13949188_第２四半期報告書_20131112205800

四半期報告書
（第40期第２四半期）
自至（E27063)

2013年７月１日
2013年９月30日

2013/11/12 20:58:42

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目

2013/11/12 20:58:42

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書
14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２

第２四半期連結累計期間……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2013/11/12 20:58:42【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2013年11月12日【四半期会計期間】

第40期第２四半期（自【会社名】

パンチ工業株式会社【英訳名】

PUNCH INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目12番23号【電話番号】

03-3474-8007【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目12番23号【電話番号】

03-5460-8237【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2013年７月１日

武田

雅亮

至

村田

村田

隆夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

隆夫

2013年９月30日）

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2013/11/12 20:58:42

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第２四半期
連結累計期間

第40期
第２四半期
連結累計期間

第39期

会計期間

自2012年４月１日
至2012年９月30日

自2013年４月１日
至2013年９月30日

自2012年４月１日
至2013年３月31日

12,261,798

13,575,144

25,041,291

経常利益（千円）

380,767

329,876

822,824四半期（当期）純利益（千円）

239,820

167,015

213,249

324,691

916,921815,122

純資産額（千円）

4,562,422

6,500,174

5,726,253

総資産額（千円）

19,706,911

23,633,585

20,573,648

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

40.99

23.36

34.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

23.2

27.5

27.8

812,049

557,354

1,690,188△1,154,453△1,221,581△1,773,176

189,142

231,046△41,500

1,623,873

1,439,883

1,741,146

売上高（千円）

四半期包括利益又は包括利益（千円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

第39期
第２四半期
連結会計期間

第40期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2012年７月１日
至2012年９月30日

自2013年７月１日
至2013年９月30日

20.45

13.01

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2012年６月27日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

- 1 -13949188_第２四半期報告書_20131112205800

2013/11/12 20:58:42

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、PANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. （以下、パンサー）の株式を追加取得し、完全子会社化いたしましたので、当社の関係会社は子会社が４社（製造子会社１社、販売子会社３社）増加
いたしました。
なお、パンサーの事業内容は、金型用部品事業であるため、当社グループが金型用部品事業の単一セグメントであることに変更はありません。
（１）関係会社の状況
新たに連結の範囲に含めた関係会社の状況は次のとおりであります。

名称

住所

PANTHERPRECISION TOOLS
SDN. BHD.
（注）２

マレーシア・
ペナン

資本金

6百万
マレーシア
リンギット

主要な
事業の内容

議決権
の所有
割合
(％)

金型用部品の
製造・販売

100
(-)

関係内容

主として当社向け製品を製造している。役員２名兼任。資金の貸付。

４

PANTHERPRECISION TOOLS(KL) SDN. BHD.

マレーシア・

100

クアラルンプ
ール

マレーシア
リンギット

シンガポール

50,000
シンガポール

―

100

（注）３

(100)

金型用部品の
販売

100
(100)

―

（注）４
PANTHERPRECISION TOOLS
PTE. LTD.

ドル

―

（注）４
PUNCH INDUSTRYVIETNAM CO. LTD.

ベトナム・

150,000

金型用部品の

100

ホーチミン

米ドル

販売

(100)

―

（注）５
（注）１．議決権の所有割合欄の( )内数値は、間接所有割合を内数で示しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．パンサーに事業を移管したため、清算予定であります。
４．当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
５．2013年８月に新規設立しております。当第２四半期連結累計期間における連結財務諸表には含めておりま
せん。

- 2 -

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2013/11/12 20:58:42（２）当社及びグループ各社の機能と役割
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、国内事業及び海外事業別に記載しておりま
す。
会社名
国

