郡上市公共施設等総合管理計画（案）【概要版】

郡上市公共施設等総合管理計画（以下「本計画」という。）は、総務省が示す「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に従い、本市が保有する公共施設等（建築物及び道路、上下水目的道等のインフラ施設）について全体の状況を把握し、公共施設等を取り巻く現状や将来にわたる課題等を客観的に把握・整理する中で、長期的な視点をもって公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化を図り、公共施設等の最適な配置を実現するための計画を策定することを目的とします。

本計画では、本市が保有する公共施設のうち、建築物系施設、インフラ系施設を対象とします。

対象施設

このうち、建築物系施設は 561 施設 1,113 棟があり、総延床面積は約 42.3 万㎡です。
施設の区分は以下のとおりです。

建築物系施設①行政施設、②集会施設、③社会教育施設、④スポーツ施設、⑤保健福祉施設、⑥病院施設、

561 施設⑦産業振興施設、⑧観光・保養施設、⑨公営住宅等施設、⑩学校教育施設、1,133 棟⑪公園施設（公園内の建築物等）、⑫公衆衛生施設、⑬その他の施設

インフラ系施設①道路、②橋梁、③その他の土木インフラ（トンネル・ため池・堰(せき) 等）、④上水道施設、⑤下水道施設、⑥ケーブルテレビ

本計画は、市の上位計画である「第２次郡上市総合計画」に即し、「第二次郡上市行政改革大綱」計画の位置づけを踏まえて策定します。
今後は、本計画に基づき建築物系施設、インフラ系施設について、個別施設計画を策定し、具体的な見直しを進めていくことになります。
第２次郡上市総合計画
即す

第二次郡上市踏まえる

行政改革大綱郡上市
公共施設等総合管理計画
即す

建築系施設

◆各施設の個別計画

踏まえる

即す

郡上市八幡都市計画
マスタープラン※都市計画区域のみ

インフラ系施設◆各施設の個別計画

・再編整理計画・橋梁長寿化修繕計画

・長寿命化計画 など

・下水道長寿命化計画 など

本計画は、2017 年度(平成 29 年度)より 2046 年度(平成 58 年度)までの 30 年間 を計画

計画期間期間とします。
なお、本計画の見直しは、社会経済情勢等の変化が生じた場合、必要に応じて行うこととします。

1現状や課題に関する基本認識

本市が保有する公共施設（建築物系施設）の総量は、他の自治体に比べて非常に多く、現状のまま保有し続けることは、財政的にみて極めて困難です。このため、インフラ系施設を含め、施設の長寿命化や効率的で計画的な運営等を通じて経費の縮減に努める一方、建築物系施設を中心に、将来見込まれる人口規模や財政規模を踏まえ、総量の見直しを行っていくことが必要です。

○人口一人当たりの延床面積
本市の人口一人当たりの建築物系施設の延床面積は、周辺の都市の中で最も多く、人口規模が近い 3～5 万人の都市の平均と比べると、2 倍以上にのぼります。

○建築年別の状況
一般的に建物の大規模改修を行う目安とされる築30 年以上経過した建築物は、延床面積の割合で全体の約 41％を占めており、老朽化が進行しています。

旧耐震（概ね築 36 年以上）←→新耐震（概ね築 35 年以下）

概ね築 30 年○公共施設の更新等費用の推計
今後 40 年間に、建築物系施設及びインフラ系施設の改修・更新・修繕などにかかる費用は、年間（年平均）で約 82.0 億円と想定されます。一方、大規模改修・更新費用試算結果（年平均）＝82.0 億円
31.3億円の乖離

更新等に充当可能な財源を年間約 50.7 億円（直近 5 年間の平均値）とすると、将来更新費用との乖離が約 31.3 億円となります。
このうち、建築物系施設に関しては、必要な更新費用等が年間41.5 億円、大規模改修・更新等に充当可能な財源は年間 21.2億円であるとの推計から、将来更新費用に年間 20.3 億円が不足すると試算されています。

