令和４年度事業報告（自 令和４年４月１日～至 令和５年３月３１日）

公益財団法人全日本剣道連盟

本連盟は、令和４年度事業計画に基づき計画した各種事業を新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響をうけたものの、着実に実施し、所期の成果を収めることが出来た。重点方策として普及と発展のための教育の充
実、中学校武道必修化に対する推進支援、資質の高い剣道人の育成、称
号・段級位制度の適正な運用、試合・審判規則等の厳正な運用による試
合内容の充実と活性化等８項目を定め、以下の事業を展開した。
大会関係では、大会・審査会開催状況（別添１）のとおり、全日本剣道選手権大会をはじめとする主催９大会の他、共催大会９大会を行った。
なお主管大会として国民体育大会剣道大会 （（公財）日本スポーツ協
会の委託）は、３年ぶりに開催することができた。
また、後援大会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため
一部の大会が中止となったものの、開催された大会に対しては、賞品提供、プログラムに会長挨拶あるいは後援名義掲載などの支援を行った。
財務面は、収支計算書の事業活動収入計は６５３百万円、事業活動支出
計は６２９百万円、事業活動収支差額は、予算では▲５８百万円のところ、実績は２４百万円となった。その他収支差額は▲１６７百万円、当期収支差額は▲１４３百万円、次期繰越収支差額は８６百万円となった。
1. 普 及(1) はじめに
令和４年度普及委員会の事業は、その継続性の必要性を鑑み、令和３・４年度の事業計画に則り、令和３年度の事業活動を継承・継続することを基本としつつ、新たに顕在化してきた課題にも取り組んできた。また、委員会運営方針として重点５項目に内包される具体的な課題解決のため、３つの研究グループ（小委員会的な GM）を立ち上げ論議・検討を行ってきたが、令和４年度においてもこの運営方式を踏襲して、各課題の解決・提案（継続審議あり）を普及委
員会へ行った。
1

・重点５項目（下線部位は令和４年度に修正）①公益財団移行に伴う行動規範を示す。
②「剣の理法」を国内外に広く浸透させ、剣道の真髄を示す。
③幼少年剣道人口減少傾向を阻止し、また高壮年並びに女子の剣道人口増加を図る。
④「対人稽古に関する感染拡大予防ガイドライン」を主に、安全性並びに大会・審査・指導等の在り方を示す。
⑤指導育成委員会並びに女子委員会との連携を綿密に行い、ブロック講習会の活動における普及活動の推進に努める。
・研究３グループ
第１研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ《大会の在り方について》

ﾘｰﾀﾞｰ 下枝委員

第２研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ《幼少年の剣道環境の整備について》

ﾘｰﾀﾞｰ 安部委員

第３研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ《剣道人口実態調査からの考察について》ﾘｰﾀﾞｰ 武安委員
(2) 活動概要（主な）1)会議・講習会等の開催①令和４年度剣道研究会の開催（北本）②令和４年度中央講習会の開催（神戸）③普及委員会の開催

３回④研究グループ（GM 会議）３回⑤「剣の理法」PJT 会議 （令和１・２年度より継続）
2)具体的活動・提案等（概要）①「剣の理法」に関する説明版資料を作成し、剣窓・HP 掲載しパブコメを募集したが、頂いた意見も参考にし、プロジェクトチームの専門家の先生から頂いた学術的見地からの助言に基づき「剣の理法の説明版」資料普及委
員会（案）を完成させた。
同（案）を剣道研究会の議題として提出したが、研究会での論議・討議では特段の異論もなく、賛同を得たものと考える。今後は組織合意を得るべ
く手続きを進める予定。
②《主催大会の在り方》
女子剣道の普及状況並びに全剣連７０周年記念事業等を勘案し、令和３年度に引き続き主催大会の見直しを行うと共に変更概要を纏めた。
③《幼少年の剣道環境の整備」について》
幼少年剣道人口の減少する現状を鑑み、解決のための具体的施策について検討・提言を行ってきたが、さらに具体的指針を含め、剣道研究会並びに中央講習会で発表した。
2

・幼少年剣道環境の問題点
・幼少年剣道環境問題点に対する解決の方向性
・具体的方策の検討区分④《剣道人口実態調査からの考察について》
過去の実態調査の事例等を踏まえ、各都道府県剣連を中心に調査依頼を行い、現在回収された資料を分析・解析中である。
(3) 終わりにコロナ感染症拡大の収束には未だ至ってないが、全剣連の事業は整斉と実施される環境となり、普及委員会は、具体的な取り組み・展開が可能と見込まれる
令和５年度以降を見据え、出来る限り剣道界を俯瞰的に捉え、執行部・他委員会・各剣連等と必要に応じ連携し、掲げた重点事項に取り組んできた。
しかしながら、剣道界を取りまく環境は大変厳しいものがあり、今後も関係部署に限らず必要と考えられる関係団体との連携を密にして、より一層剣道の普及・発展に努めることが当委員会には求められると考える。

2. 学校教育関連
伝統文化としての剣道の良さを教育機関・関係者に広く理解させるとともに普及を図り、小・中・高・大学における剣道の質的向上を図るための方策を検討した。
(1) 中学校武道必修化に伴う剣道の課題を検討して、諸施策を立案し事業を推進した。
１）スポーツ庁委託事業「令和の日本型学校体育構築支援事業③多様な武道等
指導の充実及び支援体制の強化」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止ガ
イドラインを遵守し、実施計画に沿って推進した。
①授業協力者指導充実・資質向上講習会中央講師やコーディネーター等、一堂に会する中央オリエンテーションは中止とし、オンライン方式により支援事
業の説明とカリキュラムに基づいた研修を実施した。目的はある程度達成されたが、内容の正しい理解や意思疎通が図られたのか課題が残った。
②授業協力者を活用した公開授業を、栃木県・北海道・広島県の中学校３校で授業参観及び研究協議を実施した。
③生徒対象調査では、86．3％の生徒が剣道に興味や親しみを持つことができたと回答し、中学校管理職・保健体育科教員の調査では、授業協力者を活用することで、安全、且つ効果的に授業が展開され評価は高く継続して活用した
いとの回答であった。また、授業協力者対象の「指導充実・資質向上講習会」は、41 都道府県（87.2％）が実施した。令和 4 年度の全国授業協力者登3

録総数は、4,332 名となり、学校側からの要請があれば授業への支援・協力できる体制は整備されてきている。また、各都道府県における講習会参加者の指導への意識レベルは極めて高く意欲的だが実際に活動している割合は25.1％に留まっている。授業協力者としての活用を望んでいるが機会がないと回答した人が 46.3％を占め、中学校現場への授業協力者活用を進めていく
ことが今後の大きな課題である。
２）日本武道館及び全日本学校剣道連盟との共催である「全国剣道指導者研修会」は、千葉県と奈良県の東西 2 カ所で、学習指導要領に準拠した中学校保健体育科(武道)の指導計画、指導内容、指導法、評価等について研修会を実施した。
(2) 日本武道協議会設立 45 周年記念事業『少年少女武道指導書（DVD 付）』剣道版作成に協力し、町道場および中学校の授業や部活動で剣道を学ぶ少年少女を対象とした具体的な指導内容等を検討し、QR コードを活用して読者が画像を即時に確認できるよう利便性を高め作成している。また、この内容を踏まえた分かり易い DVD の内容を検討する。
(3) 少子化や学校の働き方改革を背景としてスポーツ庁主導で「中学校部活動の地
域移行」が進められている。休日の運動部活動は令和 5 年度から令和 7 年度末を目途に段階的に地域移行するため、ガイドライン通知や地域クラブ活動の在り方等が示された。しかし、現状は地域格差があり、中体連大会参加の受け入れに関しても諸問題が顕在化し当初予定通りに進捗困難な状況にある。喫緊の課題として挙げられる「指導者の確保」の対応として、普及委員会及び社会体
育指導委員会と連携し「剣道指導者人材バンク」（社会体育指導員(5,699 名)授業協力者(4,130 名)として名簿を作成、各都道府県の 剣道連盟と教育委員会に送付するとともに周知、活用を促すよう要請した。今後は、「中学校剣道部活動の地域移行モデル」について検討する必要がある。

