ひふみプラス
追加型投信/内外/株式

2023年12月度 月次運用レポート

レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。
作成基準日：2023年12月29日
運用実績※当レポートで言う基準価額とは「ひふみプ

基準価額の推移（日次）

ラス」の一万口あたりの値段のことです。

90.0%

60,000円
53,417 円

ひふみ
プラス

75.0%

50,000円
42,423 円

(右軸)

60.0%

40,000円

45.0%30,000円

30.0%

現金等
比率

TOPIX

（左軸）

（右軸）

15.0%

20,000円
10,000円

0.0%'12/5 '13/5 '14/5 '15/5 '16/5 '17/5 '18/5 '19/5 '20/5 '21/5 '22/5 '23/5

また信託報酬控除後の値です。信託報酬は、純資産総額が500億円までは年率1.0780%（税込）、500億円を超え1,000億円までの部分は年率0.9680%（税込）、1,000億円を超え る部分に ついては 年率 0.8580% （ 税込）となります。

※現金等比率は、マザーファンドの純資産総額に占める「現金その他」の割合です。

※ひふみプラスの当初設定日の前営業日（2012年5月25日）を10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフや設定来の運用成績の表を作成しています。

※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用い0円ています。TOPIX（配当込み）は当ファン

ドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありませんが、参考として記

純資産総額の推移（月次）7,000億円
6,000億円
5,000億円
4,000億円

総研が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケッ

ト・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。

※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標3,000億円

章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研また2,000億円「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であ

1,000億円'12/5 '13/5 '14/5 '15/5 '16/5 '17/5 '18/5 '19/5 '20/5 '21/5 '22/5 '23/5

載しています。TOPIXは、株式会社ＪＰＸは株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下り、指数の算出、指数値の公表、利用など

TOPIX等に関するすべての権利・ノウハウ
およびTOPIX等に係る標章または商標に関0億円

するすべての権利はＪＰＸが有します。Ｊ
ＰＸは、TOPIX等の指数値の算出または公運用成績

表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、

ひふみプラス-0.18%

1.98%

3.62%

20.75%

8.04%

434.17%

当ファンドの設定、販売および販売促進活

TOPIX-0.23%

2.04%

4.54%

28.26%

41.05%

324.23%

Ｘは責任を負いません。

ひふみプラスの運用状況

分配の推移（１万口当たり、税引前）動に起因するいかなる損害に対してもＪＰ※当レポートにおいて特段の注記がない場合
は、作成基準日時点における組入銘柄比率

や運用実績を表しています。また運用成績

53,417円

第12期

2023年10月

0円

5,214.20億円

第11期

2022年9月

0円

比率などでは合計が100%にならない場合

ひふみプラス 投資信託財産の構成

第10期

2021年9月

0円※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで

ひふみ投信マザーファンド

100.15%

第9期

2020年9月

0円※ひふみプラスは、ひふみ投信マザーファン

現金等-0.15%

第8期

2019年9月

0円

合計

100.00%

基準価額
純資産総額

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

設定来合計

1

0円

など 表記の値については小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入があります。

表示しています。

ド（親投資信託）を通じて実質的に株式に投資しています。

※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

資産配分比率などの状況
ひふみ投信マザーファンドの状況

資産配分比率

純資産総額

7,790.71億円

国内株式

90.99%

198銘柄

海外株式

6.70%

海外投資証券

0.15%

現金等

2.16%

合計

100.00%

組み入れ銘柄数

市場別比率
プライム市場

88.42%

スタンダード市場

1.87%

グロース市場

0.70%

その他海外株

6.85%

現金等

2.16%

合計

100.00%

業種別比率

8.82%

8.15%

機械

6.67%

小売業

6.17%

銀行業

4.23%

建設業

3.77%

化学

3.55%

卸売業

3.11%

食料品

2.67%

不動産業

2.34%

保険業

2.25%

その他金融業

1.94%

その他製品

1.82%

精密機器

1.81%

輸送用機器

1.67%

電気・ガス業

1.52%

空運業

1.32%

鉱業

1.31%

医薬品

1.12%

非鉄金属

1.00%

繊維製品

0.88%

陸運業

0.62%

鉄鋼

0.46%

倉庫・運輸関連業

0.22%

水産・農林業

0.14%

パルプ・紙

0.03%

証券、商品先物取引業
金属製品
その他海外株

0.02%

2.16%

現金等

0%

6.85%
10%

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

また海外株式、海外投資証券について
は「その他海外株」として表示しています。

10.01%

サービス業※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。「海外投資証券」はREIT（不動産投資信託）等です。

