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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第３期(自

【会社名】

インフロニア・ホールディングス株式会社【英訳名】

INFRONEER Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-6380-8253（代表）【事務連絡者氏名】

財務戦略部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-6380-8253（代表）【事務連絡者氏名】

グループマネジメント部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

岐部至

2024年３月31日)

出口

一誠

一剛

堂森

宏三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次

決算年月

移行日

第２期

第３期

2022年
４月１日

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

−

711,810793,264

税引前利益

(百万円)

−

44,73949,439(百万円)−

33,48732,571(百万円)−

31,54764,024(百万円)

352,408

361,778

399,923(百万円)

974,782

978,063

1,410,557(円)

1,332.98

1,432.70

1,619.25(円)−

129.35130.51(円)−

129.13130.17

(％)

36.2

37.0

28.4

(％)

−

9.4

8.6

(倍)

−

7.9

11.1

(百万円)

−

102,764

38,916(百万円)−△22,076△279,254(百万円)−△67,796

261,316(百万円)

77,911

91,938113,421

親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
する持分
総資産額
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

7,149
7,652
8,037
[535]
[549]
[656]
(注) １．第３期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．移行日の従業員数は、日本基準に基づく数値を記載しています。

［外、平均臨時雇用者数］

(人)

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有価証券報告書

日本基準
回次

決算年月

第１期

第２期

第３期

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

682,912709,641

786,509

経常利益

(百万円)

38,036

41,76842,979

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

26,68935,87027,411

包括利益

(百万円)

20,03928,50862,959

純資産額

(百万円)

355,865

362,315

398,521

総資産額

(百万円)

926,432

926,563

1,363,624

１株当たり純資産額(円)

1,312.19

1,396.72

1,561.42

１株当たり当期純利益

(円)

94.73

138.39109.83

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

37.4

38.1

28.3

自己資本利益率

(％)

8.7

10.3

7.4

株価収益率

(倍)

11.0

7.4

13.1

(百万円)

△16,333

70,954

11,372(百万円)△22,547△5,293△260,898(百万円)

15,288△56,384

271,836(百万円)

76,01886,015

108,921

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

7,149
7,421
7,793
[535]
[549]
[656]
(注) １．第３期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
２．当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。なお、株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設工業(株)の連結財務諸表を引き継いで作成
しています。従って、「第１期」には、前田建設工業(株)の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会
計期間が含まれています。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設工業(株)等の期中平均
株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しています。

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

(百万円)

1,657

31,271

37,564(百万円)△39

27,01031,605(百万円)△53

26,89329,561

資本金(百万円)

20,00020,00020,000

発行済株式総数(千株)

291,070

274,845274,845

純資産額

(百万円)

270,476

275,226

275,155

総資産額

(百万円)

468,827451,074

767,221(円)

1,002.30

1,064.42

1,087.42

(円)

40.00
(−)

55.00
(−)

60.00
(25.00)

(円)

△0.17

101.64115.44

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

57.7

61.0

35.9

自己資本利益率

(％)

△0.0

9.9

10.7

株価収益率

(倍)

−

10.1

12.5

配当性向

(％)

−

54.1

52.0

78
[1]
103.4
(116.7)

83
[1]
149.6
(173.9)

営業収益
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

株主総利回り(比較指標：TOPIX)

(％)
(％)

69
[1]
−
(−)

最高株価

(円)

1,171

1,110

1,654

最低株価

(円)

876

896

1,005

従業員数
[外、平均臨時雇用者数](人)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第１期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
３．第１期の株主総利回り及び比較指標は、2021年10月１日に東京証券取引所(市場第一部)に上場したため、記載していません。第２期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しています。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証
券取引所プライム市場におけるものです。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は2021年10月１日、グループの経営管理並びにこれに付帯または関連する事業を運営することを目的とする会社として、共同株式移転の方法により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立されました。
主な変遷は、次のとおりです。
2021年５月
2021年６月
2021年10月

前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）に関す
る経営統合契約書を締結。
前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の株主総会において、共同株式移転計画が承認される。
共同株式移転の方式により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として当社を設立し、普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年１月

株式取得により、日本風力開発(株)を完全子会社化。

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所及び日本
風力開発(株)をはじめとする子会社115社及び関連会社（共同支配企業を含む）25社で構成され、建築事業、土木事
業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開
しています。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表連結財務諸表注記

６．セグメント情報」に記載された区分と同一です。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（建築事業）
建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である
前田建設工業(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
（土木事業）
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
（舗装事業）
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
（機械事業）
機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業は、太陽光・風力発電事業等の開発や建設、運営・維持管理、売却までの事業投資を行う再生可能エネルギー事業及び公共インフラ等の運営権を取得し建設、運営・維持管理を手掛けるコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である日本風力開発(株)が風力発電事業の案件開発や運営・維持管理事業、愛知道路コンセッション(株)が道路の維持管理・運営事業、みおつくし工業用水コンセッション(株)が工業用水の維持管理・運営
事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設工業(株)等が建設工事を受注しています。
（その他）
その他の事業は、建築・土木の建設事業、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。子会社である(株)ＪＭは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研(株)はコンクリート二次製品の製造・販売事業を営み、(株)エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社である東洋建設(株)は建築・土木の建設事業や不動産事業を営んでいます。光が丘興産(株)は土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営み、前田建設工業(株)等が土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりです。

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４ 【関係会社の状況】(連結子会社)名称
前田建設工業(株)※４※５
前田道路(株)
※４
※５

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

東京都千代田区

28,463
百万円

建築事業
土木事業

100.0 当社が経営管理を行っています。
(−) 役員の兼任等……有東京都品川区

19,350
百万円

舗装事業

100.0 当社が経営管理を行っています。
(−) 役員の兼任等……有(株)前田製作所※４

長野県長野市

3,160
百万円

機械事業

100.0 当社が経営管理を行っています。
(−) 役員の兼任等……有日本風力開発(株)東京都千代田区

100
百万円

インフラ運営事業（風力発電事業）

100.0 当社が経営管理を行っています。
(100.0) 役員の兼任等……有愛知道路コンセッション(株)愛知県半田市

480
百万円

インフラ運営事業（道路維持管理・運
営事業）

50.0
役員の兼任等……有(50.0)

匿名組合愛知道路コンセッ
ション※４

愛知県半田市

−
百万円

同上

(株)ＪＭ

東京都千代田区

350
百万円

その他
（建築事業）

100.0
役員の兼任等……有(100.0)

フジミ工研(株)埼玉県比企郡
滑川町

281
百万円

その他
（建設用資機材製
造・販売事業）(株)エフビーエス

東京都中央区

100
百万円

その他
（建築事業）

Thai Maeda Corporation Ltd.

タイ

20,000千バーツ

その他（建築事業）

56.6(56.6) 役員の兼任等……無[27.6]
75.0(75.0) 役員の兼任等……無[25.0]
45.0(45.0) 役員の兼任等……無[4.0]

みおつくし工業用水コンセッション(株)

大阪府大阪市

100
百万円

インフラ運営事業（水道事業）

71.0
役員の兼任等……無(71.0)

三浦下水道コンセッション(株)神奈川県三浦市

41
百万円

インフラ運営事業（水道事業）

49.0
役員の兼任等……無(49.0)−
役員の兼任等……無(−)

その他86社(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。
３．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び資金の受入れ等、一元管理を行っています。
４．特定子会社に該当します。
５．前田建設工業(株)、前田道路(株)については、売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えています。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等(1) 売上高(2) 経常利益(3) 当期純利益(4) 純資産額(5) 総資産額

前田建設工業(株)436,087 百万円
33,969百万円
25,532百万円
276,359百万円
587,477百万円

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前田道路(株)
235,482百万円
14,692百万円
10,341百万円
162,038百万円
232,456百万円

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有価証券報告書(持分法適用会社)

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

東洋建設(株)※３

大阪市中央区

14,049百万円

その他(建築事業、土木事業、不動産事業)20.2
役員の兼任等……無(20.2)

仙台国際空港(株)宮城県名取市

4,249
百万円

インフラ運営事業(空港運営事業)30.0
役員の兼任等……無(30.0)

光が丘興産(株)東京都練馬区

1,054
百万円

その他
(建設用資機材販売
事業、不動産事業)

23.8
役員の兼任等……無(23.8)(株)光邦

東京都千代田区

100
百万円

その他
(印刷事業)

25.7
役員の兼任等……無(25.7)

愛知国際会議展示場(株)愛知県常滑市

25
百万円

インフラ運営事業(展示場運営事業)

49.0
役員の兼任等……有(49.0)

BVN Thanh Chuong Joint
Stock Company

ベトナム

145,000
百万VND

土木事業（木質ペレット製造
販売事業）

40.0
役員の兼任等……無(40.0)

その他２社(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。
３．有価証券報告書を提出しています。

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有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

建築事業

1,851

［250］

土木事業

1,245

［214］

舗装事業

2,864

［29］

機械事業

670

［−］

インフラ運営事業

434

［12］

その他

877

［151］

全社(共通)

96

［1］

8,037

［656］

合計

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)83

平均年齢(歳)［1］

平均勤続年数(年)41.9

平均年間給与(千円)

14.8

10,992(注) １．従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めています。
２．臨時従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パート
タイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
３．平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めています。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
５．当社の従業員は、ほぼ全て「全社（共通）」に属しています。
（参考）主要な連結子会社の状況
名称

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

前田建設工業(株)

3,310

43.6

17.3

9,767

前田道路(株)

2,435

42.8

17.1

9,033

(株)前田製作所

563

42.4

17.9

6,949

日本風力開発(株)

137

46.6

6.0

9,617

(3) 労働組合の状況
当社グループでは、前田道路(株)、(株)前田製作所及びフジミ工研(株)が労働組合を結成しています。
なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合
（％）
（注１）
8.3

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、注３）
正規雇用
全労働者
臨時雇用者
労働者

男性労働者の育児休業取得率
（％）
（注２）
0.0

60.4

10/207

63.3−

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有価証券報告書(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「労働者の男女の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率の差異によるものです。
②

連結子会社
当事業年度
名称

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、注４）
正規雇用
全労働者
臨時雇用者
労働者

前田建設工業(株)

0.8

82.7

(注)３

47.5

57.4

42.2

前田道路(株)

0.2

32.2

(注)３

48.9

48.9

−

(株)前田製作所

5.3

27.0

(注)２

83.6

81.4

70.1

日本風力開発(株)

9.2

100.0

(注)２

54.2

51.6

−

イオスエンジニアリ
ング＆サービス(株)

0.0

0.0

(注)２

84.9

84.9

−

(株)エフビーエス

3.7

100.0

(注)３

72.5

73.6

64.2

(株)ＪＭ

28.0

40.0

(注)２

70.2

74.3

75.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
４．「労働者の男女の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差
異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの
女性労働者が多いことによるものです。
５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の子会社を記載しています。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げ、「インフラストラ
クチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」を果たすべき使命と定め、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。
「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリューとし、当社グループ共通の価値観を醸成するとともに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有し企業施策を実行していくことで、ステークホルダーの皆様の理解と共感が得られる開かれた経営に努めます。
また、当社は、ステークホルダーの皆様の権利を尊重し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより経営の公正性・透明性を確保するとともに、適切な情報開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ、良好かつ円滑な関係を維持しながら信頼関係を構築していくことで、共同の利益や長期的な価値を協創し、社会価値の創造に貢献します。
(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社は、2021年10月１日に、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所（以下、総称して事業会社３社といいます。）の完全親会社として設立されました。当社グループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、事業会社３社の従来の事業における強みを活かしつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ転換することや、生産性改革に向けたデジタル化戦略、技術開発及び人材育成等の協働推進による経営基盤強化に取り組んでいます。また、実効性のある
ガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化すること
で、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指しています。今後も、社会・地域・お客様とともにインフラの可能性を広げ、最適なサービスを提供していきます。
これらの実現のため、『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』及び『INFRONEER Vision 2030 中
長期経営計画』を策定しました。当社及び事業会社３社の「目指す姿」、それを実現するための中長期経営ビジョンの内容は以下のとおりです。
中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2024』の概要
Ⅰ．会社概要商号

インフロニア・ホールディングス株式会社（英文名

INFRONEER Holdings Inc.）設立

2021年10月１日

資本金

200億円

機関設計

指名委員会等設置会社

証券コード5076（東京証券取引所プライム市場）

Vision

どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。

Mission

インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。

Value

社会・地域の安全安心とサステナビリティ

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Ⅱ．経営環境認識
当社グループを取り巻く現状の経営環境については、以下のとおりと認識しています。
・今後、国内の新規建設の請負市場は、財政上の制約から縮小していくと予測・その解決策として、官民連携によるインフラの維持管理・更新や新規建設の新たな市場が拡大すると予測
・さらにカーボンニュートラルに向けた政策推進により、再生可能エネルギー市場も急速に拡大すると予測・担い手不足に対して、働き方改革、抜本的な生産性改革の推進が必須
・長期的な企業成長のためには、ＥＳＧ経営の更なる推進、より高い水準のガバナンス体制が必須
・デジタル技術の急激な進展による社会変化の加速に対し、迅速かつ機動的な経営体制の確立が急務
Ⅲ．我々が目指す姿
当社グループが「目指す姿」は、以下のとおりです。
・外的要因に左右されずに持続的成長を実現するビジネスモデルの確立を目指し、インフラ運営の上流から下流までをワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」をグループ全体戦略として強力に推進する・グループ各社のエンジニアリング力の集結と、積極的なＭ＆Ａによる事業領域の拡大により、競争力を早期に最大化し、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な新たな収益基盤」を確立する
・さらに、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により、迅速かつ適正な経営を実現し、「社会変化への対応力」を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指す

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Ⅳ．戦略三本柱と重点施策
当社グループが「目指す姿」の実現のために戦略三本柱とそれぞれの主な重点施策の内容は、以下のとおりです。
・「生産性改革」：付加価値の最大化、固定費・管理コストの適正化、グループ金融戦略の推進
・「新たな収益基盤の確立」：インフラサービスにおける国内外での地位確立、事業領域のさらなる拡大・「体質強化・改善」：グループ人材戦略の推進、ガバナンス強化

Ⅴ：経営目標数値
2024年度の目標数値は以下のとおりです。
2024年度目標
売上高8,750億円

事業利益

590億円

当期利益

400億円

2024年度までに自己株式の取得

400億円以上（注）１．上記数値は、IFRSに基づいています。
２．自己株式の取得については、2021年度に200億円を上限とする取得、2022年度に100億円を上限とする取得が完了しています。また、当期においても100億円を上限とする自己株式の取得を行った結果、当期末までに中期経営計画で掲げた取得計画を前倒しで達成いたしました。

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また、中長期経営計画『INFRONEER Vision 2030』において、マルチステークホルダーに対する付加価値分配方針
を以下のとおり定めています。
マルチステークホルダーに対する付加価値分配
当社が生み出す付加価値を、社会からの要請に応えつつあらゆるステークホルダーへバランスよく配分することで、付加価値を最大化するサイクルを構築し、持続的な成長を実現していきます。
・人財投資：モチベーション向上や人財の成長や豊かさに繋がる従業員への還元策の推進
・成長投資・恒常的投資：安全で質の高いインフラサービス、Ｍ＆Ａ、ＩＴ・ＤＸ投資等への「攻めの投資」と、生産設備投資の最適化や重複資産の統廃合等の「守りの投資」の両輪により、付加価値を最大化
・事業パートナー（連携企業、協力会社など）：パートナーのニーズに合わせて付加価値を分配し、競争力の強化、事業領域の拡大、経営の安定化、生産性向上をともに目指し、質の良い供給力・体制を確立
・株主・市場：タイムリーな情報開示や対話といった「定性的な還元」と、配当や資本政策に応じた戦略的
自社株買い等の「定量的な還元」により、市場からの信頼を獲得し当社株価の継続的な上昇を目指す
2030年度の目標数値及び2021年度からの配当性向を以下のように定めています。
2030年度目標
事業利益

1,000億円以上

当期利益700億円以上

ＲＯＥ

12％以上

2021年度以降
配当性向

30％以上

（注）上記数値は、IFRSに基づいています。
(3) 会社の経営環境と対処すべき課題
今後の景気の見通しにつきましては、一部に足踏みがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行により抑制されていた需要が顕在化したこと等に支えられ、総じて緩やかに回復していくことが期待されます。
しかしながら、ウクライナや中東地域をめぐる不安定な国際情勢の中、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇等が当社グループの事業活動に及ぼす影響には今後も十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境においては、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなる一方で、高度経済成長期に整備された膨大な数の社会イ
ンフラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない
状況になると予想されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による担い手不足のさらなる深刻化や、デジタル化への変革、地球環境問題への対応等が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えられます。
このような状況の中、当社は、これらの社会課題の解決とグループ全体が永続的成長を遂げることを目的とし、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス
企業」と定め、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。
これまで以上に当社グループ間でのシナジーを向上させ、人材開発への積極的投資やＩＴ・ＤＸ等のデジタル
ツールの活用拡大の推進、生産性の向上や新たな収益基盤の確立と収益力の向上、ガバナンスの強化・改善により経営のさらなる強化をグループ全体として推し進めていく所存です。
また、2024年１月31日に当社が子会社化した日本風力開発(株)については、同社が保有している風力発電事業に関するノウハウ、技術、ネットワークを含むケイパビリティや強みが十分に発揮され、当社グループのインフラ運
営事業において当初期待したシナジーが生まれるよう、適切なPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）の実施、ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」をビジョン（目指す未来）に掲げ、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」
をミッション（使命）と定め、「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリュー（約束する価値）とし、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラ
サービス企業」を目指しています。
当社の考えるサステナビリティは、「インフラサービスを取り巻く社会課題の解決に取り組み、自社の成長と企業価値向上に努め、良質なインフラサービスの提供とその社会的価値向上を図り、社会に貢献する企業」を目指す事業
活動そのものであると考えています。社会には多数の課題が存在しており、環境課題や社会課題は個別の課題ではな
く総合的に考えるべき課題であり、当社グループ全体の事業の中で解決しなければなりません。また、これらの課題
解決を確実に推進するために、高度なガバナンス体制を採用し適正なリスクマネジメントを行っています。
(１)ガバナンス
当社は、代表執行役社長を議長とし、全執行役及び事業会社担当役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。当委員会は、企業価値に影響を与える中長期リスク・機会、社会課題に対し、企業の持続的発展を図るための検討を実施し、当社グループの経営計画に反映することを目的としています。
定期的に当委員会を開催し、サステナビリティ関連の方針、目標の制定・見直しや気候変動シナリオの選定及び移行計画（設備・開発投資）の立案、これらの施策を補完するためのステークホルダーエンゲージメントを行い、当社グループ全体のサステナビリティを推進しています。また、当委員会における検討内容は、定期的に取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。
当連結会計年度においては、2023年５月、８月、11月、2024年３月の計４回開催し、主な審議事項は以下のとお
りです。
開催日

主な審議事項2023年５月25日

・グループダイバーシティポリシーの策定について
・「地球への配当」前期実績報告及び今期見込みについて

2023年８月８日

・GXリーグにおける目標設定及びCO2排出量2022年度実績報告について

2023年11月９日

・CO2排出量2023年度上半期実績報告について
・2023年度「地球への配当」上半期実績報告及び制度見直しの方向性について
・環境省 30by30アライアンスへの参加について

2024年３月28日

・人権リスクマップの策定について
・役員報酬におけるサステナビリティ指標連動について
・サステナビリティビジョンの策定について（中間報告）
・2024年度統合報告書の作成について（中間報告）

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有価証券報告書(２)戦略
当社の考えるサステナビリティは上記のとおり、当社の事業活動そのものです。
サステナビリティに関する課題及びマテリアリティの特定にあたっては、少子高齢化や財源不足、担い手不足などわが国のインフラが抱える課題や当社グループを取り巻くステークホルダー、バリューチェーンなどの分析を行いました。
課題の抽出・統合・絞込みを行い、マテリアリティとして「安全安心とより快適な社会の創造」、「攻めの環境
配慮社会の実現」、「バリューチェーンの強化」、「守りの環境配慮社会の実現」、「価値創造人材と相互尊重」、「ガバナンスの強化」を特定しています。これらのマテリアリティの解決を通じて、事業を通じた社会課題
解決及び事業基盤の強化に取り組み、社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長の両立を目指します。
これら６つのマテリアリティは、中長期経営計画の戦略三本柱「生産性改革」、「新たな収益基盤の確立」、「体質強化・改善」とも連動しており、それぞれに2030年の中長期目標（達成ビジョン）及びKPIを定め、実現に向けた施策を実行・推進しています。なお、中長期目標、KPI、実績の詳細につきましては、「(４)指標と目標」に記
載のとおりです。
参照URL:

https://www.infroneer.com/jp/sustainability/materiality.html(３)リスク管理
マテリアリティ特定プロセスにおいて、事業会社（セグメント）別のサステナビリティに関するテーマについて、抽出・統合・絞込みを行い、29項目の重要テーマに分類し、グループ全体及び事業会社へ及ぼすリスク・機会を検討し重要性を評価しています。特に重要なテーマについては、各マテリアリティに対応するサブ課題として整理しています。
これらサステナビリティに関するリスク・機会に関して、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会において具体的な検討を行い、リスクの低減及び機会の獲得・創出に努めています。
なお、リスク管理委員会については、「３．事業等のリスク」に記載しています。
参照URL:

https://www.infroneer.com/jp/sustainability/materiality.html（マテリアリティ特定プロセス）

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有価証券報告書(４)指標と目標
６つのマテリアリティに対して、サブ課題、2030年の中長期目標（達成ビジョン）、KPIを定め、目標達成に向けて進捗管理を行っています。上記ガバナンスにおいて各指標の進捗状況をモニタリングし、今後の取り組みに反映
しています。
マテリアリティ、サブ課題、中長期目標、KPI、2022年度実績は以下のとおりです。

マテリア
リティ

サブ課題

安全安心とよ ・インフラ運営事業の拡大（コり快適な社会
ンセッション事業を通じた社の創造
会課題解決への貢献）
・建設物（建物・橋・トンネ
ル・道路・ダム等）商品の安
全性と品質の確保

2030中長期目標（達成ビジョン）KPI（2030年度目標）

・ポートフォリオの充実と収益性拡大

・請負と脱請負の営業利益
比50:50・顧客からの高評価獲得(品質、 ・建築：顧客満足度調査
安全 、機能性、快適性と付加
80/100点以上
価値提案）
・土木：工事成績評点

・建設物（建物・橋・トンネ
ル・道路・ダム等）の機能性、快適性向上に貢献する商品・工法の開発・販売・施工の推進

・舗装：顧客満足度調査

・防災・減災の推進

・機械：顧客満足度調査

80/100点以上

80/100点以上

５段階評価中、４以上
攻めの環境配 ・再生可能エネルギーによる発 ・再生可能エネルギー関連事業
慮型社会の実電及び発電施設の建設・運営の拡大
現・環境負荷低減を実現する工法、設備・商品の設計・施・カーボンニュートラルの実現
工・製造の推進（ZEB、木造建に寄与する設計施工施設への築等）
取り組み強化バ リ ュ ー ・地域コミュニティへの公益向 ・地方拠点社員の地元採用率、チェーンの強上／地域での優先調達
地域内発注の拡大
化
・協力会社との連携強化/供給能 ・協力会社の供給能力向上と担
力強化と生産性向上（担い手い手育成
確保・教育）
・建設現場の省力化、効率化、・建設現場の省力化、効率化に適正化貢献する工法、技術、商品の設計・施工／開発・製造の推 ・シェアード化による業務効率進最大化と販管費最小化による経営資源の適正配分
・建設現場の省力化、効率化に貢献する認定技術／商品の開発を加速する18/207・開発した累積総発電量：
100万MWh/年（1,000GWh/年）

2022年度実績

80：20

2023年度より調査

82.4点

工事部門：88.0点
製造部門：85.5点

3.4
54.6万MWh/年（546GWh/年）

・設計施工比率（建築）70％（３年平均）

66.5%（３年平均）

・木造・木質化建築における炭素固定量2,000t-CO2/年

600t-CO2/年

・設計施工非住宅案件のZEB採用率 40%

20%・地域人材の積極的雇用

前田建設が運営するコン
セッション事業でのSPC社員に占める現地採用の割
合 56.5%

・建設キャリアアップシス
テム現場登録率：2023年
度100％

事業者登録率：73％
技能者登録率：71％
現場登録率：100％

・一人当たり完工高
1.37億円/人（土木）1.53億円/人（建築）1.06億円/人（土木）1.05億円/人（建築）・ROIC 策定中

5.3%

・認定技術基準の早期作
成 策定中※2024年９月までに策定−

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マテリア
リティ

サブ課題

守りの環境配 ・バリューチェーン全体の温室
慮型社会の実効果ガス排出の削減
現・化石資源由来原材料の削減

2030中長期目標（達成ビジョン）・バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減を実現す
る

KPI（2030年度目標）
・スコープ１・２
2030年度40％削減（2018年度比）
2050年度排出実質ゼロ

2022年度実績▲15.7％

・全社の非化石証書の導入
・再生材の利用率向上と廃棄物ゼロに向けた取り組み

・プラントからの温室効果ガス
排出量削減を実現する

・生物多様性の保全
・工場における廃棄物大幅削減を実現する
・新設工事における再生材利用率向上
・生物多様性保全に向けたマネ
ジメント制度を確立
・生物多様性保全技術を幅広く展開する
・森づくりの活動の継続と発展

価値創造人材 ・グループ人材戦略の推進教育と相互尊重（研修の充実と推進）・それぞれの社員にとって必要な研修の完全受講を実現する

・労働者の就労環境・条件の改善／安全衛生の推進

・出産・育児等の休職・休暇取得率向上の実現

・人材の多様性の受入れと活躍の場の拡大／人権への理解向
上と侵害防止・適切な総労働時間の実現

・不法就労／強制労働の防止（外国人労働者への対応）

・労働者の心身の健康を維持継続・働き甲斐のある職場の実現
・障がい者、女性社員、女性技
能社員の雇用率を向上
・全社員が人権尊重に対する認識を高め適切な判断と行動ができるようになる・施工現場で働く外国人の全てが正当な就労条件の下で働いていることの維持継続

19/207・スコープ２
再生可能エネルギー(電力)利用率
2030年度RE60
2050年度RE100・スコープ３2030年度までに40％削減（2018年度比）
・新設工事における廃棄物
排出量
前年度比改善/総量ベース
・新設工事における再生材
利用率
前年度比改善/総量ベー
ス

55.4%

▲47.6％−−

・生物多様性と生態系サービスの維持に資する「地球への配当」の金額
前年度比増−・多様な人材が活躍できる
企業風土・制度の構築による社員エンゲージメン
トの向上
強みの強化と伸びしろ(弱み)の改善(フィード
バック・施策の実施)
女性社員雇用率の向上

17.5％

前年度比増
・重大災害ゼロ度数率の低減
度数率を2030年度まで継続して0.6以下(前田建設)・個の力向上に向けた人材育成の実施
人事部主催の研修への参
加率 100%

度数率：0.56
強度率：0.42

97.9%

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マテリア
リティ

サブ課題

2030中長期目標（達成ビジョン）KPI（2030年度目標）

2022年度実績

ガバナンスの ・実効性あるガバナンス体制の強化
構築

・社外取締役を過半数とする取締役会の実現・社外取締役比率：50％

社外取締役比率：55.5％（５名/９名）・コンプライアンスの遵守と不当 競争・腐敗の防止

・指名委員会・報酬委員会・監査委員会の運営

・取締役会議長及び指名・報酬・監査委員長への独立社外取締役起用

取締役議長及び指名・報酬・監査委員長は独立社
外取締役を起用・情報セキュリティ

・サステナビリティ委員会を中心としたESG施策の推進

・社長をリーダーとするサ
ステナビリティ委員会の下PDCAの実施

サステナビリティ委員会
開催回数:２回

・顧客プライバシー・リスク管理の強化

・ステークホルダーから信頼されるガバナンス体制であること・重大な法令違反件数をゼロとする
・重大な情報セキュリティ事故を起こさない・顧客プライバシーの漏洩事故を起こさない・リスク管理体制の適切な運用の維持

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有価証券報告書【気候変動への対応】
気候変動に関する方針・考え方
気候変動は当社グループの重要経営課題の一つであり、官民連携によるインフラの維持管理・修繕・更新や新規建設において、カーボンニュートラルの取り組みが加わった新たな市場が急速に拡大すると認識しています。当社は2050年までのCO2排出量を「実質ゼロ」とし、気候変動への取り組みを強化するとともに、エネルギー使用の削減と効率化に取り組んでいます。
(１)ガバナンス
当社グループでは気候変動を重要経営課題の一つとして認識しています。大きなリスクとして危機意識を強く持
ちながらも機会として捉え、中長期経営ビジョンを掲げ、実現に向けた具体的な取り組みを実行しています。気候変動に関わる基本方針や重要事項については定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。
(２)戦略
当社グループは、気候変動が自社の事業に大きな影響を及ぼすものと認識しています。2022年度に実施したTCFD
財務分析の結果をもとに、エネルギーコスト、低炭素建材の影響、新たな市場への対応といった重点課題を抽出し、実施計画及び財務評価モデルの検討を開始しました。自らがエネルギーを大量に消費する需要家として、投資指標のインターナルカーボンプライシングを加えることで追加性のある再エネ導入を推進します。官民連携によるインフラに維持管理・修繕・更新や新規建設において、カーボンニュートラルの取り組みが加わった新たな市場が地域経済に与える付加価値を可視化することでステークホルダーエンゲージメントを高度化し、市場を拡大していきます。
(３)リスク管理
2030年を想定した気候変動シナリオに基づく「移行（気候変動政策及び規制や技術開発、市場動向、市場における評価等の変化によってもたらされる影響）」と「物理的変化（気候変動によってもたらされる災害等による急性あるいは慢性的な影響）」に関するリスクと機会、及びその対応を示します。

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有価証券報告書(４)指標及び目標
当社グループでは、2050年までのCO2削減目標を以下のとおり定めています。

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有価証券報告書【人的資本への対応】(１)戦略
当社グループは、人材は付加価値最大化の原動力であるという考え方のもと、人材への投資が企業価値向上の起点であると認識し、積極的に投資を進めています。グループ人材マネジメントによってグループが求める人材像として標榜する「当事者意識を持って挑戦・共創する『価値創造人材』」を持続的に輩出し、企業価値向上を実現します。

（グループ人材戦略全体像）

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有価証券報告書

価値創造人材の持続的輩出に向けて、当社グループの人材マネジメントにおいて重要と考えるテーマを、中長期人材戦略の４つの柱とし、重点施策を策定し、人材投資を進めています。具体的な施策においては、ダイバーシティ・
エクイティ＆インクルージョンを重視し、多様な人材の確保、一人ひとりの成長と活躍に資するキャリア形成支援、制度及び環境整備を推進します。人材戦略及び施策の推進により、今ある多様な人材の強みと新たに加わる多様な人材の強みを掛け合わせ、当社グループの経営戦略である「総合インフラサービス企業の確立」を実現します。なお、
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の「インフロニアグループ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンポリシー」に定めています。

インフロニアグループ
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンポリシー■

前文
インフロニアグループは、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで、世界中に最適なサービスを提供する。」という使命をもち、多様な価値観やライフスタイルを持つお客様の日々の生活基盤となるインフラサービスを提供しています。多様性のある社会においてインフラサービスを提供し続けるためには、多様な価値観、属性、能力等を有し、共創するメンバーの一人ひとり
が能力を最大限に発揮し、新たな価値を生み出していくことが必要であり、インフロニアグループは、ダイ
バーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略として位置づけ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、以下の方針に基づき取り組みを進めていきます。

■ 方針
1.

ダイバーシティを活かす
私たちは、インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑むため、今ある多様な強みと新たに獲得する多様な強みを結集し、あらゆる意見とアイデアが溢れ出す、革新的かつ創造的な企業文化を醸成します。

2.

エクイティの追求
私たちは、挑戦する一人ひとりに公平な機会が提供され、公正な評価や処遇を実現するための制度や環境を整えます。

3.

インクルージョンの推進
私たちは、インフロニアグループに誇りを持ち、自分らしさを発揮できるよう、多様な人財の価値観、属性、能力、ライフスタイル等を尊重します。また、挑戦する一人ひとりの成長と活躍を実現す
るキャリア形成支援に取り組みます。

4.

トレーニングの提供
私たちは、全ての人財とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの重要性を共有し、企業文化を醸成するトレーニングの機会を提供します。

5.

