2024 年３月１日

新商品「３大疾病・介護・身体障害終身保険」の発売
新制度「保険契約者代理特約」の取扱開始
第一生命保険株式会社（代表取締役社長：隅野 俊亮、以下「当社」）は、2024 年３月 19 日より、必要な保障を組み合わせてお客さま一人ひとりに"ぴったり"な保険を提供する「ジャスト」のラインアップの一つとして「３大疾病・介護・身体障害終身保険」（愛称：とわサポート）を発売します。また、契約者が認知症などにより意思表示ができず、自身で手続きを行うことができない場合などに、あらかじめ指定された家族など（保険契約者代理人）が、契約者に代わって契約に関する手続きを行うことが可能となる新制度「保険契約者代理特約」の取り扱いを開始します。
１．新商品「３大疾病・介護・身体障害終身保険」（愛称：とわサポート）「３大疾病・介護・身体障害終身保険」は、３大疾病（所定のがん、急性心筋梗塞・脳卒中による所定の状態）、要介護状態・身体障害状態に一生涯備えられる商品です。解約返還金の水準が異なる「保険料払込期間中解約返還金なし型」、「保険料払込期間中低解約返還金型」の２つのタイプから選んでいただくことができ、「契約の型」と「保険料払込期間」によっては急な資金ニーズにも活用いただけます。
２．新制度「保険契約者代理特約」「保険契約者代理特約」は、契約者が病気やケガなどで意思表示ができず、自身で手続きを行うことができない場合などに、あらかじめ指定された家族など（保険契約者代理人）が、契約者に代わって解約や住所変更などの契約に関する手続きを行うことが可能となる特約です（一部の手続きを除きます）。本特約は無料で付加することができ、新たな契約への付加はもちろん、既に加入いただいている契約への中途付加も取り扱います。
新商品「３大疾病・介護・身体障害終身保険」を「ジャスト」のラインアップに加え、新制度「保険契約者代理特約」の取り扱いも開始することで、より一層お客さま一人ひとりの多様なニーズにお応えし、「一生涯のパートナー」として安心をお届けしていきます。

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３大疾病・介護・身体障害終身保険の発売（１）発売の背景
現在日本人の死因の約５割を占める※1３大疾病は年齢とともにリスクが高まる病気です。
当社ではこれまで、80 歳を更新の上限として、３大疾病、要介護状態および身体障害状態のいずれかに該当したときの費用の備えとして、一時金を受け取ることができる「３大疾病・介護・身体障害保険」を販売してきましたが、人生 100 年時代を背景に「３大疾病などに一生涯備えたい」といったお客さまの声をいただく機会が増えています。
また、20-30 代を中心とした若い世代では、解約返還金がある保険商品を望む声が高いと認識しています。
こうしたなか、各年代の方に向けて、３大疾病、要介護状態および身体障害状態に対する保障を一生涯備えつつ、保険料払込期間中は解約返還金がない「保険料払込期間中解約返還金なし型」と、保険料払込期間中から一定程度の解約返還金がある※2「保険料払込期間中低解約返還金型」、お客さまのニーズにあわせてご希望のタイプを選択できる「３大疾病・介護・身体障害終身保険」を開発しました。
※1 厚生労働省「令和 4 年（2022）人口動態統計（確定数）の概況」より第一生命集計※2 早期に解約した場合、解約返還金が 0 円となる場合もあります。

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（２）３大疾病・介護・身体障害終身保険のポイント

ポイント①

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３大疾病・要介護状態・身体障害状態を一生涯保障３大疾病（所定のがん、急性心筋梗塞・脳卒中による所定の状態）、要介護状態および身体障害状態のいずれかに該当したときに一時金をお支払いします※3。

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保障は一生涯続きます。
※3 保険金などのお支払いは 1 回限りです。

ポイント②

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ニーズにあわせて解約返還金のタイプを選べる

保険料払込期間中は解約返還金がない「保険料払込期間中解約返還金なし型」と、保険料払込期間中から一定程度の解約返還金がある「保険料払込期間中低解約返還金型」からニーズにあわせて選択できます。

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さらに、それぞれの型のなかで保険料の払込期間を一定期間で終える有期払、保険料のお支払いを抑える終身払を選択できます。保険料の払込期間によっても解約返還金の有無や水準が異なります。

上記の図はイメージとなります。契約年齢や保険料払込期間などによっては、保険料払込期間満了後の解約返還金が払込保険料累計額を下回ることがあります。
※4 解約返還金額は経過に応じて増加し、最高額を迎えたのち減少します。解約返還金は、最終的に男性は 105 歳・女性は 106 歳で 0 円になります。
（留意点）
・ 契約年齢によって選択できる払込期間が異なります。

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（３）３大疾病・介護・身体障害終身保険の商品概要① 保障内容保険金支払事由

支払金額

支払限度

• 生まれて初めて所定のがんと診断確定されたとき（責任開始の日から数えて９０日以内にがんと診断確定されたときや、上皮内がん・非浸潤がん・大腸粘膜内がん、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんなどは保険金のお支払いの対象となりません。）• 急性心筋梗塞により手術※5 を受けた、または 60
３大疾病保険金日以上の労働制限が継続したと診断されたとき（急性心筋梗塞・再発性心筋梗塞が対象となり、狭心症などはお支払いの対象となりません。）

保険金額• 脳卒中により手術※5 を受けた、または、60 日以上いずれか１回限り後遺症が継続したと診断されたとき（くも膜下出血・脳内出血・脳梗塞が対象となり、外傷性脳内出血などはお支払いの対象となりません。）

