目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
手数料等の諸費用について
・ 購入時の当社の手数料は、購入価額に ３．８５％（税込）を上限として当社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
・ 換金時の当社の手数料は、ありません。
・ お客様が当ファンドで直接的にご負担いただく費用、間接的にご負担いただく費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
・ 当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引
報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商 号 等
安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 1 号
本店所在地〒460-8619 愛知県名古屋市中区錦３丁目２３‐２１
連 絡 先
本店 052-971-1511 又はお取引のある支店にご連絡ください。
加入協会
日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金
２２億８千万円
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

主な事業
設立年月

金融商品取引業
昭和１９年４月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、お取引のある店舗にて承っております。
受付時間：月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

投資信託についてお客様にご負担いただく費用■購入時にご負担いただく費用
投資信託を購入するときには購入時手数料がかかります。この購入時手数料は、同じ投資信託を購入する場合でも、販売会社によって異なる場合があります。また、同一の販売会社であっても、購入する口数やご注文方法によって異なる場合があります。
購入時にかかる手数料が購入口数に係わらず一律 3.3％（税込）の場合は、概算で次のように計算します。
購入金額＝ 購入口数 × 約定日の基準価額
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%（税込）＜口数指定で申込＞
1,000,000 口購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 1,000,000 口 ×（10,000 円／10,000 口）＝ 1,000,000 円
購入時手数料 ＝ 1,000,000 円 × 3.3% ＝ 33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いただくこととなります。
＜金額指定で申込・・一部の銘柄で取扱いを行います＞
1,000,000 円購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 購入口数 ×（10,000 円／10,000 口）
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%
お支払金額 1,000,000 円 ＝ 購入金額 ＋ 購入時手数料
購入金額と購入時手数料を合算して 1,000,000 円となるよう最大の購入口数を１口単位に計算して求めます。従って、1,000,000 円全額が投資信託の購入金額となるものではありません。
最大の購入口数は 968,055 口になり、購入時手数料は 31,945 円になります。
購入時手数料を概算で求めるには、次の計算式で確認できます。
購入時手数料 ＝ （購入金額 ／（ 1 ＋ 3.3％ ））× 3.3％
＊上記の購入時手数料計算は概算です。実際の計算は、手数料を計算してから小数点以下を切捨てし、消費税を計算してから小数点以下を切捨てします。
＊分配金再投資コース（一部銘柄で取扱）の場合、分配金は税金処理後に再投資されますが、購入手数料はかかりません。再投資は、金額指定での申込となります。
■運用（保有）時にご負担いただく費用
投資信託の運用中は信託財産の純資産総額に対する「信託報酬」（最大 2.709％（税込み・概算））が計算され、資産総額から差し引かれます。信託報酬は、その投資信託の運用会社、受託銀行、販売会社のそれぞれに対する報酬になります。また、投資対象先に信託報酬がかかる
場合もあります。その他に、組入有価証券の売買に伴う手数料、監査報酬、信託財産に関する租税等の諸費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
信託報酬やその他諸費用は、個々のファンド毎に設定されていますので同じファンドであればどの販売会社で購入しても同じです。毎日発表される基準価額は、この信託報酬やその他諸費用を控除した後の価額です。
■解約（換金）時にご負担いただく費用
投資信託の解約時には「信託財産留保額」が必要なファンドと必要でないファンドがあります。信託財産留保額は、解約に伴いファンドを換金するコストの一部（最大 0.5％）を、解約する投資家に負担していただくものです。このため、信託財産留保額が必要なファンドは、基
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（022.001）

準価額から信託財産留保額を控除した価額が解約価額となります。尚、投資信託を償還時まで保有していただければ、信託財産留保額は必要ではありません。
＜計算例：信託財産留保額が 0.3％ の場合＞
例えば 1,000,000 口解約時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）の場合は信託財産留保額 ＝ 10,000 円 × 0.3％ ＝ 30 円
解約価額
＝ 10,000 円 － 30 円 ＝ 9,970 円（10,000 口当り） となります。
投資信託にかかる手数料やコストは、それぞれの投資信託によりかかる場合とかからない場
合があり、かかる場合でも料率や年率が異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。

販売手数料に関するご説明■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】
3.30％

１年
1.65％

２年
３年

1.10％

４年

0.825％

５年

0.66％

：
：

※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

フィンマック

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）は、
法律に基づく公的な団体が連携した指定紛争解決機関（金融庁指定）です。
証券会社・銀行等が販売する株や投資信託、FX 等のトラブルを
公正・中立な立場で解決を目指します。
株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業など、さまざまなご相談・苦情を受け付けます（預金、保険などの相談・苦情や投資相談、税務相談はお受けしていません）。公正・中立な立場の弁護士が行う紛争解決あっせん手続きの申立てを受け付けます（あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます）。

