56回
定時株主総会
招集ご通知
第

開催日時
2022年３月29日（火曜日）午前10時
受付開始 午前 ９ 時30分

開催場所
東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
株式会社CAC Holdings本社ビル２階会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。
）

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面又はインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申し上げます。
なお、株主総会当日につきましては、感染リスクを低減させるため、受付での検温、会場内でのマスク着用や消毒、飲料等提供の中止、座席間隔の拡大、議事時間の短縮など、株主様への感染防止を最優先とした運営を行わせていただきます。
また、株主総会にご出席の株主様への来場記念品（お土産）はご用意しておりません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

証券コード

4725

株主の皆さまへ

株主の皆さまには平素より格別のご支援並びにご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。
ここに第56期（2021年度：2021年１月１日から2021年12月31日まで）の定時株主総会招集ご通知をお届けし、株主総会の議案及び事業の状況をご説明申し上げますので、ご覧ください
ますよう、お願い申し上げます。
当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念としております。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の波が加速し、私たちシステムインテグレーターへの期待や社会的な役割も大きく変化しています。持続的に成長し続ける企業となるために、10年後の目指す姿として「CAC Vision 2030：テクノロジーとアイデアで社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を掲げ、新たなスタートを切りました。
2030年もその先も、社会のニーズを常に汲み取りながら先進のテクノロジーとアイデアで新しい価値を創造し続けることで、社会に必要とされる存在であり続けたいと考えております。
今後とも皆さまの変わらぬご支援を宜しくお願いいたします。
2022年３月

代表取締役社長

西森

― 1 ―

良太

株

主

各

招集ご通知

証券コード 4725
2022 年 ３ 月 11 日

位株式会社CAC Holdings
代表取締役社長 西森

良太

第56回定時株主総会招集ご通知

― 2 ―

具

監査報告書

敬

計算書類

【インターネットによる議決権行使の場合】議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、６頁から７頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。

連結計算書類【郵送（書面）による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送く
ださい。

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第56回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
近時の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただくことといたしました。
株主の皆さまにおかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面又はインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、次のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年３月28日（月曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

東京都中央区日本橋箱崎町24番１号

記
１. 日
２. 場

時
所

2022年３月29日（火曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
株式会社CAC Holdings本社ビル２階会議室（会場が前回と異なっております。ご来場の際は、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違えのないようにご注意ください。）
なお、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数に限りがございます。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

３. 目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第56期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第56期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
定款の一部変更の件
第３号議案
取締役６名選任の件
第４号議案
監査役の報酬額改定の件
以 上

― 3 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１．当社の新型コロナウイルス感染拡大防止に関する本総会の運営方針は以下のとおりといたします。
(1) 株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合には、当社ホームページ（https://www.cac-holdings.com/）に掲載することによりお知らせいたします。
(2) 議決権行使書による議決権行使は、ご返送いただく過程や集計作業に伴い感染リスクが生じます。そこ
で、事前に議決権を行使していただくに際しては、できるだけ、インターネット等により議決権行使をいただきたくお願い申し上げます。
(3) 会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。
なお、マスクを着用しない株主様は入場をお断りしておりますので、ご来場になられてもお帰りいただ
く場合がございます。
(4) 会場受付付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから政府等が要請している隔離期間が経過していない方は、入場をお断りしておりますので、ご来場になられてもお帰りいただく場合がございます。なお、海外から帰国されてから所定の隔離期間が経過していない株主様は、受付でお申し出いただきますようお願いいたします。
(5) 株主総会の役員及び運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
(6) 本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれま
しては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申し上げます。
(7) 当社役員につきましても、新型コロナウイルス感染拡大リスクの低減及び会社の事業継続という観点から、株主総会当日の健康状態にかかわらず、一部の役員のみの出席とさせていただく可能性があります。
２．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
３．事業報告、計算書類、連結計算書類及び株主総会参考書類の内容について修正すべき事項が生じた場合には、当社ホームページ(https://www.cac-holdings.com/)に掲載することによりお知らせいたします。
４．代理人により議決権を行使される場合は、当社定款第15条の定めに基づき、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、議決権を行使することができます。代理人は株主様ご本人の議決権行使書用紙と代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。
５．株主様でない代理人及びご同伴の方など、株主様以外の方は株主総会にご出席いただけませんので、ご注意
くださいますようお願い申し上げます。

監査報告書

― 4 ―

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席されない場合

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。
行使期限2022年３月28日（月曜日）午後５時30分必着

インターネット等による議決権行使

後記（６頁〜７頁）のインターネット等による議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2022年３月28日（月曜日）午後５時30分まで

スマートフォンをご利用の株主様
議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取る方法による議決権行使は、1回に限り「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要です。

株主総会にご出席される場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
開催日時

2022年３月29日（火曜日）午前10時― 5 ―インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォン又はパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスい
ただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

スマートフォンの場合

議決権行使期限2022年３月28日（月曜日）
午後５時30分まで

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

※下記方法での議決権行使は1回に限ります。
1. QRコードを読み取る

3. 各議案の賛否を選択
画面の案内に従って各議案の賛否を選択「ログイン用QRコード」はこちら

議決権行使書副票（右側）画面の案内に従って行使完了です。

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

2. 議決権行使方法を選ぶ

２回目以降のログインの際は…
次頁の記載のご案内に従ってログイン
してください。

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

機関投資家の皆さまへ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
＊QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
― 6 ―ログインID・仮パスワードを入力する方法
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/
ご注意事項「次の画面へ」をクリック

2. お手元の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック

3.「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力「送信」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い■インターネットより議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。
■郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
■インターネットにより、複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
サイトの取り扱い時間について■毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。

議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

0120−173−027（通話料無料、受付時間：9：00〜21：00）― 7 ―株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項

株主総会参考書類
事業報告

第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、収益力強化と健全な財務体質の構築に努めながら、連結配当性向に留意した安定的な配当を継続することを基本方針としており、その方針に基づき、第56期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、金506,536,530円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月30日といたしたいと存じます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 8 ―

第２号議案 定款の一部変更の件
１．変更の理由
以下の理由により、当社定款を変更するものであります。
(1) 第14条の２の新設について「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 上記の新設に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
(2) 第23条の変更について
当社の経営体制に合わせて機動的な取締役会の運営を図るため、所定の変更を行うものであります。
(3) 第29条の変更について取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、次のとおり当社定款を変更するものであります。なお、第１項の新設及び第２項の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
① 変更案第１項は、取締役会決議によって取締役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を新設するものであります。
② 変更案第２項は、責任限定契約の締結範囲を拡大するために変更するものであります。
(4) 第32条の２の新設及び第33条第２項の変更について
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設して補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にするものであります。
(5) 第40条の変更について監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、次のとおり当社定款を変更するものであります。なお、第１項の新設及び第２項の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
① 変更案第１項は、取締役会決議によって監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を新設するものであります。
② 変更案第２項は、責任限定契約の締結範囲を拡大するために変更するものであります。

― 9 ―招集ご通知２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）

変更案（取締役会の招集）第23条 取締役会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役社長に事故がある場合は、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

（取締役会の招集）第23条 取締役会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会においてあらかじめ選定された取締役がこれを招集し、その議長となる。当該取締役に事故がある場合は、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
②及び③（現行どおり）②及び③（条文省略）（社外取締役との責任限定契約）
第29条
（新設）

計算書類

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度
額は、法令の定める限度額とする。

（取締役の責任免除）
第29条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって免除することができる。ただし、当該決議に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度額とする。
② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、同法第423条
第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度額とする。

連結計算書類（電子提供措置等）
第14条の２ 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができ
る。

事業報告

（新設）

株主総会参考書類

現行定款

監査報告書

― 10 ―

現行定款

変更案

（新設）

（監査役の任期）第33条 （条文省略）② 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（補欠監査役）第32条の２ 会社法第329条第３項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
② 補欠監査役の選任の効力は、当該選任後4年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会が開催されるまでの間とする。
（監査役の任期）第33条 （現行どおり）② 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
ただし、第32条の２第１項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。

（社外監査役との責任限定契約）
第40条
（新設）

（監査役の責任免除）
第40条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって免除することができる。ただし、当該決議に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度額とする。

