（別記様式第１号）
計画作成年度 令和５年度
計画主体

山梨県小菅村

小菅村鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名 小菅村役場源流振興課
所
在地 山梨県北都留郡小菅村 4698
電 話 番 号 0428-87-0111
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 0428-87-0933
メールアドレス shinkouka@vill.kosuge.yamanashi.jp（注）１

共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記入する。

２

被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣
サル、イノシシ、シカ、アライグマ、ハクビ
シン、アナグマ、テン、タヌキ
計画期間
令和５年度～令和７年度
対象地域
山梨県小菅村（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。
２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和３年度）
鳥獣の種類
被害の現状
品 目
被害数値
サル
ジャガイモ、サツマイ 0.3ha
モ、カボチャ、トウモ 340 千円
ロコシ
イノシシ
ジャガイモ、ダイコン、0.12ha
カボチャ
290 千円シカ大豆
0.16ha
85 千円
アライグマ
村内で目撃情報が寄せ 不明
られている
ハクビシン
キュウリ、トマト、スイ 0.02ha
ートコーン
8 千円
人家における生活被害
家畜（鶏）被害
アナグマ
農作物被害、人家におけ 不明
る生活被害
家畜（鶏）被害
テン
農作物被害、人家におけ 不明
る生活被害
家畜（鶏）被害
タヌキ
農作物被害、人家におけ 不明
る生活被害
家畜（鶏）被害（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。

（２）被害の傾向○サルの農業被害
村内全域で生息を確認している。ジャガイモ、カボチャ、トウモロコシの被害が大きい。団地的農地については、県営農地環境整備事業で電気柵の設置を進めてきたが、単独農地については、トタンや簡易電気柵での自主防除となっているため効果が薄い。
○サルの生活被害について軒先にある干し柿やきのこ等が全域で被害にあっている。サルの人馴れが懸念されるため、駆逐煙火による追い払いなどを継続していく必要がある。
○イノシシの農業被害について
電気柵の設置で一定の効果があるものの、設置していない畑で被害が多い。また、沢で栽培しているワサビは、直接の食害ではないが栽培地を掘り返されることで商品価値がゼロとなっている。集落付近に出没する加害個体を重点的に捕獲していく。
○シカの農業被害について
沢ワサビの葉と茎が食害となっている。被害場所は小菅川沿いの支流の栽培地となっている。また、春先を中心に小規模な畑に侵入し、被害が発生している。
○シカの林業被害について民有林および都有林の成木が、シカなどによって皮を剥かれる被害が引き続き発生しているとともに、下層植生や苗木の食害も発生している。
○アライグマアライグマについては、村内で目撃があり、爪あとらしき痕跡も確認されたが、具体的な被害は発生していない。
〇その他中型獣（ハクビシン、テン、アナグマ、タヌキ）
中型獣は小さな隙間でも通ることができ、フェンス柵やネット柵の隙間から農地へ侵入し農作物被害をもたらしている。また、近年は養鶏小屋での家畜被害なども散見されるようになり、加害個体の有害駆除を実施している。
（注）１ 近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。

（３）被害の軽減目標
指標
現状値（令和３年度）
サル
被害量(額)
0.3ha(340 千円)
イノシシ
被害量(額)
0.12ha(290 千円)
シカ
被害量(額)
0.16ha(85 千円)
アライグマ
被害量(額)
0ha(0千円)

目標値（令和７年度）
0.2ha(280 千円)
0.09ha(230 千円)
0.13ha(80 千円)
0ha(0千円)
目撃があった場合は、速やかに捕獲を行う

ハクビシン
被害量(額)
アナグマ
被害量(額)

0.02ha(8 千円)

0.01ha(4 千円)

