○平成23年度 都市自治体の調査研究一覧[分野]（1つだけ選択）
Ａ1. 総合計画のための基礎調査（市民意識調査、人口推計、財政推計など）
Ａ2. 行財政改革の推進（行政評価、事務事業評価、ＰＦＩ、市場化テスト、自主財源確保など）
Ａ3. 地方分権（国・県からの分権、都市内分権、地域間連携など）
Ａ4. 地域づくり（市民協働、市民活動推進、男女共同参画、まちづくり、地域コミュニティ、人権など）
Ａ5. その他の自治体運営全般（具体的にご記入ください）
Ｂ1. 社会福祉・保健医療対策（少子･高齢化対策、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、救急医療、健康づくりなど）
Ｂ2. 環境問題（ゴミ減量、エコライフの普及、緑化の普及など）
Ｂ3. 教育・文化・スポーツの振興（青少年育成、文化活動の振興、伝統芸能・文化財の保存や活用など）
Ｂ4. 生活基盤の整備（交通体系の整備、都市基盤施設の整備、都市計画、ＩＴ利活用、防災対策、防犯対策など）
Ｂ5. 経済・産業の振興（中小企業の振興、観光振興、企業誘致、景気対策、雇用対策、農業支援、地域経済分析など）
Ｂ6. その他の特定課題解決※A1～A5は自治体運営全般に関するもの、B1～B6は特定課題解決に関するもの。
[実施・参画主体]（調査研究の中心的役割の重い順で1位から3位まで選択）
1.
2.
3.
4.
5.

貴自治体が設置しているシンクタンクの職員
6.
貴自治体の企画部門の職員（1を除く）
7.
貴自治体の職員（1、2を除く）
8.
他自治体の職員9.
シンクタンク、コンサルティング会社の職員（1を除く） 10.

大学の研究者
大学院生・大学生
公益法人、ＮＰＯ法人の職員（1、5を除く）
市民（7を除く）
その他[政策との関わり]（1つだけ選択）
1.
2.

基礎調査
政策提案

3.
4.

未定
その他

[期間](1つだけ選択）
1. 3か月未満
4. 1年以上3年未満
2. 3か月以上6か月未満
5. 3年以上
3. 6か月以上1年未満
6. 継続中であり、終期未定※継続中であっても、あらかじめ調査研究の終期を設定している場合は上記から選択

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№

都道
府県
1 北海道

地方公
共団体
コード
01100

市区名
札幌市

2 北海道

01100

札幌市

3 北海道

01100

札幌市

4 北海道

5 北海道

6 北海道

01100

01100

01100

札幌市

札幌市

札幌市

7 北海道

01100

札幌市

8 北海道

01202

函館市

9 北海道

10 北海道

01202

01202

函館市

函館市

人口
総数

調査研究名

概要

1,913,545 「（仮称）札幌市まちづくり戦略ビジョン」策定準 札幌市では、今後の社会経済情勢の変化も踏まえた、今後の札幌市のまちづくりを進備支援業務めていくための基本的な指針「札幌市まちづくり戦略ビジョン」を策定している。
ビジョンの策定に当たっては、1策定過程において様々な市民参加の手法を取り入れながら積極的な市民参加を進める「市民と共有できるビジョン」、2今後、札幌市として力を入れて取り組んでいく「まちづくりの重点戦略」を盛り込むなど、今後の政策や事業の「選択と集中」のための重点戦略を目指している。
本業務については、上記ビジョン策定に際し、市民参加の手法や都市経営的な視点での政策課題などについて調査研究をおこなった。
1,913,545 札幌圏の大学間連携に係る調査研究事業
札幌圏の大学間連携を推進するにあたり、現在の札幌圏における各大学の連携状況
及び他都市の先進事例について調査研究をおこなった。
1,913,545 （仮称）札幌の博物館構想を見据えたモバイル 新しい時代の博物館の社会的使命や機能的要求の変容に応えていく一つの在り方とし
ミュージアム展開に係る基礎調査て提唱されているモバイルミュージアムの札幌における展開の可能性について、博物館構想やまちづくりを見据えて具体的に調査研究をおこなった。
1,913,545 コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス事業 誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向け、地域コミュニティの活性化にもつなが推進に関する基礎調査
るコミュニティ・ソーシャルビジネスの振興が求められている。そこで、市内にどの程度これらのビジネスに取り組んでいる企業・ＮＰＯがあるのか概要を把握するとともに、それらの企業・ＮＰＯがどのような課題を抱えているか、また、事業推進に当たって必要なことは何かを明らかにする基礎調査をおこなった。
1,913,545 「札幌市まちづくり戦略ビジョン」策定に係る経 札幌市では、今後の社会経済情勢の変化も踏まえた、今後の札幌市のまちづくりを進済関連調査業務めていくための基本的な指針「札幌市まちづくり戦略ビジョン」を策定している。
ビジョンにおける「経済」分野に関する取り組み内容の検討を進めるため、札幌市の持続的な経済成長を目指すための指針として策定された「札幌市産業振興ビジョン」において、経済成長をけん引する重点分野として位置付けられている「食」「観光」「環境」「健康・福祉」分野のうち、新たな成長分野であり、既存の統計資料では把握が難しい「環境」関連産業と「健康・福祉」関連産業を対象とした札幌市における現状の調査・分析および他都市における主要な産業分野に関する調査・分析を行うとともに、今後10年間に札幌市が行うべき経済政策案を作成した。
1,913,545 プロジェクションマッピング基礎調査業務「創造都市」に係る今後の取り組みの可能性について調査・研究を行うため、「さっぽろ雪まつり」における大雪像への3Ｄプロジェクションマッピングを試験的に実施し、技術的な課題などを検証した。
1,913,545 「ソーシャルファーム研究会」の開催及び調査 社会的雇用の受け皿となる「ソーシャルファーム」について、札幌市における実現の可
研究業務
能性及び課題等の調査・研究を実施した。
279,127 労務状況調査
目的：市内の企業における従業員の雇用状態を把握するため
調査対象：市内に所在する従業員10人以上の事業所
調査事項：事業所概要，従業員構成，労働時間および休日，賃金，生活補助給，諸制度，労働力，パートタイム従業員，臨時従業員，派遣従業員など
回答状況：実質対象事業所数1,531事業所①
有効回答事業所数505事業所②＊回答率（②／①）33.0％
279,127 労働者アンケート
目的：市内労働者の現状を把握し，今後の労働施策の基礎資料とするため
調査対象：市内に居住する18歳から65歳までの男女2,000人①
調査事項：労働環境に対する意識について
回答状況：有効回答数546人②＊回答率（②／①）27.3％
279,127 エリアカルテ・オンライン
中心市街地の活性化を目的として，当該地区のすべての建物の活用状況，空き地，空き店舗等の状況を実地調査し，中心市街地活性化基本計画の策定の資料とするほか，
エリアマップを作成し，空き地・空き店舗の情報とともに，市ホームページで公開することで活用を促している。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

A1

5

1

1

A5

5

1

2

B3

6

1

3

A4

5

1

3

A1

5

2

2

A5

5

3

1

A1

5

1

1

B5

3

1

1

B5

3

1

1

B5

10

1

3

№

都道
府県

11 北海道12 北海道13 北海道14 北海道15 北海道16 北海道17 北海道

地方公
共団体
コード
01202

01202
01203
01203
01203

01203

01203

市区名
函館市

函館市
小樽市
小樽市
小樽市

小樽市

小樽市

人口
総数

調査研究名

概要

279,127 男女共同参画に関する市民・事業者意識調査 第2次函館市男女共同参画基本計画「はこだて輝きプラン」の推進にあたり，市民およ
報告書
び事業者の男女共同参画に関する意識や現状を把握し，今後の取り組みの参考とすることを目的に実施。
○調査対象～市民意識調査：市内に住民登録のある20歳以上の男女（2，000人）（回
収率：37．8％）
事業者意識調査：市内に所在地のある事業所（300事業所）（回収率42．3％）※郵送配
布，郵送回収○調査期間～平成23年8月18日～9月15日
HPアドレス：http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/shimin/danjo/tyosahoukoku.html
279,127 地域経営会議の設置に係る調査検討
地域分権を進めるための仕組みとして，町会や自治体の枠組みを超えた，新たな地域自治組織となる「地域経営会議」の設置検討のため，中核市を対象としたアンケート，
先進都市等の視察調査を行った。
131,928 歩行者通行量調査
中心商店街（都通り商店街、サンモール一番街商店街、花園銀座商店街等）における、歩行者通行量を毎年春・秋の2日間ずつ、合計4日間計測し、過去の調査経過との時系
列的な比較を行い、商業立地動向等の変化を把握するための基礎資料としている。
131,928 小樽市労働実態調査
市内事業所の労働実態を把握し、今後の労働行政の推進に向けた基礎的な資料とするため、9月末日を調査日として、賃金をはじめとする労働条件等について、調査を行っている。
131,928 商業者・消費者動向調査①商業者から、アンケートにより経営上の課題、今後の展望及び問題意識を抽出すると同時に過去の調査結果と比較し、今後の商業振興のための基礎資料を作成したもの。
②消費者の買物動向をアンケート及び聴き取りにより調査し、今後の街づくりや商業振興のための基礎資料を作成したもの。
①については平成14年度の、②については平成15年度の同種の調査と比較できるよう調査項目を統一して実施した。また、特に変動が見られた項目については、報告書内に簡単なコメントを付してある。
131,928 設備投資動向調査
長引く景気の低迷と急速な円高の進行により、国内立地環境が悪化していることから、製造業を中心に海外への生産拠点の移転や、国内の生産拠点の集約が進み、国内向けの投資が低迷している。一方で食品製造業とその関連産業については、当市並びに北海道のブランド力を活かすことが可能であり、海外への移転可能性の低い業種であることから、さらに集積を進めることで、雇用創出効果や経済波及効果が期待できる。このため、食品業種を中心として、本市への設備投資意欲について調査したもの。（北海道の緊急雇用創出推進事業を活用）
131,928 地方公共団体における小規模システム等の最 職員が独自開発した小規模システムは、開発した者が異動や退職することにより、メン
適化に関する調査研究
テナンスが行き届かずに業務不全に陥る場合がある。一方、各地方公共団体同士で同じ業務を別々に独自開発しているシステムが存在するため、これらのシステムを最適化する方法を模索・提案し、同時にメンテナンス問題の解消を目指す。

3 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

A4

3

1

1

A3

2

2

4

B5

3

1

1

B5

3

1

3

B5

10 3

1

2

B5

5

3

1

2

A5

4

3

2

1

6

№

都道
府県

18 北海道19 北海道20 北海道21 北海道22 北海道23 北海道24 北海道25 北海道26 北海道

地方公
共団体
コード
01203

01203

01204
01204

01211
01211
01211

01213

01213

市区名

人口
総数

小樽市

131,928 日常生活圏域ニーズ調査

小樽市

旭川市
旭川市

網走市
網走市
網走市

苫小牧市

苫小牧市

調査研究名

概要

1．調査の目的
「第5期小樽市介護保険事業計画」の策定に当たり、介護保険サービスの将来的な利用見込みなどを立てる上での基礎資料とする。
2．調査対象者、調査事項及び調査方法
在宅の要支援、要介護度なし～要介護2の方を対象とした。1,000人を抽出。郵送により配布。郵送及び訪問にて回収。
調査事項
・家族や生活状況について・運動、閉じこもりについて・転倒予防について・口腔、栄養について・物忘れについて・日常生活について
・社会参加について・健康について
3．調査実施期間
平成23年4月8日～7月4日
4．回答状況
940人（回答率94.0%)
131,928 小樽市がん検診・特定健康診査実態調査（市 地域保健診断事業に係る小樽市がん検診・特定健康診査実態調査として、平成22年
内医療機関）
度は小樽市に居住している小樽市国民健康保険被保険者で平成21年度内に特定健診受診券を送付した1900人を対象として調査し、平成23年度は市内の病院及び診療所に勤務する常勤、非常勤医師358人を対象として調査した。
http://w.w.w.city.otaru.lg.jp/simin/iryo/kenko/tiikihokensindan/ankekekka.html
347,095 買物公園歩行者通行量調査
中心市街地活性化基本計画の効果の目標の1つとして買物公園の「歩行者通行量」を設定しており，毎年同時期に調査を行うことで中心市街地活性化の状況を確認するもの。
347,095 地域公共交通基礎調査
中心市街地の活性化とまちなかに向かう住民の日常生活を支える公共交通の確保・維持がともに課題となっていることから現状の課題や特徴を整理しながら持続可能な公共交通の在り方をまとめる。
（1）交通実態の調査・分析・評価・基礎的な需要調査，調査結果に基づく課題の解決方
針及び将来的な公共交通の考え方の提示（2）維持困難バス路線の代替手法モデルの検討（3）公共交通マップの作成
40,998 女性労働実態調査
市内で働く女性の雇用状況、労働条件、就労意識の実態を把握し、今後の女性労働者対策を推進するために実施。市内に居住する一般的な労働層である18歳～60歳までの女性2,000人を対象とし、アンケート調査を行った。
40,998 「男女共同参画」に関する市民アンケート調査 網走市男女共同参画プランの検証及び第2次網走市男女共同参画プランの策定を行うにあたり、基礎資料とするために実施。市内居住の満20歳以上の男女1,000人を対象とし、アンケート調査を行った。
40,998 市民団体まちづくりアンケート調査
行政の重要なパートナーである市民や市民団体に対し、様々な活動の推進を図ることが大切と考え、市民団体の方々の経験や考え方などについて伺い、今後のまちづくりの展開や取り組みの方向性についての資料とするためのもの。市内で活動している市
民団体130団体を対象としたアンケート調査を行った。
http://www.city.abashiri.hokkaido.jp/210shimin/070kyoudou/research_npo_activity_H23.html
173,320 苫小牧市総合計画第5次基本計画改定にかか 市民の意識調査を行い、調査結果を苫小牧市総合計画第5次基本計画の改定に反映
る市民意識調査（アンケート）させるもの。
【調査結果公開ページ：苫小牧市政策推進課総合計画】
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/seisaku/kikakupage/sougoukeikaku/sougoukei
kaku-top.htm
173,320 家庭ごみ有料化に関する調査
家庭ごみ有料化に向け、他都市の状況について調査を行い、制度設計等に反映させるもの。

4 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

B1

3

1

2

B1

2

2

1

B6

10 2

1

1

B4

5

1

3

B5

3

1

1

A4

2 10

1

1

A4

3

1

2

1

1

2

5

3

2

A1

B2

3

4

6

6

№

都道
府県

27 北海道28 北海道29 北海道30 北海道31 北海道32 北海道33 北海道34 北海道35 北海道36 北海道

地方公
共団体
コード
01213

01213

01215
01217

01217

01217

01219
01219

01223

01223

市区名

人口
総数

苫小牧市

173,320 商店街実態調査

苫小牧市

美唄市
江別市

江別市

江別市

紋別市
紋別市

根室市

根室市

調査研究名

概要

市内の商店街組織及び商店会加盟店に対して商店街の景況や空き店舗の状況、組織
活動の状況等を調査し、商店街活性化施策の充実を図るうえでの基礎資料とするもの。
【調査結果公開ページ：苫小牧市商店街実態調査報告書】
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/shogyokanko/sinko/tyousa.htm
173,320 苫小牧市の「スポーツ施設」に関するアンケー 苫小牧市のスポーツ施設に関する市民の意見や要望を把握し、将来的な施設運営やト調査
計画の参考とするため、市内公共スポーツ施設を利用する方を対象にアンケート調査を行なった。
回収結果：配布数1,051部、回収数892部、回収率84.87％、回答者の属性：平均年齢
45.75歳、男性50.67％、女性48.77％、市内居住90.25％、市外居住8.41％
以下、最も多い回答のみ記載。
運動頻度：週1-2回程度35.31％、実施種目：ウォーキング23.53％、実施場所：公共ス
ポーツ施設73.56％、市営スポーツ施設の軒数：ちょうど良い60.43％、市営スポーツ施設の整備状況：良く整備されている44.17％、整備されていない内容：建物の老朽化
71.54％、希望する陸上競技場の種別：第2種24.10％、第3種25.56％、現状（第4種）
27.47％、未回答22.87％
26,034 まちづくり市民アンケート
市のこれまでの施策の達成度や、市民の皆さんのご意見を施策に反映させるひとつの方法として、市民1,200人を対象としたアンケートを実施。
http://www.city.bibai.hokkaido.jp/2006/10/374/
123,722 江別市における緊急地図作成チーム確立に向 水害、震災、森林火災といった災害に備えた専門的な地図作成協力体制を構築するこけた空間情報活用に関する研究との有効性の確認及び緊急時の地図作成に必要なデータ源の調査。
市内大学を対象として募集した、「江別市大学連携調査研究事業補助金」の平成23年度採択事業として実施したもの。
平成23年度江別市大学連携調査研究事業のHP
http://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/kikaku/renkei/h23.html
123,722 食を基盤にした国際健康都市づくりのための 行政と大学と住民とが一体となり「食と健康と情報」をコンセプトにした、住民が経済的啓発活動に関する調査研究事業にも文化的にも健康で安心して暮らせる地域社会を創生するための意識調査やニーズ調査を行い、住民への周知を行った。
上記と同様、江別市大学連携調査研究事業補助金における平成23年度採択事業。
123,722 江別市民の購買行動および生活意識調査研 江別市街地を調査対象とし、各地区の購買行動と生活意識調査を行うことで、商業政究事業
策への住民の満足度と各地区の生活様式の違いを明らかにする。
上記2事業同様、江別市大学連携調査研究事業補助金における平成23年度採択事
業。
24,750 レジ袋削減に関する調査
市内に協定店舗に対する、レジ袋削減の取組結果に関する調査。
この調査を分析することにより、レジ袋削減への意識が分かるほか、レジ袋の削減により、市内でどれだけのCO2削減に役立っているのかもしることができる。
24,750 紋別市地域公共交通総合連携計画調査研究 路線バスへの要望や問題点を把握し、今後のバス路線の再編や頻度の見直し、改善を検討するために調査を行った。
具体的には、利用者数、利用者の意識調査、利用者の実態調査を実施し、また実証実験を行った。
29,201 「明治公園憩いとふれあいの森整備事業」市民 明治公園を核として、天候に左右されることなく遊べる遊戯施設、またウォーキングやアンケート調査
パークゴルフ等の軽スポーツが楽しめる施設など、子供から高齢者まで幅広い市民の利用を目指し、憩いとふれあいの場としての公園造りを推進するため、市民ニーズの調査や意見の集約を行った。
29,201 市立根室病院市民アンケート調査
良質な医療を提供し、市民に愛され、心の支えとなる病院を実現し、安定的で効率的な病院事業経営が図られ、今後の病院事業推進の糧となるよう、病院に対する市民、利用者の様々な意見・提言さらには求める役割などの意識調査を実施した。

5 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
B5

3

1

2

B3

7

1

2

A1

9

1

1

B4

6

3

7

2

3

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6

3

9

2

3

B4

6

7

9

2

3

B2

3 10

1

2

B4

3 10

1

2

B4

9

3

2

1

B1

9

3

2

1

№

都道
府県

37 北海道38 北海道39 北海道40 北海道41 北海道42 北海道43 北海道44 北海道45 北海道46 北海道47 北海道48 北海道

地方公
共団体
コード
01223

01223
01224
01224
01228

01228

01228
01228
01230

01231

01231

01235

市区名
根室市

根室市
千歳市
千歳市
深川市

深川市

深川市
深川市
登別市

恵庭市

恵庭市

石狩市

人口
総数

調査研究名

概要

29,201 東海大学海洋学部と根室市との相互協力協定 根室地域の恵まれた海洋資源、貴重な自然を生かした観光振興の可能性を探るため、に基づく共同研究
各種体験およびモニタリングを実施することにより外部からの視点と市民の視点の違い『エコツーリズムの研究開発』東海大学生によ や課題を把握し、将来に向けたエコツアープログラムづくりに活かす。
るモニタリング アンケート調査
29,201 根室市高齢者実態把握調査
市内に居住する在宅の高齢者（要支援・要介護認定者除く）に対し、暮らしや心身の健康状態、その他の生活実態を把握することにより、市における高齢者への支援に向けた施策検討を行った。
93,604 千歳市第2期都市計画マスタープラン策定
http://www.city.chitose.hokkaido.jp/index.cfm/82,0,111,284,html
93,604 千歳市住宅マスタープラン策定
23,709 深川市男女共同参画に関する市民意識調査 「深川市男女共同参画計画（第2次改訂版）」を策定するにあたり、男女平等や男女共同参画に対する市民の意識を調査し、計画策定の資料とした。
調査方法は、満20歳以上の男女を住民基本台帳から年代別に1,000名無作為抽出し、アンケート形式で実施。
23,709 日常生活圏域ニーズ調査「第六次深川市高齢者福祉計画・第五次深川市介護保険事業計画」の策定に伴い、地域の実態や課題を把握するため、高齢者ごとの生活実態を調査する「日常生活圏域
ニーズ調査」を実施。
調査は住民基本台帳からの任意抽出による郵送調査のほか、民生委員及び居宅介護事業所の介護支援専門員、介護福祉課の介護支援専門員による訪問調査により実施。
23,709 人口動態等に関するアンケート調査
社会動態による人口動態の状況を把握するため、転入・転出者の移動理由とあわせ、深川に住んでみての魅力や不満な点、まちづくりに対する意見なども調査し、人口対策など今後の市政運営の基礎資料とする。
23,709 深川市労働基本調査
市内企業を対象に労働事情をアンケート形式で調査（隔年実施）
51,526 市民ニーズアンケート調査
調査票を20歳以上の市民、3500人に送付。
無記名のアンケート形式により、設問は、9テーマ・39問で設定。
【ＵＲＬ（実施のお知らせ）】http://www.city.noboribetsu.lg.jp/topics/siminneeds20111005.htm【ＵＲＬ（結果の取りまとめ）】http://www.city.noboribetsu.lg.jp/topics/needs20120329_files/needs20120329.pdf
69,384 恵み野地区のまちづくり・商業の活性化に関す 恵み野地区の居住者（全世帯主）を対象とし、現在の生活と今後の恵み野地区のまち
るアンケート調査
づくり、商業の活性化についての意見を伺い、今後の恵み野地区のまちづくり・商業の活性化を図る上での参考とすることを目的として調査を行った。
総配布部数4,682部に対して1,796部（回収率38.4%）の回答を得た。
調査結果については、同じく平成23年度に実施した「恵み野商店街活性化振興計画策
定委員会」のなかでも基礎資料として扱った。
69,384 平成23年度 恵庭市における「エリアマネジメン 本調査研究は、「エリアマネジメントによるまちづくり*」に関する先進事例調査、恵庭市
トによるまちづくり」に関する調査研究におけるエリアマネジメントに関する提案を行なうものである。
調査研究の成果は、恵庭市都市計画マスタープランに基づき設置された「まちづくり市
民委員会」における基礎資料として活用した。
＊「エリアマネジメントによるまちづくり」とは、計画づくりから市街地整備、維持管理・運営を一体化して行うものであり、近年着目されているまちづくり手法であるが、国内の地
方都市における取り組み事例は少なく、各都市で取り組みが模索されているところである。
59,449 市民意識に関するアンケート
総合計画で定めた施策目標の達成に向け、成果指標の進捗状況を把握することや、総合計画の見直しや計画の進行管理の手法として活用することを目的に、満20歳以上の市民を対象に無作為抽出（2,000名）して実施している。
http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/citizen/life/kikaku05008.html#CONTENT2

6 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
B5

6

3

B1

9

3

B4
B4

9
3

3
6

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2

B1

3

A4

2

4

2

1

4
2

4
3

3

1

1

9

1

1

2

1

6

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3

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2

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9

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B5

3

1

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6

2

3

A1

2

1

1

5

3

7

5
9

№

都道
府県

49 北海道50 北海道51 北海道52 北海道53 北海道54 北海道

地方公
共団体
コード
01235

01235

01235

01235
01235

01235

市区名

人口
総数

石狩市

59,449 防災意識に関するアンケート

石狩市

石狩市

石狩市
石狩市

石狩市

調査研究名

59,449 雇用・労働基本調査／雇用・労働状況調査

59,449 エンジョイ♪ウオーキングモニター事業

59,449 石狩市高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画策定に係るアンケート調査
59,449 高齢者生活支援対策要望調査

59,449 若者の日常生活と意識に関するアンケート調
査

概要
市民の防災に関する意識の把握及び考えを調査し、平成24年度末を目標に行っている
地域防災計画・水防計画の改訂及び市内各地区毎の防災計画策定に係る市民参画でのワークショップ等の基礎資料とするため。
URL:http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/citizen/life/soumu05092.html
雇用・労働基本調査：
http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/business/business/syoukour01073.html
市内全域の従業員5人以上の事業所を対象に、従業員構成、賃金、諸手当、定年・退職金制度、休日・休暇・労働時間、雇用状況等を調査し、労働行政の基礎資料とすることを目的としている。
雇用・労働状況調査：
http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/business/business/syoukour01074.html
市内全域の従業員5人未満の事業所を対象に、従業員構成、賃金、休日・休暇・労働時
間、社会保険等の加入状況、定年・退職金制度、労働力状況、経営参画の状況等を調査することで、待遇や保証制度などの労働環境を整備していくための基礎資料とすることを目的としている。
ウオーキングに支障がない30歳以上の市民からモニターを募り、約5か月間ウオーキングを行った結果、身体面・精神面などの変化を検証する。
検証結果は、市民に周知し、ウオーキングが身体や精神に与える健康効果を啓発することで、健康意識の高揚を図る。
http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/citizen/education/sportsk05040.html
石狩市高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（平成24年度～平成26年度）策定のため、生活実態や要望など計画策定の基礎資料として、65歳以上の一般高齢者（1，300人）及び要介護・要支援認定者（1，000人）を抽出しアンケート調査を実施。
1．調査の目的
浜益区内の高齢者が日常生活に困ることのないよう、住み慣れた地域で安心して生活することのできる地域社会実現のため、地域でお互いに支えあう仕組みづくりへの支援策を検討するための生活実態、要望、意見等の聞き取り調査を実施する。
2．調査対象者
1）浜益区に居住する満75歳以上で、独居もしくは夫婦2人暮らしの世帯（調査票は1世
帯につき1枚）また、生活支援に対する調査という観点から、介護サービス利用者を調査対象者に加える。
3．調査方法
支所職員による聞き取り調査
なお、地域課題を把握し区民との協働を進めるため、民生委員及び地域協議会委員も調査に同行してもらうよう依頼する。
4．調査事項
1）基本属性に関する事項
2）日常生活に関する事項
3）医療・福祉に関する事項
4）要望・その他
市内の若者世代（15～39歳）のひきこもりの実態把握を郵送によるアンケート調査によって実施した。
http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/citizen/life/c-houkatsu05013.html

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
B4

3

1

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3

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B1

3

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1

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3 10

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8

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3

5

№

都道
府県

55 青森県

56 青森県

57 青森県

58 青森県

地方公
共団体
コード
02201

02201

02202

02202

市区名

人口
総数

青森市

299,520 市民意識調査

青森市（青
森公立大学
地域連携セ
ンター）

弘前市

弘前市

調査研究名

概要

【市民意識調査】市民がまちづくりの各分野や生活の各局面など、市の取組み全般に対して、どのように考え、どのような分野を重要あるいは満足と感じているのかを把握し、その結果を今後の施策等を検討する上での基礎資料とすることを目的とする。（年3回実施）＜調査内容（H23実績）＞
第1回：まちづくりの各分野における市民の意識等の把握及びその結果の反映
第2回：1．自治基本条例 2．中心市街地の活性化
第3回：1．青森市役所庁舎整備基本方針（案） 2．国際交流 3．受動喫煙＜調査方法＞
1．調査対象者
市内に在住する満16歳以上の男女第1回は4，000人、第2・3回は各3，000人
2．抽出方法住民基本台帳から、等間隔無作為抽出
3．配票及び回収方法
返信用封筒同封による郵送（無記名、自記式）
http://www.city.aomori.aomori.jp/info.rbz?ik=1&nd=1374- 青森市産業連関表による青森公立大学の経 独自に作成した青森市産業連関表の応用として、青森公立大学の青森市に与える経済効果分析
済効果を分析した。研究結果は、『れじおん』（平成24年4月号）に掲載されるほか、さまざまの形で公表される予定である。また、青森市産業連関表をさらに精緻化するため、移輸出の情報を青森市内企業数百社からアンケートによって収集し、移輸出係数をより精度の高い形で把握することを試みている。
（http://www.nebuta.ac.jp/topics/2012/20120411_aoorishinioyobosu_keizaikokanitsuite.
pdf#search='青森市産業連関表'）
183,473 弘前市における家庭系廃棄物処理に関する調 当市の廃棄物は、全国的、県内市町村で見ても、家庭系及び事業系の排出量は多く、査研究
リサイクル率が低い状況にある。本年度策定した「弘前市ごみ処理基本計画」では、平成27年度に一日一人あたりのごみ排出量980ｇ、リサイクル率25．0％を達成することを目標に掲げて取り組むこととしている。
本研究では、当市が目標達成に向けて取り組むための基礎資料とすることを目的に、
1．ごみ排出量が多いこと、及び、リサイクル率が低いことの背景
2．家庭系廃棄物の分別変更による影響
3．ごみ処理に対する市民の意識
4．他自治体の事例調査といった上記の視点から、現在市民が行っている分別やごみの排出の仕方、市以外のリサイクル業者等の活用等を検証するとともに、当市のごみ処理行政の方向性に関する提言をとりまとめるもの。
183,473 グローバル体制下における弘前市内りんご産 当市の有力な農産物であるりんごに焦点をあて、ＴＰＰに代表される農産物貿易のグ
業のマーケティング戦略の再編に関する実証 ローバル化の進展への拍車がかかる中で地域特産物が存続するためのマーケティン
的研究
グ戦略を確立する諸条件について明らかにすることを目的に検証を行う。また、市内の―ＴＰＰへの対抗策の検討―
生産農家、農業団体、流通・加工業者を対象とした生産・流通・消費というフードシステ
ムの各主体を包括的にヒアリング及びアンケートを行い、あわせて、都市部の量販店や卸売業者の仕入れ担当者へのヒアリングを行い、農産物貿易自由化の進展が、市内の農業にどのような影響を与えるのか、現状の販路を確保するにはどのような対応策が必要なのかということについても検証するものである。これらの検証、実態調査により提言をとりまとめるもの。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

A1

3

2

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8

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都道
府県

59 青森県

60 青森県

地方公
共団体
コード
02202

02202

市区名

人口
総数

弘前市

183,473 留学生による多言語活用調査事業

弘前市

61 青森県

02206

十和田市

62 青森県

02206

十和田市

63 岩手県

64 岩手県

65 岩手県
66 岩手県
67 岩手県

68 岩手県

03201

03201

03202
03202
03203

03203

盛岡市（盛
岡市まちづくり研究所）

盛岡市（盛岡市まちづく
り研究所）
宮古市
宮古市
大船渡市

大船渡市

調査研究名

概要

東日本大震災や原発事故の問題で、海外からの風評被害は当市の観光産業等にも影響を及ぼしている。当市で生活する留学生自身の情報発信は、母国において信頼されやすいこともあり、海外に対する信頼感の高い情報であると考えられる。留学生によるインターネットを使った情報発信を行い、その情報発信の効果を実証実験する。
また、当市を体験した留学生の感性や語学力はグローバル時代において必要不可欠であり、留学生の感性や語学のスキルによるビジネス展開の可能性を検証する。
上記について､弘前大学有用な人材である留学生の力を活用し､留学生が感じる「弘前」の情報発信による効果測定調査、及び、留学生による翻訳・情報発信ビジネス展開の可能性を探求し、提言をとりまとめるもの。
183,473 大学の力を活用した子育ち・子育て支援プログ 弘前大学生涯学習教育研究センターで実施する｢子どもの育ちを考えるプチゼミナー
ラムの検討
ル｣及び「託児付の連続育児支援講座」の2つの講座の蓄積をベースに「学都弘前」にふさわしい、大学の持つ力（研究者・学生・施設）を子育ち・子育て支援に活用する方策を検討し、提言をとりまとめるものである。
具体的には、市民と学生を対象に育児に対する肯定感やイメージに関する調査、弘前大学生涯学習教育研究センターや市内公民館等の社会教育施設、ＮＰＯ等の事業内
容を比較・検証し大学の持つ力を活用した育児支援プログラムの検討を行うものである。
66,110 健康と暮らしの調査
地域や高齢者の課題等をより的確に把握するための調査を実施し、第5期介護保険事
業計画の介護予防背策などの反映を図った。
66,110 十和田市現代美術館来館者アンケート調査
平成23年10月15日から30日までの2週間、来館者1038人に対してアンケート調査を行
い、来館者の動向とニーズを把握し、美術館運営と中心市街地の活性化への施策検討の資料とした。
- アセットマネジメントによる公有資産保有の在り アセットマネジメントの考え方を用いて，公有資産保有の在り方及び望ましい維持管理方についての手法に関する研究を行った。
詳しくは，・盛岡市（まちづくり研究所）
http://www.city.morioka.iwate.jp/machizukuri/thinktank/003555.html
・岩手県立大学（地域政策研究センター）
http://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/chiseiken.html- 少子高齢・人口減少が及ぼす市政への影響に 高齢化の進展により，地域や社会が広く高齢者福祉を担っていく「社会化」の考え方をついて取り入れた高齢者福祉サービスの再編の必要性が生じている中で，盛岡市において高-福祉・保健医療サービスにおける課題分析と 齢者福祉サービスの再編は今後どのように進められていくのが望ましいか調査研究を
今後の高齢者支援の在り方行った。
59,430 宮古市東日本大震災復興計画策定に係るアン 東日本大震災で被災した世帯を中心に、今後の住まいや生活などに関する考えを把握
ケート調査する目的に、被災地域及び周辺の約6,600世帯を対象にアンケート調査を実施。
http://www.city.miyako.iwate.jp/cb/hpc/Article-1587-7301.html
59,430 いきいきシルバーライフプラン（宮古市高齢者 介護保険サービスの利用実態と評価、今後の利用意向などを把握することを目的に、福祉計画・介護保険事業計画）策定に係る市 市民800人を対象にアンケート調査を実施。
民アンケート40,737 総合計画のための基礎調査（市民意識調査） 総合計画前期基本計画の進捗状況を把握するため、市民を対象として、意識調査を実施している。
本調査は、市内に居住する18歳以上の男女2,000名を対象に調査票を郵送し、回収する方法で調査している。
http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/contents/1322626280710/index.html
40,737 行政改革の取組状況調査
行政改革大綱及び実施計画の進捗管理のため、各課等を対象として、4半期毎に取組状況調査を実施している。
http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/contents/1079937577332/html/common/4f714
8fc010.html

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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都道
府県

69 岩手県

70 岩手県

71 岩手県

72 岩手県

73 岩手県

74 岩手県

地方公
共団体
コード
03203

03203

03203

03203

03207

03207

市区名

人口
総数

大船渡市

40,737 行政評価（事務事業）

大船渡市

大船渡市

大船渡市

久慈市

久慈市

75 岩手県03207

久慈市

76 岩手県03207

久慈市

77 岩手県03209

一関市

78 岩手県

03215

奥州市

79 岩手県

03215

奥州市

80 宮城県

04203

塩竈市

調査研究名

概要

総合計画前期基本計画の進捗管理のため、各課等を対象として、事務事業評価を実施している。
昨年3月の東日本大震災前は、事務事業～基本事業～施策のそれぞれの段階で評価に取り組み、施策の目標達成度を検証していたが、平成23年度から震災対応に追われる状況を考慮し、当面、事務事業評価のみにとどめることとした。
http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/contents/1331541663742/html/common/4f712
4b6020.htm
40,737 復興に向けた市民意向調査
東日本大震災からの復興に向けた市民意向を把握し、災害復興計画の策定に反映させることを目的として実施した。
本調査は、市内全域を対象として、市役所窓口や各地区本部、市内各避難所などを通して配布・回収する方法で調査した。
40,737 自主防災組織の活動調査
今後の災害対応の参考とするため、各自主防災組織に対して、東日本大震災における災害対応等について、調査を実施した。
本調査は、市内の自主防災組織96組織を対象として、郵送により配布・回収する方法で調査した。
40,737 環境基本計画のための基礎調査
新しい大船渡市環境基本計画の策定にあたり、市民及び事業者の環境に対する意識を把握し、当該計画策定の参考とするため、調査を実施した。
本調査は、市内に居住する18歳以上の男女1,500名と市内に立地する企業等100社を対象に調査票を郵送し、回収する方法で調査した。
36,872 産学官連携による内発型産業振興を軸とした 車座研究会や新たに構築する地域連携システムを活用し、産学官民の人材交流によっ
地域産業の活性化及び地域課題の解決、て地域活性化のための情報を収集し、久慈地域の「山・里・海」の資源の高付加価値化
地域連携システムの構築による地域情報交流 や企業等の技術課題、更に地域振興を目的とする産学官民の連携促進及び地域課題の実践的調査研究の解決を実践的に研究する。
36,872 スポーツに関する市民意識調査
1．調査の趣旨
市民のスポーツに関する意識を調査し、その意向や現状を把握することにより、当市のスポーツ振興及びスポーツ推進計画の策定を進めるための基礎資料とする。
2．調査内容市民のスポーツの実施状況、頻度、目的、形態及び意向等
3．調査地域市内全域
4．調査対象満20歳以上の市民（地区別人口按分・単純無作為抽出）
5．標本数2,000名
6．調査期間2011年12月16日～12月27日
7．集計期間2012年1月～8月
8．実施期間岩手大学と共同で実施。
9．回収数726名
10．回収率36.3%
36,872 東日本大震災での民生児童委員の活動状況 大学との共同研究として実施。被災地域のコミュニティーの再生を目的とし、民生児童
アンケート
委員の活動を中心とした施策の提言を受けることとなっている。
36,872 久慈市における「高齢者実態把握調査」
久慈市の高齢者の社会的孤立の実態を把握することを目的として、市内の2地区をモデルに、民生委員が高齢者の自宅を訪問し、個別に聴取を行った。
118,578 総合計画後期基本計画策定市民アンケート
総合計画後期基本計画の策定にあたり、日常生活の満足度や行政需要など、今後の一関市のまちづくりに対する市民の意向を広く把握し、計画策定及び今後の市政運営に反映させることを目的に「総合計画後期基本計画策定アンケート」を実施した。
http://www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/7,26608,43,html
124,746 東日本大震災地盤調査研究
奥州市前沢区における平成23年4月7日の最大余震被害について、地震学的、地質学的な分析を行い、これからの災害に強いまちづくりの推進に向けて研究を行った。
124,746 住民との協働を目指した新たな公共サービス ・市民のICT活用に関する意向及び行政ネットワークの需要把握の可能性に関する調査研究
・ICTを活用した住民協働のあり方、新たな公共サービス等の検討
56,490 定住人口戦略プランの策定準備に係る調査
平成22年度にワーキンググループが抽出した本市の強みと課題の精査と検証を行う。
抽出された要素を切り口に、調査・分析、関係者ヒアリング、有識者からのアドバイス聴取を行った。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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3

№

都道
府県

81 宮城県

地方公
共団体
コード
04203

市区名
塩竈市

82 宮城県

04203

塩竈市

83 宮城県

04203

塩竈市

84 宮城県85 宮城県

86 宮城県
87 宮城県
88 宮城県
89 宮城県90 宮城県

04203

04203

04205
04205
04205
04208

04209

塩竈市

塩竈市

気仙沼市
気仙沼市
気仙沼市
角田市

多賀城市

91 宮城県

04209

多賀城市

92 宮城県

04209

多賀城市

93 宮城県

04209

多賀城市

人口
総数

調査研究名

概要

56,490 塩竈市港奥部ウォーターフロント活用市民会議 塩竈市の港奥部の活用の仕方について、市民の意見をワーキンググループ形式で聴開催による市民意向調査取した。
HPアドレス：http://www.city.shiogama.miyagi.jp/eventtopics/svTopiDtl.aspx?servno=1957
http://www.city.shiogama.miyagi.jp/html/service/kouhou/pdf/2011_12.pdf#page=656,490 海岸堤防の高さに対するアンケート調査
海岸堤防の高さについて、県の整備計画に対する市民の意向を調査した。調査対象は無作為に抽出した2,000世帯である。
56,490 第5次塩竈市長期総合計画進度報告会開催に 主要事業について、第5次長期総合計画策定の際に委員として関わられた方に、「総合よる行政評価調査
計画の目標達成に妥当か」「進捗状況」の観点で5段階評価を頂いた。
ＨＰアドレス：http://www.city.shiogama.miyagi.jp/html/about/plan/newchousou/shindohokokukai.html
56,490 市立病院改革プランへの取り組み状況調査
経営が厳しい市立病院の改革プランの取り組み状況について、毎月利用実績の整理を行った。平成23年度は計画通りの達成が叶った。
ＨＰアドレス：
http://www.city.shiogama.miyagi.jp/html/kurasi/kaiken/img/090105byouin.pdf
56,490 第2期障害者プランの策定準備に係る調査プラン策定にあたって、アンケート調査や各種団体へのヒアリング、フォーラム等を開催し、広範な市民の意見を聴取した。また、学識経験者・サービス事業者等の関係者で構成する「障害福祉計画懇話会」を設置し、意見を収集した。
ＨＰアドレス：http://www.city.shiogama.miyagi.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=1295
73,489 東日本大震災に関する調査（被災者アンケー 市震災復興計画の策定に当たり，その基礎資料とするため，震災直後の状況（避難指ト）
示の情報源と時間）・津波避難の状況（避難場所・選択理由・移動手段）などを調査したもの。
73,489 今後の住まいに関する意向調査
津波により住宅が被災した市民を対象に，今後の住まいのあり方に関する意向調査を行い，市街地や集落の復興方法及び市街地・集落を新たに形成する場所を検討するもの。
73,489 事業再開に向けた意向調査
工場・倉庫・店舗等が被災した事業所を対象に，今後の事業継続に関する意向調査を行い，被災区域内における都市基盤の復興方法及び市街地を新たに形成する場所を検討するもの。
31,336 男女共同参画に関する市民意識調査
1．調査目的：「新かくだ生き生きプラン」策定のための基礎資料として、角田市における現状や男女共同参画に関する市民の意見や要望等を把握することを目的とする。
2．調査対象：角田市内に居住する満20歳以上の男女、1，000名を対象。
3．抽出方法：住民基本台帳に基づく無作為抽出。
4．調査方法：郵送による調査依頼及び回収。
5．調査項目：男女平等、結婚、出産・子育て、家庭生活、老後の生活、職業、社会活
動、男女共同参画社会について
63,060 まちづくりアンケート
健康や防犯、日常生活などのカテゴリー別に、多賀城市民の意識や生活スタイルの現状を把握し、結果は第五次多賀城市総合計画に掲げる各種施策を展開する際に活用する。平成23年度については、震災前後に意識や生活スタイルがどのように変化したのかを測ることも重要な目的である。
63,060 多賀城市内の公共交通ネットワーク再編にか 東日本大震災被災者の生活交通確保と、効率的効果的な生活交通ネットワークの実現
かる現状把握・分析業務に向けた方策を検討するため、交通実態や利用以降等の現状把握を行う。
63,060 多賀城市震災復興計画策定業務
被災市民、事業者に対する再建意向を調査し、復興に当たっての土地利用方針を策定した。また、復興施策を進めるための方針を定めた。
HPアドレスhttp://www.city.tagajo.miyagi.jo/saigai/hukkoukeikaku.html
63,060 災害公営住宅の入居に関する意向調査
本市税務課の罹災証明書で全開判定を受けた世帯の世帯主を対象に、災害公営住宅の入居希望の有無及び対象者の情報（被災時住所、現住所、入居する場合の世帯人数及び60歳以上の人数、全員の年間総収入等）について調査した。また、災害公営住宅に併設する施設やその他自由意見欄を設け、対象者の意見を集約した。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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A4

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3

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都道
府県

94 宮城県

地方公
共団体
コード
04209

市区名

人口
総数

多賀城市

63,060 埋蔵文化財緊急調査事業

95 宮城県

04209

多賀城市

96 宮城県

04213

栗原市

97 宮城県

98 宮城県
99 宮城県100 秋田県101 秋田県102 秋田県103 秋田県104 秋田県105 秋田県106 秋田県107 秋田県

04213

04213

栗原市

栗原市

04213

栗原市（くりはら研究所）
05201
秋田市
05201
秋田市
05201
05201
05201

05201

05203
05203

秋田市
秋田市
秋田市

秋田市

横手市
横手市

調査研究名

概要

市内の埋蔵文化財包蔵地において計画される開発行為に対し、遺跡の状態等を確認するための確認調査を行い、保存が困難な場合は発掘調査を実施して記録保存を行う。また、埋蔵文化財包蔵地外において、遺跡の有無を確認するための試掘調査を行う。
63,060 文化遺産活用活性化事業
寄贈資料・新発見資料の整理・修復など、被災文化財保全活動の報告書作成及び活動報告展開催。
74,932 栗原市総合計画に関するアンケート
平成23年度で栗原市総合計画前期基本計画期間が終了し、平成24年度から後期基本計画に移行するにあたり、市民アンケートを実施し、これまでの市の取り組みを「市民満足度」として評価してもらうとともに、市の施策等に対する意見をいただき、その結果を後期基本計画に反映させるために実施したもの。
Http://www.kuriharacity.jp/index.cfm/9,710,93,1,html
74,932 行政改革に関する市民アンケート
栗原市を取り巻く社会環境はこれまで以上に厳しく、行政の無駄をなくすために、より一層行政改革への取り組みが必要とされている。
このため市民の皆さまのご意見を今後の行政改革の取り組みに反映していくために実施した。
http://www.kuriharacity.jp/index.cfm/9,712,28,html
74,932 栗原市営住宅需要調査
市営住宅の需要を検討するにあたり、栗原市外からの定住促進に向けた市営住宅
ニーズ（栗原市への居住意向や住宅に求められている機能）を把握し、その意見を定住促進住宅等の住宅整備に反映させることを目的とする。
- 「くりはら田園観光都市」創造のための調査研 くりはら研究所（栗原市ウェブサイト）
究
http://www.kuriharacity.jp/index.cfm/9,1012,33,1,html
323,600 竿燈まつり調査
竿燈まつりにおける観光客の意向を調査し、課題を整理するためのもの
323,600 市内主要商業地通行量調査
市内主要商業地の通行量を定量的に把握し、商店街振興やまちづくりを進めるうえでの資料とすることを目的に昭和49年以来実施している。詳しくは、
http://www.city.akita.akita.jp/city/in/pr/syogyo/tukouryochosa/23/23houkokusho.pdf
323,600 秋田市労働実態調査
秋田市内民間事業所の労働条件等の実態を調査し、本市における労働行政推進の基
礎資料を得ることを目的としている。詳しくは、
http://www.city.akita.akita.jp/city/in/pr/wc/roudou_tyousa/2011tyousakekka.htm
323,600 秋田市新成人のつどい（成人式）開催に関する ｢新成人のつどい(成人式)」の望ましい開催方法および開催時期などについて検討する
アンケート
ため、新成人対象者をはじめとする多くの市民から意見を聞くためアンケート調査を実施した。詳しくは、http://www.city.akita.akita.jp/city/ed/lf/seijinsiki/result.pdf
323,600 子どもの読書活動実態調査「秋田市子ども即諸活動推進計画」策定のため、乳幼児の保護者、保育所・幼稚園の園長等、小・中・高校生およびその保護者、小・中・高校の図書館担当者、読書関係ボランティアに対して、子どもの読書の現状や取りまく環境等について調査を行った。詳し
くは、http://www.city.akita.akita.jp/city/ed/lf/kodomodokusyoiken/default.htm
323,600 男女共生に関する市民生活調査
秋田市に住む18才以上の3,500人を無作為抽出し、家庭生活・結婚・教育等に関する調
査項目について、郵送による無記名アンケートを行った。詳しくは、
http://www.city.akita.akita.jp/city/copr/danjyo/shiminseikatutyousa/H23houkokusyo.p
df
98,367 男女共同参画に関する実態調査
実態調査は、住民基本台帳をもとに地域別、年代別に無作為（機械的）に抽出した16歳
から59歳までの市民の方に調査票をお送りして実施した。
市ホームページ：http://www.city.yokote.lg.jp/danjo/page100517.html
98,367 障がい福祉計画策定に係る障がい者アンケー 市民のうち、身体・知的・精神障害手帳の交付を受けている方々に対してアンケート票
ト調査を送付し、実施した。
【回答者数・回答率】
配布数：5,948人、回答者数：3,034人、回答率：51.01％【調査項目】
各サービスに対する需要調査

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
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1

1

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2

108 秋田県

地方公
共団体
コード
05203

109 秋田県

05206

№

都道
府県

市区名
横手市
男鹿市

110 秋田県

05212

大仙市

111 秋田県

05212

大仙市

112 秋田県

05214

にかほ市

113 秋田県114 山形県

05214
06202

にかほ市
米沢市

115 山形県116 山形県

06205

06205

新庄市

新庄市

人口
総数

調査研究名

概要

98,367 生涯学習推進計画第2次計画策定に係るアン ケート調査
32,294 温泉熱を利用したヒートポンプによるハウス栽 ■23年度調査事業項目（委託期間：平成23年10月～平成24年3月）
培 実証調査【1】男鹿温泉郷コミュニティの改革モデルの詳細化調査（1）コミュニティに賦存の地球熱源評価の詳細調査（2）ハウス栽培の生産・需要調査【2】通年施設栽培実証試験（ハウス2棟：1棟は移設）（1）ハウス栽培モデルプラザの実施設計および施工（2）実証試験1．栽培管理 2．販売およびイベント実施
3．試験・調査データの解析・評価（技術データ、マーケティングデータ）【3】モデル事業の継続化の検討（1）コミュニティフォーラムおよび関連調査（2）事業継続および経営体に関する提案の検討
88,301 市民による市政評価
http://www.city.daisen.akita.jp/site/gyousei/org_info/kikaku/seisaku/shiseihyoka/h23
01/index.html
88,301 事務事業評価
http://www.city.daisen.akita.jp/site/gyousei/org_info/soumu/soumu/gyoukaku_main/gyoukakumain.htm
27,544 にかほ市総合発展計画（後期基本計画）策定 に係る住民アンケート調査
27,544 地域福祉計画策定に係る住民アンケート調査 本人の性別、年齢、障害等級89,401 米沢市人口移動に関するアンケート調査
人口定住に向けた推進方策を検討する上での基礎資料として、本市への転入者・本市からの転出者の家族構成、転居理由、転居前後を比較した住みやすさ等の印象を把握するために、実施したもの。
38,850 平成23年度「新庄市まちづくり市民アンケート 総合計画策定時は計画立案の基礎資料として、それ以外の時期は行政評価（総合計調査」
画の進捗管理）の基礎資料として毎年、抽出アンケートを実施し、施策の推進に役立てている。内容は施策に関連する項目（68項目）について、満足度、重要度を5段階評価で問うものなど。
http://www.city.shinjo.yamagata.jp/4934.html
38,850 地方都市における企業誘致戦略に関する調査 新庄市と財団法人地方自治研究機構の共同研究として、市の特色を活かした企業誘研究
致戦略を確立し、雇用の場の確保に取り組んでいくための基礎資料として作成。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
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№

都道
府県

117 山形県118 福島県119 福島県120 福島県121 福島県

地方公
共団体
コード
06210

07201

07201

07201
07201

市区名

人口
総数

天童市

62,214 市民満足度・重要度アンケート調査

福島市

福島市

福島市
福島市

122 福島県123 福島県

07201
07201

福島市
福島市

124 福島県

07201

福島市

125 福島県126 福島県

07201
福島市
07202 会津若松市

127 福島県

07209

相馬市

調査研究名

概要

市の施策に対する市民の満足度及び重要度を調査し、行政指標の一つとして活用するとともに、今後の市の資源配分や施策の見直し、展開に役立てるために実施した。
(1)調査対象
・母集団・・・平成23年4月30日現在で、天童市に居住する20歳以上の男女・標本数・・・3,000人
・抽出方法・・住民基本台帳から無作為抽出(2)調査方法・・・郵送方式(3)調査日程
・郵送日・・・5月13日（金）・締切日・・・5月27日（金）(4)調査票の内容
・設問の構成：第六次天童市総合計画をもとに、1政策に関するもの1問、2施策に関するもの45問を設定。
・評価の形式：1政策については、一対比較により相対的な重要度を評価。2施策については、満足度・重要度を5段階評価で回答。回答を得点化し、各施策の満足度・重要度を評価する。
(5)調査結果については行政評価や実施計画、第六次天童市総合計画の進行管理に活用する。
調査結果については市ホームページで公表している(http://www.city.tendo.yamagata.jp/)292,590 福島市民の健康と生活習慣調査
・福島市民の健康と生活習慣状況、ニーズを把握するとともに東日本大震災の影響を把握し、健康施策に反映させる。
・現健康増進計画の目標達成状況を評価し、数値目標の見直しと今後の健康指標の設定を行う。
292,590 こんにちは赤ちゃん事業評価
平成18年から児童福祉法による「こんにちは赤ちゃん事業」を保健師、助産師で実施してきたが、平成20年度からは、子育てに関心の高い一般市民を「こんにちは赤ちゃん応援隊」として委嘱、研修を行い家庭訪問を行っている。
その事業の成果評価のため、家庭訪問を受けた親に対して4ヶ月児健診に来所した際にアンケート調査を実施した。結果、一定程度の成果があった。今後も事業継続することと、その結果を応援隊の研修内容に活かしていく。
292,590 生活関連物資小売価格動向調査
市内における生活必需品の価格実態や消費者意識の把握のため、年6回（隔月）同店舗での特定商品の価格調査を行う。
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/life/4/17/299/
292,590 放射能に関する市民意識調査
放射能に関する市民の意識等を把握し、放射能対策をはじめとする福島市の復興計画の推進に役立てるために実施。
調査対象：5500人（市内に住んでいる方5000人、市外に避難している方500人）
調査内容：生活の変化、健康への不安、原発事故や放射能問題への対応や意識など
結果公表：8月下旬
292,590 商店街変動調査
商業振興施策の基礎資料とするため、中心市街地の人及び二輪車の通行量を調査。
292,590 消費購買動向調査
地域商業環境の実態を把握するため、市内全域の消費者を対象に購買動向及び商店に対する意識等を調査。
292,590 福島市内の日常的な買い物に関する実態調査 高齢社会の進展及び人口減少社会を背景に、日常の買い物の実態を把握するため、モデル地区における日常の買い物の状況を調査。
292,590 労働条件等実態調査
雇用対策の基礎資料とするため、市内企業の育児休業を含めた労働環境等を調査。
126,220 金川町・田園町コミュニティバス実証実験運行 市民・行政・各交通事業者等の協働を通して、既存交通資源に係る運行態様等の見直しや新たな輸送手段の導入を見据えた実証実験運行などに取組み、高齢者等の交通弱者に配慮した地域公共交通体系を構築する。
37,817 公共交通需要調査
相馬市の東日本大震災後の公共交通に関する諸課題を解決するため、公共交通網利
用者の各種需要を把握し、地域公共交通の活性化及び再生を目的とした。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
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1

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都道
府県

128 福島県129 福島県130 福島県131 茨城県132 茨城県133 茨城県134 茨城県
135 茨城県136 茨城県137 茨城県
138 茨城県
139 茨城県
140 茨城県

141 茨城県

地方公
共団体
コード
07209
07210
07210
08201

08201

08201
08203
08203
08203

08203
08203
08208
08208

08211

市区名

人口
総数

相馬市

37,817 仮設住宅入居者等意向調査

二本松市
二本松市
水戸市

水戸市

水戸市
土浦市
土浦市
土浦市

土浦市
土浦市
龍ケ崎市
龍ケ崎市

常総市

調査研究名

概要

東日本大震災により被災した住民を対象に、今後の住まいに関する再建方法の意向調査を行ったもの。調査した結果については、防災集団移転事業を実施する際の造成先や戸建て建築等の住居をどのようにするかの参考とした。
59,871 男女共同参画社会の推進に関する調査研究 男女共同参画の推進について研究し市男女共同参画基本計画へ反映。
59,871 二本松市版スマートグリットに関する調査研究 再生可能エネルギー導入における可能性や課題の把握・研究を行った。
268,750 未来の水戸をつくる市民1万人アンケート
まちづくりの指針となる新総合計画の策定に向けて，市民の生活環境や市政に対する評価・意見等を多面的に把握し，行政運営に反映させることを目的とし，アンケート調査を実施した。
・調査対象：市在住の満18歳以上の個人
市政モニター，審議会等の委員となっている個人
・抽出方法：満18歳以上の個人については，住民基本台帳から等間隔無作為抽出
・標本数：10,145人
268,750 環境に関する市民アンケート調査
新たな環境基本計画の策定に向けて，市民の環境分野に対する評価，意見等を多面的に把握するため，アンケート調査を実施した。
・調査対象：市在住の満20歳以上の個人・抽出方法：住民基本台帳から等間隔無作為抽出
・標本数：2,000人
268,750 「水戸ブランド」構築に係る調査研究
本市における歴史，自然などの地域資源を活用した地域ブランドの構築を目的とし，農商工観の連携促進，地域経済の活性化を図るため，学官連携による調査研究を実施した。
143,839 大学と地域の連携に関する基礎調査
大学をまちづくりの重要なパートナーと位置付け、複雑・多様化する様々な地域課題に対して地域のシンクタンク、まちづくりの協働の担い手として、大学の存在価値を地域に積極的に活かしていく仕組みづくりを行うための基礎資料とするための調査。
143,839 土浦市民満足度調査
第7次土浦市総合計画に基づく各種施策について、市民の意向を把握し、後期基本計
画策定の基礎資料とする。詳しくは、
http://www.city.tsuchiura.lg.jp/index.php?code=4017
143,839 家庭ごみに関するアンケート調査
第2次土浦市ごみ処理基本計画策定にあたり、市民を対象としてアンケート調査を行う
ことにより、ごみの減量やリサイクルに対する意識と行動の状況、ごみ行政や廃棄物処理に関する意見や要望等について把握し、計画策定するうえでの基礎データを得ることを目的に実施した。
143,839 土浦市地域福祉アンケート調査
第2次地域福祉計画策定の基礎資料とするため、市民の福祉・地域に対する意識や地域福祉活動に対する参加の意向、福祉分野の生活課題などの実態を把握する意ことを目的としてアンケート調査を実施した。
143,839 土浦市障害福祉計画（第3期）に係る障害者ア 第3次土浦市生涯福祉計画策定に向けて、土浦市における障碍者手帳を所持している
ンケート調査方の障害福祉サービス等に関わるニーズ及び今後の意向等を把握するためにアンケート調査を実施した。
80,334 日常生活圏域ニーズ調査
高齢者の家族や生活状況、健康、社会生活等について把握するために、一般高齢者、二次予防事業対象者、要介護認定者を対象に調査を実施した。
http://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/kourei_kaigokeikaku
80,334 障がい者プラン及び障がい福祉計画策定に係 市障がい者プラン及び障がい福祉計画（第3期）を策定するにあたり、障がい者の実情
るアンケート調査
やニーズを把握したり、市民の障がい者施策への意見、事業所の意見・要望をうかがい、当該計画へ反映させるために実施した。
http://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/view.php?pageId=8809
65,320 常総市総合計画後期基本計画策定のための 当市の最も上位に位置づけられている計画を市民と行政が一体となって作成するた
市民アンケート調査
め，市民の新しいまちづくりに対する対する希望や提案等を把握し，計画に反映することを目的に実施した。
回答は無記名方式とし，住民基本台帳から18歳以上の市民2,000名を無作為に抽出し，アンケートを送付した。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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7

5 10

№

都道
府県

142 茨城県
143 茨城県144 茨城県
145 茨城県146 茨城県

147 茨城県

地方公
共団体
市区名
コード
08214 高萩市（げんたか研究所）

人口
総数

調査研究名
- 山村活性化について

08214 高萩市（げんたか研究所）- オンデマンド交通について

08214 高萩市（げんたか研究所）- 行財政改革の今後の方向性について

08217

08219

08221

取手市

牛久市

ひたちなか
市

148 茨城県

08222

鹿嶋市

149 茨城県

08225 常陸大宮市

概要
・山村活性化の先進事例検討
・山村活性化のイメージ明確化
・高萩の山村部における農家民泊と観光化の可能性検討
・市の公共交通の充実化のための課題洗い出
・市街地と山間部について別個の公通施策の検討
・オンデマンド交通の可能性検討
・行財政健全化に向けた高萩市の取組みを分析
・上記分析と今後の見通しについて取りまとめ、書籍化【市民意識調査】
第五次総合計画で設定した将来のまちづくり課題に対する目標値の達成度を明らかにするため、市民アンケートが必要な項目に対して毎年実施し、経年変化を把握している。
特に、平成23年度アンケートでは、後期基本計画策定のために、まちづくりの分野ごとに施策ごとの満足度・重要度についてアンケートを実施した。
・対象：2,000人（平成22年12月1日現在、取手市住民基本台帳に登録されている満20
歳以上無作為等間隔抽出）・回収期間：平成23年6月27日～7月26日
・有効回収数：1,170通（58.50％）※内容の詳細はホームページをご覧ください。
（ＨＰアドレス）
http://www.city.toride.ibaraki.jp/index.cfm/11,0,40,382,html
81,684 牛久市地域公共交通調整研究
・公共交通のマスタープランを策定。（主体:牛久市地域公共交通会議）
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通総合連携計画
として策定。
・策定経緯
H22.12月公共交通に関する市民アンケート
H23.1～2月市民ワークショップ（2回）
H23.4月牛久市地域公共交通会議設立
H23.7～9月外出の際の移動手段アンケート（奥野地区）
H23.10～11月市民懇談会（9行政区）
H24.2～3月パブリックコメント
H24.3月交通会議で承認
157,060 ひたちなか市公共交通に関する市民アンケー 市内にはＪＲ線，ひたちなか海浜鉄道，路線バス，コミュニティバスなどの公共交通機関
ト調査
が運行している。市では，「ひたちなか市公共交通総合連携計画」（平成20年3月）に基づき，平成24年12月に公共交通体系の大幅な見直しを予定しており，その基礎調査として市民アンケートを実施した。
66,093 第三次鹿嶋市総合計画策定のための市民意 本市にお住まいの方を対象に，市民の現在の生活環境や将来のまちづくりの方向性に識調査ついての意見等を把握し，「第三次鹿嶋市総合計画」策定の基礎資料とする。
45,178 常陸大宮市障害者計画後期計画・第3期常陸 障害者計画の策定にあたり，市民が安心して暮らせる福祉のまちをめざすため，福祉
大宮市障害福祉計画策定に係るアンケート調 に関する意識や実態の調査を市内に住む障害者手帳所持者，福祉制度の利用者を対査
象にアンケートを実施した。
「在宅・福祉アンケート」
調査機関：平成23年12月28日～平成24年1月13日
送付数（対象者）：2,148人
回答数：1,042人（48.51％）「障害者福祉計画施設入所者対象アンケート」
調査機関：平成23年12がつ28日～平成24年1月13日
送付数（対象者）98人（42施設）
回答数：55人（56.12％）

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
A4

1

2

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1

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5

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B1

4

9

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2

2

109,651 市民意識調査

16 / 138 ページ

3

6

№

都道
府県

150 茨城県

地方公
共団体
コード
08229

市区名

人口
総数

稲敷市

46,895 稲敷市経営戦略会議

151 茨城県

08229

稲敷市

152 茨城県

08229

稲敷市

153 茨城県

08229

稲敷市

154 栃木県155 栃木県

156 栃木県

157 栃木県

158 栃木県

159 栃木県
160 栃木県

09201 宇都宮市（う
つのみや市
政研究セン
ター）
09201 宇都宮市（う
つのみや市
政研究セン
ター）
09201 宇都宮市（う
つのみや市
政研究セン
ター）
09201 宇都宮市（う
つのみや市
政研究セン
ター）
09201 宇都宮市（う
つのみや市
政研究セン
ター）
09202
足利市
09202
足利市

調査研究名

概要

市民の視点及び民間の経営感覚並びにサービス精神に立脚した政策提案を行うため，
稲敷市経営戦略会議を、平成22年度から設置し、協議・提案を頂いている。
メンバーは、大学教授・シンクタンク研究員・地元企業経営者などであり、これまで
今後の本市の市政運営及び自治体経営に関わるテーマについて協議・提案を頂いている。
現在も、昨年度後半から引き続き、「公共施設再編と組織機構のあり方について」の協議・提案が継続している。
なお、ＨＰで紹介は行っていない。
46,895 稲敷市総合計画後期基本計画策定に係るパ ・稲敷市総合計画基本計画（案）の策定に関する市民等からの意見調査。
ブリックコメント（意見公募）
・市広報誌及び市ホームページにて募集。
46,895 東日本大震災被災を受けた意識の変化に関す ・稲敷市総合計画基本計画（案）の策定に関する市民等からの意見調査。
るパブリックコメント（意見公募）
・市広報誌及び市ホームページにて募集。
46,895 日常生活圏域ニーズ調査
介護予防のための状況把握及び高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定の基礎資料を得ることを目的とし、日常生活圏域に置ける高齢者の生活状況や健康状態等に関する調査を実施した。
- 産業連関表を活用した経済効果に関する調査 施策・事業の効果を金額に換算して表す経済効果分析を公共事業の分析手法の1つと研究して取り入れ，その効果をわかりやすく説明するためのツールとして活用できないか考察をおこなった。
- 着地型観光の可能性に関する調査研究- 宇都宮市の郊外居住者の求める居住機能に関する調査研究

まちづくりの視点から，着地型観光を事業化するための仕組みや周辺市町との連携の可能性を中心に考察した。
本市郊外の5つの住宅地の戸建て住宅居住者を対象に，求められる機能や住環境の評価について調査を行うとともに，昨年度調査したまちなかマンション居住者との違いを分析した。