2

投資的経費（直近５年平均）＝50.7 億円

 施設が果たす役割を整理し、市として設置する必要性を明確にします。

公共施設等の管理に関する基本方針

 目標数値を定めて公共施設等の削減を図ります。
 必要なサービスを維持できる公共施設等の配置を実現します。
 利用者の安全確保と維持管理費用の平準化を図ります。
 公共施設等が持続的に活用される環境や仕組みを整えます。

建築物系施設の保有量（延床面積）を今後３０年間で約 34％削減。

数値目標※ 数値目標については、今後の動向を考慮しながら、本計画の見直しに合わせて検証を行い、必要に応じて見直していきます。

公共施設等の管理に関する基本的な取組方針
点検・診断等の実施方針
・ 法定点検に加え、必要に応じ任意の調査・点検を効果的に実施・ 必要に応じて点検マニュアルの整備とともに、点検・診断等の結果を記録として蓄積

維持管理・修繕・更新等の実施方針
・ 「事後保全型」から「予防保全型」への転換
・ コストの縮減に配慮した優先順位の設定
・ 施設を利用しやすい仕組みなどの検討とともに、施設利用料の見直しなども合わせて検討
・ 指定管理者制度やＰＰＰなども視野に、最も効率的・効果的な運営手法を検討
・ 観光・保養施設、産業振興施設等で民営化した場合でも採算が見込まれる施設については、原則として民間への譲渡を推進
・ 施設の建替えを行う際には、適正な規模の検討とともに、建築から維持管理までを含めたトータルとしてのコスト（ライフサイクルコスト）を低減

安全確保の実施方針
・ 危険が認められた場合は、迅速に安全性を確保するための改修または修繕等を実施
・ 危険度の高い施設で、利用率が低く今後も利用率の向上が見込めない場合、原則として取り壊しの対象として検討
・ 危険度の高い施設で、利用率の高い施設については、速やかな安全確保とともに、必要に応じて長寿命化対策や建替え、他の施設との複合化等を検討

3

耐震化の実施方針
・ 市が継続して保有する施設で耐震化未実施のものについて、耐震改修または建替えを推進
・ 非構造部材の安全対策（外壁、ガラス、天井の落下対策等）を推進

長寿命化の実施方針
・ 既に策定済みの橋梁長寿命化修繕計画については、継続的に見直しを実施
・ その他の施設については、必要に応じて個別に長寿命化などを検討
・ 今後も継続して保有する施設については、計画的な機能改善による施設の長寿命化を推進

統合や廃止の推進方針
・ 施設の統合や廃止などを進めるにあたり、施設評価の手法や優先順位の選定方法等を検討するとともに、丁寧に市民との合意形成を実施
・ 施設評価の手法や優先順位の選定方法等の検討にあたっては、各地域の特性に配慮するとともに、市全体や南北エリア等、施設のレベルについても考慮
・ 公共サービスとして必要な機能を維持・確保していくことを基本に、既存施設を活用した「複合化」や民間活力の導入などを積極的に推進

総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
・ 公共施設等の適正な管理・運営に向けて、全庁的に改革の意識を高めていくため、全職員を対象とした研修会等を実施
・ 公共施設等の管理に関わる担当職員に対しては、技術研修等を継続的に実施
・ 有識者や各種団体等を含めた外部委員会などの設置を検討

フォローアップの実施方針

PLAN

・ 本計画及び本計画に基づいて策定・見直し

公共施設等総合管理計画及び個別計画の策定・見直し（計画）

する個別計画は、ＰＤＣＡサイクルの運用により進捗管理・ 個別の取組みを一元的に管理していくための専門部署の設置等、全庁的な取組体制を強化
・ 常に最新の情報を共有するため、固定資産

