令和２年度広報・調査等交付金を活用した事業概要の公表について
都道府県名

佐賀県

佐賀県

佐賀県

事業主体

佐賀県

玄海町

唐津市

交付金事業の名称

広報・調査等事業

広報・調査等事業

広報・調査等事業

交付金事業の概要

玄海原子力発電所立地・周辺地域の住民等に対する原子力発電所に関する知識の普及、原子力発電施設等がこれらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関して行われる連絡調整に関する事業として以下の事業を実施した。
【調査事業】
玄海原子力発電所周辺地域における環境保全と原子力に関する知識の普及を図る
ことを目的として、佐賀県原子力環境安全連絡協議会を開催（期日：8月5日、1月19日／場所：玄海町）、国内調査、研修、情報収集整理【広報事業】
職員の知識習得を目的として、県・市町・教職員研修を実施（期日：7月～1月の間で10回／場所：佐賀県庁、メートプラザ佐賀、オフサイトセンター、武雄総合庁舎、／参
加者数301名）、原子力関係勉強会の開催、広報紙等による広報、【連絡調整事業】
国、関係市町、他道府県との連絡調整（原子力発電関係団体協議会総会等への参加）【調査事業】
原子力研修講座等への参加、原子力関係図書購入等【広報事業】
カレンダー及び封筒の制作、備品の点検及び修繕等【連絡調整事業】
国、県等との連絡調整（全国原子力発電所所在市町村協議会総会等への参加等）（※連絡調整事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

原子力発電施設の周辺地域住民に対する原子力発電に関する知識の普及、原子力発電施設等が周辺地域住民の生活に及ぼす影響に関する調査として、以下の事業を実施した。
【調査事業】
・他県原子力関係視察及び調査等（年１回、青森県）
・原子力専門講座ＷＥＢ参加（年１回(１１月)）
・原子力に関する情報の収集整理及び資料作成のため臨時職員１名を配置した。
・参考図書の購入【広報事業】
・チラシ作成、配布（対象者）一般市民等（自治会長や児童生徒等）

総事業費

交付金充当額 交付金事業の実施場所

13,871,775

13,871,775 佐賀県一円

12,447,774

12,447,774 玄海町一円

3,145,303

3,145,303 唐津市一円

備考別紙
Ⅰ．事業評価総括表（単位：円）
番号

交付金事業の名称

交付金事業者名又は間接交付金事業者名

1

広報・調査事業

佐賀県

13,871,775

13,871,775

2

広報・調査事業玄海町

12,447,774

12,447,774

3

広報・調査事業唐津市

3,145,303

3,145,303

交付金事業に要した経費

交付金充当額備 考（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
Ⅱ．事業評価個表
番号
交付金事業の名称
1 広報・調査等事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
佐賀県
交付金事業実施場所
佐賀県一円

交付金事業の概要

玄海原子力発電所立地・周辺地域の住民等に対する原子力発電所に関する知識の普及、原子力発電施設等がこれらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関して行われる連絡調整に関する事業として以下の事業を実施した。
【調査事業】
玄海原子力発電所周辺地域における環境保全と原子力に関する知識の普及を図ることを目的として、佐賀県原子力環境安全連絡協議会を開催（期日：8月5日、1月19日／場所：玄海町）、国内調査、研修、情報収集整理【広報事業】
職員の知識習得を目的として、県・市町・教職員研修を実施（期日：7月～1月の間で10回／場所：佐賀県自治会館、オフサイトセンター、武雄総合庁舎／参加者数：301人）、原子力関係勉強会の開催、広報紙等による広報【連絡調整事業】
国、関係市町、他道府県との連絡調整（原子力発電関係団体協議会総会等への参加）

総事業費交付金充当額13,871,775 うち文部科学省分
うち経済産業省分13,871,775
13,871,775

交付金事業の成果目標

県民の原子力発電についての理解を深めるため、原子力発電施設の周辺地域の住民に対する原子力発電に関する知識の普及を図り、原子力発電施設がこれらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査を実施し、その結果を公表すること等により、玄海原子力発電所の運転の円滑化に資する。

