『サハリン・樺太史研究』の発刊に寄せて
宗谷海峡を挟んで日本列島の北方、間宮海峡を挟んでユーラシア大陸の東方に横たわる
南北に細長い島。前近代においては先住民を担い手とする環日本海交易ルートをなし、近代に入ってからは日本とロシアの接触地域をなすがゆえに日本の対外関係で重要な地位を占めるとともに、両国間で何度も国境線の引き直しと大規模な人口移動が繰り返された特異な島。幕末までは「北蝦夷地」と呼ばれ、明治初年から正式に「樺太」と呼ばれるようになり、「日露雑居」が「全島露領」に遷り変わると「薩哈嗹」の３文字が当てられ、日露戦争以後ふたたび「樺太」となり、いまはサハリンと呼ぶのが主流となった島。近年、この島に改めて歴史研究の光を当て、この島の住民が幾世代にも亘って関わった歴史的経験を捉え直そうとする機運が高まりつつある。本誌『サハリン・樺太史研究』は、そうした
近年の研究動向を背景とし、その中で獲得された成果、発掘された資料、共有が望まれる
情報を確かな形で記録に残すという使命を負って発刊される。
近年におけるサハリン・樺太史研究は、個別専門領域を繋ぐ意味でも、また研究者の国
籍、言語、年齢差を跨ぐ意味でも、共同研究として成り立っている。とりわけ国際的共同研究としてのサハリン・樺太史研究によって生み出された蓄積はすでに大きいものがある。
これまで積み重ねられてきた国際共同研究の現段階を確認し、今後の展開を考えるためにも、本誌『サハリン・樺太史研究』の第 1 集は、2008 年 5 月にサハリン大学で行われた国
際シンポジウム「サハリンの植民の歴史的経験」報告集を全文掲載することにした。同シ
ンポジウムの経緯と意味については、末尾の編訳者あとがきを参照してほしい。この大部の報告集の編訳を担当された松井憲明・天野尚樹両氏の労を多としたい。なお、本報告集のロシア語原文は以下に所収されている。Россия и островной мир Тихого океана.
Выпуск 1. Южно-Сахалинск, 2009. С. 155-399.
本誌第１集の刊行に当たっては、平成 22 年度科学研究費補助金基盤（Ｂ）「国境の植民地サハリン（樺太）島の近代史：戦争・国家・地域」（課題番号 22330055）の補助を得た。
2010 年 7 月 1 日『サハリン・樺太史研究』編集員会代表

原暉之『サハリン・樺太史研究』編集委員会
三木理史（奈良大学） 井竿富雄（山口県立大学） 松井憲明（釧路公立大学）
田島佳也（神奈川大学） 今西一（小樽商科大学） 白木沢旭児（北海道大学）
原暉之（北海道情報大学）

サハリン・樺太史研究第1集

История Сахалина / Карафуто. Выпуск 1.

サハリンの植民の歴史的経験――2008 年 5 月サハリン大学国際シンポジウム報告集――
松井憲明・天野尚樹

編訳Исторический опыт колонизации Сахалина:материалы международного симпозиума в Сахалинском
государственном университете в мае 2008 года.
Под ред. Мацуи Н, Амано Н.

Хоккайдо
2010

まえがき――日本の読者の皆さんに
ミハイル・ヴィソーコフ
太平洋北部の島々の世界――サハリン、千島、北海道は常にその重要な構成部分でした――の歴史の最も複雑で錯綜した問題のひとつは、人間によるこれらの地域の植民の問題です。この歴史は何千年も前に始まり、新しい植民の波が次から次へと島々に押し寄せました。いつの時代も、新しい植民者は古い植民者にとって代わり、彼らを追い出し、滅ぼ
すか、あるいは同化してきましたし、あるいは、しばらくの間（時にはきわめて長い間）
彼らと隣り合って平和に、あるいはあまり平和にでなく暮らしてきました。
文化と文明が入れ代わり、種族や氏族の土地、勢力圏、国境も変わりました。が、変わらなかったことがひとつあります。ほとんどすべての新参者が、島々を占拠してしばらくすると、それらを古くからの自分たちの土地、自分たちの故郷と考え始めたのです。このことはいつも歴史の記述に表われています。文字のない時代には口頭伝承があり、古い時代の情報が口述形式で世代から世代へと伝えられました。島々に文字をもつ民族がやって来ると、書かれた歴史が登場します。そして、歴史はそのつど、いわば白紙の状態からつくられました。それは、歴史記述の作者によって代表される民族がこの地に登場するとこ
ろから真に始まります。歴史のこの真の起源以前にこの地域に住んでいたのは、自分自身の歴史をもたない後れた種族か、あるいは、自分のものでない土地を力ずくで占領し、そこに住んでいた野蛮な「土人」を奴隷化した狡猾で残忍な敵でした。
島々の歴史のさまざまな問題を扱った著作は、17 世紀以降、何千も書かれ、発表されてきました。しかし、とくに多いのはこの 20 年間です。ロシア、日本、その他の国々の歴史
家は、島々の歴史を新しい目で見ることを可能にする多くの新しい史料を発見し、研究に使い始めました。そのため、島々に最初の人間が登場した時代から今日に至るまでのそれらの歴史上の多くの空白が埋められ、多数の間違いや不正確さが正されました。
島々の客観的な歴史研究が進展するに当たって大きな意味をもっているのが、この 20 年間行われてきたロシアと日本の研究者の交流です。中でも、サハリンと北海道の研究家の交流は最も将来性があるように思われます。なぜなら、サハリンと北海道の歴史には非常に多くの共通点があるからです。私たちは北海道の歴史を知らずにサハリンの歴史を理解することは決してできませんし、同じことは北海道の歴史についても言えます。北海道は、より北方にある島々の歴史と切り離して研究することはできません。とくに興味深いのは、
太平洋北部の島群の中で非常に重要な構成部分となっているサハリンと北海道の開拓の比較史でしょう。この問題は、人間による太平洋北部の島々の開拓の問題という、より大きな問題の一部と見ることができます。
辺境地域の開拓と植民の過程は国ごとに大きな特色があります。その過程は多くの点で地理・気候・歴史といった要因や、入植と経済活動の方法や形態に規定されています。とはいえ、島々の開拓の特色や、その過程に特徴的な点は、非常に違ったように見える地域に共通する本質的な特徴を発見することを可能にします。たとえば、アレウト（アリューシャン）列島、コマンドル諸島、千島列島、ハワイ諸島、サハリン、北海道、海南島、そして台湾を比較対比することが可能です。太平洋北部海域のこれらの島や島群は、面積もii

自然・気候条件も鉱物資源の賦存も異なり、帰属する国家も異なっていますが、それらを結びつけるような点も多く、そのため、一見すると比較が難しい地域でも比較研究を行うことができるわけです。
それらをグローバルに結びつけるのは、島々の世界というものが大陸とは違う特別の世界だという事実です。島と大陸とでは通例、開拓の過程の速度が異なります。島の土地が限られているために、現地住民の反対が大陸の場合より大きくなることは避けられません。
島がしばしば、いろいろな国の獲得競争の目標となったり、また、島の戦略的地位のゆえに外交紛争や軍事衝突が起こったりするのも一般的な法則性です。島はひ弱で傷つきやすく、その資源は大陸の奥地よりもアクセスが容易ですが、同時に、生態学的な面では、科学技術関連の災害どころか、島への人間の集中的な到来だけでも、その結果は大陸の場合より深刻で破壊的です。島々の先住民は自然との調和を保ちながら生きる能力がありまし
たが、そこでの植民は通常、現地の文化の崩壊につながりました。太平洋北部の大部分の島で先住民の文化は守られず、それとともに、自然との均衡を維持する彼らの非常に興味深い経験も失われました。島の植民の特色は入植の型とか集落と住居の類型といった物質的文化の側面にも及んでいます。注目されるのは、島の民というのが特別な心理構造をもつ人間だということです。パイオニア的植民の段階で島々は新参者を厳しく、ひいては残忍にさえ扱い、そうすることで、精神的・肉体的に弱いメンバーや適応能力のレベルの低い人間を厄介払いしました。新しい状況、新しい環境や気候に心理的に順応すること、経済活動のあり方を変え、労働の習慣や主食を修正、あるいは変更さえし、そして、独特の家族・親族関係に慣れることが人間にはどうしても必要だったのです。島々は弱い者、受動的な人、無気力な人を奪い去りました。そして、進取的な人、クリエイティブな人、生活の不便に耐えられる人、冒険好きの人――こういった種類の人々が困難をうまく乗り越えることができました。どんなに意外に見えても、さまざまな国の島の民は、しばしば、同じ国の大陸に住む人間よりも、お互い同士のほうがより多くの共通点をもつものです。
こうしたグローバルな研究を実行するための一段階、現実の一歩が、日本海沿岸の島々の開拓と植民の経験の比較研究です。この地域については、サハリンと北海道という 2 つの隣島、その先住民――アイヌ・ニヴフ・ウィルタ――の歴史、彼らの物質的・精神的文化と近代における足跡、そしてまた、これらの島々の植民の歴史、すなわち、ロシア人と日本人によるサハリンの、日本人による北海道の植民の歴史――これらの点が非常に興味深く、かつ十分に比較と分析が可能です。このような研究は、他の島々の開拓の比較史的分析にも少なからぬ糧を提供することができるでしょう。

iii

目次
まえがき――日本の読者の皆さんに…………………………..ミハイル・ヴィソーコフ
凡例
Ⅰ．ロシア人と日本人――サハリン・樺太植民の最も有効なモデルの探求…..…………....1
サハリンの植民の歴史的経験――総括と教訓.....................ミハイル・ヴィソーコフ 2「植民」の概念とサハリン州の歴史へのその応用….ヴィクトル・シチェグローフ 6
20 世紀の日本における樺太論の展開..............................................................三木理史 16
日本人樺太植民者の政治的帰属.......................................................................塩出浩之 20
Ⅱ．民族的、地域的アイデンティティの探求………………………………………………...24
19 世紀後半～20 世紀初頭のサハリンにおけるロシア人の適応過程――自然的・気候的要因の影響……………………...マリーナ・イーシチェンコ 25
20 世紀初頭ロシア社会の意識における植民地サハリンのイメージ…………………………………………………………...ナターリヤ・ポターポヴァ 31
1930 年代の「サハリン的」文学のイデオロギー的財貨.
…………………………………………………………….エレーナ・イコンニコヴァ 37
樺太の食料問題におけるアイデンティティと独自主義…………………...中山大将 42
城下町としての豊原――豊原は本当に「小札幌」だったのか……………...井澗裕 47『サハリン州』百科事典の基本理念の問題に寄せて……………………………………………………….アレクサンドル・コスターノフ 62
Ⅲ．植民の外交面と軍事面……………………………………………………………………...67
樺太における終戦…………………………………………………………...白木沢旭児 68
国立サハリン州文書館所蔵の戦後サハリン・千島史と日露関係史の文書資料…………………………………………………………...ラリーサ・ドラグノーヴァ 72
日露関係の見通し――ロシア極東地方の見方……...アレクサンドル・コニコーフ 75
日露間のビザなし交流の歴史から………………...タチヤーナ・プルッサコーヴァ 78
Ⅳ．サハリン・樺太植民の経済面と人口面...............................................................................93
19 世紀末ロシアの定期刊行物に見るサハリンの石油問題………………………………………………………………エレーナ・リシーツィナ 94
サハリン石炭開発はなぜ成功しなかったのか――北東アジア海域における石炭交易…………………………………..天野尚樹
戦前期樺太における商工業者の実像――豊原商工会議所の活動を中心に
iv

99

……………………………………………………………….………………….竹野学 106
ロシア極東地方の国立文書館所蔵の日本利権事業史関係文書資料……………………………………………………………..ガリーナ・シャールクス 112
サハリンにおける多国籍企業の活動………………..エヴゲーニー・ヴィーゴロフ 116
ポスト・ソ連期のサハリン州における人口論的過程......................................................................................ガリーナ・コヴァリョーヴァ 121

Ⅴ．少数民族と植民......................................................................................................................126

19～20 世紀におけるサハリン先住民の世界観の変容......................................................................................アンドレイ・メニャーシェフ 127
戦前期の樺太（サハリン）在住朝鮮人に関する日本での研究動向……..宮本正明 130
サハリン・千島の開拓の歴史的経験と朝鮮人の軌跡…..アナトーリー・クージン 134
Ⅵ．サハリンの植民における教会の役割…………………...……………………………...…142
サハリンの植民における宗教――問題提起........................マリーヤ・セルジューク 143
現代ロシア極東地方におけるキリスト教宗教教育施設..........................................................................................オクサーナ・フェジールコ 147
サハリン州のロシア正教会――復活の開始、1989～93 年..............................................................................................エレーナ・ナザーロヴァ 151
注…………………………………………………………………………………………………..162
編訳者あとがき……………………………………………………….松井憲明・天野尚樹 180
報告者一覧……………………………………………………………………………………….183v

凡例
1．本文においても注においてもブラケット［ ］内はすべて訳者による補足説明である。
2．本書に登場する南サハリン（樺太）、千島等の地名は、ロシア名と日本名が次のように対応する。
アニーヴァ（留多加）ウグレゴールスク（恵須取）
ヴズモーリエ（白浦）ヴラジーミロフカ（豊原旧市街、北豊原。現在は追分）
ガステーロ（内路）
クラヴォザヴォーツコエ（穴澗）クラスノポーリエ（上恵須取）
クリーリスク（紗那）ゴーラヤ山（八方山）
コルサーコフ（大泊）ゴロヴニノー（泊）シャフチョールスク（塔路）
スミルヌィーフ（気屯）セルノヴォーツク（東沸）、セルノヴォートカ川（東沸川）
テルペーニエ湾（多来加湾）
トゥナイチャ湖（富内湖）
トマリー（泊居）ドーリンスク（落合）ネーヴェリスク（本斗）ノヴォアレクサンドロフスク（小沼）ハンダサー（半田）ブイコフ（内淵）
ポベージノ（古屯）ホルムスク（真岡）、ホルムスク峠（熊笹峠）
ポロナイスク（敷香）マカーロフ（知取）ユージノ・クリーリスク（古釜布）ユージノ・サハリンスク（豊原）ラペルーズ海峡（宗谷海峡）
レイドヴォ（別飛）レオニードヴォ（上敷香）
ロソーシ湾（東伏見湾）

vi

Ⅰ．ロシア人と日本人――サハリン・樺太植民の最も有効なモデルの探求――

1サハリンの植民の歴史的経験――総括と教訓１）
ミハイル・ヴィソーコフ
バーナード・ショーは前世紀の最も機知に富んだ人物の一人と見なしてよいが、彼が述べたように、「歴史から引き出すことのできる唯一の教訓は、人間は歴史からいかなる教訓も引き出さないということである」。しかし、それでもわれわれは、すべてがそれほど絶望的ではないことを期待し、サハリン島の歴史からどんな教訓を引き出すことができるかについて少し考えてみたいと思う。
サハリン史の最重要の特徴のひとつは、それが何千年にもわたって一種独特の交渉地帯の役割を演じてきたことであり、そこでは、さまざまな人種と民族集団だけでなく、さま
ざまな、しばしば非常に異なる、時にはまったく敵対しあう諸文明が出会い、衝突し、競争し、戦い合い、そして平和的に共存してきた。
その中で蓄積されてきた経験、この限られた地域でさまざまな文化の担い手たちが相互に作用しあってきた経験は、否定的なものもいくらか肯定的なものも、今日この地に生きる者にとってきわめて重要である。なぜなら、われわれの世界がますます民族間、文明間の対立の深みにはまりつつあることをわれわれはますます頻繁に目撃しているからである。
サハリン史の中で特別の位置を占めているのが 19 世紀後半と 20 世紀前半である。強力な植民の流れがそれほど広くもないこの地域で次々と衝突し、太平洋北部の全地政学的状
況に、顕著な、時には重大な変更をもたらしたのはまさにこの時期である。日本とロシア（ソ連）は併合したばかりの領土を開拓しようとし、各々が、まずは現地のロシア人、日本人住民を引き揚げさせ、次いで島への数十万人の自国民の移住を組織した。
この 150 年間、文字通りサハリンを呑み込んだ移住の波はその先住民族をきわめて難しい状態に陥れた。それらの民族は、自分らにまったく無縁の新しい文化の影響をますます強く受けながら、選択を迫られた。新しい状況に適応するか、それとも消滅するかである。
個々人の場合も民族全体の場合も同じであるが、彼らの意思を無視したり、ましてやそれに反したりするような形で生活を改善しようとする試みはすべて最も悲惨な結果に終わるという命題は、われわれの歴史的経験によって完全に確認されている。
サハリンの先住民族の生活を「改善」し、「文明化」しようとするすべての試みは、通例、彼らの伝統文化と生活様式全体に対して、そして結局のところ彼ら自身に対して、とてつもない打撃を与えてきた。この場合、忘れてならないのは、こうした（しばしばきわめて善良な動機から生まれる）試みがこの 150 年間、たびたび企てられてきたということである。そして、もしサハリンの先住民族が彼らの生活「改善」策の傷跡から一つ一つなんとか立ち直ることができたとしても、彼らが自分たちの事柄に対する引っ切りない注視を耐
え忍ぶことははるかに困難であった。

2

集団化があり、国内旅券制度の導入、文化革命、人民の敵や「宗教的遺風」との闘争があった。そして、ほぼすべてのアイヌと一部のニヴフおよびウィルタの追放があり、将来性のない居住地の廃止と、その住民が住みやすく働きやすいだろうと役人が考えた場所への移住、定住生活の強制、食べ物の大きな変化、家族との別れ、全寮制学校での圧倒的多数の子供の教育と訓練、母語と伝統文化の急速な喪失があり、そして最後に市場経済改革があった。20 世紀サハリンの先住民族はこれらすべてを体験することになった。しかも、これに先住民族の人口比の急速な低下を付け加えなければならない。彼らは渡来民の真っ只中に置かれた。
サハリンの歴史は、民族間、国家間のきわめて切迫した問題を力で解決することの見込みのなさを証明している。島をめぐる戦いでの勝利が決定的な、最終的なものになったことは一度もない。なぜなら、勝者が敗者の利益を守ることに思いを致すことは稀であった
し、どんな勝利も将来の決戦と起こりうべき敗北との芽をはらんでいたからである。勝者の意思により輪郭が決定された国境は、その前の紛争の結末を決定した力の相互関係が変わらない間だけ存続することだろう。そして、こうしたことが際限なく続くのである。
何百年もの間、サハリンは伝統的に大国の辺境と国境地帯の役割を果たしてきた。この種の地域に常に特徴的なのは安定性の欠如であり、国家的帰属の頻繁な交代である。
たとえば、中世のサハリンは中国、渤海国、そして女真族の金帝国の勢力圏に入っており、強大な蒙古帝国の最北東の辺境であった。近代の始まりとともに日本人がサハリンの諸民族に関心を示し始める。ほぼ同じ頃、この付近に初めて現われるのがオランダ人、次いでロシア人である。アムール河下流域にロシア人が現われたのは満州族が著しく強くなったのと同じ時期であるが、満州族は中国を征服したばかりでなく、北方および北東方向への勢力拡張をも首尾よく成し遂げた。まずこの新しい中心勢力の統制下に入るのはアムール河の全流域であり、18 世紀の初めにはサハリンの諸民族も満州人の帝国に従属する。
他方、アムール河流域を失ったロシアは極北東アジアで顕著な成功を収め、カムチャツカを平定し、北千島列島の開拓を始める。ほぼ同時にサハリンの最南部と南千島が次第に日本の勢力圏に入り始める。
18 世紀と 19 世紀のはざまにロシアと日本の勢力圏は余りにも接近し、そのため、避けよ
うもなく史上初の日露紛争が発生したが、これは千島列島での両国間の国境の確認をもって終わった。はるかに難しかったのがサハリンで同様の国境を画定することである。島を20 年間（1855～75 年）共有した後、両国は結局のところ妥協に達し、サハリンに対する日本の権利と千島列島のロシアに帰属する部分との交換という解決法が見出された。
しかし、これはよくあることだが、妥協というものは長続きせず、日本側に有利に変化
した力関係のために、日本は領土奪取の道を進んだ。その際、両国の国境が変更された（日本は 1905 年に南サハリンを奪取し、20 年から 25 年まで島の北部を占領した）だけでなく、アジア太平洋地域全体の状況が日本に有利になるように根本的に変える試みもまたなされた。千島列島が合衆国に対する日本の侵略の橋頭堡となったのはまさにこの時期である。

3

しかし、見事に準備され、同じように見事に実行されたパールハーバーのアメリカ太平洋
艦隊主力の壊滅作戦も、結局は日本の軍事的破局に終わり、日本は千島列島のみならず南
サハリンをも失った。第 2 次世界大戦の結果、これらの地域はロシアの一部となった。
前工業化期にサハリンが時折その勢力圏に入った国家は、しばしば住民と領土に対する自己の宗主権の純名目的な承認だけで満足した。
例外をなすのは、モンゴルのサハリン征服と関連する、永続しなかった、続編のないエピソードであり、当時、島にはかなり長い間、外国の守備隊が駐留した。しかし、われわれの見解では、このエピソードはサハリンよりもむしろモンゴルの北からの日本侵攻計画に関係がある。そして、モンゴルの征服欲が衰え始めると、彼らは、彼らにはまったく必要のないサハリンから永久に立ち去った。
人類のかなりの部分が工業化時代に入るとともに、島々の状態は根本的に変わった。ロ
シアも日本も、今やサハリンを遠く離れた前哨ではなく、一連の鉱物原料資源の重要な産地として捉え始める。工業化以前の時期、これらの資源には誰も関心をもたなかっただろう。サハリンの開拓に人員と資金を投ずることを認めるには、石炭で動く蒸気機関と、それに続いて内燃機関（そして、何よりもルドルフ・ディーゼルのすばらしい発明品）とが発明され、広く導入されることが必要であった。サハリンの石炭、とくに石油の産地がどんな工業国にもきわめて魅力的なものになったのはこの時点からである。また、化学の発展により、紙、パルプ、ダンボール紙の生産のためにサハリンの密林を利用する可能性を評価することも可能になった。
今日、世界は炭化水素原料の埋蔵量の急速な枯渇の脅威に直面しているが、サハリンの大陸棚はロシア企業と多国籍企業の（必ずしも互恵的とはいえない）協力の場になっている。もっとも、サハリン州民の目には、それらの企業の間での極東地方の石油・ガス大産
地の分割が起こっているように映っており、彼らの圧倒的多数は、大陸棚プロジェクトの実現によって得られた資金の大部分がどこに消えていくのか、また、大陸棚の工事がすべて終了した暁にわが島はどうなるのか、とよく考えるようになっている。
最後になるが、先住民によって、そしてまた渡来民によってこれまで蓄積されてきた人間と環境の相互関係に関わる経験がわれわれすべてにとって非常に重要だという事実を指摘しないわけにはいかない。前工業化期には何千年にもわたって島々で人間と自然の均衡が保たれており、この均衡は前者がその生存の基盤を掘り崩さないことを可能にしていた。
要するに、人間は島々の生態系の一部であった。19 世紀の初めにはまだサハリンの海岸で
次のような観察ができた。
「当地のように非常にたくさんクジラがいる所は多分どこにもない。彼らは小さなロソー
シ湾にも多数いるので、岸には慎重に進まねばならなかった。湾に出入りする際、われわれの船はクジラに囲まれた。テルペーニエ湾で見たのはおそらくもっと多かっただろう。
」
この状態はその世紀の末においても変わらない。
「ニシンは大群をなし、目撃者の話では『信じられないくらい大量に』回遊する。ニシン

4

の接近はいつも次のような独特の兆候によって知られる。海面の広いスペースを占めながら巡回する帯状の白い泡、カモメとアホウドリの群れ、潮を吹き上げるクジラ、そしてトドの群れである。
」
同時代人にこれに劣らない鮮明な印象を与えているのがサケ・マスの回遊であり、それは毎年「破竹の勢いで、文字通り数限りなく」サハリンの川に上ってきた。
「この時期に見られる魚の群れは大きすぎ、その遡上は余りにも素早く、普通でないので、
このすばらしい現象を観察したことのない人はそれについて真の観念が得られないほどである。遡上の速さとひしめき合いについては川面から判断できるが、それはお湯が沸いているように見え、水は魚の臭いがし、船のオールを差し込むと、魚に触ってそれを勢いよ
くはね上げる。
」
これらの色鮮やかな光景は、生態学的均衡の破壊の結果、間違いなく永久に過去のものとなったが、この破壊が始まったのは、伝統的な前工業社会から工業社会への急激な移行を遂げつつあった諸民族がサハリンに来てからである。
サハリンでは 19 世紀の最後の 3 分の 1 の時期に生態学的均衡が破壊され始めた。サハリ
ンの流刑囚に農業をさせようとするロシア当局の努力は、家畜の糞尿による一連の産卵河
川の汚染に結果した。しかし、これは端緒でしかなかった。日本の南サハリン植民は農業的汚染に加えて多数の工業企業の有害な廃液を生み出した。1930 年代以降、激しい工業的汚染の過程は島の北部にも広がっている。大規模な原木の調達がサハリンの北部と南部で同時に行われ、これは、現代人の活動に付き物の多数の山火事とも相まって、サハリンの
森の大きな部分を壊滅させることになった。19 世紀と 20 世紀のはざまには島のほぼ全域をまだ森が覆っていたというのにである。サハリンの密林とともに、そこに生息するものも急速に消滅していき、大小の産卵河川で河床の上昇と河川自体の消滅とが起こっている。
サハリンの工業的開発の結果、その周りの海とそこの生息物が被った損害も数え切れないほどである。こうして、サハリンの沿岸での、海水の汚染によるプランクトンの急速な減少と何種類かの海藻の消滅は魚類と海中哺乳類の大量の死を招いた。
ロシアと日本によるサハリンの植民の経験を分析すると、彼らによる天然資源の無思慮な開発は行き詰るしかないということが分かるだろう。島の生態系は、生物資源と鉱物原
料資源のかくも熱烈な剥奪に対しては余りにもか弱い存在なのである。その結果、事実上居住に相応しくない区域が、文字通りわれわれの目前で年々ますます拡大しつつある。
これらすべてのことは、ごく近い将来、われわれを待っているものは何なのかを考えさせる。わが島は人間の生活に相応しい場所になっているだろうか。われわれはできの悪い文明の否定的な結果を克服できるだろうか。われわれはアジア太平洋地域の最も発展した国々および地域の後を追ってポスト工業化時代に入ることができるだろうか。われわれはそのために何をしなければならないか。サハリンの先住民族の独特の文化を救うために何ができるのか。
これらすべての問題に対する答えがどうなるかは、一部はわれわれにもかかっている。

5

「植民」の概念とサハリン州の歴史へのその応用
ヴィクトル・シチェグローフ
クリュチェフスキーと彼の学派の門下生たちの労作のお陰で、19 世紀後半からロシア史研究において「植民（колонизация）」の概念が活発に使われているが、クリュチェフスキー
によれば、植民はロシア史の本質をなしている。そのロシア史講話の中で彼は、「移住、すなわち国の植民はわが国の歴史の基本的事実であったし、その歴史の他の事実も、すべて多かれ少なかれ植民と関連がある」と書いている(1)。国境の拡大と国土としての領土の確保とを成功させたのは勝ち戦でもなく、征服された土地や平和的にロシア国家に編入された
土地での現地住民の抵抗の制圧でもない。ロシア人の内在的特質である植民こそが、大帝国という形をとったその歴史の結果を説明する。
「ロシアの歴史とは植民される国の歴史である。......浮き沈みはあっても、この昔からの運動は今日に至るまで続いている」(2)――このテーゼはクリュチェフスキー学派の歴史研究の決定因子である。クリュチェフスキーの門弟 М.К.リュバフスキーは、「ただ植民だけが、ただ入植だけがロシア人に勝利を与え、占領した土地を彼らの領土とした」と書いている(3)。
革命前の歴史学界の重鎮たちがロシア史における植民の意義についてこのような断固たる態度をとっているために、現代の研究者はこの概念に深い注意を払うことが求められている。歴史的、社会経済的現象としての植民とは何か。地域史の理解にとってそれはどんな意味があるのか。この概念を使うことはサハリン州の現代の社会経済的、人口論的過程の研究にとってアクチュアルなことなのか。
革命前の歴史研究においてロシア史の植民史観を通して検討されたのは、まずもってロシア国家の特質の形成過程における地理的要因の影響である。植民史観の支持者の意見では、東ヨーロッパの民族地勢体系の特質と経営の粗放的性格、そして多数の「穏やかでない隣人」の存在のために、絶対君主制という形をとった帝国型国家の形成が促されたのであり、それは、人的資源がきわめて乏しい中で、スケールの大きな国家的課題を解決する能力をもっていた。
さらに、この時期、植民史観のお陰で次のような社会的問題がかなり詳細に検討された。
すなわち、――植民の主唱者と実行者の社会的構成（公［王侯］の植民、大貴族の植民、土地所有者の植民、修道院の植民、コサックの植民、自由（農民的）植民、国家的植民）、――植民の社会的・経済的問題（粗放的土地利用の下でのロシア・ヨーロッパ部の土地不足と相対的過剰人口）。
最後に、革命前の植民史観は植民の組織化の問題をも取り上げた。リュバフスキーの意
見では、最初の（民衆的）開拓が起こった後、国家が政治的、経済的な必要性からその植

6

民を継続する(4)。
このように、革命前の歴史研究では、植民は何よりもロシア人の特質として理解され、この特質は彼らを駆り立ててギリシャ正教の文明化作用を辺境にまでもたらすと言われた。
こうした植民の理解は、最も一般的な形では、この概念を「入植（заселение）」――植民の最初の段階を特徴づけ、そしてその後に国家的植民の番がやって来るところの入植――の概念と同列に置くものである。
植民概念のこのような内容に完全に同意できるのは、16 世紀末までのモスクワ国家の国
境拡大の歴史を研究する際である。その後、この概念の適用の問題が起こるのは、ロシア
国家への東シベリアと極東地方の編入の歴史を研究するに当たって研究者が植民概念を使おうとする場合である。実のところ、1580 年代初頭に西シベリアの征服を始めたエルマー
クは、私人である商人のストローガノフ家に仕える最後の私人であった。つまり、これは国家的植民に先立つ民衆的植民の類である。しかし、ストローガノフ家が 1574 年にすでにイヴァン 4 世から、ウラル山脈以遠、すなわち、シビル汗国の領土に移住地と事業地の開設を許す特許状を得ていたことを考慮すれば、エルマークのシベリア遠征はそれほど私的な事業ともいえない。
エルマークの後、他ならぬ国家が東方進出とそれに続く植民の主唱者となった。東シベ
リアに砦を築いた探検家たちは自由な人間ではなく、君主に仕える身であった。国家権力
は必ずしも先駆者たちに具体的な援助を与えたわけではないが、それでも、困難な場合には訴え出なければならない道徳的権威あるいは最高の力として常に存在した。コサック部隊の移動に関するデータはすべて 1637 年設立のシベリア庁に集められた。探検家たちの遠征の結果は、新発見の土地とそれらの記述という形で国家の資産となった。その後、国家は農民の移住を始めた。そして、われわれが自由な東シベリア植民のケースを見つける場
合でさえ、それが少なくとも、自領域内の住民数の増加にきわめて強い関心をもっていた
地方当局の許可を得た上で行われたことは疑いない。
植民概念の使用の問題は次の点から方法論的にさらに深めることができる。つまり、ロシアにとって植民地とは何かという問題に一義的な答えを出すことはほぼ不可能だという点である。シベリアの奥地と極東へのロシアの進出はおそらく西ヨーロッパ的な意味での植民政策と呼ぶことはできまい。併合された領土は結局、国家内で植民地のステータスを与えられることがなかったし、植民地に特有の、本国との関係での政治的不平等や、本国のためのとめどない天然資源の開発といったものを伴わなかった。たしかに、シベリアと極東地方の住民にとっては日常生活上、辺境とロシアの隔たりが存在したし、今日でも存在しているが（「大陸［本土］に行く」というサハリン的言い回しを参照）、これはステータス上の何らかの不平等の感覚というよりも、むしろ地理的に遠く離れていることの告白である。
コサックの先駆的探検の段階が終わるにつれて、獲得された地にロシア中央部の郡・郷の行政制度と地方長官制が広がった。トムスクの帝国学専門家 А.В.レムニョフが指摘して7

いるように、ロシアでは 19 世紀の末まで、植民地とは何かという問題が未解決であった。
そのため、封建的な性格をもつロシアの法令は限定的にしか適用されなかった。したがって、シベリアの地は長い間はるかに有利な法制度のもとにあった(5)。とくに農奴の隷属に関する 1649 年の会議法典の規定はシベリアの領域内には事実上適用されなかった。結局、ロシア国家は植民地固有の法令を考えつかなかったわけである。А.И.アレクセ－エフは、シベリアと極東地方で基本的な行政単位となったのが郡あるいは管区（支庁）であると指摘している。シベリアでのその総数は 18 世紀初めに 20、世紀末に（チュクチ半島とロシア領ア［ヨーロッパ・ロシアの］ニージニー・ノヴゴロドと［シメリカを除いて）30 であった(6)。
ベリアの］ヤクーツクを治める各々の地方長官の機能に原理的な違いはなかった。新しい領土では過渡期に伝統的な自治の形態が維持されたが、それらは帝政当局の監督下で機能していた。官吏の昇進制度はロシアの全領土で同一であった。先住民は通例、来住民よりはるかに大きな社会的、また税制上の特権を得ていた。
そのため、20 世紀の初めには植民史観の解釈がいくらかその経済的内容の重視の方向に変わり、国境の強化の問題と密接に関わるようになる。どんな人口希薄な辺境も、必要な場合には植民地になりえた。Л.М.ボルホヴィーチノフは 1905 年に書いている。
「だから、アムール河沿岸をロシア領として確保するにはそこにできるだけ密にロシア系住民を入植させることが必要であり、収入を引き出すにはできるだけ合理的にその資源を開発することが必要である」(7)、と。
「植民」概念の中味の変化は、これに劣らず、19、20 世紀交の極東における領土の再分
割と関連があった。この極東の事態により、帝政政府はこの地域における自国領土の一体性に不安を覚えることになった。さらに、ストルィピン政府の推し進める農業改革の広範なプログラムは、農業に適した遠隔地に何百万もの農民を大量に移すことを予定していた。
革命前の有名な植民運動研究家 Г.К.ギンスは、植民のことを「国家の後れた部分のきわめて急速な経済的、文化的発展を目的とする方策の体系」と見ていた(8)。こうして、植民の主唱者となったのは民衆でなく、辺境（これは決して植民地とは見られていない）における自己の影響力の強化に関心があった国家である。この場合、植民政策の基本的要素である移民事業は、組織的移民だけでなく、自然発生的な移民もまた認めていた。
ソ連時代になると、学問的概念としての植民はいっそう明確に表現された経済的内容を獲得するようになり、それはさらに対外政策な含意により補足された。ソ連的植民の学説
は 1922 年から 25 年にかけて国立植民学術調査研究所（ゴスコロニート）の研究員の手でつくられた。И.Л.ヤムジンと В.П.ヴォシチーニンの著作『植民と移民の学説』の中では、植民の過程が「より人口稠密な地方からの大量の移住者の、人口不足の地域および経済的に未発展の地域への入植とその地域の生産力の利用」と定義されている(9)。この学説によれ
ば、過程としての植民は 2 段階から成らなければならない。第 1 段階では農民的植民もし
くは農業植民が行われ、その目的は、第 2 段階の鉱工業植民を実現するために食糧基地をつくり出すことにある。植民の両段階は計画的なものであり、党・国家の厳格な監督のも8

とで進められることが予定された。しかし、第 1 段階の、ネップ［新経済政策］の状況において実現されるソ連的植民戦略は、民衆の自発性の要素や農民自身による移住地探し、
サ

モ

ホ

ー

ド

いわゆる「成り行き任せ」を排除しておらず、われわれはそこに革命前の植民戦略の論理的延長を見ることができる。
連続性はさらに次のようなやり方、すなわち、国の辺境、とくにソ連に対して非友好的な国のかなり近くに位置する地域においてソ連のプレゼンスを高める手段として植民政策を利用するというやり方にも認められる。植民概念のこうした解釈は当時の論文や発言、その他の公的な文書に窺える。とくに、20 年代後半の北サハリンの植民については、サハ
リン革命委員会議長 Р.А.シシュリャンニコフが極東革命委員会への報告書の中で、「北サハリンの植民の全問題は、ソ連政府の志向、すなわち、その影響力をサハリンで確実なものにし、その影響力を、利権の獲得により事実上の主人となりうる日本人の影響力に対置しようとするソ連政府の志向の問題として検討しなければならない」と論じていた(10)。
しかし、30 年代初頭に「植民」の用語は公的文書からも各種の刊行物からも次第に姿を消していく。代わりに使われるようになるのが「移住」、「開拓」、「開発」等々の政治的に中立的な用語である。本報告者は、学術用語からの「植民」概念の排除は、30 年代に学界と政界に定着した次のような観点、つまり、植民というのは植民地の収奪を伴う植民地化（колонизаторство）と紙一重であり、社会発展の資本主義段階と帝国主義段階に特徴的な現象だという観点によるものと考えている。そうした現象は社会主義には似つかわしくな
いと見られたわけである。30 年代末における人口状態の統計データの刊行中止と必要不可
欠な史料の全面的な秘密指定とにより、この方面の研究活動は事実上停止された。
50 年代の中葉に研究活動の再生が起こったが、これはソ連共産党第 20 回党大会後の全般的な「温暖化（потепление）」のせいである。50、60 年代のはざまには人口統計、歴史人口学、移民学といった社会学の部門が発展し、これらは歴史研究のための史料的基盤となった。60～80 年代当時の研究は、シベリアとソ連極東地方の歴史過程に関する、マルクス・レーニン主義史観からする理論にもとづいていたが、しかし、そこでも相変わらず「植民」
概念を使う場所は見つからなかった。この文脈での用語法の問題は「開拓（освоение）」の概念を広く使うことにより解決された。著名な極東史家 А.И.アレクセーエフの定義によれば、「開拓」の概念は次の 3 局面を含んでいる。
1．領土の発見、そこへの最初の到達と併合、国境の形成、
2．領土の研究――地理の研究、地図の作成、海域・鉱物・植物相・動物相等々の研究、
3．経済的利用――入植と居住地の建設、域内の地域区分、鉱業・農業・工業・商業の発展(11)。

この概念解釈はきわめて広く、いずれかの遠隔地が国家に編入される過程の記述を包括的なものにすることを要求している。と同時に、「開拓」概念をこうした形で使うことは一連の疑問を生み出す。たとえば、次のような疑問である。
――以前、他の国家により、あるいはその領域に住む先住民により完全に、あるいは部

9

分的に開拓されていた何らかの領土の占領は開拓なのか。
――開拓の過程はいつ完了すると考えるべきか。
これらの、そしてその他の一連の疑問が生まれる以上、「開拓」概念の使用は学問研究の政治化を誘発するものだと断言できる。このことにとくに関係するのが定義の第 1 項である。もし研究者が、開拓過程――とくに極東地方の一連の領土の開拓過程――の一部として第一発見者の権利を根拠づけるのであれば、彼は、直ちに隣国の研究者が彼に反対の論
拠を提示するだろうことを覚悟しなければならない。この観点から 60～80 年代の歴史研究を検討する場合、大多数の論者が他ならぬロシアの権利――アムール河沿岸、ウスリー地
方、サハリン、そして千島列島の第一発見者としてのロシアの権利――を論証しようとしていることに気づかないわけにはいかない。なし遂げられた仕事は膨大であるが、生産的ではなかった。というのは、それらの仕事が外国の学問的反対者の誰をも説得できなかったからである。
90 年代には、少なくとも学術論文や地域の学術会議において、再び「植民」概念を使うケースが見られる。しかし、概念の内容はこの段階で何らかの独創的な解釈を与えられることもなく、前述のヤムジンおよびヴォシチーニンの定義の枠内にとどまっている。論者たちは通例、いろいろな時期の学術的著作における概念それ自体の内容と解釈の進化を記述するだけにとどめている(12)。そのため、概念自体の定義の現代化という課題が生まれている。
本報告者の見解では、植民の概念は今でもアクチュアルなものであるが、若干の正確化を必要としている。つまり、こう説くべきである。植民とは、多少なりとも著しく大量の．．．
人々がそこへ移住することにより、一国の遠隔の人口希薄な領土が現実に（強調は報告者
による）領有され、国の経済生活に統合された地域経済を基盤として移民の定着のための条件がつくられる過程である、と。
この定義からすれば、いずれかの領土における植民過程の始期、継続期間、そして終期の問題に答えることは難しくない。植民が始まるのは、もちろん、いずれかの領土が国家に編入され、その国家の法律が当地に及んだ後のことである。これを根拠としてのみ植民の諸施策のプロセスを開始することができる。
本報告者の意見では、植民の完了の最も重要な標識のひとつは、住民の移住活動と移民事業の所轄組織とが減衰することであり、主として自然増により形成された定住人口によって基本的に労働資源が確保されることである。
植民完了の 2 つ目の標識と考えるべきものは、（ここでも定義からすれば）国民経済に統合された自足的で効率的な経済の成立である。
最後の、第 3 の標識は、辺境が社会的インフラの発展と居住条件の点で国内の統計的に平均的な地域に変化することである。
さて、「植民」概念の以上のような解釈をサハリンの歴史に適用してみよう。ただし、千島列島地域に関しては、日本やロシアの試みにもかかわらず、その植民が依然として完了

10

からはほど遠い状態にあるという理由で、研究対象から除外することにしたい。以下はサハリンにおけるロシアの植民戦略の進化についての報告者の解釈である。
第 1 期（1850 年代中葉～1905 年）。この時期は伝統的に軍人・徒刑植民の時期と見なされている。そう呼ぶことは、この時期にサハリン島の植民を担う唯一の力が最初は軍人であり、後には流刑者であったという命題が維持される限り、間違っていない。しかし、サハリン史家の説得力のある研究によれば、軍人・徒刑植民は、自由民のステータスをもつ人々――その大部分は過去に徒刑の体験をもっていたが――の力で、1890 年代中葉にはもう順調に農業植民および鉱業植民に発展解消し始めている。19、20 世紀交の島には、服役の全段階を通り終え、自分の人生を島と結びつける決心をした人々の順調な定着のための前提条件がつくられていた。この過程は 1904～5 年の日露戦争により中断された。
第 2 期（1906～29 年）。日露戦争の終了と徒刑制度の廃止により、ロシア政府は、サハリン
島のロシア領として残った部分の新しい植民の原則を立てることを求められた。しかし、帝政政府は敗戦のショックからすぐに立ち直ることができず、1906 年に廃止された徒刑制
度よりも効率的な植民の手段が見つからなかった。政府は当時、沿海州とアムール河沿岸の植民の加速化により強い関心をもっていた。何千人という移民の流れが向かったのはまさにこれらの地方である。したがって、短期間、北サハリン植民の優先的手段となったのは「自由」移民であるが、それは、ロシア帝国ヨーロッパ部の土地不足諸県から極東地方に農民を移住させようとするストルィピンのプログラムのごく一部をなすものでしかなかった。ロシア政府は農業植民に対する経済的、社会的促進策を立案し、それらは多様な優遇措置の制度として結実した。しかし、これは移民の増加とサハリン北部の経済の活発化とにほとんど影響を与えなかった。農民的植民の結果は失敗であったと見なければならない。島の天然資源の開発については、政府は民間の創意を当てにしており、事実上、地方の企業活動を支援しなかった。その結果、1906～14 年における島の北部の経済発展は多くの指標が徒刑制度時代のそれさえも下回っていた。植民の自然的過程はこの段階で、革命と内戦、そして日本の北サハリン占領により中断される。
1925 年に北サハリンが返還され、ソ連の管轄下に入った後、植民の基本的目的となったのは、ソ連の現実的プレゼンスの強化によって、起こりうる「日本化」に対抗することであった。時間不足のために、ソ連政権の諸機関はこの時期にサハリンの植民問題について何らかの原理的に新しい植民戦略を立てることができなかった。純農業植民にとって条件は不利であるという専門家の多数の意見にもかかわらず、26～29 年の植民は再びこの方向をとった。移民を引き寄せる道具は相変わらず国家的な優遇措置を与えることであり、また、基本的には私的土地利用とアルテリ［集団農場］設立とのために土地区画を分与することであった。
1906～29 年の北サハリンの植民には共通の特徴――国家により認可された自由な農民的植民、多数の優遇措置、低水準の移民の組織化――があるため、植民を実行した政権の違いにもかかわらず、この期間をひとつの全体的な時代として区分することができる。どち11

らの政権の場合も農業植民の結果は失敗であった。工業の中で前向きの動きが見られたのは石油部門だけであり、これは 26 年に日本の利権事業がスタートし、27 年にサハリン石油
トラストが設立された結果である。その他の経済部門は惨めな存在を引きずっていた。
29 年まで植民がなんらかの有意の結果を残さなかったため、ソ連政権の諸機関は島の植
民戦略の原則を見直すことを強いられた。
第 3 期（1930 年代～50 年代中葉）。
この時期には 3 つの段階がある。
第 1 段階

30 年から 31 年にかけて植民を行ったのは国営サハリン株式会社（АСО）である。会社は北サハリンに多部門の地域経済――原料諸成分の有効利用を図り、第 1 次 5 ヵ年計画（1928～32 年）の遂行に必要な外貨を国にもたらす力のある経済――をつくり出すことを目的にしており、植民の構想を立案し、その中で移民には生産費引き下げのための経営上の副次的措置という役割を与えた。2 年間、会社は、組織的な（強調は報告者による）大量の鉱工業・農業移民により、また、赤軍の除隊者の間での大衆的な呼びかけと扇動とにより、急発展しつつある地域経済の労働力需要を十分に満たすことができた。会社の諸企業では、当地の労働能力のある住民総数の 40.5%が働いていた(13)。
しかし、会社は自社の従業員にそこそこの生活条件さえつくり出せなかった。すべてを犠牲にして経済計画を達成したことは人間の扱い方にもその痕跡を残した。こうして、2～
3 年の有期契約で従業員を大量に送り込み、労働力問題を解決しようとするやり方が定着したが、これは生産物の原価を引き上げただけでなく、移民の大部分に「臨時雇い」の心理を形成する基になった。
第 2 段階

32 年から 45 年まで北サハリンの植民は部門別の国営トラストの手で行われた。

これらのトラストは、31 年 12 月に廃止されたサハリン株式会社の資産をベースにして設立されている。サハリンの企業の産業活動は圧倒的に原料採取に限られており、このことがサハリン経済の原料供給基地的性格とサハリンに送り込まれる労働力の質の低さとを規定した。トラストはまた、サハリン株式会社時代に定着した労働力問題の扱い方を克服できなかった。現地の首脳部は最低限の受け入れ可能な社会的条件の整備を急ごうと試みたが、これも期待された結果を生まなかった。
「更紗の町」(14)と要員の高水準の流動性は 30 年代
末の特徴的な現象であった。さらに、30 年代における「クラーク」、「要注意」人物、そして朝鮮人の暴力的な追放と政治的弾圧の強化は人口の規模に否定的に作用した。と同時に、国境区域特別管理制度や国内旅券制度が導入され、国内旅券が農民には与えられなかった
ため、自発的な移住の機会は乏しくなり、その結果、行政が定住人口の核の形成を始めるしかないという状況が生まれた。大祖国戦争の時期、植民の施策は中断された。
第 3 段階

45 年から 50 年代の中頃までの間、ソ連国家の植民戦略を実現するために使われた方法は、相変わらず、第 1 次 5 ヵ年計画の時期にでき上がった方法、つまり、大量の組織的な移民、有期の労働契約、多種多様な優遇措置の適用範囲の拡大等々であった。新たな動きは、短期間に膨大な人員を移転する際の規模の拡大だけである。と同時に、植民12

の根拠の中で第 1 位に躍り出てきたのが国の経済的な必要性でなく、戦争の結果生まれた領土の現状を維持するというソ連政府の意向であったことは明らかである。
サハリン州の領土は、南サハリンと千島列島の併合により拡大しており、その規模の点で前例のない国家的移民プログラムの実現の地となった。島々の国際的に承認されたステータスが欠如していたこと、そして、30 万人以上の外国人が存在し、工業基盤が発達していたことのために、ソ連国家は日本人のきわめて急速な本国送還とソ連国民による同時的な置き換えという課題を負った。そのため、この時期の南サハリンでのソ連国家の施策に「植民」概念を適用できるかどうかという問題をここで提起することが当を得ている。
終戦の時点で樺太には本国の経済と緊密に結びついた多部門の発達した地域経済と多数の住民が存在しており、ということはつまり、この領土を植民の対象と見ることはできない。基本的な標識――人口の少なさと経済的後進性――が欠落しているのである。したがって、ソ連の植民戦略はサハリン南部でも原理的には変化しなかったが、その戦術的手段
はおそらく北サハリン植民のそれと著しく異なっていたというべきであろう。南部は植民の「基礎工事［初期段階］」を必要としていなかった。むしろ、この具体的なケースで進められたのは当該領土のソ連へのインコーポレーション(15)とそれに続くインテグレーション(16)の過程である。これらの用語を使うのは理由がある。というのは、軍事行動の結果［人的・物的被害］にもかかわらず、ソ連首脳部は短期間にほぼすべての経済セクターと社会生活の活動を立て直すことができたからである。企業が急速に国有化され、しかるべき人
民委員部［省］に編入されるとともに、それらの 1946 年度の生産計画が定められた。その際、日本人住民の引き揚げはまだ始まってさえいなかった。こうして、サハリン南部では、
すでに植民が基本的に終わっていた領土をソ連に編入する実験が行われ、それは 49 年に、州の企業と組織で日本人とソ連市民の交代が終わると同時に完了した。
統合過程の完了後、サハリンの植民戦略は目標の点でも目的達成の手段の点でも大きな変化はなかった。そして、誤りもまた戦前に犯されたものと同じであった。社会生活に対する配慮は依然として十分でなく、労働力の質の問題は量的増大の問題に置き換えられた。
優遇措置の制度はその拡充の方向にしか発展しなかった。国家的植民政策の惰性の結果として高水準の逆方向の移動が続き、移民の定着化には弱さが認められた。
第 4 期（50 年代中葉～80 年代）
第 1 段階（50 年代中葉～60 年代初め） 住民の大量移動に伴って国家支出が増えたにもかかわらず、かなり長期にわたって目に見える経済的結果が出なかったため、50 年代中葉にソ連首脳部は移民事業へのアプローチの修正という課題を負った。新しいアプローチの要点は、国の中央部諸州からの移民によって州の経済に労働力を供給するというやり方を次第に放棄し、現地の労働資源によってそれを再生産するやり方に移ることにあった。しかし、この目的の達成手段は初めのうちはきわめて矛盾に満ちたものであった。修正はまず優遇措置の制度から始まった。56 年と 60 年に採択された法令は新規の移住者への支払い額を制限したが、旧移民へのそれは変えなかった。この処置は来住民の流入をある程度減13らしたが、同時に、優遇措置を完全に受けられない者を離島させることになった。しかも、56 年 2 月 8 日付けソ連政府決定第 180 号「サハリン州の企業および建設現場における常勤職員の育成策について」で約束された個人住宅建設と社会文化施設の建設に対する広範囲の優遇助成金は、結局、ほとんどが空文と化した(17)。50 年代末の個人副業経営に対する制限もマイナスの人口流出入指標をさらに悪化させた。人口は 56 年に量的最大値に達した後、15 年間、つまり、ほぼ 70 年まで変わりなく減少し続けた。
第 2 段階（60～80 年代） 50 年代後半の措置がそれほど効果的でなかったため、政府は方針の修正を余儀なくされた。60 年代の初めにサハリン州の住民定着化の方法として選ばれたのは社会的インフラの発展と定住のためのより快適な条件づくりである。サハリン州の生産力発展総合プログラムの実現により、住宅建設や居住地の施設整備への支出が年々増加した(18)。その結果、サハリン経済は効率の上昇に向けて大きな刺激を与えられた。64
社会的生産は、「停
年には初めて経済投資 1 ルーブリ当たり 4 カペイカの利潤が得られた(19)。
滞の時代」と呼ぶ習慣になっている時期［ブレジネフ政権期（1964～82 年）の後半］にも増加した。たしかに社会総生産の増加テンポは低下傾向にあったが、これはソ連経済全体の特徴であった。州の経済全体の生産高は 71～75 年に 38％、76～80 年に 12.8％、81～86
年に 11.8％増加した(20)。サハリン経済は依然として採算のとれる経済であり、毎年、4 億ルーブリ以上の利潤を計上した(21)。
地域経済が安定的に発展したため、社会生活上の課題の解決に相当な資金を投入することが可能となり、これはサハリン州が大多数の統計的指標から見てロシア平均の地域に変わる原因となった(22)。
社会経済的変革の結果として人口が（70 年から）次第に増加し――これは自然増によるものであり、人口流出入指標はわずかにマイナスの状態が続いていた――、住民の定住期間が長期化した。要員の流動性は 86 年には工業で従業員総数の 11.3％、建設業で 13.3％、農業で 9.6％の水準まで低下したが、他方、ロシア全体の数値はそれぞれ 11.3％、16.8％、12.5％であった(23)。要員の流動性の低下は定住志向の高まりの中で可能となった。85 年には人口の 61.0％が地元生まれか古参住民であった(24)。
第 4 期に関係する統計データに従えば、過程としての植民はサハリン州の領域において1970、80 年代のはざまに終了しつつある（強調は報告者による）と結論しなければならない。社会的・人口論的発展の指標はロシア全体の類似の指標とほぼ同じになった。19 世紀中葉に提起された島の植民の課題は達成された。
第 5 期（1990 年代） この時期は矛盾に満ちた展開の最中にあり、歴史的に客観的な評
価はおそらくできまい。とはいえ、ここでは「植民」概念の新しい中味の標識を追跡することが可能である。問題は、90 年代初めの改革によるソ連的社会経済体制の急速な解体の結果、また、いわゆる「北方諸地域」発展の国家戦略の変更によって、90 年代中葉に以下（強調は報告者による）の過程が展開したことにある(25)。
のような脱殖民（деколонизация）
すなわち、

14

――経済崩壊、経済の全部門の解体とその結果としての失業および急速な住民の貧困化、――サハリン州民になじみの定住促進制度の衰退、――天然資源開発における要員派遣・交代方式の奨励、――ロシア連邦中央部諸州への「過剰」人口の移転を図る移民プログラムの実現、人口のいわゆる最適化、――サハリンの不況地域から南部に向かう対内人口移動の持続的に高い水準、――対外人口移動バランスの安定的なマイナスの数値、――「将来性のない」居住地の閉鎖、――人口減退。
2000 年代の初めに、経済的生活条件の若干の改善の結果として、人口発展の否定的指標の減少傾向が見えてきたが、これはまだ近い将来の人口発展の見通しを楽観的に語るだけの根拠にはならない。人口は減り続けている。このように、植民完了の最も重要な標識である、地域へのある程度多数の定住人口の入植という状態に代わって、今日、脱植民という過程が（完了の傾向を見せながらも）進行している。事によると、われわれは今後数十（強調は報告者による）を行わ
年間、かつて歩んだ道を再び歩み、再植民（реколонизация）
ざるをえないかもしれない。さもなければ、われわれの代わりに他の民族がそれを行うこ
とだろう。

15

20 世紀日本における樺太論の展開(1)
三木理史
はじめに
本報告は、日本において日本語で公にされた樺太（サハリン）に関する単行本・雑誌記
事を「樺太論」と総称し、その 20 世紀における変容過程を考察する。
その考察では、①サハリン島の北緯 50゜以北と大陸との関係および同以南に限定した樺太と北海道との関係、②サハリン島の一島単位の地域観の消長と政治的領域性との関係、③樺太の日本領編入をめぐる領有観と回復観の関係、の 3 点を論点として考察する。
「樺太論」の概観
その調査方法は、第 2 次世界大戦前後で 2 つに大別できる（文献については末尾のリス
トを参照。本文では編著者と出版年のみを表示する）。
サ ガ レ ン

第 2 次世界大戦前にサハリン、薩哈嗹等の名称を標題に含むものは数的に少ないため捨象し、標題中に「樺太」の用語を含むものを悉皆抽出した。単行本は北海道総務部行政資料室（1970）を中心に、国立国会図書館 NDL-OPAC データベースで補足した。雑誌記事は石山（1994－ 99）を用いた。その結果、単行本では 320 件、雑誌記事では 401 件が該当した（図 1）。樺太の日本領有が決定してしばらく樺太論の件数は増加したが，それが 1910 年
代前半に減少した。その後、1918 年のシベリア出兵によって樺太論が 20 年代以後に急増したが、それも 22～25 年の日本軍の撤兵によって沈静化した。そして、1930 年代に樺太が石炭資源によって注目され、再び樺太論が増加した。
100件数
90
80

その他
自然科学・技術
芸術・言語・文学
歴史・地理等
社会・労働・教育
経済・産業
政治・法律・行政

70
60
50
40
30
20

1 9 0 1 ～0 5

1 9 0 1 ～0 5

1 9 0 6 ～1 0

1 9 0 6 ～1 0

1 9 1 1 ～1 5

1 9 1 1 ～1 5

1 9 1 6 ～2 0

1 9 2 1 ～2 5

1 9 2 1 ～2 5

1 9 2 6 ～3 0

1 9 3 1 ～3 5

1 9 3 6 ～4 0

1 9 3 6 ～4 0

誌
雑

本
行

誌

本
1 9 4 1 ～4 5

単

雑

単

行

誌
雑

本
単

1 9 3 1 ～3 5

図1 戦前期「樺太論」の推移(北海道総務部行政資料室(1970)および石山(1994-99)等により作成).
Fig.1 Changes in ‘Karafuto opinions’ pre-World War Ⅱ

16

行

誌
雑

本
行

誌

本
1 9 2 6 ～3 0

単

雑

単

行

誌
雑

本
行

誌

本
1 9 1 6 ～2 0

単

雑

単

行

誌
雑

本
単

行

誌
雑

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誌

単

本
行
単

雑

0

本

10
1 9 4 1 ～4 5

不明

年 次

不明

第 2 次世界大戦後の樺太論は，国会図書館 NDL-OPAC のデータベースを用い、2000 年までに刊行された単行本と雑誌記事を検索し，北海道総務部行政資料室（1970）で補足した。
いずれも対象出版年を 1946～2000 年とした。戦後では標題に「樺太」と「サハリン」を含
むものを検索し、両者の各々の使用頻度の増減を追跡した。
その結果、単行本では樺太 285 件、サハリン 110 件が該当した（図 2）。雑誌記事は樺太が 142 件、サハリンが 228 件で（図 3）、1971～75 年にサハリンに関する雑誌記事が増加したが、80 年代前半まで樺太とサハリンの間の差はわずかであった。つまり、樺太論自体が低迷していたといえよう。その低迷打開の発端が 1980 年代後半からのサハリンを標題に含む雑誌記事の増加で、樺太とサハリン間の件数逆転は単行本より早く 1986～90 年であった。ところが、単行本での両者の逆転は 1996～2000 年であった。
件数
60
その他
自然・科学技術
芸術・言語・文学
歴史・地理等
社会・労働・教育
経済・産業
政治・法律・行政

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～

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図2 戦後の「樺太論」・単行本の推移(NDLOPAC「書誌拡張検索」データを北海道総務部行政資料室(1970)等で補足して作成)．
Fig.2 Changes in ‘Karafuto opinions’in book form post-World War Ⅱ

件数140
120
その他
自然・科学技術
芸術・言語・文学
歴史・地理等
社会・労働・教育
経済・産業
政治・法律・行政

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ン

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年代

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99

1

図3 戦後の「樺太論」・雑誌記事の推移(NDLOPAC「雑誌記事索引検索」データを北海道総務部行政資料室(1970)等で補足して作成)．
Fig.3 Changes in ‘Karafuto opinions’ in article form post-World War Ⅱ

17

それらの結果を基に報告者は、領有直後、シベリア出兵期、1930 年代、1990 年代、の 4
期に樺太論の高揚を見い出した。
戦前期の「樺太論」
日本領有当初に樺太は、北海道の延長地域と考えられることが多く、日本領となった南半の樺太に関する地理的知識が増加した。東京地学協会（1908）が本格的な地誌として刊
行され、また白鳥庫吉や小川運平が満洲との関係に注目しながら、日本の樺太領有を正当化する歴史研究を数多く発表した。そして、その地域観は南半の樺太に限定したものが多く見られた。しかし、それらの高揚も、第 1 次世界大戦期には早くも一旦沈静化した。
一方、シベリア出兵期の地域観は、大陸とのつながりを重視し、北サハリンを含めて一島を単位とすることや、大陸への連続性を特徴とした。また、この時期には産業開発を促進する論説が中心であった。それらの地域観は、サハリン島全島はもちろん、大陸へ連続するものが主流になってきた。そして、サハリン全島の占領政策を利用して、人類学者の鳥居龍蔵や地理学者の山崎直方が通常不可能な北サハリンの現地調査を実施した。しかし、日本のシベリア占領解除によって、サハリン研究ブームは沈静化した。
その後、樺太論の数は減少に転じ、その地域観も再び南半分に限定されるようになった。
しかし、1930 年代に農事試験場や大学演習林が拡大されたため、昆虫学・動物学の調査、産業開発調査、森林調査活動等によって自然・科学技術分野の研究が増加した。それらの地域観は、全般的には再び樺太に限定されたが、政治領域に影響されにくい自然科学分野
では全島的なものも見られた（玉貫 1944）。一方、個性的な基礎研究が人口地理学と地誌で現われたが、政治領域と関係の深い人文地理では叙述が樺太の範囲への限定を余儀なくされた。また、樺太の領有から 30 年を経たため、西鶴定嘉らによって樺太の郷土研究も進
むことになった。しかし、その地域観も、当時の日本の郷土研究一般に通じる傾向として、樺太の範囲に限定されていた。
1931 年の満洲事変後に帝国日本の燃料事情悪化によって、再び石炭や、北サハリンの石油利権に関心が高まった。戦時体制による出版物制限まで石炭の島として、樺太に関する多数の著作や論説が現われた。しかし、樺太の社会資本の不備で豊富な資源の活用が不可能になると、再度樺太は忘れられた場所となり、そのまま終戦を迎えた。そして、1951 年の領有権放棄でソ連の領有と情報封鎖によって忘却の場と化した。
戦後期の「樺太論」
東西冷戦の約 40 年間は樺太論の最も長い沈黙期間だが、領土問題の一部として意識される場合が増加した。その結果、日本では、しばしば樺太を千島と一括して考えるようになった。そして、1950 年代以後の冷戦時代には日本人がサハリンに立ち入ることも困難になったため、その情報は日本にほとんど入ってこなくなった。そのため、1950～80 年代の日本では第 2 次世界大戦前に収集された資料の活用や、史料や古地図を駆使して、わずかな

18歴史的な樺太研究が現われただけであった。
1980 年代末にソ連の崩壊によってロシア極東地域が開放された。サハリンへ渡航する日本人も増加し、再び現地調査が可能となった。そこで、日本でもようやく樺太ではない、
ロシア領サハリンとして一島的地域観が主流化した。そして、日本における樺太論も次第にサハリン論へと変貌した、そして、それらは、この島に対して用いる地名が樺太からサハリンへと変化しただけではなく、地域観も島を含んだ北東アジアというグローバルなものへと変化した。
21 世紀の展望
最後に 21 世紀以後の状況を概観しておきたい。まず、日・ロ双方のデータベースの整備と資史料の公開が進んだため、長澤（2006）のようにロシア所在の樺太史料の復刻も現われた。また、ロシアでのサハリン研究が本格化し、ヴィソーコフ他（2000）、ヴィシネフスキー（2006）等が日本語訳で紹介され、日ロ双方の研究者の共同研究も盛んになった。
また、札幌農学校時代以来の北海道大学のサハリン研究の動向を整理した高橋・加藤（2006）も刊行された。今後は樺太という日本特有の地域観をも包摂した新たなサハリン研究の構築に期待したい。
キーワード：樺太、サハリン、2 0 世紀、樺太論、植民地
文献
北海道総務部行政資料室編 1970.『樺太関係文献総合目録』北海道石山洋 1994－1999.『明治・大正・昭和前期雑誌記事索引集成（第 1～60 巻）』皓星社
ヴィシネフスキー. N. 著 小山内道子訳 2006.『トナカイ王――北方先住民のサハリン史』成文社（Вышневский, Н. 1994. Отасу: этно-политические очерки. Южно-Сахалинск）
ヴィソーコフ. M. S. 他著 板橋政樹訳 2000.『サハリンの歴史』北海道撮影社（Высоков,М.С. и др. 1995, История Сахалинской области с древнейших времен до наших
дней. Южно-Сахалинск）
高橋英樹・加藤ゆき恵編 2006.『北大樺太研究の系譜――サハリンの過去・現在・未来』
北海道大学総合博物館
長澤秀編・解説 2006.『樺太庁警察部文書戦前朝鮮人関係警察資料集』（全 4 巻）緑蔭書房
玉貫光一 1944.『樺太博物誌』弘文堂
東京地学協会編 1908.『樺太地誌』大日本図書

19

日本人樺太植民者の政治的帰属
塩出浩之
この報告では、日本統治期の南サハリン（以下、樺太と記す）の政治的制度について、住民の大多数を占めた日本人（本国出身者）の政治的な権利や帰属をめぐる問題を中心に論ずる。
１．日本の植民地支配と樺太統治
20 世紀前半における日本の樺太統治（1905～45 年）は、当時の日本が植民地帝国（colonial
empire）だったことを考えると、日本が近隣地域に及ぼした植民地支配の一部を構成するファクターとして捉えられる。ただし注意を要するのは、日本の植民地支配を論ずる際にまず数えられるのは台湾（1897～1945 年）や朝鮮（1910～45 年）、あるいは満州（1932～45
年）であり、樺太はほとんど意識されないことである。その理由はさまざまに推測できるが、政治的側面から見れば、台湾や朝鮮と異なり、土着（native）の住民がわずかで、民族的係争がごく少なかったことを指摘すべきだろう。樺太は、日本本国からの移住者が人口のほとんどを占めた移住植民地（settler colony）だったのである。
しかし、民族問題が小さかったことを根拠に、日本統治期の樺太を植民地として考察する必要が乏しいと言えないのはもちろんである。移住植民地としての樺太は、日本人の移住活動や経済活動から見ると北海道の延長としての一面を持っていたが、このことは逆に言えば、北海道自体も元来、1869 年にようやく日本の領土として確定した移住植民地に他ならないことを示しているのである。

2．統治制度樺太に先立って日本の植民地となった台湾では、台湾総督府による統治が行われていた。
総督府は本国の行政・立法の範囲外に置かれ、強い独立性を有していた。特に、総督が事実上の立法権を持っていた点は大きな特徴である。これは、一面では日本軍部の意向の反映だったが、他面で、本国の国会には台湾の現地社会に適合する法律を制定する能力がな
いという理由もあった。また、総督府は植民地を開発する必要上、本国の地方行政機関とは異なり、土木・鉄道・通信事業など、産業政策に関わるさまざまな権限を与えられていた。
以上のような統治体制は、のちの朝鮮総督府でも同様であった。しかし、日本領有当初の一時的な軍政を経て樺太に設置された樺太庁は、総督府とは大きく異なる面を持っていた。樺太庁の長官は、独自の立法権をほとんど持たなかったのである。樺太は原則として日本（本国）とは異なる法域とされたが、実際には本国の法律が準用された。その最大の20

理由は、樺太アイヌやウィルタ、ニヴフといった先住少数民族や残留するロシア人に対して、本国からの移住民が短期のうちに圧倒的多数を占めるに至ったためと考えられる。樺太では経済的・社会的には日本本国への同質化が急速に進行したのであり、法制度もそれに従ったといえる。
ただし、政治的区分としては、樺太はあくまで本国とは区別され、台湾・朝鮮と同じカテゴリーに属した。第 1 に、樺太庁は台湾・朝鮮総督府と同様、通常の地方行政府にはない産業政策上のさまざまな権限を与えられていた。そして第 2 に、以下に述べる通り、やはり台湾・朝鮮と同様、住民の政治的権利はきわめて限られていたのである。

