子どもの権利条約ネットワーク

2009年度定期総会決定集
１．議事要旨２．2008年度活動報告
３．2008年度決算および監査報告４．2009年度活動方針
５．2009年度予算
６．2009年度役員

日時 2009年５月17日（日）10：00～11：00
場所 早稲田大学文学部（戸山キャンパス）第33-2号館第１会議室

議事要旨
文責：天野 隆（事務局次長）
2009年５月17日（日）、早稲田大学にて、子どもの権利条約ネットワーク2009年度定期総会が行われました。まず、好光紀運営委員が議長に選任され、議事に入りました。
最初に、赤池悦子事務局長から2008年度活動報告が行われました。
「1.子どもの意見表明・参加を支えるための環境を整えました」の項目では「出前ワークショップがNCRCの活動の柱になってきている」
こと。
「2.学習・意見交換をすすめました」の項目では「まだまだ活動が足りなかった」こと。
「4．国内外のNPO/NGO・国際機関・国・自治体との協力・連携をすすめました」の項目では「特に、(4)の他のNPOとの協働や連携を深める活動を2009年は増やしていきたい」との報告がありました。
次に、中村たづみ会計から2008年度決算報告が行われました。また、黒岩哲彦監査より「適正な会計であったが、もう少し会費収入を集めた方が良いとのご意見がありました。
2008年度活動報告と2008年度決算および監査報告について一括で提案どおり承認されました。
次に、菅源太郎事務局次長から2009年度活動方針案と予算案が提案されました。活動方針案は「『子ども同士の交流をすすめる』ことをNCRCが携わっていくべきだと、この文言を挿入した」こと、「例年の活動方針案とは異なり、骨組みをしっかり書いて、具体的な活動内容等は後付していく体裁をとった」こと、「最初の４行で『子ども自身の意見表明・参加の促進』と『子どもとおとなのパートナーシップ』を節目の年に再確認していく」こと、「条約の基礎講座を採択20周年を見据えて増やしていく」ことが強調され、予算案は「ほぼ前年実績ベースである」こと、「会費収入は予算を達成して減少傾向に歯止めを掛けたい」ことなどが説明されました。
「子ども活動支援費の使い方を確認したい」との質問に対して、「会員限定ではなく子どもの活動に際し積極的に使っていきたい」という説明があり、最終的に2009年度活動方針案と2009年度予算案について一括で提案どおり承認されました。
最後に、喜多明人代表から挨拶を兼ねて2009年度役員案が提案されました。
「90年代と2000年代では活動方針案の議論で活動の質が違ってきたと感じた。90年代は「子ども自身が自分達で動いて」それをNCRCが支援してきた。2000年代は「支援しないと子どもが動かない」。このことに非常に危惧している。新しい年代にどう繋ぐか、子どもの動きをどう考えるか作っていくか、節目のイベントでしっかり振り返りたい」との挨拶があり、役員案は「全員再任で昨年と同じ」と説明されました。2009年度
役員案について提案どおり承認され、2009年度定期総会が閉会となりました。
1