ACTION

維持管理・廃止・転用・統廃合・民営化・指定管理者制度 等

（実施）

（改善）

台帳（新地方公会計制度）と連携しつつ「施設カルテ」を随時更新

CHECK
施設カルテの活用による検証

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DO（検証）

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
建築物系施設
①
行政施設

②
集会施設

③
社会教育施設④
スポーツ施設行政運営や危機管理の拠点として、市が主体で適正な配置を考え設置する施設分野です。
【庁舎等】●各庁舎（振興事務所）は、地域（旧町村）の拠点として維持が望まれる施設であり、現在の本庁舎１、支所６の体制を維持します。
●南北の消防防災の拠点である「市消防本部・郡上中消防署」及び｢郡上北消防署」は維持します。
●家畜診療所（本庁舎併設）は、長寿命化しながら現状を維持します。
【防災関連施設】●消防団詰所及び消防ポンプ庫等の防災関連施設は、消防団員数や地域事情を十分踏まえ、消防力の低下及び地域不安を招くことがないよう配慮しながら集約化を図ります。
【行政関連施設】●教職員住宅、医師住宅ともに民間施設活用の推進を原則とし、住宅総量を削減します。

地域コミュニティや住民自治の拠点として、地域住民主体で施設のあり方を考え管理・運営を行う施設分野です。
【地区集会施設】●集会施設の多くは地域コミュニティの核となる地区集会所であり、利用者がその地区の住民に限られることから、該当する自治会へ無償譲渡を行います。
市民が身近で学び、学んだ成果を広く活かすことができる場として、市が主体で適正な配置を考え設置する施設分野です。
【公民館】●公民館は郡上市公民館条例において「中央館」、「地域館」、「地区館」に大別されており、それぞれ果たす役割が異なります。また、公民館の多くは既に別の機能（例：生涯学習センターなど）を持った施設に複合化されています。これらのことから、公民館施設のあり方については、公民館機能を複合化している施設の管理方針に従うこととします。
【市民会館】●市として大規模な催しものを行うホール機能を持った市民会館については、将来的に１箇所へ集約します。
【文化施設】●文化施設である博物館や資料館は、施設自体が文化財指定されているものや、収蔵品に文化財が含まれることから慎重に検討を進めながら、将来的に集約を行います。
【生涯学習施設】●各地域の拠点となる施設は長寿命化し維持します。
●拠点以外の施設で老朽化が進んでいる施設は廃止し、他施設へ生涯学習センター機能を複合化します。
市民の健康増進と、スポーツを通じた地域活性化を図る場として、市が主体で適正配置を考え、市民協働により支えていく施設分野です。
【体育館】●基幹型施設は、市全体のスポーツ振興及び大会誘致等による地域の活性化の観点から、施設の長寿命化を図りながら、将来的に市全体としての適正配置を行います。
●地域型施設は、大規模改修が必要となった時点での廃止を原則とします。
【屋外スポーツ施設】●野球場やテニスコート、グラウンドに併設する管理棟などについては、長寿命化しながら維持します。

5

⑤

子育て支援や生きがいづくり、生活支援など市民の生活や福祉を支える場であり、市と民間保健福祉事業者等が役割分担をしながら適正配置を考え、サービスの維持・向上を図る施設分野です。

施設【保育・子育て支援施設】●単独で設置されている施設は、小中学校への併設又は複合化を進めます。
●既に幼稚園や児童館等と複合化されている施設は、長寿命化しながら維持管理コストの縮減を図ります。
●施設運営形態については、利用者ニーズを踏まえながら公設民営方式、民設民営方式も検討します。
【高齢者支援施設】●将来的な高齢者人口の減少予測と利用者ニーズを踏まえながら、統廃合、民間への譲渡を検討し施設総量の削減を行います。
●民間への譲渡になじまない施設は他施設との複合化を進めます。
【障害者支援施設】●施設の民間譲渡を検討し、施設総量を削減します。
●業務の見直しにより既存施設の有効活用を図ります。
【保健施設】●保健センターは当面既存施設を維持しますが、集団検診機能のあり方を検討しながら、将来的には拠点施設への集約化を行います。