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

法律に基づく公的な団体が連携した苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続
き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当するので安心です。

あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます。

相談・苦情
無料

所定の
あっせん申立金

月曜日〜金曜日（祝日等を除く）午前9時 〜午後5時〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル※2020年8月作成

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年6月5日

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］

カレラアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2636 号
電話番号 ： 03 － 6691 － 2017
受付時間 ： 営業日の午前 9 時～午後 5 時
ホームページ ： https://www.carrera-am.co.jp/

当ファンドに関する金融商品取引法第 15 条第 3 項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。
）は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に記載しています。

＜受託会社＞［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
ファンドの基準価額、販売会社などについては、上記の委託会社の照会先にお問い合わせください。

商

品

分

類

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

株式

属
投資対象資産

その他資産（投資信託証券
（株式

一般）
）

性

区

分

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年12回
（毎月）

北米

ファンド・オブ・ファンズ

なし

属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス https://www.
toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。

●	この目論見書により行う「3つの財布 米国銀行株式ファンド（毎月分配型）」の受益権の募集については、委託会社は、
金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年12月5日に関東財務局長に提出しており、2023年12月6日にその届出の効力が生じております。
●	当ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認いたします。
●	当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
●	請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

委託会社名

カレラアセットマネジメント株式会社

設立年月日

2011年7月19日

資本金

1億6,240万円（2024年4月末日現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額

73,585百万円（2024年4月末日現在）

ファンドの目的・特色1
ファンドの目的

この投資信託は、ファンド・オブ・ファンズ方式により、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり
益の獲得を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

主として外国投資信託受益証券への投資を通じて、実質的に米国の金融商品取引所に上場している銀行株式等（以下「米国銀行株式」といいます。）に投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指すとともに、米国銀行株式のオプション取
引ならびに通貨オプション取引の投資成果を享受することを目指して運用を行います。

2

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
＜ファンドの仕組み＞

国内
お申込金

当ファンド

3つの財布
米国銀行株式ファンド（毎月分配型）

投資

投資
損益

外国投信
（ケイマン籍）UBS・
米国銀行株式・
ストラテジー
ファンド

投資

損益

投資

カレラ マネープール
マザーファンド
損益

投資家︵受益者︶

分配金
償還金等

海外
米国銀行株式
損益

投資
損益

スワップ
取引の
相手方

主としてわが国の公社債

米国銀行株式のオプション取引※

通貨オプション取引※※当ファンドが投資対象とする外国投信は、UBS 銀行ロンドン支店を相手方とするスワップ取引を通じて、米国銀行株式のオプション取引、
および通貨オプション取引の損益を受け取ります。

主な投 資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 株式への直接投資は行いません。
③ 外貨建資産への直接投資は行いません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ デリバティブの直接利用は行いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび
デリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとします。

分 配 方 針
年12回（原則として毎月5日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）
等の全額とします。
② 委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。
ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

＜分配のイメージ図＞
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

※ 上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※ 分配金の金額は、あらかじめ一定の分配を確約するものではなく、分配金が支払われない場合もあります。

資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用が出来ない場合があります。
1

収益分配金に関する留意事項
投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

＊50円

10,500円

分配金
100円

＊500円
（③＋④）

10,400円

10,450円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

配当等収益
（①）20円

＊80円

分配金
100円
10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

前期決算日

当期決算日
分配後

＊分配対象額500円＊分配対象額
450円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益及び②経費控除後の評価益を含む売買益並びに③分配準備積立金及び④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※ 元 本 払 戻 金（ 特 別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します 。また 、元 本
払戻金
（特別分配金）部 分 は非 課 税 扱 いとなります。

元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（特別分配金）（注）普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

2

戦略のポイント1. 米国の銀行に投資します①基軸通貨米ドルの発行国であり、世界最大の経済規模を有する米国に投資します。
②リスクコントロールが改善し、利上げによる収益成長期待のある米国銀行株式へ投資します。
③住宅市場が改善から成長へ移行し、住宅ローンの増加、不良債権の減少が見込まれる米国銀行株式へ投資します。

2. 3 つのインカム性収益を獲得する戦略を行います①米国銀行株式に投資することで、配当性収益の獲得を目指します。
②米国銀行株式のカバードコール戦略（株式現物の買いとコールオプション※１の売りを行うこと）でオプションプレミアム※２の獲得を目指します。
③通貨カバードコール戦略（円に対する米ドルのコールオプション※１の売りを行うこと）
でオプションプレミアムの獲得を目指します。
※１

