事務連絡
令和 2 年５月 11 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

民法の一部を改正する法律等の施行について（周知依頼）
標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局長、健康保険組合連合会長、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)長、都道府県民生主管部（局）後期高齢者医療主管課(部)長、都道府県後期高齢者医療広域連合理事長、社会保険診療報酬支払基金理事長、国民健康保険中央会理事長、全国健康保険協会理事長及び健康保険組合理事長あて連絡しましたので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう協力方お願いいたします。

（別添）
公益社団法人 日本医師会
公益社団法人公益社団法人
一般社団法人公益社団法人公益社団法人
一般社団法人
一般社団法人公益社団法人
一般社団法人
一般社団法人御中

日本歯科医師会 御中日本薬剤師会 御中
日本病院会 御中全日本病院協会 御中日本精神科病院協会 御中
日本医療法人協会 御中日本社会医療法人協議会 御中
全国自治体病院協議会 御中
日本慢性期医療協会 御中日本私立医科大学協会 御中

一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房給与厚生課 御中
防衛省人事教育局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中

御中

（別紙）

保保発０５０８第１号
保国発０５０８第１号
保高発０５０８第１号
令和２年５月８日
地方厚生（支）局長
健康保険組合連合会長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
後期高齢者医療主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療広域連合理事長
社会保険診療報酬支払基金理事長
国民健康保険中央会理事長
全国健康保険協会理事長
健康保険組合理事長殿

厚生労働省保険局保険課長（公印省略）
厚生労働省保険局国民健康保険課長（公印省略）
厚生労働省保険局高齢者医療課長（公印省略）

民法の一部を改正する法律等の施行について
日頃より医療保険制度の適切な運営に御尽力いただき、厚く御礼申し上げる。
今般、民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）により、民法（明治 29 年法律第 89 号）について、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備等が行われ、令和２年４月１日から施行されたところである。
また、民法における時効規定の整備に伴い、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 29 年法律第 45 号）により、健康保険法（大正 11 年法律第70 号）、船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）（以下「健康保険法等」という。）について、消滅時効の起算点を明確化する等の所要の改正が行われ、同じく令和２年４月１日から施行されたところである。
民法の一部を改正する法律による改正後の民法（以下「改正民法」という。）及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正後の健康保険法等（以下「改正健康保険法等」という。）の主な内容及び留意点については以下のとおりであるため、関係者に周知いただくとともに、適切に対応いただくようお願いする。
なお、本通知は民法を所管する法務省にも協議済みであることを申し添える。

記
第１ 民法の一部改正について
１ 消滅時効期間の見直し（改正民法第 166 条関係）
職業別の短期消滅時効が廃止され、債権一般について、権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から５年間又は、権利を行使することができる時（客観的起算点）から 10 年間と消滅時効期間が整理され、いずれか早い方の経過によって時効が完成することとされた。
２ 時効の中断・停止の概念の整理（改正民法第 147 条から第 161 条関係）
改正前の民法においては、時効の中断事由（請求、差押え、仮押え及び仮処分並びに承認）の効果には「時効の完成の猶予」と「新たな時効の進行（時効期間のリセット）」の２種類があり、それぞれ効果の内容も発生時期も異なり、複雑で分かりにくいことから、改正民法においては、「時効の完成の猶予」の効果を有する完成猶予事由と、「新たな時効の進行（時効期間のリセット）」の効果を有する更新事由に明確に整理された。
また、時効の中断事由とは別に定められていた時効の停止事由（婚姻の解消、天災等）についても、時効の中断の見直しと併せて整理されており、時効の停止事由は完成猶予事由とされた。
３ 人の生命・身体の侵害又は人の生命・身体を害する不法行為による損害賠償請求権の取扱い（改正民法第 167 条及び第 724 条の２関係）
人の生命・身体の侵害及び人の生命・身体を害する不法行為による損害賠償請求権の時効期間について、特則が設けられた。
人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権においては、権利を行使することができることを知った時から５年間、権利を行使することができる時から 20 年間とされた。人の生命・身体を害する不法行為による損害賠償請求権においては、損害及び加害者を知った時から５年間、権利を行使することができる時から 20 年間とされた。
なお、不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は、民法の一部を改正する法律附則第 35 条第２項により、施行日の時点で時効が完成していない場合には、改正民法第 724 条の２の規定に基づき、損害及び加害者を知った時から５年間又は権利を行使できる時から 20 年間となる一方で、施行日の時点で時効が完成している場合には、なお従前の例による（損害及び加害者を知った時から３年で消滅時効が完成する）ものとされた。
４ 消滅時効期間の見直しに関する経過措置
民法の一部を改正する法律附則第 10 条第４項により、施行日前に債権が生じた場合（施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。
）におけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例によることとされた。
第２ 健康保険法等の一部改正について
１ 消滅時効の起算点の明確化
第１の１の改正に併せて、健康保険法等において、保険料等徴収権、保険料等還付請求権及び保険給付を受ける権利の消滅時効期間が、権利を行使することができる時から進行することが明記された。
２ 時効の中断・停止の整理

