索 引

掲 載 号 別自第二三三一号（令 五 ･七 五･）
至第二三四六号（令 五一･二二･五）

─▼二三三一（七月五日）号

──

▼二三三二（七月一五日）号



─

─

▽支配株主によるキャッシュアウトに係る株式買取請求の公正な価格
ファミリーマート事件（東京地決令和五年三月二三日）の検討
飯 田 秀 総 ４
▽有事導入型買収対応方針について〔下〕
大規模買付ルール違反の対抗措置としての新株予約権無償割当て滋 森 本▽ 第六五回東京大学比較法政シンポジウム報告⑷ＥＳＧへの取組み（人的資本の高度化）と資本市場との対話 
石 坂修▽二〇二三年上半期ハイライト
当会・本誌の取組みと上半期の法令改正等の動向
編
集
部

─

＊「掲載号別」の執筆者の下の数字は「頁」＊「テ ーマ別」の論説等の下の数字は「掲載号・頁」＊定期欄については後掲「テーマ別」を参照

〔136〕

─
─

▽令和四年度会社法関係重要判例の分析〔上〕
仲
卓 真 ４

▽海外資本を活用して企業変革・経営改善・飛躍的成長につなげた日本企業のケーススタ
ディ「対日Ｍ＆Ａ活用に関する事例集」の概要
垣見直彦・天野富士子・桑山 峻─▽アクティブ運用型ＥＴＦの上場制度の整備
竹渕智弘・小阿瀬達彦
▽商事法務を考えるヒント
組織形態の選択とガバナンスのあり方─

▼二三三三（七月二五日）号

─▽株式需給緩衝信託 が提起する諸問題
自己株式の市場売却
岩 原 紳 作 ４
▽ドイツにおける会社法の電子化と日本法への示唆 
高 橋 英 治▽令和四年度会社法関係重要判例の分析〔中〕仲卓 真

▼二三三四（八月五・一五日）号

─Henry Hansmann, T h e O w n e r s h i p o f
を読んでEnterprise 山 下 徹 哉
▽ 第六五回東京大学比較法政シンポジウム報告⑸ビジネスと人権を取り巻く動向と指針の策定
豊 田
原

06

▽電子提供制度下の株主総会初年度を終えて〔上〕（座談会）
 加藤崇司・松田圭介・中川雅博・塚本英巨 ６▽東京地裁における商事事件等の概況
内 林 尚 久
▽大量保有報告制度における保有目的の開示の論点 
越 智 晋 平▽サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書（中間整理）の概要 
小松拓史・出山雄基▽第六五回東京大学比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と人的資本改革元年への対応」各報告に対するコメント・ディスカッション
松井智予・武井一浩・神作裕之
▽令和四年度会社法関係重要判例の分析〔下〕

─

─

─

仲
卓 真

▽商事法務を考えるヒント
インサイダー取引規制の意義を問い直す
戸田暁「内部者取引禁止の一機能⑴ ２・完」を読んで
加 藤 貴 仁


─

─

⎝

─

─

▼二三三六（九月五日）号

─

─

─

─

▽株主による意思決定の意味を問う
不確実な時代における株式会社の意思決定の仕組み（日本私法学会シンポジウム資料）
Ⅰ 総論 
松 井 秀 征 ４
Ⅱ 経
サステ
 済成長戦略と上場会社法制
ナブルな資本主義と直接民主制／間接民主制のバランスのあり方武 井 一 浩 ８

Ⅲ 株
残余権者か
 主の議決権の基礎理論
ら投資戦略へ
加 藤 貴 仁
Ⅳ 株主総会権限の再検討 小 出
篤
Ⅴ 株主総会のマイクロファウンデーション森 田果
Ⅵ 株主総会の領分
現代民主制論からの
アプローチ
瀧 川 裕 英
▽電子提供制度下の株主総会初年度を終えて
〔下〕
（座談会）
 加藤崇司・松田圭介・中川雅博・塚本英巨

─▼二三三五（八月二五日）号

07▽企業統治改革のインパクト〔上〕
政策保
有株の縮小と資本効率の改善は実現したのか
宮島英昭・齋藤卓爾 ４▽ⅠＦＲＳサステナビリティ開示基準の概要とＳＳＢＪの今後の計画 
川 西 安 喜▽ Ｔ Ｏ Ｂ・ 大 量 保 有 報 告 規 制 と「 acting in」（共同協調行動）  太 田洋concert▽上場会社における機関設計の選択の現在地と─ 1 ─

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旬刊●商 事 法 務
2023年下期索引

将来の展望 
太子堂 厚 子▽商事法務を考えるヒント
複数議決権株式の新規上場と上場後の時の経

─

─

─

─

過に伴う問題Lucian A. Bebchuk &Kobi Kastiel, The Untenable Case forを読んでPerpetual Dual-Class Stock白 井 正 和───▽「企業買収における行動指針」の解説〔上〕
保 坂 泰 貴 ４▽「 公 正 な 価 格 」 に お け る 市 場 株 価 の 取 扱 いファミリーマート株式買取価格決定申立
事件決定を踏まえて
鈴木一功・吉村一男
▽対日Ｍ＆Ａの法的留意点
日本企業側の視点を中心に
 太田 洋・野澤大和・菅 悠人・政安慶一▽公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動 
八木原 栄 二▽企業統治改革のインパクト〔下〕政策保有株の縮小と資本効率の改善は実現したのか
宮島英昭・齋藤卓爾

─▼二三三八（九月二五日）号

▼二三三七（九月一五日）号08▽分配可能額を超える剰余金の配当および自己の株式の取得 
弥 永 真 生▽「企業買収における行動指針」の実務からの考察〔上〕 石綿 学・福田 剛▽大阪地裁における商事事件の概況
谷 村 武 則
▽サステナビリティ関連法務の取組みと今後の方向性について 
森 貴子・坂本岳士
宮原裕介・北川なつき・木村栄太
▽「企業買収における行動指針」の解説〔下〕

４



保 坂 泰

▼二三三九（一〇月五・一五日）号

─
─
─

─

─

─

貴

─

─

─

▽ 会 社 法 に お け る 会 議 体 と そ の あ り 方〔 Ⅰ 〕
取締役会編
（座談会）
藤田友敬・田中 亘・齊藤真紀

小幡 忍・澤口 実 ６
▽「企業買収における行動指針」の検討
指針の支配権市場観と株主意思の原則の再定位
星明 男
▽「一〇〇億企業」への成長に向けて⑴
中小企業の飛躍的成長に向けた政策の方向性「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会 中間報告書」の概要
 柴山豊樹・三野翔平・中越琢人・米倉聡明▽「一〇〇億企業」への成長に向けて（２・完）「中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス」の概要
 松田育子・山下大輔・吉原圭祐・越渡一郎▽企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正
承認前届出書方式のＩＰＯ等について
上利悟史・鈴木彬史・大北智啓
▽ＩＰＯにおける上場承認前届出（Ｓ-１方式）の実務上の諸論点
鈴 木克昌・宮田 俊・平川諒太郎・山口大貴▽「企業買収における行動指針」の実務からの考察〔下〕 石綿 学・福田 剛▽商事法務を考えるヒント
パーパス経営と産業財団による株式保有
松 元 暢 子「 財 団 に よ る 事 業 会 社 株 式 の 保 有