パンチ工業株式会社（当社）

略称

機能と役割
グループ統括機能。
国内３工場、ピンテック、中国グループ各社、パンサ―ーで製造した製品と、協力工場で製造した製品等を、主として国内へ販売。

内事業

株式会社ピンテック

主として当社向けの製品を製造、販売する一方、ピンテック独自のプリント基板金型用精密部品を製造し、ピンテック

国内外へ販売。

海外事

中国グループ統括機能。
傘下４社からの仕入れも含め、製造した製品、半製盤起工業（大連）有限公司

大連パンチ

盤起工業（瓦房店）有限公司

瓦房店パンチ

主として大連パンチ及び当社向けの製品等を製造、販売。

盤起工業（無錫）有限公司

無錫パンチ

主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。

盤起工業（東莞）有限公司

東莞パンチ

主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。

盤起弾簧（大連）有限公司

盤起スプリング

主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。

インドパンチ

主として大連パンチ製品等をインド国内へ販売。

PUNCH INDUSTRY INDIA
PRIVATE LIMITED品、及び協力工場にて製造した製品等を、主として中国国内及び当社に販売。

東南アジアグループ統括機能。

業
PANTHER PRECISION TOOLS
SDN. BHD.

自社及び中国グループで製造した製品と協力工場で製造した製品を、主として当社、欧州、東南アジアへ販

パンサー

売。
PANTHER PRECISION TOOLS(KL) SDN. BHD.

―

パンサーに事業を移管したため、清算予定。

PANTHER PRECISION TOOLS
PTE. LTD.

―

パンサーで製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてシンガポール国内へ販売。

PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO.
LTD.

パンサーで製造した製品と協力工場で製造した製品を―主としてベトナム国内へ販売。

（注）１．国内事業とは、当社及びピンテックの事業を、海外事業とは、大連パンチ以下10社の事業を意味しております。
２．中国グループとは、大連パンチ及び傘下４社（瓦房店パンチ、無錫パンチ、東莞パンチ、盤起スプリング）の総称であります。
３．東南アジアグループとは、パンサー及び傘下３社（PANTHER PRECISION TOOLS (KL) SDN. BHD. 、PANTHERPRECISION TOOLS PTE. LTD. 、PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD. ）の総称であります。
以上を、事業系統図で示しますと次のとおりであります。

- 3 -13949188_第２四半期報告書_20131112205800〔事業系統図〕- 4 -2013/11/12 20:58:42

13949188_第２四半期報告書_20131112205800

2013/11/12 20:58:42

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）東南アジアでの事業リスクについて
当社グループは、本年８月にPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。成長している東南アジア市場への期待や友好的マネジメントにより安定的な事業拡大を見込んでおりま
すが、政情不安、規制強化、経済状況の変化等により事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規連結に伴い発生したのれん等につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変化等により同社の収益性が低下した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）中国、東南アジア以外の海外展開について
当社グループは、中国、東南アジア以外にインドや欧米への事業展開に取組んでおりますが、現地の政治経済状況の変化や顧客業界の動向等により計画通り進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替相場の変動について
連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算いたしますので、制度的に人民元、マレーシアリンギット等による為替変動リスクがあります。
また、グローバル展開を加速したことに伴い、外貨建取引の増加が想定されます。通貨毎の輸出入のニュートラル化等、為替変動に左右されない体質への取組みや先物予約等のリスク対策を検討してまいります。
なお、中国グループ会社等においては借入金等の外貨建債務を有しており為替変動リスクがあります。これについては中長期的な基調を想定し対応しておりますが、短期的な変動に対し、借入通貨の分散等でリスク対策を講じております。
従いまして、今後、予測を超えた大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害等について
当社グループは、国内に４製造拠点と14営業拠点を、中国に６製造拠点と30営業拠点を、東南アジアに１製造拠点と３営業拠点を、そしてインドに１営業拠点を持って事業を運営しておりますが、これらの事業拠点において、予測不可能な自然災害や火災などが発生した場合、それらの発生により電力供給や通信インフラ等に深刻な支障が生じた場合、また、戦争、テロなどが勃発した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2013年８月12日開催の取締役会において、PANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）株式取得の目的「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）１．(2) 企業結合を行った主な理由」に記載のとおり、当社のグローバル化戦略の一環として株式取得を実施いたしました。
（２）株式取得の日
2013年８月30日（３）取得企業の名称及び事業の内容
名
称
事業の内容

PANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD.
金型用部品製造販売（４）株式取得の相手先の概要
氏
名
Teoh Jin Chye
住所
Penang, Malaysia（５）取得株式数及び取得前後の所有株式数の状況
異動前の所有株式数
取得株式数

840,000株（所有割合5,160,000株

14％）

異動後の所有株式数

6,000,000株（所有割合

100％）

- 5 -

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2013/11/12 20:58:42（合弁会社の設立）
当社は、2013年９月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社PANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. （以下、パンサー） とPT SOMAGEDE INDONESIA（本社：インドネシア・ジャカルタ。以下、ソマガデ社）との間で、合弁会社設立に関する契約の締結を決議し、９月19日付で合弁契約を締結いたしました。
（１）合弁会社設立の目的
当社グループは、パンサーを基軸とした東南アジア戦略を加速しておりますが、この度その一環として、インドネシアにおいて現地有力販売会社との合弁会社を設立することといたしました。
東南アジアにおいて、インドネシアはタイに次ぐ自動車生産国であり、今後も自動車関連市場の拡大が見込まれ、当社グループの東南アジア戦略の中で非常に重要な位置づけと認識しております。
一方、ソマガデ社は切削工具、接着剤、機械部品販売を事業の柱としており、20年以上にわたり現地日系自動車メーカー大手を顧客として業績を伸ばしております。
本合弁会社設立により、当社グループはソマガデ社の販路を活かした当社グループの強みである自動車関連製品のインドネシア市場における販売拡大を図り、東南アジア市場における事業基盤の早期確立を実現してまいります。
（２）設立する会社の名称、事業内容、規模
名
称
事業内容

PT PUNCH INDUSTRY INDONESIA
金型用部品販売

資 本 金

2,916,900千インドネシアルピア（パンサー

60％、ソマガデ社

40％）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況① 経営成績についての状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では企業業況の改善や失業率の低下等市場の回復はみられるものの、財政問題の先行きが不透明な状況であります。欧州についても、経済成長率は前年より上昇したものの、債務問題も払拭しきれず、予断を許さない状況が続いております。中国においても、経済成長率は年度政府目
標の7.5％を上回るレベルで推移しているものの、２桁増加は見込めず経済成長の減速感は否めないところであります。
また、国内においては、アベノミクス効果による公共投資や個人消費が緩やかに回復しており、加えて円安を背景に輸出も増加基調にあります。
このような環境の中で、当社グループは、前年度から取組んでおります自動車関連市場の深耕、新市場・新分野への展開を積極的に進めるとともに、持続的な原価低減を推進することで、業績の確保に努めてまいりました。
この結果、国内売上高は6,801百万円（前年同期比37百万円（0.6％）減）、海外売上高は6,773百万円（前年同
期比1,351百万円（24.9％）増）、連結売上高は13,575百万円となり、前年同期比1,313百万円（10.7％）の増収となりました。
利益面につきましては、上記の売上高の増加及び原価低減の推進等により、営業利益は419百万円、前年同期比
85百万円（25.7％）の増益となりました。経常利益は、為替等の影響により329百万円、前年同期比50百万円（13.4％）の減益となりました。四半期純利益は、新規連結に伴う会計処理の影響等により167百万円、前年同期比72百万円（30.4％）の減益となりました。
② 財政状態についての状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は23,633百万円となり、前連結会計年度末（2013年３月末）と比較
し3,059百万円の増加となりました。これは、主として売上債権の増加や新規連結等によるものであります。
総負債は17,133百万円となり、前連結会計年度末（2013年３月末）と比較し2,286百万円の増加となりました。
これは、主として新規連結や借入金の増加等によるものであります。
純資産は6,500百万円となり、前連結会計年度末（2013年３月末）と比較し773百万円の増加となりました。これは、主として為替換算調整勘定の増加によるものであります。

