京都大学
地域研究統合情報センター
年報

2012
目次

はしがき …………………………………………………………………………………… 2
Ⅰ 組織の概要

5

1．沿革 …………………………………………………………………………………… 6
2．組織概要 ……………………………………………………………………………… 8

1

運営組織 …………………………………………………………………………… 82

研究部門 …………………………………………………………………………… 93

図書室 ……………………………………………………………………………… 104

運営委員会 ……………………………………………………………………… 11

5

協議員会 …………………………………………………………………………… 11

6

スタッフ一覧 …………………………………………………………………… 12

3．運営経費 ……………………………………………………………………………… 13

Ⅱ 研究活動の概要

15

1．共同利用・共同研究拠点としての活動 …………………………………………… 16

1

共同利用・共同研究拠点 ……………………………………………………… 162

地域研究コンソーシアムの運営体制と活動 ………………………………… 60

3

英国議会資料（BPP）…………………………………………………………… 63

2．情報資源共有化に向けた活動 ……………………………………………………… 64

1

地域情報学の構築に向けた活動 ……………………………………………… 64

2

データベースや情報解析ツール等一覧 ……………………………………… 66

3．スタッフの研究活動 ………………………………………………………………… 75

1

個人研究 …………………………………………………………………………… 75

2

外部資金による研究活動 …………………………………………………… 109

3

受賞 ……………………………………………………………………………… 113

4．シンポジウム、ワークショップ、研究会等 …………………………………… 114

Ⅲ 国際交流127

1．国外客員教員招へいプログラム ………………………………………………… 128
2．学術交流協定 ……………………………………………………………………… 128
3．国際ハブ形成 ……………………………………………………………………… 129

Ⅳ 広報・出版

131

1．出版 ………………………………………………………………………………… 132

1

CIAS叢書《地域研究のフロンティア》……………………………………… 132

2

雑誌『地域研究』 ……………………………………………………………… 132

3

CIAS Discussion Paper Series ……………………………………………… 133

4

JCAS Collaboration Series …………………………………………………… 1345

地域研究資料集 ……………………………………………………………… 135

6

スタッフの刊行物 …………………………………………………………… 136

2．情報発信 …………………………………………………………………………… 138

2011年度の記録

140

はしがき

本年報は、地域研究統合情報センター（以下、地域研）の2011年度における組織と教員の活動をお伝えするものです。2006年度に「全国共同利用施設（試行）」として発足した地
域研は、その２年後に「全国共同利用施設」となり、続く2010年度より「共同利用・共同研究拠点」として活動しています。
特定の地域名を冠さない地域研究の組織である地域研は、さまざまなタイプの地域研究を進める国内の関連機関との共同・協力を促進し、地域研究の発展に寄与することを目的に創設されました。共同研究を推進する施設として、研究分野と地域を横断する研究を促進するとともに、情報学の手法を地域研究に応用した地域に関する情報の共有化を進め、新たに構想された「地域情報学」を確立しようと努めてまいりました。
共同利用・共同研究拠点となった2010年度より、センター内に「地域情報学プロジェク
ト」（５年計画）を発足させました。これは、前年度に実施された外部評価に基づき、相関型地域研究と情報学を両輪とする地域研独自の研究成果を随時公開・発信するためのプロジェクトで、
内外の教員による共同研究で蓄積されてきたデータと情報学の手法を融合させ、地域研ならではの地域情報学の成果として集約しようとするものです。2011年度はその成果の一端を国内外に公開発信しはじめる年度となりました。
2007年度に現行の公募体制を整えた共同研究は、毎年開催される合同の発表会で研究課
題の成果公表とその検証を実施しています。2011年度は、４つのプロジェクトのもとで計24件の共同研究を実施し、300余名の共同研究員が参加しました。
地域研の設置以来の「京セラ文庫『英国議会資料』」の整備とそのウェブ版の導入に始まる地域情報資源の共有化については、学内外の地域研究関連組織の協力を得て、競争的資金によるシステム開発と共有化のためのプラットフォームを公開しています。2011年度までに地域研所蔵資料や個々の研究者が収集した資料のデータベースは試作版をふくめて35
件（昨年度は26件）を数えます。2011年度は、前述の「地域情報学プロジェクト」の開始、公募研究による学際的研究交流の深化とともに、データベースの構築と公開、共有化シス
テムの試行と公開を進めた年度でした。同時に、わが国では数少ないラテン・アメリカ研
究のハブ形成も順調に進めることができました。
また、地域研は、2004年に発足した「地域研究コンソーシアム」（JCAS）の事務局を担い、全国各地に拡がる加盟組織と協力しつつ、地域研究関連組織間の連携と交流に尽力しています。地域研究関連のシンポジウムや研究会の案内、JCASと関連組織のプロジェクトや公募情報を発信するため「地域研究メールマガジン」を週刊頻度で配信するとともに、2010年度からは、JCASを構成する各部会の研究活動がより実質的なものとなる支援を積極的に行いました。発足時46であった加盟組織数は、2011年度に94となり、同年度に共催・支援
した研究活動や集会の数は100近くにのぼります。

2

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度地域研の設立以来、川端地区と百万遍地区にオフィスが二分していた地域研のスタッフは、
2008年12月に現在の稲盛財団記念館に同じ場所にそろいました。年を経るごとに結束力を高め、共同利用・共同研究拠点となってからは、より強力に共同研究を推進し、組織と分野、世代を超えた研究の繋がりを築いています。
2011年３月11日に東日本大震災が発生し、多くの尊い生命と地域の日常生活を奪いました。この震災は、学術のあり方をふくめ、国内外に様々な問題を投げかけました。地域研はこの事態を、人と人との繋がり、協同、共生、そして地域とはいかなるものかを根源的に問うものとしてうけとめ、「災害対応の地域研究」を軸に内外にその成果を公開し、被災地の地域研究者と研究環境整備に寄与すべく新たな公募研究を設けるなどの活動を行いました。
震災「後」の復興は急ピッチで進められなければなりません。同時に、危機的な状況が広く共有される現在こそ、災害とよばれる事態を歴史的に繰り返し経験し、その間に築かれてきた地域と人間の幸福の多様なあり方を探求する地域研究の視座がますます肝要にして不可欠になっています。
他方で、厳しさを加える財政状況は予算と人員の削減、組織の合理化を早急に求めています。貴重な財源を最大限に有効利用するためにも、ボトムアップで専門分野や組織を横断する共同研究を編成し、また、その成果が各界で活用されるような発信と展開のシステムが必要になります。地域研は、地域横断的な学究の成果を広く社会に届ける役割を果たす組
織として、稲盛財団記念館に集う東南アジア研究所やアジア・アフリカ地域研究研究科など、京都大学の地域研究関連の教育研究組織との緊密な協力関係のもと、特定地域に根ざしつ
つ地域を越える独創的な研究活動をより強力に推進してまいる所存です。
地域研究の原点は、それぞれ個別の地域を生き、グローバルな地域を築き、さまざまなかたちで地域に関わる人びととの相互作用にあります。そして、新たな時代の地域研究には、混迷する状況に対処する方法を提供する役割があります。これからも、地域研は人と共にある地域研究を推進・発信し、地域を共に築いてゆくために、過去６年間に蓄積された共同研究の成果の公開と発信に全力を注ぎ、地域情報学プロジェクト、地域研究コンソー
シアムなどの活動を内外に展開させ、共同利用・共同研究拠点として学術への貢献と社会的責務を果たす所存です。
学内外からの暖かいご理解とご支援を仰ぎつつ、より一層の発展を期して、地域研にた
いする皆さまのご支援とご協力を重ねてお願い申しあげます。

2012年10月
センター長

林 行夫

はしがき

3

1．沿革2．組織概要
1 運営組織2 研究部門
3 図書室
4 運営委員会
5 協議員会
6 スタッフ一覧
3．運営経費

Ⅰ

組織の概要

5

2
3

1 沿革

Ⅰ 組織の概要

1

地域研究統合情報センター（地域研）は、地域研究

までの枠組みに対して、文科大臣が認定する共同利用・に関わる全国の研究機関や研究者のさまざまな共同と共同研究拠点としての研究所・研究センターと、大学

協力、地域研究の推進と国内外の研究機関とのネットが設置する研究所・研究センターとに制度的に区分すワーク化を強く求める多くの研究諸機関による尽力をるという制度の導入である。

背景として生まれた。設置に至る経緯の詳細は『年報』

すなわち、2008年度に全国共同利用施設となった第１号（2006年度）および第２号（2007年度）に記ばかりの地域研は、その認定後ただちにこの制度変更したため、以下ではその概略を述べるにとどめ、設置に対応することとなり、同年度はその申請の準備と申されてから2011年度までの経過を中心に沿革を紹介

請のための学内手続きに忙殺されることとなった。申する。

請にあたっては、研究者コミュニティからの支援ない

国立大学法人化後に設けられた人間文化研究機構

しは要望が必要となり、関連研究組織へその依頼を行「地域研究推進懇談会」での検討を経て、①政策的・うとともに、申請に至るには学内でのさまざまなス

社会的ニーズをふまえた地域研究の推進、②人間文化

テップを経る必要があった。新たな制度のもとでの拠研究機構への「地域研究推進センター」の設置、③京点の認定は2009年度になってからであったが、地域

都大学への「地域研究統合情報センター」の設置から

研は全国共同利用施設として認められたばかりであっなるわが国の地域研究推進体制の整備方針がまとめらたため、新たにヒアリングをうけて、2009年６月、れた。この方針に沿って、京都大学から「地域研究統

正式に拠点として認定されることとなった。2006年

合情報センターの新設」が2006年度特別教育研究経

度の地域研発足に向けた関係諸機関の支援、2008年

費の要求事項として提出され、科学技術学術審議会学度の全国共同利用施設認定への支援、そして今回の拠術分科会の研究環境基盤部会および総合科学技術会議

点認定への支援というように、およそ２年ごとに組織でのヒアリングを経て、2006年４月、京都大学に全編成のための申請と審査が繰り返された。そのたびに、

国共同利用施設（試行）として設置されたのが地域研

関連する諸機関・組織の支援に支えられたことで地域

究統合情報センターである。

研の今日があるということができる。

前身であった国立民族学博物館地域研究企画交流上記のように、２年ごとに制度面での変遷があったセンター（1994年設立）が大学共同利用機関としてとはいえ、地域研の研究組織は、当初から全国共同利設置されていたため、地域研は当初から全国共同利用用施設として設計されていたことから、発足当時から機能を備えた研究組織として制度設計が図られ、設立現在に至るまで組織面での大きな変更はない。研究組

当初は「全国共同利用施設（試行）」として出発した。

織としての活動は、「地域相関」「地域情報資源」「高

幸い、2007年８月に開催された科学技術・学術審議次情報処理（地域情報学）」の３つの研究部門によっ

会学術分科会研究環境基盤部会国立大学法人運営費交て設立当初から推進されている。新設段階では、地域

付金の特別教育研究経費に関する作業部会のヒアリン研究企画交流センターからの教員と東南アジア研究所

グを経て「正式に全国共同利用の組織とすることが適の教員との、いわば「混成部隊」であったが、設置後切である」との結論が得られ、2008年度から「（試行）」

６年を経て各部門の特色が発揮されるようになった。

を外して正式の全国共同利用施設として認められた。

国内客員研究部門は2007年度から客員教員の配置が他方、2008年度は、全国の国立大学附置研究所や始まった。一方、国外客員研究部門への教員配置は学内研究施設としての研究センターのあり方をめぐっ2008年度から開始し、国際交流委員会を通じて公募て科学技術・学術審議会で検討が始められた年でもされている。また、さまざまな外部資金によって若手あった。その結果、2008年７月には学校教育法施行

研究者を研究員として採用し、その育成を図っている。

規則が改正され、国公私立大学の研究施設を文部科学

後述するように、センター運営に関しては、重要事大臣が共同利用・共同研究拠点として認定するという項を審議する教員会議と協議員会、また、全国共同利

新たな制度が導入されることとなった。大学に附置さ用やその他運営に関わる重要事項を検討する運営委員

れた研究所と大学が設置する研究センターというこれ会がその任にあたっている。

6

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度

り適正なかたちで外部の審判を受けるべく、内規をふセンターが所蔵していた「京セラ文庫『英国議会資料』」

くめた委員会の位置づけを制度的に明確化した。このの移転であった。京都大学は、その所蔵施設を附属図体制下で採択され、2010年度より始まる共同利用研書館の地下書庫に新たに設置して、地域研がその管理究を通じて、地域研のミッションである地域情報資源と利用を担うことになった。施設の整備、図書の整理の共有化、相関型地域研究の推進拠点としての活動がが整い「京セラ文庫『英国議会資料』」の開設式が挙より実質的なものとなることを企図した。さらに、同行されたのは2006年11月21日である。その後、学内

年度末（３月）に地域研設立後初めて実施された外部資金によって同年度内に同資料の19世紀分のウェブ

評価での結果を受け、2010年度から相関型情報学と版を、2007年度には20世紀分のウェブ版を導入して、情報学を両輪とする「地域情報学プロジェクト」を５

全国の研究者・学生に開かれた共同利用型の資源とし年計画のセンター内プロジェクトとして発足させ、上てこの資料を活用できる体制を整えることができた。

記の目的を促進して成果を公開していくこととし、設さらに、人間文化研究機構との共同研究や学内資金を

立後５年を経た地域研ならではの研究活動成果を発信導入して、原本の地図・図版などのデータベース化をする体制を整えて、共同利用・共同研究拠点としての進めている。

活動を開始することとなった。

地域研究企画交流センターから継承したもう一つの設立されて６年、共同利用・共同研究拠点となって課題は、地域研究体制の再編・整備の検討の過程で生２年目となる2011年度は、共同研究を軸とする活動

まれ、全国の地域研究関連機関の連携・共同を目的とに飛躍的な進展をみた年度となった。28件の研究会して2004年に発足していた「地域研究コンソーシアとワークショップ（参加者総数（以下同じ）653名）、

ム」（JCAS）の運営であった。地域研は、同センター

４件のシンポジウム（389名）、７件の国際会議（987が担っていたコンソーシアムの事務局機能を継承し、名）を実施し（総件数39、総参加者数2029名）、地域

設立以来その事務局を務めて現在に至っている。事務研究コンソーシアムを通じた他機関との共同開催を促局の運営は地域研の全国共同利用機能の一つとして位進することにより、研究会の開催回数は前年度比で置づけられており、地域研究コンソーシアムが実施す27％増、参加者総数は同18％増となった。これを常る研究会、シンポジウム、若手研究者育成などさまざ

勤教員１人あたり（年間）でみると、共同研究の件数

まな事業を全国の地域研究関連組織と共同して実施し２件、共同研究員数25.3名、研究会の開催回数9.9回ている。ほぼ週刊頻度で「地域研究メールマガジン」に達し、学内外の研究者が参加する共同利用・共同研を配信し、地域研究コンソーシアムの学術誌『地域研究拠点としては全国の地域研究関連機関のなかで突出究』を2007年度から再刊し、その発行にも尽力してする状況を迎えた。共同研究は官公庁、NGO /NPO、いる。また、2011年度に発足した「地域研究コンソー

企業からの参加者を含め（共同研究員の6.6％）、社会シアム賞」の設置にも貢献した。

連携にも貢献した。また、同年度の特筆すべき成果と稲盛財団が京都大学に寄贈した「稲盛財団記念館」

しては、地域研究と情報学の協同による研究成果としの２階に、吉田キャンパスの仮住まいから全研究スて著しい進捗をみた「災害関連データベース」を中心

タッフと支援スタッフが移転し、事務担当者が東南アに、地域研独自の他の研究活動とその成果の一端を国ジア研究所等事務室（同記念館１階）に移転したのは際発信したことがあげられる（インドネシア・アチェ

2008年12月である。ここは、東南アジア研究所やアにおける国際シンポジウム・ワークショップ「Disaster

フリカ地域研究資料センター、大学院アジア・アフリ

Heritage and Creative Economy: From Perspective of

カ地域研究研究科が所在するところともなり、地域研

Area Informatics」（災害遺産と創造的復興―地域情の移転にともなって地域研究に関連する学内の主要な報学の知見を活用して）、2011年12月21-25日、本年報

組織が一カ所に集まることとなった。全国の地域研究

Ⅱ．４参照）。地域研は、京都大学が全学的に掲げる「先の推進を担う地域研としては、この移転を機会に一層

端的、独創的、横断的研究」の推進に寄与しつつ、共の学内協力体制を整え、同記念館を共同利用・共同研

同利用・共同研究拠点として着実な歩みを重ねている究の拠点施設として活用していくこととなる。

といえよう。

2010年度からの共同利用・共同研究拠点化に向けて、前年の2009年度は、共同研究会の公募審査方法
ならびに成果評価方法をこれまで以上に透明化し、よ

Ⅰ

組織の概要

7

Ⅰ 組織の概要

地域研発足前後の大きな課題は、地域研究企画交流

1
2
3

2

2 組織概要Ⅰ 組織の概要

1

1

3

運営組織
研究の一層の推進を図る。

地域研究統合情報センター（地域研）は、「地域研
究における情報資源を統合し、相関型地域研究を行う

これらの理念に沿って、地域研は後述する３つの研とともに、全国の大学その他の研究機関の研究者の共究部門、２つの客員研究部門および図書室からなる研同利用に供すること」（京都大学地域研究統合情報セ究組織で発足した。また、組織運営の全般にわたる議ンター規程第２条）を目的に設置された。この設置目

決機関・協議機関として、協議員会、運営委員会、教的を遂行するために、京都大学は、発足前の地域研設

員会議、拡大教員会議が設けられている。
独立部局としての意思決定を担う教員会議（教授・置準備委員会において以下のような設置理念を掲げている。

准教授・助教により構成）のみならず、組織運営にとっ１．京都大学の基本理念ならびに近年における地域研ての重要事項を審議決定する、学内関連部局から選出

究の発展を踏まえ、国内外の地域研究への学術的社された協議員と地域研教員からなる協議員会、および会的要請に応えるために、世界の多様な地域を対象

2010年４月より共同利用・共同研究拠点「地域情報とした地域研究の研究推進・情報拠点として地域研資源の共有化と相関型地域研究の推進拠点」に認定さ

究統合情報センターを設置する。

れたことに伴う、共同利用・共同研究拠点の企画・運２．京都大学は、「全国共同利用研究を使命とする附営を担う学内外の地域研究者と地域研教員で構成され置研究所や研究センターの活動を通じて、全国の研る運営委員会が、地域研の活動全般にわたる審議機関

究者に開かれた研究拠点としての機能をさらに発展として組織されている。

させる」という中期目標に沿って、地域研究統合情

また、地域研は、京都大学における他の地域研究専

報センターを全国共同利用施設として設置し、国内門部局である東南アジア研究所や大学院アジア・アフ

外の地域研究コミュニティに開かれた研究拠点とす

リカ地域研究研究科との共同・協力のもとに運営される。

ており、これら両部局から選出された兼任教員７名を

３．京都大学がアジア・アフリカ地域等を対象にこれ加えた拡大教員会議を組織し、共同利用・共同研究拠まで築いてきた地域研究の蓄積と伝統に、あらたに点やその他の研究活動あるいは部局間の連携に関する地域研究統合情報センターの研究活力を加えて地域審議・検討を行っている。

協議員会

教員会議

センター長

地域相関研究部門

所内委員（７名）
学内委員（10名）

情報資源研究部門
財務委員会

研
究
部

高次情報処理研究部門（地域情報学研究部門）
地域研究国内客員研究部門

運営委員会

拡大教員会議所内委員（２名）
学内委員（３名）
学外委員（11名）

共同研究課題
選考委員会

地域研究国外客員研究部門
図書室
京セラ文庫「英国議会資料」室

研究支援室

東南アジア研究所等
事務部

地域研担当

図Ⅰ−１ 京都大学地域研究統合情報センター 組織図8京都大学地域研究統合情報センター年報

所内委員会

2011年度

将来構想・
自己評価委員会
共同利用・
プロジェクト構想委員会
図書・
英国議会資料委員会
その他委員会するために、地域研は、2004年に発足した地域研究

アジア・アフリカ地域研究研究科およびアフリカ地域

コンソーシアムの事務局を務めており、その事務局を研究資料センターとともに４つの部局合同の事務部と担う教員・事務補佐員を措置している。この他、研究して東南アジア研究所等事務部が設置されており、地活動や運営に関わるセンター内委員会を設けて業務の域研を担当する再雇用職員が配置されている。

分担体制をとっている

研究部門

地域研は、設置目的に沿って３つの研究部門と２つの客員研究部門を設置している。各研究部門には、特教 授 押川 文子

南アジア現代社会研究

教 授 林

行夫

東南アジア民族誌学、宗教と社会
の地域研究

准教授 西

芳実

東南アジア地域研究、多言語・多宗教地域の紛争・災害対応過程

准教授 山本 博之

マレーシア地域研究、イスラム教
圏東南アジアの現代政治

助 教 篠原 拓嗣

地域情報学

定の地域を対象に研究する地域研究者と情報学の手法を応用して地域研究に迫ろうとする研究者が配置され、各スタッフが対象としてきたそれぞれの地域に関する研究を深化するとともに、共同研究を通じて、相関型地域研究の推進や地域情報資源の共有化、地域情報学の構築に向けたさまざまなコラボレーションを推進している。

３．高次情報処理研究部門
地域研究に関する多岐・多様な情報資源を対象に、

１．地域相関研究部門
グローバル化の進展のもと、地域間の比較や地域横

情報処理の高度化や高精度化に関する研究を行うとと断的な課題設定による地域研究（相関型地域研究）のもに、情報学的手法を導入して、情報学と地域研究の必要性が高まっている。この部門では、国内外の地域

コラボレーションによる新しい研究パラダイムの確立

研究機関との連携を強化し、地域間の比較研究を軸にをはかり、学際領域としての地域情報学の構築を推進

した共同研究を推進するとともに、多様な媒体を利用することを目的としている。教授１名、准教授１名、した研究成果の公開を行う。教授２名、准教授２名が助教１名が配置されている。

配置されている。

教 授 原 正一郎

情報学

准教授 柳澤 雅之

農業生態学、ベトナム地域研究助 教 星川 圭介

東南アジア地域研究、水文学

教 授 貴志 俊彦

日中関係史、東アジア情報・通信・
メディア史研究、移民研究

教 授 deJong, Wilhelmus Adrianus 熱帯林管理、自然資源管理准教授 帯谷 知可中央アジア研究、中央アジア近現代史

准教授 村上 勇介

ラテンアメリカ地域研究、政治学

４．国内客員研究部門および国外客員研究部門
相関型地域研究の推進、地域情報資源の共有化、地域情報学の構築のためには、国内外の研究機関との２．情報資源研究部門
多様な形態を含む地域研究関連情報を活用する地域

協力・共同が不可欠となる。国内客員研究部門では、2011年度に、以下の教授２名、准教授２名が就任し研究にとって、情報資源の概念を深化させ、地域研究ている。

コミュニティと研究対象社会の双方がともに情報資源

教 授 酒井 啓子

を共有できるシステムの構築が求められている。この部門では、各地域の情報資源の体系的な収集、その蓄
積・加工・発信方策の検討、地域研究情報資源の横断的活用に関する研究を行い、地域情報資源の分散型共有化システムを開発する。教授２名、准教授２名、助123

なお、全国の地域研究関連組織の連携・協力を推進

2

Ⅰ 組織の概要

独立した事務部はなく、東南アジア研究所、大学院（東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授）

教 授 杉本 重雄（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科教授）

イラク政治史、
現代中東政治
図書館情報学、
人文社会情報学
政治学

准教授 久保 慶一（早稲田大学政治経済学術院准教授）

准教授 小森 宏美（早稲田大学教育・総合科学学術院准教授）

教１名が配置されている。

Ⅰ

エストニア現代史、北欧・バル
ト地域研究

組織の概要

9

2

Ⅰ 組織の概要1

国外客員部門では、2011年度、以下の２名を招へ

教 授 衣 保中（YI, BAO ZHONG）

いした。

（吉林大学東北アジア研究院教授）

教 授 BABADJANOV, Bakhtiyar（タシュケント・イスラーム大学教授）

3

3

図書室

地域研図書室は、京都大学図書館機構に属する部局源が含まれる。

図書室として、2007年３月に、工学部４号館（現総また、2008年度には、日本における地域研究のパ合研究２号館）地下１階に開設され、地域研の稲盛財

イオニアのおひとりである故石井米雄京都大学名誉教団記念館への移転に伴って2008年12月に同記念館１

授の約１万４千冊におよぶ蔵書の一括寄贈を受けた。

階に移転した。所蔵資料は書庫およびマイクロ資料室

東南アジア研究のみならず、宗教研究や地域研究の発（東南アジア研究所と共用）に保管され、受付カウン

展に関する貴重な蔵書であり、現在、整理を進めていターは共通資料室（東南アジア研究所と共用）内に置る。
所蔵資料の概要は以下の通りである（2012年３月

かれている。
地域研図書室は、共同利用・共同研究拠点として末、登録済みの冊のみ。
）の機能を高めるべく、またセンター内部で進めるプロ

・図書：総冊数（所蔵ID数）43,896点（うち和書5,215

ジェクト（地域情報学プロジェクト、「災害対応の地

点、洋書：38,681点）（マイクロフィルム約5,200

域研究」プロジェクト、地域研究方法論プロジェクト）

リール、マイクロフィッシュ約20,000枚を含む）を支援するために、京都大学における地域研究関連部

・雑誌：総タイトル数277点（うち和雑誌88点、洋局、特に東南アジア研究所および大学院アジア・アフ

雑誌189点）リカ地域研究研究科と連携しつつ、所蔵資料の拡充に・映像資料：約2,000点

努めている。

・光・磁気媒体資料：約600点

図書室の運営は図書BPP委員会が担当している。ま・地図：約4,000枚

た、地図資料の共同管理や共通資料室・マイクロ資料

地域研の所蔵資料のうち最大のコレクションである室の運用について検討するため、東南アジア研究所と英国議会資料約１万３千冊（下院文書1801-1986、上共同で共通資料室運営委員会が設置されている。

院文書1801-1922）については、「京セラ文庫『英国議図書室のホームページ：

会資料』」
として附属図書館地階で公開している。また、

http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/index.php/library

英国議会資料下院文書のウェブ版House of Commons
Parliamentary Papers（18世紀〜現在）も導入されており、図書室での利用が可能である。同文庫について

１．所蔵資料
所蔵資料は、旧国立民族学博物館地域研究企画交流は、Ⅱ．１．
３で詳述する。

センター（民博地域研）が所蔵していた図書、雑誌、
マイクロ・フォーム、地図、映像資料などを基盤に、

２．2011年度の主な活動

中東、中央アジア、ラテンアメリカなどについて比較（1）資料収集：2011年度は、とくに1970年代末から的まとまった貴重なコレクションを形成している。ま

80年代初頭に旧ソ連で発行されたトルコ、インドシ

た、アメリカ、イギリス、旧ソ連などの外交・政治文

ナ半島、マレー半島、ペルー、中国華北部に関する計書や国際関係分析資料、植民地等関係資料など、系統

2712点の地図データを購入したことが特記される。

的な収集にも努めている。雑誌については、政治学、（2）資料整理：故石井米雄京都大学名誉教授の個人蔵

国際関係論などの領域を中心に、基本的な欧文雑誌が書については、書庫への配架および請求番号の付与に大半を占めている。この他に、中央アジアや中東地域

加えて、日本語図書冊数のカウントを中心に登録作業の国別地図、エジプト映画・インド（タミル語）映画・を開始した。

タイ映画、マレーシア映画などの映像資料、世界の諸（3）ホームページの改良：図書室の広報充実の観点

地域の希少資料のデジタル複製版など、多様な情報資から、図書室HPの大幅なリニューアルの第一歩とし

10

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度ションについてはVHSテープからデジタル化する作よる解説を掲載した。

業を継続して行っている。

（4）未登録資料の登録：民博地域研から移管された資料のうち未登録のものについての登録作業を継続した。図書についてはアラビア語資料の登録作業を進め

図書室の月別利用者数は次の表の通り。
３月

２月

月

10 11 12

１月

月

月

８月

７月

ルキスタン集成データベース」「タイ映像資料データ

６月

有化の観点から「マレーシア映画データベース」「ト

５月（5）データベース化：2010年度より、情報資源の共４月

2011年度月別利用者数

９月

ている。

３．月別利用者数計

学内 25 22 21 32 23 18 41 19 40 27 27 11 306
学外 15 4 10 13 14 15 13 97
8 10 8 126
計 40 26 31 45 37 33 54 28 47 35 37 19 432

運営委員会

全国共同利用施設（試行）として出発した地域研

上智大学外国語学部、日本貿易振興機構アジア経済研

は、全国の地域研究コミュニティの意見を反映し、か究所など、国内の主要な地域研究関連研究教育機関のつ広くコミュニティに開かれた運営が可能となる体制

教員に、また学内からは学術情報メディアセンター、を当初から整えてきた。また、2008年４月から全国

大学院アジア・アフリカ地域研究研究科および東南ア

共同利用施設となり、更に、2010年４月には共同利用・

ジア研究所の教員に委員を委嘱している。

共同研究拠点「地域情報資源の共有化と相関型地域研

2011年度は、第１回（2011年７月４日）、第２回（同究の推進拠点」に認定された。地域研究統合情報セン

年12月５日）、第３回（2012年３月１日）の３回の運ター規程に基づき、学内外の地域研究の識者によって営委員会が開催され、稟議による運営委員会が３回行組織される運営委員会がその機能を担っている。運営

われた。委員の多くが東京在住のため、１回の委員会

委員会は、センター長の諮問による実質的な審議機関

が東京で開催された。

として、共同利用・共同研究拠点としての研究の企画各委員会会合での主要議題は、第１回が2010年度

や実施、出版、地域研究コンソーシアム（JCAS）なの全国共同利用研究の実施報告、2011年度の共同利用・

どのネットワーク構築、および人事を含む地域研の運共同研究拠点の実施計画ならびに人事、第２回が共同営にかかわる重要事項について検討を行っている。

利用・共同研究課題公募結果ならびに人事、第３回が2011年度の運営委員会は、学外の有識者11名、学2011年度共同利用・共同研究報告会ならびに人事な

内の地域研究者３名、地域研教員２名の16名で構成さどである。委員会では、地域研の年度予算の執行計画れた。学外委員には、北海道大学スラブ研究センター、や決算、概算要求事項などの報告が行われ、地域研か

東北大学東北アジア研究センター、東京大学東洋文化

ら提出した共同利用・共同研究拠点としての研究活動、研究所、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研

出版、情報資源共有化、さらに地域研究コンソーシア

究所、大阪大学グローバルコラボレーションセンター、

ムにおける役割などについて、忌憚のない、かつ建設

長崎大学熱帯医学研究所、早稲田大学政治経済学術院、的な議論が交わされている。

5

協議員会

協議員会は、地域研究統合情報センター規程に基づ

究科、東南アジア研究所、学術情報メディアセンター、き、地域研の運営の重要事項にかかわる審議機関とし図書館機構など、学内他部局から10名、地域研からセて設置されている。2011年度の協議員会は、文学研ンター長、教授全員、および互選による准教授２名の究科附属ユーラシア文化研究センター、人文科学研究

計17名の委員によって構成された。

所、生態学研究センター、地球環境学堂、アジア・ア協議員会は、「協議員会から教員会議に付託又は委

フリカ地域研究研究科、医学研究科、人間・環境学研

任する事項に関する申し合わせ」に基づいて日々の運

Ⅰ

組織の概要

1
2
3

ベース」を公開している。なお、エジプト映画コレク

4

Ⅰ 組織の概要て、主な所蔵資料コレクションについて地域研教員に

11

2
3

Ⅰ 組織の概要

1

営にかかわる事項は教員会議に付託または委任してい年12月14日）、第３回（2012年３月２日）、の３回のるものの、その他の運営にかかわる重要事項について

協議員会が開催され、稟議による協議員会も１回行わ

審議・決定し、地域研という小規模なセンターの研究れた。各回の主要議題は、いずれも教員人事の基本方

活動と運営を支えるという重要な機能を持っている。

針や選考、あるいは予算・決算、概算要求事項などで2011年度には、第１回（2011年７月12日）、第２回（同

ある。

6
地域相関
研究部門

スタッフ一覧
教 授
教 授
准教授
准教授

情報資源
研究部門

教 授
教 授
准教授
准教授
助 教

貴志 俊彦
deJong, Wilhelmus Adrianus
帯谷 知可
村上 勇介
押川 文子
林 行夫
西 芳実
山本 博之
篠原 拓嗣

兼務教員
東南アジア研究所 教 授 柴山 守／藤田 幸一
准教授 岡本 正明
アジア・アフリカ 教 授 荒木 茂／東長 靖
地域研究研究科准教授 山越 言／片岡 樹
研究員等
日本学術振興会
特別研究員

研究員（科学研究）
高次情報処理 教 授
研究部門
准教授
助 教

原 正一郎
柳澤 雅之
星川 圭介
研究員（研究機関）

地域研究
国内客員
研究部門

客員教授

酒井 啓子
（東京外国語大学大学院総合国際学研
究院教授）

客員教授

教務補佐員

杉本 重雄
（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科教授）（2011.10.1〜）

客員准教授 久保 慶一（早稲田大学政治経済学術院准教授）

客員准教授 小森 宏美（早稲田大学教育・総合科学学術院准
教授）

地域研究
国外客員
研究部門

客員教授

12

BABADJANOV, Bakhtiyar（2011.8.1〜2011.11.30）（タシュケント・イスラーム大学教授）

客員教授

衣 保中（YI, BAO ZHONG）（2011.9.1〜2011.12.31）（吉林大学東北アジア研究院教授）

京都大学地域研究統合情報センター年報

奥田 梨江（2009.4.1〜2011.6.30）
王 柳蘭（2009.4.1〜2012.3.31）
小西 賢吾（2011.4.1〜）
池田 有日子内藤 大輔（〜2011.9.30）
FLORES URUSHIMA, Andrea Yuri
HOANG, Thi Minh Nguyet
小島 敬裕
増原 善之
坂井 淳一（〜2011.12.31）
須羽 新二（2011.7.16〜）
山本 伸子（2011.11.1〜）
BOURDON, Julien Robert Gerard

2011年度事務補佐員

池端 ゆかり
大石 聖華
片岡 稔子
川島 淳子
幸田 友紀
小林 美佳（〜2011.6.30）
辛 直美
中村 佳代（2011.9.1〜）
中村 牧子（2011.6.16〜2012.1.31）
西 賀奈子
二宮 さち子（2012.2.1〜）
引地 尚子（2011.6.1〜）
松田 浩子
山口 敏朗

事務長

会計掛 専門職員

井山 有三
田川 義人（〜2011.9.30）
上田 隆（2011.10.1〜）

専門員
専門員

主任
事務職員
事務補佐員
事務補佐員

総務掛 専門職員

事務補佐員

主任

派遣職員

豊田 和彦
芝田 優子
主任 中村 美由紀
主任 西村 元一事務職員（再） 谷川 爲和（地域研究統合情報センター担当）
教務補佐員 坂本 真樹
事務補佐員 岡本 小百合
事務補佐員 中西 亜衣子
事務補佐員 日高 未来
事務補佐員 鈴木 真理子（〜2011.9.30）
事務補佐員 袖岡 ひとみ（2011.10.16〜2012.1.31）
派遣職員 江頭 真由美（2012.1.1〜）
労務補佐員 山本 幸子
派遣職員 寺町 淳

派遣職員
派遣職員

教務掛 専門職員
事務職員
事務職員
事務職員

Ⅰ 組織の概要【東南アジア研究所等事務部】

服部 新次
小根田 基子
谷口 大介
中川 賢子
中村 悦子
加藤 陽子
白水 幸絵（2011.5.1〜2011.9.30）
高岡 洋子（2011.6.1〜2011.12.31）
中島 由貴（2011.10.1〜）
北山 広喜
山崎 景
田代 隆之（〜2011.9.30）
川野 裕介（2011.10.1〜）

地域研究統合情報センター（地域研）の主要な運営

研究の実施、共同利用に供する京セラ文庫『英国議会

経費は2006年度概算要求に基づいて措置された特別資料』室の維持・管理と同資料の整備、地域研究コン

教育研究費であったが、2011年度からは特別経費とソーシアムを通じた全国の地域研究関連組織の連携・して107,405千円が措置された。

共同の推進など、共同利用・共同研究拠点に関連する

受託研究費等（直接経費）
1,500
0.75％

科学研究費補助金（直接経費）
61,60031.00％
科学研究費補助金
間接経費
7,477
3.76％
研究支援人材経費
3,666
1.85％
全学経費
25
0.01％

予算の確保を運営の基本として経費管理を行った。

表Ⅰ−１ 2011年度地域研予算（円）
特別経費

107,405,000

教育研究事業費

17,024,000

総長裁量経費

0

全学経費
特別経費
107,405
54.05％

25,000

研究支援人材経費

3,666,000

科学研究費補助金間接経費

7,477,350

受託研究間接経費

教育研究事業費
17,0248.57％

図Ⅰ−２ 2011年度地域研予算

0

小計

135,597,350

科学研究費補助金（直接経費）

61,600,000

受託研究費等（直接経費）

1,500,000

その他（寄付金）（千円）

0

直接経費の小計

63,100,000

総計

198,697,350

Ⅰ

組織の概要

2
3

3 運営経費2011年度は、共同利用・共同研究拠点として共同

1

13

2
3

Ⅰ 組織の概要

1

図Ⅰ−２および表Ⅰ−１に示したように、2011年

点に関係する経費として支出された。

度の地域研予算額は、総額198,697千円、うち、科学図Ⅰ−３や図Ⅰ−４に示した研究経費以外に、科学研究費補助金や受託研究費などの直接経費を除く運営

研究費や受託研究費などの直接経費や寄付金等も地域

経費は計135,597千円で、2010年度にくらべて約1,654

研の研究推進に大きな役割を果たしている。

千円の増額となった。なお、地域研は東南アジア研究

科学研究費による研究課題のなかには、情報資源共所が主幹部局となるグローバルCOEプログラムに協有化や地域間の比較研究を課題として掲げているもの

力部局として参加しており、同プログラムから研究活があり、これらの課題の実施が地域研のミッション遂動や資料購入のための財源を得ている。

行にあたって大きな貢献を果たしている。

科学研究費補助金は、2010年度の69,200千円に対して、2011年度は61,600千円となった。2010年度の基盤研究（A）の４課題が継続している。
以上の収入のうち、直接経費を除く財源について一
般管理費および研究経費として支出された経費別支出

表Ⅰ−２ 2011年度一般管理費・研究経費の費目別支出額（円）額を示したのが図Ⅰ−２および表Ⅰ−２である。経費

教員人件費

0

支出は直接経費を除く総予算の92.4％であった。

一般管理費

10,280,395
共通経費

2011年度の研究経費の支出総額は図Ⅰ−３および
表Ⅰ−２に示したとおり約125,317千円となり、2010

10,280,395

共通国内旅費
研究経費

0125,316,955

年度にくらべて約1,374千円の減額となった。全国共共通経費

73,451,466

同利用経費として支出されたものには、共同利用・共研究部門研究費7,006,452

同研究拠点推進のための経費の他に地域研究コンソー

図書室経費

3,764,353

シアム事務局運営に関連する経費などが含まれており、英国議会資料関連経費、国際シンポジウム開催経

情報基盤整備経費

3,794,008

全国共同利用経費

33,492,264

英国議会資料経費

1,532,161

費および資源共有化のための情報基盤整備なども含め

国際シンポ開催経費て総計すると、約39,763千円が共同利用・共同研究拠

共通国内旅費
総計

945,441
1,330,810
135,597,350（直接経費を除く）

一般管理費
10,280,395 円
7.58%

国際シンポ開催経費
945,441 円
0.75%

共通国内旅費1,330,810 円
1.06%

英国議会資料経費
1,532,161 円
1.22%
全国共同利用経費
33,492,264 円
26.73%
情報基盤整備経費
3,794,008 円
3.03%

研究経費
125,316,955 円
92.42%

共通経費
73,451,466 円
58.61%

図書室経費
3,764,353 円
3.00%
研究部門研究費7,006,452 円
5.59%

図Ⅰ−３ 2011年度経費別支出額（直接経費を除く）

14

京都大学地域研究統合情報センター年報

図Ⅰ−４ 2011年度研究経費費目別支出額（直接経費を除く）

2011年度

1．共同利用・共同研究拠点としての活動
1 共同利用・共同研究拠点
2 地域研究コンソーシアムの運営体制と活動
3 英国議会資料（BPP）
2．情報資源共有化に向けた活動
1 地域情報学の構築に向けた活動
2 データベースや情報解析ツール一覧
3．スタッフの研究活動
1 個人研究2 外部資金による研究活動
3 受賞
4．シンポジウム、ワークショップ、研究会等

Ⅱ

研究活動の概要

15

1 共同利用・共同研究拠点としての活動

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

相関型地域研究、情報資源共有化の推進および地域

また、公募研究や公募原稿出版の導入、国内外の地

情報学の構築をセンターのミッションとする地域研究

域研究者が参加しうる双方向的な情報プラットフォー

統合情報センター（地域研）は、共同利用・共同研究

ムの構築など、活動の企画、実施、成果刊行と評価の拠点として、次の４つの柱を中心に研究活動を展開しすべての段階において開かれた運営を図るという基本てきた。

的方針に沿って活動を行っている。

１．公募共同研究による研究推進

公募制度により採用されるプロジェクトである。

共同研究は、研究代表者の所属にかかわらず完全に
２．地域研究情報資源の共有化
３．英文叢書シリーズなど地域研究の国際発信の強化
４．地域研究コンソーシアムなど地域研究ネットワー
ク化の促進

1

共同利用・共同研究拠点

地域研は、共同利用・共同研究拠点として、相関地

ミュニティの助言および要請を受けてセンターが設定

域研究プロジェクト「〈地域〉を測量（はか）る―21

し、個別共同研究ユニットはいずれかの複合ユニット

世紀の『地域』像」、地域情報資源共有化プロジェクの研究テーマのもとに位置づけられる。なお、複合共

ト、地域情報学プロジェクト、地域研究方法論研究プ

同研究ユニットは関連する個別共同研究ユニットに基

ロジェクト、災害対応の地域研究プロジェクトの５つ盤を置きながら運営される。

のプロジェクトのもとで、国内外の地域研究機関と連上記５つのプロジェクトは、いずれも基本的に６年携して共同利用・共同研究を推進してきた。それぞれ間の研究期間により研究が進められている。共同研究のプロジェクトのもとに、複数の複合共同研究ユニッ

員の所属は図Ⅱ−１および２に示したとおりである。

トと個別共同研究ユニットをツリー状に配置し、研究地域研の特色のひとつとして、地域・分野横断型の対象となる地域や分野を超えた共同研究を実施してい相関型地域研究の実施があげられる。共同研究員の研る。複合共同研究ユニットの研究テーマは地域研究コ

究対象地域は図Ⅱ−３に示した。

外国機関 5人

その他 3人

民間機関 17人
公的機関 7人

官庁 1人
海外 1人
その他 4人NGO 6人

企業
6人

国立大学 85人
若手以外
122人

私立大学 64人

所長 1人

オセアニア
アメリカ

名誉教授 3人
学振特別
研究員
6人

研究員
24人

若手
78人

院生
19人

その他

中東欧
ヨーロッパ
アフリカ
ラテン
アメリカ

東南アジア

アジア
日本
中央アジア

公立大学
9人

大学共同利用機関
11人

研究機関
（常勤）
100人

図Ⅱ−1 共同研究員所属分布図①

16

京都大学地域研究統合情報センター年報

研究機関（有期雇用）
29人

図Ⅱ−2 共同研究員所属分布図②

2011年度

南アジア

中東
東アジア

図Ⅱ−3 共同研究員の研究対象地域

Ⅱ 研究活動の概要

1
2
3
4

図Ⅱ−4 共同利用・共同研究による４つのプロジェクトと複合および個別共同研究ユニットの構成

Ⅱ

研究活動の概要

17◆研究期間2
3

Ⅱ 研究活動の概要

1

2010〜2015年度

◆研究期間

◆代表

2010〜2011年度

林 行夫（京都大学地域研究総合情報センター）

◆代表

◆メンバー

小森 宏美（早稲田大学教育・総合科学学術院）

片岡 樹（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）◆メンバー

小森 宏美（早稲田大学教育・総合科学学術院）

北村 由美（京都大学東南アジア研究所）

村上 勇介（京都大学地域研究統合情報センター）

篠崎 香織（北九州市立大学外国語学部）

柳澤 雅之（京都大学地域研究統合情報センター）

押川 文子（京都大学地域研究統合情報センター）
篠原 拓嗣（京都大学地域研究統合情報センター）

4

国家をはじめ、人びとはなんらかのシステムのなか目的に暮らしている。近代は、国民国家を頂点とするピラ
ミッド型の構造をとり、それまでに形成されていた地

グローバル化や地域統合の下では、従来の国民国家

域世界を国家に回収するように再編してきた。だが、体制とは異なる包摂と排除の論理や公式・非公式の制

国家や地域の境界を越える人びとの活動が顕著となっ度構築が見てとれる。例えば、国内ではムスリムとした今日、既存の統治システムの境界を跨ぐように、あてマイノリティ化ないし排除＝「他者」化されている

るいは相互に重なるようにしてネットワーク型の社会

場合でも、国際的ネットワークにのり、国家内「他者」

圏や実践的な共同体を生んでいる。さらに、そのようがエンパワーメントされることは必ずしも不可能ではな関係や活動を基盤とする〈地域〉世界も生まれていない。本研究では、そうした状況の変化を踏まえ、地る。こうした現象は、従来の国家統治システムからす域における「他者」認識の範囲の変容と、「他者」のれば周縁的な現象であるが、制度の隙間に生じた世界側の対抗行動を、複数地域（この場合は、ヨーロッパ、や境域における現象を理解するには新たな「ものさし」

東南アジア、ラテンアメリカ、東アジア、中東などをが必要になる。地域社会を「包摂と排除」の関係から想定）のそれぞれの事例に即して検討し（事例は国や捉え、〈宗教〉からみた時空間マッピングを作成する

国家より下位の地域も含む）、「他者」をめぐる状況かことや新自由主義の浸透と社会への影響に関して地域

ら「地域」の把握に努めると同時に、「他者」をめぐ間比較研究を行うことは、新たな「ものさし」を探るる問題群の地域研究からの理論化を試みる。

試みとなる。また、こうした社会政治文化的行為の地

2011年度の研究実施状況

盤をなす地球規模の生態システムを個々の生活世界を基礎づける「単位」として再検討し変動する自然資源とりまとめのため、以下の通りワークショップを開と地域社会を再考することは、そのような「ものさし」

催した（事前にワークショップ準備のための研究打ちをより包括的なものにする作業を導く。すなわち、複合わせを行った）。

数の個別事例の相関と相対化を通じて、互いに異なる●ワークショップ 2012年２月11日 13時30分〜
18時（晴海グランドホテル４階419号室）

構えをもつ自然科学のアプローチと人文社会科学の思考を交差させて統合する試み、これが本統括班の目的である。国家を超え、あるいは国家間を架橋するようプログラム
第１セッション
小森宏美 趣旨説明と「戦間期バルト三国の文化自治：ユな現象の一方で、地球上の国家の数は減っていない。

ダヤ人の包摂と排除」

新たな国家は新たな内実を創成しているかもしれず、

池田有日子「エッセンシャル・アウトサイダーとしての華人・

従来の国家もその仕組みを変えているかもしれない。

ユダヤ人にとってのホームランド、国家―その意義と関与いずれの場合でも、既存のシステムの周縁に視座を据えることで、制度の中心部分を新たな諸相のもとに照らしだす。

の異同比較分析」
コメント：篠崎香織
第２セッション
押川文子「『教育権利法』の包摂と排除：最近のインド教育
改革から」

18

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度南出和余「バングラデシュの『複線的教育制度』に見られる包摂と排除―個にとっての「学歴」の意味づけ」
コメント：鳥羽美鈴
成果

本複合ユニットは、対象地域も方法論も異なる４つ
Ⅱ 研究活動の概要の個別ユニットによって構成されている。それぞれの研究成果を統合した形でまとめることを追求する代わりに、今後の議論につながる論点を整理することで、◆研究期間今年度で終了する本研究の成果として示したい。

2010〜2011年度

第一に、言説、法制度、実態という３つの視点を挙げたい。すなわち、とりわけ「必要不可欠のアウトサイダー」ユニットや「ヨーロッパの複合的国家」ユニッ
トが明らかにしたように、国民国家やマジョリティと◆代表
押川 文子（京都大学地域研究統合情報センター）◆メンバー
伊藤 高弘（広島大学大学院国際協力研究科）
日下部 達哉（広島大学教育開発国際協力研究センター）ない。法制度としては包摂されていても、実態として

黒崎 卓（一橋大学経済研究所）

排除されている場合もあり、またその逆もありうる。

佐々木 宏（広島大学大学院総合科学研究科）

第二に、それとは異なる位相の問題として認識がある。

針塚 瑞樹（筑紫女学園大学）

認識という視点から集団の中にも当然差異があり、また同じ人間であってもその認識に変化が生じるという事実が浮かび上がる。
「南アジアの教育」ユニットは
これら第一、第二の両方について緻密な事例研究を積み重ねた。第三に、国民国家の枠の多様な越え方という視点の広がりが得られた。研究開始当初は、国家内の宗教的・言語的マイノリティが国外の同種の集団とのつながりの中でエンパワーメントされる様態を念頭に置いていたが、人と人との結びつきは必ずしもそれに限定されないことを、「マレーシアの大衆映画」ユ
ニットはその活動の中で示してきた。すなわち、結びつくのは、必ずしも宗教的・言語的・民族的属性を同じくする人々ばかりではなく、関心や目的を共にする結社的な紐帯の存在が浮かび上がった（ばかりでなく、実践された）。

南出 和余（桃山学院大学国際教養学部）
柳澤 悠（元東京大学東洋文化研究所）
目的グローバル化のなかで不平等と格差がもたらす包摂と排除があらためて顕在化している。こうした格差による排除は、エスニシティ、宗教、言語、人種といった集団的アイデンティティよりも、個人や家族の能力、努力、資源の問題、すなわち能力主義の言説で語られ、労働市場や教育システムなどを通じて制度的に形成されていくところに特色がある。そのために、制度が作る場は、多様な資源をもつ人々の戦略と交渉の舞台となり、その過程を通じて、排除の程度や対象が再編されるとともに、当事者たちは排除と包摂の「理由」を内面化することになる。
本研究は、こうした制度を通じた包摂と排除の様相を南アジアの学校を事例に検証することを目的とする。周知のように南アジアの教育制度は、教授言語、
教科内容、設立形態、学校施設や教員の水準等においてきわめて大きな格差をもつ学校を共存させてきた。
広い階層の教育需要が拡大するなかで学校間格差は近年さらに拡大する傾向をしめしており、学校教育を通じたモビリティ拡大も認められるものの、多くの場合、学校は格差の再生産や不平等を「能力」の文脈に転化する装置ともなっている。同時に、学校教育との関わり方は、家族の将来戦略であるとともに子どもたち自身の「選択」という側面をもち、構造的な要因によってのみ決定されるわけではない。学校を取り上げるこⅡ

研究活動の概要2
3
4

小原 優貴（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科）

マイノリティとの関係は法制度からだけでは見えてこ

1

19

とにより、こうした当事者の視点も含めて包摂と排除

業調査にみる教育と就業」の再考することを試みる。

柳澤悠「南インド村落の30年―職業と教育の変化を中心に」
日下部達哉「バングラデシュ農村における進路選択―近郊

2011年度の研究実施状況

農村と僻地農村の比較」
佐々木宏「北インド地方都市における高等教育修了者の就

おもに教育制度やその改革に着目した2010年度研2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1業」

究の成果を土台に、2011年度は学歴形成と経済機会

コメント 岡橋秀典（広島大学大学院文学研究科教授／に焦点をあてて、学校教育を通じた包摂と排除の変化

NIHU「現代インド」広島大学拠点・拠点リーダー）の諸相を検討した。

●第３回研究会 2012年１月21日（土）〜22日（日）「南アジアの教育制度を考える」（地域研究統合情報センター）

研究会・ワークショップは、いずれも科研基盤（B）「南アジアにおける教育発展と社会変容―『複線型教育システム』の可能性」（2010〜2012年度、研究代表

押川文子：インド
黒崎卓：パキスタン

者：押川文子）と連携して実施した。また、第１回研

南出和余：バングラデシュ「教育の「受け手」は、教育を究会では、南アジアと同様に高等教育需要が急増してどう解釈しているか？」いる中国との比較を念頭にして中国の教育制度の専門

町田陽子：ケーララのムスリム女性のライフヒストリーに家を講師として招聘し、第２回研究会（ワークショップ）では、NIHU「現代インド」広島大学拠点等と共催して開催することにより、経済学や地理学など関連する分野間の学際的な議論を試みた。

みる教育
牛尾信行：マイノリティ教育機関における留保について

また、ユニット内次世代研究者を中心に、最近の研究書のなかから教育を扱った著作を取り上げて検討す
る読書研究会を７月と10月に計２回実施した。内外の●第１回研究会 2011年６月４日（土）〜５日（日）（地域研セミナー室）（＊所属記載がない場合は本ユニットの研究分担者）

関連する研究書のリスト化作業等もユニットメンバーの若手研究者を中心に継続して実施している。

針塚瑞樹：インド都市社会におけるストリートチルドレン

成果の「自己決定」―子どもとNGOの関係性を中心に
黒崎卓「教育と都市インフォーマル部門、農村都市間移動―デリーのサイクルリキシャ本調査結果から」2011年度の課題は教育と雇用との関連にあった。
主要なファインディングスは以下の通りである。
（ ）南出和余「多元的中等教育状況―バングラデシュ都市と農村の女子中等教育」

内は主な担当者。

押川文子「『田舎のカレッジ』―農村部における高等教育の『効①学歴と雇用（非農業雇用）との関連をみるうえで、果』」

地域社会の非農業部門の発展のパターンが重要である

南部広孝（京都大学大学院教育学研究科准教授）「中国高等ことを確認した。例えば南部インド（タミルナード州

教育の変容―大学入試改革を中心に」など）のように、地元資本による非農業部門雇用機会

上記の報告とともに、2012年度中に取りまとめ予が比較的順調に形成された地域では、中等教育修了程定の成果刊行物についての議論を行った。

度の学歴が地方の雇用と直結して初等・中等段階の教●第２回研究会（ワークショップ）2011年10月22日（土）〜23日（日）「南アジアにおける学校教育と職業の接続―人々の教育への期待に経済発展は応えているか」（広島大学東広島キャンパスB204大講義室）

