東京大学大学院公共政策学教育部
自己評価報告書2013年１月

目次

序章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

本章

１．目 的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１）目的の適切性（２）目的の周知（３）特色ある取り組み
２．教育の内容・方法・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１）教育課程等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7○課程の修了等○教育課程の編成○系統的・段階的履修○特色ある取組み（２）教育方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14○授業の方法等○授業計画・シラバス及び履修登録○単位認定・成績評価○他の大学院における授業科目の履修等○履修指導等○改善のための組織的な研修等○特色ある取組み（３）成果等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19○学位の名称○学位授与基準○修了生の進路の把握○教育成果の測定○特色ある取組み
３．教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21○専任教員数○専任教員としての能力○実務家教員
○専任教員の分野構成、科目配置
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○教員の構成○教員の募集・任用○特色ある取組み
４．入学者選抜・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24○定員管理○学生の受入れ方針等○実施体制○特色ある取組み
５．教育研究環境及び学生生活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28○教育形態に則した施設・設備○情報関連設備及び図書設備○特色ある取組み
６．管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31○事務組織の設置○学内体制・規程の整備○関係組織との連携○特色ある取組み
７．説明責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34○自己点検・評価○情報公開○特色ある取組み
終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

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〈序 章〉
東京大学公共政策学連携研究部・教育部は、2004 年４月に政策の形成、実施、評価の専門家を養成する専門職学位課程として法学政治学研究科と経済学研究科の連携のもとに創設された、専門職大学院である。専門性と幅広い知識の両方を兼ね備えた、官僚、国際機関
や研究機関の専門家等、
広く公共政策に関わる政策プロフェッショナルの養成を目指している。
大学院発足以来の教育・研究活動の実績を総括し、専門職大学院としての将来を展望するために、2008年12月に教育・研究、組織・運営、施設・設備の全般について点検・評価を実施し、自己評価報告書を公表した。また、2009年３月には、外部評価委員による外部評価を実施し、その結果も公表した 。
このたび、教育課程、教員組織その他教育・研究等の総合的な状況について、改めて全般的な自己評価を行い、今後の課題としてどのようなものがあるかを示したことにより、専門職大学院としての資質向上に繋げていきたい。

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〈本 章〉
１ 目 的[現状の説明]目的の適切性東京大学公共政策学連携教育部は、2004 年４月に、公務員をはじめとする政策の形成、実施、評価の専門家を養成する大学院専門職学位課程として、法学政治学研究科と経済学研
究科の連携のもとに、「国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもった、時代の要請に応える政策実務家を育成すること」（東京大学大学院公共政策学教育部規則第１条の２に明記）を目的として創設された。
具体的には、課題発見力、解決案の提示力、政策形成力、国際的視野、コミュニケーシ
ョン力を駆使し、専門性と幅広い知識の両方を兼ね備えた、官僚、国際機関や研究機関の専門家等、広く公共政策に関わる高い倫理観をもった政策プロフェッショナルの養成を目指している。
こうした当該教育部の目的は、専門職大学院設置基準第２条第１項に定められている「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」とする専門職学位課程の目的と整合したものであるといえる。
目的の周知
本大学院の目的は、東京大学大学院公共政策学教育部規則の第１条の２に明記しているとともに、学内ＷＥＢ、大学院の概要を紹介したパンフレットを通じて、さらに学生の募集要項にも明示し、学内外にも広く公表している。
また、毎年開催する入学試験に関する説明会、有識者や実務家を招いての公共政策セミ
ナー、各種シンポジウムに多くの学生が参加しており、そうした機会においても本大学院の概要を紹介する際に、目的の周知を行っている。
特色ある取組み本大学院の目的を実現するための特色ある取組として、２点特筆することができる。
第１点は、国際的視野、コミュニケーション力を養うため、国際化に関する取組みを促進・強化してきていること、第２点は、
課題の発見、解決案の提示と政策形成する力を養うため、
法律・政治と経済の総合的アプローチ、また理論を現実問題へ応用する力が身に付くよう特色のあるカリキュラムに基づく教育を行っていることである。
第１点目の取組としては、当大学院設立直後より、国際連携の方法を模索してきており、交換留学先の選定と交渉を行い、単位互換の交換留学の仕組みを実現した。こうした努力が実り、世界トップレベルの公共政策大学院のネットワークであるGPPN（Global Public Policy
Network）への正式参加が2012年度に実現したことが挙げられる。GPPNは、イギリスのロン
ドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）、アメリカのコロンビア大学国際・公共政策大学院（SIPA）、フランスのパリ政治学院（SciencesPo）、シンガポール国立大学リー・クァン
4ユー公共政策大学院（LKYSPP）、ドイツのヘルティ・スクール・オブ・ガバナンス（HSoG）、
ブラジルのジェトリオ・ヴァルガス財団サンパウロ・ビジネススクール（FGV-EAESP）と東
京大学公共政策大学院の７校により構成されている。GPPNの枠組みの中では、LSEとFGV以外の４校と交換留学及びダブル・ディグリー制を実施している。ダブル・ディグリーの実施のためには、カリキュラムの調和、授業の質の水準の確保が重要であり、交渉、相互訪問などを複数回行うことで実現にこぎつけた。GPPN以外の公共政策大学院では、北京大学、カリフ
ォルニア大学サンディエゴ分校と学生交換協定を結び、学生交換を実現している。以上は、本大学院設立当初から続いている、
おもに日本人を対象としたグローバル人材輩出のための取組である。
また、2010年度には、英語による授業だけで修了要件を満たし学位を取得できる国際プロ
グラムコース（MPP/IP）を設置した。
また、2012 年度の新たな展開としては、日中韓のトライアングル交流を目指すキャンパ
ス・アジア構想による、北京大学、ソウル大学校との交換留学およびダブル・ディグリーを推進するキャンパスアジアコースの新設を合意した。これらの詳細については、各章に記述する。
第２点目の取組としては、特色のあるカリキュラムに基づく教育を行っていることである。
法律・政治学分野出身の学生にも経済学の科目の履修を義務付け、逆に経済学分野出身の学生にも法律・政治学の科目の履修を義務付けることで、法律・政治学・経済学を総合的に理解できる人材を養成している。これは、現代では法律を作る際及び国際交渉をする際に、経済学の論理の理解が必要不可欠であるからである。また、実務への応用を念頭に置き、実務の経験を学ぶことを目的とする授業科目を設けることにより、理論に裏打ちされながらも、一般大衆に向け説得力のある議論展開ができるよう実践に即した教育を行っている。
さらに、授業の中で、官公庁等からの実務家をゲストスピーカーとして、招聘する等の取組みも、この方向に役立っている。
[点検・評価（長所と問題点）]
目的の適切性 については、国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもった、時代の要請に応える政策実務家を育成するという本大学院の設立目的の下、課題発見力、解決案の提示力、政策形成力、国際的視野、コミュニケーション力を駆使し、専門性と幅広い知識の両方を兼ね備えた、官僚、
国際機関や研究機関の専門家等、広く公共政策に関わる高い倫理観をもった政策プロフェッ
ショナルの養成を目指している。このことは、専門職大学院設置基準第 2 条に定められている、専門職学位課程の目的を達成させるための十分な内容となっているといえる。
特に、本大学院における特色である、国際化の取り組み及び分野横断的分析や理論と実務の架橋を重視する教育の方向性は、本大学院の長所であると考えられる。

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目的の周知 についても、順調な出願者数の推移から考えても、将来の学生に対する目的の周知は達成されていると考えられる。
また、官公庁を中心として修了者が着実に就職している状況からは、社会からも本大学院の目的が十分理解されていると推察できる。
特に、本大学院の特色である、様々なセミナー、
シンポジウムを通して、
具体的公共政策課題に即して分野横断的かつ実務と理論を架橋する
公共政策学的分析と教育の重要性を社会に対して訴えていくという方法は、
本大学院の長所であると考えられる。
なお、本大学院への入学者の出身学部の構成は法学部、経済学部が過半数であるが、他の学部等からの入学者も一定程度存在する。 現代における公共政策の分野がより幅広くなりつつあることを考えると、理系を中心に学生の多様性をより広げることが今後の課題であると考えられる。
[将来への取組み・まとめ]
これまでの試みの延長線上として、国際化の推進、分野横断的かつ実務と理論を架橋する
教育の方向性の実質化、具体的な政策課題に即した社会への広報をより一層充実していきたい。
また、公務員制度との連関についても、関係各省庁や他大学の公共政策大学院等と連携しつつ、検討を進めていきたい。

