2019 年 3 月 5 日
2023 年 2 月 27 日改訂

購読モデルから OA 出版モデルへの転換をめざして～JUSTICE の OA2020 ロードマップ～
本ロードマップは，2019 年 3 月公表後の JUSTICE の活動内容や情勢の変化を反映して改訂を行ったものである。
1．ロードマップの背景
JUSTICE は，「電子ジャーナル等の電子リソースに係る契約，管理，提供，保存に係る総合的な活動等を通して，わが国の学術情報基盤の整備に貢献する」ことを目的として，これまでビッグディールを中心とした購読契約に係る出版社との交渉に力を注いできた。その結果，経費を抑えつつ，アクセス可能な学術雑誌数を増やし，さらには大学間の情報格差を緩和するという成果を挙げてきた。しかし，学術雑誌の継続的な価格上昇や量的増加により，購読経費は増大している。このため，日本だけでなく世界各国の大学・研究機関においても，購読契約の継続が厳しさを増している。
この難問の抜本的な解決策の一つは，購読モデルから OA 出版モデル(1) への転換である。その転換を加速するためのさまざまな取り組みの中で，特に注目されているのがOA2020(2)である。OA2020 に賛同する欧州各国は，主要な出版社のジャーナルを OA 出版モデルによって OA に転換することを目標とし，国や研究助成団体の政策的・財政的な支援(3)の下で，新たな契約モデルに取り組んでいる。
2．ロードマップの目的
JUSTICE は，新たな契約モデルの検討を進める以外に現状の打開策はないとの認識から，こうした海外の動向に注目し，情報収集を続けている。その一環として，2016 年には OA2020 の関心表明に署名し，データ分析を通じて，日本における OA 出版モデルへの転換の実現可能性の確認を行ってきた。これに続く本ロードマップ策定の目的は，OA 出版モデル実現までの移行期を乗り越える道筋を明らかにすることである。現在の学術情報流通には，既に購読料に加えて APC(4)という費用が支払われており，日本においてもこの総額は増加の一途を辿っている。これを放置すれば，購読モデルも維持できず（読めない），APC も支払えない（出版できない）世界になりかねない。軸足を購読から出版へ移していくために，学術情報流通のトータルコスト（購読料と APC 支払の総額）を管理可能にするモデルを模索していく必要がある。
3．ロードマップ策定とこれから
OA 出版には，APC 収入の集中や APC の価格上昇により学術出版の寡占化が一層進むのではといった懸念(5)がある。出版社への支払い減少といった効果が容易に得られるとは限らず，予算の再配分や業務フローの変革を伴うものでもある。しかし，OA 出版された論文は，誰もが無料で利用できる。この点だけでも現状の購読モデルよりも学術情報流通の面では改善である。さらに価格が可視化され，比較や選択による健全な競争をもたらす効果が期待できる。こうした転換の流れが結果的に出版コストを下げ，購読料に拘束されている資金を新たな学術情報流通の基盤整備に開放していくはずである。
学術研究と学術情報流通が国境を越えて広がる中，わが国の学術情報基盤を維持するためにも，前述のような国際状況と同調することは一層重要になっている。学術情報流1

通の変革の中で，JUSTICE が今後も「学術情報基盤の整備への貢献」という使命を果たしていくために，本ロードマップの策定が，出版社との交渉や国内外の関係者との協働を進め，会員館の一層の理解と相互の連携を深める契機となることを期待する。
JUSTICE は，2019 年 3 月のロードマップ公開後，交渉方針を示し，出版社と OA 出版モデルの交渉を行ってきた。その結果，複数の出版社提案が合意に至り，会員館の契約も年々増加している。また，国内では，研究者コミュニティや政府機関から OA 出版に係る提言・要請が公表され，JUSTICE に提案がない出版社との間で独自に OA 出版モデル契約を締結する大学等も現れた。しかしながら，先行して OA 出版モデルへの転換を進めている欧州各国では，国や研究助成機関の戦略の下，OA 論文（特にハイブリッド誌掲載の OA 論文）が日本と比較して大幅に増加している。
「購読料の壁」（pay wall）を越えて日本の研究成果を発信し，国際競争力を高めるためにも，OA の重要性はより増している。こうした状況を踏まえ，次項のとおり本ロードマップを更新する。
4.

