目次

１．策定の背景頁(1) 第１次財政改革プログラム策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・１(2) 地方財政健全化法の制定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(3) 新地方公会計制度の開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．本市財政の現状と第１次財政改革プログラムの実施状況(1) 本市の財政構造の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(2) 第１次財政改革プログラムの実施状況・・・・・・・・・・・・・・５
３．第２次財政改革プログラムの基本的な考え方(1) 財政改革の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(2) 財政改革の視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

４．目標の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
５．目標達成への取組(1) 歳入確保の方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(2) 歳出削減の方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
６．平成 26 年度までの財政収支の見通し(1) 歳入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(2) 歳出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

用語説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第２次垂水市財政改革プログラム（平成２２年度〜平成２６年度）

１． 策定の背景(1) 第１次財政改革プログラム策定の経緯
本市財政は、自主財源（注1）に乏しく市債（注2）や地方交付税（注3）等に依存する割合が高い構造であり、また、公債費（注4）や人件費などの義務的経費（注5）の増加が財政運営の多大な負担となっており、財政状況は非常に硬直化した状態が続いていた。さらに、小泉内閣の三位一体改革（注6）による地方交付税の大幅な削減により、平成16年度当時の本市の財政は、特段の措置を講じなければ「財政再建団体」に陥るおそれもある危機的な状況にあった。
そのような中、本市財政の破綻を回避し、本市の重要課題に適切に対応できる
弾力的で足腰の強い健全な財政構造を構築するため、「財政改革プログラム」を策定し、歳入・歳出両面にわたる徹底した見直しを進めることとなった。
(2) 地方財政健全化法の制定
夕張市の財政破綻などを契機に、平成19年６月制定された「地方公共団体の財
政の健全化に関する法律」（以下「地方財政健全化法」という。）は、自治体の財政悪化の度合いに応じ、①自主的な改善努力による「早期健全化」、②国などの関与による「再生」、の２段階に分けて再建を図るもので、財政の健全度を測る指標がそれぞれの段階の基準に達した場合、自治体に「財政健全化計画」又は「財政再生計画」の策定を義務付けている。
また、自治体の財政状況を的確に把握するため、「連結実質赤字比率」や長期債務などのストック面に着目した「将来負担比率」などの指標が新たに設けられた。
地方財政健全化法では、地方公共団体に、毎年度、健全化判断比率の公表を義務付けており、新たな指標により市民や議会が監視しやすいようにすることと、早期の是正措置により財政の破綻を予防することに重点を置いている。
○ 地方財政の健全度を測る指標
地方財政健全化法では、地方財政の健全度を測る指標として、次の４つ指標が導入されている。①から④までのいずれかの指標で設定基準を超えると「健全化団体」、また、④将来負担比率を除くいずれかの指標が、それ以上の設定基準を超えると「財政再生団体」になる。
① 実質赤字比率
福祉、教育等を行う一般会計等における実質的な赤字額について、自治体の1

標準的な財政規模に対する比率《基準》 早期健全化基準 14.81％ 財政再生基準 20.00％② 連結実質赤字比率
一般会計とその他特別・公営事業会計等を合わせた全会計における赤字額について、自治体の標準的な財政規模に対する比率《基準》 早期健全化基準 19.81％ 財政再生基準 40.00％③ 実質公債費比率
借入金等に対し、毎年返済しなければならない全会計の費用（公債費）の合計額について、自治体の標準的な財政規模に対する比率《基準》 早期健全化基準 25.0％

財政再生基準 35.0％④ 将来負担比率
公営企業、一部事務組合、公社、第三セクター等を含めた実質的な負債について、自治体の標準的な財政規模に対する比率《基準》 早期健全化基準 350.0％○ 本市の健全化判断比率の状況
財政改革プログラムに着実に取り組んできた結果、市債残高の削減等が図られたため、本市の場合、いずれの指標も国の定める基準を超えていない。実質公債費比率・将来負担比率とも、数値が低い方がより財政状況は健全であるが、本市は県内18市の中で比較すると数値が高い方であるため、今後も財政健全化の努力が必要であると言える。

区分

垂水市の状況

国の定める基準平成 19 年度

平成 20 年度

実質赤字 比率−

連結実質赤字比率−

早期健全化基準

財政再生基準

−

14.81

20.00

−

19.81

40.00
35.0

実質公債費比率16.3（９）15.8（11）25.0

将来負担 比率174.1（16）150.4（16）

350.0

−

※ 赤字額がないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は「−」で表示している。
※ （）内の数字は県内 18 市中の順位である。（財政状況が健全な方からの順位）(3) 新地方公会計制度の開始
国は、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由で、かつ、責任ある地域経営が地方公共団体に求められているとして、資産・債務の管理に必要な新地方公会計制度の整備を推進している。
2

新たな公会計制度の整備の目的として、①資産・債務管理、②費用管理、③財
務情報のわかりやすい開示、④政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤
地方議会における予算・決算審議での利用を挙げ、地方自治体は平成21年度（人口３万人以上の都市）までに、貸借対照表（注７）・行政コスト計算書（注８）・資金収支計算書（注９）・純資産変動計算書（注10）の財務４諸表の整備を行う必要があるとしている。
このように、地方における公会計制度の整備が推進される中、本市においても、
公有財産台帳の整備など財務諸表の作成及び公表に向けた準備を開始しており、
平成 20 年度決算分から、段階的に財務諸表の作成及び公表を進める予定である。

２．本市財政の現状と第１次財政改革プログラムの実施状況(1) 本市の財政構造の特徴
本市は、162 平方キロメートルを有する広範な地域の課題に取り組んでいるほか、その地理的・地形的要因により、消防行政をはじめとする各種施設等の単独運営や、自然災害が多いなどの特殊事情がある。
また、不況や公共事業の減による建設・製造業等の不振と、価格低下や後継者不足による農林水産業の低迷のため、本市の経済は縮小傾向であるが、さらに、急激な少子・高齢化と人口減も進んでおり、本市の財政は、地域の活力低下により、自主財源に乏しく財政力の弱い脆弱な構造から抜け出せないでいる。
① 本市の歳入の特徴（注：以下の数値等は普通会計の決算ベースによる。）
自主財源の比率

