令和６年度

危機管理マニュアル

津市立美杉小学校

１ 学校事故（けが等）
不慮の事故が発生したとき、混乱することなく、迅速かつ的確に対応ができるよう、全教職員の共通理解と協力のもとに万全の体制を確立しておくことが大切である。
(1) 事前措置・迅速に対応してもらえる医療機関を確保し、そこへの移送方法をあらかじめ決めておく。
・日頃から、事故発生時の緊急連絡網、保護者の緊急連絡先等を用意しておく。
・事故発生時に適切な応急手当、救急体制がとれるように全教職員に周知しておく。
・心肺蘇生法（ＡＥＤの使用法を含む）の実習等を含めた救急法の研修を実施する。
(2) 事故発生時の対応
・応急手当を適切に行う。（原則として第一次的には発見者、第二次的には養護教諭等）
・校長へ報告する。
・医療機関への搬送（救急車の手配）及び保護者に対する連絡を行う。必要に応じて学校医等へ連絡し、指示を受ける。
・児童の動揺を防ぎ、二次災害を阻止するための安全確保を行う。
・病院へ運ぶ際には、緊急の場合を除き、保護者が希望する病院の有無を確かめる。
・事故の程度や状況に応じ、津市教育委員会や警察等の関係機関への報告を行う。
・事故の程度や状況に応じ、校内に危機対策本部を設置する。
・教職員全員が事故についての共通理解を持つ。
・外部への対応は、校内で責任者を決め、窓口を一本化し、情報が混乱することのないようにしておく。
・保護者への連絡はできるだけ速やかに、予測や推測を交えず、事実を正確に伝え、誠意を持って対応する。
・津市教育委員会と協議のうえ、必要に応じてマスコミへ資料提供をする。
(3) 事故後の対応
・事故発生からの状況の推移及び対応を、簡潔かつ正確に記録しておく。
・保護者に対し、学級担任等から独立行政法人日本スポーツ振興センターへの医療費等の支払い請求手続きを説明し、請求もれのないようにする。
・全教職員で事故の原因やその対応について分析し、学級活動や日常における安全指導を徹底し、事故防止を図る。
・事故の原因となった施設等を点検し、速やかに改善する。
・遊具等で事故が起きた場合は、原因を明らかにし、使用停止、改修等の措置を講じたり、児童に使い方等の指導を徹底したりする。
・心のケアに努める。（教職員の心のケアも含む）
・傷病者や保護者に対して誠意を持って対応する。

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(4) 事故発生時の連絡体制
事故発生現場① 判断、応急手当② 緊急連絡をとる

津市教育委員会
発見者

○いつ
○どこで
○だれが
○何をしていて○どこが○どうなったか担任

校長（教頭）

保健室
保護者

養護教諭等

保護者不在の場合は勤務先へ・負傷等の状況・応急処置
・収容処置の了解
・来院、健康保険証

応急手当

警察
学校医
医療機関
独立行政法人日本スポーツ振興センター≪主な関係機関の連絡先≫
救急車

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学校医（和田健治）
津市家庭医療クリニック

２７４－００６６

奥津警察官駐在所

２７４－１１００

美杉幹部交番

２７２－０２１０

津南警察署

２５４－０１１０

津市白山消防署美杉分署

２７４－０２３６

美杉教育事務所

２７２－８０９１

津市教育委員会（教育研究支援課 生徒指導・保健担当）
２２９－３２９３
津保健所

２２３－５１１１

県立一志病院２６２－０６００2

（特に留意するべきこと）
・生命の維持を最優先し、全教職員が適切な応急手当、救急体制がとれるように周知しておく。
・冷静で的確な判断と指示をする。
・救急車の手配は事故の状況を把握したうえで、校長の承諾を得て要請する。
（緊急を要する場合、校長不在の場合は、発見者等が直接救急車を手配する）
・病院へ運ぶときは、緊急の場合を除き、保護者が希望する病院の有無を確かめる。
・事故について、保護者に事故発生状況、程度、今後の対応等、詳細に納得のいく説明をする。
・学校管理下での災害の場合は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付金の対象となる可能性があるので、状況を把握次第、不明な点は問合せをしたうえで、速やかに請求手続きを行うとともに、保護者へ連絡する。
・教頭は、経過及び対応等を簡潔かつ正確に記録しておく。
(5) 事故防止のために<体育科の授業における事故>① 児童の健康診断（メディカルチェック）や、当日の児童の体調把握を適切に行う。
② 児童に自己の体調管理及び体調が悪化したときの対処法を学年に応じて指導する。
③ 教職員の観察だけでなく、児童に自分の身体は自分で守るという意識を持たせ、準備
運動時に体調の自己チェックを行わせる。
<プール水泳における事故>① 安全面に十分配慮しながら、児童の実態に即した指導計画を立て、個々の能力・適性や興味・関心等に応じた学習指導に努める。
② 児童が常に安全に注意して活動する能力、態度及び習慣を身に付けさせる。
③ あらかじめ、活動に支障のある既往症等の有無を把握し、日常の健康観察を十分に行い、これに基づいて適切な指導を行う。
④ プールの使用にあたっては、実態に即した安全管理体制を組織し、排(環)水口の蓋等をネジ、ボルト等で固定するとともに、配管の取り付け口には吸い込み防止金具等を設置する等、二重構造の安全対策を施す。また、施設や浄化装置の付属施設について
も、定期点検はもとより始業時及び臨時の点検を行い、安全管理に万全を期すとともに、プールには最浅・最深部分に水深を明示する。
⑤ 緊急時に備え、保温用毛布等を装備しておくとともに、事故が発生した場合に備えて正確かつ迅速な対応の仕方を心得ておく。
<熱中症による事故>① 安全面に十分配慮しながら、児童個々の運動能力や体力の実態・適性や興味関心に応じた指導計画を立て指導を行う。
② 熱中症防止のため、特に下記の点に留意して活動を行う。
ア

気温・湿度・風の有無等、当日の気象状況に十分気を配ること。
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イ

