真室川町国土強靭化地域計画

令和 2 年 3 月

真

室 川 町

（令和 3 年 10 月

一部改定）

【目

次】

Ⅰ

はじめに
１ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1３ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅱ

真室川町における国土強靭化の基本的な考え方
１ 真室川町における国土強靭化の理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３ 強靭化を推進する上での基本的な方針 ・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４ 想定される大規模自然災害（本計画の対象） ・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅲ

脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２ 「起きてはならない最悪の事態」の設定 ・・・・・・・・・・・・・・ 5
３ 評価の実施手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４ 評価の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

Ⅳ

強靭化に向けた施策推進方針
１ 施策推進方針の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２ 施策分野ごとの施策推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(１)行政機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(２)危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(３)建築住宅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(４)交通基盤 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(５)国土保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(６)保健医療・福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(７)ライフライン・情報通信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(８)産業経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(９)農林水産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(10)環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(11)リスクコミュニケーション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅴ

計画の推進
１ 計画の推進管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26２ 計画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
３ 計画に関連する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

Ⅰ はじめに

１

計画策定の趣旨
東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的、計画的に実施することを目的として、平成 25 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が制定された。
政府においては、基本法に基づき、平成 26 年 6 月に、国土の強靭化の指針となる「国土強靭化基本計画（以下「基本計画」という。）」を策定し、今後の大規
模自然災害等に備え、強靭な国土づくりに向けた施策を推進している。
町においても、今後想定される大規模自然災害から県民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するため、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた「強靭な町づくり」を推進するため、「真室川町国
土強靭化地域計画」を策定する。

２

計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画として策定するものであり、町における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進する基本的な計画となるとともに、国土強靭化に係る各種計画等の指針となる。

３

計画の期間
本計画が対象とする期間は、策定から概ね 5 年間とする。

- 1 -Ⅱ 真室川町における国土強靭化の基本的な考え方
１

真室川町における国土強靭化の理念
町における国土強靭化は、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の「防災」の範囲を超えて、まちづくり政策・
産業政策も含めた総合的な対応を、長期的な展望に立って推進することとする。

２

基本目標
国土強靭化の理念を踏まえ、本計画の基本目標を以下のとおり設定する。
いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧・復興

３

強靭化を推進する上での基本的な方針
基本目標の実現を図るため、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資す
る大規模自然災害等に備えた国土の強靭化に向け、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。
(１) 国土強靭化の取組み姿勢○ 町の強靭性を損なう原因について、あらゆる側面から検討し、取組みにあたること。
○ 長期的な視点を持って計画的な取組みにあたること。
○ 町の社会経済システムの有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
(２) 適切な施策の組合せ○ 災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進すること。
- 2 -○ 「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせるとともに、国、県、町、町民、民間事業者、ＮＰОなど関係者相互の連携により取組みを進めること。
○ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
(３) 効率的な施策の推進○ 町民の需要の変化等を踏まえるとともに、効果的な施策の実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
○ 既存の社会資本を有効活用することなどにより、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
○ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
(４) 地域の特性に応じた施策の推進○ 高い高齢化率、全国有数の豪雪地域など、町の特性に応じた取組みを進めること。
(５) 国土全体の強靭化への貢献○ 国土全体での代替性・補完性（リダンダンシー）の確保や、東京一極集中の是正等を促進することにより、国土全体の強靭化につなげていく視点を持つこと。
○ 国土強靭化を実効あるものとするため、政府の取組みとの連携を図ること。

４

想定される大規模自然災害（本計画の対象）
本計画は、過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、本町に甚大な被害をもたらすと想定される
自然災害全般を対象とする。
また、南海トラフ地震や首都直下地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす県外における大規模自然災害についても、国土全体の強靭化の観点から、対象とする。
本計画で想定する主な自然災害については、以下のとおりである。

- 3 -【想定される大規模自然災害】
町内/
県外

自然災害の種類

M7～8 程度、最大震度 7 程度で建物被害、火災、

大規模地震

死傷者が多数発生

大規模
台風・
梅雨前線等

町内

豪雨
竜巻・突風

想定する規模等

水害

記録的な大雨等による大規模水害を想定。例えば、堤防の決壊や河川の氾濫による人的・物的被害等

大規模

記録的な大雨等による大規模土砂災害を想定。例

土砂災

えば、土石流の発生や天然ダムの湛水・決壊によ

害
暴風災
害

暴風雪・大雪・雪崩

る人的・物的被害等
台風や竜巻、突風などの大規模暴風災害による人
的・物的被害等
記録的な暴風雪や大雪、大規模な雪崩による交通事故・障害、家屋の倒壊、人的被害等
複数の自然災害が同時期に発生する事態を想定。

複合災害

例えば、大規模な地震により被災した直後に豪雨災害が発生する等
南海トラフ地震や首都直下地震、太平洋沖地震

県外大規模地震・津波（東日本大震災クラス）など、他県で発生する大規模地震・津波による人的・物的被害、原子力発電所における事故等- 4 -Ⅲ 脆弱性評価
１

脆弱性評価の考え方
大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（「脆弱性評価」）は、
国土強靭化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可
欠なプロセスであり（基本法第9条第5項）、基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
町としても、国県土強靭化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施する。

○ 脆弱性評価を通じた施策検討の流れ
想定される
大規模自然
災害を設定

２

「起きては
ならない最
悪の事態」
の設定

【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析・評価（健康診断）

評価結果を踏まえ、施策の推進方
針を設定
（処方箋）

「起きてはならない最悪の事態」の設定
基本計画で設定されている8つの「事前に備えるべき目標」、及び45の「起きてはならない最悪の事態」をもとに、想定される大規模自然災害を踏まえるとともに、大都市に特有の事象の除外や町の地域特性に応じた事象の追加、類似した事
象の統合を行うなどして項目を整理し、8つの「事前に備えるべき目標」と31の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

- 5 -【「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」】
事前に備えるべき目標
1 大規模自然災害が発生した
ときでも人命の保護が最大
限図られる

2

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

3

大規模自然大害発生直後から必要不可欠な情報通信機
能は確保する
大規模自然大害発生直後から必要不可欠な情報通信機
能は確保する
大規模災害発生直後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

4

5

6

7

8

大規模災害発生直後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気・ガス・上
下水道、燃料、交通ネット
ワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
制御不能な二次災害を発生させない

大規模自然災害発生直後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

起きてはならない最悪の事態（31）1-1 地震等による建物・交通施設等（1-2 の施設を除く）の倒壊や火災に伴う死傷者の発生
1-2 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
1-4 異常気象等による広域的な市街地等の浸水
1-5 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
1-6 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶に伴う死傷者の発
生
1-7 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
2-3 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動の絶対的不足
2-4 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
3-3 県内外の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低
下
4-1
4-2
5-1
5-2
5-5
5-6
6-1
6-2
6-3
6-4

7-1
7-2
7-3
7-5
8-1
8-2

8-3
8-4

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
テレビ・ラジオ放送の中段等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う経済活動の停滞社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
基幹交通ネットワーク（陸上）の機能停止
食料等の安定供給の停止
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP
ガスサプライチェーンの機能停止
上下水道や農業用水、工業用水の長期にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
有害物質の大規模拡散・流出
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
風評被害等による地域経済活動への甚大な影響
大量に発生する災害廃棄物の処理停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネー
ター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊等により普及・復興が大幅に遅れる事
態
鉄道・新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態- 6 -３

評価の実施手順
設定した31の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策（国、県、民間事業者など町以外が取組み主体となるものを含む）の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力や課題について分析・評価を行
った。

４

評価の結果
評価結果は、別表１のとおりである。

- 7 -Ⅳ 強靭化に向けた施策推進方針
１

施策推進方針の整理
脆弱性評価を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」ごとに 11 の施策分野に分類して、施策推進方針を取りまとめた。

○ 施策分野(１)行政機能、(２)危機管理、(３)建築住宅、(４)交通基盤、(５)国土保全、(６)保健医療・福祉、(７)ライフライン・情報通信、(８)産業経済、(９)農林水産、(10)環境、(11)リスクコミュニケーション

