施策評価システムの考え方
政策 基本方針

施策 ３部門

基本事業 ５事業

事務事業 ４４事業

参考 みえ政策評価システム http://www.pref.mie.lg.jp/GYOUSEI/hyouka/index.htm
基本事業評価・各施策（部）における基本事業の評価を各部長が作成する。
・前年度の事務事業評価を受けて、平成２８年度（2016 年度）目的評価表として作成する。
・基本事業の数値目標は目的指標を設定するための根拠となる指標を示す。
・基本目標数値達成状況や対前年コストは毎年度チェックする。
・当該年度の評価とともに、次年度の取り組み方向を、注力（↑・→・↓）、部長の方針・指示、見直しの方向で表し、下層の事務事業に関して個別に方向性を示す。
・構成する事務事業間の戦略に関しては、注力（同上）、見直しの方向（抜本的改革、改善、充実、現状維持等）、貢献度（直接的・間接的）、効果発揮時期（即応的、中期的、長期的）で示し、部長としての方針や指示を明記する。

9016000

事務事業評価・各基本事業における個別の事務事業の評価を各担当者が作成する。

・原則として事業年度終了後評価するものとし、次年度の取り組み方向についても考察する。
・継続事務事業評価にあたっては、事業の概要、施策・事業体系上の位置づけ、事業の目的、地域福祉の根拠、住民参加度、協働の対象をあらかじめ設定する。
・目標指標に関しては、基本目標数値を表す具体的数値を示し、年度ごとの推移を比較するとともに、当該年度の支所別指標を示すことにより各支所の実績を示す。また、基盤強化計画として、次年度以降の目標値を設定することも可能である。
・事務事業の評価に関しては、具体的な取り組み内容、成果としての評価、残された課題と要因を記載する。
・事務事業の展開に関しては、担当者としての注力、方針、見直しの方向を示し、総合的に取り組み方向を示す。

1

1-1圏域事業

1-2地域福祉事業

1-3権利擁護支援事業

2-1介護保険サービス・障がい福祉サービス事業

3-1法人運営事業

総務経理課経理課
総務経理課経理課
総務経理課経理課

2

事務事業名1-1圏域事業1-1-1地域支援事業
1-1-2地域福祉体制づくり事業
1-2地域福祉事業
1-2-1ふれあい・いきいきサロン事業
1-2-2広報啓発事業
1-2-3地域福祉計画推進事業
1-2-4会費事業
1-2-5福祉団体支援事業
1-2-6共同募金配分金事業
1-2-7市民活動登録斡旋事業
1-2-8市民活動養成研修事業
1-2-9市民活動組織化育成事業
1-2-10地域福祉教育推進事業
1-2-11地域福祉防災推進事業

主担当部課係
地域福祉部圏域課
圏域課
圏域課
地域福祉部地域福祉課
地域福祉課地域福祉係
地域福祉課地域福祉係
地域福祉課地域福祉係
地域福祉課地域福祉係
地域福祉課地域福祉係
地域福祉課地域福祉係
地域福祉課地域福祉係
地域福祉課地域福祉係
地域福祉課地域福祉係
地域福祉課地域福祉係
地域福祉課地域福祉係
1-2-12移送サービス事業・移動制約者セーフティネット対策事業
地域福祉課地域福祉係
1-2-13認知症・介護予防教室普及事業
地域福祉課地域福祉係
1-2-14認知症高齢者やすらぎ支援事業
地域福祉課地域福祉係
1-2-15介護者交流事業
地域福祉課地域福祉係
1-2-16地域支援活動ステップアップ支援事業
地域福祉課地域福祉係
1-2-17消費者トラブル対策事業
地域福祉課地域福祉係
1-2-18高齢者あんしん見守りネットワーク事業
地域福祉課地域福祉係
1-3権利擁護支援事業
地域福祉部
1-3-1日常生活自立支援事業
権利擁護支援課権利擁護
1-3-2福祉後見サポートセンター事業
権利擁護支援課権利擁護
1-3-3 法人後見事業
権利擁護支援課権利擁護
1-3-4地域福祉あんしん保証推進プロジェクト事業 権利擁護支援課権利擁護
1-3-5苦情解決事業
権利擁護支援課権利擁護
1-3-6いが若者サポートステーション事業
権利擁護支援課就労支援
1-3-7生活困窮者自立支援事業
権利擁護支援課就労支援
1-3-8いがぐりプロジェクト事業
権利擁護支援課就労支援
1-3-9生活福祉資金貸付事業
権利擁護支援課就労支援
1-3-10緊急食料等提供事業
権利擁護支援課就労支援
1-3-11障がい者支援に関する事業
権利擁護支援課就労支援
1-3-123ジョブサポーター派遣事務局事業
権利擁護支援課就労支援
2-1福祉サービス事業
福祉サービス事業部
2-1-1訪問介護事業
業務課訪問介護グループ
2-1-2通所介護事業
業務課通所介護グループ
2-1-3居宅介護支援事業
介護支援課
2-1-4福祉サービス事業管理課
2-1-5福祉サービス事業における人材の確保と育成
管理課
2-1-6福祉サービス事業における活動拠点のあり方
管理課
2-1-7福祉サービス事業におけるサービスの質の向上と新たなサービスの提供 管理課
3-1法人運営事業
法人運営部
3-1-1基盤強化計画大綱事業
基盤強化推進担当課
3-1-2安全衛生管理
総務経理課総務係
3-1-3防災管理総務経理課総務係
3-1-4車両管理
総務経理課総務係
3-1-5施設管理
総務経理課総務係
事業活動収支決算書
総務経理課経理課
資金収支決算書
総務経理課経理課
貸借対照表
総務経理課経理課

3

担当
山口
一見
乾
乾
奥田
乾
乾
山口
山口
山口
奥田
奥田
奥田
奥田
奥田
清田
末廣
末廣
末廣
奥田
奥田
末廣
田邊
生間
市川
市川
田邊
田邊
寺田
一見
一見
一見
一見
山本
寺田
松尾
西澤
西澤
山邊
尾登
尾登
尾登
尾登
平井
平井
内田
内田
内田
内田
城
城
城

事業種別 ﾍﾟｰｼﾞ
4
継続
6
継続
8
10
継続
14
継続
16
継続
18
継続
20
継続
22
継続
24
継続
26
継続
29
継続
31
継続
33
継続
35
継続
37
継続
39
継続
41
継続
43
終了
45
事業統合
46
終了
48
50
継続
53
継続
55
継続
58
事業統合
60
継続
62
継続
64
継続
66
移管
68
継続
69
継続
71
継続
72
継続
75
77
継続
81
継続
83
継続
85
継続
87
継続
88
継続
89
継続
90
92
継続
96
継続
98
継続
100
継続
102
継続
104
継続
106
継続
107
継続
108

２０１６年度 基本事業目的評価表
基本事業名

1-1圏域課事業
地域福祉部
所属
評価者
圏域課長
山口恭子
職名
氏名
0595-21-5866
k-yamaguchi@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
施策・事業体系上の位 施策
１．地域福祉事業
置づけ
基本事業の数値目標
住民参加度【誰、何が（対象）】
地域住民【抱える課題やニーズは】～という状態を課題やニーズを十分に把握できていない・解決していけないこと。
基本事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
地域でネットワークを組織して課題に取り組むことのできるシステムを構築する。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
誰もが安心して暮らし続けられるまちとしたい。
基本事業の評価
これまでの取組と成果、成果を得られた要因と考えられること
エリア担当制で地域福祉を展開していたが、他の業務との兼務となっていた職員が多く、地域へのアウトリーチ等積極的に進めることが難しかった。そこで組織再編に伴い、伊賀市を３つの圏域に分け、より地域へのアプローチを強化するため、地域福祉の専従職員として、地域福祉コーディネーターを配置することとなった。
2015年度を振り返って
前年度に残った課題、その要因と考えられることの評価
・他の事業との兼務職員が多く、地域に出ていくことが難しかった。
・地域の特性・事情に合わせた地域支援を行うことができるだけの職員の力量が不十分であった。
・地域支援へのアプローチ手法が確立されていなかったことから職員の動きの精彩を欠いた状況であった。
基本事業計画
第３次伊賀市地域福祉計画が策定され、平成２８年度～平成３２年度を計画期間としてスタートします。第３次地域福祉計画では、「だれもが いがで しあわせに くらしつづけるための １２の提案」の一つとして、地域福祉活動推進会議が検討した地域福祉活動計画部分である「みんなでつくる地域福祉コミュニティ」が盛り込まれました。
地域支援をこれまで以上に推進し、地域支援業務を専任化するため、新しく地域
包括ケア圏域ごとに圏域課（中部・東部・南部）を設置し、統括地域福祉コーディ
ネーターを配置し、その所管のもとに、これまでの６つの支所を地域センター（地域係）として、そこに地域福祉コーディネーターを配置します。
圏域課では、地域福祉コーディネーターが一つまたは複数の住民自治協議会を担当し、地域福祉ネットワーク会議の設立及び運営を支援し、地域アセスメントの評価結果を踏まえた実施や、地域支援計画を提案することを基本に、コミュニティソーシャルワーカーと2016年度の重点事業
して地域包括ケアシステムの構築を進めます。

42016年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
見直しの方向 貢献度
対前年予算 注力
財源
事務事業
事業概要
事業計画
111,860
地域支援事業（エリア
△921
↑
拡充
直接的
補助
担当制）
社協職員設置補助金により、社協 地域福祉コーディネーターにより、地域に出てとして住民自治協議会、自治会、 いくためのプレゼンテーション、地域アプロー
民協、各種福祉団体、ボランティ チを行うためのツール、地域支援記録等を整
ア、ＮＰＯ等と協働して地域支援を 備します。
行う。
また、地域福祉コーディネーターによる３圏域課合同会議を開催すると共に、地域センター
単位で地域福祉・介護サービス部門連携会議を開催し、在宅生活支援と地域支援を一体的に提供できる体制を図ります。
地域福祉コーディネーターにより、地域に出ていくためのプレゼンテーション、地域アプロー
チを行うためのツール、地域支援記録等を整備します。
また、地域福祉コーディネーターによる３圏域課合同会議を開催すると共に、地域センター
単位で地域福祉・介護サービス部門連携会議を開催し、在宅生活支援と地域支援を一体的に提供できる体制を図ります。
地域福祉体制づくり事
9,660
＋0
↑
継続事業 直接的
市委託
業
エリア担当制によりエリア担当者 第３次地域福祉計画において地域ケアネット
が、各地域支援ツールをもとに、 ワーク会議を地域福祉ネットワーク会議に名地域への情報支援を積極的に行 称変更し、地域福祉コーディネーターを専任配
い、地域アセスメントを行いなが置することにより、住民自治協議会への地域
ら、地域の生活課題やニーズを把 支援を強化し、平成３０年度までにすべての住握し、地域ケアネットワーク会議の 民自治協議会に地域福祉ネットワーク会議の設置に向け支援を行う。
開設を目指し、さらに、地域福祉ネットワーク
会議連絡会の設立に着手します。

2015年度をもって休廃種別止した事務事業（休止
中含む）

事務事業名

理由

5

2015年度
決算額等（千円）

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
1-1-1 地域支援事業（地域福祉コーディネーター）
対応する予算事業目 社協職員設置補助金
地域福祉部
所属
地域福祉課地域福祉係長
職名
部長
職名
評価者
部長
記入者
一見 俊介
氏名
乾光哉
氏名
0595-21-5866
s-ichimi@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
ＣＳＷとして、支援を必要とする人々に対してアウトリーチを主とした相談支援を行い、必要に応じて関係機関へのつなぎを行うほか、新たな社会資源の開発も行う。また、２０２５年問題に向けた地域ケアシステム構築への取り組みとして、地域の中に支えあい体制を構築していくほか、介護保険法改正に伴っての動きとしても積極的に地域へのアプローチを行い、拠点づくりや住民による助け合い活動
事業の概要
等のサポートを行う事業である。
統括エリア担当者はスーパーバイザーとして、各エリア担当者に対し模範となり、適切な指導を行う。エリア担当者は統括エリア担当者の指導のもと、エリア副担
当者と共に、積極的に地域へのアプローチを行う。
施策
１．地域福祉事業
基本事業
１－１ 圏域事業
基本事業の数値目標
地域拠点数【誰、何が（対象）】
地域住民【抱える課題やニーズは】～という状態を課題やニーズを十分に把握できていない・解決していけていない
事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
自分たち自身で考えることのできる【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
様々な課題に対して、解決していけるようになる。
住民参加による地域基盤つくり
地域福祉の根拠事業対象はすべての地域住民である。
住民参加度
協働の対象
市民、行政、福祉サービス事業者、社協の協働事業である。
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度 ２０１９年度
目標
1013
週1回以上集える拠点数
実績
5
8
112,781,000 111,860,000 109,463,000
予算額
110,796,873 110,824,583
決算額
事業目標指標に関す 今後、社内で議論し項目を増やしていく方向。
る説明・留意事項
事務事業の評価
目的達成（対象が抱える課題解決）のために ・伊賀市介護高齢福祉課からの情報を得て、地域に対して、拠点づくりに活用で行った具体的な取組 きそうな情報提供を行った。
・ワンコインカフェの普及啓発のために情報提供や視察支援等を行った。
内容（手段）と結果
・アセスメントシートの関係機関との共有・活用。
・介護予防を行っていくための拠点づくりに関するノウハウの蓄積。
残された課題とその要 ・情報収集及びその情報を活用できるだけのスキル向上を図り、人材育成（社協
職員及び地域人材）を行う必要がある。
因・地域の実情に合わせて、地域福祉ネットワーク会議を基本とした地域の支えあい体制構築に向けて動いていく必要がある。
施策・事業体系上の位置づけ

6

事務事業計画
事業計画
見直しの方向
地域福祉コーディネーターにより、地域に出ていくためのプレゼンテーション、地域アプロー
チを行うためのツール、地域支援記録等を整備します。
また、地域福祉コーディネーターによる３圏域課合同会議を開催すると共に、地域センター
単位で地域福祉・介護サービス部門連携会議を開催し、在宅生活支援と地域支援を一体的
2016年度 施策からに提供できる体制を図ります。
見た事業計画↑
地域福祉コーディネーターにより、地域に出ていくためのプレゼンテーション、地域アプロー
チを行うためのツール、地域支援記録等を整備します。
また、地域福祉コーディネーターによる３圏域課合同会議を開催すると共に、地域センター
単位で地域福祉・介護サービス部門連携会議を開催し、在宅生活支援と地域支援を一体的に提供できる体制を図ります。
地域支援をこれまで以上に推進し、地域支援業務を専任化するため、新しく地
域包括ケア圏域ごとに圏域課（中部・東部・南部）を設置し、統括地域福祉コー
ディネーターを配置し、その所管のもとに、これまでの６つの支所を地域センター（地域係）として、そこに地域福祉コーディネーターを配置します。
圏域課では、地域福祉コーディネーターが一つまたは複数の住民自治協議会を担当し、地域福祉ネットワーク会議の設立及び運営を支援し、地域アセスメントの実施や、地域支援計画を提案することを基本に、コミュニティソーシャルワー
カーとして地域包括ケアシステムの構築を進めます。
また、平成２８年度はまちづくり計画の策定を行う地域も多いことから、地域福祉コーディネーターとしてできる限りの参画を行います。
評価結果を踏まえた
更には、地域福祉コーディネーターしてのスキル向上を目指し、定期的な情報
2016年度の具体的取 共有の場の設置を行います。
組■既設置地区の活動支援（18地区）
上野西部・上野南部・小田・諏訪・府中・友生・猪田・比自岐・神戸・古山・島ヶ原・山田・布引・阿波・博要・高尾・矢持・桐ヶ丘■地域アセスメントの更新（39地区）■地域福祉ネットワーク会議の開設（新規8地区・延べ26地区）
花之木・長田・三田・きじが台・柘植・玉滝・丸柱・阿保■地域アンケートの実施（3地区）
柘植・西柘植・壬生野■伊賀市社協としての長期支援地域計画の策定
注力7

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目

1-1-2地域福祉体制づくり事業
地域福祉体制づくり事業費
地域福祉部
所属
地域福祉部長
職名
部長
職名
評価者
部長
記入者
乾 光哉
氏名
乾光哉
氏名
0595-21-5866
inui@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
地域の相談窓口として、地域の生活課題やニーズを把握・共有し、課題解決を図るた
めに、住民自治協議会単位で、地域ケアネットワーク会議を設置するため、エリア担
事業の概要
当制を見直し、統括地区担当者を配置し、地域アセスメントの実施や、地域支援計画
性の見直しを進めます。
また、長期支援計画により、平成３０年度までにすべての住民自治協議会に「地域ケ施策
１．地域福祉事業
施策・事業体系上の位
基本事業
１－１ 圏域事業
置づけ
基本事業の数値目標
地域ケアネットワーク会議設置数【誰、何が（対象）】
住民自治協議会等をはじめとする住民【抱える課題やニーズは】～という状態を２０２５年問題を間近に控え、地域の生活課題やニーズの把握・共有を行い、課題解決に向けて市民が協議する場がない。

事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
地域の相談窓口として、地域の生活課題やニーズを把握・共有し、課題解決を図るた
めに、住民自治協議会単位で、地域福祉ネットワーク会議を設置するために、エリア担当制を見直し、統括地区担当者を配置し、地域アセスメントの実施や、地域支援計
画の策定を進めると同時に、進捗状況を管理する。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
住民自治組織、NPO、社会福祉法人、福祉サービス事業者、企業等が協働して、地域における生活課題やニーズを把握・共有し、課題解決に向けた協議の場が整備され、地域で安心して暮らし続けるための体制づくりが推進され、誰もが住み慣れた地域で、安心して暮し続けることができる地域づくりにつながる。

地域福祉の根拠

住民参加による地域基盤つくり

住民参加度

事業対象はすべての地域住民である。

市民、行政、福祉サービス事業者、社協の協働事業である。
協働の対象
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度
10
16
24
26
地域福祉ネットワーク 目標
会議設置数
実績
8
11
18
4
38
38
39
39
住民自治協議会の地 目標
域アセスメント作成数 実績
223739
9,660,000 9,660,000 9,660,000 9,660,000
地域福祉体制づくり事 予算額
業
決算額
8,950,857 9,198,378 9,508,740
地域別指標(2015年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
地域福祉ネットワーク 目標
会議設置数
実績
10
0
1
0
3
4
目標
22
3
1
4
3
6
住民自治協議会の地
域アセスメント作成数 実績
22
3
1
4
3
6
対象地域
事業目標指標に関する 地域福祉ネットワーク会議既設置地区への支援。また未設置の地域については、具体的に、平成３０年度までの長期支援計画を策定し、設置に向けての進行管理を行
説明・留意事項う。

8

・地域福祉ネットワーク会議設立に向けて、既存の地域福祉ネットワーク会議の規約
目的達成（対象が抱え や設立経緯等情報提供を行った。
る課題解決）のために ・自治協議会で予算化していただけるよう働きかけを行った。
行った具体的な取組内 ・アンケート結果から明らかとなったニーズに対して、具体的な事業を提示し、それに容（手段）と結果
向けて地域福祉ネットワーク会議の設立につないでいった。
地域福祉ネットワーク会議で、問題解決の為に議論する委員の方々は我がまちを！
との心意気で進めてくれています。
残された課題とその要 適切なサポートや最新の資金繰り（補助金・助成金）等の情報を常に入れておく必要因がある。
事務事業計画注力

2016年度 施策から見た事業計画

評価結果を踏まえた
2016年度の具体的取
組

↑

事業計画
見直しの方向
第３次地域福祉計画において地域ケアネット
ワーク会議を地域福祉ネットワーク会議に名称変更し、地域福祉コーディネーターを専任配置することにより、住民自治協議会への地域支援を強化し、平成３０年度までにすべての住民自治協議会に地域福祉ネットワーク会議の開設を目指し、さらに、地域福祉ネットワーク会議連絡会の設立に着手します。

地域支援をこれまで以上に推進し、地域支援業務を専任化するため、新しく地域包
括ケア圏域ごとに圏域課（中部・東部・南部）を設置し、統括地域福祉コーディネー
ターを配置し、その所管のもとに、これまでの６つの支所を地域センター（地域係）として、そこに地域福祉コーディネーターを配置します。
圏域課では、地域福祉コーディネーターが一つまたは複数の住民自治協議会を担
当し、地域福祉ネットワーク会議の設立及び運営を支援し、地域アセスメントの実施や、地域支援計画を提案することを基本に、コミュニティソーシャルワーカーとして地域包括ケアシステムの構築を進めます。
■既設置地区の活動支援（18地区）
上野西部・上野南部・小田・諏訪・府中・友生・猪田・比自岐・神戸・古山・島ヶ原・山田・布引・阿波・博要・高尾・矢持・桐ヶ丘■地域アセスメントの更新（39地区）■地域福祉ネットワーク会議の開設（新規8地区・延べ26地区）
花之木・長田・三田・きじが台・柘植・玉滝・丸柱・阿保■地域アンケートの実施（3地区）
柘植・西柘植・壬生野■伊賀市社協としての長期支援地域計画の策定

9

２０１６年度 基本事業目的評価表
基本事業名

1-2地域福祉事業
地域福祉部
所属
評価者
地域福祉部長乾 光哉
職名
氏名
0595-21-5866
inui@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
施策・事業体系上の位 施策
１．地域福祉事業
置づけ
基本事業の数値目標
住民参加度【誰、何が（対象）】
地域住民が【抱える課題やニーズは】～という状態を地域の福祉課題を公的福祉サービスのみに依存し、自助・共助により共に支えあう地域
福祉活動の体制が確立し切れていない。
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
基本事業の目的
フォーマルサービスとインフォーマルサポートが統合された小地域ネットワーク活動が展開されたり、ふれあい・いきいきサロンをはじめとした地域福祉型福祉サービスを創造していく。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
住み慣れたまちで地域住民の地域福祉活動に支えられながら、安全、安心に暮らし続けることのできる福祉のまちづくりを実現する。
基本事業に関する各種データ
2015年度 基本事業に関する実績データ一覧
基本事業の数値目標達成状況
対前年度コスト
市町村合併により地域定着度が減退傾向にある。 市からの委託事業は減少傾向にある。
基本事業の評価
これまでの取組と成果、成果を得られた要因と考えられること■平成２７年度は、第３次地域福祉計画策定の年となっていることから、平成２６年度末から「地域福祉活動推進会議」を組織し、①協議体検討部会 ②地域包括ケア検討部
会 ③福祉教育検討部会 ④コミュニティビジネス検討部会 ⑤財源検討部会の５つの検討部会を設置して、第２次地域福祉計画の理念の継承、検証による地域福祉活動計画として地域福祉計画推進委員会へ提言した。その結果、第３次地域福祉計画の「だれもが いがで しあわせに くらしつづけるための １２の提案」の一つとして、地域福祉
2015年度を振り返って 活動推進会議が検討した地域福祉活動計画部分である「みんなでつくる地域福祉コミュ
ニティ」が盛り込まれた。
の評価■第３次地域福祉計画に盛り込まれる地域福祉活動計画部分に基づいた、地域支援体制を整備した。地域福祉部に地域支援を専門的に行う圏域課を地域包括ケア圏域単位に新設し、統括地域福祉コーディネーターを配置するとともに、従来の支所を地域センターに改め、地域福祉コーディネーターを配置する。
■第３次地域福祉計画に盛り込まれた地域づくりにつながる“人づくり”に基づき、「福祉教育推進指針」を策定し、教育と福祉が一体となった福祉教育を推進していくこととなる。
前年度に残った課題、その要因と考えられること■いが見守り支援員養成講座は、年２回の開催を予定していたが、１０月に１回開催するにとどまり、２回目は２８年度当初に繰り延べし、第３次地域福祉計画の市民周知と合わせて開催する予定である。
■伊賀市災害ボランティアセンターは、平成２７年９月１０日に発生した栃木県・茨城県をはじめとする豪雨水害に関しては準災害時体制に移行したが情報提供等の後方支援をするにとどまった。第５期災害ボランティアコーディネーター養成講座では、災害ボラン
2015年度を振り返って ティアセンター運営スタッフに養成に重点を置いた講座内容とし、実働的なスタッフを確保した。
の評価■いがぐりプロジェクトの一環として取り組んだ「いがぐり工房」に関しては、平成２８年度から中間的就労認定企業への事業移管およびＮＰＯ法人設立支援を行い、社協の若者就労、生活困窮者就労、障がい者就労の協働連携により事業継続を図っていくこととなる。
■高尾生活支援拠点センターに関しては、住民自治協議会を中心に施設整備を進め、
平成２８年４月から地域住民主体の「デーサービスセンター岳の里」を開設することと
なった。

10

基本事業計画

評価結果を踏まえた
2016年度の重点事業

圏域課の設置や、就労支援係の権利擁護支援課への移管に伴い、地域福祉課は地域
福祉係１係とし、地域福祉関係事業の企画や、進行管理を中心とした業務を担います。
主に、広報啓発事業、地域福祉計画推進事業、会費事業、福祉団体支援事業、共同募
金配分事業、ボランティア・市民活動センター事業、各種地域福祉サービス委託事業を所管しますが、直接的な事業実施にあたっては、地域福祉コーディネーターにより事業が遂行されるよう連携調整していきます。

2016年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
財源
事業計画
共同募金配分
6,900
ふれあい・いきいきサロ＋166↑
三次計画 直接的
ン事業
地域住民と地区社協・地区民協・ボ 平成２８年度当初においては、現行のふれあい・
ランティア等が主体となり、公民館や いきいきサロンに対し、前年度実績による助成を集会所または個人宅などを活用し実施します。その中で、１０月から導入される介護て、月に１回程度、会食・おしゃべり・ 予防・日常生活支援総合事業において、週1回以レクリエーションなどを行い、地域住 上開催しているサロンに対し、一般介護予防事業
民の交流を図る”地域の集いの場”と の地域介護予防活動支援事業で対応する方向
してのふれあい・いきいきサロンの開 性が出されたため、対象となるサロンに地域福祉設、運営に関する支援をする。
コーディネーターにより総合事業への移行を働きかけていきます。
会費・補助・共募5,254
広報啓発事業
＋140
→
縮減
間接的
社協だより「あいしあおう」の発行。 情報委員会を本格的に稼働させ、広報の外注化
伊賀市社協公式ホームページ「ＨＡＮ の検討を含め、広報編集体制の検討や、ホーム
ＺＯＵ－ＮＥＴ」の公開。
ページの更新体制の確立に向けて、一体的な検討をしていきます。
事務事業

地域福祉計画推進事業

会費事業

福祉団体支援事業

共同募金配分金事業

対前年予算 注力

見直しの方向 貢献度

事業概要

0
＋0
↑
三次計画 直接的
市補助
伊賀市が平成１８年６月に策定した 第3次地域福祉計画の推進にあたり、地域福祉計
伊賀市地域福祉計画(現在は第2次 画の第一層の協議体として位置づけられた「地域計画期間中)を推進するため、地域 福祉活動推進会議」を開催し、第２層の協議体と福祉計画に関する啓発・指導・育成 して位置づけられた地域センターごとに「地域福を行う。
祉推進委員会」を開催します。また、第３層の協議体として住民自治協議会単位に設置される「地域福祉ネットワーク会議」を位置づけます。さらに、地域福祉ネットワーク会議連絡会や民生委員
児童委員連合会、福祉教育推進協議会、社会福祉法人連絡会等とも連携を深めていきます。
14,256＋26↑
三次計画 直接的
会費
会員制度に基づき、社協会費を徴収 社協会費と、共同募金等の各種募金に関し、社し、住民が主体となって誰もが安心し 内プロジェクト、行政との調整会議、住民自治協て、生きがいを持ちながら暮らしてい 議会連絡会、地域福祉推進委員会、理事会・評ける地域にしていくために地域福祉 議員会等より、住民の皆様が納得して納付しても活動を進める。
らえる募金システムを検討します。
委託・補助25,349＋1,126→
自主運営 直接的
民生委員児童委員連合会・老人クラ 事務局機能としては、自主運営に向けた支援内
ブ連合会・障害者福祉連盟・遺族会 容の統一を図ります。
等への支援。
共同募金配分
18,272△ 75→
継続実施 直接的
共同募金運動及び歳末助け合い運 社協会費と、共同募金等の各種募金に関し、社動の推進と、配分金事業の実施。
内プロジェクト、行政との調整会議、住民自治協
議会連絡会、地域福祉推進委員会、理事会・評議員会等より、住民の皆様が納得して納付してもらえる募金システムを検討します。

11

1,120
継続的改善 間接的
＋140
→
市補助
個人及び団体ボランティア登録
地域福祉コーディネーターと連携して個別のボラ
ボランティア依頼に対するコーディ
ンティアコーディネートを実施します。
市民活動登録斡旋事業 ネート
ボランティア活動を希望する人やボ
ランティア活動を依頼する人の相談
1,120
＋140
→
内容改善 直接的
市補助
入門型・各種専門的講座の開催。
市民ふくし大学講座（基礎講座、専門講座、オプ
地域福祉推進の担い手または人材 ション講座）を開催し、いが見守り支援員の養成確保のための養成講座の開催。
（平成２８年度目標９００人認定）に取り組み、各地での見守り支援員の交流会を計画的に行いま
市民活動養成研修事業
す。また、見守り支援員の活躍の場として、全市的な有償のコミュニティサービスの導入と住民自治協議会単位での見守り活動の組織化を促進し
ます。
1,120
＋140
→
現状維持 間接的
市補助
広域的取り組みが必要な団体の組 食事サービス連絡会、いが移動送迎連絡会、伊織化を図り、情報交換を促進し、意 賀音楽療法研究会、劇団いが悪徳バスターズの
市民活動組織化育成事 見具申できる団体として育成する。 支援に加え、いがぐりプロジェクトを支援し、いが業ぐりによる７次産業化をコミュニティビジネスのモデルとして取り組み、市内全域でコミュニティビジネスの推進を図ります。
1,120
＋140
↑
三次計画 間接的
市補助
福祉教育研究協議会、夏休み福祉 完成した福祉教育推進指針を活用して福祉教育の推進に取り組み、福祉教育推進協議会をはじ
地域福祉教育推進事業 体験事業等
め、各種福祉教育プログラムを実践していきま
す。
1,120
＋140
↑
事業拡充 間接的
市補助
ボランティアセンターの専用スペース 伊賀市災害ボランティアセンターの平常時業務とを確保し、運営マニュアルに基づい して、災害ボランティアコーディネーター養成講座て、災害ボランティアセンターの常設 の修了生を組織化した運営スタッフの研修、みえ化する。
災害ボランティア支援センター及びみえ防災市民
地域福祉防災推進事業 伊賀市災害ボランティアセンター運 会議との連携協力、住民自治協議会等への防災営委員会を組織化し、平時から災害 減災啓発活動、全国の災害救援団体とのネット対策に積極的に取り組む。
ワーク強化、常設型災害ボランティアセンターとの連携に取り組み、災害が発生した際は、速やかに災害時体制に移行し、迅速な対応を図ります。
移動制約者セイフティ
ネット対策事業事業

