別 添
基礎ポイント

加算ポイント

対象メニュー※１

マ 共改 イ 通
革 ル 仕型 ド 様型 型

Ⅰ 収益性向上の取組
船体の大幅改修や再利用が容易であり、かつ、エンジンや冷凍機既存の図面を利用する等船価低減や将来の改修費低減への取組の程度に応じ①漁船導入の共通化・効率化等による船 て評価。の換装が容易である等従来の仕様に囚われない設計を新たに考案
価や改修費の低減（共通仕様型は１０％以上の船価低減が必須要件。新たに実証する価値に応じて評価。）
しこれを導入しようとする場合、将来性を踏まえて評価②操業・生産体制の改革（Ⅲに関する内容を除く）

同一漁業種類でこれまでに実施されたもうかる事業の実証結果を踏まえた上で計画が練られ、取組内容に新規性があるか、国費に見合う実証価値があるか、十下記に該当する場合、新規性を勘案して評価。ただし収益性向上に分な波及効果が期待できるか、労働生産性の向上（効率化）が図られているかの資する場合に限る。
観点から、度合いと実現可能性に応じて評価。
（共通仕様型は、事業実施要領上「資源管理の推進につながる操業・生産体制への転換を推進し （複数選択可。ただし1つの行為が「カ」を除き複数に該当する場合はいずれか１つを選択。
ようとするもの」 が要件であることに留意。）

〇×◎

◎◎◎

（新船建造を伴う場合（マイルド型を除くメニュ－）、主要な取組が新船建造によらずとも実施可能な場合は低評価。）

ア 新たに複数漁法を導入する
イ 操業方法の大幅転換を図る〇〇×（ミニ船団化を除く。２そうびきから１そうびきへの転換を含む。着底曳のみであるところ新たに中層曳も行う場合を含む。）〇〇×

ウ 同一漁法で新たな魚種を採捕する
エ 従来の規制に抵触する（実証結果次第で規制の緩和を念頭）
オ その他操業方法の抜本的改革〇〇×

カ 操業の協業化又は共同経営化を図る(事務・陸上作業の協業化を除く）

〇〇〇

〇〇×
〇〇×

※２

③ICT技術の活用による操業効率化

過去にもうかる事業で採用された技術や装置、取組等 の効果検証を踏まえた これまでに採用されていない新たな有効な技術や装置等を投入す上で有効なものを採用しているか、その度合いと実現可能性に応じて評価。 （Ⅱ る場合、実証する価値と実現可能性に応じて評価③に関する取組を除く）〇〇〇④流通販売（輸出促進含む）

マーケットインの取組等、具体性・実現可能性の度合いに応じて評価◎◎◎

下記に該当する場合に評価
ア 輸出促進対策を講じる場合、具体性・実現可能性の度合いに応じて評価 （ただし、新船建造又は大規模改修によらねば困難なほどのハード面の取組改善がある場合が対象）
イ 輸出実績があり、関連施設のHACCP認証を取得する等業界団体を挙げて今後の収益向上の取組として重要視している場合、程度に応じて評価

〇〇〇

〇〇〇

Ⅱ 資源管理資源管理計画・協定の内容を記載の上、同協定の効果を高める自主的な取組や①資源管理計画・協定以外の自主的な取 同協定の内容を上回る取組を実施する場合、資源管理への影響に応じて評価（②組との重複可）◎〇◎

主たる漁獲物（水揚金額の半分以上を占める魚種）でIQ管理若しくはこれに準ず②改正漁業法に基づく数量管理（IQ管理） る取組を行っている場合、又は、当該取組の導入に向けて具体的な取組を行って 下記に該当する場合に評価いる場合、その進展度合い等に応じて評価。（業界団体としての主体的な取組がない場合の高度化〇〇〇は低評価）③漁獲報告の電子化・自動化等

ア 船上記録カメラを搭載し、管理当局から情報提供を求められたら提供するとしている場合、地域漁業管理機関の取決めの枠外で実証船に自主的にオブザーバーを乗船又は電子モニタリングシステムを搭載させることを業界団体として誓約する場合〇〇〇

イ スクラップ漁船からIQ譲渡を受ける計画〇〇〇

下記に該当する場合に評価
洋上からの電子化した漁獲報告（FAX除く）の取組状況又は取組予定について、
ア 洋上からの漁獲報告の自動化に既に取り組んでいる場合業界を挙げて取り組んでいる場合、地域又はグループの取組である場合、行政当イ 操業情報、水温等の漁海況データを、資源評価を担う研究機関又局に相談の上独自の取組を行う場合、行政当局から要請があった場合に対応すは漁海況予測の精度向上に協力する機関の求めに応じ自動送信する
るとしている場合、の順に程度に応じて評価こととしている場合〇〇〇

