中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
兵庫教育大学兵庫教育大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
３ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

Ⅰ 法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
兵庫教育大学の基本理念
教員には、教育者としての使命感と人間愛に支えられた広い教養、教育の理念・方法及び人間の成長や発達についての深い理解、教科に関する専門的学力、優れた教育技術や指導能力など専門職としての高度の資質能力が求められる。これら高度の資質能力は、教育の伝統と創造を見すえた実践的な研究課題の設定及び解決に関する能力に裏打ちされ、学校の管理や運営に関する知見などの全体的、総合的観点に支えられているものでなくてはならない。
本学は、このような教員の資質能力の向上に対する社会的要請に応えるため、学校教育を中心とした理論的、実践的な教育・研究を進める「教員のための大学」、教育・研究に関して国の内外に「開かれた大学」、さらに教育実践のたえざる改善・創造に向けて「発信する大学」としての特色を生かしつつ、時代の進展とともに生起する教育諸問題に対応する教員の力量形成を支援し、我が国の教育の一層の発展に寄与する。
基本的な目標本学の基本理念を実現するために、第１期中期目標期間の成果を踏まえ、以下の目標を設定する。
① 実践的指導力を持った教員の養成と、資質・力量を備えた専門職業人たる優れた現職教員を育成するとともに、教育実践学の高度な研究・指導能力を持った人材を輩出する。
② 組織的な教育研究を推進し、高度な研究水準の教育実践学を確立して学校教育分野における指導的な研究拠点を形成する。
③ 教育研究の成果を活用した国や地域の教育、文化の向上へ貢献する。
④ 教育研究の国際交流と国際貢献を促進し、教育実践学を展開する中で国際的に価値ある地歩を得る。
⑤
大学の使命に基づく機動的・戦略的な大学運営を実現する。
本学は、主として現職教員の学校教育に関する高度の研究・研鑽の機会を確保する大学院修士課程、初等教育教員を養成する学部を有し、新構想の教育大学として、昭和 53 年に創設された。平成８年度には、本学を基幹大学とし上越教育大学、岡山大学及び鳴門教育大学の４大学が連合した、連合大学院博士課程を、20 年度には、専門職学位課程（教職大学院）を設置した。
24 年度に教員の資質能力の向上と学校教育の改善を求める社会的要請に応えるために、本学のミッションとビジョンを策定した（資料 A1-1-1、A1-1-2）。
資料 A1-1-1

兵庫教育大学のミッション兵庫教育大学は、教員の資質能力の向上と学校教育の改善を求める社会的要請に応えるために、次の使命を遂行 し ま す。
１ ．「 現職 教 員に 対 する 高 度な専 門 性 と実 践 的指 導 力の 育成」
現 職 教員 に 対し 、 教育 現場の 課 題 を踏 ま えた 学 びの 場を提 供 す るこ と によ り 、専 門職と し て 高度 な 専門
性 と 実 践的 指 導力 を 育成 します 。
２ ．「 実践 力 に優 れ た新 人 教員の 養 成 」
豊 か な教 育 環境 を 生か して、 実 践 力と 人 間性 に 優れ た新人 教 員 を養 成 しま す 。ま た、教 育 大 学の 特 性を 生
か し て 、学 校 教育 分 野の 心理専 門 職 を養 成 しま す 。
３ ．「 教育 実 践学 の 推進 」
学 校 教育 に 関す る 理論 と実践 を 融 合し た 研究 （「教 育 実践学 」） を推 進 し、 優 れた 研 究者を 養 成 しま す 。
４ ．「 教師 教 育の 先 導的 モ デルの 構 築 」
国 内 外の 学 校教 育 の課 題やニ ー ズ を不 断 に捉 え 、新 しいカ リ キ ュラ ム や教 育 方法 を主体 的 に 改善 ・ 開発 する こ と によ り 、教 員 養成 ・研修 の 先 導的 モ デル と なり ます。
５ ．「 教育 研 究成 果 の国 内 外への 発 信 」
教 育 と研 究 の成 果 を地 域や広 く 国 内外 に 発信 し 、学 校の教 育 活 動に 生 かし ま す。

（出典

兵庫教育大学ウェブサイト

http://www.hyogo-u.ac.jp/about/plan/index.php）-1-兵庫教育大学
資料 A1-1-2

兵庫教育大学のビジョン

兵 庫 教 育大 学 は， 次 のよ うな大 学 を 目指 し ます 。
○ 「 教 師教 育 のト ッ プラ ンナー 」
高 い 専 門 性 と 確か な 実 践 力 を備 え た 教 員 を 養成 す る と と もに ， 先 導 的 な 教育 研 究 を 推 進し て ， 教 師 教 育の 実 践と研 究 に おけ る 全国 拠 点（ ナショ ナ ル セン タ ー） 並 びに 地域拠 点 （ リー ジ ョナ ル セン ター） と な りま す 。
○ 「 学 生の 持 てる 力 を最 大限に 引 き 出す 大 学」
質 の 高 い 教 育 内容 と 充 実 し た学 習 環 境 を 提 供し て ， 学 生 一人 ひ と り が そ の可 能 性 を 最 大限 に 伸 ば し ， 高い 達 成感と 満 足 感を 得 られ る 大学 となり ま す 。
○ 「 成 長し 続 ける 大 学」
時 代 に 即 応 す る教 育 研 究 と 大学 運 営 を 効 果 的に 遂 行 で き る環 境 を 整 備 し て， 教 職 員 の 帰属 意 識 を 高 め ，成 長 し続
け る 大 学と な りま す 。
（出典

兵 庫 教育 大 学ウ ェブサ イ ト

http://www.hyogo-u.ac.jp/about/plan/index.php）

学士課程では、本学で養成すべき教師像を具体的に示した教員養成スタンダードを策定 し、優れた指導能力を備えた初等教育教員の養成を、修士課程と専門職学位課程では、高度な教育・研究能力を有する教員や、心理専門職を養成している。また、博士課程では、構成大学（４大学）が連携協力して、教育研究組織を編制し、実践を踏まえた高度な研究・指導能力を持った人材を育成している。
学士課程、修士課程、専門職学位課程、博士課程の各段階において、教員としての教育実
践能力の向上につながる教育研究を行い、学校教育に関する理論と実践を融合した研究（「教育実践学」）の成果を教員養成の改善・充実に活かしている。とりわけ、我が国で唯一「博士（学校教育学）」を授与する博士課程においては、教育実践学に関する高度で専門的な教育研究を行っている。
本学は、前述の大学の基本的な目標にある「教員のための大学」として、加東キャンパスのほか、現職教員が働きながら学べるよう交通至便な神戸市に神戸ハーバーランドキャンパ
ス（以下：神戸 HLC）を整備し、修士課程・専門職学位課程（一部を除く）の夜間クラスを開講し、長期履修制度を導入した。
26 年度に社会連携センターを設置し、教育委員会をはじめ自治体等の地域との交流事業を推進し、本学の有する知的、人的、物的資源を活用して 、地域社会との連携・協力を行っている。また、発達心理臨床研究センターでは、心理療法機関として、発達相談、児童生徒の心理相談等を行っている。
[個性の伸長に向けた取組]（１）「学び続ける教師」の養成
学士課程において、「 教員として最小限の必要な資質能力」を確実に身につけられるよう「教員養成スタンダード」を策定し、23年度入学者から適用した。教員養成スタンダードに基づ
く本学独自の評価指標であるTSS（Teacher's Standard-based Score）を用いた自己評価、履修カルテの充実、CanPassノート（eポートフォリオ）の活用をするとともに、学生への 定着・実質化に向けて教育養成スタンダード推進機構を中心に取組を行った。27年度には、多様な修学背景を持つ大学院生に対応できるよう28年度入学者から適用する「教員養成スタンダード（大学院）」を策定した。
（関連する中期計画）
・1-1-1-2
・1-1-2-2
・1-1-3-2
なお、上記の３計画は「戦略性が高く意欲的な計画」として認定されている。
（２）「新しい大学院教育」への取組
26 年度に、修士課程において新しい教育プログラムとして「教職アドバンストプログラム」
を開設した。このプログラムは、学校現場での実習を主体としたカリキュラムを通して、教員として必要な高度な専門性と実践的指導力を身につけ ることを目的としている。また、本プログラムの特徴の一つとして、遠隔講義システムを利用して連携する６大学で、相互の授- 2 -兵庫教育大学
業が受講できるように整備するとともに単位互換協定を締結した。
教員養成の高度化を見据えて教員等の高度専門職業人としての力量形成を確かなものとするために、教員養成スタンダード（大学院）を策定し 、28 年度入学者から適用することとした。これは、教員としての専門性に必要な基礎的な資質能力について、15 項目を定めた「基礎部分のスタンダード」と各コースが養成する人材像等に応じて３～４項目 を設定し、学生自身で専門性の実現に向けて学びの目標を定める「専門性の実現に向けたスタンダード」で構成されている。
教員養成スタンダード（大学院）は、学生自身が２つのスタンダードにおいて、それぞれ定めた目標を到達基準と捉え、達成することで、対外的に自己の学びを保証するエビデンスになるものである。
（関連する中期計画）
・1-1-2-2
・1-1-2-3
・1-1-3-2（３）「教育の質の向上及び改善」のための取組
25 年度に、FD 担当の学長特別補佐を置き、新たに「兵庫教育大学における FD の定義」を策定するとともに、FD 活動への学生参画の促進と円滑化を図るために「学生・教職員 FD 活動交流会」を設置した（資料 A1-1-3）。また、新たな取組として、先進的な取組を行っている本学教員や学外の専門家を招き研修を実施するアクティブ・ラーニング研究会を開催した。
26 年度には、優れた授業は教員だけでなく参加する全ての構成員の高い意識があって初めて成立するとの考えのもと創設した「ベストクラス」の選定方法を決定し、27 年度に選定を行い、公表した。また、アクティブ・ラーニング研究会として「ベストクラス」に選定された授業の一つを公開し、授業終了後に授業改善のアイデアや手法等を共有して大学全体の授業改善の場とした。
(関連する中期計画)
・1-2-1-5
資料 A1-1-3 兵庫教育大学 FD 活動概念図「兵庫教育大学における FD の定義」
本 学 に お け る FD と は 、 本 学 の ミ ッ シ ョ ン 及 び ビ ジ ョ ン を 実 現 す る た め に 、 大 学 院 ・ 学 部 に お け る カ リ
キ ュ ラ ム や 授 業 に つ い て の 内 容 ・ 方 法 ・ 評 価 等 に 関 し て 、教 員 と 事 務 職 員 が 協 働 し 、学 生 の 参 画 を 得 て行う、教育の質保証をめざすあらゆる取り組みを指しています。

（出典

- 3 -

兵庫教育大学ウェブサイト）

兵庫教育大学[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
・臨床心理士による教育支援関係
臨床心理士の資格を有している本学教員及び修了生が 、岩手県教育委員会の「スクールカウンセラーの緊急派遣事業」に参画し、岩手県大船渡市の学校等でセルフケアの伝達・教職員のサポート等支援活動を行った。
なお、派遣事業終了後も派遣チームと派遣先学校及び大船渡市教育委員会との間にメールによるネットワークを構築し、現地の教員からの相談に応じることができる体制を整備した。
・緊急物資支援附属中学校生徒がワイシャツ（襟付きシャツ）を収集し、23 年度に 80 セットを宮城教育大学附属中学校等に発送した。
・義援金
吹奏楽部や附属中学校吹奏楽部によるチャリティ コンサートでの募金活動、同窓会及び後援会からの義援金を寄附した。
・学生による被災地でのボランティア活動
24 年度に本学学生を宮城県石巻市に派遣し、横浜市の教員と協働して厳しい学習環境に置かれている子どもたちの学習支援活動を実施した。24 年度から毎年度学内でボランティ
アを募り、被災地での漁業支援、農業支援等の復興支援活動の派遣を行った。また、現地での震災学習を実施し、今後の教員としての防災に関して深く学ぶことができた。
・被災した学生の入学等の弾力的取扱
被災した学生を対象に学校教育学部、大学院学校教育研究科及び大学院連合学校教育学
研究科の入学試験にかかる検定料免除の特別措置を 25 年度から講じている。また、入学料・授業料についても、申請・選考のうえ、全額又は一部を免除する制度を設けた。

- 4 -兵庫教育大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析① 小項目の分析○ 小項目 1

「本学の学士課程は、確実な基礎学力と豊かな人間性及び教育に関わる強い意欲を持ち、子どもの成長と発達についての総合的な理解と広い視野に支えられた使命感や得意分野を有し、学校における諸課題に
適切 に 対 応で き る 実践 的指 導 力 を持 っ た 個性 豊か な 初 等教 育 教 員を養成することを目指す」の分析
関連する中期計画の分析
計画 1-1-1-1 「教員になる意欲ある学生を入学させるため、広報活動を充実させるとともに、入学試験の改善を受け、継続的な検証を行う 」に係る状況
24 年度に大学進学ガイダンスの参加方針を作成し、25 年度には出願状況の分析を行い、多くの出願が見込まれる高等学校 に訪問するなど、より効果的な広報活動に取り組んだ。なお、高等学校へは 22～27 年度の６年間で合計 37 校に訪問した。27
年度にはメールマガジンの発行を年４回から月１回に増刊し広報活動を充実させた。
毎年７月下旬に加東キャンパスでオープンキャンパスを開催し、６年間で平均
1,360 人の参加者があった（資料 B1-1-1）。
25 年度入学試験から、全ての入学試験区分で出願時の提出物として教員志望理由書を追加した。また、教員として多くの教科に関する知見が必要なため、 26 年度推薦入試に係る大学入試センター試験(以下「センター試験」)の利用教科を３教科から５教科に見直し、入学試験改善を行った（資料 B1-1-2）。27 年度には、25 年度入学試験から導入した改善方策の成果についての検証を行い 、優秀な受験者の確保に繋がっていることを確認した。
資料 B1-1-1 オープンキャンパスの参加人数、高校への訪問件数
22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

オープンキャンパス
参加人数（人）

1,313

1,232

1,276

1,488

1,433

1,420

高校への
訪 問 件 数（ 校 ）

９

６

５

９

５

３

（出典

企画課資料)

資料 B1-1-2 入学試験の改善状況等
試験区分

改善内容

実施年度

全 試 験 共通

出 願 書 類に 「 教員 志 望理 由書」 を 追 加

25 年 度 入 学試 験

センター試験成績に基づくグループ分
け 成 績 区分 の 見直 し

25 年 度 入 学試 験

推薦入試

推 薦 に 必要 な 評定 平 均値 の見直 し
セ ン タ ー試 験 の利 用 教科 数の見 直 し

26 年 度 入 学試 験

（出典

企画課資料）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
高等学校への訪問、進学ガイダンス等の参加方針の作成、オープンキャンパスの充実、メールマガジンの発行回数を増やすなど、より効果的な広報活動を行ったことや、
25 年度から改善した入学試験の結果について分析・検証を行い、改善の効果を確認
したため。
- 5 -

兵庫教育大学

教育

計画 1-1-1-2 「これからの時代に求められる教員としての資質能力の向上を図るた
め、学部カリキュラムの検証・充実や教育内容の改善を行い、本学の教員養成スタンダードを構築する」に係る状況【★】20 年度に導入した新カリキュラムを検証し、教育職員免許法改正による授業科目の見直しを行うなど教育内容の改善を行った。
また、「教員として最小限の必要な資質能力」を確実に身につ けられるよう、22 年
度に幼稚園及び小学校の、23 年度には中学校の教員養成スタンダードを策定した（資料 B1-2-1）。さらに学生への実質化を図るため、ハンドブック（資料 B1-2-2、別添資料 1「教員養成スタンダード（小学校版）(抜粋）」）やカリキュラムマップを作成し、４年間の学びの蓄積ができる CanPass ノート（e ポートフォリオ）を導入した。
資料 B1-2-1 教員養成スタンダード概念図（小学校版）
本 学 の教 員 養成 ス タン ダード （ 小 学校 版）
は ５ 領 域、50 項目 か ら構 成 され て お り、次のよ う に 構造 化 され て いま す。
教 師 に な る た め に は 、「 教 師 と し て の 基 本
的 素 養 」 を 基 盤 と し て 、「 子 ど も 理 解 に 基 づ
く 学 級 経 営 ・ 生 徒 指 導 」、「 教 科 等 の 指 導 」、
同 僚 や 保 護 者 な ど と の 「 連 携 ・ 協 働 」、 と いう 相 互 に関 連 し合 う ３領 域の資 質 能 力を 、バラ ン ス 良く 身 に付 け るこ とが大 切 で す。そうし た 資 質能 力 は大 学 ４年 間を通 し て、ま た教職に就いてからも絶えず向上させることが求 め ら れま す。そ のた め には生 涯 に わた っ て「学び続ける教師」となることが不可欠です。

（出典

兵庫教育大学教員養成スタンダードハンドブック）- 6 -兵庫教育大学

教育

資料 B1-2-2 教員養成スタンダード（出典

兵庫教育大学教員養成スタンダードハンドブック）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
校種別の教員養成スタンダードを策定し、教員養成スタンダード運営室を中心に、実質化を図るため、ハ ンドブックの作成や 学 生や教員への説明会を 実施するなど 定
着・実質化に向けた取組を行ったため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部 分析項目Ⅰ「教育活動の状況」
観点「教育内容・方法」
計画 1-1-1-3「高い意欲と実践能力を身につけた教員の養成が実現するよう、本学が特色とする実地教育を体系的なものとして充実させ、機能させる」に係る状況
20 年度に導入した新カリキュラムにおいて実地教育科目（資料 B1-3-1）が効果的に機能しているかについて、22、23 年度に実施した到達度調査に基づき検証を行い、実習改善の効果を確認した。また、24 年度に教員養成スタンダードに基づくカリキュラムマップ（資料 B1-3-2、別添資料 2「カリキュラムマップ」）を作成し、実地教
育科目と教員養成スタンダードと各授業科目の関連性を確認した。さらに、３年次の実習では実習後のリフレクションを充実させ、目標や内容がより効果的になるよう授- 7 -兵庫教育大学

教育

業の方法等について改善を行った。
資料 B1-3-1 教育実践・リフレクション科目群
授業科目

単位数

履修

主な目的

年次

学校観察実習（実地教育Ⅰ）

実地教育科目実 地 教 育 体 系 の 意 義 を 学 び 、幼 稚 園 、小 学 校 、特 別 支 援 学
1

1

校 の 教 育 概 要 と 実 践 に つ い て 理 解 し 、各 校 園 で の 見 学・参加の実習を通して初等教育教員となる意欲と心構えを培う。

フレンドシップ実習（実地教育Ⅱ）

社会教育における青少年教育としての野外活動等の意義
12

や そ の 指 導 法 に つ い て 学 び 、野 外 活 動 等 へ の 参 加 を 通 し て
児童及び生徒を観察し、その理解を深める。

初等基礎実習（実地教育Ⅲ）

幼 稚 園 又 は 小 学 校 の 教 育 全 般 に つ い て 実 習 し 、基 本 的 な 教
43

育 方 法 及 び 技 術 を 学 び 、幼 児 又 は 児 童 の 特 性 を 理 解 す る 能
力を養うとともに、教師としての資質を啓培する。

初等応用実習（実地教育Ⅳ）

地域社会と幼児又は児童の実態に応じた教育のあり方に
3

4

つ い て 学 び 、地 域 社 会 及 び 幼 児 又 は 児 童 の 実 態 に 応 じ た 教
育 を 実 践 す る と と も に 、併 せ て 指 導 の 方 法 及 び 技 術 を 充 実
させ、教師としての資質を高め、その責務を自覚する。

