令 和 ５ 年 度

北杜市社会福祉協議会事業計画

社会福祉法人北杜市社会福祉協議会

■北杜市社会福祉協議会組織図■基本理念「 誰もが安心して暮らせる支え合いのまちづくり 」
北杜市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する『中核的役割』を担う団体として、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らしていける支え合いのまち、地域共生社会の実現を目指し、今後も住民一人ひとりの福祉ニーズに応える活動を積み重ねながら各種事業に取り組んでまいります。
■基本方針

急速な少子高齢化や人口減少により、北杜市においても高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯の増加に加えて、地域コミュニティの活力の低下、近隣同士の支えあいや助け合い機能の希薄化など地域社会を取り巻く環境は厳しく、福祉課題はさらに複雑・多様化しています。
また、コロナ禍において顕在化した新たな地域福祉課題や生活困窮の問題への対応、時代の変化に合わせた施策・事業の見直しなども図りつつ、本会が持つ幅広いネットワークを活かし、市をはじめ地域住民や関係機関など多くの方々と連携・協働のもと、課題解決に向け迅速かつ柔軟に対応していきます。
本年度は、令和６年度から令和１０年度までの５ケ年計画である『地域福祉活動計画』を策定します。この計画は、住民自身が自分たちの住む地域の課題を発見・共有し、その解決を住民一人ひとりが自分たちの問題と捉え、その課題を解決するための支え合いの仕組みづくりを計画するもので、『誰もが安心して暮らせる支え合いのまちづくり』を実現するため、社協の行動計画となるよう取り組んでまいります。

地域福祉事業では、地域支え合いの柱として『生活支援体制整備事業』を推進し、誰もが地域活動に参加しやすい環境や居場所づくりに加え、顔の見える関係性を通じ日頃から気軽に助け合える地域づくりに取り組み、更なる地域福祉の推進を図っていきます。
生活支援事業では、様々な理由で生活が困難になっている方々に対し適切に対応していけるよう相談支援をさらに強化し、緊急食料支援事業や家計改善支援事業、貸付事業などを中心に生活困窮者支援に取り組んでまいります。
また、成年後見制度利用促進中核機関として、高齢者や障がい者、生活困窮者の生活課題に対し、各関係機関と連携し支援するとともに、成年後見制度の利用促進を図り、地域連携ネットワークづくりの構築を目指します。
さらに日常生活自立支援事業、法人後見事業は社協が担う重要な権利擁護支援活動と位置づけ取り組んでまいります。
介護保険事業では、安定的な事業運営のため、事業の効率化を図るとともに質の高いサービス提供を行い、今後も引き続き地域や利用者から信頼される事業所となるよう改善を図っていきます。
そして、介護人材の確保と定着化にも取り組み、意欲ややりがいを感じながら就労できる職場環境を目指します。

事業実施計画Ⅰ

法人運営事業（総務課）

法人運営部門は、適切かつ円滑な法人運営や事業経営を行なうとともに、総合的な企画や各部門間の調整など組織全体の管理業務にあたります。

１

法人運営の基盤整備、経営体制の強化①理事会・評議員会等の開催。
②経営会議、課長会議及び連絡調整会議の開催。
（各課及び事業所における事業等の進捗状況、課題検討等を行なう。）③所轄庁への届出や法務に関する業務。
④社協会員制度や共同募金への協力を呼びかけ自主財源を確保する。

２

組織管理体制の確立①法令遵守規程等を整備し、法令遵守により組織を運営する。
②働きやすい職場環境の整備
職員が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方ができるよう、有給休暇、介護休暇、子の看護休暇等を取得出来る体制を整え、働きやすい職場環境を整備する。

