うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第５ 厨房設備（条例第３条の４）

第５ 厨房設備（条例第３条の４）
本条は、業務用、一般家庭用を問わず、気体燃料、液体燃料又は電気を熱源とする調理を目的として使用するレンジ、フライヤー、オーブン等の火気設備と排気ダクト、天蓋等の付属設備について規定したものである。
１ 用語の定義（１） グリスフィルターとは、排気中の油脂及びじんあい等を排気ダクトに入る前に分離し、除去する目的で、天蓋内部に設けられる媒介物をいう。
（２） グリスエクストラクターとは、天蓋内部で機械的に排気気流を縮流加速し、その遠心力によって排気中に含まれる油脂及びじんあい等を分離し、かつ、その除去した油脂及びじんあい等を自動的に洗浄する機能を有する装置をいう。
（３） レンジフードファンとは、厨房用の換気扇（電気用品安全法施行令（昭和37年政令第324号）別表第２に規定する換気扇）で、器体の一部を天蓋とした風量15㎥/min以下のもので金属製のものをいう。
（４） ドロップイン式こんろとは、組込形のこんろのうち、調理台等に落とし込んだこんろをいう。
（５） キャビネット型グリル付こんろとは、グリル付きこんろを専用のキャビネット（台）の上に取り付けたものをいう。
（６） 据置型レンジとは、オーブンとこんろを組合わせて台又は床面に据え置いたものをいう。
（７） 防火ダンパーとは、温度センサー、連動閉鎖装置及びこれらの取付部分を備えたもので、温度センサーと連動し自動的に閉鎖する構造を有し、排気ダクトへの火炎の伝送を防止するためのものをいう。
（８） 温度センサーとは、温度ヒューズ等で火炎等の温度の上昇を感知するためのものをいう。
２ 条例等の運用条例、条則及びガス機器基準書によるほか、その取り扱い及び運用については、次によること。
（１） 第１項第１号アで規定する「耐食性及び強度を有する不燃材料」とは、排気ダクト等の材質については、ステンレス鋼板又は亜鉛鉄板若しくはこれと同等以上の不燃材料をいうものとし、板厚については、当該厨房設備の入力（同一
厨房室内に複数の厨房設備を設ける場合には、各厨房設備の入力の合計。以下- 753 -うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
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この項において同じ。）が21ｋＷを超える厨房設備に付属する排気ダクト等にあっては、第５－１表及び第５－２表、21ｋＷ以下の厨房設備に付属する排気ダクト等にあっては、第５－３表及び第５－４表のとおりとする。
また、同号イのただし書きに規定する「当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるもの」とは、当該厨房設備の入力が21ｋＷ以下であって、かつ、当該厨房設備の使用頻度が低いと認められる場合をいうものであり、この場合には、天蓋として上記の基準に適合しない金属製のレンジフードファンを設置することができるものであること。なお、一般の家庭において通常行われている程度の使用については、これに該当するものとして差し支えないものであること。
第５－１表 天蓋の板厚（入力が21ｋＷを超える）
天蓋の長辺 （単位㎜）

板厚（単位㎜）ステンレス鋼板

亜鉛鉄板

450以下

0.5以上

0.6以上

450を超え1,200以下

0.6以上

0.8以上

1,200を超え1,800以下

0.8以上

1.0以上

1,800を超えるもの

1.0以上

1.2以上

第５－２表 排気ダクトの板厚（入力が21ｋＷを超える）
ダクトの長辺 （単位㎜）

板厚（単位㎜）ステンレス鋼板

亜鉛鉄板

450以下

0.5以上

0.6以上

450を超え1,200以下

0.6以上

0.8以上

1,200を超え1,800以下

0.8以上

1.0以上

1,800を超えるもの

0.8以上

1.2以上

第５－３表 天蓋の板厚（入力が21ｋＷ以下）天蓋の長辺 （単位㎜）

板厚（単位㎜）ステンレス鋼板

亜鉛鉄板

800以下

0.5以上

0.6以上

800を超え1,200以下

0.6以上

0.8以上

1,200を超え1,800以下

0.8以上

1.0以上

1,800を超えるもの

1.0以上

1.2以上

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第５－４表 排気ダクトの板厚（入力が21ｋＷ以下）
ダクトの長辺 （単位㎜）

