第66回定時株主総会招集ご通知に際しての法令並びに定款に基づくインターネット開示事項◆業務の適正を確保するための体制◆業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要◆株式会社の支配に関する基本方針◆連結株主資本等変動計算書◆連結注記表◆株主資本等変動計算書◆個別注記表

本内容は、法令並びに当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
(https://www.chiyoda-i.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様へご提供しております。

６．業務の適正を確保するための体制
当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針の一部改定を決議し、下記のとおりといたしました。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、当社が定めた「経営信条」及び「行動規範」並びに、従業員としての「行動規準」の遵守を当社グループ全体へ周知徹底することに努めます。そのため「経営信条」及び「行動規範」は、国内拠点・海外現地法人の全てに掲示します。
また、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス管理の更なる充実を図ります。
② 「内部通報制度運用規程」に則り、法令違反及び企業倫理に対するコンプライアンスについての通報・相談体制として、社内窓口及び社外窓口（弁護士事務所）を設置し対応及び再発防止体制の充実を図ります。
③ 当社では「ＣＳＲ委員会」を設置し、環境問題やステークホルダー等々の観点から、社会的責任を認識しコンプライアンスの向上に努めます。
（2）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営効率を阻害する要因の排除は経営の重要課題と認識し、販売、製造、管理において会社総合力を強化しバランスのとれた組織運営に努めます。
また、意思伝達の迅速化と統一のため、事業戦略・予算・内部統制・取締役会決議案件等に関連する経営会議、業務執行報告に関連する部長会を毎月開催し、当社グループ間の連携強化をグローバルに図ります。
② 各部門担当責任者が事業計画を策定し、その明確な達成目標及び方策を定め、取締役会において承認のうえ、本社所管部署がその進捗状況を追究し、取締役会及び部長会で定期的に報告を行います。
③ 「取締役会規程」及び「執行役員規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に則り責任部署、権限、執行手続きを定め、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制をとります。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」に則り、リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループにおける重要と判断したリスクへの対応の強化を図るとともにそれぞれの職制や組織横断的活動を通じて監視・対策を行います。
― 1 ―

②

大規模災害・パンデミック等の発生に備え、事業継続による損失軽減を図ることを目的とした「事業継続計画（ＢＣＰ)」を策定し、有事に即応できる体制を構築します。
③ 不測の事態が発生した場合には、速やかに危機対策本部を設置し、損害の拡大を防止
しこれを最小限に止め、事業継続及び早期に復旧を図る体制を整備します。
（4）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報の管理及び保存期間、廃棄等については「文書規程」に則り、内部統制の強化、
財務報告の適正化に合わせ情報の文書化、伝達方法等の改善を行います。
② 「機密管理規程」に則り、情報アクセス権限のコントロールを行うとともに、当社の機密情報にアクセスする全ての従業員と「アクセス権限付与及び機密保持誓約書」を取り交わします。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループは「経営信条」、「行動規範」及び「行動規準」に則り、当社グループ全体でコンプライアンス遵守の周知徹底を図ります。
② 当社グループ会社の管理に関しては「グループ会社管理規程」に則り、当社グループ
全体の事業の健全な発展と業務の適正化を図ります。
また、当社グループ会社の管理部署を明確にし、定期的に報告を求めるとともに、重要事項に関しては、当社への承認手続を規程の中で管理決裁基準として定めます。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役はその職務を補助すべきスタッフを必要に応じ置くことを求めることができます。
また、内部監査室スタッフも必要に応じ、監査役の職務の一部を事務補助します。
② 監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合には、その職務を補助すべきスタッフは監査役の指揮命令に基づいて業務を実施し、当該スタッフの人事
異動、人事考課等に関しては監査役会の意見を尊重し独立性を確保します。

― 2 ―（7）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社グループの取締役及び従業員は、監査役会通達「監査役に対する報告事項」に基づき、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や、不正行為、法令・定款に違反す
る重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した事実を監査役会へ報告します。
また、内部監査室が実施した内部監査の結果等についても監査役へ報告します。
② 監査役は、取締役会、部長会、必要に応じてその他会議にも出席します。
③ 監査役は、定期的に代表取締役並びに会計監査人と意見交換を行います。
④ 当社は、監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱は行いません。
（8）監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務を執行するにあたり生ずる必要と認められる費用については、遅滞なくこれを弁済します。
（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 基本的な考え方
当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対処し一切の関係を遮断することを基本方針とします。
② 整備状況
「千代田インテグレグループ従業員行動規準」において、反社会的勢力に対しての基本姿勢を定め、従業員に周知徹底を図ります。
また、社団法人特殊暴力防止連合会に加盟し、所轄警察署で行われる情報交換会の参加を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集に努めます。
更に、取引先との反社会的勢力の排除に関する覚書の締結を推進し、反社会的勢力との関わりを未然に防止します。
（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示及び当社所管部署による指導の下、健全な内部統制環境を整備します。