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２．教育の内容・方法・成果（１）教育課程等[現状の説明]課程の修了等
東京大学大学院公共政策学教育部規則第４条において、本教育部専門職学位課程を修了するためには、２年以上在学し、所要科目を履修して、46単位以上修得しなければならないと定め、同第16条において、専門職学位課程を修了した者には、公共政策学修士(専門職)の学位を授与することを定めている。単位の認定は、各授業科目においてレポートを課すなど、単位の実質化を図っており、各担当教員が厳格に成績評価を行っている。課程修了の認定は、研究部長、副部長、専任教員で構成される運営会議で修了要件を精査した上で、教育会議に諮り、修了の可否を決定している。また、同第11条第２項において、学生が１年間に登録できる単位数の上限を38単位と定め、計画的な履修をさせることにより、履修負担が過重にならないよう配慮している。
修了要件の詳細については、大学院便覧及び授業内容概略（シラバス）に掲載しており、入学時のオリエンテーションや日常の履修指導を通じて学生に説明することで、十分に周知されている。シラバスについては、ウェブサイトにも掲載している。
在学期間については、同第４条第２項で、学生の申し出により本大学院入学前に他の大学院で修得した単位を教育会議の議を経て、本大学院において修得したものとみなした場合において、当該単位の修得に要した期間等を勘案し、１年を超えない範囲で本学専門職学位課程に在学したものとみなすことができると規定している。これにより在学期間を短縮し修了することも可能となっている。他の大学院で修得した単位の認定は、該当する授業科目履修の内容と本大学院の開講授業科目の内容とを十分に照らし合わせ、担当教員が精査したうえ
で、運営会議、教育会議において審議し認定を行っている。このため、在学期間を短縮しても十分な成果が得られるよう配慮されている。これまで、この規定により１名が短縮修了している。
また、同３条第２項において、標準修業年限である２年を超えて一定の期間にわたり計画
的に履修し、修了することを希望する者には、教育会議の議を経て計画的な履修を認める長期履修学生制度の導入も行っており、これまで12名が長期履修を認められた。
教育課程の編成
本大学院は、国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもった、時代の要請に応える政策実務家を育成するという本大学院の設立目的の下、課題発見力、解決案の提示力、政策形成力、国際的視野、コミュ
ニケーション力を駆使し、専門性と幅広い知識の両方を兼ね備えた、官僚、国際機関や研究機関の専門家等、
広く公共政策に関わる高い倫理観をもった政策プロフェッショナルの養成を目指しており、これらを達成するために、以下のようなカリキュラムの編成、科目群の7

構成、コースの設定を行っている。
（１）カリキュラム編成について
カリキュラムは、以下のような方針で編成している。
第１に、制度の立案と運用に関わる知識を身につけるための法学、制度を動かしてゆくダ
イナミクスに関わる知識を身につけるための政治学、政策案の導出と評価をおこなうために必要とされる知識を身につける経済学、
以上の３つのディシプリンがバランスよく学べるよ
うにカリキュラムを構成している。各分野に関する提供授業科目数は、基幹科目と展開科
目をあわせて、法律学系は 52 授業科目、政治学系は 61 授業科目、経済学系は 54 授業科
目とバランスのとれたものとなっている。
第２に、応用を視野に入れた具体的な事例を扱い、これを素材として教育を進めてゆく事
例研究をカリキュラムのコアとして配置している。事例研究は、修得した知識を応用する場であるとともに、知識としては体系化され得ない視点や想像力、公共政策に関わる高い倫理観をはぐくむ場として用いている。事例研究として 46 の授業科目を提供しており、具体的な事例に基づいた教育を十分に提供している。
第３に、実務からのフィードバックを適切に行い得る場を、実践科目として提供している。
実務家の経験を学生が吸収し得る場を設け、様々な政策分野において実務的に現に対応を迫られている課題を教育へとフィードバックし、実務との連携を図っている。62 の実践科目を提供することによってその効果は十分なものとなっている。この中には、知識の取得と同時にコミュニケーション能力を向上させるような授業科目を設置している。具体的には、
口頭でのプレゼンテーション、
政策ペーパーの公表などの機会を教育において十分に提供するような構成にしている。
第４に、国際的な視野を広めるとともに、国際化に対応するコミュニケーション能力をつけるため、経済学基礎、ミクロ経済学、事例研究（国際紛争）等の英語による授業を配置している。2012 年度は 69 の英語による授業科目を提供している。また、諸外国の事例を教育に含んだ「比較法政策」「地域政治」等の授業科目を開設している。
本大学院で提供している授業科目は、広く公共政策に関わる政策プロフェッショナルを養成するという目的を達成すべく編成されており、毎年、おおよそ 200 の授業科目を開講している。
（２）科目群の構成について
科目群については、基幹科目、展開科目、実践科目、事例研究の４つから構成され、多様な授業形態を組み合わせている。また、この他に選択科目としてリサーチペーパーと研究論文を設け、合格した者には単位を認定している。
基幹科目においては、公共政策のプロフェッションとしての基礎をなす知識と分析能力を付けることを目的として、法学分野、政治学分野、経済学分野の３つのディシプリンを基礎
からバランス良く修得すること可能にしている。
展開科目では、政策の各分野に結びついた授業科目、地域研究に関わる授業科目、さらに8

個々の学生が追及する各分野についてより高度の専門性を修得することを目的とした授業科目を配置している。各人の将来の進路に従って、より特化した領域に関して体系的に選択できる、個々の学生に適した教育プログラムを構築することを可能にしている。
実践科目では、実務への応用を念頭に置き、実務の経験を学ぶことを可能にしている。政策実務と密接に連関した授業科目や、実務経験を持つ教員によって教育が行われ、実務の経験を学ぶことのできる授業科目を配置している。
事例研究では、具体的な事例を題材として、ケースメソッド方式によって知識の応用とコ
ミュニケーション能力の向上を可能にしている。
基幹科目及び展開科目において提供される授業科目は、全体として、金融、財政、社会保障、安全保障、都市地域、地方自治等の政策の主要な分野をほぼ網羅するものとなっており、将来、職業として従事することになる政策の専門分野に必要な知的基盤を提供している。
また、実践科目や事例研究を担当する各授業担当者は、これらの授業において研究の最新動向、実務の課題等を積極的にフィードバックし、研究及び実務の最先端の知見を教育に取り入れている。
これらの点より、政策に関するエキスパートの養成という期待に応える教育課程と教育水準を提供していると言える。
（３）コースの設定について
本大学院では、入学者の将来の志望に応じて、次の６つのコースを設けている。
①法政策コースは、主として法学を中心とした視点から様々な社会経済課題を分析し、その具体的な解決を図るために必要な知識と企画力を修得し、具体的な法律作成能力を習得す
ることを目的としている。カリキュラムは、様々な行政分野に係る法制度を理解し、法令作成に必要な立法技術を習得するとともに、具体的なケーススタディーを通じて行政現場におけるバランスのとれた法的判断を下すための錬磨をすることを意図として構成されている。
②公共管理コースは、主として政治学、行政学の視点から公共政策に関わる課題を分析立
案し、組織及び政策運営に必要な知識と経営能力を習得することを目的としている。カリキ
ュラムは、公共管理に関わる様々な理論と制度を理解し、新しい公共管理体系を組み立て統
括し、さらに、具体的な事例を通じて課題の発見と適切な手段構築を行うことができる人材の育成を意図して構成されている。
③国際公共政策コースは、外交や開発援助といった国際的な政策課題に対応するために必要な知識と交渉力及び企画力を修得し、さらに必要なコミュニケーションの力をつけることによって、国際公共政策に対応する能力をつけることを目的としている。カリキュラムは、様々な地域に関する政治経済状況を把握し、各地域の抱える課題を理解すること、国際的な
コンテクストを前提に問題解決を図るための手法を構想すること、さらには、具体的な国際紛争などの事例を用いて活動のコンテクストを理解することを意図して構成されている。
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④経済政策コースは、公共政策を主として経済学の視点から分析、評価するための知識と分析力とを修得し、公共政策の経済分析を行う専門家を養成することを目的としている。カ
リキュラムは、
ミクロ経済学及びマクロ経済学の理論的基礎を実際の応用例に則して教育すること、
定量的評価に必要な計量経済学や費用便益分析のツールを使いこなす能力を養うこと、ケーススタディーを通じ、政策形成実務に経済分析を活用する能力を養うことを意図して構成されている。
⑤国際プログラムコース（MPP/IP）は、グローバルな視野を持ち、国際舞台で活躍する
公共政策プロフェッショナルの養成を目的としており、英語の授業のみで修了要件を満たすことができる。国際的に通用するカリキュラムに日本の独自性を加え、学術交流協定を持つ
世界トップクラスの大学院との互換性を確保するよう工夫されており、ダブル・ディグリー
制の一層の拡大に向け環境を充実させると同時に、アジアからの視点を重視した個性豊かな科目をそろえています。世界銀行やアジア開発銀行、国際通貨基金からの奨学金プログラム
等によって、海外、特にアジア諸国からの優秀な学生への経済支援体制も整備されている。
⑥キャンパスアジアコースは、文部科学省の国際化拠点整備事業（大学の世界展開力強化
事業）における日中韓のトライアングル交流キャンパス・アジア構想による、北京大学、ソウル大学校との交換留学およびダブル・ディグリーによる交流を促進するためのコースで、2013 年度から新設する。北京大学国際関係学院、ソウル大学校国際大学院への留学（本大学院と両校大学院との間での交換留学またはダブル・ディグリー）を必修とするカリキュラ
ムとなっている。
系統的・段階的履修修了に必要な単位数は 46 単位であるが、コースごとに修了要件を定めている。コース
ごとの修了要件は、コース担当教員が策定し、運営会議、教育会議の審議を経て決定している。また、教育部規則第 11 条第２項において１年間に登録できる単位数の上限を 38 単位と定め、学生に計画的な履修をさせ、個々の授業科目について十分な学習が行われることを確保することにより、系統的・段階的な履修の実現を図っている。
特色ある取組み（１）国際化の推進
学術交流協定を持つ世界トップクラスの大学院と学術交流協定を締結し、互換性を確保し、
ダブル・ディグリー制を一層拡大すると同時に、アジアからの視点を重視した個性豊かな授業科目を配置している。2009 年には、シンガポール国立大学リー・クァンユー公共政策大
学院とダブル･ディグリー制の協定を締結した。これにより、最短で２年～２年半で、本大学院の学位（公共政策学修士（専門職））とシンガポール国立大学リー・クァンユー公共政策大学院の修士号を取得できることとなった。その後、2010 年にコロンビア大学国際公共政策大学院及びパリ政治学院とも協定を締結し、学生の派遣・受入を行っている。ヘルティ
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ー・スクール・オブ・ガバナンス、ソウル大学校国際大学院とも 2012 年度内に締結され、今後も拡大の方向である。なお、単位互換については、運営会議の下に設置された国際連携
委員会において、双方のカリキュラム点検を十分に行った上で、科目対照表を作成し、交流協定覚書の中に明記している。
また、文部科学省の国際化拠点整備事業（大学の国際化のためのネットワーク形成推進事
業「グローバル 30」）に採択（2009 年度～2013 年度）され、2010 年 10 月より、英語より授業のみで修了要件を満たす国際プログラムコース（MPP/IP）を新設し、2012 年９月に第一期生 23 名（ダブル・ディグリー３名含む）が修了した。同コースには毎年約 30 名の入学者を迎えている。日本人は約１割であり、２学年で 30 を超す国・地域からの留学生が学ぶ。
他のコースの日本人学生と一緒に授業を受けることが出来るため、他のコースの国際化にも資している。現在、英語による授業は、全授業のうち約 32％（69 科目）を占めている。さらに、2011 年度大学の世界展開力強化事業「キャンパス・アジア」中核拠点形成支援に採択されたことを受け、北京大学国際関係学院、ソウル大学校国際大学院との３大学間で 2012年度より交換留学を開始した。2013 年度より、ダブル･ディグリープログラムを開始する予定である。
なお、交換留学やダブル・ディグリーにおける単位の相互認定、成績管理、学位授与に至るプロセスでは、質保証のための仕組みも構築した。カリキュラムの内容、教授陣、実績などの点で、質の保証を伴った交流ができる海外パートナーを厳選し、パートナー校とのカリキュラムに関する協議を行う。
単位の相互認定については各大学における他の大学院で取得した単位の認定の規定及び手続きに従って行っており、ダブル・ディグリーの場合は協議の結果をガイドラインにまとめている。
（２）社会と連携した研究・教育活動の実施
本大学院では、外部資金を活用した研究ユニットや寄付講座を数多く設置しており、これらを通して公共政策に関わる分野横断的かつ実務的な研究活動を推進し、その研究成果を教育へと生かすため、関連する授業科目を開設している。
まず研究ユニットとしては、国際交通政策研究ユニット、科学技術と公共政策研究ユニッ
ト、海洋政策教育・研究ユニット、医療政策教育・研究ユニット、科学技術イノベーション
政策の科学教育・研究ユニットの５つを設置している。国際交通政策研究ユニットは、新興国の急速な発展によって形成途上にあるグローバル経済秩序や新たに顕在化した課題などの克服に向けての研究を行っている。科学技術と公共政策研究ユニットでは、電子政府、宇宙政策、環境政策といった、科学技術と公共政策の交錯領域に位置する課題についての整理・構造化を行って、社会における政策選択議論に貢献している。海洋政策教育・研究ユニ
ットは、海洋にめぐる複雑化した諸課題に多様な視点から総合的にアプローチできる人材の育成を目指すとともに、総合的な海洋政策の立案を可能にする学際的かつ実践的な研究を行っている。医療政策教育・研究ユニットでは、高齢化社会や高度化する医療など、今後の医療の課題に関する政策の選択肢を研究している。科学技術イノベーション政策の科学教育・11

