認可地縁団体規約作成例と作成上の留意事項
規約の例を示すと次のとおりです。ただし、これは一般的な例を示したものとなりますので、規約作成に当たっては、規約例及び留意点を参考としながら各地縁団体の実情に合った定めをすることが必要です。
なお、規約には①目的、②名称、③区域、④主たる事務所の所在地、⑤構成員の資格に関する事項、⑥代表者に関する事項、⑦会議に関する事項、⑧資産に関する事項を定めなければなりません。
※解説内では地方自治法を「法」という。
規約例

解説〇〇自治会規約（会則）①規約の名称については、法上の制限はありませんので、「規約」「会則」でなくても「規則」などでも差し支えありません。

第１章

総則

（目的）
第１条

本会は次に掲げるような地域的な共同活動を①地縁による団体の目的は、スポーツや芸術などの特定活動だけでなく広く地域的な共同活動を行うもの行うことにより、良好な地域社会の維持及び形成に資である必要があります。ただし、その活動内容は、団することを目的とする。

体の権利能力範囲を明確に定めることが求められま（１）回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡す。

（２）美化・清掃等区域内の環境の整備〈参照条文：法第２６０条の２第２項第１号、第３項（３）集会施設の維持管理第１号〉（４）〇〇〇〇〇②①を考慮しつつ、各地縁による団体の実情に合わ（５）〇〇〇〇〇

せ、目的を定めてください。

（名称）
第２条

本会は、「〇〇〇会」と称する。

①名称については法上の制限はありません。ただし、他の法令において名称の使用制限（例えば商工会でないものが「商工会」という名称を用いることができない 等）がある場合に、これに従う必要があります。

（区域）
第３条

本会の区域は、長浜市△△町×番□号から××番□□号までの区域とする。

①地縁による団体の区域は住民にとって客観的に明らかなものとして定められる必要があるので、町または字および地番または住居表示により表示されることが最も望ましいものです。ただし、河川や道路等による区域の表示（例：長浜市△△町のうち××川の北の区域）も、市内の他の住民にとって客観的に明確なものと認識できるものであれば認可されるものと考えられます。また、別紙として、地図をつけていただき、区域を明確にしていただくことも可能です。
〈参照条文：法第２６０条の２第２項第２号第３項第３号、第４項〉（主たる事務所）
第４条

本会の主たる事務所は、滋賀県長浜市△△町×番□号に置く。

①地縁による団体の住所となります。事務所は、集会所（自治会館）または代表者の自宅に置くことが一般的です。例のように住所を定めるほか、「本会の事務所は、会長（代表者）の自宅に置く」という定め方も可能と考えられます。
〈参照条文：法第２６０条の２第３項第４号、第１５項〉
第２章

会員

（会員等）
第５条

本会の会員は、第３条に定める区域に住所を有する個人とする。
２

本会の活動を賛助する法人及び団体は、賛助会員となることができる。

①条件としては「区域に住所を有する個人」のみであり、年齢や性別、国籍等の条件を会員の資格として定めることは認められません。
②会員として認められるのは「個人」と法に定められていますので、法人や団体は構成員となれませんが、「本会の活動を賛助する法人及び団体は賛助会費となることができる」と定めて、表決権は有しないものの活動の賛助等の形で参加できることとすることは可能と考えられます。
〈参照条文：法第２６０条の２第１項、第２項第３号、第３項第５号〉

（会費）
第６条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

①会費は会員にとっても団体にとっても重要事項ですので、規約に金額も含めて定めるか、「総会において決するもの」と規約で定める必要があります。ただし、規約に金額を含めて定めた場合、金額を変更する際に、総会での議決および市からの認可が必要となります。

（入会）
第７条

①入会申込書の様式は、「役員会」や「〇〇町自治会第３条に定める区域に住所を有する個人で本細則」が考えられます。また、申込書の提出は、会長

会に入会しようとする者は、〇〇に定める入会申込書の他に、役員や組長などに提出することとしてもよいを会長に提出しなければならない。

ものと考えられます。

２

本会は、前項の入会申込みがあった場合には、正当な理由なくこれを拒んではならない。

②第２項の「正当な理由」とは、その者の加入によって、当該地縁による団体の目的および活動が著しく阻害されることが明らかである場合など、その者の加入を拒否することについて、社会通念上も、また法第２６０条の２第２項第３号の規定の趣旨からも客観的に妥当と認められる場合をいうものですが、実際の運営上は極めて例外的な場合に限られることとなると思われます。
〈参照条文：法第２６０条の２第３項第５号、第７項〉

