優秀賞 （ 社 会 人 部 門 ）

よしあき

歳

発の弾道ミサイルを撃ち込を密かに配備したが、ケネディ大統領が海上封鎖を行い、核戦争のリスクを犯して撤去させた。当時は、米国の核戦力がソ連に対し圧倒的に優勢だった。

屈辱をなめたソ連は、その後核ミサイルの増強に国力を挙げて取り組み、米国と対等の核戦力を構築した。また、文革で混乱の最中にあった中国もソ連崩壊後のロシアも、戦略核戦力の開発・配備には最優先で国家資源を配当している。

抑止の階層構造の最上位に位置する戦略核バランス

抑止は階層構造を形成している。最上位に位置するのは、核大国間の直接の核の応酬に備えた戦略核戦力である。その下位に、大陸間の距離には届かないが戦域内を攻撃できる中距離核戦力（INF）があり、その下位に短射程の戦場で軍を対象に使われる戦術核戦力がある。

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謀略に！翻弄された近現代

日本は核恫喝に屈するな！の―潜在核保有国としての自信を持ち毅然として対応せよ―や矢野 義昭中国はペロシ訪台直後に日本のEEZ内に

核戦力の下位には、核と並び大量破壊兵器とされる生物・化学兵器がこのような抑止の構造を踏まえると、少なくとも理論的には、より下あり、その下位に一般的な、陸海空の通常戦力が位置する。

またこれら諸国は、日本が保有するミサイル防衛システムでは迎撃が防衛政策をとってきている。しかしその米国の核の傘の信頼性が今揺ら

日本は、一貫して、核抑止力を米国の核の傘に全面的に依存するとの劣勢になっている米国の中ロ連携に対する核戦力バランスたない国に対し他の核兵器国が核抑止力を保証していた。

かった例はある。しかし朝鮮戦争、ベトナム戦争などでも、核兵器を持ない。戦後、核兵器を持たない国が核兵器国に勝利し、あるいは負けな通常戦力しかなければ、核戦力を持つ国に対して軍事的な挑戦はでき以上と、圧倒的な威力がある為、絶大な抑止効果が作用する。

特に核戦力は、破壊力がTNT換算では通常戦力の百万倍から数億倍主張を相手に強要できることになる。

位で戦力的に劣勢であっても、より上位の戦力が優位にあれば、自国のキューバ危機では、フルシチョフ首相はキューバにソ連の核ミサイル国力を傾注してきた。

大国は核戦力優位の効果を熟知しており、それ故に核戦力の優位確保にくの局地紛争において現実に行使され、相応の効果を発揮してきた。核争、ベトナム戦争、中東戦争など、第二次大戦後の核大国が関係する多核兵器は使用できない兵器とよく言われる。しかし核恫喝は、朝鮮戦何度も行使され相応の効果を挙げてきた核恫喝

示唆する核恫喝がかけられる可能性は高い。

今後これら諸国から、日本との紛争が生起した場合に、核兵器使用をる。

困難とみられる、核弾頭搭載型の極超音速兵器の開発・配備を進めてい射試験を日本近海で実施している。

んだ。北朝鮮は、今年に入り前例の無い頻度で多種多様なミサイルの発

5ウクライナ戦争では開戦当初からプーチン大統領は、核恫喝をかけた。

一般財団法人日本 安 全 保 障 フ ォ ー ラ ム 会 長72

優秀賞 日本は核恫喝に屈するな！―潜在核保有国としての自信を持ち毅然として対応せよ―

事故の可能性を高めることから300発から500発程度しか保有して他方米国は、戦術核兵器を平時から多数展開しておくと偶発的戦争やロシアはNATOの東方拡大の脅威を感ずるようになって以降、対中いないとされ、主力は米本土に保管されている。このため戦術核も、中いでいる。
接近を強め戦略的協力パートナーシップを組むようになっている。中でロに対し劣勢になっている。