3．政治的権利
日本本国では 1880 年に地方議会、そして 1890 年には国会が設置され、立憲君主制・選挙制議会による政治運営が進展した。参政権の範囲も次第に拡大され、1925 年には、男性に限っての普通選挙が実現した。しかし、性別や納税額による制限とは別に、参政権には地域によって制限が存在した。本国の中でも、北海道と沖縄県、および小笠原諸島の住民には 20 世紀初頭まで参政権がなかった(1)。そして植民地である台湾、樺太、朝鮮は、立憲制の適用範囲外と見なされ、各地域の住民は国政参加の道を閉ざされていた。加えて、これらの植民地では各地域を単位とする議会も設置されず、また当初は町村単位での地方自治さえも認められていなかったのである。
政治的権利のこのような地域的格差は、もちろん日本人の他民族に対する優越意識を前提としていたが、それだけが要因ではない。政治的権利は属人的ではなく属地的なものであり、たとえば本国に移住した朝鮮人や北海道のアイヌは日本人と同等の参政権を与えられたし、逆に植民地に移住した日本人は参政権を失った。したがって、植民地の住民の民族的構成は、政治的権利の有無と関係がなかった。植民地は、まさに植民地であることを理由に政治参加から排除されていたのである。実際、次に述べるように、樺太の日本人植民者はこれに対する異議申し立てを行ったが、本国政府は、彼らの要求に応ずるため、樺太を植民地から本国の一つの県へと変更するという手続きを取ろうとしたのである。

4．植民者の政治運動と政府の対応
樺太の日本人植民者は、1920 年代後半から 30 年代初頭にかけて、本国の政府・国会に対し政治的権利の付与を求める運動を行った。
参政権を要求する最大の論拠とされたのは樺太の住民構成であった。
「16 万島民中、先住民族が 3000 人位であるから、大局から云ふならば純然たる本国の延長」であり、樺太は「先住人民の多数を抱擁」する台湾・朝鮮とは異なると、ある有力な新聞は論じている(2)。植民者たちは、本国住民以外に参政権が与えられていないことを民族的相違にもとづくものと解釈し、植民地でも本国出身者が多数であれば参政権を与えるべきだと主張したのである。
この運動について注目すべきことは、20 年代という時期である。日本本国では、第 1 次

21

世界大戦前後から大衆的政治運動が成長し、すでに述べたように、25 年には男子普通選挙法が成立した。樺太の日本人植民者も、これに影響を受けている。
ところで、20 年代は一方で、台湾と朝鮮で民族主義的政治運動が高揚した時期でもあった。植民地での政治的自由の拡大を求める台湾人・朝鮮人の運動は、独立への志向を内在させている点で樺太の日本人とは方向がかなり異なっていた。だが後に述べるように、本国の政府にとっては植民地統治体制の整合性を保つことは重大な課題であり、これらは密接に関わっていた。
本国の政府は、樺太植民者の要望には十分な正当性があると認識し、参政権の付与に向けて大きく二つの施策を行った。
第 1 の施策は、地方自治制度の整備である。樺太では 1921～22 年に最初の町村制度が制定されたが、町村長、町村会議員は公選制を取っておらず、自治制とは言いがたいものであった。町村制が公選制（ただし一部のみ）に改正されたのは 29 年のことであり、これは
樺太住民の国政参加に向けた準備としての意味を持っていた。
町村制度が公選制となったことにより、29 年 8 月には樺太で最初の町村会議員選挙が行われた。当時の樺太の住民構成とシティズンシップとの関係を理解する上で、この選挙のデータはきわめて興味深い(3)。第 1 に、選挙は本国と同じく男子普通選挙であった。そして日本本国と同じく、日本人以外（主に朝鮮人）も有権者となり、この選挙では定員合計 534人のうち 4 人の朝鮮人が当選している。しかし、第 2 に、アイヌ、ウィルタ、ニヴフといった先住諸民族は選挙権がなかった。彼らは日本国籍を有するにもかかわらず、戸籍が付与されていなかったのである(4)。
本国政府が取ったもう一つの施策は、樺太を植民地ではなく本国に一つの県として編入するという計画であった。
樺太の植民者たちは、本国政府が自分たちに参政権を与えない理由の一つは、樺太の住民に参政権を与えると、台湾・朝鮮の住民にも同様に参政権を与える必要が生ずるからだと推測していた。これは部分的には事実であり、20 年前後からの激しい民族主義運動に対して、政府は台湾・朝鮮に限定的な地方自治制度を施行したが、他方で、台湾・朝鮮住民の国政参加や台湾・朝鮮を単位とする議会の設置には、一貫してきわめて消極的であった。
また樺太住民の国政参加が台湾・朝鮮の住民を刺激する可能性も、政府は認めていた。しかし、すでに述べたように、樺太の住民に参政権を与えること自体には政府は積極的であり、そのためには樺太を植民地のカテゴリーから外すことが合理的だと考えたのである。
具体的には、植民地統治組織である樺太庁を解体し、本国の地方統治組織と同様の「樺太県」を作ることが、26 年から 31 年の間政府内部で本格的に検討された。
ところが結局のところ、「樺太県」設置案は実現せず、樺太住民の国政参加も行われなかった。その原因は、端的にいって樺太の植民者たち自身が反対したからであった。本国政
府は、樺太の住民に参政権を与えるには植民地統治の解体が必要だと結論したが、樺太庁によるさまざまな開発事業や入植支援政策に、植民者たちは強く依存していた。そのため、

22

自らの政治参加要求が「樺太県」設置という本国政府の案を生み出したにもかかわらず、案の内容が明らかになると、植民者たちは一転して、その案の実施に激しく反対したので
ある。

5．結末
1931 年の満洲事変以後、日本は中国への侵略を進め、戦時体制へと突入していく。その中で樺太の統治体制の見直しという課題は、きわめて優先順位の低いものとなり、ほとん
ど放棄された。
この課題が再び浮上したのは、日本がアメリカと開戦した後の 1942 年のことである。詳しい理由は明らかでないが、以前と同じく、樺太の植民地統治を解体し、本国の一部とすることが立案された。樺太庁という名前は残されたが、その組織は「北海道庁に準ずる独立官庁」であると定められた。
この案は、44 年に正式に決定し、遂に樺太は日本本国の一部となった。ただし、注意すべきことに、植民地開発を行うための樺太庁のさまざまな権限は、実質的には維持された。
このような結果に至るまでの過程で、植民者たちが熱心な請願活動を行ったことが、さまざまな資料で確認できる。
ただし、樺太住民の国政参加が実現したのは 45 年 4 月のことであり、この時同時に台湾・朝鮮の住民にも国政参加が認められた。植民地の住民を戦争に動員するため、日本政府は交換条件として彼らに参政権を与えざるを得なくなったのである。もっとも、8 月の日本の敗戦までにこれらの地域で国政選挙が行われることはなかった。
樺太植民者の政治的帰属は、日本領樺太という空間自体の消滅を目前にして、最終的に“国民（nation）でもあり、植民地でもある”という決着を見たのである。
主な参考文献
塩出浩之「戦前期樺太における日本人の政治的アイデンティティについて」（北海道大学
スラブ研究センター・21 世紀 COE プログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」研究報告集
No.11.『日本とロシアの研究者の目から見るサハリン・樺太の歴史（I）』、2006 年 1 月）
竹野学「人口問題と植民地――1920・30 年代の樺太を中心に」（『経済学研究』（北海道大学）第 50 巻第 3 号、2000 年 12 月）
平井廣一『日本植民地財政史研究』ミネルヴァ書房、1997 年

23Ⅱ．民族的、地域的アイデンティティの探求

24

19 世紀後半～20 世紀初頭のサハリンにおけるロシア人の適応過程――自然的・気候的要因の影響
マリーナ・イーシチェンコ
新しい領土の開拓という多面的な過程の最重要の局面は、人間の生息環境を生活と経営に適した状態にすることである。この課題はあらゆる開拓地の植民者（колонист）の前に、あらゆる歴史的発展段階において立ち現われる。この課題の解決を可能にするのは人間の文化の厚い層であり、それは通例、周囲の世界と多様な自然利用法とに関する経験的知識の総体として特徴づけられる。結局のところ、全植民過程の成功の大小を決めるのは、何
世紀にもわたって培われてきた人間の環境への適応メカニズムの上首尾あるいは不首尾であり、危険を冒し、生態学的経験や伝統や紋切り型の思考法を転換する心構え、すなわち、
よく植民者の適応能力と呼ばれるものである。
ロシア人と日本人が到来する前、サハリンで自然利用の伝統的経験を蓄積してきたのは島の先住民である。彼らは経済活動を行う際に島の自然生態系の多様性をすべて考慮した。
サハリンのニヴフ、ウィルタ、アイヌには、長い年月をかけてつくられ、島の自然・地理
環境の具体的状況に適応した、人間と人間グループと環境の交流メカニズム、しかも調和のとれた有機的なメカニズムがあった。自然の原理は精神的な領域を含む人間生活の全領域の一部になっていた。自然界の原理はまた先住民族の日常生活と生活様式を決定していた。地勢、動植物資源、水源の状態、そして季節変化の法則性に関するきわめて詳細な知
識は物理的生存の必須条件であった。島の先住民は自然のことを純物理的な視点から理解し、感じ取っていた。この交流、人間と環境のこの「非分解性」は、儀式、慣習、そして伝統の中に表現された。
サハリンの 3 先住民族の伝統的な経営様式には相違があり、これは島の諸地域の自然条
件と天然資源の違いにもとづいている。それぞれの民族集団は自己の生態文化的地位を形成した。ニヴフの主な仕事は漁撈、海獣狩り，狩猟であり、また、植物採集、輸送犬の飼養であった。ウィルタの主な生活活動はトナカイ飼育、密林での季節的な狩猟、漁撈であった。アイヌの主な経営活動は漁撈、海獣狩り、密林の猟、そして植物採集であった。これらすべての経営文化的類型において本質的なことは、先住民の経営が総合的なものであり、そのすべての構成要素が互いに補い、支えあう関係にあり、それらがひとつの全体を構成して、島にある全生物資源の利用が図られたことである。
ロシア人の移民は耕作農業の堅固な根深い文化的伝統とともに島にやって来た。19 世紀後半のロシア経済は農業的・伝統的なものであり、農民が人口の主要部分をなしていた。
ロシア農民の農家経営で最も重要だったのは農耕であり、各種の穀物（ライ麦、小麦、エン麦、大麦）は日々の食糧の根幹であった(1)。ロシアの農民にとっての穀物の重要性はいく

25

かしら

ら評価しても評価しすぎることはない。
「穀物は万人の 頭 」と民衆は言っていた。
ロシアで伝統的な農業経済が支配的であった頃、自然の構成要素はまた多くの点で自然利用と経営の方式を、そして、それを通して農民の全生活様式を制約した。ロシアのさま
ざまな地域の表土と気象条件、地勢、森林資源と水資源は、しかるべき農耕方式と耕作用具の選択、種々の経営部門の比重、移住や人口配置の性格を規定した。農民は通例、伝統と自分自身の経験が命ずるままに行動した。
サハリンへの入植に際して、当初は島の植民戦略を作成した官吏の前に、その後は大量入植の開始とともに植民者自身の前に立ち現われた問題は、経営の方向性、つまり、農耕、畜産、またはその他の部門への方向づけ、経営活動用の動植物の選択、そして土地利用方式といった問題である。重要なのは、島の自然環境の具体的な条件のもとで種々の生産部
門のバランスをとること、入植地の全体構造をうまく整え、住居を建て、水汲み場を決め
ること、また、植民者の食べ物の傾向を選択することなどであった。植民者にとり異なった自然環境の中で重要だったのは農業経験のたんなる移転ではなく、それを変形させること、植物の成長の基本的ファクター（陽当たりや水の条件、土壌の成分と構成）を考慮することである。
サハリンの開拓に当たって公式には農業植民の方針がとられ、具体的な入植者の経営活動に関する首尾の良し悪しは、開墾されて穀物の種が播かれた土地の規模により決定された。サハリン島民の年々の戸別経営登録に関する当時の公式記録にはわずかな項目――住居と経営用の建物の存在と組み合わせ、特定の作物の栽培に使われた土地の大きさ、家畜の頭数――しか含まれていない(2)。これは、20 世紀までロシア人の経済生活の根幹をなしていたのが農業であった以上、この時期のロシアで一般に行われていた公式のやり方を反映している。
サハリンの土壌と気候の条件は農業にとり概して好ましいものでない。現代でもサハリンは農業に危険が伴う地帯に属している。島には気候帯がいくつかあるが、概して島の気候はかなり厳しい。
島に非自由民の植民者が来るとともに、島に初めて耕地農耕が現われた。島は亜寒帯森
林帯の範囲内にある。島の主要な植生はその大部分にわたって針葉樹林であるが、緯度の点では、島はヨーロッパ・ロシアの混合林、森林ステップ、ステップの各地帯に当たる。
入植者はまもなく自分で千古の森を根こぎにして土地の区画を耕地にし、それを伐採によって次第に広げていかなければならなかった。島で可能な農耕方式の発展の道は唯一、伐採・焼払い方式から別のシステム――切替地式(3)や多圃制――へというものしかありえなかった。
19 世紀後半から 20 世紀初めにかけてロシア中央部では三圃制休閑方式が支配的になっていたが、これは切替地式農耕方式に代わって登場したものである。ヨーロッパ・ロシアの北部、北西部、そしてシベリアではその他の農耕方式――伐採・焼払い方式や切替地式農耕方式――が未だに多少とも一貫して行われていた。サハリンの状況に合っていたのはロ

26

シア北部の森林地帯であり、どちらも領域が広く（地勢の類型さえも多く）、そこでは入植地の整備に適した区画、恒久的耕地に適した区画が広大な空間に著しく分散していた。その上、これらの区画はしばしば湿原や小川によって切り離され、そのために畑に肥料を運
ぶのは遠く、手間のかかることであり、あるいはまったく不可能であった。こうした状況
では伐採がほぼ唯一可能な方式であり、それがロシア北部で消滅したのはようやくソ連の集団化が始まってからであるが、その結果、この地方では農業全般が消滅することになった(4)。シベリアの農民は切替地式を広範に行っていた。しかし、こうしたサハリンの状況に最も合った労働経験をもっていた、これらの地方からの入植者は移民全体の中では少なかった。
サハリンの植民者は主として恒久耕地方式が広まっていた地方の出身者であり、この方式では通例、非常に広い耕地、さまざまな変種のプラウ型、木鋤型の耕作用具が使われ、施肥が恒常的に行われていた。その一部はロシア中央部（トヴェーリ、ヤロスラヴリ、モスクワ、コストロマー、ヴラジーミルの諸県）の出身であるが、多くは森林ステップ地帯にあるロシアの最も古い農業地方の出身者である。それは中央森林ステップ地方（オリョール、カルーガ、トゥーラ、タムボフの諸県とリャザン、ヴォローネジ両県の一部）、東部
森林ステップ地方（ニージニー・ノヴゴロド、ペンザ、ウリヤーノフスクの諸県とサマーラ県の一部）、南部地方（スターヴロポリ地方、ドン軍管区、クリミヤ、北カフカース）、
そしてウクライナといった地域である(5)。
徒刑地時代の文献では、サハリンの入植者のことを無為、怠惰、土地をなおざりにすること、その他の罪で非難し、また、特定の体系的な農業技術の習熟がないことでも非難するのが決まりになっている。われわれの見方では、これらの非難は必ずしもすべてが正当なものではない。1890 年代の中頃まで多くの植民者に農業の実地経験があったことははっ
きりしている。彼らは家の周りか近くの畑の大きな区画では二圃制の輪作を行い、厩肥を施し、遠くの畑は切替地式で耕しているからである。こうした休閑式、伐採式、切替地式の各農耕の組み合わせはこの地方の状況では最も合理的であった(6)。いささか驚きなのは、慣れない環境のもとでこの方式がどれほど速くでき上がったかであり、これは農民の著し
い労働習熟度と、非自由民入植者の高度の適応能力との証明である。しかも、ロシアの伝
統的な土地利用の歴史の研究者には、以前のように、切替地式を後れたもの、低い農業発
展水準の表われと見たり、三圃制を進歩的な方式と見たりする傾向はない(7)。
サハリン移民の郷里の広葉樹林帯と森林ステップ地帯では、ぶ厚い腐植土層があり、植物のミネラル養分に富み、農業に好適な構造をもつ土壌が圧倒的に多かった。チェルノジ
ョーム土［黒土］の多いステップ地帯の土壌には取り込み可能なカリと窒素の化合物がいっそう多量に含まれ、農業に最も好適な構造をもっている。
サハリンの土壌はとてもチェルノジョーム土に分類できない。農耕が行われた土壌は、
過湿潤状態の褐色森林土、森林ジョールン土、ジョールン・ポドゾル性土、そしてポドゾ
ルである(8)。この種の土壌の特徴は概して腐植土層が薄いか表出しないことであり、ジョー27

ルン層の構造は不安定で、耕作と雨水の浸透に際して急速に破壊され、集積し、表面に皮膜を形成する。土壌は酸性反応を示し、リン酸をあまり含まない。この種の土壌の自然的
肥沃度は高いが、急速に下がる。耕作の 3 年後、収穫率は激しく低下し、肥沃度の引き上げと石灰散布の対策が必要になる(9)。にもかかわらず、サハリンの古参住民――その一部は受刑者の子供であった――は、土壌の特性やあれこれの区画で必要なその耕耘の深さについて、われわれと同じような該博な知識をもっていた。
彼らはそれらの知識を親からもらった。親たちはすべてがうまくいったわけでない。彼
らは郷里での慣わし通りにしたのだが、その結果は別物であり、初めはいつもまずかった。
しかし、こうしたことは最初の「実験」には付き物である。シベリア、南部ステップ地帯、そしてヴォルガ沿岸地域に移住した大ロシア人もまた、同じように元の居住地から持ち込んだ方法を新しい地域で使おうとした。郷里で経営活動の指針となったのは天候の法則性
や、それと種々の自然現象との関連についての長年にわたる観察である。多くの世代の経験により生物気候学的カレンダーが作られ、それにより次の季節の最もありそうな天気や収穫の見込みが予測され、畑仕事やその他の経営活動の実施期間が決められた。
新しい場所での文化的習性の変形はゆっくりと進行したが、親たちはもう農作業の期間と性格や作物の特性についての知識だけでなく、地域の特徴やその地方の気候の特殊性と関連した具体的な熟練をも子供に伝えることができた。主要な農具として鍬（мотыга）を使い始めたのは、他でもなく、自分の人生をサハリンと結びつけた元受刑者のサハリン島
民第 1 世代である。
歴史の文献では通例、農耕具として鍬を使うことは後進性のイメージと結びつけられ、否定的現象として評価されている(10)。しかし、こうしたアプローチはあまりにも一面的である。サハリンの自然・地理条件を考慮すれば、鍬を原始的で古臭い道具とするポピュラ
ーな考えは放棄するしかない。サハリンの農民が鍬を使ったのは、決して他のより効率的な道具を知らなかったからではない。ウクライナやロシア南部諸県の出身者は習慣で最初はサハリンでも牛を使い、重いプラウで畑を掘り起こそうとしたが、そうすると薄い肥沃な層が破壊されてしまうのである。鍬は土壌層を柔らかくするが、かき回さない道具であり、この地方の条件に大変よく合っていた。土壌の条件、土地区画が小さいこと、そして区画が複数の場所に散在していることにより、耕作に使われるようになった区画での耕起用具の使用が非効率的になった。時がたつにつれ、古い区画では軽量プラウに移っていった。発展の遅さは農業の技術装備の弱さにもとづく旧習墨守であるばかりでなく、生き残りの方法でもあり、自然環境に対する適応でもあった。
入植者のすぐれた適応能力は作物の選択に当たっても発揮された。ロシアの最も人気のある穀物は秋播きライ麦であった。毎年、ライ麦に全播種地の約 50％があてがわれていた(11)。
しかし、サハリンでは一部は凍害のため、一部は暖かい秋に草木がよく伸び、降雪の前の強い寒気で大被害を受けるため、秋播きはしばしばまずい結果になった。したがって、入植者はかなり速やかに春播きの植え付けに転じた。小麦とライ麦は島の条件では頼りにな

28

らない作物だと分かった。そこでサハリンの植民者は、どこでも育つ、頼りになる作物としてエン麦を選択した。1890 年代の半ば、それはまだ小麦にもライ麦にもはるかに及ばなかった。1900 年代になるとエン麦はすでに主要な穀物になっていた(12)。
ぜひ指摘しておきたいのは、入植者に選択の自由が生まれ、現地の刑務所当局がどんな作物をどれだけ栽培するかを命ずることができなくなるや否や、移住民が現地の状況に応じ、穀物と中耕作物の播種面積の比重をより賢明な形に変えたことである。主要な作物としての穀物の役割を見直すことはロシア農民の紋切り型の思考法にとって月並みな事件ではなかった。島の第 2 の穀物となったのはジャガイモである。当初、それは穀物が不作の場合に「保険」をかける作物と考えられていた。時がたつにつれ、それはサハリンのロシ
ア人の生活において特別の地位を占めるようになり、島では菜園だけでなく圃場でも栽培された。耕地のかなりの部分はジャガイモで占められた。
植民者の前には、しばしば、彼らが郷里で解決していたものとは逆の課題が現われた。
たとえば、ロシアの黒土地帯では過剰な雨に苦しめられることがなく、そこではしばしば旱魃が起きる。したがって、この地帯での土地耕作の最初の課題は土壌に水分を保持することである。だが、サハリンは、土壌の湿潤過剰の程度を決める自然的・地理的ファクタ
ーの総体の点で、極東地方においてだけでなくロシア全体でも最も複雑な地方のひとつに入る。多量の残雪、植物の生育期と同時期のモンスーン性の多雨、農作物の収穫期に台風に襲われる危険――これらすべては周期的で激しい土壌の過湿潤状態を引き起こす。サハ
リンの農民は保水に気を使うのでなく、水はけの対策を講じ、それが土地の生産性の向上とより確実な収穫をもたらすようにしなければならなかった。
住民の適応において最も本質的な契機になったのは、純農業的な仕事から島の天然資源の総合的な利用に移ることであった。特殊農業的植民を追求する公式の目標は誤っていた。
新しい状況で、島の自然的・気候的特性に直面した住民はまもなく魚の意義を評価し、その捕獲に取りかかった。穀類が不作の年、魚は主食になり、時によってはロシア人のより伝統的な食料に完全に取って代わった。時がたつにつれ、魚製品は住民の日常生活にしっ
かりと入り込み、それなしには一度も食事ができないほどになった。毎日、中流の農民家
族の食卓に載った典型的な料理は煮魚あるいは塩漬けの魚とゆでたジャガイモである。サ
ハリン島民は森の動物――キツネ、カワウソ、野生のトナカイ、ジャコウジカ、熊、そして、とくにクロテン――の狩猟にも取り組んだ。サハリンのイチゴ類、野生の有用植物、
とくにギョウジャニンニク［アイヌネギ］も食物として広く使われた。
ロシア人の農家経営はかなり独特な複合体であった。その土台をなしていたのは耕地農
耕と穀物の全ロシア的な伝統である。しかし、それはたしかに多面的なものでもある。耕種農業、漁撈、菜園経営、そして畜産――経済活動のこれらすべての面が重要であった。
サハリンの状況では複合的経営だけが安定して発展することが可能であり、島でよく起こるさまざまな自然界の大変動による被害が最も少なかった。こうした経営の方向性はこの地方の状況では最も合理的であり、入植者の高度の適応能力を証明している。サハリンの29自然的・気候的条件は、大部分の非自由民植民者の生まれ故郷のそれと著しく異なっていたが、ロシアの農民は何世紀にもわたる植民の実践を通して新しい状況への適応の経験を豊かに積んできた。東スラブ人が 15～16 世紀、ヴォルガ河およびオカ河の中間地帯とそれより南部の地方とに、当時としては進んだ農業のやり方を持ち込み、初めはそれを使っていたが、時がたつにつれて、自然の挑戦に応えて変形させてきたことを思い起こしてもよい。19 世紀後半のサハリンでは、ロシアの植民のより早い時期にロシアの他の地方に起こったものに類似した過程が生じた。サハリンに形成された不利な歴史的ファクター（徒刑制度による植民）にもかかわらず、ロシアのこの遅い植民地域でも環境の諸条件への住民の適応が生じ、それは再生産活動の形態の中に、また、物質文化と精神文化の特徴の中に刻みつけられた。

30

20 世紀初頭ロシア社会の意識における植民地サハリンのイメージ
ナターリヤ・ポターポヴァ
あれこれの領土の運命に影響するのはその客観的な特徴だけでなく、そのポピュラーなイメージがどんなものであるか、ということでもある。本報告の狙いは、20 世紀初頭のロ
シア中央部で刊行され、なんらかの形で「サハリン論」に触れたいろいろなジャンルの出版物の研究にもとづき、当該期のロシア社会に形成された島のイメージ――それはロシアとサハリンの関係を規定し、その結果、サハリンの運命を決定することになった――を復元することにある。
サハリンのテーマを反映した出版物は、一面ではこの地域のイメージを社会の中につくり出す源であり、他面では、その著作自体がその執筆時までに形成されていたイメージの結果である。1890 年に徒刑地の島サハリンを見て回ったチェーホフのルポルタージュは島に対するロシア社会の関心をかき立てた。20 世紀初頭の研究家たちはその著作の中で、チェーホフが切り開いた徒刑のテーマを展開し補足している。すなわち、政府が選んだサハ
リン植民の徒刑制度方式のかんばしくない結果を論評し、日露戦争後には島の自由植民の問題に注意を払い、サハリンでのロシアと日本の植民政策を比較している。ロシア社会は、極東におけるロシアの政策の活発化に伴い、非常にゆっくりとではあるが、戦略的に重要な島の地政学的位置と全極東の経済的、政治的意味とを理解し始めている。
島の全体的イメージは、特殊「サハリン論」的文献だけでなく、極東の地の植民とこの地域におけるロシアの対外政策の問題とを扱った一般的な文献によってもつくり出された。
これらの出版物はロシア社会のサハリン・イメージの一般的な背景をなしている。
日露戦争直前の 20 世紀初頭、印刷物では極東におけるロシアの課題について論争が展開された。
П.ゴロヴァチョーフは極東問題に関係する当時の出版物を分析し、こう書いている。
ロシアには未開の領土が余りにも多いので、辺境の開拓に資金を投ずることはできないし、「中央部の窮乏化」は全般的な経済的、社会的混乱の兆候であるだけでなく、中央から辺境への人為的な資源流出の直接の結果である(1)、と。他の論者は、東方（の不凍港）へのロシアの進出はバルト海や黒海への動きと同じように自然であり必要不可欠であると論じた。
「ロシアの国民にとって活路はひとつしかない。それは......東洋である」(2)、と。
戦後も論争は続いた。М.Х.チャソヴォーイはこう書いている。ロシアの主な課題は暖か
く凍らない海に活路を求めることであるが、今日、ロシアはポーツマス条約の規定により大洋から引き離されており、「これに対してロシア人は驚くべき平静さと無関心を示してい「......ロシアに極東はまったく必要ない。なぜなら、る」(3)、と。И.П.タブルノは 1908 年に、ロシアには太平洋への出口が必要ないからだ、という声が上がっている」(4)、と指摘した。
タブルノ、Л.М.ボルホヴィーチノフ、そして М.П.フョードロフは、「極東のロシア領は」何31

よりもその戦略的な意味のゆえに「国家にとり大きな財貨である」(5)、と主張した。П. П. セミョーノフ・チャン・シャンスキーの息子である А. セミョーノフ・チャン・シャンスキー
の意見では、戦後はそれほどでもないが、つい最近までロシア社会は辺境の運命に対して冷淡と見られてもよく、その当時、「アジアにおけるわが国の死活的利害は後景に退き、われわれの多くはそれをまったく認めていなかった。......最近のいくつかの報告や......定期刊
行物の全一連の論文は......このことを示している」(6)。指摘する価値があるのは、論者らが極東における以前の植民政策とポーツマス講和とに対して足並みの揃った批判を展開している点、また、植民を辺地の経済振興とそれに対するロシアの権利の確保との基本的条件と考えている点であり、彼らはきちんとした極東プログラムの作成を国家機関に提案する点でも共通していた(7)。
19 世紀末にチェーホフ、Д.ドリーリ、Ф.М.アヴグスチーノヴィチその他が始めた調査研
究――徒刑制度によるロシアのサハリン植民の歴史と結果についての調査研究――は 20 世
紀初頭にも続けられている。Н.Я.ノヴォムベルクスキー、Н.С.ロバス、А.А.パノーフの調査研究では事実資料や数字資料が大量に使われ、徒刑地時代の島の経済的開拓と入植の結果が分析された(8)。研究家たちの意見では、「島の植民はほとんどおとぎ話のような石炭鉱床の評価のもとで、それを掘るために始められた」(9)。しかし、徒刑囚の労働を利用した石炭の採取は効率的でなかった。1882 年からは徒刑制度により島の農業植民を行うことが決められた。しかし、「この過程では現地の特性に合ったプランはひとつもなかった。すべては「植民熱はどうやら過ぎ
ただ住まわせるだけの話になってしまった」(10)。1898 年の末以降、去った」(11)。ノヴォムベルクスキーは、不利な自然条件を考えずに行われ、移住民の法外な努力と国家資金の不合理な投下とを伴った島の「無思慮な植民」は失敗に終わったと結論した(12)。パノーフの意見では、植民の失敗の主因は、当てにしたのが元徒刑囚であり、彼らの大部分が農業に慣れていないことにあった(13)。研究家たちはまた植民の失敗を「......
「25 年間サハリンの刑務所当局者の低い知的、道徳的水準」に結びつけた(14)。全体として、の経験は......植民の課題と懲罰の課題が両立しないことを示した」(15)。
上記の著者らの基本的な研究を補足したのが、И.П.ミロリューボフ、Н.А.プレオブラジェ
ンスキー、В.ドロシェーヴィチ、ロバス、П.С.ウヴァーロフ、Е.オラルト、М.С.テレシ、Ж.
ガクスバフその他の著作におけるサハリンの徒刑制度面の記述である(16)。徒刑地時代には徒刑の島特有の精神的・道徳的雰囲気と、それに対応したロシアの心象地図の中でのサハ
リン島のイメージとが形成された。島で政治囚として徒刑に服したミロリューボフは、「サハリンでは善良なものがすべて破壊される」と見なしていた。島で働いていたロバス医師の意見では、「サハリンは犯罪者の更生のためにつくられた植民地としては最もうまくいかなかった」。徒刑地の島はその特殊な条件のお陰で、最も屈強な犯罪人の集中点、「高等犯罪学校」となった(17)。ジャーナリストのドロシェーヴィチが描くサハリンの雰囲気は包括的な犯罪の雰囲気である。多くの論者は、島を支配する大酒と、ドロシェーヴィチが「すべてを慰めてくれる飲料」と呼ぶウォトカの取引組織とにかなりの注意を払っている(18) 。

32

「ウォトカに飢えた」サハリン人の悪い評判はどこよりも先にアムール河流域に広まった。
ここではサハリン島民が恐れられたので、「酒を飲まない正直なサハリン出身者でさえ自分と徒刑囚の島との関わりを隠す必要があった」(19)。
研究家パノーフはこう指摘している。
「徒刑地とは汚物の掃きだめ、広大な汚水だめにす
ぎず、そこではロシア中から集められた汚染廃棄物がその嫌悪すべき分解過程の最終段階にあるという意見が、支配的ではないにせよ、とにかく非常に広まっている」。概して「ロシアの社会はサハリンのことを、その自然の点で、そしてそれ以上にその使命の点で何の役にも立たない所、野蛮で人を寄せつけない暗黒の地と見ることに慣れている。......サハリ
ンの植民の試みは暗澹たる結果しかもたらさなかった。だから、社会はそれに愛想をつか「私したのである」(20)、と。1903 年に島を訪れたジャーナリストのテレシはこう結論した。
がサハリンについて書いたものと先人たちが書いたものをまとめれば、サハリン島は国家にも社会にも役立つような状態にはまだ達していないことが分かる」(21)、と。
と同時に、最もまじめな研究家たちは島とその住人の将来性を断念しなかった。ノヴォ
ムベルクスキーは、「サハリン島民の心に復活の希望を詰め込み、彼がしっかりと島に根を下ろす機会を与えよ。そうすれば、悲しいサハリンが幸せなサハリンに変わることだろう」「......
と書いている(22)。パノーフもこの点について書きながら、自分の植民案を提案している。
サハリンに自由移民を入植させることは可能とは思われない。というのは、民衆の間でのサハリンの風評が余りにも強固で、誰も進んでそこに行こうとしないからである。......だから、農業のできる罪人をサハリンに入植させるしかない」。パノーフの解釈によれば、サハ
リンの植民の問題は広範な国家的意義をもっている。
「サハリンを領有する者にはアムール河沿岸も帰属するだろう」(23)、と。
パノーフの言葉では、彼の最初の本は、賛辞にもかかわらず、一般の人々にあまり知られなかった(24)。とはいえ、関心のある研究家たちは注意深く彼の著作を研究した。たとえば、ガクスバフは日露戦争の時期に書かれたサハリン・ルポの中でパノーフの本の文章をほとんどそのまま繰り返し（徒刑制度廃止後の島を研究したメリニコフも同じである）(25)、
島の潜在力とその徒刑制度による植民の結果とを評価しながら、こう指摘している。
「将来、サハリンを待ち受けているものは何か。巨大なロシアが、サハリンを自分のものとして確保しつつ、その苦悩に終止符を打ち、それに自分の寵愛の一部を分けてくれるように祈ろう」(26)、と。
日露戦争の最中、パノーフはいつものようにロシア社会を目覚めさせようとして小冊子『サハリンとは何か、それはわれわれに必要か』を書いた。著者は情けなさそうに指摘する。「徒刑地について多くのことが書かれ、その結果、島は......ロシア人の弱みとなり、ただこの身を切られるような情けなさの感情――サハリンについての意識にまつわりつくこの感情――から逃れるために、ロシア人はそれを誰にでも、日本人にでもアメリカ人にでも譲る用意があるのだ。われわれが......サハリンを失いかねないのは、日本の武器の成果が勝っているからというより、われわれがその意義を明瞭に認識できないことの結果である」、

33

と。彼は読者の注意を島の地政学的、戦略的位置の重要性に向けながら、「もしサハリンを手放せば、アムール河流域の首に縄をかけることになる」と書いている。この著作の中で著者は相変わらず、「どんな犠牲を払ってもサハリンの植民を行うこと、自国の資本がない
ので外国の資本を事業に引き入れること」を提案している。彼の意見では、これにより 15
年から 20 年の間に「強力な植民地をつくり、島を文化的な状態にし、おそらく外国の資本家を自国の資本家で置き換えることができるだろう」(27)。
日露戦後期の著作の特徴は、第 1 に、南の日本領サハリンと北のロシア領サハリンを比較対照すること、第 2 に、サハリンの問題を極東問題の文脈の中で検討することであり、極東とサハリンの戦略的意義というテーマが展開される。パノーフは著書『来たるべきモ
くびき

ンゴルの 軛 』の中で国家会議に呼びかけを発し、辺境に対する強い関心に目覚めることを期待しながらも、彼のこれまでのすべての「努力がわが国のいつもの因循姑息にぶち当たって水泡に帰した」ことに遺憾の意を表した。パノーフの意見では、ポーツマス条約の締結の原因は、辺境の経済的、戦略的意義に関する条約作成者と社会の知識の貧弱さである。
条約はたんに「サハリン――世界市場で抜きんでた地位のひとつを占めることのできる......
このきわめて豊かな島――の一部をわが国から切り離したばかりでなく、......この条約により、わが東洋の地に日本が襲来するための門戸が大きく開かれてしまった」。島の南部がロ
シアから切り離されることを防げなかったパノーフは、今や島の北部の発展が必要不可欠であることに社会と国家の注意を引こうと闘っている。
「その多様な資源と市場の近さは......
それを採取産業の世界的なセンターのひとつにするに違いない」(28)。著者は「島を文化的な状態......にするための」樺太での日本の行動を検討しながら、あれこれの地域の経済的占領は政治的支配の発端にもなると指摘し、ロシア極東植民の不利益論と不要論を反駁している(29)。
北サハリンの徒刑制度は 1906 年に廃止され、1908 年に「瀕死の島」は自由民の入植が自由な所と宣言された。しかし、サハリンに関する社会意識の中の画一的な徒刑地のイメー
ジは余りにも強かった。サハリンの住民は相変わらず恐怖をかき立てていたが、その対象は島自体であった。移民の規模は大きくなかった(30)。ストルィピン改革期に再び極東移民の意義という問題が研究されている(31)。土地整理・農業総局長代理であった元老院議員のイヴァニツキーが参加し、1908 年にハバーロフスクで極東諸州植民問題協議会が設立された(32)。徒刑制度の廃止によりサハリンも植民地域として視野に入っている。しかし、徒刑地の過去を背負ったサハリンを社会も国家も植民にとって重要な場所とは考えなかった。
協議会は、「島に多数の移民を自由に向かわせるという考えを放棄し、極東移民の一員として自分の発意で島に滞在する者に対して、現地当局の指示により島への定住を許可することにとどめる。そのような移民の数は......ごくわずかである」と決定した(33)。
1909 年に植民を必要とする地域としてサハリン島を調査した古儀式派の代表者 В.メリニ
コフは、その住人の徒刑囚としての過去とロシア社会の中での悪評とにもかかわらず、「サハリンはすばらしい所であり、そこへの入植のために政府も社会も全力を傾けることが必34

要不可欠である」と書いている。彼の意見では、日本との戦争はサハリンにとって幸いなことであって、北では徒刑制度が廃止され、南は日本が植民を進め、繁栄するようになった。「もし日本との戦争がなかったら、......サハリンはなお数十年間、その惨めな存在を引きずっていたことだろう。......それは徒刑の地ではなく、......日本人がこの 3 年間、その別の部分でつくり上げたものにならなければならない」(34)、と。
極東をたびたび訪れていた長輔祭の В.А.オストロヴィードフは、1913 年に「東洋にあるロシアの遠い辺境は偉大な未来の土地である」と書いているが、同時に、「わが半分のサハリン」の憂鬱な様子をも描写している。
「至るところ完全な破壊と荒廃である。みすぼらし
い木の家と墓碑のような腐った塀はかつての徒刑地サハリンを物語っている」、と。彼の意
見では、ここではまじめな植民事業は考えられない。「サハリンは、そのサハリンという名前が今後もそこへの自発的なロシア人の入植の妨げとなるような過去をもっている。サハ
リンはいつまでもロシア人にとって恐ろしい、呪われた所であり続けるだろう」。他方、南サハリンは北とは正反対である。
「日本人は驚くべき速さと計画性でもって昔のコルサーコ
フ哨所をまったく文化的でよく整備された都市に変えてしまった。すばらしい波止場、電灯、電話、電信、その他の文化的な設備とともにすばらしい無舗装道路がつくられ、汽船の定期便が開設された。健康で労働能力のある者たちの手で島の半分の規則的な入植が行われている」(35)。
国家会議の議員 В.И.デニーソフは彼の極東旅行の結果をまとめた本の中で日本の植民政策の成果を分析し、「サハリン［樺太］は......それをより文化的な状態にするためにかなりの金額を......必要としたが、その出費を償い始めている。この 5 年間に収入は 2110 万円に増え、100％増加した」と指摘した。著者は自分の概観を残念そうに結んでいる。「私はやむなく、わが国の支配層が植民政策の真の課題をまったく理解していないことを確信した」(36)、と。
島に対する戦後期のロシア社会の態度については、あるサハリンの官吏もこう書いている。
「1890 年代以降、サハリンの生活の暗い面を詳細に解説してきた文献のお陰でこの恐怖はさらに強まり、ロシア社会のすべての階層がサハリンに反感を抱くようになった。わが国政府のもとに残された北サハリンへの流刑が廃止された今、望ましいのは、......新しい自由な住民を大勢流入させるために『サハリン』という名称自体を根絶やしにし、他の名称に代えることである」(37)、と。
今や一連の著作の中でサハリンの意義はその天然資源の関係からだけでなく、それよりもむしろ、主としてその地理的位置から検討されている。А.セミョーノフ・チャン・シャン
スキーはポーツマス講和を極東に対するロシア社会の無関心の結果と見た。もしロシア社
会が島の資源を想起していれば、講和の条件としてロシア太平洋沿岸全域での漁業権まで日本に与える必要性などなかったであろうし、また、「日本が占領したサハリン南半部（より良い部分である）をそれに譲るのであれば、近似的にでもその部分の評価を行う必要があった」(38)、と。ポーツマス講和によりロシアは領土の一部を失っただけでない。より重35

要なことは、「サハリンを手放すことによりラペルーズ海峡を、ということはつまり、大洋
への出口も、わが国のある海域から別の海域への出口もともに手放したということである」。
サハリンの戦略的意義とその防衛体制をとることの必要性は 1910 年に А.Н.チーコレフの本の中で検討された。
「われわれが......サハリンを失った結果、取り返しのつかない経済的打撃を被っただけでなく、わが国艦隊とウラジオストクとが公海から決定的に隔離されてしまった」。というのは、すべての海峡が日本の手中にあるからである(39)。
このように、極東地方の植民の必要性をめぐって出版物で展開された論争を背景として、
20 世紀初頭の世論にはサハリンに対する「呪われた所」、「苦悩の島」という表現がしっかりと定着し、徒刑制度によるその植民は失敗と認められ、サハリン「不要」論がしっかりと根を下ろしていた。だからこそ、1905 年のロシア社会は日本への島の南部の譲渡に対して概して無頓着だったのである。ロシアは日露戦争後も引き続きサハリンのことを徒刑地の伝統の担い手、さらには（繁栄しつつある日本領の島の南部と対照的な）「瀕死の島」と見なし、国家も社会も（若干の熱狂者は除いて）自由民によるその北部の植民に意味を認めなかった。と同時に、ロシア社会は島の重要な地政学的位置を認識し、この問題を極東全体の政策の文脈で検討し始めた。

36

1930 年代の「サハリン的」文学のイデオロギー的財貨
エレーナ・イコンニコヴァ
1930 年代初めのサハリンでは、新国家にとって記念すべき最初の 10 周年、すなわち、かつて流刑地であったこの島のソビエト化 10 周年［1935 年］のための準備作業が盛んに行われていた。この作業の中で相当な役割を割り振られていたのが文化教育であり、その中の重みのある部分のひとつが極東地方についての文学と評論とによる啓蒙であった。
こうして、33 年 10 月 3 日、全連邦共産党（ボリシェヴィキ）極東地方委員会第 1 書記 И.
ラヴレンチエフ(1)と極東地方の作家たちの会見が行われた。『ソビエト・サハリン』紙上に一部公表されたラヴレンチエフの演説では、新国家のイデオロギー的財貨の道案内としてのソ連文学の最重要課題がこう語られた。「われわれがここに集まったのは、われわれの作家がどのように働いたらいいのか、極東地方の作家の声がソ連全土に響くにはどのように自己組織すればよいのか、という問題を審議するためである。……わが地方は......非常に面白い地方であり、とくに作家にとってはそうである。......ここには多数の人間がおり、民族の異なる多くの人々が顔を合わせる。ここではこうした人間の住む地方の大改造が起こっている。ここでは大建設事業が起こっている。......この新しい地方の創造、その社会主義的
開発を芸術作品に再現することは大きく複雑な仕事であり、責任の重い、名誉ある仕事である」(2)。
極東地方に対するソ連政府の特別の注目は、さらに、それが「日本、中国と境を接している」ことによっても説明された(3)。ラヴレンチエフの意見では、文学の力によるソ連の政
治的防御線の強化は、生まれつつある社会主義的リアリズムの諸カテゴリー、その「客観性」と「党派性」に反映される「この地方の歴史的思考力」(4)の蘇生を通じて行われるはずであった。
極東地方の作家たちは、固有の地域（「地方」）文学――新時代の文学創作の標準的要請に応え、むろんのこと、国境地帯の政治状況を説明することのできる文学――の形成を迫られた。しかし、30 年代にソビエト・サハリン文学の成立を語るのは時期尚早であろう。
33～35 年の『ソビエト・サハリン』紙（当時、発行部数は 3500 部から 6000 部に増えた）の特定テーマ部門に「文芸欄」が現われることはきわめて珍しく、その全体的な内容も、「首都」文学や他のより発展した辺境文学にとても太刀打ちできるものではなかった。
とはいえ、30 年代のごく初めに、サハリンについてのソ連最初の本が刊行されるようになり、それらはいわゆる「サハリン的」文学（よそ者の作者が［サハリンの］外で創った文学）のひとつの層をなしている。生まれつつある社会主義的リアリズムのよく知られたすべての「規準」（一定の厳しい規則）を守りながら、サハリンについての作品は美的要請にも実践的要請にも応えなければならなかった。後者の要請に従えば、ソビエト・ロシア

37

の島々を開拓しようとする「移民」の数の増加に寄与できるだろう。
そうした国家の呼びかけに応えた作者のひとりが П.スリョートフ（本名 П.В.クドリャフ
ツェフ、1897～1981 年）である。
『サハリンにて』（33 年）という本を出版する前、この作
家にはすでに中編小説『決壊』（28 年）、『技量』（30 年）、長編小説『防護のための共和国』（31 年）といった作品がいくつかあった。スリョートフの創作歴の中で『サハリンにて』(5)の登場は偶然的なものではなかった。
ペレヴァール（1923～32 年）に加わっていた。
スリョートフは 31 年まで全連邦労農作家連盟「 峠 」「峠」派（その中には М.プリーシヴィン、А.プラトーノフ、И.カターエフ、Э.バグリツキ
ー、その他大勢の人々がいた）はプロレタリア運動とは関わりのない芸術の原理を主張した。
「峠」の支持者と追随者の基本理念は政治的見解の一致（これは新時代の芸術に求められた）にではなく、生活の直感的、哲学的な意味づけという原理にもとづいていた(6)。
「峠」から抜ける際、スリョートフは自分とその作品の復権を試みたが、それはプロレ
タリア文学と社会主義運動の文学とのイデオロギー的要請にまったく応えていなかった。
『防護のための共和国』でのインテリゲンツィアとボリシェヴィキに関する冒険的・逸話的虚構は、おそらく同時代の世界の描写としての申し分のなさをひけらかすことはできまい。しかし、『サハリンにて』で主要なジャンルとして選ばれたルポルタージュは、この作
家がソ連人の新しい生活様式を描き、ブルジョア的な過去と決別したソ連「移民」の新しい環境を描くことを可能にするはずであった。
かつての流刑地サハリンのダイナミックな変貌はソ連国家のイデオロギー的志向にまっ
たくかなっていた。そして、同時代のソ連の読者を対象とした文学の中で最大限にドキュ
メンタリーに接近した島の叙述は、スリョートフを過去の「誤り」（彼が最近まで「峠」に属していたことがそう見なされた）から解放することができた。
しかし、作家が以前犯した芸術観のイデオロギー的誤謬のお陰で、彼は社会的名声も、束の間の文学的経歴をも失った。
『サハリンにて』は 5000 部印刷されたが、首都の論壇では評価されなかった。
（かつてチェーホフ、ドロシェーヴィチその他、古典文学の作家たちの関心を惹いた）島の、作家と同時代の生活を解明しようとした事実は、ヨーロッパ・ロ
シアでも極東の国境地帯でもしかるべき反響を呼ばなかった。
「干し魚からジャガイモまで」（本のある部分に同名の題が付けられている）進歩したサハ
リンの「土人」のことや、「サハリンにおける日本の利権」（同じくスリョートフの作品のある部分の題名）について同胞に語ろうとする作家の創作努力は、望まれた成功を収めなかった。
スリョートフの一連の文芸・社会評論風ルポルタージュに対する否定的な反響は、島で最も読まれている新聞『ソビエト・サハリン』の紙面にも現われた。И.リーフシツは「旅芸
人の目を通して見たサハリン」という短評の中で、作家は「実際の労働英雄」ではなく「エキゾチックなもの」(7)にだけ力点を置いていると非難した。この新聞記者は続ける。「スリョートフのサハリン・ルポはサハリンの生活やボリシェヴィキの闘いのどんな面も明らか

38

にしていないし、何も示していない。......スリョートフのルポは、サハリンをどう書いてはならないかの見本である」(8)、と。
この新聞の書評から明らかなように、30 年代にサハリンに関する最良の作品と見なされたのはもっぱら政治的な宣言であり、そこで主要な役割を演じていたのは「ボリシェヴィキ」であり、「労働英雄」であった。ここではスリョートフの作風を詳しく分析はしないが、島の女性を人物スケッチしようとする、芸術的技量という点から見て何の変哲もない作者の試みでさえ、リーフシツのいっそう大きな憤激を買ったということを指摘しておこう。
いわく、「養魚場長の美人の妻は作家をうっとりさせ、驚かす。サハリンの密林にはこんな月の女神ダイアナがいるのだ、と。......いかに尊大な侮蔑的態度でもって彼がアド・トゥイ
モヴォの会計係の娘たちのことを批評していることか......」(9)、と。リーフシツの意見では、
プロレタリア作家は女性の顔と体の美しさでなく、社会主義的生産における女性労働の意
義に気づかなければならない。
自分の作品に対する否定的評価にもかかわらず、スリョートフは 34 年の『ノーヴイ・ミール』誌（第 1～2 号）にサハリンをテーマとしたもうひとつの作品、すなわち、長編小説『平分点』(10)の第 1 部を出した。作家は今やことさらに芸術的な表現形式で技術インテリ
ゲンツィアや党員経営責任者を描いたのだが、彼らは 20 年代に自分の住み慣れた所を離れ、オハ地区のサハリン石油業の建設工事に従事するためにやって来た人々である。
しかし、この本もまた読者や国内の論壇から好意的に迎えられなかった。作家の文学活
動はフィナーレに近づいていた。申し分のない芸術的才能というものがなく、紋切り型のイデオロギー的文学の後を無思慮にも追った結果、美的・認識的な面でも実際的な面でも同時に読者の関心を惹くような作品の創造ができなかったのである。戦後（48 年）になってスリョートフは逮捕されたが、8 年後（56 年）に名誉回復された。後にスリョートフは
彼の創作活動の仕上げになる長編小説『平分点』（1935～75 年）(11)の第 2 部を執筆したが、この小説はルポルタージュの本である『サハリンにて』と同様、たんに形式的な、実録的な意味でのみ「サハリン的」文学の作品に属している。
30 年代の「サハリン的」文学のもうひとつの同じような作品と見てよいのが『サハリン』という簡単な題名の付いた А.クズネツォーフの本（33 年）(12)である。1 万部発行されたこの出版物は極東地方教育部の教科書委員会により極東地方の一級学校［小学校］用に承認された。クズネツォーフの本は学齢期の読者向けに書かれたものであり、その中でサハリンは、ソ連「移民」である両親とともに島にやって来たピオネール少年コースチャ、フェージャ、アンドレイの目線で描かれている。
『サハリン』はお説教による教育と訓練のためという疑う余地のない性格をもつ本であるが、それは「大陸」の読者にとっては「エキゾチック」と呼ぶべきもの、つまり、海原のはてしない水平線やサハリンの驚くべき自然界についての話から始まっている。だが、クズネツォーフの本では、サハリンの貧弱で「叙情」的な叙述の後で、かなり早く島の歴史、地理、経済、民族のデータの一覧表が現われる。本書の一般的な叙述スタイルは学校39

教科書の情報提供的なものに近い。クズネツォーフは書いている。「......サハリンにはギリ
ヤーク人が約 2000 人、ツングース人が 200 人ほど、ヤクート人が 50 人、そして、オロチ
ョン人が約 200 人住んでいる」(13)、と。
島の現在と将来はたいへん熱っぽく描かれている。
「年寄りが新しいサハリンを信じるのは難しい。彼らは古いサハリンについて非常にたくさんの嫌なことを知っている。ソ連政権になって初めて、徒刑と流刑の地、悲しみと涙の地が繁栄の地に変わり、以前は虐げられていたギリヤーク人、ツングース人、その他の民族が実の兄弟のようにロシア人と一緒に多くの天然資源を採掘し、新生活を建設し、ソビエト連邦(14)の国力を強めることができた」(15)、と。
この極東地方の作家は島民（先住民と「移民」の両方）の文化教育もまたサハリンにおけるソ連の功績と認めている。「住民の文化生活も変わった。......ほとんどすべての村に図書室や談話室ができた。......今ではもうサハリン州民は自分たちが文化生活と疎遠だとは感じていない」(16)、と。
文学的創造における 30 年代特有のイデオロギー的宣伝は本書『サハリン』の活字の形にも跡が残っている。たとえば、クラーク［富農。農業集団化に反対した農民］との闘いで犠牲になったミロネンコの死の物語（「仕返しにクラークのロゴヴォイ一家は社会正義を望んだ元雇農を殺した」――これは「同志ミロネンコはどうして犠牲になったのか」という章の一節である）では次の言葉がイタリック体の太字で強調されている。
「プロレタリアの法廷はすべての階級敵に対して当然の罰をもって報いた」(17)。
島の歴史はまた新時代のイデオロギー的立場から解釈されている。多くの天然資源に恵まれたサハリンの開発が長い間停滞したことは、革命前は「皇帝の役人」の横暴によって、革命後は極東で発生したクラークによって説明されている(18)。
島の「日本」ファクターの説明は 2 つの方向――帝政期の徒刑地時代の否定的な方向とソビエト化の時期の肯定的な方向――で展開される。クズネツォーフはサハリンのことを「宝庫」と呼んでいるが、労農政権がサハリンを開拓するまではこれを日本が利用していた(19)。作家と同時代の島の状態はソビエト・ロシアと極東地方の諸民族の友好関係によって彩られる。「ここでは日本、ロシア、朝鮮、中国の労働者が働いている。......固い友情で結ばれている。......初めは互いにうさんくさそうに見ていた(20)。日本人が中国人を、中国人が朝鮮人を、そして彼ら全員がロシア人をうさんくさそうに見ていた」(21)、とクズネツォ
ーフは書いている。
いろいろな民族集団の関係がどうして島でうまくいくようになったかについて、『サハリン』には私人の話も引用されている。たとえば、ある芝居を共同で上演した時、ロシア人と外国人の労働者は、「彼らの共通の敵は資本家であり、民族同士の反目は資本家が労働者を搾取する(22)のを助けるだけだということを理解した」(23)という。
『サハリン』の最終章は「宝島」という無邪気な題名の付いたコースチャ・ズヴェーレ
フの作文である。彼の小学生らしい物話は、かつての徒刑地の島がソ連時代にどうなった

40

かという問題に対する正解に限りなく忠実である。つまり、コースチャはこう確認している。「サハリンの島はアジア大陸の端っこ、ソ連と太平洋の境界にあります。......サハリン
は流刑と徒刑の地から工業地域に変わりました。そのようなテンポで進んでいる資本主義
国はひとつもありません。これができるのは政権が労働者と農民の手にある国だけです」(24)、と。
クズネツォーフの『サハリン』では、コースチャはソ連のすべての子供が多分お手本にしなければならない理想的な人物として描かれている。この少年は探究心に富み、頭がよく、活動的である。彼は大人と一緒に若いナチュラリストの仕事を規律正しく行い、学者にとって貴重なサハリンの自然の資料を収集したので、そのご褒美に「ハバーロフスクの
地方経済事務室」からカメラをもらう(25)。
スリョートフやクズネツォーフの作品と並んで、30 年代にはサハリンに関するその他の本も出版されている。つまり、旅行記としては Л.アルパートフの『サハリン』(26)、Н.ドロチンの『宝島』(27)、Е.レーベジェフの『ソビエト・サハリン』(28)、詳しい紹介としては В.
ヴァジダーエフの『ニバフ［ニヴフ］族の部落をめぐって』(29)、Н.コストゥイレフの『サハリン・メモ』(30)その他がある。
スリョートフとクズネツォーフの作品は年齢と社会経験が異なる読者を相手にしたものであるが、30 年代のソ連文学に生じた、ソ連時代の政治的意識とイデオロギー的理念とに対する作家の芸術的自由の従属をはっきりと示している。サハリンに関する文学と文芸・
社会評論は、並外れた楽観主義に彩られた、極東地方のダイナミックな発展という心象をソ連人の間につくり出すことを使命としていた。政府レベルで承認されたこの基本理念は、文学創作過程の安定的発展の可能性という点で、ソ連の「サハリン的」文学をはっきりとした行き詰まり状態に追い込んだ。
ソ連の「サハリン的」文学では非常にしばしばイデオロギー的財貨に力点が置かれたが、他方で、生まれつつある樺太期の文学で注目の的になったのはいささか異なるテーマである。同じ 30 年代に樺太ではイデオロギー的目標から一部自由な日本人作家の作品――小熊秀雄（1901～40 年）の『飛ぶ橇』（35 年）と寒川光太郎（1908～1977 年）の『密猟者』（39年）――が現われていた。

41

樺太の食料問題におけるアイデンティティと独自主義(1)
中山大将
はじめに
植民地や開拓地は帝国や国民国家の拡大によって生じる領域である。この拡大とは、ある民族がその民族の伝統的な生存範囲の外へと居住領域を広げていくことも意味する。人々はその自然環境の差異のために、これまでの自分たちの生活様式が通用しない領域で生きていくことになる。特に食料の問題は重要である。人々は三つの選択肢を選ぶことができる。ひとつは技術力によって自然環境的差異を克服することである。これには、品種改良などがあてはまる。第 2 は自然環境への適応である。その土地で生産されるものを食べるという選択である。最後に、経済市場を利用して本国から必要な食料を手に入れるという方法である。
どれかひとつの方法のみが選択されるというわけではない。植民地の食の歴史は、この三つの方法によって織り成されるのである。また、人々も“ひとつ”ではない。国籍、エスニッ
ク集団、階級、宗教、思想などのさまざまなカテゴリーによって分割することができる。
それぞれがそれぞれの方法で自分たちの食料を調達し、食事を行う。本報告では、一般の人々の食の実態の分析よりも、食料問題をめぐる植民地エリートの活動の分析に重点をおく。なぜならば、植民地や開拓地は彼らの想像力やイデオロギーを刺激する要素に満ちていたからである。本報告は、国民国家や帝国主義の生み出す開拓地や植民地において現われた矛盾、それも食生活という日常の中に現われる矛盾を描くことを目的とする。したがって、植民地エリートの活動だけ取り上げるのでは充分ではないかもしれない。しかし、まず技術や政策、マスメディアを担っていた彼らの活動を分析することは非常に重要な作業である。
本報告の課題
本報告が対象とするのは大日本帝国の植民地であった樺太における食料問題に対する植民地エリートの活動とそこに現われる彼らのアイデンティティや独自主義の在り様を明らかにすることにある。
樺太の重要な自然環境的な差異と特徴を述べると、次の二点に要約できよう。第 1 に、気候が寒冷で、農業生産に関しては質・量ともに限界があったということである。特に、稲作が不可能であったことは重要である。第 2 に、水産業が盛んで、多くの水産資源が樺太で水揚げされては、国内外へ輸移出されていた。
樺太における食料問題に対する重要な植民地エリートの活動は主に 4 つある。一つ目は主
食転換運動、二つ目は島産品消費運動、三つ目は野草食用化、四つ目が酪農食普及運動である。またすでに確認したように、彼らには三つの選択肢があった。一つ目は、技術「開42発」によって克服すること、二つ目は「適応」すること、三つ目は市場経済を利用することである。さらに、これに時代状況を加えることができる。1939 年秋の朝鮮、西日本での米凶作は帝国全体の食糧不足を引き起こした。この影響は樺太でも大きかったし、樺太特有の問題も引き起こした。本報告では、植民地エリートのこの 4 つの活動を、1939 年秋をひとつの画期として、この三つの方法から評価していく。

1．主食転換運動
1930 年頃から、植民地エリートは農業移民の米食に対して否定的な見解を明確にとるようになる。なぜならば、彼らは自給的な農家こそ樺太の理想的な農家であると考えていたからである。このため、彼らは農業移民に対して、主食転換を要求した。米を市場を通じて購入消費するのではなく、自分の畑で手に入る燕麦や馬鈴薯を食べるように促したのである。39 年秋になると、主食転換の対象は島民全体に広がった。樺太では、樺太に適応した生活様式を実践するべきであるという考えが植民地エリートに共有されるようになったためである。しかし、データや記録からの試算と推察によれば、島民の米食は減るどころ
か、増える傾向にさえあった。
以下、もう少し具体的な「食事」の面からこの運動について言及しておきたい。
「日本民族」は、ある農学者が言ったように、「米食悲願民族」(2)とさえ言えるほど米食に執着していたし、「米食共同体」(3)とも言うべき文化共同体に強力に結びついていた。植民地エリートの一部は、主食転換はかなり困難であると認識し、政治ナショナル・アイデンティティの動員を目指したし、他の一部は、食べる方法さえ普及すればこの問題は解決するだろうと楽観的に考えていた。いずれにせよ、米飯に負けないくらいに美味しく食べる方法の確立と普及が必要であった。
燕麦の食べ方としては、オートミールやパンが考えられていたが、これらは当時の人々にはなじみの無い食べ方であった。しかしそれでもパンは有力な方法と考えられていた。パンの試作会が行政・教育機関主催でたびたび開かれた(4)。「適応」の道がまず選ばれた。しかし、「開発」も着実に進められていた。38 年にはパン用小麦「暁」を樺太庁中央試験所が開発するのである(5)。しかし、人々の米食願望はパンでは補償され得なかった。
樺太は米は作れなかったものの、第 1 次産業において現金収入の機会に恵まれていた。豊富な水産資源と森林資源は、漁業労働と林業労働によって大量の貨幣を樺太に流れ込ませ、それらの貨幣は本国から移入した米と交換され続けた。
これは 39 年秋以降も同様であった。
植民地エリートが主食転換を促そうとして躍起になっていたことを示す興味深い例がある。
「馬鈴薯米の作り方」を紹介した記事である。つまり、米の代わりに馬鈴薯を米の形に加工して食べるように促したのである。そして、そこではいかに“白く”するかも重要な技術とされた(6)。本国同様の米食願望が樺太では見られる。そして、この植民地は、稲作不可能地
域でありながら、農家から都市生活者まで米を大量に消費するという矛盾を持っていた。
また正確に言えば、樺太に稲作の成功例が無いわけではない。しかし、それらは恵まれた43

条件の下、多大な労力と資材の投入によって可能なのであって、経済的活動としてはまっ
たく成功ではなかった。しかし、本国のナショナリストの中には、樺太での稲作成功のために活動していた者もいた。彼によれば、米の作れるところが「日本」なのであるから、樺太も「日本」である以上、米が作れるようにならなければならない、とされた(7)。
樺太の植民地エリートは彼ほど不合理ではなかった。稲作技術を樺太で「開発」するよりも、麦類の「開発」を進め「適応」を促した方が現実的であると考えていたのである。しかし、完全に米から麦に転換できると考えていた点ではやはり現実的ではなかった。彼ら
は自分たちの理想とイデオロギーを愛するあまり、主食問題に関しては島民の代弁者たり得なかったのである。

2．島産品消費運動
島産品という場合、大まかには、すでに言及した燕麦や馬鈴薯といった農産物と、鰊などの魚介類とを意味する。特に魚介類は、樺太の沖で漁獲され水揚げされたものが本国へ送られ、本国で加工されたものをまた樺太が輸入するという形になっていた。これは植民地
経済の典型的な形態である。樺太の植民地エリートたちはこの状態を打破するために、島産品消費を促すキャンペーンを繰り返した。島内産業の振興がまず重視されていた。これ
らのキャンペーンには各種婦人団体や女学校などが協力していた。樺太庁の長官夫人が協力することもあった(8)。これは当時の日本では主婦の重要な仕事のひとつが料理であるとされていたからである。樺太に豊富な水産資源を利用して食卓にあげることが、上流の主婦やその「卵」たちの課題とされた。ここでもまずは「適応」という形が進められた。この意味では農産物と同じであるが、水産物の場合は「開発」という概念が生じなかった。
39 年秋以降、島産品消費運動の意味合いは変わった。島内産業振興というよりも、島内自給率向上という側面が強調され、期待されるように変わった。また「島産品」という言葉もあまり見られなくなり、後述する「栄養食」などの概念に包括されるようになっていった。それらの食様式が島産品の利用をまず前提としていたからである。
島産品は時に植民地特有のアイデンティティ形成に関与した。たとえば、日本では鰊は基
本的には食料ではなく、肥料を作るための材料として漁獲され売買されていた。しかし、樺太の漁村では食料として消費することもあった。ある雑誌記事は、本国から赴任して来た教師が生徒の前で、「鰊など人の食うものではない」と侮蔑的に発言したところ、教室の生徒全員から論難されたという事件を伝えている(9)。当時の権威主義的な教育現場で小学生が教師を集団的に論難するほどまでに、鰊食は島民たちの島民アイデンティティと結びついていたのである。
「適応」の最たる例である。

3．酪農食
39 年秋は樺太の食料史において大変重要な画期である。しかし、この同じ 39 年の 6 月にも樺太の社会史上きわめて大きな出来事が起きている。それは、官製文化団体である「樺44

太文化振興会」の設立である。30 年代中葉から樺太生まれの移民第 2 世代が社会で活躍し始める。そして、樺太独自のアイデンティティが模索されるようになる。樺太文化振興会
はそのひとつの結実である。興味深いのは、樺太文化振興会にとって「文化」とはまず生活文化を意味したということであり、樺太に「適応」した生活様式の創造と普及が目標とされ、この目標は植民地エリートに共有されていった。
こうした状態で、樺太は 39 年秋を迎える。帝国全体の米不足という状態は、植民地エリー
トたちの理想を実現するためのチャンスでもあった。なぜならば、「市場経済」に頼らないで、樺太に「適応｣した自給的な食様式を実践する必要性が高まったからである。植民地エリートたちは「酪農食」という食様式を考案し、その普及に努める(10)。簡潔に言えば、牛乳やバター、肉といった酪農製品とパンなどの小麦製品からなる食事のことである。植民地エリートは有畜農業こそ樺太に最も「適応」した農業であると考えていたから、農家だ
けでなく、都市生活者も酪農製品や小麦を消費するべきだと考えていた。
しかし、この「酪農食」という言葉の命は長くはなかった。40 年 6 月に樺太庁長官が交代する。新しい長官は樺太の特殊な事情を斟酌することなく、全国一律的な政策を官僚的に導入しようとするだけであった。このため「酪農食」という言葉に代わって「代用食」という言葉が広く使われることになる。しかし、この「代用食」というのは米の不足分を小麦で作った麺類で補おうというもので、「酪農食」とはコンセプト的にまったく異なっている。植民地エリートは、樺太の特殊な事情を考慮しない新長官をマスメディアを通じて激しく批判するようになる。全国一律的な「代用食」というコンセプトと、特殊樺太的な「酪農食」というコンセプトとが並存するようになる。こうした中で、自給的島産品消費運動は「酪農食」のコンセプトに包括されていく。
「代用食」は単なる状況対応的な一時的なものであるが、「酪農食」は植民地・樺太に最も「適応」した食様式であるとされたのである。

4．野草食用化
樺太庁中央試験所は食用野草の紹介をメディアを通じて 39 年秋の食糧危機の前から行っていた(11)。さらに同研究所は、野草の栽培作物化も視野に入れて研究を進めていた(12)。その際には本国で食用とされている種類の野草だけではなく、樺太の先住民やヨーロッパの
人々が食用にしている野草がまず着目された。このように、農業技術者を中心に樺太に広がる原野の植物を有効活用しようという活動は絶えずあった。樺太において蔬菜の生産が充分であったとは言えず、特に春先に栽培植物よりも先に芽吹き成長する野草を重要な栄養源と考えていた。そして、生きている植物だけではなく、すでに「死んだ」植物にさえ彼らは興味を抱いた。
樺太の敷香地方には広大なツンドラ地帯が広がっていた。樺太ツンドラ工業株式会社は、
このツンドラの泥炭層を有効利用するための研究を 40 年頃から始めている。ツンドラ泥炭層の利用法としては、断熱材や、アルコール生産原料、吸着剤、飼料、そして食料として45

