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テキサス州株式ファンド 月次レポート
追加型投信／海外／株式

販売用資料

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商品概要

商品分類

追加型投信／海外／株式

投資対象

円建の外国投資信託であるUBS・テキサス州株式・ストラテジーファンド受益証券および国内
籍証券投資信託であるカレラ マネープール マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

設定日

２０１６年３月２９日

信託期間

２０１６年３月２９日から２０２６年３月２５日まで決算日

年４回（原則として、毎年３月２５日、６月２５日、９月２５日、１２月２５日。休業日の場合は翌
営業日）

投資態度
主として外国投資信託受益証券への投資を通じて、実質的に米国の金融商品取引所に上場している
テキサス州において事業を展開する企業の株式、預託証券、株価に連動する効果を有する有価証券、投資信託証券ならびに不動産投資信託証券等（以下「テキサス州株式」といいます。）に投資することにより、中長期的な値上がり益の獲得を目指すとともに、テキサス州株式のオプション取引ならびに通貨オプション取引の投資成果を享受することを目指して運用を行います。
外国投資信託受益証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、外国投資信託受益証券の組入比率は原則として高位とすることを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
基準価額の推移※ 基準価額は信託報酬控除後の１万口当たりの価額です。
※ 分配金込基準価額は、税引前分配金を全額再投資したと仮定して算出した値であり、当社が公表している基準価額とは異なります。
分配金込基準価額は、信託報酬控除後の価値です。税引後の運用実績は、課税条件等によってご投資家ごとに異なります。
※ 過去の運用実績は、将来の運用成果等を約束するものではありません。当ファンドの投資価値および投資収益は下落することも、上昇することもあります。また、為替相場の変化により変動するものであり、元本を保証するものではありません。

ファンドの現況(2024年8月30日現在)
基準価額

9,824円

前月末比

-489円

純資産総額

1,198百万円

前月末比-105百万円

当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

カレラアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2636号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

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基準価額の期間騰落率
期間

１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

３年

設定来

騰落率

-4.74%-3.53%-2.62%-3.68%+9.23%-1.76%

騰落率（収益率）*-4.74%-2.68%-0.99%-0.42%+20.53%+44.00%＊ 基準価額の騰落率（収益率）は、税引前分配金を再投資したものとして計算されており、分配金込基準価額の騰落率です。

分配実績（1万口あたり、税引き前）

期

分配日

分配金額

期

分配日

分配金額

第１期

2016年6月27日

分配なし

第22期

2021年9月27日

70円

第２期

2016年9月26日

分配なし

第23期

2021年12月27日

70円

第３期

2016年12月26日

500円

第24期

2022年3月25日

75円

第４期

2017年3月27日

500円

第25期

2022年6月27日

80円

第５期

2017年6月26日

100円

第26期

2022年9月26日

75円

第６期

2017年9月25日

100円

第27期

2022年12月26日

80円

第７期

2017年12月25日

100円

第28期

2023年3月27日

80円

第８期

2018年3月26日

100円

第29期

2023年6月26日

70円

第９期

2018年6月25日

100円

第30期

2023年9月25日

80円

第10期

2018年9月25日

100円

第31期

2023年12月25日

85円

第11期

2018年12月25日

100円

第32期

2024年３月25日

80円

第12期

2019年3月25日

100円

第33期

2024年6月25日

90円

第13期

2019年6月25日

100円

第14期

2019年9月25日

100円

第15期

2019年12月25日

100円

第16期

2020年3月25日

100円

第17期

2020年6月25日

100円

第18期

2020年9月25日

80円

第19期

2020年12月25日

70円

第20期

2021年3月25日

70円

第2１期

2021年6月25日

80円
分配金合計額3,535円※ 委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
※ 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われるとその金額
相当分、基準価額は下がります。

当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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当ファンドの運用状況
組入ファンド
ファンド名

