202３年度事業報告

2024年5月27日

学校法人 金城学院

目次

Ⅰ 法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4１ 基本情報（1）法人の名称（2）主たる事務所
２ 建学の精神・理念
３ 学校法人の沿革
４ 設置する学校・学部・学科等
５ 学校・学部・学科等の学生数の状況
６ 収容定員充足率
７ 役員の概要
８ 評議員の概要
９ 教職員の概要
Ⅱ 事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10１ 主な教育・研究の概要
２ 中期計画に基づく2023事業計画の進捗・達成状況
金城学院大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義に基づく全人教育、研究の推進■学生支援の推進■学生の受入の推進■教学マネジメント体制の推進
地域社会との共生■研究成果の社会への還元■生涯学習■産学官連携、地域連携
金城学院高等学校及び金城学院中学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義による全人教育の推進■生徒支援の推進■生徒の受入の推進■教学マネジメント体制の推進
地域社会との共生■産学官連携、地域連携
金城学院幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義に基づく全人教育の推進■園児支援の推進■園児の受入の推進■教学マネジメント体制の推進
地域社会との共生■産学官連携、地域連携
224

法人部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
環境整備■新たな教育・研究活動等に対応した環境整備
健全経営の維持■財政基盤の強化■ガバナンス■ブランド力向上

29

Ⅲ 財務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 決算の概要（1）貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
イ）財務比率の経年比較（2）資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
ウ）財務比率の経年比較（3）事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
イ）財務比率の経年比較
２ その他（1）有価証券の状況（2）借入金の状況（3）学校債の状況（4）寄付金の状況（5）補助金の状況（6）収益事業の状況（7）関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
イ）出資会社（8）学校法人間財務取引
３ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（１）経営状況の分析（２）経営上の成果と課題（３）今後の方針・対応方策

31

3

Ⅰ

法人の概要

１ 基本情報（１）法人の名称
学校法人金城学院（２）主たる事業所
住

所

電話番号

：〒463-8521 名古屋市守山区大森2-1723：052-798-0180

ＦＡＸ番号 ：052-798-4462
ＨＰアドレス：https://www.kinjo-u.ac.jp

２ 建学の精神・理念「福音主義キリスト教に基づく、女性への全人教育。」
建学の精神・理念に基づく人材像「真理と正義を愛し、世界の平和と人類の福祉に貢献する女性を養成する。
」
社会的存在意義「互いの尊厳を認め、互いを生かしあえる愛に基づく社会をつくる。」

３ 学校法人の沿革
1889年(明治22年) 名古屋市東区堅杉ノ町54に女学専門冀望館を創立
1890年(明治23年) 校名を私立金城女学校と改称
1927年(昭和2年)

財団法人金城女学校設立と専門学校令による専門学校設置認可
校名を財団法人金城女子専門学校と改称

1929年(昭和4年)

私立金城女学校を金城女子専門学校附属高等女学部と改称

1947年(昭和22年) 新学制による金城学園中学校設立

金城学院と改称

1948年(昭和23年) 金城学園中学校を金城学院中学校と改称
金城学院高等学校設置
1949年(昭和24年) 金城学院大学英文学部英文学科設置
1950年(昭和25年) 金城学院大学に短期大学部文科・家政科を設置
1951年(昭和26年) 学校法人金城学院に組織変更
1954年(昭和29年) 金城学院大学英文学部を文学部と改称、英文学科・国文学科を設置
1962年(昭和37年) 金城学院大学文学部に社会学科を設置
金城学院大学に家政学部家政学科を設置
1966年(昭和41年) 金城学院大学家政学部に児童学科を設置
金城学院大学短期大学部に保育科を設置
1967年(昭和42年) 金城学院大学に大学院文学研究科英文学専攻修士課程を設置
1968年(昭和43年) 金城学院大学大学院文学研究科に国文学専攻修士課程を設置
1972年(昭和47年) 金城学院幼稚園を設立
1988年(昭和63年) 金城学院大学大学院文学研究科に社会学専攻修士課程を設置

4

1992年(平成4年)

金城学院大学短期大学部家政科食物専攻・家政科被服専攻を生活学科
食物専攻・生活学科生活造形専攻に名称変更
金城学院大学家政学部に生活経営学科を設置

1993年(平成5年)

金城学院大学大学院文学研究科に博士課程後期課程を設置

1995年(平成7年)

金城学院大学に人文社会科学研究所・消費生活科学研究所・キリスト教文化研究所を設置

1996年(平成8年)

金城学院大学大学院に人間生活学研究科修士課程を設置（消費者科学
専攻・人間発達学専攻）

1997年(平成9年)

金城学院大学に現代文化学部国際社会学科・情報文化学科・福祉社会学科を設置
金城学院大学文学部に言語文化学科を設置
金城学院大学文学部社会学科、金城学院大学短期大学部文科国文専攻
・文科社会専攻は学生募集を停止

1998年(平成10年) 金城学院大学文学部国文学科を日本文学科に名称変更
1999年(平成11年) 金城学院大学大学院人間生活学研究科に博士課程後期課程を設置（人間生活学専攻）
2000年(平成12年) 金城学院大学短期大学部文科英文専攻を英語科に名称変更
2002年(平成14年) 金城学院大学に人間科学部現代子ども学科・心理学科社会心理学専
攻・心理学科臨床心理学専攻・芸術表現療法学科を設置
金城学院大学家政学部を生活環境学部に名称変更し、環境デザイン学
科・食環境栄養学科を設置、生活経営学科を生活環境情報学科に名称変更
金城学院大学文学部日本文学科を日本語日本文化学科に、英文学科を
英語英米文化学科に名称変更
金城学院大学家政学部家政学科・児童学科、金城学院大学短期大学部
英語科・生活学科（食物専攻・生活造形専攻）・保育科は学生募集を停止
2003年(平成15年) 金城学院大学短期大学部を閉学
金城学院中学校・高等学校を中高一貫教育に移行
2005年(平成17年) 金城学院大学に薬学部薬学科を設置
2006年(平成18年) 金城学院大学薬学部薬学科を6年制に移行
2009年(平成21年) 金城学院大学文学部言語文化学科を外国語コミュニケーション学科に
名称変更
金城学院大学人間科学部芸術表現療法学科を芸術・芸術療法学科に名称変更
2010年(平成22年) 金城学院大学生活環境学部生活環境情報学科を生活マネジメント学科に名称変更
金城学院大学現代文化学部福祉社会学科をコミュニティ福祉学科に名称変更

5

2011年(平成23年) 金城学院大学人間科学部に多元心理学科を設置
金城学院大学人間科学部心理学科社会心理学専攻・心理学科臨床心理学専攻は学生募集を停止
2012年(平成24年) 金城学院大学に国際情報学部国際情報学科、人間科学部コミュニティ
福祉学科を設置
金城学院大学現代文化学部国際社会学科・情報文化学科・コミュニテ
ィ福祉学科は学生募集を停止
2013年(平成25年) 金城学院大学文学部に音楽芸術学科を設置
金城学院大学人間科学部芸術・芸術療法学科は学生募集を停止
2015年(平成27年) 金城学院大学KIDSセンター開設
2018年(平成30年) 金城学院大学女性みらい研究センター開設
2019年(平成31年) 金城学院大学人間科学部現代子ども学科を現代子ども教育学科に名称変更
2022年(令和4年)

