教務に関する規程
第１章
（目目的

第１条的）
この規程は、山形医療技術専門学校学則第４章に定める教育課程、学修評価及び卒業等について必要な事項を定めることを目的とする。

（教務委員会）第２条

教務に関する事項を審議するため、教務委員会を置く。

２．教務委員会の規則は、別に定める。
（教育課程編成委員会）
第３条

専攻分野に関する関連業界との連携体制を確保し、教育課程編成（授業科目の開設や、授業内容・改善方法工夫等を含む）を行うことを目的とし、教育課程編成委員会を設置する。

２．教育課程編成委員会の規則は、別に定める。

第２章
（授第４条

授業科

目業）
授業は、以下のとおり実施するものとする。

学年は、２期制とする。
前期

４月１日から９月30日まで

後期

10月１日から翌年３月31日まで

２．授業時間は次のとおりとする。
⑴

授業は、１時限90分とする。

⑵

授業時間の区分は、以下のとおりとする。
時限

1

2

昼休み3

4時

間

９：00
〜
10：30

10：40
〜
12：10

12：10
〜
13：10

13：10
〜
14：40

14：50
〜
16：20

３．休講、補講⑴

やむを得ない事情により、休講、補講等の授業の変更がある場合は、学内掲示板により連絡する。

⑵

東南村山地域に特別警報が発令され午前６時を過ぎてもなお解除されない場合、全日休講とする。

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（授業科目）第５条

授業科目は次のとおりとする。

授業科目の区分⑴

学則第18条に規定する授業科目は、基礎分野、専門基礎分野、専門分野に区分するものとする。

⑵

授業は、講義、演習、実習若しくは実技等により行うものとする。

２．単位計算方法の基準
各授業科目の単位数を定めるに当たっては、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
⑴

講義および演習については、15〜30時間の範囲をもって１単位とする。

⑵

実習、実技等については、30〜45時間の範囲をもって１単位とする。

⑶

研究法等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。

⑷

１つの授業科目について、講義、演習、実習又は実技のうち、２以上の方法の併用により行う授業については、前各号の組み合わせに応じ15〜45時間の範囲をもって１単位とする。

３．授業の出欠席は、以下のとおり取り扱うものとする。
⑴

授業時数の２／３以上出席しなければならない。ただし、臨床実習については原則として欠席を認めない。

⑵

欠席する場合は、授業開始前までに各担任に届けなければならない。

⑶

遅刻・早退は20分以内とし、それ以上は欠席とする。

４．公欠の取扱いは、以下の場合に限り認めるものとする。事由が発生した場合は所定の様式により教務課に届け出ること。
⑴

就職試験の場合………………………………………試験日（移動に必要な最小限日数も含む）⑵

本校を代表して競技会に参加している場合………出場期間中⑶

忌引きの場合…………………………………………会葬礼状等の写しを提出(別表１のとおり)⑷

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律に基づいて公判への参加などの役割を担う場合……裁判所からの通知書等の写しを提出⑸

交通機関の事由の場合………………………………証明書提出⑹

学校保健安全法に定める感染症に罹患した場合…診断書(病名･出席停止期間が記載されたもの）または診断書に準じるものを提出

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［別表１］
死亡

配した者

日

数族

姻血族

偶者

等 （父母 ・ 子）

７日

３日

二親等（祖父母・兄弟・姉妹）

３日

１日

三 親 等（伯 叔 父 母・甥・姪）

１日

１日

一親

10日

備考
１．生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。
２．忌引き日数は、当該者の申請に基づいて日数欄に定められた期間をあたえることができる。その初日は、申請に基づく。
３．詳しいことは、教務課に問い合わせること。
５．履修科目の免除は、以下の場合に限り認めるものとする。
⑴

大学、短期大学及び専修学校（専門課程）において既に履修した科目について、当該学生からの申請に基づき、個々の履修内容を評価し本校の教育内容に相当するものと認められる場合は、本校で履修しなければならない科目の一部の履修を免除できる。