図１では自主財源と依存財源の割合を示しているが、自主財源の比率が県内各市の平均を大きく下回っている。
② 本市の歳出の特徴
性質別歳出3

図２では性質別の歳出を示しているが、消防業務の単独実施等により義務的経費が他市に比べて高くなっている。
③ 市債・基金等の状況

図３、４では市債、基金等の状況を示しているが、市債の新規発行を抑制したため、市債残高は平成16年度をピークに大きく減少している。一方、財政調
整基金は、平成17年度以降に２億円以上の積立額増を達成している。
4

(2) 第１次財政改革プログラムの実施状況① 単年度の財源不足を生じない財政構造の構築
第１次財政改革プログラムにおける収支改善の見込額は、平成17年度から平成21年度までの５年間で歳入が１億９千万円、歳出が17億２千万円となっている。また、目標に対する達成見込率は、歳入132.8％、歳出77.2％である。
特に、歳入では市税収入等自主財源確保の達成率が161.2％、歳出では人件費の抑制や事務事業の見直し等による経費の削減で108.9％の達成率が見込まれるなど、内部努力による収支の改善で成果が上がっている。
これらの成果により、財政改革プログラムの財政収支の見通しでは、約 11 億円の財源不足が見込まれるとしていた平成 19 年度の実質収支は、約１億 6 千万
円の黒字であった。
また、当初予算の編成状況をみると、平成 16 年度から平成 18 年度までの３年間は、財源不足を補うため、毎年度２億円前後を財政調整基金等からの繰入れに頼っていたが、最終年度の平成 21 年度は、目的基金のみ約１千５百万円の計上ですんでおり、地方交付税等が現行のとおりで、災害等特段の事情がなけ
れば、単年度の財源不足を生じない財政構造に近づいていると言える。
しかしながら、国による地方財政制度の変更や、退職手当等の増減による年度間の歳出額の変動も想定されることから、今後も一層の財政構造の改革が求められる。

② 公債費や人件費などの義務的経費の抑制
臨時財政対策債（注 13）及び災害復旧事業債等を除く通常債については、年間の発行額に上限を設定し、将来の公債費の抑制・縮減を図った。
また、垂水市新定員適正化計画に基づき人員削減に取り組んだ結果、普通会
計所属の職員数は、平成 17 年度の 261 人から平成 22 年度（いずれも４月１日時点）には 37 人減の 224 人となる見込みである。これら人員削減や給与の一部カットなどの取り組みによる職員給与費の５年間の削減効果は、約 15 億４千万円に上るものと見込まれる。
5

③ 財政健全化のための目標値
ア

経常収支比率：93.0％
経常収支比率（注 14）は、平成 14 年度の 100.4％をピークにして、人件費の抑制などを背景に改善傾向であったが、平成 20 年度は退職手当の増加等か
ら、98.8％と悪化し目標を達成できなかった。財政構造の硬直化とともに、退職手当の年度間の平準化も大きな課題となっている。

イ

起債制限比率：11.8％
起債制限比率（注 15）は、過去の市債発行の影響により平成 20 年度が元利償還のピークであったことから、平成 20 年度は 12.7％と平成 16 年度以降
ほぼ横ばいの水準にとどまり、目標を達成できなかった。今後は、新規の市債発行抑制の効果により、公債費が徐々に減少していくため、起債制限比率も低下する見込みである。

ウ

公債費比率：16.3％
公債費比率（注 16）は、新規の市債発行抑制の効果により、平成 20 年度は14.8％と目標を達成している。今後も、公債費が徐々に減少していくため、比率が低下する見込みである。

○

３つの指標の年度間の推移（％）
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度

経常収支比率

97.6

97.4

94.2

95.4

98.8

起債制限比率

12.6

12.8

12.8

12.8

12.7

公債費比率

16.0

15.2

14.7

15.5

14.8

6

■ H17年度〜H20年度における歳入・歳出決算推移一覧

決算額
1,335,513
167,858
255,873
3,992,019
90,497
94,243
817,784
686,428
35,9022,826
509,098
142,193
92,084
942,543
9,164,861

１．地方税
２．地方譲与税
３．各種交付金
４．地方交付税
５．分担金・負担金
６．使用料・手数料
７．国庫支出金
８．県支出金９．財産収入10．寄付金11．繰入金12．繰越金13．諸収入14．地方債歳 入 合 計歳

出科

平成18年度

平成17年度

歳入科目

目

１．人件費
２．物件費
３．維持補修費
４．扶助費
５．補助費等
６．公債費
７．積立金
８．投資・貸付金
９．繰出金
10．普通建設事業費
11．災害復旧事業費
歳 出 合 計

財政改革
プログラム

対財政改革
プログラム

1,366,541
172,324
290,658
3,972,175
95,32990,164
712,317684,724
45,016
5,564
40,7000
124,072
1,054,285
8,653,869▲ 31,028▲ 4,466▲ 34,785
19,844▲ 4,832
4,079
105,467
1,704▲ 9,114▲ 2,738
468,398
142,193▲ 31,988▲ 111,742
510,992

決算額
1,355,959
211,801
243,970
4,038,349
90,669122,107
1,078,600
1,127,509
47,711
8,988
273,178
210,382
95,775
770,789
9,675,787

対財政改革
プログラム

1,337,114
217,590
262,9903,964,609
129,442
120,835
1,634,724
985,779
31,368115
257,195
210,381
68,1191,069,535
10,289,796