金城学院大学大学院に薬学研究科博士課程を設置
金城学院大学に看護学部看護学科を設置

４ 設置する学校・学部・学科等設置する学校

学部等

学科等
文学研究科

大学院

人間生活学研究科
薬学研究科
日本語日本文化学科

文学部

英語英米文化学科
外国語コミュニケーション学科
音楽芸術学科
生活マネジメント学科

金城学院大学

生活環境学部

環境デザイン学科
食環境栄養学科

国際情報学部

国際情報学科グローバルスタディーズコース
メディアスタディーズコース

現代子ども教育学科
人間科学部

多元心理学科
コミュニティ福祉学科

金城学院高等学校

薬学部

薬学科

看護学部

看護学科
普通科

金城学院中学校
金城学院幼稚園

6５ 学校・学部・学科等の学生数の状況
学校名（2023年5月1日現在）

入学定員

入学者数

収容定員

文学研究科

21

3

48

19

人間生活学研究科

19

11

41

21

2

2

4

4

42

16

93

44

文学部

285

195

1,140

1,009

生活環境学部

230

249

920

936

国際情報学部

170

160

700

668

人間科学部

305

286

1,250

1,186

薬学部

150

140

900

899

看護学部

100

98

200

206

1,240

1,128

5,110

4,904

金城学院高等学校

320

311

960

932

金城学院中学校

320

328

960

970

金城学院幼稚園

―

45

175

134

1,828

7,298

6,984

金城学院大学大学院（修士・博士合計）

薬学研究科
小

計

金城学院大学

小

計

合

計

1,922

６ 収容定員充足率
学校名

現員数（毎年度5月1日現在）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

52.1%

47.9%

54.2%

45.8%

39.6%

68.3%

73.2%

70.7%

61.0%

51.2%

薬学研究科

―

―

―

100.0%

100.0%

計

59.6%

59.6%

61.8%

53.8%

47.3%

文学部

109.5%

107.0%

104.4%

97.0%

88.5%

生活環境学部

107.2%

106.5%

102.4%

103.4%

101.7%

国際情報学部

106.9%

104.6%

102.9%

99.9%

95.4%

人間科学部

102.3%

100.2%

99.4%

95.6%

94.9%

薬学部

103.6%

102.9%

98.0%

103.2%

99.9%

看護学部

―

―

―

108.0%

103.0%

105.8%

104.1%

101.4%

99.6%

96.0%

金城学院高等学校

99.5%

99.4%

99.2%

97.6%

97.1%

金城学院中学校

101.4%

102.2%

102.4%

101.5%

101.0%

金城学院幼稚園

78.3%

85.7%

85.1%

77.7%

76.6%

103.1%

102.2%

100.3%

98.4%

95.7%

文学研究科
金城学院大学大学院

人間生活学（修士・博士合計）

研究科

小

金城学院大学

小

合

計

計

7

７ 役員の概要
定員数：理事11名・監事2名
職名

氏 名（2023年5月1日現在）

常勤・

業務執行・

非常勤

非業務執行

主な現職等

理事長

戸苅

創

常勤

業務執行

理事

小室

尚子

常勤

業務執行

理事

野々垣愼治

常勤

業務執行

理事

児玉

芽

常勤

業務執行

金城学院幼稚園長

2021.3.29

理事

高野

祐二

常勤

業務執行

金城学院大学教授

2021.3.29

理事

川瀬

正裕

常勤

業務執行

理事

諏訪

徹

常勤

業務執行

金城学院事務局長

2021.3.29

理事

安藤

剛

常勤

業務執行

金城学院事務局次長

2022. 4. 1

理事

飯田

要子

非常勤

非業務執行

金城学院同窓会長

2021.3.29

理事

大石

幼一

非常勤

非業務執行

中部日本放送㈱会長

2021.3.29

理事

下村

徹嗣

非常勤

非業務執行

日本基督教団隠退教師

2021.3.29

監事

近藤眞由美

非常勤

非業務執行

元名古屋YWCA総幹事

2021.3.29

監事

中村

非常勤

非業務執行

名古屋YMCA総主事

2021.3.29

隆

金城学院理事長

就任年月日

金城学院長・
金城学院大学長
金城学院中学校長・
金城学院高等学校長

金城学院大学
人間科学部長2021.3.29
2021.3.29
2023. 4. 1

2023.3.27（注）本法人は、全役員を被保険者として、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる第三者訴訟及び法人訴訟において発生する争訟費用及び法律上の損害賠償金について、故意または重過失等、支払いの対象とならない場合を除き填補することとしております。
なお、保険料については、全額法人負担としております。

8

８ 評議員の概要
定員数：23名
氏（2023年5月1日現在）

名

主な現職等

戸苅

創

小室

尚子

就任年月日

金城学院理事長2021.3.29

金城学院長・金城学院大学長

2021.3.29

野々垣愼治

金城学院中学校長・金城学院高等学校長

2023. 4. 1

児玉芽

金城学院幼稚園長

2021.3.29

諏訪徹

金城学院事務局長

2021.3.29

安藤

剛

金城学院事務局次長

2022. 4. 1

飯田要子

金城学院同窓会長

2021.3.29

下村徹嗣

日本基督教団隠退教師

2021.3.29

吉松

純

金城学院大学大学宗教主事

2021.3.29

原田望

金城学院大学大学事務部長

2021.3.29

富塚一朗

金城学院総務部長

2022. 4. 1

植木隆伸

金城学院高等学校副校長

2021.3.29

師真澄

金城学院中学校副校長

2023. 4. 1

鮎川潤

関西学院大学名誉教授

2021.3.29

名古屋新生福祉会理事長2021.3.29

林

小夜子

船戸

正久

大阪発達総合療育センター長

2021.3.29

岩瀬

和子

金城学院同窓会元豊橋支部長

2021.3.29

大野木英子

金城学院同窓前会長

2021.3.29

加納眞知子

元金城学院幼稚園長

2021.3.29

小林光

日本基督教団熱田教会牧師

2021.3.29

高橋潤

日本基督教団銀座教会牧師

2021.3.29

田口博之

日本基督教団名古屋教会牧師

2021.3.29

横山良樹

日本基督教団半田教会牧師

2021.3.29

９ 教職員の概要
本法人の2023年5月1日付の教職員数は、次のとおりであった。
区分

本

部

教員

金城学院

金城学院

金城学院

金城学院

大学

高等学校

中学校

幼稚園

計

職員

専任
兼任
専任

0
0
2

228
399
102

51
28
7

43
24
5

7
14
2

329
465
118

兼任

0

56

9

9

0

74

9

Ⅱ

事業の概要

１ 主な教育・研究の概要（１）教育と研究の目的■法人の教育目的
この法人は、福音主義のキリスト教に基づき、かつ教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、教育事業を行なうことを目的とする。
■大学院の教育目的及び研究目的
本大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、広く文化の進展に寄与することを目的とする。
■大学の教育目的及び研究目的
本学は、福音主義のキリスト教に基づき、学校教育法にのっとり、女性に広く知識を授けると共に、深く専門の学芸を教授研究し、もって真理と正義を愛し、世界の平和と人類の福祉に貢献する人物を養成することを目的とする。
■高等学校の教育目的
本校は、福音主義のキリスト教に基づき、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、女子に必要な高等普通教育を施すことを目的とする。
■中学校の教育目的
本校は、福音主義のキリスト教に基づき、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、女子に必要な中等普通教育を施すことを目的とする。
■幼稚園の教育目的
金城学院幼稚園は、福音主義のキリスト教の信仰に基づき、教育基本法の精神に則り、学校教育法及び私立学校法に従い、幼児を保育し適切な環境を与えて、その健全な心身の発達を助長することを目的とする。
（２）大学の3ポリシー■ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
本学では、建学の精神を踏まえた教育目標の実現を目指し、次の資質・能力を身につけ総合的に活用できる学生に学位を授与します。
1 知識・理解① 多様な文化を理解すると共に、豊かな人間性を支える教養と深い専門的知識を身につけている。
2 汎用的技能② 情報を適正に収集・分析し、色々な角度から論理的に考えることで問題を発見し、解決を図ることができる。
③ 日本語をはじめ外国語や種々の表現方法を修得し、多様な人々とコミュニケーショ
ンをとることができる。
3 態度・志向性④ 自らを律し、他者と協働して目標の実現のために行動できると共に、向上心を持って学び続けることができる。
10

⑤ 福音主義キリスト教に基づいた倫理観により、隣人のため社会のために主体的に行動し、貢献することができる。
4 統合的な学修経験と創造的思考力⑥ これまでに修得した知識・技能・態度等を総合的に活用して、新たな課題に取り組むことができる。
■カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
本学では、建学の精神を踏まえた教育目標の実現を目指し、学生が卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる資質・能力を獲得できるように、共通
教育科目、専門教育科目及びその他必要とする科目を順次性を考慮して体系的に配置し、講義、演習、実験、実習及び実技を適切に組み合わせたカリキュラムを編成します。課程表の他に、カリキュラムの体系性を示すカリキュラム・マップ及びカリキュ
ラム・ツリー、科目間の関連や科目内容のレベルを表現する科目分類番号制を採用
し、カリキュラムの構造を分かりやすく示します。教育内容、教育方法、評価について次のように定めます。
1 教育内容① 共通教育科目では、学生が福音主義のキリスト教に基づき、豊かな人間性を支える
知識・技能、汎用的技能・能力、態度・志向性の基礎を身につけられるようにします。共通教育科目は、建学の精神に基づく「金城アイデンティティ科目」、本学の教育の核である英語教育及び外国語教育、キャリア教育からなる「金城コア科目」、幅広い教養を身につける「金城展開科目」の下、授業を編成します。
② 初年次教育では、学生が効果的に大学で学修し順調な学生生活を送るために、高校から大学の学びに円滑に移行できるようにします。共通教育科目における初年次教育では、学部学科の枠を超えて学問や大学教育全般に対する動機づけを図ります。
専門教育科目における初年次教育では、学科の専門性を踏まえた種々の表現方法のスキル向上、多角的に考える力の向上を図ります。
③ 専門教育科目では、学生が専門分野の知識・技能を身につけることを通じて、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を獲得できるようにします。専門分野の体系性に基づき、適切な内容の授業を編成します。
④ 学生が専門教育科目を中心とする教育内容を総合化し活用できるように、卒業年次に卒業研究等を実施します。
2 教育方法⑤ 講義科目においては履修者上限人数を原則120名とし、アクティブ・ラーニング等を取り入れた教育方法を実施します。
⑥ 演習科目においては、少人数できめ細やかな指導を実践し、ディープ・アクティ
ブ・ラーニング等を取り入れた教育方法を実施します。
⑦ 実験・実習及び実技科目においては、知識や技能を身につけ、思考力を養うプログ
ラムを編成して実施します。
⑧ 全ての授業科目において授業時間外学修を課し、学生の学修成果を高めるようなフィードバックに努めます。
11

