（様式５）

最終更新⽇：令和4年10⽉12⽇（⼀社）⽇本セパタクロー協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の⾃⼰説明※当協会の⾃⼰説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。参考
URL:https://www.jstaf.jp
審査項⽬
通し番号

原則
［原則1］組織運審査項⽬

⾃⼰説明(R4)

証憑書類（1）組織運営に関する中⻑期 ①中⻑期計画として「Road to 2026アジア競技⼤会（愛・中⻑期計画2021

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ知・名古屋）〜中⻑期計画2021.4」を策定して当協会HP上・2020年第3回理事会議

計画を策定し公表 とに公開している。（2021.4〜2027.3）

事録（2021.3.28）

すべきである②策定にあたり理事から意⾒を求め、常務理事会を経て、2021年3⽉開催の理事会で承認を得ている。
③2021年4⽉より協会HPにて公開

1④実⾏計画の進捗状況は、毎年、6⽉と3⽉の理事会にて報告され、改善が必要な計画は都度、⾒直しをして実⾏していく。今後は、役員だけでなく、構成員（主には選⼿）の意⾒
も広く取り⼊れながら、計画を策定していくことを検討している。2022年6⽉の理事会では継続が確認された。

［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する ①「Road TO 名古屋アジア競技⼤会〜

中⻑期計画2021． ・中⻑期計画2021

営等に関する基本 ⼈材の採⽤及び育成に関する４」を策定・公表し、その中で組織運営に関する中⻑期計画 ・2020年第3回理事会議

計画を策定し公表 計画を策定し公表することを⽴てている。⼈材採⽤・育成計画の詳細を現在、策定中で 事録（2021.3.28）

すべきであるあり、2024年6⽉までには下記の項⽬を柱に⼈材採⽤および育成計画を策定する。
①事務局の機能アップ

2●ボランティアである各委員会は意欲とスキルある委員を加えつつ2024年度には現在の規程で設定されている枠組みをフル活⽤できる態勢にしていく。
●有給職員の数を2024年度には1⼈以上を⽬指す。
●翌年に名古屋アジア⼤会を控える2025年度には有給職員数1.5⼈を⽬指す。

［原則1］組織運（3）財務の健全性確保に関す ①協会発⾜以来、収⽀構造に変化は⾒られない。「Road TO ・中⻑期計画2021

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

名古屋アジア競技⼤会〜

計画を策定し公表

公表し、その中で財務の健全性確保に関する中⻑期計画を⽴ 事録（2021.3.28）

中⻑期計画2021．４」を策定・

・2020年第3回理事会議

すべきであるてている。
②登録会員の増加、また、クラウドファンディングを新たに企画したい。また、2026年愛知・名古屋アジア⼤会に向け

3て新規、⼤⼝スポンサー獲得に向けて積極的に活動することを、2022年6⽉の理事会で協議を⾏った。
③毎年、財務（予算決算）に関して総務委員会で検討し⽐較分析して、健全性を確保している。協会HPに財務諸表を公表している。

［原則2］適切な4(1) 組織の役員及び評議員の構 ①2022年6⽉の理事改選において外部理事の割合が43%

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を（6/14名）、⼥性理事の割合が21%（3/14名)となった。

るための役員等の 図ること

②次期、改選時（2024年6⽉）には、ガバナンスコード（以体制を整備すべき ①外部理事の⽬標割合（25%下、「GC」という。）の⽬標割合を達成するため、執⾏部である。

以上）及び⼥性理事の⽬標割で協議を重ねて⾏く。

合（40%以上）を設定すると③昨年までの構成は、学識経験者、医療関係者が多かった

ともに、その達成に向けた具が、他団体NF会⻑を理事に迎え、協会運営アドバイス等を体的な⽅策を講じること

もらい、多様な展開を考えていきたい。
④また、「⼥性ワーキンググループ」と「デベロップメント委員会」を発展的に解消し、新たに「ダイバーシティ委員
会」を⽴ち上げて、インティグリティ、ジェンダー問題等
BUCA時代に対応できるようにしていく。

1 / 7 ページ・理事会名簿（2022.62024.6）

審査項⽬
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項⽬

⾃⼰説明(R4)

証憑書類(1) 組織の役員及び評議員の構 ＊評議員制度は設けていません。（対象外）

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて

5

である。

は、外部評議員及び⼥性評議
員の⽬標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的⽅策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の ①アスリート委員会を設けており、選⼿から幅広い意⾒を募 ・アスリート委員会名

