参考資料 １
人事訴訟事件等についての国際裁判管轄に関する議論の経緯等（法務省におけるこれまでの検討）
１ 昭和３６年法例改正要綱試案（別紙１）
法制審議会国際私法部会小委員会が昭和３６年４月に「法例改正要綱試案（婚姻の部）」
を取りまとめた。
この試案においては，人事訴訟事件等の国際裁判管轄等について，以下のような規律が提案されている。
一

婚姻の無効及び取消しの裁判管轄権については，離婚の裁判管轄権に準ずるものとすること。
二 離婚の裁判管轄について次のような趣旨の規定を設けること。その内容について
は次の両案があり，なお検討する。
【甲案】
１ 被告が日本に住所を有するときは，日本の裁判所に管轄権がある。
２ 次の場合には，被告の住所が日本になくても，原告が日本に住所を有するときは，
日本の裁判所に管轄権がある。
(1) 原告が遺棄された場合，被告が国外に追放された場合，被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合(2) 被告が応訴した場合【乙案】
当事者のいずれか一方が，日本人であるとき又は日本に住所を有するときは，日本の裁判所に管轄権があるものとする。
三 国際的離婚事件の場合を考慮して，国内的裁判管轄に関する現行人事訴訟手続法
等の規定を整備すること。
（注）氏を基準として裁判管轄を定めている点，専属管轄としている点等について再検討する。
四 別居については，離婚の規定を準用するものとすること。
（注）この場合，人事訴訟手続法に所要の改正を加える。
五 外国離婚判決の承認について，特別の規定を設けること。この場合における承認の要件は，次のとおりとする。
(1) 管轄権を有する国の裁判所のした判決であること。
(2) 我が国の国際私法の定める準拠法に従ってなされたものであることを要件とするか否かについては，留保。
(3) 民事訴訟法第２００条第２号及び第３号に掲げる要件を備えていること。

２

昭和４７年法例改正要綱試案（別紙２）
昭和３６年４月の要綱試案に続くものとして，昭和４７年１１月に「法例改正要綱試-1-

案（親子の部）」が公表された。
この試案においては，人事訴訟事件等の国際裁判管轄等について，以下のような規律が提案されている。
一１ 嫡出親子関係の存否に関する事件については，被告が常居所を有する国の裁判所が管轄権を有するものとする。
２ 次に掲げる場合には，原告が常居所を有する国の裁判所も管轄権を有するものとする。
(1) 被告が〔その国から追放されたとき，〕行方不明であるとき，その他これに準ずる事由があるとき(2) 被告が応訴したとき【別案】嫡出親子関係の存否に関する事件については，当事者のいずれか一方が常居所又は国籍を有する国の裁判所が管轄権を有するものとする。
二

嫡出親子関係の存否に関する外国裁判所の裁判の承認の要件は，次のとおりとする。
(1) 管轄権を有する国の裁判所のした裁判であること。
(2) 敗訴の被告が公示送達によらないで訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達を受けたこと，又は応訴したこと。
(3) 外国の裁判所の判決がわが国の公序良俗に反しないこと。
三 非嫡出親子関係の存否に関する事件の管轄権及び外国裁判所の承認について
は，それぞれ一及び二に準ずる。
四１ 養子縁組については，養親となる者又は養子となる者が常居所〔又は国籍〕を有する国の機関が管轄権を有する。
２ １により管轄権を有する国の機関がした養子縁組は，わが国において承認される〔ただし，わが国の国際私法の定める準拠法に従ってされたものであることを要する。〕。
【別案】
１ 養子縁組については，養親となる者又は養子となる者が常居所を有する国の機関が管轄権を有する。
２ １により養子縁組がわが国の機関の管轄に属するときは，その要件は日本法による。ただし，養子となる者についての同意及び公的機関の関与に関する要件は，その者の属人法による〔要件をも具備することを要する〕。
３ 外国で適法に行われた養子縁組は，１に適合するときは，原則としてわが国において承認される。〔養子となる者についての同意及び公的機関の関与に関する要件は，その者の属人法に従ってされたものであることを要する。〕
五

養子縁組についての管轄権がわが国に属する場合に，要件の準拠法たる外国法において養子縁組が裁判所その他の機関の決定によって成立すべきものとされているときは，わが国の裁判所は，そのような裁判をすることができるものとする。
（注）四で別案をとるときは，この問題は生じないであろう。
六 養子縁組の無効，取消し及び離縁に関する事件の管轄権及び外国裁判所の裁判の承認については，それぞれ一及び二に準ずる。

