地方独立行政法人広島市立病院機構就業規則

地方独立行政法人広島市立病院機構就業規則
平成２６年４月１日
規 程 第 １ ６ 号

第１章

総

則

（目的）
第１条

この就業規則（以下「規則」という。）は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）第８９条の規定に基づき、地方独立行政法人広島市立病院機構（以下「法人」という。）に勤務する職員の就業に関する必要な事
項を定めるものとする。

（適用範囲）
第２条

この規則で「職員」とは、法人に雇用される職員で、次に掲げる者を除き、法人に勤務する者（公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号）に基づき広島市から派遣される職員（以下「派遣職員」という。）を含む。）をいう。

２(1)

期間の定めがある雇用契約による嘱託職員(2)

臨時職員、パート職員(3)

前２号に掲げるもののほか、理事長が定める者

派遣職員の就業に関する事項については、法人と広島市が締結する職員の派遣に関する協定書により定められた事項を除き、この規則を適用する。

３

第１項の規定にかかわらず、 期間の定めのない雇用契約による嘱託職員に 関す
る次の各号に掲げる規定の取扱いについては、別に定める。

４

(1)

第２章

人事（第５条から第２７条）

(2)

第４章

勤務時間、休日及び休暇等（第３８条から第３９条）

(3)

第５章

給与及び退職手当（第４０条から第４１条）

(4)

第１２章

福利厚生（第５６条から第５７条）

(5)

第１３章

災害補償（第５８条）

第１項各号に掲げる者の就業に関する事項については、別に定める。

（法令との関係）第３条

この規則に定めのない事項については、労基法その他の法令等の定めるところによる。

地方独立行政法人広島市立病院機構就業規則（規則の遵守）第４条

法人及び職員は、誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。

第２章

人

第１節

事
採

用

（採用）
第５条
２

職員の採用は、競争試験又は選考によるものとする。

次の各号のいずれかに該当する者は、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
⑴

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者⑵

法人又は広島市において懲戒解雇又は懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者⑶

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者⑷

平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）（採用時の提出書類）
第６条

職員に採用された者は、次に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。ただし、理事長が認めた場合は、提出書類の一部を省略することができる。

２

(1)

宣誓書

(2)

住所、通勤、扶養親族等に関する書類及び証明書類(3)

前２号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める書類

職員は、前項の提出書類の記載事項等に変更が生じたときは、その都度速やかに届け出なければならない。

（労働条件提示）
第７条

職員として採用しようとする者には、その採用に際して、次の事項を記載した文書を交付するものとする。
(1)

労働契約の期間に関する事項(2)

就業の場所及び従事する業務に関する事項(3)

始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制により就業させる場合における就業時転換に関する事項

地方独立行政法人広島市立病院機構就業規則(4)

給与に関する事項(5)

退職に関する事項（解雇の事由を含む。）（試用期間）
第８条

職員として新たに採用された日から６か月間は、試用期間とする。ただし、理事長が特に必要があると認めたときは、試用期間を短縮し、又は設けないことができる。
２

前項の試用期間は、理事長が必要と認めた場合は、１年に至るまで延長することができる。

３

理事長は、試用期間中の職員について、試用期間中又は試用期間満了時に 正式
採用することが不適当と認めたときは、採用を取り消し、解雇する ことができる。

４

試用期間は、勤続年数に通算する。

第２節

評価

（勤務評価）
第９条

職員の勤務成績については、評価を行う。

（昇格）
第１０条

職員の昇格は、選考により行う。

（降格）
第１１条

職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、降格させることができる。

(1)

勤務成績が良くない場合(2)

心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合(3)

前２号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合（管理監督職勤務上限年齢による降格）
第１１条の２

理 事長 は、管理監督職（ 地方 独立行政法人広島 市立 病院機構職員給与規程（平成２６年地方独立行政法人広島市立病院機構規程第２９号）第１１条
第１項の規定により管理職手当を支給される職員の職及びこれに準ずる職として理事長が別に定める職をいう。ただし、医師及び歯科医師が占める職を除く。）
を占める職員で管理監督職勤務上限年齢に達している職員について、当該管理監
督職勤務上限年齢に達した日後における最初の ４月１日に、管理監督職以外の職への降格等をするものとする。
２

