一般社団法人静岡県公認心理師協会 定款

第 1 章 総 則
（名 称）
第 1 条 本会は、一般社団法人静岡県公認心理師協会と称する。英文表記は、Shizuoka Association of
Certified Public Psychologists と表示する。
（主たる事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 本会は、公認心理師及び臨床心理士が、相互の連携を密にし、公認心理師及び臨床心理士の職業倫理、ならびにその資質と技能の向上を図り、もって人々の心の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、非営利事業として次の内容からなる事業を行う。
（１）心理臨床の健全な発展とその普及に関する諸事業（２）心の健康と福祉の増進に関する社会の付託に応えるための事業（３）会員の資質向上に資する研修会等の開催（４）会員の福利厚生及び労働環境の改善に関する事業（５）会報などの発行及びホームページの運用に関する事業（６）災害による被災者の支援に関する事業（７）関連諸団体との連携及び協力に関する事業（８）その他前条の目的を達成するために必要な事業

第 3 章 会 員
（種 別）
第 5 条 本会の会員は、次の 2 種とする。
（１）正会員 公認心理師法（平成 27 年 9 月 16 日法律第 68 号）（以下、「法」という。）第 28 条の規定により公認心理師の登録を受けた者又は公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定する臨床心理士であって、本会の趣旨に賛同する、原則として静岡県内に在住または在勤し、本会に入会した者（２）名誉会員 心理支援活動に顕著な功績があり、かつ本会の運営に功労があった公認心理師又は臨床心理士で、理事会が推薦し、本人の承諾を得て総会で承認された者
２ 第 1 項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入 会）
第 6 条 正会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出しなければならない。

（権 利）
第 7 条 会員は、本会が主催する諸事業および諸活動へ参加することができる。
（義 務）
第 8 条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 会員は、理事会の決議で定める倫理綱領を遵守しなければならない。
（任意退会）
第 9 条 正会員は、退会届を会長に提出して任意に退会することができる。ただし、その正会員の除名が総会の議題に挙がっている間は退会できない。
（会員の資格喪失）
第 10 条 前条および次条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）死亡、もしくは失踪宣告を受けたとき（２）法第 32 条第 1 項又は第 2 項の規定により公認心理師の登録を取り消されたとき（３）法第 33 条の規定により公認心理師の登録を消除されたとき（４）公認心理師の登録を受けていない者が臨床心理士資格を喪失したとき（５）次条に定める除名の処分を受けたとき（６）会費を 2 年分以上滞納したとき（７）総社員の同意があったとき
２ 前項第 2 号から第 5 号の規定にかかわらず、公認心理師及び臨床心理士の両資格を有する会員については、その双方の資格を喪失した場合に会員資格を喪失する。
（除 名）
第 11 条 会員が次の各号に該当する場合には、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議をもって、当該会員を除名することができる。
この場合、その正会員に対して、総会の 1 週間以上前までに、理由を付して通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款、規則、倫理綱領に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他正当な理由があるとき
２ 前項の規定により除名が決議されたときは、会長はその会員に対して、除名した旨を通知する。
第 4 章 総 会
（構成及び議決権）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
３ 正会員は、総会を欠席する場合において、委任状をもってその議決権を代理行使させることができる。
この場合においては、当該正会員は、代理権を証明する書面等を本会に提出しなければならない。

（権 限）
第 13 条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
（１）会費の額（２）名誉会員の承認（３）会員の除名（４）理事及び監事の選任及び解任（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６）定款の変更（７）本会の解散及び残余財産の処分（８）理事会において総会に付議した事項（９）理事及び監事の報酬等の額（１０）その他、総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（通常総会及び臨時総会）
第 14 条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
２ 総会をもって法人法上の社員総会とし、通常総会をもって定時社員総会とする。
３ 通常総会は、毎年 1 回、６月に開催する。
４ 臨時総会は、必要があるときは、理事会の決議を経て、会長が招集する。ただし、総正会員の議決権の10 分の 1 以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったときは、会長は当該請求のあった日から 6 週間以内の日を開催日として臨時総会を招集しなければならない。
５ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的・審議事項及び総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を開催の 2 週間前までに会員に通知しなければならない。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、会長または副会長が務める。
（定足数）
第 16 条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。
２ やむを得ない理由のため出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
３ 前項の場合における前々項及び第 17 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
２ 次に掲げる総会の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を必要とする。
（１）会員の除名（２）監事の解任

（３）定款の変更（４）本会の解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役 員
（役員の設置）
第 19 条 本会に次の役員を置く。
（１）理事 18 名以内（２）監事 2 名以内
２ 理事のうち、1 名を会長、1 名以上 2 名以内を副会長、1 名を事務局長とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、会長以外の理事のうち、副会長及び事務局長を法人法
第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
４ 前項の他、必要に応じて、業務執行理事を置くことができる。
（役員の選任）第 20 条 役員は、総会の決議によって会員の中から選任する。
２ 会長、副会長、事務局長及びその他の業務執行理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事と監事は相互に兼ねることができない。
（役員の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところによりその職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その会務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、必要に応じてその職務を代行する。
４ 事務局長は、事務局を統括する。
５ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。また、監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第 22 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任は連続 3 期までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任は連続 3 期までとする。
３ 理事または監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし監事を解任する決議は、第１７条第２項によるものとする。
（報酬等）
第 24 条 役員に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で報酬等を支給することができる。
２ 前項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程に拠る。
（役員の責任及び免除）
第 25 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対しこれによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意で重大な過失がない場合には、法人法第 114
条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者も含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、理事会の決議によって免除することができる。
第 6 章 理事会
（構 成）
第 26 条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、事務局長及びその他の業務執行理事の選定及び解職（招 集）第 28 条 理事会は会長が招集するものとする。
２ 議長は、会長及び副会長のいずれかがこれにあたる。
（決 議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 理事会に出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印（電子署名を含む。）をする。

第 7 章 委員会（委員会）
第 31 条 本会の目的を達成するため、理事会の決議に基づき必要な委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、正会員の中から理事会の承認を経て会長が委嘱する。
３ 委員会には委員長を置き、会長が理事の中から選任し、解任をする。
４ 委員会は、理事会に従って本会の会務を遂行し、その結果を理事会に報告する。
第 8 章 事務局
（事務局）
第 32 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長のほか、所要の職員を置くことができる。
３ 前項の職員は、会長が選任及び解任する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 9 章 資産及び会計（事業年度）
第 33 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（剰余金の処分制限）
第 34 条 本会は、剰余金の分配をすることができない。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支報告書（５）貸借対照表及び収支報告書の附属明細書
２ 貸借対照表は、通常総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
第 10 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 37 条 本定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により変更することができる。
（解 散）第 38 条 本会は、法人法が定めるもののほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条 本会が清算するときに有する残余財産は、総会の決議により公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国、もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公 告（公告方法）
第 40 条 本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法により行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第１２８条第３項の規定によって、インターネットによる貸借対照表の開示を行うことができる。
第 12 章 細 則（細則及び規程）
第 41 条 本定款に定めるもののほか、本会の運営について必要な細則並びに規程は、理事会の決議により別に定めることができる。
（定款に定めのない事項）
第 42 条 本定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令に従う。
附 則
第 43 条 本会の設立時社員氏名及び住所は次の通りとする。
（省略）
第 44 条 本会の設立時理事，設立時代表理事及び設立時監事は次の通りとする。
（省略）
第 45 条 本会の最初の事業年度は、令和５年３月３１日までとする。