球化学会年会
場所：北海道大学学術交流会館 他
主催：日本地球化学会
時期：平成 23 年 11 月 30 日～12 月 2 日
名称：Eco Design2011
場所：京都テルサ（JR 京都駅）
主催：エコデザイン学会連合、産業技術総合研究所
3) 以下の 15 件の他学会の事業を後援・協賛した。

9件
時期：平成 23 年 6 月 3 日
名称：日本リスク研究学会 第 24 回シンポジウム
場所：東京大学山上会館
主催：（一社）日本リスク研究学会

協賛

時期：平成 23 年 6 月 29 日～7 月 1 日
名称：第 21 回環境工学総合シンポジウム 2011
場所：東北大学 片平キャンパス
主催：（社）日本機械学会
時期：平成 23 年 8 月 9 日～10 日
名称：第 20 回日本エネルギー学会大会
場所：関西大学 千里山キャンパス
主催：日本エネルギー学会
時期：平成 23 年 8 月 31 日～9 月 2 日
名称：2011 地球環境保護 土壌・地下水浄化技術展
場所：東京ビッグサイト
主催：（社）土壌環境センター・（社）日本産業機械工学会・日本産業洗浄協議会・ﾌｼﾞｻﾝｹｲ
ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ
時期：平成 23 年 9 月 8 日～9 日
名称：第 29 回レーザセンシングシンポジウム
場所：ホテル海望（石川県）
主催：レーザレーダ研究会
時期：平成 23 年 10 月 28 日～29 日
名称：第 47 回 X 線分析討論会
場所：九州大学 箱崎キャンパス
主催：日本分析化学会 X 線研究懇談会
時期：平成 23 年 11 月 10 日～12 日
名称：第 25 回日本吸着学会研究発表会
場所：沖縄産業支援センター
主催：日本吸着学会
時期：平成 23 年 11 月 18 日～20 日
名称：日本リスク研究学会第 24 回年次大会
場所：静岡大学 浜松キャンパス
主催：（一社）日本リスク研究学会
時期：平成 23 年 11 月 25 日～26 日
名称：第 27 回日本イオン交換研究発表会・第 30 回溶媒抽出討論会
場所：フェニックスシーガイアリゾート 他
主催：日本イオン交換学会・日本溶媒抽出学会
・後援 6 件時期：平成 23 年 1 月 23 日
名称：循環型社会形成推進基本法制定 10 周年記念シンポジウム
場所：明治大学 アカデミーコモン
主催：環境省・環境法政策学会

時期：平成 23 年 2 月 12 日
名称：IR3S/SSC/S-5 公開シンポジウム
場所：東京大学 本郷キャンパス 安田講堂
主催：東京大学サステイナビリティ学連携研究機構
時期：平成 23 年 6 月 2 日～3 日
名称：第 11 回 GSC シンポジウム
場所：早稲田大学・国際会議場
主催：（財）化学技術戦略推進機構

GSC ネットワーク事務局

時期：平成 23 年 6 月 16 日～17 日
名称：第 17 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会
場所：サンピアン川崎
主催：（社）廃棄物資源循環学会・（社）地盤工学会・（社）日本地下水学会・（社）日本地下水学会・（社）日本水環境学会・（社）土壌環境センター
時期：平成 23 年 6 月 21 日
名称：第 13 回日本水大賞 2011 年日本ストックホルム青少年水大賞
場所：日本科学未来館
主催：（社）日本河川協会
時期：平成 23 年 8 月 7 日～9 日
名称：日本エネルギー環境教育学会 第 6 回全国大会
場所：山梨大学 甲府キャンパス
主催：日本エネルギー環境教育学会
・学会ホームページ掲載協力

講演会等

36

件 ・ 公募情報 25 件

4）会員相互の情報及び研究交流として、
化学物質管理戦略研究会（代表：中杉修身 世話人：高梨啓和・亀屋隆志・片谷教孝）
を実施した。
5）創立 25 周年（平成 24 年 11 月 26 日）記念事業としてシンポジウム等を企画・運営した。