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度
額は、法令の定める限度額とする。

② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令の定める限度額とする。

（新設）

附則
定款第14条の２（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
② 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株
主総会の日とする株主総会については、従前の例による。
③ 本附則は、施行日から６か月を経過した日にこれを削除する。

― 11 ―

氏
さ

名
こう

地
あき

ひこ

酒 匂 明 彦２

再 任

西 森 良 太３

再 任

清 水 東 吾

４

もり

とき

再 任

森

時 彦

５

再 任

松 尾 美 香６

再 任

大 槻 友 紀

にし

し

まつ

おお

もり

みず

お

つき

りょう

とう

み

ゆ

た

ご

ひこ

か

き

当

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

代表取締役会長

17回中17回に出席（100％）

代表取締役社長

17回中17回に出席（100％）

専務取締役兼執行役員

戦 略 投 資 部 管 掌、 戦 略
投 資 委 員 会 委 員 長、 イ
ンド担当

17回中17回に出席（100％）

取締役

17回中16回に出席（94.1％）

取締役

13回中13回に出席（100％）

取締役

13回中13回に出席（100％）（注）松尾美香氏及び大槻友紀氏の取締役会への出席状況は、取締役就任後に開催された回数であります。

連結計算書類

再 任

担

事業報告

１

位

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第３号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。なお、各取締役候補者は、指名委員会への諮問に基づき取締役会で取締役候補者として決定いたしました。

計算書類
監査報告書

― 12 ―

候補者
番 号

１

▪略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
さ

こう

あき

ひこ

酒 匂 明 彦(1960年６月15日生)

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

48,476株

候補者
番 号

２

1983 年 ４ 月
1999 年 ４ 月
2000 年 ３ 月
2005 年 ３ 月
2008 年 ３ 月
2011 年 １ 月
2014 年 ４ 月
2021 年 １ 月

株式会社コンピュータアプリケーションズ（現株式会社CAC Holdings）入社
当社金融システム第一事業部長
当社執行役員SI事業本部金融システム第一事業部長
当社取締役兼執行役員経営統括本部長
当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長
当社代表取締役社長
株式会社シーエーシー代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）▪略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
にし

もり

りょう

た

西 森 良 太(1967年12月18日生)

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

33,957株

1994 年 ４ 月
2007 年 ７ 月
2009 年 ４ 月
2011 年 １ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ７ 月

株式会社コンピュータアプリケーションズ（現株式会社CAC Holdings）入社
当社経営企画部長
当社執行役員金融ビジネスユニット 副ビジネスユニット長CAC AMERICA CORPORATION Director & President & TREASURER
株式会社シーエーシー転籍
Accel Frontline Limited（現 Inspirisys Solutions Limited） President
Strategic Initiatives
2016 年 １ 月 株式会社シーエーシー執行役員
2016 年 ３ 月 当社取締役
株式会社シーエーシー取締役兼執行役員
2016 年 ４ 月 当社取締役 経営管理部、経営企画部、未来企画部担当
2018 年 １ 月 当社取締役 シーエーシー担当
株式会社シーエーシー代表取締役社長（現任）2019 年 １ 月 当社取締役兼執行役員 コアICT領域担当
2019 年 ３ 月 当社常務執行役員 コアICT領域担当
2020 年 ３ 月 当社取締役兼専務執行役員 コアICT領域担当
2021 年 １ 月 当社代表取締役社長（現任）《重要な兼職の状況》
株式会社シーエーシー代表取締役社長― 13 ―

３▪略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
し

みず

とう

ご

清 水 東 吾任所有する当社の株式の数
普通株式

19,555株

1982 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2019 年 ３ 月
2022 年 １ 月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）キャリア戦略部長
同社執行役員秘書室長
同社常務執行役員IT・システムグループ副担当役員
みずほ情報総研株式会社代表取締役副社長
当社専務取締役
当社専務取締役兼執行役員 戦略投資部管掌 戦略投資委員会委員長 インド担当（現任）

株主総会参考書類(1956年９月28日生)

再

招集ご通知

候補者
番 号

事業報告

候補者
番 号

４

▪略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
もり

とき

ひこ

森

時 彦

再

任

所有する当社の株式の数
普通株式

0株

1996 年 １ 月
1999 年12月

計算書類

日本GE株式会社取締役
General Electric Company プラスチックス事業アジアパシフィックテクノ
ロジーディレクター
2003 年11月 テラダイン株式会社代表取締役
2006 年 ７ 月 株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役（現任）2007 年 ７ 月 株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役
2015 年 ３ 月 株式会社ワイ・インターナショナル代表取締役
2017 年 ７ 月 株式会社日本M&Aセンター顧問
2018 年 ３ 月 当社取締役（現任）2018 年 ６ 月 株式会社日本M&Aセンター社外取締役
2021 年10月 株式会社日本M&Aセンターホールディングス社外取締役（現任）《重要な兼職の状況》
株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役
株式会社日本M&Aセンターホールディングス社外取締役

連結計算書類(1952年7月17日生)

監査報告書― 14 ―

候補者
番 号

５

▪略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
まつ

お

み

か

松 尾 美 香(1961年5月29日生)

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

0株

候補者
番 号

６

1987 年 ６ 月

シティバンク、エヌ・エイ グローバル コンシューマー バンク ジャパン クオ
リティディレクター＆オーガニゼーショナルラーニングディレクター
2001 年 ９ 月 JPモルガン・チェース アジアパシフィック マスターブラックベルト シックス
シグマ ソリューションズ
2002 年 ８ 月 株式会社東京スター銀行人事部長
2008 年 ８ 月 ムーディーズ・ジャパン株式会社ヘッドオブアジアパシフィック ヒューマンリ
ソース兼シニア・バイスプレジデント2010 年 ４ 月 株式会社東京スター銀行執行役 チーフオブスタッフ
2011 年 ９ 月 チャーティス・ファー・イースト・ホールディングス株式会社（現AIGジャパ
ン・ホールディングス株式会社）執行役員兼チーフ・ヒューマン・リソース・
オフィサー
2018 年 １ 月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社取締役執行役員兼チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー
2020 年 ２ 月 アサヒグループホールディングス株式会社顧問（現任）2021 年 ３ 月 当社取締役（現任）《重要な兼職の状況》
アサヒグループホールディングス株式会社顧問▪略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
おお

つき

ゆ

き

大 槻 友 紀(1986年２月９日生)

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

0株

2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2015 年 ４ 月

株式会社日立製作所ひたちなか総合病院研修医
東京医科歯科大学医学部附属病院研修医
株式会社東芝専属産業医
東京医科歯科大学医学部附属病院皮膚科医員
東京ビジネスサービス株式会社専属産業医(現任)2015 年 ７ 月 湘南藤沢徳洲会病院皮膚科医員
2015 年12月 株式会社LaboMetrica取締役(現任)2017 年 ８ 月 東京医科歯科大学医学部附属病院皮膚科助教
2018 年 ９ 月 草加市立病院皮膚科医長
2021 年 ３ 月 当社取締役（現任）《重要な兼職の状況》
東京ビジネスサービス株式会社専属産業医― 15 ―

招集ご通知連結計算書類
計算書類
監査報告書― 16 ―

事業報告

第４号議案 監査役の報酬額改定の件
当社の監査役の報酬額は、1997年12月11日開催の臨時株主総会において、月額４百万円以内とご承認いただ
き今日に至っておりますが、その後の経済情勢の変化や監査役の責務の増大等、諸般の事情を考慮して、監査役の報酬額を年額96百万円以内と変更させていただきたいと存じます。
なお、現在の監査役の員数は4名であります。
以 上

