CONNECTING THE NORDICS & JAPAN
ニュースレター＃2
2020年7月8日
ILAニュースレター購読のみなさまへ
北欧ではこの２週間、ヘルステック関連の動きが目立っています。
6月18日、Nordic Innovationが北欧諸国のヘルスデータアクセス全般についてのオープンソースの報告書を発行しました。6月24日にはSLUSHとAstraZeneca社がヘルステック・スタートアップをグローバルレベルで支援することを目的にパートナーシップを締結したとの発表がありました。6月30日には東京のNordic
Innovation Houseがジェトロと共同でウェビナー「HealthTech & COVID-19 in Japan: Industry Insights
and Recent Developments（日本におけるヘルステック & COVID-19:業界の見識と最近の動向）」を開催しました。
なぜ北欧のヘルステック？
北欧諸国はヘルステックとライフサイエンス分野において長年にわたり世界を牽引しています。北欧の大規
模な公的医療制度は、常に最新のヘルステックやデジタルソリューションの導入にも積極的で、官・民協働の新しいソリューション開発を手がけるスタートアップにとっては理想的なフレームワークを提供していると言えます。
また公的医療制度は絶大の信頼とその透明性を特徴とし、個別化医療の臨床試験など、医療機関が政府と国民を交えたパイロットプロジェクトを立ち上げることも比較的容易です。
現在、北欧のヘルステック企業が得意とするのはeヘルス、アンビエント・アシステッド・リビング、個別化医療、スマートヘルスケアのインフラ、遠隔診療及び遠隔治療ソリューションなど。
北欧のスタートアップやテクノロジーに関する詳細は報告書からご覧になれます。
データアクセス
また北欧ヘルステック分野のもう一つの特徴として、公的医療制度が集積する高品質データの普及が挙げられます。これらのデータは大半がデジタルプラットフォームに保存され一元管理されたています。
これらのデータにアクセスして二次利用することはほぼ難しく、厳しく規制されています（詳しい内容及び北欧各国の比較についてはNordic Innovationが最近発行した報告書Bridging Nordic Dataをご参照ください）。
最前線のフィンランドとはいえ、状況は変わりつつあります。報告書では「フィンランドは健康・社会データの二次利用に関する法律を北欧で初めて制定した（2019年5月）。この法律により条件付きでの健康・社会関連情報の二次利用が可能となり、二次利用目的のためのワンストップ許可とデータショップを提供している」と紹介しています。
さらに、フィンランドではFindataという社会・健康データの二次利用のためのワンストップショップも始まりました。そして、これは北欧人に言わせれば単に氷山の一角にすぎないのです。
北欧の健康データのエキスパートと繋がりたい方々は、ぜひお気軽にご相談ください。

北欧ニュースダイジェストSE

スマートフォンアプリで患者にデジタル診療を提供するストックホルムのヘルステック
スタートアップDoktor.se、カーネギー銀行とハンデルスバンクによるシリーズCのラウンドで54億円を調達

