目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
手数料等の諸費用について
・ 購入時の当社の手数料は、購入価額に ３．８５％（税込）を上限として当社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
・ 換金時の当社の手数料は、ありません。
・ お客様が当ファンドで直接的にご負担いただく費用、間接的にご負担いただく費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
・ 当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引
報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商 号 等
安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 1 号
本店所在地〒460-8619 愛知県名古屋市中区錦３丁目２３‐２１
連 絡 先
本店 052-971-1511 又はお取引のある支店にご連絡ください。
加入協会
日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金
２２億８千万円
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

主な事業
設立年月

金融商品取引業
昭和１９年４月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、お取引のある店舗にて承っております。
受付時間：月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

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（022.001）

投資信託についてお客様にご負担いただく費用■購入時にご負担いただく費用
投資信託を購入するときには購入時手数料がかかります。この購入時手数料は、同じ投資信託を購入する場合でも、販売会社によって異なる場合があります。また、同一の販売会社であっても、購入する口数やご注文方法によって異なる場合があります。
購入時にかかる手数料が購入口数に係わらず一律 3.3％（税込）の場合は、概算で次のように計算します。
購入金額＝ 購入口数 × 約定日の基準価額
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%（税込）＜口数指定で申込＞
1,000,000 口購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 1,000,000 口 ×（10,000 円／10,000 口）＝ 1,000,000 円
購入時手数料 ＝ 1,000,000 円 × 3.3% ＝ 33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いただくこととなります。
＜金額指定で申込・・一部の銘柄で取扱いを行います＞
1,000,000 円購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 購入口数 ×（10,000 円／10,000 口）
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%
お支払金額 1,000,000 円 ＝ 購入金額 ＋ 購入時手数料
購入金額と購入時手数料を合算して 1,000,000 円となるよう最大の購入口数を１口単位に計算して求めます。従って、1,000,000 円全額が投資信託の購入金額となるものではありません。
最大の購入口数は 968,055 口になり、購入時手数料は 31,945 円になります。
購入時手数料を概算で求めるには、次の計算式で確認できます。
購入時手数料 ＝ （購入金額 ／（ 1 ＋ 3.3％ ））× 3.3％
＊上記の購入時手数料計算は概算です。実際の計算は、手数料を計算してから小数点以下を切捨てし、消費税を計算してから小数点以下を切捨てします。
＊分配金再投資コース（一部銘柄で取扱）の場合、分配金は税金処理後に再投資されますが、購入手数料はかかりません。再投資は、金額指定での申込となります。
■運用（保有）時にご負担いただく費用
投資信託の運用中は信託財産の純資産総額に対する「信託報酬」（最大 2.709％（税込み・概算））が計算され、資産総額から差し引かれます。信託報酬は、その投資信託の運用会社、受託銀行、販売会社のそれぞれに対する報酬になります。また、投資対象先に信託報酬がかかる
場合もあります。その他に、組入有価証券の売買に伴う手数料、監査報酬、信託財産に関する租税等の諸費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
信託報酬やその他諸費用は、個々のファンド毎に設定されていますので同じファンドであればどの販売会社で購入しても同じです。毎日発表される基準価額は、この信託報酬やその他諸費用を控除した後の価額です。
■解約（換金）時にご負担いただく費用
投資信託の解約時には「信託財産留保額」が必要なファンドと必要でないファンドがあります。信託財産留保額は、解約に伴いファンドを換金するコストの一部（最大 0.5％）を、解約する投資家に負担していただくものです。このため、信託財産留保額が必要なファンドは、基
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

準価額から信託財産留保額を控除した価額が解約価額となります。尚、投資信託を償還時まで保有していただければ、信託財産留保額は必要ではありません。
＜計算例：信託財産留保額が 0.3％ の場合＞
例えば 1,000,000 口解約時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）の場合は信託財産留保額 ＝ 10,000 円 × 0.3％ ＝ 30 円
解約価額
＝ 10,000 円 － 30 円 ＝ 9,970 円（10,000 口当り） となります。
投資信託にかかる手数料やコストは、それぞれの投資信託によりかかる場合とかからない場
合があり、かかる場合でも料率や年率が異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。

