令和６年度 事 業 計 画

Ⅰ

調査研究事業···································

Ⅱ

登録電気工事基幹技能者認定事業

Ⅲ

２·················

７

工業展事業

·····································

８

Ⅳ

人材育成事業···································

９Ⅴ

会員等交流事業·······························

１０

Ⅵ

出版事業

·····································

１０Ⅶ

その他の事業等·······························

令和６年３月一般社団法人

日本電設工業協会

１１

令和６年度事業計画
前年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からもほぼ脱し、円安や石油等輸入資源の価格上昇の影響はあるものの比較的堅調に推移したものとみられる。建設業界においても経営環境は同様で、わが電気設備工事業界においても力強い復調がみられたところである。
令和６年度についても、好調な民間投資や万博関連工事、大型の官公庁工事等により、需要は拡大傾向にあるとみられる。

一方、わが業界において、技術者、技能者の高齢化や若年入職者の減少傾向は継続しており、現場を支える人材の不足は深刻の度を増している。
また、本年４月からは、罰則付き「時間外労働時間の上限規制の強化」がいよいよ施行され、人材の不足と相まって、働き方を巡る業務環境は一層厳しいものとなることが予想される。
このような背景の下、電設業界が引き続き国民生活を支えるライフラインの整備、維持を担っていくためには、ハイレベルの電設技術の維持・展開に尽力するとともに、状況の変化に的確に対応し、新しい分野にも積極的に参画していくことが必要である。
このため、地球レベルでの環境維持のために、低炭素・脱炭素社会の実現に貢献すべく省エネルギーや再生可能エネルギーの活用に積極的に取り組んでいく。
また、少子化、人材確保の困難も業界の将来を左右する重要な課題であり、今後の電設業界を担うべき若年層の人材確保に協会の総力をあげて取り組む。一方、当面の人材確保の方策として有為な外国人人材の確保についても的確に展開を図る。
これらの重要な課題に関しては、状況に応じ、立場を同じくする他の業界団体等とも連携して取り組む。

日本電設工業協会は、これらの社会的要請を踏まえ、各支部、都道府県協会を始め、電気設備に関連する諸団体との連携の下に、行動する電設協として、働き方改革、技術・技能の承継と新たな展開、適正で合理的な受注・工事環境の確保や分離発注の一層の推進を始めとする諸活動を積極的に展開し、「夢と生きがいのある電設業界」の構築を目指すものである。

1

Ⅰ

調 査 研 究 事 業

電気工事業及び関連事業の発展等を図るため、以下の調査研究活動を行う。
１ 適正で合理的な入札契約制度及び合理的な建設生産システムに関する事項（１）分離発注方式の更なる推進公共工事品質確保法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」に「設備工事の分離発注」が明記されているが、一部の公共発注機関においては技術者の不足や入札不調の増加等の理由から一括発注方式を採用する動きも見られ、また、２０２４年度からの時間外労働の上限規制適用により入札条件や発注形態が変化することも考えられる。これらの動きや変化を注視し、それに沿った分離発注の優位性を再検討し、引き続き分離発注の促進を図っていく。

（２）建設生産システム改革等に関する調査研究
国土交通省に設置された中央建設業審議会、社会資本整備審議会、その他の研究会等における建設生産システムに関し、事業環境の変化に対応し調査研究を行うとともに、２０２４年度からの時間外労働の上限規制適用後には施工できる工事量に制約が生じることで設備工事へのさらなる「しわ寄せ」の可能性もあり、適正工期の確保策は必須となる。この課題への自助・共助対策の調査研究を行う。

（３）公共工事の入札・契約制度に関する調査研究
国土交通省より、公共発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針となる「発注関係事務の運用に関する指針」が示されている。この指針を参考にし、我々にとって現場で実現すべき事項、課題に対して調査研究を行うとともに、必要に応じ、関係機関に対して制度改善に関する提言を行う。
本年度は、現在現場での課題となる「労務単価、価格転嫁と資材・機材等の価格高騰とサプライチェーンリスクによる手配と納期遅延」に注視し、この対処策等について調査研究を行う。

