2019年度 第1回常務理事会・理事会合同会議
2019年4月4日（木）
12：00～14：30

帝国ホテル東京「富士の間」

講 演 『わが国の持続的繁栄に向けて』
対していちいち手当をしようと議論し、荷物を増やしているため、政策本来の趣旨が国民に伝わっていません。
結果「荷崩れを起こしたボート」状態になっている、それはなぜなのか。原因の一つは「鉄の三角形」
です。
「鉄の三角形」とは古くからこの国にある政・官・財（政府・役所・財界）の3業界の癒着構造です。
この「鉄の三角形」
が第二次世界大戦後の日本を支えてきたのも確かに事実ですが、今では明らかにこの構造は機能していないのです。政府はまずはそこを認識する必要

国際公共政策研究センター
たなか

理事長 田中なおき

直毅 様

経済評論家、国際公共政策研究センター理事長。
1945年愛知県出身、1973年東京大学大学院経済学研究科修士過程修了。国民経済研究協会主任研究員を経て、1984年より本格的に評論活動を開始。1997年
21世紀政策研究所理事長、2007年現職就任。
著書は「最後の十年 日本経済の構想」（日本経済新聞社）、「2005年体制の誕生-新しい日本がはじまる-」（ 同社）、「5年後の日本と世界」（国際公共政策研究センター共著）（講談社）など。

があります。

アメリカの議会における多様性
アメリカでトランプ氏が大統領になられた時（移民に関する発言も含め）「大変な人が出てきたな」という議論がありましたが、昨年の中間選挙で当選した下院議員を見ると「アメリカ社会における多様性は凄い」と感じざるを得ません。
例えばニューヨーク州の女性最年少議員アレクサン
ドリア・オカシオ・コルテス氏(29)です。彼女の母親はプエルトリコ出身でいわゆるヒスパニック系です。
彼女が掲げた政策は「グリーン・ニューディール」。
ニューディー ル 政 策とは1 9 3 0 年 代に世 界 恐 慌 へ の「荷崩れを起こしたボート」対策としてルーズベルト大統領が実施した、政府支出をメインとした経済政策です。それに倣ったグリーン・現在政府が行っている政策の中に、消費税の引き上げ

ニューディール政策とは「再生可能エネルギーへの転換にに伴うポイント還元があります。会場の皆さんも思って必要な公共投資をしっかり実施していく」という政策なのいるかも知れませんが、これは一体何のための政策なのです。
「再生可能エネルギーを使うことにより地球温暖化はでしょうか。

回避できる。そのためには石炭による発電はやめるべき私は原稿を書く仕事をしているのですが、先輩の書きだ。」という考えが根底にあります。

手の方に「君の原稿は荷物をたくさん載せすぎて荷崩れ当然のことながらアメリカでは炭鉱労働者もたくさんを起こしているボートのようだ。その荷崩れをした荷物をおり、石炭で経済活動の大部分をまかなっている都市も一体どこに届けるつもりなんだ？言いたいことは一つにあります。そういった地域では彼女が所属する民主党の絞ってどこに届けたいかをはっきりさせなさい。」とよく議員はどうしていくのか。

指摘されたものです。

「確かに石炭の鉱山は止まるでしょう。
しかしアメリカは今回の政策に関してもこの「荷崩れを起こしたボート」

全体として見るとインフラ整備が不十分です。そこでと同じ状態です。消費税引き上げの目的は元々「これ以上例えば道路などの交通網を作る、また老朽化したインフラ将来世代に負担をかけない。今消費をしている現役世代の再整備をするために支出を行う。鉱山に代わる雇用もで責任を持って負担しよう。」
この一点です。

そこで確保します。」と彼女らは提案しています。

しかし、税率の引き上げにより消費の前倒しが起きる、「ではどこからそのお金を支出するのか」といった反対引き上げ後にその反動が起きるといった想定一つ一つに意見もありますが、そこには「政府の発行する国債をアメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会がマーケットことを的確に決めていけるのでしょうか。また、多様性のから買い取りそれを凍結しておけばいい」という策がありある社会へと踏み出したとして、その多様性は政治的にます。経済学的に言うと随分と乱暴な策だという声もも実現できるのでしょうか。

ありますが、彼女は大きな影響力を持っているのでこの策についても一定の支持を得ています。
またクリントン政権時代にソマリアからアメリカの軍隊が撤退しましたが、その時にアメリカはアメリカ兵に協力したソマリア人を移民として受入れていました。当時ソマリア兵に捕えられるのを逃れてアメリカに渡ったソマリア人の娘さんが、今アメリカの下院議員として活躍しています。
これまでのアメリカの政治家層とは明らかに違う層である彼女たちの活躍が、アメリカ議会の多様性を物語っているのです。これは先ほど小川会長からお話があった、フランスの政治思想家トクヴィルの言うアメリカの「草の根デモクラシー」
が物事を考える一つの規範となっているのかも知れません。草の根レベルでの民主主義が、結果として多様性を反映した議会構成となり、政権への影響を与えていくようになる。わが国はそういった多様性を持ち得ているのだろうか？そう考えざるを得ません。