前項の管理監督職勤務上限年齢は、６０歳とする。

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３第１項の規定 にか かわらず、理事長 は、 必要と認めるとき は、 管理監督職勤務
上限年齢に達した職員を当該管理監督職勤務上限年齢に達した日後における最初 の ４ 月 １ 日以 降 も 管理 監 督 職 を 占め た ま ま引 き 続 き 勤 務さ せ る こ と が で き る 。

第３節

配置及び異動（職員の配置）第１２条

職員の配置は、法人の業務上の必要及び本人の適性等を考慮して行う。

（異動）
第１３条

職員に対し、業務上の必要がある場合には、配置換、兼務、出向等（以下「配置換等」という。）を命じることができる。
２

職員は、正当な理由がない限り前項の命令を拒むことができない。

第４節

休職及び復職（休職）
第１４条

職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、職員を休職させること

ができる。
(1)

業務 （出 向職員 の出 向先 の機関 の業務 を含 む。 以下同 じ。）によら ない 負傷又は疾病のため、引き続き９０日を超えて勤 務しないとき。
(2)

精神障害に係る疾病の ため、引き続き１８０日を超えて勤務しな いとき。

(3)

結核性疾患及び原子爆弾の放射能による疾病の ため、引き続き１年を超えて勤務しないとき。
(4)

刑事事件に関し起訴されたとき。

(5)

病院、学校、研究所その他これらに準ずる公共的施設において、その職員の職務に関連すると認められる学術に関する事項の調査、研究等に従事するとき 。
(6)

水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明とな ったとき。

(7)

法人の職員として在籍のまま出向を命じられたとき 。

(8)

理事長の許可を得て、労働組合（以下「組合」という。）の役員として専ら組合業務に従事するとき 。
(9)２

前各号に定めるもののほか、理事長が必要と認めるとき 。

試用期間中の職員については、前項の規定を適用しない。

（休職の期間）第１５条

前条第１項の休職の期間（同項第４号、第７号、第８号に掲げる事由による休職の期間を除く。）は、必要に応じ、いずれも３年を超えない範囲内で理事

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長が定める。
２

前条第１項第１号から第３号に掲げる事由による休職の期間が３年に満たない
場合においては、休職した日から引き続き３年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。

３

前条第１項第４号に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

４

前条第１項第５号に掲げる事由による休職の期間は、理事長が特に必要があると認めるときは、２年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。

５

前条第１項第７号に該当する場合における休職の期間は、出向期間とする。

６

前条第１項第８号に該当する場合における休職（以下「専従休職」という。）の期間は１年間とする。ただし、特別な事情があると理事長が認める場合は別に定めることができる。専従休職の期間は、職員としての在職期間（旧広島市病院事業局職員としての在職期間を含む）を通じて７年を超えることができないものとする。

（休職中の身分及び給与）
第１６条
２

休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

休職者は、別段の定めのある場合のほか、その休職の期間中いかなる給与も支給されない。

（休職の手続）第１７条

職員を休職させる場合は、その旨を記載した書面を交付して行うものとする。
２

第１４条第１号から第３号の事由に該当するものとして職員を休職させる場合
においては、医師を指定してあらかじめ診断を行わせ なければならない。

（復職）
第１８条

休職中の職員であって、第１５条の休職期間を満了するまでに休職事由が消滅したときは、当該職員が離職し、又は他の事由により休職にされない限り、速やかにその職員を復職させるものとする。ただし、第１４条第１項第１号から第３号に掲げる事由による休職については、理事長が指定する医師の診断書等により休職事由の消滅が確認されたときに限る。

第５節
（退職）

退職及び解雇

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第１９条

職員は、次の各号のいずれかに該当するときは退職するものとし、職員としての身分を失う。
(1)

退職を願い出て、理事長から承認されたとき。

(2)

第２１条に定める定年に達したとき。

(3)

休職期間が満了した後も、その休職事由がなお消滅しないとき。

(4)

死亡したとき。

(5)

公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職となったとき（長期にわたり職務遂行が困難となる場合に限る。）。
(6)

職員から連絡がなく、法人が当該職員の所在を知らない状態が３０日を経過したとき。ただし、 第１４条第１項第６号に該当する 場合を除く。
２

退職を願い出た職員が第４４条に定める各号のいずれかに該当し、懲戒処分の手続き中である場合は、前項第１号の規定にかかわらず、当該退職を認めないことがある。

（自己都合退職）第２０条

職員は、自己の都合により退職しようとするときは、あらかじめ、退職を予定する日の３０日前までに、文書をもって理事長に願い出なければならない。
２

理事長は、前項の願い出があった場合、特に支障がない限り、これを承認するものとする。

３

前２項の規定により退職を願い出てこれを承認された者は、勤務しないことの承認を得た場合を除き、退職の日まで従前の業務に従事するとともに、必要事項の引継ぎを行わなければならない。