（４）公共工事発注機関等との意見交換会等の実施
公共工事発注機関及び全国的規模で工事を発注する組織等との間で入札・契約制度等に関する諸課題について、意見交換会等を実施する。なお、入札・契約制度等の改善状況を整理・分析するとともに、ホームページの会員専用サイトを活用し本部活動、支部活動及び都道府県協会の活動等で得られた情報をさらにアピール方法を検討し会員間の共有化を進める。

2

２ 技術、安全及び環境保全に関する事項（１）電気設備の標準化及び効率化に関する調査研究① 『公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）』並びに『電気設備工事監理指針』の改訂作業に参画するとともに、技術系講習会等を通じて、官公庁工事における標準仕様書等についての知識の普及に努める。
②

施工現場等において生産性向上に役立つＩＣＴ技術やロボット、更にはＡＩなどを活用したシステム・施工方法の調査を行うとともに、生産性向上が期待出来る、施工の省力化・効率化に繋がる資機材・工法等の活用事例や導入効果等を取りまとめ、会員各社への展開を図る。

③

カーボンニュートラルの推進に伴う産業構造や社会経済の変革に対応すべく、様々なエネルギー活用や、蓄電池、ＥＶ等と連携した分散型グリッド技術等を複合したエネル
ギーマネジメントシステムを効果的に活用した「スマートエネルギー」社会への進展に向け、電気設備工事業界としての貢献のあり方及び新たなビジネスモデル構築の方向性を探る。

④

建築分野における急速なＢＩＭの普及への対応、諸課題の抽出等を継続し、電気設備業界におけるデジタル トランスフォーメーション（ＤＸ）推進の一環として、ＢＩＭの積極的な導入・活用の検討に取組む。

（２）電設技術に関する実務手引きについての調査研究
電気設備工事の積算における基礎知識・関連知識を平易に解説した「電気設備工事費の積算指針」について、関連法規の改正や施工技術の進歩等を勘案し内容の見直しを図る。

（３）電気設備実態情報のデータベース化に関する調査研究①

２０２３年竣工の新築ビルディング（対象：延床面積 1,000 ㎡以上／高圧、特別高圧で受電）の電気設備に関する調査、データ取得及び解析を行い、その成果を『電設技術』に発表する。

②

ビルの設計・施工の業務効率化に貢献するため、新築ビルディング電気設備の調査結果をデータベースとして活用できるよう電子データで提供する。

③

新築ビルディングの社会的ニーズの動向、特徴等を把握するために、蓄積された電子データの集計・分析を行うとともに、取得データの有用な活用方法を検討する。

（４）環境技術及び安全作業に関する調査研究①

安全衛生水準の向上と安全施工体制の整備を図り、継続的な安全衛生管理の推進を目指す。

②

労働安全衛生、環境、再生可能エネルギー等に関する技術関連法令・通達の周知を行う。

③

自然災害発生時において、効率的かつ迅速な設備の復旧と設備の機能継続に向けた強3

靭化（レジリエンス）を目指し、過去の災害事例から得られたフィードバックを具体化し役立てる方策を検討する。
④

工事現場を管理・監督する人、作業に直接携わる人達の指針として、平成５年より発行している「安全施工ポケットブック」の改訂作業に取組む。

（５）電気工事業及び関連事業の技術に関する調査研究等①

適正な受電時期設定と施工段階からのチェック体制確立を目指し、「受電前工事出来高（完成度）チェックシート」や「電設協版 保安規程」の普及・浸透に努める。

②

支部、都道府県協会が開催する技術系講習会に講師を派遣し、会員企業の技術力の向上に貢献するほか、電気設備関連法規（電気工事関連二法、電気設備技術基準、内線規程、消防法、建築基準法等）の最新情報の周知に努める。

③

電気設備技術分野における諸課題の解決に向けて、(一社)電気設備学会等の諸団体との連携を強化する。また、関連する官公庁・団体等の求めに応じ委員等を派遣し、関連事業の発展に貢献する。

④

建築設備士への業務権限付与等に関する情報収集を行うため、建築設備六団体協議会を通じ、関連機関との連携・調整を図る。また、電気設備工事業界の地位向上、会員企業の電気設備設計技術者の資質向上のため、関連資格取得への情報提供を行う。

