統 合レポート 2020

Contents
グループ経営理 念 ーーーーーーーーーーーーーーーーー 01
日本海ガス絆 HDG を知る
日本海ガス絆ホールディングスグループの歩み ーーー 02

SDGs 実現に向けて ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 04
日本海ガス絆ホールディングスグループ
2019 中期経営計画 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 06
トップメッセージ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 08
財務データ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 10

事 業内容

グループ 経営理念

日本海ガス絆ホールディングスグループの事業内容 ー 12

GAS ENERGY ガス事業 ーーーーーーーーーーーーーーーー 14
地域の産業と生活基盤を支える分散型エネルギーシステムの普及 ーーーーーーーーー 16
快適で豊かな暮らしの実現にむけて ーーーーーーーー 18

INVISIBLE VALUE 見えない価値 安定供給 ー 20
SUPPORT SOCIETY インフラ整備事業 ーーーーーー 22
TOTAL ENERGY 総合エネルギー事業 ーーーーーーー 24
TOTAL LIFE SUPPORT トータルライフ事業 ーーーー 26
お客さま満足（ CS ）向上への取り組み ーーーーーー 28
新たな領域への挑戦

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 30

ESG
Environment 環境 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 32
Society 社会 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 36
Governance 企業統治 ーーーーーーーーーーーーーーーーー 41

コーポレートデータ
グループ会社（ 2019 年 12 月末現在） ーーーーーーーーー 42
会社概要（ 2019 年 12 月末現在） ーーーーーーーーーーーー 43

快適で豊かなくらしの創造と地球にやさしい環境づくりに貢献する
総合エネルギーグループを目指す

日本海ガス絆 HDG を知る

事業内容

コーポレートデータ

ESG

日本海ガス
絆 HDGを知る
日本海ガス絆ホールディングスグループの歩み

2000

2010

平 成 12年

平 成 22年

2018
創立

1942

2000

創立

2002

2007

・三代目新田八朗
創立60 周年
社長就任
・北陸地区共同
熱量変更事業開始

1989

株式会社サプ
ラ日本海ガス
創立

1991

中央設備管理株式会
社と株 式 会 社サプラ
日本海ガスが合併し、株式会社サプラ設立

1991

テルサ運輸
創立（日ガス
岩瀬工場内）

1995

大沢野
LPガスセンター
竣工

2000

2004

日本海ガスの出資比率が100％となる

創立30 周年

2002

社名を「テルサウェイズ」に

2004

LNG輸送

スタート

国際石油開発帝石（株）
天 然 ガ ス パ イプ ラ イン
（富山ライン）起工

国際石油開発帝石（株）の天然ガス輸送パイプラ
インよりガス受入開始

2010

2018

エネマネ
事業者に認定創立40 周年

日ガス100％出資の子会社となる

1989

2011

2015

モット日本海ガスを
設立

2004

2016

創立70 周年

2005

ガスメック創立

指定工事業者5社による出資によりG・テック創立

2

2012

天然ガス転換完了

ユナイテッド・リース（株）と合併2014

日本海ガスグループ（のちの日本海ガス絆ホールディング
スグループ）の一員となる

3

2016

「ハウジング事業部」
設置日本海ガス絆 HDG を知る

事業内容

ESG

コーポレートデータ

SDGs 実現に向けて関連する当社グループの活動一例

SDGs の目標
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2 0 15 年 9 月の国連

SDGs は、同年 12 月に採択された「パリ協定」と両輪にサミットで採択され、全世界が合意した 2 0 3 0 年の未来像

なって、世界を変える道しるべとなり、政府や自治体、民間を示すものです。このサミットでは、2 0 16 年から 2 0 3 0

企業等の行動に大きな影響を与えています。
当 社 グ ル ープ で は、CSR 活 動 基 本 方 針 に 基 づ き、の 2 0 3 0 アジェンダ」が採択され、この文書の中核を成す

SDGs と方向性が合致するものを抽出し、「環境保全」、「エ

ものが SDGsです。SDGs は、17 のゴールと 16 9 のター

ネルギーセキュリティの向上」、「ステークホルダーとのかか

ゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないこわり」を通じて、SDGs の目標達 成に貢献していきたいととを誓っています。

考えています。

環境保全

年までの長期的な開発指針として「持続可能な開発のため関連する当社グループの活動

エネルギーをクリーンに▶

ガスの高度 利用と循環型経済の推進

つくる責任、つかう責任▶

事 業 活 動に伴う産 業 廃 棄 物の 抑 制

気候変動に
具体的な対策を▶

事 業 活 動に伴うCO 2 排 出量の削 減

陸の豊かさも守ろう▶

ISO14001に基づく環 境 活 動

産業と技術革新の基盤▶

自然 災害に強い強靭なガス導管網
および 供 給 体 制の 整 備・拡 充

住み続けられる街づくり▶

お客さまの 安心・安 全 の 確 保と
災害 対 策

ジェンダー平等の実現▶

女 性 が働きやすい職 場づくり、活躍の推進

働きがいも経済成長も▶

ワークライフバランスの 推 進

パートナーシップの活性化▶

お客さまや地 域とのコミュニケーション

持続可能な社会実現に貢献するため、当社グ
ループでは、地域の様々なステークホルダーのエネルギーセキュリティの向上

ご理解とご協力を土台とし、エネルギーの安定供給という公益使命を幹として、様々な環境活動を枝葉に展開いたします。

環 境保全

ステークホルダーとのかかわり

エネルギーセキュリティの向上

ステークホルダーとのかかわり

45日本海ガス絆 HDG を知る

日本海ガス絆ホールディングスグループ
2019 中期経営計画

事業内容

新規事業、アライアンス、M&A等による事業基盤の強化

基本方針 4

事業基盤強化策としてアライアンスやM＆A等は有効な手段のひとつであるため、経営判断を迅速に実施するために必要

重点課題 1

柔軟かつ迅速なアライアンス戦 略を
事業単位で実施できる体制の整備支援

視化できる体制の構築を目指します。

重点課題 2

新規事業の立ち上げ

各事業会社と協力して取り組みます。

重点課題 3

電力ビジネスの検討

重点課題 4

新規事業、アライアンス、M&A等に必要な
資金の確保な各事業の的確な状況把握とアライアンス等による影響を可

当社は日本海ガス株式会社、株式会社サプラ、株式会社

経営計画（2 0 19 ～ 2 0 2 1 年）」は、これまでグループ会社

モット日本海ガス、株式会社テルサウェイズの中核 4 社と関がそれぞれ作成していた中期経営計画を集 約して、2 0 19

係会社を傘下に持つ持株会社として 2 0 18 年 1 月 4 日に創～ 2 0 2 1 年の 3 年間を計画期間としたグループ中期経営計

立しました。

画として発展させました。

当社の創立はエネルギー自由化の進展に伴う急激な経本中期経営計画では、グループ経営の視点を重視して持営環境・事業環境の変化に、当社グループの総力を結集し株会社体制を整 備することによって、グループの経営資源て迅速に対応することを目的としています。

を最適に配分して事業単位での競争力を強化し、当社グル

当社創立後に初めて策定した中期経営計画「2 0 19 中期

中期ビジョン（2021年の姿）

ープの持続的な成長へ繋げていくことを目指します。

・エネルギー自由化等の経営環境・事業環境の動向にあわせ、
お客さまニーズを捉えたサービスを提供する
・日本海ガス絆ホールディングスグループとして
連結売上高280億円以上、連結経常利益10億円以上を目指す

中期ビジョン（目指す姿）とビジョン実現のための基本方針 1

事業会社における意思決定の迅速化や事業会社社員のプロが今後予想される環境変化に適応した機動的な業務執行によって企業価値を向上させることができるように、各事業会
社をサポートして当社グループの発展を目指します。

また、新規事業については当社に担当部署を新たに設置し、安定的な人材の確保と就業環境の整備による
積極的かつ効果的な人材活用

基本方針 5

当社グループが持続的な成長を遂げるために、グループ全体を見据えた社員教育体系の構築と働きやすい職場環境の提重点課題 1

グループ統合を踏まえた人事制度の改定、構築

また、安定的な人材確保のために、採用方法の見直しや事業

重点課題 2

グループ全体を見据えた人材育成体系の構築

人員配置ができる体制を目指します。

重点課題 3

グループ全社員が最大限の能力を発揮できる
就業環境の整備、創出

重点課題 4

生産性向上につながる業務効率化に向けた
取組みの継続的な提案および実施

援するとともに、お客さまとのコミュニケーションやお客さま

重点課題 1

各事業会社の効率的な業務の実施に必要なICT・
デジタルインフラの整備と拡充します。

重点課題 2

効率的なグループ経営や運営に必要なICT・デジ
タルインフラの整備と拡充供を目指します。

会社間での人事交流等のグループ内で横断的かつ機動的な

ICT・デジタル技術の活用

基本方針 6

デジタル技術等を活用して各事業会社の効率的な業務を支

重点課題 1

事業会社、事業単位での迅速な意思決定と
機動的な業務執行体制の整備支援

重点課題 2

各事業会社の中期経営計画の運用支援

重点課題 3

各事業会社の収支改善支援の快適で豊かなくらしの提供等にも活用していくことを目指

主な数値目標ステークホルダーとの関係深化

持株会社として全てのステークホルダーに対し情報を発信してコミュニケーションの構築を目指すとともに、各事業会社におけるステークホルダーとのコミュニケーション構築を支援していきます。