⑨ アドバイザー制度により、学生情報を活用しながらアドバイザー教員が学生一人ひとりと面談し、学修支援をはじめ学生生活全般に関する助言を行います。
3 評価⑩ 本学では、学生がディプロマ・ポリシーに掲げられた資質・能力及びこれらの総合的な活用力を確実に身につけられるように、大学レベル、学科レベル、学生レベルで評価を実施します。
⑪ 学修成果の評価の公平性と透明性を確保するために、達成すべき質的水準及び具体的な実施方法などに関する学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）を別に定めます。
■アドミッション・ポリシー（入学者選抜方針）
本学は、建学の精神を踏まえた教育目標を尊重し、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に定める資質・能力を身につけ、総合的に活用できることを強い意
志を持って達成しようとする学生を求めます。そのため入学者に対しては教育課程編
成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に定める教育を受けるために必要な次の学力の３つの要素を備えていることを期待しています。また、適正に学生を選抜して受け入れるように、多様な入試選抜方法を実施します。
1 知識・技能① 高等学校の教育課程を幅広く学修し、修学に必要な基本的な知識・技能を身につけている。
② 高等学校の教育課程で学修した内容のうち、入学を希望する学科の専門分野に関わりのある教科について深い知識・技能を身につけている。
2 思考力・判断力・表現力③ 入学までに学修した知識・技能を生かした思考力・判断力・表現力の基礎を身につけている。さらに入学を希望する学科の専門分野の課題を探求し、得たものを種々の方法で表現する意欲を持っている。
3 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度④ 自らを律し、専門性を身につけ、多様な人々と協働して隣人のため社会のために主体的に行動し、貢献するという目的意識を持っている。

12

（３）高校の3ポリシー■グラデュエーションポリシー
本校は、卒業時に次のような資質・能力を身につけていることを期待します。
1 高等教育機関での学びへ円滑に適応するために必要な基礎知識を習得している。
2 教科学習及び特別教育活動へ主体的に参加することができる。
3 知識を活用して科学的に思考し、表現し、協働することができる。
4 将来の自分や社会に対して希望を描き、行動することができる。
■カリキュラムポリシー
本校のカリキュラムは、社会に参画し、主体的に生きる女性に必要な力をつけることができるようにデザインされています。生徒は、聖書に基づいたキリスト教教育でDignity（人間の尊厳）を大切にする生き方を学びます。この普遍的な価値を礎として、教科の学びをはじめとする様々な教育活動で、「科学的思考」「表現」「協働」の3
つの力を身につけます。生徒は全ての教育活動に主体的に参加し、貢献することが期待されます。
■アドミッションポリシー
本校は、国際的な視野をもって、社会に参画し、主体的に生きる女性の育成を目標
としています。この教育目標に共鳴し、主体的に学ぶ意欲のある生徒を求めます。主体的に社会に参画するために必要な、「知識を活用して科学的に思考する力」「論理的に表現する力」「他者と協働する力」を本当に身につけたいと思う強い意志をもった生徒を、本校は歓迎します。
1 四科入試
国語・算数・理科・社会の4教科について、思考力・判断力・表現力を備えた生徒を求めます。
2 英語利用入試
国際的な視野を持ち、英語を使い自分の考えを発信できる生徒を求めます。
3 思考力入試
科学的思考プロセスを楽しみ、粘り強く考え、論理的に表現できる生徒を求めます。

13２ 中期計画に基づく2023事業計画の進捗・達成状況
金城学院大学
本学では、「強く、優しく。
」を教育スローガンに掲げ、多様化する社会で主体的に生きる強さと思いやりの心を兼ね備えた品格ある女性の育成を目指している。本学での教育と研究の活動が、知識だけではなく、熟慮と慎重さをもって生きることへ導く知恵の修得につながるよう、教職員が協力して諸計画の実現に向けて取り組むことを企図し、学院中期計画（2020年度～
2024年度）に基づきアクションプランを設定した。そして、本学の内部質保証推進会議または教育課程編成会議が指定した関係部門を中心に、その年次計画を策定した。各部門においては、本学の教育・研究の実を挙げるべく最大限の努力を重ねた。以下がその報告である。

１

教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義に基づく全人教育、研究の推進
１ キリスト教主義に基づく全人教育① 礼拝出席の奨励礼拝堂収容人数制限をコロナ禍前の7割程度に戻し、様々な形の礼拝を学生、教職員に提供することができた。また、礼拝への出席は、メール配信、manaba ニュース機
能などを用いて、積極的に呼びかけることができた。
② 学生の企画・参加型礼拝の実施
KCF（金城クリスチャン・フェローシップ）とKBS（金城バイブルスタディー）の学生に秋の伝道週間の奨励やクリスマス・ツリー点灯式、アドベント・キャンドル点
灯、クリスマス礼拝など、それぞれのイベントで複数の参加・協力を得ることができた。
③ 近隣教会への出席の奨励
金城台と月毎のWeb 配信を更に充実させた効果により、教会に行ってみたいと問い合わせてきた学生に対し、最寄りの教会を紹介することができた。
④ 金城アイデンティティ科目におけるキリスト教学関係科目の整備
今年度のキリスト教関係科目の履修者状況も加えた金城アイデンティティ科目の履修者状況の検証結果を、新共通教育科目のカリキュラムを検討する作業部会へ明示し、引き継いで検討することを指示した。
⑤ 教職員に対する修養会及び学生向けバイブル・キャンプの充実
教員セミナーの出席100％は非常に高いゴール設定ではあるが、「良い講師」、「興味深い講演内容」、「適切な時期」を考え、高い目標を掲げ続け教員に呼びかけた。結果としては53％の出席率であり、今後も100％を目指し継続していく。
２ 自ら課題を発見し、解決できる教育① アクティブラーニング等を通した能動的な学びへの転換の推進
共通教育科目におけるアクティブラーニングの実施率の検証結果を、新共通教育科目の作業部会へ報告し、新カリキュラムではさらに能動的な学びを多く取り入れるよう指示した。
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② リーダーシップ教育の推進
新共通教育科目のカリキュラム改訂に向けて、リーダーシップ教育に関わる科目を設置するように、新共通教育科目カリキュラム変更の作業部会へ指示した。
③ ラーニング・コモンズや図書館の整備と利用の促進
利用者のニーズに応じた図書費購入資料の見直しに向け、電子ジャーナルのアクセス数を調査した。また、入館者数や貸出件数などのデータ収集も継続している。図書館の利用拡大を目指し、学生ボランティアLiLianの協力を得ながら電子図書館および昨年度
導入のdマガジンの広報活動などを展開し、図書館Instagramで発信している。
３ 国際理解の教育① 交流協定校の拡大と受け入れ・送り出し留学生の増加
台湾の大学と新規に協定の締結をした。フランスの大学とは新規協定について折衝中であり、新たにインドネシアの大学との折衝を開始した。受け入れ・送り出し留学も適切に遂行した。
② CASECスコアの経年変化を基礎とした英語教育体制の運用と改善
授業アンケートを前期に実施した。また、後期実施のCASECテストの結果を受け、スコアの経年変化および、前期に実施した授業アンケートの結果をもとに、教育効果の分析を行なった。問題のある授業の有無を確認し、必要に応じて担当教員に授業運営等について改善を求めた。
③ 金城コア科目における英語及び外国語科目の整備
副専攻プログラムについては、TOEICスコアの経年変化に基づきプログラムの効果について点検した。外国語教育科目のシラバス実施状況について点検した結果、前・後期ともに大きな問題は見られなかった。
④ 学内環境における多言語化の推進
留学生にアンケートを実施し、回答者の82％から現在の表示（学内環境）で問題がな
いとの回答を得た。特に各校舎の入口に建物名が記載されていることは91%が把握しており、今後もこの記載を続けることが望ましいとの結論となった。
４ 研究の推進① 科研費等の競争的外部資金における申請・分担参加の奨励
全学的な研究マネジメント体制のあり方について検討し、研究推進・地域連携センタ
ー設立構想を取り纏めた。
② 学内助成や特別研究期間制度の整備と利用の促進
全学的な研究マネジメント体制のあり方について検討し、研究推進・地域連携センタ
ー設立構想を取り纏めた。
③ 女性みらい研究センターを中心とした地域社会支援プログラムの開発・研究
地域社会の実態にあった支援プログラムとして、社会に向けた研究・教育をホームページで紹介するというオープンリソースの体制を整備した。

