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国内通信事業者

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国内通信事業者の動向

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天野 浩徳

●株式会社エムシーエイ（MCA） 代表取締役「2 強 1 弱」から「均衡状態」となった携帯電話市場で、MVNO や SIMロック解除、「携帯＋固定のセット販売」など新たな競争構図へと進化するスマホ分野。

■ MVNO や SIM ロック解除などの新たな競争環境下で続く厳しい戦いら他の 2 社へ顧客が流出する 2 強 1 弱の構図だった2014 年度 9 月時点における国内の携帯電話契約

NTT ドコモが 119 万（前年度同期 23 万）を獲得

数は 1 億 4294 万で、上半期（4〜9 月）の純増数はし、ソフトバンクモバイルが 112 万（同 159 万）、353 万（前年度同期 326 万）だった（資料 3-1-1）。

KDDI は 108 万（同 134 万）という均衡状態へと変携帯電話大手 3 社の純増競争では、NTT ドコモか化した。

資料 3-1-1

携帯電話各社の純増数

出典：電気通信事業者協会のデータをもとに作成

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が、2014 年度上半期は MVNO の躍進などもあり

NTT ドコモが始めたことで携帯電話会社の差別化■スマホ時代の新料金プランとして登場した「通話定額サービス」が困難となり、最大の商戦期である 3 月には他社か通話時間に関係なく国内であればどれだけ話しらの MNP に約 10 万円/台が支払われるなどキャッても料金が同じになる通話定額サービスは、NTTシュバックが乱れ飛ぶ事態ともなった。こうしたドコモが 4 月に「カケホーダイ＆パケあえる」を乗り換え契約者偏重の販促費投入は、通信料金の発表したことで火が付き、同年 6 月にソフトバン

高止まりや長期利用者への不公平感を常態化させクモバイルが「スマ放題」、KDDI が「カケホとデた。このいびつな構造を是正することを目的の一ジラ」をそれぞれ発表したことで、携帯電話大手つとして、総務省は SIM ロックの解除を決定した。

3 社の新料金プランがそろい踏みとなった。

同半期では、悲願だった「iPhone」の取り扱いを現在の携帯端末は、契約している携帯電話会社の新料金プランにおける音声通話の月額料金はSIM カードを挿入しないと機能しないようにロッフィーチャーフォンが 2200 円、スマートフォンがクされているものが多い。そこで総務省では、ロッ2700 円と、3 社は横一線で並んでいる。
一方、パケット通信では、NTT ドコモとソフト換えられるようにすることで、端末代金の無料化

バンクモバイルは、家族で 1 つのパケットを契約しや、キャッシュバックといったあしき商慣習が崩てシェアすることで融通し合ったり、容量を当月れることを狙った。SIM ロックの解除は、2015 年に使い切れなかったら余った分を翌月にデータを5 月以降に発売する端末から対応させるように、各繰り越したりできるなど、一部条件やキャンペー携帯電話会社に義務付けられている。

ンを除き同じ内容を提供している。これに対して

一方、2014 年度上半期における携帯電話会社のKDDI は、1 つのデータ容量をシェアするのではな

決算では、増収増益の KDDI とソフトバンク（前く、個人の容量の余った分を家族に譲ることがで期増益特殊要因を除く）、減収減益の NTT ドコモきるようにしている。
これまでのスマートフォンの料金プランは、音NTT ドコモは、通話定額サービス「カケホーダ

声通話は従量制（30 秒 20 円）、パケット通信料はイ＆パケあえる」の投入で、これまでの「音声従6000 円/月程度（7G バイトまで）の定額制が一般量＋データ定額」型から「音声定額＋データ従量」的だった。しかし、最近は料金の高さがネックと型へのゲームチェンジを促したが、想定以上に加なりフィーチャーフォンからの移行が減速傾向に入者が増加したことで収益悪化を招いた。

あること、さらには LINE や Facebook などに代表

2015 年からは NTT 東西による光回線の卸売りされる OTT（Over The Top）プレーヤーに音声解禁で、KDDI 成長の原動力となってきた「スマートラフィックを取られていることから、携帯電話トバリュー」の牙城に NTT ドコモやソフトバンク