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2013/11/12 20:58:42（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは557百万円の収入（前年同期は812百万円の収入）となりました。これ
は、税金等調整前四半期純利益288百万円、減価償却費524百万円等による収入が、売上債権の増加109百万円、たな卸資産の増加114百万円、法人税等の支払額158百万円等の支出を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,221百万円の支出（前年同期は1,154百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得171百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得1,155百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは231百万円の収入（前年同期は189百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入1,500百万円が、短期借入金の減少401百万円、長期借入金の返済713百万円、配当金の支払額143百万円等を上回ったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円の減少となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、「グローバル化」については、本四半期報告書提出日において、
次のように進捗しております。
① 東南アジアにおいて、本年８月にPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. の株式を追加取得し、完全子会社
化いたしましたので、当社の関係会社は子会社が４社（製造子会社１社、販売子会社３社）増加いたしました。
当該子会社化により、潜在的な成長力のある東南アジア市場及び既存の販路を活用し欧州市場への拡販を図ってまいります。
② 中国、東南アジア、欧州、米州市場の戦略を統括する目的で、新たに「グローバル事業本部」を本年11月に設置し、今後のグローバル事業を加速し推進してまいります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は70百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7 -13949188_第２四半期報告書_20131112205800

2013/11/12 20:58:42

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2013年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2013年11月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

7,150,000

7,150,000

東京証券取引所（市場第二部）

計7,150,000

7,150,000

－

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

7,150,000－

674,200－

403,200

2013年７月１日～
2013年９月30日（６）【大株主の状況】

2013年９月30日現在
氏名又は名称住所

エム・ティ興産株式会社

東京都港区港南２丁目16-7

森久保

所有株式数
（株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,090,000

15.24

東京都港区

972,000

13.59

パンチ工業従業員持株会

東京都港区港南２丁目12-23

808,800

11.31

森久保

東京都港区

650,000

9.09

東京都大田区

310,000

4.33

東京都世田谷区

100,000

1.39

神庭

有司

哲司
道子

森久保

博久

阿川

正司

東京都大田区

80,000

1.11

神庭

慎司

東京都大田区

80,000

1.11

東京都港区

80,0001.11

東京都千代田区丸の内２丁目7-1

80,0001.11

4,250,800

59.45

森久保

やよい

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
計

－

- 8 -

13949188_第２四半期報告書_20131112205800

2013/11/12 20:58:42（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2013年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,149,500

単元未満株式

普通株式

500

－

－

7,150,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

71,495－－71,495－②【自己株式等】
2013年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

パンチ工業株式会社

東京都港区港南
二丁目12番23号

－

計

－

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

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2013/11/12 20:58:42

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2013年７月１日から2013
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2013年４月１日から2013年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

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2013/11/12 20:58:42

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2013年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2013年９月30日)

1,741,146
7,270,390
1,336,783
271,154
1,068,118
841,069△65,411
12,463,251

1,443,405
8,363,381
1,708,818
329,593
1,089,743
820,555△112,891
13,642,605

4,543,518△2,624,849
1,918,668

4,801,672△2,698,604
2,103,067

10,154,377△6,457,824

11,230,032△7,270,305

3,696,553

3,959,726

1,429,960△1,209,552

1,632,390△1,351,092

220,408

281,297

817,719－－822,632
552,900△95,580－

457,320869
6,654,219

27,265
7,651,310－
264,462
264,462

895,918
905,180
1,801,099

1,291,416△99,701
1,191,714

668,826△130,255
538,570

8,110,396

9,990,980

20,573,648

23,633,585

13949188_第２四半期報告書_20131112205800

2013/11/12 20:58:42（単位：千円）前連結会計年度(2013年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2
※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
土壌汚染対策費用引当金
その他※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

