賦課金徴収に関する相談
Q1H29A

土地改良区賦課金の納付について、土地改良法第36条（経費の賦課）には、組合員に対して金銭、賦役又は現物を賦課徴収することができるとあるが、組合員にその選択権はあるのか。
土地改良法36条により土地改良区が賦課徴収するものであるから「金銭、賦役又は現金」のいずれをするかは土地改良区が決定するのは当然の前提となっている。納付者に選択権はない。

キーワード：滞納
Q2

滞納者の土地に差押、参加差押を行っていますが、現在滞納者は亡くなられています。理事会で競売できるかどうかの話がでていますが、滞納者(土地所有者)が亡くなられている場合競売は可能ですか。

H27
A

土地所有者が不明のときは、不在者財産管理人を裁判所に申立て選任してもらい、不在者財産管理人あてに競売をする。

土地の所有者が死亡し、賦課金を滞納している（組合員資格得喪通知書の提出なし）。相続権のある子（２人）は、経H29Q3

済的に苦しく賦課金の請求をしたが、支払えないとのこと。
このまま滞納が続くと、滞納処分をしなければならない事も伝えているが、今後、賦課金の請求等どの様に対応していけばいいのか。

A滞納処分するしかない。

組合員Aの滞納処分を行いたいが、預金が少額なため、農地の差押え（抵当権の設定）を検討している。しかし、土地Q4 は組合員Aの親（死亡）の名義のまま変更されていない。その場合でも、土地の差押えは可能か。可能な場合どういった手続きが必要か。
R2
組合員Aがその農地の相続人であれば、農地の差し押さえは可能である。ただし、農地の名義を代位登記によって（民A法423条、不動産登記法第59条）Aらの相続人名義にしなければならない。その場合、法定相続人ら全員の名義になる。ただし、差し押さえはAの持ち分のみ可能である。

Q5 土地改良区が賦課金の滞納者に対して少額訴訟（民事）を行うことは可能でしょうか。
R3

賦課金については土地改良法第３６条、３９条により、土地改良区が自ら徴収できるようになっているから、それでしAなければならない。判決によらずとも強制執行ができるのであれば、民事訴訟の提起の利益がないとされる。賦課金については土地改良法第３６条以下により、請求徴収出来るから訴訟提起の利益がないとされる。

※質問及び回答に記載の各法令の内容等については、相談があった当時（表中の年度参照）のものである点にご留意ください。

賦課金徴収に関する相談
キーワード：相続Q6

滞納があるA氏が死亡されたため、相続財産管理人へ請求した。A氏の死亡後5年間連絡もなく、再度財産管理人に確認したところ、すでに売却が済んでいた。財産管理人は、請求者である当改良区への連絡・配慮・支払等はないのか。

（１）財産管理人の職務。
1.財産管理人の選任の公告があった後、相続人が現れなかったときは、管理人は清算手続きに入る。
2.管理人は、遅滞なく、一切の相続債権者に、一定の期間(少なくとも２カ月以内)に、その請求の申し出をするよう公告し、また知れている債権者に対しては、各別に債権の申し出をするよう通知しなければならない。(民957・927条)3.上記公告の内容は、その期間内に請求の申し出をすること、その期間内に申し出がなければ清算から除斥されること

H25(957・927条)。
A

4.管理人の財産処分(932条)。
競売又は任意売却(裁判所の許可必要)。
5.弁済。
弁済の順序は、優先権を有する債権者に対して、弁済する。一般債権者には、債権額の割合に応じて弁済する(957・927条)。
（２）以上の手続きがされているか否か確認する。
（３）万一、管理人の任務懈怠があれば、損害賠償責任あり(957・934条)。まず、管理人に確認することが先。

Q7

亡くなった父親の財産を引き継いだ息子に未納賦課金のお願いをしたところ、親の未納金を支払う必要はないと主張された。どうしたらいいか。

H29
A

相続は、資産および負債を承継するものであるから、父親の未納賦課金（負債）も、子供（息子）が相続しており、子供に支払い義務がある。支払わないのであれば、土地改良法39条により徴収する。

組合員が死亡し、賦課金を滞納している。
Q8 死亡した組合員の相続人は5人いるが、全員相続放棄を裁判所に申請し受理されている。
このような場合、土地改良区はどのような対応を取ればいいのか。

相続人が明らかでないときは、相続財産は法人とする。（民法951条）。

H29

その場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産管理人を選任しなければならない（民A952条第1項）。
したがって、本件では相続人が不存在であるから、家庭裁判所に相続財産管理人の選任の請求をし、選任された相続財産管理人に対して、賦課金通知書を送付しなければならない。
土地の権利は、相続財産管理人が管理し、ひいては売却し、売却金から債権者に配当する。

