環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン

2022 年 5 月
株式会社国際協力銀行

前書き
株式会社国際協力銀行（以下「当行」）は、当行が行う全ての出融資・保証（以下「出融資等」）の対象となるプロジェクト（以下「プロジェクト」）についての環境社会配慮を通じ、国際経済社会の健全な発展に寄与するために、2015 年 4 月 1 日に施行した「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」を改訂し、本ガイドラインを公表する。環境社会配慮とは、自然環境のみならず、社会環境を含む環境（以下「環境」）に配慮することを指し、人権配慮も含まれるものである。
本ガイドラインは、環境社会配慮全般及び人権に関する国際的な枠組みの中での議論、並びに公的輸出信用政策と環境保護政策との一貫性を求める「公的輸出信用と環境
社会デューディリジェンスに関するコモンアプローチ」（以下「コモンアプローチ」）等の経済協力開発機構（OECD）での議論等を踏まえて策定されたものであり、これらの進展を勘案して今後も必要に応じ見直されるものである。
なお、当行は、出融資等の対象となるプロジェクトについて環境社会配慮が適切になされるよう促す一方で、我が国の政策を踏まえつつ、環境保全／改善に資するプロジェ
クトや、温室効果ガス排出削減等、地球環境保全に貢献するプロジェクトは積極的に支援する方針である。

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目次
第１部
１．当行の環境社会配慮確認にかかる基本方針 ................................. 3
２．ガイドラインの目的・位置付け ........................................... 3
３．環境社会配慮確認にかかる基本的考え方 ................................... 4４．環境社会配慮確認手続き ................................................. 6
５．当行の環境社会配慮確認にかかる情報公開 ................................. 9
６．意思決定、出融資契約等への反映 ........................................ 11
７．ガイドラインの適切な実施・遵守の確保 .................................. 12
８．ガイドラインの適用及び見直し .......................................... 12

第２部（注）
１．対象プロジェクトに求められる環境社会配慮 .............................. 13
２．カテゴリＡに必要な環境社会影響評価報告書 .............................. 18
３．一般的に影響を及ぼしやすいセクター・特性及び影響を受けやすい地域の例示一覧.......................................................................... 19
４．スクリーニングに必要な情報 ............................................ 21
５．チェックリストにおける分類・チェック項目 .............................. 22
６．モニタリングを行う項目 ................................................ 23（注）第２部は第１部と一体となるものである。

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【第１部】
１．当行の環境社会配慮確認にかかる基本方針
当行は、出融資等を行うプロジェクトが環境や地域社会に与える影響を回避または最小化し、受け入れることのできないような影響をもたらすことがないよう、さまざ
まな手段を活用し、プロジェクト実施主体者により適切な環境社会配慮がなされていることを確認する。
当行は、環境社会配慮確認にあたり、相手国の主権を尊重しつつ、環境社会配慮に係る相手国（地方政府を含む）、借入人及びプロジェクト実施主体者（以下「借入人等」）との対話を重視するとともに、透明性とアカウンタビリティを確保したプロセ
ス及び、かかるプロセスにおける当該プロジェクトの影響を受ける地域住民や現地
NGO を含むステークホルダー（以下「ステークホルダー」）の参加が重要であることに留意する。当行は、出融資等を行うプロジェクトが環境社会配慮の観点から求められる要件を本ガイドラインで明記し、環境社会配慮確認を行う。
当行は、出融資等を意思決定する際に、要件の充足を確認するため、スクリーニン
グ及び環境社会配慮についてのレビューを行う。
当行は、出融資等を受けるプロジェクトにおいて本ガイドラインで示すプロジェク
トの性質に応じた適切な環境社会配慮が行われるよう、出融資等の契約（以下「出融資契約」）等を通じてその確保に最大限努力する。
当行は、出融資等の意思決定以降においても、一定期間、必要に応じ、環境社会配
慮が確実に実施されるよう借入人等に対するモニタリングや働きかけを行う。
当行は、プロジェクトの準備・形成の段階から当行が関与する場合、適切な環境社
会配慮がなされるよう、なるべく早期段階から借入人等に働きかける。
当行は、環境社会配慮確認が十分かつ効果的に達成されるよう、常に留意し、その組織体制、実施能力の充実に努める。

２．ガイドラインの目的・位置付け
本ガイドラインは、当行が行う環境社会配慮確認の手続き（出融資等決定前、出融資等決定後を含む）、判断に当たっての基準、及び出融資等の対象となるプロジェク
トが環境社会配慮の観点から求められる要件を示すことにより、プロジェクト実施主体者に対し、本ガイドラインに沿った適切な環境社会配慮の実施を促すものである。
これにより当行は、当行が行う環境社会配慮確認の透明性・予測可能性・アカウンタ
ビリティの確保に努める。
3３．環境社会配慮確認にかかる基本的考え方(1) 環境社会配慮の責任主体
プロジェクトにおける環境社会配慮の主体はプロジェクト実施主体者であり、当行はこれを本ガイドラインに照らし確認する。
当行は、当行の出融資等を受けようとするプロジェクトにおけるプロジェクト実施
主体者に対し、第２部 1.に示す考え方を踏まえ、プロジェクトの性質に応じた適切な環境社会配慮を行うことを促す。また、プロジェクト実施主体者等の適切な関係者の間における、OECD 多国籍企業行動指針への認知を促進する。