マイクロティーチング実習（実地教育Ⅴ）「 教 育 の 方 法 及 び 技 術 に 関 す る 科 目 」と し て 、マ イ ク ロ テ
12ィーチングを通して授業又は保育の教材作成及びその活
用 に 関 す る 基 本 的 な 考 え 方 と 技 能 を 修 得 し 、授 業 又 は 保 育における教師の反省的思考力を養う。

教育情報メディア実習（実地教育Ⅵ）「 教 育 の 方 法 及 び 技 術 に 関 す る 科 目 」と し て 、教 育 に お け1

2

る 情 報 機 器 の 活 用 方 法 と 情 報 社 会 に 参 画 す る ス キ ル・態 度を修得し、それを学校教育実践に応用する力を養う。

初等実習リフレクション（実地教育Ⅶ）

初 等 基 礎 実 習 の 事 後 指 導 と し て 、幼 稚 園 又 は 小 学 校 に お け
13

る 指 導 法 及 び 内 容 等 を 実 地 に 即 し て 反 省 し 、教 師 と し て の資質能力向上につながる成果と課題を発見する。

中学校実習（実地教育Ⅷ）高等学校実習（実地教育Ⅸ）

3

4

2

4

中等実習リフレクション（実地教育Ⅹ）

中 学 校 及 び 高 等 学 校 の 教 員 免 許 状 取 得 を 希 望 す る 者 が 、中学 校 又 は 高 等 学 校 の 教 育 全 般 に つ い て 実 習 し 、そ の 指 導 力の い っ そ う の 拡 充 を 図 る 。（ 中 学 校 実 習 又 は 高 等 学 校 実 習の い ず れ か １ つ を 選 択 す る こ と 。）
中 学 校 実 習 及 び 高 等 学 校 実 習 の 事 後 指 導 と し て 、中 学 校 又

1

4は高等学校における実習教科の指導法及び内容等を実地に 即 し て 反 省 し 、教 師 と し て の 資 質 能 力 向 上 に つ な が る 成果と課題を総括する。

（出典

学校教育学部履修案内）

資料 B1-3-2 カリキュラムマップ（実地教育関連授業科目）
（
ス
タ
ン
ダ
ー
ド
項
目
）
実 地 教 育関 連
授業科目

（出典

兵庫教育大学教員養成スタンダードハンドブック）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
教員養成スタンダードやカリキュラムマップに基づき、実践的指導力が学生に身につくよう授業方法の改善等を行い、実地教育を体系的なものとして充実させ、機能させたため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】- 8 -兵庫教育大学
学校教育学部

教育

分析項目Ⅰ「教育活動の状況」
観点「教育内容・方法」

計画 1-1-1-4 「学校関係者や社会人及び学校教育研究科(修士課程)に在学する現職教員が授業補助者として関わることで、教育現場の課題を積極的に授業に取り入れるようにする」に係る状況
学校現場や教育委員会で研究や指導を行ってきた教員・指導主事などが教員養成実地指導講師として、従来から学部授業へ参画している。また、教育機関や NPO 法人などに所属する社会人がゲストスピーカーとして学部授業へ参画し 、現場での課題等についての講義が行われている（資料 B1-4-1）。
23 年度から開講した「教職実践演習」においても、教育現場の課題等を積極的に授業に取り入れるため、教員養成実地指導講師を採用し、授業を実施した。また、教育効果を検証するため、受講生及び授業担当教員を対象とした質問紙調査を毎年継続的に実施し、教育効果を確認した（別添資料 3「学生による授業評価集計結果」）。授
業評価においては、全ての項目において比較的高い評価が得られた。
資料 B1-4-1 学部授業に参画した授業補助者の人数
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

16

9

14

17

17

20

授 業 補 助者 人 数
（人）

（出典

教育支援課資料）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
学校関係者、社会人及び現職教員大学院生を学部授業に参加させることにより、教育現場の課題等を授業に取り入れることで、教育的効果が得られたため。
計画 1-1-1-5「組織的なキャリア教育を１年次から行い、学生の教職への意欲を高め、教員就職率 70％程度（大学院進学者を除く）を維持する。また、卒業後、教職に就いた者を対象に教育の成果、効果について、定期的に検証を行い、教育内容・方法の改善に役立てるとともに、大学と卒業生との実践的な教育研究活動を通じて連携を強化する 」に係る状況
24 年度にキャリア支援体制を整備するため、教職キャリア開発センターを設置し、キャリアデザイン支援と就職支援を一元化した。
学生の教職への意欲を高めるため、学生のニーズに即したキャリアデザイン講座や、現職教員大学院生を講師に迎えた講座を実施した。また、１年次生、２年次生を対象としたキャリアデザイ ン講座も開催し、早期 からキャリア支援対策 を行った（資料B1-5-1、B1-5-2)。
資料 B1-5-1 27 年度教職キ ャリア開発センター教員採用試験対策講座
講座名

開催回数

参加人数(延べ人数)
152

教職教養対策学習会

10

春休み特別講座（教員採用試験対策）

12

443

筆記基礎講座

５198※ 大 学 院学 生 も含 む

兵庫県の過去問で基礎から学ぶ教職教養学習会

２

34

計

29

827

（出典

- 9 -

教職キャリア開発センター資料）

兵庫教育大学

教育

資料 B1-5-2 27 年度キャリ アデザイン講座
シリーズ名
就活・教採準備講座

教員になるための準備講座

大学生基礎力講座

特別講座

ようこそ先輩参加
人数

講座名第一印象で差がつく好感度アップ講座

18

CA（キャビンアテンダント）から学ぶ就活・教員採用試験にも役立つマナー講習

10

子どもの心をつかむ楽しいゲームいろいろ22

いじめと、その背景にある自尊感情

27

あの子の眼を輝かす授業展開

27

家庭と心をつなぐ保護者対応

35

アクティブ・ラーニング入門（仮題）16

CA（キャビンアテンダント）から学ぶコミュニケーションセミナー（話すスキル編）

11

森・川・海つながるいのち～大震災を越えて～47

教員のためのメンタルヘルス講座
ストレスをため込まないための「ストレス一日決算主義のすすめ」

22

SNS やスマホでの子どものトラブル・教員のトラブルを未然に防止する講座～教員になってからでは遅い！！SNS やスマホでのトラブルから子どもと自分を守る～

22

体験から学びを得る“リフレクション”～懐かしのレゴブロックを使って対話してみよう～

14

読み聞かせの実践指導

10

計

281

（出典

教職キャリア開発センター資料）

また、24 年度から３年間継続し「教員養成スタンダードに基づく卒業生・修了生
調査」を勤務校の管理職を対象に実施し、他大学出身者と比較して、本学卒業生は「素直に他の教師に相談するとともに、他の教師の意見に対して謙虚に耳を傾けることができる」、「様々な場面で他の教師と協働する姿勢を持っている」、「教師としての使命感を持ち、その役割と職務内容を理解している」の３項目について特に高い評価を得ており、協働性や教師 としての使命感等がし っかりと身についてい ると考えられる（資料 B1-5-3）。
資料 B1-5-3 卒業生・修了生調査(H24～H26) ―解析報告－

項目 4 教師としての使命感を持ち、その役割と職務内容を理解している
項目 9 素直に他の教師に相談するとともに、他の教師の意見に対して謙虚に耳を傾けることができる
項 目 20 様 々 な 場 面 で 他 の 教 師 と 協 働 す る 姿 勢 を 持 っ て い る（出典- 10 -

教 職キ ャ リア 開発セ ン タ ー資 料 ）兵庫教育大学

教育

学部同窓会や学部同窓会都道府県連携推進会議を開催し、定期的に学部同窓会を開催し、各期の卒業生から大学との連携の在り方等について、意見交換や聴取を行った。
充実したキャリア支援に努め、計画に示した教員就職率 70％を大きく超えて達成した（資料 B1-5-4）。
資料 B1-5-4 学校教育学部教員就職率（卒業者数から進学者及び保育士を除く）
100
90
80

92.2

86.7
70.6

91.1

70.8

87.9

70.1

85.9
69

70

68.7

60

50
40
30

20
10

3.6

2.4

2.3

2.4

1.2

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

0
教員就職率（本学）（出典

教員就職率（全国平均）

未就職率（本学）

企 画 課 資 料 （ 文 部 科 学 省 発 表 の 国 立 の 教 員 養 成 大 学 ・ 学 部 （ 教 員 養 成 課 程 ） の 就 職 状 況 ））(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
早期から充実したキャリア支援に努め、計画に示した教員就職率 70％を大きく超えて達成したことに加え、卒業生調査を実施し、本学の教育効果が有効であったことを確認した。また、卒業生から大学との連携に関する意見を聴取した ことにより、今後の卒業生と大学との連携について課題を把握することができたため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部 分析項目Ⅱ「教育成果の状況」
観点「進路・就職の状況」○ 小項目 2

「本学の修士課程は、現職教員の研究・研鑽の機会を確保しつつ、学校教育に関する実践的な教育研究を推進することによって、教育にたず
さわることへの使命感と熱意に支えられながら高い専門性と実践力を発揮することができる、資質・力量を備えた教育指導者を育成することを目指す」の分析
関連する中期計画の分析
計画 1-1-2-1 「本学の教育研究や学習環境等の状況についての説明・相談活動を充実させるとともに、現職教員をはじめ多様な修学背景やニーズに適切に対応する入学試験の方法について検討し、改善する」に係る状況
神戸、大阪、東京、福岡などの都市で大学院説明会を開催した（資料 B2-1-1）。また、大学院説明会ではコースごとに教員による相談コーナーを設け 、授業や研究指導等に関する内容について対応した。
本学大学院への進学実績を調査し、出身者の多い大学で説明会を実施した。また、役員が全国の教育委員会を訪問し本学の教育内容の説明を行い、広報活動を行った。
広報活動について、入学者、入学辞退者、説明会参加者へのアンケート調査及び大学院説明会の実施状況並びに各選抜の志願者状況に基づきその効果を検証し、次年度の広報活動の計画に反映させた。新たな広報活動として 23 年度に携帯用サイトを、
25 年度にスマートフォン用サイトの運営を開始した。大学紹介動画を海外向けに４か国語で作成し、海外の協定大学に配付した。また、大学院説明会で行った大学院生の体験談の動画を作成し、ウェブサイトで公開した。さらに本学の FD の取組におい- 11 -

兵庫教育大学

教育て、優れた大学院の授業を紹介する動画を作成した。これらの作成した動画 は動画共有サイトにもアップロードし、更なる情報発信に努めた。
入学試験においては 24 年度より年２回から年３回に受験機会を拡大するとともに面接重視を維持した。さらに、協定校３校からの推薦制度を導入するなどの取組を行い、入学試験の方法について改善を行った。
資料 B2-1-1 大学院説明会開催等状況
22 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度大 学 院 説明 会

19 回
15 回
（ 555 人 ） （ 539 人 ）23 年 度

15 回（ 612 人）15 回
（ 639 人）15 回
（ 606 人）15 回
（ 615 人 ）他大学での説明会

５大学（ 58 人 ）４大学（ 67 人 ）２大学（ 27 人 ）３大学（ 25 人 ）３大学（ 33 人 ）３大学（ 20 人 ）教 育 委 員会 訪 問

33 機 関32 機 関30 機 関

40 機 関

37 機 関

37 機 関（出典

企画課資料）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
効果的な説明・相談活動を実施し、各種広報活動の充実に努めた。また、受験機会の拡大を図るとともに、入学実績がある大学と協定を締結し推薦制度を導入するなど、入学試験方法の改善を行ったため。
計画 1-1-2-2 「これからの時代に求められる教員としての資質能力の向上を図るた
め、大学院カリキュラムの検証・充実や教育内容の改善を行い、本学の教師教育スタンダードを構築する」に係る状況【★】
学士課程の教員養成スタンダードや、大学院在学生と修了生及び学部卒業生対象のアンケート調査結果を基礎資料として検討を行い、23 年度の文部科学省特別経費事
業「教員養成の抜本的改革に向けた体系的・機動的教育システムの開発」に より、小学校教員６年一貫養成版の教員養成スタンダードを作成した。研究成果はシンポジウ
ムの開催、活動報告書の発行、兵庫教育大学教育実践学叢書の出版により発信した（資料 B2-2-1）。
また、28 年度から教育組織の再編に向け、カリキュラムの検証や 教育内容の改善を行うとともに、全ての大学院生に適用できるよう検討を重ね「教員養成スタンダード（大学院）」（教師教育スタンダードより名称変更）を策定し、28 年度から導入することとした（資料 B2-2-2、B2-2-3、別添資料 4「教員養成スタンダード（大学院）(抜粋)」、別添資料 5「教員養成スタンダード（大学院）自己評価票」）。

- 12 -

兵庫教育大学
資料 B2-2-1 兵庫教育大学教育実践学叢書

出版年度
24 年 度叢書

名教員養成スタンダードに基づく教員の質保証

著者

別惣淳二・渡邊隆信

編

兵庫教育大学教員養成スタンダード開発チーム 著
26 年 度

名須川知子・渡邊隆信

教員養成と研修の高度化

編

教員養成カリキュラム改革委員会（出典

著

企画課資料）

資料 B2-2-2 教員養成スタンダード（大学院）（出典

兵庫教育大学教員養成スタンダード（大学院）リーフレット）- 13 -

教育

兵庫教育大学

教育

資料 B2-2-3 教員養成スタンダード（大学院）概要【教員養成スタンダード（大学院）の趣旨】
教 員 養 成 の 高 度 化 を 見 据 え て 、教 員 等 の 高 度 専 門 職 業 人 と し て の 力 量 形 成 を 確 か な も の と す る た め に 、経歴や年代の異なる大学院生が、コースの求める人材像に基づいて、それぞれの学びの質的側面を可視化し、自 己 成 長 を 振 り 返 る こ と が で き る ツ ー ル と し て 、ま た 、基 本 的 な 教 員 像 を ベ ー ス に 、指 導 教 員 が 、コ ー ス の専 門 性 を 反 映 し た 力 量 形 成 を 促 す カ リ キ ュ ラ ム や 研 究 を よ り 豊 か に 指 導 す る こ と が で き る ツ ー ル と し て 、資質能力の体系を大学院版の教員養成スタンダードとして策定しました。
【教員養成スタンダード（大学院）の２つの枠組み】
本 学 の 大 学 院 生 の 経 歴 は 多 様 で あ り 、各 専 攻・コ ー ス の 養 成 す る 人 材 像 や そ の コ ー ス が 目 指 す 知 識 や 技 能の 定 着 方 針 も 同 一 で は な い こ と か ら 、本 学 大 学 院 の 教 員 養 成 ス タ ン ダ ー ド は 、全 コ ー ス 共 通 の「 基 礎 部 分 のス タ ン ダ ー ド 」と 、各 コ ー ス 別 の「 専 門 性 の 実 現 に 向 け た ス タ ン ダ ー ド 」の ２ つ の 枠 組 み で 構 成 し て い ま す 。
「 基 礎 部 分 の ス タ ン ダ ー ド 」は 、本 学 学 部 の 教 員 養 成 ス タ ン ダ ー ド の ５ 領 域 を ベ ー ス に し な が ら 、教 員 とし て の 専 門 性 に 必 要 な 、 基 礎 的 な 資 質 能 力 に つ い て 15 項 目 を 設 定 し て お り 、 学 生 は 自 己 の 持 っ て い る 資 質
能力を大学院の学びで補強していきます。
「専門性の実現に向けたスタンダード」は、各コースが養成する人材像やコースの方針・特性に応じて、
コ ー ス 毎 に ３ ～ ４ 項 目 を 設 定 し て お り 、学 生 は 所 属 コ ー ス の「 専 門 性 の 実 現 に 向 け た ス タ ン ダ ー ド 」に 基 づき、自身の専門性の実現に向けて目標を設定します。
【教員養成スタンダード（大学院）の評価】
教 員 養 成 ス タ ン ダ ー ド（ 大 学 院 ）は 、大 学 が 学 生 に 対 し て 学 び の 保 証 を す る と と も に 、学 生 自 身 が 自 己 の学 び を 、個 人 で 定 め る 到 達 目 標 の た め の 基 準 と し て 捉 え 、対 外 的 に 自 己 の 学 び を 保 証 す る エ ビ デ ン ス と な るものです。
「 基 礎 部 分 の ス タ ン ダ ー ド 」 は 、 ４ つ の 尺 度 （「 十 分 で き る 」「 ほ ぼ で き る 」「 少 し で き る 」「 で き な い 」）
で 自 己 評 価 し 、 自 己 省 察 に つ な げ ま す 。 ま た 、「 専 門 性 の 実 現 に 向 け た ス タ ン ダ ー ド 」 は 、 個 々 の 学 生 が 自分の学びを設定し、その成果を保証していく「学びのスタンダード」となっています。

（出典

教 員 養成 ス タン ダード （ 大 学院 ） リー フ レッ ト）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
小学校教員６年一貫養 成版の教員養成スタン ダードの作成や研究成 果の公表に加え、多様な大学院生に対応できる教員養成スタンダード（大学院）を策定したため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育研究科 分析項目Ⅰ「教育活動の状況」
観点「教育内容・方法」【関連する学部・研究科等、研究業績】
学校教育学部・学校教育研究科
業績番号 57-１-21 研究テーマ「大学４年間の教員質保証としての専門性基準としての『教員養成スタンダード』開発研究」
計画 1-1-2-3「学校教育の研究と研鑽を通して教師教育を行い、教員養成特別プログラム等を含む新しい大学院教育への取組を行う 」に係る状況【★】
既存の理数系教員養成特別プログラムに、現職教員大学院生対象の現職教員キャリ
アアップユニットを新設した。これは、現職教員大学院生に対し数学又は理科の中学校・高等学校の免許取得を支援するプログラムである。
また、教育プログラムの充実を図るため、受講者の意見等も参考に 25 年度には日本文化理解教育プログラムと海外協力教育プログラムを統合し、日本文化・国際理解教育プログラムを開始した。
新たに設置したプログラムとして、小学校英語活動での指導者や研究者の育成を目的とした「小学校英語活動プログラム」、就学前教育施設や認定こども園等から求められる力量を身につけることを目的とした「子育て支援コーディネーター養成プログ
ラム」、地域の初等中等教育の場で指導的な役割を担う理科教員の養成を目的とした「コア・サイエンス・ティーチャー(CST)養成プログラム」、また「神戸ハーバーラン
ドキャンパス特別支援教育プログラム」や「ダブルディグリープログラム」、「教職ア
ドバンストプログラム」を開始し、新たな大学院教育に取り組んだ（資料 B2-3-1、別添資料 6「教職アドバンストプログラム概要」）。

- 14 -

兵庫教育大学

教育

資料 B2-3-1 各種教育プログラム
プログラム名目的

特色・プログラム

現 職 教 員 の キ ャ リ ア ア ップ を図
理数系教員養成特別プログラム
る た め ， 数 学 又 は 理 科 の中 高免 受講生対象の授業科目を開講（現職教員キャリアアップユニット）
許状を取得する機会の提供