比率

UBS・テキサス州株式・ストラテジーファンド

96.0%

カレラ マネープール マザーファンド

0.2%

現金・その他

3.8%

UBS・テキサス州株式・ストラテジーファンドの運用状況（当ファンドの持分シェア 100％）※ＵＢＳグループ提供のデータを基に、FactSet分析ツールを使用し、カレラアセットマネジメントが作成しています。

株式の業種比率

ポートフォリオ情報
組入銘柄数

17銘柄

カバードコール建玉のある銘柄

11銘柄

オプションカバー率
テキサス州株式

45%程度

通貨

60%程度

※カバー率は、外国投信ポートフォリオに対するオプションのポジションで、株式オプションは7月15日、通貨オプションは8月14日
コールオプション売却時実績値を基に計算しています。

組入上位10銘柄
企 業 名

業 種

企 業 内 容

組入
比率

フルアー

資本財･サービス

エネルギー関連のインフラ建設会社

8.5%

ウエイスト・マネジメント

資本財･サービス

廃棄物管理サービス会社

8.4%

ジェイコブズ・ソリューションズ

資本財･サービス

航空宇宙や防衛産業に強い建設会社

8.0%

EOGリソーシズ

エネルギー

石油・天然ガス会社

7.8%

クアンタ・サービシーズ

資本財･サービス

特殊工事請負会社

7.6%

サービス・コーポレーション・インターナショナル 一般消費財･サービス

葬儀運営会社7.3%

レイセオン・テクノロジーズ

資本財･サービス

防衛関連企業

6.2%

オーシャニアリング・インターナショナルエネルギー

防衛・宇宙・海洋関連のエンジニアリング企業

6.1%

トヨタ自動車（ADR）

一般消費財･サービス

テキサス州に米国本社をもつ日本の自動車会社

5.7%

ハリバートン

エネルギー

エネルギー関連のエンジニアリング会社

5.0%※ 株式の業種比率および組入上位10銘柄の組入比率は当ファンドの純資産額に対する割合です。

当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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マンスリーコメント
ブルームバーグテキサス州インデックス

ドル/円(ロンドン・フィキシング)（出所：Bloombergのデータを基にカレラAM作成）（出所：FactSetのデータを基にカレラAM作成）

マンスリーコメント＜投資環境＞
8月は、月初に米国景気の減速が懸念され、世界的に株式市場は大幅調整、ドルが下落しました。その後は月末にかけて、米国で9月利下げ開始の見通しが高まり、かつ過度な景気減速観測も後退し、世界の株式市場は回復傾向となりました。
このような中で、ブルームバーグテキサス州インデックスは、前月末比-0.5％となりました。
為替市場は、ドル/円(ロンドン・フィキシング)が前月末比5.8％ドル安/円高となりました。
＜運用経過と投資方針＞
テキサス州株式ファンドは、投資対象とする外国投資信託を通じてテキサス州に本社、または主要工場・主要事務所等があるテキサス州株式へ投資しています。資本財・サービス
セクターやエネルギー関連銘柄を選好しています。
米国ではビジネス環境の良いテキサス州の都市への投資が注目されています。テキサ
ス州は多くのシェール・オイル・ガス資源を保有しており、エネルギー関連企業、素材、化学などの製造業が盛んです。また、暮らしやすさから、若くて優秀なエンジニアが増加し、テキ
サス州はテクノロジー産業の一大拠点となっています。世界的なITC設備投資の拡大が期待でき、ソフトウェアなどのテクノロジー産業の成長も見込まれます。加えて、雇用の拡大と中間層の所得拡大が、州内の消費拡大をけん引するとともに、インフラ投資の拡大期待からビジネス活発化を見込みます。