 ールオプションとは、対象資産（このファンドでは米国銀行株式、通貨）を特定の価格（権利行使価格）で特定の日（満期日）に買う
コことが出来る権利をいいます。
※２ オプションプレミアムとは、オプションの買い手が売り手に支払う対価をいいます。

米国銀行株式およびコールオプションに関する運用は、UBS・ファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド ※ およびUBS 銀行ロンドン支店が行います。
※ランタン・ストラクチャード・アセット・マネジメント・リミテッドは 2022 年 8 月の名称変更により社名が変わりました。

3. 米国銀行株式と為替の値上がり益を期待できる戦略です①米 国銀行株式のカバードコールは、投資している米国銀行株式の各銘柄の50％程度、通貨カバードコールは米ドル資産の60％程度とします。
②株式現物は50％※、通貨は60％を基本とするパーシャルヘッジ（部分的なカバードコール）ですので、各銘柄の株価値上がり
益、円に対する米ドルの値上がり益を期待できる戦略です。
※各 銘柄の米国銀行株式を対象としたコールオプション売りは、流動性が少ない銘柄もありますので、全体では 50％から大きくかい離す
ることがあります。

米国銀行株式投資の狙い
1

世界の銀行の中で総資産が大きく規模のメリットを受けやすい銀行が多く、更に先進国の中で高い成長性を有する米国経済を背景とした銀行業の成長期待

2

人口増加による底堅い住宅ニーズが継続する中、住宅市場が改善から成長へ向かい、ローンの増加や不良債権の減少期待3

金利上昇局面における預貸金利ザヤ拡大による利益拡大期待4

伝統的な商業銀行や巨額な資産を管理する保管銀行（カストディ銀行）を中心とする安定した健全な銀行に投資

5

世界一の経済規模に裏打ちされた基軸通貨ドルへの投資

人口増加に支えられた住宅市場の成長が経済成長を牽引すると予想
人口増減推移（推計）（1950年を100とする）
500（1950年〜2100年）

450（2007年9月〜2024年2月）

6.5

400

6.0

世界
103.5億人

350
300

5.5
5.0

250

米国
3.9億人

200
150

4.5
4.0
3.5

100
50

中古住宅販売件数

（百万戸）
7.0

3.0
2007

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100
米国

日本

欧州

世界

先進国

出所：国 連 World Population Prospects2022 よりカレラ AM
作成（2024 年 4 月1日現在）

2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023

出所：ブルームバーグ社データよりカレラ AM 作成（2024 年 4 月
1日現在）

人口増加やミレニアム世代の住宅ニーズから、住宅市場は改善から成長に移行し、米国のGDPの大部分を占める消費が回復トレンドに向かうと予想◆上記のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
3

先行する米国の金融規制改革
米国の金融規制の流れ
1929年

2008年9月 リーマンショックを経て、規制緩和から再発防止のために規制強化へ

世界恐慌

銀行の健全性強化（バーゼルⅢ）

モラルハザード防止（重要な金融機関の危機対応、再度公的資金を注入しないための方策）• 破綻処理の枠組整備 • 資本の上乗せ• 破綻時の損失吸収• 自己資本比率の強化• レバレッジ比率規制• 流動性規制

1933年 グラス・スティーガル法• 商業銀行と投資銀行（証券会社）の分離• リスクの大きな証券業務に商業銀行が関与危機の再発防止に向けた規制強化

することを禁止

金融市場の透明性・安定性の確保

銀行から高リスク業務を隔離
ボルカー・ルール

1999年 グラス・スティーガル法廃止• 外国金融機関との競争、証券化商品の発達• 店頭デリバティブ• レポ・証券貸借等

包括的金融規制改革法（ドッド・フランク法 2010年7月成立）
その内、第619条部分の銀行等の規制の改善がボルカー・ルールに相当（業際の不明確化）などが廃止理由• 商業銀行が持株会社形態で証券業務参入

ボルカー・ルールの主な内容

2008年9月 リーマンショック• サブプライム問題が発端の金融危機発生

1

銀行とその関連会社、銀行持株会社による自己勘定トレーディングを原則禁止（国債等の取引、顧客勘定、ヘッジ目的等を除く）

2

ヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドへの出資等を原則禁止（当該ファンドの受入出資金シェア3％以内かつTier１資本の3％以内の金額については許容）

法令遵守のために、コンプライアンス・プログラムの作成とトレーディング業務に関する定量的その他 データの報告他• ５大投資銀行中３社が倒産・被吸収モデルポートフォリオ構築方法
フィラデルフィア KBW 銀行株指数の推移