の利用が期待されていた。食用にする場合は、乾燥して粉末化し糖分や脂肪を添加した。
その栄養価は澱粉や麦粉以上であると謳われている(13)。同じ時期に樺太庁中央試験所もツンドラの表面に生育する植物の食用化研究を進めていることを発表していた(14)。また、興味深いのは「ツンドラ」という言葉がしばしば樺太の自然環境的シンボルとして機能していたということである。
開拓地・樺太に広がる無窮の原野でもまた、「適応」と「開発」とが同時進行していた。
むすび
本報告では、主食転換運動、島産品消費運動、酪農食、野草食用化といった植民地エリー
トによる運動を概観した。これらの運動に共通していたのは、第 1 に、「適応」を最重要視していたこと、第 2 に、「開発｣をそのためのひとつの手段としていたこと、第 3 に、「市場経済」との結合、特に本国からの移入という形での結合を避けようとしていたこと、第 4に、そうした「適応」や「開発」によって生まれた食料や食生活様式が、しばしば彼らの植民地アイデンティティにも結びついていたこと、そして最後に、それにもかかわらず、供給という意味で最も成功を収めていたのが「市場経済」であったことである。
ではなぜ、彼らは「市場経済」との結合を忌避し、「適応」を重視したのか。植民地の生み出す矛盾を明らかにするには、この問いに答えることが必要である。しかし、この問いに答えるには、彼らの農業論や開拓イデオロギーにも詳細に踏み入らなければならない(15)。
この点についてはまた改めて論じる必要があるだろう。
またロシア領サハリンの状態について目を配ることも重要であろう。なぜならば、そこでも食料について似たような出来事が起きていたからである。南から北へと移動した日本
人だけでなく、西から東へと移動を続けたロシア人もサハリンの自然環境的差異と向き合わなければならなかった(16)。さらに、南北サハリンには先住民である少数民族や、大日本
帝国期・ソ連期を通じて大量に移住した、あるいはそうさせられた朝鮮人たちがいたし、現在も生きている。
「サハリン」と「樺太」の食料史は決して、ある一国の歴史の一部として語られるべき歴史ではなく、むしろ諸帝国の支配のもと、ひとつの地域に複数の民族が生きていたことを食の観点から明らかにする歴史記述となるはずである。

46

城下町としての豊原――豊原は本当に「小札幌」だったのか(1)井澗裕
はじめに
ユージノ・サハリンスクはサハリン州の州都であり、ロシア極東における中心都市の一つである。その前身は 1906 年に樺太の政治的な中心として計画された日本の都市・豊原であった。周知のように、日本統治期における豊原は、おそらくは地方の「首都」という特性と市街地の形状ゆえに「小札幌」と呼称されていた（札幌もまた 1869 年に北海道の首都として同じく計画された都市であった）。本報告の第 1 の目的は、札幌との比較を通して、豊原の空間的特性とその変化を明らかにすることである。そのキーワードとして、前近代の日本における典型的・伝統的な軍事都市である「城下町」という語を用いたいと考えている。
なぜ城下町が重要なキーワードとなるのだろうか。その第 1 の理由には、草創期の札幌が近年の日本の都市史研究の分野において「最後の城下町」と考えられていることがあげられる。豊原と札幌の両者は、市街地構造という点から見ると伝統的な城下町という特質を持っていたと考えられる。これは豊原が「小札幌」であるという、構造的な根拠であるかもしれない。私は、城下町というキーワードが豊原と札幌の間の類似点と相違点を明らかにできると考えている。
結論から言えば、豊原が「小札幌」と呼ばれた理由は、両市が同様の起源（新しい植民地における計画的につくられた政治的中枢）と、城下町という同様の空間特性を持っていたという二点に帰着するだろう。しかしながら、豊原に関しては、このような特性を地図上に見出すことは難しい。そして空間的変遷の調査と比較を通して初めて、我々は豊原の変化を理解することができるだろう。
さらに、都市構造という視点から植民地時代の樺太社会を再考するためにも、城下町の概念は同じく有用であろう。それがこのキーワードを取り上げた第 2 の理由である。樺太は当時の最新技術によって開発された近代的な植民地というより、むしろ前近代的な日本社会の延長として建設されていた。
「城下町」はその代表的な局面の一つなのである。
1．豊原の起源――ヴラジーミロフカから豊原 まで
豊原とユージノ・サハリンスクの起源が ヴラジーミロフカという名の小さい集落であったことはよく知られている(2)。ヴラジーミロフカから豊原への変容過程についてはすでに本報告者による研究(3)があるため、以下の記述は簡単な要約にとどめたい。
1882（あるいは 1881）年に設立されたヴラジーミロフカはサハリンにおける最初期の開拓集落の一つである。チェーホフはヴラジーミロフカについて、「農業植民地として......北47

部の両管区をひっくるめた

写真1: ヴラ ジ ーミ ロ フ カ

ほどの価値がある」(4)と述べており、19 世紀の他の報告者と同様に、ヴラジーミロフカ
が豊かな農村となる可能性を持っていることを高く評価していた。結果的に、ロシアの行政官たちは、ヴラジー
ミロフカを南サハリンの中
心集落の一つとして開発し続けた。19 世紀末の段階で、ヴラジーミロフカにはすでに 2 軒の商店、礼拝堂、複式クラスの学校と、植民官が管理する実験農場を有していた。
こうした施設群は明らかに、ヴラジーミロフカ（写真 1）の中心性を示唆するものであった。
1905 年 7 月の、日露戦争の最終段階において、日本の陸軍はサハリン攻略戦を開始した。
短いながらも深刻な軍事衝突の後、ロシア軍のサハリン駐屯部隊は降伏を余儀なくされた。
結局、ロシアはポーツマス条約により日本に南サハリンを割譲することとなり、南サハリ
ンはしばらくの後に樺太と改名された。当初、日本の民政署はロシアのコルサーコフ哨所の近くにあるクシュンコタンに位置していた。それは 18 世紀末（1790 年）以来、日本の商業的漁業の根拠地であった。だが、クシュンコタンは（島の最南端部分の近くという）位
置的な偏りと市街地に適した空間の狭隘さのために、新しい植民地の首都としては不適当な場所だった。当時の各報告から判断する限り、たいていの日本人がすでにヴラジーミロ
フカがコルサーコフと同様に枢要な地であることを認識していた(5)。いいかえると、多くの日本人は、ヴラジーミロフカがすでに「豊原」（日本語で「豊かな平原」という意味）であり、「（帝政）ロシア期における南サハリンで第 2 の中枢地域」であったことを理解していた。1906 年 1 月、このような認識の結果として、樺太民政署と樺太守備隊の幹部たちは、
ヴラジーミロフカに「首都」を移転させることに決定した。
新市街地の建設
1906 年の春、民政署のスタッフらはヴラジーミロフカ南郊外に新市街地の測量と設置を開始した（図 1）。新市街地は 100 以上の区画を有し、大通り（現在のレーニン通り）を南
北の中心軸としていた。市街地の各街区は日本では最も標準的といえる方 60 間（約 108ｍ）
で区画されていた。豊原市街地のプランナーは関山良助という樺太民政署嘱託技師であったと考えられる。彼は札幌農学校（北海道大学の前身）を卒業して（土木科第 7 期卒）間もない人物で、必然的に経験が不足していた。このように、未経験の立案者が急いで設計したため、 豊原の市街地にはいくつかの構造的欠陥が生じていた。

48

最も決定的な欠陥

図1: 領有直後の様子

は鉄道の敷設位置でロシア軍歩塁跡あった。鉄道は、おそらく地盤の性状ゆ
えに、新市街地の中

ヴラジーミロフカ

央を縦断し、市街地を完全に東西に分割

ススヤ
川
日本領有当初に樺太は、

ロシア軍病
院

していた。これが次
第に豊原市街地の西新市街地の基点

部地区を後進地域にする主要因の一つとヴラジーミロフカ◎

なった。そのためも新市街地(1906-)

あり、現在のユージ
ノ・サハリンスクの西部地区は未だに低開発地域のままである。第 2 に、豊原が近代的な地方の中心都市であるために必要とされる広大な居住地区と種々の施設を建設するのに十分な面積を有していたのは確かであった。しかしながら、管見する限り、この市街地の規模や施設配置は、将来的な予測をまったく欠いたままで決定されていた。当時はまだ誰も新しい植民地の青写真を有しておらず、樺太の将来の状況を予想することはほとんど不可能ではあったが、こうした予測の不備は後に、ほとんど必然的な結果として、市街地の不均衡を引き起こすことにもなった。
率直に言って、新市街地は周到な準備と合理的な予測のもとに建設されてはおらず、むしろ行き当たりばったりで非計画的なものであった。とはいえ、より重要なことは最初期の豊原が軍都として建設されていたことである。後日になってこれがいくつかの問題を引き起こすことになる。
軍都「豊原」
豊原と札幌の間の最も明確な相違の一つは、市街地建設に先立つ軍事活動の有無である。
すなわち、戦争によって南樺太を獲得したのは日本の陸軍であったという事情から、最初の数年間において豊原（そして南樺太全域）を統治していたのは陸軍であった。日露戦争の終結直前に陸軍はサハリンを占領し、樺太民政署を設置して、そこに民政業務全般を委託した。民政署とは日露戦争期に占領地に勅命によって施行された臨時の民政機関であり、その予算は日本の陸軍省から出ていた。その当然の帰結として、豊原は陸軍によって陸軍のために作られていた。
1907 年 4 月に、樺太の正式の地方行政官庁となる樺太庁が設置され、経営を開始した。
くすのせ さちひこ

けれども樺太庁の初代長官は樺太守備隊司令官楠瀬幸彦が兼任していた。さらに、樺太守

49

備隊には樺太庁長官の許可なしで軍事行動をとることが認められていた(6)。新市街地の設置時点において、樺太守備隊が樺太庁よりも大きな権限を有していたことは明らかであった。
当然、新しい市街地の中心に築かれたのは、あたかもそれが城下町であるかのように、樺太守備隊の根拠地であった。
と同時に、守備隊の根拠地に隣接してヴラジーミロフカの古い村（旧市街地）が最初期の移住者あるいは民政署職員の居住地域として重要な役割を持っていたことも注目すべき要素である。日露戦争直前、ヴラジーミロフカにはおよそ 250 棟の住宅ストックが存在し、日露戦争の戦火でもそれらはほとんど損なわれていなかった。反面、コルサーコフは戦火
によってほとんど焼失していたため、占領直後の住宅不足は深刻であった。ヴラジーミロ
フカの 200 棟以上にのぼる住宅ストックは貴重であったことがわかる。1907 年末における豊原の人口は、わずかに 560 戸 2077 名であった。
少なくとも新市街地の建設期間において、旧市街地は豊原の主な住宅地域であったに違いない。1905 年の冬、樺太の経営陣は、村の最南端に 1904 年に建設されていた新築のロシア軍病院を守備隊基地の基点にすることを決定した。同様に、ヴラジーミロフカの小さな礼拝堂は豊原で最初の小学校になった。しば
らくの後、数軒の日本旅館が守備隊基地の真向かいに建てられた。北日本新聞記事中の 1911年に描かれた略地図（図 2）によれば(7)、豊原のたいていの宿泊施設が樺太守備隊の周辺に集中していたが、それらは同じく売春宿の役割も果たしていた。豊原における市井の歴史家であった坂本泰助は、以下のように述べている。
......然して豊 原町

乾溜工場の新區畫測定は明治三十九年（1906 年――報告者注）五月に着手して同年九月に完了せりしことは既記の如くで、
時恰も冬季に近いので多数の出願者中實際家屋を切込んで居る者等
へ約百戸餘り貸付された当時宅地の貸付と共

守備隊兵
舎
衛戌病
院
守備隊司令
部

花屋旅
館
豊原館(旅
館)
東洋館（旅
館）
北越館（旅
館）
真岡
通り
豊原神
社

守備隊司令官舎
公園

北海道拓殖銀
行

郵便
局

裁判所

豊原支庁出張
所

博物
館
神社
通り

豊原停車
場

に住宅及び店舗の新築

豊原支
庁
長官官
舎

されたのは東一條、大図2: 1911年の豊原

庁病
院
樺太分
監

馬
場
樺太神
社
裁判
所
裁判所長官官舎

通り、西一條の三通にして何れも真岡通りを中心として北は舊市街に至り南は南二丁目辺まで……(8)（強調は報告者。旧字体は現代風に改めた。
）
この記述は、樺太守備隊の置かれた真岡通り（現在のサハリンスカヤ通り）が市街地における最初の中心軸であったことと、旧市街地が初期市街地の枢要部と連関していたこと

50

を示唆している。この段階において軍都であったということは、市街地の根源的な構造要
因として重要であった。

2．城下町としての空間特性とその変化「最後の 城下町」――札幌と豊原
近世以降の日本における都市史の代表的研究者の一人である宮本雅明は、札幌を「最後の城下町」とした代表的な論考を著している(9)。本節では宮本の言説を援用しつつ、札幌と豊原の間にある城下町としての空間的特質の類似性を扱っていく。
まずは城下町の必須要素を概説する必要があるだろう。城下町は日本の最も典型的な都市類型の一つであり、それは 16 世紀における内乱期（いわゆる戦国時代）に急速な発達を見ていた。原則的に、城下町には 3 点の必須要素がある。（1）地域的な政治的中枢のシンボルとしての城郭、（2）市街地における防衛能力の欠如（城壁や水堀を持たないこと）、（3）
階級や職業による居住地の分割（特に武士と町人の間の厳格な分離）。城下町はまた封建的な社会制度の象徴的な縮図でもあった。城下町の街区割には、タテ町とヨコ町という二つの類型が存在した。タテ町は、城への道に並行して大半の路地が敷かれているもので、反対にヨコ町は多くの路地が城へのアプローチに直行して開けられている、札幌はヨコ町型の街路であったが、他方、豊原は典型的なタテ町であった(10)。
宮本雅明は城下町としての札幌について以下のように説明している。
「開拓使の都市プランは、（開拓使）本庁を城、官用地を武家地、民用地を町人地に見立てれば、ヨコ町型の城下町と変わるところはな
く、……この開拓使は各省に分かれた明治政府の権限を集中して北海道の開拓を進めるために設立

開拓使本
庁舎
【城】

官用地
【武家地】

された。こうして公権力の一元化を図るための象徴として開拓使本庁舎は城下町の天守のごとき役
割を果たし、札幌の建設
民用地【町人地】

を通して北海道の開拓は本格化した。開拓使の城
下町・札幌は、近代社会を拓いた城下町と同様、北海道を拓くために登場した最後の城下町といえ

図3: 明治初期の札幌

51

る」(11)。
また、「同時代の城下町起源の都市と変わることのない景観が出現した。 E. S. モースは
『米国西部の町』とも評している。……札幌に成立した方形街区は米国の植民都市に展開した均質なグリッド・プランとも相通じ、のちに米国の開拓技術を導入した開拓使の政策に適った空間として機能した。……

写真2: 樺太守備隊司令部庁舎(1907年竣工)

札幌で展開したヨコ町型の町割は、近代社会の要請に応えうる合理性を備えた町割であった。各地で建設された城下町が現代都市の母胎として長く機能した要因は、穏やかな象徴性の下、近代社会にも適用す
る都市空間を、城下町が町人地に用意したことに求められよう」(12)と、近代都市への礎石となった城下町的都市構造に高い評価を与えている。草創期における札幌の市街地の概況
は図 3 に示す通りである。
一方で、最初期の豊原もまた、同様に分節された市街地で構成されていた。すなわち、
豊原には官用地・民用地があり、その居住地には明確な差異が存在した。それと同時に、城という政治的なシンボルとして、樺太守備隊の司令部庁舎（写真 2）があった。この建物が新しい権力の象徴である理由を以下に挙げると、（1）司令部庁舎は豊原の官公庁舎の中で最も早く建設され、1907 年 12 月に竣工していたこと、（2）豊原の最初期の官公庁舎の中で唯一小塔を有していたこと、さらに、（3）庁舎は盛土を施して敷地を高くしてから建設されており(13)、豊原市街のほとんどあらゆる地点から、小塔を眺めることができたと考えられる（これは初期の豊原においてはほとんど唯一の景観的措置であったが、それだけに、
権力のメタファーとして重要な意味があったと考えられる）ことである。
豊原もまた、札幌と同様に、最初期において城下町のスタイルで建設されたのである。
しかし、後日になると、両者は異なるルートで発展を遂げていった。とりわけ豊原では、樺太守備隊が次第に規模を縮小され、1912 年に完全に撤退したことは、市街地の構造に大きな影響を与えた。守備隊司令部は樺太地方裁判所庁舎に転用され、司令官官舎は樺太庁博物館に姿を変えた。さらに悪いことに、守備隊基地の広大な跡地は有事に備えるという理由で陸軍命令により現状維持のまま転用を大幅に制限された。言い換えると、新市街地の中心部は意図的に空地に変えられたのである。その結果、軍都としての豊原はまもなく姿を消すこととなった。
「最後の城下町」としての豊原は、わずか 5 年でその城を失ったのである。
結論を言えば、空間構造的な視点から判断するならば、豊原は札幌と同様に「最後の城52

下町」といえる。だが、城下町としての豊原には、札幌と異なった意味があった。札幌に関しては、城下町は新市街地の建設手法として当時ほとんど唯一のものであった。しかしながら、豊原が建設された時期には、すでにヨーロッパあるいは合衆国から導入された他の建設方法も選択することができた。事実、豊原がこのような方法によって作られたのと同じ時期、中国東北部では最新の都市計画手法を導入して各市街地を建設していたのである。確かに、豊原にはいかなる意味でも優秀なプランナーは不在であった。それは、日本にとっての樺太は満州や台湾ほど重要だと考えられてはいなかったからだといえる。また、豊原の不幸な立案者は様々な都市計画思潮を精査して、自らの計画に磨きをかけるための時間も有していなかった。だが一方で、豊原を城下町として建設するだけの必然性もなかった。札幌は豊原の建設時にはすでに城下町の空間特性からの脱却を済ませていたため、豊原が城下町としての札幌を意図的に転写したと断言することは難しい。豊原にとって札幌は、理念的な計画の上では、おそらく新しい首都の理想像ではあっただろうが、札幌の実態が豊原に影響を与えたわけではなかった。結局、城下町とは為政者が土地利用の管理を容易にする最も有効な方法であり、移民を前提とせざるを得ない新市街地において城下町は妥当なオルタナティブであったという見方もあろう。
蛇足を承知で付言すれば、金沢・松山・秋田・弘前など日本各地にある他の主要な城下
町では、明治時代に（城郭を有する）その中心部を他の施設に転用させていた(14)。それは確かに都市計画にとって否定的な意味が強かったが、軍都への転換を図ることで、少なくない城下町が明治維新（1868 年）直後の世俗的な低迷期を免れることが可能であった。さらに、第 2 次世界大戦後になると、これらの軍用地は予期せぬ形で肯定的な意味を含むこととなった。というのは、これらの城下町のプランナーたちは、かつての軍用地を市街地の中心部において理想的な公共用地として充てることができたからである。しかしながら、豊原の場合は、軍用地の空洞化があまりにも早く、空地の有効利用を図ることはできなかったのである。

3．都市構造の変化
政治的中枢の移行
1912 年に樺太守備隊が撤退し、樺太庁は唯一の行政府となった。だが、樺太庁は新市街地の中心になりながら、第 2 の城というシンボル性を持つことはできなかった。その敷地が第 2 の中心街路である神社通り（現在のコムニスチーチェスキー大通り）に面していたことは確かである。だが、この庁舎は神社通りに背を向けて北向きに建てられていた。事実、それは中心部にある官公庁舎の一つでしかなかった。そうした中で、樺太庁は本庁舎の代わりに新しいシンボルを建設し始めた。それが 1912 年 8 月に建てられた樺太神社であった。それは単に日本の植民地化のシンボルというだけでなく、樺太の「首都」である豊原の新たな中心核となった。樺太庁は駅と神社を結ぶ道路（神社通り）を第 2 の核（中心53軸）とすることに成功しつつあった。
前述の北日本新聞に掲載された記事の略地図（図 2）が、当時の市街地における二つの中心（中心軸）を明らかにしてくれている。この地図は、主要な施設が二本の街路――真岡
通りと神社通り――に集中する豊原の市街地構造をよく示している。しかしながら、北半分の施設の大半は、数年のうちにすっかりと姿を消すことになった。すなわち、この地図
は私たちが目にすることのできる最初で最後の「軍都」豊原の姿なのである。
それと同様に、この地図は、鉄道駅の背後に設定された地域（新市街地のおおよそ西半分）がまるでなかったもののように書かれており、この界隈が早くもポテンシャルを失いつつあることも示している。その後、戦前戦後を問わず、豊原の市街地図では市街地の西側を隠す傾向が存在したが、その傾向はこの時期から見られたのである。
これらの隠された地域が次第に悪い方へ――とりわけ、公設遊郭が設置された後は一種の裏町に――姿を変えていった傾向はあるかもしれない。いわゆる駅裏地区のそうした実相は、植民地時代の樺太社会の暗部を明らかにするうえで重要であるが、資料的な欠如が災いしてほとんど何も知られていない。さらなる調査が必要であろう。
王子製紙――経済的中心としてのもう一つの「城」
樺太守備隊の撤退は地域社会の相当な衰退をもたらした。もともと消費都市の傾向が大きい豊原にとって、最大の消費者である陸軍の将兵を失うことは、いまだ揺籃期にあった
地方経済に手ひどい影響を及ぼし、当然のごとく大幅な人口減少につながった。当時の豊原を代表する実業家遠藤米七は次のように回想している(15)。
大正三年（1914 年――報告者注）に守備隊が引揚げました。守備隊の為めに豊原町が年々得た金は十四五万円でした。一年に十四五万円は大した事あるまいと思ってゐると、軍隊が撤退した翌年頃からやはり経済的に大影響が来、其の年には四百戸からの空き家
マ

マが出来ました。是れで一同慌て、契機挽回策としてパルプ工場の設立方を運動したのです。……
逼迫した経済状況を打破するため、豊原の人々は豊原の町に基幹産業を招聘し、そこに大規模な資本投資が行われる必要を感じていた。具体的に検討されたのは王子製紙のパルプ工場であった。なぜなら、王子製紙は大泊に最初のパルプ工場を建設し、それが第 1 次世
界大戦の影響で急成長を遂げていたためであった。しばらくの間、樺太庁と豊原の民間有
志一同は、王子製紙の第 2 工場を豊原に建設するために積極的なロビー活動を展開した。
その結果、王子製紙は豊原が工場用地として最適ではないことを承知しつつ(16)、大規模な製紙工場をそこに建設することを決定した。樺太庁は王子製紙に対し、市街地の北西部に広大な工場用地を提供した。はたして 1916 年に工場は操業を開始し、王子製紙の樺太支社も同地に置かれることとなった。豊原の工場はまもなく樺太の王子製紙の工場の中で最も生産量の大きな工場となった。
工場建設と前後して、市街地の北西地区一帯を占める広大な敷地には、職員および職工

54

のための住宅街も工場周辺に建設された。豊原工場の施設配置図から判断して(17)、住宅地
域には職員・職工のための診療所、食料雑貨店と甲乙 2 棟のクラブハウスがあった。各住戸には小さい庭が配されていた。王子製紙の社宅街は、城下町（あるいは豊原市街）と同様に、従業員の階級によって居住区が明確に分けられていたことに注目すべきであろう。
この社宅街は豊原市街よりも若干規模は小さいものの、より合理的なアメニティを備えたカンパニータウンを構成しており、それは従来の豊原市街に隣接する小さな城下町と称すべきものであった。そのうえ、1933 年には王子製紙が他の 2 社（富士製紙・樺太工業）を吸収合併する形で製紙業界の大合同が成立したため、豊原にあった王子製紙樺太支社は、日本のパルプ業界の半分を統括する中枢機関となった。昭和初期の樺太のパルプ生産高は、
日本の総生産のおよそ半分を占めていたのである。
こうした背景から判断して、豊原の王子製紙は経済的な中心の象徴という意味で、もうひとつの城と仮定することができよう。中でも工場内で一番背の高い二つの建物、製薬塔と木釜室（写真 3）はあたかも天守閣のように市中にそびえ立ち、それは新興植民地における近代産業の象徴というだけではなく、市内における格好のランドマークでもあった。
1930 年代末までに、各製紙会社は樺太各地において典型的なカンパニータウンを形成しており、豊原はその一つであった。こうしたカンパニータウ
ンを日本では概して「企業城下町」と称している。
すなわち、豊原は二重の意味で城下町であったわ

写真3: 旧王子製紙豊原工場
木釜室･製薬塔(1996年撮影)けであり、これは日本でも稀なケースであった。
こうした豊原の市街地構造は、樺太における特異な二重支配体制の現われでもあった。すなわち、樺太庁による政治的な支配と王子製紙による経済的支配という二重性であった。
1931 年の豊原
王子製紙工場の完成後において、豊原の都市構造は基本的な変化を見せなかった。そのため、もしただ市街地の地図を眺めているだけでは、そのほとんどが早くても 1920 年代後半に描かれたものであるため、前述したような構造的変遷を読み取ることは難しい。したがって、既往研究では軍都としての古い中心や、もう一つの経済的な中心（王子製紙）などは視野に入っていなかった。そして、神社通りに沿った政治的な中心軸が初めから設計されたと誤解されて論じられてきた。だが、豊原がいかなる意味においても最新のメソッドによって建設された都市ではなく、むしろ前近代の日本の伝統的な、あるいは封建的な社会システムを無意識に転写していたことは指摘されるべきだろう。
当時の地図で市街地構造を見ると、城下町のエッセンスが少なくとも 1930 年代まではま

55

だ豊原に存在していたことがわかる。あたかも前近代的な階級意識を体現するかのように、官と民の居住地には明確な区別があった。第 1 に、1930
年ころに撮影された豊原市街
地の航空写真（写真 4）によれば、豊原が 2 箇所の人口密集地帯を有していたことは明白だった。一つは大通り沿いの中心的商業街区であり、もう
写真4:

一つは王子製紙の社宅街であ

1930年の豊原市街地った。その反面、官庁街や官吏のための住宅街区は低密度を保持したままで整然と並んでいた。さらに、国立サハリン州文書館の資料を用いると(18)、こうした市街地構造を数字で見ることができる。この報告は、1931 年 8 月に豊原だけではなく樺太全域で市街地各ブロ
ックの戸数と人口を調査したものであった。これは当時の市街地構造を含む最も重要な史料の一つといえる。表 1 が豊原市街地の各街区の戸数と人口を示している。低密度の官舎街と高密度の民用地の対照は一見して明白であ

図4:
豊原の市街地構造

旧市街
地
守備隊駐屯地新市街地の基点る。おそらく、
王子製紙工場
王子製紙社宅街

こうした空間構
造は日本時代の終焉まで維持さ樺太守備隊司令
部
守備隊司令官官舎
真岡通り

1906年当時の民用地れ、やはり典型
的な城下町の空

小学
校

間秩序を想起させるものであっ樺太庁長官官
舎

鉄道用
地

鉄道官
舎

た（図 4）。

文教地
区

言うまでもな
いことながら、
民用地の生活環

樺太
庁

官舎
街

Sch
ool

神社通
り
樺太神社
→

官用
地
民用
地

樺太庁豊原医院
鉄道
駅

学校

境が非常に劣悪であったことは容易に想像できる。商業地区の写真（写真 5）を見る限り、ここに 400 人以
上の人々がおよそ 100m 四方の街区に住んでいたと想像するのは難しい。これとは対照的に、
樺太庁職員のための住宅は高い耐寒性を有していた(19)。その官舎には、寒冷地に相応しい56

表1 1931年の豊原各街区における戸数／人口
西8条 西7条 西6条 西5条 西4条 西3条 西2条 西1条 大通り 東1条 東2条 東3条 東4条 東5条 東6条 東7条 東8条 東9条 王子製紙 社宅街
北4丁目--------- 39/169 53/262
北4線 22/103
北3丁目--------- 59/343 31/162
北3線 24/118
北2丁目----- 4/37 58/292 26/118
北2線 273/1240
北1丁目
9/44 12/71 5/34 5/29 16/80 25/141 47/346 20/127(真岡通り)
北1線 305/1448
南1丁目 15/60 54/258 60/286 35/100 29/149 34/181 42/245 71/365 14/126 37/178 10/47 15/46 6/31 2/11 8/26
北部郊外(旧市街地)
北8丁目 22/103
南2丁目 26/137 28/133 58/241 55/265 19/80 ----- 31/191 71/437 46/274 57/276 18/85 13/51 10/40 11/39 2/2
南3丁目 21/105 14/129 48/194 61/314 16/69 ----- 42/142 55/317 31/193 67/351 37/137 34/152 10/52 15/78 16/81
北7丁目 24/118
南4丁目 6/36 17/70 20/91 16/84 16/67 ----- 33/154 75/414 41/232 58/303 88/346 20/107 ----- 6/21 18/77(神社通り)
北6丁目 273/1240
南5丁目
4/28 23/108 16/73 ----- 18/102 53/299 31/133 50/262 65/295 25/104 3/13 3/13 17/68
北5丁目 305/1448
南6丁目
20/114 11/80 1/
7/ 50/289 19/141 61/328 40/193 25/99 7/24 6/31 22/90 --------1/2 旭が丘 7/34
南7丁目
16/76 7/29 ----- 5/17 45/181 61/296 53/243 21/84 29/119 13/67 17/124 36/149 1/3--------- 南1線 2/15
南8丁目
25/120 5/35 ----- 26/144 33/124 57/278 27/131 11/105 23/122 ----- 44/215 41/214 23/93 26/114
南2線 62/171
南9丁目
28/126 20/80 4/ 30/122 60/310 68/324 21/115 28/161 24/116 1/- 46/263 52/236 4/13
南3線 172/648
南10丁目
46/210 36/169 8/28 24/96 72/315 82/331 10/68 31/164 56/253 65/321 54/244 50/257
南4線 179/776
南11丁目
…民用地
4/18
南5線以降18/74
南12丁目…一部官用地11/65
南豊原 49/283
南13丁目
(鉄道線)
9/47
小計 68/338 122/634 202/911 986/1551 161/860 63/294+ 287/1398+ 788/4201 580/2997 441/2255 349/1617 264/1169 50/673+ 204/1039 286/1330 28/109 26/144 1/2

57

とはいいがたい樺太のライフスタイルを改善させようとい
う啓蒙的な意図があったのだ
が、大半の市民は樺太庁の「指導」を受け入れるよりは、「自分たちだけが暖かい家に住んでいる」官吏たちに反感を感じずにはいられなかったという(20).
他方で、札幌ではこうした特異な封建的対照性が非常に

写真5:

1930年の大通り (現在のレ ーニン 通り )早い段階から見出せなくなっていることにも注目すべきであろう。最初期の地図を除けば、札幌に封建的な居住地の分離は見られなかった。この相違はおそらく北海道と樺太の間の土地処分制度における相違に帰せられるだろうが、今後検証すべき点が多い。本稿では、ただ豊原が札幌よりも封建的あるいは保守的な都市構造を持っていたことだけを述べておきたい。
豊原からユージノ・サハリンスクまで
結論に先立って、豊原の都市構造がどのようにユージノ・サハリンスクへの空間的変遷に影響を与えたかを簡単に述べておく必要があるだろう。この時期には官民それぞれの街
区が今までとは異なったプロセスのもとで変化を遂げていた。とりわけ、居住環境の点で深刻な問題をはらんでいた低層高密の民用地は再建の必要性があった。必然的に、都市改造はまず大通り界隈の商業地区において始まった。大通りはレーニン通りと改名され、次第に新たにソビエト型の大規模集合住宅が築かれていった。また当時の豊原駅より南側の一帯は、1945 年 8 月の空襲により焼失した部分も多かった。こうした事情により、かつての豊原の中心部において日本時代の面影を見出すことはひどく難しい。現在のレーニン通りで現存する日本期建造物としては、旧北海道拓殖銀行豊原支店（現サハリン州美術館）が確認されているのみである。
同様にかつての神社通りはスターリン通り、さらにコムニスチーチェスキー大通りと改称された。そして政治的な中心軸としての機能は保持され、そして、この地域の豊原の主要施設はソ連にとっても有用であったため、多くが転用された。地方自治体の中枢部がここに集中した、特に占領直後のソビエト軍は樺太庁豊原医院、豊原市役所、豊原憲兵分隊
司令部庁舎など多くの日本の官公庁舎を接収した。現在のユージノ・サハリンスクで日本期の官公庁舎が比較的多く現存している理由の一つとして、ソ連軍の転用によりこれらの建物が保護されてきたことを挙げなくてはならないだろう。

58

一方で、国立サハリン州文書館に所蔵された革命 60 周年記念フォトアルバムによれば、
樺太庁官舎と王子製紙社宅群の大部分は 1970 年代後半まで住宅地としての空間機能を保持し続けていたことがわかる（写真 6）(21)。それらの住宅は耐寒性能を高めたロシア風の住宅に改築されることで、比写真6 1977年の旧官舎街（ 現在のミ ール大通り 付近）

較的にせよ長く命脈を保っていた。しかしながら、20 世紀の終わりまでにはこれらの建物はすでに姿を消し、かつての官舎街と社宅街の一部は（おそらくは）計画的な都市再建に先立つクリアランスによって空地に変わっていた。2005 年 11 月の調査によれば、ユージノ・サハリンスクには 10 棟ほどの王子製紙社宅と、3 棟の樺太庁社宅が残されるのみである。
このように、豊原の市街地構造は現在のユージノ・サハリンスクに少なからぬ影響を与えている。しかし、詳細な移行プロセスについては不明な点もまだ少なくない。
城下町の歴史的意義
最後に、城下町の空間システムがなぜ北海道と樺太で生じたか述べておきたい。というのは、これら二つの北方植民地における拡張プロセスの論理は、朝鮮や台湾といった他の植民地とはいささか違うと考えられるからである。すなわち、他の植民地への政策が 19 世
紀後半以降に明治政府によって作成されたものであったのに対し、北海道と樺太の場合、日本の植民政策と拡張主義は、17 世紀から松前藩や徳川幕府によってなされてきたものの継続である点で大きく異なるからだ(22)。
ブレット・ウォーカーが論じたように、サハリンにおいて日本人が長期間を要して経済的・政治的な影響を増強し続けたことは、日本人の空間的アイデンティティのために非常に重要である。しかしながら、こうした社会的変化に前後して、ロシアがこの地域への進出を積極化し始めたことによって、日本の曖昧で潜在的な支配と対立することとなった（本報告では、19 世紀のサハリンにおける日本とロシアの領土問題には触れない）。さらに、1875
年のペテルブルグ条約の結果、日本はサハリンに対する主権を断念した。この時、サハリ
ンにおける日本のプレゼンスが大きく後退した一方で、日本は、こうしたロシアの脅威に対抗するために、北海道における自らの影響力を拡大しようとした。このように見ていくと、札幌が城下町として建設された理由の一つとして、北海道が日本の固有の領土であるという潜在的な願望と地理認識があったと考えられるだろう（また、城下町というのは当時の日本におけるほとんど唯一の計画的都市の建設手法であったことも理由とすべきであ

59

ろう）
。
他方、逆説的に、この状況が日本人に対してサハリンへの主権の認識の問題を初めて惹起した。換言すれば、その時に樺太は失われた植民地になった。日露関係史の権威の一人である和田春樹は、「日本が北千島の無人島のために樺太を放棄した」という、弱腰外交に対する激しい抗議の声に対処するため、ペテルブルグ条約の日本語訳は明らかに誇張されていたと述べている(23)。また、日露戦争時の樺太占領直後に出版された書籍に「回復記念」と銘打ったものが散見されるのは(24)、文字通り「失われた領土が回復された」と考える日
本人が少なくなかったことを示している。
こうした歴史的背景が樺太においても国内的論理にもとづく植民都市建設がなされた原因だと考えられる。札幌と豊原は前近代的な拡大と近代植民地の転機という過渡期的状況
において築かれていた。すなわち、少なくない日本人にとって、サハリンは新領土であると同時に、回復された旧領でもあった。それゆえに、「固有の領土」を体現しうる伝統的な空間構造を形成しようとしたのである。
結論
本報告では、豊原の都市構造とその変化、およびその意味を以下のようにまとめた。
（1）豊原は樺太守備隊司令部を中心とする一種の城下町として建設された。この伝統的な都市構造は、札幌を除けば、他の植民地都市には見られないものであった。一般に、他の植民地の都市計画手法は宗主国である日本のそれよりも進歩的であり、城下町という伝統的な方法とは大きな差異が存在した。
（2）しかしながら、豊原の都市構造は 1912 年の樺太守備隊の撤退によって衰退と変容を強いられた。というのは、将兵の不在が消費都市豊原の経済に深刻な影響をもたらしたのである。それゆえに、樺太庁や豊原の民間有志は新しい基幹産業としてパルプ工場の招致をめざした。
（3）その結果として、王子製紙の第 2 工場が豊原の北部に建てられた。王子製紙の工場とカンパニータウンもまたある意味で城下町であったことは注目に値する。豊原は二重の意味で城下町になった。
（4）樺太守備隊の撤退後、樺太庁は政治的な中心軸を（樺太守備隊のあった）真岡通り
から、樺太神社と鉄道駅を結ぶ神社通りへ移そうとした。この変更は当初の都市計画で意図されたものではなかったが、北方フロンティアの開拓に影響を与える神社の象徴的な存在感ゆえに、豊原の最も重要な中心軸となった。さらに、ユージノ・サハリンスクにおいてもこの政治的な中心軸は継続され、ソビエト時代においても大部分の主要施設がこの軸線上に存在した。
（5）もう一つの城下町の特性について言えば、階級や身分によるゾーニングシステムが豊原の終焉に至るまで強固に維持されていた。これは札幌と対照的であった。広壮な武家地を連想させる豊原の官舎街は、官吏がかつてのサムライのごとき特権階級を構成してい60

た樺太の社会を象徴していた。
（6）豊原においては市街地に構造的な変容を引き起こすような経済的な刺激がなかったのは確かであった。樺太庁は 1930 年代までの北海道庁の土地政策の失敗ゆえに、土地制度の規制緩和については慎重な態度を余儀なくされていた（遺憾ながら、この問題に関する
詳細な検討は本報告の範囲を超えている。経済史の観点からこの問題へのアプローチが必要であろう）。
（7）豊原が城下町として内国的論理にもとづいて建設された現実的な理由は、時間・財源・知識と経験を有する専門スタッフの不足と同様に、近代的な都市計画への要求の欠如があった。しかしながら、樺太（と北海道）が 16 世紀以来の前近代における政治的・経済的な拡張主義によって日本の固有の一部と考えられていたことは重要である。すなわち、札幌と豊原の変容は、（半ば無意識な）伝統的な論理から、西洋から輸入された近代的な植民政策へと転換する日本の拡張プロセスのターニングポイントを示唆している。
蝦夷地と呼ばれたサハリンと北海道の「首都」とされた札幌と豊原において、前近代の伝統的な空間特性が移植されていたことは、日本の植民地研究の共時的な観点からは奇妙で、非合理的なことかもしれない、だが、サハリンという地域史による通時的な見方からはむしろ明白な選択であった。城下町としての豊原は我々にサハリンの通時的な調査の重要性をも示唆している。
今後重要になるのは、この「城下町」が日本統治期後のソ連においていかなる変容を余儀なくされたかについての研究であろう。本報告ではその概要に触れたのみであり、この変容過程を理解するにはサハリンの社会変動をより詳らかにしなくてはならないだろう。

61

『サハリン州』百科事典の基本理念の問題に寄せて
アレクサンドル・コスターノフ
はじめに
20 世紀と 21 世紀のはざまのロシアの文化生活は地域的な百科事典の多数の出版をひとつの特徴としている。不完全なデータではあるが、現在、ロシア連邦では 50 以上の地域（共和国、地方、州、自治管区）がそれぞれの百科事典型の学術・情報出版物を刊行しており、それらはロシア連邦の当該主体の自然、人口、経済、文化、歴史、フォークロア等々に関する現代の学術的知識と理解を記録に留めることを使命としている、『サハリン州』百科事典のプロジェクトは、それが年齢の点でも教養の点でも広範囲の読者層に求められるものになることを期待している。生徒、学生、中等・高等教育施設の教師、さまざまな知識分野の専門家と学者、国家・市町村行政部門の職員、要するに、州の過去と現在の自然、経済、文化に関心をもつサハリン州民がその利用者になるだろう。
また、この点に劣らず、この出版事業の対外面、地域的・国際的な側面も重要であり、ロシア連邦の他の地域や外国はこの百科事典を通じてサハリン州を、その資源、経済および知的潜在力を評価することになろう。

1．百科事典の基本的な刊行方針『サハリン州』百科事典は 1 巻物で、総分量を標準印刷用紙 70～75 枚とすることが提案されている。
『サハリン州』百科事典の主な内容は、州の地理、自然、天然資源、歴史、社会発展、経済の特徴、そしてまた、ロシア、ロシア連邦極東管区、アジア太平洋地域におけるその役割と位置を反映する最も重要で本質的な情報を含まなければならない。
提案された事典のおおよその分量（用紙 70～75 枚）からすれば、総項目数は約 2500 な
いし 3000 になるだろう。
項目の設定と編纂の一般的な原則は、各項目の具体的な枚数はぎりぎりまで短くするが、
もちろん、項目のテーマや用語の内容の説明を犠牲にはしないというものである。と同時に、各項目は用語の説明に直接関係のない余分な情報を含んではならない。しかし、用語に直接関係のある情報でも記述は簡潔にし、必要な場合は他の典拠を引用しなければならない。さらに、枚数制限は項目のタイプ（カテゴリー）と関連づける必要がある。おそら
く、項目のタイプ（カテゴリー）の数は、最終的には『サハリン州』百科事典総編集委員会が決めるだろう。しかし、世界とわが国の百科事典の編集経験からすれば、このプロジ
ェクトでは項目のタイプ（カテゴリー）を 4 つとすることができる。
第 1 のタイプ――概説項目。この項目の内容は、共通の起源によって一括されるか、あ62

るいは何らかの機能的一体性を構成する長期的な過程または広範な部類の現象および対象の説明である。
第 2 のタイプ――解説項目。実際の経験が示しているように、これは百科事典の最も広く行きわたった重要な項目タイプである。そこでは用語の内容、その起源、それを含む概念の体系等々が解説される。
第 3 のタイプ――参考項目。その性格は第 2 のタイプに近い。というのは、これも用語の内容の説明を目的としているからである。しかし、これはその目的のために他の典拠から知られる事実資料――数量的特徴づけ、統計データ、年譜、個人名、事件や事実のリス
ト等々――を利用する。
第 4 のタイプ――参照項目。これは通例、われわれが同一の、あるいは近似的な概念を表わすさまざまな用語を扱う場合、または、ある概念が他の概念を「吸収」するような場合に適用される。参照項目のタイプが最も頻繁に使われる用語は、本百科事典の収録項目
リストには入っているが、読者にはよく知られた概念を参照させるだけでよいといった類の用語である。
無論、これらの各項目タイプの枚数はその内容で決まる。しかし、これまでの経験からすれば、各項目の大まかな分量を語ることはできる。
概説項目は 1 万～3 万字、解説項目 3000～6000 字、参考項目 200～2500 字、参照項目 50～150 字である。
提案されている発行部数は 5000 部であり、これはおそらく、地域関係の質の高い学術情報出版物と文献とに対する大きな需要を考慮すれば、最適の部数と考えてよい。
このプロジェクトの実現の予定時期は 2008～2010 年である。
2．プロジェクト実現の組織計画
主たる公的注文者とプロジェクト実現を保障する組織機関
プロジェクトの公的注文者は、プロジェクト実現の主唱者であり、2006 年 12 月 29 日付
けで「『サハリン州』百科事典の準備について」の命令を出したサハリン州行政府である。
この命令により設置された組織委員会は今後も活動を続け、執筆者、編者、編集委員等の創造集団の努力を調整するために、その作業機関（編集委員会）を設けなければならない。
プロジェクト実現の最も妥当な組織形態と思われるのは次のような構造である。
組織委員会。これは州行政府の副知事職の代表が長を務める常設機関である。その構成員に入るのは、主要な学術研究施設・高等教育機関・サハリン州の行政機関・連邦行政機
関の地方機関の各責任者あるいは代表的な専門家、州議会議員、学術団体の代表者である。
総編集委員会。これは州行政府の代表、最も有名で権威のある学者・郷土誌研究家・文化活動家・芸術家・社会団体代表を含む。総編集委員会の規程と構成員は州行政府（知事）の命令によって承認するのが妥当である。総編集委員会の会議はプロジェクト実現の主要な段階、最重要の段階で開くことが予定されている。その管轄事項は、標準収録項目リス63

トの内容、項目原稿の採用、あるいは推敲のための不採用等々の最終決定である。総編集
委員会は百科事典のすべての準備資料――各項目、イラスト、文献目録等々――の完成度に責任をもつ。この機関は分野別（テーマ別）編集委員会の創造活動を組織する主「エンジン」であり、分野別編集委員会の責任者もまた総編集委員会に入る。
分野別（テーマ別）編集委員会。そのメンバーは 3～5 人で、最も精通した学者と専門家の中から選ばれる。執筆者の人選、資料の収集と配布、項目原稿の校閲に当たる。
プロジェクト実現作業グループ。これはコンパクトな集団（2～3 人）であり、常勤の職員が勤める。
プロジェクトが首尾よく実現する前提のひとつは、『サハリン州』百科事典の刊行準備作業が主要な段階をきちんとたどりながら進むことである。この基本的な段階の内容は次の通りである。
『サハリン州』百科事典の標準アルファベット順収録項目リストの作成とその批評および公表。
総編集委員会と分野別編集委員会の設置。
執筆者集団の作業（項目、イラスト、写真資料等々の執筆、検討、校閲）の組織。
編集側・出版側による『サハリン州』百科事典の印刷の発注準備と発注。
現在、サハリン州の学術的潜在力の中には、ロシア科学アカデミー系列の一連の大きな学術施設、省庁の部門別学術調査研究所と高等教育機関、そして州の科学啓蒙施設および全ロシア的学術団体の支部が含まれている。本プロジェクト実現に対する各々の具体的な貢献のあり方はさまざまであり、作業の過程で必ず変化することだろう。
総編集委員会に必要なステータスを与え、その権限を実現するには、その構成員と委員会規程を州行政府（知事）の命令によって承認することが妥当である。分野別編集委員会
は総数が変わるだろうし、その編成を『サハリン州』百科事典組織委員会に委ねてもよい。
ロシア連邦の現行著作権法令の諸規範に従い、すべての項目は執筆者の名前を掲げなけ
ればならない。事典の末尾には全執筆者がアルファベット順に記録される。
プロジェクトに参加することになる執筆者の数を現時点で決めることは難しい。しかし、一般的な規則は、熟練した専門家、学者、郷土誌研究家の比較的少数のグループ（25－30人）を執筆者集団の中心にするということである。すでに指摘されているように、サハリン州の学術スタッフの潜在力はそうした執筆者集団の形成を完全に可能にしている。
執筆者と総編集委員会の相互関係に関わる手続きは委員会規程に反映させる必要がある（執筆者との契約締結や項目原稿の受け取りの手続き、原稿料等々）。
通常の郷土誌文献や学術的参考文献とは異なり、『サハリン州』百科事典を初めから計画
的赤字出版物と考えることはできない。その準備と刊行の段階での資金源は、1）州予算と、
おそらくは市町村の予算、2）さまざまな組織と私人の寄付金である。

3．プロジェクトの学問的、方法的原則

64プロジェクトの地域的範囲は現代の州境内のサハリン州であり、サハリン島と千島列島（大千島列島および小千島列島［歯舞諸島と色丹島］）、そして、それらに隣接する太平洋の水域を含む。と同時に、歴史関係の一連の項目はサハリン州の境界の歴史的変遷を考慮しなければならない。同じことはその他の分野、たとえば、考古学関係の項目――ここでは現存の資料がアムール河流域、カムチャツカ、北海道その他の隣接地域に関わる――についてもいえる。
ロシア、ロシア連邦極東管区、そしてまた、アジア太平洋地域におけるサハリン州の位置と役割を客観的に示そうとすれば、形式的には当該テーマの地理的境界を越える項目を加えることが予想されるが、そうした項目はぜひ必要である。したがって、そうした項目のリストとタイプ（枚数）は総編集委員会が標準アルファベット順収録項目リストの作成段階で承認してもよい。
事典は主要な 2 つの部、つまり、序論と本論から成り、これによって事典を教養の水準がまちまちな読者に分かりやすいもの、必要とされるものにすることができる。百科事典の本論の部分は項目をアルファベット順に配列しなければならない。
プロジェクト全体の実現の最も重要な段階のひとつは標準アルファベット順収録項目リスト（以下、「項目リスト」と略）の準備と公表である。これは事実上、今回の事典の内容予告である。周知のように、項目リストには（1）アルファベット順と（2）テーマ別の 2
つの基本的タイプがある。アルファベット順とテーマ別の混合型もまた可能である。今回
は第 1 のタイプ、アルファベット順が選ばれた。リストの準備は最終段階にある。
今回の事典に含める用語の選択の根拠となったのは次のような判断と原則である。
（a）人名。人選の原則は一応、「内面的」原則と「外面的」原則とに分けることができる。
「内面的」原則とは次のような人物を含めることである。すなわち、第 1 に、サハリン州の経済、文化、科学その他の発展に最も貢献した人、あるいは、その政治生活において顕著な役割を演じ、サハリンと千島列島の歴史的発展に著しい影響を与えた人、第 2 に、サハリン州の生まれで、その名をロシアあるいは世界レベルで高めた人、最後に、世界レベルの人物で、いろいろな時期にサハリンや千島列島を訪れ、これにより地域史にだけでなく、――この点が最も重要であるが――これらの人物の生涯と創作活動にも足跡を残した人である。
「外面的」原則というのは、百科事典には主としてすでに故人となった人の項目
だけを含めるという条件のことである。この最後の限定はいくらか不満を買うかもしれない。というのは、現在活動中の人の中にも、あれこれの判断から百科事典で触れる価値のある人がいるかもしれないからである。それでもなお、もし総編集委員会が百科事典の準備過程において、現在健在である人の項目を事典に入れることが必要だという結論に達す
れば、その選択の純形式的原則を定式化しなければならなくなる。これは人選の問題の恣
意的な扱いを極力避けるためである。
（b）地名。ここでの外面的な限定は、百科事典にはもっぱら現代のサハリン州の州境内にある地理的対象を含めるという点にある。その選択に際しての内面的基準は、ある場合

65

には物理的変数――たとえば、地形や海底の起伏については高さや深さ、貯水池について
は長さや深さ、居住地については人口、等々――であり、ある場合には当該対象と何らかの出来事または人物との関わりである。
（c）自然。サハリンと千島の地勢と土壌の最も特徴的な要素、鉱物資源の産地を含む有意の地下資源、気候の特色、植物相と動物相の特徴的な様式。このテーマに関係するすべての用語は専門的方法で決められるだろう。
（d）施設（組織、企業）。これは、その中でも州の経済と科学技術の潜在力を規定してきたし、今でも規定しているもの、すなわち、大工業企業、汽船会社、運輸・通信企業、銀行、株式会社、農業企業、商社、その他のことである。企業の選択を決めるのはそれらの存続期間の長さと経済的「比重」という 2 つの標識になるだろう。国営の施設について
は、第 1 に、その存続が州レベルの行政に左右されるもの、また、州における連邦の出先
シ ロ ヴ ィ ー エ

機関の中で主要なもの、たとえば、いわゆる「腕力のある」組織――内務省、保安、税関
その他の機関――が選択されることになろう。外国の国家を代表する施設（領事館）は、
かつて存在したものも現存するものも必ず呈示されるだろう。社会組織の中では、できるだけすべての宗教・主要労働組合・民族文化の各組織が必ず事典に反映されることだろう。
現存の政党と政治運動は個々別々の説明でなく、それら全体の概説がなされる予定である。
過去にサハリン州に存在したか、代表者が出た政治組織はすべてできるだけ個々別々に解明されるだろう。学術組織とスポーツ組織、創作団体と慈善団体、文化施設（劇場、アンサンブル、ギャラリー、博物館等々）もまた個々別々に呈示されるだろう。
イラスト資料は必要な場合はいつでも必ず呈示され、次のものを含む。（a）写真（肖像、景観、自然の物体、建築物、史跡、都市や居住地の外観等々）、（b）カラーおよび白黒の絵（考古学の発掘物、動植物、民族的装飾の外観等々）、（c）カラー地図（サハリンと千島列島の諸種の地図、歴史地図等々）、（d）略図と簡易地図（市町村の区域、都市といくつかの居住地、軍事行動関連の歴史的事件）、（e）民俗・民族関係のイラスト、（f）サハリン州と市町村のシンボル（紋章と旗）、（g）造形芸術作品の複製（絵画、線画）。
『サハリン州』百科事典が学術出版物であることから、学術的参考事項と文献目録は参照項目を除いて項目ごとに掲載される。基本文献リストの総点数は 1 項目につき 1～3 点であり、5 点以上にはならないだろう。公文書館所蔵資料の参照も（部分的に）行われる。また、各部（自然、歴史、経済、文化等々）のサハリン州関係総文献リストは巻末に掲載されるだろう。

4．プロジェクトの今後の発展の見通し
本プロジェクトは論理的には『サハリン州』百科事典の電子版の発行へと引き継がれるだろう。これは事典の利用者の範囲を著しく広げることだろう。
多巻本の『サハリン州』百科事典についていえば、見通しとしては 2012~2015 年までに準備と刊行が現実的なもの、切実に必要なものになるだろう。

66

Ⅲ．植民の外交面と軍事面

67

樺太における終戦(1)白木沢旭児
1945 年 8 月 8 日、ソビエト連邦は、日ソ中立条約を破り対日宣戦布告を行い、翌 9 日、国境を接する北緯 50 度線を越えて南樺太侵攻を開始した。また、8 月 18 日には、カムチャ
ッカ半島から出撃した大兵団が、国境を越え対岸、すなわち千島列島の北端にある占守島上陸作戦を行った。対米戦争を中心に語られることの多い太平洋戦争だが、対ソ戦が展開された北方戦線の実態はあまり知られていない。事実の問題として 8 月 15 日に戦争が終わらなかったことは明白なのだが、北方戦線において真に終戦と呼べる段階を確定する必要がある。
本報告では、まず、8 月 15 日の「玉音放送」は、樺太・千島といった北方戦線において、どのように受けとめられていたのかを考察する。樺太・千島にいた市民・兵士たちは「玉音放送」を聞いたのだろうか。いわゆる「終戦」を知っていたとしたら、その後に本格的な戦闘が発生したのはなぜなのだろうか。巷間よく言われるようにソ連軍の不法な侵略行為という説明で片づけて良いものかどうか、ということを考察する。

1．終わらない戦争
まず、樺太の状況を見てみよう。日本領であった北緯 50 度以南の南樺太（以下、単に樺太と記す）には、第 88 師団が置かれ日ソ国境の防衛に当たっていたが、太平洋戦争中にはアメリカによる千島上陸の可能性に鑑み、航空機・戦車など主要な装備と兵員を千島および北海道に転移しつつあった。日ソ中立条約の存在と独ソ戦によるソ連の消耗、そして 45
年春以降は、ソ連の仲介によって対米戦を終結させることが、日本の唯一の望みとなっていたことから、ソ連への警戒態勢はきわめて乏しいものとなっていたのである。
当時の樺太は人口約 50 万人、早くから開発が進んでいた南部の豊原、大泊、真岡に加えて、北部の恵須取、塔路、敷香なども炭鉱や工場が操業し、にわかに人口が増えていた。
8 月 8 日のソ連による対日宣戦布告のニュースは、日本軍の命令系統によって各部隊に伝えられた。9 日には日ソ国境に一番近い半田にソ連軍が侵攻を開始してきた。半田＝古屯＝気屯と軍用道路に沿って南下するソ連軍の動きは速くはなく、あらかじめ配備されていた
第 125 連隊との間に激しい戦闘が始まる。これらの地域の戦闘を国境付近の戦闘と呼ぶことができる。この他、日本領樺太の北部に位置する上敷香、内路、塔路、恵須取などの市街が空爆・砲撃を受け、市民は南へと向かって避難を始めた(2)。
15 日正午、豊原放送局は中継により天皇の終戦詔勅の録音を放送した。ラジオ普及率は高くはなかったものの、樺太全島で「玉音放送」は聴かれた。樺太庁は、戦闘隊（国民義勇隊を改組していた）解散を発令するとともに全島に白旗掲揚を指示した。翌 16 日には、

68

大津敏男樺太庁長官が全島民に「詔書を承って」と題する放送を行うとともに、官公庁の重要機密書類焼却を指令している。つまり、樺太南部の豊原では、終戦という認識であり、戦後の準備が開始されていたのである。
国境付近の戦闘はどうなっていたのか。
第 125 連隊の古屯兵舎はソ連軍の支配下に陥ち、司令部は八方山につくった洞窟司令部に移り（13 日夜半）、日本軍守備隊は八方山および近隣の山を拠点に立て籠もり、砲弾・銃弾の雨の中を耐えながら抗戦していた。
戦闘中の兵士たちはポツダム宣言受諾や「玉音放送」を知らなかったのだろうか。回想録によると、15 日夜、通信兵鈴木孝範は、洞窟内の無線機調整中に偶然ラジオニュースが入り日中の天皇の終戦詔書や阿南陸相割腹自殺のことを知ってしまった部下から報告を受け、即座にニュースを確認するとともに連隊長のもとに赴き鳩首協議を遂げた。結論は、かんこう

師団命令がない以上、停戦交渉を行うわけにはいかず、終戦のことについては箝口令が敷かれた(3)。その結果、16 日、17 日、18 日も山に立て籠もる日本軍と周囲の低地を制圧した
ソ連軍との激しい戦闘が続いた。
この時に豊原の第 88 師団が第 5 方面軍（北部方面軍、在札幌）から受けていた停戦命令
は、「但シ停戦交渉成立ニ至ル間 敵ノ来攻ニ方リテハ 止ムヲ得サル自衛ノ為ノ戦闘行動
ハ之ヲ妨ケス」（大陸命第 1382 号、8 月 16 日 (4)というもので、いわゆる「自衛戦闘」の命令であった。そして、この停戦命令を国境の戦場に伝えるために豊原を出発した 3 組の使者は、2 組は途中で遭難・不明となり、1 組が到着したのは 18 日午前零時であった。同日の午後に停戦交渉の軍使派遣、夕方 5 時すぎにようやく前線に停戦命令が出されている(5)。
この時の軍使小笠原裕少佐は、ソ連側が要求する武装解除という条件を受け入れて停戦交渉をまとめている(6)。師団からの停戦命令が到着するのが遅かった割に停戦交渉がすぐにまとまった、というのが国境付近の戦闘の特徴である。また、天皇の詔書のみでは戦闘を終わらせるわけにはいかない、というのが日本軍の軍規であった。

2．始められた戦争
しかし、16 日に師団が発した停戦命令以後に新たに戦闘が始まったところがいくつもある。16 日、ソ連軍は塔路に上陸、恵須取に侵攻し、日本側は死者・自決者 170 余名を出し、18 日には西海岸の西柵丹に上陸した(7)。日本領樺太の北部地方は、ソ連軍に次々に制圧されたのである。正規軍のいなかった塔路では町長が停戦交渉を行いソ連側の武装解除要求を山に持ち帰り協議すると、元義勇隊員らは反対し抗戦を主張したという。しかし支庁長とも相談の上、武装解除・下山が実行された(8)。このようにソ連軍の考える停戦とは日本側の武装解除をともなうものであった。
ところが、自衛戦闘を堅持する第 5 方面軍（札幌）は 19 日、次のような命令を第 88 師団に発した。
一

軍ハ貴師団カ現地折衝ニ依ル停戦実施ヲ希望スルモ

敵ニシテ事ヲ構ヘ無理ヲ要求シ依然攻撃ヲ中止セサルニ於テハ 飽ク迄自衛戦闘ヲ敢行スヘシ69

二

下樺太地区（南部）ヲ最後迄頑強ニ死守スル為兵力ヲ上樺太地区（北部）ニ移

動スルコトハ希望セス
達参特電第二八号（1945 年 8 月 19 日）。
第 5 方面軍は、20 日の時点でも大本営に対し、「……現地部隊交渉ニ関シ……武装解除等ニハ及ハシメサル如クシ……敵ノ不法行動ニ方リテハ其位置付近ニ於テ断固自衛行動ヲ敢行
スル如ク指導シアリ」（達参特電第 37 号、8 月 20 日）(9)と報告していた。
武装解除を条件として国境付近を始め各地の戦闘が停戦に至ったことを第 5 方面軍は理解していない。無条件降伏をした敗戦国日本の停戦＝武装解除という認識のもとに樺太全島の占領を目的として次々と上陸してくるソ連軍と、自衛戦闘継続を許容し、南部樺太死守を命ずる第 5 方面軍の認識はあまりにもかけ離れている。
その齟齬は真岡の悲劇を生む。
20 日早朝、霧の中をソ連艦隊が真岡港に入港した。陸地では山中から艦隊に向かい守備隊・戦闘隊・学徒兵などが銃を向け警戒に当たっていたが、ソ連側が一発発砲したことを契機に撃ち合いとなり、火力では圧倒するソ連軍は艦砲射撃を行うとともに、上陸後は市民に対する無差別的銃撃・市街地掃討戦を開始した。停戦交渉を急ぐ日本が送った軍使は射殺され、市街の大半が焼失、死者・自決者は約 1000 名にのぼった。真岡郵便局の女子職
員 9 名の集団自決もこの時である。
20 日の時点で、なぜこのような激しい戦闘が発生したのか。最初の一発については、空砲であったとか礼砲であったという説(10)から、上陸用舟艇に乗った数十名のソ連兵は白旗をかかげていた、という証言(11)まであり、ソ連軍の意図も、今のところ正確にはわからない。ただ、迎える日本側には自衛戦闘も可、南部樺太死守の命令が出ており、たとえ空砲・礼砲であっても反撃を誘発したであろう。
日本軍は真岡市街東方の山地に展開していたが、当初は停戦を穏便に行うという方針のもとに反撃せず、第 1 大隊からソ連軍へ軍使を派遣したが、そのほとんどがソ連軍により射殺された。逃げ帰った兵の報告により、大隊は戦闘を決意するに至る。ソ連軍の砲撃は
21 日朝から本格化し、日本軍は当初陣取った山から後退し、その過程で各隊は大隊本部との連絡も途絶え、各自の判断で山を後退しながら防戦に努める他なかった。日本軍は、熊笹峠を通って豊原方面へ移動したが、ソ連軍は砲撃・空爆とともに自動小銃による掃蕩戦を展開し、日本軍各隊は山中を敗走した。
北部方面軍は「飽ク迄自衛戦闘ヲ敢行スヘシ」「下樺太地区（南部）ヲ最後迄頑強ニ死守」
せよ、との命令を発していたが、ソ連側は停戦の条件に武装解除を求めており、両者の認識の違いは深刻で、いつまでも戦闘が終わらない状況に陥っていた。実情をよく知る峯木十一郎第 88 師団長は、21 日、北部方面軍参謀長萩中将に電話で武装解除やむなしの旨伝え
ると、方面軍司令官と協議の上、認める回答があった。これによって、ようやく 22 日に武装解除を内容とした全島的な停戦協定が東海岸の中部に位置する知取で第 88 師団参謀長鈴木康生大佐とソ連軍アリモフ少将間に結ばれた。真岡でも 22 日夕に「捕虜となるとも停戦せよ」の師団命令が届いた。そこで 2 度目の軍使として村山康男中尉を派遣。しかし、彼70

らも遭遇したソ連兵に射殺されたが、逃げ帰った兵が持つソ連側伝言に従い、山沢饒連隊
長がソ連側陣地に赴き 23 日午前 2 時、停戦が成立した。
3．樺太の戦闘はなぜ知られなかったか
樺太における 8 月 9 日から 23 日に至る日ソ戦争の様子は、当時、札幌で発行されていた『北海道新聞』にはまったく報道されなかった。北方戦線における日ソ戦争のことが、新聞紙上に現われるのは、サンフランシスコ講和条約発効（1952 年 4 月 28 日）後のことであった。
「北千島日・ソ決戦秘話 濃霧つきソ軍上陸 砲声轟く三昼夜 双方の死体累々 悲
愴池田戦車隊の全滅」という見出しの占守島の攻防を描写した 8 段抜きの長文の記事である。
七年の激しい時代の流れをわたつて『独立日本』として初の終戦記念日を迎えたこと
しの盂蘭盆はいろ／＼な意味で感慨の深いものがある。……おもえば七年前のきのう十七日がソ連軍の占守島に上陸してきた日であり、十八日は凄惨な死闘がくりひろげられていたのだ（『北海道新聞』1952 年 8 月 18 日）。
この記事によると、「講和発効をみなかつた本年四月までは北千島の最後の日ソ両軍の交戦状況も秘録として蔵され語られも書かれもしなかつたのが事実である。微妙なソ連との関係がそうさせたのではあろうが……」とされており、おそらく樺太についても同様の理由から新聞記事が書かれなかったのだろう。
たとえば、福家勇『南樺太はどうなったか 一村長の敗戦始末記』（葦書房、1982 年）という本は、著者が 1948 年に書き上げていたものだが、脱稿後すぐに娘婿が某新聞社に持参して出版を依頼したところ「時期尚早」との理由で断られた、という。
北方戦線に関するオーラルヒストリーとして画期的だったのは金子俊男（北海タイムス
記者）によって 400 人以上の引揚者へのインタビューによって書かれた「樺太終戦ものがたり」（『北海タイムス』に 1965 年、約 1 年間連載）である。これは後に金子俊男『樺太 一（12）として刊行され、防衛庁戦史室が編纂した前掲の戦史叢書もこれを重要な
九四五年夏』

典拠資料として活用している。また、樺太連盟が多くの回顧録・手記・資料・インタビュ
ーを踏まえて『樺太終戦史』を刊行したのが 1973 年であり、これ以後、個人の回顧録・手記が続々と公刊され、今もなお続いているのである。

71

国立サハリン州文書館所蔵の戦後サハリン・千島史と日露関係史の文書資料
ラリーサ・ドラグノーヴァ
本報告の目的は、21 世紀の初めに作られ、サハリン・千島列島史と日露関係史の研究のための重要な史料となったサハリンの諸文書館所蔵の基本的な文書コレクションについて検討することである。
本報告者が国際シンポジウム「日本とロシアの研究者の目から見るサハリン・樺太の歴史（Ⅱ）
」（2006 年 2 月、於北海道大学スラブ研究センター）における報告(1)の中ですでに指摘したように、1905～45 年のサハリン島南部の歴史に関する基本的な文書群は国立サハ
リン州文書館に所蔵されている。樺太庁の歴史に関するものが 13 フォンド、1516 件ある。
この時期の文書に最も関心がある研究者は日本の歴史家であるが、彼らはすでにこのコレクションの内容をよく知っている。われわれは上記のシンポジウムにおいて、［戦後の国語
表記］改革前の日本語で書かれたこれらの日本フォンドの内容について詳しく論評した。
それらは今でも閲覧の請求があり、活発な研究が行われている。
外国の研究者にとくに問題にされるのはサハリン現代史資料センターの所蔵文書の取り扱いである。国立サハリン州文書館の分館であるこの資料センターが中心となり、1998 年にサハリン州知事付属の省庁合同専門委員会がつくられている。以来、この委員会がソ連
共産党文書の秘密指定解除の作業を行ってきた。周知のように、党サハリン州委員会の文
書は、1991 年のソ連共産党崩壊後、1925 年から 1991 年までの「秘密」の公印が押されたままでサハリン州国家保管文書フォンドに収納されることになったからである。
知事付属のこの委員会の長は（責任の分担に従って）州行政機構の責任者を務める副知事である。委員会では行政府や州文書施設の職員と並んで、ロシア連邦保安庁サハリン州
局とロシア連邦警備庁サハリン州特殊通信・情報センターの職員も働いている。会議は各暦年末に承認された計画に従って年 2 回開かれる。
10 年にわたる委員会の作業により、「秘密」の公印が押された上記資料センター所蔵の文書 28 万 5000 件のうち、2008 年 1 月 1 日現在で 12 万 7000 件が秘密指定を解除された。今日、研究者に開放されているのはソ連共産党サハリン州委員会、同ユージノ・サハリンス
ク、オハ両市委員会の 1925～73 年の文書である(2)。
ソ連共産党作成の文書の取り扱いに関して唯一残っているのは個人および個人関係の書類の閲覧許可の問題である。この種の資料の閲覧許可は、それらの資料から「秘密」の公印が消されているにもかかわらず、ロシア連邦の個人情報法（2006 年）により依然として制限されている。
文書の内容について言えば、本報告のテーマと関連して最も興味深いのは（1）島内の鉱物資源や林業・石炭業・漁業の状態に関する情報を含むいろいろな時期のサハリン州の経72

