第 10 期 事 業 計 画
公益財団法人四万十公社（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

令和３年度

公社事業計画については、下記に示したケーブル事業、会館・公園事業の概要を軸として、安定した運営状況を維持しながら、長中期経営計画の策定、人材育成などの課題にも取り組み、四万十町の公益法人として事業を展開して行きます。

・ケーブル事業
令和３年度は、機器の更新、通信システム加入系機器及び GE-PON 系機器の再構築、本調達の実施が行われます。通信システム加入系機器の更新については、オンライン会議やオンライン事業など新しい生活様式による過ごし方の変化なのでインターネットのトラフィック量が著しく増加している為、回線増強を考慮した更新を行えるよう行政と協議し進めていきます。
放送法、通信事業法及び四万十町ケーブルネットワーク条例等の法令を遵守し、日本ケーブルテレビ連盟等の業界動向も取り入れながら、業務内容を精査し効率よく業務遂行できる体制に整えケーブル事業の役割を果たして行きます。

・会館、公園事業
令和３年度は、指定管理協定期間の初年度となります。公園の遊具も新設され利用者の増加が見込まれます。引き続き、森のピアノを中心にした自主事業に力を入れ、ホールでのコンサートなども再開していきたい。年間１６回の催しを計画しています。
また、本年度中に申請手続きを行ない、令和４年４月１日からの公益目的事業への移行を目指します。

【ケ ー ブ ル 事 業】

地上波テレビ放送の難視聴対策に加えて、地域に密着したあらゆる分野における情報提供を行い、地域間の情報格差の是正を行う為、幅広く事業を展開する。
自主放送では地域の身近な情報の番組づくりを行うほか、町民が気軽に参加できる番組づくりを目指す。また、安定した通信の提供など町民のニーズに対応できる事業や施設の維持管理及び機器更新等の提案などの施設運営に努める。
１．登録有線一般放送の放送番組の提供に関する業務
地上波テレビ放送の難視聴対策に加えて「情報格差是正や地域情報の提供を通じ、地域住民の生活環境の向上及び豊かなコミュニティの形成並びに快適な環境のまちづくりに寄与する」四万十町ケーブルネットワーク施設を十分に理解・尊重した上で、放送法施行規則第 134 条に規定された、有線一般放送（テレビジョン放送）を遵守し四万十町民の生活を支える重要なインフラとなっていることを十分に認識し、常に善良な管理、施設を保全、サービス内容の拡充と適正な運営に努める。
・同時再送信に関する業務
・自主放送に関する業務
・有料放送に関する業務
１）有料放送に関する業務【課題】HD 有料番組 110 度 CS 開始の周知と SD 有料放送終了に向けた取り組み
平成３０年度に映像系機器更新に合わせ、BS・110 度ＣＳアンテナに更新したことでＨＤ
有料番組 110 度ＣＳのパススルーが可能となり、令和２年度はスカパーＪＳＡＴ株式会社との再放送同意の協議を進めサービスを開始した。
現段階でスカパー（多チャンネル有料放送）を視聴するには、スカパーJSAT 株式会社との直接加入契約が必要な為、「加入契約取次サービス」をケーブルテレビ窓口でもできる様、引き続き協議を進める。
また、スカパー（110 度 CS）の視聴については、ホームページや自主放送、広報などを活用してサービスの案内を促す。
ＳＤ有料放送の終了時期については、運用のタイミングを見ながら行政と調整する２．町及び公的機関の情報の提供に関する業務
１）行政放送
町の広報誌や町の取り組みと連動した番組制作について技術的支援を行う。
番組制作に際しては、台本作成や番組の進行及び出演は町役場各担当課が行い、企画課が調整のうえ、撮影、編集等を公社が担当する。
２）議会中継及び再放送
行政の指示に従い 四万十町議会定例会及び臨時会の撮影、音声、字幕表示のオペレー
ト業務、再放送に係る業務等技術的支援を行う。業務遂行にあたっては、四万十町議会と締結した仕様書に基づき行う。また、決算審査会等、本会議以外の生放送について要請があれば慎重に検討し放送の可否を決定する。
３）文字放送各団体が入力した掲載記事を確認、承認を行い、情報が的確に放送されるよう技術的支援を行う。（公共的団体等）
４）データ放送111ｃｈ・122ｃｈで文字放送が放送されない時間帯でも文字放送に出された情報の確認ができるほか緊急情報（Ｌ字放送）が町役場等から出された際も「ｄボタン」を押すことで常に確認できる。
引き続きこの仕組みを視聴者に伝えデータ放送の視聴拡大を図る。また、スマートフォンアプリ（四万十町くらしの情報）にも情報が連携されるため、合わせて利用促進につながる案内を行う。

