社会福祉法人

児童心理治療施設

岩手愛児会

ことりさわ学園

中・長期経営計画

平成３０年１１月

社会福祉法人
児童心理治療施設

岩手愛児会
ことりさわ学園

目次
序 章 計画の概要
１ 計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３ 計画の概要（構成） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第１章 施設を取り巻く現状と課題
１ 社会情勢と国の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 岩手県における取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 施設の現状と課題～ＳＷＯＴ分析の取組から見えてきたこと～・・・・・・・・・・６
第２章 施設の理念と方針
１ 法人の基本理念と基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 目指すべき施設像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ 施設の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 課題解決に向けた取組（基本方針別）
１ 心理治療（基本方針１）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（１）最重点目標①現状と課題②取組方針③評価④改善の取組（２）他の重点目標①現状と課題②取組方針
２ 生活支援（基本方針２）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（１）最重点目標①現状と課題②取組方針③評価④改善の取組（２）他の重点目標①現状と課題②取組方針③評価④改善の取組
３ 医療、学校教育その他関係機関との連携（基本方針３）・・・・・・・・・・・・ １６（１）最重点目標①現状と課題②取組方針③評価④改善の取組（２）他の重点目標①現状と課題②取組方針③評価④改善の取組1

４ 家族との治療協力（基本方針４）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（１）最重点目標①現状と課題②取組方針③評価④改善の取組（２）他の重点目標①現状と課題②取組方針③評価④改善の取組
５ 地域交流・地域貢献（基本方針５）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（１）最重点目標①現状と課題②取組方針③評価④改善の取組（２）他の重点目標①現状と課題②取組方針③評価④改善の取組
第４章 人材育成のための研修計画
１ 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９２ 階層別研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
３ 課題別・テーマ別研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
４ 職種別研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第５章 職員配置計画
１ 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２２ 配置計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２３ 職員数の増減と人件費の増減予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第６章 施設整備計画
１ 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３２ 施設整備・修繕計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４３ 固定資産物品購入計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
第７章 計画の推進方策
１ マネジメントのあり方（計画の進捗管理）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５２ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
資料編
ＳＷＯＴ分析データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
改正児童福祉法第三条の二の解釈に基づく社会的養護（狭義）（案）
家庭と同様の環境における養育の推進
民間児童養護施設等の職員の処遇改善のイメージ※表紙書 学園児童 高２女子

2

序

章

計画の概要

１ 計画策定の目的
社会福祉法人岩手愛児会（以下、「法人」という）では、経営健全化計画（平成１４年～
２３年）の１０年間の総括を踏まえて実施する第３期目の計画（平成２４年～２８年）の取組や、平成２６年度の新会計基準の導入、社会福祉法改正、福祉サービス第三者評価の受審結果等を背景に、中・長期の経営計画の必要性を認識し、平成２８年度、「社会福祉法人岩手愛児会 中・長期経営計画」を策定するに至った。これにより、法人の経営理念やビジョン、基本方針を踏まえた現状分析、課題（弱み）の把握と解決の方向について検討され、平成３２年度までの工程表を含めた経営方針が示された。
児童心理治療施設ことりさわ学園（以下、「当施設」という）では、これを踏まえ、その実現を図るため、これまでの取組の成果を総括し、今後継続して取り組むべき課題を整理するとともに、新たな課題を明確にした上で、ここに、「児童心理治療施設ことりさわ学園
中・長期経営計画」として、今後５年間（平成２８年度～平成３２年度）の取組方針を定めることとした。
本計画の策定に当たっては、単にこれまでの取組を整理して羅列するにとどまらず、これまでの実績を踏まえつつ、更に、制度改正、社会情勢や施設役割等、経営環境の変化に対応した施設経営の基本的な考え方を定め、より簡潔でわかりやすく示すことで実践しや
すい計画とすることを目指し、策定することとする。

２ 計画の位置づけ
本計画は、社会福祉法人岩手愛児会 中・長期経営計画」を上位計画とし、その達成に向けた当施設独自の役割と取組の方針を定める経営計画である。併せて、本計画は、関係する各種の法制度に適合するものとして策定され、全国社会福祉協議会が全国推進組織となって実施する「社会的養護関係施設第三者評価事業」に位置づける「中・長期計画（中・長期の事業計画と中・長期の収支計画）」に該当するものとする。
これを踏まえ、本計画は、年度ごとに策定される事業計画や年度予算の根拠となるものであり、本計画と事業計画及び予算の間には年度ごとの重点活動方針及び予算編成・執行方針が定められるものとする（図１「目標連鎖と取組の具体化のイメージ」）。
図１

目標連鎖と取組の具体化のイメージ

目
標
連
鎖
（
取
組
の
具
体
化
）

法

人

の

基

本

理

念

法

人

の

基

本

方

針

法 人 の 中 ・ 長 期 経 営 計 画
施

設

の

中

・

経営理念
（ビジョン）

施 設 の 基 本 方 針
長

期

計

画
経営計画

重
事

点

活
業

動
計
目

方

針

予 算 編 成 ・ 執 行 方 針

画

予

標

3

（プラン）

算
管

理

事業運営
（実践）

３ 計画の概要（構成）
本計画は、序章から第７章までの８章構成とし、巻末には資料編として、本計画策定に向けて実施したＳＷＯＴ分析の資料（職員に対して行われたアンケート結果及びその分析シート）を付す。
序章【計画の概要】により、本計画の目的・位置づけを明確に示し、第１章【施設を取り巻く現状と課題】にて計画策定の背景を捉える。第２章【施設の理念と方針】により、施設のビジョンを踏まえ、第３章【課題解決に向けた取組（基本方針別）】・第４章【人材育成のための研修計画】・第５章【職員配置計画】・第６章【施設整備計画】において、施設として取り組むべき課題・事業について示し、第７章【計画の推進方策】にてその実施の仕組み・体制を明らかにする。
これらは、すべてが連動してはじめて意味をなすものであり、総合計画としての性質をもつように構成されている。

４ 計画期間
本計画の対象となる期間は、「社会福祉法人岩手愛児会 中・長期経営計画」と連動した
平成２８年度～平成３２年度の５か年とし、中間年である平成３０年度に見直しを行っている。そのため、見直し後の実施は平成３１年度からとし、次回は最終年度の平成３２年度に見直しを行い、次の「中・長期経営計画」を策定する。