長時間にわたって直射日光の下で活動することを避けること。

ウ

屋内外にかかわらず、活動内容・強度に応じて、適宜休憩を入れるとともに水分（0.2％程度の食塩水やスポーツドリンクなど）を適切に補給させること。
エ

児童の疲労の状態や心身の状況等を常に把握し、異状が見られる場合は速やかに必要な措置をとること。

③ 児童の疲労の状態や心身の状況等を常に把握し、異状が見られる場合は速やかに必要な措置をとる。
④ 熱中症発生の要因・予防法・症状・対処法をしっかりと理解し、児童の発達段階に応じた発生要因や予防法等について適切に指導する。
<実験・実習等における事故>① 被害児童の応急措置
負傷、火傷、薬害など内容やケガの程度により異なるが、突発的な事故発生時に、正確、迅速な応急措置ができるように日頃から準備しておく。
② 他の児童が興奮して連鎖反応的に第二の事故を起こさないように落ち着かせる。
インターフォンや児童を通じて隣室の教員や養護教諭に連絡させるとともに、火災の発生等を防ぎ、児童の退避行動を指示する。
③ 管理職に事故を知らせ、事故の状況・原因、被害児童に対する応急措置などを報告する。
④ 症状により救急車の出動を要請する。
⑤ 保護者に連絡を取り、症状や呪状を報告し、来校や病院へ来院を要請する。
⑥ 他の児童が冷静に授業を受けられるよう事後指導をする。
⑦ 負傷した児童の保護者には、校長と担当教員が正確な報告をするとともに、見舞いを行
い、感情的なもつれを残さないように配慮する。
⑧ 必要な諸機関への届けは、校長の指示の下に行う。
⑨ 緊急時の対処の仕方について反省・見直しを行い、より有効な体制づくりをする。
<遠足・社会見学・修学旅行・宿泊学習における事故>① 事前に安全確認と最寄りの医療機関等の確認を行う。
② 事前指導を行い事故防止に努めるとともに、泊を伴うものについては事前検診を行う。
③ 事故発生時には、応急処置を行い、最寄りの医療機関を利用するか、救急車の出動要請を行うか、適切に判断する。
④ 事故発生時において、学習活動を続行するか、中止するか、校長の指示を受け判断する。
⑤ 保護者に連絡を取り、現地への来訪を要請するか、学校に帰校後すぐの来校を要請す
るか、適切に判断する。
<休憩時・放課後等における事故遠足・社会見学・修学旅行・宿泊学習における事故>① 児童の年齢が低くなるに従って、危険を回避するための教員の注意、指導の範囲が拡4大されることを、常に意識しておく。
② 日頃から問題を起こしている児童に対しては、格別の注意を払わなければならない。
③ 整理・整頓や安全点検に心がけ、加害する道具に使われる恐れのある危険物については、その保管等に十分注意を払う。
④ 加害行為の発生する危険状況を察知した場合、即座にその行為を中止させる。

２ いじめ
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いじめ問題についての基本的な考え方(1) いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう学校の内外を問わず、いじめをなくすことを目標に行われなければならない。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、
いじめ防止等の対策はいじめがいじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分理解できるようにすることを旨としなければならない。
(2) いじめの定義
いじめ防止対策推進法第２条では、「この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と定義されている。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要である。実際の指導においては、いじめにあたると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要するとは限らず、状況によっては、柔軟な対応による対処も可能とするが、いじめと判断する場合には、事案を学校におけるいじ
め防止の対策のための組織へ情報共有する。あくまでも事象の背景事情を調査し、児童の感じる被害者性に着目して判断するものとする。
(3) いじめの態様
具体的ないじめの態様は、次のようなものがある。
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・ 仲間はずれ、集団による無視をされる・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・ 金品をたかられる・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
5なお、上記の「いじめ」には、犯罪行為として取り扱われるべきものがあり、それらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報し、警察と連携した対応を取ることが必要である。
(4) いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校にも、起こり得るものである。とりわけ、嫌がらせ
やいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、「暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）」について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は１割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
(5) いじめについての基本的な考え方
ア いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得るものである。
イ いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
ウ いじめられている児童を徹底して守り通す。
エ いじめの認知件数が増えることが問題ではなく、積極的に認知して解消を図ることが重要である。
オ いじめは行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
カ いじめは、学校、家庭、地域等全ての関係者が社会総がかりで取り組むべき問題である。
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学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
いじめ防止対策推進法第２２条で、「学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者、その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。」と組織的な対応を行うため中核となる常設の組織を置くことを規定された。
(1) 組織の名称
本校のいじめ防止等の対策を含め、児童指導全般の取組を展開する組織「いじめ防止委員会」を置く。

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(2) 組織の構成
いじめ防止委員会…校長、教頭、教務、生徒指導担当、人権教育担当、養護（スクールカウンセラー）＊重大な事案が発生した場合は、津市教育委員会事務局や児童相談所等、関係機関の外部専門家を含めて事態に対応することとする。
(3) 組織の役割(ｱ) 学校経営方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核となる役割(ｲ) いじめの相談・通報の窓口としての役割(ｳ) いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う
役割(ｴ) いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係ある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を、学校が組織的に実施するための中核としての役割
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いじめの防止等の対策のための具体的な取組
ア 「学校いじめ防止基本方針」の策定「津市いじめ防止基本方針」に則って、本校の「学校いじめ防止基本方針」を策定する。
その際、いじめは社会総がかりで取り組むべき問題であるとの観点から、策定段階から家庭、地域などとの連携を図る。策定した学校基本方針は、ホームページ等で公開するとともに、その内容を入学時・各学年の開始時に児童保護者等に説明する。また、いじめ防止等のための取り組みに係る達成目標を設定し、学校基本方針に基づく取り組みの状況を学校評価の評価項目に位置づけ、目標の達成状況を評価する。
イ いじめの防止
いじめはどの児童にも、どの学校にも起こりうるものである。また、どの児童も被害者にも加害者にもなりうるという事実をふまえ、いじめに向かわせないための取組を全教職員が計画的に取り組む。
いじめの防止の基本となる、児童が安全・安心に学校生活を送ることができ、規律正しい
態度で主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりに取り組む。
いじめを許さない雰囲気の醸成のために、人権学習やあらゆる学習活動・特別活動等を通して、児童の社会性やコミュニケーション能力を育成するとともに、自己有用感・自己肯定感の育成に取り組む。
ウ 早期発見
いじめは大人が気付きにくく、いじめであると判断しにくい形で行われることが多い。ささいな兆候であっても、疑いを持って早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを積極的に認知する姿勢を持つ。
日頃から見守りや信頼関係の構築等に努め、児童の示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に情報交換を行い、情報共有でき
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る組織づくりを行う。
各学期に1回、いじめアンケートを実施し、早期発見・早期対応できるよう取り組む。また、毎日の生活ノートの取組を充実させ、小さな児童からの発信も逃さないようにする。その過程でいじめの認知件数が零であった場合は、児童及び保護者にその旨を公表し、検証を仰ぐことで認知漏れがないかを確認する。
エ いじめに対する措置
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに管理職への報告とともに学校いじめ対策組織や関係機関、専門機関等との連携し組織的に対応する。被害を受けた児童を守り通すとともに、毅然とした態度で加害側の児童を指導する。全教職員の共通理解のもと、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
オ いじめの解消
いじめが「解消している」状態とは、「いじめに係る行為が止んでいること」、「被害児童が心身の苦痛を感じていないこと」と捉えるが、必要に応じて、他の事情も勘案して判断する。
カ いじめ対応等に関わる教職員の資質向上
児童指導に関わる校内研修会において、いじめ防止等に係る教職員研修を充実させる。
キ 日常の指導の充実
児童がいじめを行わない、かついじめを傍観しないよう、児童が自らいじめの問題について学び、主体的に考え、いじめの防止に取り組む力をつけることができるように日常の指導の充実を図る。
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重大事態への対処
いじめ防止対策推進法第２８条で、次の場合を重大事態として、学校の設置者又はその設置する学校は、その事態に対処し速やかに事実関係を明確にするための調査を行うものとすると規定されている。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
(1) 重大事態の意味
ア 「心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。例えば、次のようなケースが想定される。
・