販売手数料に関するご説明■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】
3.30％

１年
1.65％

２年
３年

1.10％

４年

0.825％

５年

0.66％

：
：

※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

フィンマック

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）は、
法律に基づく公的な団体が連携した指定紛争解決機関（金融庁指定）です。
証券会社・銀行等が販売する株や投資信託、FX 等のトラブルを
公正・中立な立場で解決を目指します。
株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業など、さまざまなご相談・苦情を受け付けます（預金、保険などの相談・苦情や投資相談、税務相談はお受けしていません）。公正・中立な立場の弁護士が行う紛争解決あっせん手続きの申立てを受け付けます（あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます）。

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

法律に基づく公的な団体が連携した苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続
き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当するので安心です。

あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます。

相談・苦情
無料

所定の
あっせん申立金

月曜日〜金曜日（祝日等を除く）午前9時 〜午後5時〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル※2020年8月作成

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年７月26日

フィリピン株式ファンド
追加型投信／海外／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］

当ファンドに関する金融商品取引法第 15 条第 3 項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」とい

カレラアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2636 号
電話番号 ： 03 − 6691 − 2017
受付時間 ： 営業日の午前 9 時〜午後 5 時
ホームページ ： https://www.carrera-am.co.jp/

います。）は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に記載しています。

＜受託会社＞［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
ファンドの基準価額、販売会社などについては、上記の委託会社の照会先にお問い合わせください。

Philippines Equity Fund

商

品

分

類

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

株式

属

性

区

分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ

株式 一般

年2回

アジア

なし

属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス https://www.
toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。

● この目論見書により行う「フィリピン株式ファンド」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月25日に関東財務局長に提出しており、2024年7月26日にその届出の効力が生じております。
● 当ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認いたします。
● 当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
● 請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

委託会社名

カレラアセットマネジメント株式会社

設立年月日

2011年7月19日

資本金

1億6,240万円（2024年5月末日現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額

74,076百万円（2024年5月末日現在）

Philippines Equity Fund

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、主としてフィリピンの金融商品取引所に上場している株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1

2

主としてフィリピンの金融商品取引所に上場している企業または同国において主な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、不動産投資信託証券等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。

【ファンドの仕組み】

収益分配金
解約代金等

販売会社

投資家︵受益者︶

お申込金

お申込金

投資

フィリピン
株式ファンド
損益

収益分配金
解約代金等

1

主として
フィリピンの金融商品取引所に上場している株式等（他に、上記記載の有価証券等）

Philippines Equity Fund

【運用プロセス】
マクロ分析
経済・社会・金融・政治・国際情勢等の分析

ポートフォリオ構築
構築
リスク管理・
投資成果分析

流動性とリスクを考慮し、
流動性
慮し、

分析
ミクロ・マーケット分析

投資魅力が大きい
投い

市場の需給、個別銘柄の柄のバリエーション・業績等の分析の分析

組
組入銘柄を選定定

主な投 資制限
株式への投資割合には制限を設けません。
新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。
）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で 20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

分 配 方 針年 2 回（原則として毎年 4月25日、10月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日。
）決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
委託会社が毎決算時に、
基準価額水準、
市況動向、
残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
＜分配のイメージ図＞
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

分配

8月

9月

10月

11月

12月

分配

※ 上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※ 分配金の金額は、あらかじめ一定の分配を確約するものではなく、分配金が支払われない場合もあります。

資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用が出来ない場合があります。

2

Philippines Equity Fundフィリピンは、AEC（アセアン経済共同体）の中核国拡大が期待される経済規模
2015年末にAECが発足、域内人口６億人を超える巨大経済圏が誕生しました。
高い競争力、透明性、統治体制を持った単一市場が掲げられており、・ヒト・モノ・サービス・投資の移動の自由化
・広域物流の拡大、生産拠点の拡充
・旺盛な消費意欲、インフラ投資の増大が見込まれます。
市場統合に向けて、関税撤廃やビザ緩和が先行して進んでいます。

AECとは…
人口規模ではEUを上回る世界最大の統合市場となり、今後の経済発展に期待が高まっています。また、AECの一環として、証券取引所の合同ネット
ワーク化も進み、投資の呼び込みやすい
環境整備がはじまっています。