※質問及び回答に記載の各法令の内容等については、相談があった当時（表中の年度参照）のものである点にご留意ください。

賦課金徴収に関する相談
キーワード：相続賦課金を滞納していた組合員Cが死亡したため、Cの妻へ組合員変更届を持って行き、変更手続きを行ってもらおうとQ9したところ、相続放棄の文書を提示し組合員Cの財産を放棄したと伝えてきた。
Cに賦課していた賦課金は次の所有者が決まるまで誰にも賦課できないのか。また、一般的に相続放棄された土地はどのような手順で新たな所有者へ渡るのか。

R2
相続放棄をすると、財産・債務を継承しない。したがって、Cに対する賦課金は相続を放棄したCの妻に請求できなA

い。相続放棄により、相続人が不存在になると、相続財産は法人になる（民法第951条）。この場合、債権者は家庭裁判所に対して相続財産管理人の選任の請求をする。（民法第952条）。相続財産管理人は、被相続人の財産・負債を調査し、財産を処分し、債権者に支払いをする。その処分によって新たな所有者が決定する。

前組合員が死亡し、その土地を相続した子Ａがほ場整備の換地の件で不満があり、賦課金を納入せず、組合員資格得喪Q10通知書（土地改良区の名義変更の用紙）も提出してくれない。
賦課金の請求には土地改良法３６条により組合員であることが必須となるが、得喪通知書をもらわずに相続した子Ａを組合員とし、賦課金の請求や滞納処分を実施して法的に問題ないか。

R2
組合員が死亡し、組合員たる資格に係る権利の目的である土地の全部又は一部について資格を喪失したから、組合員がAその土地の全部又は一部について有するその土地改良区の事業に関する権利義務は、土地を相続（承継）した子Ａに移転する。
よって、法第４２条第１項によって、当然にＡに対して請求や滞納処分をすることができる。

当該農地について、所有者Ａがこれまで土地改良区組合員として当該農地に係る賦課金を納入していた。なお、当該農Q11地の耕作については、耕作者Ｂが行っている状態である。所有者Ａが亡くなり息子Ｃが土地を相続することとなったが、息子Ｃは非農家であり当該農地に係る賦課金について支払う意思がない。このような場合、土地改良区としては、今後誰に対して当該農地に係る賦課金の徴収を行えばよいか。

R4

土地の所有者である息子Ｃ又は、耕作者であるＢの双方を組合員（土地改良法第３条資格者）たる資格得喪者として取り扱い、その者らに対して通知義務を課すことが可能である。
A

通知がなかった場合においては、組合員資格を喪失した者を組合員として取り扱って差し支えない。
また、土地改良区がその通知を受けなくても資格得喪のあったことを認め、資格を取得した者を組合員として取り扱うことも差し支えない。（この場合、その土地の使用収益権について農業委員会の承認があれば耕作者Ｂ）※質問及び回答に記載の各法令の内容等については、相談があった当時（表中の年度参照）のものである点にご留意ください。

賦課金徴収に関する相談
キーワード：自己破産
Q12 破産した組合員に対して賦課金関係ではどのような対処を行っていけばよいのか。
H26

賦課金であっても、破産手続開始後の原因に基づいて発生するものは破産債権であるから、破産手続に委ねるしかなA

い。租税債権は免責の対象外請求権(２５３条１号)であるから、免責決定があったとしても、財産がある限り、滞納処分はできる。

キーワード：過誤納付
Q13 過誤納付について、定款には明細に定められてないが、過去何年に遡って支払わなければいけないのか。
H26

A

過誤納の返還は、5年。賦課金の時効と同じ。公的債権の消滅時効は5年であるから、その反対も同じ(会計法30条)。

キーワード：強制競売
Q14 土地改良区が未収分の賦課金について、裁判所に強制競売を申し立てることができるか。
H26

A

未収分の賦課金について、強制競売の申立てはできません。賦課金は税金と同じく、滞納処分が認められているからです。

キーワード：生活保護
Q15 生活保護を受けた場合でも、経常賦課金は租税と同様に、賦課徴収を行っても良いのか。
生活保護受給者でも、賦課金徴収できる。生活保護法第57条に以下の定めがある。
H30

A「被保護者は、保護金品を標準として租税その他の公課を課せられることがない。」すなわち、保護金品を標準として租税・公課を課せられない、としている。土地改良区の賦課金は、「生活保護金品を標準として課すものではない」。
「土地改良による受益農地を標準として課せられるものである」からである。

キーワード：農地転用

Q16R4

当該年度の賦課金徴収後に、農地以外に転用が行われその土地（当該農地）は利益を受けない状態となった。当該土地を所有する組合員から賦課金還付を要求された場合、土地改良区は過払分の賦課金を還付しなければならないのか。

土地改良事業の受益地が農地転用等により、事業の利益を受けないことが明らかとなった場合には、法第66条の規定にAより土地改良区の地区から排斥し、法第42条第2項の規定により、土地改良区とその土地に係る組合員との間で必要な決済（過払分の賦課金等の払戻し、未払分の納入等を含む。）を行わなければならない。（土地改良法第42条第2項、第66条）※質問及び回答に記載の各法令の内容等については、相談があった当時（表中の年度参照）のものである点にご留意ください。