JUSTICE の OA2020 ロードマップ

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データ収集・分析・評価
交渉に必要となるのは，購読料，論文産出数，APC 支出等に関する正確なデータである。
引き続き，論文産出数の推移，コスト，OA 進捗などについて，不断にモニターを行う。
また，OA 出版モデルを契約した会員館と連携して，OA 出版モデル契約への転換によるコストの変化等を調査し，各社のモデルを評価する。データの収集，整理，分析を進め，会員館への情報提供を行う。
 OA 出版モデル契約に向けた試行・展開
OA 出版モデル契約に向けた試行を継続しつつ，さらに展開する。引き続き試行として，購読モデルとの同時提案や一部大学を想定した提案のほか，トータルコスト管理につながる多様なモデル(6)を対象とし，OA 出版モデル契約の実現に向けた交渉を行う。OA 出版モデルの提案合意・契約が成立したら，分析・評価の結果を踏まえ，交渉を通じてモデルの改善を要求し，改善したモデルを段階的に他の出版社へ展開する。契約・交渉を行う大学のグループ等を JUSTICE が支援し，グループが望む契約の実現を目指すとともに，そこで得られた経験と成果を JUSTICE の活動にも還元する。各社のモデルの評価，OA への転換状況，国内外の情勢等を注視しつつ，柔軟に交渉方針の見直しを行う。
 購読料と APC の最適化，助成
購読料と APC の最適化は日本が早急に取り組むべき課題である。OA 出版モデルへの転2

換を進めるためには，各大学において，購読料が OA の支援経費となるよう予算配分方法を変えていく必要がある。さらに，論文産出数が多い大学は，これまでの購読料からの振替だけでは経費が不足するおそれがあり，なんらかの追加予算が必要であると考えられる(7)。海外では研究助成団体による支援等が行われている。これらの取り組みを進めるために，関係者への普及広報活動を継続する。
 合意・協力
OA 出版モデルの実現を前提とした交渉に応じない出版社に対し，購読，編集及び査読のボイコットも辞さない姿勢で交渉を行うならば，図書館だけでなく，研究者の後ろ盾が必要となる。それを得るために，大学執行部や国立大学協会，公立大学協会，日本私立大学連盟及び日本私立大学協会などへの働きかけを行う(8)。
 補足的な取り組み
・ バックファイルのナショナルライセンス
過去に出版された論文については，ナショナルライセンス化を進めることにより，実質的な OA を実現する。
・ 非 APC 型 OA の取り組み(9)APC がなじまない学術情報の OA 化を進めるため，図書館共同出資モデル等の非APC 型の取り組みに対しても支援策を検討する。
・ 代替出版プラットフォーム(10)学術コミュニティ主体の代替学術出版プラットフォームの普及に協力する。
以上(1) Open Access とは，インターネット上で，論文等の学術情報を誰もが無料で利用できるようにすること。利用者側に無料でアクセスを提供するために，なんらかの方法で出版経費等を賄う必要がある。OA 出版モデルとは，研究成果を「読む」ために料金を支払う購読モデルに対して，研究成果を OA で「出版する」ことに主眼を置くモデル。
(2) ドイツのマックス・プランク研究所が主導するイニシアティブ。詳細は「OA2020 に関する FAQ」の Q1 参照。
(3) 欧州の 11 の研究助成機関が開始したイニシアティブ「cOAlition S」も政策的・財政的な支援の一つと考えられる。cOAlition S は，2021 年以降，助成を受けた研究成果をOA ジャーナルなどで出版するか，エンバーゴなしで OA リポジトリを通じて利用できるようにするという目標と，その実現のための 10 原則「Plan S」を掲げ，世界中の研究助成機関の参加を呼び掛けている。
(4) Article Processing Charge。論文出版料のこと。論文を OA で出版する際には，著者がAPC を支払う著者支払いモデルが主流。
(5) 大手出版社の寡占や APC の価格上昇に関する懸念についての回答は，「OA2020 に関する FAQ」の Q10，11 参照。
(6) 購読モデルから OA 出版モデルの移行期には，購読と OA 出版双方の要素を含む契約モデルとして，Read&Publish 契約や APC の割引，購読料に応じたクーポンの発行などの多様なモデルが考えられる。
(7) JUSTICE の試算では，国内の幾つかの大学で APC 経費が不足する可能性を示す結果が出ている。OA2020 では，そのような場合の対応についても検討されている。詳細は，「OA2020 に関する FAQ」の Q9 参照。
3(8)ドイツでは Project DEAL という国レベルの契約交渉が行われており，ドイツ大学長会議が大きな役割を担っている。
(9) SCOAP3 やダイヤモンド OA（購読料，APC が不要な OA。第三者からの資金提供を受けていることが多い）などが非 APC 型 OA の取り組みに該当する。また著者支払いモデルが馴染まない可能性のある分野等についての考え方は，「OA2020 に関する FAQ」の Q8 参照。
(10) 機関リポジトリや日本における J-STAGE も代替出版プラットフォームの一つと考えられる。

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