また、当社グループの価値を向上させて、株主さまへの安定的な配当を目指します。

基本方針 3

重点課題

各事業会社の自立した会社経営の実現

フェッショナル化とモチベーション強化を実現し、各事業会社

基本方針 2

基本方針

コーポレートデータ

ESG

重点課題 1
重点課題 2

各事業におけるお客さまとの
コミュニケーション構築のための体制支援
日本海ガス絆ホールディングスの財務体質の改善、強化による株主さまへの安定的な配当の実現

事業会社間の連携強化と日本海ガス絆ホールディングスグループ経営体制の確立

地域のインフラを支える当社グループにおいては、コンプライ

連結売上高
（百万円）

1,100

実績

1,117

26,000

重点課題 2

グループ内管理部門の連携強化と役割の見直しによる業務効率の向上

25,000の連携を強化し、様々な課題に対して協力して取り組めるグ

重点課題 3

各事業会社の役割の明確化による
事業会社間の連携支援

24,000

重点課題 4日本海ガス絆ホールディングスの収益基盤の確立

1,049

1,000

26,8 9 3

また、今後想定される経営環境・事業環境の変化に迅速に対6

目標

28,697

実績

27,000

グループ全体でのコンプライアンス体制の構築

ループ経営体制の構築を目指します。

1,200

目標
28,000

重点課題 1

応していくために、グループ経営の視点を持って事業会社間（百万円）

29,000

アンスの遵守が最重要であることから、グループ全体での内部統制体制の構築に取り組みます。

連結経常利益25,9 36 25,96 8

900

949
905

800

0

2019

2020

0

2021 （ 年 ）

2019

7

2020

2021 （ 年 ）日本海ガス絆 HDG を知る

事業内容

ESG

コーポレートデータ

TOP MESSAGE
トップメッセージ

日本海ガス絆ホールディングスグループが
あってよかったと思っていただける
企業グループに代表取締役社長

新 田   洋 太 朗
日本海ガス絆ホールディングスグループ（以下、ています。当社グループにおいては、2 0 2 0 年 1 月

投資を成長の軸とする新たな経済への舵を切るこ

き続き地球環境負荷低減に貢献する事業活動を「当社グループ」）は、中核子会社「日本海ガス」のに富山市と締結した「SDGs の推進に関する包括ととなりました。

展開して参ります。加えて、これまでの延長線上に岩瀬工場にて 2 0 0 1 年に環境マネジメントシステ

連携協定」に基づき、地域産業振興や脱炭素化をムの国際 規格 ISO14 0 0 1 を認証取得して以 来、実現するための方策の推進、自立・分散型エネル

こうした中、当社グループは化石燃料の中で最も持続可能な社会の実現に貢 献することを目的に

ギーインフラの公共施設への面的展開などの施策

環境負荷の少ない天然ガスを事 業基盤の中心に

CSR 活動を推進してきました。近年では、自然災において、行政と緊密に連携・協力を図り、地域社

据えており、今後も天然ガスの普及に努める中で、害が頻発・激甚化している状況に鑑み、より強靭会の持続的な発展を目指した事業活動をすすめて低炭素化の一端を担うことができると考えており「日本海ガス絆ホールディングスグループがあっ

でレジリエントなエネルギーインフラの構築と環おります。

ます。一方で、本格的な脱炭素時代に向けては、サてよかった」と思っていただける企業グループになービスの在り方やグループの事業構造を大きく変るべく、地域のステークホルダーの皆さまと手を取

また、気候変動に関する国際的枠組みであるパ化させていく必要を認識しています。グループ経

り合い、持続可能な社会の実現に向けた価値創造

リ協定に基づき、世界的に低炭素化・脱炭素化の営理念に掲げる「総合エネルギーグループ」に進化を行って参ります。

2 0 15 年に国連サミットにおいて採択された国動きが加速する中、日本政 府も 2 0 2 0 年 10 月にをするべく、再生可能エネルギーを起点とした電力際目標「SDGs」は、近年国内においても急速に認「2 0 5 0 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実ビジネスへの取り組みや、エネルギーの高度利用に知が広がり、各所で様々な取り組みがすすめられ現を目指す」ことを宣言し、今後日本も脱炭素への関する新たな技術の導入も視野に入れながら、引境負荷低減活動の推進・強化が大きな課題となっ
ています。

8

ない事業領域への取り組みや地域の起業家支援・育成を通して地域産業の振興に尽力し、地域の持続的な成長に貢献していく所存です。

9

日本海ガス絆 HDG を知る

事業内容

ESG

コーポレートデータ

財務データ
連結貸借対照表（単位：千円）2018.12.31（単位：千円）2019.12.31

2018.12.31

資産の部

有形固定資産20,394,334

21,381,166

14,940,888

14,713,983

製造設備

491,998

488,591

供給設備

9,237,301

9,399,736

業務設備

2,024,711

その他の事業設備

2,497,453

固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債

8,253,551

7,469,143

5,454,124

4,448,496

1,528,513

1,511,977

ガスホルダー等 修繕引当金

334,394

244,169

1,989,171

繰延税金負債

827,448

1,168,592

2,658,857

その他の固定負債

109,071

95,908

建設仮勘定

689,422

177,625

無形固定資産311,449

249,516

311,449

流動負債

5,772,515

6,311,268

一年以内に期限到来の固定負債

1,390,628

1,005,628

249,516

買掛金

1,902,967

2,191,444

5,141,996

6,417,667

未払金

1,169,488

1,457,043

4,061,347

5,234,104

未払法人税等271,731

286,745

長期貸付金

1,130

750

-

309,517

繰延税金資産749,168

850,154

1,037,700

1,060,889

その他の投資407,244

398,051

14,026,067

13,780,412

貸倒引当金△ 76,893△65,392

9,971,434

10,521,205

純資産の部

現金及び預金5,247,463

5,313,333

株主資本14,499,949

15,250,887

受取手形及び売掛金

3,541,601

3,915,461

資本金679,500

679,500

15,146

16,260

資本剰余 金10,089,669

10,089,669

仕掛品

233,365

457,215

利益剰余 金3,766,277

4,517,476

原材料及び貯蔵品

280,596327,235

自己株式△35,496△35,758

繰延税金資産159,931-

1,839,752

2,742,049

その他の無形固定資産

投資その他の資産投資有価証券

流動資産

商品及び製品

賞与引当金
その他の流動負債

負債合計

その他の流動資産502,876

500,062

その他有価証券評価差額金

1,897,269

2,707,007

貸倒引当金△9,547△8,365

退職給付に係る調整累計額△57,51635,04130,365,769

31,902,371-

129,021

16,339,702

18,121,958

30,365,769

31,902,371

資産合計

非支配株主持分
純資産合計

負債 ・ 純資産合計

売上高

（千円）

経常利益

（千円）

30,000,000

24,906,815

24,566,947

20,000,000

21,543,640

1,000,000

25,968,491

22,781,878

600,000

10,000,000

400,000

5,000,000

200,000

002015 年 度

2016 年 度

2017年 度

1,117,984

1,112,550

2018 年 度

2019 年 度

24,906,815

25,968,491

売上原価

14,207,336

15,381,165

売上総利益

10,699,479

10,587,325

供給販売費及び一般管理費

9,788,053

9,603,307

供給販売費

8,437,415

8,258,760

一般管理費

1,350,638

1,344,547

営業利益

911,425

984,018

営業外収益

139,839

177,278

受取利息

690

685

2018 年度

2019 年度

Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益

1,020,120

1,126,900

減価償却費

2,076,083

1,857,062

16,6377,545

ガスホルダー等修繕引当金の増減額△118,274△90,225

退職給付に係る負債の増減額

111,022

100,641

貸倒引当金の増減額△39,034△13,253

受取利息 及び受取配当金△60,416△ 79,749

44,841

38,226有形固定資産除却損

支払利息
売上債権の増減額△ 260,247△ 290,080

たな卸資産の増減額△8,324△52,435△117,273

582,532

59,72579,063

仕入債務の増減額

賃貸料

19,661

18,508

その他

受取手数料

18,52031,003

小その他営業外収益

41,24048,017

利息 及び配当金の受取額

46,68043,312

利息の支払額44,841

38,226

法人税等の支払額△317,801△390,119

1,839

5,086

営業活動によるキャッシュフロー

2,314,854

2,846,182

経常利益

1,004,584

1,117,984

特別利益

21,426

11,693△333,446△628,446

12,961

7,567

営業外費用

その他営業外費用

固定資産売却益計

定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入

79,749△ 46,084△39,380

293,445598,446△1,478,609

無形固定資産の取得による支出△31,319△ 20,983

投資有価証券の取得による支出△32,736△13,578554

500△11,850△68△1,405,586△1,542,740

500,000-△1,119,828△1,390,628△ 75,957△54,133-△1,730

△169

△ 261

△695,954△1,446,753

213,314△143,311

4,460,703

4,674,017

4,741

-

3,723

4,126

5,890

2,777

固定資産売却損

635

254

固定資産圧縮損

5,255

1,467

その他特別損失-

1,055

税金等調整前当期純利益

1,020,120

1,126,900

法人税、 住民税及び事業税

366,838

397,279

法人税等調整額△32,382

18,812

当期純利益

685,664

710,808

非支配株主への配当金の支払額-△6,455

その他

685,664

717,264

親会社株主に帰属する

60,416△1,290,233

その他特別利益

当期純利益

8,768
3,195,933

有形固定資産の取得による支出

補助金収入

特別損失

△ 46,810

2,618,324

Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュフロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