政治が正面から取り組むべき問題
日本では4月から出入国管理法が改正され、労働力の担い手として外国人を受入れることが決まりました。特定生団連への期待
我々国際公共政策研究センターではここ10年ほど中国の経済予測を行っています。中国に事業展開している60箇所の事業所にアンケートを取っています。アン
ケートの主な質問は二つです。一つは「現在の足元の景気はどうですか？」、もう一つは「来月の売り上げ見通しはどうですか？」。これだけで方向性を理解するためのインデックスを作成することが可能になり、中国経済におけるビジネスサイクルを再現できます。
これを踏まえて言いたいのは「かつては政府がやるべきだった仕事はもはや政府の仕事である必要がないものが多い」ということなのです。その一つが政府統計です。
生団連の皆さんは「現地現物」の活動で培ってきたネットワークを通じて消費者の動向を把握するなど、「足元」を固めるためのデータ集計を日々されています。これは非常に意味のあることなのです。足元の「気象図づくり」と「将来の予測」
は別物ではありますが、適確な「気象図」がつくれる生団連は将来に向けての大きな展開力を持っておられるのです。

技能という形で5年間で34万人の労働者を受入れる

政府は業務の見直しを改めて行い、民間に任せるべき見込みです。
これに伴い、入国管理局が出入国在留管理庁仕事は任せるという流れの中で、持続的繁栄に向けてになりましたが、近い将来「出入国在留管理省」に格上げ

明日の社会を掴み取る工夫をしていく必要があります。

されるでしょう。なぜなら、日本で腰を据えて働く人のそして、そこに生団連が大いに働きかけをされていかれる

選挙権についてどうするべきか、母国に子供を残してことを期待しております。

いる、親を残しているといった場合にその人たちをどういう形で日本に呼ぶのか、日本の社会保障体系の中にどう組み込むのか、これらはもう一つの役所の中だけでは決められないからなのです。
また、厚生労働省と財務省が話し合って決めるとか、そこに外務省や法務省、警察が加わるなどしていても何も決まりません。
どういう在留資格の人がどの段階で選挙権を得るのか、そして被選挙権も得るのかという問題は、責任ある主管省が主導して政治的に決めていく以外にないのです。
世界的に見て日本は、果たして海外から来る労働者にとって魅力的な国なのでしょうか。日本で働くことが自身のためになると彼らは本当に思っているのでしょうか。
「出入国在留管理省」
は、そして政治は、これらの問題に正面から取り組む必要があります。こういった時に消費税率の引き上げに伴うポイント還元で大騒ぎをし、その割にそれが日本社会のためになるのかはっきりしていないといった「足元」が荷崩れを起こしている状態で、必要な本会では、65名の役員（代理出席含む）の皆様にご出席いただきました。
議題として、「2018年度活動報告」と「2019年度活動計画」を中心に「会員の異動」、「 役員会の開催日程」等、各議題について積極的な意見交換がなされ、質疑応答を経て、議事採決が行われました。

「20 19 年 度活動計画（案）」の要 旨
重点課題
活動の核となる各課題別委員会の座長から、活動計画について説明がありました。

（1）「国家財政の見える化」の実現に向けて→わかりやすい予算・決算書類の早期開示を引き続き求めるとともに「国家財政の見える化」に向けた仕組みづくりを行う。ロビー活動を通した法律、政省令の改正など具体的な活動にフォーカスをしていく▲キリンビール株式会社 井上執行役員（2）「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築に向けて→「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築を行うために、外国人の受入れに関する基本法の確立を目指す
また、社会の分断を回避する為に喫緊の課題である外国人への教育の問題に関して、現場の実態に即した具体的な制度設計を進めていく（3）「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて→再生可能エネルギーや核廃棄物、需要サイドからの問題（省エネ）等幅広いテーマに対して、生団連の強みである「現地現物活動」と「内外ネットワーク活用」
による論点整理を進め、委員会を中心に報告・議論を重ね国民的議論を喚起していく▲三菱食品株式会社 森山社長

（4）
「生団連災害情報ネットワーク」の構築に向けて→Facebookグループを活用し、平時からの情報共有と緊急時の現地ニーズ把握の体制を整備。また支援スキームの「生団連サプライ」を本格始動させ、有事の支援物資提供が円滑に行われる体制の確立を目指す▲株式会社髙島屋 鈴木会長

研究課題
（１）
日常の生活や事業活動から考える環境問題（食品ロス削減等）（２）
これからの生活環境を考える（生活の中のSDG's等）（３）
確かな産業基盤を考える（企業活動に関連する法税制等）

当日の話題から（１）東日本大震災被災地支援についてのふり返りと現状

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンの西城幸江様よりご説明（２）「東日本大震災総括」の制作について中間報告

東日本大震災を決して風化させてはいけないというご意見を受け、事務局が制作中※6月12日（水）の理事会・定時総会にて完成版を配布予定（3）SDG'sバッジ

国からSDG's未来都市に選定されている堺市の市議会議長でいらっしゃる、生団連副会長の堺市消費生活協議会 山口典子会長から、役員会員の皆様へ進呈▲特定非営利活動法人
ピースウィンズ・ジャパン 西城様◀SDG'sバッジ