- コミュニティ・ビジネスの可能性に関する調査研 コミュニティ・ビジネス（CB）の主たる担い手であるNPO団体を対象としたアンケート調査
究により，本市における今後のコミュニティ・ビジネスの振興について分析した。
- 宇都宮市内路線バスの便益評価

154,530 市民アンケート調査
154,530 テストバッテリー事業

宇都宮市内に新規バス停留所を設置した場合にもたらす便益評価について，ヘドニック
価格法を用いて行った。
1．目的
一人一人の児童生徒の学習特性や学業不振の要因などを客観的かつ適切に把握し指導に生かすことにより、児童生徒のよりよい発達と個性の伸張を図る。また、学級集団の特性を分析析・把握するとともに、個に応じた指導法を工夫するための基礎資料として、今後の学習指導の改善に役立てる。
2．対象
小学3・4・5年児童および中学校1・2年生徒
3．実施検査の種類･教研式全国標準学力検査ＮＲＴ･教研式新学年別知能検査･教研式新版学習適応性検査

17 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

A2

6

5

3

2

6

A1

2

9 10

2

1

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2

9 10

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1

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3

1

1

B5

1

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3

B5

1

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4

B4

1

2

4

A4

1

2

3

B5

1

2

3

A1

2

3

1

1

B3

3 10 10

1

6

6

№

都道
府県

161 栃木県

地方公
共団体
コード
09202

市区名

人口
総数

足利市

154,530 研究員委嘱による調査研究

162 栃木県163 栃木県

09205
09205

鹿沼市
鹿沼市

164 栃木県
165 栃木県

09205
09205

鹿沼市
鹿沼市

166 栃木県

09205

鹿沼市

167 栃木県

09206

日光市

168 栃木県
169 栃木県
170 栃木県

09206
09206
09206

日光市
日光市
日光市

171 栃木県

09208

小山市

172 栃木県

09208

小山市

173 栃木県

09208

小山市

調査研究名

概要

1．目的
研究員研究は、「足利市の教育目標」の具現推進を目指し、研究所の研究機能の拡大と研究員の資質の向上を図ることを目的とし、本市の学校教育・社会教育改善にかかわる課題を取り上げ、その解決のための教育の内容・方法について先導的に研究する。
2．研究名･キャリア教育･環境教育･学校事務の共同実施･ＩＣＴ活用･教育相談ハンドブック
102,348 まちなか賑わいアンケート調査
まちの駅新・鹿沼宿オープンに伴う、周辺商店への影響調査
102,348 商店街近代化研究調査
消費者動向調査
商店会等実態調査
102,348 工業関連事業所アンケート
中小企業者向け支援制度の需要把握
102,348 青少年健全育成プラン作成のためのアンケー 青少年の現状や意識調査
ト調査
102,348 「第2次子どもの読書活動推進計画」策定のた 子どもの読書活動の実態調査
めのアンケート調査
90,066 弁天沼湿原調査
弁天沼湿原に生息している植物・昆虫・鳥の種類、生息期間、生息場所等について調査している。
90,066 市道橋梁初期点検調査
橋梁長寿命化計画策定のための基礎調査
90,066 路面性状調査
道路舗装補修計画策定のための基礎調査
90,066 足尾銅山の世界遺産登録準備に関する各種 足尾銅山の世界遺産登録準備のための、各種調査・研究を実施
調査研究
http://www.nikko-ashio.jp/
164,454 職員による自主研究（1）若者の市政への関心を高め、若者の意見や意向が的確に反映させるための社会（1）若者つながるまちづくり～若者の市政参 的システムを作ることを目指し、これを達成するための加を目指して～環境づくりを研究した。
（2）住民にとってより良い情報発信の方法 （具体的提案内容）～情報発信の現状とより効果的な方法の 1．若者が楽しめるイベントの実施
検討～
・あいのりバスツアー
2．若者が学べるイベントの実施
・若者づくりミーティング（2）情報格差の解消を目指し、市の情報発信媒体とその内容について、
アンケート調査や他市町村との比較を交えながら、より効果的で市民に受け入れられる情報媒体を研究した。
（具体的提案内容）
1．お知らせカレンダーの配布
2．テレビ小山での地域情報発信
3．フェイスブック・ミクシィページの公式ページ開設
4．大型スーパー等の掲示板設置
5．るるぶ小山のPDF化
164,454 大谷地区中心施設整備アンケート調査
地域の拠点となるコミュニティ施設（公民館）について、地区内の住民が必要としている
かの意向調査164,454 小山市コミュニティ基本計画策定のためのアン 「小山市コミュニティ基本計画」を改定するにあたり、無作為抽出された市民に対し、地
ケート調査
域、自治会との関わりなどについて、アンケート調査を実施した。

18 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

B3

3 10 10

1

4

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3

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1

B5

10 10

1

1

B5

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B4
B4

5 10 10
5 10 10

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5

2

3

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2

A4

5

3 10

1

2

3

9

№

都道
府県

174 栃木県175 栃木県

176 栃木県

177 栃木県

178 栃木県

179 栃木県

180 栃木県

181 栃木県

地方公
共団体
コード
09208

09208

09208

09210

市区名

人口
総数

小山市

164,454 小山市経済動向実態調査

小山市

小山市

大田原市

09213 那須塩原市09213 那須塩原市09213 那須塩原市

09214

さくら市

調査研究名

概要
地元の研究機関である白鷗大学ビジネス開発研究所に、市内の景気動向や消費動向の調査、分析を依頼。同研究所は市内の流通業やサービス業等の非製造業の企業・店舗を対象に、アンケート及びヒアリング調査を実施している。調査結果は、報告書（年2回）及び報告会（年度末）にて市内商工団体・金融機関等に発表している。
小山市中心市街地の空洞化進行により、当該地区での商業の衰退が憂慮されるため、早急な対策を講じる必要が生じている。本調査は、その対策を講じるための基礎資料とするため、小山市中心市街地における空き店舗及び低利用地の状況を把握することを目的とする。
新病院の移転新築（平成27年度開院）に向け、前年度に策定した基本構想で示された
新病院の方向性等を基に、本院の各部門で働く職員で構成した部門別検討委員会を中心に検討を進め、新病院の医療機能、規模、運営、施設・設備、経営形態や、建設事業手法等を具体化した。
http://www.city.oyama.tochigi.jp/gyosei/keikakushishin/shinnbyouinn.html
バス乗降調査、鉄道駅利用実態調査を実施し、利用者数及び利用者属性を調査するとともに市民、学生、通院者、通勤者、商業施設来店者対象のアンケート調査又はヒアリング調査を実施し、公共交通に対するニーズを調査した。
これらの調査結果を分析し、今後、多くの市民にとって日常生活の移動手段の選択肢となるような地域の公共交通の構築に向けた計画となる「地域公共交通総合連携計画」を策定した。
http://www.city.ohtawara.tochigi.jp/6,13775,16.html
地域福祉に関する市民の意識や要望・意見等を把握し、那須塩原市地域福祉計画を策定するための基礎資料を得ることを目的に実施。市内在住の18歳以上の男女を対象とし、合計2,000人について無作為抽出調査を行った。
調査対象地域：市内全域
調査形式：アンケート調査
配布回答方式：郵送配布回収
調査時期：Ｈ23.8月
設問項目：1．回答者属性、2．日常的な生活・地域での活動、3．地域福祉に対する考え
方、4．福祉サービスに対する意識、5．民生委員児童委員や社会福祉協議会、6．NPO
法人やボランティア活動、7．福祉教育、8．今後の行政運営
有効回収数：816
有効回収率：40.8％
那須塩原市障害者計画及び障害福祉計画の基礎資料とするため、障害のある人の実態把握を目的として実施。本市における障害のある人のうち、平成23年6月現在で、障害福祉サービス及び地域生活支援事業利用者、身体障害者手帳所持者、療育手帳所
持者、精神保健福祉手帳所持者を対象に2,000人を抽出した。

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
B5

6

B5

5

B1

3

5

B4

5

B1

3

B1
調査時期：平成23年8月
設問内容：回答者属性、生活で不便と感じること、必要な支援について
有効回収数：930件
有効回収率：46.5％
117,812 高齢者福祉計画に関わる日常生活圏域ニーズ 地理的条件、人口・高齢者人口、交通事情などの社会的条件等を加味して定められた調査
日常生活圏域ごとに、高齢者の健康や介護に関する実態（客観的なニーズ）把握を行うことを目的に実施。平成23年4月1日現在、65歳以上の市民（要介護4及び要介護5認定
B1者、特別養護老人ホーム入所者を除く）を対象に5,000人を抽出した。
有効回収数：3,928人
有効回収率：78.6％
44,768 さくら市第1次振興計画 進行管理
A1

164,454 空き店舗、低利用地有効活用調査

164,454 新小山市民病院建設基本計画

77,729 地域公共交通確保維持改善事業

117,812 地域福祉計画市民意識調査

117,812 障害者計画及び障害福祉計画に関わる障害福祉に関するニーズ調査

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1

3

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2

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1

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1

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7

5

9

№

都道
府県

182 群馬県183 群馬県

184 群馬県

地方公
共団体
コード
10201

10201

10201

市区名
前橋市

前橋市

前橋市

人口
総数

調査研究名

概要

340,291 8番街区の文化複合施設案に関する予備的考 8番街区活用検討委員会での討議を通じて抽出された主要機能に関して、同街区の敷察
地形状や各種法令上の制限に照らし、当該複合施設の規模や構造（配置・高さ・容積等）について予備的に考察することを通じて、委員会での検討作業を促進することを目的とした。なお、具体的な調査検討内容として、以下の3点に取り組んだ。
1．配置図・平面図（レイアウト程度）・断面図の作成
2．模型の作成
3．調査報告書の作成
340,291 旧大竹家レンガ蔵等の利活用に関する研究
旧大竹家レンガ蔵を利活用する上で必要となる、ニーズ調査及び補強方法の検討を行った。詳細は以下のとおり
1．現状分析及び保存物件の検証
既往の調査結果を基に本物件の現状を分析すると共に敷地内で保存すべき物件を検証した。
2．利活用におけるニーズ調査及び方向性の検討
前橋商工会議所会員を対象に現時点でのニーズを調査し、利活用の方向性を検討した。
3．補強方法の検討及び概算費用の算出
本建物に最適な補強方法について比較検討を行い、概算費用を算出した。
4．補強後の全体計画作成
敷地内の配置計画及び利活用を提案し、全体の計画を作成した。
340,291 前橋市における認知機能低下の抑制効果に関 1）目的する研究
前橋市では、平成18年度から介護予防事業を開始し、現在、地域で介護予防に取り組
む自主グループやサロンが増えつつある。しかし、こういった取り組みが、実際に参加者の身体機能・認知機能の低下を予防できているかといった検証は、全国的に実施されている地域は少ない。本市で取り組んでいるピンシャン！元気体操を中心とした複数のプログラムで教室を開催し、教室の前後での参加者の変化から、認知機能低下予防の効果を群馬大学大学院保健学研究科（山口晴保研究室）との共同研究事業として検証する。
2）研究対象者
平成22年度に広瀬地区・芳賀地区、平成23年度は南橘地区、平成24年度は、中川・城
東・若宮・桂萱地区の健常～認知機能低下が疑われる高齢者（65歳以上）
3）方法
無作為に介入群と対照群に割りつけ、介入研究を実施（ランダム化対照試験デザイン
研究）・介入群：運動、余暇活動、知的活動等の複合プログラムを週1回12回（3ヶ月）実施。
（「ピンシャン！脳活教室」）
自宅で毎日ウォーキングを推奨し、日記をつけることを課題とする。
・対照群：働きかけを行わない。
4）研究費
厚生労働省科学研究費補助金（認知症対策総合研究事業）「認知症の早期発見のためのツール開発と認知機能低下抑制介入に関する研究」の分担研究（研究者：山口晴保）20 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

B4

6

7

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1

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6

7

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3

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3

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5

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都道
府県

185 群馬県186 群馬県187 群馬県188 群馬県189 群馬県190 群馬県

地方公
共団体
コード
10201

10201

10201

10201

市区名

人口
総数

前橋市

340,291 市立図書館本館改築に係る先進地調査

前橋市

前橋市

前橋市

10202 高崎市(高崎
経済大学附
属地域政策
研究セン
ター)
10202 高崎市(高崎
経済大学附
属地域政策
研究セン
ター)

調査研究名

概要

8番街区検討委員会の中で、先進の図書館機能を8番街区へ有することが望ましいとの提案がされたことから、市立図書館本館の将来構想について検討することを目的として、先進的な図書館を視察したもの。
視察先の概要については、以下のとおりである。
視察地：さいたま市立中央図書館
開館日：平成19年11月29日開館
所在地：埼玉県さいたま市浦和区東高砂町11番11号ストリームビル（コムナーレ8階）
面積：6,502.62㎡（専有面積5,820.90㎡）
特色：
・駅前に立地し、大型商業施設（物販・映画館・書店）と公益施設との複合
・課題解決のための資料・情報の提供（データベース）
・IT機器を利用した管理運営（自動貸出機・自動返却仕分機・自動化書庫）
・ビジネス相談会・セミナー等、他機関との連携
蔵書数：約40万6千冊（うち児童書約5万1千冊）
CD約1万点、雑誌820誌、新聞100紙
340,291 美術館開設に向けた諸準備に係る情報収集等 美術館開設準備のため、先進館である青森県立美術館、十和田市現代美術館等を視調査
察し、以下の点を中心に情報収集を行ない、以後の工事や運営計画等の参考とした。
1．ハード整備関係（建築とロゴ・シンボルデザイン等の関係、備品、工事等）
2．ソフト関係（管理運営体制、展覧会、コミッションワーク等）【参考】
青森県立美術館http://www.aomori-museum.jp/ja/
十和田市現代美術館http://towadaartcenter.com/web/towadaartcenter.html
340,291 千代田町三丁目のまちなみデザインについて 本市の中心市街地は、諸官庁に近接し、充実した交通ネットワークに囲まれ、本市を代(地域資源を活かした景観づくり）
表する詩人たちゆかりの広瀬川に隣接するなど、政治・経済・文化の中心として長く本市の発展を支えてきた。しかしながら、モータリゼーションの進展や定住人口の郊外化など中心市街地の著しい空洞化が進み、従来の機能を失いつつある。
そこで、にぎわいと魅力ある中心市街地の再生を目指し、中心市街地の一部で土地区画整理事業により合理的な土地利用や都市機能の更新と広瀬川河畔の自然環境に配慮した景観形成を図り、合わせてそれらの機能や環境を損なわれないよう維持・保全を図るため地区計画を制定する予定となっている。
そういった中で、景観づくりを進めるにあたり、前橋工科大学の「地域課題共同研究プロ
ジェクト事業」で大学の教員と連携して、広瀬川河畔に配慮したデザインのイメージや住民意識の啓発を図るための空間イメージの調査研究を行った。
340,291 前橋市ＧＡＰ調査
効果的な観光ＰＲやおもてなしの向上につながる環境づくりなど、受け入れ体制の整備、さらには、潜在的な観光資源の発掘、磨き上げ等に資するため、地域の強みや弱み、観光に対する課題の整理ならびに把握することを目的に、旅行・観光消費動向や旅行者・観光客の嗜好、旅行形態等の調査、分析をする。
- 渋川市中心市街地活性化のための調査
全国の地方都市同様、中心市街地の活性化が重要な課題となっている。活性化させるには、中心市街地を訪れる人を増やし、歩いてもらい、飲食店や小売店で消費してもらうことが必要である。しかし、現状では自動車の通行量に比して歩行者の数は少ない。
そこで、渋川市より中心市街地活性化のための調査業務の委託を受け、中心市街地の歩行者の通行量や飲食店、小売店を調査し、学生（若者）の視点でのマップ作成やイベントへの参加により、中心市街地活性化のための方策を検証した。
- 渋川市委託路線バス事業見直しのための調査 渋川市では20路線の委託路線バスがあり、委託バス事業者に対しその運行費補助金を支出しているが、乗車人員及び運行収益の減少から、年々運行費補助金が増加して
おり大きな課題となっている。子持巡回バスやスクールバス、福祉バスを含めた渋川市
全体のバス事業を考慮しながら、委託路線バスの在り方、より効率的な路線や運賃体系の方策を検証した。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

B3

3

1

1

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3

1

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3

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1

B4

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7

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3

B5

6

1

3

3

№

都道
府県

191 群馬県

192 群馬県

193 群馬県

194 群馬県

195 群馬県
196 群馬県

地方公
共団体
市区名
コード
10202 高崎市(高崎
経済大学附
属地域政策
研究セン
ター)
10203

10203

10204

10204
10204

桐生市

桐生市

伊勢崎市

伊勢崎市
伊勢崎市

人口
総数

調査研究名
- 神流湖イメージアップ検討会住民意識調査

121,704 3区景観整備調査研究事業

121,704 文化財保存修理計画調査検討事業

207,221 市民意識調査

207,221 市町村合併の検証
207,221 第5期伊勢崎市介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の策定に向けたアンケート調査

197 群馬県

10204

伊勢崎市

198 群馬県199 群馬県200 群馬県

10204
10204
10204

伊勢崎市
伊勢崎市
伊勢崎市

207,221 伊勢崎市汚水処理基本計画策定に係る調査
研究207,221 史跡女堀発掘調査
207,221 三軒屋遺跡確認調査
207,221 ひとり暮らし高齢者基礎調査

201 群馬県

10204

伊勢崎市

207,221 寝たきり高齢者等調査

概要
自殺頻発地点を有する調査対象地域の住民が身近に見聞している「他者の自殺」 に対してどのような意識を有しているかを調査すると共に、今年度展開予定の住民との協働による自殺防止対策をきっかけに、住民意識がどのように変容するかを計量的に調査した。このような住民意識及びその変容を分析することにより、政策効果を測定し、今後の自殺防止対策を通じた地域のイメージアップに資する効果的な政策のあり方を策定する資料を作成した。
桐生市第3区における「まちうち再生総合支援事業」の一環として、「3区景観整備調査研究事業」をデザイン系のコンサルタントに委託。
区内に『街なか再生』委員会が立ち上がったことを受け、市役所の地元地域である第3区という行政区を実施区域とし、地域住民のまちづくりに対する意識を喚起させる事業
及びまちづくりを行う上で必要となる調査等の事業を実施し、住民参画によるまちづくりの実現へ向けた活動を行い、桐生市の商店街や中心市街地の活性化を図ることを目的として実施した。
特に3区内にある錦町商店街においては、長年の懸案事項であるアーケード撤去についての問題を抱えており、撤去した後の商店街の街並みやまちなかにおける3区としての景観整備や空き家・空き店舗の活用事例を含んだ調査研究を行った。
東日本大震災により被災した『桐生市近代化遺産絹撚記念館（市指定重文「旧模範工場桐生撚糸合資会社事務所棟」）』について文化財としての価値を損なうことなく、集客施設として安全を持たせるため、建物の基礎調査、資料の作成を行い、保存修理工事計画を策定後、具体的な実施に向けての事務的な手続きを行う。
市民意識の動向と現在の市民の多様なニーズを統計的に把握し、その結果を総合計
画の進行管理に反映させるほか、今後の市政運営の基礎資料とすることを目的とし、
実施した。
詳しくは、
http://www.city.isesaki.lg.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DIS
PLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=12190
合併後のまちづくりの進捗状況や行財政効果の検証を行い、ＨＰ等で公開している。
http://www.city.isesaki.lg.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DIS
PLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=9196「第5期伊勢崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定するにあたり、高齢者の実態や課題、意見や要望を把握するために実施。
市内在住の①要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者、②要介護認定者の中で施設入所者を除いた要介護3から5の方、③要介護認定者の中で施設入所者を除いた
要支援1,2及び要介護1,2の方から、それぞれ無作為抽出してアンケート調査を行なった。
過去の統計資料整理等
史跡女堀保存整備活用計画策定のための基礎発掘調査
三軒屋遺跡を国指定史跡にすることを目的とした調査
ひとり暮らし高齢者の実態を把握し、今後の高齢者保健福祉対策等の基礎資料を得ることを目的に実施。
在宅において寝たきり高齢者等を抱えている世帯を把握し、今後の在宅福祉サービスの基礎資料を得ることを目的に実施。

22 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

B4

6

7

1

3

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10 3

5

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3

B3

3

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A4

2

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3

B1

10 3

9

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3

5

№

都道
府県

202 群馬県

203
204
205
206

地方公
共団体
コード
10204

群馬県
群馬県
群馬県
群馬県

10209
10209
10209
10209

207 群馬県

10209

208 群馬県

10209

209 群馬県

10209

210 群馬県

211 埼玉県212 埼玉県213 埼玉県

10209

11100

11100

11100

市区名

人口
総数

調査研究名

概要

207,221 伊勢崎市の住まいや住環境に関する市民アン 住宅や住環境に対する意識、意見、要望を聴取し、現状、課題を明確にし、住生活基本
ケート調査
計画の策定基礎調査とすることを目的する。
【概要】
調査対象本市に居住する世帯主
調査範囲市全域
サンプル抽出住民基本台帳より無作為抽出2,000世帯
調査時期平成23年11月
配付・回収方法郵送配付・回収
藤岡市
67,975 都市再生整備計画（市内循環バス）事後評価 路線バスの乗降調査・アンケート調査に基づく利用者実態調査。
藤岡市67,975 商品市場動向調査
市内飲食店及び物産店の各店舗の売れ筋商品等を調査。
藤岡市
67,975 企業誘致動向調査
工業団地への企業立地意向調査。
藤岡市
67,975 景観計画作成
国有の文化・歴史・自然といった資産の掘り起こし、景観現状の把握。
http://www.city.fujioka.gunma.jp/kakuka/f_toshikei/keikan.html
藤岡市
67,975 都市再生整備計画事後評価
計画策定時の指標を評価し公表している。
http://www.city.fujioka.gunma.jp/kakuka/f_toshikei/tosisisetu.html
藤岡市
67,975 社会資本整備総合計画策定
目標に合った事業計画の指標、作成と公表。
http://www.city.fujioka.gunma.jp/kakuka/f_toshikei/tosisisetu.html
藤岡市
67,975 三波川（サクラ）保存管理計画策定
現在、本調査研究は継続中である。概要は、名勝及び天然記念物の価値を維持し、後世へ如何に引き継いでいくかを目的として、三波川（サクラ）の本質的な価値を明らかにし、保存と活用の指針となる策定書を作成する。そのために、三波川（サクラ）の本質的価値、景観保全、学術的な価値を明らかにして、未来へ伝えるために保存管理の考え
方や守るべき事項を委員会で検討しまとめる。
藤岡市
67,975 高山社保存管理計画策定
史跡の価値を維持し、後世へ如何に引き継いでいくかを目的として、史跡の本質的な価値を明らかにし、保存と活用の指針となる策定書を作成した。高山社跡は、「富岡製糸場と絹産業遺産群」の構成資産に含まれる世界遺産候補であり、登録推進を目指し活動中である。したがって、今後、整備活用基本計画を策定し史跡の価値を高めるために建物の修復や展示方法、当時の景観復元等を検討していく。
さいたま市 1,222,434 さいたま市民意識調査
市政全般にわたる市民の満足度や要望を把握し、今後の施策や事業の推進に反映させるため、市内在住者（5,000人）および在勤者（2,000人）を対象に実施した。結果をホームページで公表している。
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1306203630648/index.html
さいたま市 1,222,434 平成23年度 さいたま市総合振興計画次期基 本市の現行の総合振興計画「さいたま市希望（ゆめ）のまちプラン」のうち、「基本計画」
本計画策定のための基礎調査
は平成25年度で計画期間が満了となることから、平成26年度を開始年度とする次期基本計画の策定に着手することに先立ち、各種統計指標などを活用しながら、本市の強み・弱みや特徴をできる限り客観的に抽出した上で、「基本構想」に掲げた将来都市像の実現に向け、全市的及び分野別に、今後どのようなことに重点を置き、まちづくりを推進すべきかを明らかにし、次年度以降、論点を明確にした中で効率的に検討を進めていくことを狙いに実施したものである。
さいたま市 1,222,434 さいたま市 食育に関する調査
さいたま市では、平成17年に制定された「食育基本法」に基づき、市民の食を通した健康増進のため、平成19年度末に「さいたま市食育推進計画」を策定した。本市の食育推進計画は、「さいたま市5つの食べる」を食育の目標とし、計画期間を平成24年度までの5年間として推進している。
平成24年度の食育推進計画の見直しに向けて、市民の日々の食習慣や健康状態、食育に関する意識などについて調査することにより、今後の市の食育推進に役立てていく
ことを目的にアンケート調査を実施した。
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1337581331780/index.html

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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伊勢崎市

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都道
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217 埼玉県218 埼玉県219 埼玉県220 埼玉県

221 埼玉県222 埼玉県

地方公
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市区名
調査研究名
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11100 さいたま市 1,222,434 男女共同参画に関する市民意識調査

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概要

1．調査の目的
男女共同参画に関する市民の意識や実態を把握し、「第2次さいたま市男女共同参画のまちづくりプラン」の見直しや、市の今後の男女共同参画施策の推進に向けた基礎的な資料とすることを目的とする。
2．調査対象者等
市内在住の満20歳以上の男女5,000人（有効回答：2,162票有効回収率：43.2％）
3．調査内容Ⅰ男女平等に関する意識について
Ⅱ家庭生活について
Ⅲ就業についてⅣ社会参画について
Ⅴ学校教育について
Ⅵ配偶者などからの暴力について
Ⅶ市の男女共同参画の推進に関する施策について
調査報告書掲載ページＵＲＬ
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1328494901126/index.html
さいたま市 1,222,434 盆栽文化の調査・研究
当館の活動の柱として、盆栽に関わる研究センター、すなわち盆栽の歴史や意義を、多様な観点から研究して分かりやすく公開する点を掲げている。平成23年度の調査研究として資料調査や図録の刊行などを実施した。
さいたま市 1,222,434 ボランティア活動に関する市民意識調査
ボランティア活動の支援・推進に向けた仕組みを検討するにあたり、基礎資料とするため実施した。無作為抽出した2,800名を対象に郵送で調査を郵送した。回答数974人（回
収率34.8％）。
HPアドレスhttp://www.city.saitama.jp/www/contents/1320239479349/index.html
さいたま市 1,222,434 環境美化重点区域散乱ごみ実態調査「さいたま市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例」の規定に基づき指定された「環境美化重点区域」において、指定後の効果測定のため、ポイ捨てごみを収集し、ごみの種類・量・投棄場所等の基礎データを収集する。
さいたま市 1,222,434 路上喫煙及び吸い殻のポイ捨て定点観測「さいたま市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例」の規定に基づき指定された「路上喫煙禁止区域」において、7時30分から8時30分までの1時間における歩行者数・喫煙者数及び吸殻本数をカウントし、データを収集する。
さいたま市 1,222,434 さいたま市地域経済動向調査
さいたま市内における経済動向、企業経営動向の把握や、地域内企業の経営判断の参考資料として役立てるとともに、適切かつ効果的な施策を推進する基礎資料として活用することを目的として、年2回、市内企業を対象にアンケート調査を実施している。
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1316661769573/index.html
さいたま市 1,222,434 さいたま市CSR活動認証制度設計に関する調 市内企業が取り組むCSR（企業の社会的責任）活動に係る認証制度の創設に向け、制査研究
度設計案を提示することを目的とする。
「CSRに関する基礎的な検討（国際／国内的動向、他自治体の現状）」「市内企業の
CSRに対する意識及び取組状況の把握（アンケート及びヒアリング）」を踏まえ、地元関係者や学識経験者、行政関係者によるブレーンストーミングを行い、制度設計（素案）を提示した。
なお、本調査研究は（財）地方自治研究機構との共同事業として実施した。
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1311031239444/files/doc-CSR.pdf
さいたま市 1,222,434 さいたま市見沼田圃散策環境社会実験業務 見沼田圃基本計画アクションプランで、散策環境向上に向けた市民プロジェクトの検討をするにあたり、散策環境の快適性・安全性・利便性等の観点から社会実験を行い、プロジェクトの基礎資料を作成。
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1326344352723/index.html
さいたま市 1,222,434 浦和区区長マニフェストアンケート調査
浦和区区長マニフェストの評価。
参考URL：http://www.city.saitama.jp/www/contents/1335227768778/index.html

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実施主体 政策と期
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223 埼玉県

地方公
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市区名
調査研究名
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11100 さいたま市 1,222,434 さいたま市明推協推進員等意識調査

224 埼玉県

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川越市

225 埼玉県

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川越市

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川越市
川越市

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川越市
川越市
川越市

232 埼玉県

11201

川越市

233 埼玉県

11201

川越市

概要

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
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本調査は、さいたま市選挙管理委員会とさいたま市明るい選挙推進協議会が、市内の明るい選挙推進協議会全推進員を対象に、平成23年6月から7月にかけて行った調査である。
さいたま市明るい選挙推進協議会は平成16年に発足し、現在の推進員数は1,000名を越え、選挙時の啓発のみならず、通常時においても活発な活動が展開され続けていA4る。
総務省においては平成23年度に設置された「常時啓発事業のあり方等研究会」において、「地域の協議会が、これまでに果たしてきた役割に加え、時代に即した新しい役割を積極的に担っていくこと」を求めている。本調査は、これらを踏まえ、今後の明るい選挙
推進活動のあり方を推進員と共に考えていくことを目的として行った意識調査である。
市域における温室効果ガス排出量の現況・将来推計及び増減要因について。
B2

342,670 （仮称）第二次川越市地球温暖化対策実行計
画（区域施策編）基礎調査
342,670 自然環境調査「あなたのまわりの野鳥をお知ら 本市における自然環境についての現状を把握し、今後の施策に生かしていくとともに、せ下さい。」
市民の皆様に身近な自然環境や生物多様性について興味を持っていただき、地域における緑を含めた自然環境の保全及び生物多様性の保全につなげていくことを目的として、市内で見つけた身近な野鳥の情報を市民より募集した。
自然環境調査HPアドレス：
http://www.city.kawagoe.saitama.jp/www/contents/1329353460246/index.html
342,670 川越市景気動向調査
市内事業所の景気動向を業種別に調査を行い、その状況や問題点を把握し、効率的な商工業振興施策の基礎資料とするとともに、広く事業者等に情報提供を行うために実施した。
342,670 市民アンケート
市民アンケート
・川越市の20歳以上の市民を対象として、施策に関する市民の意識や意向、要望や評価の実態を把握しようとするものであり、今後の施策の基礎資料とするものである。
調査項目
1．「広報川越」について
2．インターネット上で信用している情報源について
3．地域の活動や行事の参加経験について
4．胃がん検診・肺がん検診の受診について
5．朝食について※各設問は、各課にアンケートの掲載について照会し、決定している。
http://www.city.kawagoe.saitama.jp
市民の声＞アンケート＞平成23年度市民アンケート調査結果
342,670 外国籍市民アンケート
対象：川越市在住の20歳以上の外国籍市民500名
調査方法：日本語及び5カ国語(英語・中国語・ハングル・スペイン語・ポルトガル語）に翻訳した調査票及び料金受取人払いの返信用封筒を同封し、対象者に送付する。
実施日：平成24年3月(発送：3/6、締切3/23）
調査内容：基本項目、情報の入手方法について及び日常生活についてのアンケート
342,670 水道に関するアンケート
水道に関する調査。
342,670 やすらぎのさと利用者アンケート
342,670 川越市におけるシンクタンク機能のあり方につ 他市における先進事例等から自治体シンクタンクの現状、設置意義等について検証す
いてるとともに、本市におけるシンクタンク機能のあり方について検討を行った。
342,670 川越市における観光施策のあり方について関係部署へのヒヤリング等を通じ観光施策に係る課題を抽出し、対応策について提言を行った。
342,670 土地開発公社委託による公共用地先行取得 本市の財政状況、川越市土地開発公社の現状と課題について検証を行うとともに、今事業のあり方について後の公共用地先行取得方法の見直し、川越市土地開発公社の経営健全化について提言を行った。

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都道
府県

234 埼玉県

地方公
共団体
コード
11202

市区名
熊谷市

235 埼玉県

11203

川口市

236 埼玉県

11203

川口市

237 埼玉県238 埼玉県239 埼玉県

240 埼玉県241 埼玉県

11203

11203

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11203

11208

川口市

川口市

川口市

川口市

所沢市

人口
総数

調査研究名

概要

203,180 市民生活の現状および満足度についてのアン 総合振興計画で位置づけているまちづくりに関し、その進み具合を測るための「ものさケート調査し」である成果指標について、現状を把握するためのもの。市内在住の男女3000人を無作為抽出し、平成24年2月に調査実施。1．住みごこちや市政への関心、2．市民生活の現状、3．施策の重要度、満足度、4．あなた自身のこと、について調査。
http://www.city.kumagaya.lg.jp/kakuka/sogo/kikaku/oshirase/manzokudotyousa.html
500,598 市民意識調査
調査結果はこちらからご覧いただけます。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/04010060/04010060.html
500,598 男女共同参画に関する市民意識調査
1．目的
市民の男女共同参画に関する意識や実態を調査する事により、課題を把握し、今後の男女共同参画計画の策定及び男女共同参画施策の推進における基礎資料として活用すること目的として実施した。
2．調査設計
調査対象：川口市在住の満20歳から70歳以上の男女
標本数：4000人
抽出方法：住民基本台帳から無作為に抽出
調査方法：郵送配布－郵送回収法
調査期間：平成23年11月10日（木）～11月30日（水）3．調査内容（1）男女の平等について（2）家庭生活について（3）ワーク･ライフ・バランスについて（4）
就労について（5）社会活動への参加について（6）男女間の暴力について（7）防災について（8）男女共同参画の推進について
500,598 「働く歓び」意識調査
市民満足度の向上のための重要な要素である、職員の｢働く歓び(職員満足)｣の現状を把握するとともに､本市が実施している経営品質研修の効果を検証し､今後の｢働く歓び(職員満足)｣向上のための取り組みに活かしていくための調査である｡
全職員を対象に、30問からなる設問の内、基礎データ5問を除いた25問を、職員が仕事や職場環境に満足しているかを計る要素として、労働環境、仕事の設計､仕事の満足、
組織風土､リーダーシップ、内部コミュニケーション、外部コミュニケーション、市政運営への共感、の8つの要素に分け、所属別、職種別、職名別に分析しその結果を職員研修に活用している。
500,598 総合都市交通体系調査
市内公共交通の機能充実を図るため、パーソントリップ調査やアンケート調査の結果をもとに当市の交通体系の問題点や課題を整理して公共交通体系のあり方をまとめ、新
たな交通システムの導入の可能性やコミュニティバス等の見直し、交通不便地域の交通対策等を調査・検討する。
500,598 西川口駅周辺地区のまちづくりに関する意向 西川口駅周辺地区まちづくり基本構想を策定するために、地区の状況や今後のまちづ
調査
くりについて、住民や経営者の意見を収集したもの。
【調査内容】○地域の生活環境・イメージ○地域の課題と将来像○まちづくり活動
500,598 アクアプラン２１～第２次川口市地域水道ビジョ 平成20年2月に「アクアプラン川口21～川口市地域水道ビジョン～」を策定し、効率的なン～（仮称）策定における水道事業へのニーズ 経営による事業展開に努めてきたところであるが、平成23年10月11日の鳩ヶ谷市とのの把握
合併を受け、新たな川口市水道局として「アクラプラン川口21～川口市地域水道ビジョン」を見直すにあたり、お客様の水道事業に関する意識や水道水の利用状況を伺い、お客様によりご満足いただける水道サービスを提供するため、市民意識調査を行ったもの。
（※現在未公開。平成24年7月下旬公開予定）
http://www.water-kawaguchi.jp/action/plan/siminisikityousa/
341,924 公共施設マネジメント白書作成事業
所沢市の公共施設の現状について把握並びに分析を行い、今後の公共施設マネジメ
ントにつなげる。
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/shiseijoho/keikaku/sisetuhakusho/index.html

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実施主体 政策と期
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242 埼玉県

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市区名

人口
総数

所沢市

341,924 事業所操業環境状況調査

加須市

加須市

加須市

加須市

本庄市

本庄市

本庄市
本庄市

調査研究名

概要

産業政策を立案していくための基礎資料とするため、市内製造業事業所の操業環境を網羅的に把握したもの。
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/enjoy/sangyo/kogyo/sangyo_201205091512446
12/index.html
115,002 加須市総合振興計画策定事業
本市のまちづくりの指針として多くの皆様との協働によって、本市最初の「加須市総合振興計画」を策定した。本計画に位置付けられた施策の実施に当たっては、「改革」、「継承」、「市民との協働」を基本姿勢に、市の将来都市像である「水と緑と文化の調和
した元気都市」を実現していく。
（ホームページアドレス）
http://www.city.kazo.lg.jp/hp/page000010400/hpg000010332.htm
115,002 加須市情報化推進計画策定業務
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した市民サービスの向上や、行政事務の効率化・高度化に向けた情報化施策を計画的に推進していくための指針となる「加須市情報化推進計画」を策定した。
本計画では、”便利さを実感できる「市民にやさしい電子市役所」の実現”を基本理念に設定し、情報化を推進していく。
（ホームページアドレス）
http://www.city.kazo.lg.jp/hp/page000010500/hpg000010443.htm
115,002 加須市職員能力開発基本方針策定事業
加須市職員として目指すべき「職員像」を明らかにするとともに、職員の能力開発をはじめとする総合的視点での人材育成に関する取組指針として、「加須市職員能力開発基本方針」を策定した。
（ホームページアドレス）
http://www.city.kazo.lg.jp/hp/page000010500/hpg000010425.htm
115,002 加須市特定事業主行動計画策定事業
次世代育成支援対策法に基づき、平成23年度から平成26年度までを計画期間とする「加須市特定事業主行動計画」を策定し、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるように取り組んでいる。
（ホームページアドレス）
http://www.city.kazo.lg.jp/hp/page000010500/hpg000010433.htm
81,889 市民アンケート調査
本庄市総合振興計画後期基本計画の策定にあたり、市民の市政への意向を把握することを目的として実施した。
詳しくは、http://www.city.honjo.lg.jp/kurasi_info/mati/keikaku/sinkou/simin_anketo.html
81,889 市民プラザ跡地公共施設建設・児玉総合支所 2つの複合施設の建設にあたり、市民意見をできる限り反映した誰もが利用しやすい施建替えに関する自由意見の募集について設にするために、機能・規模・外観・アクセスなど新施設の建設に関する自由な意見を募集した。
詳しくは、http://www.city.honjo.lg.jp/kurasi_info/mati/sisetuhaiti.html
81,889 障害者福祉に関するアンケート
障害者手帳所持者及び難病罹患者を対象にした調査票とそれ以外の一般市民を対象にした調査票を作成し、それぞれに障害者福祉に対する考え方を問い、平成24年度を始期とする第2次障害者計画、第3期障害福祉計画策定の基礎資料とした。
81,889 本庄市高齢者基礎調査「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」策定に向けて、計画立案の基礎資料とするため、市内65歳以上高齢者のうち、要介護認定を受けていない方の中から2，000人、要介護認定をうけている方のうち、要支援1から要介護2までの方の中から1，000人を対象に、日頃の生活状況や、地域活動の課題等を把握し、計画策定に活かすことを目的とするアンケート調査を実施した。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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地方公
共団体
コード
11211

11214

11214

11214

11214

11214

11214

11216
11216

市区名

人口
総数

本庄市

81,889 まちづくりに関するアンケート調査

春日部市

春日部市

春日部市
（かすかべ未来研究所）
春日部市（かすかべ未
来研究所）

調査研究名

都市計画マスタープランの策定にあたり、市民（①）・事業者（②）の意向を聴取するため、まちづくりに関するアンケート調査を行った。
①対象：市内に在住する20歳以上の男女3,600名（無作為抽出）
調査期間：平成23年3月9日～3月26日
回収率：33.7％②対象：市内事業者から200社を抽出
調査期間：平成23年3月16日～3月28日
回収率：51.3％
237,171 大災害が発生した場合の職員の対応
本市の職員が東日本大震災に「的確な判断」や「スムーズな行動」ができる環境であったかどうか検証し、そのうえで将来に備え、本市の防災力を高め首都直下型地震から市民と財産を守り、本市が「日本一幸せに暮らせる街」を実現するために必要な政策を
提案した。
詳しくは、
http://www.city.kasukabe.lg.jp/seisaku/shisei/gaiyou/soshiki/seisaku/seisaku/miraikenkyuu.html
237,171 春日部の教育力のアピールの必要性とその方 本市の教育の現状について、分析・考察を行い、教育力が本当に高いのかどうかを導策
き出すとともに、効果的な情報発信、広くアピールする方策について調査研究した。
詳しくは、
http://www.city.kasukabe.lg.jp/seisaku/shisei/gaiyou/soshiki/seisaku/seisaku/miraikenkyuu.html- 行政経営の柱である行政評価制度の検証と行 これまで本市が行ってきた経営手法の柱となる行政評価制度を改めて検証するととも政の最適化に関する研究に、その他の経営手法との連動性を探り、これらの評価結果が経営資源の見直しにうまく活用できるよう、行政の最適化を図るための仕組みを考察する。調査研究期間は、
H23年度からH24年度の2年間。
- 人口増加策についての調査研究
本市の人口の減少に歯止めをかけ、人口を増加させていくために、人口を増加させている自治体を調査し、本市と比較することにより、本市に最も適した人口増加策を提案していく。調査研究期間は、H23年度からH24年度の2年間。

春日部市（かすかべ未来研究所）- 春日部市の現状と課題

春日部市（かすかべ未来研究所）- 自治体の広報戦略についての調査研究

羽生市
羽生市

概要

本市が保有している統計データを整理・分析するとともに、県・国の統計データを用いて、近隣市町との比較を行うことにより、本市の強み・弱みを明らかにする。また、当該成果を、政策の最適化をはかる上での基礎データと位置付ける。調査研究期間は、
H23年度からH24年度の2年間。
官民を問わず、広報・PR業界の最新動向を把握しながら、本市の広報活動における課題を整理し、先行事例・先行研究をもとに調査研究したうえで、本市の存在価値を上げる広報戦略について考察する。

56,204 羽生市障がい福祉計画（第３期計画）策定に係 羽生市障がい福祉計画（第3期計画）策定のための基礎資料を得ることを目的として、る市民アンケート調査
市内在住の障害者手帳所持者全員を対象に、障がい者の生活実態や要望・意見などについて市民アンケート調査を実施した。
56,204 羽生市健康づくり計画策定のための市民アン 羽生市健康づくり計画策定のための基礎資料を得ることを目的として、16歳以上の市
ケート調査
民2,000人及び市内の小学生（5年生）と中学生（2年生）を対象に、日頃の健康への意
識や取り組みなどについて市民アンケート調査を実施した。
http://www.city.hanyu.lg.jp/kurashi/madoguchi/kenkou/01_life/04_kenkou/kenkou_plan/doc/kenkou_plan.pdf

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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1

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9

№

都道
府県

260 埼玉県261 埼玉県

地方公
共団体
コード
11216

11216

市区名
羽生市

羽生市

262 埼玉県

11218

深谷市

263 埼玉県

11224

戸田市（戸
田市政策研
究所）

264 埼玉県265 埼玉県266 埼玉県

11224

11224

戸田市（戸
田市政策研
究所）

戸田市（戸
田市政策研
究所）
11224 戸田市（戸
田市政策研
究所）

人口
総数

調査研究名

概要

56,204 羽生市第５期介護保険事業計画等策定に係る 第5期介護保険事業計画策定のための基礎資料を得ることを目的として、高齢者の生
市民アンケート調査
活状況を把握し、地域の高齢者の実態に合った介護（予防）サービスや高齢者福祉サービスを提供するために、要支援・要介護認定を受けている方や65歳以上の要支
援・要介護認定を受けていない一般高齢者などを対象にアンケート調査を実施した。
対象者：
一般高齢者（65歳以上の要支援・要介護認定を受けていない一般高齢者）800人
認定者（要支援・要介護認定を受けている方）900人
若年者一般（40歳から64歳までの市民）200人
施設・居住系入所者（施設・居住系施設に入所されている高齢者）100人
介護サービス提供事業者（市内の介護サービスを提供している事業者）24人
ケアマネージャー（市内のケアマネージャーの方）50人
http://www.city.hanyu.lg.jp/kurashi/madoguchi/kourei/01_life/07_kourei/ad_plan/doc/
ad_plan.pdf
56,204 羽生市都市計画マスタープラン策定に係る市 まちづくりの基本的な方針を示す「羽生市都市計画マスタープラン」策定のための基礎
民アンケート調査
資料を得ることを目的として、満18歳以上の市民2，000人を対象に、まちづくりに対する
考え方や意向について市民アンケート調査を実施した。
http://www.city.hanyu.lg.jp/kurashi/madoguchi/matidukuri/01_life/09_mati/tosikei/tos
himasu/anketo.htm
144,618 市民意識調査（深谷市総合振興計画・後期基 計画策定のための基礎資料とするための市民意識調査。
本計画策定のため）- 超高齢化社会に備え高齢者を中心とした住宅 現在戸田市は平均年齢が低く「若さと活気あふれるまち」である。しかし、近い将来急速確保要配慮者に対する住宅施策の充実に関 な高齢化の進展が推計されており、高齢単身者や要介護認定者の増加とともに、住宅する研究確保要配慮者の増加が懸念されている。
この問題に対応するため、住宅確保要配慮者が各々の状況に適した住宅を確保するための仕組みを早い時期から構築する必要があり、高齢者を中心とした各分野の制度を整理・分析しながら課題整理を行い、戸田市が取り組むべき課題とその対応策について研究を行った。研究にあたっては、関連課の職員により構成される研究プロジェクト
チームを設置した。
- ウォーキング・ランニングのまちづくりについて 市長マニフェストに掲げられた「ウォーキング・ランニングのまちづくり」の事業化を円滑に行うために取り組んだ研究である。
市民の健康増進や市内産業との連携を考慮しつつ、誰もが気軽に参加できるウォー
キング・ランニングコースを提言した。また、必要な道路整備のあり方等を明らかにすることで、研究成果を基に事業実施が可能となる内容としている。
研究にあたっては、関連課の職員で構成される研究プロジェクトチームを設置した。
- 戸田市若年世帯意識調査- 戸田市政策研究所の歩み

政策研究所の設立から3年が経過したことから、これまでの活動状況について検証し、今後の運営方針の基礎資料としたものである。
検証にあたっては、外部の識者による研究所の活動評価を実施している。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

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№

都道
府県

267 埼玉県268 埼玉県

地方公
共団体
コード
11228

11228

市区名

人口
総数

志木市

69,611 行政評価制度

志木市

269 埼玉県

11228

志木市

270 埼玉県271 埼玉県

11228
11228

志木市
志木市

272 埼玉県

11228

志木市

273 埼玉県

11228

志木市

274 埼玉県275 埼玉県276 埼玉県

11228
11229
11230

志木市
和光市
新座市

調査研究名

69,611 志木市行政評価条例の一部改正についての意見公募

69,611 （仮称）志木市公文書管理条例の素案の意見
公募
69,611 路上喫煙禁止地区の指定の拡大について
69,611 志木市障がい者等意向調査

概要
http://www.city.shiki.lg.jp/51,0,248.html
志木市の行政評価制度（1）行政評価とは
市の政策や施策、事業の成果をできるだけ数値化し、客観的に目的の達成度などを測定して、種々の観点から評価をするもの。
（2）行政評価のねらい
市民が行う評価（志木市行政評価委員会評価）の結果を市政に反映させることにより、市民の視点に立った効果的で効率的な市政運営を推進することができる。また、次年度当初に評価結果を公表し、市民のみなさまにもご意見をいただき、広く市民に市が行っている事業の説明を行い、市政運営の透明性を図ることができている。政策等の成果を分析することにより、成果を重視した市政運営を行っている。
★志木市行政評価委員会とは、従来の行政主体の評価から脱却するため、市民が客観的に政策などを評価する第三者機関として「志木市行政評価委員会」を設置し、公募の市民5人で組織（任期3年）している。
http://www.city.shiki.lg.jp/51,2500,238.html
市民が行う行政評価の結果を市政に適切に反映させ、市民の視点に立った効果的かつ効率的な市政を推進し、もって市民に対する説明責任を遂行することを目的に平成
14年7月に施行された志木市行政評価条例が10年目の節目を迎えるにあたり、より効
果的かつ効率的に行政評価をおこなうため、選択と集中、絞り込みができるよう改正を行い、広く市民意見を募集し、その意見を参考とするために行った。
○意見募集内容
1．募集期間平成23年11月1日（火）～11月30日（水）2．募集内容志木市行政評価条例の一部改正（案）に対する意見
3．改正内容志木市行政評価条例（平成14年志木市条例第30号）の一部を改正する条例（仮称）志木市公文書管理条例の素案に対する意見公募

路上喫煙禁止地区の拡大について、市民の意見公募
第3期志木市障がい者計画・第3期志木市障がい福祉計画の策定にあたり、障がい者施策等の基礎資料とするため、市内の身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者
保健福祉手帳、精神通院医療受給者証及び特定疾患医療受給者証等をお持ちの人の中から無作為抽出した1,000人に対し、調査を行った。
69,611 （仮称）志木市市民の歯と口腔に関する健康推 http://www.city.shiki.lg.jp/（志木市公式ＨＰ）
進条例の素案に関する意見公募
69,611 高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計 本市の高齢者が安心で安全に生活できるように、高齢者保健福祉及び介護保険事業
画の素案への意見募集に係る施策全般を円滑・着実に実施していくための3年間の目標値を定めた計画についての意見募集。
69,611 一般国道254号バイパス沿道まちづくり計画策 一般国道254号和光富士見バイパスの志木市区間が整備されることにより、沿道地域
定の将来の居住環境・交通・開発計画・景観等のあり方について調査研究を行い、都市計画において規制・誘導するべき方策を検討する。
80,745 広報わこう・掲示板に関するアンケート
広報紙・広報掲示板・電光掲示板などの広報媒体を更に効果的なものとしていくため、
アンケートを実施。
【参考URL】http://www.city.wako.lg.jp/home/busho/_5678/_5734/_8456/_10726.html
158,777 政策研究グループ研修「商店街の活性化」
本市が直面している様々な行政課題について、グループにより調査研究を行うことにより、職員の政策形成能力等の資質の向上と職員相互の啓発意欲の高揚を図り、本市政に寄与することを目的とする。
平成23年度は、「商店街の活性化」をテーマとして、調査研究活動を行った。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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都道
府県

277 埼玉県

地方公
共団体
コード
11230

市区名

人口
総数

新座市

158,777 新座市学校評価システム

278 埼玉県

11231

桶川市

279 埼玉県

11233

北本市

280 埼玉県281 埼玉県

11233
11237

北本市
三郷市

282 埼玉県

11239

三郷市

283 埼玉県

11241

鶴ヶ島市

284 埼玉県285 埼玉県286 埼玉県

11241

11241

11241

鶴ヶ島市

鶴ヶ島市

鶴ヶ島市

調査研究名

概要

市内23小・中学校において、学校の取組について教職員、児童生徒、保護者にアンケート等の調査をもとに、各学校で自己評価する。さらにその結果を学校関係者評価委
員に提出し評価をいただく。
市教育委員会でそれを集約し教育委員会ホームページ（hｔｔｐ：//www.c-niiza.ed.jp/）で公開している。
74,711 中山道（桶川駅東）の整備のあり方に関する研 中山道の整備のあり方について、地域の実情にあったまちづくりの方針を検討するた究会
め、埼玉大学と市民参加型のワークショップによる共同研究を実施した。
68,888 男女共同参画に関する意識・実態調査
第4次北本市男女行動計画を策定する際の基礎資料として、市民の男女共同参画に関する意識。実態を把握することを目的に実施。
http://www.city.kitamoto.saitama.jp/shisei/news/danjyo_kekka.htm
68,888 北本市市民意識調査
第四次北本市総合振興計画後期基本計画を策定する際の基礎資料として市民の市政全般に関する意見や要望を把握することを目的に実施。
https://www.city.kitamoto.saitama.jp/shisei/news/ishiki_chousa_h23.htm
131,415 第5次三郷市行政改革推進計画の策定に関す 1．前計画（第4次行政改革）の分析
る調査研究
2．基礎調査（人口・世帯・財政・職員の状況・施設の状況）
3．他自治体の事例調査等
131,415 第6次坂戸市総合振興計画策定
国・県等の上位計画、類似自治体、先進自治体、各種調査報告書等の資料収集、分析
前計画の評価分析、次期計画に反映する問題点、課題の抽出、計画策定業務。
69,990 つるがしま男女共同参画推進プラン（第4次）の 男女が互いにその人権を尊重しつつも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、個性と策定
能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指すもの。（計画期間：平成24年度～平成28年度）
http://www.city.tsurugashima.lg.jp/hisho_seisakuka/jcenter/sankaku_4th.html
69,990 鶴ヶ島市高齢者福祉計画・第5期介護保険事 鶴ヶ島市における高齢者施策を推進するための基本となる計画（計画期間：平成24年
業計画の策定度～平成26年度）※策定のための基礎調査として、「日常生活圏域ニーズ調査」、「介護サービス事業
者、NPO・ボランティア団体ヒアリング調査」を実施
http://www.city.tsurugashima.lg.jp/koureisha/kaigohoken_no5.html
69,990 鶴ヶ島市障害者支援計画（第3期鶴ヶ島市障害 障害者基本法に基づき、市が取り組むべき障害者施策の基本方向を定めた鶴ヶ島市
者プラン・第3期鶴ヶ島市障害福祉計画）の策 障害者プランと、障害者自立支援法に基づき、市の障害福祉サービスや相談支援事業
定等の提供体制の確保と事業の円滑な実施方法を定めた鶴ヶ島市障害者福祉計画を統合したもの。
（計画期間：平成24年度～平成26年度）
http://www.city.tsurugashima.lg.jp/shougaishafukushi/shien_keikaku/
69,990 鶴ヶ島市子ども読書活動推進計画の策定
子どもたちが本と親しむことで、言葉を学び、感性を磨き、思考力を高め、表現力や想像力を身につけ、豊かな人間性と社会性を育むことができるよう、子どもの読書環境の整備・充実を推進するための計画（計画期間：平成24年度～平成28年度）※現在、市民
コメント受付中。
http://www.city.tsurugashima.lg.jp/hisho_seisakuka/library_pubcomme.html

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
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7

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都道
府県

287 千葉県

288 千葉県289 千葉県

290 千葉県
291 千葉県292 千葉県
293 千葉県294 千葉県

地方公
共団体
コード
12100

12203

12203

12203
12204

12204
12204

12205

市区名
千葉市

市川市

市川市

市川市
船橋市

船橋市
船橋市

館山市

人口
総数

調査研究名

概要

千葉市における「こどもに信頼される大人」と「こどもの居場所」のあり方について、ハードからソフトにまたがるさまざまな分野の研究者が市職員と共同して、こども参画のワー
クショップなどを開催し、アクションリサーチ形式で、研究成果を取りまとめた。
現在の子どもたちの生活に対応した「信頼される大人像」（1つのイメージに限らない）をこどもたち自身から抽出し、こうした大人を育成するプログラムとこうした大人が存在できるような地域社会の仕組みづくりについて研究した。
研究に参加する大人とこどもたちが、半年程度の間、市の施設などを利用して、「信頼される大人」によって見守られる「こどもの居場所」をケーススタディとして運営し、社会実験形式で、「こどもの居場所」のあり方について実践的に研究を行った。研究推進に当たっては、ユニセフが推進する国際的な「Child-Friendly-City」などの先進事例を参考としながら、研究を実施した。
※市HPにおいても紹介している。
⇒http://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/sogoseisaku/kikaku/kenkyuitiran.html
473,919 市川市地域福祉計画改定のための市民意向 市民の視点から見た地域福祉に対する意識・ニーズの基本動向を把握・分析するととも調査に、そこから導き出される課題を整理し、「第3期市川市地域福祉計画」策定及び、今後の施策展開に資することを目的に「市民意向調査」を実施した。無作為に抽出した市
民、高齢者、乳幼児の保護者、福祉関係者、NPO法人障害者に対して郵送・改修方式の調査を行うと同時にeモニター制度を利用した調査も行った。
473,919 市川市商店街実態調査
商店会の活性化のために、商店会の現状を調査し、地域の実情に合った施策展開の基礎となるデータを集積し、より実効性の高い施策形成に資することを目的とし、市内の商店会に加盟する全2020店を対象にアンケート調査を実施、分析した。
同時に商店会が所有する工作物の調査を実施した。
473,919 公共下水道管理運営計画策定業務
市川市下水道事業中期計画（平成24年～平成26年度）の策定にあたり、公共下水道事
業について、事業運営の現状把握、課題の抽出等を行うとともに、事業の管理運営についての基本的考え方、方向性及び具体的な取り組み等を検証した。
609,040 市政モニターアンケート調査
市内在住の20歳以上の市民から性別・年齢・地域などを考慮し、300人に委嘱。
任期は1年間。
異なるテーマで年3回実施。
http://www.city.funabashi.chiba.jp/shisei/kouhou/0008/p000965.html
609,040 市民意識調査
市民の方からの行政ニーズや意見を伺うため、昭和47年度から毎年実施。
対象者は、市内在住の20歳以上の市民3,000人。
http://www.city.funabashi.chiba.jp/shisei/kouhou/0008/p000962.html
609,040 船橋市 ごみ処理・資源化に関するアンケート Ｈ19.3に策定した船橋市一般廃棄物処理基本計画の改定に向けて、調査
市民のごみに関する意識・行動を把握するため、Ｈ23．7にアンケートを実施。
2210世帯を各町丁ごとに無作為に抽出しアンケートを送付したところ、958件の回答があった。
主な設問の大項目
あなた自身とご家族の状況について（設問6）、日頃の行動や情報収集について（設問7）、ごみ処理に関する満足度について（設問5）、今後の市のごみ処理について（設問9）
設問数、全部で27問、さらに、自由意見欄（1か所）
49,290 館山市中心市街地活性化に関する研究事業 中心市街地の活性化対策を確立し、商業進行を具体化するため、中心市街地活性化に関する研究事業を実施した。
シンクタンクに基礎資料の実施、既存資料の分析を委託し、それをもとに学識経験者、商工会議所、商業者、消費者及び行政機関等で構成する「中心市街地活性化に関する研究事業委員会」で審議・検討の上、研究事業報告を策定。

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

961,749 「こどもに信頼される大人とこどもの居場所のあり方」について（千葉市・大学等共同研究事業）

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都道
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295 千葉県

296 千葉県297 千葉県

298 千葉県299 千葉県
300 千葉県301 千葉県302 千葉県303 千葉県304 千葉県305 千葉県

地方公
共団体
コード
12206

12206

12206

12206
12207
12207
12207
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12207
12207

市区名
木更津市

木更津市

木更津市

木更津市
松戸市
松戸市
松戸市（松
戸市政策推
進研究室）
松戸市（松
戸市政策推
進研究室）
松戸市（松
戸市政策推
進研究室）
松戸市（松
戸市政策推
進研究室）
松戸市（松
戸市政策推
進研究室）

人口
総数

調査研究名

概要

129,312 議員定数等に関する市民意識調査（市民アン 木更津市議会では、議員定数、議員報酬、政務調査費、本会議のインターネット中継のケート調査）
導入の調査・検討を行うため、議員定数等調査特別委員会を設置しているが、この調査・検討の一環として、20歳以上の市民から無差別抽出より1，000名を選び、平成24年
2月～3月にかけてアンケート調査を実施し、357名の回答を得た。
Http://www.city.kisarazu.lg.jp(平成24年8月1日から公開）
129,312 木更津市農業振興総合計画策定に関する調 【概要】
査研究
財団法人地方自治研究機構との共同調査研究として、平成24年度の農業振興総合計
画策定を目的として農家意向調査などの基礎調査、各種上位関連計画資料の整理をはじめ、総合計画の骨格までの取りまとめを実施した。
【（財）地方自治研究機構ホームページ】
http://www.rilg.or.jp/004/h23/h23_12.pdf
129,312 都市計画基礎調査
住区調査
土地利用現況調査
非可住地調査都市的未来用地調査
建物利用現況調査
公共公益施設の立地状況調査
大規模小売店舗の立地状況調査
市街地開発事業等調査
129,312 第2次新きさらづ障害者プランの策定
第2次新きさらづ障害者プラン
484,457 平成23年度市民意識調査
平成22年度に満了した松戸市総合計画前期基本計画の評価を行うことを目的として、実績値を把握するための市民意識調査を実施。
http://www.city.matsudo.chiba.jp/index/shisei/enquete/kekka/H23chousa.html
484,457 障害者計画策定のための市民アンケート調査 障害者計画策定のため、市民アンケート（3,000通）を実施し、結果を調査・分析する。
- 松戸市の人口流入・流出調査
松戸市における人口減少の実態把握、分析。

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6

民間を含めた先行事例の研究を基に、松戸市の組織・風土・人事のあり方について政
策提案。

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各課で実施しているアンケート等調査内容の把握・さらなる活用と、その一元化の検
討。

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- 庁内オープンミーティングのまとめと今後の展 「自治体シンクタンクのあり方」、「PPP」についての調査研究。
開について ～PPPと自治体シンクタンクのあり
方～- 市内外にPRする広報戦略の手法の研究
自治体におけるソーシャルメディアの活用等についての研究。
- 組織改変に向けた組織・風土・人事の研究- 庁内調査の一覧と一元化についての研究

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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都道
府県

306 千葉県307 千葉県308 千葉県309 千葉県310 千葉県

地方公
共団体
コード
12208

12208

12208

12212

12212

市区名

人口
総数

野田市

155,491 生物多様性戦略策定のための基礎調査

野田市

野田市

佐倉市

佐倉市

311 千葉県

12212

佐倉市

312 千葉県

12213

東金市

313 千葉県

12215

旭市

調査研究名

概要

・住民アンケートの実施
生物多様性のだ戦略の検討における材料として必要な住民アンケート
・市民団体等との協働による環境調査（環境・歴史）の実施
地域で活動する市民団体等との連携・協働のもとで、全市域を対象とした生物多様性に関する基本データを得るための調査（生物調査、ヒアリング・文献調査等）を行う。過去と現在の生物多様性に関する情報を整理するとともに、目指すべき目標・将来像（案）を検討及び設定・生物多様性のだ戦略検討委員会の設立・運営
生物多様性のだ戦略策定の素案作成にむけ、学識経験者等から構成される生物多様性のだ戦略検討委員会を組織し、本市が目指すべき生物多様性の視点からみた目標を設定するとともに、その実現に向けてバックキャスティング方式により、主体ごとに取り組むべき課題・具体施策の抽出・整理等を行い、進捗評価を行っていくための誰もが分かりやすい指標を組み込んだ生物多様性のだ戦略策定に必要な検討
155,491 都市計画基礎調査
都道府県が、都市計画区域に関して5年ごとに実施する調査で、都市計画区域における多種多様な項目が対象となっている。平成23年度は、千葉県の指示で下記の項目について調査した。
1．住区調査2．大規模小売店舗調査
3．土地利用現況調査
4．非可住地調査
5．都市的未利用地調査
6．建築物用途別現況調査
7．建築物動態調査
8．市街地開発事業等調査
9．公共公益施設調査
155,491 第14回野田市民意識調査
今、市民は生活の中でどのようなことを感じているのか、市は、何を把握したいかを中心に、野田市における市政の現況や近年発生した行政課題等も踏まえて調査票を作成し、回収した調査票を単純集計し、集計結果をもとに分析する。必要に応じてグラフや表を作成して分析を行う。さらに、フリーアンサーを整理して、市民の意見や要望が把握できるように取りまとめた報告書を作成。
172,183 市民健康意識調査
市民の健康の増進の推進に関する施策についての計画（健康増進計画）を策定するにあたり、市民の健康意識や行動の変化を把握する市民健康意識調査を行った。
乳児の保護者745名（507名68.1％）
幼児・小学生の保護者776名（601名77.4％）
中学・高校生822名（762名92.7％）
19才以上の一般市民1,985名（1,101名55.5％）
172,183 佐倉市高齢者保健・福祉・介護計画見直しの 高齢者の生活実態や制度に対する意向についてためのアンケート調査（一般高齢者調査、要支援・要介護認定者調査）
・満65歳以上を対象に生活や制度に対する意見を伺うアンケート調査
・http://www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/contents/0000003/3672/kekka.pdf
172,183 商店街調査
今後の産業振興施策の参考とするため、商店街内の店舗数・空き店舗の状況・商店会への加入率・街路灯の状況等の調査を行った。
61,751 第15回東金市民アンケート
行政の取り組み（各施策分野）に対する市民の満足度や不満足度、意見を把握し、今後の施策形成と市政運営の基礎資料とするとともに、第3期基本計画の市長・部長目標の達成管理における指標の結果データとすること。
（東金市企画政策部企画課ホームページ）
http://www.city.togane.chiba.jp/ka/kikaku/
69,058 第２次旭市障害者計画／第３期旭市障害福祉 計画の見直しにあたり、その基礎資料とするため、障害者の生活状況、サービス利用
計画
状況・利用意向等を把握するために実施
http://www.city.asahi.lg.jp/