２

施策分野ごとの施策推進方針
上記の 11 の施策分野ごとの施策推進方針を以下に示す。
これらは、4 つの「基本目標」及び 8 つの「事前に備えるべき目標」に照らして必要な対応を施策分野ごとに取りまとめたものであるが、それぞれの分野間には相互依存関係がある。このため、各分野における施策の推進にあたっては、適切な役割分担や必要な調整を図るなど、施策の実効性・効率性が確保されるよう十分に配慮する。

※ 各施策タイトル右側の記載事項及び目標指標囲み内の記載事項について（ ）内には、当該施策に関連する「起きてはならない最悪の事態」の番号を記載〔 〕内には、当該施策の取組み主体（国、県、町、民間の４区分）を記載《 》内には、当該施策が他の施策分野にも掲載されている場合に掲載先の施策分野を記載- 8 -（１）行政機能＜行政機能＞（庁舎等の耐震化・維持管理等の推進）（1-2,3-3）[町]《建築住宅》○ 役場庁舎等の不特定多数が集まる町有施設については、「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了している。令和2年度に完成した役場庁舎も含め、今後は、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。
（災害時に防災拠点となる施設の耐震化の推進）（1-1,3-3）[町]《建築住宅》○ 災害時に防災拠点となる避難所等の耐震化・長寿命化を図る。
（被害発生危険性の高い地域に立地する公共施設対策の推進）（1-2）[県、町]○ 被害発生危険性の高い地域内に立地する公共施設について、建物の構造や各種災害のハザードマップを確認し、嵩上げ等の改修による機能維持や施設建替え時の移転等による機能移転など、状況に応じた対策を進める。
（避難場所の指定、耐震化・設備整備の促進）（1-1）[町]《危機管理》○ 災害対策基本法に基づく災害種別に対応した指定緊急避難場所、及び指定避難所の指定（見直し含む）に向けた取組みを推進するとともに、指定にあたって必要となる施設や設備整備を行う。
○ 福祉避難所の指定は完了していることから、今後は、運用について検討を進める。
○ 避難所の機能強化のため、耐震化や良好な生活環境を確保するための設備整備の取組みを進める。
（町の業務継続に必要な体制の整備）（3-3）[町]《危機管理》○ 地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に真室川町地域防災計画に基づく応急対策業務や復旧・復興業務に取り組みながら、町民生活に密着する行政サー
ビスなど災害発生時にも必要とされる通常業務を維持するため、「真室川町災害対
応業務継続計画」の検証や見直しを行いながら、業務継続に必要な体制整備を進める。
（ＩＴ部門における業務継続体制の整備）（3-3）[県、町]《ライフ・情報》○ 「真室川町災害対応業務継続計画」に基づき、複数の伝達方法を整備するとともに、被災した場合は、一刻も早い復旧を目指すための施設整備を行う。

- 9 -○ 「真室川町災害対応業務継続計画」に基づき、災害時のシステム不稼働のリス
クを減らすため、引き続き自治体クラウドの導入やデータセンターの活用など、
情報システムの機能維持のための取組みを進める。
○

災害時における正確な情報伝達や的確な行政判断を行ううえで、機動性に優れたモバイル端末の利用が有効であることから、行政機能確保のために、より一層
モバイル端末の整備を進める。

（緊急車両、病院に供給する燃料の確保）（2-4,3-3）[県、町、民間]《危機管理》○ 石油関係団体と締結した協定に基づき、優先的に供給する緊急車両や病院等の重要施設の範囲の拡大、具体的な実施方法の確認により、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や病院等への燃料供給の確保を図る。
（災害情報伝達手段の確保）（4-2）[県、町、民間]《危機管理》○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備やＬアラート※、緊急速報メールの活用を促進する。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る。
※ Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの。

（災害時における住民への情報伝達の強化）（1-7,4-2）[町]《危機管理》○ 災害時に、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として防災行政無線の戸別受信機等について整備を進める。
＜広域連携＞（大規模災害時における広域連携の推進）（2-1,3-3）[県、町]《危機管理》○ 大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、他の自治体との相互応援協定等の締結を進める。
（広域防災拠点の整備）（2-1,2-3）[県、町、民間]《危機管理》○ 大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、関係機関等と連携のもと整備を進める。
（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）（2-1）[県、町、民間]《危機管理》○ 大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う。

- 10 -

（２）危機管理）＜洪水対策＞（洪水ハザードマップの作成）（1-4）[国、県、町]○ 洪水時の浸水想定区域を予め住民に周知するための洪水ハザードマップ作成の取組みを進める。
（避難情報等の具体的な発令基準の策定）（1-4）[町]○ 洪水時の住民の円滑かつ迅速な避難に資するため、引き続き対象河川すべてに係る避難情報等の具体的な発令基準の策定を進める。
（タイムラインの運用）（1-4）[町]○ 災害発生の事前予測がある程度可能な台風について、とるべき防災対応を時系
列に沿ってまとめたタイムライン（事前防災行動計画等）の運用により、被害の最小化を図る。
＜土砂災害対策＞（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）（1-5）[県、町]《国土保全》○ 土砂災害防止法に基づく土砂災害ハザードマップの作成、土砂災害を想定した
避難訓練など、地区と協力しながら警戒避難体制を図る。
（土砂災害に係る避難情報等の発令基準の策定）（1-5）[町]○ 土砂災害の発生が予想される際の円滑かつ迅速な避難を確保するため、町における発令基準の策定を進める。
＜情報伝達機能＞（災害情報伝達手段の確保）（4-2）[県、町、民間]《行政機能》○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、住民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備やＬアラート※、緊急速報メールの活用を促進する。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る。
※ Ｌアラート…

災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの（災害時における住民への情報伝達の強化）（1-7,4-2）[町]《行政機能》- 11 -

○ 災害時に、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として防災行政無線の戸別受信機等について整備を進める。
（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）（7-1）[国、県、町]《国土保全》○ 融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場
合、決壊による二次災害の発生が懸念されることから、土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制整備を進める。
＜応急・復旧対策＞（業務継続に必要な体制の整備）（3-3）[町]《行政機能》○

地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に町地域防災計画に基づく応急対策業務や復旧・復興業務に取り組みながら、町民生活に密着する行政サービスな
ど災害発生時にも必要とされる通常業務を維持するため、「真室川町災害対応業務継続計画」の検証や見直しを行いながら、業務継続に必要な体制整備を進める。

（孤立危険性のある集落との通信手段の確保、ヘリコプター離着陸可能場所の確保）（2-2）[県、町]○ 孤立危険性のある集落において、道路の寸断等により孤立した場合に備え非常用通信設備の整備を促進するとともに、急患や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプターの離着陸場所の確保を進める。また、孤立危険性のある集落の状況を把握するため、内閣府が5年に1度調査（「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況調査」）を行っているが、その間の状況も引き続き把握に取り組む。
（緊急車両、病院に供給する燃料の確保）（2-4,3-3）[県、町、民間]《行政機能》○ 石油関係団体と締結した協定に基づき、優先的に供給する緊急車両や病院等の重要施設の範囲の拡大、具体的な実施方法の確認により、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や病院等への燃料供給の確保を図る。
（大規模災害時における広域連携の推進）（2-1,3-3）[県、町、民間]《行政機能》○ 大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、他の自治体との相互応援協定等の締結を進める。
（自衛隊との連携強化）（2-3）[国、県、町]○ 災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊と平常時から情報交換等を行うことにより、連携体制の強化を図る。

