（様式１－１）

令和２年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕
東京体育館の管理運営
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都との年度協定】

令和２年度東京体育館の管理運営に関する年度協定
東京体育館の管理運営業務

２ 事業（施設）概要【都からの特命により指定管理者の選定を受けて実施する事業】

東京体育館の管理運営
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計-91,208
7,120,702
4,638,668
280,341
7,211,910
7,040,417
842,108
171,493
58,918

270-91,478-17,691
4,300,891
19,559,820

備考
うち東京体育館の管理運営事業-16,665
902,727
848,204
0919,392
919,392
188,014000
000-16,6650280,341

当期減少額
19,647,192
資産（期末残高）
4,213,519
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約金額（円）
契約方法 契約種別
契約相手方
1
東京体育館健康体力相談室業務委託契約（一社）渋谷区医師会 3,993,550
特定委託
2住友不動産株式会社 13,167,000
特定工事請負 四谷事務所の原状回復工事契約
東京体育館バスケットボールゴール等の運搬業務委託 セノー株式会社
3
特定委託
918,500
株式会社 槇総合計画事務所
4
東京体育館 図面製作業務委託契約
特定委託8,346,000
東京体育館等東京2020大会開催に伴う備品等の運搬・保管等業務委託 株式会社イマオサービス 149,841,120
5
特定
委託
6
東京体育館補助椅子等の購入契約
競争
物品
幸和商事株式会社 50,171,000
日勝スポーツ工業株式会社
7
東京体育館運動用備品・消耗品等の購入契約
競争
物品
7,455,360
東京体育館控室ロッカー等備品・消耗品等の購入契約
8
競争
物品
株式会社港屋3,430,773
東京体育館健康体力相談事業における測定機器等の導入及び保守業務委託変更契約
株式会社石川コンピュータ・センター 95,423,166
9
競争
委託
非公表案件
件数
金額
〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
1

委託

東京体育館健康体力相談室業務委託契約

契約相手方

契約金額（円）（一社）渋谷区医師会

3,993,550

特命理由
本業務は、東京都が定めた指定管理者選定要項における「東京体育館 指定管理者の監理運営基準 ８健康体力相談業務」の規定に基づき実施するものである。当該規定には、「一般社団法人渋谷区医師会の協力のもとに、スポーツ診療所として、医療機器を用いて次の業務を行うものとする。」と明記されており、唯一の委託契約相手方が予め定められている。
ついては、東京都政策連携団体指導監督等に関する基準（平成31年3月19日付8総行革第93号）に定める特定契約として、一般社団法人渋谷区医師会を随意契約先として特命するものである。
No.

契約種別

2

工事請負

契約件名
四谷事務所の原状回復工事契約（電気設備及びパーテーション等の原状回復工事）

契約相手方
住友不動産株式会社

契約金額（円）

13,167,000

特命理由
事務所の移転により、令和２年１１月３０日を以って、住友不動産四谷ビルから退去することになった。退去するにあたり、原状回復工事の実施が必要であるが、ビルの管理会社である住友不動産株式会社が出している住友不動産四谷ビル管理細則の中で、室内改修工事について以下のとおり定められている。
「室内造作、および設備の新設・増設・変更並びに除去工事により現状を変更する場合は、当社の指定した業者に設計・管理・施工をご依頼いただきます。」（住友不動産四谷ビル管理細則p.13から抜粋）
以上の理由から特命契約とする。
No.

契約種別

4

委託

契約件名

東京体育館 図面製作業務委託契約

契約相手方

契約金額（円）株式会社 槇総合計画事務所

8,346,000

特命理由
本件は、令和元年度に竣工した東京都発注を含めた様々な工事により、施設・設備の改変等が行われたため、改変内容等を反映した図面を製作する業務である。
各工事は、個別に発注・施工されており、本業務の履行に当たっては、既存の建物構造や図面に反映すべき各工事内容を全て熟知していることが須要条件となる。
株式会社槇総合計画事務所（以下「槇事務所」という。）は、東京体育館の設計者であり、令和元年度に竣工した東京都発注の改修工事においても、実施及び基本設計を行っている。
また、東京都の改修工事外であるモニュメント設置工事やライトアップ工事等においても意匠上及び構造上の観点から指導等を行っており、改修工事を含め、令和元年度に竣工した全ての工事内容を把握している唯一の事業者となる。
ついては、以上の理由により、本件を随意契約とし、槇事務所を契約先として特命する。
No.