（定年退職）
第２１条
２

職員の定年は、満６５歳とする。

前項の規定にかかわらず、理事長は、必要と認めるときは、職員の定年については、別に定めることができる。

（再雇用）
第２２条

６０歳に達した日以後における最初の３月３１日以後に退職をした者（ 以 下 こ の 条 に お い て 「 ６ ０ 歳 以 上 退 職 者 」 と い う 。） で 、 再 雇 用 を 希 望 す る もの に つ い て 、 第 ２ ３ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 事 由 （ 以 下 「 解 雇 事 由 」 と い う 。） に 該当する場合を除き、 短時間勤務の職に再雇用する。ただし、６０歳以上退職者が前条第１項の規定により退職した者であるときは、この限りでない。

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２

前項の再雇用の期間は採用の日から定年退職日までとする。

３

前２項に定めるもののほか 、再雇用に関し必要な就業に関する事項は、別に定
める。

（解雇）
第２３条

職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該職員を解雇することができる。

２(1)

心身の障害のため職務の遂行に堪えないとき。

(2)

勤務成績が著しく不良で、改善の見込みがないと認められるとき。

(3)

第５条第２項各号（第 ２号を除く）のいずれかに該当するに至ったとき。

(4)

前３号に規定する場合のほか 、その職に必要な適格性を欠くとき。

(5)

傷い疾病を除き、私事のため１か月以上引き続き執務しないとき。

(6)

事業活動の縮小その他やむを得ない業務上又は経営上の都合によるとき。

(7)

第４４条に定める懲戒事由に該当するとき。

(8)

その他前各号に準ずるやむを得ない事由があるとき。

理事長は、前項第４号の規定にかかわらず、 第５条第２項第１号 に該当するに至った職員のうち、禁錮以上の刑に処せられ、当該刑の執行を猶予されたものについては、その事故が業務中又は通勤中において過失により生じたものであり、かつ、その情状を考慮する必要を特に認めたときに限り、解雇しないことができる。

（解雇制限）
第２４条

前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間にあっては、解雇しない。
(1)

業 務上 負 傷し 、 又は 疾 病 にか か り療 養 のた め 休 業す る 期間 及 びそ の 後 ３０日間。ただし、療養開始後３年を経過した日において地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）に基づく傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合は、この限りでない。
(2)

産前 産 後の 女 性が、 労 基 法第 ６５ 条 の規定 に よ って 休業 す る期間 及 び その

後３０日間
２

天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合で、所轄労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けたときは、前項の規定を適用しない。

（解雇予告）

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第２５条

職員を解雇する場合は、少なくとも ３０日前に本人に予告するか、又は

労基法第１２条に規定する平均賃金の３０日分に相当する解雇予告手当を支給する。
２

前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。

３

第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、予告する
ことなく即時に解雇できるものとする。
(1)

試用期間中の者を採用の日から１４日以内に解雇する場合(2)

天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場
合(3)第４５条第１項第４号に定める懲戒解雇をする場合等、職員の責任に帰す場

合において、所轄労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けた場合（退職後の責務）
第２６条

職員は、退職し、又は解雇された場合は、身分証明書及び法人から貸与された物品を速やかに返還しなければならない。

（退職証明書）第２７条

理事長は、退職し、又は解雇された者が、退職証明書の交付を請求した

場合は、遅滞なくこれを交付するものとする。
２３

前項の証明書に記載する事項は、次のとおりとする。
(1)

雇用期間

(2)

職務の種類

(3)

その事業における地位

(4)

給与

(5)

退職の事由（解雇の場合は、その理由）

退職証明書には、前項各号の事項のうち、交付を請求した者が請求した事項のみを証明するものとする。

第３章

服

務

（誠実義務）
第２８条

職員は，法人の目的が市民の健康の維持及び増進に寄与するにあることを常に念頭に置くとともに、業務の公共性を自覚し、その職務の遂行にあたっては、自己の本分を守り、上司の命令に服し、この規則、関係規程及び法令を遵守し、誠実かつ公正に職務を行わなければならない。
２