第１の２の改正に伴い、健康保険法等において、審査請求及び再審査請求は時効の「完成猶予及び更新」と、保険料等の納入の告知又は督促は時効の「更新」と整理された。
第３ 改正民法及び改正健康保険法等の施行に伴う留意点について
１ 診療報酬請求権等の時効期間について
第１の１の改正において、「医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権」に係る３年間の短期消滅時効が廃止されたため、保険医療機関等の診療報酬債権等についても、権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から５年間、権利を行使することができる時（客観的起算点）から 10 年間で消滅時効が完成することとなる。
保険医療機関等による診療報酬請求権の消滅時効については、債権者たる保険医療機関等が当該請求権を行使することができることを知っていることが通常であると考えられることから、当該保険医療機関等が診療報酬請求権を行使できることを知らなかったと考えられる特段の事情がない限り、原則として診療月の翌月１日（国民健康保険の場合は翌々々月の１日）から起算して５年間で消滅時効が完成すると解して差し支えない。
なお、第１の４の経過措置により、上記取扱いは、改正民法の施行日（令和２年４月１日）以降の診療により発生した診療報酬請求権から適用される。
診療報酬の過払いにかかる保険者の不当利得返還請求権の消滅時効については、原則として保険者による診療報酬の支払いが行われた日の翌日から起算して 10 年間の消滅時効が適用されることとなるが、保険者が当該請求権を行使することができることを知ったと考えられる特段の事情がある場合には、当該事情に照らし、その事情が認められる時（当該請求権を行使することができることを知った時）から５年間で消滅時効が完成することとなる。詳細については、「保険医療機関等に係る返還金の回収状況の把握について」（平成 30 年保保発 0427 第１号・保国発 0427 第１号・保高発 0427 第１号）も参照されたい。
保険者の申出による再審査査定により保険医療機関等に対する診療報酬の支払いが請求額よりも減額されて行われた場合における、保険医療機関等が保険者に対して有する診療報酬増額に係る請求権については、原則として当該減額後の診療報酬の支払いが行われた日の翌日から起算して 10 年間の消滅時効が適用されることとなるが、当該保険医療機関等が当該請求権を行使することができることを知ったと考えられる特段の事情がある場合には、当該事情に照らし、その事情が認められる時（当該請求権を行使することができることを知った時）から５年間で消滅時効が完成することとなる。

２ 保険料等徴収権、保険給付を受ける権利等の消滅時効の起算点について第２の１の改正により、健康保険法第 193 条等に規定する保険料等徴収権、保険料等還付請求権及び保険給付を受ける権利の消滅時効の起算点が明確化された。
保険料徴収権の消滅時効については、従前の取扱いから変更が生じるものではなく、当該保険料の納期限の翌日が起算点となる。また、保険料額の徴収決定済額を更正減額し、又は取り消したことにより生じた過誤納金に係る還付請求権の消滅時効については、当該処分をした日の翌日が起算点となる。
保険給付を受ける権利の消滅時効の起算点についても、従前の取扱いから変更が生じるものではない。

３ 第三者行為によって給付事由が発生した場合の損害賠償請求権について給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険者が保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、被保険者等が第三者に対して有する損害賠償の請求権を当該保険者が代位取得する。この損害賠償請求権は人の生命・身体の侵害又は人の生命・身体を害する不法行為に係るものであるため、当該請求権の消滅時効については、第１の３の改正のとおりとなる。

（参考）
○

民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）による改正後の民法（明治 29 年法律第 89号）

抄

（裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新）
第百四十七条 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。
一

裁判上の請求

二

支払督促

三

民事訴訟法第二百七十五条第一項の和解又は民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）

若しくは家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）による調停
四 破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加
２ 前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。
（強制執行等による時効の完成猶予及び更新）第百四十八条 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。
一 強制執行
二 担保権の実行
三 民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百九十五条に規定する担保権の実行としての競売の例による競売
四 民事執行法第百九十六条に規定する財産開示手続
２ 前項の場合には、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、この限りでない。
（仮差押え等による時効の完成猶予）
第百四十九条 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了した時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
一 仮差押え
二 仮処分（催告による時効の完成猶予）
第百五十条 催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
２ 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。
（協議を行う旨の合意による時効の完成猶予）
第百五十一条 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。