-2-

（注）その後の審議について
上記各要綱試案を公表した後，法制審議会国際私法部会では，諸般の事情により法例改正についての審議を中断することとなった。その後，昭和５９年５月から法例の改正作業が再開され，平成元年に「法例の一部を改正する法律」が成立したが，その検討過程
においては，両性平等等の観点から早期に改正する必要があったことなどの理由から国際裁判管轄及び外国裁判所の裁判の承認に関する規律が検討課題から外された。

３

法の適用に関する通則法制定（法例改正）作業
平成１８年６月１５日，第１６４回国会において，法例の現代化を図って全面的に改正する「法の適用に関する通則法 」（以下「通則法」という。）が成立し，同月２１日に公布された。通則法においては，人事に関する事件を含む民事事件の準拠法に関する規律が整備されたが，法例上規定があると解されていた失踪宣告及び後見に関しては，
通則法上も国際裁判管轄の規律が設けられた（第５条及び第６条）。
≪参照条文≫○ 法の適用に関する通則法（後見開始の審判等）
第五条 裁判所は、成年被後見人、被保佐人又は被補助人となるべき者が日本に住所若し
くは居所を有するとき又は日本の国籍を有するときは、日本法により、後見開始、保佐
開始又は補助開始の審判（以下「後見開始の審判等」と総称する。）をすることができる。
（失踪(そう)の宣告）
第六条 裁判所は、不在者が生存していたと認められる最後の時点において、不在者が日本に住所を有していたとき又は日本の国籍を有していたときは、日本法により、失踪(そう)の宣告をすることができる。
２ 前項に規定する場合に該当しないときであっても、裁判所は、不在者の財産が日本に在るときはその財産についてのみ、不在者に関する法律関係が日本法によるべきときその他法律関係の性質、当事者の住所又は国籍その他の事情に照らして日本に関係がある
ときはその法律関係についてのみ、日本法により、失踪の宣告をすることができる。

４

財産権上の訴えについての国際裁判管轄整備作業
財産権上の訴えについて国際裁判管轄の規定を新設することを主な内容とする民事訴
訟法及び民事保全法の一部を改正する法律（平成２３年法律第３６号）が，平成２３年
４月２８日，第１７７回国会において成立し，平成２４年４月１日から施行された。
≪参照条文≫○ 民事訴訟法
（被告の住所等による管轄権）
第三条の二 裁判所は、人に対する訴えについて、その住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合にはその居所が日本国内にあるとき、居所がない場
合又は居所が知れない場合には訴えの提起前に日本国内に住所を有していたとき（日本
国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。
２ 裁判所は、大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人に対する訴えについて、前項の規定にかかわらず、管轄権を有する。
３ 裁判所は、法人その他の社団又は財団に対する訴えについて、その主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき、事務所若しくは営業所がない場合又はその所在地が知れない場合には代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にあるときは、管轄権
を有する。