各社は対策を打つ必要に迫られていた。

モバイル、MVNO などライバルが一斉に攻め込む料金プランにおけるスタンスでは、新料金プラ結果、戦線が「携帯＋固定のセット販売」へと広ンに一本化した NTT ドコモ、旧プランも選択できがる。さらに、2016 年からは LTE の次となる 4Gるようにした KDDI とソフトバンクモバイル、と（LTE-Advanced）の商用化が見込まれており、携違いが見られる。

帯電話各社を取り巻く競争環境は、これまで以上に厳しくなっていきそうだ。

このように、新料金プランの内容や移行速度の違いはあるにせよ、携帯電話会社としては音声

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クを解除して同じ端末で別の携帯電話会社に乗りで明暗が分かれた。

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1にキャップを付けた以上、収益源であるパケットARPU の向上策が必要となっていきそうだ。

が異なっている。
携帯電話と固定電話のセット割は、既に KDDIが「au スマートバリュー」を 2012 年 3 月に開始し2■ NTT による光の卸売りで本格化する「携帯＋固定のセット販売」競争

同社の成長の原動力となっているが、2015 年からはさらに主戦場として注目を集めそうだ。

総務省は 2014 年 2 月に 2020-ICT 基盤政策特別MVNO 事業化ガイドラインなど、競争政策や消費■本格普及には携帯会社間の利用とiPhone 対応が課題となる「VoLTE」者保護といった観点から新たな時代の通信基盤のLTE 回線を利用した音声通話システムである枠組みについて議論してきた。そこで論点となっ「VoLTE」の提供が、携帯電話各社で始まった。従たのが NTT グループの「セット割」の解禁問題で来の 3G での通話はこもったような声だったのに対あり、最大の焦点が NTT ドコモへの規制だった。

し、VoLTE は低音から高音まで、自然な声を再現

光回線におけるシェアが 7 割超の NTT 東西と携できるのが特徴となっている。技術的には、音声帯電話市場のシェアの約 4 割を占める NTT ドコモを圧縮／伸張してデジタル化するコーデック（符には、電気通信事業法によって特定企業を優遇し号化方式）を進化させて、周波数帯を広く取るこたサービスの提供が禁じられている。しかし今回、とで実現した。

部会を設置し、電気通信事業法の接続ルールや3456

NTT 東西は自らが卸売りという黒子に徹すること

3 社で最も早く VoLTE を提供したのは NTT ドコで、光回線サービスの提供主体を卸先の企業としモ（6 月 24 日）で、KDDI は 12 月 12 日から、そした。KDDI やソフトバンクモバイルは、光の卸売てソフトバンクモバイルは同日にサービスの提供りをやっていない。つまり、NTT ドコモによる光を発表した。同じ VoLTE ながら、この 3 社の取りと携帯電話のセット割引は、実態として NTT 東西組みには違いが見られる。と連携した販売が実現するという巧妙な仕掛けにNTT ドコモは対応機種が多いのが特徴で、2014〜2015 年冬春モデル 7 機種に加え、2014 年夏モなっているのである。

6 月 27 日、2020-ICT 基盤政策特別部会のヒア

デル 6 機種もソフトウエアアップデートで対応す

リングに呼ばれた NTT 社長の鵜浦博夫氏は「既にる。サービス面では高品質通話に加え、音声だけ100 社超から、協業の提案が寄せられている」とではなくビデオ通話もできる「ビデオコール」や、説明し、NTT ドコモ社長の加藤薰氏は同月の株主通話中でも下り最大 150Mbps でのデータ通信が総会で「光回線と連携したサービスを導入する」可能な「高速マルチアクセス」機能を提供する。と宣言した。そして、総務省は 10 月 8 日の有識者