松 尾 健

一

─ デンマークの状況を中心に」を読んで─

▼二三四〇（一〇月二五日）号▽コーポレートガバナンスの現在地二〇二三⑴──

なぜ今資本コストなのか  古 布
薫 ４▽信託型ストックオプションの代替案に関する
税務上の取扱い大石篤史・間所光洋・髙橋 悠
▽ＣＳＲの実践とコーポレートガバナンス
須 磨 美 月
▽ 会 社 法 に お け る 会 議 体 と そ の あ り 方〔 Ⅱ 〕
取締役会編
（座談会）
藤田友敬・田中 亘・齊藤真紀
小幡 忍・澤口 実
─

▼二三四一（一一月五日）号

─

─

─

─

─

▽日本とアメリカのポイズン・ピルの現在▼二三四二（一一月一五日）号

─

▽ソフトローと取締役の義務
東京電力株主
代表訴訟事件・東京地裁判決を参考に
大 杉 謙 一 ４
▽コーポレートガバナンスの現在地二〇二三⑵
資本市場と向き合う企業情報開示
安 井 桂 大▽二〇二三年版株主総会白書アンケート速報版
集計結果の概要 編
集部▽機関投資家の議決権行使動向
二〇二三年
六月株主総会の振り返り
保 坂 大 希
▽ 会 社 法 に お け る 会 議 体 と そ の あ り 方〔 Ⅲ 〕
取締役会編
（座談会）
藤田友敬・田中 亘・齊藤真紀

小幡 忍・澤口 実
▽商事法務を考えるヒント
ポータルサイトのアルゴリズムと独占禁止法
東京地判令和四年六月一六日（食べログ
事件東京地裁判決）を読む
松 井 智 予

─

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旬刊●商 事 法 務
2023年下期索引─ 2 ─

─

─

─

─

≒

─

─
─

得 津
晶 ４

▽買収防衛策の導入状況とその動向
二〇二三年六月総会を踏まえて
 茂木美樹・谷野耕司・長澤 渉・西川恵祐▽コーポレートガバナンスの現在地二〇二三⑶
取締役会の実効性と社外取締役に対する評価の考え方 
高山与志子・宮地真紀子▽コーポレートガバナンスの現在地二〇二三⑷
企業リスクマネジメント リスクテイクの現
在地 
竹 内
朗
▽ 会 社 法 に お け る 会 議 体 と そ の あ り 方〔 Ⅳ 〕
取締役会編
（座談会）
藤田友敬・田中 亘・齊藤真紀
小幡 忍・澤口 実

───

小幡 忍・澤口 実
▽第一九回「商事法務研究会賞」受賞論文発表

─

─

─

─
─

─ 電子提供制度▼二三四四（一二月五日）号

─▽二〇二三年版株主総会白書の施行を迎えて─

▼二三四五（一二月一五日）号

─

─

─
─
─



３

Creeping──▽取締役会議長の現状と課題
取締役会議長
実態調査の紹介佃秀 昭 ４
▽サステナビリティ対応とコーポレートガバナ
ンス
監督機能（ボード機能）および監査等委員会の実務の視点から
小 西 真 理
▽開示からみる役員報酬と企業戦略の連動
サステナビリティ指標との連動に触れて 小澤信彦・森健太郎・能美祐一・山根達之▽コーポレートガバナンスの現在地二〇二三⑹
知財ガバナンス 
鮫 島 正 洋▽コーポレートガバナンスの現在地二〇二三⑺
経営者に対するインセンティブ報酬
実効性をさらに高めるための実務ポイント
小 西 真木子▽合弁事業に関する実務上の諸論点〔中〕合弁会社の運営上の視点を踏まえて
松下 憲・足立悠馬・松尾博美
▽商事法務を考えるヒント
非流動性ディスカウントと裁判例の理解
星明男「株式買取請求手続における非流動性
ディスカウントの可否
道東セイコーフ
レッシュフーズ事件決定を踏まえて」を読ん
で
松 中
学

▼二三四六（一二月二五日）号（足掛かり的取得）とToehold─

商事・会社法制動向説

テ ー マ 別───

（ 漸 進 的・ 段 階 的 買 収 ）そのTakeover
問題点と立法論上の課題
太 田洋▽中小Ｍ＆Ａガイドライン〔第二版〕のＭ＆Ａ
仲介実務に与える影響と仲介者の行為規範
柴 田 堅太郎▽取締役会評価の近時の状況と分析
岩田宜子・永井陽子
▽合弁事業に関する実務上の諸論点〔下〕
合弁会社の運営上の視点を踏まえて
松下 憲・柿元將希・足立悠馬


論
一

機関設計

４

▽令和四年度会社法関係重要判例の分析〔上・
中・下〕
仲
卓 真
二三三二
・４ 二三三三・
二三三四・
▽ドイツにおける会社法の電子化と日本法への示唆 
高 橋 英 治 二三三三
・▽上場会社における機関設計の選択の現在地と将来の展望 太子堂 厚 子 二三三六・二

─

▽商事法務を考えるヒント
組織形態の選択とガバナンスのあり方

─Henry Hansmann, T h e O w n e r s h i p o f
を読んでEnterprise
山 下 徹 哉 二三三二・
▽上場会社における機関設計の選択の現在地と将来の展望 太子堂 厚 子 二三三六
・

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

─

─

▽

38

▼二三四三（一一月二五日）号──

▽中小Ｍ＆Ａガイドライン〔第二版〕の解説
田尻雄裕・松田育子・河野匡宏 ４
▽安定操作罪における安定目的の意義
最近の安定操作事件を素材として
黒 沼 悦 郎▽ ア ン チ・ ア ク テ ィ ビ ス ト・ ピ ル の 栄 枯 盛 衰
株主の議決権行使弾圧の脅威の排除
 ジェフェリー・ゴードン・得津 晶（抄訳）▽合弁事業に関する実務上の諸論点〔上〕
合弁会社の運営上の視点を踏まえて
松下 憲・足立悠馬・松尾博美
▽コーポレートガバナンスの現在地二〇二三⑸
経済安全保障の観点を踏まえた技術情報ガバ
ナンスの強化
国家的な技術調達活動の脅威を考慮した現地法人への技術共有の検討
大 澤大▽会社法における会議体とそのあり方
〔Ⅴ・完〕
取締役会編
（座談会）
藤田友敬・田中 亘・齊藤真紀
─ 3 ─

06

79 58
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旬刊●商 事 法 務
2023年下期索引

─

─

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─

─

取締役（会）・監査役（会）・委員会

長澤 渉・西川恵祐 二三四二・
▽二〇二三年版株主総会白書
電子提供制度の施行を迎えて
二三四四
・３


四

─

─

─

─

─

─

─

─

会社法制その他────▽コーポレートガバナンスの現在地二〇二三⑺
経営者に対するインセンティブ報酬
実効性をさらに高めるための実務ポイント
小 西 真木子 二三四五
・