・フィラデルフィア KBW 銀行株指数を参照して、モデルポー（ポイント）
トフォリオを構築
・マネーセンター・バンクと地方の主要金融機関銘柄で構成、 180
各企業の構成比率は調整時価総額加重平均
・フィラデルフィア証券取引所にて当該指数は取引が行われ 150ている（2007年9月〜2024年3月（月末値））（ポイント）
6,000

5,000

120

4,000

90

3,000

60

2,000

30

1,000

フィラデルフィアKBW銀行株指数
ブルームバーグコード : BKX Index

24銘柄 / 配当利回り 3.3%

米国銀行銘柄（全て米ドル建て）

採用銘柄群
ウェルズ・ファーゴ

JPモルガン

シティグループ

バンク・オブ・アメリカ

02007

24銘柄を採用

2009

2011

2013

2015

2017

2019

フィラデルフィアKBW銀行株指数（左軸）

出所：ブルームバーグ社データよりカレラ AM 作成（2024 年 3 月末現在）

2021

2023

0

S&P500種（右軸）

出所：ブルームバーグ社データよりカレラ AM 作成（2024 年 4 月1日現在）

主要銘柄
時価総額
（百万 USD)

12ヵ月
配当利回り
（％）

株価収益率
（PER, 倍）不良債権 /
総資産比率
（％）

S&P格付

ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー

576,938

2.05

12.03

0.21

A−

シティグループ

120,875

3.32

18.25

0.13

BBB+

バンク・オブ・アメリカ

299,213

2.48

12.06

0.18

A−

ウェルズ・ファーゴ

205,202

2.33

11.25

0.44

BBB+

43,471

2.83

11.44

0.06

A

銘柄

バンク・オブ・ニューヨーク・メロン

出所：ブルームバーグ社データよりカレラ AM 作成（2024 年 3 月末現在）◆上記のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
4

戦略の解説①米国銀行株式を実質的な投資対象とします。
② 3 つのインカム性収益を獲得する戦略を行います。
③米国銀行株式と為替の値上がり益を期待できる戦略です。
カバードコール戦略の基準価額への影響

米国銀行株式の例（カバー率 50%）

株式値上り益の一部をあきらめることにより、オプションプレミアムを獲得
株式値上がり益の基準価額への影響

株式値上がり益は約50%獲得できます。

株価下落

株価上昇

権利行使価格

+

オプション
プレミアム

=

※左 記は当ファンドの戦略に対する説明の一部であり、すべてを網羅したものではありません。
※左記は米国銀行株式の資産に対し約50％の割合でカバードコールを行った場合の、１つの権利行使期間における損益のイメージを示したものであり、当ファンド全体の実際の損益を示したものではありません。
※市場流動性・環境により50％から
大きくかい離する場合もあります。

株式値上がり益の基準価額
への影響
株価下落

株価上昇

権利行使価格インカム収入米ドル円の例（カバー率 60%）

米ドル値上り益（対円）の一部をあきらめることにより、オプションプレミアムを獲得
米ドル値上がり益（対円）の基準価額への影響

米ドル値上がり益（対円）は約40%獲得できます。

米ドル下落（対円）

米ドル上昇（対円）

権利行使価格

+

オプション
プレミアム

=

※左 記は当ファンドの戦略に対する説明の一部であり、すべてを網羅したものではありません。
※左記は米ドルの資産に対し約60％の割合でカバードコールを行った
場合の、１つの権利行使期間における損益のイメージを示したものであり、当ファンド全体の実際の損益を示したものではありません。

米ドル値上がり益（対円）の基準価額への影響
米ドル下落（対円）

米ドル上昇（対円）

権利行使価格インカム収入２種類のカバードコールはレバレッジをかけるためのオプション取引ではありません。
米国銀行株式の各銘柄および通貨の値上がりを100％抑えるわけではありません。