株主総会参考書類（注）１. 松尾美香氏の戸籍上の氏名は関口美香であります。
２. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 森時彦氏、松尾美香氏及び大槻友紀氏は、社外取締役候補者であります。
４. 森時彦氏は、経営者としてのご経験のほか、組織開発の専門家としてのご経験を豊富に有されており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスをいただき、適切な役割を果たしています。当社は、その経験・能力から、当社の取締役会の意思決定に係る助言等を期待して、社外取締役候補者として推薦するものであります。なお、森時
彦氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
５. 松尾美香氏は、人事部門を担当する経営者としてのご経験を豊富に有されており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスをいただき、適切な役割を果たしています。当社は、その経験・能力から、当社の取締役会の意思決定に係る助言等を期待して、社外取締役候補者として推薦するものであります。なお、松尾美香氏の当社社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
６. 大槻友紀氏は、産業医として職場環境の整備、メンタルヘルス対策等に関するご経験を豊富に有されており、健康経営の推進への助言をいただいているほか取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスをいただき、適切な役割を果たしています。当社は、その経験・能力から、当社の取締役会の意思決定に係る助言等を期待して、社外取締役候補者として推薦するものであります。なお、大槻友紀氏の当社社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
７. 当社と社外取締役森時彦氏、松尾美香氏及び大槻友紀氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しており、各氏が再任された場合、当該契約は継続されます。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
８. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2022年４月に更新する予定です。当該保険により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金が填補されます。
ただし、被保険者の故意又は重過失に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。
なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
９. 当社は、森時彦氏、松尾美香氏及び大槻友紀氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各氏が再任された場合、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
10. 森時彦氏が現在社外取締役を務めている株式会社日本M&Aセンターホールディングスの連結子会社である株式会社日本
M&Aセンターにおいて、不適切な会計処理の事実が発覚し、同社は、2022年２月14日に過年度の有価証券報告書等を訂正しました。
同氏は、当該事実について事前に認識しておりませんでしたが、日頃から同社の取締役会においてコンプライアンス機能の強化等について提言を行っており、当該事実発覚後は、再発防止のための助言等を行っております。

（提供書面）

事業報告（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

1 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）の売上高は、顧客のIT投資需要に応えた国内IT事業が堅調に推移したものの、国内IT事業における連結子会社１社の持分法適用関連会社への変更や、2021年６月30日付で株式譲渡したCRO事業子会社の連結除外等による減収等から、前年度比1.2％減少の479億35百万円となりました。利益については、減収の影響があったものの、国内IT事業の堅調な推移
やCRO事業の赤字解消等により、営業利益は同89.7％増加の36億97百万円、経常利益は同92.1％増加の36億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同48.4％増加の24億76百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
企業集団のセグメント別売上高及びセグメント利益（金額単位：百万円）
事

業

第
55
期
（2020年度）
セグメント
売上高
利益

第
56
期
（2021年度）
セグメント
売上高
利益

前年度比
売上高

セグメント
利益

国内IT

31,852

1,856

33,586

2,581

1,733

724

海外IT

9,865

445

9,507

303

△358

△142

CRO

6,820

△353

4,841

812

△1,9781,165

合48,5391,948

47,935

3,697

△603

1,748

計

＜国内IT＞
連結子会社１社が持分法適用関連会社へ変更（2021年２月１日付）となった影響があったものの、中核子会社である株式会社シーエーシーにて、製薬業や金融業向けなどのシステム案件が堅調に推移したた
め、売上高は335億86百万円（前年度比5.4％増）となりました。セグメント利益については、増収に加え、技術者の稼働率も向上したこと等から、25億81百万円（同39.0％増）となりました。
＜海外IT＞
インドネシア子会社においてシステム開発案件が増加したものの、インド子会社の業績回復が遅延している影響から、売上高は95億７百万円（前年度比3.6％減）、セグメント利益は３億３百万円（同32.0％減）となりました。

― 17 ―

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は、４億円で、その主なものは、自社利用目的のソフトウェア構築及び人事BPOサービスの拡大に伴う事業拠点開設費用等であります。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。

⑦

計算書類

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社CACクロア（2021年７月１日付で株式会社EPクロアへ商号変更）の全株式を、イーピーエス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2021年６月30日付で株式譲渡いたしました。

連結計算書類

資金調達の状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。

事業報告

③

株主総会参考書類

②

招集ご通知

＜CRO＞
当事業を担う連結子会社であった株式会社CACクロア（現：株式会社EPクロア）については、その全株式を2021年６月30日付でイーピーエス株式会社へ譲渡したため、当期の業績については、第２四半期
連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）の実績となります。
売上高は48億41百万円（前年同期比29.0％減）となりました。セグメント利益については、８億12百万円（前年同期は３億53百万円のセグメント損失）となりました。

監査報告書― 18 ―

（2）財産及び損益の状況
区
売

分

上

第 53 期（2018年12月期）

第 54 期（2019年12月期）

第 55 期（2020年12月期）

第 56 期（当連結会計年度）（2021年12月期）

高

(百万円)

49,906

50,68348,53947,935

営

業

利

益

(百万円)

1,426

1,314

1,948

3,697

経

常

利

益

(百万円)

1,368

1,257

1,909

3,668

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,319

1,500

1,669

2,476

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

(円)

71.57

84.83

100.55146.75

総

資

産

(百万円)

46,96845,62644,56547,261

純

資

産

(百万円)

28,857

25,797

26,236

31,398(円)

1,527.12

1,512.07

1,505.09

1,822.34

１ 株 当 た り 純 資 産 額（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数、１株当たり純資産額は期末発行済株式数（自己株式を除く）に基づいて算出しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る総資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
■

売上高49,906

第53期■■（単位：百万円）

50,683

第54期

48,539

第55期

1,319
第53期

経常利益

（単位：百万円）

3,697

第56期
■

3,668

1,948

1,426

1,314

第53期

第54期

第55期

総資産

第56期
■

（単位：百万円）

1,909

1,368

1,257

第53期

第54期

純資産

（単位：百万円）

第55期

第56期

１株当たり純資産額（単位：円）（単位：円）

146.7571.57■（単位：百万円）

47,935

親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益（単位：百万円）

営業利益

84.83

1,500

第54期

100.5546,96845,62644,56547,261

第56期

31,39825,797

26,236

1,527.12

1,512.07

1,505.09

第53期

第54期

第55期

1,822.34

2,476

1,669

第55期

28,857

第53期

第54期

第55期

― 19 ―

第56期

第56期

招集ご通知（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権の比率株式会社シーエーシー

400

100.0

百万米ドル

希亜思（上海）信息技術有限公司

2.10

396

業

内

容

システム構築、システム運用管理、BPOサービス

％

％

100.0
(0.1)

情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、
BPOサービス％

百万印ルピーInspirisys Solutions Limited

事

69.9

ITインフラストラクチャサービス、ソフトウェアサー
ビス、製品保証サービス％

千シンガポールドル

ソフトウェア製品の販売・メンテナンス、ソフトウェ
ア開発受託サービス（注）１. 議決権の比率欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。また、同欄の【】内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２. 当社の連結子会社は上記の重要な子会社５社を含む19社であります。
３．国内IT事業の主な子会社であった株式会社シーエーシーナレッジは、2021年２月１日付にて当社の持分法適用関連会社となりました。またCRO事業の主な子会社であった株式会社CACクロアは、当社が保有する全株式を2021年６月30日付でイーピーエス株式会社へ譲渡したことにより連結除外となりました。
Mitrais Pte. Ltd.

2,329

事業報告

102

な

82.5
システムインテグレーション、ソフトウェア開発【17.5】

百万印ルピーCAC India Private Limited

主

％

百万円

株主総会参考書類②

100.0

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 20 ―

（4）対処すべき課題
CACグループは、1966年の創業以来、お客様の業界や業務に関する知識・技術を蓄積してITサービスやヘルスケアサービスを提供しています。さらに海外展開も積極的に行い、グローバルで4,000名を超える従業員を有する企業グループに成長しました。
2018年度から2021年度まで推進した中期経営戦略では、コーポレートガバナンス強化や執行体制による機動的な事業遂行、資本効率改善と株主還元強化、株主との価値共有促進の基本方針のもと、2020年度からは重点施策として高収益モデルの確立、投資財務戦略の強化、DX対応の強力推進に取り組みました。
結果として、国内IT事業では収益力が回復し、DX対応の推進によりデジタル案件比率が増加しました。また、経営資源をIT事業に集中するためCRO事業会社を売却する等、選択と集中を図ってまいりました。一方
で、新型コロナウイルス感染症拡大等による経済状況の変化に伴い、投資戦略については保守的な対応に留まり、また、海外IT事業については、インド子会社の収益力向上は道半ばとなりました。新規事業創出についてもM&A等含め想定通りに進めることはできませんでした。定量的には、当初目標の売上高700億円には未達であったものの、営業利益は大幅に改善し当初目標の40億円に近づき、また、ROEは8.8％と、当初目標であった８％を達成しました。しかしながら、様々な経営環境の変化や再検討等に伴い、度重なる目標
数値の変更を行ったことは反省すべき点と認識しています。
現在、CACグループが生業とするSIer市場は成熟しており、既存ビジネスの遂行のみで成長することは厳しい現実がある一方、新型コロナウイルス感染症等の影響によってデジタルトランスフォーメーション（DX）が急加速しており、大きな機会が広がる可能性もあると捉えています。
変化が激しく数年後の予測すら難しい状況の中で短期的な変動に左右されず、持続的な成長を実現させていくために、私たちはまず約10年後である2030年におけるCACグループの向かうべき方向性やありたい姿を議論し、あるべき姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定しました。CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そして、このようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションをいくつも生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。
CAC Vison 2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「フェーズ１」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「フェーズ２」）とに分割します。フェーズ１は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保とフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行う期間とし、フェーズ２ではフェーズ１での仕込みや努力の結果を得る期間と設定した上で、各フェーズにおいて中期経営計画を策定し、遂行していきます。