ASEAN（東南アジア諸国連合）
ASEANとは、東南アジア10ヵ国（人口約６億人）
からなる地域協力機構です。フィリピンは、1967年設立からの中核メンバー
で、政治、経済、安全保障等の諸問題を解決、発展、安定に寄与してきました。

ASEAN参加国10ヵ国
インドネシア、
マレーシア、
フィリピン、
シンガポール、
タイ、
ブルネイ、ベトナム、
ラオス、
ミャンマー、
カンボジア

投資環境
株式市場

主要銘柄（例）

株式市場

フィリピン証券取引所

企業名

事業

主な株価指数

フィリピン総合指数

SMインベストメンツ

コングロマ 投資持株会社。商業施設の運営や不動産のリット開発を手掛ける。

時価総額2,462億USドル（2024年3月末）

アヤラ・
コーポレーション

コングロマ 多角経営企業。子会社を通じて、不動産開発な
リットどを手掛ける。

上場企業数

282社

インターナショナル・
コンテナターミナル・
サービス

インフラ

概要

フィリピンを代表する港湾運営企業

出所：国際取引所連合資料（2024年３月末時点）、
カレラAM調べ（2024年６月３日現在）

フィリピン総合指数
10,000

フィリピン・ペソ/円（円）
3.0（2011年1月〜2024年５月（月末値））（2011年1月〜2024年５月（月末値））

9,000
8,000

2.5

7,000
6,000

2.0

5,000
4,000
3,000

1.5

2,000
1,000

1.0
2011年 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年
出所：ブルームバーグのデータよりカレラＡＭ作成（2024年６月３日
現在）

0
2011年 2013年 2015年 2017年 2019年 2021年 2023年
出所：ブルームバーグのデータよりカレラＡＭ作成（2024年６月３日
現在）

上記は信頼できると判断した情報に基づき作成していますが、情報の正確性・完全性については
カレラアセットマネジメントが保証するものではありません。
3ポイント（1） 高等教育を受けた豊富な労働力
国際性に富み、活気あふれる若年層がITイノベーションの中心となり、高い経済成長の原動力となっています。

教育
国民平均年齢…24.3歳
教育改革によるプログラムの拡大・拡充が進む
有名大学…
フィリピン大学 ：大統領経験者を多く輩出
デ・ラ・サール大学 ：理系の学部が強く、研究機関としても評価が高いアテネオ大学：先進的なキャンパスを持つ

ルソン島

マニラ

労働力（2025 年推計）
男性

年齢層
80歳以上
75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳
55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳
20-24歳
15-19歳10-14歳
5-9歳
５歳未満

7,000 万人強↑
生産年齢人口

6

5

4

3

2

1

0 （百万人） 0

女性

セブ

ダバオ

ミンダナオ島国名 フィリピン共和国
面積298,170平方キロメートル（日本の約８割）。
7,641の島々がある。

人口 1億903万人（2020年フィリピン国勢調査）
1

2

3

4

5

6

出所：2015年フィリピン国勢調査より
カレラAM作成（2024年６月３日現在）

首都マニラ
首都圏人口：1,348万人（2020年フィリピン国勢調査）（）

出所：外務省資料（2024年６月３日現在）

ポイント
（2）

産業・経済

①インフラ整備計画「ビルド・ベター・モア」政策②主要産業｜存在感を増す製造業

フィリピン政府は、大規模インフラ整備計画を実施中です。
官民連携の方式を積極的に活用し財源確保目指します。
陸海空運輸の連結性を高め交通運輸を充実させ、水資源やエネルギー分野への投資を増やし、社会インフラ整備を拡充します。
外国資本規制の緩和により、海外からの直接投資を呼び込みます。

中間層拡大による耐久消費財など、内需の高まりを受けて、国内での生産が活発化しています。
特に、電気・電子産業は、アジアや欧米の有名企業が進出、工場をかまえています。
製造業の付加価値額は拡大傾向にあります。
製造業付加価値額（単位：100万フィリピン・ペソ）

2,538,760②主要産業｜拡大するBPMビジネス「英語」を強みに、世界中の企業から各種の業務処理を委託しています。
BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）は、コールセンター、伝票処理、ソフトウェア開発などへと拡大を続け、政府も強力にサポートしています。
最近では、IT分野でのBPMが成長しています。