⑵

前項の「科目の一部」は、教育課程の「基礎分野」における科目とする。

第３章

試験および判定の基準（定期試験）
第６条

定期試験は、次のとおりとする。
⑴

原則として定期試験は前期末と後期末に実施する。

⑵

試験は、筆記、レポート、口述、実技等により実施する。

⑶

進級のための成績判定は、定期試験の結果及び平素の成績を総合して判定する。

⑷

平素の成績は、研究報告、随時行う小考査、学習状況等によって判定する。

⑸

成績評価基準は、あらかじめ講義要綱（シラバス）に明記し、周知した基準に基づき厳正に判定する。

⑹

次の事項に該当する者は受験できないものとする。
①

出席時数が授業実施数の２／３に満たない者。

②

停学処分中の者。

（追 試 験）第７条

追試験は次のとおり実施する。
定期試験を受験できなかった者に対し、正当な理由があると認められた場合は、追試験を実施する。

２．追試験申請手続き⑴

受験できなかった理由を証明できる資料（受診領収書等）を所定の期日までに教務課に提出する。

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（試験の合否と再試験）
第８条

試験の合否及び再試験については、次のとおりとする。
⑴

定期試験・追試験において、60点以上の成績の者を合格とする。

⑵

定期試験・追試験において不合格の者に対し、各教科１回限りの再試験を実施する。

⑶

再試験の受験手続①

再試験を希望する者は、再試験受験票（教務課備付）に必要事項を記入し、再試験受験料を添えて会計課に提出し受験票の交付を受けること。（筆記試験、実技試験、レポート等いずれも同じ）②

半期科目の再試験受験料は１科目につき500円、通年科目の再試験受験料は１科目につき1,000円とする。ただし、通年科目の各期における再試験および実技試験を伴う科目の場合の筆記試験・実技試験のいずれかの再試験は500円とする。

③⑷

再試験当日に受験票のない者、あるいは申請手続きの締切りに遅れた者は受験できない。
再試験において成績が60点以上の者を合格とする。この場合の定期試験の成績は60点と記録される。

（試験方法並びに不正行為）
第９条

試験方法並びに不正行為は、次のとおりとする。

次に該当する者は、試験場に入室できない。
⑴

受験資格を有しない者。

⑵

正当な理由がなく定刻より20分遅刻した者。

⑶

監督者の許可なしに試験場から退室した者。

⑷

再試験に関しては受験票を有しない者。

２．試験場での座席は名簿順とする。
３．試験開始後、指示された時間が経過すれば退出できる。
４．受験する際は、原則的に筆記用具、アナログ時計以外は持ち込むことができないものとし、机の中に教科書、参考書、ノート等がある場合は、不正行為とみなす。
５．受験中に不正行為があった場合には、学則第24条の定めにより、退学、停学、訓告のいずれかの処分を行い、当期科目全ての試験を無効とする。
（成績の評価）第10条

各教科の成績は、定期試験の結果及び平素の成績を総合して判定する。
⑴

判定評価は、下記の基準に基づき行う。
平成31年度入学生まで適用
優

（Ｓ）

90点以上

良（Ｂ）

70点以上80点未満

可（Ｃ）

60点以上70点未満

不可（Ｄ）

（Ａ）

80点以上90点未満

60点未満

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令和２年度入学生から適用
90点以上

優（Ａ）

80点以上90点未満

良（Ｂ）

70点以上80点未満

可（Ｃ）

60点以上70点未満

不可（Ｄ）

60点未満

⑵

秀（Ｓ）

GPA（Grade Point Average）の目的、算出方法について①

GPA制度を定め学習到達度を客観的に評価することにより、学内での自身の成績の相対的な位置付けを認識させ学習意欲を高めるとともに、適切な学修支援に資することを目的とする。

②

前条の成績評価に対するGP（Grade Point）を、Ｓが４点、Ａが３点、Ｂが２点、Ｃが１点、Ｄが０点と設定し、下記の計算式によりGPの平均値であるGPAを算出する。
GPA＝{(評価を受けた科目のGP)×(当該科目の単位数)}の累計／履修単位数の合計(Ｄの単位数を含む）③

