市町村アカデミー 講義

Again

災害廃棄物処理実行計画の基礎となる災害廃棄物発生量の推計について
九州大学大学院工学研究院環境社会部門教授

１

はじめに隆行

環境負荷を最小限に処理するための災害廃棄物処理実行計画を策定する上で重要である。災害廃棄

自然災害の発災後、最優先されることは人命救物の処理を終えるまでの年数が提示されると、バッ助である。被災者の安全確保も、優先される。そクキャスティングにより災害廃棄物量を期間内にの後は、医療、交通、住宅、通信等の様々な分野

処理を終えるための被災建物の解体速度、搬出速に対して、復旧・復興に向けての取組み、支援活度、二次仮置場として確保すべき面積、そこでの動がなされる。そのような中、本稿では、被災地中間処理方法や処理能力、資源化・最終処分のたの復興期において大きな割合を占める災害廃棄物めの搬出先等が計画される。

処理の根幹となる災害廃棄物発生量の推計方法について述べる。

災害廃棄物の発生量の推計方法には、以下のものがある。発災以前においては、洪水の浸水想定

発災直後においては、し尿、避難所からの生活区域、発生が想定される地震の震度や津波によるごみの適正な処理が公衆衛生、健康面から重要で浸水区域及び被災が想定される地域の建物棟数とある。同時に、被災者は一日でも早く平時の生活その耐震性（耐震基準や構造）によって、全壊、半へ戻すべく、災害が沈静化するや否や住居の片付壊、床上浸水、床下浸水の棟数を割り出し、各々けを始めるため、不要となった家財道具、建具等の発生原単位を乗じることによって災害廃棄物のの大量の片付けごみが一斉に排出される。片付け発生量が求められる。また、環境省おいては、発ごみの排出速度は、余震が心配される震災に比べ生原単位として１棟当たりの発生量を、また内閣て、水害は極めて速い。

府においては床面積当たりの発生量を用いて推計

復興期には損壊した家屋の解体と解体廃棄物のすることとしている。自治体が災害廃棄物処理計適正な処理へと災害廃棄物対策の重点が移る。人画を策定する際には、主にこの２つの推計方法が間が生涯にわたり排出する廃棄物は、原単位１㎏ /用いられている。

人・日、寿命80年とすると、29.2t/人と算出される。

【環境省】

家屋１棟の解体に伴い発生する災害廃棄物は約50t

災害廃棄物量＝Σ（被害棟数（棟）×発生原単位※１と、その量を遥かに上回る。その意味においても、（t/棟））

本稿での災害廃棄物は、家屋解体廃棄物を対象に※１ 全壊116.9t/棟、半壊23.4t/棟、一部損壊4.7t/

しており、災害廃棄物処理を実行する上で、迅速棟（東日本大震災（岩手・宮城県）の実績に基性と精度が求められる推計方法について述べる。

づく）

２

災害廃棄物の発生量及び要処理量の推計
災害廃棄物量の推計は、災害廃棄物を迅速かつ26

島岡

vol.132【内閣府】
災害廃棄物量＝Σ（被害棟数（棟）×平均延床面積（m2/棟）×発生原単位※２（t/m2））

島岡隆行（しまおかたかゆき）

1958年生まれ、京都府出身。1989年、九州大学大学院工学研究科博士後期課程水工土木学専攻修了。1991年、福岡大学工学部助教授、2001年より九州大学大学院工学研究院教授。土木学会副会長、廃棄物資源循環学会会長を務め、現在、NPO法人廃棄物地盤工学研究会理事長、（一財）九州環境管理協会副理事長。海外では、Univ. of New
Hampshire、ハルピン工業大学、青島理工大学、同済大学の客員教授を務める。専門は、廃棄物資源循環学。主に、埋立廃棄物の生物・物理・化学・鉱物学的安定化及び物質移動に関する研究に従事する。災害廃棄物に関わったきっかけは1995年１月に発生した阪神淡路大震災
で、被災直後から約２年間、６回にわたり、災害廃棄物の実態を調査した。博士学位を授けたアジア諸国からの多数の留学生は、母国の廃棄物問題に取り組んでいる。主な著書は、「資源循環再生学（技法堂出版）」「災害廃棄物（中央法規）」「東アジア環境学入門（花書院）」。

※２

全 壊 木 造0.70t/m2、RC造1.11t/m2、 Ｓ 造
2により、発災直後から２か月間程度は数値変動が0.71t/m （阪神淡路大震災の実績に基づく）大きかった。建物被害棟数の変化が少なくなった

現在、環境省「災害廃棄物発生量の推計精度向のは、被災後８か月が経過した2016年12月頃であ上の方策検討会」で検討されている新たな発生量る。
災害廃棄物の推計量は、災害に伴う発生総量で推計式を示しておく。
Y ＝ X1×a ＋ X2×a×b ＋ X3×c ＋ X4×d （1）はなく、一般廃棄物として処理しなければならな