育普及を促進する要因となったが、北部中部のいわゆ

共催：科研費基盤（B）「南アジアにおける教育発展と社会

その結果、高等教育のみならず初等〜中等教育段階の変容―『複線型教育システム』の可能性」、NIHU「現代イ高い脱落率の残存を招いた。また、後進的地域と先進ンド」広島大学拠点（HINDAS）、広島大学教育開発国際協的地域の教育の「質」にも大きな格差が生じている（柳力センター
村山真弓「教育と雇用のインターフェイス―デリー低所得る後進州では中等教育から地方レベルの高等教育（カレッジ程度）が地元での雇用に結合することが難しく、

澤、押川）
。

地域の若者調査から」②教育、移動、雇用の関係をみると、先進的地域を木曽順子（フェリス女学院大学教授）「インフォーマル・セ

中心とする高学歴層では学歴を介した移動（国内外）

クターにおける労働とモビリティ―アフマダバード調査報と安定的雇用が結合している面があるものの、イン告を中心に」

フォーマル部門雇用が大半を占めるインド労働市場で

弘中和彦（九州大学名誉教授）「21世紀インドの教育改革における卓越性追求の構造的特質」
宇佐美好文（東京大学文学研究科研究員）「NSS64字雇用失20

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度は、中等程度の学歴者にとって移動による職業的モビリティ、とくにインフォーマル部門からフォーマル部

門へのモビリティが小さいことが確認された。
（黒崎、
木曽）この点はNSSなど大型データでも確認されている。また、学歴を要件としない労働移動が大半を占めるバングラデシュ農村では、男子は雇用機会に応じて移動を開始するため、女子の方が就学年数が長くなる事例も認められるなど（南出）、低所得層や農村部でⅡ 研究活動の概要の教育、移動、雇用の複雑な諸相が明らかにされた。
③上記①②のなかで、「質」の高い教育と学歴・資格を求める動きが中下層や低所得層にも拡大しており、低所得層への「私立（英語ミディアム）学校」の浸透◆研究期間
2010〜2011年度◆代表
北村 由美（京都大学東南アジア研究所）（小原）、地方都市におけるローカルな「MBA」教育◆メンバー

機関の増加（佐々木）、留保枠や「マイノリティ（宗北 美幸（北九州市立大学外国語学部）

教的少数者）教育機関」などを介した学歴形成（牛工藤 裕子（東京大学大学院人文社会系研究科・院）尾）など、多様な学校が出現し、学歴形成が図られている。またこうした状況を反映して、「無償義務教育

園田 節子（神戸女子大学文学部）
津田 浩司（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）
奈倉 京子（静岡県立大学国際関係学部）押川）や認証評価制度の導入・高等教育の管理行政の松村 智雄（東京大学大学院総合文化研究科・院）改革（押川）など、政策や行政面での対応も加速して

池田 有日子（京都大学地域研究統合情報センター）

いる。国家が主導した国民教育型の教育システムから、王 柳蘭（京都大学地域研究統合情報センター）

国家、市場（私立教育機関、関連産業）、市民社会（教育NGO、法曹NGO、研究者等）が連携・依存して形成するシステムへ移行するなかで多種多様な学校が出現し、学校教育と学歴形成をめぐる「排除」のあり方を変質させている、というのが暫定的結論である。

目的

本研究の目的は、国家や社会によって「必要不可欠なアウトサイダー（Essential Outsiders）」として位置づけられてきた華人とユダヤ人の比較検討を通して、
21世紀における新たな地域像を提起することである。
リード（Anthony Reid）らは、Essential Outsiders
において、国民国家形成過程においてユダヤ人と華人が経済的には必要であるが国民としては完全に包摂しにくい／したくない存在、すなわち「必要不可欠なア
ウトサイダー」となっていく過程を明確にした。換言すると、「必要不可欠なアウトサイダー」を通してそれぞれの居住国である国民国家の特色を浮かび上がらせた。本研究では、リードらの先行研究を踏まえた上で、国民国家を超えてグローバル化がすすむと同時に
中国とアメリカの二大国家が台頭するなかで世界を行き来する存在となった華人とユダヤ人を捉え直す。つまり、本研究は、華人とユダヤ人が国民国家において「必要不可欠なアウトサイダー」であったからこそ、
グローバル化の進む今日の世界で重要なプレーヤーとして活躍していることに注目し、リードらが国民国家の特色を明らかにした先にある、国を超えた新たな地域の輪郭を明らかにする。対象地域としては、華人とユダヤ人の移動先として最も重要な東南アジアとアメリカの２地域を設定している。

Ⅱ

研究活動の概要2
3
4

小池 まり子（東京外国語大学大学院・院）

に関する子どもの権利法（RTE 2009）」の制定（牛尾、

1

21

―人種、政治、トランスナショナリズム」

2011年度の研究実施状況

小池まりこ（東京外語大学大学院）「インドネシア・バリの最終年度にあたる本年度は、昨年同様、
京都・北九州・東京にて若手の研究者による発表を中心とする３回の研究会を開催すると同時に、成果発表に向けた検討会を行った。また、本研究プロジェクトが所属する「包234Ⅱ 研究活動の概要

1

摂と排除から見る地域」の他のユニットと合同でシンポジウムを開催し、共通の問題関心に対してさまざまな時代や地域を対象とする事例を提示して検討する機会を得た。各回の詳細は以下の通りである。
●第１回研究会 2011年５月22日（日）（同志社大学）

地域社会における包摂と排除：葬送儀礼を事例として」
成果発表に向けた検討会
成果

本研究プロジェクトでは、２年間をとおして、20世紀初頭から21世紀初頭にかけてのアメリカ系ユダヤ人と東南アジア華人の思想と行動に関するさまざまな事例を比較検討してきた。前述の通り、
リード他によって、「必要不可欠なアウトサイダー」を通してそれぞれの居住国である国民国家の特色、すなわち制度面にプログラム：

おける両者のアウトサイダー化のプロセスや、社会構

松村智雄（東京大学大学院）「インドネシア西カリマンタン

造の変化が明らかになった。本研究では、リードらがの華人社会」

明らかにした構造的側面に加え、アウトサイダー化さDeborah Dash Moore（ ミ シ ガ ン 大 学 ）“American Jews:

れた当事者による経験・主張を歴史的視野を踏まえつHistorical Perspectives”＊Organization of American Historians（OAH）とアメリカ

つ微視的に分析し、また彼らとHomelandとの関係、

学会（JAAS）共催による短期研究者招聘事業の中での講あるいはマイノリティであってもアウトサイダー化さ演のうちの１回として、公開形式で開催。

れない存在について議論を深めた。その結果、国民国●第２回研究会 2011年９月30日（金）（北九州市立大学）

家とアウトサイダー化されたユダヤ人と華人という平プログラム：という国民国家がある華人と、イスラエルを建国した面的な国家・地域と人との関係性だけではなく、中国

泉川晋（広島大学大学院）「1930年代オランダ領東インドにおける米穀流通―華人精米業者の活動を焦点に」
Nguyen Thi Hong Hao（京都大学大学院）「M. ブーバーにものの民族国家としての矛盾をかかえているユダヤ人の地域認識の差が立体的に把握できた。同様に、同じおける『再生』としてのシオニズム―ナショナリズムとディ

国内のユダヤ人あるいは華人であっても、時代背景やアスポラの間」

地理的条件、Homelandとの（外交を含めた）関係性●京都大学地域研究統合情報センター共同研究「包摂と排除からみた地域」セミナー
2012年２月11日（土）13時30分〜18時（晴海グランドホテル）

によって、当事者の抱く地域認識や当該社会におけるプログラム：＜第１セッション＞
小森宏美（早稲田大学）趣旨説明と「戦間期バルト三国の文化自治：ユダヤ人の包摂と排除」
池田有日子（京都大学）「エッセンシャル・アウトサイダーとしての華人・ユダヤ人にとってのホームランド、国家―
その意義と関与の異同比較分析」
コメント：篠崎香織（北九州市立大学）＜第２セッション＞
押川文子（地域研）「『教育権利法』の包摂と排除：最近のイ
ンド教育改革から」
南出和余（桃山学院大学）「バングラデシュの『複線的教育制度』に見られる包摂と排除―個にとっての「学歴」の意
味づけ」
コメント：鳥羽美鈴（関西大学）●第３回研究会 2012年２月12日（日）（東京外国語大学AA研302号室）
プログラム：
村岡美奈（ブランダイス大学大学院）「日露戦争とユダヤ人

22

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度位置づけに著しく違いがあることが明確になった。

2011年度の研究実施状況

本年度は、研究会を１回実施したほか、個別に研究成果についての意見交換を行った。
●研究会 2011年６月25日 14時〜17時半（早稲田大学16号館大会議室）
若林広「求心的・遠心的連邦国家のEU政策決定過程参加の◆研究期間

比較分析―ドイツ、ベルギー、スペインのケースを例に」2010〜2011年度

竹中克之「パートナーシップによる地中海都市・衰退地区

◆代表

の再生」

小森 宏美（早稲田大学教育・総合科学学術院）◆メンバー
石田 信一（跡見学園女子大学文学部）
川橋 郁子（早稲田大学政治経済学術院）
仙石 学（西南学院大学法学部）
竹中 克行（愛知県立大学外国語学部）

成果

ヨーロッパの中には、実態としてのそれも含めて連邦制をとる国が少なくない。また単一制国家でありな
がら、地方自治体に相当大きな権限が付与されている

林 忠行（京都女子大学現代社会学部）国もある。国家・地方関係にEUという政策決定レベ

若林 広（東海大学教養学部）

ルが加わったことが大きく作用して、国家形態は連邦
目的制と単一制に明確に二分されるのではなく、むしろ、関係性の違いの度合いによってグラデーションになっ本研究は、ヨーロッパの歴史上たびたび登場し、まているといえる。そうした中で、EUとの関係においた現在では、多民族共存の処方箋として期待する向きて、一部の地域が、固有の言語や歴史に基づくアイデもある複合的国家の比較研究を行うことを目的とすンティティを主張するだけでなく、EUの意思決定にる。 本研究でいう複合的国家とは、複合的な国家シ地域として参加する、すなわち、国家に地域の利害をステムを有する国、すなわち、連邦制を採用する国を代表させるのではなく、地域からの直接のチャンネル

はじめとして、国家連合、同君連合、帝国、さらに、を求めている状況がある。EUのいわゆる補完性の原単一制度を採用しているものの地域主義の現象の認め

則は、国やEUからの権限ならびに財源の移譲を求められる国まで幅広くとらえられる。

る分権派にとっての一つのよりどころとなっている。

こうした制度を扱った研究は枚挙に暇がないが、本こうした状況は、歴史上、どのように位置づけられ研究では、とくにそうした制度が構築および修正を施るのか。近代国家では、国家的一体性を追求する中で、される際の、国際環境・時代背景に着目した上で、各制度的な均質性ならびに結果としての均質性が重視さ国ないし各民族の選択と行動の比較を行うことに主眼れてきたと言われる。しかしながら、
それ以前
（中近世）

を置く。そうした選択と行動になんらかの（明示的での多様な要素を内包する国家から近代国家への変容ははないにしろ）規範が投影されていると考えるからで

必ずしも完全なものではなく、近代国家になってもあある。

る種の多様性は命脈を保っていた。すなわち、中近世

複合的国家は、多様なるものを包摂する制度であるから近代への移行は、必ずしも断絶ではなかった。まと同時に、多様さを維持するための境界線を必要とす

た、その命脈の保たれ方は、国や地域によって異なっる制度でもある。この境界線がどのように引かれ、まていた。それゆえ、現代における「複合的国家」を見た時代を経てどのように変化しているのか、そのロる場合、構造的に似ていても異なるタイプの国・地方ジックを見ることも本研究の目的の一つである。

関係が形成される状況が見出せるのである（例えば、ドイツとスペイン）。そうした異なるタイプの国・地方関係を分析する視点のひとつとして、連邦構成主体の制度的・状況的非対称性と、それに対する国家ごとの対応状況があることが指摘できる。

Ⅱ

研究活動の概要

23

Ⅱ 研究活動の概要

報告者・タイトル

1
2
3
4

れた『タブー』への対応に見る文化の翻訳」●第２回研究会 2011年12月９日（学士会館）
報告者：野澤喜美子「災い・個人・共同体―蔡明亮作品を読み解く」（２）公開シンポジウム
福岡国際映画祭、日本マレーシア学会などと連携し2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1て公開シンポジウムを行った。
（３）ブックレット
マレーシア映画文化研究会としてマレーシア映画文◆研究期間

化ブックレットを刊行した。

2010〜2011年度◆代表

成果

篠崎 香織（北九州市立大学外国語学部）◆メンバー

マレーシアは民族混成社会であるが、多数派のマ

小野 光輔（㈱和エンタテインメント）

レー人を描いた映画のみ「マレーシア映画」とされ、

宋 変琳（株式会社エスピーオー）
野澤 喜美子（株式会社プレノンアッシュ）

少数派を描いた作品は国内での上映が事実上制限され深尾 淳一（映画専門大学院大学）てきた。これに対してこの10年ほどのあいだにヤス増田 真結子（株式会社小学館）

ミン・アフマド監督らによって少数派や混血者を積極的に描く作品が作られるようになり、「マレーシア映目的

画の新潮流」と呼ばれて国際社会で高く評価されてき今日の国際社会は民族自決原則に基づく国民国家た。
「新潮流」作品は、たとえば華人映画を例にとるを基礎として秩序が構成されており、また、国内におと、中華映画の手法を用いることでマレーシア国外でいてもそれぞれの国にはホストとなる単一の民族が存

は中華映画として高く評価されるものの、中国や香港

在することが広く受け入れられている。近年では人のでは「純正」な中華映画ではないと見られ、そのため移動がますます盛んになり、外国人として生まれ故郷

製作者や観客が自らのマレーシア性を自覚する契機とと異なる土地で暮らす人々や、複数の民族の血統を引もなる現象が見られる。

く混血者が現実には珍しくないという状況がありなが「新潮流」はさらに、「混成アジア映画」とでも呼ぶ

らも、「一民族一国家」の理念があるためにさまざまべき作品を生み出している。マレーシア、タイ、韓国、な場面で外国籍や混血を理由に排除されたり包摂され中国、日本などアジア諸国の若手映画製作者による共たりする状況が見られる。この状況はグローバル化に同作品が数多く制作され、そこでは民族や宗教の多様よって顕在化しているが、東南アジアの民族混成の新性や混成性が積極的に描かれている。こうした「混成興独立国においては50年前から経験されていたことでアジア映画」が現実の世界における秩序に何らかの作ある。本研究では、政治経済ではなく文化芸術の側面

用を及ぼし得るかが注目されている。現実のアジアでで外国籍・混血者がどのように扱われてきたかを、地は中国とインドという２つの大国が政治経済的なプレ域研究統合情報センターが所蔵するマレーシア映画コゼンスを高めており、映画業界でもそれぞれ確立されレクションを活用して明らかにし、現代日本におけるたジャンルを成している。これに対して混成アジア映状況と比較しながら、グローバル化に伴う大衆文化に

画には、これら２つの大国、とりわけ中国を含む世界

見る排除と包摂の諸相を明らかにする。

秩序のなかに自らをどう位置付けるかという課題に対するアジアの人々の答えを見出すことができる。

2011年度の研究実施状況

２回の研究会を行い、国際映画祭や学会と連携して３回の公開シンポジウムを行い、１冊のブックレットを刊行した。
（１）研究会●第１回研究会 2011年７月30日（京都大学）
報告者：増田真結子「日本のコミックと東南アジア―描か

24

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度竹内恒理（つくば国際大学）「チリにおけるネオリベラリズ
ムの浸透―シカゴ・ボーイズの役割を中心として」
仙石学「中東欧における『ネオリベラル政策』の諸相―複数国の比較から」●第２回研究会 2012年１月28日（土）13:30〜17:30（京都大学地域研究統合情報センターセミナー室（稲盛記念財団記念館２階213号）
今井真士（慶応義塾大学大学院）「エジプトの政党政治の胎2010〜2012年度

動─政党連合の形成と2011年議会選挙の結果を中心に」◆代表

出岡直也（慶應義塾大学）「南米諸国の民主化の特徴に関す

村上 勇介（京都大学地域研究統合情報センター）

る一考察─『移行学』の盛衰を手がかりに」◆メンバー
仙石 学（西南学院大学法学部）●第３回研究会 2012年３月24日（土）15:00〜18:00（早稲田大学９号館304教室）

浜中 新吾（山形大学地域教育文化学部）

報告：テーマ「国際的な視点からの中東欧・ラテンアメリ
カにおける新自由主義」

目的

1980年代以降、新自由主義は、グローバル化の潮流に乗って世界各地に広がった。多くの国では、その吉井昌彦（神戸大学）「中・東欧諸国と欧州委員会の関係か
ら見る経済像─EU競争政策との関連で」
佐野誠（新潟大学）「新自由主義サイクルの国際比較─アル
ゼンチンと日本」

影響で格差が拡大する現象も観察されてきており、新成果

自由主義路線の見直しが主流となる国や地域も現れ始めている。2008年の世界的な経済危機の発生は、そう

中東欧・ロシアとラテンアメリカの両地域は、幾つした方向に拍車をかけているように見える。ただ、新かの側面で相違が観察されるものの、19世紀末以降の自由主義路線の浸透は、地域により時間差が生じた

近代化過程の重要な位相において共通性を有し、体制

り、１つの地域内でも国によって差があった場合もあ

転換後の政治と経済でも同様の課題に直面してきた。

り、必ずしも一様ではない。また、その影響や反応の「地域のコンテクスト」の点で共通性が高い地域であ現われ方、見直しの方向性についても、一定の現象やる。

路線に収斂しているわけではない。そこで、本研究で具体的には、19世紀から20世紀前半にかけて、チェ

は、世界各地における新自由主義の浸透度を確認した

コの一部を例外とした中東欧からロシアに至る地域

うえで、政治社会に与えた影響を分析する。そして新とラテンアメリカはいずれも、ヨーロッパの中核に

自由主義に対する反応や見直しをめぐる動向を検証す

対し農産物や軽工業品を供給する、周辺ないし準周辺

る。そうした一連の研究を特定の地域内における比較的な地位におかれていた。その後20世紀の中期にな分析および地域間比較研究として実施し、比較研究のると、中東欧およびロシアにおいては、社会主義体制

分析枠組みの構築と検討を実施する。

の下で重化学工業を中心とする自給型の工業化が進め

2011年度の研究実施状況

られた。他方のラテンアメリカにおいては、国ごとの本年度は、個別共同研究ユニット毎に研究活動を行治のもとで、テクノクラート主体による輸入代替工業

うとともに、個別共同研究ユニットを基盤とした研究化が進められた。いずれの地域においても非民主主義活動として、「中東欧とラテンアメリカのいまを比較的な体制による跛行的な工業化、近代化が進められたする」研究会を７月と３月の２回にわたり研究会を実のである。そして、この時期における工業化、近代化施した。また、１月には、中東とラテンアメリカの体に伴う社会変動が、両地域のその後の社会経済の基制変動に関する比較研究を試みる研究会を実施した。

礎を形成することとなる。そしてラテンアメリカでは

具体的な実施状況は次の通り。
●第１回研究会 2011年７月23日（土）14:00〜17:00（早稲田大学16号館大会議室）
報告：テーマ「中東欧とラテンアメリカにおける新自由主義
政策およびその背景」

相違はあるものの、多くの国において権威主義的な政

1980年代から、中東欧およびロシアでは1990年代から、いわゆる「民主化の第３の波」の流れに乗る形で一応の民主化を実現した。だが、いずれの地域においても、政治面では政党システムが安定せず不安定な政Ⅱ

研究活動の概要

25

Ⅱ 研究活動の概要

報告：テーマ「中東の体制変動とラテンアメリカの経験」
◆研究期間

1
2
3
4

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

治が続いている国が多い。経済面でも、1997年のア見えた。しかし、ラテンアメリカと比較して社会的格

ジア通貨危機や2008年のいわゆる「リーマン・ショッ

差が小さく、労働組合運動や社会福祉の伝統も強く、ク」などのような国際経済からの作用に脆弱なままで、

共産主義期に形成された社会的セーフティネットが完

複数回にわたり深刻な経済危機を経験している国もあ

全には崩壊しなかった中東欧・ロシアにおいては、そるというように、現在でもなお両方の地域は似たようの浸透には温度差があった。旧ソ連・ロシアへの依存な状況に置かれている。

からの脱却を強く求め、「三重の転換」の緊急な実現

他方、両地域の間には、歴史的経緯の違いによる明を求めたバルト諸国ではネオリベラリズムが優越してらかな相違も存在している。例えば中東欧およびロシ

きた。対極には、旧体制の下で始まった「三重の転換」

アでは、社会主義化に伴う農業集団化が旧来の支配層

過程が長期にわたり進んだことに加え、旧ソ連圏で最であった地主層を除去し、その結果現在では社会におも開放的な経済を持ち、ネオリベラリズムが定着しなける階層構造も相対的に平準化されている。これに対かったスロヴェニアが存在する。ネオリベラリズム派

し、ラテンアメリカの権威主義的な政治の下では、社と対抗勢力が拮抗関係にあり、バルト諸国とスロヴェ

会構造の変革は進まず旧来の支配層の利益が温存さニアの中間にあるのがヴィシェグラード諸国と呼ばれれ、その結果として民主化の後の時期においても、富るチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキアで裕層と貧困層の間に断絶が存在している。また中東欧あるに関しては、欧州連合（EU）という強力な外部アクターの存在が民主主義や市場経済の定着に影響を与えているのに対して、ラテンアメリカおよびロシアに対しては外部から強力な影響を与えるアクターが存在せず、そのために民主主義や市場経済の定着の度合いが中東欧に比べて弱いことも指摘されている。
新自由主義に関しては、その浸透の程度の点で両地域は相違がみられる。ラテンアメリカでは、早い国で1970年代から、遅い場合でも1990年代前半には、ネ
オリベラリズム改革がほぼすべての国で推進された。
例外は、1959年の革命以降カストロ体制が維持されてきたキューバと、国内の反発からネオリベラリズム改
革が他の国ほど進まなかったベネズエラのみである。
その導入の時機は、基本的に、それまでの国家発展モ
デルの行き詰まりの中で危機状況に陥ったタイミングに依存している。軍政下で行われた場合もあれば、民政移管後の政党政治の下での開始を求められた場合もある。導入後、格差や貧困、失業、低賃金といったミクロ面での問題が存続ないし悪化し、1990年代末から、ネオリベラリズムの見直しが基調となるポストネオリ
ベラリズムの段階に入っている。今日のラテンアメリ
カでは、
ネオリベラリズムの根本的見直しを求める「急進左派」、マクロ面でネオリベラズムを維持しつつ貧困や格差などを是正する社会政策を重視する「穏健左派」、ネオリベラリズム堅持の右派、という３つの路線が併存している。
他方、共産党一党支配と国家計画経済からの脱却、
連邦国家の解体による国家の枠組み自体の転換という「三重の転換」が同時進行した東欧・ロシアでは、ネ
オリベラリズムの波が一旦、地域全体を覆ったように

26

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度およびその背景」
報告者および報告タイトル：
竹内恒理（つくば国際大学産業社会学部）「チリにおけるネ
オリベラリズムの浸透：シカゴ・ボーイズの役割を中心として」
仙石学（西南学院大学法学部）「中東欧諸国における『ネオリベラル的』政策の実際：『第２世代改革』を軸として」

テーマ：「国際的な視点からの中東欧・ラテンアメリカにお◆研究期間

ける新自由主義」

2010〜2011年度

報告者および報告タイトル：◆代表者
仙石 学（西南学院大学法学部）◆メンバー
上垣 彰（西南学院大学経済学部）
小森 宏美（早稲田大学教育・総合科学学術院）
林 忠行（京都女子大学現代社会学部）

吉井昌彦（神戸大学経済学研究科）「中・東欧諸国と欧州委
員会の関係から見る経済像：EU競争政策との関連で」あわせて、これまでの研究成果をとりまとめた論文
自由主義の浸透と政治変動」との共同で作成した。

社会主義体制が解体した後の中東欧、および旧ソ連

成果諸国においては、当初は市場経済への転換および経済策においていわゆる「ネオリベラル」的な政策が実施されることが多く、このためにポスト社会主義国では自由主義的な市場経済や残余型の福祉制度が導入される可能性が高いと考えられていた。だが体制転換から20年を経た現在、ロシアでは1997年の金融危機以後
はネオリベラル的な政策は放棄され、大陸の東欧諸国
でもネオリベラル的な政権が経済政策ではネオリベラ
ルとは異なる政策を実施している事例が多い。そして相対的にリベラルな経済の確立に成功したとされるバルト３国においても、近年その行き過ぎを修正する施策が試みられている。この中東欧および旧ソ連諸国における、体制転換の直後のネオリベラル化とその後の揺り戻し、およびその過程の多様性について検討を行うことを、本共同研究の主たる目的としている。
2011年度の研究実施状況

前年度に引き続き、個別研究ユニット「ラテンアメリカにおける新自由主義の浸透と政治変動」との共催で、以下の「中東欧とラテンアメリカのいまを比較する」研究会を２回実施した。
●第１回研究会
2011年７月23日（土）14:00〜17:00（早稲田大学16号館大会議室）
テーマ：「中東欧とラテンアメリカにおける新自由主義政策

2
3
4

アルゼンチンと日本」

目的

世界銀行の意向も反映させる形で、経済政策や社会政1佐野誠（新潟大学経済学部）「新自由主義サイクルの国際比較：

集を、個別研究ユニット「ラテンアメリカにおける新的グローバリゼーションの対応に際して、IMFおよび

Ⅱ 研究活動の概要●第２回研究会 2012年３月24日（土）15:00〜18:00（早稲田大学９号館 304教室）

第１回・第２回研究会の議論、およびラテンアメリ
カと中東欧・ロシアの新自由主義を比較する論文集のとりまとめを通して、中東欧・ロシアのネオリベラリ
ズムの特質はこれを特別なものとして検討するより、他の地域、特に似たような環境におかれたラテンアメ
リカの事例と比較することで、その特質がより明確なものとなることが明らかにされた。特に両地域の比較
からは、以下のような論点が明確となった。
①両地域の新自由主義はその源流を「シカゴ学派」に求めることができる点で共通の出自を有するものであり、またその伝播過程にも一定の共通性が存在している。
②他方で同じような歴史的経緯を有し、また現在でも同じような国際環境の元にある中東欧・ロシアとラテンアメリカそれぞれの地域において、ネオリベラル的な政策を採用した国とネオリベラルから距離を置いている国が存在しているという点で、共通の要因や地域的特性がネオリベラル政策の採用（ないしその欠如）と連関している可能性は低く、それぞれの国の政策の採用には各国固有の要素が大きく作用している。
③ネオリベラル的な政策は一般的に格差の拡大や貧困の増大などの問題を伴うが、他方でこれらの諸国の事
例からは、ネオリベラル的な政策の実施が政治の安定や経済成長に結びついている事例もあることも確認されていることから、ネオリベラルの功罪については、より慎重な議論が必要である。

Ⅱ

研究活動の概要

27

その上で特に中東欧の事例については、ラテンアメリカと異なりネオリベラリズムの「波」のようなものは生じなかったが、国内において経済をめぐる政治的対立が存在したチェコとスロヴァキアにおいては、政権交代がネオリベラル的な政策の実施と結びついたこと、他方でロシアではソ連解体後の政治的・経済的空2
3

Ⅱ 研究活動の概要

1

白をネオリベラリズムが「埋めた」ことが、ロシアにおけるネオリベラルの源流となっていること、またエストニアにおいては、旧ソ連への反発と「自国の存続」というナショナリズム的な意識がネオリベラリズムと結びついていることが、それぞれの研究から明らかに
された。

◆研究期間
2010〜2011年度◆代表者
浜中 新吾（山形大学地域教育文化学部）◆メンバー
青山 弘之（東京外国語大学大学院総合国際学研究院）

4

荒井 康一（上智大学アジア文化研究所）
今井 真士（慶應義塾大学大学院法学研究科・院）
小副川 琢（東京外国語大学中東研究日本センター）
吉川 卓郎（立命館太平洋アジア大学アジア太平洋学部）
末近 浩太（立命館大学国際関係学部）
菅瀬 晶子（国立民族学博物館）
髙岡 豊（（財）中東調査会）
辻上 奈美江（高知女子大学文化学部）
中村 覚（神戸大学大学院国際文化学研究科）
堀拔 功二（（財）日本エネルギー経済研究所）
松尾 昌樹（宇都宮大学国際学部）
山尾 大（九州大学大学院比較社会文化研究院）
横田 貴之（日本大学国際関係学部国際関係学科）
村上 勇介（京都大学地域研究統合情報センター）目的

現在の中東地域を覆う経済自由化と各国政府の対応
は、それほど印象深いものではないものの、専門家の関心を惹いている。OPECが1986年に原油市場の価格統制力を失った頃から、中東各国政府は公共投資や分配の機能を低下させていった。これと同時に累積債務の重圧と国際収支の悪化に見舞われた国々はIMFの融資を受けることになった。これらの国々では経済自由化に向けて構造調整政策を採用し、政府部門の縮小と民間部門の振興を図った。エタティズム型の統制経済を採用していた国家の中には輸出主導型の経済構造に移行するため、「ワントン・コンセンサス」と総称される諸政策を導入した。その後21世紀に入り、イラク
戦争と米国におけるハリケーンの影響から原油市場が高騰した結果、湾岸諸国を中心に中東地域は再び好況の恩恵を受けることとなった。しかしながら好況を満喫していた中東諸国の市場も2008年に発生した世界的な金融危機の影響から逃れることはできず、政府は28

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度

対応を迫られている。

地域研究の立場から情報を整理することが求められて本研究会は上記の概況を鑑みて、中東諸国におけるいるのではないだろうか。

政治と経済の交錯する状況およびそれが社会にもたら

なお複合研究ユニット「新自由主義の浸透と社会へした影響について検討し、中東諸国家の制度的頑健性の影響に関する地域間比較研究」研究会（2012年１について理論的かつ個別事例の分析を進めることを課

月28日開催）にて本研究ユニットに属する今井真士氏

題とする。

（慶應義塾大学大学院生）が研究報告「ポスト・ムバー
ラク期のエジプトにおける政党政治の胎動」を行い、上記についての具体的な貢献を行った。

本年度は次の通り、３回の研究会を実施した。
●第４回 2011年７月２日（山形大学東京サテライト）
横田貴之「エジプト１月25日革命とムスリム同胞団：自由Ⅱ 研究活動の概要

2011年度の研究実施状況

1
2
3

公正党の設立を中心に」
吉川卓郎「ヨルダン・ムスリム同胞団の解剖学：埋め込ま

4れた王国の記憶を巡る葛藤」●第５回 2011年11月5日（京都大学東京オフィス）
末近浩太「サバルタン・ヒズブッラー：社会サービスの日
常的実践と「抵抗社会」」
髙岡豊「レバノン人の越境移動に関する経験と意識：「新しいフェニキア人」像の再考」●第６回 2012年１月29日（京都大学地域研究統合情報センター）
鈴木啓之「「市民的抵抗」の発展とインティファーダ：パレ
スチナ被占領地における政治空間の諸相」
今井静「ヨルダンにおける自由化政策の展開と地域間経済格差」
成果

研究会はワークショップ形式で行い、中東地域を覆う経済自由化の諸相と各国政府の対応ならびに政治・
社会的動態に関して議論を重ねた。第４回研究会ではムスリム同胞団に焦点を当て、政変を経験したエジプ
トと政変に至らなかったヨルダンにおける各同胞団の動向を分析した。第５回研究会ではレバノンにおける政治・経済・社会変動の諸相を読み解くべく、ヒズブッ
ラーの組織およびネットワークの研究報告と世論調査によって把握したレバノン人一般の越境移動に関する現状報告を行った。第６回研究会ではゲストによる研究報告を実施した。
共同研究プロジェクトの実施期間中にいわゆる「アラブの春」が発生し、主に共和制を採る国々で大きな
政治的社会的変動を経験した。このアラブ政変は現在進行中の現象であるため、新自由主義との関連を含め「アラブの春」を対象とする体系的かつ総合的な研究を行うには時期尚早である。さしあたり個別の研究者による現状分析の積み重ねによって事実確認を行い、Ⅱ研究活動の概要29

2011年度の研究実施状況

研究会を３回実施した。
●第１回研究会 2011年６月７日（土）13:30〜17:30（京都大学地域研究統合情報センターセミナー室（稲盛財団記念館２階213号）
）

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

Alejandro Pavel Vidal（Centro de Estudios de la Economía
Cubana de la Universidad de La Habana; アレハンドロ・バ◆研究期間

ベル、ハバナ大学キューバ経済研究所）“La reforma cubana

2010〜2011年度

y la política monetaria y cambiaria”（「キューバの経済改革と◆代表者

財政・為替政策」）

村上 勇介（京都大学地域研究統合情報センター）

出岡 直也（慶應義塾大学法学部）●第２回研究会 2011年12月17日（土）14:00〜18:00（京都大学地域研究統合情報センターセミナー室（稲盛財団記念館２階213号））

内田 みどり（和歌山大学教育学部）

田中高「第６回キューバ共産党大会をどう見るか」

浦部 浩之（獨協大学国際教養学部）

村上勇介「ポスト新自由主義期のペルー─2011年選挙過程

遅野井 茂雄（筑波大学大学院人文社会科学研究科）とウマラ政権の現状」

狐崎 知巳（専修大学経済学部）
高橋 百合子（神戸大学大学院国際協力研究科）●第３回研究会 2012年２月４日（土）14:00〜18:00（京都大学地域研究統合情報センターセミナー室（稲盛財団記念館２階213号））

田中 高（中部大学国際関係学部）

高橋百合子「メキシコにおける貧困削減政策とアカウンタ

二村 久則（名古屋大学大学院国際開発研究科）

ビリティ制度改革（1988-2012）」◆メンバー
新木 秀和（神奈川大学外国語学部）

住田 育法（京都外国語大学外国語学部）

山岡 加奈子（日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター）

坂口安紀（日本貿易振興機構アジア経済研究所）「チャベス
政権下ベネズエラにおける二つの『民主主義』の間の相克」

目的
成果

ラテンアメリカにおいては、早い国では1970年代から、市場経済原理を貫徹し、それまでの国家主導の従来の研究では、新自由主義路線の導入により、そ経済発展モデルを軌道修正する動きが見られた。後にれまでの国家主導型発展路線を背景とした利益代表あ

新自由主義（ネオリベラリズム）と総括されるそうしるいは利益媒介のあり方や考え方に変化をもたらした動きは、1980年代に入ると経済危機の拍車もありたと指摘されてきた。その代表的な分析は、旧来は、

次第に加速度を増し、1990年代には数ヶ国を除くラ

コーポラティスト的なあり方や考え方が基本にあった

テンアメリカのほぼ全域に行き渡った。しかし、新自ことを出発点とする。つまり、個々の利益は、労働組

由主義路線は、マクロ経済を安定化させた一方、伝統合、農民組合、貧困地域の住民組織といった組織が代的に脆弱だった国家機能を強化する作用は持たず、と表、表出していた。そうした組織を支持基盤として政りわけ国家による再配分は向上しなかった。19世紀初

党が作られ、政党政治が展開した。国家はその要求に頭の植民地からの独立以来抱えてきている貧困や、経応え、様々な機能を果たした。だが、そうしたあり方

済、社会、文化、地域などの点での格差といった構造が限界に達し導入された新自由主義路線により、コー的な問題は、改善するどころかむしろ悪化した。そう

ポラティスト的な利益代表や利益媒介が凋落した。そしたなかで、ラテンアメリカでは新自由主義路線の見

うしたなか、代表制民主主義を支える政党も変貌を余直しが2000年前後から始まり、見直し路線の成果が儀なくされた。とくに、政党は支持基盤を労働組合（そ問われる時期に入っている。本研究は、新自由主義がして、国によっては農民組合）においてきたため、政政治変動へ与えた影響を総合的に考察し、他地域との党が勢力を弱め、その存在が不安定化してきたと分析

比較研究の一つの出発点となることを目指す。

される。
しかし本研究では、まず、新自由主義改革の影響は、定説の指摘するような不安定化のみではないことを確認した。つまり、政党政治が不安定化した例（ボリビア、アルゼンチン、エクアドル、コロンビアなど）が30

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度存在する一方、安定化傾向を示す例（ブラジル、チリ、
メキシコ、ウルグアイ）が存在する。また、政党政治の衰退が、新自由主義改革の展開とは関係ない場合もあった（ペルーとベネズエラ）。
それでは、安定化と不安定化を分けた要因は何か。
本研究は、民政移管後に行われた新自由主義改革の開◆研究期間

は、新自由主義改革が、民主主義への移行に先立つ非2010〜2012年度

民主的な政権や体制（軍事政権や権威主義体制）の下◆代表

でかなりの程度にわたり進められた。移行の過程で、ネオリベラリズムへの批判の受け皿となる左派政党

柳澤 雅之（京都大学地域研究統合情報センター）◆メンバー
Anna Tsing（カリフォルニア大学サンタバーバラ校）

が、民政移管推進の勢力の一部として地歩を固め、民阿部 健一（総合地球環境学研究所）

政移管後に政党システムの一部を形成することとなっ新井 祥穂（東京農工大学女性未来育成機構）

た。そうした左派政党は、今世紀に入り強まる新自由

石川 登（京都大学東南アジア研究所）

主義批判の文脈では、穏健左派となった。これに対し、不安定化した国では、民政移管後、あるいは長く続い

大石 高典（京都大学アフリカ地域研究資料センター）
大月 健（京都大学人文科学研究所）
岡本 正明（京都大学東南アジア研究所）

リズム改革を推進する必要性に迫られた。政党政治が、

落合 雪野（鹿児島大学総合研究博物館）

その課題に直面した。そして、新自由主義改革が進め小原 弘之（同志社女子大学生活科学部）

られ一段落した段階でそれに対する不満や批判が拡大

加藤 剛（総合地球環境学研究所）

かった。これらの国では、左派政党は、新自由主義改加納 啓良（東京大学東洋文化研究所）
河合 真之（東京大学大学院農学生命科学研究科）
北村 由美（京都大学東南アジア研究所）

革実施の前までに衰退したか、同改革を推進ないし継小林 知（京都大学東南アジア研究所）

承した連合政治の一翼だったため信頼を失ったか、二佐塚 志保（トロント大学人類学部）

大政党を前に存在が薄かった。そうした状況のなかか

島上 宗子（京都大学生存基盤科学研究ユニット）

ら、急進左派が登場する例も観察された。

白川 千尋（国立民族学博物館）
田中 耕司（京都大学研究推進部）
田中 良平（森林総合研究所）
永田 淳嗣（東京大学大学院総合文化研究科）
林田 秀樹（同志社大学人文科学研究所）
藤倉 達郎（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
藤田 渡（甲南女子大学多文化コミュニケーション学科）
松田 正彦（立命館大学国際関係学部）
室田 武（同志社大学経済学部）
横山 智（名古屋大学大学院環境学研究科）
吉村 文彦（京都学園大学バイオ環境学部）
目的

ある特定の時空間を切り取り、自然生態・社会文化・
政治経済といったさまざまな分野の関係性を総合的に考察する地域研究において、地域の切り取り方はテー
マ設定にかかわる重要な課題である。自然条件をベースにして、歴史的な社会経済の変化を取り込んだ地域
区分には世界単位論が知られるが、自然が人為的な影
響のもとに形成されたものであるという理解が地域区分に十分反映されているわけではなかった。現在、自Ⅱ研究活動の概要

12
3
4

生方 史数（岡山大学大学院環境学研究科）てきた二大政党制の下で、かなりの程度のネオリベラし始めた時、その受け皿となる左派政党は存在しな

Ⅱ 研究活動の概要

始時期の差に着目した。つまり、安定傾向にある例で

31

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

然と人が相互に影響しあいながら共に変化してきたこ

環境が比較的類似し、流通のための地政学的な特徴もとが多くの研究分野で明らかにされつつあるが、大き似ているような近隣諸国でも、インドネシアやマレーな傾向として、自然科学系の分野では人間の諸活動がシアとは異なる多様な地域形成の論理が存在すること

画一的に描かれ、人文社会科学系の分野では自然に対を改めて確認した。さらに、G-COE関連の研究会をする理解が旧態依然としている。本複合共同研究の目通じて、より長期の視点を持つことの必要性が議論さ的は、両者を接合するための場を提供することにある。

れた。

それにより、自然と人の相互作用に関する研究分野の文理融合を進め、地域理解を深化させることが目的である。
2011年度の研究実施状況

2011年度の研究活動は、二つの個別共同研究「まつたけ（Tricholoma spp.）の生産と流通・食文化をめぐる相関型地域研究―アジア・北米から中東・地中
海地域までを視野に入れて」および「東南アジアにおける油ヤシ農園生成・拡大の政治経済学」を中心に進めてきた。いずれの共同研究でも、日本での研究会活動とともに、各種プロジェクトと組み合わせた現地調査を精力的に行っている。具体的な研究会や国際集会の開催は、個別共同研究の成果報告書に記載されている。このほかに、G-COE『生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点』イニシアティブ２班「自然と人の共生研究会」と共同し、６回の研究会を開催した。
成果

グローバル化が進展した現代に限らず過去においても、自然と人の相互作用は、局地的な自然を地域の人
びとが利用するという２者間の関係だけで決定されてきたわけではない。特に利用する人間側を見てみると、自然を利用した生産と人間による消費がある一定の狭い範囲で自給的に完結するケースはむしろ少なく、多くの場合、地域の人間は外部社会と密接に関係し、その関係性の中で、地域の自然と人の相互作用が決定されることがほとんどであるといってよい。マツタケをめぐる個別共同研究では、特にグローバル化が進展する中でアメリカやカナダに形成された新しいマツタケの生産地が、世界の生産―流通―消費の関係の中に組み込まれるプロセスを明らかにしようとしている。ア
ブラヤシに関する個別共同研究では、インドネシアとマレーシアという大生産国における生産―流通―消費の関係に加えて、地域社会における労働や社会関係の変化など、新しい農産物がもたらす地域社会の変容を取り上げ、アブラヤシが創出する新しい地域の生成に関する検討を進めた。また、ベトナムのような周辺諸国でのアブラヤシ栽培の動向を検討することで、自然32

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度ルド研究チーム、中国から雲南大学および昆明食用菌研究所のマツタケ研究者、北朝鮮民主主義人民共和国
から国立きのこ研究所のマツタケ研究者の参加を得て世界初の「松茸学」に関する国際学術会議を開催した。
東アジアを中心に、アジア太平洋地域のマツタケの遺伝、生理・生態、食文化と社会のテーマに関して活発
2012年３月には、東京電力福島第一原発事故によりもたらされた、マツタケをはじめとする野生キノコと森林生態系への放射線汚染の実態を把握することを◆研究期間

目的に研究会を行い、汚染の実態把握とともに、マツ

2010〜2011年度

タケをはじめとした食用キノコを安全に利用するため◆代表の今後の対策を、放射線防御の専門家や福島県、岩手

大石 高典（京都大学アフリカ地域研究資料センター）◆メンバー
Anna Tsing（カリフォルニア大学サンタバーバラ校）

県から招聘したマツタケ採集者、生産者を交え、参加者とともに考えた。

大月 健（京都大学人文科学研究所）

成果

小原 弘之（同志社女子大学生活科学部）
佐塚 志保（トロント大学人類学部）
吉村 文彦（京都学園大学バイオ環境学部）
目的

グローバリゼーションが進んだ現在、単に生産と消費の現場を直線的に結んで理解しようとするだけではなく、必ずしも直接的な関係をもたない第三、あるいは第四の地域で起こっている生態・政治経済・文化領

マツタケはマツ科マツ属およびナラ類、シイ類など
ブナ科の一部の樹木と共生関係をもつ菌根菌であり、環太平洋から地中海沿岸や北欧まで、世界各地からマツタケ（Tricholoma spp.）の発生が報告されている。
マツタケの主要な消費地域は日本だが、1960年代のエネルギー革命とそれに続く農林業の衰退により、日本の代表的な里山林であると同時にマツタケの主要な生産環境であったアカマツ林が著しく減少し、マツタ
ケ生産量は激減した。同時にマツタケの輸入が増えた。
朝鮮半島、中国雲南省など東アジア産地だけではなく、
北アメリカ、モロッコやアルジェリアなど地中海沿岸、スカンジナビア半島にいたる広範な地域でマツタケが採取され、日本へ輸入されている。本研究では、これら各地域において生起しているマツタケをめぐる諸現
象を、１）生態環境とヒューマン・インパクト、２）
流通の政治経済、３）人の移動と食文化の各レベルで把握することにより、地域間の相互作用を動態的に描き出すことを目的とする。
2011年度の研究実施状況

域の現象を踏まえなければ、やりとりされる生産物をめぐって多地域間で起こっている相互作用の全体像は得られない。本研究では、日本および東アジアの一部
で文化特異的に消費されるマツタケに焦点を当てて、マツタケ生産地のグローカルな形成過程を歴史的に解明しようと試みた。
これまで、マツタケに関する研究蓄積は生物学分野においても、その他の領域においても日本が抜きんでていた。しかし、近年では北米や東アジア、北欧の研究者を中心に地域性の強いマツタケ研究が展開されるようになってきている。今年度の成果として第一に挙げられるのは、これまで積極的な交流の機会を持たなかった異なる地域（日本、中国、朝鮮、アメリカ、カナダ）で活動する、異なる関心の方向性をもったマツタケ研究者が、本プロジェクトの枠組みにより学術交流を行う機会をもったことである。これにより、マツタケをテーマにアジア・太平洋地域を横断しながら、同時に生態学、遺伝学、分類学、応用微生物学、林学、
文化人類学、歴史学などの分野をまたいだ意見交換を行うことができた。

１回の国際シンポジウムと２回の公開研究会を行い、新たに得られた資料の整理を進めた。2011年９月には、中国昆明市にて、アメリカとカナダから共同研
究員のAnna Tsing博士ら北アメリカのマツタケワー

国際シンポジウムでは、マツタケという嗜好品を切り口に据えることで、政治経済システムや価値観の異なる世界で、マツタケに関する知識や学知がどのように育まれているかが明らかになった。ことに、未だ人Ⅱ

研究活動の概要

33

Ⅱ 研究活動の概要

な討議が行われた。

1
2
3
4

類が成功していないマツタケ生活史を通じた「完全栽培」について、国・地域ごと、また専門分野ごとに異なる探究の方向性が見られたのは興味深い発見であった。
今後の課題として、マツタケの生産・流通構造の変化と基礎科学・応用科学双方における学知の展開の関2
3

Ⅱ 研究活動の概要

1

連性を地域相関的に把握することができるようになることが挙げられる。
◆研究期間
2010〜2011年度◆代表
岡本 正明（京都大学東南アジア研究所）◆メンバー
阿部 健一（総合地球環境学研究所）

4

新井 祥穂（東京農工大学女性未来育成機構）
石川 登（京都大学東南アジア研究所）
生方 史数（岡山大学大学院環境学研究科）
加藤 剛（総合地球環境学研究所）
加納 啓良（東京大学東洋文化研究所）
河合 真之（東京大学大学院農学生命科学研究科）
北村 由美（京都大学東南アジア研究所）
小林 知（京都大学東南アジア研究所）
島上 宗子（京都大学生存基盤科学研究ユニット）
田中 耕司（京都大学研究推進部）
永田 淳嗣（東京大学大学院総合文化研究科）
林田 秀樹（同志社大学人文科学研究所）
藤倉 達郎（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
藤田 渡（甲南女子大学多文化コミュニケーション学科）
室田 武（同志社大学経済学部）
柳澤 雅之（京都大学地域研究統合情報センター）
目的東南アジアで現在、マレーシアやインドネシアだけ
でなく、タイ南部、カンボジア、フィリピン南部でも油ヤシ農園が急拡大している。本研究では、東南アジ
ア おける油ヤシ農園の開発と拡大の歴史、それに伴う自然と人との関係の変容について、政治経済学を軸に据えて総合的に考察することを目的とする。
パーム油は高い需要のある植物油だけでなく、バイオ燃料としても脚光を浴びていることが油ヤシ農園の急拡大をもたらしている。華人や欧米の巨大なグローバル資本が農園用地を大規模に取得し、現地の自然景
観や生態系、土地管理方法、人々の社会生活、経済活
動を根本的に変えつつある。経営形態が小規模化して、大規模資本＋政府vs地元民という単純な対立構図
では捉えきれない地域もあるとはいえ、森林が急速に農園用地となり、自然と人との関係は大きく変わってきている。農園問題の本質は、グローバル化の中で巨34

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度農園の小農もあわせれば、既にアブラヤシ農園の総面

ディスコースを中央・地方政府を巻き込んで形成し、積の５割に達している。大農園に比べれば単位収量が社会への浸透を図ろうとすることにあり、政治経済学

低いことが多く、収量向上よりも拡大を通じた所得増的視点が不可欠である。本研究はディスコース形成とを目指しやすい。その一方で、大企業による農園開発

その制度化を政治経済学的に分析する。その上で 油＝森林破壊という論理を展開してきた環境系NGOに

ヤシ以外の農園も含め、環境評価の自然科学的手法なとっては、こうした小農による農園を安易に批判するどを導入した政策提言も視野に入れた総合的研究にしことはできなくなりつつある。

たい。

２つ目は、グローバルなCPO市場を見てみると、
2011年度の研究実施状況

マレーシア資本の多角的農園展開と市場拡大が非常に科研（代表：林田、代表：岡本）の財源もあわせてる傾向がみられていることが分かった。メッカ巡礼

８回の研究会を行ない、合計15人の研究者、官僚、活用貯蓄をフィリピンの農園開発用の投資に回して失敗

動家による発表が行われた。一回は英語による研究会、に終わったものの、マレーシア資本はラテンアメリカ

一回は通訳付きのインドネシア語による研究会であっやアフリカにおけるアブラヤシ農園拡大に関与しておた。また、アジア拠点事業（代表：速水）の地方政治り、その動向を詳細に追う必要性は高い。

目立っており、インドネシア資本がその動向に追従すのクラスター（クラスター代表：岡本）において、ア

３つ目は、アブラヤシ農園をめぐるディスコース

ブラヤシ研究会が共催する形のインドネシア語によるである。農園拡大に賛成するか反対するかは、大きく研究会（インドネシア政治研究会）も一度行った。添

健康問題と環境問題の２つをめぐって議論が展開して付の研究会リストを見れば分かるように、研究会は極いることが分かった。いずれにしても、科学を武器とめて学際的なものとなっており、アブラヤシに関連すしてディスコースが作り上げられており、科学の政治る研究会としては日本でこれほど集中的に研究してい化が極めて顕著に起きている。そもそも、科学の政治

るものはないはずである。インドネシアの農業省元農化はとりわけアメリカで目立っているようで、そうし園局長を招聘して、基調講演をしてもらったことは、た研究が進んでいる。マレーシアやインドネシアなど

インドネシアのアブラヤシ農園政策を詳細に知ること

CPO生産国にとっては、科学的にCPOがネガティブができたのみならず、インドネシアでの農園調査に活な評価を受けることは市場の喪失につながるだけに、路を更に開くものとなった。2011年９月には研究会

このディスコースで優位に立つことは決定的に重要にメンバーが再び西カリマンタンで調査を行ない、2012

なりつつある。

年２月には代表者も含めた二名がインドネシアで最初に開園されたアブラヤシ農園でインタビュー調査を行うことができた。
成果

本研究会は、アブラヤシを総合的に把握するという目的を持っていたことから、政治経済学的研究のみならず、多様な研究の発表の場としてきた。その目的は十分に達成されたといえ、まさに一つの発表があるごとに新しい発見が複数あるという研究会であり、非常に刺激的であった。ただ、アブラヤシをめぐる問題が多様な面に及んでいることがわかり、その諸相をつかむのに時間がかかることにもなった。ここでは、そうした新たな発見のなかでも今後の東南アジアにおけるアブラヤシ農園の展開を考える上でかなり重要だと思われる経済的、政治的ポイントを３つ触れておく。
まず、個人や小事業体による独立農園の急増である。
このことはとりわけインドネシアに当てはまり、衛星Ⅱ

研究活動の概要

35

Ⅱ 研究活動の概要

大なグローバル資本が、農園拡大を正当化するための

1
2
3
4

徳の観念と積徳行に関する地域間比較研究」が新たに加わった。複合ユニットとしては「聖なるもののマッピング」と計３回の合同開催を重ね、聖性や移動についての民族誌的事実の共有、これらを統合するキー
ワードの抽出、各地域の異なる実践にいかなる時空間

23
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

◆研究期間

マッピングが構築できるかに焦点を定め、東南アジア

2010〜2012年度

仏教寺院マッピングの事例をモデルとして検討した。

◆代表「癒し空間の総合的研究」は、衛星写真を利用した寺

林 行夫（京都大学地域研究統合情報センター）
片岡 樹（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

社立地空間の古代復原を構想する一方、東日本大震災◆メンバー

で被害に遭った各地の主要神社を訪問調査して復興に

鎌田 東二（京都大学こころの未来研究センター）

むけた学術的支援も行った。
「功徳の観念と積徳行に

小嶋 博巳（ノートルダム清心女子大学文学部現代社会学科）

関する地域間比較研究」は、３度の研究会で東・東南

小牧 幸代（高崎経済大学地域政策学部）

アジア各地の実践を比較する視点を探るとともに、教佐々木 拓雄（久留米大学法学部）

義研究の観点をふくめた議論を展開した。

志賀 市子（茨城キリスト教大学文学部）
外川 昌彦（広島大学大学院国際協力研究科）

成果

牧野 元紀（財団法人東洋文庫）

いずれのユニットにおいても、可視的なモノや行為

村上 忠良（大阪大学世界言語研究センター）
原 正一郎（京都大学地域研究統合情報センター）

を定量データとして集積して見えないもの（こと）に迫る視点が共有され、個々の地域や民族誌に埋め込ま目的れている言説を脱して、見えぬモノを輪郭づける議論
人々の宗教実践に着目することによって、そこに生や技法で通説化した理解と異なる現実を提示しようときる人々にとっての地域像を明らかにするとともに、した。マッピングによって東南アジア仏教徒社会にお地域研究への新たな視角を導入することを目的とす