農作物被害、人家におけ被害があった場合は、速やる生活被害
かに捕獲を行う
家畜（鶏）被害
農作物被害、人家におけテン
被害があった場合は、速やる生活被害
被害量(額)
かに捕獲を行う
家畜（鶏）被害
農作物被害、人家におけタヌキ被害があった場合は、速やる生活被害
被害量(額)
かに捕獲を行う
家畜（鶏）被害合計
0.6ha(千円)
0.43ha(594 千円)（注）１ 被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。
（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
課題
捕 獲 等 ・特定鳥獣管理捕獲事業による ・捕獲しても残りの獣が一時的にに 関 す 個体数調整を実施。被害対策実 回避し、再度出没しているので駆る取組 施隊として、捕獲を行うととも 除の継続が必要。に、狩猟免許取得者の維持と増 ・高齢化等に伴い、捕獲従事者の加のための補助事業を実施し、 確保が困難になっている。
担い手の確保に努めている。
防 護 柵 ・個人への電気柵資材の助成 ・農家の高齢化により、電気柵のの設置
簡易電気柵の導入に助成を 維持管理が困難になっている。
等 に 関 実施している。
・単独で立地している農地に被害
す る 取 ・面的広がりのある農地は、県 が集中している。

組の補助事業や村単事業で電気 ・周辺の耕作放棄地が誘引地とな柵を設置している。っているため、耕作放棄地対策との連携が必要である。
生 息 環 ・サルのテレメトリ調査
・高額な動物位置情報システムの境 管 理 行動領域調査を実施し、防除 導入が難しい。
そ の 他 や捕獲に資する特性を分析す ・慢性的な人員不足の取組 る。
・地区によってはサルが動物駆逐・動物駆逐用煙火の無料配布 用煙火に慣れてきており、追い払追い払い用の動物駆逐用煙 いの効果が薄くなっている。
火の村民への無料配布と、講習に係る費用を全額村負担としている。
（注）１ 計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２ 「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、追上げ・追払い活動等について記入する。
４ 「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について記入する。
（５）今後の取組方針
既に設置してある電気柵が有効に機能するよう各地域に維持管理する組織を見直し、管理の徹底を図る。捕獲については、鳥獣被害対策実施隊を中心に、捕獲を推進するとともに、平成２９年度に運営が開始されたジビエ処理施設を活用し、捕獲個体の有効活用を図っていく。
また、個体群の移動などを把握するため、テレメトリ調査やライトセンサス調査を継続していく。担い手の確保については、狩猟免許等の取得に対する補助金を継続していく。
サルの被害が拡大しているため、テレメトリ調査を実施していくとともに、一般住民へ駆逐煙火による追い払い技能を習得してもらい、全域で追い払いを行う。
（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。
（ICT（情報通信技術）機器や GIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む。）。
３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制

鳥獣被害対策実施隊員の対象鳥獣捕獲員の取り組みを継続する。実施隊員は、①源流振興課長及び村の職員のうちから村長が指名する者、②被害防止計画に基づく被害防止施策への積極的な参加が見込まれる者（非常勤職員）のうちから村長が任命する者からなり、対象鳥獣捕獲員については、実施隊員であって、狩猟免許を受け、かつ、狩猟事故に係る損害賠償能力を有している者のうちから、村長が指名又は任命する。実施隊にあっては、実施隊の業務を統括する隊長（源流振興課長）と副隊長が置かれ、出動に当たっては、隊長が隊員の編成を行い、隊員は隊長の指揮の下に組織的に活動を行う。また、平成２９年度に運営が開始されたジビエ加工処理施設の運営に携わる２名はわな免許を取得しており、捕獲にも取り組んでいく。
その他、被害の激しいサルについては、上記２名がわな捕獲のかたわらテレメトリ調査や追い払いを実施し被害軽減に努める。関係機関が連携し、捕獲活動が効果的に実施できる方策等の検討を行う。また、各地域に設置してある電気柵が有効に機能するよう助言等をする。
アライグマについては、山梨県アライグマ防除実施計画で本村が要注意地域に指定されており、今後侵入・定着の可能性がある地域として位置づけられている。現在、アライグマの被害情報はないが、繁殖力が強いため、わな免許保有者やアライグマ防除実施計画に基づく捕獲従事者の養成に努め、箱わなによる捕獲体制を整備し、完全防除を図る。
（注）１ 鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者等の外部団体への委託、わなの見回り補助等による捕獲者のサポート等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。
３ 捕獲等を推進する上で、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。
（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣取組内容
令 和 ５ 年 サル・イノ ・サル生息調査の推進と捕獲体制の連携促進
シシ・シカ ・囲いわなによるサルの群れ単位での捕獲
度・アライグ ・シカの効率的な捕獲の手法検証
マ・ハクビ ・シカ等の捕獲個体の有効活用
シン・アナ ・捕獲との兼業の取り組みを推進
グマ・テン ・中型獣捕獲用の箱わなの購入
・タヌキ ・箱わなの村民への貸し出し
令 和 ６ 年 サル・イノ ・サル生息調査の推進と捕獲体制の連携促進
シシ・シカ ・囲いわなによるサルの群れ単位での捕獲度