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■学生支援の推進
１ 教学面での支援① 学修ポートフォリオ等を活用した教育体制の構築
2023年度からmanabaに「小テスト時間制限機能」を含む２つのオプションが追加された旨をアナウンスしたが、学内周知に留まり、有効活用までは確認できていない。
Microsoft 365の授業での有効活用に関して、授業に有用なMicrosoftTeamsに関する研究会を9月に外部講師を招き実施したが、有効活用に関する教員の認知がまだ低く、意識改革が必要な段階である。
② ルーブリック等による客観的な成績評価の確立
ＩＲ室と協力し、ルーブリックの学生自己評価と取得単位数との関連を調査し、報告書を作成した。
③ カリキュラム・マップに基づく履修体制の整備と改善
新カリキュラム改定のため３ポリシー作業部会と共通教育科目作業部会へ、これまで取りまとめたＤＰと学生の履修状況の調査状況を説明し引き継いだ。
２ 生活面での支援① 学生・キャリア支援センター・教員の三者連携による就職支援の充実
例年実施してきた「教員との連携によるゼミ（演習）を単位としたガイダンス（学生にキャリア支援センター利用の意義と目標を理解させる）」について、大学学生生活委員
会、各学部教授会を通じての呼びかけを強化し、学生参加者数の増加（昨年度比30%増）を達成した。
② 学生の課外活動やボランティア活動における支援体制の整備「金城学院大学地域交流ボランティア」が大学周辺の機関、団体から依頼を受け、守山区区民会議、守山区区民まつり、守山生涯学習センター、もりにしクリスマス等で活動を展開した。
③ 学生のマナー向上の推進
感染症対策に特化しない通学経路、受講態度等のマナー向上と維持に努めた。
④ 受け入れ・送り出し留学生の経済的支援の充実
コロナ禍を経て送り出し留学生が減少したため、各自への適切な奨学金の振り分けはできているが、支給総額としては増えていない。送り出し留学生を増やすために今後は関係学科との連携をより深めるとともに、奨学金の運用方法の再検討を含め、新たな計画を策定する。
■学生の受入の推進
１ 質の高い学生の確保① アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜の整備
アドミッション・ポリシーの変更が示されなかったため、現行アドミッション・ポリ
シー並びに以下の②及び③に基づき、2025年度入試より新たな入学者選抜方法である
総合型選抜入試の導入を決定した。
② 入学者選抜における「学力の3要素」の多面的・総合的な評価方法の確立
2025年度入試より実施する総合型選抜入試にかかる「学力の３要素」の評価の結びつきの作成をもって、全入試の評価方法を確立した。
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③ 新たな大学入学者選抜制度に対応する本学入試の検討
2025年度入試より８学科・コースにおいて総合型選抜入試を導入することを決定した。
２ 高大連携、接続① 中高大教育協議会等の活用を通した学校間における相互理解の拡充
新たに計画した中高大教員交流会、中高生向け学科アピール動画の制作、中学生対象
大学見学会、大学研究室訪問企画、中高生ニーズ調査を全て実施し、学校間における教職員・生徒の相互理解を図った。
② 中高“Dignity”ルーブリックとの連続性を踏まえた高大接続の強化
研究テーマ並びに文献の提示、また、新たに始まったDignity授業への職員・学生派遣をもって2023年度の活動目標を達成した。
■教学マネジメント体制の推進① 全学的な内部質保証体制の整備と運用
各学部のFD活動内容を集め、整理を行なったが課題の把握には至っていない。2024
年度は分析を進め、FD活動体制整備を行ないたい。
② 3ポリシーの一体的運用を根幹とした教育課程の編成と学修成果の評価の実施
各学科において「卒業に関わる科目のルーブリック」を用いた学修成果の可視化が可能となった。
③ ディプロマ・ポリシーに基礎付けられた教学のPDCAサイクルの確立
３ポリシー作業部会で作成した「３ポリシー作成マニュアル」に従い、各学科においてカリキュラム・マップを刷新した。
④ アセスメント・ポリシーの適切な運用と改善
2019年度卒業・修了生の集いにおいて卒業者アンケートのための予備的アンケートを実施し、2024年度に開催予定の卒業・修了生の集いにあわせたアンケートの検討を進めた。企業アンケートについては、その対象を含め検討した。
⑤ ｢学生自己評価各期ごとのDP対応ルーブリック｣を通した学修成果の可視化
2023年度の卒業年次生である2020年度入学生を対象に、入学時から卒業時に至るまでの自己評価を入力・閲覧できるようにシステムを整備し、これを実施した。
⑥ 外部試験の複数回実施によるコンピテンシーの経年的把握とその向上
全学的な分析に関する動画を、全学FD/SDとしてmanabaで公開・共有した。また各学部で、学部を対象とした説明会を開催した。
⑦ ｢卒業に関わる科目のルーブリック評価｣を用いた学位授与体制の確立
現代子ども教育学科では、「卒業に関わる科目」に関する学科ＤＰに対応したルーブリック再改訂版の試行的な評価を学科主任・教務委員・ＦＤ委員で成績登録後に実施した。その結果を3者で検討し、課題を明確化した。現行版を３年生に配布し、卒論・卒研の作成上で適宜活用するとともに、４年生の卒論・卒研では成績評価に関わらない参考資料として、教員の裁量で適宜利用した。看護学科では、看護学部DPに基づく各科目の評価の指標と、看護学教育モデル・コア・カリキュラムに由来する学士力、看護師
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教育の技術項目と卒業時到達目標他を融合する形で、４年間の学修成果を測る指標について、学生との協働評価という体制の工夫も含めて、検討した。
⑧ 定期的な授業評価の実施とVOX POPの作成・公表による教育力の向上
2023年度前期に授業評価アンケートを実施し、VOX POPの作成を進めた。

２

地域社会との共生■研究成果の社会への還元① 教育・研究活動成果物のリポジトリ等を活用した発信のいっそうの促進
国立情報学研究所のリポジトリの新システム移行が2023年８月に完了し、移行されたデータの確認を行なった。また、新システムの入力方法を確認した上で、2023年に刊行された本学紀要のデータを搭載した。
② 各種講座、講演会、KIDSセンターの子育て支援活動等を通じた地域社会への研究成果の還元
心理臨床相談室では、日本心理臨床学会などの参加及び発表に加え、学会誌および論集、相談室紀要への投稿などを通して、積極的に学外に成果を発表した。また音楽療法学会東海支部講習会の開催を支援し、地域との交流を果たした。KIDSセンターでは、あそびの広場・個別相談・音楽療法などの多面的な子育て支援を実施し、守山区役所・
保健センター・社会福祉協議会などとの連携を続けている。女性みらい研究センターでは、女性みらい研究センター独自の体系的な調査研究の成果を、公開講座として社会に広く公表した。
■生涯学習① 女性みらい研究センターを中心とした、本学の理念にふさわしい生涯学習に関わるプロ
グラムの開発と実践
女性のための学習プログラムを開発し実践するために、大学入学前の若年期からの生涯学習方法を検討し、研究プロジェクトとして実施した。
② 卒業生との連携をより密にとれる体制の構築
学長室では、2019年修了生・卒業生の集いの参加者に対し、アンケート調査を実施した。これをもとに検討し修了生・卒業生の集いを今後2年間継続して開催することを決定した。生活環境学部では、「野のはな」執行部と学部長が今年度の振り返り、次年度の目標などについて話し合った。また、４年生同窓会幹事各学科４名全12名と「野のはな」執行部との昼食懇談会を実施し、今後の同窓会運営などについて意見交換した。
■産学官連携、地域連携① 地域社会の発展に貢献することを目的とした、企業、地方公共団体、「大学コンソーシ
アムせと」等との連携推進
学長室では、地域連携を推進する全学的なマネジメント体制について検討し、研究推
進・地域連携センター設立構想を取り纏めた。生活環境学部会では、学科や教員が個々に実践している地域・社会貢献活動に関する情報を学部で共有し、意見交換した。薬学部では、日本薬学会への理事（総務担当）活動、日本薬剤師会東海支部会支部活動、愛知県薬剤師会及び愛知県病院薬剤師会や各種薬剤師研修などの薬剤師会活動への協力を18

行なっている。また、認定指導薬剤師養成ワークショップへのタスクフォース派遣を行なうとともに、今年度なごやサイエンスパークで行われたサイエンスカフェに講師を派遣し、産官学の連携に貢献するなどコロナ禍以前にできるだけ近い状況で実践した。看
護学部では、看護学部臨地実習施設との連携構築として、2023年度実習指導者会議・講演会を実施した。また、愛知県内看護系大学13校による「日本私立看護系大学協会特別事業 地区活動プロジェクト」にて看護志望の高校生に広報した。
② 守山区との連携によるまちづくり、地域福祉向上、産業振興及び教育・文化・スポーツの振興及び発展のための活動推進
守山区との連携活動を推進する全学的なマネジメント体制について検討し、研究推
進・地域連携センター設立構想を取り纏めた。

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金城学院高等学校及び金城学院中学校
生徒が卒業時に４つの資質・能力（１ 高等教育機関での学びへ円滑に適応するために必要な基礎知識を習得する。２ 教科学習及び特別教育活動へ主体的に参加することができる。３ 知
識を活用して科学的に思考し、表現し、協働することができる。４ 将来の自分や社会に対して希望を描き、行動することができる。
）を身につけることを目指し、2022 年度、スクールビジョン「社会に開かれた、わたしをつくるアトリエ」を作成した。2023 年度は、教育活動に係るカリキュラムマネジメントを行い、4 つの資質・能力の育成およびビジョンの達成をめざし、
このビジョンの実現を目標として全ての教育活動において実践した。

