いわて希望ファンド地域活性化支援事業助成金交付要領
第１章 総則（目的）
第１条 この要領は、いわて希望ファンド地域活性化支援事業実施要領に基づき、財団法人いわて産業振興センター（以下「センター」という。
）が地域経済の活性化を図るため、創業又は中小企業等が行う事業に対し助成金を交付する事業（以下「助成金交付事業」という。
）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 助成金交付事業とは、創業・起業又は中小企業の経営の革新に関する事業若しくはそれらを支援する事業を行う者が実施する事業に対し助成金を交付する事業をいう。
(2) 助成事業とは、助成金交付の対象となる事業をいう。
(3) 地域資源とは、岩手県（以下「県」という。
）が「地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想」で特定した地域産業資源及び今後地域産業資源として特定される可能性のある農林水産物、鉱工業品又は鉱工業品の生産に係る技術、文化財、自然の風景地、温泉その他の観光資源をいう。
(4) 中小企業者とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成 11 年法律第 18 号）第２条第１項に定めるものをいう。
(5) 特定非営利活動法人とは、特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）第２条第２号に定める特定非営利活動法人をいう。
(6) 農事組合法人等とは、農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に定める農事組合法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 240 号）に定める漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会及び森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）に定める森林組合、生産森林組合、森林組合連合会をいう。
(7) 支援機関とは、(財)いわて産業振興センター、商工会議所、岩手県商工会連合会及び商工会、岩手県中小企業団体中央会並びに創業・起業又は中小企業の経営の革新の支援実績を有し、かつ支援事業を行うことが適当とセンター理事長が認めた者をいう。
（助成金交付事業の種類）
第３条 助成金交付事業の種類は次に掲げるとおりとし、その内容はこの要領各章に定めるところによるものとする。
(1) 起業・新事業活動支援事業(2) 中心市街地活性化支援事業(3) 支援機関による支援事業
２ 前項第１号及び第２号に掲げる助成金交付事業は、中小企業者及び支援機関による支援事業を行う者以外の者に対しても助成総額の３割以内の範囲で助成することができるものとする。

第２章 起業・新事業活動支援事業（対象者）
第４条 起業・新事業活動支援事業の対象者は、県内に主たる事業所を有する者又は設置予定の者で、次のいずれかに掲げる者とする。
- 1 -(1) 県内において創業・起業する者又は県内に事業所を有し経営の革新を行おうとする中小企業者(2) 中小企業者以外で、経営の革新を行おうとする県内の特定非営利活動法人、農事組合法人等（助成事業の内容）
第５条 助成事業の内容は、創業・起業や経営の革新に資する事業であって、次に掲げるいずれかのものとする。
(1) 事業実施のために必要な市場調査・動向調査事業(2) 新商品・新技術・新役務の開発研究又は事業化に関する事業(3) 販路開拓のために行う事業(4) 経営、技術に関する研修等の人材養成のために行う事業(5) その他センター理事長が適当と認める事業（助成対象経費、助成率及び助成限度額）
第６条 助成対象経費及び助成率は次のとおりとする。
(1) 地域資源を活用する事業の場合は、別表１「起業・新事業活動支援事業助成対象経費及び助成率（地域資源活用枠）に定めるものとし、助成限度額は原則として 200 万円とする。
(2) 創業者（創業・起業から３年以内のもの）が取り組む事業及び新事業活動促進法第９条の規定に基づき経営革新計画の承認を受けた事業の場合は、別表２「起業・新事業活動支援事業助成対象経費及び助成率（起業・経営革新枠）」に定めるものとし、助成限度額は原則として 500 万円とする。
２ ただし、地域資源を活用する事業であり、かつ創業者が取り組む事業又は経営革新計画の承認を受けた事業の場合は、前項のいずれかを選択することができる。
（助成期間）
第７条 助成事業の助成期間は、交付決定日から最大１年以内とし、特に必要と認める場合、３年の期間を限度に継続して行うことができる。
（採択基準）
第８条 助成事業は、次に掲げる基準を総合的に勘案し、充足度の高いものから予算の範囲内で採択するものとする。
(1) 助成事業の内容が、実施主体の主体的な取り組みのもと構想されたものであること。
(2) 助成事業の内容及び事業化のための取り組みが、計画的であり実現性が高いこと。
(3) 助成事業の実施が確実である等事業内容の熟度が高いこと。
(4) 実施主体における助成事業の実施体制及び経理体制が十分であること。
（事業成果に係る評価）
第９条 起業・新事業活動支援事業の評価指標は、本事業で支援したものが支援完了後３年以内に創業・起業又は新分野進出や新製品・新サービスの開発等を通じて事業化を果たした割合とする。