GPAの学生及び保護者への通知は、学期GPA及び累計GPAを各学期における成績と併せて通知する。（令和２年度以降適用）（臨床実習の合否判定）
第11条

臨床実習の合否判定は、以下のとおりとする。
⑴

臨床実習とは、平成31年度入学生までは、理学療法学科のクリニカルクラークシップ、理学療法評価技術実習、理学療法診断学実習、臨床理学療法実習Ⅰ・Ⅱ、作業療法学科の臨床見学実習、評価実習（検査測定）、評価実習、治療実習Ⅰ・Ⅱをいう。
令和２年度入学生からは、理学療法学科の理学療法見学実習、地域理学療法実習、理学療法評価実習、総合臨床実習Ⅰ・Ⅱ、作業療法学科の作業療法見学実習、地域作業療法実習、精神障害領域作業療法実習、作業療法評価実習、総合臨床実習Ⅰ・Ⅱをいう。

⑵

臨床実習の単位認定は、臨床実習前評価、実習、実習後セミナーにおける評価結果を総合的に勘案して認定するものとする。
臨床実習前評価は、筆記試験と実技試験またはそのいずれかを実施し、評価する。

②

実習は、成績評価表に基づき臨床実習指導者が評価する。

③

実習後セミナーは課題発表を実施し、評価する。

⑶①

臨床実習は原則欠席を認めないが、病気（学校保健安全法指定による感染症等）や忌引きなどやむを得ない理由により実習の遂行が困難な場合、または教育的観点から必要性があると判断した場合は、実習の延長あるいは追実習を行うことがある。ただし、この場合においても、一定期間内に実習の実施が困難な場合、著しい問題行動があった場合は単位の取得を認めないことがある。

⑷

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臨床実習の実施方法、合否判定の基準、その他必要な事項は別に定める。

第４章（進進級、卒業の判定級）

第12条

進級に関しては、進級判定会議を経て校長が認定する。

２．進級の要件は次のとおりとする。
⑴

当該学年で開講している全科目の単位を取得していること。

⑵

年度末までに授業料等を全額納入していること。

３．各科目の成績において不可のある者は原則として進級を認めない。ただし、次の事項に該当する場合は仮進級を認める。
⑴

不可科目の科目数が２科目を超えない者。

⑵

不可科目の単位数が４単位を超えない者。

⑶

他の科目の成績が良好な者。

⑷

日常の学習活動が極めてまじめな者

４．臨床実習科目が単位不認定の場合は仮進級を認めない。
５．仮進級の単位認定試験について、原則として一年以内にその科目が合格とならなければ次の学年への進級または卒業を認めない。
６．仮進級の単位認定試験に関わる再試験の受験料は、第８条第３項⑵に準用する。
７．留年の場合の履修科目は、「不可科目」及び「不可科目と関連する科目」とし、これを必修とする。なお、「不可科目と関連する科目」の決定は当該学科において行い、その履修状況は「不可科目」を評定する際の参考資料として取り扱う。
８．進級判定会議において留年が決定した者については、次の手続きをとるものとする。
⑴

各担任より本人および保護者に通知し、必要に応じて三者面談において留年の理由について説明する。

⑵

現学年で再学習する意思のある者は、「再学習申請書」に必要事項を記入し、教務課へ提出する。

９．進級判定会議の規程は別に定める。
（卒第13条業）
卒業認定は、卒業判定会議を経て校長が認定する。卒業認定を受けた者は、理学療法士、作業療法士国家試験の受験資格および高度専門士の称号を与えられる。

２．卒業要件は次のとおりとする。
⑴

卒業試験に合格していること。

⑵

在学期間が４年以上８年以内であること。

⑶

卒業期までに授業料等を全額納入していること。

３．卒業試験を下記のとおり実施する。
⑴

受験資格は、教育課程の全単位を認定された者とする。

⑵

試験の範囲は、専門基礎分野及び専門分野全てとする。

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⑶

試験は、60点以上を合格とする。

⑷

卒業試験が不合格の場合は、再試験を実施する。ただし、卒業試験の再試験受験料は徴収しない。

４．卒業判定会議の規程は別に定める。
（規程の改廃）第14条

この規程の改廃は、教務委員会の議を経て、校長が認定する。

第５章

附

則

１．この規程は、平成19年４月１日から施行する。
２．この規程は、平成23年４月１日から施行する。
３．この規程は、平成31年４月１日から施行する。
４．この規程は、令和２年４月１日から施行する。

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