【委員会】
▽ 会 社 法 に お け る 会 議 体 と そ の あ り 方〔 Ⅲ 〕
取締役会編
（座談会）
藤田友敬・田中 亘・齊藤真紀
小幡 忍・澤口 実 二三四一・
▽サステナビリティ対応とコーポレートガバナ
ンス
監督機能（ボード機能）および監査等委員会の実務の視点から
小 西 真 理 二三四五
・


五

─

─

─

─

─

【株式・新株予約権】▽有事導入型買収対応方針について〔下〕
大規模買付ルール違反の対抗措置としての新株予約権無償割当て
森 本
滋 二三三一・▽株式需給緩衝信託 が提起する諸問題
自己株式の市場売却
岩 原 紳 作 二三三三・４

▽商事法務を考えるヒント
複数議決権株式の新規上場と上場後の時の経─

過に伴う問題Lucian A. Bebchuk＆Kobi Kastiel, The Untenable Case forを読んでPerpetual Dual-Class Stock白 井 正 和 二三三六・
▽信託型ストックオプションの代替案に関する
税務上の取扱い大石篤史・間所光洋・髙橋 悠 二三四〇・

【内部統制・コンプライアンス・内部通報】▽コーポレートガバナンスの現在地二〇二三⑷
企業リスクマネジメント リスクテイクの現

08

─

─

─

─

─
─

37

株主・株主総会

─

─
─

─

─

【取締役】
▽ソフトローと取締役の義務
東京電力株主
代表訴訟事件・東京地裁判決を参考に
大 杉 謙 一 二三四一・４

【社外取締役】▽コーポレートガバナンスの現在地二〇二三⑶
取締役会の実効性と社外取締役に対する評価の考え方  高山与志子・宮地真紀子 二三四二
・
▽ 会 社 法 に お け る 会 議 体 と そ の あ り 方〔 Ⅳ 〕
取締役会編
（座談会）
藤田友敬・田中 亘・齊藤真紀
小幡 忍・澤口 実 二三四二・
【取締役会】▽会社法における会議体とそのあり方〔Ⅰ〕〜
〔Ⅴ・完〕
取締役会編
（座談会）
藤田友敬・田中 亘・齊藤真紀
小幡 忍・澤口 実
・６ 二三四〇
・
二三四一
・
二三四二
・
二三四三
・
 二三三九▽コーポレートガバナンスの現在地二〇二三⑶
取締役会の実効性と社外取締役に対する評価の考え方  高山与志子・宮地真紀子 二三四二・
▽取締役会議長の現状と課題
取締役会議長
実態調査の紹介秀 昭 二三四五・４佃▽取締役会評価の近時の状況と分析
岩田宜子・永井陽子 二三四六・
【役員報酬】▽開示からみる役員報酬と企業戦略の連動
サステナビリティ指標との連動に触れて
小澤信彦・森健太郎
能美祐一・山根達之 二三四五
・
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60

三

─

─

─

─

【株主総会】▽電子提供制度下の株主総会初年度を終えて
〔上・下〕
（座談会）
加藤崇司・松田圭介・中川雅博・塚本英巨
二三三四
・６ 二三三五・▽株主による意思決定の意味を問う
不確実な時代における株式会社の意思決定の仕組み（日本私法学会シンポジウム資料）
Ⅰ 総論 
松 井 秀 征 二三三五
・４
Ⅱ 経
サステ
 済成長戦略と上場会社法制
ナブルな資本主義と直接民主制／間接民主制のバランスのあり方
武 井 一 浩 二三三五・８

Ⅲ 株主の議決権の基礎理論
残余権者か
ら投資戦略へ・ 加 藤 貴 仁 二三三五
Ⅳ 株主総会権限の再検討
小 出
篤 二三三五・
Ⅴ 株主総会のマイクロファウンデーション
森 田
果 二三三五・
Ⅵ 株主総会の領分
現代民主制論からのアプローチ・
 瀧 川 裕 英 二三三五
▽ 会 社 法 に お け る 会 議 体 と そ の あ り 方〔 Ⅱ 〕
取締役会編
（座談会）
藤田友敬・田中 亘・齊藤真紀
小幡 忍・澤口 実 二三四〇・
▽二〇二三年版株主総会白書アンケート速報版
集計結果の概要 編
集部 二三四一・▽機関投資家の議決権行使動向
二〇二三年
六月株主総会の振り返り
保 坂 大 希 二三四一・
▽買収防衛策の導入状況とその動向
二〇二三年六月総会を踏まえて
茂木美樹・谷野耕司
29

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旬刊●商 事 法 務
2023年下期索引─ 4 ─

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19

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在地 
竹 内
朗 二三四二・【Ｍ＆Ａ・組織再編・事業再編】▽支配株主によるキャッシュアウトに係る株式買取請求の公正な価格
ファミリーマート事件（東京地決令和五年三月二三日）の検討
飯 田 秀 総 二三三一・４

▽有事導入型買収対応方針について〔下〕
大規模買付ルール違反の対抗措置としての新株予約権無償割当て
森 本
滋 二三三一・▽海外資本を活用して企業変革・経営改善・飛躍的成長につなげた日本企業のケーススタ
ディ「対日Ｍ＆Ａ活用に関する事例集」の概要
垣見直彦・天野富士子・桑山 峻 二三三二・▽「企業買収における行動指針」の解説〔上・下〕
保 坂 泰 貴二三
三
七・４ 二三三八・▽「 公 正 な 価 格 」 に お け る 市 場 株 価 の 取 扱 いファミリーマート株式買取価格決定申立
事件決定を踏まえて
鈴木一功・吉村一男 二三三七
・
▽対日Ｍ＆Ａの法的留意点
日本企業側の視点を中心に
太田 洋・野澤大和
菅 悠人・政安慶一 二三三七
・▽「企業買収における行動指針」の実務からの考察〔上・下〕石綿 学・福田 剛
二
三
三
八
・
二三三九
・

▽「企業買収における行動指針」の検討
指針の支配権市場観と株主意思の原則の再定位
星
明 男 二三三九・▽日本とアメリカのポイズン・ピルの現在
得 津
晶 二三四二・４
▽中小Ｍ＆Ａガイドライン〔第二版〕の解説
田尻雄裕・松田育子・河野匡宏 二三四三
・４


─

─

─

─

─

11

─

─

─

─

─

─

▽商事法務を考えるヒント
非流動性ディスカウントと裁判例の理解
星明男「株式買取請求手続における非流動性
ディスカウントの可否
道東セイコーフ
レッシュフーズ事件決定を踏まえて」を読ん
で
松 中
学 二三四五・▽中小Ｍ＆Ａガイドライン〔第二版〕のＭ＆Ａ
仲介実務に与える影響と仲介者の行為規範
柴 田 堅太郎 二三四六・
【買収防衛】▽有事導入型買収対応方針について〔下〕
大規模買付ルール違反の対抗措置としての新株予約権無償割当て
森 本
滋 二三三一・▽「企業買収における行動指針」の解説〔上・下〕
保 坂 泰 貴二三三七
・４ 二三三八・▽「企業買収における行動指針」の実務からの考察〔上・下〕 石綿 学・福田 剛
二三三八
・
二三三九
・