パートナーシップの強化
私たちは、パートナーと共にダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重視し、企業活動を通してより良い社会を作るための取り組みを推進します。

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有価証券報告書(２)指標及び目標
当社グループでは上記方針に関する指標として、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。測定可能な目標、指標については順次項目の新設や見直しに取り組んでまいります。
指標/実績
目標

障がい者、女性社員、

会社名

障がい者雇用率

女性社員雇用率

女性技能社員雇用率

（注１）

（注２）

（注２）

前田建設工業(株)

2.27％

13.0％

7.0％

前田道路(株)

2.68％

20.1％

23.6％

(株)前田製作所

2.16％

13.5％

4.6％

日本風力開発(株)

1.43％

25.5％

−

女性技能社員の雇用率を向上（注）１．障がい者雇用率は2024年６月１日時点のものです。
２．女性社員雇用率及び女性技能社員雇用率は2024年３月31日時点のものです。

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、四半期に一度開催されるリスク管理委員会において網羅的に洗い出しを行い、リスクの発生頻度と影響度という２つの観点から重要性の高いリスク項目に対して具体的な検討を行っています。なお、リスク項目においては、マイナスの影響のみならず、プラスの影響も含まれることを念頭に、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委
員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載を行っています。
また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、マイナスの影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、以下の記載は当連結会計年度の末日（2024年３月31日）において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。加えて、実際のリスク事象によりその発生時期、程度、影響度は異なりますので、この点にも留意が必要です。
(1) М＆Ａのリスク
当社グループはインフラサービスにおける国内外での地位確立、事業領域のさらなる拡大を目指して、不足している領域や分野を補完するために有効な手段となる場合はМ＆Ａを実施していきます。М＆Ａ実施にあたっては市
場動向や相手先企業の財務状況、技術優位性等を事前に調査・検討を行いますが、当初期待した買収効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、2024年３月期の通期決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。IFRSにおいては、のれんの定額償却は不要となる一方、のれんの対象会社における経営成績の悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿金額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があります。
買収効果の十分な発揮を妨げる主な要因として、М＆Ａにより期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場
合、組織体系の相違等から合理化等に時間を要する場合、М＆Ａに伴う経営インフラの整備・統合等により、当初期待した収益性の低下や想定外の追加費用が発生する場合等が考えられますが、これらに限定されるものではありません。
当該リスクに対しては、当社グループの成長戦略との整合性、当社グループの事業領域とのシナジー効果、投資対象先の事業計画等を慎重に調査・検討し、買収後はPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）やガバナン
スを適切に行うことでリスクの最小化に努めます。
(2) 災害リスク
地震、津波、洪水等の自然災害、事故、感染症の流行、テロ行為等が発生した場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、長期的な気候変動の影響を考慮しＢＣＰ実行計画を策定し、その計画に基づいた訓練を実施することで災害発生時の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図る体制を構築することにより影響の最小化を図っています。
(3) 気候変動・環境リスク
当社グループは、気候変動問題を重要経営課題のひとつとして認識し、気候変動に関わる基本方針や重要事項について、定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。
当社グループが事業を遂行するにあたり、工事現場・工場・研究所におけるCO2排出・騒音・振動・悪臭・粉塵など、社会環境に悪影響を与える重大な問題が発生した場合、当社グループの信用の失墜につながり、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、環境マネジメントシステムを効率的に運用し、継続的改善を行い、地球環境及び社会・生活環境の保全に積極的に取り組むとともに、建設廃材のリサイクル及びエネルギーや天然資源の消費量削減などに向けて、循環型社会形成システムの構築の推進に努めています。

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有価証券報告書(4) 人材労務に関するリスク
少子高齢化に伴う人口減少や人口の都市部集中と地方の過疎化などにより人材確保が困難になることで、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、過重労働やハラスメントにより従業員等の健康被害等の不利益が生じる他、労働基準法違反等によって行政処分等の対象になることにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、多様で柔軟な就業環境の整備、社員研修や福利厚生の充実等により新たな人材の確保を推進することで多様な人材が安心して働ける職場環境の構築に努めています。また、ＩＴ・ＤＸ等のデジタル技術の活用による生産性向上にも努めています。さらに、内部通報やこころとからだの健康相談ができる体制を展開
し、ハラスメント等の抑制または早期発見に努めています。
(5) 情報セキュリティ・ＩＣＴリスク
事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜するとともに、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、デジタルトランスフォーメーションへの適応、生産革新、業務の効率性及び正確性の確保のためにＩＣ
Ｔシステムの充実を図っていますが、想定外の不正な技術等に十分対応できない場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、情報セキュリティ方針に基づき、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策及び暗号化技術の採用等のセキュリティ対策に努めています。またＩＣＴシステム導入時の検証、外部セキュリティ診断の実施により、リスクの発見に努めています。
(6) 経済・財政状況の変化に伴うリスク
当社グループの事業は、公共投資や民間投資の動向に大きく影響されます。公共投資において国及び地方公共団
体等における財源の縮小により公共工事の削減が行われたり、民間投資において国内外の経済情勢の変化により企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、請負工事の受注減少や製品の販売減により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、市場動向を注視した利益管理の徹底や製品開発・生産量の調整、安定顧客の獲得、技術開発による環境配慮型製品の展開や新規領域への拡大による幅広いニーズの獲得により、リスクの最小化に努めています。また、保有資産等については、適正な管理の徹底に努めています。
(7) 資材調達リスク
災害やその他の要因による原材料の供給不足や原材料・原油価格の高騰を請負価格や販売価格に反映することが困難な場合、納期の遅延や調達コストの増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、価格動向のモニタリングを通じた予測精度を向上させ、コスト変動を請負価格や販売価
格に反映し、調達先の多様化等により、リスク分散と安定的な資材供給を確保するための取り組みに努めています。
(8) 法的規制・コンプライアンスのリスク
当社グループの事業は建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、下請法、廃棄物処理
法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、労働基準法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法、各種の環境法令等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、内部統制機能が十分に果たされず公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載等が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、リスク管理委員会の開催や全役職員への各種研修の実施によりコンプライアンス体制の充実に努めています。

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有価証券報告書(9) 製品・サービスの欠陥リスク
製品・サービスの品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合、顧客からの信頼を失うとともに、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用の負担が生じる可能性もあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、品質マネジメントシステムに基づき品質管理のＰＤＣＡサイクルを実施することで、製品・サービスの品質向上に努めています。
(10) 事業戦略のリスク
当社グループは充分な検討を重ねた上で事業の展開を図っていますが、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化、気象条件の悪化等により、事業展開が予定通りに実行できず進行中のプロジェクトの収益が悪化する
可能性があります。
また、当社グループは再生可能エネルギー事業を含むインフラ運営事業の拡大に注力する方針ですが、我が国及び世界各国のエネルギー政策は、気候変動の進行状況、資源価格等の経済環境、脱炭素化に向けたエネルギー技術の革新及びその他国際的な議論や政治動向による影響を受けることが想定されます。かかる政策に変化が生じた場
合、業績及び将来的な成長性に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、契約段階で、リスクが顕在化した場合のリスク分担をできる限り具体的かつ明確に規定するとともに、エネルギー政策等の動向を注視し、業績への影響を最小限に留めるように努めています。
(11) 金融リスク
金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合にも一部の借り入れ取引に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性があります。
当該リスクに対しては、市場の動向を注視し、適正な資金調達に努めています。
(12) 海外事業に伴うリスク
海外での事業においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済情勢の変化に伴う事業の縮小・延期等が行われた場合には、当該事業の損益が悪化する可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しており、為替レートの急激な変動により多額の為替差損益が発生した場合には、営業外損益が大きく変動する可能性があります。
当該リスクに対しては、契約時における厳格な審査、平時からの情報収集、予防策の拡充等の危機管理機能の強化に努めています。
(13) 偶発債務のリスク
発注者や協力会社が法的倒産等に陥った場合、売上代金の回収不能や製品・サービスの提供期間の遅れなどにより予定外の費用が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。また、関係会社の借入金、工事入札・工事履行、
ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契約手付金等に対し債務保証を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、債権者より保証の履行を求められる可能性があります。
当該リスクに対しては、取引開始時の厳格な審査や対象者の経営状況のモニタリングにより早期の情報収集等の与信管理を行い、適切な債権保全策を講じることでリスクの最小化に努めています。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢の中、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、原材
料・エネルギー価格の高騰、物価上昇等がわが国の景気を下押しする懸念が拭えない先行き不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の５類移行により抑制されていた需要が顕在化したこと等に支えられ、企業収益や雇用、個人消費等、総じて緩やかに回復してきました。
建設業界においては、住宅建設は弱含みで推移しており、設備投資は持ち直しに足踏みがみられています。公共投資については関連予算の執行により底堅く推移してきました。
このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。
また、当社は、2024年１月31日に日本風力開発(株)の全株式を所有するJWDホールディングス３(株)の株式を取得
し、子会社化しました。当社グループ及び日本風力開発(株)が互いに保有している風力発電事業に関するノウハ
ウ、技術、ネットワークを含むケイパビリティや強みを補完・相互利用することにより、当社グループの成長戦略の核となるインフラ運営事業の更なる成長に注力してまいります。
なお、当社グループは、2024年３月期の通期決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しており、前連結会
計年度の数値についても、IFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比814億円（11.4％）増の7,932億円、事業利益は前期比50億円（10.8％）増の514億円となり、税引前利益は前期比46億円（10.5％）増の494億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前期比９億円（2.7％）減の325億円となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において大型工事を含む手持工事の順調な進捗に加え新規工事の受注も伸び、売上高は前期比592億円（27.7％）増の2,736億円となりました。セグメント利益は労務費高騰の影響などにより、前期比37億円（46.3％）減の43億円となりました。
（土木事業）
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内土木工事における期首大型手持工事の進捗や設計変更獲得が順調であったこと等により、売上高は前期比103億円（6.8％）増の1,624億円となりました。セグメント利益は期首大型手持工事の利益率の大幅な改善及び今年度完工案件の難易度の高い設計変更獲得及び施工効率化・工期短縮により利益が向上し、前期比123億円（73.7％）増の291億円となりました。
（舗装事業）
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高は堅調に推移した結果、前期比77億円（3.2％）増の2,517億円となりました。セグメント利益は建設工事における受注時利益率の向上、及びアスファルト合材販売における原材料費高騰分の転嫁がさらに進んだことにより、前期比40億円（35.8％）増の152億円となりました。
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有価証券報告書（機械事業）
機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、クレーン等自社製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期比24億円（6.5％）増の397億円となり、セグメント利益は前期比８億円（68.8％）増の21億円となりました。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、愛知道路コンセッション(株)をはじめとする事業会社の業績が引き続き堅調に推移したものの、前期に計上した風力発電事業
１件の売却による反動減があったこと及び一部開発案件の売却を先送りしたことにより、売上高は前期比41億円（18.6％）減の183億円となり、セグメント損失は10億円（前期はセグメント利益76億円）となりました。
（その他）
その他の事業は、建築・土木の建設事業、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を中心に展開しており、売上高は前期比58億円（14.1％）増の472億円となり、セグメント利益は前期比１億円（4.6％）減の21億円となりました。
(2) 財務状態
当連結会計年度末における資産は、日本風力開発(株)の株式の取得（子会社化）に伴うのれんや無形資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ4,324億円（44.2％）増加し、1兆4,105億円となりました。負債は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ3,874億円（64.1％）増加し、9,913億円となりました。また資本は、前連結会計年度末に比べ450億円（12.1％）増加し、4,191億円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は3,999億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.0％から28.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を494億円計上したことなどにより389億円（前期は1,027億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出が2,103億円、有形固定資産・無形資産の取得による支出が427億円あったことなどにより、△2,792億円（前期は△220億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、配当金の支払い、自己株式の取得など
により2,613億円（前期は△677億円）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末の919億円から214億円増加し、1,134億円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、Ｍ＆Ａ、設備投資等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く。）の残高
は、前連結会計年度末の1,669億円から3,146億円増加し、4,815億円となりました。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５況１

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表連結財務諸表注記

とおりです。

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経理の状

４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載の

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有価証券報告書(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業及び土木事業では請負形態をとっているため、生産を定義することが難しく、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。
また、連結子会社が営んでいるインフラ運営事業等のように、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。
以上の理由で、生産、受注及び販売の実績を示すことはできませんが、当社グループの受注及び施工等の大半を占める事業会社である前田建設工業(株)、前田道路(株)の受注及び売上等の実績は次のとおりです。
a.事業会社別受注高・売上高及び次期繰越高前田建設工業(株)（単位：百万円）

期別

区分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

前事業年度
自2022年４月１日
至2023年３月31日

建築工事
土木工事
計
建築工事
土木工事

394,898
323,479
718,378
439,958
278,539262,293
106,477
368,771299,878
152,076

657,192
429,956
1,087,149
739,837
430,615217,233
151,417368,651
274,368
161,454439,958
278,539
718,498
465,469
269,161

計

718,498

451,955

1,170,453

435,823734,630

当事業年度
自2023年４月１日
至2024年３月31日

計

前田道路(株)（単位：百万円）

期別
区分
前期繰越高
当期受注高
前事業年度
自2022年４月１日
舗装工事他
55,860166,908
至2023年３月31日
当事業年度
自2023年４月１日
舗装工事他
59,988176,239
至2024年３月31日(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。

計

当期売上高

次期繰越高

222,768

162,780

59,988236,227

167,314

68,913b.事業会社別受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
前田建設工業(株)期別
前事業年度
自2022年４月１日
至2023年３月31日
当事業年度
自2023年４月１日
至2024年３月31日（単位：％）
区分

特命

競争

計

建築工事

57.1

42.9

100.0

土木工事

60.6

39.4

100.0

建築工事

56.9

43.1

100.0

土木工事

56.3

43.7

100.0

前田道路(株)（単位：％）

期別
区分
特命
競争
前事業年度
自2022年４月１日
舗装工事他
10.8
至2023年３月31日
当事業年度
自2023年４月１日
舗装工事他
12.3
至2024年３月31日(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額を除いて算出しています。

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計
89.2

100.0

87.7

100.0

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有価証券報告書c.事業会社別完成工事高前田建設工業(株)期別（単位：百万円）
区分

官公庁

民間

建築工事
34,622
土木工事
79,314
計
113,937
建築工事
55,944
当事業年度
自2023年４月１日
土木工事
85,335至2024年３月31日
計141,280(注)１．当事業年度の完成工事のうち、主なものは次のとおりです。

計
182,610
72,102
254,713
218,423
76,118294,542

前事業年度
自2022年４月１日
至2023年３月31日

発注者

217,233
151,417368,651
274,368
161,454435,823

工事名称

コーンズ富浦(株)（仮称）南房総市プライベートドライブコース建設工事、（仮称）南房総市プライベートドライブコース建設工事にかかる建築工事

三井不動産レジデンシャル(株)、エヌ・ティ・ティ都市開発(株)、新日鉄
興和不動産(株)、住友商事(株)、住友不動産(株)、大和ハウス工業(株)、東急不動産(株)、東京建物(株)、野村不動産(株)、三菱地所レジデンス(株)（仮称）晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業５−５街区板状棟建築物工事

大牟田市

大牟田市（仮称）総合体育館等実施設計及び新築工事（施工業
務）

国土交通省近畿地方整備局

新宮紀宝道路熊野川河口大橋P4−P6上部工事

国土交通省九州地方整備局

長崎４９７号松浦２号トンネル（上登木免地区）新設工事(注)２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
前田道路(株)（単位：百万円）

期別
区分
官公庁
前事業年度
自2022年４月１日
舗装工事他
14,592
至2023年３月31日
当事業年度
自2023年４月１日
舗装工事他
16,372
至2024年３月31日(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。

民間

計
148,188

162,780

150,941

167,314d.事業会社別手持工事高（2024年3月31日現在）
前田建設工業(株)区分（単位：百万円）
官公庁

民間

計

建築工事

111,731353,737

465,469

土木工事

138,970

130,190

269,161

計

250,702

483,927734,630(注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりです。
発注者

工事名称

(株)愛知国際アリーナ

愛知県新体育館整備・運営等に係る建設業務

浦和駅西口南高砂地区市街地
再開発組合

浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事

大洲バイオマス発電(株)大洲バイオマス発電所建設工事

岐阜県

公共内ケ谷ダム建設事業

富山共同自家発電(株)見座発電所

国土交通省近畿地方整備局

大野油坂道路 大谷トンネル大谷地区工事

内ヶ谷ダム本体工事

設備改修工事の内土木工事（含む関連除却）

前田道路(株)（単位：百万円）

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有価証券報告書

区分
舗装工事他

官公庁

民間
20,684

計
48,22868,913(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。
(7) 並行開示情報「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)
により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。また、百万円未満を切り捨てて記載しています。
①

要約連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

33/207

当連結会計年度(2024年３月31日)

474,732

574,367

156,264
159,113
136,428

183,240
381,142
224,832

451,80524

789,21541

926,563

1,363,624

298,273
265,974

619,713345,389564,248965,102342,189
10,502
9,622
362,315926,563

340,515
45,124
12,881
398,521
1,363,624

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有価証券報告書②

要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
709,641
611,517(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
786,509674,468

98,12457,62840,495

112,041
68,77343,267

4,264
2,990

5,365
5,654

41,76842,97912,473
2,436

3,649
1,516

51,805
14,98336,821951
35,87045,111
16,92728,184773
27,411

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
36,821△8,313(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
28,184
34,77528,50862,95927,510998

62,033926

要約連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益③

要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
その他の包括利益累計額

株主資本

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

328,048

18,863

8,953

355,865

当期変動額

14,140△8,360

669

6,449

当期末残高

342,189

10,502

9,622

362,315

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

株主資本

その他の
包括利益累計額

非支配株主持分

当期首残高

342,189

10,502

当期変動額△1,67334,621

3,258

36,206

当期末残高340,515

45,124

12,881

398,521

34/207

9,622

純資産合計
362,315

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有価証券報告書④

要約連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高⑤

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
70,954△5,293△56,38490(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
11,372△260,898
271,836503

9,367
76,018629
86,015

22,81486,015
92
108,921

要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、新規設立によりMAEDA AMERICA Inc.、インフロニアデジタルソリューション(株)、日本バイオフューエル(株)、株式の取得により日本セグメント工業(株)、重要性が増したことにより非連結子会社であったみおつくし工業用水コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。
また、連結子会社であった匿名組合八峰風力開発は、保有する匿名組合出資持分を売却したため、(株)アオイ産
業、京浜リサイクルセンター(株)は、吸収合併により消滅したため、マエダ・パシフィック・コーポレーション
は、清算したため、連結の範囲から除外しています。
（会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計

基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、新たに株式を取得した日本風力開発(株)他、(株)ＳＥＫＩ及び(株)関栄興業（旧(有)関栄興業）、並びに重要性が増した三浦下水道コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。また、連結子会社であった(株)関栄興業は、同じく連結子会社である(株)ＳＥＫＩを存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しています。
（持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、新たに株式を取得したBVN THANH CHUONG JOINT STOCK COMPANYを持分法適用の範囲に含めています。
(8) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自「第５2022年４月１日

経理の状況

１

至

2023年３月31日)

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表連結財務諸表注記」の「45．初度適用」をご参照下さい。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（有形固定資産に係る調整）
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用することとしています。また、IFRSの適用にあたり、残存価額に係る見積りの見直しを行ったため「有形固定資産」が減少しています。
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有価証券報告書

日本基準では適格資産の取得に要した借入コストは費用として認識していましたが、IFRSでは資産の取得原価に含めていることにより「有形固定資産」が増加しています。
IFRSでは資産の取得に係る政府負担金以外による圧縮記帳が認められないため、日本基準で直接減額方式で処理していたものを取り消しています。
この結果、IFRSに基づく連結財政状態計算書では、「有形固定資産」が28,080百万円増加しています。
（リース取引に係る調整）
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティ
ング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。
また、日本基準では費用処理していた一部の取引について、IFRSでは契約の実質によりリースが含まれると判断したため「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。
この結果、IFRSに基づく連結財政状態計算書では、「使用権資産」が16,635百万円、流動負債及び非流動負債の「リース負債」が21,138百万円増加しています。
（のれんに係る調整）
日本基準では効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、
毎期減損テストを実施することが求められています。
この結果、IFRSに基づく連結損益計算書では、「販売費及び一般管理費」が8,094百万円減少しています。
（資本性金融商品に係る調整）
日本基準では市場価格のない非上場株式を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。
また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えています。
この結果、IFRSに基づく連結財政状態計算書では、非流動資産の「その他の金融資産」、「その他の資本の構成要素」がそれぞれ1,492百万円増加しています。
また、IFRSに基づく連結損益計算書では、「税引前利益」が2,398百万円減少しています。

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５ 【経営上の重要な契約等】①（公共施設等運営権実施契約）
契約会社名
愛知道路
コンセッション
(株)

相手方の名称愛知県道路公社

国名

契約名称

契約締結日

契約内容

日本

愛知県有料道路運営等事業
公共施設等運営権実施契約

2016年
８月31日

知多４路線他公共施設の運営実施権契約

契約期間（事業期間）
2016年
10月１日から2046年３月31日まで②（株式の取得による完全子会社化）
当社は、2023年12月12日開催の臨時取締役会において、日本風力開発（株）の全株式を所有するＪＷＤホールディ
ングス３（株）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付でこれに係る株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年１月31日付で当該株式の取得を完了しています。
内容の詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

７．企業結合」をご参照下さい。

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連結財務諸表連結財務諸表注記

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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は5,104百万円です。
（建築事業、土木事業及びインフラ運営事業）
連結子会社である前田建設工業(株)においては、「総合インフラサービス企業」に変革するため、生産性や品質の向上に加え、多様化する社会課題に対し、ビジネスを通じて解決することで社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。
当期の具体的な取り組み方針として、現場作業の自動化・省力化・ＤＸ分野、脱請負のさらなる加速を目的としたマネジメント分野、また中長期にわたり取り組むべき社会課題として考えられるカーボンニュートラル分野などに重点を置きました。
また、技術開発の推進にあたっては、当期も定期的に審査会を開催し、進捗状況の共有と新たに発生した課題への即時対応を進めました。これにより、昨今の事業環境の急激な変化に即応すべく、取組課題の絞り込み、経営資源の選択と集中を図っています。
当連結会計年度における研究開発費は3,175百万円であり、主な研究開発成果は次のとおりです。
①シールド工事へのMAIOSS-Ⅱ導入〜シールドDXに向けた基盤を整備〜
シールドトンネル工事の施工データを収集するデータプラットフォームとして、「MAIOSS-Ⅱ」を開発したことを３月29日にプレスリリースしました。本開発システムを社内の統一規格として導入を始めました。工事中の機械類の動作や応答値、資材や掘削土の物流、人の動きなどの様々なデータを本システムにより取得・蓄積し、今後のシールド自動化に向けてシールドDXを推進してまいります。
②油圧ショベルの自律運転を可能にする「自動施工計画・管理システム」を開発、実用性を確認
数台の油圧ショベルを自律運転可能な「自動施工計画・管理システム(特許出願中)」を開発したことを３月25日にプレスリリースしました。前田建設工業(株)のＩＣＩ総合センター(茨城県取手市)にて、日立建機(株)、(株)イクシスとの共同実証試験により、本システムの実用性を確認しました。
本システムは、BIM/CIMにおいて施工計画モデルから詳細な作業計画モデルを自動生成し、その計画に基づいて複数台の油圧ショベルを自律制御可能なシステムです。近年、建設業界では、少子高齢化や技能労働者不足といった問題に対応するため、安全性と生産性の向上が求められています。現在開発が進められている遠隔操作技術などにより構成される無人化施工技術は、安全性向上は期待できるものの生産性向上への寄与は限定的です。そのため、１人で複数台の油圧ショベルをオペレーション可能な本システムの実証試験を行いました。
今後、本システムは、山留掘削、トンネル・シールドなどのズリ・土砂搬出、ダム・道路などの造成といった様々な建設現場への適用に加え、人が行きにくい危険個所である災害現場や放射性廃棄物の処理・処分といった現場における活用が可能と考えています。
③鉄筋工事の新たな管理システムとして「配筋360」を全国の作業所へ展開
アクセンチュア(株)、ピクシーダストテクノロジーズ(株)と共同で、360度撮影可能なデジタルカメラを使い、建設中の現場を動画撮影した後、その動画とBIMを重ね合わせたデータ上で対象物を測距した静止画を切り出す技術を開発しました。
現在、配筋写真管理を対象に現場試験までを完了し、通常の撮影時間に比べて80％の削減効果を確認しました。配筋検査では、360度動画とBIMを重ね合わせることで、鉄筋の本数や位置が適切か、かぶり厚さが確保されているかなどを確認することができます。従来、施工管理において、現場の「工事記録」は静止画を何枚も撮影し、事務所で選定する必要があるなど大きな業務負荷となっておりました。時間外労働の上限規制への対応、働き方改革などの社会的要請も高まる中、本技術により、特に記録写真の撮影方法の変革が期待でき、業務方法の抜本的な見直しにより、業務負荷軽減にもつながると考えています。2024年４月より、社内においてモデル現場を選定し、全国展開を開始する予定としています。

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有価証券報告書④外側耐震補強「マスターフレーム構法」のトルコ国での普及を推進
ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩテクノロジーセンターは、トルコ国において自社保有技術である外側耐震補強「マスターフレーム構法」の普及を建築事業本部海外部と協力して推進しています。現地で使用する専用アンカーの外径を２/３に縮小した場合のコンクリートとの一体性能に関する構造実験を、イスタン
ブール工科大学にて実施しました。この結果、日本より細い柱及び梁が多いトルコの建物に使いやすくなります。当センターでは、昨年２月の大震災により既存建物の耐震補強が喫緊の課題であるトルコ国の復興に寄与できるようさらに尽力してまいります。
⑤ＩＣＩ総合センターにおいて、「JHEP（ジェイヘップ）」のAAA認証を更新
ＩＣＩ総合センターは、継続的な生物多様性保全への貢献度を客観的・定量的に評価・可視化できる認証制度である公益財団法人日本生態系協会の「JHEP（ジェイヘップ）」認証で、2018年度に最高ランクのAAA認証を取得しています。2023年度、同協会による更新審査を受け、AAA認証を更新することができました。引き続き生
物多様性の保全活動を継続するとともに、当センターを検証フィールドとしたネイチャーポジティブに寄与する研究開発についても尽力してまいります。
⑥ＩＣＩ総合センターに移築した「旧渡辺甚吉邸」（登録有形文化財）を一般公開
ＩＣＩ総合センター（茨城県取手市）において、2022年度に移築し、2023年度に国登録有形文化財に登録された旧渡辺甚吉邸に関して、事前予約制の一般公開（３日間）を実施しました。2023年度は、合計４回の一般公開を通じて、多数の方々に見学頂きました。今後も、定期的な公開を行い、建築技術と地域住民をはじめとする一般の方々との交流の場としての価値向上に努めてまいります。
⑦鉄骨建方精度管理システム「建方ナビ」を鉄骨造の作業所で活用
鉄骨建方の精度を立体に可視化し直観的に把握することができる、鉄骨建方精度管理システム「建方ナビ」
を６月14日にプレスリリースしました。鉄骨建方精度の品質確保及び不具合の未然防止手段の確立は、安全・安心な建築物の提供に不可欠であり、本システムの可視化機能を活用することで、作業者の熟練度に依存せずに精度よく鉄骨建方の管理が行えるため、建設業界における重要課題の一つである「高齢化、担い手不足」と技術承継に貢献できると考えています。現在、全国の鉄骨造の作業所にて活用中です。

⑧「自動装薬システム」を山岳トンネル工事現場に適用して実証試験を実施
開発を進めている 「自動装薬システム」を山岳トンネル工事現場に適用して実証試験を行い、基本性能を確認したことを、９月11日にプレスリリースしました。切羽とドリルジャンボ操縦席間を無人にした実現場での装薬作業は業界初となります。本システムの導入により、切羽とドリルジャンボ操縦席間を完全に無人化し、作業員が切羽に立ち入ることなく装薬作業を自動化することが可能となり、約９割が切羽で発生している山岳
トンネルの労働災害を最小限に抑えることができます。引き続き、本システムの完成度向上と実用化に向けて技術開発を推進してまいります。
⑨生成ＡＩの画像・動画制作分野で(株)タジク及び(株)光邦と共創することを合意
ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩ未来共創センターは 、生成ＡＩの画像・動画制作分野で、(株)タジク及び(株)光邦と共創することで合意しました。具体的には、まちづくりやインフラサービス、印刷分野
における生成ＡＩ画像・動画制作活用をリードすることで、建設及び印刷業界全体の効率性や有効性の向上を目指します。
⑩ZEB設計支援システム「ZEB-Scope」を開発
BIMと相互連携可能なデータベースと各種ツールの自動連携により 多様なZEB仕様を迅速かつ高精度に評価可
能なZEB設計支援システム「ZEB-Scope」を開発したことを、10月25日にプレスリリースしました。本開発シス
テムを活用しZEBの普及に努めながら、ZEB評価に留まらず、建築物のLCAも考慮した最適設計を実現するシステ
ムの実現を目指し、取り組みを進めてまいります。

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有価証券報告書⑪周辺地盤への影響を抑制した施工が可能な「泥土の回収試験装置」の現場適用開始
大深度圧力下におけるシールドマシンのチャンバ内泥土の性状確認を可能とする「泥土の回収試験装置」
を、大規模シールド工事現場に適用して運用を開始したことを11月15日にプレスリリースしました。本装置は回収した泥土を大気圧下に解放することなく、チャンバ内の圧力状態を保持したまま試験を行うことができる
業界初の構造であり、チャンバ内泥土の性状をより正確に把握することが可能となります。これにより、大深度、高水圧下のシールド工事で安全な掘進が可能となり、周辺地盤への影響を抑制した施工が可能になります。
⑫「市民がより能動的にインフラサービスに参画する未来へ」をテーマに「ICI DAYS 2023」を開催
ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩ未来共創センターは、11月15日に「ICI DAYS 2023」を開催しました。今回のテーマ「市民がより能動的にインフラサービスに参画する未来へ」と題して、同センターの描く
未来のインフラビジョンを示すとともに、先行事例紹介やパネルディスカッションを行いました。今後、共創パートナーの皆様と未来のインフラサービスの実現に向けて、社会にインパクトをもたらすテクノロジー・
サービスの開発を進めてまいります。
（舗装事業）
連結子会社である前田道路(株)においては、「新たな収益基盤と未来への投資を確立すること」を研究開発部
門の使命と捉えており、競争力の促進を図るため、「カーボンニュートラル(CN）に貢献する技術」、「次世代道路包括管理システムの開発」、「ICTやデジタル技術を活用した建設現場の生産性向上」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費は1,372百万円であり、主な研究開発成果は次のとおりです。
①「カーボンニュートラル(CN）に貢献する技術」に関する研究開発
Ⅰ．バイオ重油製造施設の稼働開始
前田道路(株)では、2030年度に2013年度比でCO2排出量を50%削減、2050年度にはカーボンニュートラルの達成を目指しています。その一環として、運営子会社である日本バイオフューエル(株)は2023年12月より、バイオ重油の製造を開始しました。この施設では、動植物由来の油滓等を原料に、バイオ重油製造技術を活用した
環境負荷低減エネルギーを自社精製・製造することにより、自社のエネルギー由来のCO2排出量削減に取り組ん
でおり、2026年度以降には約3万5千トン/年のCO2排出量削減を見込んでいます。
Ⅱ．再生路盤材へのCO2固定化技術の開発
アスファルトプラントの排気ガスに含まれるCO2をコンクリート再生路盤材に炭酸塩化（固定化）するシステ
ムの開発を進めています。2023年度は、つくばテクノセンター内に併設した実験用アスファルトプラントを利用し、固定化用の反応槽をパイロットスケールに大型化させて検証を始めました。2024年度は，アスファルトプラントへの実装を図るべく，最適な反応条件に関する検証を進めるとともに、仕様決定、場所選定、行政協議等を並行して進めていきます。
②「次世代道路包括システムの開発」に関する研究開発
道路の包括的民間委託を受託している複数自治体の道路をテストフィールドとして、各種デバイスから得られるデータを活用した道路維持管理システムの開発を進めています。データドリブンによる道路管理の効率化・高度化を図るべく、社会実装を目標としてプロトタイプ検証を行っています。
③「ICTやデジタル技術を活用した建設現場の生産性向上」に関する研究開発
アスファルト舗装工の品質管理の効率化高度化技術として非破壊で舗装密度をリアルタイムに推定するシステムを開発しています。国土交通省の「舗装工事の品質管理の高度化に資する技術」に関する技術公募では、
当社中国支店受注の舗装新設工事を検証現場に選定し、共同で応募した前田建設工業株式会社他との「次世代αシステム」ともにこのシステムの検証を行いました。現在、このシステムの安定性向上や精度向上に向けて取り組んでいます。
（機械事業）
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有価証券報告書連結子会社である(株)前田製作所においては、カーボンニュートラルによる持続可能な社会の実現に向け電動仕様クレーン、林業用機械の開発及び海外マーケットの更なる拡大のため米国向け製品の開発を推進しています。また、要素技術開発として今後の労働力不足に対応するべく自動化・遠隔制御技術等の開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は555百万円であり、主な研究開発結果は次のとおりです。
①巻上ワイヤー破断防止装置の開発
お客様にクレーンをより安全に使用して頂くためクローラクレーンのオプションとして巻上ワイヤー破断防止装置を開発し、特許出願を行うとともに量産先行品を出荷しました。
②林業用フォワーダ（走行集材機械）FC560Sの開発
カーボンニュートラルによる持続可能な社会の実現に向け、5.6t積載林業用フォワーダ（走行集材機械）
FC560Sを新規開発し、発売しました。また、当該機種では走行安全機能及び積載量計測において特許出願をしています。
③米国向け8.1t吊りクローラクレーンCC1908S-1USの開発
海外マーケットの更なる拡大のため、米国向けに現地排ガス規制に適合した8.1t吊りクローラクレーン
CC1908S-1USを開発、発売しました。
④ブーム屈折式かにクレーンMK3053Cの開発
国内、欧州向けにブーム屈折式かにクレーンMK3053Cを新規開発し、発売しました。当該機種は、エンジン仕様、エンジン・電動併用仕様、バッテリー仕様の3仕様を同時に市場投入しました。また、ブーム伸縮機構の補助機能において特許出願も行いました。
⑤合金微粉末事業の推進
脱炭素社会実現に向け必要とされる省電力機器で使用される接合材は、高温度耐用が要求されることから、高価な金、銀が使用されており、これらに代わる合金粉末の接合材が求められています。
(株)前田製作所では、合金微粉末の製造特許取得業者と連携し、均一組成、低酸化の品質を確保した上で大量生産可能な装置を導入し、合金微粉末製造事業を推進しています。
⑥自動化・遠隔制御技術の開発(株)前田製作所のコア技術であるクレーン制御技術とオープンイノベーションにより習得したIoT技術を応用展開し、建設ニーズや大型機械に対応した自動運搬システムの研究・開発を進めています。今後は、現場施工の省人化へ向けて前田建設工業(株)と共同で取り組んでいる自動運搬システム等様々な装置への応用、また、データ解析による新たな付加価値創出を進めてまいります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は450億円です。なお、施工・生産に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。
（建築事業及び土木事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は62億円です。このうち主なものは、前田建設工業(株)における工事用機械の購入や事業用建物の改修です。
（舗装事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は125億円です。このうち主なものは、前田道路(株)における事業用設備の購入です。
（機械事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は31億円です。このうち主なものは、(株)前田製作所におけるレン
タル用機械の購入です。
（インフラ運営事業）
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は205億円です。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所
(所在地)

本社
(東京都千代田区)

建物
構築物

機械装置
車両運搬具
工具・器具
備品

64

土地
面積(㎡)

金額

−
(−)

37

リース
資産
−

合計

8

従業員数
(人)

109

83

(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメント
の名称
（注３）

建物
構築物

機械装置
土地
車両運搬具
工具・器具
面積(㎡)
金額
備品

リース
資産

合計

従業員数
(人)

前田建設工業(株)(東京都千代田区)

建築及び
土木事業

19,366

5,043

957,735(29,155)

18,435114

42,9603,310

前田道路(株)(東京都品川区)

舗装事業

17,73014,356894,218(404,949)

52,097−

84,1842,435(株)前田製作所（長野県長野市）

機械事業

3,625

4,113

143,132(64,278)

3,647

336

11,722563

日本風力開発(株)（東京都千代田区）

インフラ
運営事業

479

192

271,455
(−)

358

10

1,041

137

その他

561

679

34,427(3,158)

365

−

1,606

84

インフラ
運営事業

57

219

−
(4,123)

−

89

366

35

フジミ工研(株)（埼玉県比企郡滑川町）
愛知道路コンセッショ
ン(株)（愛知県半田市）(注) １．帳簿価額は日本基準に基づく金額を記載しています。また、「連結消去」考慮前の各社単体の金額を記載しています。
２．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。
３．前田建設工業(株)が保有する資産は、当該会社において共通的に使用されており、事業セグメントに配分していないため、当該会社が営んでいる主な事業の名称を記載しています。
４．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は2,964百万円であり、土地の面積については、（）内に外書きで示しています。

５．土地建物のうち賃貸中の主なものは、以下のとおりです。
会社名
前田建設工業(株)セグメントの名称

土地（㎡）

建物（㎡）

建築及び土木事業

13,61950,486

前田道路(株)舗装事業

23,4302,176(株)前田製作所

機械事業

845

2,241

(3) 在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定しています。
（提出会社）
該当事項はありません。
（建築事業・土木事業）
投資予定金額名称

内容

前田建設工業(株)

工事用機械の購入、保有社屋の改修

総額(百万円)

資金調達方法

既支払額
(百万円)

8,800

−

自己資金

備考

着手
完成

2024年４月
2025年３月（舗装事業）
投資予定金額名称

前田道路(株)内容
施工機械等の購入、アスファルト合材設備等の新設・改修

総額(百万円)

資金調達方法既支払額(百万円)

11,200

−

自己資金

備考

着手
完成

2024年４月
2025年３月（機械事業）
投資予定金額名称(株)前田製作所

内容
レンタル用建設機械の購入・工場等設備の新設・改修

総額(百万円)

資金調達方法

既支払額
(百万円)

2,400

88

自己資金

備考

着手
完成

2024年４月
2025年３月（インフラ運営事業）
投資予定金額名称内容

日本風力開発(株)風力発電プロジェク
トの開発

総額
(百万円)

資金調達方法既支払額(百万円)

35,700−（その他）
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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借入金

備考

着手
完成

2024年４月
2025年３月

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000(注) 2024年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議され、同日付で新たな種類の株式として、第１回社債型種類株式ないし第６回社債型種類株式（以下「社債型種類株式」）を追加し、以下のとおりそれらに係る発行可能種類株式総数を規定しています。なお、普通株式の発行可能株式総数に変更はありません。
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

第１回社債型種類株式

30,000,000

第２回社債型種類株式

30,000,000

第３回社債型種類株式

30,000,000

第４回社債型種類株式

30,000,000

第５回社債型種類株式

30,000,000

第６回社債型種類株式

30,000,000

計

1,200,000,000(注) 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しています。
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月25日)

普通株式274,845,024

計

274,845,024

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

274,845,024

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株

274,845,024−−

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日

2024年３月21日

新株予約権の数（個）6,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及普通株式（注）
び数
新株予約権の行使時の払込金額（円）−

新株予約権の行使期間2024年４月22日〜2029年３月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額

1,853.50
926.75

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。（注）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す（注）る事項
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を新株予約権の行使の際に出資の目的とする財出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面価額と同額
産の内容及び価額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※

