証憑書類番号５３

公益財団法人全日本剣道連盟リスク管理規程
第1章

総則

（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人全日本剣道連盟（以下「全剣連」という。）におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及び全剣連の損失の最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、全剣連の理事並びに全剣連事務局職員（以下「役職員」という。）に適用されるものとする。
（定義）
第３条 この規程において「リスク」とは、全剣連に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指すものとし、「具体的リスク」とは、リスクが具現化した次の事象などを指すものとする。
（１）信用の危機 不当な公益活動、不完全又は欠陥のある情報の流布等による全剣連のイメージ低下（２）財政上の危機 収入の減少、事故・不祥事等による財政の悪化（３）人的危機 役員間や労使紛争を含む役職員間の争い（４）外部からの危機 自然災害や事故、インフルエンザ等の感染症及び反社会的勢力からの 不法な攻撃等（５）その他上記に準ずる緊急事態
２ 前項の具体的リスクのうち、大会運営および情報システムに係るものについては別途定める。
第２章

役職員の責務

（基本的責務）
第４条 役職員は、業務の遂行に当たって、法令、定款及び全剣連の定める規程など、リスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（リスクに関する措置）
第５条 役職員は、具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、全剣連にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。
２ 役職員は、業務上の意思決定を求めるに当たっては、上司に対し当該業務において予見される具体的リスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申しなければならない。
（具体的リスク発生時の対応）
第６条 役職員は、具体的リスクが発生した場合には、これに伴い生じる全剣連の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内の初期対応を十分な注意をもって行う。
２ 役職員は、具体的リスク発生後、速やかに上司に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を行い、上司の指示に従わなければならない。
３ 役職員は、具体的リスクに起因する新たなリスクに備え、前条の措置を講ずる。
（具体的リスク処理後の報告）
第７条 役職員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、会長へ報告しなければならない。
（クレームなどへの対応）
第８条 役職員は、口頭又は文書により関係者からクレーム・異議などを受けた場
合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれがあることを意識し、直ちに上司及び総務部門主幹に報告し、指示を受けなければならない。
２ 上司及び総務部門主幹は、クレーム・異議などの重要度を判断し、関係部署と協議の上、対応しなければならない。また、必要に応じ専務理事に報告、協議しなければならない。
（対外文書の作成）
第９条 役職員は、対外文書の作成については常にリスク管理を意識し、上司の指示に従うとともに、その内容が第３条第１項第１号の信用の危機を招くものではないことを確認しなければならない。
（守秘義務）
第１０条 役職員は、この規程に基づく全剣連のリスク管理に関する計画・システム・措置などを立案・実施する過程において知り得た全剣連及びその他の関係者に関する秘密については、全剣連内外を問わず漏えいしてはならない。
第３章

役職員の責務（緊急事態への対応）
第１１条 第３条第１項第４号の外部からの危機による具体的リスク等が発生し、全剣連全体での対応が必要である場合（以下「緊急事態」という。）は、会長（不在の場合は専務理事）をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。なお、危機管理マニュアル改定及びリスクの見直し等については倫理委員会で行うものとする。
（緊急事態の範囲）
第１２条 この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事件によって、全剣連及びその事業所、又は役職員等にもたらされた急迫の事態をいう。
（１）自然災害①地震、風水害などの災害（２）事 故①爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故②この法人の公益活動に起因する重大な事故③役職員にかかる重大な人身事故（３）インフルエンザ等の感染症（４）犯 罪①建物の爆破、放火、誘拐、恐喝等並びに脅迫状の受領などの外部からの不法な攻撃②この法人の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立ち入り調査③内部者による背任、横領等の不祥事（５）その他上記に準ずる経営上の緊急事態（緊急事態の通報）第１３条 緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに所定の通報先へ通報しなければならない。
２ 通報は、原則として次の経路によって行うものとする。
情報認知者は、上司に対して通報する。上司は総務部門主幹に対して通報する。総務部門主幹は専務理事に対して通報し、専務理事は会長に対して通報する。
３ 通報に当たっては、迅速さを最優先する。したがって、前項の経路で直接の通報先が不在の場合は、それを越えて次の通報先へ通報することとする。また、きわめて緊急の場合は、直接の通報先のみでなく、その先まで同時に通報するなど、臨機の措置をとることを要する。
４ 第２項に定める経路による通報のほか、必要あるときは、総務部門担当者から関係部門にも速やかに通報することを要する。
５ 正確な情報を待つために通報が遅れるようなことがあってはならない。
そのような場合は、情報の正確度を付し、適時中間通報を行うことを要する。