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第１章

施設を取り巻く現状と課題

１ 社会情勢と国の動向
わが国においては、近年、人口減少及び少子高齢社会化、低成長経済情勢の長期化、高ストレス社会化等、国民を取り巻く生活環境が変化してきたことによる児童の養育環境への影響により、社会的養護の果たす役割への期待が大きくなっている。子どもの貧困問題、
不登校、ネット依存、いじめ等が社会問題化する中、特にも児童虐待の増加はわが国の主要課題となっている。全国２０８か所の児童相談所が受けた児童虐待相談件数が１０３，
２６０件（平成２７年度統計）と被虐待児が全国レベルで右肩上がりの増加を示す。それと併せ、社会的養護関係施設の処遇関係では「愛着形成障害」がクローズアップされ、更に、発達障害、精神疾患を持つ児童の施設入所割合が増え、これについて、個別対応やより家庭的な対応の必要性が叫ばれるようになった。全国の児童心理治療施設においても、被虐待児の利用割合が 7 割を超え、また、発達に課題を持つ児童（全国平均３割強）、精神科医療機関を受診している児童（全国平均６割強）についても増加傾向である。
このように、児童心理治療施設への期待は、さいたま市、広島、佐賀、沖縄等での施設新設の動きからも明らかであるが、一方で、入所児童の充足率は約７５％と低く、暫定定員で対応している施設も多い現状がある。これは、単に対象児童が減少しているということよりも、要支援度の高い児童の増加を主たる要因として、施設機能や施設整備上の許容
人数の適正化を求める意味合いが大きい。入所児童に対する権利擁護の観点からも、今後ますます施設の小規模化、地域化が進められていくことが見込まれている。
このような状況も受けながら、厚生労働省は社会的養護の「脱施設化」を明確に示し、家庭的養護推進の方向に大きく舵を切り始めた。国はすべての児童が健全に育成されるよ
う、児童虐待について発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化等を図るため、児童福祉法の理念において「児童が権利の主体である」ことを明確化するとともに、子育て世代包括支援センターの法定化、市町村及び児童相談所の体制強化、里親委託の推進を趣旨として、第１９０回国会（平成２８年５月）において「児童福祉法等の一部を改正する法律」の法案を成立した。
それに伴い、平成２９年８月に「新しい社会的養育ビジョン」が示され、国は当初、児童心理治療施設に対しても多機能化・高機能化にあわせて児童養護施設と同様に小規模化・地域分散化の方向で検討がなされてきましたが、今回の「都道府県社会的養育推進計
画の策定要領」においては、児童心理治療施設に関して、ケアニーズの非常に高い子ども達への対応など、その性質や実態等に鑑み、小規模化･多機能化について、当事者やその代弁者、有識者、施設関係者と意見交換を十分に重ねた上で今後の方向性を示して行くとしている。

２ 岩手県における取組
岩手県においては、３児相（岩手県福祉総合相談センター・一関児童相談所・宮古児童相談所）が抱える児童虐待件数が４７４件（平成２６年度統計）と、前年度比で５９件増の増加傾向にあり、要保護児童対策として、児童養護施設や乳児院において、より家庭的な雰囲気での個別ケアに取組めるよう、施設ケアの小規模化や心理療法士、家庭支援専門
相談員、個別対応職員の配置など、社会的養護体制の充実に取り組んできた。平成２７年度を初年度に５か年計画として策定された「新いわて子どもプラン」（岩手県子ども・子育て支援事業支援計画）では、「子どもの健全育成を支援する」方策として、社会的養護体制の充実に向け、「できる限り家庭的な養育環境で行われることを目指し、原則として家庭養護を優先するとともに、施設養護もできる限り家庭的な養育環境の形態とすることが必要」

5

との認識に基づき、施設養育環境の小規模化の推進、里親による家庭養護の推進を図ることが謳われている。
また、平成２７年３月には「岩手県家庭的養護推進計画」を策定し、本県の児童養護のあるべき姿を提示し、計画期間における目標を設定した。また、「新しい社会的養育ビジョン」が示されたことに伴い、岩手県でも家庭的養護推進計画の見直しが求められ、平成３０年度より児童自立支援施設とともに児童心理治療施設である当園も新たに見直し検討委
員会の委員に加わっている。児童養護施設等の小規模化が進む中、本県においても各児童相談所で待機児童が増加する等、包括的な支援体制の視点からも、要保護児童対策における県内唯一の児童心理治療施設として、当施設の多機能化・高機能化に向けた社会的な役割の確立が今後の課題である。

３ 施設の現状と課題～ＳＷＯＴ分析の取組から見えてきたこと「児童心理治療施設」は、何らかの原因により発達に課題を持つ児童や保護者等による虐待、家庭や学校での人間関係等が原因となって、心理的に不安定な状態に陥ることにより、社会生活が困難になっている児童が短期間入所または通所し、心理面からの治療および生活面での指導を受けることを目的とする施設である。施設の種別名称については、平成２９年度４月から施行される児童福祉法一部改正により「情緒障害児短期治療施設」か
ら「児童心理治療施設」へと名称変更された。
今後、児童心理治療施設としてより専門的な治療支援が要求されるとともに、岩手県内
および近県との包括的支援体制の充実に向け、社会的養育および家庭的養護へのレスパイト対応がニーズとして求められてくることが予想される。
そのような情勢を背景に、平成３０年度、情緒障害児短期治療施設は全国で５０施設（平成３０年４月現在）となっているが、一方で、暫定定員となっている施設が４割近くあるという現状がある。長期的には今後さらに少子化の傾向が進むことが見込まれる中で、当施設も平成２４年度より７年連続で暫定定員となっており、施設運営上での支障をきたしてきている。その他、虐待による愛着に課題を持つ児童や発達に課題を持つ児童の入所に加えて、以前は入所の対象とされてこなかった精神科領域の児童の入所も増えてきており、精神科医療機関への受診率は７割を超え、うち６割が服薬を必要としている。また、当施設が設立された当時（昭和６２年）は旧児童福祉法に従い、園舎の構造は小学生を対象としており、中高生が半数を超える現在、老朽化、狭隘化が激しく、治療構造的にも厳しい現状にある。入所児童が落ち着いた生活環境の中にあってこそ、今後求められる児童心理治療施設としての効果的な治療支援が可能であり、過密な生活環境から起こる刺激等の軽減を図ることを急務として、定数を削減する方向で関係機関と協議を重ねてきたが、まだ実現には至っていない。
今後も、県の家庭的養護推進計画の推移をみていく中で、県や児童相談所と協議を継続しながら、平成３１年度を目標に定数を４０名とすることで改善を図るとともに、将来的には建て替え新築による構造的な課題解決が望まれる。
こうした状況の下で、当施設では一層の治療・支援の充実を図ることと併せ、時代に合った新しいニーズに効果的に総合的かつ計画的に取り組んでいくことを目的に、中・長期計画を策定するに至った。本計画を策定するに当たっては、平成２８年１月～２月に法人
全職員を対象に行ったＳＷＯＴ分析の結果を参考にした。このことにより、本計画の策定に職員の意見が反映されることを保障し、また、法人の中・長期計画との整合性を図ることを重視した。ここで得られた質的データから、法人が組織した経営計画査定委員会作業部会により、経営力、人材力、組織力、サービス・接遇力、営業・マーケティング力、財務力、地域貢献力、その他について、当施設の強みと弱みを可視化することができた。
（表「ことりさわ学園ＳＷＯＴ分析結果（抜粋版）」参照）。