34 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

B2

3

9 10

2

4

B4

4

3

1

3

A5

3

5

1

6

12

31 33

5

8

B1

3

1

1

B5

3

1

1

A1

9

2

3

2

2

B1

3

9

5

1

3

5

5

314 千葉県

地方公
共団体
コード
12216

習志野市

315 千葉県

12216

習志野市

№

都道
府県

316 千葉県317 千葉県

318 千葉県319 千葉県320 千葉県

12216

12216

12216

12216

12217

市区名

習志野市

習志野市

習志野市

習志野市

柏市

人口
総数

調査研究名

概要

164,530 習志野市地域防災計画策定業務 東日本大震 東日本大震災における対応と課題の検証。
災の検証
164,530 習志野市庁舎建設事業手法等検討調査業務 建築後48年を経過し、老朽化が進むとともに、耐震性能、バリアフリーなどの課題があり、かつ、狭隘化、分散化などにおいて市民サービスが低下している市庁舎について、
東日本大震災において、更に安全性の観点から早期の建て替えが求められる状況となった。
しかしながら、財政的に、自前での財源確保が困難な状況から、新庁舎建設予定地が広く、余剰地の発生が見込まれることから、余剰地活用を含めた、民間事業手法（ＰＦＩ、ＰＰＰ）による市庁舎建替えについての可能性調査を行った。
http://www.city.narashino.chiba.jp/matidukurisanka/shintyousha/sintyousyanotorikumi.
files/240531kensetusyuhouhoukoku.pdf
164,530 習志野市公共施設再生計画基本方針
市政施行以来、昭和40年代、50年代と、市民生活の充実をめざし、多くの公共施設が建設されてきた。
これらの公共施設が、一斉に耐用年数を迎えつつある中で、財政状況などから、中々、建替え、更新が実施できない状況となっている。
そこで、習志野市が平成20年5月に作成した「公共施設マネジメント白書」のデータ等を活用しながら、限られた財源の中で、どのような考え方のもとで、また、どのような手法、方法を用いて取り組んで行けば良いのかについて基本的な考え方を取りまとめた。
http://www.city.narashino.chiba.jp/matidukurisanka/koukyou_saisei/saiseikeikakukihon
housin.html
164,530 習志野市 こどもの発育・発達支援に関するア 発育・発達に課題を持つ子どもやその保護者への相談・支援体制に対するニーズは、
ンケート調査
昨今の社会経済情勢の中で、複雑化するとともに、高まりを見せており、習志野市では、次世代育成支援対策行動計画において、発達相談センターの整備、発達支援サ
ポートネットワークの充実などを重点事項として掲げ、障がいの有無にかかわらず、発達に心配がある子どもに対して、個別支援計画を作成し、個別の状況に応じた指導・訓練の実施、評価、計画の見直しを行うなど、支援体制の充実を図っているところである。
この度、この体制の充実や施策の有効性を高めることを目的として、子どもの健康や発育・発達に関する保護者の意見や要望を伺うため、アンケート調査を実施いたしました。今後は、この結果分析を通して事業内容の充実、見直し、関係機関の連携強化等
へ活用し、子ども一人一人の発達や発育を支える施策に繋げていくことを目的としている。
1．調査対象：習志野市在住の3・4・5歳児の保護者
2．調査時期：平成23年9月初めにアンケートを送付、9月30日アンケート締切
3．参考HP：
http://www.city.narashino.chiba.jp/kosodate/otetudai/jisedai_kyogikai/h23_2.files/hatt
164,530 こどもセンター・きらっ子ルームの利用に関する こどもセンター・きらっ子ルームの各施設が開設から3、4年以上を経過していることにとアンケートもない、事業の検証をすることによりこれらの事業への取組みのより一層の充実を図る
ため、アンケートにより利用者以外の子育て家庭に対しても、各施設の周知度や利用
意向、利用したことのある方の感想や意見収集を行う。
164,530 習志野市における新たな公共交通に関するア 公共交通の不便な地域等への対策、および高齢者や障がいのある方などの交通弱者
ンケートの移動手段を確保するため、既存の鉄道や路線バスなどの公共交通を補完する、新たな交通システムについて、研究を行っており、この研究の一環として、公共交通に関するニーズを把握することを目的に、アンケート調査を実施した。
http://www.city.narashino.chiba.jp/joho/machidukuri/150220120608200548089.html
404,012 柏市民健康意識調査
国が行っている健康日本21（21世紀における国民健康づくり運動）で示された各分野で目指すべき数値目標等を設定し，より健康分野に特化した市の増進計画を策定することで，健康日本21の趣旨に沿った，予防施策等に重点を置いた市民の健康寿命の延伸等の実現を図る施策を積極的かつ効果的に推進を行うこととなった。増進計画を策定するにあたり，市民の健康に関する考え方，生活習慣（食生活，運動習慣等）等について把握することを目的として調査の実施をした。

35 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
B4

5

2

3

2

1

B6

2

4

5

1

2

A5

2

3

2

3

B1

3

6

2

1

B1

3

1

1

B4

2

5

2

5

B1

3

5

1

1

9

9

№

都道
府県

321 千葉県322 千葉県
323 千葉県324 千葉県

325 千葉県

326 千葉県327 千葉県

地方公
共団体
コード
12219
12219
12221

12221

12221

12222

12222

市区名

人口
総数

市原市
市原市

280,416 市民意識調査
280,416 人権・男女・国際に関するアンケート

八千代市

八千代市

八千代市

我孫子市

我孫子市

調査研究名

概要

改訂市原市総合計画で定める挑戦指標について現状の数値を把握するため。
「市原市人権指針」・「いちはら男女共同参画社会づくりプラン」「市原市多文化共生プラン」を策定し、各施策を推進しているが、必要な基礎資料として市民アンケートを実施した。
189,781 八千代市市民満足度調査
市民が現在の八千代市の状況についてどのように感じているかを満足度として把握し，
今後の行政サービスの基礎資料とする。
また，八千代市第3次総合計画後期基本計画に掲げた数値目標の達成度並びに現在における住民生活の満足度及び重要度を調査し，行政サービスの改善等市民が市政に対してどのような意識を持っているか，何を求めているかを把握し，市政運営や政策立案の基礎資料とする。
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/siyakusyo/sogo-kikaku/manzokudo_h24.pdf
189,781 八千代市障害福祉計画改定のためのアンケー 障害のある・なしに関わらず誰もが暮らしやすいまちを作るため，障害者基本法に基づト調査
く「障害者計画」及び障害者自立支援法に基づく「障害福祉計画」を策定し，様々な施策を展開しているが，今回は障害福祉サービスの提供体制の確保に関する目標等を定めている「障害福祉計画」が23年度末で計画期間を満了し，改定を行うことから障害のある市民の意見・要望等をまとめ，より実態に即した内容の計画を作成するため，アンケート調査を実施した。
189,781 八千代市第2次健康まちづくりプラン策定のた 健康増進計画の市町村計画として，「八千代市健康まちづくりプラン」を平成16年3月にめのアンケート調査
策定し，市民参画のもと，推進・評価に取り組んでいる。
平成23年度は八千代市第2次健康まちづくりプランの策定（平成24年度末）及び八千代市健康まちづくりプランの推進・評価を行うために，市民代表等で組織する「八千代市第2次健康まちづくりプラン策定委員会」を設置し，策定委員と共に，各世代の健康づくりにおいて，めざすべき姿（目標）の協議や市民アンケート調査項目の検討を行い，調査を実施した。「八千代市第2次健康まちづくりプラン策定のためのアンケート調査報告書」を平成24年3月末に作成した。
調査期間：平成23年11月
調査対象：
1．乳幼児（0歳～6歳）保護者調査1,000人
2．小学生（小4～6年）保護者調査600人
3．小学生（小4～6年）調査600人
4．中学生（中1～3年）調査600人
5．成人（18歳～64歳）調査2,000人
6．高齢者（65歳以上）調査1,000人
八千代市HPhttp://www.city.yachiyo.chiba.jp/index.html健康と福祉→健康だより→健康まちづくりプラン取り組み
134,017 市民アンケート調査
我孫子市第三次総合計画（H14～33年度）の第二次基本計画後期計画（H24～27年度）を策定するための基礎調査として、これまで市が実施してきた施策に対する市民の満足度・重要度や、定住意向や転居意向について把握するために、市内在住の18歳以上の男女5,000人を対象に市民アンケートを実施した。
HPアドレス：http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/19,84947,207,461,html
134,017 湖北駅北口商業活性化会議
1．湖北駅北口の現状把握
2．湖北地区将来イメージと活性化推進計画の検討及び作成
3．市民アンケート調査の実施
HPアドレス：http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/18,86405,172,html
4．駅前地区の機能、役割を明確化
5．「まちなみ」を実現するルールの検討
6．にぎわい創出の検討

36 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
A1 2
1
1
A4

2

1

1

A1

2

1

1

B1

3

5

1

1

B1

3

9

5

1

1

A1

2

5

9

1

1

B5

5

9

3

1

3

№

都道
府県

328 千葉県

地方公
共団体
コード
12222

市区名

人口
総数

我孫子市

134,017 あびバス根戸ルート実証運行調査

調査研究名329 千葉県

12222

我孫子市

134,017 平成23年度市内遺跡発掘調査

330 千葉県

12225

君津市

89,168 君津市総合計画策定にかかる基礎調査

331 千葉県

332 千葉県

12226

12230

富津市

八街市

48,073 障害福祉に対するアンケート調査

73,212 高齢者福祉計画調査概要
我孫子市地域公共交通協議会（市が設置する審議会）が実施しているあびバス根戸ルート（実証運行）について、その利用者の意識及び意向調査を行った。
調査については、コミュニティバスなど自治体が行う公共交通を専門的に研究している
日本大学理工学部社会交通工学科交通環境研究室に委託し実施した。
市内の埋蔵文化財保護のために行った西原遺跡第8・9次調査及び北久保作遺跡調査に係る発掘調査報告書を作成した。
君津市総合計画の策定に際し、以下の調査研究を行った。
・市民等により構成された市民まちづくり会議を設置し、意見を収集した。
・学生や宅建業界などの団体ごとへ当市の課題などについてヒアリングを行った。
・当市若手職員によるワークショップを設けた。
・当市職員に対し総合計画とまちづくりに対する意識の高揚を図ることを目的としてアンケート調査を行った。
・今後の社会情勢を推察するため、当市を取り巻く外部要因と内部要因の整理を行った。
・都市部住民に対し、当市の認知度・移住可能性などを客観的に把握するためのWEB
アンケートを行った。
・各種統計データを近隣市と比較することで君津市の特徴を分析した。
・当市の総人口・年齢階層別人口の動向を分析し、将来人口の推計を行った。
・当市の財政状況の把握のために過去の歳入・歳出状況の推移、近隣市との比較を行った。
・当市の産業動向を分析するために、製造業、商業、農業の事業所数や出荷額の整理を行った。
「いきいきふっつ障害者プラン第3期障害福祉計画（平成24年度～26年度）」の策定にあたり、障がい福祉施策に対する意識やサービスの利用状況・意向等を把握するため、障がいのある市民を対象としてアンケート調査を実施した。
URL:http://www.city.futtsu.lg.jp/0000001928.html◎高齢者をめぐる現状○高齢者人口などの推移と推計○高齢者を取り巻く状況
・高齢者のいる世帯の状況・高齢者の住居の状況・高齢者の受診状況◎基本理念と基本的方向
・重点課題とその対策◎高齢者を支える施策の推進○生涯にわたる健康づくり
・高齢者をはじめとする市民の健康支援○地域で支えあう福祉の推進
・高齢者を支える地域づくり○生きがいに満ちた高齢者福祉の充実
・社会参加と生きがい支援・情報提供・相談体制などの整備
http://www.city.yachimata.lg.jp/roujinhukusi/koureishafukusi/koureisyahukusikeikaku.html

37 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
B4

10 6

B3

3

A1

2

5

B1

3

B1

4

7

1

3

1

1

2

3

5

2

2

5 10

4

3

9

№

都道
府県

333 千葉県334 千葉県

地方公
共団体
コード
12230

12232

市区名

人口
総数

八街市

73,212 介護保険事業計画調査

白井市

335 千葉県
336 千葉県

12233
12233

富里市
富里市

337 千葉県
338 千葉県

12233
12235

富里市
匝瑳市

339 千葉県

340 千葉県

341 千葉県

12236

12237

12237

香取市

山武市

山武市

調査研究名

概要

◎高齢者をめぐる現状○高齢者人口などの推移と推計、高齢者を取り巻く状況、第4期介護保険事業計画の進捗状況
日常生活圏域の状況、アンケート調査の結果◎基本理念と基本的方向○基本理念と基本的方向、重点課題とその対策◎高齢者を支える施策の推進○生きがいに満ちた高齢者福祉の充実、介護保険サービスの基盤づくり◎介護保険事業の推進○事業推進の基本的な考え方、認定者数と利用者数などの今後の見込み
介護保険サービスごとの実績と見込み量、給付費の見込み、介護保険料
介護保険給付適正化への取り組み
http://www.city.yachimata.lg.jp/roujinhukusi/koureishafukusi/koureisyahukusikeikaku.html
60,345 事務事業評価
事務事業実施後の評価だけではなく、翌年度に実施を予定する新規事業についての事前評価を実施。
また、評価結果を翌年度の予算編成に活用できるよう評価シートを構成している。
http://city.shiroi.chiba.jp/detail/473886727.html
51,087 地域公共交通体系検証調査
市コミュニティバスを含めた市内公共交通の見直し業務。
51,087 都市計画基礎調査
都市の現状，都市化の動向等を正確に把握し，都市計画の新規決定及び見直しを行う
ための調査。
51,087 選挙意識調査
市長選挙及び市議会選挙に関する有権者の意識調査。
39,814 日常生活圏域ニーズ調査
第5期介護保険事業計画策定にあたり、要介護・要支援の認定を受けていない65歳以上の全高齢者9,149名を対象に、現在の健康状態・日常生活の状況について、その傾向を日常生活圏域として設定した中学校区ごとに把握・分析し、今後の高齢者施策の基礎データとすることを目的として実施した。
URL：http://www.city.sosa.lg.jp/index.cfm/8,22933,82,html
82,866 後期基本計画策定のための基礎調査（社会指 http://www.city.katori.lg.jp/02profile/plan/index_026.html
標分析）
後期基本計画策定のための基礎調査（人口推計）56,089 まちづくりアンケート
山武市総合計画においては、行政評価の考えを取り入れて進行管理を行っている。この体系は「政策―施策―基本事業―事務事業」の目標と手段の関係から構成されていて、政策を除く、施策・基本事業・事務事業に、それぞれ成果指標を設定している。
この中で、施策・基本事業における成果指標は、それぞれ数値で目標値を設定している。この現状値を取得する方法として、まちづくりアンケートを実施している。
この実施方法としては、16歳以上の市民から3,000人を無作為で抽出して、郵送によりアンケートをお願いしている。回答期間としては概ね1カ月を予定し、半分以上の回答率を得ている。
56,089 行政評価（施策・基本事業評価）
山武市総合計画の進行管理を行うにあたり、施策・基本事業に設定している成果指標について、まちづくりアンケートの結果を踏まえて、それぞれの施策・基本事業の評価を行っている。
評価の主体は、施策ごとに設定されている主管課及び関係課によって行い、評価項目
としては状況、原因、成果向上余地となっている。
主管課・関係課による1次評価後、総務課・財政課・企画政策課から構成される行政評
価推進事務局において2次評価をし、まちづくり報告書として市民に公開している。
○HPアドレス：http://www.city.sammu.lg.jp/soshiki/4/gyousei-hyouka.html

38 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

B1

4

5

A2

2

3

B4

9

4

3

2

3

5

1

6

B4

5

1

3

A5

5

1

1

B1

5

3

1

3

A1

5

2

1

1

A1

2

3

5

1

1

A2

2

3

5

2

2

9

№

都道
府県

342 千葉県

343 千葉県

地方公
共団体
コード
12237

12237

市区名

人口
総数

山武市

56,089 行政評価（事務事業評価）

山武市

344 東京都13103

港区

345 東京都13103

港区

346 東京都13103

港区

347 東京都13103

港区348 東京都13103

港区

349 東京都13103

港区

350 東京都13103

港区

351 東京都13103

港区

352 東京都
353 東京都

13103
13103

港区
港区

354 東京都

13103

港区

調査研究名

概要

山武市総合計画の体系は「政策―施策―基本事業―事務事業」となっており、事務事
業評価は目標―手段の関係のなかで、上位の目標である基本事業の意図に合致し、かつ成果が出ているかの観点で評価を行っている。
このため、各事務事業に対して評価表を作成し、対象指標・活動指標・成果指標を設定している。指標の設定により、進捗管理を数値で行っている。
この調査の目的は、各課の事務改善を自らの気づきで行うことを推進するもので、次年度予算編成においても、上位の目標の成果を向上させるために、この評価結果を活用している。
また、この結果は事務事業報告書として市民に公開している。
○HPアドレス：http://www.city.sammu.lg.jp/soshiki/4/gyousei-hyouka.html
56,089 山武市行政改革行動計画実施状況報告書
市では行政改革を推進するために、山武市行政改革大綱を策定し、この計画を実現する計画として山武市行政改革行動計画を策定している。
このうち、山武市行政改革行動計画では年度別の目標を掲げている。進捗管理のために、各担当部署の取組実績を報告書としてまとめ、市民に公開している。
なお、報告項目としては、取組実績、当年度達成度、当年度進捗率、3ヵ年進捗率、課題、次年度の対応策を設けている。
この結果を、外部委員で構成される山武市行政改革推進委員会に報告した上で、その意見を庁内に取り入れ、さらなる行政改革の推進に繋げている。
205,131 区民とともにつくる魅力ある歩行空間整備検討 整備対象路線を利用する人々の歩道空間利用にあたっての問題点、改善方策等につ業務委託
いて、地元キーパーソンや通行者から聞き取り調査を実施した。
205,131 赤坂・青山地区企業等連携「防災行動計画」支 地元企業や大学のネットワーク化を図るため「赤坂・青山会議」を開催し、社会貢献活
援業務委託動の取組情報の共有と、発信を行った。
205,131 赤坂・青山地区「滞留者・帰宅困難者対策訓 地区内駅周辺の事業者を中心に、「共助」の検討を行い、「滞留者・帰宅困難者対策」
練」支援業務委託の訓練及び会議を実施した。
205,131 田町駅東口北地区公共公益施設の食堂運営 田町駅東口北地区公共公益施設に設置予定の食堂について、経営上の課題整理や管方針策定のための市場調査業務委託
理運営方針策定に係る基礎データ収集等の市場調査を実施した。
205,131 芝浦港南地区政策形成の仕組構築支援業務 港区芝浦港南地区は、大規模マンションの開発による新しい住民の大量転入のため、委託
急速に人口が増加し、新しい住民どうし、また、新旧住民間のコミュニティ形成が課題となっている。
平成21年度は、新旧住民への意向調査等（調査票郵送による調査、インターネット調
査、地域活動団体ヒアリング等）を実施した。
平成22年度は、平成21年度に実施した住民意向調査の結果、類似事例・先進事例及び検討方法の提案等の報告書を基礎資料として、継続的に住民の意向を把握し、政策形成に結び付けていく仕組みのあり方の検討を行った。
平成23年度は、平成21年度及び平成22年度の取組を踏まえ、区民参画組織「ベイエリアパワーアッププロジェクト」の分科会「地域の魅力アッププロジェクト」の運営を支援す
るとともに、無作為抽出方式を活用したワークショップの実施を支援し、政策形成に結び付けていく仕組みのあり方の検討を行った。
205,131 変身計画検証業務委託（六本木商店街振興組 六本木商店街振興組合の商店街変身戦略プログラム事業の成果を検証する調査を実合）施した。
205,131 商店街周辺市場志向調査業務委託
商店街の構造特性や消費者の行動特性などを的確に把握し、商店街振興の一層の充実を図るために商店街周辺市場の実態調査を実施した。
205,131 港区観光振興ビジョン策定検討委員会運営支 第2次「港区観光振興ビジョン」策定にむけ、「港区観光振興ビジョン策定検討委員会」
援業務の運営支援及び必要な情報の収集を行った。
205,131 港区景況調査業務委託
区内中小企業の景況について四半期ごとに調査を実施した。
205,131 港区建築物の高さに関する指定方針・指定基 「港区内の建築物の高さに関する指定方針・指定基準」の策定に向け、会議の運営支準策定支援業務委託
援及び情報収集等を行った。
205,131 新橋駅周辺街づくり検討調査業務委託
対象地区においてアンケート調査を実施し、地区の課題を整理した。地区内の交通状
況や人口の状況等について調査を行い、今後のまちづくりに向けた基礎資料とした。

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実施主体 政策と期
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港区357 東京都

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港区

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市区名
港区

港区

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港区

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港区

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港区

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港区

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港区

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港区（港区
政策創造研
究所）

新宿区

人口
総数

調査研究名

205,131 港区景観計画の充実に向けた調査等業務委託205,131 港区景観重要建造物指定調査業務委託

概要
景観計画届出対象規模の見直し等景観計画改定案作成に向けた調査を実施した。

景観重要建造物の指定に向け、「歴史的な建造物所有者」等へのアンケート集計等の基礎調査を実施した。
205,131 防災機能を強化した公園等のあり方基礎調査 都市における防災機能強化のため、公園等のもつ機能の基本的な考え方を検討すると業務委託
ともに、現況把握のための既存公園等の現地調査を行い、各公園等の防災機能の強化策を検討するための基礎調査を実施した。
205,131 港区コミュニティバス実証運行に関する調査等 港区コミュニティバス「ちぃばす」新規5路線の実証運行について、実証期間2年目の利委託（第２期）
用実態調査、利用者満足度調査等各調査及び利用者数データ等から分析を行い、事業の検証・評価・改善策の検討を行った。
205,131 港区地球温暖化対策地域推進計画改定のた 平成21年度に策定した港区地球温暖化対策地域推進計画を改定する際の資料とする
めの基礎調査業務委託ため、基礎調査を行った。
205,131 港区みどりの実態調査（第８次）委託「港区みどりを守る条例」に基づき、おおむね5年ごとに、区内の樹木や緑地等の緑と、湧水等の自然の水の実態を調査し、緑と水の現状と経年変化を公表している。
今回の調査では、航空写真の撮影と現地調査を行い、緑被率調査や樹木調査、湧水・地下水調査等を行った。
この調査は、土地利用や地域別の緑や水の現況と経年変化を把握し、区が進めてきた都市緑化やみどりの保全と再生の取り組みの効果を解析し、今後の緑化行政の方向を定めるための重要な資料となる。
HPアドレス：http://www.city.minato.tokyo.jp/ryokukasuishin/kankyomachi/kankyo/chosa/8jittai-midori
205,131 港区一般廃棄物処理基本計画改定支援業務 一般廃棄物処理基本計画案作成、環境審議会答申案の作成、環境審議会、同部会の委託
運営支援、パブリックコメント支援、区民インタビューを実施した。
205,131 港清掃工場周辺大気環境調査
汚れたプラスチックやゴムを可燃ごみとして焼却することにより出た排気ガスが、周辺大気環境に与える影響を調査した。（区内6地点で測定）
205,131 第28回港区民世論調査
2年に1度、区民の区政に対する意識や生活の変化など経年で行っている調査項目に加え、その時点で区が区民聞きたい事項や区民生活に関係が深い事項を選びアンケート調査を行い、広く施策に活用している。
205,131 区政モニターアンケート調査「区民の声を聴く 区の施策や区の現状・課題などをテーマとしたアンケート調査にご協力いただき、区政
仕組み・区民相談について」
運営に活かしていく。
205,131 港区生活安全行動計画策定に係る調査
港区生活安全行動計画の策定に向け、区民ニーズの調査や、行政等のデータを基に
生活安全行政に関する現状と課題の整理・分析を行った。
205,131 生活安全に関する協議会等運営に係る調査 生活安全に関する協議会等に対するアンケート調査や、治安対策に関する調査等を行った。
205,131 魅力ある区立学校づくりのためのアンケート調 「港区教育振興プラン」の改定や、教育施策推進の資料とするため、2歳・4歳・10歳・12査
歳の子どもをもつ保護者全員を対象として、アンケート調査を実施した。
205,131 スポーツ振興に関するアンケート調査「港区スポーツ振興計画」の参考資料とするため、体育施設利用者や各種団体関係者
から、スポーツに関する意識や活動の実態、区のスポーツ振興施策に関する意見・要望等を伺うといった調査を実施した。
- 港区における一人暮らし高齢者調査の生活と 港区におけるひとり暮らし高齢者の生活実態と意識の把握を通じて、今後の保健福祉意識に関する調査
施策のあり方を検討するための基礎資料を得る調査。
アンケートによる数量的データの収集(1次調査)とアンケートからは測れない個別の課
題や生活実態の把握を行う訪問面接(2次調査)の2通りの方法で調査を行った。
詳しくはhttp://www.city.minato.tokyo.jp/seisakukenkyu/20120401.html
326,309 1．新宿区区民意識調査
設問内容は、多岐にわたる。
2．新宿区区政モニターアンケート
http://poll-search.city.shinjuku.lg.jp/

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実施主体 政策と期
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市区名

人口
総数

新宿区

326,309 「漱石山房」の復元に関する基礎調査

新宿区

新宿区

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新宿区

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新宿区

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新宿区（新
宿自治創造
研究所）
13104 新宿区（新
宿自治創造
研究所）
13104 新宿区（新
宿自治創造
研究所）
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江東区

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江東区

江東区

調査研究名

概要

新宿区では、文豪・夏目漱石の生誕150周年にあたる平成28年度に向けて、漱石の晩年の旧居「漱石山房」の復元を含む記念施設整備の取組みを進めている。この整備計
画の基本構想・施設計画等の策定に要する夏目漱石及び「漱石山房」に関連する情報収集及び資料調査を目的として、下記の5調査を実施した。
・文献調査
・インタビュー調査・アンケート調査
・訪問調査
・類例の記念館調査
326,309 特別養護老人ホームにおける待機者の実態等 1．調査目的に関する調査研究事業
新宿区における特別養護老人ホーム（介護保険法に規定する指定介護老人福祉施設）
入所待機者の入所申込み動機、心身の状況、介護状況、待機場所等の実態分析を行い、適切な施設整備計画の策定および在宅生活の継続を支援する地域包括ケアを推進するための基礎資料とする。
2．調査研究の内容(1)入所待機者実態分析検討会の設置(2)入所待機者アンケート(3)特別養護老人ホームへのアンケートおよびヒアリング(4)「特別養護老人ホーム入所申込み管理システム」の情報分析(5)実態分析および入所待機者支援
調査研究の内容を紹介している新宿区HPhttp://www.city.shinjuku.lg.jp/
326,309 平成23年生活のしづらさなどに関する調査（全 厚生労働省からの委託により実施。制度の谷間を生まない新たな福祉法制の実施等
国在宅障害児・者等実態調査）の検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等の生活実態とニーズを把握することを目的とする。
326,309 新宿区障害者生活実態調査
新宿区障害者生活実態調査報告書概要版
新宿区公式ホームページhttp://www.city.shinjuku.lg.jp
326,309 新宿区立公園指定管理者制度導入検討調査 新宿区が管理する区立公園等に指定管理者を導入する場合の効果や課題を整理し、
平成25年度に予定している同制度の導入を図るうえで必要となる条件や内容の検討を行った。
- 人口に関する研究
新宿区の人口について、単独世帯に着目し、その動向を分析した。また、2010年国勢調査結果を用いて、コーホートシェア延長法により将来人口の試算を行った。
- 外国人に関する研究- 集合住宅に関する研究
460,819 長期計画に係るアンケート調査
460,819 平成23年度 東京8号線(豊洲～住吉間)事業
化研究会

460,819 教育に関する調査研究

新宿区に住んでいる外国人の生活・居住実態について、統計データ及び関連団体のヒ
アリングの両面から整理分析した。
新宿区マンション実態調査データベースを独自に作成し、マンションを類型化し、特徴を明らかにするとともに、居住者等にヒアリング調査を行い、マンションと地域のつながりを分析した。
平成22年3月に策定した江東区長期計画の中で設定された成果指標のうち、区民の意
識や生活実態に基づくものについて、その現状値を把握するための調査を行った。
運輸政策審議会18号答申でA2路線とされている地下鉄8号線の延伸のうち、豊洲～住吉間の延伸に関する調査研究。
上下分離方式で、整備主体を第3セクター、営業主体を既存鉄道事業者と想定し実施。
詳しくは下記のＵＲＬを参照。
http://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/toshiseibi/53208/53247.html
研究協力校を設置し、本区の教育上の諸問題を研究し、実践活動を通して課題を解明し、本区の学校教育の発展に資する。
教育課程改善のための調査及び教員の研究活動への支援の他、国の全国学力・学習状況調査の非抽出校において同様の調査を実施。

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実施主体 政策と期
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市区名

人口
総数

江東区

460,819 ごみ組成分析調査

目黒区

大田区

大田区

世田谷区
（せたがや自
治政策研究
所）
世田谷区
（せたがや自
治政策研究
所）
世田谷区
（せたがや自
治政策研究
所）
世田谷区
（せたがや自
治政策研究
所）
世田谷区
（せたがや自
治政策研究
所）
中野区

調査研究名

概要

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

家庭ごみ及び事業系ごみの組成割合、資源化可能物の混入量、区民の分別協力率等を把握する。
B2
http:/www.city.koto.lg.jp/seikatsu/kankyo/kusyugomi/5584.html
268,330 目黒区世論調査
区政運営の参考にするため、世論調査を実施した。23年度における調査項目は次の11項目である。
「目黒区への定住性」「政治への関心度」「区の施策」「広報・インターネット」「暮らし向A1き」「地域・日常生活」「区の財政状況」「芸術文化振興」「地球温暖化対策」「公園利用」「選挙参加促進」
693,373 新しい公共の場～大田区における地域協働体 本調査研究は、地域力を活かした区政を推進するために、地域協働体のモデル地域として取り上げられた池上地域の「池上地区まちおこしの会」や、全国自治体の事例等を通じ、「新しい公共の場」の創出に取り組む地域組織の仕組みについて検証する。特A4に、18地域の各地域力推進地区委員会と地域住民、諸団体との連携の具体例を示す
とともに、その課題について考察する。また、他自治体における先進的な地域活動支援等について概観し、18地域の特色あるまちづくりに寄与することを目的とする。
693,373 アジアヘッドクォーター特区構想における産業 当区では、東京都が申請した『アジアヘッドクォーター特区』の一部に指定された羽田空交流施設の機能等に関する調査
港跡地の第1ゾーン部分に、国際的な受発注取引と技術連携の拠点となる産業交流施設を整備する予定である。当該施設の機能や整備方針を具体化するため、以下の項目について調査を実施した。
B5
1．日本のものづくり産業の現状・課題
2．大田区の産業政策
3．中小企業成長のための戦略
4．拠点施設の機能とサービスのスキーム- 超高齢社会―元気高齢者が確約できる地域社 今後到来する超高齢社会に向けて、国や区の現状と今後を把握し、これからの新たな会に向けて―
高齢者像を探ることで、地域で元気な高齢者が活躍できるような地域社会の将来展望
B1
への足がかりをめざすことを目的とした研究。
- 大震災と自治体の対応に関する研究- 住民力（事例分析）- 世田谷区の地域特性の析出- 地域での国際交流活動の推進

314,750 区民意識・実態調査

東日本大震災は、国内観測史上最大の地震と巨大津波を引き起こし、東北から関東沿岸を中心に甚大な被害をもたらした。区からも被災自治体への派遣や復興支援活動に多くの職員が携わった。大震災へ対応した自治体の経験を記録し、今後に活かすことを目的とした研究。
平成21年度から進めている「住民力」研究の継続研究で、これまで住民力が地域ごとに有意な差があることが明らかとなった。そこで住民力の高い地区の事例分析を通して、その特徴を明らかにすることを目的とした研究。
国勢調査などの統計データから得られた世田谷の地域特性を地図化し、政策形成の基礎資料とするための研究。
地域の課題解決、地域活性化に向けては、増加する在住外国人とも、相互に連携・協力した取組みの推進が必要である。区民団体等が主体的に連携し、外国人が地域の一員として様々な活動に参加できる地域社会の実現への足がかりの創出を目的とした研究。
・調査対象中野区民で20歳以上の男女個人・対象者数2,000人
・調査方法郵送配布、調査員による訪問回収
・有効回収率1,395人
・回収率69.8%
・調査機関平成23年7月19日～8月8日
・調査項目定住意向、生活環境の満足度、防災、見守り・支えあい、施策への要望
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/101500/d014392html

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市区名

人口
総数

豊島区

284,678 来街者動向調査

豊島区
豊島区

豊島区
荒川区

荒川区
荒川区
荒川区
荒川区

調査研究名

284,678 障害者自立支援協議会
284,678 小学生・中学生の子どもに対する保護者の関わり方等についての調査

284,678 豊島区空き家実態調査
203,296 第36回荒川区区政世論調査

203,296 新企業支援計画策定等に係る調査
203,296 高齢者実態調査
203,296 健康意識に関するアンケート
203,296 日暮里駅・西日暮里駅・三河島駅周辺地区バリアフリー基本構想策定に伴う
区民意識・利用実態調査

概要
豊島区観光振興プランの改定に向けた基礎的調査となるもの。
3種類の調査を実施した。
1．通行量調査
2．来街者意向調査
3．観光振興アンケート
調査期間：平成23年4月1日～平成24年3月31日
調査地点：池袋地区5カ所、その他区内10カ所（大塚、巣鴨、駒込、目白、雑司が谷、千川、要町、椎名町、東長崎、北池袋）、平成15年度調査地点7カ所（3月のみ実施）
区内ホテル5カ所及び観光情報センター（留置き調査、観光振興アンケート外国語版のみ）
その他：緊急雇用創出事業補助金活用
障害者自立支援法の「障害者が自立した生活を送れる社会」実現・推進を図るシステム
作りのための協議会。
アドレス→http://www.city.toshima.lg.jp/kusei/kaigi/kaigi/chiiki/index.html
・調査対象
小学校4年生の保護者500名無作為抽出
中学校2年生の保護者500名無作為抽出
・調査方法
アンケート調査・調査項目
回答者の属性に関すること6項目
子どもの基本的な生活習慣等に関すること12項目
子どもへの関わり方等に関すること10項目
地域や社会との関わりに関すること10項目
子どもに関わりのある大人（家族や保護者以外）に関すること6項目
子どもへの関わりについて地域の人に期待すること6項目
豊島区内に存在する空き家・空き室の利活用を検討しており、ついては、豊島区内の13地区における空き家・空き室の存在数を把握するために調査を実施した。
http://www.city.toshima.lg.jp/machi/027308.html
区民の意見・要望を区政に反映させるため、実施する調査。
23年度は、「居住と生活環境」「荒川区民総幸福度」「就労支援」「児童虐待」「ドメス
ティック・バイオレンス」「防災対策」「生涯活動」「区政への関心と要望」の8項目について調査した。
対象者は、区内在住の満20歳以上の男女1,300人
http://www.city.arakawa.tokyo.jp/kusei/chosa/yoronchosa/index.html
区内の産業集積、産業資源を活かした活性化事業を試験的に実施し、付加価値の高い
新事実創出等を促進するための支援計画を策定するとともに、産学連携による新たな支援方法についての調査・検討を実施した。
高齢者の生活実態やニーズ、介護保険サービスの利用意向等を把握し、第5期荒川区
高齢者プランに反映するため、区内の高齢者及び介護保険サービス提供事業所、従事者に調査を実施した。
区民の健康意識に関するアンケートを実施した。
生活関連施設候補等の抽出及び基本構想策定に向けた基礎資料とするため、バリアフ
リー化について、地区内の施設及び道路に関する意見聴取（アンケート調査・ヒアリン
グ・ワークショップ・パブリックコメント）を実施した。

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実施主体 政策と期
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市区名
荒川区（公
益財団法人
荒川区自治
総合研究
所）
荒川区（公
益財団法人
荒川区自治
総合研究
所）
荒川区（公
益財団法人
荒川区自治
総合研究
所）
荒川区（公
益財団法人
荒川区自治
総合研究
所）
荒川区（公
益財団法人
荒川区自治
総合研究
所）
板橋区

板橋区

練馬区

練馬区

練馬区

人口
総数

調査研究名
- 荒川区民総幸福度（GAH:Gross Arakawa
Happiness）に関する研究- 地域力に関する研究- 親なき後の支援に関する研究概要

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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-

-

- CS（顧客満足）と職員のモチベーションに関す る研究- 子どもの貧困・社会排除問題に関する研究

535,824 平成23年度板橋区区民意識意向調査

535,824 板橋区行政評価システム

716,124 地震防災に関する意識調査

716,124 区民事務所・出張所のあり方の見直しに係る利用者意向アンケート
716,124 特定健康診査・特定保健指導等アンケート調
査-区が行っている施策に対する満足度や、今後、区が重点的に力を入れるべき施策などについて、区民（20歳以上の区民・無作為抽出）の意見を調査する。この調査結果を様々な角度から分析し、行政評価の評価資料に活用するほか、区民ニーズに基づいた
実効性のある施策展開をめざす。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/009/009248.html
区政経営の現状について、投資した経費に見合うだけの効果をあげているかを有効性・効率性などの視点から評価し課題を発見するとともに、次の計画策定や予算編成・定数管理など、今後の行政活動の改善につなげていく取組み。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/001/001908.html
東日本大震災後における地震防災に関する区民や事業者の意識を調査し、ニーズを把握することにより、地域防災計画の修正や各種防災施策の立案に活用するために、区民や区内事業者に対するアンケート調査を実施した。
URLhttp://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/bosai/isikichosa.html
区民事務所等のサービスの拡充を目的とした区民事務所・出張所のあり方を検討するにあたり、区民事務所・出張所を利用している区民に対し、利用頻度および自宅からのアクセス、自動交付機の利用等についての意向調査を行った。（アンケート回収1,162件）
区が実施している国民健康保険特定健康診査・特定保健指導の受診率向上とメタボ
リックシンドローム該当者・予備群の減少を図ることなどを目的として、健診受診者のデータなど分析を行った。
URLhttp://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/nenkinhoken/kokuminkenkohoken/hokenk
enkoshinsa/bunnseki.html

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6

9

2

1

1

1

1

2

№

都道
府県

411 東京都

412 東京都

413 東京都

地方公
共団体
コード
13120

13120

13120

市区名

人口
総数

練馬区

716,124 練馬区高齢者食と健康の実態調査

練馬区

練馬区

調査研究名

716,124 練馬区総合治水計画策定調査

716,124 「練馬区教育振興基本計画」に係るアンケート調査

414 東京都
415 東京都
416 東京都

13121
13121
13201

足立区
足立区
八王子市

417 東京都

13201

八王子市

683,426 地域のちから調査（区政情報課）
683,426 総合交通計画（交通対策課）
580,053 介護保険サービスの利用に関するアンケート調査
580,053 平成23年度 行政評価 市民アンケート調査

418 東京都

13201

八王子市

580,053 八王子市市政世論調査（市政世論調査）

419 東京都

13201

八王子市

580,053 八王子市国際化推進プラン（仮称）に係るアン
ケート調査

420 東京都

421 東京都

422 東京都

13201

13201

13201

八王子市
（八王子市
都市政策研
究所）

- 八王子市に求められる事務権限とその効果的な活用について～地方分権進展への対応～

八王子市
（八王子市
都市政策研
究所）

- より豊かな高齢社会を目指して～八王子の未来を考える～

八王子市
（八王子市
都市政策研
究所）

- 八王子市における土地の有効活用策の検討～めじろ台住宅団地の事例をもとに～

概要
平成21年度に実施した「練馬区高齢者の食と健康の実態調査」と同様の調査を実施
し、介護予防の知識、食と健康に関する意識や行動、将来への考えなどの2年間の変化を捉え、平成21年度から平成23年度に実施した、介護予防普及啓発事業の効果を明らかにすることを目的とする。
平成21年度に行った「練馬区食と健康の実態調査」で得られた結果をもとに、介護予防を推進するための媒体「練馬発わかわかかむかむ元気ごはん」(料理本）を作成し、平成23年度に媒体を使用した普及啓発キャンペーンを実施しその後、調査を実施した。
介護予防推進開発モデル事業報告書
URLhttp://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/keikaku/hokoku/koreisha/kaigoyoboumoder
u.html
近年頻発している都市型集中豪雨への対策として策定された「東京都豪雨対策基本方
針」および「流域別豪雨対策計画（東京都総合治水対策協議会）」による新たな目標等を踏まえ、平成2年に策定し20年以上が経過する練馬区総合治水計画を改定した。
URLhttp://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/chisui/sougoutisui-soan.html
練馬区教育振興基本計画の策定に当たり、計画の基礎資料とするとともに、今後の教育のあり方の参考とするため、区立小学校5年生および区立中学校2年生の保護者約3,000人（小学校19校・中学校11校を対象とする標本調査）を対象にアンケート調査を実施した。
要介護(要支援）認定者にサービスの利用状況や介護保険に対する要望等を調査し、事業運営の基礎とするため、アンケート調査を実施した。
ゆめおりプランの44の各施策について、「実現度」「重視度」の視点で市民の意識を問う調査。行政評価の外部による評価の一手法として、毎年実施している。
市民の皆さんの生活環境への意識、市の施策等に対する評価及び市政への意見・要望を把握し、まちづくりに有効に活用していく為、毎年実施している。
外国人に関して、日本人市民及び外国人市民の意識の動向を探るとともに、実態を把握するために調査。国際化推進プラン（仮称）を策定する上での基礎データとして活用する。
【概要】22年度からの継続研究。23年度においては、本市が都に移譲を求めていくべき事務権限や、基礎自治体への移譲が社会的に議論されてきた事務権限を取り上げ、本市にとってのメリットや移譲にあたっての課題を論じた。そのうえで、22年度に研究した「法定移譲が行われる事務権限への対応」と併せ、本市にとって効果的な事務権限の活用に関する考え方を整理した。
【URL】http://www.city.hachioji.tokyo.jp/seisaku/toshiseisakukaigi/032447.html【概要】22年度からの継続研究。高齢社会の到来を受け止め、市民が地域社会で豊かに暮らせるよう、高齢社会下の施策のあり方を検討したもの。23年度は、22年度に中高年世代を対象に実施したアンケート調査の自由記述欄の分析や市民団体へのヒアリン
グ調査等を行い、「つながり」を機軸に全ての世代が幸せに暮らせる高齢社会を目指すための施策のあり方を整理した。
【URL】http://www.city.hachioji.tokyo.jp/seisaku/toshiseisakukaigi/032448.html【概要】22年度からの継続研究。少子高齢化の進行や社会経済情勢の変化などによる、土地利用の低迷や土地の管理状況の低下への対策を講じるとともに、これから土地活用を図るうえでの基本的な考え方を整理したもの。本市でも空き地・空き家等の増加がみられる大規模戸建住宅団地に注目し、エリアマネジメントの考え方に基づく土地活用の具体的な施策を提言した。
【URL】http://www.city.hachioji.tokyo.jp/seisaku/toshiseisakukaigi/032446.html

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

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4

B4

3

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9

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5

3

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A4
B4

3
3

5
5

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1

4
4

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1

A1

2

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A4

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4

A5

1

6

9

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4

B4

1

6

3

2

4

2
2

№

都道
府県

423 東京都

424 東京都

425 東京都

426 東京都

427 東京都

428 東京都

429 東京都

地方公
共団体
コード
13203

13203

13203

13203

13203

13206

13206

市区名
武蔵野市

武蔵野市

武蔵野市

武蔵野市

武蔵野市

府中市

府中市

人口
総数

調査研究名

138,734 武蔵野市市民活動促進基本計画策定に係る武蔵野市市民活動団体実態調査

概要
武蔵野市市民活動促進基本計画策定にあたり、基礎資料とすることを目的に実施。市と関わりのある市民活動団体等へのアンケート、アンケート結果から抽出した5団体（各団体1名）によるグループインタビューを実施。
ホームページ：武蔵野市市民活動促進基本計画（平成24年度～33年度）
http://www.city.musashino.lg.jp/sesaku_keikaku/kikakuseisakushitsu/10397/index.html

138,734 武蔵野市市民活動促進基本計画策定に係る 武蔵野市市民活動促進基本計画策定にあたり、基礎資料とすることを目的に実施。市
市民活動団体等との協働事業に関する庁内調 庁内各課にもアンケートを実施。アンケート結果から抽出した4課職員（各課1名）による
査
グループインタビューを実施。
ホームページ：武蔵野市市民活動促進基本計画（平成24年度～33年度）
http://www.city.musashino.lg.jp/sesaku_keikaku/kikakuseisakushitsu/10397/index.html
138,734 用途地域等随時見直しに伴う検討調査（特別用途地区）

138,734 用途地域等随時見直しに伴う検討調査（関前五丁目地区地区計画関連）
138,734 武蔵野市 防災に関する市民意識調査

255,506 総合計画に関する市民意識調査

255,506 市政世論調査

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

A4

10

A4

5

当市では、これまで、非住居系用途地域内の土地利用誘導について、まちづくり条例に
おいて、それぞれの用途地域内における土地利用の適正化や地区活性化、環境保全を目指したまちづくり誘導策を講じてきた。
B4
本調査では、用途地域指定の権限委譲を前に、これまでの取り組みをより確かのものとするため、様々な規制誘導手法の複合的な活用と効果を検証するなど、より高度な土地利用の規制誘導を想定した検討を行った。
都市計画公園5・4・1境公園の都市計画変更が実施される場合、緑のネットワークを考慮した緑地整備やまちづくりを推進するため、地区計画の策定を想定し、検討に必要とB4なる基礎的なデータを作成し、地区の現況把握及び課題整理、今後のまちづくりの方向性について検討を行った。
・目的
武蔵野市民の東日本大震災での経験や課題、防災に対する意識や要望などをうかがい、今後の武蔵野市地域防災計画見直しのための基礎資料とするため。
・調査対象者数2,000サンプル
・対象者抽出住民基本台帳より無作為抽出（平成23年11月1日現在）
B4
・調査地域武蔵野市全域
・調査機関平成23年12月1日～12月16日
・調査方法郵送調査法
・有効回収1,007件（有効回収率50.4%）
第5次府中市総合計画後期基本計画に掲げた各施策の重要度や満足度等を把握し、市政運営に役立てるために実施した。
府中市ホームページ内リンク
A1
http://www.city.fuchu.tokyo.jp/shisei/kekaku/sogokekaku/siminisiki201103/index.html
市政に対する市民の意見・要望を聴取し、市民の考えを把握することで、今後の市政運営の参考とするために実施した。
府中市ホームページ内リンク
http://www.city.fuchu.tokyo.jp/shisei/johokokai/yoronchosa/h23yoron/index.html

46 / 138 ページ

A5

2

1

3 10

1

1

3

5

1

1

3

5

1

1

3

5

2

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2

3

1

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9

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1

1

№

都道
府県

430 東京都

431 東京都

432 東京都
433 東京都
434 東京都

435 東京都

436 東京都
437 東京都

地方公
共団体
コード
13207

13207

13209
13209
13209

13209

13209
13209

市区名

人口
総数

昭島市

112,297 昭島市 市民意識調査

昭島市

町田市
町田市
町田市

町田市

町田市
町田市

調査研究名

112,297 事務事業外部評価

426,987 町田市創業支援施設整備計画策定検討業務
426,987 国民健康保険特定健康診査未受診者対策に係る調査
426,987 市民ニーズ調査

426,987 多摩ミュージアム・ネットワーク研究

426,987 町田市市民意識調査
426,987 町田市基本計画検討市民モニター

概要
市政に関する市民の意識・意見・要望を経年的に把握し、行政施策の参考資料とするため、及び、より的確な市民ニーズの把握に努めるために実施した。
【調査地域】昭島市全域【調査対象】昭島市在住の満16歳以上の個人【標本数】2,000人（男1,000人、女1,000人）【抽出方法】昭島市住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出【調査方法】郵送配布、郵送回収【調査期間】平成23年10月17日（月）～平成23年11月7日（月）【有効回収率】59.2％【調査項目】（1）定住意向（2）暮らしの満足度（3）災害対策（4）日常生活（5）地域活動・生涯学習（6）環境（7）都市景観（8）少子高齢化（9）広報（10）情報化（11）男女共同参画（12）市政・市役所【概要版HP掲載】http://www.city.akishima.lg.jp/doc/pdf/0000pdf/ishiki23.pdf
総合基本計画で定める市の政策及び施策を実現するために行う最小単位の行政活動である事務事業について、必要性・妥当性・有効性・効率性などの観点から評価するもの。平成23年度から事務事業評価の透明性や客観性を高めるために、新たに市民や有識者が評価に加わる外部評価にを実施している。
【平成23年度の事務事業外部評価】
http://www.city.akishima.lg.jp/1130kikaku/1071chosei/01301kikaku.htm
町田市創業支援施設整備計画策定のための基礎調査。
特定健康診査の未受診者の理由に応じた対策を行い、健康意識の向上と特定健診等の実施率の向上を図るために、特定健康診査未受診者に対する受診勧奨とあわせて電話による満足度調査を行いました。
「町田市高齢者福祉計画」と「町田市介護保険事業計画」策定にあたり、市民の実態や意向等を踏まえた計画としていくために、2011年5月に「65歳以上高齢者及び要支援1、2、要介護1、2の認定者」、｢介護保険認定者（要介護3～5）｣を対象としたアンケート調査を実施した。詳しくは、
http://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/old/kousou_keikaku/machidashikoureisyafukushi
keikak.html
http://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/old/kousou_keikaku/20120412kaigo.html
・研究会や見学会を開催して、参加館の現状についての情報交換や意見交換を行い、多摩地域の美術館連携のあり方を協議した。
・本研究会の協議を踏まえ、モデル事業としてシールラリーを行った。
・参加各館の情報発信力を高めるため、ポータルサイトを開設し、「Web美術館」を開設した。http://www.tamamanw.jp/※本研究会とシールラリーについて、詳しくはポータルサイトをご覧下さい。
町田市基本計画の進捗状況把握のためのデータ収集として実施している。2005年度より毎年行い、市民の意識の動向を把握している。詳しくは、
http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/plan/seisakuchousa/shiminisikichosa.html
新しい基本計画の策定にあたり、約1200名の市民にご協力いただき、アンケート調査への回答を通じて計画の検討に参加していただいた。詳しくは、
http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/plan/kihon/keikakumonita.html

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

A5

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5

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B1

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B1

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6

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2

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5

4

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№

都道
府県

438 東京都

439 東京都

440 東京都

441 東京都

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地方公
共団体
コード
13209

13210

13210

13210

13212

市区名

人口
総数

町田市

426,987 「広報活動」に関する意識調査

小金井市

小金井市

小金井市

日野市

443 東京都

13221

清瀬市

444 東京都

13221

清瀬市

445 東京都

13221

清瀬市

調査研究名

概要

市民が求めている情報や市が伝えたい情報を適切な広報手段で提供することで、効率かつ効果的な広報活動を進めるための基礎資料とするため実施。
＜主な調査項目＞①情報入手手段②災害時の情報入手手段③広報紙について④ホームページについて⑤モバイル版ホームページについて⑥メール配信サービスについて⑦広報テレビについて⑧市の広報活動について
118,852 男女平等に関する市民意識調査
第3次男女共同参画行動計画の見直しと第4次行動計画の策定に当たり、男女共同参
画施策の検討の基礎資料とするため男女平等に関する意識調査実施した。
住民基本台帳から無作為抽出した市内在住の18歳以上の男女2千人を対象に調査票を郵送し、郵送で回収した。回答期間は平成24年2月27日～3月21日とし、回収数は578
人、回収率は28.9%だった。
118,852 東小金井駅北口まちづくり事業用地の活用に 現在、小金井市土地開発公社が所有し、市が取得する予定の東小金井駅北口まちづく
関する市民アンケート調査及び市民ワークり事業用地における最適な公共施設の整備及び公共資産の活用について、市民アンショップ
ケート調査等を実施した。
市民アンケート調査は、住民基本台帳及び外国人登録原票に登録された18歳以上の市民から無作為抽出した2,000人を対象に調査票を郵送して実施した。回答期間は、平成23年8月3日～8月15日とし、回答者数は414人、回答率20.7％だった。
討論型世論調査の手法を参考に、市民ワークショップを平成23年9月4日に開催した。
市民アンケートに参加依頼書を同封するとともに、当日参加も受け付けたところ、参加者は26人だった(その内、参加依頼書による参加者は15人）。事前アンケート、情報提供、グループ討議、全体討議、事後アンケートを実施し、事前アンケートと事後アンケー
トを同内容として、情報提供等による意見変容から市民ニーズを分析した。
（参考）市民ワークショップ
http://www.city.koganei.lg.jp/kakuka/kikakuzaiseibu/kikakuka/siryou/simin_ws1.html
118,852 外国籍市民意向調査『小金井しあわせプラン』（第4次基本構想・前期基本計画）の実施に向けて、外国籍市民の意向を把握し、今後の市政運営に資するものとするため、外国籍市民意向調査を実施した。
外国籍市民懇談会、追加調査（アンケート調査）及び市内団体ヒアリング（3団体）を実施し、『外国籍市民意向調査報告書』を作成した。
（参考）外国籍市民懇談会報告書
http://www.city.koganei.lg.jp/kakuka/kikakuzaiseibu/kikakuka/siryou/gaikokusekihouk
oku.html
180,052 三世代がよりそう暮らしに関する市民意識調査 ・郵送式調査票調査で下記の内容で実施
市内在住の20歳～70歳代の無作為抽出した2,500人の男女を対象とし、調査項目は家族関係、孤独感、集団参加、市への意思、同居・近居意欲、など。
・集計分析については現在作業中。
74,104 清瀬市広報紙『市報きよせ』広報クリニック
市報リニューアルに向け他自治体の状況を踏まえ、コンサルタントに依頼し、企画・構成に関する評価及び改善をおこなう。
74,104 清瀬市第3期障害福祉計画策定に基づく関係 第3期障害福祉計画策定のための事業所に向けたアンケート調査。
団体及び事業所のアンケート調査
・障害者自立支援法の福祉サービスに関する問題点や課題
・事業計画
・拡充すべきサービスの種類など
74,104 東京都会計制度改革研究会
公会計制度の現状把握と改良に対する研究。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

A1

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1

3

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2 10 5

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B6

5

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1

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3

1

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4

2

6

3

446 東京都

地方公
共団体
コード
13221

447 東京都
448 東京都

13221
13221

清瀬市
清瀬市

449 東京都

13221

清瀬市

450 東京都
451 東京都

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13224

多摩市
多摩市

№

都道
府県

452 東京都

453 東京都

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13229

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13229
13229

市区名
清瀬市

あきる野市

あきる野市

あきる野市

西東京市
西東京市

西東京市

西東京市
西東京市

人口
総数

調査研究名

概要

74,104 大学病院等医療専門機関との連携に関するア 東京都特別区及び26市に対し、災害時大学病院等との連携に関する調査。
ンケート
74,104 非課税地の取り扱いについて
非課税地に対する都内各自治体の取り扱いアンケート。（26市3町1村）
74,104 栄養教諭による「食に関する指導」研究
児童・家庭の食育に対する意識調査。また、小学校の給食や関連する各教科において、食に関する指導・食育推進の実践的な研究を行った。
74,104 子どもの権利条例に関する調査
子どもの権利条例を策定した自治体に対し、条例運用の成果に関する調査をおこな
い、検討材料として用いる。
147,648 人口推計
多摩市の将来にわたる人口の推移状況の推計を行った。
147,648 多摩ニュータウン再生に係る調査・検討報告書 多摩ニュータウンの再生に向け、基礎的データの収集・分析を行うとともに、今後の街づくりの方向性や再生事業のモデル検討等を行った。
http://www.city.tama.lg.jp/plan/948/015424.htmlｖ
80,868 市民アンケート調査
市が取り組んでいる事務や事業について、市民の皆様がどの程度満足と感じているか、また何を重要と感じているかなど、その現状を把握し、分析することで評価を行い、その結果を今後の市の取組に対する改革や改善に反映させるため、市民アンケート調査を行った。
具体的には、市内18歳以上80歳未満の市民を2,500人を抽出し、郵送にてアンケートを実施した。
http://www.city.akiruno.tokyo.jp/contents_detail.php?frmId=2913
80,868 地球温暖化対策に関するアンケート調査
平成24年度に「あきる野市地球温暖化対策地域推進計画」を策定するに当たり、基礎資料として、市民及び市内事業所における地球温暖化についての意識や対策の実施
状況、意見などを把握するもの。市民2,000人、事業所500件を抽出し、郵送にてアンケート調査を実施した。
80,868 「めざせ健康あきる野21」計画の中間評価に係 「めざせ健康あきる野21」計画の計画期間における中間評価のため、市民アンケートをる市民アンケート実施し、今後の計画推進について検討するとともに、今後に取組に対する市民の意向を把握する。
具体的には、市内20歳以上80歳未満の市民を3,000人抽出し、郵送にてアンケートを実施した。
196,511 事務事業評価
1．市の事務事業について基礎データを調査
2．内容見直しや次年度予算への反映についての提言
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/sesaku_keikaku/jigyou_hyouka/index.html
196,511 公共施設（児童館及び児童センター等）維持管 1．施設の管理業務をサービスの品質・管理作業仕様・コストの3つの観点から、費用対理経費調査
効果の極大化を図る管理業務体系の策定
2．市場価格動向を基にした業務の適正化を図る業務仕様とソリューションの提案
3．調査対象施設の次年度の維持管理業務委託料の見積り過程における反映
196,511 公共施設の適正配置等に関する基本計画
1．施設分野ごとの課題整理
2．見直しの方向性や今後の取組の枠組み
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/sesaku_keikaku/keikaku/sisei/koukyousise
tukeikaku.html
196,511 人口推計調査
将来の人口（総人口・年齢別人口、地区別人口等）の推計
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/sesaku_keikaku/kakusyureseach/sisei/jinkousuikei.html
196,511 地域生活環境指標
1．人口等基礎指標
2．土地利用、交通、公園・緑、防犯防災、環境衛生、教育文化、福祉医療、市民生活、産業の各分野の統計資料
3．近隣都市比較指標
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/sesaku_keikaku/kakusyureseach/sisei/kan
kyoushihyou.html

49 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
B4

3

1

1

A2

10

1

1

B1

3

1

3

B1

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2

5

1

2

8

4

5

№

都道
府県

460 東京都

461 東京都

地方公
共団体
コード
13229

13229

市区名

人口
総数

西東京市

196,511 西東京市ソフトなものづくり産業育成策調査

西東京市

462 東京都

13229

西東京市

463 東京都

13229

西東京市

464 東京都
465 東京都
466 東京都
467 東京都

468 東京都

13229
13229
13229
13229

13229

西東京市
西東京市
西東京市
西東京市

西東京市

調査研究名

196,511 障害福祉計画策定のための調査

196,511 健康づくり推進プラン策定のための市民の健康に関するアンケート調査
196,511 北原学童クラブ第三者評価

196,511 一般廃棄物処理基本計画のための調査
196,511 コミュニティバス乗降調査
196,511 田無駅南口駅周辺交通基礎調査
196,511 西東京市公営住宅長寿命化計画のための調査
196,511 市立学校就学者推計

概要
1．「ソフトなものづくり産業」事業所の集積状況
2．製造業事業所に対するアンケート
3．「ソフトなものづくり産業」事業所へのヒアリング調査
4．先進事例調査
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/sesaku_keikaku/kakusyureseach/sangyou/
sofutonamonodukuri.html
1．障害者数の推移
2．特別支援学校等在籍者の推移
3．障害程度区分認定の状況
4．障害者への福祉サービスの利用状況・利用意向等のアンケート
5．障害者団体等へのヒアリング
6．福祉サービス別の必要量の見込み
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/sesaku_keikaku/keikaku/hoken/shougaisha_fukushi.html
市民の健康意識、行動、生活習慣を把握する調査
1．第三者評価
利用者調査、職員調査、訪問調査を踏まえ主に東京都のガイドラインに沿った運営がなされているかの総合的な評価
2．利用者調査
利用者調査は利用者のサービスに対する「意向や満足度」を把握することを目的として利用保護者を対象にしたアンケート
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/sesaku_keikaku/kakusyureseach/jidou/kitahara.html
ごみ排出量の予測とそれに基づく目標値設定
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/sesaku_keikaku/keikaku/kankyou/haikibutu
s.htmlコミュニティバス乗降調査（平日・休日各1日運行全便）
短期的ルート等見直し前の利用状況と比較及び今後の中長期的見直し検討の基礎資料とするための調査
1．歩行者・自転車交通量
2．方向別自動車交通量
3．送迎車両交通量
1．市営住宅、高齢者アパート入居者へのアンケート調査
2．借上げ住宅貸主へのヒアリング調査
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/sesaku_keikaku/keikaku/toshi/nishitokyoky
oshichouj.html
1．市立学校就学児童・生徒数推計
既存の学校配置、学区域における、各市立小・中学校の学年別就学児童数・生徒数に
学校選択制度、指定校変更制度、私立等小学校への進学などの影響を考慮した10年間の推計
2．適正規模・適正配置検討
課題及び問題点の整理、建替や統廃合に伴う学区域の見直し案提示、その見直し案
毎の児童・生徒数の推計

50 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

B5

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5

1

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10

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1

3

№

都道
府県

469 東京都

470 東京都

471 東京都

472 東京都

473 東京都

474 東京都

475 東京都

476 東京都

地方公
共団体
市区名
コード
13--- 多摩・島しょ
地域26市5
町10村（東
京市町村自
治調査会）
13---

13---

13---

13---

13---

多摩・島しょ
地域26市5
町10村（東京市町村自治調査会）
多摩・島しょ
地域26市5
町10村（東京市町村自治調査会）
多摩・島しょ
地域26市5
町10村（東京市町村自治調査会）
多摩・島しょ
地域26市5
町10村（東京市町村自治調査会）

多摩・島しょ
地域26市5
町10村（東京市町村自治調査会）
13--- 多摩・島しょ
地域26市5
町10村（東京市町村自治調査会）
13--- 多摩・島しょ
地域26市5
町10村（東
京市町村自
治調査会）

人口
総数

調査研究名

概要

- 自治体窓口サービスのあり方に関する調査研 全国の自治体では、いわゆる「総合窓口」の導入事例が多くみられるが、取り扱う業務
究範囲等に統一的な基準が存在するわけではない。また、これまで「総合窓口」の設置目
的は、主に住民満足度の向上に重点が置かれていたが、自治体にとっても利点のあるものでなければ、その導入自体が困難になる。
本調査研究では、「総合窓口」導入の前提となる業務効率化の手法を提示し、市町村各課が扱う業務の関連性について実証的に明らかにした上で、自治体の効率的経営を可能にする「総合窓口」のあり方について提案した。
- 企業撤退等により発生する大規模画地の活用 多摩地域において、大規模な画地を所有する企業等の撤退が問題となっているが、今のあり方に関する調査研究
後のまちづくりを考える上で、自治体と民間業者等が連携して対策を考えていく必要性
は高く、また、さらに撤退を事前に予防する観点の施策が重要となっている。
本調査研究では、企業撤退の発生要因を整理するとともに、市町村の対応施策を「土地利用施策」及び「産業振興施策」の両面から、さらに撤退表明の前後という段階別に整理して、多摩地域の自治体が地域の実情に即して取り組むべき具体的な施策について提案した。
- 新たな財源の創出に関する事例調査
社会経済情勢の悪化による税収入の減少等、厳しい財政状況が続く中で、自治体は歳出を削減する一方、新たな財源の創出策に取り組んでいるが、自治体規模や地域資源、環境等の条件により、同じ手法がどの自治体でも必ず成功するとは限らない。
本調査では、①広告収入、②使用料の見直し、③寄付、④資産の処分・利活用、⑤知的財産の活用の5項目に着目し、各市町村において導入を検討する際の参考となるよう、ハンドブック形式でそれぞれ先進的な事例を紹介するとともに、導入手順、ポイント等についてまとめた。
- 高齢者の社会的孤立の防止に関する調査
平成22年の「高齢者の所在不明問題」は、高齢者の社会的孤立の問題を改めて顕在化させた。地域では、従来から民生委員や自治体、社会福祉協議会等の取組が行われているが、家族関係や地域社会とのつながりは希薄化し、個人情報保護制度のもとで社会的に孤立するリスクのある高齢者の把握は困難になっている。
本調査では、各地の自治体の取組事例を踏まえ、現行システムの改善に向けた自治体の役割や、新たな仕組みを構築する際の方策について、自治体が主体的に行う観点と住民組織の自主的な取組を支援する観点の両面から提示した。
- 島しょ地域における観光ニーズに関する調査 東京の島しょ地域において観光が地域経済に与える影響は大きいが、観光人口は
年々減少しており、ピーク時の昭和40年代の3割程度の水準となっている。一方で、余暇活動の重視や環境への配慮など、人々の価値観やライフスタイルは多様化している。
本調査では、消費者の観光に対するニーズを把握し、東京の島しょ地域の持つ強みと弱みについて整理した上で、今後の方向性として、地域独自の魅力を地域の側で発信する「着地型観光」による活性化の方策を提示した。
- 多摩地域ごみ実態調査
多摩地域の清掃事業及びリサイクル事業に関する情報を調査し、基礎的な統計データ集を作成した。

- 多摩地域データブック- 税・財政参考資料

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
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3

A1

1

1

3

今後のまちづくりや政策形成など行政運営上の基礎資料として、「人口・土地」、「産業」、「都市基盤」など主要な統計データ集を作成した。

財政力指数、公債費比率、経常収支比率等の分析指標及び主要税目である市町村民
税などの調定収入状況等のデータ集を作成した。

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地方公
人口
共団体
市区名
調査研究名
総数
コード
477 東京都 13--- 多摩・島しょ- かゆいところに手が届く！ 多摩・島しょ自治体
地域26市5
お役立ち情報町10村（東京市町村自治調査会）
478 神奈川県 14130
川崎市
1,425,512 デザイン・コンテンツ等総合支援策基礎調査