研究ユニットは、科学技術イノベーション政策の形成や実施に必要なエビデンス構築手法や
政策プロセスに関する知識を習得した科学技術ガバナンスの担い手を育成するための、学際的研究プログラムを構築している。また、寄付講座として、「資本市場と公共政策」、「不動産証券化の明日を拓く」、「エネルギーセキュリティと環境」、「リスクマネジメント」、「医療技術評価・政策学」の５つを設置している。
これらの研究ユニットや寄付講座の活動は、特に事例研究といった授業科目の提供と密接に結びついている。また、公開セミナーやシンポジウムにより、研究成果を積極的に社会に発信することで、公共政策大学院における教育内容の社会的広報の役割も担っている。
（３）インターンシップの単位認定
2010 年度からは、授業科目「インターンシップ」を配置し、インターンシップに参加して成果を報告した学生には、単位の認定も行っている。実務教育を重視している本大学院では、学生が実務の現場に触れることのできるインターンシップの機会を積極的に提供している。主なインターンシップ先は中央省庁、地方自治体、マスコミ等であり、例えば、2007
年度から人事院により行われている霞が関インターンシップにも毎年 10 数名の学生が参加している。
留学生向けには、国際機関や日本企業等とのインターンシップ協定の締結も行っている。
例えば、OECD とインターン実施に関する協定を締結し、2012 年度は１名を派遣した。また、
JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）、東京ガス(株)、(株)日立製作所、日本電気(株)に合計８名を 2012 年度に派遣することとなった。
なお、学生の実習期間中における守秘義務については、受入機関との覚書に明記することにより徹底を図っている。
【点検・評価（長所と問題点）】
課程の修了等 については適切に規定されている。
教育課程の編成 については、法律、政治、経済分野の科目がバランスよくかつ体系的に設置されている点は長所であると考えられる。
さらに、国際化に対応して、英語科目を充実しつつある点も長所である。2012年度、本大学院で提供している全授業科目の32％程度(69科目)が英語で提供されている。
英語により提供される科目数は、2008年度の９％(15科目)に比べ比率にして3.6倍、科目数にして4.6倍と飛躍的に増えた。そして、学生が実際に海外における教育をうける機会を確保するために、交換留学やダブル・ディグリー制度も構築している。
また、実務と連携した科目が多いことも長所の１つである。本大学院では、事例研究を、
実務家教員（含むみなし専任、非常勤）と専任教員のペアで提供することで、理論と実務の関連が学生に理解されるように工夫している場合も多い。また、実務との連携に関しては、
研究ユニットや寄付講座と関連して提供されている科目も多い。
系統的・段階的履修 に関しても、各分野の科目をバランスよく提供するとともに、１年12間に取得することのできる単位に上限を設けることで、十分な学習効果が得られることが可能になっている。
教育課程における、現在の課題としては、英語による授業科目提供体制の強化がある。英語で教えられる授業科目を確保するために、経済系はこれまで、多くの日本語による授業科
目を英語化してきた。一部（基幹のうちでも未修者用の基礎的科目）については、英語と日本語の両方で提供している。他方、法律系、政治系授業科目については、特に基礎的科目については、日本の制度的枠組みを前提としている等のため、日本語による提供を継続しなけ
ればならないものも多く、英語による授業科目を提供する場合は追加的設定となっている場合も多い。そして、英語による授業に関しては、非常勤講師による授業を多用する傾向にある。恒久的プログラムの安定化を図るためには、専任教員による英語による授業科目の提供を増大させる必要がある。また、法律系授業科目、政治系授業科目については、どの授業科
目を日本語で提供し、どの授業科目を英語で提供するかの線引きを整理するとともに、英語による授業科目をより増強する必要がある。
また、現在は大変幅広く実務家が関与する授業科目を提供できているが、このような授業
科目には、
寄付金、
共同研究など、外部資金の導入により可能となっている授業科目も多い。
[将来への取組み・まとめ]
英語科目の提供や交換留学、ダブル・ディグリーについては、今後さらに推進していきた
いまた、実務と連携した科目についても、安定的外部資金をより一層確保することで、安定的提供を目指していきたい。
さらに、外部資金が入らなくなると大きく提供科目数が減るというリスクを抱えているが、外部資金を獲得する努力をするとともに、限られた予算でいかに質を落とさず、これらの授業科目を提供することができるか検討していきたい。