(2) 当行による環境社会配慮確認
当行は、環境社会配慮確認のために以下を実施する。
① プロジェクトを第１部 4.(2)に示すカテゴリのいずれかに分類すること（以下「スクリーニング」）② 出融資等を意思決定する際に、要件の充足を確認するために環境社会配慮についてのレビューを行うこと（以下「環境レビュー」）③ 出融資等の意思決定後のモニタリング及びフォローアップ（以下、フォローア
ップも含め単に「モニタリング」）
当行は、出融資等を行おうとするプロジェクトについて、意思決定に先立ちスクリーニング及び環境レビューを行う。
当行は、環境レビューにおいて、本ガイドラインに照らし、プロジェクトの特性及び国、地域固有の状況を勘案した上で、１）プロジェクト実施前に適切かつ十分な環
境社会配慮がなされるか、また、２）プロジェクト実施主体者や相手国政府の準備状
況、経験、実施能力、資金の確保状況、外的不安定要因等に照らし、環境社会配慮が出融資等の決定後も適切に実行されうるかどうかを確認する。
当行は、環境社会配慮確認が当行の出融資等に伴うリスク評価の重要な一側面であるとの認識に立って、プロジェクトの財務面、経済面、技術面の審査を行う際、環境レビューを密接不可分に行う。
当行は、「スクリーニングフォーム」や「環境チェックリスト」を適切に活用すること等により出融資等前のスクリーニング及び環境レビューを効率的に行うと同時に、出融資等後におけるモニタリングを重視する。

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(3) 環境社会配慮確認に要する情報
当行は、基本的に借入人等（輸出金融の場合は輸出者を含む）から提供される情報に基づきスクリーニング及び環境レビューを行うが、必要に応じ、借入人等に対し追加的な情報の提供を求める。
当行は、借入人等から提供される情報のみならず、相手国政府及びその機関、協調融資を行おうとしている融資機関、ステークホルダーから提供される情報の重要性を認識し、これらも活用してスクリーニング及び環境レビューを行う。
他の金融機関等と協調融資を行うプロジェクトについては、その金融機関等との環
境社会配慮に関する情報の交換に努める。
カテゴリＡ（第１部 4.(2)参照）のプロジェクトに関しては、相手国の環境アセスメ
ント制度に基づき行われている、当該プロジェクトに関わるステークホルダーの関与や情報公開等の状況についても確認を行う。
当行は、必要に応じ環境に専門性を有する者によるプロジェクト予定サイトへの実査等により環境社会配慮の確認を行うことがある。
当行は、必要に応じ外部専門家等の意見を求め、活用する。

(4) 環境社会配慮の適切性を確認するための基準
当行は、環境レビューにおいて、本ガイドラインが示す環境社会配慮上の要件を満たしているかどうかを原則として以下のように確認する。
① 相手国及び当該地方の政府等が定めた環境に関する法令や基準等を遵守しているかどうかを確認し、また、環境に関する政策や計画にそったものであるかどうかを確認する。
② 環境社会配慮等に関し、プロジェクトが以下の基準と適合しているかどうかを確認する。
•

世界銀行の環境社会スタンダード（ESS）または国際金融公社（以下「IFC」）のパフォーマンススタンダード•

ただし、当該プロジェクトが(i)リミテッドリコースまたはノンリコースのプ
ロジェクトファイナンス案件の場合、(ii)プロジェクトファイナンス類似のストラクチャードファイナンス案件の場合、(iii)プロジェクトの主要な部分を構成する他の金融機関が IFC のパフォーマンススタンダードを採用している場合及び(iv)その他適切と認める場合には、IFC のパフォーマンススタ
ンダード
5また、世界銀行グループの環境・衛生・安全に関するガイドライン（EHS ガイ
ドライン）の関連部分が存在する場合は、当該関連部分と適合しているかを確認する。ただし、これら基準のベンチマークとしての参照については、コモンアプロー
チを踏まえた対応を行う。
③ 適切と認める場合には、他の国際金融機関が定めた基準、その他の国際的に認知された基準、日本等の先進国が定めている基準またはグッドプラクティス等をベンチマークとして参照する。環境社会配慮のあり方がそれらの基準やグッド
プラクティス等と比較検討し大きな乖離がある場合には、相手国（地方政府を含む）及び借入人等との対話を行い、その背景・理由等を確認するとともに、必要に応じ対応策を確認する。
なお、環境レビューにおいては、当行は、プロジェクトに関する、あるいはプロジ
ェクトをとりまくガバナンスが適切な環境社会配慮がなされる上で重要であることに留意する。

