基本研修受講希望者用

令和６年度第２回東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数の者対象）

実 施 要 項１

研修スケジュール

○基本研修【オンデマンド配信による講義（５０時間）】
令和６年１０月１日（火）から１０月３１日（木）の期間○基本研修【筆記試験】
令和６年１１月１５日（金）○基本研修【演習】令和６年１２月上旬～下旬にかけて、４コース各３日間で実施予定○実地研修
令和７年１月頃から６か月間で実施予定

２

３

申込期限

令和６年８月１３日（火）２３時５９分まで

申込方法

研修予約システム（Web によるオンライン申込）※研修予約システムは、下記財団ホームページ内にリンクがあります。
https://www.fukushizaidan.jp/107tankyu/futokutei/

0

１

研修の概要

（１）目的
社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、平成２４年度から、介護職員等によるたんの吸引及び経管栄養（以下「たんの吸引等」という。）が制度化されたことに伴い、介護職員等がたんの吸引等を行うには、所定の研修を修了する必要があります。
このため、東京都では、介護保険施設や障害者施設等において介護職員等がたんの吸引等を適切に行えるよう、介護職員等を対象にたんの吸引等研修（不特定多数の者対象）を実施します。
本研修は、基本研修（講義５０時間及び演習）から受講する介護職員等を対象とし、原則として、実地研修を自施設（同法人内他事業所）又は利用者の居宅で行う必要があります。
（２）実施主体及び研修実施機関
・実施主体：東京都福祉局（以下「都」という。
）
・研修実施機関：（公財）東京都福祉保健財団（以下「財団」という。）が都より受託実施（３）研修対象者
以下のア、イに示す条件を満たす方
ア 東京都内に所在する施設・事業所のうち、表１に示す対象施設・事業所に所属し、たんの吸引等を行う必要がある介護職員等で、事業所長・施設長等が本研修の受講者として推薦する者。
※１ 個人での申し込みはできません。
※２ 病院等の医療機関に所属している介護職員等は、本研修の対象とはなりません。
イ 施設配置医又はご利用者のかかりつけ医等から、ご利用者に対してたんの吸引等を行うことを承認された（又は承認をうけることができる）者。また、「医師の指示書」等の書面により必要な医療的ケアの適切な指示を受けることが可能な者。
表１「不特定多数の者対象研修」対象施設・事業所種別【基本研修受講】

利用者区分

事業所形態

施設

高齢者分野

在宅系サービス

施設
障害者分野
在宅系サービス

事 業 所 種 別・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院
・特定施設入居者生活介護事業所
・認知症対応型共同生活介護事業所
・地域密着型介護老人福祉施設
・地域密着型特定施設入居者生活介護事業所・短期入所生活介護事業所
・訪問介護事業所
・通所介護事業所
・夜間対応型訪問介護事業所
・訪問入浴介護事業所
・小規模多機能型居宅介護事業所
・認知症対応型通所介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・地域密着型通所介護 等・障害者支援施設・障害福祉サービス事業所
・障害児施設（医療機関を除く）・居宅介護事業所
・重度訪問介護事業所 等
1

（４）研修内容
ア

基本研修（講義）
表２に示す研修カリキュラムに基づき、たんの吸引等に必要な基礎知識を５０時間のオンデマンド配信講義で学びます。（受講決定後、指定された期間に視聴・課題等提出）表２

基本研修【講義】の研修カリキュラム

大項目
１ 人間と社会２ 保健医療制度とチーム医療３ 安全な療養生活

４ 清潔保持と感染予防

５ 健康状態の把握

６ 高齢者および障害児・者の「喀痰吸引」概論

７ 高齢者および障害児・者の「喀痰吸引」実施手順解説

８ 高齢者および障害児・者の「経管栄養」概論

９ 高齢者および障害児・者の「経管栄養」実施手順解説

中項目
1.介護職と医療的ケア
2.介護福祉士等が喀痰吸引等を行うことに係る制度
1.保健医療に関する制度
2.医療的行為に関係する法律
3.チーム医療と介護職員との連携
1.喀痰吸引や経管栄養の安全な実施
2.救急蘇生法
1.感染予防2.職員の感染予防

3.療養環境の清潔、消毒法
4.滅菌と消毒
1.身体･精神の健康
2.健康状態を知る項目(バイタルサインなど)
3.急変状態について
1.呼吸のしくみとはたらき
2.いつもと違う呼吸状態
3.喀痰吸引とは
4.人工呼吸器と吸引
5.子どもの吸引について
6.吸引を受ける利用者や家族の気持ちと対応、説明と同意
7.呼吸器系の感染と予防(吸引と関連して)