当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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投資リスク
当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券等の値動き等により影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。
ただし、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
（１）基準価額の変動要因
株式の価格変動リスク
主として外国投資信託受益証券への投資を通じて、実質的に米国の金融商品取引所に上場しているテキ
サス州において事業を展開する企業の株式、預託証券、株価に連動する効果を有する有価証券、投資信託証券ならびに不動産投資信託証券等（以下「テキサス州株式」といいます。）に投資しますので、ファンドの基準価額は、テキサス州株式の価格変動の影響を受けます。テキサス州株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。
このような場合には、ファンドの基準価額が影響を受け、損失を被ることがあります。
為替変動リスク
外国投資信託においては実質的な組入外貨建て資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、円に対する外貨建て資産の為替変動の影響を受けます。円高局面となり外貨建て組入資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
カバードコールに伴うリスク
外国投資信託においては、実質的に米ドル建てのテキサス州株式に投資するとともに、カバードコールにより、一部の個別銘柄を対象にテキサス州株式（以下「対象テキサス州株式」といいます。）のコールオプションの売却を行い、および円に対する米ドルのコールオプションの売却を行います。このため、売却後に対象
テキサス州株式や為替レートの水準、変動率（ボラティリティ）が上昇した場合などには、売却オプションの評価値が上昇して損失を被り、ファンドの基準価額が下落する恐れがあります。また、損益は営業日毎に時価評価され基準価額に反映されます。
カバードコールにより得られるオプションプレミアムの水準は、カバードコールを構築した時点の、対象テキ
サス州株式の価格や為替レートの水準、権利行使価格水準、対象テキサス州株式の価格や為替レートのボラティリティ、権利行使日までの期間、予想される対象テキサス州株式の配当、金利水準、市場での需給関係など複数の要因により決まります。そのため、当初想定したオプションプレミアムの水準が確保できない場合があります。
カバードコールを加えることにより、オプションプレミアムを受け取るものの、権利行使日において対象テキ
サス州株式の価格や為替レートが権利行使価格を超えて上昇した場合、権利行使に伴う支払いが発生します。このため、カバードコールを加えずに対象テキサス州株式のみに投資した場合に比べて投資成果が劣る可能性があります。
換金やマーケット変動等に伴いカバードコールを解消する場合、解消に伴うコストが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
追加やマーケット変動等に伴いカバードコールを積み増した場合、積み増しに伴うコストが発生し、当ファン
ドの基準価額に影響を与える場合があります。
カバードコールにおいて特定の権利行使期間で対象テキサス州株式の価格や為替レートが下落した場合、再度カバードコールを構築した際（ロール取引）の対象テキサス州株式や為替の値上がり益はカバードコー
ル構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後、対象テキサス州株式の価格や為替レートが当初の水準まで回復しても、対象ファンドの基準価額の回復度合いが緩やかになる可能性があります。
* 当ファンドでは、投資先ファンドを通じてテキサス州株式に投資を行いますが、テキサス州株式のカバードコールでは
コールオプションの売却を行わない銘柄もありますので、上記について必ずしも当てはまらない場合があります。

当初設定時、ロール取引日が休業日のとき、各国のオプション取引の決済制度に違いがあるとき、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予測されるとき、償還の準備に入ったとき、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、カバードコールを行えない場合があります。
当ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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投資リスクスワップ取引に伴うリスク
外国投資信託におけるスワップ取引は、実質的にカバードコールの投資成果を享受する契約です。取引の相手方に倒産や契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来の投資成果を享受することが出来ない可能性があることから損失を被る場合があります。
外国投資信託は、スワップ取引の相手方が現実に取引するテキサス州株式やオプション取引については、何らの権利も有しておりません。

流動性リスク
市場規模や取引量が少ない場合、市場における取引の不成立や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があり、外国投資信託の基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

信用リスク
テキサス州株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、テキサス州株式等の価格は下落し、外国投資信託の基準価額が下がる要因となる可能性があります。

特定の地域で事業を展開する業種への集中投資に関するリスク
外国投資信託においては特定のテキサス州株式に集中的に投資するため、株式市場全体と基準価額の値動きが異なる場合があります。また、幅広い業種に分散投資するファンドと比較して基準価額が大きく変動する場合があります。