③社会福祉充実財産の有効活用
社会福祉法人が保有する財産については、事業継続に必要な財産(控除対象財産)を控除した上で、再投下対象財産(社会福祉充実財産)を明確化する。
社会福祉充実財産が生じる場合には、法人が策定する社会福祉充実計画に基づき、既存事業の充実や新たな取り組みに有効活用する仕組みを構築する。
④福祉サービス利用者に対する権利保護の仕組み
第三者委員制度や苦情受付窓口などを整備し、サービス利用者の権利保護を充分に行なう。
⑤財務諸表や事業内容の情報公開
財務諸表や事業報告については、随時閲覧ができるよう対応するとともに、その概要について広報紙やホームページに掲載し、事業の透明性を図る。
⑥職員の資質向上への取り組み
職員の資質向上を目的とした計画的な研修受講を促進する。
⑦個人情報の保護社協が持つ地域住民や福祉サービス利用者の個人情報について、法令に基づき適正に保護するとともに、職員に対して守秘義務を徹底し、業務に必要な最小限度の情報の収集に努める。

事

業

名

１ 理事会・評議員会の開催

実施時期
(予定)
6 月・3 月内容

定時理事会・定時評議員会の開催。
年 4 回発行。

２ 広報誌発行事業

4・7・10・1 月

社協事業に対する理解を深め、市民の福祉活動への参加を促進する。

３ ホームページの運営管理

通 年

４ 社協会費（世帯会費・賛助会費）

通 年

５ 赤い羽根募金
歳末たすけあい募金（家庭募金・大口募金等）

各世帯及び企業等に協力依頼。
10 月～3 月
共同募金運動の PR 活動として

６ 共同募金運動強化月間事業

10 月

長坂駅及び市内イベント等で街頭募金運動を行なう。
市内福祉施設等からの配分申請の７ 共同募金配分申請事務

4 月～6 月受付、適正配分のための調査及び連絡調整８ 共同募金配分施設監査

8月

９ 罹災世帯支援事業

通年配分施設の監査
火事、天災等による家屋の破損状
況に応じて災害見舞金を交付

Ⅱ 地域福祉事業 （地域福祉課）
地域福祉部門は、住民参加や協働による福祉活動の支援、福祉のまちづくりやコミュニティづくりなどを展開し、地域福祉推進の中核的な役割を果たします１

地域福祉推進事業
誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向け、地域のさまざまな団体、機関、住民の参加協働により、地域福祉活動推進の中核的な役割を果たすとともに、コロナ禍の経験を活かし、地域での支え合いである人と人とのつながりを支援していきます。

新規事業
第４次北杜市地域福祉活動計画の策定
第３次北杜市地域福祉活動計画が令和５年度をもって計画期間が終了することから、令和６年度からの第４次北杜市地域福祉活動計画を策定します。
尚、策定に当たっては北杜市の 『地域福祉計画』 と整合性を図りながら、第３次の計画を見直しするとともに、社会状況に対応した計画とし、地域福祉を推進していきます。

重点事業１

生活支援体制整備事業【市受託事業】

日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくために、既存の資源利用や必要と考えられる多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制を、住民と社協の生活支援コーディネーターが共に考え、地域の互助と地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを行います。
また、地域でのささえあいは、人と人とのつながりから始まります。その取り組みの一助として、身近な地域の日常のささえあい活動の中で、高齢者の通院や買い物等の移送並びに生活支援を行うサービス「訪問型サービス D 事業」の仕組みづくりを側面的に支え、相談等に応じます。
本事業は、社協が目指す地域社会実現を可能とする重点事業と位置づけ、行政と協働しながら取り組んでいきます。

重点事業２

ふれあいいきいきサロン事業

家にこもりがちな高齢者や障がい者、昼間ひとりで育児をしている親などが交流し、仲間づくりをすすめる活動に社協が助成し、地域に根ざしたつながりである『場』の必要性は言うまでもなく、サロン運営のための情報提供を行っていきます。

事業

名

実施時期
(予定)

内

容

通 年

『支えあいのまちづくり』には住民同士の協働が不可欠であることから、地域にあったシステムづくりの提唱を地域に出向き講座形式で行なう。生活支援体制整
備事業の説明を併せて行なう。