履修方法
学部の授業を履修し，取得 免許に応じた単位を修得

日本文化・国際理解教育プログラム

国 際 理 解 教 育 を 推 進 す るた めの
日本文化 理解 教育 分野 か海 外協 所定の10単位以上を修得す るこ
資 質 ， 知 識 及 び 技 能 を 身に つけ力教育分野または両方を受講とで，本学独自の認定書を授与た人材の養成小学校英語活動プログラム

外 国 語 活 動 の 指 導 者 に 求め られ 小学校英 語活 動の 授業 実践 としる 知 識 や 技 能 を 身 に つ けた 人材 て，日米 の小 学校 など で実 習を 所定の10単位以上を修得の養成行う授業科目を開講

子育て支援コーディネーター養成プログラム

幼 保 連 携 型 認 定 こ ど も 園か ら求子育て支 援に 関す る基 礎的 内容 所定の12単位を修得
め ら れ る 力 量 を 身 に つ けた 人材
2科目，専門的内容6科目を開講 本学独自の認定書を授与の養成

コア・サイエンス・ティーチャー
(CST)養成プログラム

所定の以下の単位を修得
地 域 の 初 等 ・ 中 等 教 育 の場 で指 実験や観 察を 中心 とし た科 目群
現職教員：8単位
導的な役割を担う人材の養成を履修
現職教員以外：10単位

神戸ハーバーランドキャンパス
特別支援教育プログラム

夜 間 ク ラ ス 対 象 条 件 に よ り，
夜 間 ク ラ ス に お け る ， 特別 支援
特別支援 学校 教員 免許 状（ 知的
教 育 に 対 す る 十 分 な 知 識・ 技能開設授業科目を履修
障害者 ・肢 体不 自由 者・ 病弱の修得支援者）の各領域の取得が可能

教職アドバンストプログラム

実習を主体としたカリキュラム プログラム実習及び教職ア ドバ
教 員 と し て 必 要 な 高 度 な専 門性
連携６大 学が 相互 に授 業科 目を ンスト科目群を履修し、所 定のと実践的指導力の養成
提供
10単位を修得

ダブルディグリープログラム教 師 教 育 の 分 野 に お け る教 育研 本学及び 協定 大学 の教 育課 程を
本学及び協定大学の修士課 程を
究 を 国 際 的 に リ ー ド す るグ ロー 履修し， 修了 する こと で両 大学
１年６か月ごと履修
バル人材の養成の学位を取得

（出典

企画課資料）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
既存のプログラムの拡充とプログラム内容の見直しに加え、新規に５つのプログラ
ムを設置し、学校現場でのニーズに応えている。とりわけ３週間に及ぶ大学院レベルの実習を主体としたカリキュラムを通して、教員として必要な高度な専門性と実践的指導力の養成を目的とした「教職アドバンストプログラム」を開始したため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育研究科 分析項目Ⅰ「教育活動の状況」
観点「教育内容・方法」
計画 1-1-2-4 「多様な修学ニーズに応えられるように e ラーニング等も積極的に活用しながら授業形態、学習指導法を検討し、開発する」に係る状況
24 年度に、本学の加東キャンパスと約 50km 離れた神戸 HLC（昼夜開講制）間で遠隔授業や研究指導が行えるよう遠隔講義システムを 整備し、授業を実施した。講義終了後にアンケートを実施し、教員からは機器の操作性の課題が、学生からは概ね高い
評価結果が得られた。
指摘事項を踏まえ、26 年度には「教職アドバンストプログラム」における県内協
定大学の授業を相互受講できるよう、遠隔講義システムを拡充し た（資料 B2-4-1）。
資料 B2-4-1 遠隔授業実施状況（科目及び研究指導件数）
主 会 場 →副 会 場

23 年 度

24 年 度加 東 Ｃ →神 戸 HLC（ 連 携大 学 ）神 戸 HLC→加 東 Ｃ

１

25 年 度

26 年 度

27 年 度3

2

4

１

加 東 Ｃ →連 携 大学

5

連 携 大 学→ 加 東Ｃ
神 戸 HLC→大 阪 サテ ラ イト

72

加 東 Ｃ ：加 東 キャ ン パス 、神戸 HLC： 神戸 ﾊｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞｷｬﾝﾊﾟｽ

(実施状況の判定)(判断理由)

実施状況が良好である- 15 -（ 出典

企画課資料）

兵庫教育大学

教育

遠隔講義システムにより加東キャンパスと神戸 HLC 間において講義や研究指導等を実施した。また、「教職アドバンストプログラム」における協定校相互の授業提供のため遠隔講義システムを拡充するなど、学生のニーズに対応する取組を行ったため。
計画 1-1-2-5「組織的なキャリア教育を１年次から行い、学生の教職への意欲を高める。また、修了後、新たに教職に就いた者及び教育現場に復帰した
現職教員を対象に教育研究の成果やその活用状況について定期的に検証を行い、教育内容・方法の改善に役立てるとともに、大学と修了
生との実践的な教育研究活動を通じて連携を強化する」に係る状況「計画 1-1-1-5（P.9）」同様、キャリアデザイン講座等を充実させた（資料 B1-5-1（P.9）、B1-5-2（P.10））。
24 年２月に本学の大学院全修了生（6,517 人）を対象として「教員として必要な資質能力に関するアンケート」を実施した。そのうち回答が得られた 1,422 人（回収率21.8％）のデータを分析し、入学時に比べて大学院修了時には高い自己評価に達していることが明らかになった。一方、新人教員養成の課題として社会人としての素養等について、更なる要望として提示された。これらの結果から、新たなセミナーを開催した。加えて、24 年度から３年間継続し「教員養成スタンダードに基づく卒業生・修了生調査」を卒業生・修了生勤務先の管理職に対して行い、教育の成果の検証を継続して行った。
修了生との連携については、大学教員と修了生の共同研究の募集、またその研究成果を共同研究論文集「学校教育コミュニティ」に掲載し、連携を強化した（資料 B2-5-1、B2-5-2）。
資料 B2-5-1 27 年度兵庫教 育大学大学院同窓会との共同研究
研究期間

H27.4.31-H28.3.31

H27.4.31-H29.3.31

専攻・コース

研究テーマ

教育実践高度化専攻修了生

デジタルとアナログの併用による新たな教科書モデル

授業実践リーダーコースの構築－ＧｒｉｄＯｎｐｕｔシステムを援用して－

学校教育学専攻
生徒指導実践コース「生徒指導」に対する中学校教員の意識に関する研究

教 科 ･領 域 教 育 専 攻
社会系コース「学び続ける教師」実現への具体的方法論の研究

特別支援教育専攻
障害科学コース

保育所における主体的な問題解決行動を維持させるための外

人間発達教育教 育 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｺｰｽ

本 と 本 を つ な ぐ ワ ー ク シ ョ ッ プ“ ブ ッ ク サ ー フ ィ ン ”は 、参 加

教 科 ･領 域 教 育 学 専 攻
言語系コース（英語）

英 語 授 業 に お け る ペ ア ワ ー ク の 研 究：生 徒 た ち の 高 め あ い の プ

学校教育専攻生徒指導実践コース

共通認識に基づく生徒指導を阻害する要因に関する研究－初任者教諭を対象としたイメージの分析から－－ UTS 教 育 研 究 会 の 設 立 と そ の 具 体 的 実 践 を 通 し て －部支援の在り方の検討

者の多様性に応じて、どのような効果を生み出すか

ロセスと教師の支援のあり方－ ｢生 徒 指 導 ｣に 関 す る 用 語 の 齟 齬 に 着 目 し て －教科・領域教育専攻
自然系コース（理科）H27.4.31-H28.3.31

選定結果一覧

北播磨に見られるスミレ属の分子系統解析に関する研究

人間発達教育専攻
幼年教育コース

話し合いにおける質問の質と学習者の学習との関連とは

学校教育学専攻
学校心理学コース

自尊感情を高めるワークとリラクセーションを中核とした心教 科 ･領 域 教 育 専 攻
自然系コース（理科）高等学校教育現場において利用可能な日本産ワレカラ類の形

教育実践高度化専攻
授業実践開発コース

子どもの思考を育成する授業の開発－大学講義における学生同士の話し合い場面に着目して－理教育的プログラムの作成とその効果の検討

態的・分子的分類指標の開発－ 小 学 校 社 会 科・国 語 科・総 合 的 な 学 習 の 時 間 を 中 心 と し て －（出典- 16 -

企画課資料）

兵庫教育大学

教育

資料 B2-5-2 兵庫教育大学と兵庫教育大学院同窓会との共同研究の採択数
22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

応募数

12

18

13

9

13

12

採択数

12

16

11

9

11

12

（出典

企画課資料）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
ガイダンスの開催や学内での教員採用説明会の実施のほか、各種講座を開講しキャリア支援を実施した。また、卒業・修了後のアンケート結果を改善に役立てた。さらに修了生と実践的な教育研究活動を通じて連携支援を強化したため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育研究科 分析項目Ⅱ「教育成果の状況」
観点「進路・就職の状況」○ 小項目 3 「本学の専門職学位課程は、高度の専門性が求められる教職を担うことができる深い学識及び卓越した能力を持ちながら、学校現場において実践力や応用力などを発揮できる資質・力量を備えた指導的教員及び学校現場における新しい学校づくりの中核となり得る新人教員を育成することを目指す」の分析
関連する中期計画の分析
計画 1-1-3-1 「教職大学院の目的、性格及び教育内容等について、説明・相談活動を充実させるとともに、現職教員をはじめ多様な修学背景やニーズに適切に対応する入学試験の方法について検討し、改善する」に係る状況「計画 1-1-2-1（P.11）」の取組に加え、専門職学位課程では、実践的な授業内容を公開・周知するために、22～24 年度に神戸市で公開授業及びパネルディスカッシ
ョン等を実施し、170～220 人程度の参加があった。25 年度以降は加東キャンパスにおいて実施される大学院説明会（年２回）に合わせて公開授業を実施した。
(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)「計画 1-1-2-1（P.11）」の取組に加え、教職大学院の周知のため、実践的な公開
授業を各年度行っているため。
計画 1-1-3-2 「これからの時代に求められる教員としての資質能力の向上を図るた
め、教職大学院カリキュラムの検証・充実や教育内容の改善を行い、本学の教師教育スタンダードを構築する」に係る状況【★】文部科学省先導的大学改革推進委託事業（25 年度）「今後の教職大学院におけるカ
リキュラムイメージに関する調査研究」において、国立・私立大学 55 人、教育委員
会５人、学校関係者２人、教育機関等５人の総計 67 人の委員により、学び続ける教員を支える今後の教職大学院のカリキュラムイメージの汎用モデルを作成した。成果
報告書は、教職課程等を置く国公私立大学 370 校に発送し、本学ウェブサイトで公表した（資料 B3-2-1）。
また、「計画 1-1-2-2（P.12）」同様、「教員養成スタンダード（大学院）」を策定し、28 年度から導入する。

- 17 -

兵庫教育大学

教育

資料 B3-2-1 25 年度文部科 学省先導的大学改革推進委託事業 成果報告書「今後の教職大学院におけるカリキュラムイメージに関する調査研究」(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
小学校教員６年一貫養 成版の教員養成スタン ダードの策定や研究成 果の公表に加え、多様な大学院生に対応できる教員養成スタンダード（大学院） を策定したため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育実践高度化専攻 分析項目Ⅰ「教育活動の状況」
観点「教育実施体制」【関連する学部・研究科等、研究業績】
学校教育学部・学校教育研究科
業績番号 57-１-21研究テーマ「大学４年間の教員質保証としての専門性基準としての『教員養成スタンダード』開発研究」
計画 1-1-3-3「教育実践コラボレーションセンターを活用し、教育現場等との連携を強化して実習など教職大学院の特色を活かした教師教育を行い、新しい大学院教育に取り組む」に係る状況
教育実習総合センター（旧教育実践コラボレーションセンター）主催による連携協
力校連絡協議会を毎年開催し、兵庫県下の連携協力校による実習の在り方や、学校現場における諸課題についての意見交換を行い、教育現場等との連携を強化した。
教職大学院独自に前後期ごとに教育課程評価及び授業評価（資料 B3-3-1）を実施
し、「評価のまとめ・改善策」を策定した。また、FD 研修会を実施し、カリキュラムの成果・課題を検討し、結果を共有した。24 年度には「教育課程・授業評価システ
ム」を完成させ、外部評価委員会で本システムを用いた FD 活動結果を毎年度公表し、授業改善に取り組んだ。その結果、学生による授業評価が高くなった。
資料 B3-3-1

26、27 年度 授業評価結果

コ ー ス （ク ラ ス）

授 業 実 践開 発
（昼間）

科目名
カ リ キ ュラ ム デザ イ ンの 基礎
学 校 カ リキ ュ ラム の デザ インと
推進体制

学期
年度
25 年 度
26 年 度
27 年 度
25 年 度
26 年 度
27 年 度- 18 -

後期

科目区分

専門科目

学 生 評 価結 果 （ス コ ア平 均値）
現職
ス ト レ ート
学生全体
4.3
4.4
4.3
4.2
4.5
4.4
4.0
5.0
4.1
4.1
4.8
4.1

兵庫教育大学
資料 B3-3-1

教育26、27 年度 授業評価結果 （続き）

コース

小 学 校 教員 養 成
特別

学期

科目名

年度

教 科 ・ 領域 の 内容 指 導法 研究Ⅰ（ 国 語 科）教 科 ・ 領域 の 内容 指 導法 研究Ⅰ（ 音 楽 科）教 科 ・ 領域 の 内容 指 導法 研究Ⅱ（ 算 数 科）教 科 ・ 領域 の 内容 指 導法 研究Ⅱ（ 図 工 科）教 科 ・ 領域 の 内容 指 導法 研究Ⅲ（ 社 会 科）教 科 ・ 領域 の 内容 指 導法 研究Ⅲ（ 家 庭 科）コース

小 学 校 教員 養 成
特別前期

25 年 度
26 年 度
27 年 度
25 年 度
26 年 度
27 年 度
25 年 度
26 年 度
27 年 度
25 年 度
26 年 度
27 年 度
25 年 度
26 年 度
27 年 度
25 年 度
26 年 度
27 年 度

学期

科目区分

専門科目

学 生 評 価結 果 （ス コ ア平 均値）
ス ト レ ート
学生全体
4.6
4.6
4.6
4.6
4.7
4.7
4.6
4.6
4.4
4.4
4.5
4.5
4.3
4.3
4.5
4.5
4.4
4.4
4.3
4.3
4.7
4.7
4.1
4.1

後期

科目区分

専門科目

学 生 評 価結 果 （ス コ ア平 均値）
科目名
年度
ス ト レ ート
学生全体
25 年 度教 科 ・ 領域 の 内容 指 導法 研究Ⅳ
26 年 度4.7
4.7（理科）
27 年 度4.8
4.8
25 年 度教 科 ・ 領域 の 内容 指 導法 研究Ⅳ
26 年 度
4.7
4.7（ 体 育 科）27 年 度4.8
4.8
25 年 度教 科 ・ 領域 の 内容 指 導法 研究Ⅴ
26 年 度
4.5
4.5（ 生 活 科）27 年 度
4.7
4.7
25 年 度教 科 ・ 領域 の 内容 指 導法 研究Ⅴ
26 年 度
4.5
4.5（ 総 合 学習 ）27 年 度
4.7
4.7
25 年 度教 科 ・ 領域 の 内容 指 導法 研究Ⅴ
26 年 度
3.2
3.2（ 小 学 校英 語 ）27 年 度
4.5
4.5
注 ） ｢そ う 思 う (５ 点 )｣｢ど ち ら か と 言 え ば そ う 思 う (４ 点 )｣｢ど ち ら と も 言 え な い (３ 点 )｣｢ど ち ら か と
言 え ば そう 思 わな い (２ 点 )｣｢そ う 思 わな い (１ 点 )｣の ５ 段階評 価 。得 点が 高 いほ ど、評 価が肯 定 的
で あ る こと を 示す 。

（出典

教職大学院授業改善・FD 委員会資料）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
教育現場等との連携の強化及び教職大学院独自の「授業改善・FD 委員会」による教育課程評価、授業評価及び FD 研修会を実施し、不断にカリキュラム改善を行い、新しい大学院教育に取り組んだため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育実践高度化専攻 分析項目Ⅰ「教育活動の状況」
観点「教育内容・方法」
計画 1-1-3-4 「多様な修学ニーズに応えられるように e ラーニング等も積極的に活用しながら授業形態、学習指導法を検討し、開発する」に係る状況
23 年度から教職大学院では e ポートフォリオシステムを導入し、実習や授業の資料を電子データ化し、システム上で利用できるようにした。また、新たに資料検索シ
ステムを構築し、教員間での情報共有化及びｅポートフォリオ の積極的な活用を推進- 19 -

兵庫教育大学

教育するための体制を整備した。24 年度には修了生も利用ができるよう改善し、教職大学院のシンポジウムや公開授業の情報提供、メール通知範囲の拡大など利便性の向上に努めた。
24 年度から、加東キャンパスと神戸 HLC 間で遠隔授業や研究指導が行えるよう遠
隔講義システムを導入した。
(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
e ポートフォリオシステムの導入により、実習や授業の資料の電子データ化、実習中の学生への指導を行うなど、e ラーニングを積極的に活用したため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育実践高度化専攻 分析項目Ⅰ「教育活動の状況」
観点「教育内容・方法」
計画 1-1-3-5「組織的なキャリア教育を１年次から行い、学生の教職への意欲を高める。また、修了後、新たに教職に就いた者及び教育現場に復帰した
現 職教 員 を 対象 に 教 育 研 究の 成 果 やそ の 活 用 状況 に つ いて 定 期 的に検証を行い、教育内容・方法の改善に役立てるとともに、大学と修了
生との実践的な教育研究活動を通じて連携を強化する」に係る状況
教育実習総合センター主催の「教育実践セミナー」の開講時限や内容の見直しを 行うとともに、本セミナーに対する要望・意見を学生アンケートで募り、26 年度には参加する学生と意見交換を行い、さらなる改善に努めた。効果を検証した結果、教員採用試験合格率の向上に繋がっていることが認められた （資料 B3-5-1）。
資料 B3-5-1

教職大学院修了生の教員就職率（文部科学省発表）

110
100

100

97.5

90

88.9

100
88.1

80
70

60
50
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

教員就職率

（出典

企画課資料）「計画 1-1-2-5（P.16）」と同様に、24 年度から修了生に対して調査を実施し、共同研究により修了生との連携を強化した。（資料 B2-5-1（P.16））
また 26 年度から、本学教職大学院の学修成果が、修了生の学校教育活動のどのように活かされているかを検証し、本学教職大学院の教育課程と授業の改善に活かすた
め、平成 26 年度から調査を開始した。
(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)「教育実践セミナー」の改善に取り組み、学生との意見交換の結果を踏まえ、組織的なキャリア教育に取り組み、教員採用試験合格率を向上させた。
また、修了生と共同研究により、実践的な教育研究活動を通じて連携を強化した。
- 20 -

兵庫教育大学

教育

さらに、教職大学院独自の FD 活動として、「教育課程と授業等の在り方に関する修了生に対する継続的調査」を実施し、教育内容・方法の改善に役立てる取組を行っているため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育実践高度化専攻 分析項目Ⅱ「教育成果の状況」
観点「進路・就職の状況」○ 小項目 4