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表「ことりさわ学園ＳＷＯＴ分析結果（抜粋版）」
経営

力

強 み ・ で き て い る

弱 み ・ で き て い な い

現 状 の 課 題 と 問 題・理念が確立し共有化できて・法人の方針が不明確

・中・長期経営計画の共有化

・施設と病院との考え方の違・財源の安定確保いる
・医療や教育との連携が取れ
ている
人

材

力

・専門スタッフが充実している
・職員が誇りを持って仕事し
ている

組

織

力

・経験知、人材、情報収集の面では充足している・治療・支援方針の共有化が図られている・スーパービジョン体制があいがある

・暫定定員の解消

・暫定定員が続いている
・人材育成のシステムと自己・人材育成ビジョンの作成

実現のためのフォローが・求人時期の改善による好人不足
・新人教育ニーズの変化材の確保（学生への啓発）
・研修による人材育成

・業務が多い（時間がない） ・職員からの意見の吸い上げ
・縦割りの弊害（担当・業務
分担が分からないことが多い）
・職員（数）が不足

方法（システム）の工夫・改善（特に若手職員）
・キャリアパスの導入も視野に入れた中堅職員の育成

る
サ
接

ー

ビ
遇

ス
力

・個別担当制導入に対する満足度は高い・集団のグループワークはできている・ルールが他施設よりゆるい→普通の生活に近く、退所・退所者からの意見（利用者評価）収集が不足・退所した児童へのアフターフォローの充実（個々の職・個別支援の時間が取れない員による対応に頼ってい・施設の老朽化・狭隘化

る現状）

・入所児童のプライベート空 ・高校卒業後の自立（生活力）
間を確保しにくい構造

後の生活環境に近い

プログラムの提供
・建物施設の老朽化、狭隘化
に対する改善営

業・ホームページを刷新した

・地域への情報発信が不足

・情報発信の充実

マーケティング・各自治体の子育て事業に参・寄付を募るための活動が不・地域のニーズ把握への取組

力

画している

足

・市町村の要保護児童対策地
域協議会への参加に向け
た働きかけ

財

務

力

・措置費収入で運営されている・法人として慢性的な赤字体

・法人としての経営改善

質となっている・全職員によるコスト・パフ・光熱費のコスト意識が高い

・人件費率が高いォーマンスへの意識（トー・財務状況が明示されている・施設環境の老朽化・狭隘化

タルコスト分析）にともなう修繕費・整備費の資金がない地 域 貢 献 力

・西和賀町や葛巻町との地域交流が行われている
・青春塾による相談通所事業が実施されている

その他・組合が組織され職員の福利厚生が図られている

・地元松園地域との交流が少ない・ボランティアの受入れに対する取組が不活発
・情報技術（ＩＣＴ）の習得が不十分

・地域貢献に対する意識の醸成・ボランティアの受入れに対する取組の強化
・情報技術（ＩＣＴ）活用の推進

ここから見えてきた当施設の現状の一例として、被虐待児童、発達障害、精神科通院児童等高度な治療的処遇と専門的な支援を要し、かつ、保護者の病気等で家庭復帰の困難な児童の入所が増えてきていること、併せて、高校生等高学齢で入所に至るケースが増えていることに対し、組織的な対応が図られている反面、職員を育成するシステムが確立され7

ておらず、継続的な支援体制の構築が十分図られていないことが挙げられる。また、施設の老朽化・狭隘化に対する改善を図るための財源確保と職員の育成システムに関しては、法人全体の方針に連動して、組織的かつ計画的に取り組まれることが求められる。
また、「新しい社会的養育ビジョン」の流れから、児童心理治療施設としても今後、多機能化・高機能化が求められており、現在、児童養護施設においても対応の難しい、心理治療が必要な子どもたちが増えてきており、そのような子どもに対して支援ができる体制を整えることが児童心理治療施設の役割とも考える。また、市町村の在宅支援の役割強化に伴い、今後は児童心理治療施設の特性を活かした地域支援として、在宅児童への支援を提供することも求められていると考える。
ことりさわ学園では昭和６２年の開設当初から「こころの相談室」（電話相談）を設置し、平成３年には「子どもの心身発達育成研究会」を発足、平成４年からは青春塾（園内学級）
を「家族療法事業」に吸収統合し通所相談の充実と強化を図ってきた実績がある。特に「子どもの心身発達育成研究会」を通して教育機関とのパイプも太く、地域に根ざした相談機
関としての地盤は出来ている。よってこの「こころの相談室（電話相談）」「子どもの心身発達育成研究会」「青春塾（家族療法事業）」を統合し、新たに「児童心理援助センター」
として多機能化・高機能化を図り「ＩＷＡＴＥあんしんサポート事業」とリンクさせていく事も可能である。
盛岡市でも児童福祉法の改正を受けて、今年度４月から「子ども家庭総合支援センター」
をスタートさせたが、盛岡市要保護児童対策協議会が抱える相談件数に全て対応していくのは難しいものと思われる。また、県立の療育センターや岩手医科大学のいわてこどもケ
アセンターも新規受診予約が半年～１年待ちの状況等もあり即時対応が厳しい状況も見受けられる。そこで、もりおかこども病院の診療所化にあたり、ことりさわ学園として「児童心理援助センター」を立ち上げ診療所との連携強化を図りながら、医療・福祉・教育が三位一体となった総合的な相談機関として他の相談機関とも連携を図りながら地域在宅児童支援（外来相談事業）の充実を図って行くことが近々の課題であると考える。

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第２章

施設の理念と方針

１ 法人の基本理念と基本方針
基本理念―子どもこそ原点―
社会福祉法人岩手愛児会は、子どもこそ原点の思想のもと、どんな時代にも役職員一体となり、子どもの権利と意向を尊重し、その健全なる心身育成のために「先駆的・開拓的・受容的」な姿勢を貫き、子どもやその家族に対して福祉と医療と教育の三位一体の連携による最善の療育と養育を提供します。
基本方針

