○印西市空き家リフォーム工事補助金交付要綱
令 和 ２ 年 ３ 月 27日 告 示 第 60号
改正

令 和 ３ 年 ３ 月 25日 告 示 第 38号

改正

令 和 ５ 年 ３ 月 28日 告 示 第 52号

（趣旨）
第１条

この要綱は、市内の空き家・空き室の利活用を促進し、定住人口の増加を図り、地域の活性化に資することを目的として、印西市空き家リフォーム工事補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、印西市補助 金 等 交 付 規 則 （ 昭 和 53年 規 則 第 ６ 号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。 ） に 定 め る もののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１ )補助対象住宅市内に存在する自己の居住の用に供するための住宅又は 住 戸 で あ っ て 、当 該 建 築 物 が 都 市 計 画 法（ 昭 和 43年 法 律 第 100号 ）並 び に建 築 基 準 法（ 昭 和 25年 法 律 第 201号 ）第 ６ 条 第 １ 項 、第 ６ 条 の ２ 第 １ 項 、第18条 第 ３ 項 及 び 同 法 第 ３ 章 の 規 定 に 適 合 す る も の で 、 同 法 第 ６ 条 第 １ 項 、第 ６ 条 の ２ 第 １ 項 及 び 第 18条 第 ３ 項 の 確 認 済 証 の 交 付 を 受 け て か ら 10年 以上経過したものをいう。
(２ )空き家バンク印 西 市 空 き 家 バ ン ク 実 施 要 綱 （ 令 和 ２ 年 告 示 第 25号 。

以下「実施要綱」という。）に基づく空き家バンクをいう。
(３ )

登録空家実施要綱第３条の規定により、空き家バンクに登録された空き家をいう。
(４ )

親世帯

補 助 金 の 交 付 を 受 け よ う と す る 者（ 以 下「 申 請 者 」と い う 。）

又はその配偶者の親の世帯をいう。
(５ )

子育て世帯

第７条の交付申請を行う日の属する年度の４月１日におい て 18歳 未 満 の 子 ど も が い る 世 帯 を い う 。
（補助対象工事）第３条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 工 事 は 、補 助 対 象 住 宅 の リ フ ォ ー ム 工 事（ 市内に本店を有する法人又は市内の個人事業者が施工するものに限る。）であっ て 、 補 助 対 象 経 費 の 総 額 が 20万 円 以 上 の も の と す る 。
２

リフォーム工事は、申請者自らが施工する場合又は１親等以内の親族が施工する場合（申請者又は１親等以内の親族が営む業者が施工する場合を含む。）は、補助金の対象外とする。
（補助対象者）

第４条

補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１ )自ら居住するために補助対象住宅を新たに取得し、当該補助対象住宅に係る売買契約を締結した日（以下「売買契約締結日」という。）から２年以内に補助対象工事を行おうとする者
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２

(２ )

同一の世帯に市区町村民税を滞納している者がいない者(３ )過去にこの要綱による補助金の交付を受けたことがない者

前項の規定にかかわらず、当該補助対象住宅が３親等以内の親族から取得したものである場合は、対象としないものとする。
（補助対象経費）

第５条

補助金の対象となる経費は、補助対象工事に係る経費のうち、屋根、外壁、居室、台所、トイレ、浴室のリフォームに係る経費とし、次に掲げる経費を除くものとする。
(１ )門、塀等の外構工事(２ )

別棟の車庫、物置等の新築又は改修等(３ )

家庭用電化製品、カーテン、家具等の購入(４ )

補助対象住宅の従前所有者の備品等の廃棄(５ )

災害等による保険給付金の対象となる経費(６ )

市の他の制度による補助金等を受けている経費(７ )

その他市長が適当でないと認めるもの（補助金の額）第６条

補 助 金 の 額 は 、 補 助 対 象 経 費 に 10分 の １ を 乗 じ て 得 た 額 （ 千 円 未 満 切捨 て ） と し 、 10万 円 を 限 度 と す る 。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当するときは、それぞれ当該各号に定める額に別表の補助対象経費の総額に応じて定める加算の割合を乗じた額を加算できるものとする。
(１ )親世帯が売買契約締結日以前から市内に居住し、かつ、市の住民基本台帳に記録されている場合(２ )子育て世帯の場合(３ )登録空家の場合

５万円

５万円
10万 円

（交付申請）
第７条

申請者は、リフォーム工事に係る契約を締結する前に、空き家リフォーム工事補助金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(１ )補助対象住宅の売買契約書の写し(２ )補助対象住宅の確認済証の写し又はこれに代わるものの写し(３ )リフォーム工事に係る見積書の写し(４ )リフォーム工事の内容が分かる図面等(５ )リフォーム工事施工前の状況が分かる写真(６ )

市税納税状況確認承諾書（別記第２号様式）又は市区町村民税の滞納がないことを証する書類(７ )