※業種別比率について：東証33業種分類を用いて表示しています。非保有の業
種は表示されません。

13.34%

電気機器
情報・通信業※「資産配分比率」「市場別比率」「業種別比率」 はマザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。

20%

30%

2

銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

プライム市場

電気機器

2.11%

銘柄紹介
村田製作所

1

大型

テレビ、パソコン、スマートフォンなどの電子機器に欠かせない電子部品を製造・販売する京都企業。主力製品であるコンデンサは5G時代を支える電子部品として重要度を増している。

Ｍ＆Ａ総研ホールディングス

2

6981

9552

中小型

MSFT

大型

NASDAQ

その他海外株

1.95%

9432

大型

プライム市場

情報・通信業

1.84%

データセンターなど多岐にわたる情報通信事業を抱える。

6315

中小型

プライム市場機械

1.84%

半導体後工程用製造装置メーカー。半導体チップを樹脂で保護（封止）するためのモールディング工程において、革新的な圧縮成形を実現したことで優位性を築く。付加価値の高いビジネスの収益機会拡大に期待。

8058

大型

プライム市場卸売業

1.71%

総合商社大手で三菱グループの中核企業。世界中で資源事業に投資している。資本効率の維持・向上を骨子の一つとした規律ある成長を志向。株主還元にも積極的。

3769

大型

プライム市場

情報・通信業

1.63%

決済処理サービス企業大手。購買のEC化率の上昇を背景に安定的な高成長を実現してきた。相浦一成氏の強いリー
ダーシップの下、国内では業種別プラットフォームの展開を進め、海外では決済関連企業への投融資を行なう。

任天堂

7974

大型

プライム市場

その他製品

1.61%

1889年に花札メーカーとして創業するも、1983年に「ファミリーコンピュータ」が大ヒットし大変貌を遂げた。
2023年にはザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービーが公開され大ヒット。任天堂IPの強さが光る。

日立製作所

10

2.01%

NTTドコモ、NTT東西、NTTデータなどの持ち株会社。移動通信、長距離通信、データ通信、法人向けシステム、

ＧＭＯペイメントゲートウェイ

9

機械界最大のソフトウェア会社。GitHub CopilotやAzure OpenAI Serviceなど多くのAIソリューションサービスを持つ。

三菱商事

8

プライム市場「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」というミッションを掲げる世

ＴＯＷＡ

7

大型

けて、高効率な自社製品のエコシステムを構築。

日本電信電話

6

7011

ガスタービン、航空・防衛・宇宙、造船など幅広い事業を手掛ける総合重機メーカー。既存インフラの脱酸素化に向MICROSOFT CORPORATION

5

2.01%

エンジニア出身の社長とM&Aに関する知見の深いCTOが中心となって、営業管理システムを自社開発。後発ながら

三菱重工業

4

サービス業

後継者がおらず事業承継に悩む中小企業と買い手企業をマッチングし、成約に向けた支援を行なうM&A仲介会社。
も高い売上成長率で競合他社を追いかける。

3

プライム市場

6501

大型

プライム市場

電気機器

1.58%

日本を代表するコングロマリット企業の一つ。近年は上場子会社を整理し、強化すべき事業に対しては大型M&Aを実施。
かつてのような規模重視から資本効率性重視へと変革をはかっている。現在LumadaというDXプラットフォームを中心としたストックビジネスへの移行を進めており、将来キャッシュフローの蓋然性が高まることが期待される。

※規模は作成基準日時点の時価総額と以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください3銘柄紹介（基準日時点の組入比率11~30位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