交付金事業の成果指標

・佐賀県原子力環境安全連絡協議会の開催 2回
・佐賀県原子力安全専門部会の開催 2回
・県職員、市町職員及び教職員を対象とした放射線・放射能及び原子力発電に関する研修会参加者理解度80％以上
・広報紙の作成・配布 約215,000部

交付金事業の成果及び評価

・佐賀県原子力環境安全連絡協議会を2回開催。
・佐賀県原子力安全専門部会については、原子力規制委員会での審査終了が年度末となったため、年度内での開催ができなかった。
・県職員、市町職員及び教職員を対象とした放射線・放射能及び原子力発電に関する研修会を10回開催。301人が参加。アンケートの結果、「基礎知識の向上に役立った」が90％以上であった。
・環境放射能調査結果等を掲載した広報紙を2回作成し佐賀県内全域に配布。配布部数：約202,500部／回。
配布部数の減は、新聞折込世帯数が全体的に減ったことによるものだが、県内人口が減少し続けている影響もあると考えられる。
これらの事業の実施により、原子力・放射線に係る不安の解消や正しい知識の理解促進に繋がったと概ね評価できるが、現在でも原子力に対し不安を感じる県民も多いため、引き続き当交付金による事業を実施することにより、原子力に係る基礎知識の普及と理解の促進を図っていく。

交付金事業の契約の概要
契約の目的［調査事業］委員会［調査事業］国内調査［調査事業］研修［調査事業］情報収集整理［広報事業］講演会等［広報事業］パンフレット等広報［広報事業］展示事業［連絡調整事業］旅費［連絡調整事業］通信費、事務用品
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無契約の方法
随意契約（少額）他－－
一般競争入札 他－
随意契約（少額）他－－
一般競争入札 他

契約の相手方協議会委員 他
県職員－
リコージャパン（株） 他
講師 他
誠文堂印刷（株） 他－
県職員
堤紙業（株） 他

契約金額
1,393,082
323,88502,591,197
2,176,235
6,917,690
010,760
458,926

番号

交付金事業の名称

2 広報・調査等事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
交付金事業実施場所
玄海町一円

交付金事業の概要

総事業費

玄海町

【調査事業】
原子力研修講座等への参加、原子力関係図書購入等【広報事業】
カレンダー及び封筒の制作、備品の点検及び修繕、等【連絡調整事業】
国、県等との連絡調整（全国原子力発電所所在市町村協議会総会等への参加等）（※連絡調整事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止）

交付金充当額12,447,774 うち文部科学省分
うち経済産業省分12,447,774
12,447,774

交付金事業の成果目標

町民や職員等の原子力発電に関する理解を深めるため、原子力に関する研修への参加、広報資料の配布等を通して知識の普及を図り、玄海原子力発電所の運転の円滑化に資する。

交付金事業の成果指標

・原子力広報用カレンダー制作、配布 4種類計5,200部
・原子力広報用封筒制作 15種類計79,600部

交付金事業の成果及び評価

・国内調査においては、運転期間４０年超えの原発の運転にかかる住民理解のために福井県の美浜町と高浜町で開催された住民向けの意見交換会を視察した。住民向けの原子力に関する会を実施する際の参考となった。
・研修においては、電源地域振興センター主催の視察研修「エネルギーとまちづくり」に職員１名が参加、原子力関連施設と伊方町観光交流拠点施設を視察し、原子力発電への理解を深めるとともに、電源地域における地域振興への取り組みを学ぶことが出来た。
・広報用カレンダーを作成し、町内全戸へ配布した。また、広報用封筒を作成し、町民等への文書送付等に用いた。いずれも、原子力発電の知識の普及と理解促進につながった。
・毎年開催していた原子力関連施設見学会については、新型コロナウイルスの感染予防対策として県外への移動の自粛が要請されており、町民や職員の感染リスクを避ける観点から、全ての見学会を中止とした。
・見学会の中止に伴う代替の事業として、広報用ソーラーエネルギー灯案内板の追加設置とＭＡＰ更新を行い、原子力発電所及び関連施設のＰＲを充実させることができた。また、新たな備品として電子黒板（インタラクティブホワイトボード）を購入し、主に新規採用職員が参加した「原子力発電所に関する勉強会」で活用した。今後は、エネルギー関連施設における電子看板（デジタルサイネージ）として活用を図っていく。
・連絡調整事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止。
国内外での原子力発電への関心や注目が益々高まっている中、町民の更なる理解促進は不可欠であり、引き続き事業を実施することで、原子力に対しての正しい理解と知識の普及を図っていく。