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（２）教育方法等[現状の説明]授業の方法等
授業の方法としては、講義形式だけでなく、実践科目においては、実務家教員による政策
実務に密接に連関した授業を行い、実務経験を学べるようにしている。
事例研究においては、
具体的な事例を題材としたケースメソッド方式により授業を行っている。その他、知識の習得と同時に、積極的に討論を行うことにより、コミュニケーション能力を向上させるようなカリキュラムも準備しており、口頭でのプレゼンテーション、政策ペーパーの公表等を重視している。例えば、「交渉と合意」という授業科目では、環境政策やまちづくりといった公共政策について、交渉学の理論や方法論を現場へ適用させることを念頭に置きながら、学生にディスカッションさせることを重視している。こうした取組みにより、双方向、多方向な授業の実現を図っている。
また、当初の設置目的を達成するため、時代の趨勢に配慮しつつ、学生の要望等も踏まえ、英語による授業の拡充、事例研究の充実、実務的な授業の拡充を進めてきている。文部科学省から「大学教育の国際化推進プログラム（先端的国際連携支援）」の指定を受け、国際化に対応した英語の授業を増やし、現在、69の授業科目を英語で行っている。
さらに、人事院が主催する各府省へのインターンシップを有効活用し、実務との連携を強化してきた。
事例研究、実践科目については、10 人から 20 人規模のクラスサイズで実施しており、相互コミュニケーションがとりやすい適切な規模を確保している。また、授業の事前準備や授業の補助にティーチング・アシスタント（ＴＡ）を活用している。
なお、多様なメディアを利用した遠隔授業及び通信教育による授業は、いずれも実施していない。
授業計画・シラバス
すべての授業科目を担当する教員に対して、担当する授業科目の授業の概要・目標、授業スケジュール、成績評価方法、テキスト、履修上の注意等を記したシラバス（日本語版と英語版）の作成を義務づけている。シラバスは、冊子で配布すると同時にウェブサイト
でも公表し、適切な履修登録、計画的な学習のために活用できるようにしている。
また、英語で行われる国際プログラムコースやキャンパスアジアコースについては、外国人特任教員をプログラムコーディネーターとし配置している。コーディネーターは、新入生オリエンテーションの際にコース概要のプレゼンを行い、日常においても個々の留学
生からの学習、履修方法に関する質問や相談に英語でアドバイスを行っている。
単位認定・成績評価
成績評価、修了認定の基準及び方法については、ウェブサイトの学生用ページに掲載さ14

れ、学生に明示されている。成績評価に関しては、教育部の規則でＡ＋、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階で評価することが規定されている。成績分布に関しては、成績評価規則において
Ａ＋又はＡ以上を得る受講者数は当該授業の履修者全体の約 30％を上限数の目途として定めている。各授業担当教員は、この規定に則り厳格に成績評価し単位認定を行っている。
修了認定については、教育部規則第４条の修了要件に則り、運営会議での審査の後、公共政策学教育部の教育会議において厳格に行っている。
また、成績に対して学生が説明を求める場合には、書面及び面談によって説明することを教員に対して義務づけ、成績評価の正確性を保つとともに、学生に対するアカウンタビ
リティーを果たす機会を確保している。
他の大学院における授業科目の履修等
東京大学公共政策学教育部規則第８条において、学生があらかじめ教育部長の承認を得て、他の研究科若しくは教育部の授業科目、又は学部の授業科目を修得した場合は、８単位を限度として、修了に必要な単位数に算入することができるとしている。また、同第９条においては、国内の他の大学院において履修した授業科目について修得した単位について、教育会
議が教育上必要と認めるときは、修了要件として定める単位数の２分の１を超えない範囲内
で、本教育部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができると規定している。同条第２項において、この規程は、学生が外国の大学院において修得した科目についても準用されることを定めている。さらに、同第 10 条において、学生が申し出た場合には、教育会議の議を経て、入学前に他の大学院において修得した単位を、修了要件の２分の１を超えない範囲において、本教育部における授業科目の履修単位とみなすことができると定めている。
これらの規程により単位認定（単位の振替）を行う場合は、本教育部で開講している授業
科目の担当教員が内容の一体性を十分に精査した後、運営会議、教育会議の議を経て認定している。
なお、国内の他の大学院で修得した単位の認定は、２年に１件程度であるが、交換留学、
ダブル・ディグリー制度により外国の大学に留学した学生の留学時に修得した単位を認定するケースは、年々増えており、2012 年度は、20 人の学生が単位認定を受けた。
履修指導等
入学時のガイダンスにおいて、学務担当事務から履修についての方法、注意点等を説明している。また、入学者の希望に応じて設定しているコースごとに担当教員を置き、個々の学生からの履修方法・計画についての相談に対し、学生のバックグラウンドや将来のキャリア形成に応じたアドバイスを行っている。留学生に対しては、ガイダンス、履修指導をすべて
英語によって行っている。その他、外国人特任教員を国際プログラムコース及びキャンパス
アジアコースのコーディネーターとして採用し、英語による履修に関するアドバイス等を行
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っている。このように、日本語の知識がない学生に対しても情報量に差が出ないよう工夫している。
改善のための組織的な研修等
ファカルティ・ディベロップメントとして、全ての授業科目において、学生による授業評
価アンケートを実施している。このアンケートは、教育会議の下に設置している教育方法助言委員会が策定し、各学期の授業最終日に全ての受講学生に配布し、その場で回収している。
アンケート内容は、24 項目の質問事項及び自由記入欄を設けており、学生から当該授業科目に対する感想や要望を積極的に記入させている。これらの授業評価アンケートの結果は、各評価項目の全体の平均と各教員の評価を示したものと、学生からの授業に対する具体的感想等を記したものにまとめられ、各教員へとフィードバックされる。各教員においては、その結果を授業改善に資する情報として活用している。さらに、学生からの授業評価の結果が高かった教員から、どのような授業方法の工夫を行っているのかを教育方法助言委員会がインタビューし、その内容を他の教員に対して運営会議等の機会を活用して情報提供を行っている。
また、運営会議では、毎年、社会的なニーズに対応するため授業カリキュラムの見直しを行い、カリキュラムのさらなる充実を図ってきている。英語による授業の拡充、具体的な政策事例を扱う事例研究の充実、実務家による実践科目の増加などは、その一例である。
特色ある取組み第１の特色として、幅広い事例研究の実施をあげることができる。多くの事例研究では、経済、政治、外交の現実的課題について、学生はグループワークを行い、現実の制度、実証的データを踏まえたうえで、政策提言を含むレポートを書くことを要求される。グループワークにより自主的な研究の取り組み、
グループとしての協同的な作業を行う訓練も行われる。
最終レポートに向けた報告や相互チェックの過程で、発表方法などの学習も進んでいる。な
お、授業科目によっては、横断的な合同発表会を行うことで、お互いの切磋琢磨を奨励している。また、事例研究等を基礎として、学生がリサーチペーパーを執筆することも奨励している。さらに理論的分析を深めたい学生に関しては、研究論文執筆の機会も提供している。
これらについては、授業科目「リサーチペーパー」、「研究論文」として設置しており、リサーチペーパー、研究論文を提出し、審査に合格した学生には、それぞれの単位を付与している。
第２の特色として、理論と実務の架橋を実現する教授法を挙げることができる。本大学院
では、事例研究を、実務家教員と実務家以外の教員のペアで提供することで、学問と実務の関連が学生に理解されるように工夫している場合も多い。このような授業科目には、外部資金により設置されている研究ユニットや寄付講座と関連して提供されている授業科目も多い。
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また、実務的応用を念頭に置いた理論的教育を行っているものもある。例えば、学生の履修者数も多い実践科目である「交渉と合意」においては、交渉に関する理論について紹介するとともに、様々なロールプレー等も用いて交渉場面を体験することで、交渉に関する理論的含意が体感できるように工夫されている。また、事例研究・政策プロセスマネジメントにおいては、具体的政策課題に関して、系統的にステークホルダーを抽出し、インタビューを行い、それらのステークホルダーの課題認識を整理・比較した上で、政策選択肢の評価を行うといったステークホルダー分析手法を現場において実践している。
第３の特色として、ファカルティ・ディベロップメントの実施があげられる。2004年の開校以来、学生による授業評価アンケートを実施している。国際プログラムコース学生の投票により、学生の目からみたベスト、セカンド・ベストの教員を選出するアンケートを行い、選出された教員を表彰した。また、国際プログラムコース（MPP/IP）第一期卒業生全員に対してインタビューを実施し、２年間の本大学院における勉学経験についてのヒアリングを行った。こうした評価結果をカリキュラムの編成・改善に生かしている。学生による授業評価
アンケートにおいて、評価の低い教員については、個別に、院長より口頭注意を行っている場合もある。ファカルティ・ディベロップメントについては、教育会議の下、教育方法助言
委員会において、そのあり方の包括的検討に入っている。
[点検・評価（長所と問題点）]
授業の方法等 については、実務家と実務家以外の教員が共同で担当し、実務と理論を架橋する事例研究等の授業科目を幅広く提供している点は長所である。
このような事例研究等の授業科目を数多く提供することで、バックグラウンドの違う学生のニーズに応えている。
また、多くの授業科目が少人数規模で提供されていることも、双方向的授業を可能にしているという長所である。また、英語によるコミュニケーション能力を高めることに寄与する英語授業が十分存在することも優れた試みである。
他の大学院における授業科目の履修等については、他の大学院において履修した授業科
目の単位認定を規則に則り実施している。単位認定（単位の振替）を行う場合は、本教育部で開講している授業科目の担当教員が内容の一体性を十分に精査した後、運営会議、教育会
議の議を経て認定しているため、厳格に行われている。この規則を根拠に、海外の有力提携
大学院とダブル・ディグリーや交換留学のプログラムが実施可能となっている点も長所である。
履修指導等 については、特に、国際プログラムコース、キャンパスアジアコースにおいては、外国人特任教員を国際プログラムコース及びキャンパスアジアコースのコーディネー
ターとして採用し、英語による履修に関するアドバイス等を行っている点は長所である。
改善のための組織的な研修等 に関しては、ファカルティー・ディベロップメントについて、教授法（とくに、インタラクティブな授業の方法）やシラバスの形式についての指導等、
今後取り組んでいくべき課題が多い。
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[将来への取組み・まとめ]
実務と理論とを架橋する教授法、英語コミュニケーション能力を高める英語授業、双方的授業については今後より強化していきたい。また、ファカルティ・ディベロップメントについても教授法など取り組みを強化していきたい。