３

企業合理化に関する事項（１）電気設備工事の建設生産システムの合理化に関する調査研究
電気設備業界の健全な発展に向けて、建設生産システムにおける関係者（顧客、設計・工事監理者、元請事業者、下請事業者、資機材事業者等）相互間における、公正で合理的な関係の構築を目指し、以下の活動を行うとともに、これまで取組んできた建設生産システムの合理化に関する調査・研究成果を再度検証し、改善策を検討する。
○

中央建設業審議会による勧告を踏まえ、協会として作成した「工期の基準の手引き」を基に、引続き電気設備業界に適正な工期設定が定着するよう取組む。
併せて、当協会が平成２１年７月に作成した「適正工期の確保について」は、２０２４年４月からの時間外労働の上限規制に対し、会員企業の状況を鑑みながら必要に応じて実態調査等を行い、改定に関する必要性について検討を進める。そのほか、関係先機関への意見具申等も適宜対応を行う。

（２）電気設備工事に係る団体保険制度の運用
電気設備工事に係る事故・盗難等のリスクを低廉な保険料で総合的に補償する本制度の運用を行うとともに、会員企業の実態及び意見を踏まえ、更なる制度改善に向けた検討を4

行う。また、本制度への加入促進を目的とした各支部・都道府県協会への説明会も引き続き実施をしていく。

（３）建設キャリアアップシステム等への対応
平成３１年４月より本格運用開始している「建設キャリアアップシステム」について、技能者の処遇改善に関する国交省の施策を引続き会員企業へ周知していく。
そのほか、会員企業の事業者登録の更新や元請けの現場登録及びカードリーダーの設置等に関して、会員企業の状況を鑑みながら必要に応じて実態調査を行う。

（４）電気設備工事業の海外展開に関する調査研究①

海外展開に役に立つ情報提供をするため、既に会員企業で海外展開している現地の情報等を引き続き３か月毎にメールマガジンで配信を行う。そのほか、当協会のホームページに掲載されている「海外展開・国際貢献の取組み」に関する改修作業を進めていく。

②

海外事業に関する取組みやＦＡＰＥＣＡ（アジア太平洋電気請負業者連盟）に関する情報収集及び加入の必要性等、海外事業に関する様々な領域について検討を行う。

（５）各種調査の実施
会員企業の経営実態把握の資料とするため、受注調査、会員調査等を実施し、その結果を公表する。

（６）税制に関する調査研究
令和６年度の税制改正に際し、支部・都道府県協会等の要望項目を取りまとめ、これに関する調査研究を行い、必要に応じて関係機関へ要望、提言を行う。
昨年１０月から開始されたインボイス制度については、引続き関係省庁からの情報を随時各支部・都道県協会へ周知展開していく。

４

資材等に関する事項（１）電設資材の市場動向調査と新製品情報の提供
電気銅、工事用電線、ケーブル等の電設資材に関する市場動向調査を毎月実施し、『電設技術』及びホームページに掲載する。
また、電設資機材に係る優良な新製品を『電設技術』及びホームページに掲載する。

（２）電設資材関連情報の提供
令和５年度の電設資材の動向及び令和５年度の傾向並びに関連する統計資料を取りま5

とめて公表する。

（３）電設資材電子カタログ（ＪＥＣＡＭＥＣ）の管理・運用①

電気設備工事に必要な電設資機材に関する情報を電子データとして網羅し、機能的かつ利便性の高い「電設資材電子カタログ（ＪＥＣＡＭＥＣ）」について、適切なリンク先の保全、最新技術・新製品の充実等システムの充実・向上に向けた調査研究を行う。

②

電設資材電子カタログ（ＪＥＣＡＭＥＣ）の利便性の向上を図り、身近なツールとしての活用をアピールする。

（４）電設資機材に関する各種関係団体との情報の共有化
関係団体と電設資機材についての情報の交換を行い、関係機関との情報の共有化を図る。

５ 人材の確保及び育成に関する事項（１）働き方改革の推進（長時間労働の是正等）
働き方改革に向けては、「働き方改革に向けた基本方針」(H30.4 策定）を掲げ、「罰則付き時間外労働時間の上限規制」の適用に備え、会員の取組の進捗状況等を把握するためフォローアップ調査を実施するなど対応してきた。今後は「法適用後」の個社の実態や長時間労働の是正、労働環境の改善を図る検討を進める。