60,000

提出日の前月末（2024年５月31日）における内容を記載しております。

（注）
1. 社債の名称
インフロニア・ホールディングス株式会社 2029 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）
2. 社債の払込金額
本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額 1,000 万円）
3. 新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
4. 社債の払込期日及び発行日
2024 年４月８日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）
5. 募集に関する事項(1) 募集方法
Nomura International plc をアクティブ・ブックランナー兼共同主幹事引受会社、Daiwa Capital Markets
Europe Limited、Mizuho International plc 及び SMBC Nikko Capital Markets Limited をパッシブ・ブック
ランナー兼共同主幹事引受会社とする幹事引受会社（以下「幹事引受会社」という。）の総額個別買取引受けによる欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国を除く。）における募集。但し、買付けの申込みは引受契約書の締結日の翌日午前８時（日本時間）までに行われるものとする。
(2) 本新株予約権付社債の募集価格（発行価格）
本社債の額面金額の102.5%
6.新株予約権に関する事項(1) 新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
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本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 100 株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（4）記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(2) 発行する新株予約権の総数
6,000 個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券（下記 7（7）に定義する。）の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の額
面金額合計額を 1,000 万円で除した個数の合計数(3) 新株予約権の割当日2024 年４月８日(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額（イ）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
（ロ）転換価額は、1,853.50円とする。
（ハ）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
時価
転換価額
転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(6) 新株予約権を行使することができる期間2024年４月22日から2029年３月16日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①下記7（4）記載の本
社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、下記7（4）（ロ）において繰上
償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②下記 7（5）記載の本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③下記 7（6）記載の本社債の期限の利益の喪失の場合
は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2029 年３月 16 日（行使請求受付場所現地時間）
より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等（下記 7（4）（ハ）に定義する。以下同じ。）を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から 14日以内に終了する 30 日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第 151 条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
(7) その他の新株予約権の行使の条件（イ）各本新株予約権の一部行使はできない。
（ロ）本新株予約権付社債権者は、（ⅰ）2028年３月31日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日に47/207

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おいて適用のある転換価額（但し、2024年３月31日に終了する暦年四半期に関しては上記（4）（ロ）記載の当初転換価額とする。）の150％を超えた場合、又は（ⅱ）2028年４月1日（同日を含む。）から2028
年12月31日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、上記（ⅰ）の場合、2024年４月1日に開始する暦年四半期に関しては2024年４月22日とする。）から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含
まない。
但し、本（ロ）記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記④の期間は適用されない。
①株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発行体
格付がBBB-以下であるか、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなったか、又はJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間②当社が、下記7（4）（イ）乃至（ホ）記載の本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、下記7（4）（ロ）において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）③当社が組織再編等を行うにあたり、上記（6）記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本
新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間④当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のルクセ
ンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、（ⅰ）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の 98％を下回っているか、（ⅱ）上記（ⅰ）記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の 97％を下回っているか、又は（ⅲ）上記（ⅰ）
記載の価格若しくは上記（ⅱ）記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいう。
「クロージング・パリティ価値」とは、（ⅰ）1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、（ⅱ）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいう。
「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking （Luxembourg） S.A.をいう。
（8）当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付（イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について、（ⅰ）
その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（イ）記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社（以下「受託会社」という。）に対して下記７（4）（ハ）（b）記載の証明書を交付される場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（ロ）上記（イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
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有価証券報告書承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記（4）（ハ）と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（6）に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（7）（ロ）と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端株は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
7.社債に関する事項(1) 社債の総額
600 億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額(2) 社債の利率
本社債には利息は付さない。
(3) 満期償還
2029 年３月 30 日（償還期限）に本社債の額面金額の100.0％で償還する。
(4) 社債の繰上償還（イ）クリーンアップ条項による繰上償還本（イ）の繰上償還の通知を行う前のいずれかの時点において、残存本社債の額面金額合計額が発行時の本社債の額面総額の10％を下回った場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知をしたうえで、残存本社債の全部（一部は不可）をその額面金額の 100％の価額で繰上償還することができる。
（ロ）税制変更による繰上償還
日本国の税制の変更等により、当社が下記（12）（イ）記載の追加額の支払義務を負う旨及び当社が合理的な措置を講じてもかかる追加額の支払義務を回避することができない旨を受託会社に了解させた場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知をしたうえで、残存本社債の全部（一部は不可）をその額面金額の100％の価額で繰上償還することができる。但し、当社が当該追加額
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有価証券報告書の支払義務を負うこととなる最初の日の90日前の日より前にかかる繰上償還の通知をしてはならない。
上記にかかわらず、かかる通知がなされた時点において、残存本社債の額面金額合計額が発行時の本社債の額面総額の10％以上である場合、各本新株予約権付社債権者は、当社に対して当該償還日の20日前までに通知することにより、当該本新株予約権付社債権者の保有する本社債については繰上償還を受けないことを選択する権利を有する。この場合、当社は当該償還日後の当該本社債に関する支払につき下記（12）（イ）記載の追加額の支払義務を負わず、当該償還日後の当該本社債に関する支払は下記（12）（イ）記載の公租公課を源泉徴収又は控除したうえでなされる。
（ハ）組織再編等による繰上償還
組織再編等が生じたが、（ａ）上記 6（8）（イ）記載の措置を講ずることができない場合、又は（ｂ）
承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が受託会社に対して交付した場合、当社は、本新株予約権付社
債権者に対して、東京における14営業日以上前に通知したうえで、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、原則として、当該組織再編等の効力発生日までの日とする。）に、残存本社債の全部（一部は不可）を、以下に述べる償還金額で繰上償還するものとする。
上記償還に適用される償還金額は、上記6（4）（ロ）記載の転換価額の決定時点における金利、当社普通株式の株価及びボラティリティ並びにその他の市場動向を勘案した当該償還時点における本新株予約権付社債の価値を反映する金額となるように、償還日及び本新株予約権付社債のパリティに応じて、一定の方式に従って算出されるものとする。かかる方式に従って算出される償還金額の最低額は本社債の額面金額の100％とし、最高額は本社債の額面金額の200％とする（但し、償還日が2029年３月17日から同年３月29日までの間となる場合には、償還金額は本社債の額面金額の100％とする。）。かかる方式の詳細は、当社の代表執行役社長が、当社取締役会の授権に基づき、上記6（4）（ロ）記載の転換価額の決定と同時に決定する。
「組織再編等」とは、当社の株主総会決議（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議又は取締役会の委任に基づく執行役の決定）により（ⅰ）当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。）、（ⅱ）資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。）、（ⅲ）会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。）、（ⅳ）株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。）又は（ⅴ）その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債若しくは本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものが承認されることをいう。
（ニ）上場廃止等による繰上償還（ⅰ）金融商品取引法に従って、当社以外の者（以下「公開買付者」という。）により当社普通株式の公開買付けが行われ、（ⅱ）当社が、金融商品取引法に従って、当該公開買付けに賛同する意見を表明し、（ⅲ）当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果当社普通株式の上場が廃止される可能性があることを公開買付届出書等で公表又は容認し（但し、当社又は公開買付者が、当該取得後も当社が日本の上場会社であり続けるよう最善の努力をする旨を公表した場合を除く。）、かつ、（ⅳ）公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合、当社は、実務上可能な限り速やかに（但し、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日から14日以内に）本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該通知の日から東京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする。）に、残存本社債の全部（一部は不可）を、上記（ハ）記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額（その最低額は本社債の額面金額の100％とし、最高額は本社債の額面金額の200％とする。
但し、償還日が2029年３月17日から同年３月29日までの間となる場合には、償還金額は本社債の額面金額の100％とする。）で繰上償還するものとする。
上記にかかわらず、当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日の後に組織再編等を行う予定である旨又はスクイーズアウト事由（下記（ホ）に定義する。）を生じさせる予定である旨を公開買付届出書等で公表した場合には、本（ニ）記載の当社の償還義務は適用されない。但し、かかる
組織再編等又はスクイーズアウト事由が当該取得日から60日以内に生じなかった場合には、当社は、実務上可能な限り速やかに（但し、当該60日間の最終日から14日以内に）本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該通知の日から東京における14営
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業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする。）に、残存本社債の全部（一部は不可）を、上記償還
金額で繰上償還するものとする。
当社が本（ニ）記載の償還義務及び上記（ハ）又は下記（ホ）記載の償還義務の両方を負うこととなる場
合には、上記（ハ）又は下記（ホ）の手続が適用されるものとする。
（ホ）スクイーズアウトによる繰上償還
当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする当社の定款の変更の後に、当社普通株式の全てを取得する
旨の当社の株主総会決議がなされた場合、当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請
求を承認する旨の当社の取締役会決議（若しくは取締役会の委任に基づく執行役の決定）がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会決議がなされた場合（以下「スクイーズアウト事由」という。）、当社は、実務上可能な限り速やかに（但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に）本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る効力発生日より前で、当該通知の日から東京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする。但し、当該効力発生日が当該通知の日か
ら東京における14 営業日目の日よりも前の日となる場合には、かかる償還日は当該効力発生日よりも前の日に繰り上げられる。）に、残存本社債の全部（一部は不可）を、上記（ハ）記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額（その最低額は本社債の額面金額の100％とし、最高額は本社債の額
面金額の200％とする。但し、償還日が2029年３月17日から同年３月29日までの間となる場合には、償還
金額は本社債の額面金額の100％とする。）で繰上償還するものとする。
（ヘ）当社が上記（イ）乃至（ホ）のいずれかに基づく繰上償還の通知を行った場合には、以後他の事由に基づく繰上償還の通知を行うことはできない（但し、上記（ロ）において繰上償還を受けないことが選択された本社債を除く。）。
また、当社が上記（ハ）若しくは（ホ）に基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合又は上記（ニ）（ⅰ）乃至（ⅳ）記載の事由が発生した場合には、以後上記（イ）又は（ロ）のいずれかに基づく繰上償還の通知を行うことはできない。
(5) 買入消却
当社は、公開市場を通じ又はその他の方法により随時本新株予約権付社債を買い入れ、これを保有若しくは転売し、又は当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができる。また、当社の子会社は、公開市場を通じ又はその他の方法により随時本新株予約権付社債を買い入れ、これを保有若しくは転売し、又は当該本新株予約権付社債に係る本社債の消却のため当社に交付することができる。
(6) 期限の利益の喪失
信託証書又は本社債の規定の不履行又は不遵守その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた
場合、受託会社が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより当社に対し本社債の期限の利益喪失の通知を行ったときには、当社は、本社債につき期限の利益を失い、残存本社債の全部をその額面金額に経過利息（もしあれば）を付して直ちに償還しなければならない。
(7) 新株予約権付社債の券面の様式
本新株予約権付社債については、英国法上の記名式の新株予約権付社債券（以下「本新株予約権付社債券」という。）を発行するものとする。
(8) 無記名式新株予約権付社債券への転換請求の制限
本新株予約権付社債券を無記名式とすることを請求することはできない。
(9) 新株予約権付社債に係る支払・新株予約権行使請求受付代理人
Mizuho Trust & Banking （Luxembourg） S.A. （主支払・新株予約権行使請求受付代理人）(10)新株予約権付社債に係る名簿管理人
Mizuho Trust & Banking （Luxembourg） S.A.
(11)社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
(12)特約（イ）追加支払
本社債に関する支払につき現在又は将来の日本国又はその他の日本の課税権者により課される公租公課を源泉徴収又は控除することが法律上必要な場合、当社は、一定の場合を除き、本新株予約権付社債権者に対し、当該源泉徴収又は控除後の支払額が当該源泉徴収又は控除がなければ支払われたであろう額に等し
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くなるために必要な追加額を支払う。
（ロ）担保設定制限
本新株予約権付社債が残存する限り、当社又は当社の主要子会社（本新株予約権付社債の要項に定義される。）は、（イ）外債（以下に定義する。）に関する支払、（ロ）外債に関する保証に基づく支払又は（ハ）外債に関する補償その他これに類する債務に基づく支払を担保することを目的として、当該外債の保有者のために、当社又は当社の主要子会社の現在又は将来の財産又は資産の全部又は一部にいかなる抵
当権、質権その他の担保権も設定せず、かつこれを存続させないものとする。但し、あらかじめ又は同時に（ａ）かかる外債、保証若しくは補償その他これに類する債務に付された担保と同じ担保を、受託会社の満足する形若しくは本新株予約権付社債の社債権者集会の特別決議により承認された形で、本新株予約権付社債にも付す場合又は（ｂ）その他の担保若しくは保証を、受託会社が完全な裁量の下に本新株予約権付社債権者にとって著しく不利益でないと判断する形若しくは本新株予約権付社債の社債権者集会の特別決議により承認された形で、本新株予約権付社債にも付す場合は、この限りでない。
本項において、「外債」とは、社債、ディベンチャー、ノートその他これに類する期間1年超の証券のうち、（ⅰ）外貨払の証券若しくは外貨により支払を受ける権利を付与されている証券又は円貨建でその額面総額の過半が当社若しくは当社の主要子会社により若しくは当社若しくは当社の主要子会社の承認を得て当初日本国外で募集される証券であって、かつ（ⅱ）日本国外の証券取引所、店頭市場若しくはこれに類するその他の市場で、相場が形成され、上場され若しくは通常取引されるもの又はそれを予定されているものをいう。
(13)取得格付
本新株予約権付社債に関して、格付を取得する予定はない。
(14)社債管理者
本社債については、社債管理者を定めない。
8. 上場取引所
本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。
9. その他
当社普通株式に関する安定操作取引は行わない。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年10月１日（注１）
2021年11月17日（注２）
2022年５月23日
（注２）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

391,539,797

391,539,797

20,00020,000

5,000

5,000

△100,469,295

291,070,502−

20,000−5,000△16,225,478

274,845,024−

20,000

−

5,000

資本金
増減額
(百万円)

（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2021年10月１日付で当社が、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所により株式移転設立完全親会社として設立されたことによるものです。
２．自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

43

金融商品
取引業者

その他の
法人

47

352

外国法人等
個人以外
304

個人
27

個人
その他

計

20,53721,310

単元未満
株式の状況
(株)

−

所有株式数
−
728,690
41,707646,391
692,780108634,614 2,744,290
416,024
(単元)
所有株式数
−
26.55
1.52
23.55
25.24
0.00
23.12
100.00−の割合(％)(注)自己株式13,889,496株は「個人その他」に138,894単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれています。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１−８−１
赤坂インターシティＡＩＲ

32,28412.37

光が丘興産株式会社

東京都練馬区高松５−８−20

26,274

10.07

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１−８−12

11,1694.28

インフロニア・ホールディング
ス社員持株会

東京都千代田区富士見２−10−２

8,695

3.33

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２−４−１

8,695

3.33

東京都中央区晴海１−８−12

7,919

3.03

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
Ｕ．Ｓ．Ａ．
(東京都港区港南２−15−１
品川インターシティＡ棟)

4,557

1.75

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

3,061

1.17

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

3,002

1.15

前田建設工業取引先持株会

東京都東京都千代田区富士見２−10−２

2,948

1.13

108,610

41.62

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社
みずほ銀行決済営業部)

計−(注)上記のほか、当社が自己株式として13,889,496株を保有していますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有していません。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

(自己保有株式)
普通株式
13,889,400
普通株式
260,539,600
普通株式
416,024−−

2,605,396−−−

発行済株式総数

274,845,024−−

総株主の議決権−

2,605,396−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（従業員持株会処分型、J-ESOP、BBT）が保有する株式
7,919,000株（議決権の数79,190個）が含まれています。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式96株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)インフロニア・ホール
ディングス株式会社

所有者の住所

東京都千代田区
富士見２−10−２

計−2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

13,889,400−

13,889,400

5.05

13,889,400−

13,889,400

5.05（注）自己保有株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型、J-ESOP、BBT）が保有する株式7,919,000株は含まれていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①従業員株式所有制度（株式給付信託（従業員持株会処分型））
a.従業員株式所有制度（株式給付信託（従業員持株会処分型））の概要
当社は、2021年12月16日開催の取締役会において、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所（以下、「事業会社３社」という。）の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティ
ブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議しました。
詳細は「第５ 経理の状況 １(2)

株式給付信託制度③

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表連結財務諸表注記

41．株式報酬

従業員に対する株式給付信託(従業員持株会処分型)」に記載のとおりです。

b.対象となる従業員等に給付する予定の株式の総数
4,259千株c.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する事業会社３社の各持株会加入者

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有価証券報告書②従業員株式所有制度（株式給付信託（J-ESOP））
a.従業員株式所有制度（株式給付信託（J-ESOP））の概要
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、グループ全体の一体感の醸成を目的とすることに加え、当社の株価及び業績と従業員の処遇の連続性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及びグループ連結業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ子会社の全従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議しました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(2)

株式給付信託制度②(1)

連結財務諸表連結財務諸表注記

41．株式報酬

従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)）」に記載のとおりです。

b.対象となる従業員等に給付する予定の株式の総数
2,967千株c.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者③役員に対する株式報酬制度
a.株式給付信託制度（ＢＢＴ）の概要
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））の導入を決議しました。
また、2023年６月20日開催の取締役会において、本制度の対象会社に事業会社３社を追加することを決議しています。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(2)

株式給付信託制度①(1)

連結財務諸表連結財務諸表注記

41．株式報酬

取締役、執行役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(BBT)）」に記載のとおりです。
b.対象となる役員等に給付する予定の株式の総数
当社の取締役及び執行役：上限1,268,196株（2022年度から2024年度までの３事業年度中）
事業会社３社の取締役及び執行役員：上限1,683,144株（2023年度から2024年度までの２事業年度中）
c.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役及び執行役並びに事業会社３社の取締役及び執行役員のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項第１号及び当社定款第43条に基づく取得
区分

株式数(株)

取締役会(2023年５月11日)での決議状況(取得期間 2023年６月１日〜2024年３月31日)

価額の総額(円)12,500,000

10,000,000,000−−

6,861,700

9,999,882,050

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)−−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）2023年5月11日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2023年12月22日に完了しています。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
2,440

3,198,594

106

151,310(注)１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

208,040

276,858,370−−

5,396,100

7,273,942,800−−

13,889,496−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(譲渡制限付株式報酬として処分を行った取得自己株式)
その他（第三者割当によって処分を行った取得自己株式）
保有自己株式数

13,889,602−(注)１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による取得株式数は含めていません。
２．当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬である株式給付信託(BBT)への追加拠出及び一定の要件を満たした当社及び当社のグループ子会社の全従業員に対して自社の株式を給付す
るインセンティブプランである株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を決議し、同年８月31日に自己株式5,396,100株を処分しました。
３．「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（2024年３月31日現在7,919,000株、2024年５月31日現在7,816,100株）は、上記の保有自己株式数には含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けており、中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2024』の還元方針に基づき自己株式の取得を行うほか、配当性向30％以上の配当に努めることを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うこととしており、会社法第459条第１項の定めに基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。
内部留保資金の使途については、新技術に対する研究開発投資及び「総合インフラサービス企業」を目指した事業展開に対する資金需要に備えることとしています。
このような方針の下、当期の配当については、中間配当金は１株当たり25円、期末配当金は１株当たり35円とし、通期では１株当たり60円（連結配当性向46.0％）となりました。
また、株主の皆様への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて株式価値の向上を図るため、2022年度から2024年度の３事業年度において400億円以上の自己株式の取得を計画しました。前期末までの自己株式の取得額の累計は300億円であり、当期においてさらに100億円の取得を行った結果、当期末までに中期経営計画で掲げた自己株式の取得計画を前倒しで達成しています。
今後も、中期経営計画に定める還元方針に基づき、一層の利益還元に努めてまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（円）
（百万円）
2023年11月10日
6,636
25.0
取締役会決議2024年５月10日
9,133
35.0
取締役会決議59/207

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げ、「インフラスト
ラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」
を果たすべき使命と定め、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。
「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリューとし、グループ共通の価値観を醸成するとともに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有し企業施策を実行していくことで、ステークホルダーの皆様の理解と共感が得られる開かれた経営に努めます。
当社は、ステークホルダーの皆様の権利を尊重し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより経営の公正性・透明性を確保するとともに、適切な情報開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ、良好
かつ円滑な関係を維持しながら信頼関係を構築していくことで、共同の利益や長期的な価値を協創し、社会価値の創造に貢献します。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性を確保するため、指名委員会等設置会社を選択しています。
有価証券報告書の提出日現在において、当社における機関の概要は以下のとおりです。
Ⅰ．取締役会（９名：社外取締役５名、議長：社外取締役、任期：１年）
取締役会は、建設（土木、建築）、インフラ運営、舗装及び建設機械の製作・販売のグループの幅広い事
業に精通した前田操治、岐部一誠、今泉保彦、塩入正章の４名の社内取締役と企業の経営者、社会・経済情勢に関する多くの知見と経歴をそれぞれ有する橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄、髙木敦の５
名の社外取締役の９名で構成され、社外取締役の橋本圭一郎が議長として選任されています。
a.開催頻度
取締役会は、当事業年度において合計７回開催されました。
b.具体的な検討内容
取締役会における具体的な検討内容は、役付取締役の選定、株主総会の招集と議題内容の決定、自己株式の取得の決定、会社法に基づいて提出される計算書類等の承認、配当及び中間配当の有無・金額・支払開始日等の決定、委員会の委員の選定・解職、取締役による協業取引等の承認等です。また、中期経営戦略や年間予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の職務の執行を監督します。
c.取締役会の出席状況
役職名

氏名

取締役会出席率

社内取締役

前田

操治

７回/７回（100％）

社内取締役

岐部

一誠

７回/７回（100％）

社内取締役

今泉

保彦

５回/５回（100％）

社内取締役

塩入

正章

７回/７回（100％）

社外取締役

橋本

圭一郎（議長）７回/７回（100％）

社外取締役

米倉

誠一郎

７回/７回（100％）

社外取締役

森谷

浩一

７回/７回（100％）

社外取締役

村山

利栄

７回/７回（100％）

社外取締役

髙木

敦

７回/７回（100％）(注)今泉保彦氏は、2023年６月20日開催の第２回定時株主総会において選任された後の出席状況を記載しています。

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なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を１年にしています。
Ⅱ．指名委員会（８名：社外取締役５名、委員長：社外取締役）
指名委員会は、岐部一誠、今泉保彦、塩入正章の３名の社内取締役と森谷浩一、橋本圭一郎、米倉誠一
郎、村山利栄、髙木敦の５名の社外取締役で構成され、指名過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の森谷浩一が委員長として選任されています。
a.開催頻度
指名委員会は、当事業年度において合計９回開催されました。またそれ以外に新任役員候補者に対する面談を実施しました。
b.具体的な検討内容
株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案、取締役会にて選解任される執行役並びに選定及び解職される代表執行役に関する答申、子会社の取締役会にて選定及び解職される代表取締役並びに選解任される
執行役員に関する答申等です。
また上記の当社取締役候補及び執行役の指名に加えて、主要子会社の社長、取締役、執行役員の指名のための新任役員の面談及び審議を行いました。またサクセッションプランの整備に関する方向性及び役員の任期等について審議しました。
c.委員の出席状況
役職名

氏名

指名委員会出席率

社内取締役

岐部

一誠

８回/９回（ 89％）

社内取締役

今泉

保彦

７回/７回（100％）

社内取締役

塩入

正章

９回/９回（100％）

社外取締役

橋本

圭一郎

８回/９回（ 89％）

社外取締役

米倉

誠一郎

９回/９回（100％）

社外取締役

森谷

浩一（委員長）９回/９回（100％）

社外取締役

村山

利栄

９回/９回（100％）

社外取締役

髙木

敦

９回/９回（100％）(注)今泉保彦氏は、2023年６月20日の指名委員就任後に開催された指名委員会への出席状況を記載しています。
Ⅲ．報酬委員会（７名：社外取締役４名、委員長：社外取締役）
報酬委員会は、前田操治、岐部一誠、今泉保彦の３名の社内取締役と髙木敦、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄の４名の社外取締役で構成され、決定過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の髙木敦が委員長として選任されています。
a.開催頻度
報酬委員会は当事業年度において合計10回開催されました。
b.具体的な検討内容
報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、子会社の取締役、代表取締役及び執行役員の報酬の方針並びに報酬内容に関する答申等です。
審議に必要十分な客観的情報を集計したうえで、役員報酬制度の内容と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っています。

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c.委員の出席状況
役職名

氏名

報酬委員会出席率

社内取締役

前田

操治

10回/10回（100％）

社内取締役

岐部

一誠

10回/10回（100％）

社内取締役

今泉

保彦

７回/７回（100％）

社外取締役

米倉

誠一郎

８回/10回（ 80％）

社外取締役

森谷

浩一

10回/10回（100％）

社外取締役

村山

利栄

10回/10回（100％）

社外取締役

髙木

敦（委員長）

10回/10回（100％）(注)今泉保彦氏は、2023年６月20日の報酬委員就任後に開催された報酬委員会への出席状況を記載しています。
Ⅳ．監査委員会（４名：社外取締役４名、委員長：社外取締役）
監査委員会は、橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、髙木敦の４名の社外取締役で構成され、監査過程の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の橋本圭一郎が委員長として選任されています。
監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査、当社グループの内部統制システムの検証等を担っており、原則として毎月１回以上開催することとしています。
監査委員会の具体的な検討内容は、監査方針・監査計画、会計監査人の選解任議案・報酬の妥当性、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等です。
監査委員会と会計監査人、内部監査及び内部統制システム整備の方針策定・推進を担う経営監査部が緊密に連携するなどして、監査委員会による監査体制の充実を図っています。
なお、社内各部門との十分な連携を確保し、情報収集を円滑に行うため、監査委員会の業務を補佐する監
査委員会室を設置しています。
Ⅴ．執行役
執行役は、代表執行役を岐部一誠とし、建設（土木、建築）、インフラ運営、舗装及び建設機械の製作・販売等の当社グループのそれぞれの事業に精通した中西隆夫、幡鎌裕二、加藤保雄、富安敏明、下條真の６名が選任されています。取締役会の定めた経営の基本方針（中期経営計画、年度予算等）に基づく業務執行を担います。当社グループの経営における重要事項については、執行役による合議機関である執行役会で審議のうえ、これを決定し、適正かつ効率的な意思決定がなされるようにしています。
Ⅵ．監査
当社及び主要子会社の前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所は、EY新日本有限責任監査法
人に会計監査業務を委嘱しています。
会計監査人は、監査役設置会社である主要子会社の監査役とともに、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めます。

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企業統治に関するその他の事項
Ⅰ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、事業環境の変化に対し、迅速かつ柔軟に対応する効率的な業務執行及び監査体制、リスク管理、
コンプライアンスなど当社グループの適正な業務執行の確保の観点から、以下のとおり内部統制システムを構築・運用しています。同システムについては、必要に応じて見直すとともに、より適切な運用に努めています。
１．当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方
本方針は、当社グループにおける全体業務が適法かつ適正に遂行されるための内部統制システム構築
に関する基本方針を定めたものであり、この方針を具体的に推進することにより、更なる企業価値の向上に資することを目的としています。
（１）当社は、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所３社による共同株式移転の方式により、共同持株会社として2021年10月１日に設立され、当社グループ全体における経営資源の最適配分とガバナンスを実行します。
（２）当社は、当社グループの持続的成長とステークホルダーからの信頼獲得を目指し、経営の監督と執行の機能を明確に分離し、透明・公正かつ果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレー
ト・ガバナンスを実現するため、指名委員会等設置会社制度を採択しています。
（３）当社は、経営の根幹である経営理念（ビジョン・ミッション・バリュー）を定め、中長期的な企業
価値向上を目指していきます。
２．監査委員会の職務の執行のために必要な事項（１）監査委員会の職務を補助する専任組織である「監査委員会室」を設置し、必要な使用人等を配置します。当該使用人等に関する人事関連事項の決定については、監査委員会の同意を得て行います。
（２）当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人（以下、総称して「役職員」という。）は、あらかじめ監査委員会と協議した決定事項に基づき、職務執行等の状況を定期又は不定
期に監査委員又は監査委員会に報告します。その他、法令及び定款に違反する重大な事実、不正行
為の事実又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに、
当該事実を監査委員又は監査委員会に報告します。監査委員会に報告した当社グループの役職員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いが行われることを禁止します。
（３）監査委員会の職務の執行について生じる費用等を全額支弁します。
（４）監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するための機会を確保します。
３．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な事項（１）執行役の職務の執行に係る情報を遅滞なく文書化し、適正に保存管理するとともに、重要な職務執行に関する情報については取締役会に遅滞なく報告します。
（２）損失の危険の管理のため、リスク管理体制を整備します。
（３）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会から代表執行役への適切な権限委譲の下、方針の管理と執行内における適切な職務権限の再配分を行います。
（４）執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス
体制、報告体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第24条の４の４「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」（いわゆるJ-SOX法）に基づくJSOX体制を整備します。
（５）子会社における業務の適正を確保するため、グローバルでの方針の共有と適切な職務権限の再配
分、子会社における業務執行状況の当社への報告体制の整備、及びグローバルでの監査を実施します。子会社のリスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及びJ-SOX体制を整備します。
Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除に向けた基本的考え方については、上記の内部統制システム構築の基本方針に則り、反64/207

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社会的勢力対応マニュアルにて、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、あらゆる不当な要求や不正な取引を拒否し、反社会的な取引を行わないことを定めています。
Ⅲ．責任限定契約の内容の概要
当社は、橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄及び髙木敦の５氏との間で、法令に定める限度まで責任を限定する責任限定契約を締結しています。
Ⅳ．役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費
用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び執行役であり、現在と同程度の内容での更新を予定しています。
Ⅴ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。
Ⅵ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めています。
Ⅶ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．自己株式の取得（定款第７条）
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
２．取締役の責任免除（定款第32条）
当社は、取締役（取締役であった者を含む）が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条
第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
３．剰余金の配当等の決定機関（定款第43条）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めています。
４．中間配当（定款第45条）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
Ⅷ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めています。
Ⅸ．種類株式の議決権
社債型種類株式の議決権については、 すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができない旨を定款に定めています。これは、 既存普通株主の皆さまの利益を可能な限り損なわないよう、 これらの種類株式につき、剰余金の配当および残余財産の分配について普通株式に優先する一方で、株主総会において議決権を有しないこととしたものです。
なお、 会社法第322条第１項は、 株式会社が組織再編、株式の分割・併合や株式に関する定款変更など一定の行為をする場合に、ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要すると規定していますが、当社は、社債型種類株式につい
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有価証券報告書て、 法令に別段の定めがある場合を除き、 各社債型種類株式を有する株主（以下「社債型種類株主」）を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款に定めています。ただし、当社が、以下に掲げる行為をする場合において、社債型種類株主に損害をおよぼすおそれがあるときは、当社の株主総会決議または取締役会決議に加え、社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない旨を定款に定めています。
①当社が消滅会社となる合併または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転（当社の単独による株式移転を除く。）②当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承認

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性13名

女性1名

(役員のうち女性の比率7.1％)（1）取締役の状況

役職名

取締役会長
報酬委員

氏名

生年月日

略歴

1997年４月
2000年４月
2002年６月
2004年６月
2004年11月
2007年１月
2008年６月
前田

操治

1967年12月６日生
2009年４月
2010年１月
2011年４月
2014年４月
2016年４月
2021年10月
1986年４月
2007年１月
2009年４月
2010年１月

取締役
指名委員
報酬委員

岐部

一誠

1961年４月25日生

2013年４月
2014年４月
2016年４月
2016年６月
2020年４月
2020年６月
2021年５月
2021年10月
2021年10月
1981年４月
2003年４月
2010年４月
2011年４月
2012年４月

取締役
指名委員
報酬委員

今泉

保彦

1957年10月18日生

2013年６月
2014年４月
2016年４月
2017年４月
2017年６月
2020年６月
2022年６月
2023年６月

任期

所有株式数（株）

前田建設工業(株)入社
同社関東（現、東京建築）支店副支店長
同社取締役、常務執行役員
同社専務執行役員
同社建築本部長
同社ＴＰＭプロジェクトリーダー
同社ＴＰＭ担当、建築事業本部営業推進(注３)担当
同社飯田橋再開発ＰＪ担当
同社エネルギー管掌
同社関西支店長
同社営業管掌同社代表取締役社長、執行役員社長、現在に至る
当社取締役会長、現在に至る

189,674

前田建設工業(株)入社
同社経営管理本部総合企画部長
同社経営管理本部副本部長
同社執行役員、土木事業本部副本部長、経営企画担当同社事業戦略室長
同社常務執行役員
同社事業戦略本部長
同社取締役
(注３)
同社専務執行役員
経営革新本部長、現在に至る
同社ＣＳＲ・環境担当
同社ＣＳＶ戦略担当、技術・情報統括
同社代表取締役副社長、現在に至る
情報担当
当社取締役、代表執行役社長兼ＣＥＯ、現在に至る

109,630

前田建設工業(株)入社
同社建築本部建築営業第三部長
同社執行役員、建築事業本部企画推進部
長
同社建築事業本部海外(建築)担当、海外部長
同社海外事業本部副本部長、建築事業本部営業担当
同社常務執行役員(注３)
同社中部支店長
同社東京建築支店長
同社専務執行役員、建築事業本部長
同社取締役
前田道路(株)代表取締役社長、執行役員社長、現在に至る
一般社団法人日本アスファルト合材協会会長、現在に至る
当社取締役、現在に至る

63,65467/207

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役職名

氏名

生年月日

略歴

1981年４月
2008年４月
2008年10月

取締役
指名委員

塩入

正章

1958年２月５日生

2009年４月
2009年６月
2010年４月
2010年10月
2011年４月
2012年４月
2013年４月
2021年10月
1974年４月
2001年６月
2003年６月
2005年６月
2010年６月
2012年10月

取締役（社外）
取締役会議長
監査委員長
指名委員

橋本

圭一郎

1951年10月20日生

2014年５月
2015年６月
2016年４月
2019年４月
2020年６月
2020年６月
2021年６月
2021年10月

任期

所有株式数（株）(株)前田製作所入社
同社執行役員、産業機械本部機械営業部
長
同社産業機械本部製造部長兼環境建機グ
ループ部長
同社産業機械本部副本部長兼製造部長
同社取締役
同社常務執行役員
同社産業機械本部副本部長兼製造部長兼 (注３)
企画管理部長
同社産業機械本部副本部長兼産機事業部
長
同社産業機械本部長
同社代表取締役社長、執行役員社長、現在に至る
当社取締役、現在に至る
執行役設備投資戦略担当

59,146(株)三菱銀行（現、(株)三菱ＵＦＪ銀行）入行
同行国際業務部長
三菱自動車工業(株)取締役執行副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）
セガサミーホールディングス(株)専務取締役
首都高速道路(株)取締役会長兼社長(株)ビットアイル（現、エクイニクス・
ジャパン(株)）監査役
塩屋土地(株)取締役副社長・ＣＯＯ(株)東日本銀行監査役(株)コンコルディア・フィナンシャルグ (注３)
ループ監査役、現在に至る(公社)経済同友会副代表理事・専務理事(株)ファンケル社外取締役、現在に至る
前田道路(株)監査役
前田道路(株)非業務執行取締役、現在に至る
当社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）(株)コンコルディア・フィナンシャル
グループ 監査役(株)ファンケル 社外取締役
前田道路(株) 非業務執行取締役

1,500

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役職名

氏名

生年月日

略歴

1990年６月
1995年４月
1997年４月

2019年12月

ハーバード大学大学院PhD
一橋大学商学部教授
一橋大学イノベーション研究センター教授
ソニー(株)（現、ソニーグループ(株)）グループ戦略研室コ・プレジデント
一橋大学イノベーション研究センター長(株)テンナイン・コミュニケーション
社外取締役、現在に至る
プレトリア大学日本研究センター所長(株)教育と探求社社外取締役、現在に至る
法政大学大学院イノベーション・マネジ
メント研究科教授(一社)Creative Response ソーシャル・2021年10月
2023年４月

