市町村アカデミー 講義

Again

自治体におけるコミュニティビジネスとソーシャルビジネスの役割
特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター 代表理事

■コミュニティビジネスやソーシャルビジネスが期待される背景映

例として、待機児童を50名抱える地域にとっては、その待機児童の問題解決を求める50名分の保育ニーズが存在し、適正な内容で事業を実施すればマー

地域課題を解決するコミュニティビジネス（CB）、地域課題に加えて社会全般や国際問題までを含む社

ケットイン（顧客ニーズを満たす）事業として成立しやすくなるというものである。

会全般の課題解決事業であるソーシャルビジネス

さらにCB、SBの存在によって、課題解決だけでは（SB）が新たな担い手として全国で活躍している。株

なく、地域経済活性化や地域雇用創出、または地域式会社やNPO法人など、そのカタチは様々であり、分の経済的無駄を削減することにもつながる。さらには野も福祉、まちづくり、環境、防災など多様であり、地域経済の循環（市民がお互いに地域で稼いで地域かつ担い手も若者からシニアまで幅広い層が担うようで消費する）までも多面的な効果が期待されている。になっている。

やみくもに価格競争に陥ることなく、市民ニーズをボランティアの限界、課題の多様化・複雑化による深く捉えることで付加価値を高め、事業性を高めるこ

自治体単独での解決の限界とともに、市民活動やとも可能なビジネスであるともいえ、実際にビジネスNPO分野の側からも市民が担い手となるCB、SBへの志向ではない若者、女性、シニア等の層も数多く事業期待は高まっている。に参画する傾向がみられている。

一方、単に課題を解決する公益的な事業としてのその一方では、多様な層によるCB、SBの担い手が期待だけではなく、課題解決に向けたニーズを満たす増え、その担い手をどのようにコーディネート、支援マーケットインの事業として、継続しやすい安定的なしていくかが大きな課題となってきている。

事業の切り口であるともいわれている。
図１

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永沢vol.115

永沢 映（ながさわ えい）
特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター代表理事
1968年埼玉県生まれ。日本大学商学部商業学科卒業。24歳で会社経営を開始し1999年には会社経営の傍らでフリースクールのNPOを運営。2000年より社会貢献にも継続性が必要としてコミュニティビジネスサポートセンター（CBS）を設立。2002年にNPO法人化した。
現在はCBSの代表理事として、創業支援施設の運営や人材育成、全国で市民主体のまちづくりの支援を行っている。その他主な現職として、広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会代表幹事、東京都北区創業支援施設インキュベーションマネージャー、内閣府共助社会づくり懇談会委員、内閣官房教育再生実行アドバイザー等。
主著に「コミュニティビジネスの成功法則」（PHP研究所）など。

■現場で抱えている主な課題
地方創生や地域活性化などが強く叫ばれている中では、まさにその中心的な担い手となるCB、SBへの期待へとつながってきますが、多くのCB、SBの担い自治体に求められているのは、資金や支援策を様々に差し伸べる「支援」ではなく、CB、SB事業者が自立して継続的に課題を解決できるようになる「自立支援」のための方策が求められる。
CB、SBはバランス経営が必要であり、採算性や効手は以下の点について苦慮している。

率性ばかりを求めても地域に受け入れられなくなった（１）地域の課題を十分に把握できずにニーズと一致り、公益性や社会性を重視しすぎるとボランティア傾した事業になっていない向に陥り継続できなくなることもある。

（２）地域内での連携、信頼関係が出来ずに孤立したり、孤軍奮闘状況に陥ってしまっている

特に以下の図にある４つの要素をバランスよく抑えた経営が成功に必要な要因となり、第三者がそのバラ（３）事業としての継続性の目途が立たずに常に補助ンス経営に関してアドバイスしたり、サポートすること金や助成金に頼る負のスパイラルに陥ってしまうによって、より成功に近づけていくことが可能となる。