「本学の博士課程は、今日の教育課題の解決と学校教育の質的改善・改革に貢献することを目的とし、学校教育実践について高度・専門的な研究を行い、学校教育実践学及び教科教育実践学、先端課題実践開発の分野において、自立して研究・実践できる研究者及び専門職教育者を育成することを目指す」の分析
関連する中期計画の分析
計画 1-1-4-1 「博士課程の人材養成の目的を広く周知させるとともに、学校教育実践に即した研究を充実させる見地から、現職教員をはじめ教育の研究を志す者の受入れを継続的に行う」に係る状況
23、24 年度に実施したアンケートの結果から、ウェブサイトをさらに充実させ、在学生の勤務先状況や修了後の進路等新たな情報を掲載し、 広報活動に取り組んだ。
また、ウェブサイトにおいて、フレックスタイム・カリキュラム制度の履修モデルを掲載し、本学博士課程特有の履修制度の理解が深まるよう取り組むなど、現職教員等の受入れに努めた（資料 B4-1-1、B4-1-2）。
資料 B4-1-1 フレックスタイム・カリキュラム制度による履修モデル(出典- 21 -

兵庫教育大学連合学校教育学研究科概要)

兵庫教育大学

教育

資料 B4-1-2 入学者に占める現職教員の割合（出典

入試課資料）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
ウェブサイトの充実や広報活動の効率化により、本学博士課程特有の履修制度の理解が深まるよう取り組むなど、現職教員等の受入れに努めたため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
連合学校教育学研究科 分析項目Ⅰ「教育活動の状況」
観点「教育実施体制」
計画 1-1-4-2「修士課程・専門職学位課程における教師教育スタンダードとの関連を図りながら、教育実践学コンピテンシーに基づくカリキュラムの充実を図り、理論と実践の融合を目指す教育実践学の高度な研究指導能力を持った研究者及び専門的職業人を育成する」に係る状況「組織的な大学院教育改革推進プログラム」で提示した教育実践学コンピテンシー 、OECD のキー・コンピテンシーの概念及び 23 年度に実施した教育実践学コンピテンシ
ーの各検討課題に係る調査の結果を分析し、24 年度に連合学校教育学研究科としての教育実践学コンピテンシーを明確化し、カリキュラムを充実させた（資料 B4-2-1）。
プロジェクト研究な どの取組を通して高度 な研究水準の教育実践 学の推進に寄与した。入学者の約７割が現職教員であり、学校教育実践に関する先導的な研究成果を学校現場に還元するとともに、教員養成大学・学部における研究者の育成にも寄与した。
資料 B4-2-1 教育実践学コンピテンシー＜定義＞
教育実践に関する高度な研究課題を見出し、 仮説・検証を通して理論の 構築を図ると共に新た な 実 践を 創 造・ 開 発す る活動 を 協 働的 に 遂行 し 、 指 導する こ と ので き る能 力 ・資 質。
＜要素＞
1.多 様 な 教 育 実 践 や 教 育 諸 課 題 を 観 察 ・ 分 析 し 、 そ こ か ら 適 切 な 研 究 課 題 を 設 定 し た り 、 研 究
計 画 を 立案 し たり す る能 力や資 質
2.研 究 課 題 に 係 る 仮 説 を 設 定 し 検 証 す る 研 究 を 、 教 育 調 査 や 教 育 統 計 に 関 す る 知 識 ・ 技 能 を 駆使 し て 遂行 す る能 力 や資 質
3.研 究 成果 を 多様 な 形で 教育現 場 の 実践 に 還元 す る能 力や資 質
4.研 究 の諸 局 面で 積 極的 に他の 研 究 者・ 実 践者 と 協働 するこ と の でき る 能力 や 資質
5.研 究 を指 導 した り 、 教 育現場 の 実 践を 研 究的 に 支援 したり す る 能力 や 資質

（出典 兵庫教育大学ウェブサイト http://www.office.hyogo-u.ac.jp/jgs/guidance/competency）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
教育実践学コンピテンシーに基づき課題を整理し、カリキュラムの充実に努めたた- 22 -

兵庫教育大学教育

め。また、プロジェクト研究などの取組を通して教員養成大学・学部における研究者の育成に寄与したため。
計画 1-1-4-3「連合大学院の視点から、構成大学とのネットワークの強化を図り、研究会などによる学生の研究経過の発表、討議の機会を継続的に設定するとともに、研究指導の在り方について検討する」に係る状況
構成大学とのネットワークを活用し、学生参加プロジェクト、Ｄ１（1 年次生）セ
ミナー及び学生研究発表会のほか、学生の共同研究プロジェクトへの参加等、各種の研究会や討議の機会を継続的に設けた（資料 B4-3-1）。
資料 B4-3-1

学生参加プロジェクト一例
兵庫教育大学

上越教育大学

岡山大学

鳴門教育大学

コーディネーター
教員

中間玲子（方法、准教授）

松本健義（芸術、教授）稲田佳彦（自然、教授）内藤 隆（芸術、准教授）テーマ

キャリア形成支援に関する研究

学習および発達の課程の記述を通した教育実践学へのアプローチ

教育実践学構築に必要な独創性とは何かⅡ

方法論と内容論を用いた教育実践に関する研究

D1 学生数

13 人

４人

６人

４人

（出典

連合大学院事務室資料）

また、24 年度に学生に対する継続的な研究指導体制を確保することを目的として 、
主指導教員予定者になり得る者の要件に関する申合せを制定した （資料 B4-3-2）。
毎年度、連合学校教育学研究科研究指導検討会を開催し、各構成大学から主指導教
員、副指導教員が参加し、研究指導状況の検討・意見交換を行った。
資料 B4-3-2 「主指導教員予定者になり得る者の要件に関する申合せ」
平成 27 年 4 月制定
１ .こ の 申 合 せ は 、 兵 庫 教 育 大 学 大 学 院 連 合 学 校 教 育 学 研 究 科 指 導 教 員 の 指 導 体 制 に 関 す る 内 規 （ 平 成
16 年 ４ 月 １ 日 学 長 裁 定 ） 第 11 条 に 基 づ き 、 主 指 導 教 員 予 定 者 に な り 得 る 者 の 要 件 に つ い て 定 め る 。
２ .大 学 院 連 合 学 校 教 育 学 研 究 科 の 学 生 （ 以 下 、「 研 究 科 学 生 」 と い う 。） に 対 す る 継 続 的 な 研 究 指 導 体
制 を 確 保 す る た め 、主 指 導 教 員 予 定 者 に な り 得 る 者 は 、構 成 大 学 に ３ 年 以 上 在 職 す る こ と が 見 込 ま れ
る 主 指 導 教 員 資 格 者 と す る 。た だ し 、構 成 大 学 に お け る 在 職 見 込 期 間 が ３ 年 に 満 た な い 場 合 で あ っ ても、連合学校教育学研究科長が次の要件をいずれも満たすと判断した場合は、この限りではない。
（１）主指導教員予定者にしようとする者の構成大学における在職見込期間が２年以上であること。
（ ２ ）主 指 導 教 員 予 定 者 が 退 職 し た 後 に お い て も 、研 究 科 学 生 の 研 究 課 題 に 関 連 す る 領 域 を 専 門 と す る
主 指 導 教 員 資 格 者 が 公 認 の 主 指 導 教 員 と し て 研 究 指 導 等 を 行 う こ と に よ り 、継 続 的 な 研 究 指 導 体 制 が確保できること。

（出典

教育支援課資料）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
構成大学と連携し、参加型プロジェクト、Ｄ１セミナーなどを実施し、学生の研究会、討議の機会を継続的に設けた。また、研究指導の在り方について、学生に対する継続的な研究指導体制を確保することを目的とした「申合せ」を制定した ため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
連合学校教育学研究科 分析項目Ⅰ「教育活動の状況」
観点「教育内容・方法」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１.これからの時代に求められる教員としての資質能力の向上を図るため、カリキュラムの検証や教育内容の改善を行い、分析・検証を重ね、教員養成スタンダードを策定した。また、教員養成スタンダードを実質化するために、ハンドブックやカリキュラムマップを作成した。研究
成果はシンポジウムの開催、活動報告書の発行及び兵庫教育大学教育- 23 -

兵庫教育大学

教育

実践学叢書の出版により公表した(計画 1-1-1-2）(計画 1-1-2-2）(計
画 1-1-3-2）。
２.学生の就職への意欲を高め、組織的なキャリア教育を行うため、キャリアデザイン支援と就職支援を一元化し、教 職キャリア開発センターを設置した。学生のニーズに即した講座や卒業生を対象にした調査を実施し、キャリア教育の充実に努めた。その結果、計画に示した教員
就職率 70％を大きく超えて達成した(計画 1-1-1-5)。
(改善を要する点)なし(特色ある点)１.教育現場の課題を授業に取り入れるため、「 教職実践演習」をはじめ、学校関係者や社会人を授業補助者として採用し、授業を実施した。
また、課外プログラムにおいて現職大学院生の協力のもと、特別支援教育に係る課題を取り入れる取組を行う等、学士課程における初等教育教員を養成する体制を強化した（計画 1-1-1-4）。
２. 高度な専 門性と実 践的指導力を 備えた教 員を養成する ため修士 課
程に、「 教職アドバンストプログラム」を開設した。本プログラムは、
現代の教員に求められる高度な実践的指導力を培うことを目的とした取組であり、連携６大学で単位互換協定を締結し、遠隔講義シス
テムにより相互提供する特色あるプログラム科目 が受講できるほか、
教職アドバンスト実習として３週間に及ぶ学校現場での大学院レベルの実習を実施する。また、e ポートフォリオを活用し、学びの振り返りによる確実な教職キャリア形成ができるよう体制を整備した（計画 1-1-2-4）。

(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○ 小項目 1 「本学の教育方針に従い、社会や学生のニーズに的確に応じることができる教育組織を編成し、本学を拠点とした広範な教育活動を展開できるよう体制の検証と整備・改善を目指す。また、授業のねらいや構造をより明確にするような全学的なファカルティ・ディベロップメント
活動を目指す」の分析
関連する中期計画の分析
計画 1-2-1-1 「社会的ニーズや多様な修学形態に的確に対応できるよう教育組織を点検し、全学的に適正な配置となるよう改革を行う 」に係る状況
23 年度から運営を開始した新たな教育研究組織について、改組後の新組織の運営に関して、改組の目的・理念に照らした検証を行い、運営状況の現状及び課題を明らかにした。翌 24 年度には現状を把握するため専攻長等に聞き取り調査を行い、国の動向を把握し、その結果を基に検討した。
26 年度に我が国における教師教育のトップランナーを目指し、地方教育行政制度改革に伴う「新教育長」や、社会のグローバル化の急速な進展に対応した学校教育を推進する教員の資質向上の必要性を捉えて 、教職大学院に既設のコースと在学形態と運営方法が異なる新しい２コースを 28 年度に開設することとした（資料 C1-1-1）。
また、各研究センターについては、組織の役割を見直し、改組や廃止を行った。
博士課程では社会の要請に基づき、複雑化・高度化する学校教育課題に対応できる
学校教育実践の研究者及び専門職教育者をさらに養成するため、博士課程入学定員 の８名の増加が認められ、28 年度学生募集を行った。

- 24 -

兵庫教育大学

教育資料 C1-1-1 大学院組織移行図（出典

兵庫教育大学大学院学生募集要項）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
社会の要請や多様な修 学形態に的確に対応で きる よう教育研究組織 の体制の検証と改善を行った。また、本学の強みを生かし、既設のコースとは在学形態と運営方法が異なる新設２コースを 28 年度に開設することとしたため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育研究科、教育実践高度化専攻、連合学校教育学研究科
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」
観点「教育実施体制」
計画 1-2-1-2「現職教員をはじめとした修学・研究機会の拡充を図るため、本学附属図書館や神戸サテライト等の教育研究機能を充実させる」に係る状況
24 年 度 に附 属 図書 館 1 階 に 「ラ ー ニン グ コモ ン ズ PAO(Peer Learning、Active
Learning、Open Learning)」を、グループでの能動的な学修研究活動ができるよう整備した。また、館内無線 LAN 環境の構築し、修学環境の改善を行った（資料 C1-2-1）。

- 25 -

兵庫教育大学

教育資料 C1-2-1 ラーニングコモンズの設置状況
学 生 の 自主 的 ・主 体 的な 学びを 促 進 し、 基 礎的 な 力の 修得を さ ら に確 実 なも の とす るため 、
大 学 の 各エ リ ア・ 施 設を 機能別 に ゾ ーニ ン グし ラ ーニ ングコ モ ン ズと し て整 備 した 。
施設名
総合研究棟
１階

主な用途

30 席

教職キャリア開発センター

主に教員採用試験のグループ学 習18 席

テレビ・ブルーレイディスクプレイヤｰ
各２台
パソコン・スキャナー各６台
プリンター１台

ＰＡＯ

グループ学 習 ・自習

71 席

パソコン20 台、プリンター２台
プロジェクター・スクリーン１式

グループラボ１

グループ学 習８席

テレビ１台、メディアプレイヤー１式

グループラボ２

グループ学 習８席

テレビ１台、メディアプレイヤー１式

グループラボ３

グループ学 習６席

テレビ１台、メディアプレイヤー１式

アクティブラーニングスタジオ

グループ学 習 ・授業

27 席

マイクロティーチングスタジオ１

グループ学 習 ・授業

28 席

マイクロティーチングスタジオ２

グループ学 習 ・授業

18 席

ボランティアステーション

ボランティア活動の情報提供、促進・支援

12 席

グループ学 習 ・自習

総合研究棟
２階
附属図書館
１階

大学会館
１階

大学会館
３階

設備
移動式ホワイトボード４台
70 インチタッチディスプレイ１台

オープンセミナールーム

附属図書館
地階

席数

70 インチタッチディスプレイ１台
ブルーレイディスクプレイヤｰ１台
70 インチタッチディスプレイ１台
ブルーレイディスクプレイヤｰ１台
60 インチタッチディスプレイ１台
ブルーレイディスクプレイヤｰ１台
編集用パソコン１台
パソコン３台プリンター１台

席 数 合 計： 226 席（ 学 生 6.5 人に １ 席 （学 生 数 1,479 人 (27.5.1)）（出典

ラーニングコモンズリーフレット）

神戸サテライト（現神戸 HLC）においては、院生合同研究室と兼用であった図書室
を 24 年度に図書専用室に整備・拡充したことに加え、無線 LAN エリアを拡大し、修学環境の充実に努め、25 年度から神戸 HLC として開設した。
図書資料の選定では学生推薦図書枠を新設し、Facebook を利用して Amazon 等から簡便に推薦できる新たなシステムを開発し、学生のニーズに即した図書を選定・購入するための体制を整えた。また、教育実践資料の収集を行い、本学のオンライン目録
や学術情報リポジトリに登録した。
また、27 年度には、図書館の役割について明示した「附属図書館の理念及び行動指針」を制定した（資料 C1-2-2）。
資料 C1-2-2 兵庫教育大学附属図書館の理念及び行動指針
兵 庫 教 育 大学 附 属 図書 館 の理 念 及び 行動指 針
平成 27 年 10 月 21 日 役 員 会決 定
兵 庫 教 育大 学 附属 図 書館 は、本 学 の ミッ シ ョン ・ ビジ ョンを 遂 行 する た め以 下 の理 念 を 設定 す る。
兵 庫 教 育大 学 附属 図 書館 は、人 が 集 い、 知 と実 践 が交 差する 、 創 造的 で 開か れ た
場 と し て機 能 する こ とに より、 教 員 養成 の 高度 化 と学 び続け る 教 育者 の 育成 に 寄与する。
こ の 理 念を 実 現す る ため 、次の 行 動 指針 （ 4C） を 設定 する。
（ １ ） Collect教 育 実 践学 及 び教 養 向上 に資す る 資 料・ 情 報を 重 点的 に収集 ・ 整 理す る とと も に、
そ の ア クセ シ ビリ テ ィの 向上と 利 用 促進 を 図る 。
（ ２ ） Connect
学 生 ・ 教職 員 との 連 携・ 協働の も と に人 と 本、 人 と情 報そし て 人 と人 と をつ な ぐ創
意 工 夫 を最 大 限に 発 揮し 、知的 で 活 気に 満 ちた 学 習コ ミュニ テ ィ の醸 成 に努 め る。
（ ３ ） Contribute
地 域 に おけ る 生涯 学 習の 一拠点 と し て、 市 民に 開 かれ た図書 館 と なる と とも に 、本学 に お ける 教 育と 研 究の 成果を 学 校 現場 は じめ 広 く社 会に還 元 す る活 動 に真 摯 に取り組む。
（ ４ ） Challenge
大 学 や 社会 を 取り 巻 く状 況の 変 化 に 柔軟 に 対応 し 、学 生・教 職 員 のニ ー ズを 不 断に
捉 え な がら 図 書館 の 既成 概念に と ら われ な い 多 様 な学 びの場 づ く りに 挑 戦し つ づける。
（ 出 典 兵 庫教 育 大学 附属図 書 館 の理 念 及び 行 動指 針 ）(実施状況の判定)

実施状況が良好である- 26 -

兵庫教育大学

教育(判断理由)
学内各所でのラーニングコモンズの整備、館内無線 LAN エリアの拡充をした。また、
神戸 HLC の図書室の整備など両キャンパスにおいて、修学・研究環境について、ハード、ソフトの両面で整備を行ったため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部、学校教育研究科、教育実践高度化専攻
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」
観点「教育内容・方法」
計画 1-2-1-3「学生の情報活用能力の向上を目指し、情報ネットワークを含む教育環境の整備・活用を促進する」に係る状況
毎年度、システム利用講習会を複数回開催し、学生の情報活用能力の向上に努めるとともに、無線 LAN エリアの拡大を計画的に実施した。また、情報コンセントの増設や自習用コンピュータの更新・増設によって、自学自習環境を整備した。
情報処理センターコンピュータシステムの更新では、サーバ ーの仮想化によるサーバー機器の集約により経費削減を図り、システムの構築を行った。新たなシステムとし て 学 外 か ら で も 学 内 と 同 様 の ネ ッ ト ワ ー ク 環 境 が 可 能 と な る VPN 接 続 、 そ の 他
owncloud、imap を導入しサービスを開始した。また、神戸 HLC 内に無線 LAN アクセ
スポイントを増設する等、情報ネットワークを含む教育環境の整備を行った。
(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
学内コンピュータシステムの更新・増設によって、教育環境の整備を進めた。さらに VPN 接続、owncloud、imap を導入するなど情報ネットワークの環境整備を行ったため。