(5) 意思決定への反映
当行は、環境レビュー結果を、出融資等の意思決定に反映する。なお、環境レビュ
ーの結果、適切な環境社会配慮が確保されないと判断した場合は、適切な環境社会配慮がなされるよう、借入人を通じ、プロジェクト実施主体者に働きかける。適切な環
境社会配慮がなされない場合には、出融資等を実施しないこともありうる。

４．環境社会配慮確認手続き(1) スクリーニング
当行は、プロジェクトに関する環境レビューを開始する際に、プロジェクトを次項のカテゴリのいずれかに分類する。これ以降の環境レビューは、カテゴリに応じた手続に従って実施される。
当行は、早期にスクリーニングを行うため、これに必要な情報の早期提出を借入人等に求める。
スクリーニングでは、プロジェクトの環境への影響について個別に、プロジェクトのセクター・規模、プロジェクトの環境負荷の内容・程度・不確実性、プロジェクトの実施予定地及び周辺地域の環境及び社会の状況等を勘案し、カテゴリ分類を行う。
借入人等からの情報提供に基づくスクリーニングの後でも、配慮すべき環境影響が新たに判明した場合など、必要に応じ、当行はカテゴリ分類を変更することがありうる。
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(2) カテゴリ分類
カテゴリＡ：

環境への重大で望ましくない影響のある可能性を持つようなプロジェクトはカテゴリＡに分類される。また、影響が複雑であったり、先例がなく影響の見積もりが困難であるような場合もカテゴリＡ
プロジェクトに分類される。影響は、物理的工事が行われるサイト
や施設の領域を越えた範囲に及びうる。カテゴリＡには、原則として、影響を及ぼしやすいセクターのプロジェクト、影響を及ぼしやすい特性を持つプロジェクト及び影響を受けやすい地域あるいはその近傍に立地するプロジェクトが含まれる。影響を及ぼしやすい
セクター・特性や影響を受けやすい地域の例示一覧を第 2 部 3.に示す。

カテゴリＢ：

環境への望ましくない影響が、カテゴリＡプロジェクトに比して小さいと考えられるプロジェクトはカテゴリＢに分類される。一般的に、影響はサイトそのものにしか及ばず、非可逆的影響は少なく、通常の方策で対応できると考えられる。

カテゴリＣ：

環境への望ましくない影響が最小限かあるいは全くないと考えられるプロジェクト。次のいずれかに属するプロジェクトは原則として、カテゴリＣに分類される。但し、第 2 部 3.に示す影響を及ぼしやすい特性や影響を受けやすい地域に該当するものは除く。
① 当行が支援する金額が 10 百万ＳＤＲ相当円以下のプロジェクト② 通常特段の環境影響が予見されないセクター及びプロジェクト（例：国際収支支援、既存設備のメインテナンス、追加設備投資を伴わない権益取得）③ 特定プロジェクトと関連のない機器等の単体輸出入やリース等、
プロジェクトに対する借入人もしくは当行の関与が小さく、当行が環境レビューを行う意義に乏しいと合理的に考えられる場合

カテゴリＦＩ： 当行の出融資等が、金融仲介者等に対して行われ、当行の出融資承諾後に、金融仲介者等が具体的なサブプロジェクトの選定や審査を実質的に行い、当行の出融資承諾（或いはプロジェクト審査）前にサブプロジェクトが特定できない場合であり、かつ、そのようなサブプロジェクトが環境への影響を持つことが想定される場合、カテゴリＦＩに分類される。

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(3) カテゴリ別の環境レビュー
当行は、スクリーニング後、以下のようにカテゴリ分類に従って環境レビューを行う。
カテゴリＡ：

プロジェクトがもたらす可能性のある正及び負の環境影響について確認する。負の影響については、これを回避し、最小化し、緩和
し、あるいは代償するために必要な方策を評価すると共に、さらに環境改善を図るための方策があれば当該方策も含めた評価を行う。
また、負の影響については、プロジェクトによる重大な人権侵害が発生する可能性が高い場合も含まれ、かかる可能性があると判断された場合、人権配慮確認を行う。カテゴリＡプロジェクトについて
は、借入人等から、以下の文書が提出されなければならない。当行
は、これらの文書の提出を受けて、環境レビューを行う。
① プロジェクトに関する環境社会影響評価報告書（第 2 部 2.参照）
及び相手国政府等の環境許認可証明書（以下「環境社会影響評価
報告書等」）② 大規模な非自発的住民移転または大規模な生計手段の喪失が発生するプロジェクトの場合にあってはそれぞれ住民移転計画または生計回復計画（第 2 部 1. (7)（非自発的住民移転）の項参照）③ 先住民族のための対策を要するプロジェクトの場合にあっては先住民族計画（第 2 部 1. (8)（先住民族）の項参照）

