公的研究費等の取扱いについて

久留米工業大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）平成 19 年 2 月 15 日（令和 3 年 2 月 1 日改正）文部科学大臣決定」及
び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26日文部科学大臣決定）」に基づき、公的研究費等の適正な運営・管理を行なうための規程及び責任体系を公表します。
最高管理責任者 学長○ 久留米工業大学における行動規範○ 久留米工業大学研究倫理規程○ 久留米工業大学研究倫理委員会規程○ 久留米工業大学コンプライアンス規程○ 久留米工業大学コンプライアンス委員会規程○ 久留米工業大学における研究費等の不正防止に関する基本方針○ 久留米工業大学における研究費等の不正防止等に関する規程○ 公的資金等の管理・運営に関する不正防止計画○ 研究費等の管理・運営に係る責任体系○ 研究費等使用に係る相談窓口

平成 27 年 9 月 9 日改正
久留米工業大学行動規範
私たち久留米工業大学の職員等は、大学の使命と役割を認識して、高い倫理観の下に職務を遂行する責任と義務があることを常に自覚して行動し、もって社会の付託と信頼に応えるため、この「行動規範」を制定します。
法令等の遵守
私たち職員等は、教育・研究及びその他の職務の遂行に当たっては、法令、学内の諸規則等を遵守し、大学人としての責任と自覚の下に誠実に行動し、不正な行為をしないこと、不正行為に加担をしないこと、不正な行為を隠蔽しないことを誓います。
学生の教育
私たち職員等は、学生の教育に当たっては、本学の「人間味豊かな産業人の育成」という建学の精神と「知を磨き、情を育み、意を鍛える」という教育理念に則り、誠実に対応することを誓います。
社会への貢献私たち職員等は、社会の求めに応じて、本学における教育・研究の成果物及び人材を社会に提供し、社会の発展及び人類の福祉への貢献に努めます。
透明性の確保
私たち職員等は、教育・研究及びその他の職務の遂行に関する諸情報について、社会に公表するなど透明性の確保に努めます。
職員等は、研究費（資金配分機関の審査を経て助成される補助金／配分機関と採択された研究者の所属機関の間で委託契約が結ばれる委託費）
が公的な資金等である事を認識し、公正かつ効率的に使用します。
職員等は、研究費の使用に当たり、関係する法令・通知・本学が定める規程等及び事務
手続き、使用ルールを遵守します。
職員等は、研究費の計画的で適正な使用に努めるとともに、研究活動の特性を理解し、効率的かつ適正な事務処理を行います。
職員等は、相互の理解と緊密な連携を図り、研究費の不正使用を未然に防止するように努めます。
職員等は、研究費の使用に当たり取引業者との関係において社会からの疑惑や不信を招く事のないように努めます。
職員等は、研究費の取扱いに関する研修等に積極的に参加し、関係法令等の知識習得（コンプライアンス教育の受講）、事務処理手続き及び使用ルールの理解に努めます。

久留米工業大学研究倫理規程
（目的）
第１条

この規程は、「久留米工業大学行動規範」に基づき、久留米工業大学（以下「本学」という。）の学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的とし、本学及び研究に従事するすべての研究者等が遵守すべき事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「研究者等」とは、本学において研究活動に携わる本学の職員及び学生並びに本学の施設設備を利用して研究活動を行う者をいう。
（研究者等の責務）
第３条

研究者等は、国際的に認められた規範、規約、条約等、国内の関連する法令、告示等（以下、「法令等」という。）及び本学が定める関係規程等を遵守しなければならない。
２ 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
３ 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係わる法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
４ 研究者等は、個人の尊厳と基本的人権を尊重しなければならない。
５ 研究者等は、学術研究が社会からの信頼と付託の上に成り立っていることを自覚し、各自の自覚に基づいた高い倫理的規範のもとに良心と信念に従って、誠実に行動しなければならない。
６

研究者等は、生命倫理、調査研究活動に関わる学問上の倫理、ハラスメントの禁止など社会的規範を遵守しなければならない。

７ 研究者等は、異なる分野の専門研究を尊重するとともに、相互に独立した対等の研究者として
互いに学問的立場を尊重しなければならない。
（研究活動における不正行為の防止）
第４条 研究者等はあらゆる研究活動において、捏造、改ざん、盗用などの不正行為を行わないこと及び加担しないことと共に、研究及び調査データの適切な取り扱いを徹底し、不正行為等の発生を未然に防止するよう研究環境の整備に努めなければならない。
（研究費の適切な使用）第５条 研究者等は、研究の実施及び交付された研究費の使用に当たっては、当該研究の助成目的等を最大限に尊重するとともに、本学関係規程及び研究費ごとに定められた条件や使用ルー
ルを遵守し、適正使用に努めなければならない。
（研究組織の適切な管理）
第６条

研究者等は、共同の研究者がいる場合には、当該研究者が対等なパートナーであることを理解し、お互いの学問的立場を尊重し、共同研究者、研究分担者、研究協力者等に対しては、誠意をもって接する。また、学生が共に研究活動に関わるときは、学生が不当に不利益を被らないよう十分に配慮しなければならない。
２ 研究者等は、共同研究を行う場合は、個々の研究者等の役割分担及び責任を明確にしなければならない。また、複数の研究者による研究活動の全容を把握及び管理する立場にある研究代
表者が研究活動及び研究成果の確認を行わなければならない。

３

研究者等は、若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援及び助言等の環境整備に努めるものとする。
（資料・情報・データ等の収集・採取及び管理）

第７条

研究者等は、当該研究に関わる資料、情報、データ等の収集・採取にあたっては、科学的かつ一般的に承認された妥当な方法、手段により行わなければならない。
（インフォームド・コンセント）
第８条