№

都道
府県

479 神奈川県 14130

480 神奈川県 14130

481 神奈川県 14150

482 神奈川県 14150

483 神奈川県 14150

484 神奈川県 14201

485 神奈川県 14201

概要

市町村職員が日常業務を進める中で、他の市町村の動向を調査したいと思うことがあっても、現場担当部署では調査に割く予算や人員、時間の余裕がない場合が多い。
本調査では、多摩・島しょ地域の自治体からの調査要望を踏まえつつ、コンビニ納付の導入状況外5項目について調査を行い、毎月発行する機関紙「What’s New?」において6回にわたり発表した。
デザイン・コンテンツ等（いわゆるクールジャパンを含む）について、その対象領域・分野を整理し、文献調査、視察調査、関係者ヒアリングなどにより対象分野の産業構造や事例を調査するとともに、対象分野における本市の特徴を整理する。
地域性に拘らないデザイン・コンテンツ等の支援施策と、本市特長を踏まえた支援施策を整理したうえで、デザイン・コンテンツ産業にかかる総合支援施策の方向性について取りまとめる。
川崎市
1,425,512 持続可能なスマートシティ“かわさき”の推進に 「持続可能なスマートシティ“かわさき”」推進に向けた地域の課題、問題点と可能性を向けた基礎調査業務委託まとめる。川崎市の現状と課題、問題点を明らかにし、川崎市の発展や課題、問題点の解決に向けて活用可能な地域資源や地域特性を分析、整理する。
また、関連分野における市の施策の成果と今後の課題を整理し、「持続可能なスマートシティ“かわさき”」の策定目標、将来像の設定、及び「持続可能なスマートシティ“かわさき”」の施策体系を設定する。
川崎市
1,425,512 高齢化に対応した環境配慮型の住まいのあり ○高齢化に対応した「住まい」に関する国や他都市の施策を整理する。
方に関する基礎調査○「まちづくり」「住まい」に係る国や他都市のエネルギー施策を整理する。
○高齢化・環境配慮に対応した高齢者等の住まいのあり方の検討、概念図の作成を行う。
○モデル地区の抽出、各地区の実態把握・ソフト的・ハード的な特性の現状を整理する。
○モデル地区のソフト的・ハード的な対応を整理する。
○高齢化に対応した都市型居住の将来像等を提案する。
相模原市（さ- 相模原市の人口問題に関する調査研究
各種統計データの分析を通して相模原市の人口の実態を明らかにするとともに、就職とがみはら都
居住の2つの視点から、20～30歳代の転出抑制策及び転入促進策を提言している。
市みらい研
究所）
相模原市（さ- 金融業に関する調査研究
地域経済や産業の活性化を図るうえで重要な役割を担う金融業について、融資や経営がみはら都支援を行う中小企業との関わりを検証し、誘致に向けての方策を研究した。
市みらい研
究所）
相模原市（さ- 相模原近郊緑地特別保全地区の保全・活用に 「木もれびの森保全・活用計画」に基づく取組みの結果について、環境調査及び植生調がみはら都
係る中長期的な取組みに関する調査研究
査の2つの観点から検証を行うとともに、今後の中長期的な取組みについて提言を行っ
市みらい研
た。
究所）
横須賀市
- 先行市から学ぶ地域内分権組織の現状と課題 新たな地域コミュニティの仕組みとして注目される「地域内分権組織」に関する調査研（横須賀市究を行った。地域内分権組織の在り方や枠組みを考察する上では、組織の「民主的正都市政策研統性」、「予算」、「事業」の3点が極めて重要であるという視点から、制度を導入している究所）
先行市にアンケート調査などを実施し、成果や課題を考察した（「よこすか白書2011」に掲載）。
（http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0110/upi/jouhou/hakusyo.html）
横須賀市- 市民アンケートに関する調査と支援「市民アンケート」を実施または検討している部課を対象に、年度を通して当研究所研（横須賀市
究員による相談・支援業務を実施した。相談・支援業務の中で明らかになった実施部門
都市政策研が抱える疑問点などを整理するとともに、こうした疑問点解決の一助となるような技術的究所）
見解を報告書の形で掲示した（「よこすか白書2011」の活動報告に掲載）。

52 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
B6

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3

地方公
共団体
コード
486 神奈川県 14201

№

都道
府県

市区名

横須賀市
（横須賀市
都市政策研
究所）
487 神奈川県 14203
平塚市
488 神奈川県 14203

489 神奈川県 14203

490 神奈川県 14203

平塚市

平塚市

平塚市

491 神奈川県 14204

鎌倉市

492 神奈川県 14204

鎌倉市

493 神奈川県 14204

494 神奈川県 14204

495 神奈川県 14204

鎌倉市（鎌
倉市政策創
造担当）
鎌倉市（鎌
倉市政策創
造担当）
鎌倉市（鎌
倉市政策創
造担当）

人口
総数

調査研究名

概要

- 東日本大震災の被災地・被災者支援～救援物 今後の被災地・被災者支援に生かすことを目的に、東日本大震災の被災地・被災者支資の支援から見えた課題を中心に～援に関わる本市の取り組み（救援物資の提供、職員派遣、その他各種支援等）における課題等についての考察を行った（「よこすか白書2011」の活動報告に掲載）。
平塚市総合計画に掲げている成果指標の達成状況を中間的に確認し、今後のまちづくりを進めていくための基礎資料とする。
URL：http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/toukei/jumin-index.htm
260,780 平成23年度平塚市商業アンケート調査（卸売 1．調査の目的
業・小売業）
本調査は、本市商業の経営状況や問題点を把握し、市内商業の一層の発展を図るための基礎資料及び行政の施策立案や企業経営に対する支援活動に活用することを目的とする。
2．調査の設計（1）調査地域平塚市全域（2）調査対象市内の卸売業者及び小売業者（3）標本数820事業所（卸売業者118、小売業者702）（4）抽出方法平塚商工会議所の会員事業所及び平塚市競争入札参加資格者名簿登載事業所（5）調査方法郵送調査法（6）調査期間平成24年1月31日～平成24年2月15日（7）調査機関（株）流通研究所
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/syougyou/orosi-kouri-index.htm
260,780 平成23年度食育推進のための実態調査
平成22年3月に策定された「平塚市食育推進計画」に基づいて食育推進事業を実施しているが、計画策定前に実施した調査結果と比較して、市民の食や食育に関する意識などの現状を確認し、今後の取組みの指標とするために実施した。
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/shokuiku/shokuikuplan.htm
260,780 「中学校での昼食（給食）に関してのアンケート ①性別、年齢等の属性
調査」②「家庭から持参する弁当」や「中学校に給食」について
HPアドレス：http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/common/100023311.pdf
174,314 鎌倉市将来人口推計調査報告書
第3次鎌倉市総合計画次期基本計画等の行政計画策定に必要な基礎調査
URL:ｈｔｔｐ：//www.city.kamakura.kanagawa.jp/shisei/soshikiannai/seisakusouzou.html
174,314 公共施設白書
本市が保有し、管理運営している公共施設の機能、利用状況、コスト、老朽化等について公共施設の実態を可視化するとともに、公共施設の維持保全システムと連携させてファシリティーマネジメントを実現させるための基礎調査。
- 鎌倉市納得度調査
政策・施策に係る市民意識調査の一手法として、納税者（出資者）の視点から、第3次
鎌倉市総合計画第2期基本計画の各分野の達成度や取組内容についてどの程度納得できるか評価してもらうために実施した。
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/seisakusouzou/documents/naltutokudo.pdf- 庁内アンケート調査
鎌倉市の長期的なビジョンを描くための基礎的な調査を行うに当たり、、各課で所管している業務の課題や掘り下げて検討したい事項及び全市的な視点での課題での掘り下げて検討したい事項についてアンケート調査を行った。その結果から政策創造担当が取組む平成23年度の項目を3つを抽出した。
- 長寿社会のまちづくり
特定の分譲地を対象に「長寿社会のまちづくり」に関する具体的な検討を行うことで長寿社会におけるまちづくりの課題や対応策、まちづくりに向けた住民と行政の役割分担を明確にし、他の分譲地における取組のモデルを構築することを目的として、少子高齢化に対応したまちづくりの調査研究を実施。
分譲地が抱えるさまざまな課題に対応するため、関連各課の職員に兼務辞令を交付しプロジェクト形式で行っている。
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shisei/soshikiannai/seisakusouzou.html

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
B6

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4

260,780 平成23年度 平塚市住民実態調査

53 / 138 ページ

3

3 10

地方公
共団体
コード
496 神奈川県 14204

№

都道
府県

497 神奈川県 14205

498 神奈川県 14205

市区名
鎌倉市（鎌
倉市政策創
造担当）
藤沢市

藤沢市

499 神奈川県 14205

藤沢市

500 神奈川県 14205

藤沢市

501 神奈川県 14207

茅ヶ崎市

502 神奈川県 14207

茅ヶ崎市

503 神奈川県 14207

茅ヶ崎市

人口
総数

調査研究名

概要

組織活性化に関する取組として包括予算制度の導入について、先進都市の事例を参考に調査研究を行った。導入に向けて、予算の配分方法・配分対象経費の決定、イン
セティブの是非及び歳入見込みの方法など、解決すべき課題を解決し制度導入を図る
ため、東京都足立区及び和光市の行政視察を行った。
409,657 総合計画に定める市民ニーズに基づく望まし 住民基本台帳から無作為抽出した満20歳以上の藤沢市民5,000名に対し、総合計画にい状態（ふじさわ未来課題）調査
定める市民ニーズに基づく望ましい状態（ふじさわ未来課題83項目）のアンケート調査
及び、その他5,000名に対し、実施計画の成果指標の現状値アンケートを行い、その結果を分析し、総合計画の進捗管理に反映させる。
409,657 商店街に対する市民の意識調査アンケート
商店街はこれまで「地域コミュニティの核」として地域社会を支えてきたが、長引く景気低迷の影響をうけて厳しい状況に直面している。また、少子高齢化やライフスタイルの変化に伴い商店街を取り巻く状況が大きく変化している。
そこで、市民（消費者）の消費に対するニーズを的確に把握し、商店街活性化に向けた取り組みを策定するため、アンケート調査を実施した。
409,657 ごみ組成分析調査
年2回、市内約150世帯の可燃ごみ・不燃ごみの組成分析調査を行い、ごみの減量、資源化施策の基礎資料とするもの。
409,657 都市計画基礎調査
都市計画基礎調査は、都市計画法第6条に規定する調査であり、都市計画に関する様々な現状を把握し、中長期的将来計画を策定するための基礎資料を作成するもの。
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/tosi/page100003.shtml
235,081 茅ヶ崎市の人口について（平成２２年国勢調査 茅ヶ崎市公式ホームページにて公表している。
に基づく将来人口について）
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/kikaku_sogo_plan/005079.html
235,081 第1回東日本大震災に伴う事業への影響調査 平成23年3月に発生した東日本大震災やそれに伴う計画停電等が事業活動に及ぼす影響を把握するとともに、今後の市の施策、茅ヶ崎商工会議所の活動の参考にするため、事業活動に対する影響度、計画停電等による操業・売上等への影響、行政への要望等の調査を行った。
【調査期間】平成23年3月31日～4月8日【調査対象】茅ヶ崎商工会議所会員事業所1706社【調査方法】調査票の郵送とＦＡＸ返信によるアンケート調査【結果】計画停電による事業への影響が大きいことが判明。夏期の節電・計画停電対策として、事業種ごとのマニュアルとチェックシートを作成・配布およびセミナーを開催した。
参考：http://www.chigasaki-cci.or.jp/power_saving/
235,081 第2回東日本大震災に伴う事業への影響調査 平成23年3月に発生した東日本大震災と夏の電力不足が事業活動に及ぼす影響を把握するとともに、今後の市の施策、茅ヶ崎商工会議所の活動の参考にするため、事業活動に対する影響度、節電対策等による操業・売上等への影響、行政への要望等について調査を行った。
【調査期間】平成23年9月1日～9月9日（Ｗｅｂ調査期間は14日まで）【調査対象】茅ヶ崎商工会議所会員事業所1，685社【調査方法】調査票の郵送とＦＡＸ返信によるアンケート調査、Ｗｅｂ調査【結果】事業継続計画（ＢＣＰ）の普及率が低いことが判明。ＢＣＰの啓発活動として、ＢＣＰパンフレットの作成配布及びセミナーを開催予定。実施開催は平成24年度9月頃。
参考：http://www.chigasaki-cci.or.jp/power_saving/

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

- 包括予算制度の導入について

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A2

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地方公
共団体
コード
504 神奈川県 14208

№

都道
府県

505 神奈川県 14208

506 神奈川県 14208

507 神奈川県 14208

市区名

人口
総数

逗子市

58,302 まちづくりに関する市民意識調査

逗子市

逗子市

逗子市

508 神奈川県 14210 三浦市（みうら政策研究所）
509 神奈川県 14214

伊勢原市

510 神奈川県 14214

伊勢原市

511 神奈川県 14214

伊勢原市

512 神奈川県 14214

伊勢原市

513 神奈川県 14214

伊勢原市

514 神奈川県 14214

伊勢原市

515 神奈川県 14214

伊勢原市

調査研究名

概要

概要：＜まちづくりに関する市民意識調査報告書＞
2015年（平成27年度）からの次期総合計画の策定及び各種施策の立案・推進等の基礎調査とするため市民の意識調査を実施しました。
＜調査設計＞
1)対象18歳以上の男女
2)標本数3000人（無作為抽出）
3)期間平成24年1月10日～1月31日＜回収結果＞
有効発送数2,968（宛先不明32）
有効回収数1,991（有効回収率67.1％）
URL:http://www.city.zushi.kanagawa.jp/syokan/kikaku/shiminchosa.htm
58,302 人口推計結果
概要：＜人口推計結果報告書＞
2015年（平成27年度）からの次期総合計画策定及び各種施策の立案や推進上の基礎資料とするため、2065年までの将来人口等の推計を行いました。
URL:http://www.city.zushi.kanagawa.jp/syokan/kikaku/shiminchosa.htm
58,302 都市計画基礎調査
都市計画法第6条の規定に基づき、おおむね5年ごとに行う都市計画に関する基礎調査であり、逗子市全域においての土地および建物の現況等について調査を実施することにより、都市構造の変化を計量的に把握し、土地利用構想、土地利用計画、各種行政計画等を立案するための基礎資料を得ることを目的としている。
58,302 逗子市子どもの読書活動推進計画策定に関す 調査対象：市内幼稚園及び公立保育園の年長児の保護者、市内小学校3年生、5年るアンケート調査
生、中学校2年生の男女2,000人
内容：読書の好き嫌い、図書館や図書室の利用頻度・目的・希望など
逗子市子どもの読書活動推進計画策定に伴う、アンケート調査であり、結果を反映させたり参考にするもの。
- 次期基本計画・次期実施計画策定に向けた事 平成25年度にスタートする次期基本計画・次期実施計画の策定に向け、1．課題を抽出
業見直しのポイントと施策のあり方（研究期間 するためにやるべき調査項目と調査手法の立案、2．土地開発公社解散による厳しい財がH22年7月～H23年6月であったため、昨年度 政状況を踏まえた事業見直しのポイントの提示、3．2を前提とした施策見直しの提案、と同じになる。）
について調査・研究を行っている。
101,039 平成23年度伊勢原市地域包括ケア推進事業 集合住宅に居住する要援護高齢者が24時間安心して暮らせる仕組みや、介護保険と（集合住宅等に居住する要介護者等に対する 介護保険外のサービスを総合的に組み合わせた介護支援計画の策定を試み、併せ総合支援事業）て、低料金による生活支援サービスを提供する仕組みの構築を図りつつ、効果的なサービス提供のあり方について検証を行う。
101,039 伊勢原市障害者計画・第3期障害福祉計画策 障害者基本法に基づく障害者計画及び障害者自立支援法に基づく障害福祉計画
定業務
http://www.city.isehara.kanagawa.jp/kakuka/kikaku/kouhou/keikaku_index.htm
101,039 健康いせはら21すこやかシステムのデータを 「健康いせはら21すこやかシステム」のデータを活用し、健康診査受診者の疾病状況の活用した健康いせはら21計画評価等研究委託 評価・分析、メタボリックシンドローム有病者・予備群の把握、健康診査未受診者の把握等を行い、健康診査の事後指導や健康教育へ反映など、市民の健康増進に寄与するとともに、「健康いせはら21計画」の進捗状況等の把握を行う。
101,039 「伊勢原市商業振興計画」改訂のための基礎 商業振興計画の改訂に伴い、現計画の評価・見直し、市民の消費動向の調査、各商店調査
会の現状と課題等の把握等を目的とした基礎調査
101,039 平成23年度伊勢原市防災公園整備計画策定 都市防災の向上に寄与する都市公園の整備を図り、安全・安心できるまちづくりを推進業務するため、防災公園整備計画調査を実施した。
101,039 平成23年度 長寿命化修繕計画策定事業 橋 橋梁の長寿命化修繕計画を策定するために、市内橋梁の点検調査を実施して、健全梁点検調査業務度を把握した。
101,039 新しい地域コミュニティの提案
地域力を生かした都市経営と地域経営の在り方について、新たな地域コミュニティモデ
ルの提案。
（http://www.city.isehara.kanagawa.jp/kakuka/kikaku/kikaku/think_tank.html）

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

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5

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1

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1

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2

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3

№

都道
府県

516 新潟県

517 新潟県

518 新潟県519 新潟県520 新潟県

521 新潟県

522 新潟県

地方公
共団体
コード
15100

15100

15100

15100

15100

15100

15205

市区名

人口
総数

新潟市

811,901 市政世論調査

新潟市

調査研究名

811,901 新潟市景況調査

新潟市（新
潟市都市政
策研究所）

- ニューフードバレー構想

新潟市（新
潟市都市政
策研究所）

- 公共交通の再構築

新潟市（新
潟市都市政
策研究所）

- 都市の実力評価

新潟市（新
潟市都市政
策研究所）

- 地域／区役所の文化施設のあり方検討

柏崎市

91,451 地域活性化調査

概要
・市民生活の現状、市民の市政に対する要望、意識、関心度などを把握し、今後の市政運営の基礎資料を得る目的で実施するもの。
・毎年テーマを設けて調査項目を変更している。※基礎的な調査項目はそのまま
・調査対象は、20歳以上の市民から4,000人を無作為抽出により調査。調査期間は概ね2週間。
・結果について、ホームページなどを通じ公開している。
調査結果ホームページアドレス
http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/shimin/yoron/index.html
新潟市内の事業所について景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とすることを目的に、市内の主要産業の事業所に対し、業況、受注状況、生産・売上の推移、在庫水準、採算、雇用状況等を調査する。
HPアドレス
http://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/sangyo/keikyouchousa_top.html＜2009年度＞「豊かな田園環境と高度な都市機能を備えたユニークな都市」である”田園環境都市”
構築に向けた基本コンセプトの明確化と当面10年程度の具体的行動提起のための指針づくりを行った。
➝5つの戦略課題（提案プロジェクト）①都市連携②ニューフードバレー構想③公共交通の再構築④助け合いの新潟モデル⑤新潟みがきと対外発信＜2010年度＞
上記で提案したプロジェクトのうち、②、③、④の3テーマに絞り研究を行った。
＜2011年度＞
上記で提案したプロジェクトのうち、②、③、④の3テーマの実現に向けた研究活動を行うとともに、市役所の他部門の支援として「地域／区役所の文化施設のあり方検討」を行った。
参考 新潟市都市政策研究所ホームページ
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/toshi_ken/index.html

平成17年に柏崎市と合併した旧高柳町地域、旧西山町地域は少子高齢化、人口減少が著しく、地域特性や資源を活かした地域の再生、活力の維持が課題となっている。
高柳町地域については、貴重な景観資源を有する荻ノ島地域をモデルとし、空き家となっているかやぶき民家の維持･再生･活用方策を検討し、農村観光等地域活性化の可能性を検討。
西山町地域については、地域の中心的な施設「西山ふるさと公苑」及びその周辺地域の活性化を目標とし、ふるさと公苑の再生・利活用に向けての方策を検討、地域全体の活性化に波及効果のある利活用方法を検討。
調査終了後は地域での取組みが継続されることを目標とする。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

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9

1

1

B5

3

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1

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4

№

都道
府県

523 新潟県524 新潟県

地方公
共団体
コード
15205

15206

市区名

人口
総数

柏崎市

91,451 柏崎の個性･魅力づくり調査研究

新発田市

調査研究名

101,202 平成２３年度 市民意識アンケート調査

525 新潟県

15208

小千谷市

38,600 中山間地域における集落調査

526 新潟県

15211

見附市

41,862 埋蔵文化財発掘調査

527 新潟県

528 新潟県

15211

15211

見附市

見附市

41,862 行政評価

41,862 生ごみ処理実証実験事業概要
市内の二大学と締結している連携協定に基づき、市の課題への提言や市の魅力づくり
に関する調査研究
・スポーツによるまちづくりを見据えた柏崎市における学校プールのあり方に関する研究－財政支出の削減と教育効果の向上の両立を目指してー（新潟産業大学HP)http://www.nsu.ac.jp/nc/htdocs/regionalconturibution/?page_id=733
少子化、厳しい財政事情、学校プールの老朽化等を踏まえ、これからの水泳教育のあり方を提案
・地域特性を生かしたエネルギー・環境教育に関する調査と提案
原子力発電所立地地域におけるエネルギー・環境教育のあり方を先進事例、市民アン
ケートを基礎に提案
新発田市まちづくり総合計画「中期基本計画」において設定した施策の成果指標について、平成23年度における現状値を把握する目的で、市民意識アンケート調査を実施する。
集落の現状や行政ニーズ等を幅広く把握するため調査を行い、集落の暮らしや生産活動を守っていくための手立てや仕組みを検討するための基礎資料とした。
埋蔵文化財発掘調査事業
耳取遺跡は見附市を代表する縄文遺跡であり、保存状態も極めて良好なことから、重要遺跡として平成23年度から規模・性格を把握するための確認調査を実施し、平成24
年度は縄文後期のエリアを調査する。これと並行し過去2回の発掘調査成果を見直し、遺跡の再評価を行う。これにより耳取遺跡の国史跡化をめざし、遺跡を市民の郷土学
習の場、文化活動の拠点とする。
市は、多様な市民ニーズに対応するため、日々さまざまな分野で、数多くの事務事業を展開している。これら事務事業が、適切に実施されているかを検証するための取組み
が「行政評価活動」である。
平成17年8月に策定された「見附市自律推進プログラム」において、市が行う「全事務事業の見直し」を実施することが約束された。自律したまちとして、財政基盤の健全化を図っていくため、最少の経費で最大の効果をあげることを念頭に置き、必要ならば事業の廃止・縮小までを視野に入れた改革を進めていくものである。
1事務事業評価表の作成（一次評価）：市の各担当部署が、この1年間に実施してきた事
務事業を振り返り、評価表を作成する。
2外部評価委員会での検討：行政外部からの公正な視点を確保するため、有識者や公募市民から構成される外部評価委員会が設置されている。
3行政評価委員会での方針決定（二次評価）：副市長を委員長として、市の幹部職員から構成される組織。一次評価の内容と外部評価委員会からの提言を受けて、次年度へとつなげる事業改善の方針を各担当部署に示す。
ここで示された方針が、次の年度の予算編成や事業計画へと反映される。
http://www.city.mitsuke.niigata.jp/ctg/110810/110810.html
燃えるごみのうち「生ごみ」を燃やす方式だけに頼らずに、微生物の発酵・分解作用の力で、自然分解処理がどこまで可能なのかを検証するために事業を行う。
ごみの搬出量、平成20年度14,024トンを基準年度として、平成22年度から10年間で2／3とする「9,000トン」にまで減量することを目指す。
○週3回の「燃えるごみの日」のうち、2回を「生ごみの日」とし、残り1回を「ごみを除く燃
えるごみの日」とする。
○実験棟(清掃センター敷地内の発酵槽と貯留槽）にて、特許微生物と生ごみを混合○45～50日発酵と7日毎の切返作業・分解⇒検証結果を来年度以降に生かす。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

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6

7

2

2

3

A1

2

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9

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1

A4

2

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0

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2

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3

9

1

6

9

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都道
府県

529 新潟県530 新潟県

地方公
共団体
コード
15217

15218

市区名

人口
総数

妙高市

35,457 未来デザイン調査研究

五泉市

531 新潟県

15218

五泉市

532 新潟県

15218

五泉市

533 新潟県534 新潟県535 新潟県
536 新潟県
537 新潟県
538 新潟県539 新潟県540 新潟県

15222

15222
15222
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15222
15222
15222
15222

上越市

上越市
上越市
上越市（上
越市創造行
政研究所）
上越市（上
越市創造行
政研究所）
上越市（上
越市創造行
政研究所）
上越市（上
越市創造行
政研究所）
上越市（上
越市創造行
政研究所）

調査研究名

概要

■民間と連携した新たなビジネス創出のための調査・研究
・LED関連（ＥＳＣＯ事業による街灯のＬＥＤ化）、福祉事業（障がい者雇用）、芸術文化振興（ヴァイオリンを活用した地域活性化事業）、その他環境関連（国内クレジット事業承認等）■地域資源を活用した魅力づくりのための調査・研究、団体等への支援
・市民団体等との協働による景観形成、竹綿・からむし・野草茶等の研究・活動支援、妙高里山みらい塾の活動・地域人材の活用等■華麗舞（カレーライス専用米）などの地域特産化に向けた第6次産業の開発・販売化への支援
・みょうこうカレープロジェクトの実施（参加店舗：20店舗）
54,550 第1次五泉市総合計画後期基本計画策定事業 後期基本計画の策定作業及び人口推計・財政推計
後期基本計画素案に対するパブリックコメント
http://www.city.gosen.lg.jp/shisei/1004/001100.html
54,550 五泉駅周辺整備促進事業
駅周辺の住民を中心とした市民懇談会を開催し、駅周辺整備のあり方や、課題の整理を行った。
54,550 行政評価推進事業
事務事業評価により事業の効率性及び実施過程の透明性を確保し、時代状況等に対応した市政の実現を目指す。
http://www.city.gosen.lg.jp/shisei/gyosei-kaikaku/000562.html
203,899 新水族博物館整備に係る調査研究
新水族博物館整備の必要性や建設する場合の財源・時期、建設後の運営手法や集客効果等について論点を整理し、現計画案をベースに検討を行った。また、検討を進めるに当たり、他施設の状況を参考とするため、先進地水族博物館を視察したほか、当該
水族博物館長と意見交換を実施した。
新水族博物館整備に係る庁内検討委員会報告書
http://www.city.joetsu.niigata.jp/uploaded/attachment/50608.pdf
203,899 春日山・関川東部地区コミュニティバス試験運 市街地の路線バス運行形態を検証するため、春日山・関川東部地区において既存路
行評価検証
線を見直し市街地循環型バスの試験運行を実施。
試験運行、利用実態調査、アンケート調査及び収支バランス調査を行った。
203,899 直江津地区コミュニティバス実証運行評価検証 市街地の路線バス運行形態を検証するため、直江津市区において既存路線を見直し
市街地循環型バスの試験運行を実施。
実証運行、利用実態調査、アンケート調査及び収支バランス調査を行った。
- 政策形成に資するデータベースの構築
人口データを中心に政策形成に資するデータベースを構築し、解説を加えたレポートを作成する。
- 持続可能な財政運営に向けた調査研究- 地域自治のあり方に関する調査研究- 地域経済構造分析- 市町村合併によるまちづくりの検証

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

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5

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3

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1

1

4

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1

2

4

上越市の行政サービスや地域自治について、合併前後の変化を中心に分析し、今後の自治振興に向けた課題を整理する。
A4

1

2

4

上越市の地域経済について構造分析（お金の流れの把握）を行い、今後当市が一定の雇用環境を確保するための課題を整理する。

B5

1

1

4

市町村合併の趣旨を踏まえ、上越市政の現況を財政面や行政サービスなどの観点から検証するとともに、今後の課題を整理する。

A2

1

2

4

上越市の財政状況について、合併前後の変化要因を中心に分析し、今後の抜本的対策に向けた課題を整理する。

58 / 138 ページ

№

都道
府県

541 新潟県

地方公
共団体
コード
15223

市区名

人口
総数

阿賀野市

45,560 産業経済実態調査

542 新潟県

15227

胎内市

543 新潟県

15227

胎内市

544 新潟県

15227

胎内市

545 新潟県

15227

胎内市

546 富山県

16201

富山市

547 富山県

548 富山県

16204

16205

魚津市

氷見市

549 富山県

16205

氷見市

550 富山県

16211

射水市

551 富山県

16211

射水市

調査研究名

概要

阿賀野市経済振興基本計画の策定に伴う基礎調査として実施
1．市民生活者20歳以上1,500人抽出（回収数806通）
郵送による配布、回収
2．市内事業者市内で経営をしている全ての事業所300通（回収数150通）
郵送による配布、回収
http://www.city.agano.niigata.jp/sangyou/index.html
31,424 雇用・解雇状況等調査
市内雇用動向を把握するため、市内事業所における該当期間中の雇用人数、解雇人数等を調査。
31,424 胎内市障害福祉計画策定アンケート
市の障害福祉計画策定のため、市内在住の障害者の生活実態、意向等について調査を実施。
31,424 人権問題に関する市民意識調査
市の人権行政をより一層推進するにあたり、市民の人権意識に対する意識や関心を把握するため、市内に居住する20歳以上の市民1,200人を対象に意識調査を実施。
31,424 胎内市観光活性化調査業務
観光振興ビジョンの具現化、米粉による観光振興・観光まちづくりの調査及び指導・支援。
421,953 市内電車県庁前停留場バリアフリー化調査検 市内電車環状線利用者の利便性や景観の向上を図るため、既存線区間のバリアフ
討業務
リー化に対応していない停留場のうち、県庁前停留場について道路状況や地下埋設施設等を調査し、停留場及び道路の改良方法等の検討を行った。
44,959 平成23年度まちづくり市民意識調査◆平成23年度まちづくり市民意識調査の概要●調査対象魚津市に居住する20歳以上の男女●調査対象者数2,000人（平成22年度：1,000人）●抽出方法年代や地区の人口に応じた無作為抽出（層化無作為抽出法）●調査期間平成23年12月13日（火）～平成24年1月13日（水）●調査方法郵送返送方式●回収数922人（平成21年度：492人）●回収率46.1％（平成21年度：49.2％）
http://www.city.uozu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=584
51,726 日常生活圏域ニーズ調査
日常生活圏域ごとに地域の高齢者の生活状態からみた課題や各サービスニーズを把握し、第5期介護保険事業（支援）計画に反映させることを目的に実施した調査。
http://www.city.himi.toyama.jp/ct/other000007100/nichijou.pdf
51,726 氷見市男女共同参画プラン策定に係るアン
2012年度からの氷見市男女共同参画プランの策定にあたり、20歳以上の市民を対象とケート調査
して、男女共同参画における市民の意識調査を行った。
93,588 射水市公共交通のあり方等調査
コミュニティバス等のあり方や、デマンドタクシーの実態・効果を検証することで、将来的なまちづくりに適応した公共交通体系の整備について検討する。
93,588 射水市労務状況調査
1．調査の目的
市内各事業所の労働条件等の実態を調査し、企業経営と勤労者福祉向上のための基礎資料とすることを目的に実施。
2．調査の対象
5人以上の従業員（パートタイム労働者は除く）を雇用する市内の事業所から400事業所を抽出して実施。うち244事業所が回答（回収率：61．0％）
3．調査結果の概要については以下のとおり
・基本情報（業種等）について・従業員数について・常用労働者への賃金支払額について・初任給（月額）について・労働時間について・週休2日制の採用について・年間休日・休暇について・定年制について・退職金制度について・育児休業について・子の看護休
暇について・介護休業について・セクシュアルハラスメントについて・次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画について・非正規労働者について

59 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

B5

1

B5

5

1

1

3 10

1

2

B1

3

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A4

10

1

3

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3

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3

5

1

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9

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1

1

B1

3 10

1

3

A4

2

1

1

B4

5

2

3

B5

3

1

2

3

6

3

№

都道
府県

552 富山県

553 石川県

554 石川県

555 石川県

556 石川県

557 石川県

558 石川県

地方公
共団体
コード
16211

17201

17201

17201

17201

17201

17201

市区名

人口
総数

射水市

93,588 射水市企業動向アンケート調査

金沢市

金沢市

金沢市

金沢市

金沢市

金沢市

調査研究名

概要

1．調査目的
地域経済の活性化を図るため、企業における課題及びその対策、要望・意見等を把握し、適切な産業振興策づくりにつなげる。また、設備投資計画、動向についても現況を把握し、企業誘致活動に利用する。
2．調査対象常用労働者5人以上を雇用する市内事業所から無作為に400事業所を抽出。
（基本的には労務状況調査と同じ）
3．調査項目・売上高、見込など業況・円高による影響の業況・取引先からの受注等の状況・操業、
休業状況・設備投資計画の状況・資金繰りの状況・雇用の状況・危機管理計画の状況・
行政への要望など
462,361 子育てにやさしい都市・まちづくり環境の整備 金沢市を子育てにやさしく子育てのしやすい都市にしていくために、地域社会全体で子促進育てを支援する環境の整備やシステムの構築が必要である。本テーマでは、都市計
画、住宅、交通、公園、まちづくりなどの観点から、子育てにやさしい環境や施設整備のあり方及び具体的な施策について調査研究する。内容は、市内における子育て環境の実態調査、先進国や先進都市との比較、市内におけるこれまでの施策や施設の整備と運営の実態、利用者の需要や意識などについて調査分析し、市民、企業、行政、および、ＮＰＯなどの各種団体の役割について提言する。
462,361 来日する外国人のための金沢文化体験と相互 「世界都市金沢」の構想を理解し、それを推進して行くためには、観光や学習などの目
交流プランの開発的で海外から来る人々が金沢市民とともに、互いの文化や習慣を尊重し合い、満足の行く時間と空間とを共有する事が出発点となろう。海外から金沢を訪れ、一定の期間をこの地域で過ごす／暮らす諸外国の人々に対して、金沢の文化力を理解・体験できる
プログラムの開発と、帰国後も含めた継続的な相互交流のシステムについて、多文化共生の視点から検討する。
462,361 次の世代につながる金沢の伝統的な職業をは かつての金沢の民衆力というものをみるとき、まちなかに職住一体化した伝統的職人らぐくむ場＝「ものづくりするまち」について考える が、まちと有機的に結び、日常のコモンセンスを一定レベルに保つ役割を果たしてきたと言える。しかし、今日的にみればまちなかの空洞化によりその結びつきは弱まっている。
そこで本研究の目的は、まちに機能する職人力と民衆力を連携させた『ものづくり工房』が連なる「ものづくりするまち」について探究する。
462,361 欧州に学ぶ、歩いて巡れる歴史都市金沢の生 欧州には何世紀にもわたり繁栄を続けてきた文化都市が数多く存在している。これら文活と観光化都市の多くに歴史的建造物や伝統文化及び生活が脈々と継承され続けてきたのは、そこに住む市民がその重要性を認識し、行政が継承や保存を支援してきたからに他ならない。そこで本グループでは、欧州の文化都市の何が人を惹きつけ、それを市民がどのように利活用し、行政が文化政策として何をしてきたのかを調査・研究し、「歴史体感」および観光という観点から、「歩いて巡れる文化歴史都市」としての金沢を如何にプ
ロデュースしていけるかを提案する。
462,361 福祉でつくる安心できるまちのあり方
地域や家庭から孤立してしまうひとり暮らし高齢者や認知症高齢者、障がい者、こどもが増加している。これらの問題に対応するには、公的（フォーマル）サービスの供給だけでは限界があり、私的（インフォーマル）サービスの充実が求められてくる。
近隣住民やボランティアによる要援護者見守りネットワーク活動やＮＰＯ・企業による社会貢献活動の活性化、地域で遊び学び育つこどもの支援、高齢者への情報周知及び緊急時情報キャッチシステムの構築など、すべての住民が安心して暮らせるための方策について、地域で福祉をつくる視点から考える。
462,361 市内中心部空家の活用によるまちなかの創造 ユネスコの認定を受けた金沢が、今後創造的に発展して行くためには創造産業に関わネットワークの形成るソフト・ハード両面の充実が必要である。そこで、金沢市中心部の空家(町家を含む)、
空店舗における国内外の若いアーティスト・工芸作家が集い、競い合い、発表出来るア
トリエ等の滞在制作施設(アーティスト・イン・レジデンス)としての活用策について検討を行い、アートによるまちなかの創造ネットワークの形成を研究し、その都市再生の効果を検証する。

60 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

B5

3

1

1

A4

9

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2

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B5

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2

4

B1

9

7

6

2

4

B3

9

7

6

2

4

№

都道
府県

559 石川県

560 石川県

561 石川県

562 石川県

地方公
共団体
コード
17201

17201

17202

17205

市区名
金沢市

金沢市

七尾市

珠洲市

563 石川県

17211

能美市

564 福井県

18201

福井市

565 福井県

566 福井県567 福井県
568 福井県

18204

18205

18205
18205

小浜市

大野市

大野市
大野市

人口
総数

調査研究名

概要

誰もが快適で、安心して暮らせるまちづくりが求められており、平成19年3月に歩行者と公共交通を優先した「新金沢交通戦略」が策定された。しかし，公共交通の利用者数の減少傾向に歯止めがかからず，このまま公共交通利用者の減少が続けば，ますます交通の不便なまちになってしまう。この状況を打開するためには，交通事業者の取り組み
だけでは不十分であり，利用者である地域住民（市民）自らが公共交通に関心をもつと同時に利用促進に努力することが必要である。第8期では，モビリティ・マネジメント手法を発展させて公共交通の利用促進をめざしたい。
462,361 エコ・福祉・利便性促進に対応した交通機関の 自転車は「エコ・福祉・利便性」の点からも、近距離の移動に適している。近年自転車が検討～金沢における自転車交通発展の可能 ブームになっているが、自転車利用者が増えることは、それだけ事故につながる可能性
性も多く、車の事故が減少しているのに対して、自転車による交通事故は増加している。
安全で快適な自転車交通のために、必要なインフラ整備や交通安全教育、公共交通との連携など、金沢の町なか交通について総合的な研究を行う。
57,900 平成23年度七尾市地域公共交通活性化・再生 ・公共交通空白地域におけるデマンドタクシーの実証運行
総合事業調査・「はなバス」、「げんきバス」のバス停新設・運行見直しによるのと鉄道各駅での鉄道との連携
・公共交通まるごと便利帳の製作
・公共交通利用促進のためのキャンペーン・PRの実施
16,300 健康増進プログラムの運動生体管理学による 地域住民を対象に、珠洲ビーチホテルのプールを活用した水中運動の成果を医学的に検証評価する。運動のメニューが適切であるか、またその水中運動が、筋力・筋厚、有酸素性作業能（持久性）、立ち上がり動作調節能を指標とする神経系に及ぼすトレーニング
効果を明らかにするための調査研究。
48,680 市民満足度調査
能美市総合計画の進捗管理および市民の意識を市政に反映させることを目的とする。
能美市ホームページに調査結果掲載中
266,796 市民意識調査
第五次福井市総合計画に掲げた数値目標のうち、市民満足度の上昇を目標とする5項
目と、総合計画に沿った19の施策について、市民の意識を調査するとともに、現総合計
画の総括として現状を把握し、その結果を次期総合計画（第六次）策定に活用していく。
第六次福井市総合計画は、平成23年10月31日決定。計画期間は平成24年度から28年度までの5年間。
http://www.city.fukui.lg.jp/d120/seityou/ishikichousa/h23ishikityousa.html
31,340 小浜市環境基本計画策定に関する市民、児環境基本計画を策定するために、環境に対する意識を
童・生徒、事業者アンケート
・市民1000名（20才以上）
・市内全小学5年生と中学2年生
・市内事業者100社の3部門に分け調査した。
テーマ：環境全般の現在と今後の対応について
35,291 健康おおの21市民アンケート調査
目的：「健康おおの21」に掲げた目標値の達成状況や今後の保健事業の取り組みに対して新たな目標値を設定する基礎資料とする。
アンケート対象者：20～79才までの市民2000人
アンケート回収：回答1039人、回収率51.95％
アンケート内容：五つの推進項目 1．運動、2．食事、3．たばこ、4．休養こころ、5．歯についての状況を聞く
35,291 日常生活圏域ニーズ調査（高齢者福祉計画及 地域やその地域に在住する高齢者ごとの課題を把握し、大野市が目指すべきサービスび第5期介護保険事業計画策定にかかる市民 基盤や給付の将来推計の基礎資料を得、計画策定に反映する。
アンケート）
35,291 福井県ジェロントロジープロジェクト
平成23年9月「福井県地域の力調査－支え合いの街づくりに関する意識調査－」（地域「地域の力」と健康：地域づくり活動と健康長寿 環境力調査）453件に関する実証研究
平成24年2月「福井県ジェロントロジープロジェクト中高齢者の生活・健康と地域に関する調査（第2回）」（第2回高齢者調査）162件

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

462,361 歩行者・公共交通を中心とした交通まちづくりのためのモビリティ・マネジメント研究

61 / 138 ページ

B4

9

7

6

2

4

B2

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7

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5

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1

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3

9

2

1

1

B1

6

4

3

1

4

2

3

№

都道
府県

569 福井県

570 福井県

地方公
共団体
コード
18205

18205

市区名

人口
総数

大野市

35,291 農村集落カルテフォローアップ事業

大野市

調査研究名

35,291 地下水調査事業及び湧水再生研究調査事業

571 福井県

18205

大野市

35,291 公共交通試験運行設計業務

572 福井県

18205

大野市

35,291 子どもの読書活動に関する調査

573 福井県574 福井県

575 福井県

18207

18207

18207

鯖江市

鯖江市

鯖江市

67,450 審議会等における女性の参加状況

67,450 第2次鯖江市地域福祉計画および第3次鯖江
市障がい者計画策定に関するアンケート
67,450 介護保険事業計画策定に向けての実態調査

概要
・農村集落カルテに係る追加調査。
・集落ビジョンの進捗状況調査など及びビジョン未作成集落への作成指導。
・認定農業者候補者や任意の農業生産組織への個別訪問ヒアリングを通した状況調査
や認定農業者・法人化への誘導。
地下水位の観測、地下水室の検査などを行い、地下水の状況を把握し、その保全対策に役立てた。具体的には地下水位低下時には地下水注意報を発令し、節水対策などを行い、地下水の保全に努めた。
詳しくはhttp://www.city.ono.fukui.jp/page/yuusui/tikasuii.html
また、平成20年度から、国、県、市の関係機関・団体などによる検討WG会議により湧水復活へ向けた具体的手法を検討し、さらに平成22年度に検討委員会を立ち上げ、平成23年度に実効性あるソフト・ハード施策を盛り込んだ越前おおの湧水文化再生計画を策定した。
平成24年4月に実施の市内公共交通の本格運行後も持続可能な公共交通として成り立
つよう、利用実績や市民ニーズなどに応じて運行体系の見直しを行った。
大野市子ども読書活動推進計画（第二次）策定の基礎資料とするため、アンケートを実施した。
保育所・幼稚園・小中学校・児童センターなど、子どもに関わる各機関を対象とし、子どもの読書活動の取り組みなどについて調査した。
鯖江市では、平成15年3月に鯖江市男女共同参画推進条例を制定するとともに、平成
22年4月に第三次鯖江市男女共同参画プランを策定し、男女共同参画推進施策および男女共同参画社会づくりに関連する施策を推進している。
本市における男女共同参画に係る現状と施策の進捗状況把握の一環として、本市の審議会における女性委員の割合を調査した。
（調査結果は、審議会に諮ったのちにホームページに掲載）
男女共同参画推進事業http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=6574
審議会における女性の参画状況調査結果（H22年度）
http://www.city.sabae.fukui.jp/bin/006574-07-1.pdf
鯖江市地域福祉計画と障がい者計画の策定について
http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=10710
アンケート調査について
http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=10713
本格的な高齢化社会に対応するため、本調査を通して、日常生活圏域ごとの高齢者の実態像・ニーズや地域の課題を把握し、地域包括ケア（地域における介護・医療・福祉の一体的提供）の実現を目指すことを目的とする。また、平成23年度に見直しを行う本市の「鯖江市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画」の基礎資料とすることを目的とする。

62 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
B5

3 10

1

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3

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3

5

5

№

都道
府県

576 福井県

地方公
共団体
コード
18207

市区名

人口
総数

鯖江市

67,450 鳥獣害のないふるさとづくり 集落状況調査

577 福井県

18207

鯖江市

578 福井県

18210

坂井市

579 福井県

18210

坂井市

580 福井県
581 山梨県

18210
19201

坂井市
甲府市

582 山梨県

19201

甲府市

583 山梨県

19201

甲府市

調査研究名

概要

●調査の目的
鯖江市では、これまでに行政と市民が協働して行われてきた鳥獣被害対策について詳
しく調査分析することによって、鯖江市における効果的な鳥獣被害対策の内容及び実施体制を明らかにすることを目的として調査を行った。
●調査対象集落
イノシシやサルによる被害が発生している山際20集落と、中獣類（アライグマやハクビシン）による被害が発生している町中2集落、合計22集落●聞き取り対象者
鳥獣害に関する事項の集落全体の意思決定に参加した人（区長・農家組合長・役員など）●調査方法
これまで鯖江市が行った一般向けの普及啓発活動、被害通報、被害対策説明、対象集
落の対象者から聞き取り調査を行った。
・地区の意思決定者（誰か。どうやって決まるか。）・意思決定者の意思、感情の動向・
集落の意思、感情の動向・話し合いの場、回数、内容・合意形成の経緯・地域活動のルール（変更があった場合はその経過）・地域活動への参加状況（とくに非農家）・活動の推進にあたって留意したこと・今度の持続性確保に必要と思われること・市への要望など
67,450 鯖江市スポーツに関する市民意識アンケート 「鯖江市スポーツ振興計画」（平成14年度策定）の改定を行うにあたり、市民の日頃の調査
スポーツや運動に対する考えや意見を把握し、計画改定の資料とするための調査。
91,900 市民満足度調査
1目的
総合計画に基づく市の行政サービス（施策）に対する考え（重要度・満足度）を把握することで、現時点の施策の方向性に対する見直しや改善を図り、今後のまちづくりに役立てることを目的とする。
2内容○調査期間：平成23年10月中旬～11月中旬○調査対象：坂井市在住で20歳以上の市民（無作為抽出した2,400人を対象）○調査方法：郵送による調査票の配布、回収（回答者は無記名）○調査項目：総合計画の各種施策における満足度・重要度
3効果
市の施策推進について、市民評価（調査）により、市民ニーズを把握し、施策の重要性や市民満足度を把握することで、平成25年度から始まる後期5ヶ年基本計画の基礎資料として活用し、今後、優先的に実施する施策の参考にしていくとともに、総合計画に掲げる基本構想の実現に向けた取り組みを推進する。
HPｱﾄﾞﾚｽ：http://www.city.fukuisakai.lg.jp/syokai/08/081/p003809_d/fil/kouhou_2012_4.pdf
91,900 時間外勤務縮減とワーク・ライフ・バランスの実 標題のとおり
現に向けて
91,900 地域主権と協働「今、私たちができること」
標題のとおり198,992 甲府市高齢者保健福祉計画策定アンケート調 高齢者保健福祉計画を見直すにあたり、高齢者の実情や意向・ニーズ等の把握・分析
査を行い、具体的な数値目標等の設定などの基礎資料とする。
198,992 男女共同参画に関する市民意識調査
平成17年度に実施した前回調査に続き、男女共同参画に関する市民の意識と実態を把握し、第2次こうふ男女共同参画プランの進捗状況や施策を効果的に推進していくた
めの基礎資料とする。
198,992 甲府市大規模集客イベント開催に伴う影響調 大規模な集客イベントとして、平成23年12月3，4日に行われた「Ｂ級ご当地グルメよっ査
ちゃばれ市inこうふ」が会場周辺に及ぼした影響や、開催により顕在化した課題をまとめ、今後の大規模な集客イベント開催にあたっての基礎資料とする。

63 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

B6

5

B3

3

A1

5

A5

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1

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1

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5

1

2

B5

5

2

4

2

2

3

№

都道
府県

584 山梨県
585 山梨県
586 山梨県587 長野県588 長野県589 長野県590 長野県591 長野県

地方公
共団体
コード
19201
19204
19205

20201

20201

20201

20201
20201

市区名

人口
総数

甲府市

198,992 地域消費動向調査

都留市
山梨市

長野市

長野市

長野市

長野市
長野市

592 長野県

20201

長野市

593 長野県

20201

長野市

調査研究名

概要

本市を取り巻く環境を踏まえつつ、市内居住者の購買行動の実態を明らかにするとともに、その相互に関連する市内商圏を的確に把握し、今後の商業立地、及び地域商業活性化のための基礎資料とする。
33,588 都留市地域公共交通総合連携計画策定調査 持続可能な公共交通体系の構築に向け市内公共交通利用者の利用状況・意識調査及び2か月間の実証運行中の利用者へのアンケート調査等を実施し、都留市地域公共交
通総合連携計画を策定した。
36,832 高齢化進行地域等の「生活支援対策に資する ・市内の高齢化が進行している地域の高齢者世帯を対象に、日常生活に関する状況を
アンケート調査」
把握し、いわゆる「買い物難民」、「交通弱者」、「一人暮らし高齢者」等の実態の確認をした。
・調査対象では「一人暮らし」が多く、災害時や健康状態の急変に不安を抱えていた。
・車を運転できる人がいる世帯では、生活を送るうえで大きな不便は感じていないが、車の運転をしない世帯では買い物や通院に時間がかかり、不便を感じている実態がうかがえた。
・今後、益々高齢化が進行し、一人暮らし、車を運転しない世帯が増え、日常生活をおく
るうえで不便を感じる住民が増加する。そのために、高齢者の外出支援、買い物支援、見守り支援の事業を実施していく必要性がある。
381,511 ながのまちづくり活動支援事業補助金交付団 平成15年度から実施している「ながのまちづくり活動支援事業」が平成24年度に10年目
体対象アンケート調査の節目を迎えることから、本事業の見直しの基礎資料とするため、過去に補助金の交付を受けた団体を対象にアンケート調査を行った。
ＨＰアドレス
http://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/shiminkatudo/30859.html
381,511 特定健診未受診理由調査
過去2年間に特定健診を受診しなかった、42歳～64歳の長野市国民健康保険加入者
5,000人を対象に未受診理由について郵送によるアンケートを実施。回答結果（未受診理由）に応じ、電話や郵送による受診勧奨を実施するとともに、次年度以降の受診率向
上対策の参考とした。
381,511 「人権とくらし」意識調査
日常生活に密着した人権同和教育･啓発を進めるため、市民の「人権とくらし」に関する意識をアンケート方式により調査するもの。
5年毎に、20歳以上の市民5,000人を対象に、郵送で実施しており、平成23年度調査の回収率は41.7％、設問数は29項目。
ＨＰアドレス
http://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/jin-douwa/23988.html
381,511 中心市街地活性化についてのアンケート
長野市中心市街地活性化基本計画（平成19年5月28日：内閣総理大臣認定）の成果の検証とともに、今後更なる中心市街地活性化のための施策とその優先度を検討するための基礎データを得る。
381,511 中心市街地に関するアンケート（第1地区～第5 長野市中心市街地活性化基本計画（平成19年5月28日：内閣総理大臣認定）の成果の地区元気なまちづくり市民会議参加者アンケー 検証とともに、今後更なる中心市街地活性化のための施策とその優先度を検討するたト）めの基礎データを得る。
381,511 中心市街地歩行者・自転車通行量調査
中心市街地活性化基本計画での指標となっている、指定日時のおける中心市街地の指定地点での歩行者・自転車の通行量調査
381,511 児童館・子どもプラザ等の開館時間延長に関 目的するアンケート
平成24年度から児童館・子どもプラザ等の放課後対策事業実施施設において、開館時間の延長を実施するにあたり、利用希望者数の把握と実施体制の検討を行うため、保護者を対象にアンケート調査を実施するもの。
調査対象者
平成24年度、各小学校区において、市の放課後対策事業実施施設の利用対象となる見込みの学年の児童の保護者

64 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
B5

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3

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2

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6

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3

9

1

1

5

5

№

都道
府県

594 長野県595 長野県596 長野県

地方公
共団体
コード
20201

20201

20202

市区名

人口
総数

長野市

381,511 松代城下町伝統的建造物・庭園調査

長野市

松本市

597 長野県598 長野県

20202
20202

松本市
松本市

599 長野県

20202

松本市

600 長野県

20203

上田市

601 長野県602 長野県

20203

20204

上田市

岡谷市

調査研究名

概要

●調査の目的江戸時代に城下町として発展した松代町には、数多くの伝統的建造物や庭園、水系が残る一方、生活スタイルの変化や高齢者の増加によって、昔から続く営みを維持することが困難な状況になっている。本調査では、伝統的な建造物や庭園・水路についての詳細調査を実施し、松代地区における現況を把握するとともに、地域住民と行政との協働により歴史的風致を活かした魅力的な街並み景観形成の推進を目的としている。
●調査の方法
調査は、下記の専門機関に調査を委託して実施する。
（1）伝統的建造物調査：信州大学工学部（土本俊和教授）（2）庭園調査：信州大学農学部（佐々木邦博教授）●調査の内容（1）歴史的建物・庭園の悉皆的分布調査（平成23～24年度）（2）既存調査成果との比較検討（平成23～25年度）（3）歴史的建物・庭園の詳細調査（平成24～26年度）（4）歴史的建物・庭園の管理活用方法の提案(平成25～26年度)（5）調査報告書の作成（平成26年度）
381,511 常備消防力調査
大規模・特殊化する災害、増加する救急需要に対応するため、地域の実情に即した適性な消防体制（消防署所の数・位置、消防部隊の種類・部隊数、車両の種類・台数等）
を科学的かつ客観的に評価・検証するために常備消防力調査を業務委託
ＨＰアドレス
http://www.isad.or.jp/cgi-bin/hp/index.cgi?ac1=IS10&ac2=&Page=hpd_view
243,037 平成23年度松本市観光動向調査
平成18年度に観光動向調査を行いましたが、前回調査から5年経過したことを受け、現在松本市を訪れている観光客の属性、行動、ニーズを新たに把握するもの。
調査については次の内容で行った。
(1)松本市へ訪れた観光客へのアンケート調査(2)Ｗｅｂ調査による意識調査(3)首都圏在住者に対するグループインタビュー調査によるイメージ調査(4)上記(1)～(3)の調査結果をもとに有識者による検討会の開催
243,037 町会等実態調査
別添のとおり243,037 駐車場実態調査
市内の交通政策立案のための基礎資料
駐車場の、位置、駐車台数、構造、契約形態等の調査
243,037 松本市の教育に関するアンケート調査
教育振興基本計画の策定に当たり、市民の教育に関する意識や現状を把握するため、児童生徒、保護者、教員、一般市民約3,000人を対象にアンケート調査を実施した。
159,597 平成23年4月10日執行長野県議会議員一般選 有権者の投票行動等の実態を調査し、今後の選挙事務の執行管理や選挙啓発等の資
挙アンケート調査
料とするもの。
http://www.city.ueda.nagano.jp/hp/senkan/20110801120719541.html
159,597 上田市民のスポーツに関するアンケート「上田市スポーツ振興計画」に基づき、上田市民のスポーツ・レクリエーションに関する意識やスポーツ実施率等を調査し、今後の上田市のスポーツ振興の大きな基礎資料とするもの。
http://www.city.ueda.nagano.jp/hp/kyoiku/1240/20120201100144265.html
52,841 岡谷市地域公共交通活性化・再生総合事業
当市の地域公共交通は、JR岡谷駅を発着点とした路線バス、コミュニティバス、高速バ
ス、タクシー、福祉タクシーにより構成されるが、マイカー依存度が大きいため公共交通
利用者が減少しており、不採算路線の統廃合や運行本数の減少などが顕著である。
公共交通網の確保と継続的なサービス提供は、高齢者を中心とした交通弱者対策として大きな政策課題であることから、地域の実情に合わせた公共交通体系を構築するため、既存路線の見直しや、公共交通空白地域解消に向けた新規路線の実証運行などの調査研究を行った。

65 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

B3

6

7

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5

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5

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1

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3

1

1

B6

2

1

4

7

3 10

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9

№

都道
府県

603 長野県604 長野県605 長野県

地方公
共団体
コード
20205

20205

20205

市区名
飯田市

飯田市

飯田市

人口
総数

調査研究名

概要

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

105,335 東京大学大学院教育学研究科社会教育学･生 序章本調査研究の基本的課題
涯学習論研究室と飯田市公民館の協働研究 第1章 地域自治組織と公民館「開かれた自立性の構築と公民館の役割」
第2章 地域自治区の導入と公民館の位置づけ
第3章 公民館制度の歴史と概要
第4章 公民館主事の「専門性」と地域住民との関り
第5章 地縁組織の歴史と概要
第6章 「志縁」組織の現状と可能性
第7章 「志縁」組織と地縁組織の融合
B3
第8章 各地区の特色ある活動と公民館の役割
第9章 中山間地域のまちづくり
第10章 まちづくり委員会と公民館の連携
第11章 公民館と学校の連携について
第12章 地区公民館に関するアンケートの分析結果
終章 開かれた自立性へ飯田市公民館の今後の役割と課題「http://www.city.iida.lg.jp/iidasypher/open_imgs/info/0000000070_0000013587.pdf#sea
rch='開かれた自立性の構築と公民館の役割'」
105,335 東京大学大学院教育学研究科社会教育学･生 序章他者への想像力に定礎された社会をつくるために
涯学習論研究室と飯田市公民館の協働研究 第1章 飯田市の分館を捉える視点「分館調査から見えてきた飯田市公民館の特 第2章 上郷地区の調査結果
徴と課題」
第3章 鼎地区の調査結果
第4章 龍江地区の調査結果
B3
第5章 上久堅地区における地域づくり
第6章 箕瀬町3丁目自治会における公民館活動について
第7章 飯田市上村下栗地区
第8章 分館から捉えなおす日常生活の拠点の意味
終章 公民館分館活動と地域社会の静かなダイナミズム
105,335 「下伊那地域における近世・近現代史料の所 本研究の目的
在状況に関する悉皆的研究」
Ａ．飯田市域および近隣の地域において公共施設あるいは民家・民間団体等に所蔵されている近世・近現代の史料、あるいは市域および近隣地域の外に流出しているが当市域・地域に関連する近世・近現代の史料について、その所在情報あるいはそれを用いた従来の刊行物および学術研究に関する情報を網羅的、悉皆的に調査、収集・記録
し、研究所においてデータ管理を行う。
Ｂ．目的Ａに従って行われる調査活動の実践を通じて、調査方法それ自体を科学的側
面および技術的側面から厳密に研究し、より高度な水準における調査方法の確立をねらう。
本研究の意義1．本研究は歴史研究所の主要事業である史料調査活動（現状記録調査・採集調査）・
研究活動・教育活動・市誌編纂活動等を遂行する上で、最低限不可欠なデータを研究
B3
所内において整備するために、根幹的な研究としての役割を与えられており、事業の出発点の複数年をかけて集中的に取り組まれる必要がある。このような悉皆調査は当該地域において本格的に行われたことはなく、歴史資料の消失あるいは市域・地域からの流出を防ぐためにも緊急性を要する。
2．飯田市において今後設置されるべき文書館についても、事業を立ち上げていく段階
で基礎的な史料所在情報の把握は必要であり、この意味からも本研究が今後複数年をかけて取り組まれる必要性を裏付けることができる。
3．本研究を円滑に行うためには地域の方々の積極的な協力が不可欠となるが、本研究を通じて地域の方々が史料保存の重要性および史料調査の方法について認識を深め、考察を行う機会を得ることができると考えられる。そのため本研究の成果をどのように地域の方々に還元していくかについて考察し、実施に移す。

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105,335 「聞き取りによる史料調査」

飯田市

調査研究名

105,335 「下伊那地域における近世・近現代史料の拠点型・現状記録調査および採集調査」

概要

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

本研究の目的は近代から現代へと生きてきた民衆からそのありようを聞き取り口述史料として収集するものである。口述史料は文字として残されてこなかった生活や思いを聞き手によって記憶を引き出し、文献史料と合わせ複眼的に分析する基礎研究である。将来は冊子化・オーラルヒストリーコレクションをつくる。
本研究の意義は次のとおりである。
1．飯田市域には比較的文書史料が多く残されているといわれているが行政資料、新聞、統計書などには民衆史・社会史・個人史・自分史の記述が少ないこと。
2．産業のグローバル化が進むなかで地場産業が衰退しつつある。職人達の技術・生B3
活を聞き取ることが急がれること。
3．飯田下伊那地域は過疎化・高齢化がすすむなかで現在明治、大正、昭和を生きてきた方もいるので聞き取りができること。
4．聞き取りは文字資料には表れない人間的苦悩や、家族問題、ジェンダーなど人々の思想背景が聞き取れること。
5．聞き取り調査と同時に新たな資料、情報、写真などを収集できること。
6．聞き取りをすることにより、聞き手がより深く飯田地域の歴史を認識できること。
周知のとおり、飯田・下伊那地域には膨大な量の近世・近現代史料が残されている。それらはこの地域の辿ってきた歴史を明らかにし、地域が置かれた現状を正確に把握して、あるべき地域の未来像を考える上で極めて重要な文化的共有財産だといえる。それゆえ後世の地域を担う人々に、これらの史料をきちんと伝えていく必要がある。
これまでこの地域においては多くの自治体史、村史などが編纂され、これらの史料も頻繁に活用されて、大きな成果をあげてきた。しかしその多くは各民家や団体などで所蔵された史料群の中から、その当時重要だとみなされた史料を選び出して利用した場合がほとんどなのであって、史料群全体を捉えた場合が少なかった。そのため史料群全体の重要性は認識されにくく、これまでに廃棄・処分されたものも多い。
しかし史料の重要性はあくまでもその時々史料を利用する者の眼によって判断されたものに過ぎず、後になって別の視角から史料を検討する場合、それまで見向きもされなかった史料が重視される可能性は十分にあり得る。また各民家あるいは団体に所蔵されている史料は、1点1点が重要なばかりではなくて、史料群全体がこれまでいかなる経緯で保存されてきたかという点も含めて歴史的事象だとみなされるべきである。それゆえ、例えば土蔵の中のどこに史料保管容器が置かれ、容器の中にどのような順番で史 B3料が保管されていたかという点までも含んで調査を行う必要がある。以上の調査は一
見時間と手間がかかるように見えるかも知れないが、現代を生きるわれわれだけでな
く、将来の市民のためにも、できるだけ公正なかたちで史料を保存し続けていくためには、もっとも確実な方法だということができる。
本研究では飯田・下伊那地域においてとりわけ重要だと判断される史料群を選び出し、上に記した方式の史料調査―これを現状記録調査と呼ぶ―を行い、なるべく多くマイクロフィルムおよびその他の媒体に記録する。また調査成果の内容を地域の人々に還元する。またこの研究を通じて、調査の方法自体およびその意義についても地域の人々に周知していただき、現段階では調査に着手できない史料群が保存されるように呼びかけ、そのための措置にもかかわる。
なお事情によっては史料群全体の調査に優先して一部の史料の撮影―採集調査―を行わざるを得ない場合があるとみられる。この場合は本研究において採集調査（マイクロフィルム・デジタルカメラによる撮影）を行う。この場合にも史料群全体が保存されるように所蔵者に対して呼びかけを行う。

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市区名
飯田市

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人口
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調査研究名

概要

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

105,335 「飯田・下伊那地域における歴史的建造物の所在状況および現状に関する悉皆的調査研究」

研究目的
2003年度より「飯田・下伊那地域における歴史的建造物の所在状況および現状に関する悉皆的調査研究」を目的に、主に取り壊しによる記録保存や保存計画のための急を要する歴史的建造物の調査を行う。
研究計画
B3
取り壊し等、急を要する建物は、所有者や地元の住民から情報を得て所在確認を行い、第1次調査では、屋号、養蚕や儀礼祭礼について等、家に関することや、建築年
代、移築の有無、建築に関わることの聞き取り調査を行う。
次に第2次調査として実測調査を行う。実測調査に際しては、東京大学伊藤毅研究室の学生や、コーディネーターと呼ばれる地元の関心を持った方々と行うこともある。
105,335 「アーカイブズ、とくに行政非現用文書の保存・ 研究目的
活用」
この研究は、地域に生きる市民にとってかけがえのない財産であるという観点から、地域に残るアーカイブズ、とくに行政非現用文書を保存し、市民や研究者が史料を積極的に活用できる体制・環境を整えることを目的とする。
研究計画（1）保存・活用について、調査研究を進める。
先進施設への視察、研修会等への参加等を通じて、アーカイブズの技術・方法を向上させる。今後はひろく情報を収集し、飯田市歴史研究所の理念、及び飯田市の現状にB3沿った計画を樹立していく。
（2）今年度に市役所から発生する行政非現用文書を移管し、整理する。
（3）旧南信濃村役場文書を整理する。
複数の大学からの大学院生と共同し、整理を進め、保存処置を講ずる。
（4）文書調査・保存・公開システムの整備を行う。
文書調査・保存に関するシステムの整備を実施する。また研究所において公開されている史料の閲覧環境を整備し、利用を促進する。
105,335 「他地域に伝来する飯田下伊那関係歴史資料 研究目的の調査・研究」
飯田下伊那関係史料で、当該地域以外に伝来する部分について、随時、概要調査、現状記録調査、および採集調査を実施するものである。これは既に、iihr東京大学ブースの手で、千葉県松戸市の小木曽家文書、野原家文書、また横須賀市の野村家文書、また国文学研究資料館など、旧飯田藩家中関係史料や下伊那郡部地方史料などで飯田から他地域へ流出した史料群の現状記録調査を実施しており、貴重な成果を上げている。今後も予想されるこうした個人蔵史料群や、史料保存機関の所蔵文書を調査対象
B3としてゆく。
研究計画
個人蔵文書として、まだ未着手である須坂市・小木曽文哲氏所蔵文書（旧飯田藩家中関係史料）の史料収集(撮影による)を実施する。
資料保存機関関係では、課題研究2-Fとも連携しつつ、徳川林制史研究所、長野県立歴史館などでの調査と史料収集を実施する。

