財産目録

令和5年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産） 現金預金
現金

手元保管

運転資金として

137,673

普通預金

みずほ銀行浜松町支店

運転資金として92,602,052

ゆうちょ銀行

運転資金として888,552

ゆうちょ銀行

運転資金として92,587

日本税理士会連合会

家賃・共益費の前払分他

振替貯金＜現金預金計＞
前払金＜前払金計＞
立替金

ＴＨ会他

自主研究会の立替分＜立替金計＞

93,720,864
2,677,000
2,677,000
32,58732,587

未収入金
未収利息

三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券㈱他

公益目的事業及び管理目的の財源として使用する資産の利息である

4,757,639

その他

日本税理士会連合会他

公1・学術的調査研究事業の広告料収益の未収分他

1,341,777＜未収入金計＞6,099,416

公1・学術的調査研究事業の日税研究賞の立替分他

1,589,108＜仮払金計＞

1,589,108

公1・学術的調査研究事業の在庫である

6,532,290＜棚卸資産計＞6,532,290

仮払金
仮払金

日本税理士会連合会他

棚卸資産
書籍

機関誌『税研』他 7,611冊

流動資産合計110,651,265（固定資産）
基本財産

定期預金

みずほ銀行浜松町支店（指定）（共有財産）
うち70％は公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業共用の財源として使用している
うち30％は管理運営用財産であり、運用益を管理目的の財源として使用している

みずほ銀行浜松町支店（一般）（共有財産）
同上〃＜定期預金計＞投資有価証券第119回20年国債（共有財産）
同上〃

第11回30年国債

日本高速道路保有・債務返済機構（共有財産）

50,300,000
35,210,000

15,090,000

30,000,000
21,000,000
9,000,000
80,300,000
99,866,851
69,906,796
29,960,055

同上〃

99,947,933
69,963,552
29,984,381（共有財産）

100,000,000（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ・ｺﾓﾝｳｪﾙｽ銀行

使用目的等
同上
〃

70,000,000
30,000,000（共有財産）

100,000,000
70,000,000
30,000,000

同上〃

スウェーデン輸出信用銀行（共有財産）
同上〃

Ｌ－ＢＡＮＫ（共有財産）
同上〃

ドイツ復興金融公庫（共有財産）
同上〃

三菱ＵＦＪホールディングス（共有財産）
同上〃

ＢＮＰパリバ（共有財産）
同上〃

J.P.ﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞ・ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ・ﾋﾞｰﾌﾞｲ（共有財産）
同上〃

バークレイズ銀行（共有財産）
同上〃

シティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディ
ングス・インク（共有財産）
同上〃

バークレイズ銀行（共有財産）
同上〃

シティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディ
ングス・インク（共有財産）
同上〃

モルガン・スタンレー・ファイナンス

（共有財産）
同上〃

ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ﾌｧｲﾅﾝｽ・ｺｰﾌﾟ・ｲﾝﾀｰﾅ
ｼｮﾅﾙ（共有財産）
同上〃

シティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディ
ングス・インク（共有財産）
同上〃＜投資有価証券計＞
特定資産

退職給付引当資産

定期預金
みずほ銀行浜松町支店

金額

退職給付引当金見合の引当資産として管理している＜特定資産計＞100,000,000
70,000,000
30,000,000
100,000,000
70,000,000
30,000,000
100,000,000
70,000,000
30,000,000
100,000,000
70,000,000
30,000,000
100,000,000
70,000,000
30,000,000
100,000,000
70,000,000
30,000,000
100,000,000
70,000,000
30,000,000
100,000,000
70,000,000
30,000,000
200,000,000
140,000,000
60,000,000
100,000,000
70,000,000
30,000,000
100,000,000
70,000,000
30,000,000
100,000,000
70,000,000
30,000,000
120,000,000
84,000,000
36,000,000
1,819,814,784
20,066,257