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

り、組織運営に反映できるように、理事の1名が委員⻑とな 簿るための役員等の を図ること

り委員会を運営している。

・2022年度第1回アス体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置②現在、構成員は役員１名（学識経験者）、選⼿男⼦1名

リート委員会議事録である。

し、その意⾒を組織運営に反（OB）、⼥⼦２名（現役・⽇本代表候補選⼿）と適切な構・2021年度第1回アス映させるための具体的な⽅策

成および⼈選がなされていて多様性を確保している。年１回 リート委員会議事録を講じること以上定期的に開催しているが、規程の条項にその旨が表記さ ・アスリート委員会規
れていないので、令和3年12⽉18⽇（⼟）に⾏われた第2回

6

程理事会で審議事項とし、「アスリート委員会規程」を改定した。
③また、役員１名がアスリート委員会の意⾒を理事会に報告審議する仕組みになっているが、2024年6⽉の役員改選時には、アスリートOBをアスリート委員会委員⻑とし、理事として新たに迎え⼊れる案の審議を2022年12⽉⽇開催予定の理事会で予定している。
［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と①現状、14名の理事構成、その中で3名の専務・常務理事を ・理事会名簿

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

配置し、意思決定の迅速化と議論の質向上・監督機能の強化 ・委員会名簿るための役員等のを両⽴させている。理事会の規模は適正であり、理事の構成 ・組織図体制を整備すべきも多様であり、また、役割分担がなされており、理事会も年である。

２回以上開催し、委員会報告、審議事項等活発な意⾒交換がなされ実効性が確保されている。（定款第38条

年２回以

上）
［原則2］適切な8（3）役員等の新陳代謝を図る ①役員の新陳代謝の仕組み等は引き続き、理事会にて協議

組織運営を確保す 仕組みを設けること中。2024年6⽉の役員改選時までに年齢制限等の整備をしてるための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限いく。

体制を整備すべき を設けることである。
［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る ①７②で記述しているように⼀般社団法⼈となり、今年度
組織運営を確保す

仕組みを設けること（2022年）で10期⽬となるため、10年を超える理事の扱にるための役員等の ②理事が原則として10年を超 ついては、現在、理事会にて審議中である。
体制を整備すべき えて在任することがないよう ②８と同様に2024年6⽉の役員改選時までに整備をしていである。

再任回数の上限を設けること く。

9【激変緩和措置（または例外措置）が適⽤される場合に記GC原則２の激変緩和措

⼊】GC遵守にかかる関係規程などの体制整備に当たって、置⼀定期間を要するので、今回役員改選時（2022年6⽉）は、半数の理事が10年⽬を迎えることになる。このため10年⽬を迎える全理事を改選することは協会運営上に⽀障が出るので現実的ではないので、激変緩和措置を適⽤する。（2024年6⽉まで）［原則2］適切な10（4）独⽴した諮問委員会とし 「現状はまだ役員候補者選考委員会（仮称）は設置されてい組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設ないが、現在、同委員会の構成や⼈数等を検討している段階るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置であり、2024年6⽉まで（2024年の役員改選時）までには、体制を整備すべき すること整備を⾏う予定である。」

である。

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審査項⽬

原則

審査項⽬

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その通し番号

営等に必要な規程 他構成員が適⽤対象となる法11

⾃⼰説明(R4)

証憑書類

倫理規程にて、役職員や会員が法令を遵守すべき旨を定めて ・新・定款いる。

・協会規程集（改訂作を整備すべきであ 令を遵守するために必要な規業進捗状況）る。

・倫理規定

程を整備すること

・処分規程［原則3］組織運12（2）その他組織運営に必要な 現在、会員規程、登録規程、⼀般会員登録規程、理事会規・会員規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

程、を定めている。さらに必要な規程類については、2024

・登録規程を整備すべきであ ①法⼈の運営に関して必要と年6⽉までに整備を⾏う予定である。

・⼀般会員登録規程

る。

なる⼀般的な規程を整備して・理事会規程いるか［原則3］組織運13

⼈情報保護に関する規程、個⼈情報保護⽅針が整備されてい ・内部通報・相談窓⼝を整備すべきであ ②法⼈の業務に関する規程をるものの、⼀部内容の更新が必要であるため、必要な改訂を 規程る。

