公益財団法人お金をまわそう基金

助成対象事業募集要項
申請用 ID 発行期間：202４年８月３０日（金）～202４年９月１３日（金）申請受付期間：202４年８月３０日（金）～202４年９月３０日（月）お金をまわしてより良い社会をつくる

私たちの社会には、社会の様々な課題を解決しようと活動する団体があります。
活動を応援してくれる人を増やし、集まった寄付を使うことで、団体が事業を継続できる可能性は高まります。その一方で、寄付を集めるにあたっては、「方法が分からない」、「人手が足りない」、「事務や管理のコストがかさむ」などの問題があります。
また、そうした団体を支援したいと思う人は増えていますが、「寄付をきちんと使ってもらえるのか心配」など、どこに寄付をしていいのか分からないという声が多く聞かれます。
私たちお金をまわそう基金は、活動する団体と支援したい方の双方の問題を解消することで、寄付による優しいお金の循環を作り、よりよい社会の実現を目指しています。
私たちにとって、助成先の団体はよりよい社会の実現のためのパートナーです。私たちは助成先の団体の寄付集めによりそい、時にはともに動き、力になりたいと考えています。
私たちと一緒によりよい社会を目指して歩んでいただける団体による、優しい社会、みずみずしい社会の実現に向けた事業の申請をお待ちしています。

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Ⅰ．お金をまわそう基金の助成事業について
お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO 法人などの非営利団体による、社会にある様々な課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。
あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、選考を行って助成の対象となる事業を採択してから、寄付を募集し、集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています。
お金をまわそう基金は、助成先団体が自ら寄付を集め、事業が継続できる可能性を高めることが重要であると考えています。このため、助成先団体の事業への寄付を募集するとともに、団体による寄付集めの伴走支援や法人運営のアドバイス等を行います。

このため、お金をまわそう基金の助成先団体となることで、（１） お金をまわそう基金が運営する寄付プラットフォームをご利用いただけます。
・事業への寄付金から手数料を頂く事はありません。
・支援者が税制上の優遇措置（税額控除等）を受けられます。
（２） 広報およびファンドレイジング活動を伴走支援が受けられます。
・自団体に即した施策の提案を受けられます。
・団体の中に寄付集めのノウハウの蓄積ができます。
（３） 支援者を拡大することができます。

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Ⅱ．募集要項
１．助成の対象となる事業の分野「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の４分野
２．助成の対象となる事業
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する４つの分野における社会課題の解決のための非営利活動・公益事業
ただし、宗教上の活動を目的とする事業、政治的な活動を目的とする事業、特定の個人・団体への活動を目的とする事業は、助成の対象とはなりません。
また、以下の団体は助成の対象となりません。
（１）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体（２）特定の公職（公職選挙法第３条に規定する公職を言う。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またこれらに反対することを目的とする団体（３）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条２項に規定する暴力団をいう。）（４）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体

� 法人格を持つ非営利団体とは特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人などが該当します。

� 過去の助成の対象となった事業の例
子ども分野
・児童養護施設で生活する子どもや貧困家庭の子どもへの学習・進学支援事業
・重病児や医療的ケア児とその家族への支援事業
スポーツ分野・障害者スポーツについて、関心を高める取組みやスポーツ環境を整備する事業
・アスリートの再チャレンジやセカンドキャリアを支援する事業
文化・伝統技術分野
・芸術団体等による養護施設等への慰問事業
・日本古来の文化や伝統技術等を次世代に残すための事業

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地域経済・地域社会分野
・地域社会の特性を生かした雇用や産業を生み出す事業
・地域経済の健全で自立した発展のための事業
・地域における共生や支えあいを促進する事業※ これらは例ですので、申請したい事業が対象となるかどうかご不明な場合は、お問い合わせください。
３．助成の対象となる事業の期間
申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間※ 期間内に終了する事業が対象となります。毎年度継続する事業の場合、翌年度分は再度助成を申請ください。
※ 既に着手されている事業も対象となります。
４．助成の対象
助成の対象となる事業の実施に必要な経費。助成先決定通知において最終決定します。
ただし、以下については助成の対象としておりません。
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会議費や接待費など（飲食代を含む）

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恒常的に発生する費用（管理費など）

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使途が定められていない次期繰越金などの余剰金これらに当てはまらない費用であっても申請事業の目的に沿わない費用は対象外となります。
事業費のうち、人件費については、事業ごとに按分した経費の５割までを限度とします。
ただし、開始されてから３年未満の事業の場合に限り、その事業に掛かる人件費の全額を申請できます。

５．助成金の額
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
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寄付受付期間を過ぎて申請額に満たない場合でも、寄付受付期間の延長や不足分の補填はありません。

助成金の上限額を超えて寄付金を集めることはできません。

� 例えば
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費が 100 万円の場合
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寄付受付期間中に 100 万円に達したら寄付の受付を終了します。
100 万円が助成額となります。

