９月25日（月曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（９名）

１番

村

木

俊 文

２番

松

野

由

３番

三

浦

元 嗣

４番

杉

本

真由美

５番

安

藤

哲 雄

６番

安

藤

巖

７番

鈴

木

浩 之

８番

安

藤

10番

井

野

勝 已

浩

文

孝

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠

員

（９番）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

副

長

中

村

長

名

取 康

夫

総 務 課 長

奥

村

英

人

防災安全課長臼井誠

税 務 課 長木野村英

俊教 育 次 長有里

弘 幸

教 育 課 長河美佐子

住民保険課長安藤 ひとみ

福祉健康課長林

健康づくり担当課長

大

塚

誠 代

都市環境課
技術調整監
兼上下水道課長

牛丸

健

都市環境課長山田潤

会 計 室 長

堀

口

幸 裕

教

育

町

合

正

賢

二

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長福田宇多子

議 会 書 記後藤

祐 斗

議 会 書 記

-17-

矢

川

彰

紀

開議

午前９時27分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（井野勝已君）

改めまして、おはようございます。

暑さ寒さも彼岸までと言われておりますけれども、秋分の日が過ぎてから朝晩本当に涼しくなったような気がいたします。
また昨今、北朝鮮弾道ミサイルの発射や過去最大級の核実験を行ったとしてアメリカを牽制しておりますが、アメリカも北朝鮮の挑発行為じゃないかということで圧力を強めようとしております。日本も同盟国でありますので、今後の動向に注目をしていかなければならないかなあというふうに思っております。
本日も全員の御出席をいただきました。大変に御苦労さまでございます。
本日の一般質問でありますが、午前を11時30分までとして、午後２時からの再開といたしたいと思いますので、議員の皆さんには御了承をいただきますようにお願いをいたします。
〔「１時半で大丈夫」の声あり〕○議長（井野勝已君）

１時半で大丈夫。じゃあ30分早めますか。

午後１時30分からの再開ということでというようでございますので、お願いいたします。
それでは、ただいまから平成29年第６回北方町議会定例会第２日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（井野勝已君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、４番

杉本真由美君及び５番 安藤哲雄君を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（井野勝已君）

日程第２、一般質問を行います。

通告の順番に発言を許したいと思います。
最初に、安藤哲雄君。
○５番（安藤哲雄君）

改めて、おはようございます。

議長のお許しが出ましたんで、早速ですが、きょうは２点あるんですけど、まず１点目から。
町内スポーツ大会の日程について。
町内スポーツ大会の年間スケジュールは、５月末の町内対抗ソフトボール大会と硬式テニス大会に始まり、11月の町民バドミントン大会と町民グラウンドゴルフ大会で幕を閉じますが、この少なくとも30年以上、町内対抗ソフトボール大会は５月末、軟式野球大会は８月後半と開催時期が固定されております。そこで問題なのは、軟式野球大会の８月後半開催で、私の中で記録のある平成16年から平成29年の14年間の大会日の最高気温は、平成19年８月19日の36.9度を最高に、-18-

平成22年８月22日、36.0度、平成25年８月18日、35.7度、平成28年８月21日35.2度、そして平成18年、35.0度と猛暑日が５回もあり、またその14年間のうち、雨天中止は４回ありますので、計10回開催の中で何と半分が猛暑日でありました。そして、残りの５回のうち、３回は33.0度以上
で厳しい真夏日であります。私の昨年の日記には、「北中で２試合行い、熱中症で参加選手全員
倒れそう、非常に危険」とあります。
また、ことしの大会では、決勝に進出した２チームは最高気温33.9度の中で３試合行われ、両チームの選手は、いつ熱中症になっても不思議でない状態であったと考えられます。
そもそも、気温が35度を超えるようなことは昔はなく、35度といえば体温並みです。最近は、地球温暖化の影響もあり、夏の気温が上がってきています。こういった状況を踏まえて、気象庁
では、2007年から真夏日よりもさらに暑い猛暑日を使うようになりました。それで、８月の猛暑日は毎年のように多くあり、昨年は15日間記録されています。
これらのことから、８月開催の軟式野球大会は、熱中症になる条件がそろっており、選手の体調が心配で危険であり、以前より他チームからも８月開催を変更してほしいとの要請も多く、今まで教育委員会に対しても開催時期の変更を提言しましたが、年間スケジュールが詰まって、あ
きがないと言われてきました。そこで、年間スケジュール表を確認しますと、６月中旬から７月にかけて空白で、10月中旬から11月も十分あきがあります。
参加選手の体調を考えると、見過ごすことができません。社会体育事業推進のスポーツ大会は安全・安心の大前提のもとで開催してほしいものです。来年度からは、ぜひとも７月、８月を避けて年間スケジュールの見直しを要望しますが、いかがでしょうか。
１問目、終わります。
○議長（井野勝已君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

それでは、御質問いただきました町内スポーツ大会の日程について答弁させていただきます。
町内軟式野球大会の開催時期についてですが、皆様も御承知のとおり、町内スポーツ大会の主催は北方町体育協会ですので、体育協会で企画・運営を行っています。
次年度以降の開催時期につきましては、年間計画を検討する際に、御指摘があったことをお伝えさせていただきますので、御理解願います。
○議長（井野勝已君）安藤哲雄君。

○５番（安藤哲雄君）

できれば、10月の開催というふうでお願いしておるんですけど、またよろしくお願いいたします。
では、次行きます。
２番目ですけど、公園の遊具の撤去後とトイレについて。
一部の公園において、ブランコ、鉄棒、滑り台、複合遊具などが腐食して危険という理由で撤去されましたが、その後、新しい遊具が設置されていない公園もあります。
子供の運動能力・運動神経を育てるのに複合遊具と鉄棒は最低限必要であると考え、鉄棒が設-19-

置されていたときは、親子で逆上がりの練習を一生懸命にしており、学校でできなかったことを努力する姿はほほ笑ましい光景でありました。
そこで、今後の遊具設置計画については、利用者が多く広い敷地にもかかわらず、遊具がブランコのみ、滑り台のみの公園を優先してほしいと考えます。
以前は、鉄棒は多くの公園にも設置されていた記憶ですが、最近は撤去したらそのままというケースが多いが、理由は何かあるのでしょうか。
次に、公園のトイレについてでありますが、一部の公園では、公園管理員を任命して年間８万円を委託料として支払いしていると聞いていますが、具体的に公園名とどのような業務なのかをお尋ねします。
特にトイレの清掃という面では、業者の２週間に１回というのは少な過ぎて他市町村の公園と比べて掃除が行き届いていないと見受けられ、町のイメージダウンにもなり、利用者に不便をかけていると考えます。
また、一部の公園のトイレにおいては、トイレットペーパーが全く置いていないところがあり、最低限、業者の清掃時には置くことを検討してはいかがでしょうか。
２問目終わります。
○議長（井野勝已君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君）

議員お尋ねの質問についてお答えをいたします。

公園の遊具は、点検を毎年実施することとされ、耐用年数や遊具の安全基準の見直しなどにより、安全上使用できないものは撤去を行っております。
限られた予算の中、修繕や撤去を優先してまいりましたが、昨年度は新設を１カ所、今年度は２カ所行っております。
今後は、遊具を撤去した公園から順次新設を考えてまいりますので、御理解いただきますよう
お願いします。
次に、都市公園のトイレ清掃は、業者委託のほか一部を地域の個人や団体に委託を行っております。現在、個人や団体にトイレ清掃を委託している公園は、柱本公園、八切公園、間長島公園です。この委託のほか、ボランティアによる清掃が３公園ほど行われており、またトイレットペーパーの補充を行っていただいている公園もありまして、大変ありがたいことであり、この場をかりてボランティアの方々に感謝申し上げます。
地域の公園を地域の住民に管理していただくことは、自分たちの公園である認識が生まれ、公園を身近に感じていただける大変いいことであると考えています。
限られた予算の中で、トイレットペーパーの補充や清掃の頻度を上げるには、自分たちの公園である認識のもと地域の住民による管理を進めていくことが最善と考えております。委託等お願いできる方を探しておりますので、議員各位の御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）安藤哲雄君。

○５番（安藤哲雄君）

今、詳しくお話しいただいていろいろとわかったんですけど、あと芝原地-20-

区ですけど、新築住宅が最近ちょっと急増していまして、その中の中心である宮東公園の遊具が撤去されまして、その後、見ていると幼児用のちっちゃい滑り台が１基のみとは、いかにも寂し
い限りであります。
今後の設置計画をちょっとお尋ねしたいんですけど、どうなっていますか。
○議長（井野勝已君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君）

現在、まだ具体的にどの公園にどの遊具をということまでは決めておりませんけれども、先ほど答弁しましたとおり撤去を行った公園を優先して新設をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○５番（安藤哲雄君）

では、以上で終わります。

○議長（井野勝已君）

御苦労さま。

次に、安藤浩孝君。
○８番（安藤浩孝君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。
きょうは５点でございまして、１つ目がブックスタート事業への考え、２つ目が「よりよい町、
北方」まちづくりの考え、３点目、公共交通政策、４点目、新庁舎の熱源エネルギー、５点目に旧庁舎の備品、美術品の扱いということでございます。
それでは、まず１点目のブックスタート事業から始めさせていただきたいと思います。
ブックスタートとは、地域に生まれた全ての赤ちゃん、保護者を対象に市町村自治体が行う０歳児健診などの機会を利用して絵本などをプレゼントする活動を通して、絵本を開く楽しい体験と一緒に赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくり心触れ合う時間を持つきっかけをつくることを目的としております。
ブックスタートは、1992年に英国のバーミンガム市で始まりました。当時の英国は急速な多民族国家への道をたどっており、子育てにおいて、さまざまな社会問題が発生をしました。そのような中で、全ての赤ちゃんに格差にかかわらず、平等に愛情に満ちた言葉、文字に出会うきっかけを届けることを目指して誕生しております。現在、活動は世界各地に広がっており、ブックス
タートの理念は国境を越えて、赤ちゃんの幸せを願う人々に共有されております。
英国に次いで世界で２カ国目に活動開始した日本では、2000年11月、東京都杉並区で始まり、翌年４月、全国12市町村で本格的に活動が始まっております。現在、901市区町村の自治体、県内では各務原市、お隣の瑞穂市、本巣市、羽島市、岐南町など23市町で行われておるわけでございます。
各市町では、子育てにやさしいまちづくりにつながる事業として取り組み、具体的には費用として1,000円程度のブックスタートバッグ、絵本数冊2,000円ほどでバッグには絵本のほかイラス
トアドバイス帳、地域の資料（絵本のリスト、お話会の案内、子育てに役立つ資料など）であります。
実施をしている地域の声といたしまして、赤ちゃんへの接し方の悩みが絵本を使って親子で温-21-

かな時間が持てて不安を取り除くことができ、人とのかかわりを楽しむ経験は成長時にコミュニ
ケーションに困らないようにすることにもつながっている。また、楽しい体験をして笑顔になって帰ってもらうことが、健診の満足度向上、受診率のアップとつながっております。みんなで子
供たちを見守る共通の思いや、地域が子育てを応援しているというメッセージが伝えられるなどが寄せられております。
何よりも絵本に対する親の意識の高まり、子供に読み聞かせをする機会をふやすことにより、小学校入学後の子供の読書習慣など生活習慣に及ぼす影響があるのではないかと思っております。
ブックスタートの目的は早期教育ではなく、親子が絵本を介してゆっくり心触れ合うひとときを持つきっかけをつくることであります。
そのような観点からブックスタート事業の検討をされるお考えをお聞きいたしたいと思います。
１点目、終わります。
○議長（井野勝已君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君）

保健センターには、図書館の職員が備えてくれた乳幼児用の絵本が並んでおり、健診の待ち時間等に、「ママ、読んで」と子供たちが絵本を抜き出して読んでもらっている姿は、ほほ笑ましいものです。また、10カ月児相談を初め各種乳幼児健診等で子ども館の保育士さんが読み聞かせしてくれており、絵本に見入る子供たちの姿は目を引くものがあります。
さて、ブックスタートについてですが、一部には早期教育の過熱により子供への負担があるという意見もありますが、読み聞かせは親子がゆったりと触れ合える豊かな時間づくりとして、どの家庭にも取り入れてほしい習慣だと町では認識しています。
絵本は、ただ配ればよいものではなく、実際に一組ずつの赤ちゃんと養育者が、絵本を開く時
間の楽しさをその場で体験することに意義があり、その機会として、現在、図書館では本の読み聞かせの日を毎月３回設けて、絵本を介して親子がゆっくり心触れ合うひとときづくりを行っています。
議員御質問の乳児健診等の機会を利用した赤ちゃんへのブックスタートですが、絵本の配付と親子で本を読むことが楽しいという経験の場を一体的に設け、家に帰ってからも読み聞かせをしてみようと思えるような働きかけをするためには、図書館の職員と連携・協力する必要があります。それらを含めてブックスタートの実施について検討してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

今、御答弁いただいたわけでありますが、ここにブックスタート経験の有

無が子供の生活習慣や読書環境に及ぼす影響ということで、仁愛大学、これは福井県ですね、あとそれから福井大学の教育学部、子どもの発達研究センターがまとめたものがありますので、ちょっとこれを参考にしながら再質問していきたいなと思っておりますので。
まず一つ目に、ブックスタートの経験のありなし、いわゆる取り組んでいるまち、取り組んで-22-いないまち、これのアンケートが出ております。
読書を、毎日を含め週二、三回はしますよというのが、取り組んでいるまちが67.9％、何らかの形で７割近い方が本と親しんでおるということなんですね。取り組んでいないまち、これが52.9％ということで、もう明らかに15ポイントぐらい違う結果が出ております。
それとまた、子供のゲーム習慣、これにも結構影響が出ておりまして、ブックスタート経験の有無による１週間当たりのゲームの従事頻度の違いというデータなんですが、取り組んでいるまち、大体44.3％、これはほとんどしない、もしくは週に１回程度のゲームをやる、やらんというのがあるんですが、取り組んでいないまちですとかなり多くて、10ポイントぐらい違うというよ
うな結果も出ております。
それから、今度は保護者の図書館の利用、最近どこもかしこも図書館の利用というのがかなり今は減ってきて、いろんな対策をとってやっておられると思いますが、保護者の図書館利用頻度ということですが、取り組んでおるところは、全く利用しないというのが21.3％、取り組んでいないまち、40.3％、ほぼ倍近いポイントが違うということに今なっておるわけであります。
それから、最初にもお話ししました保護者による読み聞かせの週当たりの頻度のブックスター
ト、これもやっぱり取り組んでいるまち、取り組んでいないまちが歴然と差が出ておりまして、
毎日、週二、三回が35.3％、取り組んでいるところですね。取り組んでいないところが19.6％ということで、親子とのこういった触れ合いも17ポイント違うという結果が出ておる次第です。
それと、すぐお隣の本巣市なんですが、これを平成16年からもう既にやっておみえになって、もう十三、四年近くブックスタート事業をやっておるんですね。ここは生後二、三カ月の乳児と保護者、本や言葉に親しむきっかけづくりということで、図書館と健康増進課と本巣市は言うらしいんですが、ここと今タイアップして一緒に共同でこういったことの事業を進めておられる、我が町ですと教育委員会と福祉健康課のほうで一緒になってやっておるというところでございます。ここも平成25年に子供の読書活動にかかわるアンケート調査が行われておりますが、１カ月で１冊も本を読まない子供たち、本巣市では小学生が1.4％、中学生は10.7％、１割の子供たちが全然読んでいない。取り組んでいてもこういう結果なんですが、ただ全国の子供から言いますと、全国図書館協議会調べということですが、小学生が5.3％ですから1.4％というのは本当に読む機会が多いのが本巣市ということになります。中学生も全国の子供は16.9％ですね、それが全
く読まないのが本巣市は10％ですから６ポイントぐらい下がっておる。大変効果が出ております。
それから、これも保護者の調査ですが、保護者による読み聞かせの回数アンケートも本巣市で行われました。毎日、もしくは週に一、二回読み聞かせをするという保護者の方が大体70％を超えておりました。全国平均が50％ぐらいですから大幅に上回っているというような結果が出ております。
家庭、地域、園、学校、それから行政において読書の楽しみをさまざまな機会を、もう十数年にわたって蓄積というんですか、実績というんですか、そういったことが本巣市は行っておられるということで、こういったような結果が出ておるというふうに思っています。