⾏うとともに、リスク管理規程等さらに必要な規程類につい ・倫理規定

15

整備しているかては、2024年6⽉までに整備を⾏う予定である。

［原則3］組織運14（2）その他組織運営に必要な 現在、内部通報・相談窓⼝規程、反社会的勢⼒対応規程、個 ・反社会勢⼒対応規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

・処分規程（2）その他組織運営に必要な 役員の報酬については、定款及び役員旅費規程に関係する定 ・役員旅費規程

営等に必要な規程 規程を整備することめがある。さらに必要な規程類については、2024年6⽉までを整備すべきであ ③法⼈の役職員の報酬等に関に整備を⾏う予定である。

る。

する規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 定款

第６章、第７章に本協会の基⾦、計算について定める ・助成⾦交付に関する営等に必要な規程 規程を整備すること

他、寄附⾦取扱規程、助成交付に関する内規が存在し、法⼈ 内規を整備すべきであ ④法⼈の財産に関する規程をの財産に関する規程を整備している。これに関しても現在、 ・寄附⾦取扱規程る。

審査項⽬12と同様に⾒直し中であり、2024年6⽉までに整備 ・委託業務報酬細則

整備しているかを完了させる計画である。
［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 財政的基盤を整えるための規程を整備している。＊会員規営等に必要な規程 規程を整備すること

16

程、⼀般会員登録規程が存在する。

・新・定款
・会員規程

を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための

・登録規程

る。

規程を整備しているか・⼀般会員登録規程［原則3］組織運（3）代表選⼿の公平かつ合理 ①全⽇本セパタクロー選⼿権⼤会および全⽇本セパタク

・2021_アジア⼤会代表

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

ロー・オープン選⼿権⼤会の２⼤会から強化指定選⼿・Uカ 選⼿選考基準を整備すべきであ 選⼿の権利保護に関する規程

テゴリー強化指定選⼿を選考する。（強化指定選⼿・Uカテ ・強化指定選⼿・Uカテる。

ゴリー強化指定選考に関する内規）を整備すること

ゴリー強化指定選考に②年１回開催される世界選⼿権⼤会等の派遣選⼿選考は、上 関する規程
記から強化委員会が推薦し、理事会に諮り、決定する。

・2020年度第3回理事会③現在、セパタクロー競技の最⾼峰の⼤会はアジア競技⼤会 議事録であり、（アジア競技⼤会ごとに種⽬変更があるため）直近
では2022年9⽉に開催であった「杭州アジア競技⼤会への選

17

考基準を2021年12⽉の理事会で決定したが、2023年9⽉に延期になったため、新たに2022年12⽉の理事会にて再審議予定である。またチーム競技であるため、代表監督が存在し、（証憑書類24⽇本代表コーチ選任規程）監督が、強化
指定選⼿の中から推薦し、強化委員会で審議承認⇒理事会で審議承認⇒⽇本代表選⼿として派遣という流れになっている。
④「強化指定選⼿⾏動規範」および「強化指定選⼿の個⼈的活動・発信における「⽇本代表」の使⽤に関するガイドラインを設けている。また、選⼿の権利や保護に関する規程も整備している。

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審査項⽬

原則

通し番号

［原則3］組織運審査項⽬

⾃⼰説明(R4)

証憑書類（4）審判員の公平かつ合理的 ①審判員の資格制度や、⼤会における公平かつ合理的な選考 ・公認審判員規程

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

に関する規程は整備しているが、現状、同規程は策定された ・審判員規程に関するを整備すべきであ ること（令和2年12⽉1⽇）ばかりであり、国内⼤会については、る。

出場選⼿が次の試合の審判を⾏う（持ち回り制。その際、対事務局内規

象チームとの利害がないかのチェックは審判の持ち回りを管理・指⽰する⼤会実⾏委員会が全ての組み合わせに関して⾏っている）国内⼤会の決勝戦は公認審判員が⾏っている。
国内⼤会は今後、28.公認審判員規程に基づく運⽤に2024年6⽉までに変えていく。（現在の持ち回り制からの移⾏について、公認審判員の認定、⼤会ごとの運⽤の変更には時間を18要するため、段階的な形となる）②同時に、2026年愛知・名古屋アジア競技⼤会に向けて、審判を育成する計画を実施している（2020年、2021年コロナ感染症の影響でストップしている）。コロナ感染症の影響がなくなり次第、再開し2024年6⽉までに整備していく。
なお、ＩＦには国際審判員の資格があり、現在、国際審判員の資格を持つ者は、協会役員の中に2名、それ以外の審判員
3名（うち2020年度から施⾏の審判員規程にもとづいて国内A級を認定された者1名）である。
［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な 外部理事に公認会計⼠・税理⼠や弁護⼠がおり、また、弁護 ・内部通報・相談窓⼝