3,000△ 2,000→
事業維持 直接的
市委託
道路運送法施行規則第49条第3項に 最低限の担当職員及び車両配置により相談業務
該当する移動制約者の相談支援業 と利用調整業務を実施し、事業３年目となる今年
務
度中に次年度以降の事業の継続のあり方ににつ
移動制約者支援のための関係事業 いて検討します。
者間の調整業務

認知症・介護予防教室
普及事業

10,000＋0↑
改革見直し 直接的
市委託
高齢者がいつまでも健康でいきいき 介護予防・日常生活支援総合事業において一般とした生活を送れるよう、体力の維 介護予防事業として実施される予定であるが、社持・向上や、認知症・閉じこもり予防 協への委託事業として継続する方向出調整しまを目的として、認知症・介護予防教室 す。各種介護予防教室メニューのコーディネート（出張講座）を無料で開催
は地域福祉コーディネーターが担当します。

12

1,220＋0↑
改革見直し 間接的
市委託
やすらぎ支援員養成研修を受けた者 包括支援センターに「認知症初期集中支援チー
認知症高齢者やすらぎ が認知症者の居宅を訪問し、見守り ム」が設置されたことにより、認知症相談窓口でや話し相手をすることにより、対象者 ある地域包括支援センターが実施するほうがより支援事業が安心してやすらかな日常生活を営 効果的であるため、事業移管を含めた検討を行むことができるよう支援すること。
います。
350
介護者交流事業△ 350↑
改革見直し 直接的
市委託
受託事業としての介護者交流事業 今年度は事業内容を縮小して事業を継続します（在宅介護者を対象に、心身のリフ が、介護者交流事業に参加するためには、伊賀レッシュと相互交流を深める為の小 市へ申請書・調書を提出しなければならず、広く
旅行等）
市民の参加を促す意味では、包括支援センター
が事業を進めていくほうが効果的であるため、今後のあり方に関し、行政担当課と検討します。
2015年度
事務事業名
理由
決算額等
種別
（千円）
地域福祉活動ステップ 事業申請しない
300
アップ支援事業
消費者トラブル対策事 特に事業化せずに社協本来業務の0
2015年度をもって休廃
業中で対応止した事務事業（休止中
高齢者あんしん見守り 委託契約しない
含む）
2,500
ネットワーク事業13

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
1-2-1ふれあい・いきいきサロン事業
対応する予算事業目 共同募金配分金事業費
地域福祉部
所属
地域福祉課地域福祉係
職名
副部長
職名
評価者
部長
記入者
奥田 詩織
氏名
山口 恭子
氏名
0595-21-5866ue-tiiki@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
地域住民と地区社協・地区民協・ボランティア等が主体となり、公民館や集会所
または個人宅などを活用して、月に１回程度、会食・おしゃべり・レクリエーション
事業の概要などを行い、地域住民の交流を図る”地域の集いの場”としてのふれあい・いきいきサロンの開設、運営に関する支援をする。
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上の基本事業
１－２ 地域福祉事業
位置づけ
基本事業の数値目標
住民参加度【誰、何が（対象）】
高齢者や子育て中の親、障がいのある方等、地域住民【抱える課題やニーズは】～という状態を地域から孤立したり、寝たきりや認知症、虐待が起こる可能性がある。
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
地域住民との交流を図ることで、地域からの孤立を防いだり、寝たきりや認知症
事務事業の目的など介護予防、地域の中で子育てができる地域作りを目指す。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
災害時に助け合える地域づくり、地域で支え合う介護予防・地域子育て支援体制が整うなど、地域福祉力を高める。
また、地域の活性化目指すとともに、住民主体のまちづくりを実現する。
地域福祉の根拠
住民参加度
協働の対象

住民参加による、地域交流の場づくり
地域住民が運営を担っている。
地域住民・住民自治協議会・自治会・民生委員児童委員・老人クラブ・JA等

事務事業に関する各種データ
目標指標
サロン開催箇所数
サロン延べ開催数
サロン延べ参加者数
サロン補助金および助成金総額

２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度

目標

250

250

260

260

270

実績

246

197

229

263

270

目標

2,500

2,500

2,900

2,900

3,500

実績

2,734

2,400

2,781

3,367

3,235

目標

47,00047,00045,00045,00058,000実績

47,742

40,462

46,86855,101

54,137280
3,500
58,000

予算額

6,640,000 6,601,000 6,601,000 6,601,000 6,734,000 6,900,000

決算額

6,229,000 5,100,500 5,818,000 6,734,500 6,885,000

地域別指標(2015年度)

上野

いがまち

島ヶ原

阿山

大山田

青山

実績

117

52

7

29

16

22

サロン実施ヶ所数（子育て） 実績

17

2

0

3

1

2

サロン実施ヶ所数（障がい） 実績

2

0

0

0

0

0

サロン実施ヶ所数（高齢）サロン延べ開催数

実績

1,637

639

124

381

143

238

サロン延べ参加者数

実績

29,104

9,303

2,055

6,406

1,772

5,497

3,623,000 1,286,000
191,500
717,500
470,000
事業目標指標に関す 指標は、Ｈ27年度の補助金支払に基づくＨ26年度の実施状況とする。
る説明・留意事項

597,000

サロン補助金・助成金総額 決算額14

事務事業の評価①ふれあい・いきいきサロン支援事業による助成②ふれあい・いきいきサロン連絡会の開催（上野、阿山、青山で開催）
目的達成（対象が抱え ③サロン設立支援のための説明会開催（随時）る課題解決）のために ④社協広報あいしあおう 「わたしのまちのふれあい・いきいきサロン」 （掲載１１
行った具体的な取組 回）⑤認知症・介護予防教室普及事業の活用
内容（手段）と結果①サロン実施団体による【お客様サロン】【第二敬老会】が課題となっている。支援者の後継者不足にも悩まれており、毎月のサロンが負担に感じられている人もいる状況である。またサロン参加者や支援者の高齢化等の理由で継続が困難となり、廃止されたサロンも出てきている。継続実施が可能となるよう、無理のない運営にシフトしていくようアドバイスしたり、小地域内で相互支援が可能となる地
残された課題とその要 域基盤づくりが求められている。
②Ｈ26年度は「子育てサロン交流会」を伊賀市子育て包括支援センターと共催で因開催していたが、子育てサロン交流会は参加者が少なかったため、今年度は高齢者サロンと子育てサロン、障がい者サロンをともに連絡会を開催した。

事務事業計画注力

2016年度 施策から見た事業計画→事業計画
見直しの方向平成２８年度当初においては、現行のふれあい・いきいきサロンに対し、前年度実績による助成を実施します。その中で、１０月から導入される介護予防・日常生活支援総合事業において、週1回以上開催しているサロンに対し、
一般介護予防事業の地域介護予防活動支援事業で対応する方向性が出されたため、対象となるサロンに地域福祉コーディネーターにより総合事業への移行を働きかけていきます。

①新しい総合事業への取り組みにつなげる支援を行う。また、それに該当してい評価結果を踏まえた ないサロンへの支援も担う。サロンの参加者の誰もが主体的にサロンにかかわ2016年度の具体的取 れるサロンが開催されるように地域福祉コーディネーターが主として働きかけて組
いく。そして先駆的な取り組みをしているサロンについて、市内に発信していく。

15

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目

1-2-2広報啓発事業
社協会費本所活動支援金・一般補助金・広告収入
地域福祉部
所属
地域福祉部長
職名
部長
職名
評価者
部長
記入者
乾 光哉
氏名
乾光哉
氏名
0595-21-5866
inui@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
社協だより「あいしあおう」の発行。
事業の概要
伊賀市社協公式ホームページ「ＨＡＮＺＯＵ－ＮＥＴ」の公開。
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上の位
基本事業
１－２ 地域福祉事業
置づけ
基本事業の数値目標
住民参加度【誰、何が（対象）】
地域住民が【抱える課題やニーズは】～という状態を
福祉サービスやボランティア活動に関する情報を十分に入手することができない
事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
誰もが福祉情報を入手し、理解しするようにし、ボランティア参加を促進する。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
地域住民が地域福祉活動に積極的に参加するようになる。
地域福祉の根拠
財源の半分が社協会費であること。
記事内容で、ふれあい・いきいきサロン紹介、人物紹介などの連載記事がある。
住民参加度
財源的には、地域住民の会費負担と、行政補助金とにより作成している。また、全戸配布に関しては、自治会連合会の協力を得て、無償で配布してもらっている。
協働の対象
事務事業に関する各種データ
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度

目標
36,50036,20036,20036,00036,20036,200実績
36,50027,85329,95636,00036,200
目標
11
11
11
11
11
11
実績
11
11
11
11
11
11
11
11
11
0
伊賀市民活動情報ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ「伊 目標賀び～と」発行回数
実績
11
11
11
3
2,000
2,000
5,370
5,000
0
伊賀市民活動情報ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ「伊 目標賀び～と」発行部数
実績
1,964
5,370
5,000
0
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
150,000
社協ホームページ「ＨＡＮＺＯ 目標
Ｕ－ＮＥＴ」訪問者数
実績
176,283
151,888
163,717
136,490
118,634
予算額
5,000,000 4,998,000 4,478,000 6,900,000 5,114,000 5,254,000
広報費(本所・支所合算)
決算額
4,901,673 5,042,443 4,893,966 5,652,504 4,891,846
地域別指標(2015年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
社協だより「あいしあおう」配布部数（予備除く） 実績
24,213
2,918
722
2,103
1,717
3,605
地域センター独自配布 実績
0回
2回
11回
0回
0回
7回
社協だより配布部数は、目標は前年度最終実績数、実績は本年度最終実績数
事業目標指標に関する 社協ホームページ訪問者数は、月訪問者数の累計
伊賀び～とは、伊賀市社協分のみカウント（各窓口で自家印刷）
説明・留意事項
社協だより「あいしあおう」発行部数
社協だより「あいしあおう」発行回数16

事務事業の評価①社協だより「あいしあおう」の発行
印刷業者が市広報入札により上野印刷から中井秀美堂に変更となった。担当職員が目的達成（対象が抱え 産休に入ったため、地域福祉部長が完全二色化により発行を継続した。
る課題解決）のために ②ホームページ「ＨＡＮＺＯＵ－ＮＥＴ」のリニューアル
行った具体的な取組内 ホームページは６月からリニューアルしたが、最低限必要な部分のみの公開であった
容（手段）と結果
ため、コンテンツが充実できていない。

残された課題とその要因①社協だより「あいしあおう」の発行
二色刷ではインパクトに欠けるという指摘が多かったため、表紙のみカラー化できないかを検討が必要。
②ホームページ「ＨＡＮＺＯＵ－ＮＥＴ」のリニューアルホームページの更新に関して、すべての部署で更新作業が行えるような体制にする必要がある。

事務事業計画事業計画
見直しの方向
情報委員会を本格的に稼働させ、広報の外注化
2016年度 施策から見の検討を含め、広報編集体制の検討や、ホームた事業計画→
ページの更新体制の確立に向けて、一体的な検討をしていきます。
①社協だより「あいしあおう」の発行
法人運営部か所管する情報委員会において社協広報編集体制について協議する。
③ホームページ「ＨＡＮＺＯＵ－ＮＥＴ」のリニューアル
評価結果を踏まえた
法人運営部が所管する情報委員会において組織的なホームページ管理体制を確立
2016年度の具体的取組
する。
注力

17

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目

1-2-３地域福祉計画推進事業
一般補助金
地域福祉部
所属
地域福祉部長
職名
部長
職名
評価者
部長
記入者
乾 光哉
氏名
乾光哉
氏名
0595-21-5866
inui@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
伊賀市が平成１８年６月に策定した伊賀市地域福祉計画(現在は第2次計画期間中)を事業の概要
推進するため、地域福祉計画に関する啓発・指導・育成を行う。
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上の位
基本事業
１－２ 地域福祉事業
置づけ
基本事業の数値目標
地域福祉計画の具体的事業展開数【誰、何が（対象）】
住民自治協議会福祉部会を中心とした自治組織や市民活動団体をはじめとする住民事務事業の目的【抱える課題やニーズは】～という状態を
伊賀市地域福祉計画に明記されている地域福祉活動が地域住民に十分浸透していない【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
地域福祉計画に盛り込まれている内容を、地域住民に啓発し、地域福祉活動を促進するための指導育成により、地域福祉活動の活性化を図ります。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
伊賀市地域福祉計画は社協の地域福祉活動計画と一体的に策定していることから、その実現のために、住民自治協議会単位で策定される地域まちづくり計画に地域福祉計画の理念を盛り込み、総合計画の元となる地区別計画（地域振興計画）に反映させていき、行政・社協・地域が一体となった地域福祉活動を展開していく。

地域福祉の根拠
地域福祉そのものである。
住民参加度
地域福祉計画の啓発指導育成の対象はすべて地域住民である。
協働の対象
市民、行政、社協の協働事業である。
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１3年度 ２０１4年度 ２０１５年度 ２０１６年度
1
1
1 未設定
1
39
地域福祉講演会の開 目標
催
実績
0
1
3
0
7
地域別指標(2015年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
住民自治協議会数
地域福祉担当可能職
員数

目標

21

3

1

4

3

6

実績

21

3

1

4

3

6

目標

17

3

1

4

3

6

実績
16
3
3
3
2
2
事業目標指標に関する H27年度より、6支所長を統括エリア担当者として配置した。
説明・留意事項
事務事業の評価■平成２７年度は、第３次地域福祉計画策定の年となっていることから、平成２６年度末から「地域福祉活動推進会議」を組織し、①協議体検討部会 ②地域包括ケア検討
目的達成（対象が抱え 部会 ③福祉教育検討部会 ④コミュニティビジネス検討部会 ⑤財源検討部会の５る課題解決）のために つの検討部会を設置して、第２次地域福祉計画の理念の継承、検証による地域福祉
行った具体的な取組内 活動計画として地域福祉計画推進委員会へ提言した。その結果、第３次地域福祉計
容（手段）と結果
画の「だれもが いがで しあわせに くらしつづけるための １２の提案」の一つとして、地域福祉活動推進会議が検討した地域福祉活動計画部分である「みんなでつくる地域福祉コミュニティ」が盛り込まれた。

18

■第３次地域福祉計画に盛り込まれる地域福祉活動計画部分に基づいた、地域支援体制を整備した。地域福祉部に地域支援を専門的に行う圏域課を地域包括ケア圏域
単位に新設し、統括地域福祉コーディネーターを配置するとともに、従来の支所を地域センターに改め、地域福祉コーディネーターを配置する。
残された課題とその要 ■第３次地域福祉計画に盛り込まれた地域づくりにつながる“人づくり”に基づき、「福因祉教育推進指針」を策定し、教育と福祉が一体となった福祉教育を推進していくこととなる。

事務事業計画注力

2016年度 施策から見た事業計画

評価結果を踏まえた
2016年度の具体的取
組

↑

事業計画
見直しの方向
第3次地域福祉計画の推進にあたり、地域福祉 地域福祉活動推進会
計画の第一層の協議体として位置づけられた 議を地域福祉活動計画「地域福祉活動推進会議」を開催し、第２層の協 策定から進行管理協議議体として位置づけられた地域センターごとに 体に移行し、地域福祉「地域福祉推進委員会」を開催します。また、第 ネットワーク会議連絡
３層の協議体として住民自治協議会単位に設置 会や社会福祉法人連
される「地域福祉ネットワーク会議」を位置づけ 絡会等からも委員を追ます。さらに、地域福祉ネットワーク会議連絡会 加し定期開催する。
や民生委員児童委員連合会、福祉教育推進協
議会、社会福祉法人連絡会等とも連携を深めていきます。

第3次地域福祉計画及び地域福祉活動計画の普及啓発
地域福祉活動推進会議の開催
地域福祉推進委員会の開催
地域福祉ネットワーク会議連絡会の結成準備

19

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目

1-2-4会費事業
本所活動支援金・支所活動支援金・地域活動支援金
地域福祉部
所属
地域福祉部長
地域福祉課地域福祉係長
職名
職名
評価者
部長
記入者
山口 恭子
氏名
乾 光哉
氏名
0595-21-5866ue-tiiki@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
社協定款に定める会員制度に基づき、社協会費を徴収し、住民が主体となって誰もが安心して、生きがいを持ちながら暮らしていける地域にしていくために地域福祉事業の概要活動を進める。
１．地域福祉部事業
施策
施策・事業体系上の位
基本事業
１－２ 地域福祉事業
置づけ
基本事業の数値目標
会費納入率【誰、何が（対象）】
地域住民が【抱える課題やニーズは】～という状態を生活上の困りごとや課題を解決するために、【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
事務事業の目的
会費を拠出して、福祉情報の広報啓発や支所や地域単位の福祉活動に対して会費を活用【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
誰もが安心して、いきがいを持ちながら暮らしていける地域にする。
地域福祉の根拠
地域福祉活動の基本となる住民参加方法
住民参加度
社協会員となり会費を納入するという直接的住民参加活動
協働の対象
社協会費の使途に関しては、多様な地域住民や地域団体と協働して実施事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
23,000世帯 23,000世帯 20,060世帯 20,700世帯 20,903世帯 20,600世帯
目標
一般会員総数
19,046世帯 19.875世帯 20,725世帯 20,903世帯 20,570世帯
実績
目標
540口
540口
500口
500口
540口
740口
特別会員総数
実績
570口
485口
553口
540口
738口
目標
60口
40口
30口
30口
30口
36口
法人・賛助会員総数
実績
34.5口
29口
31口
24口
36口
予算額
15,366,000 15,366,000 13,010,000 14,230,000 14,230,000 14,256,000
会費総額
決算額
14,753,100 14,352,750 14,234,960 14,285,152 14,355,550
地域別指標(2015年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
13,140世帯 2,400世帯
763世帯 1,700世帯 1,276世帯 2,800世帯
目標
一般会員
12,544世帯 2,350世帯
687世帯 1,662世帯 1,238世帯 2,081世帯
実績
目標
140口
0口
50口
0口
0口
370口
特別会員
実績
65口
0口
58口
0口
口
615口
目標
15口
0口
30口
0口
0口
0口
法人・賛助会員総数
実績
12口
1口
23口
0口
口
0口
予算額
6,370,000 2,350,000
946,000 1,670,000 1,260,000 1,690,000
会費総額
決算額
6,457,350 2,368,000
975,000 1,662,000 1,238,000 1,655,200
社協会費に関しては、一般会費を500円、特別会費1口1,000円、賛助会費1口10,000円としているが、会費運用規程において、本所活動支援金、支所活動支援
金、地域活動支援金の3区分に分けることができる。
支所によっては、一般会費・地域会費として合計1,000円を募集しているところもある。
数値目標に関する説
明20

事務事業の評価
会費の使い方については、本所活動支援金として広報費を各支所から本所に拠出し、県社協会費も各支所の世帯数に応じて負担金を支払っています。
残りの使途は、支所ごとにばらつきがあるため、社協会費について伊賀市全体の説明責任を果たせない状況にあります。また、全市的に統一した会費事業を展開で目的達成（対象が抱え きるように調整した結果、正会員、特別会員に加え、地域会費を導入している支所
る課題解決）のために とそうでない支所も、一定の割合で、本所活動支援金、支所活動支援金、地域活動行った具体的な取組内 支援金の３つの使途を明確化することができてきているが、会費使途については、市民に理解されていない部分があるので、チラシ等の記載事項について検討する
容（手段）と結果必要があります。
会費事業として支所により取組方法が違っており、地域住民を含めた取組事業など
どの支援助成であったり、独自にふれあいいきいきサロン活動などに助成しているので、基準統一を含めた事業展開が必要です。
社協広報による社協会費の使い道に関する報告や会員募集の案内を徹底し、またホームページの整備を行い、会費募集についての啓発を充実させる。
市民の方への会費募集の案内及び説明を徹底し、社会福祉法人連絡会を通した
残された課題とその要 賛助会員の協力または、各企業法人への依頼を行い、自主財源の確保に努める。
因

事務事業計画注力
2016年度 施策から見た事業計画

評価結果を踏まえた
2016年度の具体的取
組

↑

事業計画
見直しの方向社協会費と、共同募金等の各種募金に関し、 各種検討会により共同
社内プロジェクト、行政との調整会議、住民自 募金時行頭を含めて
治協議会連絡会、地域福祉推進委員会、理事 抜本的な見直しを行会・評議員会等より、住民の皆様が理解し、協 う。
力していただける募金システムを検討します。

第3次伊賀市地域福祉（活動）計画にも打ち出されているように、地域福祉推進に不可欠な財源となります。会員規程及び会費運用規程の整備を図ると共に、会費のあり方や管内の全体的な福祉向上に役立つ配分事業活動金としての使途の明確化等、組織内にて十分な協議を行ったうえ、地域福祉関係者等からの意見を聴取しながら検討を図ります。

21

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目
評価者

1-2-5福祉団体支援事業
各種団体助成金・補助金
地域福祉部
所属
地域福祉副部長
地域福祉副部長
職名
職名
部長
記入者
山口 恭子
氏名
山口 恭子
氏名
0595-21-5866
k-yamaguchi@hanzou.or.jp
Ｅメール
電話
民生委員児童委員連合会・老人クラブ連合会・障害者福祉連盟・遺族会等への支援。

事業の概要
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上の位
基本事業
１－２ 地域福祉事業
置づけ
基本事業の数値目標
住民の法人運営への参加度【誰、何が（対象）】
各福祉団体【抱える課題やニーズは】～という状態を団体構成員単独では、事務処理機能が弱い
事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
社協が支援することによって各団体の活動が円滑並びに関係機関との連絡調整がス
ムーズに行える。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
完全自主運営を目指し、会員増強等を図る
住民の活動である
地域福祉の根拠
住民の組織である
住民参加度
市民、各関係機関
協働の対象
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１1年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
民生委員児童委員連合会

老人クラブ連合会
障害者福祉連盟
遺族会
事業データー等に関す
る説明・留意事項

委託金8,643,500 8,643,500 8,643,500 8,643,500 8,643,500 8,643,500
補助金
13,958,000 13,958,000 13,958,000 13,958,000 10,400,000 11,575,000
補助金
3,983,000 3,983,000 4,058,000 4,028,000 4,028,000 4,028,000
補助金
1,152,000 1,152,000 1,152,000 1,152,000 1,152,000 1,103,000
老人クラブは、クラブ数の減、会員数の減により、補助金額が減額になる。

事務事業の評価
社協では,次の社会福祉団体の事務局を運営し、連携強化により地域福祉の推進に努めている。
①民生委員児童委員連合会
民生委員児童委員・主任児童委員（300名）の連合会の事務局を担当し、運営や事業の企画や各部会の活動は、自主的運営ができるよう支援する。
目的達成（対象が抱え ②老人クラブ連合会
る課題解決）のために市内のクラブの連合会事務局として、事務運営の援助及び補助を行う。
行った具体的な取組内 ③障害者福祉連盟
容（手段）と結果
市内の福祉団体や個人で組織されている組織の事業企画や事務運営の援助を行い、事業企画や事務運営について援助を行う。
④介護者の会
事業企画や事務運営について、支所と協力して側面的な援助を行う。

残された課題とその要因団体の役員交代者がいない。担い手の育成・会員の増加を図る。

22

事務事業計画
注力
2016年度 施策から見た事業計画

評価結果を踏まえた
2016年度の具体的取組→

事業計画
見直しの方向事務局機能としては、自主運営に向けた支援内
容の統一を図ります。

自主運営の側面的支援
各団体の会長等後継者の人材不足と会員数が減少してまた、事務的作業の人材もいない状況の会のもあるので、住民自治協議会等への事務的支援の働きかけを行う。

23

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目
評価者

事業の概要

1-2-6共同募金事業
共同募金配分金事業費
地域福祉部
所属
地域福祉課地域福祉課長
職名
副部長
職名
部長
記入者
山口 恭子
氏名
山口 恭子
氏名
0595-21-5866ue-tiiki@hanzou.or.jp
Ｅメール
電話
・一般募金：10月１日～種別ごとに募金・歳末たすけあい募金：12月1日～世帯単位で募金
・一般募金及び歳末たすけあい募金への協力と、歳末たすけあい募金の適切な配分を行う事で、民間財源を有効に活用するとともに、市民の福祉への参加を高める。

施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上の位
基本事業
１－２ 地域福祉事業
置づけ
基本事業の数値目標【誰、何が（対象）】市民に対して、三重県共同募金会伊賀市共同募金委員会が、【抱える課題やニーズは】～という状態を
三重県共同募金会から配分された配分金により、地域福祉活動をはじめとする福祉事務事業の目的
活動の財源として活用することにより、【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
高齢者や障がい者、児童をはじめとする様々な福祉活動が可能となる。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
福祉のまちづくりが実現する。
共同募金財源が地域福祉に投入することにより、地域福祉が活性化し、新たな地域
地域福祉の根拠
福祉が生まれる。
住民参加度
伊賀市全体では８５％の世帯で戸別募金への協力を得ている。
協働の対象
自治会、民生委員児童委員、各地区社協、福祉委員（一部）
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
目標額
14,576,500 14,473,600 14,331,500 13,674,100 13,674,100
実績額
14,436,177 14,113,253 13,627,917 13,297,869 13,012,104
共同募金総額
達成率99.00%
97.50%
95.00%
97.24%
95.16%
配分額
11,496,851 11,858,425 11,360,369 10,650,219 11,147,281
歳末助け合い募金総額 実績額
7,763,382 7,357,469 7,703,179 7,189,197 7,125,170
地域別指標(2015年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
4,664,875
748,550
240,475
585,920
390,300
711,820
戸別
311,338
32,385
18,537
21,27135,42981,600街頭
151,278
1,000
13,00020,000311,0460個人
1,383,759
158,892
90,000271,000
179,000
276,500
法人
共同募金募金方法別
150,806
44,762
12,33728,23911,887
8,194
学校
総額
1,048,950
110,000
56,00091,60080,20086,343
職域
144,158
78,96223,93268,302
4,007
イベント
209,651
20,3991,200
25,200
5,000
4,000
その他
8,064,815
1,194,950
455,481
1,111,532
1,016,869
1,168,457
計
歳末助け合い募金支所
実績額
4,489,255
697,275
241,770
577,850
404,900
714,120
別総額・募金を振込に依頼ができ、配分事業の統一も行い、広く市民に啓発ができた。
・地域福祉団体助成事業･サロン助成･緊急食料･被災者支援事業・福祉映画会等の配分事業の統一を行い、広報による配分事業の募集、啓発をすることができた。
・歳末たすけあい配分事業については、事業の統一を図った。
事業目標指標に関する説明・留意事項24

事務事業の評価
・共同募金運動発展強化モデル推進事業を活用し、寄付つき商品の開発を推進していくための資材の購入を行った。今後、購入した資材を活用し、企業への啓発を行っていく予定である。
・学校募金については、運動会の時期が募金の前が多いので、募金方法も含めた、目的達成（対象が抱え 取り組みについても依頼。
る課題解決）のために ・職域募金協力企業の開拓の実施。
行った具体的な取組内 ・がちゃがちゃマシーンを各支所（６か所）へ配置すると共に、サンピア伊賀にも配置。
またイベント等へも貸出を昨年に引き続き行った。
容（手段）と結果･本年度も配分事業については、事業を統一し、社協広報等により市民に公募を実施した。
・「いが☆グリオ焼き」という赤い羽根寄付つき商品も昨年同様取り組みを実施した。
・UMOUの協力していただける、市民の方が多かった。
・統一事業の内容（要項等）をより広く市民に周知し、配分事業内容の理解と募金活
残された課題とその要 動への理解を深め、募金意識を高めるための啓発が必要である。
・配分事業内容が固定化されつつあるので、募金実績により配分金の増減があるの
因で、配分事業内容に見直す必要もある。
事務事業計画事業計画
見直しの方向社協会費と、共同募金等の各種募金に関し、社
内プロジェクト、行政との調整会議、住民自治協
議会連絡会、地域福祉推進委員会、理事会・評→議員会等より、住民の皆様が納得して納付してもらえる募金システムを検討します。
赤い羽根寄付つき商品の開発を企業とのコラボで進めていく方向である。
地域福祉推進委員会等で共同募金運動も含めた検討が必要である。

注力
2016年度 施策から見た事業計画

評価結果を踏まえた
2016年度の具体的取組25

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目

1-2-7 市民活動登録斡旋事業
ボランティア・市民活動センター事業費
地域福祉部
所属
地域福祉課地域福祉係
職名
部長
職名
評価者
部長
記入者
奥田 詩織
氏名
乾光哉
氏名
0595-21-5866ue-tiiki@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
個人及び団体ボランティア登録
ボランティア依頼に対するコーディネート
事業の概要
ボランティア活動を希望する人やボランティア活動を依頼する人の相談
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上の位
基本事業
１－２ 地域福祉事業
置づけ
基本事業の数値目標
ボランティア参加度【誰、何が（対象）】
ボランティア活動を希望する人やボランティア活動を必要とする人が【抱える課題やニーズは】～という状態をどこに相談していいかわからない
事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
気軽にボランティア活動に参加したり、ボランティアを依頼できるようにする。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
ボランティア・市民活動に誰もが参加し、助け合い、支え合う社会を実現できる。
地域福祉の根拠ボランティア活動や市民活動は、地域福祉の基本となる活動である。
住民参加度
ボランティア活動や市民活動は基本的に住民の自発的参加による活動である。
ボランティア活動や市民活動は基本的に自発的な活動であるが、場合によっては行協働の対象
政や社協、ＮＰＯ等と協働して実施することができる。
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
個人ボランティア登録 目標
2,800名2,800名2,800名2,850名2,900名3,000名者数
実績
2,763名2,834名2,925名2,871名2,920名ボランティア活動を主目 目標
150団体
150団体
150団体
150団体
100団体
160団体
的としている団体数
実績
150団体
144団体
142団体
98団体
157団体
ボランティア活動を主目 目標
4,500名4,500名4,500名4,500名3,000名3,000名的としている団体人数
実績
4,173名3,907名4,210名2,607名3,559名ボランティア活動を主目 目標
30団体
30団体
30団体
30団体
40団体
30団体
的としていない団体数
実績
35団体
35団体
35団体
40団体
19団体
ボランティア活動を主目 目標
1,500名1,500名1,500名1,500名1,500名1,500名的としていない団体人数 実績
1,397名
1,406名
1,406名
1,489名1,284名
目標
150
150
150
150
200
150
Ｖ希望
実績
207
66
100
168
123
目標
600
600
600
600
650
800
Ｖ依頼
実績
650
525
492
641
775
目標
550
550
550
550
550
750
情報提供
実績
739
511
432
469
738
目標
300
300
300
400
400
400
ボランティ 情報収集
実績
462
326
369
304
332
ア相談件
1,000
1,000
1,500
1,800
1,800
目標
1,000
数
活動支援
実績
1,751
1,655
1,532
1,797
1734
目標
300
300
300
300
300
500
保険
実績
349
305
334
282
466
目標
100
100
100
300
300
500
その他
実績
159
236
321
265
450
目標
3,000
3,000
3,000
3,800
4,000
4,950
合計
実績
4,317
3,624
3,580
3,926
4618
ボランティア活動保険 目標
2,400
2,400
2,400
3,000
3,100
3,500
加入者数
実績
3,003
2,647
2,604
3,082
3,202
ボランティア・市民活動 予算額
2,354,000 1,780,000 1,780,000 1,180,000
950,000 1,120,000
センター事業費
決算額
3,822,920 1,780,000 1,268,501 1,010,177
931,82326