2,732,860

2,874,284

3,070,939

3,317,641

3,488,331 3,620,456

3,266,648

3,554,737

3,730,403

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
出所：世界銀行データよりカレラAM作成（2024年６月３日現在）

上記は信頼できると判断した情報に基づき作成していますが、情報の正確性・完全性については
カレラアセットマネジメントが保証するものではありません。
4

ポイント
（3）

成長する自動車産業

自動車産業振興策を導入
日本

ミャンマー
ラオス
タイ
カンボジア
ベトナム
マレーシア

フィリピン

東南アジアで、タイに次ぐ自動車生産拠点として、若く豊富な労働力を活用して生産と市場拡大を目指しています。
フィリピンの自動車産業を押し上げる政府の強力な支援策の効果が期待されます。
所得の増加とともに、自動車・二輪車を所有する傾向も高まっています。
自動車および二輪車の国内生産・販売

ブルネイ

インドネシア

（万台）
220
■ 生産
■ 販売
200

（2012年〜2022年）

180
シンガポール

160
140

民族

マレー系が主体。ほかに中国系、スペイン系
及び少数民族がいる。

言語

国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語
および英語。80前後の言語がある。

宗教

ASEAN唯一のキリスト教国。国民の83％がカトリック、その他のキリスト教が10％。
イスラム教は５％（ミンダナオではイスラム教徒が人口の２割以上）。

GDP

約4,715億USドル(2024年推定）

１人当たり
約4,130USドル(2024年推定）
GDP
経常収支

120
100
80
60
40
20
0

約-102億USドル(2024年推定）

出所：外務省資料（2024年６月３日現在）、
IMF（2024年４月見通し）

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

出所：ASEAN自動車連盟資料よりカレラAM作成（2024年６月３日現在）③世界に広がる海外就労者④歴史ある企業グループ

教育を受けて、適応力のある若い労働者が広く海外に活躍する場を見出し、就労しています。
OFW（海外就労者）
からの送金は、国内消費を活発化させ、経常収支の黒字を下支えしています。

工業化が進み、サービス産業の伸長も期待されます。
フィリピンの経済成長を牽引しているのは大手企業グループです。
不動産開発を主軸（スペイン系代表例）

海外からの送金額（百万USドル）
40,00035,00030,000

アヤラ
グループ

住宅地域開発に成功し、その後大型都市開発
にも進出。

サンミゲル
グループ

東南アジア最初の近代的ビール「サンミゲル」
を買収し、育て上げる。

25,00020,000

商業分野が主導（華人系代表例）

15,00010,000

SMグループ 首都圏に大商業複合施設を展開。

5,000

JGサミット
グループ

0
2011年
2013年
2015年
2017年
2019年
2021年
2023年
※2023年は推計値です。
出所：フィリピン中央銀行資料、カレラAM作成（2024年６月３日現在）

マニラに大商業センターを保有。
出所：カレラAM調べ（2024年６月３日現在）

上記は信頼できると判断した情報に基づき作成していますが、情報の正確性・完全性については
カレラアセットマネジメントが保証するものではありません。
5

2

投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドは、フィリピンの金融商品取引所に上場している企業または同国において主な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、不動産投資信託証券など
値動きのある有価証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。 当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。
ただし、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
株
変

式
動

の
リ

価
ス

格
ク

為 替 変 動 リ ス ク

カントリーリスク

信

用

リ

ス

ク

流 動 性 リ ス ク
解 約によるファンド の資 金 流 出 に 伴 う
基 準 価 額 変 動 リス ク
資 金 移 動 に係 る リ ス ク
予 測 不 可 能 な
事 態 が 起 き た
場 合 等 に つ い て

当ファンドは、主に海外の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
当ファンドは、主に外貨建ての株式に投資します（ただし、これに限定されるものではありません）。投資している通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
当ファンドは、フィリピンの企業の株式等を主要投資対象とします。
海外の株式に投資する場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資対象国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に株式を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならない
ことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。
当ファンドの主要 投資対象国であるフィリピンの当局が資 金 移動の規制政 策等を導入した場合、一部解約、償還等の支払資金の国内への回金が滞ることがあります。
その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きた場合等、市場が混乱することがあり、一時的に当ファンドの受益権が換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当ファンドの受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。

