地方独立行政法人くまもと県北病院
第 3 期 中期目標

令和 5 年 11 月 22 日

玉名市玉東町病院設立組合

目 次前文
第１第２1
中期目標の期間

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住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 提供する医療サービスの充実（１）救急医療の充実（２）良質な高度・専門医療の提供（３）がん医療の強化（４）小児医療の充実（５）災害及び新興感染症等発生時における医療の提供（６）予防医療の充実
２ 患者サービスの向上（１）安全な医療機関としての環境づくり（２）信頼される医療の提供（３）患者の利便性向上

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33（４）職員の接遇向上（５）情報提供の推進
３ 医療提供体制の充実（１）地域医療連携の推進（２）デジタル技術の活用（３）コンプライアンス（法令遵守）の徹底

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第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効率的な運営管理体制の確立（１）法人運営管理体制の確立（２）適切かつ計画的な人員配置（３）働き方改革の推進（４）職員の勤務環境の改善（５）組織風土の変革

3334444第４財務内容の改善に関する事項
１ 収益の確保と費用の節減（１）収益力の向上（２）経費削減4444

第５

その他業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備及び更新に関する事項
２ 第 3 期中期目標の期間を超える債務負担に関する計画
３ 地方独立行政法人法第 40 条第 4 項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画

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前文

地方独立行政法人くまもと県北病院（以下「法人」という。）は、平成 29 年 10 月 1日に公立玉名中央病院企業団の独立採算制と経営基盤をより強固にするため設立された公営企業型地方独立行政法人である。
平成 30 年 4 月 1 日には、国が進める公立病院改革プランの柱でもある「再編・ネットワーク」を導入し、一般社団法人玉名郡市医師会立玉名地域保健医療センターと経営統合し、2 病院体制での運営を行ってきた。
第 2 期中期目標期間（令和 3 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）においては、新病院である「くまもと県北病院」の開院から始まり、熊本県地域医療構想における「くまもと県北病院」に求められる病院像を念頭に、第 1 期中期目標期間の運営面及び経営面における実績を顧みながら組織内のコミュニケーションを高め内部統制を図るとともに、ひとつの病院としての意識をより強く持ち、自立性、機動性及び透明性の高い業務運営マネジメントを目指してきた。特に、令和 2 年以降の新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)への対応については、玉名郡市医師会や行政等と連携し、中等症・重症者をはじめとする患者の受入や病床確保等の役割を担い、地域医療に貢献することができた。また、財政面では、患者の受診控えが生じたものの病床確保料補助金により、経常収支比率 100％を達成したところである。
第 3 期中期目標では、近年多発する大規模自然災害や新興感染症の発生時において、必要な医療サービスの提供が求められているほか、「地域住民の頼りとなる病院として実績を上げなければ存在意義がないという危機感」を全職員で共有し、盤石な内部統制を図り、患者志向の『信頼される病院』を作り上げることに全力を注ぎ、安心できる質の高い医療を提供するとともに、規律正しい正確な業務を遂行するよう定めるものとする。
第 3 期中期目標を達成するための具体策として、第 3 期中期計画を策定し、計画を着実に遂行することにより、「くまもと県北病院」を利用する患者、その家族及び地域住民の期待と信頼に最大限に応えていくことを法人に求める。

玉名市玉東町病院設立組合
管理者

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藏 原 隆 浩

第１ 中期目標の期間
令和 6 年 4 月 1 日から令和 11 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 提供する医療サービスの充実（１） 救急医療の充実「地域の命は地域で守る」ことを目指し、県北地域の中核病院として、救急患者の受入を強化し、地域に必要とされる救急医療の提供について重点的に取り組むこと。また、有明消防本部との連携によるワークステーションを活用し、救急医療の提供体制を拡充すること。
（２） 良質な高度・専門医療の提供
地域の医療ニーズに応じ、脳疾患、心疾患について機能の充実に向けた取り組みを継続するとともに、手術支援ロボット「ダヴィンチ」の導入による外科手術等、地域において、くまもと県北病院でなければ提供できない医療体制を整え特色を出すこと。また、診療科の枠を超えたチーム医療に取り組み患者一人一人に安心を届けること。
（３） がん医療の強化
熊本県指定がん診療連携拠点病院の役割を果たすよう、「質の高いがん医療」の提供を心掛け、がん患者の紹介、逆紹介に積極的に取り組み、患者に寄り添う医療提供体制を整えること。
（４） 小児医療の充実
地域における小児医療の拠点として、24時間365日、小児救急から専門医療までの包括的な小児医療を提供し、子育て世代が安心して医療を受けることが出来るよう、行政や関係機関との連携を強化し、診療機能のさらなる充実を図ること。
（５） 災害時及び新興感染症等発生時における医療の提供
地域災害拠点病院として平時から関係機関との連携を図り、災害時及びコロナ等の新興感染症等の発生に備え、必要な人的・物的資源を整備し、地域の拠点医療機関としての役割を果たすこと。
（６） 予防医療の充実
健康管理センターにおいては、高度な検査機器、多岐に渡る検査項目、専門医師や専門職による質の高い健康診断(人間ドック)を提供し、充実したサポートや情報提供を行うとともに、生活習慣病などの改善のための健康支援、保健師によるフォローアップ体制を整え、予防医療を通して地域住民の健康の管理・維持・増進に貢献すること。