18,845▲ 5,789▲ 19,020
73,740▲ 38,773
1,272▲ 556,124
141,730
16,343
8,873
15,983
1
27,656▲ 298,746▲ 614,009

決算額
1,501,191
94,116211,632
3,913,328
84,279152,217703,558
434,576
20,463
21,777116,283
182,027
222,820
641,011
8,299,278

平成18年度

平成17年度
決算額
2,501,520
769,010
12,255
1,284,471
413,106
1,418,690
84,35676,350913,689
817,588663,4448,954,479

平成19年度

財政改革
プログラム

財政改革
プログラム

対財政改革
プログラム

2,547,448
862,080
16,7271,240,200
406,782
1,421,442
257,324
92,410827,293928,864
53,2998,653,869▲ 45,928▲ 93,070▲ 4,472
44,271
6,324▲ 2,752▲ 172,968▲ 16,060
86,396▲ 111,276
610,145
300,610決算額
2,236,577
714,854
8,124
1,196,758
415,522
1,434,220
58,83349,350959,253
970,883
1,449,386
9,493,760

平成20年度

財政改革
プログラム

対財政改革
プログラム

1,483,912
101,000
246,2033,830,336
96,486
93,043
707,514644,347
45,016115
022,793
123,804
709,600
8,104,169

17,279▲ 6,884▲ 34,571
82,992▲ 12,207
59,174▲ 3,956▲ 209,771▲ 24,553
21,662
116,283
159,234
99,016▲ 68,589
195,109決算額
1,466,297
91,391
196,432
4,063,073
84,920132,976
667,578655,967
21,97918,023
161,959
159,808
233,867
702,368
8,656,638

平成19年度

財政改革
プログラム

対財政改革
プログラム

2,214,088
775,975
13,2781,287,853
382,874
1,434,407
53,00049,360954,785
1,074,672
2,026,711
10,267,003

22,489▲ 61,121▲ 5,154▲ 91,095
32,648
▲ 187
5,833
▲ 10
4,468
▲ 103,789▲ 577,325▲ 773,243

22,793

138,522284,2361,313

決算額
1,930,177
725,461
11,771
1,201,306
463,560
1,461,542
153,242
19,300993,055
986,313
193,743
8,139,470

財政改革
プログラム

対財政改革
プログラム

1,490,471
101,000
238,2033,804,237
96,47393,032
707,415644,258
45,016115
0305,894
123,787
783,900
8,433,801▲ 24,174▲ 9,609▲ 41,771
258,836▲ 11,553
39,944▲ 39,837
11,709▲ 23,037
17,908161,959▲ 146,086
110,080▲ 81,532
222,837

平成20年度

財政改革
プログラム

対財政改革
プログラム

1,877,042
775,975
16,727
1,291,234
382,874
1,466,628
11,396
51,4101,060,066
811,624
53,2997,798,275

53,135▲ 50,514▲ 4,956▲ 89,928
80,686▲ 5,086
141,846▲ 32,110▲ 67,011
174,689
140,444
341,195

305,894▲ 146,251

295,632

140,451

決算額
2,128,239
731,747
8,605
1,213,674
447,145
1,489,624
100,181
120,150
946,812
1,276,404
23,062
8,485,643

財政改革
プログラム

対財政改革
プログラム

2,001,884
775,975
16,727
1,317,519
382,874
1,476,479
152,947
51,4101,056,645
910,80253,2998,196,561

126,355▲ 44,228▲ 8,122▲ 103,845
64,271
13,145▲ 52,766
68,740▲ 109,833
365,602▲ 30,237
289,082

237,240▲ 108,052

448,579▲ 2,906【財政収支等】１．実質収支２．基金残高①財政調整基金②減債基金③その他特定目的基金
地域福祉基金ふるさと・水と土保全事業
図書館図書購入基金
その他基金
３．地方債残高※

105,896
460,652
231,236
9,970
219,446
179,294
10,0003,000
27,152
12,370,589

0161,315
476,417285,549
9,981
180,887
128,494
10,0005,000
37,393
11,930,959

12,401,271▲ 470,312

159,643
578,020
436,083
10,010131,927
76,92410,0005,000
40,003
11,322,436

平成18年度以降の財政改革プログラムの見込額は、平成18年12月に中期財政計画の見直しを行ったときのものを使用。

7

11,689,462▲ 367,026

129,188577,089445,673
10,042
121,374
46,92410,0005,000
59,45010,729,837

121,374

11,201,232▲ 471,395

財政改革プログラムの実績及び見込み（歳入確保）
区
分

項

目

１ 内部努力による収入の確保

単位：千円,％

５年間の改善 ５年間の改善
５年間の目標 Ｈ１７〜20年度 Ｈ１７〜21年度 目標達成見
見込額
目標額
実績（e）
見込（g）
込率
達成見込率
（H17〜H21） （H17〜H21）
（g／ａ）
(b/a)
(b)
（ａ）
93,000149,954161.2

126,672

149,954

58,31872,898

市税（滞納繰越分）の収納増

40,556

50,695

国保税（滞納繰越分）の収納増

10,83913,549

保育料（滞納繰越分）の収納増

2,249

2,811

その他（住宅使用料等）

4,674

5,843

50,47454,827

市税収入等の確保

・主な取組

市有財産の有効活用
・主な取組
歳
入 その他の収入確保策
確
保
・主な取組
の
方
策
２ 受益者負担の適正化

市有地の貸付・遊休市有地の売却

遊休市有地等の売却

歳入計22,229・リサイクル資源物売上増

7,260

8,640

5,188

5,854

・有料広告

5,432

7,735

31,47739,991

39,99180.0

使用料・手数料等の見直し

・主な取組

17,880・堆肥売上増50,00031,47739,991

住民票交付手数料等改定（200円 → 300円）

12,60915,631

火葬場使用料有料化等

8,542

10,408

老人憩の家有料化

5,060

6,275

道路占用料改定

4,266

5,677

社会体育施設使用料見直し

1,000

2,000

158,149

189,945

143,000

189,945

8

161.2

132.8

80.0

132.8

財政改革プログラムの実績及び見込み（歳出削減）
区
分

項

目

１ 内部努力による経費の削減
人件費の抑制

単位：千円,％

５年間の改善 ５年間の改善 ５年間の目標
Ｈ17〜20年度 Ｈ17〜21年度 目標達成見
目標額
見込額
達成見込率
実績（e）
見込（ｇ）
込率
（H17〜H21） （H17〜H21）
(b/a)
（ｇ／ａ）
（ａ）
(b)
1,559,000

