光ＪＡＰＡＮ

利用約款

第１条（約款の適用）
日本通信機器株式会社（以下「当社」といいます）は「光ＪＡＰＡＮ利用約款」（以下「本約款」といいます。）を定め、これに基づ
き、 光JAPAN（以下、「本サービス」といいます。）を契約者に提供します。
２

本サービスは当社が西日本電信電話株式会社・東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東西」といいます）が提供する「光コラボレーションモデル」を活用し、当社が本サービスの契約者に対し、光回線と当社のサービスを一体的に提供するものです。

第２条（約款の変更）
当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
２

当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。

第３条（サービスの種類）【光回線サービス】
・光ＪＡＰＡＮ クロス／ 光ＪＡＰＡＮ／ 光JAPAN

スマート

IP通信網を使用して当社が行う電気通信サービスをいいます。

【電話プラン】
・スタンダードタイプ／スタンダードタイプ2／バリュータイプ／デラックスタイプ／デラックスタイプ2／シンプルプラン／シンプル
プラン2
ＮＴＴ東西が定める「音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款」の第２種サービスのメニュー1-1及び1-2、2、3に係るもの。
主として音声通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます）を使用する当社のIP電話サービス。
２

本サービスは、ＮＴＴ東西の提供条件と契約者の利用形態により、別に定める区分があります。

３

本サービスはベストエフォートサービスです。

４

本サービスはＮＴＴ東西または当社の設備およびサービス提供の都合により、必ずしも本サービスの契約者が希望する種類のサービスを提供できない場合があります。

第４条（サービス提供区域）
本サービスはＮＴＴ東西のＩＰ通信網サービス契約約款よって定められた提供区域に提供します。
２

前項の定めによらず、当社が提供不可と判断した場合、本サービスを提供しない場合があります。

第５条（契約）
利用希望者は約款に同意した上で当社が定める申込み手続きに従い本サービスの申込を行うものとします。
２

以下の場合別途公的な証明となる書類・委任状を提出して頂く場合があります。

（１）

申込み者より代行委任を受けた者が、本サービスを申込む場合（２）

公的証明が必要と当社が判断した場合（申込者が法人・個人を問いません）

第６条（契約の単位）
当社は、契約者回線１回線ごとに一の契約を締結します。この場合、契約者は一の契約につき１人に限ります。

第７条（最低利用期間）
本サービスには、36ヶ月以内で当社が別に定める最低利用期間があります。
２

本サービス契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに料金の定めにより解除料を支払っていただくものとします。

第８条（契約者回線の終端）
本サービスの終端は、ＮＴＴ東西がＩＰ通信網サービス契約約款第９条で定める条件の終端とします。

第９条（転用）ＮＴＴ東西のＩＰ通信網サービスのうち、NTT東西の提供する光回線サービスは、本サービスに移行すること（以下「転用」といいます）ができます。
２

当社で転用が完了した場合、転用前のNTT東西の提供する光回線サービスに復旧する事はできません。

３

NTT東西の提供する光回線サービスから本サービスに転用する場合、当社指定の様式にて当社の定める事項を提出していただきます。
４

転用に際し、NTT東西の提供する光回線サービス契約者（契約者より委任された者も含みます）はＮＴＴ東西が指定する方法で、ＮＴＴ東西に転用承諾を得るものとします。
５

転用承諾手続きについて、NTT東西の提供する光回線サービス契約者と委任された者の間の争議について、当社は一切の責任を負いません。

第１０条（事業者間変更）
光コラボレーション事業者がIP通信網サービスを使用し、提供する光回線サービスを本サービスに移行することができます。
２

当社で移行手続きが完了した場合、移行前の光コラボレーション事業者の提供する光回線サービスに復旧する事はできません。

３

光コラボレーション事業者の提供する光回線サービスから本サービスに転用する場合、当社指定の様式にて当社の定める事項を提出していただきます。
４

事業者間変更に際し、申込者は光コラボレーション事業者が指定する方法に則り事業者間変更の承諾を得るものとします。

５

事業者間変更手続きについて、お申込者と委任された者の間の争議について、当社は一切の責任を負いません。

６

本サービスから光コラボレーション事業者が提供するサービスに変更する際は弊社の定める書類をご提出頂きます。ただし当社が提供するサービスに未納料金がある場合は事業者間変更を承諾しかねる場合があります。また工事費を分割でお支払いされている場合は一括精算して頂くことになります。