年5回

80 歳以上のひとり暮らし高齢者が食の楽しみを通じ健康で健やかに生活できるよう、お楽しみ給食を年３回と栄養補助飲料等を年２回届ける。

12 月

80 歳以上ひとり暮らし高齢者や 65 歳以上の在宅要援護者等の激励訪問を、民生委員児童委員の協力により行なう。

通 年

地域で安心して生活できるよう、見守りが必要な方など訪問による安否確認や早期発見、緊急時の敏速な対応、また、孤立の防止に向け、関係機関等と連携していく。児童生徒や高齢者等が事件や交通事故に遭わないよう、公用車で外出の際にゆるやかな見守りを行なう。

通 年

移動等が困難な方に車いすや福祉車両等を無料で貸出、日常生活の向上や社会参加の促進、家族介護の軽減等を図る。
その他各種ゲーム類等の物品の貸出を行なう。

年4回

社協の事業所等を通じ、利用者のご家族にアンケート調査を行ない、日常の介護での困りごとなどを把握し、より希望に即した介護に関する知識と介護技術の習得及び介護者同士の交流を目的に、介護者の負担軽減につながる支援を行なう。

７ シニア生き生き講座
・趣味をみつけよう！

年5回

高齢者の社会参加の場を提供し、フレイル予防、教養の向上のための講座を行なう。

８ 地域委員会事業

通 年

一人暮らし高齢者配食事業、地域福祉活動支援 等

１ 地域ささえあい推進事業（出前講座）

２ お楽しみ給食サービス事業【市受託事業】

３ 歳末たすけあい事業の実施

４ 地域見守り事業

５ 福祉用具・福祉車両の貸出事業

６ 家族介護支援事業

２ボランティアセンター事業（１）普及啓発・相談機能の充実
ホームページや広報紙等により、ボランティア活動に関する情報提供を行ない、ボランティア活動全般の普及啓発、相談及びコーディネートの強化を図ります。
また、既存のボランティア団体へ活動内容の確認も含め、代表者へ調査を行ないます。
・ボランティア登録
・ボランティア保険取扱事務
・ボランティアルームの貸出（２）研修・講座
ニーズに即したボランティア養成講座を実施します。市民を対象に各種研修を実施し、ボランティア活動の活性化を図ります。
（３）福祉教育の推進
小・中・高等学校の児童・生徒及び市民を対象に、『誰もが共に生きる力を高めるための教育』 と福祉への理解と関心を深めるために福祉教育活動を推進します。

事業

名

１ ボランティアのつどい

２ ボランティアリーダー研修
３ 生活支援ボランティア養成講座

実施時期
(予定)

11 月

10 月
10 月～12 月

５ デイサービスボランティア養成講座

12 月

６ 災害ボランティアセンター
設置運営訓練8 月～9 月８ 介護支援ボランティア事業【市受託事業】

容

ボランティアと社協による実行委員会
形式で、内容の検討を行う中で感染症対策を講じながら開催。ボランティア相互の情報交換や親睦を促進し、活動の活性化等の機会とする。

5 月～6 月

４ 傾聴ボランティア養成講座

７ 災害ボランティア養成・啓発事業

内

8月

通 年

ボランティア活動や地域福祉活動に携わる人材の育成を行うと共に、生活支援体制整備事業と連携しながら『地域で支えあう仕組みづくり』を確立していく。

防災減災のノウハウや災害時におけるボランティア活動の中核的な役割を担う人材を育成する。
また、夏休み等を利用して講座を開催し、次世代を担う若年層への啓発も併せて行なう。
高齢者自身の社会参加を通じ健康維持及び介護予防を推進することを目的とした事業。ボランティアの登録・研修会の開催・手帳の交付･評価ポイントの付与・評価ポイントの管理業務を行なう。

９ 手話奉仕員養成講座【市受託事業】
10 ボランティア活動普及校助成事業

11 福祉ポスターの募集
12 ボランティア体験学習
福祉体験学習13 福祉講話

３

5 月～2 月入門 18 回・基礎 22 回講座。全 40 回

通 年

ボランティア活動及び福祉教育推進に係る事業に助成を行なう。

5 月～9 月通 年

通 年

小中学生を対象に、福祉やボランティアをテーマにしたポスターの募集を行ない、福祉への関心を深める。
小中高生を対象に福祉施設でボランティア体験を行ない、高齢者や障がいのある方への理解を深め、思いやりの心を育てる。
福祉教育プログラムを強化し、小中学生に向けた福祉講話を実施する。