職員は、法人の利益と相反する行為を行ってはならない。

地方独立行政法人広島市立病院機構就業規則（職務に専念する義務）
第２９条

職員は、この規則、関係規程又は法令に特別の定 めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、法人がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ、理事長の承認を得て、その職務に専念する義務を免除される ことができる。
(1)

勤務時間内に研修を受ける 場合(2)

勤務時間内に法人が行う定期健康診断等厚生に関する計画の実施に参加す

る場合
(3)

職務に関連のある会議等に出席する 場合(4)

前各号に規定する場合を除く ほか、理事長が定める場合（勤務時間中の組合活動の禁止）
第３０条

職員は、別に定める 場合を除き、勤務時間中に職員の組合のため、その業務を行い、又は活動してはならない。
２

職員は、第１４条第８号の規程に該当するものとして理事長が休職を許可した
場合は、その休職期間は、組合の役員としてもっぱら組合業務に従事することができる。

（信用失墜行為等の禁止）
第３１条

職員は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1)

法人の名誉若しくは信用を失墜し、又は職員全体の名誉を毀損する行為(2)

法人の秩序及び規律を乱す行為(3)

職務上の地位を私的に利用する行為（守秘義務）
第３２条

職員は、職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。ただし、法令に基づく証人又は鑑定人等として、理事長の許可を受けた場合は、この限りでない。
２

前項の規定は、その職を退いた後も、同様とする。

（倫理）
第３３条
２

職員は、職務に係る倫理の保持に努めなければならない。

職員の倫理に関し必要な事項は、別に定める。

地方独立行政法人広島市立病院機構就業規則

（兼業）
第３４条

職員が兼業（職員が事業を営み、その職以外の職を兼ね、又は職務以外の事業若しくは業務に従事することをいう。以下同じ。）を行う場合は、理事長の許可を得なければならない。
２

職員の兼業に関し必要な事項は、別に定める。

（ハラスメントの防止等）
第３５条

職員は、ハラスメントの防止等に努めなければならない。

（出勤）
第３６条

職員は、定刻までに出勤し、自ら適宜の方法で必要な記録をしなければ

ならない。
２

業務の都合により必要な記録をすることができないときは、所属長に届け出なければならない。

３

出勤したことを証するために必要な記録がなくて、その事由が明らかでないものは無届欠勤とみなす。

（本務以外の勤務）
第３７条

職員は、必要がある場合は、上司の命により他の内部組織の業務を補佐しなければならない。
２

職員は、火災、水害その他の災害又は緊急事態の発生にあたっては、上司の命により、その被害の予防又は防止の作業に従事しなければならない。

３

職員は、別に定めるところに従い、日直及び宿直の勤務に服さなけれ ばならな
い。ただし、理事長は、当該職員が就業規則第３９条に規定する育児短時間勤務をすることとなった職員である場合にあっては、業務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として理事長が定めるときに限り、日直及び宿直の勤務をすることを命ずることができる。

第４章

勤務時間、休日及び休暇等（勤務時間等）第３８条

職員の勤務時間、休日及び休暇等については、別に定める。

（育児休業等）第３９条

職員のうち３歳に満たない子の養育を必要とする者は、理事長に申し出

地方独立行政法人広島市立病院機構就業規則て育児休業をすることができる。
２

職員のうち小学校就学の始期に達するまでの子の養育を必要とする者は、理事長に申し出て育児短時間勤務又は育児部分 休業をすることができる。

３

職員のうち大学等課程の履修又は国際貢献活動 を行う者は、理事長に申し出て、自己啓発等休業を取得することができる。

４

職員のうち外国での勤務その他の理事長が定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者に同行する者は、理事長に申し出て、配偶者同行休業を取得することができる。

５

育児休業、育児短時間勤務、 育児部分休業、自己啓発等休業及び配偶者同行休
業については、別に定める。

第５章

給与及び退職手当

（給与）
第４０条

職員の給与は、別に定める。

（退職手当）
第４１条

第６章

職員の退職手当は、別に定める。

研修

（研修）
第４２条

理事長は、職務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、職員に研修を命ずることができる。
２

職員は、研修に参加することを命じられた場合には、研修を受けなければならない。

３

前項の研修期間は、勤務とみなす。

４

職員は、業務に支障のない限り、理事長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を受けることができる。

第７章

表彰

（表彰の事由）
第４３条

職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、他の職員の模範とするに足りると認められるときは、別に定めるところにより表彰する。
(1)

職務上の功績が特に顕著である者(2)