- 12 -

（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）（2-1）[町、民間]《行政機能》○ 大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う。
（「道の駅」の防災拠点化の推進）（2-1）[国、県、町]《交通基盤》○ 緊急輸送道路の沿線における道の駅について、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、道の駅整備の際には防災拠点化も含めて進める。
（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）（2-1）[県、町、民間]《リスクコミ》○ ＮＰＯやボランティアによる被災地支援活動の一層の充実に向け、行政と活動を支援するボランティア団体等との連携により、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備に向けた取組みを進める。
（豪雪災害時の災害救助法の適用）（1-6）[県、町]○ 豪雪時における家屋倒壊を防止するため、障害物（雪）の除去など、災害救助法の適用による豪雪災害への対応を図る。
（被災者生活再建支援制度の拡充）（8-3）[国、県、町]○ 大規模災害発生後、被災者が速やかに生活を再建するためには、被災者生活再建支援制度の活用が有効であり、制度の適用範囲や支給範囲について、一層の拡充に向けた取組みを進める。
＜地域防災力＞（地域コミュニティの維持）（8-3）[町、民間]○ 大規模災害時にお互いが支え合う「共助」は、地域コミュニティが基盤となっているため、住民が主体となった地域課題解決に向けた取組みの支援や地域の拠点づくりの支援など地域コミュニティの維持やその活力を向上する取組みを通して平時から住民が互いに支え合う関係の維持や深化を図る。
（自主防災組織の育成強化等）（1-7,2-3,4-2,8-3）[県、町、民間]○

災害による被害を最小限にとどめるとともに迅速な復旧復興を果たすためには、住民間の地域防災活動の充実が不可欠であることから、その重要な役割を担う自主防災組織について、組織化及び組織基盤強化を進める。

○ 災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であるため、活動の活性化を促進する。また、男女共同参画の視点- 13 -

に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を進める。
（避難場所の指定、耐震化・設備整備の促進）（1-1）[県、町]《行政機能》○ 災害対策基本法に基づく災害種別に対応した指定緊急避難場所及び指定避難所の指定に向けた取組みや、指定にあたって必要となる施設や設備の整備を行う。
○ 福祉避難所の指定は完了していることから、今後は、運用について検討を進める。
○ 避難所の機能強化のため、引き続き、耐震化や良好な生活環境を確保するための設備整備の取組みを進める。
（食料等の備蓄）（2-1）[県、町、民間]《リスクコミ》○ 家庭における備蓄については、町民に対して３日分の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き周知のための啓発活動を行う。
○ 町における備蓄については、引き続き、一定量の現物備蓄の確保を促進する。

（３）建築住宅）＜施設・建築物等の耐震化・老朽化対策＞（庁舎等の耐震化・維持管理等の推進）（1-2,3-3）[町]《行政機能》○ 役場庁舎等の不特定多数が集まる町有施設については、「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了している。令和2年度に完成した役場庁舎も含め、今後は、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。
（災害時に防災拠点となる施設の耐震化の推進）（1-1,3-3）[県、町]《行政機能》○ 災害時に防災拠点となる避難所等の耐震化・長寿命化を図る。
（住宅・建築物等の耐震化の促進）（1-1）[国、県、町、民間]○ 町内の住宅や多数の者が利用する建築物等について、国の制度を活用した支援や啓発活動の充実、耐震診断後のフォローアップなどきめ細かな対応により、耐震化を早急に進める。また、吊り天井など非構造部材の耐震対策を進める。
（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進）（1-2）[国、県、町、民間]- 14 -

○ 不特定多数の者が利用する建築物等については、地震等により損壊・倒壊した
場合の影響が非常に大きくなるため、全ての建築物の耐震化を目指した取組みを進める。
○ 公共建築物に比較し、民間建築物の耐震化が遅れており、国の制度を活用した支援や啓発活動の充実などの対応により、民間建築物に係る耐震化を一層促進する。特に、耐震診断が義務付けられたホテル・旅館等の民間の大規模建築物については、耐震診断結果に基づく対応を促進する。[民間]○

社会福祉施設は、地震や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であることから、社会福祉施設については、施設の耐震化とともにスプリンクラーの設置等により、安全性の確保を図る。[県・町・民間]○病院施設については、補助制度の活用等を図りながら、引き続き耐震化を促進する。[町・民間]（町営住宅の耐震化の促進）（1-1）[町]○ 町営住宅について、耐震診断の早期実施及び耐震化等を進める。
（町営住宅の老朽化対策の推進）（1-1）[町]○ 町営住宅について、計画的なストック管理（修繕、改善等）を進める。
（都市公園施設の耐震化・計画的な維持管理の推進）（1-2）[町]○ 都市公園については、「新耐震基準」により耐震化を進めるとともに、今後は、「真室川町都市公園長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。
（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化の促進）（1-1,1-2）[国、県、町]○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する。
＜その他対策＞（空き家対策の推進）（1-1）[県、町]○ 大規模災害発生時に、空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、総合的な空き家対策を進める。
（大規模盛土造成地対策の推進）（1-1,1-2）[県、町]- 15 -

○

地震発生時に地滑りや崩壊等により被害を生じる可能性のある大規模盛土造成地を把握するため、県などの変動予測調査の結果についての情報収集及び対策を検討する。

（家具の転倒防止対策の推進）（1-1）[県、町、民間]○ 大規模地震発生時に、家具転倒による人的被害を防止するため、町民に対する啓発活動の充実など、家具転倒防止対策を推進する。
（事業所・店舗における棚等の転倒防止対策の推進）（1-2）[県、町、民間]○ 大規模地震発生時に、事業所執務室の書棚や店舗の陳列棚等の転倒による人的被害を防止するため、事業所等に対する啓発活動の充実など、事業所や店舗における棚等の転倒防止対策を推進する。

（４）交通基盤）＜高速交通網整備＞（高速道路及び地域高規格道路等の整備）（5-5,8-4）[国、県、町、民間]○ 大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道路や地域高規格道路、特に東日本大震災により重要性が認識された日本海側と太平洋側を結ぶ「横軸」幹線道路、県境道路等の早期整備を促進する。
○

併せて、被災地や防災拠点等への速やかなアクセスを可能とする高速道路等へのアクセス道路等の整備を進める。

（奥羽・羽越新幹線の整備）（5-5,8-4）[国、県、町、民間]○ 東北地域と首都圏や西日本とを結ぶ高速交通ネットワークのリダンダンシー機能の確保や、日本海国土軸の形成を図り、東京一極集中を是正するため、フル規格の奥羽・羽越新幹線整備の早期実現に向けて取り組む。
＜道路関係防災対策＞（緊急輸送道路等の整備・確保）（1-1,2-1,2-5,8-4）[国、県、町]○ 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給や、救急救援活動、迅速な復旧復興等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国、県や高速道路管理者と連携を図り整備を推進するとともに、無電柱化や落石等危険箇所の防災対策、橋梁の耐震補
強、雪崩・防雪施設の整備等の長寿命化を推進する。

- 16 -

（道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策の推進）（5-5,6-4）[国、県、町]○ 道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩などの道路パトロー
ル等の結果に基づき、引き続き計画的に対策工事を進める。また、橋梁の耐震化についても計画的に対策工事を実施する。
○

橋梁をはじめとした道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修
繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する。

（孤立集落アクセスルートの確保）（2-2）[国、県、町]○ 被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、孤立集落へのアクセスルートにおける落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事等、長寿命化を推進する。
（路線バス等地域公共交通の確保）（6-4）[県、町、民間]○ 災害発生に伴い道路等が寸断され、バス路線等地域公共交通の運行が困難な場
合、道路管理者との情報共有化を図り、代替路線による迂回路運行を早期に行うなど臨機応変な運行を行い、地域公共交通を確保するため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。

＜鉄道関係防災対策＞（鉄道施設の耐震化・防災対策の促進）（5-5,6-4）[国、県、町、民間]○ 災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、予め鉄道事業者による線路等鉄道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災害の防止に向けた雪崩防止柵等の整備を促進する。
○ 災害発生時、鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間の代行バス運行など、鉄道利用者の利便性を確保するよう、鉄道事業者における取組みを促進する。
＜豪雪対策＞（暴風雪時における的確な道路管理の推進）（1-6）[国、県、町]○ 暴風雪時には、関係機関連携のもと迅速かつ的確な道路管理を実施するとともに、災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により早期に交通路を確保する必要があるため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。