児童福祉事業
子どもを取り巻く環境の変化を見据えて、見守り活動や多様な人々との交流の機会、子どもの養育者への支援事業等を実施し、子どもの健やかな成長を地域全体で育みます。

事業名実施時期(予定)

１ 子どもの遊び場整備事業

通 年

２ 子育て広場事業

11 月

３ 出産お祝い品贈呈事業

通 年

内容

各地区が管理している広場等に設置された老朽化した遊具等を修繕、新設する際に補助金を交付する。
市やボランティア団体が開催するイベント

４時、情報発信や体験コーナー等を行なう。
出産を祝い、市内在住の保護者に紙おむつを贈呈する。

団体事務
それぞれの団体の自主性や自立的な運営体制の確立を目指しつつ、事務局として各種事業の実施及び連絡調整を行ないます。

（１）北杜市老人クラブ連合会事務局（２）北杜市身体障害者福祉会事務局（３）北杜市母子父子寡婦福祉連合会事務局

Ⅲ 生活支援事業 （生活支援課）
生活支援部門は、地域での生活を継続できるよう相談支援、情報提供、連絡調整を行ない、各機関等と連携し総合的に支援します。

１

権利擁護センター事業
複合的な課題を抱える人を早期に発見し、地域での見守り体制の構築や関係機関との連携を強化し総合的に支援します。権利擁護に関する相談及び権利擁護に関する支援を行ないます。

北杜市成年後見制度中核機関【市受託事業】権利擁護支援の地域連携ネットワークの核となる機関として、成年後見制度の広報・啓発、相談受付、利用促進、後見人等への支援を行ない、地域における権利擁護支援活動の推進成年後見制度の利用促進を図ります。

２

日常生活自立支援事業【県社協受託事業】
判断能力の不十分な方が、住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう支援を行ないます。その方の希望と状況に応じた支援計画を作成し、福祉サービスを利用するための手続きや日常的な金銭管理、書類の預かりサービス等を行ないます。
様々な課題を抱えた方々の利用が増えているため、きめ細やかな相談対応を行ない、成年後見制度への移行を見極めながら、自立生活支援計画策定委員会に助言を求め適切な支援に努めていきます。

３

法人後見事業
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等の意思決定が困難な方の財産や権利を守るため法人として成年後見人等になり、財産管理、身上保護の後見事務を行ないます。
成年後見制度の担い手として法人後見への期待が大きくなっているため、法人後見事業運営委員会と連携しながら適切な支援に努めていきます。

４

貸付事業
低所得者世帯などを対象に、それぞれの世帯の状況に応じた各種資金の貸付事業を行ない、世帯の生活の安定と経済的自立の支援に努めます。

新規事業
特例貸付に係る相談支援
緊急小口資金等の特例貸付の借受人に対して相談対応し自立相談支援機関等と連携し助言・支援を行ないます。

事 業 名

実施時期

１ 山梨県生活福祉資金貸付事業【県社協受託事業】

通 年

低所得者や障害者等の困窮者の生活再建に向けた貸付事業を行なう。

２ 山梨県居室整備資金貸付事業【県社協受託事業】

通 年

重度心身障がいのある人等を対象とした居室整備資金の貸付事業を行なう。

３ 北杜市社会福祉金庫貸付事業

通 年

生活の維持が困難な方に生活意欲の助長と経済的自立に向けた貸付事業を行なう。

５

生活困窮者自立支援内容

家計改善支援事業 【市受託事業】

家計に課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計再建に向けた意欲を引き出した
うえで、家計管理に関する専門的な助言や指導を行い、生活の再生や自立を目指します。

事 業 名

１ 福祉総合相談事業

実施時期
(予定)