第３号議案

平成２３年度収支決算について
平成２３年度

収支決算書

平成23年１月１日～平成23年12月31日

1）収入の部（単位

H23年度予算額

H23年度決算額

差円）

異Ⅰ．収入の部①基本財産運用収入

18,00018,012

12

10,748,500

10,231,500-517,000

個人正会員

9,225,000

8,829,000-396,000

個人準会員

823,500

652,500-171,000

賛助会員

700,000

750,000

50,0004,650,000

6,156,269

1,506,269

1,100,000

1,569,950

469,950

講演会等開催事業収入

100,000

0-100,000

図書頒布

700,000

917,290

217,290

200,000

198,000-2,0002,500,000

3,389,700

889,700

50,00081,32931,329800,000

800,000

0

若手育成事業収入

800,000

800,000

0⑤名簿出版積立金取崩収入

1,444,992

1,444,99200279,036

279,036

160,000

187,920

27,920

受取利息

10,0005,120-4,880

雑収入

150,000

182,800

32,80017,821,492

19,117,729

1,296,237

4,511,732

4,511,732

0

22,333,224

23,629,461

1,296,237

②会費収入

③事業収入
年会開催事業収入

広告会誌別刷代金著作権・複写使用料収入④寄付金収入⑥25周年記念事業運営積立預金取崩収入⑦雑収入

当期事業活動収入計（Ａ）

前期繰越収支差額
収

入

計

（Ｂ）

2）支出の部（単位

H23年度予算額
Ⅱ．支出の部①事務費および管理費
人件費
賃 金
法定福利費
委員会費
交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷費
借料及び損料
振込手数料
事務委託費
公租公課
備品費
公益法人移行経費
登記事務経費
雑 費②負担金
日本学術協力財団
環境工学連合会③事業費
総会開催経費
開催経費
本部経費
表
彰
表彰経費
本部経費
富士電機賞経費
年
会
開催経費
本部経費
講演会等
開催経費
本部経費
機関誌
製作費
編集費
発送費
若手育成事業
本部経費
25周年記念事業運営経費④退職給与引当預金繰入⑤学術活動振興積立預金繰入⑥名簿出版積立預金取崩⑦25周年記念事業運営積立預金繰入⑧徴収不能額⑨予備費
当期事業活動支出計 （Ｃ）
当期収支差額（Ａ－Ｃ）
次期繰越収支差額 （Ｂ－Ｃ）

8,510,000
3,000,000
400,000
530,000
300,000
550,000
570,000
200,000
300,000
1,350,000
200,000
150,000
20,000200,000
500,000
160,000
80,00070,00050,00020,00012,814,992
360,000
250,000
110,000
1,050,000
200,000
50,000800,000
2,410,000
1,500,000
910,000
200,000
100,000
100,000
7,100,000
4,800,000
1,500,000
800,000
250,000
250,000
1,444,9920
170,0000
300,000
250,000
218,232
22,333,224-

H23年度決算額
6,495,399
2,312,658
70,000429,348553,216
437,565
368,861
120,902152,250
1,382,295
134,447
158,4800116,779
200,736
1,400
56,46260,00050,00010,00010,719,097
245,020
245,0200979,896
168,500
9,608
801,788
1,651,882
814,828
837,054
293,039
185,444
107,595
7,270,224
4,651,500
1,839,709
779,01500279,036517
3,261
0
1,745,316
126,000
0
19,149,590-31,8614,479,871

差

円）

異

-2,014,601-687,342-330,000-100,652
253,216-112,435-201,139-79,098-147,750
32,295-65,553
8,480-20,000-83,221-299,264-158,600-23,538-10,0000-10,000-2,095,895-114,980-4,980-110,000-70,104-31,500-40,392
1,788-758,118-685,172-72,946
93,03985,444
7,595
170,224-148,500
339,709-20,985-250,000-250,000-1,165,956
517-166,739
01,445,316-124,000-218,232-4,628,950

正味財産増減計算書（平成２３年１月１日～平成２３年１２月３１日）
（単位

科
Ⅰ．
1.