親世帯の世帯全員が記載された住民票の写し及び親子関係を証する書類（前条第２項第１号の補助金の加算を受ける場合に限る。）(８ )世帯全員が記載された住民票の写し又は住民票確認承諾書（別記第３号様式）（前条第２項第２号の補助金の加算を受ける場合に限る。）
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(９ )
２

その他市長が必要と認めるもの

前 項 の 申 請 は 、 補 助 金 の 交 付 を 受 け よ う と す る 年 度 の 11月 末 日 ま で に 行 わ
なければならない。
（交付決定の通知）

第８条

市長は、前条の規定により交付申請があったときは、補助金の交付の可否を決定し、空き家リフォーム工事補助金交付・不交付決定通知書（別記第４号様式）により、申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第９条

市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、次に掲げる条件を付するものとする。
(１ )

補助金の実績報告を行う日までに、市の住民基本台帳に記録されていること。
(２ )補 助 金 を 受 領 し た 日 の 翌 年 度 か ら 起 算 し て 10年 間 は 、 当 該 補 助 対 象 住宅に居住すること。ただし、火災、地震等やむを得ない事情により居住できなくなった場合は、この限りでない。
(３ )補助金の執行状況に関し、市長が必要な調査をしようとするときは、これに協力すること。
（変更又は中止の承認申請等）
第 10条

第８条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、申請内容を変更しようとする場合又はリフォーム工事を中止しようとする場合は、速やかに空き家リフォーム工事補助金変更・中止承認申請書（別記第５号様式）を市長に提出しなければならない。
２

前項の規定により申請内容の変更の申請をするときは、申請内容の変更を証する書類を添付するものとする。

３

市長は、第１項の規定による申請を承認したときは、空き家リフォーム工事補助金変更・中止承認通知書（別記第６号様式）により、交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）

第 11条

交付決定者は、リフォーム工事の完了後、空き家リフォーム工事補助金実績報告書（別記第７号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１ )リフォーム工事に係る契約書その他これに類するものの写し(２ )リフォーム工事に要した費用に係る領収書の写し(３ )リフォーム工事完了後の状況が分かる写真(４ )補助対象住宅の登録事項証明書その他これに類するものの写し(５ )世帯全員が記載された住民票の写し又は住民票確認承諾書（別記第３号様式）(６ )２

その他市長が必要と認めるもの

市長は、既に提出された書類等により、前項各号の書類により確認すべき事項について確認ができる場合は、前項の規定にかかわらず、書類の添付を3/5省略させることができる。
３

実績報告書の提出は、第８条の規定による交付決定の通知のあった日の属する年度の２月末日までに行わなければならない。
（額の確定）第 12条

規 則 第 14条 の 規 定 に よ る 通 知 は 、 空 き 家 リ フ ォ ー ム 工 事 補 助 金 額 確 定

通知書（別記第８号様式）によるものとする。
（交付の請求）第 13条

交 付 決 定 者 は 、 規 則 第 16条 の 規 定 に よ る 請 求 は 、 空 き 家 リ フ ォ ー ム 工事補助金交付請求書（別記第９号様式）を市長に提出しなければならない。
（補助金の代理受領）
第 14条

交付決定者は、当該補助金の受領について、工事を行った業者に委任する方法（以下「代理受領」という。）により行うことができる。この場合において、交付決定者は、前項の代理受領を選択するときは、前条の請求をすることができない。
２

前項の規定による代理受領により補助金の交付を受けようとする交付決定者 は 、 第 12条 の 規 定 に よ る 通 知 を 受 け た 後 、 空 き 家 リ フ ォ ー ム 工 事 補 助 金 交
付 代 理 受 領 請 求 書 （ 別 記 第 10号 様 式 ） に よ り 市 長 に 請 求 す る も の と す る 。
（委任）

第 15条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附

則（施行期日）１

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（失効）

２

こ の 告 示 は 、 令 和 ９ 年 ３ 月 31日 限 り 、 そ の 効 力 を 失 う 。 た だ し 、 こ の 告 示の 失 効 前 に こ の 告 示 の 規 定 に よ り な さ れ た 処 分 、手 続 そ の 他 の 行 為 は 、な お 、従前の例による。
附則 （ 令 和 ３ 年 ３ 月 25日 告 示 第 38号 ）この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の印西市空き家リフォーム工事補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）以後になされる補助金の申請について適用し、施行日前になされた補助金の申請その他の手続については、なお従前の例による。

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別表
補助対象経費の総額加算の割合

20万 円 以 上 30万 円 未 満

20パ ー セ ン ト

30万 円 以 上 40万 円 未 満

30パ ー セ ン ト

40万 円 以 上 50万 円 未 満

40パ ー セ ン ト

50万 円 以 上 60万 円 未 満

50パ ー セ ン ト

60万 円 以 上 70万 円 未 満

60パ ー セ ン ト

70万 円 以 上 80万 円 未 満

70パ ー セ ン ト

80万 円 以 上 90万 円 未 満

80パ ー セ ン ト

90万 円 以 上 100万 円 未 満

90パ ー セ ン ト

100万 円 以 上

100パ ー セ ン ト5/5