第 ２ 期 事 業 計 画
公益財団法人四万十公社（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）

はじめに
第２期の四万十公社は、これから５年間の中期経営計画に基づき、果たすべき「時を貫く情報」使命を４つの経営重点目標を定め達成していきます。
この中期経営計画は、「公社の理念」を具体的な事業として展開する将来構想であり、▼町内のあらゆる個人・団体の活動の事実を記録するしくみ【情報使命】▼情報を利活用する主体である町民・事業者が使えるしくみ【情熱職員】▼寄附を含めた公社活動への参画利益を地域還元するしくみ【協働公社】の３点のしくみを、役職員一同が、お客さまと町と共同で取り組みます。
第２期の事業計画は、中期経営計画を具体的に展開する初年度です。
また、公益法人としての義務的規律である、①経理的基礎として、自律的・継続的な事業活動と財政基盤の公開性を図りること②技術的能力として、事業のための技術、専門的人材の確保などを充実させることを達成する事業計画としなければなりません。
公益認定の重要構成要素である「地域情報センター」の設立運営に向けて全力で取り組みます。

【 公 社 の 理 念 】
ここにいるひとを、ここにあるものをくらしの綴り方として、音と映像と文字を紡ぎ、記録し過去と現在と未来を結ぶ「時を貫く情報」とすることを使命とします。（情報使命）
その情報資源は、いつでも、どこでも、だれもがもっている機器や技能に関係なく利用できるよう「最新の伝える工夫」となることに情熱をそそぎます。（情熱職員）
これら、公社の使命と情熱と一連の町民参画や寄附により培った利益は運動にかかわる人々と地域と職員とで分かち合い「社会全体の利益」として還元します。（協働公社）-1-

第２期の業務執行の骨格となる事業目標は、次のとおりです。

１）中期経営計画スタート期としての取り組み
５年後の四万十公社の将来像、お客さまに満足していただくサービスの品質、その具体的な仕組みと手順を公表し、「安心」「便利」「満足」が実感できる取り組みのスタートとします。中期経営計画では、4 つの経営重点目標を掲げています。

２）地域情報センターの到達点と具体的な行動目標
地域情報センターの運営資源は人材です。
キーパーソンとなる情報学専門職員や学芸員を採用し、基礎固め期としての仕組みづくり、到達点と具体的な行動目標を示します。
文化的な賦存量を調査するとともに、教育委員会、図書館、美術館、文化財保護審議会、町公文書所管課と協議を進め相互の役割と共同の目標を確認していきます。

３）放送と通信の事業継続
携帯電話事業者の４Ｇ・ＬＴＥサービスは、四万十ケーブルの経営基盤に影響を及ぼすこととなります。０ＡＢＪＩＰ電話の導入と光サービスによるアプリケーションを同時に、早期に提供できるよう技術的検討と経営戦略を整え、町と共同の取り組みとします。
放送、通信事業を担うケーブルテレビ事業者は、災害発生時こそ、その施設機能を維持し必要な情報を地域社会へ供給することが使命といえます。
このことから、発災時の職員参集計画、通常放送の停止・緊急放送の開始手順、災害時にも事業が継続できかつ重要業務の操業レベルを早急に災害前に近づけられるよう行動項目の確認と訓練を実施し、その成果としての「事業継続計画」を策定していきます。

４）公益法人寄附制度の確立寄附（資金）しやすい優遇税制の優位性を活かし信託事業を展開する必要があります。
特定寄附金となるメニューを公表し、町民・事業者から信託する事業（特定寄附金募集目論見書）への寄附（資金・人材・物品）を求めるとともに、公社の社会貢献活動としてケーブル事業収入の１％を原資として信託事業を運営していきます。

５）「学ぶ組織」としてのマンパワーの充実・活動拠点施設の整備
当期 6 月評議員会は、公益法人に移行後の最初の理事改選となります。
また、地域情報センターの運営、自主放送の制作体制、会館自主事業の強化等のため職員の増員を図るとともに次長、課長を配置します。
四万十公社の事務室を含めた活動拠点施設の整備に向け整備方針を策定します。

６）学校給食センターの派遣事業の廃止
今期は、学校給食センターへの労働者派遣事業所として最終年度となります。
学校給食の請負事業化に伴う公社以外の事業者へ円滑に業務移行できるよう、派遣職員全員の身分移管が確保できることを最重点項目として教育委員会と協議を進めます。
-2-≪公益目的事業≫【ケーブル事業】

