トヨタクレジットカーリース集金保証(L 型方式)契約約款の改定について
2024 年 1 月４日
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
自動車リース契約の保証委託契約約款（以下「約款」といいます）の改定についてご案内いたします。
なお、本ご案内は、約款に定められた契約変更手続きまたは民法で認められた手続きに則り、お客さまとの間の自動車リース取引の保証委託に係る契約を変更させていただくものです。
１．対象自動車リース
トヨタクレジットカーリース集金保証(L 型方式)
※いつ時点の約款でご契約いただいたかにかかわらず、全ての約款が本件変更の対象となります。
２．効力発生日2024 年４月１日より改定後の約款が適用となります。
３．改定内容改定内容は以下のとおりです。
(１) 2021 年３月版
※甲：お客さま、乙：販売店(貸主)、丙：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第 17 条(費用等の負担)

第 17 条(費用等の負担)(1)甲は、送金手数料等、甲及び連帯保証お申込者の丙に対するリ(1)甲は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手ース料等の支払に要する費用を負担するものとします。

数料その他丙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

(2)甲は、甲又は連帯保証お申込者のリース料の支払遅延等により丙(2)甲が丙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合において、再が甲又は連帯保証お申込者の預金口座振替について金融機関に再振替費用および振込用紙送付費用等、甲が当該債務を弁済するた度口座振替の依頼をした場合には、再振替手数料として振替手続１めの費用を丙が負担しまたは負担する場合には、甲は当該債務の弁回につき 220 円（税込み）、甲又は連帯保証お申込者に振込用紙済の費用であって丙所定のものを、丙に対して支払います。

を送付した場合には、振込用紙送付手数料として送付回数１回につき 220 円（税込み）を別に支払うものとします。
(3)甲又は連帯保証お申込者は、第2条第(3)項に規定するサービス(3)甲は、第 2 条第(3)項に規定するサービスを利用した場合、当該を利用した場合、当該サービスの利用回数1回につき丙が都度提示すサービスの利用回数 1 回につき丙が都度提示するサービス利用料るサービス利用料（実費相当額）を、別に支払うものとします。

（実費相当額）を、別に支払うものとします。

(4)甲は、リース料の支払遅延等、甲又は連帯保証お申込者の責めに(4)甲は、リース料の支払遅延等、甲の責めに帰すべき事由により丙が帰すべき事由により丙が甲又は連帯保証お申込者に対して訪問集金

甲に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数１回につき1,100円

数１回につき 1,100 円（税込み）を別に支払うものとします。

（税込み）を別に支払うものとします。
(5)甲又は連帯保証お申込者が丙に対して支払う費用・手数料に対(5)甲が丙に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が課される

して公租公課が課される場合、又は公租公課(消費税等を含む)が変場合、又は公租公課が変更される場合は、甲は当該公租公課相当

更される場合は、甲は当該公租公課相当額又は当該増加分を負担額又は当該増加分を負担するものとします。

するものとします。
第18条(連帯保証お申込者)

第 18 条(連帯保証お申込者)

新設(5)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第 17 条が準用されることを承諾します。

(２) 2019 年１月版および 2020 年 2 月版
※甲：お客さま、乙：販売店(貸主)、丙：トヨタファイナンス株式会社
改定前
第 17 条(費用等の負担)

改定後
第 17 条(費用等の負担)

(1)甲は、送金手数料等、甲及び連帯保証お申込者の丙に対するリ(1)甲は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手ース料等の支払に要する費用を負担するものとします。

数料その他丙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

(2)甲は、甲又は連帯保証お申込者のリース料の支払遅延等により丙(2)甲が丙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合において、再が甲又は連帯保証お申込者の預金口座振替について金融機関に再振替費用及び振込用紙送付費用等、甲が当該債務を弁済するため度口座振替の依頼をした場合には、再振替手数料として振替手続１の費用を丙が負担し又は負担する場合には、甲は当該債務の弁済の回につき 220 円（税込み）、甲又は連帯保証お申込者に振込用紙費用であって丙所定のものを、丙に対して支払います。

を送付した場合には、振込用紙送付手数料として送付回数１回につき 220 円（税込み）を別に支払うものとします。
※2019 年 1 月版は「200 円(税抜き)」と規定しております(3)甲又は連帯保証お申込者は、第2条第(3)項に規定するサービス(3)甲は、第 2 条第(3)項に規定するサービスを利用した場合、当該を利用した場合、当該サービスの利用回数1回につき丙が都度提示すサービスの利用回数 1 回につき丙が都度提示するサービス利用料るサービス利用料（実費相当額）を、別に支払うものとします。