-23-

前の旧庁舎のほうにも、日経新聞のほうでどうでしたか、全国で子育てしやすいまち、北方町
はたしかベストテンに入っておったと思います。６番目か７番目だったかな、余りちょっと記憶がないんですが、誇らしげに玄関に張ってあったわけであります。せっかくこういったようなす
ばらしい称号もいただいておりますので、やっぱりよその市町に勝つとか負けるとかそういうことじゃないんですけど、こういった称号をいただいておる以上は、しっかりこういったことも進めていただきたいと思いますが、そのあたりを含めて再答弁をお願いしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君）

今、アンケート調査についていろいろ伺いましたけれども、町としましても、本のよさというのは本当に認識しておりますので、積極的に検討していきたいと考えておりますので、お願いします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

毎年、赤ちゃんが産まれてみえるのは百四、五十人ぐらいだったと思いますよね。これで3,000円ですと40万とかそんな金額でこういったことがやれますので、ぜひまた新年度に向けてお願いをしたいなあと思っております。
それでは２点目でありますが、よりよい町、北方、町づくりの考えということでございます。
来年度2018年、平成30年、北方町は町制130年を迎えることになります。130年の歩み、歴史を語るには枚挙にいとまがありません。先人たちが工夫、創造してつくり上げてきたこの町を今まで以上のよりよい町にしていくことが当然ながら町政、町づくりにかかわる者の責務と強く感じる思いであります。
住みよい北方町とは一体何を指すのでしょうか。新聞チラシの不動産広告には、住みやすい町、
北方町などのキャッチコピーをよく目にするわけでありまして、環境、自然、安全、健康、利便などがキーワードになるのではないかと自分なりに整理をしておるわけでございますが、具体的な枝葉については、半径５キロ圏内以内に大型商業施設や救急施設となる病院、産婦人科などが複数あり、公共交通や生活物流の根幹となる幹線道路、土地区画整理事業、上下水道などのインフラ整備、福祉サービス、保険、医療の充実、子育て応援、自然環境との共生、緑の町など、安心して穏やかに暮らすことができる町ではなかろうかというふうに思うわけであります。
県下で最も行政面積が小さな町でありますが、これらの課題を一つ一つ積極的に丁寧に進めてきたことにより、県下有数の暮らしやすい町と内外から高い評価を受けております。
さて、本町は平成29年度市街化区域434.8ヘクタール、構成比は84.1％、市街化調整区域が82.2ヘクタール、構成比が15.9％、合計518ヘクタールとなっておるわけであります。本町は昭和38年６月13日に岐阜都市計画区域に参画をし、芝原、高屋、柱本、加茂地区などの土地区画整理事業を推進、高屋西武地区では市街化区域の拡大、本巣縦貫道沿いには清流平和公園を中心とした町づくりがなされております。岐阜関ヶ原線沿いには、新たな雇用、にぎわいが期待されておる南東部開発が今後進められていくものと思うわけであります。
それらの事業によって、町の南北を貫く町道３号線（グリーン通り）などの都市計画道路や、-24-

本町を東西に貫く主要地方道岐関線並びに幹線、生活道路網の整備などにより、市街化区域では、
すぐれた良好な住環境が得られることにより、人口減少社会の中、北方町をついの住み家として選択する人が目覚ましく見られるわけであります。一方、沿道には大型店を初め沿道店舗並びに事業所などの進出が数多く見られます。それらのことから引き続き快適な住環境の整備は無論のこと、資源が乏しい町が豊かな町を目指す中で都市機能、基盤の拡充が強く求められております。
岐阜関ヶ原線島有料橋が無料化になり４年、交通量はおおよそ３倍強を数え、本町にとっては人や物が流れ集まることは店舗、事業所など新たな進出、雇用など、まさに千載一遇のビジネスチ
ャンスであります。
そこで、町道３号線（グリーン通り）、総合体育館（高屋石末１丁目）から南600メートル区間の沿道において、市街化調整区域から市街化区域への一部見直しをすべきものと考えております。
また、旧名鉄揖斐線沿いの森町、東加茂に囲まれました田畑についても、鉄道廃線敷と一体となった開発が望まれますがいかがでしょうか。２点お聞きいたします。
○議長（井野勝已君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君）

議員お尋ねの市街化区域への見直しと鉄道廃線敷の開発についてお答えします。
市街化区域への見直しにつきましては、以前にも議員より同様な御質問をいただいており、人口の減少が予測されている状況では、市街化区域の拡大は困難であるが、町の発展には欠かすことのできない地域であるため、土地所有者、耕作者や関係機関と慎重に協議して土地利用について考えてまいりたい旨、回答しているところです。
その後、町では関係者等と協議を進め、市街化区域とすることは困難であったため、都市計画
マスタープランにて土地利用検討ゾーンとし、一部を開発検討ゾーンと位置づけ、地域再生計画を作成してまいりました。現在は、天王川より東側部分を南東部開発事業として進めている状況であります。
本事業には、議員御指摘のグリーン通り沿いは含まれておりませんが、この地域も都市計画マ
スタープランにて市街化調整区域における土地利用については、社会情勢に応じた土地の有効活用を図っていくこととしておりますので、御理解いただきますようお願いします。
次に、鉄道廃線敷の開発についてです。
名鉄廃線敷地周辺は、昭和55年以前に建てられた古い建物が多く、また道路も狭いため、防災対策への取り組みとしても重要な地域であります。
議員御指摘の地域は、名鉄廃線敷地を周辺の用地と一体的に、ミニ土地区画整理事業等で整備することで、新たな住宅区画と道路網により、安全で快適なまちづくりを目指すと都市計画マス
タープランでも明記しております。この地域の開発は、土地所有者の意識の醸成が肝要となってまいります。
議員各位の御協力をいただきながら、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろ-25-

しくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

安藤浩孝君。

○８番（安藤浩孝君）

今、御答弁いただいたわけですが、先ほども申しました私どもの町というのは5.17平方キロメートルということで、県下42市町のうち本当に猫の額ほどの土地ということでございますが、限られた土地を有効に使うということは町政を預かる者にとっては、大変大事なことではないかなというふうに思っております。
ことしの７月25日に、これは岐阜新聞だったと思いますが、農地転用の規制緩和ということで政府が決定したよというような大きな一面に見出しが出ておりました。これまで条件のよい農地の転用は工場や倉庫に絞っていたが、業種の限定をなくし、地域振興に役立つ企業の進出を受け入れると。有効活用をし雇用を満たす狙いというようなことが出ておりましたが、こういったことが北方町に当てはまるのかどうなのかとを含めて御答弁をお願いしたいと思います。
先ほども都市計画、北方町のマスタープランのほうに本当に揖斐線のほうも写真入りでしっか
り取り組むというというようなことが強く書いてありますが、このあたりをちょっと、今の新聞記事の話と揖斐線の話。
今、私は思いますが、北方町、表通りというのは人も本当に少なくて、今裏通りというのが増屋町からずうっと非常に狭い道しかないんですよね。側溝を入れて３メートルとか４メートルとか行き違いができないというところなんで、いつまでたっても名鉄との交渉が、一括購入というのが大きなネックになっておると思いますが、何らかの形でいつまでも雑草のペンペン草が生えておるのは、景観も大変よろしくないんで、ぜひともこれをアクションを起こして進めていただ
きたい。特に森町の裏というのは、東加茂の公園の反対側ということで土地としては大変いいんですよね。ただ、今課長さんのほうでも言われましたように、道路がない、入れないというようなことで、せっかくのいい土地がやっぱり田んぼしかできないのかなという気もしますので、このあたりを含めて、先ほどの新聞記事も含めてちょっと御答弁お願いします。
○議長（井野勝已君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君）

農地転用に関しまして、北方に当てはまるかどうかにつきまして

は、具体的に当てはめないと詳しいことはわからないんですけれども、農地法に基づくものについては、見直しがもしかしたら適用がされるかもしれませんけれども、都市計画法による縛りもここはございまして、市街化調整区域を市街化区域拡大ということにつきましては、大変な困難が伴っておりまして、現状は非常に難しいと言わざるを得ないという状況でございますので、市街化調整区域のまま何ができるかということを今後検討していくということになるかと思います。
それから、名鉄揖斐線沿い、廃線敷沿いでございますけれども、こちらの土地につきましては、
過去において数回、土地所有者等と協議したこともございますけれども、そのときは意見がまとまらなかった経緯もございまして、その辺も踏まえまして慎重に対応していく必要があるのではないかというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

-26-

○８番（安藤浩孝君）

やっぱり夢、北方町の夢をぜひともこれからも描いていただきたいなあというふうに思っておりましてこの質問を終わりたいというふうに思います。
それでは、３問目の公共交通政策ということに移りたいと思います。
豊かで住みよい町づくりを進める総合計画の中、町づくりの礎として、町のあるべき装置の一つとして公共交通軸の拠点となるトランジットセンター、バスターミナルが運用開始をしまして
はや７年経過となりました。一日200本を超すバスが乗り入れておるわけであります。このバス
ターミナルに進入、出発するバスは、全て都市計画道路、高屋加茂線、通称百年記念通り経由のものであります。
昨年12月に全線開通をしましたこの百年記念通りは、北は加茂から国道157号線岐阜関ヶ原線
を交差し、高屋において縦貫道北方多度線につながり、本町の中心を南北に貫き、交通の重要結
節点を結び、本町の都市構造に大きく寄与してまいっておるわけでございます。町内外の多くの人にも通り抜け、貫通したことの認知が深まり、利用者の著しい増加を日々感じておるわけであります。
それら交通量の増加によって幾つかの交差点の風景が変貌しておりまして、特に国道157号線
栄町交差点では、岐阜方面へ向かう車は日によっては信号を四、五回待たなければ右折進入ができない状態が見られます。公共交通システムのコンセプトは、わかりやすく、便利で、使いやすい、いわゆる定時性の運行が強く求められておるわけであります。５分とか10分とかの遅延が続くと、信頼性が揺らぎ、利用者離れやバス事業者の時間によっては、このバスターミナル飛ばしも出てくるのではないかと大変心配をしておるわけであります。車の流れを精査し、右矢印信号機の設置、または信号機の時間設定の変更をすべきものと思いますがいかがでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君） 議員御質問の公共交通政策についてお答えいたします。

北方町唯一の公共交通機関であるバスの利便性向上と利用促進は、今後の町づくりの重要課題に上げられるものと考えております。その役割は、北方バスターミナルと岐阜駅や穂積駅などの交通結節点を結ぶ幹線公共交通として位置づけられ、高頻度運行や速達性、定時性が求められます。
議員御指摘の国道157号栄町交差点では、都市計画道路の全線開通に伴って交通量が増加して
おり、時間帯によっては南側から侵入して右折しようとする車両がなかなか進めないことが見受けられます。この交差点を岐阜市方面に右折する路線は、大野忠節線、モレラ忠節線など比較的利用率の高い路線であるため、現状のままでは定時性が低下し、利用客の減少につながることが懸念されます。そのような状況が続くと、便数の減少やルートの変更といった高頻度運行や速達性も損なわれかねません。
そのため、交通量調査の実施や岐阜バスへのヒアリングを通して現況を把握するとともに、右折矢印信号の設置や周辺の信号との調整などについて、公安委員会へ要望をしてまいります。

-27-

今後も、関係機関との連携を密にしながら公共交通の利便性向上に向けた改善を重ねてまいり
たいと思いますので、御助力いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

しっかり認識してやっていただいておるということで大変安心しましたけ

ど、この栄町交差点、百年記念通り、いわゆる南北、南から北へ貫く。それから157号線、東西を貫く道路なんですが、この前、車がどの程度走っておるかなということでちょっと調査させていただいたんだけど、信号10回待ちました、10信号です。それで百年記念通りが30秒で今信号が変わるわけです。それで国道157号線、東西路線なんですが、ここは60秒で信号が変わるということで、倍の時間が157号線があいておるんですね。それで、交通量は一体どうかなということでちょっと見てみましたら、南北の百年記念通りは一信号で大体11.1台、157号線が一信号60秒で13.6台ということですね。これは１秒当たりの数にしますと、南北のほうが１秒当たり3.7台、157号線、国道のほう東西ですがこれが１秒当たり2.2台ということで、明らかに南北のほうが今多いんですよ。我々の認識やと国道というと相当多いのかなと思ったら、やっぱり違うんですね。
ですから、本当に北方町もいろんな道路が新しくできて、皆さん学習して、より信号がかからないように、より早いところへ行けるようにというような工夫をされておるということで、百年通り、本当に今ふえてきておるんです。
ですから、30秒と60秒の差が、交通量が違うわけで、これもやっぱり時間調整をして円滑に車が流れるように、特に栄町のもう一本東側の交差点と連動しているんで、あそこが赤だと、進入すると大きなバスが入ると乗用車が１台かそこらしか入れない。それで右折で待つ、信号が変わる、それでまた繰り返していく、それで渋滞になるということがあるので、栄町のもう一本東側の交差点とこの157、百年記念通りの交差するところの調整を、ぜひこれをやっていただけるとありがたいと思うんです。
私も以前、アオギリと百年、これは38秒ずつですけど、かつては違っておったんです。これもちょっと県の公安のほうにもいろいろ言って、秒数も変えていただいたということもありますので、これは十分できると思いますので、この調整の時間は。ぜひこれをやっていただきたいなあと思いますが。そのあたりのデータを出しましたけど、どうですか。再質問お願いします。
○議長（井野勝已君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君） 詳しい調査、ありがとうございます。

今のデータをもとに、公安委員会とも協議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

それでは、次の質問に行きたいと思います。

新庁舎の熱源エネルギーということであります。
誰もが安心して利用しやすく、優しい庁舎、環境との共生、防災拠点、この３つのコンセプト
を基本に人間都市・公園都市のシンボル、ランドマークとしての本庁舎が竣工、供用開始してか-28-

ら１年がたちました。おおむね多くの町民の方から、利用しやすく、優しい庁舎になったね、災害時にも安心できる庁舎だよね、職場環境が変わったことが一因かもわかりませんが、職員の窓口対応も気持ちがいいよね。好感が持てる言葉を耳にすることが聞こえてまいります。このような新庁舎の効果が至るところに見られるようになったわけであります。
さて、庁舎建設のコンセプトの一つであります自然エネルギーを最大限に生かし、熱負荷の低減、電気・ガス・上下水道などのランニングコストの削減、ひいてはＣＯ２の削減など幾つかの提案を設計事務所などから受けて進めてきたわけでありますが、供用開始から１年が過ぎました。
電気、ガスなどのエネルギーについての質問をいたしたいと思います。
まず一点目、平成28年６月から平成29年５月までの１年間の電気・ガスの使用料、料金並びにＣＯ２の削減についてお聞きをいたしたいと思います。
次に、通風利用や熱負荷低減、高断熱化などによるエネルギーのランニングコストの低減、Ｃ
Ｏ２削減の目標数値はクリアできたのかどうかをお聞きいたしたいと 思います。
３点目、冬季の暖房、空調の効きが悪いと、ことし春前ですか、問題になったわけであります
が、それらの問題点は全て解消されたのかどうかをお聞きいたしたいと思います。
以上、３点を御答弁お願いいたします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