1,697,860

108.9

議員報酬カット、H19から定数削減 20→16人
・主な取組

各種委員報酬の削減
三役、教育長の給料削減、収入役廃止
職員給与費の削減（退職不補充、給与カット、各種手当見直し）

事務的経費の徹底した節減

・主な取組

両支所機械警備導入等
日当の見直し納税奨励金の廃止
敬老祝い金見直し
公衆電話の廃止

２ 更に徹底した事務事業の見直し補助制度の見直し
・主な取組

260,000

193,45674.4

補助金の廃止等協議会脱退等公社・各種団体等に対する支援
歳の見直し
出病院事業交付金見直し
・主な取組
削減 他会計繰出金の見直しの その他の事業の見直し
方振興会事務委託料見直し
策
・主な取組
市営選挙投票区等の見直し
総合計画策定を手作り
扶助費の見直し
・主な取組

在宅介護手当の見直し
心身障害者医療費助成見直し

３ 投資的経費の見直しと重点
413,000▲ 174,983▲ 42.4
化
公共事業の見直しと重点化
優先度、重点化による事業費の削減
・主な取組
その他の投資的経費の抑制
振興会要望事業の縮減
・主な取組
ＰＦＩの導入等の取組
４ 公債費の縮減
7,188
市債発行の総額抑制
地方交付税措置のある起債活用の徹底
公債費の軽減・平準化
・市有林整備事業債の低利への借換
・主な取組
歳出計
歳入･歳出合計

1,191,671
1,147,526
28,382
14,30332,9981,071,843

1,697,860
1,641,183
39,327
17,97336,7381,547,145

44,145
16,948
8,878
10,4597,620
240

56,677
21,185
11,78813,184
10,160360

150,594

193,456

44,40940,337
4,072

56,722
51,632
5,090

14,537

18,073

14,537
058,722
37,710
8,382
12,63032,926
8,080
24,846

18,073071,29250,280
8,382
12,63047,36910,10037,269▲ 174,983▲ 174,983▲ 202,463▲ 202,463
27,48027,4807,188
0▲ 202,463▲ 202,463
27,48027,480
0
7,188
0

0

0
7,188
7,188
1,723,521

77.2

1,913,466

80.6

2,232,000

1,723,521

77.2

7,188
7,188
1,174,470

2,375,000

1,913,466

80.6

1,332,619

108.9

74.4

▲ 42.4

注１ 投資的経費の改善額と達成率がマイナスとなっているのは、平成20年度の普通建設事業費が、防災営農事業、水産関連事業及び観光施設整備事業等によって一時的に膨らんだためである。
注２ 平成21年度の投資的経費の見込みは、国の緊急経済対策による公共事業の影響が大きく通常時との比較が困難なた
め、改善額は０で見込んだ。

9

３．第２次財政改革プログラムの基本的な考え方
本市は、これまでの５年間、財政の破綻を回避し、重要課題に適切に対応でき
る弾力的で足腰の強い健全な財政構造を構築するため、「財政改革プログラム」
を策定し、市民や議会の協力の下、歳入・歳出両面にわたる徹底した見直しを進めてきた。
その結果として、人件費の抑制、市債残高の削減及び財政調整基金の積立増などについては、ほぼ計画に近い実績を上げ、単年度の財源不足を生じない財政への転換が進みつつある。
しかしながら、依然として財政力指数（注 17）、経常収支比率及び将来負担比率な
どの財政指数については、県内他市との比較において下位にとどまっており、基本的に脆弱な財政構造に変化はない。さらに、人口減によって市税収入のマイナ
スや地方交付税の大幅な減額等も想定されるなど、本市財政を取り巻く状況は今後も厳しさを増すものと考えられる。また、地方財政制度においては、地方財政健全化法の制定や新地方公会計制度の開始など、地方財政の健全化と透明性の向上を図る取組が進められていることから、持続可能な財政構造の構築に向け、これからも一層の財政改革が必要と言える。
一方、現政権では、平成22年度予算の概算要求について事業仕分け等を実施し、これまでの予算の大幅な修正に取り組むとともに、今後、地方交付税の抜本的な見直しや一括交付金なども検討するとしていることから、地方財政へ与える影響は大きいものと予想される。
このように、現下の厳しい状況の中で、本市は、第４次総合計画の基本目標である「財政運営の健全化」を進めるために、「財政改革プログラム」の見直しを行い、引き続き財政改革を行っていくものである。
(1) 財政改革の基本方針① 財政改革計画期間

平成 22 年度から平成 26 年度まで（５年間）② 財政改革の目的
ア

本市財政を取り巻く社会経済環境が急激に変化する中で、単年度の財源不足を生じることなく、本市の重要課題に適切に対応できる弾力的で足腰の強い健全な財政構造を構築する。