第１１条（契約申込の方法等）
本サービスを申込むときは、当社指定の様式にて提出していただきます。

第１２条（契約申込の承諾）
当社は本サービスの申込みがあったときは、受け付けた順序に従ってＮＴＴ東西に回線の開通や転用の諾否を照会し、ＮＴＴ東西が承諾した場合に、当社は申込みを承諾します。
２

当社が契約申込みを承諾したときを以って、契約締結とします。

３

ＮＴＴ東西が回線の開通や転用を承諾しなかった場合、または当社が申込みを承諾しなかった場合、またその両方において、当社は一切の責任を負いません。
４

当社は本条第１項の定めにかかわらず、次の場合には本サービスの申込みを承諾しないことがあります。

（１）本サービスの契約者と利用者が同一のものにならないとき（２）本サービスの提供が技術上著しく困難なとき（３）申込みをした者が、工事に関する費用その他当社に対する支払いを怠る恐れがあるとき。
（４）その他当社の業務遂行上、支障があるとき。
（５）本サービスの申し込みに際し、当社に対し虚偽の事実を通知したとき。
（６）当社が別途定める書類が提示されないとき。
（７）加入申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）と判断される場合。
（８）加入申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていない場合。

第１３条（利用者情報の提供）
本サービス契約者の情報について、当社はＮＴＴ東西に通知し、ＮＴＴ東西はそれらを記録・保管します。

第１４条（契約者回線等番号）
契約者回線等番号は、ＮＴＴ東西のＩＰ通信網サービス契約約款第15条第1項、第2項の定めるところにより、１の契約者回線等ごとに割り当てます。
２

ＮＴＴ東西および当社の技術上または業務遂行上やむを得ない理由がある場合は、契約者回線等番号を変更することがあります。

３

前項の規定により、契約者回線等番号を変更する場合には、あらかじめそのことを対象の本サービス契約者に通知します。

第１５条（契約内容の変更）
本サービスの契約者は転居等、回線の終端の場所を移動（以下、「移転」といいます）するにあたり、当社およびＮＴＴ東西が定める範囲内でサービス種類を変更することができます。
２

第１１条に定めた当社指定の様式を提出して頂きます。

第１６条（サービス回線の移転）
サービス契約者は、本サービス提供地域内を移転先とする本サービス回線の移転を申込むことができます。
２

第１１条に定めた当社指定の様式を提出して頂きます。

第１７条（サービスの一時中断）
本サービスの利用の一時中断は請求できません。

第１８条（サービス契約に係る契約上の地位の譲渡）
当社の承諾なく、本サービス契約に係る契約上の地位の譲渡はできません。

２

相続または法人の合併・分割等により契約者の地位の継承があった際は、契約者の地位を継承したもの（法人も含む）は、証明する書面を添付し当社指定の書面を添えて届けて頂きます。

第１９条（サービス利用権の譲渡）
本サービスの利用権は当社の承諾なく譲渡・使用許諾・売却はできません。

第２０条（相互接続）
当社は本サービスに対する相互接続を行いません。
第２１条（初期契約解除制度）
当社から契約内容を記載した書面の交付を受けた契約者は、当該書面を受領した日から8日間内であれば、書面による申し出により本サービスを解除することができます。この効力は当該書面を発したときに生じます。
2.前項の場合、損害賠償もしくは違約金その他の金銭等を請求されることはありません。ただし、当該期間に弊社サービスをご利用された場合、事務手数料、実施工事費、ご利用のサービス料がかかりますので契約者にてご負担いただきます。当該金額につきまして
は、契約内容を記載した書面の額となります。また、契約に関連して弊社が金銭等を受領している際には当該金銭等（ただし書き以下の金額を除く。）を契約者に返還いたします。
3.本サービスのほか、オプションサービスに加入している場合は、初期契約解除制度とは別途で解約手続きが必要です。
4.法人その他の団体に該当し、営業目的（非営利組織の場合は事業目的）にて本サービスの申し込みをした契約者においては、本条に定める初期契約解除の適用は除外されます。