（退会等）
第８条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には退会したものとする。
（１）第３条に定める区域内に住所を有しなくなった場合（２）本人から〇〇に定める退会届が会長に提出された
場合①第１項第２号の退会届については入会届と同様の考え方になります。退会について本人の意思を示し、退会届を提出される場合、いかなる意味でも制約を加えることは認められないと考えられます。
②長期にわたる会費の不払いなど会員としての義務の著しい違反等があった場合には一定期間資格を停止する旨の規定を設けることも考えられますが、この

２

会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、その資格を喪失する。

場合は慎重な手続のもとに資格を停止するような扱いとするべきと考えられます。
〈参照条文：法第２６０条の２第３項第５号〉

第３章

役員（役員の種別）
第９条①法上で、１人の代表者をおかなければならないと規本会に、次の役員を置く。

（１）会長

１人

（２）副会長（４）監事くことができる」と規定され、またその職務について〇人（３）その他の役員定されています。また、監事についても法上で、「置も規定されています。したがって、会長（代表者）１〇人〇人人を必ず選出する必要があり、また１人または複数人の監事を置くことが適当です。
②認可地縁団体の代表権は会長（代表者）１人に帰属するものと法上で定められていますので、監事の他に役員を置かないことも可能ですが、会長が不慮の事故等により職務を行えなくなった場合を想定し、副会長を置くことが望ましいといえます。
③その他の役員については、会計や書記、組長などの役員が想定されます。
④会長以外の各役員の人数については、自由に設定をできますが、年度ごとに人数の変動の可能性がある場
合は、「〇人以内」といった標記にすることも可能です。
〈参照条文：法第２６０条の２第３項第６号、第２６０条の５、第２６０条の８、第２６０条の１１〉（役員の選任）第１０条

役員は、総会において、会員の中から選任する。
２①役員の選任においては総会において行うことが適当であり、監事については会長およびその他役員と兼職することは、会務の執行を監査する役職上避ける必監事と会長、副会長及びその他の役員は、相互に兼要があります。

ねることができない。
（役員の職務）
第１１条
２

会長は、本会を代表し、会務を総括する。

①規約例では、会長・副会長・監事の３職の職務のみ規定していますが、第９条で会計やその他の役員を規定する場合は、その役職も明らかにしておくことが適は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順当と考えられます。このほか、会長の代表権に制限を序によって、その職務を代行する。

加えたりする場合にも規約に定める必要があります。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又監事は、次に掲げる業務を行う。

〈参照条文：法第２６０条の２第３項第６号、法第２（１）本会の会計及び資産の状況を監査すること。

６０条の５から第２６０条の８まで、法第２６０条の（２）会長、副会長及びその他の役員の業務執行の状況

１１、法第２６０条の１２〉を監査すること。
（３）会計及び資産の状況又は業務執行について不整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、総会の招集を請求すること。
（役員の任期）第１２条

役員の任期は、〇年とする。ただし、再任を妨げない。
２

月といった短いものでは事務執行の一貫性確保の上で問題あり、一方であまりに長期にわたるものも様々

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３①役員の任期は、法上特に規定はありませんが、数かな弊害が出てくると考えられます。また年度切り替え時に支障が生じないよう本条第３項の定めを置くこ

役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者とが望まれます。

が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第４章

総会（総会の種別）第１３条

本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

①総会は通常総会（定期総会）のほか、緊急で総会の議決を要する事項が生じたときのために、臨時総会も規定することが適当です。
〈参照条文：法第２６０条の１３、第２６０条の１４〉（総会の構成）
第１４条

総会は、会員をもって構成する。

①「会員の属する世帯をもって構成する」「世帯主（世帯代表者）をもって構成する」などは、法上認められていません。
〈参照条文：法第２６０条の２第３項第７号、第２６０条の１３、第２６０条の１８第１項〉（総会の権能）第１５条

総会は、この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。

①総会は地縁による団体の運営事項のうち、規約において役員会に委任したもの（第４０条）以外のすべての事項について議決でき、規約の改正など法律上総会の専決事項とされているものについては規約をもってしても他に委任することはできません。
②総会で議決すべき重要事項に、事業計画の決定、事業報告の承認、予算の決定及び決算の承認、認可地縁団体の活動上重要な資産の処分等が含まれることは当然と言えます。
〈参照条文：法第２６０条３項第７号、第２６０条の１６〉（総会の開催）第１６条

