種智院大学
平成 25 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 26 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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種智院大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、種智院大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合しているか否かの判断を保留する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的に関しては、大学全体の教育理念・目的、学部の目的及び学科ごとに教育目的を学則に定めている。特に、大学の教育目的を「ひと・こころ・いのち」のキャッチフレーズとし、簡潔にわかりやすく表現がなされている。大学の個性・特色及び建学の精神・教育理念をより明確に打出すために、「種智院学」を開講し、必修科目としている。
また、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーを学科別に設けて、大学案内やホームページを通じて周知を図ろうとしているが、その内容は大学の教育理念や教育目標に近く、求めるべき人材像の具体的表現の工夫が期待される。入学者数については、仏教学科・社会福祉学科ともに数年にわたり入学定員を充足できておらず、今後入学生確保のための実行可能な現実的プランの早期構築など、一層の努力が必要とされる。
「基準３．経営・管理と財務」について
小規模大学としての特殊性を生かし、法人との緊密化を図りながら、関連法令や設置基準などを念頭に置いた運営がなされている。学長を兼ねる理事長を中心に、大学の使命・目的の達成に向け、寄附行為や就業規則など関連規定に基づき、法人及び大学の経営・管理が行われている。一方、組織倫理や人権への配慮から具体的な方策を盛込んだ整備が期待される。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価については「種智院大学自己点検・評価実施規程」及び「種智院大学自己点検・評価実施規程細則」に基づき、全学的な自己点検・評価委員会と部門ごとに自己点検・評価委員会を設置し、2 年ごとに組織的に実施するものとしているものの、実際には、諸活動の経験的レビューにとどまっているため、今後は「種智院大学学則」第 1 条の2 及び学校教育法第 109 条に沿って、組織的な取組みに期待したい。
総じて、大学固有の使命・目的に沿った教育活動の実践が有意義に行われていることが確認された。しかしながら、大学は同時に公的使命・目的を有しており、その観点から見ると、高等教育機関として組織的取組みが法令に沿った形で十分に具現化されているかといえば、少なからずの課題を抱えていることが明らかとなった。定員充足を基本とする経営安定のための組織的取組みはもとより、大学のステークホルダーに対する説明責任を丁寧に果たすことの重要性を再確認し、有効な組織的取組みを整備されることが期待される。
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なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A. 宗教教育実践と僧侶育成」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は、日本最古の民衆教育のための私立学校「綜藝種智院」を起源とし、創設者であり真言宗の宗祖である弘法大師空海の思想と行動を建学の精神とし、大学全体の教育理念・目的、学部の目的及び学科ごとの教育目的を学則に具体的かつ明確に定めている。
また、「仏教と福祉の思想と実践を通した総合的人間教育を目指して、豊かな心を涵養し、あらゆる命を生かしていく人格の育成」という教育理念を「ひと・こころ・いのち」というキャッチフレーズに置換え、わかりやすく簡潔に表現している。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的については、弘法大師の「綜藝種智院式并序」にある教育理念や方策を原点としており、大学の個性・特色を出している。仏教教育を基盤に個性豊かな人格及び社会の発展に寄与するという使命・目的を持った大学として、学校教育法
第 83 条を踏まえて適切な目的を掲げている。また、大学を取巻く厳しい環境変化に対応し、学部名の改称や入学定員の削減、カリキュラム改革など、全学を挙げて実施している。