- 17 -

（道路の防雪施設の整備）（1-6）[国、県、市町村]○ 各道路管理者（国、県、町）においては、道路防災総点検を踏まえた要対策箇所を中心に、雪崩防止柵、防雪柵など必要な防雪施設の整備や流雪溝等の除排雪施設の整備を重点的に進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあり、気象条件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備を促進する。
（道路の除雪体制等の確保）（1-6）[国、県、町]○ 安定的な除雪体制を確保する上で、各管理者の財政事情や除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化など、多くの課題があり、これらの課題を踏まえた総合的な対策を検討する。
＜その他対策＞（街路・都市施設の整備）（1-1）[県、町]○ 災害時における避難路や防火帯となる街路の整備を検討するとともに、防災センターや一時避難場所など、地域における防災機能を強化するための防災拠点施設等の整備を推進する。
（「道の駅」の防災拠点化の推進）（2-1）[国、県、町]《危機管理》○ 緊急輸送道路の沿線における道の駅について、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、道の駅整備の際には防災拠点化も含めて進める。

（５）国土保全）＜洪水・土砂災害対策＞（農地・農業用施設等の保全管理の推進）（7-3）[県、町、民間]《農林水産》○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する。
（治水対策の推進）（1-4）[国、県、町]○ 近年の気候の変動による局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の急増に対処するため、重点整備区間を設定し河川改修・ダム整備等を行うなど、治水効果の早期発現を図る。
（河川管理施設の維持管理）（1-4）[国、県、町]- 18 -

○

老朽化した水門・樋門等の河川管理施設について、長寿命化計画に基づき、計画的に補修・更新を行う。

○

河川が有する流下能力を常に発揮できるようにするため、河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や河川支障木の除去に重点をおいて取り組むほか、経年劣化した護岸等の補強・補修を行う。

（都市部における内水浸水対策の促進）（1-4）[町]○ いわゆるゲリラ豪雨の頻発による道路冠水等の内水氾濫のリスク増大に対処するため、下水道雨水幹線等施設整備及び内水ハザードマップの作成を進める。

（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）（1-5）[県、町]《危機管理》○ 土砂災害防止法に基づく土砂災害ハザードマップの作成、土砂災害を想定した
避難訓練など、地区と協力しながら警戒避難体制を図る。
（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）（7-1）[国、県、町]《危機管理》○ 融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場
合、決壊による二次災害の発生が懸念されることから、土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制整備を推進する。

（６）保健医療・福祉）＜医療機関等の非常時対応＞（医療機関での非常時対応体制の整備）（2-4）[県、町、民間]○ 災害発生時における医療施設内での医療活動について、停電等による医療活動の遮断を防止するため、自家発電及び燃料備蓄の施設・設備整備を進め、継続した医療提供体制の確保を進める。
（町立真室川病院での非常時対応体制の維持）（2-4）[町]○ 町立真室川病院で自家発電設備を備え、2 日分の燃料を備蓄しており、今後とも、災害が発生した場合にも町民に対し医療を提供するため、当該備蓄の常時維持を図る。
（医療・社会福祉施設等における食糧等の備蓄促進）（2-5）[県、町、民間]- 19 -

○ 病院や高齢者福祉施設等で 1 日 3 食を提供する施設については、3 日分程度の食料と飲料水を備蓄するとされており、引き続き取組みを継続する。
（災害発生時を想定した社会福祉施設の体制整備）（2-5）[県、町、民間]○ 各社会福祉施設の防災対策について、定期的な監査等を通じ現状に合わせた防災計画の見直しについて助言・指導を行うとともに、福祉版ＤＭＡＴにあたる災
害派遣福祉チームの創設など、関係機関・団体との広域的な応援協力体制を構築する。
＜各種医療支援＞（ドクターヘリの活用による救急医療体制の充実）（2-5）[県、町]○ 災害時を含め、ドクターヘリの活用による救急医療体制の一層の充実を図るた
め、冬季間のランデブーポイントの整備・維持を推進する。
＜防疫対策＞（防疫対策の推進）（2-6）[国、県、町、民間]○ 平時から、災害発生時における消毒や害虫駆除等、速やかな感染症予防対策の重要性について普及啓発を行うとともに、定期の予防接種の接種率向上に取り組み、予防できる感染症の流行に備える。
○

避難所における感染症のまん延防止のため、手洗い及び手指消毒の励行、咳エ
チケットを徹底するとともに、トイレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生の確保を図る。

（７）ライフライン・情報通信）＜エネルギー＞（エネルギー供給事業者との連絡強化）（5-2,6-1）[町、民間]《産業経済》○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する
災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と町との連絡体制を強化する。
（再生可能エネルギーの導入拡大）（6-1）[国、県、町、民間]《産業経済》○ 生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するために、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入拡大が必要であり、風力発
電やメガソーラーなど大規模事業の展開促進によりエネルギー供給量の確保を図る。
- 20 -また、太陽光やバイオマス、中小水力、地中熱などそれぞれの地域特性に応じた電源・熱源を利用した分散型のエネルギー供給体制（エリア供給システム）を整備するとともに、家庭・事業所及び公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を促進する。
＜水道＞（水道施設の耐震化・老朽化対策の推進）（2-1,6-2）[県、町]○ 水道施設の老朽化対策と併せ、耐震化を着実に進める。
（応急給水体制などの整備）（2-1,6-2）[県、町、民間]○ 給水拠点の確保のための緊急遮断弁、耐震性非常用貯水槽などの整備と併せ、速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び災害時における応援協定に基づく各種関係事業者との連携した応急給水体制などの整備を進める。
＜下水道等＞（下水道に係る業務継続計画（ＢＣＰ）策定・施設耐震化等の推進）（6-3）[県、町]○ より実効性のある下水道ＢＣＰ及び下水道施設のストックマネジメント計画の策定を推進する。また、下水道施設の耐震化・耐水化及びストックマネジメント
計画等に基づく老朽化対策を着実に進める。
（合併処理浄化槽への転換促進）（6-3）[県、町、民間]○ 生活排水処理基本計画を着実に推進し、単独処理浄化槽等から災害に強い合併
処理浄化槽への転換を引き続き進める。
＜情報通信＞（情報通信機器の利用継続が可能となる体制の整備）（4-1）[民間]○ 災害により電力供給が停止した事態に備え、電話事業者による非常用電源設備の整備を促進する。
（災害時における住民等への情報伝達体制の強化）（4-2）[民間]○ 災害時の住民等への情報伝達を確実にするため、民間テレビ・ラジオ事業者等
におけるＢＣＰ（業務継続計画）や災害対応マニュアルの策定、大規模自然災害発生に備えた訓練の実施を推進していくとともに、放送設備の損壊や電力供給が停止した事態に備え、予備放送設備や非常用電源設備の整備を促進する。

（ＩＴ部門における業務継続体制の整備）（3-3）[県、町]《行政機能》- 21 -

○ 「真室川町災害対応業務継続計画」に基づき、複数の伝達方法を整備するとともに、被災した場合は、一刻も早い復旧を目指すための施設整備を行う。
○ 「真室川町災害対応業務継続計画」に基づき、災害時のシステム不稼働のリス
クを減らすため、引き続き自治体クラウドの導入やデータセンターの活用など、
情報システムの機能維持のための取組みを進める。
○

災害時における正確な情報伝達や的確な行政判断を行ううえで、機動性に優れたモバイル端末の利用が有効であることから、行政機能確保のために、より一層
モバイル端末の整備を進める。

（８）産業経済）＜企業活動＞（企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進）（5-1）[町、民間]○ 災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだけ早期に復旧できるようにするため、町内企業におけるＢＣＰ策定を促進する。
（リスク分散を重視した企業誘致等の推進）（5-1）[町、市町村]〇

経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、首都圏等に所在する企業の本社機能や生産拠点の町への移転、誘致に向けた取組みを推進する。

＜エネルギー＞（エネルギー供給事業者との連絡強化）（5-2,6-1）[町、民間]《ライフ・情報》○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する
災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と町との連絡体制を強化する。
（再生可能エネルギーの導入拡大）（6-1）[国、県、町、民間]《ライフ・情報》○

生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するために、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入拡大が必要であり、風力発
電やメガソーラーなど大規模事業の展開促進によりエネルギー供給量の確保を図る。
また、太陽光やバイオマス、中小水力、地中熱などそれぞれの地域特性に応じた電源・熱源を利用した分散型のエネルギー供給体制（エリア供給システム）を- 22 -

