令和６年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付要綱
５福祉高介第１５８１号
令和６年３月２９日

第１目的
この要綱は、介護職員奨学金返済・育成支援事業実施要綱（平成３０年２月２８日付２９福保高介第１９６１号。以下「実施要綱」という。）の規定に基づいて行う介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定め、もって事業の適正な運営を図ることを目的とする。
第２対象事業所
この事業の対象となる事業所は、東京都内で別表 1 に定める介護サービスを提供する、別紙に掲げる要件を満たす施設及び事業所とする。ただし、国又は地方公共団体が設置及び運営する事業所は除く。
第３補助対象事業者
第２に定める事業所を運営する事業者（以下「補助対象事業者」という。
）とする。ただし、次に掲げる者を除く。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの（３）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）又はこれらの法律に基づく命令に違反する事実がある法人
第４補助対象事業この要綱による補助対象事業は、実施要綱第４において定める事業とする。

第５補助対象経費この要綱による補助対象経費（以下「対象経費」という）は、第４に定める事業の実施に必要な経費として別表２に掲げるものとする。
第６

事業の実施期間
補助事業の実施期間は、第９の規定に基づく交付決定がなされた日が属する年度の４月１日から３月３１日までとする。

第７

補助金の額
この補助金は、別表２の第１欄に掲げる実支出額から当該経費のための寄付金その他の収入額を控除した額と、別表２の第２欄に掲げる補助基準額とを比較して、小さい方の額に別表２の第３欄に掲げる補助率を乗じて得た額の合計額を東京都（以下、「都」という。
）の予算の範囲内において交付するものとする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
第８補助金の交付の申請
この補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、別に定める日までに介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付申請書（別記様式第１号及び第１号－２）を東京都知事（以下「知事」という。）に提出しなければならない。
第９交付の決定等
知事は、第８による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、申請者に通知する。
また、適正な交付を行うため、必要があるときは、知事は申請事業者に対し資料の提出、申請書類等の修正を求めることができる。
第 10

補助条件
この補助金の交付に当たっては、別記補助条件を付するものとする。

第 11

申請の撤回
補助対象事業者は、この交付の決定内容又はこれに付した条件に異議があるときは、この交付決定通知の受領後１４日以内に申請の撤回をすることができる。
第12

実績報告
補助対象事業者は、補助事業が完了したとき、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、それらの事実があったときから１０日以内に、介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金実績報告書（別記様式第２号及び第２号－２）を知事に提出しなければならない。
第13補助金の額の確定等
知事は、第 12 の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付対象事業者に通知する。
第 14

補助金の支払知事は、第 13 の規定による補助金の額の確定後、速やかに補助金を支払うものとする。

第 15その他
この要綱に定めるもののほか、補助金の交付については、東京都補助金等交付規則(昭和３７年東京都規則第１４１号)、東京都補助金等交付規則の施行について（昭和３７年１２月１１日通達３７財主調発第２０号）の定めるところによる。

附則（５福祉高介第１５８１号）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

２

この要綱は、補助対象者が、平成３０年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付要綱（平成３０年２月２８日付２９福保高介第１９６５号）に基づき、補助金の交付を受けた場合においても、適用するものとする。

３

この要綱は、補助対象者が、平成３１年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付要綱（平成３１年３月１９日付３０福保高介第２４７５号）に基づき、補助金の交付を受けた場合においても、適用するものとする。

４

この要綱は、補助対象者が、令和２年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付要綱（令和２年３月２３日付３１福保高介第２１４４号）に基づき、補助金の交付を受けた場合においても、適用するものとする。

５

この要綱は、補助対象者が、令和３年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付要綱（令和３年３月２６日付３福保高介第１９７５号）に基づき、補助金の交付を受けた場合においても、適用するものとする。

６

この要綱は、補助対象者が、令和４年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付要綱（令和４年３月２８日付３福保高介第１９８８号）に基づき、補助金の交付を受けた場合においても、適用するものとする。

７

この要綱は、補助対象者が、令和５年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付要綱（令和５年３月２９日付４福保高介第２２３１号）に基づき、補助金の交付を受けた場合においても、適用するものとする。