カテゴリＢ：

環境レビューの範囲は、プロジェクト毎に異なり得るが、カテゴリ
Ａより狭い。カテゴリＡのレビューと同様、プロジェクトがもたらす可能性のある正及び負の環境影響について、負の影響を回避し、最小化し、緩和し、あるいは代償するために必要な方策を評価すると共に、さらに環境改善を図るための方策があればこれも含めた評価を行う。当行は、借入人等から提供される情報に基づき、環境レ
ビューを行う。環境アセスメント手続がなされていた場合は、環境
社会影響評価報告書等を参照することもあるが、必須ではない。

カテゴリＣ：

スクリーニング以降の環境レビューは省略される。

カテゴリＦＩ： 当行は、金融仲介者等を通じ、プロジェクトにおいて本ガイドラインに示す適切な環境社会配慮が確保されるよう確認する。
上記レビューに当たっては、セクター毎の環境チェックリストを参照するとともに、必要に応じて、OECD 多国籍企業行動指針における我が国の連絡窓口が公開した報告等を考慮する。
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(4) モニタリング
プロジェクト実施主体者が環境社会配慮を確実に実施しているか確認するために、当行は原則として、カテゴリＡ及びカテゴリＢのプロジェクトについては、一定期間、プロジェクト実施主体者によるモニタリングの内重要な環境影響項目につき、借入人を通じ、そのモニタリング結果の確認を行う。
モニタリングに必要な情報は、適切な方法により、借入人等より報告される必要がある。また、必要に応じ、当行が自ら調査を実施することがある。
第三者等から、環境社会配慮が十分ではないなどの具体的な指摘があった場合には、
当行は、その指摘を借入人に伝達するとともに、必要に応じて、借入人を通じプロジ
ェクト実施主体者による適切な対応を促す。プロジェクト実施主体者が対応するに当たっては、透明でアカウンタブルなプロセスにより、具体的な指摘事項の精査、対応策の検討、プロジェクト計画への反映がなされることを当行は確認する。
また、必要に応じ、当行が環境社会配慮の実施状況等について確認するため、当行は借入人等に対し、当行が調査を行うことに対する協力を求めることがある。
当行は、環境社会配慮に関し事態の改善が必要であると当行が判断した場合には、予め締結された出融資契約に基づき、借入人を通じ、プロジェクト実施主体者に対し、適切な対応を要求することがある。さらに、出融資契約に基づき、当行の要求に対するプロジェクト実施主体者の対応が不適当な場合には、貸付実行の停止等の当行側の措置を検討することがある。

５．当行の環境社会配慮確認にかかる情報公開(1) 基本的考え方
当行は、環境レビュー及びモニタリングにおいて様々な意見・情報を考慮に入れる
ため、関係機関、ステークホルダーからの情報提供を歓迎する。
これら関係機関、ステークホルダーからの情報提供が早期に行われることを促進す
るとともに、環境レビューのアカウンタビリティ及び透明性を確保するため、当行は、環境レビューに関し重要な情報につき、環境レビュー期間中に、プロジェクトの性格に応じた適切な方法により公開する。さらに当行は、必要に応じ、関係機関、ステー
クホルダーの意見を求めることがある。
以上に規定するほか、第三者に対し、求めに応じて当行は可能な範囲で環境社会配
慮に関する情報の提供を行う。
当行は、借入人等の商業上等の秘密には十分配慮し、情報公開の原則とこうした秘9密を両立させる。その一環として、借入人等から提出される開示対象の環境関連文書には商業上等の秘密が含まれないよう借入人等に促す。また、当行と借入人との間の契約上、情報開示が禁じられる情報については、借入人等の同意または法の要請により情報開示を行う。

(2) 情報公開の時期と内容① 総論
当行は、プロジェクトの性格に応じ、原則として以下に定めるところにより情報を公開する。情報公開は、原則として当行ウェブサイトにおいて、情報の入手後できるだけ速やかに行うものとする。
当行は、環境レビュー及びモニタリングを通じ、プロジェクトの実施国における関係法令等を踏まえつつ、借入人等を通じたプロジェクト実施者への働きかけによ
り、一層の情報公開の実現に努める。
② 環境レビュー時の情報公開
出融資等に係る意思決定を行うに先立ち公開する情報は、以下のとおり。この情報公開は、意思決定に先立ち十分な時間的余裕を確保して行うよう努める。
•