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（契約上の債務に関する訴え等の管轄権）
第三条の三 次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。
一 契約上の債務の履行の請求を目的とする訴え 契約において定められた当該債務の又は契約上の債務に関して行われた事務管理若 履行地が日本国内にあるとき、又はしくは生じた不当利得に係る請求、契約上の債 契約において選択された地の法によ
務の不履行による損害賠償の請求その他契約上 れば当該債務の履行地が日本国内にの債務に関する請求を目的とする訴えあるとき。
二 手形又は小切手による金銭の支払の請求を目 手形又は小切手の支払地が日本国内的とする訴えにあるとき。
三 財産権上の訴え請求の目的が日本国内にあるとき、又は当該訴えが金銭の支払を請求するものである場合には差し押さえることができる被告の財産が日本国内にあるとき（その財産の価額が著しく低いときを除く。）。
四 事務所又は営業所を有する者に対する訴えで 当該事務所又は営業所が日本国内にその事務所又は営業所における業務に関するも あるとき。
の五 日本において事業を行う者（日本において取 当該訴えがその者の日本における業引を継続してする外国会社（会社法（平成十七 務に関するものであるとき。
年法律第八十六号）第二条第二号に規定する外
国会社をいう。）を含む。）に対する訴え
六 船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づ 船舶が日本国内にあるとき。
く訴え
七 会社その他の社団又は財団に関する訴えで次 社団又は財団が法人である場合にはに掲げるものそれが日本の法令により設立された
イ 会社その他の社団からの社員若しくは社員 ものであるとき、法人でない場合にであった者に対する訴え、社員からの社員若 はその主たる事務所又は営業所が日
しくは社員であった者に対する訴え又は社員 本国内にあるとき。
であった者からの社員に対する訴えで、社員としての資格に基づくもの
ロ 社団又は財団からの役員又は役員であった者に対する訴えで役員としての資格に基づくものハ 会社からの発起人若しくは発起人であった者又は検査役若しくは検査役であった者に対する訴えで発起人又は検査役としての資格に基づくもの
ニ 会社その他の社団の債権者からの社員又は社員であった者に対する訴えで社員としての資格に基づくもの八 不法行為に関する訴え
不法行為があった地が日本国内にあるとき（外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。）。
九 船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠 損害を受けた船舶が最初に到達した
償の訴え
地が日本国内にあるとき。
十 海難救助に関する訴え
海難救助があった地又は救助された船舶が最初に到達した地が日本国内にあるとき。
十一 不動産に関する訴え
不動産が日本国内にあるとき。
十二 相続権若しくは遺留分に関する訴え又は遺 相続開始の時における被相続人の住贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関 所が日本国内にあるとき、住所がなする訴えい場合又は住所が知れない場合には-4-

相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）。
十三 相続債権その他相続財産の負担に関する訴 同号に定めるとき。
えで前号に掲げる訴えに該当しないもの（消費者契約及び労働関係に関する訴えの管轄権）
第三条の四 消費者（個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。以下同じ。）と事業者（法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。以下同じ。）との間で締結される契約（労働契約を除く。以下「消費者契約」という。）に関する消費者からの事業者に対する訴えは、訴えの提起の時又は消費者契約の締結の時における消費者の住所が日本国内にあるときは、日本の裁判所に提起することができる。
２ 労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争（以下「個別労働関係民事紛争」という。）に関する労働者からの事業主に対する訴えは、個別労働関係民事紛争に係る労働契約における労務の提供の地（その地が定まっていない場合にあっては、労働者を雇い入れた事業所の所在地）
が日本国内にあるときは、日本の裁判所に提起することができる。
３ 消費者契約に関する事業者からの消費者に対する訴え及び個別労働関係民事紛争に関する事業主からの労働者に対する訴えについては、前条の規定は、適用しない。
（管轄権の専属）第三条の五 会社法第七編第二章に規定する訴え（同章第四節及び第六節に規定するものを除く。）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）
第六章第二節に規定する訴えその他これらの法令以外の日本の法令により設立された社
団又は財団に関する訴えでこれらに準ずるものの管轄権は、日本の裁判所に専属する。
２ 登記又は登録に関する訴えの管轄権は、登記又は登録をすべき地が日本国内にあるときは、日本の裁判所に専属する。
３ 知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項に規定する知的財産権をいう。）のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えの管轄権は、その登録が日本においてされたものであるときは、日本の裁判所に専属する。
（併合請求における管轄権）
第三条の六 一の訴えで数個の請求をする場合において、日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し、他の請求について管轄権を有しないときは、当該一の請求と他の請求との間に密接な関連があるときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。ただし、数人からの又は数人に対する訴えについては、第三十八条前段に定める場合に限る。
（管轄権に関する合意）
第三条の七 当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に訴えを提起することができるかについて定めることができる。
２ 前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。
３ 第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。
４ 外国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意は、その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、これを援用することができない。
５ 将来において生ずる消費者契約に関する紛争を対象とする第一項の合意は、次に掲げる場合に限り、その効力を有する。
一 消費者契約の締結の時において消費者が住所を有していた国の裁判所に訴えを提起-5-