児童が自殺を企図した場合

・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合

・精神性の疾患を発症した場合

イ 「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
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ウ 児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
エ 法、基本方針、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」、「不登校重大事
態に係る調査の方針」等により、適切に対応する。
(2) 重大事態への対応
ア 調査
学校は、津市教育委員会の指導や人的措置を受け、関係する全ての児童から聞き取り等を行う。場合によっては、必要な関係機関や組織に調査への協力要請を行う。
イ 調査結果の提供及び報告
学校は、いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報を適切に提供する。
情報の提供に当たっては、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するが、いたずらに
個人情報保護を楯に説明を怠ることはしない。
ウ 報告
学校は、重大事態が発生した場合、津市教育委員会を通じて津市長へ事態発生について報告する。
調査結果をふまえて、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合、当該児童又は保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて、津市長へ報告する。
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保護者、地域等との連携(1) 保護者の役割
いじめ防止対策推進法第９条では、保護者は「子の教育について第一義的責任を有するもの」とされ、保護する児童等が「いじめを行うことのないよう」規範意識を養うための指導を行うとともに、いじめを受けた場合は｢適切にいじめから保護する｣ものとされている。
また、保護者は学校等が講じるいじめの防止等に関する措置に協力するよう努めるものとされ、いじめの防止等に関する家庭の役割は極めて重要である。
(2) 地域の役割
子どもが安心して過ごすことができる環境をつくることは、地域社会の大切な役割であり、地域において大人が子どもを見守ることも重要である。地域住民がいじめを発見した
り、いじめの疑いを認めたりした場合は、学校や市教育委員会等の関係機関に速やかに情報提供や相談を行うよう啓発を進めていく。
(3) 学校・保護者・地域が一体となった取組
学校は、ＰＴＡの各種会議や保護者会等の機会を利用して、いじめの実態や指導方針等の情報提供を行ったり、学級通信や学年通信、学校だよりを通して協力を呼びかけたりして、保護者との連携を推進する。
また、学校は、いじめ防止基本方針をホームページ等で公開することで、学校、保護者だ9けでなく地域住民もまきこんで、地域ぐるみのいじめ防止対策を効果的に推進する。

３ 差別事象(1) 初期対応の留意点①児童の立場に立って、児童の人権を守ることを最優先に考え、児童が安心して学び生活できる環境づくりを進める。
②学校の教育課題を明確にする。
③全教職員の共通認識のもと、組織的に取り組み、児童や保護者の信頼を得られるよう最大限の努力をする。
(2) 発生直後の対応①通報を受けた者は、現場での事実確認（いつ、どこで、誰が、誰に対して、どのような場
面で、どのような内容(発言・行為)の事象かなどについて）を行い、速やかにその概要を校長に報告する。
②校長は、職員に対応の指示をするとともに、場合により津市教育委員会に連絡を入れる。
③人権教育担当を中心に、複数での詳細な事実確認を行い、校長に報告する。（日時、具体的な状況、事象内容、関係した児童、事象に対応した者と対応の状況など）④事象が落書き等、多数の目に触れるおそれのある場合は、原則として直ちに遮蔽、保存の上で、関係者立ち会いのもとに現場確認・現場撮影を行う。その後、消去する。
⑤事象が発言等で客観的事実として確認が困難な場合は、慎重かつ正確に事実確認を行う。
その際には、学校の教育課題を見いだす観点で聴き取りを行い、児童から行為及び行為に至った背景や発言に関する認識等について聞き取る。
⑥人権教育担当・担任等は、当該児童の家庭訪問等により保護者との連携を図る。
⑦保護者から相談があった場合、誠意を持って対応する。
⑧校長は、校内の取組体制を確立、教職員間での課題共有、及び津市教育委員会への相談を行い、課題解決に向けて取り組む。また、必要に応じて関係機関へ連絡する。
(3) 事後の学校内での取り組み①人権教育推進委員会を開催し、事象の要因、背景及び差別性を分析する。
②児童の実態把握のための取組（個別懇談等）を行う。
③学校の教育課題を整理し、教職員間で共有を図り、取組体制を確立する。
④関係児童の人権問題に関する理解や認識を深める。また、人権問題の解決に向けた態度を育成するとともに、児童間の人間関係の修復に取り組む。
⑤事実を明らかにし、クラス集団や学校集団で児童間の討議を行うことなどにより、「自分の人権を守り、他者の人権を守るための実践行動ができる力」を育む。
⑥校長は、事象発生直後の早急かつ適切な取組を進めたのち、多様な主体の協力により、「改善計画」を策定するために課題解決会議等を開催する。
⑦学校は、課題解決会議の結果に基づき、継続的な取組を実施するために「改善計画」を策定し、津市教育委員会に提出する。
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(4) 改善計画に基づく取り組み①学校は、改善計画に基づき多様な主体の協力などを得て、組織的な取組を行うとともに、必要に応じ津市教育委員会に連絡・相談等を行い、連携を図る。
②学校は、年度末等の適切な時期にその取組について評価を行い、結果を教職員はじめ学校関係者で共有し、「人権教育推進計画」に反映させるとともに、評価結果等を津市教育委
員会に報告する。

４ 不審者の侵入(1) 侵入者の早期発見・確認不審者の侵入防止のために
不審者侵入防止のため、「校門」「校門から校舎への入口まで」「校舎への入口」で、３段階のチェックを行う。
①校門
登下校時以外は、校門を閉める。来校者向けに、職員室へ案内掲示をする。
②校門から校舎への入口まで
校舎への出入口は、児童玄関、正面来客玄関、職員室出入口、職員玄関、体育館連絡口の５つがあるが、職員室出入口または職員玄関へ案内する。案内掲示、声かけをし、案内、誘導する。
③校舎への入口
職員室出入口、職員玄関で、来校者の受付、確認を行う。
美杉幹部交番（電話：２７２－０２１０）や奥津警察官駐在所、太郎生警察官駐在所の警察官と連携し、学校行事予定の共有、巡回、防犯に関わる助言等をお願いする。
－来校者の確認から不審者対応－

来校者の確認…声かけ（あいさつ、用件をたずねる）、受付への案内↓↓→→＜正当な理由あり＞→ 受付に案内↓＜正当な理由なし＞↓
退去要請→→＜要請に応じる＞→ 校外退去 安全確認↓↓

＜要請拒否＞ ＜再侵入＞↓↓

不審者侵入・組織的対応１
危険物の所持、様子の観察
制御と退去の説得
不審者の児童からの隔離
11１１０番通報
津市教育委員会への連絡↓↓→＜隔離＞→ 警察へ引渡し↓＜隔離できず＞↓
組織的対応２
緊急校内放送、避難誘導
緊急対策本部の設置
全児童の把握、人員点呼、負傷者の有無確認
全教職員の把握警察との連携↓↓→＜警察による逮捕・教職員による獲捕＞→ 警察へ引渡し↓＜負傷者発生＞↓
組織的対応３
１１９番通報応急手当、病院へ搬送
保護者への連絡、帰宅方法確認
被害の把握↓
事後対応・措置
情報の整理と提供
保護者への説明心のケア
再発防止(2) 侵入者の早期発見・確認①常時、正門付近、校庭、校舎等の状況把握に気を配る。児童は、登校後は許可なく駐車場へ行かない。
②立て看板や指示札によって案内・指示を行うとともに、訪問者に必ず声をかける。
③不審者を発見した場合、教頭または発見者（発見者が授業時は他の教員に連絡）は、侵入者と1.5m以上の距離をとりながら、声をかけて目的をたずねる。
④服装や表情、所持品等に注目し、不審者かどうかを確実にチェックする。
⑤来校の理由がない場合は、退去を求め駐車場入口まで付き添う。再侵入がないか様子を見る。