１ 教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義による全人教育の推進① 生徒の企画・参加型礼拝の実施
伝道週間や特別礼拝等を、宗教常任委員会、宗教委員会を中心に、生徒によって企画を立てて行ない、生徒の参加をさらに促していく。特に、春秋にもたれる伝道週間では、引き続き生徒のアイデアを盛り込んで実施した。
② 近隣教会への出席の奨励
教会出席奨励日があるが、1 年を通して、担任や授業担当者（聖書科を中心に）の協力を得て、引き続き教会への出席を促した。
③ キリスト教教育実施体制の再構築
これまでの中高の一貫教育としてのキリスト教教育の意義を確認し、「礼拝、行事、聖書科授業」の関連性をさらに深め、特に、中学入学時の金城オリエンテーション、中 2 修養会、中 3 卒業礼拝、高校の高 3 卒業修養会、高 3 卒業礼拝等の宗教行事を連携させ、中高での連続性を再構築した。
④ 幼中高教師修養会の充実
本校の教育の礎であるキリスト教について学ぶ機会として、幼中高教師修養会を実施した。
⑤ 教員のキリスト教学校教育同盟研修会への参加の奨励
キリスト教学校教育同盟の研修会への参加を促し、さらに、それぞれの年代からの代表が参加していけるようにした。
⑥ 宗教主事の果たすべき役割の見直し
キリスト教教育全般をつかさどる各校の宗教主事が、学院主事会の責任のもとでそれぞれの役割を担い、ますます中高大の連携を強化できるよう進めた。
⑦ 地域を中心としたボランティア活動への参加の奨励
課外活動としてのボランティアの形を整え、他者に感謝して仕えることで社会に参与できる生徒を養い育てる取り組みを継続している。コロナ感染症予防のため、昨年度は生徒によるボランティア活動はできていなかったが、可能な形を模索しながら今年度は実施した。

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■生徒支援の推進
１ 教科教育の研究・充実①「科学的思考」「表現」「協働」する力の育成を目指す授業改善の推進「科学的思考」「表現」「協働」する力の育成を目指した。授業改善を進めるため、研究公開授業の実施を計画したが、今年度は評価方法、それに伴う授業スタイルの変更に重点を置く必要があり、実施は見送った。
② 教育目標等の達成に向けた指導の充実
高校では新学習指導要領に基づいた新しいカリキュラムが昨年度より年次進行で展開中である。今年度２年次に新設されるいくつかの必履修科目での学びにおいて、それぞれの科目でねらいとされる教育目標の達成に向けて指導の充実を図っている。また、3 年コ
ース I では学校設定科目として各種資格取得奨励を見据えたキャリアデザイン系の選択科目を昨年度新設したので、社会で必要とされる実践的な技能、能力習得に向けた指導に力を入れた。
③ 6 年一貫カリキュラムの推進
次期学習指導要領を見据えて、「創造社会」に対応する 6 年一貫カリキュラムの検討を行ない、次年度に継続して行なう。
④ 全ての教科、教育活動における「言語技術」「課題研究力」の育成“Dignity”を土台として、全ての教科、教育活動で「言語技術」「課題研究力」を育成
する取り組みを検討し、次年度に継続して行なう。
➄ ICT 活用の高度化（GIGA スクール構想への対応）
ICT を活用した個別最適な学びの実現に向けた授業展開に向けて、さらなる研究を行ない、次年度に継続して行なう。
⑥ 観点別評価の研究
学習指導要領に示す目標に照らして、その実現状況がどのようなものであるか、生徒の学習状況を観点ごとに分析的に捉えて評価し、そして評定に結び付けるために、効果的な観点別評価の在り方について引き続き研究を進め、次年度に継続して行なう。
高校では一年目の運用状況を検証しつつ、今後も学習評価の改善を図り、指導と評価の一本化の充実を図っていく。
２ 特別活動の研究・充実① 中高大共同プロジェクトの推進
高校２年コースⅠDignity のプロジェクト学習に、ファシリテーターとして金城学院大学の学生が参加する取組みを始めた。事後のアンケートで生徒から「大学への興味が沸いた」と言った肯定的な評価を得た。
② 海外研修の充実
アメリカ語学研修旅行に変わる新しい研修の企画を継続して検討した。
③ 校外における課題研究活動の奨励
Tongali 予算で実施する高大協働のアントレプレナーシップワークショップや WWL 企
画や名大みらい等、校外での課題研究活動へ参加を奨励している。ほぼ全ての活動に対して参加者を得た。参加した生徒にはコンピテンシーを鍛える機会となった。
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３ 中高連携した進路指導体制の整備・充実① 生徒一人ひとりの将来目標の実現を支援するため、新しい時代に相応しいキャリア教育の推進
進路指導が単なる知識・技能の習得度に基づく指導に留まることなく、多面的・総合的な評価に基づき、生徒一人ひとりの将来目標の実現を支援できるよう進めた。
② 入試の多様化について情報収集し、対応方法等を検討
大学入試制度の変更や入試の多様化について、進路指導課として情報収集し、早めの準備やその対応方法等を提案した。
③ 調査書及び指導要録の様式の改定調査書及び指導要録の様式を、新学習指導要領に基づき改定の年次作業を行なった。
４ キャリア教育の推進「科学的思考」「表現」「協働」の３つの力を身につけ、社会に参画し、主体的に生きる女性の育成をめざし、中高６年間一貫キャリア教育プログラムを整え、キャリアパスポートの指導を推進した。
■生徒の受入の推進① 中学入試改善の研究
2021 年度から導入した英語利用入試と 2022 年度から導入した思考力入試の実施を踏まえ、問題作成、口頭試問、実施方法の改善と、それぞれの入試で入学した生徒の成績
等の追跡調査を引き続き行なった。
② 金城サポート奨学金ジュニアハイの効果を検証
金城学院サポート奨学金ジュニアハイの効果の検証を引き続き行なった。
③ 企画広報室を中心に広報活動の充実
塾等の主催する入試研究会への積極的参加、入試情報誌の閲覧、他校の広報事例の情報
収集、ＳＮＳでの広報活動の導入を行なった。
■教学マネジメント体制の推進
特色ある教育活動を生み出すカリキュラムの PDCA を実行すると共に、効果的な教育活動を生み出すために学校運営の改善にも努力した。
１ カリキュラムの PDCA サイクル
① 教育活動コアルーブリックの活用
金城学院中学高等学校教育活動コアルーブリックを使って、生徒に自己評価させ、育成を目指す資質・能力に対する教育活動の効果測定を行なった。
② 学びみらい PASS の PROG-H の利用
高 1 の 1 学期、高 2 の 3 学期に学びみらい PASS の PROG-H を受験させ、育成を目指す資質・能力に対する教育活動の効果測定を行なった。
③ 教員対象の質問紙調査の実施
教員対象の質問紙調査を実施し、育成を目指す資質・能力に対する教育活動の実施状況を把握して、授業改善につなぐための準備を進め、次年度に継続して行なう。
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④ カリキュラムマネジメントの推進
教育目標を達成するために編成・計画された全ての教育活動が有機的に結びつき、かつ効果的に実施されているかどうかを評価して、教育活動を改善していくための準備を進め、次年度に継続して行なう。
⑤ 学校行事の点検
ビジョンと照らし合わせて各行事について見直し及び検討を行ない、次年度に継続して行なう。
２ 学校運営の点検
組織の在り方や業務負担を点検し、働き方改革を進め、土曜午後日直の廃止、分掌業務の仕分け・削減等を行なった。
３ 教師研修会の実施① カリキュラムマネジメントについて
カリキュラムマネジメントの意義を周知するための研修会を実施した。
② 授業デザインと評価について「主体的で対話的な深い学び」を実現する授業デザインと評価について理解を深めるための研修会を実施した。
③ 問う力とリフレクション力について問う力やリフレクション力の指導力を高めるための研修会について再検討し実施した。
④ 次期学習指導要領と未来の学校について
次期学習指導要領が示す学力観や学校のあり方について研究を進めており、研修会を検討した。
➄ スクールビジョンについて
スクールビジョンを共有するために夏の研修会でワークショップを実施した。

２ 地域社会との共生■産学官連携、地域連携① キャンパスの地域への開放
・東区主催「歩こう！文化のみち」で施設・設備の開放と活用機会を提供した。
・施設・設備の利用法の見直しを検討してきたが未完のため、次年度に継続して行なう。
② 地域奉仕活動への参画
・東区主催「歩こう！文化のみち」では、高等学校榮光館、市政史料館、名古屋城を会場として生徒部活動を発表した。また、東法人会主催「早咲き！桜みちまつり」へも積極的参画と奉仕活動を行なった。
・その他、名古屋ひがし防災ボランティアネットワーク、社会福祉関係施設・保育関係施設、病院・刑務所・福祉施設等への慰問と音楽系クラブによる演奏奉仕を行なった。

23

金城学院幼稚園
2023 年度、本園は昨年度から引き続き 2 年間にわたる設立 50 周年の記念事業に取り組んだ。8 月 26 日（土）の 50 周年記念礼拝・同窓会には延べ 1,500 人を超える卒園生、保護者の参加があり、半世紀にわたる本園の教育に対しての信頼と繋がりを実感した。あらためて明確になった教育内容の特色(キリスト教を礎とした「主体的で対話的で深い学び」の保育)を言語化、視覚化し、さらなる保育の質向上のため、具体的な実践に取り組んだ。
発達に関して多様な子ども達が増えている中、専門機関や療育施設との連携を深め教育体
制も整えていく必要がある。また、3 年間の新型コロナウイルス感染拡大状況の中で 2023
年度入園の親子は乳児期の子育て期をマスク着用、行動制限等の中で過ごしており親子共々社会経験が少ない状況である。新たな保護者支援の必要性と支援の在り方も問われている。
本園の教育方針を活かしつつ、今まで以上に孤立しがちな子育て世代のニーズに応え、キリストの愛の基、子ども・保護者・教員が互いに育ち合うことを目的として2024 年度も引き続き教育スローガン「愛され、育ちあう。」を掲げ、より質の高い幼児教育に取り組み、キリスト教幼児教育推進のための教育事業を推し進めていく。