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（３）成果等[現状の説明]学位の名称
東京大学大学院公共政策学教育部規則第16条において、専門職学位課程を修了した者には、
公共政策学修士(専門職)の学位を授与することを定めている。授与する学位は、東京大学大
学院公共政策学教育部規則第１条の２に規定する目的「国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもった、時代の要請に応える政策実務家を育成すること」に対応して編成するカリキュラム等からも適切な名称となっている。
学位授与基準専門職学位は、東京大学学位規則第２条第３項の規定に基づき、本大学院の課程を修了した者に授与される。本大学院では東京大学大学院公共政策学教育部規則第4条に修了要件を定め（「２．教育課程等」に既述）、運営会議で修了要件を満たしているか否かを審査した
のち、本大学院修了予定者の合否判定を教育会議で慎重に決定している。
修了生の進路の把握
各年度における修了者の進路は、定期的に把握しており、国家公務員等官公庁への就職者が一番多い。国家公務員等への就職者数は、毎年 30 名前後（就職者数の約 40％）を占めており、公務員をはじめとする政策の形成、実施、評価の専門家を養成するという本大学院の目的のための教育成果が上がっていると判断することができる。進路については、修了時にアンケート調査を実施し、就職先、業種を書かせることにより把握している。また、大きく業種ごとに分けたものをウェブサイトで公表しており、将来の学生に進路のイメージを持つことを可能にしている。また、2006 年から修了生による同窓会組織を支援しており、会報の発行、親睦会の開催等を通じ修了生の情報交換の場になるとともに修了者の進路を継続的に把握する媒体となっている。
教育効果の測定
全ての授業科目において、学生による授業評価アンケートを実施している。アンケートの結果は、各教員へとフィードバックされる。各教員は、その結果を授業方法の改善に資する情報として活用している。さらに、授業評価の結果が高かった教員から、どのような授業方法の工夫を行っているのかを教育会議の下に設けられ、教育部長及び専任教員で構成される
教育方法助言委員会がインタビューし、その内容を他の教員に対して運営会議等の機会を活用して情報提供を行っている。2011 年度のアンケート結果では、学生の側は提供される教育についておおよそ 85％の学生が満足していると回答しており、授業に対する評価は高い
ことから、教育の成果が上がっていると捉えることができる。
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特色ある取組み
修了生の進路は、修了時にアンケート調査を実施し、就職先、業種を書かせることにより把握している。把握した結果は、大きく業種ごとに分けたものをウェブサイトで公表しており、将来の学生に進路のイメージを持つことを可能にしている。
教育効果の推定については、学生による授業評価アンケートを実施しており、その結果を各教員へとフィードバックすることにより、授業方法の改善に資する情報として活用している。
[点検・評価（長所と問題点）]
教育成果の測定 については、受講者からは授業アンケートを通して、また、就職先の官公庁からは協議を通して、包括的に教育内容に関するフィードバックを得るメカニズムを構築している点は長所である。
また、2012年度秋には、MPP/IPの第一期卒業生を対象に卒業インタビュー（exit interview）
を行い、カリキュラムに関する意見、生活支援についての意見を聴いた。これについては、
次年度以降のカリキュラム編成、各種学生サポート面に反映させていきたい。
[将来への取組み・まとめ]修了者の進路把握や卒業生からのフィードバックの確保については、
今後とも継続的に行っていきたい。

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３．教員組織[現状の説明]専任教員数
公共政策学教育部は、法学政治学研究科と経済学研究科の連携の下に設置されている。
それとともに、この公共政策学教育部を支えるために、法学政治学と経済学の連携を図る組織として公共政策学連携研究部を置いている。公共政策学教育部には、教育部長を置き、公共政策学連携研究部の長を兼ねている。
2012 年度の専任教員は、専任教員 16 名（うち、実務家教員５名、実務家・みなし専任教員２名）で構成されている。この人数は、2013 年度までの特例を含める、公共政策分野の専門職大学院における専任教員の必置数に定められている基準（15 名以上）を満たしているとともに、教授の数（16 名）についても、法令上必要とされる専任教員数の半数（８名）
以上を満たしている。
専任教員としての能力
専任教員の選考にあたっては、関係部局（法学政治学研究科ないし経済学研究科）に推薦を依頼し、推薦のあった候補者については、教授会の下に設置された人事委員会において、研究・教育実績、人物、指導力等を面接において審査し、教授会の承認を得て採用している。
実務家専任教員については、教授会に選考委員会を置き、研究実績、人物、指導力に加え高度な実務実績を有しているかを調査を行い、結果を教授会に報告している。教授会においては、担当授業科目への適合性、教育効果を慎重に考慮した上で、審議の上採用を決定しているため、適切に行っている。
実務家教員
専任教員の 16 名のうち、専門分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有する者は、７名（うち２名は実務家・みなし専任教員）である。
選考にあたっては、教授会の下に設置された人事委員会において面接を行うことにより高度の実務能力について十分に審査している。公共政策分野の専門職大学院における専任教員の必置数に定められている基準（15 名）により求められる実務家教員は５名であり、設置基準を満たしている。
専任教員の分野構成、科目配置
政策の作成、執行、評価に関する基礎的な知識を身につけることを目的とした基幹科目の全 70 授業科目のうち、非常勤講師によって担当されている授業科目は 13 科目、また常勤の講師によって担当されている授業科目は６科目のみであり、教育上のコアにあたる授
業科目については、本大学院の専任教授又は、専任以外の本学法学政治学研究科、経済学研究科に所属する教授・准教授・講師が主に担当している。
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専任教授の専門の構成は、マクロ経済学２人、ミクロ経済学２人、計量経済学、財政学
２人、行政学、政策学、行政法、国際法、社会連携実務、国際金融２人、法政策、外交、立法学であり、科目群ごとにバランスの良い分野構成・配置となっている。
また、専任以外の法学政治学研究科、経済学研究科に所属する教員を含む授業担当者もバランスの良い分野構成、配置となっている。
実務家専任教員に関しては、任期制を取り入れ、新しい実務上の知見を教育課程にフィードバックできるようにしている。また、講師に関しては外国人を公募によって積極的に任用している。これらの措置により教育組織の活性化を図っている。
教員の構成
専任教員の構成は、特定の年齢層に著しく偏ることなく、50歳未満41％、50歳以上-55歳
未満29％、55歳以上60歳未満6％、60歳以上24％の構成となっている。
非常勤を含む教員全体の構成も、適切な専門領域と科目適合性を慎重に検討し、豊かな研究及び教育の経験を求めた結果として、特定の年齢層に著しく偏ることなく、おおよそ、50
歳未満42％、50歳以上-55歳未満27％、55歳以上60歳未満21％、60歳以上10％の構成となっている。
教員の募集・任用
本大学院は関係部局（法学政治学研究科と経済学研究科）との連携の下に運営されているため、教員募集についても関係部局から協力を得ている。
公共政策大学院の教員人事に関する内規第４条により、専任教員の採用については、関係部局（法学政治学研究科ないし経済学研究科）に推薦を依頼し、関係部局に所属する教員のうちから推薦のあった候補者について、教授会の議を経て決定する。常勤の実務家教員については、教授会により選考委員会を設置し、専攻する分野の候補者を幅広く選び出し、研究業績、教育経験、実務実績及び教員の年齢バランス等を総合的に評価して候補者を選出し、教授会で選考委員会からの報告を経て審議決定することとしている。
これらより、教育上の指導能力の評価を含む厳格な手続きに従って運用されているといえる。
特色ある取組み本大学院の教員組織は、優れた研究・教育実績を持つ法学政治学研究科と経済学研究科の教員を活用していることが大きな特色である。これにより、世界でもトップレベルの研究者人材による教育の提供が可能となっている。また、幅広く実務家教員を確保していることも特色である。専任教員の他に、特任教員・客員教員として、多くの実務家教員が教育に関与しており、中央省庁等の第一線で働く人材が実務家教員として教育に参画することにより、学生が実務の現場に触れることが可能になっている。
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教員の教育上の経歴、研究業績、実務的な経験などに関しては、ウェブサイトにその情報を掲載し、公表している。
[点検・評価（長所と問題点）]
専任教員としての能力 に関しては、本大学院の教員組織は、優れた研究・教育実績を持つ法学政治学研究科と経済学研究科の教員を活用していることが大きな特色である。これにより、世界でもトップレベルの研究者人材による教育の提供が可能となっている。
実務家教員に関しては、幅広く実務家教員を確保しており、専任教員の他に、特任教員・客員教員として、多くの実務家教員が教育に関与している。中央省庁等の第一線で働く人
材が実務家教員として教育に参画することにより、学生が実務の現場に触れることが可能になっている。
また、英語の授業を行う日本人教員については、英米で博士号を取得したり、研究・教育の経験を持っていたり、国際機関での勤務経験があるものが多い。ただし、外国人教員は限定的である。しかし、たとえば経済系の場合には、アメリカで博士号を取得して、アメリカの研究大学での就職の初任給は、東大の初任給（30歳前後）の約２倍に達しているため、ベストの人材をリクルートすることは非常に困難であるという処遇に関する制度的事情がある。
[将来への取組み・まとめ]
今後とも、法学政治学研究科、経済学研究科との実効的な協力関係を強化し、実務家教員の幅広い参画を確保するとともに、英語で授業を行うことのできる教員層を拡充していきたい。