離核、戦術核のいずれのレベルにおいても、劣勢になっている。そのた

このように、米国は中ロの戦略的連携を前提にすると、戦略核、中距信頼できなくなっている米国の「核の傘」も安全保障面での協力関係強化が重視されている。特にウクライナ戦争によりその様相が強まった。
中でも注目されるのは、核戦力面で相互に核攻撃目標から外し、目標対 の劣勢になると、米国専門家はを米国に絞るとの核戦略上の連携である。中ロが連携した場合、戦略核戦力では概略、米国は中ロに対しみている。

め、米国が同盟国に保証している核の傘の信頼性は低下してきている。

日本に対する核の傘も同様であり、中国の中距離核の射程内に入っている日本には、米空母の来援は、これら核戦力を搭載するミサイルが制圧されない限り、期待できないことになる。制圧には数か月はかかるであろう。

米国が連携する中ロに対して、核戦争にエスカレートするような軍事的挑発ができなくなっていることは、ウクライナ戦争において、米国が戦闘機、長射程ミサイルなどの攻撃的兵器を核戦争へのエスカレートをウクライナに対して米国が採っている、防衛的装備を送り情報も与え恐れてウクライナに供与していないことにも窺われる。

いる間に、中国は西太平洋を覆うINFを一方的に開発・配備してきた。

訓練支援もするが、直接兵員を派遣することも攻撃的兵器を供与するこ

今日では中国は、巡航ミサイルも含めるとているとみられている。

千キロ
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西太平洋におけるINF戦力は米国に対し優位にある。
戦術核について、中国の保有数は不明だが、ロシアは約万線以西の東シナ海、南シナ海には入れなくなっているとみられ、中国のそのため、米空母も第二列島線以西には容易に接近できず、第一列島線」を超える地域にまで達している。といわれる地域を完全に覆い、小笠原諸島からグアムを結ぶ「第二列島その射程は、日本、台湾、フィリピンから南シナ海の「第一列島線」

2の国境線を少ない兵員で守るため戦術核の配備をソ連時代から重視して2もし、自ら核保有をしなければ、通常戦力のみにより核攻撃に対処してきているとすれば、日本は自ら核保有をするか否かの決断を迫られる。

日本がこれまで全面的に依存してきた米国の核の傘の信頼性が低下し日本の独自核保有の必要性定されている。

体的に」防衛作戦を実施し、米軍はこれを「支援し及び補完する」と規

現在の「日米防衛協力のための指針」でも、日本有事には、自衛隊が「主ともしないとの、軍事援助方針は日本有事にも適用されるであろう。

千発前後のINFを展開し2019年までの間、INF全廃条約によりその開発・配備を中止して中 距 離 核 戦 力（INF） に つ い て は、 米 ソ ／ 米 ロ が1987年 か ら

模も中国の相対的な優位性を高めている。

力の向上と言った要因がある。また中国の都市人口比率の低さと人口規力の増強近代化、特に移動化による残存性、誘導精度、即応態勢、破壊同様な核戦力水準に米中も近づいている。その背景には、中国の核戦り、自国が壊滅的打撃を受けることになる。

どちらが先制核攻撃を加えても相手国の残存した核戦力の報復攻撃によ

米ロ間では、相互確証破壊がソ連時代から成立している。すなわち、

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おり、今日でも1800発程度を保有しているとみられている。

23 ● 謀略に！翻弄された近現代 誇れる国、日本〔〕2なければならないが、核の破壊力は前述した通り隔絶しており、通常戦力を整備しても対抗できるものではない。
膨大な通常戦力の整備には現在の数倍の予算が必要になる。岸田文雄

れている。
日本は、それら％程度にカ国が加盟す年以内にNATO並みに対GDP比正面の脅威に対し国で対処しなければならない。

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日本の核保有の意義とその政治外交的可能性

国土の狭い英仏、イスラエルのような国が、核大国に伍して核兵器を有しているのは、最小限核抑止という戦略理論に基づいている。

この理論は、水爆級の破壊力を持つ核弾頭を百数十発程度、相手国に着弾できる能力があれば、いかなる大国にも数千万人の「耐え難い損害」を与えることができ、抑止力として機能するという考え方に基づいている。