・アライグ ・シカの効率的な捕獲の手法検証
マ・ハクビ ・シカ等の捕獲個体の有効活用
シン・アナ ・捕獲との兼業の取り組みを推進
グマ・テン ・中型獣捕獲用の箱わなの購入

・箱わなの村民への貸し出し
令 和 ７ 年 サル・イノ ・サル生息調査の推進と捕獲体制の連携促進
シシ・シカ ・囲いわなによるサルの群れ単位での捕獲
度・アライグ ・シカの効率的な捕獲の手法検証
マ・ハクビ ・シカ等の捕獲個体の有効活用
シン・アナ ・捕獲との兼業の取り組みを推進
グマ・テン ・中型獣捕獲用の箱わなの購入
・タヌキ ・箱わなの村民への貸し出し（注） 捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入
する。
・タヌキ

（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
近年の捕獲実績
令和元年度
有 害

管 理

捕獲

捕獲サル011イノシシ0シカ

令和 2 年度
計有 害

管 理

捕獲

捕獲11071515004040

アライグマ

--

ハクビシン

-

アナグマ

令和 3 年度
計

有 害

管 理

計

捕獲

捕獲

7

74114

40

1

1

052

52

036

36

0-

-

01-

1-

0-

-

01-

1-

-

0-

-

0

1-

1

テン

-

-

0-

-

0

2-

2

タヌキ

-

-

0-

-

0-

-

0

今後の捕獲計画
令和 5 年度
有害

管理

捕獲

捕獲サル

20

14

イノシシ

0

シカ

0

アライグマ

その都
度捕獲

ハクビシン

その都

令和 6 年度
有害

管理

捕獲

捕獲34

30

20

10

10080

80

0-

--

-

計

その都度捕獲その都

令和 7 年度
有害

管理

捕獲

捕獲50

30205015150202080

80

080

80--------計

その都度捕獲
その都計

度捕獲

アナグマ

その都度捕獲テン

その都度捕獲タヌキ

その都度捕獲度捕獲------

その都度捕獲その都度捕獲その都度捕獲度捕獲------

その都度捕獲その都度捕獲その都度捕獲------

サルについては、山梨県特定鳥獣（サル）保護管理計画による被害レベルは３～４の間であるため、加害個体を中心とした捕獲を行う（全個体数を捕獲しても、他の群れが進出する）。また、大型囲いわなによる捕獲が農作物被害軽減に一定の効果を発揮しているので、特に被害が大きい地域に関しては当該わなの設置と捕獲を継続して実施する。
イノシシは、山梨県特定鳥獣（イノシシ）保護管理計画を参考に耕作地周辺の生息数を極小化することを目標とする。近年の捕獲数の上位の数付近に設定した。捕獲については、里山に生息するイノシシを捕獲する。
シカは、山梨県特定鳥獣（ニホンジカ）保護管理計画、村独自の生息予測（平均値４７６頭）を参考に、個体数の増加を防ぐことを目標に設定した。
なお、捕獲実施にあたっては、メスジカを中心に行う。また、推定生息個体数は、餌等の環境条件により生息域を替えることがあるので、適宜見直す必要がある。
（注） 近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。
対象鳥獣

捕獲計画数等
５年度
６年度
７年度
サル
345050イノシシ
101520シカ
808080
アライグマ
その都度捕獲その都度捕獲その都度捕獲
ハクビシン
その都度捕獲その都度捕獲
その都度捕獲アナグマ
その都度捕獲その都度捕獲
その都度捕獲テン
その都度捕獲その都度捕獲その都度捕獲タヌキ
その都度捕獲その都度捕獲
その都度捕獲（注） 対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。
捕獲等の取組内容
捕獲は、鳥獣保護法第９条第１項に基づく個体数調整のための管理捕獲として、通年で実施する。