板厚（単位㎜）ステンレス鋼板

亜鉛鉄板

300以下

0.5以上

0.5以上

300を超え450以下

0.5以上

0.6以上

450を超え1,200以下

0.6以上

0.8以上

1,200を超え1,800以下

0.8以上

1.0以上

1,800を超えるもの

0.8以上

1.2以上

（２） 第１項第１号イに規定する「フランジ接続、溶接等」には、排気ダクトを差込みリベットで止め、さらに耐熱テープで巻くものも含むものであること。
また、最近共同住宅等に設ける厨房設備に付属するフード及び排気用ダクトの接続部分の防水、防食効果を高めるため、弾力性のあるコーキング材、テープ等を用いて施工する例（ブチルゴムシーリング等）が見受けられるが、これらについては、その材質が不燃性のものが一般に存しないことから、難燃性以上の防火性能を有することで支障ないものとして扱うことができること。
なおこの際、これらのうち素材自体（接着剤を塗布しない状態のもの）が不燃性でないものを使用する場合にあっては、施工後当該部分を不燃性の素材で被覆する必要があること。
（３） 第１項第１号ウに規定する「金属以外の不燃材料で有効に被覆する部分については、この限りでない。」とは、排気ダクト等にロックウール保温材（JIS A9504に示すもの）、けい酸カルシウム保温材（JIS A 9510に示すもの）若し
くはこれらと同等以上の不燃材料で、厚さ50㎜以上被覆した場合又はこれらと同等以上の安全性を確保できる措置を講じた場合には、当該部分と建築物等の可燃性の部分又は可燃性の物品との間の距離を10㎝未満とすることができるものであること。
なお、可燃性の部分又は可燃性の物品との間の距離を10㎝以上保つことができる場合であっても、当該ダクト等が小屋裏等の点検又は清掃等が困難な場所に敷設される場合にあっては、ほこり等の蓄積を考慮し、断熱措置（断熱材の厚みは問わない。）を講ずるよう指導すること。
（４） 第１項第１号エに規定する「十分に排気を行うことができるもの」とは、「換気設備の衛生上有効な換気を確保するための構造」（昭和45年建設省告示第- 755 -うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
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1826号）に適合する排気能力を有するものをいうものであること。
（５） 第１項第１号オに規定する「直接屋外に通ずる」とは、屋根又はこれに代わるものを有しない部分までをいうこと。ただし、次の各号の全てに該当する開放性のある廊下又はバルコニー等（以下この項において「開放廊下等」という。）に面する場合にあっては、この限りでない。
ア

開放廊下等の先端から隣地境界線までの距離は、0.5ｍ以上であること。ただし、隣地が公園、水面等である場合は、この限りでない。

イ

開放廊下等の先端から同一敷地内の他の建築物又は当該建築物の外壁までの距離は、１ｍ以上であること。

ウ

手すり等（柵、金網等開放性のあるものを除く。以下この項において同じ。）
がある場合、外壁面の直接外気が流通する部分の面積（廊下の両端部の面積を除く。）は、当該廊下に面する見付面積の１/３を超えること。

エ

直接外気が流通する部分について、手すり等の上端から小梁、垂れ壁等の下端までの高さは１ｍ以上であること。

オ

開放廊下等の外壁面に下方へ小梁、垂れ壁等を設ける場合は、天井面から小梁、垂れ壁等の下端までの高さは0.3ｍ以下であること。（第５－１図参照）※

ａは、0.3ｍ以下であること。なお、ａの下り壁の深さに係わらず、当該下り壁の範囲となる住戸等内ｂの範囲には、開口部がないこと。ただし、有効な逆流防止装置（逆流防止ダンパー）を設けた場合は、この限りでない。