契約種別

契約件名

5

委託

東京体育館等東京2020大会開催に伴う備品等の運搬・保管等業務委託
特命理由

契約相手方

契約金額（円）株式会社イマオサービス 149,841,120

（様式１－１）
本件は、東京体育館、東京辰巳国際水泳場及び東京アクアティクスセンターにおいて、大会組織委員会が、使用期間中に東京
2020大会独自の館内施設利用を行うにあたり、館内備品が支障となることなどから、館内備品を館外倉庫等へ一時的に搬出し、一定期間保管するために必要な業務委託である。
東京体育館は、都内有数の大規模屋内競技施設であり、各種競技の国際大会・全国大会の会場として利用されている。館内には、卓球、バレーボール、バスケットボール、テニス等多くの競技用器具備品をはじめ、更衣用ロッカー等の大型備品、健康体力相談事業で使用する医療用電子機器等、多種多様な備品があり、その大部分を館外倉庫にて保管する必要がある。
また、東京辰巳国際水泳場は国際大会・全国大会が開催される日本の水泳競技の中心施設であり、大会で使用されるスタート
台の架台や監視台等の大型・重量備品、脱水機やテレビモニター等の機器類、各諸室に設置されている机・椅子等の什器備品を搬出し保管する必要がある。
そして、東京アクアティクスセンターは、東京2020大会に向け新たに整備された大規模水泳施設であり、コースロープや監視台等、施設内に設置された数多くの大型備品を搬出する必要がある。さらに、東京アクアティクスセンターでは、東京2020大会後に減築工事が予定されており、上記２施設よりも長期間に渡る備品の保管が必要とされる。
これらの備品を保管する倉庫等については、以下の条件が求められる。
・保管期間が約２年半という短期間での使用が可能なこと。
・保管スペースの面積が８百坪以上あること。また、施設ごとに保管期間が異なることから、保管する備品等の量に応じて柔軟に借用面積の変更が可能であること。
・保管後の使用において、機器類が問題なく正確に作動し、競技の進行・勝敗や競技者及び観客の安全性等に支障が生じることのないよう、備品の品質を維持し得る気温・湿度が保たれており、直射日光の影響が最小限等、良好な環境が確保されていること。
・高額な備品が多数あることから、敷地や建物の高いセキュリティが確保されていること。
・保管期間中、備品の品質維持のため、職員や専門業者が定期的に備品を点検する必要があることから、東京体育館（千駄ケ谷）
及び東京辰巳国際水泳場・東京アクアティクスセンター（辰巳）から公共交通機関を利用し、１時間半程度の時間内で移動できる
距離にあり、かつ、点検に通電が必要な備品のために備品の保管スペース付近に電源コンセントが備わっていること。
昨今、東京2020大会の延期や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う倉庫需要の高まりにより、関東近郊の倉庫はほとんど空きがなく、こうした前提条件を満たす倉庫物件は本件契約先が紹介する物件しか該当しなかった。
また、本件契約先は、東京体育館及び東京辰巳国際水泳場における改修工事の際も、運搬・保管業務を担った業者であることから、敷金等の初期費用を必要とせず、倉庫契約にかかる費用を抑えることができる。
以上から、本業務委託については、株式会社イマオサービスとの特命随意契約とする。

（様式１－１）

令和２年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕
東京武道館の管理運営
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都との年度協定】

令和２年度東京武道館の管理運営に関する年度協定
東京武道館の管理運営業務

２ 事業（施設）概要【都からの特命により指定管理者の選定を受けて実施する事業】

東京武道館の管理運営
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計

備考
うち東京武道館の管理運営事業-91,208
7,120,702
4,638,668-1,165
327,068
315,988

280,341
7,211,910
7,040,417
842,108
171,493
58,9180328,233
328,233
86,0840000
00-1,1650

270-91,478-17,691
4,300,891
19,559,820
280,341

当期減少額
19,647,192
資産（期末残高）
4,213,519
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）第16回将棋スタジアム運営管理委託
1
日本将棋連盟4,098,000
特定委託
2
パナソニック株式会社
2,475,000
特定工事請負 中央監視室照明センサー装置およびＵＰＳ交換修繕
第18回ジュニア囲碁パーク運営管理委託
公益財団法人日本棋院
34,252,140
特定委託
株式会社京王エージェンシー
令和2年度スポーツの日業務運営委託
47,900,000
競争
委託
電気自動車等用充電設備の借入れ
みずほリース株式会社
5
20,935,200
競争
委託
非公表案件
件数
金額
〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
1