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市区名

人口
総数

飯田市

105,335 「伊那郡・信濃国における古代史料の研究」

飯田市

調査研究名

105,335 「下伊那の戦時体制資料調査」

概要

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

研究目的
古代の信濃国に関する史料集成としては、『信濃史料』第2巻（信濃史料刊行会、1952年。神代から久寿元年（1154）までを扱う）がある。『信濃史料』は戦前の県史編纂事業に伴う史料蒐集事業を基盤としつつ、1952年から69年にかけて刊行された一大史料集である。栗岩英治の所謂「草鞋史学」の成果を継承しており、史料の訓読の付加など当時としては画期的な試みもなされ、地方史史料の金字塔とも評されている。しかし、刊行後60年近くを経過して、木簡などをはじめとした新出史料や、新たに信濃国との関連を見いだされた史料も多く現れてきている。また、訓読のみの史料集では一般の利用に不便があるのも実情である。そこで本研究では、伊那郡を中心とした地域について『信B3
濃史料』の脱漏を補い新出分を付加するとともに、各史料にできうる限りの注釈を付し、今後のこの地域の古代史研究の指針となりうる史料集を作成することを目標として設定する。注釈については、関連する遺跡や具体的な考古資料についての情報を付加し、史料の理解を深めていきたい。
なお、長野県立歴史館の福島正樹氏を中心に、同館傳田伊史氏、東京大学史料編纂所の田島公氏・山口英男氏、信州大学人文学部の佐藤全敏氏などによって、『信濃史料』2・3巻の未収史料の蒐集とデータベースの作成が進められている。本研究もこれと連携して、情報を共有しつつ作業を進める。
この基礎共同研究では、下伊那の戦時体制下を中心として民衆の生活を浮きぼりにすることを目的とする。そのために以下8点を重点的に基礎史料の収集を行う。
1．地域経済の分析
養蚕業にしめる収入を70％平均にたよっていた下伊那は世界恐慌によりどのように影響を受けたのか。経済更生運動は農村経済に何をもたらしたのか。戦後農村経済は工業化にどのように移行したのかなど、下伊那の経済構造を明らかにしていく。
2．地域思想の分析
大正時代から活発だった社会主義思想はどのように翼賛体制に組み込まれていったのか。地域右翼思想は地域民衆の中にどのように浸透していったのかを明らかにする。
3．満州移民の分析
全国一の満州移民を送出した下伊那地域は国策をどうとらえ、渡満していったのか、その過程と母村の実態、満州での生活、引揚後の生活などを調査し、満州移民のもたらしたものの分析をしていく。
4．学校教育の分析
戦時中の教育は下伊那で興亜教育として進められてきたが2・4事件以後の教育会の動 B3
きを明らかにしていく。戦後民主主義教育についても調査する。
5.戦時期の市町村行財政の分析
戦時期には、国民健康保険など戦後の地方行財政につながる政策が現れる。戦前、戦時、戦後の断絶と連続の両側面から、地方行財政を検討するための史料を収集、分析していく。
6．軍部動員の分析
下伊那からの軍人動員はどのようにされたのか。在郷軍人会、翼賛壮年団、愛国婦人会など各種団体も通して戦時体制を分析してゆく、又銃後の守りについて聞きとり調査も加えて行う。
7．戦争遺跡の分析
下伊那地域に残されている戦争遺跡、記念碑の悉皆的調査を行い、その歴史的経緯を明らかにする。
8．戦後処理はどのように行われたのか、それは地域の戦後復興にどう影響したのかを分析する。

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市区名
飯田市

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人口
総数

調査研究名

概要

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

105,335 「伊那郡における千村氏預所の地域社会構造 研究目的と支配に関する総合的研究」
この研究は、近世伊那郡における幕領預所と幕府直轄山の支配・管理を担った千村平右衛門と、支配領域の地域社会における社会構造とを総合的に解明するために、基礎共同研究として実施するものである。主要な作業課題は以下の通り。
1．関連史料の所在状況に関する情報の獲得と整備。
2．拠点となる主要な史料群に関する調査と史料収集。
3．下記の点についての個別研究の推進。
1．千村氏の多義的性格の内容解明。この多義性とは、尾張藩家中として、幕府榑木山 B3
預り所支配を担うものとして、飯田城下内に陣屋を有す存在として、などからなる。
2．単位地域プロでも取り上げる清内路村やその他大河原村・鹿塩村・加々須村・小川村などを素材として、地域社会構造と預り所支配との関係構造について検討する。
研究計画
2011年度引き続き、関連史料の所在状況について調査・把握する。今年度以降は、特に、大久保文書、前島家文書の史料収集と分析を行う。
2012年度2008年度以降の作業を踏まえて、成果の取りまとめに入る。
105,335 「戦後期及び1960年代における飯田下伊那の 研究目的
社会経済に関する総合的研究」
この研究は、戦後期から1960年代における飯田下伊那の社会経済構造の総合的に解明していくことを目的とする。1945年の敗戦、旧飯田市街を襲った飯田大火からの復興の戦後期に続く1960年代は飯田下伊那の転換期であった。1960年の高森町・阿南町の工場誘致条例の制定、1961年の農業基本法とその直後の三六災害、1963年からの団塊世代の労働市場への参入と離郷の開始、1964年の竜東地区（龍江・千代・上久堅）の飯田市への編入合併、1967年の中央自動車道恵那山トンネル工事の開始へと展開していく。
このような転換期としての1960年代を戦後期からの飯田下伊那の社会経済構造を総合的に解明していくための基礎研究を実施する。
研究計画＜2010年度まで＞
B3
1．関連資料の所在調査と収集を行う。
2．キーパーソンに関する情報調査及び聞き取り調査を行う。
3．以下についての個別調査を並行して行う。
1)離農・離村と人口移動及び就業構造の転換について、町村及び集落単位レヴェルでの地域的な特質の検討。
2)三六災害と災害後の地域構造の転換に関する総合的な解明。
3)町村の公民館報及び学校史などに見る飯田下伊那の1960年代。
4)企業の社史及び個人の自分史などに見る飯田下伊那の1960年代。
＜2011年度＞
1．引き続き、関連資料の所在調査と収集を行う。
2．キーパーソンに関する情報調査及び聞き取り調査を行う。
3．戦後期から高度成長の地元新聞、出版物など史料調査

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市区名
飯田市

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人口
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調査研究名

概要

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

105,335 「満州移民を送出した飯田・下伊那の地域社会 研究目的の分析」
この研究は、全国一多くの移民を満州へ送り出した下伊那地域の社会構造、アジア・太平洋戦争と満州移民送出の分析、戦後から現在までの変貌を総合的に解明するものである。主要な作業課題は飯田・下伊那だけでなく全国の資料収集を行う。
1．旧役場資料の満州移民・戦争・予算書、各団体活動資料の収集。
2．新聞・雑誌に掲載された満州開拓、義勇軍の記事の収集。
3．郡内・県内・県外の戦後再開拓地の分析をおこなう。
4．学校教育と町村会・県行政関わりの分析をおこなう。
研究計画＜2010年度まで＞
B3
1．朝日、信毎、南信、信濃時事、大衆、飯田ニュースから満州移民の記事を収集する。
2．県内で発行された雑誌から満州移民記事を収集する。特に「信濃教育」「信濃開拓時報」「分村情報」「海の外」などの収集をする。
3．未調査の役場資料の資料収集を行う。
4．日記、学校史料から当時の実態をつかむ。
5．共同研究者で研究会・総合研究発表会をおこなう。
＜2011年度以降＞
1．収集した資料のうち資料集として「満洲紀行」（宮下功著）を翻刻し刊行する。
2．共同研究者で研究会・総合研究発表会をおこなう。
3．満州移民関係資料の目録をつくる。
105,335 「近世～近代初頭、飯田城下町の空間復元」 研究目的
この研究は、『飯田・上飯田の歴史』プロジェクトの一環として、明治初年の飯田町図を用いて、幕末維新期における飯田城下町の空間構造を精緻に復元しようとする試みであり、2008年度以降継続中である。現在、飯田城下町に関する絵図史料はいくつか知られるが、これらを素材とする復元的な研究は皆無であり、また城下町の詳細な様相を知ることのできる基礎的な図面はまだ作成されていない。この研究では、飯田城下町についての地域市民の関心に応え、また研究の基礎素材として、明治初年の飯田町図を基礎に、その他の絵図史料をも用いて、空間構造を検討し、部分図と全体構造図を作B3成しようというものである。
研究計画
2011年度「とらっど3」の研究成果の一環として、すでに収集してきた長野県立歴史館所
蔵の明治初年飯田町図、飯田市美術博物館所蔵の飯田町関係絵図などについて、絵図史料に関する基礎研究を引き続き実施する。また成果の一部を用いて論考の執筆に取り組む。
2012～13年度『飯田・上飯田の歴史』にむけて叙述。また、復元図などのデータを公開する。
105,335 単位地区プロジェクト 「南信濃」本研究は、旧南信濃村役場文書の整理・調査を土台に、旧南信濃村の近現代史を中心として研究するものである。
研究・作業計画
2011年度
B3
旧南信濃村役場文書調査・整理活動。
旧南信濃村役場文書の管理・保存に向けた処置を実施。
以上は年3回前後実施するボランティアを含む調査合宿で行う。
保存書庫の整備を行う。

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飯田市

105,335 単位地区プロジェクト 「伊那郡清内路村」

飯田市

飯田市

調査研究名

105,335 「飯田城下町の社会=空間構造に関する基礎的研究」

105,335 「近代成立期における社会変革の研究」

概要

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

研究・作業計画
本研究は、山里である清内路村に関する悉皆的な史料調査と多面的な歴史研究、及び叙述を目的とする総合研究である。課題研究「伊那郡における千村氏預所の地域社会
構造と支配に関する総合的研究」と密接に関連させながら実施する。なお、調査研究の主体は東京大学日本史学研究室であり、引き続きこれとの連携関係のもとで、実施する。
2011年度
史料群の現状記録調査を継続する。
B3『清内路歴史と文化』3号を東大日本史学研究室から刊行する。
「清内路―歴史と文化」研究会発足を準備する。
2012年度「清内路―歴史と文化」研究会を発足させる。
引き続き、史料群の現状記録調査を実施する。
「清内路の歴史と文化」研究会編で『史料でよむ清内路村の歴史』などの刊行を企画する。
研究目的
この研究は、伊奈郡の中核的な城下町である飯田を素材として、小規模伝統都市の歴史的な特質を総合的に解明しようと試みるものであり、2010年～2012年度はその第一段階である。また、同時に実施中である『飯田・上飯田の歴史』上巻の企画・編集、および項目執筆にその成果を活かす。
特に今年度は、『飯田・上飯田の歴史』上巻の執筆作業と関連させて、飯田城下町に関 B3する基礎研究として位置づける。主要な作業課題は以下のようなものを予定する。
1．成立期飯田城下町に関する基礎史料の網羅的な把握すること。
2．「役用日記」類を軸とする主要な史料群について、史料収集を進め、部分的に基礎分析を実施すること。
3．小規模伝統都市としての固有の特性に関する論点を見出すこと。
この研究は、日本近代成立期において社会の変化がどのように起こったかを、飯田・下伊那地域の具体相から明らかにするものである。
近世日本社会のあり方は、明治期に大きく変化した。領主支配が消滅して中央集権的な統治となり、身分制度が解体・変容したことをはじめとして、近世期の人民統治を担っていた村役人が廃止され、身分による諸統制が撤廃された。思想的には人民の自由や権利、自治といった考え方がひろく浸透し、人民の政治参加が実現されるようになった。
このような政治思想の転換を含む社会の変革は、多くは明治政府の法令をもって進められたものであるが、かかる歴史的変化が中央の政治空間のみで完結するものでないことは言うまでもない。それまでの社会のあり方が具体的にどのようなかたちで変容していったのかを、地域のなかでの変化に沿って考察していく作業が必要不可欠である。
この問題をとりあげるには、19世紀後半の変容全体を検討する必要があるが、まずは主として幕末維新期における領主制解体と民政の変化の問題を中心に研究を進めてB3
いきたい。
飯田・下伊那地域では、旗本領と藩領が入り組んでおり、直轄県の伊那県が広域にまたがって設置されたこともあって、大藩とは異なる状況が展開していたと考えられる。幕末維新期の政治社会状況や領主制の解体、民政改革の実態などを、飯田・下伊那の具体的事例から明らかにしていく。
研究計画
近代成立期における社会変革を検討するにあたって、昨年度は幕末維新期における飯田藩の解体過程を検討した。本年度も引き続き飯田藩の解体とその後の社会変化に関する研究を行い、伊那県や他の旗本領についても検討を及ぼす。
飯田藩については、歴史研究所所蔵の藩政関係史料をはじめとして、地域に存在する家文書などを検討し、史料発掘を進めながら研究を進める。
このほか史料の発掘状況に応じて研究を展開する。

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調査研究名

概要

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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位 位 位

105,335 「古代の伊那郡・信濃国の交通路・官衙・経営 飯田市域を含む伊那地域は、古代の文献史料に恵まれているとは言い難いが、古代体をめぐる複合的研究」
史を考える上では看過できない重要性を有している。5世紀以降、伊那地域にも分布した金刺舎人氏などの宮号舎人氏族は、ヒト・モノの提供によって倭王権の発展を支えた。7世紀後半に律令国家が成立してからも伊那地域が中央と濃密なつながりを有していたことは、地方での出土例の少ない富本銭・和同開珎銀銭がこの地域から発見されたことからも明瞭である。このように中央と密接に結びついて貢納を担う伊那郡域のありかたは王権の後背地としての東国の典型であり、その地域的特性の解明によって古代史像はより豊かになることが期待できる。これは、伊那地域が古代地域史研究の一つの中心となることにもつながっていくだろう。
本研究では、交通路・官衙・経営体という伊那地域を特徴づけるキーワードを設定する。交通路としては、当郡域を貫くように走る古代の基幹道路、東山道を中心的な研究
対象に据える。飯田市域における具体的な遺跡の検出はこれからの課題となるだろう
が、信濃国の他地域、さらには東山道諸国（近江・美濃・上野・武蔵・下野・陸奥等）では
道路遺構の検出が相次いでおり、これらの事例と比較することで伊那郡の東山道の比定を進めうると考える。また、天竜川が古代の交通に果たした役割についても、中世以B3降の事例や、古代の有力河川の例を参照して推定し、古代の陸上・水上の交通を総合的に考察する。
官衙としては、伊那郡家と目される恒川遺跡が飯田市域に存する。信濃国では木簡の出土で著名な屋代遺跡（埴科郡家関連遺跡）などの研究も深化し、上野国・下野国などの東山道諸国の官衙についても革新的な発見が相次いでいる。こうした知見をもりこみつつ、伊那郡の官衙のあり方を考えてみたい。
古代の伊那郡には、中央への馬の供給を担う官設牧が分布していた。飯田市域に官設牧の存在は確認されていないが、古墳時代に当地の豪族が馬匹生産を行っていたと思
われることや、天竜川による田切地形の存在などから、牧が存したことはほぼ確実である。本研究では、牧を他の農業・非農業経営とも結びつきうる経営体としてとらえ、古代の当地域における種々の経営の状況に関する検討を並行して進めることで、牧の所在
や経営について検討していく。
以上の3つのテーマについて研究を行うとともに、それぞれの相互関係も考察していくことで、伊那地域、さらには信濃国・東国における古代社会のあり方を総合的に明らかにすることを最終的な目標としたい。

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調査研究名

概要

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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105,335 「飯田・下伊那地域の寺社と地域社会に関する 研究目的
基礎的研究」
都市や農村の社会にとって、寺院や神社といった宗教的施設、僧侶や神職などの宗教者は、社会関係の維持のうえで一定の役割を担ってきた存在といえる。飯田・下伊那地域においても、中近世以来の由緒をもつ寺社が存在するものの、現状としてその存立
構造や社会との関係性についてはあまり十分な検討がなされていない。農村や町場の共同体のあり方を考える上でも、今後検討すべき重要なテーマの一つと考えられる。
また現状記録調査についても、所在についてはある程度明らかになっているが、区有のもの、個人宅で所有されているもの（かつての神主だった由緒を持つ家など）、および檀家・氏子総代が管理する史資料なども存在しており、これらを総合的に調査して整理・保存を考える必要もある。
以上を踏まえ、今後いくつかの寺社を対象として、関連する史資料の所在調査および現B3
状記録調査を行い、周辺社会の構造分析と絡めながら、宗教施設の経営とその周辺社
会における位置を明らかにしたい。最終的にはその成果に基づき、寺社と関係を持つ
町場や村落の研究、およびその成果の提供を目標としたい。
研究計画
今年度は昨年から本格的に検討し始めている飯田藩領内の寺社支配とその具体的な構造、それらに深く関係する周辺社会の構造を明らかにする。素材としては、飯田藩寺
社政策に関する基礎的な史料（「飯田御用覚書」、および小木曽廣氏所蔵文書の寺社方在職時の記録）の収集と検討を進める。また上飯田における寺社の史料調査および収集も進めていく。
このほか、下條村陽皐鎮西家文書などを通じて、神職のネットワークとその組織構造などについて調べていきたい。
105,335 「移民送出と外国人労働者、飯田・下伊那地域 研究目的
からの海外移民と人口移動」
飯田・下伊那地域は、近現代において移民送出（あるいは国内への人口移動と海外への移民送出）するとともに、海外から不安定就労層としての労働力を受容してきている。
近代においては植民地朝鮮から、また現代においてはアジアの女性たち、日系ブラジ
ル人、中国人研修生を受け入れている。近代以来、飯田・下伊那地域が人口の送出と受容とが並行して進行している。特に、昭和前期に満州移民を多数送出し、外国人労働者を吸引するに至った地域構造を明らかにすることを基本としている。近現代における移民（あるいは他地域・他県への転出を含む人口移動）のpush要因と、最近の外国人労働者のpull要因との検討を通じて、両者に通底する経済社会構造を検討する。
第一に満洲農業移民送出以前の移住・移民について検討する。
B3
第二に満洲農業移民以後、つまり戦後復興期から高度経済成長期の人口と労働力の移動について検討する。
第三に定住者としての外国人の登場を1980年代以降の労働市場の転換を通し検討する。
最後は、バブル経済から構造不況の現在に至る時期に登場した外国人労働者について検討する。
以上四つの課題を通して、近代から現在におよぶ、飯田・下伊那の産業構造と人口（労働力）移動の実態と構造を明らかにし、日本近代史と世界構造との関連を検討していく
こと目的とする。

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都道
府県

624 長野県

地方公
共団体
コード
20205

市区名

人口
総数

飯田市

105,335 「分村移民の構成と送出過程」

調査研究名

概要
研究目的
飯田・下伊那は全国で最も多くの満州移民を送出し、大きな犠牲を出した地域である。
なかでも上久堅村は、1938年に分村移民送出を決定し、1939～1944年までに自村を中
心に約170戸約800人の移民を、満州国三江省通河県新立屯の開拓地に送り出した。
そして1945年8月のソ連軍の侵攻と敗戦により、犠牲者は在団者680名のうち494名に達した。この犠牲者数は飯田・下伊那からの開拓団のなかで最大であり、また在団者にたいする犠牲者の比率も72％と極めて高いものである。一方、川路村も1939年から村をあげて分村移民を行ったが、犠牲者の比率は27％と比較的低位であった。この2村の違いはどこに起因するのだろうか。分村決定のプロセスと移民団の構成、送出過程を中心に検討していく。
2村の移民送出についてはまだ十分な調査研究が行われているとは言い難い。先に刊行された『満州移民―飯田下伊那からのメッセージ―』第三章のなかでその一部について検討したものの研究課題は残されたままである。またこれまでの研究では下伊那における分村移民送出について、上久堅村、川路村、松尾村を事例として調査研究を行う。
1．プル要因としての外世界への憧れ、移民情報と満州情報はどのように伝えられ、受容されていったのか。
2．プッシュ要因としての村落の経済社会構造、押し出し要因となったものは何か。
3．分村移民を推進した上久堅村と川路村の社会構造、推進の中心人物・推進の実質的な担い手・推進の支持者、そして移民に応募した人々。
4．以上を通して、上久堅・川路村の各開拓団がどのように構成され、送出されていったのか、また分村を決定したものの分村が行われなかった松尾村の事例も加えて、比較研究を行い、各開拓団が内包していた問題点を明らかにしていく。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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都道
府県

625 長野県626 長野県627 長野県

地方公
共団体
コード
20205

20205

20205

市区名
飯田市

飯田市

飯田市

人口
総数

調査研究名

概要

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

105,335 「近世飯田町と周辺農村に関する基礎的研究」 研究目的
この研究は、近世飯田下伊那の地域構造解明の一環である。この地域の変貌をもたらした人と物の動きは、かなり早い時期より始まっており、18世紀に入る頃よりこの地域の経済や社会のあり方を大きく変えていった。
今迄この地域のこの時期の研究は、古島敏雄氏の信州中馬に係わる研究があるが、以後殆ど究明されておらず、全体像を結ぶまでには至っていないというのが実情である。
私の今迄の調査研究を振り返ってみると、①飯田町周辺の村における、享保期頃より始まる在郷町の発生と発展や商売物の規制について明らかにし、そのことに飯田町商人や飯田藩はどのように関わろうとしたのか明らかにした。
②また入封当時から財政逼迫の飯田藩が、変貌しつつあるこの地域の商品経済をどう取り込もうとし、なぜできなかったのか検討し、藩財政を支える層が、飯田町商人だけから、周辺農村の有力豪農層を含む者たちとなり、その者たちがいなくては成り立たない
藩財政となったことを明らかにした。
B3③多くの人や物が動く中で、飯田町や周辺農村に集まる借家層の存在実態や移動の有様が、どのようであったか明らかにした。また上飯田村の箕瀬・愛宕坂などの借家人と、羽場組との関係を夫役でみた。
④飯田町人が家を質に入れて資金を得、商売を展開していったことや、飯田町商人だ
けでなく周辺農村有力層への質入れが行われたこと、中には家屋敷を取得して家代を置き、借家人を管理していたことなど明らかにした。
⑤町内の縁談（縁組・離縁・養子縁組など）分析をとおして、町内のつながりや、人々の生きざまの一端を明らかにすることができた。
⑥飯田藩士の生活について明らかにする中で、その暮らし（消費生活）の中に町や村とのつながりが色濃く入り込んでいる事も明らかにした。
このようにさまざまな解明の中で、飯田町と周辺農村のつながりは大きく、互いに関係を持ち影響を与えつつ動いていたこと、そのことがこの地域の特色を作っていたことが分かってきた。
そこで、本年度はさらに飯田町と周辺村々を結ぶものとして、振商札について基礎的研究をし、地域構造とその変化の特徴解明を進めこととしたい。
105,335 「戦前期飯田町の社会経済史」
1．昭和初期飯田町の入寄留
飯田町役場文書の「入寄留届綴」を史料として、「人の移動」をテーマに町別の入寄留
状況について分析し、昭和初期の人の移動について
B3
2．市制成立期の飯田市の行財政
飯田市役場文書の「飯田市議会議事録」を基礎資料として昭和10年代前半期の行財政分析を行う。
105,335 「伊那自由大学再考」
研究目的
伊那自由大学に関しては、山野晴雄氏によって詳しい資料調査の発掘と、調査研究がなされ、多数の論文の発表と、著書が発刊されている。
これからの研究課題として次のことが考えられる。
1．伊那自由大学創設までの事情。
B3
2．伊那自由大学と下伊那郡青年会との関係。
3．伊那自由大学唯一の地方組織、「伊那自由大学千代村支部」の意義と評価。
山野氏の研究成果に学びながら、伊那自由大学に関する資料の収集、発掘し、飯田・下伊那で開講された伊那自由大学の歴史的意義、「伊那自由大学」とは何であったのかを調査・研究していく。

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都道
府県

628 長野県629 長野県

地方公
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コード
20205

20205

市区名
飯田市

飯田市

人口
総数

調査研究名

105,335 「飯田・下伊那地域における農村舞台の悉皆的調査研究」

105,335 「下伊那と満州移民」

概要
研究目的
2003年度から「基礎共同研究D」において「飯田・下伊那地域における歴史的建造物の所在状況および現状に関する悉皆的調査研究」を目的に、主に取り壊しによる記録保存や保存計画のための急を要する歴史的建造物の調査を行っている。
2006～2010年度は主に飯田市域の本棟造と養蚕建築を対象に調査研究を行い、その成果を『飯田下伊那史料叢書2本棟造と養蚕建築』として2010年3月に刊行した。
2011年度からは飯田・下伊那に数多く残存している農村舞台を対象として調査研究を行う。飯田・下伊那地域は江戸期より歌舞伎ならびに人形劇といった芸能が盛んで、江戸末期から明治期に建築された農村舞台（歌舞伎舞台・人形舞台）が地区の神社境内に残存している。現在所在調査と現存確認を行っているが、約130棟の所在確認とそのうち約半数程度が残存しているものと思われる。
農村舞台がこれほど密集している地域は稀であるため飯田・下伊那の建築学的特徴ととらえ、その実態を明らかにし、建築学的な位置付けを行うことを目的とする。
研究計画
これまでの歴史的建造物調査の手法と同様に、所在調査・聞取調査・実測調査を可能な範囲で行う。
同時に歌舞伎・人形劇といった芸能そのものの研究や、史料調査も合わせて行う。
研究目的
飯田・下伊那は1932年～1945年の間に8400人の満州移民を送り出した。当時全国からの満州移民者は人口の0.5％、長野県2％であるのに対し、飯田・下伊那からは4.5％で全国平均の11倍である。そのうち約半数の人は帰国できなかった。
1932年～1936年の武装移民は、在郷軍人会が中心に送り出したが、国策移民になってからは県・町村会・村が中心に計画し送出した。また割当を消化させるため様々な施策がたてられた。
こうした形で戦争と満州と向きあっていた飯田・下伊那地域の歴史を調べ戦後との繋がりを調査する。
1．経済更生計画と満州移民のつながりを各村毎に調査する。
2．「満州移民」政策は国や県でどうたてられ、下伊那地域へおろされ、住民はどう受け入れていたのか。何故全国一の移民者をだしたのか県村行政・経済・思想情況をさぐる。
3．開拓訓練の構想と実行について、御牧原・長野県桔梗ヶ原女史拓務訓練所・満蒙開拓女子修練所・下伊那農学校での拓務訓練の調査分析をおこなう。
4．国・県の緊急開拓事業の再開拓実態と、農地改革は帰国者の生活をどのように支えたのか調査する。
研究計画＜2011年度＞
1．満蒙開拓を語りつぐ会と一諸に満州移民関係者から聞き取り調査を行い『下伊那のなかの満州9』を刊行する。
2．飯田郷の設立から終戦・引揚を調査する。
3．下伊那郡内の開拓団・義勇軍と飯田市の関わりを調査する。
4．「海の外」の飯田郷関係を収集する。
5．県立歴史館の満州移民関係文書を収集する。
6．国会図書館の中原謹司史料から満州移民関係史料を収集する。
7．北原阿智之助・市瀬茂・小林八十吉史料から満州移民関係史料を収集する。
8．地元発行の新聞から満州移民関係の記事を収集する。
9．聞取りをした音声・活字をデーター化する。
10．宮下功・胡桃沢盛日記から満州開拓への道を探る。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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都道
府県

630 長野県631 長野県

地方公
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コード
20205

20218

市区名

人口
総数

飯田市

105,335 「近代飯田遊廓の娼妓の生活」

千曲市

632 長野県

20218

千曲市

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20218
20220

千曲市
安曇野市

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安曇野市

636 長野県637 長野県

20220

20220

安曇野市

安曇野市

調査研究名

62,068 市民満足度調査

62,068 千曲市産業支援施設設計のための調査提案
事業
62,068 あんずの機能性成分分析
96,479 総合計画後期基本計画策定のための基礎調
査
96,479 1豊科インターチェンジの名称変更に関する調査2梓川スマートＩＣ開通1年後の交通量調査

概要
研究目的
飯田は江戸時代から東西交通の中継点として宿場が多く、飯盛り・遊女など花柳界がさかんであったという。
それは元結・水引、養蚕による経済向上は花柳界を盛んにする要素となった。
長野県内には松本が最初に認可されついで長野・上田・塩尻、飯田が1882（明治15）年に認可された。
しかしその中に働く娼妓（遊女）の実態はどのようなものであったか明らかにされていな
い。今回飯田遊廓の概略の調査を調べると同時に娼妓の生活について調査し今尚多
い外国籍の女性が飲食業にたずさわることの因果関係を調べる。
1．飯田遊廓の設置と廃止までの経過
2．飯田町とその周辺、遊廓街、建物
3．楼主の変遷・貸席組合
4．娼妓の出身地、転出先
5．娼妓の生活研究計画
1．遊廓に関する文献・映像資料を集める。
2．飯田遊廓の周辺のひとから聞き取りを行う2人予定。
3．県内遊廓設置運動の経緯を各市史、新聞などで調べる。
4．南信新聞から遊郭に関する記事を収集する。
5．長野県統計書から未調査年代の飯田遊廓資料を調査する。
総合計画の各達成方針の進捗状況を図る目安として、市民満足度調査の結果を成果指標としている。
【調査結果公表ホームページ】
http://www.city.chikuma.nagano.jp/app/b-kikaku/k-kikaku/20080825151304006.html
産業支援センターの今後のあり方について調査を依頼。
あんずの機能性成分に関してどのようなものがあるか調査・分析している。
市民意向調査、人口推計

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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1．豊科インターチェンジを名称変更することについて市民、高速道路利用者、市内事業者、観光客に対して意向調査を行い、名称変更の必要性を調査した。
【参考】http://www.city.azumino.nagano.jp/gyosei/kakuka/toshi/kanri/oshirase/meisyougakaw B5arimasu.files/anke-to1.pdf
2．平成22年11月に開通した梓川スマートＩＣに接続する市道及び周辺道路の、供用開始から1年での交通の変更を把握するため調査を行った。
96,479 安曇野市農業・農村振興基本計画策定に係る 安曇野市農業・農村振興基本計画策定のため、平成22年度に農業者へのアンケート調
市民アンケート
査を行った。この調査結果と対比するために、平成23年度は市民（主に非農家）向けのアンケート調査を実施した。調査結果を基礎資料の一つとして基本計画策定の協議をB5行った。
http://www.city.azumino.nagano.jp/gyosei/plan/NorinShoko/nounoukihonnkeikaku.html
96,479 男女共同参画に関する市民意識調査

www.city.azumino.nagano.jp/gyosei/chosa/2011ishikityousa.files/2011kekkap01-48.pdf

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都道
府県

638 長野県

地方公
共団体
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20220

市区名

人口
総数

安曇野市

96,479 高齢者等実態調査

639 長野県

20220

安曇野市

640 長野県

20220

安曇野市

641 岐阜県

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岐阜市

642 岐阜県

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21201

21201

21201

岐阜市

岐阜市

岐阜市

岐阜市

調査研究名

概要

・家族構成
・介護の状況
・経済状況
・自身の身体、健康状況
・日常生活の状況
・社会参加の状況
96,479 地球温暖化対策実行計画策定のための市民・ 地球温暖化対策実行計画の策定にあたり、市民・事業者の省エネ、自然エネルギー等
事業者意識調査に対する意識調査を実施し、計画に反映する。
96,479 安曇野市地下水保全に関するアンケート
安曇野市地下水資源強化・活用指針を策定するにあたり、地下水に対する市民の関心の度合い、考え方等を把握するために実施した。
413,136 指定管理者制度に関する調査
指定管理者選定委員会・指定管理者応募団体の働きかけ・モニタリング評価・不測の事態の対応・その他指定管理者制度全般についての調査を全国の中核市を対象に、平成23年度に2回実施した。
413,136 災害被害想定調査
南海トラフを震源とする巨大地震の発生が懸念される中、今後の防災対策の基礎となるデータとして、災害被害想定の調査を行った。
地区別防災カルテを市ＨＰに記載している。
http://www.city.gifu.lg.jp/c/40130947/40130947.html
413,136 中京都市圏パーソントリップ調査
中京都市圏では、国土交通省、愛知県、岐阜県、三重県及び名古屋市が共同で、過去に4回のパーソントリップ調査（以下、「ＰＴ調査」という）を実施し、望ましい都市交通体
系のあり方について提案を行ってきた。
中京都市圏では、第4回ＰＴ調査が実施された平成13年以降、愛知万博の開催に合わ
せて、中部国際空港の開港、高速速道路網及び鉄道ネットワークの整備が進められ、人や物の動きが大きく変化している。また、人口減少・超高齢社会の到来、高度情報化やグローバル化の進展など社会経済構造も大きな転換期を迎えている。
このような背景をふまえ、中京都市圏における人の動きの実態を把握するとともに、望ましい交通計画や交通施策を検討するための基礎データの整備を目的として、第5回Ｐ
Ｔ調査における実態調査を実施した。
413,136 空き店舗調査①中心市街地空き店舗・空き地数調査
調査箇所：柳ヶ瀬商店街、柳ヶ瀬～ＪＲ岐阜駅前までの長良橋通り沿い及びその周辺の商店街のある地区
調査時期及び回数：5月、8月、11月、2月の年4回
調査方法：調査員による目視。不明な箇所については聞き取りも実施
調査目的：現状把握のうえで、商業活性化対策の方向性の検討に活用する。また、新規出店状況の把握も同時に行っており、中心市街地活性化基本計画における指標達成の状況確認に深くかかわる調査となっている。
情報について：公開（ＨＰ非掲載）②ＪＲ岐阜駅前問屋街空き店舗状況調査
調査箇所：ＪＲ岐阜駅前繊維問屋街
調査時期及び回数：6月の年1回
調査方法：調査員による目視。不明な箇所については聞き取りも実施
調査目的：現状把握のうえで、ファッション産業の活性化政策に反映させる。
情報について：公開（ＨＰ非掲載）
413,136 岐阜市アパレル産業･縫製産業景気動向調査 調査目的：岐阜市を中心とするアパレル産業･縫製産業の景気動向に関する情報の収集分析を行い、今後の市アパレル産業・縫製産業の振興と発展に役立て、地元企業の経営上の参考にすることを目的とする。
調査対象：市内アパレル・縫製企業
調査時期及び回数：四半期に1回、計年4回
調査方法：調査票は（6，9，12，3月）の月末に調査協力企業に送付し、翌月の定められた回答期限までに回収する。
情報について：公開（ＨＰ非掲載）

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実施主体 政策と期
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都道
府県

646 岐阜県

647 岐阜県

648 岐阜県
649 岐阜県

地方公
共団体
コード
21201

21201

21202
21202

市区名

人口
総数

岐阜市

413,136 岐阜市労働実態調査

岐阜市

大垣市
大垣市

650 岐阜県

21202

大垣市

651 岐阜県

21202

大垣市

652 岐阜県
653 岐阜県

654 岐阜県

21202
21202

21202

大垣市
大垣市

大垣市

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659

岐阜県
岐阜県
岐阜県
岐阜県
岐阜県

21203
高山市
21206 中津川市
21206 中津川市21211 美濃加茂市
21212
土岐市

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岐阜県
岐阜県
岐阜県
岐阜県

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21213

土岐市
土岐市
土岐市
各務原市

664 岐阜県

21218

本巣市

調査研究名

概要

岐阜市内における事業所から抽出した2,500事業所に郵送によるアンケート調査を行い、労働条件等の実態を把握し、行政上の基礎資料とする。
調査時期・・・年1回7月31日現在
ホームページアドレスhttp://www.city.gifu.lg.jp/c/06070023/06070023.html
413,136 岐阜市景況調査
市内中小企業（約240社）を対象にアンケートを実施し、景気状況の確認（把握）を行う。
調査項目・・・売上高（受注高）、採算水準、製品（商品）在庫、資金繰り、借入難易、設
備投資、経営上の問題点、業況判断、従業員の充足状況、東日本大震災の影響の10
項目
調査時期・・・年2回実施（7月、1月）
ホームページアドレスhttp://www.city.gifu.lg.jp/c/06070018/06070018.html
161,160 大垣市の取り組みに対する市民アンケート調 行政評価を補完するため、48の基本施策に対する満足度及び重要度、前期基本計画
査の48の基本施策で重点的に取り組むべき施策を調査。
詳しくは、http://www.city.ogaki.lg.jp/0000011107.html
161,160 大垣市第五次総合計画 後期基本計画 策定の 前期基本計画の48の基本施策に対する満足度及び重要度、前期基本計画の48の基ための市民アンケート調査
本施策で重点的に取り組むべき施策及び定住意識を調査。
詳しくは、http://www.city.ogaki.lg.jp/0000014465.html
161,160 「大垣市多文化共生推進計画」策定にかかる 「大垣市多文化共生推進計画」の策定に向けた、日本人市民・外国人市民（大人・子ど調査も）を対象とした意識調査。
161,160 第3次男女共同参画推進プラン策定に伴う市 男女共同参画に関する市民の意識及び企業の実態を把握し、「第3次大垣市男女共同民意識調査及び企業実態調査
参画プラン」策定のための基礎資料とするためのアンケート調査。
詳細はhttp://www.city.ogaki.lg.jp/
161,160 食育に関するアンケート調査
平成20年3月に策定した「大垣市食育推進計画」が平成24年度で終了するため、市民の食育に対する意識や関心、日頃の食生活等を把握し、現計画の評価及び次期計画策定のための基礎資料とすることを目的としたアンケート調査を実施。
161,160 「水都」蘇生に向けての環境学的研究とその 地域の「知」の拠点である大学と連携し、大垣市環境基本計画に示された望ましい環境「まちづくり」活用研究像である「ハリンコが泳ぎ、ホタルが舞う水都・大垣」を目指し、現状の大垣市における水環境の特性等を把握・整理し、「水都」蘇生に向けての環境学的研究とその「まちづくり」活用について、調査・研究を実施したもの。
161,160 互恵性を感受することができる子育て支援施 地域の「知」の拠点である大学と連携し、大垣市が重点プロジェクトとして位置づけてい策に関する調査研究
る「子育て日本一のまちづくり」を推進していくために、子育て支援が、支援される子育て世代にだけでなく、支援する側にも受益性をもたらすものであるという認識にたち、様々な世代（小学生、中学生、高校生、大学生、子育て世代、子育てを終えた世代、孫を持つ世代など）が互恵性を感受することができる子育て支援施策に関する調査研究を行った。
92,747 生物多様性保全事業
特定外来植物（オオハンゴンソウ）の分布状況調査
80,910 子育てママ就労支援に関するニーズ調査
80,910 病児・病後児保育に関する調査
54,729 道路維持管理に関する共同研究
http://www.city.minokamo.gifu.jp/seikatu/contents.cfm?id=3678&g1id=960,475 市民意識調査
市政に対する満足度と重要度、まちの暮らしやすさについて
http://www.city.toki.lg.jp/wcore/ct/other000017300/h23isikityousahoukoku2.pdf
60,475 地域福祉計画策定アンケート調査
地域活動への取り組みや助け合い、福祉に関する意識について
60,475 障害者計画策定のためのアンケート調査
生活状況、就労・就学について
60,475 土岐市交通災害共済に関するアンケート
土岐市交通災害共済の加入状況等について
145,604 各務原市第2次新総合計画に関する補完調査 既に策定した各務原市第2次新総合計画について、新たな課題やニーズを的確に把握し効果的な補完施策を企画立案するための、調査・分析等。
35,047 男女共同参画市民意識調査
・無作為抽出した市民1500名に郵送にてアンケートを送付（回収率44.8％）
男女共同参画に関する市民意識調査結果ＨＰアドレス（http://www.city.motosu.lg.jp/life/kyoudou/chousa_result/)

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実施主体 政策と期
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地方公
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21218

666 岐阜県

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№

都道
府県

667 岐阜県

668 岐阜県

669 岐阜県
670 岐阜県

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21219

21219
21219

市区名
本巣市
本巣市

郡上市

郡上市

郡上市
郡上市

671 岐阜県

21220

下呂市

672 岐阜県

21220

下呂市

673 岐阜県
674 静岡県

21220
22100

下呂市
静岡市

675 静岡県

22100

静岡市

676 静岡県

22100

静岡市

677 静岡県

22100

静岡市

人口
総数

調査研究名

概要

35,047 第３期本巣市障がい福祉計画策定に係るアン 次期本巣市障がい福祉計画策定の基礎資料として、障がい者及び障害福祉サービス
ケート調査
提供事業所を対象にアンケート調査を実施した。
35,047 一般廃棄物処理基本計画作成業務に係るアン 平成18年3月に策定された一般廃棄物処理基本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関ケート調査する法律」第6条に基づくものであり、廃棄物処理をめぐる今後の社会・経済情勢等を踏
まえ、さらに当市の立地特性及び廃棄物処理の現状を十分考慮の上、長期的な視点に立って今後10～15年間における一般廃棄物処理の在り方を示すもので、改訂をおこなったもの。市町村の概要、ごみ処理の現況や課題、国、関係都道府県、関係市町村
におけるごみ処理ごみ処理行政の動向等の計画策定の背景を整理した上で、計画の基本的な考え方を示すもの。
44,491 カーボンオフセットに関する調査研究
郡上市におけるカーボンオフセットの可能性について関係部署の職員による研究会を立ち上げ調査研究を行った。
○市におけるカーボンオフセット導入の可能性検討○市有林をフィールドとした森林吸収によるオフセットクレジット導入の検討及び効果予測等
44,491 郡上市のまちづくりに関するアンケート
1．調査の概要（1）調査目的
郡上市の現状や将来のまちづくりについて市民の満足度や意向等を把握し、また、郡
上市総合計画後期基本計画において設定した成果指標の現状値を把握するものとして各分野における施策立案や事業実施の資料とした。
（2）調査対象
20歳以上80歳未満の市民2,000人（男1,000人・女1,000人）（3）調査方法
住民基本台帳から無作為抽出し、郵送により調査票を配布し返信用封筒により回収（4）調査結果
http://www.city.gujo.gifu.jp/admin/info/post-143.html
44,491 森林病害虫被害調査
森林の病害虫による被害量を調査し、被害対策の基礎資料とした。
44,491 郡上市住民自治推進懇話会
郡上市の住民自治の推進と（仮称）住民自治基本条例制定について調査研究を実施。
22人の市民委員と6人の市職員研究委員、アドバイザーからなる郡上市住民自治推進懇話会を立ち上げ、ワークショップ形式により地域課題をテーマとした検討会など、調査研究を行った。
36,314 市民生活アンケート
総合計画のための基礎調査と、下呂市の今後の課題について市民の日頃感じていることや意見を徴集し、よりよい市政に活かすことを目的に実施した。
36,314 公共交通実態調査
公共交通の利用者や住民に対し、利用実態や意見を徴集し、今後の公共交通施策に活かすことを目的に実施した。
36,314 社会的弱者実態調査
社会的弱者に対しての実態把握し、今後の施策に活かすことを目的に実施した。
716,197 「うつ病家族教室」の実践からうつ病対策にお 当センターで実施している家族教室の実践から、うつ病患者家族が置かれた状況を把ける家族への支援を考える
握し、うつ病対策における家族へのサポートについて検討する。
716,197 地域精神保健とピアサポート －ピアサポート 市精神保健福祉センターで実施したピアサポートに関する講座受講者を対象にアン
経験への気づきの促進とその展望－
ケートを実施。ピアサポートの活性化に向けて、より効果的な学習方法の開発に役立てている。
716,197 専門学校におけるこころの健康問題を抱える 市内モデル校（専門学校）における学生のこころの健康に関する問題の現状と学校メン学生に対する支援の現状と課題について
タルヘルス対策の支援・検討。
716,197 静岡市における「小中連携」
平成23・24年度の2ヶ年にわたり、静岡市が教育振興基本計画の一環として進めようとしている「小中連携」の取組について、現在の実態を把握し、その取組から得られる本
質的な成果を明らかにしようとしている。
そのために「小中連携に関するアンケート調査」を実施したり、研究協力地区の実態を追跡したりといった取組を進めている。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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680 静岡県

681 静岡県682 静岡県
683 静岡県684 静岡県

地方公
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市区名

人口
総数

静岡市

716,197 静岡市LRT導入研究会

静岡市

静岡市

静岡市

静岡市
静岡市

静岡市

685 静岡県

22100

静岡市

686 静岡県

22100

静岡市

687 静岡県

22100

静岡市

調査研究名

概要

静岡・清水両都心及び中間に位置する東静岡副都心を結ぶ鉄道沿線上に集約型都市構造を実現し、その都市構造を支える交通ネットワークを構築するため、本市におけるLRTの導入の意義や必要性、路線・実施計画、経営形態、事業性などについて検討。
http://www.city.shizuoka.jp/deps/kotu/lrt-kenkyuukai.html
716,197 主要交差点交通量調査
現在の道路交通状況（交通量・交通流体）を把握し、静岡市の都市計画・道路計画並びに地域的な交通計画など将来における道路整備の計画策定の資料とするための調査。
http://www.city/shizuoka.jp/deps/kotu2/koutsuuryo/716,197 静岡中部都市圏総合都市交通体系調査（予備 交通の主体である人の動きを把握することを目的として、静岡中部都市圏を1つの圏域調査）をして捉えるPT調査の予備調査。本体調査方針等を検討するために、既存調査データ
や新調査手法の活用方策の検討、実態調査等の設計、調査全体スケジュールと検討
訂正の検討等。
716,197 駿河区役所バス試験運転フォローアップ調査 駿河区役所への公共交通機関を利用したアクセス改善のために、駿河区役所へのバ
スの試験運行を行っており、その利用者や駿河区民の声を聞くために月1回の利用者
アンケート調査のほか、駿河区役所来庁者へのアンケート調査。
Http://www.city.shizuoka.jp/deps/kotu/suruga2.html
716,197 静岡市 市民意識調査
・市民意識調査
20歳以上の市民の5,000人（約1％）を対象に行う郵送によるアンケート調査
ＨＰ：http://www.city.shizuoka.jp/deps/koho/koho_isiki.html
716,197 静岡市 市政アンケートモニター調査
・市政アンケートモニター調査
20歳以上の市民の中から100名を募集し、市政の課題について、6回程度インターネット
で回答していただく。
ＨＰ：http://www.city.shizuoka.jp/deps/koho/anke.html
716,197 静岡市景況調査
景況調査の目的は、各業種ごとの業界景気、売上額、資金繰り等の現在の状況や今後の見通しについて、市内企業に対してアンケート調査を実施し、本市産業の実態を把握するとともに、経済施策へ反映させるものである。調査の概要は、市内に事業所のある企業1,000社に対し、景気動向(景気見通し、景況感、売上高、設備投資、雇用者数
等)についてアンケート調査を郵送により実施し、現在の状況及び今後の見通しについて、景況分析を行なう。（平成23年度は9月と2月の2回実施、平成24年度以降は年4回実施）
詳しくは、http://www.city.shizuoka.jp/deps/sangyoseisaku/keikyo.html
716,197 静岡市都市再開発方針策定に伴う分析・調査 都市の将来像、特に既成市街地の再整備に係るマスタープランである都市再開発方針
業務を策定するため、現在の静岡市を分析・評価し課題の整理を行う。
716,197 市民活動に関するアンケート
第2次静岡市市民活動促進基本計画策定にあたり、現状把握のための基礎調査として、市民活動に関する意識や、市に求める市民活動促進施策等を調査するアンケートを行った。
http://www.city.shizuoka.jp/deps/hisho/koho.anke23.html
716,197 市民活動団体実態調査
市民活動の促進施策の実施にあたり、市民活動団体の実態を把握することを目的とし、会員数や年間支出額、有給・常勤スタッフ数等を調査するアンケートを行った。
http://www.city.shizuoka.jp/deps/simin/nponpolist.html

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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都道
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688 静岡県689 静岡県

690 静岡県

691 静岡県
692 静岡県

地方公
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コード
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22100

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22100

市区名

人口
総数

静岡市

716,197 静岡市買物環境状況実態調査

静岡市

静岡市

静岡市
静岡市

調査研究名

概要

目的
本市の中心市街地は、静岡県中部地域に広範な商圏を持つが、今後更なる発展を目指すためには静岡県東部地域や西部地域等を含む静岡市外からの流入を増加させていてくことが必要である。このため、静岡市内外の一般市民に対してヒアリングを行い、消費行動の実態を把握し、今後の商業振興施策の検討を行う資料として活用することを目的に、本アンケート調査を実施する。
内容（1）静岡市民約4,000人を、静岡市住民基本台帳登録世帯から無作為抽出し、訪問調査を実施する。ただし、抽出作業は委託者が行う。
（2）静岡市周辺の自治体の住民約4,000人を無作為抽出し、訪問調査を実施する。ただし、抽出作業は、受託者がエリアサンプリング等により実施する。抽出方法及び条件等の詳細は委託者と協議の上決定する。
716,197 静岡市都心商圏等実態調査目的
本市の中心市街地は、静岡県中部地域に広範な商圏を持つが、今後更なる発展を目指すためには静岡県東部地域や西部地域等を含む静岡市外からの流入を増加させていてくことが必要である。このため、静岡市内外の一般市民に対してヒアリングを行い、消費行動の実態を把握し、今後の商業振興施策の検討を行う資料として活用することを目的に、本アンケート調査を実施する。
内容（1）静岡市民約4,000人を、静岡市住民基本台帳登録世帯から無作為抽出し、訪問調査を実施する。ただし、抽出作業は委託者が行う。
（2）静岡市周辺の自治体の住民約4,000人を無作為抽出し、訪問調査を実施する。ただし、抽出作業は、受託者がエリアサンプリング等により実施する。抽出方法及び条件等の詳細は委託者と協議の上決定する。
716,197 「静岡市障がい者計画」「第３期静岡市障がい 「静岡市障がい者計画」（計画年次：H24～26、根拠法令：障害者基本法）
福祉計画」策定のための調査研究「第3期静岡市障がい福祉計画」（計画年次H24～26、根拠法令：障害者自立支援法）策定のための調査・研究
・アンケート調査（H23.6.20～7.20）
送付件数6,462件（18歳未満手帳取得者全員、18歳以上抽出（10％）
回収件数2,811件（回収率43.5％）
・関係団体（障がい当事者団体他）とのヒアリング
ヒアリング実施22団体
・静岡市障害者施策推進協議会、策定作業部会、素案検討会議の開催
計画策定まで、それぞれ3回会議を開催（作業部会の構成員は市関係課職員、素案検討会議の構成員は障がい当事者団体及び障害者福祉施設の代表者6名で構成）
・パブリックコメント（H23.11.25～12.26）
市民からの意見14人（団体）56項目※HPアドレス【http://www.city.shizuoka.jp/deps/shogaishafukusi/keikaku.html】
716,197 清水港折戸湾水質調査
清水港ビジョンにおいて利活用を検討している清水港折戸湾（貯木場内）の上期における水質調査を実施し、水質を把握し今後の利活用方法を模索するための基礎データ調査。
716,197 「静岡市のみちづくり」達成度評価
静岡市と共同で「特別自治市研究会」を設置し、・指定都市制度に関する主な議論
・両市の特性と課題
・両市が目指す「特別自治市」
といった項目で研究を行い、「特別自治市実現に向けた提言（骨子）」をとりまとめ静岡県知事へ提出した。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
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都道
府県

693 静岡県

地方公
共団体
コード
22100

市区名

人口
総数

静岡市

716,197 久能山総合調査事業

694 静岡県

22100

静岡市

695 静岡県

22130

浜松市

696 静岡県697 静岡県
698 静岡県699 静岡県

22130

22130
22130

22130

浜松市

浜松市
浜松市

浜松市

調査研究名

概要

久能山東照宮が所蔵する地形・地質や植生を含めた古文書や美術工芸品、民俗資料について調査委員会（委員10人）を組織して総合調査を実施し、平成27年度に『久能山史』を刊行する。
716,197 歴史文化施設資料等調査事業
歴史文化施設の建設に向けた静岡市の歴史に関わる市内外の資料の所在を確認する。
800,866 特別自治市研究会
静岡市と共同で「特別自治市研究会」を設置し、・指定都市制度に関する主な議論
・両市の特性と課題
・両市が目指す「特別自治市」
といった項目で研究を行い、「特別自治市実現に向けた提言（骨子）」をとりまとめ静岡県知事へ提出した。
800,866 浜松市の男女共同参画に関する市民意識・実 目的：男女共同参画に関する市民の考え等を伺い、今後の施策・事業を見直すための態調査
基礎資料とする。
対象：市内在住の満20歳以上の男女各1,500人合計3,000人
調査期間：平成23年11月1日から平成23年11月15日
抽出方法：浜松市住民基本台帳により無作為抽出
調査方法：郵送による配布・回収（自記式）
HPアドレス：www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/lifeindex/participation/together/tyousa.html
800,866 浜松駅周辺交通円滑化調査
パンフレット参照
800,866 平成２４年度 市民アンケート調査（第３９回）
市民の生活意識や市政に対する関心や期待などを把握して､今後の施策の方向性や事業展開の基礎資料とするため。
調査対象者：市内在住の満20歳以上の男女3,000人を無作為抽出
調査期間：6月15日～6月30日の16日間
調査法：質問紙郵送法【HP】
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/lifeindex/participation/politics/simin_tyosa/ind
ex.htm
800,866 環境教育の推進と紙おむつリサイクルに係る 平成23年度に策定したごみ減量アクションプランでは、家庭から排出される生ごみ、紙調査（北九州市、三潴郡大木町、大牟田市）
類を中心に「もえるごみ」の削減を重点的に取り組むこととしており、ごみ減量への意識づけと人づくりのために、環境教育を積極的に推進しなければならない。また、高齢化
社会の進展に伴い、紙おむつの処理が将来のごみ減量の課題となると考えており、今後の取り組みの参考とするため、下記の先進地の視察を行った。
視察先①北九州市環境ミュージアム（福岡県北九州市八幡東区東田2丁目2-6）
環境教育推進施策、資源物集団回収推進施策（北九州市環境教育課、循環社会推進課）②大木町おおき循環プラザくるるん(福岡県三潴郡大木町横溝1331-1)
生ごみの分別収集、液体肥料配布、紙おむつのリサイクル（大木町環境課）③トータルケア・システム㈱ラブフォレスト大牟田（福岡県大牟田市健老町466-1）
紙おむつのリサイクル工程④柴田産業㈱大牟田エコリサイクルセンター（福岡県大牟田市健老町443）
小型家電の解体・選別作業

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
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8

№

都道
府県

700 静岡県

地方公
共団体
コード
22130

市区名

人口
総数

浜松市

800,866 新エネルギー連絡会議視察

701 静岡県

22130

浜松市

702 静岡県

22205

熱海市

703 静岡県704 静岡県705 静岡県

706 静岡県707 静岡県

708 静岡県

22205

22205

22206

22206
22206

22206

熱海市

熱海市

三島市

三島市
三島市

三島市

調査研究名

800,866 仙台市震災廃棄物対策室及び宮城県震災廃棄物対策課における震災対応に関する視察
39,611 熱海市政策形成プロジェクト（1シティプロモー
ション部会）
39,611 熱海市政策形成プロジェクト（2人口増加策検討部会）

39,611 熱海市政策形成プロジェクト（3温泉利活用検討部会）

111,838 三島市健康と生活習慣に関するアンケート調
査

111,838 三島市市民意識調査
111,838 都市計画道路必要性再検証

111,838 防災意識アンケート

概要
ＮＴＴファシリティーズが山梨県北杜市において、独立行政法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構の委託を受けて、太陽光発電に関する大規模な実証実験を実施していることから先進地として視察を実施。
・施設「北杜サイト」概要説明、現地視察
・研究内容（発電効率の向上など、電気系統の安定化が主要テーマ／パワーコンディ
ショナー（直流→交流に変換）などを研究）、成果の説明
平成24年度から本市に新エネルギー推進事業本部が設置されることから、メガソーラーを含めた、新エネルギーの活用や、分散型供給電源の導入について、研究していくこととした。
東日本大震災を経験した宮城県・仙台市を現地視察し、発災後の廃棄物の処理方法について、保管や運搬及び処分の方法等を学びとることにより、大規模震災に備える。
1．目的：政策形成指導員導入による政策力向上及び意識改革
2．概要：「シティプロモーション部会」を市職員6名により設置し、熱海市におけるシティ
プロモーションの現状と課題についての調査研究を行った。
http://www.city.atami.shizuoka.jp/page.php?p_id=643
1．目的：政策形成指導員導入による政策力向上及び意識改革
2．概要：「人口増加策検討部会」を市職員6名により設置し、人口増加策の実現のために行う事業について調査研究を行った。その結果、以下の3つの事業に絞り提案がされた。第1に「働く場所の提供：熱海式減税による企業誘致事業」、第2に「住む場所の提供：親元近居等住宅助成事業」、第3に「情報の提供：広報戦略強化事業」であった。
http://www.city.atami.shizuoka.jp/page.php?p_id=643
市職員6名により当部会を設置し、現状と課題を調査研究。課題を2点に絞り込んだ。第
1に「入湯客、宿泊客の増加」、第2に「入浴以外の温泉利用」であった。この2点の解決策として「スポーツツーリズム推進による入湯客増加事業」、「温泉熱を利用した新エネ
ルギー事業」であるとの提案がされた。
http://www.city.atami.shizuoka.jp/page.php?p_id=643
平成14年に策定された、健康みしま21～健康づくりは家庭から～が平成23年度で終了することに伴い、新たな健康増進計画を策定するにあたって、市民の「健康と生活習慣」についての実態調査を行った。
1．アンケート調査の方法（1）アンケート期間平成23年6月23日（木）～7月5日（火）（2）調査対象区域三島市全域（3）対象者三島市に住む満20歳以上の方から無作為抽出2,500人（4）調査方法郵送による配布・回収
2．主な調査項目（1）回答者の属性について（2）健康状態・生活習慣について（3）食生活について（4）運動・身体活動について（5）仕事・休養・ストレスについて（6）飲酒・喫煙について（7）歯と口の健康について（8）健診等について（9）地域活動について（10）子どもの健康と生活習慣について
市民の意見や要望を市政運営の基礎資料とするため「居住環境」「市の取り組みの満足度」「総合計画の指標に関する項目」「広報」「スポーツ環境」等について調査を行った。http://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn008444.html
都市計画道路の未整備区間について、都市計画決定当時から変化している社会情勢に照らし合わせ、現在における必要性について検証する。
検証は「静岡県都市計画道路見直しガイドライン」に準拠して実施し、その結果から再検証対象路線の整備方針を「現計画を維持」又は、「変更」及び「廃止」を決定する。
東日本大震災を受け、市民の防災意識などを把握するため、アンケートを実施した。

85 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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2

№

都道
府県

709 静岡県

710 静岡県
711 静岡県

712 静岡県

713 静岡県

714 静岡県

地方公
共団体
コード
22206

22206
22210

22210

22210

22210

市区名

人口
総数

三島市

111,838 子どもの読書活動に関するアンケート調査

三島市
富士市

富士市

富士市

富士市

調査研究名

概要

平成18年3月に策定した「子ども読書活動推進計画」による施策の成果を検証し、また子どもの読書活動の現状及び課題等を把握し、「子ども読書活動推進計画第二次計画」の策定に資するため、アンケート調査を実施した。
http://tosyokan.city.mishima.shizuoka.jp/kodoku2.pdf
111,838 三島市立図書館本館利用者アンケート調査
図書館の利用者の利用目的、利用状況、要望を調査し、今後の図書館サービス計画の参考にするために行った。
http://tosyokan.city.mishima.shizuoka.jp/tosyokandayori/tosyokandayori20120201.pdf
254,027 （仮称）都市活力再生ビジョン策定に伴う調査 富士市は、地域経済を長年にわたり牽引してきた大手事業の生産縮小や東海地震の不安増加などを背景に、長期的に都市活力の低迷状態にある。
このことから、市では、産業・活力を維持、向上させるとともに、都市の魅力や求心力を高めていくため、「（仮称）都市活力再生ビジョン（以下、「ビジョン」という。）」の策定に取り組んでいる。
ビジョン策定にあたっては、産業構造を分析・把握するとともに、市が取り組む施策などのニーズを把握する必要があるため、アンケート調査を実施した。
（アンケート調査内容）
対象者…市内事業所
主な設問内容・産業構造の把握、産業連関表を作成するための売上額などの事業活動状況
・大手事業所の生産縮小に伴う売上や雇用等の影響及びその対応策
・事業所が抱えている問題点や課題・市が早急に取り組むべき施策など
254,027 富士市都市計画マスタープラン市民意向調査 目的現在及び将来の富士市のまちづくりについて、市民が日ごろ感じていること、考えていることを調査し、富士市都市計画マスタープランに反映させるための基礎資料として活用することを目的とする。
調査対象富士市に居住する満15歳以上の市民調査票配布数3,000
有効回収数1,349
254,027 男女共同参画アンケート調査
市内26地区の地区文化祭、体育祭、お祭り等j会場にて来場者を対象に調査
市民の男女共同参画に対する意識について調査
質問内容抜粋
・「男女共同参画」という言葉を知っていますか。
・富士市が、「男女共同参画宣言都市」になったことを知っていますか。
・あなたの家庭では「男女共同参画」が話題にのぼったことがありますか。
回答数3442人
アンケート結果：
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/hp/page000003500/hpg000003431.htm（男女共同参画課）
254,027 事業系ごみに関するアンケート調査
目的富士市では、ごみの資源化・減量化を推進しており、市のごみ量の約25％を占める事業活動から発生する事業系ごみについて減量施策を検討しており、事業系ごみの現状を把握すると共に、効果的な減量施策を検討するうえでの参考にするため実施
・ごみの排出状況
・ごみの分別状況ほか
調査対象
富士市内の10人以上従業員がいる事業所（1000社）
回収状況
411社/100社
アンケート結果http://www.city.fuji.shizuoka.jp/hp/page000030600/hpg000030550.htm（廃棄物対策課）

86 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
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1

B3

3

1

1

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2

5 10

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4

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1

1

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3

9

1

3

B2

4 10 10

1

1

№

都道
府県

715 静岡県

716 静岡県

717 静岡県
718 静岡県719 愛知県720 愛知県
721 愛知県

地方公
共団体
コード
22210

22219

22220
22224

23100
23100
23100

市区名

人口
総数

富士市

254,027 富士市立中央病院患者アンケート

下田市

裾野市
菊川市

名古屋市
名古屋市
名古屋市

722 愛知県

23100

名古屋市

723 愛知県

23100

名古屋市

724 愛知県

23100

名古屋市

725 愛知県

23100

名古屋市

726 愛知県

23100

名古屋市

調査研究名

概要

目的
富士市立中央病院では来院される患者の期待に応えるよう、また、地域に根ざした病院として安心と納得の医療を提供できるよう、病院サービスの更なる向上を図るために患者の病院に対する意見を調査。
調査対象
富士市立中央病院の外来、入院患者
回収状況
1036人/1295人
アンケート結果http://www.city.fuji.shizuoka.jp/~byoin/iken/000211.html（富士市立中央病院病院経営課）
25,013 下田市「新市庁舎及び新図書館の建設」に関 市庁舎及び図書館の老朽化等に伴う建て替え事業において市民アンケート調査及びするアンケート
市民会議の開催。
市民アンケート概要
調査数18歳以上の市民1,200人（無作為抽出）
必要回答数378
有効回答数530
市民会議概要委員数15人〈学識経験者4人、市内公共的団体8人、一般公募3人〉（内助成4人）
開催回数7回
成果物「新庁舎等の建設位置に関する提言書」、「新庁舎等の機能に関する提言書」
ＨＰhttp://www.city.shimoda.shizuoka.jp/form1.php?pid=1767&ky=&lang=054,546 市民意識調査
http://www.city.susono.shizuoka.jp/ma/si/h23-shiminishiki.php
47,041 住みたくなるまち、プロジェクト
人口減少社会に対し、庁内から集まった40歳未満の職員によるプロジェクトチームが中心となって、『住みたくなるまち』の実現に向けた定住施策を企画・提言する。
プロジェクトチームを5名、4名の2チームとし、それぞれのチームが定住施策として、子育て支援、高齢者支援についてをまとめ、事業を提案した。
提案された事業を関係課と検討し、事業化をしていく。
2,263,894 多文化共生関係団体アンケート調査
市内で多文化共生にかかわる活動を行っている団体を対象に、活動の概要や問題点・
課題、今後の展開方向などのアンケート調査を行った。
詳しくは、http://www.city.nagoya.jp/shicho/page/0000034293.htmlの資料62,263,894 栄地区の魅力向上方策に関する検討調査
栄地区のシンボル空間である久屋大通について、関係地域団体へのヒアリング、将来像に関するアイデア募集、ワークショップ、市民フォーラムを実施するなど、幅広く市民意見を聴取し、魅力向上に向けた機運醸成を図るとともに方向性について検討した。
2,263,894 名古屋大都市圏戦略に係る企業動向等検討 名古屋大都市圏域全体の持続的な発展を図るため、広域的な視点から名古屋市の果調査たすべき役割や、将来の名古屋大都市圏の発展の方向性を明らかにするための検討に資する企業アンケート・ヒアリング調査等を行った。
2,263,894 中期戦略ビジョン成果指標アンケート調査
名古屋市中期戦略ビジョンの成果指標としているもののうち、市民の満足度や意識など
に関する指標について、その現状値を調査し、進行管理のための資料とした。
2,263,894 大学・学生との連携に関する基礎調査
学生に対する意識調査や大学・地域・企業に対するアンケート等の基礎的な調査の他、学生をまちに集めるための社会実験的モデル事業を実施し、若者がいきいきと活動している街、学生タウンなごやを実現する為の課題を洗い出した。
2,263,894 リニア中央新幹線開業に向けた都市機能検討 リニア中央新幹線開業によるインパクトを踏まえ、名古屋市に導入すべき都市機能集
調査
積の方向性について、検討調査を行った。
2,263,894 公共施設の屋外広告媒体調査
市の所有する施設の屋外（壁面や余裕場所）に、広告物を設置することができるかどうかの可能性を調査するもの。
2,263,894 名古屋市景況調査
本市経済動向の基礎データとするため、市内中小企業の景況感などについて調査するもの。
http://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/42-16-0-0-0-0-0-0-0-0.html

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
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9