１

教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義に基づく全人教育の推進
１ キリスト教主義に基づく全人教育① 教育スローガン「愛され、育ちあう。」の実践
神に創造されたかけがえのない一人ひとりとして活かされている感謝と喜びを、遊びや生活を通し実感できる教育のため、本学院主題聖句及びキリスト教保育連盟 2023 年
度聖句に基づきカリキュラムを組んだ。
② キリスト教幼児教育に基づく教育課程の実践と検証
教育課程に基づく年間指導計画・月案・週案・日案作成において、年間聖句とキリス
ト教保育の年間目標を意識化し、教育に当たった。また、毎月の評価と改善に努めた。
③ 礼拝を通し「聖話・聖句・讃美・主の祈り」を幼児の心に刻み、神の愛を身近に感じながら、自己に与えられた力を活かしつつ、他者と共に生きる感謝と喜びを知ることに努めた。
具体的には、毎月の聖句暗唱・讃美歌・聖話は、天地創造からキリストの降誕・イエスの生涯・十字架の贖罪・復活と昇天を、年間カリキュラムに組み入れ繰り返し伝えた。3 学期には全園児で主の祈りを覚えた。
④ 園児の教会出席の推奨
教会出席のきっかけ作りとして、夏休み・春休み等に教員が交代で子どもたちと共に地域の教会へ出席をした。
２ 自ら課題を発見し、解決できる教育① 主体的な活動を重視した教育の実践
子どもが自ら身近な環境に興味を持って関わり、試行錯誤しながら意欲的に遊ぶための環境設定を日々行ない、遊びを通して「人生を主体的に切り拓く力」を育んだ。
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② 異年齢クラス編成による教育の充実
3・4・5 歳児が受け入れ合うことを通し、発達段階に沿って自己発揮できるように促した。また、満 3 歳児に関して入園時期の違いを鑑み、個の発達を十分見極めたうえ
で、3 学期からはスムーズな進級をめざし異年齢クラスに加わり生活した。
③ 主体的活動と連動させた年齢別活動やクラス活動の充実
主体的活動における集団や個の姿を把握しつつ、そこで生み出された遊びに着眼し、年齢別活動やクラス活動に繋がりを持たせながら課題に取り組んだ。
④ カリキュラムの検討、行事の見直しや改善
学期ごとに教員間でカリキュラムの振り返り検討会を行ない、カリキュラムマネジメ
ントの強化に努めた。また、そのことにより各行事が慣習として行なわれるのではな
く、子ども達の実態に沿ったものであるかの検討を行なった。
⑤ 魅力ある園庭作りと整備
幼稚園設立 50 周年記念事業として保護者の協力も得ながら園庭をさらに整備し、園庭が遊び場として子ども達の創造性や科学する目をより刺激する場となるよう、環境の再構築を行なった。また長期的な視野に立った整備、安全点検を行ない、研究を重ねた。
３ 国際理解の教育① 「英語であそぼう」の教育活動や大学留学生との交流を通し、言語・文化・考え方の違いに気付き多様性を学ぶきっかけとした。
自由活動・年齢別活動・クラス活動への英語活動の取り入れ方を検討し、全ての子が英語の環境に触れることを通し、自国・他国への言語や文化への興味関心を深めるようにした。
② クリスマス献金やバザーによる支援金を通し、国内外の状況を知り、自分達にできることを考える機会とした。
年長児を中心に話し合いや情報を子どもなりに収集し、掲示や発表を通して世界に目を向け、国際平和や環境問題に関心を持った。
■園児支援の推進
１ 教学面での支援① 主体的な遊びを促すための、環境設定や素材の充実
子ども達の遊びの発展性を見取り、必要なコーナー・素材の設定を毎日行なった。また、廃材収集のため保護者に協力を得た。
② 個別支援記録の活用と改善
発達障がい児について、月毎の振り返りを基に次月のねらいを立案、全教員での検討会を行なった。年長児の個別支援記録（リレーシート）を小学校への引継ぎと連携に活
かした。

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③ 保護者と教員との連携強化
登園時・降園時の情報交換に加え、現行の個人懇談会・クラス懇談会・園長とのおしゃべり会等を定期的に行ない、子どもの成長や課題・保護者自身の子育ての悩み等について話す機会とした。また、保育に参加できる「お手伝い父さん母さん」や園庭開放・
休日の動植物の当番等、有志で参加できる機会を作り、保護者の子育て支援としての要望に応えるよう努めた。
④ 小学校や療育機関との連携
地域の小学校（大森小・大森北小・小幡小・小幡北小）との懇談会を定期的に行ない、就学児童や入園予定児に関する情報交換を行なう。療育機関とは個別支援児に関する相談や訪問を行ない、また来園していただき密に連携をとった。
２ 生活面での支援① 基本的生活習慣確立のための環境設定の検証と改善
集団生活における身のまわりに関することの自立、そのための動線の検証、保護者の協力体制を強化した。
② 保護者との定期個人懇談会、日常の情報交換の強化
個々の課題や子育てに関する相談をもとに、保護者との信頼関係を深め、園と家庭でのその子の成長を支援する。また、特にコロナ禍の中で表出してきた不安に寄り添い保護者支援に努めた。
■園児の受入の推進
１ 園児の確保
① 幼稚園説明会・幼稚園体験会の充実
園庭開放事業や KIDS センターとの連携により幼稚園を開放することで入園に繋がる取り組みを企画し行なった。また、2 歳児親子プレ幼稚園事業を通し、確実な入園児獲
得につなげ、広報活動の一端とした。
入園説明会は 6 月から 9 月間に 5 回程度計画し、コロナ禍で行なった Web 説明会も合わせ、ホームページやドキュメンテーションを更新して視覚に訴える説明を重視し、個別でも年間を通して対応した。
② 未就園児の幼稚園見学・園庭開放の拡大と充実
未就園児の会「こすずめの会」を年間 60 回程度開催した。７月末には「こすずめの会プール遊び」として 4 日間程度行ない 30 組程度の親子を募集した。
③ 2 歳児プレ幼稚園の充実
5 月～9 月にかけて毎月 3 回程度行ない、参加者数を拡大、3 歳児保育への優先入園枠として募集した。在園児との自由活動体験、親子集団遊び等を実施した。
④ ホームページの充実
各募集のアップ・入園への情報・子ども達の遊び等をこまめに更新することで情報提供と PR を充実させた。動画等新たな情報の出し方も検討している。

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⑤ KIDS センターとの連携強化
入園予定者の 8 割近くが KIDS センター利用者であることから日常的な交流、連携を深めた。入園説明会に先駆け、「2 歳児の親子ふれあい遊び」を本園満 3 歳児担当者が2 回程度行なう。KIDS センター開催「ようちえんへおさんぽに行こう」を、月 2 回程
度受け入れて園庭開放やプレ幼稚園につなげた。
その他、幼稚園において KIDS センタースタッフの研修や連携会議を行なった。
■教学マネジメント体制の推進
１ 教育体制① チーム保育の充実
自由活動時に関わった子ども一人ひとりの姿や遊び、クラス活動や年齢別活動での様子等の記録を共有し話し合い、カリキュラムマネジメントに努めた。
② 支援児担当教員の配置及び連携
特別支援児補助金での支援教諭の配置、個別支援記録に基づく全スタッフ会議での定期的検証に努めた。
③ 療育機関との連携
大学心理臨床相談室・支援児が通う療育機関との情報交換や園内研修、また、訪問等
を通し、連携を図った。
④ 2022 年度幼稚園設立 50 周年を機に教育体制の見直しと強化
本園の教育方針やカリキュラム編成等を振り返り、今後の教育体制について園内研修や研究会を通し確認や検討を行なった。
⑤ 大学各学科の学生・教員との連携
現代子ども教育学科生・英語英米文化学科生・大学院生の実習とゼミ演習授業の受け入れ、自主実習生受け入れや留学生との交流を行なった。また、各学科の教員との交流を通し、学生や園児の教育活動につなげた。
２ 教育力向上① 研究会参加
保育学会・キリスト教保育連盟主催の研究会等に積極的参加した。
② 公開保育・園内外研修への積極的参加による質の高い保育強化
他園からの見学依頼や研修依頼が多く、研修の場として積極的に園を公開し保育研究活動を実施した。

２

地域社会との共生■産学官連携、地域連携① 大学との連携強化
大学各学科の学生受け入れと、大学教員との連携強化に努めた。
② 発達支援児やアレルギーを持つ子どものための療育機関や病院との連携
各専門機関との連携により、園児への細やかな教育的配慮や危機管理体制の強化に努めた。
27

③ 地域の方へ行事参加案内、花の日やクリスマスを通し感謝を表す計画
子ども達が案内を作成したり訪問をしたりすることにより、日頃の感謝を表す等近隣の方やお年寄りとのふれあいの機会を設けた。また、年長児が中心となって守山区社会福祉協議会主催の事業に参加した。