ける出家行動の地域差、教派の地域史的展開を解明する。地域研究の対象となる空間には、近代国家、あるるとともに、
国家未公認の寺院や廟が国家の管理や「宗いはその下位に位置するか複数国に部分的にまたがる

教施設」という括りの外に宗教の活力を保持すること

サブ・リージョンが一般的に想定される。これらはあも明らかにした。また、在家宗教者に儀礼の執行や経る程度まで目に見えやすいものであるが、その土地に典知識の継承を依存する事例では宗教者の分布や移動

生きる人々が「地域」をどのように見ているのかは、経路から既存の宗教論にない現実を提示した。積徳行

重要な問題でありながら簡単には見えてこない。本研の地域間比較と癒し空間の生成過程についての学際的究では、この問題に接近するための柱として、１）特探求も、宗教の実践をめぐるこうした外在的要因と内定宗教の信奉者を引きつける祭祀空間を含めた聖地や在的な要求との動態的な関係とメカニズムに着眼して宗教施設、あるいは地域を越えて拡散する経典、聖像、進展しつつある。

２）特定空間の宗教実践を記録するメディアとしての映像、３）政治・教育・観光政策が制度化する宗教、の諸局面に着眼する。個人・地域レベルの実践と宗教を制度的に表象する諸力のマトリックスから宗教実践の多元的な現実を明らかにするとともに、それらの現実が地域像を築いていく動態を浮き彫りにする。さらに、それぞれの局面にかかわるデータを統合的に情報化し、地域ごと、ならびに国境を跨ぐ実践から国家や制度の基盤を逆照射することを試みる。
2011年度の研究実施状況

本年度より、2010年度以来の個別ユニット「聖なるもののマッピング」に「癒し空間の総合的研究」
と
「功

36

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度で各自がこの二年間の作業で明らかになった成果をもちより、さらに今後継続的にデータベース作りに参加していく上で問題意識の共有を行った。
成果「見えるものしか見ない」という即物的アプローチ
から宗教に接近することで、逆説的に宗教の動態を明

2010〜2011年度

らかにし、また宗教を通して人々が描き出す世界像を◆代表

提示したい、というのが本ユニットの活動目標であっ片岡 樹（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）◆メンバー

た。宗教本質論をあえていったん迂回し、「宗教なる

川田 牧人（中京大学現代社会学部）

もの」あるいは既存の「××教」等の制度化された

菅根 幸裕（千葉経済大学経済学部）

理解をとりあえず括弧に入れることで、いくつかの点

田中 正隆（高千穂大学人間科学部）を明らかにすることができた。

津田 浩司（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）
外川 昌彦（広島大学大学院国際協力研究科）
藤原 久仁子（大阪大学大学院人間科学研究科）
村上 忠良（大阪大学世界言語研究センター）

宗教本質論を留保することで見えてくるのは、宗教と非宗教、あるいは既存の制度宗教間の境界線が予想外に曖昧であることである。イスラム教とヒンドゥー

守川 知子（北海道大学大学院文学研究科）

教との境界地帯にある聖者廟、あるいは東南アジアの林 行夫（京都大学地域研究統合情報センター）

中国廟のように、いずれの宗教に属すかが往々にして目的

本研究は、宗教施設の所在、参拝者・巡礼者の移動、聖職者の移動、聖なるモノとしての経典や神像の拡散

現場レベルでは判別困難であり、「××教の施設」という制度宗教の用語をアプリオリにあてはめることができない。また巡礼活動についても、宗教活動とその他の活動との線引きが非常に困難である。

を定量的に跡づけることで、国家その他の行政的版図

同様のことは、聖なるモノと俗なるモノの境界線にとは異なるかたちで人々が構成する「地域」のありか

ついてもいえる。特定の俗なるモノが聖なるモノとし

たとその動態を描き出すことをめざす。聖なる場所とて認識されるのは、多くの場合恣意的ないし偶発的なされる宗教施設、祭祀施設は世界各地で人々の尊崇を理由にもとづいており、両者のあいだに決定的な差異

集め、人はそうした聖なるものを求めて各地を旅し、を認めにくい場合が多い。これはカトリックやイスラ

また宗教者たちは自身の修行のために、あるいは自分

ム教の聖遺物について特にあてはまる。
「聖なるもの」を必要とする信者に請われて各地を移動する。人だけの真正性にも関しても、実際にはオリジナルとコピー

ではなく、経典や神像などもまた、それを求める人々の関係が設定できず、「聖なるもの」はコピーやレプ

によって各地を移動する。このように、宗教施設、巡リカにより容易に増殖し、なおかつ神聖性と真正性を礼者、聖職者、礼拝対象などの所在と移動は、世界の獲得する事例が、宗教の別を問わず幅広く認められる

政治地図が描く境界を越えて一定のまとまりを構成しことが明らかになった。

ている。そのありかたを各地域、各宗教の比較を通じて実証的に解明する。
2011年度の研究実施状況

本年度は７月、12月、２月、計３回にわたり研究会を行った。以上３回の研究会はすべて複合ユニットとの合同形式で行った。第１回研究会（７月）には前
年度より行ってきたメンバーの話題の共有と論点のすり合わせを継続して行った。第２回（12月）は一部メンバーが行っている寺院マッピングの成果を参照し、定量的なデータベースづくりに向けた論点整理を行った。第３回は各メンバーの成果の集約にあてた。そこ

Ⅱ

研究活動の概要37

Ⅱ 研究活動の概要

◆研究期間

1
2
3
4

2011年度の研究実施状況

2011年度は３回の研究会を実施した。
●第一回研究会（2011年７月開催）では、顔合わせを行い、功徳の観念と積徳行に関する、①これまでの研究の概要、②今後の研究計画、③本研究会での2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

発表予定演題について８名の出席者全員が簡単に紹
◆研究期間

介した。

2011〜2012年度●第二回研究会（2012年１月開催）では、パーリ仏◆代表

典における功徳と積徳行に関する記述内容につい兼重 努（滋賀医科大学医学部）◆メンバーて、メンバーが知識を共有するために、藤本晃氏を

加藤 真理子、黄 蘊（関西大学文化交渉学教育研究拠点）

お招きし、「功徳回向のしくみ―心をやりとりでき小林 知（京都大学東南アジア研究所）

るのか？」というタイトルで、パーリ仏典文献研究

志賀 市子（茨城キリスト教大学文学部）の最新の成果について講演いただいた。

長谷川 清（文教大学文学部）●第三回研究会（2012年３月開催）では、東南アジ

丸山 宏（筑波大学人文社会科学研究科）

ア大陸部上座仏教社会における功徳と積徳行の共通

村上 忠良（大阪大学世界言語研究センター）
吉野 晃（東京学芸大学教育学部）

性と多様性についての事例の比較検討の試みの第一小島 敬裕（京都大学地域研究統合情報センター）

弾として、
西南中国の徳宏と西双版納のタイ族社会、

林 行夫（京都大学地域研究統合情報センター）

そしてタイ王国北部のメーホーソンのシャン人社会の事例について、三名の人類学者が報告した。発表目的

タイトルは「中国雲南省徳宏州における功徳の観念
ヒ ン ド ゥ ー 教 の 教 義 に お け る 梵 語 のpunyaや

と積徳行」
（小島）
「
、仏教復興と功徳儀礼―1980年代・

kusala、仏教におけるパーリ語のpunnaやkusalaに由西双版納、タイ・ルー村落社会のターン・タム儀礼

来する功徳の観念、および功徳を積むという宗教実践

を中心に」
（長谷川）
、
「タイの上座仏教徒の実践か＝積徳行は現在でも、東南アジア大陸部と東アジア諸ら考える功徳―北部のシャンの事例を中心に」（村

国において広く分布している。

上）である。

功徳の観念と積徳行は地域により、あるいは民族に
より多様性があることが想定される。功徳の観念と積成果

徳行は各地域において、濃淡の差はあるものの、人び

藤本晃はパーリ佛教経典の記述にみられる功徳と回との日常生活の中に埋め込まれており、功徳の観念と向の仏教教学的な原理構造に注目し①釈尊は功徳回向

積徳行のありかたに着目することにより、各地域の社に関する原理について明確に述べていない、②人々は会と文化の特色がみえてくると予想される。

原理を理解していないにも関わらず、功徳回向を実践

本研究では功徳の観念と積徳行について、後者に重きをおいて検討する。本研究の目的は以下の三点である。

している。それはその実践によって自己充実感が得られるからである、と指摘した。
東南アジア大陸部の上座仏教社会における積徳行の①積徳行に仏教僧が深く関与している東南アジア大陸

実践の諸相について以下のことが明らかになった。

部の上座仏教文化圏を対象に、その内部の地域社会

小島敬裕は、中国雲南省における徳宏タイ族の上座における積徳行の、とくに共通性にもとづく多様性

仏教は、上座仏教徒社会の他地域と共通する点を多くについて明らかにする。

持つが、積徳行が在家信者の主導によって営まれてい②それと同時に、東アジアの大乗仏教文化圏の各地にることに特色があり、徳宏では僧侶を主体とする積徳存在する、仏教僧が関与しない積徳行について明ら行は近年になって起こりつつある現象に過ぎないことかにする。

を指摘した。この指摘は、積徳行において僧侶が重要③さらに両文化圏（地域）における積徳行のありかたの相違を詳しく比較することにより、二つの地域の社会と文化の特色について明らかにする。

38

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度な役割を果たすとされてきた仏教徒社会研究の「常識」に対する再検討を迫るものである。
長谷川清は、仏教復興の途上にあった1980年代の

西双版納のタイ族の村落における、ヴェッサンタラ・
ジャータカを題材にした仏画を寺院に寄進するター
ン・タム儀礼について報告した。長谷川は、
〈功徳〉
と
〈積
徳行〉に関する共通性と多様性を明らかにする上で、
北タイやラオス、シャン州で行われている同種の儀礼との比較をすることが有意義であることを指摘した。
Ⅱ 研究活動の概要

村上忠良はタイ国北部のシャンの仏教儀礼に見られる功徳の観念について、①喜捨した物財に比例・比定される功徳と、②相互扶助や篤信の行為の結果とし◆研究期間て共有される功徳という２つの理念的な功徳理解が仏

2011〜2012年度

教徒の積徳行に共存しており、仏教儀礼（積徳行）内での立場、参加形態によって強調する功徳の観念が異◆代表
鎌田 東二（京都大学こころの未来研究センター）◆メンバー

なっていること、そして仏教儀礼（積徳行）の場にお秋丸 知貴（京都大学こころの未来研究センター）

いては２つの功徳観念の「せめぎあい」が生じている

磯部 洋明（京都大学宇宙総合学研究ユニット）

ことを明らかにした。この２つの功徳観念が「功徳の河合 俊雄（京都大学こころの未来研究センター）

観念と積徳行」の比較研究において共通考察点の一つとなりうることもあわせて指摘した。

須田 郡司（沖縄大学人文学部）
須藤 義人（沖縄大学人文学部）
薛 羅軍（京都文教大学文学部）
中野 不二男（JAXA（宇宙航空研究開発機構研究開発本部未踏技術研究センター））
羽田 裕子（京都大学大学院理学研究科）
原田 憲一（京都造形芸術大学芸術学部）
湯本 貴和（総合地球環境学研究所）
原 正一郎（京都大学地域研究統合情報センター）目的「癒し空間」とは、「人びとが、癒しを求め、癒しの効果があると感得され、信じられている空間」である。
伝統的には、「聖地」や「霊場」や「巡礼地」などの聖なる場所を指す。そこで、さまざまな宗教的行為―
祈り、祭り、籠り、参拝、神事、イニシエーションなどの儀礼や修行（瞑想・滝行・山岳跋渉等）が行われてきた。本研究においては、
そのような「癒し空間」を、
宗教学、資源学、宇宙物理学、生態学、民俗学、情報学、認知科学、認知心理学、臨床心理学などの方法を用いながら、総合的・多角的に研究を進め、世界各地の癒し空間との比較研究を試み、人に安らぎや崇高さを感じさせる場の特色とその心的メカニズムを突き止める。
宗教的聖空間として癒し空間の総合的比較研究は、
環境や資源や多様性や地域研究や文明研究などの観点から見ても極めて興味深い生きた事例であり、そこから抽出された問題点は現代の心の平安を再検討していく際に多大の示唆を与えてくれるだろう。将来的には本研究をさらに発展させて、人類文明の“安心”“安全”“安定”という「平安」の条件や機能を再検証し、再活研究活動の概要2
3
4

河角 龍典（立命館大学文学部地理学科）

Ⅱ

1

39

用する可能性や方法を提示してみたい。

代毎の海水準とどのような関係になるかを調べた。こ
うした年代・時代毎の時空間情報をベースに立脚して、

2011年度の研究実施状況

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

寒川神社や関東地域の神社や森や水域など、日本列島研究計画の基本線の変化はないが、本年度は、2011に生まれた「聖地・霊場」が自然の恵みに深く依拠し、

年３月11日に起こった東日本大震災によって、一部のそれに対する敬虔なる畏怖・畏敬の念を以って維持さ研究計画を急遽変更した。それは、東日本大震災の被れてきたことの意味を再確認し、前掲『日本の聖地文

災地における「癒し空間」や「延喜式内社」の現状確化』で公開した。そこで、「水の惑星・地球」や、そ認と機能実態についてのフィールドワーク的研究を優の水の惑星に生命が誕生し進化してきた歴史や日本列先したからである。５月２日から５日までの４日間、島の生成史、および縄文遺跡・弥生遺跡・古墳時代遺宮城県仙台市若林区から岩手県久慈市までの海岸線約跡と相模国の形成、寒川神社と延喜式内社の分布と上300キロの被災状況とそこにおける延喜式内社（塩竈記遺跡との関係、寒川神社と方位信仰など、広大な時神社・鼻節神社・石神社など）を含む神社仏閣の調査

空間の中に「聖地」や寒川神社や相模国の延喜式内社を共同研究員の須田郡司氏と行ない、さらに、10月10を位置づけた。

日から13日まで同地区を追跡調査した。また、９月に台風12号・15号の影響で奈良県・和歌山県を流れる
天の川（十津川・熊野川）流域に洪水が発生したので、
天河大辨財天社と丹生川上神社下社を３回に渡り調査した。そこで得た被害状況の報告と癒し空間としての機能の発現について、拙著『現代神道論―霊性と生態智の探究』（春秋社、
2011年11月30日刊）、
拙編著『日本の聖地文化―寒川神社と相模国の古社』（創元社、
2012年３月31日刊）で発表した。また、中野不二男
氏による相模国の海岸線復元を行ない、その成果に基づく、研究成果を前記『日本の聖地文化』で公表した。
成果

東日本大震災の被災地の「癒し空間」と「聖地文化」
については、前掲拙著『現代神道論―霊性と生態智の探究』（春秋社、2011年11月30日刊）において報告した。
加えて、延喜式内社についての整理を行なった。延
喜式内社の神社および神々は総数3132座である。それを国別に表示する整理を行なった。また、延喜式内社で相模国一ノ宮の寒川神社を始め、水神系の延喜式
内社の整理を行ない、延喜式内社が縄文遺跡など先史時代の遺跡および古代遺跡とどのような関係性を持つのかを研究した。そして、関東の大規模な聖地である
寒川文化圏を、歴史、民俗のみならず、地質学、生態学などから多角的に解き明かし、それを、前掲拙編著『日本の聖地文化―寒川神社と相模国の古社』にまとめた。
その際、宇宙空間からの衛星データ（ALOSdeta）に基づいて、日本列島の海水準画像を作成（１万年前、5000年前、2000年前、AD.800年頃、AD.1200年頃、AD.1600年頃の海水準画像）し、延喜式内社が時40

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度

2011年度の研究実施状況

（１）研究会の開催：「H-GISに関する研究」ユニット
および「地域研究資料の連関，組織化と利用に関する◆研究期間研究」ユニットと共同で研究会を３回の開催した（第2010〜2012年度

１回（７月１〜２日：京都大学：発表９件），第２回（12

原 正一郎（京都大学地域研究統合情報センター）

月17日：総合地球環境学研究所：発表８件）
，第３回

◆メンバー

（３月20日：京都大学：発表５件）。第２回以降は，科飯島 渉（青山学院大学文学部）

学研究費補助金基盤研究（A）「地域保健活動を指標

桶谷 猪久夫（大阪国際大学国際コミュニケーション学部）とした『地域の知』の計量的分析手法の開発―東北タ川口 洋（帝塚山大学経営情報学部）

イを事例に（代表：原正一郎）」との共催）。

久保 正敏（国立民族学博物館）
五島 敏芳（京都大学総合博物館）
後藤 真（花園大学文化遺産学科）（２）研究懇談会：研究会とは別に研究者同士が情報交換を行うための懇談会を９回実施し，研究上のアイ

柴山 守（京都大学東南アジア研究所）

ディアについての技術的な検討を行うなどの実践的な

関野 樹（総合地球環境学研究所）場とした（４月８日，５月14日，６月10日，７月15日，

内藤 求（㈱ナレッジ・シナジー）

８月９日，10月14日，11月11日，１月20日，２月24日）。

貴志 俊彦（京都大学地域研究統合情報センター）（３）講習会の開催：地域研究コンソーシアム情報資林 行夫（京都大学地域研究統合情報センター）
星川 圭介（京都大学地域研究統合情報センター）
柳澤 雅之（京都大学地域研究統合情報センター）
山本 博之（京都大学地域研究統合情報センター）

源部会・CIAS共同利用・共同研究プロジェクト「地域情報学プロジェクト」共催によりデータベース構築
ガイダンスを開催した（10月１日：地域研セミナー室）
。

目的

成果

客観的かつ再現性のある方法で大量データを処理す（１）地域研究情報基盤の機能拡張：地域研究統合情るという情報学の特性を活かした地域研究の展開を図報センター「地域情報学プロジェクト」および東南アる。そのために，情報は計量的でなければならない。

ジア研究所「ライフとグリーンを基軸とする持続型社

そこで計量化しやすい情報を多く有する研究資料を対会発展研究のアジア展開」との共同研究により，地域象として，資源共有化システムや時空間情報処理ツー

研究情報基盤の機能拡張を図った。

ル等の地域研究情報基盤を利用した，データ収集・組・地域研究情報基盤のクライアント用APIの開発：地織化・計量化・可視化・分析等に関する手法を開発す

域研究情報基盤に登録されている各データベース

るとともに，地域研究への実証的な適用を試みる。

に対して，HTTPのGETを利用したQueryの受付とこれを実現するため，本複合研究ユニットのもとにXMLによる返戻機能を追加し，各データベースをク「HGISの利用と動向に関する研究（代表：関野樹）」，

ライアント側からプログラムにより操作できるよう「地域研究資料の連関、組織化と利用に関する研究（代にした。これにより，データベースの検索手順，表表：内藤求）」，「沖縄におけるマラリア対策資料の医示方法，他のデータベースとの統合利用などを，利

療情報学および地域情報学的分析（代表：飯島渉）」「，東

用者の視点から再構築することが可能となる。

南アジア地域の古文書を対象とした汎用的データベー・資源共有化システムの多言語対応化：資源共有化シス公開システムの検討（代表：星川圭介）
」
，
「分野融

ステムに登録されているデータベースの記述言語は合型集落定点調査情報の時空間データベースの構築と

日本語，英語，タイ語など様々である。そのため，共有に関する研究（代表：渡辺一生）」の各研究ユニッ

例えば検索言語が日本語であった場合，日本語以外

トを配置し，データ収集からデータベース構築さらにで記述されたデータベースは，たとえ共有化されてデータ利用までの全情報処理過程を対象とし，情報モ

いたとしても検索できなかった。この問題を解決す

デルの構築から小規模試験システムの構築までを試みるために，言語グリッドによるWebサービスを利る。

用して，資源共有化システムに登録されているデー
タベースへの検索語彙と検索結果の自動翻訳を試みた。

Ⅱ

研究活動の概要

41

Ⅱ 研究活動の概要

◆代表

1
2
3
4

（２）時空間情報処理システムの構築：「HGISに関する研究」ユニットとの共同研究により以下の研究開発を推進した（詳細は「H-GISに関する研究」ユニット
よりの報告書を参照）。
・HuMap（Humanities Map）の機能拡張
・HuTime（Humanities Time）の機能拡張

234

Ⅱ 研究活動の概要

1・時空間連携を実現するために，HuMapとHuTimeの機能統合に向けての技術的な検討を開始した。
（３）オントロジーデータベースの構築：「地域研究資料の連関、組織化と利用に関する研究」ユニットとの共同研究により以下の研究開発を推進した
（詳細は
「地

◆研究期間
2010〜2011年度◆代表
飯島 渉（青山学院大学文学部）◆メンバー

域研究資料の連関，組織化と利用に関する研究」ユニッ市川 智生（上海交通大学人文学院）

トよりの報告書を参照）。

五島 敏芳（京都大学総合博物館）

・AGROVOC TOPICMAPSの構築

杉森 裕樹（大東文化大学スポーツ・健康科学部）
門司 和彦（総合地球環境学研究所）

・MANGA TOPICMAPSの構築

脇村 孝平（大阪市立大学大学院経済研究科）
原 正一郎（京都大学地域研究統合情報センター）
目的

20世紀の東アジアは、感染症の抑制を通じて疾病
構造の大きな変化を経験した。疾病構造の変化が、医療保険制度などを含む社会制度や個人の生活に与えた
影響は、きわめて大きかった。この結果、日本の医学・衛生学（植民地医学を含む）は、東アジアに関する膨大な資料（地域研究情報）を蓄積してきた。また、本研究計画が対象とした沖縄は、1945年から72年米軍による占領を経験し、米国民政府の行政資料である
USCAR文書などにも多くの関連資料が含まれている。
従来の研究では、こうした資料群を医療情報学や地域情報学の視点から分析することは行われてこなかった。本研究計画は、これを医療情報学的な視角と地域
情報学的な視角から本格的に検討することを目的とした。
2011年度の研究実施状況

本研究計画は、医学・衛生学関係の資料群を重要な
地域研究情報と位置づけ、さまざまな利用の方法を模索することを目的としている。昨年度の調査研究で、八重山保健所および宮古保健所にはマラリア対策関係の資料が保存されていないことが確認されたので、本年度は沖縄県公文書館所蔵の八重山保健所資料とUSCAR文書を中心に検討を行った。
同時に、琉球大学医学部国際保健学教室に所蔵されている関連資料（マラリアのほかに多くの感染症、寄生虫病対策の資料を含む）に注目し、この分析も行っ

42

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度た。資料の多くは、琉球大学医学部の設立のために那覇に赴任した新潟大学教授の大鶴正満（故人）の調査
研究資料であり、きわめて資料的価値が高い。なお、
この調査には、感染症研究所や長崎大学熱帯医学研究所の研究者にも参加を依頼し、媒介蚊の特徴などについても検討を進めた。

マラリアは、長期的には環境へのヒトの働きかけ＝開発（例えば、水田開発など）による生態環境の変化

2010〜2011年度◆代表
関野 樹（総合地球環境学研究所）◆メンバー

によって媒介蚊であるアノフェレス蚊の発生状況が左石川 正敏（東京成徳大学経営学部経営学科）

右され、流行の程度が決定される。但し、流行の規定

梅川 道久（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）

要因は多様であり、例えば、住民の栄養状況や生活形

奥村 英史（株式会社ヒューマンオーク）

態なども含めより周到な検討が必要である。
本年度は、沖縄県公文書館に所蔵されている戦前か

久保 正敏（国立民族学博物館）
柴山 守（京都大学東南アジア研究所）
関野 樹（総合地球環境学研究所）

所の行政文書）およびUSCAR文書を調査し、特に西永田 好克（大阪市立大学大学院創造都市研究科）

表島のマラリア流況状況に関して、いくつかの地点を

門司 和彦（総合地球環境学研究所）

画定し、1950年代を中心に、血液検査の状況（患者の湯本 貴和（総合地球環境学研究所）

ノフェレス蚊の分布状況の系統的な分析を開始した。
現在、こうした資料に基づきGISを利用した分析が米澤 剛（大阪市立大学大学院創造都市研究科）
貴志 俊彦（京都大学地域研究統合情報センター）
原 正一郎（京都大学地域研究統合情報センター）
星川 圭介（京都大学地域研究統合情報センター）

可能かどうかを検討している。こうした疫学的な要素を含む総合的な研究にはなお一定の時間を要すると考目的えられるが、媒介蚊の専門家やGISを利用した医療情複合ユニット「時空間に着目した地域研究情報の報学の専門家との共同研究の基礎をきづくことができ創出」の中で2009年度まで時空間情報基盤の研究をたと考える。

担当した共同研究「HGISに関する研究」では、多様な地域情報を統合・俯瞰・分析する手法として時空間解析ツールHuMapおよびHuTimeを構築し、GIS（Geographical Information Systems/Science） の 地
域研究への適用可能性を検討してきた。
本研究では、これらの研究成果および複合ユニット
が提唱する「地域情報学」のパラダイムを実際の研究現場へ持ち込んでゆくことを模索してゆく。具体的には、１．これらの時空間解析ツールを使った研究事例を蓄積するとともに、２．時空間を基軸にした国内外の関連研究や事業の動向に関する情報を収集して、時空間解析ツールを実際の研究現場に適用することについて検討を進める。また、３．各研究や事業の中で用いられている地図などの基盤的なデータの共有化を図る。これらの研究を複合プロジェクトと共同で進めてゆくことにより、本研究の成果を「地域情報学の展開」
プロジェクトにおいて位置づけてゆく。

Ⅱ

研究活動の概要12
3
4

加藤 常員（大阪電気通信大学工学部環境技術学科）

ら戦後にかけてのマラリア対策関係資料（八重山保健

有無）、DDTの残留噴霧を中心とする対策の推移、アⅡ 研究活動の概要

◆研究期間
成果

43

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

の動向調査

2011年度の研究実施状況

第１回研究会では、メタデータやトピックマップ「地域情報学の展開」複合ユニットおよび「地域研などの技術面だけでなく、「地域研究資料の連関、組究資料の連関、組織化と利用に関する研究」ユニット

織化と利用に関する研究」ユニットからも研究現場でとの共催により３回の研究会するとともに、研究上ののデータベース利用に関する事例紹介があった。ま具体的な検討を行う研究懇談会を９回開催した。また、

た、PNC（Pacific Neighborhood Consortium）2011

外部の研究組織と共同で、時空間解析ツールの講習会

Annual Conference に お い て、Natural History inを開催した。

Humanitiesを主催し、GISなどを利用した研究事例に（１）研究会

ついて３件の報告があった。

●第１回 2011年７月１〜２日（地域研セミナー室）（３）時空間解析のための基盤的なデータの共有化

現状報告、メタデータほか（発表 ９件）

報の蓄積と提供の試み―新たな時空間解析環境の構●第２回 2011年12月17日（総合地球環境学研究所）

築」とも連携しながら、基盤データに要求される仕様

2012年度より開始された科研費基盤B「時間基盤情の検討や実際のデータ構築が進められた。第３回研究

時空間情報の新しい展開（発表 ８件）

会では、これらの基盤データについて、基本年表、時●第３回 2012年３月20日（地域研セミナー室）

間名辞書、暦変換の３つの機能が必要であることなど

HuTime/Mapを使った研究事例と将来展望（発表 ５件）（２）研究懇談会●2011年 ４ 月 ８ 日、 ５ 月14日、 ６ 月10日、 ７ 月
15日、 ８ 月 ９ 日、10月14日、11月11日、2012年
１月20日、２月24日（３）講習会●データベース構築ガイダンス 2011年10月１日（地域研セミナー室）
地域研究コンソーシアム情報資源部会・CIAS共同利用・共同研究プロジェクト「地域情報学プロジェクト」共催●HuTime講習会 2011年10月23日（京都大学人文研）
総合地球環境学研究所 メガ都市プロジェクト主催
成果（１）時空間解析ツールを使った研究の実例の蓄積
第３回研究会では、時空間解析ツールのHuTime/
Mapについて、海域アジア交易、日本住血吸虫史の研究や続日本紀などの歴史資料の研究への応用事例が報告された（報告書：http://www.h-gis.org/fileadmin/
docs/HuTimeReport_20110320.pdf）。
この中では、「どの時間範囲に課題があるか？」といった問題発見や仮説検証のためのツールとして、また、資料やデータの欠落を発見するための資料整理のツールとしてなど、研究対象の全体像をつかむツールとしての有効性が示された。その一方で、作成されたデータの共有、あいまいな時空間表現への対応といった課題も浮かび上がってきた。
（２）時空間を基軸にした国内外の関連研究や事業で44

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度が報告された。

原正一郎）と共催で研究会を３回の開催した（第１回（７月１〜２日：京都大学：発表９件）、第２回（12月
17日：総合地球環境学研究所：発表８件）、第３回（３
月20日：京都大学：発表５件）。
（２）本年度も研究会と別に研究者同士が情報交換を行うための懇談会を９回実施した（４月８日、５月14日、６月10日、７月15日、８月９日、10月14日、112010〜2011年度

月11日、１月20日、２月24日）。

◆代表
内藤 求（㈱ナレッジ・シナジー）

成果

◆メンバー
相田 満（国文学研究資料館）（１）地図用の汎用メタデータ（AEI）の構築と、そ川口 洋（帝塚山大学経営情報学部）

れに基づく地図データベースの試作を行った。

五島 敏芳（京都大学総合博物館）（２）多様な情報をTOPIC MAPSを利用して構造化す

後藤 真（花園大学文化遺産学科）
柴山 守（京都大学東南アジア研究所）
関野 樹（総合地球環境学研究所）
原 正一郎（京都大学地域研究統合情報センター）

るとともに、Web上での公開を開始した。
・AGROVOCTOPIC MAPの 構 築：AGROVOC

は、FAO（Food and Agriculture Organization of
the United Nations） とCEC（Commission of the

目的

地域研究資料の組織化と高度利用の実現を目的とEuropean Communities）によって作成された、農業、林業、漁業、食料についての多言語シソーラス

し、以下の３つの研究項目を設定する。

である。FAOホームページから、AGROVOCデー（１）地域研究資源アーカイブの組織化に関する研究：

タ（CSV形式）をダウンロードし、トピックマップ

写真資料中心とした地域研究資料の組織化を目指した

およびそのWebアプリケーションを構築した。アプ

情報システムについて、メタデータ定義や記述データ

リケーションは、多言語（現時点で19言語）に対作成を、具体的事例から再検討する。

応しており、語の一覧表示、階層を含む語の詳細表（２）時空間情報の記述法：時空間情報の記述法を定示、キーワード検索、tolog問い合わせ、グラフ表示、

義し、資源共有化システムのメタデータの拡張を図る。

Webサービスインタフェース等の機能を持つ。

（３）オントロジーの適用：現状の資源共有化システ

・MANGA TOPIC MAPの構築：まんが「花より男子」ムは類義語検索の水準をこえないが、地域研究においの第一巻について、せりふ／オノマトペ、コマ、ペーては、語彙の意味に基づいた知的検索も重要である。

ジ、巻、人をトピック型とするトピックマップおよ

その階梯としてオントロジーの適用を試みる。具体的

びそのWebアプリケーションを構築した。アプリには以下の項目について研究する。

ケーションは、現時点で、日本語、英語、タイ語の・基本的な主題群（語彙、概念）の抽出、識別子（URI）

３つの言語に対応しており、３つの言語によるキーの付与、公開について

ワード検索が可能になっている。それ以外に、せり・主題群及びデータの関連づけについて

ふ／オノマトペ、コマ、ページ、人、巻の一覧表示

・検索手法の高度化について

および詳細表示、tolog問い合わせ、グラフ表示等

これらの研究を複合研究プロジェクト等と共同で進めることにより、本研究の成果を「地域情報学の展開」
プロジェクトにおいて位置づける。
2011年度の研究実施状況

の機能を持つ。
・地理学文献目録のTOPIC MAPの構築：地理学文献
目録 第12集について、文献、著者、雑誌・出版社、発行年、主題、地域をトピック型とするトピック
マップおよびそのWebアプリケーションを構築し（１）「地域情報学の展開」複合研究ユニット、
「HGIS

た。現在、
公開のための準備をしている。アプリケー

に関する研究」ユニットおよび科学研究費補助金基

ションは、文献、著者、雑誌・出版社、主題、地域

盤研究（A）「地域保健活動を指標とした『地域の知』の一覧および詳細表示、キーワード検索、tolog問の計量的分析手法の開発―東北タイを事例に」（代表：

い合わせ等の機能を持つ。

Ⅱ

研究活動の概要

45

Ⅱ 研究活動の概要

◆研究期間

1
2
3
4

専門とする研究者・学生合わせて十数名と、貝葉のメ
タデータ項目についての意見交換を行った。
また昨年度に引き続いて、メタデータ項目検討や資料デジタル化の方法論検討のための材料としての東北
タイ南部貝葉文書データベースの試作を進めるとともに、地域研のサーバにデータとデータベースシステム

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1を置いた上で現地の研究者のサーバに置かれた検索・◆研究期間

閲覧インターフェースからデータベースにアクセスす2010〜2011年度

るためのシステムを検討した。

◆代表

年度末には貝葉データベース作成を担当する

星川 圭介（京都大学地域研究統合情報センター）◆メンバー

Cheymongkol氏と打ち合わせを行い、作成されたデー

伊東 利勝（愛知大学文学部）

タベースを今後研究や教育に生かしていく方法につい柴山 守（京都大学東南アジア研究所）て検討を行った。

Chalermsukjitsri Chaimongkol（Human Rights and Education
成果

in Indigenous Language Program）

富田 晋介（東京大学大学院農学生命科学研究科）

タイの図書館学分野における貝葉メタデータ作成方

原 正一郎（京都大学地域研究統合情報センター）

針についての理解が進んだ。図書館学分野における貝山本 博之（京都大学地域研究統合情報センター）

葉メタデータの項目は非常に多岐に及んでおり、あら目的

ゆる種類・言語、形態の文書に対応できるようになっ

本研究の目的は、東南アジア諸地域の古文書資料をている。ただし実際に貝葉を電子化して整理するといデータベース（以下「DB」）として公開するシステム

う実務においてはそれら多数の項目のうち、多くともの枠組みを検討することにある。

10項目程度の基本項目（保管場所名、県、郡、区、村、東南アジアの古文書DBには、北タイ貝葉や三印法

記述文字、言語、タイトル、内容類型、等）が埋めら

典（京都大学東南アジア研究所・地域研）、ミャンマーれる程度であることもCheymongkol氏を含めた議論

古文書DB（愛知大学）などの先行事例があり、いずの中で明らかになり、本プロジェクトとしては図書館れも高い完成度を有しているが、それらの技術的枠組学分野で策定されるメタデータ項目との統合も考慮にみを他の文書に直接応用することは出来ない。文書の入れながら実務者であるCheymongkol氏が設定する物理的形態や文字・記述法などが地域や文書の種類にメタデータ項目に従ってデータベースを作成すること

よって大きく異なるためである。本研究では先行事例とした。

を参照しながら、東南アジア諸地域の文書資料に広く試作品としての貝葉データベース作成に関しては、対応したDB公開システムの枠組みを検討する。具体

本年度新たに171タイトルの電子化とメタデータ作成的作業としては、東南アジア諸地域の資料のデジタルが完了した。また昨年度までに電子化された資料に関化と公開を実施あるいは構想中の古文書専門家と、文してはすでに地域研のデータベースシステムでの試験書DB作成に詳しい情報技術専門家とが、研究会の場

公開が行われて、公開に向けた準備が整った。

で技術的課題とその解決策を議論する。またその議論

地域研外のサーバに置かれた検索・閲覧インターの材料として東北タイ南部語貝葉文書DBを試作する。

フェースから地域研のサーバに置かれたデータベースにアクセスするためのシステムが完成し、東北タイ南

2011年度の研究実施状況

部貝葉データベースについてはインターフェースの試

昨年度実施した研究会等の成果を受け、本年度は古作を行った。これにより日本や東南アジアをはじめ世

文書・写本のメタデータ項目設定について、特にタイ界各地で古文書・写本の電子化とデータベース作成にの貝葉資料を対象として検討を実施。８月には本複合・取り組む研究者が、地域研のサーバを利用しつつ、自個別ユニットの共同研究者である柴山教授、原教授、身のウェブサイトからそのデータベースを公開できる

富田助教、Cheymongkol氏、杉本教授とともにコン仕組みが整った。

ケン大学人間学部を訪問し、同学部で図書館情報学を

46

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度えて、これまでに作成した水田区画データベースへ、
2010年と2011年の乾季作稲作の実施場所、耕作者名、収量情報を新たに加えた。
研究成果の公表については、本を執筆することとし、表題や執筆担当者、目次、出版社を決めた。また、データ解析については、全世帯を対象とした悉皆調査と全における米の需給バランスについて検討した。

2010〜2011年度
成果◆代表
渡辺 一生（京都大学東南アジア研究所）◆メンバー

本研究では、「空間」を軸として、そこに内在する人、足達 慶尚（京都大学東南アジア研究所）

社会、自然といったものを属性として扱い、異なる学

河野 泰之（京都大学東南アジア研究所）

問分野を統合するデータベースの構築を試みた。本研

舟橋 和夫（龍谷大学社会学部）

究が統合対象とした情報は、1981年から今日までに

星川 和俊（信州大学農学部森林学科）
宮川 修一（岐阜大学農学部）
林 行夫（京都大学地域研究統合情報センター）

収集された計441世帯、1987人に関する約200,000レ
コードの社会・経済調査と、66世帯分の20年間の世
帯ヒストリーおよび、約540ha、8,000区画の水田を対目的複数の研究者が長期に渡り現地調査を実施した場
合、膨大な量の調査情報が得られる。これが地域研究であれば、様々な学問分野の研究者らによる多角的な調査情報が得られるので、地域の総合的理解に役立つ。
しかし、その一方で学問的背景の異なる膨大な情報であるが故に、情報の統合化や共有化が難しくなるという課題を抱えている。
近年、情報技術の発展はめざましく、小規模のコンピュータでも大量のデータが扱えるようになってきた。加えて、
ソフトウェアの面でも、種々のデータベー
スアプリケーションの機能が向上し、膨大で異質な調
査情報の統合化や共有化を実現できる環境が整いつつ象とした20年分の耕作者名と水稲生産量調査結果、土地利用調査結果、地形調査結果、樹木位置および種類
調査結果、航空写真、衛星画像などである。
本研究によって、これら膨大な調査情報がGISによって統合され、プロジェクトメンバー間で利用できる基盤が整った。今年度は、このデータベースを実際の研究プロジェクトや分析でも活用し、「７．本研究課題に関連した公表実績」に掲げるような成果を公表することができた。
例えば、河野ら（2012）
や渡辺（2012）
では、水田区画図や灌漑調査結果、水稲生産量調査などを用いて対象地の農業発展経路が明らかにされ、宮川ら（2011）では、衛星画像および樹木位置調査結果を用いて、水田内に立地する産米林の農業への活用実態が明らかにされた。

ある。
本研究では、地域研究に代表されるような様々な分野にまたがる異質の調査データを空間軸の下に統合
し、共同研究者同士での情報の共有化を図るための方

以上のように、２年間に渡って構築してきた分野融
合型集落定点調査の時空間データベースは、その基盤部分が整備でき様々な目的に利用可能となった。

法論を、実際の調査地域を事例として構築する。
2011年度の研究実施状況

本年度は、過去の社会科学的調査と、新たに調査した乾季作稲作に関する調査結果のデータベース化や研究成果公表に向けた話し合い、およびデータ解析を実施した。
データベース化は、主に1981年と2002年に行った
悉皆調査のデータを用いて、エクセルへの情報の入力と家系図の自動作成プログラムの開発を行った。加

Ⅱ

研究活動の概要

47

Ⅱ 研究活動の概要

水田を対象とした生産量調査をGISで統合し、各世帯
◆研究期間

1
2
3
4

●第１回研究会 2011年７月19日（京都大学地域研セミナー室）
地図資料の著作権についての情報共有と検討
報告：帯谷知可「ソ連参謀本部作成地形図の著作権をめぐっ
て」

◆研究期間

●第２回研究会 2011年11月28日（京都大学地域研セミナー室）

2010〜2012年度

2
3

Ⅱ 研究活動の概要

1◆代表
帯谷 知可（京都大学地域研究統合情報センター）「トルキスタン集成」のコレクションとしての性格（個別共

◆メンバー

同研究「
『トルキスタン集成』のデータベース化とその現代

坪井 祐司（東洋文庫研究部）

的活用の諸相」と合同開催）

脇村 孝平（大阪市立大学大学院経済学研究科）

報告：B. Babadjanov（ウズベキスタン科学アカデミー

貴志 俊彦（京都大学地域研究統合情報センター）

東 洋 学 研 究 所、2011年 度CIAS国 外 客 員 教 授 ）「The
Turkestanskii Sbornik Collection as a Model of the Colonial

原 正一郎（京都大学地域研究統合情報センター）

Knowledge and Ideology of the Imperial Colonization」

目的

4

CIASの所蔵資料（附属図書館地階に設置されてい●第３回研究会 2012年３月22日（京都大学地域研セミナー室）
アラビア文字資料のデータベース化の諸問題の検討

る京セラ文庫「英国議会資料」、およびCIAS図書室に

報告：坪井祐司「『カラム』のローマ字翻字とデータベース

所蔵されている図書、マイクロフォーム資料、磁気・化に関する諸問題」

光媒体資料、地図、AV資料など）をより広い範囲で成果

共同利用に付すことを促進し、地域研究のための資料として現代にみあった手法でより有効に活用する可能個々の研究会のテーマ設定は一見ばらばらに見える性を検討することを目的とする。また、具体的な資料が、地域研究資料とそれにまつわる様々な権利の問題

群の活用を通じて、地域研究の新たなテーマを掘り起への着目、希少資料の国際的共有の意義と手法、複数こす可能性を探りつつ、CIASのデータベース構築や言語間の資料横断検索の意義と手法という展望を含ん資料収集などへのフィードバックを行い、近年飛躍的だものであった。この３つの展望は、地域研究資料のに進展している情報資源や資料の共有化の動向を視野

活用、CIASの所蔵資料・データベースの基盤構築とに入れながら、資料基盤の形成という観点からの地域活用という観点からいずれも重要なものであり、今後研究への貢献についての議論につなげていくことをめ

も材料や視点をかえて引き続き検討されるべき課題とざす。

して位置づけた。
なお、昨年度の研究成果報告会・助言検討会におい2011年度の研究実施状況

てCIAS所蔵資料の利用促進・広報のために本共同研

今年度、本複合共同研究のもとでは、「脱植民地化究としても何らかのアクションを起こすべきであろう

期の東南アジアにおけるムスリム社会の動態」（代表：とのコメントをいただいたことを受けて、CIAS図書

坪井祐司、『カラム』の活用）、「『トルキスタン集成』

BPP委員会との協力のもと、図書室HPのエッセイ「地のデータベース化とその現代的活用の諸相」（代表：

域研究資料へのいざない」に本研究課題と関連する

帯谷知可、『トルキスタン集成』の活用）の２つの個エッセイをメンバーが提供、あるいは仲介して提供し、別共同研究ユニットがそれぞれ計画に従って活動を

CIAS所蔵資料の広報の一助とした。

行った。
複合共同研究ユニットとしては、これらの個別プロ
ジェクトを横断しつつ、CIASの地域情報学プロジェ
クトとも協力してその分野からの視点も取り込みながら、CIAS所蔵資料の活用にまつわる個別の問題やトピックを具体的に検討するためのブレインストーミン
グ的な場とすることを目的として、研究会を３回開催した。詳細は以下の通り。

48

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度

2011年度の研究実施状況

以下（１）〜（３）を柱として行われた。
（１）研究会の開催（３回）●第１回研究会 2011年７月27-28日（京都大学地域研セミナー室）◆研究期間

中村朋美「TS所収のワクフ関係史料について」

2010〜2011年度●第２回研究会 2011年11月28日（京都大学地域研セミナー室）◆代表
帯谷 知可（京都大学地域研究統合情報センター）（複合共同研究「CIAS所蔵資料の活用」、CIAS地域情報学プ◆メンバー

ロジェクトと合同開催）

秋山 徹（東京大学大学院人文社会系研究科）

報告：B. Babadjanov（ウズベキスタン科学アカデミー東洋

稲葉 穣（京都大学人文科学研究所）

学研究所、2011年度CIAS国外客員教授）「The TS Collection

宇山 智彦（北海道大学スラブ研究センター）

as a Model of the Colonial Knowledge and Ideology of the

河原 弥生（人間文化研究機構地域研究推進センター）

Imperial Colonization」

川本 正知（奈良産業大学経済学部）
木村 暁（筑波大学人文社会系）●第３回研究会 2012年１月30-31日（京都大学地域研セミナー室）

小松 久男（東京大学大学院人文社会系研究科）

報告：帯谷知可「TSDB化の進捗状況と今後の予定について」

澤田 稔（富山大学人文学部）

兎内勇津流「TSインデクスの分析からわかること」

兎内 勇津流（北海道大学スラブ研究センター）

宗野ふもと「TS所蔵のバザールに関する史料について：現

野田 仁（早稲田大学イスラーム地域研究機構）

代ウズベキスタン地域研究との関連から」

藤本 透子（国立民族学博物館）（２）書誌データ整備とその現行DBへの反映

和﨑 聖日（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
目的

地域研が電子版複製を所蔵するロシア帝政期の中央
アジアに関する資料集成「トルキスタン集成」（以下TS）とは、そのオリジナルは世界に１部しか存在しない希少なコレクションであり、地域研ではそこに含まれる資料の書誌情報をデータベース（以下DB）化し、資料本体の閲覧をもめざすプロジェクトが進められてきた。本研究は、このコレクションを関心の異なる中央アジア研究者が多角的に利用することを通じて、①
2009年12月現在公開準備中のTSDB暫定版に欠落している書誌情報を補い、また既存の冊子体インデクスに掲載された書誌情報からは導かれえないキーワード
を現代の研究者の視点から追加付与することなどにより、いっそう優れた検索機能を備えたDB改良版へと進化させること、②編纂の経緯・時代背景・含まれる資料の性格・他の中央アジア関連資料（群）との関連などの点から、地域研究資料としてのTSの位置づけを明らかにし、中央アジア地域研究資料の共有化をめぐる議論に資することを目的とする。

現行DBの元データ（書誌情報入力エクセル・ファイル）の修正・追加入力作業を随時継続し、2011年11月に冊子体インデクスI〜IV掲載順による確認作業を終了した。入力作業の結果を反映させるため７月、11月に現行DBの元データの入替え用ファイルを提出した。さらに二重の書誌情報チェック、書誌情報と資料画像のリンクを目的として、TS巻順に冒頭から資料画像を見ながら入力ファイル上の書誌データと照合する作業に着手した。書誌情報整備・照合作業は継続中であるが、2011年７月末時点でDB上で8,716 件であった書誌情報は、2012年３月末入力ファイル上では９千を超えた。これらの進捗を受け、資料画像公開準備としてTSデジタル複製を作成したウズベキスタ
ンの出版社と交渉し、資料画像まで学内限定で公開可との許諾を得た。
（３）新たなキーワードの集約
ウェブ掲示板により、最新版のエクセル・ファイ
ルを共有し、メンバー各自が研究に利用したTS所収
資料に現代の視点からのキーワードを付した。また、TS利用を目的に来日したB. Babadjanov氏からもイス
ラーム関連のキーワード群の提供を受けた。これらのキーワード（フリー／トピック別キーワード、時代性による専門用語の置き換えなど）を集約した。

Ⅱ

研究活動の概要

49

Ⅱ 研究活動の概要

報告：帯谷知可「TSDB化の進捗状況について」

1
2
3
4

成果

２年間の研究成果の概要は以下のようにまとめることができる。
（１）書誌情報の検索だけでなくTS所収資料の閲覧まで可能なTSDB改良版の公開に向けての諸条件を整え

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

ることができた。
（２）研究会における議論において、TSのいくつかの◆研究期間

問題点を認識すると同時に、それらをふまえてなお2010〜2011年度

TSをロシア帝国の中央アジア（特にトルキスタン総督府領）に関する植民地的な知の体系として捉え直す◆代表
坪井 祐司（東洋文庫研究部）◆メンバー

ことに意義があり、TSそのものの編纂史と関連する

金子 奈央（東京外国語大学大学院総合国際学研究科・院）

資料群の形成史をふまえながら、帝政ロシアの中央ア

國谷 徹

ジア征服とその統治をめぐる諸問題の研究にTS所収

光成 歩（東京大学大学院総合文化研究科・院）

資料の横断的利用が有用であることが確認された。

目的（３）DB化の過程において、従来TSの利用にあたって唯一の導きであった４種の冊子体インデクスの特徴

地域研が所蔵・公開するマレー語雑誌『カラム』のと問題点が具体的に明らかとなり、本研究による書誌

記事データベースを利用した研究を行う。1950〜69

情報整備によりTSのより完全な書誌情報を日本から年にシンガポールにて出版されていたマレー語雑誌発信できる可能性が開けた。

『カラム』は当時の東南アジアにおけるムスリム社会（４）TSのDB化の経験によって、中央アジア現地にの動態を把握する上で貴重な史料であり、地域研のおいて政治的・経済的その他の理由により保存や利用

データベースとして欠号率が低い状態で公開されていに問題の生じている希少資料や基礎文献を同様の手法

るが、ジャウィ表記（マレー語のアラビア文字表記）で集積し、デジタルな形で中央アジア地域研究関連資のために利用可能な研究者が限られていた。本研究で料基盤を形成する展望が開けた。

は、地域研の地域情報学プロジェクトと連携して『カ（５）より一般的な、地域研究資料の共有化という観ラム』記事本文のローマ字翻字化を進め、『カラム』

点からは、TSのDB化は研究者や研究機関のイニシアを東南アジアの非ムスリムを含むより多くの研究者に

ティヴによって希少資料（のコンテンツ）を現地との利用可能な形にする。そして、現状では記事見出しの協働のもとに国際的に保存・共有・活用していく、ひみ検索可能な地域研の『カラム』記事データベースを

とつのモデル・ケースとして位置付けることが可能で記事本文から検索可能な形に改善するためのデータをあろう。

作成、提供する。さらに、『カラム』の内容を分析して脱植民地化期の東南アジアのムスリム社会の動態に関する研究会を行い、データベースを実際に活用した研究へと発展させる。
2011年度の研究実施状況

●第１回研究会 2011年４月23日（京都大学地域研セミナー室）
本年度の研究計画に関する打ち合わせを行った。

●第２回研究会 2011年10月15、16日（東京外国語大学）
地域研究コンソーシアム（JCAS）および日本マレーシア学会（JAMS）との共催により、ジャウィの講読講習会を一般公開で実施した。東京外国語大学のマレーシア語専攻のファ
リダ・モハメド講師の協力を得て同大学にて開催し、21名の参加者を得た。

50

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度

●日本学術振興会アジア・アフリカ学術基盤形成事業・
国際セミナー「イスラームと多元文化主義（Islam andMulti-Culturalism: Between Norms and Forms）」
2011年11月26、27日（早稲田大学）
イスラーム地域研究早稲田拠点の主催する国際セミナー-Islam in the era of “kemajuan”: modernist thought ofa Singaporean ulama in the 1950s（KUNIYA Toru）-Religious Exclusivism, Nationalism and Cultural
Tolerance in Pre-Independence Malaya Reflectedにおいて、本研究が主体となってセッション“Islam andin Qalam Magazine（Mohd Farid Mohd Shahran,

the Formation of Modern Public Sphere in Multicultural

International Islamic University Malaysia）
マレーシア側の『カラム』研究者と合同でセッショ●第３回研究会 2011年12月17日（東京大学駒場キャンパス）ンを実施し、将来的な国際共同研究のための基盤作り

ディスカッション・ペーパーの内容に関する検討会を行っ（４）ディスカッション・ペーパー

た。

を行った。
『カラム』の記事をもとに、各共同研究員の論考を成果

今年度の研究成果は、（１）『カラム』記事のローマ
字翻字、（２）一般公開のジャウィ文献講読講習会の開催および講習会テキストの編集・刊行、（３）国際セミナーでの研究成果の発表、（４）ディスカッション・
ペーパーによる研究内容の発表の４点である。
（１）『カラム』の翻字『カラム』の記事のうち計38編の記事（約40,000語分）の翻字を行った。
（２）ジャウィ文献講読講習会
ジャウィ文献講読講習会の開催にあたり、講習用のジャウィのテキストを編集した（書誌情報については
Ⅳ．１．
３を参照）
。その主な内容（目次）は以下のとおりである。
・ジャウィ講習・初級編（ジャウィ綴りマレー語の書
き方と読み方）まとめたディスカッション・ペーパーを発行した（書誌情報についてはⅣ．１．
１を参照）。内容（目次）は下記のとおりである。
・坪井祐司「序『 カラム』の時代Ⅲ―マレー・イス
ラム世界におけるイスラム的社会制度の設計」
・國谷徹「近代イスラームにおける家族像―連載記事「女性の世界」の分析から」・坪井祐司「1950年代前半のマラヤ情勢とアフマド・
ルトフィ」
・山本博之「エジプト留学生が論じたマレー社会の再建―ズルキフリ・ムハンマドにみる1950年代のマ
レー人知識人の思想の系譜」
・金子奈央「マレー・コミュニティにおける国民教育
制度に関する議論」
・光成歩「1950年代の「強制婚」論議にみるカラム
誌の改革論理」

・ジャウィ講習・中級編（『カラム』から抜粋したジャウィのテキスト）
・さまざまなジャウィ文献（近代のジャウィ定期刊行
物の紹介）
・資料編（歴史史料としてのジャウィ文書の例示と解説）（３）国際セミナーにおけるセッションの企画
国際セミナー「イスラームと多元文化主義」におけるセッションの内容は以下のとおりである。
Session 5. Islam and the formation of modern publicsphere in multicultural society
Convenor: YAMAMOTO Hiroyuki, CIAS, Kyoto
University-Jawi: Its Development, Decline and Revival in
Malaysia（Faridah Mohamed, TUFS）-Muslims under Dual Jurisdictions: The Nadrah issue
from the perspective of "Qalam"（TSUBOI Yuji）

