特集

デジタル貿易ルールの展望

WTO有志国グループの「共同声明」から考える

青山学院大学 地球社会共生学部 教授
いわ た岩田
はじめに本年（2019 年）に入って、「デジタル貿易」

のぶ と伸人1. 電子商取引に関する共同声明
2019 年 1 月 23 日、 ス イ ス の ダ ボ ス で 開（Digital Trade）すなわち WTO で言う「電催された世界経済フォーラムで、安倍首相

ローバルな共通ルール化に向けた動きが、特自由（data flee flow with trust：D.F.F.T）

子商取引」（Electronic Commerce） の グに日・米・EU など主要先進国の間で活発化している。

「電子商取引」に比べて「デジタル貿易」はさらに広い範囲をカバーするなど、両者の定義には微妙な相違はあるとしても、現実を見ると、アゼベド
WTO 事務局長の発言記録でも、これら二つが併記されることが多くなったことから、本稿でも、両者を区別せずに用いる。

現在、WTOにおいてデジタル貿易の自由

は「信頼あるデジタル・データの越境移動のな 体 制 を 構 築 す る 」 と 表 明 し、 個 人 デ ータ（personal data） は こ れ に 含 ま れ な いと 付 記 し た（2019 年 1 月 23 日 付「WorldEconomic Forum」）1。

この首相発言に、主要先進国が目指すデジタル貿易の理想と、それに伴う問題点が凝縮されている。

その 2日後の1月25日、同じ現地ダボスで開催された WTO 非公式閣僚級会合の直後に、米・EU（28 ヵ国）・日・中・ロなどを含む WTO 加盟の 76 ヵ国・地域による連名で、化に関わるのは、1998 年に開催された WTO

2「電子商取引に関する共同声明」が出された 3。とする曖昧な取り決めのみである。しかもそわれていたデジタル貿易の自由化の議論を、年間であり（モラトリアム合意）、その都度に全というもので、これは主要な WTO 加盟国

閣僚会議で「電子的送信には関税を課さない」の有効期間は、次回の閣僚会議までの原則 2

共同声明の趣旨は、これまで非公式で行今後は WTO の正式な交渉に格上げしたい会一致を得て継続されているにすぎない。つ

（日・米・EU および中国やロシア）の総意協定としての恒久的なルールは存在しない。

2016 年末まで行われた新サービス貿易協定

まりデジタル貿易の自由化について、WTOのようにみえる。というのも、2013 年から他方、GATT のウルグアイ・ラウンド当（Trade in Services Agreement）のためのビス貿易自由化交渉で区分されたサービスの中のデジタル貿易に絞った 2018 年 3 月か時（1986 － 94 年）、デジタル貿易は、サー12 分野の一つにすぎなかったのが、今や、国際貿易の発展に必要不可欠なインフラともなっている。

「TiSA 交渉」（50 ヵ国・地域）を経て、そら同 12 月まで開催された WTO 有志国会合（71 ヵ国・地域）に至るまで、およそ 5 年間も費やされた上に、最終的には中国やロシア

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特集も声明文に名を連ねるに至ったからだ。

有志国会合をリードしてきた日・米・EUおよびニュージーランド、豪州の国々が目指すのは、WTO 全加盟 164 ヵ国・地域に適用される多数国間（マルチ）のデジタル貿易自由化協定の形成にあるのは疑いがない。しかし、それには全加盟 164 ヵ国・地域のコンセンサス（全会一致）が必須となる。
2. デジタル貿易の中身
デジタル貿易（または電子商取引）という場合、郵便や FAX および電話や電子メールなど、いわゆる情報伝達の手段を指す場合と、コンピュータ・プログラム、文字データ、ビ義務つまり関税が課されるべきか否かの議論になるとしている。

3. な ぜデジタル貿易・電子商取引の自由化ルールが成立しないか
冒 頭 に 記 し た よ う に WTO の 全 加 盟

164 ヵ国・地域の間にはデジタル貿易自由化のための共通ルールがいまだ存在しない。
そのため、先進国は、FTA や EPA の地域貿易協定の中で、デジタル貿易の地域的な自由化を拡大させてきた。例えば、TPP11 の第 14 章（電子商取引）は、「締約国の間では電子的な送信（電子的に送信されるコンテンツを含む）に対して関税を課してはならないデオ、映像、録音物などのデジタル・コンテ（shall not）」と定めている。

プロダクト：digital product」とも呼ばれる。

デジタル市場の国内法も未整備な LDCs（後は「デジタル・プロダクト」を用いているが、を促すマルチの WTO ルールが、もし発効ンツを指す場合とがある。後者は「デジタル・ちなみに日本を含む TPP11 の加盟国と米国