― 3 ―７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 「コンプライアンス規程」に基づき「コンプライアンス委員会」、「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を設置し、定期的に会合を開催しております。その中でコン
プライアンス管理の充実やリスクへの対応の強化についての問題点の抽出や解決策等を討議し、取締役会等へ報告することとしております。
また、従業員の倫理意識向上を図るために「千代田インテグレグループ従業員行動規準」の周知徹底を継続し、心身の健康維持・向上を図るために臨床心理士による全社員向けメンタルヘルス研修や意識調査を実施いたします。
本年度についても新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底し、職場における防止対策の取組みが会社全体の拡大防止に繋がることを認識した上で、体制整備を進めるとともに感染リスクの評価を行い、状況に応じた対策を講じております。
② 毎月開催される定時取締役会において、グループ全体の事業の健全な発展と業務の適正化を図るため、経営課題等についての討議を行っております。また、執行役員制度の導入により執行権限及び執行責任の明確化を図り、経営の機動性を高めています。
更に、意思伝達の迅速化と統一のため、経営会議、部長会において、グループ間の連
携強化と情報の共有化を図っております。
③ 監査役会規程に則り開催される監査役会において、適宜情報交換を行っております。
監査役は、取締役会、部長会、必要に応じてその他会議にも出席するだけでなく、稟議書等の閲覧を定期的に行い職務の執行状況を監査しております。
また、定期的に代表取締役及び会計監査人との意見交換や各役員との個別面談を行うことで監査の実効性を高めております。
④ 内部監査室において、当社及び当社子会社における内部統制システムの運用状況について「開示すべき重要な不備」がないかのモニタリングを行っております。
また、業務執行部門の内部監査の実施状況は社長に報告するとともに、監査役とも情報共有を行っております。

８．株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さな
いものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。
― 4 ―連結株主資本等変動計算書(2021年１月１日から2021年12月31日まで)（単位：百万円）
株
資
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式
2,331

－
2,331

2,450

－
2,450

30,709△2,236

△868

△868

2,398

2,398

1,530
32,240

△441

△441

△441
△2,6781,088
34,343

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
合
計
33,254

その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
500
△517
37
19

純 資 産
合
計
33,274
△868
2,398
△441

△33

1,645

16

1,627

1,627

△33
466

1,645
1,127

16
53

1,627
1,647

2,716
35,990（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 5 ―連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.
(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達
電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、
千 代 達 電 子 製 造 （中 山） 有 限 公 司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE DE BAJACALIFORNIA, S.A.DE C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、 千代達電子製造（東莞）有限公司、
CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION、CHIYODAINTEGRE DE MEXICO,S.A.DE C.V.及びサンフェルト株式会社の20社であります。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった千代達電子製造（天津）有限公司は、当連結会計
年度において清算したため、連結の範囲から除いております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
０社（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
― 6 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５年～80年
機械装置及び運搬具
２年～10年
工具、器具及び備品
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
― 7 ―②

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「リース債務」は、48百万円であります。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「リース債務」は198百万円であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
６．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けております。現時点では新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、この状況がいつまで続くのか予想することは困難であるものの、各地域において経済活動は徐々に再開していることから、今後も一定期間にわたり一時的な需要低下がありつつも、需要は徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
７．会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）（１）当連結会計年度に計上した金額①商品及び製品
2,103百万円②原材料及び貯蔵品
2,734百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定― 8 ―棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
また、売価を上回る原価については、帳簿価額を切り下げております。
当社グループは、将来廃棄しない在庫は販売または使用すると仮定し、棚卸資産の過去の廃棄等による処分の実績に基づく、今後の販売または使用見込みを反映した規則的な帳簿価額の切下げ基
準を設定しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

16,101百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
発行済株式数
普通株式
合計
自己株式
普通株式
（注）
合計

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,528,929
13,528,929

－
－

－
－

13,528,929
13,528,929

1,128,482

200,228－

1,328,710

1,128,482

200,228－

1,328,710（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200,228株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000
株、単元未満株式の買取りによる増加228株であります。

― 9 ―２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2021年３月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

868

70.00

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月31日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金
の総額
（百万円）

配当の
原 資

１株当た
り配当額
（円）

2022年３月30日
定時株主総会

普通株式

1,464

利益
剰余金

120.00基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月31日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を当社グループ内での借入及び銀行借入によって調達しており、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。
デリバティブは、将来の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及び長期借入金は、恒常的な運転資金として調達したものであり、そのほとんどは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。これらの取引は為替の変動リスクに晒されております。

― 10 ―

（3）金融商品に係るリスクの管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を日常的・継続的にモニタリング
し、取引先ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、外貨建ての貸付金・借入金の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、投資有価証券運用規程に従い、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引について、当社は、取引権限やヘッジ比率等を定めたデリバティブ取引管理規程
に従い、経理担当役員の決裁に基づいて、経理部が取引を行っており、その状況は、月次で取締役会へ報告しております。連結子会社においては、当社が連結子会社のカウンターパーティーに対して設定している保証枠の範囲内で、各連結子会社が行っており、その状況は当社の経理部に月次で報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が月次で資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次で資金繰表を作成・更新することで管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

― 11 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金(3）リース債務（流動負債）(4）長期借入金(5）リース債務（固定負債）
負債計
デリバティブ取引**