▽「企業買収における行動指針」の検討
指針の支配権市場観と株主意思の原則の再定位
星
明 男 二三三九・▽日本とアメリカのポイズン・ピルの現在
得 津
晶 二三四二・４

▽買収防衛策の導入状況とその動向
二〇二三年六月総会を踏まえて
茂木美樹・谷野耕司
長澤 渉・西川恵祐 二三四二・
▽ ア ン チ・ ア ク テ ィ ビ ス ト・ ピ ル の 栄 枯 盛 衰
株主の議決権行使弾圧の脅威の排除
ジェフェリー・ゴードン
得津 晶（抄訳） 二三四三・
【グループ会社・非上場会社】▽合弁事業に関する実務上の諸論点〔上・中〕

─

─

─

─

─

50

六

金商法

パーパス経営と産業財団による株式保有─
松 元 暢 子「 財 団 に よ る 事 業 会 社 株 式 の 保 有
─ デンマークの状況を中心に」を読んで
─ 
松 尾 健 一 二三三九・─

合弁会社の運営上の視点を踏まえて
松下 憲・足立悠馬・松尾博美
二三四三
・
二三四五
・

▽会社法における会議体とそのあり方〔Ⅴ・完〕
取締役会編
（座談会）
藤田友敬・田中 亘・齊藤真紀
小幡 忍・澤口 実 二三四三・

▽合弁事業に関する実務上の諸論点〔下〕
合弁会社の運営上の視点を踏まえて
松下 憲・柿元將希・足立悠馬 二三四六
・

【その他】
▽商事法務を考えるヒント

09

─
─

─
─

【金商法動向】▽ⅠＦＲＳサステナビリティ開示基準の概要とＳＳＢＪの今後の計画
川 西 安 喜 二三三六
・
▽企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正
承認前届出書方式のＩＰＯ等について・
 上利悟史・鈴木彬史・大北智啓 二三三九
【開示・ディスクロージャー】▽ⅠＦＲＳサステナビリティ開示基準の概要とＳＳＢＪの今後の計画
川 西 安 喜 二三三六
・
▽企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正
承認前届出書方式のＩＰＯ等について・
 上利悟史・鈴木彬史・大北智啓 二三三九
▽ＩＰＯにおける上場承認前届出（Ｓ-１方式）の実務上の諸論点
鈴木克昌・宮田 俊

─ 5 ─

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旬刊●商 事 法 務
2023年下期索引

─

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─

─

─

─

─

─

─

─

─

平川諒太郎・山口大貴 二三三九・
▽コーポレートガバナンスの現在地二〇二三⑵
資本市場と向き合う企業情報開示
安 井 桂 大 二三四一
・

【公開買付け・大量保有】▽支配株主によるキャッシュアウトに係る株式買取請求の公正な価格
ファミリーマート事件（東京地決令和五年三月二三日）の検討
飯 田 秀 総 二三三一・４

▽有事導入型買収対応方針について〔下〕
大規模買付ルール違反の対抗措置としての新株予約権無償割当て
森 本
滋 二三三一・▽大量保有報告制度における保有目的の開示の論点 
越 智 晋 平 二三三四・
▽ Ｔ Ｏ Ｂ・ 大 量 保 有 報 告 規 制 と「 acting in」（共同協調行動）
concert太 田
洋 二三三六・▽「 公 正 な 価 格 」 に お け る 市 場 株 価 の 取 扱 いファミリーマート株式買取価格決定申立
事件決定を踏まえて
鈴木一功・吉村一男 二三三七
・
▽商事法務を考えるヒント
非流動性ディスカウントと裁判例の理解
星明男「株式買取請求手続における非流動性
ディスカウントの可否
道東セイコーフ
レッシュフーズ事件決定を踏まえて」を読ん
で
松 中
学 二三四五・▽ Toehold（ 足 掛 か り 的 取 得 ） と Creeping（ 漸 進 的・ 段 階 的 買 収 ）そのTakeover
問題点と立法論上の課題
太 田洋 二三四六・４

【不公正取引規制】▽商事法務を考えるヒント
インサイダー取引規制の意義を問い直す

─

─

─

戸田暁「内部者取引禁止の一機能⑴ ２・完」を読んで
加 藤 貴 仁 二三三四・

▽安定操作罪における安定目的の意義
最近の安定操作事件を素材として
黒 沼 悦 郎 二三四三・

ガバナンス（会社法制・金商法関係以外）

─【ガバナンス全般】▽商事法務を考えるヒント
組織形態の選択とガバナンスのあり方

七

⎝

─

─

─

─

─
─

─

Henry Hansmann, T h e O w n e r s h i p o f
を読んでEnterprise
山 下 徹 哉 二三三二・
▽企業統治改革のインパクト〔上・下〕
政策保有株の縮小と資本効率の改善は実現したのか
宮島英昭・齋藤卓爾
二三三六
・４ 二三三七・▽ コーポレートガバナンスの現在地二〇二三⑴〜⑺
なぜ今資本コストなのか
古 布
薫 二三四〇
・４

資本市場と向き合う企業情報開示
安 井 桂 大 二三四一・
取締役会の実効性と社外取締役に対する評価の考え方  高山与志子・宮地真紀子 二三四二・
企業リスクマネジメント リスクテイクの現在地 
竹 内朗 二三四二・
経済安全保障の観点を踏まえた技術情報ガバ
ナンスの強化
国家的な技術調達活動の脅威を考慮した現地法人への技術共有の検討
大 澤
大 二三四三・
知財ガバナンス 
鮫 島 正 洋 二三四五
・
経営者に対するインセンティブ報酬
実効性をさらに高めるための実務ポイント
小 西 真木子 二三四五・
▽ＣＳＲの実践とコーポレートガバナンス

─

─

─

─

─

─

須 磨 美 月 二三四〇・
▽ソフトローと取締役の義務
東京電力株主
代表訴訟事件・東京地裁判決を参考に
大 杉 謙 一 二三四一・４

【機関投資家・アクティビスト・
エンゲージメント】▽企業統治改革のインパクト〔上・下〕
政策保有株の縮小と資本効率の改善は実現したのか
宮島英昭・齋藤卓爾
二三三六
・４ 二三三七・▽機関投資家の議決権行使動向
二〇二三年
六月株主総会の振り返り
保 坂 大 希 二三四一・
【資本コスト】▽コーポレートガバナンスの現在地二〇二三⑴
なぜ今資本コストなのか
古 布
薫 二三四〇
・４

【ＥＳＧ・サステナビリティ】▽ 第六五回東京大学比較法政シンポジウム報告⑷ＥＳＧへの取組み（人的資本の高度化）と資本市場との対話 
石 坂
修 二三三一・▽ 第六五回東京大学比較法政シンポジウム報告⑸ビジネスと人権を取り巻く動向と指針の策定
豊 田
原 二三三二・▽サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書（中間整理）の概要 
小松拓史・出山雄基 二三三四・▽第六五回東京大学比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と人的資本改革元年への対応」各報告に対するコメント・ディスカッション
松井智予・武井一浩・神作裕之 二三三四・