一 その合意があった時から一年を経過した時
二 その合意において当事者が協議を行う期間（一年に満たないものに限る。
）を定めたときは、その期間を経過した時
三 当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から六箇月を経過した時
２ 前項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた再度の同項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有する。ただし、その効力は、時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて五年を超えることができない。
３ 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた第一項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。同項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた催告についても、同様とする。
４ 第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。
）によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前三項の規定を適用する。
５ 前項の規定は、第一項第三号の通知について準用する。
（承認による時効の更新）
第百五十二条 時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。
２ 前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。
（時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲）
第百五十三条

第百四十七条又は第百四十八条の規定による時効の完成猶予又は更新は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。
２

第百四十九条から第百五十一条までの規定による時効の完成猶予は、完成猶予の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。
３

前条の規定による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。
第百五十四条

第百四十八条第一項各号又は第百四十九条各号に掲げる事由に係る手続は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、第百四十八条又は第百四十九条の規定による時効の完成猶予又は更新の効力を生じない。
（未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予）
第百五十八条

時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。
２

未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父、母又は後見人に対して権利を有するときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その権利について、時効は、完成しない。
（夫婦間の権利の時効の完成猶予）

第百五十九条

夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
（相続財産に関する時効の完成猶予）
第百六十条

相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
（天災等による時効の完成猶予)
第百六十一条

時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため第百四十七条第一項各号又は第百四十八条第一項各号に掲げる事由に係る手続を行うことができないときは、その障害が消滅した時から三箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
（債権等の消滅時効）
第百六十六条

債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
２

債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
３

前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。
（人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効）
第百六十七条人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一項第二号の規定の適用については、同号中「十年間」とあるのは、「二十年間」とする。
（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。
（人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第七百二十四条の二 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。

○

民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）
附抄

則（時効に関する経過措置）
第十条

施行日前に債権が生じた場合（施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。以下同じ。
）におけるその債権の消滅時効の援用については、新法第百四十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２

施行日前に旧法第百四十七条に規定する時効の中断の事由又は旧法第百五十八条から第百六十一条までに規定する時効の停止の事由が生じた場合におけるこれらの事由の効力については、なお従前の例による。
３

新法第百五十一条の規定は、 施行日前に権利についての協議を行う旨の合意が書面でされた場合（その合意の内容を記録した電磁的記録（新法第百五十一条第四項に規定する電磁的記録をいう。
附則第三十三条第二項において同じ。
）によってされた場合を含む。）におけるその合意については、適用しない。
４

施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例による。
（不法行為等に関する経過措置）
第三十五条

旧法第七百二十四条後段（旧法第九百三十四条第三項（旧法第九百三十六条第三項、第九百四十七条第三項、第九百五十条第二項及び第九百五十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する期間がこの法律の施行の際既に経過していた場合におけるその期間の制限については、なお従前の例による。
２ 新法第七百二十四条の二の規定は、不法行為による損害賠償請求権の旧法第七百二十四条前段に規定する時効がこの法律の施行の際既に完成していた場合については、適用しない。

○

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 29 年法律 45 号）
による改正後の健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）

抄（審査請求及び再審査請求）
第百八十九条

（略）

２

（略）

３

第一項の審査請求及び前二項の再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。
４

（略）
（時効）

第百九十三条

保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。
２

保険料等の納入の告知又は督促は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百五十条第一項の規定にかかわらず、時効の完成猶予及び更新の効力を有する。

○ 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 29 年法律 45 号）
による改正後の船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）

抄（審査請求及び再審査請求）
第百三十八条

（略）

２（略）

３

第一項の審査請求及び再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。
４（略）

○

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 29 年法律 45 号）
による改正後の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）

抄（審査請求）
第九十一条
２

（略）

前項の審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。
（時効）

第百十条

保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。
２

保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百五十条の規定にかかわらず、時効の更新の効力を生ずる。

○

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 29 年法律 45 号）
による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）

抄（審査請求）
第百二十八条２（略）

前項の審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。
（時効）

第百六十条

保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び後期高齢者医療給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。
２

保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、民法第百五十条の規定にかかわらず、時効の更新の効力を生ずる。