一般社団法人日本医療保育学会認定「医療保育専門士」資格認定実施要綱
医療保育とは、医療を要する子どもとその家族を対象として、子どもを医療の主体と捉え、専門的な保育を通じて、本人と家族の QOL の向上を目指すことを目的とする。
保育士が医療と密接にかかわる領域としては、病院・診療所（病棟，外来）、病（後）児保育室、障害児施設などがある。
一般社団法人日本医療保育学会（以下、「学会」と略す）は、上記の目的を達成するために、保育士に対する専門的な研修制度を確立し、一定の水準に達した場合、一般社団法人日本医療保育学会認定「医療保育専門士」（以下、「医療保育専門士」と略す）として認定する。
１．認定のための受講資格資格認定を受けようとするものは、参加手続きの申請期間現在において、一般社団法人
日本医療保育学会認定「医療保育専門士」資格認定細則に定める資格をすべて満たしていなければならない。
（１）日本国の保育士資格を有し、 現職で保育をしていること 。
（２）病院、診療所、病(後)児保育室、障害児者の施設(医療型障害児入所施設・医療型児童発達支援センター等)および乳児院（病・虚弱児介護加算対象施設に限る）等で、常勤 1 年以上、非常勤は年間 150 日以上かつ 2 年以上の保育経験を有していること。
なお、非常勤勤務の日時の算出については別途定める(下記参照)。
＊保育士有資格者でも、業務内容が看護師・看護助手・クラーク等、保育業務を行っていない場合は該当しない。
（３）本学会正会員であり、申し込み時に 1 年以上の会員歴があること(研修を受講する前年の４月末までに年会費の振込を完了した者）。

受講資格における非常勤職員の場合の算出方法
１．パート勤務の場合、1 日の勤務時間は 8 時間とし、1 日 4 時間の場合は 0.5 日、2 時間の場合は 0.25 日などと換算する。
２．非常勤の場合は、2 年間の通算勤務日数で申請することができるものとし、1 年間 150 日を超えた勤務実績がある場合に限って、翌年度分の勤務日数に加算できるものとする。その結果、翌年度も通算 150 日勤務を超えていた場合、2 年未満の勤務であっても 2 年以上勤務したこととして扱う。
３．ただし、勤務日数を明らかにする証明書等を勤務先から発行してもらい、提出書類に添付する必要がある。

２．資格認定のための参加登録
１）参加登録を希望するものは申請期間に必要な書類を整えて、簡易書留またはレターパックで資格認定委員会事務局に郵送する。
◆申請書類(1)参加登録申込書（所定の様式）(2)保育士免許の写し（A4 サイズとする）(3)履歴書（所定の様式、見本参照の上記入すること）(4)在職証明書（所定の様式）(5)勤務先推薦書（所定の様式）◆申請期間当該年度の 4 月 1 日～5 月上旬(必着)※締切日は年度によって異なる封入する封筒は、A4 サイズで折らずに入るものとする。
封筒の表左側に「資格認定参加登録申込」と朱書きする
２）書類審査を行い、審査結果を申請者に通知する。
３）通知を受けた申請者は、資格認定研修に必要な費用 30,000 円を所定の口座に入金する。
４）入金を確認したうえで、研修要項と研修テキスト等の必要書類を送付する。
５）参加登録申請（入金済み）後、やむを得ない理由で資格認定研修に参加できない場合は、翌年度に限り、資格認定研修への受講資格を有する。
参加できないものは、資格認定研修会が開催される前日までに不参加理由書（様式自由）を資格認定委員会事務局に提出する。
所定の手続きを行わなかったものは、翌年度の参加資格を失う。
６）一旦入金された研修費用は、理由の如何を問わず返還しない。
３．資格認定までのプロセス(研修参加登録
申込

審査
結
果通知
後
研
修費
用
入金

資格
認
定
研
修会
参加事課
例題
研研究修論
文
･資格
認
定

着
手提
出事
例
研究論
文
提出事
例
研究論
文
審査
形式等

口頭
試
問

登録

認定
手続認定
証認定交付)

４．資格認定研修
１）資格認定研修会は、年 3 回で実施され、1 回から 3 回まで順番に受講する。
1 回目：1 日研修
2 回目：2 日連日研修
3 回目：2 日連日研修研修会の会場については、募集時に案内する。詳細は別途研修要項に記載する。
２）研修では、定められた研修の受講と指定の課題を提出し、必要な認定を受けなければならない。受講内容、課題については研修要項に記載する。
３）研修の認定通知を受けたものは、事例研究論文に着手し、提出の資格を有する。
４）やむを得ない理由で、途中から資格認定研修に参加できなくなった場合は、翌年度に限り欠席分の研修会に参加することができる。参加できなくなったものは、すみやかに不参加理由書（形式自由）を、資格認定委員会事務局に提出する。所定の手続きを行わなかったものは、翌年度の参加資格の権利を失う。
５．事例研究論文
１）事例研究論文の提出資格（研修課題終了認定）を有してから、1 年以内に論文を提出する。※事例研究論文の作成には指導者が必要(指導者の要件あり)
２）論文の提出要領は、研修会にて配布する。
３）事例研究論文を提出したものには受理書と、口頭試問実施通知を送付する。
４）やむを得ない理由で、1 年以内に論文を提出できなかった場合には、次の 1 年を限度として論文を提出することができる。
５）提出ができないと予測される場合には、提出期限までにすみやかに理由書（書式自由）を、資格認定委員会事務局に提出する。所定の手続きを行わなかったものは、論文提出の権利を失う。
６．口頭試問
１）事例研究論文が受理されたものは、原則 3 ヶ月以内に口頭試問が行われる。
２）審査結果は、受験者に文書で通知する。
３）やむを得ない理由で口頭試問を欠席する場合には、翌年度の 1 回に限り、口頭試問を受けることができる。欠席者は、口頭試問前日までに欠席理由書（書式自由）を、資格認定委員会事務局に提出する。試験当日の不測の事態については、個別に対応する。
所定の手続きを行わなかった者は、翌年度の口頭試問受験資格を失う。
４）口頭試問不合格者の取り扱いについては、一般社団法人日本医療保育学会認定「医療保育専門士」資格認定のための審査に関する内規に定める。
７．登録および資格認定交付手続き
１）口頭試問合格者は、所定の期間までに一般社団法人日本医療保育学会認定「医療保育専門士」認定申請書に認定料を添えて、資格認定委員会事務局に提出する。
一般社団法人日本医療保育学会認定「医療保育専門士」認定申請書は、口頭試問結果とともに合格者に送付する。
２） 認定料 20,000 円を所定の口座に振り込み、払込金受領書の写しを申請書に添付する。

３）一旦入金された費用は、理由の如何を問わず返還しない。
４）所定の手続きを完了したものを、一般社団法人日本医療保育学会認定「医療保育専門士」として登録し、認定証と認定カードを交付する。認定の有効期間は 5 年間である。
ただし、退会した場合（2 年間年会費を納入せずに自動退会した場合も含む）は資格を失効する。
５）更新については、一般社団法人日本医療保育学会認定「医療保育専門士」資格更新制
度規程に定める。
８．資格更新制度
１）資格更新審査料は 5.000 円、認定更新料は 10.000 円とする。
２）詳細は一般社団法人日本医療保育学会認定「医療保育専門士」資格更新制度を参照。

附記事項
１．施設名称等については、法令等の改正に伴い変わることがある。
２．資格認定実施要綱は資格認定委員会で検討し、理事会の承認を得て改訂する。
2022 年 3 月 11 日改訂(一部加筆)