地域別指標(2015年度)

上野個人ボランティア登録者数 実績

いがまち

島ヶ原

阿山

大山田

青山

2,850

44

9

1

1

15

実績

82

12

13

19

8

23

実績

1928

258

173

513

80

607

実績

19

0

0

0

0

0

実績

1284

0

0

0

0

0

ボランティア相談件数

実績

1211

1331

769

391

500

416

ボランティア活動保険加
入者数

実績

1327

518

146

613

81

517

ボランティア活動を主目的としている団体数
ボランティア活動を主目的としている団体人数
ボランティア活動を主目的としていない団体数
ボランティア活動を主目的としていない団体人数

・ボランティア団体が新規のボランティア団体登録があったことに加えて、各支所のボ
事業目標指標に関する ランティア団体の登録が異なることから３８団体増えた状況である。
・今まで食事サービスに関するボランティアが、１団体と集計していた状況があった
説明・留意事項
が、各グループで名称も会員も異なるためグループごとに登録を行った。
事務事業の評価
目的達成（対象が抱え ・2014年度ボランティア団体が減少したため、登録をしていない団体に対して啓発をる課題解決）のために 行った。
行った具体的な取組内 ・広報にて食事サービスボランティアの募集を周知したところ複数問い合わせがあり、
ボランティアの人数が増えた。
容（手段）と結果
・ボランティア団体および個人登録の登録方法が異なるので、ルール化をして統一し残された課題とその要 ていく必要がある。
因・伊賀市市民活動支援センターとの登録情報共有
事務事業計画注力
2016年度 施策から見た事業計画

評価結果を踏まえた
2016年度の具体的取
組

→

事業計画
見直しの方向
地域福祉コーディネーターと連携して個別のボラ
ンティアコーディネートを実施します。

・既存のボランティア団体がボランティアセンターへの登録をしていない状況があるた
め、引き続き啓発を行っていく。
・アトラクションボランティアの登録増加と充実化を図る。
・ボランティア団体の情報交換の場づくりを行う。

27

28

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目

1-2-8市民活動養成研修事業
ボランティア・市民活動センター事業費
地域福祉部
所属
地域福祉課地域福祉係
職名
部長
職名
評価者
部長
記入者
奥田 詩織
氏名
乾光哉
氏名
0595-21-5866ue-tiiki@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
入門型・各種専門的講座の開催。
事業の概要
地域福祉推進の担い手または人材確保のための養成講座の開催。
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上の位
基本事業
１－２ 地域福祉事業
置づけ
基本事業の数値目標
各種講座の受講者数【誰、何が（対象）】
現在ボランティア活動や市民活動に参加している方やこれから始めたいと思っている方に対して【抱える課題やニーズは】～という状態を参加意欲はあるが取り組み方が解らない方や専門的な分野への活動を希望されている現状がある。また既存の制度や福祉サービス等では対応できない個人や地域ニーズがある現状がある。
事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
市民が受講したいと思う講座を企画し、地域課題に対する市民による課題解決につなげる。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
ボランティア・市民活動への参加促進され、住民自身による地域課題の解決手段が獲得される。
ボランティア・市民活動は地域福祉の理念にたった活動といえる。地域福祉を推進
地域福祉の根拠する上で、ボランティアを養成することは不可欠である。
取り組んだ全ての事業が住民参加を促進する事業であり基本的に100％と考える。
住民参加度
既存に活動しているボランティアや市民活動グループ等と協働し、講座の修了後のフォローにも備える。
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
目標
実施
実施
実施
全4回10名ファミリーサポートセン
ター提供会員講習会
実績
全3回9名 全3回13名 全4回9名 全4回10名
継続実施
休講
休講
休講
休講
※実施
ふれあい・いきいきサロ 目標
ンサポーター養成講座 実績
全6回23名休講
休講
休講
休講
劇団員養成 劇団員養成 劇団員養成
目標
実施
実施
休講
悪徳バスターズ養成講座
１１月に勉強会 情報交換会
実績
全7回60名
7名
休講
目標
休講
実施
休講
休講
休講
実施
生活支援員養成講座（修了者数）
実績
未実施 全4回16名
休講
全4回25名
休講
目標
休講
実施
休講
休講
休講
実施
福祉後見人養成講座（修了者数）
実績
未実施 全6回22人
休講
全4回25名休講
実施
実施
実施
全6回30名実施
実施
やすらぎ支援員養成講 目標
座・認知症介護教室実績
全6回52名 全6回29名 全6回42名 全6回28名 全6回25名
目標
未設定 全9回50名 全9回50名 全9回30名 全9回50名 全9回50名
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰ
ﾀｰ養成講座
実績
全9回52名 全9回56名 全9回26名 全9回55名 全9回33名
実施
実施
全7回35名 全7回40名 全7回40名
地域介護サポーター養 目標
成講座
実績
全7回33名 全7回39名 全7回29名 全7回38名
目標
全4回10名休講
休講
目からウロコの広報講座
実績
全4回9名 実施予定
休講
未設定
2地区
2地区
1地区
2地区
2地区
ご近所みまもり隊養成講 目標
座
１地区全7回48名
１地区全7回21名
1地区
実績
未実施
休講
協働の対象

29

目標
未設定 新規200名 新規200名 延べ800名 延べ900名 延べ900名
2回開催196名 2回開催72名 ２回開催60名 延べ７９５名 延べ802名
実績
2,354,000 1,780,000 1,840,000 1,180,000
980,000 1,120,000
ボランティア・市民活動セ 予算額
ンター事業費
決算額
3,822,920 1,780,000 1,268,501 1,010,177
931,823
各種養成講座の回数と受講者数
事業目標指標に関す
ふれあい・いきいきサロンサポーター養成講座は「居場所づくりサポーター養成講
る説明・留意事項
座」として実施予定。
事務事業の評価①「市民ふくし大学講座基礎講座 いが見守り支援員養成講座」の開催○「第12期 いが見守り支援員基礎講座」 ※三重県友の会伊賀支部と共催（平成27年10月28日（水）13：30～16：00 参加者202名
あやま文化センター さんさんホール）
内容／◇市民ふくし大学講座見守り支援員ガイダンス◇地域活動事例報告
報告者／伊賀市上野南部地区住民自治協議会
中柘植区たすけ愛きずなの会◇講演／「見守り活動」から「見守られ活動」へ
講師／ご近所福祉クリエーター 酒井保氏
目的達成（対象が抱える課題解決）のために ②「市民ふくし大学講座 専門講座」の開催行った具体的な取組内 ・やすらぎ支援員養成講座
容（手段）と結果
・第5期災害ボランティアコーディネーター養成講座
・地域介護サポーター養成講座
・シニア生き生きチャレンジ教室（三重県社協）
・健康いきいき教室（上野病院）
見守り支援員養成講座
認定者数③見守り支援員交流会の開催支援※見守り支援員認定者数 802名（平成28年3月末現在）④「いが見守り支援員」認定後の活動支援
・同意を得た見守り支援員名簿を、民生委員・自治協に配布し、各地区での見守り支援体制の構築を目指す。
④全市での有償の助け合いの仕組みづくり（いが見守り支援事業～ちょいサポ～）について、将来的に自治協エリアに無償または有償の助け合いの仕組みが波及し残された課題とその要 ていくことを目指して検討を重ねている。しかし、いが見守り支援員の全市的な組織化や個別のマッチングが困難（既存の活動団体との関係、更新の問題等）なことか
因ら、各団体がプラットホームで課題解決に取り組み、地域のセーフティネットの構築を目指した要綱づくりへの着手に留まった。
事務事業計画事業計画
見直しの方向市民ふくし大学講座（基礎講座、専門講座、オ
プション講座）を開催し、いが見守り支援員の養成（平成２８年度目標９００人認定）に取り組
2016年度 施策から見み、各地での見守り支援員の交流会を計画的た事業計画→に行います。また、見守り支援員の活躍の場として、全市的な有償のコミュニティサービスの導入と住民自治協議会単位での見守り活動の組織化を促進します。
②前年度に引き続き、上野病院と連携して専門講座を開講する。
③見守り支援員の地域単位での交流会を開催するように地域福祉コーディネー
評価結果を踏まえた ターが主となり働きかける。
2016年度の具体的取 ④「いが見守り支援事業～ちょいサポ～」の推進について、見守り支援体制の構築が出来ていないため、再検討の必要がある。 また、介護保険制度の新しい総合事
組
業の動向を見極め、社協としての支援方法を検討する。
注力30

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目

1-2-9市民活動組織化育成事業
ボランティア・市民活動センター事業費
地域福祉部
所属
地域福祉課地域福祉係
職名
部長
職名
評価者
部長
記入者
奥田 詩織
氏名
乾光哉
氏名
0595-21-5866ue-tiiki@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
広域的取り組みが必要な団体の組織化を図り、情報交換を促進し、意見具申でき事業の概要る団体として育成する。
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上の位
基本事業
１－２ 地域福祉事業
置づけ
基本事業の数値目標
ボランティア参加度【誰、何が（対象）】
伊賀市内において、食事サービス・移送サービス等を実施している団体が【抱える課題やニーズは】～という状態を複数の団体が、それぞれの活動を各々に行っている状態を【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
事務事業の目的組織化することにより、情報交換・情報共有を促進し、それぞの団体が成長し、活動を充実したものにできるようにする。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
多様なライフスタイルに応じたきめ細かな住民参加支援体制を確立する。
地域福祉の根拠
これを行うことにより、地域福祉の担い手を養成する。
住民参加度
ボランティア活動や市民活動は基本的に住民の自発的な参加による。
協働の対象
食事サービス実施団体・福祉有償運送実施団体・NPO・介護保険事業所
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
食事サービス 実施
回数

予定

430

430

430

430

430

実績

387

403

236

367

342

食事サービス 実施
延べ食数

目標

15,29016,711

16,643

16,87718,000実績

17,09916,83012,575

17,287

17,087

予算額

3,822,500

4,177,750

4,160,750

4,219,250

3,395,400

決算額

4,187,250

4,173,250

2,896,200

4,078,750

3,328,800

食事サービス事業費

地域別指標(2015年度)
食事サービス 実施回数
食事サービス 実施
延べ食数
食事サービス事業費

上野

いがまち

島ヶ原

阿山

大山田

350

17,5002,904,000
青山

予定

24

46

41

42

17

90

実績

107

46

41

42

17

89

目標

7,759

3,760

984

1,200

1,224

2,160

実績

7,087

3,590

808

1,090

1,443

1,970

1,538,000

752,000

196,800

240,000

244,800

423,800

予算額

決算額
1,707,400
752,000
196,800
240,000
244,800
423,800※小地域食事サービスについてはH27年度支払い分とする※上野支所食事サービス実施回数には小地域食事サービス回数を含み、食事
サービス実施食数にも小地域食事サービス食数が含まれる。

事業目標指標に関す
る説明・留意事項

31

事務事業の評価①伊賀市食事サービス連絡会
・他の団体の実施内容を知ることと親睦を図ることを目的に連絡会を年2回開催。
（6月2日・2月2日）
・食中毒予防などの衛生管理についての講習会の開催、（6月23日 92名参加）②小地域食事サービス（上野支所）③いが移動送迎連絡会
・移動支援を行っている個人や団体の相互交流、誰もが自立した豊かな生活を営む為に必要とされる様々な支援や課題について利用者、支援者の相互の立場から検討し支援するために定例会を、月1回開催している。【加入団体数：20団体・3個
目的達成（対象が抱え 人】
る課題解決）のために ・会員のスキルアップﾟを目的に、テーマ毎に講師を招き勉強会を開催した。（6月・8行った具体的な取組内 月）
・運転業務従事者を対象にステップアップ講習を開催した。（8月・9月・2月）
容（手段）と結果
・国土交通大臣認定講習会（5月・11月）④伊賀音楽療法研究会
・伊賀市アクティビティ認知症予防教室開催事業・音楽療法教室へのミュージック
コーディネーターの派遣のコーディネート。音楽療法に関する啓発・普及支援、日本
音楽療法学会認定講習会の開催支援。【会員数：40名】⑤劇団いが悪徳バスターズ【会員数：10名】
・高齢者等を狙った消費者トラブルや悪徳商法の手法を寸劇を交えて分かりやすく
啓発している。定例会を月１回開催し、寸劇の練習や公演依頼状況を共有している。講演数は全95回。（うち平成27年度は22回）
残された課題とその要 上野支所管内で実施している小地域食事サービス事業について、H28年度はひと因
まず会費事業として継続するが、今後の方向性について早急に検討が必要。
事務事業計画事業計画
見直しの方向
注力
食事サービス連絡会、いが移動送迎連絡会、
伊賀音楽療法研究会、劇団いが悪徳バスター
2016年度 施策から見ズの支援に加え、いがぐりプロジェクトを支援た事業計画→
し、いがぐりによる７次産業化をコミュニティビジ
ネスのモデルとして取り組み、市内全域でコミュニティビジネスの推進を図ります。
②H28年度より社協会費事業にて実施する。
評価結果を踏まえた ⑤現在、劇団いが悪徳バスターズの講演には職員は同行していないが、今後は地
2016年度の具体的取 域支援の一環として地域福祉コーディネーターが講演に業務に支障がない限り、参
組
加する。

32

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目

1-2-10地域福祉教育推進事業
ボランティア・市民活動センター事業費
地域福祉部
所属
地域福祉課地域福祉係
職名
部長
職名
評価者
部長
記入者
奥田 詩織
氏名
乾光哉
氏名
0595-21-5866ue-tiiki@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
事業の概要
福祉教育推進指針策定、福祉教育推進協議会、夏休み福祉体験事業 他
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上の位
基本事業
１－２ 地域福祉事業
置づけ
基本事業の数値目標
ボランティア参加度【誰、何が（対象）】すべての地域住民が【抱える課題やニーズは】～という状態を
福祉教育活動が学校内（教育機関）に矮小化されている状態を事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
地域（住民自治協議会単位）を基盤とした地域福祉教育の基盤づくりとその推進を促す。福祉教育推進のための人材育成（ファシリテーター）とその組織化【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
地域住民の地域福祉への総合的理解と地域福祉の主体形成化
地域福祉の根拠
地域福祉の担い手としての学習活動であること。
学習内容が地域福祉問題（生活問題）を素材としていること。
住民参加度
学習者は地域住民であり、講師（教える側）も地域住民であること。
協働の対象
地域団体・社会福祉施設・教育機関・社協等が協働する。
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
福祉教育研究協議会
開催数

目標

1

1

1

1

1

実績

0

0

1

1

2

夏休み福祉体験参加
人数

目標

100

60

20

50

100

実績

36

63

108

100

136

予算額

60,00060,00060,00060,00060,000

決算額

15,70032,25033,10054,82077,400

未設定

7回

11回

7回

11回

10回

夏休み福祉体験経費

見守り支援回数目標（白鳳高校・西部地区
実績
民生委員）
地域別指標(2015年度)
夏休み福祉体験実施
実績
施設数
夏休み福祉体験参加
実績
者数

上野

いがまち

島ヶ原

阿山

1

100

60,000

8回

大山田

青山

1

3

1

0

2

1

62

45

1

0

28

0

・夏休み福祉体験教室は、2011年度より社協内事業所での実施に縮小し継続実施した。
事業目標指標に関する説明・留意事項33

事務事業の評価①福祉教推進指針策定 ※地域福祉活動ステップアップ支援事業
福祉教育検討部会14回②福祉教育推進協議会
第1回 6月8日（月）15:15～17:00 大山田福祉センターふれあい広場
参加者／教員28名、社会福祉法人
第2回 1月12日（火）10：30～17：00 阿山保健福祉センター ホール 参加者／76名③夏休み福祉体験教室開催
実施施設と延べ参加者数／デイサービスセンターやすらぎ62名、デイサービスセン
ター愛の里8名、地域デイサービスセンター岡鼻6名、小規模多機能型居宅介護しら
目的達成（対象が抱え ふじの里31名、デイサービスセンターしまがはら1名、おおやまだデイサービスセン
る課題解決）のために ターさるびの20名、地域デイサービスセンター猿野8名
行った具体的な取組内 ④「ふくしでつながるプロジェクト」わたしのまち探検ツアー
容（手段）と結果
7月25日（土）8:30～13：30 参加者 ／児童・保護者29名
プログラム／1.大山田の歴史2.大山田の化石採取3.山里レストラン『あわてんぼう』（昼食）⑤「ふくしでつながるプロジェクト」しあわせ募金箱
応募点数／9点 入賞者には広報掲載および賞品、参加者には参加者を贈呈⑥伊賀白鳳高校ボランティア部 上野西部地区民生委員との同行訪問 10回⑦社会的包摂にむけた福祉教育プログラム ※全国社会福祉協議会モデル事業
9月24日（木）18：00～20：20 上野ふれあいプラザ中会議室 参加者／27名①福祉教育推進指針をもっとわかりやすくダイジェスト版の作成やパワーポイントなどで作成する必要がある。
②福祉教育推進協議会は二回開催したが、今後の開催回数や内容についても検討残された課題とその要していく。
因⑤「ふくしでつながるプロジェクト」しあわせ募金箱は、市内小学生、中学生全員に配布したが応募点数が少なく、今後の継続も含めて検討していく。
事務事業計画注力
2016年度 施策から見た事業計画

評価結果を踏まえた
2016年度の具体的取
組

→

事業計画
見直しの方向完成した福祉教育推進指針を活用して福祉教育の推進に取り組み、福祉教育推進協議会をはじめ、各種福祉教育プログラムを実践していきます。

・福祉教育推進指針の活用
・福祉教育推進協議会の開催および充実
・地域福祉コーディネーターによる学校アセスメントの実施
・福祉教育プログラム（夏休み福祉体験教室、わたしのまち探検ツアー、災害ＶＣＯ養成講座）の実施34

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目

1-2-11 地域福祉防災推進事業
ボランティア・市民活動センター事業費
地域福祉部
所属
地域福祉課地域福祉係
職名
部長
職名
評価者
部長
記入者
奥田 詩織
氏名
乾光哉
氏名
0595-21-5866ue-tiiki@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
ボランティアセンターの専用スペースを確保し、運営マニュアルに基づいて、災害ボラ
ンティアセンターの常設化を行うために、災害ＶＣの連携に関する協定書を締結し、行政・ＮＰＯとの協働を図る。
事業の概要
伊賀市災害ボランティアセンター運営委員会を組織化し、平時から災害対策に積極的に取り組む。
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上の位
基本事業
１－２ 地域福祉事業
置づけ
基本事業の数値目標
ボランティア参加度【誰、何が（対象）】
地域住民が【抱える課題やニーズは】～という状態を
災害など日常生活に好ましくない影響を及ぼす危機的状況の発生に備え事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
役割分担を決めて無駄のない動きができるように組織化する。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
地域住民の防災に対する意識強化、災害弱者の円滑な避難誘導。災害時のたすけあ
地域福祉の根拠
災害時の救援活動は自助活動に加え、地域住民の共助活動によることが大きい。
住民参加度
共助活動は住民参加活動に他ならない。
・住民自治協議会 ・自治会 ・みえ防災市民会議伊賀ブロック・伊賀市民生委員児童
協働の対象
委員連合会
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
未設定 全9回50名 全9回50名 全9回50名 全9回50名 全9回50名
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 目標
養成講座
実績
全9回52名 全9回56名 全9回26名 全9回55名 全9回33名
事業目標指標に関する説明・留意事項
事務事業の評価①伊賀市災害ボランティアセンター運営委員会の開催
・6月9日（火）18：00～19：00 上野ふれあいプラザ４階講座室（21名）
平成27年度伊賀市災害ボランティアセンターの取り組み ほか
・10月20日（火）18：00～19：00 上野ふれあいプラザ４階講座室（17名）
平成27年度上半期伊賀市災害ボランティアセンターの取組
第5期災害ボランティアコーディネーター養成講座の運営 ほか
・3月12日（水）18：00～19：00 上野ふれあいプラザ４階講座室（17名）
目的達成（対象が抱え
平成27年度事業報告、収支報告、平成28年度事業計画
る課題解決）のために
伊賀市災害ボランティアセンター運営委員変更 ほか行った具体的な取組内②第5期「伊賀市災害ボランティアコーディネーター養成講座（9回講座）」開講
容（手段）と結果
受講者／過去の受講生、住民自治協等の自治組織や民生委員児童委員、ボラン
ティアなど94名③豪雨水害による準災害時体制移行（9月11日～11月3日）
・9月27日（日）みえからてったうプロジェクト街頭募金 20,995円をみえ防災市民会議に寄付
基盤強化計画大綱に記載されている専任職員の配置に至っていない。
残された課題とその要因35

事務事業計画
事業計画
見直しの方向
伊賀市災害ボランティアセンターの平常時業務として、災害ボランティアコーディネーター養成講座の修了生を組織化した運営スタッフの研修、みえ
災害ボランティア支援センター及びみえ防災市民
2016年度 施策から見会議との連携協力、住民自治協議会等への防災↑
た事業計画
減災啓発活動、全国の災害救援団体とのネット
ワーク強化、常設型災害ボランティアセンターとの連携に取り組み、災害が発生した際は、速やかに災害時体制に移行し、迅速な対応を図ります。
②第6期災害ボランティアコーディネーター養成講座は単発でも受講できるように柔軟評価結果を踏まえたに対応し、専門的な知識を取り入れたステップアップした内容で開催する。
2016年度の具体的取組
注力36

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目

1-2-12移送サービス事業・移動制約者セーフティネット対策事業
移動制約者セーフティネット対策事業費
地域福祉部
所属
地域福祉課地域福祉サービス係
職名
副部長
職名
評価者
部長
記入者
清田 信之
氏名
山口恭子
氏名
0595-21-5866
isou2@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
伊賀市の委託を受けて、次の業務を行う。
・道路運送法第49条第3号に規定する移動制約者（以下「福祉有償運送利用対象者」という。）の相談調整
事業の概要
・伊賀市移送サービス事業実施要綱（H２６．３．３１廃止）における過去登録者の相談支援・緊急的かつ一時的（セーフティネット）な移送サービスの提供
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上の位
基本事業
１－２ 地域福祉事業
置づけ
基本事業の数値目標
利用者数・顧客満足度【誰、何が（対象）】【重度障害者等移動支援事業】【外出支援サービス】【抱える課題やニーズは】～という状態をタクシーを含む公共交通機関を利用できず、移動が制約されている為に、通院や公共機関への用務等が充分にできず、日常生活に困難をきたす状態
事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
移動制約者に対して送迎支援をすることにより、社会参加を促進する【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
福祉サービスを必要とする地域住民が（個人が有する能力に応じた自立を支援す
ることで）日常生活を営むことができるようにする
地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化そ
地域福祉の根拠の他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるようする。
本事業は市からの委託事業であるため、住民が参加して事業を実施するわけではないが、絶対的にサービス量が不足することが予想されるため、今後は、ＮＰＯや住民自治協議会単位での移送サービスの実施が不可欠である。
本事業を社協だけで担うのではなく、民間事業者やＮＰＯ等に公平に委託し、協働協働の対象して実施していくことが望ましいと考える。
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
8,000件3,500件
0件
0件
0件
0件
重度障害者等移動支 目標
援事業
実績
5,061件3,053件
1,370件
0件
0件
8,000件4,500件
0件
0件
0件
0件
外出支援サービス事 目標
業実績
6,605件
4,891件2,468件
0件
0件
30,000,000 28,000,000 18,000,000 5,000,000 5,000,000 3,000,000
移動制約者セーフティ 予算額
ネット対策事業決算額
24,537,445 18,243,906 16,522,320 5,000,000 4,570,463
利用料予算 15,000,000 13,700,000 3,500,000
120,00000
利用料収入
利用料決算 11,159,400 7,302,100 3,702,500
002006年度から重度障がい者等移動支援事業費と外出支援サービス事業費は一本算化され、利用料も統一された。決算額は委託金の確定額とし、別に利用料収入額を記載している。
2011年度から運賃を他の福祉有償運送事業者並みに変更。
2013年度から重度障害者等移動支援事業、外出支援サービス事業が移動制約者
事業目標指標に関す
セーフティネット対策事業に変更。
る説明・留意事項
2013年度末をもって重度障害者等移動支援事業、外出支援サービス事業の終了
並びに伊賀市移送サービス事業実施要綱が廃止された。
2014年度からの福祉有償運送利用対象者に対するセーフティネットによる移送サービスは、昨年度末に伊賀市移送サービス事業実施要綱が廃止されたことか
ら、緊急的かつ一時的な場合に限ることとしている。
住民参加度

37

事務事業の評価
・2016年3月月末までに電話等で受けた相談件数は45件で、うち、福祉有償運送利目的達成（対象が抱え 用対象者の調整が32件であった。
る課題解決）のために ・セーフティネットによる当会の移送サービスの実施については、福祉有償運送利行った具体的な取組内 用対象者の相談調整が円滑かつ順調であったことから、2016年3月末現在実績は
容（手段）と結果ない。
・透析患者の利用負担増、重度障がい者等利用者の今後の移動手段の確保が課題となる。
・比較的軽度で移動制約者までではない高齢者や障がい者を対象とした移動手段の確保について、路線バスの減少や廃止等から病院等への交通の不便さや通院等に係るタクシー料金の負担の問題などに対応するため、福祉有償運送を含めた
地域公共交通の充実を図るべく引き続き提言していく必要がある。
・今後、利用者のますますの高齢化、重度化が予測される。また重度障害者の移動の支援が求められると推測されることから、現在の移動制約者に対する移動の確
残された課題とその要 保だけでなく福祉有償運送や地域公共交通のあり方について関係機関と調整を進因める必要がある。
・送迎サービスの利用を相談される方は、程度の差はあるものの身体的移動制約の状態であること。また、家族状況や経済的状況などその方を取り巻く環境の要因も絡み、送迎サービスを案内するだけではその方が抱える課題が必ずしも解決しない場合がある。したがって、送迎サービスの相談機会をその方が抱える課題の発見の機会としてとらえ、介護保険サービスなどの様々な制度や福祉サービスを包括的に提供していく仕組みが必要である。
事業計画
見直しの方向
最低限の担当職員及び車両配置により相談業 事業終了を視野に入2016年度 施策から見務と利用調整業務を実施し、事業３年目となる れた今後のあり方を検た事業計画→
今年度中に次年度以降の事業の継続のあり方 討する。にについて検討します。
評価結果を踏まえた いが移動送迎連絡会またはいずれかの福祉有償運送事業所において、移動制約
2016年度の具体的取 者セーフティネット対策事業が継続できないかを検討する。
組
注力

38

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目
評価者

事業の概要

1-2-13認知症・介護予防教室普及事業
認知症・介護予防教室普及事業費
地域福祉部
所属
地域福祉課地域福祉サービス係
職名
副部長
職名
部長
記入者
末廣 紀子
氏名
山口 恭子
氏名
0595-21-5866n-suehiro@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
おおむね65歳以上の高齢者を対象に、音楽活動、３Ｂ体操、転倒予防教室、介護予防教室等の教室での活動を通じて認知症の予防と介護予防を図る。

施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上の位
基本事業
１－２ 地域福祉事業
置づけ
基本事業の数値目標
利用者数・顧客満足度【誰、何が（対象）】
概ね65歳以上の高齢者が、【抱える課題やニーズは】～という状態を要介護認定を受けるほどではないけれども、一人暮らしや高齢者世帯・昼間独居であるなどの理由で、自宅に閉じこもりがちになり、認知症になったり、病気がちになってしまう。
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
事務事業の目的
派遣型（３B体操、音楽療法、転倒予防教室、介護予防教室等）の各種教室を身近な拠点で受講することにより積極的に外出し、仲間との交流や講座内容そのものが持つ介護予防効果を高め、要介護状態になることを防ぐ。認知症を予防したり、健康な状態を維持することができる。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
介護保険を利用することなく生きがいを持って心身ともに豊かな生活が続けられ、結果的に介護保険料や、医療費の抑制につながる。
３B体操、音楽療法実践者の地域派遣システムによって、ふれあい・いきいきサロン
地域福祉の根拠などの地域福祉活動との関係がより深まった。
福祉サービスを利用するという感覚ではなく、趣味のサークル・サロン感覚で気軽
住民参加度に参加してもらった。支援者養成講座はサロン担い手などの参加を得ている。
各講座の講師は、地元のＮＰＯやボランティアグループ、市民活動団体の方々に依協働の対象頼しているため、比較的安価な講師料で実施できている。
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
目標
612
612
612
600
600
600
年間開催日数
実績
587
590
597
602
619
目標
12,00012,00012,00013,30013,20013,500
年間延受講者数
実績
12,291
12,685
13,242
13,157
13,513
認知症・介護予防教室 予算額
9,868,000 10,618,000 10,618,000 11,000,000 10,000,000 10,000,000
普及事業費
決算額
9,309,000 9,452,000 8,637,500 7,487,563 7,491,092
ふくし相談支援センター
目標
24
12
6
転倒予防教室 開催回数
実績
24
12
6
ふくし相談支援センター
目標
480
240
120
転倒予防教室参加者人数 実績
464
244
130
ふくし相談支援センター
目標
12
2
1
家族介護教室 開催回数 実績
11
2
1
ふくし相談支援センター
目標
180
60
1
家族介護教室参加者人数 実績
209
71
15
高齢者ふくし相談室目標
1
1
1
転倒予防教室 開催回数
実績
1
1
1
高齢者ふくし相談室
目標
15
15
25
転倒予防教室参加者人数 実績
17934
高齢者ふくし相談室
目標
1
10
家族介護教室 開催回数 実績1
10
高齢者ふくし相談室
目標
15
15
0
家族介護教室参加者人数 実績
20
10
0