▽ⅠＦＲＳサステナビリティ開示基準の概要とＳＳＢＪの今後の計画
川 西 安 喜 二三三六
・


17

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36 52
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11

07

旬刊●商 事 法 務
2023年下期索引─ 6 ─

≒─

資本市場制度

─

─

─
─

─

▽サステナビリティ関連法務の取組みと今後の方向性について森 貴子・坂本岳士・宮原裕介
北川なつき・木村栄太 二三三八・
▽サステナビリティ対応とコーポレートガバナ
ンス
監督機能（ボード機能）および監査等委員会の実務の視点から
小 西 真 理 二三四五・
▽開示からみる役員報酬と企業戦略の連動
サステナビリティ指標との連動に触れて
小澤信彦・森健太郎
能美祐一・山根達之 二三四五・
【人的資本・無形資産】▽ 第六五回東京大学比較法政シンポジウム報告⑷ＥＳＧへの取組み（人的資本の高度化）と資本市場との対話 
石 坂
修 二三三一・▽ 第六五回東京大学比較法政シンポジウム報告⑸ビジネスと人権を取り巻く動向と指針の策定
豊 田
原 二三三二・
▽第六五回東京大学比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と人的資本改革元年への対応」各報告に対するコメント・ディスカッション
松井智予・武井一浩・神作裕之 二三三四・
▽コーポレートガバナンスの現在地二〇二三⑹
知財ガバナンス 
鮫 島 正 洋 二三四五
・
【その他】
▽ソフトローと取締役の義務
東京電力株主
代表訴訟事件・東京地裁判決を参考に
大 杉 謙 一 二三四一
・４


─
─

─

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─

非上場会社・中小企業

資本市場と向き合う企業情報開示
安 井 桂


九

─

─

大

二三四一
・

─

─

─

▽海外資本を活用して企業変革・経営改善・飛躍的成長につなげた日本企業のケーススタ
ディ「対日Ｍ＆Ａ活用に関する事例集」の概要
垣見直彦・天野富士子・桑山 峻 二三三二・
▽対日Ｍ＆Ａの法的留意点
日本企業側の視点を中心に
太田 洋・野澤大和
菅 悠人・政安慶一 二三三七・
▽「一〇〇億企業」への成長に向けて⑴
中小企業の飛躍的成長に向けた政策の方向性「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会 中間報告書」の概要
柴山豊樹・三野翔平
中越琢人・米倉聡明 二三三九・
▽「一〇〇億企業」への成長に向けて ２・完「中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス」の概要
松田育子・山下大輔
吉原圭祐・越渡一郎 二三三九・

▽中小Ｍ＆Ａガイドライン〔第二版〕の解説
田尻雄裕・松田育子・河野匡宏 二三四三・４

▽合弁事業に関する実務上の諸論点〔上・中〕合弁会社の運営上の視点を踏まえて
松下 憲・足立悠馬・松尾博美
二三四三
・
二三四五
・

▽中小Ｍ＆Ａガイドライン〔第二版〕のＭ＆Ａ
仲介実務に与える影響と仲介者の行為規範
柴 田 堅太郎 二三四六・

▽合弁事業に関する実務上の諸論点〔下〕
合弁会社の運営上の視点を踏まえて
松下 憲・柿元將希・足立悠馬 二三四六・


一〇 企業会計▽公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動 
八木原 栄 二 二三三七・▽分配可能額を超える剰余金の配当および自己の株式の取得 
弥 永 真 生 二三三八
・４

一一 経済法────▽商事法務を考えるヒント
ポータルサイトのアルゴリズムと独占禁止法
東京地判令和四年六月一六日（食べログ
事件東京地裁判決）を読む
松 井 智 予 二三四一・

▽安定操作罪における安定目的の意義
最近の安定操作事件を素材として
黒 沼 悦 郎 二三四三
・


一二 税法

▽信託型ストックオプションの代替案に関する
税務上の取扱い大石篤史・間所光洋・髙橋 悠 二三四〇・

一三 外為法・経済安全保障

─▽コーポレートガバナンスの現在地二〇二三⑸
経済安全保障の観点を踏まえた技術情報ガバ
ナンスの強化
国家的な技術調達活動の脅威を考慮した現地法人への技術共有の検討
大 澤
大 二三四三・─

一四 司法制度▽令和四年度会社法関係重要判例の分析〔上・
中・下〕
仲
卓 真
二三三二
・４ 二三三三・二三三四・
▽東京地裁における商事事件等の概況
内 林 尚 久 二三三四・

─ 7 ─

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45

八

▽アクティブ運用型ＥＴＦの上場制度の整備
竹渕智弘・小阿瀬達彦 二三三二・
▽コーポレートガバナンスの現在地二〇二三⑵

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旬刊●商 事 法 務
2023年下期索引

海外の法制・動向

則─▽大阪地裁における商事事件の概況
谷 村 武


─

二三三八
・

かつ非公開会社となった株式会社の事業報告及び注記表の記載事項 Ⅱ 取締役会の書面決議と特別利害関係取締役
内 田 修 平 二三三一・▽Ⅰ 取締役会の議事録における「開催場所」の記載等 Ⅱ 業務執行取締役による職務執行状況の報告のあり方
塚 本 英 巨 二三三四・
▽特別支配株主の株式売渡請求における種類株
主総会 邉
英 基 二三三六・▽合同会社の持分の譲渡・担保権実行と定款変
更 
髙 木 弘 明 二三三九・▽Ⅰ 業務執行取締役の職務執行状況報告の頻度 Ⅱ 上場廃止後の吸収合併の債権者異議手続における有価証券報告書の参照の可否
渡 辺 邦 広 二三四一・

▽特定の株主からの自己株式の取得と書面決議の利用の可否 
野 澤 大 和 二三四五
・

実務問答金商法〜

白 井 正 和 二三三二・
▽不適切な商品先物取引に伴う会社代表者の対第三者責任 松 中
学 二三三四・▽有限会社持分の組合への出資と子会社による親会社株式取得禁止違反による取得の無効主張 
山 田 泰 弘 二三三七
・
▽新株予約権付社債の不公正発行と取締役の責任 
行 岡 睦 彦 二三三九・
▽任期短縮の定款変更による取締役の退任および不再任と会社法三三九条二項
品 谷 篤 哉 二三四二・
▽非公開会社において株主総会決議を欠く場合の新株発行の効力
宮 崎 裕 介 二三四五・