（実費相当額）を、別に支払うものとします。

(4)甲は、リース料の支払遅延等、甲又は連帯保証お申込者の責めに(4)甲は、リース料の支払遅延等、甲の責めに帰すべき事由により丙が帰すべき事由により丙が甲又は連帯保証お申込者に対して訪問集金

甲に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数１回につき1,100円

数１回につき 1,100 円（税込み）を別に支払うものとします。

（税込み）を別に支払うものとします。

※2019 年 1 月版は「1,000 円(税抜き)」と規定します※2019年1月版は「1,000円(税抜き)」と規定しております(5)甲又は連帯保証お申込者が丙に対して支払う費用等について消(5)甲が丙に対して支払う費用等について消費税・地方消費税が課せ費税・地方消費税が課せられる場合には、甲が当該消費税・地方消られる場合には、甲が当該消費税・地方消費税を負担するものとしま費税を負担するものとします。

す。

(6)甲又は連帯保証お申込者が丙に対して支払う費用・手数料に対(6)甲が丙に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が課されるして公租公課が課される場合、又は公租公課(消費税等を含む)が変場合、又は公租公課(消費税等を含む)が変更される場合は、甲は当更される場合は、甲は当該公租公課相当額又は当該増加分を負担

該公租公課相当額または当該増加分を負担するものとします。

するものとします。
第18条(連帯保証お申込者)

第 18 条(連帯保証お申込者)

新設(5)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第 17 条が準用されることを承諾します。
※2019 年 1 月版は「(4)」に新設します(３)2013 年４月版、 2014 年４月版、2015 年 10 月版、2016 年４月版、および 2017 年４月版
※甲：お客さま、乙：販売店(貸主)、丙：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第 17 条(費用等の負担)

第 17 条(費用等の負担)(1)甲は、送金手数料等、甲および連帯保証お申込者の丙に対するリ(1)甲は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手ース料等の支払に要する費用を負担するものとします。

数料その他丙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

(2)甲は、甲または連帯保証お申込者のリース料の支払遅延等により(2)甲が丙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合において、再丙が甲または連帯保証お申込者の預金口座振替について金融機関に振替費用および振込用紙送付費用等、甲が当該債務を弁済するた

再度口座振替の依頼をした場合には、再振替手数料として振替手続めの費用を丙が負担しまたは負担する場合には、甲は当該債務の弁１回につき 200 円（税抜き）、甲または連帯保証お申込者に振込済の費用であって丙所定のものを、丙に対して支払います。

用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料として送付回数１回につき 200 円（税抜き）を別に支払うものとします。
※2013 年４月版は「210 円(うち税 10 円)」と規定しております新設(3) 甲は、丙が指定する一部の金融機関が提供する即時に口座振替できるサービスを自らの要請に基づき利用した場合には、当該サービスの利用回数１回につき丙が都度提示するサービス利用料（実費相当額）を、別に支払います。

(3)甲は、リース料の支払遅延等、甲または連帯保証お申込者の責め(4)甲は、リース料の支払遅延等、甲の責めに帰すべき事由により丙がに帰すべき事由により丙が甲または連帯保証お申込者に対して訪問集

甲に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数１回につき1,000数１回につき 1,000 円（税抜き）を別に支払うものとします。

円（税抜き）を別に支払うものとします。

※2013 年４月版は「1,050 円(うち税 50 円)」と規定します※2013年４月版は「1,050円(うち税50円)」と規定しております(4)甲または連帯保証お申込者が丙に対して支払う費用等について消(5)甲が丙に対して支払う費用等について消費税・地方消費税が課せ費税・地方消費税が課せられる場合には、甲が当該消費税・地方消られる場合には、甲が当該消費税・地方消費税を負担するものとしま費税を負担するものとします。

す。

(5)甲または連帯保証お申込者が丙に対して支払う費用・手数料に対(6)甲が丙に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が課される

して公租公課が課される場合、または公租公課(消費税等を含む)が場合、または公租公課(消費税等を含む)が変更される場合は、甲は変更される場合は、甲は当該公租公課相当額又は当該増加分を負当該公租公課相当額または当該増加分を負担するものとします。

担するものとします。
第18条(連帯保証お申込者)

第 18 条(連帯保証お申込者)

新設(4)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第 17 条が準用されることを承諾します。
以 上