財務活動によるキャッシュフロー

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

812,086

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

687,031

Ⅵ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額-

179,181

4,674,017

4,709,887

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

2015 年 度

2016 年 度

2017年 度

2018 年 度

2019 年 度※参 考として 2015 年度～2017 年度は日本海ガス株式会社の連結会計年度における数値を記載しております。

10

分（単位：千円）

受取配当金

当期純利益

1,004,584

800,000

15,000,000

売上高

区

科目

非支配株主に帰属する

1,200,000

25,000,000

2019.01.01~2019.12.31

支払利息

その他の包括利益累計額

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）2018.01.01~2018.12.31

2019.12.31

負債の部

固定資産

連結損益計算書

11日本海ガス絆 HDG を知る

事業内容

ESG

コーポレートデータ

日本海ガス絆ホールディングスグループの事業内容

グループ経営理念

快適で豊かなくらしの創造と地球にやさしい環境づくりに貢献する
総合エネルギーグループを目指す

GAS ENERGY

ガス事業 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 14
地域の産業と生活基盤を支える分散型エネルギーシステムの普及 ーーーーーーーーーーーーー 16
快適で豊かな暮らしの実現にむけて ーーーーーーーーーーー 18

INVISIBLE VALUE

見えない価値 安定供給 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 20

SUPPORT SOCIETY

インフラ整 備事業 ーーーーーーーーーーーーー 22

TOTAL ENERGY

総合エネルギー事業 ーーーーーーーーーー 24

TOTAL LIFE SUPPORT

トータルライフ事業 ーーーーーーーーーーー 26

SDGs 実現に向けてお客さま満足（ CS ）向上への取り組み ーーーーーーーーーー 28

2015 年9 月に「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「持続可能な開発のための 2 0 3 0 アジェンダ」が採択されま

新たな領域への挑戦した。このアジェンダでは、人間、地球および繁栄のための行CHALLENGE TO NEW FIELDS

動計画として、17 のゴールと 16 9 のターゲットで構成された「持続可能な開発目標（SDGs）」が掲げられています。
当社グループは事業活動を通じて SDGs 実現に向け貢献
してまいります。
12

13

ーーーーーーーーーー 30

日本海ガス絆 HDG を知る

都市ガス

GAS ENERGY
ガス事業

単位：km

境づくりに貢献する総合エネルギーグループを目

導管総延長指す」というグループ経営理念のもと、クリーンで環境特性に優れた天然ガス・LPガスの普及拡大に努めると共に、「ガスのある快適な暮らし」をみなさまにお届けすることに日々精進しております。

都市ガス販 売量

L Pガス販 売量

97,521
121,972
44,4792019年12月末

件

2015 年

1,468.2

2016 年

1,478.1

2017 年

1,479.5

2018 年

1,488.3

2019 年

1,489.8

2019年

千㎥
2019年

t
LPガス

都市ガス

販売量とお客さま戸数

販売量

LPガス
販売量

80,00060,00060,00045,000100,000

40,00030,00020,00050,00020,00015,00010,000

戸数200,000
62,84262,262

61,981

103,432 108,816

115,752

0

2016

2017

2018

戸数

戸数

単位：戸

35,53935,42435,60135,90536,07343,891

43,90944,62744,78544,47940,00030,000121,972

0

2015

販売量

単位：t

61,448150,000
102,829

単位：戸

供給エリア

販売量とお客さま戸数

戸数

販売量

単位：千㎥（45MJ）

63,411

供給エリア

本支管延長

「快適で豊かなくらしの創造と地球にやさしい環

お客さま件数（TG+LP）

事業内容

0

2019

0

2015

14

2016

2017

2018

2019

15

ESG

コーポレートデータ日本海ガス絆 HDG を知る

事業内容

ESG

コーポレートデータ

地 域の産業と生活基盤を支える
分散 型エネルギーシステムの普及
富山市立豊田公民館 様

ガスはお客さまの暮らす地域の産業、そして生活を支える重要なエネルギーインフラの 1 つです。昨今頻発している甚大災害

富山市立小中学校空調整備事業に備え、エネルギーのベストミックスを図ることで、リスク分散を図ることができます。
コージェネレーションシステムは、都市ガスや LP ガスで電気と熱を同時に供給するシステムです。発電した電気と排熱の両方を無駄なく利用することにより、省エネルギー、CO 2 削減に大きく寄与します。また、停電時でも起動できるブラックアウト対応仕様の機種も登場しています。

GHP はガスエンジンとヒートポンプによって冷暖房を行う空調システムです。ガスエンジン排熱を有効利用した省エネ、電力
ピークカットを達成します。教育現場への導入も進み、快適な学習環境の提供を通じて、高度な教育の提供にも貢献しています。
当社グループではお客さまのニーズにマッチしたコージェネレーションシステム、ガス空調システムを提案し、レジリエンスと日本海ガス ショールーム

低・脱炭素の両立を推進しています。

で晴天時 蓄電池に充電

ショールーム Prego

自家消費型
太陽光発電設備

太陽光発電システム

11.7kW

Roof

リチウムイオン
蓄電池ユニット11.2 kWh

2F

停電・悪天候・夜間時 蓄電池から停電

総合エネルギーグループとして、地域のレジリエンス（強靭性）向上と低炭素化を推 進しています。ショールーム Prego に自家消費型
太陽光発電とリチウムイオン蓄電池を設置しました。この事業は県

既存の設備

内民間事業者として初めて、環境省の「地域の防災・減災と低炭素

ガス発電設備化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」に採択されました。

電気

お湯

電源自立型空調

都市ガス

脱炭素化・低炭素化への貢献

大規模停電が発生しても太陽光発電電力の自家消費でシ ョ ー ル ー ム Prego は 富山市の「災害時等協力事業
所登録制度」に基づき、災

害時の避難場所として登録されました。館内の防災エ

電気

地震に強い 中圧ガス管

地域のレジリエンス強化

レジリエンスの強化

ショールーム Prego 屋上に設置した太陽光発電設備で冷房（ガスヒートポンプエアコン）

照明・コンセントが使える

脱炭素・低炭素化への貢献

暖房

GHP

（ガスコージェネレーション)

充電可能

CO 2 排出を削減

ショールーム Prego に増設した太陽光発電設備の電力をを館内で自家消費することで、電気の購入量を削減します。火力発電でつくられた電気の購入を抑える
ことで、温室効果ガスの排出を減らし、脱炭素化・低炭素化に貢献します。

電気の購入量リチウムイオン蓄電池ユニットによって災害
等による停
CO2
CO
電時でも LED 照明やコンセントが使用できます。 5.41t
リアには、停電時でも蓄電池から電気を供給できます。

これまで発電した電気は、売電することなく、ショールーム館内で自

停電

火力発電

購入

これから

発電した
電気を
自家消費

年間

2 削減

家消費しています。電気の購入量を削減することで、温室

電力
購入
ショールーム Prego は富山市の「災害時等協力事業所
電力

効果ガスの排出量を減らし、脱炭素化・低炭素化に貢献し登録制度」に基づき、市民の一時避難場所として登録されています。

ています。既設のガス発電設備（ガスコージェネレーション）

CO2

電気の購入量
これまで

これから

日本海ガス絆ホールディングスグループは、
地域のレジリエンス向上と低炭素化を推進し、SDGs実現に向けて積極的に取り組んでいきます。

に加えて太陽光発電設備と蓄電池を導入したことによって、
発電した
電気を
自家消費

さらなるレジリエンスの強化に繋げています。
年間

充電可能

CO2 削減

火力発電

購入
電力

環境省の「地球温暖化対策事
業効果算定ガイドブック」（平成29年２月）を参照
商用電力のCO 2 排出係数を0.579kgCO2/kWhとして計算

5.41t
購入
電力

初の採択

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

ショールームPregoでは 停電時も電気を使用できます！

県内民間事業者として﹇ 環 境 省﹈二 酸 化 炭 素 排 出 抑 制 対 策 事 業 費 等 補 助 金

太陽光発電 ＋ 蓄電池 の 運用開始
2019 年 12月

2017年 10月

稼働開始日

子どもたちが安心して安全安心で環境と共生する教育を受けられる環境作り

街づくりに向けて

富山市の「セーフ＆環境スマートモデル街区整備事業」に

富山市立小中学校空調整備事業では、GHP（中学校７

参画しました。当街区は、公民館や保育園、戸建住宅 2 1 戸

校：747 馬力、小学校 11 校：計 9 6 0 馬力）をご採用いただで構成され、全ての建物にガスコージェネレーションシステ

きました。BCP 対策の一環として、都市ガスの供給が途絶

ム（戸建住宅はエネファーム）、太陽光発電、蓄電池が導入した場合を想定し、GHP 室外機の側に LP ガス容器スタンされました。耐震性に優れた都市ガス導管で防災性を強化

ドを設置し、非常時の対応も考慮しています。また、遠隔監の上、一次エネルギー消費量が実質ゼロになる「ネット・ゼ視システム（スカイリモート）もエネルギーの「見える化」「省