（２）電気設備工事業における人材確保・育成のあり方の総合的な検討
令和７（2025）年には、建設業の労働人口が９０万人不足するとの予測がある。加えて、日本の将来人口の減少（５０年後には 1 億 2,615 万人からは 8,700 万人）も予測されていることを踏まえ、業界の持続的発展（ＳＤＧｓ）と、業界従事者が将来を託せる産業との付託に応えるため、更なる「働き方改革」を推進し、以下の取組みを行う。
①

業界の３Ｋ（きつい、きたない、危険）のイメージを払拭し、新４Ｋ（給与、休暇、希望、かっこいい）に変わろうとしていることを表層的ではなく、リアルに知ってもらう取組みを基軸に、若年者の入職推進を進めるとともに、ワークライフバランスの調和、労働環境の改善と人材の定着策を検討する。
②

現場において基幹的な役割を担う登録電気工事基幹技能者の社会的地位の向上を目指し、工事現場への配置義務化を推進するとともに、有効活用及び適正評価の一層の推進を関係各方面に働きかける。
③

若年者の電設業界への入職促進を図るための広報戦略の一環として、ホームページにマイナビとタイアップしインターネット上に「電気設備業界就職情報ポータルサイト」を開設するとともに、ＪＥＣＡ ＦＡＩＲ ２０２４ の場を活用し、業界ＰＲビデオ「電設業界へ6

ようこそ」の放映等を通じて、電設業界の魅力や会員会社の入職情報を来場者に発信する「電気設備業界プロモーションコーナー」を設置する。
（３）会員が進める人材開発事業の支援方策の検討① 「講習会メニュー」の充実を図るとともに、支部・都道府県協会が「講習会メニュー」に基づき開催する講習会が既存のＣＰＤ運営団体の「ＣＰＤ学習プログラム」として認定される仕組みの活用、及び計画的なＣＰＤ認定講習会の企画・運営を支援する。
また、(一財)建設業振興基金が運営する「建築・設備施工管理ＣＰＤ制度」を支部・都道府県協会に情報提供し、電設業界における継続教育（ＣＰＤ）の普及を図る。
②

電気設備工事業の質的向上を図るため、技術者・技能者の国家資格取得のための支援と情報提供を行う。

（４）外国人技能労働者の受入の推進「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する指針」の改訂の閣議決定（R4.8.30）を踏まえ昨年１０月に「特定技能外国人材受入実施規程」等を整備し、正企業会員の建設業での「電気工事」についての受入れ体制を整えたところである。本年度は、対象受入会員の拡大及び対象職種（現在は、電気工事）の拡大（電気工事以外の仕事）も検討する。
（５）技能労働者の能力評価への対応
国及び業界横断的に進められる「建設キャリアアップシステム」での技能者の能力評価については、能力評価実施機関として、令和３年７月（システム稼働の H31.4 からシステム停止の翌月 R3.7）までの登録電気工事基幹技能者のゴールドカード取得者等の「能力評価結果通知書」の発行及び再発行を行い(昨年度実績：発行 149 年、再発行 61 件)、システム再稼働の令和３年８月以降のレベルアップ申請については、全国建設労働組合総連合に委託し対応する。

Ⅱ

登録電気工事基幹技能者認定事業

１ 登録基幹技能者認定講習
登録電気工事基幹技能者認定講習を、全国９支部及び複数の都道府県協会で、１０月２６日及び２７日の２日間開催する。

２ 登録基幹技能者認定・登録・更新（１） 登録電気工事基幹技能者の認定を適確に行うため、厳正に試験問題を作成するとともに、適正な合格基準に基づいて評価・判定し、修了証保持者数 9,200 名を目指す。
（R6.2.20

7

時点での修了証保持者数 9,001 名）（２） 登録有効認定期間満了（５年間）を迎える講習修了証保有者からの申請に基づき、迅速な「講習修了証」の更新業務を行う。（本年度更新対象者は 1,881 名）（３） 登録基幹技能者制度推進協議会に参画し、制度の普及と登録基幹技能者の一層の活用を図る。