米国会社・証取法判例研究№

45

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57

95

49

一五

その他

▽ドイツにおける会社法の電子化と日本法への示唆 
高 橋 英 治 二三三三
・
▽大量保有報告制度における保有目的の開示の論点 
越 智 晋 平 二三三四・
▽ Ｔ Ｏ Ｂ・ 大 量 保 有 報 告 規 制 と「 acting in」（共同協調行動）
concert太 田
洋 二三三六・▽日本とアメリカのポイズン・ピルの現在
得 津
晶 二三四二・４▽ Toehold（ 足 掛 か り 的 取 得 ） と Creeping（ 漸 進 的・ 段 階 的 買 収 ）そのTakeover
問題点と立法論上の課題
太 田洋 二三四六・４


一六

─

▽二〇二三年上半期ハイライト
当会・本誌の取組みと上半期の法令改正等の動向
編
集部 二三三一・▽第一九回「商事法務研究会賞」受賞論文発表
二三四三
・


商事法務トピック▽ Climate Action 100+野 水 彩 子 二三三九・
▽アジア・コーポレートガバナンス協会（ＡＣ

機関投資家に聞く㊼〜

▽消費者金融保護局長に対する解任制限と金融規制の意義 
𠮷 井 敦 子 二三三三
・▽派生訴訟における提訴請求の無益性
行 岡 睦 彦 二三三五・
▽ Corwin基準による瑕疵治癒効果と不実開示
永 江
亘 二三三八・▽ＤＧＣＬ二二〇条の帳簿閲覧権を行使できない場合に、対象会社株主が株式買取請求手続におけるディスカバリーによって情報収集をすることを、二二〇条訴訟において入手できたであろう範囲に限った事例
板 持 研 吾 二三四〇・
▽株式買取請求関連費用に対するＤ＆Ｏ保険の補償の可否 木 村 健 登 二三四三・
▽特定の人種の取締役選任を義務づける会社法
規定と平等保護条項  後 藤 彰 子 二三四六
・

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▽公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキン
グ・グループの検討課題の概要 二三三二
・▽資本業務提携契約上の義務の履行と業規制
大 越 有 人 二三三四・
▽重要事実の決定時期  上 島 正 道 二三三七
・▽ＦＤルールにおける「広報に係る業務」および「重要情報」の意義
森 田 理 早 二三三九・
▽投資分析ツールの開発・運営の投資助言業務
該当性
小泉遼平・酒井敦史・鈴木謙輔 二三四二・
▽第三者委員会設置の公表と虚偽記載の損害賠償責任 
峯 岸 健太郎 二三四五・

商事法判例研究№ 〜▽書面による議決権行使と法人株主の使用人による株主総会会場への入場

689

海外情報
▽Ｇ ／ＯＥＣＤ、コーポレート・ガバナンス原則を改訂 二三四〇
・
事業年度末日後に会計監査人非設置会社

実務問答会社法
▽Ⅰ

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旬刊●商 事 法 務
2023年下期索引─ 8 ─

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二三四〇
・

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二三四一
・

買収防衛策の承認に係る株主総会決議（勧告的決議）の取消訴訟の訴えの利益は、当該買収防衛策の有効期間満了後、特別の事情がない限り消滅するとして訴えを却下した事例（令３ネ六〇九）〔日
邦産業株主総会決議取消請求控訴事件〕
会社四三三 東京地裁民事第八部令３・ ・判決 会計帳簿等の閲覧請求につき、会社法四三
三条二項三号の拒絶事由があるとされた事例（令３ワ一七九八八）〔ユニデンホールディングス会
計帳簿閲覧謄写請求事件〕▽二三三八号（便覧№ ） 
会社四二九Ⅰ 東京高裁令４・３・ 判決 従業員の長時間労働に起因する死亡につき、無報酬、出資の欠如、他店舗の兼務等の具体的な事実関係等も踏まえた上、いわゆる名目的代表取締役の会
社法四二九条一項に基づく損害賠償責任を肯定した事例（令３ネ二七一五）〔名目的代表取締役の
会社法四二九条一項に基づく責任事件（積極）〕会社一八二の四Ⅱ② 東京高裁令４・６・ 決定
株式併合の株主総会決議後の株式譲受人は会社法一八二条の四第二項二号の「当該株主総会において議決権を行使することができない株主」に該当せず、買取価格決定申立てを認める特段の事情も否定した事例（令４ラ一〇四）〔株式併合に係る株主総会決議後の株式譲受人による買取価格決定申立事件（抗告審）〕
会社一三、民九〇、七〇三 札幌高裁令４・７・
７判決 表見支配人によるファクタリング取引について、会社法一三条により一部が会社に効果帰属するとしたものの、公序良俗違反で無効であると判断された事例（令３ネ四三六・四八〇）〔北海道名寄市第三セクター不当利得返還等請求控訴事件〕
独禁（平成二五年法律第一〇〇号改正前）二Ⅸ⑤イ・ロ、一九、二〇、二〇の六 東京高裁令５・
3552

ＧＡ） ジ
 ェイミー・アレン・岡村 慧▽ＡＩＧＣＣ ヴァレリー・クワン・モニカ・ベイ
▽ＩＣＧＮ

12
27

3553

68
57 59
56

ケリー・ワリング・藤本 周 二三四二・
▽ The Net Zero Asset Managers Initiative
・ Harrison Smith二三四三・
Firdaus Anuar▽ ％クラブジャパン インベスター・グループ
菱田賀夫・原 恭子 二三四五
・榎 堀
都 二三四六
・

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24


▽ＣＤＰ

28

28

〜

28

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

合の会計監査限定監査役の職責には、業務監査は含まれないと判断された事例（平 ワ六三（第一事件）・平 ワ一七六九（第二事件）・令２ワ一〇八八（第三事件））〔安愚楽牧場会計限定監査役損
害賠償請求事件（神戸地裁）〕
民七〇九、七一五、金商（平成二六年法律第四四号改正前）二〇、二一の二、二二、二四の四、会社三五〇、四二九、四三〇、民訴一七九、二四八 高松地裁令５・３・ 判決 一 有価証券報告書等の「重要な事項についての虚偽の記載」の存在につき権利自白が成立するとして、会社の損害賠償責任を認めた事例 二 相当因果関係ある損
害として、有価証券報告書等に虚偽記載がなければ形成されていたであろう株価と実際の取得価額（高値取得分）との差額を認めた事例（平 ワ一〇五・二六〇）〔東芝有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償集団訴訟（高松地裁）〕▽二三三五号（便覧№ ） 
民四〇五、七〇九、会社三五〇、四二九Ⅰ 最
高裁令４・１・ 判決 不法行為に基づく損害賠償
債務の遅延損害金については、民法四〇五条の適用または類推適用により元本に組み入れることは
30

26

84
できない（令２ 一五一八）〔不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金の元本組入れ（最高裁
判決）〕
刑六〇、不競一八Ⅰ、二一Ⅱ⑦、刑訴三八二、四一一 最高裁令４・５・ 判決 外国公務員等に対して金銭を供与したという不正競争防止法違反の罪について、共謀の成立を認めた第一審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑事訴訟法三八二条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（令２あ一一三五）〔三菱日立パワーシステムズ外国公務員贈賄事件最高裁判決〕
会社八三一Ⅰ① 名古屋高裁令４・２・ 判決

─ 9 ─

18

(受)