3. 指導者育成
剣道を正しく普及・伝承するために、令和 4 年度の活動計画に基づき実施した。
(1) 「剣道の理念」、「剣道修錬の心構え」、「剣道指導の心構え」を基盤にした指導を実施した。
(2) 講師要員(指導法）ブロック研修会、講師要員（指導法）中央研修会、女子剣道指導法講習会、剣道八段研修会、中堅剣士講習会において、指導実施上の問題
点を明らかにしつつ、共通理解を前提とした指導のあり方を研究した。
(3) 講師要員（指導法）ブロック研修会4令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月に講師要員（指導法）ブロック研修会 1 巡目として、四国（5 月 29 日：高知 ／20 名）、東海(6 月 4 日： 岐阜／25 名)、中国（6 月 19 日：広島／23 名）、九州（7 月 3 日：福岡／32 名）、関東（8 月 27 日：
山梨／53 名）、東北（9 月 11 日：岩手／28 名）、北信越（9 月 25 日：長野／24
名）の順で実施し、2 巡目として東海（12 月 4 日：三重／22 名）、北海道(12 月
11 日：19 名）、九州（令和 5 年 1 月 29 日：福岡／32 名）、近畿（3 月 19 日：大阪／31 名）を実施。合計 309 名（八段 113 名、七段 196 名）が受講した。研修
内容は「講話」、「日本剣道形」、「木刀による剣道基本技稽古法」
、
「竹刀稽古
法」
、
「指導法」
（礼法・基本動作・応用動作）、「互格稽古」、「指導稽古」であった。八段のみならず、各地域剣道連盟を支える七段が参加したことで、剣道を正しく普及する指導者を数多く育成することができた。
研修会においては、全剣連刊行の『剣道指導要領』『剣道講習会資料』『日本剣道形解説書』『木刀による剣道基本技稽古法』『剣道社会体育教本』『剣道授業の展開』をもとに、共通資料として『研修会の目的と指導内容』『日本剣道形』『木刀による剣道基本技稽古法 指導の要点』を作成し、参加者に刊行物の活用を促した。
(4) 第 12・13 回女子剣道指導法講習会
第 12 回女子剣道指導法講習会を令和 4 年 5 月 7・8 日に静岡県剣道連盟養浩館
で実施。25 都府県から五段以上の 60 名が参加し、うち半数（30 名）が七段であった。研修内容は、1 日目に「講話」、「日本剣道形」、「稽古法」。2 日目に「木刀による剣道基本技稽古法」、「指導法」（礼法・基本動作・対人技能）、「幼少年の指導」、「互格稽古」、「指導稽古」であった。また第 13 回女子剣道指導法
講習会を令和 5 年 2 月 18・19 日に兵庫県立武道館で実施。22 府県から五段以上の 68 名が参加し、うち 43 名が七段であった。研修内容は、
「講話」
、
「日本剣道
形」
、
「木刀による剣道基本技稽古法」、「竹刀稽古法」、「指導法」（礼法・基本動
作・応用動作）、「互格稽古」「指導稽古」であった。次回以降の講習会では、増加傾向にある女子七段の中から「日本剣道形」、「木刀による剣道基本技稽古法」、「指導法」の講師となり得る女子指導者を養成することを主目的とし、講習内容を検討したい。
(5) 試合・審判委員会と連携しつつ、正しい「鍔ぜり合い」について、講師要員(指導法）ブロック研修会、講師要員（指導法）中央研修会、女子剣道指導法講習会、剣道八段研修会、中堅剣士講習会において指導した。
(6) 剣道八段研修会
令和 4 年 6 月 24～26 日の 3 日間、剣道八段位取得者を対象にし、必要な教養と知識の修得を目的とし、全日本少年剣道錬成会館（東京都日野市）で実施。令5

和 3 年 11 月合格者、令和 4 年 5 月合格者、これまで未受講の合格者の 19 名が参加した。1 日目は「講話」
、
「審判法」
、
「稽古」
。2 日目は「刀の操法含む居
合」
、
「講話」
、
「審査法」
、
「日本剣道形」、「稽古」。3 日目は「指導法」および「ガバナンス、コンプライアンスの説明」を実施した。なお新型コロナウイル
ス感染症対策のため、例年より 1 日短縮して実施したが全ての研修内容を実施することができた。
(7) 第 60 回中堅剣士講習会
第 60 回中堅剣士講習会を、令和 4 年 6 月 10～12 日の 3 日間、ロート奈良武道場で実施し、各道府県から 1 名ずつ、東京都は 2 名の合計 48 名が参加した。研修内容は「講話」、「日本剣道形」、「木刀による剣道基本技稽古法」、「指導法」（礼法・基本動作・応用動作、竹刀稽古法）
、
「審判法」
、
「互格稽古」、「指導稽古」であった。なお新型コロナウイルス感染症対策のため例年より 1 日短縮して実施したが、全ての研修内容を実施することができた。
(8) 第 28 回・29 回剣道講師要員（指導法）中央研修会
令和 4 年 10 月 22・23 日の 2 日間、第 28 回剣道講師要員（指導法）中央研修会を、八段 27 名を対象に日本武道館研修センター（千葉県勝浦市）で実施。各研修生が講師役を分担し、模擬指導（20 分）を行い、それに対し講師からのアドバイス（10 分）を受けるという演習方式。1 日目に「講話」のあと、７名（「木刀による剣道基本技稽古法」、「指導法」（基本動作、応用動作、竹刀稽古法）が講師役となり、2 日目は 8 名（
「講話」
「日本剣道形」）が講師役となった。第 29
回は、第 28 回と同じ研修生を対象として令和 5 年 3 月 11・12 日の 2 日間、日本武道館研修センターで実施した。1 日目は「面マスク着用について」、「ガバナ
ンス・コンプライアンス」の講話のあと、刀（研修生持参の刃引き、模擬刀）
による日本剣道形研修を行った。ついで 4 名が「指導法」（基本動作、応用動作、竹刀稽古法）の模擬指導を行い、2 日目は 8 名（
「日本剣道形」、「木刀による剣道基本技稽古法」）が講師役となり実施した。剣道講師要員（指導法）となる研修生が各自の課題を明らかにし、指導力を養う絶好の機会になったと考える。

4. 選手育成強化
剣道の資質わが国固有の伝統文化である剣道を正しく継承し、国内外に誇れる剣道の資質・力量を兼ね備えた剣士の育成・強化を図ることを目的に、第 19 回世界剣道選手権大会（以下、19WKC）に向けた男女強化訓練講習会及び骨太ブロック別講習会を実施した。
6

(1) 19WKC に向けた強化訓練講習会
本事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により令和 2 年 7 月の男女合同訓練を最後に休止しとなっていたが、令和 4 年度 8 月から男子、９月から女子の強化訓練講習会を再開した。令和 4 年度 6 月の選手選考委員会において男女各 30 名の強化候補選手が選考され、年内男女各 2 回の講習会は「強化候補選手講習会」として訓練を実施。令和 5 年 1 月の選手選考員会において男子 22 名、女子 23 名の強化選手が決定し、2 月下旬～3 月上旬に男女の第 1 回強化訓練講習会を実施した。
・第 19 回世界剣道選手権大会第１回男子強化候補選手講習会
令和 4 年 8 月 29 日（月）～9 月 1 日（木）：ロート奈良武道場
参加者：男子強化候補選手 26 名
・第 19 回世界剣道選手権大会第１回女子強化候補選手講習会
令和 4 年 9 月 13 日（火）～9 月 16 日（金）：ロート奈良武道場
参加者：女子強化候補選手 30 名
・第 19 回世界剣道選手権大会第 2 回男子強化候補選手講習会
令和 4 年 12 月 8 日（木）～12 月 11 日（日）：滋賀県立武道館
参加者：男子強化候補選手 28 名
・第 19 回世界剣道選手権大会第 2 回女子強化候補選手講習会
令和 4 年 12 月 21 日（水）～12 月 24 日（土）：ロート奈良武道場
参加者：女子強化候補選手 28 名
・第 19 回世界剣道選手権大会第１回男子強化訓練講習会
令和 5 年 2 月 28 日（火）～3 月 3 日（日）：ロート奈良武道場
参加者：男子強化選手 22 名
・第 19 回世界剣道選手権大会第１回女子強化訓練講習会
令和 5 年 3 月 8 日（水）～3 月 11 日（金）：静岡養浩館
参加者：女子強化選手 23 名(2) 骨太ブロック講習会
令和 3 年 10 月からブロック別講習会として再出発した骨太は、昨年度に引き続き講習生として指定された各ブロックの男女 27 歳以下の次世代を担う有望選手を対象に、各ブロック 2 回（延 18 回）の訓練講習会が計画された。しかしながら、年度当初 4 月の講習会がコロナの影響を受けて東北ブロックが 12 月に延期、九州ブロックは中止となった。したがって、九州ブロックは 1 回のみの実施となったものの、その他のブロックは今年度 2 回実施し、本事業においては延べ 17 回の講習会を実施した。本講習会は、礼法所作及び基礎・基本の徹底指導を主眼としているが、全日本選手権大会をはじめとし、各職域、学生等の令7