（情報管理）第１４条 緊急事態発生の通報を受けた総務部門主幹は、情報管理上の適切な指示を行う。
（緊急事態発生時の基本方針）
第１５条 緊急事態発生時においては、当該事態についてその発生部門において、次の各号に定める基本方針に従い、対応することとする。ただし、次条に定める緊急事態対策チームが設置される場合は、同チームの指示に従い、協力して対応することとする。
（１）地震、風水害等の自然災害①人命救助を最優先とする。
②（必要に応じ）官公署へ連絡する。
③災害対策の強化を図る。
（２）事 故①爆発、火災、建物倒壊等の重大事故
・人命救助と環境破壊防止を最優先とする。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
②全剣連の公益活動に起因する重大事故・関係者の安全を最優先とする。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
③役職員等にかかる重大人身事故
・人命救助を最優先とする。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
（３）インフルエンザ等の感染症
・人命救助と伝染防止を最優先とする。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。
・予防並びに再発防止を図る。
（４）犯 罪①物の爆破、放火、誘拐、恐喝、脅迫などの外部からの不法な攻撃・人命救助を最優先とする。
・不当な要求に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。
②全剣連の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立ち入り調査・真実を明らかにする。
・再発防止を図る。

③内部者による背任、横領等の犯罪及び不祥事・真実を明らかにする。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。
・再発防止を図る。
（５）その他上記に準ずる経営上の緊急事態①緊急事態に応じ上記に準じた対応をする。
（緊急事態対策チーム）
第１６条 特定の緊急事態が発生した場合又はその発生が予想される場合は、緊急事態対策チーム（以下、「対策チーム」という。）を設置するものとする。
（対策チームの構成）
第１７条 対策チームの人事は、次のとおりとする。
（１）チームリーダー 専務理事
（２）リーダー補佐 総務部門主幹（３）メンバー

チームリーダーが指名する関係役職員（対策チーム会議の開催）
第１８条 対策チーム会議は、招集後直ちに、出席可能な者の出席により開催する。
（対策チームの実施事項）
第１９条 対策チームの実施事項は、次のとおりとする。
（１）情報の収集・確認・分析（２）応急処置の決定・指示（３）原因の究明及び対策基本方針の決定（４）対外広報、対外連絡の内容、時期、窓口、方法の決定（５）対内連絡の内容、時期、方法の決定（６）対策チームからの指示、連絡ができないときの代替措置の決定（７）対策実施上の分担等の決定、及び対策実行の指示並びに実行の確認（８）その他、必要事項の決定（役職員への指示・命令）
第２０条

対策チームは、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員に対して一定の行動を指示・命令することができる。
２ 役職員は、対策チームから指示・命令が出されたときは、その指示・命令に従って行動しなければならない。

（報道機関への対応）
第２１条 緊急事態に関して、報道機関からの取材の申入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障を来たさない範囲において、取材に応じる。
２ 報道機関への対応は、専務理事の職務とする。
（届 出）
第２２条 緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、正確、かつ迅速に所管官公庁へ届け出る。
２ 所管官公庁への届出は、総務部門主幹がこれを行う。
３ 総務部門主幹は、所管官公庁への届出の内容について、予め会長の承認を得なければならない。会長不在の場合は専務理事の承認を得なければならない。
（理事会への報告）
第２３条

対策チームは、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で次の事項を報告しなければならない。
（１）実施内容（２）実施に至る経緯（３）実施に要した費用（４）懲罰の有無及びあった場合はその内容（５）今後の対策方針（対策チームの解散）
第２４条 緊急事態が解決し、かつ再発防止策が効力を発揮したとき、対策チームを解散する。
第４章

処分等（違反行為）
第２５条 次の行為を行った役職員は、処分の対象となり得る。
（１）具体的リスクの発生に意図的に関与すること（２）具体的リスクが発生するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じないこと（３）具体的リスクの解決について、この法人の指示・命令に従わないこと（４）具体的リスクの予防、発生、解決等につての情報を、この法人の許可なく外部に漏らすこと（５）その他、具体的リスクの予防、発生、解決等においてこの法人に不都合な行為を行うこと（処分の決定）第２６条 前条の行為による処分は、役員は綱紀委員会規則に基づき、職員は就業規則に基づき行われる。
第５章

雑則（緊急事態通報先一覧表）
第２７条 総務部門は、緊急事態の発生に備えて、緊急事態通報先一覧表（以下「一覧表」という。）を作成し、これを関係者に周知徹底しなければならない。」
２ 一覧表は、少なくとも６カ月に１回点検の上、必要に応じて修正する等、常に最新のものとするように努めなければならない。
（一覧表の携帯等）第２８条

職員は、一覧表又はこれに代わり得るものを常に携帯するとともに、常時その所在又は通報先を明らかにしておかなければならない。
２ 前項に規定する者を除く関係者も、緊急事態発生時の通報先を常に把握しておかなければならない。

（改廃）第２９条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附則
１ この規程は、令和２年３月５日から施行する。
２３

令和２年９月１６日公益財団法人認定により、公益財団法人全日本剣道連盟に改称する。
この規程は、令和３年３月４日から一部改正施行する。