⑥

地域医療の拠点や身近な診療機関として、民間病院等の状況に配慮しながら市が主体となり病院施設適正配置を考え、持続的な地域医療を確保する施設分野です。
【病院施設】●現在の医療体制を確保するため、既存施設の長寿命化を行いながら施設の更新費用を平準化します。

⑦

地域産業の活性化により特産品や雇用を生むために市が設置した施設で、今後は民間事業者

産業振興等への譲渡や指定管理を進める施設分野です。

施設【産業施設】●指定管理者制度による管理運営を継続しながら、可能な施設については早期に現在の指定管理者を中心に譲渡を進めます。
【農業施設】●指定管理者制度による管理運営を継続しながら、可能な施設については早期に現在の指定管理者を中心に譲渡を進めます。
【畜産施設】●畜産施設（畜舎、牧場）については、補助金、起債等の制限がなくなった施設から民間への譲渡を進めます。

⑧
観光・保養施設

観光立市実現のための拠点、あるいは市民や観光客の保養や観光資源をＰＲする場として市が設置した施設で、今後はシンボル的な施設を除き、民間事業者等へ譲渡や指定管理を進める施設分野です。
【観光施設】●観光施設は商業的な運営により収益性が高い施設と、公共性が高く収益を見込みにくい施設に大別されます。従って、収益性の高い施設は現在の指定管理者を中心に譲渡を進めます。
●収益性が高い施設でも諸条件による制約で譲渡が困難な場合や、収益が見込みにくい施設については指定管理者制度等の公設民営方式を継続します。
【保養施設】●保養施設は、温泉施設や宿泊施設などが主であり、既に民間でもサービスが提供されている施設であることから、原則として民間への譲渡を進めます。

6

⑨

住宅困窮者や、Ｕターン・Ｉターン等による移住促進のための施設として市が適正配置を考

公営住宅

え、民間施設の活用も促進する施設分野です。

等施設【公営住宅等施設】●入居率の高さを見ると、市営住宅及び市有住宅の需要は大きいと考えられます。従って、既存の住宅については、当面長寿命化しながら維持しますが、今後入居者が減少し且つ老朽化した施設は廃止します。
●老朽化に伴う住宅施設の更新については、民間が行う住宅供給状況や、今後も増加すると考えられる空き家の状況を踏まえながら、規模を縮小して総量の削減を行います。

⑩

初等中等教育の人間形成の場として、子どもの学力と社会性の向上に配慮し市が主体で適正学校教育配置を考え、今後は地域の拠点として複合化を進める施設分野です。

施設

【幼稚園】
●既に保育園や児童館等と複合化されていることから、長寿命化しながら維持管理コストの縮減を図ります。
●施設運営形態については、利用者ニーズを踏まえながら公設民営方式、民設民営方式も検討します。
【小中学校】●小学校は地域コミュニティの核となる施設であることや耐震性が十分であることから、長寿命化するとともに、近隣の他の公共施設機能を複合化の母体としながら維持していきます。
●中学校は、既存施設の長寿命化を図りながら維持していきます。
●児童生徒数の推移を予測しながら、将来的には統廃合を検討します。その際は、学校区を中心とした地域の意見も踏まえながら統廃合を推進し、施設総量の削減を行います。
【教育関連施設】●教育関連施設である学校給食センターについては、児童生徒数の推移と配送時間等を考慮した上で、将来的に機能を集約します。

⑪
公園施設

子育て世代から高齢者まで安心して交流できる場として、人口分布や住環境、他の公共施設等とのバランスを考慮し、市が主体で適正配置を考える施設分野です。
【公園施設･公園便所】●不特定多数の市民が利用する公園内の施設については、安全性と衛生面において適正な管理を行うとともに、維持管理コストの削減を行います。