― 21 ―

①

高収益化
不採算事業や成長性・親和性に乏しい事業の整理、固定費の見直し・削減や働き方改革によるオフィスの合理化等の経営効率化を行うことで営業利益の改善を図ります。

③

連結計算書類

コーポレート機能の見直し、発展
グループガバナンス体制や運用方法を見直し、技術や資金、人材などのグループ内リソースを適切に再配分することで、事業のガバナンス強化と新規事業への理解や協力が生まれやすい仕組みの構築を目指します。また、新たな取り組みに対して社員自ら考え、動きやすい組織風土を醸成するため、組織風土改革
施策に取り組みます。これらにより、CAC Vision 2030の達成を後押ししていきます。

事業報告

②

株主総会参考書類

成長基盤の醸成
既存事業の中心である受託事業を、内部資源の拡充を図りながら成長させることで収益基盤の礎としつつ、社会にポジティブなインパクトを与える当社独自の新規デジタルプロダクトやサービスを継続的に立ち上げる仕組みやビジネス基盤を構築していきます。また、AIやIoTの活用で人を察し、人を活かし、人を健やかにするシステムコンセプト「Human Centered Technology」に基づいたソリューションの開発にあたっては、様々なステークホルダーとの共創に力を入れます。あわせて、当社グループに不足している必要機能や人材を国内外を問わず外部から獲得するM&Aやアライアンス等についても進めていきま
す。

招集ご通知

2022年度から始まるフェーズ１での中期経営計画では、主に既存受託事業の収益力強化とデジタルプロ
ダクト＆サービス創造のための準備を行うため、以下３つの戦略を中心に取り組みます。

上記戦略により、中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標として、売上高580億円、営業利益50億円、営業利益率８％以上、ROE10％以上を目指します。
計算書類

CAC Vision 2030では、経営層がCAC Vision 2030の実現にコミットし、サステナビリティを意識した経営に取り組み続けることが求められます。また、社員の自ら考え自ら生み出す工夫や、仕事の成果を社
員自身の成長につなげる意志、顧客と自社グループ双方の成長につなげる行動等が積み重なって達成するものだと認識しています。CACグループ一丸となって取り組み、2030年には売上高800億円、営業利益120
億円、営業利益率15％以上の企業グループとなっていることを目標として取り組んでいきます。

監査報告書― 22 ―

（5）主要な事業内容（2021年12月31日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社19社、持分法適用関連会社２社によって構成されており、国内IT事
業、海外IT事業、CRO事業を主な事業としております。各事業における主な内容については次のとおりです。
＜国内IT＞
国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。
当事業における主な子会社：
株式会社シーエーシー、株式会社アークシステム、株式会社CACオルビス、株式会社CACマルハニチロ
システムズ
なお、連結子会社であった株式会社シーエーシーナレッジは、2021年２月１日付で当社の持分法適用関連会社となりました。
＜海外IT＞
海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。
当事業における主な子会社：
CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、 希 亜 思 （上 海） 信 息 技 術 有 限 公 司、CAC India Private Limited、Inspirisys Solutions Limited、Mitrais Pte. Ltd.
＜CRO＞
製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務（臨床開発）や製造販売後の業務の受託・代行サービスの提供。
なお、連結子会社であった株式会社CACクロアについて、その全株式を2021年６月30日付でイーピーエス株式会社へ譲渡いたしました。
※2022年12月期より、報告セグメントの区分を国内IT、海外ITの２セグメントに変更いたします。

― 23 ―

招集ご通知（6）主要な事業所及び工場（2021年12月31日現在）① 当社の主要な事業所
本社
東京都中央区
子会社の主要な事業所
株式会社シーエーシー
希亜思（上海）信息技術有限公司
CAC India Private Limited
Inspirisys Solutions Limited
Mitrais Pte. Ltd.

株主総会参考書類②

東京都中央区
中国 上海市
インド ムンバイ
インド チェンナイ
シンガポール

使

用人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

4,249名

711名減②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

29名

4名減

平

均

年

齢

平均勤続年数

50.2歳

16.6年

借

入

先

借

株式会社三井住友銀行

入

額

計算書類

（8）主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）

連結計算書類（注）１．上記使用人数には、企業集団内への役員出向者５名を含んでおりません。
２．前連結会計年度比711名減少しておりますが、主として、435名は株式会社CACクロアが連結子会社から除外されたことに伴うもの、225名はInspirisys Solutions Limitedの業務改善に伴うもの、73名は株式会社シーエーシーナレッジが連結子会社から除外されたことに伴うものです。

事業報告（7）使用人の状況（2021年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況

2,000百万円

監査報告書（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 24 ―

2 会社の現況（1）株式の現況（2021年12月31日現在）① 発行可能株式総数
86,284,000株② 発行済株式の総数
20,541,400株③ 株主数
5,541名④ 大株主の状況（上位10名）
株

主名

持 株 数(千株)

持 株 比 率(％)

株式会社小学館

3,102

18.37%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,552

9.19%

株式会社ＳＨＩＦＴ

1,027

6.08%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

677

4.01%

ＣＡＣ社員持株会

571

3.38%

株式会社三井住友銀行

484

2.86%

田辺三菱製薬株式会社

431

2.55%

ＫＬａｂ株式会社

300

1.77%

マルハニチロ株式会社

300

1.77%

ユアサ商事株式会社

300

1.77%

（注）持株比率は自己株式（3,656,849株）を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は以下の通りです。
区 分

株式数

取締役（社外取締役を除く。）

交付対象者数
23,670株

３名

社外取締役

－

－

監査役

－

－

(注)

当社の株式報酬の内容につきましては、「２（３）⑤Ⅱ

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載しております。

― 25 ―

氏

代表取締役会長

酒

匂

明

彦

代表取締役社長

西

森

良

太

専 務 取 締 役

清

水

東

吾

取

締

役

森

時

彦

株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役
株式会社日本M&Aセンターホールディングス社外取締役

取

締

役

松

尾

美

香

アサヒグループホールディングス株式会社顧問

取

締

役

大

槻

友

紀

東京ビジネスサービス株式会社専属産業医

常 勤 監 査 役

吉

田

昌

亮

株式会社シーエーシー監査役
希亜思(上海)信息技術有限公司監事

常 勤 監 査 役

川真田

一

幾

株式会社シーエーシー監査役

監

査

役

本

多

広

和

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(弁護士)

監

査

役

石

野

雄

一

株式会社オントラック代表取締役

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

株主総会参考書類会社における地位

招集ご通知（2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2021年12月31日現在）
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2021年12月31日現在）

株式会社シーエーシー代表取締役社長

事業報告
連結計算書類計算書類（注）１. 取締役森時彦氏、取締役松尾美香氏及び取締役大槻友紀氏は、社外取締役であります。
２. 監査役本多広和氏及び監査役石野雄一氏は、社外監査役であります。
３. 監査役石野雄一氏は、財務コンサルティング業務を通じて培われた幅広い経験、見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 当社は、取締役森時彦氏、取締役松尾美香氏、取締役大槻友紀氏、監査役本多広和氏及び監査役石野雄一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．専務取締役清水東吾氏の会社における地位及び担当は、2022年１月より、専務取締役兼執行役員、戦略投資部管掌・戦略投資委員会委員長・インド担当に変更しております。