研究者等は、研究の対象や研究への協力者に対して、法令や指針等関係規則を遵守し、これを保護しなければならない。
２

研究者等は、人の行動、思想信条、財産状況、心身等に関する個人情報・データ等の提供を受けて研究を行う場合は、提供者に対してその目的、収集方法等について分かりやすく説明し、提供者の明確な同意を得なければならない。組織、団体等からの情報・データ等の提供を受け る場
合についても同様とする。
（研究成果の適切な公表、オーサーシップ）

第９条 研究者等は、研究成果の公表に際しては、データや論拠の学問的信頼性の確保に十分に留意すると共に、公正かつ適切な引用を行わなければならない。
２ 学術論文等の発表に際しては、オーサーシップや既発表の関連データの利用、著作権等について、各研究組織や研究分野、学会、学術誌等の固有の慣行やルールを十分尊重しなければならない。
（個人情報の保護）第１０条 研究者等は、研究の過程で収集した他人の個人情報の保護に努め、法令等、本学関連規程に基づき適正な取り扱いを行わなければならない。
（研究に関する装置、薬品等の管理）第１１条 研究者等は、研究に用いる装置・機器及び薬品等について、法令等、本学関連規程を遵守し、適切にかつ安全に管理しなければならない。
（審査の公正性）
第１２条 研究者等は、他人の研究論文等の査読やその他研究業績の審査にあたる場合は、被評価者に対して予断を持つことなく、当該審査基準等及び自己の知見に基づき公正に審査を行わなければならない。
（利益相反への適切な対応）
第１３条 研究者等は、自らの研究活動にあたって、利益相反が発生しないよう、法令等、本学関連規程を遵守し、本学及び本学の教職員及び学生の社会的信用、名誉を保持しなければならない。
（大学の責務）
第１４条 本学は、本規程を学内に周知徹底し、定期的に研究倫理教育を実施する等、研究倫理に係る意識を高め、研究活動、研究費の適切な管理について必要な措置を講じる。
２

本学は、研究に関して不当又は不公平な扱いを受けた者からの苦情、相談等に対応するものとする。

３

本学は、研究活動において不適切な行為が認められた場合は、速やかに原因の究明と適切な措置を講じ、学内外への説明責任を果たさなければならない。

４

本学は、本条第１項から第３項の目的を達成するため、「久留米工業大学研究倫理委員会」を
設置する。

５

「久留米工業大学研究倫理委員会」に関する規程は、別に定める。
（事務）第１５条 研究倫理に関する事務は、総務課において処理する。
（雑則）

第１６条 この規程に定めるもののほか、研究倫理に関する必要な事項は、別に定める。
附

則

この規程は、平成３０年９月１２日から施行する。

久留米工業大学研究倫理委員会規程
（目的）
第１条

久留米工業大学研究倫理規程（以下「研究倫理規程」という。）の趣旨に則り、研究倫理に関する事項について審議、調査、検討することを目的として、久留米工業大学研究倫理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（審議事項及び役割）
第２条

委員会は、次の事項について審議する。

（１）

研究倫理規程の運用に関する事項（２）

研究倫理規程第１４条第１項から第３項に定める事項（３）

研究倫理規程の改廃に関する事項（４）

研究活動の倫理的遂行に関わる事項（５）

その他必要な事項

２ 委員会は、必要があると認められるときは、研究者に対して、適切な指導及び助言を行うものとする。
３ 委員会は、研究者による不正行為を防止するために、次の各号に掲げる事項を行う。
（１）

研究倫理についての研修、教育の企画及び実施に関する事項（２）

研究倫理についての国内における情報の収集及び周知に関する事項（３）

研究者の不正行為の調査に関する事項（４）

その他研究倫理に関する事項

（組織）
第３条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１） 副学長（２） 学長補佐（３） 地域連携センター長（４） インテリジェント・モビリティ研究所長（５） 大学院専攻長（６） 学科長（７） 事務局長（８） 事務局次長（９） 総務課長(10) その他学長が必要と認める者(委員長)
第４条 委員会に委員長を置き、副学長をもって充てる。
２ 委員長は委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
(委員の任期)第５条 第 3 条第１号から第 9 号の委員の任期は当該職の在任期間とする。

２ 第 3 条第 10 号の委員の任期は、2 年とする。ただし再任を妨げない。
(委員以外の者の出席)
第６条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して出席を求め、その意見又は説明を聞くことができる。
(研究倫理委員の守秘義務)
第７条

委員は、その職務に基づき知り得た秘密、特に個人のプライバシーに関する事項について、これを守らなければならない。任期後もこの守秘義務は継続する。
(事務)第８条 委員会の事務は、総務課において処理する。
(その他)
第９条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規程は、平成 30 年 9 月 12 日から施行する。

久留米工業大学コンプライアンス規程（趣旨）
第１条 この規程は、久留米工業大学（以下「本学」という。）におけるコンプライアンスの推進を図る
ために必要な事項を定め、もって健全で適正な大学運営および本学の社会的信頼の維持に資することとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) コンプライアンス 法令（本学が定める規則、規程、要綱等を含む。以下同じ。）を遵守するとともに、高い倫理観に基づき、良識ある行動をとることをいう。
（2）教職員等 本学の役員および本学が定める就業規則の適用を受ける者（最高管理責任者）
第３条 学長は、最高管理責任者として、本学におけるコンプライアンスの推進を行い、その最終責任を負うものとする。
２ 副学長は、最高管理責任者である学長を補佐するとともに、自己の所掌する業務について公正かつ誠実に職務の遂行に努めることおよびコンプライアンスの推進が図られるよう努めなければならない。
（教職員等の責務）
第４条 教職員等は、コンプライアンスの重要性を深く認識し、高い倫理観を持って行動しなければならない。
（コンプライアンス委員会）
第５条 本学は、コンプライアンスの推進を図るためコンプライアンス委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会に関し必要な事項は別に定める。
（通報）第６条 本学に、関する通報を受け付ける窓口として、「コンプライアンス通報窓口」を置く。
２ 通報に関し必要な事項は別に定める。
（事務）
第７条 この規程に関する事務は、総務課において処理する。
（雑則）
第８条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成２７ 年５ 月１３ 日から施行する。