第２２条（当社が行うサービス契約の解除）
当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの契約を解除することがあります。
（１）ＮＴＴ東西から当社に対し、本サービスの契約が解除された場合。
（２）本サービスの契約者が本約款に反した場合。
（３）当社の承諾なく、名義変更や地位の継承等があった場合。
（４）当社への届け内容に虚偽があった場合。

第２３条（サービス契約者が行うサービス契約の解除）
本サービス契約者が当社に対し本サービス契約の解除をする場合は、当社指定の手段にて当社に通知していただきます。
２

本サービス契約者が本サービスで利用しているＮＴＴ東西の設備を用い、他社が提供する光コラボレーションモデルを活用した他

社サービスを契約する場合、本サービスの契約を解除する必要があります。
３

本サービスの契約解除にあたり発生する費用の一切について、契約者が負担するものとし、当社は負担しません。

第２４条（本サービスの契約解除にかかる責任）本約款第２２条、第２３条の本サービスの契約解除に伴って発生する本サービス契約者が被る不利益事項について、当社はその責任を一切負いません。

第２５条（本サービスの光回線に提供する付加機能）
当社は別に定める付加機能を提供します。

第２６条（利用中止）
当社は、次の場合に本サービスの利用を中止することがあります。
（１）

当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。

（２）

本約款第２９条の定めによるとき。

（３）

その他当社が必要と判断したとき。

当社は前項の定めにより本サービスを中止するときはあらかじめ契約者に周知します。ただし緊急でやむを得ない場合はこの限りではありません。

第２７条（利用停止）
当社は本サービス契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（２）その他当社が必要と判断したとき。
当社は前項の定めにより本サービスを停止するときはあらかじめ契約者に周知します。ただし緊急でやむを得ない場合はこの限りではありません。

第２８条（発信者番号通知）
本サービスの回線番号は、その接続先に通知します。
２

本サービス契約者が通知を希望しない場合、当社にその旨の申込みが必要です。

第２９条（通信利用の制限等）
ＮＴＴ東西のＩＰ通信網サービス契約約款第36条の定めにより、非常事態の発生または発生の恐れがある場合、優先する通信のために本サービスの通信が中止・制限される場合があります。
２

通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

３

前各項に定めによるほか、通信が著しく輻輳する時は通信時間または特定の地域の通信を利用する制限することがあります。

４

契約者は当社に、通信制限をされる事による損害賠償の請求をする事はできません。

第３０条（料金等）
本サービスの料金等の体系は、次の通りとします。
（１） 初期費用（２） 工事費用（３） 月額費用（４） その他の料金
２

前項各号所定の料金は、当社が別に定める通りとします。

３

本サービスの料金は、利用した月の翌月に請求します。

４

各費用・料金の詳細および計算方法等に関しては、別表料金表に定めるところによります。

第３１条（初期費用）
契約者は、当社に本サービス契約の申込みをし、その承諾を受けたときは当社が別に定める初期費用を支払わなければなりません。

第３２条（工事費用）
本サービス契約者は、契約者回線にかかる終端の場所の変更の届け出により必要となる工事、その他本約款に定める工事が実施される
場合、当社に工事費用を支払うことを要します。なお、本サービス契約者からの工事の申込みの受付、工事の日程等の調整、および工事費用の請求は当社が行い、工事の実施はNTT東西が行います。
２

前項の工事に着手していたときは、当該工事完了前に本サービス契約の解除がなされたとしても、本サービス契約者は、工事費用の全額を当社に支払うことを要します。

第３３条（月額費用）
本サービス契約者は、本サービス開始日から起算して、その本サービス契約の解除または終了があった日の期間について、当社に本サービスの月額費用を支払わなければなりません。
２