済評価資料と（2）州の行政地域区分関係の文書であり、さらに、（3）次のような事項についての報告書や記録である。すなわち、樺太と千島列島の居住地の改称、北サハリンからカザフスタンおよびウズベキスタンへの朝鮮人の強制移住（1937 年）、ロシア中央部からサハリン州にやって来た移民の収容と応対、北方諸民族対策、犯罪の取り締まり状況、南サハリンと千島列島における国境区域特別管理制度の施行（1947 年）、日本人の引き揚げ、サハリンでの利権事業の実施、商業と農業の発展、トナカイと毛皮獣の飼育業の発展見通し、
サハリン州における学術調査機関の設立、文化・教育・出版事業の発展の問題、サハリンの石油業の発展、サハリンネフチ［サハリン石油公団］の省管轄企業の設立と関連したすべての組織的問題の解決や石油輸送・港湾施設・その他の整備などである。
1990 年代の初めからは、サハリンでの石油プロジェクトの進展に伴って、とくにサハリン州北部の行政機関の文書に対する閲覧請求が増えている。この事情は、後に文書の秘密指定解除の計画が作成された際にも勘案された。
1917 年以後にロシアで確立したロシア連邦国家保管文書フォンドの制度（とくにサハリン州のそれ）の下では、経営機関と国家行政機関は国家保管文書［一定期間の経過後、国立文書館に移管される文書］の提出を義務づけられている。しかし、諸組織が国家的保管のために文書を引き渡す際の唯一の障害になっているのが、文書の価値を行政機関が専門的に評価することの困難である。たとえば、サハリン州国際・対外経済・地域間交流委員
会は何年かを費やし、国際交流、とりわけ日露関係に関する非常に重要で興味深い文書を作成したが、専門的評価が難しいために、それらの引き渡しと国家的保管を遅らせてきた。
サハリン州文書館の職員は、外国の研究者がその最も近い隣国との相互関係や協力関係の発展に関する行政機関の文書を必要とし、閲覧を求めていることを理解しているので、この 15 年間、同委員会の文書処理を助けてきた。その結果、それらの文書は利用者が閲覧できるようになった。
この数十年間、サハリンの文書館員はよく知られた内容の文書を扱っていて、樺太庁時代の文書が新たに文書館に納入されることを予期していなかった。しかし、2003 年に樺太の町村の身分登録文書（1914～46 年）がロシア連邦保安庁サハリン州局の管理部から未整
理のまま納められた。2006 年の札幌でのシンポジウムでは、それらの目録作成のためにサ
ハリン州文書館が文書の翻訳を開始したことに触れておいた。2006 年の 1 月から 5 月まで
この作業に当たったのは通訳で北海道新聞ユージノ・サハリンスク支局員のエヴゲーニ
ー・シャバショーフである。作業の過程で文書は研究され、分類され、一部はバラバラの紙から文書ファイルが作られた。通訳の手になる注釈にもとづいて文書の目録が作られた。
こうした文書作業の結果、身分登録文書のファイルが 154 冊作られた。その中には日本人の住所登録の申請簿や戸籍（家族別の記録）簿、除籍簿がある。これらの基本的な文書以外で「樺太庁フォンド」に納められたのはアルファベット順の索引、戸別名簿、身分事項（出生、婚姻、死亡）の証明書、町民の公的照会に関する大曲警察署の帳簿、大泊医院の治療費の帳簿などである。

73

研究者の便を図り、ファイルは樺太の町村――豊原、落合、大泊、小沼、真岡、白浦――ごとにオーピシ［ファイルのグループ］にまとめることが決まった。
最後のファイルとしてオーピシに納められたのは、もともとはバラバラの紙であった日
本各県（秋田、青森、和歌山、群馬、千葉、宮城、長野、奈良、新潟、滋賀、栃木、福島、
北海道、山形）の戸籍書類から成る帳簿である。
記帳データがないため、これらの身分登録文書がもともとどんな内容だったかを今日想像するのは難しい。さらに、概括的な統計データがないために、日本人研究者がそれらを閲覧請求するかどうかについても多少疑問があった。しかし、われわれの危惧は当たらなかった。新たに納められたフォンドを一般に紹介するために、サハリン州文書館は北海道新聞に新しい納入資料について最初に報道する権利を与え、次いで NHK を含むテレビ局数
社が注釈つきの詳しい資料を撮影した。その後で文書館には新しいフォンドを利用したいという照会が来るようになった。熱心に研究しているのは在ユージノ・サハリンスク日本領事館の職員であり、観光ビザでサハリンにやって来る一般の日本人市民である。文書館
は希望者全員に文書を利用する権利を与えている。研究家たちがこれらの文書を利用して、必要とする記録を見つけているのは喜ばしいことである。
以上の文書の他に、連邦保安庁サハリン州局からはビザ発給・登録部のファイル 1311 冊が納められた。その内容はおもに 30 年代半ばから 40 年代初めにかけて北サハリンの日本利権企業で働いていた日本人の個人関係の書類である。
ビザ発給・外国人登録部（オヴィール）はサハリンでは 1925 年にサハリン管区執行委員
会行政部外事課として生まれた。このフォンドの最初の文書がサハリン州文書館に納められたのは 1952 年のことであり、最新の納入は 2003 年である。
日本人雇用労働者および職員の個人的書類に含まれているのは、北樺太石油株式会社が発行した油田での就労証明書、ソ連内務人民委員部［内務省］ハバーロフスク地方民警地区委員局ビザ・登録部への申請書、日本の利権会社の陳情書、在留ビザの期限延長の申請
書、調査用紙、外国人居住許可証などである。この種の文書は日本利権企業の労働者・職員の構成を研究する場合や家系を調べる場合に用いられる。
州文書館の最新の収蔵資料の中には従軍記者グリゴーリー・ソコロフが撮影した 1945 年のサハリンと千島での軍事行動の記録写真 400 枚があり、また、経験豊かな文書館職員も見たことのない戦後 45～46 年初めの豊原の通りを写した撮影者不明の写真約 20 枚がある。
公正を期すために指摘しなければならないが、文書館にはこの時期の資料写真がごくわ
ずかしか存在しない。それらはすべて何度も公表されよく知られている。文書館はこれらの珍しい（とわれわれには思われる）戦争時の写真の新しいアルバムの作成に入っている。
本報告で報告者が試みたのは、この 5 年間に新たに文書館に納入され、日本の研究家も関心を持つかもしれない資料についてごく簡単に述べることである。文書館の文書の利用条件は変わっておらず、以前と同様に最大限に開かれており、職員たちは研究資料の準備や収集を常に助ける用意がある。

74

日露関係の見通し――ロシア極東地方の見方
アレクサンドル・コニコーフ
日露関係は現在、まずは政治的事情に、そして、その後でやっと経済的利害に規定されているように見える。この点は、具体的にはこう表現することができる。日本は、ロシアとの間に領土紛争を抱え、両国間に平和条約がない世界で唯一の大国である。しかも、ロシアと日本の貿易高は、絶対値では毎年伸びているとはいえ、世界経済の中で日本と比べてはるかに控えめな地位しか占めていない一連の国々よりも著しく少ない、と。
ロシアの連邦税関局のデータによれば、両国の 2006 年の商品取引高は 124 億ドルで、これは 2005 年レベルの 130％に当たる。一見すると、これはかなりの数字である。しかし、指摘しなければならないのは、ロシアの貿易総額に占める（経済規模が世界第 2 位の）日
本の比重はわずか 2.8％であり、ドイツ（9.8％）、オランダ（8.8％）、イタリア（7.0％）、中国（6.5％）、ウクライナ（5.5％）、ベラルーシ（4.5％）、トルコ（3.9％）、米国（3.5％）、ポーランド（3.4％）、英国（3.2％）、フランス（3.1％）、フィンランドとスイス（各々3.0％）、
カザフスタン（2.9％）といった国々に及ばないことである。比較のために言えば、2006 年のロシアとドイツとの貿易高は絶対額で 429 億ドル、オランダとは 308 億ドル、中国とは286 億ドルであった(1)。
両国の経済協力の今日のレベルがロシアと日本の現存の経済的潜在力に見合っていない
ことは明らかである。その原因は政治の分野にある。日本側ではロシアとの経済協力をいわゆる「領土問題」の解決の進展と一致させる政策が一貫してとられている。この政策の枠内では、日本政府は、ロシアで経済プロジェクトを実行する日本の企業家に対して、他の国々で働く日本の会社が得ているのと同じレベルの国家的支援と保証を与えることができない。ロシア側では経済における国家の役割の強化が見られ、その役割は、強くなった
政治指導部の自信と、ダイナミックで攻勢的でさえある対外政策とによって補強されている。この傾向は国内での経済的成功と世界でのその政治的影響力の増大とによって支えられている。ロシアが経済的、政治的に強くなればなるほど、ロシア側の譲歩による領土紛争の解決という見通しが非現実的になることは明らかである。こうした解決法は、近年における国の外交方針の論理とだけでなく、ロシアの世論の状態や現在の政治エリートの世界観とも矛盾しているだろう。もちろん、2008 年の大統領選挙(2)はロシアの政治エリートのイデオロギーを根本的に変えることはないだろうし、少なくとも国の対外政策における一方的譲歩の政策（1990 年代に行われた政策）への復帰を語りうる程度にまでそれを変えることはないだろう。
とはいえ、現在の政治的見解の不一致にもかかわらず、日露関係がより緊密な協力の方向に展開することを近年中に期待することができる。こうした予測を行う根拠は何か。そ75

れは、今後数年間に極東を含む世界の政治経済に変化が生じ、それが両国のより緊密な相互作用を求めることになるからである。
（1）中国の強化（経済的な意味でも軍事的な意味でも）は長期的な傾向である。それは近年中に世界第 2 の規模の経済になるだろう（いくつかの見積もりによれば、中国の国内総生産はすでに日本のそれを上回っている）。中国経済に生じているのは量的成長だけでない。それはハイテク経済にもなりつつあり、そのため、中国は世界市場における日本の公然たる競争相手になりつつある。今後は、中国が日本よりも低い価格で世界市場に供給することができない商品や技術がますます少なくなるだろう。中国はまたアジアでもロシアでも重要な投資家になりつつある。しかも、中国と日本はロシアのエネルギー資源市場を含む原料市場における公然たる競争相手である。こうして、中国の強化は客観的に日本のビジネスに対する明確な競争圧力をつくり出している。この競争には、日本のビジネスを、お決まりの国家的後見が受けられない発展途上の市場での事業にいっそう適合的なビジネスに変える力がある。こうした事情は日本のベンチャー資本――急成長しつつあるロシア
市場において日本政府の政治的保証という「支柱」なしに営業する用意のある資本――の登場を促すことだろう。それは結局、日本とロシアのより緊密な経済協力の発展を意味している。
（2）中国の軍事的強化は、日本がおそらく中国に対するある種の追加的な政治外交的平衡力をアジアに見出そうとするのを促すだろう。今日、日本の安全の保証人は米国である。
しかし、どんな国も、隣国との協力のシステムを発展させないで自国の安全を保障することはできない。現在、日本と隣国の関係は順風満帆とはいえない。アジアでの第 2 次世界大戦の諸事件に対する日本の責任に関わる問題は処理されていない（中国、南北両朝鮮、その他のかつての被占領諸国は日本にクレームをつけており、謝罪が不十分だと考えている）。また、日本と韓国の間には領土紛争があり、北朝鮮とは外交関係が樹立されていない。
こうした状況においてロシアは中国との協力関係を強め、同時に両朝鮮と良好な関係を維持している。日本にとって、ロシアとのいっそう好意的な政治外交関係を確立することは、
東アジアで優勢を占めようとする中国の志向に対するある程度の平衡力としてきわめて有益であろう。ロシアにとっても日本との正常な関係の確立は、アジアで自国のプレステー
ジを高め、経済協力の規模を拡大する手段として有利なことであろう。
（3）朝鮮半島が不安定であるため、とくに北朝鮮でのありうべき政権交代と関連して、
日本の安全が朝鮮の国内問題によって危険にさらされるかもしれないという情勢が生まれている。北朝鮮の政治エリートの若干のグループが国内で自分らの政権を維持するために（韓国や日本との）地域的軍事衝突を利用しようとするかもしれないという危惧が存在する。もし北朝鮮での政権交代が徐々に、激動なしに起こるとしても、両朝鮮の統一の見通
しは日本に特別の利益をもたらすことはないだろう。むしろ、統一朝鮮は日本に対する歴史的な不信感とクレームを継承する公算が大きい。中国は、論理的には統一朝鮮の主要な
政治的、経済的パートナーになるだろう（中国が朝鮮半島からのアメリカ軍の撤退なしに76民主的な統一朝鮮の創設に同意することは想像し難い）。こうして、朝鮮情勢の緊迫化と朝鮮の平和的統一のどちらも日本の軍事的、経済的安全の問題に悪影響を及ぼす。こうした状況では、対朝鮮で足並みのそろった政策をとるためにロシアとの接点を探すことが日本の利益であろう。ロシアと日本には朝鮮で競合する利害がなく、両国には中国の影響力が過度に強まることを危惧する理由がある。
（4）日本は国連安全保障理事会の改革により常任理事国の地位を得ようとしている。これは現在の安保理常任理事国すべての同意なしには不可能である。中国は日本に安保理常任理事国のステータスを与えることへの反対姿勢を明確に示している。こうした状況において、中国と良好な関係にあるロシアは仲介者の役割を果たし、日本の政治的ステータスの上昇を助けることができるだろう。ロシア側としては、国連安保理常任理事国の地位と引き換えに、日本の譲歩、たとえば、領土要求の事実上の放棄を期待できることは明瞭である。
報告者は、以上の傾向の指摘と予測が完璧だと言うつもりはない。それは両国関係の発展のいくつかのありうべき道を概括するものでしかない。

77

日露間のビザなし交流の歴史から(1)
タチヤーナ・プルッサコーヴァ
1991 年の 4 月 16 日から 19 日まで日ソ関係史上初めてソ連共産党とソ連国家の長である
ミハイル・ゴルバチョフの日本訪問が行われた。これ以前の最も高位の訪問客はロシア皇太子ニコライ・アレクサンドロヴィチ（のちのニコライ 2 世）であり、彼はゴルバチョフ
訪問の 100 年前に日本を訪れている。
これほど高いレベルの政治家がこれほど長い間日本を訪れなかったことは、日出づる国［日本］に否定的な感情を呼び起こさざるをえなかった。なぜなら、日本の総理大臣はソ連を何度も訪れていたからである（56 年の鳩山首相、73 年の田中首相に続き、82 年には鈴木首相がレオニード・ブレジネフ［ソ連共産党書記長］の葬儀のために、そして 85 年には中曽根首相がコンスタンチン・チェルネンコ［同］の葬儀のために訪ソした）。
89 年 2 月 24 日、昭和天皇の葬儀が執り行われた際、163 ヵ国の代表が儀式に出席した。
ソ連はソ連最高会議第 1 副議長 A. ルキヤーノフを派遣した。「日本の政治学者はゴルバチ
ョフの欠席を 2 つの理由から説明した。ソ連が相変わらず日本を最重要の国とは見ていな
いこと、そして、ゴルバチョフがソ連国家指導者としての初の日本訪問を、他の国々の指導者 162 人の葬儀への参列と同時には行いたくなかったことである。
彼はそれを別に行い、歴史的な訪問にしようと計画した」(2)。
4 月 16 日、日本の天皇、皇后とソ連大統領夫妻との会見が皇居で行われた。
ゴルバチョフは日本の海部俊樹首相と平和条約の締結や主な国際問題についての交渉を含め、日ソ関係の諸問題について交渉を行った。日ソ共同声明の中で語られたように、「海部俊樹日本国内閣総理大臣およびエム・エス・ゴルバチョフ・ソヴィエト社会主義共和国
連邦大統領は、歯舞群島、色丹島、国後島および択捉島の帰属についての双方の立場を考慮しつつ、領土画定の問題を含む日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約の作成と締結に関する諸問題の全体について詳細かつ徹底的な話し合いを行った」(3)。
ソ連大統領の日本訪問の際には、日本人と係争中の 4 島の住民との接触の拡大の見通しや、これら諸島への日本人のビザなし訪問の開始に関する文書案の作成についても問題が審議された。
この構想自体が生まれたのは 80 年代末である。サハリン州議会聴聞会での南クリール地
区議会議長 И. コヴァーリの発言によれば、「末次一郎・安全保障問題研究会事務局長、東海大学総長・松前達郎博士、北海道東海大学学長・松前紀男博士といった日本の高位の人
物と南クリール地区役場との間で、ビザなし交流の実施の問題に関する活発な書簡のやり取りが行われた」のは 89 年の初めだったとされる(4)。
問題を緊迫化させたのはゴルバチョフ・ソ連大統領であり、それは彼が日本訪問時に、「色78

丹島といわゆる歯舞諸島だけでなく、56 年の日ソ共同宣言で触れられていない国後島と択捉島についても問題が残っていると初めて公式に認めた」からだ、という意見が何度も語られている(5)。
東京でソ連側が行った提案は、日本と上記諸島の住民の交流拡大、日本国民がこれらの諸島を訪問する際の簡素化されたビザなし方式の実施、この地域での共同の互恵的経済活動の開始、そして、これらの諸島に配備されたソ連の軍事力の削減のために、近い将来対策を講ずるというものであった。
北海道新聞はビザなしの自由な渡航の実施に関するゴルバチョフの発言の抜粋を一面に掲載した(6)。
В.フョードロフ（90～91 年のサハリン州執行委員会議長［知事］）は当時の事件を回顧し、第 1 に、ゴルバチョフが国後、択捉の返還を要求する日本の権利を認めたこと、第 2 に、サハリン州の代表団が州（正確には州の領土）に直接関係する問題の審議から事実上排除されたことに自分は反対したと語った。
しかし、ロシア側が南千島の 4 島すべての帰属について交渉する用意のあることを書き留めた文書は東京宣言、つまり、ゴルバチョフ時代でなく、エリツィン時代の文書である。
日本側の指摘によれば、ゴルバチョフ書記長の日本訪問は北方領土問題をはっきりさせたわけではなく、問題を複雑にしただけであった。
「エリツィンの態度は彼の前任者［ゴルバチョフ］の態度と違って非常に柔軟である。......ロシア政府が 56 年宣言の効力を認める
ことは、同時に、択捉と国後を日本の領土として認めることを意味する」(7)。
91 年 8 月の事件［ゴルバチョフ追放のクーデター未遂事件］は日本との相互関係に新しい状況をもたらした。
対日交渉にはロシア外務省が当たることになった。
А.コーズィレフ［ロシア外相］が対日関係で選んだ路線は、56 年の共同宣言第 9 条［平和条約締結後の歯舞・色丹の返還に対するソ連の同意］への復帰、60 年のソ連覚書［歯舞・色丹の返還の条件としての在日米軍撤退の要求］の放棄、そして、「2 島プラスアルファ」方式――色丹および歯舞の解決と、次いで国後、択捉両島の将来についての交渉――による日本との領土紛争の可及的速やかな解決というものであった。
［保守派の代議員グループ「ロシア」の幹部］С.バブーリンは 91 年 10 月 23 日のロシア
共和国最高会議定例会議の席上、クナーゼ外務次官と 2 人の人民代議員の千島訪問が引き起こした重大な危機のことをフョードロフ・サハリン州知事が語っていたと述べている。
バブーリンはこう語った。
「千島の島民が［クナーゼに］“あなたがたはもちろん今、対日交渉を紛糾させることができるが、どのみち島々は引き渡されるだろう”と言われた時の気持ちが私にはよく分かる。しかし、人民代議員が“そんなことはありえない。なぜならそんなことは決してありえないからだ”と言うのであれば、私は自信たっぷりに言っていい。私はそれを見たのだ、と」(8)。
92 年に延期され、93 年 10 月に予定されたエリツィンの日本訪問は、もはや日露間の領土紛争のいかなる即時の最終的な解決をも予想していなかった。

79日本の中山外相は 91 年 10 月 12 日から 16 日までソ連を訪問した。解決を見たのは、日
本国民の千島列島訪問のために簡便な手続きを実施するという問題である。北海道年鑑では、これが日本にとり真に重要で画期的な出来事であったと指摘されている。「訪ソした中山外相による日ソ外相会談で、北方 4 島へのビザなし渡航は、身分証明書方式で実施する
ことで最終合意した。日本政府はそれまで“日本人が北方 4 島にソ連側の許可を得ていく
ことは、ソ連の不法占拠を容認することになる”として国民に自粛を求めていたが、その方針を転換。日ソ合意ではすべての日本人が 4 島を訪問できることになっていたが、“自由往来は返還運動の目的を希薄にしかねない”とする政府は、①元島民、②北方領土返還運動関係者、③報道関係者の 3 者に限り 4 島への渡航を認める方針を決めた」(9)。91 年 10 月
14 日、クレムリンでパンキン・ソ連外相と日本外相の間で書簡の交換の手続きがとられた。
その書簡では日本国民の千島列島への渡航について、また、それら諸島の住民の日本各地への渡航について、基本的枠組みと手続きが定められていた。
外相のソ連訪問文書の提出後、日本政府は閣議了解「我が国国民の北方領土への訪問について」を決定した(10)。ビザなしで 4 島を訪問できるのは元住民とその近親者、領土返還運動関係者、マスコミ関係者である。
91 年 10 月 29 日、日本政府は日本人と「北方 4 島」に居住するソ連人のビザなし相互訪
問について決定し(11)、これを遅くとも翌年の夏までには実現できるものとした。北海道新聞は、この交流が、問題は多々あっても、両国民の相互理解を深めるものになってほしいという希望を表明した。予想される問題とは、国家による過度の監督のことであり、ある
いは領土問題に対する日露双方の態度が違うことである。
ビザなし交流の実施以前のことであるが、日本人の国後島墓参が 19 年ぶりに 89 年 8 月から始まった。しかし、日本外務省は［ソ連のビザを取得した］渡航については認めなかった。
「9 月 11 日、外交当局は、朝日新聞の日本人記者が色丹島と国後島に渡航したことに対して遺憾の意を表明した。9 月 19 日、政府は国民が“自粛”し、北方 4 島を訪問しないよう呼びかけた。というのは、そうした訪問が、政府の意見では、それらの島々の返還をめ
ぐる 2 国間交渉での［日本の］立場を弱めるからである」(12)。
92 年 2 月、北海道庁の知事室長がサハリン州を訪れ、交流の期間と交流参加希望者の渡航経路が審議された。交流プログラムを実施に移すため、「北方 4 島交流北海道推進委員会」が設立された。その初代議長は村田雄平、95 年 7 月からは土居博昭である。
ビザなし訪問団の派遣と受け入れの主たる組織者は日本外務省、北方 4 島交流推進全国会議［2004 年以降は北方領土問題対策協会］、北方 4 島交流北海道推進委員会、北海道庁の北方領土対策本部である
92 年 4 月から実際にビザなし交流が始まり、ロシア人が北海道を訪問した。
千島島民の最初の訪問団は М.テレーシコを団長とし、マリーナ・ツヴェターエヴァ号で花咲港に到着した。根室市民は暖かく応対した。民族衣装をまとった日本の有名な太鼓叩きの演奏がタラップを降りるサハリン州民の一行 19 人を出迎えた。訪問団員は根室市と札80

幌市を訪問し見学した。4 島の元島民との交流集会が開かれ、根室からサハリン州に向けて出発した。最初の訪問は 4 月 22 日から 27 日まで行われた。92 年に日本が受け入れた訪問団は計 5 つである。
交流プログラムにもとづく最初の日本人の一行は 92 年 5 月に千島列島を訪れている。日
本側の初の訪問団計 45 人は 5 月 11 日に花咲港を出港した。彼らは 5 月 12 日から 16 日まで
国後、色丹、択捉の島々を訪れ、現地の住民に暖かく迎えられ、5 月 17 日に日本に向けて出発した。92 年に日本から 4 島に派遣された訪問団は 6 つである。
島々での訪問団の滞在プログラムの主な内容は、現地行政機関の訪問、学校・病院の見学、日本人埋葬地のお参り、そして、現地住民の住宅での打ち解けた交流である。「旧島民は、かつて家のあった場所や子供の頃遊んだ場所に来ると、皆一様に思い出に耽り、涙を流す人も少なくありません。戦後、島を追われた日本人は 17000 名。父祖の地を訪問することを願っている人はまだ大勢います。高齢や健康上の理由で島を訪問できない人々には、子や孫が島を訪問し、父母や祖父母に島の話を詳しく伝えているのです」(13)。
日本の訪問団員は対話集会や彼らを受け入れた家庭で領土問題についての自分の意見を語った。ロシア側住民の答えは大多数がこうであった。つまり、領土問題は両国の政府が解決しなければならないが、近い隣人同士は互いに友情を深め、協力関係を発展させることを望んでいる、と。
千島列島はそこで生まれ育った多くのロシア人にとって生まれ故郷となった。日本の訪問団員は、島々から彼らがどのようにして追い立てられたかを語るだけでなく、これらの領土の返還に対する期待をも表明した。その際、しばしば聞かれたのは、「一緒に暮らそう」
とか「島々は私たちの生まれ故郷だが、私たちの身に起きた悲劇が再び繰り返されることは望まない」といった言葉である。
若い世代の訪問団の渡航は、ロシア側は 92 年 7 月の日本訪問から、日本側は 93 年 5 月の千島列島訪問から始まった。日露の青少年の関係が深まることは日露関係の発展にとり有益である。言葉は分からなくとも両国の子供たちはよく理解しあう。スポーツや音楽を楽しむ中で彼らには共通の感情が生まれ、知り合ってから多くの者が友人になっている。
そうした接触により互いが他国の友人の生き方に関心をもち、互いに深く理解したいという希望が生まれている。その結果、ますます多くの子供が友人の話す言語を学びたいと思っている。
93 年と 97 年には北海道知事が島々を訪問した。
92 年 6 月、相互理解を深め、領土問題を解決し、サハリンの住民と意見交換を行うために北海道・サハリン州対話集会が行われ、これには約 300 人が参加した。北海道庁の職員
55 人が新千歳＝ユージノ・サハリンスク間のチャーター便で到着した。同時に映画の上映
会や写真展、友好コンサートも開かれている。
93 年 4 月、北方 4 島交流推進全国会議が設立された(14)。会長になったのは関通彰である。
93 年の最初のビザなし日本人グループは羅臼町の守助役を団長として国後島を訪問した。

81その参加者 47 人中 12 人は元島民であった。訪問団はまずセルノヴォートカ川とゴロヴニ
ノー村の周辺で元の集落の場所を訪れ、親類の埋葬地をお参りした。次いで病院、学校の訪問である。子供音楽学校と地区の文化会館が準備したコンサートの後は訪問プログラムにもとづく伝統的な地元住民の歓迎集会である。北海道議会の若狭議長は、「ロシア政府がこれらの島に対する日本の主権を認めてくれることが私たちの一番の願いです」と述べた(15)。

『ソビエト・サハリン』紙の М.クゼヴァーノヴァ記者は 93 年 5 月の訪問についてこう書いている。
「私は 1 年前、最初のビザなし日本人グループを迎える直前に千島の島民にインタビューし、今後のビザなし交流に対する彼らの意見を聞いた。当時、多くの人は今後のそうした動きが何かの刺激材料になると考えていた。たとえば、“来てもらえばいい。こちらは多分、通りの片付けぐらいは始めるだろう”という具合である。1 年たって、こう断言できる。わが同胞はどんなことも平気だ、と。来賓を出迎え、見送ったユージノ・クリー
リスクの汚れた岸壁には錆びた柵、ゴミ、漁網、割れた箱が散らかり、はしけにはぼろぼ
ろの綿入れジャンパーらしき物まであった。もっとも、見送りの時は、幸いなことに、これらの物はすべて見えなかった。岸壁は真っ暗闇で、明かりがひとつも灯っていなかったからである。客人たちが出立したのは深夜だった」(16)。
ロシア側の日本訪問は 93 年に 8 回行われ、94 年には 7 回計画されたが、同年 10 月 4 日の地震のために 1 回だけ中止された。この千島住民の日本訪問は毎年、6～7 回実施されている。
92 年にロシアの訪問団が訪れたのは北海道だけである。北方 4 島交流推進全国会議が設けられた 93 年から渡航先は本州にも広がった。それ以来、北海道委員会と全国会議という2 つの日本側訪問組織が活動している。
93 年からは、パスポートに折り込む特別の書類をつくる手続きのためにナホトカまで出かける必要がなくなり、その手続きはユージノ・サハリンスクで行われている。渡航の確認書は両国の外務省が発行する。渡航開始の 2 週間前に［日本側から］ロシア外務省に電報が送られており、これは［ロシア側で］日本外務省宛ての対応する覚書を準備し発送するためである。
思い違いは避けられない。
93 年の夏、日本側の求めによりロシア側グループの団長が更迭された。これに先立って、
南クリール地区議会に緊急に設けられた幹部会は日本にテレックスを送り、南千島住民のグループ編成の問題への干渉に対して最高度の憤りを表明するとともに、両国の隣接諸島の間での今後の住民交流を疑問視した。回答は来なかった。しかし、ロシア外務省から通報があり、そこでは、日本側にそうした決定を行う権利のあることが強調されていた。
『グ
ベルンスキエ・ヴェードモスチ［県報］』紙の南千島特派員 В.プロートニコフはこの事件についてこう解説している。
「......この拒否によって彼ら［日本人］が今一度強調したことは、“民間外交”は“民間外交”であって、領土問題に関する彼らの立場は少しも変わってお82らず、以前と同じくまったく変化がない、ということである。いわゆる“北方領土”において、その所有者の一人が第三国の資本の代表であるような企業を設立することは依然として日本により認められていないし、そこで働くロシア人は好ましからざる人物と考えられている」(17)。
Т.ジヴィーロヴァはユージノ・クリーリスクの新聞『ナ・ルベジェー［国境にて］』の紙面で、国後島に到着した 93 年最初の、つまり、5 月の日本人訪問団のことを次のように書いている。
「岸壁で彼らを迎えたのはユージノ・クリーリスクの少数の町民である。それはおもに若者で、すでに何時間も祝典の時を待っていた。北海道での同じようなセレモニーについては本紙で何度も書かれてきた。日本人の歓待の儀式はどんな天気にも影響されない。雨が降ろうと風が吹こうと、埠頭には多くの人々がプラカードや小旗をもって集まり、
通常は子供のブラスバンドが演奏する。われわれのほうでは、来客をそのように豪華に歓迎することは軽蔑されている。おそらくは大国の寛容さからであろう。もっとも、この大国は貧しくなった大国であり、わが国と比べてまったく小さいが、しかし豊かである国から人道的援助を受けている大国である。
そんなわけで、日本人の来客は船から渡り木を通って岸に降りる。最初にインタビュー
するのは団長の守東治・羅臼町助役である。
――守さん。ここに来られたのは［今年は］あなた方が初めてです。どんなご気分ですか。
――私は感激のあまり言葉もありません。どう説明すればいいのか、分かりません。
――あなたは当地で何を見たいですか。［今回の］訪問に何を期待しますか。
――何よりも島の生活を見て、住民と交流したいと思います。さらに、去年のビザなし
訪問がどんな結果だったのかも知りたいと思っています。
――どういうことですか。
――去年、ビザなし交流が始まりました。今年はさらに国のレベルでビザなし交流が始まっています。つまり、日本の機関があなた方の訪問団を受け入れるでしょうし、そのために、初年度のビザなし訪問がどんな結果だったのかをあらかじめ知りたいのです。いうまでもなく、最終的には両国の最も複雑な問題を解決したいと思っています。
今回、日本の訪問客は初めて［停泊中の］自国の船ではなく、ユージノ・クリーリスク
町民の家庭に宿泊した。ちなみに、日本人の受け入れを希望する家庭が多かったので、一種のコンクールまで行われた。訪問団には記者もいて、彼らは必ずこれらの家庭を訪問し、彼らの同胞がどんな風に迎えられるかを見ていた」(18)。
翌日は地区役場への訪問から始まったが、そこで訪問団を出迎えたのは副地区長の Ю.セーミコフと地区議会議長でビザなし訪問実施本部長の М.テレーシコである。挨拶の中でテレーシコは、ビザなし訪問が非常に高いレベルで行われたことが 92 年 11 月に札幌と、次い
で東京の日本外務省で認められ、双方が満足の体であった、と述べた。
公式の歓迎会の終了後、日本人は島の南部のゴロヴニノーとセルノヴォーツクへの旅行

83

に出かけた。
夕方、演奏会の後は意見交換である。日本の訪問団長は「北方領土」問題に注意を向ける。ロシア側の応答の後で根室の元国後島民が発言する。「私たちは半世紀近く故郷を見たことがなく、よくその夢を見たが、とうとう自分の足で故郷の土を踏んだ。すでに 48 年たってしまったが、自然は元通りであり、豊かで美しい。私たちは両国ができるだけ早く平和条約を結ぶよう願っている。もし島々が返っても、私たちが体験したような悲劇を現在の住民が体験してはならない。私たちはあなた方とともに島々の発展に努めることを望んでいる」、と(19)。
93 年 8 月、日本の公職者が交流に参加した。8 月 6 日、北海道知事の初めての訪問が行われた。このようなレベルの政治家がビザなし訪問団の団長になったのは初めてのことである。横路孝弘北海道知事とともに、道議会議員 6 名、道庁職員、そして、北方 4 島交流推進全国会議の会長が花咲港を出発し、国後に到着した。このグループにはまた南千島の元島民が何人か入っていた。訪問の様子を取材するため、日本のマスコミ関係者 15 名も到着した。記者会見には地区人民代議員会議［地区議会］のテレーシコ議長とセーミコフ副地区長が加わり、そこで横路知事は、ビザなし方式の導入後、元島民と現島民の親密で率直な関係ができつつある、と語った。次いで知事はこう述べた。
「昨日、新しい連立政権が生まれました。外務大臣に誰がなるか、外交路線がどうなるか、まだ報道されていません。
しかし、対露外交の基本的なアプローチは変わらないでしょう。つまり、まず領土問題を解決し、それから平和条約を締結することです。私たちは、4 島の住民の考えを知って、両国の代表の間で交渉を速めることが切に必要であると感じています。今年の秋にはエリツ
ィン大統領の訪日が計画されています。この訪問が実現し、日本の新首相と会談が行われ、できるだけ早く両国の指導者間の対話が始まってほしいものです。この点で私は、エリツ
ィン大統領ができるだけ早く交渉を始めるよう、テレーシコさんからも訴えていただきた
いと思います」(20)。知事の立場は「これら 4 島に対して日本の主権が存在しなければならない」という日本の基本的な対露外交路線を反映している。
4 島に対する日本の主権という考えをどう思うか、問題解決の最もよい形とはどんなものだと思うか、という日本の記者の質問にテレーシコ地区議会議長は答えた。
「私が心配しているのは島々の暮らしの問題であり、私たちの最も近い国や太平洋地域のその他の国との関係がどう発展していくか、ということです。島々の問題を解決する場合、元島民も現在の島民も苦しまないようにする必要があります」、と。
国後訪問後、訪問団は客船コーラルホワイト号で色丹訪問に向かった。
93 年 10 月に南千島を回った訪問団は色丹の元島民、北海道議会議員、そして社会団体の代表から成っていた。
93 年 10 月、エリツィン・ロシア大統領の日本訪問の際に両国のリーダーにより「日露関係に関する東京宣言」が調印された。ロシア連邦大統領と日本国首相は、「両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識を共有し、択捉島、国後島、色84

丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った」(21)。東京宣言は、日本側の考えでは、北方領土問題解決の基盤にならなければならない。宣言の中では、ビザなし「相互訪問をいっそう円滑化することを始め、相互理解の増進へ向けた一連の措置を採ること」が決められた。日本はこの交流プログラムを両国関係強化の主要な局面のひとつと考えている。
94 年の夏、南クリール地区の社会政治新聞『ナ・ルベジェー』紙は色丹島民が署名した「エリツィン・ロシア大統領へのアピール」を発表した。このアピールは、色丹島の現状を理解し、必要な対策を講じてほしいという要請である。「新たに作成された連邦のクリー
ル自由経済圏プログラムは機能していませんし、私たちに未来はありません。ここで暮らすことで私たちはわが国のお荷物になっています。現行の 56 年宣言を考慮すれば、私たちが島に在住することは経済的というよりむしろ政治的なものです。私たちの現状からすれば、近い将来を楽観的に考えることはできません。お金がなく、運賃と小荷物輸送費が値上がりしたお陰で、私たちには行き場がなくなりました。
この冬は暖房、照明、水、生活必需品、そして、あらゆる交通手段がなくならないとも
限りません。
私たちは、事態の唯一の打開策が最も近い隣国である日本の政府に援助を求めることであり、大陸［本土］に定住するために、組織的な移転と住宅の入手、そしてその後の整備を助けてくれるようにアピールすることだと考えています。このような援助を与える用意があることは、本島へのビザなし訪問の際に行われた日本の公人や一般住民との多数の会
合の中で間接的に語られています。
この問題を二国間で解決することを要請します。と同時に、色丹島はロシア連邦内の独立した行政組織体にすることが妥当だと考えます」(22)。
同じ面にはこの後に日本の村山首相宛ての住民のアピールが載っている。
95 年には、島々を訪れる日本人グループに国会議員（各グループ 2 人以内）が加わる形になった。
96 年 11 月、プリマコフ・ロシア外相の日本訪問中に行われた第 7 回日露外相協議で日本と 4 島間の交流の拡大が決定された。
97 年 5 月、交流プログラムの枠内で、堀達也知事を団長とする北海道の公職者の千島訪問が行われた。堀氏は択捉島を訪れた。現地クリール地区の『クラースヌイ・マヤーク［赤い灯台］』紙は訪問の様子をこう描いている。
「日本人訪問団の歓迎会が行われるのは子供
芸術学校である。ロシアと日本の小旗を手にした子供が玄関に整列した。ロシアの民族衣装をまとったポリーナ・グシチェンコヴァが日本語で歓迎の言葉を述べ、お辞儀をして北海道知事の堀氏にパンと塩をすすめる。レイドヴォのボーカル・アンサンブルが「ロシアのパンを称えよ」の歌を歌う。訪問客はどうやら感激している。
講堂では地区議会議長 В.カシプルークが来客に歓迎の辞を述べる。堀氏はお返しの挨拶の中で温かい歓迎に感謝し、訪問団員の北海道議会議員を紹介する。氏は、隣島の住民間

85

の交流をさらに改善し、その上で領土問題を解決したいという意向を表明する」(23)。訪問の間、来客を自分の家庭に招き、ご馳走する機会が住民に与えられた。昼食後、魚の孵化場の見学や郷土博物館、「友好の泉」の訪問が行われた。日本の訪問団は同胞の墓を訪ねた。
『クラースヌイ・マヤーク』紙の記者はロシア人と日本人との対話集会について自分の意
見をこう語っている。
「ここではこうした行事が 5 年間、年に数回行われているが、いつも同じ筋書きだ。互いの発言者が順番に領土問題に対する見方を述べ、仲よく暮らして関係を発展させ、相互理解を深めることを呼びかける（もっとも、一度だけ例外があって、集会が日本人の生活や習慣をわれわれに紹介する授業になってしまった）。こうしたやり方で行事を進めることにより、来客たちはどうやら“北方領土”問題の速やかな解決という、
ビザなし交流を始めたそもそもの理由を思い出させているようだ。
交流の当初からだが、日本側はその提唱者として自分のゲームの規則を押しつけ、わが方も基本的にこの規則でゲームをしている。それでも、わが方ではますますしつこく、交流の改善が不可欠だという声が上がっていて、そのための具体的な提案もされている。そして、たとえこちらが望むほど迅速ではなくても、そうした提案は日本側の支持を得ている。とくに、交流範囲の拡大と時間の延長についてだ。新聞報道によると、早くも今年からビザなし訪問の期間が 1 ヵ月に延長されるという」(24)。
ビザなし交流のプログラムを実行する日本側の基本的な目的は住民にははっきりしている。領土紛争の解決である。ロシア側住民の目的は、非常に長い間ロシア人に対して門戸が閉ざされてきた国境外の世界の代表である日本を知る機会を得ることである。この代表は強く美しい。人々は賢く勤勉であり、頑強で忍耐強く、そして、助け教える能力と希望をもっている。
千島の住民には多々問題がある。気候であり、ロシア大陸部との隔絶状態である。サハ
リンまで行くことは時には日本に行くことより難しい。とはいえ、裕福な日本を訪問できることだけが千島の住民の関心事ではない。千島の島民は心のこもった関心と善意をもって日本の訪問団を自分たちの島に迎えている。ヨーロッパ人の潜在能力が、ヨーロッパから遠く離れた所で現実の世界の力に反応している。出会いがあり、それが相互理解をもたらすことは人類共同体にとって現実に価値あることである。千島の住民は日本との関係でロシアを代表するという責任を負うことになった。政治の問題もあるが、それは人間の問題と絡み合っている。
芸術学校の校長は、択捉島の住民が多くの日本人と親しい友人関係を築いたとし、訪問団にこう述べた。
「私たちは出会い、話し合い、手紙を書き合い、そのことで大きな満足感を味わっています。私たちの生活はより面白く、より精神的になってきましたが、これは心のこもった友情が生まれる時には必ず起こることです」(25)、と。
地区議会のカシプルーク議長は回想する。ビザなし交流が始まる前は多くの人が領土問題のことを聞きたがらなかった。しかし、千島島民の考えは次第に変わっていった。
「あるクリーリスクの元住民と会った後で、私たちが彼と一緒に彼の家があった場所を探し当て、86彼の目に涙が浮かぶのを見た時は、もう自分のことのようだった」(26)、と。
北海道議会議員の小池氏は、ビザなし交流の内容を充実させるために力を注ぐ用意があるとして、「家族間の対話を発展させ、子供の接触を広げたいものです」と語った。彼は、
北海道、サハリン、千島の交流の発展で成果を上げるために、ロシア、サハリン側の議員や領事館との間で共同作業が行われていると述べた。堀氏もまたさまざまな分野での両国の協力関係の成果と人々の間での相互理解の重要性について、そして、日露関係の発展と改善の意向にうそ偽りのないことについて述べた。
「私たちは最も近い隣人同士です。信頼し、協力し合いましょう。知事としてこの方向で協力する用意があります」、と。
領土問題は回避されていない。たとえば、北海道知事の発言を貫いているのは、この問
題は次の世代に委ねることなく解決できるし、また、そうすることが重要だという考えである。これに対する応答が『クラースヌイ・マヤーク』紙の編集長 Г.シーモノヴァの次のような発言である。
「私は一点だけ除いてすべて堀さんに賛成です。つまり、私たちの世代では領土問題を解決できないでしょうし、それを子供たちに任せてはどうか、ということです」(27)。
年金生活者の А.クニャーゼフは、地区の［日露］共同管理のための調整会議を設け、公開型の株式会社をつくることを提案した。最初の 5 年は日本の知事とロシアの代表が会議の責任者を務める。
「わが方は管理すること、人間を尊敬することを学ぶべきだ。私はこの問題で地区の住民投票を行うために年金からお金を出してもいい」(28)、と。
北海道知事は択捉島に滞在中、専門家グループ（教育・保健・農業関係者）の交流を開始する意向を伝えた。
97 年 7 月、恒例の訪問団が日本から到着した。計 48 人で、南千島の元島民、2 人の衆議
院議員、そして 2 人の北海道議会議員である。率直な会話は時として苛立ちを招いた。青
空対話集会では、地区議会のカシプルーク議長の「元島民やその子孫は択捉で暮らしたいと思っているのか」という声が聞こえた。根室市議会の嶋津議員の答えはこうである。「緑のきれいな森だけが人間の正常な生活に必要なのではありません。元島民がここに戻りた
いと思っているかという質問に私は苛立っています。伺いたいのは、あなたがた住民の暮らしが楽かどうかです。生活をよくしようにも、私の見るところ、あなたがたの指導部はそこまで手が回りません。......ここに誰が住んでいても、どう暮らしを楽にするかを考えなければなりません。これは私たちの共通の課題です」(29)。
この対話集会の後で『クラースヌイ・マヤーク』の Г. クンチェンコ記者は、とくに苛立っている様子の、ある日本人に感想を聞いた。彼は答えた。
「どうもカシプルーク氏はああいう質問が無神経だということを分かっていない。私や私の息子が国後に戻るかどうかはあまり重要なことでない。歴史的正義が勝たなければならないのだ。しかも、われわれがあなた方を追放するといった話をしていないことも彼は分かっていないようだ。たとえば私の場合はここで希望者と一緒に暮らしたいと思っている。さらに無礼だったのは、カシプルーク氏が、4 島の元島民として立ち上がるように提案された者が実際には必ずしも元島87

民ではないと疑っていることだ」(30)、と。
ここでは望郷のテーマと並んで「歴史的正義を求める」というテーマが一貫している。
訪問で重要なのは、依然として、繰り返し島々の返還を主張することなのである。問題は一点に絞られ、そこに始終、計画的に、休みなく圧力が加えられる。
ロシア側はイデオロギー的にはより簡単であり、経済的にはより複雑である。
А.サモイリューク記者と、ある訪問グループの В.グシチェンコ団長との会話からいくつかの問題を知ることができる。天候が飛行に向かない時、住民はなんとか漁船を使って国後から択捉まで行く。「私たちはこういう船旅も経験しました。（97 年当時の価格で）120
万ルーブリ払って、旅客運搬用でない船の上で揺られながら行くのです。その間ずっと女は横になれましたが、男は座るだけです。寝転ぶ場所がないからです。でも、船の乗組員に恨みはありません。彼らにはただ感謝するだけです。しかし、ああいう波に揺られっ放しの航海は 2 度とご免です」(31)。
97 年 6 月 25 日から 29 日まで、択捉島の生徒 18 人がビザなし訪問で北海道に滞在した。
「去年、この子供たちはツイていなかった。天候が飛行に向かなかったため、彼らは数日間待ちこがれたが、結局、コーラルホワイト号が出港する時刻までに国後に着くことができなかった。
今年は去年の悲しい経験を考えて、子供たちは 6 月 16 日にはもう飛行機で出発する準備をした。しかし、去年と同じく、子供も親も訪問の担当者も択捉と国後の霧にイライラしていた。
結局、神経をすり減らした親たちは 3 人の代表を地区議会のカシプルーク議長の許に派遣し、こう頼んだ。フレガート号［船］の向きを変えさせ、最初に国後でなく本島に来させ、そして子供たちを乗せてユージノ・クリーリスクまで連れて行ってほしい。子供たち
は 6 月 25 日にコーラルホワイト号でそこを出港しなければならない、と。
交渉は成功し、船側も同意してくれた。しかし、意外にも 20 日に天気がよくなり、一行
はヘリコプターで出発した。
子供たちは訪問に満足の体だった。根室、羅臼、中標津を訪ね、ホームスティをし、お土産（寝袋やリュックサックなど）をもって帰ってきた。
驚いたことに、子供訪問団の滞在プログラムは大人の恒例の代表団と何も変わらない。
すぐお店で買い物をし、対話集会で『北方領土』について長く退屈な話を聞かされる。もっとも、わが子供たちはどこへ出しても恥ずかしくない『外交官』だった。彼らは千島の帰属についてのあらゆる質問に対して、ありがとう、自分たちは日本がとても好きだと答えた」(32)。
97 年 10 月、千島からの訪問団が農業技術の研修のために根室支庁に到着した。98 年 4月、エリツィン大統領の日本訪問が行われる。静岡県での日露首脳会談では学術・文化・社会の分野での専門家交流に関する提案が承認される。99 年 9 月、東京でフリステンコ副
首相は、日本側が国後、択捉、色丹、歯舞の諸島を「自由訪問」できるという文書に署名88した。99 年 9 月、日本の教員グループの国後訪問が行われた。
この 20 年間、ビザなし交流はサハリン州と北海道を結びつけている。
千島からの訪問団は根室市に着き、その後、北海道東部の市町を訪れている。札幌もしばしば訪れる。時には東京にも向かう。訪問は相互理解の増進を促している。訪問客は地元住民と親しくなり、日本人の家庭を訪問し、政府や北海道庁の関係者と会っている。ロシア人のために水産試験場、酪農場、学校、そして博物館の見学が催され、実施されている。スポーツの試合や文化的行事も催されている。日本の伝統芸能である生け花と茶道はたいへん人気がある。
2004 年 10 月、南千島の島民の訪問団が上川管内の名寄を訪れた。名寄市には、戦後の引き揚げまでサハリンに住んでいた日本人が多数移り住んでいた(33)。
ビザなし交流には日本国民 1 万 1000 人以上、千島の住民 6000 人が参加してきた。
ビザなし交流に参加する権利のあるロシア国民は、日露間の領土問題の係争地である千島 4 島の定住者でなければならない。日本側は、サハリンの住民もプログラムに参加できるようにするとの提案には応じていない。
日本の閣議決定により、これらの島々への日本側からの訪問は元島民、北方領土返還運動関係者、マスコミ関係者に限られている。この枠組み以外の 4 島入域は自粛するよう勧告されている(34)。
『北方領土ガイド』というパンフレット(35)には、現在、北方領土はロシアの不法占領下にあり、日本国民がロシアのビザを取得［して北方領土へ渡航］することは、ロシアがこれらの島々の合法的な領有者であると認めることになると書かれている。ビザなし相互交
流の枠組みでの渡航以外で島々の訪問が認められるのは、元島民かその家族が近親者の墓を参る場合である。
日本側は、歯舞群島と色丹、択捉、国後の諸島の問題を第 2 次世界大戦以来の未解決の問題と考えている。
94 年 10 月 4 日、千島列島付近で強い地震が発生した。当時、この地域に以前住んでいた
日本人は日本政府関係者とともにビザなし訪問の枠組み内で島々を訪れ、実情を見聞し、必要不可欠な人道的援助を迅速に与えてくれた。日本人はロシア人島民の災難を自分のこととして感じた。95 年には日本国民からの緊急人道援助として色丹島にプレハブ建築の診療所が建てられた。これは平屋建て 250 平方メートルの建物で、外科、内科、小児科、レントゲン室、その他の医療設備を備えている。95 年 10 月 3 日、診療所が開業した。
色丹では病院だけでなく、学校も全壊した。96 年の夏、クラヴォザヴォーツコエ小中学校のために、低学年用の 3 教室と多目的ホールから成るプレハブ校舎が建てられた。地震後、子供たちは授業や自習のために臨時に音楽学校の校舎を使っていたが、96 年 9 月 1 日［の新学年］までに新しい建物ができ、新しい教室で 1 年生の最初の授業が行われた。
96 年の夏、択捉島のクリーリスク市にある中央地区病院のために、レントゲン室を備えたプレハブ造りの建物が日本政府の資金で建てられた。ディーゼル発電所も建てられてい89

る。99 年 10 月、国後島で非常事態時の宿泊と支援の場として日露友好会館が建設された。
交流の基本理念のひとつは、現に生存し、すぐ近くに住んでいる人々の間に友好関係を築くことであり、相互不信や誤解を解消することである。ビザなし交流に課せられた課題
は国のレベルと個人のレベルとで異なっている。日本側の重要な目的は自分たちの問題を何度も説明することである。意見交換のために隣国同士の住民の対話集会が催されている。
千島の住民は島々の生活ぶりを語り、日本人は自分たちの問題を伝える。
「ロシア側は 4 島を追われた旧島民の苦しみとその返還を求める日本側の悲願を理解する」(36)機会をもつ。
北海道広報協会が発行した小冊子『北海道』の中では、島々の帰属の問題がこう説明されている。
「択捉島・国後島・色丹島・歯舞諸島の北方 4 島は、私たちが父祖伝来の地として受け継いだもので、歴史的にも国際的な取り決めからも、我が国固有の領土です。北方 4島の一日も早い返還は、道民はもとより国民みんなの願いです。平成 5 年 10 月の東京宣言では、北方領土問題を法と正義の原則を基礎として解決するとの明確な交渉指針が示され、......日露両国間において、積極的な外交交渉が行われています」(37)。
クリール地区の Н. ヴィシュネフスキー副地区長は、ビザなし交流が千島島民にとっては日本の住民との友好関係を築く手段であると見ている。日本にとっては領土問題を解決する手段である。
「これはロシアから南千島を奪うという対外政策上の大きな課題の解決に向けた計画の一部である。この計画は長期的な見通しをもっており、日本の国益と合致している」(38)。
北方 4 島住民との交流のための日露・露日会話集には、「領土問題」、「4 島が返還された
場合」、「自分が住んでいた時の話」といった場面別会話例が載っている(39)。日本地図や北海道地図では国後、択捉、色丹の諸島と歯舞群島が自国領として描かれている。
91 年 12 月のソ連崩壊の結果、ロシアは新しい発展の道に入った。国の政治、経済、社会
体制は苦しい状態にあった。千島列島の住民への日本側の実際の援助は食糧の形で、次いで病院や学校といった公共施設への支援の形で行われた。関係者たち――日本の役人、ロシアの役人、日本の一般の住民、千島の一般の住民――の追求する目的が異なっていることは明らかである。
2001 年 1 月、クリール地区の社会政治紙『クラースヌイ・マヤーク』は、択捉島と色丹島の住民に対して行った日露関係についてのアンケート調査の結果を公表した。それは、島々の生活条件が分かっており、かつ、色丹島民に対する日本人の特別な配慮――これは千島からのビザなし訪問団が日本に滞在する際にはっきり感じられる――のことも分かっている人間には意外ではなかった。クンチェンコ記者はこう書いている。
「失業や何ヵ月もの給料の未払いや我慢できない生活条件といった理由があれば、故郷を売り渡し、それと交換にあらゆるものを手に入れ、どこへでも行こう、それと引き換えに売り渡そう、と決心してもよいという考えに対しては、もちろん、張り切って反論することはできる。しかし、忘れないようにしたいものだが、人間は弱いものであり、こうした生活状態では、日本の理論家がかきたてる誘惑に負けないことは誰にでもできることではない。

90

日本の北方領土復帰問題研究会が語る『誘惑』については 1999 年に本紙が書いている。
それは希望者が日本に永住する権利のことであり（地域については、北海道はもちろん、東京、大阪その他も好みのままである）、また、『人道的見地から援助し、祖国帰還希望者
が北方領土から引き揚げるために船を提供する』という日本政府の用意のことである」(40)。
南クリール地区議会のコヴァーリ議長は、ビザなし交流には民間外交の一形態という役割があると述べつつ、一般の日本人には政治色がなく、彼らは「北方領土」問題にまった
く関心がないと述べている。
「とりわけ遺憾なのは、日本のビザなし訪問団が島々を訪れる
際、また、わが方の訪問団が日本を訪れる際、日本側が領土問題に関する自分たちの立場を時としてきわめて激しく、無作法に、そして、これみよがしに宣伝し、島々の日本への返還を主張することである。日本の関係者はビザなし交流を相互理解の増進と友好関係発
展のチャンネルではなく、島民の間に親日過激反対派の支持基盤をつくる手段と見ているのではないかという印象を受ける。
われわれのこの感覚が正しいとすれば、その目的は達成されないだろうと言いたい。むしろ逆である。日本側のこうした執拗な宣伝のために、島民の間では強い不満しか生まれておらず、相互理解の増進どころか反対に苛立つようになり、領土問題に厳しく対処して日本側関係者と論争したいという要望が出る有様であり、日本とのビザなし交流を発展させようという意欲が殺がれている」(41)。
98 年のアンケート調査では色丹島の回答者 100 人中 38 人、2001 年には 26 人が日本への4 島の返還に反対した。2001 年には色丹島民の 46％が色丹島と歯舞群島の引き渡しに賛成している。
2003 年 1 月 10 日、日本の小泉首相とロシアのプーチン大統領の間で日露首脳会談が行われ、領土問題での行動計画が取り決められた。日本の首相は、「日本政府は 4 島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという方針を一貫して堅持している。日本は日露関係を広い範囲にわたって発展させながら、領土問題の解決による平和条約の締結に努める考えである」と声明した(42)。
ビザなし交流は、ロシアにとっては南方の、日本にとっては北方の領土である千島列島を日本に近づけている。ビザは不要であり、したがって国境は事実上存在しない。「北方領土」という揺るぎない表現は、ビザなし交流に関する合意の達成とともに現実の輪郭を現わした。サハリンの住民はビザなし交流の参加者になることができない。サハリンとの国境は有効な国境として認められている。これを裏づけるのは、サハリン南部のソ連への返還は正当であったが、［ソ連による］南千島の確保は正当ではないという多くの日本人の意見である。
2003 年 7 月 11 日、サハリン州議会はプーチン・ロシア大統領に「日本側がビザなし交流を南千島の住民に対するイデオロギー活動のために利用していることについて」というアピールを送り、その中で、南千島のビザなし訪問を利用して行われている日本側のイデオ
ロギー活動からサハリン州南クリール地区の住民を守るために対策を講ずるよう求めてい91る。このアピールの 1 項目には、90 年代にソ連とロシアの指導部内で形成された南千島の帰属問題へのアプローチ――これは日本との間に領土問題が存在することを認める――を見直すようにという要望が含まれている。
したがって、ビザなし交流はロシアにとってグローバルな意味をもたない。このプログ
ラムは千島列島の地元住民が他ならぬ日本、すなわち、外国を訪れるために利用している。
日本にとってビザなし交流が南千島に対する主権の獲得という目的に近づく手段であるとすれば、それはロシアにとっては富んだ国日本に対する 90 年代の弱体国ロシアの譲歩であった。日本側とは政府と国民である。日本国民は「国民」の概念に合致しており、この国
民は歴史的正義の回復としての島々の返還という理念の担い手である。
ロシアの国民は階層化された人口という概念によりいっそう合致する。時として自助の名で打ち捨てられるこの人口は理念の担い手ではありえず、状況に対して現実に働きかける力のない多数の意見の持ち主でしかありえない。ロシアの住民の大多数はビザなし交流のことを聞いたことが一度もない。千島の住民に対する日本側の働きかけは、中央集権的なロシアとの合意の達成という成果を上げる上では実際的な意味をもっていない。

92

Ⅳ．サハリン・樺太植民の経済面と人口面

93

19 世紀末ロシアの定期刊行物に見るサハリンの石油問題
エレーナ・リシーツィナ
サハリン島で初めて石油産地の調査が始まってから 2009 年で 130 年がたつ。その発見の歴史は、地質学者、歴史家、経済学者、ジャーナリストといったロシアのさまざまな専門家からひたすら注目を集めている。なかでもこの問題の研究に本格的に取り組んできたのはゲドロイツ(1)、パンフィーロフ(2)、レーミゾフスキー(3)、ソローキナ(4)、シャールクス(5)らである。これらの研究者（だけではないが）のお陰で、多数の資料が学問研究の場で利用されるようになった。それらの資料は、サハリン北部でロシアの企業家と地質学者がどのようにして最初の石油産地を発見し、調査を開始することができたかを物語っている。
他方、これらの研究者たちは 19 世紀末ロシアの定期刊行物というきわめて重要な史料にはほとんど触れていない。
しかしながら、1880 年代末からサハリンの石油について最初の情報を提供し、その発見と調査の見聞記を掲載していたのは他でもなくロシアの（首都と地方の）新聞であり、次いで学会の雑誌と定期刊行物である。
これらの出版物がサハリンの石油産地の開発に関心のあった者にとってどんな意味をもっていたかを理解するには、［19 世紀後半の］改革後のロシアで定期刊行物(6)が演じていた役割というものを思い描くことが必要である。
その影響力、とくに新聞の影響力はこの時期、絶大であった。この点の理解を助けてくれるのは、19 世紀と 20 世紀のはざまにわが国できわめて人気のあったフランスの歴史家シャルル・セニョボスの所説であり、彼はこう指摘していた。新聞雑誌で広められているのは「すべての書かれたもの、とくに印刷されたものに対する敬意である。われわれは皆、毎日、それを実に驚くべき表現形式の中に、すなわち、人々が新聞に対して見せるあの信
じやすさの中に見ることができる。文字に書き留められた考え、また、それ以上に、活字で記された考えは、ほとんど抗しがたい力をもっている。......教養人というのは新聞を疑いの目で見ることを学んだ人々であるが、彼らでさえこの警戒心をしばしば忘れている」(7)、と。
他ならぬこの定期刊行物の記事のお陰で、ロシアの政府も企業家グループも、そしてまた一般の社会もきわめて迅速に地質学者の発見や個々の企業家のプロジェクトについて情報を得たのである。関係者たちはロシアの新聞や雑誌でざっくばらんに自説を開陳したり、論敵の見解を（時にはきわめて激しく）批判したり、島で発見された石油産地の開発の見通しを論じたりすることができた。
サハリンの石油にいち早く注目した新聞のひとつがサンクト・ペテルブルグの『ノーヴォエ・ヴレーミャ［新時代］』紙であり、社主はロシアの有名なジャーナリストであり出版

94

人でもあった А.С.スヴォーリンである。その当時、同紙はきわめて人気が高く、影響力も非常に強かった。この『ノーヴォエ・ヴレーミャ』紙に［旧暦の］1887 年 12 月 20 日、北方通信社の電報を引用した次の報道が掲載された。
「オデッサ、12 月 19 日発。......汽船ロシア号の士官は、サハリン北部で遭遇した石油の湖から採取した灯油のサンプルを技術協会オデッサ支部に届けた。サハリンの行政当局は石油のサンプルをペテルブルグに発送した。」(8)
この報道に至るまでの経過については、1889 年に『帝室ロシア技術協会紀要』に発表された同協会の会員 А.В.ダムスキーの論文「サハリンの石油」から知ることができる(9)。ロシアの技術者の間で人気のあったこの出版物の誌上では、技術関係の独創的な論文や、ありとあらゆる技術的発明および改良の概要紹介、そしてまた、ロシアでロシアおよび外国の発明品に与えられたすべての専売権の目録が定期的に発表されていた。
ダムスキーの論文によると、1886 年 3 月、サハリン行政当局の官吏の一行がサハリン島
北端を訪れた。彼らはバイカル湾の北東地域で石油産地を観察する機会をもてた。その目
撃者の言葉では、石油は「ツンドラのきわめて広大な空間を覆っており、泥炭層に浸透し、あちこちで地表に石油溜まりを形づくっている」(10)。そうした溜まり場のひとつでアレクサンドロフスク管区長の Ф. П. リンデンバウムは石油のサンプルを採取した。しばらくしてこのサンプルはアムール河沿岸地方総督 А.Н.コルフにより帝室ロシア技術協会での分析のために発送された。
こうして送られてきた石油サンプルの分析を委ねられた者の一人がダムスキーであった。
彼は「化学的・技術的実験」を行った後で、「送付されたサハリン産石油のサンプルはおそらく戸外で変化した化合物であろう。石油は長時間野外に置かれると揮発性物質が失われ、密度が高くなる」と結論した(11)。サハリンで発見された石油泉は将来大きな関心を呼ぶかもしれなかったので、ロシア技術協会はサハリンの官吏に特別の訓令を出し、そこに、石油を分析できるようにそれを「できるだけ変質していない状態で」採取する方法を詳細に書き記した(12)。
この訓令を受け取ったアレクサンドロフスク管区長リンデンバウムは島の北部で新しいサンプルを採取した。1887 年秋、サンプルを入れた箱が汽船ロシア号で島から発送された。
この荷物のオデッサ到着のことを最重要のニュースのひとつとして読者に伝えなければならないと考えたのが『ノーヴォエ・ヴレーミャ』紙だったのである(13)。
1887 年秋に発送されたサハリン産石油のサンプルは 88 年 4 月にようやく帝室ロシア技術協会の実験室に届いた。包みにはリンデンバウムの「通牒」が添えてあり、それはほぼそのままの形でダムスキーの論文に引用された。これはロシアの新聞雑誌に現われたサハリンの石油産地に関する初めての詳細な記述と考えてよい。これを全文引用しよう。
「石油が豊富なのは島の北端の最も狭い地峡の北東であり、ギリヤーク［ニヴフ］のポモル部落から直線距離で約 25 ヴェルスター［1 ヴェルスターは約 1 キロ］のところである。
石油泉は湖に似た低地であり、その表面はかなり高密度の鉱物性タールで固く覆われてい95る。これらの石油泉は、かなり浅い下層土に南から北に向かって水平に滲出した石油で満たされており、南部の近くに石油が豊富にあることを推定させる。......添付されたサンプル
は、掘るとすぐに石油で一杯になった浅い穴から私が採取したものであり、私はその石油を現地でブリキの容器に注ぎ、同所で密閉した。その状態で発送する。濃い石油（小さいほうの箱）は石油泉の湖を覆う表層のサンプルであり、多年にわたり大気の作用を受けてきた化合物であって、そのため、現地では表面が非常に硬くなっており、私と随員がその上を湖の対岸まで歩けたほどである。日当たりの良い場所では、ワシ、ガン、カモ、タシギ、その他の鳥の死骸が多数認められた」(14)。
同じ 1889 年の秋、極東地方ではよく知られた社会・文芸・海事紙である『ウラジオストク』がサハリンの石油問題に着目した。この新聞は 1883 年に Н.В.ソログープにより創刊された。しかも、彼は死の直前まで『ウラジオストク』紙の編集ばかりか、記者、校正係、さらには印刷工の仕事までこなした。そのため、同紙に載った資料の中にはソログープの直筆になるものがかなりあった。
1889 年 10 月 15 日、この『ウラジオストク』紙にサハリンでの「探査隊」の活動が報じられている。この隊は、極東地方の大会社であったシェヴェリョフ商会が石油産地の探索のために島に派遣したものである。その記事によると、「隊はサハリン島北東沿岸で探査を行い、石油が存在することの確実な証拠を発見した。推定される石油泉の位置はプロンゲ
湾とウルクト湾の間にある。隊員はそこで 13 サージェンの深さまで試掘を行い、石油の染み込んだ土壌を採取した。残念ながら、隊には掘削孔をさらに深く掘るのに必要な長い道
具がなく、大きな成果を上げることはできなかった」(15)。
この報道に続き、『ウラジオストク』紙には 1890 年の 1 月から 2 月にかけて編集局による連載記事が掲載された。とりわけ興味深いのは、1 月に 2 回にわたって連載された「サハリンの石油泉」という長文の記事である(16)。この報道のきっかけになったのは、ロシア極
東地方の著名な社会活動家であり、アムール地方研究協会理事長を務める В.П.マルガリートフが 1890 年 1 月 17 日、海事会館で行った報告である。彼は 1889 年の夏、アムール河沿岸地方総督付き特命官の鉱山技師 Л.Ф.バツェーヴィチとともにサハリンの石油泉の探査隊に参加した。しかし、マルガリートフの発言は「石油の化学的成分の話にとどまった」ので、ウラジオストクの聴衆をいささか失望させることになり、サハリンの石油産地に対する好奇心はいっそうかきたてられた。
サハリンの石油問題への読者の関心の高まりを受けて、『ウラジオストク』紙編集部は「学術的にも経済的にも実に興味深いこの問題についてより詳しく」読者に伝えることにした(17)。同紙のために素材を提供したのが鉱山技師のバツェーヴィチであり、そこにはサハリ

ンの石油の短い歴史的概観や 1889 年の探査隊の話が含まれていた。記事の基になったのは、
バツェーヴィチがサハリンでの探査の後、アムール河沿岸地方総督のために作成した詳細な報告書である。
「サハリンの石油泉」に続いて、『ウラジオストク』紙には「サハリンの鉱物資源」という96記事が掲載された(18)。
これは極東地方の企業家で第 1 ギルド商人であった退役海軍大尉 Г.И.
ゾートフの調査を取り上げたものである。新聞報道から判断すると、この企業家は 1889 年の初冬、「オホーツク海から遠くないサハリン島東岸の各地で 5 ヵ所の新しい産油区域を発見し、記録を作り、そして、しかるべき人に届け出ることができた」(19)。
連載記事の最後を飾ったのはサハリン産石油の品質についてのバツェーヴィチの書簡である(20)。
1889 年の探査隊に関するバツェーヴィチの報告書は、彼がその後発表した一連の著作の基になった。たとえば、『ウラジオストク』紙の記事のすぐ後で、『鉱業雑誌』(21)の 1890 年
第 7 号に「サハリンの石油産地の描写」という論文が発表された(22)。権威と人気のある学術出版物に掲載されたこの論文が注目を集めないわけがない。翌 91 年、それについての短い紹介文が年刊の『ロシア地質学叢書』(23)に載った。その著者はバツェーヴィチ論文に対してきわめて厳しい態度をとり、こう指摘した。発表されたものには「明確な地質学的データが非常に少ない。油田の描写と試掘作業の結果の記述は余りにも表面的であり、実際的な問い合わせに明確な回答を与えることができない。著者は石油含有岩石の中新世年代説に賛成しているが、しかし、この点について多少とも重みのある証拠は出していない」(24)、と。
サハリンの石油に関するバツェーヴィチの著作の批判的検討はその他の定期刊行物でも行われた。たとえば、『鉱山技師協会報』(25)の 1894 年第 5/6 号にはバツェーヴィチの著書『地質と鉱業に関するアムール地方の研究資料』――本書は本文のほぼ 4 分の 1 をサハリンの石油産地の記述に割いている(26)――に対する М.П.ゲラーシモフの書評が発表された。
この書評で強調されているのは、『アムール地方の研究資料』には「『ウラジオストク』
紙と『鉱業雑誌』1890 年第 7 号に掲載されたバツェーヴィチ氏のデータと比べて新しいものが何もない」ということである。いわく、「このデータからは、おそらく、地中の石油泉について自信をもって判断することはできまい。バツェーヴィチ氏が指示した地点で実施された探査がその石油泉を発見できなかった後ではなおのことである。最も公正なのは、実施された調査が最終的結論を出すには十分でなかったと認めることであろう。」(27)。バ
ツェーヴィチは自分に対するこうした批評には絶対に同意せず、『鉱山技師協会報』編集部に詳細な回答を送った。それは 1896 年初めに公表された(28)。
ゲラーシモフの批判的記事とほぼ同時に、ウラジオストクでは、シェヴェリョフ商会に勤務する地質学者 С.В.マースレンニコフの大論文「サハリン島の石油産地について」(29)が『アムール地方研究協会紀要』(30)に発表された。この論文の中の、サハリンでの石油発見の歴史に関する部分は、すでに触れたバツェーヴィチの報告書に従って書かれたものであり、何の興味も沸かない。しかし、マースレンニコフはこの論文の別の部分では自分自身の観察、つまり、1892～93 年にサハリン最北部でゾートフの指揮下に実施された探査活動の際に自分自身で行った観察についても語っており、そこに含まれている独自の情報は研究者にとって有益かもしれない。

97

マースレンニコフの資料をうまく補完する格好になっているのがゾートフの著作「サハリンの石油」(31)である。これは 1895 年、アレクサンドロフスク哨所で出版されていた年刊の『サハリン暦・サハリン島研究資料』に発表された。
1890 年代もほどなく終わる頃、ロシア帝国最大の産油地バクーでもサハリン産石油に注意が向けられた。たとえば、1899 年 1 月 30 日、バクーの『石油業』紙にサハリンでの石油探査の情報が載っている(32)。この日の雑報欄に鉱山技師 Ф.Ф.クレイのサハリン島東岸での活動が報じられたのである。そこではまた、サハリンから運ばれたサンプルの分析結果も紹介された。
バクーの新聞にこうした記事が出たことは、サハリンでの石油探査作業にとってきわめて重大な意味がある。実は、第 1 次世界大戦に先立つ 10 年間、ロシア、とくにバクー地域の石油産業は停滞状態にあった。将来の戦場から地理的に遠く離れたサハリンに石油産地があるというニュースはロシアにとってきわめて重要な意味をもっていた。なぜなら、それは戦略的な原料の配置図を塗り替えるものであったからである。

98サハリン石炭開発はなぜ成功しなかったのか――北東アジア海域における石炭交易(1)
天野尚樹
はじめに
本報告は、1890 年代から帝政末までの東北アジア海域におけるサハリン石炭交易の展開について論じる。焦点はウラジオストクにおける石炭市場の動向に当てられる。サハリン
炭のウラジオストクへの移出は 1870 年代に開始される。それ以前、サハリン炭は東アジア最大の市場である上海への進出を目指していた。上海の石炭市場は日本の石炭が圧倒的に支配していた。サハリン炭はまったく歯が立たなかった。1872 年に沿海州軍務知事 A. クロ
ウンが命じて、サハリンで採炭と搬出を試みていた上海に拠点を置く米商社オリファント商会を排除したことにより、上海進出の可能性は完全になくなった。表 1 にあるように、
1872 年以降、上海にサハリン炭は輸出されていない。
その後、ウラジオストクにおいて、サハリン炭は日本炭および大陸部に開発された他のロシア炭と競合する。ここでも、サハリン炭は競争に勝つことができなかった。なぜ勝てなかったのか。本報告は、この間の事情の再構成を試みる。ウラジオストクの市場動向については、主として日本の領事報告に依拠する。
表 1 上海石炭輸入先国別表

1．ウラジオストクにおける石炭需要の増加
上海進出の可能性が閉ざされて以降、サハ
リン石炭の販路はウラジオストクにほぼ限られた。ウラジオストク
は石炭を必要としていた。1873 年にシベリア小艦隊の主港となったこと、それにともなう港湾施設の拡張や要塞の建築が需要の要因である。1873 年にドゥーエで産出された 2000 ト
ン弱の石炭はすべてウ

産炭国

1865～1875 年（単位トン）

オースト
イギリス

ロシア
日本

年

ラリア

(サハリン)

総輸入量

1865

51325

28689

91231

1866

60705

51861

9373

139008

1867

40987

34706

22523

111583

1868

59881

58340

15344

1811

160786

1869

41607

48717

11041

375

126425

1870

17210

27730

23009

600

80013

1871

25952

22679

25111

1100

88295

1872

44924

40369

39777

159367

1873

12580

42797

55544

131786

1874

6590

39006

59561

117501

1875

10552

34981

79127

143793【出所】杉山伸也「幕末、明治初期における石炭輸出の動向と上海石炭市場」『社会経済史学』第43巻第6号、1978年、26-27ページ。

99

ラジオストクに移出された(2)。
1890 年代後半まで、ウラジオストクの石炭需要はそれほど大きな伸びを示したわけではない。したがってサハリン石炭の販売は伸び悩んだ。官営ドゥーエ炭鉱の赤字は慢性的で、政府がこれを支え続けるのは困難になっていた。Я. ブトコフスキーによる株式会社サハリン設立の提案は時宜にかなっていたのである。ブトコフスキーはサンクト・ペテルブルグの企業家から資本を集め、1876 年にサハリン会社を創設した。
しかし、
サハリン会
社の業績は
伸びなかっ
た。最大の
原因は労働
力の不足で
ある。採炭
作業にあた
った流刑囚
は 150 人弱で (3) 、採炭
高は年平均
7000 トンに
すぎなかっ
た。政府と
サハリン会

表 2 サハリン石炭産出量（単位トン）
年

総産出量1858.1

5028～1860.1

年

総産出量

年

総産出量

年

総産出量

1880

8221

1890

11248

1900

50877

1881

5201

1891

4467

1901

47779

1860

217

1882

1883

1892

12049

1902

53900

1862

4079

1883

6081

1893

13618

1903

62330

1863

2689

1884

6945

1894

16297

1904

43634

1865

138

1885

8996

1895

16390

1905

22708

1866

―

1886

6712

1896

27440

1907

13289

1867

2934

1887

7985

1897

44210

1910

32760

1868

5469

1888

5966

1898

40169

1911

18346

1869

1870

1889

6624

1899

46310

1913

33500

1871

1872

1914

25712

1872

1672

1917

9500

1873

1942

1875

1564

社との契約

【出所】以下の資料をもとに筆者が作成。1 プード＝16.38ｋｇで、小数点以下四捨五入しは 1901 年て算出。Кеппен. Остров Сахалин. С. 47; Марголиус. Горное дело на острове Сахалине. С.

