別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

福島市
定住交流課

（市町村分）(都道府県：②個票福島県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 福島市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

34,020,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
平成30年度実施の市民アンケートにおいて、「子どもを持つために重視すること」という項目において、「収入が安定すること」と回答した25歳～39歳の割合は、62％を占め、「結婚を決心した（する）理由」という項目では、「経済的に安定すること」と回答した割合は、49％を占めており、子どもを持つことや結婚をするにあたり、経済的安定は必須事項である。このことから、経済的な理由で結婚に踏み切れない若年層が結婚から出産までスムーズに移行していけるよう支援していくことで本市の少子化対策の強化及び定住促進を図っていくことが必要である。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化 本市においても若年層（特に20代から30代）の転出者増加や新型コロナウイルスの影響もあり、平成28年度以降は人対策の全体像及びその 口の社会減が続いているとともに、婚姻件数についても令和4年度は前年度に比べて微増ではあったが年々減少傾向にあり、緊急に対策を講じる必要がある。
中での本個別事業の位※参考：婚姻数推移 H29：1,375件 R3：1,058件 R4：1,011件

置付け
※（注）２

＜本個別事業の位置付け＞「第6次福島市総合計画まちづくり基本ビジョン」の基本方針「1.子どもたちの未来が広がるまち」の重点施策「子どもたちの未来が広がる子育て・教育の新ステージの実現」を掲げ、①保育士等の確保、特色ある幼児教育・保育の推進②子ども家庭総合支援拠点によるきめ細かやな相談支援体制③出会いの場の創出、結婚への支援などライフステージに応じた各種支援の充実の取り組みを行うこととしている。本事業については上記取り組みの③に位置付けられる。
１．概要【補助対象要件】

・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

住宅取得・リフォーム：500万円未満
賃貸住宅➀敷金・礼金・仲介手数料・引越費用：所得制限なし②家賃：500万円未満③引越費用のみ：所得制限なし【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

39歳以下の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

住宅取得・リフォーム：合計30万円
賃貸➀敷金・礼金・仲介手数料・引越費用：所得制限なし②家賃：月2万円を上限に婚姻から最大2年間（48万円）
ただし、令和3、4年度に家賃支援を受けている場合は婚姻から最大3年まで引越費用のみ：合計15万円※要件緩和については一般財源で対応

同上【対象費目】
住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無

有

リフォーム費用

引越費用

※（注）３【その他独自要件】
婚姻日令和3年5月1日～令和5年12月31日分及び賃貸住宅の所得500万円以上の者については、要件緩和として一般財源で対応する。
2年度目意向の家賃継続支援についても一般財源で対応する。ただし、令和5年度に結婚新生活支援事業の交付受けた世帯で、その受給額が補助上限額30万円に達しなかった世帯は継続補助見込みの対象とするが、30万円を超えた分は一般財源で対応する。（夫婦共に29歳以下の夫婦の場合は上限60万円）※独自要件として婚姻後36か月または24か月間を補助対象としているため、この旨を記載することができない。
市税等を滞納していないこと（本市または前住所地の最新年度において）。
他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。
２．申請見込①新規世帯見込②継続世帯見込
210
46世帯
世帯

上記のうち ともに29歳以下
その他

13476世帯世帯【世帯数積算根拠】【新規世帯見込】
R5年度（R6.1.19時点）実績における新規世帯の申請割合を用いて算出。
→29歳以下64％、その他36％【賃貸・引越】1,011件(R4)×78.56％（39歳以下の婚姻世帯・R4全国人口動態統計）
×70.40％（賃貸住宅居住世帯・R2福島県国勢調査）
×67.63％（39歳以下の所得状況500万円未満・R4国民生活基礎調査）＝378世帯➀賃貸住宅初期費用（引越費用含む）申請率13％見込み
378世帯×13％＝50世帯②賃貸住宅家賃支援・申請率40％見込み
378世帯×40％＝150世帯【住宅取得・リフォーム】
R4年度実績8世帯、R3実績9世帯
1,011件×78.56％×19.10％（持家居住世帯数・R2福島県国勢調査）×67.63％＝103世帯➡申請率10％と仮定 103世帯×10％＝10世帯※申請率については、R5年度～R3年度の実績（R5は見込み）を勘案し、財政担当課と協議して設定。
【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）
134
（その他）
76

世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

80,400,000
22,800,000
5,520,000(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

102

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)

世帯
72
30

世帯
世帯

＜積算＞
下記のとおり積算円
円 ➀住宅取得・リフォーム：10世帯×300千円＝3,000千円
円 ②賃貸住宅初期費用（引越費用含む）：50世帯×150千円＝7,500千円③賃貸住宅家賃支援：150世帯×120千円＝18,000千円④継続補助（令和5年度申請見込102世帯－住宅取得・リフォーム10世帯）×1/2＝46世帯
120千円×46世帯＝5,520千円

３．広報の実施予定
市ホームページ及びSNS、子育て支援アプリ、婚姻届受付窓口（1,000枚）、子育て支援担当窓口（500枚）、市内不動産事業者（500枚）、市内結婚斡旋事業者（500枚）、若者が利用する施設へのチラシ配架依頼（300枚）、県結婚・子育て応援センターホームページ、インスタグラ
ム広告など※（）内は、チラシの枚数
KPI項目

少子化対策全体の重要 婚姻届を提出した件数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
件

目標値

現状値

1,200

1,011（R4）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.24（R4）
1,011（R4）
3.63（R4）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％80

100(R4)1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

7058（R4）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

9073（R4）

他自治体との連携・役割
福島県ホームページ及び福島県が設置する「ふくしま結婚子育て応援センター」ホームページにおける広報及びチラシ分担の考え方及び具体 の配布による広報を実施する。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・市内不動産事業者、市内結婚斡旋事業者、地元情報サイトへの掲載、若者が利用する施設へのチラシ配架依頼な役割分担の考え方及び ど、若年層へリサーチできる関連事業者およびメディアを活用する。
具体的方法 ※（注）８

（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。