久留米工業大学コンプライアンス委員会規程（趣旨）
第１条 この規程は、久留米工業大学コンプライアンス規程第５条第２項の規定に基づき、久留米工業大学コンプライアンス委員会（以下「委員会」という。）の組織および運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。ただし、ハラスメント、個人情報、研究活動の不正行為防止等審議機関が別に定められている事案については、原則として当該委員会等において審議するものとする。
（1） コンプライアンスの推進にかかる制度および体制の整備に関する事項（2） コンプライアンスの推進のための啓発に関する事項（3） コンプライアンスにかかる通報に関する事項（4） コンプライアンスにかかる情報の公表に関する事項（5） その他コンプライアンスに関し必要な事項

２ 本学のコンプライアンスの推進に関する事項は、委員会の議を経るものとする。
（組織）第３条 委員会の委員は、次に掲げる者をもって組織する。
（1） 副学長（2） 学長補佐（3） 事務局長（4） 事務局次長（5） 総務課長（6） その他学長が必要と認めた者（学外の有識者を含む。）

２ 前項第６号の委員は、学長が委嘱する。
３ 第 1 項第６号の委員の任期は、委嘱の日の属する年度の末日までとする。
４ 前項の委員は、再任されることができる。
（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き、副学長をもって充てる。
（委員会の会議）
第５条 委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
（委員以外の者の出席）第６条 議長は、必要に応じ、委員以外の者の会議への出席を求め、意見を聴くことができる。
（事務）第７条 委員会の事務は、総務課において処理する。
（雑則）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会に必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成２７ 年５ 月１３ 日から施行する。

附 則
この規程は、平成２８ 年４ 月１ 日から施行する。

久留米工業大学における研究費等の不正防止に関する基本方針

久留米工業大学では、研究費を適切に管理し、有効に活用して円滑に研究を進めるため、文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（令和 3 年２月１日改正）」に基づき、以下の通り取組みをすることとしました。
今後とも、本学は研究費を効率的・効果的に活用して更なる学術研究の発展を目指すため、研究費の適正な使用に向けた取組みを推進していきます。

I

責任体制の明確化
本学の研究費等の管理・運営に係る責任体系を明確化する為、最高管理責任者（学長）、総括管理責任者（大学事務局長）、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者（副学長）の役割を明文化すると共に、最高管理責任者の下に不正防止計画の推進を担当する不正防止推進室を設置する。

II 適正な運営及び管理の基盤となる環境の整備
1. 研究費等の管理・運営及びコンプライアンス推進の責任者としてコンプ
ライアンス推進責任者を定め副学長をもって充てる。
2. 研究費等の管理・運営における各部局（工学部各学科、大学院各専攻、事務局）の研究倫理教育の充実を図るため研究倫理教育責任者を定めコンプライアンス推進責任者が兼務する。
3. 不正防止対策の一環として、教職員及び研究補助員、取引業者より「誓約書」の提出を求める。
4. 研究者は公的研究費を使用した自らの研究データは、一定期間（最低 5年間）保存し、研究データの開示を求められた場合は、開示することを義務付ける。
5. 研究費を使用する全ての事項に対し、適正な取扱いの検収を行うため検収センターを置き、検査員を置く。
III 研究活動に係る研究不正への対応、研究費の適切な運営・管理活動
1. 本学における研究活動の不正行為に適切に対応する為に、通報窓口を設け大学事務局次長を責任者として充てる。
2. 本学における研究費等の使用に関する事務手続きに関して適切に対応する為に、相談窓口を設け会計課長を責任者として充てる。
3. 研究費等については、学長名義の預金通帳を準備し事務局（会計課）にて出納帳と共に管理を行う。
4. 物品調達は事務局（会計課）が行う。調達後、直ちに検査員による検収もおこなう。
5. 研究者が研究支援者等を必要とする場合は、事前に会計課長に対し研究支援補助員の登録申請を行ない、許可を得なければならない。
6. 研究者は、久留米工業大学以外の場所で研究活動を行う場合は、 旅行命
令伺い・出張計画を提出し承認を受けなければならない。又、学外での研究活動が完了した際には、出張報告書のほか航空券の領収書及び半券等を事務局（会計課）へ提出しなければならない。
7. 本学において不正行為があった場合に適切に対処するため、研究活動公正委員会を置き、予備調査及び本調査を行う。
8. 不正行為が確認された場合、対象研究者に対し、学校法人久留米工業大学服務規則に基づき懲戒処分などの措置を講じる。
9. 研究費の不正使用に関与したと認定された業者に対して、学校法人久留米工業大学契約事務規程に基づき、大学との取引を一定期間停止する措置を行う。
10. 競争的資金等の適正な管理・運営を期するため、内部監査室を置き、学校法人久留米工業大学内部監査規程に基づき監査を実施する。
【研究活動に係る各種相談窓口】□ 通報窓口
学校法人久留米工業大学 久留米工業大学 事務局次長
TEL:0942-22-2345
FAX:0942-21-8770
住 所：〒830-0052 福岡県久留米市上津町 2228-66□ 相談窓口
学校法人久留米工業大学 久留米工業大学 会計課長
TEL:0942-22-2346
FAX:0942-21-8770
住 所：〒830-0052