戦略と収益のイメージ（例）インカム性収益≪米国銀行株式のカバードコール戦略≫ ≪通貨カバードコール戦略≫

米国銀行株式配当金3.5％※程度

米国銀行株式プレミアム18.0％※程度

10.7％※程度

米国銀行株式
100% 投資米国銀行株式のコールオプション
50%＊程度売却

通貨コールオプション
60%＊程度売却

インカム性収益 32.2％※程度

通貨プレミアム

通貨プレミアム米国銀行株式プレミアム
米国銀行株式配当金※四捨五入のため左の合計とは一致しない場合があります。

キャピタル性収益
米国銀行株式の上昇益の50%程度円に対する米ドルの上昇益の40%程度

50%＊程度

40%＊程度キャピタル性収益
米ドルの上昇益の40％＊程度
米国銀行株式の上昇益の50%＊程度出所：配 当金、米国銀行株式プレミアム、通貨プレミアムは2024年3月12日時点のUBSグループ提供データを基に、概算値をカレラAM算定＊ 上記はイメージであり、各カバードコール戦略の比率は市場流動性・環境等により上記の数字から大きくかい離する場合もあります。
各カバードコール戦略によりオプションプレミアムの確保が期待できる一方、米国銀行株式の価格変動や為替レートの変動等により損失を被ることがあります。
＊ インカム性収益は性格の異なる3つの収益の合計です。米国銀行株式投資、米国銀行株式のコールオプション、通貨コールオプションにはそれぞれ異なるリスクがあります。
※配当金・オプションプレミアムの水準はあくまで目安であり、実際の市場環境により変動します。また、
インカム性収益は投資先ファンドにおける水準であり、当ファンドの分配率とは異なります。
（収益率は、当ファンドの投資先ファンドにおいて保有する米国銀行株式とその対価（通貨）に対する比率で、すべて年率です。また、手数料、取引コスト、税金等は考慮していません。）※収益率は、当ファンドの投資先ファンドにおける資料作成時点での収益率で、その後は資産規模に応じても変動します。そのため、当ファンドにより投資先ファンドの追加設定や解約が行われると、収益率が低下（希薄化）
したり、上昇したりすることがあります。

◆上記のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
5

追加的記載事項＜投資先のファンドの概要＞
UBS・米国銀行株式・ストラテジーファンド（英名 ： UBS US Bank Equity Strategy Fund）
形
態
等 ケイマン籍／外国投資信託受益証券／円建
主として米国の金融商品取引所に上場している銀行株式等（以下「米国銀行株式」といいます。）に投資することに運 用 の 基 本 方 針 より、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
主 な 投 資 対 象 また、スワップ取引を通じて、実質的に米国銀行株式のオプション取引（コールオプションの売却）および通貨オ
プション取引（米ドル対円コールオプションの売却）の損益に連動する投資成果を享受します。
〔 米国銀行株式投資 〕
１. 主として米国の金融商品取引所に上場している銀行株式等（以下「米国銀行株式」といいます。
）に投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
２. 米国銀行株式の投資にあたっては、フィラデルフィア KBW 銀行株指数の採用銘柄を参照して、運用を行います。
ただし、当ファンドのパフォーマンスは、スワップ取引の損益等の影響により、当該指数に直接連動することを目指したものではありません。
〔 米国銀行株式のコールオプションに関するスワップ取引 〕
１. スワップ取引を通じて、実質的に当ファンドが保有する米国銀行株式を対象としたオプション取引（コールオプ
投 資 態 度ションの売却）の損益に連動する投資成果を享受します。
（ 運 用 方 針 ）２. 当該スワップ取引の想定元本の額は、取得時において当ファンドが保有する米国銀行株式評価額の概ね 50％を上限とします。
〔 通貨コールオプションに関するスワップ取引 〕
１. スワップ取引を通じて、実質的に米ドル対円を対象としたオプション取引（コールオプションの売却）の損益に連動する投資成果を享受します。
２. 当該スワップ取引の想定元本の額は、取得時において当ファンドが保有する米ドル建資産総額の概ね 60％を上限とします。
※資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
１. 株式への投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限２. 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
３. 同一銘柄の株式への投資割合は、当ファンドの純資産総額の10％以下とします。
設
定日 2015 年10 月 2 日
信 託 期 間 無期限（信託設定日 ： 2015 年10 月 2 日）
決算
日 毎年９月末日
分 配 方 針 原則として、毎月分配を行います。
購入時手数料換 金 時 手 数 料 ありません。
信託財産留保額
純資産総額に対して、年率 0.537％程度※上記料率には、管理会社・投資顧問会社、管理事務代行会社、保管銀行、スワップ取引相手方への報酬が含まれます。
運用管理費用
ただし、管理事務代行会社と保管銀行への報酬は最低年間報酬額（管理事務代行会社は 70,000 米ドル、保管（信託報酬等）銀行は12,000 米ドル）が定められており、純資産総額によっては年率換算で上記信託報酬率を上回る場合があります。また、受託会社への報酬（固定報酬として年額15,000 米ドル）が別途かかります。
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、そのそ の 他 の 費 用・他の費用・手数料等を信託財産から支払いします。なお、これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、
手 数 料 等
事前に料率、上限等を表示することができません。また、手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
管理会
社 ： UBS・ファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド ※1
投資
顧 問 会 社 ： UBS アセットマネジメント（UK）リミテッド ※ 2
受
託会
社 ： エリアン・トラスティー（ケイマン）リミテッド
管 理 事 務 代 行 会 社 ： ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
主 な 関 係 法 人 副 管 理 事 務 代 行 会 社 ： ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（シンガポール支店）
保管
銀
行 ： ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
ス ワ ッ プ 取 引 相 手 方 ： UBS 銀行ロンドン支店※1 ランタン・ストラクチャード・アセット・マネジメント・リミテッドは 2022 年 8 月の名称変更により社名が変わりました。
※ 2 UBS アセットマネジメント（UK）リミテッドが投資顧問会社として 2023 年1月 27 日から加わりました。
フ ァ ン ド 名