イ

第４次垂水市総合計画の実効性を高め、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立を図る。

(2) 財政改革の視点
第１次財政改革プログラムにおける財政改革の視点
・ 聖域を設けない徹底した財政構造の改革
10

・ 市行政の責任領域・関与の程度の見直し
・ 費用対効果の更なる検証
・ 事務事業の優先度による峻別と重点化
・ 受益者負担の見直し
・ 自主財源確保に向けた取組
第１次財政改革プログラムで示された「財政改革の視点」を引き続き第２次財政改革プログラムでも基本とした上で、併せて次の項目を重点項目とする。
① 総合計画に基づいた優先順位による事業の実施
第４次垂水市総合計画の基本計画に基づき、優先順位による計画的な事業の実施を図る。
② 行政改革大綱に基づく行政改革の推進
第５次垂水市行政改革大綱に基づいた行政改革と一体となり、徹底した事務事業の見直しを図り、組織・機構の改革や人件費の削減、コスト意識の徹底による経費の削減を進める。
③ 自主財源の確保と不要不急な事務の根絶による効率的な予算編成・執行
ア

市税や各種料金などの徴収率の向上と滞納対策の徹底

イ

市民満足度調査や行政評価に基づいた事業の点検・見直し

ウ

後年度負担を考えた市債の有効活用と事業の峻別による新規発行の抑制

エ

経費の必要性や効果等を考慮した予算執行の徹底と、適正な年間スケジュール管理による計画的な事業実施

４． 目標の設定(1)

経常収支比率

95.4％（98.8％）(2)

起債制限比率

11.8％（12.7％）(3)

実質公債費比率14.8％（15.8％）(4)財政調整基金残高７億円（約 4.5 億円）

(5)

市債残高

90 億円（約 107 億円）※（）内は平成 20 年度の実績

11５． 目標達成への取組(1)

歳入確保の方策
財政運営の自立性を高めるため、主要な自主財源である市税収入や各種料金などの財源確保に取り組む。

① 市税収入等の確保
ア

市税収入の確保
財源の確保と税負担の公平性の観点からも滞納者に対し、電話等を活用した催告を行うとともに、差押え等の滞納処分を実施する。また、県との連携強化を図り徴収率の向上を図る。
イ

各種料金等の収入確保
各種料金等の未収債権については、早めの対応を行ない、新たな滞納の発生を抑制する。また、各担当係で連携を取りながら滞納整理についても引き続き取り組んでいく。
ａ 災害援護支援金については、滞納者に分納計画を作成し返済させている。
現在、滞納額が 280 万円余り（前計画時 600 万円）となっており、今後も引き続き計画を履行させていく。
ｂ 住宅使用料については、夜間徴収等を実施し、特に、長期・悪質滞納者については、法的措置（強制立退き）も視野に入れた対応を検討していく。
ｃ その他未収債権の徴収確保に努める。
② 市有財産の有効活用
新地方公会計制度の実施に伴う市有財産台帳の整備に合わせ、売却可能資産など市有財産の状況把握を行い、売却等の有効活用を図る。
また、売却や貸付を行うことにより、市民サービスの向上に努める。
③ その他の収入確保等
ア

基金の有効活用ａ 財政調整基金
経済事情の著しい変動による財源不足や、災害により生じた経費の財源など、各年度間における財源の調整を図るために必要な基金である。積立額の目安として、平成 20 年度の県内 18 市平均の標準財政規模（注 18）に対する積立額の割合からみると、本市は約７億円が必要なため、今後も計画期間中の増額を図っていく。
ｂ 減債基金
地方債の償還及び地方債の適正な管理に必要な財源を確保するという目的に沿って、計画期間中の増額を図る。
12

ｃ 職員退職手当基金
退職手当の各年度間における平準化は、予算編成上も大きな課題であるため、積立額の増額を図り、負担の平準化に努める。
ｄ ふるさと応援基金
引き続き、ふるさと応援基金寄附者の拡大に努め、ふるさと垂水市の元気
なまちづくりを進める。
ｅ 電源立地地域対策交付金基金
計画的に積立て、基金の目的である猿ヶ城キャンプ場とその周辺地域の維持・整備費に充てる。
なお、基金の原資である電源立地地域対策臨時交付金が、事業仕分けの見直し対象となっているため、今後の動向には注意を要する。
f 奨学資金貸付基金
奨学資金借入者の滞納については、滞納者の現状を十分調査し、今後も滞納者へ積極的に対応していく。
また、保証人に対しても請求を行っていく。
g 瀬戸口藤吉翁記念吹奏楽コンクール基金
瀬戸口藤吉翁記念吹奏楽コンクール基金は、平成 18 年度でほぼ枯渇しており、平成 21 年度以降の事業の経費はふるさと応援基金を充当している状況のため、基金の廃止を検討する。
イ

受益者負担の適正化
使用料・手数料については、平成 17 年度以降、公共施設使用料や各種証明手数料などの見直しを実施しているが、今後も、自主財源の確保や受益者負担の適正化を図る観点から、社会経済情勢の変化等を勘案しながら適時見直しを進めていく。
ａ 公共施設使用料
各公共施設使用料は、平成 17 年度以降使用料の見直しを行っているが、見直し後既に５年を経過するものもあるため、適時見直しを検討していく。
ｂ 堆肥センター収入
製品（堆肥）の販売価格の見直しについては、平成 19 年度に実施しているが、今後も適時販売価格の見直しを行う。また、製品の安定的な周年販売のために堆肥ストック場所の検討や、原料である豚糞及び鶏糞の処理料の見直しも進めていく。

ウ

その他
自主財源確保のため、第１次財政改革プログラムの考え方を引き続き踏襲
し、職員一人ひとりが常に財政改革の意識を持ち、小さな金額の積み重ねから歳入の見直しを行っていく。
13

ａ 細分化されたリサイクル品目の回収により、財政的に大きな成果を上げていることをもっと広く市民にＰＲし、ゴミの減量化とリサイクルの重要性を訴え、収入の安定化を図る。
ｂ 広報誌・ホームページ・封筒など各種媒体を使った有料広告の掲載事業に、引き続き積極的に取り組み、自主財源の確保に努める。

(2)