和 4 年度開催大会において男女多数の講習生が活躍したことは、その成果と受け止めている。
・第 1 回｢骨太｣東北ﾌﾞﾛｯｸ講習会 ：令和 4 年 4 月 9・10 日 コロナによる延期
・第 1 回｢骨太｣九州ﾌﾞﾛｯｸ講習会 ：令和 4 年 4 月 23・24 日 コロナによる中止
・第 1 回｢骨太｣中国ﾌﾞﾛｯｸ講習会 ：令和 4 年 5 月 21・22 日

参加者 32 名

・第 1 回｢骨太｣近畿ﾌﾞﾛｯｸ講習会 ：令和 4 年 5 月 28・29 日

参加者 39 名

・第 1 回｢骨太｣関東ﾌﾞﾛｯｸ講習会 ：令和 4 年 6 月 4・5 日

参加者 70 名

・第 1 回｢骨太｣東海ﾌﾞﾛｯｸ講習会 ：令和 4 年 7 月 30・31 日

参加者 35 名

・第 1 回｢骨太｣四国ﾌﾞﾛｯｸ講習会 ：令和 4 年 7 月 30・31 日

参加者 36 名

・第 1 回｢骨太｣北信越ﾌﾞﾛｯｸ講習会：令和 4 年 9 月 10・11 日

参加者 24 名

・第 1 回｢骨太｣北海道ﾌﾞﾛｯｸ講習会：令和 4 年 10 月 29・30 日 参加者 26 名
・第 2 回｢骨太｣中国ﾌﾞﾛｯｸ講習会 ：令和 4 年 10 月 29・30 日 参加者 36 名
・第 2 回｢骨太｣近畿ﾌﾞﾛｯｸ講習会 ：令和 4 年 11 月 5・6 日

参加者 46 名

・第 2 回｢骨太｣九州ﾌﾞﾛｯｸ講習会 ：令和 4 年 11 月 26・27 日 参加者 67 名
・第 1 回｢骨太｣東北ﾌﾞﾛｯｸ講習会 ：令和４年 12 月 3・4 日

参加者 53 名・第 2 回｢骨太｣北信越ﾌﾞﾛｯｸ講習会：令和 4 年 12 月 17・18 日 参加者 24 名
・第 2 回｢骨太｣関東ﾌﾞﾛｯｸ講習会 ：令和 5 年 1 月 14・15 日

参加者 61 名・第 2 回｢骨太｣東海ﾌﾞﾛｯｸ講習会 ：令和 5 年 1 月 14・15 日

参加者 35 名・第 2 回｢骨太｣四国ﾌﾞﾛｯｸ講習会 ：令和 5 年 1 月 21・22 日

参加者 39 名

・第 2 回｢骨太｣北海道ﾌﾞﾛｯｸ講習会：令和 5 年 1 月 28・29 日

参加者 27 名

・第 2 回｢骨太｣東北ﾌﾞﾛｯｸ講習会 ：令和 5 年 3 月 4・5 日

参加者 51 名

5. 女 子
女子剣道の普及と質の向上を図ることを目標に事業を進めた。
(1) 幼少年剣道の普及と女性の指導力向上を図るため、令和 4 年 12 月 24・25 日幼少年女子東北ブロック講習会及び令和 5 年 1 月 28・29 日幼少年女子九州ブロック講習会を実施した。女子講習生に対する「子供の実態に応じた段階的に楽しむ基本技術」や「指導法」の指導は、剣道における女性の果たすべき役割の認識につながった。幼少年に対する指導では、有名選手の講話と、基本指導の手
ほどきにより剣道の楽しさや前向きに取り組むなどの意欲の芽生えに寄与できた。
(2) 試合・審判委員会との連携及び指導を得ながら、令和 4 年 5 月 21・22 日及び
令和 4 年 7 月 30・31 日に女子審判講習会を実施し、女子審判員の育成や審判技能の向上に努めることが出来た。
8

(3) 幅広い年齢層の女性が参加できる魅力ある大会運営を目指した企画として、全剣連創立 70 周年記念全日本都道府県対抗女子剣道優勝大会を 7 人制で実施した。7 人制で行うことによりチームに幅が出来、勝敗の予想が最後までつかない展開で見応えがある試合が多かったなど好評であった。
(4) 令和 5 年 1 月 16 日に、都道府県剣道連盟の女子代表者による全国リモート連絡会議を実施した。
「各剣道連盟の女子の活動状況」や「幼少年剣道人口の減少に対する対策」等を発表し、「情報の共有」や「相互の交流」を更に一層深めることが出来た。
(5) 「剣窓」や全剣連ホームページを通して、女子剣道の活性化を目指した広報活動を行った。特に子育て中の女子剣士や 70 歳代の女子剣士の七段審査合格があり、それらの体験記の掲載は、全国の女子剣道愛好者に夢と希望等を与えることに貢献した。

6. 称号・段級位(1) 称号審査・段位審査①称号審査は、審査員選考委員会において審査員を選考して、２回（5 月・11 月）実施した。錬士の称号は小論文提出であり、通常時の教士の称号は筆記試験としているが、Covid-19 の感染防止措置により一部変更して実施した。三道で新たに錬士１，２００名（剣道 1，039 名・居合道 140 名・杖道 21 名）、教士６０
６名（剣道 554 名・居合道 37 名・杖道 15 名）が誕生した。範士審査は、年１回（5 月）実施され、剣道８名、居合道３名、杖道１名の計１２名の範士が誕生した。
②六段以上の段位審査は、剣道・居合道・杖道で計３４回の審査会を実施した。剣道の総受審者数は、１５，１４３名と前年度と比べて１４０％となった。
令和４年度 六段ないし八段の合格者数
種別
段位

剣 道

居合道

杖 道

合 計

六段

１，５９３

１７５

４１

１，８０９

七段

１，１６０

８９

２１

１，２７０

八段

２４

１１

３

３８

合計

２，７７７

２７５

６５

３，１１７

令和５年３月３１日現在
9

また、本連盟の委任により各都道府県剣連が実施している初段ないし五段の審査の合格者 総数は、令和５年３月末日現在で６７，０２０名であり、詳細については次の表の通りである。
令和４年度 初段ないし五段の合格者数
種別（ ）内は女子で内数

剣 道

居合道

杖 道

合 計

初段

30,970 (12,023)783 (278)

232 (76)

31,985 (12,377)

二段

19,705 (7,354)532 (159)

133 (33)

20,370 (7,546)

三段

8,410 (2,820)

300 (68)110 (25)

8,820 (2,913)

四段

3,128

(714)

241 (58)

74 (18)

3,443

(790)

五段

2,141

(388)

193 (37)

68 (18)

2,402

(443)

合計

64,354 (23,299) 2,049 (600)617 (170)

67,020 (24,069)

段位

令和５年３月３１日現在(2) 令和５年２月１３日に「称号受審要件について」を通知した。主な内容としては、
称号受審に際する地方団体における推薦条件となる講習会等の受講回数について、原則として錬士１回、教士２回とすることとした。また、審判実績を課して会員が正当な事情で達成できない場合は相応の配慮・措置を行うことや、都道府
県内の傘下団体間の条件に差が生じている場合、公平性を図る指導を依頼した。

7. 試合・審判(1) 審判員としての適正な試合運営能力および指導力の向上のため実践的研修を行う。
①講師要員（試合・審判法）ブロック研修会を９ブロックで開催した。令和５年度も同様に開催予定である。令和４年度の研修生から令和 5 年度以降の講師要員（試合・審判法）中央研修会の研修生を選考する。
②剣道中央講習会においては、特にコロナ禍の審判法について各都道府県に周知徹底した。また実践的研修により審判技能の向上を図った。
令和４年４月２～３日（神戸市）③コロナ禍に於ける試合審判法の共通認識を深めるために、主催大会前日に、審判会議と選手打ち合わせ会を合同で実施した。
(2) 研修会・講習会を通し女子審判員の育成、審判技術の向上を図る。
女子審判員の育成と審判技能の向上を図り、女子審判員の充実を目的に女子審判講習会１回、研修会２回を実施した。
10