フ ァ ン ド 名形態
基 本 方 針投 資 対 象主な投資態度

主な投資制限信 託 設 定 日決算日
収 益 分 配信 託 報 酬信託事務の諸費用
受 託 会 社

カレラ マネープール マザーファンド
親投資信託
この投資信託は、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
わが国の公社債を主要投資対象とします。
主としてわが国の公社債に投資し、安定した収益の確保を図るとともに、常時適正な流動性を保持するように配慮します。
１. 株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項
第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第 341条ノ３第１項第７号
および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
２. 外貨建資産への投資は行いません。
2014 年 7 月1日
年２回 ： 原則として、毎年６月15 日、12 月15 日。ただし、休業日の場合は翌営業日。
無分配（期中には分配を行いません。）
信託報酬を収受しません。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、等。
三菱 UFJ 信託銀行株式会社◆上記の内容は、本書作成日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
6

2

投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券等の値動き等により影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属します。
したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。
ただし、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
① 株式の価格変動リスク
外国投資信託においては実質的に米国銀行株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、米国銀行株式の価格変動の影響を受けます。米国銀行株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
② 為替変動リスク
外国投資信託においては実質的な組入外貨建て資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、円に対する外貨建て資産の為替変動の影響を受けます。円高局面となり外貨建て組入資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
③ カバードコール戦略に伴うリスク• 外国投資信託においては、実質的に米ドル建ての米国銀行株式に投資するとともに、カバードコール戦略
により、各銘柄の米国銀行株式のコールオプションの売却および円に対する米ドルのコールオプションの売却を行います。このため、売却後に米国銀行株式や為替レートの水準、変動率（ボラティリティ）が上昇した場合などには、売却オプションの評価値が上昇して損失を被り、ファンドの基準価額が下落する恐れがあります。また、損益は営業日毎に時価評価され基準価額に反映されます。
• カバードコール戦略により得られるオプションプレミアムの水準は、カバードコール戦略を構築した時点の、各銘柄の米国銀行株式の価格や為替レートの水準、
権利行使価格水準、
米国銀行株式の価格や為替レートのボラティリティ、
権利行使日までの期間、予想される各銘柄の配当、金利水準、市場での需給関係など複数の要因により決まります。そのため、当初想定したオプションプレミアムの水準が確保できない場合があります。
• カバードコール戦略を加えることにより、オプションプレミアムを受け取るものの、権利行使日において米国銀行株式の価格や為替レートが権利行使価格を超えて上昇した場合、権利行使に伴う支払いが発生します。このため、カバードコール戦略を加えずに米国銀行株式のみに投資した場合に比べて投資成果が劣る可能性があります。
• 換金やマーケット変動等に伴いカバードコール戦略を解消する場合、解消に伴うコストが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
• 追加やマーケット変動等に伴いカバードコール戦略を積み増した場合、積み増しに伴うコストが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
• カバードコール戦略において特定の権利行使期間で米国銀行株式の価格や為替レートが下落した場合、再度カバードコール戦略を構築した際（ロール取引）の米国銀行株式や為替の値上がり益は戦略構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後米国銀行株式の価格や為替レートが当初の水準まで回復しても、当ファンドの基準価額の回復度合いが緩やかになる可能性があります。
※当ファンドでは、投資先ファンドを通じて米国銀行株式に投資を行いますが、米国銀行株式のカバード
コール戦略ではコールオプションの売却が出来ない銘柄もあると想定されるため、上記について必ずしも当てはまらない場合がありますので、ご留意ください。
• 当初設定時、ロール取引日が休業日のとき、各国のオプション取引の決済制度に違いがあるとき、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予測されるとき、償還の準備に入ったとき、
その他やむを得ない事情が発生した場合等には、カバードコール戦略を行えない場合があります。
④ スワップ取引に伴うリスク
外国投資信託におけるスワップ取引は、実質的にカバードコール戦略の投資成果を享受する契約です。
取引の相手方に倒産や契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来の投資成果を享受することが出来ない可能性があることから損失を被る場合があります。
外国投資信託は、
スワップ取引の相手方が現実に取引する米国銀行株式やオプション取引については、何らの権利も有しておりません。
⑤ 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない場合、市場における取引の不成立や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があり、外国投資信託の基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
7