Ｙ：災害廃棄物量（t）

い災害廃棄物量（要処理量）である。災害廃棄物

Xn：被害棟数（１：全壊、２：半壊、３：床上

量は、公費解体（災害廃棄物処理事業補助金対象）の対象範囲によって大きく変動する。半壊家屋も浸水、４：床下浸水）
a，c，d：災害廃棄物発生原単位（t/棟）※3ｂ：半壊建物からのごみ発生率≒解体率 ：０

公費解体の対象となるのか、被災家屋内に残置された家財道具、家屋基礎の撤去と処分も補助金の対象とするのか、公物解体の廃棄物を含めるのか、〜0.5（‑）※３ 東日本大震災0.2（処理実績より算出）、熊や津波土砂等を災害廃棄物として取り扱うのかに

本地震0.5（処理実行計画より算出）
a=a1×A1×r1 ＋ a2×A2×r2（２）

2

a1： 木 造 原 単 位（t/m ）、a2： 非 木 造 原 単 位
2

さらには海溝型地震においては津波による流倒木

2（t/m ）
、A1：木造床面積（m /棟）、A2：非2

よって要処理量は相当に異なる。これらの判断は、被害の甚大性、復興の迅速性、国の財政等を総合的に勘案してなされるものと思われ、合理的な判木造床面積（m /棟）、r1：木造被害率（‑）、

断基準はない。家屋基礎の撤去に関しては、阪神

r2：非木造被害率（‑）

淡路大震災においては公費解体の対象とならず、発災直後の災害廃棄物の推計には、人工衛星画像より建物の被害状況を判定し、発生原単位を用いて推計する方法も試みられている。熊本地震（前図１

熊本地震における建物被害棟数の推移（2016年12月21日まで掲載）

震2016年４月14日、本震4月16日）においては、環境省がこの推計方法により、発災約１か月後の５月11日に暫定値、100〜130万ｔを公表した。被災状況の詳細は、時間の経過とともに、各自治体が発行する罹災証明の発行数によって明らかになる。
図１に熊本地震の建物被害棟数の継時変化を示す。
家屋認定調査が進むに連れて被害棟数は増加する
が、自治体の公表時期や被災状況の判定見直し等

vol.13227

再建が遅れた要因とされた。東日本大震災、熊本

解体申請棟数に基づいて、決定されることになる。

地震では家屋基礎も公費解体の対象とされたもの

罹災証明を受けた家屋であっても、被災者の個人の、その後の糸魚川大火災（2016年12月発生）に的な諸事情によって、解体申請が行われない事例

おいては公費解体の対象から家屋基礎が外された。もあり、要処理量の推計を難しくしている。発災

公費解体の対象範囲は、災害廃棄物の要処理量のから家屋解体が始まるまでに数か月の時間的猶予迅速な推計を困難とする一要因である。

が与えられているので、災害廃棄物の要処理量の図２は災害時の廃棄物対策の３つの柱を示す。

推計にあたり、建物被害棟数から算定される発生初期対応として、し尿、生活ごみ及び片付けごみ量の推計値を基本的な数量として捉え、罹災証明の適正な処理に重点が置かれる。し尿については、発行数、解体申請件数の推移をもとに、要処理量

仮設トイレの設置等、発災後、最も急がれる対応を柔軟に見直していくことが大切である。また、解である。避難所等からの生活ごみの処理は、臭気、体工事が始まってからは公費解体に伴う災害廃棄

害虫、伝染病の発生抑制等のペストコントロール

物の実績発生量をもとに、推計発生量を適宜見直の観点から重要であり、梅雨等、被災時期によっすことが現実的である。ては公衆衛生上、特に注意が必要である。
家屋解体に伴う災害廃棄物の対応は、中長期的

３

災害廃棄物発生原単位の精査な対応にあたり、発災後数か月後から始まる。一

先に述べたように、災害廃棄物の発生量を推計般的に、図３に示す処理フローに従って災害廃棄する上で、発生原単位は重要であり、精度を高め物は処理される。公費解体は被災住民からの解体ることが求められる。用いられている発生原単位

申請に基づき、市町村により解体が必要と判断さ（棟/t、または㎡ /t）は、過去の大規模災害事例にれた家屋について解体され、仮置場への搬出、適おいて、公費（補助金）で処理された災害廃棄物正な処理処分へと進む。災害廃棄物の要処理量は処理量をもとに算定されたものであり、補助金の図２