39

地域別指標(2015年度)
音楽療法教室３Ｂ体操教室認知症転倒予防教室

家族・地域介護教室

上野

回数
延受講者数

回数
延受講者数

回数
延受講者数

いがまち

201
5,735
73
1,293
19
327
社協1回
サロン6回

回数

島ヶ原

64
1,112
51
981
19
390
サロン1回

阿山

13
207
14
300
5
80
社協１回

大山田

20
343
17
347
12
234
社協１回
サロン１回

青山

14
193
13
149
1
16
社協１回
サロン１回

25
636
39
820
4
76
社協１回
サロン１回

189
20
5
25
15
20
平成26年度からアクティビティ・認知症予防教室開催事業と転倒予防教室、介護予防教室開催事業が統合し、認知症・介護予防教室普及事業として実施。
延受講者数

事業目標指標に関す
る説明・留意事項
事務事業の評価・サロン説明会で介護予防事業の説明をし、広報した。
・家族・地域介護教室を各支所単位で開催した。加えて、サロンへの派遣申請もあ
目的達成（対象が抱え り、大変よかったという声がきかれた。
る課題解決）のために ・市内社会福祉法人等に、介護予防事業情報交換会を開催し、意見交換をおこ行った具体的な取組内 なった。
容（手段）と結果
・地域の中での真のニーズをとらえてメニュー提供ができているのかについては疑残された課題とその要 問が残る。それぞれの地域でのその時に必要としているメニューを多彩に用意して因適用できればなおよいのではないだろうか。
事務事業計画注力
2016年度 施策から見た事業計画

評価結果を踏まえた
2016年度の具体的取
組

↑

事業計画
見直しの方向
介護予防・日常生活支援総合事業において一
般介護予防事業として実施される予定であるが、社協への委託事業として継続する方向出調整します。各種介護予防教室メニューのコー
ディネートは地域福祉コーディネーターが担当します。

・エリア担当を通じて、２６年度に作成したパンフレットを活用するなどして、事業の利用を進める40

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目

1-2-14認知症高齢者やすらぎ支援事業
認知症高齢者やすらぎ支援事業費
地域福祉部
所属
地域福祉サービス事業係
職名
副部長
職名
評価者
課長
記入者
末廣 紀子
氏名
山口 恭子
氏名
0595-21-5866n-suehiro@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できるよう、また虐待等の権利侵害から守るため、地域のあらゆる関係機関が連携し、認知症理解のための啓事業の概要
発、ネットワーク構築、虐待防止を行う。
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上の位
基本事業
1－２ 地域福祉事業
置づけ
基本事業の数値目標
当事者参加件数【誰、何が（対象）】認知症のある人の介護者【抱える課題やニーズは】～という状態を
日々休まる時間がないために、ストレスがたまりやすく、自分の時間もとれない【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
事務事業の目的
やすらぎのある日常生活を送っていただく【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
本人、家族共に安定した生活を送っていただき、居宅での生活を継続支援する。
また、認知症について理解のある市民を多くすることにより、偏見や差別をなくし安心して認知症になれるまち”伊賀”をめざす。
地域福祉の根拠
市民参加による相互支援
住民参加度
市民であるやすらぎ支援員が実施
行政、地域包括支援センター、ケアマネジャー、民生委員児童委員
協働の対象
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
100
100
100
100
50
25
養成講座・認知症介護 目標
教室参加者数
実績
83
47
51
28
25
200
200
200
100
120
100
やすらぎ支援事業利 目標
用回数
実績
154
110
89
82
77
3,173,000 3,090,000 2,013,000 1,220,000 1,220,000 1,220,000
やすらぎ支援員事業 予算額
費
決算額
2,096,429 1,542,405 1,358,399 1,049,933 1,603,172
やすらぎ支援事業利用者数、見守り支援事業利用者数は月利用者数の年間延べ事業目標指標に関す 数
る説明・留意事項
事務事業の評価
目的達成のために行った具体的な取組内容（手段）と結果

・やすらぎ支援員養成講座と同時に認知症介護教室を開催した。
・やすらぎ支援員登録者に対しても、習熟研修を行いフォローアップに努めた。

・この事業を知らない住民も多い、という声もきかれた。そのため、より多くの人に知ってもらえるような啓発が必要。
・介護者がいること、しかも、仕事をされていない家庭にしかやすらぎ支援員を派
残された課題とその要 遣できないことや、原則身体に触れてはいけないなど、利用しにくい点があると思
われる。
因

41

事務事業計画
事業計画
見直しの方向
包括支援センターに「認知症初期集中支援チーム」が設置されたことにより、認知症相談2016年度 施策から見窓口である地域包括支援センターが実施するた事業計画↑
ほうがより効果的であるため、事業移管を含めた検討を行います。
評価結果を踏まえた ・伊賀市のフェイスブックに掲載及び社協のあいしあおうで、事業の広報を行う。
2016年度の具体的取 ・居宅介護支援事業所及び介護者への事業の周知をおこなう。
・あんしん見守りの研修会、講演会時等に事業の周知をする。
組
注力

42

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目

1-2-15介護者交流事業
介護者交流事業費
地域福祉部
所属
地域福祉課地域福祉サービス係
職名
副部長
職名
評価者
部長
記入者
末廣 紀子
氏名
山口 恭子
氏名
0595-21-5866n-suehiro@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
受託事業としての介護者交流事業（在宅介護者を対象に、心身のリフレッシュと相事業の概要
互交流を深める為の小旅行等）
施策
１．地域福祉事業
施策・事業体系上の位
基本事業
1－２ 地域福祉事業
置づけ
基本事業の数値目標
当事者参加件数【誰、何が（対象）】介護者・同じ病気を持つ者 等【抱える課題やニーズは】～という状態を意見交換・交流等の場が少ない
事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
介護者・当事者が気軽に集え、語り合える場を提供【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
不安や孤独感を軽減し、活力ある生活を送っていただく。
地域福祉の根拠
地域等の支援、ボランティアの参加
住民参加度
組織化に向けて、住民（ボランティア）の支援
協働の対象
在宅介護者・リウマチ患者・その他当事者 等。
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
介護者の会会員数
実績
161
166
149
135
138
家族介護者交流事業（全体分）参加者数

実績

家族介護者交流事業 予算額
費
決算額
家族介護者交流事業実績（地域単独分）開催回
家族介護者交流事業（地域単独分）延べ参 実績
加者数
リウマチのつどい参加
実績者数
伊賀市介護者の会連
実績
絡協議会 開催回数

18

18

1,200,000
485,730

1,050,000
572,679

1,050,000
793,720750,000
741,044700,000
522,162

0

1

36

36

43

0

1

367

407

496

111

125

110

156

120

8

9

6

6

6

131

100

36

85

105

伊賀市介護者の会連絡実績
協議会延参加者人数

地域別指標(2015年度)
介護者の会 会員数
実績
家族介護者交流事業実績（全体分）参加者数
家族介護者交流事業実績（地域単独分）開催回

上野

いがまち

家族介護者交流事業（地域単独分）延べ参加者数 実績

リウマチのつどい
地域別の開催回数
リウマチのつどい
地域別の延べ参加者数

宿泊11名
宿泊 13名
日帰り8名
28 日帰り１８ 健康体操７
名
名

島ヶ原

阿山

大山田

350,000

青山

14

26

22

45

14

17

9

10

0

4

1

2

2

12

2

7

8

12

18

198

29

106

59

86

実績

-

阿山実績に
含む

-

12

-

-

実績

-

阿山実績に
含む

-

120

-

-

43

事業目標指標に関す
る説明・留意事項

リウマチのつどいを合同で開催・・阿山支所・伊賀支所
支所単位家族介護者交流事業・・・各介護者の会単独事業

事務事業の評価
在宅で介護を行っている方同士の情報交換・交流の場の提供（伊賀市全体）
リウマチ患者同士の交流の場等の提供（支所別）
目的達成（対象が抱え 伊賀市家族介護者交流事業では、昨年度の介護者の方のアンケートの結果も踏まる課題解決）のために え、今年度は、一泊旅行（出発時間を遅めに、帰着時間を早めの近場に設定）、日行った具体的な取組内 帰り旅行、市内での健康体操教室を企画したが、全体として参加者数は少なかっ
容（手段）と結果た。しかし、中でも初めての参加者がおられ、このような会、仲間がいることが本当にうれしい、最高の日になったとの声もあった。
伊賀市家族介護者交流事業の旅行等に関しては、新規の方が少なく、メンバーが固定化してきている。現在介護をしている方が、求めているニーズは何なのかを把残された課題とその要因握しなおし、企画していく必要がある。
事務事業計画注力

2016年度 施策から見た事業計画

評価結果を踏まえた
2016年度の具体的取
組

→

事業計画
見直しの方向
今年度は事業内容を縮小して事業を継続しま
すが、介護者交流事業に参加するためには、伊賀市へ申請書・調書を提出しなければならず、広く市民の参加を促す意味では、包括支援センターが事業を進めていくほうが効果的であるため、今後のあり方に関し、行政担当課と検討します。

次年度のあり方に関して、担当課と協議し、介護者の会支援と、家族介護者交流事
業を分けて検討し、介護者の会支援は引き続き社協が担当し、家族介護者交流事
業について引き続き社協が委託を受けることが適当かどうかを検討する。

44

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目

1-2-16地域福祉活動ステップアップ支援事業
地域支援活動ステップアップ支援事業費
地域福祉部
所属
地域福祉課地域福祉係
職名
部長
職名
評価者
部長
記入者
奥田 詩織
氏名
乾 光哉
氏名
0595-21-5866ue-tiiki@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
高齢者、障がい児者、及び子育て中の親子等、地域において生活支援を求めてい事業の概要
る人が安心して生活できるよう、地域の様々な住民の参加を得ながら地域住民の抱える課題に対する援助活動を行うための事業推進を目的とする。
施策
１．地域福祉事業
施策・事業体系上の位
基本事業
１－２ 地域福祉事業
置づけ
基本事業の数値目標
住民参加度【誰、何が（対象）】
地域住民や行政・社協が【抱える課題やニーズは】～という状態を地域の福祉課題を把握できなかったり、地域の困りごとを公的な福祉サービスのみに頼ってしまい、自助・共助により、共に支えあう、助け合いの精神やお互いさまの
地域福祉活動の取り組みやしくみなどが確立しきれていない。
事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
公的なサービスだけでなくインフォーマルなサービスも含めた小地域によるネット
ワークづくりの創造と小地域における福祉活動を展開する。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
住み慣れたまちで地域住民の地域福祉活動に支えながら、安全に安心して暮らし
つづけることができる地域づくりを支援しネットワークづくりや各種の地域福祉活動を実現する。

地域福祉の根拠
地域福祉にはなくてはならない大変重要な基本となる取り組みである。
住民参加度
基本的に１００％住民参加、住民主体の活動であり、対象は地域住民である。
協働の対象
行政・社協・サービスを実施している事業所・ＮＰＯ法人・地域住民など
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
地域福祉活動推進支 目標
1
1
1
0
1
援事業モデル数
実績
1
1
1
0
1
防災対策事
地域生活支
地域福祉活
防災対策
業（常設型 援モデル構
動ステップ
事業
災害ボラン 築推進事業
アップ支援
地域福祉活動推進支
ティアセン （いが見守
事業
援事業内容
ター設置促 り支援事業
進事業）

県社協（地域福祉推進 予算額支援）事業費
決算額

300,000

～ちょいサ
ポ～構築事
250,000 業） 400,000

0300,000

300,000
250,000
400,0000
300,000
H27年度 県社協地域福祉活動ステップアップ支援事業における取り組み

事業目標指標に関す
る説明・留意事項
事務事業の評価
目的達成（対象が抱え ・福祉教育推進指針を策定した。
る課題解決）のために ・福祉教育検討部会を組織し、月１回程度の検討を重ねた。
行った具体的な取組内 ・福祉教育推進協議会を２回開催し、日本福祉大学教授原田正樹先生に講演をしていただき、福祉教育について理解を深めた。
容（手段）と結果残された課題とその要 ・福祉教育推進指針の活用方法について検討を重ねる。
・福祉教育推進指針のダイジェスト版やパワーポイントを作成する。
因45

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目

1-2-17消費者トラブル対策事業

地域福祉部
地域福祉課地域福祉係
地域福祉部
職名
職名
評価者
課長
記入者
奥田 詩織
氏名
乾 光哉
氏名
0595-21-5866ue-tiiki@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
・悪徳商法の早期発見と相談支援
・市民への注意喚起
事業の概要
・劇団いが悪徳バスターズの運営
施策
１．地域福祉事業
施策・事業体系上の位
基本事業
1－２ 地域福祉事業
置づけ
基本事業の数値目標
各種利用者支援件数【誰、何が（対象）】
市民、特に意志判断能力の低下している人や何らかの支援が必要な人【抱える課題やニーズは】～という状態を多くの市民が悪徳商法から被害を受けている状態（業者は販売と同時にローン契約を締結させ、多額の負債を抱えた結果、公共料金や租税まで滞納する事態が生じた事務事業の目的
り、中には自宅を手放してしまったケースもあった。）【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
悪徳商法のトラブルを解決し、個々の生活を回復する。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
伊賀市では悪徳商法を行えないといったイメージを定着させる
在宅で安心した生活を送ること及び、安定した人間関係に支えられた地域社会づくり
地域福祉の根拠に寄与する。
住民参加度
民生委員、行政書士をはじめ、老人クラブや障害者団体の協力を得る
また、悪徳バスターズとして、市民も協力を得る。
協働の対象
行政、弁護士など法律の専門家、行政、民生委員など
事務事業に関する各種データ
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
目標指標
相談件数
43
33
33
相談件数及び金額
相談金額
10,078,660 20,312,385 4,617,600
所属

対策講演回数
ホームページ設置

目標

30

30

30

10

15

実績

10

5

7

13

22

目標

随時更新

随時更新

随時更新

全面改定

全面改定

実績

達成

達成

未実施

未実施

未実施

悪徳バスターズ 養成人 目標
数
実績

100

100

69

11 未実施劇団悪徳ﾊﾞｽﾀｰｽﾞ 会員 目標
数
実績

50

50

50

50

15

22

23

23

10

10

劇団悪徳ﾊﾞｽﾀｰｽﾞ 公演 目標
数
実績

24

24

24

10

15

7

12

4

13

22

目標

50

50

50

50 未実施実績

48

48

48 未実施

いが悪徳商法なんでも鑑定団の設置 協力団体数

消費者トラブル対策事 予算額
業費
決算額

100
未実施

※相談支援センター ※相談支援センター ※相談支援センター※相談支援センター ※相談支援センター ※相談支援センター

46

100 未実施
未実施

未実施

事務事業の評価
目的達成のために行っ ①ふれあいいきいきサロンや自治会等各種団体の集まり等で、講演や劇団悪徳バス
た具体的な取組内容 ターズの寸劇により啓発活動を行った。
（手段）と結果②11月に大阪府岸和田市地域包括支援センターの職員２名が視察に来られた。また、前年度に引き続き、10月に市民生活課との情報交換会を実施した。
③高齢者を対象とした啓発活動を主としてしていたが、伊賀つばさ学園高等部３年生の進路学習会でロールプレイを中心とした啓発に努めた。
④ふれあいいきいきサロンや自治会等各種団体の集まり等から依頼があり、22回の講演実績を残すことができた。

残された課題とその要 ①地域住民が消費者トラブル対策に関心を持ち、早期発見と対応が可能となるような
因取り組みが必要である。
②今後も、情報交換を継続して行い、市の担当部局との連携を一層強め、市の機能も活用した対策を実施することが重要である。

47

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目
評価者

事業の概要

1-2-18高齢者あんしん見守りネットワーク事業
高齢者あんしん見守りネットワーク事業費
地域福祉部
所属
地域福祉課地域福祉サービス係
職名
副部長
職名
部長
記入者
末廣 紀子
氏名
山口 恭子
氏名
0595-21-5866n-suehiro@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できるよう、また、虐待等の権利侵害から守るため、地域のあらゆる関係機関が連携し、認知症理解のための啓発、ネットワーク構築、虐待防止を行う。

施策
１．地域福祉事業
施策・事業体系上の位
基本事業
1－２ 地域福祉事業
置づけ
基本事業の数値目標
当事者参加件数【誰、何が（対象）】
市民や認知症のある人【抱える課題やニーズは】～という状態を認知症について正しい理解のない状態によって権利侵害などの状況にある【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
事務事業の目的認知症についての正しい理解を普及し、行動障がいへの適切な対応が行える市民を増やし【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
認知症になっても安心して暮らせる伊賀市にする地域福祉の根拠
市民参加による相互支援
住民参加度
伊賀市高齢者あんしん見守りネットワークの協力事業所（協力者）は市民
行政、地域包括支援センター、ケアマネジャー、民生委員児童委員、あんしん見守
協働の対象
り協力員
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
目標
未設定
2,000
未設定
0
地域資源マップの作成
実績
未設定
2,500
1500
1000
伊賀市高齢者あんしん見守 目標
りネットワークステッカー

実績

民生委員・市職員等、認知症理解のための研修会

事業所向け協力員研修

キャラバンメイト集い

未設定

未設定

未設定

未設定

1,000

0

1500

1000

目標

500

500

300

300

300

実績

400

139

223

0

0

目標

未設定

未設定

未設定

実績

未設定

未設定

未設定

目標

未設定

未設定

未設定

実績

未設定

未設定

未設定

未設定

60
52

65

未設定

25
25

43

キャラバンメイト養成者 目標
数
実績

40

40

20

40 未設定

38

14

10

38

0

認知症サポーター養成 目標
者数
実績

800

600

500

500

100

552

370

308

0

86

2,340,000

2,340,000

2,124,000

2,500,000

2,500,000

2,128,811

2,277,122

1,377,435

2,452,721

1,421,917

高齢者あんしん見守り 予算額
ネットワーク事業費
決算額

48

事務事業の評価
・高齢者あんしん見守りネットワークにより、高齢者等が認知症になっても住みなれた地域で安心して生活できるよう、また、高齢者等を虐待等の権利侵害から守るため、地域の社会資源の連携を図ることを目指した。
・市内の約550ヶ所の事業所等の協力を得て、伊賀市高齢者あんしん見守りネット
ワークの構築に取り組んだ。また、関係機関と地域住民が連携し、認知症高齢者を支え合う仕組み（ネットワーク）の推進を図った。
目的達成（対象が抱え ・伊賀市高齢者等あんしん見守りマップ（社会資源マップを兼ねる）を今年度更新しる課題解決）のために た。
行った具体的な取組内 ・キャラバンメイトが、地域で活動できるしくみづくりのために、昨年度に引き続き、本年度も「キャラバンメイトの集い」を開催した。この集いから、地域包括支援セン
容（手段）と結果
ターの実施しているキッズｻﾎﾟｰﾀｰ養成講座の絵本の読み聞かせをしたり、寸劇に参加されるなど、サポートとして参加されるメイトさんもあった。
・キャラバンメイトを対象に、岸和田市から講師先生を迎え、習熟研修をおこなった。
・協力員のうち、事業所を対象に、認知症研修会を開催した。
・様々な職種の見守り協力員がおられるので、地域で連携して活動できる情報提供
残された課題とその要 及び体制の整備。
因・キャラバンメイトが地域で実際活動していけるような支援。

49

２０１６年度 基本事業目的評価表
基本事業名

1-３権利擁護支援事業
地域福祉部
所属
評価者
地域福祉部副部長
田邊 寿
職名
氏名0595-21-9611
tanabe@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
施策・事業体系上の位 施策
１．地域福祉事業
置づけ
基本事業の数値目標
各種利用者支援件数・参加件数【誰、何が（対象）】市民などで相談支援や何らかの支援が必要な人【抱える課題やニーズは】～という状態を地域での生活に支障のある状態を基本事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
課題を持つ人を早期に発見し、相談や手続き支援など、その解決を側面的に支援することによって自立・安心した生活を送ることができるようにする。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
さまざまな生活上の課題に直面しても、誰もが安心して暮らせる伊賀市の実現
基本事業の評価
これまでの取組と成果、成果を得られた要因と考えられること・各事業について着実に進行している。
主なものとして・日常生活自立支援事業の契約件数は、着実に増加している。
・障がい者に関する相談（特定・一般相談）の契約件数は著しく増加している。
2015年度を振り返って
前年度に残った課題、その要因と考えられることの評価
・市民参加を得て、他機関と連携し、計画的な取り組みとする必要がある。
・障がい者に関する相談（特定・一般相談）など利用者の増加に対応しきれない事
業、日常生活自立支援事業や法人後見事業など、持続可能な組織・人員等体制が求められる。
・伊賀市・（名張市）をはじめ、各関係機関、関係者との連携・協力を進めていく。
基本事業計画
これまでの生活支援課を権利擁護支援課と変更し、地域福祉課の所管であった就労支援係を権利擁護支援課に移管し、個別支援に重点を置いた事業を集約することで、権利擁護支援の総合的な展開を図ります。
これにより地域で安心して暮らし続けることができるよう、あらゆる人や組織と連携
評価結果を踏まえた して、生活上の課題を持つ人の権利を擁護するための支援を進めます。
2016年度の重点事業 具体的には、日常生活自立支援事業、福祉後見サポートセンター事業、法人後見事業のあり方を包括的に検討し、地域若者サポートステーション事業、生活困窮者自立支援事業、生活福祉資金貸付事業、障がい者関係事業、居住支援、消費者トラブル対策等とも連動した、権利擁護支援体制の確立を目指します。
2016年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
見直しの方向 貢献度
対前年予算 注力
財源
事務事業
事業概要
事業計画
22,503
県社協委託＋2,203→維持拡充 直接的
認知症高齢者、知的障がい者、精 新たな利用希望にも応えられるように、支援体
神障がい者等のうち判断能力が 制の充実に努めるとともに、適正な管理体制
日常生活自立支援事
不十分な方が地域において自立し の確立に努めます。
業た生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う。

50

9,000△ 10→維持拡充 間接的
市委託
伊賀地域福祉後見サポートセン 成年後見制度を利用される方や成年後見人
ターの設置によって、主に伊賀市・ 等を支援する取り組みを進めます。また、福祉名張市在住の人を対象に、成年後 後見人（市民後見人）の活動の機会を増やせ
福祉後見サポートセン 見制度等がうまく機能するよう、るようにします。
ター事業
１．成年後見制度利用支援、２．福祉後見人材バンク、３．後見人サポート、４．啓発・研修、５．法人後見支援などを行う。
1,092
＋492
→
継続
直接的
独自
本会が、成年後見人・保佐人・補 当会が安定して成年後見人等を担い続けられ助人等となることにより、被後見人 るよう、担当職員の専任化に向けた支援体制
法人後見事業等の財産管理、身上監護等を行う の検討をすすめます。
ことによって、その権利を擁護し、
支援する。
→
継続
間接的
独自
苦情はニーズというとらえ方によ 適切な苦情解決を図ります。
り、サービス利用者の訴えの本意
苦情解決事業を適切に把握し、適正な対応がとれるようにする。各支所毎に苦情受付担当者・第三者委員を委嘱する。
14,455 △ 3,503
いが若者サポートス
→
継続
直接的
国委託
テーション事業
１５歳～３９歳の若年無業者を対 多様な相談に対応できるように担当職員のス象として、職業的自立に向けて個 キルアップを図り、充実した支援プログラムを別相談支援を行う他、各種自立訓 構築します。
練プログラムの開催、企業への見 障がい受容体制を強化し、若年無業者が地域
学・就労体験を行う。地域の祭りや の中で自立していく仕組みを行政や関係機関
イベントへも積極的に参加し、地域 と一緒に検討していきます。
の中で自己肯定感を向上させていくことのできる仕組み作りを推進する。
また、予防的視点でのアプローチ
として、教育機関との更なる連携強化を図り、中退者に対する支援も行う。
6,389 △ 4,117
生活困窮者自立支援→
事業拡充 直接的
市委託
事業
地域の中に対象者が自立していく 就労訓練を行っている「いがぐり工房」についことのできる仕組みづくりを行うこ ては、社協として様々な課題をもつ利用者のとが重要であり、アウトリーチを行 自立訓練の場として活用しつつも、中間的就
うほか、地域の企業やＮＰＯの協 労認定企業への事業移管及びＮＰＯ法人設立
力と協働し事業展開を図っていくこ 支援により協働して運営を行っていくとともに、とも求められている。
新たに家計相談支援事業を受託し、総合的な自立支援を実施します。
2,139
△ 686
→
連携実施 直接的
県社協委託
低所得世帯、障がい者世帯、高齢 生活困窮者自立支援事業と連携し、貸付審査者世帯等に対し、資金の貸し付け 会の設置による生活福祉資金貸付を実施しまと必要な援助指導を行うことによ す。
生活福祉資金貸付事 り、その世帯の自立更正等を図業る。
【資金種類】総合支援資金、福祉
資金、教育支援資金、不動産担保
型生活資金

51

共同募金配分－→
連携実施 直接的
市内に居住している低所得者等 県社協の緊急食料提供事業を基本とし、生活が、緊急的かつ一時的に生計の 困窮者自立支援事業と連携した緊急維持が困難となった場合に食料等 食料等提供事業を実施します。
緊急食料等提供事業 の生活に必要な現物を提供することにより、世帯の自立を促し、社会の一員として円滑な社会生活が送れるよう、支援する。
6,500
＋500
→
維持拡充 直接的
自立支援
障がい者の地域生活を充実させる 障がい者の地域生活を充実させることを目的
ことを目的として、サービス等利用 として、サービス等利用計画（トータルプラン）
障がい者支援に関す 計画（トータルプラン）の作成を進 の内容の充実を図り、支援のなかで足りないめている。計画作成にともなう聞き 資源について自立支援協議会等を通して地域る事業取りや担当者会議、モニタリング、 に働きかけていきます。
福祉サービスの利用調整等の業
務をおこなう。
1,700
△359
→
維持拡充 直接的
自立支援
ジョブサポーターは定期的に職場 企業等が障がい者を雇用しやすいようジョブに訪問し、職場と本人から状態を サポーターを活用し、職場定着を支援する取りジョブサポーター派遣 聞き、課題があった場合は早期の 組みを進め、実際に支援にあたるジョブサポー
事業解決に向け取り組む事ができる存 ターの養成を行います。
在で、職場定着支援において、効
果がある。

種別

2015年度をもって休廃止した事務事業（休止
中含む）

事務事業名

理由

地域福祉あんしん保証推進プロジェクト事
業

社協本来事業の中で実施

いがぐりプロジェクト事
事業主体を協力企業に移管
業

2015年度
決算額等
（千円）
0
1,250
0

52

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
1-3-1日常生活自立支援事業
対応する予算事業目 いが日常生活自立支援センター事業費
地域福祉部
所属
権利擁護支援課権利擁護係長
職名
課長
職名
評価者
課長
記入者
生間 慎二郎氏名
寺田浩和
氏名0595-21-9970
kenri4@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
判断能力の不十分な認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等が地域で自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき福祉サービスの利用援助、日事業の概要
常の金銭管理、書類預かり等のサービスを行う。
施策
１．地域福祉事業
基本事業
１－３ 権利擁護支援事業
基本事業の数値目標【誰、何が（対象）】判断能力の不十分な認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等【抱える課題やニーズは】～という状態を必要な福祉サービスの利用に至らず、生活が困窮している
事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
必要な福祉サービスを利用できるようになる【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
住み慣れた地域で、安心して自立した生活が続けられるようにする。
判断能力が不十分な人が地域で安心して暮らし続けるために本事業は必須。
地域福祉の根拠
住民参加度
生活支援員として参加
協働の対象
県社協、行政、ケアマネジャー、民生委員、福祉事業者等事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１1年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
契約件数
実績
151
158
172
194
204 215（予想）
施策・事業体系上の位置づけ

日常生活自立支援事 予算額
業費
決算額

16,442,000 17,377,000 13,700,000 15,028,000 20,300,000

22,503,000

17,164,750 14,413,750 16,056,184 19,163,819 23,552,693

220

204
194

実契約件数

200

172

180
160

143

141

140

148

151

158

131

128

120
100

96

80
60

17年度

19年度

21年度

地域別指標(2015年度)
上野
いがまち
島ヶ原
契約件数
実績
151
21
事業目標指標に関す 新規相談の増加が続いている。
直近５年の平均では年10.8件増加。
る説明・留意事項

53

23年度

25年度

阿山

3

27年度

大山田

11

青山

6

12

事務事業の評価
・専門員を１名増やして６名体制（３名は新任）にし、本所に集約した。
・前期は新任教育・引き継ぎを行った。
・定期的にケース受理会議を行い、待機者の解消に努めた。
目的達成（対象が抱え ・年度途中には待機者も出たが、概ね迅速に対応できた。
る課題解決）のために ・預かり物を紛失したため、預かり物規程を見直して管理の徹底を行った（通帳等行った具体的な取組 の使用簿の見直し、確認方法の見直し、払戻票の管理、金庫内の整理）。
内容（手段）と結果
・新規契約36人、解約26人
・生活支援員 採用5人、退職2人
・今後も新規の相談が増える見込みであり、対応していくことができるかが課題。
残された課題とその要 ・成年後見制度の利用につながらないため、対応するケースもある。
因事務事業計画注力

2016年度 施策から見た事業計画事業計画
見直しの方向
新たな利用希望にも応えられるように、支援体制の充実に努めるとともに、適正な管理体制の確立に努めます。

→

・新規相談の適切な対応。ケース受理会議で内容を精査して、他機関との役割分
担と、支援内容の適正化を図る。
評価結果を踏まえた ・生活支援員への移行。養成研修の実施と、募集や紹介を受ける等して生活支援
2016年度の具体的取 員を増員する。
・預かり物の管理の徹底。毎日の確認の徹底と、年２回内部監査を行う。
組・事故防止。研修や啓発を行い、交通事故を防止する。
・事業の持続性を踏まえた長期計画の作成。

54

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
1-3-2福祉後見サポートセンター事業
対応する予算事業目 伊賀地域福祉後見サポートセンター事業費
地域福祉部
所属
権利擁護支援課主任
職名
課長
職名
評価者
課長
記入者
市川 しのぶ
氏名
寺田浩和
氏名
0595-21-9611
kouken@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
成年後見制度の利用支援を地域において行う「伊賀地域福祉後見サポートセン
ター」を設置。主に伊賀市・名張市在住の福祉的な支援を必要とする人を対象に成年後見制度等がうまく機能するよう支援を行う。
事業の概要
１．成年後見制度利用支援 ２．福祉後見人材バンク ３．後見人サポート
４．啓発・研修 ５．法人後見支援などを行う。
施策・事業体系上の位置づけ