20,066,257（単位：円）
貸借対照表科目
その他固定資産

建物付属設備器具備品

場所・物量等

公益目的保有財産であり、
公2・租税図書室運営事業で使用している

1

事務所間仕切、アクリルパーティション

管理運営用財産であり、管理目的の財源として使用している

836,448＜建物付属設備計＞

836,449

パソコン他

公益目的保有財産であり、
公1・学術的調査研究事業で使用している

2

防犯システム、書架他

公益目的保有財産であり、
公2・租税図書室運営事業で使用している
公益目的保有財産であり、
公3・税務相談事業で使用している

3,560,224

管理運営用財産であり、管理目的の財源として使用している

2,790,806

サーバ、パソコン他

373,510＜器具備品計＞6,724,542

ホームページ他

公益目的保有財産であり、
公1・学術的調査研究事業で使用している

2,928,110

図書管理システム

公益目的保有財産であり、
公2・租税図書室運営事業で使用している
公益目的保有財産であり、
公3・税務相談事業で使用している

133,722

管理運営用財産であり、管理目的の財源として使用している

2,596,305

相談室システム

会計ソフト他＜ソフトウェア計＞
電話加入権

金額

図書室間仕切相談室ビジネスフォン、パソコン

ソフトウェア

使用目的等

641,667

6,299,80403（5435）0911～2

管理運営用財産であり、管理目的の財源として使用している

207,80003（5435）0913

管理運営用財産であり、管理目的の財源として使用している

103,90003（5435）0914

管理運営用財産であり、管理目的の財源として使用している

80,80003（5435）0915

公益目的保有財産であり、
公2・租税図書室運営事業で使用している

72,80003（5435）0916

公益目的保有財産であり、
公2・租税図書室運営事業で使用している

72,10003（3492）6016、6094

公益目的保有財産であり、
公3・税務相談事業で使用している
公益目的保有財産であり、公3・税務相談事業で使用している
公益目的保有財産であり、
公3・税務相談事業で使用している

152,880

03（3492）6095
03（3492）6097

83,04377,280（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等＜電話加入権計＞敷金

日本税理士会連合会(日本税理士会館1・2階)

東京四社営業委員会㈱20,887,200

うち公益目的保有財産95％

19,842,840

うち管理目的の財源として使用する財産5％

1,044,360

蔵書22,151冊

500,000

うち公益目的保有財産95％

475,000

うち管理目的の財源として使用する財産5％

25,000

公益目的保有財産であり、
公2・租税図書室運営事業で使用している＜図書計＞
固定資産合計産500,000
11,075,500
11,075,500
1,967,355,139

うち公益目的保有財産

資20,887,200（共有財産）＜保証金計＞
図書

850,603（共有財産）

＜敷金計＞
保証金

金額

合

1,369,569,027

うち引当資産20,066,257

うち管理目的の財源として使用する財産

577,719,855

計（流動負債） 未払金

2,078,006,404『日税研論集』83号執筆者

公1・学術的調査研究事業の『日税研論集』83号の原稿料である
公1・学術的調査研究事業の機関誌『税研』228号及び『日税研論集』83号の印刷費である

2,704,515㈱アドレス・メイリング

公1・学術的調査研究事業の機関誌『税研』228号及び『日税研論集』83号の発送手数料他である

1,316,034

ヨシダ印刷

公1・学術的調査研究事業の『税務事例研究』192号等の印刷費である

1,250,150「税研」228号執筆者

公1・学術的調査研究事業の機関誌『税研』228号の原稿料である

1,117,600㈱財経詳報社2,667,390

（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

日本税理士会連合会

公益目的事業等の業務に従事する局長の給与及び公益目的事業及び管理目的の業務に使用する会議室料、事務所の電気料である
公1・学術的調査研究事業の「税務事例研究」186号の原稿料である
公益目的事業及び管理目的の業務に従事する職員の健康保険及び厚生年金並びに厚生年金基金

869,367

税賠ゼミDVD製作費

共益目的事業・税理士賠償責任保険セミナーの製作費である

302,500

臨時評議員会旅費

3月22日に開催した臨時評議員会にかかる旅費交通費である

256,800

編集委員

公1・学術的調査研究事業の3月24日に開催した編集委員会にかかる旅費交通費及び出席謝金である

187,000㈱日税ビジネスサービス

公1・学術的調査研究事業他で使用する1階サーバ保守料
他である167,818

田中ゼミ監修料

公1・学術的調査研究事業の田中ゼミ監修料である

132,000

全官報

公1・学術的調査研究事業の書籍販売売上高及び公2・租税図書室運営事業の図書購入代である
公1・学術的調査研究事業他に係るＨＰ保守料等である

131,990

東京税理士協同組合

公3・税務相談事業で使用する相談員貸与図書である

119,097

執筆者

公1・学術的調査研究事業の『令和5年度税制改正法案の概要』の原稿料である

110,000

東京税理士会

共益目的事業・税理士賠償責任保険セミナー開催の事
務費補助金である

100,000

公2・租税図書室運営事業の図書管理システム保守料である他

1,083,488＜未払金計＞

13,830,151「税務事例研究」192号執筆者
社会保険料

デュプロ㈱

㈱富士通マーケティング

預り金

他

671,000
514,125

129,277

研究員・職員他

源泉所得税

247,327

職員

地方税（住民税）

149,900

守之会他

224,000＜預り金計＞

621,227
83,300＜未払法人税等計＞83,300

未払法人税等未払消費税等金額428,600（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等＜未払消費税等計＞

賞与引当金

職員に対するもの

公益目的事業及び管理目的の業務に従事する職員の賞与の引当金である＜賞与引当金計＞
流動負債合計金額
428,600
4,509,143

4,509,143
19,472,421（固定負債） 退職給付引当金

職員に対するもの

公益目的事業及び収益事業並びに管理目的の業務に従事する職員の退職給付金の引当金である＜退職給付引当金計＞
固定負債合計20,066,257

20,066,257
20,066,257

負債

合計

39,538,678

正味財産

2,038,467,726