6

№

都道
府県

727 愛知県

728 愛知県729 愛知県

730 愛知県
731 愛知県732 愛知県733 愛知県734 愛知県

地方公
共団体
コード
23100

23100
23100

23100
23100

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23100
23100

市区名
名古屋市

名古屋市
名古屋市

名古屋市
名古屋市

名古屋市
名古屋市
名古屋市

735 愛知県

23100

名古屋市

736 愛知県

23100

名古屋市

737 愛知県

738 愛知県739 愛知県

740 愛知県

23100

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23100

23100

名古屋市

名古屋市
名古屋市

名古屋市

人口
総数

調査研究名

概要

工場立地法にかかる緑地面積率等の規制について、緑化地域制度を導入している名
古屋市の状況を踏まえ、工場等が環境等と調和しながら企業活動に取り組めるよう、そのあり方を検討するための調査を実施。
（調査概要）
1規制対象工場へのアンケート調査
2先行都市等における緩和事例調査等
3アンケート結果等を踏まえた規制緩和の効果・影響・課題の調査
2,263,894 商店街データベースの作成
市内の商店街や小売市場等の配置状況や活動状況を把握、併せて周辺施設の立地状況や地域資源等の現況をデータベース化することにより、今後の商店街等振興施策検討のための基礎資料を作成した。
2,263,894 生産・販売に伴うＣＯ2排出量に関する研究
買い物時に環境負荷の少ない商品の選択を消費者に促すため、青果物の生産・販売
におけるCO2削減量の研究を行う。23年度は、社会実験の結果に基づき消費者の買い
物行動の変化の検証、並びに青果物以外の品目についてもＣＯ2削減量の研究を行う。
2,263,894 光化学反応による二次生成を中心とした大気 光化学オキシダントの高濃度出現等に関与している光化学反応性の高い揮発性有機
汚染機構解明に関する研究
化合物の調査を行い、光化学反応への寄与などの解析を行う。23年度は、大気中の光
化学反応性化学物質の調査を行う。
2,263,894 特異的大気粉塵高濃度時の変異原性に関す 黄砂や光化学スモッグにより、大気粉塵が高濃度になることがある。そのような事例にる研究
ついて、粉塵の変異原性の実態を全国的に調査し、地域発生・越境汚染由来などの解析を行う。23年度は、黄砂飛来時期、光化学オキシダント高濃度時等の大気粉塵について炭素等の成分分析及び変異原性試験を行う。
2,263,894 環境騒音・自動車騒音測定における異常値の 環境騒音や自動車騒音の常時監視などの長時間測定中に異常値が入ることがある。
影響を取り除く方法に関する研究
それを自動的に除去して騒音評価するシステムを開発する。23年度は、自動車騒音について測定及び解析を行う。
2,263,894 高架道路・高架鉄道からの水平振動に関する 振動に関しては垂直振動が規制対象となっているが、水平振動の事例も発生する。こ調査の水平振動について伝搬特性や周波数特性などを調査し、対策への資料とする。23年
度は、鉄道について水平振動の測定を行う。
2,263,894 緑化によるヒートアイランド緩和効果の評価に 植物による冷却能力を調査し、緑化によるヒートアイランド緩和対策の効果を予測す関する研究る。23年度は、緑地における太陽光の反射・吸収について測定を行う。また、ヒートアイ
ランドに影響を及ぼす要因についてデータを整備する。
2,263,894 大気粉塵中の炭素成分の発生源推定に関す 大気粉塵や、ＰＭ2.5における放射性炭素を測定することにより、炭素成分の発生源をる研究推定する。23年度は、粉塵及びＰＭ2.5試料に対する放射性炭素測定を行う。
2,263,894 ＰＭ2．5中の成分と健康影響に関する研究
ＰＭ2.5中の成分組成により健康影響に違いがでてくる可能性がある。そこで、ＰＭ2.5中の成分分析を行い、そのデータを用いて、健康に対する影響について解析を行う。23年
度は、日ごとの発生源寄与率を推定し、発生源毎の健康影響を評価する。
2,263,894 河川におけるＶＯＣ汚染浄化技術の研究
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）で汚染された河川・地下水の浄化のため、生物的処理技術の開発に向けた研究を行う。23年度は、河川内に設置した観測井で汚染地下水の挙動について調査するとともに、微生物の活性を高める検討を行い、その浄化効果について
検証・評価する。
2,263,894 生物多様性の保全に関する研究(市内希少生 市内で見られる希少な生物種の現状を調査し、継続的な生息・生育に必要な方策など
物種の保全）
を提示し、地域の生物多様性の保全を図る。23年度は、守山区志段味地区の湧水地の水質と生物、藤前干潟周辺の希少種の現状、市内における湿地の現状調査を行う。
2,263,894 地球温暖化の水質への影響を評価するための 地球温暖化による水温の変化が水質にどのような影響を与えているかを評価するた
モニタリング手法に関する研究
め、水質観測データの整理及び水温と水質との関係モデルの検討を行う。23年度は、名古屋港におけるＣＯＤの変動傾向と基準達成状況の確認と整理及び底層における貧酸素水塊発生状況の把握を行う。
2,263,894 富栄養化河川における生態系の持続的管理 富栄養化河川における生態系の持続的管理を行うために、水質と生態系とを定量的に手法に関する研究
評価するのに必要な知見の収集、整理及び定量化手法の確立を行う。23年度は、平成22年度に収集した情報をもとに、生態系内の種の競争関係の定量化手法を確立するとともに、内部生産の把握手法の確立を行う。

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

2,263,894 工場立地法にかかる緑地面積率等緩和に関する調査88 / 138 ページ

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都道
府県

741 愛知県742 愛知県743 愛知県

地方公
共団体
コード
23100
23100
23100

744 愛知県

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745 愛知県

23100

746 愛知県

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747 愛知県

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748 愛知県

23100

749 愛知県750 愛知県751 愛知県

23100

23100

23100

市区名
名古屋市

人口
総数

調査研究名

概要

生物を用いた毒性影響の評価方法であるＷＥＴ（総排水毒性試験）について、試験方法の確立に向けた検討を行う。23年度は、事業所排水を用いて、生物毒性影響について調査し、試験方法の確立に向けた検討を行う。
名古屋市 2,263,894 含水バイオ廃棄物の循環型資源化の研究
食品廃棄物、下水汚泥等のバイオマスの資源化に関する技術開発に向けた研究を行う。23年度は、疑似排水による燃料化技術の検討や理化学分析による定量評価を行う。
名古屋市 2,263,894 残留性有機汚染物質に関する調査研究
新たに「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）」の対象物質となった有機臭素化合物及び有機ふっ素化合物等について、市内の環境状況を調査する。23年度は、ヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）について、引き続き、底質試料の測定を行うとともに、生物試料の濃度分布を測定する。有機フッ素化合物については、
トンボのサンプリングを行い、他都市との濃度比較を行う。
名古屋市 2,263,894 介護予防に関する調査
介護予防事業の改善につなげるため、アンケートや各種データに基づく介護予防事業の政策評価を行い、特に介護予防やケアの質に関わる分析を行うもの。
名古屋市 2,263,894 「子ども・子育て新システム」への対応に向けた 国において「子ども・子育て新システム」の施行が予定されており、現在の保育所待機ニーズ調査
児童の解消、子育てに対する保護者の不安の軽減などといった課題について、今後、市として適切に対応していくために、小学校就学前までのお子さんをもつ保護者の子育てについてのニーズ及び教育・保育の実施施設（事業者）の現状等について把握したもの。
名古屋市 2,263,894 少年の生活調査
少年センターの相談・補導活動に活かしていくとともに関係機関等に資料提供をするた「絆と協働意識」
め、子どもの生活実態を学校生活・家庭生活の両面から調査。具体的には、「夢」「友達・家族・地域との絆・つながり」や「協働」について、子どもたちが「どのように考え、どのように行動しているか」を調査・分析。
調査は、名古屋市内16区の小中学校各1校の小学校5年生と中学校2年生を対象に無記名によるアンケート方式で実施。
名古屋市 2,263,894 交通まちづくりプラン検討業務委託
交通まちづくりの推進という視点から、データ分析等を踏まえつつ、新しい施策展開の方向性や内容についての検討を実施した。
名古屋市- 駅そば街区の集約型まちづくり
2050年の望ましい街区群（低炭素で、QOLが高く、COSTの低い快適な空間）を明らか（財団法人にし、それを具体化するための施策（規制・誘導、助成、税制、公的事業など）の提案
名古屋都市と、それらの有効性を検討する。
整備公社名
古屋都市セ
ンター）
名古屋市
- 減災のまちづくり情報システム（ＩＳＤN)の提案 減災まちづくりの概念を整理するとともに、減災まちづくりを支える自助、近助、ボラン（財団法人～自助・共助の向上に向けて～
ティア、共助を整理・再評価し、地域の災害危険性が容易に認識でき、危機意識を持続
名古屋都市
させ、自助・共助の力の向上を図る仕組みとして、「減災まちづくり情報システム」を提案
整備公社名
する。
古屋都市セ
ンター）
名古屋市
- 都市における道路空間の新デザインについて 名古屋都心部の道路について、安心・安全に通行でき歩いて楽しい道路空間のあり方（財団法人を検討する。
名古屋都市
整備公社名
古屋都市セ
ンター）
名古屋市
- 名古屋における地域の変容と組織運営「地域まちづくり」の重要性が高まる中、名古屋における地域の変容を、主に戦後を中（財団法人
心に概観し、名古屋において「地域」を運営していくために必要な事項について整理、検名古屋都市
討、考察を行った。
整備公社名
古屋都市セ
ンター）

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

2,263,894 ＷＥＴ手法の試験方法に関する研究

89 / 138 ページ

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№

都道
府県

752 愛知県

地方公
共団体
コード
23100

市区名

759 愛知県

23201

名古屋市
（財団法人
名古屋都市
整備公社名
古屋都市セ
ンター）
名古屋市
（財団法人
名古屋都市
整備公社名
古屋都市セ
ンター）
名古屋市
（財団法人
名古屋都市
整備公社名
古屋都市セ
ンター）
名古屋市
（財団法人
名古屋都市
整備公社名
古屋都市セ
ンター）
名古屋市
（財団法人
名古屋都市
整備公社名
古屋都市セ
ンター）
名古屋市
（財団法人
名古屋都市
整備公社名
古屋都市セ
ンター）
名古屋市
（財団法人
名古屋都市
整備公社名
古屋都市セ
ンター）
豊橋市

760 愛知県

23201

豊橋市

761 愛知県

23201

豊橋市

753 愛知県754 愛知県755 愛知県756 愛知県757 愛知県

758 愛知県

23100

23100

23100

23100

23100

23100

人口
総数

調査研究名

概要

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

- 那古野まちづくりの方向性～那古野スタイルの 新旧の魅力が混在し、良好な住環境とコミュニティが残る「那古野地区」の住まいかた
構築～
や楽しみかたを「那古野スタイル」と呼び、これからの都市生活スタイルを提示する。

- 中川運河の新たな活用に向けて- 持続可能な交通・土地利用計画の国際比較- リニア中央新幹線とナゴヤの未来- シンガポールの都市政策vol.1
海外資本を呼びこむ都市戦略- 名古屋市中心市街地における低未利用地の活用促進に関する研究

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2

中川運河の再生に向けて効果的な方法を調査する。

EU10か国における持続可能な交通計画と土地利用計画連携に関する比較レポートの紹介。

リニア開業を見据え、産業・観光・居住環境整備など地域独自の個性を活かした魅力ある名古屋を築くためにすべきことの検討をとりまとめ。

成長著しいアジアの価値観やまちづくりについて学び、名古屋のまちづくりにいかすことを目的に戦略的都市政策を進めるシンガポールを調査した。
1

低未利用地の活用促進する可能性と課題を明らかにする。

- 水運物流の視点からまちの歴史を明るみにす 水運が行われてきた四間道、堀川に関してどのように利用されていたかを明らにする。
る―四間動・堀川に焦点をあてて―

376,665 ICカードの公共利用について

キャッシュレス社会が進展し、特に少額決済において電子マネーの利用者が増加していることを踏まえ、本市の公共施設等での電子マネー利用に関し調査研究を行った。
376,665 タブレット端末等の公共施設での活用について 市民生活へのＩＣＴの急速な浸透を踏まえ、本市の公共施設の魅力をさらに高めていく
ため、タブレット端末等を活用した施設案内等について調査研究を行った。
376,665 二川エリアの将来ビジョンについて
本市の二川エリアの将来ビジョンについて、長期的な都市計画の視点から、地域全体の都市づくりの構想を描き、その上で、概ね10年後を目標とした主要公共施設等のあり方を調査研究した。

90 / 138 ページ

№

都道
府県

762 愛知県763 愛知県764 愛知県765 愛知県
766 愛知県

地方公
共団体
コード
23201
23201
23201
23201
23201

市区名

人口
総数

豊橋市

376,665 狭あい道路の整備促進について

豊橋市
豊橋市
豊橋市
豊橋市

767 愛知県

23201

豊橋市

768 愛知県

23207

豊川市

769 愛知県770 愛知県

771 愛知県

23207

23207

23211

豊川市

豊川市

豊田市

調査研究名

概要

交通や防災の観点から安全で安心なまちづくりを図るため、狭あい道路整備の意義について広く市民に啓発し、具体的な整備を推進するための制度設計について調査研究を行った。
376,665 地域コミュニティのあり方について本市における地域コミュニティの現状と課題を再確認するとともに、これまでの枠にとらわれない地域コミュニティのあり方を検討し、地域力強化のための行政の支援策について調査研究を行った。
376,665 55歳からの楽しみや生きがいづくりに関する意 活力ある高齢社会のまちづくりに反映させること目的に、豊橋市におけるアクティブシニ
識調査
ア（比較的自立し生きがいを持って活発に活動する中高年者）における将来のライフス
タイルや生きがいづくりに関する意識を調査した。
376,665 幹線公共交通調査
第5次豊橋市総合計画や豊橋市都市計画マスタープランに掲げる将来都市構造等の実現を測るため、交通全体の課題及び公共交通体系を整理し、現在の都市構造から考えられる今後の幹線公共交通の整備の可能性等について調査研究を行った。
376,665 観光産業創出のためのプロモーションに関する 誘客施策の検討の際の基礎資料とすることを目的に、豊橋市における中国人を始めと調査研究した外国人観光客の実態を把握し、より多くの外国人及び旅行会社に豊橋市を観光地の一つとして認識してもらうために必要となるメニュー等の調査研究を行った。
376,665 中心市街地活性課利用促進調査
中心市街地の利用促進の課題を明らかにし、その課題に対応した事業の提案を行うた
め、調査研究を行った。
181,928 市街地整備研究会
本市の市街化区域内の基盤整備長期未着手地域では、密集市街地の形成による不十分な防災対策等、各該当地域において多様な分野の課題を有していることから、本格的な検討を実施する前段階として、基盤整備長期未着手地域における整備の手法について、専門家の助言を得ながら地域を限定して研究し、将来的な基盤整備の方向性を探るもの。
http://www.city.toyokawa.lg.jp/ufile/munic/26455.pdf
181,928 エコポイントの研究
二酸化炭素排出量削減は、市民の参加が不可欠であり、直接市民に喚起する手法として、「地域エコポイント（地域ポイント制度）」の活用が考えられるため、市関係部署のみ
でなく、ケースによって経済界より関係者を招聘してエコポイント制度を研究し、各分野での事業の底上げの「しくみ」づくり行うもの。
http://www.city.toyokawa.lg.jp/ufile/munic/26484.pdf
181,928 シティセールスの研究「市民が住みよさに満足しているまち」にするためには、これまで以上に知名度を上げて地域を活性化させるとともに、定住促進が必要であるため、人、モノ、金、情報を呼び込み地域経済を活発にするとともに、市民のまちへの愛着を深める効果のあるシティ
セールスについて幅広く研究し、取り組む方向性を見出すもの。
http://www.city.toyokawa.lg.jp/ufile/munic/26454.pdf
421,487 平成23年度外国人住民意識調査
・満20歳以上の外国人住民を無作為抽出し、郵送による送付・回収（平成23年12月5日～12月22日）
・回収数319票（抽出数1000件）
・ポルトガル語、中国語、スペイン語、英語（すべてに日本語対訳付き）＜調査内容＞
・住んでいる地域の評価、生活の様子、情報に関するもの
・市の制度やサービスの認知度、市内観光地、施設の認知度
・日本語能力の学習状況
・施策に対する満足度と期待度など
http://www.city.toyota.aichi.jp/division/aa00/aa07/1205401_7018.html

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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3

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B6

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都道
府県

772 愛知県773 愛知県774 愛知県775 愛知県776 愛知県

777 愛知県

地方公
共団体
コード
23211

23211

23211

23212

23212

23212

市区名

人口
総数

豊田市

421,487 第19回市民意識調査

豊田市

豊田市

安城市

安城市

安城市

778 愛知県

23212

安城市

779 愛知県

23215

犬山市

780 愛知県

23215

犬山市

781 愛知県

23215

犬山市

782 愛知県783 愛知県

23215
23215

犬山市
犬山市

調査研究名

概要

・期間：平成23年11月10日～11月28日
・対象：市内在住3か月以上で満20歳以上の6，492人
・抽出方法：住民基本台帳をもとに無作為抽出
・調査方法：郵送による調査票の配布・回収・回収結果：有効回答数4，008人、有効回答率61．7％
・調査内容：住みよさ満足度、定住意識、子育て・地域活動・防災・国際化・環境などに関する調査
http://intrasrv1.toyota01/division/aa00/aa03/1193089_7010.html
421,487 定住促進施策評価調査
・住民異動の目的・経緯・要因等をアンケート方式で調査
・人口動態及び居住特性等の実態を把握・定住に係る要因及び課題を整理
・定住促進施策の評価と課題抽出
・施策の見直し421,487 企業進出意向調査
計画的な企業誘致を進めるため、全国の企業1,550社を対象に企業進出意向調査を実施し、当市への企業の進出意向について、最新の情報を把握する。
また、西広瀬工業団地拡張事業が平成24年度末の分譲を予定していることから、本事業地への企業の具体的入居意向を把握するために、併せて、西広瀬工業団地拡張事
業と企業誘致推進条例のＰＲを行う。
178,691 「市民協働」に関する市民意識調査・分析及び 市民協働を推進するため「協働に関する指針」、「市民協働推進条例」の制定を目指し
提言業務
た調査として、市民のまちづくりや地域活動への参加や協働意識について、また、さらに参加や協働を進めていくための視点について、コンサルタントへその実態や課題、対応策の調査及び分析を委託するとともに、それに基づいた政策案の提言を受ける。
178,691 「男女共同参画」に関する市民意識調査・分析 平成12年に安城市男女共同参画プランを策定し、平成18年度には改定を実施。現在
及び提言業務は、第2次安城市男女共同参画プランに沿って男女共同参画施策の推進を行っている。また、平成20年度には安城市男女共同参画推進条例も制定している。
今回の調査では、過去の意識調査結果との意識の推移比較・分析と、新しい社会情勢等を踏まえて平成25年度に改定を予定している、第3次安城市男女共同参画プランの方針策定のための基礎資料として、コンサルタントへ市民意識の実態や課題、対応策を調査・分析を委託するとともに、それに基づいた政策案の提言を受ける。
178,691 「多文化共生」に関する市民意識調査・分析及 現在、様々な国籍の人が互いの文化や習慣を認め、尊重しながら共に生活していく「多び提言業務
文化共生のまちづくり」を進めるため、（仮）多文化共生プランの策定を予定しており、本調査は、地域における外国人住民の生活状況や、多文化共生に対する市民の考えをお聞きするために実施。
日本国籍住民（2,000人）と外国籍住民（500人）に対して、潜在的な意識を調査・分析
し、具体的な対応策の提言をコンサルタントより受ける。
178,691 自転車利用に関するアンケート調査
市内在住者3，000名を対象とし、自転車の利用状況や自転車に関する意識などを調査し、エコサイクルシティ計画の進捗状況を把握する参考資料とするもの。
75,198 ファシリティマネジメント事業
公共建築物を最適な状態で保有し、運営、維持するため、全施設の現状について調査・研究を実施した。
75,198 市税の納付方法拡大事業
現在の収納方法に限らず、その他の方法の導入を図ることで納付の利便性を向上し、市税の効率的な収納を図るため、新たな収納方法の調査研究を実施。
75,198 基幹系システム再構築事業
ホストコンピュータにより運用してきた基幹系システムを再構築し、法改正等へ速やかな対応を可能とするとともに、市民が利便性を実感できる行政情報サービスの提供および効率的な業務運営を目指すための調査研究を実施。
75,198 市内街路灯ＬＥＤ化推進事業
町内会所有の街路灯および市内公共施設における電気照明設備について、現在利用している街路灯をＬＥＤ化することで維持管理コストの削減を図ることができるため、現状についての調査、研究を実施した。
75,198 犬山城城郭遺構調査委託事業
犬山城の歴史的価値の追究し犬山城に関連した遺構の残存状況と城郭の範囲について調査、研究を実施。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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5

784 愛知県

地方公
共団体
コード
23219

785 愛知県

23219

小牧市

147,132 市政モニターアンケート

786 愛知県

23219

小牧市

147,132 生活交通検討調査

№

都道
府県

市区名

人口
総数

小牧市

147,132 市民意識調査

調査研究名787 愛知県

23219

小牧市

147,132 良好な景観形成への取り組み

788 愛知県

23219

小牧市

147,132 第2次小牧市地域福祉計画789 愛知県

23219

小牧市

147,132 第3期小牧市障がい福祉計画

790 愛知県

23219

小牧市

147,132 生涯学習市民意識調査

791 愛知県

23221

新城市

49,864 地域自治区設立に向けての調査研究

792 愛知県

23222

東海市

107,690 東海市建築物耐震改修促進計画（中間調査）

793 愛知県

794 愛知県

23222

23222

東海市

東海市

107,690 東海市のバス交通に関するアンケート調査

107,690 男女共同参画基本計画現状値調査

概要「第6次小牧市総合計画」の推進に当たり、市民の小牧市に対する現状の評価や満足度などを調査し、計画の進捗評価に資する。
市政に関する意向等を継続的に吸収するとともに、市政への市民参加を一層促進し、開かれた市政を実現するために市政モニターを設置し、アンケートを行う。
・生活交通軸の評価基準の策定
・利用実態・市民意向の把握
・巡回バスの評価
・見直し方針の策定
・デマンド運行のあり方検討
・見直し案の策定（定時定路線：巡回バス）
・デマンド運行案の作成
景観の現状把握（課題等の抽出）を行い、その結果を基に良好な景観形成に向けた施策の検討を実施し、必要に応じて景観基本計画の改定などを行う。
平成24年4月から平成28年3月までの5ヵ年に係る地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画。
平成24年4月から平成26年3月までの3ヵ年に係る障がい者（児）の障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画。
市民の生涯にわたる充実した学習活動の環境整備や仲間作りの促進のため、「小牧市生涯学習のまちづくり基本構想・基本計画」を策定し、各種事業や情報提供を実施している。
より一層の生涯学習の振興をはかるために、生涯学習にかかる市民アンケートを実施
し、生涯学習に対するニーズの把握に努めた。
また、本調査をもとに新しい時代のニーズに対応した第3次生涯学習推進計画を策定する。
市ＨＰ掲載：http://www.city.komaki.aichi.jp/contents/10000884.html
市民自治社会の実現に向け、地域内分権をはじめとする市民活動・行政運営の制度設
計やルール化を図るため、地域自治区制度の研究・制定を進めている。（市のＨＰ）
・建築物の耐震化の現状の把握、目標の設定
・建築物の耐震化・減災化に向けた方策の策定等
HP：http://www.city.toukai.aichi.jp/
本市においては、平成24年3月20日から新たな路線、時刻による循環バスを運行している。
本調査は、新たな循環バスの運行の計画の妥当性、さらなる見直し、改良の必要性、効果について検証、評価を行うための事前の調査である。運行開始から1年程度経過した平成25年度中に同内容の調査を実施し、事前と事後における変化を検証する。
男女共同参画プランⅡの推進状況の把握のために実施したもの。
詳しくは、http://www.city.tokai.aichi.jp/3664.htmを参照。
（東海市ホームページ＞市の組織＞総務部＞市民協働課＞男女共同参画の推進＞東海市男女共同参画に関するアンケート）

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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都道
府県

795 愛知県

796 愛知県

797 愛知県
798 愛知県

地方公
共団体
コード
23222

23222

23222
23223

市区名

人口
総数

東海市

107,690 高齢者実態調査

東海市

東海市
大府市

調査研究名

107,690 発達障害児支援のあり方に係わる報告書

107,690 第5次総合計画現状値調査
85,249 市民意識調査

799 愛知県

23225

知立市

68,398 市民意識調査

800 愛知県

23226

尾張旭市

81,140 総合計画策定市民意向調査等

概要
高齢化の進展や単身高齢者の増加など高齢者の現状をふまえ高齢者の実態調査を行い、分析結果を本市における今後の高齢者施策に役立てる目的で行ったもの。
○高齢者実態調査
75歳以上の高齢者全を対象に、民生委員による個別面接でのアンケート調査を実施○民生委員アンケート調査
地域福祉における身近な相談先である民生委員を対象に、実態調査を始めとした高齢者福祉に関わる今後の支援方法等についてアンケート調査する。
○民生委員ヒアリング調査
住民の福祉活動の状況や新たな立ち上げの方向性などについて、民生委員の役員を中心にヒアリング調査を行った。
○基本チェックリスト、健康と暮らしの調査
高齢者の健康状態及び生活実態について更に把握するため、既に実施済である「健康チェックリスト」「健康と暮らしの調査」の分析を加える。
○関係者ヒアリング調査
高齢者福祉に関する課題や、今後の施策・事業の方向性を把握するため、庁内の各課・社会福祉協議会・地域包括支援センターを対象としたヒアリング調査を実施した。
促進につなげていくものとする。
1．発達障害の概況
2．障害児の支援の現状と課題
3．今後の方策○発見(1)相談体制の充実、(2)医療の充実、(3)5歳児健診の実施○子どもの育ちへの支援(4)支援教室の拡大、(5)プログラムの実施、(6)障害児に対応した常設の遊び場集団の場○集団の場(7)療育の確保、(8)特別支援保育の充実、(9)幼稚園の相談体制○環境づくり(10)関係機関連携、(11)当事者グループの育成、(12)総合発達支援センターの設置
毎年、第5次総合計画の各施設の指標について、16歳以上の市民3，500人に対してア
ンケートを行い、より効果の高い施策や事業の展開のために役立てているもの。
（http://www.city.tokai.aichi.jp/7831.htm）
総合計画に揚げる都市目標実現のため、行政サービスの満足度、重要度、地域社会との関わり等について、市民意識調査を実施。
http://www.city.obu.aichi.jp/soshiki_view.php?so_cd1=3&so_cd2=6&so_cd3=1&so_cd4=0&so_cd5=0&bn_cd=15
総合計画の進捗管理のための、市民意識調査。（市民意識調査結果を指標としている
ため）
尾張旭市第五次総合計画の策定に向けた市民意向の調査
HPアドレス：http://www.city.owariasahi.lg.jp/c_navi/sosiki/kikaku/soukei5/soukei5.html

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
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都道
府県

801 愛知県

802 愛知県

地方公
共団体
コード
23227

23227

市区名

人口
総数

高浜市

44,027 公共施設あり方検討事業

高浜市

調査研究名

44,027 まちづくり総合交付金制度研究事業

803 愛知県

23227

高浜市

44,027 都市計画基礎調査

804 愛知県

23230

日進市

84,237 市民意識調査

805 愛知県

23230

日進市

84,237 市川家住宅 建造物調査

806 愛知県

23231

田原市

64,119 男女共同参画推進事業（市民意識調査業務）

概要
・市内には、築後30年以上を経過した施設が多く、昨今の厳しい財政状況から建替え、廃止、再整備計画の策定が必要である。
・限られた財源・資産をより有効的に活用しながら、行政サービスや公共施設のあり方の方針を検討し、持続可能な自立した基礎自治体を目指すため、公共施設の管理運営にかかる費用や、土地・建物の保有状況などの現状を把握し、課題の抽出・分析を行い、公共施設白書としてとりまとめる。
・各分野で掲げているビジョンとの連携、公共施設白書の分析結果をもとに、将来の行政サービスや公共施設のあり方方針を提言する。将来の市民の財政負担を平準化するため、長期財政計画を意識して推進する。
・市からの補助金は使途が限定されている上、地域団体に対しては、補助金や交付金と名前は違うものの、交付経路が複雑になっているため、わかりやすく、使い勝手の良
いまちづくり総合交付金制度について、すでに同様の制度を導入している他自治体の事例調査を進め、本市において同様の制度を導入した際の課題抽出などを行い、導入可否を含めた検討を行う。
・都市計画マスタープランで計画した土地利用構想に基づいた都市づくりに向けて、現状の人口や建物の状況などを調査士、市の基盤づくりを進める。
平成23年度からスタートした「第5次日進市総合計画」では、多様な市民ニーズを把握するとともに、各施策の成果を確認するため、計画期間内において3年に一度を目安にした定期的な市民意識調査の実施を規定している。このため、本市の都市環境や様々な事業の評価を行うとともに、これから10年間の計画を推進していく基礎資料とするア
ンケート調査を実施した。
調査の概要
調査対象：日進市在住の18歳以上の方（平成23年6月1日現在）
抽出方法：無作為抽出
調査方法：郵送配布・郵送回収
調査時期：平成23年6月
配布数：3,000票
回収数：1,388票
有効回収数：1,369票
有効回収率：45.6％（参考）ホームページ：
http://www.city.nisshin.lg.jp/seisaku/keikaku/sougoulist/10246/H23shiminnishikichousa.html
江戸時代中期に建築された歴史的建造物の現状を把握するために実測調査を行い図面化し、文化財としての今後の保存・活用を探るための基礎資料を得た。
【目的】『田原市男女共同参画推進プラン（平成19年度策定）』に基づき、市民すべてが男女共同参画の十分な理解と意識を持ち、性別に関係なく、あらゆる社会的な活動に意欲を持って参加でき、男女がお互いに人権を尊重し、自分らしく輝ける魅力的なまちとなることを目指し、様々な事業に取り組むために市民の考えを調査し、効果的な事業推進を行うことを目的として実施。
【アンケート調査期間】
平成23年9月15日～9月29日【調査対象】
市内在住の20歳以上の男女1,000名を無作為抽出【有効回収数（率）】411通（回収率41.1％）＊ホームページＵＲＬ
http://www.city.tahara.aichi.jp/section/kikaku/pdf/23danjo_houkoku.pdf

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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都道
府県

807 愛知県

808 愛知県809 愛知県

810 愛知県

地方公
共団体
コード
23231

23231
23231

23231

市区名
田原市

田原市
田原市

田原市

811 愛知県

23231

田原市

812 愛知県

23231

田原市

813 愛知県

23231

田原市

814 愛知県

23231

田原市

人口
総数

調査研究名

概要

64,119 大学等連携推進事業（田原市の市民協働体験 【目的】
から見た現状と今後の展開作業業務）
市民活動団体へアンケートを行うほか、それらの活動を第三者が体験し、客観的な視点で評価を行い、そこから見えた課題、提案など生の声を交えた体験レポートを作成する。併せて市民活動団体及び田原市の市民活動の次への展開、今後の方向性などを踏まえた報告書を作成し、田原市の市民公益活動の促進を目的として実施。
【受託者】
愛知大学
【アンケート回答団体数】
57団体【体験活動数】
5事業（4団体）
64,119 総合計画改定支援業務
Ｈ17、Ｈ22年国勢調査結果に基づくコーホート法を用いた人口推計
64,119 田原市地域福祉計画策定
誰もが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らしていくため、お互いに助け合い、支えあうような関係づくりをしていくため、市民、地域、行政、社会福祉協議会がそれぞれの役割を果たせるような地域づくりの方向性を導き、そのための取り組みを計画とした。
1．市民・中学生地域福祉に関するアンケート調査（平成23年度）
2．住民懇談会の実施（市内5箇所平成24年度）
3．福祉関係団体ヒアリング（市内9団体）
4．市・社協職員ワーキング5．パブリックコメントの実施
64,119 自動車騒音常時監視実施計画策定業務
1．実施計画の策定(1)監視地域に関する基礎調査の計画(2)監視の対象となる道路(3)面的評価の計画(4)その他、自動車騒音の状況の把握を適切に行うために必要と認められること
2．監視地域に関する基礎調査(1)土地利用状況の把握(2)道路交通情勢の把握(3)道路の構造等の把握
64,119 田原市ごみ処理基本計画策定に伴う市民アン ごみ処理基本計画策定にあたり、ごみに対する住民意識の現状を把握するため、田原
ケート調査
市民1,000人を対象にしたアンケートを実施し、計画策定の基礎資料とする。
64,119 伊良湖港観光交流促進社会実験■実験概要◆伊良湖港と三河港を観光船で結び、相互の港の背後において、観光資源の活用やイベント等を行うことにより、地域の活性化を推進する。
■実験の目的◆観光航路としての実現性（魅力）の検証◆新たな観光商品の造成のためのデータ（客層・ニーズ等）収集※新たな観光商品の例：〔観光農園⇔伊良湖観光⇔三河湾クルーズ⇔レジャー施設⇔
温泉］etc64,119 田原市都市計画基礎調査業務
・調査区の設定
・人口及び世帯規模の調査
64,119 （仮称）赤羽根地区活性化ビジョン策定業務【赤羽根地区】
・実態調査
・住環境評価及び課題抽出
・住民意向調査
・住民意見交換会の開催
・活性化ビジョンの策定

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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№

都道
府県

815 愛知県

地方公
共団体
コード
23231

市区名

人口
総数

田原市

64,119 （仮称）田原市景観計画策定業務

816 愛知県

23231

田原市

817 愛知県

23231

田原市

818 愛知県819 愛知県

23231
23231

田原市
田原市

820 愛知県

23231

田原市

821 愛知県822 愛知県823 愛知県

23231
23231
23231

田原市
田原市
田原市

824 愛知県

23231

田原市

825 愛知県

23231

田原市

826 愛知県

23231

田原市

827 愛知県

23234 北名古屋市

828 愛知県

23238

長久手市

829 愛知県

23238

長久手市

830 三重県

24201

津市

831 三重県

24201

津市

調査研究名

概要

・現況調査
・意向調査
・分析・整理・基本方針（案）の検討
・検討委員会等の運営支援
64,119 社会資本整備総合整備事業計画策定業務（福 江地区）
64,119 社会資本整備総合整備事業計画策定業務（浦 片地区）
64,119 住宅需要動向調査（公的宅地アンケ－ト調査） 64,119 市営住宅整備基本計画策定
建築から年数が経過し、居住環境の悪化した市営住宅の建替えに伴う基本計画の策定。
64,119 たはら食育推進計画2016
身近な家庭が食育の中心であることを認識し、市民一人ひとり、家庭、地域、関係団体
及び行政がそれぞれの立場で「食」について考え、行動できることを目指す。
http://www.city.tahara.aichi.jp/section/nosei/syokuiku-plan.html
64,119 田原市生涯学習推進計画策定業務
田原市生涯学習推進計画の策定
64,119 高齢者保健福祉
老人福祉計画・介護保険事業計画
64,119 たはらエコ・ガーデンシティ推進計画策定業務 業務の内容：（基礎調査）
1．市内のエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量の算定
2．市内の新エネルギー導入状況
3．7つの主要プロジェクトの状況
4．住民・事業者意向調査
5．たはらエコ・ガーデンシティ推進計画の評価
6．地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定
64,119 田原市東海・東南海・南海地震の地震被害想 田原市東海・東南海・南海地震同時発生時の震度・液状化・津波被害等の予測(人的・定調査
建物被害等)。
64,119 減災へ向けた水害予測シミュレータ開発と評価 地震・津波災害における市民の避難状況(時間・経路・避難混雑度等)をシミュレーション
業務する。
64,119 交通渋滞に伴う経済損失及び交通環境問題の 現在のインフラ整備が地域経済に与える損失（損失額など）を明確にし、交通渋滞の解軽減対策業務消から得られる利益を整理することにより、道路施策の整備推進につなげるものとして調査する。
81,571 北名古屋市企業立地戦略ビジョン
市総合計画に掲げた「自立した経営を行う都市づくり」に向け、財政基盤の強化や雇用の創出が求められている中、円高傾向の定着や企業の海外進出の増加に伴い、国内の企業立地は厳しさを増している。
本戦略ビジョンは、企業誘致及び企業の流出防止の2つの視点から、市が実施する企業立地戦略の体系化を図り、庁内一体となった取組方針を策定したもの。
http://www.city.kitanagoya.lg.jp/
52,022 1将来人口推計見直し調査
H21.3月に総合計画を策定後、H22国勢調査結果を受けて人口減少時代の進展を見据
えて将来人口の推計を見直した。
52,022 N-バス実態調査、公共交通利用実態調査
市が運営するコミュニティバス、自然体の公共交通施策の現状及び課題を把握し、今後の施策に反映するため実施した。利用者及び住民へのアンケート、OD調査。
www.city.nagakute.lg.jp/chosei/keikakuichiran/kikaku/chiikikoukyoukoutuukaigi.html
285,746 津市総合計画後期基本計画策定支援業務
住民意識調査及び本市の基本概況の分析、前期基本計画の検証及び主要課題の抽出。
285,746 第2次津市男女共同参画基本計画策定業務
津市男女共同参画基本計画の計画期間の終了に伴い、新たに平成25年度からの次期
男女共同参画に関する市民意識調査及び事 計画を策定するに当たり、前回（平成19年7月実施）の市民意識調査結果と比較し、現業所調査
在の男女共同参画の進捗状況を確認するとともに、市民及び事業所の男女共同参画に関する意識や生活について意見を伺い、計画策定の基礎資料とするために実施。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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都道
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832 三重県833 三重県834 三重県835 三重県836 三重県837 三重県838 三重県839 三重県

地方公
共団体
コード
24201

24201

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24201

24201

24202

24202

24202

市区名
津市

津市

津市

津市

津市

四日市市

四日市市

四日市市

人口
総数

調査研究名

概要

285,746 子育て広場ネットワークによる「子育ち支援」の ①0歳～2歳児の「子育ち支援」の視点から調査・把握した既存研究・文献の体系的整視点を家庭・地域に育てる事業に係る実施計 理
画書作成業務②津市の「子育ち支援」活動の現状把握と課題整理③子育て支援者や保護者への上記①②に基づく取組の事業計画づくり④「子育ち支援」理解の取組評価、次年度の方向性の整理
等、子育て広場の支援者交流会、及び委託先大学の主催する子育て広場を具体的な検証現場として、実践に基づく検証作業を行う。
285,746 学校現場で行う日本語による初期日本語指導 市内の学校や関係機関等と連携しながら、津市内のすべての幼稚園・小中学校において外国人児童生徒が等しい初期適応日本語指導をうけることができるよう具体的な教育内容や指導方法について研究を進めた。
※外国人児童生徒：この言葉は、外国籍の児童生徒のほかに、日本国籍を持っていてもその背景やルーツが外国につながる児童生徒も視野に入れて使用する。
285,746 外国人児童生徒の「日本語で学ぶ力」の育成 外国人児童生徒が進路決定で自らの思いや願いがかなえられるよう、教科学習に必要についてな学習言語の習得及び思考力、探究力を高めることが重要である。
そこで、「①教科の学習で必要な力を育成するために効果的な指導計画、指導案の作
成②学習活動に参加しやすくするために効果的な教材、教具の工夫③日本語で学んだことを日本語で表現できる授業づくり」について、市内の学校や関係機関等と連携し、実践を行いながら研究を進めた。
285,746 ICTを活用した情報活用能力の育成
小学校学習指導要領では、児童がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手
段に慣れ親しむことに加えて、基本的な操作や情報モラルを身につけ、ICTを活用して「調べる」「まとめる」「伝える」活動が重要視されている。
そこで、近年コンピュータ教室に導入された教育用ソフト等の活用に焦点をあて、コン
ピュータ教室の特性を活かした学習活動における具体的なICT活用方法とその効果について研究を進めた。
285,746 小学校外国語活動におけるALTとの効果的な 「ティームティーチングを行う際に支障となるもの」、「理想的なティームティーチングのあTTの実践とその課題り方」を探り出し、現行の指導法の改善点や修正点を見つけ出す。また、双方の心理的～「聞く活動」と「体験的理解を伴う活動」を中 負担を軽減することでティームティーチングがスムーズに行えるという仮説を基に、「聞く心に～活動」を中心に据えた授業を行うことにより、ティームティーチングでもソロの授業でも不安無く外国語活動を展開できるように、教材、指導法の研究を進めた。
307,766 生活リズム向上事業実態調査
子どもの生活リズム向上事業において、小中学生を対象に以下のような調査を行った。
1．『子どもの生活改善のための実践テキスト（生活リズムモンスター攻略ブック）』に取り組む中で、その取り組みの実施前後における子どもの生活状況を比較を行った。
実施校は市立小学校40校。（各校が選ぶ1学年の児童を対象に実施した。）40校中15校のデータを回収した。
2．市立中学校3校の生徒を対象に生活実態調査を実施した。
→起床・睡眠時間、朝食摂取、歯磨き実施等の項目について、5日間連続で調査を行った。
307,766 平成23年度四日市広域緑の基本計画改定案 四日市都市計画区域を構成する四日市市、菰野町、朝日町、川越町を対象として、本作成格化する人口減少、高齢化社会の到来の中で、ゆとりある暮らしの実現に寄与する緑の保全や活用に関する総合的な計画である「四日市広域緑の基本計画」の改定案を作成した。
現行計画を基本としつつ、緑の変化や社会情勢を踏まえて、目標値や施策の見直しを行った。
また、都市緑地法運用指針の改定に即して、緑のネットワークの観点から総合的な緑地の配置方針を作成した。
307,766 平成23年度住まいに関するアンケート調査集 平成24年度に予定している（仮称）四日市市住生活基本計画の策定に向けて、平成23計分析
年度実施の住まいに関する市民アンケートの集計及び分析を行うとともに、本市の現状と住宅施策の課題整理を行った。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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都道
府県

840 三重県

地方公
共団体
コード
24202

市区名

人口
総数

四日市市

307,766 四日市市都市計画道路見直し検討業務委託

841 三重県

24202

四日市市

842 三重県

24202

四日市市

843 三重県

24202

四日市市

844 三重県

24202

845 三重県

24212

四日市市
（四日市地
域研究機
構）
熊野市

846 三重県

24212

熊野市

847 滋賀県

25201

大津市

848 滋賀県849 滋賀県850 滋賀県851 滋賀県

25201

25201

25202
25202

大津市

大津市

彦根市
彦根市

調査研究名

概要

都市計画決定後、長期未着手となっている都市計画道路について、三重県都市計画道路の見直しガイドラインに基づき、見直し検証を行うもの。
平成22年度までに実施した見直し素案についての検証作業を行った。
307,766 配偶者等からの暴力（DV）に関する市民意識 DV防止基本計画策定の基礎資料とするために実施した市民意識調査。内容は、①市調査
民の意識、②DVの被害状況、③DVの加害状況、④DVに関する考え方について。
307,766 四日市市職員のワーク・ライフ・バランスに関す 男女共同参画プランにおいて「ワーク・ライフ・バランスの促進」を重点課題のひとつとしる意識調査て掲げ、企業等にも働きかけをする立場である市役所自身が、ワーク・ライフ・バランス
について率先実行することが必要との認識から、今後の取り組みの基礎資料とするため市職員の意識調査を実施。内容は①子育て・介護について、②地域活動について、③ワーク・ライフ・バランスについて。
307,766 笹川地区における多文化共生に関する実態調 外国人市民が多く在住する笹川地区の日本人市民を対象に、状況や考えを調査し、外査
国人市民との関係を把握することで問題解決に役立てる。
- 地方議会の実態
拓大地方政治センターの会員になっている地方議員（470名）を対象に各地で研究会を開き、議会改革の実情を探る。八戸、釧路、東京、名古屋、福岡、松江で実施。
19,662 市民意識調査事業

総合計画の成果を把握するための基礎調査。
http://www.city.kumano.lg.jp/sisei/matidukuri/23matidukurianke-to.pdf
19,662 男女共同参画推進事業
男女共同参画基本計画策定のための基礎調査。
http://www.city.kumano.lg.jp/kurasi/suteppupuran/sutepupuran.pdf
337,634 大津市のまちづくりに関する市民意識調査
1．目的
本調査は、大津市総合計画第2期実行計画に定めた57の施策に対して、市民が現在の状況をどの程度満足と感じているか、また、今後何を重要と感じているかなどの市民意向を把握するために実施するもので、その結果を施策の見直しや施策評価の指標とする。
2．調査対象者
住民基本台帳及び外国人登録者（平成23年4月1日現在）より、18歳以上の市民3，000
人を無作為抽出する。
3．調査方法郵送による配送・回収方式（無記名）
大津市HPにて調査結果を掲載している↓
http://www.city.otsu.shiga.jp/www/contents/1324862552882/index.html
337,634 平成23年度大津市食生活・食育に関するアン 「第1次大津市食育推進計画」の評価資料及び「第2次大津市食育推進計画」策定の為
ケート調査の基礎資料とするため、平成23年5月16日～6月13日の期間に市内在住の10歳以上の
男女5，000人を対象に市民意識実態調査を実施した。
HP公開http://www.city.otsu.shiga.jp
337,634 精神保健相談における治療中断者への早期 平成21年度、平成22年度の2ヵ年において、大津市保健所で受診支援を行った37事例
支援のあり方についてについて、病名、年齢、治療歴、同居家族やキーパーソンの有無、受診の主たる要因、～受診支援事例の分析から～
支援内容、主治医や保健師との関係性等を分析し、今後の保健所における治療中断者への早期支援のあり方を考察した。
112,156 空き家等に関連する事案の対応状況について 増え続ける空き家についての対策、条例化の検討委員会資料として、現状において各担当課が相談を受けている事例を把握するとともに、先進地である条例制定自治体に内容の聞き取り調査を行った。
112,156 彦根市観光に関する経済効果測定調査
単年度ごとの彦根市観光に関わる観光消費額と、その経済波及効果および雇用創出効果を調査するもの。
◆観光客アンケート調査による直接効果としての観光消費額の推計◆事業所アンケート調査およびヒアリングによる売上の内訳および彦根市内調達率の設定◆彦根市観光の経済的波及効果および雇用創出効果の推計
http://www.city.hikone.shiga.jp/sangyobu/shoko-sho/keizaikouka.html

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実施主体 政策と期
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都道
府県

852 滋賀県

地方公
共団体
コード
25202

853 滋賀県

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854 滋賀県

25202

855 滋賀県

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856 滋賀県

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857 滋賀県858 滋賀県859 京都府

25202
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26100

860 京都府

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861 京都府

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862 京都府

863 京都府

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26100

市区名

人口
総数

彦根市

112,156 路線バス実態調査

調査研究名

概要

湖東圏域を走る路線バスのうち、乗降客が極めて少ない路線の乗降客数と乗降場所などの実態を調査し、減便や路線廃止を検討した。
また、新規路線の乗降客と乗降場所などについても調査し、効果と今後の対策を検討した。
彦根市
112,156 公共交通利用状況アンケート
本市職員を対象に、公共交通の利用促進とエコ通勤促進の観点から、通勤手段や公共交通の利用状況などについて、アンケート調査を実施した。
彦根市
112,156 公共交通利用状況アンケート
路線バスが多く走る地域の住民を対象に、公共交通の利用状況と、通勤や買い物の手段や行先などの生活実態について伺うアンケート調査を実施した。
彦根市
112,156 自転車駐車場、駐車場利用者アンケート
駐車場利用者の意見を聞く機会として、利用者にアンケート調査を行い、日常のサービ
ス向上につなげるとともに、料金体系の改善などを検討した。
草津市（草- 草津市の「行政システム改革のあり方」に関す 持続ある地方政府として自立し自律する行政システムの方向性と、アクションプランの津未来研究
る調査研究～第5次草津市総合計画の実現に 理念などを再確認し、総括報告を再検証することによって、第5次草津市総合計画の実所）
向けて～現に向けた行政システム改革のあり方を示している。
草津市（草- 住民自治と協働に関する調査研究～草津市に まちづくり協働課と連携しながら進めてきました。草津市の「協働のまちづくり」における
津未来研究
おける地域自治のあり方について～「まちづくり協議会」と「市民公益活動団体」の取り組みについて現状を調査すると共所）に、先行事例との比較から草津市が目指すべき住民自治について提言している。
草津市（草- 急激に進む高齢化の影響とその対策に関する “アクティブ・エイジング”を手がかりに高齢者の社会への関わりの視点から、豊かで持
津未来研究
帖佐研究～活力ある高齢社会の構築に向けた 続可能な高齢社会への方向性を探った。高齢者の就労に焦点を当て、基礎自治体の所）
調査研究～
高齢就労施策の推進や高齢就労の新たな受け皿の創出などこれからの市の役割について提言している。
↑上記3つの研究報告書は下記HPに掲載
http://www.city.kusatsu.shiga.jp/www/contents/1338516905310/index.html
京都市
1,474,015 業者収集ごみ組成実態調査
今後，新たな事業ごみ減量施策を検討するうえで必要となる基礎データを収集し，啓発
対象やごみの組成等の情報を得るために，市内の事業所等の業者収集ごみを対象に，調査を実施した。
具体的には，市内の137件（25業種）の事業所のごみを業種別に袋ごとの重量及び容量を計測したうえで，161項目に分別することで業種ごとの資源ごみの混入状況等の組成を調査した。
京都市
1,474,015 災害時における観光客等防災対策に係る効果 大地震等の大災害発生時に，市内各所に散在する観光客に対する防災対策のうち避的な滞留場所，避難誘導路頭の検証調査
難誘導方法について検証したもの
京都市
1,474,015 市民生活実感調査
・京都市が取組を進めている様々な分野において，市民の皆様がどのような実感をお持ちなのか，また何を重要と感じておられるのかについて調査
・回答を集計，分析し，その結果を市の政策評価や市の仕事を効果的に進めるための重要な情報として活用
調査の概要
調査対象・・・20歳以上の京都市民3,000人（住民基本台帳登録者及び外国人登録者から無作為抽出）調査期間・・・平成23年5月12日～6月3日
調査内容・・・政策ごとの生活実感（130項目），政策についての重要度（27項目）及び市
政関心度（1項目）※政策ごとの生活実感については，設問が多いため2組に分けて実施
調査方法・・・郵送により調査票の配付及び回収
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/soshiki/2-9-4-0-0_30.html
京都市
1,474,015 「真のワーク・ライフ・バランス」実現に向けた 家族介護者が仕事と介護を両立できる環境の実現に向けたニーズ把握を主たる目的とニーズ把握のための調査
し，京都市内の企業や労働者に対するアンケート調査及び介護で離職せざるをえな
かった方へのインタビュー調査等を行い，仕事と介護との両立に向けた行政課題（企業
支援や労働者支援）に係る基礎データをまとめた。
京都市
1,474,015 京都市における「文化芸術や伝統を生かした 伝統芸能を継承させるための条件を，フィールドワーク調査や京都市内の公立小中高
地域まちづくり」
校へのアンケート調査等を行うことで明らかにし，今後の伝統芸能を維持・向上させるための支援策をまとめた。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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都道
府県

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865 京都府

866 京都府

867 京都府

地方公
共団体
コード
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868 京都府

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869 京都府

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870 京都府

871 京都府

872 京都府

26100

26100

26100

市区名

人口
総数

調査研究名

概要

1,474,015 訪問販売及び電話勧誘販売に関するアンケー 悪質商法による消費者被害の防止に向けて，不招請勧誘（消費者が依頼や希望をしてト調査
いないにもかかわらず，事業者が訪問や電話等により取引の勧誘を行うこと。）に関す
る対応等について検討するため，訪問販売や電話勧誘販売の実態等を把握するとともに，広く市民の意見を聞く市民アンケート調査の実施。
京都市
1,474,015 京都市の文化芸術に係るアンケート調査
京都文化芸術都市創生計画改定のための基礎資料とするために実施優れた京都の文化芸術を通じて市民生活やまちづくりの取組を活性化し，併せて学術や産業との連携を図ることにより，京都を新たな魅力に満ちあふれた世界的な文化芸術都市として創生するという目的に照らし，市民の文化芸術活動参加状況や意識・ニーズを把握するために実施。
20歳以上の京都市民3,000人を対象に，調査票を郵送で配布・回収
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000110256.html
京都市
1,474,015 京都観光総合調査
京都観光における観光客数や観光客の満足度，外国人観光客の動向等を把握することを目的に1年ごとに実施している。
＜ＨＰアドレス＞
http://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/soshiki/7-7-0-0-0_1.html
京都市
1,474,015 「買い物弱者支援モデル事業」における買い物 本調査は，住民基本台帳登録者及び外国人登録者から無作為抽出し，65歳以上の方
環境実態調査が属する世帯の世帯主3，000人を対象とした「全市アンケート調査」と市街地における商業集積が薄い地域に住む世帯を対象とした「訪問調査」を行い，生鮮食品等の日常の買い物の実態や，どこに不便・不安を感じているかなど，買い物環境や買い物に関する意識を明らかにすることで，市民の買い物を取り巻く現状を把握し，今後の商業振興施策を検討するための基礎資料として活用することを目的に実施した。また，京都市内のスーパー等事業者に向けて，すでに行われている買い物支援型サービス，あるいは
今後行おうとしているサービス等の実態について把握すること及び，買い物支援型サービスの現状に対する事業者の評価や実施上の課題等について明らかにする事業者調査も行った。
京都市
1,474,015 供給圏調査
京都市中央卸売市場第一市場を経由した生鮮食料品が，他都市等にどの様に流通しているかを把握し，今後の市場運営に活用する。
京都市
1,474,015 歴史都市京都における密集市街地等の対策 市内の細街路（都市計画区域内で立ち並びのあるものに限る）に関する調査。
の推進に係る検討業務
・現場調査
・データベース作成
・細街路地図作成
京都市
1,474,015 「京都市三山森林景観保全・再生ガイドライン」 三山（市街地を取り囲む東山・北山・西山の総称）の森林景観を守り続けるために，三の作成
山を隈なく歩き，GPSにより位置を特定したうえで，典型的な1,000箇所について詳細な自然の状況（方位，傾斜，地質，植生等22項目）を専門家によりデータ収集をし，分析を行った。
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/soshiki/9-2-3-0-0_15.html
京都市（大- 家族介護者の仕事と介護が折り合う環境（ワー 高齢社会の進展、人口・世帯構造の変化、女性の就業率の上昇等もあり、仕事と介学コンソーシク・ケア・ライフ・バランス）の実現に向けたニー 護との両立支援策の確立が急務であるが、仕事と育児に比べ仕事と介護との両立支援
アム京都）
ズ分析と支援策の課題
策は遅れていると言わざるをえない状況である。
そこで、本研究においては家族介護者が仕事と介護を両立できる環境の実現に向けたニーズ把握を主たる目的とし、京都市内の企業や労働者に対するアンケート調査及び介護で離職せざるをえなかった方へのインタビュー調査等を行い、仕事と介護との両立に向けた行政課題（企業支援や労働者支援）に係る基礎データをまとめた。
京都市（大- 伝統芸能における市民参加型の活動に関する 伝統芸能は地域の活性化において有効な媒体の一つであるが、生活様式の変化や学コンソーシ研究
地域コミュニティの変容等により伝統文化と人々の関係が希薄化し、伝統文化の継承
アム京都）が困難な状況にある。
そこで、本研究においては伝統芸能を継承させるための条件を、フィールドワーク調査や京都市内の公立小中高校へのアンケート調査等を行うことで明らかにし、今後の伝統芸能を維持・向上させるための支援策をまとめた。

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

京都市

101 / 138 ページ

B6

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10

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1

4

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2

5

6

3

№

都道
府県

873 京都府

874 京都府

地方公
共団体
コード
26100

26100

市区名
京都市（大
学コンソーシアム京都）

京都市（大学コンソーシアム京都）

875 京都府
876 京都府

26201
26201

福知山市
福知山市

877 京都府
878 京都府
879 京都府

26201
26201
26205

福知山市
福知山市
宮津市

880 京都府

881 京都府

26209

26210

長岡京市

八幡市

人口
総数

調査研究名

概要

- 京都市における食品リサイクルの経済・環境評 京都市では家庭系・事業系ともに食品廃棄物（生ゴミ）排出量は減少傾向にあるが、価国内屈指の国際観光都市であり観光客数も着実に増加していることを踏まえ、本研究においては事業系の食品廃棄物について、より最適な処理方法の検討を行った。具体的には、事業系の食品廃棄物の処理方法について、現状ケース（市外へ搬出）、全焼
却ケース、仮想ケース（市内にバイオガス化施設を新設）の三つに対し廃棄物産業連関表を用いて、経済的側面と環境的側面の観点からシミュレーションを行い、仮想ケースが最も望ましいことを示した。
- 路地の鉢植えのあふれだしによる市民の育む 都市において緑が住民によって希求されているものの、都市の土地利用の多くが住緑宅となっている。特に京都市の路地においては緑が少ないと言われている。
そこで、本研究においては京都市の路地沿い（特定地域）の緑において、住戸の表に置かれる鉢植えという可動性の緑に注目し、緑視率調査や住民意識調査を行い、鉢植
えの緑の緑視率への寄与や鉢植えの存在が地域コミュニティに与える影響等を明らかにするとともに、今後の京都市の緑化政策に関する提言をまとめた。
79,652 第４次福知山市総合計画策定事業
第4次福知山市総合計画の策定
79,652 市民協働推進会議による自治基本条例等の 自治基本条例等の必要性の検討
検討79,652 第５次行政改革大綱策定事業
行政改革の指針及び実施計画の策定
79,652 行政評価推進事業
本市の事務事業評価の実施
19,948 メタン発酵施設導入可能性調査
老朽化したし尿処理施設の更新に当たり、平成22年8月に「宮津市メタン発酵施設導入可能性調査委員会」を立ち上げ、し尿や生ごみ等をメタン発酵により循環活用する施設の導入可能性調査を実施している。
平成23年度は、平成22年に設置した小型メタン発酵実証試験設備で、市内から排出された「し尿」「浄化槽汚泥」「生ごみ」を原料としたメタン発酵を行うとともに、できたメタン
発酵消化液を使った水稲栽培ほ場実証を実施した。また、メタン発酵施設の導入に向けて必要となる生ごみの分別に関して、市民を対象とした生ごみ分別モデル実証を実施し、回収した生ごみを小型メタン発酵実証試験設備に投入し、メタン発酵を行った。
宮津市メタン発酵施設導入可能性調査委員会を3回開催し、実証の結果を議論するとともに、メタン発酵施設の導入に係る課題等について検討を行った。
http://www.city.miyazu.kyoto.jp/~info/kouhou/news/2011.8/3.htm
http://www.city.miyazu.kyoto.jp/~info/kouhou/news/2012.2/2.htm
79,844 長岡京市環境基本計画改定に係る基礎調査 長岡京市環境基本計画の改定にあたり、課題・現況の把握のため、下記のとおり調査研究を行った。
・市民意識調査（H23.8.19～9.16）
・長岡京市民まちづくりセッション（H23.10.15～10.16）
・市民活動団体アンケート（H23.12.1～12.16）
・事業所アンケート（H23.12.1～12.16）
・市民活動団体ヒアリング（H24.1.14～1.27）
・詳細は下記HP。
http://www.city.nagaokakyo.kyoto.jp/contents/03380000.html
74,227 公共交通調査
八幡市域の公共交通の現状把握、市民の地域間移動の現状把握、コミュニティバスやデマンド交通の他都市の成功事例と失敗事例の整理などをふまえた上で、八幡市における望ましい公共交通ネットワークについての調査研究を行った。
また、新規公共施設立地に伴うコミュニティバスのルート変更について、複数のルート案の検討を行った。
本調査結果を受け、コミュニティバスやデマンド交通の運転手法について、他事例も参考にしつつ研究を進めるものとする。

102 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

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5 10

№

都道
府県

882 京都府

883 京都府

884 京都府

地方公
共団体
コード
26211

26211

26211

市区名

人口
総数

京田辺市

67,910 集約型都市構造検討業務

京田辺市

京田辺市

885 京都府

26212

京丹後市

886 京都府

26213

南丹市

887 京都府
888 大阪府

26214
27140

木津川市
堺市

889 大阪府

27140

堺市

890 大阪府

27140

堺市

891 大阪府

892 大阪府

27140

27140

堺市

堺市（財団
法人堺都市
政策研究
所）

調査研究名

概要

http://www.kyotanabe.jp/cmsfiles/contents/0000003/3085/[2]dai1syouzenntaikousou1.pdf（27ページ：1－5（1）に掲げる「集約型都市構造（エコ・コンパクトシティ）のまちづくり」の実現に向けて、「低炭素都市づくりガイドライン」に示された低炭素都市づくりの基本的考え方に基づき、「集約型都市構造」と「交通」分野に重点を置いた「京田辺市集約型都
市構造計画書」を国土交通省の「先導的都市環境形成促進事業」の計画策定費補助を活用して策定するもの。
http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/shuhou/ecomachi/ecomachi.htm
67,910 平成23年度京田辺市家庭系ごみ組成分析調 本調査は、本市より排出される家庭系（収集）ごみについて、「燃やすごみ」と「埋立ご査業務委託み」の2種類を対象に、平成23年11月末～12月中旬に試料（燃やすごみ200㎏、埋立ごみ100㎏）を収集し、ごみ袋1個ずつの重量・容量や組成などの分析調査を行ったものである。
この組成分析を行うことにより、ごみの排出実態を把握し、循環型社会形成促進のためのリサイクルに貢献する資源物がどの程度混入しているかを確認するとともに、排出実態から見たごみの減量化、資源化の可能性を検討し、廃棄物行政の基礎資料とすることができる。
67,910 京田辺市民におけるスポーツに対する意識調 京田辺市民を対象に、スポーツに対する参加度を調査する。また、スポーツ活動を行う
査にあたって必要な事柄を問う。
（例）今スポーツ活動を行っているか、どのようなスポーツをしているか、スポーツをするにあたって必要なことは何か等
59,038 第2次京丹後市障害者計画、第３期京丹後市 障害福祉計画
35,214 平成23年度 市民意識調査
まちづくりの参考とするため市民意識について、総合的な設問から分野ごとの設問を設けて調査を行う。
69,761 ごみ減量・リサイクルに関する市民アンケート 木津川市ごみ減量化推進計画の策定に向けた基礎資料として実施した。
841,966 堺市総合都市交通計画策定調査
本市では、平成20年度に将来交通のあるべき姿や公共交通ネットワーク等の将来像について、「堺市の交通ビジョン」として策定しており、それを踏まえ、広域的な公共交通網
から市民の生活圏の交通にいたる総合的な公共交通体系の形成や公共交通利用促
進などに関する交通施策を示す「総合都市交通計画」を策定する予定である。
本業務は、総合都市交通計画の策定にあたり、平成22年度に検討した公共交通の基
本的考え方等を踏まえ、公共交通ネットワーク等の検討を行い、総合都市交通計画の方向性をとりまとめるものである。
841,966 成長産業分野進出ポテンシャル調査
本市の次世代を担う成長分野を特定し、複数年にかけて支援施策を実施するための基礎調査として本業務を実施。
841,966 重点景観形成地域の景観形成に関する調査 景観計画において指定されている重点景観形成地域において、その地域に相応しい景検討業務
観形成を図るため、都市計画法や景観法に基づく各種手法の活用について、調査検討を実施。
841,966 地域エネルギーの利活用による低炭素まちづ 臨海部コンビナート工場の排熱や下水道の熱利用など地域エネルギーを最大限活用
くりに係る調査・検討することで、低炭素なまちづくりをめざすため、都市計画へのエネルギーの視点を加えるためのアプローチ方法の検討や、地域エネルギー利活用事業についての検討、有識者へのヒアリングなどを行う。
本調査・検討業務の成果は、まちづくりと一体となった地域エネルギーの有効利用に関する都市計画上の基礎データとして利用されるとともに、環境モデル都市としての先導的低炭素化モデル事業の企画及び実施に活用するものである。
- 人口減少社会に対応する都市経営課題に関 高度成長期に集中投資された公共施設の老朽化が進む中、厳しい財政状況、市民する調査研究（その2）～公共施設の再配置に ニーズの多様化、少子高齢化等により公共サービスへの需要が変化している事から、関する研究～
全国の自治体における公共施設の再配置の取組み状況をアンケート､ヒアリング等を通じて調査し、堺市が取組みを進める上で想定される課題と対応の方向性を提言した。

103 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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№

都道
府県

893 大阪府

894 大阪府

895 大阪府

896 大阪府

897 大阪府

898 大阪府

899 大阪府

900 大阪府
901 大阪府
902 大阪府

地方公
共団体
コード
27140

27140

市区名
堺市（財団
法人堺都市
政策研究
所）
堺市（財団
法人堺都市
政策研究
所）

27140

堺市（財団
法人堺都市
政策研究
所）
27140 堺市（財団
法人堺都市
政策研究
所）
27140 堺市（財団
法人堺都市
政策研究
所）

27202

27202

岸和田市

岸和田市
（岸和田市
企画調整部
政策企画課
企画担当）
27203 豊中市（とよ
なか都市創
造研究所）
27203 豊中市（とよ
なか都市創
造研究所）
27203 豊中市（とよ
なか都市創
造研究所）