ただし、ミサイル防衛システムの発達した今日では、防御システムを突破できる弾頭でなければならない。その点で、極超音速兵器の開発配備が不可欠になっている。

日本が保有するとすれば、最小限抑止水準の核弾頭を極超音速兵器にまた米国が許すのかという問題もある。米国の共和党系の戦略家の一搭載する必要があるだろう。

その間に、侵略国から核恫喝を受ける可能性は高い。その際に米国の部では、日本の核保有を認めるべきだとの主張がなされている。その概くされる可能性が高まっている。
核の傘が機能しなければ、要求に屈するしかない。結局、通常戦力の増要は、米国の核の傘は信頼性が低下しており、日本周辺の敵性国が核保人にまで減少すると予測されている。

歳の自衛官としての採用年程度が必要である。人の養成には装備品以装備品でも開発を開始してから部隊に配備して訓練を重ね、実戦で使えるまでには少なくとも上の時間がかかる。
がかかる。今から養成しても、2030年前後までに起こると予想される、中国の尖閣・台湾侵攻、朝鮮半島危機など、日本を巻き込むおそれのある危機の時代には間に合わない可能性が高い。
通常戦力の増強は必要だが、危機に際し抑止力とするために必要な資源と時間がないと言わざるを得ない。

また、日本が核保有をすれば核不拡散条約（NPT）を脱退しなけれ合理的な選択肢となる。

交・経済その他の総合的な対応策を講じることができるようにするのが、抑止が破綻しても時間稼ぎを可能にして、その間に米国として軍事・外そうなると、日本に核保有を認め、そのような侵略を抑止させ、万一ンスでは実行困難であろう。

戦争のリスクを犯し対抗するしかない。しかし、それは現在の軍事バラそれを避けるには、米国自らが大規模な地上軍を派遣して戦うか、核国との交易による経済繁栄も維持できなくなる。

力も吸収される。そうなれば西太平洋の米国の覇権と安全、東アジア諸屈するしかない。日本がそれら諸国の軍事基地化し、その経済力、技術

もし日本に核保有を認めないとすれば、日本は中ロ朝などの核恫喝にれ以外に米国の国益上、その方が有利になるという理由もある。

有を進めている以上、日本の核保有を認めるべきだというものだが、そ強では核保有国の脅威には抑止も対処もできないことになる。
歳からそれだけではない。通常戦力整備で最も問題になるのは、人の確保である。今後少子高齢化が進むため、

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対象人口は、2018年の1881万人から2058年には1241万

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部隊の中核となる下士官や部隊指揮官を養成するには、数十年の歳月

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謀略に！翻弄された近現代

首 相 は、「 防 衛 力 を 抜 本 的 に 強 化 し、 防 衛 費 の 相 当 な 増 額 を 確 保 す る 」と明言している。今後増額することが当面の目標となろう。
しかし日本は、NATO以上の脅威に晒されている。

2国に対峙している。日本は韓国、台湾と1の防衛上の協力は制約され、中ロ朝という核を保有する軍事大国に囲まるNATOは、事実上ロシア

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そのうえ、唯一の同盟国米国の来援が遅れ、数カ月の独力戦闘を余儀な3

優秀賞 日本は核恫喝に屈するな！―潜在核保有国としての自信を持ち毅然として対応せよ―

国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使しばならない。しかし同条約第十条では、各締約国は、「異常な事態が自数百メートルに展開しておけば、移動式ICBMとして運用することがしている。これらを組み立て、大型トレーラーに搭載し、列島内の地下ミサイルの誘導技術、再突入弾頭の技術も既に「はやぶさ」などで実できる。その費用も数千億円以内に収まるであろう。

日本があからさまな核恫喝を受けた場合に、自国の至高の利益が危う証済みである。また核実験については、日本なら、スーパーコンピューてこの条約から脱退する権利を有する。
」と規定されている。
くなっているとして、脱退する権利は認められている。特に、日本は唯ターを使えば、核実験なしでもシミュレーションにより信頼性のある核次田中内閣が提出した「答弁書」でも示されてい日に朝鮮北部SSBNは、最も残存性が高く、いったん発射すれば発見撃沈されるたと 良 港 が 存 在 す る と い う 日 本 の 地 政 学 的 条 件 に 適 合 し て い る。 さ ら に

