日本教育行政学会ニュース
The Japan Educational Administration Society
2018 年度 第 1 号（2018 年 6 月 25 日）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局（事務局長 村上 祐介）〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学大学院 教育学研究科
TEL&FAX：03-5841-3969
E-mail： jimu@jeas.jp
ホームページ：https://www.jeas.jp
郵便振替 日本教育行政学会 00850-7-53053

Ⅰ．第53回大会の開催について
Ⅱ．常任理事会報告
Ⅲ．年報編集委員会報告
Ⅳ．研究推進委員会報告

Ⅴ．国際交流委員会報告
Ⅵ．若手ネットワークについて
Ⅶ．会員現況・寄贈図書一覧
Ⅷ．事務局より

Ⅰ．第 53 回大会の開催について
大会実行委員長 梅澤 収
今年度の日本教育行政学会の大会は、静岡大学静岡キャンパス（〒422-8529

静岡市駿河区大谷 836）を会場として開催いたします。日程は、10 月 12 日（金）、13 日（土）、14 日（日）です。自由研究発表の積極的な申し込みとともに、多数のご参加を心よりお待ち申し上げます。
【静岡大学（静岡キャンパス）】大会一日目（10 月 12 日〔金〕）の午後には、各種委員会と理事会、そして夕刻から大桃敏行会長中心に教員育成指標に関する特別企画を予定しています。
大会二日目（10 月 13 日〔土〕）の午前は自由研究発表を行います。午後には、公開シンポ
ジウム「持続可能な地域コミュニティと学校システムの模索」（仮）を開催いたします。大会-1-

実行委員会が企画・運営を担当する本シンポジウムは、地域・学校の再生を可能とする教育行政（学）の方向性を、ESD for SDGｓの観点も入れて多面的に考えてみたいと思います。シン
ポジウム後には、総会、懇親会が予定されています。
大会三日目（10 月 14〔日〕）は、午前に自由研究発表が、午後には課題研究が開催される予定です。課題研究につきましては、横井敏郎研究推進委員長を中心に準備を進めていただいております。
6 月中旬に、会員各位に大会の開催案内とともに、自由研究発表の申込み受付のお知らせをお届けいたしました。自由研究発表は、会員の研究成果の発表はもとより、意見交換、情報交換の絶好の機会でございますので、多くの会員からの申込みをお待ちしています。なお、大会参加及び自由研究発表の申込は、学会ホームページにある「大会参加フォーム」から必要事項をご記入いただく「web 申込」を予定しております。
また、今回の大会に際しまして、宿泊施設は会員各位で手配いただくこととさせていただいております。秋の観光シーズンであるため、なるべく早めの手配をお願いします。
なお、大会実行委員会は、委員長のほか、武井敦史・事務局長、中村美智太郎、島田桂吾の両事務局次長で構成しております。できる限りの準備に努めてまいりますので、ご意見・ご要望をいただければ幸いです。

Ⅱ．常任理事会報告2017 年度第 4 回常任理事会
日時：2017 年 12 月 10 日（日）14:00～16:00
場所：東京大学本郷キャンパス
出席者：【常任理事】大桃敏行（会長）、古賀一博、坂田仰（年報編集委員長、第 52 回大会実行委員長）、貞広斎子（国際交流委員長）、高見茂、横井敏郎（研究推進委員長）【事務局】村上祐介（事務局長）、大島隆太郎（幹事）、宮口誠矢（幹事）議 事：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報
告、第 52 回大会報告、その他【審議事項】入退会者の承認について、第 53 回大会の準備状況について、学会賞・研究奨励賞の審査日程について、大会時のパンフレット等の配布について、メーリ
ングリストの開設と運用について、事務局業務の一部外部委託について、特別企画の経費について、今後の予定について、その他
2018 年度第 1 回常任理事会
日時：2018 年 3 月 25 日（日） 14:00～16:00
場所：東京大学本郷キャンパス
出席者：【常任理事】大桃敏行（会長）、勝野正章、古賀一博、坂田仰（年報編集委員長）、高見茂、横井敏郎（研究推進委員長）【事務局】村上祐介（事務局長）、仲田康一（幹事）、宮口誠矢（幹事）【次回大会実行委員会】島田桂吾（第 53 回大会実行委員会事務局次長）-2-議事： 【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報
告、第 53 回大会（静岡大学）準備状況、その他【審議事項】入退会者の承認について、2017 年度中間決算案について、2018 年度予算案について、学会賞推薦委員会の発足について、特別企画について、功労賞・名誉会員について、その他