２ 患者サービスの向上（１） 安全な医療機関としての環境づくり
安心して受診できる医療機関を目指すに当たり、医師や看護師をはじめとする全職員が医療安全への意識を高めるとともに、医療事故や院内感染の情報収集・分析を通じて、予防や再発防止に努め、安全な医療を提供できる万全な環境を構築すること。
- 2 -（２） 信頼される医療の提供
医師や看護師をはじめとする全職員は、患者とのコミュニケーションを図り、患者に安心感を与える取り組みを実施すること。また、患者の気持ちに寄り添い、思いやりのある医療従事者の育成に努めること。
（３） 患者の利便性向上患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、プライバシー確保や利便性に配慮した院内環境の整備に取り組むこと。また、待ち時間の短縮等、患者へ提供するサービスについて満足度の向上に努めること。
（４） 職員の接遇向上
医師や看護師をはじめとする全職員は、来院者の立場を思いやる心や謙虚な心がまえで、きめ細やかな心のこもった接遇を実践すること。
（５） 情報提供の推進
地域住民に対する健康の維持・増進及び疾病の予防・治療等に関する知識や情報を積極的に発信し、啓発すること。

３ 医療提供体制の充実（１）地域医療連携の推進「地域包括ケアシステム」を推進するために、急性期医療における県北地域の中核病院として、地域の病院・診療所及び介護施設等との機能分担及び連携を深め、患者が退院後も切れ目のないケアを受けられる医療体制を整えること。また、地域医療を担う医療従事者を対象とした研修等の実施に努め、地域社会との一層の連携・共生を進めること。
(２) デジタル技術の活用
医療の質の向上、医療情報の連携、働き方改革の推進と病院経営の効率化を図るため、ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩなどデジタル技術の活用について、検討すること。
（３） コンプライアンス（法令遵守）の徹底
地域住民に信頼される病院として、医療法をはじめとする関係法令を遵守し、適正な業務運営を行うこと。また、個人情報保護や情報公開等に関して適切に対応すること。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効率的な運営管理体制の確立（１） 法人運営管理体制の確立
法人の意思決定機関としての理事会は、病院の業務運営責任において果たすべき役割を十分理解した上で、中期目標を着実に達成できるよう定期的に適切な進捗管理を行い、不十分な事項については、適正な改善策を命じる体制を整えること。また、内部統制の取組を着実に実施し、法人の業務運営の改善や関係規程の改正を必要に応じて行うこと。
- 3 -（２） 適切かつ計画的な人員配置
効果的な医療の提供及び効率的な運営を考慮しながら、適切な人員配置を計画的に行うこと。
① 医療従事者の確保
提供する医療水準を維持し、さらに向上させるため、必要な医師、看護師、診療技術部門職員については、費用対効果を熟慮し計画的な確保を進めること。
② 事務部門の人材の確保と育成
将来的に管理監督職の人材不足とならないよう、計画を立て採用し、事務能力の低下を招かないようにすること。特に収支管理部門の強化を図るための人材については育成を含めて確実に行うこと。
（３） 働き方改革の推進
良質な医療を持続的に提供するため、適切な労務管理の推進やタスク・シフテ
ィング（業務の移管）、タスク・シェアリング（業務の共同化）の推進、並びにＩＣＴ（情報通信技術）の活用により、医師や看護師をはじめとする全職員の労働時間短縮に向けた取組を推進すること。
（４） 職員の勤務環境の改善
仕事と家庭の両立支援などのワーク・ライフ・バランスの推進、職場の安全確保、ハラスメント防止対策、人事評価制度の活用など、働き方の改善や働きやすさ・働きがいの向上を通じ、雇用の質の向上に取り組むこと。
（５） 組織風土の変革
組織力の更なる向上のため、病院理念に基づき、6 つの基本方針を徹底するとともに、業務における価値観や行動の統一化を図ること。

第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 収益の確保と費用の節減（１） 収益力の向上① 収益率の目標値を設定すること。
② 診療報酬の改定や法改正等の変化に的確に対応できる体制を整えること。
③ 効果的な運営管理等を実施し、適正な診療報酬を確保すること。
④ 未収金の発生防止、回収を実施すること。
⑤ 健康管理センターにおいては、病院内に設置されたメリットを生かし、人間ドックの拡充、専門健診等を実施し、健診率の向上に努め収益を上げること。
（２） 経費削減① 給与費比率の目標値を設定し、適切な人員の管理を行うこと。
②

材料費比率の目標値を設定し、診療材料等調達コストの縮減や後発薬品の使用促進等を行うこと。

③

適正に棚卸を実施し、物品の購入は必要最小限にとどめる体制とすること。
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④

施設の温度管理、節電等に努め光熱費の削減を図るとともに建物、什器等は丁寧に使用し、修繕費の削減を図ること。

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運営費負担金は、地域の拠点病院として担うべき政策医療の分野(救急医療、小児医療等)における、玉名市、玉東町からの負担金によることを認識したうえ
で、住民へのサービスの向上に活用すること。

第５ その他業務運営に関する重要事項
1 施設設備の整備及び更新に関する事項
施設及び医療機器等の設備の整備及び更新については、資金計画と合わせて長期的に安全な施設維持に努めるとともに、病院が担う医療機能にふさわしいものとなるよう、地域の医療需要及び医療技術の進展などの必要性および費用対効果などから総合的に判断し計画を策定し、実施すること。
２ 第 3 期中期目標の期間を超える債務負担に関する計画
中期目標期間を超える債務について、支払に関する計画を策定すること。
３ 地方独立行政法人法第 40 条第 4 項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
地方独立行政法人法第 26 条第 2 項第 6 号の剰余金の使途について計画を策定し、さらに中期目標期間終了時における積立金についての計画を策定すること。

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