に解除され、

83-84; Всеподданнейший отчет Приамурского генерал-губернатора за 1898-1890 годы. С.

И. マ コ フ

107; Костанов. Освоение Сахалина русскими людьми. С. 112-114;『通商彙纂』1907 年第 47

スキーが設号、42 ページ; ミハイル・ヴィソーコフ「サハリンと千島列島：編年史、1911-15 年」
『釧

立したマコ

路公立大学地域研究』第 14 号、2005 年、209-211 ページ。

フスキー会

【注】
(1) 1871 年分は原資料の 100 の位の数字が判読不能のため 290894 プードとして算出。

社との間に(2) 1858～1890 年分はドゥーエ炭鉱のみの産出量。

ドゥーエでの採掘に関する新たな契約が結ばれた。
マコフスキー会社は 1892 年にサハリン石炭開発に参入していた。また、1891 年には刑務当局も採炭事業に乗り出した。この 1890 年代から日露戦争までの約 10 年間が帝政期サハ
リン石炭の全盛期であったといってよい。この時期、採炭高が 1 万トンを下回ることはな
く、20 世紀になるころには 5 万トン前後に増えた。1903 年の約 6 万トンの産出が最大であ100

る（表 2 を参照）
。この活況をもたらしたのはウラジオストクでの需要増大である。
表 3 は、日本の領事報告を基に

表 3 ウラジオストク石炭輸入量

作成したウラジオストクにおける石炭移入・輸入の動向である。不

産炭地

サハリン

日本

カーディフ

総輸入量

年

完全なものではあるが、大まかな

1885

5920

傾向は捉えられるであろう。これ

1890

10934

によると、ウラジオストクの石炭

1891

1500

購入が急激に増加するのは 1896 年

1892

9424

のことである。1895 年の 1 万 8000

1895

トンから 4 万 4000 トン近くにまで

1896

18330

伸びている。「ニコライ皇太子名

1899

12800

14872

10172

37844

称」乾ドックがほぼ完成し、貯炭

1900

19155

30740

4874

54824

所が建設された。これによって艦1901

船の修理をウラジオストクで行うことが可能になった。これ以前は長崎など外国の港に依存していた。
96 年にウラジオストクに入港した
商船は 250 隻を超え、前年から倍増した。同年 8 月には金角湾に商港の建設も開始され、ウラジオス
トクが軍港と貿易港の機能をあわせもつ性格を備えはじめたのが 96年である(4)。
96 年以前、ウラジオストクの石
炭購入のほとんどはサハリンからだった。需要が小さかったので、それで十分だった。サハリン炭の購入者は陸軍と海軍のみであった。
入港する船舶はロシア船も含めて日本の港で石炭を積み込んでいた。

1902

1155

3744

16324

1000
18234
43822

30000
36227

28000

1906

19774

24846

1907

30388

35208

1909

7593

19917

1910

34677

1908

8124

【出所】以下の資料より筆者が作成。1 プード＝16.38ｋｇで、
小数点以下四捨五入して算出。
『官報』第 2051 号、56 ページ；第 2388 号、221 ページ；第 2700
号、319 ページ；第 2986 号、180 ページ;『通商彙纂』1897 年 3月 31 日号外、106 ページ；1900 年第 173 号、49 ページ；1901
年第 199 号、49 ページ；1903 年第 18 号、5－19 ページ；1907
年第 41 号、47－73 ページ；1910 年第 58 号、39－52 ページ; 1911
年第 74 号、3－4 ページ;『殖民公報』第 50 号、130 ページ。
【注】空欄は数量不明のためで、輸入量がゼロを意味するのではない。

義勇艦隊も三井物産と購入契約を結び、三池炭を購入していた(5)。
1890 年代後半にウラジオストクの石炭需要が急増するのと同時に、日本炭の輸入量も急増した。1890 年の日本炭輸入量は 1000 トン程度にすぎなかった。それが 1899 年には約 1
万 5 千トンに増え、サハリン炭を上回った。1900 年には 3 万トンを超え、日露戦争期を除いてそれを下回ることはなかった(6)。日本炭の積出港別内訳を 1906 年のデータで見ると、群を抜いているのが唐津港（佐賀県）で 1 万 750 トンと全体の 5 割以上を占めている。次101

いで門司港（福岡県）から 4497 トン、長崎港から 1791 トン、小樽港から 1336 トンである(7)。

ここで注目したいのは北海道からの石炭輸出の少なさである。北海道は有力な石炭産出地
であり、九州地方の他港に比べてウラジオストクとの距離もはるかに近い(8)。北海道とロシ
ア極東との交易は 19 世紀末に急激に規模を拡大し、日本の全対露貿易の 5 割前後を占めるようになっていた(9)。石炭は、北海道の最重要の輸出品であった。1903 年の輸出額は 96 万2097 円（13 万 7450 トン）で、第 2 位の昆布の 1.5 倍であった。しかしこのうち、ロシア極
東への石炭輸出は 1 万 2920 円（1884 トン）にすぎない。道産石炭の大半は香港、シンガポ
ール、インドネシアに輸出されていた(10)。
なぜ、北海道炭はウラジオストクに輸出されなかったのか。2 つの理由が考えられる。第1 に、ウラジオストク市場において北海道炭の価格が九州炭より高値だった。1906 年の価格で見ると、北海道炭の価格は 1 トン当たり 14.5 ルーブリで、九州炭より 2 ルーブリ高い。
このとき、サハリン炭は 11.5 ルーブリであった(11)。第 2 の理由は、北海道炭のイメージが悪かったことである。А. ケッペンは著名な彼の本のなかで北海道炭を酷評している(12) 。
1878 年には北海道開拓使がウラジオストクで道産品の見本市を開催し、石炭を目玉商品として売り込もうとした。しかし、品質粗悪とみなされ、ケッペンの評価をくつがえすことはできなかった(13)。

2．ウラジオストク石炭市場における競合
さて、1890 年代末から日露戦争期まで、ウラジオストクへの搬入量だけを見れば、サハ
リン炭と日本炭は競合しているように見える。1902 年には、日本炭より 1 万トン以上多く
ウラジオストクで購入されたサハリン炭は(14)、その後、日露戦争終了時まで 4 万 5000 トン
前後をウラジオストクに供給している(15)。しかし、これはウラジオストク市場における日
本炭とサハリン炭の競合を意味しない。すでに述べたように、サハリン炭の購入者はもっぱら陸海軍であり、一般市場に出回ることはなかったのである。サハリン炭は市場の動向とは無関係であった。沿海州全体に、海岸から 100 ヴェルスタ以内の場所での民間炭鉱の経営を禁止する法令が 1901 年に出されたが、マコフスキー会社には適用されなかった。
ウラジオストクにおけるサハリン炭の競争者は日本炭ではなく、スチャーン炭鉱の石炭であった。スチャーン炭鉱はウラジオストクの東約 100 キロ、ナホトカ湾から北に 40 キロに位置する。炭質もサハリン炭をしのぎ、最上のカーディフ炭に匹敵するとの評判だった。
日本も、ウラジオストクでの有力な競争相手になると予想して、早い段階から開発の進展に注目していた(16)。
1891 年に発見されたスチャーン炭鉱は、1901 年に本格的に採掘が開始された。1902 年には、沿海州全体の採炭高は 6 万トンを超え、サハリンの 5 万 4 千トンを上回った。1907 年にスチャーン鉄道が開通すると、ウラジオストクの公的機関はスチャーン炭を独占的に購入するようになった。最大の購入者である陸海軍は 1909 年以降、スチャーン炭のみを購入

102

するようになり、サハリン炭は購入されなくなった。購入量は合計で 12 万トン以上であった(17)。軍部がスチャーン炭のみを購入するようになったということは、サハリン炭が販路を失ったことを意味している。ここで初めてサハリン炭は、ウラジオストク市場で日本炭との競争に入らなければならなくなった。
1911 年、日本の領事報告『通商彙纂』に興味深い記事が掲載された。
「浦潮石炭市場状況と外国炭駆逐策」と題された記事である(18)。原典は不明だが、プリアムール（アムール河流域）総督府の報告を翻訳したもの思われる。この報告によると、1910 年中にウラジオス
トクに持ち込まれた石炭の合計は約 24 万トンである。このうち、サハリンを含むプリアムール地方で採掘されたものが 20 万トン余りを占める。内訳は不明だが、次のように推測される。当時、サハリンからはクズネツォフ商会からの契約炭が 3 万 2 千トン余り移入されていた(19)。また、沿海州の民間炭鉱が 2 万 5000 トン程度を産出していた(20)。残りすべてがスチャーン炭であろう。1909 年にスチャーン炭鉱は 13 万トン以上の注文を陸軍、軍港、中「外国炭」は 4 万トン輸入されていた。内訳は、日本から
東鉄道から受けている(21)。一方、
約 3 万 5 千トン、中国から 5 千トン弱である。中国からの輸入は、上海から再輸出された
日本炭がほとんどであった。
ウラジオストクが購入した総石炭量の 6 分の 1 でしかない日本炭をなぜロシアは駆逐しなければならないのか。報告によれば、ウラジオストクにおける石炭の年間総需要高は 44万トンを超える。そのうち、スチャーン炭を購入する陸軍と中東鉄道、スチャーン炭とカ
ーディフ炭を併用する海軍を除けば、21 万トン以上の需要がある。その内訳は、義勇艦隊とロシアの商船が 6 万 5 千トン、日本船を除く外国商船が 3 万 2 千トンで、残りが工場な
ど民間の個人消費 11 万トンである。ウラジオストクの市場で取引されているのはこの 11万トンの個人消費向け石炭である。輸入日本炭とサハリン炭が実際に競争しているのもこの部分である。ここでの日本炭のシェアは 4 割近い。さらに、ウラジオストクに入港する
外国船とロシア商船が購入しているのも日本炭である。彼らは、九州で石炭を購入している。義勇艦隊も長崎で購入を続けていた。
つまり、ウラジオストクの石炭総需要の 3 分の 1 以上、民間消費と商船使用分をあわせた潜在的市場規模の 7 割以上が日本炭なのである。報告では、サハリン炭の価格をトン当たり 6 ルーブリに下げ、アレクサンドロフスク港の築港に早く着手することによって、日本炭を駆逐する必要性を強く主張している。

3．サハリン石炭供給の問題点
しかし、東アジア石炭市場を支配する日本炭に対抗できる競争力をサハリン炭がもつことはなかった。まず、積出・輸送の問題が改善されなかった。帝政期サハリン島全体の積出能力は年間で 4 万 5000 トンが限度であった(22)。運賃の高さもサハリン炭の競争力を殺いでいた。北海道からウラジオストクまでの石炭 1 トン当たりの運賃が 20 コペイカ（0.2 ルー
ブリ）、九州から 1.5 ルーブリだったのに対し、サハリンからは 2 ルーブリかかった(23)。原103

価の約 6 割を輸送費が占めていた。しかも、石炭輸送を担っていたのはもっぱら外国船であった。ロシア人船主は 1 トン当たり 2.5 ルーブリの運賃を要求したからである(24)。輸送を担ったのは主にドイツ船とノルウェー船であった(25)。
日露戦争以前のサハリン炭が軍部のみに供給され、市場での競争の外にあったことから、マコフスキー会社などの開発者に競争意識が欠如していたことも日本との競争に勝てなかった原因であろう。P. メドヴェージェフはサハリン会社やマコフスキー会社に対して辛辣な批判をおこなっている。
「海軍への納入契約を事前にとりつけていたこれら独占企業は、
ほぼ 40 年ものあいだ、わがもの顔にふるまって、豊かなドゥーエの炭層を誠実に試掘することもなく、……合理的な開発手段を構築することもせず、……販路拡張をするにはまっ
たく不適格であった。わが国の極東周縁部における民間石炭市場を自らの手で独占しようという気などまったくないこれら独占体のせいで、ウラジオストク汽船会社は日本炭ばかりを使用せざるをえなかったのである」(26)。
最大の問題は、日露戦争後に安定した供給体制を築くことができなかったことにあろう。
とくに、労働力の不足は深刻であった。1906 年に流刑制度が廃止されたことは、労働力を決定的に不足させた。1907 年にドゥーエ炭鉱には 157 人の労働者しかいなかった。その数は戦前の半分にすぎない。そのうちロシア人はわずかに 31 人で、残りのほとんどは中国人であった(27)。1908 年に北サハリンへの自由入植が開始されたが、14 年までに 105 家族（約300 人）が移住してきただけだった(28)。マコフスキー会社は 1908 年に操業を停止した。1910
年に設立されたクズネツォフ商会も 12 年に撤退した。13 年に発生したドゥーエ炭鉱の火災は大きな打撃だった。17 年におけるサハリン全体の産出量は 9500 トンにすぎなかった(29)。
おわりに――なぜサハリン石炭開発は成功しなかったのか
では、なぜこうした問題は解決されなかったのか。同時代の言説がつくりあげた「見捨てられた島」というイメージが、移民の不足を招き、投資や改善のための施策を誘引しなかったということも原因のひとつであろう。ロシア極東の資本力も不足していたであろう。
それでも、困難を克服するだけの魅力や必要性があれば、市場は問題解決に乗り出すはずである。結局、サハリン石炭に対する需要自体がロシア極東にはそれほど多くはなかったのではないか。
ロシア極東における石炭の最大の消費者は汽船である。民間の商船をとってみれば、石炭を運搬することに格別の利益がない限り、他の需要ある物産の調達と同時に燃料を積み込む方が得策である。長崎などの日本の貿易港で石炭を補給する理由は、価格や積載の利便性だけではない。また、サハリンから石炭を運搬しようとする船舶にしても、ウラジオストクから 1100 キロ以上の航海を何の貨物も積まないで行うのは無駄である。しかし、サ
ハリンの市場はきわめて魅力に欠けている。
こうした事態を考慮に入れたとしても、サハリンの石炭が切実に必要とされていたならば万難を排そうという動機も生まれるだろう。だが、ロシア極東では石炭がそれほど必要

104

とはされていなかった。その理由は製鉄業の未発達にある。石炭の絶対的な消費は鉄の生産に比例する。ロシア極東には製鉄業が発展しなかった。サハリン石炭開発停滞の原因は需要側にもあったのである。
ロシア極東には存在しなかった条件が日本には存在した。第 1 次大戦後、日本の製鉄業
界がサハリンの石炭に目をつけた。サハリン炭はコークス用の原料としては最適だった。
これほどの石炭は日本ではわずかしか産出されなかった。1925 年に設立された北樺太鉱業
株式会社は、サハリン石炭供給側の諸問題を解決した。日本からドゥーエに労働者を移住させ、採炭に当たらせた。28 年には、ドゥーエの海岸に小規模な石炭積込み用桟橋を建設した。この桟橋は 32 年に大型化された。33 年 6 月から 8 月にかけて、北樺太鉱業の自社船だけで 32 隻がドゥーエから石炭を搬出した。海軍や他の民間企業もサハリン炭の搬出に従事した。36 年には約 20 万トンの石炭がドゥーエから日本に輸出された(30)。
北樺太鉱業は、日中戦争の開戦が原因で 37 年に事実上操業を停止する。この 10 年間の事情をみただけでも、サハリン炭に使用価値があったことは十分認められる。しかし、ロ
シア極東にはそれを活かすだけの産業が生まれなかった。供給側の問題解決のカギは需要側にあった。ただし、そのための条件がロシア極東には備わっていなかったのである。

105

戦前期樺太における商工業者の実像――豊原商工会議所の活動を中心に(1)
竹野学
はじめに
本報告の目的は、1920～40 年代の樺太における商工業者の活動を明らかにすることである。最近、日本帝国の植民地などで活動した日本人の商工業者の研究が進展している。植民地への日本人移住者の特徴は中小の商工業者が多いことであると以前から指摘されていた。現在、その研究については、植民地で日本人が設立した経済団体についての研究が中心となっている。これまでの研究で、日本人が植民地で設立した経済団体には 2 つのタイ
プがあることが明らかにされた。第 1 は台湾や朝鮮などである。それらの地域では、現地民族の商工業者の加入が大きな問題であった。第 2 は日本人移住者が人口の大半を占めた
南洋群島である。しかしそこでは、経済団体が設立されなかった。樺太のケースは、この 2つのタイプの中間に位置する。つまり、樺太では現地民族の商工業者の問題が存在しなかった。しかも、樺太では経済団体が早期に設立された。樺太の事例分析は、日本の植民地の経済団体の比較研究にとって必要である。
また、樺太史研究の現状からも商工業者の分析が必要である。従来の研究では、生産額の大部分を占める林業やパルプ業に関心が集中した。しかし、植民地への移民の視点から見ると、樺太の別の面が見えてくる。1905～45 年の期間、樺太では農業人口が最多であった。その次に多かったのは商工業人口であった。特に商業人口が多いことは、他の植民地と比較して、樺太の特徴であると指摘されている。しかし日本が統治していた当時から現在に至るまで、樺太の商工業者の活動については未解明のままである。
そこで本報告では、豊原の商工業者を素材とすることで、樺太の商工業者の実像に迫りたい。豊原を取り上げる理由は次の 2 つである。第 1 に、1923～45 年に刊行された豊原商
工会議所の会報のほとんどが残っているためである。樺太に設立された 6 つの商工会議所のうち、このことが可能なのは豊原商工会議所だけである。第 2 に、樺太では統計資料に限界がある。そのため、市町村単位の数値を得ることが難しい。ただし豊原については、
一時的に豊原だけの数値を得ることができる。したがって、この 2 つの資料を同時に分析することで、豊原の商工業者の実態を明らかにすることが可能となる（文献については末尾のリストを参照。本文ではその編著者と出版年のみを表示する）。

1．樺太移住者と商工業者
1904～30 年の期間に、豊原支庁に移住した有業者の職業別構成からは次のことが判明する（図は省略）。1910 年後半まで豊原支庁への移住は、農業移住者が中心であった。また豊原支庁は、樺太全島の農業移住者の多くの部分を集めていた。しかし 1910 年代後半から、

106

表1 職業別人口構成上位5位の推移（1920―42年）
1920年
総人口 有業者総数
全島
105,899
59,202
％
100.0
豊原
8993
4,234
％
100.0
豊原集中率
8.5
7.2

1位

1930年
総人口 有業者総数
全島
295,196 141,927
％
100.0
豊原
31,65013,393％100.0
豊原集中率 10.7
9.4

1位

1934年
総人口 有業者総数
全島
313,130 146,296
％
100.0
豊原
34,274
15,467％100.0
豊原集中率 10.9
10.6

1位

1935年
総人口 有業者総数
全島
322,475 150,310
％
100.0
豊原
35,39016,219％100.0
豊原集中率 11.0
10.8

1位

1936年
総人口 有業者総数
全島
321,765 147,658
％
100.0
豊原
35,84917,530％
100.0
豊原集中率 11.1
11.9

1位

1937年
総人口 有業者総数
全島
326,946 149,834
％
100.0
豊原
37,36518,939％100.0
12.6
豊原集中率 11.4

1位

1938年
総人口 有業者総数
全島
339,357 147,225
％
100.0
豊原
37,922
18,587％100.0
豊原集中率 11.2
12.6

1位

1939年
総人口 有業者総数
全島
355,330 155,009
％
100.0
豊原
38,456
16,710％
100.0
豊原集中率 10.8
10.8

1位

1940年
総人口 有業者総数
全島
398,838 182,612
％
100.0
豊原
38,606
17,237
％
100.0
豊原集中率
9.7
9.4

1位

1942年
総人口 有業者総数
全島
404,920 177,577
％
100.0
豊原
38,62016,135
％
100.0
豊原集中率
9.5
9.1

1位

注(１）
注(２）
注(3)
注(4）
注(5)

⑱

①

④

④

②

②

②

②

③

農業
14,563
24.6
403
9.5
2.8

2位

農業
37,417
26.4
2,353
17.6
6.3

2位

農業
48,049
32.8
2,414
15.6
5.0

2位

農業
48,038
32.0
2,490
15.4
5.2

2位

農業
46,341
31.4
3,018
17.2
6.5

2位

農業
42,847
28.6
3,597
19.0
8.4

2位

農業
38,565
26.2
3,396
18.3
8.8

2位

農業
38,250
24.7
3,358
20.1
8.8

2位

農業
43,482
23.8
3,356
19.5
7.7

2位

農業
40,018
22.5
3,288
20.4
8.2

2位

②

②

②

①

①

①

①

①

②

工業
12,501
21.1
1,541
36.4
12.3

3位

商業
24,946
17.6
3,111
23.2
12.5

3位

商業
34,440
23.5
7,215
46.6
20.9

3位

商業
32,854
21.9
7,401
45.6
22.5

3位

商業
30,614
20.7
7,308
41.7
23.9

3位

商業
30,749
20.5
7,411
39.1
24.1

3位

商業
28,062
19.1
7,099
38.2
25.3

3位

商業
26,297
17.0
4,903
29.3
18.6

3位

工業
28,392
15.5
3,535
20.5
12.5

3位

工業
30,383
17.1
3,723
23.1
12.3

3位

―

①

③

④

④

①

①

①

―

水産業
11,790
19.9
19
0.4
0.2

4位

工業
23,722
16.7
3,005
22.4
12.7

4位

工業
17,874
12.2
1,766
11.4
9.9

4位

工業
19,522
13.0
1,854
11.4
9.5

4位

工業
19,758
13.4
2,362
13.5
12.0

4位

工業
20,292
13.5
2,653
14.0
13.1

4位

工業
20,397
13.9
2,693
14.5
13.2

4位

工業
22,395
14.4
3,456
20.7
15.4

4位

鉱業
28,121
15.4
5
0.0
0.0

4位

鉱業
26,640
15.0
1,791
11.1
6.7

4位

④

③

―

―

―

―

③

⑰

①

商業
7,066
11.9
941
22.2
13.3

単位：人、％
5位
交通業
4,865
8.2
③
405
9.6
8.3

交通業
16,495
11.6
1,004
7.5
6.1

5位

水産業
15,576
10.6
0
0.0
0.0

5位

水産業
15,659
10.4
0
0.0
0.0

5位

水産業
15,209
10.3
0
0.0
0.0

5位

水産業
13,895
9.3
0
0.0
0.0

5位

その他
14,166
9.6
1,237
6.7
8.7

5位

鉱業
18,978
12.2
18
0.1
0.1

5位

商業
26,234
14.4
5,129
29.8
19.6

5位

商業
19,959
11.2
2,096
13.0
10.5

5位

―

②

②

②

②

―

⑤

⑤

職業中分類の区分は、農業、水産業、鉱業、工業、商業、交通業、公務自由業、家事使用人、その他の有業者、の9つと無業者である。したがって表中での「その他」とは、上の8つ以外の職種を指す。
1940年の「その他」は、水産業、交通業、公務・自由業、家事使用人以外の有業者。
豊原の欄の丸数字は、当該産業での豊原の市町村別順位を示す。「―」は20位以下を表している。
豊原集中率＝豊原の各人口÷全島の各人口×100。
1942年は、支庁別と豊原市だけの集計であるため、順位は出さなかった。
樺太庁編『大正9年国勢調査要覧表』（『外地国勢調査報告第1輯 樺太庁国勢調査報告』第1冊、文生書院、2000年、2-3、18-25頁、樺太庁編『昭和5年国勢調査要覧』（『外地国勢調査報告第1輯 樺太庁国勢調査報告』
第5冊、2000年、1-2、41-50頁、樺太庁編『樺太庁統計書』昭和10年～15年版、『樺太統計 昭和17・18年』（北海道立文書館所蔵）より集計・作成。

107

水産業
14,774
10.4
16
0.1
0.1
その他
10,827
7.4
1,363
8.8
12.6
その他
12,095
8.0
1,564
9.6
12.9
その他
11,975
8.1
1,292
7.4
10.8
その他
12,584
8.4
1,331
7.0
10.6
水産業
13,613
9.2
0
0.0
0.0
その他
14,533
9.4
856
5.1
5.9
その他
15,411
8.4
901
5.2
5.8
公務自由業

18,186
10.2
4,872
30.2
26.8

豊原支庁への移住人口のうち、農業人口の割合が低下する。また樺太全体の農業移住者の豊原支庁への集中度も低下していく。一方、同時期から樺太全体で商工業者の移住が増加し始める。豊原支庁でも商工業者の移住が増加する。豊原支庁移住者に占める割合では、商工業者が農業者を大きく上回るようになる。また樺太全体の商工業移住者の豊原支庁への集中度も高まっていく。つまり、この時期の豊原支庁は、農業移住者の吸収地としての地位を低下させていた。これらの事実から、1920 年代以降の豊原支庁への移住者は、農業者中心から商工業者中心へと転換したことが確認できる。

2．豊原商工業者の存在形態
次に豊原の商工業者を数量的に検討する。表 1 は 1920～42 年の樺太全体の職業別人口の上位 5 位と、それに対応する豊原の職業人口を示している。この期間における豊原の農業
人口は、10%台後半を維持している。また全島農業者の豊原への集中度も 5～8％であった。
ここから、豊原が樺太有数の農業地帯であったことが確認できる。これに対して豊原の工業人口は、1938 年まで 10％台前半であり、その後上昇した。だが、その一方で、豊原への工業人口の集中度はむしろ低下した。
また同じ期間の豊原の生産額は 90％以上が工業生産によるもので、その残りのすべてが農業生産によるものであった。豊原の農業と工業が島内全体の生産額に占めた割合は、ともに 10％前後であった。豊原は労働人口や生産額の点から見て、農業・工業で一定の比重を占める地域であった。
豊原の商業人口では際だった動きが見られた。1930 年以前の豊原は、樺太の商業人口の10％超を占めていた。しかし、他の都市の商業人口が多いため、豊原の商業人口は樺太での首位ではなかった。しかし、34 年に豊原の商業人口は急増した。豊原の商業人口率は 45％に達した。その後豊原の商業人口率は徐々に低下していく。その反面、樺太の商業人口の豊原への集中度は高まっていった。その結果、38 年には樺太の商業人口の 25%が豊原に集中した。しかし、39 年以降は商業人口が減少する。その結果、豊原の商業人口率と商業人
口の豊原への集中度は、両方とも低下していった。
次に、この時期の豊原の商工業者の経営を検討する。表 2 は、1936 年に樺太庁が各地の商工会議所と協力して行った商工業者の経営調査である。調査から、豊原の商工業者には次の 3 つの特徴が見られる。第 1 に、豊原では商品の販売において掛売の割合が高いことである。この調査では、樺太全体の特徴として、商工業者が現金で仕入れて、掛売で販売をすることが多いことが指摘された。しかし豊原は、その樺太全体よりも、現金販売の割合がさらに低かった。第 2 に、営業費が大きいことである。この背景には、豊原では同業者が多いために競争が激しい事情があった。第 3 に、以上のような経営のために、豊原の商工業者は借入金への依存を強めたことである。豊原の場合は、信用組合からの借入金の比率が高かった。
この信用組合とは、豊原商業会議所の設立メンバーによって 1915 年に設立された豊原実

108

業懇和会信用組合である。この信用組合

表２

は、樺太における最初の産業組合であっ

１営業所あたりの平均経営た。また、この信用組合は樺太で最大の

営業所数
資本総額

信用組合でもあった。この信用組合の貸付先は 34～35 年の期間に商工業向けが80％であった。一方、この信用組合の預金は商業者と公務自由業の預金で 80％に達していた。
つまり、この信用組合は、
豊原の中上層市民から資金を吸収して、その資金を豊原の商工業者向けに貸し出すという資金の循環をつくっていた。このことが豊原の商工業者の経営を支えていた。この信用組合は、樺太のすべての産業組合を統括する全体組織に役員を出していた。つまり、豊原の商工業者は樺太における産業組合に対して大きな影響力を持っていたのである。

樺太の商業実情調査（1936年）

固定資本
運転資本
仕入総額 ①
現金仕入
掛仕入
販売総額 ②
現金売
掛売
売買差益 ③（②－①
手持商品
営業費 ④
純益額 （③－④）
借入金

全島
3997
%
7.4
100.0
2.6
35.3
4.8
64.7
11.6
100.0
6.2
54.0
5.3
46.0
14.5
100.0
5.9
40.6
8.6
59.4
2.9
2.5
2.1
0.8
1.7

単位：千円、％
豊原
625
%
9.2
100.0
3.0
32.1
6.3
67.9
16.9
100.0
8.1
47.8
8.8
52.2
20.9
100.0
6.5
31.3
14.4
68.7
4.0
3.7
2.8
1.1
2.0

借入金の内訳
借入金
銀行
信用組合
問屋
保険会社
借入先
無尽
質屋
個人
その他

1.72
0.26
0.20
0.88
0.02
0.07
0.00
0.24
0.04

単位：千円、％
2.01
100.0
0.25
12.6
0.39
19.3
1.04
51.8
0.02
1.1
0.03
1.5
0.00
0.1
0.26
13.0
0.01
0.6

出所）

3．豊原商工会議所の活動

100.0
15.4
11.9
50.9
1.3
4.0
0.1
14.1
2.3

樺太庁『商業実情調査書』1937年（社団法人全国樺太連盟所蔵）、統計表2-17頁より集計・算出。

豊原における商工会議所は次のように変遷した。樺太では 1922 年に商業会議所を設立する法律が施行され、それにもとづいて 23 年に豊原商業会議所が設立された。その後 28 年には商工会議所を設立する法律が施行された。それにもとづき豊原商工会議所が設置された。この法律によって樺太には全部で 6 つの商工会議所が設立された。これらは、43 年に商工経済会を設立する法律が施行されて、豊原を本部とする樺太商工経済会に改組された。
この 3 組織の歴代の会頭は以下の通りである。就任順に、遠藤米七（土建業、23 年 6 月～31 年 1 月）
、太田新五郎（農牧業、31 年 1 月～5 月）、小林隆平（米穀商、31 年 5 月～43
年 5 月）、遠藤実（土建業、43 年 5 月～45 年）の 4 人である。
報告者は、豊原商工会議所の会報を整理して、豊原商工会議所の活動を（1）23～32 年、（2）32～43 年、（3）43～45 年の 3 つの時期に区分した［竹野、2006］。
（1）の時期は、商工会議所が陳情・建議を積極的に行う時期である。
（2）の時期は、商工業者が窮乏して、彼らへの資金供給が問題となった時期である。（3）の時期は、戦争経済への転換にともなって、商工業者が転業することや廃業することが問題となる時期である。これらの時期区
分は歴代会頭の就任期間とほぼ重なっている。
表 3 に示した豊原商工会議所の陳情や建議からは次のことが判明する。20 年代は件数が少なく、その内容もインフラ整備の要求が多い。ところが 30 年代になると、次の 2 つの変化が生じる。第 1 は件数自体が増加する。第 2 は、営業に関係する建議や陳情が多数とな109る。注目すべきは、30 年代に集表3 豊原商工会議所の建議・陳情の内訳（1926―37年）
営業関係
通信・運輸関係
税金・金融制度・調査誘致・振興 商権擁護インフラ整備 利用
1926年
1
1
1
1927
2
1
1
7
3
1928
2
1
1
1929
1
4
1930
2
2
2
1
1931
4
2
1
4
1932
4
1
1
1
4
1933
1
2
5
1
1
1934
1
1
1
1
1
1935
1
1
5
1
1936
1
2
6
1
1937
1
出所）

中して行われた商権を守ろうと合計

内山四男也編『豊原商工会議所十五周年史』1938年、18-19、34-41、58-65、85-89頁より集計・作成。

3
14
4
5
7
11
6
13
5
4
9
8

する陳情や建議である。この時期の豊原には、樺太庁や王子製紙会社などで、消費組合の設立が続いていた。それらは、職員や社員に日用品を安く供給することを目的としていた。商工会
議所はそのことを問題視した。
そして陳情や建議によって、消費組合の活動に制限を加えようと考えていた。それは、豊原商工会議所が次のように認識していたためである。
すなわち、豊原の商工業は官公庁や大工場の消費組合に商権を侵害されている。しかも、
豊原は農畜産物の集散地にもなれず、農畜産物を利用した商品生産もできていない。その結果、豊原の商工業者は「共食いしながら」、周辺の農村を相手に商売を行っている。
このような状況の下で、先に述べた 30 年代の豊原の商業人口の増加が生じた。
その結果、
豊原商工会議所は状況の悪化に対する危機感を抱いた。豊原商工会議所は、この危機に対して以下のような対策をとった。まず、樺太住民が米を購入するために費やしている資金を、樺太での生産品の購入に振り向けようとする運動を行った。だが、これは成功しなかった。次に、採用されたのは、豊原を「消費をする都市」から「生産をする都市」に転換
しようとする計画であった。この計画では、豊原が樺太で有数の農業地帯であることが利用された。つまり、豊原を農畜産物の集散地にすることや、豊原の農畜産業の振興を図って商品生産をすることなどを商工会議所は目指した。特に、毛皮やバターの生産が期待された。しかし、この計画も 2 つの理由から失敗に終わった。第 1 に、バターの生産や流通から商工業者が排除されたことである。35 年に設立された樺太製糖株式会社が樺太の乳業のほとんど全てを傘下におさめて、事業を独占したからである。第 2 に、毛皮産業が不振に陥ったためである。30 年代にロンドン市場に輸出された狐の毛皮は好調な成績であった。
だが、39 年の第 2 次世界大戦の開始により、ロンドンへの輸出が困難となる。さらに 40 年には、日本で贅沢品の生産を制限する法律が施行された。その結果、毛皮の単価も生産量も急激に落ち込んで、毛皮の生産は停滞した。そのため、豊原を「生産をする都市」に転換しようとする試みも失敗に終わった。
この後、樺太の農業に大きな変化が発生する。第 1 は、30 年代後半から農業人口が急減することである。第 2 は、農村での産業組合の設立が急速に進んだことである。特に、販売組合と購買組合の事業が拡大した。これらは、豊原の商工業者が依存していた農村の市
場自体を狭める結果をもたらした。こうして、豊原の商工業者は商権を守る面においても
失敗した。

110

おわりに
このような樺太の事例は、他の日本の植民地に設立された経済団体と比較した場合、2 つの特徴があった。
第 1 に活動領域の狭さである。
樺太では現地民族の商工業者がほとんど存在しなかった。
そのため、商工業者の活動は日本人移住者の間だけに限定された。また、30 年代以降の日本の軍事行動によって、「満州国」や東南アジアなどが日本の支配下に置かれた。そのため、それらの地域に隣接する朝鮮・台湾や南洋群島などでは、経済団体も新しい対応をとる必要があった。しかし樺太では、そのような動向とは全く無関係であった。そのため、商工業者の活動空間は拡大することなく終わった。
第 2 に農業との関係である。樺太では商工業者の商権が狭かった。そのため、商工会議所が農村育成を行って、市場の拡大を目指す必要があった。その理由は、樺太の農村経済が貧弱であったためである。一方、南洋群島の人口の大半も日本人移住者であった。南洋
群島では、巨大な製糖会社が大規模な農業開発を行った。さらにその会社は、日本人移民のための日用物資の販売まで行った。そのため、南洋群島では商工業者の活動は 30 年代まで見られなかった。樺太と南洋群島での経済団体のあり方は、両方の地域の農業開発の過程と強く関係していた。
参考文献
内山四男也編『豊原商工会議所十五周年史』豊原商工会議所、1938 年
波形昭一編著『近代アジアの日本人経済団体』同文館、1997 年
柳沢遊・木村健二編『戦時下アジアの日本経済団体』日本経済評論社、2004 年。
竹野学「〈資料紹介〉豊原商工会議所逐次刊行物総目次」『経済学研究』（北海道大学）第55 巻第 1 号、2005 年 6 月

111

ロシア極東地方の国立文書館所蔵の日本利権事業史関係文書資料
ガリーナ・シャールクス
歴史問題の研究は、研究者が史料を十分に集め、それを全面的に研究・分析することなしには成立しえない。この点で、ロシア極東地方の国立文書館は大量の情報を保有し、ユ
ニークな可能性を秘めたところであるが、これまで十分に利用されてきたとは言い難い。
中央・地方の文書館資料は、以前は国内外の広い範囲の研究者に閉ざされていたが、1990
年代初頭以降、それらの秘密指定の解除が進み始めた。その作業はまずもっていわゆる「ソ連期」の歴史資料――スターリンの弾圧、大祖国戦争［第 2 次世界大戦］の前夜および最中のソ連の外交政策、大祖国戦争の「歴史の空白」等々の資料――に関わっている。さらに歴史家たちは、1920～40 年代のソ連経済への外国資本の参画、利権［コンセッション］
企業の活動、そしてソ連国家の利権供与政策といった諸問題を明らかにする文書館資料をも利用できるようになった。
本報告の目的は、1920～40 年代にロシア極東地方の文書館に収納された、北サハリンにおける日本の利権事業の歴史に関する文書と資料について検討することである。文書館の文書史料は多岐にわたり膨大であるので、サハリンのソ連経済の主導的な部門のひとつである石油部門に焦点を当てることにする。北サハリンでの利権企業の事業もこの石油部門において展開された。
新経済政策［ネップ］への移行後の 1920 年代中葉、ソ連政府は工業発展のために外国資本の誘致に踏み切った。1925 年、北サハリンに日本の利権会社が設立された。利権契約によると、石油と石炭の鉱区が 45 年間、日本に貸与されることになっていた。この契約は日ソ双方にとり有益なものだった。日本には燃料、とりわけ石油の確保が急務であったし、ソ連政府にとっては、日本の利権企業の助けを得て資金と追加的な働き口を確保することが見込まれたからである。また同契約は、利権会社に国税および地方税の納入、ならびに鉱区および施設の利用に対する賃貸料の支払いを義務づけていた。日本の利権会社とソ連当局の相互関係はソ連の法令によって規制された。
極東地方の国立文書館に所蔵されている資料や文書を読むと、この地域における利権供与政策の第 1 段階と、その発展に対する社会主義的な、そして政治的な状況の特殊な影響とについて知ることができる。また、極東地方での利権供与が実際にもたらしたものについての理解もいくらか得られる。この面では国立サハリン州文書館（ГАСО）、国立ハバー
ロフスク地方文書館（ГАХК）、サハリン現代史資料センター（СЦДНИ）、サハリン州郷土博物館（СОКМ）学術文書部に大量の記録が保管されている。
たいへん興味深いのはハバーロフスク地方文書館所蔵の極東利権委員会の文書である。
数多い同委員会の報告書には、極東の利権機関や北サハリンの利権企業の活動に関する情112

報、各委員会代表の報告書、その他が含まれている。
文書館資料は、極東利権委員会の活動や、北サハリンを含む極東での利権供与の過程についてあますところなく伝えることはできない。その理由は統計情報の不備であり、また、
各種文書の欠如、すなわち、極東地域で利権供与政策の実行に当たった極東利権委員会の活動に関して、そのいくつかの面を明らかにするはずの文書や、その権限と自立性の程度を具体的に示すような文書の欠如である。さらに、同委員会の解散過程に関する文書もな
いので、極東地方と北サハリンでの利権事業の最終段階を検証することも不可能である。
日本企業との関係の展開については、とりわけ、駐日ソ連通商代表部とソ連人民委員会
議付属中央利権委員会の往復書簡――これは極東利権委員会のフォンドに収められている――から知ることができる(1)。あるファイルには、日本企業が関与する日ソ合弁トラストの設立に関する文書が含まれている。日本企業の関与については中央利権委員会が「極秘」の公印の付いた電報で極東利権委員会に返答しており、それによると、当該案件は解決済
みと見なすべきこととある。この場合、日本の石油業者と接触のあるすべての関係者は新たな利権供与に関するあらゆる対話を拒否すること、そして、話を持ってきた者には国内の利権機関に行くように伝えることが絶対的な命令の形で指示されている(2)。
サハリン州およびハバーロフスク地方の党機関の文書はひとつのグループとして区分できる。それらは全連邦共産党（ボリシェヴィキ）［以下、「党」と略］中央委員会付属党監
督委員会全権代表付属サハリン州党幹部会議のフォンド（サハリン現代史資料センター、
フォンド番号 П-3）
、党サハリン州委員会のフォンド（同 П-4）
、党オハ市委員会のフォンド（同 П-14）、党極東地方委員会のフォンド（ハバーロフスク地方文書館、フォンド番号 П-2）に収められている。
重要な意味があるのは党機関の決定および決議であり、それらは法的正当性を持たなかったものの、事実上、法令の機能を果たした。委員会総会、協議会、事務局の会議で審議された問題は多岐にわたっており、北サハリンにおける日本の利権事業を含めて、石油部門の実態と活動のあらゆる面に及んでいる。日本の石油利権企業の活動、ソ連行政当局と利権者の関係、日本側油田の採油量、ソ連産石油の日本への販売などについて、いくつかの決定がなされている。
法的規制に関する文書史料を読むと、ソ連側石油トラストと日本側利権企業の各責任者の行動や彼らと行政機関との関係について法的根拠を分析したり、労働者の法的地位の変化などを追跡したりすることができる。
利権関係の文書館資料の中で最も数が多いのは第 3 のグループ、すなわち、業務文書である。それらは各文書館のすべてのフォンドに収納されているが、具体的に日本の利権事
業史に関しては 9 フォンドを数える。上述のフォンド以外では、サハリン州文書館所蔵のサハリン州執行委員会（フォンド番号 53）、東サハリン鉱業管区管理局（同 302）、ロシア
共和国人民委員会議付属中央利権委員会労働基準監督局（同 440）
、ソ連石油工業省サハリン国営連邦採油業公団（サハリンネフチ）（同 575）の各フォンド、次に、サハリン現代史

113

資料センターにあるサハリン州党文書部のフォンド（同 Ф. П-210）、最後に、ハバーロフス
ク地方文書館関係ではハバーロフスク地方勤労者代議員ソビエト執行委員会（同 Р-137）、
極東利権委員会（同 668）
、全ロシア中央執行委員会幹部会付属極東地方執行委員会代表部（同 Р-1228）の各フォンドである。そこに含まれる情報の質と量からいって貴重なのは報告文書であり、とくに、鉱山技師の報告書、特別状況報告、調査情報、要覧などである。
サハリンネフチ・トラストやサハリンの党・ソビエト［行政］機関が作成した報告書は情報量が多い。そこに含まれているのは、トラストと日本側利権企業の稼働中の施設や石油採取量、あれこれの施設の技術的状態に関する情報であり（しかも、しばしば、日本側
利権企業の設備、使用中の機械、そして採取方法の詳細な描写が引用されている）、労働者についてのデータ、その他である。これらの資料を総合すれば、石油工業の発展の特徴、
その構造、機械技術装備の変遷等について詳細な理解を得ることができよう。
業務文書は全般的にきわめて多岐にわたっており、こうした資料のリストはさらに書き続けることができる。たとえば、北樺太石油株式会社（КСК）の活動報告書や北サハリンの利権企業を監視するための特別委員会の報告書であり、契約書、書簡、電報、報道等である。とりわけ興味深いのは、サハリン州とハバーロフスク地方の国立文書館に所蔵されている、日ソ関係の基本的な原則を定めた文書であり、すなわち、日ソ関係の基本法則条約［1925 年］
、利権契約、日ソ石油合弁トラストの設立に関する外交書簡である。定期的な報告文書と違って、その他の資料には、作成が不定期であることや、形式が雑多であり、多くの事例を比較できないといった欠点はある。しかし、そうした資料のお陰で、サハリンの石油部門における経営活動の多くの側面と特徴を本質的に掘り下げて考え、明確にすることができるようになる。
日本人スタッフに関する文書もひとつのグループをなしており、それらは内務人民委員
部（内務省）サハリン州労農民警局ビザ・外国人登録部のフォンドに収納されている。このフォンドには、1920 年代後半から 40 年代前半に北サハリンの利権企業で働いていた日本
国民の個人的書類が含まれている（フォンド番号 132、オーピシ番号 4。ファイル 1311 冊）。
この大量の文書群は 2001 年、連邦保安庁サハリン州局からサハリン州文書館に移管された。
文書は研究・整理され、一部はバラバラの紙からファイルが作られ、アルファベット順に分類された上で上記オーピシに収められた。そこには 1227 枚の写真も入っている。これらの書類は、従業員の日本語署名のあるものを除けば、ロシア語で作成されている。
個人的書類には次の文書が含まれる。居住許可証、北樺太石油会社の現地鉱業所長が発行した従業員の勤め先と勤務期間の証明書、居住許可証の期限延長申請書、居住許可証の期限延長に関する鉱業所長の陳情書、ビザ・外国人登録部に提出されたソ連入国者の記録
カード、書類の受領証、そして、書類目録のファイル。
これらの文書はほとんどどれも興味深い。たとえば、居住許可証や申請書には、生年、本籍、家族構成、ソ連入国の目的、職種、勤め先、滞在先といった個人情報が記されている。何件かの個人的書類の中には、北サハリンの特定の場所に短期間滞在することを認め

114

る通行許可証もある。利権企業の労働者に食料を運ぶために来島した日本国民アダチ・ブ
ンシチの事例もこうした文書から知ることができる(3)。
利権企業の油田における労務問題は常にやっかいな懸案だった。
［ロシア人の］熟練労働者を［半数以上］雇用する必要があったのだが、1920 年代末～30 年代のサハリンではロシ
ア人住民の中にそうした者を見出すことは困難だったからである。利権契約の定めにより日本側には、自国の技術員だけでなく労働者もまた油田に連れてくる権利があった。前述のフォンドの個人的書類を見ると、鉱場長、鉱場各部長、掘削作業員、掘削技術者、倉庫番、鍛冶工、トラスコン工、杭打ち機作業員、船頭などは基本的に日本人を使っていたことが分かる。
文書館資料にはまた、鉱業所長、同代理、経理課長、鉱場長、通訳、事務員といった利権企業の管理部門の個人的書類が見出される。たとえば、北樺太石油株式会社の小川重太郎は、1939 年 8 月 25 日から 41 年 10 月まで鉱業所長を務めていたことが分かる(4)。43 年に鉱業所長代理としてサハリンに派遣されてきたのがイケモト・スエキであり、彼は 44 年 5
月 1 日までその職にあった(5)。彼は 43 年以前に何度も油田を訪れ、鉱業所総務課長を都合6 度務めている（26 年、28 年、32 年、35 年、37 年、42 年）(6)。北樺太石油会社の役員陣もソ連側監督官とともに定期的に北サハリンを訪れた。たとえば、42 年には取締役社長・荒木二郎が 1 ヵ月間、油田の操業状況を視察した(7)。
珍しい職種だったのが通訳である。ソ連国内で見つけることは困難であり、そうした場
合は日本人が連れてこられた。たとえば、1934 年、北樺太石油会社は［ソ連当局に］55 人の通訳雇用を申請したが、この願いは認められず、日本から連れてくることになった(8)。その中のひとりにアダチ・チヨタロウがいる。1889 年生まれで、1936 年に函館支庁からサハリンにやってきた。彼はオハで通訳を務め、37 年に再び来島した(9)。ナカムラ・トヨタロ
ウは数年間（34、36、39 年に）通訳として働いた(10)。
サハリンには女性も来ていた。しかしほとんどが主婦で、夫に同伴して来ていたので、利権企業には勤務していない。たとえば、ワタナベ・ヒサは 1919 年生まれ、秋田県出身で、38 年に主婦の資格でサハリンに来た。夫のワタナベ・ジュウロウは利権企業に勤務していた。二人の間には 39 年に男の子が生まれている(11)。
個人的書類には 26 年から 44 年までの利権企業の従業員の情報が豊富にある。これらを分析すると、会社は 20 歳から 38 歳までの労働者と職員を求めていたことが分かる。日本
人労働者・職員の派遣期間は最短で 26 日、最長で 1 年間であり、1～2 年の間隔を置いていた。アミモト・ヤヘシチという人物の例でみると、彼が初めて利権企業にやって来たのは27 年のことである。仕事は港湾部の機械工だった。アミモトはその後も 29、31、33、34、
36、37、38、39、40、44 年に北サハリンに来ている(12)。
このように、ロシア極東地方の国立文書館に保管されている資料は計り知れないほど価値のある史料である。カバーしている領域もたいへん広く、これらの史料を利用せずして、日本の利権企業の形成と機能の歴史像を客観的に解明することは不可能である。

115

サハリンにおける多国籍企業の活動
エヴゲーニー・ヴィーゴロフ
文献には次のような多国籍企業の定義が出てくる。それは自国と外国で経済活動を行い、その双方に資産をもつ、ある国の民間および国営の大会社である(1)、と。サハリン州での多国籍企業の活動としては、石油ガス産業で生産分与協定を実現するものが最も目立っている。
90 年代の初め、ロシアの石油ガス産業は長引く構造的危機の段階に入った。この危機の特徴は次の通りである。
――東西シベリア、ヴォルガ河沿岸、その他の主要な採油地域で収益性が低下し、含油層の産出力が落ちる中で、大きな産地がなく、それらを発見する見通しもなかったこと、――開発の準備が行われた埋蔵地の不利な地理的配置、――人が住まない地域での投資の不足とその回収期間の長さのために、新しい産地の準備と操業開始のテンポが低かったこと、――試掘された産地の（市場経済の規準から見た）過大評価と、それに伴うかなり多数の産地の低い競争力、――鉱物資源の採掘・加工の一貫体制の弱さ(2)。これにより、地下資源の推定埋蔵量の20～30％近い損失がもたらされた。
90 年代初めの経済改革――国家予算からの資金供与の削減とその後の停止――の結果、石油ガス部門は創業者の利益に依存するようになった。こうした事態により、投資支出の最小化という政策分野での選択が確定し、新技術の導入と固定資産の更新とが断念された。
ロシア連邦の経済における原料採取部門の重要性からして、これは将来的な石油ガス生産の低下と社会状況の悪化とを意味していた。ロシア政府の意見では、この時点で状況を好転させることができるのは唯一、東シベリアと国内の大陸棚にある新しい採取困難な産地の開発だけであり、これは巨大な投資資金を要するものであった。そして、その資金は 90
年代初めの国家にはなかった。
探求の必要があったのは投資資金の新しい誘致メカニズムであり、ロシアにおける石油ガス事業の新しい組織・管理形態と法的形態である。国家には、地下資源利用の分野でライセンス交付制度に代わる投資形態が必要となっていたが、これは国内資本と外国資本の双方を誘致する上で有利な条件をつくり出すものでなければならなかった。その中で、生産分与協定は世界的に知られた資本誘致のメカニズムおよび形態のひとつであり、それは不安定な制度的、マクロ経済的状況の下である種の「安定した飛び領土」をつくり出すものである。
ライセンス方式の地下資源利用と比べ、生産分与協定には次のような疑いない利点があ

116

る。
1．国家と投資家の民事上の関係が保障されること、
2．投資家は、彼にとって不利な、課税の分野を含む法令の改変から保護されること、
3．国家の同意の下に譲渡または抵当の形で投資家の権利の変換が可能なこと。
生産分与協定の国庫納入条件は各産地の特性を考慮している。分与の数値は固定されたものではなく分割割合であり、この割合の各々の「目盛」はプロジェクトの収益性の当面のレベルに応じたものであって、収益性が高いほど、採取された生産物に占める国家の取り分も大きい(3)。
石油採取の世界的経験の中でロシアより先に生産分与協定が使われたのは途上国だけであり、そこでの特徴は、厳しい国家的規制、民族資本の弱さ、経済開発の農業的性格であった。唯一の例外はノルウェーである。
アメリカのエコノミスト、ダニエル・ヤーギンによれば、「石油というものは 10％が経済「サハリン 1」と「サハリン 2」の両プロジェクトので、90％は政治である」(4)。こうして、協定は、ただ 93 年 12 月 24 日付けロシア連邦大統領令第 2285 号「地下資源を利用する際の生産物分与協定の諸問題」にのみ従って締結された。生産分与協定に関する法律は 1 年
半後にようやく国家会議により採択された。
両プロジェクトのオペレーター会社の創業者として当初から加わっていた多国籍企業は、当時の不安定な石油価格の下で最大限の利益を引き出すことができた。92～94 年には石油の世界価格が低下したが、これは 95～96 年のその上昇により償われた。97 年から 99 年までに石油価格は 1 バレル 23 ドルから 9.62 ドルに下がった(5)。
利点は何よりもプロジェクトの税負担の軽減にある。文献の上では、国家が得る石油の取り分、ボーナス、その他の支払いを考慮するかどうかによって、実にまちまちな数字が見受けらける。
「サハリン 2」を例に取ると、国家の収入は通常の課税の場合と生産分与協定の法制の場合とで 3 倍以上の開きがあり、ロシア連邦に不利になっているという計算になる(6)。
まだ租税公課省があった頃、次のような情報が広まった。つまり、通常の税制を適用す
ると、税負担は石油 1 トン当たり 27.687 米ドルであるが、生産分与協定を適用すると、国家の収入は（ボーナスの納入を考慮しないで）石油 1 トン当たり 8.019 米ドルである(7)、と。
ロシア側は、「サハリン 1」プロジェクトの条件では石油販売価格の 8％、「サハリン 2」
では 6％のロイヤリティを受け取る。国家は「サハリン 2」から毎年約 2000 万ドルのロイヤリティを受け取っている(8)。しかし、世界基準からすれば、通常のロイヤリティの率は 2倍以上高い。
協定に加わる多国籍企業はロビー活動を行い、プロジェクトのオペレーターに対して州の租税公課を免除するという、彼らに有利な 2 つの法律を 97 年に通すことに成功した(9)。
これは、石油価格が例の通り低下を始めた時のことである。しかし、97 年 5 月 27 日の州議会の会議で発言したサハリン州行政府の代表や、この 2 つの法律に賛成票を投じた代議員

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たちは、故意か偶然か、ひとつの事情を忘れていた。世界の経験が示すように、石油の低価格は少し時間がたてば必ず高価格に変わるものである。
租税法典第 26 章に書かれているように、生産分与協定法の発効以前に調印された協定（すなわち、「サハリン 1」と「サハリン 2」の協定）の場合、償還される費用の構成および基準指数の決定は協定自体に従うことになっている。しかし、協定は余りにも一般的で曖昧すぎるので、実際には何を抹消し、何をそうしないかを理解することはできない(10)。そこ
で、プロジェクトのオペレーターは娯楽やプロジェクト推進の経費といった費用を償還の対象として処理することを提起した。会計検査院の監査データによれば、「サハリン 2」プ
ロジェクトのオペレーターは 90 年代末にスミルヌィーフ町の 3 部屋のアパートを 1 年間 767
ドルで借りたが、これはスミルヌィーフの住居賃借料の市場価格を 15 倍も上回っていた(11)。
さらに会計検査院の 2003 年 10 月 31 日の会議で指摘されたように、協定の実現に伴って 96
年からロシア連邦の異なる行政レベルの予算に 4 億 3190 万米ドルの納入があったが、費用のほうは、販売された石油の価額と、償還された付加価値税および加算された延滞金の総額とを含めて、10 億米ドル以上であった。検査の時点で費用は納入額を 6 億 2320 万米ドル
上回っていたのである。
財務省のデータによれば、生産分与協定のプロジェクトでは現在、補償部分が 80％に達している（世界の基準は 50％を超えない）(12)。費用補償の原則とは、設備が高価であるほど石油をより多く輸出できるということである。すなわち、もし産地開発の実際の収入が予想よりも多ければ、国家（地下資源の所有者）は、採取された生産物の一部の形で債務をより早く、より多く返し始めることだろう。逆に、もし収入が少なければ、多国籍企業
は生産物の取り分をより長期間、より多く得ることになるだろうし、これによって企業は予想と比べた実際の収入の減少による損失を軽減することができる（動的な生産分与割合）。
国家の立場からすると、これには実際の収入レベルを確定する上での難しさ以外に、もうひとつ欠陥がある。つまり、国家は、世界市場で炭化水素原料の価格が高い時期には追加的な納入金を得ることがない。そして、今がそのような時期である。ここで利益が上がるとすれば、それはただ、当面の生産分与が国家にとって最も有利となる時期に業績を伸ばせるかどうかにかかっている。
おそらく、
産業エネルギー省が 2006 年末に租税法典の修正を提案したのは偶然ではない。
法典は生産分与協定のオペレーターについては納税の秘密の効力を停止している。さもなければ、プロジェクトのオペレーター会社が提出するデータを検査することはまずできまい。しかし、目下のところ、税務機関は司法警察関係以外の組織とは情報を共有できない。
租税法典はそれらの組織が得た情報を納税の秘密としている（法律違反と納税者番号に関する情報を除く）。支払われた税についての情報はプロジェクトのオペレーターの論述の中でしか得られない(13)。
プロジェクトに対する資金供与の大部分をまかなうクレジットの導入条件が生産分与協
定にきちんと書かれていないこともまた、プロジェクトの効率の低下を促した。その結果、

118

投資家が必ずしもロシア側に有利でない条件で金融サービスを利用する可能性が生まれ（こうして「サハリン 2」プロジェクトでは系列会社のミツイ・サハリン・ディベロップメ
ントが引き入れられた）、その際、サービスの経費は採取原料により償還された(14)。
生産分与協定の枠内でプロジェクトへのロシア側の参加を 70％にするという規定がある。
ここには重大な法的問題がある。つまり、通常、協定のオペレーターが競争入札に参加する会社をロシアの会社と見なすのは、その資本金の 50％以上がロシア側参加者に属する場合である。この要求を実行するため、外国企業によってロシア領内に有限責任会社が設立された(15)。こうして、新たに登録された有限責任会社は形式的にはロシアの会社であるが、実質的には外国の会社である。この段階で上述の要求はすでに拒否されている可能性がある。
「サハリン 1」プロジェクトの開始以来、ロシアの組織の間で配分された契約の総評価額は44 億米ドルであり、これは配分された全契約の 66％に当たる。プロジェクトの枠内で雇用されたロシア市民の数は 1 万 3000 人（利用された労働力総数の約 3 分の 2）である。ロシア連邦大統領極東連邦管区全権代表のデータによれば、ロシア企業の間で利用された資源および配分された契約の割合は 60％を超えない(16)。
2006 年 4 月 5 日の「サハリン 2」プロジェクト監督会議の会合では次のことが指摘された。
「2005 年に『サハリン 2』プロジェクトの枠内でロシア側企業は総額約 10 億ドルの新契約を結んだ。その契約額は、去年、プロジェクトの枠内で結ばれた新契約全体の額の 87％である。社長のイアン・クレイグは、『会社はプロジェクトへのロシア側の参加の高いレベ
ルを守るという自分たちの義務を非常に真剣に考えている。われわれは 2005 年におけるロ
シア側の参加の増大に満足しており、このレベルを将来的にも守ることを計画している』と言明した。合計して 96 年からロシア企業との契約総額は 60 億米ドルを超えた」(17)、と。
最後に引用された数字には、ロシア側の関与を契約総額に対する割合で表した指数が付いていない。
「サハリン 2」プロジェクト関係のロシアの会社との契約総額は 2006 年には 82 億ドルにまで増えた(18)。しかし、結ばれた契約の総額に対するその比重はこれまた会社の公式文書に示されていない。
落札したサハリンの建設会社は、サハリンの専門的労働者、技師、そして技手の不足の問題に軒並み直面した。これらの会社の責任者は彼らを州に連れて来る必要があるという結論に達した。こうして、州外でも失業問題が解決された(19)。大量の作業は居住地から離れた地域を含む州の遠隔地で行われた。
プロジェクトのオペレーターは、地元住民のロシア市民を請負業者および下請業者として建設作業に最大限参加させるための特殊なプログラムを作成した(20)。住民の就業率は上
がり、統合予算(21)と予算外の基金とに追加的収入が納められているが(22)、しかし、他方でプロジェクトは地元の住民、とくに北部の先住民族と少数民族の利益をあまり考慮してい
ない。