スクリーニング終了後、プロジェクトの名称、国名、場所、プロジェクトの概要、セクター、カテゴリ分類及びその根拠•

カテゴリＡ及びカテゴリＢのプロジェクトについては、環境社会配慮確認のため借入人等から入手した環境社会影響評価報告書等の入手状況及び環境
社会影響評価報告書等•

環境社会影響評価報告書等以外に当行が環境社会配慮確認のため借入人等から入手した文書のうち、プロジェクトの実施国で一般に公開されている文書の入手状況及び当該文書③ 出融資契約締結後の情報公開
出融資契約締結後に公開する情報は、以下のとおり。
•

カテゴリＡ、Ｂ及びＦＩプロジェクトについては、環境レビュー結果•

カテゴリＡ及びＢプロジェクトについては、プロジェクト実施者によるモニ
タリング結果がプロジェクトの実施国で一般に公開されている場合、一般に公開されている範囲内で、当該モニタリング結果
10６．意思決定、出融資契約等への反映(1) 意思決定への反映
当行は、環境レビューの結果をその出融資等の意思決定に反映する。当行は、プロジェクトの環境社会配慮が適切ではないために、プロジェクトが環境に望ましくない
影響を与えると考える場合、適切な環境社会配慮がなされるよう借入人を通じ、プロ
ジェクト実施主体者に働きかける。適切な環境社会配慮がなされない場合には、出融資等を実施しないこともありうる。
ただし、本ガイドラインの他の規定にかかわらず、当行は、案件の性質上、例外的に、出融資等の意思決定が必要な時点で環境レビューに必要な文書を入手しえない場
合、意思決定後に環境レビューを行うことを前提に、意思決定を行う場合がある。この場合、環境レビュー時に本ガイドラインに示された方針や手続を適切に実施することに加え、意思決定に先立ち、可能な範囲で環境社会配慮に関する確認及び情報公開を行う。また、意思決定後の環境レビュー時に適切な環境社会配慮を確認できない場
合には、出融資契約に基づき、貸付等の実行を停止するとともに、借入人に期限前償還を求める。

(2) 出融資契約等への反映
当行は、借入人等が環境社会配慮を確実に実施するために必要と考える場合、出融資契約あるいはこれに付随する文書を通じ、以下の内容を確保するよう最大限努力する。
•

借入人は、プロジェクト実施主体者が行う環境社会配慮に係る対策やモニタリン
グについて当行へ報告すること。なお、予見せざる原因等により、環境社会配慮上の要件が達成できないおそれがある場合は、その旨当行に報告すること。

•

借入人は、環境社会配慮に関する問題が生じた場合には、プロジェクト実施主体者と当該プロジェクトに関わるステークホルダーとの間での協議が行われるよう努力すること。

•

借入人は、環境社会配慮に関し、借入人以外のプロジェクト実施主体者及び相手国政府（地方政府を含む）の役割が重要である場合は、これらの者も含めて取り決め等を結ぶよう努力すること。

•

借入人やプロジェクト実施主体者が、本ガイドラインに基づき当行が要求する事項を満たしていないことが明らかになった場合、あるいは、環境レビューに際して借入人等より正しい情報が提供されなかったことにより環境に望ましくない影
響が及ぶことが出融資等の実施後に明らかになった場合に、当行は、出融資契約11に基づき、貸付等の実行を停止し、または借入人に期限前償還を求めることがあること。

７．ガイドラインの適切な実施・遵守の確保
当行は、本ガイドラインに示された方針や手続が適切に実施され、本ガイドラインの遵守が確保されるよう努める。当行は、当行による本ガイドラインの遵守を確保するため、当行の本ガイドライン不遵守に関する異議申立を受け付け、必要な措置をとる。

８．ガイドラインの適用及び見直し
当行は、本ガイドラインの施行 5 年経過後に、5 年間の実施状況についての確認を行い、これに基づき包括的な検討を行って、その結果、必要に応じて改訂を行う。改訂に当たっては、我が国政府、開発途上国政府等、我が国の法人等、専門家、NGO 等の意見を聞きつつ、透明性を確保して行う。ただし、コモンアプローチとの整合を図る必要があると認める場合には、透明性の確保を前提に、本ガイドラインを改訂することができる。
本ガイドラインは 2022 年 7 月 1 日より施行する。

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【第２部】
１．対象プロジェクトに求められる環境社会配慮
以下に示す考え方に基づき、プロジェクトの性質に応じた適切な環境社会配慮が行われていることを原則とする。
(1) 基本的事項•

プロジェクトを実施するにあたっては、その計画段階で、プロジェクトがもたらす環境への影響について、できる限り早期から、調査・検討を行い、これを回避・最小化するような代替案や緩和策を検討し、その結果をプロジェクト計画に反映しなければならない。

•

このような検討は、環境関連費用・便益をできるだけ定量的に評価し、プロジェ
クトの経済的、財務的、制度的、社会的及び技術的分析との密接な調和が図られなければならない。