３．緊急情報の提供に関する業務
災害対策に係る町の対策体制配備と連動し、災害放送に対応する体制（緊急時対応のマニュアル化）を整える。
また、災害時に力を発揮する、L 字放送機器の定期的なメンテナンス（再起動・試験表示等）を行うと共に四万十町災害対策本部等、行政の緊急配備と連動し災害等に関する情報を視聴者に提供できるように務める。
ハード面（機器）
Ｌ字放送機器の定期的なメンテナンス（再起動・試験表示等）
ソフト面（訓練）
町が実施する防災訓練への参加や、緊急時の放送訓練を定期的に行う４．町民が自主的に取り組む映像制作の支援及び表現機会の提供に関する業務
町民が撮影した映像や写真等を気軽に紹介できるような投稿枠を確保する。
撮影方法や投稿方法などのレクチャーを行い、技術面のサポートを行う。
（しまんと放送室 木曜日更新版に投稿枠を確保）
・レクチャー
年２回実施
・スマートフォン等を活用した動画制作方法の周知

５．番組制作に係る取材、編集及び収録並びに番組映像の保管と公開に関する業務
１）自主放送番組制作に係る業務
コミュニティ放送の特徴を活かし、「四万十町らしさ」を感じることのできる多様な番組づくりをする。
【課題】番組制作業務について
新型コロナウイルスの影響に伴い、他地域との往来のあるイベントを紹介するのが困難となっている。
自主放送番組制作において、四万十ケーブルテレビの番組『しまんと放送室』『四万十うぉっちんぐ』特別番組等、制作変更が出来る様なコンテンツの制作を行い柔軟な対応を心がける。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ情報を放送する枠を確保し、役場危機管理課とも連携しながら感染拡大予防の呼びかけを行う。
（１）しまんと放送室
・地域の身近な話題を紹介する
・週２回更新（月曜日・木曜日更新３０分番組）
・年８回以上 更新日に生放送を行う
・町内の保育所と小中学校及び高校の話題を各箇所年間１回以上放送する
・年２回帰省者向けの総集編を制作（お盆時期・年末年始）
・交流人口の多い近隣ケーブルテレビ局の話題を放送（ニュース素材交換）
・町民が撮影した映像や写真等の紹介
・伝言板のコーナーの確保（地域イベントの紹介等、町内でこれからある出来事を広く周知するコーナー）
・次回の番組案内（予告）・ケーブルテレビからのお知らせ
・番組内に広告放送枠の確保（２）四万十うぉっちんぐ

・インタビュー構成を多くし、「町民が主役」をテーマに制作する。
・週１回更新（月曜日更新 １５分番組）
・テーマに沿ったコーナーを確立する① 町の風景紹介（四万十町の風景や四万十町の農作物の紹介など）② 歴史紹介（各地域や建造物、旧道等にスポットを当てて歴史の紹介など）③ 団体紹介（スポーツ・文化活動を行う団体やサークルを紹介など）④ 総集編（過去の番組を定期的に取り上げて紹介など）⑤ 人物紹介（町内で活躍する人々にスポットをあてて紹介など）①～⑤の項目に関して重点的に取材、番組制作を行うこととするが、適宜、視聴者のニーズに応えられるよう新しいテーマの思索を継続して行う。
（３）特別番組等（長尺・生放送・他局番組含む）
・イベント生中継
年間４本以上※ただしコロナの感染状況によるイベント開催の状況で判断（総合文化祭開会行事中継・台地まつり鳴子中継・夏まつり中継・初日の出中継・桜マラソン中継等）
・特別番組（小中音楽祭・保育所、学校等の運動会・秋祭り・講演等の行事）（４）ドローンの活用・改正航空法に基づいた運用を行う
・定期的に機器の動作点検を行う
・四万十町の景色を４Ｋで記録する・ドローンを活用した取り組みを行う
町・消防等との連携及び四万十町ドローン推進協議会活動への参加（農業 IOT 関連・町内の高等学校への技術活動等）（５）県内ケーブルテレビ局及び専門チャンネルからの番組提供
高地県内のケーブルテレビ局が制作する番組及び通信販売の専門チャンネルなど、以下の局から番組の提供を受け放送する。
また、町内の視聴者にとって有益な情報があるコンテンツ（番組）については適宜調整して放送する。（民放制作番組等）
・高知ケーブルテレビ
・西南地域ネットワーク
・香南ケーブルテレビ
・よさこいケーブルネット
・テレビショッピングチャンネル（ショップチャンネル・ＱＶＣ）