当社は、本約款に別段の定めがある場合を除いて、前項に定める期間中の各月または前項により月額費用の支払対象月とされている各月における当社所定の締日にて、その締日が属する月にかかる本サービスの月額費用を本サービス契約者に請求します。
３

本約款第２６条の規定により本サービスが提供中止となったときは、本サービス契約者は、その期間中の月額費用の支払いを要します。
４

本約款第２２条および２３条の規定により本サービスが契約解除となったときは、本サービス契約者は、その期間中の月額費用の支払いを要します。

第３４条（NTT東西の回線開通工事費の未払い分割払金の扱い）
当社は本サービス契約者が従前契約していたＮＴＴ東西の提供する光回線サービスについて、ＮＴＴ東西のＩＰ通信網サービス契約約款
第 22 条の 2 第 3 項（１）に示す工事に関する費用の分割支払金の残余期間相当額について本サービス契約者に請求し、本サービス契約者は支払義務を負います。

第３５条（ＮＴＴ東西の貸与端末等に対する費用の支払義務）
本サービス契約者は、本サービスの解約、移転等で端末変更を行う際はＮＴＴ東西より貸与された端末をＮＴＴ東西へ返却していただく
必要があります。未返却によって、ＮＴＴ東西より当社に対し端末に関する費用が請求された場合、当社は本サービス契約者に相当額を請求し、本サービス契約者は支払う義務を負います。

第３６条（割増金）
本サービス契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただくものとします。

第３７条（延滞利息）
本サービス契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別に定める方法により支払っていただくものとします。

第３８条（当社の維持責任）
当社は、当社が設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則に適合するように維持します。

第３９条（本サービス契約者の維持責任）
本サービス契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備を技術基準及び技術的条件に適合するように維持していただきます。

第４０条（修理又は復旧の順位）
修理又は復旧の順位はＮＴＴ東西のＩＰ通信網サービス契約約款第 50 条の定めによります。

第４１条（責任の制限）
当社が本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したときに限り、本条第2項に示す算定方法により、本サービス契約者の料金減額請求に対応します。
２

当社は、本条第1項に示す場合において、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後の、その状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの月額基
本料金を、その額に限って賠償します。
３

第 1 項の場合において、当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しないものとします。

第４２条（免責）
当社は、本サービス契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定によるほかは何らの責任も負わないものとします。
２

当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、本サービスが所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しないものとします。

第４３条（通信速度の非保証）
当社は、本サービスの通信速度のいかなる保証も行いません。契約者は当社が定める本サービスの通信速度が最高時のものであり、接続状況・契約者が保有する状況通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化するものである事を了承するものとします。

第４４条（反社会的勢力に対する表明保証）
契約者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
2.契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。
(1)反社会的勢力に属していること。

(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
(3)反社会的勢力を利用していること。
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
(5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(6)自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。
3.前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。

第４５条（設置場所の提供について）契約者からの回線等（端末設備も含む）の設置場所の提供等については、次のとおりとします。
(1)契約回線の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社が回線等（端末設備も含む）を設置するために必要な場所は、契約者から提供していただきます。また電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
(2)契約者は、特別な設備を使用することを希望するときは、自己負担によりその設備を設置していただく場合があります。

第４６条（個人情報の取り扱いについて）
当社は、申込者および契約者の個人情報の収集・理容・提供及び公表にあたり、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」・「個人情報保護マネジメントシステム（要求事項）」、「個人情報の保護に関する法律」を当社「プライバシーポリシー」に則り、適切に順守致します。

第４７条（サービスの変更または廃止）
当社は、当社またはNTT東日本・西日本の事由等により、本サービスの全部、または一部を変更または廃止することがあります。
2.当社は、前項の定めにより本サービスを変更または廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。