女子審判研修会 （１回目）令和４年５月２１・２２日：静岡市（２回目）令和４年７月３０・３１日：静岡市
女子審判法講習会

令和５年１月１４・１５日：姫路市(3) 世界大会の開催に向けた各国の審判員育成ならびに審判技術の向上に向け支援を行う。
第１９回世界剣道選手権大会に向けて、国際委員会と協力し審判員の育成・支援も踏まえ、各ゾーン（アジア、アメリカ、ヨーロッパ）で行われる審判講習会に講師、講習生を派遣した。コロナ禍に於ける審判法の定着に向け、国際委
員会と情報を共有し、各ゾーンとの擦り合わせを継続的に行っている。コロナ
禍のため３年間各ゾーンの審判講習会は中止されていたが、下記の通り令和５年２月より実施された。
令和５年２月４～５日ヨーロッパゾーン（ベルギー：ブリュッセル）
令和５年２月２５～２６日アメリカゾーン（アメリカ：ロサンゼルス）
令和５年３月４～５日アジアゾーン（韓国：ソウル）(4) コロナ禍における審判法定着のための施策を展開する。
各大会前の審判員研修会、選手監督を交えての説明は大きな効果があったと考える。今後は、主催大会以外の後援大会、関係団体の大会等へ積極的なアプローチ
を行い、定着のための施策を展開していく。
(5) 医・科学委員会との連携による「剣道具等の使用について」の研究を行う
令和４年度も引き続き、医・科学委員会等との協力のもと「剣道具及び竹刀安全性検討特別小委員会」を設置し現状について把握に努め剣道具の仕様や竹刀関連の重大事故等について継続調査を行った。なお、全武協との剣道具規格及び事故原因等について、連絡調整打合せ会を月１回（WEB）開催している。

8. 居合道
令和４年度では、コロナウイルス感染予防対策の徹底を第一優先としながら、全剣連居合の普及・振興を目的として各事業を計画・実施した。居合道で実施した各行事は以下の通りである。
・５月（京都府）：八段審査会及び、称号審査会を実施。
・７月（岡山県）：七段・六段審査会を実施。
・７月（東：山梨県、西：岡山県）：東西地区で中央・地区講習会を実施。
・１０月（東京都）：第５７回全日本居合道大会を実施。
・１１月（東京都）：八段・七段・六段審査会を実施。
・３月（京都府）：七段・六段審査会を実施。
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各事業計画項目１～６での実施状況および結果は以下の通りである。
令和４年度では、引き続きコロナ対策を徹底しながら、各行事を行ってきた。各講習会および研修会では、武士道の根本精神の理解を広めると共に、指導者育成にも重点を置き、居合道の普及と発展に繋げることを目的として実施した。
(1) コロナ対策の徹底。
全剣連が定めた各ガイドラインを遵守し、各行事においてコロナ対策を徹底した。それにより、今年度も感染者を出さずに全国大会や各講習会・審査会を実施することができ、それに加えて小規模ながらも居合道八段研修会を実施することが出来た。
(2) 全国大会開催地の固定化。
令和４年度も東京都で全国大会を開催した。本年度は、これまでの SNS 速報やYouTube 配信に加え、事前申し込み制ではあるものの一般の観戦が可能となった。大会開催地を固定することにより、大会運営スタッフ皆様の対応がさらに熟練され、運営が迅速に行われて充実した大会となった。
(3) 居合道八段研修会の実施。
八段に合格した者を対象とし、指導者としての意識改革や、審査・審判のための技術の伝達を目的に研修会を実施した。本年度は大阪市で開催し、直近で八段に合格した２０名を迎え、研修を行った。居合道八段の技術の向上および武士道の根本精神を普及するためにも、今後も継続して実施していきたいと考えている。
(4) 中堅指導者の技術および指導力の向上。
中央・地区講習会(東・西)で中堅指導者の審判技術及び指導力の向上を図った。本年度は五段以上を参加対象とし、全剣連居合を指導する上での要点の伝
達や、指導する際の心構えなどを伝えると共に、様々な古流に触れる機会を作り、居合道への理解を深めてもらえるように努めた。特に審査・審判基準については以前から詳細に示しており、共通認識として基準を理解してもらえるよ
うに努めてきた。しかしながらその基準の浸透が不十分であると感じており、今後も継続して指導していく必要がある。
(5) 倫理研修の実施。
各講習会等で武士道の根本精神についての講話を行うことで、倫理観を高めてもらえるように促した。本年度も、中央地区講習会などで武士道の根本精神についての講話を実施し、居合道を修める者としての自覚を持つことを促した。
しかしながら、まだ武士道の根本精神が浸透していないように見受けられるた
め、今後も継続して武士道の根本精神に基づく倫理観を広めていく努力が必要である。
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(6) 解説書を含む指導要点の見直し。
居合道の普及・振興を図る一環として、全日本剣道連盟居合の解説書および指導要点を見直した。見直しの過程で、これまで使用していた「指導要点」を全面的に見直し、「指導上の留意点」と名前を改めて、指導者が指導する際に留意すべき点や要点をまとめ直した。本書は７月に実施された中央・地区講習会において、参加者の理解の手助けになることを期待して配布し、これを用いて指導を行った。今後もより分かり易い文書を目指すと共に、解説書についても見直しを継続して進めたい。

9. 杖 道
杖道委員会は令和４年度の事業計画として５項目を設定した。以下その項目に沿って報告を行う。
(1) 本年度は、中央・地区講習会として、８月に和歌山市で、１月に東京都において講習会を行った。両講習会とも、新型コロナ感染症の徹底した感染防止に取り組みながら、安全に実施された。コロナ禍の中であったが、参加者は和歌山で 273 名、東京では 345 名と昨年度と比べるとかなり持ち直している。しかし
コロナ禍前に比べるとまだ参加者は少ない。今後のさらなる増加に期待したい。両講習会ともコロナ禍に対応した内容で実施し、全剣連杖道の徹底に努めた。
(2) ２度の中央・地区講習会において、中央および各県の審査会で審査員候補となる八・七段に対し、称号・段位審査規則、同細則並びに審査員研修資料の遵守と徹底に努めるよう、講習を行った。
(3) ２度の講習会において、審判員になる八・七段に対して、試合・審判規則、同細則に関する講習を行い、さらに試合者を立てての審判実技講習を行い、審判能力の向上と適正な試合運営能力向上のための実践的研修を行った。
(4) 2 度の講習会における段別講習において、中堅指導者に対し、正しい全剣連杖道の技術の習得と指導法の講習を行った。特に八・七段に対して、和歌山においては、審議員椎屋光男範士による「全剣連発足から今日に至る杖道の経過」という内容の講話を、東京の講習会では黒郷源慈杖道委員長による講話を行い、全剣連杖道を正しく広めていく責任があることを更に深く理解してもらうような講習を行った。
(5) 昨年の名古屋市に引き続き、本年は藤枝市において全日本杖道大会を開催することができた。参加者は 356 名と、昨年より 100 名強上まわったが、まだコロ
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ナ禍以前には戻っていない。本年は、参加できない会員を含めできるだけ多くの方々に試合を見てもらいたいということで、YouTube に録画配信を行った。今後もこれを継続していきたい。
本年、コロナ禍で中止が続いていたヨーロッパ杖道選手権大会・講習会・審査会が三年ぶりにイギリスで開催され、講師派遣を行うことができた。
杖道委員会ではガイドラインに沿った新しい生活様式の中で、大会、講習会、審査会の安全な開催運営を目指し、杖道の普及･徹底を図るための方策の検討を重ねている｡

10. 社会体育指導員養成(1) 養成講習会
令和元年度末（2020 年 1 月頃）からの新型コロナ感染症の爆発的な感染拡大に伴い、令和２・3 年度は専門大学（５大学）における初級講習会を除いて、全ての初・中・上級講習会を中止した。そのため、3 年振りとなる令和 4 年度は初級資格取得希望者の増加を見据えて、例年より 1 回多い 5 回の初級講習会を企画した（中・上級講習会は例年通り各 2 回）
。しかし第 139 回・140 回初級で予想を大きく上回る受講希望があり受講制限を設けたため、急遽第 143 回初級として年度内に追加開催を行った。最終的に、初級の受講・認定者数（専門大学を除く）はコロナ禍前の令和元年度と比較し 1.4 倍程度の人数となった。
なお、専門大学における初級講習会は、令和 2・3 年度と同様に実施可能な大学の指導者による実技やリモートでの講義等により実施した。受講・認定者数は
コロナ禍前の令和元年度と比べ、令和 2・3 年度は概ね 40～50％前後に留まったが、令和 4 年度は 76％程度に復調した。
また、中級講習会の受講・認定者数はコロナ禍前の令和元年度と比較しほぼ同程度であったが、上級は 1.9 倍の人数となった。
各級の受講・認定の状況は以下の通りである。
１）初級 【受講計４７１名 認定計４６９名（男性３７６名、女性９３名）】①第 138 回(山口市)R4.6.24-6.26 受講 61 名認定 61 名(男性 48 名女性 13 名）②第 139 回(大津市)R4.7.15-7.17 受講 96 名認定 96 名(男性 70 名女性 26 名）③第 140 回(盛岡市)R4.10.21-10.23 受講 88 名認定 88 名(男性 72 名女性 16 名）④第 141 回(高松市)R4.12.16-12.18 受講 81 名認定 81 名(男性 65 名女性 16 名）⑤第 142 回(大村市)R5.1.20-1.22 受講 58 名認定 58 名(男性 53 名女性 5 名)
（講習会終了時の仮認定１名（男性）は、課題終了で認定扱い）⑥第 143 回(大津市追加)R5.1.27-1.29 受講 87 名認定 85 名(男性 68 名女性 17名）（講習会終了時の仮認定２名（男性）は、現時点で課題未終了）
14２）専門大学初級 【受講計９７名 認定計９７名（男性６５名、女性３２名）】①鹿屋体育大学