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新商事判例便覧№

21▽二三三三号（便覧№ ） 
会社八三三Ⅰ① 大阪高裁令４・３・ 判決 一
株主が二派半々でデッドロック状態としても会社運営上必要な意思決定が不能等により会社法八三三条一項一号の事由が認められることを要するとした事例 二 株主がデッドロック状態であっても、取締役構成はデッドロックを免れ業務執行が継続しているとして、会社法八三三条一項一号
該当性を否定した事例（令３ネ一七九一）〔デッドロック状態の株式会社（相応の規模を有する閉鎖会社）に係る解散請求控訴事件〕
会社三三〇、三五五、三六一、四二九、民六四四、七〇九 福岡高裁令４・ ・ 判決 役員退職
慰労金の支給に関する議題を株主総会に付議しなかったことが不法行為に当たるとしてなされた代
表取締役に対する損害賠償請求が認められた事例（令４ネ六一八）〔閉鎖的な同族会社における代表
取締役退職慰労金損害賠償請求事件〕
民七〇九、会社二Ⅵロ、三二七Ⅲ、三二八Ⅱ、
三三六Ⅳ③、三八九Ⅰ、四二九Ⅰ 神戸地裁令４・・ 判決 監査役の監査の範囲を会計監査に限定する定款の定めを置く非公開会社が、大会社に該当するに至り会計監査人等の選任を懈怠した場

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旬刊●商 事 法 務
2023年下期索引

５・ 判決 一 買取取引において、買主に対し従業員派遣の要請や本来必要のない金銭の提供の要請を行うことは、原則として優越的地位濫用の不利益行為に該当するとされた事例 二 優越的
地 位 を 有 す る 者 が 不 利 益 行 為 を 行 っ た 場 合 に は、
通常は優越的地位を「利用して」行ったものと認めるのが相当とした上で、「利用して」行われた
も の と さ れ た 事 例（ 令 ２ 行 ケ五 ）〔ダイレックス
優越的地位濫用事件（消極）〕▽二三四〇号（便覧№ ） 
民執一四六Ⅱ、一六〇 最高裁令５・３・ 決定
第三債務者が差押命令送達前に債務者との間で被差押債権の支払いのため電子記録債権を発生させ、転付命令確定後に電子記録債権を支払った場
合、民事執行法一六〇条に基づく弁済効が生じるとされた事例（令４ 一三）〔電子記録債権の支払いと転付命令の弁済効（積極）〕会社一四五、三七〇、三八六、民訴三四 東京
高裁令４・７・ 判決 一 代表取締役であった者からその子である後継者候補に対する譲渡制限株式の贈与につき、当該会社の事業承継に当たり相続 税 対 策 等 が 課 題 と さ れ て い た こ と 等 を 踏 ま え、
当該贈与が有効とされた事例 二 監査範囲限定の定めのない監査役設置会社における取締役であった者と会社間の訴訟につき、控訴審から監査役が代表者として従前の訴訟行為を追認した場
合、当該訴訟行為につき原審を通じ遡及して有効とされた事例（令３ネ四八九八）〔会社後継者に対する譲渡制限株式の贈与に係る株式所有確認請求控訴事件（有効）〕会社八三三Ⅰ 東京高裁令５・３・９判決 二名の株主が発行済株式総数の各半数を保有し、デッド・ロック状態に陥った株式会社において、会社法八三三条一項所定の事由があるとして、解散請求が肯定された事例（令４ネ五〇七五）〔デッド・ロック状態の株式会社に係る解散請求事件（控訴審）〕
民七〇九 東京地裁令５・４・ 判決 錯誤取消
しされた株式譲渡契約について、Ｍ＆Ａ仲介業者に、取引先から承諾を得られたか否かに関して正
確かつ適切な情報提供をする義務の違反（不法行為責任）が認められた事例（令３ワ八八三〇）〔Ｍ＆Ａ仲介業者損害賠償等請求事件〕▽二三四三号（便覧№ ） 
会社一四四Ⅱ 最高裁令５・５・ 決定 一 譲
渡制限株式の売買価格決定の際、株式に市場性がないことを理由に減価を行うことが相当な場合には、非流動性ディスカウントをできるとした事例
二 譲渡制限株式の株価算定過程で株式に市場性がないことがすでに十分考慮されている場合、
さらに非流動性ディスカウントを行うことは相当ではないとした事例 三 譲渡制限株式の売買価格決定手続（会社法一四四条二項）において、非流動性ディスカウント（三〇パーセント）を行う
ことができるとされた事例（令４ 八）〔前田組・
前田ハウジング株式売買価格決定許可抗告事件〕
会社二〇五 東京高裁令５・３・９判決 一 引
受人確定後の募集株式の発行取りやめについて、債務不履行責任を負う可能性があるとしても、引受人による出資の履行の前は可能と解した事例
二 募集株式の発行の取りやめを認識しながら引受人がした振込みの事実があることをもって、出資の履行が行われたと認めることはできないとした事例（令４ネ五〇二八）〔引受人確定後の募集
株式発行取りやめの可否と株主権の存否〕
独禁（平成二一年法律第五一号改正前）二Ⅵ、三、七の二 東京高裁令５・４・７判決 本件会合が開かれた経緯、本件会合での情報交換、本件会合後の行動の不自然な一致、本件会合後の行動が意思の連絡と無関係に行われている等の特段の事情が存しないことから黙示的な意思の連絡を認めた事
例（令２ 行ケ一〇、一一、一二）〔東洋シヤッターほか三社による価格カルテル・受注調整に係る審決取消請求事件〕
独禁（令和元年法律第四五号改正前）二Ⅵ、三、七、四九、五〇、五二 東京地裁民事第八部令５・４・ 判決 一 入札談合において基本合意の対象とする入札に参加したのが一件で、かつ、受注調整によって受注した物件がない事業者につき、基本合意の途中参加が認められた事例 二 意見聴取手続で閲覧または謄写の対象とならなかった
証拠が排除措置命令の取消訴訟に提出された場合において、当該証拠の証拠能力が認められた事例（令４ 行ウ一〇八）〔排除措置命令取消請求事件（ねんきん定期便談合、三条印刷）・消極〕▽二三四六号（便覧№ ） 民（平成二九年法律第四四号改正前）一四七Ⅲ、一五六、一五二、破産七八Ⅰ 最高裁令５・２・１
決定 破産管財人が別除権の目的不動産の受戻し交渉や当該不動産の権利放棄通知に際し、別除権者に対し破産者を債務者とする別除権に係る担保権の被担保債権の債務を承認した場合、当該債権の消滅時効は中断する（令４ 許( 一)六）
〔破産管財人による債務の承認と消滅時効の中断（積極）〕民執三九Ⅰ⑧、三九Ⅱ 最高裁令５・３・２判決
執行処分が、いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止期間中にされたものであったとしても、そのことにより当該処分が当然に無効となるものではない（令３ 一一七六）〔弁済受領文書の提出による強制執行の停止期間中にされた執行処分の効力（積極）〕
会社三五〇、三六一、三三九Ⅱ 釧路地裁帯広支部令５・１・ 判決 一 株主総会決議後一カ月以内に役員退職慰労金等の支給を決議しなかったとしても善管注意義務に違反するものではないと
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─ 10 ─した事例 二 取締役会において役員退職慰労金を減額し、功労加算金を支給しない旨決議したことは善管注意義務に違反するものではないとした事例（令３ワ四九（第一事件）、
九〇（第二事件））〔ダイイチ退職慰労金・役員報酬相当額損害賠償請求事件〕
独禁一九、二Ⅸ⑥へ、不公正な取引方法（昭和五七年公正取引委員会告示第一五号、一般指定）
一〇項、一四項 大阪地裁第四民事部令５・６・２
判決 インクジェットプリンター用の純正品インクカートリッジにつき、ＩＣチップに記録される
インク残量データを初期化することができない仕様としたこと等が抱き合わせ販売等および取引妨害に当たらないとされた事例（令２ワ一〇〇七三〔独占禁止法違反行為差止等請求事件（エコリカ対キヤノン）
〕