11

インターネットイニシアティブ

3774

大型

プライム市場

情報・通信業

1.58%

12

三越伊勢丹ホールディングス

3099

大型

プライム市場

小売業

1.52%

13

日本航空

9201

大型

プライム市場

空運業

1.52%

14

キーエンス

6861

大型

プライム市場

電気機器

1.51%

15

味の素

2802

大型

プライム市場

食料品

1.50%

16

ソニーグループ

6758

大型

プライム市場

電気機器

1.50%

17

東京エレクトロン

8035

大型

プライム市場

電気機器

1.49%

18

鹿島建設

1812

大型

プライム市場

建設業

1.47%

19

NVIDIA CORPORATION

NVDA

大型

NASDAQ

その他海外株

1.39%

20

ＳＭＣ

6273

大型

プライム市場

機械

1.35%

21

第一生命ホールディングス

8750

大型

プライム市場

保険業

1.33%

22

ＩＮＰＥＸ

1605

大型

プライム市場

鉱業

1.32%

23

アドバンテスト

6857

大型

プライム市場

電気機器

1.29%

24

第一三共

4568

大型

プライム市場

医薬品

1.29%

25

光通信

9435

大型

プライム市場

情報・通信業

1.20%

26

ＳＨＩＦＴ

3697

大型

プライム市場

情報・通信業1.20%

27

ふくおかフィナンシャルグループ

8354

大型

プライム市場

銀行業

1.18%

28

スズキ

7269

大型

プライム市場

輸送用機器

1.15%

29

ベイカレント・コンサルティング

6532

大型

プライム市場

サービス業

1.14%

30

三井不動産

8801

大型

プライム市場

不動産業

1.12%

※規模は以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4

組入銘柄のご紹介「ひふみ投信マザーファンド」で投資している会社をピックアップしてご説明します。

鳥貴族ホールディングス（3193）※組入銘柄のご紹介は、個別銘柄を推奨するものではございません。当レポー
ト発行時点での組入れをお約束するものではありません。

※株価などのグラフについては、
Bloomberg の 情 報 に 基 づ き レ オ ス ・キャピタルワークスが作成しています。
※過去の実績は、将来の収益をお約束するものではありません。
※写真はイメージです。

全品均一価格の焼鳥屋「鳥貴族」を運営する企業です。当該ブランドは関東、関西、東海地方
を中心に店舗網を構築しています。会社員の乗降者数が多い駅周辺にドミナント展開している点が注目されます。

新型コロナウイルス感染拡大（以下、新型コロナ）期間は、飲み会の自粛に伴い同社の業績も大きな打撃を受けました。リオープニングが注目される今も、リモートワークの普及をはじめとした会社員の行動変化の影響は残っているものと思われます。また、新型コロナ期間に発生した資源価格の高騰や円安も、原価率の上昇という形で同社にネガティブに作用しました。
一方で、賃上げが叫ばれる中、同社は飲食企業の中でも先陣を切って従業員の昇給を実施しました。業績が回復しきっていない局面であったにもかかわらず、従業員が安心して働き続けられる環境を作ることに積極的に投資してきました。
原材料価格の高騰や従業員への昇給の実施を背景に、積極的な価格転嫁を行なった同社でしたが、鳥貴族を訪れる顧客の数は右肩上がりで回復しており、新型コロナ前を上回る業績が出てきています。

今後の見通しとしては、リオープニングやインバウンドの回復に伴い、更なる客数の増加を背景とした売上の増加が期待されます。また、買収した「やきとり大吉」のPMI（買収後の組織統合）が進むことによるシナジーの発現が、国内のみならず海外進出についても収益増加ストー
リーとして期待できると考えています。

受賞のお知らせR&I ファンド大賞2023
投資信託10年 国内株式コア部門
優秀ファンド賞 受賞「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ＆Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「投資信託10年部門」は過去10年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。表彰対象は償還予定日まで１年以上の期間があり、残高がカテゴリー内で上位50％以上かつ30億円以上であることが条件です。選
考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用以外を対象にしています。評価基準日は2023年3月31日です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください5銘柄紹介（2023年9月29日時点）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