通 年

5 ～
２ 無料法律相談事業

9 ～ 11 月
1 ～

３ 緊急食料支援事業

４ あたたか年越し支援事業

7月
3月

内

容

生活全般の様々な相談に応じ、問題解決のための助言や情報提供、また適切な専門機関に繋げるなど総合的な相談支援を行なう。また、より身近なところで相談に対応できるようＣＳＷを配置している。
全９回。各月第３木曜日に実施。
多様化する生活課題に対応するために、弁護士による無料法律相談を市内数ヵ所で実施し、相談支援体制の充実を図る。

通 年

緊急かつ一時的に食料等の確保に困窮した世帯に対し、北杜市民の善意による食料品等を提供し、生活の維持に向けた支援を行なう。

通 年

緊急食料支援事業を利用した世帯に対し、歳末に必要な食料品を提供することにより、安心してあたたかな年越しを迎え ること ができるよう支 援するとともに、継続的に見守りを行なう。

Ⅳ

介護保険事業・障害福祉サービス（介護支援課）

住民主体の地域包括システムを支える、社協らしい介護サービス事業を展開します。
在宅福祉サービスを担う事業所として、高齢者や障がいのある方が要介護状態になっても住みなれた地域でいきいきと生活がおくれるよう、良質なサービスの提供を行ないます。
介護職員やヘルパー、介護支援専門員が持つアウトリーチ機能を有効に活用できるよう、社協内での連携を強化し、部門を横断した事例検討を実施します。

【基本方針】
高齢や障がい等により要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ります。

【事業目標】(1)地域のニーズに即した事業の推進
・地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等他機関との情報共有、連携を密にし、地域のニーズに対応したサービスを柔軟に提供する。

(2)在宅福祉サービスの特色を活かした、利用者個々のニーズに応じた事業の展開
・利用者一人ひとりのニーズ及び心身の状態を的確に把握し、地域での暮らしを支える支援を構築する。
・利用者の精神的ケアの充実と心身的機能の向上を図る。

(3)経営基盤の安定化
・利用者のニーズを把握し、柔軟な対応を行うことで利用者増を図る。
・質のよいサービスの提供を行なう為、介護職員の技術向上に取り組み、利用の促進を図る。

【実施事業】① 通所介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業（５事業所）
・高根町デイサービスセンター
・大泉町デイサービスセンター
・小淵沢町デイサービスセンター
・武川町デイサービスセンター
・ふれあい広場（通所型サービス A）②

訪問介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業（１事業所、１出張所）
・ヘルパーステーションなのはな （長坂支所内）
・ヘルパーステーションなのはな サテライトたんぽぽ （社協本所内）

③

居宅介護支援事業（１事業所）
・あったかいご東居宅介護支援事業所④（社協本所内）障害福祉サービス
・移動支援サービス事業（訪問介護）
・障害者福祉サービス事業（ 〃 ）・基準該当障害福祉サービス事業 （通所介護）⑤

介護に関する入門的研修事業 【市受託事業】
これまで介護に関わりのなかった方等に介護の基本を知ってもらう機会とし、介護業務の基本となる身体介護、生活援助等の支援業務に必要となる基礎課程を学んでいただき、介護業界で働く際の不安を払拭できるように、介護未経験者の就業を促進することを目的として行なう。
（4 日間・21 時間）【事業計画】(1)ニーズに応じた介護計画の作成
・各居宅介護支援事業所の介護支援専門員との連携のもと、利用者及び家族のニーズに対応した介護計画を作成する。
・個々に応じた自立支援を目指し、在宅生活が継続できるよう質のよいサービスを提供する。

(2)地域への貢献
・地域高齢者及び認知症家族との交流や、介護職としての知識及び技術の提供により、地域に貢献する。
・地域のボランティアを積極的に導入するなど、社会資源の掘り起こしと活用で、地域福祉に貢献する。

(3)人材の育成
・職員の勉強会・研修会等を設定し、積極的に参加し知識及び技術の習得に努める。
・資格取得に努め、職務に対するプロ意識を高めることで質の向上を図る。

(4)消防・防犯訓練、満足度調査・嗜好調査の実施
・消防、防犯訓練の実施、また利用者の満足度・嗜好調査を行ない、意見・要望・苦情等を収集、並びに事業所評価を実施し、よりよいサービス提供につなげる。