職 務 上 、 有 効 な 発 明 考 案 を し 、 又 は そ の 方 法 の 改 善 、 能 率 の 増 進 、 成 績の向上等に功績のあった者

地方独立行政法人広島市立病院機構就業規則(3)

重大な事故を未然に防止した者(4)

災害又は緊急事態の発生 にあたり、有効適切な措置をとった者(5)

特 に 有 害 若 し くは危 険 な 業 務 又 は 特 に辛労 の 多 い 業 務 に 従 事し、 多 年 精 励

した者
(6)
２

その他理事長が特に表彰の必要を認めた者

表彰は、表彰状を授与して行う。その他、必要な事項については別に定める。

第８章

懲戒等

（懲戒の事由）
第４４条

理事長は、職員が次の各号の 一に該当する場合は、懲戒に処することが

できる。
(1)

この規則又は法人が別に定める諸規程によって遵守すべき事項に違反した
とき。

(2)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき 。

(3)

故意又は重大な過失により法人に損害を与えたとき 。

(4)

法律違反又は法人の職員としてふさわしくない非行があったとき 。

(5)

法人の名誉又は信用を著しく傷つけたとき 。

(6)

重大な経歴詐称を行ったとき 。

(7)

前各号に準ずる不適切な行為を行ったとき 。

（懲戒の種類）第４５条

懲戒の種類及び内容は、次のとおりとする。

(1)

戒告

その責任を指摘し、将来を戒める。

(2)

減給

１回の額が労基法第１２条に規定する平均賃金の１日分の半額を超えず、総額が１賃金支払期における給与の総額の１０分の１を超えない額を上限として給与を減ずる。
(3)

停職

１日 以上 ６か 月 以内 を 限度 と して勤 務 を停 止 し、 職 務に従 事 させ ず 、

その間の給与を支給しない。
(4)

懲戒解雇

予告期間を置かず、また解雇予告手当を支払わないで即時解雇する 。 た だ し 、 所 轄 労 働 基 準 監 督 署 長 の 認 定 を 受 け な い と き は 、 解 雇 予 告 手 当を支払って即時に解雇する。
２

戒告、減給、停職又は懲戒処分としての解雇の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

（訓告等）

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第４６条

前条に規定する場合のほか、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときは、文書又は口頭により、注意、厳重注意又は訓告を行うことができる。

（懲戒の手続等）第４７条

懲戒の手続等に関し必要な事項は、別に定める。

（損害賠償）
第４８条

職員が故意又は重大な過失によって法人に損害を与えた場合は、第 ４５条の懲戒処分又は第４６条の訓告等とは別に、その損害の全部又は一部を賠償させることができる。

第９章

安全衛生

（安全衛生）
第４９条

法人は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）及びその他の関係法令に基づき、職員の安全、衛生及び健康確保（以下「安全衛生等」という。）のために必要な措置を講じるものとする。
２

危害の防止並びに安全教育及び消防並びに避難訓練にあたるため、安全管理者を置く。

３

職員の健康を管理し、その健康の保持増進を図り、疾病を予防するため、衛生管理者を置く。

４

職員は、安全衛生等について、関係法令のほか、上司等の指示を守るとともに、法人が行う安全衛生等に関する措置に協力しなければならない。

５

前３項に定めるもののほ か、職員の安全衛生等に関し必要な事項は、別に定める。

（病者の就業制限）
第５０条

感染症の疾病又は勤務のために病状が悪化するおそれのある疾病にかかった者については、理事 長は就業を制限することができる。

（健康診断）
第５１条

職員は、毎年少なくとも１回以上健康診断を受けなければならない。

（健康要保護者）
第５２条

次の各号の一に該当する職員は、健康要保護者として、就業制限その他

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保健衛生上必要な措置を講ずるものとする。
(1)

病気にかかり又は身体が弱く一定の保護を必要とする者(2)

妊娠中又は出産後１年３月以内の女性職員(3)

その他必要と認める者

第１０章

出張

（出張）
第５３条
２

職務上必要がある場合は、職員に出張を命ずることがある。

出張を終えたときは、速やかに復命書を提出しなければならない。ただし、簡易な事項は、口頭で復命することができる。

（旅費）
第５４条

前条の出張に係る旅費の額、支給条件及び支給方法等に関し必要な事項は、別に定める。

第１１章

被服

（被服）
第５５条

職員には、別に定めるところにより被服を貸与する。

第１２章

福利厚生

（共済等）
第５６条

職員の共済は、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）の定めるところによる。

（互助会）
第５７条

職員は、広島市職員互助会に加入する。

第１３章

災害補償

（業務上の災害等）
第５８条

職員が業務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）及び通勤による災害における補償については、地方公務員災害補償法（昭和４２年
法律第１２１号）、及びこれらに関係する法人の諸規程の定めるところによる。