第３章 中心市街地活性化支援事業（対象者）
第１０条 中心市街地活性化支援事業の対象者は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第１５条第１項各号に掲げる者(2) 小売・サービス業を営む県内に住所のある中小事業者又は県内に居住する個人- 2 -(3) 事業を行うことが適当であると知事が認める特定非営利活動法人（助成事業の内容）
第１１条 助成事業の内容は、中心市街地又は商店街において、活性化にむけての革新的、戦略的な取り組みであり、かつ創業・起業や経営の革新に資する事業であって、次に掲げるいずれかのものとする。
(1) 事業調査のために必要な市場調査・動向調査事業(2) 新商品・新役務の開発又は企業化に関する事業(3) 販売促進・販売力強化のために行う事業(4) 業種構成再編、遊休資産利活用のために行う事業(5) その他、センター理事長が適当と認めた事業（助成対象経費、助成率及び助成限度額）
第１２条 助成対象経費及び助成率は別表３「中心市街地活性化支援事業助成対象経費及び助成率」に定めるものとし、助成限度額は原則として 200 万円とする。
（助成期間）
第１３条 助成事業の助成期間は、交付決定日から最大１年以内とし、特に必要と認める場合、３年の期間を限度に継続して行うことができる。
（採択基準）
第１４条 助成事業は、次に掲げる基準を総合的に勘案し、充足度の高いものから予算の範囲内で採択するものとする。
(1) 助成事業の内容が、実施主体の主体的な取り組みのもと構想されたものであること。
(2) 助成事業の内容が、革新的、戦略的な取り組みに資するものであること。
(3) 助成事業の実施が確実である等事業内容の熟度が高いこと。
(4) 助成事業の実施により集客力の増加が見込まれる等中心市街地又は商店街の中小商業活性化の効果が高いこと。
(5) 実施主体における助成事業の実施体制及び経理体制が十分であること。
（事業成果に係る評価）第１５条 中心市街地活性化支援事業の評価指標は、本事業で支援したものが支援完了後３年以内に創業・起業又は新事業展開の実現を果たした割合とする。

第４章 支援機関による支援事業（対象者）
第１６条 支援機関による支援事業の対象者は、創業・起業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う支援機関（支援の実績を有する者に限る。
）とする。
（助成事業の内容）
第１７条 助成事業は、前条に規定する者が実施する起業・新事業活動、中心市街地活性化の取り組み等、創業・起業又は中小企業等の経営の革新を支援するために行う事業とする。

- 3 -（助成対象経費、助成率及び助成限度額）
第１８条 助成対象経費及び助成率は別表４「支援機関による支援事業助成対象経費及び助成率」に定めるものとし、助成限度額は原則として１事業当たり 1,000 万円とする。
（採択基準）
第１９条 助成事業は、次に掲げる基準を総合的に勘案し、充足度の高いものから予算の範囲内で採択するものとする。
(1) 助成事業の内容が、創業・起業又は中小企業の経営の革新に対する支援内容として効果があると認められるものであること。
(2) 助成事業の実施にあたり県との連携が十分に図られること及び助成事業実施後も継続的なフォロー活動ができること。
(3) 実施主体における助成事業の実施体制及び経理体制が十分であること。
（事業成果に係る評価）第２０条 支援機関による支援事業の評価指標は、本事業を実施した支援機関から支援を受けたものに対する満足度調査を実施し、その満足度の値とする。