目

額

増加の部
資産増加額

1,749,094

学術活動振興積立預金

3,261

退職給与引当預金517

名簿出版積立預金

0

25周年記念事業運営積立預金
2.

金1,745,316

負債減少額

0

減価償却引当金

0
増加額合計

Ⅱ．
1.

1,749,094

減少の部
資産減少額

1,772,589

器具備品減価償却額
学術活動振興積立預金
名簿出版積立預金

2.

円）

16,70001,444,992

25周年記念事業運営積立預金

279,036

当期収支差額31,861

負債増加額

517

退職給与引当金繰入額
減少額合計

517
1,773,106

当期正味財産減少額-24,012前期繰越正味財産額

31,889,474

期末正味財産合計額

31,865,462

貸借対照表（平成23年12月31日現在）
（単位
科

目

金

Ⅰ．資産の部
１．流動資産現金預金
現金（手元有高）普通預金
常陽銀行 研究学園都市支店
常陽銀行 研究学園都市支店
三井住友銀行 深川支店
三井住友銀行 深川支店
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行（編集）
郵便振替
基本財産運用預金 普通(三井住友)
基本財産運用預金 普通(みずほ)
普通 東京都民銀行 深川支店
未収会費 平成23年度 正51名 準30名 賛助1団体
未 収 金 平成23年度
仮 払 金
前 払 金
流動資産合計
２．固定資産(1)基本財産
定期預金
みずほ銀行 本所支店
三井住友銀行 支店
基本財産合計(2)特定資産退職給与引当預金 定期預金
学術活動振興積立預金 定期預金
名簿出版積立預金 普通預金
25周年記念事業運営積立預金
特定資産合計(3)その他の固定資産
器具備品
敷金
その他の固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未
払金
預り金
前 受 会 費円）

額37,128340,41702,050,532
2,407,683
60,86980,397
638,000
40,02337,708279,036
644,000
501,2900125,866
7,242,949

10,000,000
10,000,000
20,000,000
922,719
5,824,711
0
1,466,280
8,213,710
094,60094,60028,308,310
35,551,259

89,71190,3672,583,000
流動負債合計

２．固定負債
退職給与引当金

2,763,078
922,719

固定負債合計負 債 合 計Ⅲ．正味財産の部
正味財産（内 基本金）（当期正味財産減少額）

922,719
3,685,797

31,865,462（20,000,000)-24,012
負債及び正味財産合計

35,551,259

財産目録（平成23年12月31日現在）
（単位
科

目

金

Ⅰ．資産の部
１．流動資産現金預金
現金（手元有高）普通預金
常陽銀行 研究学園都市支店（*50)
常陽銀行 研究学園都市支店(*65)
三井住友銀行 深川支店(*32)
三井住友銀行 深川支店(*43)

37,128

通常貯金 ゆうちょ銀行（*41）森下町郵便局
通常貯金 ゆうちょ銀行（編集*91)森下町郵便局
郵便振替口座(東京*83)
基本財産運用預金 普通 三井住友銀行 深川支店(*11)
基本財産運用預金 普通 みずほ銀行 本所支店（*24）
普通 東京都民銀行 深川支店（ *48）

未収会費 平成23年度
未 収 金 平成23年度
仮 払 金
前 払 金

正51名

準30名

円）

額

賛助1団体

340,41702,050,532
2,407,683
60,86980,397
638,000
40,02337,708279,036
644,000
501,2900125,866

