消費者問題
アラカルト

クレジットカード取引におけるセキュリティ対策
ークレジットカード不正利用被害防止に向けた取組みについてー

一般社団法人 日本クレジット協会

クレジットカード市場と不正利用被害の発生状況てがクレジットカード（カード）によるものではわが国では、政府が成長戦略の一環としてますが、カードによる決済はそのうち 93.8 兆キャッシュレス決済の推進を図っています。具円、比率で 30.4% と圧倒的なウェイトを占めて体的には大阪万博が開催される2025 年 6 月までいます＊ 2。

ありません。電子マネーやコード決済も含まれており、これらの決済方法も順調に推移していにキャッシュレス決済比率 40％をめざすことにしかし、このようにキャッシュレスの市場がしています。このため政府はこれまで、2019 年拡大することにより、残念ながらそのしくみを10 月 ～ 2020 年 6 月にかけて、消費税率引上げ悪用する不正利用被害も増大しています。2022に伴う需要平準化の対策として、中・小規模事

年のカード不正利用による被害額は 436.7 億円

業者を対象とした「キャッシュレス・ポイントに上ります。そのうち、EC 取引など「非対面取還元事業」を実施するなどの後押しをしてきま引」で不正に利用される「番号盗用」という手段した。

による被害額が 411.7 億円と全体の 94.3％を占また社会的にも、2020 年以降新型コロナウめています。一方で、約 300 億円まで被害額がイルスの流行による巣ごもり消費などにより、拡大していた 2002 年当時は、「偽造カード」にインターネットによる通信販売（EC 取引）が、よる不正利用被害額は 165 億円、全体の 56.6%

2021年には 20.7 兆円（前年比 7.35% 増）と大きを占めていましたが、カードの IC 化対応によく伸びていますが、このような EC 取引の決済

り 2022 年には 1.7 億円、0.4% まで減少してい方法として、キャッシュレス決済が利用される

ます＊ 3。

ことが多く、キャッシュレス決済にとっては追カード取引における不正利用防止対策い風となっています。さらに、コロナ禍では、対面での取引においても人と接触する機会をなるべく少なくしたいという衛生面の観点から、カード取引における不正利用の防止対策につキャッシュレス決済を利用するという消費者のいては、これまでもカード会社や加盟店を中心方が増えています＊ 1。に取り組んできたところですが、カード取引にこのような動きもあり、2022 年のわが国の携わるプレーヤーの多様化や不正利用手口の巧キャッシュレス決済は 111 兆円、比率としては妙化等に対応していくため、2015年からはカー36.0%に達しています。もちろん、これらのすべド取引にかかわる幅広い事業者や業界・消費者

＊1

経済産業省
「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005.html

＊2

経済産業省
「2022 年のキャッシュレス決済比率を算出しました」https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230406002/20230406002.html＊ 3 （一社）
日本クレジット協会「クレジット関連統計」四半期調査：クレジットカード不正利用被害額調査

https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/index.html

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アト

団体、行政等から成る「クレジット取引セキュ会社や宅配便業者、ショッピングサイトなど実リティ対策協議会」（以下、協議会）を設置し、取在する企業を装った電子メールを送り、企業の組みを強化しています。

ホームページと酷似した偽物のウェブサイトに協議会では、2016 年以降「カード情報保護対誘い込み、カード番号、アカウント情報（ユーザ策」や「対面取引、非対面取引における不正利用ID、パスワード等）、暗証番号等を入力させて詐防止対策」を実行計画として取りまとめ、推進取し、当該カード会員本人になりすましてネッしています。2020 年 4 月からはカード取引にト通販などで買い回りや、サービスの不正受領関係する事業者が実施する具体的なセキュリを行う “ 不正行為 ” です。

ティ対策を示す「クレジットカード・セキュリ

このようなフィッシングに対して、カード会ティガイドライン」を策定し、安全・安心なカー社では、第三者がカード会社のドメイン名に「なド利用環境の整備に取り組んでいます。特に、りすまし」て消費者に送信するメールを検出する

昨今のカードの不正利用被害のほとんどが、既ことができる送信ドメイン認証技術（DMARCに述べたように、番号盗用による「非対面取引」等）の導入を進めています。このしくみを導入によるものであることから、協議会では、特にすることにより、メール受信者に表示される送「非対面取引におけるセキュリティ対策」に力を信者アドレスの詐称によるなりすまし送信を検入れて取り組んでいます。

出し、なりすましメールを受信拒否するなどの（1）最 近のカードの不正利用を目的とした、対応を行っています。

カード情報等盗用の主な手口と対策③カード決済時の不正利用防止対策
このように不正アクセスやフィッシングなど①サイバー攻撃等不正アクセスによるカード情報等の漏えい防止対策に対して防止対策を講じていますが、それでも不正利用者は、カード情報等を不正に詐取す防ぎ切れずにカード情報等が漏えいしてしまっるため、カード決済に関係する事業者に対して、た場合、カード決済時の不正利用を防止する対サイバー攻撃などによる不正アクセスやマル策を講じています。