災害時の廃棄物対策、３つの柱対象とされた災害廃棄物の範疇が異なる中で、被災棟数や延床面積で除して求められたものである。
災害廃棄物の範疇とは、片付けごみ（家財道具、建具等）、家屋の損壊程度（全壊、半壊等）、塀・家屋基礎等、どこまでの範囲を補助金の対象としたのかを意味する。我々は、環境省委託事業として、熊本県上益城郡甲佐町において、解体家屋から発生する廃棄物の発生原単位を精査する調査（モデル解体調査）の機会を得たので、簡潔に結果をご紹介する。

図３

災害廃棄物の処理フロー（1）調査対象家屋の選定
まず、関係機関と協議等を行い、損壊家屋等の解体撤去申込書等を確認し、調査対象家屋の概要を把握した上で調査対象家屋を選定した。
甲佐町環境衛生課から提供を受けた「損壊家屋等の解体撤去申込書、損壊家屋等の解体撤去に係る同意書、罹災証明書、全部事項証明書、資産証明書、損壊家屋等の解体撤去承認書」等の資料から調査を行った。調査対象家屋は、新耐震基準が適用されておらず倒壊家屋数が多い「建築年代昭28vol.132

図４

家屋解体の流れ

和56年以前の木造全壊家屋」を対象とした。甲佐デル解体により発生した廃棄物を組成別に保管し、町の解体工程に基づき、①Ａ邸、②Ｂ邸、③Ｃ邸ポール法を用いて動画撮影を行い、3Dモデル化をの３棟を選定し、モデル解体調査実施の了承を得行った。3Dモデル解析を行うことで組成別の体積た。調査対象家屋については、「損壊家屋等の解体を算出し、重量測定結果と併せて組成別の単位体撤去申込書」等の資料から家屋建築年、延床面積、積重量を算出した。

敷地面積、構造、家屋特徴、被災形態、住居人数（3）解体廃棄物発生原単位の情報を入手した。なお、構造（瓦、壁、基礎）

モデル解体で得られた廃棄物の発生原単位を表については、解体を実施しながら情報を得た。

１に示す。モデル解体における一棟あたりの廃棄（2）解体廃棄物の調査

物発生量は、平均92t/棟、延床面積100m2あたりのa．組成別重量測定

災害廃棄物発生量は41.6t/100m2となった。環境省

解体家屋から発生する廃棄物の発生原単位を把が示す発生原単位117t/棟、延床面積100m2あたり握するため、解体により発生した廃棄物の組成別の発生量70t/100m2と比べて、かなり小さな値との重量を測定した。解体により発生した廃棄物はなっている。本調査は、家屋解体に伴い発生する「柱・角材・木くず、可燃物、金属くず、コンク廃棄物だけであり、片付けごみ、家財道具、公物

リートがら、瓦、混合廃棄物、ガラス・陶磁器、石等は一切含められていなことが大きな理由と考え膏ボード、畳、廃プラスチック、その他」に分別し、仮置場への搬出時にトラックスケールにより表１

家屋解体廃棄物の発生量調査結果組成別の重量を測定した。また、フレコンバッグに保管して一斉に搬出する廃棄物（可燃物、石膏ボード、廃プラスチック、その他等）もあったた
め、トラックへのフレコンバッグ積込み時にクレーンスケールにより重量を測定した。なお、布団や小物、農業用具等の雑物は市販の体重計によって重量を測定した。図４に家屋解体の流れを示す。
b．組成別の体積測定
廃棄物の組成別の単位体積重量を把握するため、組成別に体積測定を行った。仮置場において、モvol.13229られる。表２は文献における延床面積100m2あた

測定した解体廃棄物重量と3Dモデルから求めた廃りの災害廃棄物発生量を示す。木造家屋の延床面棄物の体積をもとに組成別の単位体積重量を求め

2

積100m あたりの災害廃棄物発生量は、平均でた。過去の調査事例と本モデル解体の組成別単位51.4tである。日本の木造家屋の平均延床面積はお体積重量を表３にまとめている。モデル解体では2およそ100m であることから、家屋解体一軒の発柱・角材・木くずの単位体積重量が平均0.16t/m3

生量と読み替えられる。

であった。震災対応ネットワークの0.26t/m3と比

図５には解体廃棄物の組成を示す。コンクリー

較すると0.10t/m3も小さく、６割程度の値となっトがらが50.2％と半数を占め、瓦の割合も14.2％とた。一方で、モデル解体の混合廃棄物の単位体積大きな割合となっている。熊本地震では、家屋基重量は平均1.33t/m3であったのに対して、震災対礎も公費解体の対象となったためコンクリートがらが高い比率となっている。一方、家屋解体では

図６

柱・角材・木くずの3Dモデル

図７

コンクリートがらの3Dモデル

分別排出が徹底されていたため、混合廃棄物は12.2％と小さな値となっている。
（4）解体廃棄物の組成別単位体積重量
図６、図７に、ポール法で撮影した画像を用いて作成した解体廃棄物の3Dモデルの一例を示す。
また、トラックスケール及びクレーンスケールで
表２