1

楽天銀行

5838

大型

プライム市場

銀行業

2.47%

2

東京エレクトロン

8035

大型

プライム市場

電気機器

2.42%

3

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

8306

大型

プライム市場

銀行業

2.16%

4

ソニーグループ

6758

大型

プライム市場

電気機器

1.90%

5

日本電信電話9432

大型

プライム市場

情報・通信業1.84%

6

三井住友フィナンシャルグループ

8316

大型

プライム市場

銀行業

1.56%

7

インターネットイニシアティブ

3774

大型

プライム市場

情報・通信業

1.39%

8

トヨタ自動車7203

大型

プライム市場

輸送用機器

1.37%

9

MICROSOFT CORPORATION

MSFT

大型

NASDAQ

その他海外株

1.35%

10

メルカリ

4385

大型

プライム市場

情報・通信業

1.27%

11

日本航空

9201

大型

プライム市場

空運業

1.24%

12

ＳＭＣ

6273

大型

プライム市場

機械

1.19%

13

ＨＯＹＡ

7741

大型

プライム市場

精密機器

1.12%

14

ＧＭＯペイメントゲートウェイ

3769

大型

プライム市場

情報・通信業

1.10%

15

ディスコ

6146

大型

プライム市場

機械

1.10%

16

オリエンタルランド

4661

大型

プライム市場

サービス業

1.08%

17

光通信

9435

大型

プライム市場

情報・通信業

1.06%

18

三井不動産

8801

大型

プライム市場

不動産業

1.06%

19

味の素

2802

大型

プライム市場

食料品

1.03%

20

アドバンテスト

6857

大型

プライム市場

電気機器

1.01%

21

九電工

1959

大型

プライム市場

建設業

1.01%

22

プレミアムウォーターホールディングス

2588

中小型

スタンダード市場

食料品

0.99%

23

三井住友トラスト・ホールディングス

8309

大型

プライム市場

銀行業

0.96%

24

伊藤忠商事

8001

大型

プライム市場

卸売業

0.94%

25

東京海上ホールディングス

8766

大型

プライム市場

保険業

0.93%

26

ジャパンマテリアル

6055

中小型

プライム市場

サービス業

0.92%

27

ＴＩＳ

3626

大型

プライム市場

情報・通信業0.92%

28

ソフトバンクグループ

9984

大型

プライム市場

情報・通信業0.89%

29

阪急阪神ホールディングス

9042

大型

プライム市場

陸運業

0.89%

30

第一生命ホールディングス

8750

大型

プライム市場保険業

0.86%※規模は以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください6

投資環境（株式市場等での出来事）について12月の株式市場は、欧米株が堅調だった一方、アジア株は上値の重い市場が散見されました。欧州市場は前月に引き続き金利低下、株高の展開が継続し、米国のS&P500指数は1日に終値ベースでの年初来高値を更新しました。
一方、日経平均株価は冴えない滑り出しとなりました。米ドル／円
は米金利低下を背景に11月後半から円高基調となっていましたが、植田日銀総裁の「年末から年初にかけてチャレンジングになる」との発言が日銀のゼロ金利政策の解除期待へと繋がり円買いが一段と進行、
米ドル／円は7日に一日で約6円も円高進行しました。
日本株市場は輸出関連中心に売り込まれ、日経平均株価は8日に32,205円と1ヵ月ぶりの安値水準まで下落しました。月半ばに入っても米国株は堅調推移を辿りました。マクロ指標はインフレ指標が冴えない一方で雇用や景況感は確りと、インフレ鎮静下での好景気という株にはベストな数字が目立ちました。
そしてFOMC（連邦公開市場委員会）では来年以降の利下げ予想が下方修正されたほか、パウエル議長は「利上げは最早基本シナリオでは無い」「利下げの時期を協議した」と明確なハト派（金融緩和）シ
グナルを発信し、米金利低下、米ドル売り、株買いが加速、NYダウは13日に約2年ぶりに過去最高値を更新しました。
一方、日経平均株価は円高と欧米株高に挟まれてレンジ推移が続きます。19日、日銀は政策決定会合で現状維持を決定、植田総裁がタカ派（金融引き締め）姿勢を示さなかったことが安心感を誘い、20日に日経平均株価は年初来高値目前まで上昇しました。しかし利下げ期待
が日に日に高まる米国とは対称的に、日銀はいずれゼロ金利解除を行なうとの見方が根強い中で米ドル／円の円高基調は継続し、28日に米
ドル／円は140円台と7月来の水準まで下落しました。この円高が重石となる中で日経平均株価は年初来高値更新には至らず、前月終値水準で年末を迎えました。年間のパフォーマンスは+28.2％とアベノミクス
効果で+57％と急騰した2013年来の上昇率を記録しました。
（1月4日）