計画 1-2-1-4「情報安全対策のための基本方針に従い、安全で適切なキャンパスネ
ットワークの維持・管理を行う」に係る状況
教職員に対し適時に、情報安全対策のための注意喚起を促すメールを最高情報セキ
ュリティ責任者名にて発信した。また、文部科学省から提供されるサイバー攻撃等の情報を関係部署等に周知し、情報の共有に努めた。ネットワークの安全性を向上させるため、無線 LAN の接続方法を改善し、安全で適切なキャンパスネットワークの維持、管理を行った。
また、オリエンテーションで情報処理センターの情報セキュリティ研修を行うとともに、学部新入生には必修科目の講義において、情報セキュリティ管理の方策や重要性などを教授し、情報安全対策を行った。
(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
安全なキャンパスネットワーク作りのため 学生・教職員に対し、情報セキュリティの知識を身につけさせる取組を実施した。また、オリエンテーションや、注意喚起を促すメール周知により、学生や教職員の情報セキュリティに対する知識を向上させたため。
計画 1-2-1-5「全学的なファカルティ・ディベロップメント活動や教育活動に対する評価結果を、教育の質の向上や改善に結びつけるための組織的取組を行う」に係る状況【★】24 年度から全科目について「学生による授業評価」を行い、授業評価の実施方法、
調査項目及び集計方法等について見直した。授業評価の結果は、教員へフィードバックし、学内ウェブサイトに公開している。25 年度に「学生による授業評価」に関する教員アンケートを実施し、評価項目を見直すことで、調査票の改善を行った。授業- 27 -

兵庫教育大学

教育

評価結果は役員が確認し、個別に指導を行った。FD 推進委員会が中心となって実施
した授業改善の啓発を行う取組は、各教員組織の会議等で報告され、全学で共有されるものとなっている。
25 年度には、FD 担当の学長特別補佐を置き、新たに「兵庫教育大学における FDの定義」を策定し、「学生・教職員 FD 活動交流会」を設置した。また、先進的な取組等の研修を実施するアクティブ・ラーニング研究会を開催した。26 年度には、授業は教員だけでなく参加 する全ての構成員の高 い意識があって成立 す るとの考えのもと「ベストクラス」を創設し、27 年度に選定、公表した（資料 C1-5-1）。また、アクティブ・ラーニング研究会として「ベストクラス」に選定されたうちひとつの授業を公開し、授業改善のアイデアや手法等を共有して大学全体の授業改善の場とした。ベ
ストクラスの選定結果は資料 C1-5-2、別添資料 7「ベストクラス選定理由書」のとおりである。
資料 C1-5-1 「ベストクラスの選定について」平 成 27年3月 13日
Ｆ Ｄ 推 進委 員 会決 定
１ ． ベ スト ク ラス 選 定の 目的
ベストクラスは、本学の教育の質の向上のために、よい授業を教職員と学生が共有することを目的に選定されるものである。

２ ． 選 定手 続 き①選定は、前年度授業評価結果を参考にし、学生・教職員ＦＤ活動交流会での検討に基づいて、ＦＤ推進委員会において行われる。
② 授 業 評 価 の 高 評 価 授 業 科 目 を 対 象 と し 、原 則 と し て 評 価 項 目 の 平 均 値 が 3.5以 上 の も の と す る 。た だ し 、
選考基準平均値は、評価結果を考慮して設定できるものとする。
③ 高 評 価 自 由 記 述 を 検 討 し て 、 よ い 授 業 を 10程 度 に 絞 り 込 む 。 そ の 際 、 授 業 規 模 、 授 業 形 態 、 履 修 年 次 、
科目区分を考慮に入れる。
・ 学 校 教 育 学 部 81人 以 上 、 80〜 31人 、 30人 以 下
修 士 課 程 31人 以 上 、 30人 以 下
専門職学位課程共通基礎科目、専門科目
・講義、演習、実験など④候補とされた授業の担当教員と受講者（授業担当教員の推薦による）に学生・教職員ＦＤ活動交流会
がインタビューを行い、検討資料とする。
・授業者に対しては、授業の意図、当該授業での授業意図の共有度、学生の参画度、当該授業の良さと課題など・受講者に対しては、うけとった授業の意図、参画度、知的刺激、知識の創造など

３ ． 選 定さ れ た授 業 科目 の公表 方 法 等①ベストクラスとして冊子、本学Ｗｅｂサイトで紹介する。
内容は・授業名（履修年次、科目区分）、開講時期（時限）、教室環境、受講者数など
・選定理由
・授業者の意図と授業の振り返り、授業での工夫点、今後に向けた改善点
・受講者の参画度インタビュー、この授業のオススメポイント②アクティブ・ラーニング研究会での公開授業の候補とする。
以上（出典- 28 -

FD 推進委員会資料資料）

兵庫教育大学

教育資料 C1-5-2 26 年度ベスト クラスの選定結果
課程

学部

履修年
次

授業科目名

開講時期
前期

1
3

教養科目群
専修専門
科目群

124
9

生 徒 指 導 論 （ 進 路 指 導 を 含 む 。）

3

教職キャリア
科目群

171

2、 3

専修専門
科目群

31

4

専修専門
科目群

5

社会科教育法Ⅳ

2、 3

専修専門
科目群

25

視覚生理・病理（昼間クラス）

－

専門科目

57

前期

投映法演習（昼間・夜間クラス）

－

専門科目

41

後期

－

専門科目

5

後期

1

共通基礎科目

43

前期

1

専門科目

21

前期

2

専門科目

16

前期

社会科教育法Ⅲ

英語教育コミュニケーション論（昼間クラス）

特色あるカリキュラムづくりの理論と実際Ａ（昼間クラス）
大学院
専門職
学位課程

受講者数

社会の中の言語文化
美術科教育法Ⅰ

体育・スポーツ文化論Ⅱ

大学院
修士
課程

科目区分

教職員職能開発と研修プログラムの開発（昼間クラス）
開かれた学校づくりの事例と実践演習（昼間クラス）

前期
後期
後期
後期
後期

参考 URL：http://www.hyogo-u.ac.jp/about/plan/fd/h26bestclass.php（出典

企画課資料）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
FD 推進委員会が中心となって、学生や学外からの参画を得て FD 事業を実施するな
ど組織的な取組を行うことができたため。また、「ベストティーチャー賞」ではなく、参加者による優れた授業の成立として「ベストクラス」を創設したため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部 分析項目Ⅰ「教育活動の状況」
観点「教育実施体制」
計画 1-2-1-6「教職生活を通じて、その時々で求められる教員として必要な資質能力保持のため、800 人～1,000 人程度の教員が受講できる多様な「免許状更新講習」を実施する」に係る状況
2,000 人以上の現職教員を受入れ、受講者や担当教員へのアンケートを毎年度実施
し、実施方法や内容の改善に努めた（資料 C1-6-1、C1-6-2、別添資料 8「27 年度免許状更新講習事後評価アンケート集計結果 (必修・選択)」）。
また、(公社)土木学会関西支部との共催による全国的にも珍しい講習 の実施や、特別な配慮が必要な受講者のため、受講環境を整備した。
資料 C1-6-1 教員免許状更新講習の講習数と受講人数
講習数
受講人数
(人)

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

67

72

68

71

72

82

2,667

3,191

2,743

2,495

2,532

2,818

（出典

- 29 -

企画課資料）

兵庫教育大学

教育資料 C1-6-2 教員免許状更新講習（出典 兵庫教育大学 教員免許状更新講習リーフレット）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
中期計画に掲げる 800～1,000 人以上の受講生を受入れ、多様な講習の実施、特別な配慮が必要な方への手話通訳等、「免許状更新講習」の受講機会確保に 取り組んだため。
計画 1-2-1-7「教育の質の向上を目指し、教員養成スタンダードの策定に向けた大学と附属学校園との連携・協力を強化する」に係る状況
教員養成スタンダードの作成段階から、大学と附属学校園教員とが連携して策定し、教員養成スタンダードに基づく実地教育関連のカリキュラムマップも連携して作成した。
また、23 年度に導入された教員養成スタンダードに基づき、実地教育科目の目標、内容、方法の見直し、成績評価基準を策定した。
(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
教員養成スタンダード作成段階から大学と附属学校園との連携・協力体制を強化するため、協議が行われていること。また、実習生の実習成績評価については、教員養成スタンダードに基づく評価基準に沿って 行うことができたため。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１.修学・研究機会の拡充を図るため、グループ学習等の能動的な活動ができるよう総合研究棟、大学会館、附属図書館にラーニングコモンズを整備し、教育研究を誘発する多様な活動を行った。また、ラーニン
グコモンズの課題整理を行うためにワークショップを行い、教職員、学生との対話の中でその成果・課題を整理し検証することができた（計画 1-2-1-2）。
２.多様な教員免許状更新講習を実施し、充実した講習の受講機会確保に取り組んだ。各年度平均の講習数は 72 講習、受講人数は 2,741 人とな- 30 -

兵庫教育大学

教育

り中期計画で掲げた目標を大きく上回った。また、特別な配慮が必要な方へ手話通訳者を手配するなど、より多くの教員が受講できるよう
各年度改善や工夫を行った。27 年度の受講者事後評価アンケートの総評価平均は、過去５年を上回る結果となり、充実した教員免許状更新講習を実施した（計画 1-2-1-6）。
(改善を要する点)なし(特色ある点)優れた授業は教員だけでなく参 加する全ての構成員の 高い意識があって初めて成立するとの考えのもと、「ベストクラス」を創設した。27 年
度は、学部６科目、修士３科目、専門職３科目の計 12 科目を選定した。
「ベストクラス」に選定された授業の一つを公開し、授業終了後 にはアクティブ・ラーニング研究会を実施し、授業改善のアイデアや手法等を共有し大学全体の授業改善の場とした（計画 1-2-1-5）。

(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○ 小項目 1 「安全で健康的な生活環境の整備を行い、学生の教職への責任感と意欲を高める上での学習・研究活動を保障しながら、キャリア教育等を通した細やかな支援を目指す」の分析
関連する中期計画の分析
計画 1-3-1-1 「学習環境を充実し、個別相談等の機会を設定するなど、支援体制を整備し学生に対する学習支援を強化する」に係る状況「学生なんでも相談窓口」を設置し、学習支援体制強化の ため、意見を聴取した。
また、23 年度に学部生自習室を整備した。
学生の自主的・主体的な学びを促進する学習環境とするため、総合研究棟、附属図書館及び大学会館にラーニングコモンズを整備した （資料 C1-1-2（P.26））。
また、25 年度に附属図書館の開館時間等を見直し、長期休業期における平日短縮
開館と土日祝日の休館を見直し、授業期と同様の開館日・時間とした。この変更により、国立教育系大学において最も開館時間の長い図書館となった。
英語学習の意欲を高めるために、26 年度より外 国 人 留 学 生 と 日 本 人 学 生 で 行 う「 英 語 de ラ ン チ 」 を 実 施 し た 。
また、聴覚障害学生のためにノートテイカーや手話通訳者の手配を行い、講義保障を行った。
(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)「学生なんでも相談窓口」の設置、学部生自習室の整備等に取り組み、学習支援体
制を強化したため。
また、図書館の開館時間延長やラーニングコモンズの整備等により、学習の利便性を図り、学生の協同的かつ自主的・主体的な学びを促進した。また、特別な配慮を要する学生に対してノートテイクによる支援も実施しており、26 年度の学生生活実態
調査では「満足している」及び「ほぼ満足している」が 81％を超え学習支援体制の強化について高い評価を得たため。
計画 1-3-1-2「就職指導の在り方を見直し、より計画的な就職支援体制を構築するためにキャリアセンターの設置を計画する」に係る状況
教員就職率を向上させるため、23 年度に学長名で「就職支援対策にかかる今後の取り組み」を学内に周知した。その後、従来の就職支援を拡充するため、24 年度にキャリアデザイン支援と就職支援を一元化し 、教職キャリア開発センターを設置した。
本センターは就職支援部門・キャリアデザイン支援部門・調査研究部門・ボランティ- 31 -

兵庫教育大学

教育

ア活動支援部門(25 年度設置)の 4 部門を柱とし、学生への多面的な支援を行った。
本学の特色を踏まえ、大学院在籍の現職教員を講師に迎え学校現場について学ぶ講
座や、教員採用試験に合格した学生が、自身の体験を基に後輩を指導する講座など学
生間のピアサポートを積極的に行っている。
従来は３・４年次生が主なキャリア支援の対象であったが、受講対象年次を１年次生まで拡大し、人間力、社会人基礎力などを踏まえた教師力育成に早期から取り組んだ。
25 年度に設置したボランティアステーションでは、ボランティア情報をメールで発信するだけでなく、ウェブサイトからも入手できるようにした。また、ボランティ
アステーションの運営に参画する学生スタッフを募り 、ボランティア活動を通した学
生同士の学び合いの促進を図り、支援を行った。ボランティア派遣者数は 25 年度の658 人から 27 年度の 1,898 人に急増した（資料 D1-2-1、D1-2-2）。
資料 D1-2-1 ボランティア派遣者数推移
2000

1898

1800

1600
1400
1200
1052

1000

ボランティア派遣者数

800
658

600
400
200
0

25年度

26年度

27年度

（出典

企画課資料）

資料 D1-2-2 27 年度ボラン ティアステーション学生派遣一覧表（長期スクールサポーター除く）（ 延 べ 人数 ： 人）
合計

学部生

院生

① 学 校 関係（ 実活 動 人数 は スク ー ル サポ ー ター 全 登録 を含む ）

分

33

22

11

② 不 登 校関 係

623

538

85

③ 震 災 関係 （ 東日 本 大震 災復興 支 援 ボラ ン ティ ア は除 く）

4

4

0

④ 生 涯 学習

393

261

132

⑤ ま ち づく り 関係

132

110

22

⑥ 福 祉 関係

262

165

97

⑦その他

451

384

67

1,898

1,475

423

合

類

計

（出典

企画課資料）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
教職キャリア開発センターを設置し、キャリアデザイン支援と就職支援を一元化した。キャリア支援体制を強化し、１年次生から計画的なキャリア支援を行えるよう取り組んだため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部 分析項目Ⅰ「教育活動の状況」 観点「教育内容・方法」
分析項目Ⅱ「教育成果の状況」 観点「進路・就職の状況」- 32 -

兵庫教育大学

教育

計画 1-3-1-3「進路変更により、教職以外の就職を希望する学生に対し、充実した就職支援を行う」に係る状況
卒業生のうち、公務員や民間企業に就職する卒業生の割合は 7.1％（22～27 年度平均）と少ないが、進路変更により教職以外（公務員・民間企業等）を希望している学生を対象に学外講師を招いて情報提供を行った。また、教職キャリア開発センターでは、進路希望調査票により進路を的確に把握し、関係書籍を充実させることや教職以外の就職希望者を対象とした相談を実施し 、ニーズに応じた支援を行った。

(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
進路希望調査によって希望進路を把握し、教職以外の就職希望者を対象としたキャ
リアカウンセラーを配置することで、ニーズに応じた支援を行ったため。
計画 1-3-1-4「学生の生活環境改善のための計画的な整備を行うとともに、個別相談等の機会を設定するなど、支援体制を整備し学生に対する生活支援を強化する」に係る状況
学生からの個別相談に応じられるよう「学生なんでも相談窓口」を設置し、学生相
談教員と担当職員を配置し支援体制を構築した。また、従来から設置している「提案箱」に寄せられた提案や要望について、掲示板にて回答するなどフィードバックを行った。
学生サービスの向上を図るため、大学院生と役員とのランチミーティング等を年複数回開催し、学生からの要望を踏まえ、食堂や売店の運営業者と情報交換を行い、サービスの向上に努めた。また、大学の窓口取扱時間の拡大（昼 12：00～13：00 の窓
口受付、18：30 までの窓口取扱時間を延長）や無線 LAN エリアを拡充した。
生活支援については、24 年度からカレッジバスとして、加東市内を巡回する加東
ループ便と大学と神戸方面を結ぶ神戸エクスプレス便を運行し、26 年度には大阪方面へのアクセス向上のため、大学と中国自動車道のバス停留所を結ぶ兵教シャトル便の運行を開始し、通学環境の改善に努めた（資料 D1-4-1）。
安心・安全なキャンパス環境を整備するため、構内の女子トイレ、更衣室等に防犯サイレンやパトライト、簡易防犯ブザーを設置した。
教育研究環境の向上を図ることを目的として、学内全てのエレベーターを平日・土
日問わず 24 時間稼働するよう整備した。
資料 D1-4-1 兵教シャトル便 時刻表（出典- 33 -

企画課資料）

兵庫教育大学

教育(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)「学生なんでも相談窓口」、「提案箱」の設置や、大学院生と役員とのランチミーテ
ィングを企画し、学生の要望を聴取した。また、生活支援や通学の利便性の向上を図るため、カレッジバスを運行した。さらに、大学の窓口取扱時間の延長や防犯設備の充実、エレベーター等学内設備の整備に努め、学生の生活・学習環境を整備したため。
計画 1-3-1-5「安全で健康的な居住環境の整備を行うため、寄宿舎等の定期的な点
検と計画的な整備を行う」に係る状況
学生寄宿舎改修計画に基づいた空調機の設置や老朽箇所について計画的に修繕を実施するとともに、情報環境の整備として光インターネットを全戸に整備した。また、
安全面においては防犯体制強化のため、各棟出入口の防犯カメラの設置、警備員による夜間巡回の強化、防犯ブザーの増設、老朽箇所の修繕など安心・安全な生活環境の維持に努めた。
教員による単身棟巡回生活指導を２ヶ月に１回実施し、居住環境の改善、居住者からの相談、入居心得の不履行者への指導等を行った 。

(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
学生寄宿舎改修計画に基づき計画的な環境整備を行うとともに、学生寄宿舎内外の環境整備を行った。また、防犯対策など安心・安全な生活環境の維持に努めるとともに、巡回生活指導を行い、居住環境の改善 に努めたため。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１.学生の学習環境を充実させ 、学部学生の自主的学習活動支援のため、学部生自習室を整備した。また、グループでの能動的な学修研究活動ができるよう総合研究棟、附属図書館及び大学会館をラーニングコモ
ンズとして整備した。ラーニングコモンズの課題整理を行うためにワークショップを行い、教職員、学生との対話の中でその成果・課題を整理し検証することができた。
附属図書館の開館時間等を見直し、国立教育系大学の中では最長の開館時間で運営している(計画 1-3-1-1)。
２.「学生なんでも相談窓口」、「提案箱」の設置や大学院生と役員 とのランチミーティングを企画し、学生の要望を聴取した。生活支援や通学の利便性の向上を図るため、カレッジバスを運行した。また、大学の窓口取扱時間の延長や防犯設備の充実等に努め、学生の生活支援体制を強化した。より一層学生サービスに努めたことにより、26 年度の学生生活実態調査では「満足している」及び「ほぼ満足している」を合せて 81％を超えた(計画 1-3-1-4)。
(改善を要する点)なし(特色ある点)１.学生の生活環境及び通学環境の改善を図るため、24 年度からカレッ
ジバスとして、加東市内を巡行する加東ループ便、大学と神戸方面を結ぶ神戸エクスプレス便を運行した。また、26 年度から大阪方面
へのアクセス向上のため、大学と中国自動車道のバス停留所を結ぶ
兵教シャトル便の運行を開始した。カレッジバスの整備により通学
等、学生生活の利便性が大幅に向上した(計画 1-3-1-4)。
２.学生サービスの向上に努めたほか、窓口時間の延長や 無線 LAN エリアの拡充等、学生の意見を学内環境に反映させるために取り組んだ(計画 1-3-1-4)。
- 34 -

兵庫教育大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)（１）中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○ 小項目 1