それでは、新庁舎の熱源エネルギーに関する御質問についてお答えをいたします。
まず、１点目に、平成28年６月から平成29年５月まで１年間の新庁舎のエネルギー使用量及び料金についてお答えをさせていただきます。
電気の使用量につきましては、27万2,372キロワットアワー、料金は699万円余りでございます。
都市ガスの使用量につきましては1,325立方メートル、料金につきましては13万2,200円でございます。トータルのＣＯ２排出量は15万3,031キロとなっております。
旧庁舎につきましては、平成27年６月から平成28年５月までの１年間のエネルギーの使用料及び料金としまして、電気使用量、24万5,762キロワットアワー、料金が506万9,156円、都市ガスの使用量は２万717立方メートル、料金が263万4,030円、トータルのＣＯ２排出量といたしましては18万1,613キログラムとなっております。
ＣＯ２の排出量計算につきましては、電気、0.551キログラム-ＣＯ２／キロワット、都市ガスにつきましては、2.23キログラム-ＣＯ２／立方メートルにて計算をしております。
次に、２点目のランニングコストにつきまして、旧庁舎の空調機器は主にガスを主としており、新庁舎は電気を主とした空調機器を使用しているため、エネルギー使用量は単純に比較はできま
せんが、新旧庁舎の電気使用量の差は２万6,610キロワットの増、都市ガス使用量の差は１万9,392立方メートルの減、トータルいたしまして料金差額は58万269円の減となっております。Ｃ
Ｏ２の排出量につきましても２万8,582キログラム減と大幅な減となっております。
以上のように、使用料金及びＣＯ２の排出量ともに抑えることができ、一定の結果が得られて-29-

いると感じております。
また、新庁舎に移転後、冷房使用日数は１カ月程度削減、暖房使用期間につきましても半月程度削減されたと実感をしております。
次に、３点目の冬季の暖房、空調の効きが悪いという件につきまして、設計士、施工者ともに現地調査を重ねまして、自動ドアの開口タイミングの調整、冷気の流入対策、空調機器の電源を入れる時間を早めるなどの対策を行い、室内温度も22度から24度程度確保できることから一定の効果があらわれていると感じております。
今後も空調関係につきましては、必要に応じて調整を図ってまいりますので、御理解のほどよ
ろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

新庁舎、旧庁舎の電気料金、ガス料金、ＣＯ ２削減、排出ＣＯ ２等々いろ

いろ御答弁いただいたんですが、新庁舎は今お聞きしましたら699万、ガスが13万何がしと言われましたが、空調の部分と一般のガス部分が多分合算になっておらんのではないかなと、これは多分合算で25万ほどだったというふうに私は思っておりますけど、その辺は大きな差がないんで言いませんが。そのように、合計いたしますと新庁舎の場合は、私のほうの計算ですと724万ほ
どがガスと電気の空調、照明を含めた金額だったというふうに思っております。
旧庁舎は平成22年が917万9,000円かかっておりますので、マイナス193万、大体22％の減です
ね、平成22年の旧庁舎と比べると。それから、平成27年度の旧庁舎、これで869万5,000円ですので、差し引きしますとマイナス144万8,000円ほどということで、これもいずれも17％減ということで、正直言って大変危惧しておりました。体積、容積が大体２割、３割近く上がっておるのにもかかわらず、電気代、ガス代使用量等々が本当に２割近く減ったということは大変すばらしいことだと思っています。当然、ＬＥＤ照明機器等々、それからガス空調、電気空調も、30年、40年前とは違ってかなり省エネタイプになっておるんだろうなあというふうに思っております。
特に、平成28年２月26日に試算のシミュレーションをたしか出していただきました。予想されたものですね、これを見ると電気料金が759万ということで、ガス料金が81万というようなシミュレーションをたしか総務課のほうで出していただいたと思うんですが、それから見ましても、
116万7,000円ほどのマイナスということで、シミュレーションからも14％、あの当時のシミュレ
ーションは多分議会でも一般質問で、３月議会だったかな、お話ししたら総務課長が７％ほどを軽減できるものというふうにお答えしておられますが、今回、数字見て正直言って驚きました。
14％の削減になっておるということで、本当に環境に優しい、地球に優しい庁舎ができたんではないかというふうに私は思っております。
それで、１点だけ再質問していきたいと思うんですが、これも一般質問で１年前か、３月議会
か、したときに、新庁舎の場合、電気はどこでどのように購入されているのかというようなことをお聞きしました。いわゆるＰＰＳ（特定規模電気事業者）なのかどうかというお話をしました
ら、いや、１年まだ実績がないから、ちょっとここからは難しいですねという御答弁だったんで-30-

すが、もう１年たったわけでありますので、多分この特定規模電気事業者（ＰＰＳ）、エネット
かな、で購入というふうに思っておりますが、その購入を今、随意契約でやってみえるのか、入札でオープンにしていろんな各社参画した中での契約をされているのか、この１点ちょっとお聞
きをします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

今のところ、電気事業につきましては、エネットさんの随契という形でお願いをしております。ほかの施設等も全部エネットでお願いしているところがありますので、
今後、そういう施設も含めてまた電気使用量とかの確定をしてまいりますので、入札の方式等も考えて、できるだけ安価な電気を購入できるようにしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

今、よその市町も今までは随意契約で電気はやっておったんですが、最近はどうも入札というタイプがふえてきまして、かなりコストカットができたというような事例もネットを見ると出ておりますので、ぜひ北方町も庁舎以外にもこういった特定規模の電気を入れておる状況ですので、ぜひともこれを進めていただきたいというふうに思います。
それでは、最後の質問にいたしたいと思います。
旧庁舎の備品、美術品の扱いというものであります。
長きにわたって本町の行政府のかなめでありました庁舎が、昨年、新庁舎にバトンを渡し、43
年の歴史の幕をおろしました。公民館（町民センター）は、今年度完成予定のコミセン竣工をもって役割を終えるとしておるわけでありますが、そこでお聞きをしておきたいのですが、旧庁舎の備品、美術品の扱い、今後どうされるのか、お聞きをしていきたいと思います。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

旧庁舎の備品、美術品の扱いに関する御質問についてお答えをさせていただきます。
旧庁舎の備品につきましては、むやみに廃棄するのではなく、有効活用したいと考えており、既に多くの備品につきましては、小・中学校、その他公共施設や広域連合等の関係機関にお譲りをしております。
また、今のところ折り畳み椅子やテーブルなど、一部残っている備品がありますので、年明け以降に自治会を対象とした備品の譲渡会を行う予定をしております。
美術品につきましては、展示できるスペースが限られていることから、新庁舎にて一旦保管する予定です。今後は、きらり等町内の公共施設に展示や、新庁舎で現在展示している絵との定期的な入れかえ等をして活用方法について検討をしているところでありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

私もいろんな他市町の施設へ行ったり、庁舎、図書館だとか美術館だとか-31-

市民ホール、学校、またお年寄りが集まる老人のそういった福祉施設、それからまた官民でもやっております小さな診療所から大きな病院等々いろいろあるわけですが、こういった必ず人を迎えるところには、絵画だとか写真、パネル等が必ずあるわけですね。絵というのは、私もちょっと自分で絵を描いておりますけど、本当に不思議な力があるわけであります。心を和ませたり、
感動が胸を貫き、心の琴線に触れるということは、多くの人が感じておられるというふうに思っております。
新しくなった庁舎、先ほどはエネルギーは、大変コストカットになっていいなあと思っていましたけど、何かこの庁舎、無機質のような、表が白っぽい建物で、何か表情がなかなか見えてこないというふうに私は感じておりますが、町長室もそうですが、隣の応接室、人を迎える窓口、
それから玄関の空間、こういったところにちょっとした絵があるとほっとするんですね、人間誰しもそうなんですが。何か落ちつくんではないかなというような気がするわけであります。
旧庁舎は、本当に町民の皆様から、県展、市展に入選されたものやらいろんな絵がたくさん飾ってあったんですね。これは皆さんの気持ちで御寄附をされて飾ってあったものであるわけであります。先ほども課長のほうからいろんな施設があるんでというような話があったもんで、ぜひ体育館だとか天井高が高いところは大きな絵が似合いますので、ぜひ小学校の廊下だとか中学校、
いろんなところがありますので、ぜひこれは、あのまま埋もれちゃってやると、せっかく描いたもの、やっぱり絵は自分でも思うけど魂の塊なんですよ、時間かけて。そういったものが倉庫に眠るということは僕は余りよろしくないと思うんですね。購入したものなら別ですけど、町民の皆さんが飾ってほしいということで持ってみえたやつですので、ぜひその辺を有効に使っていた
だきたいなあと思っています。
これは一つ提案なんですが、例えば図書館の町民ギャラリーありますが、ここで所蔵品を一回全部皆さんに見ていただく、旧庁舎のものを見ていただくというのも一つの企画やと思うんですよ。こんな絵がたくさんあったよと。今はどうですか、月に１回か２カ月に１回、町民ギャラリーのほうで皆さんにこういった文化の薫りを見ていただいておるという機会があると思いますので、これはそんなに手間暇かかるものではないんで、せっかくあるものをあそこで一堂に所蔵品の美術絵画展的なものをぜひやっていただきたいと思いますが、その辺を含めて再答弁をひとつよろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

大変提案をいただきましたので、その辺も含めまして教育委員会のほうと相談しながら、展示会ができるようであれば展示会も行っていきたいと思います。
それとあと、議員おっしゃられたように他の公共施設に今ある美術品も飾っていける場所があれば、そういうところへ展示を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（井野勝已君）

御苦労さん。

-32-

ここで５分間休憩をいたします。
休憩

午前10時29分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午前10時35分

では、再開いたします。

次に、松野由文君。
○２番（松野由文君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただ

きます。３点ほどお願いいたします。
まず１点目は、グリーン道路についてです。
平成23年度より町道３号線道路改良工事として施工され、本年度に至っておりますグリーン道路について質問させていただきます。
平成24年１月１日付の広報きたがたの新年の挨拶の中で、当時の室戸前町長が町道３号線（グリーン通り）のバリアフリー化を進め、都市景観とともに健常者も、障害者も、いろんな人が一緒にいることが当たり前の社会のあり方に資したいと思っていますと書かれております。
そんな思いを持たれた道路が完成するわけですが、現在、完成したグリーン道路を見ますと、皆様も十分御存じだと思いますが、場所によって違いがあるのがわかると思います。順番に北から見ていきますと、最初平成23年度から24年度に施工された町道３号線道路改良工事、本巣市との境から最初の信号のある交差点までです。歩道と車道がバリアフリー化され、ポールが林立する道路となっております。続いて、平成25年度から26年度に施工された町道３号線道路改良（第１工区）工事、同じく町道３号線道路改良（第２工区）工事、前述の交差点から八幡神社を経て国道157号線の交差点まで歩道と車道が縁石で区切られ、ポールが点在する道路であります。それから南への道路は、歩道と車道がバリアフリー化され、ポールにガードレールが取りつけられた道路になっています。交差点にもいろんなタイプのガードレールが使われております。運動場
加茂線との交差点や、国道157号線との交差点、岐阜関ヶ原線との交差点など、他の町道の交差点など改めて現状を述べさせていただきました。
お聞きしたいのは、現状の状態は前述の都市景観という言葉からは少し離れているのではと思います。当時の議会の答弁の中で、担当課長は、今年度の実施状況を見まして見直すべきところ
は見直し、より安全な歩道のバリアフリー化を実施していきたいと答弁されております。完成までにはいろいろな問題があったかと推察いたしますが、グリーン道路という統一した名前で呼ばれている路線が、ばらばらな印象を与えているのはいかがなものかと思います。道路が完成しま
すと、維持管理が始まるある期間が過ぎていけば、メンテナンスが必要になります。そんな機会を捉えて、都市景観にふさわしい統一された道路景観にされたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。以上です。
○議長（井野勝已君）

牛丸技術調整監。

○都市環境課技術調整監兼上下水道課長（牛丸

健君）

-33-

統一された道路景観について御質問をいただきましたので、お答えいたします。
北方町では、都市計画道路の安全性、利便性並びに景観性などの向上を図るため、北方町都市計画道路の防護柵に係る景観的配慮のガイドラインを定めています。
このガイドラインの基本方針として、北方町は住宅都市として発展してきた経緯から、良好な住宅環境による町づくりが重要であるため、道路交通の安全確保においては、縁石を歩車道分離の基本構造としております。防護柵による歩車道分離については、道路網や県境の交通量、将来的に交通量の増大が見込まれるなど総合的に必要と判断される際に設置しています。
この方針を踏まえ、グリーン通りは一連の区間として国道157号より北につきましては、住宅地が広がっているため、景観に配慮した縁石の整備とし、南につきましては、商業等による物流区間として交通量も多いため、防護柵での整備としており、条件に応じた一連区間としては、統一した構造であると考えております。
なお、町最北端から南の信号までの区間につきましては、今後の交通量や道路利用形態等の状況を踏まえ、縁石の整備について検討していきたいと考えております。
今後の道路整備につきましても、このガイドラインによる方針を基本とし、議員御指摘の統一された道路景観とすることも踏まえ、交通量や道路利用形態、安全性や経済性、景観性など、総合的な観点で整備を進めていきたいと考えております。
○議長（井野勝已君）

松野君。

○２番（松野由文君）

ありがとうございました。

ほぼ工事が完了した今、こんな質問をすることはと思っておりますが、やはり前日にも今お話ししたとおり、つくった状況を見てまた直すというようなことでは、その間にかかったお金、時間というのが大変無駄になると思います。やっぱりどんな計画でも、もう少し検討する時間を持ちながら、その中で多様な意見を取り入れて最終的に決定していくということで、微細なことについてはその都度手直しすることもあるかとは思いますが、特に景観については、やっぱり統一
した思いを最初から持っていって、またさらに町民にもやっぱりこんなふうですよというような説明が必要かなと思っております。
つい最近も、岐阜農林の生徒が巻き込まれた大きな事故がありました。今、御答弁されました
ような本当に防護柵があったんで重大事故には至らなかったかと思いますが、それでもやはり若い女性の方が腰の骨折をするような重大な事故に遭うということは、それほどグリーンロードについてはやはり危険が大きな道路になっているんであろうかと思っておりますので、今後の対応もどうかよろしくお願いいたします。
今後の事業の反面教師になればと思いましたんで質問をさせていただきました。
それでは、次の２点目の質問に移らせていただきます。
２点目は、タイムラインの活用でございます。
本年度も台風の発生件数が例年並みの数発生しております。ニュースなどでは、ゲリラ豪雨、
線状降水帯、記録的短時間大雨情報など、聞きなれた言葉が並びます。

-34-

そんな中、タイムラインという言葉が出てきます。タイムラインとは何ぞやと思い、インターネットで防災タイムラインと打ち込んでみました。すると、タイムライン、国土交通省水管理、
国土保全局というのがヒットしてまいりました。そのホームページには、タイムライン、地方公
共団体、企業、住民などが連携して災害時に連携した対応を行う。さらにタイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画であります。防災行動計画とも言います。国、地方公共団体、企業、住民などが連携してタイムラインを策定することにより、災害時に連携した対応を行うことができます。
文章を読んでいるだけではなかなかわかりにくい内容ではありますが、要は災害が想定される数日前から、発生、その後の対応まで、さまざまな機関が災害に何をするのかを時間を追って整理した行動計画表を指し、住民、自治体、国、自治会、消防団、公共交通関係会社、電力会社な
どの行動を表にまとめたものであります。各組織の動きや連携関係が一覧でき、計画の不備を確認しやすいとされております。
お手元に配付しましたのが、国土交通省のホームページから取り出した大規模水害に関するタ
イムライン、行動計画の考えです。ちょっと小さいので、非常に見にくいかと思いますが、さらにホームページは、タイムラインの導入の経緯としてこんなことが書かれております。2012年（平成24年）10月29日、米国ニュージャージー州・ニューヨーク州に上陸したハリケーン・サン
ディは、大都市を直撃、地下鉄や地下空間への浸水を初め、交通機関の麻痺、ビジネス活動の停止など、近年発生した災害の中でも極めて甚大な被害をもたらしました。ニューヨーク州知事ら
は、被害の発生を前提とした防災として事前にタイムラインを策定しており、タイムラインをもとに住民避難に対する策定を行ったことで、ハリケーンによる被害を最小限に抑えることができました。2013年（平成25年）、国土交通省は防災関連学会との合同調査団を結成し、米国での現地調査とヒアリング（米国ハリケーン・サンディに関する現地調査）を行い、2013年10月、最終報告書を作成いたしました。この報告書では、米国での教訓等を活用しつつ、我が国の実績に合ったタイムラインの策定・活用を進め、大規模水害が発生することを前提とした防災・減災対策を進めることを提言いたしました。2014年（平成26年）１月、国土交通省・水災害に関する防災・減災対策本部を設置し、リードタイムを活用した発生前の活動に着目し、防災・減災に向けたタイムラインの考え方を生かした行動計画を検討するため、防災行動計画ワーキンググループを設置しました。また、その中で避難勧告の発令に着目したタイムラインの策定状況の中で、平成26年までに国管理河川の沿線市町村（対象は730市町村）で、タイムラインの策定が完了しましたと記載されております。国管理河川を対象とした避難勧告などの発令に着目したタイムライ
ン策定状況の中、中部地方整備局木曽川上流河川事務所、岐阜県北方町木曽川水系と記載されております。
お聞きします。本町においては、タイムラインは策定されていますか。
２つ目、策定されているのなら、どのような利用をされているか現状をお聞かせください。