第４８条(管轄裁判所)
本約款に係る係争については、大阪地方裁判所を当社と契約者の第１審の管轄裁判所とします。

第４９条(定めなき事項）
本約款に定めなき事項あるいは疑義が生じた場合は、当社及び契約者は誠意をもって協議のうえ、解決にあたるものとします。

附則
平成 28 年 4 月 1 日制定・施行
・令和元年 7 月 1 日 一部改定
・令和 2 年 1 月 4 日 一部改定
・令和３年 10 月 1 日 一部改訂
・令和 6 年 5 月 1 日 一部改定

【別表】料金表
第1条（料金の計算方法等について）
本サービスの料金および工事費用等は、この【別表】料金表（以下、「料金表」といいます。）に定めるほか、当社が別に定めるところによります。
2.毎月、１日から月末を料金計算月とし料金計算を行います。ただしサービス開始日が１日以外の場合は、日割計算を行います。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
3.当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項に定める料金月の定めを変更することがあります。

第2条（端数処理について）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てとします。

第3条（料金等の支払いについて）
契約者は、料金および工事に関する費用について、当社が指定する期日に金融機関等を通じ支払うものとします。

第4条（消費税相当額の加算について）この約款の定めにより料金表に定める料金および工事に関する費用等の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
※料金表に記載している金額は、税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。）によるものとします。
※この約款の定めにより支払いを要することとなった料金または工事に関する費用については、消費税相当額込に定める額に基づき計算した額と異なる場合があります。

第5条（料金等の臨時減免）
当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、この約款の定めにかかわらず、臨時に、その料金または工事に関する費用を減免することがあります。

≪ 初期費用：【 光ＪＡＰＡＮクロス
品目

】≫
工事の種類

価格

単位

新規

880 円

1 契約ごと事業者変更

1,980 円

1 契約ごと番号ポータビリティ

2,200 円

1 番号ごと回線休止手数料

1,100 円

1 回線ごと契約手数料
転用

その他手数料

派遣
新規工事
派遣

配線新設あり戸建向け／集合住宅向け

22,000 円

1 工事ごと配線新設なし戸建向け／集合住宅向け

11,660 円

1 工事ごと3,300 円

1 工事ごと22,000 円

1 工事ごと22,000 円

1 工事ごと０円

1 工事ごと有

無戸建向け／集合住宅向け

フレッツ 光ネクスト（戸建て/全てのタイプ）タイプから変更

品目変更

フレッツ 光ネクスト（マンション/全てのタイプ）タイプから変更の場合フレッツ 光ライトからタイプ変更の場合 ※1

派遣
移転工事
派遣

配線新設あり戸建向け／集合住宅向け

22,000 円

1 工事ごと配線新設なし戸建向け／集合住宅向け

11,660 円

1 工事ごと3,300 円

1 工事ごと有

無戸建向け／集合住宅向け※工事内容によって、別途料金が発生する場合がございます。
※新規工事は分割でお支払い頂くことも可能です。ただし派遣無しの場合の工事費は一括のみのお支払いとなります。
※新規工事、品目変更、移転工事につきまして、土日祝日に工事を実施する場合、「土日祝日工事費：3,300円」を加算して請求いたします。また、夜間時間帯（17：00～22：00）及び年末年始（12月29日～1月3日は8：00～22：00）に工事を実施する場合、工事費の合計額から1,100円を控除して1.3倍した額に1,100円を加算した金額を、深夜時間帯（22：00～翌日8：30）に工事を実施する場
合、工事費の合計額から1,100円を控除して1.6倍した額に1,100円を加算した金額を請求いたします。

※1 2024年5月1日から2025年3月31日までに「光JPANAスマート」「フレッツ 光ライト」から「光JAPANクロス」にタイプ変更をお申し込み頂き2025年3月31日までに変更後のタイプのご利用を開始されたお客さまが対象。