119

生産分与協定により得られた資金はいくつかの問題の解決（たとえば、ノーグリキのガ
スタービン発電所や千島の地熱発電所の建設）に使われた(23)。サハリンのインフラが近代化され、関連分野（医療、商業、運輸等々）が発展し、ロシア企業は新技術を獲得した。
プロジェクトのオペレーター会社は、償還される費用に入らない資金を一連の社会的プ
ログラムの発展に振り向けつつある。現在、進められているプログラムは、青年の運動、
先住民族、環境保護への助成を目的としている。しかし、この慈善事業は宣伝の一環と見てよい。将来、この費用は楽に元が取れることを指摘しなければならない。会社は慈善事業に使った金額を公表していない。これは一面で営業道徳の問題であるが、他面で、この場合は、どんな状況が実際に生じているのかの分析が難しい。
現在、国内外の多国籍企業の競争の中で、プロジェクト選択のひとつの要素としてエコ
ロジーの要因が利用されている。
「サハリン 2」プロジェクトへのガスプロム・コンツェル
ンの待望の参入を容易にしたエコロジー・スキャンダルの後で、プロジェクトの各参加企「サハリン 2」
業からそれらの持分の半分が買い取られた。取引総額は 75 億ドルであった(24)。
プロジェクトへのロシアのガス独占体の参入は、プロジェクトの実現過程での大量の法令違反に関してわが国の自然保護所轄官庁が行った仰々しい声明を伴っていたが、この参入によりロシアの監督機関の今後の出方が全世界の注目を集めることになった。コンサルタ
ント会社「2K アウディット・ビジネスコンサルティング」の石油ガス・セクターの専門家
ジノーヴィー・ヘイフェツが指摘しているように、この参入の結果、プロジェクトが今後直面する問題はすべてロシアの役人の監督不行き届きと見なされるであろうし、さらには、
これによって、サハリン・エナジー社に対するキャンペーンが展開されたのはもっぱらガ
スプロムの利益のためであって、プロジェクトのエコロジー上の安全という理由からではないことが事実上証明されることになろう(25)。
生産分与協定の実現に当たって国内の多国籍企業の関与が増すことにより、それらの利害対立が必然的に生じている。たとえば、ガスプロム社は「サハリン 3」のキリンスキー鉱区（これはガスの大産地と推定されている）をいかなる入札もなしに獲得したいと思っているが、これは法令に反しており、しかも、この鉱区はロスネフチ社が権利を主張している。
もっとも、ロスネフチの会長セルゲイ・ボグダンチコフは、ロスネフチとガスプロムは「サハリン 3」プロジェクトの枠内でライセンス区域の開発に共同参加できると考えている。
インフォライン通信の情報によれば、彼はこのことを 2008 年 2 月 15 日、クラスノヤルス
ク経済フォーラムでのジャーナリストとの交流の際に声明した。
いずれにせよ、国内の多国籍企業は、国外のそれとまったく同様に自己の諸利益を追求しており、その中で主要なもののひとつが利潤の極大化である。そして、それらは必ずしも国家、社会の利益と一致するわけではない。

120

ポスト・ソ連期のサハリン州における人口論的過程
ガリーナ・コヴァリョーヴァ
サハリン州の現代の人口論的状況とその今後の展開の見通しは、多くの点で過去の人口過程の特徴に規定されている。人口の規模、構成、再生産の質的変化に影響を及ぼしてきたのは経済的要因や自然的・気候的要因である。地域間の移動は長い間、州の人口の変化に本質的な影響を与えていなかった。というのは、その増加の主因が自然増だったからである。戦後初めて 93 年に自然減が記録された。1990 年代と 21 世紀初めの人口変動の基本的な原因は住民の移動行動である。移動は社会経済的変革の結果に最も敏感に反応する。
91 年以来、州では移動が差し引きマイナスとなり、93 年以降は転出が転入を大幅に上回って人口が減少した(1)。
現在、サハリン州の人口論的状況は、人口発展のいくつかの肯定的な変動――死亡率の漸次的な低下や出生率の状況の改善、人口減少過程の若干の緩慢化――にもかかわらず、依然としてかなり複雑である。中間的なデータによれば、2007 年 1 月 1 日現在、サハリン
州の定住人口は 52 万 1200 人であり、1 年で 5000 人、率にして 1.1％減少した。1991 年から 2007 年までの年間の人口喪失は平均して 2％を上回っている(2)。
人口の変化の重要な要因はその自然増である。人口流出の比重が下がるに従い、人口の自然減の比重はその分だけ高くなる。2005～06 年に人口減少に占める自然減の割合は 30％を超えていた。
本報告で分析を行う時期（1992～2007 年）に最大の人口流出が観察されたのはトゥイモ
フスコエ、ポロナイスク、ホルムスクの各地区である。他方、流入により人口が増えたのはユージノ・サハリンスク市である。
自然減による人口減少が最も著しかったのはアレクサンドロフスク・サハリンスキー、
トマリー、ドーリンスクの各地区である。クリール、ノーグリキ、南クリールの各地区では出生数が死亡数を上回っており、これらの地区の人口減少は移動の要因によってのみ規定された。
人口減退（出生数に対する死亡数の安定的な超過）の原因のひとつは低い出生率である。
出生率とは出生の一般的な率、つまり、人口 1000 人当たりの出生数（パーミル）である。
2006 年は 1000 人当たりで 11.2 人生まれた（前年は 11.4 人）。2006 年に出生率が最も低かった（人口 1000 人当たり 10 人以下）のは南クリール、クリール、アレクサンドロフスク・
サハリンスキーの各地区であり、最も高かった（1000 人当たり 12.8～13 人）のはポロナイ
スク、ドーリンスク、ウグレゴールスクの各地区である(3)。2006 年の出生数は 5860 人で、死亡数は 7862 人であった。これは、出生率が世代の置換に必要な水準を下回っていること
を物語る。

121

わが州の出生率はこの 10 年間、ロシア全体の平均的な水準にあった。この地域でもロシ
ア全体でも、出生率の特徴を規定しているのは、一人か、まれに二人の子供の出産を目標とする若い世代の新しい再生産行動の形成、第 1 子出産の先延ばし、そして、婚姻外出生の増加である。
登録婚の件数は人口 1000 人当たりで 1991 年の 9.8 から 2006 年の 8.8 に減少しているが、ここで指摘しておくべきは、婚姻件数がここ数年間増えており、他方で離婚件数もまた増えていることである。単身の母親から産まれた子供も増えている。そうした子供は 2006 年に出生児総数の 40.7％であり、2005 年は 39.2％であった(4)。
離婚の件数も増加している。2006 年は婚姻 4603 件に対して離婚 2833 件であり、その原因は何よりも青年の生活が不安定であること、住居や安定した収入がないことにある。その結果、子供が事実上孤児の境遇になり、結局のところ、若い世代が減少の一途をたどることになる。
社会的生産への女性の就労もまた出生率を下げる要因である。女性の家族志向や家事労
働は家族全体の生活レベルの必然的な低下を意味しており、家族で第 2 子ともなれば、食べ物や衣服その他への少なからぬ追加的出費が必要となる。しかも、幼児を抱える女性には法的な保護が与えられているとはいえ、幼子をもつ母親が収入のよい仕事を見つけることは実際には非常に難しいのが現実である。
住民の高い死亡率もまた人口減少の一因である。とはいえ、わが州の死亡率はロシアの平均よりは低い。死亡率の一般的傾向の特徴は男性のより高い死亡率であり、それは死亡総数の約 60％を占めている。男性の死亡率はすべての主要な年齢グループにおいて女性のそれよりも高い。
わが州の死亡数と出生数の比率はロシアの平均よりもよく、96 年以降は 1.3 倍から 1.5 倍の範囲内であるが、ロシアの平均は 1.5 倍から 1.8 倍の間にある。幼児死亡率は地域住民の健康状態と保健の発展水準とを最も客観的に反映する。わが州のゼロ歳児の死亡率は長年の間、ロシア全体や極東地域より低かったが、2001 年以降はロシアの平均値を 15～17％上回っており、他方、極東地域の平均よりは 5％低い状態にある(5)。
人口の圧倒的多数（約 80％）は病気で、約 20％は事故で、そしてごくわずかの人が老衰で死んでいる。ほぼ半数が循環器疾患による死亡である。
この病気による死亡数は 91 年と比べて 1.7 倍増えた。第 2 位は事故、中毒および外傷による死亡であり、これもまた 91 年以来、69.1％増えた。この死因グループの中ではアルコール中毒による死亡事故の件数が 37.5％増え、殺人によるものが 2.6 倍に増えた。死亡率の水準で第 3 位を占めるのは腫瘍であり、これによる死亡は 90 年以来、17.7％増えた。呼吸器や消化器の疾患、伝染病、そして寄生虫による病気での死亡数も増えている。
事故、中毒および外傷による横死の結果、州の人口は毎年、著しい損失を被っている。
不自然な原因による死亡は、死因全体の中で循環器疾患に続き第 2 位を占めている。
事故による死亡件数の動態を見ると、96 年以降、全体的にその数値の漸次的な低下傾向

122

が見受けられる。しかし、その動きは安定していない。なんらかの数値が下がったかと思うとまた上昇に転ずるからである。殺人、自殺、そしてアルコール中毒による死亡率が高い水準にあることはサハリン州民の生活水準と直接関係しており、その約半数は貧困線以下のレベルにある。
サハリン州での腫瘍、呼吸器疾患、伝染病、そして寄生虫による病気での死亡率の水準
は、ロシアや極東地域の平均的死亡率の数値より低い。循環器疾患での死亡率はロシアの水準より低いが、極東管区の平均よりは高い。わが州での事故、中毒および外傷による死
亡率は極東管区内ではハバーロフスク地方に次いで高く、ロシアの平均を上回っている(6)。
人口の自然的再生産過程と直接に関連しているのがその年齢別・性別構成の形成と発展のあり方である。90 年代のサハリン州における年齢別人口構成の変化の主な特徴は、年金受給年齢人口の割合の絶え間ない増加、子供と未成年者の比重の低下、そして生産年齢人
口の割合の相対的な安定性と、さらにはその若干の増加である。
ピラミッド型の年齢構成が変形したことは、戦争その他の社会的激動という過去の人口論的変動や現在の出生率低下および死亡率上昇の結果である。
高齢人口の増加のペースについていえば、サハリン州は極東地域の中でマガダン州、カムチャツカ州に次いで第 3 位である。極東地域全体、とくにサハリン州での老齢人口の増
加はロシア平均よりも速いペースで進んでいるが、2006 年の老齢者の比重は極東地域では15％を超えた程度であり、他方、ロシア全体では 20％を超えている。国際的な基準では、65 歳以上の人口の割合が 7％を超えると、その国は高齢化社会の国と見なされる。この基準に照らすと、サハリン州はすでに高齢化社会に入っている。というのは、65 歳以上の老年人口が 2006 年に 7％以上だったからである(7)。
生産年齢人口の比重についていえば、サハリン州は 2006 年末現在、極東連邦管区の中でカムチャツカ州とマガダン州に次いで第 3 位である。
90 年代の初め、州の人口構成では男性人口のほうが上回っていた。その差はわずかであり、90 年が 1200 人、91 年 2100 人、92 年 1200 人、93 年 300 人である。94 年以降は女性人
口のほうが多く、この傾向が定着している。2006 年時点でも男性の割合は人口の 50％を切っている。男女人口の差はこのところ絶えず拡大しており、今日では 5％程度になっている。
しかし、農村地域では現在、女性が男性より少なく、男性 1000 人当たりの女性の数も減少しつつある。
人口移動は人口論的状況に影響する重大な要因である。サハリン州を含む極東地域はロシアで最も人口希薄な地域である。2007 年 1 月 1 日現在、その人口密度は 1 平方キロ当た
り 1.1 人であり、サハリン州は 6.7 人である（全国平均は 8.4 人）。ここには極東地域の戦略的脆弱性が表れており、そのため、この地域は何十年にもわたって経済的、人口論的開拓の必要に迫られてきた。サハリン州を含む極東地方への住民の入植と定着のために国家は総合的な対策を実施しており、それは移動の組織的形態（組織的募集、農業移民）の広範な展開、国の中央部との間の輸送手段の改善、移民と地域住民に対する優遇措置の適用、

123

地域経済振興の社会的プログラムの採択を予定していた。
国内の改革の社会経済的結果として、極東地域に住むことの主要な利点――住民を惹きつけ、厳しい気候条件を我慢させてきた高賃金や国内の他地域と比べて良好な食料品・工業製品の供給といった利点――が消滅した。現存の経済制度では、気候的に恵まれ、生活の設備が整い、就業機会がより多い地域のほうがより高い所得を得ることができる。
わが州では 90 年代の初めにもなお人口流入が見られ、それは 90 年、91 年にそれぞれ 4200
人、1200 人を数えた。92 年から状況が変わり、年々、転出が転入を上回るようになった。
このため、州ではマイナスの移動バランスが定着した。
移動の特徴は、転入と転出の合計である人口流出入にも表れる。人口流出入が 7 万 600人という最大の数になったのは 91 年である。それは 92 年と 93 年に減少傾向が認められたが、94、95 年には増加に転じた。94 年と 95 年には最大の永久的人口流出が記録されている。94 年と 95 年に人口流出が急増したのは、社会経済的原因と並んで、94 年に南千島で、95 年にはネフテゴルスク町で起きた壊滅的な大地震にもよる。96 年から 2006 年までは人口流出入の減少傾向と、流出による人口減少幅の縮小傾向とが勝っていた。2006 年に至るまで、サハリン州の人口移動全体の中で大部分を占めているのは州外への移民である。
指摘しておかねばならないが、改革の社会経済的結果は人口移動を遅らせる要因でもある。インフレによる高額の出費、法外に高い輸送費、そして低い生活レベルのせいで、州民の大多数は「行き場のない身」になってしまった。他方、農村住民は近年、より活発に移動に関与している。
年々離島し大陸に去る者のうち、3 分の 1 は極東地域に落ち着いている。そのうち 28～
43％は沿海地方、38～46％はハバーロフスク地方、7～13％はアムール州を移住先に選んだ。
サハリン州民がその次に多く選んだのはロシア中央部の地域であり、ここにはいろいろな
年に移住民の 15.8％から 20.3％が転居したが、そのうちの 40％以上はモスクワとモスクワ州である。これよりほんのわずか少ないが、離島者の 11.7％から 15.2％は北カフカース地方に住みつき、そのうちの 43～52％はクラスノダール地方を、24～30％はロストフ州を定住地に選んでいる。
逆の移動（諸地域からサハリン州への移動）は 40％が極東地域からの流入によるものであり、また、15％近くがシベリアから、9.4～19.1％が中央部の地域からの移住による。
他国からわが州に転入したか、あるいは転入しつつある移住民の基本的な部分はウクライナ（48～61％）とカザフスタン（12～16％）の住民であり、独立国家共同体のその他の国からの移住民の流入は、サハリン州の人口流出入の中では著しく少なく、バルト諸国からのそれはとくに少ない。ザカフカース［コーカサス山脈以南］の諸国からの移住民は約10％であり、中央アジアからのそれは 15％以下である(8)。
16 歳以上の州外への転出者のうち、60％以上は住所変更を必要とした事情が個人的、家
庭的な理由であると述べ、15～20％は以前の住所に戻る人々であり、また、10～15％は仕事の都合で、10％近くは就学の関係で、約 2％は自然・気候条件が合わなかったため、さら124

に、1％足らずは環境破壊のために離島している。
州への転入者のうち、60％近くは個人的、家庭的な理由で、そして 20～25％は仕事の都合で転居してきた。17～20％は以前の住所に戻ってきた人々であり、2～3％は就学の関係
で、1％近くは民族間の対立が原因でやって来た(9)。
移動は人口の年齢別・性別構成に重大な影響を与える。移動性が最も高いのは生産年齢人口であり、そのほぼ半数が 16～29 歳の若者である。
ロシア国家統計委員会の予測的評価によれば、州の人口論的展開に関して近年中に何らかの好転を期待することは根拠がない。以上の計算にもとづいて結論できるのは次のことである。
人口の減少は続くだろうし、その変化の主な内容はますます進行する人口の自然減であろう。
総人口の減少を背景として女性人口の数的超過が進行するだろう。

125

Ⅴ．少数民族と植民126

19～20 世紀におけるサハリン先住民の世界観の変容
アンドレイ・メニャーシェフ
芸術が現実の創造的反映の一方法であるということは周知の事実である。本報告の問題に即して言えば、サハリン先住民の装飾品は外界の現実を表現するだけではない。それは、その用途次第でさまざまな機能をもつ。装飾は、現実を最大限一般化して表現する手段となりうるし、そのお陰で民族の文化全体に関する情報がコード化されるのである。ニヴフ
人の伝説にもこうある。ニヴフがどうして文字をもたないのか。それは、文字で伝えるべきことが装飾品に描かれているからである、と。ようやく 20 世紀になって、ロシアの言語学者がニヴフのために文字を考案した。
本報告で述べたいのは、装飾はある時期まで記号システムの一部として一定程度機能していたということである。装飾品は文化の諸要素、すなわち、民族の歴史、その経済シス
テム、価値観、民族の理想やその伝統を表現している。ここでは次のような仮説を立てよう。民族が順調に発展するに伴って、装飾の形式は新しい中身を獲得し、以前にはなかった現実の表象が描き込まれることになる、という仮説である。そうであるならば、装飾の形式全体の複雑さと、その発展の進歩的性質について論じることができるだろう。
装飾品には、深層心理に刻まれた意識の元型が書き込まれている。この意識の元型は文化全体の意味とその起源を反映する。ニヴフ人の神話や民話には、世界の創造や初めての人間の出現に関する物語が語られている。装飾や宗教的・世俗的彫刻作品にはフォークロ
アで語られるものと同じ出来事やプロットを見出すことができる。
先住民族の装飾工芸品がもつもうひとつの機能は、細やかな世界（精神世界）との交信手段として作品を利用することにある。たとえば、サハリンの先住民にとって装飾は美的欲求を満たす手段としては最下位のものでしかないが、そのことを示そうと思えば、装飾や装飾品の種類ごとの厳格な用途について述べればよい。例を挙げると、男性の装飾と女性の装飾、武器に刻まれた装飾と宗教儀式の道具に描かれた装飾は異なっている。後二者の場合、装飾には特定の傾向と意味内容があり、それはいくつかの自然力、つまり水、火、空気、土との関係を示している。精神世界への人間界からの働きかけという機能が直接表れているのは宗教的・世俗的彫刻作品である。儀式用の食器や武器、特定の儀式を行うために建てた建物もある。ここで指摘した装飾工芸品の諸機能はそれらの神話的性格を表象している。
注目する必要があるのは、装飾工芸品の形式が、歴史的な理由から、また、20 世紀に入ってきたヨーロッパ文化の影響により、大きく変容しているという事実である。多くのニヴフの女性装飾品製作者に少数民族の刺繍や毛皮細工、そして装飾学を教えたのが旧レニ

127ングラードの А. И. ゲルツェン名称北方諸民族大学の卒業生たちであったということはよく知られている。また、客観的な理由から、かつて装飾工芸品に用いられていた方法や技巧は消失し、装飾が語る物語性は乏しくなる。それを表現するのが装飾文化の簡略化と均一化であり、宗教的・世俗的儀式に使う道具の漸次的な消滅である。こうした現象は民族意識の脱神話化の進行であると考えられる。
民族意識の脱神話化のこうした外面的な標識は民族意識の内面的な変化にも反映される。
このことはとりわけ、Д. А. レオンチェフの判断枠組判定法を用いることで裏づけられる。
この構造分析の結果によれば、ニヴフ人の間では、個人的世界観の形成の程度は中位と低位が多い。すなわち、判断枠組構成の結節部が弱いか、もしくはまったく欠けており、判断の首尾一貫性に関する指標も低く、定式化の完結性が弱く、判断の連鎖性も中程度以下で、生産性も低い。他方、ロシア人グループを調査すると、個人的世界観の形成の程度
は中位と高位が多い。
内容分析において興味深いのは、ロシア人に比べてニヴフ人は直観的反応が強く見られるということである。他方、ロシア人の場合は知的反応が強い。
投影法的分析の結果によれば、ニヴフ人の内面性は民族文化の保存・維持を志向し（安定化志向部門の指標が高い）、対照的にロシア人は発展志向が明確である（発展志向部門の指標が断然高い）。
ジョージ・ケリーのレパートリー・グリッド法を用いた分析結果は判断枠組判定法の結果をある程度裏づけており、両者には相関関係が認められる。たとえば、さまざまな被験者を特徴づける判断部門と構成概念について同一の結果が観察される。構成概念システムの頻度分析をしてみると、ニヴフ文化とロシア文化に有意の特徴が表れる。ロシア人とニヴフ人それぞれの個人的構成概念をコンピュータ解析すると、その結果は判断枠組判定法の構造分析データの確かなことが立証される。ここでは、冷酷さ、柔軟性、優柔不断さの個人的構成概念について検証した。すると、ニヴフ人では、冷酷さ・優柔不断さに関する構成概念が優位であったのに対し、ロシア人は柔軟性が高い指標を示した。
判断枠組判定法による分析結果から以下のような結論を得た。
（1）ニヴフ人の動態的判断システムがロシア人のそれと異なるのは次の点である。
1）構造的指標が低い。2）ロシア人に比べるとニヴフ人は自分自身よりも周囲の人間（先祖、自身の子供、氏族共同体の成員）に意識を向ける傾向が強い（脱中心的部門の優位）。
これは自民族の存続を目指しているからと考えられる。3）ロシア人が知的反応に関する指標が高いのに対して、ニヴフ人の場合、直観的反応の指標が高いことが特徴的である。したがって、ニヴフ人の認識方法の基底は感覚的・情動的なものである。4）ニヴフ人は安定化志向の指標が高いのに対して、ロシア人は発展志向が強い。このことは、周囲の環境との生態的バランスをとろうという傾向がニヴフの特徴であることを物語っている。
（2）ニヴフ人の個人的構成概念を分析すると次のようなことが言える。1）最も強く意識されている構成概念群は、最も強く意識されている人格的特性を反映している。この後

128

者は、民族としての明確な自意識と特有の心理構造とがニヴフ人に特徴的なことを示しており、これは民族の不変性を物語っている。2）自分の中で強く意識されていない特性を反映する個人的構成概念群はニヴフ民族の自己変革に向かう内面的運動を物語っており、こ
こからはニヴフ民族の変化と進歩的発展に関する結論が導かれる。3）第 3 の構成概念群、
つまり、意識されていない構成概念は、ニヴフ人が現在置かれている矛盾した状況を反映している。すなわち、現在では、神話的および科学的・哲学的という、ふたつの意識の形
態ないし状態が共存している。
このように、現在、民族固有の心理的特徴が喪失されつつある一方で、他方では、第 2の構成概念群に示されている新たな心理的特性が受け入れられ、形成されつつある。
（3）ニヴフ民族の装飾工芸、つまり、宗教的・世俗的彫刻作品と装飾品には、以下のような民族意識の発展傾向や状態が表現されている。1）信仰の形をとったニヴフ文化の外面の固定（儀式、機密、呪文、お守り）。2）装飾品への深層心理の元型の反映。その元型を見れば、民族の、さらには個々の氏族の発生と歴史に関しておおよその理解を得ることができる。3）現在、装飾文化および装飾工芸全般の改変、簡略化、均一化のプロセスが見出される。これは、民族意識の脱神話化過程の結果であり、ニヴフ文化全般の崩壊である。
（4）ニヴフの民族意識における神話的なものの展開において確認できるのは、ふたつの相反する傾向である。第 1 の、安定化傾向といわれるものは、変化する自然・社会状況への適応を志向している。第 2 の傾向は脱神話化の過程と呼ぶことができる。すなわち、科学的・哲学的世界観の形成と引き換えに、神話的なものが徐々に喪失されているのである。

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戦前期の樺太（サハリン）在住朝鮮人に関する日本での研究動向
宮本正明
樺太（サハリン）には韓国併合以前より朝鮮人の在留者が見られたが、韓国併合以降、朝鮮人人口は増加し、日本敗戦時には数万人単位に達していた。その多くは、日本の敗戦後も朝鮮の故郷に戻れず、残留を余儀なくされた。戦後日本における学界・ジャーナリズ
ム・文学の領域において、樺太の朝鮮人の存在は、久しく関心の焦点とはならなかった。
戦後初期に、戦時期の南樺太の一朝鮮人を描いた短編小説(1)が見られるが、全体的に見れば例外に属すると思われる。
サハリン残留韓国・朝鮮人の存在を日本社会に広く提起するきっかけをつくったのは、
サハリン残留者の帰還を目指す運動と、残留者の帰還を日本政府に求める裁判である。ソ連統治下のサハリンから日本へ渡ることのできた朴魯学（パク・ノハク）らは 1958 年から
孤立無援の中で帰還運動を続けてきた。73 年には日本在留朝鮮人である宋斗会（そう・とかい）がサハリン残留者の帰還を日本社会に訴えてハンストを行い、74 年には原告代表となって裁判を起こしている。朴魯学らもまた、市民運動の支援を得て 75 年に「樺太残留者
帰還請求訴訟」を開始した。特に 90 年代に入り、日本の植民地・占領地支配に関わる責任の認定と補償の実施を日本政府に求める裁判があいついで日本で提訴されるが、この訴訟はその先駆としての意味合いも持つ。こうした中で、サハリン残留者の置かれている現状、戦前から戦後にわたる辛苦に満ちた歩み、帰還運動などを描いたルポルタージュ・ノンフ
ィクション・写真記録などの著作が数多く生み出されており、現在もそれは続いている。
これらの作品の書き手には、朴魯学や宋斗会との出会いからサハリン残留者の問題を知り、取材を始めたり裁判支援に加わった人々も少なくない。
一方、日本で樺太（サハリン）の朝鮮人の存在に出会ういま一つの可能性は、第 2 次世
界大戦期の朝鮮人労働動員に関わる調査・研究である。1965 年、日本在留朝鮮人の歴史研究者である朴慶植（パク・キョンシク）の著書(2)刊行を契機に、戦時期の労働現場・労働実
態や犠牲者・遺骨についての調査、生存者からの聞き取りなどが日本各地で進められてきた。その担い手は、朝鮮人強制連行真相調査団(3)や、地元の日本人による市民団体であり、これらの作業はアカデミズムの圏外で行われた。千島や南樺太を対象に含む『朝鮮人強制連行強制労働の記録――北海道・千島・樺太篇』（現代史出版会、1974 年）は朝鮮人強制連行真相調査団の初期の成果のひとつである。この他、南樺太における朝鮮人の戦時労働についての個別の業績としては、在野の研究者である長澤秀・林えいだいのものを挙げることができる。長澤秀は、戦時期の朝鮮人の炭鉱労働に関する調査・研究と史料発掘を 70 年
代後半から一貫して手がける中、南樺太の各炭鉱での労働力配置・労務管理・抵抗・「内地」
への配置転換について「戦時下南樺太の被強制連行朝鮮人炭砿夫について」（『在日朝鮮人130

史研究』第 16 号、1986 年）をまとめている(4)。同じく朝鮮人の戦時労働動員について、朝鮮人の当事者のみならず加害者側の日本人を含めた聞き取りや史料発掘を進めていた林えいだいもまた、南樺太で炭鉱労働や労務係・憲兵などに従事していたさまざまな朝鮮人に取材を行い、戦時労働や日本敗戦直後の朝鮮人殺害事件（「上敷香事件」「瑞穂事件」）について『証言・樺太朝鮮人虐殺事件』（風媒社、1991 年。増補版 1992 年）をまとめている。
サハリン残留韓国・朝鮮人の存在とその歴史は、近年まで学界においてはほとんど検討の対象として意識されず、植民地支配に対する戦後責任・補償を求める裁判・市民運動やそれに伴うマスコミ報道、そして戦時労働動員の実態を解明するために各地域で地道に継続されてきた調査活動が、この問題への関心を日本社会で牽引してきたところが大きい。
こうした背景から、サハリン残留韓国・朝鮮人については、戦後の残留・帰還をめぐる
国際政治・日本国内の情勢推移、帰還運動の展開過程、戦前の状況に関する当事者の証言、当事者が置かれている現状などについては情報量の蓄積が認められる。これに対し、戦前期に関しては、文献史料等に即した形での実証研究は多いとはいえない。既に触れたような背景から対象が戦時労働動員に集中しており、戦時期以前、戦間期の朝鮮人の状況についてあまり注意が払われてこなかった点は否めない。前掲『朝鮮人強制連行強制労働の記
録』中の「樺太開発と朝鮮人強制労働」という節でその概略は示されている(5)が、その後、分析が深められることのないまま推移してきたと言えるだろう。戦間期の本格的な検討は、
三木理史「戦間期樺太における朝鮮人社会の形成」（『社会経済史学』第 68 巻第 5 号、2003
年）および『国境の植民地・樺太』（塙書房、2006 年）で初めて着手され、1910 年代以前
から 1920 年代を中心に、朝鮮人の移動――樺太（サハリン）への渡航と南北間の移動――、
人口・居住地域とその推移、労働内容と労働市場における位置などが明らかにされている。
2000 年に至り、サハリン・日本間の往来や研究交流の拡大にともなって、国立サハリン州
文書館所蔵文書の積極的な活用が始まるようになると、研究も新たな段階に入ってくる。
文部科学省の科学研究費補助金による共同研究プロジェクトとして、「ロシア・サハリンにおける日本植民地遺産と朝鮮人に関する緊急調査研究」や「在サハリン朝鮮民族の異文化
接触と文化変容に関する基礎的研究」などが開始された。前者は報告書としてまとめられており（『ロシア・サハリンにおける日本植民地遺産と朝鮮人に関する緊急調査研究』(6)、2004 年）、戦間期の抗日運動への取締、戦間期・戦時期の朝鮮人労働者の状況などに関する
個別研究の他、豊原警察署文書（サハリン州文書館所蔵）中の一部の文書目録が収録されている。その共同研究の代表である文化人類学専攻の研究者・崔吉城（チェ・ギルソン）
は、ここ数年のサハリン調査の成果を『樺太朝鮮人の悲劇』（第一書房、2007 年）としてまとめている。
長澤秀も日本の外務省外交史料館の新規公開史料をもとに前掲論稿の補論を発表している他、「サハリン州韓人二重徴用鉱夫遺家族会」との交流の中からその肉声を日本に紹介する作業を行っている(7)。他方、戦時期における軍事動員について、北海道で朝鮮人の聞き取りなどを行う市民活動に参加していた北原道子が精力的に調査を進めており、サハリン残131留者や韓国への帰国者からの聞き取りと史料収集にもとづき「樺太における朝鮮人兵士動員」（『在日朝鮮人史研究』第 28 号、1998 年）をはじめ、いくつかの成果をまとめている(8)。
史料状況を見てみると、まとまった史料としては、樺太庁警察部『樺太在留朝鮮人一班』(9)（1927 年。函館市立図書館所蔵）が戦間期の状況を示す重要な史料である。戦時労働動員関係では、南樺太の炭鉱閉鎖と労働者の「内地」への配置転換との関連で、長澤秀による収集文書(10)や、外務省外交史料館の新規公開史料(11)の中に史料が残っている。また、林
えいだいが入手した「瑞穂事件」の裁判関係史料が公けにされている(12)。以上は公刊された史料集にそれぞれ収録されているが、日本では全般的にまとまった形での一次史料群が見られないのが現状である。
こうした中、サハリン州文書館史料が利用できるようになったことは史料状況を飛躍的に改善させた。この間、所蔵史料の内容把握と目録化の作業を通じてその全体像が一定程度明らかにされ、利用方法などが紹介されたことは見逃せない(13)。日本では豊原警察署文書を中心に長澤秀編『戦前朝鮮人関係警察資料集』（緑蔭書房、2006 年）がまとめられている。これに対し、日本では周辺史料に含まれる断片的な記述を丹念に収集する作業が必要とされるが、前掲「在サハリン朝鮮民族の異文化接触と文化変容に関する基礎的研究」の一環として、『樺太日日新聞』の朝鮮人関係の記事目録および主要記事の翻刻が公表された（山田伸一編「『樺太日日新聞』掲載在サハリン朝鮮民族関係記事：目録と紹介」『北海道開拓記念館調査報告』第 46 号、2007 年）。これはとりわけ戦時期以前の状況を復元する上で間違いなく大きな進展を促す業績として注目される。また、長澤秀が「サハリン州韓人
二重徴用鉱夫遺家族会」を通じて、配置転換先の労働現場で死亡した父親の葬儀の際の香典帳や、配置転換先の労働現場の父親と家族との往復書簡などを引き出していることも重要である(14)。
特に戦間期の研究が稀薄であったことついて、『樺太在留朝鮮人一班』の存在が早くから紹介されていることなどからすれば、その原因を史料的な制約にのみ求めることには困難がある。一定の研究蓄積のある在日朝鮮人史に関連づけて言えば、三木理史の前掲論稿で指摘のあるように、在「日」朝鮮人をとらえる際の「日本」の中に、当時日本の領域に含まれていた南樺太が充分意識されていなかったという点を、自省を込めて認めなければならないように思われる。一例として、朝鮮人の地方議会議員を挙げておきたい。新井佐和子『サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか』（草思社、1998 年）には南樺太に朝鮮人の町会議員がいたことが指摘されており、それは山田伸一の前掲新聞記事目録からも事実と確認できる。戦前期における日本在留朝鮮人の参政権についてはいくつかの研究成果(15)があるが、そこには南樺太における地方議員の立候補者・当選者のデータが算入されていな
い。もっとも、これは依拠した史料である内務省警保局『社会運動の状況』からして南樺太が抜け落ちていることが第 1 の要因と言えるのだが、戦前・戦後を通じて、南樺太の不在という問題がここでも突きつけられている。
今後も、戦時労働動員開始以前までの時期、戦時期、日本敗戦からソ連統治への移行期

132

の歴史過程の実証分析を可能な限り進めていく必要がある。特に戦間期については、三木
理史の論稿・著作や山田伸一の新聞記事目録の公表などによりすでに手がかりは提供されていることもあり、サハリン朝鮮人の渡航・生活・社会の史的復元、そして樺太の日本人
社会・日本企業における朝鮮人の位置などのさらなる解明が求められる。また、朝鮮人による抗日運動の展開と日本側の取締については、崔吉城の前掲書に概要は示されているが、分析をより精緻化していかなければならない。戦前期樺太（サハリン）における抗日運動や朝鮮人運動家の動向、あるいはソ連統治への移行期の状況を検討するためには、ロシア・
ソ連側の政策・対応をあわせて見ていくことが不可欠であり、A.T.クージンの訳書『沿海州・サハリン 近い昔の話』（凱風社、1998 年）で駆使されているような、旧ソ連中央・地方の公文書の探索作業が望まれる(16)。こうした実証分析を進めていくことは、これまでの帰還運動や取材活動を通じて蓄積されてきた当事者の経験・証言を、改めて当時の全体状況の中で検証し位置づけていく作業にもつながっていく。

133サハリン・千島の開拓の歴史的経験と朝鮮人の軌跡
アナトーリー・クージン
本報告はサハリン史の最も興味深いアクチュアルな問題のひとつを取り上げる。このテーマは、何よりもわが島々の開拓の歴史的経験を認識するために学問的に重要である。こ
のテーマはまた、朝鮮人の足跡に示されている日本の植民地体制とソ連の全体主義体制の否定的な結果を解明する上でも、さらには、朝鮮人の民族文化的自治の形成という現代的問題を学問的に理解する上でもきわめて大きな意味がある。指摘せざるをえないのは、われわれの研究がきわめて乏しい文書情報を基にしており、公文書館所蔵の資料が依然として非公開の状態にあるということである。
歴史学は現在、サハリン朝鮮人の問題に関心のある読者からの重要な問いに答える準備ができていない。このことは認めなければならない。その意味で、わが島々の開拓の歴史的経験に照らして朝鮮民族の境遇の特質に関する学問的理解を深めることは、基礎的な課題であるだけでなく、実は未研究の課題ともいえる。А.И.コスターノフの意見では、「島での朝鮮人ディアスポラ［故国喪失者］の運命はサハリン州の歴史全体の文脈から抜け落ちてしまったように見える」(1)。ボク・ジコウ［朴寿鎬］(2)や М.С.ヴィソーコフ(3)も同様の見方を共有している。
さて、このような一般的な議論から具体的な問題に移ることにしよう。そうして、サハ
リン朝鮮人の運命の中に、彼らが少数民族としてサハリンと千島列島の開拓の歴史に関与していることを裏づける確かな証拠を見出そう。
われわれは歴史の叙述を 1878 年から始める。これはサハリンへの朝鮮人の移民がもっと早い時期、つまり 1860 年代に始まったとする歴史研究と袂を分かつことを意味する。そうした見方をとっているのはとくに韓国の研究者キム・ヨンス［金淵洙］である(4)。ボク・ジ
コウは違う見方をしており、彼は朝鮮人が初めてサハリンに現われたのが 1870 年であるとし、これを石炭業の発展によるものと考えている(5)。しかし、この判断は正当でない。実際、サハリンの鉱業は労働力を必要とし、それは補充されたが、主として中国人によってである。
1897 年のロシア最初の国勢調査は島の鉱山に雇われている朝鮮人を見出していない(6)。
朝鮮人がサハリンにやって来たのは海路であり、それは唯一、ウラジオストク――ここは 1870 年以降、朝鮮人移民地域に入っていた――の港を経てである。したがって、これより早い時期に朝鮮人がサハリンに現われることはない。注目すべきは、ミツーリ――1871
年から 72 年にかけて島民生活の記述を残している最初のサハリン探険家のひとり――が朝鮮人について触れていないことである(7)。
われわれは歴史的な証拠のひとつを 1880 年の『クロンシタット通報』誌に発表された特派員通信に見出す。チェーホフはこの史料を引用しながら、1878 年にマウカ村（現ホルム134

スク市）の商人セミョーノフのコンブ漁場でロシア人兵士が 7 人、朝鮮人、中国人、アイヌ人が 700 人働いていたと書いている(8)。このチェーホフの指摘は、サハリン朝鮮人の歴史の原点に関する最も早い証言と見ることができる。これ以外は文書の証拠がないため、より正確に時代を特定しようという気持ちにはなれない。
第 1 回ロシア国勢調査のデータによれば、1897 年にサハリンでは朝鮮人を 67 人数えた。
彼らはすべてコルサーコフ管区に住み、63 人は朝鮮半島出身で、54 人は自国の国籍をもっていた。職業別には農民 9 人、漁夫と猟師が 53 人、仕立屋 1 人、無職 1 人、刑事犯の服役者 3 人である(9)。
朝鮮人は南部地域から島の各地に移住した。最初の移住者は少数だったが、彼らは今やサハリンの入植と開拓の全制度の中で質的に新しい社会的・歴史的現象であった。朝鮮人
が単身や家族ぐるみでサハリンに押し寄せたのは当時の朝鮮のひどい封建的抑圧や猛烈な飢餓に逐われてのことであり、自国政府に隠れてであった。彼らは漁業や採鉱業、土木工
事や道路工事、薪の買い付けや荷物の輸送で働いた。朝鮮人は農耕民の生まれではあったが、あいにくの自然・気候条件のために農業を副業として営もうとせず、自分の労働力を売って生きるほうを選び、サハリンに生まれた資本主義的産業の賃労働市場を補充した。
1923 年当時、日本人に占領されていた北サハリンでは朝鮮人の数が 1500 人まで増えていた(10)。その中には政治亡命者もいて、アレクサンドロフスク哨所で「相互扶助」という民族団体を組織し、25 戸から成る最初の朝鮮人街をつくっていた(11)。1917～18 年にはニコラーエフスク・ナ・アムーレ職業紹介所の就業命令により多数の者が島にやって来た(12)。
北サハリンの朝鮮人民族集団には独特な点が多々あった。
①日本の占領軍が北サハリンから撤退した後、その領域に特別代表の資格でいわゆる居留民が残っていたが、その中には、「未開のサハリン北部を発展させるためにパイオニアの使命を果たす」ことを希望した朝鮮人もいた。彼らは自分たちが［日本人により］「死地」に置き去りにされたと考え、アレクサンドロフスク市の日本領事館に対して「絶対的ボイコット」を宣言した。そうして彼らは献身的にソ連政権を守り、日本帝国主義と闘い、「ロシア人労働者の赤旗の下に合流する」ことを決めた(13)。
②北サハリンで 1926～27 年に活動したレニングラード移民調査隊は現地朝鮮人の農業体
験を活用することが妥当だと結論した。しかし、この提案は当局の理解が得られず、北サハリンでは沿海州と違って朝鮮人による植民が行われなかった。朝鮮人の基本的な就業形
態は漁業であった。
③北サハリンの領域には日本の利権企業があり、そこでは 29 年に約 160 人の朝鮮人が雇われ(14)、全連邦共産党サハリン管区委員会の評価では、彼らの大部分が親日分子であった。
朝鮮人住民全体に対する態度が変わり、管区への彼らの移住を禁止する問題が提起されたのはこの事情のせいである(15)。
さらに次の事情もこの種の措置の実施を促した。つまり、朝鮮人の何グループかは中国人商人とともにルィブノエ地区の「土人」部落に住み、ニヴフ族を搾取し、彼らから毛皮135と魚をだまし取り、酒を飲ませ、その目的で密輸業者やウォトカの運び屋のたまり場を設け、そしてまたトランプの賭博に携わり、意図的に居住許可証の交付を受けなかったのである。当局は、外来の朝鮮人と中国人がこれ以上「土人」をだましたり、酒を飲ませたりしないように、すべての「土人」集落から彼らを追放することを決定した。注目すべきは、朝鮮人が時折、よりおとなしく安価な女性ということでニヴフの女性を買い取り、彼らを女奴隷扱いさえしていたことである(16)。
31 年の調査によれば、サハリン管区には朝鮮人が 1767 人住んでいた(17)。その数は 32 年に 3200 人にまで増えた(18)。かなりの部分は非合法に来島し、どんな登録もせずに居住する
か、あるいはあっさりと「朝鮮公民」を名乗った。そのため、彼らは日本領事館に日本の国外旅券の発行を求めることが可能になった。こうした事態の打開策となったのが新しい規則の制定であり、これによって、1910 年以前にロシア帝国領内にやって来たすべての朝鮮公民とその子供に対してソ連国籍が認められた。自分のことを外国の国民と申し出ながら、しかるべき文書を呈示しない朝鮮人には期間 3 ヵ月の「居住許可証」が交付され、その後は、再登録のために合同国家政治保安部の機関に出頭さえすれば、居住許可証が半年ごとに定期的に延長された(19)。しかし、朝鮮人の公民権上の地位の問題は完全には明確にされず、そのため、この問題は後々まで深刻であり続けた。
サハリンでの朝鮮人の生活は、島がソ連領と日本領に分割された関係でも独特なものになった。日本領南サハリンとの国境が近いことから、朝鮮人は親日分子、とくに危険な人民の敵と見られた。スターリン体制の政治弾圧が最初に襲ったのは他ならぬ彼らである。
とくに悲劇的だったのは 37 年であり、当時、極東の朝鮮人はすべて政治的要注意人物とされ、中央アジアとカザフスタンの諸地区に追放された(20)。
この点に関連して、学者のボク・ジコウの結論には注意を払わざるをえない。彼は、1905
年から 45 年までの日本占領下の南サハリンとソ連領北サハリンとにおける「朝鮮人政策には民族的自覚を根絶するという同一の目的があった」と述べている(21)。われわれの意見では、これは極端な評価である。ソ連政権を（その全身の全体主義にもかかわらず）日本の帝国主義、植民地主義と同列に置く点だけを見ても、これはまったく根拠がない。
以上が 19 世紀後半から 1945 年までのサハリンでの朝鮮人の自由移民とその活動のいく
つかの歴史的局面である。
戦後の歴史は次のように展開した。第 2 極東方面軍司令部のデータによれば、45 年 9 月
現在の朝鮮人の数は 2 万 3500 人であった(22)。46 年 2 月 2 日付けソ連人民委員会議決定第263 号に従って住民の再登録と居住登録が行われ、彼らにロシア語と日本語で書かれた臨時
身分証明書が発行された(23)。47 年 8 月からは、南サハリンに残って働く旨を表明した者が、ソ連人と同じ労働報酬と配給基準という条件で労働契約を結ぶことが始まった(24)。
戦後期の状況は複雑であった。貨幣流通の制度は攪乱された。食糧危機の恐れもあり、人々は衰弱のために仕事を拒否した。日本人と朝鮮人の民族的反目はその激しさを見せつけていた。国内移民が大量に到着し、住宅が不足したことから、46 年 9 月、南サハリン州

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民政局は、元の実業家と商人の中から、また社会的有用労働に従事していない者の中から、日本人と朝鮮人併せて 1000 人をユージノ・サハリンスクから他の地区に行政的方法で移住させる命令を発した(25)。これに続き、48 年 10 月には、無登録で居住し、闇商売に従事する
朝鮮人の浮浪生活と無断転居をやめさせるためのサハリン州執行委員会［州行政府］決定が出された(26)。
サハリン州の漁業で働くため、46 年から 49 年までに［北朝鮮から］朝鮮人労働者とその家族 2 万 6100 人が到着した(27)。配置先の決定は漁業地区ごとに行われ、労働契約の終了後は一部が他の経済部門に移った。クリール地区と南クリール地区では短期の滞在であったが、これは朝鮮人の政治的信頼性が疑われ、日本の諜報機関と結びついている可能性があるという嫌疑がかけられたからである。48 年 8 月、すべての朝鮮人を千島列島からサハリンに移住させることが決定された(28)。
民族料理に使う食品の不足、公民権上の地位の不明確さ、日本の銀行預金の払い戻し問
題の未解決、仕事と生活の不安定さ、強まる政治的・行政的監督――これらすべては朝鮮
人にソ連体制への幻滅を感じさせ、民族間の関係に緊張をもたらした。
注目すべきは、朝鮮人ディアスポラの内部で生活水準の分化が見られたことである。ソ連国籍と北朝鮮国籍をもつ者は、就職斡旋、賃金、住宅・日常生活の条件の改善、教育、
医療サービス、そして社会保険といった面での国の優遇措置をすべて適用されたが、無国籍者、つまり、旧日本国民にはいかなる社会的優遇措置もなかった。
朝鮮人大衆は思想・政治的、愛国的・民族的信念の点でも同質ではなかった。ある者は北朝鮮に建設された社会主義を、他の者は韓国の親米政権を支持した。しかし、とりわけ一部はソ連政権に好感をもち、一部は相変わらず親日的な気分であった。そのため、時にはグループ間の衝突を招くような相互関係がつくられることになった。したがって、朝鮮人の法的、社会経済的地位は深刻な民族的・政治的問題を提起していたのだが、このことは公的には認められなかった。
同時に、労働契約が終わった朝鮮人の北朝鮮への帰国が進んだ。彼らには家族の運賃と手荷物の運送費が支給された。朝鮮の通貨との交換は 1 人 240 ルーブリまで認められた。
沿海地方ポシエットの国境検問所では、労働手帳、労組組合員証、ソ連の国債、金細工、摘発されたアヘンが没収された(29)。62 年 4 月、北朝鮮に向けて最後の大きな朝鮮人グルー
プ 500 人以上が出発し、それ以後は彼らの組織的な出国がなくなった。あったのは私的な渡航だけである(30)。その原因は何らかの国家的妨害や行政的禁止にではなく、朝鮮人住民
が北朝鮮への帰還を望まないと公然と述べたことにある。
朝鮮人住民をソ連国籍に入れることは 52 年 5 月 6 日付けソ連閣僚会議決定により初めて許可された(31)。しかし、多くの者は、そのために祖国への帰還が難しくなると考えて自制した。また、ソ連国籍を取ると、すぐ無子税［子供のいない者に課せられる税］を払わなければならないが、朝鮮人の成人人口の中で女性は男性の約 3 分の 1 しかいなかったため、彼らは家族をつくることが難しかったという事情もある。それでも、この段階で問題は新137

しい局面に入った。というのは、朝鮮人大衆の中から、ソ連国籍をもち、比較的特権的な社会的地位に就く住民カテゴリーが初めて現われたからである。
50 年代から 60 年代にかけて国家の複数の決定があり、それに従い、朝鮮民族の無国籍者
はサハリン州の他の住民カテゴリーと同等に、労働面と課税面の優遇措置、各種の国家手
当、そして高等教育を受ける権利を与えられた。
しかし、公民権の問題は依然としてきわめて難しかった。無国籍者は自由な移動の権利がなく、他の居住地に行く場合は民警の機関の許可が必要であり、この点は海と関係のある職場に就職する場合も同じであった。登録のために無国籍者は 3 ヵ月に 1 度、民警の機関に出頭する義務があった。居住と移動の規則違反に対しては、元の住所への送還、罰金
あるいは刑事罰といった処置が定められていた(32)。
70 年代には以下のような傾向がはっきりと見られるようになった。
①北朝鮮公民がソ連国籍に入れてくれるように陳情するケースが頻繁になった。しかし、北朝鮮の政府機関の同意文書が提出されなかったため、こうした陳情は認められなかった。
②多くの北朝鮮公民は自国の国外旅券の有効期限が切れた後、その延長や新しい旅券の取得を拒否したが、居住許可証が発行され、依然として外国国籍のままであった。彼らの子供も同じである。
③ナホトカの北朝鮮総領事館が定めた北朝鮮国籍取得の簡易手続きのお陰で、朝鮮人の若干の部分が私利私欲のために、姓、出生日、出生地、その他の履歴記録を変えるようになり、これは登録データに混乱を持ち込んだ。
④朝鮮公民の永住帰国がかなり減少した反面、無国籍者の約 7％は韓国への永住帰国の希望を表明した(33)。しかし、韓国とソ連の間には外交関係がなく、ソ連の機関に陳情書が送り届けられても、認められることはなかった。このことは朝鮮人市民の一部に激しい不満を募らせた。事態は、77 年に 5 家族 40 人がサハリン州から追放され(34)、北朝鮮当局に引き渡されるまでに至った。
85 年に始まったソ連のペレストロイカはサハリン朝鮮人の生活のすべての面を捉えた。
その中には社会・文化生活の面も含まれているが、これには特別の歴史がある。すでに 45
年の秋、南サハリン民政局の機関は朝鮮人学校を 2 校、恵須取と知取に開設し、その数は48 年初めまでに 87 となり、そこに約 7000 人の生徒が学んでいた。4 年後、ポロナイスクの師範学校に付属の朝鮮語科が開設された。民族芸術も確立されてきた。それを可能な限り発展させたのが、47 年に州の音楽協会につくられた付属の朝鮮音楽軽演劇アンサンブルと演劇団である。48 年 5 月には移動ドラマ劇場が開設された。49 年にハバーロフスクから移ってきた『朝鮮人労働者』紙の編集部や朝鮮語ラジオ放送も多面的な活動を行った。
しかし、その後、民族文化的自治の形成過程は中断された。今日、朝鮮人の独自性の再生過程は多面的に展開されている。朝鮮語の学習が行われ、日本軍国主義からの解放記念祭が催されている。地域間移動に対する制限が取り除かれ、ロシア国籍と居住許可証の簡便な取得規則が定められた。各地でさまざまな民族的社会組織が活動している。日本側も138参加して朝鮮文化センターが建てられ、そこに民族劇場がオープンしている。ユージノ・
サハリンスクとコルサーコフには韓国と日本の援助により日本植民地主義の犠牲者の追悼碑が建立されている。
以上で朝鮮人の歴史の政治、社会経済、文化の諸側面を国内法の観点から示したので、以下では問題を国際法の面から検討しよう。
サハリンの朝鮮人住民はその創造的な努力の中で、過去の、つまり、日本の植民地政策の重大な結果を背負わされてきた。戦後の国家間の関係を基準にすると、サハリン朝鮮人の中でかつて日本国民であった者の足跡に影響を及ぼした 5 つの主要な段階を区分することができる。
第 1 段階は米ソ協定により日本人の引き揚げが行われた 1946～49 年である。しかし、この時期には、日本も、日本の戦争犯罪人を裁いた東京裁判とハバーロフスク法廷も、朝鮮人の祖国帰還問題を提起しなかった。もしこの問題が提起されていれば、ソ連にはその行動に応ずる用意があったが、ソ連は戦後の経済復興の中で朝鮮人労働力を利用することにも関心があった。
国家間の関係の第 2 段階はサンフランシスコ条約が調印された 51 年 9 月に始まると考えてよい。この条約は日本と韓国の戦後関係を規定したが、樺太の朝鮮人の運命については無視していた。
第 3 段階は 56 年 10 月 19 日の日ソ共同宣言の採択である。その結果、サハリン残留日本
人と、日本人の家族である約 500 人の朝鮮人成人とが子供とともに帰国することができた。
これは引き揚げの最後の公的措置であった。
65 年 6 月、日本は［韓国と日韓基本条約を締結し］、日本との間でのすべての権利、財産に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなる」ことを韓国が承認するのと引き換えに、総額 3 億ドルの無償金を韓国に供与することで同意した。しかし、この第 4 段
階において、韓国はかつての同胞を保護下に置くことをもはや可能とは考えなかった。日本から受け取った無償金の一部を彼らに分与する問題、あるいは彼らの引き揚げの問題は提起されなかった。
最後に、ロシアと韓国は 91 年に外交関係を樹立し、これはサハリン朝鮮人をめぐる国家間の懸案の問題を解決するための新しい可能性を切り開いた。しかし、この第 5 段階においても今のところ目だった進展はない。
もっとも、92 年から「パイロット」プログラムが始動し、その枠内で韓国のアンサン［安山］市には 500 住戸のアパートが、インチョン［仁川］市には 100 床の療養施設が建てられた。住居は限られており、移住したのは今のところ高齢の朝鮮人約 2000 人であるが、彼らには子供と同居する権利がない。その結果、新たな離散家族が生まれ、故国との出会いの喜びは子供や孫との別れの悲しみにより損なわれている。このような歪められた非人間的な祖国帰還はいまだ世界のどこにもなかったことである。
サハリン朝鮮人の祖国帰還問題は今日、行き止まりの状態になっている。これはひとえ

139

に、当事国の間で利害関心の程度も問題の扱い方自体も違うからである。旧ソ連の考えでは、韓国を親米政権が支配し、それと外交関係がないということは、つまり、サハリン朝
鮮人を歴史的祖国に帰還させる可能性はないということであった。韓国はサハリン朝鮮人の帰還問題をかなり単純に扱っており、連れ去ったのは日本であって、日本がこれに責任を負うべきだという、ことさらに歴史的な主張を行っている。
朝鮮民族の人々の悲劇的な運命に対する直接の責任者である日本が公式に認めているのは自国の道義的責任だけであり、決して法的責任ではない。こうした立場の根拠とされているのは、第 1 に、日本人住民の引き揚げは戦勝国である連合国の監督下で行われたということであり、第 2 に、サハリン朝鮮人は、日本の意見では、日本国民ではなくなったということである。
その結果、国家指導者、政治家、外交官、国際問題専門家、人権運動家、そしてまたサ
ハリンと国外の何千人もの朝鮮人が審問に、すなわち、戦後ずっと続いており、あるまじ
き政治的ゲームを彷彿させる審問に巻き込まれることになった。
現代の急激に変化した国際関係のもとで、歴史学には、サハリン朝鮮人の政治的・法的諸問題に対して新しい政治学的アプローチと新しい見方を行い、適切な理念をつくり上げる必要性が生まれている。これが簡単ではないことを自覚しながら、それでもその基本的な命題の論拠を示してみよう。
①われわれはサハリン朝鮮人の次のような要求の正当性を認める。自由意志の原則にもとづく歴史的祖国への帰還、戦時中に朝鮮から南サハリンに強制連行された者に対する補償金の支払い、サハリン残留者に対するしかるべき補償の支払い、韓国への帰還希望者に対する転居費用の融通、彼らが生活を整えるための手当の支給。
②われわれは、日本には未請求の戦前の賃金と銀行預金との総額を朝鮮人に返済する義務があると考える。
③われわれは、韓国への帰還者がロシア国籍を保持したままで韓国国籍を付与されるべきだという正当な問題提起に同調する。
④われわれは、韓国への転居後、ロシアの年金を支給することを可能と考える。
この理念モデルの展開は 4 つの段階をたどる可能性がある。
――問題の歴史の細部にわたる研究と審議すべき問題の決定、――作業機関の設置と行動計画の協定案の作成、――交渉の実現、――しかるべき国際法文書の調印。
われわれの意見では、サハリン朝鮮人の政治的・法的諸問題の理念的解決はいくつかのレベルでなされなければならない。
①地域内のレベル。進行中の民主的変化の論理と実生活それ自体からして、次の結論が導かれる。すなわち、サハリン朝鮮人の民族的再生の問題をサハリン州議会で審議し、今日の現実と国際法の規範とにもとづき、また、ロシア的市民社会の形成という国内的文脈

140の中で、建設的な決定を採択しなければならないという結論である。また、2002 年 9 月 13
日付けサハリン州知事命令第 476-ра 号――朝鮮人社会団体の要求を研究するために特別作
業グループを編成するという命令――がなぜ執行されていないのかを研究してもよかろう。
②国家内のレベル。ここでは国家的民族プログラムの枠内で政治的決定を採択し、それらを実現することが想定される。
③国家間、二国間のレベル。これは外交ルートでの相互的協議にもとづき、政府間協定の形で実行されなければならない。
④国際的レベル。ここでは国連や国際裁判所の力、そして現行の国際法文書を活用し、人権分野における国際社会の全制度を動かすことが求められる。
われわれの意見では、上述の理念を、したがって、われわれの学問的分析対象をこのように理解することにより、根本問題、つまり、サハリンの朝鮮人社会がどんな方向に発展してきたか、そして、彼らにとってロシアの政治の歴史的論理、国際関係の変化の歴史的論理とは何だったのか、という根本問題への回答に近づく可能性が生まれる。
人口約 3 万人の現代の朝鮮人社会は、そのエスニックな構成の面から見て、5 つの主要な集団から成っている。
（1）19 世紀後半にロシアにやって来た朝鮮からの移住者の子孫、（2）1905 年から 45 年までに南サハリン［樺太］の植民の必要から送られた旧日本国民、（3）漁業企業での作業のために 46 年から 50 年にかけて北朝鮮で募集された者、（4）37 年に極東地方から中央アジアとカザフスタンの諸地区に追放され、48 年から 50
年にかけて民族系の人材の強化と地元朝鮮人住民の間での政治教育・文化啓蒙活動の実施とのためにサハリン州に転勤になった者、（5）憲法違反のソ連破壊の後、諸外国からやって来た者。
サハリンの朝鮮人は当地の自然環境を活用する力があり、その民族的な活動の場をある程度つくり出し、島の地理的空間と民族間の関係とを自分の経済・歴史的、社会文化的必要に適応させてきた。これを妨げるのは社会団体指導者の個人的野心、朝鮮人社会内部の主導権争いだけである。いざこざを避けることはできないが、それが朝鮮人大衆の民族的な動員と結集を促すことはない。
サハリン朝鮮人の歩んできた道に特徴的なのは民族的なものと国際的なものの相互作用である。彼らは一面で「出身国」、すなわち自分の歴史的祖国への愛着を残しており、民族全体の文化の担い手であるが、他面で朝鮮人は少数民族として新しい祖国ロシアを得、それ抜きに自分の運命を考えることはない。もし誰かが自分のことを生粋の朝鮮人と考えるとすれば、それは血筋や何らかの種族への帰属よりもむしろ外見によってである。
朝鮮人には「ロシアの魂」が形成され、朝鮮の真の魂はサハリン島の空間の中に霧散したかのようである。
われわれが学問的に作成したサハリン朝鮮人の伝記は悲観的に見えるかもしれない。しかし、これはわれわれの責任ではなく、歴史的事情の結果である。

141

Ⅵ．サハリンの植民における教会の役割

142

サハリンの植民における宗教――問題提起
マリーヤ・セルジューク
ロシア極東地方の歴史家は近年、この地域の宗教団体や宗教集団の研究に大きな関心を示している。サハリンの学界も例外ではない。このテーマで数多くの論文が公刊されているだけでなく、3 本の歴史学修士論文も審査をパスした。こうして、多くの問題が初めて提起され、信教の問題に関する多数の史料が発見され、研究に利用されており、最初のモノグラフも現われている。
このように、宗教の歴史にかなりの学問的探究が試みられてきたものの、まだ多くのテーマが手付かずになっているということも指摘しておかねばならない。そのひとつが、このシンポジウムのテーマの文脈における宗教の研究、すなわち、サハリンの植民の諸段階における宗教、この島の開発における宗教団体の地位と役割に関する研究である。
植民との関係で宗教の歴史にアプローチした業績は、サハリンがロシア帝国領であった
19 世紀後半から 20 世紀初めの時代に関するものしか見つからない。ロシア帝国の版図に入った領域は、国教会であるロシア正教会の宣教活動の対象になった。何世紀もの間、「ロシ
ア的なもの」と「ギリシャ正教的なもの」とは同値と見なされていた。帝国に新たに組み入れられた地方では、程度の差こそあれ、必ず正教宣教団の活動が展開された。獲得された領土は、真にロシアの領土となってロシアの国家に帰属するべく、正教化されなければならなかった。すなわち、正教の民を移住させるだけでなく、先住民を国教に改宗させようとしたのである。
この点で特別なことは何もない。植民地ではすべての国が同じようなことをやってきたからである。ロシア正教会の活発な宣教活動についていえば、すべての植民地域、すなわ
ち、ヴォルガ河流域、ザカフカース、シベリア、中央アジアが極東地方よりも早い時期の実例である。新たな領土の併合とロシア人による植民、そしてギリシャ正教の影響力の拡
大はほぼ同時に進行した。宣教活動は立ち遅れることがないように努力された。なぜなら、先住民の正教化はある程度、文化的一体化に役立ったからである。新たな帝国臣民がロシア正教会の影響下に入るということは、正教の伝統や暦に規定された国家全体の文化空間と生活リズムに組み入れられるということであった。
1917 年以前のサハリンにおける正教宣教団の歴史については、サハリンの研究者たちによる一連の論考があり(1)、また 2 本の修士論文の諸編も書かれている(2)。これらの研究者たちは、幅広く史料を渉猟し、先住民に対する宣教活動の展開について記述し、分析している。そして、いずれの論考でも、宣教の成果はわずかなものであり、大量の洗礼もうわべ
だけのキリスト教への入信にすぎなかったと評価されている。宣教の失敗の原因と考えられているのは、資金と宣教者の不足（В. В. マレンコフ、А. А. イパーチエヴァ）や、宣教

143

活動に思慮が足りず杓子定規であったこと（マレンコフ）であり、また、「流刑制度のせい
でロシア人をお手本にすることができず、彼らの宗教の真実性が疑われたこと」（Н. В. ポ
ターポヴァ）である。と同時に、先住民への正教の宣教が強制的でなかったこと、また、宣教がある程度、進歩的役割を果たしたことも指摘されている。宣教活動のお陰で、先住民の間に教育と新たな経済活動の形態が広まったからである。
樺太時代の宗教の歴史については、今日に至るまでロシア史学ではほとんど研究されていない(3)。それでも、わずかながら存在する既存の業績によれば、島の南半が日本帝国の版図にあった時期、宗教に根本的な変化がもたらされた。すなわち、日本人の到来とともにサハリンに神道が入ってきたのである。この点を研究しているのは И. А. サマーリンただ一人であり、彼の積年の学問的探究の成果は一連の論文やモノグラフに発表されている(4)。サマーリンが明らかにしたのは神道の歴史のただひとつの側面、すなわち、拝殿の歴史とその建築様式の特質である。日本帝国の国家神道の歴史それ自体や、樺太へのその布教の特徴についてはいまだ学問的研究の対象になっていない。しかし、サマーリンの業績は、日本の植民地支配者（колонизатор）にとって、樺太・千島における国家神道の存在と影響力、
その国家との結びつきを視覚的に誇示することがどれほど重要だったかを教えてくれる。
このことを証明するのは、拝殿が多数に上ったこと（約 250）や最も大きな神社の豪華な装飾ばかりでない。日本軍が奪い取った戦利品もまた帝国の力を誇示するために使われ、それらは神社の境内に置かれた。その中には、日露戦争の戦利品としてわざわざ運ばれてきた巡洋艦ノヴィーク号の一部や旅順港の大砲などがあった。
樺太時代は、サハリンでカトリック教会の活動が最も活発だった時期である。カトリッ
ク教徒は革命前からサハリンに来てはいたが、彼らの活動は法令で制限されていた。すな
わち、カトリック教会にはロシア帝国の領内で宣教活動を行う権利がなく、出生によるカトリック教徒の臣民を教導することしかできなかった。1896 年にはサハリンのカトリック
教徒にも祈祷用の建物、つまり、礼拝堂が建てられたが、現地に聖職者はいなかった。信徒たちは、年に 1 度だけサハリンを訪れるウラジオストク在住の司祭に教導されていた。
ところが、日本の統治下に入って状況が変わった。1911 年にはすでに聖職者が島に常駐するようになり、新たな教会施設もできている。ロシア極東地方、とりわけサハリンのカトリック教会史は今日までアカデミズムの注目を集めていない。この分野でこれまでに成果を上げているのは職業的歴史家でなく、圧倒的に在野の郷土史家である。こうして、サハ
リンのカトリック教徒の歴史は С. П. フェドルチュークのいくつかの著作で取り上げられている(5)。彼は教区の急速な発展と聖堂の建築の様子を明らかにし、宣教活動が積極的に展開されたことを指摘している。
とはいえ、数多くの問題、とりわけ、日本の樺太植民との関連がいまだ手付かずのままである。たとえば、カトリック教会の樺太での法的地位や国家神道との関係が研究されていない。ロシア極東地方の隣接地域の歴史にあっては、日本の行政機関の全般的な宗教的寛容政策にもかかわらず、諸宗教の間には複雑な状況が発生していたことが分かっている。

144

たとえば、1930～40 年代の満洲の日本当局は神道のいくつかの儀式をキリスト教徒に強要したが、これは彼らには受け入れ難いことであった(6)。では、サハリンでも同じようなことが起こったのか、起こったのであればどのように解決されたのか、という問いに既存の研究は答えを出していない。
カトリック宣教団の動向も未研究のままである。カトリック教徒が樺太の日本人に宣教活動を行っていたことについては、フェドルチュークの著作から知ることができる。しかし、他の住民グループ（先住民とヨーロッパ人）に対して宣教活動が行われたのか、成果はどの程度だったのか、という点はまだ分かっていない。カトリック僧の民族構成もかな
り興味深い問題である。ポーランド人司祭が大多数を占めていたことは分かっており、日本人の司祭は樺太には一人しかいなかった。
それも 1940 年代のことである。
いずれにせよ、
日本の樺太植民におけるカトリック教会の役割について客観的な理解を得るには、将来の研究を待つしかない。
ソ連による開拓の時代、サハリンは公式には無宗教となった。この状態は北サハリンではすでに 1930 年代にでき上がっていた。ソ連領極東地方と同様に、サハリン州でもすべての聖堂と礼拝堂が閉鎖され、信徒団も解体させられた(7)。聖務執行者や信徒団員の多くは弾圧を受けた。第 2 次世界大戦中および戦後直後に見られた国家と宗教の「温暖化」はサハ
リンには及んでこなかった。州では宗教団体の登録が一件もなく、日本領樺太に開設されていた聖堂も閉鎖されたからである。しかし、宗教生活が完全になくなったという結論は誤りだろう。それは消滅したのではなく、家族内部や知人同士の間での信仰と伝承の中継によって、非合法の形で続けられていた。ソ連期サハリンの宗教集団の歴史については、
ポターポヴァと С. М. ドゥダリョーノクが検討している(8)。両者は、国境区域特別管理制度
や入国者招聘（許可）制といった国境地帯の特殊事情のお陰で、行政機関と党機関が数十年もの間、サハリン州を宗教排撃（атеистический）状態に置き、外国の宣教者の活動を阻止することができたと述べている。しかし、こうした事情はソ連極東地方の他の地域でも同じだったということを指摘しておくべきだろう。たとえば、登録された宗教集団はマガダン州やカムチャツカ州にも存在しなかったし、ユダヤ人自治州ではわずかに 1 団体、ハバーロフスク地方でも 3 団体にすぎなかった。ソ連によるサハリンの開拓時代は無宗教時代といってよく、公式には共産主義イデオロギーが宗教にとって代わったのである。ソ連による島の植民にあっては、その支柱が宗教に求められることはなかった。
ポスト・ソ連時代のサハリンでは、国全体と同様に、宗教人口の急激な増加が見られ、その結果、「古い」教会が再興し、この地域にとっては目新しい宗派も現われた。このプロ
セスはポターポヴァ(9)、ドゥダリョーノク(10)、マレンコフ(11)の研究の中で、また、一部は
М. П. スヴィシチョーフ(12)の著作の中で扱われている。これらの研究者はサハリンにおける宗教団体の活発な展開の国内的および対外的原因を検討している。そこでは、宗教的プ
ロパガンダと、アジア太平洋地域におけるロシア連邦の隣接諸国の地政学的課題および意図との関連が指摘されている。いずれの研究者も、サハリン州民にはギリシャ正教の伝統