ロ・エネルギータウン」を目指しています。

エネルギー」の実現に寄与しています。

GHP普及状況コージェネレーションシステム普及状況

都市ガス

都市ガス
設置先需要家

能力：HP

稼働開始

設置先需要家

稼働開始

富山産業展示館新展示場（西館） 400HP

2018 年 9月

アイシン軽金属㈱5,730kW2005 年 11月

富山西リハビリテーション病院

330HP

2018 年 10 月

日本海ガス 本社

25kW

2015 年 3月

富山西総合病院603HP

2018 年 10 月

TOYAMA キラリ

35kW2015 年 6月

片山学園初等科

67HP

2019 年 3月

日本海ガス ショールーム Prego

5kW

2016 年 4月

373HP

2019 年 8月とよた保育園10kW

2016 年 7月

富山市立豊田公民館

5kW

2017年 10 月

富山県立大学看護学部教育棟

停電

環境省の「地 球温暖 化対 策事 業効果算定ガイドブック」（平成 29 年２月）を参照。
商用電力の CO 2 排出係数を 0.579kgCO 2 /kWhとして計算

16

能力：kW

17

日本海ガス絆 HDG を知る

快 適で豊かな暮らしの実現にむけて事業内容

エネファームエネファームってどんなもの？

電気とお湯を同時につくる
当社グループでは人と地 球にやさしいエネルギー供給、く、燃焼時の排出ガスも極めてクリーンなエネルギーです。

お客さまとの交流を図り、快適で豊かな暮らしの実現を目

昨今、頻発している自然災害時においても、復旧の早い指しております。

「分散型エネルギー」として注目されております。

都市ガスはメタンを主成分とする天然ガスが原料で二酸

住み続けられる街づくりのための安心・安全の確保と災

化炭素の排出量が少ないクリーンエネルギーとして注目さ

害対策、災害に強い強靭なガス導管網や供給体制の整備・れています。

拡充、当社グループが持続的に成長するため、ガスからライ

近年、国を挙げて二酸化炭素排出の削減に取り組んでいフへ「総合エネルギーグループ」へのさらなる進化を追及し、る中、天然ガスのもつ特性を生かし、都市ガスを拡販するこエネルギーベストミックスを図りながら、地域のあらゆる生とによって、環境面からも地域社会に貢献しています。

活面での快適で豊かなくらしを提供します。

新しいエネルギーシステム

ガス から

電気 とを

エネファームはガスから取り出した水素と空暮らしに役立 つエネルギーシステム

気中の酸素との化学反応で発電します。発生した電気は、家庭用の交流に変換され、分電盤で電力会社の電気と一緒になって、お部屋まで届けられます。発電の際に生じた熱によってつくられたお湯は、浴室やキッチン、洗面所に活用。
また、急な来客などでたくさんのお湯が必要にお湯を作りながら電気をつくる
電気料金が
抑えられて
経済的！

湯切れをカバーしてくれます。発電の際にタンクに貯めたお湯の熱も床暖 房へ利用できるのエコジョーズSi センサーコンロとは

従来品は、排気熱を捨てていました

排気熱を有効利用しSi セ ン サ ー コ ン ロ は、安 心 機 能エコジョーズは、これまでより少ないガスで効だ賢い（intelligent）温度センサーを搭

率よくお湯を作れる給湯器です。お湯をつくる載したコンロです。

時に発生する高温の熱を、これまでのように空別途熱源機が
不要！

貯湯のお湯
（水）
が
使える！

床暖房の採 用を検討している方にオススメ！
！

火災事故は、ピーク時の半分以下まで減少しています。

5214 件給水

ガスコンロ火災件数

ン
S iセ

ロ
コン
ー
サ

数

2702 件2609 件

2009

2010

2011

2012

2013

2015

2016

2017

出所：ガスコンロ火災の件数推移（消防庁 消防白書より）

18

二次熱
交換器

約 1500 ℃

一次熱
交換器

❶

バーナー

排熱
を

空気

ガス

給湯

給水

熱利用

一次熱交換器で
約200℃になった排気の熱を二次熱交換器
で再利用

再利用
ガス

給湯

熱効率

95%

単位：台

単位：台

5,000

機種

3,000
2,000

2014

約 200 ℃

機器販売台数

0

2015

2016

2017

2018

2019

エネファーム

66

94

145

160

160

エコジョーズ

1,373

1,513

1,663

1,749

1,775

Si センサー付
テーブルコンロ

1,347

1,321

1,110

1,067

871

1,545

1,750

1,555

1,456

1,558

2,892

3,071

2,665

2,523

2,429

Si センサー付

1,000

2008

熱利用

約 1500℃の熱により一次熱交換器を加熱

❷

バーナー

4,000

台
普及

50 ℃

排水

Si センサーコンロ販 売開始

約

空気

給湯器です。

ガスコンロ火災の件数推移

エコジョーズは排気熱を有効利用しお湯を沸かすことができます！

約 1500 ℃てお湯をつくる際の「もったいない」をなくしたなりました。
（消防庁データより）発電時に出る熱を床暖房に利用できるため、一次熱交換器

気中に捨てるのではなく、機械の中で再利用しいき、2 0 17 年にはピーク時の半数以下と断水

電気が8日間使える！

（500Wの電気）

約 200 ℃させるため、すべてのバーナーに一歩進んにつれて、火災件 数については減少して停電

排気ロス 5 %従来品

お湯を沸かすと便利機能（Support）
を充実（Safety）

Si センサーコンロの普及が進んでいく

床暖房との
相性抜群

災害にも強いで熱効率がアップします。

Si センサーコンロ

火災件数の減少に貢献

お湯

自分 の家 で つくって、使うなった時も安心。バックアップ用の熱源機がおＬＰガスも天然ガスと同様に二酸化炭素の排出量が少な

コーポレートデータ

ESG

ビルトインコンロ

2015

2016

2017

2018

コンロ合計

2019

19

日本海ガス絆 HDG を知る

事業内容

ESG

コーポレートデータ

INVISIBLE VALUE 見えない価値
安定供給

当社グループは、ライフライン事業に携わる企業集団として、「安心・安全・快適な生活環境づくり」に積極的に取り組んでいます。また、都市生活のための安定したガスエネルギーの供給に応えられるよう、「高度な技術力」により地域の快適な暮らしの創造に貢献できる企業を目指しています。

LP ガス集中監視システム
LP ガス貯蔵所やお客さま宅には遠隔監視システムを設置し、ガス漏れ・ガス圧力異常などの緊急情報を 2 4 時間

工場の保安体制

災害への備え万一の火災発生に備え自衛消防組織を編成し、定期的に地震計（ Si センサー）

初期消火活動の訓練を行い防災に努めています。自衛 消供給区域内に合計 16 台の防隊消防操法大会では毎年好成績を収めています。また、地震計を設置しています。地

電力会社から供給される商用電源が停電となった場合で

震 発 生 時には各地 点のデー

も、都市ガス製造に支障が生じないよう、全停電を想定したタを自動収集し、被害状況の訓練を行っています。

早期把握が可能です。

体制で監視しています。

防災訓練の実施
自治体や地域と連携した防災訓練に積極的に参加しています。また、災害発生時の行動マニュアルや保安防災計
画書を定期的に見直し、緊急時の保安体制の整備に努めています。

移動式ガス発生設備
導管による都市ガス供給を停止した場合でも、公共性の高い施設にガスを供給できるよう移動式ガス発生設備 4 基

非常用発電機緊急稼動訓練を備えています。

経年管取替の推進

緊急時の対応供給区域内のガス導管は耐震性、耐食性に優れたポリエ
チレン管への取替を順次進めています。2 0 18 年 12 月の導本社、西部支社、金沢支社ではガス漏れなど万一の緊急管耐震化進捗率は 9 4.3％となっています。敷設年度や管事態の発生に備え、2 4 時間体制での通報受付・緊急出動の材質などにより優先度を決め、最も優先度の高い経年管が可能な体制を取っています。

（ねずみ鋳鉄管）の取替は、2 0 15 年 12 月末に完了しています。

テルサウェイズの取り組み
環境にやさしい取組みをしている
運輸事業者を認証する「グリーン経営認証」取得

安全性優良事業所（G マーク）認定を
全営業所が取得

安全・安心な運送事業所を目指す中で、ドライブレコー

深 刻 化する地 球 温 暖 化を防止するため、輸送サービス

ダーの早期導入や、外部講習会等へ積極的に参加し、それの提供という事業活動を通じて、人と環境にやさしく豊かまでの安全性への取組みを評価してもらうため、2 0 0 8 年

な社会づくりに貢献することを基本理念とし、交通エコロより全日本トラック協 会が 認定する、安 全 性優良事 業 所

ジー・モビリティ財団が認証する、「グリーン経営認証」を（通称：Ｇマーク）の認定を全営業所が取得しております。

2 0 10 年に取得し、エコドライブ活動や低公害車の導入、自動車の確実な点検整備の実施により、環境に悪影響をあた

これにより、社員の安全性に対する意識がさらに高まり、事故や交 通 違 反件 数も低 水

えないよう活動して来ま

準で推移しております。

した。

今後、社員の平均年齢が上

今後もこの環境保全へがっていくことから、健 康にの取組みを継続して実行起 因する事 故などを 未 然にし、さらなる向 上を目指防止するため、様々な取組み

して行きます。

を進めてまいります。

20

21

日本海ガス絆 HDG を知る

SUPPORT SOCIETY

事業内容

ESG

コーポレートデータ

空調機器メンテナンス事業

インフラ整 備事業

空調設備のメンテナンスは、快適な室内環境を保つための要です。当社グループは各メーカーとの長年の連携を通して蓄積した技術を生かし、迅速かつ細やかなメンテナンスサービ
スを提供しています。

