令和６年度

貝塚市社会福祉協議会事業計画

基本方針■ 基本的な考え方
地域社会を取り巻く環境は、少子高齢化、人口減少、家族機能の変化、価値観の多様化などの要因や地縁、血縁といった地域コミュニティにおける支え合いの機能が低下したことにより、生きづらさ、暮らしにくさの課題を抱える人が増えています。
地域住民が抱える課題は 80 代の親が 50 代のひきこもりの子どもと同居する
8050 問題、子育てと親の介護のダブルケア、生活困窮者世帯への支援、権利行使が適切にできない高齢者や児童、障害のある人への虐待など、課題が複雑化・複合化してきています。これらの課題は、地域社会からの孤立が背景ともなっており、分野別の公的支援や既存の制度だけでは対応が難しく、制度の狭間を生む問題にもなっています。
本会としては、こうした社会全体の動向などを意識しながら、行政における介護、障害、子ども、生活困窮の所管部署や関係機関と連携し、地域への訪問を積極的に行い支援が届いていない方に必要な支援を届けてまいります。
令和6年度は、「第5次地域福祉活動計画」の推進2年目となることから、その進捗管理を行うための推進委員会を設置し、計画の着実な推進に努めます。
また、高齢者や障害のある方の権利擁護のための成年後見制度については、関係者のコーディネート機能を担う中核的な機関（中核機関）の設置に向け、行政と協議・準備を行い、重層的支援体制整備事業においては、「地域づくりに向けた支援事業」を受託し、住民同士が出会い参加することのできる居場所づくり等を通じ、お互いに支え合える地域づくりを推進します。
さらに障害児から障害者まで切れ目のない総合的な相談支援体制を構築するための障害児相談支援事業の受託とそれに伴う障害者基幹相談支援センター事業の拡充など、地域課題の変容に呼応した事業を柔軟に展開してまいります。
本年度においても、地域住民をはじめ、地域組織、団体や事業者、社会福祉法人、行政、企業等と一層の連携を図りながら、社会福祉法で定められた社会福祉協議会の使命に立脚した地域福祉の推進役としての役割を果たしていきます。
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■ 事業計画【１】ふれあいや支えあいを基盤とした互助・共助の強化のために「地区福祉委員会と小地域ネットワーク活動」
貝塚市での地区福祉委員会を基盤とした小地域ネットワーク活動は、これまでも日常生活の困りごとに気づき、それを共有することや、身近なところでの声かけや見守り活動を進めてきたところです。今後も引き続き、誰もが地域で孤立することがないよう、つながりづくりとお互いの支え合いという小地域ネットワーク活動の原則に基づき、地域活動がより充実するように地区福祉委員会とともに取組んでまいります。
更に、近年多発する自然災害への備えとして、平時のつながりが災害などの有事の際の安否確認などにも有効と考えられることから、行政や協力団体との情報交換、共有を行い、包括的な取組みが実践できるよう努めてまいります。
1．地区福祉委員会及び小地域ネットワーク活動関係
事業名

事業目的

事業内容
（１） 活動支援
１ 第 5 次地域福祉活動計画の推進
２

活動計画推進委員会の開催（PDCA）

３

地区福祉委員会活動支援

・統一テーマ、メニュー事業の推進
・計画推進に伴う事業費助成

地域福祉推進事業

４

いきいきサロンメニュー集の発行

地区福祉委員会及び小地

５

独自ふれあい訪問事業の実施・支援域ネットワーク活動推進

６

ふれあい喫茶の運営支援（２） 各種会議・研修会の開催
１

会長連絡会及び三役連絡会の定期開催

２

青少年分野の研修会の開催

３

障害者分野の研修会の開催

４

人権分野の研修会の開催

５

その他分野の研修会の開催

６

ボランティア講座の開催

７ 小地域ネットワーク活動リーダー研修会の開催

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（３） 地域献血事業の推進
１ 献血推進協議会の開催
２ 市内各所における地域献血の実施
３ 献血に関する周知・啓発
地域福祉推進事業

地区福祉委員会及び小地域ネットワーク活動推進（４） 活動啓発１

地区福祉委員会活動の情報発信

２

広報担当者研修会の開催

３

広報通信員委員活動の促進

４

社協の機関紙、しおり、フェイスブッ
ク等による福祉関係情報の発信

2．ボランティアセンター運営事業
事業名

事業目的

事業内容

１ 第 26 回ボランティアフェスティバル in
貝塚の開催
２ ボランティア活動パネル展（８月）
３ 災害ボランティアセンターの体制整備
・災害ボランティア登録制度の運用
・災害ボランティアセンター資材の整備
ボランティアセンター運営事業

ボランティアセンター運営及びボランティア活動推進

・災害時に備えた関係団体との連携強化
・災害ボランティア協力員研修会の開催
４ ボランティア体験プログラムの実施
５ ボランティア連絡会定例会の開催
６ 校区ボランティア部会交流会の開催
７ 福祉教育協力校への助成（市内小・中学校）及び協力校との連携による福祉教育の推進
８ ボランティア養成講座・研修会の開催
９ ボランティア活動推進員会の開催