8.喀痰吸引により生じる危険、事後の安全確認
9.急変・事故発生時の対応と事前対策
1.喀痰吸引で用いる器具・器材とそのしくみ、清潔の保持
2.吸引の技術と留意点
3.喀痰吸引にともなうケア
4.報告および記録
1.消化器系のしくみとはたらき
2.消化･吸収とよくある消化器の症状
3.経管栄養法とは
4.注入する内容に関する知識
5.経管栄養実施上の留意点
6.子どもの経管栄養について
7.経管栄養を受ける利用者や家族の気持ちと対応、説明と同意
8.経管栄養に関する感染と予防
9.経管栄養により生じる危険、注入後の安全確認
10.急変・事故発生時の対応と事前対策
1.経管栄養で用いる器具、器材とそのしくみ、清潔の保持
2.経管栄養の技術と留意点
3.経管栄養にともなうケア
4.報告および記録

2時間(h)
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1.0
1.0
0.5
0.5
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2.00.5
0.5
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1.5
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5.0
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1.5
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1.0
1.0
1.0
0.5
1.0
1.0
1.0
1.0
5.0
1.0
1.0

イ 基本研修（筆記試験）※集合形式
全講義受講後、筆記試験（四肢択一式）により、知識の習得を確認します。合格基準に達しない受講者に対しては、補習及び再試験を行い、再度、知識の習得を確認します。
表３形式

四肢択一式

問題数５０問時９０分

間

正答率９割以上
合格基準

筆記試験の概要正答率７割以上
９割未満
正答率７割未満合 格
不合格⇒別指定日に補習及び再試験
再試験の結果、合格基準に達しない場合は研修未修了（演習には進めない）。
不合格⇒研修未修了（演習には進めない）。

ウ

基本研修（演習）※集合形式
筆記試験合格後、たんの吸引等及び救急蘇生法の演習を３日間行います。シミュレーター
（たんの吸引訓練モデル、経管栄養訓練モデル）、吸引装置等を使用して、表４に示す行為の種類ごとに所定の回数を行い、各行為について講師から、手順通りに実施できると認められた場合、演習の修了となります。
表４

各行為のシミュレーター演習回数

行為の種類

たんの吸引

経管栄養

実施回数

口腔内の喀痰吸引５回以上

鼻腔内の喀痰吸引５回以上

気管カニューレ内部の喀痰吸引

５回以上

胃ろう又は腸ろうによる経管栄養

５回以上

経鼻経管栄養５回以上
１回以上※消防署主催による「普通救命講習」を受講（救命技能認定証の交付）
演習講師による指導・同席

救急蘇生法

エ

実地研修
基本研修修了後、指定された実地研修期間内（概ね６か月間）に、実地研修場所 ※において、指導看護師の指導の下で、表５に示す行為の種類ごとに所定の回数以上を実施します。
「５行為全て」を修了した場合は「第１号研修」を、各行為のうちいずれか任意の行為を修了した場合は、修了した「特定行為」に基づく「第２号研修」を修了したこととなります。

3

表５

たんの吸引 １)

経管栄養 ２)