解約による外国投資信託の資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約による外国投資信託の資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢とかい離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。

資金移動に係るリスク
外国投資信託の主要投資対象国である米国の当局が資金移動の規制政策等を導入した場合、一部解約、償還等の支払資金の国内への回金が滞ることがあります。

予測不可能な事態が起きた場合等について
その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きた場合等、市場が混乱することがあり、一時的に外国投資信託の受益権が換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合
等には、外国投資信託の受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に外国投資信託の運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。

「カレラ マネープール マザーファンド」
価格変動リスク
公社債は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には公社債の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
＊基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

（２）その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
流動性リスクに関する事項
当ファンドが投資対象とする投資信託を通じて実質的に保有する資産の市場環境等の状況により、実質的な保有有価証券の流動性が低
下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、実質的な保有有価証券の変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、市場環境が急変した場合。
・大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合。
当ファンドは、受益権の口数が３億口を下回ることとなったとき、主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなった場
合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

当ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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お申込みメモ
信 託 設 定 日

２０１６年３月２９日

信

２０２６年３月２５日まで

託

期

間

購入の申込期間

２０２４年６月２６日から２０２５年６月２５日まで
ただし、申込期間は、上記の期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されま
す。

購

入

位

最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位とします。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

単

位

最低単位を１口単位として販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して８営業日目からお支払いします。

単

申 込 不 可 日

販売会社の営業日であっても、申込日当日が、ニューヨーク、ロンドンまたはダブリンの証券取引所または銀行のいずれかの休業日に該当する場合には、お申込みができません。

申込締切時間原則として、午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

決日

年４回（原則として毎年３月２５日、６月２５日、９月２５日、１２月２５日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）

配

毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。
ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことが
あります。

収

算
益

分

＊公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。令和６年１月１日
以降は一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
＊当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お客様にご負担いただく費用
購入時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料 ： 原則として、申込受付日の翌営業日の基準価額に対して上限３．３０％（税抜３．００％）とします。
換金時に直接ご負担いただく費用
換金時手数料 ： かかりません。
信託財産留保額 ： 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に０．３％の率を乗じて得た額とします。
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬） ： 信託財産の純資産総額に年率１．２６１７％（税抜１．１４７％）を乗じて得た額とします。

投資対象とする投資信託証券の信託報酬等 ：実質的な運用管理費用（信託報酬） ：投資対象ファンドの純資産総額に対して、年率０．７１７％程度となります。
当ファンドの純資産総額に対して、年率１．９７８７％程度（税込・概算） ※となります。
※当ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託（管理）報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。

その他費用 ： ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、信託財産に関する租税、証券投資信託管理事務委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等（その他費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。）＊手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳しくは、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2636号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

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委託会社その他関係法人の概要
委託会社

カレラアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2636号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会【当ファンドの委託会社として、受益権の募集、受益権の発行、信託財産の運用指図、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の作成等を行います。】

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社【当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。】

安藤証券株式会社（取扱順）
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第１号
加入協会 ： 日本証券業協会

販売会社

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会 ： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 ： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会 ： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
加入協会 ： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社）
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
加入協会 ： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社）
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
加入協会 ： 日本証券業協会【当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の交付、一部解約の実行請求の受付ならびに収益分配金・償還金および一部解約金の支払いの取扱い等を行います。】

当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

カレラアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2636号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

Carrera Asset Management Co.,Ltd.

2024年8月31日現在

テキサス州株式ファンド 月次レポート
追加型投信／海外／株式

販売用資料

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ご留意事項► 当資料は、カレラアセットマネジメント株式会社が作成した資料です。
► 投資信託は、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
► 当資料記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。データ等参考情報は信頼できる情報をもとに作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
► 当資料記載の内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
► 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されるものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
► 投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本及び利息の保証はありません。
► 投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険及び保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
► 登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
► ご購入に際しては、販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身で判断して下さい。

当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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