［１］

真に子ども達のための施設（学園・病院）づくりをめざします。

［２］

すべての子ども達が心身共に健やかに育ち、社会で自立できるような施設づくりをめざします。

［３］

社会と密接につながりながら、社会の中で開かれた施設づくりをめ
ざします。

［４］

職員が子ども達のために働きがいのある施設づくりをめざします。

２ 目指すべき施設像
心病む子ども達のための施設、「ことりさわ学園」として発足するにあたって、関係機関の指導、助言を頂きながら職員間で討議を尽くして、次のような基本理念を得て出発した。
即ち《心の港論》である。
ことりさわ学園を求めて来る子ども達は…
その原因や理由のいかんを問わず、自分が陥っている心の不安、混乱状態から、もがき
苦しみながらも必死に脱却しようとして、この「ことりさわ学園」を求めて来るのであると捉えよう。
たとえれば、この子ども達は心の大きな不安と混乱という荒波の中で、翻弄されている
難破寸前の小さなサッパ舟に似た状態であり、とにかく避難港を求めているようなものである。
だとすれば、この子ども達に対して、私たちは先ず安らげる《避難港》を用意しなくてはならない。治療とか指導は、必要ならばその後でも良い。とにかく子ども達に安らげる場所を与えよう…。そのためには職員としても、子ども達を含めた施設全体としても、子どもの“総て”を《受容》することに徹しよう。これこそが第一であろう…とした。
そのことで親や家族も一時的な安堵の時を過ごせる。それも大切なものである…と。子どもの遭難を目の前にして混乱している家族への働きかけもすぐにままならない。家族の9非難もしまい。家族のありのままも受容しよう…。
そして、その避難港でのしばしの安らぎの中で、やがて子ども達は自らの力を貯えて再び《心の避難港》から出発を準備するはずである…。
たとえ、特に神経症的な素質が強くても、時には精神病的な要素が強くても、子ども達
はそれらを乗り越え（闘病）、あるいはその障害を従えて生涯を生きて行こうが（従病）、《安らぎ》の中に安住せずに、やがて出港を求めて行動するはずである。
どんな問題を持ち障害を抱えようが、成長しつづける子どもとは現状のままの自己にとどもるものではない…。子どもとはそういうものである。
子ども達の《心の避難港》から出発の準備…
そのためには、難破し破損した箇所を修理しなくては出港出来ないし、以前より強い力をもたなくては、更に困難が予想される荒波には出港できない…。
そのための営みが、避難港での安堵の中の自己コントロール。つまり子ども自身の《自律》への歩みと。そして“つまずき”から立ち上がり前進しようとする《自立》への歩みである。
「ことりさわ学園」を求めて来た子どもとは、やがてこういう行動をする子ども達であることを確信しよう…。しかし、この子ども達は殊の外弱く、しかも子どもであるがために十分な力が備わっていない。そのためには職員が力を貸さなくては出来ないことが多い。
医療が必要な子どもには医療の力で、特に心理療法が必要な子どもにはそれを、特に生活指導が必要な子どもにはそれを、教育が必要な子どもには教育の力を…というように、子ども一人一人の今の状況に合わせて職員として、また施設として力を貸そう。
もし施設の中で、子ども達への支援が出来ないものがあれば（限られた力、そして経験の浅い未熟な自分達であれば尚のこと当然）学園以外にそれを求めて支援しよう…。
このことが、子ども達への《支援》としての治療であり指導と言えるものであるだろう…と。
私達は、子どもにとって施設の生活とは何か？について考えてみた。
子どもは子どもの中で育つ。子どもはそれを発達に伴う根元的欲求として求めている…。
これは真実である。
「ことりさわ学園」に来た子どもたちは、自己の発達のために、本来的にこのことを求めてさまよい続けたのに、それを果たすことが出来なかった子ども達である。であるとす
れば、この子ども達にそれを獲得することを保障しなくてはならない。
「成績はどうでも良いのです。ただ欲しいのは、みんなと同じように仲間の中で“普通”でありたいのです…」これはある子どもの発した言葉である。この子どもとしての事実をきちんと捉えよう！ということも私たちは確認した。
つまり《子ども達自身による、子ども達のための心の港》の形成過程こそが子ども達に必要であるということを意味する。それが子どもにとっての“治療過程”とも言えるものであろう…。それをきちんと保障しよう。
そのためには、心の不安と混乱を持つ子ども達であっても、一人一人それぞれの良さを発揮し、互いに評価されつつ、主体的で創造的な生活、つまり自治的な生活行動を子ども達に促し、子ども達一人一人が自らの特性を生かしつつ、“育ち合う”ことを支援しよう…。
その中で必要に応じて、子ども達が自分自身のために施設の機能や職員を積極的に活用し、自分の持つ課題や問題を解消していこうとする。そのためにこそ子どもは施設に来たのである。ここにこそ、子どもにとっての《施設の存在》と《施設入所治療》の意義があるとした。
これは長い間の「みどり学園」における病弱児の闘病を支援する中で得てきた私たちの経験でもある。基本的には、心病む子ども達にもこのことは通じるものだと考えた。
さらにまた、「ことりさわ学園」を活用する子ども達は、自らの責任で心を混乱し果てた
わけではなく、自分の所属する仲間、家庭や学校、地域社会から好んで逃避したのでなく、

10子どもなりに苦悩し、苦労しつづけてきたが、そうならざるを得なかった子ども達である。
とするならばその子ども達にこそ輝かしい未来が保障される必要があろう。
そのためには《心の避難港》である「ことりさわ学園」の中で、他の健康な子ども達以
上に力を貯えられる経験や学習を積ませてもらう資格がある子ども達である。
敗者としての子どもの扱いでなく「“つまずいた”が苦闘して立ち上がろうとしている子ども達」との認識が必要であろう。
そのためには、健康な子ども達が保障されている以上の最大限の支援が出来る施設づくりをしよう。
これが情緒障害児の子ども達への児童福祉の基本であると考えた。
「ことりさわ学園」の子ども達の部屋の名前を世界の港町とした意味は、以上の願いを込めてである。職員室一つにしても、完全オープン化したのは、子ども達にとっていつでも自分に必要な職員の活用を呼びかけていることでもある。施設内に一切鍵を掛けないのは、ここは子ども達のための施設で、職員のための施設ではないから、子ども達が好きなように使いなさいということでもある。
また、特に細かい日課や規則を定めず、子ども達の自発的な行動を求めたのも以上述べてきた理由からである。
さらに、可能な限り子ども達のために多面的な活動の機会と場を保障して行こうとしたのも前述の考えに基づいたものである。
以上が「ことりさわ学園」の発足にあたり、私達が確認し合った、心病む子ども達の《避難港》、「ことりさわ学園」の基本理念であった。

小学生作：いも判子

11

３ 施設の基本方針
総合環境療法における治療・支援の目標［１］

子ども一人に対して一つの治療・支援方針を確立する

これは治療・支援にあたって子どもの個別性を最重要視し、かつ子ども一人一人の人間性を尊重したものである。
ある特定の治療・指導法を子ども達に押しつけるのではなく、あくまでも子ども個々の状況に合わせ、個々の子どもに最も適合した治療・指導を探し求め子どもを支援し
ていく。

［２］

医療・心理・生活支援・教育の統合的な療育支援体系を確立する

これは子どもの治療・支援にあたって、子どもは心身の統合体である事実、その持
つ課題も統合的にとらえなくてはならないことから発するものである。
このため施設内外の専門機関などの協力を得て、子ども達に最高の支援を行うよう
にする。

［３］

施設単独での治療・支援の自己完結性を求めない

これは、情緒障害の子ども達の多くが基盤としている《特質》を持つことへの認識に基づくものであり、同時に施設万能論への自らへの制約とも言えるものである。
子どもの発達、子どもの問題に合わせて、他の専門機関との連携を深め、入所前の治療（特に児童相談所の治療）を土台として入所治療にあたり、その成果を退所後の治療・指導につなげていく。