当社グループは、空気・水・エネルギー等、地球から与えられた資源を技術と知恵でコントロールし、人にとって必要で快適な空間・環境を追求してきました。
より快適な空間を創造すること、そして地球環境を守ること、この2つを両輪として前進して行くための新たな未来への道を拓き続けています。

お客さまからのご要望には 2 4 時間・3 6 5 日体制で対応。

1,793 192,557.5
点検契約
台数

台

GHP・EHP設置台数

6,011

また電話回線を利用した遠隔監視システムの導入を進め、設

能力

冷温水機設置台数

点検契約
台数

台

RT

安心な運転と管理を低コストで実現しています。さらに機器から配管まで空調設備全体の検査・診断を随時行い、的確な能力

356,868

備機器の稼働状況を常時チェックすることを可能にし、安全・

リニューアルプランをご提案し、快適空間を多角的にサポート

HP

しつづけます。

総合メンテナンス事業
空調機器や水回りの衛生機器、また電気設備など、建物の各種設備が日々正常に稼働し続けることは空間を快適に保つ基本です。当社グループは豊富な実績と建築設備事業

空調機器販売事業

冷暖房をコントロールする空調設備。空間のアメニティ

空調機器のトップメーカー各社の代理店として、私たちはの基本となる給排水設備。当社グループはこれら建築設備

吸収 冷 温水機、ボイラ、GHP・EHP などの空調機 器を販の設計・施工・監理を通じて、あらゆる屋内環境の“快適”

売しています。当社グループは空調機器と併せてメンテナを創り支えています。ニーズが高度化・多様化するオフィス

ンスなど技術的なサービスをご提供することを基本姿勢と環境づくりに、先進のシステムが求められる産業空調に、さして販売を展開。営業スタッフはメンテナンスサービスを

まざまな角度から設備と工事のクオリティを追求し、北陸

生かし、ユーザーのご要望を的確に把握して最適な空調機を中心にユーザーの期待と信頼にお応えしています。

器をご提案しています。また現場でつかんだニーズをメー

技術に裏打ちされた建築設備のエキスパートとして、法定点検・年次点検をはじめ、予防保全、リニューアル、省エネ・省コストのご提案・施工など、幅広いニーズに速やかに細やかにお応えしています。
また、さまざまな設備機器や配管、ダクトなどの老朽化にも対応しており、設備全体の状態を診断し、的確なリニューアルをご提案・施工します。

都市開発事業（水道事業・ガス工事関連）

カーへフィードバックするなど、メーカー各社とも緊密な連

また、環境問題への配慮は、建築設備においても今後の取り組みが不可欠なテーマです。省エネルギーや CO 2 削

当社グループは、都市ガスや天然ガス、及びＬＰガス設備の携を独自に育んでいます。

施工管理において数多くの実績を誇っています。確かな技術減を追求した空調設備、水資源を有効に生かす給排水設

度重なる震災以来、地震に強い非常用発電設備として評と豊かな経験をもつ技術者たちを擁して、安全かつ安定した

備、自然環境を汚さない排水処理など、私たちは建築設備価が高まるガスタービン発電機や、飛躍的な省エネルギー

ガス供給を支え、工場などさまざまな施設に応じたガス設備の領域から、地球環境と共生する快適性の実現へ向け、そを実現するシステムとして注目を集めるコージェネレーショを実現してきました。また、水道工事においても富山市の指の一翼を担っていきたいと願っています。

ンなど、当社グループはこれまでの実績を踏まえて、さらに定業者としての技術力を発揮し、配水管工事を始め、消雪工事

新しい技術や知識を充実し、先進のシステムの提供に取りや工場内の各種配管など活躍の領域を広げつつ、都市基盤整組んでいます。

備の一翼を担っています。

22

23

日本海ガス絆 HDG を知る

事業内容

コーポレートデータ

ESG

GHP 用エネルギーマネジメントシステム

TOTAL ENERGY

GHP をムダ無く効率的に運用管理し、自動制御運転により、自然に省エネ・省コスト・省 CO 2 を手軽に実現。さらに
電力デマンド制御による省コストも可能になりました。

総合エネルギー事業

遠隔監視・遠隔制御
見える化
自動省エネ制御

エネルギー源は多様化し、環境にやさしい天
然ガスをはじめとした従来のエネルギーに加えて太陽光や風力といった再生可能エネ※ スカイリモート、エネフレックス、エネフレックス
プレミアムは、大阪ガス（株）の登 録商標です。

ルギーにも関心が高まってきています。
エネルギーシステム全体が複雑化していく中で、エネルギーのベストミックスを実現する

ハイブリッド冷温水空調

空調システムが広まっています。

電気

ガス・油・電気のそれぞれの良いところをミック
スし、お客さまのコスト最小化を実現します。
最 適化運転のパターンをメンテナンスすることで、将来の価格変動にも柔軟に対応しコストの最エネルギーマネジメント事業

小化をキープできます。

当社グループはエネマネ事業者として、お客さまの省エネ・省コストへのご要望に対し、総合的な視点でサービスを提供するサポート役としてお応えしています。
店舗や事業所、工場などにおけるエネルギー使用量を一元管理して最適化するエネルギーマネジメント・システム（EMS）の導
入や、エネルギー管理支援サービスの提供の他、国家資格であるエネルギー管理士が書類作成を行うなど、補助金の申請に必要な事務作業についてもサポートしています。

空調負荷の少ない中間期は、空冷式チラーのみの運転でリモコンでの冷暖切替が可能です。また
低温時でも吸収冷温水機は外気温度に左右されず高暖房をキープできます。
ハイブリッド空調は吸収冷温水機と空冷チラーの並列設置熱源となり、全館空調が停止することなく年間通して安心・快適に過ごすことができます。

EMS エネルギー※もっとsave は Daigas エナジー（株）、大阪ガス（株）の登 録商標です。

マネジメントシステム
省エネの基本は、【見える化】です。見

ハイブリット型エアコン

える化によって得られた情報を分析する

スマートマルチ

ことが省エネ推進活動の第一歩となりま

スマートマルチは、ガスエンジンと電気モーターす。現場での機器メンテ情報と EMS のを組み合わせたハイブリッド空調機。ガスと電気

見える化情 報を分析し最 適な改善策をを最適なバランスで利用することで、従来よりもさ

お客さまへご提案します。

らに省エネ・省コストな空調運転を実現しました。

GHP 単 独 運 転、ハイブリッド、EHP 単 独 運 転の 3 つの運転パターンの中からエネルギーコスト
瞬 時 値と積算値 が 同 一 画 面 で管理でき、かつ富山・福井のよ
うに離 れた設 置 箇 所 の 機 器 データも一元管理できます。

24

が最小となるよう、最適な組み合わせで運転します。

※「スマートマル チ」
は 、東 京 ガス（株）の登 録商標です。

25

ガス日本海ガス絆 HDG を知る

TOTAL LIFE SUPPORT

トータルライフ事業

事業内容

コーポレートデータ

ESG

保険事業
損害保険・生命保険契約を取り扱う保険代理店業務を行っています。個人のお客さま向けには自動車保険、火災保険、生命保険を中心にお客さま毎に最適なご提案を行う
ことにより、生活に密着した安心の提供を目指しています。

エネルギー事業を通して築き上げてきたお客さまとまた、法人様向けには業務遂行に伴い発生が考えられるリの信頼関係を、さらに身近なお付き合いと感じていスクをヘッジするための賠償責任保険、工事保険等を中心

ただけるよう、くらしに関わる様々な事業を幅広く展にご契約をいただいています。

開し、より快適で豊かなくらしを提供いたします。
リフォームや不動産などお住まいに関することから、リース事業

各種保険の取り扱いによる生活に密着した安心のご提供や、光通信など生活に欠かせないサービスのご事業運営に不可欠なパソコン、複合機などの一般的な機提供まで、お客さま毎に最適なご提案とサポートを不動産事業

器に加え、各業 種に特有な事 業用機器に至るまで幅広いいたします。

物件をリースしています。リースの利用により、設備投資に

富山市内にアパート２棟、分譲マンション内の居住用物件

まとまった資金負担が発生せず費用の平準化が図れます。

３室、他に貸店舗及び事業用貸土地をそれぞれ１物件ずつ

また自動車リースにおいてはメンテナンス付きリースをご提保有し、賃貸しています。
アパート２棟では各部屋に充実したガス機器を揃え、居供することにより、自動車に関連する各管理業務をお任せ

リフォーム事業住者の方に快適なガスライフを提供しています。

いただき、お客さまの省力化に寄与しています。

増築工事、大規模リフォーム、水まわり工事、屋根・外壁工事、エクステリア工事、設備機器取替工事と日本海ガス光大 規模工事から修 繕工事にいたるまで様々な工事の設計、施工を行っています。お客さまひとりひとり