通常総会は、毎年度決算終了後〇か月以内に開催する。
２

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

①総会は、法上に少なくとも毎年１回開催しないといけないと規定されています。また、法上で、年度終了後３か月以内に財産目録を作成が必要であることが規定されており、事業報告および決算を作成し、その承認を行うために、通常総会を年度終了後３か月以内（１）会長が必要と認めたとき。に開催する必要があることに留意してください。

（２）全会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を②通常総会を年１回とする場合、会計年度終了後か示して請求があったとき。
（３）第１１条第３項第４号の規定により監事から開催ら、総会の間までは事業計画および予算の決定がされておらず、予算が成立していない状況ですが、第３３の請求があったとき。

条第２項のように規定することで、支出行為が可能となります。
③総会の場所を確保せず、直接集まって意見を述べたい会員にその機会を設けない「書面のみの開催」については、事前に全会員に書面のみの開催についての承諾が取れた場合に限り、実施することができます。
「書面のみの開催」も想定する場合については、このことを規約に定めておくことが適当です。
④実際に集まらずとも出席者が一堂に会するのと同等に、相互に議論できる環境であれば、Web 会議、テレビ会議、電話会議などにより総会を開催することも可能と解されます。
⑤第２項は、法に基づく規定であり、５分の１の定数を規約において増減させることも可能ですが、会員の総会招集を求める権利を奪うこととならないよう留意する必要があります。
〈参考条文：法第２６０条の２第３項第７号、第２６０条の４、第２６０条の１３、第２６０条の１４、第２６０条の１９の２〉（総会の招集）第１７条
２

総会は、会長が招集する。

①総会の開催権限は会長が有しますが、第１６条第２項第２号及び第３号に定める会員からの開催請求および監事による開催請求に対しては総会を招集する請求があったときは、その請求のあった日から〇日以必要があります。したがって、第２項に定めるように、内に臨時総会を招集しなければならない。

請求のあった日から適切な期間内に招集することを３

会長は、前条第２項第２号及び第３号の規定による総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びそ規定することが適当です。の内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の〇日②第３項は法に基づく規定であり、少なくとも５日前前までに文書をもって通知しなければならない。

までに通知を行う必要があります。
〈参照条文：法第２６０条の２第３項第７号、第２６０条の１５、第２６０条の１７〉（総会の議長）
第１８条

総会の議長は、その総会において、出席した①「総会の議長は、会長がこれに当たる」と定めることも可能です。

会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第１９条

総会は、全会員の２分の１以上の出席がなければ、開会することができない。

①総会の定足数については、法において特に定められていませんが、規約例のように規定することが適切であると考えられます。
②この際の定足数の分母は会員個人の数となり（世帯主、世帯代表の数ではありません）、分子は実際の出席者に第２２条で規定する、書面表決・電磁的方法による表決・委任状の提出者となります。
〈参照条文：法第２６０条の１８第１項から第３項まで〉

（総会の議決）
第２０条

総会の議事は、この規約に定めるもののほ①総会の議決に要する会員数については、法において特に定められていませんが、規約例のように規定するか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のことが適切です。

ときは、議長の決するところによる。

②第２０条の規定にかかわらず、特定の重要な事項について、議決に要する会員数を「出席会員の３分の２（４分の３）」と定めることも可能です。

（会員の表決権）
第２１条

会員は、総会において、各々１箇の表決権を有する。

①前述していますが総会において、表決権を有するのは個人であり、「世帯主」「世帯代表者」ではありません。
②従来の自治会、町内会等において会員は各々１箇の表決権を有することは定められているところですが、世帯単位で活動し、意思決定を行っていることが沿革的にも実体的にも地域社会において是認され、そのことが合理的であると認められる事項（※）については、世帯単位で表決権を１箇とすることができます。
（例：次の事項については、前項の規定にかかわらず、会員の表決権は、会員の所属する世帯の会員数分の１とする。）ここでいう※には、規約の変更、財産処分および解散の議決のような重要事項については認められないと解され、規約に定めることとなる事項、代表者や監事の選任も、※に適用することは適当ではないと考えられます。
〈法第２６０条の１８第１項〉（総会の書面表決等）
第２２条

やむを得ない理由のため総会に出席できな①電磁的方法とは電子メール、Web サイト、アプリケーション、情報をディスク等に記録して当該ディスい会員は、あらかじめ通知された事項について書面又クを交付する方法等が考えられます。