（４）事業内に十分なスタッフが置けずに兼業・副業

各地域の課題としては、そのバランス経営の支援的になり、十分な成果が上がらずに半端になってしや目利きのできる支援の専門家、中間支援機関への期まう

待とともに、支援側の人材不足、スキル不足も懸念さ成功している事例の共通点をみると、これらの点をれてもいる。

しっかりと押さえながら試行し、実施しているといえる。

図２vol.115

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■コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの成功・失敗の事例に共通することこれまで全国で事例として示されている事業者は数多く存在しており、「ソーシャルビジネス55選」や「ソーシャルビジネスケースブック」（以上、経済産業省）、「地域課題を解決する中小企業、NPO法人」（中

築したうえで補助金助成金、支援策を利活用するようにアドバイスすることも重要となってくる。
このような点を自治体や支援機関側が見極めてアドバイスすることがとても重要となってくる。
■地域課題の複雑化、多様化について

小企業庁）などの事例も地域課題を解決しながらも地域や社会の課題解決を目的とするCB、SBにおい雇用創出や地域活性化などの効果を果たし、事業継ては、課題解決に向けたニーズを発見することが大前

続もしている複合的な成果が評価されている。

提となってくる。

CB、SBの成功要因に共通していることは「解決するべき課題を明確に定めること」がとても重要である。
すなわち解決してほしい課題のニーズが存在しなければビジネスとしての継続、成長が難しくなる。
すべての事例はその解決が求められるニーズを抑えていることに加えて「地域性」「担い手の個性」「ビジネスモデル」の妙によって成り立っている。

地域課題とは個人によって、立場によって見え方や感じ方は異なってくる。
例えば買い物難民の問題は直接困っている市民にとっては重大な地域課題となるが、該当しない市民にとっては異なる課題への解決に関心がある。
つまりすべての市民が共通して感じる課題を考えるのではなく、自分自身やある対象にとって特に困ってCB、SBの成功事例のビジネスモデルを異なる地域いる課題を抽出することが大切であり、その課題解決で、担い手の個性が異なる中で実施しても成功するに一定のマーケット（対価を払って利用したいニーズ）確率は極端に低いといえる。との兼ね合いによってCB、SBの事業性が具体的に検つまり解決が求められる問題に対して、ビジネスモデルを構築し、地域の風土、歴史、環境等を勘案討できるようになる（解決したい課題の絞り込みをする）。

（地域性）し、かつ担い手自身の思い、個性、特性を最近の主な地域課題としてあげられ、かつCB、SB反映（担い手の個性）してはじめてビジネスモデルがの担い手によって解決が進められているものとしては反映され、他にないモデルとなっていくものである。

以下の分野が主流となっている。

失敗事例の多くはこの３つの要素（地域性、個性、ビ

１．地縁組織・団体の機能低下による地域コミュニジネスモデル）をしっかりと押さえ、活かしていないティ再生の事業（コミュニティカフェ、地域交流サケースが多くみられる。

ロン等）

またCB、SBはビジネスとしての意識やリスク管理

２．高齢化、高齢化・人口減少社会に伴う社会参加は不可欠であるが、創業補助金や各種助成金などにの仕組み事業（シニア人材活用事業、買い物難民頼りすぎることで、ビジネスから支援金頼りの活動に支援等）

図３

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陥ってしまうことなく、まずは事業構築をしっかりと構

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３．女性の就労、ワークライフバランスの推進事業（女性らしいコミュニティビジネスの推進、待機児童対策等）■コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスという手法を自治体がどのように活用できるか

４．商店街の衰退と空き店舗活用の推進事業（ワン

前述したとおり、CB、SBは「市民が主体となってデーレストランでの担い手育成、商店街アンテナ地域・社会の課題を解決する事業」の総称であり、ショップ等）解決に向けた手法の１つである。