Ⅱ

研究活動の概要

51

Ⅱ 研究活動の概要

Society”を企画した。

1
2
3
4

2011年度の研究実施状況

地域研究方法論プロジェクトは、複数の個別研究ユ
ニットがそれぞれ研究を進め、複合研究ユニットがそ2
3

Ⅱ 研究活動の概要

1

◆研究期間

れらを統括している。個別ユニットでは、それぞれの2010〜2012年度

具体的な研究テーマに取り組むとともに、地域研究方◆代表

法論に関連して、異なる背景を持つ人々のあいだで知山本 博之（京都大学地域研究統合情報センター）◆メンバー

識や技術をどのように伝えるかという課題に取り組ん

荒木 茂（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

だ。
「ヒューマン・パワー時代の外交・安全保障の現川端 隆史（SMBC日興証券㈱国際市場分析部）

場と地域研究」（川端）では外務省員との連携、「災害

久保 慶一（早稲田大学政治経済学術院）

対応と情報―人道支援・防災研究・地域研究の連携

福武 慎太郎（上智大学外国語学部アジア文化研究室）を求めて」（西）では防災研究者および人道支援実務

西 芳実（京都大学地域研究統合情報センター）
4

者との連携を進めた。
「地域研究における報資源の共有化とネットワーク形成による異分野融合型方法論の目的

一口に「地域研究」と言っても、地域横断型、分野
横断型、さらには業種横断型の共同研究プロジェクトとしての地域研究や、それと対照的な個人研究としての地域研究など、さまざまなものがある。この多様性を反映して、地域研究とは複数の学問的ディシプリン
を持った研究者が共同して新しいものを生み出す場であって地域研究自体に定まった方法はないとする考え
方や、地域研究を制度的に継承しうる方法を確立すべきとする考え方など、地域研究の方法論についてもさまざまな立場がある。しかし、データの収集・分析か
ら成果の表現までという過程を考えた場合、特定地域の事象に焦点を当て、そこから歴史性や問題性を紡ぎ出す点はどの地域研究者にもおおむね共通しており、各研究者はそれぞれ地域研究の手法を身につけていると言ってよい。
複合研究ユニット「地域研究方法論」は、そのような手法を個々の研究者の「名人芸」として済ませるのではなく、対象地域や分野の違いを超えて共有・利用構築」（錦田）ではパレスチナ研究とイスラエル研究の接合を試みた。また、「『仮想地球』モデルをもちいたグローバル／ローカル地域認識の接合」（荒木）では、地域研究に関連する情報を大量に収集し、地図上で表現することにより、収集された情報から意味を読み解くシステムについて検討した。
これらに共通するのは、地域・分野・時代などの違いを越えて、互いに利用可能な形で知識や枠組をどのように伝えるかという問いである。地域研究における「地域の知」を考えるとき、「伝わる知」という側面に積極的に目を向ける必要があることが了解された。
複合ユニットとしては、地域研究コンソーシアム社
会連携部会（キャリアデザイン・プロジェクト）との共催により、大阪大学、九州大学、北海道大学、京都大学、上智大学でワークショップ「地域研究とキャリ
アパス―地域研究者の社会連携を目指して」を実施
し、地域研究におけるキャリアパスと社会連携のあり方について検討した。

が可能になるような形に洗練させるための基礎的な調査を行うことを目的とする。そのため、地域研究を掲
げる大学院研究科の教員や、そこで地域研究に関連する学位を取得した若手研究者の経験などをもとに、地域研究の現場でどのような方法論が模索されているかを調査し、実際に行われている地域研究の方法論の見取り図を描くことを試みる。

成果

地域研究という学問分野の特徴を以下の４点にまとめた。
１．地域研究とは、現実世界が抱える諸課題に対する学術研究を通じたアプローチである。その最大の特徴
は、現実世界を対象とするためにさまざまな制約があることを受け入れた上で、その制約を乗り越える工夫をしながら研究を行う点にある。
２．地域研究とは、既存の学問的ディシプリンには現
実世界の理解に十分に対応できていない側面があるとの立場に立ち、既存の学問的ディシプリンを内側から改良・改造しようとする試みである。

52

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度３．地域研究とは、「地域」として切り取られた研究
対象に対する総合的な研究を通じてその地域の固有性を理解した上で、それをその地域の特殊性として語るのではなく、他地域との相関性において理解する語り方をする試みである。
４．地域研究は想定外に対応する学術的試みであり、Ⅱ 研究活動の概要

研究対象地域をどの枠組に置いて捉えるかを柔軟に設定しうる点に特徴がある。
また、以下の７つの観点から地域研究（論）のバー
ジョンアップを試みた。
（１）「人道支援の時代」の地域研究（２）地域研究の三つの層―地域研究方法論の授業がつまらない理由（３）学説史を作る―自分自身と重ねて事例を捉える（４）実践系学知―既存の学問的ディシプリンを磨
き上げる

◆研究期間
2011年度◆代表
荒木 茂（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）◆メンバー
伊藤 義将（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科・院）
稲井 啓之（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科・院）
神谷 俊郎（大阪大学大学院言語文化研究科）
紺屋 あかり（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科・院）
鈴木 遥（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科・院）
藤岡 悠一郎（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
吉村 千恵（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）（５）「よりよい」社会を作る―研究者と研究対象が地続きにある時代（６）国境ある専門性？―自分の社会の問題にどう臨むか（７）「地域の知」―情報に語らせたいのか、人間が語るのか
これらは『地域研究』の第12巻第２号（総特集
地域研究方法論）で発表した。

目的

地域研究の総合化のためには、地球・地域をどのように捉えていくかという枠組みが必要であるが、そのような手法は現在開発されていない。政治、経済、文化、情報のグローバリゼーションと地域変動の実相解
明は地域研究の現代的テーマであるが、分野横断的かつ、より大きな枠組みでこれらをとらえていく必要がある。申請者らは、個別地域情報を読み込むことのできる精度をもった全地球的な各種主題図と、地域の地
点情報を集積し表示するシステム（『仮想地球』モデル）を開発し、本研究は『仮想地球』モデルを用いて、グ
ローバルな認識と地域研究が対象とするローカルな認識とを接合させる試みを行なってきた。本年度は、その更なる展開として、地域研究の文化的事象を自然的枠組みの中で考察していきたい。
2011年度の研究実施状況

年数回の研究会をおこなうことによって、グローバ
ル／ローカル認識の接合を図り、その成果を『仮想地球』統合データベースとして集積する。
大きな枠組みとして、グローバル環境史を想定している。これは人類が発生して以来、BP20万年以降の気候的環境変動と人為的自然改変の歴史を総合化するものであるが、これに限定するものではない。むしろ、さまざまな人間活動（宗教、精神文化、生業、経済、
ネットワークなどの研究テーマ：これは分野としてのⅡ

研究活動の概要

53

1
2
3
4

グローバルな認識が前提となっている）が、地域としてどのような広がりをもって展開しているかに焦点をあて、文理融合的な考察を行っていく。
現在想定している研究会、シンポジウムのテーマは以下の通りである。
・「世界の言語分布と人類の拡散」

2
3

Ⅱ 研究活動の概要

1

・「伝統芸能にみる身体技法の多様性と共通性」
・「世界の森林と耕地化の歴史」
これらのテーマをグローバルな認識として想定しながら、生態と密接に関連した地域の人間活動研究の成果を領域横断的に比較、検討していく。
成果

4「世界の言語分布と人類の拡散」、「伝統芸能にみる身体技法の多様性と共通性」をテーマに研究会を開催することを予定していたが、共同研究者の都合で後者の開催が実現できなかった。それを補てんする形で、

図1．基本語彙から構築したバンツーの移動経路

グローバルCOE基盤整備部会データベース小委員会で集積した成果を合わせて方法論的検討を行なった。
共同研究者である神谷俊郎氏（大阪大学世界言語センター）のイニシアチブで、「アフリカの言語分布と人口移動を考える」というタイトルで研究会が行われた（３月22日）。
湯川恭敏氏（平成帝京大学）
は、集大成である著書「バ
ントゥ諸語分岐史の研究」（ひつじ書房）にもとづき、
いわゆるバントゥ拡散（Bantu Expansion）プロセスの言語学的分析についての発表を行なった。アフリカ
諸語間の基本語彙200語の類似度を数量化し、バンツーの拡散ルートの推定を行ない、口承伝承などでこれまで推定されていたルートと異なる結果を得た。また討論のなかで、人類の起源に近づくほど、言語の音素数が増加するとの最近の成果がしめされたが、人の移動と言語の伝承に関しては、時間的な枠組みとより実態的なプロセスの解明が必要であると思われた。
仲尾周一郎氏（京都大学大学院）は、北アフリカで話されているアラビア語の方言、特にスーダン・ジュ
バ方言の研究に取り組み、それがアラブ人と奴隷制度を媒介として各地に伝播し、ピジン・クレオール化した各種言語をつくりだし、人口移動とともに北はバルカンから南は東アフリカに至るまで拡大したことを明らかにした。

54

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度図2．アラビア語ピジン・クレオールの発生と伝播

閣府佐藤美央氏、与那嶺涼子氏）とその政策立案を担当した外務省職員１名（清水和彦氏）を招き、本プロ
ジェクトの共同研究員が中心に討論を行った。
第三回目は、2011年10月８日に「マラッカ海峡の安全〜日本の貢献から考える〜」と題して、マレーシ
アの海上法令執行庁（MMEA）に国際協力機構（JICA）
康二）、ASEANの安全保障の専門家で海上保安庁政策

2010〜2011年度

アドバイザーである佐藤考一氏（桜美林大学）をコメ◆代表
川端 隆史（SMBC日興証券㈱国際市場分析部）

ンテーターとして招き、発表・討論を行った。

◆メンバー

成果

篠崎 香織（北九州市立大学外国語学部）
富川 英生（防衛省防衛研究所）
西尾 寛治（防衛大学校人文社会科学群人間文化学科）
西 芳実（京都大学地域研究統合情報センター）
目的

一連の研究で最も特徴的な点は、話題提供者に必ず日本政府の外交・安全保障の政策立案に携わっている
実務者を招いたことである。実務者の中でも幹部クラスではなく、現場の第一線で担当者として政策の立案・実施を取り仕切っている人物を対象とした。政策とし本研究プロジェクトの目的は、今日の地球社会においてなお不可欠である外交と安全保障を事例として、
地域研究と実務の発展的な協働関係を促進するための研究手法を探求することである。外交・安全保障分野
における古典的な意味での主体は依然として国家であるが、本研究プロジェクトでは現場レベルでの担い手に注目する。通信技術の高度化と低コスト化に伴い、個々の実務者や研究者の発信力や役割の拡大といったヒューマン・パワーの高まりが著しいなか、外交・安
全保障分野でも立場を超えた連携が個別に模索されている。こうした協働の経験は、個別の情報交換にとど
まらず、実務者と研究者がそれぞれの専門性を深める上でも寄与するところ大となることが見込まれる。このような問題意識のもと、本研究プロジェクトでは外交・安全保障の現場における実務者と研究者のそれぞれが持つ「情報の形」を明らかにし、両者を互いに「翻訳」するための方法論を探究する。
2011年度の研究実施状況

てある程度形作られた段階より、一から政策を立案する人物には、現場ならではの工夫や政策立案の初期過程における学術的成果の取り入れがしばしば見られるからである。
現場での独自の工夫に対して、地域研究的な手法や人道やジェンダーなどの分野の実務専門家が派遣された地域を専門とする地域研究者と対話することで、現場でより効果的な活動を行うためのノウハウのシェアが行われた。具体的には、PKOセンターの事例では、
内閣府の人道の専門家がPKO要員に国連の人道原則についてレクチャーを行ったが、その際、それぞれの参加者の出身国の文化・宗教・習慣・国の方針などによって捉え方が大きく異なることが明らかにされた。
これに対して、地域研究者からは、内閣府職員は地域研究が培ってきた知見を身につけておくことでより効
果的な訓練に資するとの意見が出され、今後、実務サ
イドでも地域研究の知見を活用すべく、地域研究者との連携を行いたいとの提案もなされ、具体的な連携の可能性が検討された。

第一回目の研究会は、2011年４月16〜17日に地域研究コンソーシアムとCIASが主催した「中東から変わる世界」に共催研究会として参加し、外務省員２名（菊池信之氏、飛林良平氏）を報告者、１名をフロア
参加者（三宅紀子氏）として推薦・派遣した。
第二回目は、2011年６月30日に「日本外交と平和構築〜マレーシアPKO訓練センターへの講師派遣〜」
題して、マレーシアにある国連平和維持活動の要員向け訓練センターに派遣された内閣府の専門家２名（内連携にあたり、最も苦労した点はスピーカーの出席の確保であった。実施に移した３回の研究会以外にも、いくつか企画されたものがあったが、職務上の緊急事
態対応のため出席を確約できない、立場上、公での意
見表明をしにくいケースなどがあり、実行に移しにくいものもあった。一方で、一連の研究会で個人的な見解も含め外交・安全保障の現場での経験を臆することなく語った実務者との間では、地域研究の実務における有用性や連携の可能性の広がりがみられた。

Ⅱ

研究活動の概要

55

Ⅱ 研究活動の概要

専門家として派遣された海上保安庁の職員１名（土屋
◆研究期間

1
2
3
4

さらに、2011年12月には、2004年スマトラ沖地震
津波の被災から７年目を迎えたインドネシア・バンダ
アチェ市で、共同研究員であるムハンマド・ディルハ
ムシャーの所属するシアクアラ大学津波防災研究セン
ターと共催で地域情報学を活用した創造的復興に関する国際シンポジウムを開催した。

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

成果

◆研究期間
2010〜2011年度

東日本大震災は国際人道支援にとっての画期と◆代表なった。従来、国際人道支援団体は外国で事業を行西 芳実（京都大学地域研究統合情報センター）◆メンバー

い、被災者とは英語の通訳を介して情報収集を行って

牧 紀男（京都大学防災研究所）

きた。東日本大震災で国際人道支援団体が自国の被災

Muhammad Dirhamsyah（シアクアラ大学津波防災研究センター）

地で事業を展開したことで、国際人道支援団体は被災

山本 直彦（奈良女子大学生活環境学部）者から日本語で直接話しかけられたり、意図せず被災

山本 理夏（特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン）者が発した言葉や行動の意味がわかったり、新聞・テレビなどを通じて被災地の状況や支援の状況に関する目的

情報に触れる状況におかれた。このことは、海外の被本研究プロジェクトは、アジアにおける自然災害をめぐる「現場の情報」と「研究の情報」とを結びつけ、それぞれの情報を異業種・異分野間で相互に参照可能な形で提示する方法を提示することを目的とする。災害対応においては、現場では被災者や人道支援実務者など、研究では工学・防災や地域研究などがそれぞれ被災や救援・復興に関する情報の収集・整理や蓄積を行ってきた。それらの情報の多くは分野や業種を超えて相互に利用可能であると思われるが、情報の整理や蓄積の方法（すなわち情報の表現形態）が異なるため、これまで相互の利用が十分になされてこなかった。本
研究プロジェクトでは、インドネシアにおける自然災
害およびその救援・復興支援事業の事例をもとに、被災コミュニティ、人道支援、防災研究、地域研究のそれぞれの分野における情報を相互に利用可能な形で共有する方法を検討し、モデルとして提示する。
2011年度の研究実施状況

災地で事業を実施する際には知ることのなかった被災者の声に触れ、それによって自分たちの活動内容を見直す契機を与えることになった。とりわけ、緊急時においては国際的な標準にしたがって事業を行い、地元の個別の要請やニーズを考慮する必要はないとしていたこれまでの国際人道支援の活動のあり方を見直す契機となった。これにより、国際人道支援事業を展開する上で、地域の文脈に通じた地域研究が重要な役割を担いうることが国際人道支援団体に自覚されるようになった。
津波から７年目を迎えたアチェで実施した国際
ワークショップ・シンポジウムは、防災、地域情報学、
国際人道支援といった災害対応の専門家が集まる場となった。国際会議で英語を用いず日本語とインドネシ
ア語を使用言語とし、地域社会の事情に通じた地域研
究者が通訳をすることで、幅広い層の参加者を巻き込んだ積極的な議論が可能となった。このように、地域研究者が仲介することで地域の事情に即した形で学術

東日本大震災の発生に伴い、本共同研究がこれまで取り組んできたスマトラにおける災害対応の知見を踏
まえて東日本大震災について考えるワークショップを2011年５月に東北大学で開催した。また、これまでの研究で連携してきた国際人道支援団体との共催により、2011年７月にジャパン・プラットフォームで国
際人道支援が東日本大震災の救援・復興にどのように関わったかを考えるワークショップを開催した。あわせて、東日本大震災が日本とインドネシアでどのように報じられているかについて基礎的な調査を行った。

56

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度

研究の知見を社会が幅広く共有し、実際に現地で活用可能な形で受容される可能性が示された。

アラブ・イスラーム研究とユダヤ研究の積極的な連帯が可能である。日本における当該地域研究のこうした特質は、世界に貢献しうる新たな知識体系を提示する
可能性を持っており、また、こうした知を総合・整理することで、研究と支援活動の両分野に高い費用対効
果を生むと考えられる（以上申請書からの転載）
。

◆研究期間

パレスチナ研究者とユダヤ・イスラエル研究者が2011〜2012年度

一堂に会して継続的に研究を行っていくという日本に◆代表
錦田 愛子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）

おいてほぼ初めての試みを円滑に進めるために、本年◆メンバー

度は個別の研究報告に重点を置き、それにより学術レ

岩浅 紀久（ITエンジニアリング研究所）

ベルでの親睦を深めながら、関心の所在や研究動向を

臼杵 悠（JVC（日本国際ボランティアセンター））

探っていった。そのために、計５回研究会を開催した。

大岩根 安里（同志社大学大学院神学研究科・院）

すべてイスラーム地域研究東京大学拠点（以下TIAS）

金城 美幸（立命館大学先端総合学術研究科）
佐藤 寛和（岡山大学社会文化科学研究科・院）
塩塚 祐太（JVC）との共催で行ったため、毎回人的にも充実していた。
それと並行して、TIASと共催で次の２つを実施し鈴木 啓之（JVC）

た。第１に、多くの研究蓄積がある一方で関心が分散

高岩 伸任（一橋大学大学院経済学研究科・院）しているパレスチナ／イスラエル地域研究の最新の優武田 祥英（千葉大学大学院人文社会科学研究科・院）

良な成果を効率的に吸収していくために、研究文献を

田浪 亜央江（ミーダーン）

精選して解題を付したデータベースを作成することを鶴見 太郎（立教大学文学部）
土井 敏邦（フリージャーナリスト）
西村 木綿（京都大学大学院人間・環境学研究科）

決定し、それをウェブ上で公開するための準備を進めた。第２に、本地域における紛争の特徴を炙り出すべ平岡 光太郎（同志社大学大学院神学研究科）

く、類似した問題構造を持つ旧ユーゴやチェチェンな細田 和江（中央大学政策文化総合研究所）

どの研究者を集め、JCAS次世代ワークショップ「境役重 善洋（京都大学大学院人間・環境学研究科）

界研究」の枠でワークショップを開催し、地域という

吉年 誠（一橋大学社会学研究科所）「タコツボ」に籠る傾向が否定できなかった従来の本

池田 有日子（京都大学地域研究統合情報センター）
目的

パレスチナ／イスラエル研究の分野ではこれまで、建国をめぐる歴史的経緯や、思想的背景、政治的動向など様々な側面が各学問のディシプリンにより考察されてきた。また近年では政府間援助や国際NGOなどの活動が、現地における予備調査に基づき実施され、学術的にも価値の高い成果報告書が出されている。本
研究はこの点に注目し、当該地域をめぐる分野横断的、
業種横断的な地域研究の方法論を打ち立てることを目的に据える。若手の地域研究者を中心に、諸外国では事実上相互に距離がある研究領域や、NGO関係者やジャーナリストなど多様な立場で地域にかかわる人々の間で、それぞれの方法論の有効性と成果を提示し合う中で、地域に関わる人々のネットワークの形成による地域研究の方法論的発展について検討していく。日本においては、当該地域や欧米諸国では事実上困難な、地域研究に新たな風を吹き込む試みを行った。これにより、次年度に予定している本地域研究における研究者連携に関するシンポジウムでの議題を具体化するための素地が整った。
成果

今年度はこれまで相互に密接に関連しているにもかかわらず、文明論的な次元も絡む紛争地域ゆえに研究者間で生じていた距離を埋めていくことを重視した。
その結果、相互に関心の所在が明らかとなった。より正確にいえば、具体的な共同研究を行えるような共通の関心がほとんどないという関心の分散状況が確認された。これは、学問全体の傾向でもあるが、本地域研究においても、数十年前であれば、主要な対立軸は明確にあり、研究者は望むなら比較的容易に「群れ」をなすことができた。それに対して、今日では必ず言及されるビックネームがいるわけでも、かつてのように
社会経済史や法制度史が後ろに控えているわけでもな

Ⅱ

研究活動の概要

57

Ⅱ 研究活動の概要

2011年度の研究実施状況

1
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4

い。
それにもかかわらず、今日でも本地域研究の研究会には人が集まる。しかしそれは必ずしもかつてのように広い意味で同じ課題に取り組んでいる「同志」であるからではない。むしろ、どこかで自らの関心との繫がりがあるかもしれないとの考えによる。

2
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Ⅱ 研究活動の概要

1

本年度の研究会を通して生まれたのは、この種のネットワーク的関心を基軸にして共同研究を組み立て◆研究期間ていくという発想の転換である。そのうえで、次年度、2011〜2012年度

世代の問題や、存在拘束性の問題―例えば、欧米ではなく日本で本地域を研究するとはいかなることであ◆代表
中島 成久（法政大学国際文化学部）◆メンバー

るのかということ―について議論を深めていくこと

小河 久志（国立民族学博物館／法政大学）

が確認された。

小野澤 正喜（育英短期大学現代コミュニケーション学科）

また、そのために各下位分野の研究状況を効率的に把握するための「副教材」として研究文献解題のデー
タベースの準備を進めた。まずは検索時に力を発揮するカテゴリーの設定をウェブ上で共同で行い、また、
データ自体の作成を進めた。

甲 洋介（法政大学国際文化学部）
栗原 奈名子
佐々木 直美（法政大学国際文化学部）
目的研究代表者が所属する法政大学国際文化学部では、
言語、文化、情報の３分野のコミュニケーションの研究を1999年の学部創設以来行ってきた。文化人類学／社会人類学では、マルセル・モース、レヴィ＝ストロース以来、言語、モノ、ヒト（女性）の交換が文化の体系をなすと前提されてきたが、そうした伝統を批判的に検討し、今日のディアスポラ・コミュニティでのコミュニケーションの総合的な研究を通して、新境地を切り開こうとしている。
本研究では、文化人類学、映画製作、情報学などの異業種の人材と方法をクロスオーバーさせ、新しい研
究分野と方法論を確立させることを目指している。具
体的には、３・11の地震と津波で大きな被害を受けた
茨城県大洗町周辺での日系ブラジル人・ペルー人・イ
ンドネシア人その他の外国人コミュニティをモデルとして、そこでの予備的なフィールドワークを実施し、本格的な研究への導入としたい。
2011年度の研究実施状況

●１．2011年10月９〜10日
茨城県大洗町インドネシア人コミュニティ被災調査●２．2011年12月17日（宮城学院女子大学）
宮城学院女子大学シンポジウム「３・11私たちも共に震災を乗り越えた―「外国人」県民の視点から震災後の宮城と日本の多文化共生を問う」参加●３．2011年12月19日（法政大学市ヶ谷キャンパス）58

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度メンバーによる研究会および講演会

シア人コミュニティの事例も、茨城県全体の被災外国講師 寺田勇文氏「東日本大震災後の被災地におけるフィ

人支援活動の一環としてみなければならない、と痛感

リピン人カトリック共同体について」●４．2012年２月９日（県民文化センター）

した。
そのような観点から、今年２月９日、水戸市の茨城

茨城県国際交流協会（水戸市）を訪問し、３・11以後の外国人支援の実態をインタビュー調査

県国際交流協会を訪ね、事務局長の岩本郁子氏に協会の活動の詳細をうかがった。茨城県では県内在住６万
ガル語、スペイン語、タイ語、タガログ語、インドネ

法政大学国際文化学部の特徴である「言語、文化、

シア語の８カ国語による相談を実施しているが、その情報」に関するコミュニケーションの総合的研究とい中の、ポルトガル語、タガログ語、インドネシア語担う方法論を３・11で被災したディアスポラ・コミュニ

当の日系人、フィリピン人（日本人と結婚）、インド

ティに適応すること、その第１の調査地にインドネシ

ネシア人（家族で滞在）の方々とのインタビューがで

ア人コミュニティが存在する茨城県大洗町を選ぶ、ときた。

いう前提で研究を始めた。

その結果、今後、地方自治体による災害時外国人支昨年12月17日に実施された宮城学院女子大学での援事業との連携を強化することの必要性を実感した。

宮城県被災外国人に関するシンポジウムに参加し、多われわれができる支援活動もあるし、そうした支援活

くの知見を得た。その中で、地方自治体の災害時外国動を通じた新たな課題の発見もありうることを実感し人支援活動の存在とその活動の一端を知った。宮城学

た。

院大学でのシンポジウムも宮城県国際交流協会の大村昌枝氏の協力の下行われていて、大洗町でのインドネ

本個別共同研究ユニットは地域研究コンソーシアム（JCAS）を通じた公募共同研究として実施された。

Ⅱ

研究活動の概要

59

Ⅱ 研究活動の概要

弱の外国人のために、英語、中国語、韓国語、ポルト
成果

1
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4

2

2
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Ⅱ 研究活動の概要

1

地域研究コンソーシアムの運営体制と活動

地域研究統合情報センター（地域研）には2006年

を広げて、地域研究の知が災害対応と直結した学術研

より地域研究コンソーシアム（JCAS）事務局が設置

究とどのように結びつきうるかについて、また地域研されている。発足当時46だったJCAS加盟組織数は、究の専門性を磨くことによる災害対応について検討す８年を経て93に達した（2012年３月末日現在）。

ることを目的として企画された。第１セッションでは

JCASの運営は、12の幹事組織を中心とする運営委

東日本大震災における地域研究者の活動に、第２セッ

員会、理事会、および事務局が協力して行っている。

ションでは世界の諸地域における広い意味での「災害」

地域研は、運営を担う幹事組織のひとつとして、事務に焦点を当て、地域研究者の実践をふまえた多彩な報局機能に加えて、ホームページの維持・管理、ニュー

告と活発な議論が行われた。

ズレターと和文雑誌『地域研究』の刊行を担うととも

毎年年次集会をはさんだ時期に設定されるコンに、社会連携部会、情報資源部会、地域研究方法論研

ソーシアム・ウィークのプログラムとして、上記の総究会の幹事役を引き受けている。

会・一般公開シンポジウムのほか、次の３件が実施さ発足以来、試行錯誤を経ながら運営の基本的な枠組れた。

みができあがったことを受けて、JCASは、2010年度（1）「コンソーシアム・ウィーク」関連シンポジウム「地には、幹事組織以外の加盟組織を広く巻き込み、ネッ

域研究のだまし絵―『グローバル化』後に『地域』

トワークを活用して共同や連携を進めていく新しい段への眼差しを再考する」（11月４日、大阪大学。
主催：階に入った。従来の「次世代支援」に加え、「共同企

地域研究コンソーシアム、大阪大学グローバルコ

画研究」「共同企画講義」「学会連携」「オンデマンド・

ラボレーションセンター、大阪大学世界言語研究

セミナー」「特定課題研究」の各種公募プログラムのセンター、新学術領域研究「国家の輪郭と越境」）

拡充や、一層の発信力の強化に努めることとなった。

（2）次世代ワークショップ「イスラームが経済に与え2011度にはあらたに地域研究コンソーシアム賞（JCASるインパクト―グローバル・モダンにおけるその賞）が設置された。

実態とダイナミズム」（11月６日、大阪大学）

事務局は、地域研究の設計、共同研究の推進、学（3）次世代ワークショップ「大阪のトランスナショナ

会との連携、社会への還元、活動内容の発信といルな子どもたちの教育を考える―課題解決の方法

うJCASの５つの重点分野の活動を日々支えている。

を探る」（11月６日、大阪大学）

2011年度は、69信のメールマガジン「JCAS News」を配信し、ほぼ週刊の頻度で地域研究関連のシンポジ

２．地域研究コンソーシアム賞

ウム・研究集会の案内、地域研究コンソーシアムと関第１回（2011年度）の受賞作品・受賞者は次の通り。

連組織による多様な研究プロジェクトや研究員の公募＊研究作品賞授賞作品：堀江典生編著『現代中央アジ情報を掲載した（広報協力65件、公募情報19件）。
また、2011年度には10件の研究集会やプログラム

ア・ロシア移民論』（ミネルヴァ書房）＊登竜賞授賞作品：王柳蘭著『越境を生きる雲南系ム
スリム―北タイにおける共生とネットワーク』（昭を主催・共催・後援した。
2011年度のJCASの主な活動は以下の通りである。

和堂）＊社会連携賞授賞活動：石井正子氏の「緊急人道支援

１．年次集会およびコンソーシアム・ウィークと地域研究の人材交流支援」活動

年次集会は2011年11月５日、大阪大学豊中キャン
パスにおいて開催された。午前中の総会では、年間の３．公募プログラム

活動紹介に加えて、第１回地域研究コンソーシアム賞（1）次世代支援：次世代支援部会が毎年募集しているの授与式ならびに受賞者によるスピーチが行われた。

次世代地域研究ワークショップについては、2011

午後には一般公開シンポジウム「『情報災害』からの年度は「年次集会開催」「、自由課題・自由開催」「、大復興―地域の専門家は震災にどう対応するか」が行

阪大学」、「東南アジア地域研究」、「境界研究（ボー

われた。このシンポジウムは、東日本大震災においてダースタディーズ）」の５つの枠が設定され、過地域研究者が「いま、ここ」でどのように役立ちうる

去最大件数となる次の７件が開催された。
（参照：

かを考えるとともに、「いま、ここ」から時間や空間

http://www.jcas.jp/about/jisedaiws.html）

60

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度

①年次集会開催：上記「イスラームが経済に与えるイ
ンパクト―グローバル・モダンにおけるその実態とダイナミズム」②自由課題・自由開催：「墓場で／から繋がる―墓石をめぐる学術的研究の可能性」（2012年２月４日、（相沢伸広・日本貿易振興機構アジア経済研究所、２年間）②「東アジア地方自治論の構築―タイ、フィリピン、
インドネシアの自治体サーヴェイを基に」（西村謙
一・大阪大学、２年間）

総合地球環境学研究所）
地域研究者の社会連携を目指して」（２月19日、上智大学）④大阪大学：上記「大阪のトランスナショナルな子ど

４．社会連携（1）東日本大震災の発生に伴う対応として以下を実施
した。
①緊急対応：NPO法人多文化共生マネージャー全国

もたちの教育を考える―課題解決の方法を探る」

協議会「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」⑤東南アジア地域研究：「公と私を結ぶ―東南アジアの要請を受け、地震関連情報を翻訳する外国語専門から考える新しい共生のかたち」（2012年１月８日、

家リストを作成し紹介した。また、被害および救援・

京都大学）

復興に関する緊急情報を外国語で発信している機⑥境界研究（ボーダースタディーズ）：「折り重なる境界、揺れ動く境界―比較の中のパレスチナ／イスラ

関・個人についての情報を収集・整理し、JCASホー
ムページより発信した。

エル複合紛争」（2012年１月21〜22日、早稲田大学）②JCAS共同研究「東日本大震災に伴う共同研究」：地⑦境界研究（ボーダースタディーズ）：「『人間と動物域研の協力により共同研究の公募を行い、「3.11被の境界』は地域研究の対象たりえるのか―アフリカ

災後のディアスポラ・コミュニティにおけるコミュとメラネシアからの発信」（2012年２月13日、京都

ニケーションの総合的研究」（中島成久・法政大学、

大学）

２年間）が採択された。

（2）共同企画講義：研究交流促進部会のもとで公募さ（2）タイ水害およびトルコ大地震への対応：被災およ

れ、特定の課題についてJCASのネットワークをび救援・復興に関する緊急情報外国語で発信して通じて組織された講師陣が大学で出張講義を行ういる機関・個人についての情報を収集・整理し、企画。次の２件が実施された。

JCASホームページより発信した。

①（企画）「最先端の地域研究者によるエスノグラフィ（3）JCAS社会連携プロジェクト：地域研究による社論特別講義」（大阪大学グローバルコラボレーショ

会連携の担い手や分野を拡大する目的でJCAS加ンセンター「フィールドワーク関連科目群」、2011

盟組織から社会連携活動を募集し、以下の６件を年度後期）

JCAS社会連携プロジェクトとして登録した。

②（実施）「〈カタストロフィ〉を生きる―地域文化研①「災害対応の地域研究」プロジェクト

究から見る災いの経験」（東京大学大学院総合文化②地域研究と外交実践の連携プロジェクト

研究科前期課程総合科目「平和構築論」、2011年度③アジアと日本を結ぶ実践型地域研究プロジェクト

冬学期）④研究・教育＝NGO/NPO人材交流プロジェクト（3）学会連携：研究交流促進部会のもとで公募され、JCASに加盟する学会が他の加盟組織と連携して共同研究を行う企画。次の１件が実施された。

⑤地域研究のキャリアデザイン・プロジェクト⑥女性地域研究者のライフ・キャリアネットワーク・
プロジェクト

①「日本南アジア学会第24回全国大会におけるJCAS（4）キャリアデザインに関するワークショップ：「地

加盟組織共同による複数のセッション企画」（2011

域研究とキャリアパス―地域研究者の社会連携を

年10月１〜２日、大阪大学）

目指して」と題する巡回ワークショップを実施し（4）特定課題研究：JCAS加盟組織からの要請に基づき、た。
（2011年12月10日大阪大学、2012年１月29日

加盟組織が公募する共同研究の募集・選考をJCAS

九州大学、２月４日北海道大学、２月７日京都大が協力するもの。京都大学東南アジア研究所に要学、２月19日上智大学）

請に基づき、同研究所が公募する共同研究のうちJCAS審査枠分として次の２件が採択された。
①「亡命の政治学―権力の国際基盤をめぐる比較研究」

５．地域研究方法論（1）「地域の知」シンポジウムとして、中東政変の世Ⅱ研究活動の概要

61

Ⅱ 研究活動の概要③自由課題・自由開催：「地域研究とキャリアパス―

1
2
3
4

界史的意義や今後の展望を考える目的で、地域研（2）ワ ー キ ン グ・ ペ ー パ ー（JCAS Collaboration
Series）：以下の４点が刊行された。

との共催でシンポジウム「中東から変わる世界」（2011年４月16〜17日、京都大学）を開催した。

①JCAS Collaboration Series No.２：西芳実編『キャ（2）これまでの活動成果をもとに、『地域研究』第12リア・パスとしての社会貢献？ 若手地域研究者の巻第２号「総特集：地域研究方法論」をとりまと②JCAS Collaboration Series No.３：西芳実・山本博

めた。

2
3

Ⅱ 研究活動の概要

1

現状と社会連携の可能性』
之編『中東から変わる世界』③JCAS Collaboration Series No.４：上野稔弘・西芳実・

６．出版物（1）和文雑誌『地域研究』：地域研究から社会への発山本博之編『「情報災害」からの復興―地域の専門

信を目標に編集・刊行されているJCAS 学術誌

4

家は震災にどう対応するか』『地域研究』の第12巻第１号および第２号が発行④JCAS Collaboration Series No.５：日下部尚徳・伊された（2012年３月）。第１号では「特集１：中藤未帆・西芳実編『地域研究とキャリア・パス―地

東から変わる世界」および「特集２：ヨーロッパ域研究者の社会連携を目指して』の規範と国民国家の歴史認識」の２本の特集が組（3）ニューズレター：No. 11およびNo. 12を発行した。

まれた。第２号は「総特集：地域研究方法論」な
地域研究コンソーシアム・ホームページ http://

らびに第１回地域研究コンソーシアム賞受賞者発表、研究作品賞・登竜賞授賞作品に対する書評を

www.jcas.jp/

掲載している。

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図Ⅱ−４ 地域研究コンソーシアムの運営体制

表Ⅱ−１ 2011年度地域研究コンソーシアム公募プロジェクト（地域研の共催分）
イスラームが経済に与えるインパクト―グローバル・モダンにおけるその実態とダイナミズム
次世代ワークショップ

地域研究とキャリアパス―地域研究者の社会連携を目指して
墓場で／から繋がる―墓石をめぐる学術的研究の可能性

共同企画講義最先端の地域研究者によるエスノグラフィ論特別講義「カタストロフィ」を生きる―地域文化研究から見る災いの経験

学会連携日本南アジア学会第24回全国大会におけるJCAS加盟組織共同による、複数のセッション企画

社会連携

３.11被災後のディアスポラ・コミュニティにおけるコミュニケーションの総合的研究

62

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度3

英国議会資料（BPP）
をもつ文庫室を設置し、引き続き「京セラ文庫『英国として知られている資料集成は、英国議会下院・上院

議会資料』」として公開している。地域研は、その設に提出された文書を会期ごとにまとめた資料集成であ置直後から、全国共同利用施設として、資料原本の保り、19世紀初頭から本格的に編纂され今日にいたって

全管理と一般公開とともに、近年開発されたウェブ版

いる。法案、省庁報告書、各種の委員会等報告書、領の導入やデータベース化を通じたあらたな利用方法の事報告や関連資料、通商統計、人口センサスなど内容

提供、共同研究やワークショップを通じた研究活動のは多岐にわたり、この時代のイギリスの位置を反映し推進に重点をおいた活動を行っている。

て、連合王国内のみならず、アジア、アフリカ等の世界各地についての記述が多数含まれている。19世紀以来、英国議会資料は多くの研究において基本資料の一

１．資料の公開：「京セラ文庫『英国議会資料』」開設とウェブ版の導入

つとして利用されてきたが、関連する多様な資料が発膨大な資料の活用にはウェブ版House of Commons

掘され利用可能になるにしたがって、議会提出を前提

Parliamentary Papers（HCPP）が威力を発揮する。

として集積され編纂された近代イギリスの「情報群」

地域研では、19世紀から現在にいたるウェブ版を導入のあり様を問う資料としても、近年あらためてその資し、ウェブ版と原本閲覧を同時に可能とする体制を整

料的価値が見直されてきた。また、通商統計やセンサえている。ウェブ版は、学内LANで公開しているほか、スなど長い期間にわたって時系列分析が可能な統計な

地域研図書室および附属図書館に設置されているコンどが多く含まれているのも特色である。

ピュータを通じて学外にも公開している。

現在、地域研究統合情報センター（地域研）が所蔵している英国議会資料約12000冊は、英国商務省が保２．地図・図版のデータベース化とウェブ上での公開存していた下院文書1801年〜1986年、上院文書1801

英国議会資料には、多数の貴重な地図や図版が含ま

年〜1922年のほぼ完全な集成である。1998年に京セれている。地域研では地図データベース（第一期）をラ株式会社から国立民族学博物館地域研究企画交流セ

作成し公開している。

ンター（当時）に寄贈され、同センターにおいて公開に必要な修復・保全措置を施したのち、2000年度か

３．共同研究による研究利用の促進

ら「京セラ文庫『英国議会資料』」として公開されて内外の研究者による地域研所蔵の原本集成の利用のきた。2006年４月、地域研の設置とともに同資料は促進を目的として、共同利用・共同研究拠点の公募共京都大学に移管され、地域研が所蔵・管理運営を担当

同研究に「CIAS所蔵資料の活用」枠を設置し、本資する体制のもとに京都大学附属図書館に恒温恒湿設備

料を活用した研究の促進を図っている。

英国議会資料検索ページ

所蔵されている英国議会資料

Ⅱ

研究活動の概要

63

Ⅱ 研究活動の概要

英国議会資料（British Parliamentary Papers, BPP）

1
2
3
4

2 情報資源共有化に向けた活動
1

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

地域情報学の構築に向けた活動

地域研究統合情報センター（地域研）では、地域情政党の綱領と変遷、最近20年間の選挙結果等の選挙・報学の構築のため、2004年４月のセンター設置当初

政党に関するデータを、国家間での比較を容易にするから情報資源共有化システムの整備を進め、現在、10ように数値等で表現したデータベース。国ごとに異なのデータベースを統合して検索することができるようる基準と方法で蓄積されてきた選挙や政党に関する情になった。2010年度からは、地域研究の特定課題の報を国家横断的に分析する共通の指標を探すことを通解決を目的とした統合型地域研究データベースの構築

じて、旧社会主義国の民主化過程の相違を可視化し、に着手した。現在地域研では以下のように統合型地域比較研究の一助となることを目指している。

研究データベースや情報資源共有化システムの整備を（3）出家行動データベース
上座仏教徒が集住する東南アジア大陸部（西南中国

進めている。

を含む）の上座仏教寺院と出家者に関するデータを臨地調査によって収集し、地図上にマッピングしたデー

１．統合型地域研究データベースの構築
統合型地域研究データベースとは、特定の地域研究タベース。臨地調査によって得られた個人の詳細な出の課題に答えるために必要なデータ群と解析システム

家・還俗や移住に関するデータに時空間情報を付加しとをパッケージ化した調査研究のための新しいタイプて地図上に表現して集積することで、国境を越えた宗のデータベースである。地域研究の情報資源を情報技

教圏における宗教実践を広域かつ中長期的に把握し、術によって従来にない方法で表現し、具体的な研究へ

これにより宗教実践の可視化を目指したもの。

の活用を試みるものであり、その一部はすでに実際の（4）稀少資料の共有化と検索機能の強化研究に活用されている。

特定の時代の特定の地域に関し、特定の時期に何ら（1）災害情報データベース

かの目的を持って記録・収集された資料群は、その時2004年のインド洋津波（スマトラ島沖地震・津波）

代や地域について知る上で極めて重要である。資料群や2009年の西スマトラ地震（パダン地震）に関するに含まれる個々のデータだけでなく、資料群全体とし

現地語メディアの報道記事のデータベースや、被災かても研究資源として意味を持つ。しかし、そのようなら緊急支援や復興の過程を撮影した現場写真のデー資料群は、全体の情報量が膨大であり、機関や個人にタベースを、新聞社などによってオンライン上で発信分散して所蔵されていることも多く、研究者が個人でされる情報を定期的に自動収集して地図上で表現する資料群の全体を収集したり、収集した資料群の全ての「災害と社会 情報マッピング・システム」と組み合内容を把握したりするのは容易でない。そのような資わせることにより、災害発生時に被害の広がりと救援料群をデジタル化することで、資料群の所蔵場所から活動の概要を把握するのを助けるシステムのプロトタ

離れた場所にいながら資料群の利用が容易になり、稀イプを開発し、インドネシアのアチェ州と西スマトラ

少資料を共有化する道が開けるとともに、情報技術の州の２つの地域を対象に運用を開始した。このデータ活用によって資料群を横断した検索機能を強化し、資ベースとシステムの組み合わせの応用として、インド

料群の全体像を把握したり、必要なデータを資料群の洋津波の被災と復興の過程に関する報道記事や現場写なかから探したりすることが容易になる。また、他の真を地図上で表現し、それらをスマートフォンなどのさまざまな情報と組み合わせることで、その資料群を携帯端末で参照可能にすることで、アチェの実際の街

新たな地域研究資料として利用することも可能になる。

並みに重ねて被災と復興の過程を記録したり参照した

地域研では、そのような稀少な地域研究の資料デー

りできるシステムである「アチェ津波モバイル博物館

タベースとして、東南アジアを中心に主に自然科学系

システム」を開発し、一般公開した。

の地域研究者の臨地調査によって得られたフィールド（2）選挙・政党データベース

ノートをデータベース化したフィールドノート・デー

ヨーロッパの旧社会主義国について、選挙制度、各64

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度タベース、トルキスタン総督カウフマンの発案によって収集された当時の中央アジアに関する文献の網羅的

台湾等における絵はがきの画像データベースがある。

コレクションである「トルキスタン集成」のデータベー（5）歴史データベース

ス、英国議会の下院・上院に提出された文書を会期ご

北東アジアの20世紀前半の年表にもとづく20世紀とにまとめた「英国議会資料」およびその地図や画像

年表データベース、戦前の中国における外国人人口統から成る「英国議会資料」画像データベース、20世紀計のデータベース。

初頭に東南アジアで刊行されて東南アジアのムスリム（6）書誌データベース
北東アジア地域研究に関するデータベース群。
『北などのイスラム雑誌記事のデータベースを整理・公開

京特別市公署市政公報』の目次データベース、上海

している。

租界工部局警務処文書の件名データベース、スタン
フォード大学フーヴァー研究所中国関係アーカイブの

２．地域研究情報資源の共有化
地域研究では現場で得られるさまざまな情報を活用して研究を進めるため、研究者によって用いるデータ

件名データベース、モンゴル国科学アカデミー刊行の人文社会系学術定期刊行物の記事索引データベースなどから成る。
３．情報資源共有化システムの整備の分析方法を身に着けているが、専門分野や研究テー

地域研では、国内外に蓄積されてきた文献や映像・マの違いを超えて地域研究情報資源を共有化するため

画像、地図、統計資料等の多様な形態の地域研究情報には、それぞれのデータの形態に応じた情報の蓄積や資源を共有化し、同一のプラットフォームから横断検整理の方法が必要である。地域研では、古典的な地域索を可能にする汎用的なシステムを開発している。ま

研究情報資源である統計資料や文献資料だけでなく、た、地域研究情報資源の活用に資する情報学のツール

地図、古文書・写本、映像・画像などのような整理方を開発するとともに、その開発を目的としたデータ法が十分に確立していない情報資源のデータベースをベースを作成・公開している。

作成し、地域研究の情報資源の共有化と検索機能の強（1）地域研究資源共有化データベース化をはかるとともに、多様な形態の情報資源を整理・地域研が公開しているさまざまなカタログデータ

提示する方法も模索している。

ベースと、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館、（1）地図データベース

北海道大学スラブ研究センター等のデータベースとの地域研が所蔵する旧ソ連邦作成地図を中心とする地

統合検索を目指した新しいタイプのデータベースシス

図コレクションおよび東南アジア研究所が所蔵する外テム。

邦図を中心とした地図コレクションのデータベース。

（2）Myデータベース（2）古文書・写本データベース

データベースシステムの管理・運用法を見直し、研アユタヤ滅亡時に残された諸法典の写本に基づいて究者個人によるメタデータの定義・修正、検索機能の1805年に編纂された14世紀中葉から19世紀初頭まで

設定、検索画面の作成などを簡単に行えるようにしたの法令・布告集成である三印法典の全文データベース

もの。

と、タイ東北部、ラオス、ミャンマー、中国雲南省南（3）時空間情報処理ツール

部に分布する地域史料である貝葉文書のデータベース

地図情報を可視化するHuMapや、年表を基本としがある。

た時空間情報処理ツールのHuTimeがある。また、地（3）映画データベース

名や暦の参照表であるデジタル歴史地名辞書や暦日

地域研が所蔵する映像資料群のデータベース。インド（タミル語）
映画、タイで作成された劇場映画、マレー

1
2
3
4

の形態が異なることも珍しくない。地域研究者はそれぞれの専門分野や研究テーマに応じてそれらのデータ

Ⅱ 研究活動の概要

住民の政治意識に影響を与えた『カラム』
や『ワクトゥ』

テーブルを開発した。
（4）トピックマップWebアプリケーション

シアで作成された劇場映画およびテレムービー、エジプ

資料群に含まれるデータどうしの関係性を視覚的にトの劇場映画の各コレクションのデータベースがある。

表現することで資料群の全体像の把握を助けるトピッ（4）画像データベース

クマップで、日本図書館協会基本件名標目表、国立国

1925年９月26日から1941年12月８日までの満州に会図書館件名標目表、農林水産・食糧安全保障に関す関するポスター・宣伝ビラの画像データベースや、第るAGROVOC、地域・民族別文献のHRAF、マンガの二次世界大戦以前に発行された日本内地、朝鮮半島、

書誌・コンテンツなどの情報群を表現したもの。

Ⅱ

研究活動の概要

65

2

データベースや情報解析ツール等一覧

１．統合型地域研究データベースの構築

2
3

Ⅱ 研究活動の概要

1⑴災害情報データベース

4

アチェ津波モバイル博物館システム

災害と社会 情報マッピング・システム

2004年12月に発生したインド洋津波（スマトラ島沖地震・津波）の被災と復興過程について、現地語メディアでの報道記事や写真を地図上で表現し、それらをスマートフォンなどの携帯端末で参照可能にすることで、バンダアチェの街並みに重ねて被災と復興過程を記録・参照することができるようにしたシステム
http://disaster.net.cias.kyoto-u.ac.jp/Aceh/

新聞社などによってオンライン上で発信される報道記事を自動で収集し、記事中の地名をもとにテーマ別に地図上で表現するシステム。災害発生直後に被害の広がりと救援活動の概要を把握することなどに役立つ。現在はインドネシアの全国紙の記事をもとに、アチェ州と西スマトラ州について、自然災害、紛争・事件、選挙などのテーマで記事を収集し、提示している
http://disaster.net.cias.kyoto-u.ac.jp/Indonesia/

2004年スマトラ沖地震・津波関連記事データベース

2009年西スマトラ地震関連記事データベース

2004年12月に発生したインド洋津波（スマトラ島沖地震・津波）に関するインドネシアおよび近隣地域の現地語メディアでの報道
記事を、記事中の地名をもとに地図上に表現したデータベース
http://disaster.net.cias.kyoto-u.ac.jp/Aceh/

2009年９月に発生した西スマトラ地震（パダン地震）に関するイ
ンドネシアの現地語メディアでの報道記事を、記事中の地名をもとに地図上で表現したデータベース
http://disaster.net.cias.kyoto-u.ac.jp/Indonesia/

2004年スマトラ沖地震・津波画像データベース
2004年12月に発生したインド洋津波（スマトラ島沖地震・津波）の最大の被災地となったインドネシア共和国アチェ州の被災と復興の過程を撮影した写真を、地理情報により地図上で表現したデー
タベース
http://disaster.net.cias.kyoto-u.ac.jp/Aceh/

66

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度⑶出家行動データベース

Ⅱ 研究活動の概要⑵選挙・政党データベース

1
2
3
4

ポスト社会主義諸国選挙・政党データベース
ヨーロッパの旧社会主義国を対象に、選挙制度、各政党の綱領と変遷、最近20年間の選挙結果を数値等で表現して比較可能にしたデータベース
http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/G0000003Post

大陸部東南アジア仏教徒社会の時空間マッピング・
データベース
上座仏教徒が集住する西南中国を含む東南アジア大陸部の上座仏教寺院と出家者に関するデータを臨地調査によって収集し、マッ
ピング・データベースとして統合したもの
http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/
G0000209SEthertemple⑷フィールドノート・データベース⑸「トルキスタン集成」データベース

フィールドノート・データベース「トルキスタン集成」データベース

東南アジアを中心に、主に自然科学系の研究者の臨地調査によって得られたフィールドノートの記録をデータベース化し、さまざ
まな他の情報と組み合わせることで新たな地域研究資料として利用することを目的としたもの
公開準備中

トルキスタン総督カウフマンの発案によって収集された当時の中央アジアに関する文献の網羅的コレクションである「トルキスタ
ン集成」の書誌およびPDF画像データベース
http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/
G0000003Turkestan

Ⅱ

研究活動の概要

67

⑹イスラム雑誌記事データベース

2
3

Ⅱ 研究活動の概要

1『カラム』雑誌記事データベース『ワクトゥ』雑誌記事データベース

シンガポール（後にマレーシア）で刊行されていたイスラム系総合月刊誌『カラム』（Qalam、1950年-1969年、シンガポール発行、
マレー語、ジャウィ文字）の全記事の書誌およびPDF画像データ
ベース
http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/
G0000003QALAM

インドネシアで刊行されていた写真週刊誌『ワクトゥ』（Waktu、
1947年-58年、インドネシア発行、インドネシア語、ローマ字）の
全記事の書誌およびPDF画像データベース
http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/G0000003Waktu

4

マレー・インドネシア語雑誌記事横断検索システム
発行地（マレーシア綴りとインドネシア綴り）、発行時期（新綴りと旧綴り）、使用文字（ジャウィとローマ字）がそれぞれ異なる東
南アジアのマレー・インドネシア語文献を自動で横断検索するシ
ステム
http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/
G0000003ARTICLE⑺「英国議会資料」データベース「英国議会資料」図版データベース「英国議会資料」ウェブ版下院文書

地域研所蔵の英国議会資料のうち地図・図版をデータベース化したもの
http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/G0000003BPP

地域研所蔵の英国議会資料の全文データベース版
http://edb.kulib.kyoto-u.ac.jp/dbj/H.html

68

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度２．地域研究情報資源の共有化⑴地図データべース

Ⅱ 研究活動の概要

地図データベース（試行版）
地域研が所蔵する旧ソ連邦作成地図を中心とする地図コレクショ
ンおよび東南アジア研究所が所蔵する外邦図を中心とした地図コ
レクションのデータベース（現時点では旧ソ連邦部分を公開）。共同研究の成果である汎用地図メタデータの利用、Google Map を利用した視覚的な検索システム、他機関地図データベースシステ
ムとの共有化機能などの特徴を持つ
http://infos.net.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/
G0000004soviet
地図表示は地域研内に制限されている

1
2
3
4

⑵古文書・写本データベース

タイ語三印法典（王立研究所版）

タイ語三印法典（タマサート大学版）

1805年に現ラタナコーシン（バンコク）
王朝ラーマⅠ世（1782-1809）の勅命によってアユタヤ滅亡時に残された諸法典の写本に基づいて編纂された14世紀中葉から19世紀初頭までの法令・布告集成の全文データベース（王立研究所版）
http://area.net.cias.kyoto-u.ac.jp/ktsd/

1805年に現ラタナコーシン（バンコク）
王朝ラーマⅠ世（1782-1809）の勅命によってアユタヤ滅亡時に残された諸法典の写本に基づいて編纂された14世紀中葉から19世紀初頭までの法令・布告集成の全文データベース（タマサート大学版）
http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/G0000003gissv

東北タイ南部貝葉データベース
東北タイ南部の貝葉文書のデータベース。標準タイ語の浸透により急速に失われつつある地方の言語と文化の保護を目的として、地方言語により記された古文書・写本の画像形式での保存と公開を行っている2012年度公開予定

貝葉文書「タム文字写本文化圏」（タイ東北部、ラオス、ミャンマー、中国
雲南省南部）に分布する地域史料である貝葉文書のデータベース
公開準備中

Ⅱ

研究活動の概要

69

⑶映画データベース

2
3

Ⅱ 研究活動の概要

1

インド（タミル）映画データベース

タイ映画データベース

地域研が所蔵するタミル語映画コレクション（1960年代〜1990年
代）の目録およびジャケット写真のデータベース
http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/
G0000003TAMIL

地域研が所蔵するタイで作成された劇場映画コレクションの目録
およびジャケット写真のデータベース
http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/G0000003THAI