身体障害保険金

身体障害者福祉法における１級から３級までの身体障害者手帳が交付されたとき※6
公的介護保険の要介護２以上と認定されたとき、介護保険金または、第一生命が定める要介護状態が１８０日間継続した（要介護２以上に相当）とき※6※5 お支払いの対象となるのは、次のいずれかの手術を受けた場合です。
●公的医療保険の医科診療報酬点数表において手術料算定の対象となる手術●所定の先進医療に該当する手術（お支払いの対象となる先進医療は、療養を受けた時点において所定の要件を満たすものに限るため、医療行為・症状・医療機関などによっては、保険金等をお支払いできないことがあります。）※6 2024 年 1 月時点の介護保険法・身体障害者福祉法などにもとづいて記載しています。
（留意点）
・ 死亡保障はありません。ただし、解約返還金がある場合は、解約返還金に対応する責任準備金と同額の死亡返還金をお支払いします。なお、死亡後に所定のがんと診断確定されたときは、保険金をお支払いします。急性心筋梗塞もしくは 脳卒中を直接の原因として死亡したときは、保険金額と同額の死亡返還金をお支払いします。

4② 主な取り扱い
保険料払込期間中解約返還金なし型

保険料払込期間中低解約返還金型

正式名称

３大疾病・介護・身体障害終身保険（２０２４）

契約年齢

６歳～７４歳

保険期間

終身保険料払込期間

有期払（５０歳～９０歳払込満了）、終身払

保険料払込方法

月払、半年一括払、年一括払付加できる特約

指定代理請求特約、保険契約者代理特約

保険料・返還率例＜契約例＞保険金額 300 万円、月払（口座振替扱）■保険料払込期間中解約返還金なし型

有期払（65 歳払込満了）※7

男
性

女
性

６６歳時点の終身払

保険料

20 歳

4,140 円122.５%

3,207 円ー30 歳

5,877 円

110.９%

4,296 円ー

40 歳

9,090 円

100.４%

6,018 円ー

２０歳

4,263 円

11７.１%

3,195 円ー

３０歳

6,048 円

10６.１%

4,230 円ー

４０歳

9,225 円

9７.４%

5,718 円

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返還率

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保険料

６６歳時点の加入年齢

返還率

■保険料払込期間中低解約返還金型

有期払（65 歳払込満了）※7

男性女
性６６歳時点の終身払

保険料

20 歳

5,025 円

100.９%

4,137 円

6３.８%

30 歳

6,792 円

9６.０%

5,274 円

59.０%

40 歳

10,017 円

9１.１%

7,023 円

53.４%

２０歳

5,079 円

9８.３%

4,047 円

61.3%

３０歳

6,873 円

9３.４%

5,109 円

56.5%

４０歳

10,041 円

89.５%

6,621 円

52.１%

返還率

保険料

６６歳時点の加入年齢返還率※7 契約年齢や保険料払込期間などによっては、保険料払込期間満了後の解約返還金が払込保険料累計額を下回ることがあります。
（留意点）
・ 上記の保険料・返還率は、契約例を元に記載しています。
・ 返還率は、66 歳時点で解約した場合の払込保険料累計額に対する返還率です。端数を切り捨てて表示しています。なお、配当金は全くないものとし、保険期間中途での保険金等のお支払いがないものと仮定しています。また、記載の数値は、それぞれ年単位の契約応当日の前日の数値です。たとえば、契約日が 4 月 1 日であれば、「66 歳時点の返還率」の欄には 66 歳になった後に初めて迎える 3月 31 日時点の数値を記載しています。実際の金額は経過年月数に応じて計算するため、経過年月数によっては記載の数値と異なります。
・ 解約返還金額は経過に応じて増加し、最高額を迎えたのち減少します。解約返還金は、最終的に男性は 105 歳・女性は 106 歳で 0円になります。

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保険契約者代理特約の取扱開始

保険契約者代理特約は、契約に付加することで、契約者が病気やケガなどで意思表示ができず、自身で手続きを行うことができない場合などに、あらかじめ指定された家族など（保険契約者代理人）が、契約者に代わって契約に関する手続きを行うことが可能となる特約です。
「指定代理請求特約※8」および「契約内容ご案内制度※9」とあわせて加入いただくことで、本特約による代理手続きのほか、「被保険者」が請求手続きできない事情があるときの手続きや契約内容の確認などを行うことも可能となります。
よって、もしものときによりスムーズに手続きを行うことができるよう、３つの特約・制度のすべてに加入いただくことを推奨しています。
※8 被保険者に代わって、被保険者が受取人となる保険金などの代理請求を可能とする特約※9 契約に関係する方（被保険者、保険金などの受取人、指定代理請求人など）へ契約内容に関する情報をスムーズにご案内することができる制度＜保険契約者代理人が代理できる手続き＞●解約、保険金額などの減額、住所変更など、契約者が行うことができる手続き※10●契約者と受取人が同一人である満期保険金などの請求※10 契約者が行うことができる手続きのうち、次の手続きなどは代理することができません。
・契約者、保険金などの受取人、保険契約者代理人、後継保険契約者の変更
・契約者と被保険者が同一人である場合における告知を要する手続き
・被保険者が受取人と定められた保険金などの請求以上―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
この資料は 2024 年３月時点の商品（特約）の概要を説明したものであり、契約にかかるすべての事項を記載したものではなく、保険募集に際して使用することを目的として作成されたものではありません。検討にあたっては専用のパンフレットおよび「保障設計書（契約概要）」など所定の資料を必ずお読みください。また契約の際には「重要事項説明書（注意喚起情報）」「ご契約のしおり」「約款」を必ずお読みください。

(登)C23P0398(2024.2.14)

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