別紙８
モニタリング基本計画書
第１．はじめに
本書は、事業期間中における要求水準、モニタリング方法、サービス対価の支払い方法を一体的なシステムとして捉え、大学が事業者から提供されるサービスの質等が事業契約書に定められた要求水準や事業者提案を満足しているかの監視を行うにあたって、基本的な考え方を示すものである。
第２．財務状況のモニタリング
大学は、事業者が健全かつ適切な財務状況にあることを確認するため、以下のとおりモニタリングを行う。
事業者は、毎事業年度の最終日から３か月以内に、会社法（平成１７年法律第８６条）第４３５条及び法務省令により規定される公認会計士又は監査法人の監査済財務書類及び年間業務報告書を大学に提出し、かつ、大学に対して監査報告及び年間業務報告を行う。
第３．モニタリング実施計画書の策定
事業契約締結後、事業者は大学と協議の上、速やかにモニタリングの具体的な方法及び項目を示したモニタリング実施計画書の案を作成し、大学はこれを確定する。
大学は、サービス水準の低下が著しい場合や、業務改善措置の頻度が多い場合等、モニタリング実施計画書を改定することができる。
モニタリング実施計画が策定されるまでの期間はモニタリング基本計画に則ってモニタリング及びサービス対価の減額等を実施する。
第４．業務改善措置等
事業者が大学へ提供するサービスが常に要求水準書に定められた性能又は水準（事業者提案に記載された性能又は水準が上回る場合はこれを含む。以下「要求水準等」という。
）を達成しておらず、その結果、大学に対して影響を与えたと大学が判断した場合は、事業者に対して、業務改善勧告又は業務改善命令を行う。業務改善勧告及び業務改善命令は書面にて通知する。
１．業務改善措置の種類（１）業務改善勧告
大学は、モニタリングや（仮称）モニタリング委員会を経てもなお、要求水準等が達成されていないと判断された場合、事業者に対して業務改善勧告を行う。

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（２）業務改善命令
大学は、以下の場合について、業務改善命令を行う。
１）業務改善勧告に対して、事業者が７営業日以内に業務改善計画書を提出しない場合。
２）業務改善勧告に対する改善期間内に、業務の改善・回復がなされず、要求水準等が達成されていることが確認できない場合。
３）法令違反又は陽子線施設の運営にあたり、重大又は深刻な影響を及ぼすことが想定される事象が発生した場合。
２．業務改善の手順（１）業務改善計画書の提出
事業者は、業務改善勧告または業務改善命令を受けた場合、直ちに業務改善計画書を作成し、７営業日以内に大学に提出する。大学は、当該業務改善計画書により、業務の改善・回復が可能であると認めた場合、これを承認する。なお、承認にあたって、大学は業務改善計画書の変更を求めることができる。
（２）業務改善期間
業務改善勧告または業務改善命令に対する業務改善期間については、大学と事業者が協議の上、大学が決定する。
（３）業務改善の実施・報告
事業者は、大学の承認を受けた後、業務改善計画書に基づき直ちに改善・回復行為を実施し大学に報告する。大学は、事業者からの改善・回復の報告を受け、モニタリングを実施し、要求水準等が達成されていることを確認する。
（４）業務改善費用の負担
事業者が、業務の改善・回復に要した費用は事業者が負担する。
第５．施設整備期間中（設計、装置据付等を含む）のモニタリング
１．モニタリング方法等（１）各種調査段階
事業者は、要求水準等に従い、各種調査等を実施し、調査報告書を大学へ提出する。
また、事業者は、工事着工前の周辺影響調査等及び対策の内容、結果及びトラブル等をまとめ、大学に報告し、確認を受ける。
（２）設計段階2