福岡県久留米市上津町 2228-66

IV 情報発信・共有化の推進
1. 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用への取り組み関する本学の方針及び意思決定手続きを外部に公表するものとする。
2. 教職員は、不正防止対策の一環として定期的に実施されるコンプライアン
ス教育及び研究倫理教育を受けなければならない。
3. 不正防止に係る取組み情報について、いつでもアクセス出来るようホーム
ページで公開する。

V
モニタリング
不正防止推進室において、職員等が公的研究費を適正に使用・管理しているか等のモニタリングを実施し、必要に応じて改善指導を行う。

久留米工業大学における研究費等の不正防止等に関する規程（目的）
第１条 この規程は，久留米工業大学コンプライアンス規程に基づき、久留米工業大学（以下「本学」という。）における研究費等の不正行為の防止及び不正使用があった場合の措置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「研究費等」とは，次の各号に掲げるものをいう。
（１）研究者が研究費を申請し、資金配分機関の審査を経て研究費が助成される補助金。
（２）研究者又は研究グループが公募等により資金配分機関の審査を経て採択され、資金配分機関と採択された研究者の所属機関の間で委託契約が結ばれる委託費。（再委託契約によるものも含む。）
２ この規程において「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注
意義務を著しく怠ったことによる、研究活動又はその成果の発表の過程における次の各号のいずれかに該当する行為をいい、その用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）ね つ 造 存在しないデータ、研究結果等を作成する行為（２）改 ざ ん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為（３）盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為（４）二重投稿 他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する行為（５）不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されない行為（６）研究活動に係る研究費の不正な使用に関する行為（７）第１号から前号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害
３ この規程において「各部局」とは，工学部各学科、大学院各専攻及び事務局をいう。
４ この規程において「職員等」とは本学の教職員及び本学の研究費等の管理及び運営に携わるすべての者及び本学の学生（研究生を含む）をいう。
（管理責任者）
第３条 研究費等の管理及び運営並びに不正使用の防止等に関する管理責任者を次のとおり定める。
（１）最高管理責任者は、本学全体を統括し，研究費等の管理及び運営、並びにコンプラ
イアンスの推進について最終責任を負うものとし、大学の学長をもって充てる。
（２）統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究費等の管理及び運営について全体を統括する責任と権限を持つものとし、大学の事務局長をもって充てる。
（３）コンプライアンス推進責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究費等の管理及び運営、並びにコンプライアンスの推進について実質的な責任と権限を持つものとし、大学の副学長をもって充てる。
（４）研究倫理教育責任者は、研究費等の管理及び運営における、各部局の研究倫理教育の充実を図る責任者として、コンプライアンス推進責任者が兼務する。
（最高管理責任者の役割）
第４条 最高管理責任者は不正防止対策の基本方針を策定及び周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が研究費等の適正な運営及び管理を行なえるようリーダーシップを発揮する。
２ 最高管理責任者は、不正行為事前防止に努め、不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
（統括管理責任者の役割）
第５条 統括管理責任者は，不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、大学全体の具体的な対策を策定及び実施し、当該実施状況を確認し、最高管理責任者に報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者の役割）
第６条 コンプライアンス推進責任者は、最高管理責任者の指示の下、自己の管理する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
２ コンプライアンス推進責任者は、不正防止を図るため、職員等に対し、コンプライアン
ス教育を定期的に実施し、受講状況を管理監督する。
３ コンプライアンス推進責任者は、自己の管理する部局等において、定期的に啓発活動を実施する。
４ コンプライアンス推進責任者は、最高管理責任者の指示の下、コンプライアンスの推進にかかる事項について別に定める「久留米工業大学コンプライアンス規程」および「久留米工業大学コンプライアンス委員会規程」に基づき、コンプライアンスの推進が円滑に運ぶように運営する。
（監事の役割）第 7 条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べなければならない。
２ 監事は、不正防止推進室が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べなければならない。
（不正防止に係るコンプライアンス教育及び研究倫理教育）
第８条 職員等は、不正防止対策の一環として定期的に実施するコンプライアンス教育及び研究者倫理・研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講し、次の事項を含む「誓約書」（様式 1）を、最高管理責任者に提出しなければならない。
（１）本学の規則等を遵守すること。

（２）不正を行わないこと。
（３）規則に違反し、不正を行った場合は、本学及び公的研究費の配分機関による処分や法的責任を取ること。
２ コンプライアンス教育の内容は、定期的に見直しを行う。また、実施に際しては、あらかじめ一定の期間（５年毎）を定めて定期的に受講させ、対象者の受講状況及び理解度について把握する。
３ 公的研究費を使用した自らの研究データは、一定期間（最低５年間）保存し、研究データの開示を求められた場合は、開示することを義務付ける。
（研究倫理教育責任者の役割）
第９条 研究倫理教育責任者は、職員等における研究倫理教育の充実を図るため、コンプラ
イアンス委員会と協力し、研究倫理教育は一定期間（５年毎）を定めて定期的に実施する。
（不正防止推進室）
第 10 条 本学の研究費等の適正に管理及び運営する組織として、最高管理責任者の下に不正防止計画の推進を担当する不正防止推進室を設置する。
２ 不正防止推進室の構成は次に掲げる者で組織する。
（１） 副学長（２） 学長補佐（３） 事務局長（４） 事務局次長（５） 総務課長（６） その他必要と認められた者
３ 不正防止推進室に室長を置き、副学長をもって充てる。
４ 不正防止推進室は、統括管理責任者とともに不正を発生させる要因に対応する不正防止
計画等を策定・推進する。
５ 不正防止推進室は、内部監査部門等と連携し、不正を発生させる要因について、状況を把握し、体系的に整理し評価する。また、不正防止計画の策定に当たっては、実効性のある内容にするとともに、随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。
６ 不正防止推進室は、職員等が公的研究費を適正に使用・管理しているか等をモニタリン
グし、必要に応じて改善指導する。
（研究活動公正委員会）
第 11 条 本学に、不正行為があった場合に適切に対処するため、久留米工業大学研究活動
公正委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、不正行為の疑いが発生した場合に開催する。
（組織）
第 12 条 委員会は次に掲げる委員をもって組織する。