•

このような環境社会配慮の検討の結果は、代替案や緩和策も含め独立の文書あるいは他の文書の一部として表されていなければならない。特に影響が大きいと思われるプロジェクトについては、環境社会影響評価報告書が作成されなけ
ればならない。

•

特に影響が重大と思われるプロジェクトや、異論の多いプロジェクトについては、アカウンタビリティを向上させるため、必要に応じ、専門家等からなる委員会を設置し、その意見を求める。

(2) 対策の検討•

プロジェクトによる望ましくない影響を回避し、最小限に抑え、環境社会配慮上
よりよい案を選択するため、複数の代替案が検討されていなければならない。対策の検討にあたっては、まず、影響の回避を優先的に検討し、これが可能でない
場合には影響の最小化・軽減措置を検討することとする。代償措置は、回避措置
や最小化・軽減措置をとってもなお影響が避けられない場合に限り検討が行われるものとする。

•

モニタリング計画、環境管理計画など適切なフォローアップの計画や体制、そのための費用及びその調達方法が計画されていなければならない。特に影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、詳細な環境管理のための計画が作成されていなければならない。
13

(3) 検討する影響のスコープ•

調査・検討すべき環境への影響には、大気、水、土壌、廃棄物、事故、水利用、生態系及び生物相等を通じた、人間の健康と安全への影響及び自然環境への影
響、人権の尊重を含む社会的関心事項（非自発的住民移転、先住民族、文化遺産、
景観、ジェンダー、こどもの権利、HIV/AIDS などの感染症、労働環境（労働安全を含む。）及び地域社会の衛生・安全・保安等）、越境または地球規模の環境問
題への影響が含まれる。なお、大気には温室効果ガスを含みうるが、これに関する具体的な環境社会配慮の要件等については、コモンアプローチを踏まえた対
応を行う。

•

調査・検討すべき影響は、プロジェクトの直接的、即時的な影響のみならず、合理的と考えられる範囲内で、派生的・二次的な影響、累積的影響及び不可分一体の施設の影響も含む。また、プロジェクトのライフサイクルに渡る影響を考慮することが望ましい。

(4) 法令、基準、計画等との整合•

プロジェクトは、プロジェクトの実施地における政府（国政府及び地方政府を含む）が定めている環境社会配慮に関する法令、基準を遵守しなければならない。
また、実施地における政府が定めた環境社会配慮の政策、計画等に沿ったものでなければならない。

•

プロジェクトは、原則として、政府が法令等により自然保護や文化遺産保護のために特に指定した地域の外で実施されねばならない（ただし、プロジェクトが、当該指定地区の保護の増進や回復を主たる目的とする場合はこの限りではない）。また、このような指定地域に重大な影響を及ぼすものであってはならない。

(5) 社会的合意及び社会影響•

プロジェクトは、それが計画されている国、地域において社会的に適切な方法で合意が得られるよう十分な調整が図られていなければならない。特に、環境に与える影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、プロジェクト計画の代替案を検討するような早期の段階から、情報が公開された上で、地域住民等のステークホルダーとの十分な協議を経て、その結果がプロジェクト内容に反映されていることが必要である。また、被影響住民との協議は、外部からの操作、干渉、強制、脅迫のない双方向のプロセスであることが必要である。

•

女性、こども、老人、貧困層、少数民族等社会的な弱者については、一般に様々な環境影響や社会的影響を受けやすい一方で、社会における意思決定プロセス
14

へのアクセスが弱いことに留意し、適切な配慮がなされていなければならない。
•

また、地域住民等のステークホルダーからの苦情を早期に受け付け、その解決を促進するため、プロジェクト実施主体者による苦情受付窓口の設置が奨励される。

(6) 生態系及び生物相•

プロジェクトは、重要な自然生息地（重要な森林を含む）の著しい転換または著しい劣化を伴うものであってはならない。

•

プロジェクトが自然生息地（天然林を含む）の著しい転換または著しい劣化を伴う場合には、影響の回避が優先的に検討されなければならない。影響の回避が可能でない場合には、適切な影響の緩和策が作成されなければならない。プロジェ
クトが自然生息地に及ぼす影響の評価や代償措置の検討は、専門的知見に基づき行う。

•

森林の違法伐採は回避されなければならない。商業伐採を伴うプロジェクトでは、違法伐採回避を確実にする一助として、プロジェクト実施主体者による、森林認証の取得が奨励される。

(7) 非自発的住民移転•

非自発的住民移転及び生計手段の喪失は、あらゆる方法を検討して回避に努めねばならない。このような検討を経ても回避が可能でない場合には、影響を最小化し、損失を補償するために、対象者との合意の上で実効性ある対策が講じられなければならない。