サービス内容の豊富さで対抗するのが KDDI だ。

会合で、NTT 東西が光回線の卸売りを容認する内自分のスマートフォンの画面を通話相手のスマー容の報告書案を提出した。

トフォンに表示させたり、ゲームなどのアプリをこれに対し、光回線設備を持つ KDDI などの通表示させながら通話したりできる「シンクコール」

信会社や全国のケーブルテレビ各社は NTT の方針をはじめとする多彩な機能を用意した。課題は、に反対したが、光回線設備を持たないソフトバン現時点で対応しているのが「isai VL LGV31」とクモバイルは卸売りの条件をチェックする第三者「URBANO V01」の 2 機種に限られていることで機関の必要性などを訴えており、微妙に立ち位置ある。

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一方、VoLTE に加えて 3G でも高音質な「HDえ方についてコンセンサスが形成されつつあるとVoice」を同時提供するのがソフトバンクモバイルいう。国内では、2020 年に開催される東京オリンだ。12 月に発表した「AQUOS CRYSTAL X」とピック・パラリンピックを 5G の実用ショーケース

発売済みの「AQUOS CRYSTAL」は、12 月以降にの場にしようと「第 5 世代モバイル推進フォーラ提供するソフトウエア更新で VoLTE に対応する。

ム」（5GMF）といった官民挙げての取り組みが始併せて、3G エリア内でも高品質な音声通話を実現まった。

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2する「HD Voice（3G）」を提供する。
これら携帯電話会社としては、VoLTE の音質のに流れた顧客を取り戻したいという狙いがある。

■ NTT ドコモ：新料金プランへの契約者増加で減収減益／データ容量の多いプラン選択の工夫が課題

VoLTE の本格普及においては、携帯電話会社間のNTT ドコモの 2014 年度上半期の営業収益は、VoLTE 利用が可能となること、さらには iPhone前年度同期比 1.2 ％減の 2 兆 1730 億円、営業利益での VoLTE 解禁が鍵を握りそうだ。

は前年度同期比 15.5 ％減の 3996 億円の減収減益

良さを訴求し、LINE などの無料通話アプリなど34だった。6 月に、他社に先駆けて新料金プランを■ 2016 年からの「4G」、2020 年ごろの「5G」と、さらなる高速化へ向けて準備が進むモバイル通信技術の進化導入したことで上期の純増数は 119 万件に増加し、総務省は 2014 年 12 月、3.5GHz 帯（3480M〜と比較しても新料金プランの導入が着実な成果を3600MHz）を利用する 4G 向け免許を NTT ドコ

他社への流出数も約 3 万件/月まで改善した。第 2四半期の解約率は 0.62 ％と、前年度同期（0.86 ％）6上げていることがうかがえる。

モ、KDDI、ソフトバンクモバイルの 3 社に割り当

しかし一方で、2014 年度上半期末に 1000 万人てると発表した。4G では、最速 1Gbps という高速程度と想定していた新料金プラン契約者数に早くデータ通信を可能とするために 1 社当たり 40MHzも 10 月で達し、営業利益を通期で 1200 億円も下幅の周波数が用意されるほか、導入可能なシステ方修正（7500 億円から 6300 億円）する事態となっ

ムは上下比率の変動が可能な TDD 方式となってた。音声通話のヘビーユーザーが先行して新料金いる。

プランに移行したことに加え、旧プランの「Xi パサービス開始予定は、NTT ドコモが 2016 年 10ケ・ホーダイ ライト」（データ量 3G バイトまで月、KDDI が同年 6 月 30 日、ソフトバンクモバイ4700 円/月）から新料金の安価なプラン（音声定ルが同年 12 月となっている。

額＋データ量 2G バイトまで 3500 円/月）へ大挙

高速化と並び 4G の特徴的な技術が、キャリアアしてスイッチしたことにより、第 2 四半期の音声グリゲーション（Career Aggregation：CA）だ。

ARPU が前年度同期から 200 円減の 1230 円、デー離れた周波数を同時に使って高速化するもので、

タ ARPU が同 30 円減の 2640 円に落ち込んだこと

LTE ネットワーク上で KDDI とソフトバンクモバが響いている。

イルが一足早く提供済み、NTT ドコモも 2014 年度中の提供を予定している。

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念願だった iPhone の投入や MVNO の予想以上の活躍、前年比 13 ％増の伸びを見せる新領域など次の 5G へ向けた動きも出てきた。グローバル競争力は回復傾向にあるが、さらなる立て直しにには標準化作業こそまだだが、5G のビジョンや考向けて、今期までの 3 年間に行う 3300 億円の経費