別表１

サービス名コード・訪問介護

Ａ・（介護予防）訪問入浴介護

Ｂ

・通所介護

Ｃ

・（介護予防）短期入所生活介護Ｄ・（介護予防）短期入所療養介護Ｅ・（介護予防）通所リハビリテーション

Ｆ・（介護予防）特定施設入居者生活介護

Ｇ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護Ｈ

・夜間対応型訪問介護Ｉ・（介護予防）小規模多機能型居宅介護

Ｊ・看護小規模多機能型居宅介護Ｋ・（介護予防）認知症対応型共同生活介護Ｌ・（介護予防）認知症対応型通所介護

Ｍ・地域密着型特定施設入居者生活介護

Ｎ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

Ｏ・地域密着型通所介護Ｐ・介護老人福祉施設

Ｑ・介護老人保健施設

Ｒ

・介護医療院

Ｓ※介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７２条の２の規定による共生型サービスは除く。

別表２
１

対象経費

２

補助基準

３

補助率

奨学金返済手当等経費
ただし、対象者の月当たりの奨学金返済手当等経費は、対象者の月当たりの奨学金返済額を上限とす

対象者一人当たり年６００千円
ただし、月５０千円を上限とする。

１０／１０る。
なお、対象者一人当たりの補助対象期間は、補助対象となった月から連続する５年間を上限とする。

別紙
介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金対象事業所等の要件
１

対象事業所は、奨学金返済手当支給対象者（以下「対象者」という。
）が在籍しており、対象者の育成計画を作成し、奨学金返済手当等を支給していること。
なお、育成計画には都が別に示す内容を含むこと。
また、令和６年４月１日現在、介護職員処遇改善加算Ⅰを取得しており、「介護職員初任者研修」、「実務者研修」及び「介護福祉士国家試験」の資格取得支援制度（令和６年４月２日以降に創設した場合で令和６年４月１日から適用する場合を含む。
）を有すること。

２

対象者は、以下（１）又は（２）のいずれかに該当する者とする。
（１）次のアからカの要件をすべて満たす者とする。
ア

令和６年１月２日から令和７年１月１日までに補助対象事業者に常勤の介護職員（有期雇用を除く）として採用されること。
イアの採用日までに、学校教育法に定めがある大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校（以下「学校等」という。）を修了及び卒業していること。
ウ

介護福祉士となる資格を有していないこと。

エ奨学金を返済していること。

オ

補助対象事業所に在籍していること。

カ

補助対象事業者に採用される日以前に、介護職員として通算６月を超えて勤務した経験がないこと。ただし、学校等の在籍中にアルバイト等として勤務した経験を除く。
（２）次のアからエの要件をすべて満たす者とする。
ア

令和５年度の本事業（令和５年３月２９日付４福保高介第２２３１号）の対象者であった者。
なお、平成３０年度の本事業（平成３０年２月２８日付２９福保高介第１９６５号）、平成３１年度の本事業（平成３１年３月１９日付３０福保高介第２４７５号）、令和２年度の本事業（令和２年３月２３日付３１福保高介第２１４４号）、令和３年度の本事業（令和３年３月２６日付２福保高介第１９７５号）又は、令和４年度の本事業（令和４年３月２８日付３福保高介第１９８８号）の対象者であって、長期休業により奨学金返還期限の猶予中であること等のやむを得ない事情によって令和５年度の本事業の対象者とならなかった者を含む。

３

イ

奨学金を返済していること。

ウ

補助対象事業所に在籍していること。

エ常勤の介護職員（有期雇用を除く）として勤務していること。

奨学金は、以下の（１）から（３）のいずれかによる返済を要するものとする。
（１）独立行政法人日本学生支援機構（２）地方公共団体（高校奨学金事業については、都道府県の所管する公益法人を含む。）