監査報告書― 26 ―

②
氏

黒事業年度中に退任した取締役
名

田

由貴子

退

任

日

2021年３月24日

退任理由

任 期

満

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

了

社外取締役
株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウン
ダー
三井化学株式会社社外取締役
テルモ株式会社社外取締役
株式会社セブン銀行社外取締役③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金が填補されます。
ただし、被保険者の故意又は重過失に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。当該保険の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑤ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
Ⅰ 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ⅰ 2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。
ア 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
イ 社外取締役を除く取締役の報酬等の額については、月例で支給される基本報酬、毎年一定の時期に賞与として支給される業績連動報酬及び株式報酬により構成されます。基本報酬及び業績連動
報酬は現金報酬とし、その額については、取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため設置された社外役員を委員長とする報酬委員会における年次計画の達成率等を総合的に勘案した諮問の結果を踏まえ、取締役会からの一任により代表取締役社長が上記株主総会で決議された報酬限度額内で決定しております。
また、株式報酬の額については報酬委員会で算定された各取締役の基本報酬及び予定業績連動
報酬額に一定の係数を乗じた額を、次項に記載の株主総会で決議された報酬限度額内で取締役会の決議により決定しております。
― 27 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 28 ―

招集ご通知

なお、業績が目標に対して100%の達成率であったと仮定した場合、金銭報酬（基本報酬及び業績連動報酬）と株式報酬の割合は概ね８対２の比率とし、金銭報酬における基本報酬及び業績
連動報酬の割合は75対25の比率とし、その結果、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は６対２対２となるよう設計しております。
業績連動報酬を算定する指標は、当年業績（売上高、経常利益、経常利益率、当期利益、ROE）、中期経営計画への貢献度及び時価総額（同業他社との増減率の比較）としており、当該指標を選択した理由は短期及び中長期的な視点での貢献度合いを評価するためです。
ウ 社外取締役については、その役割に応じた水準の基本報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬は支給いたしません。
ⅱ 監査役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により各監査役の常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況を総合的に勘案し、各監査役の報酬等を決定しております。
Ⅱ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役については、2006年３月30日開催の第40回定時株主総会において年額２億40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同決議の対象となる取締役の員数は８名）と、決議しております。また、2019年３月27日開催の第53回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権として年額50百万円以内（ただし、社外取締役は除く。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同決議の対象となる取締役の員数は２名）と、決議
しております。
なお、2008年３月27日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また、贈呈の時期は、各取締役及び各監査役の退任時とする旨を併せて決議しております（ただし、社外取締役及び社外監査役は除く）。
監査役については、1997年12月11日開催の臨時株主総会において月額４百万円以内と、決議しております（同決議の対象となる監査役の員数は３名）。
Ⅲ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長西森良太が取締役の個人別の報酬の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、上述のとおり、報酬委員会において取締役の個人別の基本報酬及び業績連動報酬に関する審議を行い、その答申を踏まえた取締役会で代表取締役社長への一任決議に基づき、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
これらの権限を委任した理由は、グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うのに最も適しているのが代表取締役社長であるからです。

なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、上述のとおり報酬委
員会が原案について決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されております。そのため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
Ⅳ 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会が、上記基本方針及び報酬内容を踏まえて多面的に審議した上で、取締役会に答申し、取締役会又は取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、当該答申を尊重して取締役の個人別の報酬額等を決定しているものです。そのため、取締役
会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
Ⅴ

取締役及び監査役の報酬等の総額

区

報酬等の総額(百万円)

分

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

非金銭報酬等

役

159

97

36

25

７名

（う ち 社 外 取 締 役）

( 14)

( 14)

( －)

( －)

(４名)

役

46

46

－

－

４名

（う ち 社 外 監 査 役）

( 10)

( 10)

( －)

( －)

(２名)

206

143

36

25

11名

取

締

監

査
合

計

（注）１. 取締役の支給人員には、当事業年度中に退任した１名を含んでおります。
２. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 上記業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与の支給見込額であります。なお、業績連動報酬を算定する指標は、当年業績（売上高、経常利益、経常利益率、当期利益、ROE）、中期経営計画への貢献度及び時価総額（同業他社との増減率の比較）としており、当年業績等の実績は「１(２)財産及び損益の状況」等に記載のとおりであります。
４. 上記非金銭報酬等は、当事業年度における譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。当該株式報酬の内容は「２（３）⑤Ⅱ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」、その交付状況は「２（１）⑤ 当事業年
度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりであります。

― 29 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 30 ―

株主総会参考書類

社外役員に関する事項
取締役 森時彦氏
ⅰ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティングの代表取締役及び株式会社日本M＆Aセンタ
ーホールディングスの社外取締役を兼務しております。いずれの会社とも特別の関係はありません。
ⅱ 当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、主に経営者及び組織開発の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
また、取締役会とは別に開催された役員意見交換会に出席して経営課題についてご助言頂いていた
ほか、指名委員会準備検討会に出席し、客観的な立場から議論に参加し、役員選任プロセスの透明性確保に貢献しております。
Ⅱ 取締役 松尾美香氏
ⅰ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
アサヒグループホールディングス株式会社の顧問を兼務しております。同社とは特別の関係はありません。
ⅱ 当事業年度における主な活動状況
就任後に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、主に人事部門を担当する経営者としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
また、取締役会とは別に開催された役員意見交換会に出席して経営課題についてご助言頂いていた
ほか、指名委員会準備検討会及び報酬委員会に出席し、客観的な立場から議論に参加し、役員選任プ
ロセスや役員報酬の決定プロセスの透明性確保に貢献しております。
Ⅲ 取締役 大槻友紀氏
ⅰ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
東京ビジネスサービス株式会社の専属産業医を兼務しております。同社とは特別の関係はありません。
ⅱ 当事業年度における主な活動状況
就任後に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、職場環境の整備、メンタルヘルス対策等に関する経験を有する産業医としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
また、取締役会とは別に開催された役員意見交換会に出席して経営課題についてご助言頂いており
ます。
Ⅰ

招集ご通知

⑥

Ⅳ

監査役 本多広和氏
他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
阿部・井窪・片山法律事務所のパートナー(弁護士)を兼務しております。同事務所との特別の関係はありません。
ⅱ 当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席し、主に弁護士としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
また、当事業年度に開催された監査役会19回のうち18回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
さらに、取締役会とは別に開催された役員意見交換会に出席して経営課題についてご助言頂いていたほか、指名委員会準備検討会に出席し、客観的な立場から議論に参加し、役員選任プロセスの透明性確保に貢献しております。
Ⅴ 監査役 石野雄一氏
ⅰ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社オントラックの代表取締役を兼務しております。同社とは特別の関係はありません。
ⅱ 当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席し、主に経営者及び財務コンサルティン
グの専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバ
イスを述べております。
また、当事業年度に開催された監査役会19回のうち19回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
さらに、取締役会とは別に開催された役員意見交換会に出席して経営課題についてご助言頂いていたほか、報酬委員会に出席し、客観的な立場から議論に参加し、役員報酬の決定プロセスの透明性確保に貢献しております。
ⅰ― 31 ―

②

招集ご通知（4）会計監査人の状況① 名称

太陽有限責任監査法人

報酬等の額
払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

48百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

48百万円

③

④

計算書類

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役会が、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針であります。
なお、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容は、監査役会が決定いたします。

連結計算書類

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の会計処理に関する指導・助言業務を委託しております。

事業報告（注）１. 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した
結果、会計監査人の報酬等について同意をしております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
３. 当社の主な子会社のうち、Inspirisys Solutions Limitedほか５社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