「学校教育に関する基幹研究への組織的な取組を推進し、その成果を検証する」の分析
関連する中期計画の分析
計画 2-1-1-1 「学校教育の実践を対象とする研究領域を積極的に開拓し、研究を推進してその成果を検証する」に係る状況
本学のミッションである「教育実践学の推進」に寄与するため、 23 年度より、学校教育の実践を対象とする学際的な研究領域の積極的な開拓をめざした「理論と実践の融合」による共同研究を学内公募によって開始した。年度ごとに前年度の実績報告書及び当該年度の共同 研究活動申請書により 選考会議にて進捗状況 等の検証を行った。また、27 年度については、本学ウェブサイトに 25、26 年度分の研究成果８件、27 年度から開始する６件の研究活動の概要等をアップロードし、 そのうち 1 件を本
学広報誌「教育子午線」第 38 号に掲載した（資料 E1-1-1）。また、研究成果は、附属図書館、神戸 HLC において、ポスターセッションを実施し、発信をした。さらに、
兵庫県教育員会が出版する「兵庫教育」に２件が掲載された。
（28 年１月号、３月号）
特別経費「小・中学校における特別支援教育スーパーバイザー（仮称）育成プログ
ラム開発事業」や「大学の機能強化としての就学前教育専門職（仮称）養成の高度化と幼小連携を含めた総合的カリキュラム開発 」では、特別研究の成果を国内外に発信するとともに、教育委員会や地域へ普及し、貢献している。
資料 E1-1-1 教育子午線第 38 号

（出典 兵庫教育大学ウェブサイトhttps://www.hyogo-u.ac.jp/files/ks38.pdf）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)「理論と実践の融合」に関する共同研究活動を公募によって開始し、年度ごとに前年度の実績報告書及び当該年度の共同研究活動申請書により進捗状況を検証し、事業の継続を決定している。研究成果については本学ウェブサイトのほか、大学広報誌、
兵庫県教育委員会が出版する「兵庫教育」に掲載されるなど、情報発信を行ったた め。
また、特別経費による研究を推進し、その研究成果を検証・普及しているため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】- 35 -

兵庫教育大学
学校教育学部・学校教育研究科

研究

分析項目Ⅰ「研究活動の状況」
観点「研究活動の状況」

計画 2-1-1-2 「連合大学院における教育実践学研究に係るプロジェクト研究を毎年３件以上推進して、その成果を検証する」に係る状況
毎年度４件の研究を着実に推進し、進捗状況については代議委員会において確認した(資料 E1-2-1、E1-2-2）。また、研究成果（資料 E1-2-3）の検証方法について改善を図り、教育実践学論集あるいは関係雑誌（査読論文誌）に公表されたプロジェクトの成果は運営協議会と代議委員会において検証し、プロジェクト研究の目的が果たせているかを確認した。
資料 E1-2-1 共同研究プロジェクト一覧期

間プ ロ ジ ェク ト 名称

記号I

社会系教科目の授業実践を支援する学習材の開発－教師・学習材・子どもの相互関係の解明をめざして－

J「伝統と文化」に関する教育課程の編成と授業実践の総合的研究

K

情動知能を育む教育「人間発達科」の新たな展開－児童生徒の問題行動防止教育プログラムの開発に関する実践的・学際
的・国際的アプローチ－

22-24 年 度

L

健康と適応を守る学校予防教育の国際比較研究－独自性と共通性の探究から、新たな発展への模索－

23-25 年 度

M

20-22 年 度

21-23 年 度N
24-26 年 度
O
25-27 年 度

P

26-28 年 度

QR

27-29 年 度
S

地域における理数教育活性化のための教員研修モデル・プログラムの開発・評価に関する教育実践学的研究
社会科授業研究における教育実践学的方法論の構築と展開－ PDCA に 基 づ く 授 業 理 論 の 有 効 性 の 検 証 と 社 会 科 授 業 研 究 ス タ ン ダ ー ド
開発－
持続可能な社会を構築する学校安全、防災教育・防災管理の実践的研究
システム的思考に基づいたイノベーション力の育成を図る技術・情報教育体系に関する研究
芸術表現教育におけるコンピテンシー育成のためのプログラム開発に関する研究
災害で大切な人を亡くした子どもの教育・心理支援の指針－日本・中国・アメリカ・インドネシアにおける調査研究－
包括的健康教育プログラム構築に向けての国際学術研究－生命科学、行動科学、情動科学の複合領域の視点によるアプローチ－（出典

連合学校教育学研究科ウェブサイト）

資料 E1-2-2 共同研究プロジェクト 22～27 年度実施 期間状況
共同プロジェクト
記号
I
J
K
L
M
N
O
P
Q
R
S

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

（出典

- 36 -

27年度

企画課資料）

兵庫教育大学

研究

資料 E1-2-3 共同研究プロジェクトの主な研究成果数等（プロジェクト終了分）
成果
報告
書

学会発表
シンポ
ジウム等

１

３

記号

論文
(査読付き)

I

２

J

41

４

１

データ
ベース
の開発

著書 「伝統と文化」に関する教育課程の編成と授業実践※ 書 評 ： 日 本 教 育 新 聞 (24.5.7-14）

K

19

10

15

新聞
掲 載 13 件

著書 学校における情動・社会性の学習＝就学前から高等学校まで＝

L

11

１

10

M

２

N

６

１

６

O

３

３

４

著書 生きる力をはぐくむ学校防災 Ⅰ～Ⅲ（毎年出版）

P

16

２

13

著書 イノベーション力を育成する技術・情報教育の展望
イノベーション力育成を図る中学校技術科の授業デザイン

著書

１

３

その他

主な著書、報告書、シンポジウム等名
シンポジウム 授業実践を支援する学習材の条件とは何かを考える-連合大学院プロジェクト（I）の成果と課題-

著書 世界の学校予防教育
報告書 地域における理数教育活性化のための教員研修モデル・プログラムの開発・評価に関する教育実践学的研究
著書 教育実践学としての社会科授業研究の探求※書評：全 国 社 会 科 教 育 学 会 機 関 誌
社会系教育学会学会誌（出典

企画課資料）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
毎年度４件の研究を着実に推進し、研究成果については代議委員会において研究進
捗状況を確認している。また、成果の検証方法について改善を図り、査読論文誌に掲載された研究成果を運営協議会と代議委員会で検証したため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
連合学校教育学研究科 分析項目Ⅰ「研究活動の状況」
観点「研究活動の状況」○ 小項目 2 「本学の研究目標の達成状況及び研究水準の評価を通して研究活動の活性化を図る」の分析
関連する中期計画の分析
計画 2-1-2-1 「本学が策定している研究評価指針を検証し、それに基づいて研究水準の評価を行うとともに、連合大学院の研究水準を向上させるための評価システムを構築する」に係る状況
24 年度に従来の研究評価指針を検証し、新たな研究評価指針を策定した。新たな研究評価指針では、大学全体で取り組んでいる研究プロジェクトや教員個人の研究等、全ての研究を評価の対象とし、研究活動の活性化につながる内容とした。策定された
研究評価指針に基づき、一連の研究評価を推進するため、同指針の適切な運用方法や研究水準の評価等の今後の進め方等を検討し、運用した。
連合大学院の研究水準の向上に向けて、連合学校教育学研究科教員の資格審査に係る判定基準を各連合講座で見直し、連合大学院共同研究プロジェクトの成果や学生の研究活動状況について評価するシステムを構築し、連合大学院の研究水準を高めた 。
(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
研究評価指針の見直し による評価の実施及び 連合大学院の研究水準 を向上させるための評価システムを構築し、実施したため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部・学校教育研究科 分析項目Ⅰ「研究活動の状況」
観点「研究活動の状況」
計画 2-1-2-2「研究評価に基づく適正な研究費配分を行う」に係る状況- 37 -

兵庫教育大学

研究従来から成果配分システムとして教育研究基盤経費の重点配分 を行っていたが、研究評価指針を定め、26 年度に「兵庫教育大学研究費配分基準」を策定したことで、特別プロジェクトや学内公募型の「理論と実践の融合」に関する研究についての研究費を配分する根拠を明確にすることができ 、適正な研究費配分を行った。
(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
策定した「兵庫教育大学研究費配分基準」に基づき、適正な研究費配分に取り組んだため。
○ 小項目 3 「研究成果を教育研究機関や教育現場をはじめ広く社会に還元し、研究の社会的効果を高める」の分析
関連する中期計画の分析
計画 2-1-3-1 「研究成果を活かし、現代的教育課題の解決に向けて教育現場等での検証を行い、現職教員研修プログラム等を開発し実施する」に係る状
況23 年度に教員研修プログラムの開発方針を定め、教育委員会等関係者を研修プロ
グラムチームに加え、学校現場のニーズを把握した。現職教員の資質能力の向上に資する研修プログラムを研修講座として実施した（別添資料 9「27 年度兵庫教育大学研修講座実施状況」）。研修受講者の事後アンケートの結果では、いずれも高い評価を得た。
(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
策定した研修プログラムの開発方針に基づくプログラムの開発に取り組み、研修講
座として実施し、受講者から高い評価を得たため。
計画 2-1-3-2「研究成果を評価の高い学術雑誌等に積極的に発表するとともに、教育データアーカイブや学術情報リポジトリ、教材文化資料館、出版等
を通して教育・研究社会へ発信する」に係る状況
研究成果を評価の高い学術雑誌等に積極的に発表するとともに、全学的なプロジェ
クト研究の成果を兵庫教育大学教育実践学叢書として２号出版し、研究成果を発信した（資料 E3-2-1、B2-2-1（P.13））。
また、「理論と実践の融合」に関する共同研究についてはポスターセッションを附
属図書館及び神戸 HLC で開催し、コアタイムにディスカッションを行う形式の発表会を開催した。
さらに、教育コンテンツの見直し等により、学術情報リポジトリの登録件数が大幅に増加した（資料 E3-2-2）。
資料 E3-2-1 22～27 年度

著書・論文・学会発表
著

書

学術論文（欧 文）

学術論文（和文）学会発表（ 内 数：単 著 ） （ 内 数 ： 査 読 有 ）（内数：査読有）（ 内 数：国 際 学 会 ）人間発達教育

101

（ 14）

244

(105)

516

（ 4）

17

（ 56）

特別支援教育

19

（ 2）

3

（ 2）

101

(33)

159

（ 12）

教育内容・方法開発

80

（ 12）

76

（ 64）

245

(106)

573

（ 106）

教育実践高度化

161

（ 17）

14

（ 10）

395

(144)

428

（ 23）

計

361

（ 35）

110

（ 90）

985

(388)

1,676

（ 197）（出典- 38 -

企画課資料）

兵庫教育大学

研究

資料 E3-2-2 学術情報リポジトリ（HEART）登録状況等
年

度

登録件数
ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ件 数

22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

2,384

2,684

2,838

11,46926 年 度
12,536

13,287

187,741

281,484

444,056

924,647

2,705,630

4,135,729（出典27 年 度

研究支援課資料）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
兵庫教育大学教育実践学叢書の出版をはじめ、学術情報リポジトリの利用件数が大幅に増加し、情報発信が順調に行われており、研究成果等を積極的に社会へ発信することができたため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部・学校教育研究科 分析項目Ⅰ「研究活動の状況」
観点「研究活動の状況」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) 連合大学院における教育実践学研究に係るプロジェクト研究において、毎年４件の研究を確実に推進し、プロジェクトの研究成果を全国レベルの学会誌及び国際誌に公表するだけでなく、著書の出版や学会での発表を数多く行った。研究成果の進捗状況は代議委員会で確認し、成果の検証方法について改善を図り、査読論文誌に掲載された研究成果は運営協議会と代議委員会で検証を行った(計画 2-1-1-2)。
(改善を要する点)なし(特色ある点)本学における実践的な研究成果を広く社会に発信し、学校教育現場や教育委員会等の直面する課題の解決に資するとともに、教育実践学の発展に向けた「兵庫教育大学教育実践学叢書」を 24、26 年度に出版した(計画 2-1-3-2)。

(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○ 小項目 1 「組織的な研究活動を推進するため、機動的な研究体制を構築する」の分析
関連する中期計画の分析
計画 2-2-1-1 「学際的な共同研究の推進に向けた体制を構築し、運用する 」に係る状況
学長のリーダーシップのもと 23 年度から「理論と実践の融合」に関する共同研究
活動を学内公募した（資料 F1-1-1）。研究テーマの設定のために近隣教育委員会での調査に加え、教育委員会等でのヒアリングを行った。兵庫県教育委員会出版の「兵庫教育」や本学の広報誌「教育子午線」に掲載したほか 、研究成果はウェブサイトの掲載や本学附属図書館及び神戸 HLC でポスターセッションを行う等、成果発信に努めた（資料 F1-1-2）。

- 39 -

兵庫教育大学
資料 F1-1-1 「理論と実践の融合」に関する共同研究一覧
期間

研

究

テ

ー

マ

研究代表者

幼保一体 化施策 に関わる 実証的 研 究と教員 研修モ デルの構 築（ 特別 経費で研究継続）
大震災後の子どもの心理学的支援における心理アセスメントと個別相談に関する研究23～ 24年度

24 年 度

24～ 25年度

25～ 26
年度

名須川

知子

冨永

良喜

地域と連携したインクルーシブ教育モデル構築に関する実証的研究

河相善雄

認知科学的手法に基づく文章作成力向上のためのプログラム開発菅井三実

教員としての実践的資質能力の有機的統合と形成を促す「教職実践演習」の実施と評価岸田恵津

単元間を縦断的に関連づける指導法の効果と有効範囲に関する教授学習
心理学的研究黒岩

督

中学校の諸活動におけるキャリア発達を促す教育活動の効果に関する研究－キャリア教育モデルプランの提示を基に－

松本剛

部落史研究の成果を組み込んだ社会科歴史授業の開発－小・中学校の歴史
教科書の分析と授業開発を中心にして－米田豊

教職大学院が養成する教師の専門性に関する研究－「優れた教育実践者」と「優れた教員養成者」を養成するための教職大学院のカリキュラム改善に 向 け た 提 言 － （ 科 研 費 で 研 究 継 続 24～ 26 年 度 ）

山中

一英

古川

雅文

小学校の勤労観・職業観を育む教育プログラムの開発及びその有効性の継続的・実証的研究－係活動の指導を通して－
高等学校「在り方生き方教育」における教育課程と指導方法等の改善・充実に関する研究
思考力・判断力・表現力を育成するために言語活動を取り入れた効果的な
指 導 方 法 の 研 究 ～ 論 理 的 に 「 話 す ・ 聞 く 」「 書 く 」 指 導 を と お し て ～（中園大三郎）
谷田

増幸

堀江

祐爾

英語科の「指導と評価の一体化」に関する研究：ダイナミック・アセスメ
ン ト に 基 づ く 新 し い 評 価 枠 組 み の 開 発 （ 科 研 費 で 研 究 継 続 25～ 27 年 度 ）吉田達弘

危険行動防止および積極的健康のための包括的生徒指導マニュアルの開発－ライフスキル教育の実践を通じた理論的基盤の再構築と実践の集約
－

西岡

伸紀

菅井

三実

小田

俊明

岸田

恵津

黒岩

督

言語習得理論に基づく小学校英語教育のプログラム開発
小学校教員養成課程における教科教育・教科専門担当教員の協働による保健体育系授業の開発
教員としての実践的資質能力の有機的統合・形成を目指した授業モデルの提案－「教職実践演習」を中心に－異なる水準への適用を可能にする「知識の有機的関連づけ」に関する教授
学習心理学的研究
いじめ予防を目的とした授業プログラムの研究古川雅 文 (H25)

松本

剛 (H26)

小学校国語科「活用型」単元における評価方法の研究－学びの価値をメタ化する活動に着目して－特別支援教育の視点を含めた生徒指導ハンドブックの作成と活用

26～ 27年度

27～ 28年度

いじめと災害ストレスへの心の健康教育と道徳教育と防災教育の包括的教育プログラムの作成と検証
関係的理解を促す体育授業モデルの開発
汎用的な 能力の 育成を意 図した 社 会科教科 書と授 業の開発 －小中 学 校「環境」単元を事例として－自立活動における「身体の動き」の指導効果に関する研究－知的障害児と肢体不自由児を対象として－聴覚障害児のインクルーシブ教育：合理的配慮としての手話活用の実践的検討
反転授業でのデジタルコンテンツづくりを始めとして、さまざまなアクティ ブ ・ ラ ー ニ ン グ （ AL） 型 授 業 づ く り と そ の 授 業 実 践
いじめ予防を目的とした授業プログラムの研究２
被災地宮城県の子どもの実行機能及び自己制御能力の向上に関する研究
地域にお ける算 数の授業 研究会 を 通した 、教師 の力量形 成プロ グラ ムの開発（出典

兵庫教育大学ウェブサイト

- 40 -勝見健史

森敏 雄 (H25)

岡村

章 司 (H26)

冨永

良喜

筒井

茂喜

米田

豊

石倉

健二

鳥越

隆士

吉岡

秀文

松本

剛

松村

京子

指熊

衛

http://www.hyogo-u.ac.jp/riron/）

研究兵庫教育大学

研究

資料 F1-1-2 ウェブサイトでの研究成果の発信（出典兵庫教育大学ウェブサイト

http://www.hyogo-u.ac.jp/riron/）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)「理論と実践の融合」に関する共同研究を開始し、学際的な研究への取組を支援す
る体制を構築した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部・学校教育研究科 分析項目Ⅰ「研究活動の状況」
観点「研究活動の状況」
計画 2-2-1-2「プロジェクト研究等に任期制の研究員を配置するとともに RA、PA（プロジェクト・アソシエイト）の活用を進める」に係る状況
プロジェクト研究等を円滑に実施するため、任期制の特命教員や研究補佐員を配置し、研究を推進した（資料 F1-2-1）。
25 年度に、RA の充実のため PA は廃止となったが、配置期間を通して RA による質の高い研究支援が行われたことを教員や RA 担当者への意見聴取の結果により確認した。
資料 F1-2-1 特命教員及び研究補佐員の採用状況
採用年度
特命教員
研 究 補 佐員合 計

22 年 度
4
0
4

23 年 度
2
1
3

24 年 度3
0
3

25 年 度
4
1
5

26 年 度4
4
8

27 年 度
1
1
2

合

計
18
7
25

RA 及び PA の採用状況<RA の実績>
22年度
人数

23年度

時間

24年度

25年度

人数 時間 人数 時間 人数

26年度

時間

27年度

合計

人数 時間 人数 時間 人数時間計画

5 1,504

3 800

6 950

3

600

3 600

4 840

24 5,294

実績

5 1,100

3 636

6 568

6

454

3 600

4 820

27 4,178

兵庫教育大学分<PA の実績>（25 年度に廃 止）
22年度

23年度

24年度

合計

人数

時間

人数 時間 人数 時間 人数

時間

計画

4

426

6 633

0

0

10 1,059

実績

4

426

6 629

0

0

10 1,055

兵庫教育大学分（出典- 41 -

企画課、研究支援課資料）

兵庫教育大学

研究(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
プロジェクト研究等に従事する任期制の特命教員や研究補佐員の配置を行った他、RA 活動に関して質の高い研究支援が行われたことを確認したため 。
○ 小項目 2