ひふみアカデミー（月次運用報告会）のご案内

毎月、運用についてご報告するとともに、今後の経済や株式相場などの見通しについてご説明している「ひふみアカデミー」。運用メンバーより、動画配信にてご報告しております。
運用状況の他、経済環境や株式市場、経済見通しを知りたい方にもおすすめのセミナーです。Q&Aを含む全編をご覧いただけます。
YouTube動画セミナー「ひふみアカデミー」

https://www.youtube.com/playlist?list=PLkwGm3S_gh8S2ze4qSie9yAjrJidz3_7t※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください7

トレーディング部長
岡田 雄大※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。
※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式
会社日本経済新聞社に帰属します。

運用責任者よりお客様へ
12月の主要国の株式市場は、世界的な長期金利の低下を背景に、米国や欧州の市場が堅調な展開を見せました。米国市場では、インフレの鈍化とFRB（連邦準備制度理事会）の2024年前半の利下げ観測により、長期金利の大幅低下が株価上昇を促しました。一方、日本市場は、日米金利差縮小に伴う円高進行で小幅安となりました。
ひふみプラスはどちらかというとやや円安方向に有利なようにポー
トフォリオ（ファンドの中身）の形を作っていましたが、2024年を通じた円高方面への転換の可能性を考えて、12月は若干円高方面に有利なようにポートフォリオを作り替えました。今月から今までの10銘柄
開示から30銘柄開示にしたので、より戦略がお客様に見えやすくなったと思います。開示銘柄について解説をすると、全体では １）AIの進展 ２）半導体の回復 ３）大型バリュー株の保有 ４）思い切った成長株への投資 という特徴を持っています。一部銘柄名を出しながら解説をいたします。

代表取締役 会長兼社長
最高投資責任者
藤野 英人※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。

AIの進展という面では、村田製作所、MICROSOFT、NVDIA、アド※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行
バンテストなどが関連銘柄です。一方で、これらの銘柄に加えて広い者および許諾者に帰属します。
意味では、TOWA、ソニー、東京エレクトロン、なども関連銘柄です。
三菱重工、鹿島建設などは、工場建設やプラント建設の盛り上がりなどという観点での投資になります。M&A総研ホールディングス、GMO
ペイメントゲートウェイ、SHIFTなどは内需成長株という観点で投資をしています。長らくこのジャンルの銘柄は売り込まれていましたが、2024年度は持ち直しを期待しています。M&A総研ホールディングスやベイカレント・コンサルティングは、国内M&A市場の盛り上がりやDX
コンサルティングの需要の増加を見ています。スズキはインド市場およびダイハツの不祥事による代替という側面を見ています。全般的には、優良バリュー大型株には厚く投資をしておりますが、ひふみプラ
スの従来からのキラリと光る中堅中小企業は30銘柄以下の中に幅広く投資をしております。
ポートフォリオの全面見直しをしてからファンドのパフォーマンス
は安定してきており、TOPIX（配当込み）にも大きく負けずほとんど同じ水準で来ていましたが、今月はついにわずかながらTOPIX（配当込み）を上回る結果になりました。2024年以降も難しい市場ではあると予想しています。しかしその中でもしっかりと成果を出し、さらに10年の目線を持ってポートフォリオを構築していこうと考えています。
これからも全力を尽くしますので、何卒ひふみプラスをよろしくお願
いいたします。
（1月5日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