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(3) 学校への不審者侵入時の人的被害の防止と対応①不審者が指示に従わない場合、退去通告を丁寧に粘り強く繰り返すとともに、他教職員の応援を呼ぶ。付近の児童の安全確保とともに、校長に連絡する。
②受付を無視して立ち入ろうとしたり、退去命令に従わなかったりした場合、または、言動も含め暴力行為等に及んだ場合、校長（それに代わる教職員）は警察へ連絡するとともに、職員室に「事件・事故対策本部」を設置し、校内の教職員に指示を出す。
③教職員は役割分担して、全ての児童の安全を確保するとともに、不審者の移動阻止のため
防犯用具等を持参して現場に急行する。不審者を刺激しないよう注意しながら、一室に隔離することがのぞましい。
④校長は、不審者の居場所を把握しながら、津市教育委員会や地域防犯団体等協力団体へ連絡する。
⑤担任等は不審者を児童に近づけないようにし、児童を掌握し、安全を守り、必要な場合は適切に避難させる。
⑥緊急放送をする場合、不審者に気づかれたり、児童がパニックに陥ったりしないように工夫する。
※緊急放送例「これから美杉集会を開きます。奥津先生は【避難場所】に来てください。」(4) 負傷者への対応①不審者が侵入して暴力行為に及んだ場合、養護教諭や保健主事等は負傷者の有無等の情報を把握する。
②症状を確認し、応急手当を施すとともに救急車の要請（場合によっては医療機関等への連絡、搬送等）を行う。
③心肺が停止している場合は、止血後ＡＥＤ等を活用して心肺蘇生を実施する。
(5) 事後の対応や措置①事件・事故に関する情報の収集・整理をし、保護者や関係団体に提供する。
②学校の対応を決定し、近隣の学校や関係機関・団体等と連携する。
③当日のうちに文書で全保護者に概要と今後の対応を説明する。保護者等への説明会を開催する。
④事件の記録と報告書を作成し、津市教育委員会へ提出する。
⑤マスコミへの対応は校長が行い、津市教育委員会と協議・連携しながら対応する。
(6) 教育再開の準備及び事件・事故の再発防止対策の実施①事件・事故の発生状況や対応の経過等を把握する。
②これまでの取組や対策等を見直し、問題点を整理する。
③教育の再開と事件・事故の再発防止に向けた対策を講じる。
(7) 事件に遭遇した児童、その保護者、教職員等への「心のケア」の対応① 専門機関との相談・連携等により児童や教職員等の心のケアを行う。
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② 心の被害を受けた児童の保護者にも相談の場を設け、関係機関と相談しながら対応する。
(8) 連絡体制や指揮系統の整備① 不審者侵入や対応等に備え、緊急時には情報がいち早く校長に伝わるよう、教職員はインターフォンを活用するなどの連絡手段や体制を整備、確認して、緊急時には危機対策本部が設置できるようにする。
② 事件発生に備え、平常時に警察や病院、安全ボランティア等の関係機関や団体と事件発生時の対応方法を確認しておく。また、連絡がすぐに取れるよう電話番号等はよく見える
ところに掲示する。
③ 事故・事件の発生もしくは発生のおそれのある場合は、保護者や地域の協力の下、児童の引率し保護者への引き渡し、或いは学校及び校区の巡回等を行う。

５ 個人情報記載文書等の盗難(1) 状況把握とその対応① 事態を把握した教職員は直ちに校長に報告する。
② 校長は、現場を保存し、直ちに警察へ通報するとともに、津市教育委員会へ電話で第一報を報告する。
③ 校長は、無くなっている文書に記載されている個人情報の内容と件数を確認する。また、他に無くなっている文書、電子情報が無いかどうかを確認する。さらに、該当する文書等を持ち出している教職員がいないかを確認する。
④ 教頭は、対応等を簡潔かつ正確に記録する。
⑤ 津市教育委員会と連携し今後の対応を決める。
例 ・二次被害の防止策
・児童と卒業生及びその保護者への説明内容及び方法
・マスコミへの公表【内容】 発生日時、侵入・発見の状況、被害状況（個人情報の内容と件数）、対応と今後の方針等⑥ 児童及び保護者への説明を行う。
⑦ 津市教育委員会と協議のうえ、必要に応じマスコミへの公表を行う。
(2) 児童、保護者への連絡等① ＰＴＡ役員等に連絡し事実や対応の説明を行う。（必要に応じ緊急役員会等で説明する。）② 児童へは、集会等で事実を説明するとともに、不審な電話や不審者等に気をつけるよう指導する。また、何かあれば、学校へ連絡するとともに、状況によっては警察に届ける
ように指導する。
③ 保護者へは、家庭訪問や説明会、文書を通して事実を説明し、必要に応じ謝罪するとともに、不審な電話や不審者など気をつけてほしいこと等を伝える。
14

④ 相談・苦情の窓口及び担当を決めて相談に応じるとともに、苦情への対応を行う。
(3) 事後措置①警察と教育委員会から今後の対応について助言を得る。
②個人情報保護法に関する校内のルールを再確認し、徹底する。
③個人情報保護に関する研修を実施する。
(4) 個人情報流出防止のための取り組み① 個人情報保護に対する理解の促進
個人情報の重要性及び個人情報の保護・保管に係る責任の重さについての理解を深め、意識を高めるよう、校内研修等を実施する。
② 校内体制の整備
文書の管理責任者を定め、個人情報記載文書やＦＤやＭＯ等電子媒体の適正な取扱い（保管・利用・廃棄・研修等）が日常に行われる校内体制を整備する。
③ 個人情報記載文書等の適正管理
外部に流出してはならない公文書等については、施錠できる場所に保管し校舎外に持ち出さない。また、やむを得ず校舎外へ持ち出す必要がある場合には、校長の許可を得る。
④ 個人情報を含むデジタル情報の管理保存されたデジタル情報は、流出すると、インターネットを通じて、広範囲で広がる可能性がある。適正管理に加え、離席時には、パソコンを閉じることや、使用開始時のパス
ワードの入力が必要となるよう設定するなどの対策を考える。
⑤ 文書の廃棄個人情報記載文書等が保存期間を過ぎても長期にわたり放置されていることは、個人情報流出事故が発生する要因になることから、定期的な廃棄処分の方法をについて定め、実行する。
⑥ 収集している個人情報の見直し
現在収集している個人情報について、「真に必要」な情報であるか、文書ごとに再検討する。

６ インターネット上の犯罪被害への対応
インターネットを介した事案が、児童を脅かす犯罪被害として多く発生している。特にＳＮＳに起因する被害は多様化・深刻化している。
【被害事例】≪文部科学省「学校の危機管理マニュアル 作成の手引き」より≫〇 自画撮り画像の送信
・ 女子中学生は、コミュニティサイトで知り合った男性モデルになりすました男に、自分の裸の画像を送信させられた。
〇 危険な出会い
・ 親とけんかをした女子中学生は、宿泊場所の提供を求めコミュニティサイトに書き込んだところ、車で迎えに来た男から家出をするようにそそのかされ、そのまま男15