2,966,892
5,762,432
1,371,148
177,701
302,794
1,316,385

当第２四半期連結会計期間(2013年９月30日)※2※2

3,333,772
5,938,370
1,339,322
167,976
434,033
1,503,516

11,897,355

12,716,991

1,819,703
657,621
255,065
217,649
2,950,039

2,904,977
659,819
260,065
591,557
4,416,419

14,847,395

17,133,411

674,200
403,200
4,572,133
5,649,533

674,200
403,200
4,596,149
5,673,549

20,89555,82476,719926825,698
826,625

純資産合計

5,726,253

6,500,174

負債純資産合計

20,573,648

23,633,585- 12 -

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2013/11/12 20:58:42（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

12,261,798
9,284,533
2,977,265

13,575,144
10,125,360
3,449,784

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
作業くず売却益
土壌汚染対策費用引当金戻入額
その他

2,643,803
333,462※3,030,636
419,147

4,757
48,901
7,548
61,43322,021
144,661

9,357－
10,434－
16,92436,71571,188－－26,16897,35662,443
7,656
30,00025,886125,986

380,767

329,876

459
459

672
672

14,984－
14,984

4,408
38,02642,434

税金等調整前四半期純利益

366,242

288,114

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

116,6639,758

129,021△7,922

法人税等合計126,422

121,098

少数株主損益調整前四半期純利益

239,820

167,015

四半期純利益239,820

167,015

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
土壌汚染対策費用引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
段階取得に係る差損
特別損失合計- 13 -

13949188_第２四半期報告書_20131112205800

2013/11/12 20:58:42【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

239,820

167,015△13,476
98,34684,870△19,968
769,874
749,905

四半期包括利益

324,691

916,921（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

324,691－

916,921－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 14 -

13949188_第２四半期報告書_20131112205800

2013/11/12 20:58:42（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

366,242
519,832
5,438△144,724△9,028△80,933△5,086
71,1886,814
14,524－△40,126
131,459
89,831
62,264

288,114524,399
2,244
120,920
62,3765,000△9,69162,443△95,637
3,735
38,026△109,849△114,484△50,341
39,896987,697

767,152

3,198△71,433△107,413

17,262△68,064△158,996

812,049

557,354△300,962
9,973△46,525△276,416－△618,333
75,486△171,016
177,751△61,566－△137,700△46,654
171,595－△1,155,268

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
土壌汚染対策費用引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得によ
る支出
その他

2,325

1,277

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,154,453△1,221,581

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

1,092,775－△842,133△58,500△3,000△401,179
1,500,000△713,774△143,000△11,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

189,142

231,046

30,575

131,918

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△122,685△301,262

現金及び現金同等物の期首残高

1,746,559
1,623,873

現金及び現金同等物に係る換算差額※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -※

1,741,146
1,439,883

13949188_第２四半期報告書_20131112205800

2013/11/12 20:58:42【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、PANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. の全株式を取得いたしました。これにより、PANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. 及び同社の子会社であるPANTHER PRECISION TOOLS (KL) SDN.
BHD. 、並びにPANTHER PRECISION TOOLS PTE. LTD. を連結の範囲に含めております。当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
債権流動化による受取手形の譲渡高のうち、遡及義務として支払留保されているものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2013年３月31日）
譲渡手形債権支払留保額（債権流動化による受取手形の譲渡高）※２

当第２四半期連結会計期間（2013年９月30日）

249,971千円

234,806千円（1,663,391千円）（1,565,376千円）

財務制限条項等
前連結会計年度（2013年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
(1) シンジケート方式によるコミットメントライン契約
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,000,000千円
950,000千円

未実行残高

1,050,000千円

上記の契約のうち950,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（2010年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
(2) シンジケートローン契約
借入実行残高719,333千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（2010年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
当第２四半期連結会計期間（2013年９月30日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
(1) シンジケート方式によるコミットメントライン契約
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