捕獲手段は、銃器とわな猟を併用し行うが、銃器については、事故防止のため、落ち葉の期間で主に実施、わな猟は被害の実態を考慮し年間を通じた捕獲を行う。捕獲場所は、村全域とするが、わな猟は捕獲効果の高い場所を選定しわなを設置する。
特に農作物被害が大きいサルに関しては、囲いわなによる有害鳥獣捕獲の強化を図っていく。
近年出没や被害が増加している中型獣（アライグマ・ハクビシン・ア
ナグマ・テン・タヌキ）に関しては、被害状況を正確に把握するとともに速やかに加害個体の有害鳥獣捕獲を実施する。
（注）１ わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。
ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容
ライフル銃を使用することで遠射が可能となり捕獲率の向上が見込める。なお、事故防止のため落ち葉の期間を実施時期とし、村内全域を捕獲場所とする。
（注） 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
（４）許可権限委譲事項
対象地域
対象鳥獣
小菅村
アライグマ、ハクビシン、アナグマ、テン、タヌキ（注）１ 都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号。以下「法」という。）第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する
場合は、該当する全ての市町村名を記入する。
４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣
サル

５年度
侵入防止柵 500m

整備内容
６年度
７年度
侵入防止柵 500m 侵入防止柵 500m

イノシシ
侵入防止柵 500m 侵入防止柵 500m 侵入防止柵 500m
シカ
侵入防止柵 500m 侵入防止柵 500m 侵入防止柵 500m
（注）１ 設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
２ 侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。
（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
取組内容
５年度
６年度
７年度
サル
草刈り・ツル切り・ 草刈り・ツル切り 草刈り・ツル切り・雑物除去等通年で ・雑物除去等通年 雑物除去等通年で実施
で実施
実施
イノシシ
草刈り・ツル切り・ 草刈り・ツル切り 草刈り・ツル切り・雑物除去等通年で ・雑物除去等通年 雑物除去等通年で実施
で実施
実施
シカ
草刈り・ツル切り・ 草刈り・ツル切り 草刈り・ツル切り・雑物除去等通年で ・雑物除去等通年 雑物除去等通年で実施
で実施
実施（注） 侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。
対象鳥獣

５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度
対象鳥獣
取組内容
・侵入防止柵の管理
令和５年 サル
度～令和 イノシシ ・追い払いの活動を推進
シカ・回覧等を通じ、収穫残渣処理、未収穫作物の適正７年度管理の周知徹底を図る。
・柿等の放任果樹を収穫する取り組みを推進
・侵入防止柵の管理
令和５年 サル
度～令和 イノシシ ・追い払いの活動を推進
シカ・回覧等を通じ、収穫残渣処理、未収穫作物の適正７年度管理の周知徹底を図る。
・柿等の放任果樹を収穫する取り組みを推進
・侵入防止柵の管理
令和５年 サル
度～令和 イノシシ ・追い払いの活動を推進
シカ・回覧等を通じ、収穫残渣処理、未収穫作物の適正７年度管理の周知徹底を図る。
・柿等の放任果樹を収穫する取り組みを推進（注） 緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。
６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称
役割
小菅村
情報収集、住民への注意喚起、関係機関への連絡、捕獲等動向
警察
現場での指示猟友会
追い払い、捕獲実施
鳥獣被害対策実施隊
捕獲実施（注）１ 関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。
（２）緊急時の連絡体制
住民→小菅村（警察）→警察（小菅村）→猟友会・鳥獣被害対策実施隊↓県担当部署（注） 緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。
７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
捕獲個体は、捕獲現場等で猟友会員又は鳥獣被害対策実施隊が埋却処理する。なお、アライグマについては、山梨県アライグマ防除実施計画に基づき捕獲し、焼却処分する。
（注） 適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。
８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品
村内の道の駅での加工肉の販売や旅館・飲食店等に卸売りしている。また、ジビエ処理施設で活動する村内事業者直営の飲食店にてジビエ料理の提供も行っている。本村では地産地消を軸に、引き続き村内利用の販売促進に取り組んでいく。