イノベーション・スクール代表理事、現
(注３)
在に至る
当社社外取締役、現在に至る
株式会社Fast Beauty社外取締役、現在

2003年５月
2008年４月
2011年４月
2012年３月
2015年４月
2017年４月
取締役
（社外）
指名委員
報酬委員
監査委員

米倉

誠一郎

任期

1953年５月７日生

2024年４月

所有株式数（株）−に至る
デジタルハリウッド大学大学院特命教授、現在に至る（重要な兼職の状況）(株)テンナイン・コミュニケーション
社外取締役(株)教育と探求社 社外取締役(一社)Creative Response ソーシャ
ル・イノベーション・スクール 代表
理事
株式会社Fast Beauty 社外取締役
デジタルハリウッド大学大学院教授

1981年４月
2013年６月
2015年６月
2017年６月

取締役
（社外）
指名委員長
報酬委員
監査委員

2018年６月
2020年１月
2020年６月
森谷

浩一

1957年８月13日生

2021年６月

2021年10月
2023年６月

特命パイオニア(株)入社
同社執行役員パイオニア中国ＨＤ董事兼総経理
同社常務執行役員人事・総務・情報シス
テム担当
同社取締役常務執行役員（人事・総務・
情報システム・法務リスク管理・環境・ＣＳＲ・広報ＩＲ・監査担当）
同社代表取締役兼社長執行役員
同社取締役
前田道路(株)非業務執行取締役、
現在に至る
(注３)
(株)海外需要開拓支援機構（クールジャ
パン機構）社外取締役、現在に至る海外需要開拓委員会副委員長
当社社外取締役、現在に至る(株)海外需要開拓支援機構（クールジャ
パン機構）海外需要開拓委員会委員長、
現在に至る（重要な兼職の状況）
前田道路(株) 非業務執行取締役(株)海外需要開拓支援機構（クールジャ
パン機構） 社外取締役、海外需要開拓委員会委員長69/207

3,100

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴

1988年11月
1993年３月
2001年11月
2014年４月

取締役
（社外）
指名委員
報酬委員

村山

利栄

1960年５月１日生

2016年６月
2017年４月
2017年６月
2019年６月
2020年６月
2021年７月
2021年８月

取締役
（社外）
報酬委員長
指名委員
監査委員

敦

1967年10月３日生

CSファーストボストン証券入社
ゴールドマン・サックス証券会社東京支社入社
同社マネージングディレクター
国立研究開発法人国立国際医療研究セン
ター理事(株)レノバ社外取締役(株)ComTech代表取締役会長(株)カチタス社外取締役(株)新生銀行社外取締役
前田建設工業(株)非業務執行取締役、
(注３)
現在に至る
(株)ライスカレー社外取締役、現在に至る
theAstate(株)代表取締役

2021年10月
2024年２月

当社社外取締役、現在に至る
学校法人山野学苑監事、現在に至る（重要な兼職の状況）
前田建設工業(株) 非業務執行取締役(株)ライスカレー 社外取締役
学校法人山野学苑 監事

1991年４月
1997年９月(株)野村総合研究所入社
Morgan Stanley Japan Ltd.入社

2004年12月
2015年10月
2019年11月

同社マネージングディレクター
同社調査統括本部副本部長(株)インフラ・リサーチ＆アドバイザー
ズ代表取締役、現在に至る
前田建設工業(株)非業務執行取締役、
現在に至る
(注３)
当社社外取締役、現在に至る
高砂熱学工業(株) 社外取締役、現在に2020年６月
髙木

任期

2021年10月
2022年６月

所有株式数（株）

−

1,500

至る
（重要な兼職の状況）(株)インフラ・リサーチ＆アドバイザー
ズ 代表取締役
前田建設工業(株) 非業務執行取締役
高砂熱学工業(株) 社外取締役

428,204

計(注) １．取締役のうち、橋本圭一郎氏、米倉誠一郎氏、森谷浩一氏、村山利栄氏及び髙木敦氏は、社外取締役です。
２．村山利栄氏の戸籍上の氏名は志賀利惠です。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

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有価証券報告書（2）執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

前田建設工業(株)入社
同社経営管理本部総合企画部長
同社経営管理本部副本部長
同社執行役員、土木事業本部副本部長、経営企画担当同社事業戦略室長
同社常務執行役員
同社事業戦略本部長
同社取締役
同社専務執行役員
経営革新本部長、現在に至る
同社ＣＳＲ・環境担当
同社ＣＳＶ戦略担当、技術・情報統括
同社代表取締役副社長、現在に至る
情報担当
当社取締役、代表執行役社長兼ＣＥＯ、現在に至る(注)

109,630

1981年４月
2011年４月
2013年４月
2013年４月
2016年４月
2019年４月
2019年６月
2020年４月
2020年６月
2021年10月
2021年10月
2023年６月
2024年１月
2024年４月

前田建設工業(株)入社
同社九州支店土木部長
同社土木事業本部土木部長
同社執行役員、土木事業本部副本部長
同社常務執行役員
同社土木事業本部長
同社取締役
同社専務執行役員
同社代表取締役、現在に至る
同社技術統括
当社執行役施工・技術戦略担当
当社執行役マーケティング戦略担当
日本風力開発(株)取締役、現在に至る
当社執行役総合インフラサービス戦略担
当、現在に至る
前田建設工業(株)執行役員副社長、現在
に至る

(注)

59,804

1980年４月
2002年１月
2008年６月
2009年４月
2010年４月
2011年４月

前田建設工業(株)入社
同社建築本部建築営業第二部長
同社建築事業本部営業推進部長
同社執行役員
同社建築事業本部営業統括部長
同社常務執行役員、建築事業本部民間営
業統括
同社建築事業本部営業統括
同社専務執行役員
同社建築事業本部長
同社取締役
当社執行役マーケティング戦略担当
前田建設工業(株)執行役員副社長、現在に至る
当社執行役経営企画担当、ＩＴ・ＤＸ戦
略担当、現在に至る
設備投資戦略担当(注)

89,504

1986年４月
2007年１月
2009年４月
2010年１月

代表執行役社長
兼 ＣＥＯ

岐部

一誠

1961年４月25日生

2013年４月
2014年４月
2016年４月
2016年６月
2020年４月
2020年６月
2021年５月
2021年10月
2021年10月

執行役
総合インフラサー
ビス戦略担当執行役
経営企画担当
ＩＴ・ＤＸ
戦略担当

中西

幡鎌

隆夫

裕二

1958年８月11日生

1957年10月31日生

2015年４月
2015年４月
2020年５月
2020年６月
2021年10月
2023年４月
2023年６月

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役職名

氏名

生年月日

略歴

1982年４月
2003年４月
2006年11月
2014年４月
執行役
グループマネジメ
ント担当

執行役
人材戦略担当サステナビリティ
推進担当

加藤

保雄

1959年11月８日生

2015年６月
2016年４月
2019年４月
2021年10月
2022年10月
1993年４月

前田建設工業(株)入社

2017年７月
2019年４月
2020年４月
2020年７月

同社東京建築支店管理部長
同社本店総合監査部長
同社経営革新本部管理部長
前田道路(株)社長室長、現在に至る
執行役員
同社管理本部長、現在に至る
常務執行役員
同社取締役
同社経営企画担当、情報システム担当、現在に至る
同社専務執行役員、現在に至る
内部統制担当当社執行役人材戦略担当、サステナビリ
ティ推進担当、現在に至る
前田道路(株)代表取締役、現在に至る

2021年４月
富安

敏明

1968年２月８日生

2021年６月
2022年５月
2023年４月
2024年６月

執行役
財務戦略担当下條真

前田建設工業(株)入社
同社本店財務部財務グループ副部長
同社中部支店管理部長(株)前田製作所出向、執行役員経営管理
本部副本部長前田建設工業(株)退社、(株)前田製作所
入社、取締役、現在に至る
同社常務執行役員
同社専務執行役員、現在に至る
当社執行役監査担当
当社執行役グループマネジメント担当、現在に至る

1991年４月
2000年２月
2006年７月
2011年４月

オリックス(株)入社
Fidelity Investments入社

2015年10月

日本風力開発(株)入社、執行役員ＣＦＯ
本部長、現在に至る
管理本部長
当社執行役財務戦略担当、現在に至る

1968年９月４日生

2024年６月

KVH(株)入社、財務最高責任者
日興アセットマネジメント(株)入社、International ＣＦＯ兼財務企画部長

任期

所有株式数（株）(注)

39,602(注)

13,740(注)−

312,280

計(注) 執行役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は５名です。
社外取締役橋本圭一郎氏は、当社の株式1,500株を所有しています。同氏と当社の間で、それ以外に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役米倉誠一郎氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役森谷浩一氏は、当社の株式3,100株を所有しています。同氏と当社の間で、それ以外に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役村山利栄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役髙木敦氏は、当社の株式1,500株を所有しています。同氏と当社の間で、それ以外に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画並びに経営の監督のために、豊富な経験と高い
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専門性を有することを独立性判断基準としており、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しています。なお、当社の社外役員には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の機能や役割があると考えています。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員に選任された社外取締役は、監査委員会等において、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意
見交換を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門の監査結果等の報告を受けることにより情報共有と相互連携を図っています。

(3) 【監査の状況】①

監査委員会監査の状況
ａ．監査委員会監査の組織、人員及び手続き
当社の監査委員会は監査委員４名体制であり、監査委員長、監査委員はすべて社外取締役で構成されています。このうち、銀行や自動車会社で企業経営者としての豊富な経験を有する監査委員長である橋本圭一郎氏
は、財務・会計及び内部統制・リスク管理に関する相当程度の知見を有しています。大学教授・経営学者としての豊富な経験を有する米倉誠一郎氏は、ESG等の非財務情報に関して相当程度の知見を有しています。電気メーカーで企業経営者としての豊富な経験を有する森谷浩一氏は、内部統制・リスク管理に関して相当程度の知見を有しています。証券会社におけるアナリストとしての豊富な経験を有する髙木敦氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査委員会を補助する監査委員会室は、使用人３名で構成されています。
ｂ．監査委員会の活動状況
監査委員会は、原則として毎月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては、合計20回開催され、個々の監査委員の出席状況については次のとおりです。
役職名

氏名

監査委員会出席率

社外取締役

橋本

圭一郎（委員長）

20回/20回（100％）

社外取締役

米倉

誠一郎

14回/16回（ 88％）

社外取締役

森谷

浩一

20回/20回（100％）

社外取締役

髙木

敦

18回/20回（ 90％）(注)米倉誠一郎氏は、2023年６月20日の監査委員就任後に開催された監査委員会への出席状況を記載しています。
また、当事業年度における監査委員会の具体的な審議事項・報告事項等は以下の通りです。

審議事項

報告事項等

21件

42件

監査方針・監査計画の決定
会計監査人の選任議案・報酬の妥当性
会計監査人の監査方法及び結果の相当性
財務報告に係る内部統制の評価計画
監査委員会の監査報告書の決定 他
主要事業子会社の監査体制状況確認
サイバーセキュリティの対応状況確認
IFRS移行状況確認
内部監査の個別監査結果報告(随時)稟議決裁状況報告(四半期に1回)
内部通報状況報告(四半期に1回)
労務状況報告(四半期に1回)
子会社内部監査部長ヒアリング 他

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なお、監査委員会が設定した重点監査項目については、監査委員会室に適宜調査実施を指示した上で、評価及び検証を行いました。
監査委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、代表執行役社長及び会計監査人と情報・意見の交換を行うことで意思疎通を図る他、子会社監査役及び内部監査部門等との定期的な会合における情報収集を通じて、監査の実効性を高めています。
また、監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程
及び業務の執行状況を把握するための機会を確保します。
②

内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員、手続き及び内部統制の実効性を確保するための取り組み
当社は、グループ全体の内部監査機能を担う経営監査部(2024年5月末現在、7名)を設置し、当社及び子会社の内部監査を行っています。監査に当たっては、グループ内部統制システムの継続的な改善により当社グループの経営目標の達成に寄与するため、財務報告の信頼性、業務の有効性、法令順守の観点から、リスクアプローチによる効率的な監査を進めています。さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、当社の経営監査部との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しています。
また、内部監査部門は、執行部門から独立し、内部監査の実施状況及び結果について適宜代表執行役社長に報告するとともに、監査委員会及び取締役会に定期的に直接報告するなど複数のレポートラインを保持しています。
b.内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびにこれらの監査との内部統制関連部門との関係
内部監査部門は、内部監査の実施状況及び結果を監査委員会等に報告するとともに、特に経営に重大な影響を与えるおそれのある事項については速やかに報告しています。また、会計監査人と緊密な連携を保ち定期的又は随時に意見・情報交換を行っています。
監査委員会は、内部監査部門から定期的に又は随時に報告を受け、必要に応じて説明又は調査を求めることとしています。また、会計監査人から監査計画の詳細な説明や監査実施報告を受けるとともに、KAM (監査上の主要な重点監査項目)等について積極的に意見・情報交換を行っています。
内部監査部門、監査委員会及び会計監査人は、各々の監査手続において、その他の内部統制部門(財務・経理
部門、管理部門等)と意思疎通を図り、必要に応じて意見・情報交換を行っています。
なお、当社は指名委員会等設置会社として監査委員会を設置していますが、主要子会社は監査役設置会社として監査役を設置しています。当社経営監査部及び監査委員会は、各社監査役及び各子会社の内部監査部門と定期的に意見・情報交換を行う等、各々の監査の独立性を保ちつつも相互に協力し、グループ全体の内部監査の実効性を高めています。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
62年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
鈴木

理

小島

亘司

飴谷

健洋

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他29名です。

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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社設立時における会計監査人選考プレゼンテーションにて、EY新日本有限責任監査法人は他社と比較して、品質管理体制や独立性・専門性が適正と認められたため、同監査法人の選定を行っています。
ｆ．監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人に対し評価を行っており、同法人による会計監査は適切に行われていることを確認しています。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

35

168

112

30

連結子会社

99

5

122

5

計

134

173

234

35

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、ＩＦＲＳ導入に関するアドバイザリー業務等です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

8

−

1

連結子会社

1

5

1

4

計

1

14

1

6

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容（監査対象部門、監査時間等）及び報酬の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】
報酬実績と業績との関連性①当事業年度の役員の報酬等の総額
報酬等の総額(百万円)

役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

年次インセン
株式報酬
株式報酬
ティブ
（業績連動） （譲渡制限）

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
（社外取締役を除く）

686

217

137

263

67

5

社外取締役

67

67

−

−

−

5

執行役

574

196

112

221

43

6

1,329

481

250

485

111

16

計

（注）１．上記の報酬等の総額は連結報酬等（当社及び当社子会社が支払った若しくは支払う予定の、又は負担した費用等の合計額）として記載しています。
２．取締役と執行役の兼任者については、上記では取締役の欄に人数と報酬を記載しています。
３．上記の年次インセンティブは業績連動型の金銭報酬であり、その総額は、当事業年度における役員年次インセンティブ引当金繰入額です。また、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬の総額は当事業年度における費用計上額です。なお、業績連動型株式報酬については、前事業年度からの株式交付率の変動等による影響を除いた、 当事業年度分の報酬に相当する額を記載しています。
４．当事業年度に、役員等の報酬として交付した当社の普通株式の数は、取締役（社外取締役を除く。）４名に51,855株、執行役６名に31,925株を交付しました。
②報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の
総額
(百万円)

氏名

報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

会社区分
基本報酬

年次インセン
株式報酬
株式報酬
ティブ
（業績連動） （譲渡制限）

前田

操治

208

取締役

提出会社

68

41

80

18

岐部

一誠

229

取締役

提出会社

68

45

88

27

今泉

保彦

114

取締役

提出会社

34

28

42

9

塩入

正章

111

取締役

提出会社

36

22

42

9

中西

隆夫

141

執行役

提出会社

46

28

54

12

幡鎌

裕二

141

執行役

提出会社

46

28

54

12

（注）１．上記の年次インセンティブは業績連動型の金銭報酬であり、その額は、当事業年度における役員年次インセ
ンティブ引当金繰入額です。また、譲渡制限付株式報酬の額は当事業年度における費用計上額です。
２．業績連動型株式報酬は、当事業年度に対応する基準ポイントに株式交付率を乗じた金額を基礎として算定された会計上の費用計上額を記載しており、最終的に株式交付ポイントに転換されて対象役員が受け取る金額とは異なります。
③当事業年度の業績連動報酬に係る指標（KPI（Key Performance Indicator））の目標及び実績＜年次インセンティブ＞
当事業年度の年次インセンティブの算定における基準業績値として、親会社の所有者に帰属する当期利益300億円を設定していました。当事業年度の業績実績は、親会社の所有者に帰属する当期利益325.71億円であり、個人別の支給額は当該実績に基づき、予め定めた役位別の算式に従って算定されています。なお、付加価値生産性が前事業年度の0.8倍を下回る場合は不支給とする要件を設けていましたが、当事業年度における付加価値生産性の実績は2,004万円/
人（前事業年度1,897万円/人）であり、前事業年度の1.06倍でした。
④当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の内容は、当社の報酬委員会が決定しました。当社の報酬委員会はその76/207

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決定にあたって、下記の当事業年度に係る個人別の報酬等の決定過程における活動を行い、審議に必要十分な客観情報を収集したうえで、役員報酬制度の内容と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その内容が役員等の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しました。
⑤当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の活動状況
当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の構成は以下のとおりです。
委員長（社外）2023年６月定時株主総会から2024年６月定時株主総会まで

髙木敦

委員（社外）

委員（社内）

米倉

誠一郎

前田

操治

森谷

浩一

岐部

一誠

村山

利栄

今泉

保彦

当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会は、2023年５月、６月、2024年４月、５月の計４回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。
開催日

主な審議事項・2023年度役員報酬水準の決定

2023年５月24日

・2023年度執行役の業務評価算定の決定
・2023年度年次インセンティブ算定方法の決定
・業績連動型株式報酬制度改定内容の決定

2023年６月20日

・譲渡制限付株式報酬における交付株式数の決定

2023年４月22日

・事業報告の内容の確認

2024年５月22日

・2023年度年次インセンティブ支給額の決定
・有価証券報告書における記載内容の確認※上記とは別に、事業会社役員報酬に関する議題を中心とする報酬委員会を７回開催のうえ、審議を行いました。
役員報酬制度
当社は、「総合インフラサービス企業」をグループ全体戦略として定め、迅速かつ適正な経営を実現し、「社会変化への対応力」を強化することに努めています。実効性のあるガバナンス体制の構築は、当社が掲げる戦略三本柱のひとつである「体質強化・改善」における重点施策であり、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指すべく、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、役員報酬制度の基本原則に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を審議・決定しています。
報酬ガバナンス
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を遵守し、報酬委員会に関して以下のように定めています。
①報酬委員会の主な役割・権限
当社の報酬委員会は、当社の取締役及び執行役、当社子会社の取締役及び執行役員（以下、「役員等」という。）の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、以下の事項の決定を行います。
・役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「役員報酬等の決定方針」という。）
・役員等の個人別の報酬等の内容
・前号を決議するために必要な基本方針、規程及び手続き等の制定、変更、廃止
・その他、役員等の報酬等に関して報酬委員会が必要と認めた事項

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有価証券報告書②役員報酬等の決定方針の決定の方法
当社の報酬委員会は、役員報酬制度の決定において高度な独立性の確保を前提とし、客観性・透明性を重視した運用プロセスを構築しています。当社の報酬委員会が役員報酬等の決定方針を定めるにあたっては、外部の報酬コンサ
ルタントからの情報収集及び助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の整備の状況、議論の動向、他社の制度等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、毎期その妥当性を検証することとしています。
報酬委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬委員会に必要に応じて同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援を行うことに留まり、妥当性の提言等は受けていません。なお、外部の報酬コンサルタン
トとして、ＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン）を起用しています。
③報酬委員会の規模と構成
当社の報酬委員会は、取締役の中から取締役会決議によって選定された委員３名以上で組織し、委員の過半数は社外取締役とすることとしています。なお、報酬委員長は、原則として社外取締役である委員の中から取締役会の決議を以て選定することとしています。
報酬プログラム①役員報酬等の決定方針の内容の概要
当社の役員報酬等の決定方針の内容の概要は、以下のとおりです。
i.役員報酬制度の基本原則
・「総合インフラサービス企業」の実現に向け、当社の経営陣が経営の目線を合わせ、戦略三本柱（生産性改革、
新たな収益基盤の確立、体質強化・改善）の達成に一丸となって邁進することを後押しできるものであること
・「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指し、グループ全体の永続的成長を意識付けるため、当社の経営陣の株式保有を促し、株主の皆様との持続的な利害共有を着実に深めていくことができるものであること・当社の持続的発展と中長期的な企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人材を確保し、報奨することができるものであること・業績目標の達成を動機づけるとともに、その達成の潜在的リスクを反映させ、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものであること
ii.報酬体系
当社の役員報酬制度における報酬体系は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成されています。なお、
業績連動報酬は、単年度の全社業績目標の達成度等に連動する年次インセンティブと2024年度を最終年度とした『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』の着実な遂行を目的とした中長期インセンティブで、非金銭報酬は株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式報酬で構成しています。役員報酬の種類別報酬割合
については、年次インセンティブの単年度標準額を基本報酬の50〜60%程度、中長期インセンティブの１事業年度当たりの標準的な付与価値を基本報酬の50〜60%程度、譲渡制限付株式報酬の単年度の付与価値を基本報酬の約16〜40%程度とし、役位上位者の業績連動報酬の割合を高めることで業績及び企業価値向上に対する責任の重さを報酬構
成割合に反映しています。但し、社外取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしています。
当社の役員報酬の種類別報酬割合の決定に際しては、外部の調査機関が運営する役員報酬サーベイに基づき、当社の事業規模に類似する企業の市場報酬データを参考に報酬水準を設定しています。当社の報酬水準を経営陣に求められる能力及び責任等に見合う設定とすべく、報酬委員会にて報酬ベンチマーク等による妥当性の検証を毎期行います。
なお、基本報酬は月次で支給し、年次インセンティブ及び譲渡制限付株式報酬は毎年一定の時期に支給し、中長期インセンティブは原則として2022年度に基準ポイントを付与したうえで、業績評価期間終了後に一括して株式の交付及び金銭の支給を行います。

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当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役の種類別報酬割合イメージ（2022〜2024年度標準額）

ⅲ.株式保有ガイドライン「脱請負」とそれに伴う成長戦略の加速と株式市場からの要請に応えるための持株会社体制を通じ、すべてのス
テークホルダーとの持続的な価値共有を図るため、当社の執行役を対象とした株式保有ガイドラインを定め、原則として執行役としての在任期間中、時価ベースで年間基本報酬と同額に相当する当社株式の継続保有を目標とする
ガイドラインを導入しています。
ⅳ.マルス・クローバック条項
当社の役員報酬制度が過度なリスクテイクを促すようなインセンティブとなることを抑制し、役員報酬の健全性を確保することを目的に、非違行為や不正会計による財務諸表の遡及修正等の一定の事由が生じたと当社の取締役会が認めた場合に支給・交付の前後を問わず、報酬委員会の判断によって、業績連動報酬及び非金銭報酬の全部又は一部を返還させる又は没収する条項（いわゆるマルス・クローバック条項）を定めています。本条項の適用対象
は、2024年６月開催の第３回定時株主総会後に支給される年次インセンティブ及び付与される譲渡制限付株式報酬とし、以降すべての期間において適用します。なお、中長期インセンティブは、2025年度より業績評価期間を開始する制度より本条項の適用対象とすることについて報酬委員会にて審議・検討しています。
②業績連動報酬の仕組み、サステナビリティ指標連動の内容及び非金銭報酬の内容
i.年次インセンティブ及び中長期インセンティブの評価指標とその選定理由等
当社の年次インセンティブ及び中長期インセンティブの評価指標とその選定理由等は下表のとおりです。
インセンティ

法人税法上のブの種類

取扱い

年次インセン

業績連動給与

ティブ

評価指標

選定理由

親会社の所有者

・株主への業務執行責任の明確さに帰属する当期・支給額の合理性

評価
ウェイト

変動幅

90%

0%〜200%10%

0%〜200%100%

0%〜200%利益−

FTSEスコア

ステークホルダー満足と企業価値のCO2排出量整合性

eNPSスコア
中長期インセンティブ

業績連動給与

連結付加価値額・『INFRONEER Medium-term Vision
2024 中期経営計画』に掲げる業績目
標との整合性・当社グループ従業員の報酬制度との連続性・関連性

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有価証券報告書ⅱ.年次インセンティブ（業績連動給与）
年次インセンティブは、単年度の親会社の所有者に帰属する当期利益に応じて、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役が金銭の支給を受けることができる制度としており、当社の株主の皆様に帰属する成果に対する業
務執行の責任を明確にすることで支給額の合理性をわかりやすく説明できることを理由にKPIとして選定しました。
業績評価にあたっては、報酬委員会における妥当性の審議・検証を経て予め定めた算定方法に基づいて、2023年度に係る定時株主総会の日から2024年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間の終了後に報酬委員会において支給額の算定及び評価を行い、これを決定します。なお、年次インセンティブ支給額は、個別に定める単年度標準額を０〜200%の範囲で変動させるものとします。但し、当社の報酬委員会は、支給額の算定及び評価を行うにあたり、算定方法設定時点においては予見不能であった事象等により、業績数値が大きな影響を受けたか否かの協議を行い、必要に応じて支給額の定性調整を行うことがあります。
また、年次インセンティブの不支給要件として、当社の付加価値生産性が前事業年度の0.8倍を下回る場合を定めています。
なお、年次インセンティブは法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、その具体的な算定方法は下記ⅵに記載しています。
ⅲ.年次インセンティブ（サステナビリティ指標連動）
2024年度における当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役の年次インセンティブの算定方法として、年次
インセンティブのうち、10％がサステナビリティ指標に連動するものとして組み入れました。
サステナビリティ指標の評価にあたっては、全てのステークホルダーの満足が中長期的な企業価値向上につながっていくとの考えのもと、３つの評価指標（①外部機関による評価②カーボンニュートラル③従業員エンゲージメント）を管理項目として設定しました。
ⅳ.中長期インセンティブ（業績連動給与）
中長期インセンティブは、『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』に合わせて2024年度までの３
事業年度の期間（以下、「業績評価期間」という。）の業績目標達成度や2022年６月23日開催の第１回定時株主総会終了後から業績評価期間の最終の事業年度に係る定時株主総会の前日までの期間（以下、「対象期間」という。）の在任月数に応じて算定される数及び額の当社普通株式（以下、「当社株式」という。）及び金銭を、当社の取締役と執行役、及び事業会社である前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所及び日本風力開発(株)（以下、「事業会社４社」という。）のうち、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所（以下、「事業会社３社」という。）の取締役と執行役員に対し、原則として業績評価期間終了後に一括して交付及び支給する
業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）（以下、「本制度」という。）としています。本制度の対象となる役員等は予め定められた基準ポイントの一括付与を受け、原則として、業績評価期間経過後に一定の要件を充足する場合に、中長期インセンティブの算定方法に従って基準ポイント数が株式交付ポイント数に転換され、当該株式交付ポイン
ト数に応じた当社株式及び金銭が交付又は支給されます。事業会社３社については、業績評価期間の中途である
2023年度より本制度の対象となり、これにより新たに本制度の対象となる役員等に対しては、残存する業績評価期間の月数（24か月）に応じた数の基準ポイントを一括付与します。当社の取締役及び執行役が事業会社３社において取締役又は執行役員を兼任する場合は、当社からポイントを付与します。なお、金銭の支給は納税資金の確保を目的としており、当該株式交付ポイント数の約50％に相当する当社株式の時価（※）相当額となります。
中長期インセンティブは、当社の連結付加価値額の2022〜2024年度の平均値に応じて株式交付率が０〜200％の範囲で変動します。当社の連結付加価値額は、『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』に掲げる業績
目標とも関連する戦略上重視する指標であり、また、当社グループ従業員の報酬制度との連続性・関連性から組織全体の目線合わせが可能となる指標であることを理由にKPIとして選定しました。
なお、中長期インセンティブは法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、その具体的な算定方法は下記ⅵに記載しています。
※中期経営計画が終了する直後の定時株主総会の日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

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ⅴ.非金銭報酬の内容
当社の非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬であり、業績等に係る条件は定めておりませんが、企業価値に連動する仕組みとしています。当社の株式価値と取締役（社外取締役を除く）及び執行役の報酬との連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、退任時に譲渡制限を解除されるプランとしています。
ⅵ.「業績連動給与」の算定方法
当社の年次インセンティブ（業績連動給与）及び中長期インセンティブは、いずれも法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、算定方法は以下のとおりです。なお、当社の報酬委員会の委員長及び委員である独立社
外取締役の全員が当該算定方法の決定にかかる報酬委員会の決議に賛成しています。
年次インセンティブの算定方法（業績連動給与）
2024年度の親会社の所有者に帰属する当期利益がゼロ円以上315億円未満の場合
役員等の個別支給額＝2024年度の親会社の所有者に帰属する当期利益×別表１のＡ列に定める役位・管掌別乗数
2024年度の親会社の所有者に帰属する当期利益が315億円以上473億円未満の場合
役員等の個別支給額（2024年度の親会社の所有者に帰属する当期利益−315億円）×２×別表１のＡ列に定める役位・管掌別乗数＋315億円×別表１のＡ列に定める役位・管掌別乗数
2024年度の親会社の所有者に帰属する当期利益が473億円以上の場合
役員等の個別支給額＝別表１のＢ列に定める役位・管掌別上限額※別表１における「Ａ．役位・管掌別乗数」及び「Ｂ．役位・管掌別上限額」の適用は、2023年度に係る定時株主総会の終了直後における当社の役位・管掌名称に基づくものとします。
※上記算定方法の適用にあたり、親会社の所有者に帰属する当期利益の百万円未満は切り捨てとします。また、親会社の所有者に帰属する当期利益がゼロ未満の場合には、年次インセンティブを支給しません。
※年次インセンティブ報酬総額の上限となる法人税法第34条第１項第３号イ（１）の当社の「確定額」は400百万円とします。
※当社の役員等が、年次インセンティブの支給対象期間（2023年度に係る定時株主総会の日から2024年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で、当社の役員等のいずれの地位も喪失した場
合、報酬委員会が正当と認める事由による場合を除き、当該退任役員等に対する年次インセンティブは支給しません。
※年次インセンティブの不支給要件の基準となる付加価値生産性の算定方法は以下のとおりです。なお、連結付加価値額は、当社の連結事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和にて算出される額とします。
付加価値生産性 ＝ 連結付加価値額 ÷ 連結従業員数

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有価証券報告書（別表１）
役位

Ａ．役位・管掌別乗数

Ｂ．役位・管掌別上限額

社長0.11709%73,764千円

会長

0.10644%

67,059千円

執行役１0.07231%45,556千円

執行役２0.05713%35,993千円

執行役３0.04488%

28,276千円

執行役４0.03960%

24,948千円

執行役５0.03514%

22,140千円

中長期インセンティブの算定方法
2022年度から2024年度までの連続する３事業年度を業績評価期間として対象となる役員等に付与される基準ポ
イント数及び株式交付ポイント数の上限は、以下のとおりです。なお、以下の基準ポイント数及び株式交付ポイ
ント数の上限は３か年分の値であり、対象期間の中途で本制度の対象者となった場合、対象者となった時点で見込まれる対象期間における役員等の在任月数に応じて按分した数のポイントを一括付与します。
株式交付ポイントは１ポイントあたり１株とします。ただし、当社株式について当社株式の交付前に株式分割（株式の無償割当を含む。）・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポ
イントあたりの当社株式の数（換価処分の対象となる株式数を含む）を調整します。
※別表２における基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限の適用は、2022年度に係る定時株主総会の終了直後における当社の役員等の役位に基づくものとします。
※別表３、４及び５における基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限の適用は、2023年度に係る定時株
主総会の終了直後における事業会社３社の役員等の役位に基づくものとします。
※対象となる役員等への基準ポイントは、本制度の対象者となった時点で見込まれる在任月数に応じた数を一括付与していますが、対象期間中の過年度に基準ポイントの一括付与をした役員等に対して、別表２、３、４及び５に記載する基準ポイントを新たに付与するものではありません。なお、対象期間中に所属会社や役位の変更があった場合は、所定の算定方法によりポイントの加減算を行います。
※別表２、３、４、５における報酬基準額（３か年分）は、基準ポイントの算定基礎となる金額です。報酬基準額（３か年分）を、本制度の対象者となった日の直前の当社株式が上場する主たる金融商品取引所における１月から３月までの平均株価で除することで、基準ポイントの算定を行っています。
（別表２）役位に応じた基準ポイント数と株式交付ポイント数の上限、報酬基準額（当社分）
基準ポイント数
株式交付ポイント数
報酬基準額
役位（３か年分）の上限（３か年分）
社長

115,112230,224

122,940千円

会長

104,648

209,296

111,765千円

執行役１

71,092

142,184

75,927千円

執行役２56,168112,336

59,988千円

執行役３44,126

88,252

47,127千円

執行役４38,932

77,864

41,580千円

執行役５34,55069,10036,900千円

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有価証券報告書（別表３） 役位に応じた基準ポイント数と株式交付ポイント数の上限、報酬基準額（前田建設工業(株)分）
基準ポイント数
株式交付ポイント数
報酬基準額
役位（３か年分）の上限（３か年分）
社長

64,538129,076

66,666千円

副社長

51,202

102,404

52,890千円

46,67793,354

48,216千円

45,01090,02046,494千円

専務執行役員１

19,821

39,642

20,475千円

専務執行役員２

16,554

33,108

17,100千円

常務執行役員13,141

26,282

13,575千円

執行役員１11,181

22,362

11,550千円

執行役員２

9,729

19,45810,050千円

執行役員３

8,785

17,5709,075千円代表取締役専務
執行役員
取締役専務執行役員（別表４） 役位に応じた基準ポイント数と株式交付ポイント数の上限、報酬基準額（前田道路(株)分）
基準ポイント数
株式交付ポイント数
報酬基準額
役位（３か年分）の上限（３か年分）
社長

55,131

110,262

56,949千円

代表取締役専務
執行役員

42,86685,73244,280千円

会長

39,88979,77841,205千円

副社長・取締役
専務執行役員・
取締役常務執行役員

20,983

41,966

21,675千円

専務執行役員１

18,65937,31819,275千円

専務執行役員
２・常務執行役
員

13,141

26,282

13,575千円

執行役員１11,181

22,362

11,550千円

執行役員２

9,729

19,45810,050千円

執行役員３

8,785

17,5709,075千円（別表５） 役位に応じた基準ポイント数と株式交付ポイント数の上限、報酬基準額（(株)前田製作所分）
基準ポイント数
株式交付ポイント数
報酬基準額
役位（３か年分）の上限（３か年分）
社長

31,32862,65632,361千円

副社長

14,811

29,622

15,300千円

専務執行役員13,141

26,282

13,575千円

常務執行役員11,181

22,362

11,550千円

執行役員１

9,729

19,45810,050千円

執行役員２

8,785

17,5709,075千円※当社全体の株式交付ポイント数の上限は1,268,196ポイントとします。
※前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所の３社全体の株式交付ポイント数の上限は841,572ポイン
トとします。

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有価証券報告書イ)基準ポイントを株式交付ポイントに転換するにあたっての算定式
株式交付ポイント数（※１）＝基準ポイント数×対象期間における在任月数（※２）/36ヶ月×株式交付率（※３）※１．１ポイント未満は切り捨てとします。
※２．対象期間における役員等の在任月数に１ヶ月未満の日数がある場合は、１ヶ月未満の日数は１ヶ月に切り上げます。
※３．株式交付率は下記ロ）に定めるとおりとします。
ロ)株式交付率の算定方法
上記イ）に適用される株式交付率は、別表６のとおり、当社の2022年度から2024年度までの連結付加価値額（※４）の３ヶ年平均値（以下、「３ヶ年平均付加価値額」という。）に応じて定まるものとします。
※４．2022年度の連結付加価値額は、当社の連結営業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和にて算出される額とします。また、2024年３月期の通期決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用したことにより、2023年度以降の連結付加価値額は、当社の連結事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和にて算出される額とします。
（別表６）
３ヶ年平均付加価値額

株式交付率

1,676億円以上

200%

1,578億円以上1,676億円未満（３ヶ年平均付加価値額-1,480億円）÷98億円×100

1,381億円以上1,578億円未満（３ヶ年平均付加価値額-1,184億円）÷394億円×100

1,381億円未満

０%ハ)対象期間中に対象となる役員等が退任した場合の取扱い
１.正当な事由等による退任の場合任期満了等の正当な事由（当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く）の場合は、業績評価
期間終了後にその在任月数を上記の算定式に代入して算定した株式交付ポイント数に応じた当社株式及び金銭が交付又は支給されます。なお、金銭の支給は納税資金の確保を目的としており、当該株式交付ポイ
ント数の約50％に相当する当社株式の時価（※５）相当額となります。
※５．中期経営計画が終了する直後の定時株主総会の日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
２.死亡による退任の場合死亡による退任の場合は、「基準ポイント数×対象期間における在任月数/36ヶ月×死亡退任時の直近事
業年度の連結付加価値額に基づく株式交付率」によって算定した株式交付ポイント数に応じた当社株式の時価（※６）相当額の金銭を相続人に給付します。なお、死亡退任時の直近事業年度の連結付加価値額に基づく株式交付率は上記別表６における「３ヶ年平均付加価値額」を「死亡退任時の直近事業年度の連結
付加価値額」に読み替えて求めるものとします。
※６．対象となる役員等が死亡した日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

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有価証券報告書

３.当社の承認を受けない競合他社への転職又は懲戒処分による退任の場合、その他報酬委員会が正当と認める理由によらない退任の場合付与済の基準ポイントの全部を没収するものとします。
ニ)対象期間の中途で役位の変更があった場合の基準ポイントの加減算
対象期間において、役員等の所属会社または役位に変更があった場合、所属会社または役位の変更があった日（以下、「区分変更日」という。）に、以下の算式により算出されるポイント数を既に付与済みの基準ポイント数に加減算することとし、変更があった日以降における当該役員等の基準ポイント数とする。
加減算するポイント数＝｛（Ａ ÷ Ｃ）−（Ｂ ÷ Ｃ）｝ × Ｄ ÷ Ｅ

Ａ：変更後の所属会社及び役位に応じて別表２、３、４又は５に定める報酬基準額
Ｂ：変更前の所属会社及び役位に応じて別表２、３、４又は５に定める報酬基準額
Ｃ：区分変更日の直前の当社株式が上場する主たる金融商品取引所における１月から３月までの平均株価
Ｄ：区分変更日の属する月の翌月から中期経営計画が終了する年の６月（但し、区分変更日の前後の役位が執行役員の場合３月）までの期間の月数
Ｅ：付与済みの基準ポイント数の算定に使用した見込まれる対象期間における役員等の在任月数
但し、執行役員から取締役または執行役に役位が変更となる場合は、以下の算式により算出されるポイント数を、上記の算式により算出されるポイント数にさらに加減算する。
加減算するポイント数＝ （Ａ ÷ Ｂ） × ３か月 ÷ 36か月

Ａ：変更後の所属会社及び役位に応じて別表２、３、４又は５に定める基準ポイント数
Ｂ：区分変更日の直前の当社株式が上場する主たる金融商品取引所における１月から３月までの平均株価

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらを目的に加え当社グループの中長期的な持続的成長に資すると判断し保有する株式を区分しています。

②

当社及び前田建設工業(株)における株式の保有状況
当社については、以下のとおりです。また、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である前田建設工業(株)については以下のとおりです。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、取引や事業上必要である場合を除き、政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針
としています。前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所及び日本風力開発(株)（以下、「主要子会社」という。）が保有する個別株式については、定期的に当社及び主要子会社の取締役会にて、資本コストを考慮した経済合理性、取引関係強化、将来の見通し等の観点から検証を行い、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めます。
連結子会社である前田建設工業(株)は、中期的な持続的成長を実現していくために、あらゆる事業活動において、様々な企業との協力・連携が必要であると考え、取引関係の維持・強化を目的に、政策保有株式を戦略的に保有しています。個別株式の保有意義については、取引関係の維持・強化によって得られる前田建設の利益と資本コストを総合的に勘案して、その投資可否を判断し、毎年、取締役会において資本コスト、経済合理性、将来の見通しを検証しており、保有が相当でないと判断される場合には、政策保有株式の売却を検討していきます。
具体的な保有の合理性の検証方法としては、第１段階として定量面での評価基準を設け、基準を下回る銘柄については第２段階として定性面での評価を行い、最終的な評点をもとに保有の適否の判断を行っています。なお、定量面の基準として、過去５年平均の受注高や各銘柄の投資効率と前田建設の加重平均資本コストの比較を採用しており、定性面の基準としては、現在の取引の重要性やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性を鑑みて評定を付与しています。
当事業年度においては、上記方針のもと、2023年６月５日に開催された取締役会にて個別銘柄ごとに検証を行い、12銘柄（７銘柄は一部）を売却しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
イ．当社
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

1

100

非上場株式以外の株式

1

123(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

100

非上場株式以外の株式

1

301

86/207

株式数の増加の理由
株式取得により当社グループの中長期的な持続的成長に資すると判断したためです。
株式取得により当社グループの中長期的な持続的成長に資すると判断したためです。

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

ロ．前田建設工業(株)
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

60

3,563

非上場株式以外の株式

69

95,001(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

2

21

株式取得により前田建設の中長期的な持続的成長に資すると判断したためです。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

3

262

非上場株式以外の株式

9

2,879

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式イ．当社

銘柄

Pixie Dust
Technologies,
Inc.