整備するとともに、家庭・事業所及び公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を促進する。
＜風評被害防止＞（風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信）（7-4）[県、町、民間]○ 災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防
ぐため、観光地に関する定期的な情報発信を行うなど、平時から関係機関等との連携を図る。

（９）農林水産）＜食料供給＞（災害時における生鮮食料品の安定供給）（5-6）[町、民間]○ 卸売市場について、災害時でも生鮮食料品等を安定供給するため、防災性に配慮した施設整備を進めるとともに、平時から、災害時における電気・水・燃料の確保策や危機管理対応マニュアルの整備、卸売市場間の連携等の対策を講じるよう働きかけを行う。また、災害時においても業務継続できる体制の確立を図るため、市場開設者、卸売業者、仲卸業者等によるＢＣＰ（事業継続計画）の策定等を促進する。
（食料生産基盤の整備）（5-6）[県、町、民間]○ 災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、耐震化などの防災・減災対策を含めた、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する。
＜農林漁業施設の耐震化・老朽化対策＞（農地・農業用施設等の保全管理の推進）（7-3）[県、町、民間]《国土保全》○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する。
（農道施設の耐震化・長寿命化対策の推進）（6-4）[県、町]○ 農道として管理している農道橋について、引き続き定期的な診断を実施するとともに、点検結果に基づき、施設の耐震化及び老朽化が進んだ施設の長寿命化対策を計画的に実施する。
（農業水利施設の耐震化・老朽化対策の推進）（6-2）[県、町、民間]- 23 -

○ 基幹的な農業水利施設について、機能診断を速やかに実施し、これに基づく耐震化・老朽化対策を着実に推進する。
（治山施設等の土砂災害対策・災害に強い路網整備の推進）（1-5,2-2,6-4,7-1,7-3）[町]○ 災害時の避難や救援等に備えた林道の整備の耐震化・長寿命化により、災害に強い交通網を整備する。

（10）環境）＜有害物質・危険物対策＞（危険物施設の耐震化の促進）（7-2）[県、町、民間]○ 災害時に、屋外タンク貯蔵所等の被災により危険物が拡散し、引火などによる爆発等の二次災害の防止を図るため、耐震基準に適合しない危険物施設の耐震化を促進する。
（有害物質の拡散・流出を想定した訓練の実施）（7-2）[県、町]○ 化学剤等の拡散・流出を想定した防災訓練等を実施し、有害物質の大規模拡散・流出の場合における対処能力の向上を図る。
＜災害廃棄物対策＞（災害廃棄物処理計画の策定）（8-1）[県、町]○ 環境省の「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、災害廃棄物の仮置場や廃棄物処理
施設での処理体制の確保等をまとめた「災害廃棄物処理計画」の策定し、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理体制の構築を図る。

（11）リスクコミュニケーション）＜防災教育＞（防災教育の充実）（1-7）[県、町、民間]○ 地域や事業所における防災意識の向上のため、ホームページなどで実施している防災知識の普及啓発について、啓発内容の充実等を図る。
○

防災教育指導者研修会を開催するほか、民間団体等における防災教育の取組みを周知するなど、防災教育の充実を図る。

- 24 -

（雪下ろし事故を防止するための注意喚起）（1-6）[県、町]○ 雪下ろし中の転落事故が後を絶たないことから、今後とも引き続き、積雪状況
や気象の見通しに基づき、事故防止の注意喚起を行う。
（食料等の備蓄）（2-1）[県、町、民間]《危機管理》○ 家庭における備蓄については、町民に対して3日分の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き周知のための啓発活動を行う。
＜防災訓練＞（防災訓練の充実）（1-7）[県、町、民間]○ 災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、総合防災訓練をはじめより多くの町民の参加による実践的な訓練に取り組む。
＜要配慮者支援＞（災害時の要配慮者支援の促進）（1-7）[県、町、民間]○ 避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な避難行動要支
援者名簿や個別計画について引き続き作成を進める。
＜関係機関との連携・人材育成＞（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）（2-1）[県、町、民間]《危機管理》○ ＮＰＯやボランティアによる被災地支援活動の一層の充実に向け、行政と活動を支援するボランティア団体等との連携により、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備に向けた取組みを進める。
（建設関係団体との連携強化）（8-2）[町、民間]○ 町では、各種建設関係団体と災害時における応急対策への支援について協定を締結しているが、大規模災害時において、建設関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、防災訓練等を通じ一層の連携強化を図る。
（復旧・復興を担う人材の育成）（8-2）[町、民間]○ 各種建設関係団体と連携し、道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成支援を行う。
○

近年、建設業界への若年入職者の減少、技能労働者の高齢化等による担い手不- 25 -

足が懸念されていることから、業界団体と行政が連携して担い手の確保を図るとともに、労働者育成の観点から就労環境の改善を図る。

Ⅴ 計画の推進
１

計画の推進管理
本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。
このため、計画の推進に当たっては、所管部局を中心に、国や県等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証する
PDCA サイクルの実践を通じて、効果的な施策の推進につなげていく。

２

計画の見直し本計画は、基本計画と整合を図るため、概ね 5 年ごとに、社会経済情勢等の変化や施策の進捗状況等を考慮し、計画内容の見直しを行うこととする。なお、それ以前においても、施策の進捗状況や国、県及び関係機関等の動向を踏まえ、必要に応じて変更の検討を行うこととする。
また、本計画は、国土強靭化に係る指針となるものであることから、国土強靭化に関する他の計画等を見直しする際には、本計画を基本として必要に応じて計
画内容の修正等を行うものとする。

３計画に関連する事業
本計画に関連して計画している事業については、別表 2 のとおりである。

- 26 -

【別表１】脆弱性評価結果
１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1) 地震等による建物・交通施設等（1-2 の施設を除く）の倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）○ 町内の住宅の耐震化率は、全国平均（同 約85％（H25））に比べ遅れているとみられ、耐震化を早急に進める必要がある。
○

町内の防災拠点施設の耐震化は、完了している。

（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。（1-2にも記載）（町営住宅の老朽化対策）○ 町営住宅の計画的なストック管理（修繕、改善等）を推進する必要がある。
（空き家対策）○ 大規模災害発生時に、空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、総合的な空き家対策を推進する必要がある。
（家具の転倒防止対策）○ 近年発生した大規模地震では、家屋の倒壊によるもののほか、住宅におけるタンス等の家具の転倒により多くの死傷者が出ていることから、家具の転倒防止対策を推進する必要がある。
（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国、県や高速道路管理者と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策、橋梁の耐震補強、道路を跨ぐ各種施設、トンネル及びスノー（ロック）シェッドの長寿命化を推進する必要がある。
（2-1,2-5,8-4 にも記載）（街路・都市施設の整備）○ 災害時における避難路や防火帯となる街路の整備を推進するとともに、防災センターや一時避難場所など、地域における防災機能を強化するための防災拠点施設等の整備を推進する必要がある。
（大規模盛土造成地対策）○ 地震発生時に地滑りや崩壊等により被害を生じる可能性のある大規模盛土造成地を把握するため、県と連携し変動予測調査を進めるとともに、調査結果を公表するなど、町民に情報提供していく必要がある。
（1-2 にも記載）（避難場所の指定、耐震化・設備整備）○ 災害対策基本法に基づく災害種別に対応した指定緊急避難場所、及び指定避難所の指定が進んでいないため、早急な対応が必要である。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、人員や設備面で一定の配慮がなされた福祉避難所の指定に向けた取組みを一層促進する必要がある。
○ 避難所の機能強化のため、建物の耐震改修や非常用自家発電機、衛星携帯電話などの非常用通信機器の整備等、引き続き耐震化や良好な生活環境を確保するための設備整備を促進する必要がある。