≪ 初期費用：【

光ＪＡＰＡＮ

】≫

品目

工事の種類

価格

単位

新規

880 円

1 契約ごと事業者変更

1,980 円

1 契約ごと番号ポータビリティ

2,200 円

1 番号ごと回線休止手数料

1,100 円

1 回線ごと戸建向け

22,000 円

1 工事ごと集合住宅向け22,000 円

1 工事ごと戸建向け／集合住宅向け

11,600 円

1 工事ごと3,300 円

1 工事ごと契約手数料
転用

その他手数料

配線新設あり派遣

有

新規工事
配線新設なし派遣

無

戸建向け／集合住宅向け「集合住宅向け」⇒ 「戸建向け」への変更

22,000 円

1 工事ごと「戸建向け」 ⇒「集合住宅向け」への変更

22,000 円

1 工事ごと⇒ 「光配線方式」間での変更

11,600 円

1 工事ごと

11,600 円

1 工事ごと3,300 円

1 工事ごと9,350 円

1 工事ごと3,300 円

1 工事ごと「VDSL 方式」

「フレッツ光ネクストビジネスタイプ」 ⇒「光ＪＡＰＡＮの光回線」への変更
品目変更「フレッツ光ライト」 ⇒ 「光ＪＡＰＡＮの光回線」への変
更
派遣

有

派遣

無

派遣

有

移転工事
派遣

無

「100M」または「200M」 ⇒ 「1G」への変
更「100M」または「200M」 ⇒ 「1G」との変更配線新設あり戸建向け／集合住宅向け

22,000 円

1 工事ごと配線新設なし戸建向け／集合住宅向け

11,660 円

1 工事ごと3,300 円

1 工事ごと戸建向け／集合住宅向け※工事内容によって、別途料金が発生する場合がございます。
※新規工事は分割でお支払い頂くことも可能です。
※新規工事、品目変更、移転工事につきまして、土日祝日に工事を実施する場合、「土日祝日工事費：3,300円」を加算して請求いたします。また、夜間時間帯（17：00～22：00）及び年末年始（12月29日～1月3日は8：00～22：00）に工事を実施する場合、工事費の合計額から1,100円を控除して1.3倍した額に1,100円を加算した金額を、深夜時間帯（22：00～翌日8：30）に工事を実施する場
合、工事費の合計額から1,100円を控除して1.6倍した額に1,100円を加算した金額を請求いたします。

≪ 工事費：【 電話プラン

スタンダードタイプ／スタンダードタイプ 2／シンプルプラン／シンプルプラン２①基本工事費
項目

価格

単位

派遣

有

8,250円

1工事ごと

派遣

無

2,200円

1工事ごと

価格

単位

基本機能

1,100円

1回線ごと

発信者番号通知の変更を行う場合

770円

1番号ごと

電話プラン（スタンダードタイプ／スタンダードタイプ2）

1,100円

1契約ごと

電話番号表示サービス

1,100円

1契約ごと非通知着信拒否サービス

1,100円

1番号ごと

転送電話

1,100円

1番号ごと割込通話サービス

1,100円

1契約ごと

迷惑電話設定サービス

1,100円

1契約ごと／1番号ごと

着信お知らせメール

1,100円

1番号ごと

FAXお知らせメール

1,100円

1契約ごと

追加番号

770円

1番号ごと

追加チャネル

1,100円

1契約ごと加入電話利用休止工事費

1,100円

1契約ごと同番移行費用2,200円

1番号ごと

短縮ダイヤルサービス

1,100円

1番号ごと着信課金サービス

1,100円

１サービス番号ごと②交換機工事費項目

付加サービス

時間外案内ガイダンス機能

1番号ごと

メディア種別振り分け機能

１サービス番号ごと
1,100円

指定着信許可／機能拒否

１サービス番号ごと

特定番号通知機能

1番号ごと③機器工事費
項目

価格単位

機器工事費（設置費）

1,650円

1工事ごと

機器工事費（設定費）

1,100円

1工事ごと※光回線と同時工事でかつＯＮＵ/VDSL一体型のひかり電話対応ルータを設置する場合、設置費は発生しません。
※設定費は、設置時にお客さまのご要望によりひかり電話対応ルータの設定を行った際に発生します。