-35-

３つ目、国土交通省では、タイムライン、地方公共団体、企業、住民などが連携して、災害時に連携した対応を行うと記載されていますが、本町ではどのような連携対応がなされているかお
聞かせください。
４つ目、毎年行われている防災訓練に、タイムラインはどのように反映されているのかお聞かせください。
５つ目、策定されているのなら、今後タイムラインをどのように活用していくのか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君） 議員御質問のタイムラインの活用についてお答えいたします。

タイムラインとは、議員が御指摘のとおり、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするのかに着目して、とるべき防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画のことであります。
北方町では、台風版と前線による豪雨版の２種類の風水害タイムラインを策定しております。
このタイムラインは、全職員に配付する災害時における初動体制表に添付し、風水害時の町の対応について共有を図り、どの職員が災害出動しても、漏れなく適切な行動がとれるようにしております。
また、防災関係機関である木曽川上流河川事務所及び岐阜県にもこのタイムラインを提供しており、おのおのの役割及び対応方法について共有し、迅速かつ効率的な防災行動の実施に努めています。防災訓練では、災害対策本部の設置、運営訓練におけるシナリオの参考として活用しております。
今後は、風水害時の経験を踏まえ、多種多様な状況を想定しながらタイムラインを見直すとともに、消防署などほかの防災機関との共有化についても検討してまいりたいと思います。
また、北方町は、自分たちの命は自分たちで守るをテーマに掲げ、ふだんから防災について考えながら自助・共助を中心とした地域防災力の向上を目指しております。家族や地域における災害時の対応について、行動計画としてあらかじめ時系列に整理しておくことの重要性についても啓発し、行動計画に基づいた訓練の実施などが展開されるよう努めてまいりますので、議員におかれましてもより一層の御協力賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

松野君。

○２番（松野由文君）

ありがとうございました。

ちょっと端的にお聞きしますと、タイムラインというのは公表されているんですか、北方町の場合。
○議長（井野勝已君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君） 公表はまだされておりません。

○議長（井野勝已君）

松野君。

○２番（松野由文君）

タイムラインって、今るる述べさせてもらったんですけれども、やっぱり-36-公表されて初めてタイムラインではないのかなと思っております。まだ、中で作成されているということは、先ほども御答弁いただきましたような、国とか県の関係でタイムラインが策定されているということだと思っております。
同じホームページに、事例として多治見市の浸水事前防水行動計画検討会というのが紹介されております。多分、見ておられると思いますが、多治見市は平成27年７月20日にタイムラインの第１回検討会が開催されまして、平成28年３月11日に第５回検討会でタイムラインの完成式が行われております。その後、試行運用されて平成29年３月９日の第９回検討会では、平成28年度のタイムラインの見直しがされておりまして、現在も検討会が継続されております。
タイムラインの一番大事なことは、地元の自治会が町の動きがどんなものかというのを理解することによって、事前の避難準備とかそういうものがとれるということなんですよね。だからこれがタイムラインの一番重要なことで、行政のほうだけわかっていて、いつ避難所が開設されるのかとか、台風が急にこちらへ来るよとかいうときに、ばたばたと慌てるということではなくて、
先ほどちょっと見にくいんだけどお配りした行動計画にも、基本的には120時間前に行動を起こすということが、これは台風の規模にもよるんですけれども、もちろんアメリカのハリケーンというのは日本とは比べ物にならないくらい大きなものではありますが、やはり日本の場合も、伊勢湾台風というような巨大な台風が直撃した例を見ますと、そのときにはやはり5,000人以上の方が亡くなっておられます。そういうことを考えますと、近年においても台風が上陸しますと必ず何十人という方が犠牲になられております。こういうことを考えますと、事前に避難、もしくはそういうものを聞かせるためにもやはりタイムラインは、なかなかまだ完成されていないのかもしれませんけど、なるべく早く公表していただいて、各自治会の中からいろんな質問が出て、その都度改正されていくということが大変タイムラインについては重要なことかなあと思っておりますので、不備があっていろんなことを言われたらということでなかなか公表に踏み切れない部分もあるだろうと思うんですけど、なるべく基本骨子としてはやはり皆さんの中に町としては
こんな動きをしていますよ、県に対してはこんなふうに報告をしますよというようなことがわかれば、事前に自治会等かいろんな消防団等も対応ができるのではないかなと思っております。
それから、もう一点お聞きしたいんですが、本町には、今挙げたような記録的な大雨が降るということはないかもしれませんが、ある程度の雨が降ると必ず排水路があふれまして、床下浸水になりやすい箇所があるとお聞きしておりますが、行政のほうとしてはその箇所は把握されていますか、お聞かせください。
○議長（井野勝已君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君） タイムラインの行動計画につきましては、今まで現在のところ、行政機関が主に策定して自身で活用しておりましたが、今後につきましては、議員が御指摘のとおり、自治会及びそういった住民との連携や情報共有も必要かと思っておりますので、そのように努めてまいりたいと考えております。
また、内水氾濫、そういった件につきましては、過去の情報がありますので、町では把握をし-37-

ております。
○議長（井野勝已君）

松野君。

○２番（松野由文君）

ありがとうございました。

すぐにゲリラ豪雨や記録的短時間大雨情報というのが出せるか、これはわかりませんけれども、ここ１年ぐらい見ていると、予想もしていなかったとか、そういう言葉が必ず出ますけれども、この本町においても、そういう意味では天王川があふれて浸水がしたということも過去あります。
もちろん改修されておりますが、そのころの雨と違って今はやはり降雨量が多くなっております。
逆に言ったら小さな排水路でもあふれるということが十分に考えられますので、そういうためにも、タイムラインの活用をしながら、そういうおそれのある場所の方は早目に町のほうから避難の連絡をされたりとかいうことがされると大変いいのかなと思っております。
これからも、町民の安心・安全を確保するためにもタイムラインの活用の期待をしていきたいと思います。
それでは、この質問を終わりまして、最後の３点目の質問に移らせていただきます。
３点目は青色回転灯防犯パトロール事業についてであります。
北方町は、平成20年度より青色回転灯防犯パトロール事業として小・中学生の下校時間に通学路を中心として青色回転灯を装着した車で町職員が交代でパトロールを行い、犯罪のない明るい町づくりを進めます、として活動されております。
町民から、青パトを見ないが、活動していますかと、よく質問をされます。
１問目、青色回転灯の防犯パトロール事業は、通称青パトと言われますが、活動の現状をお聞
かせください。
それから、第六次総合計画においては、主な事業として防犯（青色回転灯）パトロール事業として上げられていますが、第七次総合計画においては記載がありません。
瑞穂市では、パトロール団体委嘱制度を設け、自主防犯団体生津校区防犯パトロール隊が活動しております。現在は３台の青パトが活動されているそうです。
２つ目として、北方町はこれからも職員の方々で青パト活動されるのか、もし将来の展望があればお聞かせください。
また、３つ目、現在されている青パト活動には、何か活動規範がありますか。ありましたらお聞かせください。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君） 議員御質問の青色回転灯防犯パトロール事業についてお答えいたします。
現在の青色回転灯防犯パトロール事業は、議員の御指摘のとおり職員が交代で実施しています。
実施日は、火曜日と金曜日の週２回、午後３時ごろから約１時間程度、町内の通学路や公園などを中心に見回りをしています。
今後の展望についてですが、基本的には職員によるパトロールを継続していくことを考えてい

-38-

ます。
なお、議員から御指摘がございました瑞穂市においては、自治会等の防犯組織が車両等を用意され、青色回転灯防犯パトロール実施に向けた取り組みがなされた場合、瑞穂市青色回転灯を使用した自主防犯パトロール実施団体の委嘱に関する要綱に基づいて、市長が青色回転灯パトロー
ル実施団体として委嘱することにより、県警への申請の支援をしています。
本町においても、自治会等の防犯意識の高揚により、青色回転灯パトロール実施の機運が高まった場合は、同様の支援を検討したいと考えています。
活動規範につきましては、パトロール方法等が記載された自主防犯パトロール実施要領のほか、通学路を中心としたルート図、また危険箇所等を記載した地図を備え、それらをもとにパトロールを実施しています。
防犯対策は、本事業のほかスクールガードリーダーや見守りボランティア隊など既存の団体の活動のほか、地域住民による挨拶運動など地域のつながりなどがとても重要であると考えています。今後も総合的に対策を講じて防犯対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

松野君。

○２番（松野由文君）

ありがとうございます。

大変職員の方は忙しい中、毎回２名ほどの方がされていることなんですね。大変一生懸命されていましても、なかなか町民の方がわからないというのは、せっかくの御苦労が何か報われないのかなと思っております。
ここで１つお聞きしたいんですけれども、岐阜県の警察の生活安全総務課から自主防犯パトロール実施者の手引きというのが出されていますが御存じでしょうか。ちょっとそれについて。
○議長（井野勝已君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君） 手引きまでは把握しておりませんが、県警のホームページのほう

で申請の方法については確認させていただいております。
○議長（井野勝已君）

松野君。

○２番（松野由文君）

この中に、効果的なパトロールということで、これはそこに載っている手

引書なんです。この中にパトロールを始める前の計画の策定とか、効果的なパトロールとか、服装・携行品など、そんなことが細々と書いてあるんですけど、効果的なパトロールということの中で、住民に対して積極的な声かけを行いましょう。それから、通学路や雑踏場所での駐留警戒を取り入れてください。つまり、特に通学路なんか、とまって子供たちと声を交わすとか、そういうパトロールしていますよということですね、そういうことをしたり、次の活動状況や記録なんかはされておると思いますが、警察や自治体への報告に活用してくださいということなんです
けど、やはりパトロールというのは目立つことが実は大事なことなんです。
ですから、どんなこともそうなんですけれども、町の中の空き巣の防犯に対して、お互いに挨拶を交わすことが、空き巣などのそういう泥棒が入ることを防ぐという一つの抑止力になってい-39-

るわけですね。ですから、ただ単に車が走っているだけではなくて、やっぱりとまってその付近の人たちにこんなことしていますよ、今子供が帰っていますよ、気をつけてくださいねということが、実は呼びかけることで、週に２回されていると思いますが、僕はそれは１回でも構わない
かなと思うんですよ。ただ、やっているということがわかることが、住民の人たちにとっての一つの大きな抑止力になるだろうと思います。もともと忙しい中を週２回、しかも２人ずつ乗られて、１時間以上回られるということに対して、大変御苦労なことだと思いますが、やはり同じことならば、少ない人数で効果的なことを考えることが大変重要なことかなと思っております。そういう意味では、たくさんのことを毎日やるということではなく、やはり週１度でもいいですから、30分ぐらいなら30分ぐらいでもいいと思いますけれども、ちゃんと通学路でとまって子供た
ちと声をかけ合いながらやるということになれば、子供たちも、この時間になったら青パトがこ
こにいるよとか、回ってくるよとかいうことになれば、子供たちも下校する時間に気をつけて下校していくんではないかなと思っております。
そういう意味では、効果的なことを考えていただければ、青パトの効果も大変上がることであろうと思っております。職員の皆さんの活動については、本当に頭が下がる思いではありますが、どうかこれからも効果的な活動を留意されまして、安心・安全のための活動をお願いしたいなと思っております。
それから、もう一つ提言したいのは、せっかくボランティアの方がたくさん見えると思われます。特に南小学校などは、老人会の方ですかね、が本当に自主的に毎日下校のときにボランティ
アとして出ておられますが、そういう方にも時々乗車していただいて、やはり活動しているということがアピールできる、もしくは交流することが効果のいろんな情報を共有することができる
かなあと思っておりますので、どうか効果的な活動をお願いしたいなと思っております。
活動に対する敬意をあらわしながら、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

次に、村木俊文君。

○１番（村木俊文君）

議長のお許しを得ましたので、私は今回、弾道ミサイル発射に関する全国瞬時警報システムＪアラートの点検、それからミサイル飛来を想定した町の体制、町民への周知、情報発信訓練についてお尋ねいたしたいと思います。
先日、15日の早朝、テレビと携帯電話から、けたたましい警報の音が流れてきて、驚かれた方も多かったと思います。９月15日午前６時57分ごろ、北朝鮮から弾道ミサイル１発が発射され、北海道の上空を通過し、襟裳岬の東約2,200キロの太平洋上に落下しました。さきの８月29日に発射されました弾道ミサイルと同じ中距離弾道ミサイル火星12と見られていますが、今回の弾道ミサイルは、前回より飛距離を伸ばし、過去最長の3,700キロに達しました。これは、アメリカのグアムを射程距離におさめたこととなります。
北朝鮮は、９月３日に６回目の核実験を強行しました。殊さら核爆弾の開発に関しましては、
非核平和都市宣言を行っております我が町北方町にとって、大変ゆゆしき問題であり、断固抗議-40-

していかなければなりません。
こうした北朝鮮の行動に、国連安全保障理事会は同月11日、北朝鮮への石油分野における供給規制、北朝鮮からの繊維製品の輸入禁止、加盟国による北朝鮮籍の海外労働者などに対する労働許可の発給禁止など、各段の厳しい制裁措置を科すなど強力な決議を全会一致で迅速に採択いたしました。
しかし、このような国際的な圧力に対して北朝鮮は今回の暴挙に出たわけでございます。こうした暴挙は、北朝鮮の今後の動向を不透明にし、もし弾道ミサイル発射に通常弾頭のみならず、
細菌兵器や化学兵器、さらには核実験中の核弾頭が搭載される可能性を考えると、住民の不安は日に日に増加していくものと思われます。
今後、住民は北朝鮮のミサイルに対し、どのように対応していけばいいのでしょうか。まずは自分自身で自分の安全や家族の安全を確保しなければなりません。そのためにも、迅速かつ正確な情報が瞬時に伝わることが最も重要であると考えます。
弾道ミサイル情報は、今回、テレビや携帯電話に発信されましたＪアラート、つまり対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国から送信し、市町村防災行政無線などを自動的に起動する
ことにより、全ての町民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムにおいて発信されています。
しかしながら、８月29日の弾道ミサイル情報は、対象地域となった北海道えりも町など、７つの道県の16の市町村で防災無線やコミュニティーＦＭでの自動放送や事前登録者へのメールなど、住民に伝える全ての手段が機能しなかったり、この16市町村以外に防災無線など住民への伝達手段が一部使えなかった自治体が21市町村あったなどとの報告があり、さらには９月15日の際にも、北海道の３つの自治体においてふぐあいがあったと報告されております。
今までに北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を通過するのは、長距離弾道ミサイルが沖縄上空を通過した昨年２月以来で５回目、弾道ミサイルの発射は８月26日以来で、ことし13回目となります。このようなたび重なる脅威による不測の事態を想定し、総務省消防庁は８月10日付で各都道府県に対し、Ｊアラートの受信機に不都合がないか再度点検するよう通知を出したとしております。
ここで、１つ目の質問でございます。
幸いに東海地方の上空を通過することはありませんでしたが、万が一この東海地方の上空を通過するような事態になったとき、北方町の防災無線は正常に作動しますか。また、８月10日付の
点検はなされ、その結果についてまずお尋ねしたいと思います。
続いて、８月29日のＪアラートのでの緊急情報は、「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください。」との内容でございました。９月15日は、「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、または地下に避難してください。」となりました。周囲に頑丈な建物がないなどとの意見が出されたため、「頑丈な」の文言を削除したとのことでございました。
こうした迅速な対応は大変よいことだと思います。しかし、多くの国民が感じたのは、頑丈な-41-