8

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

物価高騰が沈静化、24年春頃から米欧利下げ局面へ

三宅一弘

世界株､米国主導の上昇相場へ､政治･選挙が波乱要因か
2023年の世界経済は､コロナ禍(2020～22年)を根因とする物価高騰がコロナ収束や金融引き締めなどによって漸く沈静化しました。米欧など世界の金融政策は強硬な利上げがほぼ終了し、高金利の維持､そして早ければ春頃から利下げに局面がシフトしそうです。
米国では1980年代半ば以降、今回を含め7回の利上げ局面がありましたが､利上げサイクルの終盤で金融危機や通貨危機が発生し、特に前者の場合、景気後退に陥るケースが殆どでした(4回の景気後退：金融危機､バブル崩壊⇒景気後退が3回、コロナ禍⇒景気後退が1回)。今回の米国の金融引き締め局面は最強硬の利上げとなり、景気後退を懸念する声がありますが､①雇用の底堅さ(低水準の失業率)､②米家計の健全性､③AIなど技術革新の大波､④リーマンやコロナ禍の教訓(危機に対して公的支援の必要性)から､景気後退の可能性は限定的と予想します。
ユーロ圏経済は停滞色が強いですが､物価高騰が収束し､2024年は利下げ余地が拡大しそうです｡日本経済は非製造業が底堅く推移しており､日銀は賃金上昇を伴う形で､イールドカーブコン
トロール(YCC)の解除を目指す方向ですが、年初に発生した能登半島地震の被害状況などを慎重に見極めるとみられ、早期解除の可能性は低くなったと推察されます。米欧の利下げが春頃から始まる可能性があり、円高に伴う景気抑制効果などを勘案しますと、日銀がマイナス金利解除に動く可能性は高くない(4月にワンチャンス)と予想します。
主要国の中で中国の不振が際立ちます。地方都市の不動産バブルが崩壊し､高成長を支えた｢不動産の錬金術｣が逆回転の様相です。共産党の関与増大など経済成長にとって重石が多く、多難な年になりそうです。一方で、西側諸国では半導体などハイテク分野で､中国を外した供給網の再構築を本格化させ、政府補助金などで投資促進が図られています。総じて日本は半導体分野などで国内外企業の投資を呼び込む形で､中国関連のマイナス影響を相殺しています。
2024年は米国の大統領選挙(11月)を筆頭に台湾(1月13日)､ロシア(3月)､インド(4～5月)などの重要選挙が予定されています。日本でも岸田首相の自民党総裁任期(9月末)が控えており､政治･選挙が注視される年になりそうです。特に米国では現状の世論調査からバイデン大統領(民主党)とトランプ前大統領(共和党)の対決になり､混戦が予想されると同時に対立する政策(安全保
障､移民､エネルギーなど)に対して各種市場が右往左往する可能性があります。
今年の世界株は総じて米国株主導の上昇相場が予想されます。金融政策は米欧などの利下げ
観測が強まり、企業収益は半導体景気の拡大(技術革新の進展)などから増益が予想され､ダブルの押し上げが想定されます。一方､政治･選挙はリスク回避(波乱)を招く可能性がありそうです。
米国が仮に景気後退に陥る場合でも深く長くなければ､金融緩和余地が大きく､株価は大幅安を回避(上値余地あり)とみます。経営変革が進む日本株は24年末頃に最高値挑戦が期待されます。
※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

9（1月5日）

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック

2024年がスタートしました。今年の見通しと抱負を教えてください。
Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役会長兼社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長
最高執行責任者

Watanabe Shota

渡邉 庄太

運用本部長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー
Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用本部 副本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

2024年は国際的に選挙の年になります。米国の大統領選を筆頭に、ロシア、韓国、台湾、日本などでリーダーのあり方を問われます。
それにともない株式の変動は出てくるでしょう。総じて悪い年でないと考えていますが、相場用語における「振るい落とし」に注意です。ベースはコツコツつみたてが非常にワークするのではないでしょうか。