実地研修における各行為の実施回数
行為の種類

実施回数

口腔内の喀痰吸引（通常手順）

１０回以上

鼻腔内の喀痰吸引（通常手順）

２０回以上

気管カニューレ内部の喀痰吸引（通常手順）

２０回以上

胃ろう又は腸ろうによる経管栄養

２０回以上

経鼻経管栄養

２０回以上

注１)「たんの吸引」に関しては、いずれも「通常手順」のみに限定し、非侵襲的人工呼吸器装着者(NPPV)及び侵襲的人工呼吸器装着者(TPPV)に対する実地研修は対象外となります。
非侵襲的・侵襲的人工呼吸器装着者に対する「たんの吸引」が必要な場合は、「特定の者研修（第３号研修）」を個別に受講する必要があります。
２)「胃ろう又は腸ろうにおける経管栄養」に使用する栄養剤について、近年では医療機関のみならず介護施設・事業所においても、「半固形タイプ」の栄養剤の使用が普及してきています。
それに伴い、将来的な半固形栄養剤の使用に対応できるよう、平成２９年度より、可能な限り「滴下 ※及び半固形 ※の両方」の手技を実施していただくことになりました。
（東京都事業所管課の指導に基づく）
今後、半固形のみの利用者が入所されている施設・事業所においては、医師に相談のうえ、利用者の同意のもと水分補給等の形で滴下による手技を適宜実施するなどしてください。その際には、必ず「医師の指示」を指示書に記載していただくよう依頼してください。
実地研修の評価票提出時には、摘要欄に「水分補給」等の記載を行ってください。
（詳細については、「実地研修開始時」にお知らせします。）
なお、現在及び将来的にも「滴下のみ」を施設方針とする施設・事業所においては、そのまま「滴下」のみの実地研修を行ってください。ただし、「滴下のみ」の実地研修において、水分補給等の形での実施をすることはできませんのでご注意ください。
また、半固形栄養剤を使用して「経鼻経管栄養」の研修を実施することはできません。
（本制度対象外）※胃ろう又は腸ろうにおける経管栄養の滴下と半固形の区別について
本研修における「滴下による経管栄養法」とは、イリゲータ（栄養ボトル）、パック式栄養剤等と栄養点滴チューブを用いて高低差による自然滴下（クレンメによる滴下管理）により実施する方法とします。
「半固形による経管栄養法」とは、市販等の半固形化栄養剤を、手（スクイーザー等）又はカテーテルチップ型シリンジ、加圧バッグ等を用いて、適切な速度で注入する方法とします。

【実地研修場所について】
実地研修は、原則として、以下の①又は②に示した場所で実施します。そのため、受講申込者が所属する施設・事業者代表者は、実地研修開始日までに、５ページに示す要件をすべて満たしておく（見込を含む）必要があります。
また、例外として、③の都受入先施設でも実地研修を行える場合があります。③での実施を希望する場合は、７ページの【都受入先施設での実地研修要件】をよくご確認ください。
①

研修を受講する介護職員等の所属する施設・事業所及び同法人内他事業所※病院等の医療機関は不可。(ただし、介護療養型医療病床等施設を除く。)② 利用者の居宅等（指導看護師の確保、利用者の同意等が必要）③ 都受入先施設
4

＜実地研修の要件＞（ア）基本的事項に係る要件
要件
１ 実地研修を予定しているたんの吸引等の利用者が適当数入所又はサービスを利用していること。
２ 実地研修においては、たんの吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）及び経管栄養（胃ろう又は腸ろう、経鼻経管栄養）のうち、施設の方針、実態【利用者の状況、人数】等を勘案のうえ、必要な行為を１行為以上修了することが可能なこと。
３ 実地研修において、利用者本人及び家族が実地研修の実施に協力できること。
４ 医療、介護等の関係者による連携体制が確保されること。
５ 実地研修場所において、受講者を指導する指導看護師を１人以上確保・配置することが可能であること。
訪問介護事業者(所)等にあっては、必要に応じて訪問看護事業者(所)と連携の上、実地研修の場(利用者の居宅等を含む)において所定の「指導看護師研修」を修了した指導看護師を１名以上確保することが可能なこと。
６ 指導看護師は、医師、保健師、助産師又は正看護師（准看護師は不可）の資格とともに、臨床等での実務経験を３年以上有し、実施要領に示す、所定の「指導看護師研修」を受講・修了していること。
７ 過去５年以内に、東京都から介護保険法第９１条の２に基づく勧告、命令及び第９２条に基づく指定の効力の停止（障害者総合支援法、児童福祉法等による同様の勧告等を含む。）を受けたことがないこと。
８ 施設又は事業所の責任者及び職員が実地研修に協力できること。
（施設系事業所のみ）
９ 原則として研修を受ける介護職員等の所属施設・事業所を実地研修場所とすること。
実地研修場所が「医療機関（病院・診療所）」でないこと。（ただし、介護療養型医療施設を除く）。
やむを得ず所属施設・事業所以外（同法人内他事業所等）を実地研修場所とする場合、研修申込時に当該実地研修場所の所属長・代表者の承諾を得ること。
（イ）利用者の同意に係る要件
要件