建物が近くにないことよりも、一体どうすればいいのか、また着弾する可能性が出てきたという情報が続いてきたらどうすればいいのか、発射の情報の際にやっておかなければならないことは何かということではないでしょうか。
具体的に、９月15日のように早朝の場合、子供たちの通学はどうしたらいいのか、学校から連絡は来るのか、出勤しなければならないが自宅を出るとどれだけ危険が伴うのかなど、さまざまな問題が残ります。
国はことしの４月、各都道府県に弾道ミサイルを想定した訓練実施を呼びかけております。このような情勢を鑑み、北朝鮮が日本海に向けて短距離ミサイルを発射した８月26日、同日でございますが、全国11例目で東海３県で初めてとなる弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練が、お隣の三重県榊原町で開催されたとの行動実例もあります。
２つ目の質問でございますが、今後、北方町が対象地域となるミサイルにかかわるＪアラートが発令された際、町はどのような体制をとり、町民に対してどのような情報を発信していくのか。
また、10月10日に行われます町の自主防災訓練において、北方町がみんなの地域はみんなで守るとの観点から、自治会ごとに自主防災体制を確立され、ここに防災訓練を実施されます。この自主防災訓練において、地震等に伴う訓練だけでなく、弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練を実施する自治会は、まずありますか。
また、そうした自主防災訓練を行う自治会に対し、町はどのように指導していくのか、担当課長にお尋ねいたします。
○議長（井野勝已君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君） 北朝鮮の弾道ミサイルの発射に関する質問についてお答えいたします。
１つ目の全国瞬時警報システムＪアラートの点検等についてであります。
Ｊアラートとは、議員の御指摘のとおり、国が送信する対処に時間的余裕のない事態に関する情報を市町村防災行政無線等を使って住民に瞬時に伝達することを目的としたシステムであります。
その特徴としては、国からの緊急情報を市町村職員の手を介さず防災行政無線を自動起動させることで、瞬時に情報が住民に伝達できること、また休日・夜間など市町村の職員体制にかかわらず住民に情報が的確に伝達されることが上げられます。
当町では不測の事態に備えるため、年２回実施していますＪアラートを用いた全国一斉情報伝
達訓練において、複数名の職員及び保守業者が関連機器の確認及び点検等を実施しています。
また、議員の御指摘の本年８月の総務省消防庁からの通知を受けて、再度同様の点検等を行い、不備がないことを確認させていただいています。自然災害と同様に、いつ起こるかわからない事案に対しても、的確な対応ができるよう今後も継続して点検等を実施してまいりますので、よろしくお願いします。
２つ目の町の体制、住民への周知、情報発信訓練等についてであります。

-42-

弾道ミサイル発射に関する事案の場合における町の体制としましては、町職員の武力攻撃事態
等における班編成表に基づき、まず防災安全課職員を中心とした情報収集体制を立ち上げ、その後は状況に応じて警戒本部体制、そして対策本部体制の３段階に分けて体制を強化してまいります。
住民への周知については、Ｊアラートによるミサイル発射情報に続き、ミサイル通過情報、また落下場所等の情報が防災行政無線を通して放送されます。その後の情報については、国や県からの指示に従い防災行政無線や広報車等で周知いたします。
情報発信訓練については、最近の北朝鮮情勢を鑑み、住民の安心・安全をうたう町として取り組むべき火急の課題と捉えています。特に国民保護サイレン音を聞いたことのある方は限られているため、従前から実施しています緊急地震速報の訓練に加え、国民保護サイレンの吹鳴による訓練の実施も検討したいと考えています。
本年度の自主防災訓練では、弾道ミサイルに関する避難訓練を実施する自治体はございません
が、地震や風水害といった自然災害と同様に扱うべき事象であることを今後周知し、避難・対応
訓練の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
また、それにあわせて休日・夜間等、担当職員が不在時の対応に加え、町が作成しました避難実施要領に基づいても改めて検証、見直しを行い、教育委員会等関係機関との連携を密にし、不測の事態に万全な体制で備えたいと考えておいりますので、よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

村木君。

○１番（村木俊文君）

まず１つ目でございますが、早期の対応を本当にありがとうございます。

結果も良好ということで安心いたしました。
御承知のとおりＪアラートは、2009年の国の補正予算によりまして全国的に整備が進められま
して、たしか当町でもそのときに導入されたと私は認識しております。しかしながら、導入当初、非常にふぐあいが生じたということで、たしか二、三年後にまた入れかえられた記憶が私はあるんですが、今のＪアラートが、たしかその機種だと認識しております。
大事なのは、自動的に起動するというものの、その初期設定を行うのは職員なんですね。いかに機械に精通し、間違いなく設定できるかというのが非常に大事なことだと思います。臼井課長の答弁にもありましたが、複数の職員の立ち会いということは大変いいことだと思います。いつ起きるかわかりません。夜間かもしれません。そんなようなためにも、ぜひできるだけ多くの職員の方が精通されるようこれからも指導していただきたいですし、備えていただきたいと思います。
２つ目でございますが、答弁にありました国民保護サイレン、これ皆さん本当に聞かれたことございますかね。非常に気持ち悪いと言ったらいいですか、大変変わった音がします。多分聞け
ばびっくりされると思いますが、できたら一度、お隣の三重県の榊原町でも訓練されました。たしか報道もありましたし、私もたまたまテレビを見ておりました。まだ県内ではどこも実施していないと私は認識しておりますが、できればこの北方の情報発信の意味でも、一度、音を聞いて-43-

いただくだけでも訓練になります。そんなことを計画されてはいかがなものでしょうか、提案をしたいと思います。
それから、16年に制定されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法
律、いわゆる国民保護法により国や地方公共団体の責務として、武力攻撃事態に備えて住民の保護の措置のため、行動計画や基本方針を定めるように規定されている。これによりまして町でも整備をされておると認識しております。
特に、行動計画による避難実施要領、これはここにあります。３つありますね、サリン、それからテロ、それからミサイルということで、ちょうどこの16年より前になりますけれども、一番
この当時問題になったのはサリンなんですね。サリンなどの俗に言う科学散布剤、これについては大変詳しく避難実施要領を策定しておられます。その当時、同じときに作成したのが武力テロ集団、これについては２枚、非常に簡易になっております。今回、私が質問させていただきました弾道ミサイル、わずか１枚ということで再検討していただきたいというのが２つ目でございます。
2005年にこのちょうど自然災害を中心とした防災ハンドブック、全戸配付されております。中を見ますと、当然、防災、自然災害、自主防災などのことが大変詳しく書いてありますし、大変
わかりやすい冊子だと私は思っております。いずれこれも改正しなければいけないと思います。
その改正時期で結構ですので、ぜひできるだけ早い時期に武力攻撃、国民保護法、こんな部分も一部差し込んでいただければ幸いかと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間もちょうど30分になりました。以上で終わります。
○議長（井野勝已君）

御苦労さま。

午前はこれまでとして、午後は１時30分から再開をいたしますので、よろしくお願いいたします。休憩といたします。
休憩

午前11時31分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午後１時26分

午後の部を再開いたします。

次、杉本真由美君。
○４番（杉本真由美君）

それでは議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、３点について一般質問をさせていただきます。
まず１点目、子育て支援についてでございます。
母子の健康と子供の健やかな成長を目指し、公明党が進めてきた妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援について、多様なニーズに対応する子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラの設置拡大が進んでいます。
ネウボラとは、フィンランド語で「助言の場」、フィンランドではネウボラおばさんとした親
しまれる保健師さんが常駐し、親の９割が気軽に子育て相談している場所として定着をしていま-44-す。妊娠期から切れ目のない包括的な支援を展開するのがネウボラの役割ですが、赤ちゃんへの虐待の防止策の側面でも有効な制度です。
2016年４月現在、296市町村720カ所で導入され、国は2020年度末までの全国展開を目指しており、４月１日には包括支援センターを法律上に位置づける改正母子保健法が施行され、2017年度、市区町村による立ち上げに向けた協議会設備などの準備費用への補助を実施しているとあります。
妊娠から出産後まで安心して相談できる場所は、お母さんの強い味方になります。妊娠期から子育て期まで切れ目なく相談支援をワンストップで提供する子育て世代包括支援センターの設置に向けての本町のお考えをお聞かせください。
また、ネウボラの取り組みの１つの産後ケア事業に、産後鬱予防などの観点から出産後間もな
い産婦の健診費用を助成する新たな事業の必要経費が2017年度予算に盛り込まれました。
厚生労働省によると、出産後の母親の約１割は育児への不安や重圧によって、不眠や意欲の低下といった症状の産後鬱を発症し、特に産後２週間までの発症リスクが高いと言われ、対応がおくれれば、育児放棄や虐待、そして自殺にさえつながる恐れもあるという、こうした事態を防ぐには産後２週間や１カ月などの時期に産後健診を行い、母体の回復や授乳の状況、精神状態を把握して適切な対応を行うことが重要とされています。
新たな助成事業は、産後ケア事業を行う市区町村が対象で、健診１回当たり5,000円を上限に２回分まで助成されます。助成にかかる費用は、助成事業を導入する市区町村と国が半分ずつ負担します。
産後ケアは、助産師ら専門家による母体・育児のケアや育児相談・指導などが受けられるサービス、施設への宿泊や日帰り利用、自宅型訪問などの形態があります。
2016年度は、全国1,741市区町村のうち180ほどの自治体が実施、2017年度予算ではこれを240
自治体へと広げるための予算が計上されています。
母親の身体面や精神状態を把握し、産後の早期支援につながると思います。また、国は見直しが進む自殺総合対策大綱に、新たに産後鬱などによる妊産婦の支援を自殺対策に盛り込むこととなりました。
かつては、親と同居する世帯が多く、産後は親の協力を得ながらの子育てが可能でしたが、核家族化が進み、親からの支援が受けれなかったり、晩婚化により出産年齢の高齢化で体調の回復がおくれ、不安を抱く女性がふえています。
出産後の女性をサポートする産後ケアとして、茨城県龍ケ崎市では４月から宿泊型と通所型を病院で実施、助産師が母子の健康状態の確認や産婦の休養確保、授乳等の支援を行っています。
また、大阪府藤井寺市では出産後のお母さんらの家事を支援する産後ヘルパー事業を開始し、子育て世帯から喜ばれています。シルバー人材センターからヘルパーを自宅に派遣し、食事の準備
や部屋の掃除、買い物などの家事全般を支援しています。母と子の心身の健康を守るために、施設への宿泊や日帰り利用、家事などを支援する産後ヘルパー事業、産後健診の助成について本町のお考えをお聞かせください。

-45-

○議長（井野勝已君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君）

産後健診及び産後ケア等に係る御質問にお答えします。

子供たちの成長を見るときに、乳幼児期の愛着形成や自己肯定感の醸成がいかに大事かを実感しています。そして、子供が健やかに育つためには、養育者自身が愛情をかけられ、認められる環境に育ったり、そのような子育ての様子を身近で見聞きする体験をしていることが大切だと考えています。しかし、母子保健事業でお会いする養育者の中には、そういった経験が少なく、子育てに大きな戸惑いを感じている方もいらっしゃいます。
そのような状況の中、国においては、平成32年度末までに妊娠期からの切れ目のない子育て支援を推進するために、全国の市町村に子育て世代包括支援センターの設置を求めています。
本町においても、町の実態に即したセンターの開設に向けて検討を重ねているところです。また開設に向け、産後健診及び産後ケアについても検討課題としています。
まず産後健診についてですが、国は健診内容の１つにエジンバラ産後鬱病質問票の実施を医療機関に求めています。これは、議員御指摘の産後鬱病をスクリーニングするのに用いられている
問診票なのですが、県の調査によりますと、この問診を実施している医療機関は県内でも極めて少なく、町内でも問診結果を評価してケアできる人材がいないために実施困難と回答している医療機関があります。また、現在、多くの産婦が産後健診を自己負担で受診していますが、産後の不調を産婦の同意のもと町に御報告いただける医療機関は限られており、産後鬱を発見し、かつそれを迅速に町に報告するという体制が整っていないのが現状と言えます。
議員御提案の育児相談や指導については、短時間のものであれば既に助産師や保健師が家庭を訪問するなどして対応していますが、半日以上、または宿泊を伴う、いわゆる産後ケアについては提供できる産婦人科、または助産院が限られています。
以上のように医療機関に事業の受け入れ体制がまだ整っていないのが現状ではありますが、産後健診も産後ケアについても適切に提供されるなら産婦の精神的、身体的疲労の回復に有効で、ひいては子供の健やかな成長につながるものと考えており、町としましても実施に向けて近隣の医師会等と協議していく所存ですのでよろしくお願いします。
なお産後ヘルパーについては、近隣には民間の家事代行事業所があるのですが、町内にはありません。町の将来像「“つながり”で築く躍動するまち

北方」づくりの一環として、住民の協力にも期待したいところであり、十分な検討が必要だと考えておりますので御理解ください。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
答弁、ありがとうございました。

子育て世代包括支援センターについては、本当に2020年度までに設置ということで国のほうから言われております。
この４月より子育て世代包括支援センターを開設したということで、ネットでちょっと検索してみました。三重県の紀宝町でこの４月から設置をされて、ちょっと１枚の表になっておりました。「初めての妊娠が不安でいっぱい」、「身近に協力者がいない」、「赤ちゃんが泣いてばか-46-

りでつらい」、「おっぱいが足りているか心配」などと妊娠や子育てについて悩み事はありませんか。紀宝町では、これまでに行ってきた母子保健事業に加えて支援が途切れがちになっていた
妊娠期から生後２カ月ごろまでの支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない
きめ細やかな支援を提供するワンストップ窓口として、この４月からセンターを開設されております。
本当に中身を見てみますと、子育ての歩みということで、その時々の節目によって子育ての支援の内容が表に書かれております。まず最初に、このセンターの開設に当たって、４月から妊娠
届時に子育て世代包括支援センターの職員が妊婦さんと面談し、一人一人に合った子育てケアプ
ランを一緒に作成しますというのが新たにこの設置に向けて、やっぱり必要なケアプラン作成が盛り込まれておりました。そのところどころに、妊娠がわかった初期においては、そのケアプランの作成、あと妊娠８カ月ごろにはおっぱい教室マタニティクラスというのが新たに新設されております。また先ほどありましたけれども、妊娠期から生後２カ月までの支援を強化とありましたので、生後２週間に全戸電話相談、産後ケアの事業、また新生児の聴覚費用の助成、また母乳ケアの助成事業、あとおっぱい教室ベビークラスということで、新しい２次事業も本当に充実しております。また設置に向けて、北方町においても本当に切れ目のない、その時々に応じた支援をしていただくようにお願いしたいと思います。
また、産後ケアについてでありますけれども、本当に産後鬱というのは出産した女性の約１割の方が経験すると言われております。特に産後２週間までの発症リスクが高くて、症状が悪化す
ると、自殺や子供への虐待につながる恐れがあるとされておりますけれども、厚生労働省の2013
年度の調査によりますと、虐待死に占めるゼロ歳児の割合は約44％と高く、また産後鬱が原因で自殺する割合というのも、出血などによる妊産婦さんが死亡される死亡率の約２倍に相当するという調査もありました。本当に見過ごすことができない深刻な実態と捉えております。この紀宝町においても、ちょっと今お話しましたが、産後２週間が本当にそういう産後鬱になりやすい状
態ということでありましたので、今の北方町の現状について少しお伺いさせていただきます。
生後２週間目の全戸電話相談事業というか、そういうのは北方町においてはされているのかど
うか、少しその点をお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君）