Ⅲ. 年報編集委員会報告
委員長 坂田 仰第 18 期年報編集委員会では、年報第 44 号の刊行（2018 年 10 月予定）に向けて、鋭意、編集活動を進めています。
年報フォーラムについては、テーマを「教育行政におけるスタンダード」と設定いたしました。
論稿は、仲田康一会員、妹尾渉会員、島一則氏、上田真弓会員、内山絵美子会員の 5 名に執筆を依頼しました。
研究報告（自由投稿論文）については、1 月末の投稿申込締め切り時点で 33 件の申し込みがあり、投稿資格等を確認の結果、32 件が受理されました。そのうち、3 月末締め切りで実際に投稿されたのは 19 件でした。この 19 件に対して、編集委員会で審査を進めているところです。
また、大会報告として、課題研究Ⅰ「現代教育における多様化と包摂の交錯―公教育制度の寛容と教育行政（１）―」、課題研究Ⅱ「教育政策エビデンスをめぐる教育と教育行政」、特別企画「地方発の教育改革」、公開シンポジウム「国際アセスメント時代における教育行政」、若手ネットワーク企画「教育行政学における歴史研究の意義を考える」を掲載予定です。書評は、単著の研究書を 3 冊取り上げることとなりました。

Ⅳ．研究推進委員会報告
委員長 横井敏郎
第 18 期研究推進委員会では現在、2018 年 10 月大会にむけ、課題研究の企画を準備しています。今回も２つの課題研究をもちます。
3 年間継続で「公教育制度の変容と教育行政」を検討する課題研究Ⅰでは、今年度テーマを「『非通学型』学校の展望と公教育『空間』の拡張－公教育制度の変容と教育行政（2）－」（仮題）とします。近年の情報インフラや IT 技術の発展を背景にして、児童生徒の「物理的な学校空間の共有」（＝通学）を前提としない教育機会が拡大しつつあり、こうした公教育空間の拡張およびそれを踏まえた教育行政の展望について検討します。報告者は佐々木司氏（山口大学、非会員）、松下丈宏氏（首都大学東京）、通信制高校関係者（依頼中、非会員）を予定しており、アメリカの「非通学型」学校の現状分析、教育の公共性の観点からの考察、日本のネット高校の取り組みなどの報告をもとに議論を行います。
年度ごとにテーマを立てる課題研究Ⅱでは、「『教員の多忙化』問題と教育行政学研究の課-3-

題」をテーマに教員の働き方改革を取り上げます。ご存じのように中教審では「学校における働き方改革特別部会」が設置され、集中的に議論が行われています。教員勤務の改善は当学会が責任を負うべき研究課題であり、課題解決の緊急性を踏まえて、テーマとして取り上げることとしました。報告者は川上泰彦氏（兵庫教育大学）、高橋哲氏（埼玉大学）、油布佐和子氏（早稲田大学、非会員）を予定しており、「教員の多忙化」の発生要因と「教員の多忙化」が学校教育に何をもたらしているのかという２つの角度から問題に迫ります。
いずれも現代公教育における重要な課題であり、多くの学会員の参加を期待しております。

Ⅴ．国際交流委員会報告
委員長 貞広斎子
第 18 期の国際交流委員会では、日韓共催国際シンポジウムの開催と国際交流活動を委員会活動の柱に据えています。現在では、2017 年 10 月に日本で開催した「国際アセスメント時代における教育行政」の成果を受け、その再吟味ととりまとめを中心的に行っています。成果については、学会紀要に掲載することに加えて、英語での出版を目指し、研究知見の国際的発信を視野に入れています。一方、国際交流活動においては、上記国際シンポジウムの登壇者との研究交流を継続させ、委員有志による海外訪問も含め、来年開催される国際シンポジウムにつなげて行きたいと考えています。