１．総括的な事項
１）放送及び通信設備の安全・信頼性の確保
四万十ケーブルテレビは、「登録有線一般放送事業者」として、県内民放局と同じような放送の品質確保が求められています。
加入者に安定した放送・通信サービスを提供していけるよう各設備メーカーと直接保守契約を結び、県内ケーブル局の技術支援を受け各放送設備の測定機器整備を行い、公社職員が技術向上し放送・通信サービスを維持するための設備の技術基準に適合する維持業務を行っていきます。
① 毎日のモニターチェック② 定期的な放送・通信設備の点検③ 年1回のメーカーによる放送・通信設備総点検④ 放送番組の３箇月保存⑤ 放送停止等の重体事故の報告義務⑥ ダビング１０など著作権に関する法令順守⑦ 約款における利用者保護の取組⑧ 冗長化
公社は、放送・通信の品質を高めるため、設備の日常点検を行いまた、年一回のメーカ総点検を行い設備維持と「登録有線一般放送事業者」としての法令順守の徹底を図ります。
放送事業者の町へは、定期点検時に放送設備の消耗又は故障を検出した際には、一般放送の業務に著しい支障を及ぼさないように所要の予算を計上し早期の段階で機器等の整備を行います。

２）指定管理基本協定書の改定作業
今期第２期は、平成20年に締結した四万十町ケーブルネットワーク施設の管理に関する基本協定書の最終年度となり、新たな締結に向けた協議を進めなければなりません。
指定管理基本協定の改定にあたっては、指定管理制度の他ＩＲＵ契約なども含め公社としての共同の責任を果たすための最適な手法を多面的に検討します。
町の地域情報化施策であるＩＣＴ利活用計画の提示を踏まえ、それに応える最適な共同関係を構築します。
協議課題としては、次のとおりです。
①ケーブルネットワーク施設の機器更新計画②登録有線一般放送事業者である町と指定管理者である四万十公社との法的関係のリス-3-

ク分担の明確化③放送番組基準・自主放送番組の編集に関する基本計画の改定④ケーブルネットワーク条例・規則・約款の再調整

２．自主放送に関する事項「見るテレビから、町民が使うテレビへ」
昨年度、町のイベントに力を入れて放送してきました。その結果、イベント収録時には「このイベントはいつ放送される？」といろんな方から聞かれるようになりました。
当期も町のことがもっと知りたいと思ってもらえる番組を増やして行きます。
・自主番組
コミュニティー放送としての特徴を生かし「四万十町らしさ」を感じることのできる多様な番組を編成し、多くの人から愛され頼りにされ信頼される放送、見るテレビから町民がつくるテレビを目指し番組の充実を図ります。
 四万十うぉっちんぐ
毎回企画コーナーを取り入れ再スタートした「四万十うぉっちんぐ」。地域密着を看板に、地域の特徴を活かした豊かな番組と豊かなまちづくりを目指した情報番組として生まれ変わります。
・スポーツ・教養・文化のジャンルを取り入れ、多彩な番組を構成します。
・町のひとを、町の動きを丁寧にとりあげていきます。
・地元の方をキャスターやレポーターとして起用します。
・四万十うぉっちんぐはいつ見ても”見あきない”チャンネルを目指します。
 生中継・収録番組・特別番組
日曜日の放送枠を利用し積極的に生中継・収録番組、特別番組を放送します。
今年は要望も多い町内のソフトボール大会などスポーツ大会も取り入れ要望にこたえていきます。また、四万十町の伝統的なお祭りなど芸能文化を後世に残すことを取り組んでいきます。
昨年度は、導入した電源車を中継や収録を行う中継車として機材を短期レンタルし試行運用を行いました。当期は最適な機器を選定しリース契約にして継続活用を図ります。
中継車は非常用電源車としても活用できることから、防災訓練の収録や各学校での収録を行い多くの学校にケーブルテレビの番組と仕事を知ってもらうとともに、番組作りに参加してもらいます。
生中継・収録番組、特別番組の映像コンテンツについては、メタデータ管理をしアーカイブズとして保存するとともに、加入者に活用してもらえるように DVD ダビングサービスなどに取り組んでいきます。