Ⅲ みどりの食料システム戦略（省エネの取組）①水揚量又は水揚金額あたりの燃油使用量の削減（低速走行による削減分を除く。操業日数削減による効果を含む。）（船団操業の場合は船団全体の削減幅で評価。業界全体で減船する場合は減船による削減分を考慮可。）削減率※３とその実現可能性に応じて評価

５年後燃油使用量（ｋｌ）≦５年後水揚量（ｔ） 又は ５年後推定燃油費（直近５年

バイオ燃料等の利用や漁労機器の油圧から電化への切り替えを図る場合、程度や実現可能性に応じて評価◎◎◎「漁業経営セーフティーネット構築事業」における省エネ計画（購入②水揚量・水揚金額と燃油使用量・燃油 平均単価より推計）≦５年後推定水揚金額の２５％ のいずれかの達成見通しと実 予定数量削減目標）の中で、１０年後に１０％以上削減する目標を設費の対比（低速走行による削減分を含めて算出可） 現可能性を評価定している〇〇〇③装置、装備品の省エネ化（省エネに資する内 取組内容に応じて評価容を列記） 、リサイクル等環境対応〇〇〇

自然冷媒を導入する

Ⅳ 漁船の安全性、居住性及び作業性並びに乗組員の労働環境改善※４①漁船の安全性、居住性及び作業性取組内容に応じて評価

・漁船設備基準をILO基準に適合させる場合、程度に応じて評価〇〇◎②担い手の確保・育成に資する取組み

取組内容に応じて評価・転落時に救難信号を発信するライフジャケットを人数分装備する・用船契約を締結する漁船の所有者又は使用者の独自の取組として、乗組員の海技免状の取得のための支援措置を講じる※５・農福連携(水福連携) の推進に取り組む〇〇〇③乗組員の1日あたりの労働時間（休息時 改善幅とその実現可能性に応じて評価間）の改善④乗組員の労働環境の改善（船内Wi-Fi設置、1航海日数の短縮化等）（①～③に該当するものを除く）

取組内容に応じて評価（経営者が障がい者を従事者として雇用する場合に限る。陸上の事務や事業で水揚げした製品の販売に関わる業務のために雇用する場合も対象）

〇〇〇

〇〇〇

Ⅴ 全体の収支見込等
全体の収支見込、償却前利益の確保

全体の収支見込及び償却前利益の確保の妥当性・実現可能性を評価（漁獲量の変動リスクを踏まえた余裕のある計画となっているか、漁獲量増加を見込んでいる場
合、対象資源の専門家の評価が踏まえられているか等合理性の有無に留意）◎◎◎

Ⅵ 不漁対策※６

・事業実施要領に規定する不漁対策 に該当する場合に一定評価・（間接的に）北太平洋さんま漁業、いか釣り漁業、さけ定置網漁業の収益改善に資する取組である場合、程度に応じて評価〇〇×

その他加算すべき内容があれば理由を付して加 （上記評価項目にない評価すべき取組がある場合や全体を通して特に評価すべき内容がある場合が対象）
点〇〇〇

事業実施要領に規定する不漁対策

Ⅶ 委員追加点※ 要領上の必須項目（薄緑色）について、一定の評価に達しない場合又は全体の評価が著しく低い場合は認定しない※１：事業実施要領上及び事業の趣旨から必須の項目は◎、必須ではないが計画上記載があれば採点する項目は〇、採点の対象外は×※２：高速ブロードバンド衛星通信、ウェザールーティングシステム、燃料消費モニター、魚層内温度計測器、鳥見レーダー、ソナーブイ、漁獲情報・水温情報の即時発信による漁場予測の高度化（←Ⅱ③加算ポイントとする）等※３：削減率(%)＝100×〔1－{（5年後燃油使用量／5年後漁獲量又は水揚金額）×（直近5年平均の漁獲量又は水揚金額／直近5年平均の燃油使用量)}〕。
※４：総トン数20ｔ以上200ｔ未満の漁船にあっては「漁船の設備基準等の適用に伴う漁船の大型化に関する取扱方針（平成19年7月26日付け水産庁長官通知）」による。
※５：農福連携とは、「農業と福祉が連携し、障がい者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障がい者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組」をさし、「水福連携」は農業を水産業に置き換えたもの。
参考URL https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/noufuku_suishin_kaigi/dai2/siryou1.pdf※６：不漁対策：サンマ、サケ及びスルメイカの不漁の影響を克服するため、複数経営体の連携による協業化や共同経営化又は多目的漁船の導入等抜本的な操業・生産体制の改革による収益性向上の取組（マイルド型はR4年度～R6年度新規認定に限定）。具体的には、船団操業や新たな兼業種追加（実証する価値があるものに限る）、定置網漁業は減統等による協業化や共同経営化等。
「事業実施要領」：もうかる漁業創設支援事業実施要領「要領」：漁業改革推進集中プロジェクト運営事業実施要領