- 27 -

1-2) 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災（庁舎等の耐震化・維持管理等）○ 役場庁舎等の耐震化は完了しているため、今後は、施設の長寿命化を進めていく。（3-3にも記載）（被害発生危険性の高い地域に立地する公共施設対策）○ 被害発生危険性の高い地域（洪水浸水想定区域、津波浸水想定区域、土砂災害特別警戒区域、断層帯上）内に立地する
防災対策拠点など公共施設については、災害発生時にその機能を維持できなくなるおそれがあることから、対策を講じる必要がある。
（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化）○ 学校、病院等多数の者が利用する建築物については、耐震化が完了している。
○ 災害時に地域住民の避難所としての役割も担っている公立学校施設全体の耐震化率は、完了していることから、今後は施設の長寿命化を進めていく。
○ 保育所施設の耐震化は、完了していることから、今後は施設の長寿命化を進めていく。
○ 社会福祉施設は、地震や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であることから、施設の耐震化とともにスプリンクラーの設置等により、安全性を確保する必要がある。
（都市公園施設の耐震化・維持管理）○ 都市公園については、計画的な耐震化への取組みが必要である。
（事業所・店舗における棚等の転倒防止対策）○ 近年発生した大規模地震では、建屋の倒壊によるもののほか、事業所執務室の書棚や店舗の陳列棚等の転倒により多くの死傷者が出ていることから、事業所や店舗における棚等の転倒防止対策を推進する必要がある。
（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。（1-1にも記載）（大規模盛土造成地対策）○ 地震発生時に地滑りや崩壊等により被害を生じる可能性のある大規模盛土造成地を把握するため、県と連携し変動予測調査を進めるとともに、調査結果を公表するなど、町民に情報提供していく必要がある。
（1-1 にも記載）

1-4) 異常気象等による広域的な市街地等の浸水（洪水ハザードマップの作成）○ 洪水時の浸水想定区域を予め住民に周知するための洪水ハザードマップの取組みを促進する必要がある。
（避難情報等の具体的な発令基準の策定）○ 洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するための避難情報等の具体的な発令基準を策定する必要がある。
（タイムラインの運用）○ 災害発生の事前予測がある程度可能な台風について、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめたタイムライン（事前
防災行動計画）の運用により、被害の最小化を図る必要がある。
（都市部における内水浸水対策）○ 近年、局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の頻発により、道路冠水等の内水氾濫のリスクが増大している。下水道雨水幹線等施設整備を進めていいく必要がある。さらに、内水氾濫時の被害を軽減するため、内水ハザードマップの作成を推進する必要がある。

- 28 -

1-5) 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、 後年度 にわたり県
土の脆弱性が高まる事態（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）○ 土砂災害ハザードマップの作成、土砂災害を想定した避難訓練などをすすめる必要がある。
（土砂災害に係る避難情報等の発令基準の策定）○ 土砂災害の発生が予想される際の円滑かつ迅速な避難を確保するための避難情報等の具体的な発令基準の策定を促進す
る必要がある。

1-6) 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における的確な道路管理）○ 暴風雪時において、「豪雪災害時における道路交通確保のための緊急措置要領」に基づき、豪雪災害時の情報連絡や緊急確保路線、機械配置等の計画により、迅速かつ的確な道路管理を図る必要がある。また、災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により、早期に交通路を確保する必要がある。
（道路の防雪施設の整備）○ 各道路管理者（国、県、町）においては、道路防災総点検を踏まえた要対策箇所を中心に、雪崩防止柵、防雪柵など必要な防雪施設の整備や流雪溝等の除排雪施設の整備を重点的に進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあり、気象条件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備を促進する必要がある。

（道路の除雪体制等の確保）○ 各道路管理者（国、県、町）は、豪雪等の異常気象時には、情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、各管理者の財政事情や除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化など、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要となっている。
（雪下ろし事故を防止するための注意喚起）○ 雪下ろし中の転落事故が多発し、事故による死傷者の６割以上が高齢者となっているため、事故防止の注意喚起を実施
しているが、依然として事故が後を絶たない状況にある。今後とも引き続き、積雪状況や気象の見通しに基づき、事故防止の注意喚起を行う必要がある。
（豪雪災害時の災害救助法適用）○ 豪雪時における家屋倒壊を防止するため、障害物（雪）の除去など、災害救助法の適用による豪雪災害への対応を図る必要がある。

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1-7) 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）○ 大地震など大規模災害発生時に通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、自営の通信網として県防災行政通信ネットワークを保有している。（3-3,4-1にも記載）（災害時における住民への情報伝達）○ 災害時には、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する必要があるが、その手段として光回線を利用した防災行政無線を整備しているが、有線・無線方式も含めた情報一斉伝達システムの整備を再検討・整備する必要がある。（4-2にも記載）（自主防災組織の育成等）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であるため、引き続き組織化を促進する必要がある。
○ 災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要がある。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織
への女性の積極的な参加を促す必要がある。
（2-3, 4-2,8-3にも記載）（防災教育の充実）○ 地域や事業所における防災意識の向上のため、チラシにより防災知識の普及啓発に取り組んでいるが、引き続き、啓発
内容の充実等を図る必要がある。
（防災訓練の充実）○ 災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、引き続き、より多くの町民の参加による実践的な訓練に取り組む必要がある。
（災害時の要配慮者支援）○ 避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な避難行動要支援者名簿や個別計画について、引き続き作成を促進する必要がある。

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２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1) 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（食料等の備蓄）○ 家庭における備蓄については、住民に対して３日分の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き周知のための啓発活動を行う必要がある。
○ 市町村における備蓄については、取組みにばらつきがあることから、引き続き、一定量の現物備蓄の確保を促進する必要がある。
○ 町における備蓄については、引き続き計画的な更新を行う必要がある。
（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）○ 大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しているが、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う必要がある。
○ 大規模災害時における、被災者の救助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、他の自治体との相互応援協定等を締結しているが、実効性の面に課題がある。このため、応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時広域計画」を策定する必要がある。（3-3にも記載）（「道の駅」の防災拠点化）○ 緊急輸送道路の沿線における道の駅について、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、整備の際は防災拠点としての機能も含め検討する。
（水道施設の耐震化・老朽化対策）○ 水道施設は、施設の老朽化対策と併せ、耐震化を着実に進める必要がある。
（応急給水体制などの整備）○ 給水拠点の確保のための緊急遮断弁、耐震性非常用貯水槽などの整備と併せ、速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び応急給水体制などの整備を進める必要がある。（6-2にも記載）（緊急輸送道路等の確保）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国、県や高速道路管理者と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策、橋梁の耐震補強、道路を跨ぐ各種施設、トンネル及びスノー（ロック）シェッドの長寿命化を推進する必要がある。
（1-1,2-5,8-4 にも記載）（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）○ ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備に向けた取組みを促進する必要がある。

2-2) 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（孤立危険性のある集落との通信手段の確保、ヘリコプター離着陸可能場所の確保）○ 孤立危険性のある集落において、道路の寸断等により孤立した場合に備えて確実な通信手段を確保するため、非常用通信設備の整備を促進する必要がある。
○ 孤立危険性のある集落において、急患や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプターの離着陸場所の確保を進める必要がある。
○ 孤立危険性のある集落の状況を把握するため、内閣府が５年に１度調査（「中山間地等の集落散在地域における孤立集落
発生の可能性に関する状況調査」）を行っているが、その間の状況も引き続き把握する必要がある。
（孤立集落アクセスルートの確保）○ 被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、孤立集落へのアクセスルートにおける落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設、トンネル及びスノー（ロック）シェッドの長寿命化を推進する必要がある。

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2-3) 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（自衛隊・警察との連携）○ 災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊や警察と平常時から情報交換等を行うことにより、連携体制の強化を図る必要がある。
（消防関係施設の耐震化・老朽化対策）○ 災害時に防災拠点となる消防関係施設（車庫付属建物を含む。
）の耐震化は完了している。
（3-1 にも記載）（大規模災害時の消防力の確保）○ 大規模災害時には、地域の消防力の不足が懸念されるため、緊急消防援助隊など専門部隊の災害対応能力の強化に向けた恒常的な訓練及び組織間の合同訓練の充実を図る。
（自主防災組織の育成）○ 大規模災害発生時には、広域支援の遅れや不足が生じることも想定されることから、その間の防災活動を担う自主防災組織の組織化と活動の活性化をより一層促進する必要がある。（1-7,4-2,8-3にも記載）