Ⅲ工業

展

事

業

展 示 会 の 開 催 等（１）ＪＥＣＡ ＦＡＩＲ ２０２４

～第７２回 電設工業展～の開催

電気設備に関する機器・資材・工具・システム等の展示や施工実績・施工技術、企業の取組を紹介する総合展示会「ＪＥＣＡ ＦＡＩＲ」を、「電設技術が未来をデザイン！～持続可能な社会のために～」のテーマのもとに、東京ビッグサイトにおいて５月２９日（水）～５月３１日（金）の３日間、感染症対策ガイドラインを厳守しながら安心・安全に開催する。
５月１５日（水）～６月２８日（金）の期間でＯＮＬＩＮＥ展示会も開催する。

＜主催者コーナー＞①

復興支援コーナー
被災地の物産の販売等を通じて、電設業界を挙げて復興を支援する。

②

電気設備業界プロモーションコーナー（再掲）
若年者の電設業界への入職促進を図る取組の一環として「電気設備業界プロモーションコーナー」を設置する。

③

ＪＥＣＡ取組みコーナー
電設協の委員会の取組や、支部・都道府県協会の活動成果等の情報発信スポットとして、積極的な広報活動を展開するとともに、先進事例・好事例の普及・浸透を図る。

＜併設イベント＞①

製品コンクール
電気設備に関連する資機材の進歩改良を促進し、電気設備技術の向上と電気保安の確保を図ることを目的として、今回で６３回目となる製品コンクールを実施し、優秀製品には表彰を行う。

②

出展者プレゼンテーションセミナー
ブース内での展示だけでは表現しきれない製品や最新技術、ノウハウを紹介するための8プレゼンテーションを開設する。

③

特別講演会の開催『今、知ってほしい災害対策』（講師：天達武史 氏／フジテレビ系列「めざまし８」

気象防災キャスター）をテーマとした講演会を開催する。

（２）海外の電気設備関連展示会への出展及び交流
海外の電気設備関連展示会の団体と交流を図り、ＪＥＣＡ ＦＡＩＲ への出展要請活動を行うとともに、必要に応じて出展を検討する。

Ⅳ

人材育成事業

人材確保・育成及び技術・技能の向上を図る事業の支援及び助成（１）支部・都道府県協会が実施する事業の支援及び助成
電気設備工事業における人材確保・育成の取組を推進するため、支部・都道府県協会が実施する①から⑤の事業活動に対する支援及び助成を行うほか、入職後の人材の資質の向上や定着を図る支援策を検討する。
①

講習会メニュー等に基づく講習会②

教育機関との意見交換会（左と併せて開催する企業説明会を含む）③

学生を対象とした現場見学会（左と併せて開催する企業説明会を含む）④

人材確保・育成を目的とするツールの提供⑤

人材確保・育成の取組としてふさわしい事業（２）実技講習会の支援
支部・都道府県協会が開催する実技講習会を大手会員企業の教育・研修施設を活用し実施しており、昨年度の実施結果（２８講習 ／ 受講者数２８７名、会場定員の影響で２講習を開催中止とする）を踏まえ、本年度も開催を継続して支援する。

（３）中小会員企業が実施するインターンシップの支援及び助成
中小会員企業が実施するインターンシップを業界全体で支援するための「インターンシップ推進助成金制度」を活用し、就労体験を通し学生に入職のきっかけを提供するとともに、中小会員企業が取組む入職促進活動を支援する。（昨年度実績：６社を対象として学生４４名の受け入れを助成）

9Ⅴ

会員等交流事業（１）メールマガジンの発行

・ 毎月１回メールマガジン『電設業界』を発行し、会員等に最新かつ重要な情報を提供
・ 会員大会時の広報及び各委員会等にリーフレットを配布し、会員登録数の増加を図る
・

ジャンル構成の見直しと広報活動を推進

・「協会トピックス」の継続（２）会員大会の開催等
会員相互の交流と親睦を深めるため、会員大会を９月に札幌市で開催する。また、１月に新年賀詞交歓会を開催する。

（３）海外視察団の派遣
海外における電気設備事情を視察するとともに、参加者の交流を図るため、第６９次海外電設視察団を派遣する。併せて、第７０次海外電設視察団の派遣に関しても検討を進める。