世界の企業経営者とのミーティングがこれまで以上に増やせそうです。新NISAによる投資枠拡大で投資金額を増やせそうなので（期待しています）成長＆社会貢献できそうな企業への投資を増やします。

コロナ禍中の行動制約もほぼなくなりましたし、しっかり「足で稼ぐ」の原点回帰しようと思います。取材ではリアル対面を増やし、往訪取材、出張、工場・店舗見学なども19年対比を意識していきた
いと思っています。

1年前に書いたものを振り返りましたが、予想というのは難しいと改めて感じます。そのような中において想像と準備を怠らず、都度発生する変化に対応しながらパフォーマンスに貢献したいと思います。

来年の相場は難しくなるぞと毎年末に思います。23年もそう思っていましたが、東証のPBR改革と半導体で大きく上がりました。24年
は政治イベントが山ほどあります。日本の政治も不穏な空気です。
そんな中でも伸びる企業はあるし、探し当てようという意気込みも毎年末に持ちます。
レオスはパフォーマンス以外の価値観も重要視しているということ
は受益者の皆様にご理解いただいていると思いますが、パフォーマ
ンスをないがしろにしているわけではないこともまた皆様にはご理解いただいていると思います。2024年は充実したチーム陣容を背景にパフォーマンスにこだわる1年にします。

23年から続く物価高に対して、今まで以上に、多方面で二極化が進
むでしょう。投資チャンスが二倍になると捉え、今まで以上に取材を増やして、銘柄発掘を強化します。

10

運用メンバーからのメッセージ

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Zhou Huan

周 歓

シニア・アナリスト

Kubo Tomohiko

久保 智彦

シニア・アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー

ファンドのパフォーマンスを上げられるようチーム一丸となって取り組んでいきます。個人的には海外企業も含め地域・セクター問わず出張・取材・分析を昨年以上に行ないパフォーマンスに貢献します。さらに、アカデミーやセミナー、YouTubeを通じて「投資の面白さ」をお客様に伝えていきたいです。
今年は去年よりマーケットの上下が激しくなる可能性はあると思います。米国をはじめロシアやインド、台湾など、大国もしくは地政学リスクを抱える地域の政治イベントに不安定要素が潜んでいます。
この環境下では銘柄選定から地域配分まで、あらゆる面においてリスクの抑制と分散を重視し、絶対収益の確保に努めたいと思います。
今月よりレオスに加わりました。早くチームに溶け込んで、おもしろい銘柄を発掘していきたいと思います。2024年の株式市場は、地政学リスク、各国金融政策の転換、米国の大統領選挙など、なかな
か方向感は見通しづらいですが、これらの不透明要因がひとつずつ解消されていく中で、株式市場は緩やかに上昇していくのではないか、と思っています。
2023年はAI、戦争、日本市場の企業評価軸の変化など大きな変化が盛りだくさんでした。2024年もきっと10年、100年に一度の出来事・変革がいくつも起きてくるはずです。世の中が変わっていくのに合わせて、私も変化・進化していけるよう、コツコツとできることを積み重ねていきます。

Rahimian Behrad

ラヒミアン ベーラド
アナリスト
ファンドマネージャー

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

皆様にリターンと「世界にあふれるビックリ！」をお届けすべく、アナリストとして日々の研鑽を惜しまず、縦横無尽に世界中を駆け巡りながら調査活動に励む所存です。

米欧が利下げ局面に入り、世界半導体景気が拡大局面入りの様相です。米国株を柱に強気相場の条件が整いそうです。日本株は日経平均が1989年末高値にトライでしょうか。正夢になりますように！

日本におけるインフレメカニズムの変化や企業改革は、昨年一年で終わる
テーマではないと思います。今年以降も高めの賃上げが継続し、NISA拡充で将来不安は多少なりとも軽減されるでしょう。企業も個人も人的資本への投資を積極化し、労働者のスキルアップや転職・起業を含めた適材適所の人材配置も進むと思います。こうした中で、日本の将来に明るい展望を描く日本人や、日本企業に投資をする日本人が増えていくことに期待し
ています。