受講２２名 認定２２名（男性１６名、女性 ６名）②国際武道大学

受講１７名 認定１７名（男性 ８名、女性 ９名）③国士舘大学受講２１名 認定２１名（男性１８名、女性 ３名）④東海大学

受講１４名 認定１４名（男性 ５名、女性 ９名）⑤日本体育大学

受講２３名 認定２３名（男性１８名、女性 ５名）

３）中級 【受講計１１４名、認定計１１３名（男性９２名、女性２１名）】①第 57 回(勝浦市)R4.5.20-5.22 受講 57 名認定 57 名(男性 48 名女性 9 名）
②第 58 回(大津市)R4.9.9-9.11 受講 57 名認定 56 名(男性 44 名女性 12 名)
４）上級 【受講計１１９名、 認定計１１７名（男性９１名、女性２６名）】①第 37 回(勝浦市)R4.9.23-9.25 受講 74 名認定 72 名(男性 59 名女性 13 名)②第 38 回(大津市)R5.3.3-3.5 受講 45 名認定 45 名(男性 32 名女性 13 名)（一部再受講１名を含む）(2) 更新講習会（全ての級で書面審査を実施）
更新は、令和 2・3 年度と同様に新型コロナ感染症の感染防止対策の一環として、初・中・上級資格のすべてにおいて書面審査により行った。ただし、令和 4
年度は社会体育指導員における全剣連「倫理に関するガイドライン」の理解・遵守の促進をねらいに、以下の通りに書面審査の質問項目の一部変更・追加を行った。
変更箇所・内容：令和２・3 年度版の提出書面（初・中・上級）
質問項目「１ 指導全般について」の(2)―⑤の内容について（変更前）「指導にあたり心掛けていること。工夫していることについてお書きくださ
い。
」
（変更後）
「指導に当たり、全剣連『倫理に関するガイドライン』に記載されている内容の遵守について、心掛けていること、工夫していることについてお書きください。
」
なお、各級の更新者総数は以下の通りである。中級で若干の減少が見られたが、初・上級では顕著な人数の増減はみられなかった。
１）初級更新者…６１７名（６１３名＋追加４名）
２）中級更新者…１９２名
３）上級更新者…２３２名(3) 初級「審判法」における事前学習資料（動画）の導入
社会体育指導員（初・中・上級）養成講習会の実技講習における三本柱は、
「日本
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剣道形」
・
「指導法」
・
「審判法」である。その中で、特に初級における「審判法」
では内容的・時間的に十分な講習の実施が課題となっていた。そこで、初級における事前学習資料として「審判法」動画の作成・導入を図り、効果的・効率的な講習の展開をねらいに、令和 3 年度末に作成した動画を令和 4 年度から具体的に活用を行った。
(4) その他
令和 4 年度に入り、スポーツ庁より示された「休日における公立中学校運動部
活動の地域移行」の改革について、2025 年を目安とした具体的な取組や展開が求められる中、剣道においても授業協力者や部活動指導員・外部指導者としてばかりでなく、地域における活動の受け皿として剣道実践を支える社会体育指導員のニーズは高まると思われる。
そこで、本年度初頭に普及委員会・学校教育部会とも連携し、社会体育指導員(初・中・上級)資格保持者のデータを都道府県剣道連盟ごとに整理・提供し、各連盟の支部組織単位での資格保持者の周知・活用について、各都道府県及び各市町村教育委員会との一層の連携・協力体制の構築と併せて、円滑かつ効果
的な地域移行の推進についての依頼を行った（4 月・12 月に文書発出済み）。

11. 国 際
令和４年度は新型コロナウイルスの沈静化を受け、２年間中止していた海外派遣、国際剣道指導者講習会などの事業を再開したほか、来年７月に開催が決まった第１９回世界剣道選手権大会開催（１９ＷＫＣ）に向けた国際剣道連盟（ＦＩＫ）の準備活動支援等を行った。
(1) 第１９回世界剣道選手権大会（１９ＷＫＣ）関連
令和４年度６月に開催されたＦＩＫ書面総会で１９ＷＫＣの２０２４年７月イ
タリア・ミラノでの開催が決定され、全剣連で取り組んできたコロナ禍における暫定試合審判法と同等の試合審判法を１９ＷＫＣに適用し「適正な鍔競り合いを含む公明正大な試合での開催」を目指すことが合意された。それに伴うＦＩＫゾーン審判講習会への講師・模擬試合者の派遣、１９ＷＫＣでの試合審判法や感染対策についての内外コンセンサス形成のための海外要人の日本への招聘など、緊密なコミュニケーション醸成のための活動を行った。
(2) 全日本剣道選手権大会への海外要人招聘
１９ＷＫＣでの試合審判法に暫定試合審判法と同等のルールを適用するため、Ｆ
ＩＫの海外副会長クラスの要人６名を１１月３日の全日本剣道選手権大会へ招待し、審判・選手打合せや大会を視察・観戦して日本での取り組みについて理解
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を深めていただくと共に、全剣連役員、試合審判委員長と意見交換を行い相互理解の深耕を図った。
(3) 国際剣道指導者講習会（北本講習会）
コロナウイルス感染対策のため、開催場所を日本武道館勝浦研修センターとし、参加人数を減らすことで、参加者、講師ほか全員が個室で宿泊できる形態
で３月１８日から２４日までの日程で開催した。参加者は２７か国から１名ず
つ、女性は４名であった。最終日には全剣連の四段から六段の審査会を開催し１１名が受審した。
(4) 大会、講習会、審査会への講師派遣
コロナ感染の沈静化を受け、令和４年５月より海外への指導者派遣を再開した。令和４年度の派遣は１１件で、主に複数の国が集まる大会、講習会およびＦＩＫゾーン審判講習会への派遣を実施した。派遣再開に際しては、派遣先の感染状況および医療体制についての調査を行い安全性についての判断を行うと共に、セキュリティー・アシスタンス会社と契約を交わし、現地情報の収集を行うと共に、万一派遣先で感染・重症化した場合でも適切な医療機関への手配、搬送から医療対応航空機をチャーターして帰国手配まで行える体制を整えた。
(5) ゾーン講習会への講師及び模擬試合者の派遣
ＦＩＫが開催したヨーロッパ、アメリカ、アジア各ゾーンでの審判講習会に講師３名および模擬試合者５名をそれぞれ派遣した。講師には暫定試合審判法に熟達した全剣連試合審判委員会の委員の先生が選考され派遣された他、模擬試合者は選手育成強化本部から選ばれた選手が、同じく韓国から派遣された選手
及び現地選手とハイレベルな模擬試合を行う事で審判技能向上に貢献した。
(6) 英文資料作成
暫定試合審判法、同質問及び解説の英訳を行ったほか、第１回世界剣道選手権大会の寄贈映像の英文テロップ作成を行った。
(7) 中古剣道具寄贈
令和４年度は１１か国から申請があり、活動状況、剣道具入手困難さなどの観点から選考を行い、カザフスタン、ナミビア、ラトビア、キューバの４か国への寄贈を行った。世界的な新型コロナウイルス感染に加えロシアによるウクラ
イナ侵攻による国際輸送費の高騰により、計画した５か国ではなく４か国への寄贈となった。
(8) 国際剣道連盟業務支援
ＦＩＫ理事会（リモート開催１回、書面開催１回）、ＦＩＫ総会（書面開催１回）の開催、１９ＷＫＣ公募、主管国選定、ＦＩＫアンチ・ドーピング活動の17