連結貸借対照表計上額（百万円）
17,5519,268

時価（百万円）

差額（百万円）

17,551
9,268

－
－

2,075
28,895
5,642
1,020
175
100
384
7,322

2,078
28,898
5,642
1,020
175
100
384
7,322
6

6

2
2
－
－
－
－
－
－
－

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、株式形態のゴルフ会員権は、取引所の価格がないため、業者間の取引相場表等による価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。

― 12 ―

１．その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式小計(1) 株式(2) ゴルフ会員権
小計

合計

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
1,891
1,891
175
8
183
2,075

取得原価(*)
（百万円）

差額
（百万円）

1,095
1,095
301
8
309
1,404

796
796
△125
－
△125
671

（*）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（3）リース債務（流動負債）、（4）長期借入金、（5）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については以下のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等
区分
取引の種類
うち１年超
（百万円）
（百万円）
為替予約取引市場取引以外の
売建
取引
タイバーツ
23
－
スワップ取引
受取USドル・
242
－
支払ユーロ
266
－
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,950円01銭
194円06銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
― 13 ―

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

0

0

6

6

6

6

株主資本等変動計算書(2021年１月１日から2021年12月31日まで)
株
資 本 剰 余 金
資本
資 本 金 資
本
剰 余 金
準 備 金
合
計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,331

2,450

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

（注）

△868

△868

12

―

2,705

2,705

1,849
15,632

1,837
17,913

△12

―
2,331

―
2,450

株

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩

2,450

（単位：百万円）
資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利
益
利
益
剰 余 金
固
定
資
産
別
途
繰越利益
準 備 金
計
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金 合
258
225
1,810
13,782
16,075
主

―
2,450

―
258

△12
212

―
1,810

主

資 本
評価・換算差額等
株 主 資 本 その他有価証券 評 価 ・ 換 算
自 己 株 式合計 評 価 差 額 金 差 額 等 合 計△2,236
18,620
499
499

△441

△441
△2,678

純 資 産
合
計
19,119

△868

△868

―

―

2,705
△441

2,705
△441

1,395
20,016

△33

△33

△33

△33
465

△33
465

1,362
20,481

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 14 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブ
時価法（3）たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年～38年
機械装置及び運搬具
２年～７年
工具、器具及び備品
２年～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 15 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類における会計処
理方法と異なっております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
６．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社では主要な取引先の減産の影響を受けております。現時点
では新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、この状況がいつまで続くのか予想することは困難
であるものの、各地域において経済活動は徐々に再開していることから、今後も一定期間にわたり一時的な需要低下がありつつも、需要は徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資― 16 ―

産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
７．会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）（1）当事業年度に計上した金額 （単位：百万円）① 商品及び製品
334百万円② 原材料及び貯蔵品
591百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 ７．会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）」に記載した内容と同一であります。

― 17 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
6,329百万円
２．保証
債
務
以下の関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
被C H I Y O D A

保

証

者

金

I N T E G R E ( T H A I L A N D ) C O . , L T D .

P T . C H I Y O D A

I N T E G R E

額
23百万円

I N D O N E S I A

21

C H I Y O D A I N T E G R E C O . ( P E N A N G ) S D N . B H D .
C H I Y O D A I N T E G R E C O . ( M ) S D N . B H D .
計

4
4
53

３．関係会社に対する短期金銭債権
売
掛
金
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
その他（ 流動資産 ）４．関係会社に対する短期金銭債務
買
掛
金
未
払
費
用
５．期末日満期手形等
受取手形
電 子 記 録 債 権（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

858百万円
770百万円
226百万円
2百万円
69百万円
0百万円
1百万円
11百万円

3,584百万円
258百万円2,874百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

1,328,710株― 18 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
未払役員退職慰労金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計

18百万円
96
2
72
35
60
336
15
49
53
741
△505
△505
236

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

93
203
297

繰延税金負債純額△61― 19 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
議決権等の
所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

子会社 CHIYODA INTEGRE CO. (S) PTE. LTD.

所有
直接 100

原材料等の
販売･技術
援助契約の
締結

配当金の
受取
（注２）

362

―

―

子会社 CHIYODA INTEGRE (THAILAND)CO.,LTD.

所有
直接 100

原材料等の
販売･技術
援助契約の
締結

配当金の
受取
（注２）

676

―

―

子会社 千代達電子製造(香港)有限公司

所有
直接 100

原材料等の
販売･技術
援助契約の
締結

配当金の
受取
（注２）

1,103

―

―

資金の回収
（注３）

62

所有
直接 100

原材料等の
販売･技術
援助契約の
締結・資金
の貸付

短期貸付
金

632

属性

子会社

会社の名称

CHIYODA INTEGRE OF AMERICA, INC.

利息の受取
（注３）

3

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記金額の取引金額及び期末残高については、消費税等は含まれておりません。
２．配当金の受取については、子会社の利益剰余金及び保有現金等の状況を勘案し、両社協議の上、子会社の株主総会等にて決定された金額によっております。
３．貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,678円81銭
218円87銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
― 20 ―