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【２】相談支援体制の充実・強化のために

８０５０問題、ダブルケア、ひきこもりなど、子ども、障害、高齢、生活困窮といった従来の分野別の支援体制では対応しきれない複雑化・複合化した事案に対して、本会のコミュニティソーシャルワーカーが地域へ出向き、早期に支援につなぐなど、既存の相談支援の取組みを活かしつつ、多機関協働の包括的な支援体制づくりを進めてまいります。これらの取組みにあたっては、行政、民生委員児童委員、社会福祉法人、福祉施設をはじめとする多様な組織・関係者との一層の連携を図るとともに、本年度は、重層的支援体制整備事業における「地域づくりに向けた支援事業」を受託し、住民同士が出会い参加することのできる場や居場所づくり等を通じ、お互いに支え合える関係性を広げるための地域づくりを推進します。
１．総合相談事業の展開と包括的な相談支援体制づくり事業名

事業目的

事業内容
（１） いきいきネット相談支援センターの運営
１ コミュニティソーシャルワーカーの配置と総合相談体制の整備
２ アウトリーチによる潜在ニーズの把握
３

行政や関係機関と連携したひきこもりに関する相談支援

４ 拡大地域ケア会議の運営および機能強総合相談及び包括的な相談支援体制
づくり

総合相談及び他機関協働のネットワーク構築

化
５ 地域貢献委員会（社会福祉法人）との連携強化
６ はっぴぃネットワーク会議への参画（２）緊急食材支援事業の運用及び拡充（３）重層的支援体制整備事業の推進【新】１ 多機関と協働した横断的な相談支援の体制づくり
２

重層的支援体制整備事業を主軸とした地域づくりの推進4

【３】 地域での暮らしを支えるために

本年度においては、総合相談事業をはじめ、以下の各分野の取組みを横断的に連動させて推進してまいります。
高齢者分野では、高齢者の生活支援体制の整備を推進するため、住民や高齢者に関係する機関、行政機関、生活支援コーディネーター等が参画する第 1 層協議体の運営に加え、新たに市内の 3 圏域に第 2 層協議体を設置し、地域での支え合い体制づくりに向けた意見交換のほか、情報の共有及び連携の強化を図ってまいります。
障害者分野では、相談支援専門員研修におけるインターバル研修の受入れや障害者自立支援協議会運営の拡大に伴う障害者基幹相談支援センター事業の拡充と併せ、障害児相談支援事業を受託し、障害児から障害者まで切れ目のない総合的な相談支援体制の構築をめざし、その体制整備を進めてまいります。
生活困窮者対策については、新型コロナ特例貸付の償還に伴う相談件数の増加が見込まれ、複雑・複合的な課題を有するニーズに対しては、生活困窮者自立相談支援機関とも連携を図り、相談者の自立に向けた伴走支援を展開します。
また、認知症高齢者、知的障害者や精神障害者の人権や財産などの権利擁護のため実施している日常生活自立支援事業については、一層の利用促進に努め、支援が困難なケースにも適切に対応できるよう、支援内容の充実を図ります。
併せて成年後見制度の利用を促進するための「中核機関」の設置に向けた協議を進めるとともに、成年後見制度の周知・啓発に努め、制度の理解促進を図ります。

１．高齢者福祉事業
事業名事業目的

事業内容（１） 生活支援コーディネーターの配置と機能強化
１

高齢者福祉事業

高齢者福祉の在宅支援及び生活支援推進事業

地域ニーズと社会資源の把握（社会資源マップの作成等）

２

社会資源ハンドブックの情報更新

３

買い物支援（移動販売等）に関する取組と情報発信

４5

地域に不足するサービスの創出

５

生活援助サービス従事者研修の開催（年 2 回）

６ 第 1 層協議体の運営
７ 第 2 層協議体の運営【新】高齢者福祉事業

高齢者福祉の在宅支援及び生活支援推進事業（２）在宅生活を支えるサービスの充実
１

高齢者等安否確認サービス事業の推進

２

ふれあい訪問事業の推進

３

高齢者生活支援ボランティアグループの設置（検討）２．障害者福祉事業
業名

事業目的

事業内容

（１） 活動支援
１

各障害者団体との連携

２

障害者団体への支援

３

障害者施設等の授産製品の活用（２） 基幹相談支援事業の運営（拡充）

障害者福祉事業

障害者のための福祉事業

１

総合的な相談支援体制の構築

２

障害児相談支援事業の推進【新】３

地域の相談支援体制の強化

４

権利擁護、虐待防止の取り組み

５

地域移行・地域定着の促進

６

地域の社会資源の連携体制の構築

７

自立支援協議会の企画・運営

８

インターバル研修の受入れ

９

泉州基幹相談支援センター連絡会への参画

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障害児者施設連絡会へのオブザー
バー参加（３） 指定計画相談支援事業の実施