日本海ガスの光インターネットサービス

お客さまの生活に必要なサービスをとしっかり向き合い、ご要望に沿った提案を行う密拡充し、お客さまとの繋がりを強化す

着型営業を展開し、確かな施工品質でエネルギーとるサービスの１つに日本海ガス光（光

住環境をトータルでお客さまに提供しています。

通信事業）があります。

また、工事後 1・3・5・10 年目の定期点検を実施

光通信は普及が加速する HEMS をするとともに故障、修理においては迅速なアフター

通信速度の提供を実現活用した ZEH・IoT 住宅に欠かせないサービスで対応し、快適で豊かな暮らしをサポートしIPv6 プラス

IPv4

ものであり、ガス＋光通信をセットで販ています。

売することで他社との差別化を図ることが可能です。
また、テレワークを含めた家庭でのリフォーム実績件数

通信の安定性を向上させるために通信

IPv4

IPv4
IPv4

IPv4
IPv4

IPv6 プラス

IPv6 プラス

IPv6 プラス

IPv6 プラス

IPv6 プラス

規格を IP v4 から IP v 6 への変更を行

2019 年 ハウジング実績

リフォーム

627 件

アフターサービス

139 件

い安定した通信速度の提供を実現して
います。

26

IPv4 の道路 ( 通信 ) では

IPv6 プラスの道路 ( 通信 ) では

道幅が狭く 渋滞が起こりやすい

道幅が広く スムーズな移動が可能

27

日本海ガス絆 HDG を知る

お客さま満足（CS）向上への取り組み
当社グループでは、お客さまのくらし全

事業内容

ESG

コーポレートデータ

修理資格制度
様々な資格の取得を推進する一方で、会社独自の機器修理資格制度を設け運用しています。レベルに応じ１級般を支えるプロ集団として、快適でエコから３級までの段階を設定し、各機器の作動フローや各な暮らしの提案やお客さまのライフスタ

部品の役割・機能、安全装置の仕組みの理解から、これイルに合った幅広いサービスの提供に加に基づく故障診断、部品交換など修理対応の実施など、え、当社グループの強みである「地域に段階的に検定試験を行い、お客さまからの様々なご依頼密着した保安・サービス」を強化します。

に誠実・迅速にお応えできるよう努めています。これまで長きにわたり培ってきた重要な技術や技能の維持と伝承に寄与するしくみ作りに貢献します。

「美観コンテスト」「開栓コンテスト」
年々ＣＳスキルが上がっていく一方、経営理念に掲げる「安心・信頼・技術」を基盤とし、工事技術向上やお客さ
まと最初のコンタクトとなるガス開栓作業は、とても大切な作業と位置付けております。各業務への従事資格を判断する「見極め」とは別に、広く若手から中堅社員やベテラン社員も含めたメンバーからエントリーし、これまでに培った技術力を競い合い、また継続的な実施を通し、メンバーの熟練度、成長度の向上を垣間見ることができるコンテストです。より一層のガスファンづくりとリピータ「見極め」

ー獲得を目指し、継続的な開催を通した技術や技能の適正な維持と伝承に努めます。

ガス事業における保安調査や開栓、メーター取替といった作業について、確実な保安の確保と安定供給のため、

ライフタイムマネジメント業務を行うために必要な資格の取得とは別に、各作業の「見極め」を行っております。実際にお客さま宅での作業に携わる前に、日頃訓練した成果を一連の作業として行

お客さまとの接点を増やし、またさらによりよい関係づくりのため、ガス事業における法定の定期的な業務期限の管理に加え、い、保安やＣＳなど複数のチェックポイント項目での審査

商談などの機会の接点以降、担当者が手書きで感謝の気持ちをお伝えするサンキューレターの郵送や、1 カ月後あるいは 1 年後により、当該業務への従事資格の合否を判断するものでのフォロー巡回を行っています。お客さまごとのライフサイクルに応じたお困りごとやご要望・ニーズを拾い上げ、最適なタイミ

す。統一の適正な作業の実施を通して、お客さまへ安全

ングでの有効な接点機会創出の可能性を拡げるとともに、より密接なお客さまとの信頼関係を構築し、さらなる快適なくらしのと安心をお届けしています。

ご提案とよりよいサービスをご提供しています。

28

29

日本海ガス絆 HDG を知る

新たな領域への挑戦

CHALLENGE TO NEW FIELDS

事業内容

ESG

コーポレートデータ

ママスキーとの資本業務提携

当社グループは、ステークホルダーの皆さまに支えられながら、これまでガス事業を主力に事業を行ってまいりました。今後、持続的に成長し発展する総合エネル
ギーグループを目指すため、新たな分野にも挑戦していきたいと考えております。

起業・スタートアップセミナー
北陸で起業を志す方々を継続的に支援することを

2 0 19 年 5 月に（株）ママスキーとの資本提携を、10 月にいが保有するデータ、ブランドを活かし、これまで以上にお業務提携を行いました。ママスキーは未就学児のママのた

客さまや北陸に住む人々のニーズにお応えする新たなサー

めの情報ポータルサイトやコミュニティスペース mamasky

ビスやコミュニケーション等を創造し提 供していきたいと「次の世
house の運営、親子向けの各種イベントを行い、考えています。

代がママに憧れる社会をつくる」ことを目指して事業を行っ目的に、2019 年12 月に初めて「起業・スタートアています。

ップセミナー」を開催しました。講師にはベンチャー

毎年開催されるイベントであるママスキーパーティーの来経営や新事業創出支援の専門家を招き、テーマを毎

場者数は 1 万人超（2 0 19 年度実績）、また情報発信サイト

回変えながら継続的に開催することで、起業家の支は月間 12 万 PV を誇り、地元最大級の認知度といえます。

援を行い、北陸の経済発展に繋げていきたいと考え

今後、ママスキーのデジタルマーケティングの手法やお互ております。

30

31

日本海ガス絆 HDG を知る

2 0 19 年度の事業活動において投入したエネルギー量と排出した CO 2 や廃棄物の量は次のとおりです。ガスの製造からお客さま先でのご使用にいたるまでの一連の事業活動に伴う環境負荷の低減に努めています。

原Environment

社会

企業統治

SocialGovernance

PLガス料
108,392千㎥

LNG

12,838t

LPガス

43,973t

電力
都市ガス
LPガス
水

や組織、国家の取り組みがどれほど進歩しているか」を評価する指針として活用されています。

岩瀬工場

都市ガス

LPガス

水

太閤山供給所

CO2
排出量削減

電力

車両用燃料
ショールーム Prego

社有車

お客さま

環境理念と体制
19 9 7 年に環境基本理念および環境行動指針を策定し、グループ全社を挙げて環境保全活動を推進しています。2 0 07 年 6

ガス販売量

月には環境行動指針を一部改訂し、より積極的な活動を展開しています。

都市ガス 121,972千㎥

LPガス

環境基本理念環境行動指針日 本 海 ガ ス 絆 ホール ディング スグル ープ は、

1 事業活動における環境負荷を低減します。

エネルギー・コミュニケーションを通じて、人・

2 廃棄物を抑制し、リサイクル活動を推進します。

環 境・技 術 の 融 和 を実 践し「人と環 境にやさ3 地 域における環境保全活動を推進し、

環境意識の高揚に努めます。

しく豊かな社会づくり」に貢献します。

環境マネジメントシステムの運用
岩瀬工場と太閤山供給所は、2 0 0 1 年 2 月に環境マネジメントシステムの国
際規格である ISO14 0 0 1 の認証を取得。2 0 19 年 2 月に認証を更新しました。
環境活動の質を継続的に向上させるため、その運用は PDCA サイクルに沿って全社的に推進しています。

Plan
■ 計画
■ 環境目標

■ 点検

Check

Do

■ 実施
■ 運用管理■ 見直し■トップヒアリング

Action44,479t

廃棄物の抑制とリサイクル活動の推進
掘削土の抑制ガスメーターの再使用

ガス導管の敷設工事などで発生する掘削土を削減する

お客さま先に設置されているガスメーターは、10 年の検ため浅層埋設を行っています。また、埋め戻しの際には、が定期間ごとに交換します。取り外したガスメーターは、メ

れき類をリサイクルした砕石を使用しています。2 0 19 年度

ーター製造会社で消耗部品の交換や再検定を行い、新品同のリサイクル砕石使用量は、9 6 8 8.4 ㎥で、77.0 ％使用とな様の性能にしたメーターを、再び購入しています。2 0 19 年りました。

度は、都市ガス用メーターを 6,8 8 8 台 購 入 し、う ち

ポリエチレン管のリサイクル

2,49 2 台が再使用メーター

耐震性や施工効率に優れたポリエチでした。

レン管の埋設に伴い、施 工時に出る端材などを回収し、固形燃料としてリサイ
クルしています。2 0 19 年度は 1.1t を搬出し、リサイクルしました。

32

LP ガス充填所

事務所

エネルギー

LNG サテライト

産 業 廃 棄 物 ・一 般 廃 棄 物 の 発 生 量 削 減「サステナビリティ分野において、企業
治ガバナンス（Governance）の頭文字をとったもので、これら 3 つの要素は、