営等に必要な規程 弁護⼠への相談ルートを確保

⼠と顧問契約を結んでおり、規程の整備や法⼈運営、会計に 規程を整備すべきであ するなど、専⾨家に⽇常的に関する事柄など、⽇常的に相談を⾏える体制を整えている。

る。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプ20（1）コンプライアンス委員会 倫理・コンプライアンス委員会には、⼥性委員が配置されて ・委員会名簿

ライアンス委員会 を設置し運営すること

おり、今年度中に、委員会を開催する予定である。また、同を設置すべきであ委員会の権限や役割については、2023年6⽉までに整備するる。

予定である。

［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 倫理・コンプライアンス委員会には、弁護⼠、公認会計⼠、 ・委員会名簿

ライアンス委員会 の構成員に弁護⼠、公認会計

21

22

る。

配置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプ⼠)に2023年3⽉の理事会前に⾏う予定で準備を進めていコンプライアンス教育

ための教育を実施 と

る。

報告書

すべきである・2021年度選⼿・指導

護⼠)に2022年12⽉JOC杯ジュニア⼤会にて強化指定選⼿及 者・審判員コンプライための教育を実施 ることび指導者、審判員に⾏う計画で準備を進めている。

すべきである②毎年、アンチドーピング委員会委員によってコーチ・選⼿

アンス教育報告書

対象にドーピング教育がなされている。

（3）審判員向けのコンプライ ①昨年度は、2022年2⽉に実施した。今年度は外部理事(弁・2021年度選⼿・指導

ライアンス強化の アンス教育を実施すること護⼠)に2022年12⽉JOC杯ジュニア⼤会にて強化指定選⼿及 者・審判員コンプライための教育を実施

び指導者、審判員に⾏う計画で準備を進めている。

すべきである［原則6］法務、

25（2）選⼿及び指導者向けのコ ①昨年度は、2022年2⽉に実施した。今年度は外部理事(弁ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す［原則5］コンプ24

昨年度は、2022年12⽉に実施した。今年度は外部理事(弁護 ・2021年度理事・職員

ライアンス強化の ライアンス教育を実施するこ［原則5］コンプ

23

学識経験者を配置しているを設置すべきであ ⼠、学識経験者等の有識者を（1）法律、税務、会計等の専 ①法律、税務・会計、労務等については、専⾨家のサポート

会計等の体制を構 ⾨家のサポートを⽇常的に受が必要であり、⽇常的にサポートを受築すべきである

けることができる体制を構築

けることができる体制を構築している。

すること②法律、暴⼒⾏為等相談業務に関しては外部理事（弁護⼠）に、財務会計、労務において、公認会計事務所、コンサルタ
ント会社との契約を締結し、定期的な財務・税務、労務等の専⾨的な監査・助⾔を受けるとともに、懸念等がある場合には、いつでも相談できる体制を整えている。

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アンス教育報告書

審査項⽬

原則

通し番号

［原則6］法務、

26

審査項⽬

⾃⼰説明(R4)

証憑書類（2）財務・経理の処理を適切 財務・経理に関して経営コンサルタント、税理⼠事務所に所

会計等の体制を構 に⾏い、公正な会計原則を遵属する⼈材に総務委員として会計全般を委託している。ま築すべきであるた、監事に税理⼠資格を有する者、学識経験者を選任し、業守すること