北方町においては、産前、産後とも随意に電話相談を受け付けておりまして、それに基づいて相談に応じたりとか、あるいは必要に応じて助産師が各家庭に出向いたりということでやっております。以上です。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
多分そういう方は、本当に妊産婦さんは自分からお電話される方はいいと思うんですけど、やはり悩んでみえる方もあるということで、やっぱり打ち明けられないとい
うこともありますので、本当にこの紀宝町は例にとってはあれですけれども、まだ生後２週間目の全戸電話相談だけでも、また健診の助成もできないということですので、相談のほうも前向き-47-

に検討していただけたらと思います。ネオバラの成功の鍵というのは、たゆみなく切れ目なく改善を行っていくというところが大事ではないかと思います。子育てに悩むお母さんたちの相談、支援として、また北方町もさらに取り組んでいただきたいことをお願いしまして、１点目の質問を終わらせていただきます。
次、２点目についてでございます。ヘルプマークの普及についてでございます。
町なかや交通機関など、生活のさまざまな場所で周囲からの配慮を必要としている方々が見えます。みんなで助け合う社会を実現するためにヘルプマークは誕生しました。
義足や人工関節を利用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など必要な援助や配慮を受けやすくするために、平成24年度に東京都が作成したマークです。これまで９都府県で導入されています。
公明党岐阜県女性局としても、全国統一したものが望ましいと岐阜県に対して予算を要望してまいりました。縦８センチ、横５センチ、赤字に白色で十字マークとハートが描かれており、赤は「ヘルプ・普通の状態ではない」ことを発信し、ハートは相手に「ヘルプする気持ちを持っていただく」という意味を含んでおります。手のひらサイズの長方形のストラップで、かばんやベルトにぶら下げ使え、障害の種類や必要な配慮も書き込めるヘルプマークを今年度、２万個作成、全国で10都府県目の導入となりました。本年８月１日より配付を開始しました。災害時にはより大きく役立つものと期待されております。
ここで、ちょっと皆様にお見せしますと、このようなものがヘルプマークでございます。
しかし、妊婦であることを周囲に知らせるマタニティマークや、介護中であることを周囲に知らせる介護マークなどの意味を知り、気づかなければ配慮や支援をすることができないと思います。より多くの方にこのマークの意味を知っていただくことが最も重要であります。各市町村役
場福祉担当窓口で希望者に配付しております。
本町におかれましては、どのような周知、配付をされているのかお聞かせください。
○議長（井野勝已君）

林福祉健康課長。

○福祉健康課長（林 賢二君）

本町のヘルプマークの普及についてお答えをいたします。

配付状況につきましては、県のガイドラインに従いヘルプマークの趣旨及び適切な使用について説明をさせていただきながら、県の配付と合わせて８月１日より福祉健康課窓口にて配付を開始しております。これまで配付した数は８月が６個、９月は25日現在で６個、合計12個となっております。また、岐阜県身体障害者福祉協会より直接、町の身体障害者福祉協会に20個配付をされております。
次に、周知については、広報「きたがた」の８月号でヘルプマークについての趣旨説明と配付を開始する旨の記事を載せております。10月号にも岐阜県からお知らせの欄にヘルプマークについて記事を掲載する予定となっております。また、町内施設におけるポスターの掲示については、
役場庁舎、保健センター、老人福祉センター、生涯学習センター、総合体育館、保育園４園等に掲示しております。

-48-

ヘルプマークについては議員御案内のとおり、マークを身につけた方を見かけた方に思いやりのある行動を促し、共生社会の実現を目的としていることから、広く町民の皆様に趣旨について御理解いただくことが重要であると考えております。今後、まちのホームページにも掲載するな
ど、普及啓発活動を継続したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
答弁ありがとうございました。

私も庁舎、体育館、保健センターでポスターが掲示されているのを見かけました。先日、岐阜県の障害福祉課の担当職員の方から直接、このヘルプマークの推進について伺うことができました。このヘルプマークは、先ほどありましたけれども、各種団体に配付、また特別支援学校の子
供たちにも配付されたと聞いております。県内の路線バス内にステッカーを、また第三セクター
鉄道の駅構内にポスターを有料でありますけれども、期間限定で構内にポスターを掲示させていただいたということ等あります。また、コンビニエンスストアー、銀行などにも掲示してもらう
ように進めて、また鉄道とかバスの運転手さんにも、また警察署、消防署の職員の方にこのヘルプマークを認識していただけるように働きもしたというお願いもされました。またこの進めていたことによって、本当に自閉症の子供さんが直接バスに乗った機会があったそうです。バスに乗ったときに運転手さんのほうから声をかけてくださったということを、本当にうれしかったということを県のほうに感謝の言葉ということで届けられて、本当に進めてよかったということで職員の方も喜んでおりました。このヘルプマークは、障害者に関するこのマークが当てはめられて、
あと室内用図記号にも追加されました。この室内用図記号というのは、言葉によらない目で見るだけで案内を可能とする記号なんですけれども、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて日本人だけでなく、外国人、観光客にもよりわかりやすい室内用図記号とするために、この７月20日に改正されてヘルプマークも追加されました。これによって、ヘルプマークは全国の共通のマークになったのでございます。
また、先ほど担当課長のほうからポスターの掲示、ホームページ、広報などに周知をしていた
だけるということでありましたけれども、先ほど保育園はありましたが、子供たちの小・中学校、幼稚園のほうにもぜひポスターの掲示をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井野勝已君）

林福祉健康課長。

○福祉健康課長（林 賢二君）

御案内をいただきましたので、私も今、手元にまだあると思いますので、学校のほうにもお願いしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
ありがとうございます。ぜひ町民の皆様に広く知っていただけるようなヘルプマークとなってほしいと思っております。以上で、２問目の質問を終わります。
では、３番目に移ります。使用済み小型家電の活用についてでございます。
携帯電話やパソコンなどの小型家電は、金や銀などの貴重な金属を豊富に含んでいることから、-49-

都市鉱山と呼ばれています。こうした金属から2020年東京オリンピック・パラリンピックのメダルを製作する取り組みが注目を集めております。使用済みの小型廃家電を回収する取り組みで、リサイクルを通じて参画ができるプロジェクト「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェ
クト」として、東京都では２月から回収を始めました。
東京大会組織委員会は、史上初めての取り組みに向けて、全国で国民参加型の運動へ盛り上げていきたい。多くの人に協力してもらい、必ず実現したいと自治体での回収も開始しています。
東京大会に必要な約5,000個全てのメダルを再生金属で賄うには、メダル製作に金が10キロ、銀が1,230キロ、銅が736キロの計２トンが必要となり、製造過程でのロスを想定すると４倍の約８トンを集めなければならないと言われています。
小型廃家電の回収は、2013年４月に施行された小型家電リサイクル法に基づいて、既に各地で実施されています。2016年４月で1,219市区町村が導入し、全自治体の70％に上り、自治体によって回収方法は異なりますが、公共施設などに設置されている回収箱のほか、粗大ごみや不燃ご
みと一緒に回収するピックアップ回収、ごみ集積所に専用の置き場を設けるステーション回収などがあります。
小型廃家電は2015年度に約60万トン発生しましたが、小型家電リサイクル法に基づく回収量はその約１割の6.7万トンにとどまっています。制度の周知不足や自治体の取り組みに差があることなどが、その要因と見られています。「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」
により、自分が使っていた携帯電話やゲーム機などがリサイクルされ、オリンピックのメダルに生まれ変わる、生かされるということでリサイクルの機運も高まるのではないでしょうか。
プロジェクト参加に向けての本町のお考えをお聞かせください。
○議長（井野勝已君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君）

議員お尋ねの使用済み小型家電の活用についてお答えいたします。

当町においては、これまで粗大ごみとして有料で回収していた携帯電話やゲーム機などの小型家電を10月より小型家電リサイクル法に基づき、無料回収を行うこととしております。
「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」につきましては、議員御指摘のとおり、リサイクルへの機運を高めるよい機会であると考えており、小型家電リサイクルを始める10月より参加する予定であります。回収はリサイクルセンターのエコドームに専用ボックスを設けることとしておりまして、広報「きたがた」10月号やホームページなどで周知いたしますので、積極的な御協力をお願いいたします。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
回収場所、方法についてはリサイクルセンターのエコドームということでしが、このプロジェクトに参加している愛知県の豊山町では、役場１階住民課の窓口で事業協
力会社からのボックスを設置し、携帯電話、スマートフォンをリサイクルしています。
回収ボックスを皆さんに多く知っていただくために、庁舎などに設置できないかということと、
あとまた、広報での周知とありましたが、教育課程の中でごみのリサイクルというのは学習して-50-いると思いますので、学校教育と連携した普及啓発活動などの検討はいかがでしょうか、この２
点お願いいたします。
○議長（井野勝已君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君）

紙とかペットボトルとか、そういった軽いものではなくて、小型

家電、小さいものでございますけれども、中にはノートパソコン等かさばるものもあったりしま
すので、学校とか教育現場までということまでは現在考えておりません。通常のリサイクルと同じようにリサイクルセンターのほうで回収するのが最も効率的ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
先ほど、かさばるとか量が重たいということは言われましたけれども、豊山町のほうでちょっとお伺いいたしました。リネットという事業協力者の会社なんですけれども、そこの会社から箱をいただいて各地にリネットという会社が実際に啓発用にこれ送られたもの、これを使えると運送料もかからないしということで、追加をすると段ボールの料金が１箱
5,300円ほどかかるというのを伺いました。
重さということになると、やはり豊山町は携帯電話とスマートフォンに限られておりますので、どちらの業者を利用されるかちょっとわかりませんが、箱が置けない場合でありましたら、庁舎でもポスターとか大きくやっていますよという啓発はできないでしょうか。
○議長（井野勝已君）

今の質問ですけど、課長は10月からいい機会であるので取り組むと言っておるんですから、それ以上に通告のないことで聞くと、答弁にも困りますよ。今まで流してみて
２番のところでもそうですけど、提案の中でよく質問しておいたほうが課長らの答弁もスムーズにできるかと思いますけれども。
山田課長答弁できますか。じゃあどうぞ。
○都市環境課長（山田潤君）

できるかどうか詳細に検討をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
答弁ありがとうございます。

皆さんに参加いただけるように、せっかくの日本で行うオリンピックですので、みんなで参加
していただけたらと思っております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

御苦労さん。

次に、鈴木浩之君。
○７番（鈴木浩之君）

議長より許可をいただきましたので、通告に従って庁舎施設整備に関する件と、学校教職員の働き方改革の２点について、提案、お尋ねをさせていただきますのでよろし
くお願いいたします。
まず１点目につきましては、３つの提案内容となっていますが、まとめてお尋ねをさせていた
だきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

-51-

平成28年４月21日に挙行された新庁舎竣工式、続く５月６日の開庁テープカットから共用が開始された北方町庁舎ですが、早いもので１年４カ月の時が流れ、町長を初め職員の皆さんには四季を通じて空調設備関係のふぐあい等もありましたが、それぞれが環境になじみをもって調和し、大屋根の下に人々が集う開放的な庁舎とのコンセプトに沿って共用し、職務に精励されているところです。
その中において全体を見渡したところ、誰もが使用できる敷地内46台分の駐車場に関し、車椅子とベビーカー用２台分が正面玄関前にありますが、屋根がないことから雨天時等には不便な思
いと不快感を与えている現状を利用される方から聞いており、何ゆえ東側大屋根ひさしの下を優先スペースとして整備できないのかと強い要望を受けております。
私、メジャーではかりましたが、このひさし下には11台分があり、９台分の幅がそれぞれ206センチ、出入り口に近い２台分が305センチと307センチのラインが引かれています。また北側には16台分が206センチ、優先表示部分がそれぞれ334センチと336センチとなっております。優先
スペースの基準や規格というものはないかとの認識をしていますが、車どめの間部分は車椅子やベビーカーが十分通れる幅があり、ここにゼブラゾーンを表示して階段にスロープを設置すればクリアできるわけでございまして、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、平成28年
４月１日施行の、いわゆる障害者差別解消法の合理的配慮の提供範囲で対応できると考えますが、いかがでしょうか。
また、南側にも庁舎出入り口が東西２カ所ですが、自動ドアは東のみであります。ここから出て南へ向かうには階段をおりることになりますが、先日、ベビーカーを押して出てきた若いお母さんが、階段横の芝生の上をおりて南方向へ歩いていきました。西側には３カ所のスロープがありますが、これでは意味をなしてないわけであります。あくまで御本人の意識、モラルも問題ではありますが、周知する案内表示が１つもありません。あるのは、公用車駐車場と駐輪場の表示板だけです。私は自動ドア出入り口の風除室にとりあえず張り紙でも結構でございますので、案
内表示をするべきと思いますが、いかがでしょうか。
もう一つは、北側の町道でありますが、横断歩道が東の百年記念通り、バスターミナルの位置、西がきらりホール東側駐車場入り口と長谷川西通り図書館角の３カ所にありますが、大勢の人が集まる未来タウンふれあいまつりを初め、ふだんからも徒歩、自転車、シニアカーなどで庁舎前を横断する方たちを見受けます。私も防災公園横に駐車した際には渡りますが、子供や高齢者、障害のある方たちには交通事故防止の観点からも横断歩道表示の必要性は大であると考えておりますが、いかがでしょうか。
それぞれについて見解をお聞かせください。１回目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

まず、１点目の御質問の障害者優先駐車場スペースの設置について、お答えをさせていただきます。
庁舎東側大屋根の下の障害者優先駐車スペース及びスロープの設置につきましては、雨にぬれ-52-

ない場所であり、障害をお持ちの方以外にもベビーカーをお使いになる方々の利便性の向上にもつながると考えおります。また、新庁舎開庁後の駐車場の利用状況を見ましても、確定申告時やほかの会議等の開催日を除けば、比較的空きがある状況を確認ができておりますので、車１台分の駐車スペースを減らすことになりますが、議員御提案のとおり、大屋根の下に障害者優先駐車場及びスロープを設置する方向で検討してまいりたいと思います。
なお、設置予定箇所につきましては、庁舎の南東の角とし、東側、南側どちらの入り口からも御利用いただけるような方法を考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、庁舎北側町道の横断歩道の設置については、すぐ東側のバスターミナル付近に既設の横断歩道があり、距離的に近過ぎるため新設は難しいと考えます。今後、庁舎北側駐車場を御利用の際には東側の横断歩道を利用していただきますよう、御理解のほどよろしくお願いいたします。
表示につきましては、今回、南東角にスロープを設置することになれば、そのスロープには当然防護柵等が出てまいりますので、一目でスロープがあるということが認識できようかと思いますので、今現在としてはその表示を考えてはおりません。
○議長（井野勝已君）