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３．児童福祉事業
事業名

事業目的

事業内容

（１）子育て支援拠点事業
１ 子育て支援センターの運営
・つどいのひろばの開催
・育児、栄養相談
・子育て学習会の開催
・各種講座の開催
２ 一時預かり事業の運営
児童福祉事業
青少年福祉事業

児童・青少年のための福祉事業（２） ファミリーサポートセンターの運営
・相互援助活動のマッチング
・各種講座の開催（３） 要保護児童対策地域協議会への参画（４） 制度外事業
１ 青少年健全育成のための啓発
２ あいさつ運動の推進

４．生活困窮者関連事業
事業名

事業目的

事業内容
（１） 家計改善支援事業
１ 家計管理に関する支援
２ 滞納の解消や各種給付制度の利用に向けた支援（２） 生活困窮者への貸付事業

生活困窮対策事業

生活困窮対策運営事業
主に 貸し付け事業 と家計改善支援事業の推進

・生活福祉資金及び総合支援資金の貸付及び償還業務(３) 新型コロナ特例貸付フォローアッ
プ事業
・償還、生活相談等に関する支援（４） 生活困窮者自立支援機関と連携した生活支援事業の運営のための調査・検討

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５．権利擁護事業
事業名

事業目的

事業内容

（１） 日常生活自立支援事業の実施
１

利用促進のための啓発を実施

２

成年後見制度の利用促進（２） 成年後見制度の利用促進に向け
権利擁護事業

権利 擁護を必 要とする人への支援体制の構築た体制整備【新】・成年後見制度中核機関の設置に向けた協議
・成年後年制度に関する周知・啓発（３） 法人後見に関する調査・検討

６．その他の事業
事業名

事業目的

事業内容

１ 第 30 回社会福祉総会の開催
２ 移送サービス事業の充実
３ 結婚相談所の運営
４ 社会を明るくする運動への参画
５ 機関紙の発行（年６回全戸配布）
・声の広報の発行（年６回）
・ホームページとブログ、フェイスブ
その他の事業

上記 以外の課題へ の対応
や啓発事業

ック、インスタグラムの充実
６ 社協のしおり作成
７ 福祉基金果実の活用
・ふれあい喫茶運営支援等
８ 車イスの貸出
９ 高齢者疑似体験セットの貸出
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社会福祉士養成課程実習生の受入
れ

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緊急時における業務継続体制の整
備【新】12 人材育成のための研修会の開催

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【４】財源について

近年、各種の福祉事業、小地域ネットワークや地区福祉委員会活動など、既存のサービスだけでは解決できない、新たな地域課題への対応が求められており、そのために必要な財源の確保が喫緊の課題となっています。
市からの補助金確保だけでなく、会費収入や共同募金が地域団体等への助成や社協、地区福祉委員会の活動財源として、地域福祉の推進に大きな役割を果たしていることを様々な媒体や機会を活用し、広く周知することで会員加入の促進を図るなど、財源の確保に努めます。また、各種事業の受託拡大や新たな福祉サービス事業の展開による収益性の確保を図るとともに、新たな資金源の開発も含めた財源基盤の強化に取組みます。

１．自主財源と財源構成
事業名

事業目的

事業内容

（１） 共同募金公募配分事業
１ 配分審査委員会の運営
２ 自主財源確保事業(ア)社協会員会費の確保（説明会の開財源確保事業

催）

社協財源の確保推進(イ)共同募金運動の推進(ウ)歳末たすけあい運動の推進(エ)善意銀行の運営（２）社協財源の見直し（各種市福祉事業の受託促進等）

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【５】法人運営について
法人運営については、ガバナンス機能を強化するとともに、事業運営の透明性の確保に努めます。
また、公益性、公共性の高い事業・活動を推進していくためにも、事務局内での組織運営や意思決定にとどまらず、適切な業務執行が行われるよう理事会や評議員会での決定事項が、事務局職員にも徹底される職務執行体制を確立します。
特に、予算編成や予算執行については、その都度精査し、経費節減と適正で適切な執行を行います。
あわせて、市民の期待に応え、信頼される組織として、地域の福祉活動をより一層推進するための業務改善や組織の見直し、職員の資質向上等に取組んでまいります。

１．法人運営
事業名

事業目的

事業内容
（１） 法人経営のための研修
１ 理事・監事・評議員研修会
２ 組織構成会員研修会

法人運営にかかる財政運営と事業運営の厳格化
法人運営

法人運営に必要な各種研修（２） 法人運営・経営の厳格化
１ 理事の役割分担及び理事会の定期開催
２ 法人及び事業運営のガバナンス

社協経営（ガバナンス）のシ
ステム構築

機能の強化
３ 各委員会（企画・生活福祉推進・ボランティア活動推進）の充実強化
４ 組織構成会員との連携強化（３） 人材育成のための研修受講（４） 職員の有資格化を推進

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