第５章

助成金の交付先決定に関する手続き及び交付に関する手続き（いわて希望ファンド事業審査委員会の設置）第２１条 助成金交付事務の適正かつ円滑な実施を図るため、センターに別に定めるいわて希望ファンド事業審査委員会（以下「委員会」という。
）を設置するものとする。
（助成金の交付要望）
第２２条 助成金の交付を希望する者は、助成金の交付要望書（様式第１号）を別に定める日までにセンターに提出するものとする。
２ センターは、前項の要望内容を委員会に諮ったうえで、助成対象事業を決定する。
３ 支援機関による支援事業については、県とセンターが第１９条に規定する採択基準に基づき評価を行い、その評価結果を同委員会に諮ったうえで、助成対象事業を決定する。
４ センターは、委員会での審査結果について、助成金の交付要望者に通知するものとする。
（事業計画の承認申請）
第２３条 センターは、毎事業年度のファンド事業を開始する前に当該事業に係る事業計画について、県の承認を受けるものとする。
２ センターは、前項の事業計画報告書に記載された事業の内容若しくは経費を変更しようとするとき（知事が定める軽微な経費の配分の変更を除く。
）又は事業を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ事業計画の変更について、県の承認を受けるものとする。
３ センターは、第１項の事業計画承認申請書に記載された事業の遂行が困難となったときは、県に報告し、その指示を受けるものとする。
（助成金の交付申請）
第２４条 助成金の交付を受けようとする者（以下「助成事業者」という。
）は、いわて希望ファンド地域活性化支援事業助成金交付申請書（様式第２号）を別に定める日までにセンターに提出するものとする。
- 4 -（助成金の交付決定）
第２５条 センターは助成金の交付申請を受けたときは、助成事業の目的及びその内容が適正であるかどうか等を審査し、必要に応じて実地調査を行い、助成金を交付すべきものと認められるときは、助成金の交付を決定するものとする。
２ センターは、前項により助成金の交付を決定したときは、助成事業者に通知するものとする。
３ センターは、助成金の交付目的を達成するときに必要があるときは、条件を付することができる。
（変更承認の申請）
第２６条 助成事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめいわて希望ファンド地域活性化支援事業変更(中止・廃止)承認申請書（様式第３号）をセンターに提出しなければならない。
(1) 助成事業に要する経費を別表１から別表４までの助成対象経費の経費区分の相互間におけるいずれか低い額の２０パーセントを超えて配分を変更する場合(2) 助成事業に要する経費を別表１から別表４までの助成対象経費の経費区分ごとに２０パーセントを超えて減少する場合(3) 助成事業を中止し、又は廃止する場合(4) 助成事業が予定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難になった場合（交付決定の変更）
第２７条 センターは、助成事業の内容変更等の承認をした場合において、当該変更に伴い助成金の交付決定の変更を要するときは、助成金の交付決定の変更をするものとする。
（申請の取下げ）第２８条 助成事業者は、第 25 条第２項の通知を受けた場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、別に定める日までにいわて希望ファンド地域活性化支援事業助成金交付申請取下書（様式第４号）により申請を取り下げることができる。
（助成事業の遂行）
第２９条 助成事業者は、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を遂行しなければならない。
２ センターは、助成事業の遂行について必要があるときは、当該助成事業者に対し、所要の措置を講ずるよう指示することができる。
（助成事業の遂行状況報告）
第３０条 助成事業者は、毎年９月末日現在及び３月末日現在の遂行状況について、いわて希望ファンド地域活性化支援事業遂行状況報告書（様式第５号）を別に定める日までにセンターに提出しなければならない。
２ センターは、毎年９月末日現在の遂行状況について、県に報告するものとする。
（助成事業の実績報告）
第３１条 助成事業者は、助成事業を完了した日から起算して１月以内にいわて希望ファンド地域活性化支援事業実績報告書（以下「実績報告書」という。
）（様式第６号）をセンターに提出しなければならない。
２ センターは、毎事業年度終了後、県が別に定める日までに事業実績を報告し、承認を受けなければならない。
- 5 -（助成金の額の確定）第３２条 センターは、実績報告書の提出を受けたときは、この内容を審査し、必要に応じて実地調査等を行い、助成事業の成果が助成金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合するか否かを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に対し通知するものとする。
（助成金の請求）第３３条 助成事業者は、助成金の支払いを受けようとするときは、いわて希望ファンド地域活性化支援事業助成金請求書（様式第７号）により請求するものとする。
（助成金の支払い）第３４条 センターは前条により請求書の提出を受けた後、助成金を助成事業者に対し支払うものとする。
（助成金の概算払い）
第３５条 センターは、助成金の交付決定後に必要があると認められる経費については、概算払いすることができる。
２ 前項により概算払いを受けようとする助成事業者は、いわて希望ファンド地域活性化支援事業助成金概算払請求書（様式第８号）により請求するものとする。
（助成金の交付決定の取消し）第３６条 センターは、助成事業者が助成金を他の用途に使用し、その助成事業に関して助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したときは、助成金の全部又は一部を取消すことができる。
（助成金の返還）第３７条 センターは、助成金の交付決定を取消した場合において、助成金の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されている場合にあっては、期限を定めてその返還を命じることができる。
２ 前項の規定は、第 26 条の規定による助成金の交付の決定を変更した場合においても準用する。
（加算金）
第３８条 センターは、助成事業者に助成金の返還を命じたときは、その命令に係る助成金の交付の日から受領の日までの日数に応じ、助成金の額に年１０．９５パーセントを乗じて計算した加算金を助成金の返還を命じられた者から徴収することができる。
（延滞金）
第３９条 センターは、助成事業者に助成金の返還を命じ、助成金の返還を命じられた者がこれを納付期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額について年１０．９５パーセントを乗じて計算した延滞金を助成金の返還を命じられた者から徴収することができる。
（財産処分の制限）
第４０条 助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した次の各号に掲げる財産を助成金の交付目的以外に使用し、他の者に貸付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとすることは、センターの承認を受けなければならない。
(1) 機械及び重要な器具類でセンターが指定するもの(2) その他センターが特に必要と認めて使用するもの- 6 -（立入検査等）第４１条 センターは、助成事業の適正を期するため、必要があるときは、助成金の交付を受けた者に対し報告させ、又はセンターの職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（助成金の経理）第４２条 助成事業者は、助成金に係る経理について、収支を明確にした証拠書類を整備し、かつ、センターが指示する日まで保存するものとする。