•

非自発的住民移転及び生計手段の喪失の影響を受ける者に対しては、プロジェ
クト実施主体者等により、十分な補償及び支援が適切な時期に与えられなければならない。補償は、可能な限り再取得価格に基づき事前に行われなければならない。補償の基準は、影響を受ける人々に対して、透明性及び一貫性をもって適用されなければならない。プロジェクト実施主体者等は、移転住民が以前の生活水準や収入機会、生産水準において改善または少なくとも回復できるように努めなければならない。これには、土地や金銭による（土地や資産の損失に対する）損失補償、持続可能な代替生計手段等の支援、移転に要する費用等の支援、移転先でのコミュニティー再建のための支援等が含まれる。

•

非自発的住民移転及び生計手段の喪失に係る対策の立案、実施、モニタリングには、影響を受ける人々やコミュニティーの適切な参加が促進されていなければならない。また、影響を受ける人々やコミュニティーからの苦情に対する処理メ
15

カニズムが整備されていなければならない。
•

大規模な非自発的住民移転または大規模な生計手段の喪失が発生するプロジェ
クトの場合には、それぞれ住民移転計画または生計回復計画が、作成、公開されていなければならない。住民移転計画または生計回復計画の作成に当たり、事前に十分な情報が公開された上で、これに基づく影響を受ける人々やコミュニテ
ィーとの協議が行われていなければならない。協議に際しては、影響を受ける
人々が理解できる言語と様式による説明が行われていなければならない。住民
移転計画または生計回復計画には、適合を確認する国際金融機関の基準で求められる内容が含まれることが望ましい。

(8) 先住民族•

プロジェクトが先住民族に及ぼす影響は、あらゆる方法を検討して回避に努めねばならない。このような検討を経ても回避が可能でない場合には、影響を最小化し、損失を補償するために、実効性ある先住民族のための対策が講じられなけ
ればならない。

•

プロジェクトが土地及び資源に関する先住民族の諸権利に影響を及ぼす場合、当該諸権利が、先住民族に関する国際的な宣言や条約の考え方に沿って尊重されるとともに、十分な情報が提供された上での自由な事前の合意が得られていなければならない。

•

先住民族のための対策は、プロジェクトが実施される国の関連法令等を踏まえつつ、先住民族計画（他の環境社会配慮に関する文書の一部の場合もある）として作成、公開されていなければならない。先住民族計画の作成に当たり、事前に十分な情報が公開された上で、これに基づく当該先住民族との協議が行われていなければならない。協議に際しては、当該先住民族が理解できる言語と様式による説明が行われていることが望ましい。先住民族計画には、適合を確認する国
際金融機関の基準で求められる内容が含まれることが望ましい。

(9) モニタリング•

プロジェクト開始後において、予測が困難であった事態の発生の有無や、事前に計画された緩和策の実施状況及び効果等を把握し、その結果に基づき適切な対策をとることが望ましい。

•

効果を把握しつつ緩和策を実施すべきプロジェクトなど、十分なモニタリングが適切な環境社会配慮に不可欠であると考えられる場合は、プロジェクト計画にモニタリング計画が含まれていること、及びその計画の実行可能性を確保し16

なければならない。
•

モニタリング結果は、当該プロジェクトに関わるステークホルダーに公開されていることが望ましい。

•

第三者等から、環境社会配慮が十分ではないなどの具体的な指摘があった場合には、当該プロジェクトに関わるステークホルダーが参加して対策を協議・検討するための場が十分な情報公開のもとに設けられ、問題解決に向けた手順が合意されることが望ましい。

17２．カテゴリＡに必要な環境社会影響評価報告書
以下の項目が満たされていることを原則とする。
•

当該国に環境アセスメントの手続制度があり、当該プロジェクトがその対象となる場合、その手続を正式に終了し、相手国政府の承認を得なければならない。

•

環境社会影響評価報告書（制度によっては異なる名称の場合もある）は、プロジ
ェクトが実施される国で公用語または広く使用されている言語で書かれていなければならない。また、説明に際しては、地域の人々が理解できる言語と様式による書面が作成されねばならない。

•

環境社会影響評価報告書は、地域住民等も含め、プロジェクトが実施される国において公開されており、地域住民等のステークホルダーがいつでも閲覧可能であり、また、コピーの取得が認められていることが要求される。

•

環境社会影響評価報告書の作成に当たり、事前に十分な情報が公開されたうえで、地域住民等のステークホルダーと協議が行われ、協議記録等が作成されていなければならない。

•

地域住民等のステークホルダーとの協議は、プロジェクトの準備期間・実施期間
を通じて必要に応じて行われるべきであるが、特に環境影響評価項目選定時とドラフト作成時には協議が行われていることが望ましい。

•

環境社会影響評価報告書には、コモンアプローチに規定される事項が記述されていることが望ましい。

18３．一般的に影響を及ぼしやすいセクター・特性及び影響を受けやすい地域の例示一覧
1. 影響を及ぼしやすいセクター
以下に示すセクターのうち大規模なもの。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
(18)
(19)
(20)
(21)
(22)
(23)

