○佐久市建設工事等入札制度合理化対策要綱
平成17年４月１日告示第108号
改正
平成19年３月23日告示第19号
平成19年５月25日告示第66号
平成22年７月13日告示第145号
平成24年８月21日告示第106号
佐久市建設工事等入札制度合理化対策要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、建設工事及び建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の業務の入札に際し、事業の公共性並びに特殊性にかんがみ、業者の信用、技術及び施工能力等を重視し、公正自由な競争を図るため、入札等に参加を希望する者に対する合理的な資格基準に関し必要な事項を定めるものとする。
（資格基準等）第２条 建設工事の競争入札に参加を希望する業者については、経営規模その他経営に関する客観的事項の審査に基づき、工事の種類に応じて必要な等級に区分し、主観的要素を勘案してこれを発注の標準とする工事金額と対応させて入札参加者を決定し、又は指名する。
２ 建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の業務（以下「建設コンサルタント等の業務」という。）の競争入札に参加を希望する業者については、経営規模等を審査して建設コンサルタントの業務の適格者を決定し、又は指名する。
（競争入札に参加できない者）
第３条 成年被後見人及び被保佐人及び被補助人並びに破産者で復権を得ない者は、競争入札に参加することができない。ただし、特別の事由がある場合を除く。
２ 競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
(１) 契約の履行に当たり、故意に工事を粗雑にし、又は工事材料の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
(２) 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
(３) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
(４) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
(５) 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。
(６) この項（この号を除く。）の規定により競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他使用人として使用したとき。
（資格審査の申請等）
第４条 建設工事及び建設コンサルタント等の業務の競争入札に参加する者に必要な資格、その申請の時期、方法及び等級格付等については、佐久市の発注する建設工事及び建設コンサルタント等の業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等を定める要綱（平成17年佐久市告示第107号。以下「要綱」という。）の定めるところによる。
２ 建設工事の入札参加資格があると認められた者（以下「建設工事有資格者」という。）のうち市内に主たる営業所を有する者の主任技術者等に変更があったとき、当該建設工事有資格者は、主任技術者名簿を市長に提出しなければならない。
（審査の項目及び基準等）
第５条 建設工事の入札参加資格の審査の項目及び基準は、建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第27条の23第３項の規定による経営事項審査の項目及び基準（平成６年建設省告示第1461号）の定めるところによる。ただし、共同企業体にあっては、審査項目のうち、経営規模及びその他評価項目中の職員数については各構成員の和を、経営状況及びその他の評価項目中の営業年数については各構成員の平均値をもって審査の対象とする。

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（等級格付等）
第６条 入札参加資格があると認められた者（以下「有資格者」という。）について、建設工事にあっては前条の規定による審査の結果の総合評定値に主観的要素（新客観点数）を加算した別に定める佐久市資格総合点数により等級格付を行った結果を建設工事入札参加資格者名簿に、建設コンサルタント等の業務にあっては要綱第５条に規定する書類の審査の結果を建設コンサルタント等の業務入札参加資格者名簿に、それぞれ登載する。
（入札参加資格の取消し等）
第７条 有資格者が第３条第１項及び同条第２項各号のいずれか又は法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けていない者に該当するに至った場合は、その者に係る入札参加資格を取り消すものとする。
２ 前項の規定により入札参加資格を取り消された場合は、当該有資格者に対してその旨を通知する。
３ 前項の規定は、要綱第１条の要件に該当していない者の申請の場合に準用する。
（発注標準）
第８条 建設工事の種類ごとの発注の標準は、別に定めるものとする。
（専門工事業者の決定又は指名）第９条 土木一式工事又は建築一式工事で、工事の主体が専門工事である場合は、専門工事業者を含めて決定し、又は指名することができる。
（設備工事の分離契約）第10条 電気工事、電気通信工事又は管工事等の設備工事については、分離して入札に付することができる。
（指名業者の選定）
第11条 業者を指名しようとするときは、建設工事にあっては別に定める発注標準及び建設 工事入札参加資格者名簿により当該工事金額に対応する等級に属する有資格者の中から、建設コンサルタン
ト等の業務にあっては建設コンサルタント等の業務入札参加資格者名簿により営業の種類に対応する有資格者の中から選定するものとする。
２ 本市が発注する建設工事の種別に応じ、当該建設工事の種別に対応する建設業の業種については、別に定める。
（選定上の留意事項）
第12条 第11条の規定により指名業者を選定しようとするときは、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(１) 不誠実な行為の有無その他信用状態(２) 工事の成績及び工事の安全成績(３) 技術者の状況(４) 手持工事の状況(５) 当該工事に対する地理的条件(６) 当該工事施行についての技術的適性(７) 労働福祉の状況
ア 建設業退職金共済組合の加入状況
イ 労働者に対する賃金支払いの状況（随意契約における業者の選定）
第13条 随意契約による場合の業者選定は、第11条の規定を準用し、有資格者の中から選定するものとする。
（指名等の特例）
第14条 特殊の技術を要する工事、緊急を要する工事又は特別の事由のあるときは、第11条の規定にかかわらず業者を選定することができる。
（秘密の保持）第15条 指名業者の推薦又は選定については、関係者以外の者にもれないよう秘密の保持に注意しなければならない。
（共同請負又は協業組合）
第16条 共同企業体を結成し、又は協業組合を設立して入札に参加しようとする建設業者については、2/3

別に定めるものとする。
（建設工事等入札参加資格審査委員会）
第17条 入札参加希望者について、次に掲げる事項を審査するため、建設工事等入札参加資格審査委
員会（以下「委員会」という。）を置く。
(１) 業者の適格性の判定及び有資格者の決定(２) 工事種類別の施行能力の判定及び等級格付の決定(３) 工事成績及び安全成績等の評定(４) 入札参加資格の取消し
２ 委員会は、副市長を委員長とし、市長が指定する職員を委員として組織する。
３ 委員会の会議は、委員長が必要と認めるときに招集する。
４ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
５ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決するものとする。
６ 委員会の会議は公開しない。
７ 委員長、委員及びその他の関係者は、委員会の審議の内容を他に漏らしてはならない。
８ 審議すべき事案について、委員長が緊急を要し委員会を招集する時間的余裕がないと認めるとき、又は簡易な事案については、持ち回りにより委員の審査を経ることによって委員会の審査に代えることができる。
９ 審議について必要な事項は、委員会が定める。
10 委員会の庶務は、企画部契約課において処理する。
附 則
この要綱は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月23日告示第19号）
この要綱は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年５月25日告示第66号）
この要綱は、平成19年６月１日から施行する。
附 則（平成22年７月13日告示第145号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の佐久市建設工事等入札制度合理化対策要綱第３条第２項の規定は、競争入札に参加しようとする者がこの要綱の施行の日（以下「施行日」という。）以後の事実により同項各号のいずれかに該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実によりこの要綱による改正前の佐久市建設工事等入札制度合理化対策要綱第３条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者については、なお従前の例による。
附 則（平成24年８月21日告示第106号）
この要綱は、告示の日から施行する。

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