各文献における延床面積100m2あたりの災害廃棄物発生量

表３

既往文献における組成別単位体積重量

図５ 家屋解体廃棄物の組成（３邸の平均値）
コンク
柱・角材・リート
木くずがら※コンクリートがら及び瓦については、がれきを比較対象とした。

30vol.132

応ネットワークでは0.79t/m3である。値に差が生態が明らかになるにつれて大幅に修正されたが、筆じた要因として、モデル解体の混合廃棄物は土砂者が視察した限りでは現場での大きな混乱は見ら及び石膏ボード・モルタル等が主体であり、震災れていない。その理由として、熊本地震では十分対応ネットワークでは木質系が中心であったことな面積の二次仮置場を確保できたことに加え、家が考えられる。これらの単位体積重量は、仮置場屋解体及び解体廃棄物処理が軌道に乗るまでの約に堆積されている災害廃棄物重量を推計する上で、半年間に、発生量の実績値を踏まえながら対応さ重要な値である。

れたことによるものと推察している。

４

おわりに発災直後から数か月間の災害廃棄物が片付けごみが主体であるときは、過去の災害から得られた災害廃棄物発生量を推計する上で、過去の災害片付けごみの発生原単位を、その算出根拠を踏ま事例からの災害廃棄物発生原単位を蓄積することえた上で活用すべきであり、また家屋解体が本格は重要であるが、発生原単位は公費（補助金）で化してからは現場で得られる実績値をもとに、発処理された災害廃棄物量から算出された「処理原生原単位を柔軟に見直して行くことが大切である。

単位」であり、それ故に、災害によって異なる公本稿でご紹介したドローンを用いたリモートセ費解体の対象範囲（特に、家屋基礎が対象か否かンシング技術は、迅速かつ正確に発生量（体積及は処理量に大きく影響）を確認した上で活用しなび重量）を求めることが可能な技術であり、家屋ければならない。

解体廃棄物の処理や管理に大きく寄与できる技術

災害廃棄物の性状は、発災後からの時間の経過であると考える。

とともに変化する。発災直後からの数か月は片付

今後は、北海道をはじめ降雪の多い地域では瓦けごみが主体であり、便乗ごみとも呼ばれる家屋が用いられない等、建築構造の地域特性や都市部に長年しまい込まれていた古い家電製品や家財道の新規住宅には軽量材、不燃材、断熱材が多用さ具等が混入する。新潟県中越地震において計測される傾向にあること等、建築材料が災害廃棄物のれた片付けごみの量は49.1t/棟であり、決して少発生量や組成に及ぼす影響を明らかにすることがなくない。

重要である。

仮設住宅やみなし仮設住宅が確保されてからは、家屋の解体が本格化し、災害廃棄物の主体は解体引用文献廃棄物となる。このように、復興が進むにつれて

１）環境省廃棄物・リサイクル対策部災害廃棄物対策

災害廃棄物の性状が変化することから、過去の事業終了後の総災害廃棄物処理量から算出された発生原単位を用いて、災害廃棄物発生量を推定する際に注意が必要である。
熊本地震において公表された災害廃棄物発生量は、以下のようである。環境省が独自に推計した2016年５月11日時点の暫定値は概ね100万ｔ〜130

室：「平成28年熊本地震」被災家屋における災害廃棄物の発生量、組成及び作業工程調査業務、報告書、
2016.12２）島岡隆行：「災害廃棄物処理実行計画支援のための現地調査報告」、日本学術会議公開シンポジウム、第３回防災学術連携シンポジウム、熊本地震・一周
年 報 告 会、2017.4，http://janet-dr.com/07̲event/
event14.html
３）島岡隆行：「ドローンを用いた災害廃棄物発生量万ｔであり、その後、同年６月１日に約195万ｔへの迅速かつ正確な計測手法」、九州地域づくり協会と上方修正された。また、2017年３月末で公費解熊本地震関連助成事業、研究報告書、2017.5

体の申請受付が終了されてことを受け、災害廃棄物処理実行計画が見直され、発災後１年以上を経過した同年６月、災害廃棄物発生量は約298万ｔと４）島岡隆行：災害廃棄物発生量の推計と計測手法について〜熊本地震の継続調査と視察を通して〜、九州環境管理協会、環境管理、Vol.46、pp.3-11、2017５）環境省九州地方事務所：災害廃棄物の記録〜平成推計された。最終的な災害廃棄物量は311万ｔで28年熊本地震における災害廃棄物処理を振り返ってあった。このように、災害廃棄物発生推計量は、実〜、2019.3

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