11

ひふみプラスの特色「ひふみプラス」はマザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

投資リスク

 基準価額の変動要因•「ひふみプラス」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、
市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない
可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資
においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

当資料のご留意点
 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください12

お申込メモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

当初設定日

2012年5月28日

信託期間

無期限

決算日

毎年9月30日（休業日の場合、翌営業日）

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。

購入単位

販売会社が定める単位となります。なお、収益分配金の再投資は、１円以上１円単位となります。

購入価額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金（解約）単位

販売会社が定める単位となります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。

申込締切時間購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ひふみプラスは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用
申込手数料 ：3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額：ありません。
◇間接的にご負担いただく費用：次のとおりです。
信託財産の純資産総額に対して下記に記載の率を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみプラス」の信託財産から支払われます。また、ひふみプラスは、純資産総額が一定金額に達すると、一定金額を超えた部分に対して信託報酬が逓減される仕組みとなっています。

運用管理費用（信託報酬）※上段は年率
下段は税抜年率

運用管理費用の配分（上段は年率、下段は税抜年率です。）
純資産総額

委託会社

販売会社

受託会社

合計

500億円まで

0.5005%（0.4550%）0.5005%（0.4550%）

0.0770%（0.0700%）

1.0780%（0.9800%）

500億円を超える部分

0.4455%（0.4050%）

0.4455%（0.4050%）

0.0770%（0.0700%）

0.9680%（0.8800%）

1000億円を超える部分

0.3905%（0.3550%）

0.3905%（0.3550%）

0.0770%（0.0700%）

0.8580%（0.7800%）

監査費用

信託財産の純資産総額に対して年率0.0055％（税込）以内を乗じて得た額。監査費用は監査法人との契約条件の見直しにより変更となる場合があります。日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

その他費用・
手数料

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 （それにかかる消費税）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人

当ファンドや販売会社についての照会先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
販売会社：後述の「販売会社」でご確認いただけます※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

レオス・キャピタルワークス株式会社
電話：03-6266-0129
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/

13

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団 一般社団 一般社団法法人日本 法人金融 人第二種金投資顧問 先物取引 融商品取引業協会
業協会 業協会○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局（登金）第3号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第1号○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号○○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇〇

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第8号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金） 第47号○○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

株式会社イオン銀行

株式会社鹿児島銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)株式会社京都銀行(委託金融商品取引業者 京銀証券株式会社）株式会社京葉銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社SBI新生銀行

株式会社千葉銀行（※）つみたて投資枠専用＊ 販売会社には取次先金融機関が含まれます。

（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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○

○

○

○

○

○

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

一般社団 一般社団 一般社団法
日本
法人日本 法人金融 人第二種金証券業
投資顧問 先物取引 融商品取引
協会
業協会
業協会
業協会

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号○○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第12号〇〇

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第6号〇〇

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○

株式会社長崎銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社南都銀行
株式会社西日本シティ銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社八十二銀行
株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)株式会社三菱UFJ銀行（※）つみたて投資枠専用

三菱UFJ信託銀行株式会社（※）つみたて投資枠専用＊ 販売会社には取次先金融機関が含まれます。

（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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○

○

○

○

○

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第8号○○

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号○

岡三証券株式会社＊＊

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号○

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

四国アライアンス証券株式会社 金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

GMOクリック証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第77号○

Ｊトラストグローバル証券株式
金融商品取引業者
会社

関東財務局長（金商）第35号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○

第一生命保険株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第657号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

大和コネクト証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3186号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

tsumiki証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3071号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号○

長野證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第125号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第25号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号○○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2883号○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

大和証券株式会社（※）つみたて投資枠専用

野村證券株式会社（※）つみたて投資枠専用（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。
＊＊ 一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入しております。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

北洋証券株式会社

金融商品取引業者

北海道財務局長（金商）第1号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

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LINE証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3144号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号○（※）つみたて投資枠専用

リテラ・クレア証券株式会社（※）つみたて投資枠専用（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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