委託

第16回将棋スタジアム運営管理委託

契約相手方
日本将棋連盟契約金額（円）
4,098,000

特命理由「Ｕ－１８将棋スタジアム」は次世代を担う都内の青少年を対象に、「将棋の心・精神のすばらしさ」を通じて、青少年同士や多世代の人たちとの交流及び児童・生徒の健全育成を趣旨として実施する事業である。このような「子どもを対象にした将棋」という特殊性のある大規模事業を円滑に運営し、かつ本事業の目的を達成するためには、下記の条件を満たすことが必要不可欠である。
(1) 本事業参加者に応じ、質の高い指導者を多数派遣し、質の高い指導水準を確保できること。
(2) 団体として将棋の指導プログラムが確立していること。
(3) 団体として将棋の指導実績が豊富であること。
以上の条件をすべて満たしている団体は、公益社団法人日本将棋連盟のみである。また、同団体は、将棋という分野での統括団体であり、かつ優れた専門性を有する唯一の団体である。よって、同団体を本件契約の相手方として特命する。
No.

契約種別

3

委託

契約件名
第18回ジュニア囲碁パーク運営管理委託

契約相手方
公益財団法人日本棋院

契約金額（円）
4,252,140

特命理由
第１8回ジュニア囲碁パーク」は、頭脳スポーツといわれる囲碁を通して、青少年同士や多世代の交流及び親子のふれあいを図ることを趣旨とする事業である。このような「子どもを対象にした囲碁」という特殊性のある大規模事業を円滑に運営し、かつ本事業の目的を達成するためには、下記の条件を満たすことが必要不可欠である。
(1) 本事業参加者に応じ、質の高い指導者を多数派遣し、質の高い指導水準を確保できること。
(2) 団体として囲碁の指導プログラムが確立していること。
(3) 団体として囲碁の指導実績が豊富であること。
以上の条件をすべて満たしている団体は、公益財団法人日本棋院のみである。また、同団体は、囲碁という分野での統括団体
であり、かつ優れた専門性を有する唯一の団体である。よって、同団体を本件契約の相手方として特命する。

（様式１－１）

令和２年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕
東京辰巳国際水泳場の管理運営
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都との年度協定】

令和２年度東京辰巳国際水泳場の管理運営に関する年度協定
東京辰巳国際水泳場の管理運営業務

２ 事業（施設）概要【都からの特命により指定管理者の選定を受けて実施する事業】

東京辰巳国際水泳場の管理運営
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計-91,208
7,120,702
4,638,668
280,341
7,211,910
7,040,417
842,108
171,493
58,918

270-91,478-17,691
4,300,891
19,559,820

備考
うち東京辰巳国際水泳場の管理運営事業-58,390
668,534
600,108
0726,924
726,924
150,953000000-58,3900280,341

当期減少額
19,647,192
資産（期末残高）
4,213,519
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
1
2020年度普通傷害保険（レクリエーション保険）契約 株式会社 東京エイドセンター
特定保険料
セイコータイムシステム株式会社
2
競技用ジャッジ端末の更新
特定
委託
協立情報通信株式会社
3
仮事務所の通信環境等整備業務委託
特定
委託
非公表案件
件数
〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
契約相手方
3

委託

仮事務所の通信環境等整備業務委託

協立情報通信株式会社

契約金額（円）

391,874
1,980,000
8,096,000金額

契約金額（円）
8,096,000

特命理由
本件は、東京2020大会開催に伴い東京辰巳国際水泳場の事務室を移転することから、業務上必要とするネットワーク機器の移設
及び通信環境構築並びに構築に当たっての内装整備を業務委託するものである。
本委託内容は、単に機器の移設を行うだけでなく、基幹となるネットワーク機器類へのアクセス設定から拠点間通信及びそれらのネットワーク上に構築されたシステムに関わる設定を短期間で仮事務所の環境への移行作業を委託するものである。
そのため、これら複数のネットワーク間にある機器やシステムと連携を図り、安全に滞りなく円滑に移行させる必要がある。また、本委託内容を履行するためには、事業団内のシステム環境を非常に高いレベルで詳細に把握していることが条件となる。
協立情報通信株式会社は、これまでにサーバ機器の導入から拠点間通信の構築、これらや端末の保守を含む事業団内情報環
境等の保守委託業務を請け負っており、事業団内システム環境の全容を把握している。
また、上記委託業務や本委託業務と同様の業務を非常に高い水準で履行している実績があり、これらの委託業務との連携が不可欠である。また来年度においても、導入した機器類の保守委託業務を同社が請け負っており、安定的に連携した業務の遂行が期待できる。その他の請負業者に委託した場合は、システム環境の実態調査を実施する必要があり委託業務の内容を余分に盛り込
むといった業務的・時間的損失が発生する。このことからコスト面でも割高になることが明確であり、同社に委託することへの優位性がある。
以上のことから実績のある請負業者である同社との契約が不可欠である。これにより同社との特命随意契約を締結することとする。