その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、市場環境が急変した場合・大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産
総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

リスクの管理体制
運用部が投資方針、運用計画に基づくポートフォリオを構築し、投資政策委員会に上程します。
委託会社では流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
コンプライアンス・オフィサーが法令諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行い、内部監査室が内部管理体制等の適切性、有効性の検証を行います。
運用管理委員会において、資産運用状況の総合的な分析、検討および適切な施策を決定します。
6

Philippines Equity Fund

（参考情報）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
グラフは、ファンドと代表的な資産のリスクを定量的に比較できる
ように作成したものです。

2019年６月末〜2024年５月末（円）
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2019年6月

2020年５月

2021年５月

当ファンドの年間騰落率（右軸）

2022年５月

2019年６月末〜2024年５月末
（%）
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
2023年５月 2024年５月
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

分配金再投資基準価額（左軸）＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊年間騰落率は、2019 年６月から 2024 年５月までの各月末における直近 1年間の騰落率を表示したものです。

最大値

最小値

平均値

最大値

最小値

当ファンド 日 本 株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

2.8

12.1

19.0

9.5

△1.0

4.7

6.6

最大値

32.9

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値 △36.6 △10.8 △12.4 △19.4

△5.5

△6.1

△8.8

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019 年６月から2024 年５月の 5 年間の各月末における直近 1 年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

各資産クラスの指数
日本株 ....... 東証株価指数（TOPIX）
先進国株 ... MSCI コクサイ・インデックス（除く日本）（円ベース）
新興国株 ... MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円ベース）
日本国債 ... NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス国債
先進国債 ... FTSE世界国債インデックス（除く日本）（円ベース）
新興国債 ... JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス―エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」
は、株式会社ＪＰＸ総研の知的財産で、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は株式会社ＪＰＸ総研が有しています。株式会社ＪＰＸ総研は、
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの算出もしくは公表の方法の変更、
ＴＯＰ
ＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰ
Ｉ
Ｘの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
「MSCI コクサイ・インデックス（除く日本）」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は
MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
「MSCI エマージング・マーケット・インデックス」とは、MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
「NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表わす投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。同指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会
社に帰属しております。また、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、ファンドの運用成果に関して一切の責任を負うものではありません。
「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
なお、
FTSE世界国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
「JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド」とは、新興国の現地通貨建債券
市場の動向を測るためにJPモルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが開発した、時価総額ベースの債券インデックスです。同指数に関する
商標・著作権等の知的財産権、指数値の算出、利用その他一切の権利はJPモルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