５．地域ブランド化、観光集客の事業（地域ブランドの製造・販売、地域の魅力再発見による観光ツ

この手法についての概念やあり方論を一生懸命学んでも空論に陥ってしまう。
重要なことは、地域で解決するべき課題があり、そアー等）
様々な課題に関しても事業性を高く期待できる分野の解決に向けた取り組みを進める際に、自治体が解決もあり、一方では事業性よりも公益性の強い分野も多するのか、地縁団体やボランティアで解決するのか、く存在している。

もしくはCB、SBによって解決するのかを整理する必地域として解決したい課題をどこに定めていくのか要がある。

がCB、SB推進の上で最初にするべきこととなってく

そのうえで、CB、SBの手法による課題解決が向いる。その１つの方法としては自治体が優先して解決している問題については推進していくと効果的である。

たい課題を明示することも効果的である。その解決す特に現代では自治体の財源も厳しい中、また課題る課題の絞り込みとともに次の段階としては、個々のが複雑化・多様化する中、CB、SBの手法で解決がCB、SBとして「事業収入」だけではなく「委託事進めば地域活性化や地域雇用を含めた効果にもつな業」「会費」「補助金・助成金」「寄付」の５つの財源がるため、各地で自治体によるCB、SB支援、推進がを各事業内容に合った形で確保し、継続する展望を進められるようになってる。
一方では、CB、SBの担い手は多様であり、社会経描いていくこととなる。
事業収入を得るには専門性や品質、付加価値が重験の少ない若者や創業経験のない女性・シニアも多く、要となり、かつ会費や寄付を得るためには事業者の透かつ地域で事業を実施する人脈もほとんどないのが実

明性・公開性・公益性を示していくことが求められる情である。など解決を進めるCB、SBには優先するべき財源に合った経営スタイルを講じる必要が生じてくる。
解決する課題との兼ね合いを含め、どの財源を重担い手の多くが事業開始に必要とするものは「地域での名刺・肩書き」「地域の人脈」「活動場所・事務所」の３つである。

視していくかによって法人格だけではなく、経営スタ逆に考えると、創業素人であっても「地域での名イルも含めて事業計画書の作成が必要となってくる。

刺・肩書き」「地域の人脈」「活動場所・事務所」を提供することができれば、第一歩を開始しやすくなるということであるといえる。

図４

vol.11529図５そこに加えて「解決する地域課題」について自治体がいくつか明示することによって、地域の情報や実であった。

情に疎い市民であっても自分自身の興味・関心・経験地域で参画するならばボランティアではなく、単なと照らし合わせつつ解決する課題を明確にしていくこる金儲けを目指す事業でもなく、地域の課題解決とととがやりやすくなってくる。

もに対価の得られるコミュニティビジネスへの関心は担い手がたまたま出てくることを期待するのではな

高かったが、約90％の参加者はサポーター層であり、く、自治体が計画を持って推進を行うことが効果的な創業への強い意識や覚悟もなく、講座終了とともに何分野であるといえる。

も開始することなく学んで終わってしまう傾向にあった。

自治体がCB、SBの手法の必要性を感じ、担い手そこで受講生が中心となって個人では創業しない、が解決に向けた第一歩を開始するために機会をつくり、出来ないシニアを会員として募り、NPO法人を設立し解決を優先したい課題も明確にできると潜在的に多くた。

存在しているCB、SBの担い手が多く生まれてくることにつながるのではないだろうか。
■自治体によるCB、SBの推進策の具体例
では実際に自治体として、担当者としてどのように仕掛けをしていくことが効果的なのかを具体的な３つの方法・事例とともに示していく。
① 人材育成（講座・セミナー）からの仕掛けについこのNPO法 人ACOBAは 平 成26年 で 設 立10年となったが、年商約6,000万円で参画者は約60名となっているが、いずれもこの法人の存在によってはじめて「地域での名刺・肩書き」「地域の人脈」「活動場所・事務所」を得ることができ、地域でコミュニティビジネスに関わる機会を得たシニアも多い。
法人としては現在８つの事業部があり、いずれも「この指とまれ」でメンバー内から事業部の発案が上てがり、賛同者が集まると事業部が開設される仕組みと各地域で担い手の育成のために講座、セミナーのなっている。