2-4) 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（緊急車両、災害拠点病院に供給する燃料の確保）○ 災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や病院等への燃料供給が滞らないように石油関係団体と協定を締結しており、引き続き、優先的に供給する緊急車両や病院等の重要施設の範囲の拡大や具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や病院等へ供給する燃料を確保する必要がある。
（3-3にも記載）（医療機関での非常時対応体制）○ 災害発生時における医療施設内での医療活動について、停電等による医療活動の遮断を防止するため、自家発電及び燃料備蓄の施設・設備整備を進め、継続した医療提供体制の確保を図る必要がある。
（町立真室川病院での非常時対応体制）○ 町立真室川病院では、自家発電設備を備え３日分以上の燃料を備蓄しており、今後とも、災害が発生した場合にも町民に対し安全・信頼・高度の医療を提供するため、当該備蓄を常時維持する必要がある。

2-5) 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（ドクターヘリの活用による救急医療体制）○ 運航実績が年々増加しているドクターヘリについては、絶えず出動要請基準の見直しや症例検討会による事後検証等を実施し、安全かつ円滑な運航の確保に努めている。災害発生時を含めた救急医療体制の一層の充実を図るため、冬季間も使用可能なランデブーポイントの確保などを推進する必要がある。
（医療・社会福祉施設等における食糧等の備蓄）○ 病院や高齢者福祉施設等で１日３食を提供する施設については、３日分程度の食料と飲料水の備蓄を指導していることから、引き続き周知を図る必要がある。
（災害発生時を想定した社会福祉施設の体制整備）○ 各社会福祉施設の防災対策について、定期的な監査等を通じ現状に合わせた防災計画の見直しについて助言・指導を行うとともに、福祉版ＤＭＡＴにあたる災害派遣福祉チームの創設など、関係機関・団体との広域的な応援協力体制を構築していく必要がある。
（緊急輸送道路等の確保）○ 被災時において、医療施設及び関係者の支援ルート確保のため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設、トンネル及びスノー（ロック）シェッドの長寿命化を推進する必要がある。
（1-1,2-1,8-4 にも記載）- 32 -

2-6) 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（防疫対策）○ 災害時における感染症の発生防止のためには、消毒や害虫駆除等速やかな感染症予防対策の実施が重要であるため、平時からその重要性について普及啓発を行う必要がある。さらに、基本的対策として、平時から定期の予防接種の接種率向上に取り組み、予防できる感染症の流行に備える必要がある。
○ 避難所における感染症のまん延防止には、手洗い及び手指消毒の励行、咳エチケットの徹底が有効であり、さらに、ト
イレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生を確保する必要がある。
○ 災害時の感染症の拡大防止を図るため、消毒ポイントの設置及び消毒ポイントにおける消毒作業を円滑に実施するための、国道や高速道路管理者との道路占用等の手続き調整や、消毒資機材等確保に係る支援を行う必要がある。

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-3) 県内外の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（庁舎等の維持管理等）○ 役場庁舎等の耐震化は完了しているため、今後は、施設の長寿命化を進めていく。（1-2にも記載）（業務継続に必要な体制の整備）○ 地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に山形県地域防災計画に基づく応急対策業務や復旧・復興業務に取り組みながら、町民生活に密着する行政サービスなど災害発生時にも必要とされる通常業務を維持するため、「真室川町災害対応
業務継続計画」を策定したところであり、当計画の検証や見直しを行いながら、業務継続に必要な体制整備を進めていく必要がある。
（ＩＴ部門における業務継続体制の整備）○ 町の基幹系業務システムは、自治体クラウドを導入しているが、データセンターの活用など情報システムの機能維持のための取組みを促進する必要がある。
（緊急車両に供給する燃料の確保）○ 災害時において、被災現場や避難所を巡回する緊急車両への燃料供給が滞らないように、石油関係団体と協定を締結しており、引き続き、優先的に供給する緊急車両の範囲の拡大や具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両へ供給する燃料を確保する必要がある。（2-4にも記載）

４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1) 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（情報通信機器の利用継続が可能となる体制の整備）○ 災害により電力供給が停止した事態に備え、電話事業者による非常用電源設備の整備を促進する必要がある。

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4-2) テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（災害情報伝達手段の確保）○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、県民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備や災害情報共有システム（Ｌアラート※）、緊急速報メールの活用を促進する必要がある。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る必要がある。
※ Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの（災害時における住民等への情報伝達体制）○ 災害時の住民等への情報伝達を確実にするため、民間テレビ・ラジオ事業者等におけるＢＣＰ（業務継続計画）や災害対応マニュアルの策定、大規模自然災害発生に備えた訓練の実施を推進していくとともに、放送設備の損壊や電力供給が停止した事態に備え、予備放送設備や非常用電源設備の整備を促進する必要がある。
（災害時における住民への情報伝達）○ 災害時には、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する必要があるが、その手段として光回線を利用した防災行政無線を整備しているが、有線・無線方式も含めた情報一斉伝達システムの整備を再検討・整備する必要がある。（1-7にも記載）（自主防災組織の育成）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であるため、引き続き組織化を促進する必要がある。
○ 災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要がある。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織
への女性の積極的な参加を促す必要がある。（1-7,2-3,8-3にも記載）

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-1) サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う経済活動の停滞（企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進）○ 災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだけ早期に復旧できるようにするため、予め事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておくことが極めて有効であることから企業におけるＢＣ
Ｐ策定を促進する必要がある。
（リスク分散を重視した企業誘致等）〇 経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、首都圏等に所在する企業の本社機能や生産拠点の本県への移転、誘致に向けた取組みを推進する必要がある。

5-2) 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（エネルギー供給事業者との連絡）○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と県との連絡体制を強化する必要がある。
（6-1にも記載）- 34 -

5-5) 基幹的交通ネットワーク（陸上）の機能停止（高速道路及び地域高規格道路等の整備）○ 本県の高速道路について、供用率は全国と比べ低い水準にとどまっており、加えて、高速道路網が途切れている区間（ミッシングリンク）も存在するなど、整備が大幅に遅れている状況にある。
大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道路や地域高規格道路、
特に東日本大震災により重要性が認識された日本海側と太平洋側を結ぶ「横軸」幹線道路、県境道路等を早急に整備する必要がある。
（8-4にも記載）（道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策）○ 道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩などの道路防災総点検の結果に基づき、要対策箇所について、順次対策工事を実施しているところであり、今後も、引き続き計画的な整備を行う必要がある。また、橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の橋梁を中心に引き続き計画的な整備を行う必要がある。
○ 橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する必要がある。
（6-4 にも記載）（奥羽・羽越新幹線の整備）○ 東日本大震災を教訓として、東北地域と首都圏や西日本とを結ぶ高速交通ネットワークのリダンダンシー機能の重要性が再認識されており、その中でも、定時性、速達性、大量輸送性に優れた整備新幹線は、高速交通ネットワークの基軸として期待されているが、本県にはまだ整備新幹線が整備されていない。日本海国土軸の形成を図り、東京一極集中を是正するためにも、フル規格の奥羽・羽越新幹線の整備を早期に実現する必要がある。（8-4にも記載）（鉄道施設の耐震化・防災対策）○ 災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、予め鉄道事業者による線路等鉄
道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災害の防止に向けた雪崩防止柵等の整備を図る必要がある。
○ 災害発生時、鉄道事業者においては鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間、代行バスを運行するなど、鉄道利用者の利便性を確保する必要がある。
（6-4にも記載）

5-6) 食料等の安定供給の停滞（災害時における生鮮食料品の安定供給）○ 卸売市場について、災害時でも生鮮食料品等を安定供給するため、防災性に配慮した施設整備を進めるとともに、平時から、災害時における電気・水・燃料の確保策や危機管理対応マニュアルの整備、卸売市場間の連携等の対策を講じる必要がある。また、市場開設者、卸売業者、仲卸業者等は、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定等を通じて、災害時においても業務を継続できるような体制の確立を図る必要がある。
（食料生産基盤の整備）○ 災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、耐震化などの防災・減災対策を含め、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する必要がある。