務運営全般に係る監査を受けて公正な会計原則を遵守している。
［原則6］法務、

27（3）国庫補助⾦等の利⽤に関 国や助成元における要項などの定めに沿って、適切に処理

会計等の体制を構 し、適正な使⽤のために求めし、⽇本スポーツ振興センターやJOC助成元における使⽤の築すべきであるられる法令、ガイドライン等

ガイドラインを遵守し、⽇本スポーツ振興センターからは毎を遵守すること

年、監査を受けている。また、経理等に関する規程を現在、整備中である。

［原則7］適切な28（1）財務情報等について、法 財務情報等について、事務所に備え置き法令に基づく開⽰を ・2021年度決算書

情報開⽰を⾏うべ 令に基づく開⽰を⾏うこと⾏っている。併せてホームページでも公開している。

きである。

http://jstaf.jp/［原則7］適切な（2）法令に基づく開⽰以外の ①審査項⽬17と同じ

情報開⽰を⾏うべ 情報開⽰も主体的に⾏うこと

29

きである。

［原則7］適切な②HPに情報を開⽰している。強化指 ・2021_アジア⼤会代表
http://jstaf.jp/japan/japan.html

・強化指定選⼿・Uカテ考に関する情報を開⽰するこ

ゴリー強化指定選考に

と

関する規程

（2）法令に基づく開⽰以外の ＧＣの遵守状況（ＵＲＬ）のほか、⼤会の結果等も積極的にホームページに開⽰している。

② ガバナンスコードの遵守状 http://jstaf.jp/game/game.html
況に関する情報等を開⽰する

30

こと［原則8］利益相（1）役職員、選⼿、指導者等 利益相反管理規程及び利益相反ポリシーを整備し、適切に運 ・利益相反管理規程

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に⽣ ⽤している」

31

べきである

・利益相反ポリシー

じ得る利益相反を適切に管理すること［原則8］利益相

32

選⼿選考基準

① 選⼿選考基準を含む選⼿選 、http://jstaf.jp/topics/news/2021/2021-2.html

情報開⽰を⾏うべ 情報開⽰も主体的に⾏うこときである。

定選⼿、⼤会・試合

・2022年度予算書（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反管理規程及び利益相反ポリシーを整備し、適切に運 ・利益相反ポリシー

反を適切に管理す すること⽤している」

べきである［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること

内部通報・相談窓⼝規程を整備し、同規程にて、相談員の守 ・内部通報・相談窓⼝

度を構築すべきで

秘義務や情報管理の徹底、相談者の不利益取扱いの禁⽌など 規程あるを定めている。また、内部通報・相談窓⼝は、ホームページ

33（ＵＲＬ）にて周知しているとともに、理事会やコンプライ
アンス研修等を通じて、通報が正当な⾏為であることの意識づけを⾏っている。」https://jstaf-jp.sslxserver.jp/contact/［原則9］通報制（2） 通報制度の運⽤体制

度を構築すべきで は、弁護⼠、公認会計⼠、学34

ある

通報制度の運⽤体制は、弁護⼠や会計⼠、学識経験者を中⼼ ・内部通報・相談窓⼝として整備されている。

識経験者等の有識者を中⼼に

規程
・処分規程

整備すること

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審査項⽬

原則

通し番号

［原則10］ 懲罰

審査項⽬

⾃⼰説明(R4)

証憑書類（1）懲罰制度における禁⽌⾏ ①懲罰制度における禁⽌⾏為、処分対象者、処分の内容及び ・処分規程

制度を構築すべき 為、処分対象者、処分の内容

処分に⾄るまでの⼿続を規程等によって定めている。（倫理である及び処分に⾄るまでの ⼿続規定第２条、第４条、第５条。処分規程第２条、第３条）

を定め、周知すること②懲罰制度における禁⽌⾏為、処分対象者、処分の内容及び処分に⾄るまでの⼿続を周知している。（処分規程第４条〜
第７条）③処分審査を⾏うに当たって、処分対象者に対し、聴聞（意⾒聴取）の機会を設けることを規程等に定めている。（処分35

規程第８条）④処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象⾏為、処分の理由、不服申⽴⼿続の可否、その⼿続の期限等が記載された書⾯にて告知することを規程等に定めている。
（処分規程第９条、第１０条、第１１条）［原則10］ 懲罰

3637（2） 処分審査を⾏う者は、制度を構築すべき 中⽴性及び専⾨性を有するこである

処分審査を⾏う者の中に、弁護⼠資格や会計⼠資格を有した ・委員会名簿
外部理事を⼊れることで、中⽴性や専⾨性を確保している。

と［原則11］選⼿、 （1）NFにおける懲罰や紛争①NFにおける懲罰や紛争について、公益財団法⼈⽇本ス指導者等との間の について、公益財団法⼈⽇本

ポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利⽤できるよう⾃動応紛争の迅速かつ適 スポーツ仲裁機構によるス