［４］

早期対応、家族との治療をめざす

施設の活用を広く呼びかけ、気軽に施設入所が行えるようにするとともに、入所後の治療においても、子ども自身及び家族の協力を得て治療支援に取り組む。

［５］

子どもの毎日の生活行動の中で治療・支援をめざす

これは、特別に設定された時点のみが治療・支援ではなくて、子ども達の日々の生
活場面や生活行動の総てに治療・支援の手掛かりが存在するので、これらを子ども達の持つ課題の解決のために最大限活用させていこうということである。

［６］

近隣社会や原籍校との連携の中で治療・支援を行う

これは、子ども達の社会性を少しずつ広げるためばかりでなく、子ども達の持つ課
題を解決するために、学園以外の諸機関を積極的に活用するために必要なことである。

職員の基本姿勢

１．私たち職員は、学園で生活する子どもの基本的人権を尊重し、プライ
バシーの保護・体罰禁止の原則を守って援助します。

12

２．私たち職員は、「全ての子どもは自由であり、また権利においても平等なもの」としてその生活を守っていきます。
３．私たち職員は、学園で生活する子どもに対して高圧的、乱暴な言動をせず、一人ひとりが安心して誇りを持って暮らせる施設の実現に努めます。
４．私たち職員は、子ども達が様々な課題を抱えて学園に入ってくる背景を踏まえて、子ども一人ひとりが守られ癒され被包感をもてるように努力します。
５．私たち職員は、学園で生活する子ども一人ひとりの自主性、自発性を育み、自立に向けて援助します。そのために、自ら判断し、決定できる場と機会を保障します。
６．私たち職員は、将来、学園で生活する子どもが社会生活を営めるよう、
知識・技能・ルールの習得をめざして援助します。
７．私たち職員は、学園で生活する子ども一人ひとりの能力・社会的条件に適した進路選択を共に考える立場で援助します。
８．私たち職員は、学園で生活する一人ひとりの「自立支援計画」（治療・支援方針）を作成して援助します。
９．私たち職員は、学園で生活していくうえで必要なルール・マナーを利
用児一人ひとりが理解できるように援助します。
１０．私たち職員は、上にあげた専門的役割を認識し、職員相互のチームワークと自己研鑽により、援助の質の向上をめざします。

13

第３章

課題解決に向けた取組（基本方針別）

１ 心理治療（基本方針１）（１）最重点目標『総合環境療法として心理治療の充実』（現状）
・総合環境療法（施設全体が治療の場であり、施設内で行っている全ての活動が治療であるという立場で行われる実践）としての治療・支援の実施①現状
・高学齢児（高校生等）の入所が増加
と課題
（課題）
・
「児童心理治療施設」と名称変更することによる一層の心理治療の強化が必要
・当施設としての心理治療の構造化（新たな標準的実施方法）が未確立
・心理療法士の育成研修が不十分
・児童自立支援計画に基づく心理治療の実施
・総合環境療法の徹底
・計画的かつ組織的にすべての子どもに対する個別心理治療の実施②取組
・集団心理治療の実施｛マナー教室（ＳＳＴ）、セカンドステップ｝
方針・心理治療の時間的・空間的構造化（新たな標準的実施方法の確立）に向けた検
討・実践
・心理治療の技術・質の向上に向けたスーパーバイズ体制の充実③評価（H30） ・心理療法士の育成研修を充実させた④改善の取組

・施設長、心理療法士による、月１回の心理担当者会議で見直しを図る
・心理担当者会議において、新たな標準的実施方法の確立に向けた議論を進める（２）他の重点目標『心理治療の体制整備』（現状）
・医療機関との連携
・外部スーパーバイザーの活用①現状
・心理職と他職種との連携と課題（課題）
・心理治療を実施する時間が不足
・心理治療室（プレイセラピー等への対応）が確保できない・子ども・家族に対する説明が不十分→フィードバックができていない
・チーム連携体制の強化による心理治療の計画性・連続性の確立
・心理検査が実施できる部屋の整備②取組
・子ども・家族に対するインフォームド・コンセント（説明と同意）の強方針
化
・コンサルテーション体制を確保するチーム支援体制の構築
・チーム会議等で、心理職と他職種の連携を強化した③評価（H30）
・コンサルテーション体制を確保するチーム支援体制を構築した・心理担当者会議において、心理治療の見直しを行う④改善
・入所受け入れ担当で、インフォームド・コンセントの標準的実施方法を整備す
の取組
る

14

２ 生活支援（基本方針２）（１）最重点目標『社会生活を見通した自立支援の充実』（現状）
・総合環境療法の視点に基づく生活支援の実施
・権利擁護、プライバシーへの配慮、リスクマネジメント、スーパービジョンへ①現状の組織的な取組と課題（課題）
・入所児童のニーズの変化に対応した生活日課の見直しが必要
・高学齢児や精神科通院児童、被虐待児等、支援ニーズの高い子どもの増加
・児童自立支援計画に基づく治療支援の実施
・子どもの自己決定と選択を尊重し、権利擁護の視点に基づく良質かつ安心・安②取組
全な生活支援の提供
方針
・良質かつ安心・安全な生活を実現するための子どもの視点に立った生活日課の再編及び生活環境の整備
・多様化する支援ニーズへの対応力を高める人材育成プログラムの構築
・権利擁護の視点に基づく良質かつ、安心・安全な生活支援の提供は見直し、整備が必要③評価（H30）
・子どもの視点に立った生活日課の再編および生活環境の見直し、整備が必要
・人材育成プログラムの構築を図った（新任職員研修、プリセプターシップ）
・生活環境整備委員会において、権利擁護および、子どもの視点に立った生活日④改善課の再編等について、見直し、整備を行うの取組（２）他の重点目標『連携による支援体制の構築』（現状）・個別のニーズに対応したチーム・アプローチの実践①現状
・各種マニュアルの整備による標準的な実施方法の明確化と課題（課題）
・グループワークの実施体制が確立できていない・アフターケアの取組が不十分
・チーム連携体制の強化による生活支援の計画性・連続性の確立②取組・各種マニュアルに基づく実践の確認
方針
・集団のかかわりの中で「認められる体験」を通じた自己肯定感・自発性・規範意識の育成支援・グループワークシートを用いて、グループワークの実施体制の充実を図ってい③評価（H30）
る
・中長期計画策定委員会において、各種マニュアル、ガイドラインの見直しと整④改善
備、アフターケアのマニュアルの整備を行うの取組