】≫

≪ 工事費：【 電話プラン

バリュータイプ／デラックスタイプ／デラックスタイプ 2】≫①基本工事費
項目

価格

単位

派遣

有

8,250円

1工事ごと

派遣

無

2,200円

1工事ごと

価格

単位

基本機能

1,100円

1回線ごと

発信者番号通知の変更を行う場合

770円

1番号ごと

電話番号表示サービス

1,100円

1契約ごと非通知着信拒否サービス

1,100円

1番号ごと

転送電話

1,100円

1番号ごと割込通話サービス

1,100円

1契約ごと

迷惑電話設定サービス

1,100円

1契約ごと／1番号ごと

着信お知らせメール

1,100円

1番号ごと

FAXお知らせメール

1,100円

1契約ごと

追加番号

770円

1番号ごと

追加チャネル

1,100円

1契約ごと加入電話利用休止工事費

1,100円

1契約ごと同番移行費用2,200円

1番号ごと

短縮ダイヤルサービス

1,100円

1番号ごと着信課金サービス

1,100円

１サービス番号ごと②交換機工事費項目

付加サービス

時間外案内ガイダンス機能

1番号ごと

メディア種別振り分け機能

１サービス番号ごと
1,100円

指定着信許可／機能拒否

１サービス番号ごと

特定番号通知機能

1番号ごと③機器工事費項目

価格単位

オフィスタイプ対応アダプタ4チャネル用

8,800円

1工事ごとオフィスタイプ対応アダプタ8チャネル用

10,450円

1工事ごと

オフィスタイプ対応アダプタ23チャネル用

17,600円

1工事ごと設定変更工事費5,280円

1工事ごと≪月額料金：ひかり回線サービス≫
区分

光ＪＡＰＡＮ金額
西日本エリア（戸建て・マンション）

9,460円東日本エリア（戸建て・マンション）

8,580円戸建

4,840円マンション（光配線・ＬＡＮ配線・ＶＤＳL）

3,520円戸建

5,995円マンション（光配線・ＬＡＮ配線・ＶＤＳL）

4,675円戸建

7,260円マンション（光配線・ＬＡＮ配線・ＶＤＳL）

5,940円クロス（１０G）

光ＪＡＰＡＮ（１Ｇ・２００Ｍ・１００Ｍ）

光ＪＡＰＡＮ

光ＪＡＰＡＮ

Ｄｉａｍｏｎｄ（１Ｇ・２００Ｍ・１００Ｍ）

Ｄｉａｍｏｎｄ

Ｄｘ（１Ｇ・２００Ｍ・１００

Ｍ）
光ＪＡＰＡＮ

スマート（１００Ｍ）

戸建

3,080円

～6,160円光ＪＡＰＡＮスマート

戸建4,235円～

7,315円Ｄｉａｍｏｎｄ（１００Ｍ）※光JAPANクロスは、プロバイダー料金・10G対応レンタルルーター料金を含んだ金額になります。
※光JAPANクロスをマンションタイプでご利用される場合は、光配線方式でのみ提供が可能です。
※光ＪＡＰＡＮ