4

エジプト映画地域研が所蔵するエジプトの劇場映画コレクション（1950年代〜
80年代）の目録およびジャケット写真のデータベース
公開準備中

映画横断検索システム
地域研が公開する映画データベースの統合検索システム
公開準備中マレーシア映画データベース
地域研が所蔵するマレーシアで作成された劇場映画およびテレムービー（CDで販売される劇映画）のコレクションの目録およびジャケット写真のデータベース
http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/
G0000003Malaysia

70

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度⑷画像データベース

満洲国ポスターデータベース

故石井米雄・京都大学名誉教授により1957〜1970年に調査地で撮影された写真のコレクション
公開準備中

1925年９月26日から1941年12月８日までの満州に関するポスター
および宣伝ビラの画像データベース
http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/G0000021MAN

Ⅱ 研究活動の概要

石井米雄写真コレクション

1
2
3
4

戦前期東アジア絵はがきデータベース
第二次世界大戦以前に発行された日本内地、朝鮮半島、台湾等における絵はがきの画像データベース
http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/G0000022PPC⑸歴史データベース

20世紀年表データベース（1918〜1952年）

中国における「外国人」人口統計データベース（戦前編）

北東アジアの20世紀前半の情勢を「政治」
「経済」
「社会」
「文化」
等に区分した年表にもとづくデータベース
http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/G0000020NPY

戦前の中国における外国人人口統計データの蓄積・利用に関する
データベース
http://area.net.cias.kyoto-u.ac.jp/statistics/

Ⅱ

研究活動の概要

71

⑹書誌データベース

2
3

Ⅱ 研究活動の概要

1『北京特別市公署市政公報』目次検索データベース（1938〜1944年）

上海租界工部局警務処文書件名索引データベース（1894年〜1949年）

戦時期における北京特別市公署（のち市政府）が発行した『市政公報』（1938年１月〜1944年９月）の記事件名データベース
http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/G0000020BJG

上海共同租界でイギリスが中心となって運営した「租界工部局」
に関する文書を中心とした書誌データベース
http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/G0000020SGH

スタンフォード大学フーヴァー研究所中国関係アー
カイブ件名索引データベース

モンゴル（人民共和）国科学アカデミー刊行人文社
会系学術定期刊行物記事索引データベース

スタンフォード大学フーヴァー研究所が所蔵する約4500点の中国関係のアーカイブの件名データベース
http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/G0000020HOV

モンゴル国科学アカデミーの人文科学系の諸研究所が刊行している
定期刊行物・逐次刊行物のうち1980年代末までの書誌データベース
http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/G0000020MGL

472

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度３．情報資源共有化システムの整備⑴地域研究資源共有化データベース⑵Myデータベース
Myデータベース機能

地域研究資源共有化データベース

REST型API機能

地域研が公開しているカタログデータベースの統合検索を目指し
た新しいタイプのデータベースシステム
http://area.net.cias.kyoto-u.ac.jp/GlobalFinder/cgi/Start.exe

Myデータベースを利用したMashupを支援するためのWebサービ
スAPI
各MyデータベースのURL

Ⅱ 研究活動の概要

データベースシステムの管理・運用法を見直し、研究者個人によるメタデータの定義・修正、検索機能の設定、検索画面の作成などを簡単に行えるようにしたもの。地域研究情報基盤のデータベー
スは機関レポジトリとして設計されており、管理が複雑なうえに
利用者ごとの要求への柔軟な対応が困難で、研究用情報ツールとしては使いにくいことに対応した
公開準備中

HuTime（Humanities Time）

GISシステムの一種。地図情報の可視化機能に加え、コロプスマッ
プやバッファリング等のGIS演算機能、レイヤ間の論理演算機能、
SQL検索機能、アニメーション表示機能、データクリアリングハ
ウス連携機能などを有している
http://www.h-gis.org

年表を基本とした新しい時空間情報処理ツール。テキスト・数値・
画像などの多様なデータを時間順序に配列した年表をレイヤとして重ね合わせ可視化・分析する
http://www.h-gis.org

デジタル歴史地名辞書

暦日テーブル

日本国内の地名に関する新旧対応（歴史地名と現在地名）、包含関係（県・郡・町あるいは国・郡・郷など）、位置、属性（建物、河川など）のデータベースで。主として地名を緯度・経度へ変換する際に利用する。大日本地名辞書、延喜式、寺院名鑑、仮製図、迅速図から地名を収集し、約30万件の見出し語を有 している
アクセス制限多様な暦の参照表。現在は和暦、グレゴリオ歴、中国歴に対応しており、主として暦間の日付変換に利用する
アクセス制限Ⅱ

研究活動の概要

234⑶時空間情報処理ツール
HuMap（Humanities Map）

173

⑷トピックマップWebアプリケーション

2
3

Ⅱ 研究活動の概要

1

日本図書館協会基本件名標目表トピックマップ

国立国会図書館件名標目表トピックマップ

日本図書館協会の基本件名標目表に基づく トピックマップWebア
プリケーション
http://infos.net.cias.kyoto-u.ac.jp:8083/bsh1/

国立国会図書館件名標目表に基づくトピックマップWebアプリ
ケーション
http://infos.net.cias.kyoto-u.ac.jp:8083/ndlsh1/

HRAF トピックマップ

4

世界中の民族の社会や文化について書かれた文献を地域・民族別に集めてページの内容を分析したファイル資料HRAF（Human
Relations Area Files）のトピックマップWebアプリケーション
アクセス制限花より男子 topic map
トピックマップにより試作したマンガの書誌・コンテンツに関する多言語データベース
アクセス制限AGROVOC topic map
農林水産、食糧安全保障およびそれらの関連分野を網羅した多言語に対応した構造的シソーラス（AGROVOC）に基づくピックマッ
プWebアプリケーション
http://infos.net.cias.kyoto-u.ac.jp:8083/agrovoc/

74

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度3 スタッフの研究活動
1

個人研究
ジアの自画像と他者―地域社会と「外国人」問題』

貴志 俊彦

京都大学学術出版会、pp.1-11。

（きし としひこ）

2011「第一次世界大戦後の中国におけるヨーロッ❶専門分野

パ人の地位：中華民国外交部档案からみる条約国と東アジア地域史

無条約国との法的差異」貴志俊彦編『アジアの自画
像と他者―地域社会と「外国人」問題』京都大学学❷経歴

術出版会、pp.199-228。

1993年 島根県立国際短期大学専任講師

2011「東アジアにおける『流行歌』の創出：クロスオー

2000年 島根県立大学総合政策学部

バーするレコードと音楽人」和田春樹ほか編『岩波（専任講師→助教授→教授）
2007年 神奈川大学経営学部教授
2010年 京都大学地域研究統合情報センター教授

講座東アジア近現代通史』別巻（アジア研究の来歴と展望）、岩波書店、pp. 313-336。
［レフリー付論文］
2011「植民地初期の日本-臺灣間における海底電信❸研究課題

線の買収・敷設・所有權の移轉」『東洋史研究』第（1）東アジア通信・メディア史研究

70巻第２号、東洋史研究会、pp. 105-139。

（2）東アジア・東南アジアにおける太平洋戦争と戦後の記憶と記録に関する研究（3）満洲学の整理と再編［シンポジウム等での発表原稿］
2011「非文字資料による20世紀満洲史研究へのアプローチ：ビジュアル・メディアとSPレコード盤」『近現代東北アジア地域史研究会ニューズレター』❹主要業績
2011『アジアの自画像と他者―地域社会と「外国人」問題』京都大学学術出版会（編著）。

第23号、近現代東北アジア地域史研究会、pp.125127。
［短文・記事］

2010『中国・朝鮮における租界の歴史と建築遺産』

2011「日本の展望―学術からの提言2010：アジア

御茶の水書房（大里浩秋ほかと編著）における地域的公共知の創出」『月刊学術の動向』

2010『満洲国のビジュアル・メディア―ポスター・

日本学術会議SCJフォーラム、pp. 66-69。

絵はがき・切手』吉川弘文館。

2011「満洲国の「弘報」政策と『宣撫月報』」京都

2009『模索する近代日中関係―対話と競存の時代

大学地域研究統合情報センター図書室ウェブサイ―』東京大学出版会（谷垣真理子ほかと編著）。

ト、http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/library/essay/

2009『文化冷戦の時代―アメリカとアジア―』国#essay03。

際書院（土屋由香ほかと編著）。

2012「『満洲』からみる20世紀像」『京都大学地域研究統合情報センターニューズレター』
No.10、
p.13。

❺出版業績
［編書］
2011『アジアの自画像と他者―地域社会と「外国人」問題』京都大学学術出版会（編著）。
［分担執筆］❼研究集会［企画・実施］
2011.11.25国際日本文化研究センター主催『生態、環境、資源から見る近代「満洲」―前近代からの連

2011「自画像と他者への視線：歴史学におけるト

続・非連続を中心に』国際日本文化研究センター（企ランス・ナショナリティ研究の提起」貴志俊彦編『ア画・討論者）。

Ⅱ

研究活動の概要

75

Ⅱ 研究活動の概要

地域相関研究部門 教授

1
2
3
4

2011.12.5東京外国語大学AA研主催、2011年度第５❷経歴回『東アジア・東南アジア大陸における文化圏の形

1984-1985 Research Associate, National Institute for
Agricultural Research, Peru

成と他文化圏との接触―タイ文化圏を中心として―』共同利用・共同研究課題研究会、東京外国語大1985-1995 I n t e r n a t i o n a l F e l l o w a n d R e s e a r c h
Associate, Institute of Economic Botany,

学本郷サテライト（企画）。

New York Botanical Garden, USA［参加報告］2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

2011.4.23「「写真」をフィールドワークする：図画

1995-2004 Scientist and Senior Scientist, Center for

像データベースの構築と利用」、京都大学地域研究

International Forestr y Research, Bogor

統合情報センター主催『＜地域の知＞の可能性―地Indonesia
2004-2006 Professor Japan, Center for Area Studies,

域研究の視点から』稲森財団記念館。

National Museum of Ethnology

2011.10.21「京都大学人文研所蔵「華北交通株式会
社写真」の現状とその利用をめぐって」、人間文化研究機構現代中国地域研究京都大学拠点主催、人間

2006-

Professor, Center for Integrated Area
Studies, Kyoto University

文化研究機構現代中国地域研究京都大学拠点定例研❸研究課題

究会、京都大学人文科学研究所。

（1）Area Environments and Global Sustainability
Challenges.

❽競争的資金獲得状況
科研費・基盤（B）「エスニック・メディアにおけThe world society faces dramatic natural

る太平洋戦争と戦後の記憶と記録：東アジアと東南

resources and environmental global

アジア」（2010年度〜2012年度）。

sustainability challenges that an Area Studies
focus on environmental issues may help to❾受賞、書評、新聞・テレビ・ネットでの報道・出演など

overcome. An Area Environments Studies

2011.6.30「京都大学品川セミナー 表現の自由

approach can yield impor tant knowledge

重要性問う」新聞：読売新聞、16面。

that can contribute to the solution of global
challenges.
（2）Community Resource Management⓬社会活動・センター外活動
2008.10.1-2011.9.30第21期日本学術会議連携会員

Communities are worldwide the de facto（地域研究委員会地域情報分科会、アジア研究・対

stewards of natural resources use andアジア関係に関する分科会の２つの分科会に所属））

preser vation. They are progressively engaged

2011.10.1-2014.9.30第22期日本学術会議連携会員

in wider sustainable resource use initiatives, but（地域研究委員会地域情報分科会、史学研究委員会

this engagement is often not well recognized

歴史資料の保存・管理と公開に関する分科会の２つ

because of inadequate understanding of localの分科会に所属）

practices and economic, social and cultural

2011年度 日本歴史学協会国立公文書館特別委員会

realities.

委員
2011年度 広島史学研究会県外在住評議員❹主要業績
2010 “Forest rehabilitation and its implication forforestr y transition theor y”, Biotropica, 42（1）,pp.3–9（Author）.

地域相関研究部門 教授

Wil de Jong

（ウィル・デ・ヨン）

2010 “Par ticipator y methods for planning thefuture in forest communities”, Society and Natural❶専門分野

Resources 23（7）, 23: pp.604–619, http://pdfserve.

Natural resource governance, Forest transition,

informaworld.com/68309_732447697_922399220.

Community resource managementp d f . （C o a u t h o r : K . E v a n s , W. d e J o n g , P.
Cronkleton）.

76

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度

2010 “Challenges of community forestry in tropical
America”, Bois et Forêts des Tropiques 303（1）,（Coauthor: Sergio Ruiz）.
［ワーキングペーパー・報告書の編集］
2011 Desafíos de los bosques amazónicos yde Jong, P. Pacheco. N. Porro, B. Loumann, D.

oportunidades para el manejo forestal comunitario,

Stoian）.

（CIAS Discussion Paper No.20）, Center for2009 “Do smallholders in the Amazon grow trees?”,

Integrated Area Studies（Coeditor: Gerardo

International Forestr y Review 11（3）, pp.1-12,

Mery）
.

（Coauthor: L. Hoch, B. Pokorny, W. de Jong）.
2 0 0 7 “A r e v i e w o f t o o l s f o r i n c o r p o r a t i n g❼研究集会

community knowledge, preferences, and values［企画・実施］

into decision making in natural r esour ces

2012.2.1-4 Center for Integrated Area Studies,

management”, Ecology and Society 12（1）, p.5,

Climate policy-forest policy inter face, Kyoto

http://www. ecologyandsociety.org/vol12/iss1/（Organizer）.

art5/（Coauthor: Lynam, T. W. de Jong. D. Sheil. T.

2012.2.29-3.4 Center for Integrated Area Studies,

Kusomanto, K. Evans ）.

Local potentials to foster development in Latin
America, Freiburg, Germany（Organizer）.

❺出版業績［分担執筆］❽競争的資金獲得状況

2011 “Los bosques amazónicos en la encrucijada:

科研費・基盤（B）「国境地域における自然資源管

presiones, respuestas y desafíos”, Wil de Jong y

理のクロスナ ショナル・ガバナンス」（2009年度〜

Gerardo Mery, Desafíos de los bosques amazónicos y

2011年度）。

oportunidades para el manejo forestal comunitario,（CIAS Discussion Paper No.20）, Center for❿海外調査活動

Integrated Area Studies, pp.2-31 .

2011.6.23-7.3 Netherlands, Utr echt, Local

2011 “Oportunidades y desafíos para el manejo

adaptations to new forest governance regimes,

forestal comunitario: lecciones de AméricaCIAS, Tropenbos International.

Tropical”, Wil de Jong B.Pokorny, C.Cornejo,

2011.7.4-8 Sweden, Uppsala, Policy

P.Pacheco, D.Stoian, C.Sabogal B.Louman, Desafíos

integration,CIAS, Swedish Agricultural University.

de los bosques amazónicos y oportunidades para el

2011.8.5-9.13 Peru, Iquitos, Transnational natural

manejo forestal comunitario,（CIAS Discussion

resource governance in borderlands, CIAS.

Paper No.20）, Center for Integrated Area Studies,2011.11.5-11 Costa Rica, San Jose, Turrialba, Forest

pp.31-57.

under pressure―Local responses to global issues,［レフリー付論文］

CIAS, IUFRO-World Forest and the Environment.

2011 “Natural resource governance in border

2011.11.12-12.3 Peru, Iquitos, Transnational natural

regions: From national backwaters to transnational

resource governance in borderlands, CIAS.

ter ritories and global commons”, Journal of

2012.2.8-14 Indonesia, Bogor, Policy Intergration,

US-China Public Administration 8（8）, David

CIAS.

Publishing Company, pp.925-936（Coauthor: K.

2012.2.15-18 Singapore, Policy Integration,CIAS,

Evans）.

IUFRO-Global Governance Group.

2012 “Political theory in Forest Policy Sciences”,

2012.2.22-26 Germany, Freiburg, Local potentials

Forest Policy and Economics 16, Elseviers, pp.1-6

for development in Latin America, CIAS, University（Coauthor: B. Arts, Max Krott）.

of Freiburg.

2012 “Strangers among trees: Territorialization and2012.2.27 Netherlands, Wageningen & Utrecht,

forest policies in the northern Bolivian Amazon”,

Local adaptations to new forest gover nance

Forest Policy and Economics 16, Elseviers, pp.65-70

regimes, CIAS.

Ⅱ

研究活動の概要

77

Ⅱ 研究活動の概要

pp.53-66,（Coauthor: B. Pokorny, C. Sabogal, W.

1
2
3
4

2012.2.29-3.5 Germany, Freiburg, Local potentials

KOMATSU Hisao et al.）for development in Latin America, CIAS, University
of Freiburg.

❺出版業績［分担執筆］
2011「『フジュム』への視線：1920年代ソ連中央ア2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

地域相関研究部門 准教授

ジアにおける女性解放運動と現代」小長谷有紀ほか

帯谷 知可

編『社会主義的近代化の経験―幸せの実現と疎外』（おびや ちか）

明石書店、pp.98-122。
［翻訳］

❶専門分野
中央アジア地域研究、中央アジア近現代史

2012「「トルキスタン集成」によせて」（Бабаджанов, Б. “К Туркестанскому сборнику”）❷経歴

京都大学地域研究統合情報センター図書室ウェブ

1991年 東京大学教養学部助手

サ イ ト、http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/library/

1994年 在ウズベキスタン共和国

essay/#essay01［短文・記事］

日本国大使館専門調査員

2011「トルキスタン集成こぼれ話（1）：かわりゆ1996年 国立民族学博物館

くナヴァーイー記念国立図書館」京都大学地域研

地域研究企画交流センター助手
2002年 同助教授

究統合情報センター図書室ウェブサイト、http://

2006年 京都大学地域研究統合情報センター助教授

www.cias.kyoto-u.ac.jp/library/essay/#essay01。
2011「ラテン文字への熱い視線？：中央アジア諸2007年 同准教授

国の今」町田和彦編『世界の文字を楽しむ小辞典』❸研究課題

大修館、pp.168-172。

（1）中央アジア地域研究希少資料のデジタル化と有効2012「「トルキスタン集成」のデータベース化プロ
ジェクトについて」『日本中央アジア学会報』
第８号、

利用の諸方策（2）ロシア革命と中央アジア

日本中央アジア学会。

（3）現代中央アジア（特にウズベキスタン）のナショ

2012「ソ連軍参謀本部作成地形図の著作権問題」
京都大学地域研究統合情報センター図書室ウェブ

ナリズム

サ イ ト、http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/library/
essay/ #essay01。

❹主要業績
2011「
『フジュム』への視線：1920年代ソ連中央ア2012「ウズベキスタンのナショナリズムと歌謡界」

ジアにおける女性解放運動と現代」小長谷有紀ほか

京都大学地域研究統合情報センター編『地域から読編『社会主義的近代化の経験―幸せの実現と疎外』む現代』晃洋書房、pp.43-46。

明石書店、pp. 98-122。

2012 “Эдвард Васильевич: наш ташкентский учитель и

2005「英雄の復活―現代ウズベキスタン・ナショナ

отец!”, Сборник статей к 70 юбилею Э. В. Ртвеладзе,リズムのなかのティムール」酒井啓子ほか編『イスMedia Land.［「エドヴァルド・ヴァシリエヴィチ：

ラーム地域の国家とナショナリズム』（イスラームタシュケントのわれらが師、われらが父！」『E.V.ル

地域研究叢書（5））東京大学出版会、pp.185-212。

トヴェラゼ70歳記念論集』］。

2005『中央ユーラシアを知る事典』平凡社（小松久男ほかと共編）。

❼研究集会

2002「ウズベキスタン：民族と国家の現在・過去・［企画・実施］

未来」松原正毅編『地鳴りする世界―9.11事件をど2011.11.11京都大学地域研究統合情報センター主

うとらえるか』恒星出版、pp.97-141。

催、CIAS国外客員教授B. Babadjanov氏公開レク2000 Migration in Central Asia: Its History andチ ャ ー Islam in Central Asia: Yesterday, Today,

Current Problems（JCAS Symposium Series No. 9）,

and Future、稲盛財団記念館（主催者）。

The Japan Center for Area Studies et al.（Coeditor:

2011.11.28京都大学地域研究統合情報センター個別

78

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度共同研究プロジェクト「『トルキスタン集成』のデー（2）政治体制比較研究

タベース化とその現代的活用の諸相」、複合研究プ（3）ラテンアメリカの国際関係

ロジェクト「CIAS所蔵資料の活用」、地域情報学プ
ロジェクト主催『CIAS国外客員教授B. Babadjanov
氏研究報告会』稲盛財団記念館（主催者）。

❹主要業績
2012 Perú en la era del Chino―la política no
institucionalizada y el pueblo en busca de un
Salvador, 2ª. edición, Ideología y política 27,

2011.8.19-9.8ウズベキスタン・タシュケント、サマLima: Instituto de Estudios Peruanos y Center for

ルカンド、ウズベク共和国共産党機関紙に関する資Integrated Area Studies.［『フジモリ時代のペルー料調査ならびに1920年代女性解放運動に関するイ

─制度化しない政治、救世主を求める人々─』］

ンタビュー調査、科研費。

2004『フジモリ時代のペルー―救世主を求める

2012.2.7-18ウズベキスタン・タシュケント、「トル

人々、制度化しない政治―』平凡社。

キスタン集成」データベース公開に関するメディア

2004 Sueños distintos en un mismo lecho―una

ランド社との協議ならびに「トルキスタン集成」周

historia de desencuentros en las relaciones Perú-

辺情報の収集、京都大学地域研究統合情報センター。

Japón durante la década de Fujimori”, Ideología ypolítica 20, Instituto de Estudios Peruanos y The
Japan Center for Area Studies.［『同床異夢のペルー・⓫教育
2009.4.1- 京都大学大学院アジア・アフリカ地域

日本関係─フジモリ期におけるすれ違いの軌跡─』］研究研究科（グローバル地域研究専攻イスラー

2000 La democracia según C y D―un estudio de laム世界論）、協力教員（准教授）。

conciencia y el comportamiento político de los sectores
populares de Lima, Urbanización, migracionesy⓬社会活動・センター外活動

cambios en la sociedad peruana 15, Lima: Instituto

2011.4.1-2012.3.31京都大学イスラーム地域研究セ

de Estudios Peruanos y The Japan Center for Area

ンター（KIAS）運営委員、拠点構成員。

Studies.［『下層の人々が語る民主主義─リマ貧困層

2011.4.1-2012.3.31人間文化研究機構国立民族学博の政治意識と行動に関する一考察─』］物館文化資源共同研究員。

1999 El espejo del otro―el Japón ante la crisis de los2011.4.1- 日本中央アジア学会編集委員。

rehenes en el Perú, Ideología y política 12, Lima:
Instituto de Estudios Peruanos y The Japan Center
for Area Studies.［『他者の鏡─在ペルー日本国大使

地域相関研究部門 准教授

公邸占拠事件と日本─』
］

村上 勇介

（むらかみ ゆうすけ）

❺出版業績
❶専門分野
ラテンアメリカ地域研究、政治学［著書・共著］
2012 Perú en la era del Chino―la política no
institucionalizada y el pueblo en busca de un❷経歴

Salvador, 2ª. edición, Ideología y política 27,

1991年 在ペルー日本国大使館専門調査員

Lima: Instituto de Estudios Peruanos y Center for

1995年 国立民族学博物館

Integrated Area Studies.

地域研究企画交流センター助手［編書］

2002年 同助教授

2012 Dinámica político-económica de los países

2006年 京都大学地域研究統合情報センター助教授

andinos, Lima: Instiutto de Estudios Peruanos y

2007年 同准教授

Center for Integrated Area Studies.
［分担執筆］❸研究課題

2012 “Introducción: inernarse en el laberinto（1）ラテンアメリカ政治研究

de político y económico de la región andina

Ⅱ

研究活動の概要

79

Ⅱ 研究活動の概要❿海外調査活動

1
2
3
4

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

contemporánea”, Yusuke Murakami ed., Dinámica

学地域研究統合情報センター、p.12。

político-económica de los países andinos, Lima:

2012「ポスト新自由主義期ラテンアメリカにおいてInstituto de Estudios Per uanos y Center for

改めて現れる民主化問題」『日本比較政治学会ニュー

Integrated Area Studies, pp.9-36.

ズレター』No.28、日本比較政治学会、pp.7-8。

2012 “Partidos políticos en los países andinos: una

2012「格差と分裂：21世紀初めのラテンアメリカ」

comparación desde una perspectiva institucional”,『小日本』No.11、坂の上の雲ミュージアム、pp.16-

Yusuke Murakami ed., Dinámica político-18。

económica de los países andinos, Lima: Instituto de
Estudios Peruanos y Center for Integrated Area

❼研究集会

Studies, pp.81-134.

［企画・実施］

2012 “La política de colapso de los partidos políticos

2011.6.7 Center for Integrated Area Studies,（o outsiders）: una comparación entre Fujimori, delConferencia internacional sobre Reforma

Perú, y Chávez, de Venezuela”, Yusuke Murakami

económica en Cuba , Inamori Center（Organizer）.

ed., Dinámica político-económica de los países

2011.9.23 Center for Integrated Area Studies,andinos, Lima: Instituto de Estudios Peruanos y

Conferencia internacional sobre Relaciones Estado-

Center for Integrated Area Studies, pp.135-172.

sociedad en América Latina de la era posneoliberal2012 “Política per uana después de Fujimori:II: conflictos, desigualdad y democracia”, Inamori

fragmentación política y poca institucionalización”,

Center（Organizer）.

Yusuke Murakami ed., Dinámica político-［招待報告］

económica de los países andinos, Lima: Instituto de

2011.9.23 “Desigualdad, conflictos sociales y el

Estudios Peruanos y Center for Integrated Area

proceso electoral de 2011 en el Perú”, Center for

Studies, pp.251-292.

Integrated Area Studies, Conferencia internacional
sobre Relaciones Estado-sociedad en América

［雑誌論文］
2011「断片化が続くペルー政治：2011年大統領・Latina de la era posneoliberal II: conflictos,

国会議員選挙の一分析─」『ラテンアメリカ時報』

desigualdad y democracia”, Inamori Center.

54巻３号、ラテン・アメリカ協会、pp.33-37。

2012.3.8 “Partidos políticos en el Perú: un análisis
desde una perspectiva institucional”, Ministerio de［シンポジウム等での発表原稿］
2011「ペルーの政治展開と現在の位相」、国際開発

Relaciones Exteriores del Perú, Sistema de partidos

センター『ODA評価第２回検討会議』国際開発セ

políticos en el Perú―desafíos y opor tunidades,

ンター、pp. 24-86。

Centro Cultural de la Pontificia Universidad

2012「日本・ペルー関係の展開と現状」、国際開発

Católica del Perú, Perú.

センター『ODA評価第4回検討会議』国際開発セン2012.3.19「ペルーの動向―ウマラ政権の動向についター、pp. 96-137。

て─」国際開発センター『ODA評価「ペルー国別2012 “Par tidos políticos en el Perú: un análisis

評価」セミナー』東京都立産業貿易センター浜松町

desde una perspectiva institucional”, Ministerio de館。

Relaciones Exteriores del Perú, Sistema de partidos［参加報告］

políticos en el Perú―desafíos y oportunidades, Lima:

2011.8.31「ペルー政治の展開と現在の位相」、国際

Ministerio de Relaciones Exteriores del Per ú,

開発センター 、外務省ODA評価第２回検討会議、

pp.156-195.

外務省。

［短文・記事］

2011.12.17「ポスト新自由主義期のペルー：2011年

2011「グスタボ・ゴリティとフジモリ政権」京都大

選挙過程とウマラ政権の現状」、京都大学地域研究

学地域研究統合情報センター図書室ウェブサイト、

統合情報センター主催、
個別研究ユニット研究会『ラ

http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/library/essay/。

テンアメリカにおける新自由主義の浸透と政治変2012「格差ペルーを実感する」『京都大学地域研究動』、稲盛財団記念館。

統合情報センターニューズレター』No.10、京都大2012.1.31「日本・ペルー関係の展開と現状」、国際80

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度開発センター、外務省ODA評価第４回検討会議、情報収集、科研費。

外務省。

2012.1.12-26ペルー・リマ、ボリビア・ラパス、ラ［その他の役割］

テンアメリカ社会の調和と対立に関する政治経済学的研究の現地調査・情報収集および国家社会システ

Conferencia internacional sobre Reforma

ムの転換と政党の変容・再生に関する現地調査・情económica en Cuba”, Inamori Center（Introduction）.

報収集、科研費。

2011.9.23 Center for Integrated Area Studies,2012.3.3-18ペルー・リマ、国家社会システムの転Conferencia internacional sobre Relaciones Estado-

換と政党の変容・再生に関する現地調査・情報収集、

sociedad en América Latina de la era posneoliberal

科研費。

II: conflictos, desigualdad y democracia”, Inamori
Center（Introduction）.

⓫教育

2011.11.12 宮地報告「ボリビアにおける先住民運動

2011.4.1-9.30 京都大学全額共通科目、「ラテン・アの分裂に関する考察」、ラテン・アメリカ政経学会

メリカ現代社会論A」担当。

主催『ラテン・アメリカ政経学会2011年度第48回

2011.10.1-3.13 京都大学全額共通科目、「ラテン・ア全国大会』京都外国語大学（論評者）。

メリカ現代社会論B」担当。

❽競争的資金獲得状況
科研費・基盤（A）「国家社会システムの転換と政⓬社会活動・センター外活動
2011.4.1-7.31 兵庫県神戸シニアカレッジ講師

党の変容・再生：ポスト新自由主義期中南米の比較研究」（2009年度〜2011年度）。
情報資源研究部門 教授❾受賞、書評、新聞・テレビ・ネットでの報道・出演など

押川 文子（おしかわ ふみこ）

2011.4.4 Víctor S. Peña, “Postales desde Perú（3）”,Vanguardia: Saltillo, Coahulia, México, p.4.

❶専門分野

2011.4.28 Uri Ben Schmuel, “Back to the Future”, La

南アジア現代社会研究

razón: Lima, Perú, p. 2.
2011.5.6 Humber to Abando Verastegui, “En❷経歴

próxima elección votantes decidirán entre un

1977年 アジア経済研究所職員

pasado de intervención y un futuro de libertades”,

1995年 国立民族学博物館

La razón: Lima, Perú, p. 4.

地域研究企画交流センター助教授

2011.6.12「新生面」『熊本日日新聞』、1面。

2000年 同教授

2011.12.25 “Los politólogos salen a la calle”,

2006年 京都大学地域研究統合情報センター教授

Domingo（La república）: Lima, Perú, p.9.
❸研究課題
❿海外調査活動2011.5.12-22ペルー・リマ、国家社会システムの転（1）インドにおける教育と不平等（2）インドにおける家族の変容

換と政党の変容・再生に関する現地調査・情報収集、
科研費。

❹主要業績

2011.9.1-18ペルー・リマなど、国家社会システムの2012「インド都市中間層における「主婦」と家事」

転換と政党の変容・再生に関する現地調査・情報収

落合恵美子ほか編『アジア女性と親密性の労働』京集、科研費。

都大学学術出版会、pp.81-110。

2011.10.9-23ペルー・リマなど、対ペルーODA評価

2010「「教育の時代」の学校改革：能力主義と序列化」

現地調査、外務省。

『南アジア研究』22号、日本南アジア学会、pp.394-

2011.11.17-12.10ペルー・リマなど、国家社会シス

404。

テムの転換と政党の変容・再生に関する現地調査・

2000「インド英字女性雑誌を読む：90年代都市 ミ

Ⅱ

研究活動の概要

81

Ⅱ 研究活動の概要

2011.6.7 Center for Integrated Area Studies,

1
2
3
4

ドル・クラスの女性言説」『地域研究論集』3（2）、

ムに関する国際共同研究」2011年度〜2012年度、平凡社、pp.63-93。

研究代表・落合恵美子のインド家族調査に関する打1998「『学校』と階層形成：デリーを事例に」古

ち合わせ、現地状況の確認等、科研費。

賀正則ほか編『現代インドの展望』岩波書店、
pp.125-148。
情報資源研究部門 教授

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

林 行夫（はやし ゆきお）

❺出版業績
［分担執筆］
2012「インド都市中間層における「主婦」と家事」❶専門分野

落合恵美子ほか編『アジア女性と親密性の労働』京東南アジア仏教徒社会の地域研究、文化人類学

都大学学術出版会、pp.81-110。
［ワーキングペーパー・報告書の編集］❷経歴2012 Right to Education in South Asia―Its

1988年 国立民族学博物館研究部助手

Implication and New Approaches（CIAS Discussion

1993年 京都大学東南アジア研究センター

Paper No.24）, Center for Integrated Area Studies（Coauthor: MINAMIDE Kazuyo）.

（現東南アジア研究所）助教授
1996年 京都大学大学院人間・環境学研究科
併任助教授

❼研究集会

1998年 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究［企画・実施］研究科併任助教授

2011.10.22-23科研費・基盤（B）「南アジアの教育

2001年 京都大学博士（人間・環境学）

発展と社会変容」研究代表・押川文子等主催『南ア2002年 京都大学東南アジア研究所教授

ジアにおける学校教育と職業の接続―人々の教育へ

2002年 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究の期待に経済発展は応えているのか？』広島大学（実
行委員会委員長）。

研究科併任教授
2006年 京都大学地域研究統合情報センター教授❽競争的資金獲得状況❸研究課題

科研費・基盤（B）「南アジアの教育発展と社会変容：『複線型教育システムの可能性』」（2010年度〜2012年度）。

（1）大陸部東南アジア仏教徒社会の動態をめぐる地域間比較研究（2）宗教活動と生活空間の編制に関する歴史・地域情
報学的研究❿海外調査活動（3）文化表象の地域人類学的研究

2011.11.23-26韓国・ソウル、GCOE「親密圏と公共圏の再編成に向けたアジア拠点」次世代国際ワー❹主要業績

クショップ、および研究集会に参加、GCOE。

2011『静と動の仏教―新アジア仏教史４（スリラ2011.11.29-12.6インド・ニューデリー、GCOE「親ンカ・東南アジア）』佼成出版社（奈良康明ほか監修、

密圏と公共圏の再編成に向けたアジア拠点」次世

編集協力／共著）。

代国際ワークショップ、および研究集会に参加、2009『＜境域＞の実践宗教―大陸部東南アジア地

GCOE。

域と宗教のトポロジー』
京都大学学術出版会（編著）。

2012.2.19-23ベトナム・ハノイ、科研費・基盤（A）

2003 Practical Buddhism among the Thai-Lao:「現代アジアの家族変容と福祉レジームに関する国

Religion in the Making of Region, Kyoto and際共同研究」2011年度〜2012年度、研究代表・落Melbourne: Kyoto University Press and Trans

合恵美子の家族調査に関するワークショップ参加、Pacific Press.

GCOE。

2002 Inter-Ethnic Relations in the Making of

2012.3.6-3.14インド・チェンナイ及びデリー、科研

Mainland Southeast Asia and Southwester n

費・基盤（A）「現代アジアの家族変容と福祉レジー

China, Bangkok: Amarin Printing and Publishing.

82

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度（Coeditor: WICHIENKEEO, Aroonrut）

2011「宗教の時空間マッピングつれづれ図（2）」『宗2000『ラオ人社会の宗教と文化変容―東北タイの教と地域の時空間マッピング・ニュースレター』京地域・宗教社会誌』京都大学学術出版会。

都大学地域研究統合情報センター、pp.1-4。
2012「地域を消費する現代」京都大学地域研究統❺出版業績

合情報センター編『地域から読む現代』晃洋社、［著書・共著］

pp.3-7。

―Satsna nai khwampen phumiphak（translated❻情報共有化の業績

by LAPHATHANANON, Phinit）, Samnakphim［データベース公開］

Chulalongkorn Mahawitthayalai.［林行夫著、
ピニッ

2011「タイ映像資料データベース」（原正一郎ほか

ト・ラーパタナーノン訳『東北タイにおける実践仏と共同開発）、1960年代から現在までの大衆映画お教―地域の生成と宗教』タイ国チュラーロンコーン

よび王室映像、地域研HPにて一部を公開（http://

大学出版局］

www.cias.kyoto-u.ac.jp/library/about/thai/）。

［編書］

2011「大陸部東南アジア仏教徒社会の時空間マッ

ジア仏教徒社会の時空間マッピング：寺院類型・社

ピング・データベース」（柴山守ほかと共同開会移動・ネットワーク』京都大学地域研究統合情報発）、地域研HPにて関連ニュースレターを公開

センター、p.634。

（http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/project/areainfo/
mapping_practices）。

2011「上座仏教徒の世界」奈良康明ほか編『静と動の仏教―新アジア仏教史４（スリランカ・東南ア

❼研究集会

ジア）
』佼成出版社、pp.19-62。

［招待報告］［レフリー付論文］

2011.5.21「上座仏教徒研究の現状と課題」、パーリ

2011「上座仏教徒研究の現状と課題」『パーリ学仏学仏教文化学会主催、パーリ学仏教文化学第25回

教文化』第25号、パーリ学仏教文化学会、pp.93-

学術大会シンポジウム、東京大学。

115。

2011.11.25「東南アジア仏教徒の世界」、愛知学院［ワーキングペーパー・報告書等］

大学主催、愛知学院大学文学部講演会、愛知学院大2012「大陸部東南アジア仏教徒社会の寺院マッピ

学。

ング：その経緯と射程」片岡樹編『聖なるもののマッ

2011.12.21 “Mapping Practices of Theravadins”,

ピング―宗教からみた地域像の再構築に向けて』

Center for Integrated Area Studies et al.,（CIASディスカッションペーパー26）京都大学地域

International Workshop on Disaster Heritage and

研究統合情報センター、pp.7-15。

Creative Economy―From Perspective of Aria

［シンポジウム等での発表原稿］

Informatics, Hermes Hotel, Banda Aceh.

2011「上座仏教徒研究の現状と課題」『パーリ学仏

2012.1.5「プロジェクト評価」、独立行政法人森林教文化学』第25号、パーリ学仏教文化学会、pp.93-

総合研究所主催、環境省湿地林プロジェクト（推進115。

費E-092）評価会、つくば森林総合研究所。

2011 “Mapping Practices of Theravadins”, Center［参加報告］

for Integrated Area Studies et al., Disaster Heritage

2011.4.23「＜宗教＞をどう測量るか」、京都大学地and Creative Economy―From Perspective of Area

域研究統合情報センター主催『＜地域の知＞の可能

Informatics, Center for Integrated Area Studies,

性―地域研究の視点から』稲森財団記念館。

pp.1-35.

2011.7.24「東南アジア仏教徒の実践をマッピング［短文・記事］する」、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究2011「宗教の時空間マッピングつれづれ図（1）」『宗研究科主催、科研集会『東南アジアにおける宗教の教と地域の時空間マッピング・ニュースレター』京

越境現象に関する研究』、京都大学。

都大学地域研究統合情報センター、pp.1-4。

2011.12.11「東南アジア寺院マッピングと「森のⅡ

研究活動の概要

12
3
4［その他電子媒体などでの発表・掲載］

2011『マッピング・データ集成Ⅰ―大陸部東南ア［分担執筆］

Ⅱ 研究活動の概要

2011 Phutthasatsana choeng patibat khong thai isan

83

寺」
」
、京都大学地域研究統合情報センター主催、地イにおける「森の寺」の調査及び資料収集、JICA。

域研共同研究「聖なるもののマッピング」「宗教からみた地域」合同研究会、稲森財団記念館。

⓫教育

2012.2.18「研究成果集約についてのコメント」、京2011.4.1-2012.3.31 龍谷大学文学部史学科、非常勤

都大学地域研究統合情報センター主催、地域研共同

講師、「仏教史学特殊研究」担当。

研究「聖なるもののマッピング」「宗教からみた地域」

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

合同研究会、稲森財団記念館。

⓬社会活動・センター外活動

2012.3.4「東北タイにおける「森の寺」の変容」、

2011.4.1-9.30日本学術振興会・特別研究員等審査会

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科主専門委員及び国際事業委員会書面審査員

催、科研集会『東南アジアにおける宗教の越境現象

2010.4.1-2012.3.31 国立大学附置研究所・センター

に関する研究』、京都大学。

長会議常置委員会委員・第３部会長

2012.3.13「功徳と積徳行をめぐる視座」、地域情報

2010.4.1-2012.3.31 全国共同利用・共同研究拠点協学プロジェクト「寺院マッピング」主催、地域研共議委員会委員

同研究『功徳の観念と積徳行に関する地域間比較研

2011.4.1- 地域研究コンソーシアム副会長・理事

究』、稲森財団記念館。

2010.4.1- 環境省地球環境研究総合推進費課題E092

2012.3.19-20「得度チャートにみる地域間比較」、京「地域住民による生態背資源の持続的利用を通じた

都大学地域研究統合情報センター主催、地域情報学

湿地林保全手法に関する研究」アドバイザー

プロジェクト『寺院マッピング』、稲森財団記念館。
2012.3.30-31「出家行動とトラッキングルート」、京
都大学地域研究統合情報センター主催、地域情報学

情報資源研究部門 准教授

プロジェクト『寺院マッピング』、稲森財団記念館。

西 芳実（にし よしみ）

［その他の役割］
2011.4.23京都大学地域研究統合情報センター主催❶専門分野『＜地域の知＞の可能性―地域研究の視点から』稲インドネシア地域研究／アチェ近現代史

森財団記念館（趣旨説明）。
2011.4.16-17地域研究コンソーシアムほか主催『中❷経歴

東から変わる世界』稲森財団記念館（総括）。

2006年 東京大学大学院総合文化研究科特任助手

2012.1.8地域研究コンソーシアムほか主催『公と私2007年 東京大学大学院総合文化研究科助教を結ぶ―東南アジアから考える新しい共生のかた

2010年 立教大学AIIC助教ち』稲森財団記念館（ディスカッサント）。

2011年 京都大学地域研究統合情報センター准教授❾受賞、書評、新聞・テレビ・ネットでの報道・出演など❸研究課題2011.12.22 Dialog Pagi Seputar Kebencanaan,（1）多言語・多宗教地域の紛争・災害対応過程

Radio: Djati FM, Indonesia.

（2）社会秩序の再編過程における外来者の役割（3）国際協力事業分野における地域研究の知見の活用❿海外調査活動2011.7.28-9.10タイ・ウボンラーチャタニー、東北❹主要業績

タイ国境寺院と移動の調査及び資料収集、科研費。

2011「災害からの復興と紛争からの復興：20042011.12.19-26インドネシア・バンダーアチェ、国際

年スマトラ沖地震・津波の経験から」『地域研究』

シンポジウム・ワークショップ『Disaster Heritage

Vol.11、No.2、pp.92-105。

and Creative Economy―From Perspective of Area2011 “Among Bangsa, Keturunan, and Daerah:

Informatics』への参加・発表および、被災地視察

Peace-Building and Group Identity in the law on

およびシアクアラ大学防災研究所とのMOU締結、

Governing Aceh, 2006”, YAMAMOTO Hiroyuki

JICA。

et al., eds., Bangsa and Umma―Development of2012.1.10-16タイ・ウボンラーチャタニー、東北タ

People-Grouping Concepts in Islamized Southeast

84

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度Asia, Kyoto University Press, pp.166-182.

［ワーキングペーパー・報告書の編集］
2011『キャリア・パスとしての社会貢献？―若手

首藤もと子編『東南・南アジアのディアスポラ』（叢

地域研究者の現状と社会連携の可能性』（JCAS コ書グローバル・ディアスポラ２）明石書店、pp.67-

ラボレーションシリーズNo.2）地域研究コンソー

86。

シアムほか。

2010「裏切られる津波被災者像：災害は私たちに

2011『中東から変わる世界』（JCASコラボレーショ

何を乗り越えさせるのか」林勲男編著『自然災害とンシリーズNo.3）地域研究コンソーシアムほか（山復興支援』（みんぱく実践人類学シリーズ９）明石

本博之と共編）。

書店、pp.383-402。

2012『情報災害からの復興―地域の専門家は震災

2008「2006年 ア チ ェ 統 治 法 の 意 義 と 展 望： マにどう対応するか』（JCASコラボレーションシリー

レー世界のリージョナリズム」『地域研究』Vol.8、ズNo.4）地域研究コンソーシアムほか（上野稔弘No.1、pp.116-127。

ほかと共編）。
2012『地域研究とキャリアパス―地域研究者の社❺出版業績会連携を目指して』（JCASコラボレーションシリー

［特集企画］

ズNo.5）地域研究コンソーシアムほか（日下部尚2011特 集「 中 東 か ら 変 わ る 世 界 」『地域研究』

徳ほかと共編）。

Vol.12、No.1、京都大学地域研究統合情報センター

2012『災害遺産と創造的復興―地域情報学の知見を（企画代表）。

もとに』（CIASディスカッションペーパー No.25）［レフリー付論文］

京都大学地域研究統合情報センター（山本博之と共2011「災害からの復興と紛争からの復興：2004
年スマトラ沖地震・津波の経験から」『地域研究』編）。
［ワーキングペーパー・報告書等］

Vol.11、No.2、京都大学地域研究統合情報センター、

2011「キャリア・パスとしての社会貢献？：地域

pp.92-105。

研究を豊かにする社会連携を求めて」
西芳実編
『キャ

2011「災害がひらく社会：スマトラの経験を世界に」

リア・パスとしての社会貢献？：若手地域研究者の『地域研究』Vol.11、No.2、京都大学地域研究統合

現状と社会連携の可能性』（JCAS コラボレーショ

情報センター、pp.40-48。

ンシリーズNo.2）地域研究コンソーシアムほか、

2011「災害の複合性を念頭においた災害対応：

pp.6-8。

2009年西ジャワ地震に見られる避難と議論の混乱

2011「「地域の知」をつなぐ試み：中東政変を手掛の事例から」『日本災害復興学会2011東京大会講演

かりに」西芳実ほか編『中東から変わる世界』（JCAS

論文集』日本災害復興学会、pp.44-47（山本博之とコラボレーションシリーズNo.3）地域研究コンソー

共著）。

シアムほか、pp.5-10。

2012 “Social Flux and Disaster Management: An

2012「地域研究とキャリアパス：地域研究者の社

Essay on the Construction of an Indonesian Model

会連携を目指して」日下部尚徳ほか編『地域研究とfor Disaster Management and Reconstruction”,

キャリアパス―地域研究者の社会連携を目指して』

J o u r n a l o f D i s a s t e r R e s e a r c h , Vo l . 7 , N o . 1 ,（JCASコラボレーションシリーズNo.4）地域研究

Fuji Technology Press, pp.65-74（Coauthor:

コンソーシアムほか、pp.5-8。

YAMAMOTO Hiroyuki）.

2012「「災害と社会 情報マッピング・システム」

2012「災害・紛争と地域研究：スマトラ沖地震津とその応用」山本博之ほか編『災害遺産と創造的復波における現場で伝わる知」『地域研究』Vol.12、

興』（CIASディスカッションペーパー No.25）京都

No.2、 京 都 大 学 地 域 研 究 統 合 情 報 セ ン タ ー、

大学地域研究統合情報センター、pp.19-24（山本博pp.181-197。

之と共著）
。

［雑誌論文］

2012「ワークショップという方法―アチェの創造的2011「記憶や歴史を結び直す：2004年スマトラ沖

復興と学術交流」山本博之ほか編『災害遺産と創造

地震津波被災地におけるコミュニティ再生の試み」

的復興』（CIASディスカッションペーパー No.25）『季刊民族学』No.138、千里文化財団、pp.83-88。

京都大学地域研究統合情報センター、pp.142-144。

Ⅱ

研究活動の概要

85

Ⅱ 研究活動の概要

2010「インドネシアのアチェ紛争とディアスポラ」

1
2
3
4

［シンポジウム等での発表原稿］❼研究集会

2012「戦争の時代から人道支援の時代へ：スマト

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1［企画・実施］

ラにおける異文化接触の変遷から」上野稔弘ほか

2011.4.9「災害対応の地域研究」プロジェクトほか主編『情報災害からの復興―地域の専門家は震災に催『地域研究者による災害復興支援―日本赤十字社

どう対応するか』（JCASコラボレーションシリーズのアチェ津波被災地支援から』
稲盛財団記念館（主催）。

No.4）地域研究コンソーシアムほか、pp.35-40。

2011.4.10「災害対応の地域研究」プロジェクトほ2012「災害と社会：情報マッピング・システム」

か主催『東日本大震災での医療援助活動』稲盛財団

山本博之ほか編『災害遺産と創造的復興』（CIASディ

記念館（主催）。

スカッションペーパー No.25）京都大学地域研究統2011.4.16-17地域研究コンソーシアムほか主催『中合情報センター、pp.141-144。

東から変わる世界』稲盛財団記念館（主催）。

2012「「世界のベランダ」としてのアチェ」山本博

2011.5.14「災害対応の地域研究」プロジェクトほ之ほか編『災害遺産と創造的復興』（CIASディスカッ

か主催『被災コミュニティ復興の〈場〉を考える―

ションペーパー No.25）京都大学地域研究統合情報

南スラウェシとジャワの事例から』稲盛財団記念館

センター、pp.179-180。

（主催）。

［短文・記事］

2011.5.22「災害対応の地域研究」プロジェクト主2011「シンポジウム「中東から変わる世界」：地域

催『東日本大震災を考える―スマトラの経験を踏まの知を繋ぐ試み」『京都大学地域研究統合情報センえて』東北大学さくらホール（主催、報告）。

ターニューズレター』No.9、京都大学地域研究統2011.7.9「災害対応の地域研究」プロジェクトほか

合情報センター、p.4。

主催『インドネシア東ジャワ州シドアルジョにおけ2011「研究者だからこそできる情報発信をめざしる熱泥噴出問題の現状』稲盛財団記念館（主催）。

て」『たちばな』京都大学女性研究者支援センター、

2011.7.20「災害対応の地域研究」プロジェクト主p.4。

催『東日本大震災における国際人道支援』ジャパン・

2012「座談会「まなざしの焦点としての中東」」『地

プラットフォーム（主催）。

域研究』Vol.12、No.1、京都大学地域研究統合情報2011.7.31共同研究「大衆文化」主催『「女性らしさ」

センター、pp.14-38。

の冒険―「愛しい母」ヤスミン・アフマドの思い出

2012「「アラブの春」のわかりにくさを解きほぐす」

とともに』京都大学芝蘭会館（主催）。

『地域研究』Vol.12、No.1、京都大学地域研究統合

2011.9.18アジアフォーカス・福岡国際映画祭主催

情報センター、pp.121-124。

『アジア的ホラー・コメディの可能性』JR博多シティ

2012「サバ州にインドネシア人学校」『マレーシア

（主催）。

研究』1、日本マレーシア学会、p.164。

2011.10.14「災害対応の地域研究」プロジェクトほ2012「マレーシアとインドネシアの微妙な関係」『マ

か主催『ローカル文明にみる現代的指針―ジャワのレーシア研究』1、日本マレーシア学会、p.170。

原子力発電所反対運動をめぐって』稲盛財団記念館

2012「アチェ内戦を終わらせた人道支援」
『外交』

（主催）
。

Vol.12、都市出版、pp.70-73。

2011.11.5地域研究コンソーシアムほか主催、地域研究コンソーシアム年次集会シンポジウム『情報災❻情報共有化の業績

害からの復興―地域の専門家は震災にどう対応する［データベース公開］

か』大阪大学豊中キャンパス（企画・運営、報告）。

2011「災害と社会：情報マッピング・システム」

2011.11.12「災害対応の地域研究」プロジェクトほ（山本博之と共同開発）、インドネシア語版をアチェ

か主催『20世紀のオランダ領東インドの都市開発

州ならびに西スマトラ州について公開（http://と居住環境整備事業』稲盛財団記念館（主催）。

disaster.net.cias.kyoto-u.ac.jp/Indonesia/）。

2011.12.5共同研究「大衆文化」主催『親子・暴力・

2011「アチェ津波モバイル博物館」（山本博之と越境―混成アジア映画の可能性』京都大学芝蘭会館

共同開発）、インドネシア語版を公開、（http://（企画・運営）。

disaster.net.cias.kyoto-u.ac.jp/Aceh/）。

2011.12.11日本マレーシア学会主催『ヤスミン・ア
フマドに見るマレーシア映画の複層性』東京外国語86

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度災後社会の変容と再編」、京都大学地域研究統合情2011.12.16「災害対応の地域研究」プロジェクトほ報センター「災害対応の地域研究」プロジェクト主

か主催『小さなメディア／当事者のメディア―「３催『東日本大震災を考える：スマトラの経験をふまがつ11にちをわすれないためにセンター」の現場

えて』東北大学。

から』稲盛財団記念館（主催）。

2011.11.5「戦争の時代から人道支援の時代へ：ス

2011.12.21-25 JICA ほ か 主 催『International

マトラにおける異文化接触の変遷から」、地域研究

Symposium/Workshop on Disaster Heritage andコンソーシアムほか主催『『情報災害』からの復興

Creative Economy―From Perspective of Aria

―地域の専門家は震災にどう対応するか』大阪大学。

Informatics』シアクアラ大学ほか、
インドネシア（主2011.10.29 “Bridging Local Knowledge and Global

催、企画・運営）。

Science: Auto-mapping System of Ver nacular2012.1.8 地域研究コンソーシアムほか主催『公と私Information in Disaster Management”, JST-JICA

を結ぶ―東南アジアから考える新しい共生のかた

地球規模課題対応国際科学技術協力事業「インち』稲盛財団記念館（企画・運営）。

ドネシアにおける地震・火山の総合防災策」et al.,2012.1.28地域研究コンソーシアムほか主催『地域Indonesia-Japan Workshop on Multi-disciplinary

研究とキャリアパス―地域研究者の社会連携を目指

Hazard Reduction from Ear thquakes andして』九州大学（主催）。

Volcanoes in Indonesia, Indonesia（Co-presenter:2012.2.4地域研究コンソーシアムほか主催『地域研YAMAMOTO Hiroyuki）.