株主総会参考書類支

監査報告書― 32 ―

（5）業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の整備についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 取締役会は、法令遵守の体制を含む内部統制システムの構築方針・計画を決定するとともに、同方
針・計画に基づき内部統制に係るマネジメントシステムを構築し、維持する。
Ⅱ 取締役の任期を１年とし、取締役会には社外取締役を継続して選任する体制とする。また、取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため社外役員を委員長とする報酬委員会を設置する。
Ⅲ 当社は、「我々の信条」に基づき、役員及び社員等が遵守すべき行動規範、行動基準などから成るコ
ンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス意識の維持と確立を図るため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもとにコンプライアンス統括部門を設置する。
Ⅳ 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ 当社は、法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存・管理する。
Ⅱ 取締役及び監査役は、これら情報について適宜閲覧できるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ 当社は、リスク管理の基本規程としてリスクマネジメント要綱を定めるとともに、災害、雇用、情報
セキュリティ、プロジェクト管理、コンプライアンス等のリスクをトータルに認識・評価し、対応するために、リスク管理統括責任者のもとにリスク管理統括部門を設置する。
Ⅱ 業務執行状況に関しては、取締役会、経営会議において定期的に審議・報告を行い、必要に応じ速やかにかつ適切にリスクへの対応を行う。
Ⅲ 損失の危険のある業務行為が発見された場合の通報体制を確立するとともに、重大な災害等が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機対策を行う。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催するものとする。また、職務の執行が効率的に行われることを補完するために意思決定機関として経営会議を設置して、機動的な経営を行う。
Ⅱ 取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程においてその執行手続を定める。
Ⅲ 取締役会は、当社グループの中期経営戦略及び年度計画を策定し、これらを当社グループと共有する。
Ⅳ 各取締役は、中期経営戦略及び年度計画に基づいた業務の執行状況について取締役会及び経営会議で定期的に報告する。
― 33 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 34 ―

招集ご通知⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 当社は、社員が遵守すべき行動規範、行動基準などから成るコンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス意識の維持と確立を図るため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもとにコンプライアンス統括部門を設置する。
Ⅱ 業務執行状況及び内部統制に関わる取組状況等を監視する機能として、執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門を設置する。
Ⅲ 当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度を設け、社員からの社外の専門家又はコンプライアンス統括部門等への通報（匿名も可）体制を確立する。
Ⅳ 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
⑥ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ 子会社及び主要な関連会社（以下これらを「関係会社」という）との緊密な連携のもと、各関係会社
において規程を整備する。
Ⅱ 当社は、株主権の適切な行使に加えて、関係会社管理規程及びその管理統括部門を定め、これらに基づき各関係会社の業務執行状況について管理・指導を行うとともに、定期的に各関係会社の業務執行状
況を当社の取締役会に報告させ、当社グループ及び各関係会社の業務の適正を確保する。
Ⅲ 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についてのグループ通報制度を設け、関係会社社員からの社外の専門家への通報（匿名も可）体制を確立する。
Ⅳ 当社監査役は必要に応じて関係会社を監査できることとするほか、関係会社監査役と連携する。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
Ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する規定を設け、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置く体制とする。
Ⅱ 取締役及び使用人は、監査役スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
⑧ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
Ⅰ 監査役スタッフについての評価は監査役が行い、その任命、解任、人事異動、賃金改定等に関しては常勤監査役の承認を得るものとする。
Ⅱ 監査役スタッフは業務執行に係る役職を兼務しないこととする。
⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
Ⅰ 当社及び関係会社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、コンプライアンスに関する通報状況について速やかに監査役に報告する。
Ⅱ 当社及び関係会社は、上記通報者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、通報者は、異動、人事評価及び懲戒等の理由の調査を監査役に依頼できる。

⑩

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書の閲覧及びその説明を取締役又は使用人に求めることとする。
Ⅱ 監査役は、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査部門との間で定期的な意見交換会を開催する。
Ⅲ 当社は、監査役と協議の上、合理的な監査費用の前払又は償還に応じることとする。
⑪ 財務報告に係る内部統制システムに関する事項
Ⅰ 経営者は、信頼性のある財務報告を重視する意向を組織の内外に表明するとともに、「財務報告に係る内部統制システムの整備・運用の基本方針」に基づき、方針や原則、体制等を明確化し、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを整備・充実する。
Ⅱ 取締役会は、上記「財務報告に係る内部統制システムの整備・運用の基本方針」を決定する。
Ⅲ 経営者は、グループ全体としての財務報告に係る内部統制システムの整備・充実に資するための独立的評価を担う部門として、内部統制統括部門を設置する。
⑫ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
Ⅰ 当社グループの業務執行状況の把握について
当事業年度において当社は取締役会を計17回開催しております。毎月1回定例で開催される取締役会
においては、当社グループ各社の職務の執行状況について報告を受けており、関係会社管理統括部門を通じて適宜管理・指導を行っております。
また、主要な当社グループ会社に派遣している役員を通じて、各社の業務執行状況の把握にも努めております。
Ⅱ コンプライアンス遵守への対応状況についてコンプライアンス遵守をより強化するため、当事業年度において当社グループ各社に対して、社内体制の整備や遵守状況の確認を求め、各社からの報告を受けて随時指導しております。

― 35 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類

本対応方針に関する基本方針
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての
適切かつ十分な情報が株主の皆さまに提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆さまが不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆さまの利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。

株主総会参考書類①

招集ご通知（6）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切
な買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2020年３月24日開催の第54回
定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2023年３月開催予定の当社第57回定時株主総会 終 結 の 時 ま で と な っ て お り ま す。詳 細 に つ き ま し て は 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ を ご 覧 く だ さ い。
（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）

監査報告書― 36 ―

②

本対応方針の概要
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆さま及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表いたします。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆さまの利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆さまの利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のう
ち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会
は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所
規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆さまが判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為
が株主の皆さまの利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、収益力強化と健全な財務体
質の構築に努めながら、連結配当性向に留意した安定的な配当を継続することを基本方針としています。これに加えて、機動的な資本政策及び総合的な株主還元策の一環としての自己株式の取得についても、適宜検討し実施してまいります。
内部留保資金については、財務体質強化のほか、グループ成長のためのM&A、事業開発、人材の育成、中長期的視点での研究開発、及び生産力・品質力向上等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