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

237,777123

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントやインフラ− 運営セグメントにおいて、共同で技術開発を実施することで中長期的に当社グループの競争力向上に資する事となり、経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果について− は同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、適宜保有の合理性を確認しています。

87/207

当社株式の
保有の有無

無

EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

ロ．前田建設工業(株)

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

7,244,000

7,244,000

住友不動産(株)41,9934,518,000

21,601

1,506,000

三井不動産(株)
(注)２
7,443

3,740

1,517,500

303,500

東海旅客鉄道
(株)
(注)２
5,654

4,798

941,000

941,000

丸一鋼管(株)
3,784

2,738

1,035,500

1,035,500(株)西武ホール
ディングス
2,508

1,407

1,558,000

1,558,000

ヒューリック
(株)
2,448

1,693

717,900

717,900

東京建物(株)
1,889

1,159

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社株式の
保有の有無

主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

有

主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

88/207

有

無

有

無

有

有

EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

1,004,700

1,004,700(株)関電工1,757

939

1,464,100

1,464,100

東北電力(株)1,751

964

751,000

751,000

ヤマトホールディングス(株)
1,620

1,704

559,000

559,000(株)きんでん1,507

800,000

891

800,000

月島ホールディングス(株)
1,148

870

400,000

816,000

三菱地所(株)1,113

600,000

1,286

150,000

スズキ(株)
(注)２
1,043

720

279,500

279,500

九州旅客鉄道
(株)
990

824

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

当社株式の
保有の有無

有

無

無
(注)３

主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。
定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

有

主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

有

前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。

無主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

89/207

無無EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

1,016,500

1,016,500

東京電力ホール
ディングス(株)959

480

300,000

150,000

西日本旅客鉄道
(株)
(注)２
941

818

367,000

610,000

小野薬品工業(株)
900

456,000

1,686

456,000

古河機械金属
(株)
825

582

1,100,000

1,100,000(株)巴コーポ
レーション
812

475

90,00090,000(株)三井住友
フィナンシャル
グループ
801

150,500476

150,500

日本冶金工業
(株)
721

640

231,192

231,192(株)みずほフィ
ナンシャルグ
ループ
704

434

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

当社株式の
保有の有無

無

無

前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。

有

主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

有

主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。
定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

有

主要な取引先であり、保有により同社との良好な金融取引関係の維持・強化が見込まれ、資金調達の安定等に資する事となり、当社の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

無(注)４

主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

有

主要な取引先であり、保有により同社との良好な金融取引関係の維持・強化が見込まれ、資金調達の安定等に資する事となり、当社の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

無(注)５90/207

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

260,000

260,000

名古屋鉄道(株)563

531

157,000

157,000

京阪ホールディングス(株)
532

542

500,000

1,000,000

リケンテクノス(株)502

142,200

589

142,200(株)イズミ
499

447

220,800

439,800

関西電力(株)484

342,300

567

342,300

九州電力(株)

ＳＯＭＰＯホールディングス(株)(注)２

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス(株)
(注)２

471

259

147,150

49,050469

257

170,100

56,700461

232

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

当社株式の
保有の有無

無

無

前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。

有

主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

無前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。

無主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

91/207

無

無
(注)６

無

EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

567,500

567,500

北陸電力(株)456

336

153,000

153,000

セントラル硝子
(株)
444

449

318,000

318,000

日機装(株)
409

298

200,000

200,000

キーコーヒー
(株)
401

404

147,120

147,120

電源開発(株)367

313

400,000

400,000

日本精工(株)353

302

75,00075,000キヤノン(株)337

221

389,600

389,600

北海道電力(株)327

189

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

92/207

当社株式の
保有の有無

無

無

無

無

無

無

無

無

EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

1,000,000

1,000,000

ＮＴＮ(株)
313

337

118,868

118,868

ＪＦＥホールディングス(株)301

199

800,000

800,000

南海辰村建設(株)260

164,800

255

164,800

北陸電気工業
(株)
233

224

100,000

100,000(株)ビジネスブ
レイン太田昭和
217

107,600

210

107,600

中部電力(株)214

150

112,000

112,000

三谷商事(株)211

150

400,000

400,000

MIRARTH ホ ー ル
ディングス(株)206

150

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

当社株式の
保有の有無

無

無

主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。
定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

無主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

有

主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。
定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

無主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

93/207

無有無EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

100,000

100,000(株)タチエス
199

120

67,50022,500東日本旅客鉄道
(株)
(注)２
197

165

200,000

200,000(株)ヨロズ
193

169

60,00060,000ＡＮＡホールディングス(株)192

172

75,00075,000積水樹脂(株)178

155

100,000

100,000

石原産業(株)176

111

40,00050,000ヱスビー食品
(株)
176

176

156,000

156,000

ヨネックス(株)174223

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

当社株式の
保有の有無

無

無

無

無

有

無

前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。

無主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

無94/207

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

41,114

38,239京王電鉄(株)171

177

12,00012,000

芙蓉総合リース(株)165

31,800108

31,800住友大阪セメン
ト(株)
122

118

100,000

245,000

中国電力(株)115

164

60,060*(株)西日本フィナンシャルホールディングス
115*−

145,000

日本化薬(株)
−

173

−

*

保土谷化学工業
(株)
−

*

−

*

フィデアホール
ディングス(株)−*保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社株式の
保有の有無

主要な取引先であり、保有(取引先持株会による定期買付)により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメン
トにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

無主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。
定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

無主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内
建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

有

前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。

無主要な取引先であり、保有により同社との良好な金融取引関係の維持・強化が見込まれ、資金調達の安定等に資する事となり、当社の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記ａの方法により保有の合理性を確認しています。

無(注)７

前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

無

前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

無

前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化を目的に保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

無95/207

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有価証券報告書(注) １．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
２．株式数の増加は、株式分割によるものです。
３．ヤマトホールディングス(株)は、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
４．(株)三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
５．(株)みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
６．ＳＯＭＰＯホールディングス(株)は、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
７．(株)西日本フィナンシャルホールディングスは、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成
しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
(3) 連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び影響の分析を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。さらに、公益法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミ
ナー等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めています。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】
移行日(2022年４月１日)

前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)

10
11,24,39
12,24

77,911
132,510219,223
8,433
2,221
25,97791,938
147,789
186,836
9,747
3,662
28,048113,421
145,514245,485
12,575
4,447
29,59221,24

466,277
6,886

468,024−

551,036−

473,163

468,024

551,036

156,281
17,54519,891
154,559
28,067
17,073105,062
852
1,844
440

173,314
18,612
19,891
154,595
25,46917,58185,425
1,296−
13,853

217,564
18,107
159,046
243,007
26,752
22,470149,603955−
22,013

501,619

510,039859,520974,782

978,063

1,410,557

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
契約資産
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
投資不動産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

８
９,39

13,15,24
17
14,15
14,15
15,18
20
11,24,39
22
27
12,24

98/207

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有価証券報告書

注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
契約負債
社債及び借入金
リース負債
未払法人所得税等
その他の金融負債
引当金
その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計

23,39
24,39
17,24
25,39
26
12

21,24

24,39
17,24
25,39
27
26
22
12

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

28
28
28
28

移行日
(2022年４月１日)

前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)

247,265
29,45995,417
9,334
10,926
5,729
3,034
20,816272,121
32,20057,419
9,356
10,2825,619
2,880
22,629273,792
54,162342,063
9,328
11,873
5,428
5,543
27,102421,983

412,509729,294

5,825

−

−

427,808

412,509729,294

105,625
13,0102,125
16,082
29,306
17,137532

109,495
13,638
5,675
16,01434,57911,705358

139,482
13,4082,524
15,59936,35554,344375

183,819

191,465

262,089

611,628

603,974

991,383

20,000134,500△24,342
202,568
19,68220,000106,542△18,395
242,570
11,061

20,000111,467△28,626
255,671
41,411

352,408

361,778

399,923

10,745

12,31019,249363,153

374,088419,173

974,782

978,063

1,410,557

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】

注記

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

711,810793,264△614,069△681,379

97,740111,885△52,340△62,097

1,029

1,673

46,42951,461

６,30
13,14,27,3
2,41

売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
事業利益

13,14,27,
31,32,41
６,20

その他の収益その他の費用
営業利益

33
15,34
６

1,474
△3,4881,710△2,111

44,41551,060

金融収益
金融費用
税引前利益

35
35

2,939
△2,615

3,045△4,66544,73949,439

法人所得税費用
当期利益

22△10,441△16,444

34,29732,99533,487809

32,571424

34,29732,995129.35129.13130.51130.17

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
希薄化後１株当たり当期利益(円)37100/207

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書③ 【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

34,29732,99527,36△1,165

△427

36,39

△621

28,421

20,36

100

263

△1,68628,257

36
36

76
△828

107
6,838

20,36

△0

−

△752

6,945

△2,43831,85935,203
68,19831,547311

64,024
4,174

31,85968,198

注記

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益101/207

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書④ 【連結持分変動計算書】(単位：百万円)
親会社株主に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年４月１日残高

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の
包括利益を
確定給付制度の通じて公正価値再測定で測定する金融
資産

利益剰余金

20,000134,500△24,342

202,568

当期利益

−

−

−

33,487−−

その他の包括利益

−

−

−

−

△1,208

△494

−

−

−

33,487△1,208△494

当期包括利益−19,804

自己株式の取得−−△12,173−−−

自己株式の処分

−

△60

1,200

−

−

−

自己株式の消却−△16,919

16,919

−

−

−

配当金

−

△10,721

−

−

−

−

株式報酬取引

29

−

△210

−

−

−

−

連結範囲の変動
支配継続子会社に対する持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
利益剰余金への振替

−

−

−

△167

−

−

−

△44

−

−

−

−

−

−

0

−

−

−

−

−

−

6,681

1,208

△7,889−△27,957

5,946

6,513

1,208

△7,88920,000106,542△18,395

242,570−

11,420

当期利益

−

−

−

32,571−−

その他の包括利益

−

−

−

−

△411

28,459

所有者との取引額等合計
2023年３月31日残高

当期包括利益−−−32,571△411

28,459

自己株式の取得−−△17,280−−−

自己株式の処分

−

1,993

7,049

−

−

−

配当金

−

−

−

△20,573−−

株式報酬取引

−

2,872

−

−

−

−

連結範囲の変動
支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替

−

−

−

−

−

−

−

58

−

−

−

−

所有者との取引額等合計
2024年３月31日残高

29

−

−

−

1,103

411

△1,514−

4,924△10,230△19,470411△1,51420,000111,467△28,626

255,671−

38,365102/207

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書(単位：百万円)
親会社株主に帰属する持分
注記その他の資本の構成要素
在外営業活動体 キャッシュ・フの換算差額
ロー・ヘッジ

2022年４月１日残高

−

△121

非支配持分

合計

合計
19,682352,408

資本合計

10,745363,153

当期利益

−

−

−

33,487809

34,297

その他の包括利益

54△292△1,940△1,940△498△2,438

当期包括利益54△292△1,94031,547311

31,859

自己株式の取得−−−△12,173−△12,173

自己株式の処分

−

−

−

1,139

−

1,139

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△10,721△314△11,036

株式報酬取引

−

−

−

△210

−

△210

連結範囲の変動
支配継続子会社に対する持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
利益剰余金への振替

−

−

−

△167

92

△75

−

−

−

△44

1,475

1,430

−

−

−

0

−

0

自己株式の消却
配当金

29

−

−

△6,681−−−

所有者との取引額等合計−−△6,681△22,177

1,253△20,924

2023年３月31日残高

54

△413

11,061

361,778

12,310374,088

当期利益

−

−

−

32,571424

32,995

その他の包括利益

82

3,322

31,45331,453

3,749

35,203

当期包括利益82

3,322

31,45364,024

4,174

68,198

自己株式の取得−−−△17,280−△17,280

自己株式の処分

−

−

−

9,043

−

9,043

配当金

−

−

−

△20,573△168△20,741

株式報酬取引

29

−

−

−

2,872

−

2,872

連結範囲の変動
支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替

−

−

−

−

2,631

2,631

−

−

−

58

301

360

−

−

△1,103−−−

所有者との取引額等合計−−△1,103△25,879

2,765△23,1132024年３月31日残高

137

2,908

41,411

399,923

19,249419,173103/207

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
配当金の受取額
利息の受取額利息の支払額法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

44,73934,062
1,756△51△1,029△598△1,258△15,445
32,38625,074
2,521
1,742
△607
△4,744
118,548
2,619
193△2,540△16,057
102,764

49,43933,549372
1,788△1,673△991△1,8695,508△58,494
2,456
21,750
△439
759
3,142
55,2992,432
838△2,815△16,839
38,916

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
公共施設等運営権の取得による支出
公共施設等運営事業の更新投資による支出持分法で会計処理されている投資の取得による支出
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却による収入
子会社の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△39,837
2,806
△696
2,036
△4,277△1,156−△3,367
21,963−451△22,076△42,762
1,187△1,802−△4,317△8△2,256△22,603
3,652△210,320△23△279,254

注記

18
18

7

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△51,172
15,020△8,958△845
12,914−−△11,475△12,173△10,721△315△66△67,796

275,951
49,878△12,101△922−△10,000△64△10,679△10,003△20,573△168−
261,316100
12,991
77,911

503
21,482
91,938

21

1,035

−

８

91,938113,421

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの子会社持分取得による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

38
38
38
38
38
38
38
29

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有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業
インフロニア・ホールディングス(株)(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は、建設事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広い事業を展開しています。
当社の2024年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2024年６月25日に取締役会によって承認されています。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。
当社グループは、2024年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日(以下、「移行日」という。)は2022年４月１日です。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に与える影響は「45．初度適用」に記載しています。
早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2024年３月31日において有効なIFRSに準拠しています。適用した免除規定については、「45．初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
３．重要性がある会計方針(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループは、他の企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、企業を支配していると判断しています。また、当社グループが議決権の過半数を所有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を子会社としています。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。また、当社の会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引は、資本取引として会計処理しています。当社が子会社に対する支配を喪失する場合、関連する資産、負債、非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止するとともに、その結果生じる利得又は損失を純損益に計上しています。

②

関連会社・共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配又は共同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。また、保有する議決権が20％未満であっても、当社グループが重要な影響力を行使し得る場合には、当該会社も関連会社としています。

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有価証券報告書

共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業(当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有する場合)又は共同支配企業(当該取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)のいずれかに分類しています。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法により会計処理しています。
共同支配事業への投資については、各共同支配事業の持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識しています。
③

ストラクチャード・エンティティ
ストラクチャード・エンティティとは、誰が企業を支配しているかの決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業をいいます。当社グループが、ストラクチャード・エンティティに対して実質的に支配を有している場合には、当該ストラクチャード・エンティティを子会社として連結しています。
なお、契約上の義務なしに連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

④

連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高、取引高及び当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

(2) 企業結合
企業結合については、取得法によって会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計額として測定されます。取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として取得
日の公正価値で測定しています。
企業結合で移転された対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、被取得企業の識別可能な資産及び引き受けた負債の正味価額を上回る
場合は、その超過額をのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、取得日において純損益として認識しています。
発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しています。
企業結合が生じた報告期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目について暫定的な金額で連結財務諸表上認識しています。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正します。測定期間は取得日から１年を超えることはありません。
(3) 外貨換算①

外貨建取引の換算
当社グループ各社の財務諸表は、当該企業の機能通貨で作成しています。各企業が個別財務諸表を作成する
際、外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。
外貨建の貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目のうち、取得原価で測定されるものは取得日の為替レートで、公正価値で測定されるものは当該公正価値の測定日における為
替レートで機能通貨に換算しています。
換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

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有価証券報告書②

在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで換算しています。収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体に関連する累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えています。

(4) 金融商品①

非デリバティブ金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
非デリバティブ金融資産は、当社グループが金融資産に関する契約の当事者となった取引日に認識し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産は以下の要件を共に満たす場合は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループは金融商品ごとに当該指定を行っています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資
産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産が純損益を通じて公正価値で測定される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
非デリバティブ金融資産の事後測定の概要は以下のとおりです。
(a) 償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価により測定しています。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、純損益として認識しています。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。当該金融資産を処分した場合又は公正価値が著しく下落した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えています。
なお、配当金については純損益として認識しています。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しています。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、金融資産の認識を中止しています。

②

金融資産の減損償却原価で測定する金融資産、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。

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有価証券報告書

当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうか評価しています。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、財務情報等の当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、12か月の予想信用損失と等しい金額を、信用リス
クが著しく増大している場合は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権、契約資産については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかにかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
予想信用損失は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を当初の実行金利で割引計算することにより算定し、貸倒引当金の変動は純損益として認識しています。
また、当社グループは、債務者の重大な財政状態の悪化、支払に対する延滞を含む契約違反など、金融資産の全部又は一部が回収できない又は回収が極めて困難であると認められた場合に債務不履行であると判断しています。債務不履行に該当した場合は、信用減損を示す客観的な証拠が存在すると判断し、個別に予想信用損失を見積り、貸倒引当金を算定しています。信用減損の証拠がない金融資産については、内部の信用格付等に基づき信用リスクの特性が類似する金融資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を見積り、貸倒引当金を算定しています。
金融資産の全部又は一部が回収できないと合理的に判断される場合には、帳簿価額の直接償却を行っています。
③

非デリバティブ金融負債(ⅰ)当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のいずれかに分類しています。純損益を通じて公正価値で測定される場合を除き、公正価値に取引コストを控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
非デリバティブ金融負債の事後測定の概要は以下のとおりです。
(a) 償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法による償却原価により測定しています。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、純損益として認識しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しています。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、契約上の債務が免責、取消、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために為替予約、金利スワップ等のデリバ
ティブを利用しています。デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しています。
当社グループは、ヘッジの開始時にヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び戦略について正式に文書化しています。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フロー
の変動を相殺するに際し、ヘッジの有効性の要求をすべてみたしているかどうかについても、ヘッジ開始時及び各期末日に継続的に評価しています。

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有価証券報告書(ⅰ)公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブについては、公正価値の変動額のうち、有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されている金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
(ⅲ)ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
公正価値の変動は純損益で認識しています。
(5) 現金及び現金同等物
連結財務諸表における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。正味実現可能価額
は、見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した額です。取得原価は主として個別法に基づいて算定しており、取得費、外注費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでいます。
(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体、撤去及び原状回復コスト及び資産計上すべき借入コストが含まれています。
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社に流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合に限り、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識しています。
修繕又は維持費は、発生時に純損益で認識しています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っています。
主な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物・構築物 ２年〜60年
・機械、運搬具及び工具器具備品 ２年〜35年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8) のれん及び無形資産①

無形資産(公共施設等運営権以外)
無形資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日時点における公正価値で測定しています。
また、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発に関する支出を除き、全て発生した期の費用として認識しています。

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有価証券報告書

耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、主な見積耐用年数は以下のとおりです。
・自社利用のソフトウェア ５年以内
・契約関連資産 20年以内
なお、耐用年数を確定できない無形資産については償却は行わず、毎期且つ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
②

無形資産(公共施設等運営権)
公共サービスの利用者に課金する権利を得る範囲で、公共施設等運営権を取得日時点における公正価値で測定しています。また、公共施設等運営事業の更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を合理的に見積ることができる場合、当該取得時に支出すると見込まれる額の総額の現在価値を引当金として計上し、同額を公共施設等運営事業の更新投資に係る資産として認識しています。
償却方法及び耐用年数についての詳細は、注記「16．サービス委譲契約」に記載しています。

③

のれん
当初認識時点におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりです。また、のれんは取得
原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。
のれんは償却は行わず、毎期且つ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入は行っていません。

(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。
①

借手としてのリース
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
使用権資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについて、IFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース
期間にわたり定額法により費用として認識しています。

②

貸手としてのリース
契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しています。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。
サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。
オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料
はリース期間にわたり定額法により収益として認識しています。

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有価証券報告書(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲインもしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。
当社グループは投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
投資不動産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法により償却しています。
主な投資不動産の見積耐用年数は２年〜50年です。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(11) 非金融資産の減損
有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候の有無を確認しています。減損の兆候がある場合、当該資産の回収可能額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としており、個々の資産について見積ることができない場合は、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能額を見積っています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しています。資金
生成単位について認識した減損損失は、まず当該単位に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、各資産に配分しています。
過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産については、報告期間の期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無を確認しています。このような兆候が存在する場合には、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入を純損益として認識しています。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れていません。
(12) 従業員給付
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、また確定拠出年金制度を設けています。
①

確定給付型退職後給付
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しています。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る純利息費用は純損益として認識しています。

②

確定拠出型退職後給付
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しています。

③

複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度に加入しています。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っています。ただし、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しています。

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書④

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しています。
賞与については、当社グループが支払いを行う法的又は推定的な債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しています。

(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が現在の法的又は推定的な債務を有しており、当該債務を決済するた
めに経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割り引いた
金額で引当金を測定しています。
(14) 株式報酬①

譲渡制限付株式報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から一定期間にわたって定額法により費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

②

株式給付信託(BBT)
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))を採用しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎としたポイントに、業績連動指数を乗じて測定しており、権利確定期間にわたって費用を認識し、同額を資本の増加として認識しています。

③

株式給付信託(J-ESOP)
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、株式給付信託（J-ESOP）を採用しています。受領したサービス対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎とし、株式給付規程に基づきポイントが測定され、権利確定期間にわたって又は一時点で費用を認識し、同額を資本の増加として認識しています。

④

株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社グループは、現金決済型の株式に基づく報酬として、株式給付信託(従業員持株会処分型)を採用しています。受領したサービスの対価は、発生した負債の公正価値で測定しており、付与日から信託期間満了日にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお負債は、決済される信託期間満了日までその公正価値を各期末日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

(15) 収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等並びにIFRS第16号「リース」に基づく賃料収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足された時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループの主要な事業における履行義務の識別及び収益を認識する時点は以下のとおりです。

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有価証券報告書①

建設工事に係る収益認識
当社グループは主に土木、建築、舗装事業において、顧客と工事請負契約を締結し、建物又は構築物等の施工及びそれに付帯する業務を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しています。
当該工事請負契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものです。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、引渡し目的物である建設物に係る見積総原価のうち発生した原価の割合を用いることで、義務を履行することにより生じた資産の増加を忠実に描写していると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積り、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっています。進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準によって収益を認識しています。
取引価格は工事請負契約により決定され、取引の対価は、工事請負契約ごとに定められた支払条件により受領しています。なお、履行義務の充足から顧客から対価を受領するまでの期間が長期間に及ぶ工事で重要な金融要素が認識される工事については金融収益に該当する部分について調整を行うこととしています。

②

商品の販売、製品の製造・販売に係る収益認識
当社グループは舗装事業においてアスファルト合材、乳剤及びその他建設資材の製造・販売を行い、機械事業
において建設機械の商品販売及び産業機械等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しています。
これらの商品・製品の販売について、舗装事業においては、アスファルト合材等の性質上、製品の出荷と検収はほぼ同一時点であり、製品を顧客に出荷した時点で顧客に支配が移転すると判断しているため、製品の出荷時点で収益を認識しています。また、機械事業においては、顧客との契約に基づき商品・製品を顧客に引き渡した時点で顧客に支配が移転すると判断しているため、商品・製品の引渡時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、実務上の便法を用いて重要な金融要素の認識は行っていません。

③

再生可能エネルギー及びコンセッション事業に係る収益認識
当社グループはインフラ運営事業において再生可能エネルギーによる売電及び当社グループが運営権を保有する公共施設の維持管理・運営を行っています。これらの事業においては、顧客との電力供給契約や施設利用契約等に基づき、顧客に対して役務提供がなされた時点で履行義務が充足されることから、役務提供がなされた時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、実務上の便法を用いて重要な金融要素の認識は行っていません。

(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されています。受取利息は実効金利法により、発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は、主として支払利息から構成されています。支払利息は実効金利法により、発生時に認識しています。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって収益として認識しています。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

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有価証券報告書(18) 借入コスト意図した用途又は売却が可能となるまでに相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コ
ストは、意図した用途又は売却が可能となるまで、当該資産の取得原価に含めています。その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しています。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
当期税金費用は、税務当局から還付又は税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率又は税法は、報告期間の期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務上の繰
越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度に適用される税率又は税法によって測定しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異については繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将
来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差
異・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に関連する将来減算一時差異のうち、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高くない場合又は一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高くない場合・IAS第12号で定められる例外措置に基づく、グローバルミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する一時差異
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有する場
合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しています。
・法人所得税が、同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合
・法人所得税が、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が当期税金負債と当期税金資産を純額により決済する、又は資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合(20) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。
(21) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益の金額を、当該連結会計年度の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整することにより計算しています。

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有価証券報告書

４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。
(1) 一定の期間にわたり収益を認識する売上高の計上
当社グループは、成果の確実性が認められる工事については一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用
し、各工事における進捗度を発生原価に基づくインプット法により見積り、当連結会計年度末までの進捗部分の売上高を計上しています。当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高は618,488百万円です。
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の計算について以下の見積りを用いています。
・工事収益総額
工事進行途上において顧客との合意にもとづく設計変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより計上する場合があります(以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一部を「未契約請負額」という。)。発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積りに変更が生じる可能性がある
ことから、未契約請負額を継続的に見直しています。
・工事原価総額
工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額を継続的に見直しています。
上記のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の計上は、一定の仮定にもとづいた見積りが必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴います。よって、当該見積りについて変更が生じた
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の売上高に一定の影響を与える可能性があります。
(2) のれん及び無形資産の評価
当社グループは、事業投資の結果生じたのれんに対し、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、のれん及び無形資産に減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを行っています。当連結会計年度においては、JWDホールディングス３(株)の株式取得により日本風力開発(株)等を子会社化した際に生じたのれん
138,910百万円、無形資産90,443百万円及び前田道路(株)を子会社化した際に生じたのれん19,933百万円について、重要な見積りのリスクを認識しています。
減損テストの回収可能性は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定していますが、これらは将来キャッシュ・フローの見積額を当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト等を基礎として現在価値に割り引いています。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、過去の実績、将来の販売数量、販売単価、市場
データ、プロジェクト成功率などを考慮しており、一定の市場の平均成長率を勘案しています。税引前加重平均
資本コスト等は外部専門家による評価を活用しながら事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しています。（減損テストの詳細は「15．非金融資産の減損(2)のれんの減損テスト」に記載しています。）

当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、これらの見積りが合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しています。
ただし、これらの見積りは将来の経済状況の変化の影響を受けることがあり、前提とした状況が変化した場
合、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値の算定結果が異なる可能性があり、翌連結会計年度以降の減損テ
ストや認識される減損損失計上額に影響を及ぼす可能性があります。

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５．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。
これらの適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
基準書

基準名

強制適用時期(以降開始年度)

当社グループ
適用時期

IAS第1号

財務諸表の表示2024年1月1日

2025年３月期

IFRS第16号

リース

2024年1月1日

2025年３月期

IAS第１号

財務諸表の表示2024年1月1日

2025年３月期

IAS第７号
IFRS第７号

キャッシュ・フロー
計算書
金融商品：開示

2024年1月1日

2025年３月期

IAS第21号

外国為替レート変動の影響

2025年1月1日

2026年３月期

IFRS第18号

財務諸表における表
示及び開示

2027年1月1日

2028年３月期

IFRS第19号

公的説明責任のない
子会社：開示2027年1月1日

2028年３月期

IFRS第９号
IFRS第７号

金融商品
金融商品：開示

2026年1月1日

2027年３月期

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新設・改訂の概要
債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するのかを明確化
セール・アンド・リース
バック取引を取引後にどのように会計処理するのかを説明する要求事項を追加するもの
特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報を改善するためのもの
サプライヤー・ファイナン
スの透明性を増進するための開示要求
通貨が他の通貨と交換できるかどうかの評価、並びに、交換できない場合に使用すべき為替レート及び提供すべき開示の決定における一貫したアプローチを明
確化
企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供する3つの新たな要求事項を導入要件を満たす子会社のIFRS
会計基準の開示要求を削減するもの
ESG連動要素を含んだ金融資
産の分類の明確化及び電子送金システムを通じての金融商品の決済において認識の中止が行われる日の明確化

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６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」、及び「インフラ運営事業」の５つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

事業内容

建築事業

集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及びこれに付帯する事業

土木事業

橋梁やトンネルを中心とする建設工事及びこれに付帯する事業
舗装工事等の建設工事並びにアスファルト合材等の製造・販売及びこれに付帯する事業
建設機械の販売・レンタル及びこれに付帯する事業
太陽光・風力発電事業等の開発、運営・維持管理、売却までの事業投資を行う再生可能エネルギー事業並びに公共インフラ等の運営権を取得し建設、運営・維持管理を手掛けるコンセッション事業及びこれに付帯する事業

舗装事業
機械事業
インフラ運営事業(2) 報告セグメントに関する情報
セグメント利益(事業利益)は、「売上高」から「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しています。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
なお、報告セグメントに資産及び負債を配分していません。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

調整額
(注)２

合計

連結

建築事業

土木事業

舗装事業

機械事業

インフラ
運営事業

外部顧客への売上高

214,411

152,074

244,061

37,34022,559670,447

41,363

711,810−

711,810セグメント間の売上高

2,361

232

4,965

1,698

−

9,257

12,285

21,543△21,543

−

計

売上高

合計

216,772

152,306

249,026

39,03922,559679,704

53,649733,353△21,543

711,810セグメント利益(事業利益)

8,134

16,757

11,208

1,278

7,612

44,991

2,256

47,248△819

46,429

その他の収益

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,474

その他の費用

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△3,488

営業利益

―

―

―

―

―

―

―

―

―

44,415

金融収益

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,939

金融費用

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△2,615

税引前利益

―

―

―

―

―

―

―

―

―

44,739△6,641△4,636△11,425△2,019△7,749△32,471△1,591△34,062−△34,062

△859

△122

△773

△0

−

△1,756−△1,756−△1,756

−

−

−

−

△39

△39

1,068

1,029

−

1,029

(その他の項目)
減価償却費及び償却費減損損失持分法による投資損益(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
２．セグメント利益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額は、セグメント間取引の消去及び未実現利益の控除によるものです。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

調整額
(注)２

合計

連結

建築事業

土木事業

舗装事業

機械事業

インフラ
運営事業

外部顧客への売上高

273,698

162,425

251,782

39,77018,373746,050

47,214

793,264−

793,264

セグメント間の売上高

1,676

14

4,436

2,133

−

8,261

11,74920,010△20,010

−

計

売上高

合計

275,374

162,439

256,219

41,903

18,373754,31158,964

813,275△20,010793,264

セグメント利益又は損失(△)(事業利益)