究とキャリアパス―地域研究者の社会連携を目指し

2011.12.24「Pengeloraan Sistem Pemetaanて』北海道大学スラブ研究センター（主催）。

Inofrmasi Bencana Alam dan Sosial」、京都大学

2012.2.7地域研究コンソーシアムほか主催『地域研地域研究統合情報センターほか主催、国際ワーク

究とキャリアパス―地域研究者の社会連携を目指し

ショップ・シンポジウム『災害遺産と創造的復興』て』稲盛財団記念館（主催）。

シアクアラ大学、インドネシア［災害と社会 情報

2012.2.19地域研究コンソーシアムほか主催『地域マッピングシステムの運用］。

研究とキャリアパス―地域研究者の社会連携を目指

2011.12.25「Aceh sebagai Serambi Dunia」、京都して』上智大学（主催）。

大学地域研究統合情報センターほか主催、国際ワー［招待報告］

クショップ・シンポジウム『災害遺産と創造的復興』

2011.6.20「生存基盤として見た社会的流動性の高津波防災研究センター、インドネシア［世界のベラ

さ：インド洋津波後のアチェの事例から」、GCOE

ンダとしてのアチェ］。

生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点主催、［その他の役割］

第39回パラダイム研究会『地球圏の論理と生存基

2011.7.31共同研究「大衆文化」主催『「女性らしさ」

盤の持続』稲盛財団記念館。

の冒険―「愛しい母」ヤスミン・アフマドの思い出

2011.10.22「死者と生者を繋ぐ言葉：2004年インドとともに』京都大学芝蘭会館（司会）。

洋津波被災地・アチェの事例から」、東京大学大学

2011.12.5共同研究「大衆文化」主催『親子・暴力・院総合文化研究科地域文化研究専攻主催『傷つく社

越境―混成アジア映画の可能性』京都大学芝蘭会館

会、再生する社会』東京大学。

（司会）。

2012.3.12「紛争・災害後社会の復興と市民社会：

2011.12.11日本マレーシア学会主催『ヤスミン・ア

スマトラ沖地震津波被災地の経験から」、立教大学

フマドに見るマレーシア映画の複層性』東京外国語法学部主催『震災後を語る集い―震災とアジアの市大学（司会）。

民社会：東日本大震災から１年』立教大学。

2012.1.8地域研究コンソーシアムほか主催『公と私2012.3.18「繋ぐ場としての博物館：2004年スマトを結ぶ―東南アジアから考える新しい共生のかた

ラ沖地震津波被災地・アチェの事例から」、国立民ち』稲盛財団記念館（司会）。

族学博物館主催『記憶・歴史・表象―博物館は悲惨

2012.1.28地域研究コンソーシアム社会連携部会ほな記憶をどのように展示するか』
国立民族学博物館。

か主催『地域研究とキャリアパス―地域研究者の社［参加報告］
2011.5.22「2004年スマトラ沖地震津波における被会連携を目指して』九州大学（司会）。
2012.2.4地域研究コンソーシアムほか主催『地域研Ⅱ

研究活動の概要

87

Ⅱ 研究活動の概要

大学（企画・運営）
。

1
2
3
4

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

究とキャリアパス―地域研究者の社会連携を目指し

シアにおける「災害と社会 情報マッピングシステて』北海道大学スラブ研究センター（司会）。

ム」実用化のための調査、JST-JICA。

2012.2.7地域研究コンソーシアムほか主催『地域研2011.9.7-14マレーシア・コタキナバル、マレーシア

究とキャリアパス―地域研究者の社会連携を目指しにおけるインドネシア人移民に関する調査、科研費。

て』稲盛財団記念館（司会）。

2011.10.24-3インドネシア・ジャカルタ、インドネ

2012.2.19地域研究コンソーシアムほか主催『地域シア・防災エクスポへの参加・報告、JST-JICA。

研究とキャリアパス―地域研究者の社会連携を目指

2011.12.19-29インドネシア・バンダアチェ、国際して』上智大学（司会）。

シンポジウム・ワークショップ『災害遺産と創造的復興―地域情報学の知見を活用して』の実施、JSTJICA。

❽競争的資金獲得状況
京都大学地域研究統合情報センター公募共同利用共

2011.2.25-27タイ・バンコク、バンコク・タイ研究

同研究「災害対応と情報―人道支援・防災研究・地会50回記念ワークショップ『「災害」にどう向き合域研究の連携を求めて」（2010年度〜2011年度）。

うのか？―タイ社会において変わったもの、変わら科研費・基盤（C）「移民コミュニティの動態に関なかったもの』への参加、科研費。

する研究：マレーシアのインドネシア人学校の変遷を中心に」（2011年度〜2013年度）。
情報資源研究部門 准教授❾受賞、書評、新聞・テレビ・ネットでの報道・出演など

山本 博之（やまもと ひろゆき）

2011.8.7「紛争が終わった 惨事を記憶するためツナ
ミ観光」朝日新聞Globe、５面。

❶専門分野

2011.8.18 Dialog Pagi Seputar Kebencanaan, Radio:

マレーシア地域研究／イスラム教圏東南アジアの現代

Djati FM, Indonesia.［「早朝災害討論」
、ジャティ

政治史

FMラジオ］
2011.9.19 IPTEKTALK, TV: TVRI, Indonesia.［「科❷経歴

学技術討論」、インドネシア国営テレビ］

1998年 マレーシア・サバ大学講師

2011.12.27「JST-JICA、京大など 震災の経験、世2001年 東京大学大学院総合文化研究科助手

界に発信 アチェで７周年シンポ」
じゃかるた新聞、

2003年 在メダン総領事館委嘱調査員

インドネシア、１面。

2004年 国立民族学博物館

2 0 1 1 . 1 2 . 2 7 “S i m p o s i u m l n t e m a s i o n a l d a n

地域研究企画交流センター助教授

Workshop tentang Warisan Bencana serta Upaya

2006年 京都大学地域研究統合情報センター助教授

Ekonomi Kreatif”, Newspaper: Serambi Indonesia,

2007年 同准教授

Indonesia, p.3.［「国際シンポジウム：災害遺産と創造的復興」、スランビ・インドネシア］❸研究課題

2011.12.28 “Tsunami Mobile Museum: Oleh-Oleh（1）イスラム教圏東南アジアにおける民族と混血概念

Jepang untuk Aceh”, Newspaper: Harian Aceh,（2）災害対応と情報

Indonesia, p.10.［「津波モバイル博物館：日本から（3）地域研究の方法論

アチェへの贈り物」、ハリアン・アチェ］
2011.12.22 Dialog Pagi Seputar Kebencanaan,❹主要業績

Radio: Djati FM, Indonesia.［「早朝災害討論」、ジャ2011 Film in Contemporary Southeast Asia: Cultural

ティFMラジオ］

Interpretation and Social Intervention. Routledge（Coeditor: David Lim）.

❿海外調査活動2011 Bangsa and Umma: Development of People-

2011.4.1-5アメリカ・ハワイ、国際会議AAA-ICAS

Grouping Concepts in Islamized Southeast Asia.

Joint Conferenceに参加、他機関。

Kyoto University Press（Coeditor: Anthony Milner

2011.8.8-22インドネシア・バンダアチェ、インドネ

et al.）.

88

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度for Disaster Management and Reconstruction”,

男編著『自然災害と復興支援』明石書店、pp.361-

Journal of Disaster Research, Vol.7, No.1, pp.65-74

382。

（Coauthor: NISHI Yoshimi）.

2008「ポスト・インド洋津波の時代の災害地域情報：

2012「地域研究方法論：想定外に対応する「地域

災害地域情報プラットフォームの構築に向けて」
『ア

の知」
」
『地域研究』Vol.12、No.2、pp.18-37。

ジア遊学』113、勉誠出版、pp.103-109。

2012「先行研究をどう読むか：東南アジアのナショ

2006『脱植民地化とナショナリズム―英領北ボル

ナリズム論を例として」『地域研究』Vol.12、No.2、

ネオにおける民族形成』東京大学出版会。

pp.98-115。
［ワーキングペーパー・報告書の編集］❺出版業績

2011『中東から変わる世界』（JCASコラボレーショ［編書］

ンシリーズ３）地域研究コンソーシアムほか（西芳2011 Enduring States in the Face of Challenges

実と共編）
。

from Within and Without. Kyoto University Press2011『ジャウィを学ぶ―ジャウィ文献講読講習会テ（Coeditor: Murakami Yusuke et al.）.

キスト』
（CIASディスカッションペーパー No.21）

2011 Film in Contemporary Southeast Asia: Cultural

京都大学地域研究統合情報センター（坪井祐司と共Interpretation and Social Intervention, Routledge

編著）。

（Coeditor: David Lim）.

2012『カラムの時代３―マレー・イスラム世界に2011『マジック＆ロス』和エンタテインメント。

おけるイスラム的社会制度の設計』（CIASディス
カッションペーパー No.23）京都大学地域研究統合［特集企画］
2012「特集 中東から変わる世界」『地域研究』

情報センター（坪井祐司と共編著）。

Vol.12、Vol.1。

2012『「情報災害」からの復興―地域の専門家は震2012「 総 特 集

地域研究方法論」『地域研究』

Vol.12、Vol.2。
［分担執筆］

災にどう対応するか』（JCASコラボレーションシ
リーズ４）地域研究コンソーシアムほか（上野稔弘ほかと共編）。

2011 “Introduction”, MURAKAMI Yusuke et al.,2012『災害遺産と創造的復興―地域情報学の知見

Enduring States in the Face of Challenges fromをもとに』（CIASディスカッションペーパーNo.25）

Within and Without. Kyoto University Press, pp.1-23.

京都大学地域研究統合情報センター（西芳実と共編

2011 “Expiration Date for Ethnic Politics Extended:著）。

The Restructuring of Federalism in Malaysia in the［短文・記事］

1990s”, MURAKAMI Yusuke et al., Enduring States2011「何が『歓待』を支えるのか」『歓待』紀伊國in the Face of Challenges from Within and Without.

屋書店、pp.18-19。

Kyoto University Press, pp.101-114.

2011「書評 鈴木絢女『〈民主政治〉の自由と秩序：2011 “"Our People": Telemovies, Bangsa andマレーシア政治体制論の再構築』」『東南アジア 歴

Nationalism 3.0 in Sabah, Malaysia”, LIM, David et

史と文化』40、山川出版社、pp. 175-178。

al., Film in Contemporary Southeast Asia: Cultural

2011「インタビュー 災害に向き合う「地域の知」

Interpretation and Social Intervention, Routledge,

地域研究に何が求められるのか」『京都大学地域研

pp.112-129.

究統合情報センターニューズレター』No.9、京都［レフリー付論文］

大学地域研究統合情報センター、pp.1-3。

2011「災害の複合性を念頭においた災害対応：

2011「浮かび上がる「もう１つの東アジア世界」」『マ

2009年西ジャワ地震に見られる避難と議論の混乱

ジック＆ロス』和エンタテインメント、pp.7-10。

の事例から」『日本災害復興学会2011東京大会講演

2011「「地域の知」：想定外に対応する地域研究を論文集』日本災害復興学会、pp.44-47（西芳実と共求めて」西芳実・山本博之編『中東から変わる世界』

著）。

（JCASコラボレーションシリーズ３）、地域研究コ

2012 “Social Flux and Disaster Management: An

ンソーシアム、pp.2-3。

Essay on the Construction of an Indonesian Model

2011「「地域の知」シンポジウム「中東から変わる

Ⅱ

研究活動の概要

89

Ⅱ 研究活動の概要

2010「人道支援活動とコミュニティの形成」林勲

1
2
3
4

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

世界」」『JCASニューズレター』、No.11、地域研究❻情報共有化の業績

コンソーシアム、pp.6-7。

［データベース公開］

2011「災害対応の地域研究」『京都大学地域研究統

2011「『カラム』雑誌記事データベース」、シン合情報センター年報』、京都大学地域研究統合情報

ガポール／マレーシアで刊行されたジャウィ表センター、p.13。

記 の マ レ ー 語 月 刊 誌『 カ ラ ム 』（Qalam, 1950-

2012「移動する人々と地域の再生：インドネシア・1969）の全記事データベース。地域研HPで公開

アチェ州」『建築雑誌』No.1629、日本建築学会、（http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/

pp.36-37。

G0000003QALAM）。

2012「地域研究者と災害復興：「いま、ここ」でで2011「『ワクトゥ』雑誌記事データベース」、インド

きる貢献と過去・世界から学ぶ災害対応」上野稔弘・

ネシアで刊行されたインドネシア語雑誌『ワクトゥ』

西芳実・山本博之編『「情報災害」からの復興―地（Waktoe/ Waktu）の記事データベース。地域研

域の専門家は震災にどう対応するか』（JCASコラボ

HPで 公 開（http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/

レーションシリーズ４）、地域研究コンソーシアム、

meta_pub/G0000003Waktu）。

pp.2-3。

2011「災害と社会 情報マッピングシステム」（西2012「社会を修復する地域研究：物語・意味を再

芳実と共同開発）、インドネシア語のオンライン情

生する「地域の知」」上野稔弘ほか編『「情報災害」

報を自動収集して地図上で表示するシステム。地からの復興―地域の専門家は震災にどう対応する域 研HPで 公 開（http://disaster.net.cias.kyoto-u.

か』（JCASコラボレーションシリーズ４）、地域研

ac.jp/Indonesia/）。

究コンソーシアム、pp.28-32。

2011「アチェ津波モバイル博物館」（西芳実と共同2012「震災はいかにして国民的災害になったか」開発）、2004年のインド洋津波（スマトラ沖地震・

山本博之監修『雑誌に見る東日本大震災』京都大学

津波）の被災地であるバンダアチェ市の被害と復興

地域研究統合情報センター、pp.3-5。

の様子をバーチャルに示したもの。地域研HPで公

2012「多民族国家の融合文化プラナカン」『マレー

開（http://disaster.net.cias.kyoto-u.ac.jp/Aceh/）。

シア研究』１、日本マレーシア学会、p.129。

2011「マレーシア映画データベース」、マラヤ／マ2012「映画にみる「もう１つのマレーシア」」『マレー

レーシア（一部シンガポールを含む）で製作されシア研究』１、日本マレーシア学会、p.153。

たマレー語映画を中心とする劇映画約800本のデー

2012「『オラン・キタ』：映画に見るサバの多民族社会」

タベース。2006年度分まで登録済み。地域研HPで『マレーシア研究』１、日本マレーシア学会、p.163。

公 開（http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_

2012「地域をつなぎ 世界のいまを捉える」『地域

pub/G0000003Malaysia）。

研究』Vol.12、No.1、pp.7-11。
2012「新しい地域研究をめざして」『地域研究』❼研究集会

Vol.12、No.2、pp.6-15。

［企画・実施］

2012「日本の防災支援に潜む文化の壁」京都大学

2011.4.9「災害対応の地域研究」プロジェクトほか

地域研究統合情報センター編『地域から読む現代

主催『地域研究者による災害復興支援―日本赤十字―グローバル化のなかの人々と社会』晃洋書房、社のアチェ津波被災地支援から』
稲盛財団記念館（主pp.152-154。

催）。

［資料集等の監修］

2011.4.10「災害対応の地域研究」プロジェクトほ2011『カラム』（ローマ字版）No.1-5、京都大学地

か主催『東日本大震災での医療援助活動』稲盛財団

域研究統合情報センター。

記念館（主催）。

2011『カラム』（ローマ字版）No.6-10、京都大学

2011.4.16-17地域研究コンソーシアムほか主催『中地域研究統合情報センター。

東から変わる世界』稲盛財団記念館（主催）。

2012『雑誌に見る東日本大震災（2011年）―震災

2011.5.14「災害対応の地域研究」プロジェクトほはいかにして国民的災害になったか』京都大学地域

か主催『被災コミュニティ復興の〈場〉を考える―

研究統合情報センター。

南スラウェシとジャワの事例から』稲盛財団記念館
（主催）
。

90

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度

2011.5.22「災害対応の地域研究」プロジェクト主2012.1.8地域研究コンソーシアムほか主催『公と私催『東日本大震災を考える―スマトラの経験を踏まを結ぶ―東南アジアから考える新しい共生のかたえて』東北大学さくらホール（主催）。

ち』稲盛財団記念館（共催）。

2011.7.9「災害対応の地域研究」プロジェクトほか

2012.2.19地域研究コンソーシアムほか主催『地域主催『インドネシア東ジャワ州シドアルジョにおけ研究とキャリアパス―地域研究者の社会連携を目指る熱泥噴出問題の現状』稲盛財団記念館（主催）。

して』上智大学（共催）。
［招待報告］

催『東日本大震災における国際人道支援』ジャパン・2011.7.3「ポスト・インド洋津波の時代のbosai（防プラットフォーム（主催）。

災）」、京都大学附置研究所・センター主催、第６回2011.7.31共同研究「大衆文化」主催『「女性らしさ」

附置研シンポジウム『京都からの提言〜21世紀のの冒険―「愛しい母」ヤスミン・アフマドの思い出

日本を考える』京都大学百周年時計台記念館。

とともに』京都大学芝蘭会館（主催）。

2011.9.18「移民労働者映画とアジア的ホラー・コ

2011.9.18アジアフォーカス・福岡国際映画祭主催

メディ」、
アジアフォーカス・福岡国際映画祭主催『ア『アジア的ホラー・コメディの可能性』JR博多シティ

ジア的ホラー・コメディの可能性』JR博多シティ。

（企画・運営）。

2011.12.11「ヤスミン・アフマドを生んだマレーシ

2011.10.14「災害対応の地域研究」プロジェクトほア」、日本マレーシア学会第20回研究大会、東京外か主催『ローカル文明にみる現代的指針―ジャワの国語大学。

原子力発電所反対運動をめぐって』稲盛財団記念館

2011.12.21 “Tsunami Mobile Museum: Linking（主催）。

Disaster Heritage and Creative Economy”, Center2011.11.12「災害対応の地域研究」プロジェクトほfor Integrated Area Studies et al., International

か主催『20世紀のオランダ領東インドの都市開発

Workshop on Disaster Heritage and Creativeと居住環境整備事業』稲盛財団記念館（主催）。

Economy: From Perspective of Area Informatics,

2011.11.15地域研究コンソーシアムほか主催『「情Hermes Hotel, Indonesia.

報災害」からの復興―地域の専門家は震災にどう関2012.3.12「社会秩序の再編における「地域の知」

わるのか』大阪大学（主催）。

の役割：災害対応の地域研究の観点から」、立教大

2011.11.26-27 “Islam and the Formation of Modern

学法学部主催『震災後を語る集い―震災とアジアのPublic Sphere in Multicultural Society” in JSPS

市民社会：東日本大震災から１年』立教大学。

Asia and Africa Science Platform Program “Islam［参加報告］and Multiculturalism: Between Norms and Forms”,

2011.4.9 “Peranakan in the Malay world: Fine-tuner

Waseda University（Convener）.

of Nationality and Ethnicity” Association for Asian

2011.12.5共同研究「大衆文化」主催『親子・暴力・

Studies et al., AAS-ICAS Joint Conference, Hawaii

越境―混成アジア映画の可能性』京都大学芝蘭会館

Convention Center, USA.

（主催）。

2011.10.29 “Bridging Local Knowledge and Global

2011.12.11日本マレーシア学会主催『ヤスミン・ア

Science: Auto-mapping System of Ver nacular

フマドに見るマレーシア映画の複層性』東京外国語

Information in Disaster Management”, JST-JICA,

大学（企画・運営）。

Indonesia-Japan Workshop on Multi-disciplinary

2011.12.16「災害対応の地域研究」プロジェクトほHazard Reduction from Earthquakes and Volcanoes

か主催『小さなメディア／当事者のメディア―「３in Indonesia, Jakar ta Inter national EXPO,がつ11にちをわすれないためにセンター」の現場

Indonesia（Co-presenter: NISHI Yoshimi）.

から』稲盛財団記念館（主催）。

2011.12.22「サバのテレムービーに見る「陸の民」

2011.12.21-25 Center for Integrated Area Studiesと「海の民」」、
日本マレーシア学会主催、
日本マレーet al., International Workshop on Disaster Heritage

シア学会第20回研究大会、東京外国語大学。

and Creative Economy: From Perspective of Area

2011.12.22 “Information Sharing for Emergency

Informatics, Syiah Kuala University, Indonesia（企Humanitarian Aid”, Center for Integrated Area

画・運営）
.

Studies et al., International Workshop on Disaster

Ⅱ

研究活動の概要

91

Ⅱ 研究活動の概要

2011.7.20「災害対応の地域研究」プロジェクト主

1
2
3
4

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

Heritage and Creative Economy―From Perspectiveと居住環境整備事業』稲盛財団記念館（司会）。

of Area Informatics, Aceh Tsunami Museum,2011.11.27 “Islam and the Formation of Modern

Indonesia.

Public Sphere in Multicultural Society” in JSPS2011.12.23 “How to Make Database of Documents

Asia and Africa Science Platform Program “Islamand Articles: Disaster Management Informationand Multiculturalism: Between Norms and Forms”,

Platform as a Case”, Center for Integrated Area

Waseda University（Convener）.

Studies et al., International Workshop on Disaster2011.12.5共同研究「大衆文化」主催『親子・暴力・

Heritage and Creative Economy―From Perspective

越境―混成アジア映画の可能性』京都大学芝蘭会館

of Area Informatics, Syiah Kuala University,（趣旨説明）。

Indonesia.

2011.12.16「災害対応の地域研究」プロジェクトほ［その他の役割］

か主催『小さなメディア／当事者のメディア―「３2011.4.9「災害対応の地域研究」プロジェクトほか

がつ11にちをわすれないためにセンター」の現場

主催『地域研究者による災害復興支援：日本赤十字から』稲盛財団記念館（司会）。

社のアチェ津波被災地支援から』
稲盛財団記念館（司

2012.1.8 地域研究コンソーシアムほか主催『公と私会）。

を結ぶ―東南アジアから考える新しい共生のかた

2011.4.10「災害対応の地域研究」プロジェクトほち』稲盛財団記念館（司会／閉会挨拶）。

か主催『東日本大震災での医療援助活動』稲盛財団

2012.1.29 地域研究コンソーシアムほか主催『地域記念館（司会）。

研究とキャリアパス―地域研究者の社会連携を目指

2011.4.16-17地域研究コンソーシアムほか主催『中して』九州大学（コメント）。

東から変わる世界』稲盛財団記念館（開会挨拶）。

2012.2.4地域研究コンソーシアムほか主催『地域研2011.4.23京都大学地域研究統合情報センター主催

究とキャリアパス―地域研究者の社会連携を目指し『〈地域の知〉の可能性―地域研究の視点から』稲盛て』北海道大学（コメント）。

財団記念館（司会）。

2012.2.7地域研究コンソーシアムほか主催『地域研2011.5.14「災害対応の地域研究」プロジェクトほ

究とキャリアパス―地域研究者の社会連携を目指し

か主催『被災コミュニティ復興の〈場〉を考える―て』京都大学（コメント）。

南スラウェシとジャワの事例から』稲盛財団記念館

2012.2.15地域研究コンソーシアムほか主催『地域（司会）。

研究とキャリアパス―地域研究者の社会連携を目指

2011.6.13みなみ会館主催、『歓待』トークイベント、して』上智大学（コメント）。

みなみ会館（パネリスト）。

2012.3.23東南アジア研究所主催『東南アジア研究2011.7.9「災害対応の地域研究」プロジェクトほか

拠点への期待と役割―新たな展開を目指して』稲盛主催『インドネシア東ジャワ州シドアルジョにおけ財団記念館（討論者）。

る熱泥噴出問題の現状』稲盛財団記念館（司会）。
2011.7.31共同研究「大衆文化」主催『「女性らしさ」❽競争的資金獲得状況の冒険―「愛しい母」ヤスミン・アフマドの思い出

科研費・基盤（A）「災害対応の地域研究の創出：「防とともに』京都大学芝蘭会館（趣旨説明／パネリス

災スマトラ・モデル」の構築とその実践的活用」
（2011

ト）
。

年度〜2014年度）

2011.10.14「災害対応の地域研究」プロジェクトほか主催『ローカル文明にみる現代的指針―ジャワの❾受賞、書評、新聞・テレビ・ネットでの報道・出演など

原子力発電所反対運動をめぐって』稲盛財団記念館

2011.7.4「京に集う知 考察 「地域の課題 災害で

（司会）
。

浮き彫り」
」新聞：読売新聞、32面。

2011.11.5地域研究コンソーシアムほか主催『「情報2011.7.17「地域に応じた復興支援」新聞：読売新聞、災害」からの復興―地域の専門家は震災にどう関わ11面。

るのか』大阪大学（司会）。

2011.8.5「ヤスミンの意志を受け継ぎ新しい道を探2011.11.12「災害対応の地域研究」プロジェクトほる」新聞：毎日.jp。

か主催『20世紀のオランダ領東インドの都市開発

2011.8.18 Dialog Pagi Seputar Kebencanaan, Radio:

92

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度Djati FM, Indonesia.［「早朝災害討論」、ジャティ⓬社会活動・センター外活動

FM］

2010.4.1-2012.3.31地域研究コンソーシアム運営委

2011.9.19 Iptektalk, TV: TVRI, Indonesia.［
「科学技

員長

術トーク」
、インドネシア共和国テレビ］

2011.1.1-2012.12.31東南アジア学会理事

2011.10.21「「マジック＆ロス」はパンフレットま2010.4.1-2012.3.31日本マレーシア学会運営委員

で共生志向」新聞：毎日.jp。
Ⅱ 研究活動の概要

2011.12.22 Dialog Pagi Seputar Kebencanaan,
Radio: Djati FM, Indonesia.［「早朝災害討論」、ジャ

情報資源研究部門 助教

ティFM］

篠原 拓嗣

（しのはら たくじ）

2011.12.27「JST-JICA、京大など 震災の経験、世界に発信 アチェで７周年シンポ」新聞：じゃかる❶専門分野

た新聞、インドネシア、１面。

地域情報学

2 0 1 1.1 2 . 2 7 “S i m p o s i u m l n t e r n a s i o n a l d a n2
34

Workshop tentang Warisan Bencana serta Upaya❷経歴

Ekonomi Kreatif”, Newspaper: Serambi Indonesia,

1997年 国立民族学博物館

Indonesia, p.3.［国際シンポジウム／ワークショッ

地域研究企画交流センター助手

プ「災害遺産と創造的復興」、『スランビ・インドネ

2006年 京都大学地域研究統合情報センター助手

シア』］

2007年 同助教

2011.12.28 “Tsunami Mobile Museum: Oleh-Oleh
Jepang untuk Aceh”, Newspaper: Harian Aceh,❸研究課題

Indonesia, p.10.［「津波モバイル博物館：日本から（1）地域研究に関するデータベースの構築

アチェへの贈り物」、『ハリアン・アチェ』］❹主要業績❿海外調査活動

1

2002「N人ゲームにおける最良優先探索」『情報

2011.4.11-15マレーシア・クチン、サラワク州議会

処理学会論文誌』第43巻 第10号、情報処理学会、選挙に関する現地調査、科研費。

pp.2981-2989（石田亨と共著）。

20118.8-6.22インドネシア・バンダアチェ、インド
洋津波の被災地の復興状況に関するフィールド調❺出版業績

査、他機関。

［短文・記事］

2011.8.26-29中国・香港、インドネシア人労働者に2011「蔵書とともに贈られたもの 次へと贈るも関するフィールド調査、京都大学地域研究統合情報の」京都大学地域研究統合情報センター図書室ウェセンター。

ブサイト、http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/library/

2011.9.5-14マレーシア・コタキナバル、災害対応に

category/essay/?page=2。

関するフィールド調査、科研費。

2011「インタビュー・研究室探訪６」『京都大学地2011.10.26-31インドネシア・ジャカルタ、国際ワー域研究統合情報センターニューズレター』No.9、

クショップ『防災エキスポ』に参加、他機関。

pp.1-3。

2011.12.19-29インドネシア・バンダアチェ、
「災害

2011「
「石井米雄コレクション」整備の現場」『京

遺産と創造的復興」
に関するワークショップを開催、

都大学地域研究統合情報センターニューズレター』

JICA。

No.9、p.13。

2012.2.24-27タイ・バンコク、タイ洪水に関するワー
クショップに参加、科研費。
⓫教育2011.4.1-2012.3.31同志社大学神学部、嘱託講師、「イスラーム文化学」担当。

Ⅱ

研究活動の概要93

高次情報処理研究部門 教授

HuMapの開発と利用」HGIS研究協議会編『歴史原 正一郎（はら しょういちろう）

GISの地平』勉誠出版、pp.13-24（関野樹と共著）。
［レフリー付論文］❶専門分野

2011「資源共有化システムの機能拡張に関する試

情報学

案：地域研究を対象として」『じんもんこん2011 人
文科学とコンピュータシンポジウム論文集』
（情報

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1❷経歴

処理学会シンポジウムシリーズ Vol.2011, No.8）情

1989年 学術情報センター助手

報処理学会、pp.147-154。

1991年 国文学研究資料館助教授［ワーキングペーパー・報告書等］

2006年 京都大学地域研究統合情報センター教授

2012「 時 空 間 情 報 解 析 ツ ー ルHuMap の 現 状 」❸研究課題

H-GIS研究会編『H-GIS研究会 HuTime/Mapを使っ（1）地域情報学（Area Informatics）の創出た研究事例と将来展望（2012 年3 月20 日開催）報（2）Humanities GISに関する研究

告書』京都大学地域研究統合情報センター、pp.7-（3）デジタルアーカイブに関する研究

12。

（4）画像処理，古文書文字認識に関する研究（5）医療情報学（健診データの交換規約）
に関する研究［シンポジウム等での発表原稿］
2011.10.19-21 “Fulltext Database of Historical
Ear thquake Documents in Japan”, The Pacific
Neighborhood Consor tium（PNC）: Academia❹主要業績2010 “Area informatics: Concept and status”,

SInica, Taiwan, PNC 2011 Annual Conference

Toru Ishida, Culture and Computing （Springer

and Joint Meetings, Chulalongkorn University,

Lecture Note in Computer Science 6259）, Springer,

Thailand, http://www.pnclink.org/pnc2011/

pp.214-288.

english/abstract/Hara,%20Shoichiro.pdf.

2009「地域研究のための資源共有化システムと［短文・記事］

メタデータに関する研究」『東南アジア研究』46、2012「災害と情報」『京都大学地域研究統合情報セ

pp.608-645。

ンターニューズレター』No.10、京都大学地域研究

2003「健診情報ための電子的交換規約」『情報知識

統合情報センター、p.3。

学会誌』12（4）、情報知識学会、pp.32-52（杉森裕2012「地域情報学プロジェクト」『京都大学地域研樹ほかと共著）。

究統合情報センターニューズレター』No.10、京都

2002「国文学支援のためのSGML/XML データシ

大学地域研究統合情報センター、p.7。

ステム」『情報知識学会誌』11（4）、情報知識学会、2012「地域保健活動を指標とした「地域の知」のpp.17-35（安永尚志と共著）。

計量的分析手法の開発：東北タイを事例に」『京

1997 “Markup and Conversion of Japanese Classical

都大学地域研究統合情報センターニューズレター』

Texts Using SGML in the National Institute of

No.10、京都大学地域研究統合情報センター、p.9。

Japanese Literature”, D-Lib Magazine, July/
August 1997,（http://www.dlib.org/dlib/july97/❻情報共有化の業績

japan/07hara.html）（Coauthor: YASUNAGA［データベース公開］
2011「マンガTOPICMAPS」（内藤求ほかと共同開

Hisashi）.

発）、マンガを対象とした書誌・全文・画像に関す❺出版業績

る多言語マルチメディアデータベースの試作、著作［編書］

権等のためにアクセス制限を設定。

2012 HGIS研究協議会『歴史GISの地平』勉誠出版。
❼研究集会［分担執筆］
2012「序章」HGIS研究協議会編『歴史GISの地平』［企画・実施］

勉誠出版、pp.1-9（川口洋と共著）。

2011.8.18-19 Khon Kaen University et al., Workshop

2012「第一章 時空間情報処理ツール：HuTime・

on Institutional Repository and Digital Archives 、

94

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度Faculty of Humanities & Social Sciences, Khon

科研費。

Kaen University, Thailand（Co-organizer）.

2012.3.23-30アメリカ・バークレイ、時空間とメタ2011.10.19-21 The Pacific Neighborhood

データに注目した地域情報処理技法等に関する研

Consor tium（PNC）: Academia Sinica, Taiwan

究・打合せ、科研費。

et al., PNC 2011 Annual Conference and Joint
Meetings, Chulalongkorn University, Thailand⓫教育2011. 4. 1-2011.9.25 立命館大学文学研究科、非常勤

organizers）.

講師、「人文科学の主要問題Ⅱ（演習）
（LB）
」担当。

［参加報告］
2011.12.10-11「資源共有化システムの機能拡張に

2011. 9.26-2012.3.31立命館大学文学部、非常勤講
師、「人文科学のための情報処理・応用（LF）」担当。

関する試案：地域研究を対象として」『じんもんこん2011人文科学とコンピュータシンポジウム』情⓬社会活動・センター外活動

報処理学会、龍谷大学。

2011. 4. 1-2012.3.31 人間文化研究機構資源共有化事

2011.10.19-21 “Fulltext Database of Historical

業委員会委員。

Ear thquake Documents in Japan”, The Pacific2011. 4. 1-2012.3.31 情報知識学会編集委員会委員。

Neighborhood Consor tium（PNC）: Academia

2011. 4. 1-2012.3.31 情報処理学科宇人文科学とコン

SInica, Taiwan, PNC 2011 Annual Conference

ピュータ研究会連絡員。

and Joint Meetings, Chulalongkorn University,

2011. 4. 1-2012.3.31 ECAI（Electronic CulturalThailand.

Atlas Initiative）Executive Committee Member.
2 0 1 1 . 4 . 1 - 2 0 1 2 . 3 . 3 1 P N C （T h e P a c i f i c❽競争的資金獲得状況

Neighborhood Consortium）Steering Committee

科研費・基盤（A）「地域保健活動を指標とした『地Member.

域の知』の計量的分析手法の開発：東北タイを事例

2011. 4. 1-2012.9.30 日本学術会議地域研究委員会地に」（2011年度〜2013年度）。

域情報分科会地域の知小委員会委員。

科研費・研究成果公開促進費「アジア地形図共有化
データベース」（2011年度）。
高次情報処理研究部門 准教授❿海外調査活動柳澤 雅之（やなぎさわ まさゆき）

2011.8.18-20タイ・コンケン、貝葉データベースを中心とした画像データベースの共有化に関する技術❶専門分野

的検討、他機関。

農業生態学、ベトナム地域研究

2011.9.8-14タイ・コンケン、地域健康データベースのメタデータ設計に関する研究打ち合わせ、
科研費。

❷経歴

2011.10.16-20タイ・バンコク、PNC2011 開催打ち

1999年 京都大学東南アジア研究センター

合わせおよび発表、共同研究。

（現東南アジア研究所）助手

2011.12.20-27イ ン ド ネ シ ア・ バ ン ダ ア チ ェ、

2006年 同助教授

I n t e r n a t i o n a l S y m p o s i u m a n d Wo r k s h o p

2006年 京都大学地域研究統合情報センター助教授『Disaster Heritage and Creative Economy―From

2007年 同准教授

Perspective of Area Informatics』、京都大学地域研
究統合情報センター。

❸研究課題

2012.1.11-16タイ・コンケン、地域健康データベー（1）ベトナム紅河デルタ村落研究

スのメタデータ設計に関する研究打ち合わせ、科研（2）東南アジアの土地利用変化に関する研究費。
2012.3.5-12タイ・東北部、地理情報を利用した地域
保健データベースの構築に関する研究・打ち合わせ、❹主要業績
2012「自然科学分野の地域研究：地域情報の限定

Ⅱ

研究活動の概要

95

Ⅱ 研究活動の概要（Steering Committee Member and Session

1
2
3
4

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1性を克服するために」『地域研究』Vol.12、Vol.2、Conference In Search of Sustainable Humanosphere京都大学地域研究統合情報センター、pp.116-130。

in Asia and Africa, pp.13-14.

2009「東南アジア生態史」東南アジア学会監・東2 0 1 1 . 1 2 . 4 - 6 “L i v e l i h o o d C h a n g e s a n d

南アジア史学会40周年記念事業委員会編集『東南Anthropogenic Vegetation in Asian and African

アジア史研究の展開』山川出版社、pp.156-171。

Rural Areas”, Proceedings of the final international

2006京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研

conference, JSPS Global COE Program The 5 th

究科・東南アジア研究所編『京大式フィールドワー

International Conference In Search of Sustainable

ク入門』NTT出版。

Humanosphere in Asia and Africa, pp.15-46.

2004 “Development process of cash crops in the2011.12.21-26 “Area studies and area informatics”,

Northern mountains region of Vietnam: A caseInternational symposium and workshop Disasterstudy in Moc chau District of Son la Province,

heritage and creative economy: From perspective of

V ietnam”, FURUKAWA Hisao et al., eds., In

area informatics , Hermes Palace Hotel, Banda

Ecological destruction, health, and development:

Ache, Indonesia,『災害遺産と創造的復興-地域情

Advancing Asian paradigm, Kyoto: Kyoto

報学の知見を活用して』CIAS Discussion Paper

University Press, pp.467-479.

No.25, pp.42-43.

2004「ベトナム紅河デルタにおける農業生産シス

2011.12.21-26 “How to attach longitude andテムの変化と合作社の役割」『東アジア農村の兼業

latitude information on map image”, International

化―その持続性への展望』年報村落社会研究40、

symposium and workshop Disaster heritage

pp.247-268。

and creative economy: From perspective of area
informatics , Syiah Kuala University, Banda Ache,❺出版業績

Indonesia,『災害遺産と創造的復興-地域情報学の［編書］

知見を活用して』CIAS Discussion Paper No.25,

2012『地球圏・生命圏の潜在力―熱帯地域社会の生

pp.127-138.

存基盤―』京都大学学術出版会（河野泰之らと編著）。

2012.2.27-28 “Changes in Livelihood and Forest
Use by the Dayak in SBK Concession Area, Central［分担執筆］
2012「熱帯生存基盤の再構築：地球圏と人間圏のKalimantan, Indonesia”, Sustainable use of tropical

相互作用系」『地球圏・生命圏の潜在力―熱帯地域

rainforest by the intensive forest management and

社会の生存基盤―』京都大学学術出版会、
pp1-17（河advanced utilization of forest resources（International

野泰之らと共著）。

Symposium）, LIPI Campus, Jakar ta, Indonesia,

2012「地球圏と生命圏をケアする社会に向けて」

pp.72-74.

『地球圏・生命圏の潜在力―熱帯地域社会の生存基2012.3.26-29「インドネシア・中央カリマンタン盤−』京都大学学術出版会、pp.317-322（河野泰之におけるFSC認証取得択伐林業会社による地域発

らと共著）
。

展活動の現状とその影響」『日本森林学会ポスター

2012「ベトナムの森林」京都大学地域研究統合情セ ッ シ ョ ン 』, http://www.forestry.jp/meeting/報センター編『地域から読む現代−グローバル化のfiles/123th_program_v2.pdf

なかの人々と社会』晃洋書房、pp.125-125。
［レフリー付論文］［短文・記事］
2011『地域研究コンソーシアム・ニューズレター』「自然科学分野の地域研究：地域情報の限定性を克

No.11、京都大学地域研究統合情報センター（2011

服するために」『地域研究』Vol.12、No.2、京都大

年10月発行）（編集）。

学地域研究統合情報センター、pp.116-130。
2011.12.4-6 “Nature-Inspired Technologies andInstitutions: Perspective from Asia and Africa”,
Proceedings of the final international conference,
JSPS Global COE Program, The 5th International

96

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011『地域研究コンソーシアム・ニューズレター』
No.12、京都大学地域研究統合情報センター（2012［シンポジウム等での発表原稿］

2011年度

年３月発行）（編集）。

❼研究集会

大学（主催）。

［企画・実施］

2011.12.4-6京都大学東南アジア研究所ほか主催、
The 5th International Conference In Search of

イニシアティブ２班『自然と人の共生研究会』、京Sustainable Humanosphere in Asia and Africa”、京都大学（主催・発表）。

都大学（主催・発表）。

2011.7.13 GCOEイニシアティブ２班主催、GCOE

2011.12.21-25 JICA な ど 主 催、International

イニシアティブ２班『自然と人の共生研究会』、京Symposium and Workshop on Disaster Heritage

都大学（主催・発表）。

and Creative Economy―From Perspective of Aria

2011.7.17「商売（kinh doanh）か、サービス（dichInformatics シアクアラ大学ほか、インドネシア（主vu）か：ナムディン省コックタイン合作社のネッ

催・発表）
。

トワーク作りと生活改善事業」日本ベトナム研究者

2012.2.27-28 京都大学地域研究統合情報センター

会議年次大会『紅河デルタ村落の農村・都市関係―

ほ か 主 催、International Symposium Sustainable

ナムディンの工業区とバッコック農村社会の変容』

use of tropical rainforest by the intensive forest

稲盛財団記念館（主催・発表）。

management and advanced utilization of forest

2011.7.17日本ベトナム研究者会議主催、日本ベト

resources、LIPI、インドネシア（主催・発表）。

ナム研究者会議2011年夏季研究大会『紅河デルタ

2012.3.1-2 京都大学地域研究統合情報センター

村落の農村・都市関係−ナムディンの工業区とバッ

ほ か 主 催、International Workshop Sustainable

コック農村社会の変容』、京都大学（主たる大会組

use of tropical rainforest by the intensive forest

織）。

management and advanced utilization of forest

2011.7.29 GCOEイニシアティブ２班主催、GCOE

resources、
ガジャマダ大学林学部、
インドネシア（主イニシアティブ２班『自然と人の共生研究会』
、京

催・発表）
。

都大学（主催・発表）。

［招待報告］

2011.8.3 GCOEイニシアティブ２班主催、GCOEイ

2011.6.10「自然と人の共生研究」、GCOEイニシア

ニシアティブ２班『アフリカの人為植生研究会』、

ティブ2班主催、GCOEイニシアティブ２班『自然京都大学（主催・発表）。

と人の共生研究会』、京都大学。

2011.8.9 GCOEイニシアティブ２班主催、GCOEイ

2011.7.13「自然と人の共生研究パラダイムを求めニシアティブ２班『東南アジアの人為植生研究会』、て」、GCOEイニシアティブ２班主催、GCOEイニ

京都大学（主催・発表）。

シアティブ２班『自然と人の共生研究会』、
京都大学。

2011.9.28 “Changes in Livelihood and Forest Use

2011.7.17「 商 売（kinh doanh） か、 サ ー ビ ス

by the Dayak in SBK Concession Area, Central（dich vu）か：ナムディン省コックタイン合作社のKalimantan”, Inter national Workshop on JST

ネットワーク作りと生活改善事業」日本ベトナム研program, Creation of the paradigm of sustainable

究者会議主催、日本ベトナム研究者会議2011年夏

use of tropical rainforest by the intensive forest

季研究大会『紅河デルタ村落の農村・都市関係―

management and advanced utilization of forest

ナムディンの工業区とバッコック農村社会の変容』、

resources（主催・発表）
.

京都大学。

2011.10.21日本熱帯農業学会研究会ほか主催、『日2011.7.29「自然と人の共生研究パラダイムを求め本熱帯農業学会研究会・東南アジアの自然と農業研て」、GCOEイニシアティブ２班主催、GCOEイニ

究会共同研究会』、京都大学（主催）。

シアティブ２班『自然と人の共生研究会』、
京都大学。

2011.11.12-13京 都 大 学 東 南 ア ジ ア 研 究 所 主 催、

2011.10.18「ベトナム紅河デルタの農村社会組織が

CSEAS公募共同研究会『農村社会構造の広域アジつくりだす農民生活の持続的発展」、総合地球環境ア間比較』、青山学院大学（主催・発表）。

学研究所主催、地球研研究会、総合地球環境学研究

2011.11.19京都大学東南アジア研究所ほか主催、所。

JSTプログラムSustainable use of tropical rainforest

2011.11.12-13「ベトナム紅河デルタ村落 とくに小by the intensive forest management and advanced

規模インフラ整備資金の獲得について」、京都大学

utilization of forest resources ワークショップ、京都

東南アジア研究所主催、CSEAS公募共同研究会『農Ⅱ

研究活動の概要

97

Ⅱ 研究活動の概要

2011.6.10 GCOEイニシアティブ２班主催、GCOE

1
2
3
4

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

村社会構造の広域アジア間比較』、青山学院大学。

2011.4.28「 コ ク タ イ ン 合 作 社 の 市 場 化 対 応

2011.12.4 “Nature-Inspired Technologies and“capacity building” プ ロ ジ ェ ク ト： ベ ト ナ ム 紅Institutions: Perspective from Asia and Africa”、

河デルタの村おこしモデルの形成」、JICA主催、

京 都 大 学 東 南 ア ジ ア 研 究 所 ほ か 主 催、The 5th

JICA草の根技術協力事業（草の根協力支援型）

International Conference In Search of Sustainable“Capacity building for Market-oriented Economy

Humanosphere in Asia and Africa、京都大学。

in Agricultural Cooperative Coc Thanh as a model

2011.12.4 “Livelihood Changes and Anthropogenicof village development in the Red River Delta” プロ

Vegetation in Asian and African Rural Areas”、

ジェクト最終報告会、JICA。

京 都 大 学 東 南 ア ジ ア 研 究 所 ほ か 主 催、The 5th

2 0 1 1 . 5 . 2 “A c t i v i t y R e p o r t o f K a k e n h i

International Conference In Search of Sustainable“TRANSNATIONAL NATURAL RESOURCE

Humanosphere in Asia and Africa、
京都大学（HIRAIGOVERNANCE IN BORDERLANDS” for

Masaakiと共同報告）。

the fiscal year 2010”、Wil de Jong主 催、 科 研

2011.12.21 “Area Studies and Area Informatics”、“TRANSNATIONAL NATURAL RESOURCE

JICA ほ か 主 催International Symposium and

GOVERNANCE IN BORDERLANDS” 報告会、京Workshop on Disaster Heritage and Creative

都大学。

Economy―From Perspective of Aria Informatics,

2011.6.25「土地をめぐる価値づけと関係性：ベト

Hermes Hotel、インドネシア。

ナム北部山地の土地利用変化から」、落合雪野主催、2011.12.24 ”How to attach area information on map

みんぱく共同研究会『プラント・マテリアルをめぐ

image?”、京都大学地域研究統合情報センターほる価値づけと関係性』研究会、高知県牧野植物園。

か主催 International Symposium and Workshop on

2011.7.25「SBK社 コ ン セ ッ シ ョ ン に お け る ダDisaster Heritage and Creative Economy―From

ヤックの森林利用」、宇都宮大学農学研究科森林

Perspective of Aria Informatics 、シアクアラ大学、科学専攻主催、JST「持続的熱帯林利用」C. Local

インドネシア。

Communities Development Unit研究会、宇都宮大

2012.1.28「ベトナムでアブラヤシ栽培が 展開しな学。

いのはなぜか？：ゴムとの比較から」京都大学地域

2011.9.28 “Changes in Livelihood and Forest Use

研究統合情報センター全国共同利用研究『東南アジby the Dayak in SBK Concession Area, Central

アにおける油ヤシ農園生成・拡大の政治経済学』（代Kalimantan, Indonesia”, International Workshop

表：岡本正明・京都大学東南アジア研究所）総合地

on JST program Creation of the paradigm of

球環境学研究所。

sustainable use of tropical rainforest by the intensive

2012.2.27-28 “Changes in Livelihood and Forest

forest management and advanced utilization of forest

Use by the Dayak in SBK Concession Area, Central

resources , Kyoto University.

Kalimantan, Indonesia”、京都大学地域研究統合

2011.11.3-4 “Characteristics of T raditional

情報センターほか主催、International Symposium

Charcoal Analyzed By Raman Spectroscopy andSustainable use of tropical rainforest by the intensive

Thermogravimetric Analysis”, Indonesian woodforest management and advanced utilization of forest

research society, Enhancing Research-Basedresources、LIPI、インドネシア。

Education on Smart Processing of Inferior Timber,
University of Gadjah Mada, Yogyakarta.

［参加報告］
2011.4.24「自然と人の相互作用からみた 歴史的地

2012.1.28「ベトナムでアブラヤシ栽培が展開しな域の形成」、京都大学地域研究統合情報センター主いのはなぜか？：ゴムとの比較から」、アブラヤシ催『京都大学地域研究統合情報センター共同研究報

研究会主催、アブラヤシ研究会、総合地球環境学研

告会』京都大学。

究所。

2011.4.25「ベトナム：多数派民族との新しいネッ［その他の役割］

トワークと経済変容」、落合雪野主催、科研「「大国」

2011. 7.17『紅河デルタ村落の農村・都市関係―ナと少数民族−東南アジア大陸部山地における中国ヘムディンの工業区とバッコック農村社会の変容』日

ゲモニー論を超えて」報告会、京都大学。

本ベトナム研究者会議年次大会 稲盛財団記念館（趣98

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度

旨説明）
。

❸研究課題
（1）東南アジアにおける樹木性換金作物の拡大と生存❽競争的資金獲得状況

基盤の変化

科研費・基盤（A）「森林の包括的利用システムの（2）カンボジアにおける土地利用・生業変化と人の移動

地域間比較研究」（2010年度〜2014年度）。

（3）東南アジアにおける土地利用と水資源利用の変化❹主要業績

2011.5.12-16ベトナム・ナムディン省、JICA草根の2009『タムノップ―タイ・カンボジアの消えつつ支援事業『コクタイン合作社の市場化対応“Capacity

ある堰灌漑』めこん（福井捷朗と共著）。

Building”プロジェクト―ベトナム紅河デルタの村

2009 “Effects of topography on the construction

おこしモデルの形成』の最終報告ワークショップ開and efficiency of earthen weirs for rice irrigation

催、JICA。

i n N o r t h e a s t T h a i l a n d ”, P a d d y a n d Wa t e r

2011.9.11-25ギニア、セネガル、西アフリカの人為

Environment Vol. 7, No.1, Springer, pp.17-25

植生調査、GCOEほか。

（Coauthor: KOBAYASHI Shintaro）.

2011.12.19-12.28インドネシア・アチェ、アチェ州

2009「フィールドで見る・情報学的手法で解く：

災害関連情報ワークショップ講義・参加、京都大学

東北タイにおける稲作変化の軌跡」『東南アジア

地域研究統合情報センター。

研究』Vol.46, No.4、京都大学東南アジア研究所、

2011.2.26-3.8インドネシア・ジャカルタおよび

pp.564-577。

ジ ョ ク ジ ャ カ ル タ、International Symposium2006 “A model for assessing the performance ofon『Sustainable use of tropical rainforest byir rigation management systems and studying

the intensive forest management and advanced

regional water balances in arid zones”, International

utilization of forest resources』および、ガジャマ

Commission on Irrigation and Drainage, Proc.

ダ大学での同名の国際ワークショップ参加、他機関。

of the 19th International Congress, International

2012.3.12-21ベトナム・ライチャウ省、中国ベトナ

Commission on Irrigation and Drainage, Beijing,

ム国境地域における自然資源利用の変遷に関する研China, 2006（Coauthor: WATANABE Tsugihiro et

究、科研費。

al.）.
2004 “Study on str ucture and function of an
ear then bund ir rigation system in Nor theast⓫教育
2011.4.1-9.30京都大学全学共通科目、講師、「フィー

Thailand”, Paddy and Water Environment Vol. 1, No.

ルドから考える：地域研究への招待」担当。

4, Springer, pp.165-171（Coauthor: KOBAYASHI
Shintaro）.

⓬社会活動・センター外活動
2011.4.1-2012.3.31『地域研究』編集委員❺出版業績［分担執筆］
2012「バンコク2010：「赤シャツ」デモの残したも

高次情報処理研究部門 助教の」京都大学地域研究統合情報センター編『地域か星川 圭介

ら読む現代―グローバル化のなかの人々と社会』晃

（ほしかわ けいすけ）

洋書房、pp.8-11。
❶専門分野
地域情報学、農業土木学［シンポジウム等での発表原稿］
2011「ALOS PALSAR画像データを用いた東北タイ
天水田分類の試み」農業農村工学会『2011年度農❷経歴

業農村工学会全国大会講演要旨集』pp.804-805。

2003 総合地球環境学研究所産学官連携研究員

2012「衛星画像の読み方」山本博之・西芳実編著『災2007 京都大学東南アジア研究所非常勤研究員

害遺産と創造的復興―地域情報学の知見を活用し2007 京都大学地域研究統合情報センター助教て』（CIAS Discussion Paper No.25）、地域研究統Ⅱ

研究活動の概要

99

Ⅱ 研究活動の概要❿海外調査活動

1
2
3
4

合情報センター、pp.150-153。

カンボジア島北部における生業変化およびダム建設における洪水が住民生活に及ぼす影響の実態調査、

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1❻情報共有化の業績

科研費。

［その他電子媒体などでの発表・掲載］

2011.12.19-26インドネシア・バンダアチェ、国際

2011「バンコク洪水2011」2011年のタイ洪水のうち，

シンポジウム・ワークショップ『Disaster Heritage

バンコク及びその近郊の状況に関する現地報道等に

and Creative Economy: From Perspective of Area

よる情報をGoogle Map上にリアルタイムでまとめ

Informatics』への参加・発表、被災地視察およびた（http://maps.google.com/maps/ms?msid=209

シアクアラ大学防災研究所とのMOU締結、JICA。

122982602691649544.0004afd9c58ca4d0e76ba&m

2012.2.8-12タイ・スリン県、データベース作成・公

sa=0）
。

開・利用に関する打ち合わせ、地域研究統合情報センター共同利用・共同研究。

❼研究集会

2012.2.25-3.1ベトナム・フエ省等、ラオス・ジャン［企画・実施］

パーサック県、インドシナ地域における環境修復型

2011.8.18コンケン大学ほか主催、東北タイ貝葉文

生産マネジメントシステム構築に関する現地調査、

書メタデータに関する研究会、コンケン大学人間学

科研費。

部（企画・運営）。

2012.3.5-10タイ・ウボンラーチャタニー県、タイ東［招待報告］

北部における医療・健康状態に関する調査、科研費。

2011.6.19 “Evaluating ecosystem services of forests
using satellite images”, Kyoto University et al.,International Symposium on Rethinking Ecosystem

日本学術振興会特別研究員

Services in the Context of Montane Region in奥田（小笠原）梨江（おくだ（おがさわら）りえ）

Mainland Southeast Asia, Vientiane, Laos.
2011.9.8「ALOS PALSAR画像データを用いた東北❶専門分野

タイ天水田分類の試み」、農業農村工学会主催、農地域研究（カンボジア）

業農村工学会大会講演会、九州大学。
2011.10.19 “Thamnop Ir rigation and Natural❷経歴

Hydrology in Nor theast Thailand”, PNC, PNC

2009年 京都大学地域研究統合情報センター

Annual Meeting 2011, Chulalongkorn University.
2011.12.24 “How to Use Satellite Images”, Center

日本学術振興会特別研究員（DC2）2010年 京都大学大学院

for Integrated Area Studies et al., Disaster Heritage

アジア・アフリカ地域研究研究科

and Creative Economy―From Perspective of Area

単位認定退学

Informatics, Hermes Hotel, Indonesia.