― 37 ―

連結計算書類（単位：百万円）

科

目

金

科

額

受取手形及び売掛金
有価証券

21,804

流動負債

8,879

10,532

支払手形及び買掛金

8,568

短期借入金

1,100

リース債務

144

未払費用

1,245

82

仕掛品

356

貯蔵品

77

前払費用

991

その他

448

2,701
678

未払法人税等495

未払消費税等

531

賞与引当金

946

その他

2,137

固定負債

6,982

△354

長期借入金

2,000

25,457

リース債務

211（有形固定資産）1,313

関係会社事業損失引当金414

建物及び構築物740

役員退職慰労引当金

9

機械装置及び運搬具

77

退職給付に係る負債

1,898

土地

168

繰延税金負債

2,275

その他

326

その他

173

（無形固定資産）

1,679

負債合計

15,862

ソフトウェア

488

純資産の部

のれん

521

株主資本

22,434

資本金

3,702

資本剰余金

3,735

顧客関連資産（投資その他の資産）

171
22,464

利益剰余金

19,408

自己株式△4,411

投資有価証券

20,623

長期前払費用

154

差入保証金

396

繰延税金資産

438

その他

854

非支配株主持分

貸倒引当金

△3

純資産合計

31,398

負債・純資産合計

47,26147,261

その他有価証券評価差額金― 38 ―

8,335
7,760

為替換算調整勘定

84

退職給付に係る調整累計額

490
629

監査報告書

資産合計

その他の包括利益累計額

計算書類

その他

498

連結計算書類

固定資産

事業報告

商品

貸倒引当金

額

株主総会参考書類

現金及び預金

金

負債の部

資産の部
流動資産

目

招集ご通知

連結貸借対照表（2021年12月31日現在）

連結損益計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

47,935

売上原価

36,036

売上総利益

11,899

販売費及び一般管理費

8,201

営業利益

3,697

営業外収益
受取利息・配当金

133

その他

225

358

営業外費用
支払利息

72

その他

315

経常利益

387
3,668

特別利益
投資有価証券売却益

4

関係会社株式売却益272

退職給付制度一部終了益

35

313

3

3

特別損失
投資有価証券売却損
税金等調整前当期純利益

3,978

法人税、住民税及び事業税

1,291

法人税等調整額

175

当期純利益

1,466
2,511

非支配株主に帰属する当期純利益

34

親会社株主に帰属する当期純利益

2,476― 39 ―

（単位：百万円）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
株主資本
資本金
3,702

利益剰余金

3,726

株主資本
合計

自己株式

17,944△4,452

20,920

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分△1,012△1,012

2,476

2,476

8

41

49

株主総会参考書類

当期首残高

資本剰余金

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

-

8

1,463

41

1,513

3,702

3,735

19,408△4,411

22,434

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額
合計

非支配
株主持分

216

4,462

事業報告

当期変動額合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
4,471

△225

853

純資産
合計
26,236

当期変動額
剰余金の配当△1,012

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,476

自己株式の処分

49
3,289

309

273

3,873

△223

3,649

当期変動額合計

3,289

309

273

3,873

△223

5,162

当期末残高

7,760

84

490

8,335

629

31,398

計算書類

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

連結計算書類

当期首残高

為替換算
調整勘定

監査報告書

― 40 ―

連結注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 …………………
19社
主要な連結子会社の名称 ………
株式会社シーエーシー
株式会社アークシステム
株式会社CACオルビス
株式会社CACマルハニチロシステムズ
CAC AMERICA CORPORATIONCAC EUROPE LIMITED
希亜思（上海）信息技術有限公司
CAC India Private Limited
Inspirisys Solutions Limited
Mitrais Pte. Ltd.
株式会社シーエーシーナレッジ（2021年４月１日付でユアサシステムソリューション
ズ株式会社へ商号変更）は、当連結会計年度において株式会社シーエーシーが保有する株
式の一部を譲渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
株式会社CACクロア（2021年７月１日付で株式会社EPクロアへ商号変更）は、当連結会計年度において当社が保有する全株式を譲渡したことにより子会社に該当しなくなった
ため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 ……………
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
CAC CAPITAL株式会社
CAC CAPITAL投資事業有限責任組合
希亜思（上海）投資有限公司
希亜思（上海）股権投資基金合伙企業（有限合伙）
連結の範囲から除いた理由 ……
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

― 41 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類

２. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 …
２社
会社等の名称 ………………………
シーイーエヌソリューションズ株式会社
ユアサシステムソリューションズ株式会社（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称①非連結子会社 ……………………
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
CAC CAPITAL株式会社
CAC CAPITAL投資事業有限責任組合
希亜思（上海）投資有限公司
希亜思（上海）股権投資基金合伙企業（有限合伙）②関連会社 …………………………
株式会社エムハート
持分法を適用しない理由 …………
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
決算日
会社名
Inspirisys Solutions Limited及び同社子会社６社
３月31日 （注）（注） 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの ……………………
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……………………
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、一体として運営している会社の重要な損益を含め、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 …………………………………
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 ………………………………
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品 ………………………………
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

監査報告書― 42 ―

（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………………………
（リース資産を除く）

定率法
ただし、建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く）並びに海外子会社が有する資産等については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～47年
機械装置及び運搬具
３～15年
その他
３～30年

無形固定資産ソフトウェア ……………………
(リース資産を除く)

市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（主として３年）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
また、自社利用目的ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
のれん ……………………………
のれんの償却については、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。
顧客関連資産 ……………………
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナン…………
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転外ファイナ…………
ンス・リース取引に係るリース資産（4）引当金の計上基準
貸倒引当金 …………………………
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 …………………………
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
受注損失引当金 ……………………
ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
関係会社事業損失引当金 …………
関係会社の事業撤退・縮小等に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
役員退職慰労引当金 ………………
役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

― 43 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

受注制作ソフトウェア開発のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
（6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処……………
①退職給付見込額の期間帰属方法
理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年以内）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税等の会計処理 ……………
税抜方式を採用しております。
連結納税制度の適用 ……………
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第連結納税制度からグル……………
８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあープ通算制度への移行
わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループに係る税効果会計の適通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
用2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
５. 表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「６. 会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

招集ご通知（5）収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア …………

監査報告書

― 44 ―

６. 会計上の見積りに関する注記(1) Inspirisys Solutions Limitedにおける貸倒引当金の見積り計上①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金（短期） 354百万円
うち、同社における貸倒引当金 276百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社は、国際財務報告基準第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」）を適用しており、同社における顧客の特性上、売掛金の回収期間は長期にわたり、過去にも売掛金の貸倒れが発生していることから、将来の貸倒れに伴う損失発生リスクに備えて貸倒引当金を計上しております。
同社は、IFRS第９号における予想信用損失モデルに基づき、顧客ごとの債権回収期日及び債権残高の管理を行うとともに、財政状態の悪化等、債権回収に影響を与える事項への対応を通じて顧客の信用リスクを管理しており、当該信用リスクを加味して予想信用損失を算出し貸倒引当金を計上しております。
顧客の信用リスクの評価が主要な仮定となりますが、当該信用リスクの評価は、客観的な情報を入手することが困難である
こと、また、新型コロナウイルス感染症拡大という環境変化があることから、見積りの不確実性が高いものであります。
上記仮定に基づき計上した貸倒引当金と、実際の貸倒れに伴う損失発生額が大きく異なる場合、当社グループの連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
(2) Mitrais Pte. Ltd.支配獲得に伴うのれん及び顧客関連資産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 521百万円 顧客関連資産 498百万円
うち、Mitrais Pte. Ltd.支配獲得に伴うもの のれん 493百万円 顧客関連資産 498百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客関連資産については、各連結会計年度においてMitrais Pte. Ltd.グループの顧客との取引状況、および売上高・営業利益の推移を基に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断した場合は、価値の毀損があると見積もった金額について減損損失を計上する可能性があります。
また、各連結会計年度においてのれんを含むより大きな単位について、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断した場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上する可能性があります。
減損損失の測定に使用する回収可能価額は、事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定することとしております。
連結貸借対照表に関する注記
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額
2,570百万円
３. 偶発債務賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。

― 45 ―

招集ご通知

決

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基

準

日

効力発生日

2021 年 ３ 月 24 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

505

30

2020年12月31日

2021年３月25日

2021 年 ８ 月 12 日
取
締
役
会

普通株式

506

30

2021年６月30日

2021年９月３日

株主総会参考書類

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 当連結会計年度の末日における発行済株式数
普通株式
20,541,400株
３. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

４. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022 年 ３ 月 29 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

506

30

基

準

日

2021年12月31日

効力発生日
2022年３月30日

５. 当連結会計年度の末日において発行している新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 46 ―

連結計算書類

金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、投資計画等に照らして必要な資金を主に銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金に係る顧客等の信用リスクの管理については、相手先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な相手先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体等の信用リスクの管理については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に事業投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

事業報告

決 議 予 定

２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）2.参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）（1）現金及び預金

10,532

-

8,223

8,223

-

15,497

15,497-34,25334,253

-

2,701

2,701

-

8,568

貸倒引当金（※）

△344

資産計

差額
（百万円）

10,532（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券

時価
（百万円）

（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金

678

678

-

（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

2,000

2,000

-

負債計

5,380

5,380

-

（※）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、貸倒引当金を個別に計上している受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したもの
を時価と算定しております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、当該想定利率が同様であるため、帳簿価額によっております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

連結貸借対照表計上額
（百万円）

分

非上場株式等6,226

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。

― 47 ―

招集ご通知1,822円34銭
146円75銭

株主総会参考書類

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益
記載金額は銭未満を切り捨てて表示しております。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 48 ―

計算書類

貸借対照表（2021年12月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

科

額

資産の部
流動資産

目

金

額

負債の部
3,843

流動負債

224

現金及び預金

933

未払費用

138

売掛金

35

未払法人税等

35

有価証券

1,100

預り金

5

前払費用

72

賞与引当金

27

短期貸付金

109

その他

18

1年内回収予定の長期貸付金

937

固定負債

3,907

未収法人税等

5

長期借入金

2,000

未収消費税等

17

長期未払金

その他

631

繰延税金負債8

固定資産25,547

その他

38
4,132

1,859

124

負債合計

建物

75

純資産の部

器具及び備品26

株主資本17,600

土地

23

資本金

3,702

0

資本剰余金

4,029

（有形固定資産）（無形固定資産）
ソフトウェア（投資その他の資産）

資本準備金

0

その他資本剰余金

25,422

利益剰余金

3,953
76
14,279

投資有価証券

15,299

関係会社株式

8,501

利益準備金

関係会社出資金1,647

その他利益剰余金

長期貸付金

761

別途積立金

9,614

長期前払費用26

繰越利益剰余金

4,586

差入保証金

163

その他

54

貸倒引当金

△1

投資損失引当金
資産合計

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

79
14,200△4,411
7,658
7,658△1,029

純資産合計

25,25829,391

負債・純資産合計

29,391― 49 ―

（単位：百万円）

科

目

金

額
1,375

営業費用

1,354
20

営業外収益
受取利息・配当金

133

その他

192

325

株主総会参考書類

営業収益

営業利益

招集ご通知

損益計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

営業外費用
3

その他

84

経常利益

88
257

事業報告

支払利息

特別利益
投資有価証券売却益

4

関係会社株式売却益

600

605

投資有価証券売却損

3

関係会社株式評価損

158

税引前当期純利益162

連結計算書類

特別損失

700

法人税、住民税及び事業税△175

法人税等調整額

3

872

計算書類

当期純利益

△171

監査報告書

― 50 ―

株主資本等変動計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）（単位：百万円）

評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

3,702

利益剰余金
その他
株主資本
その他利益剰余金 自己株式
有価証券
合計
評価差額金
別途
繰越利益
積立金
剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益
準備金