することができる旨の合意（その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げる場合を除き、その国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなす。）であるとき。
二 消費者が当該合意に基づき合意された国の裁判所に訴えを提起したとき、又は事業者が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において、消費者が当該合意を援用したとき。
６ 将来において生ずる個別労働関係民事紛争を対象とする第一項の合意は、次に掲げる
場合に限り、その効力を有する。
一 労働契約の終了の時にされた合意であって、その時における労務の提供の地がある
国の裁判所に訴えを提起することができる旨を定めたもの（その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げる場合を除き、その国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなす。）であるとき。
二 労働者が当該合意に基づき合意された国の裁判所に訴えを提起したとき、又は事業主が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において、労働者が当該合意を援用したとき。
（応訴による管轄権）
第三条の八 被告が日本の裁判所が管轄権を有しない旨の抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、裁判所は、管轄権を有する。
（特別の事情による訴えの却下）
第三条の九 裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合（日本の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意に基づき訴えが提起された場合を除く。）においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。
（管轄権が専属する場合の適用除外）
第三条の十 第三条の二から第三条の四まで及び第三条の六から前条までの規定は、訴えについて法令に日本の裁判所の管轄権の専属に関する定めがある場合には、適用しない。
（職権証拠調べ）
第三条の十一 裁判所は、日本の裁判所の管轄権に関する事項について、職権で証拠調べをすることができる。
（管轄権の標準時）
第三条の十二日本の裁判所の管轄権は、訴えの提起の時を標準として定める。

（管轄裁判所の特例）
第十条の二

前節の規定により日本の裁判所が管轄権を有する訴えについて、この法律の他の規定又は他の法令の規定により管轄裁判所が定まらないときは、その訴えは、最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所の管轄に属する。

５

非訟事件手続法・家事事件手続法制定作業
非訟事件手続法及び家事審判法を全面的に改正する「非訟事件手続法」（平成２３年
法律第５１号）及び「家事事件手続法」（平成２３年法律第５２号）が，平成２３年５月１９日に成立し，同月２５日に公布された。
いずれの改正作業においても，国際裁判管轄については検討対象とされなかったが，国内土地管轄について，家事事件手続法において，成年後見に関する審判事件の管轄家
庭裁判所（第１１７条第２項）など，個別の審判事件の管轄裁判所について見直しが行-6-われるとともに，調停をすることができる家事審判事件で合意管轄を認めるなどの改正が行われた。なお，非訟事件の手続の通則を定める非訟事件手続法第二編においても，
国内土地管轄の規律の整備が行われたが，合意管轄を認める規定は設けないこととされた。

-7-

【別紙１】
法制審議会国際私法部会
法例改正要綱試案（婚姻の部）－昭和３６年－
一般的前提
一

小委員会は，法例改正の審議を行なうに当たり，立法形式の面においては，法例中の国際私法に関する規定を同法から分離して独立の法律とすることを考えた。
その法律の題名は，一応「国際私法」とする。

二渉外事件の裁判管轄権について規定する場合，それらの規定は右の法律に置くこととする。

三

この試案は本国法主義を前提として起草されているが，属人法の決定基準として国籍をとるか住所あるいはその他のものをとるかは小委員会において未決定の問題である。
一

第一

婚姻及び内縁

婚姻及び内縁については規定を設けないこと。
二

婚姻の方式

第二

挙行地法に従い挙行された婚姻は，方式上有効とすること。

第三

本国法の方式による婚姻については，次の両案があり，なお検討する。

甲案

当事者双方の本国法に従って挙行された婚姻は，方式上有効とすること。

乙案

当事者双方の本国法に従って外国で挙行された婚姻は，方式上有効とすること。第四外交婚・領事婚については，次の両案があり，なお検討する。
甲案

当事者のいずれか一方の本国法に従い，本国の大使，公使又は領事のもとで挙行された
婚姻は，方式上有効とすること。

乙案

右の甲案に，「ただし，日本で婚姻する場合において当事者の他の一方が日本人である
ときはこの限りでないものとすること。」を加える。

三

婚姻の要件

第五

婚姻の要件は各当事者につきその本国法によって定めるものとすること。

第六

失踪宣告を受けた外国人の妻の婚姻要件に関し特別の抵触規定を設けることはしないが，外国人の失踪に関しては法例第六条の改正を考慮すること。

（注）たとえば，失踪者の妻が日本人である場合においても失踪宣告をすることができるものとすること。
第七

外国人が日本で婚姻する場合における婚姻要件具備の証明に関し，別に（たとえば，戸籍
法中に）規定を設けること。
四第八

婚姻の無効及び取消

婚姻の無効及び取消の裁判管轄権については，離婚の裁判管轄権に準ずるものとすること。
五

第九

婚姻の効力

婚姻の効力の準拠法については，両性平等の原則にそうよう法例第一四条の規定を改めること。この場合，夫婦の共通本国法を準拠法とするが，それがない場合における解決方法については，なお検討する。