ニュース

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▼二三三一（七月五日）号 
第二一一回通常国会で成立した主な法律
ＩＳＳＢ、サステナビリティ開示基準を公表
中企庁、中小企業に関する報告書・ガイドライン
を公表
経産省、
「
『スピンオフ』の活用に関する手引」等
を改訂▼二三三二（七月一五日）号 
金融庁、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正で意見募集〔「重要な契約」の開示関係〕
金融庁、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正で意見募集〔上場承認前届出書関係〕
経産省、社外取締役向け研修・トレーニングの活用の八つのポイント等を公表
金融庁、サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書を公表
金融庁、「機関投資家等のスチュワードシップ活動に関する実態調査」最終報告書を公表
令和四年の株主代表訴訟の新受件数は三四件
二〇二三年五月定時株主総会の概況▼二三三三（七月二五日）号 
経産省、「サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書（中間整理）」を公表金融庁、「有価証券の取引等の規制に関する内閣
府令の一部を改正する内閣府令（案）」で意見募集
国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の改正通達を公表▼二三三四（八月五・一五日）号 
金融庁、「公開買付制度・大量保有報告制度等ワー
キング・グループ」の第二回会議を開催
東証、「女性版骨太の方針二〇二三に係る上場制度の整備等について」で意見募集
経産省、「我が国の民間企業によるイノベーショ
ン投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表
会計士協会、監査基準報告書七〇〇実務指針第一号「監査報告書の文例」等の改正を公表
二〇二三年六月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二三年六月・七月▼二三三五（八月二五日）号 
中企庁、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」の第九回会議を開催
監査役協会、監査報告のひな型を改定▼二三三六（九月五日）号 
東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第二期）の第四回会議を開催
企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂
月間日誌二〇二三年八月▼二三三七（九月一五日）号 
経産省、「企業買収における行動指針」を公表
金融庁、「公開買付制度・大量保有報告制度等ワー
キング・グループ」の第三回会議を開催
金融庁、「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」等
を改訂
二〇二三年七月定時株主総会の概況▼二三三八（九月二五日）号 
金 融 庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」
等の改正を公布（ＩＰＯの公開価格設定プロセ
ス等の見直し）日証協、「ＩＰＯにおける公開価格の設定プロセ
スの変更点・留意点等について」を公表
ＯＥＣＤ、Ｇ ／ＯＥＣＤコーポレートガバナン
ス原則二〇二三を公表
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の第二四回会議が開催▼二三三九（一〇月五・一五日）号 
中企庁、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を改訂「新しい資本主義の推進についての重点事項」が公表される
金融庁、「公開買付制度・大量保有報告制度等ワー
キング・グループ」の第四回会議を開催
二〇二三年八月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二三年八月・九月▼二三四〇（一〇月二五日）号 
東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ
会議の第一二回会議を開催
日本取締役協会、「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード」の公表
金融庁、「中小企業の事業再生等に関するガイド
ライン事例集」を公表
日証協、「個人投資家の証券投資に関する意識調査（二〇二三年概要版）」を公表
内閣官房、資産運用立国分科会の第一回会議を開─ 11 ─

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催▼二三四一（一一月五日）号 
東証、「四半期開示の見直しに関する実務の方針
（案）
」を公表
東証、
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請に基づく開示企業一覧表の公表実施を公表
東証、「他の取引参加者に発注を委託する取引参加者に関する制度整備」で意見募集
監査役協会関西支部監査実務研究会、監査等委員
会の意見陳述権制度の実態調査と提言を公表
月間日誌年二〇二三一〇月▼二三四二（一一月一五日）号 
ⅠＳＳ、議決権行使助言方針改定案についての意
見募集結果を公表
経産省、「経済安全保障に係る産業・技術基盤強化アクションプラン」を公表
金融庁、企業内容等開示ガイドラインの改正案で意見募集
企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂
日証協、「有価証券の引受け等に関する規則」等
を一部改正
信託協会、上場企業の株主総会における個人株主等の議決権行使状況を取りまとめ
二〇二三年九月定時株主総会の概況▼二三四三（一一月二五日）号 
金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」の第三回会議が開催
投信協、「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」等の一部改正案で意見募集
経済安全保障法に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等が公布・施行
全銀協、「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」を改定▼二三四五（一二月一五日）号 
金 融 庁、「 企 業 内 容 等 の 開 示 に 関 す る 内 閣 府 令 」
等の改正案で意見募集〔個人情報開示の見直し〕
会計士協会、四半期開示制度の見直しに関する対応を公表
知的財産推進計画二〇二四の策定に向け「構想委員会」が第一回会議を開催
法務省、「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会」の第三回会議を開催
二〇二三年一〇月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二三年一〇月・一一月▼二三四六（一二月二五日）号 
金融庁、「公開買付制度・大量保有報告制度等ワー
キング・グループ」の第六回会議を開催
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」および「資産運用に関するタスクフォース」報告
書を公表
東証、金商法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について意見募集
企業会計基準委、「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等で意見募集
金融庁、「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」の追加を公表スクランブル▽公開買付制度・大量保有報告制度改正への期
待 
二三三一
・
▽六月総会株主提案事例の概観とアクティビス
トの行動形態の変容 
二三三二・▽女性役員目標三〇％の意義を考える  二三三三・
▽機関設計の選択に関する「逆移行」 
二三三四・▽日本におけるファミリーオフィスへの期待
二三三五
・
二三三六
・

▽二五分割のインパクト──

▽実質株主の透明性に関する制度整備の論点
二三三七・
▽会社法のゆくえ
株主の経営への関与と責
任
二三三八
・

▽中小企業のＭ＆Ａをめぐる政策の進展  二三三九・
▽特定関与行為の適用事例と株式価値算定業務
の問題 
二三四〇
・
▽種類株式と上場制度の行方 
二三四一
・▽投資家イニシアティブの現在 
二三四二・▽「企業買収における行動指針」の「コア」は
何か 
二三四三
・
▽閉鎖会社株式の分散 
二三四五・▽「ビジネスと人権」が突き付ける法務上の課
題 
二三四六
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