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４．入学者選抜[現状の説明]定員管理
本大学院の入学定員は、110 名である。入学定員に対する入学者数（充足率）は、過去５年間でみると、入学者数は平均 113 人、入学定員充足率は平均 109％となっている。また、学生収容定員に対する在学生数は、220 名に対し 248 人となっており、充足率は 113％となっている（2012 年５月時点）。このことから、入学定員、学生収容定員は適切に管理されている。
学生の受入れ方針等
本大学院が求める受入学生像は、①大学院で獲得した高度な専門知識と実務的な能力を礎に、高い倫理観をもった公共政策に関わるプロフェッショナル及びリーダーとして内外での活躍を目指す者、②現代社会が直面する諸課題を適切に認識し、これらの課題に対する対応策を構築・評価して、国民に対してこれらを伝達し、合意を形成することができる者、③政
策立案、実施、評価能力の基礎となるレベルの高い法律学、政治学、経済学についてバランスよく学習し、これを具体的な実践と結びつけることができる者である。これらは、国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもった、時代の要請に応える政策実務家を育成するという本大学院の教育研究の目的に合致している。こうした目的、受入学生像、選抜方法、選抜手続は、学生募集要項に明記していると同時に、ウェブサイトにおいても公表している。
本大学院は、入学希望者の将来の志望に応じて、①法政策コース、②公共管理コース、③
国際公共政策コース、④経済政策コース、⑤国際プログラムコース、⑥キャンパスアジアコースの６つのコースを設けている。このうち、10 月入学である国際プログラムコースについては、別途募集要項を作成している。なお、国際プログラムコースを除く５つのコースにおいては、出願時に官公庁・企業等に在職中であり、２年以上の実務経験を有する者で、入学時以降も在職の見込みの者を対象とする、職業人選抜を実施しており、入学定員のうち若干名を募集している。
入学者の選抜は、第一次選抜として、入学願書の審査・外国語審査・専門科目試験を行い、第一次選抜の上位者については、第二次選抜として口述試験を行っている。上記①～④、⑥のコースについては、９月上旬に第一次選抜、９月下旬に第二次選抜を実施しており、10月入学である⑤のコースについては、
１月に第一次選抜、３月に第二次選抜を実施している。
具体的手順は以下の通りである。
(1)入学願書の審査
入学願書には、所定の様式により、学業以外の活動の経過、大学院での学習計画及び学習
計画と将来志望する進路との関係などについて記載したもの及び出身大学の学業成績を添付するものとする。職業人選抜による出願者には、職業人としての経験から得られた知見、
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問題意識などに関して、所定の書式によるエッセイを入学願書とともに提出させている。願書審査はこれらの事項を総合的に判断して行う。
(2)外国語の審査
公共政策学教育部では共通の外国語として英語を用いるので、すべての受験者は英語の能力を示すため、TOEFLの成績を提出しなければならない。ただし、英語を公用語とする国に所在する大学もしくは大学院を卒業又は修了した者は、卒業証明書ないし修了証明書等を提出すれば、TOEFL の成績の提出が免除される場合がある。なお、英語以外の言語の能力を示すために、その言語の能力を証明する書類を入学願書に添付することができる。これは第一次選抜における総合的判断材料として用いている。英語力については、国際プログラムコー
ス、キャンパスアジアコース以外のコースにおいても重視している。
(3)専門科目試験受験者の多様なバックグラウンドにこたえるため、
以下のような６つの試験区分をもうけ
専門的な知識を問うている。括弧内の教科名は、各試験区分において行われる試験教科である。
①法律 （行政法、国際法）②行政 （政治学（行政学を含む）、行政法）③政治 （政治学（行政学を含む）、国際政治）④国際関係 （国際法、国際政治）⑤経済学 （マクロ経済学、ミクロ経済学）⑥数学・統計学 （数学、統計学）
なお、経済政策コースを志望する者は、⑤経済学、⑥数学・統計学のいずれかを選択しなければならない。
(4)口述試験
入学願書審査、外国語審査、専門科目試験を総合的に判断したうえで、その上位者について口述試験を行う。口述試験は、受験者１人に対し、受験生の専門分野に関係する教員３名が面接形式により行っている。
なお、
国際プログラムコース及び2013年度からスタートするキャンパスアジアコースについては、第一次選抜として入学願書の審査・外国語審査、第二次選抜として口述試験を行っている。
以上のような多様な審査・試験を組み合わせ、多様かつ適切な学生を受け入れている。
入学定員は 110 名であるが、現在までに受け入れた学生は、中央省庁や地方自治体の職業人や民間企業での職務経験を経た者、また、海外からの留学生を多く含み、多様な学生を受け入れてきている。入学志願倍率は上昇傾向にあり、2010 年から 2012 年の３年間は３倍を超えている。
実施体制
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入学者選抜については、教育会議の下に入学者選抜実施委員会を設置している。同委員
会は、委員長１名、委員４名で構成し、入学試験に関する一切の責任を負うこととされている。この責任体制の下、複数の教員による書類選考、出題・採点、面接により合格候補者の選定まで行っている。合格者の決定は、入学者選抜実施委員会の下、書類選考、出題・採点、口述試験（面接）に携わった全ての教員からなる拡大入学者選抜実施委員会を設け、原案を策定し、教育会議の承認を得て行っている。
また、入学試験が公平かつ過誤のないように実施されるよう、出題に携わった教員により、３名の異なる教員によるチェックを行い、問題の確認を行っている。さらに、実施に支障がないように必要なマニュアルを整え、入試監督者に対する説明を行い、試験の厳格かつ公平な実施を担保している。
国際プログラムコースについては、教育会議の下に設置された国際連携委員会の教員からなる国際プログラムコース入学者選抜実施委員会を設置している。同委員会は、委員長
１名、委員５名で構成し、入学試験に関する一切の責任を負うこととされている。この責任体制の下、厳重な審査のもと書類選考、口述試験を実施し、合格候補者を選定し、教育会議の承認を得て合格者を決定している。
特色ある取組み本大学院の入学者選抜の中で、特色ある取組みとしては、国際化の推進を強化していることがあげられる。国際プログラムコースの中に、日本政府の ODA により世界銀行、アジア開発銀行（ADB）、IMF がそれぞれ行っている奨学金プログラムによるアジアを中心とした世界
各国の省庁・中央銀行などに在職する優秀な若手職員を留学生として受け入れている。
また、文部科学省の国際化拠点整備事業（大学の世界展開力強化事業）における「キャンパスアジア」中核拠点形成支援補助事業に採択（2011 年度～2015 年度）され、日中韓のトライアングル交流事業であるキャンパスアジア構想において、北京大学、ソウル大学校との交換留学およびダブル・ディグリーによる交流を行っている。2013 年 4 月には、キャンパ
スアジア事業による、交換留学又はダブル・ディグリーを修了要件とする、公共政策キャン
パスアジアコースを新設し、北京大学、ソウル大学校と毎年 10 名の派遣・受入を行う予定
である。
国際プログラムコースに多様な留学生を受け入れるため海外の重点地域においては、英語による入試説明会を行っている。2010年度は、フィリピン、インド、インドネシア、ベトナ
ム、2011年度は、フィリピン、インドネシア、2012年度は、ミャンマー、シンガポール、フィリピンで行った。
[点検・評価（長所と問題点）]
学生の受入れ方針等 及び実施体制については、まず専門科目に関する筆記試験を行い、英語能力その他の提出書類を加味したうえで口述試験（面接）対象者を絞り込み、口述試験
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筆記試験、英語能力、GPA、面接結果等を総合的に判断することで、各受験者の能力や意欲などを多面的にとらえることが可能となっている点は長所である。
また、英語能力を証明する書類を全ての受験生に提出させることで、英語による授業の履
修が可能な受験生を選抜するとともに、公共政策に従事する際も英語能力が極めて重要であることを、入学前から強く意識づけている。
日本人の受験者も、英語能力を重視した選抜を行ってきた結果、2013年度入試合格者のTOEFLスコア平均点が、2010～2012年度の平均点より約10点上昇した。しかし、十分な英語力を持つとは必ずしもいえず、例えば、授業中に英語でディスカッションを行えるようなレベルに達している日本人学生は依然として少ないという問題点もある。
また、世界各国から入学してくる国際プログラムコースの留学生においては、入学時に一定の基礎学力は身につけているものの、数学、統計学については、学力に幅があるという問題点がある。
[将来への取組み・まとめ]
英語と面接を重視しつつ多様な人材を確保するという方向性は今後も持続していく。他方、一部の学力のばらつきについては、
これまでも入学試験において筆記試験を課していない国
際プログラムコースの留学生を対象に、数学、統計学について、入学前の準備コースを設けているが、今後はコースの指導内容及び十分な日程の確保等充実を図っていきたい。