⑫
公衆衛生施設

市民が衛生的な環境で生活するための拠点として、需要と供給や維持管理コストを考え、市が適正配置を考える施設分野です。
【衛生施設】●衛生施設については、当面は既存施設を長寿命化し維持しながら、将来的には集約化を図ります。
【斎場施設】●斎場については、将来的に南北の２箇所を拠点施設として集約します。
【公衆便所】●公衆便所については、可能な限り集約を行うとともに、維持管理コストの削減を行います。

⑬

所期の目的を達成した施設、あるいは用途が未定の施設が多く、市として廃止を進める施設

その他の分野です。

施設【その他の施設】●当初の目的に利用されなくなるなど、用途を廃止した施設（普通財産）は、耐震化未実施の建物が多く存在しており、これらについては廃止を基本に検討していきます。

7

インフラ系施設①●緊急輸送道路等の主要路線は、道路を走行しながら老朽化状況等を把握する「路面性状測定車」

道路等を用いて調査を行い、計画的な予防保全を実施し維持管理コストの縮減や更新費用の平準化を図ります。
●その他の市道や、舗装済みの農道、林道等については、道路パトロールや巡視による日常点検を実施しながら、ひびわれ、わだち掘れ箇所等の把握を行い、事後保全により対応していきます。
●未舗装の農道、林道等は、受益地区による日常的な点検を実施しながら、必要に応じて事後保全により対応していきます。

②●橋梁については、予防保全による維持管理を行い、長寿命化とともに更新費用の平準化を図ります。

橋梁●市内に存在する橋長 2m 以上の市道橋 898 橋については、平成 26 年度を初年度とする橋梁点検を、岐阜県橋梁点検マニュアルに基づき実施します。
●橋梁点検の結果を受けて、構造物の機能に支障が生じる可能性が高い橋梁については早期に修繕等を実施するとともに、橋長 2m 以上の市道橋全橋における計画的な橋梁修繕のための「郡上市橋梁長寿命化修繕計画」を再構築します。
●林道橋、農道橋についても、点検を実施するとともに計画的な修繕等を進めます。

③
その他の●トンネル等の土木インフラについては、予防保全による維持管理を行い長寿命化とともに更新費用の平準化を図ります。

土木イン●トンネルは、橋梁と同様に 5 年に 1 回の点検を計画的に実施していきます。

フラ●頭首工等の固定堰及び水路等については、受益地区を中心とした日常的な点検を行うとともに、計（※1）

画的な整備と保守管理を実施していきます。
●揚水機や可動堰は、定期的なメンテナンス等を行い長寿命化に努め、維持管理コストの縮減とともに更新費用の平準化を図ります。

④
上水道施設
（※2）

●今後も安全な水道水を安定的に供給する必要があるため、引き続き「郡上市水道管路耐震化指針」に基づいた管路の耐震化とともに、計画的な更新と適正な維持管理を行います。
●将来的な負担を平準化するため、施設の更新や維持管理を行う際は、長寿命化部材等の使用や予防保全等、施設の長寿命化対策を講じます。
●今後の人口の推移や水道施設の利用需要を予測しながら、必要に応じて施設の統廃合を進めます。

⑤
下水道施設

●今後の人口の推移と下水処理施設の処理能力を勘案し、管路の繋ぎ換え等により効率的な施設運営を行います。
●将来的な負担を平準化するため、施設の更新や維持管理を行う際は、長寿命化部材等の使用や予防保全等、施設の長寿命化対策を講じます。

⑥ケーブルテレビ●利用者が要望するサービス基準が高くなってきていることや、伝送路の耐用年数等により更新時期が近づいており、支線の光化を含めた検討を早急に実施します。
●管理運営については引き続き指定管理者制度により実施していきますが、機器更新や施設整備の完了に伴い民営化について検討を行います。
せき※1 トンネル・ため池・堰 等

8※2 簡易水道等含む