弾 道 ミ サ イ ル 搭 載 型 原 潜（SSBN） の 配 備 は、 四 面 環 海 で 深 い 海弾頭を設計できると、米国の専門家はみている。

一の被爆国であり、その点での国際的な理解は得やすいであろう。
回国会に第また「自衛の限度内であれば」核保有を合憲とする見解は、1973年の第る。
月

隻を展め報復用の自衛的核戦力であることなどの特性を踏まえれば、最も望ま年間総額兆円程度で可能と専門家は見ている。

英仏は最小限核抑止戦力を、主にSSBNに配備している。日本もこ開するのは、同書は、米政府内部の機密文書や関係者のインタビューに基づいてお月日以前に核兵器その他の爆弾を製造する能力があると、日米の専門家はみている。また、投射手日本国内には、核爆弾の核分裂物質がすでに必要量存在し、数日で核されても、米英は抗議しただけでウクライナに核の傘を提供することは全を保障するとの交換条件で核放棄をしたが、クリミアがロシアに併合

例えば、ウクライナはソ連崩壊後、侵略に対しては米英ロが共同で安な事例検討でも裏付けられている。の見方もある。そのような見方は、ゲーム理論などの理論面でも歴史的ることはなく、「核の傘（拡大核抑止）はもともと虚構に過ぎない」とまた、いかなる核保有国も自国を守るため以外に核兵器使用に踏み切かである。

信頼性を低下させつつあることは、核戦力バランスの変化から見て明ら起し、侵略国から核恫喝を受ける可能性は高い。また、米国の核の傘が国際情勢の趨勢を見ると、今後日本は核恫喝に屈するべきではないのような核戦力保有を目指すべきであり、それは技術的にも予算的にも軍は、朝鮮戦争中に興南に数週間駐留していた間に実地調査を行い、近くの古土里という洞窟内で日本軍の地下工場を発見している。

ことなく日本は核兵器国になれる。
日本の核クラブ入りは、米英仏など日本と体制を同じくする核保有国にとり、核戦力のバランス・オブ・パワー上も望ましいことであろう。

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日本が大戦末に核実験に成功していたならば、NPTに規定する「核兵器国」の条件、すなわち「1967年1核爆発装置を製造しかつ爆発させた国」に該当し、同条約から脱退する

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日本は潜在核保有国としての能力を持っている

年以内に日本を巻き込んだ紛争が生り、信ぴょう性は高い。同書の冒頭では、ワカバヤシという海軍大佐の（矢野義昭訳、勉誠出版、2019年）も出版されている。

12可能である。その際、核弾頭は極超音速兵器に搭載しなければならない。

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核実験目撃に関するインタビューが紹介されている。同証言に基づき米10の興南で、日本軍が核実験に成功していたとする、ロバート・ウィルコ

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しい核兵器保有の方式と言えよう。SSBN6隻と攻撃型原潜

8ックスによる『成功していた日本の原爆実験―隠蔽された核開発史―』

日本の潜在力を裏付ける文献として、1945年

2段として大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の固体燃料ロケットも保有

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なかった。
しかし、だからと言って、日本が核抑止力の全くない無力な国であり、恫喝には屈するしかないと即断することがあってはならない。
日本には、数日で核爆弾を保有する能力があり、それを運搬する手段もある。大戦末期に日本が核実験に成功していたとすれば、NPT体制内でも「核兵器国」になれる資格がある。大戦間の日本の核開発がドイツ以上に進み、ウラン濃縮用遠心分離機の開発は米国に先んじていた。
そのような優れた潜在力を生かし、核恫喝に屈することなく、迅速に核保有態勢に踏み切れることを、政治指導者は熟知し、いたずらに核恫喝に恐れをなし、早々に戦わずして屈することは、断じて回避しなければならない。
米国の核の傘に依存せずに、迅速に独自の核抑止力を展開する潜在力を日本は保有している。そのことに自信を持ち、国の最高指導者がこれから直面する危機に際し、恫喝にひるむことなく、毅然と対処することを切に願っている。

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謀略に！翻弄された近現代