-4- ニュース「四万十放送室」「四万十放送室」は、「ここ最近に町内であった出来事を放送」をコンセプトに、四季折々のイベントなどを取材します。町の記録係的な役割を担い様々な場所へ出向いて取材します。
当面は、金曜日を更新日とし週に１回の更新を務めます。

【目標値】
・「四万十うぉっちんぐ」への町民出演 （２６．８％→３３％）
・収録・中継番組年間１２回

・行政情報番組
行政情報の提供は町の責務として取り組むべき役割です。
公社は、町の広報誌や町の取り組みと連動した番組制作について技術的支援を行ないます。また、宅老所や消防団など町の助成などを受け活動している団体紹介などにも取り組みます。また従来通り、「議会放送」や「学校紹介番組（広報連動）」を継続的に続け、紙媒体と映像を融合した取り組みを向上させます。
行政情報番組は、情報の内容や台本作成は役場各課が担当し、それに対する支援及び撮影、編集等を公社が担います。月に３番組の制作を実現させ、その進行は地元住民によるボランティアアナウンサーに努めてもらいます。
・文字放送
今後は、文字のジャンプ率の工夫やイラストを使うなど「見やすい文字放送」が制作できるよう講習会などを開催していきます。また、災害時に即座に誰もが入力出来る「災害放送用テンプレート」の準備を進め、緊急時に備えます。
・データ放送
昨年度、開局当初から運用してきたデータ放送を一部改修し地域情報を必要な時に、加入者自身が確認できるようにデータ放送コンテンツタウン情報を各公共的団体から発信していただきます。また、多くの要望をもらっているおくやみ情報についてもデータ放送コンテンツの冠婚葬祭から確認できるように町内の葬儀業者から発信してもらいます。
・災害時緊急放送
町役場が実施する予定の地震災害時に対応した防災訓練と連携した災害時緊急放送の訓練を実施します。
L 字放送のレクチャー等の実施、緊急時に分かりやすい文字情報の出し方などについて、役場総務課と協力し合い勉強会等を開催します。
公社が策定する事業継続計画に基づく参加型図上演習訓練（ＤＩＧ）を実施します。

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【目標値】
・災害時緊急放送の訓練 （年１回）
・災害情報研修への参加（年２回）
・企画課、総務課との定例会（年３回）

・番組特派員・住民ディレクター事業
 番組特派員
番組特派員を町内各地域から募り地域情報の発信と映像コンテンツの充実を目指します。
公募した番組特派員に対して iPod を貸与し日常の出来事を撮影し投稿していただく企画です。毎年募集し延べ１００人の番組特派員を目標としています。
番組特派員には、取材方法、構成、撮影方法等の番組の技術向上のステップアップを図ります。必要に応じてケーブルテレビモニターや災害時の情報提供者としての役割を依頼します。
現在、番組特派員の投稿映像は「モバイルムービー（Mobile Movie）」で地域特派員として地域情報を送っていただいています。
また、普及するスマートフォンの講座等を開き番組特派員以外の視聴者からも投稿映像を募集していきます。
 住民ディレクターの育成
また、番組特派員から住民ディレクターへステップアップする養成講座を実施します。
その他にも職場・地域・団体で構成する住民ディレクターを養成し、番組づくりを支援します。それぞれの得意とする分野を番組にする制作過程（企画・取材・撮影・編集）の講座を開き、必要な機器の貸出も含め番組制作の支援を行います。
【目標値】
・番組特派員募集