ペットフード

食用として利用できないジビエ肉の部位を犬・猫用のおやつとして商品開発を行った。現在は「鹿肉ジャーキー」として、道の駅での販売を行っている。
皮革
活動当初より皮の利用に取り組んでいるが、一部にとどまっている。原因としては、シカ皮をなめす技術を持つ業者が少ないため、費用が高く、結果として革製品もかなり高価なものとなり、需要は伸び悩んでいる。なめし費用に対する補助があれば、利用を促進できる。シカの皮や角の利用に特化した技術者の育成・派遣等の活用も検討する。
その他
角は１つ１つ形が異なる上、個々の価値観に委ねら（油脂、骨製品、角 れる部分が大きく、適正な価格を付けることが難しい製品、動物園等でが、加工品の製作等形にこだわらない活用方法を見出のと体給餌、学術しつつ利用している。
研究等）（注） 利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。
（２）処理加工施設の取組＜ジビエ解体処理施設＞
１ 目的
小菅村では、シカ、イノシシの被害対策として年間を通し捕獲を推進している。しかし、食肉として利用されるのはわずかであったことから、「命あった動物を最大限に有効利用することが大切である」と考え、平成２９年４月１日に若者２名が起業した株式会社 boonboon が小菅村ジビエ解体処理施設において活動を開始した。ジビエを小菅村の新たな特産品とすることを目指している。
２ 処理工程
（１）概要
厚生労働省「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）」の策定に伴い見直された山梨県「野生動物肉の衛生及び品質確保に関するガイドライン（ニホンジカ・イノシシ）」を遵守し、独自の衛生管理基準に基づいた処理を行い、高品質の食肉の生産に努めている。
（２）搬入
当初の設定として、設置機器等の関係からわな猟にて捕獲された個体のみを受け入れることを基本とした。搬入された個体には、受け入れごとに番号を振り、トレーサビリティを実施。
（３）剥皮リフターを用い、スムーズに衛生的に行う。皮は革製品の原材料として利用するため、刃物の傷がつかないよう作業している。

（４）洗浄・殺菌
衛生管理基準に基づき、清水による必要最小限の洗浄やアルコール消毒の実施をする。
（６）保管管理脱骨した精肉は、すみやかに真空パックし、フリーザーにて保管管理する。
３ 販売
村内の道の駅での加工肉の販売や旅館・飲食店等に卸売りしている。
４ 稼働状況（年間処理能力１００頭）
区 分
元年度
２年度
３年度
シカ
２４頭
３１頭
３８頭
処理頭数
イノシシ
７頭
０頭
１頭
稼働率（単位％）
３１％
３１％
３９％
（注） 処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。
（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組
ジビエ加工処理施設の見学を含めた「狩猟体験ツアー」を毎年実施し、需要喚起を行っている。ジビエを解体処理できる人材が少ないので、処理頭数を安定させるためには引き続き人材育成が必要である。
（注） 処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。
９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称
小菅村鳥獣害防止対策協議会
構成機関の名称
役割
・計画全体の総括
小菅村
・被害状況等の取りまとめ
・協議会事務局
・有害捕獲の従事者
小菅村猟友会・生息状況等の情報提供
小菅村農業委員会
・農業者からの意見集約
ＪＡクレイン小菅支店
・村内の耕作、農作物の情報提供
鳥獣保護員
・専門的立場からの助言
北都留森林組合・獣の生息域、被害情報提供
鳥獣害防止技術指導員
・被害防止のための助言を行なう

小菅村鳥獣被害対策実施隊
・鳥獣の被害防止・捕獲等に関すること
富士・東部農務事務所
・農業分野に関する技術的助言
富士・東部林務環境事務所
・林業分野に関する技術的助言（注）１ 関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。
（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称役割
富士山科学研究所
オブザーバーとして生態等の報告
総合農業技術センター
オブザーバー
多摩川源流大学
オブザーバー
合同会社甲斐けもの社中
オブザーバーとして情報提供、調査協力（注）１ 関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。
（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
実施隊は村長の要請により隊長が隊員を招集し、対象鳥獣の捕獲等を行う。実施隊員は、①源流振興課長及び村の職員のうちから村長が指名する者、②被害防止計画に基づく被害防止施策への積極的な参加が見込まれる者（非常勤職員）のうちから村長が任命する者からなり、対象鳥獣捕獲員については、実施隊員であって、狩猟免許を受け、かつ、狩猟事故に係る損害賠償能力を有している者のうちから、村長が指名又は任命する。
（注）１ 被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状況、設置予定時期等について記入する。
２ 鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。
（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
該当なし（注） 将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）について記入する。
10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
その他被害防止対策の実施に関し必要な事項は協議会において随時検討し、被害防止に有効であると認められるものについては、積極的に活用を検討していく。
（注） 近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策等その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。