借入実行残高900,000千円

未実行残高

1,100,000千円

上記の契約のうち900,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

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13949188_第２四半期報告書_20131112205800

2013/11/12 20:58:42① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年
３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。（※）② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
※上記財務制限条項①は、2013年９月に「前連結会計年度末又は第36期（2010年３月期）末の純資産の部」から「前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計」に変更されております。
(2) シンジケートローン契約
474,888千円
借入実行残高上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（2010年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

807,075千円
132,991千円

890,294千円
149,632千円

21,756千円
10,380千円

25,000千円
69,889千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

預入期間が３か月を超える定期預金

1,623,873千円－

1,443,405千円△3,522千円

現金及び現金同等物

1,623,873千円

1,439,883千円

現金及び預金勘定（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2012年４月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2012年６月27日
定時株主総会

普通株式58,5002013年４月１日

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2012年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

100

2012年３月31日

2012年６月28日

利益剰余金

至

2013年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2013年３月31日

2013年６月26日

利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2013年６月25日
定時株主総会

普通株式

143,000

20

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）
2013年11月11日
普通株式53,625
7.5
2013年９月30日
2013年12月６日
利益剰余金
取締役会

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13949188_第２四半期報告書_20131112205800

2013/11/12 20:58:42（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、2013年８月12日開催の取締役会において、PANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD.（以下、パンサー）の株式を取得することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2013年８月30日付でパンサーを完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

PANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD.

事業の内容

金型用部品製造販売(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、国内を中心とした成熟市場での勝ち残りと、中国の内陸部及び東南アジア等の成長市場でのポジションを確保し持続的成長を目指すため、「グローバル化」「新市場の開拓」「高収益事業モ
デルへの転換」を重点経営課題と認識し、グループを挙げて取組んでおります。特に、東南アジア市場につきましては、今後の成長が見込まれる市場であり、ここにおいて、当社の強みである「製販一体」と「製造直販」を活かしたビジネスモデルを構築し、積極的に事業展開したいと考えております。
一方、パンサーは2000年の創業以来、東南アジア地域での金型用部品製造販売事業を積極的に展開してきた会社で、マレーシアをはじめ、シンガポール、ベトナム、更には欧州にも販路を有しております。当社は2005年から、同社製品の仕入れを通して、当社の海外協力会社として友好な信頼関係を築きあげてま
いりました。
こうした環境の下、当社は2012年８月にパンサーの発行済株式の14％を譲り受け、同社の生産、販売両面にわたる経営資源をベースに、相互の事業ノウハウや得意先基盤を有効に活用することにより、当社の東南アジア事業構想の具体化に着手してまいりました。
この度、日本、中国、インドに加え東南アジアにおいて、早期に事業基盤を確立し、当社のグローバル化を一気に加速させるため、パンサーを完全子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日2013年８月30日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
企業結合時点での企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率14％

企業結合日に追加取得した議決権比率86％

取得後の議決権比率

100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみ連結し、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績を含んでおりません。

- 18 -

13949188_第２四半期報告書_20131112205800

2013/11/12 20:58:42

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に保有していたパンサーの普通株式の時価取得の対価

企業結合日に取得したパンサーの普通株式の時価取得に直接要した費用

238,390千円
1,464,430千円

アドバイザリー費用等

45,617千円

取得原価

1,748,438千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損

38,026千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
895,918千円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

40.99円

23.36円

239,820

167,015

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

239,820

167,015

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,850

7,150

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2012年６月27日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
2013年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………53,625千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2013年12月６日（注）2013年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

２０１３年１１月８日

パンチ工業株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

島

洋 太 郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平

野

雄

印

二

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株
式会社の２０１３年４月１日から２０１４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１３年７月
１日から２０１３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１３年４月１日から２０１３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の２０１３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。