28

法人部門
１

環境整備

■新たな教育・研究活動等に対応した環境整備①学習環境整備
キャンパス全体の整備計画が完了したことに伴い、今後さらなる学習環境の向上ができる
よう、下記を推進する。
・2004年度策定、2014年に改訂された中長期修繕計画のブラッシュアップを行い、現状に則した有効な修繕計画の改定を行なう。
施設設備の老朽化の調査及び実施済み修繕内容を確認し、優先順位の見直しを行ない長期修繕計画の再構築を行なった。今後さらに継続して再構築を実施していく。
・看護学部開設に伴い、学生動線等について引き続き検討する。
看護学部開設２年次の学生動線の混雑状況を確認し、大きな混雑や問題は見られなかった。今後の学生数の推移等から考慮し、新たな動線計画の必要性の有無について継続的に検討していく。

２

健全経営の維持■財政基盤の強化① 定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分「B0」の厳守「教育活動資金収支差額比率」の目標値をプラス5％～8％とする。
202３年度決算の「教育活動資金収支差額比率」はプラス７.７％となり、目標のプラ
ス5%～8%を達成し、定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分「B0」の厳守はできた。
一方で、資金流出は続いているので、資金流入への転換に向けた早急な対策を検討した。
② 合理化・効率による収益性向上（2,000万円）「業務改革」検討プロジェクトの答申を受け、生産性向上につながる具体的な提案施策を実行するための準備を行なった。
③ 安定的な資産運用
資産運用規程に基づく安全性の高い資産運用を行なう。
資産運用規程に基づき、安全性の高い債券の満期保有を主とし、安定的な資産運用を行なった。
④ 財源多様化による収入基盤の強化
遊休土地の活用や保有建物の有効利用等による新たな収入基盤を検討する。
新たな収入基盤を確立するため、遊休土地の活用や保有建物の有効利用等を、該当物
件の周辺事情等の調査を実施し、検討した。
■ガバナンス
① 理事会・評議員会・監事機能の強化
私立学校法改正により、2025年4月1日付で金城学院寄附行為の一部変更を行なうが、その中で、評議員の資格・能力の要件について明記する予定である。人数については、理29

事（11名）の数を上回れば良いので、最低13名で良いが、幅を持たせて13名～15名とすることを考えている。
また、事業収入が100億円を超える法人には、監事の一部（1名）を常勤化することが義務付けられるが、本学院の場合は100億円には届かないので、現状では非常勤監事で対応できると考えている。
② 情報公開の推進
特に補助金獲得の観点で、ガバナンス・コード順守状況の公開が有効であることから、常任理事会においてガバナンス・コード順守状況を点検・評価し、その結果をホームペー
ジ上に10月1日に公開した。
■ブランド力向上
日経BP大学ブランド・イメージ調査東海版において、総合ブランド力有職者編、学生の父
母編、教育関連従事者編それぞれの項目において10位以内を目指す。
2023年度はTVコマーシャルを実施せず、WEB動画広告を中心に行なった。日経BP調
査東海版のランキングでは、教育関連従事者編は14位から12位へ順位を上げたが、有職者編は10位から17位へ、学生の父母編は10位から18位へそれぞれ順位を落とした。
潜在層との接触機会を増やすために行なったWeb広告により、検索手段によらないHP流入者数は2023年4月から2024年2月までの間（以下、「同期間」と表記）で47,969ポイン
ト増加した。また、同期間の大学ホームページのアクティブユーザー数は昨年比で103,554
ポイント増加した。Kinjo Knowledgeでは、女性を応援する記事を中心に作成しブランド力の向上を図った。同期間の総ユーザー数は48,239、表示回数は59,467回であった。い
くつかの記事はGoogleの強調スニペットにも選択された。
① 戦略的広報活動の推進
ブランド力を向上させるため、ブランドパーパスに基づく教育活動や研究活動のアクションプランを制定するための方策を提案する。
大学へブランドパーパスに基づく教育活動や研究活動のアクションプラン制定のための提案を行った。学院や大学が制定し掲げている、建学の精神、スクールモットー、大学の目的、教育スローガン、存在意義（ブランドパーパス）の内容とその関係性を示すクレド（小冊子）を作成し、大学の全教職員へ配布した。理念の共有を図ったうえで、実施へ向けた各学科へ聞き取り用の資料などを作成した。
② 卒業生との繋がり強化
みどり野会との連携を強化し、金城学院アプリの登録区分「卒業生」の利用者数を20％増加させる。
卒業生の金城学院アプリ利用者増加を目指し、HIS金城学院大学サテライト店の協力を得て、卒業生を対象とした特別プランをアプリで紹介するなどした。登録区分「卒業生」の利用者は、2022年度最終集計時点で661名であったが、2024年2月末時点では1,045名と目標の20％増加を上回る結果を残すことができた。

30

Ⅲ

財務の概要

１ 決算の概要（１）貸借対照表関係
貸借対照表は、年度末における財政状態を明らかにする計算書類であり、資産・負債・純資産を示しています。
資産は、土地・建物等の有形固定資産、将来の特定の支出に備えるための資金を留保した特定資産、ソフトウェア等のその他の固定資産、現金預金等の流動資産から成っており、２０２３年度末４３４億３千２百万円となっています。
負債は、返済期間が１年以内に到来しない借入金等の固定負債、返済期間が１年以内に到来する借入金・前受金等の流動負債から成っており、２０２３年度末７７億７千万円となっています。なお、負債に含まれる借入金は、主に金城学院キャンパスマスタープラン「KMP21」によるキャンパスの大規模リニューアルに伴う日本私立学校振興・共済事業団
からの借入金です。
純資産は、外部へ返済の必要のない金城学院に完全に帰属する資産総額であり、正味財産と呼ばれています。２０２３年度末の正味財産は３５６億６千２百万円となっています。

ア）貸借対照表の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

固定資産

43,955

43,15042,51240,74039,370

流動資産

6,632

5,555

4,091

4,236

4,062

50,587

48,70546,60444,97643,432

固定負債

8,423

7,802

7,210

6,561

5,740

流動負債

2,057

2,073

2,210

2,112

2,031

負債の部合計10,480

9,876

9,421

8,673

7,770

基本金

49,35552,01454,17054,24354,529

繰越収支差額△9,248△13,184△16,987△17,939△18,867

純資産の部合計

40,10638,82937,18336,30335,662

負債及び純資産の部合計

50,587

48,70546,60444,97643,432

資産の部合計※百万円未満について、切り捨てにて端数調整しているため、合計欄の数値が一致しないことがあります。

31イ）財務比率の経年比較（単位：%）

比率

算式

運用資産余裕比率2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

運用資産－外部負債
経常支出

78.9

45.1

36.4

36.7

43.2

流動比率

流動資産
流動負債

322.3

267.9

185.1

200.6

200.0

総負債比率

総負債
総資産

20.7

20.3

20.2

19.3

17.9

前受金保有比率

現金預金
前受金

590.4

483.2

313.7

334.0

351.4

基本金比率

基本金
基本金要組入額

94.9

96.0

96.9

97.6

97.9

積立率

運用資産
要積立額

70.8

52.6

45.3

40.7

38.3

（２）資金収支計算書関係
資金収支計算書は、１年間に発生した支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにする計算書類です。２０２３年度は教育研究のための経費として２３億６百万円計上し、教育研究の充実が図られました。また、２０２３年度の支払資金の残高は、３７億６千４百万円となっています。

ア）資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部（単位：百万円）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