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寄付受付期間終了時に８０万円集まっていたら８０万円が助成額となります。
4Ⅲ．助成金の申請
１．申請受付期間
申請用 ID 発行期間：202４年８月３０日（金）～202４年９月１３日（金）（当日 17 時まで）
申 請 受 付 期 間：202４年８月３０日（金）～202４年９月３０日（月）（当日受付分まで）
２．申請受付方法
インターネットを通じて専用システムから入力や書類のアップロードを行っていただきます。
まずは申請用 ID 発行期間内に当財団ホームページ「③申請用 ID の発行を申し込む」に自団体の情報をご入力ください。
専用システムのための ID をお送りいたします。
https://okane-kikin.org/subsidy-request/a-id
申請用 ID 発行期間は 202４年９月１３日（金）17 時までとなります。
期間内に ID 発行のための団体情報をご入力いただいていない場合、申請いただくことができませんのでご留意ください。
発行可能な ID 数には限りがあります。当財団の理念や募集要項をご理解いただいた
うえで、助成申請される団体様のみ、団体情報をご入力ください。
３．助成申請にあたってのウェブ上での入力事項
専用システムに以下の事項を入力してください。
（１）

団体情報
・団体名/団体所在地/代表者氏名/職員数
・申請担当者連絡先（２）

申請する事業の収支計画
・収入/支出・申請した金額に満たない場合の対応

（３）

事業内容
・事業名称
・事業期間
・申請する事業の概要
・申請する分野
・申請事業の必要性
・申請事業の背景
・申請事業の目的
・申請事業の成果目標/測定方法
・この助成金によって、貴団体が支援する人たちなどにどのような影響を与えるか。

（４）

活動スケジュール
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４．必要書類
以下の全ての書類をご提出ください。
① 助成申請書事
業に関する書類② 申請する事業を実施する事業年度の事業計画書③ 申請する事業を実施する事業年度の収支予算書※複数の事業がある場合は、申請する事業の予算が費目ごとに確認できる収支予算書を作成し別途提出④ 申請する事業の収支予算書⑤ 申請する事業の経費の見積書
⑥ 定款

団体のガ
バ
ナン
ス
等に係る書
類

⑦ 寄付に関する規程⑧ 履歴事項全部証明書（交付から 6 カ月以内のもの）⑨ 直近の財産目録⑩ 直近の貸借対照表⑪ 直近の損益計算書（正味財産増減計算書、活動計算書）⑫ 直近の監事による監査報告書⑬ 直近の事業報告書⑭ 直近の議事録（社員総会または評議員会）⑮ 直近の議事録（理事会）⑯ 団体のパンフレットやリーフレット等の活動を紹介する資料⑰ その他※選考にあたって必要と判断される資料がある場合は、上記以外に追加で資料の提出をお願いする場合があります。

6Ⅳ．選考基準
以下の項目について、選考委員会で確認します。
１．事業の必要性・公益性
社会からのニーズが高く、公益性のある事業であること。
２．事業の実現可能性
事業の計画があり、かつその事業の内容や方法が妥当であること。
３．費用・予算の妥当性
事業の内容に見合った経費の見積もりであること。
４．事業の波及・発展性
一過性の事業ではなく、事業の拡大や継続性、波及効果が期待できるか。長期的な事業の継続として、団体自らも寄付を集め運営できるようにすること。
５．事業の情報開示
事業について広く一般に情報を開示していること。
６．組織規程組織運営において必要な規程等を定めていること。
７．民主的な意思決定
組織運営において、代表者の独占的な判断による意思決定ではなく、社員総会/評議員会と理事会による民主的な意思決定が行われていること。
８．事務局の運営
組織運営において、事務局(事務担当者)があり、一元管理されていること。

7Ⅴ．申請から事業完了までの流れ
・申請受付期間中にウェブサイトから申請内容を入力し、必要書類を提出し申請ます。

選考

・助成先団体を当財団の「選考委員会」にて選考します。

決定・採択を当財団の理事会にて決定します。

結果の通知

・申請受付期間終了後３カ月以内に、全申請団体に結果をお知らせします。

寄付募集

事業実施

・当財団ウェブサイトにて寄付の募集・受付

助成・助成先団体にて助成対象事業の実施・助成金を寄付受付終了月の翌月末までに振り込みます。

完了報告

・事業が完了したら３カ月以内に事業完了報告書を提出ください。

Ⅵ．個人情報の取扱いについて
当財団の個人情報保護に関する基本方針に基づき、当財団が助成申請に際して収集した個人情報は、助成申請の公募に関連する業務、市場調査、データ分析やアンケート等の実施及びその結果を当財団の事業に活用する目的にのみ利用します。

Ⅶ．お問合せ先助成申請に関して不明な点等がありましたら、お問い合わせください。
お問合せ先
公益財団法人 お金をまわそう基金〒102-0082
東京都千代田区一番町２９-2
� 03-6380-9864（平日 10 時～17 時）
� info@okane-kikin.org
� https://okane-kikin.org/

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