（３）学校等
４

対象者は、初めて本事業の対象者となった年度に応じて、以下の期間内に介護職員初任者研修の修了、実務者研修の修了及び介護福祉士試験の受験をすること。
ただし、介護職員初任者研修より実務者研修を、また、実務者研修より介護福祉士試験を上位とし、下位の研修の各期間内に、上位の研修又は試験を修了又は合格している場合、下位の研修の受講は不要とする。なお、各期間内に対象の研修を修了しなかった場合、翌月以降は補助対象外となる。
（１）平成３０年度に初めて対象者となった者

１年目

２年目

３年目

４年目５年目

１月～１２月目

１３月～２４月目

２５月～３６月目

３７月～４８月目

４９月～６０月目

補助対象の開始月か補助対象の開始から４５年目に介護福祉士試験をら１２月以内に介護８月以内に実務者研修受験すること。なお、５年目

職員初任者研修を修を修了すること。に介護福祉士試験を受験し了すること。

なかった場合、試験日の属する月の翌月以降は補助対象外となる。

（２）平成３１年度又は令和２年度に初めて対象者となった者
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

１月～１２月目

１３月～２４月目

２５月～３６月目

３７月～４８月目

４９月～６０月目

補助対象の開始から補助対象の開始から４５年目に介護福祉士試験を２４月以内に介護職８月以内に実務者研修受験すること。なお、５年目

員初任者研修を修了を修了することに介護福祉士試験を受験しすること。

なかった場合、試験日の属す
る月の翌月以降は補助対象外となる。

（３）令和３年度以降に初めて対象者となった者
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

１月～１２月目

１３月～２４月目

２５月～３６月目

３７月～４８月目

４９月～６０月目

補助対象の開始月か補助対象の開始から４年目に介護福祉士試

４年目に介護福祉士試験がら１２月以内に介護３６月以内に実務者

験を受験すること。な

不合格の場合は、５年目に介職員初任者研修を修研修を修了すること。

お、４年目に介護福祉護福祉士試験を受験するこ士試験を受験しなかっと。なお、５年目に介護福祉た場合、試験日の属す士試験を受験しなかった場

る月の翌月以降は補助合、試験日の属する月の翌月対象外となる。

以降は補助対象外となる。

了すること。

別記
補１

助条

件

承認事項
補助対象事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、（１）に掲げる事項のうち軽微なものについてはこの限りでない。

（１）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（２）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

事故報告
補助対象事業者は、補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。

３

他の補助金との重複禁止
この要綱による補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。
４

対象事業所に備える書類等
補助対象事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後５年間保管しておかなければならない。

５

消費税等に係る税額控除の申告補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合は、別記様式第４号により速やかに知事に報告しなければならない。
６

事情変更による決定の取消し等
知事は、交付の決定の後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

７

補助事業の完了の時期
補助対象事業者は、補助事業を補助決定の交付の決定に係る会計年度中に完了しなければならない。
８

状況報告
補助対象事業者は、知事の求めに応じて、補助事業の遂行の状況に関し書面により報告しなければならない。
９

遂行命令及び遂行の一時停止命令（１）知事は、補助対象事業者が提出する報告、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業がこの補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助対象事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずる。
（２）補助対象事業者が（１）の命令に違反したときは、知事は、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。
10

是正のための措置
知事は、９の規定による調査等の結果、補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助対象事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための処置をとることを命ずる。

11

決定の取消し（１）知事は、補助対象事業者が次のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消す。
ア

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

イ

補助金を他の用途に使用したとき。

ウ

その他この交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付の決定に基づく命令又は要綱に違反したとき。

（２）（１）の規定は、本要綱第１２の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
12

補助金の返還知事は、６又は１１の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。

13

違約加算金
（１）補助対象事業者は、１１の規定によりこの交付の決定の全部又は一部を取り消され、補助金の返還を命じられたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（２）（１）により違約加算金を計算する際の１か年の日数は、閏年に係らず３６５日とする。
（３）（１）により違約加算金を納付しなければならない場合において、当該補助対象事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
14

延滞金（１） 補助対象事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納付期日までに納付しなかったときは、納期の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（２） １３の（２）及び（３）の規定は延滞金に準用する。

15

他の補助金等の一時停止等
知事は、補助対象事業者に対し、補助金の返還を命じ、補助対象事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。