事務事業の目的

地域福祉の根拠
住民参加度
協働の対象

施策
１．地域福祉事業
基本事業
１－３ 権利擁護支援事業
基本事業の数値目標
各種利用者支援件数【誰、何が（対象）】
市民、特に意思判断能力の低下している人や何らかの支援が必要な人【抱える課題やニーズは】～という状態を自分の意思を表明できない、又は生活上の困難のために、その人らしい健康で
文化的な生活ができていない状態【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
課題を持つ人を早期に発見し、相談や手続き支援など、その解決を側面的に支援することによって、自立・安心した生活を送ることができるようにする。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
誰もが安心して暮らせる伊賀市・名張市の実現「福祉後見」の目的は、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業を含め、判断能力が不十分な人の権利擁護を支える社会資源を、フォーマル、インフォーマルを問わず幅広く豊かにしていくことである。
よって、福祉後見の対象は、地域で生活しているあらゆる市民である。
地域住民が支援対象であり、また、後見人候補者等となる可能性がある。
市民、行政、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、税理士、医師、民生委員、福祉サービス提供事業者及び従事者、定年後の元サラリーマン・行政職員・専門職、ボランティアなど事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
271
336
534
215
295
当センターが支援した 相談者数
相談者数(回数）
489
930
1645
420
512
相談回数
参考：全国の後見等の申立件数 合計件数
31,402
34,68934,54834,37334,782
参考：津家庭裁判所伊賀支部の後見等の申立件数

合計件数

福祉後見人養成研修 目標
修了者数(累積）実績
目標
福祉後見人登録者数
実績
福祉後見人受任件数 実績
参考：全国の「市民後見人」とし
合計件数て新規に報告された数値

福祉後見サポートセン 予算額
ター事業費
決算額

51

78

65

71

50

200
未実施
10
13
1

未設定
218
未設定
13
2

未設定
未実施
未設定
12
5

未設定
236
未設定
11
5

未設定
未実施
未設定
11
5

92

131

167

213

224

10,000,000
9,507,328

9,020,000
9,221,853

9,010,000
9,016,000

9,010,000
9,940,857

9,010,000
9,000,800

55

未設定
未設定

9,000,000

①相談者数は、月単位の延べ人数の合計。
②全国の後見等の申立件数（最高裁発表及び津家裁伊賀支部）は、毎年１月から
事業目標指標に関す １２月の集計で掲載している。
③平成２７年度に、福祉後見人候補者の新規募集・選考は行っていない。
る説明・留意事項※平成２４・２５年度は、相談回数のカウント方法を変更した為、これまでとは異なる数値となっている。

事務事業の評価
１．理事会の開催
センターを運営管理する為、5月25日に開催。
２．運営委員会の開催
センターが行う事業を円滑に実施する為、5月14日、8月27日、11月19日、2月25日に開催。
３．業務内容(a) 成年後見制度利用支援 (b) 福祉後見人材バンク(c) 後見人サポート (d) 啓発・研修 (e) 法人後見支援(f)その他《主な活動》
目的達成（対象が抱え◆後見人のつどい（8月27日・2月25日）
る課題解決）のために◆福祉後見人連絡会（5月14日・11月19日）◆三重県社協主催 社協における法人後見連絡会議（1月13日）
行った具体的な取組
津家庭裁判所書記官との意見交換会
内容（手段）と結果◆三重県社会福祉士会主催 市民後見人基本実務研修（代:福祉後見人継続研修）(1月31日・2月28日・3月19日）◆三重県社会福祉士会主催 親族後見人支援研修（代:親族後見人のための後見活動支援講座）（3月3日・14日）◆「全国権利擁護支援ネットワーク」への参画
・全国権利擁護支援実践交流会参加（9月5日 新潟県上越市）
・フォーラム参加（2月13日・14日 愛知県東海市）◆日本福祉大学権利擁護研究センター事業への協力
・第1回リカレント講座（2月20日・27日 名古屋市）①【広域をカバーする機動力の限界】
伊賀市及び名張市から委託を受けているため、広域をカバーするための機動力が求められるが、サポートセンター単独では限界がある。拠点は伊賀市にあるので、名張市民から、名張市内にサポートセンターはないのかとの問い合わせがし
ばしばある。距離だけでなく、他市にある機関ということで、名張市民に身近な機関になっているとは言えない様子もうかがえる。
②【福祉的支援を要する市民の円滑な制度利用への取り組み】
サポートセンターが特に関わりが必要と想定している「福祉的な支援を要する市民」（病気や障がい等で成年後見制度が必要であるにもかかわらず、自身の判断能力や事務遂行能力が乏しく、更に親族等の関わりが不十分であるがゆえに自力での申立が難しく、申立前から関わりが必要な人）は、市長申立を検討することがある。市長申立が円滑に進められるには、両市の成年後見制度に関わりのある部署との、早い段階での情報共有、連携するしくみを動かしていく必要がある。名張市とは、地域包括支援センターとの月1回の情報交換会がその効果を生ん
残された課題とその要 でいる。伊賀市とはまだ、そのような定例の場の必要性を共有できていない。
③【福祉後見人候補者の要件の整備】
因福祉後見人候補者については、候補者の養成、選考、マッチング、受任のひとつの流れ（形）ができつつある。候補者の要件は、伊賀地域福祉後見サポートセ
ンター主催の養成研修修了と、一定の社会活動経験があることであるが、当初より、他の養成研修修了や社会活動経験の評価をどうするか等の議論があり、結論が出ていない。
④【福祉後見人の活動支援】
受任後の後見活動支援は、個別支援の他、福祉後見人連絡会や後見人のつどいで後見人同士の交流や専門職からの助言を受けられる機会を設けているが、法改定等で多様な対応を求められつつあり、それに呼応した支援が必要となってきている。
⑤【後見人等の権利意識の喚起】
他地域では、後見人等による被後見人等への権利侵害が起きている。後見人等への権利意識を喚起し、被後見人等の権利擁護を推進することも不可欠である。

56

事務事業計画
注力
2016年度 施策から見た事業計画→事業計画

見直しの方向伊賀市と名張市との共同体制を維持しながら、事業の充実を図っていきます。

①両市並びに高齢者や障がい者等、福祉的な支援を要する人と関わる支援機関等との連携を引き続き強化し、広域をカバーしていく。
評価結果を踏まえた ②名張市同様、伊賀市とも定例の情報共有の機会を設けていくことを目指し、ま2016年度の具体的取 ずはその必要性を共有できる仕掛けを考える。
③運営委員会等を活用して、福祉後見人候補者の要件を再整備する。
組④法改定に呼応した内容の研修会の企画⑤後見制度の事件・事故を防ぐための啓発、働きかけ

57

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
1-3-3 法人後見事業対応する予算事業目 法人後見事業費
地域福祉部
所属
権利擁護支援課主任
職名
課長
職名
評価者
課長
記入者
市川 しのぶ
氏名
寺田浩和
氏名
0595-21-9611
kouken@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
認知症高齢者及び知的障がい者、精神障がい者等の判断能力の不十分な者を支援するため、本会が成年後見人、保佐人、補助人（以下「後見人等」という。）または、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人（以下「監督人等」という。）とな
事業の概要
ることにより、成年被後見人、被保佐人、被補助人（以下「被後見人等」という。）の財産管理、身上監護等を行うことによって、その権利を擁護する。

施策・事業体系上の位置づけ

施策
１．地域福祉事業
基本事業
１－３ 権利擁護支援事業
基本事業の数値目標
未設定【誰、何が（対象）】
成年後見制度における成年後見、保佐、補助の審判を受けた人【抱える課題やニーズは】～という状態を自分の意思を表明できない、又は生活上の困難のために、その人らしい健康で
文化的な生活ができていない状態

事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
成年後見制度の財産管理、身上監護等を行うことによって、自立・安心した生活を送ることができるようにする【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
誰もが安心して暮らせる地域の実現

地域福祉の根拠「福祉後見」の目的は、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業を含め、幅ひろ
く、判断能力が不十分な人の権利擁護を支える社会資源を、フォーマル、インフォーマルを問わず豊かにしていくことである。
よって、「福祉後見」の理念をもって、成年後見制度の取り組みを進めることは、
地域福祉の向上につながる。

住民参加度
地域住民が、支援対象者や支援者となる可能性がある。
協働の対象
市民、行政、諸機関など事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
後見
1
2
4
0
0（１）
保佐
1(1)
1
2
0
0
受任件数（新規）
補助
(1)
0
0
0
0
監督人
0
0
0
0
0
参考：全国の後見等の申立件数 合計件数
34,68934,54834,37334,782
31,402
参考：津家庭裁判所伊賀支部への後見等の申立件数

合計件数

51

78

65

71

50

①指標は、年度別の新規受任件数
事業目標指標に関す②受任件数の（ ）は終了数。
る説明・留意事項
事務事業の評価
法人後見業務実施要綱による実施。
目的達成（対象が抱え １．法人後見委員会 ①新規受任について１件（２回） ②受任ケースへの対応１
る課題解決）のために 件（３回）行った具体的な取組 ２.．累積２０件、現在１４件（後見６、保佐６、補助１、監督人１）受任中。
法人後見担当職員（非常勤）を1名配置した。
内容（手段）と結果

58

①【地域から求められる後見活動の推進】
１件の受任依頼があったが、依頼時期と人員体制から応じられなかった。本事業
が社協活動（地域福祉活動）であるという認識をもち、３年後、５年後も地域ニーズに応える事業であり続けることを見据えた、本事業の理念・方針の検討を丁寧に行ってこなかった。
②【遠隔地支援】現在受任しているケースのうち、鈴鹿市と松阪市へ出向くケースがある。当該地域の社会資源の情報が得にくく連携が取りにくい、長距離の移動時間が確保しにくい、急ぎの対応がしにくい等、遠隔地支援のしづらさを解消できていない。
残された課題とその要 ③【研修体系の整備】
日常生活自立支援事業の専門員のような、経験年数や習熟度等に応じた研修
因体系が整っていない。法人後見業務に従事する職員の質の担保・向上に関する研修や課題共有の場を設定し、成年後見制度に携わる者としての倫理や責務について学び、考える場としていくことが求められる。
④【事業全体を客観的に俯瞰する機能・監査機能の整備】
法人後見事業全体を俯瞰する機能や監査機能が未整備。必要に応じて法人外部から専門職を招く等、客観的立場から法人後見事業に関わる組織があると、より良い後見活動の展開、被後見人への権利侵害を防ぐ効果等が期待できる。

事務事業計画
2016年度 施策から見た事業計画注力→

事業計画

見直しの方向

当会が安定して成年後見人等を担い続けられるよう、担当職員の専任化に向けた支援体制の検討をすすめます。

①【地域から求められる後見活動の推進】
社協活動は地域ニーズに応えていくことが本分であり、３年後、５年後も本事業の理念・方針が常に地域ニーズにそくしたものであり続けるために、社協の本事業への姿勢を明確にする検討を行う。
また、裁判所は社協が法人後見を担うことに期待しており、今後も受任を依頼されることが予想される。そのような期待に応えていくことも大切で、事業が継続できる環境の整備は必要である。
②【法人後見推進会議（三重県社協主催）への参画】
県社協を核に、法人後見を受任している県内社協のネットワークに参画し、先駆的社協の立場からノウハウ等を提供し、県全域での成年後見の推進に協力し評価結果を踏まえたていく。特に、当会は遠隔地支援をしているので、地元社協と連携できるのは有2016年度の具体的取益である。
組③【各種研修への参加】④【法人後見事業全体を俯瞰する機能や監査機能の整備（組織のあり方を含めた検討）】
金庫使用簿で社協金庫に保管している貴重品を管理すること、貸金庫を積極的に活用すること、預り品の点検を定期的に行う。また、主に新規受任の検討となっている法人後見委員会を、受任ケースの対応の検討にも積極的に活用し、常に客観的かつ俯瞰的な視点を取り入れるようにする。そうすることで、より良い
後見活動の展開、被後見人等への権利侵害の未然防止が期待できる。

59

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
1-1-4地域福祉あんしん保証推進プロジェクト事業
対応する予算事業目 地域福祉あんしん保証推進プロジェクト事業
地域福祉部
所属
地域福祉部副部長
職名
副部長
職名
評価者
課長
記入者
田邊 寿
氏名
田邊 寿
氏名
0595-21-9611
kouken@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
入居、入所、入院、就労などの際に「保証人がいない」という問題は、多くの市民に発生する可能性があり、だれもが地域で安心して心豊かに暮らし続けることを支援する地域福祉の推進するうえで、幅広い視点に立った取り組みをすすめていく必要がある。
その上で、保証に関する慣習を見直すことや、地域の状況に応じた規範をつくっていくことなど、市民運動として推進していくことが必要である。
保証に関するあり方を皆で考え、取り組んでいくことで、保証人問題の解決をめざしていくことを目的に、市民、事業者、関係機関などの幅広い参加のもとで実施事業の概要する。この取り組みを通じ、だれもが安心して暮らせる伊賀市づくりに寄与することをめざす。
また、三重県居住支援連絡会に参画し、伊賀市、不動産事業者等とともに、高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯などの住まいの確保に特別な配慮を要す
る方が、三重県に登録された高齢者などの入居を拒まない賃貸住宅に入居する
際など、相談支援、情報提供等を通じて、住まいの確保を支援する。

施策・事業体系上の位置づけ

事務事業の目的

地域福祉の根拠
住民参加度
協働の対象

施策
１．地域福祉事業
基本事業
１－３ 権利擁護支援事業
基本事業の数値目標
未設定【誰、何が（対象）】
施設から地域生活に移行する知的障がい者・精神障がい者や、地域で暮らし続ける高齢者等が【抱える課題やニーズは】～という状態を施設への入所、入院、入居、就職の場合などの保証人がいない【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
従来の枠組みにとらわれない問題として、福祉的解決手法の開発を図る【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
地域における「保証機能」について、事例収集等により実態や課題を明らかにし、今後のあり方について、取り組みを行う。
「保証機能」の問題は、地域福祉の課題である。
学識経験者、専門職団体、関係機関、行政からなる運営委員会を開催した。
取り組みには、住民の関心を高め、専門職団体、関係機関、当事者団体、民生委員、住民団体、行政等との連携が必要である。

事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
啓発者数
1009名
908名
411名
200名
102名
啓発実績
6
7
2
1
0
地域福祉あんしん保 相談実績
証事業
利用実績
0
0
0
0
0
地域福祉あんしん保証事業実績は、実人数
事業目標指標に関す 利用実績数には、法定後見制度・任意後見制度等利用による解決分は含めていない。
る説明・留意事項

60

事務事業の評価
三重県が主管する三重県居住支援連絡会に名張市、名張市社協、伊賀市とともに2016年 1月に加盟した。
三重県及び加盟している市及び社協と連携し、以下の事業をおこなった。
１．居住支援活動
目的達成（対象が抱え ・高齢者世帯への情報提供、生活上の心配ごと、困りごと等の相談活動
る課題解決）のために ・認知症、知的障がい者、精神障がい者など日常生活に不安のある方への生活行った具体的な取組 支援員による援助
・居住支援協議会の先進地である大牟田市との情報交換会の開催
内容（手段）と結果
２ 広報活動及び物件登録の推進
・家主及び不動産店への周知活動
・パンフレットなどの郵送及びセミナーなどでの周知活動
・社協だより発行による啓発 等
保証問題の背景が、社会における歴史上の背景や地域での慣習に起因し、医療同意の問題等法整備が必要なものが含まれており、社会的にも大きな問題となりつつある。2016年には全国的に保証を担う組織が経営破綻し、混乱が発生している。
保証問題は、少子高齢化の影響やライフスタイル（生き方）の変化の中で、伊賀市にとどまらず、今後の施策や支援に多大な影響を及ぼすと思われる。
2016年に成立した「成年後見制度の利用の促進に関する法律」により、医療、介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難な者が円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方については、今後検討が加え残された課題とその要 られ、その結果に基づき所要の措置が講ぜられるものとなった。
因
結果として、具体的な相談がないこと、当会での取り組みだけでは、問題解決につながらないこともあること、あくまでも保証人を求められると、即効的な解決策を見いだすことは難しいこと、組織体制強化の業務見直しがなされたことなどにより、当事業に関しては、2015年度をもって、廃止する。
居住支援連絡会への参画は、継続する。この地道な取り組みは、長期的・予防的な視点での地域づくり・生活環境づくりとの関連が深いため、他機関と連携した取り組みを進める。予防につながる活動等の啓発活動は、必要に応じ進める。また、居住支援と関連し、相談に対応することは、社協の生活相談窓口として必要なことであるので、可能な範囲でおこなう。

61

２０１４年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
1-3-5苦情解決事業対応する予算事業目 なし
地域福祉部
所属
地域福祉部副部長
職名
副部長
職名
評価者
課長
記入者
田邊 寿
氏名
田邊 寿
氏名
0595-21-5866
電話
Ｅメール info@hanzou.or.jp
サービス利用者のニーズと提供者との間に十分な信頼関係が構築されないまま、サービスが提供されると、期待するサービスと感じずに苦情となって現れることがある。しかし、多くの場合苦情を申し出ることが困難で、より早期に利用者のニーズを把握すること
事業の概要
で課題の解決を容易にする。また、サービスの品質を上げることにつながる。
施策
１．地域福祉事業
施策・事業体系上の基本事業
１－３ 権利擁護支援事業
位置づけ
基本事業の数値目標
各種利用者支援件数【誰、何が（対象）】
福祉サービスの利用者が【抱える課題やニーズは】～という状態を期待したサービスと感じていないことによって、サービスとニーズに不適合がある場合に事務事業の目的

地域福祉の根拠
住民参加度
協働の対象

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
できるだけ早期に不適合を発見し、解決の支援を行うことで、うまくサービスを利用してもらえる。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
よりよいサービスの提供、利用ができるようにする。
在宅での生活の継続のためにはこうしたしくみが必須である。
第三者委員を委嘱。苦情については、一般市民からもあらゆる手段で受け入れる必要がある。
第三者委員、行政機関、相談支援機関、三重県福祉サービス運営適正化委員会

事務事業に関する各種データ
目標指標
苦情受付件数実績

２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度

地域別指標(2015年度)

上野

苦情受付件数事務事業の評価

目的達成（対象が抱える課題解決）のために行った具体的な取組内
容（手段）と結果

実績

6

11
いがまち

3

3
島ヶ原

3

3
阿山

0

7
大山田

0

福祉サー
ビスセン

青山

0

1

0

・苦情受付担当者・第三者委員等見えやすい場所に掲示するとともに、相談しやすい環境を整えた。
・受け付けた苦情については、関係部署に適時連絡し、早急に対処した。

・苦情に関するとらえ方のばらつきがあり、苦情をあげやすい環境づくりにつとめる必要がある。
・引き続き苦情に関する意識の統一を図る必要がある。
残された課題とその要因

62

事務事業計画
注力
2016年度 施策から見た事業計画事業計画
適切な苦情解決を図ります。

→

・組織再編に伴う苦情受け付け体制の整備
・苦情会対応研修の開催
評価結果を踏まえた ・本年12月に迎える第三者委員の任期終了時の対応
2016年度の具体的
取組

63

見直しの方向２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目
評価者

事業の概要

1-3-6いが若者サポートステーション事業
地域若者サポートステーション事業
地域福祉部
所属
権利擁護支援課就労支援係長
地域福祉部長
職名
職名
課長
記入者
寺田 浩和
氏名
乾 光哉
氏名
0595-22-0039
hataraku@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
若年無業者は８４万人と高止まりの状態にあり、伊賀・名張地域においても１０００人
以上の若年無業者（ニート・ひきこもり）がいることが推計されている。職業的自立を支援することを目的としており、学校とも連携して予防的視点での事業展開も行う。

１．地域福祉事業
施策
施策・事業体系上の位
基本事業
１－３ 権利擁護支援事業
置づけ
基本事業の数値目標
進路決定者数【誰、何が（対象）】
若者及びその保護者など【抱える課題やニーズは】～という状態を
若年無業（ニート・ひきこもり）
事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
職業的自立【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
ニート・ひきこもりからの脱出
ニート・ひきこもりとなる背景はＤＶや虐待、不登校など多岐にわたり、地域の中に自地域福祉の根拠立へのきっかけを得ることのできる仕組みが必要である。

住民参加度

協働の対象

地域の中には若者の自立支援をしてくれている市民活動団体や個人が多数存在する。そういった支援者たちと連携をとり相談支援体制を構築していっている。
地域のＮＰＯ、ボランティア団体、伊賀市、名張市、市教育委員会、県教育委員会、
県、発達障害者支援センター、職業センター、障がい者相談支援センター、ひきこもり支援センター、市民活動支援センター、適応指導教室、教育関係機関、ハロー
ワーク、全国の若者サポートステーションなど事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
目標
60
90
110
80
90
50
進路決定者数
実績
86
90
83
77
33
目標
未設定
未設定
未設定
170
170
100
新規登録者数
実績
130
181
172
131
125
目標
2,200
未設定
2,000
2,000
1,600
延べ来所人数
実績
2,929
1,902
1,504
1,586
目標
2,640 未設定
1,000
1,000
900
延べ相談件数
実績
1,157
1,069
891
792
予算額
12,302,860
15,104,561
34,168,728
13,115,622
15,143,599
11,921,401
若者サポートステー
ション事業
決算額
7,715,658 13,872,712 29,062,505 12,478,443 14,165,560
2,324,678 2,815,344 2,533,680
若年無業者就労支援 予算額
事業（三重県）
決算額
1,782,854 2,375,088
予算額
2,995,503
1,000,000
若年無業者支援地域人材育成事業（伊賀市）
決算額
2,286,710
837,199
7,308 2,478,000
若年無業者就労支援強 予算額
化緊急雇用創出事業
決算額
7,308 2,478,000
予算規模としては６０件という数値が厚労省提示の目標数値であるが、昨年度まで
事業目標指標に関す の実績を踏まえ、８０件という目標とした。
る説明・留意事項

64

事務事業の評価
厚労省から求められている進路決定者数は年間90件であった。
目的達成（対象が抱え マイクロソフトとの協働事業である「若者ＵＰプロジェクト」（初心者向け無料パソコ
る課題解決）のために ン講座）の講座開催では、新しい講座として「プログラミング講座」を開催し、支援対行った具体的な取組 象者の拡大を図った。また、ちらしを作成して、新聞各紙に折り込み、サポステの周
内容（手段）と結果
知と広報を実施したが、33件と達成することはできなかった。
新規利用者が減少してきている。また、障がい的要素や不登校であった利用者が多い傾向があり、進路決定に至るまでに多くの時間が必要とされる中で、１年間の進路決定者数が義務づけられている。
残された課題とその要 2016年４月に「青少年の雇用の促進等に関する法律」が施行され、サポートステー
ションは「無業青少年の職業生活における自立を支援するための施設」として位置因づけられた。雇用対策上（無業の若者の就職支援策）の位置づけが明確になった。
今後、本事業を社協としてどのように位置づけていくのか、議論をしていく必要がある。
事務事業計画注力
2016年度 施策から見
た事業計画

→

事業計画
見直しの方向
多様な相談に対応できるように担当職員のス 雇用対策上の若年無キルアップを図り、充実した支援プログラムを 業者支援の拠点とし構築します。障がい受容体制を強化し、若年無 て、就労支援を推進す業者が地域の中で自立していく仕組みを行政 るため、ハローワーク
や関係機関と一緒に検討していきます。
や高校等の連携を強化していく。

・サポステは「若年者の就労支援施設」であることを周知し、広報していく。
評価結果を踏まえた ・ハローワーク・高校（中退者９と連携をして、利用者の拡大を図る。
2016年度の具体的取 ・キャリアコンサルタント等による相談やプログラム活用した支援計画を作成して、適組
切な支援をしていく。

65

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目
評価者

事業の概要

1-3-7生活困窮者自立支援事業
生活困窮者自立支援事業
地域福祉部
所属
地域福祉部長
地域福祉課就労支援係長
職名
職名
課長
記入者
一見 俊介
氏名
乾 光哉
氏名
0595-22-0084
hataraku@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
地域の中に支援対象者が自立していくことのできる仕組みづくりを行うことが重要であり、アウトリーチを行うほか、地域の企業やＮＰＯと協働し事業展開を図っていくことも求められている。
２０１５年度は、就労準備支援事業及び学習支援事業の委託を受け、伊賀市生活支援課と連携した事業展開を行う。

１．地域福祉事業
施策
施策・事業体系上の位
基本事業
１－３ 権利擁護支援事業
置づけ
基本事業の数値目標【誰、何が（対象）】
生活困窮者【抱える課題やニーズは】～という状態を
生活困窮
事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
だれもが自立した生活を送ることができる【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
だれもが安心して自立していくことのできる地域の実現
全国的に生活困窮者や生活保護者が急増しており、早急にその対策を講じる必
地域福祉の根拠
要がある。

住民参加度

地域若者サポートステーション事業で構築した就労体験先企業３０社をはじめ、地域のＮＰＯや住民自治協議会に協力していただくことができている。そのネットワー
クをベースとして、生活困窮者支援のシステム構築を行う。

民生委員児童委員、地域の企業、ＮＰＯ、住民自治協議会、ボランティア団体、伊賀市、名張市、市教育委員会、県教育委員会、県、発達障害者支援センター、職協働の対象
業センター、障がい者相談支援センター、ひきこもり支援センター、市民活動支援センター、適応指導教室、教育関係機関、ハローワーク、全国の若者サポートス
テーションなど事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度 ２０１９年度
目標
３０人
７０人
３０人
利用者
実績
１４人
８人
就労準備支援モデル 予算額
13,458,000
事業
決算額
5,585,178
就労訓練事業の推進 予算額
3,856,000
モデル事業
決算額
1,685,000
家計相談支援モデル 予算額
9,667,000
事業
決算額
6,875,840
子どもの学習支援事 予算額
2,488,320 1,828,440
業
決算額
1,266,448
生活困窮者就労準備
6,415,200 1,038,010
支援事業
2,186,241
被保護者就労準備支 予算額
1,603,840 2,213,438
援事業
決算額
703,099
予算額
1,310,040
家計相談支援事業
決算額66

自立には、就職というだけでなく、職業訓練や進学、ひきこもりからの脱却等、さま事業目標指標に関す ざまな形がある。
る説明・留意事項
事務事業の評価
生活困窮者及び被保護者就労準備支援事業ではサポステのノウハウを活用し、一般就労へ向けて、マンツーマンで行うパソコン講座や生活リズムを整えるためのプログラムの実施、中間的就労を目指す「いがぐり工房」での支援を行った。また、目的達成（対象が抱え 民生委員児童委員へのアンケート調査を実施し、１３２名のひきこもりが伊賀市内
る課題解決）のために にいることが判明。今後、民生委員児童委員からケースがつながることが予想さ行った具体的な取組 れる。
内容（手段）と結果
学習支援においては４名の利用者に対しての支援を行った。学習支援が入ったことをきっかけとして、初めて支援者が自宅に入ることができたケースもあり、支援の糸口を作ることができた成果は大きいと関係機関から評価をいただいている。
今年度も自立相談支援事業からの相談ケースが少なく、当初予定していたような残された課題とその要 事業展開を図ることができなかった。
因事務事業計画注力

2016年度 施策から見
た事業計画

↑

事業計画
見直しの方向
就労訓練を行っている「いがぐり工房」については、社協として様々な課題をもつ利用者の自立訓練の場として活用しつつも、中間的就
労認定企業への事業移管及びＮＰＯ法人設立 家計相談支援事業の支援により協働して運営を行っていくとともに、 受託
新たに家計相談支援事業を受託し、総合的な自立支援を実施します。

社会福祉協議会として、この事業に取り組むことの意義は大きく、この事業を通した地域づくりを実施していくことが求められている。また、上記にも記入したが、２０
評価結果を踏まえた １６年度は、アンケート調査を実施したことから、民生委員児童委員からの相談が2016年度の具体的取 多数来ることが予想される。関係機関と連携して取り組んでいく必要がある。
組

67

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-8いがぐりプロジェクト事業

対応する予算事業目

助成金の申請を行う他、就労訓練事業の推進モデル事業の一環として、中間的就労の場所としての位置づけも行う。

地域福祉部
地域福祉部長
地域福祉課就労支援係長
職名
職名
課長
記入者
一見 俊介
氏名
乾 光哉
氏名
0595-22-0039
hataraku@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
生活困窮や若年無業、障がい等、さまざまな課題を抱える利用者が自立していく
ことのできる居場所を構築する。居場所では、自己肯定感の向上を目的として、かたやきの製造をはじめ、くり・ゆず・つくし・わらび・ささ等の農産物の加工を行い、地域の企業とタイアップしたコミュニティビジネスの展開を図る。
所属

評価者

事業の概要

１．地域福祉事業
施策
施策・事業体系上の位
基本事業
１－３ 権利擁護支援事業
置づけ
基本事業の数値目標【誰、何が（対象）】
生活困窮者・若年無業者・ひきこもり等さまざまな課題を抱えた利用者【抱える課題やニーズは】～という状態を
生活困窮・若年無業等事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
自己肯定感を高める【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
一般就労
生活困窮や若年無業、障がい等、さまざまな課題を抱える利用者が増加しているが、地域の中にそれらの利用者が自立していくことのできる仕組みを構築する必地域福祉の根拠
要がある。

住民参加度

協働の対象

地域の農家や和菓子屋等とタイアップし、コミュニティビジネスの展開を図る。
地域の農家、ＪＡ、民生委員児童委員、企業、ＮＰＯ、住民自治協議会、ボランティ
ア団体、伊賀市、名張市、市教育委員会、県教育委員会、県、発達障害者支援センター、職業センター、障がい者相談支援センター、ひきこもり支援センター、市民活動支援センター、適応指導教室、教育関係機関、ハローワーク

事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度 ２０１９年度
目標
１５人
１５人
利用者
実績
４人
８人
予算額
1,357,000
1,250,000
居場所づくりプロジェク
ト事業
決算額
221,496 2,166,704
事業目標指標に関す
る説明・留意事項
事務事業の評価
２０１５年度は居場所づくりプロジェクト会議の名称を変更し、「いがぐりプロジェクト会議」として事業を実施。伊賀市地域福祉計画のコミュニティビジネス部会として目的達成（対象が抱え の位置づけもあり、福祉と多分野の連携・融合（＝福祉なまちづくり）を今後進めてる課題解決）のために いくこととなった。
行った具体的な取組 いがぐり工房では、２０種類以上のかたやきやきんつば、どら焼きの製造も行っており、今後さらに広げていく方向である。また、１名ではあるが、進路決定者を出す
内容（手段）と結果こともでき、他の利用者も徐々にではあるが、自立度を上げていくことができている状況である。
２０１５年度は年度末に月次収支をプラスにすることができたことで、民間へ主たる残された課題とその要 運営を移すこととなった。今後、ＮＰＯ法人等の立ち上げ支援を行い、中間的就労因の認定取得への支援も行っていく。