２０人（第２四半期）・特派員&スマホレクチャー隔月開催

・住民ディレクター育成（第 3 四半期から月２本）

３．通信に関する事項
通信サービスの加入者促進と付加価値サービス提供
四万十ケーブルテレビ通信サービスの昨年度、加入増が137件という現実です。インター
ネットサービスの現状を見てみると全国平均が70%という数値の中で高知県が50%、町内加入については40%、高速サービスは実質25%と伸び悩んでいます。
こうした中で、各携帯事業者が第4世代移動通信4G(LTE)サービスをスタートさせています。受信時最大100Mbps、送信時最大37.5Mbpsと高速データ通信で光回線並みのスピードで利用可能。そして、四万十町内にもSTNetなどの回線を利用し基地局整備を行っておりLTEサービスを提供エリアが広がっていきます。
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各携帯事業者の整備が完了する前に、地域情報基盤としての公社の低価格で日常生活に特化した通信サービスが支持され定着する経営方針を今年度中に打ち出しネット加入を伸ばしていく必要があります。
・高速ＮＥＴコース加入促進の取組
 新規高速ＮＥＴ加入者の世帯比４０％
昨年の高速ＮＥＴ加入者増１３７件（目標値２００件）の実績に引き続き、今期も高速インターネットサービスへの変更、新規加入を促進していきます。
① インターネットを利活用できる紹介番組を制作し、自主放送で放送します。
② 高速ＮＥＴコースの新規加入者及び変更された方には、初期無線ルータ設定や、インターネット利活用についてのレクチャーなどの充実したサポートを無料実施します。
③ 見逃し番組がテレビで見ることができるよう、テレビにＮＥＴ接続を公社が代行
 公共施設にＷｉ－Ｆｉスポット設置
昨年、高速道路が四万十町まで延伸し多くの観光客が四万十町を訪れる機会が増えることが大いに予想されます。そこで、四万十町の観光が活性化するツールとして、公衆 Wi-Fi
スポットを昨年度は公共施設にあたる観光施設を四万十町の事業を委託して実施しました。
今年度についても観光客が訪れることが多い施設を中心に整備を行います。また、災害時など避難者向けに情報提供インフラについても町と共同して研究し事業化に向けた整備方針を定めます。
 低速１２８Ｋｂのコース変更対策とＩＰ電話未利用者対策

低速 128Ｋｂや０５０ＩＰ電話については、長期にわたり利用されていない加入者が多く見受けられます。未利用者については、利用の実態を説明し、コース変更や廃止手続きのご案内についてお知らせしていきます。
【目標値】
・低速１２８Ｋｂのコース変更策（128→30Ｍ） ３００件
・新規加入数目標（30Ｍ／100Ｍ） ５００契約
・希望 Wi-Fi スポット公共施設

１０か所

４．お客さまサービスに関する事項
ケーブルネットワーク施設の品質管理とお客さまサービスの向上
基本契約の利用者が７，３０９人、加入率約９０パーセントと県内平均をはるかに超える加入率。より一層最適な運用管理を行い、信頼ある安心出来るケーブルテレビでなければいけません。昨年から各メーカーとの直接の保守契約を結び迅速な対応と設備維持を確保する為の定期点検及び安全点検を実施しつつ、施設や加入者側設備の更新ついては、現メーカーや他のメーカー含め検討を進めてまいります。
自主放送で注目度の高い放送である、議会中継。現在は十和ケーブル時代の機器を再利用していることから画質や音質に対する不満の声をお客さまからいただきます。今年度内-7-

には四万十町役場新庁舎建設に合わせ、平成２５年度当初予算に議会中継設備の新設に係る予算を盛り込んでいます。

・お客さの声を聴く活動
昨年も第二回お客さまアンケートを実施し、加入者６、９３２人に発送し、３８２人の方から回答を頂きました。回収率は５．５％で１５８人の方からは自主番組への意見や提案を頂き２５年度の自主放送番組編成等に反映することができました。今期も同じく１１月末に実施いたします。
さらに意見を聞きケーブルテレビのサービス向上と新たなニーズに対応する為、各加入者宅に訪問し聞き取り調査を実施します。
また、電話対応時や窓口対応時、町イベントなど加入者と接する際にもアンケートや聞き取りを行っていきます。そして、四万十ケーブルテレビの広報活動として「オンライン」を年４回発行します。
【目標値】
・お客さま訪問聞き取り調査（７０００世帯）・アンケートの実施（回収率３０％）・加入促進と加入案内の記録保全
各地区において、新加入者案内資料の配布、及びイベントにおけるキャンペーン等により、当四万十町ケーブルネットワークのサービスについて広く周知を図るほか、住宅事業者に協力を求める等により新規加入者促進に努めます。
また、加入者サポート体制の充実を行い、利便の向上にも努めます。
加入申込者に対しては、加入約款の重要な事項については説明内容を書面で示し本人の署名をいただくなど消費者保護の立場で十分な説明責任を果たすとともにトラブルを回避するよう記録を残していきます。
・課金の現況と対応
現在、課金の状況は、３か月滞納者に対する停波処置を徹底しており２５年２月末時点
で全滞納金額は１１７，１２８円となっています。
この現状を踏まえ当期では、利用料滞納の恐れがある加入者には電話連絡、督促状の送付等で支払いをうながし、また利用料金長期滞納者には、加入取り消し等の処置を講じ滞納整理事務をおこなっていきます。
・ＳＴＢレンタル期間終了に関わる対策
現在提供中の有料番組視聴用のセットトップボックス（ＳＴＢ）が平成２６年４月末から順次、レンタル期間（５年間）の満了をむかえます。
（参考：対象台数のうち最初の三カ月間での台数は左記の通り）-8-現在の契約約款では、レンタル期間の５年間を経過す