2008年度活動報告
子どもの権利条約ネットワーク（以下、NCRC）は1991年の創立以来、条約の普及に努めてまいりました。
「子どもの権利条約」は今年20歳になります。昨年は今年の20周年に備え、条約の基礎講座、全国フォーラムなどの活動を通して条約の普及によりいっそう努めました。
１．子どもの意見表明・参加を支えるための環境を整えました
子どもたちの意見表明・参加を支え、子どもとおとなのパートナーシップをすすめるために子どもを支援すると同時に、子どもの意見表明・参加をすすめるための環境整備に取り組みました。
(1)子どもの参加を支えるために、金銭面からの支援として、子ども、学生会員のイベント、セミナーへの参加費を無料としました。また、子どもの権利条約フォーラムに全国から参加する子どもたちが連携を強め、手をつなぎあえるよう、子ども会員の交通費を１件補助しました。
(2)これまでの活動を踏まえ、子どもの意見表明・参加を支えるために必要な環境整備、特に人的サポートのあり方についての意見交換・経験交流を行いました。
(3)「子ども参加」のあり方を確認するとともに、子どもを対象にした企画のあり方について、積極的に検討を行いました。昨年度に引き続き、運営委員数名がファシリテーターとして、「出前ワークシ
ョップ」を児童館に計３回提供し、子どもへの条約普及に力を入れました。
（第４回：８月７日 港区立豊岡児童館、第５回：８月13日 港区立高輪児童館、第６回：2009年３月13日 港区立朝日児童館）
２．学習・意見交換をすすめました
セミナーやファシリテーターのための講座、フォーラムなどを通して、子どもの権利条約を学び、深める場を提供しました。
(1)セミナーを開催しました。
子どもの権利条約ネットワークイベントとして、５月11日に早稲田大学で「子どもにふさわしい世界＋５」を行い、35名が参加しました。第１部の平野裕二さん（ＡＲＣ代表・NCRC運営委員）の講演「子どもにふさわしい世界＋５と緊急報告！第３回政府報告書」では、国連子ども特別総会や政府報告書について最新の動向を報告してもらいました。第２部では「子どもにふさわしい世界」を実現するためのミニミニ・アクションプランづくりをワークショップ形式で行いました。
(2)子どもの権利条約基礎講座を開催し、今年20周年を迎える条約を学んでいく場を積極的に提供しました。
子どもの権利条約の基本に戻って７月に「子どもの権利条約基礎講座」を２回（３日と12日）行い、のべ36名の参加がありました。
(3)子どもと関わるファシリテーターのための講座を開催しました。
2009年２月７日に国立オリンピック記念青少年総合センターにて、子どもの参加ファシリテーター
入門ワークショップを遠くは北海道の札幌からの参加者を迎え、スタッフを加えて17名の参加で開催しました。
(4)「子どもの権利条約フォーラム2008inみえ」(11月23～24日／三重県津市)の開催を呼びかけました。
条約の普及を目指す個人、団体の交流、自治体との協力・連携の促進をすすめ、子どもが主体的に参加できるよう支援するとともに、子どもの権利条約の理念がフォーラムに活かされるようサポートしました。喜多代表の講演「みんなで知ろう！子どもの権利条約」のほか、NCRCは呼びかけ団体として「条約入門ワークショップ」などの企画に協力しました。参加者も２日間でのべ1,200名もの子どもとおとなが参加しました。

2

３．情報ネットワークを充実しました
子どもの権利に関わる情報をより多く収集し、国内外の子どもの権利に関する動向の情報源となることを目指しました。
(1)ニュースレターを年４回発行しました。
条約や子どもの権利をめぐる質の高い情報や国内外の動向などを分かりやすく提供するニュースレ
ターを、年４回（６月、９月、12月、2009年３月）発行しました。
(2)ウェブサイトを通じた情報発信をこれまでと同様に継続し、条約や子どもの権利についての中心的情報源となるよう努めました。
(3)メールニュース（月1回発行）を通してイベントなどの情報をタイムリーに発信しました。
(4)メールにて依頼された相談に対応しました（計２件）。
４．国内外のＮＰＯ／ＮＧＯ・国際機関・国・自治体との協力・連携をすすめました
子どもを取り巻く内外の社会環境がより良いものとなるよう関係機関に働きかけました。
(1)自治体における「子どもの権利条例」の制定への取り組みなど、国や自治体の子どもの権利保障に向けた取り組みを促進し､協力しました。
(2)自治体や外部団体へファシリテーター・講師を７月８日と12月17日と計２件派遣、紹介しました。
(3)国連子どもの権利委員会の傍聴・フォローアップ活動を継続しました。
(4)“子どもの権利”に関わる活動をしている他のＮＰＯとの協働や連携を深めました。
・6月23日～7月4日開催の「世界がかわした約束～子どもの権利展～」に、(特活)国際子ども権利センター、(特活)フリー・ザ・チルドレン・ジャパン、(特活)子どもの権利条約総合研究所、(特活)こども福祉研究所、（財）日本ユニセフ協会と共に出展を行いました。
・12月7日に開催された「CSECジャパンフォーラム」～世界子ども人身売買反対デー記念シンポジウ
ム～を賛同いたしました。
５．運営の充実と財務基盤の安定を目指しました(1)活動を運営委員全体で担う委員会中心の運営体制を維持しました。
(2)運営委員全員が情報を共有できるようにするために、メーリングリストを活用しました。
(3)事務所維持、ニュースレター編集、ホームページ担当など手当てを払う責任担当制を継続し、その他の運営委員は引き続き無償で活動しました。
(4)活動の幅を広げ、条約の精神を広めていく仲間を増やすために、ニュースレターの発送、イベントの受付・販売、セミナーの運営補助など、運営委員のほかに個別の事業などの運営に関わるボラン
ティアを募集しましたが、本年度は応募がありませんでした。
(5)これまでの会員拡大や助成金の申請に加えて、会員以外からの子ども参加支援の使途指定寄付金や講座・セミナーなどの事業による資金確保に努め、安定した財務基盤を確立しました。