（１） 副学長（２） 大学事務局長（３） 学外有識者（弁護士、公認会計士等）（４） その他学長が必要と認めた者
２ 前項の規定にかかわらず、調査対象となる事案（前項第３号に定める者にあっては、本学並びに通報者及び被通報者を含む。）と直接の利害関係を有する者は、委員会の委員となることができない。
３ 第１項第３号及び第４号に規定する委員は、学長が委嘱する。
４ 第１項第３号に規定する委員は、本委員会の構成人数の半数以上とする。
（任期）
第 13 条 前条第１項に規定する委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第 14 条 委員会の委員長は副学長をもって充てる。
２ 委員長は委員会を招集し、その議長となる。
（議事）第 15 条 委員会は、委員の半数以上の出席により成立する。
２ 議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（専門委員）
第 16 条 委員会には、専門分野に応じ適切な調査及び適正な審議を確保するため、委員の職務を補佐する専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、委員長が委嘱する。
３ 専門委員は、議長の求めに応じ、委員会に出席することができる。
（守秘義務）
第 17 条 委員会の委員・専門委員会の委員及びこの規程に基づき不正行為の調査等に携わった者は、その職務に関し知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
（相談窓口の設置）
第 18 条 本学における研究費等の使用に関する事務処理手続について、学内外からの相談を受け付ける相談窓口を置く。
２ 相談窓口は，大学事務局会計課が担当し、相談窓口の責任者は、会計課長をもって充てる。
３ 相談窓口は、本学における研究費等に係る事務処理手続に関する学内外からの問い合わ
せに誠意をもって対応し、本学における効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。

（通報窓口の設置及び通報の方法）
第 19 条 本学における研究活動の不正行為等に適切に対応するため、通報窓口を置く。
２ 通報窓口は、大学事務局総務課が担当し、通報窓口の責任者は、大学事務局次長をもって充てる。
３ 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も 、書面、ファクシミリ、電話又は面談により、通報窓口に対して通報を行うことができる。
４ 通報は、原則として別紙の「申立書」（様式２）により調査を申し立てることができる。
５ 通報は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
６ 通報があった場合、大学事務局次長は、直ちに統括管理責任者に報告する。匿名における通報に対しても同様とする。
７ 統括管理責任者は、前項の報告を受けたときは最高管理責任者に報告する。
（予備調査）
第 20 条 最高管理責任者は、前条の規程による申立てがあった場合には、速やかに委員会を設置し、その内容を委員会に報告しなければならない。
２ 委員会は、通報された行為が行われた可能性、通報の際に示された科学的理由の論理性、
通報内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
３ 委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 委員会は、前項の報告があった場合は、本調査を開始すべきか否かを検討し、調査の必要があると認めたときは、当該事案について必要な調査（以下「予備調査」という。）を行ない、30 日以内にその結果を最高管理責任者に報告及び前条の申立てをした者（以下「申立者」という）に通知しなければならない。匿名による場合は、この限りではない。
５ 最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、速やかに、本調査を行うか否かを決定する。
６ 最高管理責任者は、前項に規定する決定をしたときは、その結果及び当該通報の内容を、直ちに研究費等配分機関（不正が行われた研究費等を本学に配分した機関をいう。
以下同じ）及び関係省庁に報告する。

（本調査）
第 21 条 最高管理責任者は、予備調査の結果、本格的な調査（以下「本調査」という。）
を行うことが決定されたときは、その旨を次に掲げる者に通知するものとする。
（１） 通報者（２） 被通報者

（３） 被通報者の所属する各学科等の長
２ 通報者及び被通報者は、通知を受けた日から起算して７日以内に別紙の「異議申立書（様式３）」により、委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 前項の異議申立てがあった場合は、委員会委員長は当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
４ 最高管理責任者は、本調査を行なうことが決定されたときは、直ちにその旨を申立受付
日から起算して 30 日以内に研究費等配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
５ 最高管理責任者は、本調査を行なうことが決定されたときは、本調査の実施決定があった日から起算して原則 30 日以内に本調査を開始するものとする。
６ 委員会は、通報の申立てにより指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとし、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及び関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。なお、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について研究費等配分機関に報告、協議しなければならない。
７ 最高管理責任者は、本調査を行なうことが決定されたときは、被通報者に配分された競争的資金等その他研究資金の全部または一部についての使用停止を命ずることができる。
８ 最高管理責任者は、本調査を行なわないことが決定されたときは、理由を付してその旨を通報者に通知する。
９ 委員会は、本調査を開始した日から起算して 150 日以内に調査した内容をまとめ、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及び関与の程度、不正使用の相当額等について認定し、告発等を受け付けた日から本調査が終了し、最終の調査報告書を研究費等配分機関の長に提出するまでの期間を 210 日以内とする。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を提出する。但し、研究費等配分機関の求めに応じ調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出しなければならない。
１０ 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに 認定
し、研究費等配分機関に報告する。
１１ 研究費等配分機関から要請があったときは、調査に支障がある等、正当な事由がある
場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。

１２

本調査においては、被通報者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
１３ 関係者は、委員会の本調査に対しては、誠実に協力しなければならないとともに、これに応じなければならない。
１４ 委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。これらの措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。