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1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的や教育目的は学則などで明文化されており、その改定には理事会や教授会での審議、決議が行われている。その策定及び改定には、役員・教職員が関与・参画できるシステムが整えられている。同時に、そうした重要な案件については、主に職員で構成される部会にてその素案が作成され、部長会や教授会に提案、そこで検討・調整された案件が最終的に理事会・評議員会にて審議・決議されている。
使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させ、かつカリキュラム改革をカリキュラムポリシーに反映させようとしている。大学の使命・目的や教育目的などの情報については、ホームページへの掲載を中心に大学案内や広報誌、また、学内外のイベントなどを通して周知している。使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーを学科別に設けて、大学案内やホームページを通じて周知を図っている。しかしながら、その内容が大学の教育理念や教育目標に類似しており、また、アドミッションポリシーと各入試選抜方法との具体的な連環性がわかりにくいため、より一層の工夫に期待したい。
更に、入学者数については、仏教学科・社会福祉学科ともに数年間にわたり入学定員を3種智院大学
大幅に下回っており、学生確保に関して抜本的な改善を期待したい。
平成 21(2009)年度より一部の入試を除き面接試験を導入し、また、平成 23(2011)年度からは新たに AO 入試を導入するなど、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜方法を行うべく努力している。
【改善を要する点】○仏教学科及び社会福祉学科の収容定員充足率が低く改善を要する。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育理念を「仏教と福祉の思想と実践を通した総合的人間教育を目指す」ことと定めて、その教育目的を達成するために適合した教育課程を編成している。仏教学科では「インド仏教学」「真言密教学」「密教芸術」「寺院運営学」の四つの柱を、また、社会福祉学科においては「社会福祉士」及び「精神保健福祉士」の養成を柱とすることをカリキュラムポリシーとし、大学案内に明示している。また、両学科とも、1 年次から 4 年次まで必修演習を履修させることによって、一貫性を持たせつつ段階的に学修できる工夫を凝らしている。
授業内容・教授方法に関しては、今後より一層の FD(Faculty Development)活動の活発化と、単位制度の実質保証のための工夫に期待したい。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
両学科長を含む教員と職員とで構成される教務部を中心に、教職協働体制による学修及び授業支援が行われている。また、各年次に必修の演習科目が設定されており、ホームルーム的な機能を果たしている。学期途中の欠席状況調査などで中途退学予備群や留年予備群に対しての対策も講じている。オフィスアワー制度も全学的に実施されている。一部の授業では卒業生を TA として採用しており、今後より広く有効に TA を活用できる機会を検討されたい。

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2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定及び進級・卒業の基本事項については、学則及び「種智院大学履修規程」に定められている。単位認定及び成績評価方法については学生便覧で周知されており、科目ごとの具体的評価方法などについてはシラバスの「成績評価方法」欄に示している。
進級条件は、指定の必修科目 8 単位の修得であり、最低修得単位数の条件はない。また、卒業論文の提出には 64 単位以上修得していることを条件としている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
収容定員が少なく、進路先の多くが寺院や福祉関連など限られた領域だったため、これまで就職・進学関係は学生課の一部業務として 2 人の学生課員が兼務で相談・助言などに応じてきた。現在、年間の相談件数は年間約 30 件と少ないが、一般企業への就職希望者が増加しており、大学案内やホームページなども卒業後は多様な進路先が開かれているイ
メージで学生募集を展開している。学生の進路が多様化してくる現状にあって、就職相談室の設置など、社会的・職業的自立を図るための支援体制の充実が検討されているので、将来的にはインターンシップの導入なども視野に置いたキャリア教育の工夫と充実に期待したい。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
大学として独自の高度な教養と知識を備えた人材を養成することを目的として「種智院学」「自己開発とキャリアデザイン」という科目を新設し、絶え間なく教育目的達成のための工夫にまい進している。
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授業アンケートを実施し、その結果を各講座担当教員にフィードバックし、それをもとに授業の改善が行われている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生部が中心となって学生生活の安定のためのさまざまな支援を行っている。更に、学生の課外活動の助成も学園祭を中心に行われている。学生の心の相談も臨床心理士によって定期的に行われている。
全学生を対象に「学生生活に関する実態調査」を実施し、学生生活の実態、満足度を調査することによって学生の意見をくみ上げるほか、大学ロビーに「目安箱」を設けて、学生が自由に意見を寄せる体制を整備している。意見は学生部で受理し、教授会で報告し、必要に応じて審議されている。
【参考意見】○医務室に専門のスタッフがいないため、人員の配置が望まれる。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
専任教員数及び教授数は設置基準で求められる人数を確保している。教員の選考に関する基準及び採用の役割分担が整備され、フローチャート形式にてわかりやすく説明されている。教員評価制度の一環として、学生による授業アンケートが考慮されている。更に研究に関しては、個人研究費が自動的に給付されるのではなく、毎年度初めに「研究計画書」（研究費交付申請書）を提出し、学内で査定を受ける仕組みをとっている。
教養教育については、従来基礎教育課程として独立した課程としていたものを、現在は2 学科における専門課程との関係をより密なものにするために、両学科の中に統合された構成に変更している。
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種智院大学【参考意見】○専任教員のうち、61 歳以上の割合が高く、年齢構成上偏りがあるので、是正が望まれる。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎については十分なスペースを保有している。また、全館バリアフリーで、車椅子での移動が可能になっている。
仏教学科や社会福祉学科の専門性に対応すべく、校舎には大小の講義室のほかに、講堂や演習室、実習室などが整備されており、耐震についての問題もない。図書館には専門書を中心とした図書が収蔵されており、閲覧室の座席数も確保されている。
講義科目、演習科目とも履修者の数は適正であり、少人数できめ細かい教育が実現されている。
【参考意見】○防災に関して施設の安全管理はなされているが、全学生を対象とした避難訓練の実施が望まれる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしていない。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。