は電磁的方法をもって表決し、又は他の会員を代理人〈参照条文：第２６０条の１８〉として表決を委任することができる。
２

前項の場合における第１９条及び第２０条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（総会の議事録）

第２３条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

①議会が有効に成立し、かつ有効に議決されたことを証明することが、規約変更認可および代表者の変更を市町村に申請する場合などに求められることから、標（１）日時及び場所記のとおり議事録を作成する必要があることを規約（２）会員の現在数及び出席者数（書面又は電磁的方法に定めておくべきです。

による表決者及び表決委任者を含む）（３）開催目的、審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印をしなければならない。
第５章

役員会

（役員会の構成）
第２４条

役員会は、監事を除く役員をもって構成する。

①地縁による団体の最高意思決定機関は総会ですが、総会を度々招集することは実際には極めて困難であるため、役員会を規定し、役員会において実務上の執行に関する事項等を決定することが会の運営上適当（役員会の権能）
第２５条

役員会は、この規約で別に定めるもののほと考えられます。なお、役員会のメンバーは、監事を除く役員とするのが適当です。

か、次の事項を議決する。

②監事は役員会の構成員にはなれません（表決権を有（１）総会に付議すべき事項しない）が、役員会に出席し、会務の適切な執行のた（２）総会の議決した事項の執行に関する事項め意見を述べるべきと考えられます。なお、役員の数（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する等については、役員会が地縁による団体の実務上の意事項思決定機関にふさわしいメンバーとなるように配慮すべきと考えられます。

（役員会の招集等）
第２６条

役員会は、会長が必要と認められるとき招集する。
２

会長は、役員の〇分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求のあった日から〇日以内に役員会を招集しなければならない。

３

役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも〇日前までに連絡しなければならない。
（役員会の議長）

第２７条

役員会の議長は、会長がこれに当たる。

（役員会の定足数等）
第２８条

役員会には、第１９条、第２０条、第２２条及び第２３条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
第６章

資産及び会計（資産の構成）
第２９条

本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

①法に基づき、規約において資産に関する事項を定める必要があり、資産に関する事項としては、流動資産・固定資産を問わずすべての資産（負債は含みませ（１）別に定める財産目録記載の資産ん）の構成等を定めておくことが適切です。「資産の（２）会費構成」として、保有する具体的な動産、不動産および（３）活動に伴う収入金融資産を全て掲げることも可能ですが、表記のよう（４）資産から生ずる果実に「別に定める財産目録記載の資産」と定める方が簡（５）その他の収入便と考えられます。なお、「財産目録」は、法に基づき年度切り替え後３か月以内に作成する必要があります。
〈参照条文：法第２６０条の２第３項第８号、法第２６０条の４〉（資産の管理）第３０条

本会の資産は、会長が管理し、その方法は役員会の議決によりこれを定める。

①資産を管理し、経費を支弁することは、役員会の定める方法により会長が行うこととすることが適当と考えられます。
②資産の管理は会長が行うものですが、日常の出納事務は、役員として会計を設けたときは、会計が出納その他の会計事務を行うこととなります。このほか、役員ではありませんが、「会長は、必要と認めるときは会員のうちから会計出納員を命ずることができる」と定め、「会計出納員は、会長の命を受けて出納その他の会計事務を執行する」と規定することも可能と考えられます。

（資産の処分）第３１条①会の活動上、重要な資産の処分には総会の議決を要

本会の資産で第２９条第１号に掲げるものすることとする必要があります。このため、第３１条のうち別に総会において定めるものを処分し、又は担のように定め、総会において別途処分に関し、総会の保に供する場合には、総会において〇分の△以上の議議決を要する資産を決定しておくことが適当です。

決を要する。
（経費の支弁）第３２条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）
第３３条①事業計画・事業報告及び予算・決算は地縁による団本会の事業計画及び予算は、会長が作成し、 体にとって重要事項ですので、総会の議決または承認が必要です。

ならない。これを変更する場合も同様とする。

②第１６条の解説でも述べましたが、通常総会を年１２毎会計年度開始前に、議会の議決を経て定めなければ前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会回とする場合、会計年度終了後から、総会の間まではにおいて議決されていない場合には、会長は、総会に事業計画および予算の決定がされておらず、予算が成おいて予算が議決される日までの間は、前年度の予算立していない状況ですが、第２項のように規定するこを基準として収入支出をすることができる。とで、支出・収入行為が可能となります。