EU では「データ：data」または「コンテンツ：contents」を用いることが多い。またデジ

タル・プロダクトが組み込まれたメディア媒体即ち、そのコンテンツを含む価額に対して、関税を課す国もあれば課さない国もある。

米国が締結した過去 12 件の地域貿易協定の中でデジタル・プロダクトの用語が初めて

他方、自国内に有望な IT 企業が存在せず、発途上国）からすれば、デジタル貿易自由化
すれば自国の国内市場が先進国の巨大 IT 企業に収奪されるのではないかという懸念がある。こうした状況が、WTO 全加盟国のコンセンサス（全会一致）が得られない一因となっている。

Hillman（2018）4 は、第一に、原則あらゆるデータは国境を越えて自由に移動できる

現れるのは、2001 年 12 月発効の「米国－とする自由主義派（米国）、第二に、データはのように明示され始めたのは、2004 年 1 月

データの越境移動には規制が必要とする規制

送信されるデジタル・プロダクト自体は、動は国家の利益（安全保障）を侵害しない範ヨルダン FTA」であるが、その中身が上記発効の「米国－チリ FTA」からである。

個人データとビジネス・データに区分し個人派（EU）、そして、第三に、データの自由移無形のデータの集合体であり、税関を通過し囲で認めるとする重商主義派（中国）、の三つWTO によれば、電子的に送信（配送）さ度および政府介入の仕方は異なるとする。こないので当然、関税の議論にはなじまない。の流れがあり、それぞれに電子商取引の自由れるデジタル・プロダクトは、現時点では財れらに加え、国際独禁法が存在しない中での、のか明確に分類されていないので、今後、財アップル、フェイスブック、アマゾン）を抱（goods）なのか、サービス（services）な（goods）として分類されれば、GATT 上の12 日本貿易会 月報

大手プラットフォーマー GAFA（グーグル、える米国政府、および同様の IT 企業を抱えるデジタル貿易ルールの展望

中国政府の、いわゆる自国ファースト（自国れら以外にも、人権が関わるデータ自体のセ共通ルールが成立し難い理由の一つといえる。

すべきなどの議論がある。中国のサイバー・優先主義）の風潮も、デジタル貿易自由化の4. デジタル貿易自由化のための要件キュリティ（データ・セキュリティ）を確保
セキュリティ法にも同様の定めがある。

このように、国家の主導を前面に出す中国

WTO では、「電子的送信には関税を課さと、伝統的な資本主義市場経済をベースとす年）の会合で暫定的に取り決め（モラトリア相違があるにもかかわらず、2019 年 1 月 25ない」ことを WTO 閣僚会議の第 2 回（1998

ム合意）、これを以降の閣僚会議のたびに、全会一致で追認してきた。

しかし主要先進国（日・米・EU など）がる先進国（日・米・EU）の間では決定的な日の「共同声明」には、中国も名を連ねているのだ。これは何を意味するのであろうか。

目指すデジタル貿易の自由化ルールは、それ

5. 多 数国間の支持（コンセンサス）は得られるか

主要先進国の間では、少なくとも、①電子交渉を開始するからには、有志国グループがタの越境移動の自由、③コンピュータ設備の盟国」の参加を促すよう明記したのは当然だけで実現するものではない。

的送信への関税賦課の禁止、②デジタルデー立地要求の禁止、④ソース・コードやアルゴリズムの開示要求禁止、⑤個人情報の保護、の 5 点は必須の事項という認識が共有されつつあるが、このうち「個人情報（personaldata）の保護」については日・米・EU および中国の間でも温度差がある。

WTO の場で正式なデジタル貿易自由化の共同声明文に「できるだけ多くの WTO 加としても、現実を見ると、WTO の多数派である途上国および LDCs（後発途上国）の中でも意見が分かれており、WTO 全加盟164 ヵ国・地域によるマルチの交渉となるにはかなりの時間がかかりそうだ。

デジタル貿易自由化の共通ルール作りに消EU の GDPR（一般データ保護規則：2018

極的なインドや南アフリカ、および LDCs をは、当該域外国が EU のデータ保護規則と同ル貿易の自由化の全体的なレベルを緩くする

年発効）は、個人データの EU 域外への移送等のルールを有している場合にのみ認めるとする 。
5

これら 5 点に加えて、各国の解釈が異なる含む全ての途上国の参加を得るには、デジタか、LDCs と途上国には自由化の履行に猶予期間を設けるなどの特例事項が考えられる。

自らも途上国である中国は、そのような「セキュリティ」（安全保障）に関する共通ルー

LDCs ／途上国への特例事項の設置を支持すは、民間企業のセキュリティ（企業機密情報政権は、そのような特例事項の設置をすぐにルも必要になる。巨大 IT 企業を抱える米国の保護）を主張する一方、中国は、国家のセキュリティ（国家安全保障の確保）を優先するとしても、ディールを好む米国・トランプは認めないだろう。