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６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1) 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能 の停止（エネルギー供給事業者との連絡）○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と町との連絡体制を強化する必要がある。
（5-2にも記載）（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 東日本大震災前（平成22年度）において、県内発電所の供給電力量は県内消費電力量比で約６割となっており、残りの４割は県外からの融通電力になっている。（平成25年度：県内約８割、県外約２割）
生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するためには、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エ
ネルギーの導入拡大が必要であり、風力発電やメガソーラーなど大規模事業の展開促進によりエネルギー供給量の確保を図る必要がある。
また、災害リスクに対応し、エネルギーの安定した供給基盤を構築していくためには、太陽光やバイオマス、中小水力、地中熱などそれぞれの地域特性に応じた電源・熱源を利用した分散型のエネルギー供給体制（エリア供給システム）を整備するとともに、家庭・事業所及び公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を促進していく必要がある。

6-2) 上水道や農業用水、工業用水の長期間にわたる供給停止（水道施設の耐震化・老朽化対策）○ 水道施設の施設の老朽化対策と併せ、耐震化を着実に進める必要がある。
（農業水利施設の耐震化・老朽化対策）○ 基幹的な農業水利施設について、機能診断を速やかに実施し、これに基づく耐震化・老朽化対策を着実に推進する必要がある。
（災害時の応急給水体制などの整備）○ 水道事業においては、給水拠点の確保のための緊急遮断弁、耐震性非常用貯水槽などの整備と併せ、速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び応急給水体制などの整備を進める必要がある。（2-1にも記載）

6-3) 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道に係る事業継続計画（ＢＣＰ）策定・施設耐震化等）○ 下水道に係る業務継続計画（ＢＣＰ）は策定済みであるが、災害時に備え、より実効性のある下水道ＢＣＰの策定を促進する必要がある。
さらに、下水道施設のストックマネジメント計画等に基づく老朽化対策を着実に進める必要がある。
（合併処理浄化槽への転換）○ 単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を引き続き促進する必要がある。

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6-4) 地域交通ネットワークが分断する事態（鉄道施設の耐震化・防災対策）○ 災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、予め鉄道事業者による線路等鉄
道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災害の防止に向けた雪崩防止柵等の整備を図る必要がある。
○ 災害発生時、鉄道事業者においては鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間、代行バスを運行するなど、鉄道利用者の利便性を確保する必要がある。
（5-5 にも記載）（路線バス等地域公共交通の確保）○ 災害発生に伴い道路等が寸断され、バス路線等地域公共交通の運行が困難な場合、道路管理者との情報共有化を図り、代替路線による迂回路運行を早期に行うなど、臨機応変な運行を行い地域公共交通の確保を図る必要がある。
（農道施設の耐震化・長寿命化対策）○ 農道として管理している農道橋について、引き続き定期的な診断を実施するとともに、点検結果に基づき、施設の耐震化及び老朽化が進んだ施設の長寿命化対策を計画的に実施する必要がある。
（道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策）○ 道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩などの道路防災総点検の結果に基づき、要対策箇所について、順次対策工事を実施しているところであり、今後も、引き続き計画的な整備を行う必要がある。また、橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の橋梁を中心に引き続き計画的な整備を行う必要がある。
○ 橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する必要がある。
（5-5 にも記載）

７．制御不能な二次災害を発生させない
7-1) ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（ため池の耐震化・ハザードマップ作成）○ ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検・耐震診断を実施し、補強の必要なため池については順
次整備を行う必要がある。併せて、決壊すると多大な影響を与えるため池については、住民の避難に資する「ため池ハザードマップ」の作成・公表を行う必要がある。
（治山施設等の土砂災害対策）○ 山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る必要がある。（1-5,2-2,7-3にも記載）（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）○ 融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場合、決壊による二次災害の発生が懸念されることから、土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制を整備する必要がある。

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7-2) 有害物質の大規模拡散・流出（危険物施設の耐震化）○ 災害時に、屋外タンク貯蔵所等の危険物施設の被災により危険物が拡散し、引火などによる爆発等の二次災害の防止を図るため、耐震基準に適合しない危険物施設の耐震化を促進する必要がある。
（ＮＢＣ災害対策用資機材の充実）○ ＮＢＣ災害時に消防士の安全を確保しつつ効果的な消防活動を行うため、各消防本部におけるＮＢＣ災害対策用資機材の充実を図る必要がある。
※ ＮＢＣ災害 …

核（nuclear）、生物（biological）、化学物質（chemical）による特殊災害のことをいい、事故からテロリズム、事件まで幅広い事象が含まれる。地下鉄
サリン事件や東京電力福島第一原子力発電所事故などもこれに含まれる。

（有害物質の拡散・流出を想定した訓練の実施）○ 化学剤等の拡散・流出を想定した防災訓練等を実施し、有害物質の大規模拡散・流出の場合における対処能力の向上を図る必要がある。

7-3) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農地・農業用施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する必要がある。
（治山施設等の土砂災害対策）○ 山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る必要がある。（1-5,2-2,7-1にも記載）

7-5) 風評被害等による地域経済等への甚大な影響（風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信）○ 災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより、地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐ必要がある。

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物処理計画の策定）○ 環境省の「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、災害廃棄物の仮置場や廃棄物処理施設での処理体制の確保等をまとめた「災害廃棄物処理計画」の策定し、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理体制の構築を図る必要がある。

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8-2) 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（建設関係団体との連携）○ 町では、各種建設関係団体と災害時における応急対策への支援について協定を締結しているが、大規模災害時において、建設関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、防災訓練等を通じ一層の連携強化を図る必要がある。
（復旧・復興を担う人材の育成）○ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）を育成するため、各種建設関係団体と行政が連携した取組みを行う必要がある。
○ 災害時に道路啓開等を担う建設業界において、若年入職者の減少、技能労働者の高齢化等による担い手不足が懸念されていることから、業界団体と行政が連携して担い手の確保を図るとともに、労働者育成の観点から就労環境の改善を図る
必要がある。

8-3) 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域コミュニティの維持）○ 大規模災害時には、「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策を講じることが不可欠となる。
特に「共助」の基盤となる地域コミュニティについては、少子高齢化や人口減少の進展等により、今後その維持が困難となることが懸念されることから、平時から活力ある地域づくりを促進する必要がある。
（自主防災組織の育成）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織について引き続き、組織化を促進する必要がある。（1-7,2-3,4-2にも記載）（被災者生活再建支援制度の拡充）○ 大規模災害発生後、被災者が速やかに生活を再建するためには、被災者生活再建支援制度の活用が有効であるが、制度の適用範囲や支給範囲について、一層の拡充に向けた取組みを進める必要がある。

8-4) 鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（高速道路及び地域高規格道路等の整備）○ 本県の高速道路について、供用率は全国と比べ低い水準にとどまっており、加えて、高速道路網が途切れている区間（ミッシングリンク）も存在するなど、整備が大幅に遅れている状況にある。
大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道路や地域高規格道路、
特に東日本大震災により重要性が認識された日本海側と太平洋側を結ぶ「横軸」幹線道路、県境道路等を早急に整備する必要がある。
（5-5にも記載）（奥羽・羽越新幹線の整備）○ 東日本大震災を教訓として、東北地域と首都圏や西日本とを結ぶ高速交通ネットワークのリダンダンシー機能の重要性が再認識されており、その中でも、定時性、速達性、大量輸送性に優れた整備新幹線は、高速交通ネットワークの基軸として期待されているが、本県にはまだ整備新幹線が整備されていない。日本海国土軸の形成を図り、東京一極集中を是正するためにも、フル規格の奥羽・羽越新幹線の整備を早期に実現する必要がある。（5-5にも記載）（緊急輸送道路等の確保）○ 被災時において、道路等の損壊により復旧・復興が大幅に遅れることを防ぐため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等
危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設、トンネル及びスノー（ロック）シェッドの長寿命化を推進する必要がある。
（1-1,2-1,2-5 にも記載）- 39 -