3

2008年度決算および監査報告
Ⅰ 収入科目１．会 費(1)一般会員(2)学生会員(3)子ども会員(4)特別維持会員
２．寄付金(1)一般寄付(2)子ども支援指定寄付(3)派遣講師寄付
３．事業収入(1)イベント参加費(2)書籍販売(3)助成金
４．雑収入
５．前年度繰越金
総 計

予算額
1,070,000
850,000
60,00010,000150,000
150,000
50,00050,00050,000400,000
150,000
200,000
50,00010,000133,645
1,763,645

決算額
815,000
640,000
42,0003,000
130,000
197,870
144,470
48,0005,400
274,660
53,700220,960
0
4,084
133,645
1,425,259

達成率76.17%
75.29%
70.00%
30.00%
86.67%
131.91%288.94%96.00%
10.80%
68.67%
35.80%
110.48%0.00%
40.84%100.00%
80.81%

備考

予算額
120,000
50,00050,00020,000
195,000
95,000100,000
658,000
508,000
40,000378,000
90,00090,00030,00030,000640,000
400,000
60,0000
110,000
60,00010,000150,645－
1,763,645

決算額
12,4600
10,0002,460
131,000
31,000100,000
590,694
463,000
40,000354,900
68,10087,694040,000563,609
336,000
60,4800118,977
44,3463,806
0127,496
1,425,259

達成率
備考
10.38%
0.00%
20.00% 寄付金充当
12.30%
67.18%
32.63%
100.00%89.77%
91.14% №91～94
100.00%93.89%
75.67%
97.44%
0.00%
133.33%88.06%
84.00%
100.80%－108.16% 電話・郵便料金
73.91%
38.06%
0.00%@5,000×128 口@3,000×14 口@1,000×3 口@10,000×13 口

ニュースレター販売含む
受取利息などⅡ 支出
科目
１．子ども活動費(1)イベント関係費(2)交通費補助金(3)子ども会員活動費
２．学習・企画活動費(1)セミナー・養成講座関係費(2)フォーラム 2008 賛同金
３．情報ネットワーク活動費(1)ニュースレター関係費
①編集費
②印刷費
③発送費
(2)ウェブサイト･メール関係費(3)国内活動費(4)国際活動費
４．事務運営費(1)人件費(2)交通費(3)事務所維持費(4)事務通信費(5)消耗品・印刷費(6)その他
５．雑費
６．次年度繰越金
総 計