2010年 京都大学地域研究統合情報センター
日本学術振興会特別研究員（PD）❿海外調査活動2011.6.14-18ラオス・ルアンナムター県等、ラオス❸研究課題

北部における定住化政策、換金作物導入による生業（1）カンボジア、
氾濫原のトムノップ灌漑をめぐる「共変化に関する調査、科研費。

同」2011.7.12-22中国雲南省、ラオス・ラオス北部、タイ・北部から中部、インドシナ半島における中国の❹主要業績

影響と生業変化に関する調査、科研費。

2005「カンボジア稲作村における協同関係：トムノ

2011.8.3-7タイ・ノンカイ県等、フィールド調査支

ップ灌漑をめぐる事例研究」（博士予備論文、京都

援ツールの実験および東北タイにおけるパラゴム栽

大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）。

培の拡大に関する調査、
東南アジア研究所共同利用・共同研究。
2011.10.30-11.13カンボジア・ラッタナキリ州等、100

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度日本学術振興会特別研究員

中国雲南系ムスリム移民の事例から」林行夫編『＜王 柳蘭（おう りゅうらん）

境域＞の実践宗教―大陸部東南アジア地域と宗教のトポロジー』京都大学学術出版会、pp.729-781。

❶専門分野
文化人類学、中国・東南アジア地域研究❺出版業績［短文・記事］
2012「地域研究コンソーシアム登竜賞受賞につ1994年３月 神戸女学院大学文学部英文学科卒業

いて」『地域研究コンソーシアムニューズレター』

1996年３月 京都大学大学院人間・環境学研究科

No.12、p.6。

修士課程修了1996年４月 京都大学大学院人間・環境学研究科

2012「女性研究者支援について思うこと」『地域研
究コンソーシアムニューズレター』No.12、p.15。

博士課程進学
1997年〜2000年 タイ国チェンマイ大学留学❼研究集会（1999年迄）のため大学院休学［参加報告］

2003年11月 京都大学大学院人間・環境学研究科
博士課程退学
2003年12月 京都大学大学院
アジア・アフリカ地域研究研究科助手

2011.7.3「書評会」『越境を生きる雲南系ムスリム―北タイにおける共生とネットワーク』第13回日
本タイ学会、愛知大学。
2011.11.20 “Border Crossing by YunnaneseMuslims and the Making of their Ethno-Religious

2009年２月 京都大学地域研究統合情報センター

Landscape: Focusing on Muslim Networks andMosque Construction”, Reorienting Endangered2009年４月 日本学術振興会特別研究員RPD

Selves in the Multi-cultural/Ethnic Landscape:2011年８月〜2012年３月 出産のためRPD研究中断

Cultural Legacies, Religion and History, American

2011年４月 RPD研究再開 現在に至る

Anthropological Association Annual Meeting,Canada.

❸研究課題（1）移民研究（中国雲南省、タイ、台湾）中国・東南
アジアにおけるムスリム・漢人の越境をめぐる地［その他の役割］
2011.7.3「南部タイイスラム県の紛争」第13回日本
タイ学会、愛知大学（コメンテーター）。

域空間の生成と宗教実践（2）バイオカルチャー（Bioculture）としての民族医
療と植物利用、女性と出産❽競争的資金獲得状況
特別研究員奨励費「北タイにおける中国系ムスリム
移民の越境と宗教ネットワークに関する人類学的研

❹主要業績

究」
（2009年度〜2012年度）。

2011『越境を生きる雲南系ムスリム―北タイにおける共生とネットワーク』昭和堂。

1
2
3
4

2007年４月 同助教（〜2009年）
研究員

Ⅱ 研究活動の概要❷経歴❾受賞、書評、新聞・テレビ・ネットでの報道・出演など

2011「民族関係から『華』を考える：北タイ国境

2011第１回地域研究コンソーシアム登竜賞受賞。

における雲南系回民を事例に」『中国研究月報』65

2012書評王柳蘭著『越境を生きる雲南系ムスリム（2）、中国研究所、pp.42-54。

―北タイにおける共生とネットワーク』「中国研究

2010「ムスリム・アイデンティティの再構築と越月報」第66巻第２号（評者：安藤潤一郎／東海大学・

境空間の生成：在北タイ中国雲南系ムスリムと故地

武蔵大学非常勤講師）、pp46-52。

とのつながり」、『地域研究』10（1）、地域研究コン

2012書評王柳蘭著『越境を生きる雲南系ムスリム

ソーシアム、pp.52-72。

―北タイにおける共生とネットワーク』「地域研2010「越境者とミクロ・リージョンの創出」、『地域究」12（2）（評者：土佐桂子／東京外国語大学）、研究』10（1）、地域研究コンソーシアム、pp7-15。

pp.226-229。

2009「北タイにおけるイスラーム環境の形成過程：

Ⅱ

研究活動の概要101⓫教育

ト社会における伝統宗教の求心力をめぐって」『日2011.4.1-9.30 関西学院大学経済学部、非常勤講師、

本文化人類学会第45回研究大会発表要旨集』日本「人類学」担当。

文化人類学会、p.170。
［短文・記事］
2011「伝統宗教の『説得力』：東チベット、ボン教

234Ⅱ 研究活動の概要

1

日本学術振興会特別研究員

復興の現場から」『人環フォーラム』第29号、京都

小西 賢吾

大学大学院人間・環境学研究科、pp.56-57。

（こにし けんご）2011「祈りとしての移動」『京都大学地域研究統合❶専門分野

情報センター年報』京都大学地域研究統合情報セン

文化人類学

ター、p.92。
2012「チベット圏の僧院データベースとマッピン❷経歴

グの可能性について：ボン教を中心に」増原善之ほ

2011年３月 京都大学大学院人間・環境学研究科

か編『宗教と地域の時空間マッピングニューズレ

博士後期課程 研究指導認定退学
2011年４月 京都大学地域研究統合情報センター

ター』第３号、
京都大学地域研究統合情報センター・
林行夫研究室、pp.17-21。

日本学術振興会特別研究員PD❼研究集会

2012年３月 博士（人間・環境学）取得［参加報告］❸研究課題

2011.5.31「伝統宗教の復興と存続の場を支えるメ（1）チベットの伝統宗教の越境と存続に関する文化人

カニズム：中国四川省、チベット社会のボン教寺院
を事例に」、京都大学地域研究統合情報センター主

類学的研究

催、CIAS談話会、稲盛財団記念館。
2011.6.12「仏塔に「生活」を投入する：現代中❹主要業績
2011 “Negotiation toward the Continuation of

国のチベット社会における伝統宗教の求心力をめ

Traditional Festivals: A case study in rural Japan”,

ぐって」、日本文化人類学会主催、日本文化人類学

T. Yamada et al., eds., Continuity, Symbiosis and the会第45回研究大会、法政大学。

Mind in Traditional Cultures of Modern Societies,
Sapporo: Hokkaido University Press, pp.83-92.

❽競争的資金獲得状況

2010「再生／越境する寺院ネットワークが支える

科研費・特別研究員奨励費「チベットの伝統宗教のボン教の復興：中国四川省、シャルコク地方の事例

越境と存続に関する文化人類学的研究」（2011年度

を中心に」『地域研究』第10巻１号、pp.73-89。

〜2013年度）。

2010「中国のチベット系社会における僧侶教育の再構築：四川省、Shar Khog地方のボン教僧院を事❿海外調査活動例に」『北方学会報』第14号、pp.34-43。

2011.9.7-24イギリス・ロンドン市、フランス・メー

2009 “Reconstruction of the Education System in

ヌ・エ・ロワール県、海外におけるボン教研究の動a Bon Monastery: A case study of sKyang tshang

向の把握、フランスにおけるボン教僧院の活動に関monaster y in Amdo Shar khog today”, East andする調査および関連する文献の収集、科研費。

West, Vol.59, pp.265-272.

2012.3.16-23ネパール・カトマンズ市郊外、ネパー

2007「興奮を生み出し制御する：秋田県角館、曳ルにおけるボン教僧院の活動と僧侶の移動に関する

山行事の存続のメカニズム」『文化人類学』第72巻

調査および関連する文献の収集、科研費。

３号、pp.303-325。
⓫教育
❺出版業績

2011.4.6-7.20 京都桂看護専門学校、非常勤講師、［レフリー付論文］「文化人類学」担当。

2011「仏塔に『生活』を投入する：現代中国のチベッ

102

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度

2011.9.30-2012.1.27

神戸女学院大学人間科学部、

非常勤講師、「文化人類学概論」担当。

❺出版業績［分担執筆］
2011「アメリカ・ユダヤ人とシオニズム：国家忠研究員（科学研究）池田 有日子（いけだ ゆかこ）

誠と同胞意識の狭間で」臼杵陽監・早尾貴紀ほか編『シオニズムの解剖』人文書院、pp.100-142。
［雑誌論文］
2011「1943年アメリカ・ユダヤ人会議開催に至る

政治学、政治史、（相関型）地域研究

政治過程：ユダヤ・コモンウェルスとホロコースト」『法政研究』第78号、九州大学法学部、pp.799-837。

❷経歴

2012「アメリカ・シオニスト運動とパレスチナ」『経

2000年 九州大学大学院法学研究科

済志林』第47号、法政大学経済学部、pp.65-112。

博士課程単位取得退学
2001年 同助手（政治動態論講座）❼研究集会

2002年 熊本県立大学、九州産業大学非常勤講師［参加報告］
2011「ユダヤ・ネーション形成という難問：アメリカ・

2006年 関西大学非常勤講師（現在に至る）

ユダヤ人を事例として」、日本政治学会主催『日本

2007年 京都大学地域研究統合情報センター研究員

政治学会』岡山大学。

2011年 大阪商業大学非常勤講師（現在に至る）
2012年 龍谷大学非常勤講師（現在に至る）

2012「ユダヤ・ネーションの境界線をめぐるポリティクス」、京都大学地域研究統合情報センター主催『京都大学地域研究統合情報センター共同研究「包
摂と排除からみた地域」セミナー』晴海グランドホ

❸研究課題

テル。

（1）アメリカ・シオニズム運動（2）国民国家、ナショナリズム
（3）パレスチナ問題⓫教育2006.4〜現在 関西大学、非常勤講師、「導入演習」「導入ゼミ」「政治学と21世紀社会」「プロフェッショ❹主要業績

ナル・リーディング」担当。

2012「アメリカ・シオニスト運動とパレスチナ」

2011.4〜現在 大阪商業大学、非常勤講師、「基礎『経済志林』第47号、法政大学経済学部、pp.65-

演習」担当。

112。

2011.4〜2012.3 熊本大学、非常勤講師、「アメリ

2011「1943年アメリカ・ユダヤ人会議開催に至る

カとパレスチナ問題」担当（集中講義）。

政治過程：ユダヤ・コモンウェルスとホロコースト」『法政研究』第78号、九州大学法学部、pp.799-837。
2011「アメリカ・ユダヤ人とシオニズム：国家忠研究員（科学研究）

誠と同胞意識の狭間で」臼杵陽監修・早尾貴紀ほか

内藤 大輔（ないとう だいすけ）

編『シオニズムの解剖』人文書院、pp.100-142。
2010「19世紀末から1948年イスラエル建国に至る❶専門分野

アメリカ・シオニスト運動の展開：「アメリカ」とポリティカル・エコロジー、東南アジア地域研究「パレスチナ問題」形成序説」（博士論文、法政大学
大学院政治学研究科 博士（政治学）学位取得）。

❷経歴

2007「ルイス・ブランダイスにみる『国民国家』
・『民

2008年 京都大学地域研究統合情報センター 研究主主義』、『パレスチナ問題』」木鐸社『包摂と排除の政治学 越境、アイデンティティ、そして希望
年報政治学 2007-Ⅱ』日本政治学会、pp.184-205。

1
2
3
4

2004年 日本学術振興会特別研究員（PD）（現在に至る）

Ⅱ 研究活動の概要❶専門分野

員（〜2011年）
2010年 イェール大学 Program in Agrarian Studies
客員研究員（〜2011年）
2010年 カ ル フ ォ ル ニ ア 大 学 サ ン タ ク ル ー ズ 校

Ⅱ

研究活動の概要103

2001年３月 Architecture and Urbanism Office―

研究員

ARBRE. 建築と都市計画事務所建築家

2009年 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士後期課程修了

2009年11月 京都大学地域研究統合情報センター

2009年 日本学術振興会特別研究員PD23
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

研究員（科学研究）

❸研究課題

❸研究課題

東南アジアにおける森林管理と地域住民（1）日本の近現代都市計画史（2）都市化に通して人間環境空間の変化❹主要業績（3）空間モデルの世界各地域への伝播

2011 “Auditing Sustainability and the Rural
Community: Social Impacts of Forest Certification❹主要業績

i n E a s t M a l a y s i a ”, Ya l e A g r a r i a n S t u d i e s

2009 “NishiyamaUzoʼs V iew on the Postwar

Colloquium, April 2011.

Modern Way of Living―the Case of Hashima

2010「FSC 森林認証制度の運用における先住民へ

Island”, International Conference on East-Asianの影響―マレーシア・サバ州FSC 認証林の審査結Architectural Culture, EAAC 2009, “The East Asian

果の分析から―」『林業経済研究』56（2）、pp.13-

Architecture and Urbanism under Occidentalism”,

22。

Sub-theme

2010『熱帯アジアの人々と森林管理制度』人文書

of Modern Architecture, Tainan - Taiwan, 10-13th院（市川昌広ほかと編著）。

April,［Proceedings in digital form, B1-5］.

Ⅱ- Presentation and Representation

2010「マレーシアにおける森林認証制度による地域

2008 “The celebration of the 100 years of the Meiji

住民への影響」市川昌広ほか編『熱帯アジアの人び

Revolution（1968）and the dissemination ofと森林管理制度』人文書院、pp.151-167。

an urban design from Japan into a global scale”,

2010「森林認証制度：木材の生産と消費をつなぐ新International Symposium Brazil-Japan―Urban

たなツール」総合地球環境学研究所編『地球環境学

Modernization and Contemporary Culture, Session

事典』、p.224。

6 – Cities of Mixed Cultures, Sao Paulo- Brazil, 1011th October.

❼研究集会

2007 “Genesis and Culmination of UzôNishiyama［招待報告］

Proposal of a Model Core of a Future City for the2011 “Auditing Sustainability and the Rural

Expo 70 Site（1960-1973）”, Planning Perspectives,

Community: Social Impacts of Forest Certification

Vol. 22, No.4, London: Routledge, pp.391-416.

i n E a s t M a l a y s i a ”, Ya l e A g r a r i a n S t u d i e s

2006“Investigating the Origins of the "Networked

Colloquium, April 2011.

Compact Urban System" Idea in UzôNishiyama
Proposition for the Urban Growth of JapaneseCities”, Proceedings of the Conference Reassessing

研究員（科学研究）

East Asia in the Light of Urban and Architectural

FLORES URUSHIMA Andrea

Histor y, Kyoto : The Society of Architectural（フロレス・ウルシマ・アンドレア）

Historians of Japan, December, pp.519-527.
2005 “The Expo 70 as a debate for the creation❶専門分野

of democratic cities”, Ekistics―the Problems and建築・都市計画史論、空間環境学説

Science of Human Settlements（Globalizationand Local Identity）, Vol. 73, Greece: The Athens
Technological Organization, pp.301-310.

❷経歴
2000年３月 Laboratory of Metropolitan Urbanism
FAUUSP. サンパウロ大学大都市計画
研究所研究者

104

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度❺出版業績

2011年 NPO PANGAEA 非常勤スタッフ［レフリー付論文］
2011 “A arquiteturamoderna « latino-americana »（〜2011年）
2011年 京都大学地域研究統合情報センター

pelo olhar japones”, Desígnio: Revista de História

研究員

da Arquitetura e do Urbanismo, No.11/12, São❸研究課題

点から見られるラテンアメリカの現代建築」］（1）ベトナムインフォーマル金融2011 “The 1970 Osaka Expo: local planners,
national planning processes and Mega Events”,❹主要業績

Planning Perspectives, Vol.26, No.4, London:

2006「ベトナムのキャッサバ加工部門におけるイ

Routledge, pp.635-647.

ンフォーマル信用と取引：売掛・買掛を中心に」（博2012 “Re-évaluation des modes de vie rural et士予備論文）。

citadin face à la dégradation de lʼenvironnement: undébat national au Japon, de 1967 à 1972”, Revue des❼研究集会

Sciences Sociales, No.47, Strasbourg: Université de［参加報告］
2011.11.29「 ベトナムにおけるアブラヤシ商業的栽の生活様式を再評価（1967−1972）」］

培が拡大しないのはなぜか？ゴムとの比較から」、2011年度第４回京都大学地域研究統合情報セン
ター談話会。

京都大学女性研究者支援センター、2011年度２期

2012.1.28「ベトナムにおけるアブラヤシ商業的栽培の研究・実験補助者雇用制度（2011年度９月〜が拡大しないのはなぜか？ゴムとの比較から」第242012年度３月）。

回アブラヤシ研究会、総合地球環境学研究所。

⓬社会活動・センター外活動❿海外調査活動2009- フランス国立科学研究センター、東アジア文2012.3.12-25 ベトナム・ハノイ、ベトナム北部にあ化研究所、附属研究者

る中国国境に関する輸出・輸入、通過人数のデータ

2006- 国際都市計画史学会IPHS

調査、科研費。

研究員（科学研究）研究員（研究機関）

Hoang Nguyet（ホアン・グエット）

小島 敬裕（こじま たかひろ）

❶専門分野

❶専門分野

ベトナム経済、インフォーマル金融

ミャンマー・中国雲南省の地域研究、文化人類学

❷経歴

❷経歴

2006年 京都大学大学院

1994年 札幌北斗高等学校教諭

アジア・アフリカ地域研究研究科

1999年 ミャンマー連邦WIN日本語学校教員

修士学位取得2008年 京都大学大学院

2010年 京都大学大学院

アジア・アフリカ地域研究研究科

アジア・アフリカ地域研究研究科

ティーチング・アシスタント

博士課程満期終了

京都大学東南アジア研究所

2010年 国立国会図書館
関西館アジア情報課非常勤職員（〜2011年）

1
2
3
4

Strasbourg, pp.130-138.［「環境悪化に対して市町村❽競争的資金獲得状況

Ⅱ 研究活動の概要

Paulo: Annablume/ FAUUSP, pp.89-96.［「日本の視リサーチ・アシスタント
2009年 京都大学地域研究統合情報センター
リサーチ・アシスタント

Ⅱ

研究活動の概要105

2010年 京都大学地域研究統合情報センター［短文・記事］

研究員

2011「徳宏における僧侶、見習僧、寺子の位置づ

京都精華大学非常勤講師

け」『宗教と地域の時空間マッピング・ニューズレ

2011年 滋賀大学非常勤講師

ター』第１号、
京都大学地域研究統合情報センター、
pp.13-14。

❸研究課題

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1（1）ミャンマー、中国雲南省徳宏州における宗教実践
の動態

❼研究集会
［招待報告］（2）東南アジア大陸部の上座仏教徒社会に関する地域間比較研究

2011.12.11「仏教徒社会の時空間マッピングの現状と展望：中国雲南省徳宏を中心に」、京都大学地域（3）上座仏教と地域の時空間マッピング

研究統合情報センター主催『CIAS共同研究複合ユ
ニット「〈宗教〉からみた地域像」
・個別ユニット「聖❹主要業績なるもののマッピング」第２回合同研究会』稲盛財2011『中国・ミャンマー国境地域の仏教実践―徳団記念館。

宏タイ族の上座仏教と地域社会』風響社。

2012.2.4「中国雲南省徳宏州における上座仏教徒社

2011「西南中国におけるパーリ仏教」奈良康明ほ

会の時空間マッピング」、京都大学地域研究統合情か編『静と動の仏教―スリランカ・東南アジア』新報センター『CIAS共同研究複合ユニット「〈宗教〉

アジア仏教史４、佼成出版社、pp.352-381（長谷川からみた地域像」
・個別ユニット「聖なるもののマッ

清と共著）
。

ピング」第３回合同研究会』稲盛財団記念館。

2009「現代ミャンマーにおける仏教の制度化と＜2012.2.28-29 “Tai Buddhist Practices between

境域＞の実践」林行夫編『＜境域＞の実践宗教―大China and Myanmar: A Case in Dehong Prefecture,

陸部東南アジア地域と宗教のトポロジー』京都大学

Yunnan”, Asian CORE Program Seminar, Center

学術出版会、pp.67-130。

for Southeast Asian Studies, Kyoto University,

2009「中国雲南省徳宏州における上座仏教：戒律Interface, Negotiation, and Interaction in Southeastの解釈と実践をめぐって」『パーリ学仏教文化学』

Asia, Center of Asia-Pacific Area Studies, Academia

23、pp.21-39。

Sinica, Taipei.

2005「ミャンマー連邦サンガ組織基本規則」『東南2012.3.13「中国雲南省徳宏州における功徳と積徳

アジア―歴史と文化』34、pp.103-127。

行」、京都大学地域研究統合情報センター『CIAS共同研究「功徳の観念と積徳行に関する地域間比較研❺出版業績究」第３回研究会』稲盛財団記念館。

［著書・共著］［参加報告］

2011『中国・ミャンマー国境地域の仏教実践―徳2011.4.2 “Buddhist Practices in Dehong Prefecture,

宏タイ族の上座仏教と地域社会』風響社。

Yunnan, China”, Joint Conference of the Association
for Asian Stidies & International Convention of Asia

［分担執筆］
2011「仏教実践のフィールドワークの現場から」Scholars, Hawaii Convention Center, Honolulu.

新井一寛ほか編『映像にやどる宗教 宗教をうつす❽競争的資金獲得状況

映像』せりか書房、pp.104-106。
［ワーキングペーパー・報告書等］

科研費・基盤（C）「上座仏教徒社会の国家と地域

2012「中国雲南省徳宏州における上座仏教徒社会の実践に関する研究：現代ミャンマーを中心に」の時空間マッピング：地域に根ざした「教派（kəŋ）
」（2011年度〜2013年度）。

の実践を中心に」、『聖なるもののマッピング−宗教からみた地域像の再構築に向けて』（CIASディス❿海外調査活動

カッションペーパー No.26）、京都大学地域研究統2011.8.4-9.2中国・雲南省徳宏州瑞麗市、ミャン

合情報センター、pp.27-35。

マー・シャン州ムセ郡、同ナンカン郡、「上座仏教
徒社会の国家と地域の実践に関する研究」のための106

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度and Oral History in Lao PDR（FY 2007 〜2010）,2011.12.20-2012.1.3ミャンマー・ネーピードー、同Faculty of Social Science, National University of

ヤンゴン、中国・雲南省徳宏州瑞麗市、「上座仏教

Laos, pp.236-58.［「ランサン王国時代における行政

徒社会の国家と地域の実践に関する研究」のための文書について」］調査、科研費。

2009「ラオス・ランサン王国行政文書からみた地

2012.3.16-30ミャンマー・ヤンゴン、タイ・メーサー

方統治制度について：地方国ムアン・ソーイ（現フイ、同チェンマイ、「東南アジア大陸部における宗

アパン県ビエンサイ郡）の事例から」平松幸三編

教の越境現象に関する研究」のための調査、科研費。

『2005年度〜2008年度 科研費・基盤（A）「『ヤンゴ
ン−ハノイ』
トランセクトにおける生態環境の履歴」（研究代表者：平松幸三）研究報告書（CD版）』⓫教育
2011.4.1-9.18京都精華大学人文学部、非常勤講師、2003 “Foreign Trade of the Lan Xang Kingdom「アジア交流史」担当。

（L a o s ）d u r i n g t h e F o u r t e e n t h t h r o u g h2011.9.19-3.31京都精華大学人文学部、非常勤講師、Seventeenth Centuries”, HAYASHI Yukio et「地域研究Ⅱ」担当。

al., eds., Cultural Diversity and Conservation

2011.4.1-2012.3.31滋賀大学経済学部、非常勤講師、

in the Making of Mainland Southeast Asia and「中国語Ⅰb」担当。

Southwestern China: Regional Dynamics in the Past
and Present, CSEAS, Kyoto University, pp.54-77.
2003

Prawattisat Setthakit khong Ratchaanacak

研究員（研究機関）

Lao Lan Chang Samai Kritsattawat thi 14 〜17,

増原 善之

Bangkok, Matichon.［『14〜17世紀ラオス・ランサ（ますはら よしゆき）

ン王国経済史』
］
❶専門分野
❺出版業績

歴史学

［学位論文］❷経歴

2011『地域史からみたラオス・ランサン王国の成2004年 京都大学大学院

立と分裂―「内陸交易国家」
から「半港市国家」
へ―』、

アジア・アフリカ地域研究研究科

学位論文、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研

COE研究員

究研究科

2007年 京都大学大学院
アジア・アフリカ地域研究研究科 研究員
2009年 京都大学地域研究統合情報センター［ワーキングペーパー・報告書等］
2012「ラオスにおける上座仏教寺院と出家行動について」片岡樹編『聖なるもののマッピング−宗教

研究員

からみた地域像の再構築に向けて−』（CIAS ディ京都大学大学院

スカッションペーパー No.26）、pp.16-26。

アジア・アフリカ地域研究研究科
非常勤講師［短文・記事］
2011「主観的データをどう扱うか？：僧侶と見習
僧の移動理由をめぐって」『宗教と地域の時空間マッ❸研究課題

ピング・ニューズレター』No.1、京都大学地域研（1）ラオス前近代史

究統合情報センター、pp.6-9。

（2）ラオス口頭伝承から読み解く人と自然とのかかわ
りあい

❼研究集会
［企画・実施］❹主要業績
2011 “Ekasan Thang Lasakan nai Samai Anachak
Lan Sang”, Ketsadong Silythone et al., eds., The
Collection and Conservation of Local Documents

2012.3.10日本ラオス研究会主催、日本ラオス研究会・第１回研究大会、アジア経済研究所（発起人）。
［参加報告］
2012.1.8「動く住民、追う権力：前近代ラオス在地Ⅱ

研究活動の概要107

Ⅱ 研究活動の概要

調査、科研費。

12
3
4

社会における人々の移動とその管理について」、地

ンター主催、京都大学CIAS共同研究 複合ユニッ域研究コンソーシアムほか主催、2011年度次世代

ト「〈宗教〉からみた地域像」
・個別ユニット「聖なワークショップ『公と私を結ぶ―東南アジアから考るもののマッピング」2011年度第三回合同研究会、える新しい共生のかたち』稲盛財団記念館。

稲盛財団記念館。

2012.1.20「地域史からみたラオス・ランサン王国の成立と分裂：「内陸交易国家」から「半港市国23

Ⅱ 研究活動の概要

1

⓫教育

家」へ」
、京都大学地域研究統合情報センター主催、2011.4.1-2012.3.31 京都大学大学院アジア・アフリ

2011年度第６回CIAS談話会、稲盛財団記念館。

カ地域研究研究科、非常勤講師、「ラオス語講座（初2012.2.4「ラオスにおける上座仏教の寺院立地と

級）
」担当。

出家行動について」、京都大学地域研究統合情報セ

4108

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度2

外部資金による研究活動
科学研究費補助金による研究

国家社会システムの転換と政党の変容・再生
ポスト新自由主義期中南米の比較研究

国境地域における自然資源管理のクロスナ
ショナル・ガバナンス

研究代表者 村上勇介
研究種目
基盤研究（A）
研究期間
2009年度〜2011年度

研究代表者 Wil de Jong
研究種目
基盤研究（B）
研究期間
2009年度〜2011年度●研究目的と内容●研究目的と内容

本研究の目的は、新自由主義改革などに起因する昨本研究では、多様なアクター間の相互作用が重要と今の国家社会システムの大転換過程において、機能低なる国境地帯における資源管理のガバナンスのあり方

下し不安定化した政党システムが再生する条件や過程を考察することを目的とする。現地調査を、南米と東を解明することである。事例は、近年、政党システム

南アジアにおける異なる５地点で行い、以下の研究課の安定化が先発工業化諸国で観察される中南米（ラテ

題を明らかにする。

ンアメリカ）である。

（1）資源管理のガバナンスが歴史的にどのように変化

具体的には、次の３点を軸とする調査研究を行う。

してきたのか？

（1）歴史的、構造的要因との関連も含め、国家社会シ（2）国境地帯の資源管理のガバナンスにおいて、地方

ステムの大転換が生じた1980年代以降の各研究

政府や自治体、地元住民、少数民族等の国内の多対象国における政党システムの変容過程に関する様な組織がどのような役割を担ってきたのか？

動態的調査分析の実施。
（2）共通の分析枠組みを用いた研究対象国の間の立体的な比較研究の実施。
（3）他地域との比較による、事例研究の成果と比較分析枠組みの理論化の探究。

（3）国の異なる多様なアクター間で、資源管理のガバ
ナンスにおいてどのような協力・調整が行われてきたのか？
（4）国を越えた協力・調整関係は、それぞれの国内の法体系や政策とどのような関係にあったのか？

最終目標は、1980年代以降、新自由主義改革などにより世界各地で生じた国家社会システムの大転換のなかで、脆弱化し不安定化する政党シス

科学研究費補助金による研究

テムを再構築するための条件、過程、制度を一般

北タイにおける中国系ムスリム移民の越境と宗教ネットワークに関する人類学的研究化することにある。それにむけて本研究では、まず、歴史的背景や構造問題を含め多角的な観点か
ら、中南米諸国に関する綿密な調査分析と比較研研究代表者 王 柳蘭研究種目
特別研究員奨励費
研究期間
2009年度〜2012年度

究を実施する。そして、他地域と比較する予備的作業を行い、事例分析の結果と枠組みを検証し理論化への方向性を探る。他方、選挙結果のデータベース化を進める。

●研究目的と内容
本研究は越境と地域動態の諸相を、アジアにおける中国系ムスリム移民を対象に歴史人類的な手法を用いて解明することにある。中国と東南アジア地域は、雲南系ムスリムによる交易を軸にした経済的なつながりを有してきたが、20世紀後半以後、この地域をめぐる民族関係や地域動態は大きく変化する。本研究では、
タイの雲南系ムスリム社会の形成過程を、交易活動の変遷、宗教ネットワークの展開、他民族との相互関係、
タイ国家との交渉、民族政策、国際環境の変化を視野に入れながら、多元的に調査していく。

Ⅱ

研究活動の概要109

Ⅱ 研究活動の概要

科学研究費補助金による研究

1
2
3
4

科学研究費補助金による研究

いて現地調査を実施し、地域差を伴う教育発展に関す

森林の包括的利用システムの地域間比較研究

るデータを収集した。

研究代表者 柳澤雅之
研究種目
基盤研究（A）
研究期間
2010年度〜2014年度

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

科学研究費補助金による研究

エスニック・メディアにおける太平洋戦争と戦後の記憶と記録 東アジアと東南アジア●研究目的と内容
東南アジアにおける森林の多面的機能を最大限発揮
できるための新しい森林の包括的利用システムを提案する。そのためにまず、多様な樹種で構成される森林研究代表者 貴志俊彦
研究種目
基盤研究（B）
研究期間
2010年度〜2012年度の保護とその利用を歴史的に両立させ、森林面積を維持あるいは増加させてきた事例のインベントリーを作●研究目的と内容成する。その中から、地方政府・企業・ローカルコミュ

本国際共同研究は、1940年代から50年代、第二次

ニティという、異なる主体によって保護と利用が達成

世界大戦の終結をはさんだ体制変動期において、東アされている事例を取り上げ、森林が生み出す社会的・

ジアおよび東南アジアをひとつのマクロ・リージョン

経済的・文化的利益の配分と維持管理コストの分担にとして捉え、そこに居住・生計を営む外国人（主な対ついて比較検討する。これにより、地域の自然環境条

象は、日本人、華僑・華人、金門島人、在外コリアン）件に応じた森林育成方法とそれをサポートする制度的が発行したエスニック・メディア（新聞、雑誌、ラジ枠組みについて通地域的に適用可能な知見をえて、森オ放送など）を手掛かりとして、林を長期に利用する上で地方政府・企業・ローカルコ（1）戦中、戦後のアジア各地域におけるエスニック・

ミュニティの全体にとって利益のあるような役割分担

コミュニティの自律性、および公権力への依存性、（2）エスニック・メディアそのものの生産、流通、販を明らかにする。

売ルートの特定による地域の相関性、（3）メディア媒体に表現された言説分析、
科学研究費補助金による研究￥などを通じて、各エスニック・コミュニティの時代認

南アジアの教育発展と社会変容

識、ホスト社会との関係の類似性／相違性など多様な『複線型教育システムの可能性』

問題を検証する。

研究代表者 押川文子
研究種目
基盤研究（B）
研究期間
2010年度〜2012年度

科学研究費補助金による研究

地域保健活動を指標とした『地域の知』の計量的分析手法の開発 東北タイを事例に●研究目的と内容
南アジア諸国、
とくにインドやバングラデシュでは、
近年、加速する経済成長のもとで経済発展や人材育成の視点から教育制度の改革が試みられるとともに、広研究代表者 原正一郎
研究種目
基盤研究（A）
研究期間
2011年度〜2013年度

い階層の間で教育への期待が高まっている。本科研プ
ロジェクトは、インドやバングラデシュにおける教育●研究目的と内容

改革の状況、教育と雇用や社会的モビリティとの関連、

地域保健活動の視点から『地域の知』を体系化・分グローバル化や情報化のなか加速する教育の市場化の析する計量的手法の確立をめざす。本研究では、（1）

現状、人々の教育への関心のあり方など、南アジアの個人およびコミュニティーの健康データ、自然および教育をめぐる状況を、経済社会の変化の中で総合的に社会の環境データ、地域看護活動データなど、健康に検討することを目的とする。2010年度は、国際ワー

関わる多様な地域研究資料を収集し、（2）情報学的手

クショップを開催してインドとバングラデシュの教育法を駆使して計量化・統合・分析を試み、（3）地域の改革の理念と現状を検討したほか、中国やマレーシア

健康像を解明する。

など他のアジア諸国との比較検討を行った。またバン

これにより健康に関わる要因の抽出、要因の関連性

グラデシュ（農村部・都市部）、インド（同上）におの同定、さらに可能であれば健康状態の将来予測や健110

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度康サービスの評価などを計量的に試みる。

理体制と地域の仏教実践に注目することにより、キリスト教の教会と国家に関するモデルや、仏典、仏教関

多様な地域研究資料を保存・公開・共有化する手法，（2）

係の法制度などを参照して導き出された従来の上座仏

定性データを計量化する手法，（3）多様なデータを統教徒社会モデルに再検討を迫るとともに、上座仏教徒

合して『地域の知』を体系化する手法、（4）これらを社会に関する新たなパラダイムを構築することを目的支援する情報基盤の実現、などが期待される。これにとする。そのために、まず2007年の僧侶による民主

より地域を計量的に「読み・解き・語る」地域情報学化運動以降の宗教政策に関わる諸資料を分析し、近年の展開を図る。

のミャンマー政府の仏教への関わり方を解明する。次に、国家の管理体制下における地域に根ざした実践、中でも国家の築く制度に包摂されない実践の動態を、

科学研究費補助金による研究

フィールドワークによって明らかにする。

災害対応の地域研究の創出

Ⅱ 研究活動の概要

本研究モデルは地域研究全般に適用可能であり、
（1）

1
2
3

「防災スマトラ・モデル」の構築とその実践的活用
4

研究代表者 山本博之
研究種目
基盤研究（A）
研究期間
2011年度〜2014年度

移民コミュニティの動態に関する研究●研究目的と内容研究代表者 西 芳実
研究種目
基盤研究（C）
研究期間
2011年度〜2013年度

2004年のスマトラ沖地震津波（インド洋津波）と科学研究費補助金による研究

マレーシアのインドネシア人学校の変遷を中心に2009年の西スマトラ地震を主な事例として、地域研
究と防災・人道支援が共同で復興過程を調査研究する●研究目的と内容

ことで、（1）「被災前に戻す」ではなく「被災を契機

一人の人にとって拠り所となる故郷は一つであるとによりよい社会をつくる」という観点からスマトラのいう前提のもとで「移民」を居留国・出身国の双方に復興過程を明らかにする、（2）スマトラの事例をもととって問題とする従来の見方に対し、マレーシアにおに防災・人道支援の技術や経験を他地域の悲哀地に適けるインドネシア人コミュニティの形成・再編過程の用するためのスマトラ・モデルを提示する、（3）災害検討を通じて、「移民」が出身国と居留国の双方の社発生時に現地語のオンライン情報を自動で収集・整理

会秩序再編に積極的な役割を担いうる存在として評価

して地図上で提示する災害地域情報マッピング・シス

する捉え方を提示する。

テムを構築する。これらにより、スマトラの復興過程

具体的には、（1）東マレーシア（サバ州）におけるを明らかにするとともに、防災・人道支援の実務者に

インドネシア人コミュニティの形成・再編過程、（2）も活用可能な「災害対応の地域研究」の方法論を提示

半島部マレーシアにおけるインドネシア人コミュニする。また、東日本大震災の復興過程の調査を行い、ティの形成・再編過程、（3）インドネシア政府によるスマトラで得られた知見と経験に照らして日本におけ

在マレーシア・インドネシア人子弟の教育政策の変遷

る復興過程を検証し、状況に応じて創造的復興のありに着目し、地理的・文化的な近接性のある二国間での方を提案する。

移民の送り出し／受け入れをめぐる諸問題について、移民の子弟の教育に焦点をあて、特に移民受け入れ社
会における移民の社会統合過程について検討する。

科学研究費補助金による研究

上座仏教徒社会の国家と地域の実践に関する研究 現代ミャンマーを中心に研究代表者 小島敬裕
研究種目
基盤研究（C）
研究期間
2011年度〜2013年度●研究目的と内容
本研究では、現代ミャンマーにおける上座仏教の管Ⅱ

研究活動の概要111

科学研究費補助金による研究

科学研究費補助金による研究

アジア地形図共有化データベース

チベットの伝統宗教の越境と存続に関する
文化人類学的研究

研究代表者 原正一郎
研究種目
研究成果公開促進費
研究期間
2011年度2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

研究代表者 小西賢吾
研究種目
特別研究員奨励費
研究期間
2011年度〜2013年度●研究目的と内容
京都大学地域研究統合情報センター（地域研）、同●研究目的と内容

東南アジア研究所（東南ア研）、北海道大学スラブ研

本研究は、チベットの伝統宗教ボン教を対象に、伝究センター（スラ研）は、それぞれアジアとその周辺

統宗教が国家や地域の境界を越えて求心力を保持し存地域（ロシアを含む）の入手困難な地形図を多数所蔵続する要因を、担い手の人々の移動と協働の過程からし、その数は合わせて約６万点に上る。アジア地形図

解明することを目的とする。
ボン教が20世紀後半以降、共有化データベース作成委員会では、その中で大縮尺チベット本土から世界各地へと実践の場を広げてきた

かつ時間的・空間的空白を埋めるなど特に研究活動に状況を踏まえ、移動先での実践を支える人・モノ・知

有用な１万２千点について、デジタル画像データベー

識の超地域的なネットワークを調査し、ボン教の価値スの作成とインターネットでの公開を進めている。

を存続させる協働の実態を解明する。さらに、越境す

H22年度末までに公開促進費等にて2,358点をデジタるボン教の実践の中に地域性と普遍性がいかなる形でル化し、順次公開を進めており、本年度はさらに3,565

立ち現れるのかを、教義との関連を含め明らかにする。

点を追加公開する。本データベースはアジア域に関し

研究方法はフィールドワークと文献調査を主とし、（1）て世界有数の所蔵数を誇る３組織の地形図を一体的にボン教寺院の越境とその活動、（2）地域を越えて実践公開するもので、網羅する空間範囲、時系列の厚さ、される教義について資料を収集・分析する。以上から規模、データの重要性ともに内外に例を見ない。時系

ボン教が移動元／移動先という図式を越えて存続する列の厚さは過去100年にわたっており、農業や植生、動態を示し、グローバル化時代において伝統宗教が生都市や村落の分布、道路網等インフラの経年変化とみ出すあらたな共同性を浮き彫りにする。

いった情報を提供しうる。さらにアジア全域をカバーすることから、近年各学問領域で重要性を増している
国境を越えた視点からの議論において特に大きな貢献が可能である。地理学、環境、地域研究、人類学、開発学、農学、水文学など空間情報およびその時間的変化が重要な関心となる分野において学術的に高い価値を有するものである。

112

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度

3受賞

京都大学地域研究統合情報センター関係者で、学術賞を受賞した研究者をここでは紹介する。
第１回地域研究コンソーシアム賞（登竜賞）

2011年度日本地理学会賞（優秀論文部門）

山口哲由

受賞作品

受賞論文

王柳蘭著『越境を生きる雲南系ムスリム−北タイにお「移動牧畜が放牧地に及ぼす負荷の分布状況の推定―

ける共生とネットワーク』（昭和堂）

中国雲南省北西部のチベット族村落の事例―」『地理学評論誌第84巻３号』

Ⅱ 研究活動の概要

王 柳蘭

1
2
3
4

（王柳蘭氏 受賞作）（
「山地に生態的な基盤を置くチベットのヤク牧畜は，保全政策との挟間で岐路に立たされている」フィールドより山口氏撮影）

中国雲南省と北タイを往来する雲南系ムスリムを対象に、実証的なアプローチでその移住と定住の歴史を

本論文は精緻な実証研究を通して、モンスーンアジ

描き出したもの。広域的な地域空間が再編成される状

アの山岳地域における過放牧による土壌浸食や生態系

況を、移動する人々が生み出す地域変動として描きだ破壊を分析・考察したものである。聞き取り調査や衛しており、フィールドワークを通した着実で精緻な研星画像分析、GPS 端末を用いた放牧圏の探査などを究として高く評価された。

通じて、社会に対して環境問題に対する地理学の実態
分析力と課題解決力の高さを示したと、学術的かつ社会的に優れた評価を得た。

Ⅱ

研究活動の概要113

4 シンポジウム、ワークショップ、研究会等
京都大学地域研究統合情報センターでは、研究や調査成果の公開や共有の場を設けるために、様々なシン

234

Ⅱ 研究活動の概要

1

ポジウムやワークショップを積極的に開催し、研究交流の推進に努めている。以下では、2011年度に京都大学地域研究統合情報センターが主催ないし、教員が主催者として開催したシンポジウムやワークショップ、研究会の情報に絞って掲載する。
地域研究コンソーシアム「地域の知」シンポジウム

中東から変わる世界
日時2011年４月16日−17日
場所
京都大学稲盛財団記念館
主催
地域研究コンソーシアム
地域研
共催
地域研共同研究「ヒューマン・パワー時代の外交・安全保障の現場と地域研究」
趣旨・目的
チュニジアの「ジャスミン革命」に始まる中東地域の政治情勢の流動化は、今後の世界のあり方を確実に変えるものである。中東地域では権威主義体制がなくならないという認識はすでに過去のものになった。国際社会はイラク空爆が安定的な民主化をもたらさな

中国の政治社会への影響」
廣瀬陽子（慶應義塾大学）「旧ソ連諸国が危惧する第二の『色革命』」
藤原帰一（東京大学）「前衛なき革命：東南アジア政変と中東」
武内進一（JICA研究所）「中東で起きていることをアフリカの視点で考える」
恒川惠市（政策研究大学院大学）「政治体制変動の客観的要因と主観的要因」
総括 林行夫（JCAS事務局／京都大学）●2011年４月17日（日）司会 西芳実（京都大学）
パネル１ 「軍と政変」
報告１ 鈴木恵美（早稲田大学）「エジプト革命後の新体制形成過程にみる軍の役割」
報告２ 増原綾子（亜細亜大学）「政変・民主化を考える：
インドネシアの事例から」報告３ 菊地信之（外務省）「湾岸王政国（主にサウジ）の統治における軍事の意義と湾岸地域の戦略環境の変化」
パネル２ 「宗教と社会福祉」
報告１ 横田貴之（日本大学）「エジプト・ムスリム同胞団の社会活動と政治的動員」
報告２ 見市建（岩手県立大学）「インドネシアにおけるイスラームの組織化：互助機能と政治的動員」
報告３ 飛林良平（外務省）「社会サービス提供主体としての国家の役割：ルーマニアの事例を通じて」
パネル３ 「越境する人と情報」
報告１ 錦田愛子（東京外国語大学）「政変と紛争における社会的弱者と情報ネットワーク」
報告２ 高岡豊（中東調査会）「越境する興奮、越境しない世界観」
報告３ 塚原信行（京都大学）「情報ネットワークの社会
的条件」
総合討論

かったという経験を持ちながらリビア空爆に踏み切った。中東情勢の変化とそれへの対応は、これまでも何「災害対応の地域研究」シンポジウム

度か世界秩序の再編のきっかけをつくってきた。現在

東日本大震災を考える

私たちが直面している事態はどのような世界に私たち―スマトラの経験を踏まえてを導くのか。中東・イスラム地域だけの問題として捉えるのではなく、現代世界の全体にかかわる問題とし日時て考えたい。

2011年５月22日●プログラム場所●2011年４月16日
開会挨拶 宮崎恒二（JCAS会長／東京外国語大学）
第１セッション
司会 家田修（北海道大学）
パネリスト
酒井啓子（東京外国語大学）「アラブ諸民衆革命にみる対外依存・干渉の功罪」
高原明生（東京大学）「『蘇東波』の20年後に襲った
『中東波』
：

114

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度東北大学片平さくらホール
主催
地域研「災害対応の地域研究」プロジェクト
科研費基盤（A）「災害対応の地域研究の創出」
趣旨・目的
これまで災害対応に関する研究は理工系の学問分野

を中心に行われてきましたが、このワークショップで国際会議

は地域研究の観点から災害対応へのアプローチを試み

Reforma económica en Cuba

ます。

［キューバの経済改革］

災害による被害は、その社会に外から加えられた外日時されます。ただし、社会の構成要素は均質ではないた

2011年６月７日

め、同じ災害でも社会の中で被害は一様ではありませ場所ん。たとえば、目や耳が不自由な人や日本語が十分にInamori Center

わからない人たちは、情報を取りにくいという意味で主催ほかの人たちよりも被害を受けやすい状況に置かれてCenter for Integrated Area Studies

います。このように、防災や災害対応を考えるうえで

趣旨・目的

は、社会の要素を考えることが不可欠です。

Ⅱ 研究活動の概要

力と、その社会の災害に対する脆弱性の積として理解2011年４月に14年ぶりに開催された、キューバ共

従来の災害観・災害対応では、災害は平常時から切産党第６回大会において、社会主義計画経済体制からり離された特殊な時間・空間であって、救命救急などの部分的な自由化指針が議論された。内外の多くの反の特殊な専門性を持った人々が現場で対応するもので応は、今回の指針がかつてない変化をもたらすものとあり、また、復興とは被災前の状態に戻すことである

とらえるむきが強い。しかし指針の内容は、1980年という理解が主流でした。これに対して地域研究では、

代から導入されてきた様々な経済改革とほぼ同じ内容

災害を特殊な時間ではなく平常時の延長と捉えます。

で、現行社会主義体制の変更を伴う、質的な転換は何

災害とは社会の潜在的課題が極端な形であらわれていも含まれていない。経済改革の要となる、外資導入のる状態であるため、「元に戻す」復興ではなく「より促進、農業政策の抜本的な見直しも、ほとんど触れてよい社会を作る」
創造的復興が必要だと考えます。もっいない。このシンポジウムでは、ハバナ大学キューバ

とも、「よりよい社会を作る」とはより多くのものを

経済研究所教授、アレハンドロ・パベル氏の報告をう作るとは限りません。
「よりよい社会を作る」と言っ

け、先の共産党大会で示された経済改革の方向性、具たとき、「よりよいとはより多いことである」という体的な方針や政策、それらの実現可能性について幅広

従来の考え方を見直すことも含んでいます。

く議論することを目的とする。

私たちは、2004年12月に発生したスマトラ沖地震・津波やその後にスマトラ島の他地域で発生した地震・津波災害について考えることを通じて、そこでの経験を世界に広げる防災スマトラ・モデルの可能性について考えています。
「支援と復興」「メディアと情報」「社
会の再編」「記憶と忘却」の４つのテーマに沿って、●プログラムPalabras de bienvenida Yusuke Murakami（Kyoto
University）“La reforma cubana y la política monetaria y cambiaria”
Alejandro Pavel Vidal（Universidad de La Habana）
Comentarios 1 Takashi Tanaka（Chubu University）
Comentarios 2 Kanako Yamaoia（Institute forDeveloping Economies）

突発的な大規模自然災害にどのように対応しいるのかについて、東日本大震災の被災地で暮らすみなさんと一緒に考えたいと思います。

「災害対応の地域研究」シンポジウム●プログラム東日本大震災における国際人道支援

司会：山本直彦（奈良女子大学生活環境学部）
報告１：「東日本大震災をどう理解するのか」牧紀男（京都大学防災研究所）
報告２：「東日本大震災における外国籍被災者と災害情報」
山田直子（東北大学国際交流センター）
報告３：「2004年スマトラ沖地震津波における津波犠牲者の弔い方」山本博之（京都大学地域研究統合情報センター）
報告４：「2004年スマトラ沖地震津波における被災後社会の変容と再編」
西芳実（京都大学地域研究統合情報センター）
コメント１：今村文彦（東北大学大学院工学研究科）
コメント２：アブドゥル・ムハリ（東北大学大学院工学研究科）
コメント３：服部美奈（名古屋大学大学院教育・教育発達科学研究科）

日時2011年７月20日
場所
ジャパン・プラットフォーム
主催
地域研「災害対応の地域研究」プロジェクト
科研費基盤（A）「災害対応の地域研究の創出」

Ⅱ

研究活動の概要

115

1
2
3
4

趣旨・目的

共催

阪神淡路大震災を経験した日本は、国内にボラン

2
34

Ⅱ 研究活動の概要

1

地域研共同研究「大衆文化のグローバル化に見る包摂

ティア文化を根付かせるとともに、NGOなどを通じと排除の諸相」て海外での人道支援活動にも積極的に関わってきた。

科研費基盤（C）「移民コミュニティの動態に関する

両者は互いに異なる方向で専門性を磨いてきたが、東研究」

日本大震災では、海外で事業経験が豊かな人道支援団

日本マレーシア学会

体が国内で支援事業を展開することによって両者が出趣旨・目的会う機会を与えた。両者の出会いは日本の市民社会に「マレーシア新潮流」の牽引者ヤスミン・アフマド

どのような新しい可能性と課題をもたらしうるのか。

監督が世を去って２年。
「愛しい母」ヤスミンの映画

開発途上国では災害時に行政が十分に機能しないとを通じた冒険の試みはどのように受け継がれているのして国際人道支援団体が地元の行政にかわって救援・か。ヤスミン監督の次回作となるはずだった『ワスレ復興の事実上の中心的な担い手となるのに対し、日本

ナグサ』で共演予定であり、女優であるとともに今では広域かつ甚大な被害であっても行政が中心になっではそれぞれ監督とプロデューサーも手がけるシャリて復興計画を立案・実施し、それを国内のボランティ

ファ・アマニさんと杉野希妃さんを招き、シャリファ・

アが支える形で救援・復興が進められる。

アマニの初監督作品『サンカル』を観ながら映画を通

国や地域ごとの文化の違いに左右されない国際標準

じた冒険の可能性を考えたい。

型の支援を求めて努力してきた日本の国際人道支援団●プログラム体は、日本の災害対応文化と出会ったときにどのよう

司会：西芳実（京都大学）
趣旨説明：山本博之（京都大学）
第１部 マレーシアにおける教育と結婚
報告１「マレーシアにおける教育とライフデザイン」金子奈央（マレーシア・サバ大学）
報告２「マレーシアにおけるイスラムと結婚」光成歩（東京大学大学院）第２部「女性らしさ」の冒険
作品紹介：小野光輔（和エンタテイメント）
参考上映『サンカル』（シャリファ・アマニ監督、2010年、
22分）
パネリスト：シャリファ・アマニ、杉野希妃、山本博之

なコンフリクトを経験し、それをどのように乗り越えているのか。また、被災者をはじめとする地元社会の人々の声が直接耳に届くという状況は、人道支援のあり方にどのような影響を与えるのか。
国際人道支援団体の経験が日本の市民社会をどのよ
うに豊かにするのかを考えるとともに、東日本大震災の復興過程におけるより豊かな協働の可能性を開きたい。
●プログラム
趣旨説明：山本博之（京都大学地域研究統合情報センター）
報告１「JPFによる東日本大震災被災者支援事業」（JPF
事務局 椎名事業部長）
報告２「ピースウィンズ・ジャパンによる東日本大震災
被災者支援事業」（ピースウィンズ・ジャパン事業責任者
山本理夏）
報告３「難民を助ける会による東日本大震災被災者支援事業」（難民を助ける会 坪井ひとし）

個別ユニットシンポジウム

アジア的ホラー・コメディの可能性
日時
2011年９月18日
場所
JR博多シティ主催

個別ユニットシンポジウム「女性らしさ」の冒険―「愛しい母」ヤスミン・
アフマドの思い出とともにアジアフォーカス・福岡国際映画祭
共催
地域研共同研究「大衆文化のグローバル化に見る包摂

日時と排除の諸相」2011年７月31日

科研費基盤（C）「移民コミュニティの動態に関する

場所

研究」

京都大学芝蘭会館

日本マレーシア学会

主催
マレーシア映画文化研究会

116

マレーシア映画文化研究会

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度趣旨・目的で政権を握る「左傾化」現象が観察されてきた。ネオ

血しぶきが飛ばなくても超常現象が起きなくてもリベラリズムが支配的であった時期は過ぎたという意

怖いホラー。笑ってしまった後で考えさせられるコメ味で、現在のラテンアメリカはポストネオリベラリズ

ディ。笑い話として語られても、違う立場から受け止ム期にある。
ポストネオリベラリズム期のラテンアメリカは、現

ホラー・コメディの可能性を語ることを通じて、互い在までのところ、全体として一定の支配的な方向に向に異なる者が隣り合って暮らすアジア社会を複眼的にかいつつあるというよりは、まだら模様の状態である