4,367

29,102

15,2182,158△1,07949,7672,153

51,920△459

51,461

その他の収益

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,710

その他の費用

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△2,111

―

―

―

―

―

―

―

―

―

51,060

金融収益

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3,045

金融費用

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△4,665

税引前利益

―

―

―

―

―

―

―

―

―

49,439△6,794△3,966△11,426△1,739△8,106△32,034△1,514△33,549−△33,549

減損損失

−

−

△339

△0

△33

△372

−

△372

−

△372

持分法による投資損益

−

18

−

−

192

210

1,462

1,673

−

1,673

営業利益

(その他の項目)
減価償却費及び償却費(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
２．セグメント利益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額は、セグメント間取引の消去及び未実現利益の控除によるものです。
(3) 製品及びサービスに関する情報
報告セグメントに関する情報に同一の記載をしているため、記載を省略しています。
(4) 地域に関する情報①

外部顧客への売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、地域別の売上高の記載を省略し
ています。

②

非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産の重要性が低いため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。

(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

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有価証券報告書

７．企業結合(1) 取得による企業結合
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自①

2023年４月１日

企業結合の概要(a) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ＪＷＤホールディングス３(株)被取得企業の事業の内容：日本風力開発(株)（風力発電事業の開発及び風力発電による売電事業）の株式の保有・管理を目的とする純粋持株会社(b) 取得日
2024年１月31日(c) 取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率−％取得日に追加取得した議決権比率

100.00％

取得後の議決権比率

100.00％(d) 企業結合の理由
日本風力開発は、国内の風力事業の黎明期から今日に至るまで、一貫して風力に特化した事業を展開する風力発電事業のリーディングカンパニーです。独立系事業者としてトップクラスの豊富な開発実績を誇り、これまで国内国外で293基、総発電容量570,850kWの風力発電所の開発(2023年４月時点)を手掛けてきました。また、開発のみならず運転保守（以下、「Ｏ＆Ｍ」という。）事業も展開しており、風力発電所のＯ＆Ｍ分野において国内トップシェアを誇ります。さらに競合他社の中で唯一自社グループ開発案件に加え、自社グループ
開発案件以外のＯ＆Ｍも実施しており、卓越したＯ＆Ｍノウハウを有します。
これらの豊富な開発実績及びＯ＆Ｍノウハウに加え、2023年12月時点において、総発電容量約3,600MW（稼働
案件のリプレイス及び一部パイプラインも含む）の風力発電事業の開発予定プロジェクトを抱えており、高い
成長ポテンシャルを有しています。
その中で、日本風力開発は、風力発電事業の案件開発から運営・維持管理までを一気通貫で手掛けており、
当社のビジネスモデルと合致することから、当社との連携が両社の再生可能エネルギー事業を広く展開できる唯一無二の集団となること、ひいては今後さらなる拡大が見込まれている風力発電市場において、名実ともにナンバーワンの企業グループとして、カーボンニュートラル実現に向けたあらゆる社会課題を解決するとともに、ともに成長していくことを目指します。
(e) 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分の取得

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有価証券報告書②

支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
金額

支払対価の公正価値

215,418

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産

(注)１

13,034

有形固定資産26,904

無形資産

90,492(注)２

その他の非流動資産

12,934

流動負債△28,000

非流動負債△36,293

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)79,073

非支配持分

2,565

のれん

(注)４

(注) １
２
３
４

５
③

(注)３

138,910取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,746百万円について、契約上の未収金額は2,746百万円であり、回収不能と見積もられる金額はありません。
無形資産の内容は主に契約関連資産88,139百万円及び顧客関連資産2,304百万円です。
非支配持分は日本風力開発(株)の子会社に対するもので、支配獲得日における識別可能な当該子会社の純資
産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
のれんは、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。認識したのれんについて
税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。なお、当連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定を精査中であり、取得価格の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。
当該企業結合に係る取得関連コスト549百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

企業結合に係る取得日以降の損益情報(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高

1,075

当期損失

△317

(プロフォーマ情報)
当該企業結合が、当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の当社グループの連結業績に係るプロフォーマ(非監査情報)は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至
売上高

8,125

当期損失

△738

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有価証券報告書④

子会社の取得による支出(単位：百万円)
金額

取得により支出した現金及び現金同等物

215,418

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物△5,403

子会社の取得による支出

210,015８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2022年４月１日)

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

現金及び預金73,97589,183

110,418

短期投資

3,935

2,755

3,002

77,911

91,938113,421

合計
(注) １
２

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しています。

９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2022年４月１日)

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

受取手形

18,89919,71525,946

完成工事未収入金等

91,383

100,370

96,056

未収入金

5,258

8,961

7,517

立替金

14,507

16,322

13,598

その他

2,552

2,534

2,729

貸倒引当金

△91

△115

△335

132,510

147,789

145,514

合計
(注) １
２

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2022年４月１日)

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

未成工事支出金

1,213

1,464

1,758

販売用不動産

2,200

2,107

2,107

商品及び製品

1,573

2,341

4,326

材料貯蔵品

3,446

3,834

4,382

8,433

9,747

12,575

(注)１

合計
(注) １
２

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、１年を超えて販売されると見込まれる金額はそれぞれ2,107百万円、2,107百万円及び2,067百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額
は、それぞれ37百万円及び２百万円です。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。

11．その他の金融資産

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有価証券報告書(1) その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2022年４月１日)

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

償却原価で測定する金融資産
貸付金

344

375

562

その他

5,287

6,982

8,556

貸倒引当金

△402

△265

△264

小計

5,229

7,092

8,854

1,267

1,861

21,966

7

2,478

7,774

その他

1,403

1,232

1,239

小計

2,678

5,572

30,980株式

99,37676,423

114,215

小計

99,37676,423

114,215

107,283

89,088154,050

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金
デリバティブ資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

合計(注)

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式は主に取引関係の維持・強化による中長期的な持続的成長を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。
①

主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日(2022年４月１日)

銘柄
住友不動産(株)25,837東海旅客鉄道(株)4,845

三井不動産(株)3,945

小野薬品工業(株)3,740

ヤマトホールディングス(株)3,441(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

銘柄
住友不動産(株)22,734東海旅客鉄道(株)4,798

三井不動産(株)3,740

丸一鋼管(株)2,738

ヒューリック(株)2,284(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

銘柄123/207

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有価証券報告書

住友不動産(株)44,196

三井不動産(株)7,443

東海旅客鉄道(株)5,654

丸一鋼管(株)3,784

ヒューリック(株)

3,302

②

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

期中に認識を中止した金融資産
決算日現在で保有している金融資産③

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
637

113

1,556

1,808

認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っています。
売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失(△)は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売却時の公正価値

21,0264,155

累積利得又は損失(△)

11,6882,622(注)資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却時及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(△)(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,889百万円及び1,514百万円です。

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有価証券報告書

12．その他の資産及び負債
その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
(1) その他の流動資産及びその他の非流動資産
移行日(2022年４月１日)

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前渡金

6,154

487

2,771

前払費用

4,172

19,00928,558

未収消費税等

8,823

13,240

9,996

その他

7,268

9,164

10,27926,41841,901

51,606

合計(2) その他の流動負債及びその他の非流動負債
移行日(2022年４月１日)

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

未払消費税等

2,084

2,397

2,143

未払費用

7,636

8,608

10,161

未払賞与

8,541

8,821

9,323

その他

3,085

3,159

5,848

21,34822,98727,477

合計

13．有形固定資産(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

建物・構築物

機械、運搬具及び工具器具備品

39,55333,51879,0594,150

156,281

664

7,489

569

25,21633,939

0

0

148

−

148

売却又は処分

△196

△451

△746

−

△1,393

減価償却費△2,910△10,927−−△13,837

減損損失

△346

△385

△42

△77

△851

建設仮勘定からの振替

2,491

4,488

−

△6,979

−

その他

△63

△44

△193

△671

△972

期末残高

39,19333,68878,795

21,637

173,314(単位：百万円)

期首残高
取得
企業結合

125/207

土地

建設仮勘定

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

建物・構築物

機械、運搬具及び工具器具備品

期首残高

39,19333,68878,795

21,637

173,314

取得

1,803

8,713

70

22,91233,500

企業結合

1,476

8,646

980

14,80825,911

売却又は処分

△355

△852

△54

−

△1,261

減価償却費△2,745△10,368−−△13,113

減損損失

△82

△257

△13

△18

△372

建設仮勘定からの振替

1,035

2,592

982

△4,610

−

その他

△29

△0

△75

△307

△414

期末残高

40,29542,16280,68354,421

217,564(単位：百万円)
土地

建設仮勘定

合計

(注) １
(注) ２

減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
期中に資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ98百万円及び174百万円であり、資産化に適格な借入コストの金額の算定に使用した資産化率はそれぞれ0.67％、0.67％です。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
建物・構築物

機械、運搬具及び工具器具備品

85,562

165,911

81,2334,150

336,857△46,009△132,392△2,174―△180,576

39,55333,51879,0594,150

156,281

88,323

176,297

80,973

21,714367,309△49,130△142,609△2,178△77△193,995

39,19333,68878,795

21,637

173,31493,821

196,664

82,88659,355432,727△53,526△154,501△2,202△4,933△215,163

40,29542,16280,68354,421

217,564

土地

建設仮勘定

合計

移行日
(2022年４月１日)
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
前連結会計年度(2023年３月31日)
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
当連結会計年度（2024年３月31日）
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額

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14．のれん及び無形資産(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
無形資産
公共施設等
運営権

公共施設等運営
事業の更新投資
に係る資産

契約関連
資産

19,891

110,184

28,468−15,906

154,559

取得

−

10

5,846

−

4,020

9,876

企業結合

−

−

−

−

15

15

売却又は処分

−

−

−

−

△134

△134

償却費

−

△5,040△1,035−△3,332△9,408

減損損失

−

−

−

−

△45

△45

その他

−

−

△274

−

6

△268

期末残高

19,891

105,154

33,004−

16,436

154,595

のれん

期首残高

当連結会計年度(自2023年４月１日

至

その他

合計

2024年３月31日)(単位：百万円)
無形資産
公共施設等
運営権

公共施設等運営
事業の更新投資
に係る資産

契約関連
資産

19,891

105,154

33,004−

16,436

154,595

−

−

−

−

9,525

9,525

139,155−−

88,1392,372

90,511

売却又は処分

−

−

−

−

△538

△538

償却費

−

△6,052△1,150−△3,459△10,662

その他

−

−

△461

−

37

△423

期末残高

159,046

99,101

31,392

88,13924,374

243,007

のれん

期首残高
取得
企業結合

(注) １
(注) ２

その他

合計

償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
期中に資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ５百万円及び35百万円であり、資産化に適格な借入コストの金額の算定に使用した資産化率はそれぞれ0.6〜0.9％、
0.6〜0.9％です。

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有価証券報告書のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
無形資産
公共施設等
運営権

公共施設等運営
事業の更新投資に係る資産

19,891138,163

33,794−30,703

202,661−△27,978△5,326−△14,796△48,101

19,891

110,184

28,468−15,906

154,559

19,891138,173

39,366−32,240209,780−△33,019△6,361−△15,803△55,185

19,891

105,154

33,004−

16,436

154,595

159,046

138,173

38,904

88,13943,450308,667−△39,071△7,512−△19,076△65,659

159,046

99,101

31,392

88,13924,374

243,007

のれん

契約関連
資産

その他

合計

移行日(2022年４月１日)
取得原価
償却累計額
及び減損損失累計額
帳簿価額
前連結会計年度(2023年３月31日)
取得原価
償却累計額
及び減損損失累計額
帳簿価額
当連結会計年度(2024年３月31日)
取得原価
償却累計額
及び減損損失累計額
帳簿価額(2) 重要な無形資産
重要な無形資産は、注記「16．サービス委譲契約」に記載のとおりです。
(3) 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発
費は、それぞれ4,849百万円、5,104百万円です。
15．非金融資産の減損(1) 減損損失
当社グループは非金融資産の減損損失について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生
成単位でグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しています。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

建物・構築物346

82

機械、運搬具及び工具器具備品

385

257

土地

42

13

建設仮勘定

77

18

投資不動産

859

0

その他の無形資産

45

−

1,756

372

合計

前連結会計年度における減損損失の主なものは、建築事業における投資不動産及び舗装事業における有形固定資産です。
経営環境の変化等に伴う収益性の低下により、当該資産から見込まれる処分コスト控除後の公正価値又は割引後
将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可
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有価証券報告書

能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
なお、回収可能価額が使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを税引前割引率である7.3%で割引いて算出しています。また回収可能額が処分コスト控除後の公正価値の場合は市場価額等に基づき評価しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。
当連結会計年度における減損損失の主なものは、舗装事業における有形固定資産です。
経営環境の変化等に伴う収益性の低下により、当該資産から見込まれる処分コスト控除後の公正価値又は割引後
将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
なお、回収可能価額が使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを税引前割引率である8.5%で割引いて算出しています。また回収可能額が処分コスト控除後の公正価値の場合は市場価額等に基づき評価しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。
(2) のれんの減損テスト
当社グループは、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しており、毎期かつ減損の兆候が存在する場合には、その都
度、減損テストを実施しています。資金生成単位又は資金生成単位グループに配分された主要なのれんの減損テス
トは以下のとおりです。
(舗装事業)
舗装事業を行う前田道路(株)の買収に伴うのれんの帳簿価額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ19,891百万円、19,891百万円及び19,933百万円です。
当該のれんの回収可能額は使用価値を用いて算定しており、主要な仮定は以下のとおりです。
使用価値は、経営者が承認した３ヶ年事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いて算定しています。減損テストに使用した割引率は移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7.1％、7.3％及び8.5％です。
事業計画における業績予測については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関する経営陣の評価を反映したうえで作成しています。また、将来キャッシュ・フローの予測について、経営者が基礎とした主要な仮定は舗装事業における建設工事に係る将来の売上高、売上総利益率、アスファルト合材等の製造・販売にかかる将来の販売数量、販売単価及び材料費に影響を及ぼす原油価格等に一定の仮定をおいて算定しています。
事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フローについては、主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った永久成長率の1.0％を元に算定しています。
なお、当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、成長率や割引率といった主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しています。
(インフラ運営事業)
インフラ運営事業のうち、JWDホールディングス３(株)の買収に伴うのれんの帳簿価額は、当連結会計年度において138,910百万円です。
当該のれんの回収可能額は処分コスト控除後の公正価値を用いて算定しており、主要な仮定は以下のとおりです。
公正価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引
後加重平均資本コスト等を基礎として現在価値に割り引いて算定しています。減損テストに使用した割引率は当連
結会計年度において、4.7〜4.8％です。
事業計画における業績予測については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関する経営陣の評価を反映したうえで作成しており、再生可能エネルギー開発事業の事業サイクルの特性から、主にFIT又はFIPの期間にその後の経済的に操業可能と見込まれる期間を加えた期間等(概ね35年)の将来キャッシュ・フローにより算定しています。また、将来キャッシュ・フローの予測について、経営者が基礎とした主要な仮定は売電単価、プロジェクト成功率、プロジェクトごとの設備利用率、設備投資額、O&M事業の市場成長率等に一定の仮定をおいて算定しています。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フローについては、永久成長率の0.6％を基に算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。
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なお、当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、成長率や割引率といった主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しています。
16．サービス委譲契約
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は以下のとおりです。当該契約は、IFRIC第12号に基づき、サービス委譲契約の無形資産に分類しています。
(愛知道路コンセッション(株))(1) 公共施設等運営権
公共施設等運営権は、愛知県有料道路運営等事業にかかる運営権対価を無形資産として計上したものです。運営
権対価は、交通量をベースとした収益額から一定の想定される費用や投資を踏まえたシミュレーションにより想定されている将来CFを割り引いて算出されています。
なお、公共施設等運営権は交通量に基づく生産高比例法により償却しています。
運営権者が取得した公共施設等運営権の概要は以下のとおりです。
愛知県有料道路運営等事業

対象となる
公共施設等の内容

知多４路線(南知多道路、知多半島道路、知多横断道路及び
中部国際空港連
絡道路を総称していう。)

猿投グリーンロード

衣浦トンネル

衣浦豊田道路名古屋瀬戸道路

上記路線ごとに運営権が設定されています。
実施契約に定められた運営権対価の支出方法
運営権設定
期間残存する運営
権設定期間

プロフィットシェアリング
条項の概要

運営権取得時に一時金を支払い、残額は運営期間にわたり分割して毎年支払います。

運営権取得時に全額を支払います。

2016年10月１日
2016年10月１日
2016年10月１日
2016年10月１日
2016年10月１日〜2046年３月31日 〜2029年６月22日 〜2029年11月29日 〜2034年３月５日 〜2044年11月26日
2024年４月１日
2024年４月１日
2024年４月１日
2024年４月１日
2024年４月１日〜2046年３月31日 〜2029年６月22日 〜2029年11月29日 〜2034年３月５日 〜2044年11月26日
各運営権設定対象施設に係る各事業年度の実績料金収入の合計額が、当該各運営権設定対象施設にかかる各事業年度の計画料金収入の合計額と比較して、増加し、又は減少した場合、当該増加し、又は減少した料金収入の帰属又は負担については以下のとおりです。
・６％以内の増加又は減少にとどまる場合
運営権者の帰属又は負担
・６％を超えて増加した場合６％以内の増加額は運営権者の帰属、６％を超える増加額は愛知県道路公社の帰属・６％を超えて減少した場合６％以内の減少額は運営権者の負担、６％を超える減少額は愛知県道路公社の負担

公共施設等運営権の期日満了日時点で、当該契約の対象資産は愛知県道路公社に返還されます。

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有価証券報告書(2) 公共施設等運営事業の更新投資に係る資産公共施設等運営事業の更新投資に係る資産は、公共施設の更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。)に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を引当金として計上し、同額を無形資産として計上しています。
当該資産については、更新投資資産として、運営権と同一の基礎に基づき償却を行っています。
主な更新投資の内容及び投資を予定している時期は以下のとおりです。
(知多４路線)
主な更新投資の内容

予定時期

遠方監視設備

2026年３月期

中央装置更新2025年３月期

ETCレーン更新

2027年３月期〜2032年３月期

一般収受機更新

2027年３月期〜2036年３月期(猿投グリーンロード)
主な更新投資の内容
ITVカメラ予定時期
2027年３月期(衣浦トンネル)
主な更新投資の内容

予定時期

遠方監視設備

2025年３月期

ITVカメラ

2025年３月期(衣浦豊田道路)
主な更新投資の内容
道路情報板更新予定時期
2027年３月期(名古屋瀬戸道路)
主な更新投資の内容

予定時期

一般収受機更新

2032年３月期

道路情報板更新

2027年３月期

ETCレーン更新

2031年３月期

受配電設備更新

2035年３月期

公共施設等運営事業の期日満了日時点で、当該契約の対象資産は愛知県道路公社に返還されます。

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有価証券報告書(みおつくし工業用水コンセッション(株))(1) 公共施設等運営権
公共施設等運営権は、大阪市工業用水道事業等にかかる運営権対価を無形資産として計上したものです。運営権
対価は、給水量をベースとした収益額から一定の想定される費用や投資を踏まえたシミュレーションにより想定されている将来CFを割り引いて算出されています。
なお、公共施設等運営権は、事業運営期間である10年の定額法により償却しています。
運営権者が取得した公共施設等運営権の概要は以下のとおりです。
対象とする公共施設等の内容

大阪市工業用水道特定運営事業等実施契約に定められた運営権対価の支出方法

運営権対価は実施契約については規定される方法に従い、運営期間(10年間)にわたり分割して支払います。

運営権設定期間2022年４月１日〜2032年３月31日

残存する運営権設定期間

2024年４月１日〜2032年３月31日

公共施設等運営権の期日満了日時点で、当該契約の対象資産は大阪市水道局に返還されます。
また、運営権者の届出により、市と運営権者との間で合意した場合は、規定の範囲内で運営権者が希望するまで
本事業期間を延長することができます。

(2) 公共施設等運営事業の更新投資に係る資産公共施設等運営事業の更新投資に係る資産は、公共施設の更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。)に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を引当金として計上し、同額を無形資産として計上しています。
当該資産については、更新投資資産として、運営権と同一の基礎に基づき償却を行っています。
主な更新投資の内容及び投資を予定している時期は以下のとおりです。
(管路８路線)
主な管路の更新投資工事

予定時期

西淀川区御幣１丁目〜柏里３丁目

2028年３月期〜2030年３月期

西淀川区千舟２丁目

2028年３月期〜2029年３月期

西淀川区大野２丁目

2026年３月期〜2027年３月期

此花区梅香３丁目〜春日出１丁目

2025年３月期〜2027年３月期

福島区海老江８丁目

2025年３月期〜2026年３月期

福島区海老江６丁目〜８丁目

2025年３月期〜2026年３月期

北区中津１丁目〜３丁目

2025年３月期〜2027年３月期

東淀川区柴島１丁目

2027年３月期〜2028年３月期

公共施設等運営権の期日満了日時点で、当該契約の対象資産は大阪市水道局に返還されます。
また、運営権者の届出により、市と運営権者との間で合意した場合は、規定の範囲内で運営権者が希望するまで
本事業期間を延長することができます。

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有価証券報告書(三浦下水道コンセッション(株))(1) 公共施設等運営権
公共施設等運営権は、三浦市公共下水道(東部処理区)事業にかかる運営権対価を無形資産として計上したものです。運営権対価は、排水量をベースとした収益額から一定の想定される費用や投資を踏まえたシミュレーションにより想定されている将来CFを割り引いて算出されています。
なお、公共施設等運営権は、事業運営期間である20年の定額法により償却しています。
運営権者が取得した公共施設等運営権の概要は以下のとおりです。
対象とする公共施設等の内容

三浦市公共下水道(東部処理区)運営事業

実施契約に定められた運営権対価の支出方法

運営権対価は実施契約については規定される方法に従い、2023年3月31日までに一括して支払います。

運営権設定期間2023年４月１日〜2043年３月31日

残存する運営権設定期間

2024年４月１日〜2043年３月31日

公共施設等運営権の期日満了日時点で、当該契約の対象資産は三浦市に返還されます。
(2) 公共施設等運営事業の更新投資に係る資産公共施設等運営事業の更新投資に係る資産は、公共施設の更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。)に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を引当金として計上し、同額を無形資産として計上しています。
当該資産については、更新投資資産として、運営権と同一の基礎に基づき償却を行っています。
主な更新投資の内容及び投資を予定している時期は以下のとおりです。
(東部浄化センター)
主な更新投資の内容
汚泥脱水機ユニット

予定時期
2033年３月期〜2034年３月期、2043年３月期(金田中継センター)
主な更新投資の内容
主流入ゲートユニット(ポンプ場)予定時期
2026年３月期、2041年３月期〜2042年３月期(マンホールポンプ)
主な更新投資の内容
下宮田３号ＭＰユニット

予定時期
2031年３月期(管路施設)
主な更新投資の内容
蓋交換

予定時期
2025年３月期〜2043年３月期

公共施設等運営権の期日満了日時点で、当該契約の対象資産は三浦市に返還されます。

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17．リース取引(借手のリース取引)
当社グループは、借手として、建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、及び土地を賃借しています。
また、リース契約の一部については、延長オプションや解約オプションが付されており、当社グループは、当該延長オプションを行使する(若しくは解約オプションを行使しない)ことが合理的に確実であるかどうかを判断した上で、リース期間を決定しています。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額である一部のリースについては、当該リース料をリース期間にわたり費用として認識しています。
(1) 借手のリース費用に関する開示
借手のリースに関連する費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

使用権資産の減価償却費
建物・構築物

3,399

3,591

機械、運搬具及び工具器具備品

4,030

3,721

土地

1,832

1,801

小計

9,263

9,114

リース負債に係る金利費用

190

191

16,697

20,616

44

60

△17

△17

26,17829,965

短期リースに係る費用
少額資産のリースに係る費用(短期リースを除く)
使用権資産のサブリースによる収益
借手のリースに関連する損益(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
移行日(2022年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

使用権資産
建物・構築物

4,187

4,720

5,122

機械、運搬具及び工具器具備品

5,666

6,756

6,767

土地

7,691

7,134

6,217

17,545

18,612

18,107

合計(3) その他の借手のリースに関する開示
その他の借手のリースに関する開示は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

28,40831,548

使用権資産の増加額

12,131

9,875

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有価証券報告書(貸手のリース取引)
当社グループは、貸手として、建物や機械装置等を賃貸しており、建物等の場合は敷金を受け入れ、機械装置等の場合は定期的に顧客状況、機器の使用状況等をモニタリングし、原資産に対するリスクを管理しています。
貸手のリース収益に関する開示は、以下のとおりです。
(1) オペレーティング・リースによる損益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
リース収益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

6,895

7,401

(2) オペレーティング・リース料の満期分析
移行日(2022年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

１年以内

2,432

2,306

2,045

１年超２年以内

1,909

1,637

1,389

２年超３年以内

1,530

1,309

1,290

３年超４年以内

1,285

1,275

1,298

４年超５年以内

1,251

1,289

1,251

５年超

3,611

2,305

1,098

12,021

10,1228,374

合計

18．投資不動産(1) 増減表
投資不動産の帳簿価額、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
期首残高

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

28,06725,469

696

1,802

減価償却費

△725

△624

減損損失

△859

△0

△2,036

−

その他

328

105

期末残高

25,46926,752

取得原価(期首残高)

59,79954,050△31,731△28,581

54,05055,948△28,581△29,196

取得

売却又は処分減価償却累計額及び減損損失累計額(期首残高)
取得原価(期末残高)
減価償却累計額及び減損損失累計額(期末残高)

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有価証券報告書(2) 帳簿価額及び公正価値
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
移行日(2022年４月１日)
帳簿価額
投資不動産

28,067前連結会計年度(2023年３月31日)

公正価値

帳簿価額

32,851

公正価値

25,46930,641(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
帳簿価額

公正価値

26,752

33,163(3) 公正価値の算定方法及びその算定にあたって用いたインプット
投資不動産の公正価値は、主として社外の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額
等に基づいて算定しております。
公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより３つのレベルに区分され(公正価値ヒエラルキー)、各レ
ベルに関する内容は「39．金融商品」に記載しています。
移行日及び各年度における、投資不動産の公正価値ヒエラルキーは観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しています。
(4) 投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費用の金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

賃貸料収入

2,020

1,766

直接営業費用1,009

947

19．主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１企業の概況

136/207

４

関係会社の状況」に記載のとおりです。

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20．持分法で会計処理されている投資(1) 重要性のある関連会社
東洋建設(株)東洋建設(株)(所在地：大阪市中央区)は、主として建築及び土木に関する建設工事及び付帯する事業の活動を行っています。
当社グループは同社と経営資源を活用し合うことでシナジーを創出し、事業を育成・拡大していきたいと考えています。
東洋建設(株)のIFRS要約財務情報は、以下のとおりです。
移行日(2022年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

流動資産87,389103,870

104,456

非流動資産

43,48843,371

50,834

流動負債

52,834

67,46868,694

非流動負債

11,551

9,864

10,075

資本66,492

69,90976,520

20.3

20.3

20.2

当社グループに帰属する持分

13,484

14,17015,472

連結調整

△108

△106

△235

東洋建設(株)に対する持分の帳簿価額

13,376

14,064

15,236

東洋建設(株)に対する持分の公正価値

14,761

17,447

24,990

所有持分割合(％)(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高149,447

162,150

当期利益

4,832

7,047

456

2,260

5,288

9,307

その他の包括利益
当期包括利益前連結会計年度及び当連結会計年度における東洋建設(株)から受取った配当金は、それぞれ380百万円及び476百万円です。
(2) 重要性のない関連会社及び共同支配企業
重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
移行日(2022年４月１日)
関連会社及び共同支配企業

3,697

137/207前連結会計年度(2023年３月31日)
3,516(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
7,233

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重要性のない関連会社及び共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

関連会社及び共同支配企業
当期利益

49

248

その他の包括利益

933

当期包括利益58

281

21．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2022年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
有形固定資産
その他
合計

1,035

−

−

131

−

−

5,508

−

−

210

−

−

6,886

−

−

5,381

−

−

444

−

−

5,825

−

−

売却目的で保有する資産に直接関連する負債
社債及び借入金
その他
合計

移行日(2022年４月１日)
移行日における売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債は、インフラ運営事業に含まれる匿名組合八峰風力開発に係るものです。
当社は2021年12月16日開催の取締役会において、連結子会社である匿名組合八峰風力開発の全出資金を譲渡することを決議したため、売却目的保有に分類しています。
当該資産については、帳簿価額が売却コスト控除後の公正価値を下回っているため、帳簿価額で認識しています。
公正価値は、譲渡契約における譲渡価額を基礎としており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。
なお、2022年６月に譲渡手続きを完了しています。

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22．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債①

繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2022年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

26

17

273

リース負債

6,276

6,600

6,670

退職給付に係る負債

5,900

6,116

6,098

棚卸資産

35

33

26

有形固定資産

652

831

819

無形資産

409

478

564

引当金

389

295

596

未払賞与

2,795

2,905

3,158

126

119

524

4,166

5,435

6,215

20,77922,83424,947

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△9,284△5,657△17,186

有形固定資産△13,818△13,759△13,708

無形資産△1,939△1,616△31,658

使用権資産△6,276△6,592△6,674

関係会社の留保利益△1,365△1,489△1,702

その他△4,379△4,128△7,405

繰延税金負債合計△37,064△33,242△78,336

繰延税金資産(負債)の純額△16,284△10,408△53,389

株式給付費用その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債(注)

無形資産の増加には、企業結合に伴う増減が含まれています。なお、無形資産の繰延税金負債の増加の大部分
は企業結合によるものです。
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の増減の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

期首残高

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△16,284△10,408

5,032△1,695

その他の包括利益を通じて認識

843△10,018

企業結合−△31,266△10,408△53,389

純損益を通じて認識

期末残高
(注)

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しています。

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有価証券報告書②

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2022年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

将来減算一時差異48,49040,58855,209

税務上の繰越欠損金

4,210

2,538

8,528

(注)

連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年４月１日)(2023年３月31日)(2024年３月31日)

１年目

615

37

3,345

２年目〜５年目

1,057

1,147

1,229

５年超

2,537

1,354

3,952

4,210

2,538

8,528

合計

③

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係

る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ47,441百万円、59,601百万円及び62,809百万円です。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期税金費用

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

15,474

18,139△6,206△4,460

1,173

2,765

繰延税金費用
一時差異等の発生と解消
未認識の繰延税金資産の増減等(注)

その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「36．その他の包括利益」に記載しています。

140/207

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有価証券報告書(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
30.6

30.6

0.3

0.4

法人税等の特別控除

△0.8

△2.6

関係会社の留保利益

0.3

0.4

持分法投資損益

△0.7

△1.0

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

△6.0

4.5

その他

△0.3

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.3

33.3

(調整)
損金及び益金に永久に算入されない額(注)

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しています。

(4) 第２の柱モデルルールに係る潜在的な影響
当社及び一部の子会社は、OECDが公表した第２の柱に係る法制が制定された法域で営業活動を行っており、2024
年４月１日に開始する連結会計年度から、当該法制による追加課税が発生する可能性がありますが、当社グループの業績へ与える影響は軽微であると想定しています。
23．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2022年４月１日)
支払手形前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

372

311

476

電子記録債務6,933

25,752

19,085

工事未払金

111,371

115,972

119,523

9,755

9,547

14,340

公共施設等運営権に係る負債(注)２

108,812104,254

99,596

その他

10,02016,283

20,770247,265

272,121273,792

未払金

合計
(注) １
２

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
公共施設等運営権に係る負債のうち決済予定日が期末日から１年を超えるものは、移行日、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、それぞれ104,214百万円、99,590百万円及び94,878百万円です。

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有価証券報告書

24．社債、借入金及びリース負債(1) 社債、借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度 当連結会計年度(2022年４月１日) (2023年３月31日) (2024年３月31日)
短期借入金

平均利率

返済期限

85,63934,056

320,4380.70％−

１年内償還予定の社債(注)３
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の
ノンリコース借入金−

10,000

5,000

−

−

8,932

12,44015,736

0.93％

−

845

922

888

0.60％

−

リース負債(流動)

9,334

9,356

9,328

−

−

社債(注)３44,84147,82142,864(注)３(注)３
2026年〜2028年

長期借入金

56,00057,80393,6270.57％

ノンリコース借入金

4,783

3,870

2,989

0.60％

−

リース負債(非流動)13,01013,63813,408−−

合計

223,387

189,908504,282

−

−

(注) １
２

社債、借入金及びリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しています。
社債、借入金及びリース負債に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
３ 社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結
当連結
移行日
発行年月
会計年度 会計年度(2022年
会社名
銘柄
利率
担保
償還期限
日
(2023年(2024年
４月１日)
３月31日) ３月31日)
前田建設工業株
インフロニア・ 式会社第２３回
2016年
2023年
ホールディング 無 担 保 社 債 ( 社
10,00010,000− 年0.28％
なし
７月28日
７月28日
ス(株)
債間限定同順位特約付)
前田建設工業株
インフロニア・ 式会社第２５回
2019年
2029年
ホールディング 無 担 保 社 債 ( 社
10,00010,00010,000 年0.31％
なし
９月12日
９月12日
ス(株)
債間限定同順位特約付)
前田建設工業株
インフロニア・ 式会社第２６回
2019年
2024年
ホールディング 無 担 保 社 債 ( 社
5,000
5,000
5,000 年0.15％
なし
９月12日
９月12日
ス(株)
債間限定同順位特約付)
前田建設工業株
インフロニア・ 式会社第２７回
2020年
2030年
ホールディング 無 担 保 社 債 ( 社
10,00010,00010,000 年0.48％
なし
９月９日
９月９日
ス(株)
債間限定同順位特約付)
前田建設工業株
インフロニア・ 式会社第２８回
2020年
2025年
ホールディング 無 担 保 社 債 ( 社
10,00010,00010,000 年0.22％
なし
９月９日
９月９日
ス(株)
債間限定同順位
特約付)
インフロニア・
ホールディング
インフロニア・ ス株式会社第１
2022年
2027年
ホールディング 回 無 担 保 社 債―
13,00013,000 年0.42％
なし
９月14日
９月14日
ス(株)
(社債間限定同
順位特約付)(グリーンボンド)
合計――

45,00058,000142/207

48,000―――EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 担保差入資産及び対応する負債は、以下のとおりです。
①

担保差入資産移行日(2022年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

売却目的で保有する資産(注)１

6,699

−

−

現金及び現金同等物

12,513

13,56615,179

営業債権及びその他の債権

1,315

1,424

1,506

4

2

1

109,721104,726

98,721

その他の金融資産

37

37

37

その他の資産

400

275

275

130,691

120,032

115,720

有形固定資産
無形資産

合計
(注)１
２
②

匿名組合八峰風力開発のノンリコース借入金に対して担保設定を行っています。
債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
担保差入資産に対応する負債
移行日(2022年４月１日)

売却目的で保有する資産に直接関連する負債(注)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

5,381

−

−

１年内返済予定の長期借入金

347

349

350

１年内返済予定のノンリコース借入金

845

922

888

長期借入金

3,123

2,773

2,422

ノンリコース借入金

4,783

3,870

2,989

合計

14,481

7,915

6,652

(注)

匿名組合八峰風力開発のノンリコース借入金です。

25．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2022年４月１日)

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

償却原価で測定する金融負債
預り金

7,493

7,405

7,136

その他

166

121

61

7,660

7,527

7,197

デリバティブ負債

180

3,627

745

その他

13

139

9

194

3,767

755

7,854

11,2947,953

小計
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

小計
合計

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26．引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

完成工事
補償引当金
期首残高

公共施設等
運営事業の更新
投資に係る負債

工事損失
引当金

その他の
引当金

合計

1,095

342

35,101920

37,460

1,199

1,384

−

185

2,769

−

−

366

11

378

△1,190

△845

△440

△40

△2,517

△23

△37

−

△8

△68

見積変更による増減

−

−

△352

−

△352

企業結合による増減

−

−

−

4,124

4,124

その他

0

68

−

36

105

期末残高

1,082

911

34,6755,230

41,899

流動負債

1,082

911

2,376

1,173

5,543

−

−

32,2984,056

36,355

1,082

911

34,6755,230

41,899期中増加額
割引計算の期間利息費用
目的使用による減少
戻入による減少

非流動負債
合計

①

完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を認識しています。
完成工事補償引当金は、主に補償期間にわたって使用されます。