（様式１－１）

令和２年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

埋蔵文化財調査センターの管理運営
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都との年度協定】

令和２年度埋蔵文化財調査センターの管理運営に関する年度協定
埋蔵文化財調査センターの管理運営業務

２ 事業（施設）概要【都から特命により指定管理者の選定を受けて実施する事業】

埋蔵文化財調査センターの管理運営
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計-91,208
7,120,702
4,638,668
280,341
7,211,910
7,040,417
842,108
171,493
58,918

270-91,478-17,691
4,300,891
19,559,820

うち埋蔵文化財調査セン
ターの管理運営事業

備考-516,165
104,518
104,440
105,035
105,035
22,810-516,165

280,341

当期減少額
19,647,192
資産（期末残高）
4,213,519
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）（社）多摩市シルバー人材センター
1
復元住居展示公開等業務委託
特定委託費
3,886,982
東京都立埋蔵文化財調査センター展示（令和３年度）ディスプレイ製作等業務委託 株式会社文化財ユニオン
2
競争
委託費
4,213,000
グローバル建物管理協同組合
3
建物総合管理委託競争
委託費35,174,480
非公表案件
件数
金額
〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
1

委託

復元住居展示公開等業務委託

契約相手方（社）多摩市シルバー人材センター

契約金額（円）
3,886,982

特命理由公益財団法人東京都スポーツ文化事業団契約事務要綱第22条⑻「随意契約によることができる場合」に規定する、「高齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センター等から役務の提供を受ける契約」に該当する。

（様式１－１）

令和２年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕
都立学校活用促進モデル事業
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都との契約書】

令和２年度「都立学校活用促進モデル事業」実施委託
都立学校活用促進モデル事業

２ 事業（施設）概要【都と特命随意契約を締結して実施する事業】

都立学校活用促進モデル事業
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計

備考
うち都立学校活用促進モデル事業-91,208
7,120,702
4,638,6680
179,099
179,099

280,341
7,211,910
7,040,417
842,108
171,493
58,9180
179,099
179,099
36,030
0
0
0
0
0
0
0
0

270
-91,478-17,691
4,300,891
19,559,820
280,341

当期減少額
19,647,192
資産（期末残高）
4,213,519
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
令和２年度都立学校活用促進モデル事業 施設予約システム運用保守業務委託契約 富士通株式会社
1
特定委託
5,586,803
令和2年度都立学校活用促進モデル事業における「ニュースポーツ教室」運営管理等業務委託
一般社団法人東京都レクリエーション協会
2
特定委託
4,533,100
令和２年度「ボッチャ教室（鹿本・永福）」運営管理等業務委託
3
東京ボッチャ協会
特定委託
365,860
令和２年度都立学校活用促進モデル事業における受付窓口及び管理指導員の業務委託
4
株式会社オーエンス
特定委託
109,415,460
5
特定
委託
㈱とら
748,000
非公表案件
件数
金額〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件
都立特別支援学校活用促進事業公式WEBサイト実施校の追加に伴う新規ページの制作及び既存ページの改変（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
1