7種智院大学【理由】
小規模大学としての特殊性を生かし、法人との緊密化を図りながら、関連法令や設置基準などを念頭に置いた運営がなされている。学長を兼ねる理事長を中心に、大学の使命・目的の達成に向け、寄附行為や就業規則など関連規定に基づき、法人及び大学の経営・管理が行われている。
ハラスメントに対しては外部講師を招き、学生向けの講演会や教職員向けの研修会などを開催するなど、人権についての意識向上に努めている。
教育情報及び財務などの経営情報に関しては、表示内容など改善すべき点はあるものの、ホームページでそれぞれの内容を公表し、また、財務情報の備付け及び閲覧についても実施している。
【改善を要する点】○「進学・就職状況」のグラフや「主な進路先」のデータは公表されているが、学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 4 号で指定している卒業者数・進学者数・就職者数がホームページ上で公表されていないので、公表するよう改善を要する。
【参考意見】○危機管理に関わるマニュアルなどが整備されていないので、整備することが望まれる。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
法人全体の管理運営を目的に法人事務室が置かれ、大学事務室総務課及び教務課の職員が兼務で担当し、教学部門との連携を図りながら法人の使命・目的の実現に努力している。
寄附行為の規定に基づき、現在理事 12 人、監事 2 人、評議員 27 人が選任され、理事会は通常年 4 回、評議員会は定例会として年 2 回開催されている。理事会における理事の出席率は概ね良好である。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
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種智院大学大学重要案件に関わる意思決定機関である教授会は、月 1 回定期的に開催されるとともに、必要に応じて各部局長が構成する部長会が開催されている。更に、急を要する場合には、学長・副学長・学部長・事務長など大学行政職員の打合わせなどを適宜行うことで大学の使命・目的の達成や学生などからの要請に対応している。
多忙な理事長・学長による意思決定と業務執行におけるリーダーシップをサポートすることを目的に、平成 24(2012)年度から副学長職が設けられ、学長が不在の際は副学長が職務を代行することで、適切にリーダーシップが機能するよう体制を整えている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長が学長を兼務していること、副学長及び学部長が理事であること、また、大学事務室職員が法人事務室職員を兼務していることなどから、管理部門と教学部門及び法人部門と大学部門間との連携・コミュニケーションは図りやすい体制にある。部門間のチェック体制などについては、会計士の指導や学外理事の協力などを得ながら適切に機能するよう努めている。
監事の選考については寄附行為に規定されている。監事の理事会及び評議員会への出席率は高く、また、評議員会における評議員の出席についても、概ね良好な状態である。
教授会、部長会とともに、教員と職員が構成する各部局は少人数体制になっており、学長のリーダーシップの発揮や現場からの意見・提案などもくみ取れる体制にある。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
小規模の大学ということもあり、大学の事務室は事務長のもとに三つの部署（総務課・教務課・学生課）で構成されている。専任職員 12 人のうち 10 人は教員とともに構成する
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種智院大学部局のメンバーとなり、教員との意思疎通が容易に図れる体制になっている。
職員の数が少ないことで、部署を越えて協力し合うことが前提となることから、協力体制は必然的に強化され、繁忙期などにおいては、マンパワー不足による業務の遂行に支障が生じないよう、部署間の連携や教員との協働体制の強化に努めている。
改善・改革に向けての取組みについては、今年度から SWOT 分析による改善活動が職員サイドから自主的に始められ、今後の全学的な展開に向けて進展している。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしていない。
【理由】
平成 23(2011)年度に法人を大学と中学校、高等学校に分割して、大学だけを有する法人となっている。また、近年何度か募集定員の削減を行っている。本来ならこれらの時点で作るべきはずの中長期の財務計画は作成されないまま現在に至っている。
入学生数が年々減少して、大幅に収容定員未充足の状態となっていることを大学は問題として認識しており、外部資金の導入や人件費、経費の抑制などの努力はしているが、中心となる学生募集に効果的な対策を講ずることができず、収支バランスは大きく崩れている。このため財務基盤は内部留保も乏しく極めてぜい弱なものとなっており、真言宗各本
山などを募集対象とした学校債による資金に依存した大学運営となっている。今後、財務運営が改善の方向で推移するかを注視する必要がある。
【改善を要する点】○財務基盤が極めて不安定であるにもかかわらず、中長期にわたる財務計画が作成されていないことは問題であり、早急に改善を求める。
○財務安定化の基盤は学生生徒等納付金収入の確保であるため、毎年の学生生徒等納付金収入を継続的に安定確保できるよう、抜本的な改善が必要である。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理については「学校法人綜藝種智院経理規則」に基づき、学校法人会計基準に準10

