株式取扱規則2022 年 9 月 1 日

北海道瓦斯株式会社

北海道瓦斯株式会社
第１章

総株式取扱規則
則（目的）
第１条 本会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いについては、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。）が定めるところによるほか、定款第11条に基づきこの規則の定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第２条 本会社の株主名簿管理人および株主名簿管理人事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
第２章

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第３条 株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第154条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。
２．前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の記録または変更を行うものとする。
３．株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
（株主名簿記載事項に係る届出）第４条 株主は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法人株主の代表者）
第５条 株主が法人であるときは、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（共有株主の代表者）
第６条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法定代理人）第７条 株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。

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（外国居住株主等の通知を受ける場所の届出）
第８条 外国に居住する株主またはその法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受ける場所を定めなければならない。
２．前項の常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受ける場所は、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
（機構経由の確認方法）
第９条 本会社に対する株主からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなすものとする。
（登録株式質権者）
第10条 登録株式質権者には、本章の規定を準用する。
第３章

株主確認（株主確認）第11条 株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。）を添付し、または提供するものとする。ただし、本会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２．本会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。
３．代理人により請求等をする場合は、前２項の手続きのほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。
４．代理人についても第１項および第２項を準用する。
第４章 株主権行使の手続き（書面交付請求および異議申述）第12条 会社法第 325 条の5第1項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付を請求するときおよび同条第5項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
（少数株主権等の行使手続き）
第13条 振替法第147条第４項に規定された少数株主権等を本会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、署名または記名押印した書面により行うものとする。
（法定書類の閲覧謄写等の手続き）
第14条 株主が、本会社に対し法令に基づき法定書類の閲覧謄写等を請求する
場合は、本会社の指定する書面に必要事項を記載するとともに、本会社の定める実費相当の費用を支払うものとする。

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（株主提案議案の株主総会参考書類記載）
第15条 株主総会の議案が株主の提出によるものである場合、会社法施行規則
第93条第１項により本会社が定める分量は次のとおりとする。
（１）提案の理由
各議案ごとに400字（２）提案する議案が役員選任議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事項
各候補者ごとに400字（単元未満株式の買取請求の方法）
第16条 単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
（買取価格の決定）
第17条 買取請求の買取単価は、買取請求が第２条に定める株主名簿管理人事
務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
（買取代金の支払）第18条 本会社は、前条により算出された買取価格を買取代金とし、本会社が別途定める場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
２．買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。
（買取株式の移転）第19条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続を完了した日に本会社の振替口座に振替えるものとする。
（単元未満株式の買増請求の方法）
第20条 単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下「買増請求」という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
（自己株式の残高を超える買増請求）第21条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、本会社の保有する譲渡すべき自己株式数（特定の目的で保有している自己株式数を除く。）を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。
（買増請求の効力発生日）
第22条 買増請求の効力は、買増請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。

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（買増価格の決定）
第23条 買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
（買増株式の移転）第24条 買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主から証券会社等を通じて、買増代金として買増価格が本会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。
（買増請求の受付停止期間）
第25条 本会社は、毎年次に掲げる日から起算して10営業日前の日から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）３月31日（２）９月30日（３）その他機構が定める株主確定日等
２．前項にかかわらず、本会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。
第５章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第26条 特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。
第６章

総株主通知等の請求（総株主通知の請求）第27条 本会社は、以下に定める場合のほか正当な理由がある場合には、機構に対して、総株主通知の請求を行うことができる。
（１）本会社が、法令・上場規則・定款・株式取扱規則その他の規則（以下「法令等」という。）に基づき株主に対して通知をするために必要があると判断したとき（２）本会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を公表、または官公庁もしくは金融商品取引所に提供するために必要があると判断したとき（３）本会社が、株主に対し、振替株式の株主共通の利益のための行為をしようとするとき（４）本会社が、上場廃止・免許取消しその他本会社または株主に損害をもたらすおそれのある事態が生ずるのを避けるために必要があると判断したとき（５）本会社が、現在の株主に対して通知をするために必要があると判断したとき（６）本会社が、現在の株主状況を株主名簿に反映させるべきであると判断したとき（７）本会社が、現在の株主の意思を確認するための手続きを実施するとき-４-

（情報提供の請求）第28条 本会社は、以下に定める場合のほか正当な理由がある場合には、証券会社等または機構に対して、振替法第277条に規定する請求を行うことができる。
（１）株主またはその法定代理人の同意があるとき（２）本会社が、株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があると判断したとき（３）本会社が、株主が株主権の行使要件を満たしているかどうかを確認するために必要があると判断したとき（４）本会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を公表、または官公庁もしくは金融商品取引所に提供するために必要があると判断したとき（５）本会社が、上場廃止・免許取消しその他本会社または株主に損害をもたらすおそれのある事態が生ずるのを避けるために必要があると判断したとき（６）本会社が、特定の者が株主として株主権行使に係る請求等をしようとする旨認知し、その者が株主であるかどうかをあらかじめ確認するために必要があると判断したとき（７）本会社が、大量保有報告書の記載の正確性について調査をするために必要があると判断したとき

2008年12月３日
2022年９月１日

制定
最終改定-５-