68

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目

1-3-9生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付業務受託事業費
地域福祉部
所属
地域福祉部長
地域福祉課就労支援係長
職名
職名
評価者
課長
記入者
一見 俊介
氏名
乾 光哉
氏名
0595-21-5866
hataraku@hanzou.or.jp
Ｅメール
電話
低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等に対して、資金の貸付と民生委員児童委員及び社会福祉協議会とが必要な援助指導を行うことによって、その経済的自立や生活意欲の助成促進、在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう支援することを目的とする。
事業の概要【資金種類】総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金（平成21年10月1日制度改正）
平成２１年度から、生活福祉資金の貸付に至るまでの繋ぎ対策として、緊急食料提供事業を創設・実施。
施策
１．地域福祉事業
施策・事業体系上の位
基本事業
1－３ 権利擁護支援事業
置づけ
基本事業の数値目標
相談件数・貸付件数・償還件数【誰、何が（対象）】低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯、失業者世帯等が、【抱える課題やニーズは】～という状態を
生活困窮により生活を維持することが困難である状態を、事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
独立自活できる状態にする。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
世帯の自立更正を図る。
地域福祉の根拠
生活困難者への支援は地域福祉との関係が深い。
住民参加度
限定的
協働の対象
民生委員児童委員・行政・ハローワーク
事務事業に関する各種データ
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
目標指標
相談件数
220
148
161
新規貸付件数

償還完了数

免除
年度末貸付中件数

福祉・教育・小口資金 貸付した額
未償還金額
未償還利子

延滞利子
償還すべき金額

相談件数
新規貸付件数

償還完了数
年度末貸付中件数

総合支援資金

貸付した額
未償還金額
未償還利子

延滞利子
償還すべき金額

相談件数
新規貸付件数

離職者支援資金※新規の受付は終了となったため、現在貸付中の案件の償還

償還完了数
年度末貸付中件数

貸付した額
未償還金額
未償還利子

延滞利子
償還すべき金額

26
40

43
22
4
158
179
90,029,100 93,707,713
60,198,114 64,047,829
936,140
744,311
23,342,672 17,318,366
84,476,926 82,110,506
16
4
0
0
1
0
60
59
40,649,923 42,906,097
36,129,285 34,680,304
2,121,887 2,046,554
158,522
297,30338,409,694 37,024,161
0
0
1
1
6
5
7,490,000 6,910,312
4,687,900 4,020,110
477,402419,972
55,35974,6585,220,661 4,514,740

69

23
15
0
191
97,034,031
66,849,099
837,427
18,113,814
85,800,340
4
0
059
42,906,097
33,322,514
1,980,164
575,263
35,877,941
0
5
6,910,312
3,652,490
384,952
87,691
4,125,133

相談件数
新規貸付件数

償還完了数
年度末貸付中件数

臨時特例つなぎ資金

貸付した額
未償還金額
未償還利子

延滞利子
償還すべき金額

相談件数
新規貸付件数210
7
700,000
566,34000566,340
7
0

3
0
0
7
700,000
566,34000566,340
1
0

0
0
0
7
700,000
566,34000566,34000

償還完了数
年度末貸付中件数

不動産担保型生活資
貸付した額
金
未償還金額
未償還利子

延滞利子
0
0
0
245
156
165
新規貸付件数
27
43
23
償還完了数
42
44
15
年度末貸付中件数
231
250
262
貸付した額 138,869,023 144,224,122 147,550,440
未償還金額 101,581,639 103,314,583 104,390,443
未償還利子
3,535,429 3,210,837 3,202,543
延滞利子 23,556,553 17,690,327 18,776,768
償還すべき金額 128,673,621 124,215,747 126,369,754
償還すべき金額

相談件数

全体

生活福祉資金貸付業 予算額
2,790,000 2,825,000 2,825,000 2,139,000
決算額
2,154,213 2,494,688 1,763,873
務受託事業費事務事業の評価
市役所生活支援課・ハローワーク等と連携協力しながら、情報交換・情報共有を行い、低所得者及び生活困窮者に対して、自立支援を行った。
目的達成のために行った具体的な取組 また、県社協と共に、支払いが滞っている利用者に対して強く督促を求める文書の作成を行った。
内容（手段）と結果
長期滞納者については、三重県社協と連携を図りながら、滞納者面談や訪問等実施し、定期的に連絡を行い、償還指導を行う。
残された課題とその要
また、緊急食料等提供事業を活用し、福祉資金の貸し付けは最終手段という支援
因体制に移行していきたい。
事務事業計画注力
2016年度 施策から見
た事業計画

→

事業計画
見直しの方向
生活困窮者自立支援事業と連携し、貸付審査会の設置による生活福祉資金貸付を実施します。

生活福祉資金の貸付にあたり、自立支援が重要なポイントであるが、しっかりとした自立支援ができているとは言えない状況がある。関係機関と共に自立に向けた評価結果を踏まえた プランを作成し、自立支援プランに同意を得た利用者にのみ貸付を行う等の支援
2016年度の具体的取 を検討していく。
組

70

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目
評価者

事業の概要

1-3-10緊急食料等提供事業
共同募金配分事業
地域福祉部
所属
地域福祉部長
地域福祉課就労支援係長
職名
職名
課長
記入者
一見 俊介
氏名
乾 光哉
氏名
hataraku@hanzou.or.jp
0595-22-0039
電話
Ｅメール
市内に居住している低所得者等が、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に食料等の生活に必要な現物を提供することにより、世帯の自立を促し、社会の一員として円滑な社会生活が送れるよう、支援する。

１．地域福祉事業
施策
施策・事業体系上の位
基本事業
１－３ 権利擁護支援事業
置づけ
基本事業の数値目標【誰、何が（対象）】
市民（母子家庭や無業者、障がい者など生活困窮者等）【抱える課題やニーズは】～という状態をあと数日食いつなげれば収入があるのだが、その数日が凌げない
事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
無事に収入日まで生活できる事、生活困窮の状況を改善すること【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】場合によっては必要な支援に結び付け、安定した生活を送れること混沌とした現在では誰もが病気やリストラなどで生活困窮状態に陥ることが多くあ
地域福祉の根拠る状況下で市民だれもが対象者として成りうることである

住民参加度
協働の対象

現状としてはほとんどない状態であるが、早急に市民レベルでの協議が必要である
伊賀市生活保護課、相談支援調整課、市民生活課等、社会福祉協議会各種サー
ビス、生活困窮者自立支援モデル事業、ハローワーク、伊賀市障がい者相談支援センター、地域包括支援センター、各市民センター 等

事務事業に関する各種データ
２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度
目標指標
ケース数
実績
７人
６６人
５５人
提供セット数実績
９セット
９２セット ６３セット
事業目標指標に関す
る説明・留意事項
事務事業の評価
県社協が緊急食糧支援事業をスタートし、主たる食糧支援は県社協事業をベース
目的達成（対象が抱えとして行っていくこととなった。県社協の食糧支援はＮＰＯ法人セカンドハーベストとる課題解決）のためにの協働事業であり、３週間分の食糧がセットとなっている。今までの３日分セットと行った具体的な取組
比較し、かなりの増量となったため、支援セット数が昨年度よりも減少したと推測さ
内容（手段）と結果れる。
緊急食糧支援を行ったものの、なかなか自立へとつなげることができなかった利用
残された課題とその要 者がおり、関係機関と共に自立へ向けてのアプローチとして、より有効なアプロー
因
チができるよう支援を検討していく必要がある。
事務事業計画注力
2016年度 施策から見
た事業計画

→

事業計画
見直しの方向
県社協の緊急食料提供事業を基本とし、生活困窮者自立支援事業と連携した緊急食料等提供事業を実施します。

評価結果を踏まえた 生活困窮者に対する支援として、生活福祉資金の貸付は最終手段とし、緊急食糧
2016年度の具体的取 支援を基本とした支援体制を整える。また、緊急食糧提供についても自立支援プ
ランに同意をした利用者にのみ提供を行う等の対策を検討する。
組71

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
1-3-11障がい者支援に関する事業（一般相談支援事業・特定相談支援事業）
対応する予算事業目 一般・指定特定相談支援事業費
地域福祉部
所属
就労支援係
職名
課長
職名
評価者
課長
記入者
山本 哲士
氏名
寺田浩和
氏名
h-terada@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール（指定特定相談支援事業）
障がい者が住み慣れた地域、ふるさとで自分らしい生活を送ることを目的として関係機関だけでなく地域住民の理解を得ながら進めていきます。実際住み慣れた地域で生活を送るという当たり前のことが難しくなることがあるのですが、その代表が障がい者についてであると思います。
障がい者の能力に焦点を当て、本人の夢の実現のために当会が作成するサービス等利用計画を基に関係機関や地域住民が協力し、障がい者の自己実現を応援し、時には啓発をしながら障がい者の地域生活を推進していく事業となります。
事業の概要（指定一般相談支援事業）
精神科病院や障がい者施設で地域生活が送れる状態であるにも関わらず、長期入院や長期入所を余儀なくされている障がい者の地域生活に向けた支援を行います。また長期の入院や入所によって、地域生活に対して億劫になっている障がい者に対して、同じ立場のピアサポーターを活用して、地域生活に向けた支援を当事者同士で行います。また精神障がいピアサポーターを活用して精神障がい者がいきいきと生活できるように自立支援協議会や民生委員との協働を行い地域に対して発信、啓発を行います。
施策・事業体系上の位置づけ

事務事業の目的

地域福祉の根拠
住民参加度
協働の対象

施策
1．地域福祉事業
基本事業
１－３ 権利擁護支援事業
基本事業の数値目標
対象者の自己実現【誰、何が（対象）】
伊賀市在住の障がい者【抱える課題やニーズは】～という状態を本人の希望を反映した支援計画がない状況、関係機関が連携出来ていない状況【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
（指定特定相談支援事業）【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
障がい者の意志を反映したケアプランの実行
障がいがあろうがなかろうが、誰もが住み慣れた地域で自分なりの生活を望む
障がいがあろうがなかろうが、誰もが住み慣れた地域で自分なりの生活を望む
地域住民、民生委員、病院、保健所、行政、授産施設、小規模作業所、地域活動支援センター他各関係事業所、学校関係など

事務事業に関する各種データ
目標指標
延べ計画者数

個別給付費

退院者数

２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度

予想

50

100

150

200

実績

67

108

152

165

予想

4,566,000

3,000,000

3,600,000

6,000,000

実績

2,117,535

4,261,007

6,461,043

7,305,695

予想

5

3

2

2

実績

1

0

0

0

72

200

6,500,000

事務事業の評価①自立支援協議会に参画する伊賀市社協の特定相談事業所の取り組みについて、平成27年度は、職員のスキルアップのため、外部講師による研修の機会を多く設けた。平成27年度障がい福祉計画にも掲げられている入所施設者、精神科入院患者の地域生活への移行についての数値目標達成のため、始動した1年であった。そのためにまず前提として、本人や家族への理解を促す前提として、入所施設職員やその他福祉関係職に対する地域移行への理解を促し、共に学び合うということがテーマであった。そのため、学び合う機会を多く持つため、外部講師による研修を数多く開催した。
7月には、先進地域の計画相談実践者を講師に招き、自立支援とは何かということを改めて問い正されているような研修内容であった。
また、夏から秋にかけて、３部作となる障害当事者の意思を尊重した意思決定
支援について学ぶ研修会を、大学教授であり元実践者でもある方を講師に招き開催した。地域移行を推進していく上で、本人の意思を主体として、生活する場
を自己決定する、そのためには支援者として的確な選択肢を提示し、意思決定できるような情報を与えているのかが問われる研修であった。
2月には障がい者福祉に精通する県内の実践者を講師に招き、障がい者虐待について学ぶ研修を企画した。虐待は施設従事者が故、常日頃声掛けや対応
一つ一つに対し、意識を持っていかなければ、起こるべくして起こる。未然に防ぐためには、事業所のメンタルケア等によるマネジメントが大切である。また、虐待と認定させるにはどんなことなのかを再認識させられる研修であった。
目的達成（対象が抱このように、福祉関係機関で働く職員が共通認識で障害当事者と関わることがえる課題解決）のため できるよう自立支援協議会として研修を企画してきた。その結果、職員が障がいに行った具体的な取 理解を深めることができ、日々の実践に生かし、また指導を行う基準が共通認
組内容（手段）と結果 識としてもてるようになった。
②伊賀市社協の特定相談支援事業所の業務遂行について、目標受任件数２００件を円滑にかつ、質の高いサービスの提供ができるよう、数多くの研修に参加
し、職員のスキルアップに力を入れた。平成24年から開始する本事業は今年度で４年が経過する、市の相談部会においても計画の内容や相談支援専門員の支援の質について問われる時期である。
１２月には、全国の社会福祉協議会の方々が参加する研修で、発達障害の特性の理解や支援方法を構造化することで対象者に伝わりやすくなるということが学べるか研修であった。就労支援における場面での作業工程の図式化や、絵による情報の伝え方ということが具体的構造化の例である。また、就労支援において企業文化と本人の特性をマッチングさせることで適切な就労先へ定着させる
ことができる。またこのためには行動分析による細かな本人特性を理解することが重要であることが学べた。
１月には、県内でエコマップを用いたアセスメント方法を実践的に学ぶことができた。家族との家族との関係性を捉えるための研修であり、インテーク面接の中から家族構造や家族関係を聞き取る技術を学ぶ研修となった。
また、業務の効率化において、計画相談のシステム導入において、計画作成、給付管理、モニタリングの進捗状況を確認することができるようになり、業務効率化につながっている。

残された課題とその要因①平成27年度の自立支援協議会の活動において、職員向けの研修を数多く開いたため、これをベースに障がい福祉計画の数値目標を達成するべく地域移行支援をすすめる体制づくりが必要である。
また地域移行を進めていくうえで、施設や病院で住む利用者が地域生活をどのようにしたらイメージできるかということについて考え、適切な情報提供の仕方
についてワーキングや各部会を通じて検討していく必要がある。
また、現状のニーズにすべて対応していないため新たな社会資源の開発についても自立支援協議会を通して検討していく必要がある。
②システムの効率的な使い方と、業務効率を図り、質の高いサービスを継続的に提供していく必要がある。

73

事務事業計画
事業計画
見直しの方向
障がい者の地域生活を充実させることを目的
として、サービス等利用計画（トータルプラン）の内容の充実を図り、支援のなかで足りない→資源について自立支援協議会等を通して地域に働きかけていきます。
①自立支援協議会に参画
・相談部会では、平成28年度より、1年間を通し、相談内容のカテゴリー分けと相談件数の集計をし、具体的なニーズを拾い上げ、どんな社会資源が必要なのか
調査・分析する。ニーズに基づく社会資源の開発を行政と共に進めていく。また、事例検討を２か月に1回、外部講師による研修を年１回を行う。目的は相談支援専門員のスキルアップであり、各関係機関が一定水準のスキルをつけ支援に従事するためである。
・くらし部会では、昨年度から継続して地域移行を主眼として伊賀市全体で取り組んでいく。
・イメージづくりワーキングでは、入所施設から退所し、地域で暮らすことがイ
メージできるように、バスツアー体験、社会資源情報を集約した冊子作りをする。
注力
2016年度 施策から見た事業計画②業務の効率化を図り、受任件数200件を目指ながら、質の高いサービスの提供を継続する
評価結果を踏まえた ・計画相談のシステムの導入に伴い、給付管理、モニタリングの進捗管理、計画
2016年度の具体的取 作成等の事務作業の効率化を図る。４月、５月でデータを入力し、システムで稼働できるように準備態勢を整える。
組
・５月から配置予定の相談支援専門員１名と共に業務分担し、作業の効率化を図る。
・社協の特色を生かした計画相談を実践
地域福祉部と連携した取り組みを実践→計画相談利用者で、以前小学校や中学校で、福祉教育の講演依頼を受けていた方がいる。本人の生きがいの再構築と小中学生、高校生を対象とした障がい理解のための福祉教育実践を進めていきたい。
・各部署と連携を図りながら計画相談を実践
これまでもサポステからのケースや生活困窮からのケースを受けてきたが、情報の共有を図りながら実践に当たる。
・また、月１回、関係機関と日常生活自立支援事業を利用する計画相談のケースのための情報共有会議を開催する

74

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
1-3-12ジョブサポーター派遣事務局事業
対応する予算事業目 ジョブサポーター派遣事務局事業費
地域福祉部
所属
権利擁護支援課長
職名
課長
職名
評価者
課長
記入者
寺田 浩和
氏名
寺田浩和
氏名
h-terada@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
就労は、障がい者が地域で自立した生活を送るうえで大変重要である。障害者自立支援法においては、障がい者の就労支援を大きな柱の一つとしている。福
祉の立場から就労支援を充実強化するため、「就労移行支援」「就労継続支援」
等の事業が創設されている。しかし就労に結び付いた障がい者の内二人に一人は1年以内の期間で離職する現実があり、その対策として就労定着を目指し、ジョ
ブサポーターを活用している。退職の原因として、企業に障がい者理解について
事業の概要
相談する機会がなく、障がい者の特性を理解できず、障がい者が孤立していき退職に至ることが多い。ジョブサポーターは定期的に職場に訪問し、職場と本人から状態を聞き、課題があった場合は早期の解決に向け取り組む事ができる存在
で、職場定着支援において相当の効果がある。ジョブサポーターを養成し、知名度のないジョブサポーターを宣伝し、この事業の潜在ニーズの多さに対応できるようにジョブサポーターの派遣件数の増加を目指す。
施策
１．地域福祉事業
施策・事業体系上の基本事業
１－３ 権利擁護支援事業
位置づけ
基本事業の数値目標
利用者の自己実現【誰、何が（対象）】
働きたいと希望される障がい者【抱える課題やニーズは】～という状態を支援がないと就労することが難しい
事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
企業の啓発、安心。本人の働きたいという希望の実現【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
障がい者雇用の推進 その人らしい生活を目指す
地域福祉の根拠
住民による障がい理解が進まなければ、障がい者雇用は前進しない。
ジョブサポーターなど住民の支援の輪が広がっている。障がい者就労にむけた施住民参加度策が次第に増えている。
協働の対象

ハローワーク、三重県障害者職業センター、障がい者相談支援センター、行政、
企業、民生委員、保健所、各関係事業所他

事務事業に関する各種データ
目標指標
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
目標
4
5
10
10
15
ジョブサポーター派遣者数
実績
6
7
7
12
12
予算
836,000
800,000
2,684,566
2,178,000
2,059,000
1,700,000
ジョブサポーター派遣事業実績
619,638
499,521 1,660,994 1,746,034 1,656,570
目標
50
100
100
120
180
200
ジョブサポーター派遣回数
実績
107
82
115
177
178
ジョブサポーターを増員しており、スキルアップも図っている。関係機関等へ事業
事業目標指標に関すの周知徹底を行い、支援者数、支援回数の増加を目指したい。
る説明・留意事項
事務事業の評価
ジョブサポーター会議で行政や関係機関と月に1回課題解決に向けた協議を行っ
目的達成（対象が抱え ている。また障がい者自立支援協議会に参画し様々な検討や取り組みを行ってる課題解決）のために いる。
行った具体的な取組
内容（手段）と結果

75

今年度は残念ながら新たなサポーターの養成が出来なかった。なかなか新しい担い手が見つからない状況が続いている。また、潜在ニーズが非常に高い事業残された課題とその要 であるが、利用者数が伸びていない状況である。周知方法を考えていく必要があ因る。
事務事業計画注力
2015年度 施策から見た事業計画→

事業計画
企業等が障がい者を雇用しやすいようジョブ
サポーターを活用し、職場定着を支援する取り組みを進め、実際に支援にあたるジョブサ
ポーターの養成を行います。

見直しの方向ジョブサポートハオと連携し、ケースの掘り起しを進めていく。

障がい者就労に向けた取り組みは着々と成果として出てきているが、そんな今だ
からこそ就労定着率が注目されている。この事業の利用者の職場定着率は27年
度は100％でこれまでもずば抜けた実績を残している。この事業の課題は2点。一
評価結果を踏まえた つ目は慢性的に新たなジョブサポーターの担い手が見つからない事。二つ目は2015年度の具体的取 潜在ニーズが高い割に利用者数が伸びない事である。利用者については、ジョブ組
サポートハオとタイアップして必要な利用者に支援を届けていく。担い手について
は、社協の人脈に縋り助けていただきたいと思っている。

76

２０１６年度 基本事業目的評価表
基本事業名

2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業
福祉サービス事業部長
所属
評価者
部長
松尾 美智子
職名
氏名0595-21-2531
center@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上の位 施策
置づけ
基本事業の数値目標
サービス利用者数・顧客満足度・経営効率【誰、何が（対象）】
要介護高齢者や障害者等が、【抱える課題やニーズは】～という状態を介護保険サービスや自立支援サービスを利用できなかったり、快適にサービス
基本事業の目的を【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
適正且つ快適に介護保険サービスや自立支援サービスを利用できるようにす【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
安心して住み慣れた地域で暮らし続けることを可能にする。
基本事業に関する各種データ
2015年度 基本事業に関する実績データ一覧
基本事業の数値目標達成状況
対前年収支
改正介護保険・自立支援法への対応
減収
基本事業の評価
これまでの取組と成果、成果を得られた要因と考えられること・全体としては収支上は制度改正の影響もあり、通所介護は厳しい結果であり、訪
問介護は何とか維持。居宅支援が唯一収益が良好な成果を得られ、その部分で差し引いての増収であった。
・事業所管理者による役割分担も機能して、共通様式の作成や研修など細かな課題への対応が可能となってきた。
・介護事故やヒヤリハットの報告が確実になされるようになってきた。
・昨年度は地域を主体とした福祉サービスの拠点づくりに取り組み、高尾生活支援拠点センター岳の里ディサービス開所に向けて進む。
・訪問系事業所の集約を実現できる運びとなった。一方で市民との距離感が懸念されることから、地域拠点への支援を充実する。

2015年度を振り返っての評価
前年度に残った課題、その要因と考えられること・事故の初期対応も含めて、事故防止のために事故の要因究明や共有が不十分。
・時間拡大と利用者の増が比例しない。要因としては限られた範囲での利用にとどまっていることや、リハビリテーションなど魅力あるサービスが少ないのではないか。
・補助等の手続きができず、介護職員初任者研修など人材確保のための研修が実施できなかった。
・地域福祉との密接な連携は不十分だった。その要因は管理者に対してそうした
機会を与えたり、働きかけが少なかったためと考えられる。
・障害認定調査について調査員の確保が困難。人材不足と委託料が少ないことも要因。

77

基本事業計画
１．制度改正への対応
平成27年度に介護保険制度の大幅改正が行われた。全体として介護報酬が大きく減額され、通所を中心に収益に大きく影響した。
平成28年度は、要支援者について介護保険給付から市町村の介護予防・日常
生活支援総合事業へ移行することとなり、地域福祉と介護予防サービスの一体的実施及び提供が大きな課題となっている。不安なくその人らしい暮らしが実現できるように、当会として地域の力も最大限に生かせる独自事業の組み立て、今後の組織のあり方も含めて対応を検討協議し、「地域包括ケアシステム」の一翼を担う
べく効果的で効率的なサービス提供を目指す。
２．安定的・持続的なサービス提供体制の構築を目指した事業所の再編成及び経営体質の強靭を図り、高品質の事業運営を行う。
更なる品質の向上を目指して居宅介護支援及び訪問介護事業について事業所
を３事業所に集約して、地域の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることが出来るように地域コーディネーターとの連携を密にとりながら、社協らしい介護サービスを提供し、集約による効果を最大限に生かせるように徹底した品質の管理と経営体質を強靭化する。
３．一体的なケアの連携体制の整備を図る
評価結果を踏まえた
地域福祉コーディネーターを中心として地域センターごとにエリアを管轄する、居2016年度の重点事業 宅介護支援、通所、訪問各事業所の担当者が常に支援が必要な人の情報を共有してその人が抱える生活上の課題を解決する手立てを検討して必要なサービスを提供すると共に住民の参加を得てお互い様の関係を深める「地域支援」へ前進させる。
４．地域化と専門化を進め、地域・利用者のニーズに応える。
認知症や難病、精神疾患など重度化・複雑化した利用に対して地域に密着したサービスの提供に努め、提供する各分野において市内でも最も早くから多くのサービスを提供する当会として、経験豊かな職員の知見を共有することで職員の能力を向上する。
５．災害時事業継続計画の策定
災害が起こっても事業を継続できるようにする計画策定に着手する。
６．介護従事者の確保
来るべき2025年に備えて、介護に従事することのできる人材を養成すべく準備し、平成28年度に実施する。

2016年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
見直しの方向 貢献度
予算額（千円）
対前年予算 注力
財源
事務事業
事業概要
事業計画
介護保険等
273,036 △ 10,345↑
改善
直接的
・３事業所で事業展開
・人材確保と人材育成（養成）・各事業所にて介護保険サービス ・需要と供給のバランスが取れた事業運営の事業（身体介護・生活援助・通院 推進
等乗降介助及び介護予防）実施 ・非正規職員の処遇改善
・各事業所にて障害福祉サービス ・通所事業との連携による就労体系の構築
事業（居宅介護・重度訪問介護・ ・人材不足の事業所の人材補強
移動支援）実施・業務分担の明確化と書類作成
・保険外サービス（院内介助・保険 ・加算及び総合事業の検討
訪問介護事業
適用外屋内掃除）の継続実施
・勤務時間の見直し

78

通所介護事業

居宅介護支援事業

443,074
介護保険等＋7,076↑効率向上 直接的
・通所介護７事業所、小規模多機 ・先進的な活気あるディサービスの取り組み
能型居宅介護１事業所で事業展 ・バランスのとれた安定した運営の強化
開。
・様々なニーズに対応できるサービス検討（地域密着型１事業所、サテライト ・基幹型・専門性ディサービスのあり方の検討
２ヵ所）
・地域住民と密着したサービスのあり方の検討
・小規模多機能型居宅介護は24 ・地域拠点としての役割の発揮
時間365日。通所・訪問・宿泊サー ・清潔感のある統一した身だしなみ
ビス提供。
・総合事業及び加算項目の取り組み実施
・定員45名＊１ 32名＊１ 25名＊ ・人材確保と育成の充実
１ 20名＊１、20+10名、19+11名＊
１ 10名＊１
・サービス提供時間 7～9時間（７ヶ所）、5～7時間（2ヵ所）
・青山サテライトでは障害福祉サービス（基準該当生活介護）を併設。
・猿野サテライトでは生きがい活動
支援通所事業を伊賀市より受託。
226,989
介護保険等＋3,401↑
強化
直接的
・３事業所で事業展開
・職員参加型の研修の仕組みづくり
・介護予防支援業務受託実施
・計画的な人材の育成・確保・配置
・認定調査業務受託実施（CP中部 ・明確な対応範囲の基準つくり
内に専属配置）・効率的かつ機能的な業務の安定化
・関係機関との連携強化
・確実な情報伝達のあり方の検討
・地域担当職員や関係機関と連携強化
・要介護認定調査専任職員の補充
・管理者の担当件数適正化により管理業務を充実
・主任業務を見直し新人育成マニュアル作成

未設定
・きめ細かな地域におけるニーズ
動向の把握と地域福祉的なサービスの提供
・介護保険事業の質の向上

福祉サービス事業

79

介護保険等
→
効率向上 直接的
福祉サービス事業では、伊賀市における最大の在宅サービス事業者としての自覚に基づ
き、地域福祉計画上の各圏域の地域課題を踏まえたサービスを進めるために、現状の地域ニーズと将来のニーズ動向を把握し、伊賀市
社協らしい地域との連携と協働によるサービスの創造と、地域福祉的サービスの提供を検討する。
また、介護保険事業の質の向上のため職員の能力を活かした質の高いサービスの提供実
施と実践、あわせてサービス内容の評価ができる、あり方の検討会の設置を行い、選ばれる
伊賀市社協の福祉サービス事業を目指す。

未設定
介護保険等
→
効率向上 直接的
・福祉サービス事業部内での職員 伊賀市社協における福祉サービス事業の主
指導育成部門の創設の検討軸となる介護保険事業は、４事業を16ヵ所で展
・職員のモチベーションを高めるた 開している。
めの定期的な研修や、役職員の正職員・常勤職員・非常勤職員・登録職員と意見交換の場の設置
異なった労働条件の下で、多様な業務が入り混じり、現状の労働管理規程では運用が困難なことから、見直しを図るとともに、多様な働き方による効果的な勤務体制を模索する。
なお、福祉サービス提供職員の人材不足や職員の定着化も問題となっている。今後は、職
福祉サービス事業に員の資質の向上や専門職の育成と管理者・管おける人材の確保と育理職を含め指導能力の向上が求められてい成る。これらのことから、サービス提供能力を高め、指導育成の体制の整備を行うとともに、各
介護事業所間の平準化や情報の共有化を図り、働きやすい環境の整備と、定期的研修や役職員との意見交換ができる場の設置を図る。
また、伊賀市社協だけでなく伊賀市内の介護人材の育成を新たに展開するために、今年度介護職員初任者研修会を開催し、介護人材の養成を図る。
未設定
介護保険等→
効率向上 直接的
・事業所の再配置及び統廃合
事業所間の平準化や人材の共有化を図るた・地域に密着した専門性のある独 め、伊賀市における地域包括支援センターの自の特色ある施設づくりの推進
中部・東部・南部の3圏域に整合した活動拠点
福祉サービス事業にの集約展開を図る。また、小規模な通所介護
おける活動拠点のあり事業所はサテライト化する。
方
今後においても、利用者の動向を見据え効率的な運用や他の事業所にない、地域と連携した地域密着のサービスのできる伊賀市社協
らしい事業展開を行うための、事業所整備を
推進する。
未設定
介護保険等
→
効率向上 直接的
・医療系知識やたん吸引等技術の 各事業所ともサービスの質は一定のレベル習得から基礎的な接遇面において を維持しているが、職員の高齢化や人材不足
も資質向上を図るための現場に必 によるサービスの低下が懸念されている。
要な知識・技術の習得を目的とし中堅職員の指導者の人材不足も原因とさた研修体系の整備れ、今後においては各事業所における指導者
・福祉サービスに関する研修担当 の育成や、研修体系の構築を図り、介護技術者の部内の配置だけでなく接遇面や、医療系知識の習得研修
・接遇面に関する研修の重点的実 や、たんの吸引等研修のための受講体制の福祉サービス事業に 施整備を図る。
おけるサービスの向上 ・訪問介護、通所介護事業を中心 特に福祉・介護の視点に立った接遇面の定と新たなサービスの提 とした保険外サービスの積極的な 期的研修を実施する。
供導入
また、介護職員初任者研修会を６月より実施
・総合事業への取り組みを検討す すると共に、今後の研修の在り方を検討する。
る
訪問介護、通所介護事業を中心に保険外サービスの積極的な導入のため、各地域や地域福祉部との情報共有と連携を密にし、地域・近隣住民による見守りや話し相手などの支援と組み合わせたサービスの提供や、地域での本人の役割が発揮できる支援のあり方検討する。
2015年度をもって休廃 種別
事務事業名
理由
2015年度決算額等（千円）
止した事務事業（休止
中含む）

