令和６年度特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業補助金交付要綱
令和６年３月２９日付５福祉高介第１２６５号

第１ 目的
この要綱は、特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業実施要綱（令和６年２月２８日５福祉高介第１１６４号）（以下「実施要綱」という。）の規定に基づいて行う特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関し必要な事項を定め、もって事業の適正な運営を図ることを目的とする。

第２

補助対象事業所

この要綱において補助を受けることができる者は、都内に所在する介護サービスを提供する施設及び事業所（以下「事業所」という。）で、特定技能外国人を介護職員として雇用する事業所とする。ただし、次に掲げるものを除く。
１

国又は地方公共団体が設置及び運営する事業所

２

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
３

法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者があるもの
４

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）又はこれらの法律に基づく命令に違反する事実がある法人
なお、この要綱において、特定技能外国人とは、「出入国管理及び難民認定法」別表第１に定める在留資格「特定技能」により事業所に就労する者をいうこととする。
第３ 補助対象事業
この補助事業の対象は、事業者が実施要綱第４に掲げる内容の事業に要する経費を支給する事業とする。
第４ 補助対象経費
この補助金の対象とする経費は、別表の第１欄に掲げる経費とする。
第５ 補助対象期間
令和６年度において、第３に定める事業のうち、特定技能外国人が事業所で就労した期間とする。
第６ 補助金の額
この補助金は、次に算出された額を、都の予算の範囲内で交付するものとする。ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(1)

別表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額の合計から寄附金その他の収入額を控除した金額とを比較して少ない方の額を選定する。
(2) 上記（１）の規定により選定した額に、別表の第４欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。
第７ 補助金の交付申請
この補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、都の指示に従い、「令和６年度特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業補助金交付申請書」（別記第１号様式）を、東京都知事（以下「知事」という。）が定める日までに提出しなければならない。
第８ 補助金の交付決定
１

知事は、第７による補助金の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、技能実習費補助の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。
２

知事は、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて、補助金の交付の決定をすることができるものとする。
第９ 補助金の交付決定通知
知事は、第８の規定により補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付けた条件を申請者に通知するものとする。
第 10 変更申請手続
第９の規定による補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、この補助金の交付の決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加の交付申請等を行う場合には、第７の規定に準じて、「令和６年度特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業補助金変更交付申請書」（別記第２号様式）により、事情の変更した日から知事が指定した日までにこれを行うものとする。
第 11 交付の条件
この補助金の交付に当たっては、別記補助条件を付するものとする。
第 12 申請の撤回
申請者は、この補助金の交付の決定の内容又はこれに付けた条件に異議があるときは、交付決定の日から 14 日以内に、申請の撤回をすることができる。
第 13 実績報告(1)

補助事業者は、補助事業が完了したとき、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、別に定める日までに「令和６年度特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業補助金実績報告書」（別記第３号様式）を提出しなければならない。
第 14 補助金の額の確定
知事は、第 13 に定める実績報告書を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
第 15 補助金の支払
知事は、第 14 による補助金の額確定後、速やかに補助金を支払うものとする。

附則（令和６年３月２９日付５福祉高介第１２６５号）この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１ 対象経費

２ 基準額

３ 対象経費

４ 補助率

受入施設における特定技能外国人の日

特定技能外国人 1 人当報償費、旅費、

１/２

本語学習（日本語講師の派遣、日本語学校たり、６７０千円に事需用費（消耗品費、への通学等）。ただし、特定技能外国人が提業月数を乗じた額を印刷製本費、教材供するサービスの質をより高めるために行１２月で除した額（１費）、役務費（通信う学習とする。

円未満の端数は切り運搬費、手数料、捨てる。）

保険料）、使用料及１

２

介護分野の専門知識の学習（介護職員び賃借料、委託料、初任者研修課程、介護福祉士国家試験の模補助金（入学金、擬試験や介護技術講習会への参加等）。

受講料に限る）、備品購入費３

上記１及び２を実施する上で必要と認めるもの。

注）〔別表の第２欄に掲げる基準額の算定における事業月数の考え方〕
・事業月数の始期
令和６年４月１日時点で特定技能外国人として就労している場合（４月１日に就労を開始した場合を含む）は、令和６年４月から事業月数を算定する。
令和６年４月２日以降に特定技能外国人として就労開始した者の就労開始日が月の初日である場合
は、就労開始日の属する月を事業月数に含み、就労開始日が月の途中の場合は、就労開始日の属する月の翌月から事業月数を算定する。
・事業月数の終期
令和７年３月３１日時点で特定技能外国人として就労している場合は、令和７年３月までを事業月数として算定する。
令和７年３月３０日以前に特定技能外国人としての就労を終了した者の就労終了日が月の末日である場合は、就労終了日の属する月を事業月数に含み、就労終了日が月の途中の場合は、就労終了日の属する月の前月までを事業月数として算定する。

別記
補助 条 件

１ 承認事項

補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、（１）及び（２）に掲げる事項のうち軽微なものについてはこの限りでない。
（１）補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 事故報告補助事業者は、補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
３ 他の補助金との重複禁止
この要綱による補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。
４ 補助事業者に備える書類等補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後５年間保管しておかなければならない。
５ 消費税等に係る税額控除の申告補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合（仕入税額控除が０円の場合を含む。）は、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」（別記様式第４号）により速やかに知事に報告しなければならない。
６ 事情変更による決定の取消し等

知事は、交付の決定の後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。
ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
７ 補助事業の完了の時期
補助事業者は、補助事業を補助決定の交付の決定に係る会計年度中に完了しなければならない。
８ 状況報告知事は、補助事業の円滑適正な執行を図るため必要と認めるときは、補助事業の実施状況、経理状況その他必要な事項について、報告を徴し、又は検査を行うことがある。

９ 遂行命令及び遂行の一時停止命令（１）知事は、補助事業者が提出する報告、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業がこの補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずる。
（２）補助事業者が（１）の命令に違反したときは、知事は、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。
１０ 是正のための措置

知事は、９の規定による調査等の結果、補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための処置をとることを命ずる。
１１ 決定の取消し（１）知事は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消す。
ア

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

イ

補助金を他の用途に使用したとき。

ウ

その他この交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付の決定に基づく命令又は要綱に違反したとき。

（２）（１）の規定は、本要綱第 15 の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
１２ 補助金の返還

知事は、６又は１１の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
１３ 違約加算金（１）補助事業者は、１１の規定によりこの交付の決定の全部又は一部を取り消され、補助金の返還を命じられたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
（２）（１）により違約加算金を計算する際の１か年の日数は、閏年に係らず３６５日とする。
（３）（１）により違約加算金を納付しなければならない場合において、当該補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

１４ 延滞金（１）補助事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納付期日までに納付しなかったときは、納期の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
（２）１３の（２）及び（３）の規定は延滞金に準用する。
１５ 他の補助金等の一時停止等

知事は、補助事業者に対し、補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。

１６

財産処分の制限（１）補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が５０万円以上の機械及び器具を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、または担保に供しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過したものについてはこの限りでない。
（２）補助事業者が知事の承認を受けて（１）の規定により財産を処分し、当該処分により収入があった場合には、この収入の全部又は一部を都に納付させることがある。
（３）補助事業者は、本補助金により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
１７ 補則
この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付については、「東京都補助金等交付規則」（昭和３７年東京都規則第１４１号）及び「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和３７年財主調発第２０号）の定めるところによるものとする。