8,050

7,886

7,788

7,889

7,868

手数料収入

147

108

125

107

102

寄付金収入

138

100

120

100

164

補助金収入

1,279

1,416

1,495

1,491

1,502

1

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

52

26

27

72

30

受取利息・配当金収入

75

57

46

36

34

130

227

193

358

244

0

0

0

0

0

前受金収入

1,097

1,088

1,246

1,140

1,071

その他の収入

3,959

5,269

6,904

3,436

3,102

資金収入調整勘定△1,251△1,388△1,262△1,664△ 1,411

前年度繰越支払資金

7,267

6,480

5,256

3,909

3,808

収入の部合計20,947

21,272

21,943

16,877

16,515

学生生徒等納付金収入

資産売却収入雑収入
借入金等収入32

支出の部2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

人件費支出

5,528

5,680

5,720

6,180

6,187

教育研究経費支出

2,103

2,876

2,898

2,455

2,306

735

585

627

608

602

借入金等利息支出

34

31

28

26

23

借入金等返済支出

446

644

644

644

644

施設関係支出

1,466

3,212

1,440

198

122

設備関係支出

225

309

250

206

130

資産運用支出

1,297

130

3,936

0

64

その他の支出

2,801

2,720

2,627

2,896

2,841

資金支出調整勘定

△170

△175

△141

△146

△ 168

翌年度繰越支払資金

6,480

5,256

3,909

3,807

3,764

20,947

21,272

21,943

16,877

16,515

管理経費支出

支出の部合計※百万円未満について、切り捨てにて端数調整しているため、合計欄の数値が一致しないことがあります。

イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

教育活動資金収入計

9,750

9,698

9,682

9,866

9,847

教育活動資金支出計

8,367

9,142

9,246

9,244

9,094

差引

1,383

556

435

622

753

78

△124

262

△267

8

1,461

431

698

354

761

施設整備等活動資金収入計

1,160

2,613

4,211

613

132

施設整備等活動資金支出計

2,989

3,651

5,626

404

316

△1,828△1,038△1,415

208

△ 183

△5

△52

57

△77

30

施設整備等活動資金収支差額△1,833△1,090△1,357130△ 153

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

△372

△658

△659

485

608

その他の活動資金収入計

2,712

2,668

2,517

2,837

2,658

その他の活動資金支出計

3,122

3,241

3,157

3,424

3,325

差引

△409

△572

△640

△586

△ 667

△5

8

△47

△0

15

教育活動による資金収支

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等

その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額

△414

△564

△687

△587

△ 652

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△786△1,223△1,347△102△ 44

前年度繰越支払資金

7,267

6,480

5,256

3,909

3,808

翌年度繰越支払資金

6,480

5,256

3,909

3,807

3,764

※百万円未満について、切り捨てにて端数調整しているため、合計欄の数値が一致しないことがあります。

33ウ）財務比率の経年比較 （単位：%）比率

算式

教育活動資金収支
差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

15.0

4.5

7.2

3.6

7.7

（３）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、次の３つの活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容並びにすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにする計算書類です。
教育活動収支は、学生・生徒・園児への教育並びに研究活動の状況を示しています。２
０２３年度は、教育活動収入として９９億１百万円、教育活動支出として１０６億４千５百万円計上しました。
教育活動外収支は、教育活動以外の経常的な活動の状況を示しています。２０２３年度
は、教育活動外収入として３千５百万円、教育活動外支出として２千３百万円計上しました。
特別収支は、教育活動及び教育活動外を除いた臨時的な活動の状況を示しています。２
０２３年度は、施設設備寄付金、教育研究用機器備品等の現物寄付、施設設備にかかる補助金等による収入として１億５百万円、資産処分差額による支出として６百万円計上しました。
また、学校法人では、必要な資産を継続的に保持するため、教育・研究のために取得した固定資産の金額を基本金として留保しなければなりません。２０２３年度は、基本金組入額として２億８千６百万円計上しました。

ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

8,050

7,886

7,788

7,889

7,868

手数料

147

108

125

107

102

寄付金

98

99

117

96

164

1,269

1,356

1,477

1,392

1,453

52

25

26

26

29

雑収入

130

227

193

358

286

教育活動収入計

9,748

9,703

9,730

9,871

9,901

人件費

5,556

5,704

5,772

6,175

6,051

教育研究経費

3,612

4,492

4,486

4,111

3,973

762

612

650

632

622

徴収不能額等

0

0

0

0

0

教育活動支出計

9,932

10,80910,90910,91910,645

教育活動収支差額△184△1,105△1,179△1,048△744

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

経常費等補助金
教育活動収支

附属事業収入事業活動支出の部

管理経費

34

事業活動収入の部
受取利息・配当金

57

46

36

34

0

1

1

45

1

75

58

47

81

35

34

31

28

26

23

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

34

31

28

26

23

教育活動外収支差額

40

26

18

55

12

△143

△1,079△1,161

△992

△732

3

17

7

4

15

60

78

33

119

91

64

95

40

123

105

資産処分差額

13

293

525

10

6

その他の特別支出

28

0

0

0

9

特別支出計

41

293

525

10

15

特別収支差額

22

△198

△485

113

90

基本金組入前当年度収支差額△120△1,277△1,646△879△642

基本金組入額合計△821△2,659△2,156△130△286

当年度収支差額△941△3,936△3,802△1,009△927△8,306△9,248△13,184△16,987△17,940

0

0

0

58

0

△9,248△13,184△16,987△17,939△18,867

事業活動収入計

9,887

9,857

9,818

10,076

10,042

事業活動支出計

10,008

11,134

11,464

10,956

10,684

教育活動外収支75

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特別収支

特別収入計
事業活動支出の部

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）※百万円未満について、切り捨てにて端数調整しているため、合計欄の数値が一致しないことがあります。

35イ）財務比率の経年比較
比率２（単位：%）
算式

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

人件費比率

人件費
経常収入

56.6

58.4

59.0

62.0

60.9

教育研究経費比率

教育研究経費
経常収入

36.8

46.0

45.9

41.3

40.0

管理経費比率

管理経費
経常収入

7.8

6.3

6.7

6.4

6.3

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

△1.2

△13.0

△16.8

△8.7

△6.4

学生生徒等
納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

82.0

80.8

79.7

79.3

79.2

人件費依存率

人件費
学生生徒等納付金

69.0

72.3

74.1

78.3

76.9

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入

△1.5

△11.1

△11.9

△10.0

△7.4

その他

（１）有価証券の状況
総括表
当年度（令和６年 3 月 31 日）
種類
貸借対照表計上額

時価

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

1,337,370,925

1,619,223,828

281,852,903（うち満期保有目的の債券）(600,000,000)(603,684,000)(3,684,000)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

4,088,130,140

3,708,349,189△379,780,951(3,224,550,000)(2,911,647,500)(△312,902,500)

5,425,501,065

5,327,573,017△97,928,048(3,824,550,000)(3,515,331,500)(△309,218,500)（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）差額明細表
当年度（令和６年 3 月 31 日）
種類
貸借対照表計上額

時価

差額

債券

3,824,550,000

3,515,331,500△309,218,500

株式

6,568,301

106,344,800

99,776,499

投資信託

1,594,382,764

1,705,896,717

111,513,953

貸付信託

0

0

0

その他

0

0

0

5,425,501,065

5,327,573,017△97,928,048

合計

36

（２）借入金の状況
残額：4,444,200,000 円
借入先：日本私立学校振興・共済事業団
利率：0.31%～0.5%
返済期限：2034 年 9 月 30 日

（３）学校債の状況
学校債はありません。

（４）寄付金の状況
区分

金額

一般寄付

85,194,876 円

特別寄付（教育研究）

66,042,629 円

特別寄付（施設設備）

12,727,000 円

現物寄付（教育研究）

12,293,757 円

現物寄付（施設設備）

28,558,269 円

合計

204,816,531 円（５）補助金の状況
区分

金額

国庫補助金

749,510,800 円

地方公共団体補助金（県）746,540,262 円

地方公共団体補助金（市）6,117,787 円

合計

1,502,168,849 円（６）収益事業の状況
2023 年度の収益事業収入は、不動産事業収入の 1,228 千円となりました。

（７）関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
該当取引はありません。

37イ）出資会社
名称
事業内容
資本金の額
学校法人の出資状況
出資状況

当期中に学校法人が受け入れた配当及び寄付金の金額
並びに学校法人との資金、取
引等の状況

債務保証

株式会社金城学院サポート
損害保険代理業、食品・清涼飲料水の販売等
9,900,000 円
990 株
9,900,000 円
990 株
総株式等に占める割合 100%2017 年 11 月１日
9,900,000 円
990 株
当該会社からの特別寄付金
16,000,000 円
当該会社からの施設整備利用料
960,000 円
当該会社からの雑収入
1,500,000 円
当該会社への消耗品費
2,514,366 円
当該会社への通信運搬費
52,226 円
当該会社への印刷製本費
680,677 円
当該会社への支払修繕料
59,960 円
当該会社への福利費
25,530 円
当該会社への補助活動費
37,480 円
当該会社への報酬委託手数料
56,980 円
当該会社への渉外費
467,783 円
当該会社からの前受金
80,000 円
当該会社からの未収入金
125,000 円
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない（８）学校法人間財務取引
該当取引はありません。

３

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（１）経営状況の分析
法人の経営上重視している財務指標、「教育活動資金収支差額比率」は、2022 年度の3.6％に比べ 2023 年度 7.7%と回復を示しています。しかし、依然として目標値
20.0%からの乖離は大きく、全国平均 13.4%（2022 年度）も大幅に割り込んでいます。これは、大学における入学者数の減少が主な原因であります。また、「経常収支差額比率」についても、2019 年度以降マイナスを続けており適正な資金留保ができていな
い状況となっています。そして、将来に備えた「積立率」は、2018 年度 78.9%から2023 年度 38.3%へと大幅に低下しています。全国平均 78.2%（2022 年度）も大幅に割り込んでいます。

（２）経営上の成果と課題
2022 年度より予算削減を全学的に取り組み、経費支出抑制において一定の成果を上げています。しかし、学生生徒等納付金収入の減少と高水準の人件費比率の課題は解消
されていません。
大学における入学定員充足率は、2020 年度から 2023 年度まで 4 年連続で 100%を割り込み、2023 年度の収容定員充足率は 95.1%となっております。また、2022
年度の看護学部の設置による人員の増加により人件費は増加しました。一方で看護学部の学年進行及び収容定員未充足の影響による学生生徒等納付金収入の落ち込みなど経常収入の減少が大きく、人件費比率は年々上昇し 2023 年度は 60.9%となりました。

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（３）今後の方針・対応方策
法人を永続させるためには、早期に収支均衡を図る必要があります。
そのためには、学生生徒の確保を重要課題として取り組むと同時に、経費の抑制及び人件費総額の適正化を図るための改善施策に取り組んでいきます。

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