業務支援のほか、ＦＩＫが加盟するＧＡＩＳＦ臨時総会にＦＩＫ事務総長として国際担当常任理事を派遣。また同総会でＧＡＩＳＦの統合が決議されたＳｐ
ｏｒｔＡｃｃｏｒｄが主催する令和５年度１０月にサウジアラビア・リヤドで開催されるワールドコンバットゲームズの準備業務を行った。
(9) その他の業務
海外剣連所属者の全剣連審査受審および京都演武会参加についての支援などを行った。

12. 広報活動及び物販(1) 月刊広報・機関誌『剣窓』の誌面内容の充実向上に努め、インタヴュー企画「段位審査に向けて」、「草の根道場から」等の連載を継続するも、引き続きコロナ禍のあおりで減頁での発行を余儀なくされ、定期購読者拡販も思うに任せず、部数減少傾向に歯止めはかけられなかった。
『剣窓』編集小委員会は毎月１回、年間 12 回開催。
(2) 各専門委員会と連携を図りながら委員会活動の成果等を SNS 等も活用してインターネット上で積極的に発信を行った。
(3) 剣道普及キャラクター「ぶしし」の多面的活用を視野に入れ、今後想定される商標権侵害等に備え、権利範囲を広げた。
(4) マスメディアとの意見交換、各種情報媒体への情報提供を通じ、剣道の正しい認識と普及に努めた。
(5) 主催大会のライブ配信は、配信内容の向上を図りながら全日本選抜剣道八段優勝大会、全日本都道府県対抗剣道優勝大会、全日本都道府県対抗女子剣道優勝
大会、全日本東西対抗剣道大会、全日本女子剣道選手権大会、全日本剣道選手
権大会、新たに全日本剣道演武大会、全日本居合道大会を加え８大会を実施した。全日本杖道大会は初の試みとして収録した試合映像を後日、YouTube へ公開した。
(6) 全剣連著作物の管理徹底を図り、映像等を無断で使用している人に対しての警告等は随時行なっている。
(7) 主な頒布書籍の電子書籍化と公式ホームページへの公開は順調に進んでいる。
今年は『中学校部活動における剣道指導の手引き<改訂版>』を新たに加えた。
(8) 令和５年（2023 年）「剣道カレンダー」は、前年同様１枚物のみを 10,000 枚作
製し、例年通りに選手権の決勝写真を使用の上、12 月から年内頒布を開始した
が、頒布初日にＨＰ上の準備分が完配となった。
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(9) 広報・情報小委員会は年４回開催した。

13. 文 化(1) 歴史的資料（映像資料含む）の整理保管はリスト化した上で保管している。
(2) 令和２年度から継続している過去の剣窓や全剣連書籍の中から剣道愛好家に読んでいただきたい記事をピックアップして公式ホームページに定期公開している。その「図書のすすめ」に広報・資料小委員会メンバーが執筆した「委員会コラム」を新たに加えた。
(3) 第１回世界剣道選手権大会の歴史的資料映像を編集し文字情報（日本語）を加えた動画を令和４年４月に YouTube へ公開。その後、海外の剣道愛好家に向けた英語字幕版を作成、令和５年２月に公開した。
(4) 全剣連ホームページ掲載「剣道の歴史」の修正版を作成し、令和 5 年 3 月に変更した。
(5) 広報・資料小委員会は年３回開催した。

14. 資 料(1) 一般、研究者らに向けた閲覧情報提供サービスは事務局の統合・再編の為、令和３年から中止している。
(2) 令和４年度、剣道関係図書等および諸外国で保存されている資料の蒐集は実施していないが寄贈いただいた資料（書籍等）はリスト化し保管している。

15. 医・科学
医・科学委員会の到達目標は、剣道の安全性に関して、医・科学的な知見、調査・研究による啓発活動を行うことで、剣道を活性化することである。若年者から高齢者の剣道まで適正に剣道を行うことで「生涯剣道」を実践し、剣道人口を増やすことも願っている。
剣道が安全ではないと考えられる事例としては、熱中症での死亡事故（部活動では柔道に次いで剣道は熱中症が多いという報告）、中年の突然死が剣道で多いとする発表（「40～59 歳の突然死の相対危険率第一位は剣道」という記事）などが過去にある。
また、眼外傷、突然死などの重大事故もときにみられる。
日本は世界でも稀な高齢化社会のため、少子化傾向や受験のための時間的制約や親の19

剣道に対する安全性への懸念、さらにはコロナ禍によるスポーツ離れ、専門教員不足などの問題もあり、青少年の剣道離れが憂慮されている。
この状況下において、本年度も以下の事業を展開した。
(1) 剣道外傷・障害における啓発活動
剣道外傷・障害についての知識の向上と安全な剣道の実施のために、広報委員
会 情報小委員会と連携し、HP や SNS などの IT を活用した情報発信をし、効率的な啓発活動を実施している。また、新型コロナウイルス感染症への対応をしている。
1)公式ホームページの活用
全剣連の HP「剣道・居合道・杖道を知る」内に「医・科学について」のセクシ
ョンを構築し、啓発活動を行っている。すでに全剣連刊行の冊子体「救急医学ハンドブック」第３版及び「剣道医学 Q＆A」第３版の主だった項目の内容を閲覧できるようにした。医・科学情報にアクセスしやすくし、全剣連会員の広い
安全性の理解を深めようとするものである。
》医・科学について｜https://www.kendo.or.jp/knowledge/medicine-science/
2)資料の電子化
最新で適切な情報提供のため、資料を電子・デジタル化をし、情報提供をしている。熱中症予防のための暑熱順化、心肺蘇生のための AED の使用法について
アップデートし、熱中症や頭部打撲に関するスライドなどもアクセスできるようにした。具体的な理解を深めるとともに、道場やクラブ活動での講習資料として正しい情報の波及となるように配慮している。
》医・科学委員会作成資料｜https://www.kendo.or.jp/knowledge/medicinescience/document/》剣道医学「熱中症」の記事を更新｜
https://www.kendo.or.jp/knowledge/medicine-science/heatstroke/》暑熱順化｜https://www.kendo.or.jp/knowledge/medicinescience/heatadaptability/》剣道における AED（自動体外式除細動）の有用性について｜
https://www.kendo.or.jp/information/20200805/
3)コロナ禍の対応
剣道は発声による飛沫飛散の多い格技であり、飛沫（マイクロ飛沫）飛散を感染要因とする新型コロナウイルス感染症対策は重要な課題となる。高齢者の感染と重症化、オミクロン株などの変異株の出現による感染の増加（特に若年層の罹患の増加）、後遺症も問題となっている。
このため、当委員会を中心に剣道における飛沫粒子の飛散とその対策方法を調20