Ｄｉａｍｏｎｄ／光ＪＡＰＡＮスマート

Ｄｉａｍｏｎｄは、プロバイダー料金を含んだ金額になります。

※光ＪＡＰＡＮ

スマートはご利用される通信量で金額が変更します。３Ｇまで2,800円。以降100Mごとに40円。１０Gで最大5,600円となります。

※光ＪＡＰＡＮ

スマート

Ｄｉａｍｏｎｄはご利用される通信量で金額が変更します。３Ｇまで3,850円。以降100Mごとに40円。１０Gで最大6,650円となります。
※光ＪＡＰＡＮ

ＤｉａｍｏｎｄＤｘは、固定ＩＰサービス及びプロバイダー料金を含んだ金額になります。

※全てのサービスとも3年契約更新となります。

≪月額料金：電話プラン／付加サービス≫
通話料
プラン名

基本料金

550 円

固定

携帯（ﾄﾞｺﾓ）携帯（ﾄﾞｺﾓ以外）

7.9 円/3 分

16.5 円/1 分

16.5 円/1 分

ＩＰ電話

スタンダードタイプ
1ch1 番号・最大 2ch5 番号【ＮＴＴ東西・・・ひかり電話基本と同等】

1500 円

7.9 円/3 分

16.5 円/1 分

16.5 円/1 分

スタンダードタイプ 2
1ch1 番号・最大 2ch5 番号【ＮＴＴ東西・・・ひかり電話 A】／無料通話 432 円分含む

1100 円

7.9 円/3 分

16.5 円/1 分

11.4 円/3 分

16.5 円/1 分

バリュータイプ※①
3ch1 番号・最大 8ch32 番号【ＮＴＴ東西・・・ひかり電話オフィスと同等】
市内：6.05 円/3 分

1100 円

16.5 円/1 分

16.5 円/1 分

11.5 円/3 分

市外：9.9 円/3 分

デラックスタイプ※②
1ch1 番号・最大 300ch7000 番号【ＮＴＴ東西・・・ひかり電話オフィス A

1100 円

7.4 円/3 分

16.5 円/1 分

プラン①と同等】
16.5 円/1 分
11.8 円/3 分

デラックスタイプ 2
1ch1 番号・最大 300ch7000 番号【ＮＴＴ東西・・・ひかり電話オフィス A

プラン②と同等】※③

550 円

8.8 円/3 分

17.6 円/1 分

17.6 円/1 分

シンプルタイプ
1ch1 番号1650 円・最大 2ch5 番号【ＮＴＴ東西・・・ひかり電話基本と同等】
8.8 円/3 分

17.6 円/1 分

17.6 円/1 分

シンプルタイプ 2
1ch1 番号・最大 2ch5 番号【ＮＴＴ東西・・・ひかり電話 A】／無料通話 480 円分含む※①

株式会社エヌ・ティ・ティ

エムイー

※②

ソフトバンクモバイル株式会社/楽天モバイル株式会社/株式会社エネルギア・コミュニケーションズ/株式会社オプテージ/東北インテリジェント通信株式会社/中部テレコミュニケーション株式会社/九州通信ネットワーク株式会社/株式会社ＳＴＮet※③

ＫＤＤＩ株式会社/株式会社ＮＴＴドコモ/エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社/アルテリア・ネットワーク株式会社/Coltテクノロジ

ーサービス株式会社/株式会社 ハイスタンダード/株式会社アイ・ピー・エス/株式会社コムスクエア/ＺＩＰTelcom株式会社※国際電話の通話料金は営業担当者にお問い合わせ下さい。

≪月額料金：端末設備≫
区分

西日本エリア

東日本エリア

無線 LAN カードを利用しない場合

無料

無料

１G 対応無線 LAN ルータ

330 円

330 円

無線 LAN （1 枚目）

110 円

―

無線 LAN（2 枚目以降）

110 円

330 円

※お客様のご利用状況によって金額が変わる場合がございます。営業担当者にお問い合わせ下さい。

≪月額料金：付加サービス≫
ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾀｲﾌﾟ

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾀｲﾌﾟ 2

プラン名ﾃﾞﾗｯｸｽﾀｲﾌﾟ
ﾊﾞﾘｭｰﾀｲﾌﾟ

NTT サービス名

ｼﾝﾌﾟﾙﾌﾟﾗﾝ

ｼﾝﾌﾟﾙﾌﾟﾗﾝ２

電話番号表示サービス

440 円

―

1,210 円―

ナンバー･ディスプレイ

非通知着信拒否サービス

220 円

―

660 円

―

ナンバー･リクエスト

割込通話サービス

330 円

―

―

―

キャッチホン

転送電話

550 円

―

550 円

―

ボイスワープ

迷惑電話設定サービス

220 円

―

220 円

―

迷惑電話おことわりサービス

着信お知らせメール

110 円

―

110 円

―

着信お知らせメール

FAX お知らせメール

110 円

―

110 円

―

FAX お知らせメール

追加チャネル

220 円

220 円

440 円

990 円

複数チャネルサービス

追加番号

110 円

110 円

110 円

110 円

追加番号サービス

―

―

440 円

―

グループ通話定額

グループ通話定額

ﾃﾞﾗｯｸｽﾀｲﾌﾟ 2