委託

契約相手方

契約金額（円）

令和２年度都立学校活用促進モデル事業 施
富士通株式会社
設予約システム運用保守業務委託契約

5,586,803

特命理由
本件は、令和２年度都立学校活用促進モデル事業体育施設予約システム稼働に係わる運用保守の業務を委託するものである。
障害者団体や障害者スポーツ競技団体等が本事業の主対象となるため、電話や窓口への来館が困難な利用者にも円滑な対応を可能とし、場所や時間を問わず、誰もが簡単に体育施設の予約を行うことができるツールとして体育施設予約システム（以下「予約システム」という。）を構築し、導入する。
予約システムが幅広い利用者に活用されることで、障害者スポーツの振興、普及に寄与していくとともに、利用者へのサービス向上に資する。
本システム構築の受託者の選定は、体育施設予約システムの開発及び導入に係る専門的知識や類似システム構築・導入の実績を有する業者による企画提案コンペティションの審査の結果、富士通株式会社に決定した。
予約システムの稼働後、必要なプログラムの追加や修正、トラブル発生時の対応等予約システムに関連した業務を確実に遂行し、円滑な予約システムを利用者に提供することができるのはプログラム等の著作権を保有している当該業者のみであり、
当該事業者外による本予約システムに関連した保守業務の遂行は不可能である。また、本事業の特性に合わせカスタマイズ
した内容や個々の通信機器の設定内容等を熟知しており、本業務を委託できる唯一の業者である。
以上の理由により、富士通株式会社を本件契約先として特命する。
No.

契約種別

2

委託

契約件名

契約相手方

令和2年度都立学校活用促進モデル事業に 一般社団法人東おける「ニュースポーツ教室」運営管理等業務 京都レクリエーショ
委託
ン協会

契約金額（円）
4,533,100

特命理由一般社団法人東京都レクリエーション協会（以下、「都レク」という。）は、昭和26年に都庁内に設立した団体であり、現在、
ニュースポーツ団体を中心に70を超える加盟団体、都内約3,000名のレクリエーション指導者を有する東京都を代表する
ニュースポーツ・レクリエーションの指導的団体である。平成25年度に東京で開催した国民体育大会・全国障害者スポーツ大会では、だれでも参加できるニュースポーツ活動において全面的に協力を行った実績があり、現在では東京都と共催する大きなニュースポーツ事業である「都民スポレクふれあい大会」、「訪問型スポーツ・レクリエーション促進事業」などで、障害者の参加についても積極的に取り組んでいる。
このことから、本契約（「体験教室」の開催）の目的・内容が「障害者スポーツ及びレクリエーションスポーツの体験を通じて参加者同士の交流や親睦を深める」ことであることから、都レクはその目的・内容に最も合致した活動を行っている実績ある唯一の団体といえる。
また、平成31年度の体験教室の実績は20校を対象に105回であったが、令和2年度は25校を対象に120回を上限として予定している。今後、対象校の増加も見込まれていることから、各地域クラブ等との個別契約方法では、事業の企画調整・契約業
務の事務量の増加が大きな懸案事項となっている。この点においても都レクの持つ大きな組織力を活用することで、多くの教室を一括して委託できることで事務の軽減化が図れる。
以上のことから、過去からの実績、事務の軽減及び事業団との連携等を総合的に勘案して、一般社団法人東京都レクリエー
ション協会を本件随意契約先として特命する。
No.

契約種別

契約件名

契約相手方

4

委託

令和２年度都立学校活用促進モデル事業における受付窓口及び管理指導員の業務委託

株式会社オーエンス

契約金額（円）
109,415,460

特命理由
本件は、令和２年３月２６日付見積採用決定通知書の受領により確定した令和２年度「都立学校活用促進モデル事業」実施
委託に係わる受付窓口及び管理指導員の業務を委託するものである。
都立学校活用促進モデル事業は、東京都長期ビジョンにおける「都市戦略１ 成熟都市・東京の強みを生かした大会の成功」、「政策指針４ 世界に存在感を示すトップアスリートの育成とスポーツ都市東京の実現」及び都民ファーストでつくる「新しい東京」～２０２０年に向けた実行プラン～におけるダイバーシティ政策の柱＆誰もがスポーツに親しめる社会に係わる事業である。 このため、当該事業のスキームは十分に確立されているとは言い難く、様々な課題整理を行いながら事業展開を図っていく必要があり、その担い手として、当事業団が東京都からの特命にて受託したところである。
よって、東京都や都民の期待と信頼を裏切ることなく、本事業の管理運営を遂行するだけではなく、事業体系が確立していないモデル事業ならではの様々なトラブルに対しても柔軟に対応し、解決していくことが、本件の受託者となる再委託先にも強く求められる。
また、本件仕様のうち、受付窓口業務については、物理的制約により東京体育館の団体受付窓口内に設置する計画につき、現状では、普段から当事業団と緊密に連携が取れている既存窓口業務受託業者しかありえない。
これらの事業の特質性から、当該事業の体系が確立し、一定の軌道に乗るまでは、指名競争入札に適さないものとして、本件を特命随意契約とする。
さらに、東京体育館等の指定管理業務における当事業団のコンソーシアム先であり、かつ、既存窓口業務受託業者として、現状想定し得る要件を全て満たす唯一の事業者である株式会社オーエンスを本件契約先として特命する。