INPEX 富山ラインより天然ガス受入

岩瀬工場供給所

エネルギー「ESG」は企業が持続可能な成長を目指すために必要な 3 つの要素、環境（Environment）、社会（Social）、企業統

環境 Environment

コーポレートデータ

ESG

事業活動と環境負荷

ESG
環境

事業内容

33

日本海ガス絆 HDG を知る

事業内容

ESG

コーポレートデータ

環境 Environment

事業活動における環境負荷の低減

地域における環境保全活動の推進
ノーカーデーの推進

CO2 排出量と原単位推移

都 市ガス製 造・供 給 時 の CO 2 排 出 原単位の削
減 2 0 0 4 年から LNG（液化天然ガス）への転換を

100

（千トン）

30

実施したことにより、エネルギー使用量を大幅に削0.5した。2 0 0 8 年度以降は、空温式気化器と温水式気化器の運転パターンを見直すなど CO 2 の削減に取

原単位

20
25.9

15

0.1

25.9

り組んでいます。2 0 16 年 10 月より INPEX 富山ラ10

インからの天 然ガス受入れを開始したことにより、

5

LNG からのガス製造との併用供給を行っています。

0.036

0

このため、LNG からのガス製造量削減に伴う製造

2003

ＣＯ２排出原単位

ＣＯ２排出量2 0 07 年度では CO 2 排出原単位を 9 2 ％削減しまーを実施しています。公共交通機関を利用したり、近隣の社員同士が「相ＣＯ²排出量25

減しています。LNG 導入 前の 2 0 0 3 年 度と比 べ、

マイカー通勤者が原則月 2 回マイカー以外の方法で通勤するノーカーデ（kg―CO２/㎥）

0.461

0.05
0.023

0.023

0.021

0.018

3.2
3.2

2.3
2.3

2.3
2.3

2.2

1.8
1.8

0.008 0.0075
0.9
0.87

2007

2013

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

電気の使用するCO²排出係数は、0.640kg-CO²/㎥を使用（北陸電力㈱ 2017年度実排出係数）

工程のエネルギー使用量が削減されました。

1. INPEX 富山ラインから受入
整圧

お客さまへ

付臭

INPEX富山ライン（日本海ガス供給所）
パイプライン受入施設奨するため、「エコ通勤手当」を支給しています。

ガスの高度利用と循環型経済の推進
自然災害に強くZEH への貢献
エネファームは、都市ガスや LP ガスの成分中に含まれ付臭る水素を取り出し、大気中の酸素と化学反応させること

ガスコージェネレーションシステムは、ガスエンジンやガスタにより発電し、発電時の排熱を給湯や暖房に利用する家ービンで発電すると同時に、発電時に発生した排熱を回収する

庭用コージェネレーションシステムです。また、エネファシステムです。排熱を生産用蒸気や空調など無駄なく利用するームはガスを燃焼することなく利用するため、CO 2 の排ことで約 8 0 ％の高い総合効率が得られます。分散型発電シス

出量が極めて少ないシステムです。

テムとして、電力需要のピーク時に運転することで、夏季日中のピークを抑制し、電力の負荷平準化や節電に貢献します。

ガスホルダー

熱量調整
設備

温水式気化器

ミキシング
タンク

LNGポンプLPG

温水

環境に優しい街づくりへの貢献

お客さまへ

ローリー車

LNG貯槽

排出削減に貢献しています。マイカーを使用しない通勤方法への変更を推

整圧器

2. LNG からのガス製造
空温式気化器乗り」することでマイカー通勤時に発生する燃料使用量を削減し、CO 2 のLNG空温式気化器

環境性
天然ガスは、メタン（CH 4）を主成分とする可燃性ガスです。石炭や石化石燃料の燃焼生成物等発生量比較（石炭を 100 とした場合）

油と比べて、地球温暖化の原因とさ二酸化炭素（CO2）れる二酸化炭素（CO 2）や、光化学ス

100

100

モッグなど大気汚染の原因となる窒80

素 酸化物（NOx）の排出が少なく、

60

液化の際に硫 黄分 や不 純物を取り除いているため、酸性雨の原因となる硫黄酸化物（SOx）を排出しませ窒素酸化物（NOx）
100

80

100

80
57

硫黄酸化物（SOx）
100
80

71

40

40

20

20

20

0

0

0

石油

天然ガス

ん。化石燃料の中では最もクリーン

累計販売台数
（台）

68

60

60

40

石炭

累計販売台数とお客さま先でのCO 2抑制量

100

20～37

石炭

石油

天然ガス

0
石炭

石油

天然ガス

（出典：日本ガス協会『都市ガス事業の現況2018-2019』を基に作成）

なエネルギーです。
34

お客さま先でのCO2 抑制量（t）

エネファーム

862

1,071

エコウィル

126

53

エコジョーズ16,5673,534

ハイブリッド給湯器

514

173

太陽光発電システム

44

52
35

日本海ガス絆 HDG を知る

事業内容

ESG

コーポレートデータ

社会 Society
行動理念
当社グループの企業活動は、お客さま、取引先、株主、地域社会、行政機関、従業員など、さまざまな利害関係を有する方々とのかかわりの中で進められています。ステークホルダーとの継続的なコミュニケーション機会を通じ、皆さまのご意見・ご要望に真摯に耳をかたむけ、それらを企業活動に反映するとともに、タイムリーできめ細かい情報発信を行うことで信頼・評価される企業集団を目指していきます。

地域社会

エネルギー環境教育
工場・供給所施設見学会

お客さま

岩瀬工場および太閤山供給所では、事業所周辺の緑化や遮音により地域の環境保全に努めています。
また、工場・供給所への見学会を実施し、天然ガスのCS 向上の取り組み

クリーン性・環境保全活動を紹介しています。地元

お客さまコールセンター

自治体や中学 校、児童クラブ、その他エネルギー関

お客さまからのご要望にお応えし、ご満足いただけるよ

ガス使用のお申込、ガス機器修理のご依頼、ガス工事の連団体など、2 0 19 年も多くの見学依頼をいただき、（お客さま満足）う常にサービスの向上に努めています。CS

お問合せなどお客さまからのあらゆるご要望、ご相談など

工場設備や天然ガスの特性などをご紹介しました。

向上のアクションプランとして、次の行動指針を定めていま

年間約 6 万 5 千件の電話をお受けしています。

出張授業

す。

2 0 1 9 年 5 月 2 2 日、全社統一行動指針

就業体験

2 3 日の 2 日間に亘り、富大学生のインターンシップの受け入れ、中学生の就業体験などを

1 訪問前のアポ取りの徹底

山県 立富山工 業 高 等 学

実施しました。大学生のインターンシップは、学生の希望に沿うよう

2 作業前の事前説明の励行

校 の 全 学 科 の 2 年 生を1day、3days など短期就業プログラムも編成し、延べ 4 3 名を受け対象に、「ものづくり」産

入 れ ました。 中 学

業が集中する富山において当社グループがどのよう生の就 業体 験は社にエネルギーをお届けしているのか、そしてエネルギ

員とともに、工場設

ー利用の最新状況などについて講義をしました。ま

備点検などを体 験

た、11 月 7 日には、富山国際大学現代社会学部で「ガいただきました。

3 お客さまとの約束・ルールの遵守
4 作業完了時の清掃・後片付けの励行
5 作業完了後のアフターフォローの徹底
6 作業完了後、5分間のお客さまとの対話

お客さまの声

ホームぺージ・facebook ページ

お客さまから電話やインターネット、業務機会などを通じホームページでは、さまざまな情 報をお伝えするとともてお寄せいただいた貴重なご意見は、「お客さまの声」としに、お客さまからの各種お申し込みの受付、お問い合わせてお客さまコールセンターに集約し、一元管理しています。

やご意見も承っています。インターネットの交流サイト「フお客さまの声活用会議では、全社で「お客さまの声」を共有ェイスブック（facebook）」にも３つの専用ページ（日本海

し業務改善につなげています。

ガス・Prego クラブ・日本海ガス絆ホールディングスグルー

ご意見
ご要望

ご不満
おほめ

お客さまコールセンター
お客さまの声の管理

お客さまの声活用会議
お客さまの声の分析
ＣＳ向上・業務品質向上の取り組み

スグループの環境活動、SDGs への貢献」などについて講義をしました。

富山県立富山工業高校出張 授 業

食育
料理教室

プ リクルート）を開設しています。

お客さま

スエネルギーの利用、日本海ガス絆ホールディング

火を使った料理のおいしさや安全に料理をするこ

担当部門とを体験し、食の楽しさ・大切さを知っていただく機

初期対応

会として、料理教室を開催しています。
「ちゃんと火結果と改善内容報告

を使える子どもになってほしい」というコンセプトの
会社案内、
環境・CSR 活動のご紹介

全社業務改善とCS 向上へ

36

ショールーム Prego の
ご紹介

採用情報

もとでの子ども料理教室や親子料理教室を開催し
ています。
37

日本海ガス絆 HDG を知る

事業内容

ESG

コーポレートデータ

社会 Society
株主さま・社員

株主さま
情報開示とコミュニケーション
事業や決算の概要をご報告するための事業報告書「株主の皆さまへ」を定時株主総会決議ご通知とともにお送りしています。また
毎年 9 月から 10 月にかけ株主さまとの懇談会を開催し、各事業の現状や今後の事業展開についてご説明し、オープンな意見交換の場とさせていただいています。ホームページでは IR 関連情報を公開し、株主さまをはじめ多くの皆さまに情報を発信しています。

社員

ハラスメント防止

人権の尊重
社員一人ひとりの人権を尊重し、性別、年齢、信条、宗教、

セクハラ防止のための社内規程・対策マニュアルを整備

社員の健康管理として、全社員を対象としたインフルエン

するほか、イントラネットによる情報発信、ハラスメント行為

ザ予防接種、定期健康診断の検査項目に乳がん検診を追全般に対応する相談窓口を設置して風通しの良い職場作り

加するなどしています。アルコール検知器を全事業所に設に努めています。

置し前日飲酒した場合のチェックを行うなど、飲酒に対する社会的地位などを理由として労働条件等において不当に差ど、グループ各社がワークライフバランスの充実に努めてい安全衛生の取り組みます。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、よ自己管理と安全運転の徹底に努めています。