開催を行っているが、個の創業を目的とした講座が多つまり個では創業しにくくても、メンバーの主体性

く、創業に至る参加者、創業後に継続できる事業者とともにアイデアを募り、仲間とともに事業を実施するは必ずしも多く担い手が生まれない。

環境をつくることで第一歩を踏み出しやすくしている。

全員参加型社会といわれるように、地域の課題はこのように単に個人の創業だけを期待する講座では個で解決するものではなく、地域内で連携・協力をしなく、多くの受け身の受講生もが仕組みとともに地域て事業者だけではなく、市民も参画することも大切ででCBに関われる環境を提供すれば、シニアでも様々ある。

なアイデアとともにアクティブに活躍をするのである。

事例としては千葉県我孫子市にて開催した団塊世代向けのコミュニティビジネス講座においては、参加者の約10％は創業への意識を有していたが、約90％30は機会があれば参画したいと創業に対しては受け身

vol.115■自治体として予算の効果的活用につなげていく
地方創生をはじめとして、地域の課題解決や地域

図６

活性化に関連した国の補助金・助成金が多く捻出さ校が体験観光プログラムを利用することになり、年間れ、各地域でその予算を活用した取り組みが進んでで60校が修学旅行先として利用するに至った。

いる。
しかし重要なことは一過性の予算活用に留まらず、中長期で地域にとって効果の高い成果を目指すことを考えると継続性、発展性のある創意工夫が必要に担い手であった団体も有料でプログラムを提供した
ため、年間数十万円規模のボランティア団体が年間1,000万円規模のコミュニティビジネスに育った。
つまりNPOが個別に地域で頑張るより、解決する地なってくる。

域課題を明確にして対象となる団体の強化＆連携をし、②委託・補助などの予算を活用した仕掛けについてそのうえでターゲットに向けて公的機関が発信（販地域内での連携を促進するためにも解決するべき地域課題を明確にすることが必要である。
千葉県館山市では平成15年に国の補助金を活用した地域活性化の連携を進めることとなったが、市民主体であり地域活性化の期待できるコミュニティビジネスの手法を活用することとした。

売）をしていくことで効果を上げた事例である。
もちろん観光集客の効果だけではなく、関連して宿泊施設、飲食店、商店街等にも波及効果が期待できる。
■おわりに市が事務局となり研究会（いわゆる議論の場）をSBやCBは課題解決型の事業主体の総称ではあるつくり、市、NPO、商工会議所、企業、観光協会、が、解決を優先する地域課題を明確に示すことで市市民がメンバーとして参画をし、まずは解決するべき民も担い手として立ち上がり解決に向かうようになる。

課題の明確化を行った。

その意味では自治体として地域の10年後、50年後そこで協議の上で観光業の衰退、観光客の激減がをどのようにデザインをしていくのか、その明確なビ商店街や地元企業への大きな打撃となっている課題

ジョンとCB、SBの推進は深くつながっていくものであ解決を最優先することとなった。

る。

観光集客を行うため、まずは担い手である観光プ

未来に向けた地域デザインに正解はなく、重要なこログラムを提供しているNPO（当時は多くがボランティとは地域が一体となって継続的に課題を解決し、豊かア団体）を集めて観光プログラムの構築、団体間の連で魅力ある地域を実現する方向に動き出すことである。

携をおこなった。

市民の多くも地域の課題に対して悩み、考え、解

まち歩き、歴史探索、自然観察、ビーチコーミング

決に立ち上がることはあるが、その意思を尊重するたなどのプログラムは子ども向けに適しているとなり、めにも、もっと地域内で協力する体制をつくることが観光集客のメインターゲットは全国の小中高の修学旅賢明である。

行に定めた。

市民による課題解決の事業が当たり前となり、いず自治体や観光協会を中心に公的機関がPRすることれはCB、SBという言葉さえも使われなくなることが地で信頼が付与され、翌年以降には全国から多くの学域にとっての素晴らしい未来なのかもしれません。

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