事業者は、各種設計業務に関し、あらかじめセルフモニタリング項目を策定し、大学の確認を受ける。事業者は、要求水準等を満足した内容となっているか否かについてセルフモニタリングを実施する。なお、要求水準等に変更がある場合は、事業者は、当該変更によるリスクの有無を検証の上、検証結果を大学へ報告し、確認を受ける。
（３）工事監理・施工段階
事業者は、建設業務及び工事監理業務に関し、あらかじめセルフモニタリング項目を策定し、大学の確認を受ける。
なお、セルフモニタリング項目の策定にあたっては、陽子線施設の運営等に影響が生じることが無いよう、少なくとも以下の点を十分に確認できる内容とすること。
１）完工後の瑕疵発見が困難かつ重要な事項（躯体状況等）
２）瑕疵があった場合の手戻りの影響が大きい事項（重要な設備の出荷検査等）
３）施設の安全性に直接関わる事項（天井の振れ止め等）
事業者は、建設業務、工事監理業務に関し、業務が的確に実施されているか否かについて、現場確認及び書類確認等に基づきセルフモニタリングを実施する。
事業者は、各種工事及び施工監理の状況について、定期的に大学に対して報告を行うとともに、大学が要請したときは、事業者は事前説明及び事後報告並びに各種状況等の説明を文書等で行う。
（４）新陽子線治療装置等の調達段階
事業者は、新陽子線治療装置等の調達業務に関し、あらかじめセルフモニタリング項目を策定し、大学の確認を受ける。
事業者は、新陽子線治療装置等の調達の状況について、定期的に大学に対して報告を行うとともに、大学が要請したときは、事業者は事前説明及び事後報告並びに各種状況等の説明を文書等で行う。
（５）施設整備期間中の業務全体の管理調整業務
事業者は、事業契約締結後、施設整備期間中に実施する業務全体の管理調整業務に関し、あらかじめセルフモニタリング項目を策定し、大学の確認を受ける。事業者はモニタリング項目に基づきセルフモニタリングを実施する。
（６）完了検査事業契約第３４条に基づく。

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（７）完成確認
事業契約第３５条に基づく。
２．サービス対価の減額等
サービス対価は、上記１．
（５）に示す業務全体の管理調整業務費のサービス対価を除き、原則として減額しない。
３．モニタリングの費用負担
モニタリングの実施に関して事業者が要する費用については、すべて事業者が負担する。
第６．施設維持管理・運営期間中のモニタリング
１．モニタリングの概要（１）基本的な考え方
本事業におけるモニタリングは、施設維持管理・運営期間中に事業者が提供するサービスが、要求水準等を達成しているか検証することを目的として、大学が事業者の事業実施状況・実施結果等を検証・評価するものである。
同時に、セルフモニタリングの仕組みを組み込むことにより、事業者が自ら要求水準等を達成している状態を維持し、必要に応じて適切な改善措置を講じる仕組みが構築されるよう促すものである。
事業者は、陽子線治療装置の稼働率保障並びに事業者が提供する業務の履行状況及び新陽子線棟［仮称］に関する建築物・建築設備の利用可能性の確保（以下、「業務の履行状況等」という。
）を行う。
要求水準等を達成することが事業契約上における事業者の責務であることから、事業者から提供されるサービスが事業者の責めに帰すべき事由により要求水準等を達成していない場合には、大学はサービス対価の支払額の減額等を行う。
なお、モニタリングには大学と事業者が各々の業務を相互にチェックする機能がある。
従って、ここでは大学によるモニタリングについての概要を記すものであるが、事業者による大学へのモニタリングの提案を妨げるものではない。
（２）施設維持管理・運営期間中のモニタリングの対象業務
モニタリングの対象業務は、以下に示すとおりである。
業務項目

モニタリングの内容

陽子線治療装置等の運転・保守管理業務

・ 陽子線治療装置の稼働状況
・ 周辺機器を含む治療装置全体の状況
・ 業務の履行状況等

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業務項目

モニタリングの内容

施設維持管理業務

・ 業務の履行状況等

業務全体の管理調整業務

・ 業務の履行状況等（３）モニタリングの種類及び方法
モニタリングは、以下の３区分に沿って実施される。
区

分

主体者

主な方法等
・ 事業者による陽子線治療装置の「スケジュールされた治療」に対する実施状況の確認・記録
・ 事業者による周辺機器の稼働状況の確認・記録

日常モニタリング

事業者

定期モニタリング

大学(事業者が同席する委員会)