7

Philippines Equity Fund3

運用実績
（2024年５月31日現在）

基準価額・純資産の推移、分配の推移
基準価額・純資産総額の推移

基準価額と純資産総額

当初設定日（2016年4月26日）〜2024年５月31日

14,000

基準価額（１万口当たり）

（億円）
8.0

（円）
16,000
純資産総額（右軸）
分配金込基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

純資産総額9,652円
420百万円

7.0

12,000

6.0

10,000

5.0

8,000

4.0

2024年 4月

100円

6,000

3.0

2023年 10月

0円

4,000

2.0

2023年 4月

0円

2,000

1.0

2022年 10月

0円

02024/4/30

2022年 4月

0円

02016/4/26

2018/4/27

2020/4/30

2022/4/28

分配の推移（1万口当たり、税引前）

設定来累計＊分配金込基準価額の推移は、分配金（税引前）を再投資したものとして表示しています。

100円

主要な資産の状況
資産配分
資産の種類

組入比率

株 式

92.82%

債 券

0.00%

現金・その他合 計

組入上位10業種

組入上位10銘柄
銘柄名

業種

業種

組入比率

1 BANK OF THE PHILIPPINE ISLAN

銀行

8.45%

1 銀行

2 INTL CONTAINER TERM SVCS INC

運輸

8.39%

組入比率
18.62%

7.18%

3 SM INVESTMENTS CORP

資本財

8.28%

エクイティ不動産投資信託
16.03%
2（REIT）

100.00%

4 AYALA CORPORATION

金融サービス

7.84%

3 金融サービス

13.85%

5 BDO UNIBANK INC

銀行

7.06%

4 資本財

13.85%

5 運輸

8.39%

エクイティ不動産投資信託（REIT）

7.03%

7 JOLLIBEE FOODS CORP 消費者サービス

7.02%

エクイティ不動産投資信託（REIT）

6.74%

9 GT CAPITAL HOLDINGS INC

金融サービス

6.02%

10 JG SUMMIT HOLDINGS INC

資本財

5.57%

6 SM PRIME HOLDINGS INC

8 AYALA LAND INC

6 食品・飲料・タバコ

7.31%

7 消費者サービス

7.02%

8 公益事業3.86%

9 エネルギー

2.31%

10 素材

1.58%

年間収益率の推移（暦年ベース）（%）
30

21.64%

20

12.49%

8.07%

10

1.89%

1.27%

0
-1.41%-10-9.32%-11.71%-20-30-19.08%
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

※年間収益率は基準価額（税引前
分配金再投資ベース）をもとに算出した騰落率です。
※2016年は設定日（2016年4月26日）から年末までの収益率、2024年は1月1日から５月31日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにベンチマークはありません。

2024 （年）※上記の運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を予想あるいは保証するものではありません。
※最新の運用状況については別途開示しており、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。

8

Philippines Equity Fund

4

手続・手数料等

お申込みメモ
購入

単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします。

申 込 不 可 日

販売会社の営業日であっても、申込日当日が、フィリピンの銀行または証券取引所の休業日に該当する場合には、お申込みができません。

申 込 締 切 時 間

原則として、午後 3 時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購入の申込 期間2024 年７月26 日から 2025 年７月25 日まで
ただし、申込期間は、上記の期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換

限

ご換金にあたっては、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口のご換金請求には制限を設ける場合があります。

購 入・ 換 金 申 込
受 付 の 中 止
及 び 取 消 し

委託会社は、金融取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます。

信

託

期

間

2016 年 4 月26 日から 2053 年４月25 日まで（信託設定日：2016 年 4 月26 日）

繰

上

償

還

受益権口数が 3 億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。

日

原則として、毎年 4 月25 日、10 月25 日。ただし、休業日の場合は翌営業日。

配

委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取りコース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合がありますので、取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。
なお、コース名は、販売会社により異なる場合があります。

金

決

収

制

算

益

分

信託金の限度額

1,000 億円を上限とします。

公告

電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.carrera-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載します。

運 用 報 告 書

毎年 4月、10月のファンドの決算時及び償還時に運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付運用報告書を交付します。また、運用報告書（全体版）は、電磁的方法により提供します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

9

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.30%（税抜3.0%）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。詳しくは、販売会社または委託会社までお問い
合わせください。
・購入時手数料：販売会社によるファンドの募集・販売の取扱いの事務等の対価

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.529％（税抜1.39％）の率を乗じて得た額とします。当該費用は毎日計上され、毎決算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
・信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額 × 信託報酬率

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）当該ファンドの年率1.529％ （税抜1.39％)
純資産総額に対して
内

委託会社

訳

販売会社
受託会社

その他の費用・
手数
料

年率0.594％ （税抜0.54％）
資金の運用指図等の対価

年率0.880％ （税抜0.80％）
購入後の情報提供等の対価、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理

年率0.055％ （税抜0.05％）
運用財産の保管及び管理、委託会社からの指図の実行等の対価

ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、信託財産に関する租税、証券投資信託
管理事務委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等。
※その他の費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
・監査費用：ファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：有価証券等の売買の際に支払う手数料
・保管費用：資産を海外で保管する場合の費用

税

金・税金は下記の表に記載の時期に適用されます。
・下記の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

※

収 益 分 配 時

所得税 及び地方税

換 金 時 及び 償 還 時

所得税※及び地方税税

金〈配当所得として課税〉普通分配金に対して20.315％〈譲渡所得として課税〉換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※復興特別所得税を含みます。
・ 上記は2024年５月末現在のものです。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・ 法人の場合は上記とは異なります。
・ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書対象期間（2023年10月26日〜 2024年４月25日）の総経費率（年率）
総経費率（①＋②）
2.10%

運用管理費用の比率①1.52%

その他費用の比率②0.58%※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）
を対象期間中の平均受益権口数に対象期間中の平均基準価額（1口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※上記の前提条件で算出されたもので、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては直近の運用報告書（全体版）
をご覧ください。
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