人口
総数

調査研究名

概要

- 人口減少社会に対応する都市経営課題に関 人口減少に伴う税収減、市民ニーズの変化により、公共的な財・サービスの提供は行する調査研究（その2）～市民・事業者等との連 政のみならず市民、NPO、企業等も役割分担しながらともに担うことが重要とされている携のあり方に関する研究～ため、堺市における行政と市民・事業者等との連携のあり方を検討した。
堺市関係部局から公民連携、市民協働の現状をヒアリング等で把握し、堺市にとって重要な4つの連携(PFI、指定管理、ﾈｰﾐﾝｸﾞﾗｲﾂ、市民協働)について他都市事例調査を踏まえて政策提言を行った。
- 泉州地域の地域プロモーションに関する調査 泉州地域の持続的発展へ向け、観光交流の増加を目標に地域プロ―モーション活動を研究行うことの必要性の検証、観光交流の増加を促す対象者の検討、効果的な地域プロ
モーションの手法等について検討を行い政策提言を行った。
対象者については、近年のわが国への外国人観光客の潮流や泉州地域における各市
町の観光集客政策上の注目度を勘案し、中国人観光客を主たる対象者と想定した。
- 平成17年泉州地域産業連関表作成
総務省から公表された「平成17年産業連関表」及び「平成17年大阪府産業連関表」を基に、泉州地域のデータ等を用いて、地域の経済規模や構造の把握、経済波及効果のシ
ミュレーションなどに活用できる「平成17年泉州地域産業連関表」を作成した。本件は、桃山学院大学経済学部井田憲計准教授の指導・監修の下で行った。
- 堺三大まつりアンケート調査
2011年に開催された第38回「堺まつり」、第36回「堺市農業祭」、第37回「堺市民オリンピック」において、来場者および事業者を対象にアンケート調査を実施し、対象者の消費支出額を推計し、堺三大まつりの経済波及効果を分析する際の基礎資料とした。また、調査結果をもとに来場者の消費性向と満足度の分析を行った。
- 堺三大まつりの経済波及効果
堺市では、「堺まつり」、「堺市農業祭」、そして「堺市民オリンピック」が堺三大まつりとして定着している。
本調査研究は2011年に開催された第38回「堺まつり」、第36回「堺市農業祭」、第37回「堺市民オリンピック」が堺市内でどれほどの経済波及効果があったかを推定したものである。
計算の結果、第38回「堺まつり」は14億1,900万円、第36回「堺市農業祭」は1億8,600万円、第37回「堺市民オリンピック」は4,800万円の経済波及効果があったことが示された。その結果、堺三大まつりは合計で16億5,300万円の経済波及効果があったことが判明した。
199,234 『岸和田市における地域コミュニティのあり方と 第1期専門研究の概要
その可能性 ―地区市民協議会のあゆみから 今後の地方分権の進展を見据え将来的な地域内分権のあり方を検討するために、岸―』和田市における地域コミュニティの現状と、市と地域との関係づくりの歴史について調査・研究を行った。具体的には、岸和田市独自の地域自治組織として全24小学校区に設置されている「地区市民協議会」に焦点をあて、その組織化の歴史とそれぞれの地域での組織の活用の実態を、行政資料と関係者へのヒアリング調査により明らかにした。
※第1期専門研究報告書の目次については、岸和田市政策企画課HPを参照。
http://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/5/senmonnkennkyuuhoukoku.html- 岸和田市における地域コミュニティのあり方と 地区市民協議会の実態を把握し、時代に即した地域と行政の関係、また、地域自治組
その可能性
織としての機能等について調査研究を実施。

- とよなかのすがた（数値から見た豊中市の現状 http://www.tcct.zaq.ne.jp/tium/summary/investigation.html
把握）- 豊中市の活力・魅力づくりに関する調査研究

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
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3

http://www.tcct.zaq.ne.jp/tium/summary/investigation.html- 若年層の地域活動への参加促進と地域コミュ http://www.tcct.zaq.ne.jp/tium/summary/investigation.html
ニティ活性化の考察Ⅲ

104 / 138 ページ

903 大阪府

地方公
共団体
コード
27206

泉大津市

904 大阪府
905 大阪府

27206
27206

泉大津市
泉大津市

906 大阪府

27206

泉大津市

907 大阪府
908 大阪府

27207
27207

高槻市
高槻市

№

都道
府県

909 大阪府

910 大阪府

911 大阪府
912 大阪府
913 大阪府

27207

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27207
27207
27207

市区名

高槻市

高槻市

高槻市
高槻市
高槻市

人口
総数

調査研究名

概要

77,548 泉大津市域における環境に関するアンケート 泉大津市第2次環境基本計画及び泉大津市地球温暖化対策地域推進計画の策定に調査
係る市民の環境に関する意識・意向・満足度調査。
77,548 泉大津市の生涯学習に関するアンケート調査 77,548 教育のあり方懇話会「中学校給食のあり方に 中学校給食について調査検討するために、保護者の代表、学校教育関係者、社会教
ついて」
育関係者から多様な意見を聴取し、中学校給食のあり方についての提言をいただく。
77,548 泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業 計画（H24～26）策定にかかる高齢者実態調査
357,359 災害危険度判定調査
市内の都市レベルと地区レベルの延焼危険度及び避難危険度を評価。
357,359 高槻市産業振興ビジョン策定基礎調査
平成32年度を目標年次とする新たな「高槻市産業振興ビジョン」を策定に向けた基礎調
査とすること目的とし、以下の内容を調査した。
1高槻市産業の現状把握
統計データを利用し、事業所数や従業者数、製造品出荷額等、年間販売額などの推移を整理するとともに、近隣市との比較を通じて高槻市産業の特徴を把握した。また、事業所アンケート調査、事業所ヒアリング調査の実施により、経営状況や操業環境、支援
ニーズ等の把握を行った。
2産業振興に係る関係機関の支援施策の整理
平成18年度以降の市、商工会議所及び府等の施策メニューや利用状況などを整理するとともに、各支援機関の現状の施策メニューを把握した。
3高槻市産業に係る課題の検討
上記の取り組みを踏まえ、高槻市産業に係る現状の課題を検討・整理した。
357,359 地域コミュニティに関する意識調査
現在、高齢化の進展や住民意識の希薄化、地域活動への不参加や自治会加入率の低下などによって、地域コミュニティの在り方が問われている。こうした中、平成22年度に
特定のコミュニティエリアをモデル地区とし、高齢者や子育て支援の各施設、小・中学校、コミュニティセンター、地区内の文化財等を活用し、幅広い世代間交流促進を図る「世代間交流促進モデル事業」の実施と、居住する方々の地域コミュニティに対する潜在的な声を把握するために、意識調査を実施している。平成23年度には、「世代間交流促進モデル事業」実施後の住民意識や地域実態の変化を比較検討するため、再度、意識調査を行い、今後の施策を検討する基礎資料としている。
357,359 高槻市国民健康保険特定健康診査受診状況 大阪府医師会の委託を受けた大阪医科大学医師会が高槻市医師会と高槻市の協力をに関するアンケート調査
得て、平成22年6月に高槻市国民健康保険加入の40～75歳までの内の3,000人、市内の医療機関で特定健診・保健指導に従事する医師215人を対象にアンケート調査を実施。
特定健康診査に関する意見を伺い、今後の高槻市における特定健康診査受診率向上のための基礎資料とする。
詳しくは、http://www.osaka-med.ac.jp/deps/omcda/research/index.html※なお、この調査につきましては、平成22年度に情報収集・分析を実施し（平成23年度
実施のアンケート調査にて回答済）、平成23年度に報告書の作成及び学会での発表を行ったもの。
357,359 高槻市の地域イメージに関する調査
高槻市及び市内地域資源に関する認知度・イメージ、情報発信量の現状を知り、高槻
ブランド推進事業を実施するにあたっての基礎資料を得るため、全国を対象としたＷｅｂによる調査を行った。
357,359 人口動態に関する調査
今後のまちづくりに向けての基礎資料とするため、近隣府県や近隣市町及び首都圏への社会動態や、直近3ヵ年合計の小学校区別による市内転居の状況なども含め、人口動態について調査を行った。
357,359 リージョナルセキュリティ研究会
ＩＣＴを活用したリージョナルセキュリティについて、安全情報の共有と伝達の観点から「避難経路マップに関する研究」、「公園遊具の安全マップに関する研究」、「防災情報の電子コミュニケーションに関する研究」といった3つの課題について検討を行った。そして、地域の安心・安全に資する施策を今後実務レベルで具体化していくにあたって有用な知見を得るため、市民参加のもとに実証実験を行った。

105 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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914 大阪府

地方公
共団体
コード
27208

915 大阪府
916 大阪府

27208
27208

貝塚市
貝塚市

917 大阪府

27209

守口市

№

都道
府県

918 大阪府

919 大阪府

27209

27210

市区名

人口
総数

貝塚市

90,519 男女共同参画に関する市民意識調査

守口市

枚方市

調査研究名

概要

http://www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/toshiseisaku/jinken/menu/danjosankaku/index.ht
ml90,519 障害福祉計画策定に向けたアンケート調査
http://www.city.kaizuka.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/26/s-plan_2.pdf
90,519 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定 http://www.city.kaizuka.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/25/kaigokeikaku1.pdに向けた日常生活圏域ニーズ調査
f
146,697 守口市生涯学習に関するアンケート調査
第2次守口市生涯学習推進計画を策定する上での基礎資料とするため、守口市に居住する満18歳以上の男女の中から、1,500人を2段階無作為抽出し、アンケートを実施。
回収率は、40.4％。市内を4つのブロックに分け、それぞれの地域特性を明らかにするとともに、市民における生涯学習の認知度、学習方法などの現状を把握。また、生涯学習
に対する今後の意向（ニーズ）について把握。
146,697 守口市工業実態調査
社会経済情勢の変化等により、工場から住宅へと転換が進み、新たな住民と工場の間で住工混在による様々な課題を抱える地域が市内に存在するとともに、企業の市外流出の事例も見受けられることから、第五次守口市総合基本計画において主要な施策の一つとして位置づける「企業と住民が共生できる環境づくり」に向け、本市における工場
及びその周辺の現状を把握するため、実態調査を行った。
対象者：市内の製造業全事業者（従業員1,000人以上は対象外）
工業系用途地域内の工場周辺にある住宅（戸建、集合住宅）
調査方法：配付→ポスティング回収→訪問（事業者）、郵送（住宅）調査期間：10月4日～11月10日
配付数：916件（事業者）、3,000件（住宅）回収率：70.4％（事業者）、28.5％（住宅）http://www.city.moriguchi.osaka.jp/contents/index.html（トップページ→各課のご案内→産業労働課→守口市工業実態調査）
407,978 枚方市地球温暖化対策実行計画の策定に向 平成19年6月に「枚方市地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、地球温暖化対策をけたアンケート調査
推進してきたが、平成24年度末で計画期間を満了することから、後継計画として「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を平成24年度中に策定する予定にしている。
計画を策定するにあたり、市民・事業者の地球温暖化防止に向けた意識や取り組み状
況等を把握し、計画策定の基礎資料とするため、アンケート調査を実施。
＜調査項目＞
1．市民アンケート（1）地球温暖化防止に関する意識（2）地球温暖化防止の取り組み状況（3）交通手段に関する取り組み状況（4）住居に関する取り組み状況（5）情報伝達媒体の使用状況（6）回答者の属性に関する項目
2．事業者アンケート（1）地球温暖化防止の位置付け（2）地球温暖化防止の取り組み状況（3）エネルギーに関する取り組み状況（4）自動車利用に関する取り組み状況（5）企業の社会的に責任に関する取り組み状況（6）情報伝達媒体の使用状況（7）回答者の属性に関する項目

106 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
A4

3

4

9

2

1

B1

3

4

9

2

1

B1

3

5

9

2

1

A4

5

3

1

1

B5

5

3 10

1

1

B2

4

5

1

1

№

都道
府県

920 大阪府

921 大阪府

922 大阪府

923 大阪府

地方公
共団体
コード
27210

27210

27210

27210

市区名
枚方市

枚方市

枚方市

枚方市

人口
総数

調査研究名

概要

407,978 枚方市自然環境調査（枚方ふるさといきもの調 本調査は、枚方市内における動植物の指標種、希少種、上位種、普及種及び生育状況
査）等の生態環境の特性の把握や生物多様性の阻害要因などの課題の整理を行うほか、今後の自然環境保全施策策定のための資料とするとともに、市民参加型の調査手法も導入し、市民の自然環境及び環境教育・環境学習への関心と理解を深めることを目的として行っている。本市では、5年に1度過去4回に渡り、自然環境調査事業を実施しており、今回で5回目の調査となる。
調査対象は、
1．植物（1）植物相（2）重要な植物（3）重要な樹木（4）孤立林2．動物（1）哺乳類（2）鳥類（3）両生類（4）爬虫類（5）昆虫（6）魚類（7）水生生物
あわせて、緑被率の算出も行っている。
（http://www.city.hirakata.osaka.jp/site/sizen/dai5kaisizentyousa.html）
407,978 枚方市におけるがん検診受診率向上に向けた 目的：平成23年度がん検診推進事業（特定の年齢に達した市民に対し、がん検診が無アンケート調査料で受診できるクーポン券等を配付）対象者の内、いずれかのクーポン券未利用者に対し、アンケート調査を行い、今後のがん検診受診率向上に向けた施策形成を目的とした。
方法：上記対象者36,650人に対し、平成23年度末に往復ハガキにてアンケートを送付した。アンケート項目は、(1)がん検診の受診の有無、（2）未受診の理由、（3）受診しやす
い条件についてである。
結果および考察：回収率15.4％、有効回答数5,486通であった。性別や職業・年齢でがん検診受診状況や未受診の理由・受診しやすい条件に違いがあることが分かった。特に、市がん検診以外に受診機会の無い専業主婦・自営業・アルバイト・契約社員に対し、各がんの特徴に応じた有効な受診率向上策が必要であることが分かり、引き続き分析中である。
なお、調査研究の一部については71回日本公衆衛生学会総会にて報告する予定である。
407,978 地域経済動向調査事業
地域経済の総合的な動向を把握し、産業振興施策の基礎資料として利用するとともに、地域の経営者等への情報提供を目的に、四半期毎に、製造業、非製造業（建設業、小売業、卸売業、飲食店、不動産業、サービス業）を対象として、経済動向に関するアン
ケート調査を行い、冊子「商工だより」を発行している。
ＨＰアドレス：http://www.city.hirakata.osaka.jp/soshiki/sanshin/shoukoudayori.html
407,978 市内事業所実態調査
平成22年10月1日に施行した「枚方市産業振興基本条例」の制定を契機として、枚方市内に所在する事業所の経営・雇用の状況や課題の実態及び施策ニーズ等を把握するとともに、産業分野間の連携の可能性を探ることを目的に実施した。
■調査対象：「平成21年経済センサス基礎調査」で把握された枚方市内民営事業所(一部の産業分類を除く）10,097事業所■配布総数：9,340票（宛名不明返送分を除いた数）■回収総数：2,078票(回収率：約22.2％）
HPアドレスhttp://www.city.hirakata.osaka.jp/soshiki/chiikisoumu/tyousa.html

107 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

B2

3 10 9

1

4

B1

3

2

3

B5

8

1

1

B5

3

1

2

5

№

都道
府県

924 大阪府

925 大阪府

926 大阪府
927 大阪府
928 大阪府

929 大阪府
930 大阪府

931 大阪府

地方公
共団体
コード
27210

27210

27211
27211
27211

27211
27211

27211

市区名

人口
総数

枚方市

407,978 児童虐待防止に関するアンケート

枚方市

茨木市
茨木市
茨木市

茨木市
茨木市

茨木市

932 大阪府

27211

茨木市

933 大阪府

27211

茨木市

934 大阪府

27216 河内長野市

調査研究名

407,978 第8期（平成23・24年度）政策研究グループ研修「安全・安心なまちづくり」

274,822 第2次茨木市男女共同参画計画策定
274,822 審議会等への女性委員の登用状況調査
274,822 （仮称）茨木市地域コミュニティ基本指針策定のためのアンケート

274,822 市内通所系障害福祉サービス事業所の保健衛生に関する実態調査
274,822 茨木市一般廃棄物処理基本計画事業所ごみに関するアンケート調査

274,822 路上喫煙実態定点調査

274,822 茨木農業振興地域整備計画書の策定に係る
茨木市の農業に関するアンケート調査
274,822 都市景観事務事業
112,490 河内長野市民意識調査

概要
・児童虐待防止等に関する法律について
・「枚方市児童虐待防止マニュアル」について
・虐待行為に関する意識について
・虐待対応・予防について
・回答者の属性
平成16年度から若手職員が実践的な政策形成能力を身につけることを目的に政策研究グループ研修を実施している。
第8期となる今回は平成23年12月～平成24年12月の1年間を研究期間としている。研究
内容は「安全・安心なまちづくり」をテーマに、市民への意識調査や、先進的な事例に取り組んでいる自治体への視察を行い、調査研究を進め、市長に対して政策提案を行う。
また、1年間の研究結果を報告書としてまとめる。
第2次茨木市男女共同参画計画を策定した。
URL:http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/soumu/jinken/menu/danjo_kyodo/1341276
125950.html
4月1日時点での女性委員の登用状況を調査する。
現在の各審議会等での女性委員数、割合を把握し、委員の改定時期に女性が少ない
審議会等には、女性委員を登用するよう所管課に依頼する。
本市では、茨木市内の地域コミュニティの現状を踏まえ、将来の茨木市の地域のあるべき姿を見据えた、地域コミュニティの推進に関する基本指針の策定をすすめている。
そこで、お住まいの地域での日頃のおつきあいや自治会活動等の参加状況などについてお尋ねし、今後の地域コミュニティの推進を図るための取り組みを検討する際の基礎的な資料として活用することを目的としてアンケートを実施した。
http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/shimin/shiminkatsudo/menu/chikikatsudo/komy
usisin/index.html
市内通所系事業所の保健衛生の実態について、食中毒や感染症、医療的ケアなど、保健衛生に関する各事業所の実情及び今後必要となる情報、課題の把握を目的として、市内の通所系障害福祉サービス事業所を対象に実施。
ごみの減量化、リサイクル、適正処理の指針として平成18年3月に「茨木市一般廃棄物処理基本計画」を策定し、様々な取り組みを行ってきたが、5年が経過し、今日の社会情勢の変化を考慮し計画内容の見直しを行った。
計画の見直しにあたって、市内事業所より無作為抽出した事業所からごみの排出状況
や日ごろのごみの出し方、減量化・リサイクルの取り組み状況等を調査し、基本計画の見直しに活かすものである。
市内各地点における路上喫煙の実態、各地点における路上喫煙率及び投棄率の変動を把握することにより、路上喫煙対策のあり方等を検討するための基礎資料を得るために実施している。
http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/sangyo/kankyos/menu/rojokitsuen/tabaco_repo
rt.html「茨木農業振興地域整備計画書」の見直しにあたり、基礎資料を得る目的で、市内農業者を対象に意識調査を実施した。
景観計画の策定
http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/toshiseisaku/menu/toshikeikan/inde
x.html
自治会・町内会をはじめとする地域におけるまちづくり活動について、市民の意識や活動状況などを把握し、今後、人と人がつながり安心して暮らせるまちづくりを協働で推進していくための参考資料とする。
アドレス：
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/shicyou/kouhoukoucyou/info/129895359
8076.html

108 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
B6

10

1

1

B4

3

2

3

A4

5

3

2

3

A4

3

2

2

1

A4

10 3

1

1

B1

3

1

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B2

3

1

1

B2

10

1

6

B5

3

1

1

B4

10 3

10

4

A1

3

1

1

5

5

5
5

№

都道
府県

935 大阪府

936 大阪府

937 大阪府

938 大阪府

地方公
共団体
コード
27219

27224

27229

市区名
和泉市

摂津市

四條畷市

27231 大阪狭山市

人口
総数

調査研究名

概要

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

184,988 総合計画の目標管理のための市民アンケート 1．アンケートの目的
調査
平成18年12月に策定した第4次和泉市総合計画では、平成27年を目標年次として、市の目指すべき将来像がどの程度達成されているのかを把握するため「成果指標」を設定している。市民のみなさんに毎年アンケート調査を行うことで、日頃みなさんが感じていることを成果指標で数値化し、その分野の進み具合を把握している。
2．調査実施方法
調査対象者は、市内に居住する18歳以上の男女3000人を対象に郵送で行った。
A1
3．調査時期（平成23年度分）
平成23年12月6日（火）～平成24年1月13日（金）4．実施結果（平成23年度分）
回収件数 1112件（37.1％）
5．HP
http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/siseizyouho/hyouka/1317796884746.html
83,720 第5期せっつ高齢者かがやきプラン策定にかか 市民意向調査では、介護保険及び高齢者福祉についての市民の考え方や意向、また、るアンケート調査
高齢者日常生活圏域ニーズ調査では、生活実態や介護ニーズをそれぞれ把握し、計
B1（市民意向調査・高齢者日常生活圏域ニーズ 画策定の基礎資料とすることを目的に実施。
調査）
57,554 第5次四條畷市総合計画策定見直しのための 市政運営の指針である第5次総合計画が、計画期間の中間年を迎えたことから、その市民意識調査間の国の情勢社会構造の変革などに対応し、市民ニーズに即した内容に改正するにあたり、その基礎資料とするため、平成23年4月に市内在住の15歳以上の男女3000人をA1
無作為に抽出し、市民意識調査を実施した。
調査結果については、市ホームページに掲載している。
ホームページ「http://www.city.shijonawate.lg.jp/」
58,227 大阪狭山市ごみ減量対策推進会議
B2939 大阪府
940 大阪府

941 大阪府

27231 大阪狭山市
27--- 大阪府内の政令指定都市を除く31市
9町3村（マッセOSAKA（おおさか市
町村職員研
修研究セン
ター））
27--- 大阪府内の政令指定都市を除く31市
9町3村（マッセOSAKA（おおさか市
町村職員研
修研究セン
ター））

58,227 市史編さん事業- 人事評価研究会- 徴収力強化研究会

基礎資料の調査を経て。『大阪狭山市史』として、一般向けに情報を提供し、地域活動の材料としても利用できるようにしている。また。次世代に情報を引き継ぐための資料の B3
保存敬称の活動も継続して行っている。
市町村における人事評価制度の正しい理解を深め人事評価を通じて組織が活性化することを目的とし、人事評価を新規に導入する団体に対して、「人事評価研究会」で作成したｅラーニングコンテンツや評価シートを活用し導入プログラムを検証した。

2

1

5

5

3

9

1

1

2

9

3

1

1

9

6

7

4

6

6

3

4

6

4

4

2

4

A5

10

A5

10 6

前年度の研究会の経過を踏まえ徴収事務のノウハウを継承するため、平成24年度完成を目指し、徴収マニュアルの作成を実施した。

109 / 138 ページ

1

№

都道
府県

942 大阪府

943 大阪府

944 大阪府

945 大阪府

946 兵庫県

地方公
人口
共団体
市区名
調査研究名
総数
コード
27--- 大阪府内の- 高信頼性組織のあり方研究会
政令指定都市を除く31市
9町3村（マッセOSAKA（おおさか市
町村職員研
修研究セン
ター））
27--- 大阪府内の- 地方自治法研究会
政令指定都市を除く31市
9町3村（マッセOSAKA（おおさか市
町村職員研
修研究セン
ター））
27--- 大阪府内の- 地域を輝かせるまちづくり研究会
政令指定都市を除く31市
9町3村（マッセOSAKA（おおさか市
町村職員研
修研究セン
ター））
27--- 大阪府内の- 無縁化社会の子育て支援研究会
政令指定都市を除く31市
9町3村（マッセOSAKA（おおさか市
町村職員研
修研究セン
ター））
28100
神戸市
1,544,200 ・神戸市民1万人アンケート
・市政アドバイザー意識調査

947 兵庫県

28100

神戸市

1,544,200 別居親と子どもの面会交流に関する調査

948 兵庫県

28100

神戸市

1,544,200 消費者教育の体系化

概要

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

地方自治体が「高信頼性組織」となるための具体的な方策について提案を行った。

A5

10 6

1

2

4

A5

10 6

1

4

4

A4

10 6

1

2

4

A5

10 6

8

4

4

A5

3

1

3

B1

10

1

3

B3

6

1

3

はじめて地方自治法を学ぶ職員にとって、わかりやすく、地方自治の基本的な考え方も理解することができるようｅラーニングの原案を作成した。

地域ブランドの創出及び様々な分野のクリエーターによる講演会や事例報告会の開催、府内市町村の地域ブランドの関する取組みのアンケート調査等を実施し、府内市町村の地位資源の活用方法に関する現状及び課題の洗い出しを行い、平成24年度提言書の作成に向けた検討を行った。

孤立しがちな親の存在の把握、親の背景や思いといった当事者性に主眼を置き、保護者支援の現場の意見を取り入れた内容で事例研究を実施した。

・1万人アンケート
http://www.city.kobe.lg.jp/information/public/hearing/question/index.html
・市政アドバイザー意識調査
http://www.city.kobe.lg.jp/information/public/hearing/adviser/11/isiki/index.html
父母の別居離婚後、子どもが別居親と面会交流した体験について、体験者である子ど
もと、同居する子どもを別居親に面会させた親への聴き取り調査を行った。
「消費者教育の推進について消費者教育の体系化（報告書表紙・目次）」（http://www.city.kobe.lg.jp/life/livelihood/lifestyle/gyousei/houkokusyohyoushi.pdf）「消費者教育の推進について消費者教育の体系化（報告書体系シート）」（http://www.city.kobe.lg.jp/life/livelihood/lifestyle/img/shouhisyakyouikutaikeisheet.pdf）「消費者教育の推進について消費者教育の体系化（報告書本文）」（http://www.city.kobe.lg.jp/life/livelihood/lifestyle/gyousei/huokokusyohonbun.pdf）

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6

9

№

都道
府県

949 兵庫県
950 兵庫県

951 兵庫県952 兵庫県953 兵庫県954 兵庫県955 兵庫県

地方公
共団体
コード
28100
28100

28100

28100

28201
28201
28201

956 兵庫県957 兵庫県

28201
28201

958 兵庫県

28201

959 兵庫県

28202

市区名

人口
総数

調査研究名

概要

1,544,200 神戸医療産業都市における事務所活動に関す 神戸医療産業都市の構想開始10年が過ぎ、発展が進んできているため、平成22年度
るアンケート
末の経済効果推計を実施することで、医療産業都市の更なる推進につなげていくための調査アンケートを実施。
神戸市
1,544,200 六甲山森林整備戦略策定
六甲山は神戸市の緑の骨格を形成するとともに、神戸を特徴付ける貴重な資産である。しかし、一部の森林では管理が不十分であるため、土砂災害の発生や景観の悪化等が懸念されている。
そこで、本業務では六甲山の現況を把握した上で、これからの100年を見据えた森林の将来像や保全育成の方針、各主体間の役割分担や連携の在り方、人材育成、バイオマスエネルギー利用など、新たな仕組みづくりなどを検討し、六甲山に係る事業手法や都市地域との連携を含めた保全・育成管理手法などを包括的に取りまとめた六甲山森
林整備戦略を策定した。
六甲山保全・育成に係る手法は多岐にわたるため、本業務においては、有識者や専門家への意見聴取を図るとともに、有識者等による六甲山森林整備戦略検討会議を設置
し、緑豊かな安全で美しい六甲山を目指すための戦略づくりを進めた。また、パブリックコメントや市民1万人アンケートなども行い、それらの意見を反映させ、市民との協働による戦略とした。
http://www.city.kobe.lg.jp/life/town/flower/rokkou/sakutei.html
神戸市
1,544,200 容器包装プラスチックの分別収集、再商品化に 容器包装プラスチック分別収集の全市実施に伴い、ＣＯ2排出量など環境負荷がどの程伴う環境負荷の削減効果に関する調査研究度削減されたのかを定量的に把握し、説明責任に応えるため、収集・搬送・埋め立て・焼却・発電・再生処理などの実績データを用い、容器包装プラスチックを分別せずに全て焼却し発電を行った場合の消費エネルギー量をＣＯ2排出量について調査分析を行った。その結果、分別収集をしてリサイクルしたほうが、環境負荷が軽減されることがわかった。（http://www.city.kobe.lg.jp/life/recycle/waketon/shirumanabu/LCA.html）
神戸市
1,544,200 商業地等実態調査
神戸の玄関口である三宮・元町などの都心商業エリアの実態を把握し、都心商業エリアの活性化に向けた基礎資料とするため、（1）通行量調査、（2）来街者アンケート調査、（3）消費者購買動向調査、（4）都心商業者アンケート調査、の4つの調査を実施。
http://www.city.kobe.lg.jp/business/promotion/commerce/shop/08toshin.html
姫路市536,270 市民満足度調査
市民の市政に対する満足度等について把握するためのアンケート調査を実施し、市政に対する市民ニーズ等を経年的に把握・分析することにより、今後の市政運営の参考資料として活用する。
姫路市536,270 大手前地下駐車場運営方針検討業務
姫路都心部の駐車需給バランスを整理するとともに、将来的な駐車需要を推計する。
姫路市536,270 人権についての姫路市民意識調査
姫路市ではすべての市民の人権が尊重される社会の実現をめざして、「姫路市人権教
育及び啓発実施計画」【基本方針】及びその【実施計画】に基づき、人権教育・啓発を推進している。本調査はその効果を測定するとともに、今後の効果的な教育・啓発事業を検討するために必要な基礎資料を得ることを目的として実施した。
姫路市
536,270 姫路市高齢者実態意向調査
http://www.city.himeji.lg.jp/s50/2212397/_5161/_17616/_26955.html
姫路市536,270 健康づくり・食育に関するアンケート調査「ひめじ健康プラン」及び「ひめじ食育推進プラン」の計画策定に係る基礎資料とするため、市民の健康についての意識、生活習慣の実態等を調査するもの。
姫路市536,270 姫路市民意識調査
姫路市の青少年健全育成に関する施策の樹立に資するため、姫路市民に対してボラン
ティアに関する意識調査を実施した。
http://www.city.himeji.lg.jp/s115/2243303/_10585/_10588.html
尼崎市（公- 事業所景況調査
年4回行う景況調査。製造業、小売業、サービス業、建設業の景気動向を調査するも
益財団法人
の。
尼崎地域産
業活性化機
構）

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

神戸市

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B5

3

5

6

1

1

B4

6

5

3

2

3

B2

5

3

2

2

B5

5

6

1

3

A1

2

6

1

1

A5

5

3

2

1

A4

10 6

1

3

A1

3

1

1

B1

3

1

1

B3

3

1

3

B5

1

1

3

3

3

№

都道
府県

960 兵庫県961 兵庫県962 兵庫県963 兵庫県964 兵庫県965 兵庫県966 兵庫県967 兵庫県

地方公
共団体
コード
28202

28202

28202

28202

28204

28204

28204

28214

市区名
尼崎市（公
益財団法人
尼崎地域産
業活性化機
構）
尼崎市（公
益財団法人
尼崎地域産
業活性化機
構）
尼崎市（公
益財団法人
尼崎地域産
業活性化機
構）
尼崎市（公
益財団法人
尼崎地域産
業活性化機
構）
西宮市

西宮市

西宮市

宝塚市

人口
総数

調査研究名

概要

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

- 人口・産業統計からみた尼崎の特性～周辺都 人口と産業に関する既往統計をもとにして、周辺都市との比較で、尼崎市の特性を把市との比較～
握した。

- 冊子「統計図説 産業のまち尼崎」作成

B5

1

1

4

B5

1

1

4

B5

1

1

2

B5

1

3 10

1

2

A5

3

6

5

1

1

B3

3

6

7

1

6

B3

9

3

1

6

B6

3

3

2

4

人口、産業、都市基盤等に関する統計データを図で示し、解説を加えた冊子を作成。

- 商業集積地の土地・建物利用実態調査～杭瀬 東日本大震災が尼崎の製造業にどのような影響を与えたか、実態を把握する調査を実地区を事例として～施した。

- 東日本大震災による市内製造事業所への影
響調査

482,640 西宮市民意識調査

482,640 市指定文化財岡本家文書調査研究事業

482,640 西宮歴史調査団事業

225,700 チームたからづか

主要な商業集積地の一つを取り上げ、店舗の分布状況、空き店舗等、地域の状況を把握してGIS（地理情報システム）を使って地図で示し、商業集積地のあり方を検討するための基礎資料とした。
今後の市政運営の基礎資料とするため、20歳以上の市民3,500人を対象に、「防災について」「119番の利用について」「環境学習について」など6項目にわたって、市政全般に関するアンケート調査を実施。アンケートは郵送で実施し、回収率は58.9％。
http://www.nishi.or.jp/contents/00019084000200007.html
市指定文化財となっている市内大庄屋の活動全般を記録した文書群があり、その主要な文書の内容の把握とその歴史的評価を行っている。主要文書の翻刻を行うと共に個
別研究とその口頭発表を並行して行っている。その成果の一部は、西宮市立郷土資料
館研究報告第九集（平成23年3月発行）に発表されている。
市内に所在する文化財の総合的な目録を市民との協働事業として作成することを目的とした調査研究事業。公募した市民と市立郷土資料館学芸員が設定されたテーマに関連した文化財の所在地や内容を記録しカード化を行っている。活動報告を掲載した活動
年報を刊行すると共に、最初の調査報告書として『甲山八十八ヶ所』（平成23年度3月発行）を刊行した。
基本テーマとして1．きづなづくり、2．宝のまち創造、の2つのテーマであらゆる分野の企
画提案及びその事業化を図る。
1．きずなづくり班
・公用車貸出し制度
・真夏の打ち水大作戦
・職員きずなづくり事業
・作物!花花!そしてきずなづくり
・出会いサポート事業
2．宝のまち創造・生展事業
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/?PTN=ofc&OOM=2&ofcd=01010102000000&Regid=3817
・庁内案内サインの改善事業

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3

№

都道
府県

968 兵庫県969 兵庫県

970 兵庫県
971 兵庫県972 兵庫県973 兵庫県974 兵庫県

地方公
共団体
コード
28214

28219

28219
28219

28219
28219
28219

市区名

人口
総数

宝塚市

225,700 「市民意識調査」

三田市

三田市
三田市

三田市
三田市
三田市

調査研究名

概要

当該調査は、市民へのアンケート調査として、定期的に実施しているものであり、市民と本市の協働のまちづくりを進めていくための課題などについての意識、活動状況を把握し、今後の市政に反映するために実施している。
今回は、無作為抽出された市民3，000人を対象として、調査を実施した。
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/index.asp?PTN=ofc&OOM=2&ofcd=010101020000
00&Regid=3773
114,216 第4次総合計画策定に係る基礎調査
人口推計の実施（～Ｈ33）
市民意識調査の実施（16歳以上の市民から3000人を無作為抽出し、アンケートを実施）
上記市民意識調査の対象者から参加者を募集し、ワークショップを実施。
小中高生アンケートの実施（小学生265名中学生412名高校生309名）
団体へのアンケートの実施（対象96団体）
http://www.city.sanda.lg.jp/kikaku/h23_01_soukeisin.html
114,216 関西学院大学神戸三田キャンパス学生の三田 神戸三田キャンパスへの学生のメインアクセスルートを、JR新三田駅から三田駅に集駅へのアクセス集約に係る経済的影響把握
約した場合の経済効果を推計するとともに、学生の存在を三田駅周辺地区の活性化に活かすための課題を整理する。
114,216 三田市市民意識調査
調査地域：三田市内
調査対象：市内に在住する満20歳以上の市民
標本数：3000人(対象人数の約3.4%)
抽出方法：住民基本台帳および外国人登録原票から無作為抽出
調査方法：郵送配布、郵送回収による郵送調査法
調査時期：平成23年9月2日から9月16日まで
調査の内容
1．三田市の良さについて
2．三田市がこれまで進めてきたまちづくりの各分野に関する満足度と重要度について
3．総合計画の取り組みについて(人権問題、かかりつけ医の有無、スポーツ活動の有
無等）
4．回答者の属性について
5．自由意見平成23年度三田市市民意識調査報告書
http://www.city.sanda.lg.jp/kouhou/shiminishiki/23nen.html
114,216 減災のまちづくり調査・研究事業
地域の防災力を高め共助の役割を市民に伝えることを目的に実践モデル地域を選定（地域防災団体の育成～共助の意味と役割し、地域版防災マップ及びマニュアル作りを通して、共助の役割とあり方について調査・～）研究を行う。
114,216 三田市障害者福祉基本計画アンケート調査
本市の障害者福祉基本計画及び障害福祉計画の策定にあたり、障害のある人の生活状況や福祉サービスの利用状況、利用意向や一般市民の方との関わりなどを把握し、計画策定の基礎資料とするもの。
114,216 市域の近世・近代大規模史料群に関する詳細 文化財指定を受けている大規模な歴史資料の保存・活用をはかるための基礎資料とし調査ての詳細目録について、そのあり方を研究した上で、作成・刊行をおこなう。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

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A1

3

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3

6

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2

5

B1

3

5

1

3

B3

7

3

1

3

6

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都道
府県

975 兵庫県976 兵庫県977 兵庫県978 兵庫県

979 兵庫県

980 兵庫県

地方公
共団体
コード
28219

28219

28219
28219

28221

28221

市区名

人口
総数

三田市

114,216 三田市日常生活圏域高齢者ニーズ調査

三田市

三田市
三田市

篠山市

篠山市

調査研究名

114,216 三田市新庁舎建設基本計画

114,216 三田市地球温暖化対策実行計画
114,216 住環境基礎調査

43,263 篠山の川づくり基本理念・方針策定

43,263 通勤・通学しやすい環境づくり

概要
本調査は、高齢者の日常の生活状況や健康状態並びに保健福祉サービス等の利用状
況及び今後の利用意向を把握するとともに、要介護高齢者の各種介護サービスの利用状況や今後の介護の希望などを把握することによって、平成23年度以降の高齢者保健福祉政策の参考にするとともに、「三田市高齢者保健福祉計画・三田市介護保険事業計画」改定の基礎資料とするために実施。
＜対象者＞(1)市内在住の要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者1,545人／有効回収率81.4％(2)要介護(要支援)認定を受け在宅で生活している人2,455人／有効回収率68.3％＜調査期間＞平成23年2月23日（水）～平成23年3月9日（水）＜調査方法＞調査票による本人記入方式（本人が記入できない場合は家族等。郵送による配布・回収。
＜HPアドレス＞
http://www.city.sanda.lg.jp/kaigo/h23koureisya_tyousa.html
平成27年度中の供用開始を目指した、三田市新庁舎建設計画に関わる、基本計画の策定。
三田市の新庁舎建設に関わるHPは下記のとおり。
http://www.city.sanda.lg.jp/kanzai/sintyousyapage.html
三田市地球温暖化対策実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地方公共団体自らの事務事業から排出した温室効果ガスの削減と抑制等に関して行う行動計画である。
本格的な少子・高齢化社会の到来や急激な経済情勢の悪化、ライフスタイルや価値観の多様化などにより、これまで以上に積極的な住宅施策、支援の取り組みが求められている。
しかし、厳しい財政状況のなか住宅施策を推進し、市民にとって住みよい住環境、まちづくりを目指すためには明確な施策目標や施策方針を定めて、住宅施策における行政、市民、事業者の役割を明らかにし、着実に住宅施策を推進していく必要がある。
このような背景のもと、「第4次三田市総合計画」や他の関連計画と整合を図り、社会経
済情勢の変化や将来展望、多様化する市民ニーズの動向、住宅事情や住環境など住宅特性を調査、分析し、これから推進すべき住宅施策の目標や方向性を示す指針を作成する。
篠山市における河川整備において、河川機能の合理化やコストが重視され、川の生態系をはじめ環境への配慮がおろそかになっていたので、治水・利水を進めて市民と一緒になり、安全で自然と調和した川づくりに向けた取組みをするための基本理念・方針を策定する。具体的に河川講習会等へ参加し、基本理念・方針を検討をまとめた結果、今後としては「ひょうご・人と自然の川づくり」にて実施されている事例を参考に、篠山市における川づくりに採用できる事例集を作成予定。
平成22年度からの継続プロジェクトであり、昨年度の取組みを通じて、将来人口減少が顕著になる地域を中心に施策展開する方策の検討が重要であるとの結論に至った。また、人口減少地域への移住・定住を促進するためには、子どもに対する小さい頃からの教育によるUターン者の増加と併せてJIターン者の受け入れが不可欠であり、その地域に住んでみたいと思わせるような取組みに対しての支援と、条例整備が必要である。そういったことから、先進地視察やJR利用者にアンケートを実施するなどを経て、具体的に通勤通学者への支援（学生への通学助成金・通勤者への駐車場料金の助成など）、
特定地域への支援（空き家活用・出産祝い金・農地取得基準の緩和など）を行うという支援措置に取り組む。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
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都道
府県

981 兵庫県982 兵庫県

地方公
共団体
コード
28221

28221

市区名

人口
総数

篠山市

43,263 園庭・校庭芝生化

篠山市983 奈良県

29205

橿原市

984 奈良県

29205

橿原市

985 奈良県
986 奈良県

987 奈良県
988 奈良県

989 奈良県

29205
29205

29207
29209

橿原市
橿原市

五條市
生駒市

29209

生駒市

990 和歌山県 30201

和歌山市

991 和歌山県 30201

和歌山市

992 和歌山県 30201
993 和歌山県 30201

和歌山市
和歌山市

調査研究名

概要

子どもの運動能力の低下が叫ばれて久しく、近年外遊びをする子どもが減少している。
このような外遊びの減少は、子どもたちの心と身体の成長バランスを崩し、運動生理学
的には筋力や骨格の未発達、運動神経の未発達、精神衛生的にも大きな影響を受ける。このことから園庭・校庭を芝生化することで、子ども達の外遊びを助長でき、元気に育てることにつながると考える。具体的には芝生管理の外部委託化や、グリーングラス
サポーターなる園庭・校庭芝生化を広げるための相談窓口の設置をする。
43,263 篠山病院跡地利用計画
兵庫医科大学ささやま医療センターが施設を移してオープンしたことで、旧病院跡地等の利用計画は中心市街地活性化ゾーンの一部に位置することから、これらの街づくりの骨格になる需要な課題であるため検討していく。具体的には跡地利用にかかる基本的な構想を整理し、兵庫医科大学との調整をすすめる。また、医科大学から提案を受けた内容について、課題や問題点を議論していく。
125,605 第3次総合計画後期基本計画策定に係る市民 15歳以上の市民3,000人を対象に調査票を発送し、施策に対する満足度や重要度を回意識調査答していただいた。
125,605 通行量調査
橿原市の主要駅並びに中心市街地の通行量調査及び来街者へのアンケートにより、橿原市内における商業の賑わいと活性化を判定し、今後の施策に活かすための基礎データとする。
125,605 平成23年度雇用労働実態調査
労働施策立案のための基礎資料として、就労状況の課題や問題点を洗い出し、市内企業の雇用状況等や就労支援策に対するニーズを把握することを目的とし、橿原市内の従業員5名以上の事業所へ雇用労働実態調査を実施した。
125,605 ○市民・事業者に対する市域の環境及び地球 ○市民・事業者に対する市域の環境及び地球温暖化に関する市民意識調査
温暖化に関する市民意識調査
無作為に抽出した市民に対して、標記市民意識調査のためアンケート調査を実施す○橿原市環境基礎調査
る。また、事業者に対しても同様に実施し、各々別の内容で実施し集計の上、分析を行った。
○橿原市環境基礎調査
橿原市の概況の他、自然環境、歴史環境、生活環境をまとめ、次年度以降の（仮称）橿原市環境総合計画を策定するための基礎資料の作成を行った。
34,460 五條市まちづくり構想
五條IC周辺～新町周辺地域における賑わいの創出に向け、新町の古い街並みや五新鉄道跡地の利用、吉野川の水辺の活用、さらには賑わい創出を支える基盤整備の考え方等について検討する。
118,113 「ごみ減量化に向けて」
家庭系ごみ有料化の導入を検討するにあたり、市民が環境問題全般やごみの問題をどのように認識しどの程度関心があるか、また、家庭系ごみの有料化についてどういった考えを持っているか把握するために、20歳以上の男女2,500人を無作為に抽出し、郵送によるアンケート調査を行った。平成23年10月7日発送、10月25日〆切。同世帯の他の人の回答も可。
回収1,089通（回収率43.56％）。
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/05100/07/documents/1001.pdf
118,113 第5期介護保険事業計画策定のための市民意 厚生労働省ニーズ調査に準ずる。
識調査
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/04500/06/documents/0201.pdf
370,364 市政世論調査
市民の希望や意識について調査し、市政運営のための基礎資料として活用している。
ＨＰhttp://www.city.wakayama.wakayama.jp/menu_1/gyousei/shihou/yoron/index.html
370,364 生ごみ水切りモニター事業
モニターを募集して、説明会を実施。
ごみの減量と水切りの重要性を説明。
実際に器具を1か月使用後、アンケートを返送してもらう。
370,364 和歌山市観光ギャップ調査事業
観光振興施策実施のための基礎資料として、大阪・京都・滋賀・奈良・愛知・四国地方の一般消費者を対象に和歌山市の観光ポテンシャルに関する認知度や旅行意識に関するアンケート調査及び分析を行う。
370,364 施策分析 図書館
読書習慣の醸成についての研究。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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5

地方公
共団体
コード
994 和歌山県 30201

№

都道
府県

995 和歌山県 30203
996 和歌山県 30203

市区名

人口
総数

和歌山市

370,364

橋本市
橋本市

997 和歌山県 30203

橋本市

998 和歌山県 30203

橋本市

999 和歌山県 30203
1000 和歌山県 30203

橋本市
橋本市

1001 鳥取県

31201

鳥取市

1002 鳥取県

31201

鳥取市

1003 鳥取県

31201

鳥取市

1004 鳥取県

31201

鳥取市

1005 鳥取県

31201

鳥取市

調査研究名

概要

男の子育て推進プロジェクト～男性（父親）の育児・子育て参加の推進とラ
イフワーク・バランス（仕事と生活の調和）によ
るまちづくり～和歌山市の未来は、次代を担う子どもを安心して生み、全ての子どもが等しく健やかに育ち、子育てに喜びを感じることができ、仕事と子育ての両立のための支援の充実など、親と子どもが共に成長し合える環境、まちづくりを推進していく必要があり、和歌山
市が子育てにやさしい“まち”となるための、子育て世代の活力と活躍が重要である。
そこで、子育て支援が市の重要課題であることに鑑み、特に「男性の子育て支援」というところに視点を置き、男性の育児参加による共生社会の推進とワーク・ライフ・バランス
社会の構築をするための研究を行い、新たな政策、施策を企画・立案を目指す。
66,361 都市計画マスタープラン・緑の基本計画に関す 現行「都市計画マスタープラン」及び「緑の基本計画」の策定にあたり、市民の意見がでるアンケート調査
きる限り反映されたものとするため市民アンケート調査及び高校生アンケート調査を実施。
66,361 「橋本市地域福祉計画」策定のための市民ア 誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らせるまちづくりのため、市民・関係機関、団体とンケート
行政が連携し、地域住民がお互いに助け合い、支え合うことのできる仕組みづくりをめ
ざす「橋本市地域福祉計画」を策定するにあたり、市民の皆様の福祉に対する意識や地域活動への参加状況などの実態を把握するとともに、ご意見、ご提言を広くお聞きし、計画を策定するための基礎資料として実施。
66,361 男女共同参画に関する市民意識・実態調査
第二次橋本市男女共同参画計画を策定するにあたり、市民の男女共同参画に関する意識と実態について把握し、基礎資料を得るため実施。
66,361 橋本市高齢者保健福祉計画及び介護保険事 65歳以上の市民（要介護・要支援認定者を除く）と在宅の要介護・要支援認定者を対象
業計画の見直しに関するアンケート調査に、生活実態とともに、健康や介護予防、保健福祉サービスの利用状況・利用意向や、
介護保険サービスの利用状況、利用意向、介護保険制度に関する考え方などを把握するため実施。
66,361 橋本市農業振興地域整備計画に関するアン 橋本農業振興地域整備計画において、「農用地に関する規模拡大等希望戸数及び面
ケート調査
積」及び「農業従事者の他産業就業の現状」に記入する数値の算出や、「農業生産の動向と目標」及び「農産物の出荷量及び出荷率の動向」などを把握するため実施。
66,361 ゴミ処理及び生活排水処理に関する市民アン 市民の①ゴミ処理に対する意識、②ゴミの分別や収集方法に関する意向、③ゴミ処理
ケート調査報告の有料化に対する考え、④水環境・水質保全に関する意識について把握するために実施。
197,449 住民アンケートに基づいたまちづくり協議会支 市が実施しているまちづくり協議会の支援事業の効果を明らかにし、今後の支援にい援事業の評価かすことを目的としたもの。
197,449 鳥取県山間集落実態調査（鳥取市分）
本市中山間地域にある行き止まり集落20集落を対象に、暮らし全般を調査。
ホームページアドレス
http://www.city.tottori.lg.jp/www/genre/0000000000000/1272334115785/index.html
197,449 鳥取市中山間地域店舗実態調査
本市中山間地域にある店舗の現状と今後の継続性について実態調査を行なった。
（中山間地域内の各地区公民館単位での調査）
197,449 鳥取市中山間地域ガソリンスタンド（ＳＳ）等実 本市中山間地域のガソリンスタンドの店舗の現状を調査した。
態調査（中山間地域内の各地区公民館単位での調査）
197,449 鳥取市中心市街地活性化に係るアンケート調 中心市街地活性化基本計画策定の基礎調査として、市民の中心市街地との関わりや査今後のあり方、取組み事業の関心度を調査した。
調査の内容
調査対象市民4,000人回収率40.1％
調査項目
1．中心市街地との関わり①出かける回数、②交通手段、③目的、④機会の増減、⑤場所の増減、⑥滞在時間
2．中心市街地のあり方①現在の印象②全体の印象③活性化に重要なこと
3．取組み事業の関心度
http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1333606194852/index.html

116 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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3

1

1

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都道
府県

1006 鳥取県

1007 鳥取県
1008 鳥取県

地方公
共団体
コード
31201

31201
31203

市区名
鳥取市

鳥取市
倉吉市

1009 島根県

32201

松江市

1010 島根県

32202

浜田市

1011 島根県

32203

出雲市

1012 島根県

32204

益田市

1013 島根県

1014 岡山県

1015 岡山県

1016 岡山県
1017 岡山県

32207

33202

33203

33203
33203

江津市

倉敷市

津山市

津山市
津山市

人口
総数

調査研究名

概要

197,449 鳥取市国民健康保険における国保料の納期の増設及び資産割のあり方の検討

・類似都市を調査することで納期数の増設による効果、課題、経緯等を把握し、鳥取市
国民健康保険の保険料納付環境の改善につなげる。
・資産割について、類似都市を調査し、廃止の有無、経緯、影響等を把握し、適切な国保料の賦課をめざす。
197,449 鳥取市国民健康保険におけるジェネリック医薬 ・他の類似都市を調査し、ジェネリック医薬品利用促進通知の実施状況や実施後のジェ品の利用促進ネリック医薬品への切り替え（率・額）を把握し、鳥取市における状況との比較分析をし、今後の事業展開への資料とする。
50,720 市民意識調査
調査の期間：
平成23年7月7日から7月29日まで
調査の方法：
平成23年6月28日現在、本市に住所を有し、且つ平成23年4月1日現在20歳以上で住民基本台帳記載の方(準世帯、外国人登録世帯は除く)より2,000人を年齢層ごとに無作為に抽出し、郵送等によるアンケート調査票の配布・回収の方法により実施。
回収率：49.30％
http://www.city.kurayoshi.lg.jp/p/gyousei/div/kikaku/sogoseisaku/2/16/01/
194,258 買物不便解消計画策定準備業務
市内で買物が不便と考えられる7箇所をサンプル地域として、買物不便状況を調査するもの。
61,713 浜田市健康づくりと地域医療を守り育てる条例 自己健康管理についての意識調査、地域（地元）の医療水準等に係る意識調査及び地制定に係る調査
域医療を守るため自らができることについての意識調査。
143,796 出雲医療看護専門学校が地域に与える経済 市が誘致を進めていた出雲医療看護専門学校が開校することによって予想される、地効果に関する調査
域に与える経済効果の調査。
50,015 市民満足度調査
総合振興計画査定の際に実施した市民満足度調査で、補えていない具体施策に係る満足について調査を実施。
（総合振興計画の策定により、新たに具体施策を創設したことにより、満足が把握できていない項目が発生）
25,697 第5次江津市総合振興計画後期計画策定市民 これからの江津市の市政運営の指針となる「第5次江津市総合振興計画後期計画」を意識調査策定するにあたって、今後期待するまちづくりの方向、各分野における現状評価や施策
要望など、市民の意識構造の実態を把握するためのアンケート調査。
http://www.city.gotsu.lg.jp/6637.html
475,513 倉敷市第六次総合計画「まちづくり指標」アン 各地区の人口比率（地区別人口，男女比，年齢構成）に基づき，無作為に抽出した2，
ケート調査000人に対し，総合計画で定めた指標（アウトカム指標）についてのアンケート調査を実施し，現状を把握するとともに，各施策に対する重要度・満足度を調査する。
これらの調査に基づき，市民ニーズ，重点化すべき施策についての分析・研究を行うことで，今後の行政運営へ反映していく。
106,788 津山市男女共同参画市民アンケート調査
対象：津山市在住の20歳以上の男女各1,000人計2,000人
有効回答数：627人（男性238人、女性331人、性別無回答58人）
回収率：31.4％（調査結果は平成24年度策定予定の第3次つやま男女共同参画さんさんプランに反映）
市HPhttp://www.city.tsuyama.lg.jp
106,788 電気式生ごみ処理機利用者アンケート
本市の実施している、電気式生ごみ処理機設置事業補助金交付制度利用者を対象に、今後の生ごみ減量施策に反映させるため、アンケート調査を実施したもの。
Http://www.city.tsuyama.lg.jp/index.cfm/21.0.154.508.html
106,788 津山地域公共交通総合連携計画に基づくアン 平成22年度、公共交通体系の見直しを行ったことから、この効果を検証し、市民ニーズ
ケート調査を把握することを目的としたアンケート調査を実施。
同時にバス利用者に対して、聞き取り調査も実施。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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A1

2

1

3

A1

2

2

5

A4

3

1

2

B2

3

1

2

B4

5

1

1

3

5

3

3

5

№

都道
府県

1018 岡山県

1019 岡山県

1020 岡山県

1021 岡山県

地方公
共団体
コード
33203

33203

33207

33207

市区名

人口
総数

津山市

106,788 学校図書館共同調査・研究事業

津山市

井原市

井原市

調査研究名

106,788 津山市障害者計画

43,927 まちづくりに関する市民意識調査及び中学生
アンケート

43,927 井原市高齢者保健福祉アンケート調査

1022 岡山県

33211

備前市

37,839 総合計画基礎調査

1023 岡山県

33211

備前市

37,839 市民意識調査

概要
各学校で実践されている読書活動の活動内容、使用する読書材とその手順、児童生徒の反応など、それぞれの行動的特徴を学校図書館と協働で調査・研究し、学校現場のニーズに応じた今後の教育環境の充実と読書活動を通した効果的な「知」の循環を図る。
HPhttps://tsuyamalib.tvt.ne.jp「障害のある方が安心し、生きがいを持って生活できる地域社会づくり」を基本理念に、障害福祉施策の基本計画と障害福祉サービスの一層の充実を図るため、調査研究を行ったもの。
HPhttp://www.city.tsuyama.jg.jp/index.cfm/23.39215.114.370.html
平成25年度から5年間の行政施策や市民生活及び地域活動の指針となる「井原市第6次総合計画後期基本計画」の策定作業を進めるにあたり、まちづくりに関する市民意識調査及び中学生アンケートを実施したもの。
【市民意識調査】（1）調査対象：井原市在住の16歳以上の市民（2）標本数：3,011人（3）有効数：1,836人（61.0％）（4）抽出方法：無作為抽出法（5）調査方法：郵送法による無記名回答方式（6）調査期間：平成23年10月末～11月中旬【中学生アンケート】（1）調査対象：井原市内の中学生（2）標本数：1,202人（3）有効数：1,145人（95.3％）（4）調査方法：学校による配布・回収（5）調査期間：平成23年11月中旬
平成24年度から3年間の計画である「井原市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第3期）」の策定作業を進めるにあたり、高齢者の現状とニーズを把握し、計画に反映させることを目的として高齢者等の実態調査を行ったもの。
（1）調査対象：65歳以上の高齢者（要介護3以上を除く）（2）調査数：2,000人（3）回収数：1,477人（73.9％）（4）調査方法：郵送調査（5）調査期間：平成23年5月23日～6月15日
・市民意識調査・人口推計
平成24年度調査の概要(1)調査地区
岡山県備前市全域(2)調査対象
市内在住の20歳以上75歳未満の男女2,000人(3)抽出方法
平成24年4月1日現在、満20歳以上75歳未満の市民から無作為抽出。
(4)調査方法
調査票を郵送にて配布し、郵送にて回収。
(5)調査期間
平成24年4月20日（金）～5月7日（月）(6)回答率
35.2％(702人)

118 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
B3

4

5

1

2

B1

6

8

3

2

3

A1

2

5

3

1

1

B1

3

5

1

1

A1

5

2

1

2

A1

9

3

1

1

5

№

都道
府県

1024 岡山県

1025 広島県

地方公
共団体
コード
33211

34100

市区名
備前市

広島市

1026 広島県

34100

広島市

1027 広島県

34100

広島市

1028 広島県

1029 広島県

34100

34100

広島市

広島市

人口
総数

調査研究名

概要

平成23年度の取り組み
前年度と同様に全事務事業、全施策の評価を実施した。
（1）評価事務事業数は401
これとは別に144の施設について施設評価も行った。
（2）評価施策数は91
これには、市の施策に対する満足度や重要度について市民のニーズをうかがう「市民意識調査」の結果を加え、評価に客観性を持たせている。さらに、所管部長等による二次評価も行った。
予算編成における事務事業の見直しや事業ごとの予算の配分・調整の権限は、各部に移譲し、施策目標の達成に責任を持たせている。
※平成24年度については、現在実施中。
1,173,843 平成23年度(2011年度)広島市市民意識調査 平成24年(2012年)1月1日現在、広島市内に在住する18歳以上の男女の中から、住民基本台帳を基に無作為に5,000人を抽出し、「環境」、「安全・安心の確保」など15項目についてのアンケート調査を実施した。
関連ホームページURL
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1333456094905/
1,173,843 在宅高齢者基本調査
広島市内の在宅高齢者の生活実態について基本的な事項を把握し、高齢者保健福祉
行政施策に必要な基礎資料を得ることを目的とした。
1,173,843 高齢者が利用しやすい移動交通に関する研究 ⑴目的
高齢者の生活交通の確保を図り、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるまちづくりを推進する。
⑵検討状況
ア高齢者が利用しやすい移動交通に関する研究会の設置による意見等の聴取
イ高齢者ニーズ調査の実施による基礎的データの収集・分析
ウ大学との連携による学術的理論に基づく調査分析
エ小型電気自動車（ミニカー）の走行体験による検証
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1279016461778/index.
html
1,173,843 介護サービス提供モニター調査
1．調査の目的・平成12年4月から施行された介護保険制度が、より良い制度となるよう、制度を利用される方々の意見を参考にするため調査を実施し、調査結果を円滑な制度運営のために役立てることを目的として実施した。
2．調査対象者
・要介護・要支援の認定を受けている者の中から2,000人を無作為抽出し、対象者とした。
3．調査方法・郵送による調査
4．調査期間・平成23年1月11日（火）～平成23年1月28日（金）5．調査内容・ケアプランや、利用している介護サービスの量や質に対する満足度、介護サービスを利用していない理由などを総括的に調査した。
(ＨＰ）
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1165480432890/index.
html
1,173,843 広島市中小企業経営実態調査
市内中小企業等に対するアンケート調査・ヒアリング調査や各種統計調査・調査研究資料等の結果から分析を行い、市内中小企業の置かれた現状と課題を明確にし、今後の中小企業振興施策の方針策定のための基礎資料とする。

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

37,839 行政評価（事務事業評価、施設評価、施策評
価）

119 / 138 ページ

A2

3

2

2

A5

2

1

1

B1

10

1

1

B1

6 10 3

2

4

B1

3

1

1

B5

5

1

3

3

№

都道
府県

1030 広島県

地方公
共団体
コード
34100

市区名
広島市

1031 広島県

34100

広島市

1032 広島県

34202

呉市

1033 広島県

1034 広島県

1035 広島県

1036 広島県

1037 広島県

1038 広島県

1039 広島県
1040 広島県

34204

34204

34204

34204

34205

34205

34207
34207

三原市

三原市

三原市

三原市

尾道市

尾道市

福山市
福山市

人口
総数

調査研究名

概要

1,173,843 太田川の流量等とシジミ、アユ成育環境に係る 本市が進めている太田川の再生に向けた取組の一環として調査・解析を行い、シジミと調査・解析業務
アユにとって望ましい太田川の状態を検討するための基礎資料を得ることを目的に行った。
1,173,843 食育に関する調査
市民の食育に関する意識や推進状況等を調査し、食育推進方策を検討する基礎資料とした。
239,973 呉市男女共同参画市民アンケート
呉市では，平成24年度に予定している「男女共同参画基本計画（第3次）」を策定のための基礎資料にすることを目的に，市民アンケート調査を実施しました。
【アドレス】http://www.city.kure.lg.jp/~danjo/06houkokusyo/anke-to/anke-to.html
100,509 砂浜歩行が心身機能に与える影響について
砂質の異なる二つの砂浜について，運動の方法・目的を変えることで他のウォーキング
コースと差別化を行い，三原市の観光資源に役立てることを目標に，実用性を検証した。その結果，佐木島にある各砂浜において，裸足歩行に適している「ストレス発散砂浜」，砂質のバラつきがトレーニングに適している「筋力強化砂浜」として利用できる可能性を示唆した。（三原市県立広島大学研究開発助成事業）
100,509 5歳児発達スクリーニングの実施および事後支 発達障害児の早期発見体制の充実のため，5歳児発達スクリーニングを導入すること援システムの検討になり，平成24年度の実施拡充に向けて，事後支援システムの検討を行った。その結果，15歳児発達記録の改訂をした。2三原市保健福祉課主催の説明・研修会に講師として参加し，保育所，幼稚園の担当者に内容説明を行った。35歳児発達記録実施マニュアルを作成した。（三原市県立広島大学研究開発助成事業）
100,509 家庭介護支援のあり方についての研究
介護が必要となっても住み慣れた地域で家族と共に暮らし続ける社会を実現するため，介護者の負担を軽減し，無理なく介護を続けることができる介護者支援策の仕組みを構築するため，三原市に住む介護者の実態と生活への影響，介護者が必要とする支援の内容を精査し，介護者を社会で支える仕組みや介護者支援の施策について検討した。この事業において検討された家族介護者支援策を，平成24年度に策定された，第5期介護保険事業計画・高齢者福祉計画において反映した。アンケート調査，インタビュー調査の結果を踏まえて検討し，「三原市家族介護者支援のあり方検討会報告書」
として取りまとめたものを，在宅の家族介護者の支援者である市内の居宅介護支援事
業所等に配布した。（県立広島大学地域戦略協働プロジェクト事業）
100,509 三原市における特別支援教育体制整備推進に ①教員にアンケートを実施して，教育現場における重点課題（困り感）を明らかにして，ついての研究講座や研修のプログラムを検討して，実践力の底上げを図る。②個別の教育支援計画
や指導計画をより効果的に使用するために，三原市のフォームを作成する。③研究指定校を確立し，取り組みや実践を他の小中学校の支援に般化していく。三原市をリードする人材育成をする。④日頃の簡単に実施可能な取り組みを紹介するパンフレットを作成する。
145,202 平成23年度尾道市総合計画後期基本計画「平成23年度尾道市総合計画後期基本計画市民満足度調査」は、尾道市総合計画後
市民満足度調査期基本計画の策定に当たって、5年前の前期基本計画策定以降の施策目標の達成状
況、今後の目標設定の方向性等に関する市民の評価・意向を把握するため、尾道市民を対象としたアンケート調査。（市民満足度調査）【参照ＵＲＬ】http://www.city.onomichi.hiroshima.jp/www/info/detail.jsp?id=2976
145,202 尾道本通り商店街調査
尾道本通り商店街調査は、尾道大学（現尾道市立大学）情報経済学部小川准教授及
び小川研究室ゼミ生の協力を得て、尾道市商店街連合会に調査を委託して実施した。
また、当報告書内の提言を受け、尾道本通りの荒神堂通りにおいて、商店街の有志による、空き店舗を活用したチャレンジショップの取り組みが始められている。
【参照ＵＲＬ】http://www.city.onomichi.hiroshima.jp/www/info/detail.jsp?id=3708
461,357 福山市ごみ処理施設整備構想概略検討業務 福山市に4施設稼働している可燃ごみ処理施設について，その稼働状況及び可燃ごみ
処理量の将来推計に基づき，施設の更新時期，整備する施設数，施設規模及び概略コストを検討し，将来における福山市の可燃ごみ処理構想について検討を行った。
461,357 第3期福山市障がい福祉計画策定のためのア 障がい者手帳などの所持者を対象に，日常生活や福祉サービスなどの利用状況と利ンケート調査用意向について，計画の基礎資料とするためにアンケート調査を実施した。
ＨＰアドレス：http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/life/detail.php?hdnKey=10137