の家に連れて行かれた。
〇 男子中学生は、コミュニティサイトで知り合った男と実際に会った結果、わいせつな行
為をされ、その様子をデジタルカメラで撮影された。その後、男から「学校にばらす」
等と脅された。
【未然防止及び問題の早期発見・被害防止】〇 最新事例の把握と情報モラル教育の充実
参考資料 ・子供の性被害対策（警察庁）
https://www.npa.go.jp/policy_area/no_cp.html
・インターネット利用に係る児童の犯罪被害等防止啓発動画（公益財団法人警察協会）
http://www.keisatukyoukai.or.jp/untitled29.html
・情報モラル教育の充実（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1369617.htm
・青少年を取り巻く有害環境対策の推進（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/1354754.htm【被害にあった場合】〇 警察、地方法務局にすぐに相談
美杉幹部交番

Tel ２７２－０２１０

津南警察署

Tel ２５４－０１１０

津地方法務局

Tel ２２８－４１９３（人権関係）【保護者への啓発】〇 児童がトラブルに巻き込まれないようするために、携帯電話等の「フィルタリングサー
ビス」の必要性について啓発を行うとともに、保護者と児童が一緒に考える機会を作る
ように案内する。（ＰＴＡとの連携）【加害者にもさせないために】〇 他者の権利を尊重し、情報社会での自らの行動に責任を持ち、適切に判断・行動できる力を身につけさせる。
＜指導ポイント＞
・ 人を傷つける書き込みは、人権侵害であり、犯罪になることもある。
・ 自らの投稿で他人に損害を与えれば、損害を賠償する責任を負うこともある。

７ 学校給食による食中毒(1) 状況把握とその対応① 校長は、欠席者が全学年にわたる状況であれば食中毒の可能性を想定し、欠席児童も含めた有症者の数を症状別に把握して速やかに津市教育委員会に報告する。（学年別、男女別
16

に一覧表にする。教職員も症状がある場合は含める。）② 学校医や保健所から、地域の感染症の情報を得る。
③ 感染症の疑いも視野に入れた場合、発生前２週間内に食物を扱った実習、行事等についても把握する。
④ 食中毒の疑いがあるときは、学校医、学校薬剤師、津市教育委員会、保健所に連絡し、その指示を受ける。
(2) 処置、報告等① 学校医・学校薬剤師に連絡し患者の措置について相談し対応する。
② 教職員間の情報共有を行ったうえで、健康の状況に応じ、授業や行事の実施等の可否を判断する。また、翌日以降の健康診断、出席停止、臨時休業、消毒、その他事後の計画をたてる。
③ 学校給食の中止等については、保健所の指導、学校医・津市教育委員会の助言を総合的に判断し決定する。（中止・一部中止・代替給食）④ 保健所、津市教育委員会が行う検査や調査に協力する。津市教育委員会から要請があれば、校長は「食中毒発生時における関係資料」を提出する。
⑤ 教職員の役割分担を明確にし、的確な対応を図る。（児童の健康状況の把握、対応の記録、津市教育委員会等への報告、関係機関への連絡、外部からの問い合わせへの対応など）⑥ マスコミ関係には、校長又は教頭が責任を持って対応できる体制をとる。また、津市教育委員会と協議の上、必要に応じて資料提供する。
(3) 児童・保護者への連絡等① 児童・保護者に状況を説明し、衛生管理や予防措置について注意を呼びかける。
② 検査（検便等）や調査についての協力を要請する。
③ 入院している児童や登校していない児童については、担任等が速やかに見舞う。また、保護者に改めて状況を説明するとともに状況の確認に努める。
(4) 事後措置① 校長は、情報を整理して食中毒の原因を調査して状況報告書（「学校における感染症・食中毒等発生状況報告」）、「学校における食中毒等発生状況報告」を作成し、津市教育委員会へ提出する。
② 要点をまとめ整理したうえで、教職員へ周知し、再発防止に努める。
③ 施設設備上の問題点で整備が必要であればその対策を検討し、津市教育委員会・関係機
関等と協議し、改善を図る。
④ 調理従事者には衛生管理・食中毒防止について周知徹底を図り、研修会等の機会をとらえて資質の向上を図る。
⑤ 児童の心のケアに努める。
⑥ 保護者に食中毒発生の状況、独立行政法人日本スポーツ振興センターの手続き、治療費等について説明を行う。
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８ ノロウィルス等の発生時のおう吐物処理
各教室に設置しておく物品
使い捨て手袋、マスク、トイレットベーパー、ビニール袋、塩素系消毒液の入った噴霧器、専用バケツ

突然児童がおう吐

他の児童は廊下に出す。

養護教諭を呼ぶ。
保健室へ移動させる。

教師の対応① 窓を開ける。
② 使い捨て手袋とマスクをし、おう吐物はトイレットペーパーで外側から内側に向けて、拭き取り面を折り込みながら静かに拭き取る。
③ 使用したトイレットペーパーはすぐにビニール袋に入れ、封をして処分する。
（ビニール袋に 0.1％次亜塩素酸ナトリウムを入れて消毒。）④ おう吐物が付着していた床等は周囲を含めて、0.1％次亜塩素酸ナトリウムを染みこませたトイレットペーパーで浸すように拭く。使用したペーパーはビニール袋に入れ、封をして上記と同じように処分する。
⑤ 手袋をはずしてビニール袋に入れ、封をして上記と同じように処分する。
⑥ 手を洗い、窓を閉める。
⑦ おう吐物の処理について記録する。
（発生月日、時刻、処理した場所、担当者（処理者）、その時の様子等）

９ 食物アレルギーによるアナフィラキシー
(1) 状況把握とその対応① 担任は直ちに、インターフォンや近くの教室の教職員に依頼して、校長及び教職員に連絡し、救急車を要請するとともに、養護教諭等複数の教職員を教室に呼ぶ。（担任は、できるだけ児童から離れないようにする。）② 担任や養護教諭等は、アナフィラキシー症状やショック症状を起こした児童に対し、次の点に留意し対応を行う。
・安静にさせる。
・食べ物が口の中にある場合は、誤嚥による窒息を防ぐために、自分で吐き出させるか、
背部叩打法等（背中を強く叩く）により除去する。
・ショック体位（足側を15cm～30cmほど高くする姿勢）をとらせる。
・気道の確保を行う（頭部後屈あご先挙上法等）。
・移動させる場合は、担架等で体を横たえることができるものを使用する。（背負ったり、座らせたりして移動することは避ける。）
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③ 担任や養護教諭等は必要に応じ、心肺蘇生（ＡＥＤの使用を含む）を行う。
④ 救急車が到着したら、教職員は救急車に同乗する。
⑤ 担任や養護教諭等は、救急隊員に当該児童のアレルギーに関して保護者から得ている情報及び給食の献立等、必要な事項を伝える。
⑥ 他の児童には、経過について説明する。また、混乱や動揺を静めるとともに、噂や憶測により誤った情報が伝わらないよう十分な指導を行う。
(2) 保護者への連絡等① 担任（不在時は教頭など他の教職員）は、保護者に連絡し、経過や症状、搬送先など事実を伝える。また、主治医及び学校医に連絡する。
② 校長と担任は、速やかに病院に駆けつけ、児童を見舞うとともに、保護者に状況を詳しく説明する。
③ 校長は、津市教育委員会へ電話等で第一報を入れる。後刻、文書にて詳細を報告する。
(3) 事後措置① 校長は、外部に情報を提供したり、マスコミの取材に応じたりする場合、個人情報に配慮するとともに、窓口を一本化し、複数の情報が交錯し、混乱することがないよう配慮する。
② 教頭は、担任、養護教諭等関係者から情報を集め、経緯や行った対応等必要な事項を詳細に記録する。
③ 校長は、必要に応じて、保護者に独立行政法人日本スポーツ振興センターの手続きについての説明を行う。
④ 校長は原因、対応等を分析し、校内の体制見直しや研修等の再発防止策を講じる。
⑤ 児童の心のケアに努める。