第１４章

雑則

（規則の解釈等）

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第５９条

この規則の解釈又は運用上の疑義が生じた場合には、理事会の議を経て、理事長が決定するものとする。

附

則

１

この規則は、平成２ ６年４月１日から施行する。

２

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第５９条第２項の規定により 法 人 の 職 員 と な っ た 者 で 、 こ の 規 則 の 施 行 の 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。） の前日において、現に地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条第２項
及び職員の分限に関する条例（昭和２６年８月１１日広島市条例第１６号）第２条の適用を受け、休職を発令されているもの（当該発令の終期が施行 日の前日とさ れ て い る 者 を 除 く 。） に つ い て は 、 施 行 日 以 後 も 、 当 該 発 令 の 期 間 に お い て 、
この規則の適用を受けているものとみなす。

３

地方独立行政法人法第５９条第２項の規定により法人の職員となった者で，法人設立の日の前日において地方公営企業等の労働関係に関する法律第６条の規定により労働組合の業務に専ら従事するための許可を受けているものについて
は ， 当 該 許 可の 期 間 は第 １ ４ 条 第 ８項 の 規 定に よ り 休 職 して い る も の と み な す 。

４

広島市を定年退職後に法人に雇用された職員 については次のとおり取り扱う。
(1)

雇用期間については、４月１日からその翌年の３月３１日までの１年以内とし、翌年度以降は、雇用期間の勤務成績が良好である場合には、最長６５歳に達する日の属する年度の末日まで１年ごとに雇用を行う。
(2)

第１４条第１項第２号の 規定の適用については、同項中「 １８０日」とあるのは、「９０日」とする。
(3)

第１４条第１項第３号の規定の適用については、同項中「１年」とあるのは、「９０日」とする。
５

令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第２１条第１項の規定の適用については、同条中「６５歳」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

６

令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

６１歳

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

６２歳

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

６３歳

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

６４歳

令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間において、地方独立行政法人広島市立病院機構就業規則の一部を改正する規則（令和５年地方独立行政法人広島市立病院機構規則第 １号）による改正前の就業規則第２１条第１項第１号に規定する職員の定年は、前項の規定にかかわらず、満６５歳とする。

地方独立行政法人広島市立病院機構就業規則

附則（平成２７年９月１６日規程第１８号）

この規則は、平成２７年１０月１日から施行する。
附則（平成２８年６月３０日規程第１８ 号）

この規則は、平成２８年 ７月１日から施行する。
附則（平成３０年３月３０日規程第１ ４号）

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月３ １日規程第４号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年２月８日規程第 ３号）

この規則は、令和３年２月８日から施行する。
附則（令和４年３月２９日規程第１号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月２８日規程第１号）

１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

２

次に掲げる者のうち、６５歳に達する日以後における最初の３月３１日（以下「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、再雇用を希望するものについて、地方独立行政法人広島市立病院機構就業規則第２３条第１項に規定する事由（以下「解雇事由」という。）に該当する場合を除き、再雇用する。
⑴

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に、この規則による改正前の地方独立行政法人広島市立病院機構就業規則（以下「旧規則」という。）
第２１条第１項の規定により退職した者⑵

この規則の施行日の前日に、旧規則第２２条第１項の規定により再雇用されている者

３

令和１４年３月３１日までの間、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、この規則による改正後の地方独立行政法人広島市立病院機構就業規則（以下「新規則」という。）第２１条第１項に規定する定年（以下「新規則定年」という。）に達しており、再雇用を希望するものについて、解雇事由に該当する場合を除き、再雇用する。
⑴

施行日以後に新規則第２１条第１項の規定により退職した者⑵

施行日以後に新規則第２２条第１項の規定により採用された者のうち、同条第２項に規定する雇用期間が満了したことにより退職した者

４

前２項の雇用期間又はこの項の規定により更新された雇用期間は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該雇用期間の末日は、特定年齢
到達年度の末日以前でなければならない。

５

前３項に定めるもののほか、再雇用に関し必要な就業に関する事項は、別に定地方独立行政法人広島市立病院機構就業規則

める。