80

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
2-1-1訪問介護事業対応する予算事業目 訪問介護事業費
福祉サービス事業部
所属
課長
職名
部長
職名
評価者
部長
記入者
松尾 美智子西澤 和美
氏名
氏名0595-21-2531
iga-kanri@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
・各支所７事業所で事業展開
・各事業所にて 身体介護、生活援助、通院等乗降介助及び介護予防事業実施
事業の概要
・各事業所にて障害福祉サービス事業実施
施策
２．福祉サービス事業
２－１ 介護保険サービス・自立支援サービス事業
基本事業
基本事業の数値目標
サービス利用者数・顧客満足度・経営効率
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
309,332
288,902269,440
285,431
283,381
273,036
目標
収入の状態
(千円)
施策・事業体系上の位置づけ＜各支所各事業所合計＞

実績

297,113

287,056

294,506

289,204

277,915

延利用件数(件) 実績

5,690

5,495

5,731

5,860

5,715

延訪問回数

(回) 実績

90,74987,376

87,666

88,06287,007

延訪問時間数(時間) 実績

77,02573,73674,82274,52173,647

おおやまだ

あおやま

うえの南

事業所別指標（2015年度）

いが

しまがはら

あやま

うえの

収入の状 目標
態
実績(千円)

37,972

8,011

41,962

29,561

56,94650,73658,19342,871

6,925

41,74730,37653,64946,74255,604

延利用件数

(件)

実績

822

139

824

588

1,162

982

1,198

延訪問回数

(回)

実績

13,442

2,345

13,883

8,952

16,111

14,671

17,603

延訪問時間数 (時間) 実績

10,058

1,718

11,487

7,214

14,805

13,585

14,768

事務事業の評価

目的達成（対象が抱える課題解決）のために行った具体的な取組
内容（手段）と結果

事業所全体でみると、延利用件数と延訪問回数は増加しているが、要支援、障がいの回数は減少している。個々の事業所別にみると、伊賀については延利用件数、延訪問回数は前年度より増えたため予算を上回ることができた。また、報酬改正が減額にもかかわらず、収益を得ることもできた。が、他事業所については減少した結果であった。島ヶ原は１０月から、うえのに集約して運営しているがおおきな伸びはなかった。他事業所も延利用件数と延訪問回数が減ったため収益が減少している。そのため、事業所全体では目標が達成できなかった。重度利用者中心に件数や回数が減少してることや、介護保険報酬の改正がおおきな要因に挙げられる。

81

サービス実施量・時間・人員配置を勘案した、需要量と供給量にあわせた体制作りが必要。
残された課題とその要 登録ヘルパーの有効な活用策についても検討が必要。
管理者・サービス提供責任者・主任の業務分担を明確にし計画書等必要な書類
因を揃える。
事務事業計画注力

2016年度 施策から見た事業計画↑事業計画
見直しの方向・人材確保と人材育成（養成）・需要と供給のバランスが取れた事業運営の推進
・非正規職員の処遇改善
・通所事業との連携による就労体系の構築
・人材不足の事業所の人材補強
・業務分担の明確化と書類作成

・介護報酬改定に伴う収益改善及び事業所の質の確保のため、特定事業所加算の算定に向け検討する。
評価結果を踏まえた ・サービスの質の向上と利用者の確保。
2016年度の具体的取 ・総合事業への取り組みの検討を行う。
・業務分担の明確化と書類作成。
組
・勤務時間（体制）の見直し

82

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
2-1-2通所介護事業対応する予算事業目 通所介護事業費
福祉サービス事業部
所属
課長
職名
部長
職名
評価者
部長
記入者
松尾 美智子西澤 和美
氏名
氏名0595-21-2531
iga-kanri@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
・通所介護８事業所、小規模多機能型居宅介護１事業所で事業展開
・小規模多機能型居宅介護は24時間365日。通所・訪問・宿泊サービス提供。
・定員45名＊１ 32名＊１ 25名＊１ 20名＊２ 17名＊１ 10名＊２
事業の概要
・サービス提供時間 7～9時間（５事業所）
・青山事業所では障害福祉サービス（基準該当生活介護）を併設。
・猿野において生きがい活動支援通所事業を伊賀市より受託
施策
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上の２－１ 介護保険サービス・自立支援サービス事業
基本事業
位置づけ
基本事業の数値目標
サービス利用者数・顧客満足度・経営効率
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
収入の状態
(千円)
目標
389,134
393,717412,977
425,361435,998
443,074＜各支所各事業所合計＞ 実績
376,962
403,677
416,764
431,250
415,853
延利用件数(件) 実績
6,139
5,878
5,783
5,716
5,576
延利用回数
(回) 実績
40,91445,01245,80847,24547,962
延開所日数(日) 実績
2,725
2,634
2,483
2,599
2,618
事業所別指標（2015年度）

収入の状態
延利用件数
延利用回数
延開所日数

目標
(千円)
実績
(件) 実績
(回) 実績(日) 実績

事業所別指標（2015年度）

伊：愛の里

102,577
98,862
1,290
9,487
306
青山

伊：岡鼻

21,617
20,500
232
2,268
306
うえのやすらぎ島ヶ原

48,79045,350
596
4,977
307

阿山

42,04944,445
724
5,251
307

大：[さるびの｣

42,321
38,249
836
4,440
257

大：猿野

9,795
8,980
291
1,535
205

しらふじ

目標
34,461
69,50764,881
収入の状態
(千円)
実績
22,485
71,16265,816
延利用件数(件) 実績
279
1,034
294
延利用回数
(回) 実績
2,645
8,313
9,046
延開所日数
(日) 実績
257
307
366
事務事業の評価
通所介護事業所８事業でみると、収入実績については大幅に目標を達成することはできず、去年の実績に比べて９４％の伸びとなってしまった。８事業所では、延利用件数、延利用回数からみると、要支援の利用に関しては愛の里・あやま・
しまがはらが昨年度より増加し、岡鼻・猿野・「さるびの」・あおやま・うえのやすらぎは減少している。要介護利用者では、愛の里、あおやま、「さるびの」、しまがらが減少で、あやま、猿野、岡鼻、うえのやすらぎが増加している。全体でみると、要支援者の延利用回数は昨年度と変わらないが、要介護者の延利用回数は若干増加することができた。が、要介護度重度利用者が減少し全体的に軽度化に目的達成（対象が抱えなり、また、制度改正による報酬単価の引き下げのため、収益は予算額を大幅にる課題解決）のために下回ってしまった。
行った具体的な取組
小規模多機能型居宅介護しらふじの里も、昨年度の実績に比べ９１％の伸びに
内容（手段）と結果なった。実人数は昨年度と変わらないが、要支援利用者が１１月以降利用ないのに収入が下がったのは、要介護重度利用者の利用率の減少が要因に挙げられる。
各事業所において、個別機能訓練や重度化への対応、困難ケース受け入れ、認知症利用者への良質なケア対応を図ってきているが、今後は加算体制も視野に入れ、更に充実させる必要がある。

83

①経営の管理レベルの格差をなくすために管理者のレベルを統一するための研修やミーティングの開催②総合事業にむけての要支援者へのサービスのあり方③人員の確保（看護師、機能訓練指導員）
残された課題とその要 ④加算項目（中重度ケア加算、認知症加算、個別機能訓練加算）への取り組み
因⑤コストの削減⑥小規模多機能型居宅介護事業所の運営方法（夜勤従事者の人員確保及び労務管理）の検討
事務事業計画注力

2016年度 施策から見た事業計画↑事業計画
見直しの方向・デイサービスセンターはあとハウスあおやまの同施設内他法人へ業務引き継ぎ・適正な人員配置によるバランスのとれた運営体制の在り方・基幹型、専門型デイサービスのありかた
・福利厚生のあり方
・各地域センターとの連携、情報共有
・地域住民と密着したサービスのあり方

・デイサービスセンターはあとハウスあおやまの他事業所への引き継ぎ
・総合事業への取り組み
評価結果を踏まえた ・加算項目（中重度ケア加算、認知症加算、個別機能訓練加算等）への取り組み
2016年度の具体的取 ・人員の確保と人材育成の充実
組
・各事業所の運営見直し・地域センターと定期的なミーティングを開催

84

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
2-1-3居宅介護支援事業
対応する予算事業目 居宅介護支援事業費
福祉サービス事業部
所属
介護支援課長
職名
部長
職名
評価者
部長
記入者
松尾 美智子山邊 佳世子
氏名
氏名0595-21-2531
iga-kanri@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
・各支所７事業所で事業展開（福セ：２事業所）
・介護予防支援業務受託実施（実績 伊賀：５事業所、名張：１事業所）
事業の概要
・認定調査業務受託実施（７事業所＋専属部署１か所）
施策
２．福祉サービス事業
２－１ 介護保険サービス・自立支援サービス事業
基本事業
基本事業の数値目標
サービス利用者数・顧客満足度・経営効率
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
目標
223,182
218,280
210,277
213,343
223,588
226,989
施策・事業体系上の
位置づけ

収入の状態

(千円)

延給付管理件数

実績
事務事業の評価

延給付管理件数 (件)205,146

213,700

216,632

220,454

13,953
いがしまがはら
36,948
21,117

13,901
14,262
あやま おおやまだ
29,97923,245

14,634
青山
32,466

14,497
うえの南47,246

うえの32,58736,78020,18530,52722,03130,81847,75832,351

2,321

1,432

2,093

1,526

2,013

3,050

2,062

(件) 実績

事業所別指標（2015年度）

収入の状 目標態(千円) 実績

実績

210,212

事業全体でみると、収入実績ついては目標には及ばなかった。原因としては、
前年度の延給付管理件数はほぼ横ばいであるが、介護給付件数は減少し予防給付件数は増加という介護度の軽度化が考えられる。ただ、４月の制度改正で加算関係が基本報酬へ包括化されたことと特定事業所加算報酬の見直しがあり、結果収入自体は微増となっている。
体制については、介護支援専門員の確保に努め２名の採用を行ったが、両名と目的達成（対象が抱えも半年で退職することになり継続的な雇用とならなかった。新人教育に時間を取る課題解決）のためにられたが、実際活躍してもらうことができない残念な結果であった。うえの・うえの行った具体的な取組
南の事業所においては新規受け入れに向けて、余裕を持った人員配置が望まし
内容（手段）と結果
く今後も有能な人材があれば採用を検討したい。介護予防の委託については一定の基準を作り、全事業所で受託、介護から予防給付に変更となった場合にも混乱をきたさないように対応している。
認定調査業務は２７年度は１名増員して委託の件数を増やすべく対応した。

各事業所の給付件数は３月現在で32.1と平準化してきたが、管理者の業務負担大きく担当件数の軽減が必要な状態が続いている。特定事業所加算Ⅱの加算を算定するにあたり、更なる資質向上を目指し、研修等もキャリアに応じた研修で研鑽する必要性や新人育成については、統一した指導をしていくマニュアルを考える必要がある。また、資質向上と業務の効率化をめざし、７事業所を３事業所に集約し、新事業所として運営が始まるが、問題が生じた時に早期対応ができる
残された課題とその要 よう地域コーディネーターや民生委員等関係機関とのより一層の連携が必要となる。
因認定調査を３名体制で委託を受けていたが、３月末で２名が退職して、２８年４月からは１名となる。早急に認定調査員の補充を検討する必要が生じている。

85

事務事業計画
注力

2016年度 施策から見た事業計画↑事業計画
見直しの方向事業所集約に際し、事業所人員が増大。管理者業務の充実ができるように体制を整え、安定した事業所運営を行う。
研修体制の変更、書式の統一化、介護支援専門員実務研修実習の受け入れ体制整備等に取り組み、特定事業所に見合う質の向上を目指す。
地域担当職員や関連機関との連携を強化し、地域に信頼される事業所となりうるようにする。
認定調査業務は専任職員の早急な補充が行えるようにする。

・管理者の担当件数を８割程度に設定し、負担軽減することで、増加したCMの管理を行い、事業所運営の充実を図る。合わせて主任業務を明確化し、次期管理者としての育成を行う。研修についても今年度は主任が企画・運営を行い、職員評価結果を踏まえた の参加型研修を促す。加えて新人育成マニュアル作成に取り組み、実務研修実
2016年度の具体的取 習受け入れができる体制を整える。地域会議等にて地域担当との連携を強化と組
情報を共有し問題解決ができるように取り組んでいく。認定調査員の増員に取り組む。

86

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
2-1-4 福祉サービス事業について対応する予算事業目
福祉サービス事業部
所属
管理課長
職名
部長
職名
評価者
部長
記入者
松尾 美智子尾登 守
氏名
氏名0595-21-2531
iga-kanri@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
・きめ細かな地域におけるニーズ動向の把握と地域福祉的なサービスの提供
事業の概要
・介護保険事業の質の向上
施策
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上の２－１ 介護保険サービス・自立支援サービス事業
基本事業
位置づけ
基本事業の数値目標
事務事業に関する各種データ
事務事業の評価
目的達成（対象が抱え ・きめ細かな地域におけるニーズ動向の把握と地域福祉的なサービスの提供にる課題解決）のために ついては、管理者会議でニーズ動向の把握のための検討を行った。
行った具体的な取組 ・介護保険事業の質の向上については、高度な研修の企画を管理者会議におい内容（手段）と結果て検討残された課題とその要 ・ニーズ動向把握のためのアンケート調査の実施
・介護保険制度改正も含め、新たな研修項目の検討
因
事務事業計画事業計画
見直しの方向注力
伊賀市における最大の在宅サービス事業者としての自覚に基づき、地域福祉計画上の各圏域の地域課題を踏まえたサービスを進めるために、現状の地域ニーズと将来のニーズ動向を把握し、伊賀市社協らしい地域との連携と協働によるサービスの創造と、地域福祉的サービスの提供の検討を行う。
2016年度 施策からまた、介護保険事業の質の向上のため職員見た事業計画→の能力を活かした質の高いサービスの提供
実施と実践、あわせてサービス内容の評価ができる、あり方の検討会の設置を行い、選ばれる伊賀市社協の福祉サービス事業を目指す。
総合事業への具体的な取り組みについて検討する。
・ニーズ調査の実施。
・ニーズの把握については、介護ニーズだけではなく、生活上の様々な課題を把握するようにする。
評価結果を踏まえた ・必要なサービスにつなげるとともに地域の関係者と共に解決にあたる。
2016年度の具体的取 ・地域等主催の検討会に参加する。
組
・総合事業に関する情報の取得に努めると共にニーズを探り、取り組み方を検討する。

87

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
2-1-5 福祉サービス事業における活動拠点のあり方
対応する予算事業目
福祉サービス事業部
所属
管理課長
職名
部長
職名
評価者
部長
記入者
松尾 美智子尾登 守
氏名
氏名0595-21-2531
iga-kanri@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
・事業所の再配置及び統廃合
事業の概要
・地域に密着した専門性のある独自の特色ある施設づくりの推進
施策
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上の２－１ 介護保険サービス・自立支援サービス事業
基本事業
位置づけ
基本事業の数値目標
事務事業に関する各種データ
事務事業の評価・事業所の再配置及び統廃合
目的達成（対象が抱え H27,10に訪問介護事業所１ヵ所を統合
る課題解決）のために H28,4に居宅介護支援及び訪問介護事業所をそれぞれ３事業所への統合準備を行った具体的な取組 行う
内容（手段）と結果・地域に密着した専門性のある独自の特色ある施設づくりの推進
・通所介護事業所の在り方について検討
残された課題とその要 ・デイサービスセンター岳の里や地域密着型サービスの充実
因・総合事業への取り組み検討
事務事業計画注力

2016年度 施策から見た事業計画→事業計画
見直しの方向
現在の事業所は、平成16年11月市町村合併以前の旧市町村単位を基に、事業所が配置されていますが、各事業所内人口や要介護者数が異なることや、エリア内が広範囲に亘る事や事業所間の平準化や人材の共有化を図るため、伊賀市における地域包括支援セン
ターの中部・東部・南部の3圏域に整合した活動拠点の集約展開を図ったことの効果を検証
し、サービスの低下を招かないよう検討する。
また、通所介護事業所の在り方や、地域密着型の事業所やサテライト事業所の効果的な運営方法についても検討する。
今後においても、利用者の動向を見据え効率的な運用や他の事業所にない、地域と連携した地域密着のサービスのできる伊賀市社協
らしい事業展開を行うための、事業所整備を推進する。

・統合を行った居宅介護支援及び訪問介護の６事業所については、サービスの充実と質の更なる向上に取り組む。
・通所介護については、より地域に密着した活動を展開する。
また、サテライト事業所や地域密着型事業所の質の向上に努める。
評価結果を踏まえた・総合事業の情報収集を行い、事業展開の在り方を模索する。
2016年度の具体的取・デイサービスセンター岳の里の地域と連携した事業の在り方及び、青山サテラ
組
イトの事業移管について検討を行う。

88

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
2-1-6 福祉サービス事業における活動拠点のあり方
対応する予算事業目
福祉サービス事業部
所属
管理課長
職名
部長
職名
評価者
部長
記入者
松尾 美智子尾登 守
氏名
氏名0595-21-2531
iga-kanri@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
・事業所の再配置及び統廃合
事業の概要
・地域に密着した専門性のある独自の特色ある施設づくりの推進
施策
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上の２－１ 介護保険サービス・自立支援サービス事業
基本事業
位置づけ
基本事業の数値目標
事務事業に関する各種データ
事務事業の評価
目的達成（対象が抱え ・事業所の再配置及び統廃合
る課題解決）のために ・地域に密着した専門性のある独自の特色ある施設づくりの推進行った具体的な取組
内容（手段）と結果・統廃合に伴う専門部会での検討協議
残された課題とその要・青山地域の高尾地区での介護施設設置の推進については専門部会での検討
因協議
事務事業計画事業計画
見直しの方向注力
現在の事業所は、平成16年11月市町村合併以前の旧市町村単位を基に、事業所が配置されていますが、各事業所内人口や要介護者数が異なることや、エリア内が広範囲に亘る事や事業所間の平準化や人材の共有化を図るため、伊賀市における地域包括支援セン
ターの中部・東部・南部の3圏域に整合した活2016年度 施策から動拠点の集約展開を図る。また、小規模な通見た事業計画→所介護事業所のサテライト化への対応計画の立案を図る。
今後においても、利用者の動向を見据え効率的な運用や他の事業所にない、地域と連携した地域密着のサービスのできる伊賀市社協
らしい事業展開を行うための、事業所整備を推進する。
・まずは訪問介護について統合を図る。
・居宅介護支援についても統合の検討を行う。
評価結果を踏まえた ・小規模通所介護についてはサテライト化を検討するとともに、より地域に密着し2016年度の具体的取 た活動を展開する。
組
・伊賀市の総合事業も視野に入れた展開を模索する。
・高尾地区の新たなサービス拠点づくりに協力すると共に、通所介護施設立上を行う。

89

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
2-1-7 福祉サービス事業におけるサービスの質の向上と新たなサービスの提供対応する予算事業目
福祉サービス事業部
所属
管理課長
職名
部長
職名
評価者
部長
記入者
松尾 美智子尾登 守
氏名
氏名0595-21-2531
iga-kanri@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
・現場に必要な知識・技術の習得を目的とした研修体系の整備・福祉サービスに関する研修担当者の部内の配置・接遇面に関する研修の重点的実施
事業の概要
・訪問介護、通所介護事業を中心とした保険外サービスの積極的な導入
施策
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上の２－１ 介護保険サービス・自立支援サービス事業
基本事業
位置づけ
基本事業の数値目標
事務事業に関する各種データ
事務事業の評価・医療系知識や喀痰吸引等技術の習得研修体系の整備を図るためには、対象となる利用者の理解と承諾が必要となるが、研修のための利用者の体力的な負担
精神的不安の解消が必要。
・研修担当者の配置のための人材の確保を予定しているが、年度内で人材確保
目的達成（対象が抱え を計画する。
る課題解決）のために ・福祉介護の視点に立った接遇の定期的な研修の実施については、各全体研修行った具体的な取組 の中で接遇研修を実施。
・近隣住民による見守りや話し相手などの支援と組み合わせる形でのサービス提内容（手段）と結果
供の推進を図りながら、地域での本人の役割を積極的に発揮していただけるような支援の実施を検討する。また、生活上の課題を持つ人や新たなニーズの早期発見の為のシステム作りに取り組みについては、地域団体との情報の共有やコ
ミュニケーションを図り支援の組み合わせを図る。
・医療系知識の習得行えるが、喀痰吸引等技術の習得については、利用者の理
残された課題とその要 解と看護師の体制が整備が必要。
因・研修担当者の確保
・ニーズ調査事務事業計画事業計画
見直しの方向注力
各事業所ともサービスの質は一定のレベルを維持していますが、職員の高齢化や人材不足によるサービスの低下が懸念されている。
中堅職員の指導者の人材不足も原因とされ、今後においては各事業所における指導者の育成や、研修体系の構築を図り、介護技術だ
けでなく接遇面や、医療系知識の習得研修
や、たんの吸引等研修のための受講体制の整備を図る。
特に福祉・介護の視点に立った接遇面の定期
2016年度 施策から的研修の実施を行う。
見た事業計画→
また、介護職員初任者研修会の開講し、次年度以降の継続に向けた研修の在り方を検討する。
訪問介護、通所介護事業を中心に保険外サービスの積極的な導入のため、各地域や地域福祉部との情報共有と連携を密にし、地域・近隣住民による見守りや話し相手などの支援と組み合わせたサービスの提供や、地域での本人の役割が発揮できる支援のあり方検討を図る。
総合事業への取り組みを検討する。

90

・介護職員初任者研修をはじめ、独自に必要な研修を行う。
評価結果を踏まえた ・地域主催の検討会に積極的に参画し、問題解決能力の向上を図る。
2016年度の具体的取 ・地域のボランティアの活用を検討する。
組
・総合事業実施に向けての取り組みの検討を行う。

91

２０１６年度 基本事業目的評価表
基本事業名

3-1法人運営事業
法人運営部
所属
評価者
法人運営部長平井 俊圭
職名
氏名0595-21-5866
Ｅメール houjin-s2@hanzou.or.jp
電話施策・事業体系上の 施策
３．法人運営事業
位置づけ
基本事業の数値目標
住民の法人運営への参加度【誰、何が（対象）】
伊賀市社会福祉協議会が【抱える課題やニーズは】～という状態を社会福祉法人として基本事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
法人内部を確実に統制（経理・人事・総務）し【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
内外共に透明性の高い円滑な運営を行う。
基本事業に関する各種データ
2015年度 基本事業に関する実績データ一覧
基本事業の数値目標達成状況
対前年度コスト
内外共に透明性の高い法人運営
維持
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
目標
４回
４回
５回
8回
8回
６回
理事会
実績
３回
６回
７回
５回
４回
目標
４回
３回
３回
４回
４回
５回
評議員会
実績
２回
３回
３回
３回
３回
目標
５回
４回
５回
５回
５回
５回
実績
５回
５回
５回
５回
５回
監事監査計画にそって、四半期毎に監査を受けた。特に第2四半期監査について
は、各拠点の訪問を受け上半期の進捗状況と収支計画達成への状況及び課題
監事監査会について、労務管理を含めた監査を受けた。また、第3四半期については、年度末の事業量及び収支見込について、事務局より報告し、次年度への課題や介護保険事業所の目標設定方向性を報告した。
地域別指標(2015年度)

上野

いがまち

島ヶ原

阿山

大山田

青山

目標
3
3
3
3
3
3
地域福祉推進委員会
実績
3
2
4
3
3
3
基本事業の評価
これまでの取組と成果、成果を得られた要因と考えられること
基盤強化計画専門部会（2部門合同専門部会）において提案された『「次の10年」を見据えた課題とその取り組みの方向性について』(以下「方向性について」)
に関して協議を重ねる中、「事業管理体制の弱点」が見えてきました。これについて、法人組織の体制強化を図るために、専門機関（福祉医療機構）の指導を得て、コンサルテーションを受けました。その一つとして、主に係長クラスで編成したメンバーによるプロジェクトを設置し、その課題整理と取組手段等の協議を行いました。同時に最終対応についての意見交換及び方向性の共有を協議しました。
2015年度をふりかえっ 「方向性について」で示された支所の再編と事業所の集約に向けた準備を行
い、平成28年度にこれを実現しました。今後は、地域支援を地域福祉担当者と福ての評価
祉サービスの担い手の協同を強化する必要があります。また、高尾地域で住民が主体となった地域活動拠点の整備に着手し、4月にオープンすることができました。
・市内の社会福祉法人と連携して毎月「社会福祉法人連絡会準備会」を開催、2月20日に県内初となる連絡会を結成しました。

92

前年度に残った課題、その要因と考えられること
上記コンサルのなかで抽出された、当会を取り巻く課題に対し、どのように整理していくのかが新年度において、最も重要。業務管理体制の透明化、コンプライア
ンス体制の整備、安全管理、リスク管理、事業管理、業務処理の標準化、指揮命
令系統の整備等、取組を求められている。
・人事考課の試行を開始した。客観的考課を追求したあまり、能力の考課が不十分となったことから考課項目を見直し、考課結果の反映方法も含めて本格施行に向けて準備中。
・伊賀市の施設適正化計画の一環として、H27年10月にデイサービスセンターさ
るびのを温泉を含む一括指定管理で公募、島ヶ原の清流も社会福祉法人を対象
2015年度をふりかえっ として売却募集した。結果さるびのは(社)温泉公社が指定され、デイサービスはての評価
当会が同公社から受託することとなった。清流は応札社がなく、市内の他の福祉センターにも影響が及ぶことから市、島ヶ原地域、社協とで話し合いを行い1年をかけて解決の方向性を見定めることとなった。

基本事業計画１.組織改編に伴う体制強化
当会の事業運営を行うにあたっては、その事業の目的を達成するために「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などを効率よく管理しながら成果をあげることが求められています。
昨年度においては、これら全般的に再度見直しを図った結果、組織としての弱点として、法人の規模が拡大し複数の拠点を管理することが困難になってきたことや、業務のノウハウが個々の職員に蓄積されているが、組織に蓄積されていない
こと等の課題が見えてきました。
今年度は、次の１０年を見据え、運営体制をより効果的に行うために、大局的な視点から、どの拠点範囲を、どのように管理していくのかを検討したうえで、組織機構の改編を行います。その対応として、以前の基盤強化計画推進担当課を基盤強化推進担当課に変更して複数年数にわたる課題整理を手掛け、事業計画の進捗状況、その結果の評価、既存サービスの標準化等組織全体の調整を図ります。
また、組織マネジメントを強化すると共に、管理体制の整備、業務の標準化を行
評価結果を踏まえた い組織の体制強化を目指します。
2016年度の重点事業 ２.地域貢献事業への取り組み
社会では、地域人口の減少やつながりの希薄化によって、これまでの地縁的な助け合いや支え合いが縮小され、複雑化、深刻化する生活課題が増えています。
伊賀市においても、地域での孤立やひきこもり、貧困、格差などの社会的排除によって、生活困窮の不安や既存の福祉制度では満たされない福祉ニーズがあります。
このような中、社会福祉法人の責務として、関係機関が連携のもと、全ての市民が安心して生活できる地域社会の実現に向けて、社会福祉推進の主たる担い手となり、その課題解決に向け地域における公益的な取組を検討します。
とりわけ、日常生活自立支援事業の対象者については、既存の福祉サービスの利用に至らず生活が困窮しています。制度の狭間の課題解決についても、誰かが関わらないとその課題はいつまでも残ることになります。当会の役割として、課
題解決に積極的に取り組み、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう事業展開を進め、判断能力が不十分な人であっても、自立した生活が送れるよう支援していきます。

932016年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
見直しの方向 貢献度
対前年予算 注力
財源
事務事業
事業概要
事業計画
未設定
→
充実
間接的
平成24年度に策定した大綱（5年 ①会員制度のあり方
当会は、地域の福祉関係組織や各団体の協議体であることから、会員としての優位間計画）は行動計画2年を経過し 性や目的を明確に周知する必要があります。第3次伊賀市地域福祉（活動）計画にも打ち出されているように、地域福祉推進に不可欠な財源となります。会員規程及びた。
会費運用規程の整備を図ると共に、会費のあり方や管内の全体的な福祉向上に役策定した重点項目の進捗管理を3 立つ配分事業活動金としての使途の明確化等、組織内にて十分な協議を行ったうえ、地域福祉関係者等からの意見を聴取しながら検討を図ります。
部門が専門部会を持ち管理して ②組織のあり方
平成２９年度において社会福祉法人制度改革が予定されています。この改革は、社いるところである。
会福祉事業に係る福祉サービスの供給確保の中心的な役割を果たすだけではなく、営利企業など他の経営主体では対応困難な福祉サービスの供給を含め、多様化、複雑化する福祉ニーズを充足するための取り組みを積極的に講じ、地域社会に貢献することが位置付けされています。なお、社会福祉法第109条に定められている社会福祉法人として、地域福祉の中心的な担い手としての役割を果たすよう、公益性と非営利性を兼ね備えた法人であり、制度で定められた社会福祉事業だけではなく、地域貢献にかかわる事業をより積極的に実施する役割が求められています。このような中、地域住民のニーズキャッチしている当会が専門性を生かし、伊賀市内で事業展開を行う社会福祉法人が協働して具現化できる地域貢献事業を実施させるため伊賀市社会福祉法人連絡会への積極的な支援や事業への取り組みを行います。一方の組織体制強化については、基盤強化推進担当課との連携を図りながら組織全体を通してのＰＤＣＡサイクルの再構築を実施します。そのため、基盤強化計画専門部会
並びに役員会等にて直接的かつ客観的な評価を反映させ組織の本質的な事業推進を図ります。
③職員管理手法
昨年度において、1年間試行的に実施しました人事考課は今年度より導入します。これについては、公平な評価により勤労意欲を高めるための人事考課体制づくりが重要となるため、半期ごとに職員の意見を聴衆し見直しと点検を行っていきます。併せて、職能資格等級制度との関係を整備させていき人材育成へと繫げます。
④職員能力の向上
経験や能力（資格等級別）、分野に応じた研修体系を整備するために、研修委員会を立ち上げます。また、専門職研修並びに社協全体研修に積極的に参加できる体制や、全体的に共有できる伝達できる研修のあり方を検討します。
⑤財務運営のあり方
介護報酬改正後2年目を迎え更なる厳しい状況となります。それを踏まえ、限られた財源をより有効に活用するため、本年度より以前の支所を拠点とした管理から財源
別拠点管理とし収支管理を行います。また、地域福祉事業の財源確保という点からは、介護保険事業収益を繰り入れ地域福祉推進のための運営費等の補充をおこなっていることは、広く情報発信を行い社会福祉法人への理解を深めてもらうよう見える化を図ります。
⑥情報管理・発信能力の強化
伊賀市社協ホームページは明瞭に整備することが必要であり、誰もが効率よく情報を入手できるようバージョンアップを図ります。また、伊賀市で事業を推進する社会福祉法人が、制度の枠を超えて取り組んでいることを可視化し発信することにより、より地域住民にとって身近に感じ、信頼される法人と認識されるよう、各法人で運営しているホームページや広報等を活用した情報を広く周知できる福祉ポータルサイトの構築を推進します。