（事業報告及び決算）②法上で財産目録は毎年度切り替え日から３か月以

第３４条

本会の事業報告書及び決算は、会長が事業報内に作成しなければならないこととされていますの告書、収支計算書、財産目録等として作成し、監事ので、事業報告や決算も当該年度終了後３か月以内に総監査を受け、毎会計年度終了後３か月以内に総会の承会で承認を得る必要があります。

認を受けなければならない。
（会計年度）①会計年度の定め方は特に制限はありません。一般的

第３５条

本会の会計年度は、毎年〇月〇日に始まり、 には、１月１日からその年の１２月３１日までとする△月△日に終わる。
第７章

規約の変更及び解散（規約の変更）第３６条

例が多いと思われます。

①規約の変更について、法上で定められており、総会この規約は、総会において全会員の４分の３の専決事項となっています。また、市長の認可が必要以上の議決を得、かつ、長浜市長の認可を受けなけれなことも法上に定められていますので、総会の議決後ば変更することはできない。に規約変更認可申請書を長浜市市民活躍課までご提出いただく必要があります。
②４分の３の定数を変更することは可能ですが、規約変更という重要事項を少数の会員の意思により決することのないよう、これを引き下げることは慎重であるべきです。
③規約の変更時に、地方自治法に定められている事項が満たされていない場合は、変更認可を行うことができませんので、規約の変更を考えている場合は、総会にかける前に必ず長浜市市民活躍課までご相談ください。
〈参照条文：法第２６０条の３、法施行規則第２２条〉

（解散）
第３７条

①法上の定めにより、「破産」「認可の取消し」「総会本会は、地方自治法第２６０条の２０の規定により解散する。
２

本会が、総会の議決に基づいて解散する場合は、全会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。

員の４分の３以上の同意による総会の決議」「構成員の欠乏」の場合に、認可地縁団体は解散（法人としての権利能力の消滅または地縁による団体自体の解散の両方を含む。）することとなります。
②上記とは別の解散事由を規約に定めることも可能です。
③第３７条は総会での議決に基づく解散について、定めています。「総会の議決」を「役員会等の議決」に代えることはできません。
④４分の３の定数を変更することは可能ですが、解散という重要事項を少数の会員の意思により決することのないよう、これを引き下げることは慎重であるべきです。
〈参照条文：法第２６０条の２０、第２６０条の２１〉（残余財産の処分）
第３８条①法上に解散した認可地縁団体の財産の処分につい本会の解散のときに有する残余財産は、総会ては規約で指定することが可能であることが規定さにおいて全会員の〇分の△以上の議決を得て、本会とれていますが、営利法人等を帰属権利者とすること類似の目的を有する団体に寄付するものとする。

は、地縁による団体の目的からすると、適当ではありません。地方公共団体や、他の認可地縁団体または類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属させることが適当であると考えられます。
②規約設立時（法人化の当初）から解散時の残余財産

の処分先の団体を決めることは困難であると思われますので、規約例のように、処分先を指定する方法を定めることが適当と考えられます。
③残余財産の帰属権利者を決定する総会の議決は、解散の決議と同様に地縁による団体にとって重要な決定事項であることから、解散決議と同様に総会員の４分の３以上の議決を得ることが望ましいと考えられます。
〈参照条文：法第２６０条の３１〉
第８章

雑則（備付け帳簿及び書類）
第３９条

本会の主たる事務所には、規約、会員名簿、認可及び登記等に関する書類、総会及び役員会の議事録、収支に関する帳簿、財産目録等資産の状況を示す書類その他必要な帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（委任）
第４０条

①規約施行上の細則を定める者は、会長でも役員会等
この規約の施行に関し必要な事項は、総会の議決を経て、〇〇が別に定める。

でもよいですが、細則を規定することを委任することについて総会の議決を得る必要があります。細則としては、「〇〇町細則」「弔慰金規定」「旅費規程」「総会運営規定」などが考えられます。

附

則①規約の施行日は、認可年月日とすることが多いで

１

この規約は、〇年〇月〇日から施行する。

す。具体的な日付が解らない場合は「認可を受けた日２本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第３３条から施行する」と定めることも可能です。
②年度途中に認可地縁団体になることで、規約で定める。

られている会計年度が変則となる事から、第２項・第３の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによ
本会の設立初年度の会計年度は、第３５条の規定にかかわらず、設立認可のあった日から△年△月△日までとする。

３項を定めることが適当です。