２）番組映像の保管と公開に関する業務
放送終了後に、放送年月日、放送内容等をテキスト化し、映像とともにアーカイブ化する。一部の映像（しまんと放送室及び四万十うぉっちんぐ）は、放送終了後に『みのがしうぉっちんぐ』として一年間のネット配信を実施する。

６．テレビ及びラジオ放送の再送信に関する業務
放送法の有線一般設備安全・信頼性に関する技術基準に適合し安定的なテレビジョン放送の同時再放送業務を実施する。
・FM 放送局の放送(FM 文字多重を含む)の同時再送信
・地上デジタルテレビジョン放送の同時再放送
・衛星デジタルテレビジョン放送の同時再放送
・デジタル有線テレビジョン放送の同時再放送
また、放送の再放送に関する業務は放送法第１１条等にもとづき下記の内容の申請・変更の手続き業務を行う。
・地上基幹放送事業者（民放・ラジオ）・衛星基幹放送事業者（ＢＳ放送及び東経 110 度 CS 放送）
・一般放送事業者（東経 124/128 度 CS 放送・番組供給事業者）
その他の報告業務
・総務省四国総合通信局に放送法に基づく報告業務・各事業者間の再放送同意に基づく報告業務
・日本ケーブルテレビ連盟への報告業務
・各著作権利団体への報告業務
・番組供給事業者の報告業務

７．インターネットサービス等の通信に関する業務
近年は、スマートフォン、タブレットといった通信機器の普及など多様化により通信環境は大幅に変化しており、それと比例して加入者毎のトラフィック量も著しく増量している。また、時間帯によってもトラフィック量が大幅に上昇し、通信速度についても利用者のサービスの状況やご利用の環境によっても変動する場合がある。
（現在、インターネットのトラフィック量は平均 19 時から上昇し、２０時から２２時をピークに下降するというデータが出ている）
今後更なるトラフィック量の増加が見込まれるため、加入者へ安定したサービスが行き届くよう、保守業者と連携し定期的な確認、調査及び対策を引き続き行っていく。

インターネットの加入者対応に対しては、Wi-Fi 設定などのサポートの他、インターネットを活用した取り組みなどの提供を行う。
【課題】安定性の担保とトラフィック量の確保
平成２７年度のインターネット設備再構築に伴い、インターネット回線冗長化・ネットワーク二重化・機器の安定化（冗長など）を重要視し構築した設備であったが、スマホや動画視聴などインターネットの利用方法が増えたことから高速・大容量のトラフィック（通信量）量急増の為、平成 30 年度に通信速度の安定性確保の為、上位回線冗長インターネット回線を主系 2Gbps、副系 2Gbps の合計 4Gbps に増強した。
ここ一年のインターネット加入者の増加については、例年とほぼ変わらない増加率だが、新型コロナウイルスの影響により、オンライン会議やオンライン授業また新しい生活様式による過ごし方の変化などによってインターネットの利用が大幅に増加し、加入者１契約当りのトラフィック量が著しく増加している。
その為、30 年度に増強したトラフィックも近々頭打ちになる事が予測できる。
インターネット設備更新時に回線増強（どのくらいの増強をするかなど）を考慮した更新を行う様、行政と協議する。
西暦・年度