（注）次のような諸案が考えられる。
甲案

夫婦の最後の共通本国法による。

（ただし，夫婦のいずれか一方が最後の共通本国に属する場合に限る。）
乙案

夫婦がそのいずれか一方の本国に住所を有するときは，その本国法による。

丙案

夫婦の共通住所地による。

-8-

第十

婚姻による成年擬制に関し特別の規定を設けるか否かについては，なお検討する。

第十一

夫婦の一方が日常の家事に関し日本において法律行為をした場合における他の一方の責任については，日本法（民法第七百六十一条）によるものとすること。

六

夫婦財産制

第十二

夫婦財産制の準拠法に関し不変更主義を維持するか，変更主義ないし折衷主義に改めるかについては，なお検討する。

（注）たとえば，国籍変更後に取得した財産についてのみ新本国法によるものとすること。
第十三

夫婦財産契約の締結能力に関しては，各当事者の本国法によるものとすること。

第十四

外国法による夫婦財産制は，夫婦の一方が日本に住所を有し，又は日本で営業をするときは，その登記をしなければ，日本においてはこれを第三者に対抗することができないものとすること。

（注）法定財産制の登記に関しては，なお検討する。
七

離婚の裁判管轄

第十五

離婚の裁判管轄について次のような趣旨の規定を設けること。その内容については次の両案があり，なお検討する。

甲案(1) 被告が日本に住所を有するときは，日本の裁判所に管轄権がある。
(2)

次の場合には，被告の住所が日本になくても，原告が日本に住所を有するときは，日本の裁判所に管轄権がある。

(ｲ)

原告が遺棄された場合，被告が国外に追放された場合，被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合(ﾛ)

被告が応訴した場合

乙案

当事者のいずれか一方が，日本人であるとき又は日本に住所を有するときは，日本の裁判所に管轄権があるものとする。

第十六

国際的離婚事件の場合を考慮して，国内的管轄権に関する現行人事訴訟手続法等の規定を整備すること。

（注）氏を基準として裁判管轄を定めている点，専属管轄としている点等について再検討する。
八
第十七

離婚の準拠法
離婚後の準拠法は，夫婦の共通本国法によるものとすること。

（注）共通本国法がない場合の解決については，第九の（注）を参照。
第十八

法例第一六条ただし書の規定は削ること。

第十九

離婚の準拠法が，協議離婚，調停離婚又は審判離婚の制度を持たない場合に，家庭裁判
所で調停離婚又は審判離婚をすることができるか否かの問題に関する立法措置について
は，なお検討する。

第二十別居については，離婚の規定を準用するものとすること。

（注）この場合，人事訴訟手続法に所要の改正を加える。
九第二十一

外国離婚判決の承認
外国離婚判決の承認について，特別の規定を設けること。この場合における承認の要件は，次のとおりとする。

(ｲ) 管轄権を有する国の裁判所のした判決であること。
(ﾛ)

わが国の国際私法の定める準拠法に従ってなされたものであることを要件とするか否かについては，留保。

(ﾊ)

民事訴訟法第二百条第二号及び第三号に掲げる要件を備えていること。

-9-

【別紙２】
法制審議会国際私法部会
法例改正要綱試案（親子の部）－昭和４７年－
一般的前提
一

立法形式の面においては，法例中の国際私法に関する規定を同法から分離して独立の法律とするものとし，その法律の題名は，一応「国際私法」とする。

二

渉外的な身分関係に関する事件の裁判管轄権及び外国裁判所の裁判の承認について規定を設ける場合，それらの規定は，右の法律に置くものとする。

三

属人法の決定基準として国籍をとるか，住所をとるか，又はその他のものをとるかは，小委員会において未決定である。
第一一

嫡出親子関係子が嫡出であるか否かは，子の出生の当時における父母〔母とその夫〕の婚姻の効力を定める法律による。ただし，子の出生前に父母〔母とその夫〕の婚姻が解消したときは，婚姻が解消した当時における婚姻の効力を定める法律による。
（別案） 子が嫡出であるか否かは，子の出生の当時における父〔母の夫〕の属人法による。
ただし，子の出生前に父母〔母とその夫〕の婚姻が解消したときは，婚姻が解消した当時における父〔母の夫〕の属人法による。