15

３ 医療、学校教育その他関係機関との連携（基本方針３）（１）最重点目標『関係機関への情報発信の強化』（現状）・「各種関係機関・団体・個人連絡先リスト」の作成及び活用
・ホームページ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・システム）、パンフ①現状
レットの活用による情報発信と課題（課題）
・施設機能に関する関係機関への情報発信の不足
・教育委員会・市町村児童福祉担当課との定期的な情報交換等の場が不足
・地域に対する施設機能の提供を通じた広報活動の強化②取組
・教育委員会等に対する定期的な情報交換会等開催の呼びかけ及び教育委員会等
方針が開催する研修会等への積極的な参加・各種メディア等を活用した情報発信の強化
・毎月ホームページ委員会を開催し、情報発信に努めている③評価（H30） ・次年度の児童心理援助センター設立に向けて、関係機関への情報発信の準備を
進めている
④改善
・児童心理援助センターを設立し、地域に施設機能を提供するための、情報発信
の取組
を強化する
（２）他の重点目標『多様な連携によるチーム・アプローチの推進』（現状）
・精神科に通院・入院する児童が増加
・こどもは未来もりおかこどもクリニック、その他医療機関との連携
・「学校教育相談（夏季・冬季）研修会」の開催①現状
・支援学校とのケース会議及び児童相談所との業務連絡会の定期開催と課題（課題）
・他の児童福祉施設等との連携が不足
・要保護児童対策地域協議会への参加が限定的
・一時保護委託やレスパイトを受け入れるのに十分な生活空間や人員が不足している
・施設機能の活用に関する児童相談所との協議
・盛岡青松支援学校との連携強化（発達や愛着の課題を抱える児童の理解と対応）②取組
・児童養護施設・児童自立支援施設との連携強化
方針
・全国児童心理治療施設協議会・岩手県社会福祉協議会児童福祉施設協議会等との連携強化
・市町村要保護児童対策地域協議会への参加推進
・措置変更をした児童の情報交換、合同研修等で他の児童福祉施設との連携を図っている③評価（H30）・入院対応マニュアルの整備を進めている④改善の取組

・保健委員会で入院対応マニュアルを整備する

16

４ 家族との治療協力（基本方針４）（１）最重点目標『家族再統合の支援強化』（現状）・家族面談・家庭訪問の実施
・保護者からの意見を取り入れた「家族会」の開催（年６回程度）
・「入園のしおり」「生活のしおり（日課編・権利編）」の作成及び活用①現状
・「家族療法事業実施要領」に基づく家族療法事業の実施と課題
・「青春塾」の運営
・苦情及び意見・提案・要望等への対応マニュアルの整備（課題）
・家庭復帰後のアフターケアの体制や仕組みが十分に機能していない
・家族との関係を継続、さらに促進するための協力関係の構築②取組
・家族会の強化及び活性化
方針
・家族に対する「治療者としての教育」の計画的な実施
・家庭復帰後の相談支援機関との連携
・家族会を年６回開催し、家族に対する学習会など、家族との協力関係を構築し③評価（H30）ている・家庭支援専門相談員が試験外泊結果報告書の整備をする④改善
・児童自立支援計画表に家庭支援の項目を明記するの取組・入所受け入れ担当で、家族のインフォームド・コンセントの標準的実施方法を整備する（２）他の重点目標『家庭支援専門相談員の機能強化』（現状）
・家庭支援専門相談員の配置
・家族面談・家庭訪問の実施
①現状
（課題）
と課題
・家庭支援専門相談員が兼務配置となっている・家庭支援専門相談員の業務整理・家庭支援専門相談員のスキルアップ
・家庭支援専門相談員の組織的な機能強化②取組
・家庭支援専門相談員の業務の整理
方針
・家庭支援専門相談員の人材育成方針・研修プログラムの作成
・家庭支援専門相談員の業務整理を行っている③評価（H30） ・ファミリーソーシャルワーク研修会への参加等、家庭支援専門相談員のスキルアップを図っている・家庭支援専門相談員の専門性を図る
④改善
の取組

17

５ 地域交流・地域貢献（基本方針５）（１）最重点目標『地域交流による子どもの生活体験の拡大』（現状）
・同性同年齢同士の小グループ活動による地域行事等への参加の推進
・松園地区・西和賀町・葛巻町江刈川地区との交流①現状
・学園公開・弁論大会・収穫祭の開催と課題
・ボランティアの受入れ（課題）
・地域住民と子どもの交流の継続
・地域への情報発信
・子どもの生活が施設の中で完結することなく、地域住民との関係を継続または構築する交流活動の実施②取組
・地域ボランティアの積極的な受入れ方針
・地域に対する情報発信の強化③評価（H30）④改善の取組

・切り絵教室の開催や敬老会、松園芸術祭への参加を通して、地域住民との交流を深めた
・町内会との交流等、継続した地域住民との交流を図る
・ホームページやＳＮＳを活用した地域に対する情報発信を強化する（２）他の重点目標『施設機能を活かした地域貢献の推進』（現状）
・外来相談「青春塾」「心の相談室」の実施①現状
・「子どもの心身発達育成研究会」の事務局の担当と課題（課題）
・地域ニーズの把握（地域アセスメント）が不十分
・災害時の福祉避難所等としての施設の活用について検討中である・地域における福祉システムの構築への参画
・地域アセスメントに基づく地域の生活課題、福祉需要に即応した社会貢献活動の実施②取組
・法人の方針に基づくＩＷＡＴＥあんしんサポート事業への参画
方針
・地域支援会議等の実施
・「子どもの心身発達育成研究会」等を開催し、学校の教職員に対する支援の強化を図る
・外来相談で受け付けたケースを青春塾で支援したり、各関係機関へ繋げた③評価（H30） ・盛岡市の子ども家庭総合支援センターとの連携を図っている

④改善
の取組

・防災委員会で災害時の施設の活用について検討を進める
・「心の相談室（電話相談）」「子どもの心身発達育成研究会」「青春塾（家族療法事業）」を統合して、新たに児童心理援助センターとして多機能化・高機能化を図る
・アウトリーチの視点を持って、地域の子育て支援の推進をしていく

18

第４章

人材育成のための研修計画

１ 基本的な考え方
法人が策定した中・長期経営計画において、「法人の期待する職員像に基づき、職務能力の開発及び全人的な成長を目的とした人材育成に取り組む」こととされた。具体的な取組としては、①人材育成制度の構築、②職員が自分の将来に希望が持てる仕組みの構築、の２つの視点が挙げられている。これを受けて、法人では、法人研修委員会を立ち上げ、法人の人材育成ビジョンとその具体的な研修制度を検討、構築し、実施していくこととなった。
当施設では、法人の方針に従い、職員研修委員会において、施設として求める職員像を明確にし、職務能力や全人的な成長を目的とした資格取得のための支援体制や制度等を整備して、職員自身が将来への見通しの持てる仕組みづくりを行うものとする。本計画には、
これまでの施設独自の取組を参考として、平成３２年度までの総合的な研修計画を提示する。職員研修委員会では、本計画に基づき各年度において研修を実施しながら、法人研修委員会および全情短研修検討委員会との連携のもと、当施設として新たな研修計画の策定に取り組むこととする。
また、平成２９年度から民間児童養護施設等の処遇改善加算制度が実施され、中堅職員
研修等一定の研修の受講が加算の必要条件となった。当施設でも加算に対応した研修への参加を計画することとする。

２ 階層別研修
階層別研修は、福祉の専門性に着目したキャリアとして、内定者から新任、中堅、チー
ムリーダー、基幹的職員、管理職、施設長といったキャリアパスモデルに従って取り組むものである。
研修名