10

実地研修実施時において利用者本人（利用者に同意する能力がない場合には、その家族等）に、たんの吸引等の実地研修の実施と当該施設の組織的対応、医師との連携等について施設長等が説明を行い、その理解をえた上で、指導看護師の下、介護職員等が実地研修を行うことについて書面により同意を得ること。
（協力者全員の「実地研修同意書兼誓約書」（別途指定書類）の写し（コピー）を実地研修修了時に提出することが可能なこと。）（ウ）医療関係者による的確な医療管理に係る要件
要件
11 医師から指導看護師及び介護職員に対し、書面による必要な指示があること。
12 所定の研修を修了した指導看護師の指導の下、介護職員等が実地研修を行うこと。
13 訪問介護事業者(所)等にあっては、家族、利用者のかかりつけ医等、指導看護師、保健所の保健師等、家族以外の者等利用者の在宅療養に関わる者は、それぞれの役割や連携体制などの状況を把握・確認の上、実地研修を行うこと。
14 配置医又は実施施設と連携している医師、指導看護師及び介護職員等の参加の下、たんの吸引等が必要な利用者ごとに、個別具体的な計画が整備されていること。

5

（エ）たんの吸引等の水準確保に係る要件
要件
15 実地研修においては、「所定の指導看護師研修(指導者講習)」を修了した指導看護師が介護職員等を指導すること。
16 介護職員等は、必要な基本研修(講義及び演習)を修了し、基本研修の到達目標を達成した者であること。
17 たんの吸引等の行為(実地研修)については、医師に承認された介護職員等が指導看護師の指導の下、承認された行為について行うこと。
18 当該利用者に関するたんの吸引等について、配置医又は実施施設と連携している医師、指導看護師及び介護職員等の参加の下、技術の手順書が整備されていること。
（オ）施設における体制整備に係る要件
要件
19 実施施設の施設長が最終的な責任を持って安全の確保のための体制の整備を行うため、施設長の統括の下で、関係者からなる安全委員会が設置されていること。
20 利用者の健康状態について、施設長、配置医又は実施施設と連携している医師、主治医(別途主治医がいる場合に限る。)、指導看護師、介護職員等が情報交換を行い、連携を図れる体制の整備がなされていること。
訪問介護事業者(所)等にあっては、適切な医学的管理の下で、当該利用者に対して適切な診療や訪問看護の体制がとられていることを原則とし、当該家族以外の者は、利用者のかかりつけ医等及び指導看護師の指導の下で、家族、利用者のかかりつけ医等及び指導看護師との間において、同行訪問や連絡・相談・報告などを通じて連携を図れる体制の整備がなされていること。
21 たんの吸引等に関し、一般的な技術の手順書が整備されていること。
22

指示書や指導助言の記録、実施の記録が作成され、適切に管理・保管されていること。

23

ヒヤリハット事例の蓄積・分析など、施設長、配置医又は実施施設と連携している医師、指導看護師、介護職員等の参加の下で、実施体制の評価、検証を行うこと。

24

緊急時の対応の手順があらかじめ定められ、その訓練が定期的になされているとともに、夜間をはじめ緊急時に配置医又は実施施設と連携している医師、指導看護師との連絡体制が構築されていること。
25 施設内感染の予防等、安全・衛生面の管理に十分留意すること。
（カ）地域における体制整備に係る要件
要件
26 医療機関、保健所、消防署等、地域の関係機関との日頃からの連絡支援体制が整備されていること。

6

【都受入先施設での実地研修要件】
実地研修の実施場所は、原則として４ページに示すとおりですが、次の要件を満たした場合には、都受入先施設での実施も可能です。都受入先施設での実施を希望する場合は、要件を十分確認してください。
なお、受入枠が少人数のため、希望者多数の場合は受講できない場合があります。特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、近年は受講枠がさらに少なくなっています。
また、受入先施設の状況から、実地研修が延期や中止となる可能性があります。
１申込要件○ 受講者が基本研修（講義・演習）から受講する必要がある介護職員等であること。
※介護福祉士養成課程（養成施設、実務者研修、福祉系高校等）において、「医療的ケア（講義及び演習）」を履修・修了している者は申込不可。
○ 利用者が不在等の理由で、研修を受講する介護職員等の所属する施設・事業所又は同法人内他事業所や利用者居宅等（以下「自施設等」という。）では実地研修場所を確保できないこと。
※実地研修を１行為以上自施設で実施できる場合は申込不可。
○ 指導看護師が自施設等では確保できないこと。
○ 実施可能な特定行為は、「口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養」の３行為のみであること。
○ 口腔内及び鼻腔内喀痰吸引は「通常手順」のみであること。
【参考】令和５年度受入実績 第 1 回：感染症拡大防止により募集なし、第 2 回：８名