二

準正は，その要件の完成当時における父母の婚姻の効力を定める法律による。
（別案）

三

準正は，その要件の完成当時における父の属人法による。

嫡出親子間の法律関係は，子の属人法による。
（別案）

四１

嫡出親子間の法律関係は，父母の婚姻の効力を定める法律による。

嫡出親子関係の存否に関する事件については，被告が常居所を有する国の裁判所が管轄権を有するものとする。

２

次に掲げる場合には，原告が常居所を有する国の裁判所も管轄権を有するものとする。

(ｲ)

被告が〔その国から追放されたとき，〕行方不明であるとき，その他これに準ずる事由
があるとき

(ﾛ)

被告が応訴したとき（別案）

嫡出親子関係の存否に関する事件については，当事者のいずれか一方が常居所又は国籍を有する国の裁判所が管轄権を有するものとする。

五

嫡出親子関係の存否に関する外国裁判所の裁判の承認の要件は，次のとおりとする。
(ｲ)

管轄権を有する国の裁判所のした裁判であること。

(ﾛ)

敗訴の被告が公示送達によらないで訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達を受けたこと，又は応訴したこと。

(ﾊ)外国の裁判所の判決がわが国の公序良俗に反しないこと。
第二六

非嫡出親子関係

出生による非嫡出親子関係の成立については，特別の規定を設けない。
（注）

出生による非嫡出親子関係の成立は，扶養，相続その他の具体的法律関係に関連して問題となるものであるから，その具体的な法律関係の準拠法（lex cansae）によらせる趣旨である。

（別案）

出生による非嫡出親子関係の成立は，子の出生時における子の属人法〔父若しくは母の属人法〕による。

- 10 -

七

認知の要件は，認知の当時における子の属人法による。
（別案一）

認知の要件は，認知の当時における子の属人法又は父若しくは母の属人法による。

（別案二） 認知の要件は，父又は母に関しては認知当時における父又は母の属人法により，子に関しては認知の当時における子の属人法による。
八

認知の方式は，認知の当時における子の属人法，父若しくは母の属人法又は行為地法による。
（注）

胎児認知の場合に，七及び八の適用につき，その母の属人法を子の属人法とみなす規定を置くかどうかは，なお検討する。

九

認知による非嫡出親子間の法律関係は，子の属人法による。
（注）

十出生による非嫡出親子間の法律関係については，なお検討する。

非嫡出親子関係の存否に関する事件の管轄権及び外国裁判所の裁判の承認については，それ
ぞれ四及び五に準ずる。
第三

十一１

養親子関係

養子縁組の要件は，養親となる者の属人法による。ただし，養子となるために必要とされる同意及び公的機関の関与に関する要件は，その者の属人法による〔要件をも具備す
ることを要する〕。

２

養子縁組の方式は，養親となる者又は養子となる者の属人法又は行為地法による。

３

養子縁組については，養親となる者又は養子となる者が常居所〔又は国籍〕を有する国の機関が管轄権を有する。

４

３により管轄権を有する国の機関がした養子縁組は，わが国において承認される。〔ただし，わが国の国際私法の定める準拠法に従ってされたものであることを要する。〕（別案）
１

養子縁組については，養親となる者又は養子となる者が常居所を有する国の機関が管轄権を有する。

２

１により養子縁組がわが国の機関の管轄に属するときは，その要件は日本法による。ただし，養子となる者についての同意及び公的機関の関与に関する要件は，その者の属人法による〔要件をも具備することを要する〕。

３

外国で適法に行われた養子縁組は，１に適合するときは，原則としてわが国において承認される。〔養子となる者についての同意及び公的機関の関与に関する要件は，その者の属人法に従ってされたものであることを要する。〕

十二

養子縁組についての管轄権がわが国に属する場合に，要件の準拠法たる外国法において養子縁組が裁判所その他の機関の決定によって成立すべきものとされているときは，わが国の裁判所は，そのような裁判をすることができるものとする。

（注）
十三

十一において別案をとるときは，この問題は生じないであろう。

養親子間の法律関係は，養子の属人法による。
（別案）

十四

養親子間の法律関係は，養子の属人法による。

離縁の準拠法は，養子の属人法による。
離縁の準拠法は，養親の属人法による。

（別案二）離縁の準拠法は，養親及び養子の属人法による。

十五

（別案一）

養子縁組の無効，取消し及び離縁に関する事件の管轄権及び外国裁判所の裁判の承認については，それぞれ四及び五に準ずる。

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