⑥ 信用リスク
米国銀行株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、米国銀行株式等の価格は下落し、外国投資信託の基準価額が下がる要因となる可能性があります。
⑦ 特定業種への集中投資に関するリスク
外国投資信託においては特定の業種（米国銀行セクター）に集中的に投資するため、株式市場全体と基準価額の値動きが異なる場合があります。また、幅広い業種に分散投資するファンドと比較して基準価額が大きく変動する場合があります。
⑧ 解約による外国投資信託の資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約による外国投資信託の資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢とかい離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。
⑨ 資金移動に係るリスク
外国投資信託の主要投資対象国である米国の当局が資金移動の規制政策等を導入した場合、一部解約、償還等の支払資金の国内への回金が滞ることがあります。
⑩ 予測不可能な事態が起きた場合等について
その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きた場合等、市場が混乱することがあり、一時的に外国投資信託の受益権が換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、外国投資信託の受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に外国投資信託の運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。

「カレラ マネープール マザーファンド」

価格変動リスク
公社債は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には公社債の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
流動性リスクに関する事項
当ファンドが投資対象とする投資信託を通じて実質的に保有する資産の市場環境等の状況により、実質的な保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・経 済全体または個別企業の業績の影響により、実質的な保有有価証券の変動が大きくなるまたは取引量が
著しく少なくなる等、市場環境が急変した場合
・大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合
当ファンドは、受益権の口数が３億口を下回ることとなったとき、主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。
したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

リスクの管理体制
運用部が投資方針、運用計画に基づくポートフォリオを構築し、投資政策委員会に上程します。
委託会社では流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
コンプライアンス・オフィサーが法令諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行い、内部監査室が内部管理体制等の適切性、有効性の検証を行います。
運用管理委員会において、資産運用状況の総合的な分析、検討および適切な施策を決定します。

8

（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移
2019年５月末～2024年４月末（円）
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2019年５月

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2020年４月

2021年４月

当ファンドの年間騰落率（右軸）

2022年４月

2023年４月

グラフは、ファンドと代表的な資産のリスクを定量的に比較できる
ように作成したものです。

2019年５月末～2024年４月末
（%）
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
2024年４月
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

分配金再投資基準価額（左軸）＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊年 間 騰 落 率は、2019 年５月から2024 年４月までの 各月末に.
おける直近1年間の騰落率を表示したものです。

最大値

最小値

平均値

最大値

最小値

当ファンド 日 本 株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

3.5

11.4

18.3

8.9

△0.9

4.5

6.3

最大値

62.6

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値 △27.5 △11.4 △12.4 △19.4

△5.5

△6.1

△8.8

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019 年５月から2024 年４月の 5 年 間 の 各月末における直 近1年 間 の.
騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

各資産クラスの指数
日本株....... 東証株価指数（TOPIX）
先進国株.... MSCI コクサイ・インデックス（除く日本）（円ベース）
新興国株.... MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円ベース）
日本国債.... NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス国債
先進国債.... FTSE世界国債インデックス（除く日本）（円ベース）
新興国債.... JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス―エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
」
は、株式会社ＪＰＸ総研の知的財産で、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は株式.
会社ＪＰＸ総研が有しています。株式会社ＪＰＸ総研は、
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの算出もしくは公表の方法の変更、
ＴＯＰ
ＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰ
Ｉ
Ｘ.
の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
「MSCI コクサイ・インデックス（除く日本）」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は
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マンスを基に計算されます。同指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式.
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なお、
FTSE世界国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
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9

運用実績

3

（2024年４月30日現在）

基準価額・純資産の推移、分配の推移
基準価額・純資産総額の推移

基準価額と純資産総額

当初設定日（2015年10月1日）～ 2024年４月30日

基準価額（１万口当たり）

4,987円（円）
18,000（億円）
180

16,000160

14,000140

12,000120

2024年 4 月

25円

10,000100

2024年 3 月

30円

8,000

80

2024年 2 月

30円

6,000

60

2024年 1 月

25円

2023年12月

25円

直近1年間累計

345円

設定来累計

7,595円

4,000
2,000

純資産総額

分配の推移（1万口当たり、税引前）40

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金込基準価額（左軸）2002017/10/31 2019/10/31 2021/10/29 2023/10/31