「研究環境の整備について、点検・検証に努め、高度な研究活動を推進する」の分析
関連する中期計画の分析
計画 2-2-2-1 「学内外の共同研究等を推進するために総合研究棟を整備し、活用する」に係る状況23 年 3 月に竣工した総合研究棟について、各種プロジェクトの研究活動拠点として活用するため、23 年度に「総合研究棟プロジェクトスペースの運用方針」を策定
し、小学校英語 GP 運営室、教員養成高度化システムモデル開発推進室等の GP 事業等の各種プロジェクト研究室として整備を行い、研究活動の拠点とした。また、24 年
度には教職キャリア開発センターを設置し、教師を育成するキャリア教育 の開発・展開を行う教職キャリア形成についての調査研究を行った （資料 F2-1-1）。
資料 F2-1-1 本学総合研究棟平面図

資料室

連合大学院
研究科長室

大学院同窓会
事務局
印刷室
都道府県連携
推進本部

資料室

廊下

プロジェクト
研究室A

プロジェクト
研究室B

教員養成
スタンダード
開発室

連合大学院
研究科長室

大学院同窓会
事務局
印刷室
都道府県連携推進本部
廊下

教員養成高度化
システムモデル
開発推進室

小学校英語
GP運営室

総 合 研 究 棟 ２ 階 平 面 図 22 年 度

キャリア支援課（キャリアセンター）

総 合 研 究 棟 ２ 階 平 面 図 27 年 度(出典企画課資料)(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
小学校英語 GP 運営室、教員養成高度化システムモデル開発推進室 、教職キャリア
開発センターなど、学内外での研究推進のための拠点として常に整備し、活用したため。
計画 2-2-2-2「研究活動の基盤となる施設設備・情報環境の整備・充実を進める」に係る状況
計画を遂行するため、22 年度から教育・研究設備を定期的に調査し、現有物品の状況把握に努めた。また、教育研究用設備の学内の要求書を取りまとめ、役員会において精査し対象設備を決定した。さらに、研究設備等の活用状況調査を実施し、プロジェクターの整備等、施設環境・情報環境の充実に努めた。
(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
毎年度提出された要求書を審査し、研究施設設備等の整備・充実に努めた。また、整備された施設設備については、次年度に活用状況調査を実施し、その効果を検証し、より効果的な施設整備を行ったため。

- 42 -

兵庫教育大学

研究

計画 2-2-2-3「第一期における各研究センターの研究成果を踏まえ、研究活動の活性化を図るため、各研究センターの機能を強化する」に係る状況
発達心理臨床研究センターでは、心の教育総合センター、こころのケアセンターのスタッフを客員教員として雇用し、研究の連携体制の整備に努めた。また、他の臨床
心理サービス提供施設（児童院、病院など）の職員との共同研究を実施し、その成果を紀要である「発達心理臨床研究」にまとめ出版した。
学校教育研究センターでは、市や教育委員会３カ年プロジェクト研究や共同研究プ
ロジェクト、附属学校との連携による授業開発研究等を実施するなど、多彩な研究者
による研究組織により、共同研究を実施し、「学校教育学研究」の出版を行った（資料 F2-3-1）。
資料 F2-3-1 学校教育研究センター共同研究一覧
期

間

研

究

テ

―

マ

構 成
大学教員、附属学校園
教員、学外研究員
大学教員、附属学校園
教員、客員研究員①幼稚園教員養成スタンダーズの開発
22 年 度

23～ 25年度

25年 度②学校におけるコミュニケーションに関する研究③大学と附属学校の連携による社会科授業研究

大学教員、附属学校園
教員①児童生徒の日常生活及びキャリア発達に関する調査研究

大学教員、附属学校園
教員、客員研究員②大学と附属学校の連携による社会科授業開発研究
社会科固有の「読解力」形成のための授業構成と実践分析

大学教員、附属学校園
教員③教職キャリア発達の観点から見た現代の教員に必要な資質能力に関する研究（科研費）

大学教員、附属学校園
教員、客員研究員①数学的言語力を育むための中学校数学科学習指導のあり方

附属学校教員（出典

企画課資料）

24 年度にキャリアデザイン支援と就職支援を一元化した教職キャリア開発センターを設置し、25 年度のボランティア活動支援部門の立ち上げに際し、ボランティア
ステーションを開設した。学内各部署で行われていた学生ボランティア情報を一元的に管理し、発信を行った。
教育研究面での国際活動を充実させるとともに、本学の特色と知見を活かし、更なる国際貢献に資するため、国際交流事業を担う組織として国際交流センターを 25 年度に設置し、外国人教員、外国人スタッフを配置し、学生交流及び学術交流を推進した。
また、本学の実習（実地教育及び実地研究）の支援業務の一元化、窓口の一本化により業務を効率的に進めるため、25 年度に教職大学院研究・連携推進センターを教
育実習総合センターに改組した。26 年度には学校教育研究センター廃止に合わせて 、
当該センターで行っていた学校教育学部の実地教育支援業務を引き継いだ。加え て、新たな大学院の教育プログラムである「教職アドバンストプログラム」の教職アドバ
ンスト実習の実地研究支援も担った。なお、廃止された学校教育研究センターの建物
はやまくにプラザとして整備し、プラザ内に「子育て支援ルーム“GENKi”」を開所した。このルームを中心に就学前の時期における子育て支援に関する実践と研究開発を展開し、附属学校園等を中心とした地域貢献・交流を実施した。 さらに、27 年度には附属小学校児童を対象としたアフタースクールを移転し整備・充実した。
(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
各センターの機能に基づき研究が行われており、 学外からの人材を迎えることや、多様な組織との連携に加え、研究活動の活性化のためセンター組織の見直しを行い、- 43 -

兵庫教育大学

研究機能を強化したため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部・学校教育研究科 分析項目Ⅰ「研究活動の状況」
観点「研究活動の状況」
計画 2-2-2-4「知的財産について学内啓発の推進及び適切な管理・活用を行う」に係る状況
知的財産権について教員の理解を深めるため、著作権テキストの配付や知的財産権に関する講演会の実施、また資料などをウェブサイトに掲載するなど、学内啓発活動を推進した。23 年度には説明会、24 年度には講演会を開催し、25、26 年度には教員に対し外部研修を案内する等、啓発活動を行った。また 25 年度は、本学で３度目の特許出願申請があり知的財産について教員への啓発となった。
また、実施許諾契約の継続など知的財産の管理・活用も適切に 行った。
(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
講演会やテキストの配付など学内の啓発や知的財産の管理・保有に努めたため。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)組織的な研究活動を推進するため、「理論と実践の融合」に関する共同研
究を継続して推進する体制を整備した。研究成果の発信については、大学ウェブサイトで 19 件、広報誌「教育子午線」で 4 件、月刊「兵庫教育」(兵庫県教育委員会出版)で 5 件、附属図書館や神戸 HLC でポスターセッ
ションを実施した他、「兵庫教育大学教育実践学叢書」を 24、26 年度に出版した(計画 2-2-1-1)。
(改善を要する点)なし(特色ある点)研究活動の活性化を目的としたセンター組織の見直しを行い、機能を強化した(計画 2-2-2-3)。
資料 各センターの設置、改組

24 年度：教職キャリア開発センターを設置
25 年度：ボランティアステーションを開設。教職大学院研究・連携推進センターを教育実習総合センターに改組。
国際交流センターを設置。
26 年度：社会連携センターを設置、やまくにプラザにおける子育て支援ルームの開所及びアフタースクールの移転- 44 -

兵庫教育大学

その他

３ その他の目標（大項目）(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○ 小項目 1 「教育研究の成果を還元し、社会の要請に応える大学を目指す」の分析
関連する中期計画の分析
計画 3-1-1-1 「兵庫県をはじめとする各地方自治体との各種協定等に基づき、教育研究の成果を還元する」に係る状況
22 年度に「北播磨５市１町と兵庫教育大学との連絡協議会要項」を制定し、年１、２回の運営会議の開催や協定締結自治体との連携講座の実施を行った。また、兵庫県教育委員会と連携した研修講座、兵庫県下教育機関との連携研修講座、及び加東市との連携事業の「子育て支援講座」など、積極的に社会連携活動に努め教育研究の成果を還元した（資料 G1-1-1）。
23 年度に「社会連携事業の取組に関する基本的方針」を策定した。
また、23 年度からは、教育行政におけるトップリーダーを支援するために全国市
町村教育長セミナーや、地方開催の教育長セミナーを実施した。また、「教育行政職
幹部職員の能力育成モデルカリキュラムの開発（24～26 年度）」による研究の成果を踏まえ、27 年度は、教育長をはじめ教育行政幹部職員および学校管理職を対象とした「教育行政トップリーダーセミナー」を全国７地区で各２回実施し、研究成果の発
信・社会への還元を行った（資料 G1-1-2）。
資料 G1-1-1 各種協定等に基づいた社会連携活動【兵庫県教育委員会との連携】
学校管理職・教育行政特別研修（ニューリーダー特別研修）
22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

1 期 受 講 者数

143

142

119

134

120

128

2 期 受 講 者数

129

150

111

110

123

122

合計

272

292

230

244

243

250

24 年 度

25 年 度大学と連携した英語指導力向上研修
26 年 度

27 年 度

開催数

22 年 度

23 年 度

15

15

定員

100

100

※当日欠席者が数名程度おり、本学では把握していないため、定員数としている。
※合同研修にあたっては、各校種毎でカウントしている。

県立高等学校 10 年経験者 研修（生徒指導）
22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

開催数

2

2

2

2

2

27 年 度
2

定員

23

55

68

105

53

85

27 年 度【兵庫県下教育機関 連携研修講座】
兵庫県立教育研修所と連携
22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

講座数

18

14

15

9

11

10

受講者数

436

601

1,411

426

531

1,052

27 年 度※受講者数には、公開講座参加者含む。

神戸市教育委員会（神戸市総合教育センター）との連携
22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

講座数

30

28

29

27

29

24

受講者数

1,805

1,816

1,468

1,730

1,787

1,669

（出典

企画課資料）- 45 -

兵庫教育大学

その他

資料 G1-1-1 続き
姫路市立総合教育センターとの連携
22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

講座数

16

14

25

21

13

19

受講者数

767

1,098

2,056

1,504

920

1,415

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

尼崎市立教育総合センターとの連携
22 年 度

23 年 度

講座数

8

10

3

5

5

2

受講者数

310

392

112

419

211

31

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

西宮市教育委員会と連携
22 年 度
講座数

4

6

8

7

11

6

受講者数

322

181

339

252

567

372

<兵庫県下教育機関

連携研修講座合計>

22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

講座数

76

72

80

69

69

61

受講者数

3,640

4,088

5,386

4,331

4,016

4,539

【北播磨５市 1 町等との連 携事業の実施状況】（加東市子育て支援講座・小野市サイエンス祭・兵庫県生きがい創造協会等)

22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

事業数

14

16

20

19

19

17

受講者数

1,796

1,715

1,825

2,478

3,084

2,924

※小野市とのサイエンス祭については、４日連続の事業であるが、１講座としてカウントしている。

【加東市との連携事業

子育て支援講座】

22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

講座数

4

5

4

4

4

3

受講者数

203

189

129

150

195

74

【小野市との連携事業

サイエンス祭】

22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

講座数

1

1

1

1

1

1

参加者

1,260

553

617

1,048

1,490

1,023

【兵庫県生きがい創造協会との連携事業】
22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

講座数

0

1

1

1

1

1

受講者数

0

145

266

379

476

680

【その他】
兵庫教育大学研修講座（10 年経験者研修等の選択研修）
22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

講座数

19

20

21

22

25

26

受講者数

226

258

302

244

301

342

（出典

企画課資料）

資料 G1-1-2 全国市町村教育長セミナーや、地方開催の教育長セミナー及び教育行政
トップリーダーセミナーの実施状況
23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

開催数

1

1

2

4

13

受講者数

32

33

73

95

168

（出典

- 46 -

企画課資料）

兵庫教育大学

その他

地域と連携し教育研究の成果を社会へ還元するため、明石市と明石市立発達支援セ
ンターへの支援に関して連携協定を結んでおり、支援活動や学術交流を行った。活動
内容としては、本学教員による発達障害を持つ園児への支援プログラムの開発、カン
ファレンスの実施、及び研修会にて講演を行った。また、発達支援センターの職員による本学での授業を実施し、地域との学術交流を継続して行った 。
(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
協定締結自治体との連携講座や教育長セミナーの開催を行った結果、第２期中期目
標期間中に受講者が年度ごとに増加し、いずれの活動でも研究成果の社会への還元に努めたため。
兵庫県明石市と明石市立発達支援センターへの支援に関して連携協定を 締結し、支援活動や学術交流を継続して行ったため。

計画 3-1-1-2「各研究センター・附属学校園における各種の活動を通して、教育研究の成果を還元する」に係る状況
学校教育研究センターでは附属学校園と連携し、「大学と附属学校の連携による社会科授業開発研究」など多くの共同研究プロジェクトに取り組み、25 年度のプロジ
ェクト研究発表会等で研究成果を発表し、教育現場や地域に成果を還元した。
実技教育研究指導センターでは、23 年度より姫路市立総合教育センターと連携し、「小学校教員としての実技能力および実技教育（指導）力向上を目的とした研修プラン」を作成・実施し、図画工作の研修会を開催した。
発達心理臨床研究センターでは他機関の臨床心理サービス提供施設（児童院や病院など）の職員との共同研究に取り組み、地方自治体と連携した研修会の実施や、研究成果をセンター紀要である「発達心理臨床研究」でとりまとめ発信した。
教育実習総合センターでは、教職大学院と協力し、連携協力校及び教育委員会の関係者等と構成する連携協力校連絡協議会を開催し、教育研究成果の発信を行った（資料 G1-2-1、G1-2-2）。
資料 G1-2-1 各研究センターの改廃状況
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

発達心理臨床研究センター
教職大学院研究・連携推進センター

改組
教育実習総合センター

廃止

学校教育研究センター

廃止

実技教育研究指導センター（出典- 47 -

企画課資料）

兵庫教育大学

その他

資料 G1-2-2 各研究センターの主な取組
各研究センターの主な取組

22 年 度

23 年 度【学校教育研究センター】
京 丹 後 市 と「 若 手 教 員 に 対 す る 授 業 実 践 力 開 発 の 研 修 等 に 関 す る 協 定 」を 結 び
研修プログラムを開発、研修講座を開講【発達心理臨床研究センター】
日本認知療法学会学術大会にてトラウマ回復支援に関する研修会を実施【学校教育研究センター】
・附 属 学 校 と の 共 同 研 究 を 実 施 し 、プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 発 表 会 で 研 究 成 果 を 発 表
・ 研 究 紀 要 「 学 校 教 育 学 研 究 第 24 巻 」 を 出 版【実技教育研究センター】
姫 路 市 立 総 合 教 育 セ ン タ ー と 連 携 し 、「 小 学 校 教 員 と し て の 実 技 能 力 お よ び 実
技 教 育 （ 指 導 ） 力 向 上 を 目 的 と し た 研 修 プ ラ ン 」を 作 成 ・ 実 施 し 、 図 画 工 作 の研修会を開催【発達心理臨床研究センター】
研 究 紀 要 「 発 達 心 理 臨 床 研 究 （ 第 18 巻 ） 」 を 出 版

24 年 度【学校教育研究センター】
・附 属 学 校 と の 共 同 研 究 を 実 施 し 、プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 発 表 会 で 研 究 成 果 を 発 表
・ 研 究 紀 要 「 学 校 教 育 学 研 究 第 25 巻 」 を 出 版【実技教育研究センター】
・「実技教育実習ハンドブック」を作成、配付・姫路市立総合教育センターと連携し、図画工作の研修会を開催

25 年 度【学校教育研究センター】
研 究 紀 要 「 学 校 教 育 学 研 究 第 26 巻 」 を 出 版【実技教育研究センター】
・「実技教育実習ハンドブック」を作成、配付・姫路市立総合教育センターと連携し、図画工作の研修会を開催

26 年 度【発達心理臨床研究センター】
研 究 紀 要 「 発 達 心 理 臨 床 研 究 （ 第 20 巻 ） 」 を 出 版【教育実習総合センター】
教 職 大 学 院 と 連 携 し 、 神 戸 HLC に お い て 連 携 協 力 校 連 絡 協 議 会 を 開 催

27 年 度【発達心理臨床研究センター】
西脇市、福山市、茨木市、加東市と連携し、研修会を企画、開催【教育実習総合センター】
教 職 大 学 院 と 連 携 し 、 神 戸 HLC に お い て 連 携 協 力 校 連 絡 協 議 会 を 開 催（出典企画課資料）

附属学校園では公開授業や公開保育をはじめ、視察研修の受入れや毎年５回の研修会・研究会を実施し、研究成果の還元を行った。また、文部科学省受託事業「インクルーシブ教育システム構築モデルスクール事業」（25～27 年度）を実施した。附属幼稚園において、第２期中期目標期間を通して、「親育てプログラム」に基づき、地域の未就園児とその親が参加する「子育てひろば」を実施し、附属幼稚園教員が講話を行い、親子で過ごす場を提供した（資料 G1-2-3）。子育て支援における、親子の育成
や支援員の資質に関す る研究として、就学前 教育カリキュラム研究 開発室によって26 年度に「子育て支援ルーム GENKi」を開所した（資料 G1-2-4）。
資料 G1-2-3 「子育てひろば」の実施回数と参加者数
実施回数(回)
参加者数（組）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

12
434

9
311

9
335

10
291

9
204

14
270

（出典

企画課資料）

資料 G1-2-4 27 年度「子育 て支援ルーム GENKi」実績
新規
(組)

子ども
(人)

開室
（日）

平均
(人)

264

314

121

54

利用者累計
（組）
2,939
（出典

企画課資料）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
各種シンポジウムや研修講座の実施、紀要の出版に加え、研究会での公開授業、公立学校で開催される研修会の講師など、各研究センターや附属学校園において、学外へ研究成果の発信に努めたため。
- 48 -

兵庫教育大学

その他

計画 3-1-1-3 「教育研究の成果を広報誌やウェブサイト等で社会に発信するとともに、教育実践資料については、Hyokyo-net 等を通して卒業生・修了生に還元する」に係る状況
教育研究成果については、大学広報誌「教育子午線」（年３回発行）や、本学ウェ
ブサイトを活用し、継続的に発信した。「教育子午線」は 27 年度で計 45,000 部を発行し、文部科学省、文化庁、学校現場、地方公共団体、公共施設、報道機関等、積極的に配付し広報に努めた。また、読者アンケートに基づき、読者が興味を持った特集などを毎回分析し、その結果を基に会議で議論し、改善を重ねている。
本学ウェブサイトのアクセス解析や学生からの意見を基に、アクセス数向上を目的
としてウェブサイトの階層を整理した。また、23 年度の大学院組織の改組に合わせ、情報を分かりやすく伝えるためにウェブサイトを整備、刷新した。また、デバイスの多様化によるニーズの変化に対応し、携帯用サイトやスマートフォン用サイトも開設
し、情報の発信に取り組んだ。
同窓生対象のウェブサイト「Hyokyo-net」を通した情報発信については、同窓生から提供された研究報告書や「兵庫教育大学と兵庫教育大学大学院同窓会との共同研究」
による研究成果報告書を公開している。これらを附属図書館の教育実践資料データベースと連携させることで、学外からの検索も容易にした。