（様式１－１）

令和２年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

アスリート・キャリアサポート事業
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都との契約書】

令和２年度「アスリート・キャリアサポート事業」実施委託
アスリート・キャリアサポート事業

２ 事業（施設）概要【都と特命随意契約を締結して実施する事業】

アスリート・キャリアサポート事業
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計-91,208
7,120,702
4,638,668
280,341
7,211,910
7,040,417
842,108
171,493
58,918

270-91,478-17,691
4,300,891
19,559,820

備考
うちアスリート・キャリアサポート事業

014,528
14,5280
14,528
14,528
9,276
0
0
0
0
0
0
0
0

280,341

当期減少額
19,647,192
資産（期末残高）
4,213,519
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）

非公表案件〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

件数

金額

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別

特命理由

契約相手方

契約金額（円）（様式１－１）

令和２年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

広域スポーツセンター事業
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都から交付された補助金】

令和２年度公益財団法人東京都スポーツ文化事業団自主事業に係る運営費補助金
広域スポーツセンター事業

２ 事業（施設）概要【都から交付された補助金に係る事業】

広域スポーツセンター事業
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計

備考
うち広域スポーツセンター事業-91,208
7,120,702
4,638,668

042,2700280,341
7,211,910
7,040,417
842,108
171,493
58,91842,12742,27042,27018,574
0
0
0
0
0
0
0
0

270
-91,478-17,691
4,300,891
19,559,820
280,341

当期減少額
19,647,192
資産（期末残高）
4,213,519
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
令和２年度東京都広域スポーツセンター調査研究事業の業務委託契約
1
特定委託
2,958,450
令和２年度スポーツクラブマネジャー養成講習会（冬編）実施会場の賃借等 一般財団法人主婦会館2
特定賃借
785,400
非公表案件
件数
金額〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件
学校法人早稲田大学スポーツ科学部木村研究室

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
1

委託

令和２年度東京都広域スポーツセン
ター調査研究事業の業務委託契約

契約相手方
学校法人早稲田大学スポーツ科学部木村研究室

契約金額（円）

2,958,450

特命理由
本事業の委託を行う早稲田大学スポーツ科学部は、これまで多数のトップアスリートを輩出してきたことに加え、トップアス
リートから得られた知見をもとにスポーツ科学における様々な研究を行い、成果を残してきた。また、地元の自治体や地域住民と連携し大学キャンパスを拠点とする総合型地域スポーツクラブを組織するなど、地域スポーツクラブに関する活動にも力を入れている。
同大学同学部木村研究室は、体育学、スポーツ経営学の分野で様々な研究実績を残しており、長年、地域スポーツクラブのマネジメントに関する研究や活動に取り組んでいる。また、本事業に携わる教授陣は文部科学省「総合型地域スポー
ツクラブ育成マニュアル」作成協力者、東京都「スポーツ振興審議会」委員、東京都「地域スポーツクラブ設立支援協議会」
委員等を務めるなど、地域スポーツクラブの第一人者が揃っている。
したがって、同研究室は本事業で求める調査研究に最も適応できる体制と環境が整っていることから、特命随意契約を行うものである。

（様式１－１）

令和２年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

スポーツ東京案内事業
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都から交付された補助金】

令和２年度公益財団法人東京都スポーツ文化事業団自主事業に係る運営費補助金
スポーツ東京案内事業

２ 事業（施設）概要【都から交付された補助金に係る事業】

スポーツ東京案内事業
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計

備考
うちスポーツ東京案内事業-91,208
7,120,702
4,638,668

0
33,9790280,341
7,211,910
7,040,417
842,108
171,493
58,91833,97933,97933,97910,826
0
0
0
0
0
0
0
0

270
-91,478-17,691
4,300,891
19,559,820
280,341

当期減少額
19,647,192
資産（期末残高）
4,213,519
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
令和２年度スポーツ東京案内事業に係る運営支援等業務委託 株式会社オーエンス
1
特定委託
2,074,875
スポーツ東京案内事業の構築に係る業務委託 株式会社小田急エージェンシー
2
競争委託
31,474,000
非公表案件
件数
金額
〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別

特命理由

契約相手方

契約金額（円）