１０ 巨大地震(1) 初期対応① 緊急地震速報が放送された時は、揺れが到達するまでの間に、児童に対して危険な場所から離れ、身の安全を守るよう呼びかけるとともに、自身も身の安全を確保する。また、突然揺れに襲われた時も、可能な対応行動をとる。
② 普通教室で授業中の場合は、児童を机の下に潜らせ、机の脚をしっかりと持たせる。
③ 身を隠すところがない場合は、座布団や手近にあるカバン・本等で頭を覆い、できるだ
け低い姿勢をとらせるなど、場所や状況に応じた適切な行動をとらせる。
④ 火気使用中の場合は、身の安全を確保したうえで、火災発生の防止に努める。揺れがおさまったら、ガスの元栓を閉め、電気器具等のコンセントを抜く。
⑤ 恐怖と不安で児童がパニック状態になっているので、教職員は、児童が落ち着いて行動できるよう具体的な指示をする。
⑥ ドアや窓を開け、脱出口を１カ所以上確保する。
⑦ 防災行政無線、ラジオ、テレビ等から情報収集を行う。
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⑧ 落ち着いて行動する。
(2) 避難する時① 校内放送、ハンドマイク等で全校に避難を指示する。
② 火災が発生した場合、出火場所を周知し、迂回するよう指示する。
③ 各教職員は、児童に対して、適切な避難経路を指示したうえで先導する。（隣のクラスと連携して、先頭や最後尾に教職員がつくように工夫する。）④ 負傷者の有無を確認し、応急処置を行う。
⑤ 頭を覆い、上履きのまま、避難場所へ行く。
⑥ 煙が発生している場合は、ハンカチなどで鼻・口を覆い、避難する。
⑦ 避難場所に集合後、人数確認をする。（出席簿、児童名簿など必要なものを携行する。）(3) 下校① 児童を下校させる場合には、余震等を考慮するとともに、事前に通学路を点検したり、地域の情報を収集したりするなどしたうえで、適切な時期に行う。また、下校時の注意事項について十分な指導を行い、安全確保の徹底を図る。なお、通学路の安全が確認できるまで、学校に児童を留まらせる。
② 下校時刻を変更する場合は、メール配信や通学団連絡網により速やかに保護者と連絡をとる。また、通学路の状況等により、必要と判断した場合は、保護者への引渡しを行う。
③ 保護者が避難してきた場合は、原則として保護者への引渡しを行う。
(4) 避難所の開設① 市町災害対策本部から避難所開設の連絡があったときは、避難所が円滑に運営されるよう、施設管理者として必要な対応を行う。

気象警報発令時及び大地震情報発表時における児童の登下校について<気象に関する警報・注意報発表時>〈１〉 午前６時３０分に、津市または三重県中部地方において気象庁から暴風警報・暴風雪警
報・大雪警報または台風接近に伴う大雨警報・洪水警報が発令されている場合、及び気象に関する特別警報（大雨・暴風・高潮・波浪・暴風雪・大雪）が発令されている場合は、臨時休校とする。それ以後に解除されても登校させない。

〈２〉 登校時に上記〈１〉の警報・特別警報の発令が予想される場合は、校長が教育事務所長、
スクールバス運行管理者等と状況を総合的に判断し、保護者に連絡する。

〈３〉 登校後に上記〈１〉の警報・特別警報が発令された場合は、通学路等の状況や気象状況について校長が教育事務所長、スクールバス運行管理者等と状況を総合的に判断し、保護者20に連絡する。
◎ 台風接近に伴わない大雨警報・洪水警報が発表された場合．．．．．．．．．
台風接近に伴わない大雨警報や洪水警報の発令時は、原則として平常授業を行う。
スクールバス運行に支障を来す場合や校区内に危険が予見される場合は、登校を見合わせる、帰宅させるなどの措置をとることがある。その際には、メール配信等の手段で連絡する。（通学路について十分留意のうえ対処する。）<大地震発生に関連する情報等の発表時>〈１〉 津市内で震度５強以上の地震が発生した場合
注意情報・予知情報（警戒宣言）等が発表された場合(1) 始業前の場合------------------------------------休校(2) 登下校時の場合----------------------------------帰宅あるいは登校（校区巡視の後、帰宅・登校・避難誘導等の安全確保を行う）(3) 在校時の場合------------------------------------保護者への引き渡し（安全な場所に待機させ、保護者へ引き渡す。）〈２〉 津市内で震度５弱の地震が発生した場合(1) 始業前の場合------------------------------------学校から連絡あるまで登校見合わせ(2) 登下校時の場合----------------------------------帰宅あるいは登校（校区巡視の後、帰宅・登校・避難誘導等の安全確保を行う）(3) 在校時の場合------------------------------------被害状況に応じた判断
・授業の継続の可否を保護者に連絡・下校させる場合は、保護者と連絡の上、状況に応じた方法での下校（通常下校、教員等の引率による集団下校、保護者への引き渡し）〈３〉 津市内で震度４の地震が発生した場合
大地震に関連する調査情報（臨時）が発表された場合原則として、通常どおりの授業を実施・継続。被害の状況に応じて判断<備 考>
津市教育委員会から特別の指示がある場合には、メール配信等の手段を通じて連絡する。
緊急の場合は、学校ホームページにも情報を掲載することもある。

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１１ 弾道ミサイル発射に係る対応
弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する可能性がある場合は、Jアラート等により情報伝達される。
（1）Jアラートを通じて緊急情報が発信されたときの対応
弾道ミサイルが着弾した場合は、爆風や破片等による危険が想定される。そのため、それらから身を守る行動をとることが必要となる。

文部科学省「学校の危機管理マニュアル

作成の手引き」より※ 「ミサイルが三重県地方（中部地方・近畿地方）に落下した可能性がある」等の情報があった場合、校長は、追加情報の伝達があるまで屋内避難を継続しながら、テレビ、ラジオ、インターネット等を通じて情報収集を行う。また、行政からの指示があればそれに従って行動する。
※ もし、近くにミサイルが着弾した場合は、弾頭の種類に応じて被害の及ぶ範囲等が異なるが、次のように行動する。
・屋外にいる場合は、口と鼻をハンカチで覆いながら、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋または風上に避難する。
・屋内にいる場合は、換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉する。
（2）想定される場面における避難行動等の留意点【学校にいる場合】① 校舎内の対応
弾道ミサイル発射情報・避難の呼び掛けがあった際に、教室内で授業中の場合は、窓か22

