公益通報者保護に関する規程（目 的）
第１条 公益財団法人お金をまわそう基金（以下「当財団」という。）は不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄作用の向上、風評リスクの管理及び当財団に対する社会的信頼の確保のため、内部通報制度を設けるとともに、その運営の方法等、必要な事項を定めることを目的とする。
（対象者）
第２条 この規程は、当財団の役員を含むすべての従業員（以下「役職員」という。）に対して適用される。
（通報等）
第３条 当財団の役職員の不正行為として掲げる以下の事項（申告事項）が生じ、または生じるおそれがある場合、役職員はこの規程に定めるところにより、通報、申告または相談（以下「通報等」という。）をすることができる。
申告事項（１） 法令に違反する行為 （努力義務に違反するものを除く。）（２） 個人の生命、身体、財産その他権利を害する行為（３） 就業規則、その他の内部規定に違反する行為（人事上の処遇に関する不満及び努力義務に関するものを除く。）（４） 当財団の業務運営を害する行為（５） その他当財団の名誉または社会的信用を侵害する行為２ 前項の規程にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該事項に係る規程等に定める方法によるものとする。
（１） セクシャル・ハラスメントに関する事項（２） パワー・ハラスメントに関する事項（３） 個人情報保護に関する事項（４） 前各号以外の事項であって、規程等に申し出等の定めのある事項（通報等の方法）
第４条 この規程に基づいて通報等をする場合、役職員は、電話、電子メールまたは直接面談する方法等により通報等をすることができる。
（１） 人事・労務に関する事項または一切の法律問題に関する通報等
理事（２） 理事、評議員の不正に関する通報または内部組織の対応が困難と思われる事項に関する通報等

監事（３） その他の事項に関する通報等
事務局長
２ 役職員は前項に定める通報先の一つを選択して通報等を行うものとする。ただし、第７条に定める調査結果について疑義が残る場合には、前に行った通報等の結果を添えて別の通報先に通報等をすることができる。
（通報先での対応）
第５条 申告事項について受け付け、第７条の規定に従い、その対応を行うものとする。
２ 通報等を受けた担当者は、通報等を受けた日から２０日以内に、通報等を受けた事項につき調査を行う旨の通知または調査を行わないことに正当な理由がある場合には当該理由を明らかにしたうえ、調査を行わない旨の通知を行うものとする。ただし、通報者が当該通知を希望していない場合、匿名による通報等であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。
（公正公平な調査）
第６条 通報等を受けた各通報先の担当者は、通報等の内容（通報者の氏名その他それにより通報者を特定することが可能となる情報（以下「通報者特定情報」という。）を除く。）を、直ちに理事（ただし、当該通報等が理事の不正行為に係るものである場合には監事）に報告する。
２ 通報等に係る事実関係の有無及びその内容に関する調査（以下「通報等調査」という。）は、事務局長において実施することを原則とする。ただし、事務局長が関係する内容の通報等が対象である場合その他事務局長において通報等調査を実施することが適切でない場合には、理事または監事の指示により、他の通報先に通報等調査をさせ、または法律事務所等、外部の調査機関に通報等調査を依頼することができる。
３ 通報等調査は、公正かつ公平に行うものとする。
４ 役職員は、特段の事情がある場合を除き、通報等調査に対して積極的に協力するものとする。
５ 通報等を受けた各通報先の担当者は、通報者との間で、通報者特定情報につき、通報等調査の担当者を含む当財団の役職員に開示することができる内容及びその範囲について合意し、調査の必要性及び状況の変化等に応じ、通報者との間で協議を行い、かかる合意の内容を見直すものとする。役職員は、第１項及び第２項にかかわらず、かかる通報者との合意に反する開示を行うことはできないものとする。ただし、匿名による通報等であるため通報者との協議が困難である場
合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。
（調査結果の通知等）
第７条 事務局長は、通報等調査について結果に至った場合には、速やかに、当該結果を、通報等を受け付けた通報先、代表理事に対して通知するものとする。ただし、通報等の対象となった者