鉱山
石油・天然ガス開発
パイプライン
鉄鋼業（大型炉を含むもの）
非鉄金属製錬
石油化学（原料製造。コンビナートを含む）
石油精製
石油・ガス・化学物質ターミナル
紙、パルプ
セメント（新設の採石場を含むもの）
有害・有毒物質製造・輸送（国際条約等に規定されているもの）
火力発電
原子力発電
水力発電、ダム、貯水池
送変電・配電（大規模非自発的住民移転、大規模森林伐採、海底送電線を伴うもの）
道路、鉄道、橋梁
空港
港湾
下水・廃水処理（影響を及ぼしやすい特性を含むかもしくは影響を受けやす
い地域に立地するもの）
廃棄物処理・処分
農業（大規模な開墾、灌漑を伴うもの）
林業、植林
観光（ホテル建設等）

2. 影響を及ぼしやすい特性(1) 大規模な非自発的住民移転または大規模な生計手段の喪失(2) 大規模地下水揚水(3) 大規模な埋立、土地造成、開墾(4) 大規模な森林伐採

19

3. 影響を受けやすい地域
以下の地域またはその周辺(1) 国立公園、国指定の保護対象地域（国指定の海岸地域、湿地、少数民族・先住民族のための地域、文化遺産等）(2) 国または地域にとって慎重な配慮が必要と思われる地域＜自然環境＞
ア 生態学的に重要な森林（原生林、熱帯の自然林を含む）
イ 生態学的に重要な生息地（珊瑚礁、マングローブ湿地、干潟を含む）
ウ 国内法、国際条約等において保護が必要とされる貴重種の生息地
エ 大規模な塩類集積或いは土壌侵食の発生する恐れのある地域
オ 砂漠化傾向の著しい地域＜社会環境＞ア 考古学的、歴史的、文化的に固有の価値を有する地域
イ 少数民族或いは先住民族、伝統的な生活様式を持つ遊牧民の人々の生活区域（文化的、精神的な目的で使用される地域を含む）、もしくは特別な社会的価値のある地域20

４．スクリーニングに必要な情報
スクリーニングは、以下の情報に基づき行うことを原則とする。なお、プロジェク
トの特性・周辺状況等を踏まえ、必要に応じ追加情報を求めることがある。
（記載事項）
1. 許認可関連・・・・・

環境影響評価にかかる許認可の必要性
環境影響評価にかかる許認可の取得の有無
環境影響評価にかかる許認可の承認年月
環境影響評価にかかる許認可の承認機関名
環境に関するその他の許認可の取得の有無等

2. プロジェクト関連
・・・・

プロジェクトサイトの住所
プロジェクトの内容
該当セクター
プロジェクトの規模等

3. 環境影響関連
・・・・

環境影響の程度
影響を受けやすい地域の有無影響を及ぼしやすい特性の有無影響を及ぼしやすい特性の規模

21

５．チェックリストにおける分類・チェック項目
チェックリストには、以下の分類・環境項目が含まれる。活用にあたっては、それぞれのセクター及びプロジェクトの特性を踏まえ、必要な項目につきチェックする
こととする。
（分類）
１．許認可・説明／協議（チェック項目）• EIA 及び環境許認可• 地域住民への説明／協議

２．汚染対策

•
•
•
•
•
•
•
•

大気質
水質
廃棄物
土壌汚染
騒音・振動
地盤沈下
悪臭
底質

３．自然環境

•
•
•
•
•

保護区
生態系及び生物相
水象
地形・地質
跡地管理

４．社会環境

•
•
•
•
•
•
•

住民移転
生活･生計
文化遺産
景観
少数民族、先住民族
労働環境（労働安全を含む）
地域社会の衛生・安全・保安

５．その他

•
•
•

工事中の影響事故防止対策
モニタリング22

６．モニタリングを行う項目
モニタリングを行う項目は、それぞれのセクター及びプロジェクトの特性を踏まえ、以下に掲げる項目を参照しつつ、必要な項目を判断することとする。
（項目）
１．許認可・説明／協議••

当局からの指摘事項への対応
住民からの苦情等への対応

２．汚染対策

••••大気質：SO2、NO2、CO、煤塵、浮遊粒子状物
質、粉塵等
水 質：pH、SS（浮遊物質）、BOD（生物化学的酸素要求量）/COD（化学的酸素要求量）、DO（溶存酸素）、全窒素、全燐、重金属、炭化水素、
フェノール類、シアン化合物、鉱油、水温等
廃棄物
騒音・振動
悪臭

３．自然環境•生態系：貴重種に対する影響、対策等

４．社会環境

•
•

住民移転
生活･生計

•

（注）大気質・水質については、排出値か環境値かを特定。また、工事中の影響か操業中の影響かによって、モニターすべき項目が異なることに留意が必要。

23