らなるべく離れて床に伏せて頭部を守る、机の下に入って頭部を守るなどの行動をとらせる。
② 校舎外の対応
グラウンドでの体育等の授業中の場合などで、校舎等に避難することが難しい場合は、倉庫や樹木の陰に身を隠すか、その場で地面に伏せて頭部を守るなどの行動をとらせる。
【校外活動中の場合】〇 建物内にいる場合でも、すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下があれば直ちにそちらに避難する。
〇 校外活動に際して、計画の段階から様々な危機事象の発生も想定し対応方法を検討しておく。特に、危機事案が発生した場合の避難について、下見を通して事前に確認しておく。
〇 野外での活動の場合、引率者は、情報収集・伝達の手段として、携帯電話を携行する。
〇 児童に対しては、自由行動中等、教職員がそばにいない際の避難行動や連絡手段について、事前に指導しておく。
【登下校中の場合】〇 登下校中は、そのとき入手した情報に基づき児童が自らの判断で冷静に行動できるよ
う、事前に指導しておくことが必要である。
〇 屋外スピーカー等から警報が発せられる場合は、そこから得られた情報に基づき行動する。
〇 屋外スピーカー等から警報が聞こえないところにいる場合、近くにいる大人や近くの家から聞こえてくる音により情報を得られる場合もある。また、緊急情報を知った人が何らかの行動をとることから、周囲の変化や人の行動も情報の一つとして考えられる。
【スクールバスにおける留意点】〇 バスに乗っている児童の状況によって、車外に出ることが危険と判断される場合は、車内で姿勢を低くして頭部を守る。スクールバス運転者の指示、児童自身の判断等で行動できるように、訓練も含めて指導しておく。
（3）臨時休業や授業の開始時間の判断【始業前にJアラートによる弾道ミサイル発射情報等が発信された場合】① 日本の領土・領海に落下した場合で、午前６時３０分までに避難解除の措置が取られな
い場合、校長は、臨時休校の措置をとる。
② 発射情報の後、午前６時３０分までに、避難解除の措置がとられたり、上空通過の情報
や、領海外の海域への落下情報が発信されたりした場合は、平常の日課で授業を行うものとする。
③ 登校時・登校後に発射情報や追加の情報が出された場合、校長は、学校の対応について、中学校と連携しながら、津市教育委員会と協議する。保護者への連絡は、まちcomi23

メールを通じて行うものとする。
（4）安全指導（教育）、安全管理の充実① 教職員の危機管理能力を向上するための校内研修等を実施する。
② ミサイル発射を想定した避難訓練については、自治体の避難訓練とあわせて行う機会があれば、それに合わせて行うとともに、様々な状況を想定した的確な行動がとれるように計画的に訓練を実施する。

１２ 学校周辺におけるテロの発生(1)初期対応① 校長は、警報の内容を、早急に、教職員に伝えるとともに、事態の推移によっては、保護者への緊急連絡、児童の緊急避難等の措置を行う可能性があることを説明する。
② 教職員は、保護者への緊急連絡、緊急避難等の措置に備える。
③ 校長は、津市教育委員会等からの緊急連絡をいつでも受けることができるようにするとともに、テレビ、ラジオ、インターネット等で情報収集を行う。
④ 避難の指示が出たら、保護者への緊急連絡を始めるとともに、児童に、校内放送、集会等で速やかに事実を説明し、避難の準備を開始する。
⑤ 動揺している児童に留意し、勇気づけるとともに安心させる。
(2)避難する時① 比較的時間に余裕がある場合
・担任は保護者に連絡し、引渡しを行う。
・保護者の事情で引渡しが不可能な児童や保護者に連絡がとれない児童は、学校単位等の集団で避難を行う。
・避難は、津市の対策本部から指定された場所へ、指定された方法で行う。
② 時間に余裕がない場合（突発的な攻撃の場合）
ア）武力攻撃、テロが発生した地域で直ちに取るべき行動○屋内にいる場合
・ドア、窓を閉める
・ガス、水道、換気扇を止める
・ドア、壁、窓ガラスから離れる等○屋外にいる場合
・近くの堅牢な建物に避難する・バス等で移動中の場合は、できる限り道路外の場所に車両を止める
イ）避難の指示に基づく移動・避難は、津市の対策本部から指定された方法で行う。
・長ズボン、長袖シャツ、帽子等を着用するとともに、非常持ち出し品を持参する。
・冬季は防寒具を持参する。
・教職員は運転免許証等の身分を証明できるものを持参する。
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・校舎の戸締まりをする。
(3)行政機関への報告① 校長は、継続して津市教育委員会と連絡をとる。
② 必要があると判断したら、津市の対策本部へ救助要請等を行う。
(4)避難後の措置① 動揺している児童に留意し、勇気づけるとともに安心させる。
② 避難所の責任者に、避難した児童及び教職員の人数を報告するとともに、児童の食事や睡眠場所の確保が円滑に行われるよう努める。
③ 児童の安全確認後、速やかに保護者と連絡をとる。可能な場合は、引渡しを行う。
④ 避難場所で、津市等の担当職員による安否情報の収集が行われるので、児童及び教職員の情報を取りまとめ報告する。
⑤ 津市教育委員会へ児童の避難状況について連絡する。
(5)安全指導（教育）、安全管理の充実① 教職員の危機管理能力を向上するための校内研修等を実施する。
② 災害を想定した避難訓練等とあわせて、様々な状況を想定した訓練を計画的に実施する。