145

が弱いこと、そして、国外のプロテスタント伝道師の活動がきわめて活発で、かつ成功を収めていることに注目している。スヴィシチョーフとマレンコフは、サハリン州を含むロシア極東地方での国外の宗教団体の急速な発展が当地の魅力的な投資環境に直接起因することに注意を払っている。州の発展のために外国から投資を呼び込むには、経済的にだけでなく、政治的・社会文化的にも好適な条件をつくることが求められる。宗教団体は社会的意識に影響を及ぼし、政治家にとって必要な方向に雰囲気をもっていくことができる。
こうして、ポスト・ソ連時代のサハリンの植民は再び宗教の展開と関わりをもつようになっている。
以上のように、サハリンの植民に対する宗教の関与とそこでの役割という問題は、（1）ロシア帝国の時代、（2）日本帝国領樺太の時代、（3）ソ連時代、（4）ポスト・ソ連時代の 4段階に分けて考えることができる。いずれの段階でも植民は種々の宗教制度に、もしくはそうしたものの完全な不在に左右された。
研究が最も進んでいるのはサハリンがロシア帝国の一部であった時代であり、それはかなりの程度、史料的基盤が整っていることによる。しかし、ロシア正教会に代表されるギ
リシャ正教がサハリン州の植民の中で演じた役割については、いかなる議論も評価もなされていない。研究者たちはソ連宗教学の伝統に縛られていて、帝国の辺境におけるロシア
正教会の活動を宣教＝ロシア化の活動としか見ていない。
現在注目され、また今後も注目され続けると思われるのは現代であるが、それは、このテーマがきわめてアクチュアルなものであり、政治・経済の推移にも直接関わっているからである。とはいえ、いくつもの条件が重なって、この時代の研究はかなり難しいことを認めねばなるまい。まず史料的基盤が整っていない（決してすべての宗教団体が公に登録されるわけでなく、それらに関しては、文書館に収納された文書がない）。また、外部からの注視に警戒心を抱く宗教集団も多い。さらに、新興宗教団体の教義を理解するにはかな
りの専門的知識が必要である。こうした理由から、研究することの切実な必要性にもかかわらず、多くの研究者が二の足を踏んでいるような状態である。
ロシア史学において研究が最も遅れているのは日本領樺太時代に宗教が果たした役割である。日本の樺太植民において宗教がどのように利用されたかという問題は、今後研究が進展する可能性は低いだろう。最大の困難は史料的基盤の分散状態、すなわち、史料が複数の言語で、かつ複数の国に残っていることにある。今後、資料集やメモアールの公刊が進み、ロシアの研究者が樺太時代の実態を研究する機会が生まれることを願ってやまない。

146

現代ロシア極東地方におけるキリスト教宗教教育施設
オクサーナ・フェジールコ
今日、ロシア極東地方で活動している宗教教育施設は多くない。しかし、極東地方に広まった現代のどの宗派も、独自に、また同系の教会と連携して、教育・教化活動を開始し、整備しようと努めている。こうした活動に欠かせないのが、宗教教育施設で必要な訓練を受けた布教活動と神学の練達したスペシャリストである。それらの施設の教育課程は、教義の特徴や教育施設の目的、そして地域的特性を考慮して編成されている。
本報告の目的は、極東地方で活動するキリスト教教育施設を概観することである。もっとも、報告者は情報が完全だと主張するつもりはない。この分野は研究の途上にあるから
である。

図1

現代の極東地方で最もきちんとしている正普 通 教 育正教学校

教教育の体系は全ロシ
ア共通の体系に合致し
ている。

短期神学校
中等
聖歌隊指揮者・イコン製作者養成学校・養成所

職 業 教 育それは全体として図1 のように示される。

神学大学

高等

正教聖チーホン神学院

ロシア正教会モスク
ワ総主教庁の極東地方

神学校

における宗教教育の機

ロシア正教大学

構では次の施設が重要
教区日曜学校である。
（1）極東国立総合大
学の歴史・哲学学院に

教理問答講習会
補 助 教 育公立学校選択科目

神学・宗教学科が 1999
年に開設されている。この学科の学生は神学講師の資格を得る。
未来の神学スペシャリストは専門の神学教科（正教神学）を学んでいる。専攻は「正教と文化」である。
（2）正教聖チーホン人文大学の遠隔教育センターがユージノ・サハリンスクに 2004 年に開設された。現在、約 60 名が同センターで学んでいる。
（3）ハバーロフスク神学校は 2005 年 6 月 10 日に創設された。同校は高等神学教育機関
であり、その目的はロシア正教会の聖務執行者の訓練と教育にある。とりわけ、極東地方の各主教管区のために司牧者を養成することが最大の仕事である(1)。学校の所在地はハバー

147

ロフスク市レニングラード通り 65 番地。修学期間は 5 年であり、その間に 30 以上の教科を学ぶ。例を挙げると、新約・旧約聖書学、教父学、聖体礼儀学、一般教会史、ロシア教
会史、教会芸術、哲学史、法学、古典語、現代語などである。特殊講義や選択科目も別途設けられている(2)。
2006 年 10 月 20 日には神学校の教育棟が竣工した。建築費はアムール金属株式会社からの 1 億 5000 万ルーブリの寄付でまかなわれた(3)。
（4）ロシア正教会ウラジオストク主教管区の短期神学校（духовное училище）は 1992
年 3 月 30 日のロシア正教会聖宗務院の会議で開設が決定された(4)。開学は 94 年であるが、2000 年には主教令が出され、これによってヴェニアミン主教は正教の宗教団体の登録、すなわち、中等職業教育機関としてのウラジオストク主教管区短期神学校の創立を祝福し、そして、校則も定められた。2001 年 2 月 23 日には、宗教関係の職業教育分野での活動の認可を受けた。
2006 年 9 月、ヤクーツク短期神学校が設立された(5)。これは教会聖務 1 級執行者、すな
ずきょう

わち、堂務者、至聖所奉仕者、誦経者・朗読者、そして、歌い手を養成する機関である。
教育課程は、学業継続を希望する者がハバーロフスク神学校の 2 学年に進学し、聖務執行者になれるように組まれている。つまり、カリキュラムは神学校の 1 年次にぴったり対応するように設計されている(6)。学校の住所はヤクーツク市ウシャコーフ通り 12 番地。
（5）1999 年、ウラジオストク市の聖ニコリスキー主教座大聖堂の教区学校を前身として、正教ギムナジウムという非営利独立普通教育機関が創設された。それは国から教育事業の認可を受けている。設立人はロシア正教会ウラジオストク主教管区であり、所在地はウラジオストク市ボロジンスカヤ通り 25 番地である。
このギムナジウムは普通教育型の学校であり、子供の宗教的・道徳的養育と自然科学および文科系の教育が一体として行われている。
（6）日曜学校
現在、日曜学校は教会教区日曜学校と呼ばれている。それは教区に欠かせない、その一構成部分であり、入会式や子供および成人への教会教育を行う場である。日曜学校で子供たちが学ぶのは、神学、音楽、造形芸術、郷土誌などである。教育は無料であり、正教文
化と道徳との伝統の中で子供を育てることを目的としている。
現在の教区教会学校には法律上のステータスが与えられていない。日曜学校の特色のひ
とつは誰にでも開かれているということである。日曜学校が教区団体の結成の土台となることも珍しいことではない(7)。
2006 年 1 月 1 日現在の日曜学校の数は表 1 の通りである。
正教会以外のキリスト教日曜学校の数を算定することはある種の困難を伴う。というのは、どの教会も日曜学校を組織・運営していると言明するからである。
プロテスタント教会の場合、日曜学校とは教会の教育プログラムのことであり、その主148

な目的は聖書研究にある。それは教表1

会の伝道活動をも一部担っており、教会員全員だけでなく、教会に所属していない人々もできる限り日曜学
校の活動に参加させなければならな
い(15)。
日曜学校の授業は少人数グループで行われるので、教師は生徒たちのことをよく理解し、彼らと緊密な結びつきがあり、彼らの関心も分かっている。グループの分け方は訓練を

主教管区
ウラジオストク(8)

ユダヤ自治州(9)

学校数

生徒数

25

360 名以上

5約8

約 100 名21

約 200 名

ユージノ・サハリンスク(12)16

約 130 名マガダン(13)2約7約 170 名84

約 1040 名

ブラゴヴェーシチェンスク(10)ハバーロフスク

ヤクーツク

(11)

(14)

合計

50 名

30 名

受けた教師の人数と教室の状態とによるが、5 歳以下、6～11 歳、12～18 歳、成人の 4 グループに分けられるのが慣例である。
こうした事情のため、正教会以外のキリスト教日曜学校に通う生徒数はおおよそでしか分からない。
正教会以外のキリスト教中等教育施設はごくわずかである。
1992 年、宣教重視の聖務執行者養成を目的とする極東聖書カレッジがハバーロフスクに創設された(16)。開設には極東福音バプテスト教会の長老 Г. И. アブラーモフが直接関わった。
カレッジの活動資金はセンド国際宣教団、福音パブテスト教会および南部バプテスト連盟が醵出している(17)。
正式名称を「非補助教育極東聖書カレッジ」というこの教育施設は国に登録された機関であり、所在地はハバーロフスク市キーロフ通り 1 番地である。
カリキュラムは基礎神学実習（1 年間）と神学士課程（3 年間）から成る。教育は対面式で行われている(18)。
М. П. スヴィシチョーフによれば、「この教育機関の活動のひとつの結果は、教師である
国外の宣教師の影響により、学習の過程で信徒の神学理解が変わりつつあることである。
極東福音バプテスト教会員の大部分は伝統的にいわゆるジェネラル・バプテストに属するが、アメリカ人の宣教師はパティキュラー・バプテストである。両者の間には教理上の根本的な不一致がある。こうした神学理解の変化は後々、人々のメンタリティに影響を及ぼすということを指摘しておかなければならない。ここで注意すべきことは、伝統的なパブテスト派の教義がこの根本的問題では正教のそれと一致するということだけである」(19)。
沿海地方聖書学校の歴史は 1995 年に始まる。福音派の普及がロシアで最も進んでいない
地域のひとつである沿海地方での伝道活動は、宣教団体「福音の光」――1989 年に創設された旧ソ連初の宣教団体――の宣教師によって 90 年に開始された。93 年、沿海地方での宣教活動は、キリスト教国際公共慈善組織「人々に希望を」が責任をもつことになった。この組織は「福音の光」の宣教部を基に設立された。

149

各地方の聖職者の大部分は通信制の聖書学校（これはクラスノダールのラムパドス・カ
レッジの協力を得て設立された）で神学教育を受けている(20)。95 年にラムパドスは沿海地
方宣教師連合と合同で、対面・通信教育部の分校をウラジオストクに開設した(21)。沿海地
方聖書学校はこの分校を基礎にして創設されたものである。同校では、対面制・通信制併用の宣教師専攻の教育（修学期間 3 年半）が行われている(22)。セミナーの所在地はウラジ
オストク市ルースカヤ通り 11 番地 93 号。
マガダンでは宗教団体聖ヤコフ聖書カレッジが活動している。その住所はマガダン市レ
ヴォ・ナーベレジナヤ通り 21 番地。
以上の通り、極東地方の現存キリスト教宗教施設はそう多数ではないが、この地域の必要を満たしているように思われる。もっとも、キリスト教の各教会は自らの教義にもとづいた教育活動を組織し、独自の機構を創設しようと計画的に努力している。
宗教教育の機構を構築しようとする最初の試みは 1990 年代前半のことであったが、97 年の連邦法律「信仰の自由と宗教団体について」の採択および同「教育について」の改正以後、国家は宗教団体の教育活動に注意を向け、それを法的に規制するようになっている。
当時、キリスト教の宗教教育施設は、そのすべてが教育機関としてのステータスに必要な基準に合致していたわけでない。これは教会が自身の教育施設の国家登録をあまり強く望まなかったからである。
21 世紀に入り、教育・教化分野での使命を定式化した後、キリスト教教会は自身のいく
つもの宗教教育施設に法人格を与えようとしている。この面で最も積極的なのはロシア正教会であり、これは何よりも、現段階の国家がそれに公式・非公式の支援を与えているためである。これに対してプロテスタント派の教会は、宗派内部ではこの方向で積極的に活動しつつも、国家との関係では自治の政策を選好している。

150

サハリン州のロシア正教会――復活の開始、1989～93 年
エレーナ・ナザーロヴァ
1917 年の十月革命以前のロシアでは、何世紀もの間、ロシア正教会が国家体制と文化の根本を形成していた。その後の 70 年間、国家は教会を組織的に破壊した。1918 年 2 月 2 日（旧暦 1 月 20 日）、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国人民委員会議［内閣］は国家と教会の分離および教会と学校の分離に関する布告を採択した。これに続いて、20～30 年代には聖職者の大量の銃殺が行われた。革命前のロシア教会には主教が 200 人以上いたが、39 年に主教座に残っていたのはわずか 5 人である。司祭もほとんど銃殺され、修道院は閉鎖となり、聖堂の多くは破壊された。37 年には 8000 ヵ所以上の教会が閉鎖され、39 年末の時点でロシアには 100 ヵ所ほどの教会しか残っていなかった。スターリン体制の末期にはロシア正教会に対してより礼儀正しい態度がとられるようになったが、60 年代には「民主主義に関する駄弁」と引き換えに新たな弾圧が加えられた。80 年代になると大規模な迫害は行われなくなったが、教会はゲットー［隔離居住区域］に取り残され、社会から孤立していた(1)。
歴史家 А. И. コスターノフの著書『サハリン・千島列島のロシア正教会』によれば、19
世紀末のサハリン島には正教の教会が 10 ヵ所、辻堂も 8 ヵ所あった。20 年代にはロシア全土と同様にロシア極東地方でも反宗教キャンペーンが吹き荒れた。30 年の北サハリンはソ連政権の樹立からまだ 5 年もたっていなかったが、そこには活動中の正教の聖堂がひとつも残っていなかった。50～80 年代にサハリン州内で公式に登録されていた宗教団体はひとつもない(2)。
80 年代半ばにソ連で始まったペレストロイカのお陰で、国内の経済、社会・政治、文化
生活は新たな展開を見せ、より自然で自由な形をとるようになった。ロシア正教会復活の
歴史的画期は 1988 年――ロシア受洗 1000 年祭と国内の宗教排撃体制終焉の年――に始まる。しかし、遠隔地のサハリンでは宗教活動に関する公式の政策に変化はなかった。サハ
リン現代史資料センターのサハリン州党委員会フォンドに収納されているソ連共産党サハリン州委員会と党中央委員会の 1983、87、88 年の往復書簡から明らかなように、勤労者に対する宗教排撃教育に関する党中央委員会の諸決定はサハリン州で終始一貫して実行されており、市民の宗教的活動はどんなものであれ、無残にも根絶やしにされてきた。党中央委員会宛て 88 年 7 月 22 日付け書簡には、「ロシアのキリスト教導入 1000 年記念に関連して、（宗教団体の）活動が活発化している。党州委員会は、住民に対する宗教排撃教育の体系全体にわたって、その実効性を高め、改革するための実際的措置をとっている」(3)と記されている。注目すべきは、この文書の作成が、88 年にユージノ・サハリンスクで起こった
5 月事件(4)（この事件の結果、党サハリン州委員会第 1 書記が更迭された）の後だったにも151

かかわらず、党のイデオロギー活動の基本原則には変化がなかったことである。
このように、この時期までのサハリンの状況、つまり、宗教の自由の欠如と、19～20 世紀に形成されたサハリン島民の生活様式の特殊性（徒刑制度、日本による島の領有、ソ連的行政の時代）とのお陰で、正教が強化されることはなかった。
住民の民族的多様性（異教的伝統を維持する先住民、その他、ロシア人、ウクライナ人、朝鮮人、日本人、ポーランド人など）と宗教排撃教育とによって、サハリン州には文化的・宗教的要求がまったく違う人間の集団がつくられてきた。一見したところ、この地域ではロシア正教会の復活などということは非現実的である。しかし、正教会は生成しつつあり、正教の伝統がサハリンと千島列島で発展し続けている。
この過程の起源はロシアの過去の歴史に求めることができる。まずもって指摘すべきことは、1000 年にわたるギリシャ正教の信仰がロシア人の世界観や心性のあり方に影響しな
いわけにはいかないということであり、無神論政権の数 10 年間は彼らの意識を変形させただけであって、信仰を全滅させるには至らなかったということである。
1940～50 年代とそれ以降に起こったロシア各地からのサハリン州への人口移住は、間接的ながら正教の復活に寄与した。移民の一部は島に定着し、信仰を守り、まだ完全には忘れ去られていなかった正教の伝統を子孫たちに教え伝えることができた。このことの証明
は、サハリン州で最初の正教信徒団の組織に加わった人々の中にロシア中央部からの移住者がいたという事実である。彼らの回想するところでは、子供の頃に正教会を訪れた時の印象が正教会に関与する上で大きく作用したという(5)。
以下のようなささいな出来事の影響も小さくない。つまり、サハリン州民はソ連時代、定期的に島から出て、大陸側の人たちと接触し、同胞たちの宗教生活について情報を得ることができたのである。しかしながら、サハリンにおける宗教生活の復活を後押しした最大の要因は、ソ連共産党の地位の低下とその後の解体に伴う国家の宗教政策の変化であった。同様に、その時期に行われたサハリン州の国境区域指定の廃止決定も一定の役割を果たした。
わが国の史学研究では、サハリン地域におけるロシア正教会の復活の歴史に関する研究は多くない。その中には前述のコスターノフの著書や、サハリンの宗教生活に関する Н. В.
ポターポヴァの学位論文、また、彼女の同じ問題に関する一連の論文がある(6)。研究者たち
はロシア正教会の歴史に関する広範な事実資料を研究し、サハリンの宗教事情全般に光をあてている。だが、彼らの研究では分析のタイムスパンが長いために、正教復活期の記述が概略的であり、現段階のロシア正教会の基本的な活動の分析も完全とはいえない。
サハリン州における正教復活の歴史はふたつの段階に分けることができる。89～93 年が第 1 段階であり、ロシア正教会サハリン・千島主教管区が創設された 93 年以降が第 2 段階である。本報告の目的は、蓄積された歴史資料にもとづいて、各々の段階を時系列的かつ詳細に分析することにある。史料として利用するのはサハリンで最初の正教諸教区の文書である。普通は文書管理にまで手が回らないという、設立期につきものの困難にもかかわ152

らず、資料は散逸を免れた。また、補足的な史料として、さらには、時代の特徴を把握する上でなかなか重要な細部の情報源として、本報告者と関係者との対談記録も利用する。
復活の最初の時期はサハリンのロシア正教会史上重要な段階ではあるが、聖堂の建築はまだであり、教会生活もさほど活発ではなかった。正教のサハリンの諸教区は、91 年まで
はハバーロフスク・ウラジオストク主教管区（管理者は同主教ガヴリイール〔ステブリュチェンコ〕座下）に、その後はマガダン・カムチャツカ主教管区（管理者は同主教アルカージー〔アフォーニン〕座下）に入っていた。
サハリン州初の教区は 1989 年にユージノ・サハリンスク市に創設された。それは「ペテルブルグの福クセニヤ」教区といい、この名称は 1988 年に聖人に列せられた［18 世紀の］女性を記念して付けられたものである。
教区の開設に先立って、ロシア正教会の団体の登録というきわめて重要な組織上の仕事があった。関係者の証言によると、当時、宗教団体の登録自体は簡単であった。はるかに困難だったのは登録を行うための許可を得ることである(7)。
サハリン州文書館にあるユージノ・サハリンスク市ソビエト執行委員会［市役所］のフ
ォンドには、89 年 1 月 17 日付けの同執行委員会決定第 38 号「ロシア正教会の団体の登録に関する信者の市民からの申請について」が収められている。ユージノ・サハリンスク市
でロシア正教会の宗教団体が登録されたのはこの決定によっている。この決定はまた、信徒団が祈祷用の施設を購入することを認めていた。決定にはユージノ・サハリンスク市在住のロシア正教会宗教団体設立人の名簿が添付されている［以下、22 名の人名省略］。
ファイルの中には、添付資料として、宗教信仰法令遵守状況監督促進委員会第 2 回会議（89 年 1 月 2 日）の議事録の抜粋もある。そこでは、「ユージノ・サハリンスク市には礼拝用の建物がないため、信者の市民たちが一軒家を購入し、それを祈祷用の施設に改修するよう提案する」ことが勧告されている(8)。
89 年 7 月 4 日、「信者を落ち着かせ、教導するために」、主教によってコンスタンチン・
オストロフスキー司祭がハバーロフスク市からサハリンに派遣されてきた(9)。コンスタンチ
ン神父はサハリン州初の正教信徒団の創設に力を貸した。
同神父の経歴について触れておく。コンスタンチン・ユーリエヴィチ・オストロフスキ
ーは 51 年 8 月 8 日、モスクワで職員の家庭に生まれた。67 年にモスクワ第 2 中等学校 10
年 A 組を卒業し(10)、同年、モスクワ第 1 医科大学に進学したが、ここで 1 年間学んだ後、医学は自分の天職ではないと悟った。68 年、モスクワ電機大学応用数学部に転学し、74 年
同校を卒業後、配属先のモスクワ市社会保障局電算機センターに就職した。
洗礼は 78 年 6 月 27 日、モスクワの聖大ピーメン聖堂で受けた。受洗後まもなく俗界の仕事をやめ、87 年 3 月までモスクワのプレスニャにある前駆受洗イオアン［ヨセフ］誕生
祭聖堂で祭壇勤務者を務めた。コンスタンチン神父の回想によれば、当局は司祭になりたいという彼の希望を妨害し、神学校入学を認めず、叙聖を許さなかった。87 年 3 月 29 日、イルクーツク・チタ大主教フリゾストム（現ヴィリニュス・リトアニア府主教）は彼をイ

153

ルクーツク市のズナメンスキー主教座大聖堂の司祭に叙聖した。コンスタンチン神父は、
87 年 5 月 26 日にハバーロフスク市のハリストス［キリスト］降誕祭聖堂の第 4 司祭に（当時、ハバーロフスク市の聖堂はロシア正教会イルクーツク・チタ大主教管区に属していた）、
88 年 4 月 25 日には同市のアルクサンドル・ネフスキー聖堂の主任司祭に、そして、89 年 4月 10 日には同市のハリストス降誕祭大聖堂の司祭に任じられた（各々、大主教令第 45、75、118 号による）。コンスタンチン神父の人生の 1 ページにサハリンが登場するのは 89 年 7 月
4 日から 11 月までのことである。彼のユージノ・サハリンスク滞在に当たっては正式に出張手続きがとられ（89 年 6 月 27 日付け出張証明書第 207 号。ハバーロフスク・ウラジオス
トク主教管区管理者・同主教ガヴリイール〔ステブリュチェンコ〕発行）、当時、コンスタ
ンチン神父は形式的にはハバーロフスク市のハリストス降誕祭大聖堂の聖職者であった。
「サハリンで過ごした数ヵ月については心温まる思い出が残っています。もしあの時、家族とともにサハリンに残ることが可能だったなら、私は喜んであなた方のもとに留まったでしょう」、と彼は述懐している(11)。
サハリンから戻ったコンスタンチン神父はハバーロフスクのアレクサンドル・ネフスキ
ー聖堂に 1 週間勤めた。89 年 12 月 1 日以後、彼は自ら願い出て除籍となり、数ヵ月後、モ
スクワ府主教管区の指揮下に入っている。コンスタンチン神父はその後、90 年 4 月 12 日にモスクワ州クラスノゴールスク市のウスペンスキー聖堂の主任司祭に、93 年 6 月 9 日には
モスクワ府主教管区クラスノゴールスク教会管区の管長に、99 年 9 月 16 日には府主教管区（モスクワおよびモスクワ州）列聖委員会のメンバーに（辞令第 481、493、2637 号）、そして、2005 年 10 月 11 日には（辞令第 2855 号により）モスクワ府主教管区文化財修復・建築部長（ユヴェナーリー府主教の祝福により、同部長はモスクワ州の文化省とロシア正教会モスクワ府主教管区との連絡調整会議のメンバーにもなっている）に各々任じられた。
彼は 92 年にモスクワ神学校の通信課程を修了し、2004 年からはコローメンスコエ神学校で教鞭をとっている。現在、コンスタンチン長司祭はモスクワ府主教管区のクラスノゴール
スク市ウスペンスキー聖堂の主任司祭である。神父には『子供のための聖人伝』、『日々読
む家庭正教読本』、『エジプト砂漠での冒険』（クラスノゴールスク市ウスペンスキー聖堂刊、2001 年）、『人生は永遠なり』（モスクワ総主教庁刊、1994 年）、『われわれは不死である。
手記と説教集』（モスクワ、2001 年）といった著書がある(12)。
89 年 7 月初め、ソ連閣僚会議付属宗教問題会議サハリン州全権代表 Н. М. ニコラーエフの立ち合いのもとで、ユージノ・サハリンスク市の正教信徒団の登録が行われた。信徒団の登録の事実を最も明瞭に裏付けるのは、コンスタンチン神父がつけていた「ペテルブル
グの福クセニヤ」教区の来信簿（1989 年 1 月 17 日～9 月 21 日分）にある 89 年 7 月 11 日の書き込みである。注目すべきことに、コンスタンチン神父は［前述の］出張以前の 89 年 1
月から 7 月にかけて何度かユージノ・サハリンスクを訪れている(13)。神父の回想によると、「私は信徒団の問題に取り組み、多数の役人と折衝しなければなりませんでした。当時の
宗教問題会議サハリン州全権代表ニコラーエフは好意的で、見た目にもはっきりと援助し154

てくれました」(14)。
89 年 7 月 10 日、ロシア正教会の宗教団体の第 1 回（創立）教区集会が開催された。出席者は 30 名である。集会に招待されたニコラーエフ全権代表も発言し、この宗教団体の登録の件を伝えた。議事録の招待者リストの中にはユージノ・サハリンスク市執行委員会の代表 С. Н. ベローフの名前も見える。
ロシア正教会の規約に則り、集会の議長にはコンスタンチン司祭が選出された。集会では教区集会メンバー（設立人）30 人の名簿が採択された［以下、人名省略］。
このように、サハリンにおけるロシア正教会の再建は高齢女性の尽力の賜物である（最初の正教信徒団員のおおよその年齢は 50～74 歳）。信徒団員は民族別には大部分がロシア人である。
89 年 7 月 10 日の教区集会では教区会議（執行機関）が選出された。そのメンバーは議長
アントニーナ・グリゴーリエヴナ・クーブリコヴァ、副議長ジナイーダ・エヴゲーニエヴ
ナ・チタルチューク、そして、出納係ナデージダ・アンドレーエヴナ・コロテンコである。
監査委員会には以下のメンバーが選出された。議長アレクサンドラ・イヴァノヴナ・アシ
フミナ、委員ナデージダ・セルゲーエヴナ・グサーク、同ヴァレンチナ・アントーノヴナ・
マスロフスカヤ(15)。
コンスタンチン神父によれば、信徒団の名簿にはさらに 3 人の名前を加える必要がある。
いずれも創立集会に欠席したが、教区の活動には参加していた。すなわち、ジナイーダ・
ステパーノヴナ・バービチ、セルゲイ・ヴァシーリエヴィチ・グリシャーエフ（教区内でただ一人、教会スラブ語が読め、司祭とともに奉神礼を行った）、そして、タチヤーナ・ヴ
ラジーミロヴナ・チェルカーシナ（コンスタンチン神父を熱心に助け、組織問題や経済問
題の解決に当たった）である(16)。
チェルカーシナの回想によれば、89 年 7 月から 90 年 1 月までの時期に彼女とともに教区
創設の主要な作業に携わったのは、［前述の］クーブリコヴァ（29 年 1 月 21 日生まれ。現在、カルーガ州コゼーリスク市在住）、コロテンコ（簿記の教育を受け、教区の簿記係と出納係の仕事を担当。2006 年死去）
、アシフミナ、チタルチューク（38 年 11 月 20 日生まれ）、
そしてマスロフスカヤである。
チェルカーシナは 1950 年、軍人の家庭に生まれた。祖父はソ連時代、ロストフ州ノヴォ
チェルカッスク市のある聖堂で誦経者を務めていた。ブラゴヴェーシチェンスク農業大学を卒業後、72 年からサハリンに住み、4 人の子供がいる。現在はユージノ・サハリンスク
市のハリストス復活聖堂の教区員であり、クーブリコヴァの後継として教区会議の議長を務めた。
89 年の夏、ユージノ・サハリンスク市のトルドヴァーヤ通り 6 番地［西 4 条通り北端］の建物（石炭殻ブロック建ての一軒家）が「ペテルブルグの福クセニヤ」教区の所有になった。この建物は当地区での新規住宅建設のために取り壊され、国からの補償として元の持ち主がこの家を解体して建築資材にする予定になっていたのだが、正教信徒団が建材相

155

当額を家主に支払うことで、建物を聖堂用に提供してもらう話がまとまった（取引の手続
きは公証人役場で行われた）。これは当時、信徒団が不動産を取得する唯一可能な方法であった。なぜなら、信者たちには適当な建物を取得できるだけの資金がなかったからである。
奉神礼は、コンスタンチン神父が不在の日を除き、信徒団の中で定期的に行われた。トルドヴァーヤ通り 6 番地での聖堂整備の作業が終わるまで、勤めは別の場所で行われた。
最初の奉神礼（前駆受洗・洗礼者イオアン誕生祭）は 89 年 7 月 7 日、コンスタンチン神父
が当時宿泊していたユージノ・サハリンスク［駅前］のルィバク・ホテルの一室で行われた(17)。
コンスタンチン長司祭は次のように回想している。「聖体礼儀は行いませんでした。［許しの］祝福もありませんでしたし、代案(18)もありませんでした。それでも、その他の勤めは行うことができました。お陰さまで、それに欠かせない祭服、振り香炉、書物などの専用の用具が私のもとにあったのです。主日［日曜］、祭日には前夜から徹夜祷と熱裏公祷(19)を行い、朝は三時課［9 時頃］、そして、六時課［正午頃］と聖歌の交唱［夜 9 時以降］です。その後、短い祈祷式とパニヒダ［追善祈祷］をしました。頼まれれば、一軒ずつ回って洗礼を施しました。......奉神礼を行ったお家の住所やお名前は思い出せません。条件など
何もつけませんでした。小さくて貧しい家の質素な貧しい部屋です。しかし、そこには 15
人か、それ以上の人々が詰めかけてきたのです」(20)。今では、この建物が写った写真が見つかっている。それはユージノ・サハリンスク市サハリンスカヤ通り［真岡通り］194 番地にあり、持ち主はエレーナ・エフレーモヴナ・ソルダートキナ（1910 年 5 月 20 日生まれ）である(21)。
正教の洗礼式が信徒団員のアパートの住戸――ユージノ・サハリンスカヤ［西 5 条］通り 17 番地 21 号のチェルカーシナ宅やゴーリキー［東 14 条］通り 22 番地 35 号のニーナ・アレクサンドロヴナ・ルィシコーヴァ（旧姓ブラソリス）宅――で行われたことも分かっている（ルィシコーヴァは 23 年 2 月 1 日、カザン生まれ。民族的にはラトヴィア人であった父が弾圧され、銃殺されている。自身はベラルーシのスヴィースロチ市で育ち、その後
マグニトゴルスク市に移った。ユージノ・サハリンスクに移り住んだのは 97 年のことである。小学 5 年生まで教育を受け、公共食堂で給仕を勤めた後、ユージノ・サハリンスクのオケアン商店で掃除婦として働いた）(22)。
89 年 9 月 3 日、コンスタンチン神父は、コルサーコフ地区のトゥナイチャ湖付近で行われた Б. В. グロット＝スレピコフスキー二等大尉率いるパルチザン部隊の義勇隊員（彼らは1904～5 年の日露戦争時にサハリン防衛戦で戦死した）の改葬式に立ち会った(23)。
89 年 9 月 27 日、コンスタンチン神父はホルムスクに招かれ、45 年の南サハリン解放戦で戦死した兵士を偲ぶパニヒダを行った。「ペテルブルグの福クセニヤ」教区の奉神礼日誌の最後の書き込みは 89 年 10 月 1 日である。しかし、神父がモスクワからチェルカーシナに宛てた 89 年 11 月 3 日付けの手紙によると、定例の奉神礼が 11 月 25 日に予定されており、彼は 11 月 23 日にユージノ・サハリンスクに戻り、その奉神礼を行うことになっている(24)。

156

一軒家の取得後に問題となったのは建物を整備して聖堂にすることである。必要な資金
は、信徒団が 89 年 8 月に商売を始めることでまかなわれた。そのためにハバーロフスク主教管区で宗教書や寺具を買いつけ、販売した（ユージノ・サハリンスクのソヴレメンニク［現代］書店の責任者が店の入り口近くに売り場を設けてくれた）。そこで得たお金で、司祭の祭服、燭台、別棟修理用の建築資材、そして多少の家具を購入することができた。司祭のために協同組合［として登録された］アパート住戸も購入した。残った資金は、新たな信徒団の創設時のために銀行口座に預けられた。会計記録はすべて教区の出納簿に記帳されている(25)。
ユージノ・サハリンスクに正教信徒団が創設されたことは州民にはあまり知られず、当初は寺院を訪れる人も多くなかった。サハリン島で教会の活動が始まったことを信者に周知させるため、現地紙やラジオで何度か広告を出した（教区の発信簿の 89 年分に記録が残っている）(26)。
「ペテルブルグの福クセニヤ」聖堂教区会議の創設メンバーの活動は、サハリンにおける宗教生活の歴史の中で重要な意義をもつものとして評価されるべきである。正教会が島で今後発展するための礎を築いたのはこの人々である。
「ペテルブルグの福クセニヤ」教区は現在も活動を続けており、サハリン州の聖堂の中でも多くの教区員や正教信徒から尊敬を集めている。
ハバーロフスク・ウラジオストク主教ガヴリイールの 90 年 1 月 9 日付け命令により、同
年 1 月 15 日からヴァシーリー・マツコフスキー司祭が「ペテルブルグの福クセニヤ」教区の主任司祭兼専任聖務執行者に任じられた（司祭叙聖式は 90 年 1 月 8 日）。
ヴァシーリー・アレクセーエヴィチ・マツコフスキーは 50 年 1 月 1 日、ウクライナ共和国テルノーポリ州ポチャーエフ市に生まれた。同国ニコラーエフ市の造船学校を卒業し、69～71 年にモスクワ州ザゴールスク市で兵役に就いた後、ニコラーエフ造船所で働いた。
教会での活動は 78 年に始まる。クラスノヤルスク地方の諸教区に数年間勤務した。ウラジ
オストク・ハバーロフスク主教ガヴリイールの 89 年 11 月 22 日付け命令により、同年 12
月 1 日からサハリン派遣までの間、ハバーロフスクのハリストス降誕祭主教座大聖堂専任
輔祭を務めた（輔祭叙聖式は 89 年 11 月 21 日）(27)。
「ペテルブルグの福クセニヤ」教区の主任司祭として、ヴァシーリー神父は 90 年 9 月まで
その任にあった。その頃、教区会議と監査委員会のメンバーも変わった。90 年 4 月 10 日には教区付属の日曜学校が開校し、半年間存続した。日曜学校の初代教師を勤めたのはナターリヤ・イヴァノヴナ・バグローヴァである（当時、彼女は監査委員会の議長でもあった）(28)。この頃までに教区員の数は約 20 名になっていた。聖堂には聖障［イコンがはめ込まれた仕切り壁］がしつらえられ、イコン販売所も開店し、本や教会用品の販売も行われるようになった。洗礼式や婚配式、葬礼といった正教の儀式も執り行われた。ユージノ・サハ
リンスク市の拘置所の訪問や他地区での儀式に出かけることもあった(29)。
「ペテルブルグの福クセニヤ」教区のその次の主任司祭がイオナファン修道司祭であり、

157

後にユージノ・サハリンスク主教管区の管理者になる人物である。
イオナファン主教（俗名イーゴリ・ヴァシーリエヴィチ・ツヴェトコーフ）は 62 年 6 月
8 日、ハバーロフスク地方ソヴェーツカヤ・ガーヴァニ市に生まれた。中等学校卒業後、79
年から同市の船舶修理工場で働き、同時に、聖使徒ペトル［ペテロ］
・パエル［パウロ］祭
聖堂の聖歌隊指揮者見習を始めた。82 年にモスクワ神学校に入学し、3 年時にトロイツェ＝セルギエフ大修道院に入った（剃髪式は 85 年 12 月 25 日。86 年 2 月 25 日、修道輔祭に叙聖）。86 年、モスクワ神学大学に入学。同年、ピーメン総主教の命により、新設の聖ダニーロフ修道院に移り、聖歌隊指揮者見習と外国人訪問客応対事務局員を務めた。88 年 3 月
20 日、修道司祭に叙聖。90 年、神学大学を卒業後、ハバーロフスク主教管区に派遣された。
90～93 年の期間、イオナファン神父はユージノ・サハリンスク市の「ペテルブルグの福クセニヤ」教区の主任司祭を務めた。91～93 年にはサハリン州の諸教区の管長でもあった。
イオナファン修道司祭は 92 年に典院に、数年後には掌院に叙任された。94～95 年の間、彼はユージノ・クリーリスク市の「ロシアの地に輝いた全聖人を記念する」教区の主任司祭
および千島管区の管長を、次いで 95～97 年にはユージノ・サハリンスク市の復活主教座大聖堂の主任司祭を勤めた。97 年 7 月 31 日、主教叙聖式が行われ、その後、ユージノ・サハ
リンスク・千島主教およびユージノ・サハリンスク主教管区の管理者となる(30)。99 年 12月、イオナファン主教はアバカン・キジル主教に叙任された。
「ペテルブルグの福クセニヤ」教区の主任司祭になったイオナファン修道司祭には、ロシアの高名な修道院で学んだ奉神礼の体験のうちで最良のものを聖堂の教務に導入する力があった。当時、住民の間では宗教活動の高揚が見られた。日曜の勤めの際、聖体礼儀への出席希望者全員を聖堂に収容しきれないことがしばしばあったし、また、多くの人々が洗礼を受けたものである。イオナファン神父は専門の聖歌隊教育も始めているが、教会で歌う伝統のなかったサハリンでは、これは大きな意味をもっていた。宣教活動も積極的に行
われ、とりわけイオナファン神父の在任時に教区の出版事業が開始された。たとえば 91 年には、ハバーロフスク・ウラジオストク主教管区の祝福を受け、ユージノ・サハリンスク
で家庭用の『小祈祷書』が出版されている(31)。
89 年から翌 90 年にかけては高位の教会関係者がサハリン州を訪れた。89 年にはハバー
ロフスク・ウラジオストク主教ガヴリイール座下が司牧のためにユージノ・サハリンスクを訪問した。ガヴリイール主教は、当時の教区教導僧コンスタンチン神父および教区会議
議長チェルカーシナとともに、ユージノ・サハリンスク市執行委員会議長［市長］主催のレセプションや市の主任建築士 Ю. Б. ソシニコーフ主催のそれに出席した。後者のレセプ
ションでは、「ペテルブルグの福クセニヤ」教区がそこに落ち着く予定の新たな木造聖堂を
ユージノ・サハリンスク市に建てる計画について検討された。適当な用地の選定と聖堂の設計図の作成も共同で行われた(32)。しかし、新教会の建設は延期され、В. П. フョードロフ
がサハリン州知事だった 90 年にハリストス復活主教座大聖堂の建設が始まった。復活大聖堂の設計にはヴァシーリー司祭も直接関わった。建設予定地の浄めの儀式を行ったのは、

158

90 年 8 月 15～16 日にサハリンを訪問したヴォロコラムスク・ユーリエフ府主教ピチリム（ネチャーエフ）である(33)。この出来事は、サハリンばかりかソ連政権期にはロシア全土で忘れ去られていた聖堂建築の伝統を復活させるきっかけとなった。大聖堂で最初の奉神礼が行われたのは 95 年 1 月 7 日［旧暦 12 月 25 日］のキリスト降誕祭［クリスマス］の日である。
90 年代初頭の地元メディアには、サハリンにおけるロシア正教会の復活の歴史に光を当てるという、これまでとは違った企画が登場している。当時、サハリン・ラジオ局の記者だったリュドミラ・イヴァノヴナ・フィリッポヴァは、正教の問題と州内での宗教活動の発展の問題を特集する番組を組んだ(34)。ホルムスク市では奇跡者聖ニコライ聖堂の教区員の発意で連続ラジオ番組「正教講座」が放送された(35)。
ホルムスク市でもソ連閣僚会議付属宗教問題会議の 89 年 6 月 24 日付け決定（第 7 回議
事録）にもとづき、ロシア正教会の宗教団体が登録された(36)。この団体は 90 年 6 月 29 日
付けホルムスク市執行委員会決定第 225 号により、ホルムスク・パルプ製紙コンビナートの図書室の建物を祈祷所として使うことが許可された(37)。サハリン州司法局で同団体が奇跡者聖ニコライ教区として登録されたのは 91 年 12 月 19 日のことである（サハリン現代史
資料センターにあるヴァシーリー司祭の個人フォンドに収蔵されている 91 年 5 月 5 月付けの写真には、まさに聖堂の名前通りのこの教区の看板が写っている）(38)。当初、信者たち
は、祈祷所には不向きなパルプ製紙コンビナートの図書室の寒い閲覧室を使用していた。
約束されていた建物が空かなかったからである。この件は、教区員がホルムスク市執行委
員会ならびにフョードロフ・サハリン州執行委員会議長宛てに出した 91 年 1 月 1 日付けの手紙（74 名の署名入り）に記されている(39)。
90 年 9 月から 92 年までの奇跡者聖ニコライ教区の主任司祭はヴァシーリー司祭であり、彼はユージノ・サハリンスクの「ペテルブルグの福クセニヤ」教区からここに転じていた。
90～91 年の奇跡者ニコライ教区信徒団の構成は次の通りである。執事（староста）兼教区会
議議長アンナ・ダニーロヴナ・キリヂャーショヴァ（教区創設当初から活動）、出納係ヴァ
レンチナ・セルゲーエヴナ・オメリヤネンコ、監査委員会ニーナ・ヴラジーミロヴナ・ナ
ガイツェヴァ（議長）、同アンナ・フョードロヴナ・コールビナ、タマーラ・ロマーノヴナ・
ガポーノヴァ、エヴドキーヤ・ポズデーエヴァ。
教区の聖歌隊員はタマーラ・ロマーノヴナ・ガポーノヴァ、マリーヤ・ルニコー、ニー
ナ・ヴラジーミロヴナ・ナガイツェヴァ、（以下、名前が不明により姓のみ）マカレンコ、タラン、シフコーヴァ、チムチェンコ、コルニューフである。
マリーヤ・フョードロヴナ・マヌイロヴァは寺具の販売を受け持ち、エヴドキーヤ・ポ
ズデーエヴァは聖体礼儀に使用する聖パンを焼き、アンナ・ムジェリスカヤは倉庫の管理人の役を演じた。聖堂の装飾を頼まれたのは画家のキム・セン・グヴァンであり、教区会
議の仕事にはナターリヤ・イヴァノヴナ・バグローヴァの多大な協力があった。他にはナデージダ・ニコラーエヴナ・グルシコー、リュボーフィ・ヴァシーリエヴナ・フランツー

159ゾヴァといった教区信徒がいた。
正教の儀礼に則って婚配式を挙げた最初のカップルがリー・アナスタシーヤとその夫で(40)。
あったことはホルムスクの教区活動の興味深い一コマである（式は 91 年春に行われた）92 年にはウグレゴールスク地区のシャフチョールスク市に生神女［マリア］福音祭教区が開設され、ヴァシーリー司祭がここに転勤になっている。彼はウグレゴールスク地区勤務時代（92～95 年）、生神女福音祭教区の主任司祭を務めながら、ウグレゴールスク市およびクラスノポーリエ村在住の正教徒の教導にも当たっていた。95 年 6 月 12 日からはスミル
ヌィーフ地区のスミルヌィーフ町にできた主［キリスト］迎接祭教区の主任司祭を務めた。
当初、シャフチョールスク市の教区は、もともと食料品店だった建物に置かれた。94 年 2月にこの建物が焼失し、文化会館の一室が聖堂用に割り当てられたが、この会館では種々の娯楽が催されるので信者たちにはきわめて都合が悪かった。その後、サフソツバンク［サハリン社会銀行］の行員たちの協力を得て、同銀行が以前シャフチョールスク市で使っていた建物を、残存価額を払うだけで聖堂として購入することができた。また、シャフチョ
ールスク子供創作館の職員ユーリー・チュバーロフに助けてもらい、木彫の聖障が整えられた。さらにしばらくして聖堂にはサハリンの正教会で初めてのクーポラ［円蓋］が作られた。
シャフチョールスクの教区の聖歌隊を地元幼稚園の音楽教師リュドミラ・ゲオルギエヴ
ナ・バーハレヴァが指導していることはよく知られている。生神女福音祭教区で婚配式を挙げた最初のカップルはアレクサンドル・ニコラーエヴィチ・ムーヒン（53 年生まれ）とタチヤーナ・イヴァノヴナ・パスハーノヴァ（51 年生まれ）であり、式は 92 年 7 月 12 日に行われた(41)。
92 年にヴァシーリー神父は、旧共産党ウグレゴールスク地区委員会の建物内の講堂を教会に譲渡してもらうことができた。マガダン・カムチャツカ主教管区の管理者アルカージー（アフォーニン）主教の 92 年 12 月 20 日付け命令第 95 号によりウグレゴールスク市で結成されたのが前駆受洗イオアン誕生祭記念正教信徒団である。この主教令はまた、信徒団に日曜学校を付設することも命じている。この主教令の原文はサハリン現代史資料センターのヴァシーリー司祭の個人フォンドにある(42)。
サハリン州では他にも正教信徒団が設立されている。ユージノ・サハリンスク主教管区
管理局文書課の保管文書（「2000 年 5 月 1 日現在におけるサハリン州司法局登録宗教団体目録」および「1997 年 1 月 1 日現在におけるユージノ・サハリンスク主教管区の諸教区に関する資料」）には、90 年代初めに組織された以下の教区の情報が載っている。オハ市の聖セルギー・ラドネーシスキー教区（91 年 4 月 2 日登録）
、コルサーコフ市の聖母［マリア］庇
護祭教区（91 年 6 月 19 日登録）
、トゥイモフスコエ地区トゥイモフスコエ町の預言者聖イリヤー［エリヤ］教区（92 年 1 月 4 日登録）、ドーリンスク市の聖母就寝祭教区（92 年 12月創設）。
サハリン州のサハリン・千島主教管区は、モスクワおよび全ルーシ［ロシアの古名］の160

総主教アレクシー2 世と聖宗務院の 93 年 2 月 23 日付け共同決定（日誌第 29 冊）により創設された(43)。管区内には同年中に次の教区が開設された。ポロナイスク市の「モスクワの
聖チーホン」教区（2 月）、マカーロフ市の「ドンの聖母イコン」教区（4 月 28 日登録）、
ユージノ・サハリンスク市のモスクワ府主教聖インノケンチー教区（4 月）、ネーヴェリス
ク市の至聖生神女誕生祭教区（5 月 14 日）、アレクサンドロフスク・サハリンスキー市の聖母庇護祭教区（7 月 9 日）
、ウグレゴールスク地区クラスノポーリエ村の「すべての病める者の喜び」聖母イコン教区（9 月）、アニーヴァ市の聖セラフィム・サロフスキー教区（10月）、トマリー市の聖架［十字架］挙栄祭教区（10 月）、クリール地区クリーリスク町の聖神現祭教区（11 月）、アニーヴァ地区ノヴォアレクサンドロフスク町の「スモレンスクの聖母イコン」教区（11 月）、南クリール地区ユージノ・クリーリスク町の「ロシアの地に輝いた全聖人を記念する」教区（11 月）、ドーリンスク地区ブイコフ町の聖使徒ペトル・パエル
祭教区（11 月 26 日）。
サハリン州におけるロシア正教会の復興の第 1 段階は、教会活動の「横への」広がりが特徴となっている。正教徒に課されていた基本的課題は、聖堂建設、教区創設、信徒団の結成と法的登録といったものである。無神論政権の時代は過ぎ去り、教会に関する多くの課題を解決するための好機が訪れた。もともとロシア極東地方は、サハリンを含めて、正教以外の宗派が数多く登録されており、ロシア正教会はそれを教会法上の宣教地域と規定していた。したがって、住民の教化活動、問答式教義教育もまた最重要の活動のひとつであった。最初の頃、正教教区の活動には、資金不足、日常生活の問題や経済的困難、さらには、遠隔地ゆえの司祭交代の問題など、障害が多々あった。サハリン州は、ロシアの中では普通と違った歴史発展のタイプを特徴としており、州内に置かれた教区には配慮が求められたし、特別の教導が必要であった。新設された正教信徒団に発生した多くの問題は、いうまでもなく、地元に主教管区を設立することによって解決を促されたことだろう。こうして、時代と、地域に生まれた正教活動の発展の条件とが、93 年にロシア正教会サハリ
ン・千島主教管区が創設されることの必要性を示唆していたのである。

161

注
Ⅰ．ロシア人と日本人――サハリン・樺太植民の最も有効なモデルの探求
サハリンの植民の歴史的経験――総括と教訓
1. この報告の基になった資料は、国際交流基金の助成により報告者が北海道大学スラブ研究センターに滞在した際に収集したものである。
「植民」の概念とサハリン州の歴史へのその応用
1. Ключевский В.О. Курс русской истории // Ключевский В.О. Сочинения в 9 тт. Т.1. М., 1987. С. 51.［邦訳『ロシア史講話』第 1 巻、恒文社、1979 年、38 ページ。訳文は少し変えた。
］
2. Там же. С. 49.［同上書、37 ページ］
3. Любавский М.К. Историческая география России в связи с колонизацией. СПб., 2000. С. 21.
4. Любавский М.К. Обзор истории русской колонизации с древнейших времён и до ХХ века. М., 1996. С. 563.
5. Ремнев А.В. Региональные параметры имперской “географии власти”. (Сибирь и Дальний Восток) –Электронный ресурс. Режим доступа. – Сибирская заимка – http://www/zaimka.ru/power
6. Алексеев В.И. Освоение русскими людьми Дальнего Востока и русской Америки. М., 1982. С. 34.
7. Болховитинов Л.М. Колонизация Дальнего Востока. – Электронный ресурс. – Режим доступа:http://grandwar.kulichki.net/books/bolhov 01.html
8. Гинс Г.К. Переселение и колонизация. СПб., 1913, Вып. 2. С.7.
9. Ямзин И.Л., Вощинин В.И. Учение о колонизации и переселениях. М.; Л., 1926. – С. 4.
10. Государственный архив Сахалинской области (ГАСО). Ф. 1038. Оп. 1. Д. 53. Л. 2.
11. Алексеев В.И. Освоение русскими людьми Дальнего Востока и русской Америки. М., 1982.

С. 3.

12. たとえば、以下を参照。М. Ю. Свинарева, Крестьянская колонизация // Налоги. Инвестиции. Капитал.
№3-4, 2003.– Электронный ресурс. Режим доступа: http://nic.pirit.info/200306/109.htm
13. ГАСО. Ф. 54. Оп. 1. Д. 1. Л. 136.
14. 「更紗の町」とは、移民の「一時的」収容を予定しながら、本式の住宅がないため、彼らがそこに何年も住んだテント村の皮肉な呼び名である。
15. インコーポレーションとは他の組織を自己の組成中に編入することである。Райзберг Б.А., Лозовский
Л.М., Стародуюцев Е.Б. Современный экономический словарь. М.: Инфра-М, 2000. С. 155.
16. インテグレーションとは何らかの要素をひとつの全体に統合することである。Комлев М.С. Словарь
иностранных слов. М.: ЭКСМО-Пресс, 1999. С.147.
17. ГАСО. Ф. 54. Оп. 1. Д. 373. Л. 151-154.
18. 以下を参照。Леонов П.А. Сахалинская область и перспективы развития ее производительных сил в свете
решений ХХIV съезда КПСС. Южно-Сахалинск, 1972.
19. Сахалинская область в 1965 году. Краткий статистический сборник. Южно-Сахалинск, 1966. С. 93.
20. СЦДНИ. Ф. П-4. Оп. 150. Д. 9. Л. 5.
21. Колесников Н.И. История освоения и развития Сахалинской области в 1947 – 1991 гг.: опыт и проблемы //Славяне на Дальнем Востоке: проблемы истории и культуры. Указ. соч. С. 124.
22.

Показатели

социального

развития

Сахалинской

области

(всравнении

споказателями

по(всравнении

споказателями

поДальневосточному району и РСФСР). Южно-Сахалинск, 1987.
23.

Показатели

социального

развития

Сахалинской

162области

Дальневосточному району и РСФСР). Южно-Сахалинск, 1987. С. 27–29.
24. Рыбаковский Л.Л. Население Дальнего Востока за 150 лет. М., 1990. С. 144.
25.［この点について詳しくは本シンポジウムにおけるコヴァリョーヴァの報告「ポスト・ソ連期のサハリン州における人口論的過程」を参照。
］
20 世紀の日本における樺太論の展開
1. 本報告について詳しくは三木理史「20 世紀日本における樺太論の展開」（『地理学評論』第 81 巻第 4 号、
2008 年）を参照。
日本人樺太植民者の政治的帰属
1. 正確に言えば、これらの地域も 20 世紀初頭までは本国と異なる従属地域（dependencies）だったと見なすべきである。
2. 『樺太日日新聞』1925 年 8 月 12 日。
3. 拓務省管理局「樺太調査委員会関係資料」〔国立公文書館自治省移管文書 48、3A・13―8・96〕。
4. このうちアイヌのみは、1933 年 1 月に戸籍が付与された。樺太庁編『樺太庁施政三十年史』1936 年、1685 ページ。

Ⅱ．民族的、地域的アイデンティティの探求
19 世紀後半～20 世紀初頭のサハリンにおけるロシア人の適応過程――自然的・気候的要因の影響
1. Русские. М., 1997. С.158, 362.
2. Российский государственный исторический архив Дальнего Востока. Ф.1133. Оп. 1. Д.24, 156, 398.
3. ［6～10 年間の収穫の後、20～25 年間あるいはそれ以上放置し、地力の自然回復を図るという原始的農耕方式の一種が行われた土地のことをロシアでは休耕地（залежь）と呼ぶが、この耕作放棄期間が 8～15
年程度に短縮されたものが切替地（перелог）である（Сельскохозяйственный энциклопедический словарь.
М., 1989, С. 151, 383）
。なお、「切替地」という訳語は的場徳造訳・クロハリョフ『農耕方式について』
刀江書院、1965 年による。
］
4.

Офман

Г.Ю.,

Пономаренко

Е.В.,Пономаренко

С.В.

Естественно-географические

зоны

и

сельскохозяйственное районирование России // Традиционный опыт природопользования в России. М.,
1998. С. 35, 52.
5. 詳しくは以下を参照。Ищенко М.И. Русские старожилы Сахалина. Вторая половина XIX- начало XX вв.
Южно-Сахалинск, 2007.
6. Там же. С.216.
7. Данилова Л.В. Крестьянский опыт природопользования в историческом центре средневековой России //Традиционный опыт природопользования в России. С.66.
8. ［ジョールン（дерн）とは多年生の草の根や芽が密に絡み合った表土のこと。休耕地、春季冠水地、湿地あるいは多年生の草に覆われた原野に多い。また、ポドゾル（подзол）とは亜寒帯の針葉樹林の下に分布する酸性の灰白土のこと］
9. Козынюк В.М. Сельское хозяйство Сахалинской области. Южно-Сахалинск, 1975. С.40.
10. こうした評価はサハリン人の農業のやり方についてもなされている。たとえば、次の文献を参照。
Краснов А.Н. На Сахалине. Из воспоминаний путешественника по востоку Азии// Исторический вестник.
СПб., 1894. Март. С. 716.

163

11. Шилов М.П. Традиционные приемы землепользования в Центральном регионе России в XVIII -XX вв.//Традиционный опыт природопользования в России. С.79.
12. Ищенко М.И. Указ. соч. С.219.
20 世紀初頭ロシア社会の意識における植民地サハリンのイメージ
1. Головачёв П. Россия на Дальнем Востоке. СПб: тип. Е.Д. Кускова, 1904. С.189.
2. Теплов В.А. Проблемы Дальнего Востока. СПб: тип. В.В. Комарова, 1904. С.8.
3. Часовой М.Х. Грядущее Дальнего Востока. СПб., 1910. С.52, 58.
4. Табурно И.П. Как наилучшим образом обеспечить развитие России на Дальнем Востоке инеприкосновенность ея границ. Доклад, прочитанный в собрании армии и флота 5 марта 1908 г. и пренияпо этому вопросу. СПб: тип. А.С. Суворина, 1908 С. 4-6.
5. Табурно И.П. Указ. соч. С. 4-6, 27, 76, 78.
6. Семёнов-Тянь-Шаньский А. Наши ближайшие задачи на Дальнем Востоке. Доклад, прочитанный в клубе
общественных деятелей 22 марта 1908 г. СПб: Тип. «СПб. ведомости», 1908. С.4.
7. Чиколев А.Н. О нашем Дальнем Востоке. СПб: тип. инж. Г.А. Бернштейна, 1910 С.15; Денисов В.И. Россияна Дальнем Востоке. СПб.: типо.-лит. Ю.Я. Римана, 1913. С. 71; Семёнов-Тянь-Шаньский А. Указ. соч. С.
4-5; Панов А.А. Грядущее монгольское иго. Открытое письмо народным представителям. СПб: электро-тип.
Н.Я. Стойковой, 1906. С. 48.
8. Новомбергский Н.Я. Остров Сахалин (Очерк сахалинской жизни). СПб, 1903; Лобас Н.С. Каторга ипоселение на острове Сахалин. Несколько штрихов из жизни русской штрафной колонии. Павлоград, 1903;Панов

А.А. Сахалин как колония. М., 1905.

9. Новомбергский Н.Я. Указ. соч. С.15.
10. Там же. С.61.
11. Новомбергский Н.Я. Указ. соч. С.19. この点は以下も参照。Панов А.А. Сахалин как колония. С.155.
12. Новомбергский Н.Я. Указ. соч. С.20, 41-42.
13. Панов А.А. Сахалин как колония. С.228; Мельников В. Дальний Восток, Амурская область и о. Сахалин.
М., издательство Совета Всероссийского съезда старообрядцев, 1909.С.24-26.
14. Лобас Н.С. Указ. соч. С.12; Преображенский Н.А. Проклятая быль. Сахалин в очерках бывшего мирового
судьи. СПб.: тип. т-ва М.О. Вольф, 1909. С.6;Новомбергский. Н.Я. Указ. соч. С.94, 137; Уваров П.С. Типыи нравы Сахалина. СПб., 1905.
15. Панов А.А. Сахалин как колония. С.227.
16. Миролюбов И.П. 8 лет на Сахалине. СПб.: тип. А.С. Суворина, 1901; Преображенский Н.А. Проклятая
быль. Сахалин в очерках бывшего мирового судьи. СПб.: тип. Т-ва М.О. Вольф, 1909; Дорошевич В.
Сахалин (каторга). М.: типогр. тов-ва Сытина, 1903; Дорошевич В.М. Как я попал на Сахалин. М.: изд.
товарищества И.Д. Сытина, 1905; Лобас Н. Убийцы. Некоторые черты психофизики преступников (соснимками преступников). М., 1913; Уваров П.С. Типы и нравы Сахалина. СПб., 1904; Уваров П.С. Сахалини каторга. Очерки. СПб.: издание О.И. Митюрникова, 1905; Оларт Е. Проклятый остров. М., 1913; Терешь
М.С. На Дальний Восток. Путевые очерки от Москвы по Манчжурии и Сахалину до Японии. М.: тип. А.П.
Поплавского, 1904; Гаксбах Ж. Сахалин. Очерки природы и населения. М., 1905.
17. Лобас Н.С. Каторга и поселение на острове Сахалине: Несколько штрихов из жизни русской штрафной
колонии. Павлоград, 1903. С.12; Новомбергский Н.Я. Указ. соч. С. 122.
18. Миролюбов И.П. Указ. соч. С. 209-210; Новомбергский Н.Я. Указ. соч. С.34,35; Дорошевич В. Указ. соч.
С.116.
19. Миролюбов И.П. Указ. соч. С.198.

16420. Панов А.А. Сахалин как колония. С.2, 180.
21. Терешь М.С. Указ. соч. С.178.
22. Новомбергский Н. Указ. соч. С. 167.
23. Панов А.А. Сахалин как колония. С.5, 228-229.
24. Панов А.А. Что такое Сахалин и нужен ли он нам? СПб: тип. Г.К. Скачкова, 1905.С.1.
25. Мельников В. Дальний Восток, Амурская область и о. Сахалин. М.: издательство Совета Всероссийского
съезда старообрядцев, 1909. С.20-21.
26. Гаксбах Ж. Сахалин. Очерки природы и населения. М., 1905. С.15.
27. Панов А.А. Что такое Сахалин и нужен ли он нам? СПб: тип. Г.К. Скачкова, 1905. С.2-3, 31-32.
28. Панов А.А. Грядущее монгольское иго. Открытое письмо народным представителям. СПб: электро-тип.
Н.Я. Стойковой, 1906. С.21-28.
29. Там же. С.7-10, 48.
30. Щеглов В.В. Население Сахалинской области в 20 веке. Южно-Сахалинск, 2002. С. 16-18.
31. 20 世紀の初め、こうした調査研究を行ったのはカウフマンである。次の著作を参照。Кауфман А.А.
Материалы по вопросу о колонизационной вместимости Приамурского края. СПб., 1901; Он же.
Переселение и колонизация. СПб., 1905; Он же. По новым местам. СПб., 1905.
32. Иваницкий Д.И. Отчёт высочайше командированного на Дальний Восток по переселенческому делутоварища главноуправляющего землеустройством и земледелием сенатора Иваницкого. СПб., 1909; Журнал
Совещания по вопросам, касающимся колонизации Дальневосточных областей образованного в 1908 г. в г.
Хабаровске при участии высочайше командированного на Дальний Восток товарища главноуправляющего
землеустройством и земледелием сенатора Иваницкого. СПб., 1908.
33. Иваницкий Д.И. Указ. соч. С. 79-81.
34. Мельников В. Дальний Восток, Амурская область и о. Сахалин. М.: издательство Совета Всероссийского
съезда старообрядцев, 1909. С. 24-26, 32, 43.
35. Протодиакон В.А. Островидов. Дальний Восток и путевые впечатления от Владивостока до Петрограда.
Одесса, 1915. С.5-8.
36. Денисов В.И. Россия на Дальнем Востоке. СПб.: типо.-лит. Ю.Я. Римана, 1913. С. 41, С. 71-72.
37. Российский государственный исторический архив Дальнего Востока (РГИА ДВ). Ф. 702. Оп.1.Д.459. Л.
152 об.
38. Семёнов-Тянь-Шаньский А. Наши ближайшие задачи на Дальнем Востоке. Доклад, прочитанный в клубе
общественных деятелей 22 марта 1908 г. СПб: Тип. «СПб. ведомости», 1908. С.3-4.
39. Чиколев А.Н. О нашем Дальнем Востоке. СПб.: тип. Инж. Г.А. Бернштейна, 1910 С. 15, 28-30.
1930 年代の「サハリン的」文学のイデオロギー的財貨
1. 本名ラヴレンチー･ヨーシフォヴィチ・カルトヴェリシヴィリ。
2. «Дальневосточные писатели и поэты должны показать всему Советскому Союзу как создается новый край»// Советский Сахалин. 11 октября 1933. № 231 (1510). С. 1.
3. Там же.
4. Там же.
5. Слётов П. На Сахалине. М., 1933. 147 с.
6. 「峠」について詳しくは以下の本および事典中の項目を参照。Глинка Г. На перевале. Нью-Йорк, 1954;Белая Г.

Дон-Кихоты 20-х годов: «Перевал» и судьба его идей. М., 1989.; «Перевал» // Литературный

энциклопедический словарь / Под общ. ред. В.М. Кожевникова и П.А. Николаева. М., 1987. С. 273;
«Перевал» // Литературная энциклопедия терминов и понятий / Под ред. А.Н. Николюкина. М., 2001. С.

165

734-735 и др.
7. それでもピョートル・スリョートフはおそらくこうした非難を予見して、著者まえがきの中で書いている。
「私のルポの考え方はエキゾチックなものを奉ることとは縁遠い。私を導いたのは、ソ連人が島でどう生きているか、何をしているかを知りたいという願いであった」、と。以下を参照。Слётов П. НаСахалине. М., 1933. С. 4.
8. Лившиц И. Сахалин через призму гастролера // Советский Сахалин. 14 ноября 1933. № 254 (1533). С. 2.
9. Там же. С. 2.
10. Слётов П. В. Равноденствие. М., 1980. 352 с.
11. 本書は 77 年に単行本として公刊された。
12. Кузнецов А. Сахалин. Хабаровск, 1933. 68 с.
13. Кузнецов А. Сахалин. Хабаровск, 1933. С. 20.
14. 著者の綴字法によるものか、それとも誤植の結果かは不明であるが、ここでは「連邦」（Союз）の語頭が小文字（союз）になっており、本報告ではこの綴りのままにしてある。
15. Кузнецов А. Сахалин. Хабаровск, 1933. С. 26.
16. Там же. С. 40-41.
17. Там же. С. 34.
18. Там же. С. 65.
19. Там же. С. 40.
20. 文頭の「初めは」の綴りは “сначала-то” でなく “сначала то” となっており、本報告ではこの綴りのま
まにしてある。
21. Кузнецов А. Сахалин. Хабаровск, 1933. С. 60.
22. この「搾取する」の綴りは “эксплуатировать” でなく “эксплоатировать” となっており、本報告ではこの綴りのままにしてある。
23. Кузнецов А. Сахалин. Хабаровск, 1933. С. 61.
24. Там же. С. 67.
25. Там же. С. 68.
26. Алпатов Лев. Сахалин (путевые записки этнографа). М., 1930. 165 с.
27. Долотин Николай. Остров Сахалин. На советском Сахалине. М., 1930. 105 с.
28. Лебедев Е.В. Советский Сахалин. М., 1933. 47 с.
29. Важдаев Виктор. По стойбищам народа нибах. М., 1934. 192 с.
30. Костырев Николай. Сахалинские записи. М., 1936. 48 с.
樺太の食料問題におけるアイデンティティと独自主義
1. 本報告の「主食転換運動」に関する部分の詳細については、中山大将「周縁におけるナショナル・アイ
デンティティの再生産と自然環境的差異――樺太米食撤廃論の展開と政治・文化エリート」『ソシオロジ』
第 163 号、2008 年、を参照。
2. 渡部忠世『日本のコメはどこから来たのか――稲の地平線を歩く 』PHP 研究所、1990 年。
3. 岩崎正弥「悲しみの米食共同体」池上甲一他『食の共同体』ナカニシヤ出版、2008 年。
4. 「燕麦パンの試食会開かる

三日真岡支庁にて」『樺太日日新聞』1932 年 3 月 4 日。

5. 川瀬逝二「樺太産小麦の特質と新品種『暁』の育成」『樺太庁報』第 12 号、1938 年。
6. 「馬鈴薯米の製法と喰べ方」『樺太時報』第 41 号、1940 年。
7. 小川運平「奉祝樺太米の歌」『樺太日日新聞』1928 年 11 月 11 日。
8. 「『お互に島産料理をおいしく食べませう』と豊原の婦人団体第一声を挙ぐ

島産振興の為に雄々しき婦人の進出」『樺太日日新聞』1929 年 8 月 30 日。この会合には樺太庁長官夫人も参加している。

166

9. 杉本健「鰊はうまい」『樺太時報』第 37 号、1940 年。
10. たとえば、『樺太日日新聞』は 40 年代初めに「酪農食」講座の連載記事を掲載しているし、官公庁が職員食堂に「酪農食」を導入したりしている。
11. 最も早く見られた記事として、「季節を語る

島内に自生する食用野草（1）樺太庁中央試験所」『樺太日日新聞』1935 年 6 月 11 日、が挙げられる。
12. 石山哲爾「南樺太産有用野生植物

I．後生花被亜綱」『樺太庁中央試験所報告

第 1 類（農業・畜産）

第 1 号』樺太庁中央試験所、1932 年、など。
13. 「国策線上に颯爽と登場

栄養価値は麦粉以上食糧になるツンドラ」『樺太日日新聞』1940 年 7 月

31 日（夕刊）。
14. 「ツンドラに芽生える寄生植物の食用化

科学の夢・実現へ

菅原技師画期的研究」『樺太日日新聞』

1941 年 9 月 27 日。
15. 北大植民学派と樺太開発の関係、そしてその理論的背景については、すでに竹野学による研究がある（『樺太農業と植民学』札幌大学経済学部附属地域経済研究所、2005 年。同「植民地開拓と『北海道の経験』――植民学における『北大学派』」『北大百二十五年史

論文・資料編』、2003 年）。しかし、この問題については、アカデミックな領域に拠点を置いた彼らだけではなく、現地樺太において実務や報道という領域に携わった植民地エリートたちのある種の思想というものを読み解いていく必要があろう。
16. たとえば、本シンポジウムにおけるイーシチェンコの報告「19 世紀後半～20 世紀初頭のサハリンにおけるロシア人の適応過程――自然的・気候的要因の影響」によれば、帝政ロシア期のサハリンでは馬鈴
薯への依存が極めて著しかったという。
城下町としての豊原――豊原は本当に「小札幌」だったのか
1. 本報告は 2007 年度文部科学省科学研究費助成金（若手研究 B）の援助を受けて作成された。
2. なお、ユージノ・サハリンスク（ウラジーミロフカ、豊原）の歴史に関する主要な先行研究は以下の通り。坂本泰助『樺太之豊原』、樺太町村史刊行会、1922 年; А. Т. Кузин. Южно-Сахалинск: с вершины века.
Южно-Сахалинск, 1996; 三木理史「移住型植民地樺太と豊原の市街地形成」『人文地理』51(3)、1999、
221-230 ページ; 同『国境の植民地

樺太』塙書房、2006 年; テッサ・モーリス＝鈴木「植民地思想と移民――豊原の眺望から」『岩波講座 近代日本の文化史 6：拡大するモダニティ

1920– 30 年代 2』岩波書店、2002 年、183-214 ページ; Костанов А. И. Владимировка – селение на черной речке: из истории
Южно-Сахалинска

// Краеведческий бюллетень. 1993, № 4. С. 26-55; Костанов А. И., Семенчик В. В.