②

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を認識しています。
工事損失引当金は、主に工事の進捗に応じて使用されます。
また、工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、引当金の算定には一定の仮定を用いています。

③

公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資について、公共施設の更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。)に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見
積り、公共施設等運営権取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として認識し、同額を資産として認識しています。

④

その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務等が含まれています。
これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。

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27．退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定拠出年
金制度、退職一時金制度を設けています。
確定給付企業年金制度は、法令に従い、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容、掛金負担等年金制度の内容を規定した年金規約を定め、厚生労働大臣の承認を受けています。規約に基づき、掛金の払込や制度資産の運用等に関して、年金運用受託機関と契約を締結し、制度を運営しています。
年金運用受託機関は、契約に基づいて制度資産の運用等を行う受託者責任を負っています。
制度資産は健全な運用を基礎としていますが、金融商品に係る投資リスクに晒されています。また、確定給付制度
債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を払う場合があります。
一部の連結子会社は、簡便的な方法により退職給付に掛かる負債及び退職給付費用を計算しています。
当連結会計年度末現在、当社グループ全体で退職一時金制度については20社が有しており、企業年金基金については２基金、厚生年金基金については１基金を有しています。
(1) 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。
移行日(2022年４月１日)
積立型の確定給付制度債務(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

50,07647,05245,171

制度資産△66,217△66,108△73,109

小計△16,141△19,056△27,938

非積立型の確定給付制度債務

16,082

16,014

15,599

資産上限額の影響

14,296

19,05627,938

合計

14,237

16,014

15,599

退職給付に係る負債

16,082

16,014

15,599

退職給付に係る資産△1,844−−

連結財政状態計算書に認識した
退職給付に係る負債(資産)の純額

14,237

16,014

15,599連結財政状態計算書上の金額

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有価証券報告書(2) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

期首残高66,15863,066

当期勤務費用

2,556

2,412

487

672

△244

352

△3,619△2,639468

169△3,352△3,288612

25

63,066

60,770

利息費用
再測定による増減
数理計算上の差異−人口統計上の仮定の変更
数理計算上の差異−財務上の仮定の変更
数理計算上の差異−実績の修正
給付の支払額
その他
期末残高

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりです。
(単位：年)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
加重平均デュレーション

11.2

10.0

(3) 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

期首残高66,217

66,108

利息収益

496

692

△710

5,973

2,442

2,557

給付の支払額△2,337△2,222

期末残高66,10873,109

再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)事業主からの拠出額

なお、当社グループは2025年３月期に2,745百万円の掛金を拠出する予定です。

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有価証券報告書(4) 資産上限額の影響
資産上限額による影響の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

期首残高

14,296

19,056

利息収益

111

184

4,648

8,697

19,05627,938

再測定
資産上限額による影響の変動
期末残高
(注)

確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する「退職給付に係る資産」は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。

(5) 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりです。
移行日(2022年４月１日)
活発な市場における公表市場価格合計
有
現金及び預金

無前連結会計年度(2023年３月31日)
活発な市場における公表市場価格合計
有(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
活発な市場における公表市場価格
合計

無

有

無

1,613

−

1,613

1,959

−

1,959

1,611

−

1,611

国内株式

9,789

−

9,789

10,3700

10,37012,8280

12,828

海外株式

7,671

−

7,671

6,674

13

6,688

8,991

0

8,991

国内債券

4,632

9,489

14,121

4,672

7,585

12,258

4,754

9,996

14,750

海外債券

9,242

1,694

10,937

9,556

2,216

11,773

9,189

2,479

11,669

生保一般勘定

4,569

4,043

8,612

4,585

4,079

8,664

4,622

4,088

8,710

155

13,315

13,471

142

14,251

14,393−

14,547

14,54737,67428,543

66,21737,96228,146

66,10841,997

31,112

73,109

資本性金融商品

負債性金融商品

その他
合計

制度資産の運用にあたっては、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。
(6) 数理計算上の仮定
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりです。
移行日(2022年４月１日)
割引率

0.6 〜 0.8147/207前連結会計年度(2023年３月31日)
1.1 〜 1.2

(単位：％)
当連結会計年度(2024年３月31日)
1.3 〜 1.6

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有価証券報告書(7) 数理計算上の仮定の感応度分析
主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりです。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しています。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

基礎率の変化
0.5％の上昇△2,982△3,060

0.5％の低下

3,824

3,326

割引率

(8) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、それぞれ6,075百万円、6,348百万円です。なお、上記には厚生年金保険料に関して費用として認識した金額を含んでいます。
(9) 複数事業主制度
連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度である厚生年金制度に加入しています。これ
らの制度は事業主ごとに過去勤務債務に係る掛金率や負担割合を定めておらず、一律の掛金を負担しています。そのため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。
①

複数事業主制度全体の積立状況
前連結会計年度(2022年３月31日現在)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日現在)

制度資産の額23,884

23,274

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

19,461

19,660

差引額

4,423

3,614

制度全体に占める当社グループの掛金拠出
割合

1.76％

1.74％

②

複数事業主制度への翌連結会計年度の予想拠出額
当連結会計年度における複数事業主制度への翌年度の予想拠出額は19百万円です。

③

複数事業主制度に関する当社グループの責任当社グループでは、制度の解散、脱退、又はその他の事象により、加入している複数事業主制度に対して、追加拠出等の責任が発生する場合があります。

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有価証券報告書

28．資本及びその他の資本項目(1) 資本金①

授権株式数
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、普通株式1,200,000,000株です。

②

全額払込済みの発行済株式
発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
(単位：千株)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

期首残高

291,070

274,845

期中増加

−

−

期中減少

16,225−

期末残高

274,845274,845(注)前連結会計年度の発行済株式の期中減少16,225千株は、自己株式の消却によるものです。

(2) 自己株式
自己株式数は、以下のとおりです。
(単位：千株)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

期首残高26,694

22,329期中増加

13,294

6,864

期中減少

17,659

1,329

期末残高

22,32927,863

(注) １
２
３
４

５
６
７

前連結会計年度の期首残高には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する4,221千株及び株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する657千株が含まれています。
前連結会計年度の自己株式の増加13,294千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加12,057千
株、単元未満株式の買取りによる増加４千株及び持分変動による増加1,232千株です。
当連結会計年度の自己株式の増加6,864千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加6,861千
株、単元未満株式の買取りによる増加2千株です。
前連結会計年度の自己株式の減少17,659千株は、自己株式の消却による減少16,225千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少479千株及び株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への売却による減少954千株です。
当連結会計年度の自己株式の減少1,329千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少208
千株及び株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への売却による減少1,121千株です。
前連結会計年度の期末残高には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する3,267千株及び株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する377千株が含まれています。
当連結会計年度の期末残高には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する2,145千株、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する2,806千株及び株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)が保有する2,967千株が含まれています。

(3) 剰余金①

資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。

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有価証券報告書②

利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。

(4) その他の資本の構成要素①

確定給付制度の再測定
確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。

②

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

③

在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

④

キャッシュ・フロー・ヘッジ
将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

⑤

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分持分法適用会社における、在外営業活動体の財務諸表の換算差額に対する当社持分です。

29．配当金(1) 配当金支払額
前連結会計年度
決議(自2022年４月１日

株式の種類

至

2023年３月31日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年５月13日
普通株式10,96340.0 2022年３月31日
2022年６月24日
取締役会(注) １ 連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。
２ 2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式に対する配当金168百万円、及び株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
当連結会計年度
決議(自2023年４月１日

株式の種類

至

2024年３月31日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年５月８日
普通株式
14,42155.0 2023年３月31日
2023年６月21日
取締役会
2023年11月10日
普通株式
6,636
25.0 2023年９月30日
2023年12月11日
取締役会(注) １ 連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。
２ 2023年５月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式に対する配当金179百万円、及び株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれています。
３ 2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式に対する配当金65百万円、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金70百万円及び株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金74百万円が含まれています。

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有価証券報告書(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度
決議(自2023年４月１日

株式の種類

至

配当の原資

2024年３月31日)
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年５月10日
普通株式
利益剰余金
9,133
35.0 2024年３月31日 2024年６月26日
取締役会(注) 2024年５月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する
当社株式に対する配当金75百万円、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金98百万円及び株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金103百万円が含まれています。
30．収益(1) 収益の分解
売上高の分解と「６．セグメント情報」の関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

建築事業

土木事業

舗装事業

機械事業

インフラ
運営事業

−

−

79,44532,361

15,724

29,639157,170

一定期間にわたり充足

212,619

152,074

164,447

56

177

11,604

540,979

計

212,619

152,074

243,892

32,417

15,901

41,244

698,150

その他の源泉から認識した
収益(注)

1,791

−

168

4,922

6,657

118

13,660

合計

214,411

152,074

244,061

37,34022,55941,363

711,810

その他

合計

顧客との契約から認識した
収益
一時点で充足(注)

その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第16号に基づくリース収入等です。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

建築事業

土木事業

舗装事業

機械事業

インフラ
運営事業

−

−

81,48833,99917,81834,059167,366

一定期間にわたり充足

272,140

162,425

170,112134

555

13,121

618,488

計272,140

162,425

251,600

34,134

18,37347,181

785,855

その他の源泉から認識した
収益(注)

1,558

−

181

5,635

−

33

7,409

合計

273,698

162,425

251,782

39,77018,37347,214

793,264

その他

合計

顧客との契約から認識した
収益
一時点で充足(注)

その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第16号に基づくリース収入等です。

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有価証券報告書(2) 契約残高に関する情報
移行日(2022年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

顧客との契約から生じた債権
受取手形

18,89919,71525,946

完成工事未収入金等

91,383

100,370

96,056

合計

110,283

120,086

122,002

契約資産219,223

186,836

245,485

契約負債

29,45932,20054,162(注) １

契約資産は顧客との工事請負契約において履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。
２ 契約負債は主に工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い収益に振り替えられます。期首における契約負債のうち収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ27,860百万円、29,582百万円です。
３ 工事請負契約における顧客の支払条件は個々の契約ごとに異なるため、履行義務の充足と支払時期に明確な関連性はありません。
(3) 残存履行義務に関する情報
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ766,713百万円、754,134百万円及び768,095百万円です。
なお、主な残存履行義務は建築事業及び土木事業に関するものであり、工事の進捗に応じて概ね５年以内に収益を認識することを見込んでいます。
31．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

従業員給付費用

28,52332,174

調査研究費

6,127

8,198

減価償却費及び償却費

5,669

5,988

その他

12,01915,73652,34062,097

合計

32．従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ
83,731百万円及び92,796百万円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、退職給付費用及び株式報酬費用が含まれており、「売上原価」及
び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

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33．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

固定資産売却益

608

992

その他

865

717

1,474

1,710

合計

34．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
固定資産除売却損

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
775

1,199

減損損失

1,756

372

その他

956

539

3,488

2,111

合計

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35．金融収益及び金融費用(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

受取利息
償却原価で測定する金融資産

301

381

2,193

1,922

52

66

為替差益

373

672

その他

17

1

2,939

3,045

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
出資金評価益及び売却益
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

合計
(注)

為替差益には通貨デリバティブの評価損益が含まれています。

(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

支払利息
償却原価で測定する金融負債

2,442

2,772

56

1,833

116

59

2,615

4,665

出資金評価損及び売却損
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
その他
合計

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有価証券報告書

36．その他の包括利益「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
当期発生額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分
当期発生額
税効果調整前

△1,992△745△1,992

△745

826

318

△1,165△427△644

40,774△644

40,77422△12,352△621

28,421

100

263

100

263

税効果額

−

−

税効果調整後100

263△1,68628,257

当期発生額

345

107

組替調整額

△269

−

税効果調整前

76

107

税効果額

−

−

税効果調整後

76

107

当期発生額

△1,074

8,278

組替調整額

98

26

△975

8,304

147

△1,465

△828

6,838

△0

−

−

−

△0

−

税効果額

−

−

税効果調整後△0−

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△752

6,945

その他の包括利益合計△2,43835,203

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

税効果調整前
税効果額
税効果調整後持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分
当期発生額
組替調整額
税効果調整前155/207

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有価証券報告書37．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)(自至33,48732,571−−

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

33,48732,571

期中平均普通株式数(千株)258,898

249,578438

651

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)259,337

250,230

基本的１株当たり当期利益(円)129.35130.51

希薄化後１株当たり当期利益(円)129.13130.17

当期利益調整額(百万円)

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(千株)株式給付信託(BBT)(注) １

株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度において基本的１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、それぞれ3,917千株、6,375千株です。

２

譲渡制限付株式報酬制度に基づき付与した株式のうち、譲渡制限解除の条件を満たしていないものは基本的
１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数に含めていません。前連結会計年度及び当連結会計年度において基本的１株当たり当期利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、それぞれ298千株、436千株です。

38．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
財務活動に関する負債各年度の財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：百万円）

財務活動に関する負債

期首残高

非資金変動

財務キャッ
シュ・フロー
に
よる変動

企業結合及
び処分の影
響額

新規リースに
よる増加額

期末残高

その他

短期借入金

85,639△51,172

−

−

△410

34,056社債(注)44,841

12,914−−65

57,821

長期借入金(注)70,562

5,215

46

−

△787

75,036

リース負債(注)22,345△11,475

7

11,015

1,102

22,994

合計

223,387△44,51853

11,015△29

189,908(注)

１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（単位：百万円）

財務活動に関する負債

期首残高

非資金変動

財務キャッ
シュ・フロー
に
よる変動

企業結合及
び処分の影
響額

新規リースに
よる増加額

期末残高

その他

短期借入金

34,056

275,951

16,707−△6,277

320,438

社債(注)57,821△10,000−−

43

47,864

長期借入金(注)75,03636,853

3,232−△1,880113,242

リース負債(注)22,994△10,679

1,583

9,787

△949

22,736

合計

189,908

292,125

21,523

9,787△9,063504,282(注)

１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

39．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を高めるとともに、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としています。指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。当社グループが資本管理として用いる主な指標はＲＯＥ(親会社所有者帰属持分利益率)であり、「第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等」に記載のとおりです。

(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リ
スク、為替リスク及び金利リスク)に晒されています。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリス
クのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しています。
また、デリバティブ取引は、投機的な取引及び短期的な売買差益を得ることを目的として行うことを禁止し、後述するリスクを回避するために利用しています。
(3) 信用リスク①

信用リスク管理
当社は、受注管理規程及び経理規程等に従って、営業債権である受取手形及び売掛金、並びに契約資産について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の受注管理規程及び経理規程等に準じて、同様の管理を行っています。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額です。

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貸倒引当金の増減
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
その他の金融資産

営業債権、
契約資産
及び
リース債権

12か月予想
信用損失

期首残高

93

繰入(注)

その他の金融資産

信用減損している金融商品

営業債権、
契約資産
及び
リース債権

12か月予想信用損失

信用減損している金融商品

17

382

68

47

265

67

39

4

313

7

44

戻入(注)

△75

△9

△20

△61

△47

△45

償却

△17

−

△101

△6

−

−

その他

−

−

−

△12

−

26

期末残高

68

47

265

301

7

290

(注)

営業債権、契約資産及びリース債権に係る貸倒引当金における繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業債権及びその他の債権が増加及び減少したことによるものです。

(4) 流動性リスク①

流動性リスク管理
当社グループは資金調達については資金の安定性とコストを勘案しながら銀行借入や社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮して返済期日を集中させないように管理しています。
また、当社グループの資金を集中的かつ効率的に管理することで流動性リスクの低減に努めています。複数の金融機関とコミットメントラインを設定することで十分な流動性の確保も行っています。

②

金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
移行日及び各年度の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりです。

移行日(2022年４月１日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・
フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及び
その他の債務247,265

261,770

144,234

5,786

5,790

5,794

5,798

94,367

社債及び借入金

201,042

203,960

96,16923,922

18,542

26,022

11,39527,909

リース負債

22,34524,124

9,545

4,540

2,138

892

593

6,414

その他の金融負債

7,673

7,673

6,513

161

−

−

11

987

小計

478,326

497,529

256,463

34,40926,47032,708

17,798

129,678

為替予約

−

−

−

−

−

−

−

−

金利スワップ

180

180

35

35

33

30

30

15

小計

180

180

35

35

33

30

30

15

合計

478,507497,709

256,498

34,44426,50432,73917,828

129,694

非デリバティブ金融負債

デリバティブ金融負債

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有価証券報告書

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・フ
ロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及び
その他の債務272,121285,402173,652

5,790

5,794

5,798

5,802

88,564

社債及び借入金

166,914

169,901

58,177

18,891

21,751

15,17834,02921,873

リース負債

22,994

24,649

9,300

5,839

2,010

811

631

6,054

その他の金融負債

7,666

7,666

5,734

659

1

0

139

1,131

小計

469,696487,620

246,865

31,18029,557

21,78840,603

117,625

3,626

3,626

−

−

−

−

−

3,626

金利スワップ

1

1

0

0

−

−

−

−

小計

3,627

3,627

0

0

−

−

−

3,626

合計

473,324

491,248

246,866

31,18029,557

21,78840,603

121,251

非デリバティブ金融負債

デリバティブ金融負債
為替予約

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・フ
ロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及び
その他の債務273,792

285,945

179,985

5,794

5,798

5,802

5,806

82,758

社債及び借入金

481,545

486,077

343,897

22,02633,89634,23830,441

21,576

リース負債

22,73624,302

9,537

5,686

1,873

734

631

5,838

その他の金融負債

7,207

7,207

6,124

1

10

−

11

1,059

小計

785,282

803,533

539,545

33,50941,57840,77536,891

111,232

為替予約

745

745

26

−

−

−

−

718

金利スワップ

−

−

−

−

−

−

−

−

小計

745

745

26

−

−

−

−

718

合計

786,027804,278

539,572

33,50941,57840,77536,891111,951

非デリバティブ金融負債

デリバティブ金融負債(5) 市場リスク(株価変動リスク)①

株価変動リスク管理
当社グループは事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有し、資本性金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されています。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

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有価証券報告書②

株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価
格が一律10％下落した場合のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
その他の包括利益
6,870
10,578(税引前)への影響額(6) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
①

連結財務諸表において公正価値で測定する金融商品の公正価値レベル別ヒエラルキー
移行日(2022年４月１日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金

−

−

1,267

1,267

デリバティブ資産

−

7

−

7

その他

−

1,010

392

1,403

91,267−8,10899,376

91,267

1,018

9,769

102,054

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

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有価証券報告書

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金

−

−

1,861

1,861

デリバティブ資産

−

2,478

−

2,478

その他

−

736

412

1,148

68,702−

7,721

76,42368,702

3,215

9,995

81,912

−

3,626

−

3,626

−

3,626

−

3,626

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産出資金−−

21,966

21,966

デリバティブ資産

−

7,774

−

7,774

その他

−

828

410

1,239

105,787−

8,428

114,215

105,787

8,603

30,805

145,196

−

745

−

745

−

745

−

745

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

株式及び出資金
株式及び出資金のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しています。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて主として類似業種比較法で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しています。
なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２に分類しています。
②

連結財務諸表において公正価値で測定されない金融商品の公正価値
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連結財務諸表において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
なお、公正価値が帳簿価額と近似している金融商品は以下に含めていません。
移行日(2022年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

社債

44,841

44,69947,82147,49342,86442,266

長期借入金

56,00055,99057,80358,05893,627

94,038

ノンリコース借入金

4,783

4,811

3,870

3,888

2,989

2,994

公共施設等運営権に係る負債

104,214

115,220

99,590110,371

94,878104,862

金融負債

長期借入金及びノンリコース借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しています。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しています。
公共施設等運営権に係る負債の公正価値については、支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債
利回りを基礎とした合理的な利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しています。
③

レベル３に分類された金融資産レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。
また、公正価値の測定結果については適切な権限者がレビュー及び承認しています。
各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
期首残高

9,769

9,995

損益(注１)

25△1,863

その他の包括利益(注２)

271

698

購入

806

22,283

売却

△530

△683

0

521

その他

△346

△147

期末残高

9,995

30,805

利得及び損失合計

企業結合

(注) １

２

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれています。
なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ△1,879百万円及び25百万円です。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

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有価証券報告書(7) ヘッジ
当社グループは、為替リスクや金利リスクを低減するためにデリバティブ取引を行っており、キャッシュ・フ
ローヘッジ又は公正価値ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１の関係となるよう設定しています。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しています。
また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジは主として外貨建ての予定取引及び変動金利による借入金に関する将来キャッシュ・フローの変動リスクを低減する目的で利用しています。公正価値ヘッジは、借入金を変動金利化し、当該借入金の公正価値の変動リスクを低減する目的で利用しています。
①

ヘッジ手段
ヘッジ手段に関する金額等は以下のとおりです。
移行日(2022年４月１日)(単位：百万円)
帳簿価額
ヘッジ手段

想定元本

平均レート
資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ取引
受取変動・支払固定

40,082

7

180

0.92％

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額
ヘッジ手段

想定元本

平均レート
資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引(買建)米ドル

56,305

2,347

3,626

102.32円

47,824

130

1

0.90％

金利リスク
金利スワップ取引
受取変動・支払固定

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有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額
ヘッジ手段

想定元本

平均レート
資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引(買建)米ドル

55,776

7,437

745

102.32円

40,182

305

−

0.90％

10,000

32

−

−

金利リスク
金利スワップ取引
受取変動・支払固定
公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

キャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、それぞれ１年から16年及び１年から３年であり、純損益に影響を与えることになると見込まれる期間とほぼ同時であると予測されます。
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段の帳簿価額は「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれています。
②

ヘッジ対象
ヘッジ対象に関する金額は以下のとおりです。
移行日(2022年４月１日)

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

−

△463

2,772

△121

50

136

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
為替リスク
為替予約取引(買建)
米ドル
金利リスク
金利スワップ取引
受取変動・支払固定

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有価証券報告書③

その他の包括利益及び純損益への影響
その他の包括利益及び純損益への影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
その他の包括利益に認識した
ヘッジ損益

純損益に振り替えた組替調整額△1,278

−

302

98

為替リスク
為替予約取引(買建)
米ドル
金利リスク
金利スワップ取引
受取変動・支払固定(注)

組替調整額は連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
その他の包括利益に認識した
ヘッジ損益

純損益に振り替えた組替調整額

8,128

△9

175

35

為替リスク
為替予約取引(買建)
米ドル
金利リスク
金利スワップ取引
受取変動・支払固定(注)

組替調整額は連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。

(8) 金融資産の譲渡
当社グループでは、売上債権の一部について手形の裏書等の方法により流動化を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に当社グループに遡及的に支払い義務が発生するものがあり、そのような流動化債権については金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから認識の中止を行っていません。
また、譲渡資産及び譲渡資産に関連する負債は、それぞれ連結財政状態計算書における「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」に含めて表示しています。
当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることになりますが、その間、当社グループが当
該譲渡資産を利用することはできません。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、以下のとおりです。なお、これらの帳簿価額は概ね公正価値です。
移行日(2022年４月１日)

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

譲渡資産の帳簿価額

8,250

2,642

251

関連する負債の帳簿価額

8,250

2,642

251

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有価証券報告書

40．関連当事者(1) 当社の主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役及び執行役に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
報酬及び賞与

1,157

861

286

791

1,443

1,653

株式報酬
合計

(2) 関連当事者との取引移行日(2022年４月１日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

種類

会社等の名称又は氏名

関連会社

光が丘興産(株)

取引の内容

取引金額

工事資材の購入(注)科目

57,403

未決済残高

営業債務及び
その他の債務

10,076(注)価格その他の取引条件は、市場価格に基づいて価格交渉し決定しています。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。

41．株式報酬
当社グループは株式に基づく報酬として、株式給付信託制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度
本制度は、当社の取締役(社外取締役である者を除く。)及び執行役並びに事業会社３社(前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所)の取締役及び執行役員(以下、「対象取締役等」という。)との間で、譲渡制限付株式割
当契約を締結し、対象取締役等は当該割当契約によって交付された株式を当該割当契約に定める一定の期間(以下、「譲渡制限期間」という。)中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものです(以下、「譲渡制限」という。)。
譲渡制限期間は、付与日から取締役等のいずれも退任する日までとし、各取締役等の任期等を踏まえて当社が定める期間、継続して対象取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、割り当てを受けた当社の普通株式の全部につき譲渡制限が解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、原則として当社が無償で取得します。本制度は持分決済型の株式報酬制
度として会計処理しています。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
付与日

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至2022年７月22日

2023年７月20日

譲渡制限付株式の付与数(株)199,876

143,182

付与日における公正価値(円)

926

1,323

(注)

公正価値の測定方法は、取締役会決議の日の前営業日における株価を使用しています。

(2) 株式給付信託制度①

取締役、執行役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(BBT)(ａ)株式報酬制度の内容
本制度は、当社の取締役(社外取締役である者を除く。)及び執行役並びに事業会社３社(前田建設工業(株)、166/207

EDINET提出書類
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有価証券報告書前田道路(株)、(株)前田製作所)の取締役及び執行役員(以下、「対象取締役等」という。)に対し、役員株式給付規程(以下、「本規程」という。)に従い、業績達成度等に応じて当社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。本制度は持分決済型の株式報酬制度として会計処理しています。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
(ｂ)ポイント数の増減及びポイントの加重平均公正価値
ポイント数の増減及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりです。
なお、株式の付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

②

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至期首残高(千ポイント)−634

権利付与(千ポイント)

634

529

権利行使(千ポイント)−−

権利失効(千ポイント)−△51

期末残高(千ポイント)

634

1,111

加重平均公正価値(円)

804

1,274

従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)(ａ)株式報酬制度の内容
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び一定の要件を満たした当社グループ子会社(以下、当社と併せて「対象会社」という。)が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループの子会社の全従業員(以下、「従業員」という。)に対し当社株式を給付します。
対象会社は、従業員に対し各年度の当グループの連結業績等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度
は持分決済型の株式報酬制度として会計処理しています。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
(ｂ)ポイント数の増減及びポイントの加重平均公正価値
当連結会計年度において付与したポイントはありません。

③

従業員に対する株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社グループは、当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入し、現金決済型の株式報酬制度として会計処理しています。
本制度の実施にともない、当社を委託者、みずほ信託銀行(株)(以下、「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」(以下、かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を締結しています。また、受託者は、(株)日本カストディ銀行(以下、「信託Ｅ口」という。)を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「インフロニア・ホールディングス社員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
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本制度に係る負債の公正価値はモンテカルロ法で見積もられており、主な基礎数値は以下のとおりです。な
お、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における負債の帳簿価額は、それぞれ13百万円、139百万円及び９百万円です。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

当社株価(円)

1,022

1,443

残存株数(千株)

3,267

2,145

予想ボラティリティ(％)

28.15

21.93

予想残存期間(年)

3.95

2.95

無リスク利子率(％)

0.02

0.02

(3) 株式報酬費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金決済型

125

△129

持分決済型

269

3,206

42．コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは、以下のとおりです。
移行日(2022年４月１日)
有形固定資産の取得(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

4,641

2,524

35,060−400−

無形資産の取得

43．偶発負債
偶発負債は、以下のとおりです。
債務保証等
移行日
(2022年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

借入金等に対する保証債務

810

706

485

うち、関連会社に対する保証債務

45

41

36

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44．重要な後発事象（新株予約権付社債の発行）
2024年３月21日付の取締役会において、2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（グリーンＣＢ）（以下、「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2024年４月８日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）に払い込みが完了しています。その概要は以下のとおりです。
(1) 発行総額600億円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の払込金額合計額を合計した額(2) 発行価額

本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額(3) 発行価格

本社債の額面金額の102.5％(4) 利率

本社債に利息は付さない(5) 払込期日

2024年４月８日(6) 償還期限2029年３月30日

1,000万円）(7) 本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数①

種類及び内容当社普通株式（単元株式数

100株）

②

数

本新株予約権の行使により当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(9)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

(8) 本新株予約権の総数

6,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数(9) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき額①

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

②

転換価額は1,853.5円とする。

③

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
時価
転換価額
転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

(10)本新株予約権の行使期間2024年４月22日から2029年３月16日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。

(11)新株予約権の行使の条件(12)資金の使途

各本新株予約権の一部行使はできない。

本新株予約権付社債の発行による手取概算額 600 億円については、全額を 2024年４月末までに日本風力開発(株)の株式の取得（子会社化）に伴い金融機関から借り入れた借入金2,184億円の返済資金の一部に充当しています。

（社債型種類株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少）
2024年６月25日開催の取締役会において、第１回社債型種類株式を発行することを決議しました。併せて、第１回社債型種類株式の発行に係る払込期日を効力発生日として、第１回社債型種類株式の発行により増加する資本金及び資本準備金の額と同額の資本金及び資本準備金の額の減少を行うことを決議しました。その概要は以下のとおりです。

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１．公募による第１回社債型種類株式の発行について(1) 募集株式の種類及び数
インフロニア・ホールディングス株式会社第１回社債型種類株式

20,000,000株(2) 発行価格（募集価格）の総額

100,000,000,000円（１株につき5,000円）(3) 払込金額

１株につき4,875円(4) 増加する資本金及び資本準備金の額増加する資本金の額

48,750,000,000円（１株につき2,437.5円）

増加する資本準備金の額

48,750,000,000円（１株につき2,437.5円）(5) 募集方法
国内における一般募集（以下、「一般募集」という。）とし、野村證券(株)、みずほ証券(株)、ＳＭＢＣ日興証券(株)及び大和証券(株)（以下、「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせる。
(6) 引受人の対価引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払い込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(7) 申込期間

条件決定日（(10)②に定義する。）の翌営業日から2024年７月31日（水）まで(8) 払込期日

2024年８月１日(木)(9) 申込株数単位

100株(10)優先配当金①

優先配当金
３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回社債型種類株式を有する株主（以下、「第１回社債型種類株主」という。）又は第１回社債
型種類株式の登録株式質権者（以下、第１回社債型種類株主と併せて「第１回社債型種類株主等」と総称する。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」と総称する。）に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、 ②に記載する配当年率（10％を上限とする。）を乗じて算出した額の金銭を支払う。

②

配当年率(a) 2030年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合年（未定。ただし、年2.3％以上年3.0％以下を仮条件とし、条件決定日に決定する。）％（以下、「固定配当年率」という。）(b) 2030年４月１日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の２営業日前の日（以下、「年率基準日」という。）における１年国債金利に（未定。ただし、固定配当年率の決定時に適用される残存期間５年程度の10年国債の流通利回り（年２回複利ベース）への上乗せ幅に、追加で１％を加えた値とし、条件決定日に決定する。）％を加えた率(注)

配当年率は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定されるブックビ
ルディング方式と同様の方式により、上記の固定配当年率に係る仮条件を提示して、当該仮条件による需要状況を勘案した上で2024年７月12日(金)から2024年７月17日(水)までの間のいずれかの日（以下、「条件決定日」という。）に決定される。

③

累積条項ある事業年度に属する日を基準日として、第１回社債型種類株主等に対して行う第１回社債型種類株式１株当たりの金銭による剰余金の配当の額が当該事業年度に係る第１回社債型種類株式優先配当金の額に達しないときは、その不足額について、単利計算により翌事業年度以降に累積する（以下、累積した不足額を「第１回社債型種類株式累積未払配当金」という。）。

④

非参加条項
第１回社債型種類株主等に対しては、第１回社債型種類株式優先配当金の額及び第１回社債型種類株式累積未払配当金の額の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

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有価証券報告書(11)議決権
第１回社債型種類株主は、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
(12)取得条項（会社による金銭対価の取得）①

金銭対価の取得条項
当社は、下記(a)又は(b)のいずれかに該当する事由が生じ、かつ取締役会の決議又は取締役会の決議によって委任を受けた執行役の決定により別に定める取得日が到来した場合は、第１回社債型種類株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当社は、第１回社債型種類株式を取得するのと引換えに、第１回社債型種類株主に対し、第１回社債型種類株式１株につき、基準価額（以下に定義する。）相当額の金銭を交付する。ただし、当社は、取得日又は当該取得に係る振替取得日（以下に定義する。）のいずれかが４月１日から６月30日までのいずれかの日となる取得を行うことができない。第１回社債型種類株式の一部を取得するときは、取締役会又は取締役会の決議によって委任を受けた執行役が定める合理的な方法によって、第１回社債型種類株主から取得すべき第１回社債型種類株式を決定する。
(a) 払込期日（同日を含む。）から５年を経過した日が到来した場合（2029年８月１日以降）(b) 資本性変更事由（以下に定義する。）が生じ、かつ継続している場合「基準価額」とは、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、当該取得に係る振替取得日における第１回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額（以下に定義する。）の合計額を加えた額をいう。
「経過配当金相当額」とは、当該取得に係る振替取得日の属する事業年度の初日（2025年３月31日に終了
する事業年度については、払込期日）（同日を含む。）から当該取得に係る振替取得日（同日を含む。）
までの期間の日数に当該事業年度にその配当の基準日が属する第１回社債型種類株式優先配当金の額を乗じた金額を365（当該取得に係る振替取得日の属する事業年度がうるう年の２月29日を含む場合は366とする。ただし、2025年３月31日に終了する事業年度については、払込期日（同日を含む。）から2025年３月
31日（同日を含む。）までの期間の日数）で除して得られる額をいう（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）。ただし、当該取得に係る振替取得日の属する事業年度において第１回社債型種類株主等に対して第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払うときは、その額（当該取得に係る振替取得日が毎年10月１日から第１回社債型種類株式優先期中配当金に関する取締役会の決議の日の前日までの日である場合は、当該配当金の予想額として当社が９月30日時点で公表済みの額）を控除した額とする。
「振替取得日」とは、本項に記載する金銭対価の取得に基づく振替の申請により当社の振替先口座における保有欄に取得に係る第１回社債型種類株式の数の増加の記載もしくは記録がなされる日又は当該取得に基づく全部抹消の通知により第１回社債型種類株式についての記載もしくは記録の抹消がなされる日をいう。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（(株)日本格付研究所又はその格付業務を承継した者をいう。以下同じ。）より、信用格付業者における第１回社債型種類株式発行後の資本性評価基準の変更に従い、第１回社債型種類株式について、当該信用格付業者が認める当該第１回社債型種類株式の発行時点において想定された資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされたか、又は当該旨の書面による通知が当社に対してなされたことをいう。

②

借換制限
当社は、当社が本項に記載する金銭対価の取得又は特定の第１回社債型種類株主との合意もしくは会社法
第165条第１項に規定する市場取引等による第１回社債型種類株式の取得（以下、金銭対価の取得と併せて「金銭対価取得」という。）を行う場合は、金銭対価取得を行う日以前12か月間に、借換必要金額（以下に定義する。）につき、借換証券（以下に定義する。）を発行もしくは処分又は借入れ（以下、「発行等」という。）することにより資金を調達していない限り、当該金銭対価取得を行わない。
なお、払込期日（同日を含む。）から５年を経過した日（2029年８月１日）以降、金銭対価取得を行う場
合において、デット・エクイティ・レシオ（以下に定義する。）が1.0倍以下の場合には、借換必要金額の算出にあたり、連結自己資本金額（以下に定義する。）から4,999億円を控除した金額（かかる金額がゼロ
を下回る場合はゼロとし、当該金銭対価取得に係る第１回社債型種類株式の発行価格の総額相当額を上限とする。）に50パーセントを乗じた金額を金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の評価資本相当額（以下に定義する。）から控除することができる。
「借換必要金額」とは、借換証券が普通株式の場合には、金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の評価資本相当額から2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換額（行使された新株予約
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有価証券報告書権に係る同社債の額面金額の総額をいう。以下同じ。）を控除した金額をいい、借換証券が普通株式以外の場合には、金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の評価資本相当額から2029年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債の転換額を控除した金額を、当該借換証券について信用格付業者から承認を得た資本性（パーセント表示される。）で除して算出される金額をいうものとし、普通株式と普通株式以外の借換証券を併せた発行等を行う場合は、それぞれの算式を準用する。
「借換証券」とは、以下のa.ないしc.の証券又は債務をいう。ただし、(ⅰ)以下のa.ないしc.のいずれの場合においても、借換証券である旨を当社が公表している場合に限り、(ⅱ)以下のa.又はb.の場合においては、当社の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第２条第３号に定める子会社及び同条第７号に定める関連会社以外の者に対して発行等されるものに限り、(ⅲ)以下のb.又はc.の場合においては、第１回社債型種類株式の払込期日における第１回社債型種類株式と同等以上の当社における資本性を有するものと信用格付業者から承認を得たものに限る。
a.