レンタル終了期間

件数

平成２６年４月末

１６５件

るとセットトップボックスの所有権が利用者に移行す５月末

１１９件

る（第２６条関係、別表第３）となっていますが、それ６月末１９件に伴い考えられる以下の課題等を検討し対応していきます。

・レンタル料としての収入減 （１台につきレンタル料：５００円／月）
・視聴制御用Ｂ－ＣＡＳ・Ｃ－ＣＡＳカードの利用料の公社負担継続
・レンタル期間＝機器保証期間 の終了後の機器の取扱い

・有料番組の再編成
自主放送のＨＤ化については昨年実施し、地元情報を高画質ではっきりした文字で送り届けることができるようになりました。一方、有料番組については現行のＳＤ放送のままです。ＨＤ配信用回線のルート確保が困難、加入者数が伸び悩む中での設備投資を踏まえると現段階では各機関との協議と業界の動向を見ていく必要があります。しかし、田舎での楽しみの一つケーブルテレビの多チャンネルは加入者の満足度ｕｐのツールです。そこで、現在のチャンネル編成を見直し、有料番組加入者増へ繋げるべく今年度で検討していきます。
・契約変更受付時、チェックシートの運用
受付業務の統一化、加入者とのトラブル防止のために、窓口受付時に活用できる内容別チェックリストを作成します。リストに沿った案内を実施することで確認漏れや、加入者側と窓口側との認識の相違を防ぎます。
公社内で実施するとともに役場各窓口にて活用していただき、事務の効率化を目指します。

・施設の保守と品質確保
指定管理協定書の補遺に基づくリスク分担に該当する機器の総点検を実施します。
今期からスタジオ設備、ヘッドエンド装置、送受信施設等のもっぱら公社が日常的に使用する機器についてリスク分担表で個々の機器を明示しその２分の１に係る減価償却分相当額を施設使用料として分担することとしました。当該機器について、機器の前面に系統別に識別表示をし、その記録を管理する台帳を整備します。
あわせて、放送法による予備機器の備付やその他法令順守のための機器を整備します。
通信サービスについては昨年度、グローバルIPアドレス不足による大きな事故を発生させ、加入者への信頼を損なう事態が発生しました。定期点検と日常の通信監視を実施し安定したサービスと迅速な対応を目指します。また、アンケートでも要望があったネットでの自主放送の視聴の意見、今後ネット加入促進もふまえ、ストリーミング放送への検討を行います。
伝送路網管理保守について昨年度は２名体制で伝送路巡視を行い、支障木伐採や伝送路架設工事後に各支障移転等で生じたクロージャーや電柱と図面データのずれを修正する為の調査を行いました。今期については引き続き伝送路網管理、図面データ修正を行い加えて加入者宅のＯＮＵの設置状況や機器の状態調査を実施し障害発生を未然に防ぐよう品質-9-