（裁定）
第 22 条 委員会は、通報者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等諸証拠を総合的に判断した本調査の結果に基づき、不正行為の有無について、その裁定を行う。
２ 委員会は、被通報者による自認を唯一の証拠として不正行為を裁定することはできない。
３ 委員会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。また、保存義務期間の範囲に属する実験・観察ノート等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被通報者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
４ 委員会は、前項の裁定を行うに当たっては、関係者に対し、当該研究を調査した内容をまとめた報告書（以下「調査報告書」という。）を開示し、相当の期限を付して意見を求めるものとする。この場合において、期限内に意見の提出があったときは、最終の調査
報告書には、その内容を付記しなければならない。
５ 委員会は、第１項の裁定を行ったときは、直ちに、その内容を報告するとともに、関係者に通知しなければならない。
６ 委員会は、裁定の結果、不正行為が存在しなかったことが確認された場合は、対象研究
者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。
（裁定の報告及び公表）
第 23 条 最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む。）を通報者、被通報者及び被通報者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被通報者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る研究費等配分機関
及び関係省庁に報告するものとし、委員会はその対応について必要な協議を行うものとする。
３ 不正行為が確認された場合、当該報告書の概要を原則として公表する。
（不正行為に対する措置）
第 24 条 最高管理責任者は、不正行為が確認された場合は、対象研究者に対し、学校法人
久留米工業大学服務規則に基づき懲戒処分などの措置を講ずることができる。
（不服申立て）第 25 条 第 22 条の裁定により不正行為と確認された対象研究者及び申立てが根拠のないものと認定された申立者は、裁定の日から 30 日以内に、最高管理責任者に任意の様式により不服申立てを行うことができる。
２ 最高管理責任者は前項の申立てがあったときは、委員会に対し審査を命じるものとする。
ただし、不服申立ての内容が委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合

には、委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
３ 前項により審査を行う場合は、不服申立ての内容、理由等を勘案し、再調査を行うか否かを速やかに決定し、その結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
４ 最高管理責任者は、前項の決定について、対象研究者から不服申立てがあった場合は申立者に、申立者から不服申立てがあった場合は対象研究者にその旨を通知する。
５ 最高管理責任者は、当該事案に係る研究費等配分機関及び関係省庁に対し不服申立てがあった旨を通知する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第 26 条 委員会は、前条に基づく不服申立てについて再調査を実施する決定をした場合は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求める等再調査への協力を求めるものとする。
２ 委員会は、前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合は、再調査を行うことなく手続きを打ち切ることができる。この場合において委員会は、直ちに最高管理責任者に報告し、当該報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、手続きを打ち切る旨を通知するものとする。
３ 委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日の翌日から起算して 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、当該結果を直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。ただし、再調査開始の日の翌日から起算して 50 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高責任者に申し出た上、その承認を得るものとする。
４ 最高管理責任者は、本条第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を通報者、被通報者及び被通報者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被通報者及び被通報者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る研究費等配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第 27 条 最高管理責任者は、研究不正又は悪意の通報等が確定した場合は、遅滞なく調査結果を公表するものとする。
２ 最高管理責任者は、不正決定者又は悪意の通報者が他の研究機関等に所属する場合は、当該所属機関等の長へ書面によりその旨を通知するものとする。
３ 最高管理責任者は、研究不正に係る通報が行われたと決定した場合は、原則として次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
（１） 研究不正に関与した者の氏名及び所属（２） 研究不正の内容（３） 公表時までに行った措置の内容（４） 調査の方法、手順等

（５） その他最高管理責任者が必要と認める事項
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報が行われたと決定した場合は、原則として次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
（１） 通報者の氏名及び所属（２） 悪意に基づく通報と決定した理由（３） 調査の方法、手順等（４） その他最高管理責任者が必要と認める事項（申立者及び調査協力者等の保護）
第 28 条 最高管理責任者は、不正行為に関する申立者及び調査に協力する者に対して、申立て又は情報提供を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないよう十分に配慮しなければならない。
２ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 最高管理責任者は、当該事案に係る委員会の委員および通報を受けた者以外の者が、通報者を特定できないように配慮しなければならない。
４ 最高管理責任者は、根拠のない虚偽の申立て等を行った者に対しては、氏名の公表、懲戒処分などの措置を講ずることができる。
（検収）第 29 条 研究費を使用する全ての事項に対し、適正な取扱いの検収を行うため検収センターを置き、検査員を置く。
２ 検査員は法人本部財務課及び会計課の職員とし、納品書等の提示を受けたときは、契約書及び仕様書等に従って適正に検収を実施しなければならない。
（取引業者への対応）
第 30 条 最高管理責任者は、研究費等の不正使用に関与したとして認定した業者に対して、学校法人久留米工業大学契約事務規程第 7 条に基づき、一定の期間、大学との取引及び 指名を停止する措置を行う。
（内部監査）
第 31 条 本学における研究費等の適正な管理及び運営を期すため、内部監査室を置き、学校法人久留米工業大学内部監査規程に基づき監査を実施する。
２ 内部監査室は、学校法人事務局監査室が担当する。
（不正防止取扱等の公表）
第 32 条 最高管理責任者は、研究費等の不正使用への取り組みに関する本学の方針及び意思決定手続きを外部に公表するものとする。
附 則
この規程は，平成１９年１１月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成２０年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月 1 日より適用する。
この規程の制定により、平成１９年１１月１日より施行した「久留米工業大学における競争的資金等取扱規程」及び「久留米工業大学の研究活動に係る不正行為防止等に関する規程」を廃止する。
附 則
この規程は、平成２９年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年８月３０日から施行し、平成３１年４月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年１月１８日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年１１月９日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年３月８日から施行する。