内容

上位回線

2008 平成 20 年度

・加入者系インターネット設備設置

非冗長構成１Gbps

2009 平成 21 年度

1 期エリア運用スタート

加入者件数 1,200 件（3 月）2015 平成 27 年度

・加入者系インターネット設備再構築

冗長構成 2Gbps

再構築時に非冗長構成から冗長構成（主系１(主系１Gbps、副系 1Gbps）Gbps、副系 1Gbps＝2Gbps）に上位回線を増設

加入者件数 2,923 件（3 月）

トラフィック量急増の為、冗長上位回線を主系・冗長構成４Gbps

副系に各 1Gbps づつ追加する光回線の増強、設備(主系２Gbps、副系２Gbp）

2018 平成 30 年度

増強の工事を行った。
・上位回線増強工事・ネットワーク設備追加

加入者件数 3,341 件（3 月）2019 平成 31 年度

加入者数 3,493 件（3 月）2020 令和２年度

加入者数 3,607 件（11 月）

2021 令和３年度

・加入者系インターネット設備更新（計画）１）インターネットサポートの充実
・無線 LAN ルータ設置設定サービス
・スマートフォン、タブレット、PC、TV、ゲームの Wi-Fi 設定
２）インターネットを活用した取り組み
自宅でも楽しめるインターネットを活用した取り組みの場を提供する。
・Free Wi-Fi の提供
・生中継のライブ配信

・視聴者からの映像投稿サポート
・自主放送番組（しまんと放送室・四万十うぉっちんぐ）の無料配信実施
８．広告放送に関する業務
自主放送（しまんと放送室）に広告放送枠を確保し、企業等より申請があった場合は放送の対応を行う。ホームページ等にも掲載し、広告放送枠がある事を広く周知をする。

９．情報施設の利用の承認、休止、停止等に関する業務
放送通信サービスの加入申し込み、利用休止及び再開、利用停止及び脱退について、約款にもとづいた手続きを行う。
また、加入者からの様々な受付内容（電話や来局による問い合わせや内容の変更、障害やクレームなど受付全般）の対応及び記録を問合せ管理システムで管理する。

１０．情報施設の加入に係る加入金及び利用に係る使用料等の徴収に関する業務
１）加入金・利用料徴収及び未納者対応
約款にもとづいて加入金徴収の手続きを行い、料金未納者に対しては、以下のとおり対応する。
・２カ月分の料金未納者に対して、当月まで３カ月分の料金振替案内を通知する
・３カ月分の料金振替ができなかった利用者に対し、３カ月分の料金の現金による納入期限を電話で案内し、期限までに納入されなかった場合は停波する旨を伝える。
・３カ月分の料金未納が確定した加入者に対し、放送通信を停波する。
２）契約内容書面の交付
初期契約解除制度の対象となる新規加入者への、書面（契約内容）交付を行う。（平成28 年 5 月電気通信事業法施行）

１１．情報施設の維持及び管理に関する業務
１）放送通信設備の維持及び管理
情報施設等の機器更新について、更新時期及び導入機器等の設備の仕様について定期的に担当課と協議を行う。
機器更新等の改修がある場合は、更新計画表に反映する。
また、情報施設の清掃や備品の管理及び保守点検業務に基づいた設備、システム等の定期点検を行う。
【課題】機器更新準備及び機器更新

令和３年度は、通信システム加入者系機器更新及び GE-PON 系機器更新を計画し、行政と共に再構築及び本調達の実施を行う。
また、令和２年度四万十町音声告知放送システムの再構築についてもケーブル施設の設備維持管理等に関係することから行政の再構築業務に携わる。
・通信システム加入者系機器更新について①トラフィック量の増加に伴う措置②構築業者の確保③更新設備の構成④保守体制（24 時間 365 日 システム保守サービスの対応方法等）
・GE-PON 系機器更新について①構築業者の確保②更新設備の構成③保守体制（24 時間 365 日 システム保守サービスの対応方法等）