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123削減に加え、来期からの 3 年間で 3000 億円規模を310 円、スマートフォンユーザーに限定すると同追加で削減するコスト圧縮策を明らかにしている。

11 ％増の 490 円になった。

下期においては、NTT 東西の光回線とのセット新料金プランでは、音声定額と同一グループの割引「ドコモ光」を 2016 年 2 月から開始する計家族割間でデータ量を譲ることができる「カケホ画だ。NTT 東西から光回線サービスの卸を受け、とデジラ」を 8 月から開始したが、旧来の料金体NTT ドコモ自らが固定通信サービスを提供する。

系も残したことで収益への影響は限定的だった。

契約するパケットパックが大容量であるほど、割なお、同社によるとカケホとデジラのデータ定額引率が高くなる。同サービスでは、新たに「フレッの内訳としては、2G バイトまたは 3G バイトが 56ツ」の顧客を取り込むチャンスが広がる一方で、％、5G バイト以上が 44 ％であり、データ容量の他社追随による競争激化によって販促費用負担の大きいプランを選択する傾向が見られる。

NTT ドコモの iPhone 取り扱いで顧客流出が懸増加などが想定される。

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中長期的な観点からは、今回の新料金プランは念された iPhone 6/6 Plus については、機種変更顧客流失と音声通話の収入減少に歯止めをかける時の下取り金額の増額などで KDDI の iPhone 4s/という点において評価される。当面は、こうした5 のユーザーが機種変更しても au にとどまる「ス新たな施策を通じて、契約者が新料金プランで少テイ率」は約 90 ％（9 月時点）に上り、解約率はしでもデータ容量の大きいパケットパックを選択低いレベル（第 1 四半期は 0.54 ％、第 2 四半期はするような仕組みの構築が課題となりそうだ。

0.63 ％）で推移している。
一方、下期へ向けて懸念材料となりそうなの

6■ KDDI：純増増加と ARPU 向上で増収増益／ドコモ光と MVNO への対応が課題

が、NTT ドコモによるドコモ光と、出遅れている

KDDI の 2014 年度上半期の営業収益は、前年後、どのような独自路線で成長を維持していくの度同期比 4 ％増の 2 兆 1319 億円、営業利益は同 11

MVNO への対応である。急速に変化する市場で今かが注目される。

％増の 3848 億円と過去最高を記録した。携帯電話と光回線のセット販売である「スマートバリュー」を他社へ広げることで契約者を積み上げた結果、純増数は半期で 108 万に達した。

■ソフトバンク：海外事業強化で増収減
益／設備投資のピークアウトで収穫期に入る中、解約率の高さが課題に

さらに、2014 年に入ってからは新たに「auソフトバンクの 2014 年度上半期の売上高は 4 兆WALLET」に取り組み、5 月のサービス開始から1043 億円（前年度同期比 57.9 ％増）、営業利益は8 月末までで 500 万以上の契約を獲得している。

5966 億円（同 19.1 ％減）と、売上高は米 Sprint を

好調な背景には、純増数の増加に加え、デーはじめ、米 Brightstar やフィンランド Supercell のタ ARPU が着実に増加していることがある。第 2

業績を計上したことで大幅に増加したが、減益と四半期の音声 ARPU は前年度同期から 110 円減のなった。これは、前年度同期にガンホー・オンライ

1870 円だったものの、データ ARPU は同 260 円増

ン・エンターテイメントやウィルコムの子会社化の 3450 円だった。次の収益源として重視していに伴う一時益の計上で上振れしたもので、その影る付加価値 ARPU は「au スマートパス」が牽引す響分を除けば 22 ％の増益に相当するとしている。