１３ 相談・苦情への対応(1)相談・苦情（電話等）を受ける際の留意点① どのような案件であっても、常に誠意をもって対応する。匿名での電話等であっても学校名や名前を名乗る。慌てず、丁寧に落ち着いて対応する。
② まずは、相手の話を十分に聞き、「どのようなことを訴えているのか」を把握するとともに相手の気持ちを受け止める。初期対応を誤り、相手の憤りを増幅させない。
③ カウンセリングマインドを持って話を聞く。（積極的な傾聴・あいづち・繰り返し・要約・効果的な質問・パラフレーズ（相手の話を自分の言葉で言い換える）等の活用）④ 「たらいまわし」にしない。相手が求めることについての回答ができる担当がはっきりしない場合、こちらから電話をかけ直す。
⑤ 「校長を出せ」と言われる場合などに備えて、例えば第１次的には教頭、生指主任が対応するなど、対応者を予め決めておく。受けた担当が話を聞いた場合でも、一人で判断したり、個人的に対応したりしないで組織で対応する。
⑥ 相手の名前や連絡先、回答の要不要や回答方法の確認をする。
⑦ 対応の記録を残す。（面談や対応の記録が開示請求や裁判の対象になることもあるので慎重に行う。）⑧ 自信がなかったら、回答を保留する。事実確認のために、一旦、預かることも必要である。
⑨ 曖昧な回答や謝罪をしない。特に、安易な約束、安易な文書による謝罪はしない。
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⑩ 理不尽な訴えである場合、毅然とした姿勢で対応する。
⑪ 直接は関係のないことであっても、相談機関や問い合わせ先を一緒に考える姿勢で対応する。
⑫ 直ちに、校長等への報告を行う。
⑬ 必要に応じて、相談者と直接、面談して対応する。
【直接、面談して対応する場合の留意点】① 必ず複数人（威圧的にならない範囲）で対応する（１人は記録係）。
② 場合により警察への通報も視野に入れておく。
③ 面談する場所に、投げられる恐れのあるものは置いておかない。
④ プライバシーにかかわる場合など、別室へ移動することも考慮する。
⑤ 現場が近ければ一緒に現地へ行くことも有効。
(2)相談者・生徒への初期対応① 相談者への対応
・まずは、相談や苦情を申し出た相談者の気持ちを受けとめた上、取り急ぎ、事実確認を行う旨を伝える。
② 生徒への対応
・苦情や相談の中にある児童の状態を把握し、児童にとってどうあるべきかを常に考え、対応を始める。
・相談者が訴えている事実があるか否かの確認を行う。その際、事実確認の過程で、決めつけたり、十分な確認を怠ったり、プライバシーの配慮を欠いたりするなどして、新たな問題を生まないように留意する。
(3)関係職員での情報共有と対応の協議① 直ちに事実確認を行い、対応方法を検討するとともに、相談内容を全教職員で情報共有する。
② 事実であった場合、謝罪すべき場合は事案を誠実に受けとめ、心を込めて謝罪するとともに、再発防止対策についての説明も行う。
③ 修理代金については、個々のケースで対応が異なるが、この案件のように、学校に非がない場合は、当事者間の問題となり、学校が安易に代金を支払うようなことのないようにする。
④ 必要があれば津市教育委員会に報告し、対応を協議する。また、場合によっては、警察等の関係機関に相談する。
(4)事後措置① 関係児童への指導を行う。また、保護者への十分な説明を行うとともに、事案によっては、全校集会や学級での指導等、生徒への再発防止のための指導を徹底して行う。
② 相談者による業務妨害・脅迫等犯罪行為や、また、その可能性がある場合には、速やかに警察への連絡を行う。
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(5)日常の対応での予防措置① 相談・苦情が事実であった場合、その原因の究明と改善の方策について、学年・分掌等
関係職員間で検討しておくとともに、児童・教職員からの連絡・相談体制を確立しておく。
② 調査・確認の結果、相談者の指摘に直接該当する事実がなかった場合でも、同じような事実がないかを調査・確認し、必要に応じて児童への注意喚起等の対応を行っておく。
③ 本案件の背景に、児童のとった行動だけではなく、苦情や事件を生みやすい原因がないか（道路状況や通学時間帯等）、改善の余地はないかを検討する。また、同様の苦情が繰り返される可能性がないか、一つの苦情を活かして点検に努める。
④ 日頃から相談案件の事柄について、未然防止のために必要な措置を講じておくとともに、校内の相談体制の確立を図る。
⑤ 相談案件によっては、内容が深刻なものもあるが、相談者が解決への展望がもてるようにできる限りポジィティブにとらえ、迅速かつ冷静に対応することが必要であり、日頃から教職員を対象に研修を行うなどして相談体制の充実を図る。

１４ 平時の危機管理（１）校舎及び学校敷地内の諸施設の施錠及び管理① 普通教室は、授業終了後（放課後）学級担任が、教室窓、廊下窓等の施錠や火元・消灯を碓認する。
② 特別教室（体育館を含む）を使用した者は、使用後に教室窓、廊下窓、倉庫窓、便所窓等の施錠や火元・消灯を確認する。
③ 施錠の確認が終了したことを教頭（校長）に報告する。
④ 施錠後は、速やかに鍵を所定の場所に戻す。
⑤ 教頭（校長）は、施錠を再度確認する。
⑥ 体育館開放に係わる使用団体については、使用後の施錠を確実にするよう学校長から管理委員及び代表者に対して指示する。
⑦ 休業日前日は、校舎及び学校敷地内の諸施設の施錠や火元・消灯の確認を一層確実にする
よう指示する。
⑧ 万一被害が発生した時は現場保存を行い、校長に報告し、津市教育委員会へ被害報告をす
ると共に警察に通報する。
⑨ 理科室や保健室の薬品等については、特に厳重に管理する。
⑩ 体育用具、木工用具等については、整理整頓・管理に努め、日頃から児童に使用方法の指導を行うとともに、教職員の許可や指導の下で利用させる。
（２）児童の欠席・遅刻・早退の対応について① 児童が登校しない場合は、担任は保護者と連絡を取り、状況把握に努める。
② 児童の早退の依頼があった場合は、事情を保護者に確認のうえ、直接保護者に引き渡す。
③ 体調不良等による早退については、管理職、養護教諭と相談のうえ、担任が保護者と連27

絡を取り、迎えを要請する。
④ 保護者に連絡を取り、迎えが不可能な場合は、保護者と相談のうえ、学校で待機させる、家に送り届ける、医療機関へ連れて行く等の措置を講じる。
⑤ 保護者に連絡が取れない場合は、管理職と相談のうえ、養護教諭が付き添って学校で待機させる、医療機関へ連れて行く等の措置を講じる。
（３）不審電話等の対応について① 不審な電話や訪問者があった場合は、家庭状況等に詳しい担任や管理職が対応する。
② 確認のとれない不審な電話や訪問者に対しては、電話の取り次ぎや面談をさせない。
③ 個人情報の提供等については、原則応じないものとし、管理職と相談の上慎重に行う。
④ 不審な電話や訪問者があった場合は、全教職員、児童、家庭に連絡し、注意を喚起する。
⑤ 個人情報に関する書類は一括管理し、流出防止に努める。
（４）防災教育・安全教育について① 別途定める「消防計画」に基づいて、防災教育、避難訓練等を実施する。
② 避難訓練については、５月、９月、１月に実施するものとする。
③ 不審者・侵入者対応訓練、スクールバス非常口からの脱出訓練、消火活動等については随時実施する。
④ 交通安全教育（集会・通学団別集会・登下校指導）については、学期毎に実施する。特に年度当初に「交通安全教室」を実施するものとする。また、毎月交通指導を行う。
⑤ 教職員対象の救急法講習会を年一回（６月）実施する。
⑥ 長期休業前には、生活指導、交通安全指導、水難防止指導等を必ず実施する。
（５）児童の安全確保に係るチェック表
№
１
２
３
４
５
６
７

点

検

項

目

不審者侵入事件に関する情報を収集し、職員会議等で取り上げ、教職員の危機管理についての意識高揚を図っているか。
不審者による緊急事態発生に備えた避難訓練を実施し、その反省を対応に活かしているか。
防犯に関する知識・技能、緊急連絡体制、応急手当や心のケアの具体的な方法等について研修を行っているか。
札や張り紙等によって案内や指示を行っているか。
来訪者に出会った教職員が、名前や用件などを聞き、持ち物や言動等によって不審者かどうかの判断ができるようにしているか。
安全点検を実施して施設の現状を把握し、注意の喚起や改善に努めているか。
登下校の安全確保について、児童や保護者、地域住民に注意を喚起してい
るか。
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評 価

８
９
10

万一の場合の対処法（大声を出す、助けの求め方等）や「こどもＳＯＳの家」等の緊急避難できる場所を、児童に周知しているか。
校外学習や学校行事において、事前調査や事前指導を実施し、万一の場合の避難方法、連絡方法等について、あらかじめ定めているか。
安全教育（防犯）が学校や児童の実態に応じて計画的に実施されているか。

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