参考資料

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石黒・濱口・渡辺委員提出資料
早期開示命令制度に関して
第１ 当事者照会制度と早期開示命令制度の違い
別紙のとおり第２ 理論的な位置付けについて
日弁連の早期開示命令制度新設の立法提案においては、条文の位置付けについて、民事訴訟法第二編第三章「口頭弁論及びその準備」の１５１条の直後に１５２条の２とすることが考えられるとしている（参考資料４の７頁）。
これによれば本制度における裁判所の関与（当事者間の協議への関与、開示の促しを含む）とその裁量による開示命令は、裁判所による求釈明・釈明処分の要素を含むと考えることができる。この点をクローズアップすると、本制度は、証拠調べ手続とは一線を画し、広義の釈明処分の延長として位置付けることが可能である。
他方で、裁判所に対して物件を提出させるのではなく当事者間で物件を開示させるものとしていること、開示命令に先立つ当事者間協議の仕組みを設けていること、開示申立ての要件が申立人にとっての必要性の観点から判断されることなどに着目し、本制度の理論的な位置付けとして、当事者の情報・証拠の収集制度であることをより重視する考え方もあり得る。
なお、日弁連は、この点について当事者の情報・証拠収集制度であることがより明確になるような位置付けを引き続き検討するとしている。
第３ 早期開示命令の審理モデル
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訴訟提起後の初期段階（１）申立てア

申立ての時期は、訴状及び実質的答弁書を交換した後、又は、実質的答弁書に対する原告準備書面提出後が考えられる。
案件によっては訴状提出と同時にあるいはその直後に早期開示命令の申立書を提出することもありうる。
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申立てについての協議・裁判所の判断は、手続的には弁論準備手続期日などの期日実際の協議は、期日外で事実上行われることもあり、裁判所の判断も期日外で行われることも考えられる。
（２）当事者間による協議申立て後、期日外にて当事者間において協議を行い、協議が整えば任意に開示される（早期開示命令制度の後ろ盾があるため、裁判所が協議命令や早期開示命令を出す前

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に、当事者間において期日外で任意に協議・開示されるという運用を想定している）。
（３）裁判所による協議の促し・協議命令・協議の主宰
当事者間において期日外での協議ができない場合、裁判所は申立ての審査を行って申立てに（協議命令を発出できる程度の）理由があると認める場合、申立人から相手方が協議に応じない事情等を聴取して、相手方に対し当事者間での協議を促し、必要に応じて協議命令を行う。
当事者間での協議が困難な場合というのは、協議実施のための課題（物件の存在、物件の特定や範囲、物件の探索に要する実費の負担、秘密保護の措置等）の解決が必要となる場合であると考えられるため、物件の対象（範囲）の絞り込み、物件の探索費用の負担、開示方法（例えば、アトーニーズ・アイズ・オンリー等）や守秘義務などについて協議を行う。協議の結果、これらの課題について合意できる場合は、相手方は申立人に対して任意に開示を行う。
必要性の要件該当性、相当の関連性の要件該当性を含め、開示に際して全ての課題について当事者双方の協議により合意に至らないなど、当事者双方の協議が円滑に進まない場合には、当事者の申入れに基づき裁判所が協議を主宰する。
（４）早期開示命令
当事者間の協議が整わない場合は、早期開示命令を発令する。その判断は裁判所の裁量に委ねられる。濫用的な申立ては最終的にこの時点で却下される。
（５）早期開示が受けられた場合の進行早期開示を受けた当事者は、開示された物件を検討し、裁判所に対し、主張・立証（書証の申出、検証の申出など。鑑定や尋問の申出もありうる。
）を行う。これにより、より的確な充実した主張・立証が行えるようになる。また、開示された物件を検討した結果、追加で開示を求めるべき資料が判明した場合は、その開示を求め（その方法は、求釈明や、当該資料が証拠たり得るものであることが判明しているなら、証拠調べに関する手続によることが考えられる。なお、再度の早期開示命令申立ても否定されない。）、さらに争点・証拠整理を行う。
（６）早期開示が受けられなかった場合の進行早期開示命令に対し、開示が行われなかった場合は、申立人側の申立てにより過料の制裁へと進む。過料の申立てを受けて相手方から早期開示が行われることもあり得る。
それでも開示されなかった場合や、争点証拠整理手続において審理を続行する中で、相手方が立証のために必要な証拠を有していることが判明した場合は、文書提出命令を申し立てて、（真実擬制の制裁のもとである意味強制的に）その提出を求める。