種智院大学拠し、適正に行われている。決算については概ね適正に行われている。
補正予算は毎年度 2 回以上実施され、決算額とのかい離を少なくしている。
監査法人による会計監査は、理事長への事業方針などに関するヒアリングも含め厳正に実施されている。また、監事、公認会計士及び財務担当理事が直接対談し連携を図っている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的に即した大学独自の自主的・自律的な自己点検・評価に関して、日本高等教育評価機構の定める基準に加え「宗教教育実践と僧侶育成」を取上げて自己点検・評価している。
「種智院大学自己点検・評価実施規程」で実施周期は原則 2 年毎と定められているが、今後は規定どおり実施することが望まれる。
平成 19(2007)年度に「種智院大学自己点検・評価実施規程」及び「種智院大学自己点検・評価実施規程細則」に基づき、全学的な自己点検・評価委員会と部門別自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価を実施している。今回の認証評価における自己点検・評価の実施体制に不十分なところがあったことを認識し、委員会組織の再構築を計画している。
【参考意見】○大学の組織的で自主的な自己点検・評価については、「種智院大学自己点検・評価実施規程」において規定された周期で実施することが望まれる。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
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種智院大学
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
毎年学生に対し実施されている授業アンケートや「学生生活に関する実態調査」などのデータや資料に基づき、学生の授業に対する意識や生活状況の現状を分析・把握し、客観的で透明性のある自己点検・評価を行う努力をしている。
小規模な大学の特質を生かし、教授会や部門会議などにおいて自己点検・評価の結果や課題となる項目の学内共有は行われている。
【改善を要する点】○自己点検・評価報告書がホームページ上で公開されていないので、公開するよう改善を要する。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
平成 19(2007)年度実施の認証評価で指摘された事項について、各部局において改善策の検討・立案・実施・見直しが PDCA サイクルに沿って実施されていたが、単発で終わり、仕組みを確立させるまでには至っていない。
しかし、今年度から直面する課題への取組みの一環として、教職員のワーキンググルー
プが自主的・主体的に SWOT 分析プログラムをスタートさせており、自己点検・評価の結果を大学運営に活用させる努力を行っている。
【参考意見】○自己点検・評価の結果を、教育研究をはじめ大学運営全般の向上・発展につなげる仕組みを構築し、機能させる体制の整備が望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．宗教教育実践と僧侶育成
A－1

宗教教育

A-1-①

宗教教育の理念

A-1-②

宗教教育の体制

A-1-③

宗教教育の効果12

種智院大学
A－2

僧侶育成

A-2-①

僧侶育成の理念

A-2-②

僧侶育成の体制

A-2-③

僧侶育成の成果【概評】
学部長を長として 7 人の教職員で構成される「宗教部」があり、宗教心の涵養や各種宗教行事の管理運営をしている。更に「種智院大学宗教部ガイド」を作成し、入学生全員に配付し、宗教心の涵養に努めている。また、校内に宗教施設が配備されている。
宗門生が中心となる専門的なもの、一般学生が参加しやすい行事など豊富な宗教行事が用意されている。弘法大師の誕生日を祝う「降誕会（ごうたんえ）」、釈尊の入滅を偲ぶ「常楽会（じょうらくえ）」、弘法大師の命日に行う法要「月並御影供（つきなみみえく）」は学生による実行委員会が運営し、全学の学生を対象に実施されている。
「降誕会」では、一般学生も近隣の老人ホームを訪問している。
また、新入生オリエンテーションの一環として入学後まもなく実施する新入生フレッシュマンキャンプは大阪泉南の修験道の聖地・犬鳴山にて実施され、新入生交歓の場であると同時に、よき宗教的体験の機会にもなっている。更に、大学は京都にある仏教系大学の宗教行事担当者と定期的に情報交換会を開催しており、よりきめ細かい宗教行事の運営がなされるものと確信する。
僧侶育成のための体制として「学園得度式（がくえんとくどしき）」「学園四度加行（がくえんしどけぎょう）」「学園伝法灌頂（がくえんでんぽうかんじょう）」が整備されている。
「学園四度加行」「学園伝法灌頂」は西大寺の境内の護国院を道場として合宿形式で実施されるため、学生の意識向上と指導者との緊密なつながりが可能となっている。
仁和寺の仁和密教学院、大覚寺の嵯峨伝燈学院と連携して、学生が在学中に学院において 1 年間修学した場合は、大学の修得単位として認定するという新しい取組みを始めている。これにより所属本山の学院・道場のある寺院子弟については、本山での加行・灌頂が優先的に行える体制となった。

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