歳出削減の方策
現政権では、無駄を省くということで既存事業の見直しや廃止を行なっているが、国の財政状況を考えると、地方財政においても、聖域を設けない徹底した財政改革を進め、歳出の削減に努めなければならず、まずは、自らの内部努力により人件費の抑制や事務経費の徹底した節減策を講じることが不可欠である。

① 人件費の抑制
ア

各種委員等の報酬の見直し
現在の厳しい財政状況や社会経済情勢を踏まえ、適正な報酬額となるよう検討を行う。

イ

特別職等の給与の削減
市長、副市長、教育長の給料については、平成 16 年度から現在の削減率となっているが、削減期間の延長を検討する。

ウ

削減率

市長：25％

副市長及び教育長：10％

削減期間

平成 22 年４月から平成 23 年３月まで

職員給与費等の削減
ａ 職員数の削減
本市の職員数は、厳しい財政状況や社会経済情勢を踏まえ、垂水市新定員適正化計画において、平成 17 年度から平成 26 年度までの 10 年間に 50 人削減するとしているが、普通会計所属の職員数は平成 17 年度当時 261 人から、
平成 22 年４月時点では 224 人まで削減する見込みである。
より一層、簡素で効率的な行政運営の実現を図るため、組織・機構や業務の見直しを行い職員数の縮減に努める。
ｂ 給与の適正化
給与制度の改善と適正な運用を行うとともに、人件費の抑制、諸手当の点検を行い給与の適正化に努める。
ｃ 管理職手当の削減
管理職手当においては、平成 16 年度から支給の削減を行っているが、平成 19 年度からは定額制とし、さらに 30％の減額を実施している。
14

引き続き組織・機構の見直しによる管理職員数の縮減を検討し、管理職手
当の削減に努める。
② 事務的経費の徹底した削減
ア

物件費の削減職員一人ひとりが行政コストに対する認識を深め、費用対効果の更なる検証を行い、更に徹底した事務的経費の削減を図る。
ａ 旅費
出張内容について、その必要性・重要性を精査し、必要最小限の日程で一業務１人を限度とし、県外への出張は、財源の有無にかかわらず、原則として認めないものとする。県内宿泊出張については、翌日の研修内容を精査し、宿泊の必要性が低いと判断できるものについては、日帰り出張とするなど経費削減に努める。
また、平成 18 年 12 月より旅費実費弁償制度を導入したことにより、「パック商品」（航空運賃+ホテル代）の活用を推進し、更なる経費削減に努める。
ｂ 賃金
臨時職員については、原則月 18 日勤務とする。また、業務の見直し等を実施し、節減合理化に努める。
ｃ 消耗品等
事務用の物品、消耗品等については、事務経費削減を図るとともに適切な在庫管理に努める。
さらに、一層の経費削減に取り組むため、庶務の一元化と事務用品等の一元管理化についても検討を行う。
また、執務上必要な情報収集については、インターネット等を活用し、図書・雑誌等の購入は必要なものに限る。
ｄ 光熱水費・燃料費等
地球温暖化防止の観点により、庁舎や市有施設での光熱水費等の更なる節
減を図る。
ｅ 交際費
交際費については、節減と透明性の確保を図るために指針を定めて執行しているが、今後も適正な執行により節減に努める。

イ

報償費等の見直しａ 研修会、講習会等の謝金については、参加人数を把握し、その有効性・必要性を考慮し、参加人員が少数なもの及び当初の目的を達成したもの等については、廃止する方向で見直しを実施する。
ｂ 協議会、審議会、各種委員会の謝金については、「垂水市附属機関の設置及び、運営に関する指針」に基づき類似の目的を持つもの、委員が重複する
15

もの、当初の目的を達成したものなどを検討し、各会の統廃合やその会における人員の適正を判断し見直しを実施する。
ウ

施設の維持管理経費の削減
庁舎や市有施設の保守点検・清掃委託等で回数の削減できるものまたは、解約できるものは見直し、維持管理経費の削減を図る。

③ 負担金及び補助金等の見直し
事務事業については、市民のニーズ、社会情勢や国の政策の変化等を踏まえた見直しを実施してきたところであるが、財政改革の視点に基づき、すべての事務事業について引き続き徹底した見直しを行う。
ア

補助制度の見直し
社会経済情勢の急激な変化など制度を取り巻く環境が大きく変化していることから、公益性や公平性を考慮し、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方等について検証していく。
新規事業についてもこれまでどおり、原則、認めないものとするが、必要性等を考慮し、類似の既存事業の廃止又は統合を行い、事業の終期を定めて実施することとする。

イ

公社・各種団体等への支援の見直し
事業内容の検証や額の妥当性を検証し更なる見直しを行う。
土地開発公社については平成17年度策定の経営健全化計画に基づき保有地の整理、処分を行なっているが、計画終了後の平成23年度以降も引き続き経営健全化に積極的に取り組んでいく。

ウ

他会計繰出金の見直し
他会計において歳入の大半を市からの繰出し金が占める事業については、
効率化や徹底した経費の削減、事業計画の見直し等を行い、繰出し金の削減を図っていく。

④ その他の事業の見直し
ア

施設の管理運営等の見直し
垂水市情報センターについては、条例改正により平成 21 年４月より指定管理者制度の導入が可能となったが、施設の一部を子育て相談支援センターとして使用していることから、当分の間、直営方式での運営とする。
垂水市食肉センターは平成 21 年度中に庁内関係課長で組織する「垂水市と畜場検討委員会」を設立し、民営化に向けた協議を開始している。
環境センター、給食センターの運営方法についても引き続き検討する。
16

イ

イベント・大会経費等の見直し
各種イベント等の必要性や効果、市としての関与のあり方を検証し、開催
規模や運営方法の見直しを引き続き検討していく。

ウ

委託料の見直し
各種業務委託については、委託内容や額の妥当性を検証していく。

エ

各種選挙の投票区等の見直し
22 か所に設置してあった投票区を平成 17 年度に 16 か所に統廃合したが、さらに平成 22 年度は 15 投票区へ見直す予定である。ポスター掲示箇所についても平成 17 年度に 125 か所から 86 か所に見直している。