120 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
B5

5 10 6

1

3

B6

3

1

1

A4

5

2

3

B5

6

7

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B1

6

3

9

1

3

B1

6

3

9

1

3

B6

6

3 10

2

4

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5

1

1

B5

9

6

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2

2

B2

5

3 10

1

1

B1

3

5 10

1

1

1041 広島県
1042 広島県

地方公
共団体
コード
34207
34207

1043 広島県

34209

№

都道
府県

1044 広島県

1045 広島県
1046 広島県

34211

34211
34211

市区名
福山市
福山市
三次市

大竹市

大竹市
大竹市

1047 広島県

34211

大竹市

1048 広島県

34213

廿日市市

1049 広島県

34214 安芸高田市

人口
総数

調査研究名

461,357 高齢者の暮らしと意識に関する調査
461,357 福山市地域福祉計画策定に向けた意見交換会
56,605 三次市地域戦略プラン具体化調査

概要-

三次市が中国地方の中核都市となり得るため魅力あるまちづくりに向けた具体的な行動計画・施策である「三次市地域戦略プラン」の実現のため，「酒屋総合交流施設」及び「新しい道の駅」事業実施を検討する上で必要となる基礎資料を整理した。
・酒屋総合交流施設に関する調査検討業務報告書
・新しい道の駅に関する調査検討業務報告書
http://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/kikaku_m/chiiki_senryaku/research_report.jsp
28,836 大竹市民の幸せ感に関するアンケート
平成23年3月に策定した第五次大竹市総合計画の将来像「笑顔・元気かがやく大竹」や，まちづくりのテーマである「住みたい，住んでよかったと感じるまち」のイメージにどれだけ近づけたかを測る主要指標の一つに「アンケートで幸せ感に関するポイントを上げる」と定めたことから，政策評価として「大竹市民の幸せ感に関するアンケート」を平
成23年度から毎年実施している。
評価の対象は，第五次大竹市総合計画におけるまちづくりの基本目標（6つ）であり，それぞれの基本目標について，「幸せ感の尺度」を複数例の感情（うれしい・ほっとする・
ありがたいなど）を実際に示して，アンケートに回答してもらっている。
アンケートの対象は，市内在住の18歳以上の男女の中から無作為抽出した1,500人であるが，加えて，総合計画の前期基本計画期間（H23～Ｈ27）に継続して回答をいただく
形でのモニター制度(市民からの応募による）を採用することで，経年比較を容易にする
工夫もしている。
調査結果については，アンケートの回答内容から見えてくる市民の不安の解消に向けて，次年度以降の施策や予算編成に反映させる必要があるが，その手法については，
まだ検討段階である。
なお，調査結果は，行政評価報告書として市ホームページにも掲載している。
（ホームページアドレス：http://www.city.otake.hiroshima.jp/）
28,836 大竹市地域公共交通総合連携計画事業推進 交通空白地域の解消に向け，新たな公共交通（支線交通）を導入するため，4地区でア
業務（支線交通導入に係るニーズ調査）
ンケートを実施し住民ニーズや行動実態などを把握した。調査結果を参考に運行内容を決定し，現在実証運行を行っている。
28,836 大竹駅周辺整備新構想策定に係る各種調査 大竹駅周辺のまちづくりや整備のあり方について，社会環境の変化や上位関連計画との整合を図り，「新構想」として見直した。
見直しに当たっては，地域の概況（現況・特性・問題点等）を踏まえ，また最新の社会動
向とまちづくりの潮流に乗せたものとするため，市民アンケートやパブリックコメントを積極的に活用した。
28,836 廃棄物減量等推進審議会についてのアンケー 市民と事業者に対して，それぞれ普段どういったごみを，どのくらいの頻度で捨てているトか，分別意識がどのくらいあるかなどの利用実態や意識調査を実施した。
114,038 第５次廿日市市総合計画後期基本計画策定 第5次廿日市市総合計画後期基本計画の策定に際し、広く市民の意見を把握し、計画のための市民アンケート調査策定の参考とすることを目的として実施した。
http://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/shisei/sogokeikaku/dai5so/08_questionnaire.h
tml
31,487 市民総ヘルパー構想
安芸高田市の将来に亘って、安定した福祉・医療・介護・危機管理などの施策の展開を図る。（安芸高田市民の持つ強みに着目し、その強みを引出し強化することで、新たな互助、共助のかたちを創り出し中山間地域にある自治体の再生を図る。）

121 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
B1 3 9 5
A4

9

8

3

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2

5

9

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9

2

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9

5

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3

B2

2

3

1

5

3

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6

5

9

2

3

3

5

9

1

1

A1

9

5

2

1

2

B1

6

1

3

№

都道
府県

1050 山口県

1051 山口県

地方公
共団体
コード
35201

35202

市区名

人口
総数

下関市

280,947 まちづくり活動支援業務

宇部市1052 山口県

35202

宇部市

1053 山口県

35202

宇部市

1054 山口県

35203

山口市

1055 山口県

1056 山口県

1057 山口県

35203

35203

35203

山口市

山口市

山口市

1058 山口県

35203

山口市

1059 山口県

35210

光市

1060 山口県

35210

光市

1061 山口県

35210

光市

調査研究名

概要

○まちづくり活動支援業務
1．歩行者系移動円滑化社会実験
歩行者の移動性・回遊性の向上を図る方策として、公共交通機関の主要結接点である
下関駅前や主要バス停付近にサイクルポートを設置し、乗り捨て可能なコミュニティサ
イクルを活用した街なかの移動手段を提供し、その有効性を検証した。
2．中心市街地の将来的な住宅施策検討に資する業務
中心市街地区域内の住宅(密集地)を実地調査し、空き地・空き家等の情報をマッピング
するとともに、周辺住民にもヒアリングを行い、今後の住宅政策の方向性について検討した。
3．中心市街地の商店街活性化に資する業務
中心市街地の空き店舗（唐戸商店街・豊前田商店街・グリーンモール商店街)、空きオ
フィス（国道9号沿線JR下関駅～唐戸までの国道沿線オフィス)、空き家の調査を実施
し、データ化しその情報を提供するとともに、空き店舗、空きオフィス対策として活用。
173,772 買物弱者対策調査業務
商店街組織や民間事業者による買い物弱者対策を推進するため、買い物弱者の実態や買い物弱者を支援する手法について調査研究を行った。
○買物弱者対策調査結果の報告
http://www.city.ube.yamaguchi.jp/machizukuri/sangyou/shougyou/
kaimonojakusha_chousa.html
173,772 宇部市住宅リフォーム助成事業アンケート調査 地域経済の活性化を図ることを目的として実施した「宇部市住宅リフォーム助成事業」の評価を検討するため。
173,772 水道アンケート
市民の要望・苦情等について把握し、施策に反映させるための調査。
[URL]http://www.ymg.urban.ne.jp/home/ubesuido/others/monitor/monitor.htm
196,628 山口市市民意識調査
市民意識調査は、市民に本市の現状や今後のまちづくりについての意見を聞き、「まちづくり計画（基本計画）」の中間見直しにあたっての基礎資料とするために実施。
URL:http://www.city.yamaguchi.lg.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=3717
196,628 山口市まちづくりアンケート
山口市総合計画の進捗状況を測定するための「成果指標」の実績値を把握するとともに、各行政分野の重要度、満足度を把握し、これをまちづくりへ生かしていくために実施。
URL：http://www.city.yamaguchi.lg.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=5151
196,628 山口市中心商店街活性化に係る調査研究
平成23年9月25日（日）と26日（月）に山口市中心商店街来街者と市内の郊外大型店来訪者、合計約920人にアンケート調査を実施。それぞれの来訪目的や滞在時間等を調査。
また、同年11月に山口大学の学生、約500人にアンケート調査を実施。商店街の利用状況や必要な施設等を調査。これらの結果をクロス集計し、山口市中心商店街の空き店舗対策に向けた提言や中心市街地の活性化に関する施策に関する提言をうけたもの。
196,628 介護サービス利用者に関する介護支援専門員 「第五次山口市介護保険事業計画」の策定にあたり、介護保険サービス利用の実態及アンケート
び不足する介護保険サービスについて、介護支援専門員の見地から実態を把握し、また施設等への入所・入居の必要性についても把握することにより、施設整備計画設定の基礎資料とするために実施。
196,628 介護保険施設等における待機者実態調査「第五次山口市介護保険事業計画」の策定にあたり、介護保健施設等における待機者の状況を把握することにより、サービス必要量設定の基礎資料とするために実施。
53,004 光市まちづくり市民アンケート
光市総合計画前期基本計画に掲げた指標等の進捗状況や計画策定時からの市民意
識の変化を把握するための調査。
http://www.city.hikari.lg.jp/kikaku/plan/enquete.html
53,004 男女共同参画に関する市民アンケート調査
光市男女共同参画基本計画に掲げた指標等の進捗状況や計画策定時からの市民意
識の変化を把握するための調査。
53,004 「第2次光市環境基本計画」の策定に向けた市 「第2次光市環境基本計画」の策定に係る市民意識を把握するための調査
民アンケート調査
http://www.city.hikari.lg.jp/seisaku/kihonkeikaku2.html

122 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

A4

8

1

3

B5

10

1

3

0
0

1

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2

2

1

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2

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B5

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3

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3

B1

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2

1

1

A4

3

1

1

B2

3

1

1

6

5

7

1062 山口県

地方公
共団体
コード
35210

1063 徳島県

36201

№

都道
府県

市区名
光市
徳島市

1064 徳島県

36201

徳島市

1065 徳島県

36202

鳴門市

1066 徳島県

36202

鳴門市

1067 徳島県

36205

吉野川市

1068 徳島県

36205

吉野川市

1069 徳島県

36206

阿波市

1070 徳島県
1071 徳島県

36206
36206

阿波市
阿波市

1072 徳島県

36206

阿波市

1073 徳島県
1074 徳島県

36206
36206

阿波市
阿波市

1075 徳島県

36206

阿波市

人口
総数

調査研究名

概要

53,004 「光市地域福祉計画・光市地域福祉活動計画」 「光市地域福祉計画・光市地域福祉活動計画」の策定に係る市民意識を把握するため策定に係るアンケート調査の調査。
264,548 環境活動団体調査
徳島市域を中心に、環境保全を主たる目的として自主的に活動している市民団体について、活動の目的、頻度、会員数、入会方法、主な活動内容などを調査・把握し、どのような特徴があるか整理を行った。
また、調査結果に基づき、環境保全活動の促進や環境保全活動に取り組む市民・市民団体の交流を目的として環境活動団体による活動事例集を作成し、配布を行った。
http://www.city.tokushima.tokushima.jp/kankyo_hozen/gaiyo107.html
264,548 運動・スポーツ意識等に関する調査
市民の運動・スポーツに関する意識及びニーズを調査し、本市スポーツ行政の充実を図る基礎資料の作成。
61,513 環境づくりに関する市民意識調査
鳴門市環境基本計画の一部を改定し、なると環境プラン推進計画2012を策定するにあたり市民の方の環境に対する意識調査を行った。
61,513 鳴門市健康意識調査
健康なると21を策定するにあたり、市民の方の健康に対する意識調査を行うとともに、前計画に対する実績のとりまとめを行うための参考資料とするため。
44,020 「学校の適正規模・適正配置に関する調査」
将来を担う子どもたちに、より望ましい教育環境を整えるため、中・長期的な展望に立った「学校再編計画」の策定に着手するが、市立小・中学校の適正規模・適正配置についての基礎資料とする。http://www.yoshinogawa.lg.jp
44,020 吉野川市人権施策推進計画策定に伴う「人権 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、人権施策を総合的かつ計画的意識調査アンケート」調査研究活動に推進するための基本計画策定し、人権教育・啓発をはじめとする各種人権施策・事業及びその推進体制等、必要な事項を総合的かつ体系的に明らかにする。その計画策定の基礎資料として「人権意識調査アンケート」を実施した。
39,247 第1次阿波市総合計画策定業務
市民のニーズを把握するため、市民の意識調査を行うと共に、政策提案を行う。
Http//www.city.awa.lg.jp/docs/2012032200011
39,247 金清温泉温泉源調査業務
温泉源調査
39,247 阿波市金清自然環境活用センター整備計画支 老朽化した施設について、建て替えを含め、今後の方針を決定。
援業務委託
39,247 平成23年度伊月団地周辺水害調査及び整備 地形並びに土地利用状況、各地点における水害発生時の水位状況、浸水・流入状況
可能性調査業務のデータ分析。
39,247 地域温暖化対策実行計画活動量調査
阿波市内各施設・約150カ所の電気使用量、燃料使用量の調査。
39,247 阿波市障害者基本計画第3期障害福祉計画策 ・障害者等の現状把握調査
定業務
・阿波市内障害者の現況
・障害福祉サービス利用状況
・障害者を支える地域資源等の把握
・施策実施状況評価と課題把握調査
・阿波市障害者基本計画・第2期阿波市障害者福祉計画に基づく施策・事業の実施状
況・評価
阿波市HPにて公表
39,247 阿波市地域福祉計画策定業務
・地域の基本特性等現況把握調査
・住民意識及び地域ニーズ把握調査
・地域福祉計画策定委員会の設置
・阿波市地域福祉計画策定
阿波市HPにて公表

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
B1

3 10

1

1

B2

3

1

2

A1

10

1

1

A2

3

1

1

A1

3

5

2

1

B3

2

3

1

1

A4

3

9

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3

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5

3

2

3

B5

5

3

1

2

B6

3

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5

2

3

B6

3

5

1

1

B2

3

5

1

5

B1

3

9

5

2

3

B1

3

9

5

2

3

9

9

№

都道
府県

1076 香川県

1077 香川県
1078 香川県
1079 愛媛県
1080 愛媛県

1081 愛媛県

1082 愛媛県

1083 愛媛県

1084 愛媛県

地方公
共団体
コード
37201

37205
37205
38202
38202

38202

38205

38205

38205

市区名

人口
総数

高松市

419,429 市民満足度調査

観音寺市
観音寺市
今治市
今治市

今治市

新居浜市

新居浜市

新居浜市

調査研究名

概要

◆平成23年度調査概要
1．調査対象者
平成24年1月1日現在の住民基本台帳から無作為に抽出した満20歳以上の市民2，000人
2．調査期間平成24年1月16日～1月31日
3．調査方法対象者に調査票を郵送で配布・回収
4．調査内容・施策（60項目）に対する満足度
・政策（23項目）に対する重要度
・自由意見
5．回収率
37．3％
http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/11740.html
62,690 総合振興計画後期基本計画策定
・総合計画後期基本計画のための基礎調査
・市民意識調査（中学2年生・市民3,000人）
・将来人口推計62,690 角塚古墳三次元地上レーザー計測業務委託 発掘調査報告書の作成と国指定史跡への申請及び史跡整備等を実施し、長期的な保角塚・平塚古墳発掘調査（掘削・原状等作業） 存と活用を図るため、古墳の範囲（大きさ）及び埋葬施設の石室の大きさについて、3次
業務委託
元レーザーにより調査する。
166,532 日常生活圏域ニーズ調査
第5期今治市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定にあたり、厚生労働省が定めた基本方針に従い、地域の課題、ニーズを的確に把握するため、日常生活圏域ニーズ調査の実施を行ったもの。
166,532 ご当地ファッション研究事業
沖縄の「かりゆし」に代表されるご当地ファッションやご当地グルメ等の地域の特色を活かした企画商品が地域経済に大きく貢献している現状を踏まえ、今治独自のご当地
ファッションを創生し、今治から全国に向けて情報発信を行うことで、地域や繊維産業の活性化を図るとともに新たな雇用の受け皿を創出することを目的とする。まず、基礎調査として、今治とはどんな地域なのか、今治人とはどんな人たちなのか、今治市民約700名に「今治らしさ」の市民アンケート調査を実施しました。そのアンケート調査結果より、参加した5つの市民チームにより、「今治らしさ」とは何かをワークショップで検討してもらい、素材やデザインとしての形よりも、ヒトや暮らしということから、目指すご当地
ファッションのイメージを作成しました。そして、今治のご当地ファッションであることから、つくるのも今治で、今治にある企業や学校の協力で、試作品を完成させ、作品発表会を開催した。
166,532 今治中心商店街通行量調査事業
中心商店街の消費者通行量の実態を計測し、最近の通行量の推移を調べ、中心商店街の振興対策に役立てることを目的としている。調査方法は、年に2回（延べ4日間）、10時から17時までの間に通行する中学生以上の歩行者及び、自転車での通行車の数を1
時間単位で計測している。結果はパンフレットにて公表され、広く活用できるようになっている。
121,735 新居浜市端出場温泉保養センター施設検討調 新居浜市端出場温泉保養センター（温泉施設）について、温泉施設として再生し存続す査る方策及び温泉施設に代わる新たな観光施設として再生する方策を検討し、その成果をまとめた。
http://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/detail.php?lif_id=21037
121,735 都市再生計画事業に関する市民アンケート調 新居浜駅周辺地区において、H20～Ｈ23に実施した都市再生整備計画事業において整査備した駅周辺の駐車場、駐輪場、国領川河川敷子応援、地域交流センター等についての住民満足度調査を実施した。
http://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/detail.php?lif_id=20545
121,735 新居浜市駅南地区土地利用意向についてのア 新居浜駅南地区における今後の整備方針を検討するため、対象地区の地権者に対し、ンケート調査今後の土地利用の意向についてのアンケート調査を実施した。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

A1

9

2

3

1

1

A1

2

5

9

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2

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5

3

2

3

B1

10 3

4

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3

B5

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B5

10 3

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2

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2

1

B4

5

3

9

2

2

5

№

都道
府県

1085 愛媛県
1086 愛媛県

1087 愛媛県

1088 愛媛県

1089 愛媛県

1090 愛媛県

地方公
共団体
コード
38205
38206

38206

38206

38215

38215

市区名
新居浜市
西条市

西条市

西条市

東温市

東温市

人口
総数

調査研究名

概要

121,735 新居浜市空き家等の適正な管理に関する検討 適正な管理がされていない空き家等に関する指導基準等の調査検討。
112,091 クール・アースプロジェクト調査検討事業
クール・アースプロジェクト調査検討事業実施報告書概要【知的財産】
6件の知的財産について特許化可能【ＭＨ冷水製造システム】
低炭素社会に向けた技術開発は高く評価されるが、現時点では事業化は非常に困難【いちごの周年栽培(収穫延長)】
9月末までの収穫延長に成功したが収量は少ない。
事業化には農業者等と連携のうえ、さらに検討が必要【いちごの早期収穫苗周年】
生育が定植する培地環境に依存する等課題が多い。
事業化には農業者等と連携のうえ、さらに検討が必要【陸上養殖】
サツキマスの陸上養殖には成功したが経費が割高
常温で飼育可能な魚種なら可能性有※詳細（全文）については現時点では公表できない。
112,091 西条市ものづくり企業評価制度確立に向けて 1．ものづくり企業評価制度確立に向けた事例企業2社に対する評価・支援の検証事業
西条市におけるモノづくり中小企業の事業化に向けた評価制度のあり方を検証するた
め、事例として支援候補企業2社を選定し、各分野の専門家により構成する「事業化評
価・支援検討会議」を立ち上げ、本会議において、事例企業2社の事業化可能性評価及び事業化に向けた支援を行った。
2．ものづくり企業評価制度確立に向けた検証
2社の事業化評価及び支援を行うプロセスや結果を踏まえ、今後、西条市において本評価制度を運営していくに当たっての方法論や制度設計について検証し、提言をまとめた。
112,091 史跡永納山城跡発掘調査
国史跡である永納山城の内部施設等の確認調査を実施。これらの調査により、史跡指定段階で明らかにされていた城壁以外の構造について、新たな発見（鍛冶炉の検出、城門の可能性の高い遺構の確認等）があった。検出した遺構の一部は剥ぎ取りを行い、現地から切り離して保管している。
また、調査事業の一環として出土遺物（炭）を利用した年代測定（22年度）や城壁石材の分析（23年度）といった理化学的調査を取り入れた。なお、これらの科学的調査は愛媛大学（東アジア古代鉄文化研究センター、理学部）の協力の下、実施した。
以上のような調査は、永納山城跡の全容を明らかにするための学術的調査であり、今後の利活用の前提となる情報を集めるための調査であった。
35,253 志津川地区まちづくりガイドライン作成（土地区 4つのコンセプト（1散歩が楽しいまち2美しい景観のまち3安心・安全安らぎのまち4交流
画整理事業）のあるまち）を実現するため、住民ワークショップや検討会を通じて、目指すまちの将来像を描き、将来にわたって安心、安全、快適な住環境を守っていくためのルールとして、市と住民が一緒になってまちづくりガイドラインを策定。専門家を交えてのケーススタ
ディーを繰り返し、建設的な意見交換を交わした。
http://www.shitsukawa.jp/【東温市志津川土地区画整理事業】
35,253 東温市健康づくりアンケートに関する集計、分 1．研究目的及び内容析に基づく東温市健康増進計画の評価、新計 東温市健康増進計画「健康とうおん～いきいきプラン～」の中間評価及び新計画策定
画策定への提言のために実施する健康づくりアンケートの集計、分析を行い、その結果に基づき提言をする。
2．研究に要する経費
445，000円
3．研究期間
契約締結日から平成24年3月31日

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
B6 3
3
6

B6

1

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2

1

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3

5

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B3

3 10 6

1

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A4

5

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4

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3

6

7

2

3

№

都道
府県

1091 高知県

1092 高知県

1093 高知県

1094 高知県

1095 高知県
1096 高知県

地方公
共団体
コード
39201

39201

39201

39204

39204
39204

市区名

人口
総数

高知市

343,393 子ども達のための「高知市総合調査」

高知市

高知市

南国市

南国市
南国市

調査研究名

343,393 路面電車に乗ろう

343,393 再生可能エネルギーの高知市への導入の可能性について49,472 独居高齢者等実態調査事業

49,472 食育推進計画
49,472 生活交通ネットワーク計画

1097 高知県

39204

南国市

49,472 男女共同参画推進計画

1098 高知県

39204

南国市

49,472 地域福祉計画1099 高知県

39205

土佐市

28,686 土佐市公共交通活性化計画策定事業

1100 高知県

39205

土佐市

28,686 高齢者実態調査

概要
当市と高知大学は平成18年に包括的連携協定を締結。
当市職員と教職員を目指す高知大学の大学院生が、これからの高知市を担う子ども達
が地域の可能性を考える手がかりとして活用できる「”子ども版”高知市総合調査」の作成を目的として実施。
大学の教授陣を中心に学術的視点で実施された調査内容を,子ども達が手にとって理
解できる内容に編集し,平成24年度までに小学校高学年向けの冊子を作成することとしている。
当市で運行している路面電車（民営）は,100年以上の歴史を持ち,通勤・通学などの身近な交通手段として利用されている。
しかしながら,近年のモータリゼーションの進展により公共交通の利用者は年々減少。当
市の路面電車の利用者も30年間に6割減少している。
二酸化炭素の排出を抑える環境にやさしい乗り物として再注目されている路面電車の利用促進策として,観光客向けに「観光案内パンフレット付き一日乗車券」を提案。
高知県は全国でもトップクラスの日照時間,年間降水量,豊富な森林資源が存在し,再生可能エネルギー導入に向けた可能性は大きく広がっている。
本調査研究では,防災・産業・地域づくり・行政の温暖化対策の切り口から,当市の再生可能エネルギー導入の可能性について検討した。
高齢者の状態像や自立生活を阻む課題を把握することで、今後の高齢者施設を検討する上での基礎資料とする。
世帯構成、収入、くらしの状況（経済的に見て）、住まい（一戸建て、集合住宅）、持ち家等。
食を取り巻く現状と課題を洗い出し、今後市民が健康で健全な食生活を実践していくた
めの食育の啓発、実施の方向を定めたもの。
ＨＰは更新作業中
市民のニーズの応え、利便性の向上を図るため、効率的な生活交通ネットワークを形成する。
http://www.city.nankoku.lg.jp/life/life_dtl.php?Key=2274
平成24年4月から10年間の男女共同参画推進計画を策定する。
http://www.city.nankoku.lg.jp/life/life_dtl.php?Key=968
地域における”つながり”や”支え合い”の再構築に向けた地域福祉の推進。
http://www.city.nankoku.lg.jp/life/life_dtl.php?Key=2295
本市において公共交通はバスしかなく、交通手段が限定され、公共交通空白地域も存在する。そんな中で現状を把握し、市民からの要望を明らかにするため、市内約6，000世帯を対象に公共交通に関するアンケートを実施した。また、市外へ通学する学生が多いことから、当時中学3年生だった学生の保護者を対象にしたアンケートも併せて実施した。これらのアンケート結果を基に平成23年度、土佐市公共交通活性化計画を策定し、本年度計画の実施に向けて取り組んでいる。
65歳以上の高齢者を対象に、日常生活圏域内での高齢者の自立を阻む課題を的確に実態把握することを目的とする。

126 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

B3

2

B4

3

7

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2

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B1

3

5 10

1

3

№

都道
府県

1101 高知県

1102 高知県
1103 福岡県

1104 福岡県

1105 福岡県

地方公
共団体
コード
39205

39212
40100

40100

40100

市区名

人口
総数

土佐市

28,686 男女共同参画に関する市民意識調査

香美市
北九州市

北九州市

北九州市

調査研究名

概要

土佐市では平成14年度に男女共同参画計画「土佐市人・ひと協同参画プラン」を策定
し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを総合的に進めている。この計画の期間は10年間（平成24年度まで）となっており、平成14年度に策定した計画の進捗状況の評価をした上で、その後の10年間の取り組みを改めて見直しすることになっている。このため、計画の見直しに際して、土佐市の生活の様々な分野における男女共同参画に関する意識や実態を把握するとともに、可能な限り市民の方々のご意見・ご意向に沿った計画にするために実施した。
調査項目：
1．男女平等意識について
2．結婚、家庭、離婚についての意識について
3．家庭における男女役割分担について
4．職場での男女の異なる慣行や待遇について
5．望ましいと思う女性の働き方について
6．男女が共に働きやすい環境をつくるために必要だと思うこと
7．職場環境について
8．学校教育の不平等意識について
9．ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）について
10．男女共同参画社会づくりについて
28,766 第1次香美市振興計画「後期基本計画」市民ア 第1次香美市振興計画「前期基本計画」に定めた取組内容等について市民意識調査を
ンケート調査実施し、市民の取組状況に対する評価や意見等を把握し、「後期基本計画」策定の基礎資料とすることを目的として実施した。
976,846 平成23年度母子世帯等実態調査
1．調査目的母子家庭、父子家庭、寡婦の日常生活の状況や要望を把握し、今後の福祉施策の推進を図るための基礎資料を得ることを目的とした。
2．調査対象「母子家庭」、「父子家庭」、「寡婦」。
3．調査方法住民基本台帳から、母子家庭3，750世帯、父子家庭1，250世帯、寡婦1，000世帯を無作為抽出し、調査票を郵送、郵便で回答を回収した。
4．主な調査項目
世帯の状況、母子家庭等になった当時の状況、仕事の状況、住宅の状況、生計の状
況、健康状態、子どもの状況、生活状況、福祉施策等の周知と利用及び要望事項等。
5．HPアドレスhttp://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000115716.pdf
976,846 北九州市の男女共同参画社会に関する調査 1．調査目的
男女共同参画社会に関する市民の意識や実態を把握し、本市における課題等を明らかにして、今後の施策検討の基礎資料とする。
2．調査対象
市内在住の20歳以上の男女4000人を対象。
3．調査方法住民基本台帳から設定標本数4,000人を20歳以上の人口比率で行政区分に按分し、無作為抽出、調査票を郵送した。
4．調査結果の概要
平成23年度「北九州市の男女共同参画社会に関する調査」。
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/ko-katei/12001000.html
976,846 市民意識調査
市民意識の動向や市民ニーズを把握し、今後の市政運営の参考とするために実施。
継続調査の「市政評価と市政要望」のほか、市政に関する重要事項を1つテーマとして決め、毎年1回調査を行っている。
北九州市ホームページ（http://www.city.kitakyushu.lg.jp/）
トップページ＞市政情報＞市政へのご意見・ご提案＞市民意識調査

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

A1

3 10

A1

2

B1

3

A1

3

5

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3

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5

6

1

1

1

1

1

3

1

3

1

3

№

都道
府県

1106 福岡県

1107 福岡県

1108 福岡県

1109 福岡県
1110 福岡県
1111 福岡県
1112 福岡県

地方公
共団体
コード
40100

40100

40100

40100
40100
40100
40100

市区名

人口
総数

北九州市

976,846 電子自治体実現のための施策について

北九州市

北九州市

北九州市
北九州市
北九州市
北九州市

調査研究名

概要

調査対象者市政モニター150人
回答者数136人（回収率90.7％）
調査実施日平成23年6月20日～平成23年7月4日
実施方法調査票による郵送及びインターネット調査
調査実施課市民文化スポーツ局広聴課
調査依頼課総務企画局情報政策室
平成23年度第2回市民モニターアンケート「電子自治体実現のための施策について」
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/shimin/file_0447.html
976,846 外国人市民の医療環境に関する実態調査
日本語が不自由な外国人市民にとって、病気や怪我の際、安心して医療機関にかかることができるかどうかは切実な課題であり、外国人市民が安心して健康な生活にを送ることができるよう、安心かつ適切な医療を受けられる医療環境の整備が必要であることから、外国人市民が実際に医療機関にかかる際に直面する問題点などを把握し、医療環境整備のための資料とすることを目的として、外国人市民を調査対象として実施したもの。
URL：http://www.city.kitakyushu.lg.jp/soumu/01800031.html
976,846 北九州市企業景況調査
1．目的現在の市内の景況、経営資源の問題点、地域活性化のために必要な市の産業振興施策等を正確に把握し、今後の公的な経営支援と雇用対策の基礎資料とするため
2．調査項目（1）業況について（2）売上高・受注高・生産高（施工高）・収益・販売価格（請負価格）・材料価格（仕入価格）・在庫・資金繰り（3）今後の雇用の状況について（4）景気の影響について（5）金融機関からの借入状況について（6）設備投資の動きについて（7）経営上の問題点
976,846 北九州市情報サービス産業関連企業調査
本市における情報サービス産業の振興を図ることを目的として、市内の情報サービス
産業関連企業の実態を把握するためにアンケート調査により企業活動状況などの基礎情報を収集するもの。
976,846 成長産業戦略推進協議会基礎データ調査（産 北九州市産業雇用戦略で「成長産業」として揚げた6分野（カーエレクトロニクス、ロボッ
業構造・経済状況）
トメカトロニクス、半導体、情報通信、素材・部材、環境・エネルギー）の産業構造、経済状況を基礎データとして収集。
976,846 新人リハビリテーション専門職に関する調査
北九州市内の医療機関、施設等で働く経験年数3年未満のリハビリテーション専門職種（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）の連携状況や研修についての現状を把握するもの。
976,846 平成23年度北九州市健康づくり実態調査
1．調査目的就学前の子どもから高齢者までの6つのライフステージごとに健康に関する意識や生活習慣などを調査し、今後の健康づくり施策について具体的に検討、推進していくための参考資料を得ることを目的に実施。
次期健康増進計画（平成25年度～）の策定のための基礎資料として使用。
2．調査方法郵送による質問票の配布、回収
3．回収状況
＜6ライフステージ合計＞
発送数：13，300有効回収数：7，175（有効回収率53．9％）
4．調査分野食生活、運動、睡眠・休養、心の健康、飲酒、喫煙、歯・口腔、検診など

128 / 138 ページ

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

B4

2

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1

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1

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2

2

№

都道
府県

1113 福岡県

1114 福岡県

1115 福岡県

1116 福岡県

1117 福岡県

1118 福岡県

地方公
共団体
コード
40100

40100

40100

40100

市区名

人口
総数

北九州市

976,846 市内事業者向けPCB廃棄物の保有状況調査

北九州市

北九州市

北九州市
（北九州市
立大学 都
市政策研究
所）
40100
北九州市
（北九州市
立大学 都
市政策研究
所）
40100
北九州市
（北九州市
立大学 都
市政策研究
所）

調査研究名

概要

（調査目的）
PCB特措法により、市内のPCB廃棄物の保管事業者は本市への届出が義務づけられているが、未だに届出がなされていない事業者も存在する。
また、PCB含有機器の使用事業者には、PCB特措法による届出義務がないことから、本市としてその実態が把握できていない状況である。
このため、PCB廃棄物の保有状況調査を行うことにより、これらの実態を把握し、期間内の処理完了に向けた今後の施策に活かすもの。
（調査項目）○保管中のPCB廃棄物の有無（保有している場合は台数）○使用中のPCB含有機器の有無（保有している場合は台数）（調査対象）
市内東部（門司区、小倉北区、小倉南区）の民営事業所で従業者5人未満の事業所（14,467事業所※PCB特措法に基づく平成22年度届出事業所を除く）
976,846 PCB廃棄物保管及び処分状況届出に関する解 （調査目的）
析調査
PCB保管事業者が本市へ提出した「PCB廃棄物保管及び処分状況等届出書（平成22年度分）」とPCB保管事業者がJESCOへ提出した「機器等登録」又は「搬入荷姿登録」の内容について、市届出と施設登録の内容比較などの解析作業を行うことにより、PCB
廃棄物に関する情報の実態を把握し、円滑な監視・指導体制の構築を図ることを目的とする。
（調査対象）○市届出〔平成22年度分〕（平成23年3月時点）○JESCO施設登録（平成24年1月時点）※市内の民営事業所を対象とする。
※JESCO施設登録については、処分が完了した事業所を含む、すべての情報が把握可能である。
（調査方法）
事業所毎にPCB廃棄物種類別の数量比較を行い、双方の相違点を確認する。
976,846 平成23年度北九州市公共施設マネジメント方 公共施設マネジメント方針の策定にあたり、公共財産（土地、建物）についての情報か
針作成支援業務
ら、本市の公共施設の実態を把握し、現状と課題を整理のうえ、施設の基礎的な分析を行う。
また、公共施設の有効活用や統廃合、適切な改修・維持管理、稼働率向上策等について具体的な検討を行い、具体的な取り組み内容等についての提案を行う。
- 都心居住に関する市民意識
北九州市の都心における居住回復傾向をどのようにとらえ、その効果や影響をどのように持続的な都市づくりに活かしていくかを考えるために、アンケート調査を実施し、市民意識を明らかにし、望ましい都心居住の実現に向けた課題に関する調査研究を行った。
- 若松線LRT化による再活性化に向けた基礎的 北九州市西部地域における若松線を重要な公共交通インフラとして位置づけ、LRT化考察の先進事例であり富山ライトレールの取り組みを参考に、その意義や目的について整理するとともに、駅の新設と路線延伸によるLRT化構想の調査研究を行った。
- 北九州市の創業及びベンチャー企業の実態

北九州市の創業及びベンチャー企業の実状がリーマンショック前とどのように変化したか、また全国の動向とどのような違いがあるかを比較検討し、今後の創業及びベンチャー企業の創出・育成に向けた支援策や、創業及びベンチャー企業が生まれ育ち易い環境・風土の醸成についての調査研究を行った。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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都道
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1119 福岡県

1120 福岡県

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1123 福岡県

1124 福岡県

1125 福岡県

1126 福岡県

1127 福岡県

地方公
共団体
コード
40100

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40100

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40130

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40130

40203

40203

市区名
北九州市
（北九州市
立大学 都
市政策研究
所）
北九州市
（北九州市
立大学 都
市政策研究
所）
北九州市
（北九州市
立大学 都
市政策研究
所）
北九州市
（北九州市
立大学 都
市政策研究
所）
福岡市（福
岡アジア都
市研究所）
福岡市（福
岡アジア都
市研究所）

福岡市（福
岡アジア都
市研究所）
久留米市

久留米市

人口
総数

調査研究名

概要

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

- 中心市街地における商業ポテンシャルの今日 北九州市が平成22年度に実施した「北九州市商圏調査」の結果を踏まえ、全国の中心的課題
市街地との比較、消費者の意識面からの分析、「買物行動」という消費者行動の側面か
らの分析という3つの視点から中心市街地における商業ポテンシャルの課題について調 B5
査研究を行った。
- 「地域づくり」に関する調査研究- プロスポーツにおける集客戦略に関する研究- 関門地域における女性の就業

市民センターを対象に地域資料の記録・保存・利用の在り方についてのヒアリング調
査、公民協働に関してのヒアリング調査、親育ちプログラム（IPPO）の特徴と実施効果についての考察など、多様な視点から地域づくりに関する調査研究を行った。
Jリーグ加盟2年目におけるギラヴァンツ北九州による地域活性化の一層の発揮に向け、地域によるクラブ支援の在り方の検討及び実践的な取り組みを研究するため、スタジアム観戦者分析を行い、北九州市におけるスポーツを通じた社会的・経済的効果について調査研究を行った。
2009年度から3年間にわたり取り組んでいる関門地域における「雇用問題」について、若者の雇用、高齢者の雇用に引き続き、2011年度は女性の就業の現状と意識について、アンケート調査を実施し、調査研究を行った。

・平成22年度に行った先進都市の事例研究及び低炭素都市形成の諸方策のレビューを前提に研究を進めた。
・研究の成果として，福岡市が高い優先順位で取り組むべき低炭素政策を提言した。
報告書 http://www.urc.or.jp/syuppan/kenhou/year.html- アジアにおける福岡ビジネス圏の形成に向け ・アジアにおける福岡ビジネス圏の形成に向けて，前提，基礎となる東アジア経済の構て造変化について把握し，ビジネス圏形成の条件や課題について考察した。
・福岡，九州と中国との間の人流（観光）・物流，福岡～アジアの企業進出・誘致に関して基礎調査をもとに研究を深化させた。
・福岡，九州とアジアの農業ビジネスの展開のあり方について，TPP問題等，自由化の議論も踏まえ調査研究を行った。
・福岡，九州と中国市場を対象とした医療観光の展開の可能性について考察した。
- 福岡市内企業・事業所のワークライフバランス 従業者規模の異なる事業所従業者及び要高度資格従業者に対するグループ・インタ/働き方改善推進に対する支援施策に関する ビューを実施し，企業規模や業務内容と「ワーク・ライフ・バランス」の考え方（理解）との研究
関連を把握するととも に，「ワーク・ライフ・バランス」推進の中心概念とその意義について改めて検討した。
302,402 地域福祉計画に関するアンケート調査
地域福祉に関するアンケート調査
・調査目的：地域福祉計画の総括及び第2期地域福祉計画の策定にあたり、地域福祉に関する意識や地域での支え合いの状況などを把握するための基礎資料とするため実施。
・調査期間：平成23年8月9日～8月24日（16日間）
・調査方法：郵送調査（郵送配布・郵送回収）
・標本数：3500人
・回収状況：1853人（回収率52.9％）
302,402 団塊世代の実態・意識調査
新たに高齢期にさしかかる団塊の世代（昭和22年～24年生まれ）の日常生活や健康づくり・介護予防の状況、地域活動や社会貢献への意識等を把握し、「久留米市第5期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」策定の基礎資料とするとともに、今後の高齢者福祉施策に活かすため。
http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2080koureikaigo/3090keikaku/20120120-0844-93.html

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6

- 福岡における低炭素都市の形成に向けて

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都道
府県

1128 福岡県

地方公
共団体
コード
40203

市区名

人口
総数

久留米市

302,402 第３５回久留米市民意識調査

1129 福岡県

40203

久留米市

1130 福岡県

40203

久留米市

1131 福岡県

1132 福岡県

1133 福岡県

1134 福岡県

40216

40220

40220

40221

小郡市

宗像市

宗像市（宗
像市人づく
り・まちづくり研究所）
太宰府市1135 福岡県

40221

太宰府市

1136 福岡県

40221

太宰府市

調査研究名

概要

時代と共に変化する市民意識の動向と現在の市民の多様なニーズを統計的に把握し、市民の意向を反映させた市政運営を行うための基礎資料を得ることを目的として実施。
・調査地域久留米市全域
・調査対象者久留米市に在住する満20歳以上の2，000人
・抽出方法住民基本台帳からの二段階無作為抽出法
・実査方法調査票郵送、回収は調査員が行う郵送法併用の留置法
・実査期間平成23年7月27日～8月5日
・回収数（率）1，777票（88．9％）
・調査の企画と実施
企画久留米市協働推進部広聴･相談課
実施西日本新聞社マーケティング室・調査結果の分析者
古賀倫嗣（熊本大学教育学部副学部長）
302,402 母子世帯等等実態調査
久留米市内の「母子家庭」、「父子家庭」の生活の実態等を把握し、これらの世帯等に対する福祉施策の効果的推進を図るための基礎資料を得ることを目的とする。
302,402 久留米市の地域資源を活用した中小企業支援 本調査は、商工業等の産業振興政策の策定に向けた「久留米市の地域資源を活用し策に関する調査研究
た地域産業振興背策」を提案してもらうため、財団法人中小企業総合研究機構の「23年度活性化支援事業、調査・研究支援事業」として実施した。
58,499 小郡市内伝承等観光資源調査事業
市内に残る1300年前の『肥前国風土記』に記録がある七夕伝承をはじめ、昔からの伝
承や自然、くらしにまつわる逸話などを、未就職者を雇用して聞き取り調査を行った。調査にあたっては、事前にその地区の学習・フィールドワーク等を行い、収集した伝承などは分担してパソコンに入力・文字化する作業を行った。整理したデータは、小郡市の民俗文化財として報告書を作成することができた。近日中に公共施設に配布するなど市
内・市外に発信する予定である。また調査員を中心とした研修やこの事業を一般市民に知ってもらうための講演会を実施したが、全市的に民俗文化財に対する造詣を深め、興味・関心を高めることにつながりつつある。聞き取りの成果を元に各地域（大字）ごとのマスコット・キャラクターについての提案、それ以外の活用法として「小郡百人一首」の作
成などのアイデアを見出すことができた。将来的にそれらの提案を元に、観光に活かせるのではないかと考える。
95,501 宗像市人づくり・まちづくり研究所
市が持つ魅力を広く発信し、本市にふさわしい都市イメージや都市ブランドを確立する。
これにより、交流人口及び定住人口の拡大や企業等の外部資源を獲得するとともに、イメージの定着により、市民の一体感の醸成を図り、地域の活性化や都市の発展につなげる。特徴的な取り組みとして、調査研究で終わるのではなく、実践を踏まえ、事業実現を前提に活動している。
H23年度は、都市ブランド構築のため、市の現状を洗い出すとともに、市への定住と観光に対するニーズなどを把握するため、Web調査やグループ調査、事業者ヒアリングなどを実施した。
- 都市ブランドの構築と戦略的な市のPR市が持つ魅力を広く発信し、本市にふさわしい都市イメージや都市ブランドを確立する。
これにより、交流人口及び定住人口の拡大や企業等の外部資源を獲得するとともに、イメージの定着により、市民の一体感の醸成を図り、地域の活性化や都市の発展につなげる。特徴的な取り組みとして、調査研究で終わるのではなく、実践を踏まえ、事業実現を前提に活動している。
70,482 介護予防対策に関する調査研究
高齢者の生活状況や健康状態、認知機能、こころの沈み具合、外出状況等について調査を行い、好ましい健康状態の維持・増進のための施策を検討し、介護予防対策に反映させていくための基礎調査。
70,482 観光滞在時間調査
太宰府市を訪れる観光客に対して、滞在時間及び購入商品、訪問した観光地等に関して調査を行い、今後の観光政策に対する取り組みの一助とするもの。
70,482 障がい福祉に関するアンケート調査
太宰府市障がい者プラン及び障がい福祉計画策定のための基礎資料として、障がい者の意識や生活実態、福祉サービスの利用状況・利用意向、行政に対する要望等について調査するもの。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
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都道
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1137 福岡県

1138 福岡県

1139 佐賀県

1140 佐賀県
1141 佐賀県

地方公
共団体
コード
40221

40226

41202

41207
41207

市区名

人口
総数

太宰府市

70,482 まちづくり市民意識調査

宮若市

唐津市

鹿島市
鹿島市

調査研究名

概要

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

市民参画の行政を進めていくため、市民の生活実態や問題意識、現状の施策に対する評価、今後のまちづくりに対する期待などを把握し、今後のまちづくりの基礎資料とする
もの。
A1
http://www.city.dazaifu.lg.jp/keieikikaku_ko/matidukurikondankai/shiminishikityousa.ht
ml
30,081 まちづくり委員会
1．地域コミュニティの活性化：日常的な見守りや、非常時の助け合いなど、地域で安全
安心な生活を営むには住民同士の助け合いや繋がりが大切。
しかし、近年では、住民意識の変化などにより、地域活動の衰退や繋がりの希薄化が見られる。地域コミュニティの現状から問題点を見つけ出し、その解決策の提案をしていただく。
2．ゴミの減量化・リサイクルの推進：限りある資源を有効に使い、環境を守るためには、
ゴミの減量化とリサイクルに取り組むことが重要。
リサイクルを推進するため、現在市内3箇所で行う資源物拠点回収の実施体制の検討
A5や、市民と企業、市が一体となったゴミ減量化のための取り組みなどを提案していただく。
3．農業の活性化：宮若市のおいしい米や野菜、果樹やトルコキキョウなどの花卉類の栽培技術は代々受け継がれ、さらに磨かれている。
これらの「宝」を埋もれさせないためには、「特産物」としてブランド化をはかり、情報発
信、販路拡大へとつなげることが必要。消費者視点から農業の活性化について提案をしていただく。
126,926 唐津市地域経済循環構造分析
地域産業連関表を作成して地域経済循環構造を分析し、地域経済の観点から本市の現状把握と将来推計を行い、もって次期総合計画策定及び産業施策立案のための基礎資料を作成する。
(1)将来人口推計(2)市民所得等推計(3)地域産業連関表の作成
B5
ア統計データ等の収集整理
イアンケート調査の実施
ウ地域産業連関表の作成(4)経済シミュレーションの実施(5)簡易産業連関分析ツールの作成(6)別手法による経済シミュレーションの実施と結果の比較
30,720 転出入・転居者に対するアンケート調査
B630,720 循環バス、高津原のりあいタクシーの乗降調査 循環バスやのりあいタクシーに乗車し、利用者に対して、年齢・性別・利用目的・その他
B4
要望などについての聞き取り調査を行った。

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都道
府県

1142 佐賀県

1143 長崎県

1144 長崎県

1145 長崎県

1146 長崎県

地方公
共団体
コード
41209

42203

42205

42205

42205

市区名
嬉野市

島原市

大村市

大村市

大村市

人口
総数

調査研究名

概要

嬉野市は、基幹産業の一つである観光産業の不振と雇用環境の悪化もあり、若年層を中心に市外、県外への流出が見られる。一方、高齢化率は25％を超え、地域の活性化に大きな影響を及ぼしている。特に観光業の中心となる嬉野温泉は肥前国風土記にも記された1300年の歴史を誇る名湯で現在では九州を代表する温泉観光地として知られている。戦後、高度経済成長の時代には歓楽温泉として名を馳せた。観光客数、宿泊客数については、日本全国が好景気に沸き、高速道路長崎自動車道嬉野インターチェ
ンジが開通した平成2年が観光客数215万人、うち宿泊客数115万人と最盛期となり、現在は観光客数191万人、宿泊客数73万人と落ち込みが激しい。このため、嬉野らしい地
域資源を活かした「温泉」「食」「文化」の観光地づくりに努めることにより、嬉野温泉の再生、市経済の活性化に努めていかなければならない。「温泉」については、現在古湯温泉の再建工事に着手しており、来年の3月には完成見込であるため、それを核として、観光客誘導のあしがかりに周辺の賑わいづくりも併せて考えなければならない。
「食」については特産であるお茶を活用した新商品の開発、また、嬉野産大豆を使用した温泉湯どうふ等によるここでしか味わえない名物料理の開発を考えたい。「文化」については、四百数十年の歴史がある肥前吉田焼や歴史的建造物の塩田の伝統的建造物群、志田焼の里博物館等を活かした観光ルートを検討していかなければならない。このような3つの要素をうまく連携しながら、活性化を図りたいため、今回、佐賀地域経済研究会で平成22年度～23年度の2カ年に亘り調査研究を行っていただいた。
47,455 島原市地域福祉計画・島原市地域福祉活動計 社会福祉法第107条により、市町村地域福祉計画の策定が努力義務となっており、本画の策定
市における計画として、「島原市地域福祉計画・島原市地域福祉活動計画」を策定する
ため、地域福祉関係団体の代表者などを委員とする今計画策定委員会、並びに、庁内関係部署の職員による横断的なワーキンググループを設置しているところである。
島原市地域福祉計画は、本市のまちづくりの指針である島原市市勢振興計画を基軸に、社会福祉法第107条に規定する地域福祉の推進に関する事項を定めた計画であり、高齢者福祉、障害福祉、児童福祉・子育て支援、地域保健など、分野ごとに個別計
画と「地域福祉」の理念を共有しつつ、個別計画では解決が難しい「制度のすきま」に、地域の住民の積極的な参画によって対応していくための、福祉保健の総合的かつ横断的な行政計画。
また、島原市地域福祉活動計画は、島原市社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画であるが、本市ではこの2つの計画を一体的につくることとしている。
90,517 大村市のまちづくりに関する市民満足度調査 第4次大村市総合計画（H18～H27）に掲げた数値目標について、市民の満足度を調査報告し、今後の大村市のまちづくりの参考資料とするためのアンケート調査。
総合計画進捗管理として平成18年度より毎年度実施。
●調査対象：4月1日現在、大村市に在住する20歳以上の方1,500人（無作為抽出）●調査内容：総合計画に掲げる数値目標の中で、市において把握が困難な項目及び重要度が高いにもかかわらず満足度が低い項目●調査方法：郵送による調査票配布、回収90,517 シルバーパワー子育て支援開発事業
高齢者を地域社会における子育ての社会資源と位置付け、豊かな人生経験と子育て体験に基づく知識を子育て支援に有効活用できないか、高齢者及び保育施設を対象に、三世代交流に関するアンケート調査を実施するとともに、アンケート調査の分析結果に基づき、高齢者が提供できるプログラムを企画立案した。
事務事業評価表→http://www.city.omura.nagasaki.jp/file/temp/8872446.pdf
90,517 大村市景観資源調査業務
景観に関する市民参加に関連する業務及び支援。

実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

28,984 「温泉」・「食」・「文化」を併せ持つ観光地の構
築

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1147 長崎県

1148 長崎県

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1150 長崎県
1151 長崎県

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地方公
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コード
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42212

市区名

人口
総数

大村市

90,517 歳入確保対策

壱岐市

壱岐市

壱岐市
五島市

西海市

調査研究名

概要

使用料等の適正化、税等収納率の向上、未利用公有地の処分等の歳入確保対策について、新たな方策を調査研究し、更に歳入確保対策を効果的・効率的に進めるための調査・研究。
所管部署の資産等を活用して歳入確保ができないか検討し、歳入確保が可能なものは予算編成時にインセンティブを付与して、新たな事業の財源や施設の維持管理費等へ活用する。
（例：広告掲載（パンフレット、公用車等の媒体）、市有財産貸付、未利用地の売却、不用物品等の売却、公共施設のネーミングライツ等）
29,377 政策評価
市が行う事務事業について、「市民にとっての効果は何か」、「期待していたとおりの結果が出ているか」などの視点から評価・検証を行い、より効率的・効果的な市政の実現を目指す。
これにより、「企画立案」→「実施」→「評価」→「改革・改善」というマネジメント・サイクルを確立し、さらに、事務事業から施策、政策と段階的に評価を進め、最終的には市政の点検・評価を目指す。
（http://www.city.iki.nagasaki.jp/modules/policy/index.php?content_id=967）
29,377 壱岐市地域情報化計画
壱岐市では、壱岐市総合計画の実現に向け、平成17年に「壱岐市情報化構想」を策定
し、平成19年には「壱岐市情報化計画」を策定した。これを具体化するための事業として、平成22年度には、壱岐市全域にわたる光CATV（ケーブルテレビ）の敷設事業や、
高速ブロードバンド環境の整備に向けて光ファイバー網の整備を行った。
壱岐市地域情報化計画では、壱岐市総合計画に掲げている各種施策の実現を支援するとともに、壱岐市ケーブルテレビの情報通信環境を市民の視点に立って有効に活用
し、より市民生活や地域力の向上に役立て地域課題の解決に寄与していくため、ICTの有効な利活用やより効果的に実施・運用する道筋を明らかにしていくために、調査・研究を行った。
（http://www.city.iki.nagasaki.jp/modules/cityplanning/index.php?content_id=208）
29,377 壱岐市観光振興計画
壱岐市観光計画の策定にあたり、市内の観光業者及び市民並びに市外在住者約1200
サンプルのアンケート調査を実施した。アンケート結果に基づき、ＳＷＯＴ分析を行い、課題等を抽出し、観光戦略を策定した。
40,622 五島市成果指標現況値取得アンケート
市民ニーズや成果指標の現況値を把握し、後期基本計画で掲げた具体的な数値目
標、成果指標に対する達成度を検証することにより今後の総合計画やまちづくり計画等の基礎資料収集を目的として実施。
『五島市成果指標現況値取得アンケート』http://www.city.goto.nagasaki.jp/
31,176 西海市第1次総合計画後期基本計画策定に係 西海市第1次総合計画で定められた将来像「健康の里さいかい」の実現に向けた後期
る調査
基本計画の策定を目的とし、概ね以下の調査を行った。
（1）現行計画等の評価、検証等（2）西海市の現状の整理（人口、産業、土地利用状況など）、社会動向の調査・分析、
類似団体との比較・分析（3）アンケート等による市民意向の把握（4）市長意向の把握（5）現行施策の評価結果及び課題の総括（6）西海市の人口・世帯数の将来推計、産業フレームの将来推計、土地利用の基本的な考え方についての検討、財政状況の分析（7）施策・主要事業調査（8）計画策定に係る会議（ワークショップ、計画策定庁内検討会議等）開催（9）パブリックコメントの実施

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
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1153 長崎県

1154 長崎県

地方公
共団体
コード
42212

42213

市区名

人口
総数

西海市

31,176 五島市外国人観光客受入体制整備基礎調査

雲仙市

調査研究名

47,245 総合計画後期基本計画の策定に向けた市民
アンケート調査

1155 熊本県

43204

荒尾市

55,321 荒尾市障がい福祉に関するアンケート調査

1156 熊本県

43212

上天草市

29,902 市民意識調査

1157 熊本県

43212

上天草市

29,902 環境に関する市民アンケート調査

概要○外国人観光客向け観光資源の掘り起こし○外国人観光客のニーズ調査
過去のファムツアーの結果分析、現地視察、および発地旅行会社や教会関係者等へのヒアリング調査をもとに、特に”巡礼ツアー”の商品化を想定した際にニーズの髙い観光
資源、ツアーの核となる観光資源を明らかにする。これをもとに、想定される巡礼コース（案）の検討を行う。
○アクセスルート（案内板や誘導板など）調査
現地調査、および観光関連施設のパンフレット等を整理し、多言語対応状況やユーザ
ビリティについて明らかにする。
○宿泊施設、飲食店、土産品店など観光関係事業者の外国人観光客受入準備のための調査
上に記載の観光関連施設へのヒアリング調査を実施し、外国人観光客受入の現状、および今後の取り組みについての意向について調査する。
1．回答者自身について
2．生活圏域について
3．市のイメージについて
4．住みやすさについて
5．まちづくりの満足度・重要度について
6．市政への関心について
7．インターネットの利用について
8．市政に関する情報提供について
9．自由意見荒尾市障害福祉計画を策定するにあたり、その基礎資料とするため、障がい者（児）の実態や要望を把握する調査
行政評価の補足資料とするため、市内に居住する20歳以上の2,000人を対象に、市の統計資料等では推測し難い市民の生活実態や満足度の調査を実施。
http://www.kamiamakusa-c.kumamotosgn.jp/1_citizen/information/soumu/shichoukoushitsu/hisho/hyouka/
1．趣旨
平成23年3月に策定した環境基本計画に基づき、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市民の環境に関する意見等を環境施策に反映させるものである。
2．調査対象
上天草市内に居住する16歳以上の男女（住民記録台帳からの無作為抽出者1,000人）
3．調査方法郵送
4．調査期間平成23年11月28日（月）から12月22日（木）まで
5．調査項目（1）あなた自身のことについて
性別、年齢、居住期間、地区、職業、環境問題への関心度、特に関心のある環境問
題、環境情報・知識の取得先、自然との触れ合いの状況、大切にしたい・残しておきた
いもの、日常生活で取り組んでいること、環境配慮行動の実行しにくい点（2）あなたの済んでいる地域の環境について
地域の環境や取組みに対する満足度・重要度（3）上天草市の将来の環境について
将来の環境の状態で特に重要な項目・分野、取組みを効果的に進めるうえで主体となるべきもの、積極的に取り組むべき重点項目、環境保全と今後の発展、環境保全や省エネルギーと生活の便利さ・両立、自由意見等

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

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5 10

1

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2

1

1

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3

1

1

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都道
府県

1158 大分県

地方公
共団体
コード
44202

市区名
別府市

1159 大分県

44202

別府市

1160 大分県

44202

別府市

1161 大分県

44202

別府市

1162 大分県

44211

宇佐市

1163 大分県

44212 豊後大野市1164 大分県

44213

由布市

1165 宮崎県
1166 宮崎県

45201
45201

宮崎市
宮崎市

1167 宮崎県

45201

宮崎市

1168 宮崎県

45202

都城市

1169 宮崎県

45202

都城市

1170 宮崎県

45202

都城市

人口
総数

調査研究名

概要

125,385 健康づくり計画「湯のまち別府 健康21」第2期 別府市では健康づくり計画「湯のまち別府健康21」を平成15年度に策定し、8つの生活計画策定のためのアンケート調査
習慣改善項目（食べる、動く、こころ、歯、たばこ・アルコール、ふせぐ、温泉、介護・介護
予防）ごとの取り組みをしている。
平成23年度第2期計画の策定にあたり、第1期計画の評価とともに、第2期計画策定ができるよう妊婦・4か月児の保護者・3歳5か月児の保護者・小学校2年生の保護者・小学校2年生・小学校5年生・中学校2年生・高校2年生・青壮年（20歳～64歳）・高齢者（65歳以上）に対しアンケート調査を実施。そのアンケートを基に各世代ごとの健康課題等を分析し、目指す姿・目標・取り組みを学識経験者・地域の代表等と検討した。
125,385 鬼ノ岩屋三次元モデル作成業務（委託）
国指定史跡「鬼ノ岩屋古墳」の整備に必要な基礎資料とするため、石室内等の図化に必要な調査等を行った。
125,385 鬼ノ岩屋古墳石室内等環境調査（委託）
国指定史跡「鬼ノ岩屋古墳」の整備に必要な基礎資料とするため、石室内等に計測機器を設置し、通年での温度と湿度の変化を計測した。
125,385 緊急雇用住宅用火災警報器設置促進事業
平成23年6月より義務化となった「住宅用火災警報器」設置数の実態調査及び把握を行
い、啓発チラシ等の配布、早期設置を促進するというもの。
59,008 スポーツ振興計画を策定するための住民意向 住民ニーズに対応した体育施設を整備するとともに、スポーツに関する住民の意向を把調査及び施設利用者調査
握し、総合的・計画的にスポーツを振興するため、無作為に抽出した住民や施設利用者へのアンケート、各種スポーツ団体へのヒアリングを行った。
39,452 高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定 住民の意向調査のためのアンケート調査
34,702 平成23年度由布市市民満足度調査
市では、今後の市政運営に反映させるため、「第1次由布市総合計画」に基づいて行っている7つの施策について市民のみなさんがどれだけ重要と考え、また、満足感を得ているのかを知るために、市民満足度調査を実施。また、今回は中学生や高校生など若い世代の方々にもアンケートを行った。
調査の結果は、行政サービスの向上をめざすための貴重な資料とするとともに、次期総合計画の検討資料および行財政改革を進めるために活用するなど、今後の市政運営に役立てていく。
ＨＰアドレスhttp://www.city.yufu.oita.jp/news/news120208.html
400,583 宮崎市のまちづくりに関する市民意識調査
宮崎市ホームページ内第1回宮崎市総合計画審議会の資料として公表。
400,583 県指定天然記念物アカウミガメ及びその産卵 県指定天然記念物であるアカウミガメ及び産卵地の保護のため、継続して宮崎市内海
地保護調査研究
岸に上陸するアカウミガメの上陸・産卵数・個体調査などを行っている。
400,583 宮崎市環境基本計画における評価指数「環境 宮崎市環境基本計画（第2次計画）策定から3年後の目標値（平成22年度）に対する状指標」の経過実績値の把握に関する市民アン 況を把握するため、また、今後重点的に取り組むべき施策を検討するうえでの資料としケート調査て、市民アンケート調査を実施。アンケート対象者は、宮崎市在住の18歳以上の方から無作為に抽出した男女2,500人。内容は環境に関する行動や意識、考えを把握出来るもの。回答数は850件、回収率は34.0%となり、その結果を取りまとめた報告書を作成。
169,602 都城市商業実態調査
都城市の商業地域の現状を把握するとともに、今後の動向を予測・分析し、都城市商業施策の基礎資料として活用する。
169,602 地下水の流動及び循環機構解析
都城盆地の地下水は、当市の貴重な水道水源であり、地域の産業活動にも大きな役割を果たしている。しかし、水量、水質の面から、地下水環境の悪化が懸念されている。
地下水流動、循環機構は複雑であり、各種地下水保全対策の実施効果を検証するには、当地域の地下水流動の解明を要する。地形・地質状況や地域的な人間活動を加味したより綿密な地下水流動及び循環機構調査を実施し、当地域における地下水ひょ前対策を推進するための基礎資料を作成する。
169,602 都城盆地の地下水の硝酸態窒素濃度に関す 都城盆地地域は、地下水が水道水源や産業活動にも利用され、豊富で良好な水資源
る研究として地域住民と密接に関わりあっている。しかし、一部の地域で地下水の硝酸態窒素
濃度が水道水質の上限値である10ｍｇ/Ｌを超え、当該地域の様々な生産活動に伴う水質汚染が懸念されているため、地域的に地下水の硝酸態窒素濃度分析及びその原因を検討し、関係行政と一体となった保全対策を調査・研究する。

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位

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3

9

6

1

1

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3

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1

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6

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3 10

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3

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3

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3

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3

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3

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6

3

1

6

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6 10 3

1

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7

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都道
府県

1171 宮崎県

1172 宮崎県
1173 宮崎県

地方公
共団体
コード
45203

45204
45205

市区名

人口
総数

延岡市

131,182 定住自立圏フィールド調査事業

日南市
小林市

1174 宮崎県

45208

西都市

1175 宮崎県

45208

西都市

1176 宮崎県 45208
1177 鹿児島県 46218

西都市
霧島市

1178 鹿児島県 46221

1179 鹿児島県 46221

志布志市

志布志市

1180 沖縄県

47205

宜野湾市

1181 沖縄県

47205

宜野湾市

1182 沖縄県

47205

宜野湾市

1183 沖縄県

47205

宜野湾市

1184 沖縄県

47205

宜野湾市

調査研究名

概要

定住自立圏フィールド調査事業（九州保健福祉大学が実施）
大学の持つ専門知識や施設を活用した調査分析事業
・中山間集落における生活実態調査分析
・地域資源の再発見
・健康相談の実証事業
・人材育成事業（将来・地域のリーダーとなる人材の育成）
57,689 日南市総合計画推進のための意識調査
日南市の発展のためのご意見やご提案等をお伺いし、今後の施策の参考にさせていただくため、16歳以上の市民の皆さまから無作為に2,000人の方にアンケートをお願いしている。
48,270 小林市活性化研究事業
当市の活性化について、中心市街地の活性化、農業を主体としたまちおこし、定住促進
ほか、まちづくり全般に関し、市民、大学及び行政が連携を図り共同で研究し、まちづくりの基本的な方向性を見出すとともに、市の施策に反映する。
32,614 廃止路線代替バスＯＤ調査事業
廃止路線代替バスの利用者の現状等を把握するため、乗降調査（利用目的、利用頻度等）を実施した。
32,614 妻北（妻南）地域づくり協議会設立に関する意 地域の課題、問題、アイディア等の調査
向調査
32,614 西都市の環境に関するアンケート
環境基本計画作成のための市民の意識調査
127,487 職場における健康づくりアンケート調査（事業 ○目的所調査）事業所における労働者の健康づくりの取り組み状況を把握し、健康きりしま21≪霧島市
健康増進計画≫に基づいた全市的な健康づくりの推進にあたっての基礎資料とし、また本市の取り組み事業等を紹介し、事業所との連携推進に資することを目的とし、実施した。
○調査の対象
平成21年経済センサス基礎調査における霧島市内の5，242事業所。総務省統計局に調査票情報の提供に関する利用申請を行い、アンケート調査に必要な情報を得た。
ＵＲＬhttp://www.city-kirishima.jp/modules/page021/index.php?id=161
33,034 定住促進計画住民意識調査
調査目的：志布志市への定住を促進するため、住民等の意識調査を実施し、定住促進計画策定や施策の推進を図る。調査実施状況：23年11月、市民アンケート実施（2000人）、同11月、都市住民アンケート（400人）を実施。成果：定住促進計画を策定したことで、従来の取り組みと合わせて今後の定住促進に係る施策の方向性を示すことができた。
33,034 自治会現状調査
調査目的：志布志市内にある全自治会に対し、現状調査を実施し、課題を抽出する。
調査実施状況：24年1月、自治会長を窓口としアンケート実施（全390自治会）：
成果各自治会における現状や課題を抽出することができた。特に高齢化の進展状況
や、自治会未加入者の状況を把握でき、今後の自治会運営に関する施策検討に活かすことができる。
91,928 普天間飛行場跡地利用計画策定事業（自然環 軍用地跡地の利用促進を図るため、計画策定上配慮を要する環境条件の把握を目的
境調査）に、市域の自然環境に関する現況調査を実施する。
91,928 普天間飛行場跡地利用計画策定事業（周辺市 普天間飛行場周辺地区の市街地整備の位置づけを整理し、周辺市街地への取り組み
街地調査）の明確化を進め、普天間飛行場跡地利用計画策定につなげていく。
91,928 普天間飛行場跡地利用計画策定事業（地権者 普天間飛行場跡地利用促進のため、地権者の意向把握や跡地利用に関する情報の提意向調査）
供等を行うことで、円滑な合意形成を図る。
91,928 宜野湾市風景づくり推進事業
宜野湾市の景観計画策定に向けて、景観の現状や問題点の整理及び住民の景観に関する意見の聴取・合意形成・啓発等の活動を行うことで、住民との協働による良好な景観計画を策定し、景観施策を総合的に展開していく方策を取りまとめる。
91,928 障害者福祉計画策定事業｢第二次障害者福祉計画｣（5ヵ年）の見直しを行い、障害者の社会参加と自立に向け、
障害者保健福祉施策全般を総合的かつ計画的に推進する。｢障害福祉計画｣においては、自立支援法に基づくサービスに係る必要量の見込み及びその確保策を定める。（アンケート調査・専門委員会・検討委員会）

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
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4

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9

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5

3

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3

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5

3

1

3

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5

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3

5

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都道
府県

1185 沖縄県

地方公
共団体
コード
47205

市区名
宜野湾市

人口
総数

調査研究名

概要

91,928 普天間飛行場周辺まちづくり費用便益分析調 普天間飛行場周辺まちづくり基本計画の実施計画策定に向けて、費用対効果の検討
査事業調査を行う。（住民説明会、住民アンケート等）

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実施主体 政策と期
分類 1 2 3 のかか
わり 間
位 位 位
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