オ

指導看護師研修会
実地研修を実施する際には、受講者を指導・評価する指導看護師（所定の「指導看護師研修」修了者）を１人以上確保・配置することが必要となります。
財団では、たんの吸引等研修（不特定多数の者対象）の申込があった施設・事業所の指導看護師予定者（指導看護師研修未受講者）を対象に、「指導看護師研修会」を開催しています。研修修了者には、後日「指導者講習修了証明書」を交付します。

＜指導看護師の要件＞○医師、保健師、助産師又は正看護師（准看護師は不可）の資格があること。
○臨床等での実務経験を３年以上 有していること。
○下記の「該当する指導者講習①～④」のいずれかの研修を受講・修了していること。
【該当する指導者講習】①平成２３年度及び２４年度に厚生労働省が実施した「指導者講習」（国研修）を修了した者②平成２３年度から令和４年度にかけて東京都（財団主催）が実施した指導者講習の「伝達研修（指導看護師研修）」を修了した者（他県主催の指導看護師研修（第１号、第２号）を含む。
）③令和６年度に東京都（財団主催）が開催する「指導看護師研修」（伝達研修・２日間）を受講し、修了する者④「実務者研修教員講習会及び医療的ケア教員講習会の実施について」（平成２３年１０月２８日社援発１０２８第３号厚生労働省社会・援護局長通知）に定める「医療的ケア教員講習会」を修了した者【該当しない指導者講習】（上記「③又は④」の指導者講習を受講・修了する必要あり）①平成２３年度に実施した「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員によるケア連携協働のための研修会」に基づく「指導看護師研修（施設内１４時間研修に対応）」修了者②「特定の者対象のたんの吸引研修（第３号研修）」における「指導看護師（DVD の視聴及びアンケート提出による）」修了者。（東京都及び他県の登録研修機関を含む）③公益財団法人日本訪問看護財団が主催する「在宅での喀痰吸引・経管栄養管理 第３号研修における実地指導者の養成セミナー」の修了者

7

カ

修了証明書の交付等
本研修の全課程（基本研修【講義及び演習】、実地研修【修了した特定行為】）を修了後、「研修修了証明書」を交付します。

キ研修受講の流れ
研修受講の基本的な流れは、以下のとおりです。

①基本研修の受講
ア. 講義（オンデマンド配信５０時間）
イ.筆記試験（四肢択一式）
ウ.演習（３日間、シミュレーター演習＋救急蘇生法）②実地研修の実施（指導看護師の指導の下、原則、所属事業所や利用者居宅等で実施）③修了証明書の交付
基本研修（講義及び演習）と１行為以上の実地研修を修了した受講者に修了証明書を交付します。

指導看護師は、指導看護師研修会を２日間受講する。
（受講後、修了証明書を交付）

ク

その他
本研修をすべて修了した介護職員等が、不特定の者に対してたんの吸引等を実施するためには、「研修修了証明書」に基づき都道府県から「認定特定行為業務従事者」としての認定を受けるとともに、事業所等は「登録特定行為事業者」として登録をする必要があります。
申請に関する手続きについては、当財団ホームページまたは東京都福祉局高齢者施策推進部、障害者施策推進部のホームページをご確認ください。

8

募集定員
３

１５０名

受講申込

（１）申込要件（以下の要件をすべて満たす必要があります。）
ア 受講者が研修の全課程（基本研修及び実地研修）に参加できること。
イ １ページに示す「（３）研修対象者」の条件を満たすこと。
ウ ５ページより示す「実地研修の要件」を満たすこと。
（２）受講申込者数
ア 研修受講者（介護職員等）
受講可能な人数を推薦・申込してください（受講決定後の辞退は原則認めません）。
イ