鈴木君。

○７番（鈴木浩之君）

真摯な御答弁をいただき、ありがとうございました。

１点目の障害者の優先駐車スペースということで、設置を考えていただけるということで本当にありがとうございます。
ふだんの使用状況も今、御説明の中にありました。よっぽど３月の確定申告ですとかそういう庁舎にお客様が多く見えるときにはそりゃ当然の話であって、議会のほうもちょっとそういうお電話がありまして、定例会のときには北側へとめましょうという申し合わせはしておるところでございますけど、そういった中で、私もこの東側の今現在入り口と正面玄関について１つお聞きしたいのは、人の出入りそのものというのは統計というのはとられたことはないとは思うんです
けど、あるかないかまず１点目。私が見る限り、会計室とＡＴＭの位置関係があるんで、東側からの出入りというのが非常に多いなというふうに思っているんです、正面より。ですから、今、総務課長の御答弁の中で位置も南東部の位置ということで御説明をいただきました。２点目もあ
わせてのお答えということが含まれておるわけでございます。例えば来年度に向けてこういう設置をしていただけるということになれば、今の南側の表示についても一緒にしていただけるということで、理解はさせていただきますのでよろしくお願いします。また、今の整備が必要になったときに出入り口の閉鎖ということは関係なくなってきますかね、今の位置からいうと。南東部の位置ということで今お答えのあったところですけど、出入り口の人の出入りというのは、安全確保ということを考えれば、あるかとは思うんですけど、その辺もまたしっかり調整していただ
きたいなと思いますので、この１点目と２点目については今のお答えで結構でございますので、統計されたかどうかだけちょっと１点。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

数字的に統計というのはとっておりませんが、議員おっしゃられると-53-

おり、東側屋根下に車をとめられる方が大変多いということで、東側からの入り口を利用される方がかなり多いということは認識はしております。
○議長（井野勝已君）

鈴木君。

○７番（鈴木浩之君）

ありがとうございます。

今の１点、２点についてはそういうことで、今のニュアンスでいうと来年度ということで理解をしておきますけど、新年度入ってからも早目にできるようによろしくお願いを申し上げます。
それと３点目の横断歩道の表示ですけど、以前と違って今、横断歩道の表示をせよというと本当に大変なことだと思います。ちょっと間違っているかもしれませんけど、告示行為ということにもなるのかな。それで、責任の所在の明確化ですとか、そういったことも当然出てくるし、それから歩道に滞留できるスペースがないとだめとか、新設するに当たっては今言ったように既存の近い場所を１つなくすというようなこともちょっと聞いてはおるんですが、例えば高屋の例の今度180度優先が変わった事故の多発地点のように、誰もが危険箇所として考えている場合については、例えば事故と住民、それから自治会等を通じて声が上がって協議ということになると思うんですけど、ちなみにこの庁舎前の今私がお聞きをしている部分というのは、自治会の範疇に入るんですか、それとも庁舎の範疇に入るんですか、町道の。例えばの話ですね、今、増屋町へ入っていく丁字路の部分に横断歩道設置という考え方ができた場合には、どういう判断というか、所管としてはどうなんですかね。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

横断歩道の設置については、議員御指摘のとおり、町のほうでむやみ

やたらと設置するということはできませんので、これは公安委員会のほうに協議をして、公安委
員会のほうがオーケーということであれば、当然、横断歩道を引いていただけるわけなんですけ
ど、やはり今、横断歩道を新設しようとした場合、歩行者の滞留があるのかどうかとか、そういうことも含めて全部検討されて、その中で許可がおりてくるという形にはなろうかと思いますけ
ど、自治会的には、今あそこは多分、増屋町、梅野町のあたりだと思うんですけど、その辺で自治会のほうとまた協議はうちのほうからさせていただきますけど、設置ができるかどうかというのは大変難しいコアの協議にはなろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

鈴木君。

○７番（鈴木浩之君）

ありがとうございます。

ちょうどきょうも安藤浩孝議員の一般質問の中で、防災安全課長に信号の調整ということもあって、お答えの中にまた公安との協議というのも出ていましたので、もしできるんであれば、またそういうところへもあわせて上げていただきたいなと思いますので。
それでは、そういったことで今現状は無理ということでございますので、それは理解をしておきます。１点目については終わります。
次、２点目でございますけど、教育長にお尋ねをさせていただきますのでよろしくお願いいた
します。

-54-

教職員の働き方改革の一環として、小・中学校の夏休み期間短縮や分散化について教員の業務改善プロジェクト会議等において取り組んでいただけるよう提案するが、見解を聞きたいということで、町内の幼稚園、小・中学校において子供たちの長期にわたる夏休みが終了し、９月より新しい学期が始まりましたが、全国的に調べてみますと、最短は北海道札幌市の７月26日から８
月20日までの26日間、最長は石川県金沢市の43日間、そのほかの自治体については若干の違いはありますが、当町も含めた標準的な期間は７月21日から８月31日の42日間が目立ちました。
この現状の中、静岡県吉田町教育委員会では新たなカリキュラムを保護者側に説明した上で、全国に先駆けて来年度から夏休みなどの長期休暇を短縮し、英語の授業時間に充てるということを決定しました。授業日数を今より10日ほどふやし、文科省が定める日数を年間220日以上とし、これに伴い夏休みを最も短いケースではお盆休みを含めて10日程度に短縮するなど長期休暇を減らす方針で、この取り組みでは英語の授業時間の確保だけではなく、夏休み等を短縮して登校す
る日をふやす一方、１日の授業時間数を減らすことにより授業が早く終わる日を設け、教員の繁
忙感の解消にもつなげたいとしております。
北方町教育行政の任を担っていただいております名取教育長におかれましても、この件については既に御承知のことと存じますが、当町の小学校の先生方においても、子供たちの授業を受け持つ以外にテスト問題の作成やら採点、はたまた事務的な作業まで学校に付随するあらゆる業務をこなしていることを承知しておりますが、さらにほぼ毎日のように残業が続いている実態についても本当に頭の下がる思いをしておりまして、常態化している残業時間の減少と仕事量の軽減を図るという難題ではありますが、吉田町の施策も一考いただき、このタイミングに合わせて教職員の業務改善の取り組みを加速していただくよう提案をしますが、教育長の見解をお聞かせく
ださい。１回目を終わります。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
教職員の働き方改革、またそれにかかわる夏休みの短縮や分散化に関する御質問についてお答えをします。
本町では、教職員が健康で明るく子供たちの指導に当たることが極めて大切だと考え、教職員の働き方改革について、他の市町村に先駆けて積極的に取り組んでいるところです。
その中身といたしましては、業務支援アシスタントの配置、部活動改革、出退勤時刻の管理などがあります。教職員に対するアンケート結果からも、その成果があらわれてきていると捉えています。
議員から御提案のありました夏休み期間の短縮や分散化につきましては、教職員や子供たち、保護者などの意見を聞きながら慎重に検討することが必要だと考えています。
現在、小・中学校の夏休み期間中には中体連の大会、水泳教室、補習学習などに加え、研究や作品づくりなど、地域や家庭で夏休みならではの体験がなされており、子供たちの幅広い成長につながっています。
また、教員にとっては指導力を高めるための研修会への参加や、ふだんはなかなかとれない年-55-

休を利用して、心身ともにリフレッシュする機会にもなっています。
今年度、吉田町では夏休みの大幅な短縮に踏み切りましたが、一方で、ふだんは基本的に週２日が午前授業となっています。そのため放課後児童クラブの時間の延長、炎天下での登下校、他市町村と一緒に実施される大会等への参加などの課題もあると聞いています。
そのような状況も踏まえ、教員の働き方改革の一環としての夏休みの短縮や分散化につきましては、今後、本町が国や県とともに進めている業務改善プロジェクト会議での検討内容にしたり、多方面からの御意見を伺ったりして、慎重に検討していきたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

鈴木君。

○７番（鈴木浩之君）

ありがとうございます。

教育長から今、私の提案に対して今後、業務改善プロジェクト会議等で慎重に検討していっていただけるとの御答弁をいただき感謝申し上げます。
ちょっと話はずれますが、先週20日の水曜日の夕方、テレビニュースを見ていましたところ、働き方改革、減らない勤務時間とのテーマで当町北方小学校の女性教師と北方中学校の男性教師の勤務実態と今、教育長から御答弁の中にありました業務支援アシスタントの配置、タイムレコ
ーダー初の導入など、教職員の負担軽減につながる施策を紹介していました。当町においては、
モデル地域として国、県から教育業務改善加速事業費を受けてこのプロジェクト会議を実施、他の市町に先駆けての取り組みについては、大いに評価をするとともに今後も期待感を持って応援していきたいと思っております。だからこそ、自治体の裁量で決めていける学校の長期休暇のあり方を検討していただきたいと思うわけであります。
しかしながら、お答えの中にもあったように、教員はふだんの授業を初め、研修等も多く、なかなか有休がとれないため夏休みにとる。かなり前の時代になりますが、土曜午前授業、半ドンの復活には現代の大方の教員は経験がないと思います。また子供が早く帰宅することになるため、共働きの親への配慮として学童保育の時間前倒しなど諸課題において検討が必要になりますが、教員の月の平均残業時間は57時間を超えており、100時間超という話も聞いております。当町においても、北小78時間、西小67時間、南小67時間、北中75時間とのことであり、要は先生が残業、残業で疲れをためた状態で登校していると、いじめを見逃したなどという弊害があっては困るわ
けです。過ぐる15日の全員協議会において、北方町教育委員会平成28年度実績の点検・評価報告を受けました。この中で基本方針(1)、学校教育にかかわる重点施策(7)として教職員が生き生きと働くことができるようにする３項目において評価Ａが出されており、県内で一番勤務しやすい
まちを目指すということであります。こういった内容を継続していくためにも、本旨の必要性を御理解いただき、御検討のほどお願い申し上げ再提案とさせていただきますが、お答えいただけ
るならば教育長よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
学校教育におきましては、教職員が明るく健康で勤務するということが、-56-最も大切であるというふうに捉えて教育行政を進めているところでありまして、議員御提案のそういった視点から、夏休みのあり方について御提案いただきましたことはまことにありがたく、
感謝申し上げます。
先生方が生き生き働き、そしてそれが子供たちのよりよい成長につながることの改善であるとか、取り組みについてはできることはどんなことでもやっていきたいなという思いでおります。
報道番組でありましたのは、北方町が取り組んでいるそういった取り組みについて、教職員に心や時間のゆとりができたことは確かなんですけれども、そのゆとりを子供に向かう時間に使ったり、授業の充実に使ったりして、なかなか勤務時間の短縮にはつながっていないという、そうい
った報道内容だったと思います。そういった教員の前向きな姿勢は大事にしながらも、勤務時間の短縮は絶対に図っていかなければいけない重要な課題だというふうに捉えておりますので、御提案のありました夏休みの短縮につきましては、今後、吉田町の状況であるとか、あと教職員などの御意見も聞きながら北方町に合った最もいい方法について、前向きに検討していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

鈴木君。

○７番（鈴木浩之君）

ありがとうございます。

教育長のお考えの中で、先生たちが明るく健康で勤務するということが、全てにおいて子供た
ちにつながっていくんだという基本理念をお持ちでございますので、吉田町のことも参考、それからあと九州の大分市立の、ちょっとごめんなさい名前が出てきませんが、ある小学校がやっぱりことし、夏休みの短縮をしているという事例がございますので、またそれも合わせてやっていただいて、前向きに検討していただくということでございますので、よろしくお願いを申し上げまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

御苦労さん。

休憩しますか、続行しますか。
じゃあ、10分休憩をいたします。
休憩

午後２時27分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午後２時38分

それでは、再開をいたします。

次に、三浦元嗣君の質問をどうぞ。
○３番（三浦元嗣君）

議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。

最初にお尋ねいたしますのは、国保の県単位化、県への運営移管に関してであります。
本年８月27日岐阜新聞に国保料35％が上昇予想と、こういうような大きな見出しで一面に記事が載りまして、さらに３面にも保険料、先見えずと、こういうような形で記事が掲載されました。
今回質問させていただくのは、主にここに書いてあることに関してであります。
記事の主な内容は、来年４月に国民健康保険の運営主体が市区町村から都道府県に移る制度変-57-

更に伴い、市区町村の35％は来年度加入者が支払う保険料が上がると予想しているという記事です。記事のソースは、共同通信が行った市区町村に対するアンケート調査に基づいた記事のようです。続けて記事の内容を紹介しますと、保険料の急激な上昇抑制などを目的にした国の財政支援の配分が決まっていないため、半数近くは保険料の変化を、わからないと回答しています。保
険料の変動幅もはっきりしていないとのことです。岐阜県内の市町村に関しては、上がると回答したのが８市町村、下がるのは２町、変わらないが３市町、わからないと答えたのが26市町村と最も多いとも書かれています。実施時期が目前に迫っているにもかかわらず、いまだに保険料や運営方法が明確になっていないようでは、来年度からに実施が本当に可能なのかと言わざるを得ません。
さてお尋ねします。最初に、この調査に対し北方町はどのような回答をされたのか、お尋ねいたします。調査項目には国保料の変化の予想以外に、運営移管で懸念すること等が問われているようです。他の質問項目についてもどのような質問があり、どのように回答されたかもあわせてお願いいたします。１点目以上です。
○議長（井野勝已君）

安藤住民保険課長。

○住民保険課長（安藤ひとみ君）

国保の運営移管について、６月に行われました共同通信の調査による新聞掲載についての御質問についてお答えいたします。
最初に北方町の回答ですが、質問項目は３項目あり、１項目めは平成30年度までに準備が間に合うかについてです。
準備が間に合うと回答したものは、保険料率の決定、システム改修や新規導入、都道府県との協議の場の設置、条例改正、業務態勢の見直しで、わからないと回答したものは、きめ細かい保健事業の実施、住民へのＰＲと理解となっております。
質問の２項目めは、保険料水準の変化をどう予想しますかについてで、賦課方式が違うためわからないと回答しました。
３項目めは、都道府県への移管をめぐり、期待することと懸念することについて例示から２つ選択するもので、期待することは保険料負担の格差の平準化、市町村の財政・事務負担の軽減、懸念することは、保険料の大幅変動、医療費抑制や保険料徴収への圧力と回答しました。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

続いて記事の中で、県はことし７月、県国民健康保険運営協議会を立ち上げ、運営方針や事業費納付金の算定などの審議を始めた。自治体間での医療費水準の差を勘案しながら12月までに答申をまとめ、県は答申や市町村での検討内容を踏まえ、来年３月に運営方針を公表する方針だと、このように記事の中でさらに述べられています。
この記事の中で述べられている市町村の検討内容、これは一体どういう内容のことを指しているのか、そしてまたそれをどのように県に伝えるのか。また、３月の運営方針を公表、こんなス
ケジュールの流れで来年度の実施に本当に間に合うのかをお尋ねいたします。
○議長（井野勝已君）

安藤住民保険課長。

-58-

○住民保険課長（安藤ひとみ君）

県は平成27年度に県内５圏域を代表の市町村と県の医療整備課

職員、国民健康保険団体連合会を委員とした国民健康保険改革対策委員会を設置し、国保事業費の納付金の算定方法や事務の効率化、国民健康保険運営方針素案などについて、これまで10回の会議を開催しております。この検討会で各市町村からの意見をもとに、国民健康保険運営協議会に諮問を行っております。
県は、12月に納付金・標準保険料率の仮提示や条例などの制定について、国保運営協議会から最終答申を受け、県議会定例会で条例などを制定することとなっております。
各市町村へは12月に納付金・標準保険料率を仮提示し、２月に確定して通知があり、３月に運営方針を決定して公表されることとなっております。
４月から新制度が施行されるよう、予算編成や条例改正などの準備を進めてまいりたいと思っております。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

今のでまた少し再質問をさせていただきます。

先ほど申されました各地域の圏域の代表の委員というのが参加して県で検討委員会を行っているということですけれども、北方町はそのメンバーに入っているのか、それとも参加方法はオブザーバーのようにして参加されて、そして意見を言う機会があるのかどうか、その点ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

安藤住民保険課長。

○住民保険課長（安藤ひとみ君）

北方町はその委員にはなっておりませんが、この検討会は委員

外全市町村、県内全ての自治体が傍聴することができるようになっておりまして、北方町は毎回その会議には傍聴しております。その折に意見を言う場もありますし、今度10月に全市町村を対象にアンケートもありますので、そこで答えることもできます。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