EE

Starship と Cleveronが送り出したロンドンの街中を走る宅配ロボット群、人との接触を介さずに食料品を家庭に配達NO

テックメディアのShifter、国内のスタートアップ向け総合データベースCapHubを立ち上げる

FI

急成長中の飲食宅配サービスWolt 120億円を調達。市場拡大に資本注入、予測不能な今後に備える

DK

スタートアップFlow Roboticsが開発したコロナ検査プロセスを自動化するロボット、欧州各地の病院でも利用が広まる

EE

モビリティサービス企業Bolt120億円を調達

EE教育テクノロジー業界の成長率、コロナの影響下でMistletoeが支援するClanbeatをトップに全体で170％上昇

DK

AGC Biologicsとコペンハーゲン大学のスピンオフAdaptVacが新型コロナワクチンの製造で提携。2020年後半に臨床試験開始予定

DK

SoftBank Robotics EMEA - Whiz北欧地域の事業拡大に向けコペンハーゲンにオフ
ィス開設

北欧各国の新型コロナウィルスの状況

ノルウェーは新型コロナウィルスによる死亡者数が100万人あたり46人（6月25日現在、感染者数は人口540万人に対し249人）と他の欧州諸国と比較しても極めて少ない状況です。ノルウェーがコロナの封じ込めに成功したのには幾つかの要因があります。
まず国土が広く人口密度も低いことが感染率の低下につながっていたことは明らかですが、早期からロックダウンを断行するなど当局の迅速な対応も挙げられます。また北部の自治体では、人口の多い南部から国内移動してきた人々に対しても隔離を課すなどの措置を取っていました。
またノルウェー当局はいち早く広範囲にわたる検査を実施していました。4月3日までに10万人以上が検査を行い、人口当たりの割合はアイスランドとアラブ首長国連邦に次ぐ高さです。このような努力こそがノルウ
ェーがウィルス拡大阻止に成功できた鍵だったと専門家は見ています。
現在ノルウェーは大規模集会や国外渡航の制限を除いては、ほぼ日常を取り戻しつつあります。7月15日までには大多数の欧州居住者には入国許可が出される見通しです。

「SENSIBLE 4」
インタビュー
テックソリューションの内容や分野は？
Sensible 4は、フルスタックのソフトウェアを使ったラストマイル用自動運転システムなど、公共交通機関のモビリティソリューションを開発しています。
私たちは自動車業界のOEM(相手先ブランド製造)の一次サプライヤーと緊密に連携し、欧州とアジアで事業を展開しています。どちらも公共交通機関が発達し、広く普及している地域です。
なぜ日本のイノベーションエコシステムや市場に関心が？
北欧の自動運転産業は高度な技術を誇りますが、市場が限られています。
それゆえ大手企業やその産業のバリューチェーンを支えている各業者、そこに尚且つ新しいプレーヤーが参入できる余地のあるエコシステムに融合していくことは私たちにとって必要不可欠です。日本には巨大な自動車産業が存在し、常に新しい技術が求められています。
日本市場参入への一番の壁は？
フィンランドのビジネスカルチャーは意外にも日本の様式と相性がいいようですが、外国企業が日本市場に参入するのは依然として容易ではありません。
それでも日本で良きパートナーに恵まれさえすれば新しい扉が次々と開かれていくことも私たちは経験から知っています。日本のエコシステムの一員にしてもらえるような重要なパートナーになれるほどの「ローカル」になるには時間も信頼も必要です。日本の投資家や業界関係者、提携会社であるMUJIなどとの関係を築くことができたという意味では、我が社はその一つの成功例と言えるでしょう。

名前：			
役職：		

社名：			

エコシステムの所在地：
設立：		

連絡先： 					Harri Santamala

共同創設者兼CEO

Sensible 4 (センシブルフォー)
フィンランド、 エスポー市

2017年

Tsuneki Kaiho（事業開発責任者）
tsuneki.kaiho@sensible4.fi

北欧イベント（デジタル参加のみ）• 8月27-28日

Latitude59世界初のデジタル社会で知られるエストニア最大のスタートアップ&テックイベント（参加型/オンライン開催のハイブリッド）。

• 9月18-19日

編集者

TechBBQ Digital北欧のスタートアップと世界の投資家やステークホルダーが集結するスカンジナビア最大のテックサミット。

ピーター・ヨハンセン
プロジェクトマネジャー
pj@asia-house.dk
ユリアン・森江・原・ニルセン
日本担当コンサルタント
jni@techbbq.org「イノベーション・ラボ・アジアプロジェクト」はデン
マーク産業財団の支援の下、Asia Houseと TechBBQが共同で運営しています。詳しい内容については以下からごらんください。

報告書（日本関連）

その他の報告書

Asia House | Indiakaj 16, Copenhagen | www.innovationlabasia.dk | hello@innovationlabasia.dk