別を行いません。

ハラスメント防止の企業方針
1ハ ラスメントは、「しない」「させない」「許さない」「見過ごさない」の『4N 運動』を推進し
ます。

高齢者雇用

2当
 事者の人権を尊重し、プライバシーを守り、

6 2 歳から 6 5 歳へ定年延長し、長年培った知識・技術を素早い問 題 解決とハラスメント防止の措 置を講じます。

活かしながら活躍しています。

3加
 害 者には、社 則に則り厳 罰に処し、再 発 防止を図ります。

障がい者の社会参加支援

7 月の全国安全週間にあわせ、役員が工事現場を視察す

り働きがいのある職場環境となるよう整備を行うため、次る安全パトロールと、各部署一斉の業務車両点検を実施し世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定してい

ました。

ます。
計画期間

育児・介護休業
子育てを支援するため、2 0 0 9 年より育児休業の取得期

目標

間を「子どもが 1 歳 6 カ月になった直後の 3 月末まで」に延

人材育成・教育

法定雇用率である 2.2 ％に達し、障がい者の自立と社会参加を支援できるよう努めています。
（法定雇用率は 2 0 2 1『人材』を重要な経営資源の一つとして位置づけていま

年 3 月～ 2.3％へ変更。）

す。人材育成の理念・目的を明確に定義したうえで、社員教育の体系確立を目指しています。また、社員の能力開発や自己啓発を支援するため、通信教育制度を導入しています。

が可能となりました。また、家族を短期間看護するための対策

休暇制度を設けており利用者も増加しています。

女性社員の業務の現状を把握、分析するとともに、職務の内容を精査し、担当できる・2015

年 4 月～

現状把握のための調査・集計・分析の実施。
及び社外研修への参加。

・2016
年 4 月～

ワークライフバランスの推進

支援体制、研修制度の構築を検討。及び社外研修への参加。2017 年 4 月～同実施

週２回の「ノー残業デー」を設定し、定時退社を促すとともに、職 場全体で年次有給休暇の取得促 進に取り組むな

38

2020 年 3 月 31 日までの 5 年間

職務の研修を行い、職域の拡大に取組む。

長しました。これにより最長約 2 年間にわたって休業取得

2 0 19 年の障がい者雇 用率は 2.3 6％（日本海ガス）と

2015 年 4 月 1 日から

39

日本海ガス絆 HDG を知る

事業内容

コーポレートデータ

ESG

社会 Society

企業統治 Governanceコンプライアンスへの取り組み

コーポレートガバナンス体制

当社グループは、ライフラインの一翼を担う企業として、お客さまに快適な暮らしをご提案することはもちろんのこと、すべてのステークホルダーから絶対的な信頼を得られるよう社員一人ひとりが社会人として高い倫理観を持つ企業であり続けるよう努

経営体制めています。

社員の行動基準

教育・啓発活動

社員として共有しなければハラスメント（セクハラ、パワハラ、マタハラ）が社会問題ならない価値観、倫理観、判化する昨今、グループ会社の役職員を対象に、ハラスメント

断基準として 2 0 07 年に「行防止のための研修会を開催しています。

動基 準」を制定しました。行

ハラスメントの事例について研修用 DVD を視聴した後、動基準の実践により、常に信

社内弁護士からハラスメントの具体的な判断基準や法的責頼され選ばれ続ける企業であ

任、問題が起きた際の対応などについて説明を受けました。
働き方や人材の多様化が進むなか、働きやすい職場環境

ることを目指しています。

作りのために、定期的な研修会等の開催を通じてグループ

取締役会

取締役10名

監査役4名（うち社外取締役3名）（うち社外監査役3名）

取締役会規程に基づき、経営上の重監査役会

要事項、業務執行の基本事項の意思

重要な会議への出席、取締役から業督する機関

務執行に関する意見を聴取するなどして取締役の業務執行状況を監査

取締役会を補完する機関として設置。
経営会議

取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する重要事項全般を協議、決定

内部監査組織として設置。業務活動

常勤取締役で構成する社長の諮問機グループ傘下の各事業会社のコンプライアンス担当者で監査役は監査計画、監査役監査基準に基づき、取締役会、経営会議など

決定と、取締役の業務執行状況を監

全体の教育・啓発活動に取り組んでいます。

コンプライアンス委員会の設置

監査体制

各委員会

構成するコンプライアンス委員会を設置しています。

監査室

関や、経営会議の諮問機関として各の適正性・健全性、内部統制の有効性について監査を実施

委員会を設置。承認された事項は経営会議に報告再発防止に向けた取り組み
社内において不祥事、事故などが発生した場合には、そ

内部統制システムの整備の原因の究明および分析を行うとともに、再発防止を図る

情報保護体制の整備
2 0 14 年以降、個人情報保護の観点からセキュリティ体ために再発防止委員会を設置しています。

内部統制システム基本方針

制の向上に取り組んでおり、2 0 16 年度は情報セキュリティ
関連の社内規程を改定しました。2 0 17 年度は、日本海ガ2018 年 6月弁護士に！よるハラスメント研 修

会社法への
対応

経営の健全化・
透明性の確保スの事業所内でのセキュリティレベルの異なる区画設定や経営理念の訪問者の入退館受付など施設管理について強化し、パソコ

実現

ンや電磁的記録媒体などの IT 資産利用についての遵守事
項を整理しました。2 0 18 年度以降は、これを他のグループ会社に広げ、グループ全体での情報保護体制の整備に取り組んでいます。

内部監査
規程の遵守状況などを調査し、不備が認められた点にお情報セキュリティ委員会

いて各部署へ改善を求め、改善状況を確認します。

本社および各事業所のセキュリティ管理体制の整備やネットワーク監視ソフト導入によるモニタリングを実施するな
ど、情報漏洩リスクへの対策を推進します。

40

41

日本海ガス絆 HDG を知る

事業内容

コーポレートデータ（ 2019 年 12月末 現在）

グループ会社

日 本 海 ガス株 式 会 社

株 式 会 社 G・テック

株 式 会 社 サ プラ

代

表代表取締役社長

代

表

代表取締役社長

本社

富山市城 北町 2 番 36 号

本社

富山市黒崎 341-14

新田 八 朗五十嵐 博明代

表代表取締役社長

本社

富山市上 野 新町 2 番 66 号

立1942 年10月15日

創立1970 年 8月5日

創立2004 年10月28日

資

本

金

1億円

資

本

金

4,975 万円

資本

金

2,900 万円

売上高

196 億 835 万円

売

上

高

6,906百万円

売上高

4 億 6,797 万円

295 名

従 業 員 数140 名

従 業 員 数創

従 業 員 数
主な事 業内容

奥野 修

32 名

主な事 業内容

主な事 業内容

建 築設備工事の設計・施 工

都市ガス・LP ガス供給設備の設計・施 工

各種空調機器の販 売とメンテナンス

水道 工事・消雪設備の設計・施 工

ガス工事等の設計・施 工

土木・建設工事の設計・施 工

ガス事 業
液化天然ガス、液化石油ガスおよびその他高圧ガスの製 造・供給・販 売
灯油、重油、その他石油製品の販 売
ガス機器の製作、販 売及び賃貸
建 築 工事、土木工事、管工事の設計・施 工・管理
空調、冷暖 房、厨房、浴槽、衛生等の設備 機器の制作・販 売・修理・賃貸

会社概要
株 式 会 社 モット日 本 海 ガス

株 式 会 社 テルサウェイズ代表代表取締役社長

代

表

代表取締役社長

本社

富山市清水町 2 丁目1番 14 号

本社

富山市中大久保 349

岡本 武

今村 巧

日 本 海 ガス
絆ホールディングス株式会社

立1989 年1月19日

創立

1991年12 月12日

資

本

金

3,000 万円

資本

金

3,000 万円

売上

高

14 億 9,934万円

売

上

高

4 億 7,741万円

代

表代表取締役社長

78 名

従 業 員 数

49 名

本

社

富山市城 北町 2 番 36 号

創

従 業 員 数
主な事 業内容

主な事 業内容

定期保安調査、器 具修理、メーター交換、開栓・閉栓、ガス機器販 売・
安 全点検、ガス工事の設計・施 工等
建 築工事、大工工事、内装工事、土木工事、管工事の設計・施工および管理
車両・OA 機器・ガス機器等のリース
損害 保険代 理 業

LNG 配送、LP ガス配送、LP ガス充填、LP ガス供給設備保安点検、一 般貨物運 送事 業

新田 八 朗立2018 年1月4 日

資

本

金

6 億 7,950 万円

売

上

高

259 億 6,849 万円（2019 年12 月期）

創

従 業 員 数

55 名

主な事 業内容
傘下子会社の経営管理および附帯業務

車検代行業務不動産の賃貸・管理

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ESG

コーポレートデータ

「統合レポート 2020 」について
日本海ガス絆ホールディングス株式会社

統合レポート2020
対象年度

2019年度（2019年1月1日～2019年12月31日）

発行年月

2021年4月

発行者

日本海ガス絆ホールディングス株式会社

お問い合わせ先
日本海ガス絆ホールディングス株式会社〒930-0854 富山市城北町2番36号

統合レポート2020はホームページでもご覧いただけます。
https://hd.ngas.co.jp/