流動資産合計
２．固定資産(1)基本財産
定期預金
みずほ銀行 本所支店(*28)
三井住友銀行 深川支店(*31)
基本財産合計7,242,949

10,000,000
10,000,000
20,000,000(2)特定資産退職給与引当預金 定期 常陽銀行 研究学園都市支店(*98)
学術活動振興積立預金 定期 常陽銀行 研究学園都市支店(*71)
名簿出版積立預金 普通 常陽銀行 研究学園都市支店(*15)
25周年記念事業運営積立預金 普通 東京都民銀行深川支店（*48）

特定資産合計(3)その他の固定資産
器具備品
敷金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未 払 金
預 り 金
前 受 会 費922,719
5,824,711
0
1,466,280
8,213,710
094,60094,60028,308,310
35,551,259

89,71190,3672,583,000

流動負債合計
２．固定負債
退職給与引当預金 定期 常陽銀行 研究学園都市支店(*98)
固定負債合計
負債合計
正

味

財

産

2,763,078
922,719922,719
3,685,797
31,865,462

計 算 書 類 の 注 記
１．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法について
有価証券などはありません。
(2)固定資産の減価償却について
土地建物などの固定資産はありません。備品については定額法にて減価償却処理をしています。対象の固定資産について、今年度で残額を償却しました。
(3)引当金の計上基準について
後に退職給与を支払うため、相当額を退職給与引当金に積み立てています。本年度は充当
額充実のため計上していません。
(4)資金の範囲について
資金の範囲には、現金・預金、未収会費、未収金、仮払金、前払金、前受会費、預り金、未払金を含みます。
なお、前期末及び当期末残高は、下記４に記載するとおりです。
２．基本財産の増減及びその残高は、次のとおりです。
科

目（定期）

前期末残高

（単位 円）

当期増加額 当期減少額

当期末残高

みずほ銀行
（本所支店）
三井住友銀行

10,000,000

00

10,000,000（深川支店）

10,000,000

00

10,000,000

20,000,000

0020,000,000

（基本金）
合

計

３．次期繰り越し収支差額の資産および負債の内容は、次のとおりです。 （単位 円）
科

目

前期末残高
6,004,561

5,972,793

計450,000
638,8800151,986
7,245,427

644,000
501,2900125,866
7,242,949

計2,556,000
90,31287,383
2,733,695

2,583,000
90,36789,711
2,763,078

4,511,732

4,479,871

現金・預金
未収会費
未 収 金
仮 払 金
前 払 金
小
前受会費
預 り 金
未 払 金
小
次期繰越収支差額

当期末残高

第 4 号議案

平成 24 年度事業計画について

１．運営に関する会議
1) 第 19 回通常総会を平成 24 年 3 月、東京において開催する。
2) 必要に応じて理事会、評議員会、幹事会及び各種委員会を開催する。
２．会誌「環境科学会誌」の刊行
第 1 号を 1 月、第 2 号を 3 月、第 3 号を 5 月、第 4 号を 7 月、第 5 号を 9 月、第 6 号を 11 月にそれぞれ刊行し会員に配布する。併せて、企画記事の増強に努める。
３．年会の開催
環境科学会 2012 年会を平成 24 年 9 月、神奈川県横浜市において開催する。
４．表彰
1) 学会賞、学術賞、奨励賞、論文賞、及び富士電機賞（優秀研究企画賞、年会優秀発表賞）の受賞者を選考し、表彰する。
2) 創立 25 周年記念行事において、これまでの学会活動への功績を称え、労をねぎらう該当者を選考し、功労賞を贈る。また、団体会員には功績に応じ感謝状を贈る。
５．調査研究の推進
既設の研究会の活動を推進するとともに、新たな研究会の発足を図る。また、環境関連研究調査の受託を検討する。
６．講演会の開催
講演会等を年 2 回程度開催する。
７．公益法人への移行
現法人から公益社団法人に移行するための具体的な手続きを行い、公益社団法人に移行する。
８．その他
1) 会員の増強に努めるとともに、若手研究者の研究活動の活性化をはかる。
2) 日本学術会議の活動に積極的に参加するとともに、関連学協会との協調をすすめる。
3) インターネットを利用した学会の広報活動を促進するとともに、会員相互ならびに学会事務局とのコミュニケーションを円滑にするためのシステムの導入を検討する。
4) 25 周年記念事業を実施する。