どうもありがとうございました。

続きまして、次に行かせていただきますが、８月17日に実は共産党の国保都道府県化に関する勉強会が行われ、県の担当者の方に説明をしていただきました。来年からの国保料がどうなるのかが参加者の最大の関心事です。とりわけ、大幅な値上がりなどが起こらないかということが一番心配ごとであったことは言うまでもありません。その中で示された資料では、県移管をした場
合、28年度、29年度の国保料の試算表、既に県のホームページに公表されていますが、これが配付されました。医療費水準を反映させた場合と、反映させなかった場合の試算表ですが、それによれば、いずれも大多数の自治体が上昇することになっています。しかし今回の記事では、県医療整備課が答えている内容で、2018年度以降の公費拡充を含まないという条件ですね、ですから
厳しい条件ですが、これを前提にして17年度に新制度が導入されたと仮定した場合の保険料の試算で、１人当たりの金額が上がったのは、医療費水準の差を反映させると３市村、反映しないで試算した場合５市村にとどまる、このように答えています。新聞の記事の中での回答です。この-59-

中で町という言葉は入っておりませんので、したがってほとんどの町が上がっていないというそ
ういような回答になると思いますが、私たちが見せていただいたその数字とかなり違っています。
県がこのように答えた根拠は何か。何か新しい試算や計算方式、あるいは試算結果を伝えられているか、お尋ねいたします。
○議長（井野勝已君）

安藤住民保険課長。

○住民保険課長（安藤ひとみ君）

新聞での掲載は、その時点で公表されている試算結果であります。それは、平成28年４月当時のガイドラインに基づき、市町村報告による基礎データ及び国が示す数値を用いており、平成29年度に仮に新制度に当てはめた試算であり、平成30年度の保険料を示すものではありません。また、試算の中で平成28年度については、平成28年12月試算時点での決算見込み額によるものであり、実際の28年度の保険料とは異なりますので御理解いただきた
いと思います。
新しい試算結果についてですが、第３回の試算が12のパターンによって試算され、先週９月21日に公表されたばかりですので、ホームページなどでごらんいただけたらと思います。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

先ほどお伺いいたしました新しい試算は、ここにちょっと資料を持っておりますけれども、第３回試算の実施についてということで平成29年７月10日付、厚生労働省保健局国民健康保険課課長通知により第３回試算を実施すると、こういうような県のホームページを見ましたら載っているものがありましたので、恐らくこの７月10日の通知に基づいた第３回目の試算、そういう内容であろうと思われますが、公表された試算は、この通知に基づいて８月末までに厚生労働省のほうに県から報告しなければならない試算結果についての表でよろしかったでしょうか。
○議長（井野勝已君）

安藤住民保険課長。

○住民保険課長（安藤ひとみ君）

今、三浦議員が言われたとおりで、それに基づき県が８月に試算をしたものとなっております。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

どうもありがとうございます。内容については、まだ発表されたばかりですので、今回、お聞きするというのは十分検討される時間がないと思いますので、また別の機会にお伺いをしたいと思います。
最後に、国保の新制度移行に当たって、国保税が大幅に引き上げることになれば、滞納が増加
し、誰もが安心して医療にかかれる国民皆保険制度が崩壊します。
新制度移行に当たって、県に対し県内全ての自治体で保険料の引き上げにならないよう、国に公費の拡充を求めるとともに、県独自で法定外の繰り入れ等を行うなどの処置を県に求められてはいかがかと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。
○議長（井野勝已君）

安藤住民保険課長。

○住民保険課長（安藤ひとみ君）

納付金の試算に向けた公費の考え方は、国から県に提示されて-60-

おります。それに従いまして県は試算しておりますし、国民健康保険改革対策検討会においても随時会議が開催され、各市町村は県に対して意見を述べておりますので、町独自で国や県に対して公費の拡充等を求めていくことは考えておりません。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

今、お答えいただいた国からの公費の導入のことについては、先ほどもちょっと紹介しましたが、厚生労働省の通知の中で第３回試算の概要ということで３番目の項目に、公費負担のあり方の検討結果を踏まえるということで1,700億円の国費の投入のうちの1,200億円
分をこの今回の試算に入れてもいいと、こういうような形になっていますが、今、おっしゃった
ことはそのことを意味しておられるのでしょうか。
○議長（井野勝已君）

安藤住民保険課長。

○住民保険課長（安藤ひとみ君）

町は、この国から提示された県の試算に基づき、県が決めることであり、町としてはそれに従って進めていきますので、公費の負担も国が提示されたとおりとなっております。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

この点についてさらに深くは質問しませんが、ただやはり、町民の皆さん

からすれば、県単位化によって、突然、国保料が上がるという事態というのはぜひ避けたい、私はそういうふうに思うんですけれども、県単位化によって国保料が大幅に値上げされるとか、そういうような事態になれば、町民の中から不信感が生まれるはずなんですね。国保の県単位化したことによって、逆に負担がふえると、こういうことがぜひ避けられるよう努力していただきた
いということをお願いいたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。
２点目の質問に移らせていただきます。
就学援助についてであります。
この件に関しては、前回の６月議会で杉本議員より質問がありましたが、さらに詳細にお尋ねしたいので質問させていただきます。
杉本議員の質問は、文部科学省の要保護児童・生徒援助補助金を平成29年３月31日付で改正し、新入学児童・生徒の学用品費の単価を倍額にすること、支給対象者にこれまでの児童・生徒から新たに就学予定者を加えました。これを踏まえて準要保護児童・生徒に対する新入学時の学用品
費の入学前支給を行ってはという質問でした。教育委員会の答えは、国が制度を整えた時点で準要保護児童に対する入学前支給を行っていくというこういった考えだということの御返答でした。
今回お尋ねしたいのは、小学校入学時に比べて、中学校入学時には規定の制服や体操服、体育館シューズ、上履き等があり、また教科書は無償でも副教材や問題集なども購入しなければなりません。それらの合計はかなりの高額になると思われます。そこで次の３点についてお尋ねいたします。
①北方中学校における入学時の準備物をそろえるための金額は幾らか教えていただきたい。
２点目が、準要保護児童・生徒に対する就学援助における中学校入学時の学用品費の支給金額-61-

及び支給時期についてあわせてお答えください。
３点目が、要保護児童・生徒については、主に生活保護のほうで対応していると伺っています
が、生活保護のほうではどのような時期に、どのような費目、金額が支給されているか、把握されているなら示していただきたい。また要保護児童・生徒に対する教育委員会が行われる支援との分担はどのようになっていますか。以上３点お伺いいたします。
○議長（井野勝已君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

それでは、就学援助に関する御質問についてお答えします。

まず最初に、北方中学校における入学時に必要な経費といたしましては、制服、カッターシャ
ツ、体操服、通学物等の学校指定品があり、およそ10万円ほどかかります。ただ、その中から子供会から入学祝い品として通学かばんやサブバック等が支給されると聞いております。
２つ目の質問ですが、中学校入学時の学用品に対する支給金額については、平成29年度の単価で４万7,400円となっています。また、支給時期につきましては、１学期末となっております。
そして３番目ですが、要保護児童につきましては、議員御指摘のとおり生活保護で対応しております。入学時の学用品は準要保護と同額の４万7,400円となっており、支給時期は４月に支給をしております。その他の学用品や給食費については、教育扶助として毎月支給されております。
また、教育委員会の就学援助との分担につきましては、修学旅行費は５万7,590円ですが、のみが要保護児童・生徒に支給がされております。
町といたしましては、６月議会で答弁したとおり、国が制度を整えた時点で準要保護児童に対する入学前支給を行っていきたいと考えておりますので御理解願います。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

今お伺いしましたところ、特に中学校入学時およそ10万円の費用がかかるということですね。要保護児童・生徒については、生活保護のほうから４月に支給されると。４
月でも、準備するには多分３月にお金を払わなきゃいけないという事態があらわれるかとは思いますけれども、４月支給。準要保護児童については１学期末ですかね、ですからかなり何カ月も後に支払われるわけで、さすがに10万円という金額になりますと、普通ですと、例えば生活保護費なんかだとほぼ１カ月分の保護費になるんでしょうか。それぐらいの金額が一時期に必要になるというのは、非常に大変なことだと思うんですね。おっしゃられるのは、ほかの市町村との関係とか、途中で、例えば転勤等とか、引っ越し等で３月にはうちにいたけれども、４月から別の学校に行くというケースもあり得ると思うんです。その逆ももちろんあり得るわけですが、ですから望ましいのは、全国で一律に同じ時期に支給されるこういった状況が生まれることが望まし
いというふうに思うんですけれども、ただいつまでもそんなことを言っていては、こうした困っている方に対する本当の補助金のありがた味というのが、要るときはなくて、要らないというのは語弊がありますけれども、それ過ぎてからお金が入ってくるということといのは、やはりどうしても問題があるというふうに思います。具体的な予算規模からすれば１年間前倒しにして、ある年度で２年分の予算を組めば次の年からはそのまま予算には何の変化も起こらずに行える内容-62-

ですので、一度ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井野勝已君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

周りの市町村も聞いています。例えば本巣市の場合ですと、来年度から入学前支給に踏み切りたいということもお聞きしております。それをいろいろ検討しますと、
やはり先ほど議員がおっしゃれたとおり、転入とかそして、その年の所得が上がって対象外になったときの問題というのがいろいろ出てくると思いますので、その辺もクリアができるんであれ
ば、やはり全国統一で、その制度が拡充された時点でやるというのが一番不公平さがないのかなと思いますので、そういうふうに今のところは私どもは考えております。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

前回質問されておりますので、同じ質問になりますから繰り返しはやめますので、ただ１つお願いしておきたいのは、金額が大変高額になるということはお互い認識が一致できるところですので、学校のほうでもお考えいただいて、少しでも安く金額がおさまるように、そういった努力のほうもぜひお願いしておきたいというふうに思います。
この質問これで終わらせていただきまして、次の３点目の質問、町道の整備、補修に関してであります。この問題については、先ほど松野議員のほうからも質問がありましたので、できるだ
け簡潔に行っていきたいと思っております。
グリーン通りの改修工事は、平成23年度に工事を開始し、本年度全ての工事が完了します。当初の説明では、総予算を約10億円と見積もっておられたとお聞きしています。先日、小柳２丁目の交差点の北側部分の工事が完了し、全体の工事費が算出できると思います。
そこで、グリーン通り全体の工事にかかった総費用はどれほどか、お尋ねいたします。また、メートル当たりの単価はいかほどになりますでしょうか。以上お尋ねいたします。
○議長（井野勝已君）

牛丸技術調整監。

○都市環境課技術調整監兼上下水道課長（牛丸健君）

町道の整備、補修に関して御質問いただきましたので、お答えいたします。
グリーン通りの道路整備につきましては、平成23年度から事業を進め、このたび平成29年９月に完成しました。この事業に要した総工事費としましては約12億9,600万円、１メートル当たりの単価としては約34万円となります。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

この道路、大変高額な整備費用になっておると思いますが、この町道というのは交通量が最も多い道路だというふうに伺っております。また、設計に当たってバリアフリーを目標とされていますが、交通量が多い道路という説明とバリアフリーで歩道と車道の出入りがしやすいということは矛盾する話です。
実際に実は、そこをたまたま通りかかったときの光景を何度か見ているんですけれども、森町のグリーン通りに出たところから北へ向かって歩いていく歩道、ここを小学生が通学しているわけです。実際、森町から芝原方面に向かう歩道は大変狭く、歩行者があると自転車が車道に出た-63-

りします。また、通学路のため通学中の小学生が安易に車道に飛び出す、こういうような姿も見かけます。また、そことは別の問題ですが、体育館から南のほう高屋白木までのあたりは建物もなく、歩行者もほとんど見かけません。歩行者が多い道路はほかに多くあります。
したがって、この点でお伺いしたいのですが、今後もこのような高規格な道路改修を行うつもりなのか、お尋ねいたします。また、一般の道路補修に比べれば大幅に高額になっています。一方昔からある集落の道路はほとんど補修されておらず、水たまりのある道も見られます。こうした景観に配慮した高規格な道路補修ではなく、身近な道路の補修にももっと予算を使うべきではないでしょうか、その点あわせてお伺いいたします。
○議長（井野勝已君）

牛丸技術調整監。

○都市環境課技術調整監兼上下水道課長（牛丸健君）

今後の道路改良や道路補修について、お答えいたします。
今後の道路改良の候補路線としましては、青桐通りや百年記念通り等が上げられます。これらの整備につきましては、先ほど松野議員の御質問に対する答弁と同様、北方町都市計画道路の防護柵に係る景観的配慮のガイドラインの方針により、縁石構造を基本として議会とも相談しながら進めていきたいと考えておりますが、現段階での事業計画はございません。
また、身近な道路補修につきましては、日常のパトロールや地域住民の方からの通報により劣化状況を把握し、道路事故に直結するような緊急性の高い箇所は即座に対応しております。そのほか橋梁などの道路施設の点検や補修並びに舗装の補修等も順次対応しておりますが、今後も補修に必要な予算を確保の上、適切な維持管理に努めていきたいと考えています。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

今お答えのお話ですと、今後、青桐通りとか百年記念通り等で高規格な道路の整備を行う可能性があるということですね。
○議長（井野勝已君）

牛丸技術調整監。

○都市環境課技術調整監兼上下水道課長（牛丸健君）

今回のグリーン通りにつきましては、町道の中でも管内を南北に貫くという基幹的な道路でございますので、今回のグリーン通りにつきましては、事業費はかさんではおりますけれども、今後につきましては経済性も重視しながら検討していきたいと思っております。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

先ほどの答弁の中にも見られましたが、青桐通りとか百年記念通りというのは縁石構造にするというような話がちらっとありましたですね。今回のグリーン通りについて
は縁石のある構造、縁石のない全くフリーな構造でいろんな形のものが取り入れられております。
先ほどの松野さんの質問にもありましたが、こういった道路の構造、それから効用、要するにバリアフリーにすることによって人間が通りやすいという側面、それから道路に車が出入りしやす
いと、こういうようなのは結構評価を受けておるところもあると思いますけれども、ただ、それぞれ道路の構造によって、先ほど私が申したように安易に子供が外に飛び出してしまうとか、そ-64-ういうような心配の部分もあると思うんです。ですから、今回の道路の中で、どのような点が効
果的で、どのような点が効果的でなかったか、そのやはり分析評価をぜひ行っていただきたいというふうに思っているんです。今後もし整備を行うならば、やはりそういうようなところから得た評価を生かす形で道路整備を行っていただきたい。
もう一つは、先ほどのお言葉の中にもありましたが、やはりコストがかかり過ぎではないかと。
さすがにメーター当たり34万円というと、かなり高額で、こんな金額でどんどん町内の道路を整備していったら幾ら予算があっても足りないことになりますので、その辺のところを今回の道路整備に関していろんな点で調査、分析を行われて、どういう点がメリット、どういう点が問題あったかというのをぜひ分析していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、やっていただけますでしょうか。
○議長（井野勝已君）

牛丸技術調整監。

○都市環境課技術調整監兼上下水道課長（牛丸健君）

御指摘いただきました効果ですけれども、改良前と比較してグリーン通りにつきましては、段差が解消されたことですとか、低木の撤去によりまして歩道の幅が広くなったというような一定の効果はあると考えておりますが、今後、検証といいますか、今回の事業において、よかった点、あるいは課題等について整理をした上で、次の事業には生かす必要があると考えております。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

どうもありがとうございました。

これで私の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

では、これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（井野勝已君）

以上で本日の日程は全部終了をいたしました。

第３日は、26日午前９時30分から本会議を開くことにいたします。
本日はこれで散会をいたします。大変御苦労さまでした。
散会

-65-

午後３時16分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成29年９月25日

議

長

井

野

勝 已

署

名

議 員

杉

本

真由美

署

名

議 員

安

藤

哲 雄

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