Ⅵ

出版

事業

１ 月刊誌『電設技術』の発行『電設技術』は、環境やエネルギーなどの周辺状況とそれに関する新技術、電気設備工事の新機材・施工技術等の重要テーマを特集し、委員会の調査研究報告、話題の建物の設備概要・施工のポイント、法令解説、業務の効率化、資格試験対策などについての記事を掲載して発行する。
（１）発行部数として、毎月３,７００部、年間４４,４００部の発行を実施する。
（２）特集企画のテーマ（予定）・４月号 二次電池の現状と用途及びライフサイクル ・１０月号

ＢＩＭの最新情報

構内電気設備の配管配線

・１１月号

木造建築物における建築設備

・６月号 地域冷暖房施設の熱源設備と電気設備

・１２月号

エネルギーマネジメント

・７月号 電気設備機器のスマート技術・１月号 雷保護と接地

・８月号

・２月号 最近の病院電気設備動向

・５月号

建設業の労働災害防止策・３月号 高圧受変電設備の構成機器の・９月号 気候変動時代の発電技術

仕様と働き（３）『電設技術』バックナンバーを人材確保・育成のツールとして活用する。
（４）『電設技術』のＰＲリーフレットを作成し、各支部への配布・活用を通じて、より連携10

強化を図り、販売拡大に努める。

２ 単行本の発行
新刊の発行及び既刊本の中で発行年月が古く内容が陳腐化したものや定期的に見直した改訂版の発行を行う。本年度は、以下の図書の改訂を予定。
○ 『高圧受変電設備の計画・設計・施工』の改訂第七版

Ⅶ

その他の事業等（１）

情報発信力の強化・戦略的広報活動・関係団体等との連携強化
電設業界が持続的かつ活力ある産業として発展していくためには、幅広い関係各層の理解と支持を得るための活動と努力が必要である。
また、電設協に集約・蓄積された有益な各種情報について会員への還元や関係者との共有化を図ることにより、効率的な業界活動の展開が可能となる。
このような観点から、以下の取組を推進する。
①

協会活動の広報力の向上
ホームページ､メールマガジン、電設技術、ＪＥＣＡ ＦＡＩＲ 等協会が有する情報媒体を総動員し、電設業界の重要性、電設業界の魅力を発信②

調査研究成果の会員への還元
各委員会が取りまとめた報告書やガイドライン等の成果物のホームページ会員専用サイト「会員専用ダウンロード」からの提供､「講習会メニュー」への追加等による会員への還元③

先進的な好事例の普及・浸透
会員企業や支部・都道府県協会が展開する重要課題への取組の好事例の業界全体への展開（ホームページ会員専用サイト「本・支部・都道府県協会ひろば」の有効活用、ＪＥＣＡ ＦＡＩＲ での発信等）④

本部、支部及び都道府県協会の連携強化
本部、支部及び都道府県協会が実施する関係諸機関との意見交換会を始めとする諸活動に関しての相互の情報交換による効率的な活動の展開⑤

会員の声の事業活動への反映
支部、都道府県協会との意見交換会、会員へのアンケート等による会員の意見を踏まえた協会活動の充実⑥

業務業改善への取組みと関係団体との連携強化
時間外労働の上限規制、資機材の大幅なコストアップや納期遅延、工事における「しわ寄せ」等の諸問題の解決に向け、会員相互の理解を進めるとともに、立場を同じくす

11

る関係団体等との連携を強化する⑦

防災・減災への対応
公共機関との防災協定の締結の推進等による災害時におけるサポート体制の充実（２）公正かつ適正な事業活動の推進
電気設備工事業の健全な発展を目指して策定した「会員行動目標」に則り、公正かつ適正な事業活動を推進する。

（３）団体保険業務（損害保険代理業）
電気設備工事に係る事故・盗難等のリスクを割安な保険料で総合的に補償するＪＥＣＡ 電
気設備工事総合補償制度の代理店として、その普及を図る。

（４）その他①

事業実施体制の効率化、合理化②

三輪・富井賞表彰、退任委員への感謝状の贈呈等③

関係諸団体、有識者との交流・懇談会の開催

12

Jeca の事業計画！

（R6.3.22）