る傾向にある。前者（米国）の解釈を優先す

6. 今後の見通しと課題

府から要求されてもこれを拒否できるが、後として発効済みのものは、次の三つである。

タさえも政府に提供せねばならなくなる。こし、その適用もそれらの国々の間だけに限定

れば、企業の秘密データを開示せよと現地政者（中国）の解釈を優先すれば企業の秘密デー

WTO では、特定分野の貿易自由化ルール
第一は、WTO の特定加盟国間だけで発効

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特集

される「政府調達協定」（GPA、1995 年発盟国の思惑が一致するのであれば、デジタルだけで発効した後に、その恩恵のみが全てののにならざるを得ない。それは例えば LDCs効）。第二は、同じく WTO の特定加盟国間WTO 加盟国にも適用（均てん）される「情報技術協定」（ITA、1997 年発効）。第三は、WTO の全加盟国の間で発効し、その適用も全ての WTO 加盟国が対象となる「貿易円滑化協定」（TFA、2017 年発効）である。

貿易自由化ルールの水準を極度に低くしたも／途上国との駆け引きを経て、「電子的送信には関税を課さない」という暫定的な取り決めを、今後は恒久的な取り決め（ルール）とするだけで、交渉が妥結するシナリオである。
実際のところ、全世界の総人口約 80 億人

主要先進国が目指すデジタル貿易自由化ののうちインターネット利用者の数は約 40 億人（TFA）タイプ、すなわち WTO の全加盟国利用者は LDCs 諸国を含む途上国に集中してための協定は、上記の中の貿易円滑化協定であり、残りの約 40 億人のインターネット未の下で発効し、かつ全加盟国が適用の対象といる。このことから、まず WTO 加盟 164 ヵ

疑いがない。しかし、現実には中国・インド

賛同を得るためには、日・米・EU などの先なる多数国間（マルチ）のタイプであるのはなどの新興大国を含む多くの途上国が、これ国・地域の多数派を占める LDCs ／途上国の進国および中国を含めたデジタル先進国によを無条件に支持する可能性は極めて小さい。

る途上国開発のデジタルインフラ支援が望まデジタル貿易自由化の共通ルール化に反対し世界全体の「安全保障」の強化に加え、デ他方で、インドのように、WTO の場ではながら、自前の国内デジタル産業の育成を含めて自国内のデジタル市場の整備構築を進めている国々もある。最近の UNCTAD の会合でもインドは、今のデジタル貿易の共通ルール化は時期尚早と述べている。インドは現在、EU の GDPR（一般データ保護規則）を事実上のモデルとする PDP 法（個人データ保護法）の導入を進めている。PDP 法によれば、個人データを収集する政府・企業・個人（＝データ受託者）が、当該データを加工する際には、元の当該個人から事前の承諾を得る必要があると定める 6。

もし WTO での多数国間交渉が正式にスタートしたとしても、協定の発効に GATT伝来のコンセンサス（全会一致）方式が必須の条件として堅持されるならば、米中間の利害対立と LDCs ／途上国による時間稼ぎによって交渉は長期化して、ドーハ・ラウンドのように実質的な決裂となる可能性もある。
もし交渉の決裂を避けたいという一点で全加
14 日本貿易会 月報れる。それにより、定義の難しさはあるが、ジタル情報へのアクセスが容易になることでJF人々の「豊かさ」も拡大するに違いない。 TC1 < https://www.weforum.org/agenda/2019/01/abe-speechtranscript/>[access：2019 年 2 月1日]
2 W T O（ 2 5 /J a n u a r y / 2 0 1 9 ）「 J O I N T S TAT E M E N T O N
ELECTRONIC COMMERCE」WT/L/1056
3 < https://www.meti.go.jp/press/2 018/01/2 019 0125 0 0 8/20190125008-3.pdf>
4 Hillman, Jonathan E.,（13 April 2018）「The Global Battle forDigital Trade」CSIS
5 EU の GDPR は EU28 ヵ国に加えてアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーの 3 ヵ国を加えた 31 ヵ国が共有する個人データの保護ルール。
6イ
 ンド PDP 法の「データ受諾者」（data fiduciary）は、EU の GDPRが定めるデータ管理者（data controller）に似ている。

岩田

伸人 ち きゅうしゃかいきょうせいがく ぶ

青山学院大学 地 球 社会 共 生学部教授
熊本県出身。早稲田大学商学部卒業、同大学院修了。
農学博士。
青山学院大学経営学部長・同大学院研究科長（2007－ 09 年）、同大学 WTO 研究センター所長（2003－ 17 年）を経て、2017 年 4 月より現職。
日本貿易学会会長（2009 － 10 年）、経団連 21 世紀政策研究所研究主幹（2010 － 11 年）。
専門は、「国際貿易論」。