諾条項を定めている。

正な解決に取り組 ポーツ仲裁を利⽤できるよう②懲罰処分に関しては、倫理規定・処分規程で、判断に不服むべきである。

がある場合、代表選考に関する争いについてJSAAを利⽤で⾃動応諾条項を定めること

・処分規程

きるように定めている。
③申⽴期間について合理的ではない制限を設けていない。
（処分規程第１１条）［原則11］選⼿、 （2）スポーツ仲裁の利⽤が可 現状では、まだ処分事例はありませんが、処分がなされた場 ・処分規程38

指導者等との間の 能であることを処分対象者に合には、スポーツ仲裁の利⽤が可能であることを処分対象者

紛争の迅速かつ適 通知することに通知する運⽤を⾏う（処分規程第9条5項）

正な解決に取り組
むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 審査基準に⽰されている「①危機管理体制を構築している。
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理②危機管理マニュアルを策定している。③危機管理マニュア体制を構築すべき マニュアルを策定すること

ルに、不祥事対応の⼀連の流れを含んでいる。④危機管理マである。

ニュアルに、不祥事対応として外部調査委員会を設置する場
合の⼀連の流れを含んでいる。」に関して、①〜④いずれも

39

現在はなし。９.規程整備内容⼀覧(リスク管理に関する規程）にあるように2024年６⽉の理事会までに「危機管理マ
ニュアル」策定および外部調査員会設置をする計画を進めている。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発⽣した場合

過去4年以内に不祥事なし。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責体制を構築すべき 任者の処分及び再発防⽌策の
である。

40

提⾔について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発⽣した場合のみ審査を実施

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審査項⽬

原則

通し番号

審査項⽬

⾃⼰説明(R4)［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 過去4年以内に外部調査委員会を設置していない・処分規程

理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置

・委員会名簿体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独⽴性・中⽴性・専⾨性を有する外部有識者（弁護41

⼠、公認会計⼠、学識経験者
等）を中⼼に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地⽅組 （1）加盟規程の整備等により ①現状は、地⽅組織として「新潟県協会」「千葉県協会」
織等に対するガバ 地⽅組織等との間の権限関係「⼤阪協会」「ESリーグ」の4つが加盟しているが、地⽅組

ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地⽅織との権限関係は明確ではなく、組織運営及び業務執⾏につンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執いて適切な指導、助⾔及び⽀援を⾏うための⽅針等はない。

強化等に係る指②現在、中⻑期計画にもあるようにクラブチーム登録を増や⾏について適切な指導、助⾔

導、助⾔及び⽀援 及び⽀援を⾏うことす計画を推進している。(中⻑期計画1-4）クラブチーム登録を⾏うべきであが増⼤することにより地⽅協会に発展していく形を将来構想

る。

として考えている。
③現在、45.規則５付属細則団体の定義および加盟等⼿続き

42

46.規則6付属細則クラブチーム登録が存在するが、①、②を満たすために2024年６⽉の理事会までに加盟団体規程を改訂整備していく。また、地⽅組織の組織運営及び業務執⾏について適切な指導助⾔および⽀援に関しても、今後のクラブ
チーム数増⼤とそれらの地⽅協会発展への状況に応じて整備していく。

［原則13］地⽅組 （2）地⽅組織等の運営者に対 ①2022年12⽉18⽇に⾏われた「理事コンプライアンス教

43

証憑書類

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施

育」に地⽅組織の代表者（千葉、⼤阪、新潟の各協会）が参

ナンスの確保、コ 等による⽀援を⾏うこと

加。それら代表者に各協会内で伝達してもらうための＊指導

ンプライアンスの者及び選⼿へのコンプライアンス教育について＊懲罰制度に強化等に係る指ついて＊通報制度について等の資料を提供した。

導、助⾔及び⽀援②COVID-19のため中⽌していた普及および強化育成指導をを⾏うべきであ

普及・広報委員会を中⼼に今年度は、地⽅のイベントに積極る。

的に参加している。また、2026年愛知・名古屋アジア競技⼤会に向けて、愛知セパタクロークラブ、アジア⼤会組織委
員会と協⼒して９⽉にイベントを⾏った。
http://jstaf.jp/topics/topics.html

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