つなげて捉えようとする映画のチカラを考える。

ということができる。ネオリベラリズムに関しては、●プログラムネオリベラリズムを堅持している国が存在する一方、司会：深尾淳一（映画専門大学院大学／マレーシア映画文
化研究会）
趣旨説明：
篠崎香織（北九州市立大学／マレーシア映画文化研究会）
パネリスト：
深田晃司（『歓待』監督）ウィ・ディン・ホー（『ピノイ・サンデー』監督）
山本博之（京都大学／マレーシア映画文化研究会）「国家中心モデル」への回帰を志向する場合や、市場原理の原則は維持しつつも社会政策などで国家の役割を強める場合がある。他方、ネオリベラリズム改革からポストネオリベラリズムへの展開のなかで、様々な矛盾を抱えつつも安定化してきた国もあれば、社会紛争を克服し調和を実現する糸口が見いだせずに不安定な状態にある国もある。
本シンポジウムは、以上のようなポストネオリベラ

国際会議

リズム期のラテンアメリカの現状を分析し、今後の展

Relaciones Estado-sociedad
en América Latina de la era
posneoliberal II: conflictos,
desigualdad y democracia

望を描く試みである。紛争（後）における国家社会再［ポスト新自由主義期ラテンアメリカの国家社会関
係Ⅱ―紛争、格差、民主主義―］
日時
2011年９月23日
場所
Inamori Center
主催
Center for Integrated Area Studies
趣旨・目的
過去30年間、ラテンアメリカ諸国は、国家社会関係のありかたについて模索を続けている。1970年代までの約半世紀は、輸入代替工業化を中心とする国家建、格差社会と政治、民主主義の定着、の３つの観点から、代表的な国を事例に検討する。 今回のシンポジウムは、2011年３月に実施した研究集会を補足する催しである。
●プログラムPalabras de bienvenida Yusuke Murakami（Kyoto
University）
SESIÓN I"Role of State in Economic and Social Development in
Latin America” Akio Hosono（JICA Research Institute）
SESIÓN II“E l S a l v a d o r d e s p u é s d e l o s a c u e r d o s d e p a z :transformaciones, progresos y desafíos” William Pleitez（Programa de las Naciones Unidad para el Desarrollo El
Salvador）
SESIÓN III“Desigualidad, conflictos sociales y elecciones de 2011 enel Perú” Yusuke Murakami

主導の経済開発に代表される「国家中心モデル」が支配的であった。同モデルは1970年代までに破綻し、1980年代からは、グローバル化の進展を背景にネオリベラリズムへの転換が図られ、「市場中心モデル」

個別ユニットシンポジウム

南アジアにおける学校教育と職業の接続―人々の教育への期待に経済発展は応えているのか？

が基調となった。しかし、国家の役割を縮小させる「市場中心モデル」のもとでは、マクロ経済レベルの安定

日時と発展は可能となったものの、歴史的、構造的にラテ

2011年10月22日−23日

ンアメリカ諸国が抱えてきた格差を克服するまでには場所至らなかった。そのため、1990年代末以降、ネオリ

広島大学

ベラリズムの見直しを求める勢力が台頭し、多くの国Ⅱ研究活動の概要117

Ⅱ 研究活動の概要

めればホラーにもなる。外来者が主役になるアジア的

1
2
3
4

主催

地域研究コンソーシアムシンポジウム

科研費・基盤（B）「南アジアの教育発展と社会変容」「情報災害」からの復興

等―地域の専門家は震災にどう関わるのか

共催

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

人間文化研究機構「現代インド」広島大学拠点

日時（HINDAS）、広島大学教育開発協力研究センター

2011年11月５日（CICE）、京都大学地域研究統合情報センター（CIAS）

場所

趣旨・目的

大阪大学

経済成長が続くインドでは、教育に熱い関心があつ主催

まっている。しかし、その教育が雇用や就業にどのよ

地域研究コンソーシアム

うに結び付いているのか、という点についてはきわめ

共催てマクロなデータ以外にはデータも少なく、統計デー

大阪大学グローバルコラボレーションセンター

タを一定地域における実態調査と組み合わせて論ずる

趣旨・目的

研究も少ない研究状況にある。ワークショップでは、

東日本大震災には、自然災害（地震・津波）や技術

最新の全国標本調査の分析による教育と就労・所得・災害（原発事故）だけでなく、情報や知の基盤が損な移動などとの関連性について地域や階層などを組み入われる「情報災害」の側面もある。マスコミや学術研れた分析や独立後の教育制度史における「人材育成」

究が発信する情報や知は常に正しいという信頼が揺らの特質など全体の枠組みにかかわる報告と、都市スラ

ぎ、「いま、ここ」でどう役に立つかばかりが問われてム地域住民の教育と雇用、農村部非農業部門発展と教いる。地域研究も、学術研究の一部であり、当然例外

育、バングラデシュ農村部の過去10年の変化、さらではない。ただし、その一方で、常に現場から現実をに、中所得層の学歴需要を背景に急増している「田舎捉えようとしてきた地域研究には、既存の研究分野がのMBA」の現状など、フィールドワークによる実態

これまで対象としてこなかった事象を積極的に意味づの報告を組み合わせ、全体と細部の両面からこの課題

けることで、その専門分野の有効性を立て直す力があを検討する。

る。本シンポジウムでは、東日本大震災において地域●プログラム研究者が「いま、ここ」でどのように役立ちうるかを

10月22日（土曜日）
趣旨説明 押川文子（京都大学地域研究統合情報センター）
報告１「教育と雇用のインターフェイス：デリー低所得
地域の若者調査から」 村山真弓 （日本貿易振興機構
アジア経済研究所）
報告２「インフォーマル・セクターにおける労働とモビ
リティ：アフマダーバード調査報告を中心に」 木曽順子（フェリス女学院大学）
報告３「21世紀インドの教育政策における卓越性追求の構造的特質」 弘中和彦（九州大学名誉教授）
10月23日（日曜日）
報告４「NSS64次雇用失業調査にみる教育と就業」 宇佐美好文（東京大学・TINDAS）
報告５「南インド村落の30年：職業と教育の変化を中心に」
柳澤 悠 （東京大学名誉教授）
報告６「バングラデシュ農村における進路選択―近郊農
村と僻地農村の比較」 日下部達哉（広島大学）
報告７ 「北インド地方都市における高等教育修了者の就業」 佐々木 宏（広島大学）
総括コメント 岡橋秀典（広島大学）

考えるとともに、「いま、ここ」から時間や空間を広げて、

118

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度

地域研究の知が災害対応と直結した学術研究とどのように結びつきうるかを検討し、地域研究の専門性を磨くことによる災害対応について考えてみたい。
●プログラム
第１セッション
趣旨説明：上野稔弘（東北大学東北アジア研究センター（1）東日本大震災におけるJCAS加盟組織の活動紹介
報告１：長谷部美佳（東京外国語大学）「多言語情報の発信について」
報告２：寺田勇文（上智大学アジア文化研究所）「在日フィリピン人被災者支援について」（2）震災現場での活動
報告１：平川新（東北大学東北アジア研究センター）「東
日本大震災と歴史資料のレスキュー」
報告２：吉富志津代（大阪大学）「阪神淡路大震災と東日
本大震災の支援を通じて」
第２セッション
趣旨説明：山本博之（地域研）
報告１：西芳実（地域研）「戦争の時代から人道支援の時代へ―スマトラにおける異文化接触の変遷から」
報告２：森山工（東京大学大学院総合文化研究科）「日常
性とカタストロフィ―マダガスカル地域研究から」
報告３：川喜田敦子（大阪大学大学院言語文化研究科）「戦

災と復興をどうとらえるか―戦後ドイツの記憶と記録」
コメント１：峯陽一（同志社大学大学院グローバル・スタ
ディーズ研究科）
コメント２：林勲男（国立民族学博物館）
コメント３：大矢根淳（専修大学人間科学部）
全体討論

日時

地域研共同研究「大衆文化のグローバル化に見る包摂と排除の諸相」●プログラム
司会：西芳実（地域研）
趣旨説明：山本博之（地域研）
参考上映：『けつわり』（監督：安藤大佑、出演：ヤン・イクチュン、
須田拓実）
パネル・ディスカッション
パネリスト：
ヤン・イクチュン（映画監督／俳優）
松江哲明（映画監督）
キム・コッピ（女優）杉野希妃（女優／プロデューサー）

場所
早稲田大学

個別ユニットシンポジウム

主催

ヤスミン・アフマドに見るマレーシア映画の複層性共催「ジャウィ文献と社会」研究会

日時

地域研共同研究「脱植民地化期の東南アジアにおける2011年12月11日

ムスリム社会の動態」

場所●プログラム

東京外国語大学

Convener: YAMAMOTO Hiroyuki, Kyoto University
1. Jawi: Its Development, Decline and Revival in Malaysia
Faridah Mohamed, Tokyo University of Foreign Studies
2. Muslims under Dual Jurisdictions: The Nadrah Iissue
from the Perspective of "Qalam" TSUBOI Yuji, Rikkyo
University
3. Islam in the Eera of “Kemajuan”: Modernist Thought of a
Singaporean Ulama in the 1950s KUNIYA Toru, Sophia
University
4. Religious Exclusivism, Nationalism and Cultural
Tolerance in Pre-Independence Malaya Reflected in
Qalam Magazine. Dr. Mohd Farid Mohd Shahran,International Islamic University Malaysia

主催
マレーシア映画文化研究会
日本マレーシア学会
共催
地域研共同研究「大衆文化のグローバル化に見る包摂と排除の諸相」趣旨・目的
今日、日本の映画業界や映画ファンのあいだで映画を通じたマレーシアへの関心が高まっている。とりわけ、６つの長編作品を遺して2009年７月に急逝したヤスミン・アフマド監督の作品は多くの人々に注目され、特に遺作となった『タレンタイム』（2008）は、

個別ユニットシンポジウム

アジアフォーカス・福岡国際映画祭（2009年９月）「、ヤ

親子・暴力・越境―混成アジア映画の可能性

スミン・アフマド監督作品特集」（2010年８月、
アテネ・フランセ文化センター）、「ヤスミンの世界−ヤスミン・

日時

アフマド監督レトロスペクティヴ」（2011年７月、ユー

2011年12月２日

ロスペース）、東京国際映画祭（2011年10月）での上場所

映をはじめ、日本各地で上映会が催されている。

京都大学芝蘭会館

12
3
4

2011年11月27日

イスラーム地域研究早稲田拠点

Ⅱ 研究活動の概要

個別ユニットシンポジウム

Islam and the Formation of Modern
Public Sphere in Multicultural
Society共催

ヤスミン作品を通じてマレーシアにはじめて触れ主催

たという人も多く、今や『タレンタイム』などのヤス

マレーシア映画文化研究会

ミン作品を抜きにしてマレーシアを語ることが難しくなってきていると言っても決して言い過ぎではない状Ⅱ

研究活動の概要119況が生まれている。ヤスミン監督やヤスミン作品を題

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

趣旨・目的

材としたシンポジウムやトークショーはこれまでに各災害は、建物をこわし、人命や財産を奪うだけでな

地で催されてきたが、日本マレーシア学会（JAMS）

く、情報にも被害をもたらす。私たちの記録や記憶のの連携研究会であるマレーシア映画文化研究会が主催

よりどころとなる博物館や文書館、景観、文化・芸能

する本シンポジウムでは、映画史とマレーシア社会のの担い手に大きなダメージを与え、被災前と被災後のそれぞれにおいてヤスミン監督とは何だったのかを考

社会のあいだに断絶をもたらす。他方で、断絶した経

えてみたい。

験や、被災前と被災後の歴史を結びなおし、社会の連●プログラム

続性を回復させるのも人びとの記憶である。被災後に趣旨説明：篠崎香織（北九州市立大学）
第１部 マレーシア映画の複層性
司会：西芳実（地域研）
報告１：篠崎香織 「マレーシア新潮流と映画祭―外部
世界のまなざしで開くオールタナティブ」
報告２：深尾淳一（映画専門大学院大学） 「マレーシアのタミル語映画を概観する」
報告３：山本博之（地域研） 「サバ州のテレムービーに見る「陸の民」と「海の民」」
第２部 ヤスミン・アフマドとは何だったのか
モデレーター：深尾淳一
趣旨説明：深尾淳一
パネリスト：
石坂健治（東京国際映画祭「アジアの風」部門プログラ
ミング・ディレクター／日本映画大学教授）「ゼロ年代の世界映画とヤスミン・アフマド」
山本博之「ヤスミン・アフマドを生んだマレーシア」
パネルディスカッション
総合討論

私たちは復興という新しい経験をしながら、さまざまな情報を再び集めたり、見直したりしながら新たに社会をつくりなおしていく。ただし、復興過程のただなかでは、ともすれば大量の情報が十分に整理されない
まま放置されることになりかねない。そのような形で保存された情報は、一つ一つの情報には価値があっても、社会の中に位置づけられず、他の人が利用することができない。
これを解決する一つの方法が地域情報学の活用である。地域情報学を用いると、さまざまな種類の情報を同じプラットフォームの上に載せて相互に利用可能な形にすることができる。たとえば、地図の上に写真や文書といったさまざまな情報を掲載し、一目で地域の概要を示すことができる。単に多様な情報を集めて地図に載せるだけでなく、それらをいろいろなテーマに沿って活用することもできる。
本シンポジウム／ワークショップでは、インドネシ

国際シンポジウム／ワークショップ

アやアチェの実情に即した情報整備や、それをもとに災害遺産と創造的復興

したアチェの創造的復興を考える。地域情報学の知見―地域情報学の知見を活用してを生かした創造的復興に取り組むには、アチェに関わるそれぞれの人が関心や専門性に応じてどのようにシ

日時

ステムを活用したいのかを考える必要がある。また、2011年12月21日〜12月25日

情報を提供する人びとの協力も欠かせない。本シンポ場所
エルメスパレス・ホテル（21日）、
アチェ津波博物館（22日）、シアクアラ大学兵庫県記念棟（23日、24日）、シ
アクアラ大学津波防災研究センター（25日）
主催
JST-JICA地球規模課題対応国際科学技術協力事業「インドネシアにおける地震・火山の総合防災策」、京都大学地域研究統合情報センター・地域情報学プロジェ
クト、京都大学地域研究統合情報センター「災害対応の地域研究」プロジェクト、科研費基盤（A）「災害対応の地域研究の創出―『防災スマトラ・モデル』の構築とその実践的活用」、シアクアラ大学津波防災
研究センター120

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度ジウム／ワークショップでは、アチェ州政府（開発局、
観光局、
教育局、
統計局）
、
大学（津波防災研究センター、大学院防災学研究科）、図書館・資料館・博物館、メディア、小中学校教員から参加者を集め、情報技術と地域研究の知見の活用を通じた災害被災地の創造的復興の可能性を探る。
●プログラム●12月21日「京都大学地域研究統合情報センターと地域研究」林行夫（京都大学地域研究統合情報センター長）「歓迎挨拶」ムハンマド・ディルハムシャー（シアクア
ラ大学津波防災研究センター長）「歓迎挨拶」ムハンマド・ナシル（シアクアラ大学大学
院事務長）「地域研究と情報学」柳澤雅之（京都大学地域研究統合
情報センター）「世界の津波被災地から世界の津波ツーリズム拠点へ」
ラフマダニ（アチェ州文化観光局）「インドネシアにおける観光と自然災害：社会的復興の方策として」浜元聡子（京都大学東南アジア研究所）●12月22日「開会の辞」イルワンディ・ユスフ（アチェ州知事）
テーマ１ 緊急人道支援のための情報共有「情報・科学・技術の活用」ムハンマド・ディルハムシャー「災害地域情報マッピング・システムとその応用」山本博之
テーマ２ 災害遺産 博物館 ツーリズム「アチェの学校教育における防災教育」フサイニ（アチェ州教育局長）「災害遺産とミュージアム：体験を次の世代にどう伝えるか」寺田匡宏（国立歴史民俗学博物館）●12月23日
オープニング セッション 情報処理の現在「アチェ州における情報管理の現状と課題」アドナン・ブランシャー（アチェ州議会予算委員長）「情報学の動向：メタデータを主題として」原正一郎（京都大学地域研究統合情報センター）「災害リスク軽減に関する情報の普及」マルワン・ヌスフ・イリヤス（アチェ州運輸通信情報局）
セッション１ 地域開発のためのデータベース活用「社会を捉えるための災害地域情報マッピング・システム」
山本博之

Ⅱ 研究活動の概要「アチェにおける災害リスク・マップの作製」エルディナ・
ファティマ（シアクアラ大学津波防災研究センター）「アチェ津波モバイル博物館」山本博之（京都大学地域研究統合情報センター）

1
2
3
4

シンポジウム・レポート「災害遺産と創造的復興」シンポジウムは、地域研が開発・果が具体的な社会の問題への取り組みにどのように結びつ

公開した「災害と社会 情報マッピングシステム」をイン

くのか、日本とインドネシアの共同研究を継続するためにドネシア側カウンターパートであるシアクアラ大学津波防どのような仕組みや工夫がありうるかという問題提起がな

災研究センター（TDMRC）に技術移転するとともに、イされた。

ンドネシアの関係政府部門や新聞社との連携により、同シ

社会問題への取り組みに関しては、「災害と社会 情報

ステムのツーリズムや治安向上などへの応用を検討するこ

マッピングシステム」を用いて日常的な災害や事件・事とを目的としたものである。

故をモニターするというシステムの利用法がインドネシ

インドネシアは、死者・行方不明者が16万5000人

ア側参加者から提案され、今後共同で開発を進めることにに上る2004年のインド洋津波をはじめ、2006年の中なりました。また、研究協力の継続については、地域研と部ジャワ地震、2009年の西スマトラ地震といった大規

TDMRCが研究・教育上の連携に関する合意を結び、「災害

模な自然災害に襲われてきた。被災と復興の経験を踏まえ対応の地域研究」と「災害地域情報学」の２つの分野で研究・て、インドネシアでは災害対応研究の進展が著しく、とり教育及び社会連携を進めていくこととなった。

わけ、インド洋津波の最大の被災地となったアチェ州では、シンポジウムの内容はインドネシア社会の関心を集め、

TDMRCを中心に、インドネシア国内に二校しかない大学

地元紙『ハリアン・アチェ』と『スランビ・インドネシア』

院防災学研究科とともに、国内の災害対応研究の拠点となや在インドネシア邦人向け日刊紙『じゃかるた新聞』で報るだけでなく、アジア・アフリカ地域の災害対応研究の拠じられたほか、地元ラジオ放送局の防災番組に林行夫セン

点となることをめざしている。

ター長らがゲストとして招かれ、地域研の活動ならびにシ

アチェ州知事、アチェ州議会予算委員長、シアクアラ大

ンポジウムについて紹介した。

学学長、地域研究統合情報センター長の挨拶を受けて開会

本シンポジウムの内容は、報告書『災害遺産と創造的復された本シンポジウムは、アチェ州政府（開発局、観光局、

興―地域情報学の知見を活用して』（CIASディスカッショ

教育局、統計局）、大学（津波防災研究センター、大学院防ンペーパー・シリーズNo.25）にまとめられたほか、シン

災学研究科）、図書館・資料館・博物館、メディア、小中学

ポジウム／ワークショップに随行した映画監督の深田晃司

校教員をそれぞれ対象として５日間にわたって開催され、氏により記録映像が制作されDVD資料として日本・インド

連日100人以上が参加した。報告者は日本側・インドネシ

ネシアの防災関係者ならびに教育・研究機関に配布されてア側あわせて延べ44人に上り、地域情報学を活用した創造いる。

的な災害復興について研究成果を発表した。
本シンポジウムの特徴の一つは、地域研究者が通訳を行って日本語とインドネシア語で行ったことである。インドネシアの社会に通じた地域研究者がモデレーターとなり、
インドネシアの実情に即した補足説明を加えることで、インドネシア側参加者が自分たちの生活に即して災害対応研
究の成果を理解することを助け、社会の幅広い層からの参加者を交えて活発かつ率直な意見交換が行われた。
シンポジウムでは、インドネシア側参加者から、研究成報告書表紙写真、DVD表紙写真、会場風景

Ⅱ

研究活動の概要

121

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1「災害リスク管理のための情報システムの構築」ナサル
ディン（シアクアラ大学津波防災研究センター）
セッション２ 人文社会科学における地理情報の活用「上座仏教徒の実践マッピング：寺院施設と移動」林行
夫「アチェにおける防災学校プログラムの展開」ムハンマド・リダ（シアクアラ大学津波防災研究センター）
セッション３ アチェにおけるデータベース開発の現状「アチェ開発計画局におけるデータ標準と地理空間デー
タ システム」ナンダ・マウリナ（アチェ州開発計画局アチェ
地理空間データ センター）「アチェ災害情報データベース（DIBA）」イルマ・スティ
アワティ（シアクアラ大学津波防災研究センター）
コメントと討議「『コンパス』新聞社の編集方針：オンラインの活用を中
心に」ペピ・ヌグラハ（コンパス メディア社）「アチェにおける災害リスク軽減のためのメディアの対応」ヤルメン・ディナミカ（スランビ インドネシア社）

ネシア科学院）「アニメーションによる子ども向け防災教育」マフルザ
ムルダニ（シアクアラ大学津波防災研究センター）
総括「地域情報学の応用と将来」原正一郎「『世界のベランダ』としてのアチェ」西芳実「閉会挨拶」原正一郎（京都大学地域研究統合情報センター
副センター長）「閉会挨拶」ムハンマド ディルハムシャー

地域情報学プロジェクトシンポジウム

公と私を結ぶ―東南アジアから考える新しい共生のかたち
日時●12月24日
基調報告「『インドネシアにおける地震火山の総合防災策』事業について」遠藤清美（JST-JICA地球規模課題対応国際科学
技術協力事業「インドネシアにおける地震火山の総合防災策」インドネシア事務局）「シアクアラ大学大学院防災学専攻とその社会的役割」
シャムスル・リザル（シアクアラ大学大学院長）
セッション４ 境界を超える地域情報（1）「フィールドノートを地図に載せる」柳澤雅之「西スマトラ州における災害リスク軽減の試み」フェブ
リン・アナス・イスマイル（アンダラス大学）
セッション５ 境界を超える地域情報（2）「災害と社会 情報マッピング・システム」西芳実（京都大学地域研究統合情報センター）「歴史地図、慣習地図、メンタルマップ：利用者から見た情報サービス」服部美奈（名古屋大学大学院教育発達科学研究科）「南スラウェシ州における災害とハザード・マップ」フィ
ルダウス・ダウド（マカッサル大学）
セッション６ アジアにおける災害対応（1）「衛星画像の読み方」星川圭介（京都大学地域研究統合
情報センター）「機械翻訳と辞書連携：災害情報支援のための多言語ツール」ジュリアン・ブルドン（京都大学地域研究統合情報センター）「GISリモート・センシングにおける日本とアチェの協力について」ムザイリン・アファン（シアクアラ大学GISリ
モート・センシングセンター・センター長）
セッション７ アジアにおける災害対応（2）「コミュニケーションの「場」としての支援事業」亀山
恵理子（奈良県立大学）「東日本大震災と情報技術」牧紀男（京都大学防災研究所）「災害時の情報管理のための４つのソリューション」石井重光（株式会社ターニングポイント）

2012年１月８日
場所
京都大学稲盛財団記念館
主催
地域研究コンソーシアム（次世代地域研究ワーク
ショップ）
京都大学東南アジア研究所
地域研
東南アジア学会
共催
東南アジア学会関西例会
趣旨・目的
公がなければ社会は成り立たないという。はたしてこれは本当であろうか。公を背負って生きることを是とする現代社会は、そのことが何かゆがみをもたらす可能性はないだろうか。人はよりよく生きるために
公と私をどのように結びつければよいのか。本ワーク
ショップでは、このことを念頭におきつつ、東南アジ
アにおける公と私の関わりについて考えてみたい。
東南アジアについて論じたこれまでの研究には、主に文書資料を通じて、王朝史、植民地統治史、国史（ナショナルヒストリー）の形で公権力の展開から社会を描こうとする視座と、オーラルヒストリーや声なき語
りに耳を澄ませ、民衆から社会の営みを描こうとする視座という大きな二つの潮流が存在した。これら二つの流れは、東南アジアという地域の中で起こるさまざ
まな事象をいずれかに切り分けられた世界のできごととして描き出すことに一定の成果をもたらしたもの●12月25日
セッション８ 学校での防災教育「防災意識向上のための教材活用法」ムナスリ（インド

122

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度の、それらを一つの統合された空間の中に位置づける試みとしては十分に成功してこなかったように思われる。しかし現実に目を向けてみれば、私たち一人一人

地域研・地域研究方法論研究会プロジェクト

は、公と私、その両方の側面を併せ持ち、そのはざま

上智大学アジア文化研究所

で葛藤を抱えながら折り合いをつけて生きている。こ共催

れを研究の視座に読み替えてみれば、公権力と民衆が大阪大学大学院人間科学研究科・グローバル人間学専攻

一つの社会をつくってきたという視点から東南アジア

九州大学大学院比較社会文化研究院

社会を捉える必要があるのではないだろうか。

九州大学全学教育改善・実施組織
北海道大学スラブ研究センター

つのパネルによって東南アジアにおける公と私の問題

上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科地域を議論したい。

研究専攻
趣旨・目的
いま、地域研究者のキャリアパスのあり方が問題とワークショップ

なっています。それは、例えば、大学や大学院で地域

Climate policy-forest policy
interface

研究を学んだ人たちの就職問題としてあらわれています。しかし、地域研究者のキャリアデザインを考えるには、大学における就職ポストの問題だけでなく、社日時会における地域研究の役割、ひいては社会における学

2012年２月１日−４日

術研究や大学・大学院の機能の変化などの問題も視野場所に入れる必要があります。

Inamori Building, Kyoto University

東日本大震災以降、地域研究のみならず学術研究

主催が社会にどう役立つのかが厳しく問われています。そCenter for Integrated Area Studiesの一方で、官公庁や民間企業の多くは自前で人材を育趣旨・目的成する余力がなくなり、大学・大学院が職業人の養成

The three editors of special issue of Environmental

機関としての機能を強く期待されているという現実がScience and Policy on the Forest Policy, Climateあります。官公庁や民間企業では人材のアウトソーシ

Policy interface met to coordinate progress of the

ングが進み、その受け皿として新しい就職の形態も生

papers to be included and to work on the editorial

まれています。NGO、国際機関、ソーシャル・ビジ

paper, the synthesis paper of the special issue.

ネスなど新しい就職の場が生まれていることと、「す●プログラムぐに使える人材」「ピンポイントで役に立つ人材」がProgram extended to three days. It had a morningand afternoon working sessions. On the second day a
public seminar was held where David Humphreys gave
a publication on his widely reknown book: Log Jam:
Deforestation and the crisis of global forest governance.

求められていることは、表裏の関係にあるといえるでしょう。
一口に地域研究者といっても、
対象地域、専門・関心、所属先などによって状況はそれぞれ異なります。地域研究者のキャリアデザインの課題を考える上では、対地域研究コンソーシアム社会連携シンポジウム

地域研究とキャリアパス
―地域研究者の社会連携を目指して
日時
2012年２月19日
場所
上智大学
主催
地域研究コンソーシアム（社会連携部会・地域研究方
法論研究会）

立点を見つけようとするのではなく、地域や専門や所
属先の違いを越えて状況を共有し、それぞれの立場で見えているものを持ち寄って全体像を把握することが大切です。このワークショップがそのようなネット
ワークづくりの端緒となることを願っています。関心のある方ならどなたでもご参加いただけます。ふるってご参加ください。
●プログラム
司会：西芳実（JCAS社会連携部会長／地域研）
趣旨説明：日下部尚徳（大阪大学大学院人間科学研究科・博士課程）
１．次世代研究者からの報告
岡野英之（大阪大学大学院人間科学研究科・博士課程）

Ⅱ

研究活動の概要

123

Ⅱ 研究活動の概要

この関心をふまえて、本ワークショップでは次の３

1
2
3
4

2
3
4

Ⅱ 研究活動の概要

1

水野崇（九州大学大学院比較社会文化研究院・博士課程）
中嶌哲平（北海道大学大学院文学研究科歴史地域文化学専攻・博士後期課程）
内山明子（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研
究科・博士課程）
堀場明子（上智大学アジア文化研究所・客員研究員）
岩坂将充（東京外国語大学／日本学術振興会・特別研究員）
伊藤未帆（東京大学社会科学研究所／日本学術振興会・特別研究員）
坂口可奈（早稲田大学大学院政治学研究科・博士課程）
２．コメント木村自（大阪大学大学院人間科学研究科・助教）
越野剛（北海道大学スラブ研究センター・助教）
木村大治（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研
究科・准教授）久保慶一（早稲田大学政治経済学術院・准教授）
清水剛（東京大学大学院総合文化研究科・准教授）
山本博之（JCAS運営委員長／地域研）

国際シンポジウム／ワークショップ

Local potentials to foster
development in Latin America
日時2012年２月29日−３月４日
場所
Freiburg University, Germany
主催
Center for Integrated Area Studies
共催
Forestry Institute, University Freiburg
趣旨・目的
Par ticipants at the meeting reflected on if and●プログラムunder what conditions Amazonian socio-productive

総合司会 西芳実（地域研）
開会の辞 速水洋子（京都大学東南アジア研究所）
趣旨説明 伊藤未帆（日本学術振興会特別研究員／東京大学）
第一パネル「文書と語り―王国・植民地期の地方統治」
報告１：増原善之（地域研）「動く住民、追う権力：前近代ラオス在地社会における人々の移動とその管理について」
報告２：坪井祐司（東洋文庫研究員）「イギリス領マラヤ・スランゴルにおける地方行政区画の成立と現地社会」
コメント：飯島明子（天理大学国際学部）
第二パネル「都市と辺境―領域国家形成期の人の移動」
報告３：長田紀之（東京大学大学院）「植民地港湾都市と「国境」の出現：英領ビルマにおけるインド人移民統制をめぐって」
報告４：王柳蘭（地域研）「移動とネットワークが生み出す共生的世界：北タイの雲南系ムスリム」
コメント：早瀬晋三（大阪市立大学大学院文学研究科）
第三パネル「寺と学校―ポスト開放期における公・私関係の再編」
報告５：小林知（京都大学東南アジア研究所）「修行、公的教育、アジール：現代クメール人の出家行動の動態と多義性」
報告６：伊藤未帆「〈民族〉と学校：進学をめぐる少数民
族優遇政策と私的選択」
コメント：速水洋子（京都大学東南アジア研究所）
総合討論
司会：山本博之（地域研）
コメント１：小泉順子（京都大学東南アジア研究所）
コメント２：林行夫（地域研）
コメント３：古田元夫（東京大学大学院総合文化研究科）
閉会の辞：山本博之（東南アジア学会／地域研）

systems of smallholder colonists, traditional
communities and indigenous people can contributeto regional economic development while assuring
environmental stability. The key hypothesis was that:
adequately understanding smallholders resource use
will point to new opportunities for mobilizing actorspecific potentials through meaningful adaptationsof relevant conditions, in particular technologies andmarkets●プログラムThe program extended to four days. On the first day,participants held a public seminar at Freiburg University,
attended by over 50 M.Sc. and Ph.D. students. On days
two to four, par ticipants held internal presentationsof papers that will be included as a special issue in an
acadmeic journal to be decided.

研究会「災害対応の地域研究」月例セミナー「災害対応の地域研究」プロジェクトでは、東南アジア学会関西例会と共催で、東南アジア地域における災害対応について地域研究の観点から検討する研究会を定期的に開催してきた。2011年度は下記の６回開催した。
第１回研究会 2011年４月９日（京都大学稲盛財団記念館）（「災害対応の地域研究」プロジェクトおよび東南ア
ジア学会関西例会）
亀山恵理子（奈良県立大学）「地域研究者による災害復興
支援：日本赤十字社のアチェ津波被災地支援から」
第２回研究会 2011年４月10日（京都大学稲盛財団記念館）（「災害対応の地域研究」プロジェクトおよび東南ア

124

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度ジア学会関西例会共催）
加藤久典（大阪物療大学）「ローカル文明にみる現代的指針―ジャワの原子力発電所反対運動をめぐって」
第６回研究会 2011年11月12日（京都大学稲盛財団記念館）（「災害対応の地域研究」プロジェクトおよび東南ア
ジア学会関西例会共催）
山本直彦（奈良女子大学生活環境学部住環境学科准教授）「20世紀のオランダ領東インドの都市開発と居住環境整備事業」
第７回研究会 2011年12月16日（京都大学稲盛財団記念館）（「災害対応の地域研究」プロジェクトおよび東南ア
ジア学会関西例会共催）
清水チナツ（せんだいメディアテーク企画・活動支援室）「小さなメディア／当事者のメディア―「３がつ11にちをわすれないためにセンター」の現場から」

Ⅱ 研究活動の概要

ジア学会関西例会）
斉藤潤（国境なき医師団）「東日本大震災での医療援助活動」
第３回研究会 2011年５月14日（京都大学稲盛財団記念館）（「災害対応の地域研究」プロジェクトおよび東南ア
ジア学会関西例会共催）
浜元聡子（京都大学東南アジア研究所）「被災コミュニティ
復興の〈場〉を考える：南スラウェシとジャワの事例から」
第４回研究会 2011年７月９日（京都大学稲盛財団記念館）（「災害対応の地域研究」プロジェクトおよび東南ア
ジア学会関西例会共催）内藤咲希（大阪大学大学院人間科学研究科グローバル人
間学専攻）「インドネシア東ジャワ州シドアルジョにおける熱泥噴出問題の現状」
第５回研究会 2011年10月14日（京都大学稲盛財団記念館）（「災害対応の地域研究」プロジェクトおよび東南ア

1
2
3
4

Ⅱ

研究活動の概要

125

1．国外客員教員招へいプログラム
2．学術交流協定
3．国際ハブ形成

Ⅲ

国際交流

127

地域研究統合情報センター（地域研）は、地域研究

した制度化の試みは、具体的には、学術交流協定の締の分野において国際的交流のセンターとしての役割を

結、国際共同研究の実施、成果公開のための国際研究果たすため、国内のみならず、国際的な研究協力と交集会の組織などによって進められている。並行して、

流を幅広くまた活発に実施している。近年では、地域

国外客員教員招へいプログラム（CIAS International

研究に関する史資料の現地との共有化の要請が高まっ

Visiting Scholars Program, CIASIVSP）を定め、これており、この分野での交流や協力も期待されている。

によって国外客員教員の招へいが行われている。さらこのような交流や協力を実現するためには、地域研のに、2009年度から、地域研究の国内外の結節点とし目的や関心を共有する世界各地の研究機関ならびにての機能を強化する目的で国際ハブ形成の事業を始動

個々の研究者との間に地域研のスタッフが持つネットした。

ワークを制度化していくことが特に重要である。こう2
3

Ⅲ 国際交流1

1 国外客員教員招へいプログラム
地域研究の分野での国際的研究交流の活性化を目

ウズベキスタン共和国科学アカデミー東洋学研究所教授

的に、国外客員教員を招へいするための制度として、研究テーマ: “Between the Missionaries and Muslims:

2008年度より国外客員招へいプログラムが開始されArticles on Islam in <<Turkestanskiy Sbornik（TS）>>”

た。このプログラムに従って、公募または推薦によっ

2011年８月１日〜11月30日て毎年１〜２名程度の外国人研究者を選考し、３〜

衣保中 Yi Baozhong

６ヶ月の間、地域研に招いて研究を行う機会を提供し吉林大学東北アジア研究院教授（中国）ている。

研究テーマ：“Research on the Influences of Cross-2011年度に招へいした国外客員教員は次の２名でborder Regional Cooperation in Tumen River Area
on Ethnic Relations and Social Stability in Borderある。
バフティヤル・ババジャノフ

Areas”

Bakhtiyar M. BABADJANOV2011年９月１日〜12月31日

2 学術交流協定
海外の研究機関との間で部局間の学術交流協定を締

山の総合防災策」と共催し、インドネシア共和国アチェ

結することによって、共同研究の実施、国際研究集会

州バンダアチェ市において国際シンポジウム「災害遺の組織、研究者交流、史資料の共有化などの国際的学

産と創造復興─地域情報学の知見を活用して」を開催

術交流活動を進めている。2010年３月末までに地域した。インド洋津波７ 周年に合わせて行われた同シ研の締結した協定は11件となった（締結機関の所在国・ンポジウムは、地域研が開発・公開した「災害と社会

地域と件数は、インドネシア３、オランダ１、カンボ

情報マッピングシステム」をインドネシア側対応機関

ジア２、タイ１、台湾１、ネパール１、ペルー１、ラであるTDMRCに技術移転するとともに、インドネシ

オス１）。2011年度にはシアクアラ大学津波防災研究

アの関係政府部門や新聞社との連携により、同システセンター（インドネシア）との協定を締結した。今後

ムのツーリズムや治安向上などへの応用を検討するこも国際的な学術協力協定を拡充していく予定である。

とを目的とした。

地域研は、シアクアラ大学津波防災研究センター

アチェ州知事、アチェ州議会予算委員長、シアクア（TDMRC）との学術交流協定の一環として、2011年

ラ大学学長、地域研究統合情報センター長の挨拶を受12月21日から25日にかけて、JST-JICA 地球規模課題

けて開会したシンポジウムは、アチェ州政府（開発局、国際科学技術協力事業「インドネシアにおける地震火

観光局、教育局、統計局）、大学（TDMRC、大学院

128

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度

防災学研究科）、図書館・資料館・博物館、メディア、

TDMRC が研究・教育上の連携に関する合意を結び、小中学校教員をそれぞれ対象としたもので、連日100「災害対応の地域研究」と「災害地域情報学」の２ つ人以上が参加した。報告者は日本側・インドネシア側の分野で研究・教育および社会連携を進めていくことあわせて延べ44 人に上り、地域情報学を活用した創となった。

造的な災害復興について研究成果を発表した（Ⅱ−４参照）。

他方、ペルー問題研究所との学術交流協定の成果として、２冊の研究書が刊行された。
Murakami, Yusuke（ed.）, Dinámica político-

会の問題への取り組みにどのように結びつくのか、日económica de los países andinos. Lima: Instituto de

本とインドネシアの共同研究を継続するためにどのよ

Estudios Peruanos y Center for Integrated Area

うな仕組みや工夫がありうるかという問題提起がなさ

Studies, Kyoto University, 2012, 390p.

れた。社会問題への取り組みに関しては、「災害と社

Murakami, Yusuke, Perú en la era del Chino: la会 情報マッピングシステム」を用いて日常的な災害

política no institucionalizada y el pueblo en busca deや事件・事故をモニターするというシステムの利用法

un salvador. 2ª. edición, Lima: Instituto de Estudios

がインドネシア側参加者から提案され、今後共同で

Peruanos y Center for Integrated Area Studies,

開発を進めることになった。また、研究協力の継続

Kyoto University, 2012, 698p.

Ⅲ 国際交流インドネシア側参加者から、研究成果が具体的な社については、京都大学地域研究統合情報センターと3 国際ハブ形成

12
3

地域研は、その前身である国立民族学博物館地に有効的に活用するかを探求することであった。会

域研究企画交流センターが、ペルーで最も歴史のあ合では、経済学、社会学、人類学、森林学、農学、る人文社会系の研究機関であるペルー問題研究所

金融学など様々な学問的背景を有する12名の専門家（Institutode Estudios Peruanos）と学術交流協力協が主たる報告者となり、活発な議論を展開した。２定を締結して実施してきた国際共同地域研究「現代ペ月29日には、専門家のうちの４名が、ヨーロッパのルーの総合的地域研究」（通称ペルー・プロジェクト）

主要大学からきた54名の大学院生（修士課程・博士を引き継ぎ、ラテンアメリカ研究の国際ハブ形成を目

課程の学生）に対して講演を行った。３月１日から指した「ペルー・プロジェクト」を2009年度まで実の シ ン ポ ジ ウ ム で は、“Amazonian Smallholders in

施してきた。2010年度からは、この事業を地域研究

Global Environmental Discourses”, “Smallholder andの国際ハブ形成と位置づけなおし、国際研究集会の組

External Discrepancies of Cultural Determinants

織を柱とする活動を開始した。

of Natural Resource Use and the Implications for2011年度は、2012年２月29日〜３月３日の４日間

Smallholder Development Assistance”, “Local Natural

にわたり、国際シンポジウム・ワークショップ “Local

Resource Exploitation Financing Mechanisms”,

Potentials to Foster Development in Latin America”“Smallholder Endogenous Natural Resour ce

をドイツのフライブルグにあるフライブルグ大学でGovernance Arrangements after Forest Regime

開催した（主催：京都大学地域研究統合情報セン

Reforms”, “Informal Natural Resource Exploitation to

ター、フライブルグ大学森林環境科学学部。後援：

Overcome Regulatory Grey Areas and Transaction

グローバルCOEプログラム「生存基盤持続型の発展

Costs” といったセッションに従い、議論が展開した。

を目指す地域研究拠点」）。この研究集会の主な目的

成果は、国際的な研究誌に特集号として掲載することは、ラテンアメリカの健全な地域発展を実現するたを目標に準備を進めている。

め、植民者や伝統的共同体、先住民集団の能力をいか

Ⅲ

国際交流

129

1．出版
1 CIAS叢書《地域研究のフロンティア》
2 雑誌『地域研究』
3 CIAS Discussion Paper Series
4 JCAS Collaboration Series
5 地域研究資料集
6 スタッフの刊行物
2．情報発信

Ⅳ

広報・出版

131

1 出版
1

CIAS叢書《地域研究のフロンティア》

2010年度から「地域研究のフロンティア（Frontiers

会から商業出版として刊行するものである。とくに、of Area Studies）」というシリーズタイトルを冠した地域間の比較や関係性に着目した研究、地域研究にか叢書の刊行をスタートした。本シリーズは、地域研のかわる情報の共有化や地域情報学など、新しい地域研

共同利用・共同研究拠点活動の一環として、国内外の究の開拓を視野にいれた意欲的な研究成果を刊行し、優れた研究成果を募集し、学外有識者を含む編集委員

地域研究の「フロンティア」を模索する国際発信チャ会による審査、および査読を経て、京都大学学術出版ネルとなることをめざしている。

Flows and Movements inSoutheast Asia
New Approaches toTransnationalism
Noboru Ishikawa ed.

Ⅳ2

B5変 上製・310頁・税込 4,620円
ISBN: 9784876989638
2011年12月

広報・出版

1

2

雑誌『地域研究』京都大学地域研究統合情報センターでは、地域研究

地域研究の視点から世界の課題を考える特集と、論文

コンソーシアムにおかれた編集委員会が編集する『地（査読有）によって構成されている。なお特集企画と域研究』を、年２回、刊行している。
『地域研究』は、

論文は、公募している。

Vol.12 No.1

Vol.12 No.2

特集1 中東から変わる世界特集2 ヨーロッパ統合と国民国家の歴史認識
2012年3月28日刊行

総特集 地域研究方法論
第1回地域研究コンソーシアム賞
2012年3月30日刊行

132

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度3

CIAS Discussion Paper Series

京都大学地域研究統合情報センターの教員や研究員

ならず、調査報告、資料、文献解題、ワークショップなどの研究成果や共同研究の成果を、迅速に公開するやシンポジウムの記録など多彩な研究成果を、執筆者ことを目的として刊行するシリーズである。論文のみ（編者）の地域研教員の責任のもとに随時公開している。

■ CIAS Discussion Paper Series No.1〜No.19

No.20

Desafíos de los bosquesamazónicos
y oportunidades parael manejo forestal
comunitario

ジャウィを学ぶ―ジャウィ文献講読テキスト―
坪井 祐司・山本 博之 編
ファリダ・モハメッド 協力
2011年10月

Ⅳ

Wil de Jong, Gerardo Mery,ed.,
October, 2011

No.21

広報・出版

No.23
No.22

地域研究アーカイブズ
フィールドノート集成1〜5『カラム』の時代Ⅲ―マレー・イスラム世界におけるイスラム的社会制度の設計―

高谷 好一 著
2012年3月

坪井 祐司・山本 博之 編著
2012年3月

No.24

Right to Education in South
Asia:
Its Implementation and New
Approaches

No.25

Kazuyo MINAMIDE・Fumiko
OSHIKAWA 著
2012年3月DVD付
山本 博之・西 芳実 編著
2012年3月

災害遺産と創造的復興―地域情報学の知見を活用して―

No.26

聖なるもののマッピング―宗教からみた地域像の再構
築に向けて―
片岡 樹 編2012年3月

Ⅳ

広報・出版

133

1
2

4

JCAS Collaboration Series

京都大学地域研究統合情報センターでは、地域研究『JCAS Collaboration Series』として刊行している。

コンソーシアムと共同し、活動成果を2010年度より

No.2
No.3

キャリア・パスとしての社会貢献？
―若手地域研究者の現状と社会連携の可能性―

中東から変わる世界
西 芳実・山本 博之 編
発行
地域研究コンソーシアム
京都大学地域研究統合情報センター
2011年9月発行
A4判 120頁

西 芳実 編著／堀場 明子・堀拔 功二・
岩坂 将充・木下 博子・日下部 尚徳 著
発行
地域研究コンソーシアム
京都大学地域研究統合情報センター
大阪大学グローバルコラボレーションセンター
上智大学アジア文化研究所
2011年8月
A4判 48頁

Ⅳ
2

広報・出版

1

No.4

No.5

「情報災害」からの復興―地域の専門家は震災にどう対応するか―

地域研究とキャリア・パス―地域研究者の社会連携を目
指して―
日下部 尚徳・伊藤 未帆・西 芳実 編著
岩坂 将充・堀拔 功二・堀場 明子 著
発行
地域研究コンソーシアム
京都大学地域研究統合情報センター
大阪大学大学院人間科学研究科・グローバル人間学専攻
九州大学大学院比較社会文化研究院
九州大学全学教育改善・実施組織
北海道大学スラブ研究センター
上智大学アジア文化研究所
上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻
2012年3月
A4判 63頁

上野 稔弘・西 芳実・山本 博之 編
発行
地域研究コンソーシアム
京都大学地域研究統合情報センター
大阪大学グローバルコラボレーションセンター
大阪大学世界言語研究センター
2012年3月発行
A4判 63頁

134

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度5

地域研究資料集

地域研究を推進するにあたり、資料の記録・保全・共有は大変重要な課題でもある。京都大学地域研究統と題して様々な資料を収集・再編しながら刊行している。

合情報センターでは、そのために『地域研究資料集』

QALAM No.1-5 1950.7/8〜
1950.12QALAM No.6-11 1951.1〜
1951.6（ローマ字翻字版）
山本 博之 監修
2011年11月（ローマ字翻字版）
山本 博之 監修
2011年12月

Ⅳ
広報・出版

雑誌に見る東日本大震災―震災はいかにして国民的災害になったか―
山本 博之 監修
2012年3月

Ⅳ

広報・出版

135

1
2

6

スタッフの刊行物

京都大学地域研究統合情報センターの教員や研究員などによる刊行物。センターの研究対象地域の拡がり

門書から一般書まで幅広い読者に向けて、研究成果を発信し、研究の社会還元を目指している。

に比例した広範なエリア、トピックを扱っている。専Phutthasatsana choeng patibatkhong thai isan―Satsna nai
khwampen phumiphak
中国・ミャンマー国境地域の仏教実践―徳宏タイ族の上座仏教と地域社会

Film in Contemporary
Southeast Asia: Cultural
Interpretation and Social
Intervention『マジック＆ロス』パンフレットDavid C. L. Lim・山本 博之 編
Routledge
2011

山本 博之 編
和エンタテインメント
2011Ⅳ

小島 敬裕 著
風響社
2011

（translated by
LAPHATHANANON, Phinit）
林 行夫 著
Samnakphim Chulalongkorn
Mahawitthayalai
2011

2

広報・出版

1

Perú en la era del Chino―lapolítica no institucionalizada
y el pueblo en busca deun Salvador, 2ª. edición,
Ideología y política 27
Murakami, Yusuke
Instituto de Estudios Peruanos
y Center for Integrated Area
Studies.
2012

歴史GISの地平
HGIS研究協議会編
勉誠出版
2012

136

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度Dinámica político-económica
de los países andinos
Murakami, Yusuke ed.
Instiutto de Estudios Peruanos
y Center for Integrated Area
Studies.
2012

地球圏・生命圏の潜在力―熱帯地域社会の生存基盤―
柳澤 雅之 ほか編著
京都大学学術出版会
2012

Ⅳ
広報・出版

Sociedad bosquesina TonoⅠ

Sociedad bosquesina TonoⅡ

Wil de Jong
Tarea Asociacion Grafica
Educativa
2012

Wil de Jong
Tarea Asociacion Grafica
Educativa
2012

地域から読む現代
京都大学地域研究統合情報センター編
晃洋書房
2012
本書は、世界の様々な地域を長年観察し続けて来た研究者たちが集い、それぞれの対象地域社会のグ
ローバル化への対応についての論
考を、京都大学地域研究統合情報センターが編んだものである。

Ⅳ

広報・出版

137

1
2

2 情報発信
新聞に掲載されたり、テレビ、ラジオなど出演したりした京都大学地域研究統合情報センターの教員や研究員等の記事（カッコ内に名前を記載）
。

Ⅳ
2

広報・出版

1

2011年４月４日
V íctor S. Peña, “Postales desde Per ú（3）”,Vanguardia: Saltillo, Coahulia, México, p.4.
（村上勇介）
2011年４月17日
Víctor S. Peña, “Per ú en la época de Fujimori”,
Vanguardia: Saltillo, Coahulia, México,（著書紹介：
村上勇介）
2011年４月21日「射程 激戦のペルー大統領選」熊本日日新聞、１面。
（村上勇介）
2011年４月28日
Uri Ben Schmuel, “Back to the Future”, La razón:
Lima, Perú, p. 2.（村上勇介）
2011年６月７日「社説 ペルー大統領選 強権政治への根強い拒否感」
熊本日日新聞、２面。
（村上勇介）
2011年６月12日「新生面」熊本日日新聞、１面。
（村上勇介）
2011年６月30日「京都大学品川セミナー 表現の自由 重要性問う」読
売新聞、16面。
（貴志俊彦）
2011年７月４日「京に集う知 考察 「地域の課題 災害で浮き彫り」」
読売新聞、32面。
（山本博之）
2011年７月17日「地域に応じた復興支援」読売新聞、11面。
（山本博之）
2011年７月29日「禁じられた戦時報道写真―朝日新聞富士倉庫資料の不許可写真」読売新聞。
（貴志俊彦）
2011年８月５日「ヤスミンの意志を受け継ぎ新しい道を探る」新聞：
毎日.jp。
（山本博之）

138

京都大学地域研究統合情報センター年報

2011年度

2011年８月７日「紛争が終わった 惨事を記憶するためツナミ観光」朝日新聞Globe、５面。
（西芳実）
2011年８月18日
Dialog Pagi Seputar Kebencanaan, Radio: Djati FM,
Indonesia.［「早朝災害討論」、ジャティFMラジオ］（西芳実、山本博之）
2011年９月19日
Iptektalk, TV: TVRI, Indonesia.［「科学技術トーク」、
インドネシア共和国テレビ］（西芳実、山本博之）
2011年10月21日「「マジック＆ロス」はパンフレットまで共生志向」新
聞：毎日.jp。
（山本博之）
2011年12月22日
Dialog Pagi Seputar Kebencanaan, Radio: Djati FM,
Indonesia.［「早朝災害討論」、ジャティFMラジオ］（西芳実、林行夫、山本博之）
2011年12月25日“Los politólogos salen a la calle”, Domingo（Larepública）: Lima, Perú, p.9.（村上勇介）
2011年12月27日「JST-JICA、京大など 震災の経験、世界に発信 ア
チェで７周年シンポ」じゃかるた新聞、
インドネシア、１面。
（林行夫ほかセンター教員５名）
2011年12月27日“Simposium lntemasional dan Workshop tentang
Warisan Bencana ser ta Upaya Ekonomi Kreatif”,
Newspaper: Serambi Indonesia, Indonesia, p.3.［「国際シンポジウム：災害遺産と創造的復興」、スランビ・
インドネシア］（林行夫ほかセンター教員５名）
2011年12月28日“Tsunami Mobile Museum: Oleh-Oleh Jepang untuk
Aceh”, Newspaper: Harian Aceh, Indonesia, p.10.［「津
波モバイル博物館：日本からアチェへの贈り物」、『ハ
リアン・アチェ』］（西芳実、山本博之）

2011年度の記録
2011年04月01日

西 芳実 准教授着任

2011年04月16日

シンポジウム「中東から変わる世界」開催（〜17日）

2011年04月23日

共同研究ワークショップの開催

2011年04月24日

共同利用・共同研究報告会

2011年07月04日

第１回運営委員会

2011年07月12日

第１回協議員会

2011年07月31日

シンポジウム「「女性らしさ」の冒険―「愛しい母」ヤスミン・アフマドの思い出とともに」開催

2011年08月01日

Bakhtiyar M. BABADJANOV 客員教授の着任（〜11月30日）

2011年09月01日

衣 保中 客員教授の着任（〜12月31日）

2011年09月23日

シンポジウム「Relaciones Estadosociedad en América Latina de la eraposneoliberal II:
conflictos,desigualdad y democracia」開催

2011年10月19日「PNC 2011 Annual Conference and Joint Meetings The Pacific Neighborhood
Consortium」開催（〜21日）

2011年10月22日

シンポジウム「南アジアにおける学校教育と職業の接続：人々の教育への期待に経済発展は応えているのか？」開催（〜23日）

2011年11月05日

地域研究コンソーシアム

2011年11月26日

シンポジウム「Islam and the Formation of Modern Public Sphere in Multicultural
Society」開催（〜27日）

2011年12月05日

第２回運営委員会

2011年12月14日

第２回協議員会

2011年12月21日

国際シンポジウム「災害遺産と創造的復興―地域情報学の知見を活用して」をイン
ドネシア共和国アチェ州において開催（〜25日）。

2011年12月24日

シアクアラ大学津波防災研究センター学術交流協定の締結

2012年03月01日「International Workshop “Sustainable use of tropical rainforest by the intensive forest
management and advanced utilization of forest resources”」開催（〜２日）

2012年03月01日

第３回運営委員会

2012年03月02日

第３回協議員会

2011年度年次集会・シンポジウム開催

2011年度の記録

139

京都大学
地域研究統合情報センター年報2012
（第6号）
発行日

2012年10月31日

発行者

京都大学地域研究統合情報センター〒606-8501 京都市左京区吉田下阿達町46
ＴＥＬ：075-753-9603（代表）
Ｆａｘ：075-753-9602
http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/

印株式会社 田中プリント〒600-8047 京都市下京区松原通麸屋町東入
ＴＥＬ：075-343-0006
Ｆａｘ：075-341-4476

刷