随時
モニタリング大学

・ 事業者によるセルフモニタリングによる業務履
行状況
・ 施設の不具合の記録等（事業者による確認及び大学からの報告）
・ セルフモニタリング等の集計・総括による月次報告書の作成
・ 陽子線治療装置の稼働状況の月次集計
・ 月次報告書の確認・評価
・ 大学及び事業者からなる（仮称）モニタリング委
員会における、月次報告、苦情等の発生・対応状
況等を評価
・ 事業者から定期的に提出される監査済みの財務諸表を確認・評価
・ 施設等の巡回による業務履行状況を確認・評価
・ 業務改善計画書に基づく改善･復旧行為の確認・評価
・ 大学職員及び患者からの要望・苦情等の確認・評価
・ 第三者評価調査（ISO9001:2015・病院機能評価等）結果の確認・評価（４）施設維持管理・運営期間中のモニタリングの実施期間
モニタリングおよびサービス対価の減額の対象期間は、施設維持管理・運営期間開始から事業期間終了までの間において各業務の実施期間に合わせて行う。
（５）モニタリングに関する委員会
施設維持管理・運営期間中におけるモニタリングは、大学が開催する以下の委員会を活用して進めるものとする。
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委員会名役割（仮称）

モニタリングにおけるサービス水準のモニタリング委員会（仮称）評価委員会

評価・認定、確定（仮称）モニタリング委員会における評価の妥当性の確認及び減額の確定

開催頻度
１回 / 月
１回 / 四半期（６）費用負担大学が実施するモニタリングに係る費用は大学が負担し、事業者自ら実施するモニタリング及び報告書類作成等に係る費用は事業者の負担とする。
２．サービス対価の減額等
サービス対価の減額等は、以下のとおりとする。ただし、陽子線治療装置の稼働率保障と陽子線治療装置の稼働に係る業務の履行状況等確認に基づく減額は重複して適用しない。
事業者は、自らが提案した陽子線治療装置の稼働率を下回った場合には保障（以下、「陽子線治療装置の稼働率保障」という。）を行う。また、大学は、モニタリングの結果、業務の履行状況等確認に基づく、サービス対価の減額（以下、「業務の履行状況等確認に基づく減額」という。
）を行う。
なお、減額等の基準その他の詳細は、大学と事業者が協議の上、大学が決定する。
（１）陽子線治療装置の稼働率保障
１）保障の考え方
事業者は、事業者の責めに帰すべき事由により、提案した陽子線治療装置の稼働率を下回った場合には、保障を行う。
稼働率は、スケジュールされた治療の９５％以上を評価するものとし、小数点第［１］位を四捨五入するものとする。
稼働率の算出方法及び保障方法は、事業者提案によるが、稼働率の算出期間は１２か月を基本とし、大学側のコミッショニング期間は算出期間に含まないものとする。
２）稼働率保障の方法
ア

保障設定の考え方
事業者が提案した陽子線治療装置の稼働率を下回った場合については、未達の度合いにより応分の保障を求める。

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提案した稼働率を下回った割合

保障の考え方（実際の稼働率／提案した稼働率）
１００％

減額なし

１００%未満９８%以上[●%減額]

９８%未満９６%以上[●%減額]

９６%未満９４%以上[●%減額]

８０%未満[●%減額］／［●千円減額]※上表の構成および保障の考え方は、現段階における大学の考え方であり、実際の稼働率保障は事業者の提案をもとに協議する。

（２）業務の履行状況等確認に基づく減額
１）減額の考え方
事業期間中において、「第６１（２）施設維持管理・運営期間中のモニタリングの対象業務」に示す業務のモニタリングの結果、業務履行状況等が要求水準書等を達成しなかったと判断された場合、大学は、事業者に対して業務改善勧告等を行うと同時に減額ポイントを毎月計上する。計上された減額ポイントを加算し、３か月分の減額ポイントが一定値以上に達した場合には、その減額ポイントに応じてサービス対価を減額する。減額ポイントは、対象となる「第６ １（２）モニタリングの対象業務」に示す業務区分ごとに計算し、減額も対象となる業務区分ごとに行う。
要求水準等を達成していない場合とは、以下に示すような事態をいうが、具体的な事象については、大学と事業者が協議の上、大学が決定する。
レベル
レベル３

陽子線施設運営等に著しい影響を与える

レベル２

陽子線施設運営等に影響を与える

レベル１

陽子線施設運営等に与える影響は小さい

２）業務の履行状況等確認に基づく減額の方法
ア

減額ポイント

業務の履行状況等の確認に対する減額ポイントの値は以下のとおりである。ただし、同一業務について要求水準等を達成していない事態が再発した場合、付与する減額ポ
イントは、減額ポイントに再発回数を乗じた数値とする。減額ポイントは対象となる「第６ １（２）施設維持管理・運営期間中のモニタリングの対象業務」に示す業務区分ごとに計算するものとする。当該３か月間に合計された減額ポイントは、当該期間のモニタリングにのみ用いるものとし、次の期間に持ち越さない。
レベル
レベル３