オ

消防行政の見直し
平成 21 年度に大隅地域消防広域化運営協議会設立準備事務局を鹿屋市に設置し、平成 24 年度中の広域化実現のため協議を進めていく計画である。
また、勤務体制や手当等のあり方についても検討する。

カ

扶助費の見直し
政権交代により各種事業について見直しが図られており、事業内容等について見通しが不透明な状況が続いている。絶えず変化する国の状況を押さえながら、多様な市民のニーズを踏まえつつ、制度の見直しを行っていく。
また、国・県の制度の基準を上回るサービス及び市単独サービスについては、その役割及び効果を精査し、適時、見直しを実施していく。

⑤ 投資的経費の見直しと重点化
投資的経費については、事業の目的、内容、事業効果を十分検証し、着手時期や事業規模の見直し等を行うことで事業費の縮減を図るとともに、後年度における財政負担等を十分検討した上で事業選択を行う。
ア

公共事業の見直しと重点化
国・県の公共投資予算や地方財政計画の状況を踏まえるとともに、市債の残高の動向など将来の負担に配慮しながら、事業効果や緊急性等について更なる検討及び精査を行い、優先度による事業の重点化を図る。
また、新地方公会計制度による資産・債務管理の観点からも、計画的な事業の実施を検討する。

イ

その他の投資的経費の抑制
公共投資以外の投資的経費についても、各事業の必要性や緊急性を検証し抑制を図る。
17

⑥ 公債費の縮減
第１次財政改革プログラムの着実な実行により、市債残高はほぼ計画どおりに削減が進んでいるが、平成 21 年度と平成 22 年度については、観光施設整備事業や学校施設整備事業等により、市債発行額は計画の上限額を上回らざるを得ない状況である。社会基盤整備事業などに積極的に取り組んだ結果、市債残高が増大した過去と同じ轍を踏まぬよう、引き続き、新規の市債発行額の抑制を図り、身の丈にあった行政運営を行うことが必要である。
ア

市債発行の総額抑制
将来の公債費の抑制・縮減を図るために、特別な市債を除き、平成22年度
から26年度までの平均で年間６億円を新規発行額の上限とする。

イ

地方交付税措置のある市債活用の徹底
新規の市債発行に当たっては、将来の財政負担の軽減を図るために、地方交付税措置のある有利な市債の活用を更に徹底する。

ウ

公債費の軽減・平準化
公債費の軽減・平準化を図るため、過去の金利の高い市債の繰上償還を検討する。
さらに、歳計現金の一時的な不足については、引き続き基金の繰替運用を最大限活用し、金融機関からの一時借入額を最小限に抑えるとともに、一時借入を行う場合には、公金の安全性を考慮し、預金との相殺にも努める。

６． 平成 26 年度までの財政収支の見通し
(1)

歳入

① 市税
市民税は、子ども手当の創設に伴う扶養控除の一部廃止、特定扶養控除の縮小及びたばこ税の増額分を見込んで算定し、これに政府・民間研究機関予測の経済成長率と生産人口の減少率を乗じて試算した。
固定資産税は、過去５年間の減少率の平均により試算した。
なお、現政権では、地方の自主財源を大幅に増やすとしており、また、地方
分権改革推進委員会でも国と地方の税源配分を５：５にすべきとの勧告がなされているが、現時点では方向性を見通すことが困難なため、これについての制
度改正は見込まずに算定した。
② 地方譲与税、各種交付金
現政権では、国庫補助負担金の一括交付金化など各種制度の抜本改正が検討されている。平成 22 年度の税制改正では自動車関係諸税の暫定税率の維持は決18

まったものの、現時点では今後の予測が困難なため、大幅な制度改正は見込まず、平成 21 年度予算額と同額で算定した。
③ 地方交付税
事業仕分けにより、制度の抜本見直しが必要との判定がなされるなど、今後の動向は不透明であるが、現時点では方向性を見通すことが困難なため、平成
21 年度の単位費用で需要見込みを算出した。
なお、平成 23 年度以降は、平成 22 年 10 月実施の国勢調査で予想される結果を見込んで算定した。
④ 国県支出金
国庫補助負担金の一括交付金化などが検討されているが、現時点では詳細が未定のため、各年度で想定される事業費に、平成 20 年度決算統計の実績による按分率を乗じたものに、子ども手当創設に係る国負担分を加え算定した。
⑤ その他
全体的に、平成 21 年度の予算額又は平成 15 年度から平成 20 年度までの決算
額の平均額を基準に算出した。市債の内通常債は、各年度の普通建設事業費から積算している。
なお、総務省の平成 21 年度予算概算要求では、平成 24 年度までの３年間の財源不足については臨時財政対策債で調整し、その後は新たな財政調整制度の創設を検討するとあるが、現時点では詳細が未定のため、臨時財政対策債は３億円で固定して算定した。
(2)

歳出① 義務的経費
ア

人件費
垂水市新定員適正化計画を基本に、定年前早期退職優遇制度などによる職員の削減を見込み算定した。また、市消防は平成 24 年度中に大隅肝属地区消防組合と統合することが検討されているが、現時点では正式な協議が開始されておらず、不確定事項が多いため現行の体制で算定した。その他報酬は平成 20 年度決算額を固定して算定した。

イ

扶助費
子ども手当の創設、中学生までの医療費助成、妊婦検診の増などを見込んで算出した。なお、現政権では障害者自立支援法の廃止が検討されているが、現時点では詳細が未定のため、大幅な制度改正は見込まずに算定した。