第５－１図

カ

原則として、直接外気が流通する部分の幅は、吹出口を中心に左右１ｍ以上で、かつ、２㎡以上とし、廊下の幅は2.0ｍ以下であること。（第５－２又は３図参照）

第５－２図- 756 -

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第５－３図

キ

排気ダクトの吹出口は、直接屋外に面していること。（第５－４図参照）
吹出口は、可能な限り開放廊下の屋外側に設置

第５－４図

ク

袋小路部分への設置（第５－５図参照）

第５－５図

ケ

開放廊下の一部が閉鎖されている部分への設置（第５－６図）

第５－６図（６） 第１項第１号ホに規定する「他の用途のダクト等」とは、一般空調用のダクト、給湯湯沸設備等の煙突等を指すものであること。ただし、給湯湯沸設備等の煙突のうち、建基政令第20条の３第２項第１号イ．⑸ただし書きに該当するものにあっては、火災予防上十分な安全性を確保できる措置を講じた場合に限- 757 -

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り、厨房設備に付属する排気ダクトとの接続を認めて差し支えないものであること。
（７） 第１項第２号柱書きに規定する「油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある厨房設備」とは、天ぷら、炒めものその他排気ダクトにおける火災の発生の原因となる油脂を含む蒸気が発生する調理に使用する厨房設備をいうものであること。
（８） 第１項第２号イに規定する「排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行う構造のもの」とは、天蓋が建築物外部に面する壁に接して設けられており、この接続部に存する排気口から屋外へ直接排気を行うものをいうものであること。
（９） 第１項第２号ロに規定する「耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造られたもの」とは、ステンレス鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造られたものをいうものであること。
また、「当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるもの」とは、前⑴と同様であり、このような場合には、前記の構造によらない金属製のグリスフィルターとすることができるものであること。
(10)

第１項第２号ハに規定する「火炎伝送防止装置」とは、防火ダンパー又は自動消火装置を指すものであること。
また、「排気ダクトの長さから判断して火災予防上支障がないと認められるもの」とは、厨房設備から５ｍ以内にファン停止用スイッチを設け、かつ、その旨の表示が行われている場合であって、次のア又はイに該当するものをいう
ものであり、この条件を満たす場合には、火炎伝送防止装置を設置しないことができるものであること。

ア

厨房室から直接屋外に出る水平部分の長さが４ｍ以下の排気ダクトで、厨房室内に露出して設置されているもの

イ

耐火構造の共用排気ダクトに接続されている水平部分の長さが２ｍ以下の排気ダクトで、厨房室内に露出して設置されているもの(11)

第１項第２号ハに規定する「排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行う構造のもの」については、前⑻．「当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるもの」については、前⑴とそれぞ- 758 -

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れ同様であり、これらの場合には、火炎伝送防止装置を設置しないことができるものであること。
(12) 第１項第２号ハの「火炎伝送装置」として防火ダンパーを設ける場合は、次によること。
ア

火災等により温度が上昇した場合において、自動的に閉鎖する構造とすること。この場合、自動閉鎖の作動温度設定値は、周囲温度を考慮し、誤作動を生じない範囲でできる限り低い値とすべきであること。

イ

防火ダンパーは、厚さ1.5㎜以上の鉄板又はこれと同等以上の耐熱性及び耐食性を有する不燃材料で造られたものであること。

ウ

閉鎖した場合に、防火上支障のあるすき間が生じないものであること。

(13) 第１項第２号ニに規定する「自動消火装置」の性能及び設置基準については、Ⅲ第27フード等用簡易自動消火装置の基準によること。
(14) 第２項に規定する準用規定は、第２．炉及び共通事項を準用すること。

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