減額ポイント

陽子線施設運営等に著しい影響を与える
7２０ポイント

レベル

減額ポイントレベル２

陽子線施設運営等に影響を与える

１０ポイントレベル１

陽子線施設運営等に与える影響は小さい

３ポイント

イ 減額ポイントを加算しない場合
以下に示す場合は、減額ポイントを加算しない。
ａ)

やむを得ないと大学が認める原因により減額ポイントの対象となる事態が生じた場合で、かつ事前に大学に連絡があった場合。

ｂ)

明らかに事業者の責めによらない原因によって減額ポイントの対象となる事態が生じた場合。

ウ

減額ポイントの支払額への反映

大学は、モニタリング等により事業者の業務が要求水準等を達成していないと判断した場合、減額ポイントを付与し、以下のとおりサービス対価の支払額へ反映するものとする。
モニタリングが終了し、減額ポイントがある場合には、大学は事業者に減額ポイントを通知する。事業者は、必要に応じ、減額ポイントの対象となった業務について大学に対し説明を行うことができるほか、減額ポイントについて異議がある場合には申し立てを行うことができるものとする。
サービス対価の支払に際しては、対象業務ごとに３か月分の減額ポイントの合計を計算し、下表に従って、対象業務のサービス対価の減額を定め、当月の支払額を事業者に通知する。なお、サービス対価の減額は対象となる「第６ １（２）施設維持管理・運営期間中のモニタリングの対象業務」に示す業務区分ごとに計算するものとする。
事業者は、必要に応じ、業務の履行状況等確認に基づく減額の対象となった業務について大学に対し説明を行うことができるほか、業務の履行状況等の確認に基づく減額について異議がある場合には申し立てを行うことができるものとする。業務の履行状
況等確認に基づく減額の措置が決定した際に、すでに対象となる期間のサービス対価の支払が行われている場合には算定された減額分を次期以降のサービス対価より差し引く。
（減額対象業務の直前３か月分のサービス対価）×（減額の割合）
３か月の減額ポイント

減額率の方法

合計

減額の割合

２０ポイント未満

０%［０%］２０ポイント以上

２０ポイントを超えて１ポイン［０．５%～２６０ポイント未満

トを越えるごとに０．５%減額０%］8３か月の減額ポイント

減額率の方法

合計
６０ポイント以上

６０ポイントで２０%減額。さら１００ポイント未満に６０ポイントを超えて１ポイ減額の割合［２０%～６０%］

ントを越えるごとに１%減額
１００ポイント以上－［６０%］

３）業務改善勧告及び業務改善命令による減額ポイント
モニタリングの結果、要求水準等が達成されていないと判断された場合、大学は、事業者に対して業務改善勧告及び業務改善命令を行うが、業務の履行状況等確認に基づ
く減額ポイントに加え、以下の事態が発生した場合についても減額ポイントの対象となった業務に減額ポイントを加算する。
事態

減額ポイント

業務改善勧告を受けた後、７営業日が経過しても業務改善計画書が提出されない場合
業務改善命令が行われた場合

２０ポイント２０ポイント（３）留意事項
・ サービス対価の減額等については、業務ごとの業務開始から［６］か月は猶予期間とし、減額の対象とはしない。ただし、陽子線治療装置の稼働率保障は大学側のコミッショニング期間を除き、猶予期間を設けない。
・ 本資料に記したサービス対価の減額措置は、事業契約書に示す大学による損害賠償請求を妨げるものではない。
３．サービス対価の増額等
事業期間中において、事業者が提供するサービスの結果、陽子線施設の医療機能や経営内容について定量的・定性的な改善が認められた場合、事業者は大学にサービス対価の増額について協議の申し入れができるものとする。
また、大学は、事業者が実施する業務履行状況を勘案し回復ポイントを与えることができる。回復ポイントは減額ポイントと相殺することができるものとするが、詳細は大学と事業者が協議の上、大学が決定する。

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