研修内容

内定研修

・内定者施設見学（職場内研修）
・内定者研修「ことりさわ学園について」（職場内研修）

初任者研修（３年未満）

・福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程初任者編
・職場内研修中堅職員研修（３年～１０年未満）

・福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程中堅職員編
・職場内研修チームリーダー研修（１０年以上）・福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程チームリーダー編
・児童心理治療施設職員指導者研修（子どもの虹情報センター）
・職場内研修基幹的職員研修・児童養護施設等基幹的職員研修

管理職研修

・福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程管理職員編

施設長研修

・社会福祉施設長資格認定講習課程
・全国児童心理治療施設協議会施設長研修（年３回）
・施設外研修19

３ 課題別・テーマ別研修
課題別・テーマ別研修は、安心安全の施設作りのために全職員がスキルアップを目指す
ことを目的とし取り組むものである。
研修名

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

理念・基本方針

１回（新任）

１回（新任）

１回（新任）

１回（新任）

治療・支援の質向上

２回

２回

２回

２回

権利擁護

１回

１回

１回

１回

リスクマネジメント

１回

１回

１回

１回

地域交流

３回

３回

３回

３回

地域貢献

６回

６回

６回

６回

感染症対策

１回

１回

１回

１回

メンタルヘルス

１回

自己評価・第三者評価

１回

１回

１回
※３２年度に第三者評価を受診予定。

４ 職種別研修
職種別研修は、各職種の専門性の向上とスキルアップを目指すことを目的として取り組むものである。
職種名
研修内容・回数
施設長
・全国児童心理治療施設協議会施設長研修（年３回）
・全国児童心理治療施設協議会北海道・東北ブロック職員研修会
・児童施設協議会児童福祉施設職員研修会
看護師・全国秋季セミナー「児童養護施設における性と生の課題」
・児童福祉施設協議会職員研修会
・感染症集団発生予防研修会
・岩手県立療育センター療育研修会
・岩手医科大学いわてこどもケアセンター研究事業シンポジウム「東日本震災後に生まれた子どもの発達とメンタルヘルス」
心理療法士
・全国児童心理治療施設協議会全体職員研修会
・全国児童心理治療施設協議会職員研修会心理治療部会
・全国児童心理治療施設協議会北海道・東北ブロック職員研修会
・岩手県児童養護施設協議会全体研修会
・岩手県児童養護施設協議会東北ブロック児童養護施設専門職研修会
・岩手県高等学校教育研究会特別支援教育部会講演会
・開善塾教育相談実技研修会
・児童相談所と児童福祉施設心理療法担当職員等研修会
・岩手県児童福祉施設等職員向け児童虐待対応研修
・包括的暴力防止プログラム（CVPPP）トレーナー養成研修会
・岩手県発達障がい者支援センター研修会
・岩手県立療育センター療育研修会
・児童精神医療を考える会 in いわて・子どもの発達支援に関わる講演
・青松第３回全体研修会
・第３回社会生活に困難を有する子ども・若者支援セミナー20

児童指導員
保育士

栄養士
調理員

・いわてこどもケアセンター研修会
・いわて子どもケアセンタートラウマフォーカスト認知行動療法イントロダクトリー・トレーニング
・福祉サービスの苦情を考えるセミナー
・コグトレ養成ワークショップ
・全国児童心理治療施設協議会全体職員研修会
・全国児童心理治療施設協議会職員研修会生活指導部会
・全国児童心理治療施設協議会北海道・東北ブロック職員研修会
・岩手県児童養護施設協議会全体研修会
・岩手県立療育センター療育研修会
・岩手県社会福祉協議会児童福祉施設協議会研修会
・岩手県子ども虐待防止フォーラム・岩手県発達障がい支援センター普及啓発研修会
・親と子、教育・医療関係者が発達障がいの世界を知るための研修会
・コミュニケーションスキル研修
・岩手県ふつうの会フォーラム
・児童福祉施設職員児童虐待対応研修
・福祉の心を学ぶ講演会
・リスクマネジメント研修基礎編
・虐待防止研修基礎編
・食中毒予防体感セミナー
・福祉施設の自己評価・第三者評価研修会
・児童精神医療を考える会 in いわて・社会的養護学習会
・メンタルヘルス事業ペアレント・トレーニングを学ぶ
・盛岡市憲法記念講演会「子どもの権利と子ども虐待への取組」
・第１回全体研修会「発達障がい、愛着障がいの理解および対応」
・岩手県立大学社会福祉学部国際セミナー
・善友乳児院里親対象研修会
・いわてこどもケアセンター専門職向け講演会
・ファミリーソーシャルワーク研修会
・岩手県児童養護施設協議会全体研修会
・給食従事者研修会
・第 1 ブロック児童福祉施設給食関係者研修会
・植物油講演会
・地域・給食施設等栄養管理担当者研修
・児童福祉施設におけるクッキング講座

21

第５章

職員配置計画１ 基本的な考え方
平成２９年度に職員配置基準が指導員保育士４．５：１から３：１に心理療法士１０：
１から７：１へ変更されたのに合わせて平成３０年度に常勤指導員保育士と常勤心理療法
士を増やしている。また、同法人もりおかこども病院の診療所化にあたり、３１年度からは常勤指導員保育士２名と常勤調理師２名の配置転換を想定した職員編成となっている。
その他、施設の多機能化・高機能化（児童心理援助センター立上げ）に向け、非常勤外来
専門相談員も１名プラスしている。

２ 職員数の増減と人件費の増減予測
ア 職員数の増減予定
区分

常
勤
職
員

非
常
勤
職
員

平成 29 年度

平成 30 年度
（Ａ）

平成 31 年度

平成 32 年度増減

（Ｂ）

（Ｂ）－（Ａ）

施設長

1人

2.9%

1人

2.8%

1人

2.8%

1人

2.8%

0人

医師

1人

2.9%

1人

2.8%

1人

2.8%

1人

2.8%

0人

看護師

1人

2.9%

1人

2.8%

1人

2.8%

1人

2.8%

0人

セラピスト

5人

14.2%

6人

16.6%

5人

14.3%

6人

16.6 %

0人

保育士

16 人

45.6%

16 人

44.4%

17 人

48.6%

17 人

47.2%

＋1 人

栄養士

1人

2.9%

1人

2.8%

1人

2.8%

1人

2.8%

0人

事務員

1人

2.9%

1人

2.8%

1人

2.8%

1人

2.8%

0人

調理員等

2人

5.6%

2人

5.5%

4人

11.5%

4人

11.1%

＋2 人

医師

1人

2.9%

1人

2.8%

0人

0%

1人

2.8%

0人

セラピスト

1人

2.9%

0人

0%

0人

0%

0人

0%

0人

保育士

1人

2.9%

0人

0%

0人

0%

0人

0%

0人

調理員等

2人

5.6%

2人

5.5%

0人

0%

0人

0%

－2 人

1人

2.9%

3人

8.4%

2人

5.8%

1人

2.8%

－2 人

1人

2.9%

1人

2.8%

2人

5.8%

2人

5.5%

＋1 人

35 人

100%

36 人

100％

35 人

100%

36 人

100%

±0 人

児童指導員

児童指導員

宿直専門
アルバイト
専門相談員
計

イ 現状と課題
現状：
・宿直回数の軽減→宿直専門アルバイトの確保
・男子職員の募集を掛けてもなかなか集まらない状況があり、職員の男女比のバランスが悪い
・平成３１年度からセラピスト１名と非常勤児童精神科医１名が減員でスタートの予定
課題：
・常勤児童精神科医の確保
・看護師の２人体制
・男性セラピストの確保