査し、全剣連新型コロナ対策委員でもある宮坂昌之氏のアドバイスのもとに、新型コロナ対策ガイドラインの改訂などを行った。
本年 3 月に面マスク及びシールドの着用について新たなガイドラインが施行された。その内容は、面マスクの着用は個人の判断であるが、面マスクを着用しない場合は口の部分を覆うシールドの着用が必要とすることになっている。特に、シールドの下部の隙間をスポンジ状のもので塞ぐと、飛沫飛散の防止に大きな効果があることがわかっている。さらに、重症化リスクの高い人（基礎疾患のある場合、高齢者の場合など）については、引き続きマスク及びシールドを着用した方がよいことも付記されている。
なお、次項に述べる新型コロナウイルス感染症システムが稼働しており、実際の感染状況をモニターしている。
》面マスクの着用について｜https://www.kendo.or.jp/information/20230310/》稽古自粛の解除及び感染防止ガイドライン制定｜
https://www.kendo.or.jp/information/20200604-2/(2) さまざまなオンライン報告システムの構築と運用
前述の啓発活動の背景として、剣道実施における主要な問題を把握するために、以下の調査をオンラインで行い、案件ごとにプロジェクトチームを結成
し、その情報の精査と対応を随時行っている。
1)剣道における重大事故報告システム
剣道における重大事故について、次の事象に焦点を絞っている。
①頭部・頸部などの打撲による障害（脳震盪を含む）②突きによる頸動脈損傷など咽頭部を含む障害/それに起因する二次的障害③竹刀の破損による眼外傷④熱中症（救急入院となった場合）⑤アキレス腱などを含む腱断裂（入院となった場合）⑥その他の理由で入院以上の処置が必要だった場合（稽古中・試合中の脳卒中、心筋梗塞、心停止などで入院ないしは死亡した場合）
上記 6 項目について、事故のカテゴリー、発生日時、発生場所・施設、発生行事、受傷者/発症者、発生状況、発生原因、受傷/発症状況、対応状況、保険、今後の対策などについての解析を進めている。事務局の集計、データの確認、専門領域の異なる複数の医師などによる疫学的及び医学的解析を行い、データ
ベースの構築を通じて適切な対応策、危険因子の同定、予防策の策定などを目的としている。
これらの調査を経て、突然死に対して AED（自動体外式除細動措置）を用いて救命できる可能性があるため、道場（体育館）に AED の常備勧奨を HP にて提言を21した。また、報告が多くリスクが高い事象については、座談会動画を作成・配信した。
なお、重大事故に関する報告は各都道府県剣道連盟等関連団体により行うものとしているため、事故があった場合は所属団体への報告をお願いしたい。
》剣道における安全性への取り組み｜
https://www.kendo.or.jp/information/20200204/》剣道における AED の有用性について｜
https://www.kendo.or.jp/information/20200805/
2)熱中症報告システム
一昨年 6 月より本システムをスタートし、毎年実施している。本年度も環境省の熱中症アラートに合わせて、4 月 27 日～10 月 26 日に調査を実施した。現在は終了しているが、来年も稼働予定である。本システムは個人がオンラインで報告ができる。
剣道は熱中症になりやすい競技であるため、本システムにより熱中症の発生の実態、時期、対処法、予防策などを多角的に解析することができると思われる。重大事故報告システムにおいても熱中症が届け出対象となっているが、本システムはさらに熱中症の重症度別に臨床症状、対処法、転帰などについて細かく分析をすることにより、その要因を調査し、有効な予防策を構築することを目指している。
これまでの報告にもマスクなどの着用などによる酸欠の症状も起きたとする報告が数件あるが、HP で熱中症と酸欠の違いについてわかりやすく説明をし、適切な面マスクやシールドの着用及び稽古時間の短縮、空調の使用などの推奨をしている。このことにより、熱中症だけでなく酸欠も感染も起こりにくいと考えている。これについても指導者に向けても啓発をした。
一昨年度は新型コロナウイルス感染症の勃発、マスクなどの着用に慣れていな
いせいか、熱中症の報告例は多少見られた。報告をもとに、温度、湿度の測定のみならず、暑さ指数（WGBT）計の設置を勧奨した。道場や体育館に必ずしも空調装置が完備されていないことが熱中症の発生増加に関係があると推測されるため、暑さ指数計のみでも整備することが望まれる。
年々、温度の上昇が認められる中、剣道を安全に行うための情報収集と分析・
フィードバックを続けていく。
》剣道における熱中症への取り組み（2022 年度）｜＜面マスクに関する Q&A｜
https://www.kendo.or.jp/information/20221028/》剣道における熱中症への取り組み（最終報告）（2022 年）｜
https://www.kendo.or.jp/information/20221028/223)新型コロナウイルス感染症報告システム
新型コロナウイルス感染症報告システムは、本連盟会員の感染状況を明らかにし、原因、状況、重症度、治療法、発症の規模などを明確にし、感染症対策や予防策の構築に活用される。このシステムは個人でも報告ができる。
一昨年 12 月から実施し、本年 3 月末現在まで報告件数 449 件、感染者数 1,152
名である。
最近では著しい患者減少傾向がみられ、全期間を通じて死亡者は皆無である。
年代別にみると、最近は 10 歳代の感染が増えており、さらなる指導者層を含めた感染対策を行うことが重要である。しかし、高齢世代の感染が重症化する可能性があるので、今後も注目する必要がある。
新型コロナウイルス感染症を防止する目的で、工業用送風機、CO2 モニターなどの使うことの推奨について全剣連ホームページ上で公開した。
》剣道における新型コロナウイルス感染症への取り組み（本年 1 月）｜
https://www.kendo.or.jp/information/20230207/(3) 剣道用具の安全性について
剣道用具の品質の向上・維持、規格の遵守等について、竹刀及び剣道具安全性検討特別小委員会において他の委員会と連携を取りつつ、規則の安全面の検証、竹刀検査動画作成などにつき医・科学的な支援を行っている。特に重大事
故報告システムにおいては竹刀の破損による眼外傷が報告されているため、すでに注意喚起を行った。
面布団、小手布団の長さ、竹刀の規格・基準や検査などについて、安全性確保のために医・科学委員会としての意見を答申しており、今後も検討に参画していくこととなっている。
》竹刀点検の徹底について（お願い）｜https://www.kendo.or.jp/information/20210203-2/》竹刀破損事故の根絶に向けての取り組み｜
https://www.kendo.or.jp/information/20210707-2/(4) 強化訓練講習会への帯同医師の派遣
全剣連の強化訓練講習会に対して、帯同医師とトレーニングコーチの派遣を毎回行ってきた。コロナ禍のために一時中止を余儀なくされたが、令和 4 年 9 月
から再開された。JISS の支援体制の変化により、強化訓練講習会で使用する医薬品を全剣連が調達・管理することもあり、対応を急いでいる。
今後、帯同医師などの派遣についてトレーニングコーチとも一層の連携を保ち、支援を継続する予定である。また、強化訓練講習会において、帯同医師などによる新型コロナウイルス感染症教育などの適切な対応を行いたい。同時23

に、今後とも帯同医師の応急措置に関するコンセンサスを得るために討議をしていく所存である。
(5) アンチ・ドーピング委員会との協力
アンチ・ドーピング委員会と連携してドーピング防止に関する啓発活動を行って来たが、今後とも継続して実施したい。アンチ・ドーピングの国際基準の変更があったため、アンチ・ドーピング委員会が迅速な対応を行った。また、前項に示した通り、強化訓練講習会は市販品を中心とする救急治療となるため、医薬品はドーピング検査に抵触しないものを選んだ。
おわりにコロナ禍において剣道の安全性を中心とした啓発活動をさまざまな IT ツールを継続活用し、調査・情報配信を行うことにより、多角的に行った。今後とも剣道のさらなる普及、特に安全性の面からの啓発活動を積極的に行い、剣道の活性化、「生涯剣道」に貢献したい。

16. アンチ・ドーピング(1) ドーピング防止策および関連健康管理事項（コンディショニング）を解説した「剣士のためのアンチ・ドーピングマニュアル」を定期的に内容チェックし、これを活用して剣道指導者、一般剣道愛好家、講習会受講生等に対し、積極的に啓発活動を行った。
(2) うっかりドーピング防止のために、全剣連ホームページに「注目：うっかりドーピングを防ぐために」を掲載し、具体的な注意事項を明記した。
(3) 小中高生とその両親のために動画「ジュニアのためのアンチ・ドーピング道場」を作成し、全剣連ホームページに掲載した。
(4) 国体では年齢層の高い競技者に対してもドーピング検査が行われるようになっていることから、「選手のためのアンチ・ドーピング 8 箇条」と「使用可能薬リスト」（日本スポーツ協会作成）を、国体剣道競技の出場選手全員に渡した。
(5) 全剣連ホームページおよび機関誌「剣窓」にドーピング防止に関する記事を定期的に掲載し、積極的に啓発活動を行った。
(6) 主催大会や強化合宿等において、JADA の協力を仰いでドーピング・コントロー
ル（検査管理）を行った。

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17. アスリート(1) 令和 4 年度実施計画①2024 年 7 月に開催される世界剣道選手権大会の男女強化指定選手及びその関係者を対象とした相談窓口を設置し、 選手等へのフォロ ーを実施
②将来を担う子どもたちが日本代表選手をより身近に感じ、 自らが代表選手を目指すきっかけとなるような情報発信を行い、 次世代を担う選手の育成へ貢献(2) 具体的活動実績
・6 月 27 日令和 4 年度第 1 回アスリート委員会
今年度の取組み計画 について共有
・9 月 15 日 JOC • NF（各競技団体）アスリート委員会合同フォーラム
アスリート委員会から 4 名参加
・10 月 8 日令和 4 年度第 2 回アスリート委員会
取組み状況の共有
相談窓口の設置（12 月 1 日）
(3) 課題・相談窓口を設置しているが運用等について間題がないか継続的な確認が必要
・相談窓口の存在について、認識の定着化と新たな面への継続的はﾌｫﾛｰが必要
・選手のﾌｫﾛｰついて、 受動的ではなく能動的な働きかけが必要
・情報公開については、 来年の世界選手権に留意した対応が必要(4) 令和５年度の取組み・日本代表候補選手を対象とした継続的なフォロー・SNS を通じた情報発信を行い、選手のモチベーションの向上と次世代を担う選手の育成に寄与する情報を発信