交付金事業の契約の概要
契約の目的[調査事業]国内調査[調査事業]研修[調査事業]情報収集整理[広報事業]パンフレット等広報[広報事業]講習会等[広報事業]展示事業[連絡調整事業]雑費（燃料費）
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無契約の方法－－
随意契約（特命）他
指名競争入札 他
指名競争入札随意契約（特命）他
随意契約（特命）契約の相手方町職員 他
町職員 他(一社)日本電気協会新聞部 他
誠文堂印刷(株) 他
宮島商事(株)事務機センター
メイコー企画
玄海石油部会

契約金額
68,69088,0901,648,199
3,014,997
1,892,000
5,684,800
50,998

番号

交付金事業の名称

3 広報・調査等事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
交付金事業実施場所
唐津市一円

交付金事業の概要

総事業費
交付金事業の成果目標

唐津市

原子力発電施設の周辺地域住民に対する原子力発電に関する知識の普及、原子力発電施設等が周辺地域住民の生活に及ぼす影響に関する調査として、以下の事業を実施した。
【調査事業】
・他県原子力関係視察及び調査等（年１回、青森県）、原子力担当課長連絡会視察会
・原子力専門講座参加（年１回(２月)）
・原子力に関する情報の収集整理及び資料作成のため臨時職員１名を配置する。
・参考図書等の購入【広報事業】
・チラシ作成、配布
交付金充当額3,145,303
3,145,303 うち文部科学省分
うち経済産業省分3,145,303
市民や防災関係者・職員等の原子力発電に関する理解を深めるため、広報資料の配布及び原子力研修講
座への参加を通して、知識の普及を目指す。

交付金事業の成果指標

・原子力や放射線に関する基礎知識に関する資料（チラシ）配布

2,000部

交付金事業の成果及び評価

本年度は視察会を中止し、市民向け原子力基礎知識に係る講座を実施。例年同様、地区集会の場に赴いての説明に加え、本年度は小学校から児童生徒向けの講話要請が例年に比べ多かった。
市民向け講座やチラシの配布により、原子力・放射線に係る不安の解消や正しい知識の理解促進につながった。チラシの配布先については原子力防災訓練に参加の自治会や小中学校の教員及び児童生徒に３６０部、説明依頼があった教育施設の教職員及び児童生徒に１００部、その他、市役所（本庁及び８支所）窓口説明・配布用として４５０部、市職員向け放射線基礎講座に２５０部を配布した。
引き続き当交付金による事業を実施することにより原子力・放射線に係る基礎知識の普及と理解促進を図る。

交付金事業の契約の概要
契約の目的[調査事業]国内調査旅費[調査事業]研修受講料[調査事業]借上料契約の方法[調査事業]賃金及び共済費[調査事業]資料購入費[調査事業]雑費[広報事業]使用料[広報事業]消耗品費

随意契約（少額）随意契約（少額）
一般競争入札随意契約（少額）契約の相手方職員 計４名日本原子力文化財団
ニッポンレンタカー東北株式会社
臨時職員１名、厚生労働省年金局及び佐賀県労働保険特別会計
佐賀新聞唐津中央販売店ほか５者(有)ツルダほか５者
宮島商事（株）事務機センター
宮島商事（株）事務機センター

契約金額
504,800
5,000
30,338
1,865,863
196,032
130,788
230,447
182,035

成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無（備考）（１）事業ごとに作成すること。
（２）番号の欄は、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）交付金事業の成果目標の欄は、発電用施設周辺地域整備法第1条（目的）を踏まえて具体的に記載すること。
（４）交付金事業の成果指標の欄は、成果目標を踏まえて定量的な指標を記載すること。
（５）交付金事業の成果及び評価の欄は、進捗度、利用量並びに効果等を出来る限り数値を用いて記載すること。
（６）交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（７）成果及び評価に係る第三者機関等を活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、その名称及び構成員等を記載