ウ

公債費
普通建設事業、災害復旧事業による市債及び臨時財政対策債の新規発行分
19

に、それぞれ償還期間、借入利率等を現在の条件で積算した。
②

投資的経費

ア

普通建設事業費
第４次垂水市総合計画に計上されている各課の事業計画を基本に積算するが、新規の市債発行を抑制するため、優先順位を付けて算定した。

イ

災害復旧事業費
平成 14 年度以降の災害復旧事業費の平均値（大きな災害があった平成 17
年度は除く。）から算定した。

③

その他の経費

ア

物件費
平成 22 年度は、平成 18 年度から３年間の決算の平均値で算出した。

イ

維持補修費
平成 21 年度当初予算を固定して算定した。

ウ

補助費
大隅肝属広域事務組合負担金の増、普通交付税減による病院事業会計への補助金の減を考慮して算定した。

エ繰出金
各会計の事業見通しにより算定した。

20

平成26年度までの財政収支の見通し
歳入
1 地方税
2 地方譲与税
3 各種交付金
4 地方交付税
5 分担金・負担金
6 使用料・手数料
7 国庫支出金
8 県支出金9 財産収入10 繰入金11 繰越金12 地方債（一般）
13 臨時財政対策債
15 諸収入（その他）
歳入合計
歳出
1 人件費
2 物件費
3 維持補修費
4 扶助費
5 補助費等
6 公債費
7 積立金
8 投資及び出資金
9 繰出金
10 普通建設事業費
11 災害復旧事業費
歳出合計
歳入歳出差引

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度1,424,094
95,700207,551
4,017,677
93,373130,316
1,154,631
706,895
14,917
24,85150,000629,200
300,000
158,436
9,007,640

1,452,504
95,700207,551
3,850,524
86,321
130,316
1,205,409
749,50733,46924,851
0558,900
300,000
122,1218,817,173

1,436,912
95,700207,551
3,809,984
86,321
130,316
1,292,041
562,050
33,469174,8510534,000
300,000
122,1218,785,317

1,425,579
95,700207,551
3,749,273
86,321
130,316
1,159,168
473,924
33,46924,851
0320,300
300,000
122,121
8,128,573

1,409,886
95,700207,551
3,660,422
86,321
130,316
1,159,619
523,31233,46994,851
0357,300
300,000
122,121
8,180,868

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度2,019,575
724,021
16,604
1,498,956
790,594
1,404,820
215,000
126,010725,169
1,396,521
90,3709,007,640
01,946,721
724,021
16,604
1,814,679
792,116
1,374,359
026,010731,243
1,301,050
90,3708,817,173
02,101,383
724,021
16,604
1,814,956
794,919
1,402,118
0
26,010734,8021,080,134
90,3708,785,317
0

1,910,572
724,021
16,604
1,815,236
790,688
1,365,522
026,010738,550
651,000
90,3708,128,573
01,978,876
724,021
16,604
1,815,518
790,179
1,286,922
0
26,010741,655
710,71390,3708,180,868
0

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用語説明
注１）自主財源

市税（個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、入湯税）収入などの自主的に収入できる財源。これに対して依存財源は、国・県の意志により定められた額の交付や割り当てによる収入で、地方交付税、国県支出金・地方債、その他交
付金など。

注２）市債

道路整備、各種施設や学校建設など一時的に多額の費用がかかる場合、市が借入を行う資金のこと。

注３）地方交付税

地方公共団体の税収入の不足をカバーし、あわせて十分な行政サービスを実施する
ためや地方団体間の財源の格差を調整するために国から配分される交付金のこと。

注４）公債費
注５）義務的経費

これまでに借り入れた市債などの返済にかかる経費。
市の歳出の中で、支出が義務付けられ任意に削減できない極めて硬直性が強い経費のこと。職員給与等の人件費、生活保護費等の扶助費、地方債の元利償還金である公債費がある。

注６）三位一体改革

国庫補助金の廃止・縮減、税財源の地方への委譲、地方交付税の削減、この三つを同時にやって地方分権を進めようというもの。

注７）貸借対照表

住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した財務諸表であり、表内の資産合計額（表左側）と負債・純資産合計額（表右側）が一致し、左右がバランスしていることからバランスシートとも呼ばれている。

注８）行政コスト計算書

民間企業の「損益計算書」に相当する。 １年間（4月1日から翌年3月31日まで）の行政活動のうち、福祉給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの対価として得られた収入金等の財源を対比させた財務諸表。

注９）資金収支計算書

歳計現金（資金）の出入りの情報を、性質の異なる３つの区分（「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」）に分けて表示した財務諸表。

注10）純資産変動計算書 上記の貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかを表している財務諸表。
注11)消費的経費

市の歳出の中で、支出効果が単年度又は短期間に終わるもの、後年度に形を残さない経費のこと。消耗品費・燃料費・光熱水費等の物件費、修繕料等の維持補修費、各種団体への負担金や補助金等の補助費がある。

注12)投資的経費

道路整備、各種施設や学校建設などの普通建設事業費や災害復旧事業にかかる経費。

注13)臨時財政対策債

地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度。形式
的には、その自治体が地方債を発行する形式をとるが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源とみて差し支えない。

注14)経常収支比率

財政構造の弾力性を測定する比率として使われる。これは、経常的経費（人件費・扶助費・公債費等）に経常一般財源収入（市税・地方交付税・地方譲与税等）がどの程度充当されているかをみるもの。

注15)起債制限比率

市債の発行に伴う公債費の一般財源に占める割合の過去３年度間の平均。財政構造の健全性（長期安定性）を示すもので、地方債の許可制限に係る指標として規定されている。

注16)公債費比率

市債の発行に伴う毎年度の公債費の一般財源に占める割合。起債制限比率と同様に後年度の地方債の借入れを判断する指標で、この比率が高いほど財政硬直化の要因となる。

注17)財政力指数

地方公共団体の財政基盤の強弱を示す指数で、標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表している。「１」に近いほど財政力があるといえる。

注18)標準財政規模

地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の総量。

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