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５．教育研究環境及び学生生活[現状の説明]教育形態に即した施設・設備
本大学院は、独立した建物を持っていないが、講義室、演習室、自習室については、一部を、他研究科の教室を使用する等の工夫をしており、法学政治学研究科、経済学研究科との協力により、現在のところ、教育を遂行する上では大きな支障がないように配慮している。また、小規模な双方向型授業が可能な教室も、一定程度確保できている。
学生の自主的学習に供されている教室（自習室）も、在籍学生一人当たりのスペースとしては若干狭隘ではあるが、全学生が利用できるスペースとして確保している。
情報関連設備及び図書設備
図書館は、全学の総合図書館の他、法学政治学研究科、経済学研究科の図書館を活用している。この二つの研究科には、公共政策学教育部の教育研究用の専用の書棚が設けられ
約 1,300 冊の関連図書が整備されており、教員及び学生の便に供している。
また、公共政策の教育研究上必要とされる図書に関しては、毎年１回、教員に募集し、新規購入して専用書棚に備え付けている。自習室内には、有線・無線によりアクセス可能なコンピューター端末を備え、ウェブ上で公開されたデータベースから一般図書、統計・調査資料、指定図書・雑誌の検索ができるようになっている。
特色ある取組み
授業科目とは別に、世界において政策決定・実施の中枢で活躍している行政官・国際機関
幹部・地方自治体の首長等の実務家を招いての公共政策セミナーを開催している。その開催
回数は、2004 年度からこれまで、70 回を数える。このセミナーでは、学生が実務家から直接その経験について聞くことにより、学生が将来、本研究科が目的とする、政策実務に従事する上での必要な知識、倫理観等を学び、職業意識を高める機会としている。
その他、毎年、人事院と共催で霞ヶ関特別講演を各学期８回ずつ本学において開催し、公務を目指す者に対して貴重な情報を収集できる機会を与えている。また、公共政策セミ
ナー以外にも多様なセミナーやシンポジウム等を、研究ユニット及び寄付講座等と連携して行っている。このような機会を通して、学生は多様な実務の世界に触れる機会を得ている。
学生の進路に関する相談についての支援としては、社会連携担当教員を１名配置し、全学のキャリアサポート室とも連携を取りながら、学生からの進路相談に応じている。
学生の生活支援としては、奨学金及び授業料免除等に関する情報は、ウェブサイト等を通じて学生に対して提供されている。2012 年度で、20 名程度の学生が学生支援機構の支援を受け、また、10 名弱の学生が授業料の全額ないし半額の免除を受けている。留学生には、各種財団の奨学金に関する情報を英語版のウェブサイト及び掲示により周知し、申請手続き書類作成のサポートをしている。結果として、在籍している私費留学生のうち、28おおよそ 70％が奨学金を受給している。その他、２年次の学生を中心としてティーチン
グアシスタント（ＴＡ）に採用する等の形で、修学に対する補助を行っている。
留学生の生活支援としては、宿舎確保のためのサポート（寮の代理申請、英語対応可能な不動産業者の紹介等）や奨学金申請のサポート（民間奨学金情報の提供、推薦状の手配等）
を行っている。
また、
入学後２か月たった時点で英語によるカウンセリングを行い、生活面、学業面での不安や不満などを一人ずつ聞き取り、その結果をもとに留学生の生活環境の改善に努めている。さらに、日本語の非常勤講師を雇用し、本学の日本語教育センターによる日本語コースの他に、学生の時間割に合わせ、学生の日本語レベルに即したレベル別の日本語教室をカリキュラム外で提供している。留学生の本大学院での学習に対する支援としては、学内のティーチング・アシスタント（TA）によるセッションの他、履修済みの学生（日本
人または留学生）による経済系授業の補習を行い、不得意な学生が授業についていけるようにしている。
また、英語での対応が可能な学術支援専門職員、特任専門職員を有期雇用スタッフとして外部資金で雇用し、教員及び職員（公共政策大学院係）との連携により、外国の大学との国際交流協定による交換留学の覚書の締結、交換留学・ダブル・ディグリーの派遣・受入、留学生サポート、留学生カウンセリング、各イベントの実施など、国際化に係る事業の立案および実務を担当している。また、同じく外部資金で雇用した学術支援専門職員を配置して、海外からの教員及び研究者等の受け入れや様々なイベント実施の企画及び実務を担当している。
また、学生の国際交流の推進にも努めている。2008 年度から毎年、世界トップレベルの公共政策大学院のネットワークである GPPN の学生会議に 10 名の学生を派遣し、プレゼンテーションやディスカッションを行っている。2011 年には、ドイツのヘルティ・スクール・オブ・ガバナンスとのビデオ会議を行い 10 名の学生が参加した。また、2012 年度は、シンガポール国立大学リー・クァンユー公共政策大学院（LKYSPP）で開催された学生会議に本大学院から 10 名派遣した。
[点検・評価（長所と問題点）]
長所としては、公共政策セミナー、シンポジウム等を通して、学生に実務との接点を幅広く提供している点が挙げられる。
また、英語での対応可能な学術支援専門職員、特任専門職員を雇用し、教員及び職員（公共政策大学院係）との連携により、留学生対応をきめ細かく行っている点も長所である。
そして、情報関連設備及び図書設備 に関しても、東京大学全体、法学政治学研究科、経済学研究科が保有する豊富な図書を提供することにより、大変良好な環境を提供している。
教育形態に即した施設・設備 に関しては、本大学院は、独立した建物を持っておらず、講義室、演習室、学生の自習室の一部は、他研究科の室を使用しているため、キャンパス内で分散し、十分なスペースを確保できていない。本大学院設置当初は、国際プログラムコー
29

スもなく、また、世界の大学との交換留学等を可能とする国際交流協定も締結していなかったため、現在使用している施設で、十分な教育を提供できていた。現状も、上記スペースをうまく活用する工夫をしているが、今後、ますますの国際化進展に伴い、国内外から、優秀な学生を募り、教育効果を上げるためには、それに相応しいレベルの教育スペースを早急に確保し、世界でトップ水準の国際化教育の実を上げる必要がある。それに見合う規模の講義室、演習室、学生の自習室の増設・整備は、喫緊の課題である。
[将来への取組み・まとめ]
実務との接点の重層的確保、国際化の推進という学生の教育環境・生活面におけるソフト
面での環境整備は、今後とも進めていきたい。今後、ますますの国際化進展に伴い、授業科
目数増設に見合う講義室、演習室の確保、受入学生数に見合う学生の自習室の増設・整備、これらの施設を一つの建物に集中させるための施設・整備要求をしているところである。

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６．管理運営[現状の説明]事務組織の設置
公共政策大学院事務分掌に関する内規において、
法学政治学研究科事務長が総括することと規定されている。公共政策大学院係の所掌業務については、法学政治学研究科等分掌規程に明記されており、現在、法学政治学研究科等事務部に所属する３名の職員が公共政策大学
院係に配置され、教育部規則の制定・改廃、諸会議の実施、入学試験業務、履修・成績管理、学生の身分に関すること等教務に関する業務を行っている。その他、外部資金による、有期雇用職員として、学術支援専門職員３名、特任専門職員４名を配置し、学術交流協定の締結
交渉、協定校との相互訪問、留学生のビザの取得サポート、生活相談、宿舎の手当の補助等
生活面の支援業務、寄付金の管理等の業務を行っている。その他研究プロジェクト支援スタ
ッフ 12 名、院長秘書１名を配置している。
なお、学生に係る業務以外（会計、人事、庶務）については、法学政治学研究科等事務部において担当している。
学内体制・規程の整備
学内体制としては、公共政策学連携研究部に教授会を置き、本大学院の運営、人事等の事
項に関する審議を行っている。また、教育部には、専任教員、授業担当教員からなる教育会
議を置き、教育課程の編成及び授業担当、入学及び試験、学生の身分等に関する事項を審議・決定している。教授会、教育会議の下には、機動的な組織運営を可能にするために運営会議を設け、具体的な企画運営案の作成にあたっている。運営会議は、研究部長の主宰の下に、副部長、専任教員７名が構成員となっている。このように意思決定のための各会議を設置することにより、研究部・教育部の教育研究及び管理運営を一体として責任をもって実施する体制となっているため、運用が適切に行われている。
また、各種の研究ユニットや寄付講座の運営に関しては、関係する専任教員、その他の教員による運営委員会を設置している。
また、国際化・国際化環境整備担当組織として、運営会議の下、国際連携委員会（院長、副院長含め 8 名）を置き、MPP/IP のリクルート、入試、交換留学・ダブル・ディグリー学生の募集及び選考、国際化のための外部資金確保、留学生のインターンシップ、留学生の学習・生活支援等について検討を行っている。
関係組織等との連携
公共政策に関わる、
もしくは関わったことのある日本国内の産業界、シンクタンクの役員、公益法人の役員、国際機関勤務経験者といった外部有識者８名によって構成される公共政策
大学院運営諮問会議を設置し、本大学院の運営全般に関して、評価及び意見を取り入れ、社会からの要請に対応した大学院運営へと活かしている。また、国際プログラムおよび国際交31