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第４ 具体的審理モデル
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事例１
自家用車で事故を起こした自動車の運転手Ｘが、当該車両に欠陥があったことを理由に損害賠償を求めて自動車メーカーＹを訴えた。この訴訟において原告Ｘは、被告自動車メーカーＹに対して、事故車両と同じ自家用車モデルに関わる全てのテスト結果、顧客及び小売商から得たクレームの提出を、早期開示命令申立の要件を満たす内容の主張をして要求する（判例時報 2559 号 90 頁の事例を参考にしている）。
☆開示の対象物件：「事故車両と同じ自家用車モデルに関わる全てのテスト結果、顧客及び小売商から得たクレームの提出」（１）現行法における対応
現行民訴法において、訴訟の早期の段階で、「事故車両と同じ自家用車モデルに関わる全てのテスト結果、顧客及び小売商から得たクレームの提出」を求める方法としては、訴訟外においては弁護士会照会、提訴前の証拠収集処分等、訴訟係属後であれば、当事者照会、文書送付嘱託が考えられる。
弁護士会照会で回答を受けることができるかについては断定することは難しいが、照会申出の際の情報量にもよるものの提訴前の段階で、弁護士会が、照会の必要性・相当性があるとして、このような広範囲にわたる照会を行うことは考えられない。また、回答がなかった場合に提出を強制する手段はない。
提訴前の照会も、「訴えを提起した場合の主張又は立証を準備するために必要であることが明らかな事項」に該当（民訴 132 条の 2 第 1 項本文）しないし、回答を得られなかった場合に提出を強制する手段はない。書面の回答を強制手段がないことは提訴後の当事者照会も同様である。
提訴前証拠収集処分としては、文書送付嘱託などが考えられるが、求めるものが「立証に必要であることが明らかな証拠となるべきもの」に当たるかが問題となる。
訴訟係属後の文書送付嘱託（本件では訴訟の早期に行うことを想定）についても、これが証拠申出であることから、必要性の要件がハードルとなるほか、送付を強制する手段はない。
したがって、現状において、訴訟の早期（争点整理の初期）の段階で、「事故車両と同じ自家用車モデルに関わる全てのテスト結果、顧客及び小売商から得たクレーム」の提出を求めることは困難である。
争点整理の後半以降において提出を求める場合は、文書提出命令の申立てが考えられる。文書提出命令は、命令を求める文書の範囲、開示の方法について裁判所と当事者間において協議がなされることも想定される。しかし、これらのやり取りは争点がある程度明確になった終盤に近い段階となる。また、時期にかかわらず文書提出命令が証拠申出であるために必要性の要件が発令のハードルとなる。
（２）早期開示命令制度を前提とした場合

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訴状、答弁書（実質的なもの）が出そろった段階で、早期開示命令の申立てをする。
申立て後次の期日までに、まずは当事者間で（裁判所の関与なく）協議を行い、その際に相手方から「申し立ては分かったけれども、これだと対象物件の特定が緩いので、この辺りを特定してくれれば任意提出を考えますよ」というようなやり取りをする。
仮に「事故車両と同じ自家用車モデルに関わる全てのテスト結果、顧客及び小売商から得たクレーム」が、申立人の主張と相当の関係を有する物件であると直ちに認めがたい場合には、申立て後、最初の期日において、裁判所から申立人に対し、「この点は、主張との相当な紐付けができていないから、何とかしなさい」（前掲判時 91 頁三木）ということを、柔軟にやり取りする。
相手方が協議に応じない場合、裁判所は協議命令を出す。協議命令の結果、弁論準備手続期日などにおいて協議の機会が設けられ、協議が行われる。協議は裁判所が主宰することになる。
協議においては、申立人から「どのようなテストが行われるのか」相手方に質問し、明らかにされたら申立人は開示を求めるテストやクレーム内容を絞る（判時 94 頁松尾）。
ここで、裁判所は申し立てた当事者に対して、改めて疑問に思う点を指摘することが考えられるが、要件を満たしていると考えられる場合には、相手方に対して、なぜ出せないのかについて改めて理由を説明してもらうことになる。この時点で、相手方において任意に開示されれば、申立人は、それを前提として改めて主張を組み立て、あるいは開示された情報に基づき結論を左右するような争点を明らかする。
開示がなされない場合には、申し立てた当事者は、早期開示命令とその後の過料の制裁を求めることを通じて、相手方に対してさらに強く翻意を求める。物件によっては文書提出命令の申立てを検討することになる。
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事例２Ｘ社は、社内で不正行為を行ったことを理由として取締役Ｙを解任し、Ｙに対して損害賠償を求めて訴訟を提起した。この訴訟において、原告Ｘは、外部の専門家に委託して行った調査結果報告書を書証として提出している。これに対して被告Ｙは、調査報告書が原告Ｘによって一方的に作成されたもので、中立公正なものでないと考えており、その点を明らかにするために、外部の専門家が調査した社内メール、関係者に対するヒアリングメ
モなど調査報告書作成の際に参照された一切の調査対象資料の開示を求めた（前掲判時93 頁の事例）。
☆開示の対象物件：外部の専門家が調査した社内メール、関係者に対するヒアリングメモなど調査報告書作成の際に参照された一切の調査対象資料（１）現行法における対応
文書提出命令の申立てが考えられるが、実務上早期に文書提出命令が出されることは稀であり、命令が出されるまでにその他の主張立証が続けられ、文書提出命令の発令

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のために期日を重ねることになるなど、早期に（強制的に）提出を求めることは困難である。
（２）早期開示命令制度を前提とした場合、被告Ｙにおいて調査報告書の内容の正確性、信用性の検討のために必要な資料ということであり、そうであれば、相当の関係性が認められて開示命令の発令に至る（前掲判時 93 頁村田）。
以上5