様式１≪研究者用≫

令和

年

月

日

研究費等（公的研究費及び科研費）の使用にあたっての確認（誓約）書

久留米工業大学

学長 殿

（自署）

私

は、公的資金により研究を遂行するにあたり、研究費の使用ルールを理解し、これら関連規程を遵守いたします。中でも、科研費にあたっては、「基本方針」「取扱要綱」及び「交付条件」の内容を理解し、科研費により研究を遂行するにあたり、科研費が、国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、公正かつ効率的に使用するとともにコンプライアンス及び研究者としての行動規範を遵守し、研究において不正行為を行わないことを約束いたします。
なお、研究費の使用にあたって不正行為を行った場合は処分と法的責任を負うことを理解しています。

様式１≪事務職員用≫

令和

年

月

日

研究費等使用に係る関連事務にあたっての確認（誓約）書

久留米工業大学

学長 殿

（自署）

私

は、研究費等（公的研究費及び科研費）関連の事務処理を遂行するにあたり、コンプライ
アンスを意識し、関連する規程およびルール等を理解し、これらを遵守いたします。
また、研究費等の一部が国民からの税金で賄われていることを十分に認識し、公正かつ効率的に使用されるよう努めます。
なお、不正行為を行わないことは勿論、関与しないことを約束し、それらに反した場合は、処分と法的責任を負うことを理解しています。

様式１

誓 約 書
当社は、学校法人久留米工業大学との取引にあたり、下記の事項について遵守することを誓約します。
記
１．「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の趣旨を理解し、適正な取引を執行する。
２．学校法人久留米工業大学における調達に関する基本方針を理解し、久留米工業大学における「公的研究費等の取扱い」に関する諸規程並びに関係法
令を遵守し、不正取引や不適切な契約を取り行わない。
３．学校法人久留米工業大学における内部監査、あるいはその他の調査において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請がある場合には協力する。
４．学校法人久留米工業大学との取引において、不正への関与が認められた時は、取引停止を含むいかなる処分が講じられても異議がない。
５．学校法人久留米工業大学の構成員(教職員・関係者)から、不正行為の依頼等があった場合には、本法人の通報窓口に通報する。

令和

年

月

日

学校法人久留米工業大学
理 事

長

殿
所在地

会社名

印

代表者名

印

様式１

令和

年

月

日

研究費等（公的研究費及び科研費）の使用に係る補助業務にあたっての誓約書

久留米工業大学

学長 殿

（自署）

私

は、公的資金による研究の補助業務を遂行するにあたり、研究費の使用ルールを理解し、これら関連規程を遵守いたします。中でも、科研費にあたっ ては、「基本方針」「取扱要綱」及び「交付条件」の内容を理解し、科研費による研究の補助業務を遂行するにあたり、科研費が、国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、公正かつ効率的な使用に努め、コンプライアンス及び行動規範を遵守し、不正行為を行わないことを約束いたします。
なお、不正行為等を行った場合は法的責任を負うことを理解しています。

別紙様式 2（第 18 条関係）
申

立

書
申立日

年

月

日

研究活動公正委員会委員長 殿
所 属
職名等
氏

名

連絡先
久留米工業大学における研究費等の不正防止等に関する規程第１８条の規定に基づき、下記の研究活動における不正行為について申立てを行います。
記
１．対象研究者の所属、職名等、氏名
所 属
職名等
氏 名
２．不正行為の種類：（ねつ造・改ざん・盗用・その他）

３．不正行為の内容

４．不正行為の発生時期
年月

５．不正行為の発生場所

６．証拠資料（不正とする合理性のある理由等を含む）

７．対象研究資金について（わかる範囲で記人してください。）
助成機関名：
資金名称：
課題名：
番 号：
８．その他参考となる事項（記述は任意とします。）

印

別紙様式3（ 第20条関係）
年

異研究活動公正委員会委員長

議

申

立

月

日

書

殿

所 属
職名等
氏

名

印

連絡先

久留米工業大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程第２０条
第２項の規定に基づき、年月について下記のとおり異議を申立てます。

１． 異議申立に係る委員

２． 異議の理由（ 具体的に記述してください。）

日 付 で 通 知さ れ た調査 委 員 会委 員

久留米工業大学
ガイドライン項目

公的研究費使用における不正防止計画

不正が発生しやすい要因

2023年度不正防止計画

責任体系が曖昧で、組織としてのガバナ
ンスが機能していない

・最高管理責任者（学長）のリーダーシップの下、既に定め公表している機関内の責任体系に基づき実効的な管理監督に務める。
・統括管理責任者は基本方針に基づき、不正防止計画をはじめとする機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、最高管理責任者に報告する。
・コンプライアンス推進責任者は、管理監督又は指導する部局において、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、定期的に啓発活動を実施する。

研究費不正防止に関するPDCAサイクルの形骸化

監事は、不正防止に関する内部統制と整備・運用状況について機関全体の観点から確認した事項、モニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認のうえ、理事会等において意見を述べる。

研究費が公的研究費であることや適正執行への意識が希薄

・教員、研究員、研究支援員、大学院生、公的研究費に関わる学
部生及び職員等に対して、コンプライアンス教育を実施し、確実な確認書の回収を目指す。
・概ね四半期に一度の定期的な啓発活動により適正執行への意
識付けをする。
・職域、雇用形態等の権限や責任に応じた教育コンテンツの内容について、改善すべき点がないか検証する。

学内ルールが不明確で、統一されたルー
ルがない・競争的研究費等に係る研究費使用マニュアルを改正し、ホームページ等において周知する。
・ルールが形骸化しないよう、モニタリング等の結果も踏まえ、既存の規程等の見直しを行い、必要に応じて改正を行う。
・研究データ等の保管の徹底を行う。