２）伝送路設備の維持及び管理
伝送路監視システムによる常時監視を行い、伝送路の調査を定期的に行う。
障害等の発生時には職員が状況確認の後、工事業者へ作業依頼し復旧までの作業を行う。また、障害等につながる可能性がある伝送路設備の破損や支障木を発見した際には速やかに修繕、伐採するなどの措置を行う。
なお、大規模補修等が見込まれる場合については、町と協議のうえ対応する。
電力及び NTT 柱、自営柱の移転等により工事が発生し経路が変わる場合や、新たに伝送路が設置された場合は、伝送路監視地図等の修正を行う。
【課題】伝送路設備の調査及び精査を行う
平成 20 年度に行われたケーブルテレビ整備時の各種占用許可について、占用期間が終了し、許可申請の更新申請手続きを平成 31 年度から実施している。
整備当初の申請データと指定管理業務開始時から実施している伝送路監視地図のデー
タ、電柱の共架及び添架本数に不整合が生じていることや、技術基準適合の必要な支線が取られていない適合外の電柱もあることから、伝送路設備の敷設状況、技術基準適合性の確保、土地等の使用に関する占用許可の精査・整理を行う。
・令和３年度調査・精査地区
十和（小野・大井川・久保川・大道・昭和・野々川）・大正地区

３）障害発生時の対応
放送及び通信に障害が発生した際には、速やかに必要な措置を講じ、町を含む関係者に障害の発生を通報する。台風等の災害発生時には町の対策体制配備と連動し、障害に対応する人員体制を整える。
町の対策体制配備との連動
・音声告知端末の確認
・緊急放送室の準備（役場放送室）
・Ｌ字放送・文字放送・河川監視機器確認
・第２段階 開設避難所のＷｉ-ｆｉ環境準備・河川監視の切り替え作業（展望台・志和）

１２．事業の広報、宣伝及び利用促進に関する業務
ケーブルテレビの放送・通信サービスを宣伝、提案するとともに、利用者への支援サービスを行う。
自主放送番組及びホームページを通して広報宣伝を行うほか、自主放送（四万十放送室及び四万十うぉっちんぐ）については放送終了後に一年間のネット配信を実施し、四万十町の様子やケーブルテレビの活動の様子を配信する。
また、四万十町内の小中学生及び高知県下の高校生等を対象とした、年代に合わせた受入れを行う。
・職場体験学習施設の見学・アナウンス体験・撮影及び編集体験・ドローン操縦・会社の概要説明等
次世代の人材育成の機会として、ICT 教育研修のサポート

１３．放送番組審議機関に関する業務
放送番組審議会の開催に際して、放送実績及び自主放送の停波・訂正等報告資料を作成する。

【会館・公園事業】令和３年度は、指定管理に関する基本協定の初年度となる。町の芸術文化推進の拠点のひとつとして自主事業に重点を置き職員自らが企画運営をしていきたい。
文化と触れ合う機会を広く提供する事で町民が気軽に利用できる施設運営に努めます。
また、安全に施設を利用できるよう保守管理や定期的な巡視を徹底するとともに、機器更新や改修工事を行政に提案していく。
利用目標■ホール利用回数：年間６０回■多目的室利用回数：年間２５０回■年間の利用者数：１５,０００人■自主事業実施回数：１６回■ゴーカート利用：年間５,０００回

令和 2 年度利用目標■ホール利用回数：年間 60 回
■多目的室利用回数：年間 250 回■年間の利用者数：18,000 人■自主事業実施回数：12 回(2 回)■ゴーカート利用：年間 5,000 回

窪川四万十会館の実施計画
町民の明るく豊かな文化生活に寄与するため、文化事業の推進その他の催物の用に供する施設として設置されており、そのことを十分に理解し、常に暖かい気持ちで利用者を迎えるとともに芸術・文化活動への支援に心掛け管理・運営を行う。
■自主事業の実施
年間１６回の自主事業をおこなう。
（映画、コンサート、ストリートピアノ、落語、カラオケグランプリなど）

四万十緑林公園の実施計画
町民のゆとりと活力に満ちた生活に寄与するための施設であり、利用者にとって快適な空間になるように心掛け管理・運営を行う。
■設備等の改修工事
施設や機器等の更新、改修の実施を行政に提案する。その他の設備等の改修箇所は、その都度協議を行い早急な対応を実施したい。