普通株式

b.

上記a.以外のその他の種類の株式c.

上記a.又はb.以外の当社のその他一切の証券及び債務「デット・エクイティ・レシオ」とは、金銭対価取得を行う時点で当社より公表されている連結有利子負債（以下に定義する。）から残存する劣後特約付社債及び劣後特約付ローンの評価資本相当額の合計を控除した金額を、連結自己資本金額並びに残存する劣後特約付社債及び劣後特約付ローンの評価資本相当額の合計で除した値をいう。
「連結自己資本金額」とは、直近連結会計年度末又は四半期連結会計期間末時点における親会社の所有者に帰属する持分合計から金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の発行価格を控除した金額をいう。
「評価資本相当額」とは、第１回社債型種類株式もしくは劣後特約付社債の発行価格の総額又は劣後特約付ローンの元本金額にそれぞれ信用格付業者から承認を得た資本性（パーセント表示される。）を乗じた金額をいう。
「連結有利子負債」とは、直近連結会計年度末又は四半期連結会計期間末時点における短期社債、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、１年内償還予定の新株予約権付社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、新株予約権付社債及び長期借入金並びに金銭対価取得がなされる第１回社債
型種類株式の発行価格の総額の合計をいう。ただし、ノンリコース債務及びリース債務は含まない。
(13)資金の使途
第１回社債型種類株式の発行による手取概算額970億円については、全額を2024年８月末までに日本風力開発(株)の株式の取得（子会社化）に伴い金融機関から借り入れた借入金2,184億円の返済資金の一部に充当します。
２．資本金及び資本準備金の額の減少について(1) 目的当社は、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、公募による第１回社債型種類株式の発行に係る払込が行われることを条件として、当該発行に係る払込期日と同日付にて、当該発行により増加する資本金及び資本準備金の額と同額の資本金及び資本準備金の額の減少を行い、それぞれの全額を「その他資本剰余金」に振り替えることとしました。
(2) 概要①

減少すべき資本金の額

48,750,000,000円②

減少すべき資本準備金の額

48,750,000,000円③

資本金及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額を「その他資本剰余金」に振り替えます。

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有価証券報告書(3) 日程2024年６月25日(火)取締役会決議2024年６月26日(水)資本金及び資本準備金の額の減少に係る債権者異議申述公告

2024年７月26日(金)

資本金及び資本準備金の額の減少に係る債権者異議申述最終期日

2024年８月１日(木)

資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日

45．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2023年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年４月１日です。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。
ただし、一部については例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
①

企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下、「IFRS第３号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは遡及免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額としています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。

②

リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められています。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められています。さらに、短期リース及び原資産が少額であるリースについて、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められています。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しています。

③

借入コスト
IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社
グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。

④

以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」(以下、「IFRS第９号」という。)における分類について、当初認識
時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動を
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、原則として資本性金融資産への投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

⑤

在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額を零とみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在で零とみなすことを選択しています。

173/207

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有価証券報告書(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
2022年４月１日(移行日)現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産商品及び製品
未成工事支出金
材料貯蔵品
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計流動資産合計

日本基準

認識及び
測定の差異

表示組替

IFRS

注記

78,035△3,092

2,968

77,911

A

310,801△184,082

5,790

132,510

B、C

1,987
1,573
13,6983,444
30
43,149△117

211,754
18,691△1,573△13,698△3,444
2,134△19,571
117

7,468△12,245219,223
8,433

56
2,399

2,221
25,977

C
D
D
D
D
A、E
B
B

7,237
6,886

6,437
−

466,277
6,886

14,1236,437

473,163452,602452,602

F

無形固定資産のれん
公共施設等運営権
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
固定資産合計
繰延資産
資産合計

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債
権
契約資産
棚卸資産

その他の金融資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産IFRS表示科目

非流動資産
163,578

G、I、a△32,876

25,578156,281516

17,02817,54519,891
109,721−△109,721−

19,891

24,122△24,122

14,988133,843

5,727

154,559

H

無形資産

27,877

189

28,067

I

16,368704

17,073

J

120,123221
354
840
14,907
5,418△402△12,281
△221
△354
−
−
△5,088402△2,780105,062

E、J、d
E
E

投資不動産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

12△13,062
110

852
1,844
440

473,767△5,65733,509501,619

非流動資産合計

62

−

△62

926,432

8,465

39,884

974,782

資産合計G、b

有形固定資産
使用権資産
のれん

H
H

174/207f
E、I
E

繰延税金資産退職給付に係る資産
その他の非流動資産

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有価証券報告書（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び測定の
差異

IFRS

注記

負債の部
流動負債
電子記録債務
工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定のノンリコース借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
修繕引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
その他
流動負債合計6,933

239,3201,011

247,265

B

110,997
84,492△110,997
10,573351

95,417BK

1,194△1,194236
9,614
10,89634,862
181
8,080
406
379
1,083
836

△3
△9,614
△6
5,729
△88
−
△8,080
△406
−
1,852
△836

4,555

△4,555B

1,016△1,016

L

23,468△8,762

6,110

20,816299,236

111,913

10,833421,983

5,825

−

5,825

9,102

9,334

36
−
△5,315△181

10,926
5,729
29,459

△379
97

3,034

117,738

10,833427,808

固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース借入金
リース債務

45,00052,851
9,947
451

2,859

105,625

退職給付に係る負債

16,76757,766△52,851△9,947△107
1,734−
25,01012,666
390
△685
4,295

13,0102,125
16,082
29,306

固定負債合計社債及び借入金

b
B
E

リース負債
未払法人所得税等
その他の金融負債
契約負債

MM

299,236

負債合計

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債
務K

流動負債合計

公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
その他
繰延税金負債IFRS表示科目

L
L

E、M、e
F

その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計

K
K
K
b
E
f
L

103,843△103,843

B

24,588△24,588

L

3,573
14,305△2,445
−

△596
2,832

532
17,137271,330△109,272

21,762

183,819570,566

8,465

32,596611,628

175/207

引当金

E、L

非流動負債
社債及び借入金

リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金その他の非流動負債
繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計

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有価証券報告書（単位：百万円）
日本基準表示科目

純資産の部
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の包括利益累計額

日本基準

認識及び測定の差異

表示組替

20,000134,117△24,342
198,273
18,863

−
−
−
−
−

−
382
−
4,294
819

IFRS

20,000134,500△24,342
202,568
19,682

注記

gd、f

IFRS表示科目

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素

8,953

−

1,791

10,745

親会社の所有者に帰属する持
分合計
非支配持分

純資産合計

355,865−

7,288

363,153

資本合計

負債純資産合計

926,432

8,465

39,884

974,782

負債及び資本合計

352,408
非支配株主持分

2023年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収
入金等

日本基準

認識及び測定の
差異

表示組替

IFRS

注記

IFRS表示科目
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債
権
契約資産
棚卸資産

88,800△2,784

5,923

91,938A

296,088△154,138

5,839

147,789

B、C

1,894
2,341
30,0033,815
30
51,900△140

181,913
36,160△2,341△30,003△3,815
4,005△26,171
140

4,923△28,306

186,836
9,747

△372
2,320

3,662
28,048

C
D
D
D
D
A、E
B
B

流動資産合計474,732

2,963△9,672

468,024

固定資産
有形固定資産156,264△24,579486

41,62918,125

173,314
18,612

G、I、aG、b13,159105,144−△105,144

6,732

19,891c
H27,158△27,158

13,651

132,3028,640

154,595

H

無形資産

25,259210

25,469I

16,793787

17,581

J

100,429
267
220
1,077
16,567
18,133△268△12,333
△267
△220
−
−
△5,406268△2,67085,425

E、J、d
E
E

投資不動産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

219△16,567
1,125

1,296
−
13,853451,805−

58,233510,039

24

−

△24

926,563

2,963

48,536

販売用不動産商品及び製品
未成工事支出金
材料貯蔵品
有価証券
その他
貸倒引当金

無形固定資産のれん
公共施設等運営権
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
固定資産合計繰延資産
資産合計

その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん

H

176/207

978,063繰延税金資産f
E、I
E

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
有価証券報告書（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

認識及び測定の
差異

表示組替

IFRS

注記

負債の部
流動負債
電子記録債務

25,752245,971396

272,121

B

工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定のノンリコース借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等

116,170
36,688△116,170
20,379351

57,419

B
K

922

△922

10,000133
8,875
10,27237,807
154
8,264
488
1,082
342

△10,000−△8,875
−
5,619
△65
−
△8,264
△488
1,372
△342

4,664

△4,664B

1,030△1,030L

未成工事受入金
修繕引当金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
その他

社債及び借入金

9,222

9,356

K
b
B

リース負債

9
−
△5,541△154

10,282
5,619
32,200E

未払法人所得税等
その他の金融負債
契約負債

426

2,880

35,625△19,964

6,969

22,629298,273

102,554

11,681

412,509

固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース借入金
リース債務

48,00054,886
3,893
413

2,714

109,495

退職給付に係る負債

17,05558,780△54,886△3,893−
1,874−
29,146

13,2243,800△1,041
5,432

13,638
5,675
16,01434,579

固定負債合計負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債
務K

流動負債合計

公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
その他
繰延税金負債IFRS表示科目

M
M
L
L

E、M、e

引当金

その他の流動負債
流動負債合計

K
K
K
b
E
f
L

99,590△99,590B

28,225△28,225L

3,890
10,018△2,795
−

△737
1,687

358
11,705

E、L

非流動負債
社債及び借入金

リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金その他の非流動負債
繰延税金負債

265,974△99,590

25,081

191,465

負債合計

564,248

2,963

36,762603,974

負債合計

非流動負債合計

純資産の部
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の包括利益累計額

20,000106,455△18,395
234,129
10,502

−
−
−
−
−

−
87
−
8,440
558

20,000106,542△18,395
242,570
11,061

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素

g
d、f

9,622

−

2,687

12,310

親会社の所有者に帰属する持
分合計
非支配持分

純資産合計

362,315−

11,773374,088

資本合計

負債純資産合計

926,563

2,963

48,536

978,063

負債及び資本合計

361,778
非支配株主持分

177/207

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有価証券報告書

資本に対する調整に関する注記(1) 表示組替
当社グループは、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っています。主なものは以下のとおりです。
Ａ．現金及び現金同等物
日本基準では「現金預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月を超える定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」として表示しています。
Ｂ．営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
日本基準では区分掲記していた「受取手形・完成工事未収入金等」、「貸倒引当金(流動)」及び流動資産「その他」に含めて表示していた「未収入金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
日本基準では区分掲記していた「電子記録債務」、「工事未払金等」、「未払金」及び「公共施設等運営権に係る負債(流動、固定)」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
Ｃ．契約資産日本基準では「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示していた「契約資産」について、IFRSでは区分掲記しています。
Ｄ．棚卸資産日本基準では区分掲記していた「販売用不動産」、「商品及び製品」、「未成工事支出金」及び「材料貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として表示しています。
Ｅ．その他の金融資産及び金融負債
日本基準では区分掲記していた「有価証券」について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」として表示しています。また、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」、「長期貸付金」、「破産更生債権等」、「貸倒引当金(固定)」並びに投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「長期未収入金」及び「敷金及び保証金」について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」として表示しています。
日本基準では流動負債の「その他」に含めて表示していた一部の「預り金」について、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」として表示しています。また、固定負債の「その他」に含めて表示していた「長期未払金」、「長期デリバティブ負債」及び「預り保証金」について、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」として表示しています。
Ｆ．売却目的で保有する資産及び負債
IFRSでは売却目的で保有する資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示しています。
Ｇ．使用権資産
日本基準では「有形固定資産」に含めて表示していた「使用権資産」について、IFRSでは区分掲記しています。
Ｈ．無形資産日本基準では区分掲記していた「公共施設等運営権」及び「公共施設等運営事業の更新投資に係る資産」について、IFRSでは「無形資産」として表示しています。
Ｉ．投資不動産
日本基準では「有形固定資産」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「投資不動産」について、IFRSでは区分掲記しています。
Ｊ．持分法で会計処理されている投資日本基準では「投資有価証券」に含めて表示していた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSで178/207

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有価証券報告書は区分掲記しています。
Ｋ．社債及び借入金
日本基準では区分掲記していた「短期借入金」、「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「１年内償還予定の社債」について、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」として表示しています。また、日本基準では区分掲記していた「社債」、「長期借入金」及び「ノンリコース借入金」について、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」として表示しています。
Ｌ．引当金
日本基準では区分掲記していた「完成工事補償引当金」、「工事損失引当金」及び「公共施設等運営事業の更新投資に関する負債(流動)」について、IFRSでは「引当金(流動)」として表示しています。また、日本基準では区分掲記していた「公共施設等運営事業の更新投資に関する負債(固定)」及び固定負債の「その他」に含めて表示していた「資産除去債務」について、IFRSでは「引当金(非流動)」として表示しています。
Ｍ．その他の流動負債
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しています。
(2) 認識及び測定の差異
ａ．有形固定資産に係る調整
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用することとしています。
また、IFRSの適用にあたり、残存価額に係る見積りの見直しを行ったため「有形固定資産」が減少しています。
日本基準では適格資産の取得に要した借入コストは費用として認識していましたが、IFRSでは資産の取得原価に含めていることにより「有形固定資産」が増加しています。
IFRSでは資産の取得に係る政府負担金以外による圧縮記帳が認められないため、日本基準で直接減額方式で処理していたものを取り消しています。
ｂ．リース取引に係る調整
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリー
ス取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。
また、日本基準では費用処理していた一部の取引について、IFRSでは契約の実質によりリースが含まれると判断したため「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。
ｃ．のれんに係る調整
日本基準では特定の期間にわたりのれんを償却していましたが、IFRSでは償却を行わないため「のれん」が増加しています。
ｄ．資本性金融商品に係る調整
日本基準では市場価格のない非上場株式を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えています。
ｅ．未払有給休暇等に係る調整
日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇について、IFRSでは負債計上しています。
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ｆ．退職後給付に係る調整
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたって償却していましたが、IFRS
では確定給付制度の再測定においては発生時に「その他の包括利益」として認識し、過去勤務費用については発生時に純損益として認識しています。なお、「その他の包括利益」として認識した確定給付制度の再測定は、「その他の包括利益」に認識後、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。
また、IFRSにおいては確定給付制度が積立超過である場合、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるとともに、最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき将来の掛金の減額又は将来掛金の返還のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、その調整を「その他の包括利益」として認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。
ｇ．利益剰余金に係る調整(単位：百万円)
移行日(2022年４月１日)
ａ．有形固定資産に係る調整

前連結会計年度(2023年３月31日)

15,743

15,606ｂ．リース取引に係る調整−

94ｃ．のれんに係る調整

−

6,732

ｅ．未払有給休暇等に係る調整△3,354△3,746ｆ．退職後給付に係る調整△6,955△8,780その他△1,138△1,464

4,294

8,440

利益剰余金に対する調整合計

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損益及び包括利益に対する調整(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

連結損益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失

税金等調整前当期純利益
法人税等合計
当期純利益

日本基準

認識及び測定の差異

表示組替

709,641△611,517
98,124△57,628

40,495
4,264△2,99041,76812,473△2,43651,805△14,983
36,821

39
△39
0
△325
1,032

2,129
△2,512
△383
5,613
△3

1,385
△2,784△691△4,264
2,990

88
△703
4,611

△12,473
2,436
14,318△2,642
△325
325
−

IFRS

注記

711,810△614,069
97,740△52,340
1,029
46,4291,474△3,48844,415

c
a、c
A
A
A

IFRS表示科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
事業利益
その他の収益その他の費用
営業利益

AA△11,379
27△6,7404,216△2,524

2,939△2,61544,739△10,441
34,297

A
A
A、b
A

金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

連結包括利益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目
当期純利益
その他の包括利益

日本基準36,821

認識及び測定の表示組替
差異−△2,524

IFRS

注記

34,297253−△1,419△1,165c△8,414

−

7,792

△621

b

-

△6

107

100

為替換算調整勘定

305

−

△229

76

繰延ヘッジ損益

△451

−

△377

△828

△6

6

−

△0

△8,31328,508

−
−

5,874
3,350

△2,43831,859

退職給付に係る調整額
その他有価証券評価差額金

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

IFRS表示科目
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計
当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記(1) 表示組替
当社グループは、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っています。主なものは以下のとおりです。
Ａ．表示組替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目について、IFRSでは財務関連項目については「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」に表示しています。
(2) 認識及び測定の差異
ａ．のれんに係る調整
日本基準では特定の期間にわたりのれんを償却していましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移181/207

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行日以降に計上した「のれん償却費」を戻し入れています。
ｂ．資本性金融商品に係る調整
日本基準では市場価格のない非上場株式を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えています。
ｃ．退職後給付に係る調整
日本基準では退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたって償却していましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用については発生時に純損益として認識しています。なお、その他の包括利益として認識した確定給付制度の再測定はその他の包括利益に認識後、直ちに利益剰余金に振り替えています。
また、IFRSにおいては確定給付制度が積立超過である場合、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるとともに、最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき将来の掛金の減額又は将来掛金の返還のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、その調整をその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
キャッシュ・フローに対する調整（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していますが、IFRSでは資産計上された使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。

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有価証券報告書(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

160,394353,124

561,400

786,509

(百万円)

6,578

21,28937,631

45,111

(百万円)

4,021

13,541

24,14927,411

(円)

15.94

53.75

96.24

109.83

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり
(円)
15.94
37.86
42.56
13.24
四半期純利益(注) １．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しています。
２．当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び第４四半期連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

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２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
売掛金
短期貸付金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１※１

184/207

当事業年度(2024年３月31日)

4,949
1,320
49,544

※１
※１

6,800
1,052
128,133

135
5,311
440

67
2,516
570

61,701

139,141

66
△2

71
△6

64

64

77
△24

78
△41

52

37

−
−
−

9
△1
8

116

109

30
41

790
63

71

854

100
388,550−
192
342

20,704605,814254−
342

389,185
389,373451,074

627,116
628,080
767,221

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有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１

当事業年度(2024年３月31日)

61,50010,000616※１

185/207349,586

※１

※１

5,000
1,042

68
67
0
76
309
125

67
16
742
86
252
−

72,764

356,793

48,00054,886−−169
27

43,00091,326958850
27103,083
175,847

135,272
492,066

20,00020,0005,000
239,950

5,000
241,604

244,950

246,604

26,83935,342

26,839△16,563
275,226−−
275,226
451,074

35,342△26,790
275,156△0△0275,155
767,221

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有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業収益
経営管理料
金融収益
受取配当金
その他の事業売上高
営業収益合計
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１
※１

4,100
326

※１
※１

26,845−33,225
6

31,271274

37,564
452

※１

※１,※２

30,997
2,974

3,800
532

※１

※１,※２

37,111
3,948

28,022

33,163

0
0
1

0
0
1

1

1

※１

485

※１

686

166
362

172
699

1,014
27,0101,558
31,605

0
0

−
−

27
−
27
26,982

−
1,786
1,786
29,819

215
△125

6
251

89
26,893257
29,561【営業原価明細書】

区分

前事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金 額
構成比
（百万円）
（％）

当事業年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
金 額
構成比
（百万円）
（％）

支払利息

274

100.0

444

98.2

その他

−

−

8

1.8

274

100.0

452

100.0

計

186/207

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有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

20,0005,000

267,853

評価・換算差額等

利益剰余金
資本
剰余金
合計
272,853

その他利
益剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

その他有 評価・換
株主資本価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計

純資産
合計

△53

△53

△22,322

270,476

270,476

−

−

当期変動額
剰余金の配当△10,963 △10,963

当期純利益△10,963
26,89326,893

自己株式の取得
自己株式の処分△20

自己株式の消却26,89326,893△12,514 △12,514△12,514

△20

1,354

1,334

1,334

△16,919 △16,919

16,919−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自−−20,0005,000

2023年４月１日△10,963−−−△27,903 △27,903

26,89326,893

5,759

4,749

−

−

4,749

239,950

26,83926,839△16,563

275,226−−

275,226

至244,9502024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

当期首残高

資本金

20,000

評価・換算差額等

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

5,000

239,950

244,950

その他利
益剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

その他有 評価・換
株主資本価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計純資産
合計

26,83926,839△16,563

275,226

275,226

−

−

当期変動額
剰余金の配当△21,058 △21,058

当期純利益

29,561

自己株式の取得
自己株式の処分

1,653△21,058△21,058

29,561

29,561△17,277 △17,277△17,277

29,561

1,653

7,049

自己株式の消却

8,703

8,703

−

−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

△0

−

−

1,653

1,653

8,502

8,502

△10,227

△70

△0

△0

△71

20,0005,000

241,604

246,604

35,34235,342△26,790

275,156△0△0275,155

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有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法(定額法)（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しています。但し、建物及び建物附属設備については定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
４．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を引当て計上しています。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を引当て計上しています。
（3）株式給付引当金
役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社役員及び従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を引当て計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
当社は主に傘下子会社に対する経営管理・指導を行う契約を締結しており、顧客である傘下子会社に対し、業績管理や経営戦略、財務・法務等に係る企画立案等の指導・助言を行うことを履行義務として識別しています。
当該履行義務は時の経過に応じて履行義務が充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しています。取引対価は、当社の発生費用を基礎に契約によって定めています。対価は一定の期間ごとに受領しているた
め、取引対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、対価の変動しうる変動対価はありません。
また、参加子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。
(重要な会計上の見積り)（前田道路(株)及びJWDホールディングス３(株)の株式等に係る評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前田道路(株)の株式(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
関係会社株式

166,243

166,243

JWDホールディングス３(株)の株式等(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
関係会社株式−215,966(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しています。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50％以上下落した銘柄については、将来の事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っています。
前田道路(株)及びJWDホールディングス３(株)の株式等は事業計画等に基づく超過収益力を反映した価額で取得しています。当該事業計画等についての見積りは連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断 (2)のれん及び
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無形資産の評価」に記載した内容と同一です。
これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には翌事業年度において、関係会社株式評価損等を計上する可能性があります。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1) 株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2022年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という。）を導入しています。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行(株)（以下、「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下、かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、(株)日本カストディ銀行（以下、「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「インフロニア・ホールディングス社員持株会」（以下、「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、貸借対照表において自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末3,355百万円、3,267千株、当事業年度末2,203百万円、2,145千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末3,621百万円、当事業年度末2,091百万円(2) 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役並びに事業会社３社（前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所）の取締役及び執行役員（以下、「対象取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しています。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の各中期経営
計画期間（当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間。）終了後の一定時期となります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、貸借対照表において自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末303百万円、377千株、当事
業年度末3,577百万円、2,806千株です。
(3) 株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）

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当社は、グループ全体の一体感の醸成を目的とすることに加え、当社の株価及び業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及びグループ連結業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、一定の要件を満たした当社及び当社グループ子会社の全従業員（以下、「従業員」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しています。
１．取引の概要
本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び一定の要件を満たした当社のグループ子会社（以下、当社と併せて「対象会社」という。）が定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
対象会社は、従業員に対し各年度の当グループ連結業績等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、貸借対照表において自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末3,999百万円、2,967千株です。
(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

短期金銭債権

51,292百万円

129,745百万円

短期金銭債務

27,726

23,514(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引による取引高
営業収益

31,271百万円

37,558百万円

営業費用

1,359

1,258

47

55

営業取引以外の取引による取引高190/207

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有価証券報告書※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。
なお、全額が一般管理費に属するものです。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

役員報酬779百万円

1,321百万円

従業員給料手当532

721

賞与引当金繰入額76

86

役員賞与引当金繰入額

309

252

減価償却費

33

111

(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格のない株式等であるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日
関係会社株式388,550

605,814(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産投資有価証券評価損−百万円

492百万円

繰越欠損金

−

361

株式給付引当金

51260

株式給付信託預り金

−

125

賞与引当金

121

108

その他

87

134

261

1,482

−

△361

△60

△1,121

評価性引当額合計△60△1,482

繰延税金資産合計

200−

株式給付信託前払費用

−

△51

その他

△8

△7

繰延税金負債合計△8△58

繰延税金資産の純額

192

△58

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債（表示方法の変更）
前事業年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払事業税」に表示していた15百万円は「その他」として組み替えています。
前事業年度において、「賞与引当金」に含めていた「株式給付引当金」は重要性を勘案し、当事業年度より区分
掲記することとしました。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「賞与引当金」に表示していた173百万円は、「賞与引当金」
121百万円、「株式給付引当金」51百万円として組み替えています。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率

30.6％

30.6％

永久に損金に算入されない項目

0.0

0.0

永久に益金に算入されない項目

△30.5

△34.1

住民税均等割等

0.0

0.0

評価性引当額による影響等

0.1

4.8

その他

−

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3

0.9

（調整）

(企業結合等関係)
連結財務諸表注記「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)
費用の計上基準」に記載した内容と同一になります。

５．収益及び(重要な後発事象)
連結財務諸表注記「44．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)

区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

64

4

−

4

64

6

工具、器具及び備品

52

2

1

16

37

41

リース資産

−

9

−

1

8

1

計

116

17

1

22

109

49

ソフトウエア

30

843

−

83

790

91

その他

41

195

169

3

63

8

71

1,039

169

87

854

100

計

【引当金明細表】(単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

76

86

76

86

役員賞与引当金

309

252

309

252

株式給付引当金

169

680

−

850

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
(電子公告掲載ホームページアドレス https://www.infroneer.com)

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
提出会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(第２期)(自2022年４月１日

至2023年３月31日)2023年６月20日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書(第２期)(自2022年４月１日

至2023年３月31日)2023年６月21日関東財務局長に提出(第２期)(自2022年４月１日

至2023年３月31日)2023年７月31日関東財務局長に提出(3) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2023年８月９日関東財務局長に提出(4) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月20日関東財務局長に提出(5) 四半期報告書及び確認書(第３期第１四半期)(自2023年４月１日

至2023年６月30日)2023年８月９日関東財務局長に提出(第３期第２四半期)(自2023年７月１日

至2023年９月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出(第３期第３四半期)(自2023年10月１日

至2023年12月31日)2024年２月９日関東財務局長に提出(6) 臨時報告書① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)の規定に基づく臨時報告書
2023年６月20日関東財務局長に提出② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年６月23日関東財務局長に提出③ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書
2023年12月13日関東財務局長に提出④ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号(本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出)の規定に基づく臨時報告書
2024年３月21日関東財務局長に提出(7) 臨時報告書の訂正報告書
2024年３月22日関東財務局長に提出(上記（6）臨時報告書 ④に係る訂正報告書)(8) 自己株券買付状況報告書
2023年７月12日、2023年７月13日、2023年８月８日、2023年９月８日、2023年10月12日、2023年11月８日、2023年12月８日、2024年１月15日、2024年２月14日、2024年３月７日、2024年４月９日関東財務局長に提出(9) 発行登録書（株券）及びその添付書類
2024年２月９日関東財務局長に提出(10) 訂正発行登録書
2023年６月20日関東財務局長に提出(2022年７月27日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
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2023年６月23日関東財務局長に提出(2022年７月27日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
2023年６月27日関東財務局長に提出(2022年７月27日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
2023年12月13日関東財務局長に提出(2022年７月27日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
2024年３月21日関東財務局長に提出(2022年７月27日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
2024年３月21日関東財務局長に提出(2024年２月９日提出の上記（9）発行登録書（株券）に係る訂正発行登録書)
2024年３月22日関東財務局長に提出(2022年７月27日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
2024年３月22日関東財務局長に提出(2024年２月９日提出の上記（9）発行登録書（株券）に係る訂正発行登録書)

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日
インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

理

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

亘

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飴

谷

健

洋

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインフロニア・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、インフロニア・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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建築事業及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針(15)収当監査法人は、建築事業及び土木事業セグメントの一益①建設工事に係る収益認識」に記載のとおり、会社グ 定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益
ループは、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積 総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあもることができる工事については、発生原価に基づくイ たり、主として以下の監査手続を実施した。
ンプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービス 工事原価総額の見積りについてを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期 (1) 内部統制の評価
間にわたり収益を認識する方法を適用している。当連結
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統
会計年度の売上高793,264百万円のうち、建築事業及び制の整備・運用状況を評価した。
土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識す
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算や、る方法による売上高は436,123百万円と売上高全体の約
直近の状況に基づいて工事原価総額の見積り等を54％を占めている。建築事業及び土木事業セグメントの更新する工事管理表について、工事現場責任者に
売上高は前田建設工業株式会社の売上高から構成されてより適時適切に作成されていることを確かめるたいる。
めの体制を評価した。
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高
・工事原価総額について、協力会社からの見積書等
は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進をもとに、工種毎に積上げて計算していることを
捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生確かめるための体制を評価した。
原価の割合に基づき算定される。
・工事の損益推移、進捗度の計画実績比較、工事の連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判現況等について、工事管理部署の責任者が適時に断（１）一定の期間にわたり収益を認識する売上高の計
モニタリングを行うための体制を評価した。
上」に記載のとおり、工事はその仕様や作業内容等にお (2) 見積りの妥当性の評価
いて個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の工事請負額や工事損益の重要性、工事損益の推移、変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等
工期の変更等を含む工事の施工状況等に照らして、工の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を事原価総額は継続的に見直される。また、工事進行途上
識別し、主に以下の手続を実施した。
において顧客との合意に基づく契約変更等が生じ、当該・実行予算上で算定された工事原価総額の見積りに対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積り
ついて、工種毎に積上げにより計算されているにより計上する場合がある（以下、当該見積りにより計か、入札時等に算定された工事原価総額と整合し上された工事収益総額の一部を「未契約請負額」といているか、実行予算の中に将来の不確実性に対応う。）が、発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴いすることを理由とした異常な金額の調整項目が見積りに変更が生じる可能性があることから、未契約請
入っていないか等を検討し、必要に応じて契約で負額は継続的に見直される。これらの見積りにおいて合意済みの単価や協力会社からの見積書等との照は、一定の仮定が必要であり、不確実性及び工事現場責合を実施した。
任者等の判断を伴うものである。
・工事原価総額について、実行予算や過去の推移と以上から、当連結会計年度の売上高に占める建築事業
直近の見積りを比較し、変動が一定の基準以上の及び土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認
ものについては、工事管理部署の担当者及び責任識する方法による売上高の相対的規模に基づく重要性や者に変動の要因について質問を実施した。得られ工事の複雑性等も踏まえ、当監査法人は、建築事業及びた回答については、必要に応じて、裏付けとなる
土木事業セグメントの一定の期間にわたり収益を認識す
発注者との交渉の議事録や協力会社からの見積書る方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積り等との比較を実施した。
が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の・会社の経営者に加え、前田建設工業株式会社の経主要な検討事項に該当するものと判断した。
営者、本部長及び支店長に、工事の施工状況、工事進捗状況について質問を行い、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象が発生していないかを検討した。
・工事の施工管理上の総合進捗度や施工上の問題点等を報告する資料である工事月報等を閲覧し、総合進捗度、現場写真と履行義務の充足に係る進捗度の比較を実施した。
・一部の工事については工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているか検討した。
・工事原価総額の見積りプロセスの評価を実施する
ために、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。
また、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、赤字契約の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール）を利用し、履行義務の充足に係る進捗度について、当該ツールが予測した決算時点の進捗度との比較を実施するとともに、工事月報及び工事管理表と整合しているかを検討した。
未契約請負額を工事収益総額に含める場合の見積りについて(1) 内部統制の評価
発注者との交渉状況をもとに、未契約請負額について信頼性をもった見積りが適時適切に行われていることを確かめるための内部統制の整備・運用状況を評価した。

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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応(2) 見積りの妥当性の評価
各工事における未契約請負額の計上額を把握したうえで、その量的もしくは質的な重要性に応じて検討対象を識別し、以下の手続を実施した。
・発注者との合意もしくは交渉状況や獲得可能性を考慮した上で見積りが行われていることを評価するために、工事管理部署の担当者及び責任者への質問及び発注者へ提出した見積書、発注者からの変更指示書、発注者との交渉議事録等の閲覧を実施した。
・未契約請負額に対応する発生原価について、協力
会社からの請求書等を閲覧するとともに、発生原価と未契約請負額との比較・分析を実施した。
・工事収益総額の見積りプロセスを評価するために、事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。

ＪＷＤホールディングス３株式会社の株式の取得による日本風力開発株式会社等の子会社化に関連した取得原価の配分の適切性及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断（２）のれん及び無形資産の評価」及び「７.企業結合」に記載されているとおり、会社はＪＷＤホールディ
ングス３株式会社の株式の取得により日本風力開発株式
会社等を子会社化しており、その取得原価の配分について暫定的な会計処理を行った結果、無形資産90,443百万円及びのれん138,910百万円を認識している。
取得原価の配分については専門的な判断と複雑性を伴い、識別された無形資産は連結財務諸表において重要性があり、その公正価値の算定は慎重に検討することが必要である。
また、のれんは毎期及び減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。のれんの減損テストにおける回収可
能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いて算定され、当該公正価値は経営者が承認した事業計画に基づく
将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引後加重平均資本コスト等を基礎として現在価値に割り引いて算定されている。減損テストの結果、資金生
成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることか
ら減損損失は計上されていない。
当該のれんの減損テストに用いた重要な仮定は、将来
キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りに用いた売
電単価、設備利用率、プロジェクト成功率及び割引率であり、これらの仮定には高い不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
よって、当監査法人は、当該取得原価の配分及びのれんの評価は当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、取得原価の配分の適切性及びのれんの
評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
取得原価の配分について会社の取得原価の配分にあたって実施した識別可能資産及び負債の認識及び測定方法の検討にあたり、会計基準との整合性について検討した。また、無形資産の公正価値について、ネットワーク・ファームの専門家を関与させて、評価モデルや評価の基礎となる経営者の見積りを検討した。
のれんの評価について(1) のれんの発生要因を分析し、関連する便益を得ると見込まれる範囲について会社の経営者へ質問を実施し、資金生成単位を検討した。
(2) のれんの減損テストに用いた重要な仮定が適切かどうかを評価するため、以下の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事
業計画が達成可能であることについて会社の経営者へ質問を行った。
・売電単価について、当監査法人が所属するネット
ワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。
・設備利用率について、当監査法人が所属するネッ
トワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。また、設備利用率に関する外部データとの整合性を検討するとともに、稼働済みの発電所の一部については実績との比較により仮定を評価した。
・プロジェクト成功率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価するとともに、日本風力開発株式会
社の過去の開発実績及び会社が利用した外部専門家の評価結果との整合性を確かめた。
・割引率について、会社の算定方法を評価するとともに、当監査法人が所属するネットワーク・
ファームの専門家が独自に算出した値と会社が算出した値との比較を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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有価証券報告書することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
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有価証券報告書

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、インフロニア・ホールディン
グス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、インフロニア・ホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した

内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以203/207

上EDINET提出書類
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有価証券報告書(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月25日
インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

理

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

亘

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飴

谷

健

洋

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインフロニア・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インフ
ロニア・ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書JＷＤホールディングス３株式会社の株式等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ＪＷＤホールディングス３株式会社の株式等は
215,966百万円であり、超過収益力を反映した価額で取得している。
会社は、市場価格のない株式等について、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50％以上下落した銘柄については、将来の事業計画等に基づく回復可
能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っている。
当該関係会社株式の評価に用いた重要な仮定は、将来
キャッシュ・フローの見積りに用いた売電単価、設備利
用率及びプロジェクト成功率であり、これらの仮定には高い不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
よって、当監査法人は、当該関係会社株式の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、当該関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が達成可能であることについて会社の経営者へ質問を行った。
・売電単価について、当監査法人が所属するネット
ワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。
・設備利用率について、当監査法人が所属するネット
ワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価した。また、設備利用率に関する外部データとの整合性を検討するとともに、稼働済みの発電所の一部については実績との比較により仮定を評価した。
・プロジェクト成功率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させて仮定を評価するとともに、過去の開発実績及び会社が利用した外部専門家の評価結果との整合性を確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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