の個人情報の取扱いについては、プライバシーの侵害とならないよう、十分注意するものとする。
２ 通報先は、通報等に基づく調査の後、遅滞なく、通報者に対してその内容を通知する。ただし、通報者に対して通知を行うことが困難な場合はこの限りではない。また、通報等の対象となった者の個人情報の取扱いについては、プライバシーの侵害とならないよう、十分注意するものとする。
（調査結果に基づく対応）
第８条 代表理事は、通報等に基づく調査の結果、不正行為が存在するとの報告を受けた場合、直ちにコンプライアンス委員会に報告するとともに、事実関係の調査を行い、または当該不正行為を中止するよう命令し、必要に応じて懲戒処分、刑事告発または再発防止措置等の対応を行う等、速やかに必要な措置を講じる。
２ 通報者等が当該調査対象である申告事項に関与していた場合、懲戒処分その他の取扱いにおいて、通報等、通報者への協力及び通報等に基づく調査への積極的な関与をしたことを斟酌することができる。
３ 代表理事は、通報等調査の結果及びそれに対する対応の概要（ただし、通報者等の氏名を除く。）を、直近に開催される理事会において報告するものとする。
（情報の記録と管理）
第９条 通報等を受けた各通報先及び事務局長は、通報者等の氏名（匿名の場合を除く。）、通報等の経緯、その内容及び証拠等を記録し、保管するものとする。ただし、通報者に関する情報が、第６条第５項の規定に基づき許容される範囲を超えて開示されることがないよう留意するものとする。
２ 通報等を受けた各通報先、事務局長またはコンプライアンス委員会に関与する者その他通報等に係る情報を取得した者は、その情報に関して秘密を保持しなければならず、第６条第２項の規定により、外部の調査機関に当該情報を開示する場合には、当該開示を受けた者が第三者に当該情報を開示し、または漏洩することを防止する措置を講じるものとする。
３ 役職員は、各通報先または事務局長に対して、通報者特定情報の開示を求めてはならない。
（不利益処分等の禁止）
第１０条 当財団の役職員は、通報者等が通報等を行ったこと、通報者に協力したことまたは通報等に基づく調査に積極的に関与したことを理由として、通報者等に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課におけるマイナス評価等、通報者等に対して不利益な処分または措置を行ってはならない。
（懲戒等）
第１１条 個人に関する根拠のない誹謗中傷を内容とする通報等を行った場合、第９条第２項に規定する者が通報者等の氏名その他通報等に係る情報を開示し、若しくは漏洩した場合、役職員が通報者等の氏名等通報者等に関する情報の開示を求めた場合または前条の規定に違反した場

合には、情状によりそれらの者を、懲戒処分に処す。
２ 懲戒処分の内容は、当該処分の対象者が役員（監事を除く。以下本条において同じ。）の場合は、戒告とし、職員の場合は、就業規則に従い処分する。ただし、役員の場合、自主的に報酬を減額することを妨げない。
３ 前項の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員については、代表理事がこれを行う。
（内部通報制度に関する教育）第１２条 当財団は、必要に応じて役職員に対して、公益通報者保護制度を含む内部通報制度に関する研修を行う。
（改 廃）第１３条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附 則
この規程は、２０１９年１０月１０日から施行する。

（別表）この規程において、不正行為として申告できる事項は、次の事項とする。
１ 法令または定款に違反する行為
２ 役職員または取引先その他の利害関係者の安全または健康に対して危険を及ぼすおそれのある行為
３ 就業規則その他内部規定に違反する行為（ただし、人事上の処遇に関する不満を除く。）
４ 当財団の名誉または社会的信用を侵害し、または低下させるおそれのある行為
５ その他当財団、役職員または取引先その他の利害関係者に重大な損害を生じるおそれのある行為
以上