上記のように報告いたします。
2009年３月31日
事務局長
収支に相違ないと認めます。
2009年４月18日
監
査

80.81%会 計監 査42009年度活動方針
今年2009年は、子どもの権利条約（以下、条約）の国連採択20年・日本批准15年の節目の年です。
子どもの権利条約ネットワーク（以下、NCRC）は1991年の設立以来すすめてきた、条約の実施と普及をつうじた子どもの権利実現、なかでも日本社会の大きな課題である子ども自身の意見表明・参加の促進と子どもとおとなのパートナーシップの確立をめざして活動を展開します。
１．子どもの意見表明・参加を支えます(1)条約採択から20年間に意見表明・参加を実践した子ども自身の変化を検証するイベントを５月17日（日）に行うなど、子どもの意見表明・参加のあり方を深めます。
(2)「出前ワークショップ」の充実など低年齢の子どもへの条約の普及に努めます。子どもの意見表明・参加支援のあり方を意見交換・経験交流するとともに、子ども同士の交流をすすめます。子ども・学生会員のイベント参加費を無料とし、子どもの権利条約フォーラムに参加する子ども会員の交通費を補助するなど金銭面で支援します。
２．学習・意見交換をすすめます(1)「子どもの権利条約基礎講座」など、基本に立ち返って条約を学び深める機会を設けます。あわせて条約の観点から子どもをめぐる様々な課題を取り上げるセミナーを適宜行います。その際に子育て世代が気軽に参加できるよう工夫します。
(2)子どもと関わるおとなの対応のあり方などを深め、条約の観点に立ったファシリテーターの普及とスキルアップをはかる講座（入門・養成・実践・交流など）を行います。
(3)「子どもの権利条約フォーラム2009inとやま（仮称）」（11月14日（土）～15日（日）／富山県）の開催を呼びかけます。条約の実施・普及をめざす個人・団体の交流、自治体との協力・連携をすすめ、条約の趣旨を活かすよう企画・運営面で支援します。
(4)条約や子どもの権利などの講師・ファシリテーターを派遣・紹介します。
３．国内外の情報ネットワークを充実します(1)ニュースレターを年４回（６月、９月、12月、2010年３月）発行します。条約や子どもの権利をめぐる国内外の情報を広く収集し、タイムリーで分かりやすい誌面づくりに努めます。
(2)ウェブサイトとメールニュース（月１回）をつうじて、イベント案内・報告などをタイムリーかつコンパクトに発信します。
４．ＮＰＯ／ＮＧＯ・自治体・国・国際機関との協力・連携をすすめます(1)各種イベントに賛同・参加するなど、条約や子どもの権利に関するＮＰＯ／ＮＧＯとの協力・連携を深めます。
(2)「子どもの権利条例」制定や法律の改正など、自治体や国の子ども施策をフォローします。
(3)国連子どもの権利委員会を傍聴・フォローします。
５．機動的・効率的な事務運営をすすめます(1)ひきつづき運営委員会（月１回）を中心に運営委員が役割を分担します。メーリングリストを活用して運営委員は情報を共有します。
(2)事務所維持、ニュースレター編集、ウェブサイト・メールニュース編集に手当てを払う責任担当制を継続し、その他の役割はひきつづき無償で分担します。
(3)会費だけでなく、助成金、子ども参加支援の使途指定寄付金、イベント参加費による資金確保に努めます。

52009年度予算
Ⅰ 収入科目
１．会 費(1)一般会員(2)学生会員(3)子ども会員(4)特別維持会員
２．寄付金(1)一般寄付(2)子ども支援指定寄付(3)派遣講師寄付
３．事業収入(1)イベント参加費(2)書籍販売(3)助成金
４．雑収入
５．前年度繰越金
総 計

前年度決算額815,000
640,000
42,0003,000
130,000
197,870
144,470
48,0005,400
274,660
53,700220,960
0
4,084
133,645
1,425,259

予算額
920,000
700,000
60,00010,000150,000
200,000
100,000
50,00050,000400,000
100,000
200,000
100,000
10,000127,496
1,657,496

前年度決算額12,460012,460131,000
31,000100,000
590,694
463,000
40,000354,900
68,10087,694040,000563,609
336,000
60,480118,977
48,1520127,496
1,425,259

予算額
100,000
50,00050,000150,000
50,000100,000
640,000
490,000
40,000378,000
72,00090,00030,00030,000628,000
400,000
60,000120,000
48,000139,496－
1,657,496

備考@5,000×140 口@3,000×20 口@1,000×10 口@10,000×15 口

ニュースレター販売を含む

Ⅱ 支出
科目
１．子ども活動費(1)イベント関係費(2)子ども活動支援費
２．学習・企画活動費(1)講座・セミナー関係費(2)フォーラム 2009 賛同金
３．情報ネットワーク活動費(1)ニュースレター関係費
①編集費
②印刷費
③発送費
(2)ウェブサイト･メール関係費(3)国内活動費(4)国際活動費
４．事務運営費(1)人件費(2)交通費(3)通信費(4)消耗品・印刷費
５．予備費
６．次年度繰越金
総 計

6

備考

使途指定寄付金充当@10,000×4 号@94,500×4 号@90×200 部×4 号@5,000×12 月＋通信費 30,000@4,000×2 日×50 週@5,000×12 月@4,000×12 月

2009年度役員50音順・敬称略
代 表

喜多明人

副代表

荒牧重人

事務局長

赤池悦子

事務局次長 安部芳絵
天野隆
内田塔子
菅源太郎
中村たづみ （会計兼務）
運営委員

唐木優衣
岸畑直美
北千加枝
清水佳子
鈴木正昭
田家文衛
高木章成
竹内麻子
圓谷雪絵
南雲勇多
長谷部真琴
林大介
平野裕二
山田奈津帆
好光
紀監 査

黒岩哲彦
戸田真理子

子どもの権利条約ネットワーク
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