職務権限が不明確

競争的研究費等の事務処理に関する構成員について関連規程等と乖離が生じないよう職務権限の明確化を行い適切な決裁手続等を継続する。

第1節 機関内の責任体系の明確化

第2節 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

不正が発生した場合の告発等の手続、調規程をホームページ等において周知徹底すると共に、当該規程が査及び懲戒に関する規程等が未整備ある
本学の仕組みとして有効に機能しているか検証する。
いは不明確

不正防止計画に関する啓発活動の不足

不正防止推進室において不正防止計画を策定のうえ、統括管理責任者と共に、コンプライアンス教育、啓発活動の実施について検討し、コンプライアンス推進責任者に対して啓発活動の積極的、定期的（概ね四半期に一度）な実施を求める。

不正発生要因を適切に把握せずに不正防止計画を策定している

不正防止推進室及び内部監査室が連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか機関全体の状況を体系的に整理し、評価する。最高管理責任者が策定した基本方針に基づき、統括管理責任者及び不正防止推進室は機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして不正防止計画を策定する。
不正防止計画の策定について、優先的に取り組むべき事項を中心に、明確なものとするとともに、不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ実効性のある内容とする。
不正防止計画はモニタリングの結果やリスクが顕在化したケースの状況等を活用し、定期的に点検し、必要な見直しを行う。

第4節 研究費の適正な運営・管理活動

研究費の運営・管理に関する組織全体への不正防止意識の不徹底

換金性の高い物品の管理、研究者の出張計画の実施状況等の把握、確認等、予算執行が当初計画と比較し著しく遅れた場合に備えた具体的な改善策等を含む予算執行状況の把握、検証等の更なる徹底を行う。検収時に発注データと納入された現物を照合するとともに備え付け調整等の設置作業を伴う納品の場合は、設置後の現場において納品を確認するよう更なる徹底を図る。また、旅費の支払いに当たって、研究者が支払いに関与する必要のない仕組みを構築し、周知・徹底する。

第5節 情報発信・共有化の推進

公的研究費の使用ルール等に関する相談窓口や、不正防止への公的研究費のルール、相談窓口に関する取組方針についての最新情報を大学ウェブサイトで公表しているこ
情報及びモニタリング等の結果が共有さとを周知する。
れていない・モニタリング等の結果を最高管理責任者（学長）に報告する。

第3節 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

第6節 モニタリングの在り方

競争的研究費等の管理体制に関する内部牽制の脆弱性・内部監査室は、競争的研究費等の管理体制に不備がないかの検証を実施する。
・リスクアプローチ監査を実施する。
・内部監査による結果及び指摘に対する機関としての対応策について、コンプライアンス教育や啓発活動を活用する等に伴い、構成員に対する周知を図り、機関全体として同様のリスクが発生しないよう徹底する。

研究費等の管理・運営に係る責任体系
関係省庁
研究費等配分機関

最高管理責任者（学長）

報 告

研究倫理委員会

コンプライアンス委員会

副学長
○学長補佐
地域連携ｾﾝﾀｰ長〇ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ・ﾓﾋﾞﾘﾃｨ研究所長
大学院専攻長〇学科長〇大学事務局長〇事務局次長
総務課長
その他学長が必要と認めた者

副学長
○学長補佐
大学事務局長○事務局次長
総務課長
その他学長が必要と認めた者

学校法人久留米工業大学

指 示
報 告

指 示

不正防止推進室

報 告

副学長
○学長補佐
大学事務局長 ○事務局次長
総務課長
その他必要と認められた者

1. 全体を統括
2. 統括管理責任者・部局責任者への指揮及び命令
報

指命

報

告

揮令

告

１．不正防止計画の策定・推進
２．管理及び運営に対するモニタリン
グ及び改善指導報 告

１．ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進に係る制度・体制の整備
２．ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進に係る啓発に関する事項

１．研究倫理についての研修・教育の企画及び実施に関する事項

３．ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽに係る通報に関する事項

２．研究倫理についての情報の収集及び周知に関する事項

４．ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽに係る情報公表に関する事項

３．研究者等の不正行為の調査に関する事項

５．その他ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽに関し必要な事項

統括管理責任者（ 大学事務局長 ）

通 報

学内外

報告

招 集
報 告

1. 最高管理責任者を補佐
2. 研究費等の統括責任者

4．その他研究倫理に関する事項

通報窓口（事務局次長）

相談窓口（会計課長）

相 談

研究活動公正委員会
招 集【内部監査部門】
内部監査室（学校法人監査室）

1．公的研究費の管理及び運営状況の監査

報 告

指
示

報
告

コンプライアンス推進責任者
研究倫理教育責任者
（副学長）

副学長
○大学事務局長
学外有識者 ○学長が必要と認めた者
1. 不正行為の調査（予備調査・本調査）

1. 研究費等の実質的な責任者

工学部・大学院研究科・事務局

平成19年11月1日施行
平成27年 4月 1日改正
平成29年 3月 1日改正
平成31年1月18日改正

【研究費等使用に係る相談窓口】□ 相談窓口（公的研究費等に係る事務処理手続きに関する学内外からの問合せ対応）
学校法人久留米工業大学 久留米工業大学会計課長
TEL

0942-22-2346

FAX

0942-21-8770

住 所〒830-0052
福岡県久留米市上津町 2228-66□ 通報窓口（研究活動の不正行為対応）
学校法人久留米工業大学 久留米工業大学事務局次長
TEL

0942-22-2345

FAX

0942-21-8770

住 所〒830-0052
福岡県久留米市上津町 2228-66□ 検収センター（物品等の検収）
学校法人久留米工業大学 法人本部財務課／久留米工業大学会計課
TEL

0942-22-1234／ 0942-22-2346

FAX

0942-22-1235／ 0942-21-8770

住 所〒830-0052
福岡県久留米市上津町 2228-66