Южно-Сахалинск: три цвета времени. Владивосток, 2002.; Hiroshi Itani et al., “Building Construction inSouthern Sakhalin During the Japanese Colonial Period − Buildings, Architects, Contractors and Construction
Sections of Government Offices”, Acta Slavica Iaponica, Tomus XVII, 2000, pp. 132-160; 井澗裕「ウラジミロ
フカから豊原へ――ユジノ・サハリンスク（旧豊原）における初期市街地の形成過程とその性格」『ロシ
アの中のアジア／アジアの中のロシア（Ⅱ）
』、北海道大学スラブ研究センター、2006 年、45-68 ページ; 同『サハリンのなかの日本：都市と建築』（ユーラシア・ブックレット No. 108）
、東洋書店、2007 年。
3. 井澗裕、前掲「ウラジミロフカから豊原へ」。
4. “Как сельско-хозяйственная колония, это селение стоит обоих северных округов, взятых вместе.” // А. П.
Чехов. Остров Сахалин (из путевых записок). Южно-Сахалинск, 1995. С. 259. （邦訳『チェーホフ全集』
再訂版第 13 巻、中央公論社、1977 年、253 ページを参照）
5. 詳細については、井澗裕、前掲「ウラジミロフカから豊原へ」を参照。
6. ｢樺太守備隊司令部条令（抄）｣（明治 40 年 9 月軍令陸第 1 号）
7. 「豊原案内記」『北日本新聞』1911 年 8 月 23 日付。
8. 坂本泰助『樺太之豊原』樺太町村史刊行会（豊原）、1922 年、 30 ページ。
9. 宮本雅明「象徴性と公共性の都市史」『シリーズ都市・建築・歴史 5 近世都市の成立』、東京大学出版

167

会、2005 年、23-93 ページ; 同「開拓都市・札幌」『図集

日本都市史』、東京大学出版会、1993 年、284-285

ページ、など。
10. 「タテ町型では同じ町筋でも城に近い方が頭、遠い方が尾となり、求心性の強い空間が生まれる。これに対し、ヨコ町型では同じ町筋で城との関係にさして違いが生じず、求心性が弱まるという傾向がある」（宮本雅明「象徴性と公共性の都市史」、50 ページ）という。だが、札幌と豊原におけるタテ町とヨ
コ町の違いは、こうした求心性よりも寒冷地における建物の向きを重視した結果と考えるべきだろう。
すなわち小街路を南北で通し、街区を東西に分けることで北向きの建物を減らそうとしたのではなかろうか。この点についても以後、検討を進めたい。
11. 宮本雅明「象徴性と公共性の都市史」、63 ページ。
12. 同上、63-64 ページ。
13. 伊藤組土建株式会社が所蔵する樺太関係古写真に樺太守備隊司令部の竣工時の写真が 3 葉残されており、文中の特徴はこの写真により判別される。
14. 矢守一彦『城下町のかたち』、筑摩書房、1988 年。
15. 「開拓功労者座談会」『雑誌樺太』1930 年 8 月、 77 ページ。
16. 豊原の立地的不利は、炭鉱・森林が近傍にないため、原料木・燃料炭などの手配・製品の搬出を鉄道に頼らざるを得ない点と、予定地の河川による安定した給水能力に疑問がある点を挙げることができる。
17. 「豊原工場建物配置図

1/1200」（紙の博物館・旧王子技術文献資料

豊原工場・一般室・袋番号 1・

12）、1941 年頃。
18. 「地況調査企画

自昭和六年八月一日至五日」（ГАСО. Ф.13-ис. Оп.1. Д. 294）。

19. 井澗裕「日本期南サハリンにおける建設活動に関する研究」（1999 年度北海道大学学位論文）、670-677
ページ。
20. 匿名の旧居住者（複数）による回想談による。個人的な印象では、こうした反感が樺太庁の幾多の提案が最後まで余り受け入れられてこなかったことの一因ではないかと考えている。機会があれば後日に論証を試みたい。
21. Сахалингражданпроект. объект № 827-108д, Фотоальбом № 1 (Политическое и художественное
оформление пр. Мира к празднованию 60 летия Великого Октября г. Южно-Сахалинска).
22. 前近代の日本によるサハリン進出に関しては以下の論考を参照した。秋月俊幸『日露関係とサハリン
島――幕末明治初期の領土問題』筑摩書房、1995 年; Brett L. Walker, The conquest of Ainu lands: ecology andculture in Japanese expansion 1590-1800, Berkeley: University of California Press, 2001, pp. 131-153.
23. 和田春樹『北方領土問題』朝日新聞社、1999 年、 91 ページ。
24. 博文館編『樺太回復紀念帖』博文館、1905 年、など。

Ⅲ．植民の外交面と軍事面
樺太における終戦
1. 本報告について詳しくは白木沢旭児「『八・一五』でも終わらなかった北海道の戦争」（佐藤卓己／孫安石編『東アジアの終戦記念日――敗北と勝利のあいだ』筑摩書房、2007 年）および同「北海道・北方における終戦記念日」（川島真・貴志俊彦編『資料で読む世界の 8 月 15 日』山川出版社、2008 年）を参照。
2. 北海道『樺太終戦史年表（未定稿）』、1968 年。金子俊男『樺太一九四五夏――樺太終戦記録』講談社、
1972 年。
3. 鈴木孝範『樺太国境守備隊の終焉――陸軍歩兵第 125 連隊（札幌月寒編成）と配属部隊の戦記』山吹会（歩兵第 125 連隊通信中隊戦友会）、1995 年、173 ページ。
4. 防衛庁防衛研修所戦史室『戦史叢書四四北東方面陸軍作戦（二）千島・樺太・北海道の防衛』朝雲新聞
社、1971 年、474～476 ページ。

168

5. 鈴木孝範前掲書、180 ページ。
6. 小笠原裕『樺太国境に軍旗を仰ぐ』、1985 年（丸山重『樺太戦記個人戦記録』東京図書出版会、2005

年に再録）。
7. 北海道、前掲『樺太終戦史年表』。
8. 小池省二『樺太戦禍の町で』近代文芸社、1996 年、38～39 ページ。

9. 防衛庁防衛研修所戦史室前掲書、476、504 ページ。
10. 金子俊男前掲書。
11. 小嶋正吉『実録

樺太の終戦秘史』御園書房、1987 年、44 ページ。

12. 金子俊男前掲書。
国立サハリン州文書館所蔵の戦後サハリン・千島史と日露関係史の文書資料
1. 「1905～1945 年の樺太庁文書――サハリン州国立文書館フォンドにある日ロ双方の戦後史文書資料」
2. 文書の秘密指定解除に当たっては、
ロシアで定められている 30 年の文書非公開期間が考慮されている。
日露関係の見通し――ロシア極東地方の見方
1. 引 用 数 字 は す べ て 次 の サ イ ト か ら の も の で あ る 。 Агентство внешнеэкономических связей ителекоммуникаций «INTRADE» www.rusimpex.ru.
2. ［本報告の原稿が書かれたのは、2008 年 3 月 2 日に行われ、メドヴェージェフ第一副首相が当選したロシア大統領選挙の前である。
］
日露間のビザなし交流の歴史から
1. 日本側の資料は、国際交流基金が組織した日本訪問の際に報告者が収集した。
2. Кожевников В.В. Советско-японские политические отношения // Ежегодник Конеко. № 9. 1997.
3. Совместное Советско-японское заявление от 18 апреля 1991 г. // Газета «Правда». 20 апреля 1991.
4. Роль безвизовых обменов как одной из форм народной дипломатии // Ведомости Сахалинской областной
думы №33. Материалы парламентских слушаний. Сентябрь 2001 г. С. 107.
5. Русские Курилы: история и современность. С.158.
6. 『北海道新聞』、1991 年 4 月 18 日。
7. Л. Казанцева. Территориальная проблема во временном течении. Ежегодник Канеко N 4. 1992 г. с.183.
8. Русские Курилы: история и современность. С.188-189.
9. 『北海道年鑑』1992 年版、北海道新聞社、1992 年、255 ページ。
10. 北海道総務部知事室国際課ロシア室編『北海道とロシア極東』、2002 年、39 ページ。
11. 『北海道新聞』、1991 年 10 月 30 日。
12. В. Кожевников. Советско-японские политические отношения. Ежегодник Конеко. N 9. 1997 г. с.169.
13. 『4 島交流と 4 島住民支援』、外務省・支援委員会事務局、1997 年、4 ページ。
14. 北海道総務部知事室国際課ロシア室編『北海道とロシア極東』、2002 年、39 ページ。
15. Газета «Советский Сахалин». 19 мая 1993 г.
16. Там же.
17. Газета «На рубеже» 8 июня 1993 г.
18. Газета «На Рубеже» 18 мая 1993 г.
19. Там же.
20. Газета «На рубеже» 10 августа 1993 г.

169

21. Токийская декларация о российско-японских отношениях. Токио, октябрь 1993 г.
22. Газета «На рубеже». 13 августа 1994 г.
23. Газета «Красный маяк» 28 мая 1997 г.
24. Там же.
25. Там же.
26. Там же.
27. Там же.
28. Там же.
29. Газета «Красный маяк» 12 июля 1997 г.
30. Там же.

97 年 6 月、南千島に到着した日本側訪問団とロシア側現地住民との交流集会が択捉島のクリーリスク市で開かれた。集会の始めに日本人の元島民は立ち上がる（自分の席を立つ）よう提案された。
これは彼らをロシア人に紹介するためであった。しかし、クリール地区議会のカシプルーク議長は、席を立った日本人が全員、元島民かどうかは疑わしいと言明した。こうして、彼は単刀直入に日本人が嘘をついていると非難したわけである。このような言明は何人かの日本人を傷つけ、彼らは包み隠さず怒りを口にした。
31. Газета «Красный Маяк», 14 июня 1997 г.
32. Газета «Красный Маяк», 9 июля 1997 г.
33. Газета «Советский Сахалин». 9 октября 2004 г.
34. 『4 島交流と 4 島住民支援』、外務省・支援委員会事務局、1997 年、2 ページ。
35. 『北方領土ガイド』、北海道、2003 年。
36. 『4 島交流と 4 島住民支援』、外務省・支援委員会事務局、1997 年、3 ページ。
37. 『北海道』、北海道広報協会、2002 年、36 ページ。
38. Ведомости Сахалинской областной думы. Материалы парламентских слушаний. Сентябрь 2001 г. С.104.
39. 『4 島交流ロシア語会話集』、北方 4 島交流北海道推進委員会、2002 年、136-140 ページ。
40. Газета «Красный Маяк», 20 января 2001 г.
41. Материалы парламентских слушаний 12-13 сентября 2001 года. С. 109.
42. Япония. Бюллетень №42. Информационный отдел посольства Японии в РФ. Март 2003.

Ⅳ．サハリン・樺太植民の経済面と人口面
19 世紀末ロシアの定期刊行物に見るサハリンの石油問題
1. Гедройц Н.А. История сахалинских нефтяных месторождений. (К 50-летию сахалинской нефти) // Труды
нефтяного геологоразведочного института. Серия Б. Выпуск 9. М.; Л., 1932.
2. Панфилов И.Ф. Трудная нефть. Южно-Сахалинск, 1976; Он же. Нефть Сахалина // Вопросы истории. 1977.
№ 8. С.106-113; Он же. Сахалинские нефтепроходцы // Дальний Восток. 1977. № 11. С.123-125.
3. Ремизовский В.И. Петр Игнатьевич Полевой: биографический очерк // Краеведческий бюллетень. 1995. №
4; Он же. Хроника сахалинской нефти. Ч.1. Хабаровск, 1999; Он же. Нефть Сахалина в судьбах: Сборник
документальных биографических очерков. Ч.1-2. Хабаровск, 2001-2002; и др.
4. Сорокина И.П. Открытие сахалинской нефти // Краеведческий бюллетень. 1993. № 1.
5. Шалкус Г.А. У истоков сахалинской нефти // Краеведческий бюллетень. 2000. № 4; Она же. История
становления и развития нефтяной промышленности на Сахалине (1879-1945 гг.): Диссертация на соискание
ученой степени кандидата исторических наук. Владивосток, 2004; и др.
6. 史料としての 19 世紀末の定期刊行物ということでわれわれが取り上げようと思うのは、一定の間隔をおいて長期間発行される出版物のことであり、「その機能は、世論の形成（構造化）、国家のイデオロギ

170

ー的影響力の行使、私企業の世界での経済活動に関する情報提供、統治システムにおけるフィードバッ
クの確立にある」（以下を参照。Источниковедение: Теория. История. Метод. Источники российской
истории / И.Н. Данилевский, В.В. Кабанов, О.М. Медушевская, М.Ф. Румянцева. М., 1998. С.451）。
7. Коломийцев В.Ф. Методология истории. (От источника к исследованию). М., 2001. С.48 から引用。
8. Новое время. 1887. 20 декабря (1 января 1878 года). № 4243. С.1.
9. Дамский А.В. Сахалинская нефть // Записки Императорского Русского технического общества и сводпривилегий, выдаваемых по департаменту торговли и мануфактур. Год 23. СПб., 1889. № 3. С.1-6.
10. Там же. С.1.
11. Там же. С.2.
12. 「（1）石油の採取は石油泉の所在地で約 2～3 サージェン〔1 サージェンは約 2.1 メートル〕の深さに特別に掘った井戸の底から行うべきこと、（2）分析用に石油を送る際は何本かのガラスびんに入れ、入念にコルクの栓をし、さらにコルクに封蠟を塗らなければならない。（3）詳細な分析に必要な石油の量
は 15～20 フント〔1 フントは約 409 グラム〕以上である」（Дамский А.В. Сахалинская нефть. С.2 を参照）。
13. Новое время. 1887. 20 декабря (1 января 1878 года). № 4243. С.1.
14. Дамский А.В. Сахалинская нефть. С.3.
15. Хроника // «Владивосток». 1889. 15 октября. № 42. С.5.
16. Нефтяные источники на Сахалине // «Владивосток». 1890. 21 января. № 3. С.5-6; 28 января. № 4. С.4-5.
17. Нефтяные источники на Сахалине // «Владивосток». 1890. 21 января. № 3. С.5.
18. Минеральные богатства на Сахалине // «Владивосток». 1890. 4 февраля. № 5. С.4.
19. Там же.
20. «Владивосток». 1890. 25 февраля. № 8. С.5.
21. 『鉱業雑誌』は鉱山業に関するロシアで最も古い月刊の科学技術雑誌である（1825 年創刊）
。サンクト・
ペテルブルグで鉱業研究委員会により発行。
22. Бацевич Л.Ф. Описание Сахалинских нефтяных месторождений // Горный журнал. 1890. № 7. С.129-153.
23. 『ロシア地質学叢書』は『地質学委員会報』の年 1 回の別冊であり、1885 年にサンクト・ペテルブル
グで創刊。
24. Русская геологическая библиотека за 1890 г. Составлена под редакцией С. Никитина. Приложение к т. X
Известий геологического комитета. СПб., 1891. С.144-145.
25. 『鉱山技師協会報』は 1892 年から独立した出版物として刊行され、その回数は年によって 6 回から 12回であった。
『協会報』には、1）協会の会議、幹事会、科学技術委員会の各議事録、2）協会の会合での学術報告のテーマその他について論述した論文、3）質問と回答、4）文献情報が掲載された。
26. Бацевич Л.Ф. Материалы для изучения Амурского края в геологическом и горнопромышленном
отношении. С геологической картой. Издано по распоряжению Приамурского генерал-губернатора Сергея
Михайловича Духовского. СПб., 1894. С.99-140.
27. Герасимов М.П. Библиографическая заметка по поводу книги «Материалы для изучения Амурского края вгеологическом и горнопромышленном отношении с геологической картой», горного инженера Л. Бацевича.
Издано по распоряжению Приамурского генерал-губернатора Сергея Михайловича Духовского. СПб., 1894.
// Известия Общества горных инженеров. СПб., 1894. Т.III. № 5-6. С.103.
28. Бацевич Л.Ф. По поводу библиографической заметки горн. инж. М.П. Герасимова о «Материалах дляизучения Амурского края» Л.Ф. Бацевича // Известия Общества горных инженеров. СПб., 1896. Т.V. № 1.
С.41-47.
29. Масленников С. О месторождениях нефти на о. Сахалине // Записки Общества изучения Амурского края.
Владивосток, 1894. Т.4. С.1-35.
30. 『アムール地方研究協会紀要』は 1888 年創刊の権威のある多分野の学術誌である。ウラジオストクで1912 年まで発行されていた。

171

31. Зотов Г. Нефть на Сахалине // Сахалинский календарь и материалы к изучению о. Сахалина. 1895.
32. Смесь // Нефтяное дело. Баку, 1899. 30 января. № 2. С.100.
サハリン石炭開発はなぜ成功しなかったのか――北東アジア海域における石炭交易
1. 本報告について詳しくは天野尚樹「サハリン石炭と東アジア海域史」左近幸村編『近代東北アジアの誕
生――跨境史への試み』北海道大学出版会、2008 年、を参照。
2. Костанов А.И. Освоение Сахалина русскими людьми. Южно-Сахалинск, 1991. С. 108.
3. Марголиус А. Горное дело на острове Сахалине // Сахалинский календарь. Сахалин, 1894. Отдел 2, С. 42.
4. Матвеев Н.П. Краткий исторический очерк г. Владивостока. Владивосток, 1990. С. 238-243.
5. 「廿九年中西比利亜沿海州商況」『通商彙纂』3 月 31 日号外、1897 年、106 ページ。
6. 「浦潮斯徳貿易景況（二十三年中）」『官報』第 2388 号（1891 年 6 月 17 日）、221 ページ;「露国沿海州
三十二年貿易年報」『通商彙纂』第 173 号、1900 年、5-6 ページ;「浦潮港三十三年度貿易年報」『通商彙
纂』第 199 号、1901 年、62 ページ;「浦潮石炭市場状況ト外国炭駆逐策」『通商彙纂』第 74 号、1911 年、
3-4 ページ。
7. 「浦潮三十九年度貿易年報」『通商彙纂』第 6 号、1908 年、66-73 ページ。
8. 小樽からウラジオストクまでの距離は 430 マイル、函館からは 495 マイル、室蘭からは 495 マイル、門司からは 565 マイル、アレクサンドロフスクからは 710 マイルである。
9. 「本道對露貿易」『殖民公報』第 11 号、1903 年、70 ページ。
10. 「昨年中の本道外国貿易並に注意すへき現象」『殖民公報』第 25 号、1905 年、48-49 ページ。
11. 「浦潮三十九年度貿易年報」『通商彙纂』第 6 号、1908 年、42 ページ。
12. Кеппен А. Остров Сахалин. Его каменноугольные месторождения и развивающаяся на немкаменноугольная промышленность. СПб., 1875. С. 118-119.
13. 原暉之「開拓使の浦潮見本市 顚末」『外交フォーラム』第 199 号、2005 年、56-58 ページ。
14. 「浦潮港三十五年貿易年報」『通商彙纂』第 18 号、1903 年、5-6 ページ。
15. Костанов. Освоение Сахалина русскими людьми. С. 112.
16. 「露領沿海州蘇城河炭坑採掘ニ関スル件」『官報』第 2753 号（1892 年 8 月 30 日）、279 ページ;「露領沿海州蘇城石炭ニ関スル件」『官報』第 2823 号（1892 年 11 月 24 日）、268 ページ;「露領沿海州蘇城炭坑
ノ事業開始」『通商彙纂』第 205 号、1901 年、46-48 ページ;「露領西比利亜蘇城炭坑近況」『通商彙纂』
第 255 号、1903 年、44 ページ;「露領沿海州蘇城鉄道及炭坑視察報告」『通商彙纂』第 36 号、1910 年、14-45 ページ。
17. 「浦潮石炭市場状況ト外国炭駆逐策」2-3 ページ。
18. 同上、2-9 ページ。
19. Медведев П.Я. О полезных ископаемых Сахалинской области // Сахалин. Сборник статей по современным
вопросам Сахалинской области. О. Сахалин, 1912. С. 75.
20. 「烏蘇里礦山管区ニ於ケル私有炭鉱採掘量及其販路『千九百十年中』」『通商彙纂』第 47 号、1911 年、41-43 ページ。
21. 「露領沿海州蘇城鉄道及炭坑視察報告」、36 ページ。
22. Тварковский Л.С. Северный Сахалин между русско-японской и первой мировой войнами // Известия
Российского государственного исторического архива Дальнего Востока. Т. 9. 2005. С. 155-156.
23. 「浦潮石炭市場状況ト外国炭駆逐策」、4 ページ。
24. Медведев. О полезных ископаемых Сахалинской области. С. 89.
25. Сахалинский календарь. О. Сахалин, 1899. Отдел 1, С. 133.
26. Медведев. О полезных ископаемых Сахалинской области. С. 86.
27. Костанов. Освоение Сахалина русскими людьми. С. 113; Полевой П.И. Русский Сахалин. Пг., 1914. С. 31.

17228. Тварковский. Северный Сахалин между русско-японской и первой мировой войнами. С. 158-161.
29. Медведев. О полезных ископаемых Сахалинской области. С. 114.
30. 寺島敏治「北樺太西海岸、土威炭鉱成立をめぐって――西海岸の経済性と炭鉱労働力の質を中心に」『史流』第 36 号、1996 年、33-45 ページ。
戦前期樺太における商工業者の実像――豊原商工会議所の活動を中心に
1. 本報告について詳しくは竹野学「戦前期樺太における商工業者の実像――豊原商工会議所の活動を中心に」（蘭信三編著『日本帝国をめぐる人口移動の国際社会学』、不二出版、2008 年）を参照。
ロシア極東地方の国立文書館所蔵の日本利権事業史関係文書資料
1. ГАХК. Ф. 668. Оп. 1. Д. 19.
2. Там же. Л. 88.
3. ГАСО. Ф. 132. Оп. 4. Д. 23. Л. 2.
4. ГАСО. Ф. 132. Оп. 4. Д. 168. Л. 28.［小川重太郎は都合 3 度、鉱業所長を務めている。本文中の在任は 3度目のことで、日本側文献によれば、この時の在任期間は 1939 年 9 月 4 日～1941 年 11 月 1 日とある。
村上隆『北樺太石油コンセッション、1925－1941』北海道大学図書刊行会、2004 年、135 ページ］
5. ГАСО. Ф. 132. Оп. 4. Д. 168. Л. 28.
6. Там же. Л. 10.
7. ГАСО. Ф. 132. Оп. 4. Д. 32. Л. 34.
8. ГАХК. Ф. 353. Оп. 3. Д. 216. Л. 15-16.
9. ГАСО. Ф. 132. Оп. 4. Д. 24. Л. 7.
10. ГАСО. Ф. 132. Оп. 4. Д. 615. Л. 4.
11. ГАСО. Ф. 132. Оп. 4. Д. 86. Л. 2.
12. ГАСО. Ф. 132. Оп. 4. Д. 51. Л. 3.
サハリンにおける多国籍企業の活動
1. Миловидов К.Н., Коржубаев А.Г., Эдер Л.В. Нефтегазообеспечение глобальной экономики. М.:ЦентрЛитНефтеГаз, 2006. С.101.
2. Илюхин Р.В. Организационно-экономический механизм соглашений о разделе продукции. М.: Б.и., 2003.
С.15.
3. Рябинин А. Система налогообложения при выполнении соглашения о разделе продукции // Налоги. 2003.
№40. С. 8-9.
4. Лоран Э. Нефть: ложь, тайны, махинации. М.: СТОЛИЦА-ПРИНТ, 2007. С.182.
5. Миловидов К.Н., Коржубаев А.Г., Эдер Л.В. Ук. соч. С.82, 83.
6. Рябинин А. Система налогообложения при выполнении соглашения о разделе продукции // Налоги. 2003.
№40. С. 8.
7. Система налогообложения при выполнении СРП // Библиотечка российской газеты. 2003. №17. С. 202.
8. Россия теряет сотни миллионов долларов на старых контрактах // Российская газета. 2006. 21 сентября.
9. Губернские ведомости. 1997. 14 июня.
10. Салина А. О составе и порядке возмещения затрат при реализации соглашений о разделе продукции //Налоговый вестник. 1999. №10. С.15.
11. Болдырев Ю. Похищение Евразии. М.: Изд-во Эксмо; Изд-во Алгоритм, 2004. С.267.

173

12. Материалы международной конференции «Нефть и газ Сахалина-2006».
13. Без налоговой тайны могут остаться СРП // Ведомости. 2006. 11 сентября.
14. Рябинин А. Система налогообложения при выполнении соглашения о разделе продукции // Налоги. 2003.
№40. С. 8-9.
15. Руслин Дж. Осуществление хозяйственной деятельности на Сахалине // Нефть, газ, право. 2003. №1. С. 25.
16. Материалы международной конференции «Нефть и газ Сахалина-2006».
17. Официальный сайт компании «Сахалинская Энергия»18. Сахалин Энерджи. Обзор деятельности за 2006 год. Южно-Сахалинск, 2007. С.5.
19. Сашин Ю. У Сахалина есть чему поучиться // Губернские ведомости. 2006. 15 января. С. 1.
20. Письмо департамента нефтегазового комплекса Сахалинской области первому вице-губернатору,председателю комитета экономики Сахалинской области И.П. Малахову №П-686 от 20.06.2003 г. // Текущий
архив администрации Сахалинской области.
21. ［この場合はサハリン州の統合予算、つまり、州予算、州の各地区の予算、州直轄都市の予算の総計］
22. Воронцова Н. Нефть и газ лежат в основе развития области // Дальневосточный капитал. 2002. №8. С. 6-7.
23. Бучнев П. СРП: эмоции и факты // Советский Сахалин. 2003. 7 марта.
24. Кузнецов А.В. Интернационализация российской экономики: Инвестиционный аспект. М.: КомКнига,2007. С.125.
25. Алиев А. Показательный контроль // Эксперт-online. 2007. 26 июля.
ポスト・ソ連期のサハリン州における人口論的過程
1. Демографические процессы в Сахалинской области 1990-2001. Южно-Сахалинск. 2003.С.1.
2. Демографический ежегодник 2006. Южно-Сахалинск. 2007. С.9.
3. Там же, С.31-34.
4. Там же, С.36.
5. Демографические процессы в Сахалинской области 1990-2001. С.10.
6. Демографический ежегодник 2006. Южно-Сахалинск. 2007. С.38-39.
7. Там же, С.34.
8. Там же, С.59-60.
9. Там же, С.63-65.

Ⅴ．少数民族と植民戦前期の樺太（サハリン）在住朝鮮人に関する日本での研究動向
1. 譲原昌子「朝鮮ヤキ」（『新日本文学』第 26 号、1949 年 4 月。格清久美子編『譲原昌子作品集』ゆまに
書房、2001 年に収録）、川村湊「サハリン文学紀行」（『季刊青丘』第 15 号、1993 年 2 月）
。なお、
「朝鮮ヤキ」とは樺太の炭鉱で朝鮮人労働者に加えられた「リンチ」のこと。
2. 朴慶植『朝鮮人強制連行の記録』未来社、1965 年。
3. 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮民主主義人民共和国を支持する日本在留朝鮮人の団体）の後援を受けた、日本人・朝鮮人の共同調査団体。
4. 本稿は、各地域での主要な研究論稿と聞き書き内容をおさめた朴慶植・山田昭次監修『朝鮮人強制連行
論文集成』明石書店、1993 年に採録されている。
5. その叙述は主に、堅田精司『旧樺太内国貿易史』（北海道地方史研究会、1971 年）に依拠している。

174

6. 平成 14～15 年度科学研究費補助金研究成果報告書（課題番号 14401015）。なお、崔吉城が同じく研究代表を務めた共同研究の報告書『北東アジアにおける日本植民地と民族移動に関する文化人類学的研究』
科学研究費補助金研究成果報告書、2003 年〔課題番号 12571018〕にも、戦前の南樺太の朝鮮人に関する個別論稿がおさめられている。
7. 長澤秀「ロシア・サハリン州の朝鮮人離散家族について――石炭産業を中心に」（『海峡』第 21 号、2005年）、同「サハリン残留朝鮮人離散家族の手記」（『海峡』第 22 号、2007 年）。
8. このほかにも、「朝鮮人兵士を主に編成された日本陸軍特設作業隊・臨時勤務隊について――北海道と樺太の場合」（『在日朝鮮人史研究』第 32 号、2002 年）、「『朝鮮人第五方面軍留守名簿』にみる樺太・千島・北海道部隊の朝鮮半島出身軍人」（『在日朝鮮人史研究』第 36 号、2006 年）がある。
9. その一部が『在日朝鮮人史研究』第 8 号（1981 年）
・第 14 号（1984 年）に翻刻収録されており（解説は桑原真人）、全体は朴慶植編『朝鮮問題資料叢書』第 12 巻、アジア問題研究所発行・三一書房発売、
1990 年に復刻収録されている。
10. 長澤秀編『戦時下朝鮮人中国人連合軍俘虜強制連行資料集』第 2 巻、緑蔭書房、1992 年に「樺太関係」
書類が復刻収録されている。
11. 「昭和 19 年

本邦労働者関係雑件

樺太及釧路ニ於ケル炭鉱勤労者ノ配置転換関係」（「茗荷谷研修所

旧蔵記録」）。後掲『戦前朝鮮人関係警察資料集』に復刻収録。
12. 林えいだい監修『戦時外国人強制連行関係史料集』上巻、明石書店、1991 年に収録。
13. この点については、井澗裕「サハリン州公文書館の日本語文書」『アジア経済』第 44 号第 7 号、2003
年 7 月を参照。所蔵史料の内容紹介・目録としては、『サハリン州公文書所蔵日本関係文書件名目録』社
団法人全国樺太連盟、2001 年、長澤秀「旧樺太庁警察部・豊原警察署関係文書目録」『海峡』第 20 号、2002 年、井澗裕「サハリン州公文書館の日本語文書」『アジア経済』第 44 号第 7 号、2003 年 7 月、竹内桂「国立サハリン州文書館所蔵樺太庁豊原警察署文書に関する若干の考察」『紀要（国文学研究資料館・
アーカイブス研究篇）』第 2 号、2006 年など。
14. 長澤秀「60 年前の手紙と香典帳――哀切、在樺太朝鮮人の離散」『民団新聞』2004 年 12 月 1 日付。
15. 岡本真希子「植民地時期における在日朝鮮人の選挙運動」『在日朝鮮人史研究』第 24 号、1994 年、松田利彦『戦前期の在日朝鮮人と参政権』明石書店、1995 年。
16. 今回のサハリン訪問の際、A.T.クージン『サハリンの朝鮮人――歴史と現代』（Кузин А.Т. Сахалинские
корейцы: история и современность. документы и материалы, 1880-2005. Южно-Сахалинск, 2006）の存在についてご教示をいただいた。該書は 1880～2005 年にわたる旧ソ連・ロシア側の朝鮮人関連史料やその所在情報などがおさめられており、今後の研究にあたって重要な道しるべとなる大変貴重な成果である。
サハリン・千島の開拓の歴史的経験と朝鮮人の軌跡
1. Костанов А.И. Подлубная И.Ф. Корейские школы на Сахалине. Южно-Сахалинск, 1994, С.3.
2. Бок Зи Коу. Корейцы на Сахалине. Южно-Сахалинск, 1993. С.3.
3. Высоков М.С. От редактора // Бок Зи Коу. Сахалинские корейцы: проблемы и перспективы. ЮжноСахалинск, 1989. С.3.
4. 『民濤』第 5 号、1988 年、230 ページ。
5. Бок Зи Коу. Корейцы на Сахалине. Южно-Сахалинск, 1993. С.17.
6. Первая всеобщая перепись населения Российской империи, 1897 г. СПб., 1904. Тетрадь 2. С.3, 7.
7. Мицуль М.С. Очерк острова Сахалина в сельскохозяйственном отношении. СПб., 1873.
8. Чехов А.П. Остров Сахалин. Южно-Сахалинск, 1980. С.133.［邦訳『チェーホフ全集』再訂版第 13 巻、中央公論社、1977 年、240 ページ］
9. Первая всеобщая перепись Российской империи, 1897 г. СПб., 1904. Тетрадь 2. С.3, 7, 33.
10. Аболтин В.Я. Северный Сахалин. Остров сокровищ. Хабаровск-Владивосток, 1928. С.41.

175

11. СЦДНИ. Ф.П-2. Оп. 1. Д. 1д. Л.215-218.
12. ГАСО. Ф.22. Оп. 1. Д. 20. Л. 28-36, 53-68.
13. СЦДНИ. Ф.П-1. Оп. 1. Д.10. Л.137.
14. Кузин А.Т. Дальневосточные корейцы: жизнь и трагедия судьбы. Южно-Сахалинск, 1993. С.151, 153.［クージン『沿海州・サハリン 近い昔の話』凱風社、1998 年、181、183 ページ］
15. СЦДНИ. Ф. П-2. Оп. 2. Д.248. Л.12-13.
16. Советский Сахалин. 1926. № 20.
17. ГАСО. Ф.3. Оп. 1. Д.2. Л.29.
18. Кузин А.Т. Указ соч. С.156.［クージン前掲書、185 ページ］
19. ГАХК. Ф.399. Оп. 1. Д.336. Л.70.
20. ГАХК. Ф.П-2. Оп. 1. Д.1332. Л.93-95.
21. Бок Зи Коу. Корейцы на Сахалине. Южно-Сахалинск, 1993. С.76.
22. Кузин А.Т. Указ. соч. С.200.［クージン前掲書、226 ページ］
23. ГАСО. Ф.171. Оп. 3. Д.6. Л.48.
24. ГАСО. Ф.53. Оп. 5. Д.92. Л.120-127.
25. ГАСО. Ф.171. Оп. 3. Д.4. Л.2-4.
26. ГАСО. Ф.943. Оп. 1. Д.1. Л.158.
27. ГАСО. Ф.53. Оп. 1. Д.109. Л.27.
28. СЦДНИ. Ф.П-4. Оп. 1. Д.556. Л.60.
29. ГАСО. Ф.53. Оп. 2. Д.18. Л.13. ГАХК. Ф.58. Оп. 2. Д.19. Л.41.
30. Кузин А.Т. Указ. соч. С.246.［クージン前掲書、277 ページ］
31. Там же. С.240.「同上、272 ページ」
32. ГАСО. Ф.53. Оп. 2. Д.12. Л.168; Ф.53. Оп. 1. Д.42. Л.70-78.
33. ГАСО. Ф.53. Оп. 2. Д.92. Л.116.
34. Кузин А.Т. Указ. соч. С.253-257.［クージン前掲書、282～286 ページ］

Ⅵ．サハリンの植民における教会の役割
サハリンの植民における宗教――問題提起
1. Маленков В.В. Христианизация коренного населения Сахалина и Курильских островов // Тезисы
научно-практической конференции молодых исследователей «Наука сегодня: проблемы и перспективы».
Южно-Сахалинск: Изд-во РИО ЮСГПИ, 1996. С.18-20; Он же. К истории взаимоотношений Русской
православной церкви и языческих народов Сахалина и Курил // Материалы исследований аспирантов инаучных руководителей Южно-Сахалинского ГПИ: Сборник научных трудов. Вып. 1. Южно-Сахалинск:Изд-во РИО ЮСГПИ, 1996. С.103-111; Потапова Н. Н. Религиозная жизнь коренных народов Сахалина вконце XIX – начале XX вв. // Межконфессиональные отношения на рубеже тысячелетий: материалы
международной научно-практической конференции. 14-15 июня 2007 г. Улан-Удэ: Изд-во Бурятского
государственного университета, 2007. С.194-201.
2. Ипатьева А.А. Миссионерская деятельность Русской православной церкви на юге Дальнего Востока вовторой половине XIX – начале XX вв.: Автореферат диссертации на соискание учён. степени кандидата
исторических наук: (07.00.02). – Красноярск, 1999. 22 с.; Потапова Н.В. Религиозная жизнь Сахалина (вовторой половине XIX – начале XXI вв.): Автореферат диссертации на соискание учён. степени кандидата
исторических наук: (07.00.02). Владивосток, 2004. 27 с.
3. ［日本側での樺太キリスト教史の研究として以下の著作がある。福島恒夫『北海道キリスト教史』日本176

基督教団出版局、1982 年、第 8 章「樺太キリスト教略史」］
4. Самарин И.А. «Путь богов» по островам: Синтоистские храмы Южного Сахалина и Курильских островов.
Хабаровск: Издат. дом «Приамурские ведомости», 2005. 64 с.: ил.
5. Федорчук С.П. Тайна сахалинских костёлов // Краеведческий бюллетень. Южно-Сахалинск, 1993. № 2.
С.85-88; Он же. Римско-Католическая церковь на Сахалине. Южно-Сахалинск: ЮСГПИ, 1998. 88 с.
6. たとえば、以下を参照。Хайларов И. Харбинские архиереи и поклонение Аматерасу в Маньчжурской
империи // Китайский благовестник. М., 2000. № 2. С.18-28.
7. Маленков В.В. Церкви на Сахалине: от чеховского «утешителя» до сталинского «врага» // Чеховские
чтения: Конференция 28 января 2000 г. Южно-Сахалинск, 2000. С.21-23; Он же. Государственная политикав области религии на Дальнем Востоке России (1917-1937 гг.): Автореферат диссертации на соискание учён.
степени кандидата исторических наук: (07.00.02). Южно-Сахалинск, 2004. 31 с.
8. Потапова Н.В. Религиозная ситуация на Сахалинев годы Советской власти (1925-1990) // Краеведческий

бюллетень. Южно-Сахалинск, 2005. № 2. С. 18-50; Она же. Религиозная ситуация на Сахалине в годыСоветской власти (1925-1990) (окончание)// Краеведческий бюллетень. Южно-Сахалинск, 2005. № 3.
С.43-60; Она же. Протестантизм на Сахалине в годы советской власти // Учёные записки Сахалинского
государственного университета: Сборник научных статей. – Южно-Сахалинск: СахГУ, 2006. Вып. VI. С.
90-94; Дударёнок С.М. Религиозная жизнь Сахалинской области 1960-80-х гг. // 85 лет высшему
историческому и филологическому образованию на Дальнем Востоке России: материалы научной
конференции. 4-5 ноября 2003 г. Ч.1. Сб. трудов Института истории и философии ДВГУ. Владивосток:Изд-во Дальневост. ун-та, 2003. С.271-281.
9. Потапова Н.В. Протестантские религиозные организации Сахалина в современных условиях // Дальний
Восток России в системе международных отношений в Азиатско-Тихоокеанском регионе: история,экономика, культура (Третьи Крушановские чтения, 2006 г.). Владивосток: Дальнаука, 2006. С. 244-251; Онаже. Религиозная жизнь населения Сахалина в конце XX – начале XXI вв. (основные тенденции и проблемы)// Свобода совести в России: исторический и современный аспекты: Сборник статей. Вып. 3. М.: РОИР,2006. С. 139-157.
10. Дударёнок С.М. Нетрадиционные религии на Дальнем Востоке: история и современность: Монография.
Владивосток: Изд-во Дальневост. ун-та, 2004. 532 с; Она же. Причины распространения нетрадиционных
религий в постсоветской России // Культура и культурология на Дальнем Востоке. Материалы
регионального научного семинара, посвящённого 15-летию кафедры культурологии. 19 ноября 2004 г.
Владивосток: Изд-во Дальневост. ун-та, 2004. С.32-42 и др.
11. Маленков В.В. Религиозная составляющая экспансии зарубежного капитала в Сахалинскую область //Инвестиционные процессы и их влияние на вектор развития Сахалинской области в XXI веке: Материалы
Первой международной научно-практической конференции на базе ЮСИЭПИ (27-29 сентября 2001 г.).
Южно-Сахалинск: Изд-во ЮСИЭПИ, 2001. С.128-130.
12. Свищев М.П. Миссионерская деятельность в контексте геополитики. М.: Изд-во РАГС, 1999. 142 с.;Трофимчук Н.А., Свищев М.П. Экспансия. М., 2000. 217 с.
現代ロシア極東地方におけるキリスト教宗教教育施設
1. Королев П. Хабаровская духовная семинария – патриарший проект // Встреча. Студенческий православный
журнал Московской духовной академии. 2005, № 3 (21). С. 22.
2. http://pravostok.ru //Православие на Дальнем Востоке
3. Ищенко Е. Такой семинарии в стране еще нет // Приамурские ведомости. 10 июня 2006.
4. Выписка из журнала № 24 заседания Священного Синода РПЦ（報告者所蔵文書）

177

5. Павлова С. Проректор в митре // Логос. Молодежная православная газета. Учредитель филиал
Байкальского Государственного университета экономики и права в г. Якутск. 2006, № 4 (18). С. 23.
6. Там же. С. 25.
7. Материалы конференции по проблемам церковно-приходских воскресных школ // Информационный
вестник (отдел религиозного образования и катехизации Московского патриархата). 1999, № 4. С. 1-2.
8. 報告者所蔵文書より。
9. 同上。
10. ГААО Ф.Р-643. Оп. 2. Д. 58. Л. 53.
11. http://www.khabarovsk.orthodoxy.ru/（ハバーロフスク主教管区公式サイト）
12. 報告者所蔵文書より。
13. 同上。
14. http://eparhia.sakha.ru/school.php（ヤクーツク主教管区管理局公式サイト）
15. Как организовать воскресную школу? Методический вестник. Одесса: Богомыслие, 2001. С. 12.
16. Абрамов А. Дело Божье на Дальнем Востоке // http://www.krinica.org/cgi-bin/script/view.cqi?id=168&print=1
17. http://www.psyfactor.ord/ expan10.htm
18. Объявления // Христианский вестник. 2007, № 1. С. 20.
19. Свищев М.П. Деятельность религиозных миссий в сфере образования // Принцип светского характера
образования и проблемы его реализации в государственных и муниципальных учреждениях Хабаровского
края: Материалы конференции. Под науч. ред. В. А. Лихобабина. Хабаровск: РИЦ ХГАЭП, 1999. С.80.
20. http://www.hopetopeople.org/rus/ministry/primorje
21. http://www.kecu.ru/about/history
22. http://gazetahp.narod.ru/arch/8.htm
サハリン州のロシア正教会――復活の開始、1989～93 年
1. Митрополит Смоленский и Калининградский Кирилл. Благовестие и культура. Доклад на Всемирной
миссионерской конференции (Салвадор, Бразилия. 24 ноября – 3 декабря 1996 г.) // Миссионерское
обозрение. 1998. № 8. С. 5.
2. Костанов А.И. Русская Православная Церковь на Сахалине и Курильских островах. Южно-Сахалинск, 1992.
С. 40, 41, 55, 58, 66.
3. Сахалинский центр документации новейшей истории (СЦДНИ). Ф. П-4. Оп 136. Д. 144. Л. 12-15; Ф. П-4.
Оп 148. Д. 100. Л. 78-79; Ф. П-4. Оп. 150. Д.65. Л.11.
4. ［88 年 5 月 21 日、市の中心部に近いチェーホフ・ドラマ劇場前の広場で集会が開かれ、これがサハリ
ンにおけるペレストロイカの出発点となった。
］
5. 報告者と以下の人々との対談メモ（報告者所蔵）による。バグローヴァ（2002 年 3 月 10 日、同 5 月 23日）
、ルィシコーヴァ（同 10 月 9 日）
、チェルカーシナ（2007 年 4 月 19 日）。
6. Потапова Н.В. Религиозная ситуация на Сахалине в годы Советской власти (1925-1990) // Краеведческий
бюллетень. 2005. № 2. С. 18-50; 2005. № 3. С. 43-60.
7. コンスタンチン長司祭の 2007 年 9 月 9 日付け報告者宛ての手紙（報告者所蔵）による。
8. Государственный архив Сахалинской области (ГАСО). Ф. 262. Оп. 1. Д. 1251. Л. 137-141.
9. コンスタンチン司祭の 89 年 6 月 27 日付け出張証明書第 207 号の写し（報告者所蔵）による。
10. Протоиерей Константин Островский. Школа собственного достоинства // Записки о Второй школе.
Выпуск 2. М., 2006; «Второшкольник после школы». 後者の資料はコンスタンチン長司祭の 2007 年 9 月 9日付け報告者宛ての手紙（報告者所蔵）所収。
11. コンスタンチン長司祭の 2007 年 8 月 16 日付け報告者宛ての手紙（報告者所蔵）による。

178

12. Информационный бюллетень Отдела внешних церковных сношений Московского Патриархата. 2000.
Март. С. 3.; Протоиерей Константин Островский. Умереть нам не удастся // http://www.eorok.ru;Епархиальный отдел по реставрации и строительству. // httр://www.meparh.ru; コンスタンチン長司祭の2007 年 8 月 16 日付けおよび同 9 月 9 日付け報告者宛ての手紙（報告者所蔵）による。
13. チェルカーシナ所蔵文書による。
14. コンスタンチン長司祭の 2007 年 9 月 9 日付け報告者宛ての手紙（報告者所蔵）。
15. Протокол № 1 приходского собрания религиозного общества Русской Православной Церкви в г.
Южно-Сахалинске от 10 июля 1989 года. この資料の写しがコンスタンチン長司祭の 2007 年 8 月 16 日付
け報告者宛ての手紙（報告者所蔵）に収録されている。
16. 同上の手紙による。
17. 報告者とチェルカーシナとの 2007 年 5 月 8 日の対談メモ（報告者所蔵）による。
18. 代案とはイエス・キリストの埋葬の図が描かれた聖布のこと。聖体機密（聖体拝領の機密）を行う際に宝座に安置される。
19. ［聖堂の中あるいは出口の扉のところで行う聖事祈祷］20. コンスタンチン長司祭の 2007 年 9 月 9 日付け報告者宛ての手紙（報告者所蔵）。
21. チェルカーシナ所蔵文書による。
22. 報告者とルィシコーヴァとの 2002 年 10 月 9 日の対談メモ、また、チェルカーシナとの 2007 年 4 月 19日、5 月 6 日および同 8 日の対談メモ（いずれも報告者所蔵）による。
23. ГАСО. Фонд фотодокументов. Оп. 1. Ед. хранения 4971-4975.
24. チェルカーシナ所蔵文書、また、報告者とチェルカーシナとの 2007 年 5 月 8 日の対談メモ（報告者所蔵）による。
25. チェルカーシナ所蔵文書による。
26. 同上。
27. СЦДНИ. Ф. П-4741. Оп. 1. Д. 1. Л. 1-7.
28. СЦДНИ. Ф. П-4741. Оп. 1. Д. 3. Л. 7.
29. СЦДНИ. Ф. П-4741. Оп. 1. Д. 3. Л. 3.
30. Сахалинский Православный вестник. 1997. Август. № 5; Письмо управляющего делами Московской
Патриархии епископа Арсения епископу Магаданскому и Камчатскому Аркадию (Афонину) от 6 июля 1992
года.（ユージノ・サハリンスク主教管区管理局所蔵）
31. СЦДНИ. Ф. П-4741. Оп. 1. Д. 6. С. 1-142.
32. 報告者とチェルカーシナとの 2007 年 4 月 19 日の対談メモ（報告者所蔵）による。
33. СЦДНИ. Ф. П-4741. Оп. 2. Д. 1. Л. 1; ГАСО. Фонд фотодокументов. Оп. 2. Ед. хр. 700-713; 同上対談メモ。
34. 報告者とチェルカーシナとの 2007 年 5 月 6 日の対談メモ（報告者所蔵）による。
35. СЦДНИ. Ф. П-4741. Оп. 1. Д. 3. Л. 9.
36. СЦДНИ. Ф. П-4741. Оп. 1. Д. 4. Л. 7.
37. СЦДНИ. Ф. П-4741. Оп. 1. Д. 4. Л. 8.
38. Реестр религиозных объединений, зарегистрированных в управлении юстиции Сахалинской области на 1
мая 2000 года（ユージノ・サハリンスク主教管区管理局所蔵）; СЦДНИ. Ф. П-4741. Оп. 2. Д. 7.
39. СЦДНИ. Ф. П-4741. Оп. 1. Д. 4. Л. 17, 17 об.
40. СЦДНИ. Ф. П-4741. Оп. 1. Д. 3. Л. 8, 9; Ф. П-4741. Оп. 1. Д. 4. Л. 10-16.
41. СЦДНИ. Ф. П-4741. Оп. 1. Д. 3. Л. 2-5; Ф. П-4741. Оп. 1. Д. 3. Л. 9, 10.
42. СЦДНИ. Ф. П-4741. Оп. 1. Д. 4. Л. 6.
43. ユージノ・サハリンスク主教管区管理局所蔵文書による。

179

編訳者あとがき
本書は、2008 年 5 月 6～7 日の両日、ロシア・サハリン州ユージノ・サハリンスク市のサハリン国立大学で開かれた国際シンポジウムの報告集である。
以下、このシンポジウムについて経緯と意味を簡単に記しておきたい。
シンポジウムは当初、2007 年 11 月に開催される予定であり、同年初めに、提唱者である同大
学のヴィソーコフ教授から各方面に次のような呼びかけが送られた。
「第 1 回学術セミナー『サハリン：辺境植民史の批判的分析』セミナーでの検討が計画されている諸問題――ユーラシア史における植民、植民地および植民地帝国／サハリン島――地政学的位置と資源／植民以前のサハリン史、日本によるサハリン島植民の第一歩／ロシア植民地帝国の一部としてのサハリン／日本植民地帝国の一部としてのサハ
リン／ソ連植民地帝国の一部としてのサハリン／サハリン植民史におけるポスト・ソ連期。
上記各問題の検討に当たって多少とも言及が望まれる諸点――政府の植民政策の進化／この地域の帝国内での地位、植民の法的基盤／植民のイデオロギー／植民地サハリンと植民地帝国の状況／植民地サハリンと本国の状況／この地域の行政地域区分と行政機関／農業植民／工業植
民／植民のインフラストラクチャー／商業／植民の財政面――租税公課、助成金。植民の収支決算――黒字か赤字か／植民の人口問題／植民と先住民／少数民族としての朝鮮人／少数民族としてのロシア人／少数民族としての日本人」
この呼びかけはシンポジウム延期の決定後も何ら変更なく再び各方面に送られている。
こうして、本シンポジウムは、サハリン植民史の研究という問題提起に応えた計 26 本――そのうち、ロシア側が 18 本、日本側は 8 本――の報告が行われ、1930 年代以来、ロシアでのソ連史研究から姿を消していた「植民」概念(1)の復活が試みられる画期的な機会となった。そこには
ソ連崩壊後の地域史研究の復活(2)というロシア各地に共通する背景があり、また、19 世紀後半
～20 世紀初頭のシベリア地方主義者――その一人であるヤドリンツェフの主著のひとつが『植民地としてのシベリア』（1882 年）(3)である――の再評価の動きに触発された面もあることだろう。しかし、現代のサハリン史学界の特徴は、その「植民」概念を手がかりに具体的な地域史、
この場合にはサハリン・樺太史の見直しに踏み込み、さらには太平洋地域の島々の比較史的研究にまで進もうとする点にある。本シンポジウムの第 1 の意味はここにある。
もっとも、研究はいまだ初期段階にあり、報告者の間に統一された植民概念や植民史一般の共通理解があるとはいえない。彼らは各々が対象とする時期と分野のサハリン史研究にとって植民概念が有益と考え、その観点から個々の報告を行っている。そのため、論じられる問題は自然環
境、経済、国際関係、文学、宗教等、多様であり、時期的範囲は 19 世紀後半から 21 世紀初頭までとかなり広い。こうして、本シンポジウムには、たとえば、最近の日露のビザなし交流に関する報告も提出されたが、これは今日の千島での植民の未完了という現状認識と関連している。
旧思考との軋轢は避けられない。あるサハリン州議会議員は危惧した。サハリンの「植民」という捉え方は、同州が直接関わる日露の領土紛争において日本側を利する可能性がある、と。そ180

の議員はおそらく、サハリンと千島列島は「ロシア人が最初に発見し、最初に併合し、最初に入植し、最初に詳しく調査したことにより」ロシアに帰属してきたし、今でも帰属しているという
ソ連時代に公に流布された言説――いうなればサハリン・千島のロシア人第一発見者史観(4)――に対して疑念が生じ、それらの島々が「ロシア固有の領土（исконные российские земли）」であるという多くのサハリン州民の信念が揺らぎ始めることを恐れたのであろう。その議員はまた、ヴィソーコフ教授がそうした第一発見者史観に対する徹底した批判者であることを強く意識していたのかもしれない（5）。その指摘を受け、主催者側はシンポジウムを「サハリン――開拓の歴史的経験」と改称することにした。シンポの席上でも、サハリンを「植民地」と捉えることへの異論が他ならぬロシア側から噴出した(6)。結局、翌 2009 年に刊行された露文報告集では、シンポの名称が「サハリン――開拓／植民の歴史的経験」となっている(7)。にもかかわらず、本書の題名を「サハリンの植民の歴史的経験」としたのは、もちろん、サハリン・樺太史研究に（だけでなく北海道や千島の歴史研究にも(8)）「植民」概念を適用することの学問的な有効性と可能性とを考慮したからに他ならない（ちなみに、当の議員は 2008 年 10 月の州議会選挙に際し、推薦人の署名に不正があったとして候補者登録を抹消されたという）。
第 2 に、本シンポジウムはサハリン・樺太史をテーマとする日露の共同作業である点に重要な意味がある。この種の国際シンポジウムは過去 2 回、日本側は原暉之・北海道大学スラブ研究センター（現北海道情報大学）教授、サハリン側はヴィソーコフ教授が中心となり、いずれも「日本とロシアの研究者の目から見るサハリン・樺太の歴史」というテーマで開かれてきた（1 回目は 2005 年 11 月 1～2 日、於サハリン大学。2 回目は 2006 年 2 月 16～17 日、於北大スラブ研究センター）(9)。今回はサハリン側の企画に日本側研究家が参加するという形である。
第 3 に、本シンポジウムはわが国における樺太史研究の復活という点でも重要な足跡を残すことになった。この新しい研究動向は、若手研究者の個別研究の形では今世紀に入る頃から現われ
始め、さらに、北大スラブ研究センターにおいて次のように研究会が積み重ねられることで促進されてきた。①「ロシアの中のアジア／アジアの中のロシア」第 5 回研究会「サハリン・樺太の歴史」（2004 年 7 月 29～30 日）(10)、②同第 11 回研究会「サハリン・樺太史セミナー（Ⅰ）」（2005
年 9 月 21 日）(11)、③同第 13 回研究会「サハリン・樺太史セミナー（Ⅱ）」（2005 年 12 月 3 日）
(12)

。前記の 2005～6 年の国際シンポジウムも、日本側の文脈では、これら国内の研究会の延長線上に位置するものであり、こうして、わが国の新たな樺太史研究は現代のサハリン史学界との積極的な交流をひとつの特徴としている。したがって、本シンポジウムの終了後、その日本側参加者たちが母体になり、原教授を代表として「サハリン・樺太史研究会」が発足することになったのも偶然ではない。
なお、本書では各報告をシンポジウムでの実際の報告順ではなくテーマ別に掲載したこと、日本側の報告には既発表論文との関係で題名や文章を若干修正したものがあること、また、ロシア
側報告のうちナザーロヴァ、プルッサコーヴァ両氏のものはいわゆるペーパー参加の報告であることを付記する。
編訳者

181

松井憲明・天野尚樹

注1. 西山克典『ロシア革命と東方辺境地域』北海道大学図書出版会、2002 年、11 ページ。ちなみに、スターリン時代における「植民」概念の扱いを象徴するのがソ連大百科事典第 2 版の「植民」の項目であろう。
以下はその全文である。「1) 人口希薄な辺境地域への入植。2) 軍事的、経済的隷属化により何らかの従属国を植民地に転化すること。植民は現地住民の残忍な搾取と殲滅とを伴う。3) 何らかの国に移住地を設立すること」（Большая советская энциклопедия. Изд. 2-е, Т. 22, 1953, С.30）。他方、農業集団化に強く抵抗した農民とその家族のシベリア等への追放はロシア政府の秘密決定では「特殊植民（спецколонизация）」とも呼ばれた（Спецпоселенцы в Западной Сибири 1930 – весна 1931 г. Новосибирск,1992, С. 33-34）。いずれの場合も「植民」に対する当時の概してネガティヴな受け止め方がうかがえる。
これに対し、スターリン以後のソ連大百科事典第 3 版では「植民」の項目の記述がより詳細になっているとはいえ、その定義は、第 2 版の 1)と 3)を残し、前者を「国内植民」、後者を「国外植民」とするものであり、しかも、ロシアについては、事実上、どの時代の植民もすべて「国内植民」として扱っている（ Большая советская энциклопедия. Изд. 3-е, Т. 12, 1973, С.446; См.: Советская историческая
энциклопедия. Т. 7, 1965, Ст. 512-515）。
2. 土肥恒之「帝政ロシアの地域史家たち」『社会経済史学』第 72 巻第 6 号、2007 年を参照。
3. 本書は 2000 年に復刻されている。См.: Н. Ядринцев. Сибирь как колония, Тюмень, 2000.
4. 代表的な歴史家は『サハリンの最初の発見者』（1959 年）や『千島列島の最初の発見者』（1982 年）などの著書があるボリース・ポレヴォーイであろう（См.: История Сахалина и Курильских островов сдревнейших времен до начала XXI столетия. Отв. ред.: М. С. Высоков, Южно-Сахалинск, 2008, С. 64-67）。
本文に引用した文章は 77 年当時のソ連共産党サハリン州委員会第一書記レオーノフのもの（П. А.
Леонов. Жемчужина Советского Дальнего Востока // Проблемы Дальнего Востока. 1977, № 4, с. 17-21）。
5．教授は 1995 年に出たサハリン史の教科書の日本語版序言で概略こう書いている。ロシアの歴史家がまずなすべきことは「最初に発見した者、最初に立ち寄った者」という見方を放棄することである。ロシアが併合したサハリンや千島は、独自の古い歴史と文化とを持つ先住民族アイヌ、ニヴフ、ウィルタなどが住んでいた島々であり、その歴史はロシア人と日本人の植民の歴史に尽きるものではない。しかも、その歴史はここにやって来た中国人、満州人、モンゴル人、朝鮮人、オランダ人、フランス人等々の歴史の一部でもある。それはさまざまな人間による何千年もの開拓の歴史であり、その間、多様な文化の興亡と交代があった。ロシア人はその歴史の最初の民族ではなかったし、もちろん、最後の民族にもならないだろう、と（板橋政樹訳『サハリンの歴史』北海道撮影社、2000 年、12-13 ページを参照）。
6. 今西一「植民地としてのサハリン」『評論』日本経済評論社、第 170 号、2008 年 12 月。
7. Матералы международного симпозиума «Сахалин: Исторический опыт освоения / колонизации». ЮжноСахалинск. 6-7 мая 2008 года // Россиф и островной мир Тихого океана. Выпуск I, Южно-Сахалинск, 2009.
8. 北海道については田中彰『明治維新』（日本の歴史 第 24 巻）小学館、1976 年、262-270, 378-379 ページ、
桑原真人『近代北海道史研究序説』北海道大学図書刊行会、1982 年、とくにその序章などを参照。なお、
昨年 6 月 6 日、衆参両院で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」では「日本列島北部周辺、とりわけ北海道」がアイヌ民族の先住地とされたが、これは、北海道その他の地域が、後に渡来する和人の植民地となったことを公に認めたことを意味する。
9. 報告集は、今のところ、1 回目のシンポジウムについてのみ刊行されている。北海道大学スラブ研究セ
ンター・21 世紀 COE プログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」研究報告集 No.11、2006 年 1 月を参照。
10. 北海道大学スラブ研究センター・21 世紀 COE プログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」研究報告集
No.5、2004 年 12 月を参照。
11. 報告・討論記録は北海道大学スラブ研究センター「ロシアの中のアジア／アジアの中のロシア」研究会
通信 No.11、2006 年 3 月に掲載されている。
12. 同上。

182

報告者一覧（報告順、2008 年 5 月現在）
ミハイル・ヴィソーコフ（サハリン大学ロシア史講座教授）
三木理史（奈良大学文学部准教授）
エレーナ・イコンニコヴァ（サハリン大学東洋文学・文化講座主任）
塩出浩之（琉球大学法文学部准教授）
マリーナ・イーシチェンコ（サハリン大学世界史講座准教授）
白木沢旭児（北海道大学大学院文学研究科教授）
アレクサンドル・コスターノフ（サハリン州文書業務局長）
竹野学（札幌医科大学非常勤講師）
ナターリヤ･ポターポヴァ（サハリン大学法理論史・法哲学史・国法学講座准教授）井澗裕（北海道大学スラブ研究センターCOE 共同研究員）
ヴィクトル・シチェグローフ（ユージノ・サハリンスク経済法律情報大学教務担当副学長）
宮本正明（世界人権問題研究センター研究員）
アナトーリー・クージン（太平洋経済大学ユージノ・サハリンスク校一般・人文教育講座主任）
アレクサンドル・コニコーフ（サハリン大学社会学講座主任）
中山大将（京都大学大学院農学研究科院生）
エヴゲーニー・ヴィーゴロフ（サハリン大学歴史・社会学・経営学院長）
ガリーナ・コヴァリョーヴァ（サハリン大学経営学科主任）
ラリーサ・ドラグノーヴァ（サハリン州文書業務局次長）
天野尚樹（北海道大学大学院文学研究科院生）
エレーナ・リシーツィナ（サハリン大学学術担当副学長）
ガリーナ・シャールクス（サハリン大学ロシア史講座副主任）
アンドレイ・メニャーシェフ（サハリン大学学術部長）
マリーヤ・セルジューク（極東大学歴史・哲学・文化学院祖国史講座大学院生）
オクサーナ・フェジールコ（モスクワ企業アカデミー・ブラゴヴェーシチェンスク校人文教育講座主任）
エレーナ・ナザーロヴァ（サハリン州文書館公的文書記帳・研究参考資料セクター主任）
タチヤーナ・プルッサコーヴァ（サハリンエナジー・インヴェストメント社技術文書専門員）

183

Содержание
Предисловие для японских читателей………………….......................................Высоков М.С.
Правила пользования
I. Русские и японцы: в поисках наиболее эффективных моделей колонизации Сахалина
/ Карафуто..........................................................................................................................................1Исторический опыт колонизации Сахалина: итоги и уроки..............................Высоков М.С. 2
Понятие «колонизация» в ее приложении к истории Сахалинской области......Щеглов В.В. 6
Развитие исследований по Карафуто в Японии в XX столетии................................Мики М 16Политическая принадлежность японских колонистов на Сахалине ......................Сиодэ Х.

20

II. В поисках национальной и региональной идентичности.................................................24Влияние природно-климатических факторов на процесс адаптации русских Сахалина вовторой половине XIX – начале XX вв.……………………...............................Ищенко М.И. 25
Образ Сахалина как колонии в представлениях российского общества начала XX века.
………………………………………………………….........................Потапова Н.В.

31Идеологические ценности «сахалинской» литературы в 30-годы XX столетия.
……………………………………………………………..................Иконникова Е.А. 37
Выражение национальной идентичности через основной продукт питания на Карафуто.
.......................................................................................................................Накаяма Т.

42Тоёхара как японский призамковый город.
Была ли Тоёхара настоящим «Маленьким Саппоро»?............................................Итани Х. 47
К вопросу о концепции энциклопедического издания «Сахалинская область».
……….....................................................................................................Костанов А.И.
III. Военные и дипломатические аспекты колонизации........................................................67Конец войны на Карафуто…………………………………………................Сиракидзава А. 68
Документальные источники по послевоенной истории Сахалина, Курильских островов ирусско-японских отношений в Государственном архиве Сахалинской области.
………………………………………………………….........................Драгунова Л.В.

72Перспективы российско-японских отношений: взгляд с российского Дальнего Востока.
…….............................................................................................................Коньков А.Т.

75

Из истории безвизовых обменов между Японией и Россией…..................Пруссакова Т.Н. 78

IV. Экономические и демографические аспекты колонизации Сахалина / Карафуто.....93Проблема сахалинской нефти на страницах российской периодики конца XIX века.
……………………………………………………………….................Лисицына Е.Н. 94
Почему не удалось добиться успеха в разработке угольных месторождений Сахалина дорусско-японской войны? Торговля углём в Северо-Восточной Азии...................Амано Н. 99
Положение предпринимателей на Карафуто в предвоенный период
: деятельность Торгово-промышленной палаты Тоёхары....................................Такэно М. 106
Документальные источники по истории японских концессий в фондах государственных
архивов Дальнего Востока..................................................................................Шалкус Г.А. 112
Деятельность транснациональных корпораций на Сахалине.......................Выголов Е.Ю. 116
Демографические процессы на территории Сахалинской области в постсоветский
период..................................................................................................................Ковалева Г.В.

121

V. Национальные меньшества и колонизация........................................................................26Изменение образа мира в сознании коренных народов Сахалина в XIX-XX вв.
.................................................................................................................Меняшев А.Е. 127
Японские исследования быта корейцев на Сахалине в период Карафуто....Миямото М. 130
Судьбы корейцев в аспекте исторического опыта освоения Сахалина и Курильских
островов....................................................................................................................Кузин А.Т. 134
VI. Роль церкви в колонизации Сахалина.

142Религия в колонизации Сахалина: постановка проблемы...............................Сердюк М.Б.

143Христианские религиозные учебные заведения на современном Дальнем Востоке.
.................................................................................................................Федирко О.П. 147
Русская Православная Церковь в Сахалинской области. Начало возрождения: 1989-1993
годы....................................................................................................................Назарова Е.Ф. 151
Примечания..................................................................................................................................162Послесловие редакторов…………………………..............................Мацуи Н, Амано Н. 180
Список докладчиков...................................................................................................................183

表紙デザイン井澗裕

サハリンの植民の歴史的経験――2008 年 5 月にサハリン大学国際シンポジウム報告集――（『サハリン・樺太史研究』第 1 集）
2010 年 7 月 31 日発行
編訳者 松井憲明・天野尚樹
発行者 原暉之発行所 北海道情報大学〒069-8585 江別市西野幌 59 番 2 電話 011-385-4411