3,953

67

79

9,614

4,726

△4,452

17,690

4,537

純資産
合計

22,227

当期変動額
剰余金の配当△1,012

当期純利益

872

自己株式の処分

841△1,012△1,012

872

872

49

49

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,121

3,121

-

-

8

-

-

△140

41

△90

3,121

3,031

3,702

3,953

76

79

9,614

4,586

△4,411

17,6007,658

25,258― 51 ―

招集ご通知個別注記表
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

その他有価証券
時価のあるもの …………………

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法

無形固定資産ソフトウェア ……………………
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金……………………

賞与引当金……………………

（4）消費税等の会計処理 ………………
（5）連結納税制度の適用 ………………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社への投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
税抜方式を採用しております。
連結納税制度を適用しております。

計算書類

投資損失引当金 ……………………

自社利用目的ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

連結計算書類定率法
ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
10～20年
建物
器具及び備品５～20年

事業報告

時価のないもの …………………
（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………………………

移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

株主総会参考書類

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ……
関係会社出資金 ……………………

監査報告書― 52 ―

（6）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２. 表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に「３. 会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
３. 会計上の見積りに関する注記
関係会社株式（Inspirisys Solutions Limited）及び同社グループへの貸付金の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 8,501百万円
うち、同社株式195百万円
短期貸付金 109百万円 １年内回収予定の長期貸付金 937百万円 長期貸付金 761百万円
うち、同社グループ向け 短期貸付金 109百万円 １年内回収予定の長期貸付金 837百万円 長期貸付金 71百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社はインド共和国の株式市場に上場しており、同社株式は時価のある有価証券に該当しますが、当社が発行済み株式の69.9%を保有しており株式の流動性は低いこと等から、当社は、同社株式について、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として、減損処理の検討を行っております。
当社は、同社の中期事業計画に基づき実質価額の回復可能性を判定しておりますが、インド共和国における新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響が不透明であることから、当社は、当該中期事業計画の実現可能性や、実質価額の回復可能性について十分な証拠によって裏付けることができないと判断し、修正純資産法による実質価額を用いて評価を行っています。
当社は、同社グループに対する貸付金について、同社グループの財務状況の把握と債務弁済能力の検討を行い、債権の区分を判定した上で、貸倒引当金の計上を検討しております。
今後、同社及び同社グループの業績が悪化した場合や、見積りにあたって考慮した仮定が変化した場合には、同社株式の評
価損及び同社グループへの貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

― 53 ―

連結計算書類

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

事業報告

営業取引以外の取引高
43百万円
３. 関係会社株式評価損
Inspirisys Solutions Limitedの関係会社株式に関する関係会社株式評価損750百万円、長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）に関する貸倒引当金戻入益591百万円については、損益計算書において純額表示しております。

株主総会参考書類

損益計算書に関する注記
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 関係会社との取引高
営業収益1,375百万円
営業費用
157百万円

招集ご通知

貸借対照表に関する注記
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額
71百万円
３. 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
1,106百万円
関係会社に対する短期金銭債務53百万円
関係会社に対する長期金銭債権
761百万円
４. 保証債務金融機関からの借入等に対する債務保証
Inspirisys Solutions Limited
1,116百万円
INSPIRISYS SOLUTIONS DMCC
575百万円５. 偶発債務賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。

3,656,849株

計算書類
監査報告書

― 54 ―

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産の発生の主な原因
関係会社株式評価損
賞与引当金繰入額
未払事業税否認額
会社分割による子会社株式調整額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
２. 繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計

1,223百万円
8百万円
5百万円
1,447百万円
51百万円
114百万円
2,851百万円△1,331百万円
1,520百万円△3,380百万円△3,380百万円― 55 ―

招集ご通知関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）

子会社

株式会社シーエーシー

Inspirisys Solutions
Limited

子会社

CAC CAPITAL投資事業有
限責任組合

子会社

希亜思（上海）投資有限公
司

所有
直接
69.9％

所有
直接
82.5％
所有
直接
99.0％
間接
1.0％
所有
直接
100.0％

役員の派遣
資金の援助先信用の供与先経営ノウハウの
供与先

利息の受取
(注１)

取引金額
(注５)

1

科目

期末残高
(注５)

長期貸付金
(1 年 内 回 収
予定含む)

500

間接業務の業務
受委託
(注２)

154

売掛金
未払費用

0
13

経営ノウハウの
供与
(注３)

214

売掛金

24

利息の受取
(注１)

30

長期貸付金
(1 年 内 回 収
予定含む)

676

金融機関からの借入に対する債
務保証

1,116

経営ノウハウの供与(注３)

役員の兼任及び派遣
資金の援助先

－

－

10

売掛金

7

利息の受取
(注１)

3

長期貸付金

役員の派遣
出資金の払込先

出資の引受
(注４)

297

－

－

役員の派遣
出資金の払込先

出資の引受
(注４)

1,100

－

－

210

計算書類

希亜思（上海）信息技術
有限公司

所有
直接
100.0％

役員の兼任及び派遣
資金の援助先間接業務の業務
受委託先
経営ノウハウの供与先

取引の内容

連結計算書類

子会社

議決権等の所有(被所有) 関連当事者との関係
割
合

事業報告

子会社

会社等の名称

株主総会参考書類

種類

監査報告書

― 56 ―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付に係る利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、資金の貸付のうち外貨建で実施しているものの期末残高は、決算日の為替相場により換算しております。
（注２）間接業務の業務受委託に係る取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
（注３）経営ノウハウの供与に係る対価は、売上高に対する一定割合で決定しております。
（注４）出資の引受は、新規投資先への投資に伴う資金需要に対し、追加出資を行ったものであります。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益
記載金額は銭未満を切り捨てて表示しております。

1,495円97銭
51円71銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 57 ―

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年２月21日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小 松

亮

一

樹 神

祐

也

― 58 ―

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社CAC Holdingsの2021 年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CAC
Holdings及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
取締役会 御中・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 59 ―

上招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年２月21日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小 松

亮

一

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

樹 神

祐

也

― 60 ―

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社CAC Holdingsの2021年１月１日から2021年12月31日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
取締役会 御中

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 61 ―

上招集ご通知監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、当期の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、当期の監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

2022年２月21日

株 式 会 社 CAC Holdings
監 査 役 会
常勤監査役 吉 田 昌 亮㊞
常勤監査役 川真田 一 幾㊞
社外監査役 本 多 広 和㊞
社外監査役 石 野 雄 一㊞― 62 ―

上

監査報告書

以

第56回定時株主総会

会場ご案内図銀座線

半蔵門線

コレド日本橋

Ａ３番出口

日本橋駅

日本橋
郵便局

高島屋

会場

〒
中央警察署

日比谷線
日本橋区民
センター

茅場町駅

交通機関
東京メトロ半蔵門線

４ｂ番
出口

水天宮前駅

２番出口より徒歩１分
東西線、日比谷線

CAC Holdings
２番出口

茅場町駅

４ｂ番出口より徒歩８分
人形町駅

Ａ２番出口より徒歩８分（日比谷線）
またはＡ３番出口より徒歩10分
お願い
会場には、本総会専用の駐車場の用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願いいたします。

八丁堀駅
JR京葉線

東西線

水天宮

ロイヤル
パークホテル東京シティ
エアターミナル入口
Daiwa
リバーゲート通り
永代日比谷線、浅草線

水天宮前駅

電話（03）6667−8001

Ａ２番
出口

東京証券
取引所

東京都中央区日本橋箱崎町24番１号

株式会社CAC Holdings
本社ビル２階会議室

人形町駅

茅場町
タワー

IBM

隅田川

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

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