(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
教育研究成果を社会に発信するため大学広報誌「教育子午線」を積極的に配付した。
また、添付した読者アンケートを回収・分析し、それを基に改善を重ね効果的な教育
研究成果の発信を行ったため。
本学や同窓会との共同研究に関する教育研究成果について、「Hyokyo-net」を通して公開した。卒業生・修了生が同窓会や研究成果の情報を取得しやすいよう、附属図書館の教育実践資料データベースと連携させることにより利便性を向上させたため。
計画 3-1-1-4 「スクールサポーターをはじめとする学生のボランティア活動の支援
を通して地域社会に貢献する」に係る状況
学生参加による不登校支援ネットワークである「 NANA っくす」は、22、23 年度に不登校児童生徒支援に関するネットワーク会議を開催 、不登校の児童生徒を持つ保護者との交流の場を設けた。学生も参加し積極的に支援活動を行うことで、地域社会に貢献した。
学生のボランティア活動を支援するため、25 年度にボランティアステーションを設置し、ボランティア情報の提供を一元化し、ボランティア派遣行事の情報をカレンダー形式で表示するなど発信方法の工夫を行った。その結果、不登校支援、スクール
サポーター、子育て支援など様々なボランティア活動に学生が参加し、ボランティア
派遣者数は 25 年度の 658 人から 27 年度の 1,898 人に急増した（資料 D1-2-1（ P.32）、
D1-2-2（P.32））。
また、ボランティアステーションの運営に学生がスタッフとして参加することでピアラーニングの促進につながった。
(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
学生参加による不登校支援ネットワークである「 NANA っくす」は、22、23 年度に不登校児童生徒支援に関するネットワーク会議を開催し、不登校の児童生徒を持つ保護者との交流の場を設けた。学生も参加し積極的に支援活動を行うことで、地域社会に貢献した。
ボランティアステーションの開設に加え、ボランティア支援体制を教職キャリア開発センターボランティア活動支援部門に位置付け、学生ボランティア派遣に伴う 組織- 49 -

兵庫教育大学

その他

体制を整え、地域社会に貢献した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
学校教育学部 分析項目Ⅰ「教育活動の状況」
観点「教育内容・方法」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)地域社会に貢献するため、また、学生に対して多面的かつ計画的な就職支援体制を構築するため、学生のボランティアを支援する組織としてボラン
ティアステーションを開設した。また、ボランティアステーションの運営に学 生 が スタ ッ フと し て参 加 す るこ と でピ ア ラー ニ ン グの 促 進に つ ながった。学生のボランティア派遣数も 25 年度の 658 人から 27 年度の 1,898人に急増し、スクールサポーター、適応指導教室等、地域の教育に果たす学生の役割が大きくなっている。また、生涯学習、福祉、まちづくりなど
様々な分野で活動しており、学生の体験の幅も広がっている(計画3-1-1-4)。
(改善を要する点)なし(特色ある点)教育研究の成果を兵庫県をはじめとする各地方自治体に還元するため、
23 年度からは、教育行政におけるトップリーダーを支援するため全国
市町村教育長セミナーを実施し、27 年度は、教育長をはじめ教育行政
幹部職員及び学校管理職を対象とした「教育行政トップリーダーセミナー」を全国７地区(北海道、東北、関東、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州・沖縄)で各２回実施した(計画 3-1-1-1)。

(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○ 小項目 1 「兵庫教育大学国際戦略に基づき、教育研究分野を共有する海外諸機関と連携し、国際的な教育研究を推進する」の分析
関連する中期計画の分析
計画 3-2-1-1 「大学間の国際的交流の促進、定期的な国際研究集会の開催及び国際共同研究の実施を通し、教育研究の国際的通用性を高める」に係る状
況
研究者の資金面・環境面における支援体制等を整備するため、22 年度に「国際戦略に基づくアクションプラン」を策定した。25 年度には、本学の国際交流事業を担う組織として、国際交流センターを設置し、組織的な国際活動を運営するための組織体制の整備を行った。さらに、27 年度には、新たな時代を開拓する次世代の教育者を輩出するために、真の「高度なコミュニケーション力」と「国際感覚」を備えた実
践力と人間性に優れた魅力ある教員を養成するため「兵庫教育大学グローバリゼーシ
ョン対応戦略 2016-2021」を策定した（資料 H1-1-1）。本学の国際交流活動について
は資料 H1-1-2、H1-1-3、H1-1-4 のとおり。

- 50 -

兵庫教育大学

その他

資料 H1-1-1 兵庫教育大学グローバリゼーション対応戦略 2016-2021
27 年度制定【 戦 略 指標 ／ 戦略 の ヴィ ジョン 】
Ⅰ. “高度なコミュニケーション力”と“国際感覚”を備える次世代の学校教員を輩出する大学へ
Ⅱ. “教育の力”を地域と世界に伝える先端的な大学へ
Ⅲ． ヒューマン・グローバリゼーションの上昇気流を担う大学へ
Ⅳ . “ In Education We Trust― Hyogo University of Teacher Education in Japan ”
兵 庫 教 育 大 学 は 、グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン の 潮 流 を 受 け 、新 た な 時 代 を 開 拓 す る 次 世 代 の 教 育 者 を 輩 出
す る た め に 、こ れ ま で の 高 度 な 専 門 性 と 実 践 的 指 導 力 の 育 成 に 加 え 、真 の“ 高 度 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
力 ”と“ 国 際 感 覚 ”を 備 え た 実 践 力 と 人 間 性 に 優 れ た 魅 力 あ る 教 員 を 養 成 す る 。さ ら に 、海 外 の 大 学 や
研 究 機 関 等 と の 教 育 研 究 の 連 携 や 人 的 交 流 を 推 進 し 、“ 教 育 の 力 ”を 地 域 と 世 界 に 発 信 す る 先 端 的 な 大学を目指し、教員養成・研修の充実と発展に貢献する。

（出典

学生支援課資料）

資料 H1-1-2 国際的教育研究の推進に係る主な取組
22 年 度

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度・協 定 大学 の 中国 浙 江師 範 大学 で 開 催さ れ た国 際 シン ポジウ ム に て、本 学の 学
長 、 副 学長 が 「International Conference - Reflections on Talent
Cultivation and Innovation in Teacher Education During the Recent
Financial Crisis」 をテ ーマに 講 演
・協 定 大学 の 中国 華 南師 範 大学 で 開 催さ れ た国 際 シン ポジウ ム に て、本 学の 副
学 長 が 「International Forum on Basic Education – Reform and Teacher
Education」 をテ ー マに 講 演
・ 海 外 の計 ２ 大学 と 交流 協定締 結・ 第 ５ 回日 韓 教育 大 学学 長フォ ー ラ ムを 本 学主 催 で開 催
テ ー マ ：「 教 員養 成 の高 度 化（修 士 レ ベル 化 ）」 及 び「 教 員養成 の 国 際化 」
韓 国 の 10 教育 大 学校 と 日本の 11 国 立 教 育大 学 の 計 62 名が 参 加
・韓国 の 大邱 教 育大 学 校 、兵 庫教 育 大 学 、台 湾 の屏 東 大学 が輪 番 で 行う 国 際学
術 学 生 プロ グ ラム （ DHP プ ロ グラ ム ） を開 始・ 海 外 の計 ５ 大学 と 交流 協定締 結・タイ の チュ ラ ロン コ ン大 学の 訪 問 時に は 本学 で「 日本 の幼 児 教 育の 現 状 」につ い て プレ ゼ ンテ ー ショ ンを 実 施
・ ダ ブ ルデ ィ グリ ー プロ グラム 制 度 を開 始・ 海 外 の計 ３ 大学 と 交流 協定締 結・ 国 際 学術 学 生プ ロ グラ ム （ DHP プ ロ グ ラム ） を本 学 で開 催
・イ ギ リ スの ロ ンド ン 大学（ IoE）、ド イ ツの ハ イデ ル ベル ク教 育 大 学、ス イ スの ル ツ ェル ン 教育 大 学と 大学間 交 流 協定 を 締結
・フ ィ ンラ ン ドの ユ ヴァ ス キュ ラ 大 学 との 大 学間 交 流協 定及び 中 国 の東 北 師範
大 学 と の学 術 交流 協 定 を 締結
・ ユ ヴ ァス キ ュラ 大 学と の間で 学 生 交流 プ ログ ラ ムを 開発し 、 大 学院 学 生 13
人を派遣
・ヨ ー ロッ パの 海 外協 定 大学 、OECD か ら 講演 者 を招 へ いし 、「 自 己 変革 する 教員 養 成 大学 ― 教員 養 成の 高度化 を 志 向す る 大学 改 革の ストラ テ ジ ー ― 」をテー マ に 本学 主 催の 国 際シ ンポジ ウ ム を神 戸 市で 開 催
計 116 名 が 参加

（出典

企画課資料）

24 年度から開始した、韓国の大邱教育大学校、兵庫教育大学、台湾の屏東大学が輪番で行う国際学術学生プログラム（DHP プログラム）を 26 年度に本学主催で開催
し、27 人の学生を受け入れた。本プログラムでは期間中に使用する言語は英語のみとし、国際感覚を養うことと教育研究の国際的通用性を高める ために、三大学の参加
学生が学生間交流や国際シンポジウムを通し 、直接的なコミュニケーションや異文化体験、教育をテーマとした英語のプレゼンテーションを行った。
25 年度には、日越外交関係 40 周年記念教育ワーキング「2013 日越友好年バリア・ブンタウ－日本 協力と発展」において、本学の副学長と２名の教員がベトナムのバ
リア・ブンタウにて同教育省の共催で講演 を行った。

- 51 -

兵庫教育大学

その他

資料 H1-1-3 22、23 年度 国際シンポジウム概要

22 年 度 中国 浙 江師 範 大学 国際 シ ン ポジ ウ ム

資料 H1-1-4 27 年度

23 年 度 中 国華 南 師 範大 学 国 際 シン ポ ジウム（出典

企画課資料）（出典

企画課資料）

国際 シンポジウム概要

また、毎年度９人程度の外国人客員研究員を受け入れ、研究課題に基づき共同研究を実施した（資料 H1-1-5）。
なお、協定大学数については、第２期中期目標期間中に 10 大学から 25 大学に増加した（資料 H1-1-2（P.51）、H1-1-6）。
資料 H1-1-5 外国人客員研究員受入人数
受入人数（人）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

10

8

13

10

7

5

（出典

学生支援課資料）

資料 H1-1-6 ヨーロッパにおける交流協定締結大学分布図
フィンランド

③
②

ラトビア

①

イギリス

④
ドイツ

⑤

⑥

スイス

交流協定締結大学名

協定締結年月日①リガ教員養成教育経営大学

平成24年5月11日②ヘルシンキ大学

平成26年3月10日③ユヴァスキュラ大学

平成27年9月28日④ロンドン大学（IoE）

平成26年9月8日⑤ハイデルベルグ教育大学

平成26年9月9日⑥ルツェルン教育大学

平成26年9月12日（出典(実施状況の判定)

実施状況が良好である- 52 -

企画課資料）

兵庫教育大学

その他(判断理由)
25 年度に国際交流センターを設置し、大学間の国際的交流の支援体制を整備した。
大学間の国際的交流を促進するため、ヨーロッパを中心に交流協定を締結し、協定大学数については第２期中期目標期間中に 10 大学から 25 大学に増加した。また、26
年度に国際学術学生プログラム（DHP プログラム）（以下、DHP プログラム）を本学で開催、27 年度にはヨーロッパの海外協定大学、OECD から講演者を招へいし国際シンポジウムを開催するなど、国際研究集会を開催し、国際共同研究を実施している。また、ダブルディグリープログラム制度等、積極的な国際学術交流を実施し、学内のグローバリゼーション活性化に努めたため。
計画 3-2-1-2「学生の国際的な教育体験を充実させるため、派遣制度を構築し、中期目標期間中に 30 人程度派遣する」に係る状況
国際的な教育体験の 場を提供するために第 ２期中期目標期間当初 から短期派遣制
度を新たに構築し、23 年度から導入した。
また、25 年度に学部生対象にアンケート調査を実施し、留学希望先の結果等を基にプログラムを企画するなど派遣制度について学生のニーズに即した改善を行う等、学生が海外へ留学しやすい環境を整備した（資料 H1-2-1）。
資料 H1-2-1 兵庫教育大学海外派遣学生数の推移
22
年
度

23
年
度

24
年
度

25
年
度

26
年
度

27
年
度

合計
人数
（人）

ウ ィ ス コン シ ン大 学

8

11

19

13

3

1

55

大 邱 教 育大 学 校

21

16

18

12

11

9

2

国（地域）名

大学名

アメリカ
韓国
韓国

京 仁 教 育大 学 校

中国

浙 江 師 範大 学

台湾

屏 東 (教育 )大 学

11

4

2
6

タイ

タイ国地域総合大学（４０大学）

シンガポールSEAMO REGIONAL LENGUAGE GENTRE

オーストラリアゴールド・コースト語学学校

ベトナム

9

9

12

12

3

104
2
27

1

16

8

17
8

7

22

バリア・ブンタウ教員養成大学

7

9

16

スペイン

マ ド リ ッド バル セ ロナ

11

7

18

イギリス

ロ ン ド ン大 学 （IoE）
ハ イ デ ルベ ル グ教 育 大学

5

5

ドイツ
アメリカ

ハ ワ イ 語学 学 校

15

15

フィンランドユ ヴ ァ スキ ュ ラ大 学

13

13

63

310

合 計 人 数（ 人 ）

7

29

53

75

49

41

（出典

企画課資料）(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
グローバル化への取組が重要であることから、学長のリーダーシップのもと、予算を増額し、学生の国際的な教育体験を支援する体制を強化した。また、アンケート調
査を基に新規プログラムを企画・実施したことや、DHP プログラムに学生を派遣したため。第２期中期目標期間中に新たな派遣制度の構築や交流協定大学の拡充に努める
ことにより、年平均 51 人の学生を派遣し、中期計画の 30 人を大幅に超えたため。
計画 3-2-1-3「優れた外国人留学生を受け入れるため、教育支援及び生活支援を充実させる」に係る状況
優れた外国人留学生を受け入れるため、協定大学との推薦制度による秋季入学を促- 53 -

兵庫教育大学

その他

進し、大学院修士課程においてダブルディグリープログラム制度を実施した。また、入学時に日本語能力試験２級の取得を課すなど優秀な留学生の確保に努めた。
留学生の生活状況や生活実態についての基礎資料を得るため、23 年度に外国人留学生生活実態調査を、26 年度に外国人留学生に対する生活支援満足度調査を実施し、生活支援対策の充実について分析を行った。
その結果学生寄宿舎等の改修、情報ネットワーク環境の充実を行った。また、全学的な取組としてカレッジバスの整備を行い、生活環境、学習環境の改善に努めた。
日本人学生との交流の場として「英語 de ランチ」や「English Café」の開催等、共通の学習の場や交流を持つ機会の増加に努め、教育支援体制を強化した。また、外国人留学生チューターの就業時間の拡充を行った。
外国人留学生への生活支援体制や教育支援体制を強化した結果、23 年度の外国人
留学生生活実態調査では、本学の留学生活に「満足している」「ほぼ満足している」
学生は合せて 84.0%であったが、26 年度は 97.2%と非常に高い結果となった。
(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
協定大学との推薦制度により秋季入学を促進し、大学院においてダブルディグリー
プログラム制度を実施することで優秀な留学生を受け入れたため。
学生寄宿舎やカレッジバスの整備、日本人学生との交流の場を企画・提供するなど、留学生の生活支援体制と教育支援体制を強化したため。
外国人留学生への支援体制を強化した結果、生活実態調査において本学での留学生
活の満足度が非常に高い結果となったため。
計画 3-2-1-4「大学院留学生の秋季入学制度を 23 年度から導入し、優れた外国人
留学生の受入れを行う」に係る状況
秋季入学の促進のた め協定大学へ推薦制度 の周知依頼やウェブサ イトによる広報活動を行った。また、主に中国の協定校の担当者に向けてニーズ調査を行い、各大学の要望事項をまとめた。またフォローアップ調査も行い 、受入方策の検討を行った。
優秀な外国人留学生を受け入れるため、韓国及び台湾の３協定大学との間でダブル
ディグリープログラムに関する協定を締結し、25 年度に大学院のダブルディグリー
プログラム制度を開始した。26 年 10 月及び 27 年度 10 月に屏東大学から学生を１人ず つ 受 け 入 れ 、 27 年 ３ 月 か ら 本 学 の 学 生 を １ 人 大 邱 教 育 大 学 へ 派 遣 し た （ 資 料
H1-4-1）。
資料 H1-4-1 23 年度～27 年 度秋季入学者及びダブルディグリープログラム
制度利用者数推移
秋 季 入 学者

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

1

0

1

1

1

0

1

1

う ち ダ ブル デ ィグ リ ー
プ ロ グ ラム 制 度利 用 者
ダ ブ ル ディ グ リー
プ ロ グ ラム 制 度利 用 者（ 派 遣 者）

1

(出典

企画課資料)(実施状況の判定) 実施状況が良好である(判断理由)
秋季入学者については、23 年度より外国人留学生の受入れを開始し、27 年度までに４人の入学があり、３人が修了した。
また、優秀な留学生を受け入れるため、25 年度にダブルディグリープログラム制
度を開始し、優秀な留学生を受け入れたため。

- 54 -

兵庫教育大学

その他②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１.教育研究の国際的通用性を高め、海外協定校との交流を促進するため、本学の国際交流事業を担う組織として国際交流センターを設置し、国際活動の組織体制の整備を行った。第２期中期目標期間 中に、教育研究の国際的通用性を高めるため 15 大学との協定を締結し、DHP プログ
ラムや国際シンポジウム等の国際研究集会を開催した(計画 3-2-1-1)。
２．第２期中期目標期間中に新たな派遣制度の構築や交流協定大学の拡充に努めることにより、年平均 51 人の学生を派遣し、中期計画の 30 人を大幅に超えた。アンケート調査を基に実習プログラムや語学研修プ
ログラム等の新規プログラムを企画・実施し、DHP プログラムにおいて学生を派遣するなど、学生の海外派遣に関して積極的に取り組んだ（計画 3-2-1-2）。
３.大学間の国際交流の促進のため、韓国及び台湾の三協定大学との間でダブルディグリープログラムに関する協定を締結し、ダブルディグリ
ー制度を導入した。
[ダブルディグリープログラムの実施状況]
受入学生 2 名(26 年 10 月、27 年 10 月に屏東大学から各 1 名入学)
派遣学生 1 名(27 年３月から大邱教育大学に留学)(計画 3-2-1-4)(改善を要する点)なし(特色ある点)１.24 年度から開始した、韓国の大邱教育大学校、兵庫教育大学、台湾の屏東大学が輪番で行う DHP プログラムを 26 年度に本学主催で開催した。三大学の参加学生が学生間交流や国際シンポジウムを通し、直接的なコミュニケーションや異文化体験、教育をテーマとした英語のプレゼンテーションを行うなど、国際感覚を養うことと教育研
究の国際的通用性を高めることに努めた(計画 3-2-1-1)。
２.教育者としてのコミュニケーション能力やグローバリゼーションへの対応能力を向上させるため、第３期中期目標期間中に新たに取り組むべき課題や実現すべき事項をより具体的に示した「兵庫教育大
学 グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン 対 応 戦 略 2016-2021」 を 策 定 し た （ 計 画
3-2-1-1）。

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