22

第６章

施設整備計画１ 基本的な考え方
本施設の施設整備については、法人における各施設の整備計画の優先順位から、みちのく・みどり学園、もりおかこども病院の建て替え終了後の検討予定となっている。しかし、
平成２９年度に本施設は創立３０周年を迎え、建物の構造的問題や子ども達の生活環境面
からも、入所児童の変容に対応できなくなりつつあるのが現状である。
創立当時（昭和６２年）は、小学生の低学年を対象とした建物の構造であり、施設設備においても同様に、小学生をモデルに設置されていることから、この間何度か改修や改築を実施し、何とか対応してきている。子ども達の居室を和室（畳）から洋室（ベッド）に変えたり、遊戯治療室を高校生男子の居室に改修（平成１２年）、女子の浴室やトイレ、洗面所・洗濯場を女子棟内に設置（平成２６年）するなど、その他にも調理実習室や造形室の整備等々を重ねながら随時対応をしてきたが、中高校生が８割を超える中では治療構造上厳しい現状にある。
平成２８年度現在、情緒障害児短期治療施設は全国で４５施設となっているが、一方で暫定定員となっている施設が４割近くあるという現状もあり、首都圏と地方都市との格差がはっきりしてきている。長期的には、今後さらに少子化の傾向が進むことが見込まれる中で、本施設は平成２４年度より７年連続で暫定定員となり、施設運営上でも支障をきたしている。虐待や愛着、さらに発達に課題を持つ子ども達の入所に加えて、以前は対象とされてこなかった精神科領域の子ども達の入所が増えてきている。精神科医療機関への受診は７割を超え、６割が服薬を必要としている。過密な生活環境からおこる刺激等の軽減を図ることが急務として、定員を削減する方向で関係機関と協議を重ねてきたが、本計画策定時点において、まだ実現に至っていない。今後も、岩手県家庭的養護推進計画の推移を見ていく中で、県や児童相談所と協議をしていく方向としているが、職員配置の観点からも、平成３１年度には定員を４０名とすることで改善を図りたい。さらに、増え続ける
被虐待児や愛着に課題を持つ子ども達のための親子関係の再構築支援が求められている中で、その機能を持つ建物（家族療法棟）が不可欠となってきている。また、性的被虐待児の入所に伴い、二次的な被害防止の観点から、男女の生活区分化をすすめてきたが、構造的に難しい状況である。
子ども達が落ち着いた生活環境の中でこそ、児童心理治療施設としての治療支援ができるといえる。将来的な建物の建て替え（新築）により構造的な課題の解決が必要だが、法人の中長期計画における見通しとしては平成４０年頃が予想されるため、１０年先を見通した修繕補修計画が必要である。
以上のことを踏まえ、本計画にて今後の施設整備の方向性、整備計画について提示する。
その実現に向けては、本施設職員による専門委員会を設け、法人事務局と協議しながら進めていきたい。

23

２ 施設整備・修繕計画の概要
年度
２９

３０

３１

施設・設備名整備・修繕の概要

トイレの洋式化及びドライフロア化
職員室の拡充
２階のエアコンの導入

１階トイレ

屋上防水シートの張り替え
および雨漏り補修工事
２階窓飛降り防止工事
緊急対応用ＰＨＳ
排煙窓補修交換
２階のエアコンの導入

屋上

見込額（単位：千円）
980

パーティションの撤去完了
模様替えで解決

２０００

会議室等

備考

完了
平成３２年度計画から繰

ホール天窓、モザイク窓

４９６８

り上げて完了２階全窓完了

夜間勤務者対応用

完了

１階洗面所廊下

完了

健康相談室、調理実習室

予算と照らし合わせながら検討
予算と照らし合わせながら検討

児童居室、職員室

予算と照らし合わせながら検討
予算と照らし合わせながら検討

ボイラータンクおよび排煙装置補修交換

３２

１階のエアコンの導入
外壁の補修

３ 固定資産物品等購入計画
年度
２９
３０
３１
３２

物品名

物品の概要

ノートパソコン
車両

職員室

厨房保管庫

買換え

軽自動車等

会議室テーブル・イス
車両

ハイエース買換え

家族療法棟

遊びの家

見込額
（単位：千円）
1000
2000
４５３
予算と照らし合わせながら検討
予算と照らし合わせながら検討

備考
完了
完了（デイズ購入）完了

みどり学園新築にあたり譲受け予定24

第７章

計画の推進方策

１ マネジメントのあり方（計画の進捗管理）
法人の中・長期経営計画の進行の管理や見直しについては、法人が設置する経営計画策
定委員会が定期的にモニタリングを行うとされる。本計画の進捗管理もこれと連動しながら、「ことりさわ学園中長期ビジョン策定委員会」において行う。
本計画は、ＰＤＣＡサイクル（ＰＬＡＮ（計画）→ＤＯ（実施）→ＣＨＥＣＫ（チェック・評価）→ＡＣＴＩＯＮ（改善））に基づく進捗管理の仕組みを位置づけ、計画的なサイ
クルを通じた持続的な成果と、メリハリのある選択と集中を追求する。この実施にあたっては、毎年度のローリングの実施により、利用者満足度や治療・支援成果、職員の働きやすさや経費の効率化等が不十分とみなされる事業は、積極的に再構築を図ることとする。
また、特にも職員配置、施設整備の各計画については、法人本部による高度かつ総合的な経営判断を要することから、随時、理事・評議員による協議の場を設け、具体的な計画化を図ります。
計画の進捗状況や当施設における取組については、ホームページや広報紙等において、地域住民に対して周知を図るとともに、職員や入所児童からの意見収集を通じて、日常的に課題の把握に努める。

２ 推進体制本計画の推進にあたっては、「ことりさわ学園中長期ビジョン策定委員会」を推進組織として、入所児童及びその家族の意見を参考としつつ、全職員の参画を促しながら、併せて、法人の中・長期経営計画及び他施設によって策定される経営計画・事業計画との連携を図って推進するものとする。

25

資料編
ＳＷＯＴ分析データ
改正児童福祉法第３条の二の解釈に基づく社会的養護（狭義）（案）家庭と同様の環境における養育の推進
民間児童養護施設等の職員の処遇改善のイメージ

26