管理に努めます。

５．地域情報センターに関する事項
地域情報センターの発足
四万十町は、「四万十町の地域情報化の基本的な考え方（平成 19 年策定）
」を町の地域情報化政策と位置づけ、施設整備として四万十町ケーブルネットワークが事業化され、その施設の運営は公社を指定管理者として指名しました。
指定管理者である四万十公社は、この情報施設の運営にあたり町情報化計画を各期の事業計画に反映し、ユビキタスな社会と地域情報の共有化の実現を目指して取り組んでいるところです。
その ICT 利活用の具体の事業が「地域情報センター」です。
この事業は公益財団法人の移行認定における重要な構成要素であるとともに、「公社の理念」として取り組むべき将来像です。
「中期経営計画（５箇年計画）」の経営目標の４つの柱の一つとして位置づけ、新しい公共の実現すべき姿として、着実に進めて行きます。
・運営体制の整備
地域情報センターの運営資源は人材です。
センター組織のキーパーソンとなる情報学専門職員や学芸員を採用し、基礎固め期としての仕組みづくり、到達点と具体的な行動目標を示します。
また、地域情報センターの運営に参画していただく編集者を第 3 四半期には公募します。
当期は、発足初年度として、文化的な賦存量を調査するとともに、教育委員会、図書館、美術館、文化財保護審議会、町公文書所管課と協議を進め相互の役割と共同の目標を確認していきます。
・映像コンテンツ等の集積
これまで四万十ケーブルテレビが制作してきた映像資料を整理するとともに制作に活用できるよう資料映像のデータベース化を図ります。
町民・事業者が収集する写真等について訪問し、評価選別した後に著作権処理をして記録化を図ります。
四万十町（旧窪川町、大正町、十和村を含む）に関するあらゆる出版物、統計資料等を収集し、デジタル情報としてメタデーター化します。
これら収集した映像コンテンツ等を町民共有できる仕組みとしての四万十町版ウィキペ
ディアを構築する基本的な考え方を取りまとめます。
【目標値】
・文化的な資料の賦存量把握のため聞き取り調査実施（町民１００人）
・四万十町版ウィキペディア構築の基本設計
・町内関係の出版物、資料の収集とデータベース化（１，０００点）- 10 -≪収益事業≫【会館・公園事業】
１．四万十会館・緑林公園の指定管理者基本協定に基づく事業計画
２５年度は、四万十会館及び四万十緑林公園の使命、指定管理者制度並びに、公益法人の趣旨も踏まえ、より柔軟な発想をもとに施設の機能を最大限に発揮しながら効果的かつ効率的な運営を行う方針で事業を実施します。
また、四万十町の芸術文化推進の拠点のひとつとして「聴く・観る・知る・参加する・創造する・育てる」の視点から幅広い事業を展開していきます。
その中でも、ホール自主事業に重点を置き職員自らが企画運営を行い、広く町民に文化に触れて貰う機会を創作していきます。
また、町民の多様な芸術文化創作活動を積極的に支援し、ホール及び公園の芸術文化活動を契機として、豊かで創造性のある町民文化の特色ある活力に満ちた地域づくりに寄与してまいります。

２．窪川四万十会館の実施計画
会館利用者へのサービス向上策及び運営① お客さま第一主義を基本に、来館者の立場に立ったサービスの充実を行います。
② 研修会などを通じて安全、もてなしなど来館者に対するスタッフのサービス意識を高めます。
③ 来館者などお客さまのご意見を聴取し改善に取り組みます。
④ 教育委員会、学校等と連携を図り芸術性の高い音楽等を通じて豊かな感性を育てる
事業の充実を図ります。
⑤ 音響・照明・舞台操作技術ボランィア養成及び増員に努めます。
⑥ ホール音響・照明の技術講習会にも積極的に参加し各種コンサートの技術支援を行います。
⑦ ケーブル事業との共同取り組みによる会館催しの宣伝・イベント映像の発信を行います。
【目標値】
・ホール利用回 数：年間 60 回（ホール自主事業年間 12 回）
・ ・多目的室利用回数：年間 230 回
・ ・年間の利用者 数： 16,000 人
・ ・音響・照明・舞台操作技術ボランィアスタッフ増員：2 名
・３．四万十緑林公園の実施計画
公園施設設備の維持管理及び運営① 施設の維持管理については、緑林公園点検箇所マップを基に、昨年取り組み実施して- 11 -

いる公園巡視を行い職員が日常的に安全点検を行うほか、施設全体の保全点検や公園内における事故防止のために巡視を行い、安全管理と事故防止に努めます。
② 火災や物損事故などの事故・事件の防止や早急な対応などの組織体制を整えるとともに、バリアフリー化など利用者の安全・安心を確保します。
③ ケーブル事業との共同取り組みによる番組制作及び、公園イベント映像の発信を行います。

【学校給食事業】
１．学校給食センターへの労働者派遣事業
今期２期は、特定労働者派遣事業所として最終年度となり、派遣事業の廃止に向けた手続きを行います。
学校給食事業の撤退にあたっては町教育委員会と協議を踏まえ、後任の事業者へ雇用の完全移行が図れるよう努力します。

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