Ⅵ．若手ネットワークについて担当理事 高橋哲
日頃より、日本教育行政学会若手ネットワークにご協力をいただき誠にありがとうございます。今期も大会前日における若手企画の開催、日本学術会議主催の若手科学者サミットへの参加につきましては、継続して参ります。若手会員の方々には、さらに積極的なご参加をいただけますよう重ねてお願い申し上げます。
※「サイボウズLive」へのご登録と登録情報更新のお願い2014 年度より、若手ネットワークの交流の場としてグループウェア「サイボウズ Live」上に学会専用グループが開設されています。多くの若手会員の方々にご登録、ご交流をいただいておりますが、引き続き、45 歳以下(2018 年 4 月 1 日現在)の会員の方々の新規登録を募集しております。学会ホームページの「若手会員の方へ」の内容をご確認の上、サイボウズ管理担当の篠原会員までご連絡をお願いいたします。既に、ご登録いただいている会員におかれましても、新年度にご異動等がありましたら、サイボウズ上よりご登録情報の更新をしていただけますよう併せてお願い申し上げます。詳しくは、登録完了後にサイボウズ内の掲示板「挨拶・自己紹介トピック」をご覧ください。

-4-Ⅶ．会員現況・寄贈図書一覧
会員現況（2018 年 5 月 30 日現在）
名誉会員

一般

学生総計

北海道・東北147452

関東519727229

中部187997近畿69010106

中国・四国

048553

九州

248454

外国

0707

総計

1552459598

2017 年度

入会者（前回ニュース掲載分以降、所属は入会時のもの）：9 名

省略

2017 年度末

退会者：15 名省略

寄贈図書（第 52 回大会以降から 2018 年 5 月 7 日まで）
● 社会教育推進全国協議会『社会教育・生涯学習ハンドブック 第 9 版』エイデル研究所(2017.11.1)● 日本教師教育学会『教師教育研究ハンドブック』学文社 (2017.11.1)● 筑波大学人間系教育学域『筑波大学教育学系論集』第 42 巻第 1 号 (2017.11.15)● 久保富三夫『教員自主研修法制の展開と改革への展望―行政解釈・学説・判例・運動の対立・交錯の歴史からの考察』風間書房(2017.12.6)● 名古屋大学大学院教育発達科学研究科『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）』第 64 巻第 1 号 (2017.12.6)● 神林寿幸『公立小・中学校教員の業務負担』大学教育出版 (2017.12.20)● 園山大祐『フランスの社会階層と進路選択―学校制度からの排除と自己選択のメカニズム』

勁草書房 (2018.2.7)● 犬塚典子『カナダ女性政策と大学』東信堂 (2018.2.7)● 谷川至孝『英国労働党の教育政策「第三の道」―教育と福祉の連携』世織書房 (2018.2.27)● 西日本教育行政学会『教育行政学研究』第 38 号 (2018.3.1)● 楊 川『女性教員のキャリア形成―女性学校管理職はどうすれば増えるのか？』晃洋書房(2018.3.14)●名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室『教育におけるアドミニストレー-5-ション』第 20 号 (2018.4.3)●名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域教育経営に学ぶ』第 20 号 (2018.4.3)● Yuko FUJIMURA ＆ Tsutomu HORIUCHI , Comparative Study on Teacher Education

Focused on System and Curriculum of Graduate Programs in 10 Countries. (2018.4.4)●筑波大学学校経営学研究会『筑波大学学校経営学論集』第 6 号 (2018.4.9)● 関 西 教 育 行 政 学 会 , Japanese Educational System and its Administration, 東 信 堂(2018.4.18)●樋田大二郎・樋田有一郎『人口減少社会と高校魅力化プロジェクト―地域人材育成の教育社会学』明石書店 (2018.4.20)●大塚学校経営研究会『学校経営研究』第 43 巻 (2018.4.20)●筑波大学大学院人間総合科学研究科教育行財政学研究室『平成 29 年度 筑波大学教育行財政学研究室紀要』（2018.04.20）●名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育学部『名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育学部紀要(教育科学)』第 64 巻第 2 号』（2018.4.20）●渡辺恵子『国立大学職員の人事システム』東信堂（2018.5.7）●東京学芸大学教員養成カリキュラム開発センター『東京学芸大学教員養成カリキュラム開発センター研究年報』vol.17 （2018.5.7）

Ⅷ．事務局より
1. 会費納入のお願い

学会の会計年度は 4 月から翌年 3 月までとなっています。つきましては、2018 年度分の会費 8,000 円（学生会員は 6,000 円）を、近日中に送付する郵便振替用紙にてお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、郵便振替用紙に同封の別紙にて金額をご確認の上、合わせて納入してください。なお、もし納入額の誤り等がありましたら、至急事務局までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
2. 所属・住所等の変更について学会事務局にお知らせいただいている所属や住所等に変更があった際には、お手数ですが、学会ウェブサイトのフォームもしくはメール等にて事務局までお知らせくださいますようお願い申し上げます。

-6-