ウェアを用いたシステムの改ざんなどを行ってカードが利用者の手元にあるかどうか確認すきます。このためカード情報を取り扱う事業者るためのセキュリティコードや、利用者が真正は、VISA（ビザ）やMastercard（マスターカード）、なカード会員本人かを認証するサービスである

JCBといった国際ブランドが共同で策定した国

3-D セキュアなどを活用しています。

際的なデータセキュリティ基準である「PCI DSS

現在は、さらにセキュリティレベルを上げる（Payment Card Industry Data Security

ため、3-D セキュアの後継でより精度の高いStandard）＊ 4」に準拠することにより防御する“EMV 3-Dセキュア”の導入に取り組んでいます。

ことが求められています。これに加え、多くのEMV 3-D セキュアは、カード決済時に、カード加盟店はカード情報等の漏えいをしないよう、会員本人かどうかを利用者の属性情報やデバイ

そもそもカード情報を持たない「非保持化」といス情報などを活用することによりリスク判定し、う方法でも対応しています。

一定以上のリスクが認められた場合に、カード②フィッシングによるカード情報漏えい防止対策

会員がカード会社に事前に登録している ID・パ「フィッシング」とは、カード会員等にカードスワードの入力や、事前に登録している携帯電＊4

安全なネットワークの構築やカード会員データの保護など、12 の要件に基づいて約 400 の要求事項から構成されている

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アト

話番号やメールアドレスにワンタイムパスワーにどのような情報が登録されているかをしっかドを受信して入力することにより、カード会員り把握しておくことが必要です。

本人であることを確認したうえで決済が行われ（2）番号盗用による「なりすまし」被害にあわないための対策るようにするというものです。

EC 取引において第三者のなりすましによるカード会員が取り組む
セキュリティ対策の重要性

不正利用がなされないために、カード会社や加前述のとおりカードの不正利用に対してさまいては、カード決済をしようとしている人が、ざまな防止措置を講じていますが、これらの対カード会員本人であることを証明するためにあ策の多くはカード会員の方々の協力がないとそらかじめカード会社に手続きをしておく必要がの効果が限定的になる、あるいは、そもそも対あります。

盟店で取り組んでいる EMV 3-D セキュアにお策自体が成り立たないというものになります。

具体的には、各カード会社に対してカード会不正利用の被害にあわないためには、カード員本人しか知らない ID・パスワードを登録して会員ご自身も、カード決済システムの一員であおく、あるいはワンタイムパスワードを受け取ることをご理解いただき、セキュリティ対策にるために携帯電話番号やメールアドレスを登録取り組んでいただくことが重要になります。

しておく、または、ワンタイムパスワードを組成（1）「フィッシング」

被害にあわないための対策するためのアプリケーションをダウンロードしフィッシングメールにより、偽サイトに誘導ておくなどの方法があります。このような登録され、不正利用に必要な各種情報を詐取されて等がなされていないと、EC 取引等のカード決済しまうと、真正なカード会員の情報でのアクセで、本人を確認する必要が生じた場合に、カースが可能になり、不正利用を防ぐことが難しくド会員本人を証明する術がないため、カードのなってしまいます。メールやメールに記載され決済が利用できない可能性もありますので、こたリンク先 で、カード 番 号、アカウント情 報の点からも注意が必要です。

すべ（ユーザ ID、パスワード等）、暗証番号等につい経済産業省の審議会においても、2025 年 4ての問い合わせや、回答を求められた場合には、月以降、原則としてすべての EC 加盟店においそのまますぐに情報の入力や回答をせず、改めて EMV 3-D セキュアの導入を義務づけることて当該事業者等の公式ホームページや問い合わについての提言がなされています＊ 5。カード会せ窓口からアクセスし直すなど、情報を詐取さ員の方々には、それまでに各カード会社が求めれないよう注意する必要があります。

るID・パスワードや、携帯電話、メールアドレ

なお、複数のウェブサイト（オンラインサース等の登録手続きを完了していただく必要があビス）等で同じ ID やパスワードを利用すると、ります。そのため、カード業界では、業界のセフィッシング等によりユーザ ID やパスワードキュリティ対策の取組状況とカード会員の方々が詐取された場合、ほかのウェブサイト（オンの協力を得るための周知・啓発活動を継続的にラインサービス）等にもアクセスされ、不正利実施しています。

用被害にあうリスクが高くなります。ID やパスワードの使い回しはせず、ウェブサイトごと
＊5

経済産業省
「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会 報告書」

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/credit_card_payment/pdf/20230120_1.pdf
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