18. 情報処理(1) 登録者管理システムの運営
２００万人の有段者のデータベースを管理運営について、日々のメンテナンス等を行い維持管理に努めた。
(2) 審査会システム
審査の円滑な運営を目的にシステムを構築運用している。審査員の審査用紙のOCR 化が軌道に乗り、審査員判定データの活用ができるようになった。

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19. 総務・経理(1) 財務改善プロジェクトチーム（座長内藤常任理事）を立ち上げ、全剣連の財務状況に関する課題、改善点を継続審議していくこととした。
(2) 本年度における監事監査に際し、有限責任あずさ監査法人を補助者として業務委託し、当該監事監査の補助をさせた。

20. 表 彰(1) 剣道功労賞・有功賞の表彰（別添３・４参照）
第２８回剣道功労賞･有功賞については、功労賞は、加藤浩二氏 1 名を選考して表彰した。また、有功賞には、６６名を選考して表彰した。
(2) 少年剣道教育奨励賞の表彰（別添５参照）
剣道の普及、将来の発展を図るために始めた「少年剣道教育奨励賞」は、１８年目を迎え、少年剣道の指導面で地道な活動を重ねている団体・組織を各剣連、関係団体等に対象候補として推薦を求め、２２０団体を選考して表彰した。
(3) 敬老の日（９月１９日）までの１年間に、新たに９０歳を迎えられた剣道・居合道・杖道高段位（七段以上）の方々４６名に、これまでの斯道の発展・振興への尽力と功績を称え、祝意を表明するとともに記念品を贈呈した。
(4) 顕彰状の贈呈
故人に贈られた顕彰状は次のとおりである。
①教士八段受有者

４名②教士七段受有者で、教士取得後２０年を経過した者③剣道の普及・発展に多大の貢献をした者

２６名
０名

21. 評議員会・理事会・専門委員会の活動(1) 評議員会は３回、理事会は５回、常任理事会は４回 開催した。
(2) 令和４年度の専門委員会は、小委員会を含め、５５回 開催した。
このほか、各委員会において必要に応じ、随時打ち合わせ開催した。
(3) 称号・段位審査の審査員選考委員会は、２回 開催した。

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22. 設立７０周年記念事業関連(1) 設立７０周年記念誌出版
七十周年記念「全劍連と劍道界 この十年の歩み」を設立七十周年記念誌として作成した。
(2) 設立７０周年記念式典・祝賀会の実施
来賓として、下村博文様、角田喜彦様、笹川堯様をお迎えし、総勢１４７人が参加し、学士会館において、盛大に式典・祝賀会を開催した。
(3) 設立７０周年記念顕彰
特別表彰
内村良一様、西村英久様、末永真理様、宮坂昌之様、宮坂信之様、広報委員
会、感謝状贈呈
橿原神宮様、読売新聞社様

以 上

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「補足資料」【１】評議員会、理事会等の開催状況
１．評議員会の開催状況（１）定時評議員会（計３回）
令和４年６月２１日（決議事項）① 令和３年度決算報告承認の件② 理事辞任に伴う後任理事の選任③ 評議員辞任に伴う後任評議員の選任（報告事項）① 令和３年度事業報告の件② 規程・規則の制定、改定（２）8 月 書面臨時評議員会

令和４年８月５日（決議事項）① 理事の辞任に伴う後任理事選任（３）３月 臨時評議員会

令和５年３月１７日（決議事項）① 定款改定② 評議員の辞任及び後任評議員の選任（報告事項）① 令和５年度事業計画② 令和５年度収支予算書関連③ 規程・規則の制定、改定、廃止

２．理事会の開催状況（１）第１回理事会（計５回）
令和４年６月６日（審議事項）① 令和３年度事業報告（案）② 令和３年度決算報告（案）③ 理事辞任に伴う理事候補者の評議員会への推薦④ 評議員辞任に伴う評議員候補者の評議員会への推薦
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⑤ 規程・規則の制定、改定⑥ 定時評議員会の日時及び場所並びに議題・議案の決定（報告事項）① 令和４年度監査計画② 令和４年度剣道有功賞顕彰の推薦③ 令和４年度「少年剣道教育奨励賞」候補推薦（２）７月 第１回書面臨時理事会

令和４年７月２５日（審議事項）① 理事辞任に伴う後任理事の評議員会への推薦② 第１回臨時評議員会（書面評議員会）の開催（３）１１月 第２回臨時理事会

令和４年１１月２日（審議事項）① 令和５年度行事日程表（案）② 令規程・規則等の制定・改定（報告事項）① 令和４年度上半期収支状況② 常任理事会報告③ 女性理事の増員策④ ７０周年記念事業関連⑤ 令和４年度日本武道協議会武道功労者及び武道優良団体の推薦⑥ 担当常任理事による業務報告⑦ アンチ・ドーピング委員会報告（４）第２回理事会

令和５年３月７日（決議事項)① 令和５年度事業計画（案）について② 令和５年度収支予算関連③ 役員選考委員会の委員選任④ 規則・規程の改定⑤ 臨時評議員会の日時及び場所並びに議題・議案の決定について（審議事項）① 定款改定29

② 評議員の辞任及び後任評議員候補者の選任（報告事項）① 常任理事会報告② 担当常任理事による業務報告（５）３月 第３回書面臨時理事会

令和５年３月３１日（審議事項）① 評議員及び役員選任規則改定

３．常任理事会の開催状況（計４回）（１）第１回

令和４年 ５月２５日（２）第２回

令和４年 ７月 ９日（３）第３回

令和４年１０月２６日（４）第４回

令和５年 ２月２２日

４、各専門委員会の開催状況（１）総務委員会（ ３回）（２）普及委員会（ ３回）① 学校教育部会（ ３回）（３）女子委員会（ ２回）（４）指導育成委員会① 指導者育成本部（ ２回）② 選手育成強化本部（ １回）（５）称号・段位委員会（ ２回）（６）試合・審判委員会（ ２回）（７）社会体育指導員委員会（ ４回）（８）国際委員会（ ２回）（９）居合道委員会（ １回）（10）杖道委員会（ １回）（11）医・科学委員会（ ３回）（12）アンチ・ドーピング委員会（ ３回）（13）広報委員会

（ ４回）
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① 剣窓編集小委員会（１２ 回 ）

② 広報・資料小委員会（ ２回）③ 広報・情報小委員会（ ２回）（14）アスリート委員会（ ２回）（15）剣道具及び竹刀安全性検討小委員会（ １回）

５．相談役会の開催状況（１）第１回（計１回）
令和４年１１月２日（東京都）① ７０周年記念事業② 令和５年度行事日程③ 相談役からのご意見・ご要望

６．審議員会の開催状況（１）第１回（計２回）
令和４年９月１７日（兵庫県）① 令和４年度事業の現況② 常任理事からの報告③ 審議員からのご意見・ご要望（２）第２回

令和５年３月７日（東京都）① 令和５年度事業の概要② 担当常任理事による令和４年度事業の現況報告③ 審議員からのご意見・ご要望

７．その他の会議の開催状況（１）都道府県事務局長会議（１回）
令和４年４月２８日（２）地区代表者会議

（大阪府）
（３回）

近畿地区

令和４年９月１７日（兵庫県）

関東・東京地区

令和４年１０月２日

（栃木県）

四国地区

令和５年１月２２日（愛媛県）（３）専務理事・理事長会議（２回）
令和４年９月２６日
31（ZOOM）

令和５年２月 ２日（東京都 ZOOM 併用）（４）全国組織剣道関係団体連絡会議（１回）
令和５年３月１４日（ZOOM）【２】 役員等の異動
１．評議員の辞任① 警 察：石田利也 評議員（令和４年５月１０日）② 学 生：渡邉 香 評議員（令和４年５月１２日）③ 福 岡：北原有藏 評議員（令和４年１１月２２日）④ 東 京：吉岡成子 評議員（令和５年２月１３日）⑤ 京 都：髙橋俊昭 評議員（令和５年３月 ７日）⑥ 兵 庫：池田公律 評議員（令和５年３月 ７日）

２．理事の辞任① 原田義久 理事（令和４年３月３１日）② 榊 寿一 理事（令和４年７月 ５日）

３．令和４年度中に逝去された役員等
該当はございません。

【３】事務局職員構成
令和５年３月３１日現在
在 籍

職

員

嘱

託

男

女

男

女

統括主幹

０

０

０

０

０

主 幹

６

４

０

２

０

主幹代理

３

１

２

０

０

職 員

１７

８

７

２

０

計

２６

１３

９

４

０

32