る形で拡大し、第 2 四半期は前年同期比 7 ％増の上半期の純増数はソフトバンクモバイルが 112

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万、ワイモバイルが 14 万と、順調に加入者を増加

5 兆 3737 億円（対前年度比 2 ％増）、営業利益はさせる一方で、第 2 四半期の ARPU は通信料の低5909 億円（同 9.5 ％減）と、増収減益だった。売い端末の増加や音声通話の減少などが響き、前年上高はグローバルクラウド事業など海外事業が成同期から 260 円減の 4260 円だった。一方、解約率長を牽引し、5 期連続の増収を記録した。一方、営については、2 年契約の非音声端末の解約増加な業利益では、NTT ドコモの業績不振が全体の足をどによって 1.27 ％まで悪化しており、改善は見ら引っ張り、想定以上の減益となった。その影響で、れない。

通期の業績予想において、NTT グループ全体の売ソフトバンクによれば、プラチナバンドや LTE上高を当初比で 1900 億円減となる 11 兆 100 億円の設備投資をここ 2〜3 年の間に集中的に行ってに、営業利益を同 1200 億円減の 1 兆 950 億円にそきたことで、スマートフォンの接続率や顧客満足れぞれ下方修正している。

度調査でナンバーワンを獲得したとしている。さ

同グループ内の地域通信事業を担う NTT 東西のらに、設備投資がピークアウトしたことで、今後2014 年度上半期の業績は、NTT 東日本の営業収は年間数千億円の FCF（フリー・キャッシュ・フ益が 8712 億円（前年度同期比 1 ％減）、営業利益ロー）をコンスタントに稼いでいける収穫期に入が 593 億円（同 11.8 ％増）の減収増益だったのにるとみている。加えて下期からは、ドコモ光のよ対し、NTT 西日本は営業収益が 7764 億円（同 0.8

うな NTT 東西の光回線と携帯電話をセット販売す％減）、営業利益が 170 億円（同 11.9 ％減）の減る意向を明らかにしている。

収減益だった。音声収入の減少と光回線の契約数

一方、収益拡大の足かせとなっている Sprint にの頭打ち状態をコストの削減で補填する構造が常ついては、2014 年 1〜3 月期の加入数が 38 万の純態化しており、そうした収益構造の転換策として減、4〜6 月期が同 22 万の純減だった。7〜9 月期

新たに打ち出されたのが光回線の卸売り事業進出は同 59 万件の純増へ反転したものの、収益源のポである。

ストペイド契約は 27 万の純減と、厳しい局面は変わらない。

これまで NTT 東西では、光回線のインターネッ
トサービス「フレッツ光」を自らユーザーに販売す現在、Sprint が注力しているのは①ネットワーる形態を採ってきた。しかし、契約数（2014 年度クの改善、②コストの削減、③優良顧客の獲得（純第 2 四半期時点で 1846 万）の伸び悩みは深刻だ。

増）――の 3 点だが、1〜2 年で大幅に改善するよ

当初掲げていた契約数の目標は 2010 年度までにうなものではなく、長期的な取り組みが必要とな3000 万だったが、2007 年度に目標を 2000 万に引るという。

き下げるなど、純増数は年々落ち込む一方となって従来の国内中心から転換し、国内で得たキャッいる。加えて、光回線の全国カバーエリアは既にシュを、潜在性が高く有望な海外事業へ戦略的に約 98 ％に達しているものの、普及率は約 50 ％に投資していくことでさらなる成長を目指す、新たとどまっている。

なステージでの戦いが始まっている。

今回の卸売りでは、異業種とも連携することで普及率を上げることを狙う。10 年前に 1 兆円あっ■ NTT：減収続く中、光回線の伸びが鈍化／直販から卸売りへの転換で起死回生目指す
NTT グループの 2014 年度上半期は、売上高がた固定電話の音声通話が 1000 億円まで減少するという急激な環境変化の中、卸売事業の成否が NTT東西にとって大きなインパクトをもたらすことになりそうだ。

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