資料７

農業信用保険業務運営委員会

令和２年度の農業信用保険業務の概況- 143 -

１．保険引受（総論）○ 保証保険の引受額について、令和元年度までは増加傾向で推移していたが、2年度は前年度比約250億円（約6％）減少。
○ 特に農家経済安定施設資金は農家住宅資金の減少が影響し、対前年度比で19.0％減少し、農業経営改善資金は農業近代化資金の減少が影響し、対前年度比で12.8％減少している。
○ 一方、全体は減少しているにもかかわらず、農業運転資金は対前年度比で12.0％増加している。
保険引受の状況区（単位：億円、％）

H28分

農 業 経営 改善資金
農 業 経営 維持資金
農 業 施設 資金
農 業 運転 資金計
農 家 経済 安定 施設 資金
農 家 生 活 改 善 資 金
農業資金

保証

保険計

H29H30R元

R2250億円減少(対前年比)

707797798

832725 ▲ 12.83952202728807633
2,186924
251
3,362

1,021
656
2,527942
228
3,697

1,208
801
2,827993
204
4,024

1,242867
2,968
1,023
186
4,177

2.2

1,210 ▲ 2.5971
12.0
2,934 ▲ 1.1
828 ▲ 19.0
165 ▲ 11.5
3,927-6.0

注１：農業経営改善資金とは、近代化、農業改良、青年等就農、公庫転貸、スーパーSの各資金をいう。
２：農業経営維持資金とは、畜特、負担軽減、家畜疾病、家畜飼料、畜産経営維持緊急支援、畜産経営体質強化支援の各資金をいう。（以下同様）（信用基金データより）- 144 -1

１－１ 農家経済安定施設資金（農業者の生活資金）○ 農家経済安定施設資金については、平成28年度から令和元年度まで増加傾向で推移していたが、当該資金の大宗を占める農業者向け農家住宅資金の減少の影響により、令和２年度は対前年度比81.1％と減少。
○ 一方、非農業者に対する全国農協保証センター（以下「センター」という。）の再保証引受は、新型住宅資金（※）において対前年度比124.7％と増加している。
○ センターの増加の要因としては、低い保証料率の設定が可能となり競合他社に対する優位性があることが考えられるが、信用基金の農家住宅資金の減少要因については、さらに分析・検証し、必要な対応を検討する必要があると考えている。
農家経済安定施設資金の引受実績（単位：百万円）

H28

H29

H30

R1

R2

農家経済安定施設資金

92,406

94,20399,327102,272

82,845

うち農家住宅資金

84,82987,09392,334

96,136

77,960

91.8

92.5

93.0

94.0

94.1

農家住宅資金割合（％）

農家住宅資金：信用基金による農業者のための保証保険は減少。
（対前年度81.1％）（信用基金データより）全国農協保証センター新規再保証引受状況
H28

H29

H30

R1R2

新規再保証引受合計

587,030

538,071644,523

699,866

786,561

うち一般住宅資金

169,413

146,739

168,365

170,320

156,853

うち新型住宅資金339,211

310,846

389,196

438,839

547,195（センターデータより）

新型住宅資金：全国農協保証センターによる非農業者のための再保証は増加。
（対前年度124.7％）※ 新型住宅資金とは、JA住宅ローン（200％応援型）、JA住宅ローン（100％応援型）、JA住宅ローン（借換応援型）の合計）。

2- 145 -１－２ 農業経営改善資金（経営改善のための制度資金）○ 農業経営改善資金の大宗を占める農業近代化資金については、これまでの系統の利子助成の効果から平成28年度以降引受が増加してきていたところであるが、令和2年度は農業施設資金（対前年度比73.6％）、運転資金（対前年度比88.0％）とも減少。

○ 要因としては、融資枠が自由でなく、事務手続きに時間がかかる農業近代化資金が忌避され、JA系統の利子助成があり、早く借り入れられる農協プロパー資金や公庫資金に流れるという意見がある。今後、さらに検証を深めていきたい。
農業経営改善資金の推移（単位：百万円）
H28