基盤強化計画大綱事
業

安全衛生管理

防災管理

未設定
→
充実
間接的
法人運営
業務上において発生する災害及 業務を安全かつ効率的に進めるためには、安び疾病を防止するため、本会の安 全衛生の管理は必須です。
全管理、衛生管理について、各支 組織改編に伴い、新たに設定される事務局会所において安全衛生委員会を毎 議において、安全衛生委員会での取り組みに月開催した。
ついて十分な協議を行います。特に、交通事故を含む業務事故は、日常業務の中で事故防止の意識強化については、管理職を中心に全体で共有することが重要であり、発生した際のスムーズな対応や再発防止に向けた協議を徹底するよう標準化を行います。また、
職場環境のリスクマネジメント整備を行い、労災事故の防止や昨年度の時間外勤務実績の25％削減を目指し健康維持、管理に努めま
す。
未設定
→
充実
間接的
独自財源
組織改編に伴い、「伊賀市社協職員防災危機管
災害時の対応は、平常時から備えることが重要となるため、職員 理ハンドブック」を全面的に見直し、社協職員とし全員が持参しているハンドブック て災害時の初動を効率的に行い、地域住民並びに関係機関との連携を積極的に行えるよう、非常の内容を点検した。
時だけでなく、日常的に社協職員としての行動意
識を向上します。また、災害時の対応について、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けて、管理職を中心とした横断的な策定プロジェクトを立ち上げ、
災害時においての優先すべき事業等の整理を行
います。

94

車両管理

施設管理

未設定
→
充実
間接的
独自財源
当会が保有する車両について、拠 業務に使用する車両について、交通事故の点や部、課に関係なく効率的に防止、車両点検の徹底を図るために、各車両シェアできるよう、管理する所管の を担当する車両担当責任者を設定し、社協全
保有台数、使用状況の見直しをお 体の共通様式を一新し定期的な管理体制のこなった。
確認作業を徹底します。
また、安全運転管理者等の役割の理解と周知を行い、車両担当責任者との情報共有、確認等連携を強化します。
未設定
→
充実
間接的
独自財源
介護保険事業を行っている事業 行政財産に目的外使用として借り受けている施設
所の目的外利用料（賃借料）は、 については、定期的な点検、確認を行うよう施設
事業所によって費用基準が異な 修繕調査を実施し、先を見据えた全体的な修繕計ることから、事業所全体の賃借料 画を検討します。
を算出し、常勤換算による人員比 今年度においては、島ヶ原老人福祉センター「清流」の指定管理終了に伴う施設管理のこともふま率、売上比率を反映させ配布率にえ、地域並びに行政との協議を図り、地域福祉をて、負担するよう26年度から変更 推進する拠点のあり方を検討します。
した。
また、「伊賀市公共施設最適化計画」について、借り受けている施設と直接的に関連付けられるた
め、行政との連携を密にし合理的な維持管理を図ります。

2015年度をもって休廃止した事務事業（休止
中含む）

種別

事務事業名

理由

95

2015年度
決算額等（千円）

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目
評価者

事業の概要

3-1-1基盤強化計画大綱事業
法人運営事業
法人運営部
所属
法人運営部長
法人運営部長
職名
職名
部長
記入者
平井 俊圭
氏名
平井俊圭
氏名
0595-21-5866
houjin-s2@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
市民と行政と社協が一体となって地域福祉計画に立脚しつつ、社協の基本理念を基に介護や権利擁護などの市民のニーズや期待に応えていくことを目指して伊賀市社協の経営基盤強化の方針を示す計画である。
なお、大綱の策定最終目標は生活上に何らかの支障があっても、その人らしく安心して暮らし続けられるようにする地域づくりのしかけづくりを目指すものある。

施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上の位
基本事業
３－１法人運営事業
置づけ
基本事業の数値目標【誰、何が（対象）】
伊賀市社協が （伊賀市民を対象に）【抱える課題やニーズは】～という状態を事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
存在価値のある伊賀市社会福祉協議会としての発展強化【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
総合力強化のための組織運営
地域福祉の根拠
地域福祉を推進する社協であるので住民参加度
市民や各種関係団体の代表による部会及び検討委員会メンバー
協働の対象
関係者すべて事務事業に関する各種データ
部会別指標（2015年度） ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度

策定委員会
策定、専門合同委員会

専門部会合同委員会
組織運営専門部会
地域福祉活動推進会
議

福祉サービス事業専門部会

７回
１回
５回
８回
３６回
５回

１回
２回
２回

３回
１回
２回

３回
8回

事務事業の評価
合併後10年を経過してきた27年度については、3部（基盤強化計画推進専門部
会、地域福祉活動推進会議（旧地域福祉計画推進専門部会）、福祉サービス事業
評価専門部会が設置されているが、今後の10年の方向性を見据えるには、部会
目的達成（対象が抱え をまたいだ合同の専門部会開催が合理的であるため、合意形成のもと合同部会をる課題解決）のために 開催し、組織体制について意見交換を行った。、行った具体的な取組
内容（手段）と結果

当会の組織構成、事業のフレームと事業実施部門と業務分掌の見直しの中、より効率的な事業展開を行うよう、拠点の整備及び介護事業所の集約化の提案があった。これには、集約化を機に当会が展開するサービス提供の向上や事業管理
残された課題とその要 体制の強化が求められる。
因96

事務事業計画
注力

2016年度 施策から見
た事業計画

事業計画

見直しの方向①会員制度のあり方
当会は、地域の福祉関係組織や各団体の協議体であることから、会員としての優位性や目的を明確に周知する必要があります。第3次伊賀市地域
福祉（活動）計画にも打ち出されているように、地域福祉推進に不可欠な財源となります。会員規程及び会費運用規程の整備を図ると共に、会費のあり方や管内の全体的な福祉向上に役立つ配分事業活動金としての使途の明確化等、組織内にて十分な協議を行ったうえ、地域福祉関係者等からの意見を聴取しながら検討を図ります。
②組織のあり方
平成２９年度において社会福祉法人制度改革が予定されています。この
改革は、社会福祉事業に係る福祉サービスの供給確保の中心的な役割を果たすだけではなく、営利企業など他の経営主体では対応困難な福祉サービスの供給を含め、多様化、複雑化する福祉ニーズを充足するための取り組みを積極的に講じ、地域社会に貢献することが位置付けされています。なお、社会福祉法第109条に定められている社会福祉法人として、地域福祉の中心的な担い手としての役割を果たすよう、公益性と非営利性を兼ね備えた法人であり、制度で定められた社会福祉事業だけではな
く、地域貢献にかかわる事業をより積極的に実施する役割が求められています。このような中、地域住民のニーズキャッチしている当会が専門性を生かし、伊賀市内で事業展開を行う社会福祉法人が協働して具現化できる地域貢献事業を実施させるため伊賀市社会福祉法人連絡会への積極的な支援や事業への取り組みを行います。一方の組織体制強化について
は、基盤強化推進担当課との連携を図りながら組織全体を通してのＰＤＣ
Ａサイクルの再構築を実施します。そのため、基盤強化計画専門部会並びに役員会等にて直接的かつ客観的な評価を反映させ組織の本質的な事
業推進を図ります。
③職員管理手法
昨年度において、1年間試行的に実施しました人事考課は今年度より導入します。これについては、公平な評価により勤労意欲を高めるための人事考課体制づくりが重要となるため、半期ごとに職員の意見を聴衆し見直しと点検を行っていきます。併せて、職能資格等級制度との関係を整備させていき人材育成へと繫げます。
④職員能力の向上
経験や能力（資格等級別）、分野に応じた研修体系を整備するために、研修委員会を立ち上げます。また、専門職研修並びに社協全体研修に積極的に参加できる体制や、全体的に共有できる伝達できる研修のあり方を検討します。
⑤財務運営のあり方
介護報酬改正後2年目を迎え更なる厳しい状況となります。それを踏まえ、限られた財源をより有効に活用するため、本年度より以前の支所を拠点とした管理から財源別拠点管理とし収支管理を行います。また、地域福祉事業の財源確保という点からは、介護保険事業収益を繰り入れ地域福祉推進のための運営費等の補充をおこなっていることは、広く情報発信を行い社会福祉法人への理解を深めてもらうよう見える化を図ります。
⑥情報管理・発信能力の強化
伊賀市社協ホームページは明瞭に整備することが必要であり、誰もが効率よく情報を入手できるようバージョンアップを図ります。また、伊賀市で事業を推進する社会福祉法人が、制度の枠を超えて取り組んでいることを可視化し発信することにより、より地域住民にとって身近に感じ、信頼される法人と認識されるよう、各法人で運営しているホームページや広報等を活用した情報を広く周知できる福祉ポータルサイトの構築を推進します。

平成29年4月より社会福祉法の一部を改正する法案がうち出され、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図ることが制度化されます。これに伴い、5年計画も評価結果を踏まえた 終盤に入り、経営組織のガバナンス強化、財務規律の強化、地域における公益的2016年度の具体的取 な取組等方策を検討する必要がある。
組

97

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
3-1-2安全衛生管理
対応する予算事業目
法人運営部
所属
法人運営部長
総務経理課総務係長
職名
職名
評価者
部長
記入者
内田 崇之
氏名
平井俊圭
氏名
0595-21-5866
houjin-k5@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
事業の概要
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上の基本事業
３－１法人運営事業
位置づけ
基本事業の数値目標【誰、何が（対象）】
伊賀市社会福祉協議会が【抱える課題やニーズは】～という状態を
業務遂行上発生する災害や疾病を防止するために事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
リスクの低減を図るため、目標を定め継続的改善を行うことで【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
日常業務の中に安全衛生活動を組み込む事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
目標
未設定
２．４件
３件 ３．７５回
１件
１件
労働災害事故
実績
３件
４件
５件
３件
２件
目標
未設定
３２件
２４件
２０件
１３件
１３件
交通事故
実績
４０件
３２件
２７件
１９件
３４件
目標
未設定
１４日
１４日
１４日
１０日
５日
休業日数
実績
２８日
１０５日
８４日
２４日
０日
目標
未設定
未設定
１２回
１２回
１２回
１２回
安全衛生会議
実績
未設定
１０回
１２回
１２回
１２回
地域別指標（2015年度）

上野

いがまち

島ヶ原

阿山

大山田

青山

福祉サービ
ス総合セン

労働災害事故（実数）

０件

０件

０件

１件

０件

１件

０件

交通事故

（実数）

７件

７件

１件

２件

４件

３件

１０件

ヒヤリハット

（実数）

１件

５件

０件

０件

０件

１件

７件

０件

１３件

１件

５件

５件

４件

１３件

１２回

１３回

１２回

１２回

８回

１２回

１２回

業務事故
安全衛生委員会
開催日数
事務事業の評価

・各拠点別に毎月安全衛生委員会を開催し安全衛生の確保及び拠点内であった事故の再発防止取り組みについて共有している。
・交通事故、介護事故の抑止につながるヒヤリハットの報告が年々増えてきており、職員の意識向上が図れてきている。
・事故件数は昨年度と比較すると、大幅に件数が上回った結果となった。また、一人の職員が同じような交通事故を複数おこしたケースもあり今後、安全運転を確
目的達成（対象が抱え保するため必要な対策を講ずる必要がある。
る課題解決）のために行った具体的な取組
内容（手段）と結果

98

・交通事故については、注意散漫や確認不足等各職員の意識面での強化についての対応が必要と考えられる。原因分析の上、事故事例の共有と再発防止の意
識付けを行い、安全運転に徹するよう検討が必要である。
残された課題とその要 ・職業生活に不安や悩み、ストレスを抱える人が増加している。職場で活躍する
因ためには、心の健康管理（メンタルヘルスマネジメント）への積極的な取り組みが重要である。
事務事業計画注力

2016年度 施策から見た事業計画↑事業計画
見直しの方向業務を安全かつ効率的に進めるためには、 組織改編に伴い、安安全衛生の管理は必須です。
全衛生面での管理体
組織改編に伴い、新たに設定される事務局 制も従来の体制と比会議において、安全衛生委員会での取り組み べ変更があった。現場について十分な協議を行います。特に、交通 で発生した介護事故、事故を含む業務事故は、日常業務の中で事 交通事故については故防止の意識強化については、管理職を中 形骸化している報告に心に全体で共有することが重要であり、発生 終わらず、現場の上した際のスムーズな対応や再発防止に向け 長が責任を持って再た協議を徹底するよう標準化を行います。ま 発防止策を率先してた、職場環境のリスクマネジメント整備を行取り組む体制を確立
い、労災事故の防止や昨年度の時間外勤務 する。
実績の25％削減を目指し健康維持、管理に努めます。
心の不調を防止するためのコミュニケーショ
ンの強化やチェックリストの活用による早期発見と早期ケア、職場への復帰支援を行います。

・活力ある職場づくりのために、職員が持てる能力を発揮し風通しのよい職場とするために心の不調職員の未然防止を図る。
・チェックリストを活用して心の不調の早期発見を図る。
評価結果を踏まえた ・日々それぞれの職員が安全確保に心がける働きかけを行う。
2016年度の具体的取 ・安全衛生管理計画に基づき、月初には職員への月間目標を周知すると共に、組
前月のフィードバック報告を行う。

99

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
3-1-3防災管理
対応する予算事業目
法人運営部
所属
法人運営部長
総務経理課総務係長
職名
職名
評価者
部長
記入者
内田 崇之
氏名
平井俊圭
氏名
0595-21-5866
houjin-k5@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
事業の概要
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上の基本事業
３－１法人運営事業
位置づけ
基本事業の数値目標【誰、何が（対象）】
伊賀市社会福祉協議会職員が【抱える課題やニーズは】～という状態を日頃の自分の行動や業務に防災を通して事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
社協職員としての役割や意識の向上を目指す。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
非常時の初動対応及び関係機関との連携を強化する。
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度 ２０１９年度
目標
未設定
３５回
３５回
防災訓練実施回数
実績
２８回
２８回
目標
未設定
７回
７回
救命講習実施回数
実績
２回
４回
福祉サービ
地域別指標（2015年度）
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
上野
ス総合セン
防災訓練実施回数

1

13

9

1

1

1

2

救命講習実施回数

0

0

1

1

1

1

0

事務事業の評価
・災害時の緊急連絡網は常に最新情報を上書きし非常参集に備えている。
・地域住民のサポーターとして、災害が発生した時にはその役割を発揮できるよう職員全体に周知した。
目的達成（対象が抱える課題解決）のために行った具体的な取組
内容（手段）と結果

・伊賀市地域防災計画の内容を再度見直し、社協職員として、災害対策時の対応を確認する。
・日頃の訓練を生かし、緊急時の消火器設置場所や使い方を理解しているか。再残された課題とその要 度防災への関心を高める。
因100

事務事業計画
注力

2016年度 施策から見た事業計画→事業計画
見直しの方向
組織改編に伴い、「伊賀市社協職員防災危機 住民の生命、身体及管理ハンドブック」を全面的に見直し、社協職 び財産を災害から保員として災害時の初動を効率的に行い、地域 護するため、平常時か住民並びに関係機関との連携を積極的に行 ら備える事項を職員えるよう、非常時だけでなく、日常的に社協職 が理解し、防災体制員としての行動意識を向上します。また、災害 の強化を図る。
時の対応について、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けて、管理職を中心とした横断的な策定プロジェクトを立ち上げ、災害時においての優先すべき事業等の整理を行います。

・社協職員として、日頃から自分の行動や分担する業務について確認し、いかに行動すべきか研修を行う。
・災害時は福祉施設や医療機関との連携をとり、必要な対応がとれるよう平常時評価結果を踏まえた から関係機関との情報交換、意見交換をする。
2016年度の具体的取 ・危機状況を想定した訓練を行う。
組

101

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
対応する予算事業目

3-1-4車両管理
法人運営部
法人運営部長
職名
記入者
氏名
平井俊圭
0595-21-5866
Ｅメール

所属
評価者

部長
電話

総務経理課総務係長
職名
内田 崇之
氏名
houjin-k5@hanzou.or.jp

事業の概要
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上の位
基本事業
３－１法人運営事業
置づけ
基本事業の数値目標【誰、何が（対象）】
伊賀市社会福祉協議会職員が【抱える課題やニーズは】～という状態を業務に使用する車両について、交通事故防止、交通規則の遵守を徹底するため
事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
車両毎に車両担当責任者を選任する。
【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
適切な車両管理を行う。
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度 ２０１９年度
当初
125
124
保有台数
実績
125
124
地域別指標（2015年度）

保有台数

上野

いがまち

島ヶ原

阿山

大山田

福祉サービ
ス総合セン

青山

17

23

8

10

13

21

32

内リース車輌台数

11

8

3

6

1

10

23

内福祉車両台数

2

13

3

5

3

6

3

内田崇之

宮嵜美政
中井一幸

猪木千秋

尾登 守
大矢栄美子

安全運転管理者

今中美紀 猪岡恵理美

中森 研

事務事業の評価
・各拠点が保有する車両管理については、車検切れ、点検洩れのないよう、職場の見える場所に貼付し車両管理責任者が管理している。
・車両管理台帳の整備は最新情報を記載し、保険、廃車、リース満了、買い上げ
目的達成（対象が抱え 等、更新を行っている。
る課題解決）のために行った具体的な取組
内容（手段）と結果

・組織改編により、安全運転管理者の設置（車両5台以上の事業場）について、車両台数が変更することから、当会としての安全運転管理担当者の設置の検討が必要となる。
残された課題とその要 ・私有車を業務上利用する場合は、取扱基準に基づき手続きを行い、事故発生のないよう安全運転と事故防止に努める。
因・拠点毎の配車数にバラツキがある。一定の基準を作り、車両管理を行う。
・車両の代替え基準がないことから、統一した乗り換え基準をルール化する。

102

・
注力

2016年度 施策から見
た事業計画

→

事業計画
車両管理を日常的に行える体制政を整備します。
また、安全運転管理者等の役割の理解と周知を行い、車両担当責任者との情報共有、確認等連携を強化します。

見直しの方向
各拠点の車輛担当責
任者が情報を共有し、効率的な車両配置整備を行う。

・保険加入費用についても、多数の保険会社から競争見積もりをとり、総合的にサポート体制が充実した会社を選択する。
評価結果を踏まえた ・経年劣化がある車両の保有については、修繕費、管理費を見合わせ合理的な管2016年度の具体的取 理方法に切り替える。
組・車両担当責任者を設定し、事故防止及び車両点検を徹底する。
・社協全体の共通様式を一新し定期的な管理体制の確認作業を徹底する。

103

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名
3-1-5施設管理
対応する予算事業目
法人運営部
所属
法人運営部長
総務経理課総務係長
職名
職名
評価者
部長
記入者
内田 崇之
氏名
平井俊圭
氏名
0595-21-5866
houjin-k5@hanzou.or.jp
電話
Ｅメール
事業の概要
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上の基本事業
３－１法人運営事業
位置づけ
基本事業の数値目標【誰、何が（対象）】
伊賀市社会福祉協議会が【抱える課題やニーズは】～という状態を伊賀市から行政財産の使用許可を受けることにより事務事業の目的【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】～という状態にします。
施設利用者の安全に配慮し、限られた場所を有効に使用し【その結果どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
地域福祉事業を展開する
事務事業に関する各種データ
地域別指標（2015年度）

指定管理料収入

上野

いがまち

島ヶ原

阿山

0 3,713,000

目的外使用料

905,244

大山田

0 1,755,000
595,200

福祉サービ
ス総合セン

青山

0

85,700452,100

0788,556

3,627,315
施設維持管理費用
水道光熱費等の負担金
支出計

04,795,462
9,114,408 5,542,231

2,311,058 2,292,648

12,741,723 6,447,475 5,390,662 2,396,758 3,533,304

事務事業の評価
・行政財産に目的外使用として使用許可を受けている各施設の中で、島ヶ原管内「清流」の指定管理の指定が満了となったため、今後について行政担当部署と協議を重ねた。
目的達成（対象が抱え ・施設内の器具什器、備品は設置開始時のものが多くあるため、今後の取り扱い
る課題解決）のために の精査を行った。
行った具体的な取組
内容（手段）と結果

・目的外使用料の減免措置については、28年度までの協議を行っているが、29年度からの使用料の協議が必要である。
・伊賀市行政財産適正化計画に伴う今後の方向性を検討する。
残された課題とその要因104

事務事業計画
注力

2016年度 施策から見た事業計画

評価結果を踏まえた
2016年度の具体的取
組

→

事業計画
見直しの方向
行政財産に目的外使用として借り受けている 目的外使用料につい
施設については、定期的な点検、確認を行う ての統一した基準をよう施設修繕調査を実施し、先を見据えた全 行政担当部署とルー
体的な修繕計画を検討します。
ル化する。
今年度においては、島ヶ原老人福祉センター「清流」の指定管理終了に伴う施設管理のこともふまえ、地域並びに行政との協議を図り、地域福祉を推進する拠点のあり方を検討します。
また、「伊賀市公共施設最適化計画」について、借り受けている施設と直接的に関連付けられるため、行政との連携を密にし合理的な維持管理を図ります。

・組織改編に伴う施設への入居についても、規模や使用頻度等調査を行い、適正な施説管理のあり方を再度検討する。

105

事業活動計算書(自)平成27年 4月 1日(至)平成28年 3月31日(単位:円)
当年度決算 前年度決算
増減(A)-(B)(A)(B)
14,355,550
14,285,152
70,3984,345,594
1,999,080
2,346,514
136,528,501 133,516,286
3,012,215
118,032,680 137,048,254 △ 19,015,574
3,770,771
4,694,859△ 924,088
292,680△ 292,680
2,933,952
1,013,298
1,920,654
890,444,854 907,416,126 △ 16,971,272
31,986,168
37,331,128 △ 5,344,960
1,202,398,070 1,237,596,863 △ 35,198,793
967,978,918 955,018,873
12,960,045
162,340,218 169,817,188 △ 7,476,970
63,667,812
65,729,844 △ 2,062,032
5,000△ 5,000
21,185,553
19,859,922
1,325,631△ 286,109△ 634,443
348,334
1,214,886,392 1,209,796,384
5,090,008△ 12,488,322
27,800,479 △ 40,288,801
1,397,021
1,191,470
205,551546,997△ 546,997
5,474,613
6,356,699△ 882,086

勘定科目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
サ 収 事業収益ー 益 負担金収益
ビ
その他の事業収益ス
介護保険事業収益活
障害福祉サービス等事業収益
動サービス活動収益計(1)
増
人件費
減
事業費
の
事務費
部 費 負担金費用
用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
サー
投資有価証券売却益
収
ビ 益 その他のサービス活動外収益ス
活
サービス活動外収益計(4)動
その他のサービス活動外費用
外
費
増
用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等寄附金収益
固定資産売却益
収特 益
別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
の 費
部 用

6,871,634
32,0008,095,166 △ 1,223,532
660,422△ 628,422

32,0006,839,634△ 5,648,688
2,627,600
114,997

660,422△ 628,422
7,434,744△ 595,110
35,235,223 △ 40,883,911
2,627,600
114,997

2,742,597
12

特別費用計(9)12
特別増減差額(10)=(8)-(9)2,742,585
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)△ 2,906,103
繰 前期繰越活動増減差額(12)726,941,547
越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)724,035,444
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17) 724,035,444

106

0
16,2122,742,597△ 16,200

16,212△ 16,200△ 16,212
2,758,797
35,219,011 △ 38,125,114
724,119,351
2,822,196
759,338,362 △ 35,302,918
55,350,649 △ 55,350,649
87,747,464 △ 87,747,464

726,941,547 △ 2,906,103

資金収支計算書(自)平成27年 4月 1日(至)平成28年 3月31日

勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
事 収 負担金収入
業 入 その他の事業収入
活
介護保険事業収入動
障害福祉サービス等事業収入に受取利息配当金収入
よその他の収入る
収
事業活動収入計(1)
支
人件費支出
事業費支出
支
事務費支出
出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等寄附金収入
施 収 固定資産売却収入
設 入
整
備施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出
に
よ 支
る 出
収
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
投資有価証券売却収入
そ積立資産取崩収入の 収
その他の活動による収入
他 入の
その他の活動収入計(7)活動
投資有価証券取得支出にその他の活動による支出
よ 支
る 出
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

予算(A)

決算(B)

14,276,000
350,000
135,522,000
130,070,000
3,130,000
300,000
2,050,000
915,441,000
37,431,000
1,200,000
2,453,000
1,242,223,000
951,037,000
175,788,000
62,460,000

14,355,550
4,345,594
136,528,501
118,032,680
3,770,771

差異(A)-(B)2,933,952
890,444,854
31,986,168
1,397,021
5,474,613
1,209,269,704
941,155,173
162,340,218
63,667,812
32,0001,167,195,203
42,074,501
2,627,600
115,000△ 79,550△ 3,995,594△ 1,006,501
12,037,320△ 640,771
300,000△ 883,952
24,996,146
5,444,832△ 197,021△ 3,021,613
32,953,296
9,881,827
13,447,782△ 1,207,812△ 32,000
22,089,797
10,863,499△ 2,627,600△ 115,000

2,742,600
34,589,233△ 2,742,600△ 7,289,233

34,589,233△ 31,846,633
40,032,000
4,096,924△ 7,289,233
4,546,633△ 40,032,000
29,500,000△ 384,924

17,241,000

44,128,924
39,943,993
21,865,424△ 10,916,924△ 39,943,993△ 4,624,424

17,241,000
15,971,000

61,809,417△ 17,680,493△ 44,568,417
33,651,493

1,189,285,000
52,938,000

27,300,000

27,300,000△ 27,300,000
29,500,000
3,712,000
33,212,000―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)41,609,000△ 7,452,625

49,061,625

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)570,797,435
612,406,435

570,797,435
563,344,810

0
49,061,625

107貸借対照表平成28年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
627,825,817
現金預金
408,449,881
未収金
145,504,062
未収補助金
29,617,083
未収収益
43,789,045
立替金
205,738
前払金
260,008
固定資産
914,744,119
基本財産
105,436,685
土地
16,501,262
建物
94,073,866
建物減価償却累計額△ 17,138,443
定期預金
12,000,000
その他の固定資産809,307,434
建物
28,683,482
建物減価償却累計額△ 14,510,976
建物附属設備
40,120,177
建物附属設備減価償却累計額 △ 21,582,279
機械及び装置8,980,000
機械及び装置減価償却累計額 △ 7,949,318
車輌運搬具
84,082,980
車輌運搬具減価償却累計額△ 76,840,672
器具及び備品52,937,311
器具及び備品減価償却累計額 △ 43,574,443
建設仮勘定
29,160,053
有形リース資産26,498,127
権利425,563
ソフトウェア660,528
投資有価証券
39,943,993
退職給付引当資産
65,500,649
退職共済預け金
252,636,178
財政調整積立資産
162,681,811
地域福祉積立資産
181,404,270
差入保証金
50,000
資産の部合計
1,542,569,936

前年度末
増減
650,031,988 △ 22,206,171 流動負債
事業未払金
440,223,147 △ 31,773,266
未払費用
151,570,113 △ 6,066,051
預り金
24,821,250
4,795,833
職員預り金
32,651,462
11,137,583
前受金
628,828△ 423,090
賞与引当金
137,188
122,820
868,544,081
46,200,038 固定負債
退職給付引当金109,637,648 △ 4,200,963
長期未払金
16,501,262
0
負債の部合計94,073,866
0△ 12,937,480 △ 4,200,963
12,000,000
0 基本金
第１号基本金758,906,433
50,401,001
28,683,482
0 国庫補助金等特別積立金△ 13,178,233 △ 1,332,743 その他の積立金
退職積立金
40,120,177
0
財政調整積立金△ 19,008,378 △ 2,573,901
地域福祉積立金
8,980,000
0△ 7,698,890△ 250,428 次期繰越活動増減差額
95,133,691 △ 11,050,711 (うち当期活動増減差額)△ 88,176,747
11,336,075
52,252,846
684,465△ 38,780,618 △ 4,793,825
0
29,160,053
11,435,387
15,062,740
450,948△ 25,385
0660,528
40,032,000△ 88,007
65,500,649
0
239,024,038
13,612,140
162,681,811
0
181,404,270
0
純資産の部合計
50,00001,518,576,069
23,993,867 負債及び純資産の部合計

108

負債の部
当年度末
105,880,602
21,585,125
38,455,615
352,010
4,088,257
041,399,595
290,755,945
264,163,038
26,592,907
396,636,547
純資産の部
12,001,262
12,001,262
309,953
409,586,730
65,500,649
162,681,811
181,404,270
724,035,444△ 2,906,103

前年度末増減
118,608,593 △ 12,727,991
33,637,878 △ 12,052,753
41,621,332 △ 3,165,717
482,433△ 130,423
3,479,910
608,347
13,000△ 13,000
39,374,040
2,025,555
250,841,875
39,914,070
239,364,848
24,798,190
11,477,027
15,115,880
369,450,468
27,186,079
12,001,262
0
12,001,262
0
596,062△ 286,109
409,586,730
065,500,649
0162,681,811
0
181,404,270
0726,941,547 △ 2,906,103
35,219,011 △ 38,125,114

1,145,933,389 1,149,125,601
1,542,569,936 1,518,576,069△ 3,192,212
23,993,867

109