第５号議案

平成２４年度収支予算について
平成２４年度収支予算書(平成24年1月1日～平成24年12月31日）

１）

収入の部
（単位

円）

平成23年度
予算額

平成23年度
決算額

平成24年度
予算額

18,00018,0128,000

2. 会費収入
個人正会員
個人準会員
賛助会員

10,748,500
9,225,000
823,500
700,000

10,231,500
8,829,000
652,500
750,000

10,542,000
9,027,000 未収会費459,000＋正会員952名
765,000 未収会費135,000＋準会員140名
750,000 未収会費1社+14社×50,000円

3. 事業収入
年会開催事業収入
講演会等開催事業収入
図書頒布
広告
会誌別刷代金著作権・複写使用料収入

4,650,000
1,100,000
100,000
700,000
200,000
2,500,000
50,0006,156,269
1,569,950
0917,290
198,000
3,389,700
81,3294,750,000
1,200,000
100,000
700,000
200,000
2,500,000
50,000

4. 寄付金収入
若手育成事業寄付金

800,000
800,000

800,000
800,000

5. 名簿出版積立金取崩収入

1,444,992

1,444,992

0

6. 25周年記念事業運営積立預金取崩収入

0279,036

1,466,000

7. 学術活動振興積立預金取崩収入

002,000,000

160,000
10,000150,000

187,920
5,120
182,800

17,821,492

19,117,729

19,726,000

前期繰越収支差額

4,511,732

4,511,732

4,479,871

収入合計

22,333,224

23,629,461

24,205,871

科

目

1. 基本財産運用収入

8. 雑収入
受取利息
雑収入

当期収入合計

（Ａ）

（Ｂ）

備

考

800,000
800,000 （富士電機HD㈱）160,000 預金利息他
10,000150,000

確定額

２）

支出の部
科

平成23年度 平成23年度
予算額
決算額
8,510,000
6,495,399
3,000,000
2,312,658
400,000
70,000530,000
429,348
300,000
553,216550,000
437,565
570,000
368,861
200,000
120,902
300,000
152,250
1,350,000
1,382,295
200,000
134,447
150,000
158,480
20,0000200,000
116,779
500,000
200,736
160,000
1,400
0
080,00056,46270,00060,00050,00050,00020,00010,00012,814,992 10,719,097
360,000
245,020
250,000
245,020
110,0000
1,050,000
979,896
200,000
168,500
50,0009,608
800,000
801,7882,410,000
1,651,882
1,500,000
814,828910,000
837,054200,000
293,039
100,000
185,444
100,000
107,595
7,100,000
7,270,224
4,800,000
4,651,500
1,500,000
1,839,709
800,000
779,015250,0000
250,00001,444,992
279,0360517
170,000
3,261
300,000
1,745,316
250,000
126,000
218,2320（単位 円）
平成24年度備考
予算額
10,230,000
2,500,000 職員人件費
400,000 ｱﾙﾊﾞｲﾄ賃金
450,000 社会保険料等
600,000 理事会等
550,000
450,000
200,000
300,000 会誌用封筒等
1,420,000 事務所管理費＋機器ﾘｰｽ料+ｿﾌﾄﾘｰｽ料
200,000 会費徴収手数料ＤＦ含む
250,000 税理士委託費+相談料
20,000 都民税等
150,000
500,000
160,000
2,000,000 学術情報の提供・共有システムの整備80,000 ゴミ処理券含む
70,00050,000 年会費
20,000 連合会負担金
12,936,000
360,000
250,000
110,000
1,050,000
200,000 楯代金
50,000 委員会費用等
800,000 （富士電機HD㈱）2,410,000
1,500,000 年会費用
910,000 委員会費用等
300,000
200,000 講演会費用
100,000 委員会費用等
7,100,000
4,800,000 会誌印刷費(Vol.25-1～6)
1,500,000 編集事務賃金+編集費用
800,000 会誌発送費
250,000
250,000 委員会費用等
1,466,000
0 相当分充実のため繰入無
300,0000
250,000
419,871（Ｃ）