H29H30R1

R279,729

79,803

83,16872,517

うち近代化・就農・改良資金

42,12050,581

57,77363,072

52,798

59.6

63.4

72.4

75.8

72.8

⑥貸付決定

約２ヶ月

④利子補給承認申請⑤承認通知（翌々月 10日）①借入希望書提出
（随時）

②可否通知

③借入申込
（随時）

⑥貸付決定

日本公庫

③借入申込
（翌月 20日まで）

借入希望 者・借 入申込 者※近代化資金（運転資金）、農業経営改善促進資金、農業運転資金の合計②可否通知（翌月 15日）

融資機関

近代化資金の施設資金、運転資金ともに減少①借入希望書提出（月１回 15日）

スーパーL資金都道府県 等

運転資金全体では増加

借入希望 者・借 入申込 者（信用基金データより）

農業近代化資金の事務処理（A県の例）

融資機関（窓口機 関）70,686

融資機関（窓口機 関）農業経営改善資金
近代化・就農・改良資金割合（％）

事務手続きの比較

30日以内

3（信用基金データより）- 146 -

２．保険金支払○ 平成29年度から令和元年度までは増加傾向で推移していたが、2年度は前年度比約4億5千万円（約18％）減少。
○ 要因としては、償還期限の延長等の条件緩和が行われたこと、コロナ対策資金（公庫セーフティネット資金、危機対応資金等）が融通されたことから、代位弁済となった案件が少なくなったことによるものと考えられる。
○ なお、1年を超える償還期限の延長が行われていることから、期限到来時の事故発生等に留意する必要。
保険金支払の状況
区分

農業経営改善 資金
農 農業経営維持 資金業
農 業 施 設 資 金
資
農 業 運 転 資 金金
計
農 家 経 済 安定 施 設 資金農 家 生 活 改 善 資 金保証保険

計（単位：百万円、％）H29364464135448
1,412778
672,257

H30428632
172
442
1,674654
672,394

H29H30R1(対前年比)R262,940
59,051
56,417412 ▲ 40.0 ## 条件変更件数（件）217594288
335 ▲ 22.6 ## うち償還期限延長（件）
条件緩和件数割合（％）
0.3
1.00.5214▲ 3.6 ##
70.0
273.7
48.5
522
▲ 2.4 ## 対前年度比（％）
1,482 ▲ 21.0 ## （信用基金データより）
463▲ 9.0 ##56 ▲ 29.3 ## （参考）コロナ発生前後での条件変更 増えたとする協会 37協会
2,001 ▲ 18.8 ##R元687432222
535
1,876
509
792,464

期間

農林漁業セーフティネット資金（単位：件、百万円）

平成30年度農業計
うち社会的経済的環境変化

金額

令和元年度
件数

R258,798
646
1.1
224.3

条件変更内容の設定期間について（延べ数）（信用基金データより）件数

保証保険全体に係る条件変更の状況

金額

令和2年度
件数

金額

906

7,272

829

14,004 8,144

174,739

268

2,995

359

8,233 7,904

171,869（業務統計年報（㈱日本政策金融公庫農林水産事業）より作成）（参考）危機対応資金 令和2年度保険引受：625百万円

次期約定日(月賦、半年賦、年賦)まで１年未満
１年
２年
３年
３年以上
４年
５年
５年以上
（令和３年７月基金協会調査より作成）- 147 -

償還期限の延長

償還猶予

中間据置期間の設定

12453
22119974325744３．回収金○ 回収金については２年度は対前年度比約7億7千万円（28.7％）減となった。
○ 要因としては、近年は、保険金支払案件が少なく、求償権残高の減少に伴い回収財源が減少、新型コロナウイルス感染症の影響による分割返済が減少したことが考えられる。
○ 一方、保険金支払後経過年次別回収状況をみれば、回収率のピークとなる2年次以降の回収率が過去10年平均値を上回っているが、これは、偶発的な事象であるものか、令和３年度以降も注視する必要があると考える。

2年次をピークに回収率が低下

R2年度は2年次ピーク以降の回収率が増加

7億7千万円減少（信用基金データより）大口回収（523百万円）があったことによる偶発的増加

農家住宅資金が大宗を占める農家経済安定施設資金の回収金額が減少傾向で推移しているが、当該資金の回収率は約５割強と他の資金と比べて高くなっており、回収金収入に大きく影響する。
求償権残高は減少傾向で推移しており、5年前と比較すると25％減少。

【減少要因】
・大口の担保処分等がなかったことによる一時的な回収減少
・コロナ禍での業況悪化
・求償権残高の減少（資料）令和３年７月基金協会調査より作成- 148 -5