指導看護師研修受講者（看護師等）
１事業所（施設）２名以内
なお、指導看護師研修のみの申込を行うことはできません。

（３）申込方法
研修予約システム（Web によるオンライン申込）※研修予約システムは、下記財団ホームページ内にリンクがあります。
https://www.fukushizaidan.jp/107tankyu/futokutei/（４）研修申込締切日
令和６年８月１３日（火）２３時５９分まで（５）申込完了から受講決定まで
ア 申込完了研修申込情報を入力・送信後、研修予約システムに入力された各事業所・施設のメールア
ドレス宛 （以下、「各事業所・施設のメールアドレス」という。）に財団より申込完了のメールが自動送信されます。
新規申込は１事業所につき１回限りです。同一事業所が新規申込を複数回に分けて行った場合、システムでは同一事業所からの申込と認識できません。お手数ですが、申込者情報の追加がある場合は、必ず自動送信メールに記載された URL から申込内容変更ボタンを押して追加入力をしてください。
イ 受講決定令和６年９月上旬（予定）に、財団より各事業所・施設のメールアドレス宛に受講決定者の連絡をいたします。
従来の受講決定通知書及び受講票、受講の手引き等の資料につきましては、郵便等による送付は行いません。必ず各事業所・施設宛に送信されている「申込完了のメール」に記載された URL から、各資料（受講決定通知書兼受講票、受講の手引き等）をダウンロードしてください。なお、受講申込が定員を超過した場合は、受講できないことがありますのでご了承ください。
（６）参加費用
基本研修及び指導看護師研修会に係る経費（テキスト代、会場費、普通救命講習参加費等）
は全て東京都が負担しますが、会場への往復交通費及び昼食代等は、自己負担となります。
なお、「特定の者対象」の実地研修とは異なり、訪問看護事業所所属の指導看護師に依頼して実地研修を実施した場合は、東京都が訪問看護事業所に対して評価票作成の謝金を負担することは一切ありません。
実地研修における謝金の支払いについては、事前に訪問看護事業所と協議してください。

9◆研修申込の流れ

研修の受講を希望する事業所（研修担当者）

東京都福祉保健財団（たんの吸引担当）① 研修申込② 申込完了メールの送信

実施要項を確認の上、必要情報の入力※新規申込は一事業所につき、１回のみ※担当者が事業所の受講生全員分を取りまとめて申込みを行う

研修申込受付時に申込完了メー
ルを自動送信

④ 申込内容の追加・変更③ 申込内容の審査・確認申込情報の追加・変更がある場
合は、申込完了メールに記載された URL から容変更ボタンを押して入力

申込内容に不備がある場合、または誤って複数回新規申込を行った場合
等に、事業所担当者宛てに連絡し、修正及び不足資料等の提出を依頼⑥ 資料ダウンロード⑤ 受講決定メールの送信

資料（受講決定通知兼受講票、受講の手引き等）を申込完了メー
ルに記載された URL からダウンロード

各事業所・施設のメールアドレ
スあてに受講決定メールの送信
受講決定通知兼受講票、受講の手引き等資料をシステムにアップ
ロード

10

４

研修日程

オンデマンド配信講義の受講方法や研修会場の詳細等は、受講決定時に送付する「受講の手引き」に示します。日程変更等が生じる場合もありますので、必ず「受講の手引き」で確認してください。
（１）令和６年度第２回東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数の者対象）
日 程

月日時

間

研修内容

予定会場

①人間と社会②保健医療制度とチーム医療③安全な療養生活④清潔保持と感染予防⑤健康状態の把握⑥高齢者及び障害児・者の「喀痰吸引」概論（1～5）

講

10 月 1 日（火）～10 月 31 日（木）の期間において 50 時間のオンデマンド配信講義を視聴・課題等を提出⑥高齢者及び障害児・者の「喀痰吸引」概論（6～9）

オンデマンド配信⑦高齢者及び障害児・者の「喀痰吸引」実施手順解説

義⑧高齢者及び障害児・者の「経管栄養」概論（1～6）⑧高齢者及び障害児・者の「経管栄養」概論（7～10）⑨高齢者及び障害児・者の「経管栄養」実施手順解説

演
習実
地研
修

筆記
試験

10:30 ～ 12：00
講義内容の知識の習得確認
11月15日(金)
（予定）

３日間

令和６年１２月上旬～１２月下旬の間に、４コースに分けて３日間（救急蘇生法演習半日を含む）行います。
※コース・日程・研修会場等は受講決定通知にてお知らせします。

令和７年１月頃から６か月間（予定）（具体的な日程は別途通知します。
）

あいおいニッセイ同
和損保新宿ビル地下１階ホール（新宿・都庁前）
受講決定時に別途通知
研修を受講する介護職員等の所属する施設・事業所（同法人内他事業所・居宅を含む）（２）令和６年度第２回指導看護師研修会
講義・演習

令和６年１１月２０日（水）及び令和６年１１月２１日（木）の２日間

11

受講決定後に別途通知

５

個人情報の取扱い

申込書に記載された個人情報については、適正な管理を行い、本研修の運営並びに認定特定行為業務従事者の認定及び登録特定行為事業者の登録以外の目的に利用することはありません。

６

問合せ先
公益財団法人 東京都福祉保健財団人材養成部 福祉人材養成室（たんの吸引当）（電話）０３－３３４４－８６２９（メールアドレス）t_futokutei@fukushizaidan-online-reception.jp

12

13