附 則
この要領は、平成 年 月 日から施行する。

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別表１（第６条第１項第 1 号関係）
起業・新事業活動支援事業助成対象経費及び助成率（地域資源活用枠）
経費区分
内容
補助額
市場調査・動向等調 会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、 当該経費の２分の１に該当す
査事業
借料又は損料、調査・分析費、消耗品費、専門家 る額以内の額（ただし、大船謝金、専門家旅費、職員旅費、その他センター理 渡、釜石、宮古、久慈及び二事長が必要と認める経費
戸地方振興局管内のものが同
新商品・新技術・新 原材料費、研究開発用の機械装置又は工具器具の 地域内において取り組む事業
役務開発費
購入・製造・改良・据付・借用・保守又は修繕費、 の場合は当該経費の３分の２
工業所有権等の導入に要する経費、外注加工費、 に該当する額以内の額）
検査分析費、研修費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、その他センター理事長が必要と認める経費
販路開拓費
展示会等出展経費、広告宣伝費、研修費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、消耗品費、雑役務費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、その他センター理事長が必要と認める経費
人材養成費
会場借料、印刷製本費、研修費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、その他センター理事長が必要と認める経費
その他特に必要と センター理事長が特に必要と認める経費認められる事業費
注）消費税及び地方消費税は助成対象経費としない。
別表２（第６条第 1 項第２号関係）
起業・新事業活動支援事業助成対象経費及び助成率（起業・経営革新計画枠）
経費区分
内容
補助額
市場調査・動向等調 会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、 当該経費の２分の１に該当す
査事業
借料又は損料、調査・分析費、消耗品費、専門家 る額以内の額
謝金、専門家旅費、職員旅費、その他センター理事長が必要と認める経費
新商品・新技術・新 原材料費、研究開発用の機械装置又は工具器具の役務開発費
購入・製造・改良・据付・借用・保守又は修繕費、工業所有権等の導入に要する経費、外注加工費、検査分析費、研修費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、その他センター理事長が必要と認める経費
販路開拓費
展示会等出展経費、広告宣伝費、研修費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、消耗品費、雑役務費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、その他センター理事長が必要と認める経費
人材養成費
会場借料、印刷製本費、研修費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、その他センター理事長が必要と認める経費
その他特に必要と センター理事長が特に必要と認める経費認められる事業費
注）消費税及び地方消費税は助成対象経費としない。
- 8 -別表３（第 12 条関係）
中心市街地活性化支援事業助成対象経費及び助成率
経費区分
内容
補助額
市場調査・動向等調 会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、 当該経費の１０分の９に該当
査事業
借料又は損料、調査・分析費、消耗品費、専門家 する額以内の額（ただし、店謝金、専門家旅費、職員旅費、その他センター理 舗賃借料については、「店舗賃事長が必要と認める経費借料／月×月数（助成対象期新商品・新役務開発 原材料費、調査・研究開発費、研修費、会場借料、 間）×1/3」の算式によって算費
印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は 出された額の１０分の９以内）
損料、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、職員 とする。
旅費、その他センター理事長が必要と認める経費
販売促進・販売力強 広告宣伝費、研修費、会場借料、会場整備費、印化事業費
刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、消耗品費、雑役務費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、その他センター理事長が必要と認める経費
業種構成再編・遊休 店舗借料、店舗整備費、広告宣伝費、研修費、会
資産利活用事業費
場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、調査・分析費、消耗品費、雑役務費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、その他センター理事長が必要と認める経費
その他特に必要と センター理事長が特に必要と認める経費認められる事業費
注）消費税及び地方消費税は助成対象経費としない。
別表４（第 18 条関係）支援機関による支援事業助成対象経費及び助成率
経費区分
指導助言事業費

内容
補助額
会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、 当該経費の１０分の１０に該借料又は損料、調査・分析費、消耗品費、専門家 当する額以内の額
謝金、専門家旅費、職員旅費、その他センター理事長が必要と認める経費
セミナー等開催事 会場借料、印刷製本費、資料購入費、資料作成費、業費
通信運搬費、借料又は損料、調査・分析費、消耗品費、雑役務費、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、その他センター理事長が必要と認める経費
その他特に必要と センター理事長が特に必要と認める経費認められる事業費
注）消費税及び地方消費税は助成対象経費としない。

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