22,333,224

19,149,590

24,205,871

（Ａ－Ｃ）

0

-31,861004,479,871

0目

1. 事務費及び管理費
人件費
賃金
法定福利費
委員会費
交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷費
借料及び損料
振込手数料
事務委託費
公租公課
備品費
公益法人移行経費
登記事務経費
学術情報共有システム構築経費
雑費
2. 負担金日本学術協力財団
環境工学連合会
3. 事業費
総
会
開催経費
本部経費
表
彰
表彰経費
本部経費
富士電機賞経費
年 会
開催経費
本部経費
講演会等
開催経費
本部経費
機 関 誌
製 作 費
編 集 費
発 送 費
若手育成事業
本部経費
25周年記念事業経費
4. 退職給与引当預金繰入
5. 学術活動振興積立預金繰入
6. 25周年記念事業運営積立預金繰入
7. 徴収不能額
8. 予 備 費
当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額（Ｂ－Ｃ）

第 6 号議案

公益法人移行に伴う定款改定について

第 16 回総会及び第 17 回総会において承認された方針に沿って、当法人(現行の法制度上は特例民法法人)を公益社団法人に移行する申請を行う。申請にあたっては、現行の法制度(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)の定めに沿って、定款を改定する必要があるため、下記の改定内容に示すとおりの改定を行う。なお、この新定款案については、今後所管の官庁(内閣府公益認定等委員会)による指導のもとで、修正を行う必要が生じる可能性がある。その場合において、文言修正のレベルの変更であれば、新たに総会の議決を行うことなく、理事会の合意に基づいて変更を行うことを認めることも、本議案に含まれるものとする。
1. 定款改定内容
2011 年 3 月総会において承認済みの法人移行後の定款について、さらに以下の追加改定を行う。
第 21 条総会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。

一 事業計画及び収支予算（二号以下省略）→

第一号を削除する。

第 31 条→

通常理事会及び臨時理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

一

総会の議決した事項の執行に関すること

二

総会に付議すべき事項

三その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

新たに第一号として「事業計画および収支予算」を追加する。以下現行の第一号から第三号を順次繰り下げる。

第 42 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会において承認を受けなければならない。事業計画及び予算を変更しようとする場合も同様とする。ただし軽微な変更については、この限りではない。
→

以下のように変更し、第２項を追加する（下線部が変更・追加部分）。

第 42 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。事業計画及び予算を変更しようとする場合も同様とする。ただし軽微な変更については、この限りではない。
２

前項の規定により議決した予算は、総会に報告しなければならない。

第 44 条 第 42 条の規定にかかわらず、
やむを得ない理由により予算が成立しないときは、
会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日までに前年度の予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができる。
２

前項の規定により編成した暫定予算は、総会において承認を得なければならない。

（第３項省略）→

第２項を以下のように変更する（下線部が変更部分）
２

前項の規定により編成した暫定予算は、総会に報告しなければならない。

2. 定款追加改定理由
・公益認定申請の準備を進める過程において、新制度においては収支予算を前年度内に内閣府に提出しなければならないことが判明した。すると、これまでのように３月に総会で予算を決定していたのでは間に合わず、予算が総会議決事項である限りは年に２回の総会を開かなければならな
くなる。これを防ぐため、予算を理事会議決事項とする。
3. 備考：今後のスケジュール
・定款改定を 3 月の総会において議決したのち、公益移行認定申請を 2012 年 4 月に行う。
・年内に公益移行認定を得て、当学会の会計年度初日である 2013 年 1 月 1 日を移行日とすることを目指す。