流活動に対する助言を行う国際プログラム・アドバイザリー・ボードを、公共政策大学院の運営諮問委員会の下に置いている。
年に一度の運営諮問会議の場で国際プログラムに関する評価や助言及び提言を受け、産業界等の現場の人材ニーズに応じた産学連携による人材育成
を適切に行える体制の構築を目指している。
国際的なネットワークという観点から見ると、2012年より世界トップレベルの公共政策大
学院のネットワークであるGPPN（Global Public Policy Network）に正式参加し、国際連携をさらに強化している。GPPNは、2005年にイギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミ
クス（LSE）、アメリカのコロンビア大学国際・公共政策大学院（SIPA）、フランスのパリ政治学院（SciencesPo）、シンガポール国立大学リー・クァンユー公共政策大学院（LKYSPP）
が参加、さらに、2012年にドイツのヘルティ・スクール・オブ・ガバナンス（HSoG）、ブラ
ジルのジェトリオ・ヴァルガス財団サンパウロ・ビジネススクール（FGV-EAESP）と共に本大学院が加わった。現在、正式メンバーは７校になった。
特色ある取組み
法学政治学研究科、経済学研究科との連携による組織運営は、本大学院の大きな特色である。両研究科が連携することで、法学政治学、経済学分野の一流の研究者による授業科目、
リサーチペーパー、論文執筆時における指導を提供できる環境を作り上げてきた。また、一部の授業科目を法学政治学研究科や経済学研究科の授業科目と合併とすることにより、特定の分野の先端的事項に関心を持つ学生のニーズに応えた高度な内容の授業科目も提供してきた。また、事務的には、庶務、会計業務を中心に法学政治学研究科と連携することで、公共政策大学院係は主として教務に関する業務に集中することができるため、少人数の事務職員による効率的な組織運営が可能となっている。また、国際化の更なる推進のために、ローテ―ションのある既存の事務組織では対応が不十分ため、国際業務に精通した、学術支援専
門職員、特任専門職員の有期雇用を進めてきた。国際化のための業務には、協定の締結交渉、単位互換やダブル・ディグリーのための科目の整合性のチェック、協定校との相互訪問、寄付金の管理、留学生のビザの取得サポート、生活相談、宿舎の手当の補助など多岐にわたる業務があるが、教員組織、事務組織、専門スタッフの連携をこれまで構築し、十分な対応をとってきている。
また、研究ユニット、寄付講座等の運営支援を担当し、本大学院と社会との架橋を担う役
割についても、学術支援専門職員の雇用を進めてきた。
[点検・評価（長所と問題点）]
特色ある取組みについては、他研究科との連携により法学政治学分野、経済学分野での優れた学生指導が可能となっているという長所がある。一方、本大学院のコアマネジメントを担う教員が多忙になるという問題点がある。本大学院の専任教員であっても、法学政治学研
究科および経済学研究科と兼任で教育に当たっている場合もあるため、入試業務、学生への32

アドバイスや委員会業務などが二重負担になる場合がある。
事務組織の設置に関しては、国際関係業務や研究支援を担当する学術支援専門職員、特任専門職員は、時限つきの雇用しかできないため、継続して有能なスタッフを確保し続けるためには、専門職のスタッフの雇用体制についての何らかの対応が必要となる。
[将来への取組み・まとめ]
法学政治学研究科、経済学研究科との連携の長所を活かしつつ、兼任教員の課題負担を解消し、コアマネジメント業務を担う人材及び国際業務や研究支援スタッフを安定的に確保するため、人員増要求を続けていく予定である。

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７．説明責任[現状の説明]自己点検・評価
自己点検・評価については、教授会（運営会議）メンバーが主体となり、評価項目ごとに担当を決め、運営会議で取りまとめる形で報告書を作成している。自己・点検評価は、継続的に行う体制を取っている。設置５年目にあたる2008年度に認証評価を受ける必要があったが、その当時公共政策分野の認証評価を行う機関が存在しなかったため、2008年12月に実施
した自己点検・評価を基に、2009年３月に外部評価委員による外部評価を実施した。外部評
価は、自己点検・評価に当たり設定した６つの基準（①目的及び入学者選抜、②教育課程、③教育の成果、④教員組織等、⑤施設・整備等の教育環境、⑥教育の質の向上及び改善）により行われ、その結果、全て基準を満たしているという評価を得た。自己評価報告書、外部
評価報告書は、本大学院のウェブサイトで公表している。
情報公開
本大学院の専用ウェブサイトにより、本大学院の教育目的、受入学生像、出願資格、入試
情報、修了要件、専任教員紹介、カリキュラム、イベント情報等を公開し、一般の人向けに
本大学院の概要を十分に紹介できる内容となっている。 統計データとしては、これまでの志願者数・合格者数・入学者数、修了者の業種別就職先等を公表している。また、自己点検・評価報告書についても公開している。その他、本大学院の概要を掲載した大学院の紹介パン
フレットを作成し、事務窓口で配布している。なお、情報公開の是非については、運営会議
で審議・決定している。また、学生の研究成果の公表として、事例研究等における優れた学生レポートもウェブサイトで公開している。
特色ある取組み外部評価で提言された、多様な学生の積極的な受入については、国際化に対応するコミュ
ニケーション能力をつけるための英語による授業科目の増設、英語の授業のみで修了要件を満たすことのできる国際プログラムコースの設置、世界トップレベルの公共政策大学院との学術交流協定を締結し、交換留学及びダブル・ディグリーを実現させたことに等より大きく前進した。情報公開としては、本大学院の概要のみならず、研究ユニット、寄付講座等の活動や国際連携活動に関する広報活動の実施や、それらのイベント紹介等のためにウェブサイ
トを随時更新しており、本大学院の役割を社会に発信している。また、ウェブサイトは、日本語と同時に英語版も作成し、世界へ情報発信することにより、本大学院の国際化の推進の役割を担っている。
[点検・評価（長所と問題点）]
情報公開に関して、ウェブサイトを随時適切に更新しており、学生向け、教員向け、一34

般向け、受験生向けに幅広く最新の情報を提供している点は長所であると考えられる。英語版も同時に更新し、外国人からのアクセスも容易となっている。
また、公共政策セミナーや各種セミナー、シンポジウムの実施も、当大学院の目的と具体的役割を社会に対して発信していく機会として、社会に対する説明責任を果たす上でも有益である。
今後は、GPPN（世界トップレベルの公共政策大学院ネットワーク）に正式加盟したこともあり、加盟大学としてより積極的に情報発信・提供を進めていく。
[将来への取組み・まとめ]
外部評価で提言された、多様な学生の積極的な受入については、国際化に対応するコミュ
ニケーション能力をつけるための英語による授業科目の増設、英語の授業のみで修了要件を満たすことのできる国際プログラムコースの設置、世界トップレベルの公共政策大学院との学術交流協定を締結し、交換留学及びダブル・ディグリーを実現させたことに等より大きく前進した。今後も、英語による授業科目のさらなる増設、学生の将来の進路に応じた授業科
目、実践科目、事例研究等を充実させることにより、多様な学生の受入を可能にする体制を整えていく予定である。独自施設の確保については、国際化進展に伴い、それに見合う規模の講義室、演習室、学生の自習室の増設・整備に向けて、施設・整備要求をしているところである。
また、ホームページ等による情報提供をより積極的に進めていきたい。特に、国際連携に関する情報提供を充実させたい。

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〈終 章〉
2004 年に第 1 期生を迎え入れてから 9 年目に入り、2012 年で第 9 期生を受け入れている。
第 1 期生についてはまったく、白地に絵を描くような形で、規則や科目を作り、授業を行ってきた。その後の発展では、国際化の進展が一番の大きな変化である。発足から 3 年目には数名だった交換留学生は、いまや 60 名を超える国際プログラムコースの留学生（MPPIP）、
他大学からの交換留学生(14 名)、他大学とのダブル・ディグリーを行っている学生(５名)が在籍している。日本人対外国人の比率はおおよそ２対１となり、将来の日本とアジアのリーダーが机を並べて学習するというコスモポリタンな学習環境を実現することに成功したといえる。
2012 年には GPPN に正式に加盟し、今後は世界のトップ 10 に入る公共政策大学院として認知されることが期待される。これにより、欧米、さらにアフリカや南米からの留学生も増加することが見込まれる。
このような成果を出す一方で、独自の建物がなく、教員の研究室、教室、学生の自習室がキャンパス内で分散し、十分なスペースを確保できていない。本大学院設置当初は、国際プ
ログラムコースもなく、また、世界の大学との交換留学等学生交流を可能とする国際交流協定も締結していなかったため、現在使用している施設で、十分な教育を提供できていた。しかし、今後、ますますの国際化進展に伴い、施設の整備は喫緊の課題であり、施設・整備要求をしているところである。

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