0
2015/10/1

5,029百万円＊分配金込基準価額の推移は、分配金（税引前）を再投資したものとして表示しています。

主要な資産の状況
資産配分

実質的な組入上位10銘柄

資産の種類

組入比率

UBS・米国銀行株式・ストラテジー
ファンド

87.20%

カレラ マネープール マザーファンド

0.20%

現金・その他

12.60%
合計

100.00%

銘柄名
1 ゴールドマン・サックス・グループ
2 バンク・オブ・アメリカ
3 モルガン・スタンレー
4 ウェルズ・ファーゴ
5 JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー
6 シティグループ
7 トゥルイスト・ファイナンシャル
8 フィフス・サード・バンコープ
9 キャピタル・ワン・ファイナンシャル
10 PNCファイナンシャルサービシーズ・グループ

国・地域
米国
米国
米国
米国
米国
米国
米国
米国
米国
米国

組入比率
7.1%
7.1%
6.9%
6.9%
6.7%
3.6%
3.5%
3.5%
3.4%
3.4%

＊実質的な組入上位10銘柄は、2024年4月26日（現地時間）のもので、当ファンド
では2024年4月30日の基準価額に反映されます。
＊実質的な組入上位10銘柄の組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）
50
40
30
20
7.49%
10
0
-10
-20
-30
-40
2015

36.30%
24.05%
11.31%

13.76%

11.67%-16.74%-17.74%
2016

2017

2018

-12.26％

2019

2020

2021

2022

-2.73%

2023

2024 （年）※年間収益率は基準価額（税引前分配金再投資ベース）をもとに算出した騰落率です。
※2015年は設定日（2015年10月1日）から年末までの収益率、2024年は1月1日から４月30日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにベンチマークはありません。

※上記の運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を予想あるいは保証するものではありません。
※最新の運用状況については別途開示しており、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。
10

手続・手数料等

4
お申込みメモ
購入

単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。

申 込 不 可 日

販売会社の営業日であっても、申込日当日が、ニューヨーク、ロンドンまたはダブリンの証券取引所または銀行のいずれかの休業日に該当する場合には、お申込みができません。

申 込 締 切 時 間

原則として、午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購入の申込期間2023年12月6日から2024年12月5日まで
ただし、申込期間は、上記の期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換

限

ご換金にあたっては、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口のご換金請求には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込
受 付 の 中 止
及 び 取 消 し

委託会社は、金融取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付け
た購入・換金を取消すことができます。

信

託

期

間

2015年10月1日から2025年9月5日まで（信託設定日：2015年10月1日）

繰

上

償

還

受益権の口数が３億口を下回ることとなったとき、主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。

日

原則として、毎月5日。ただし、休業日の場合は翌営業日。

配

委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
※当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取りコース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合がありますので、取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。な
お、コース名は、販売会社により異なる場合があります。

金

決

収

制

算

益

分

信託金の限度額

5,000億円を上限とします。

公告

電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.carrera-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載します。

運 用 報 告 書

毎年3月、9月のファンドの決算時及び償還時に運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付運用報告書を交付します。また、運用報告書(全体版)は、電磁的方法により提供します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

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ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.85%（税抜3.50%）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。詳しくは、販売会社または委託会社まで
お問い合わせください。
・購入時手数料：販売会社によるファンドの募集・販売の取扱いの事務等の対価

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.5939％（税抜1.449％）の率を乗じて得た額とします。当該費用は毎日計上され、毎決算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
・信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額 × 信託報酬率

当該ファンドの年率1.5939％
純資産総額に対して運用管理費用
年率0.5720％（ 信 託 報 酬 ）
委託会社（税抜0.520％）

内資金の運用指図等の対価

訳

販売会社
受託会社

投資対象とする投資信託証券の信 託 報 酬 等

（税抜1.449％）

年率0.9900％（税抜0.900％）

購入後の情報提供等の対価、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理

年率0.0319％（税抜0.029％）

運用財産の保管及び管理、委託会社からの指図の実行等の対価

投資対象ファンドの純資産総額に対して、年率0.537％程度※上記料率には、管理会社・投資顧問会社、管理事務代行会社、保管銀行、スワップ取引相手方への報酬が含まれます。ただし、管理事務代行会社と保管銀行への報酬は最低年間報酬額（管理事務代行会社は70,000米ドル、保管銀行は12,000米ドル）が定められており、純資産総額によっては年率換算で上記信託報酬率を上回る場合があります。また、受託会
社への報酬（固定報酬として年額15,000米ドル）が別途かかります。
※信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、その他の費用・手数料等を信託財産から支払います。なお、これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限等を表示することができません。また、手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

当ファンドの純資産総額に対して、年率2.1309％程度（税込・概算）（年率1.986％程度
実 質 的 な
（税抜・概算））運用管理費用※当ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託（管理）報酬率を合わせ（ 信 託 報 酬 ）た実質的な信託報酬率です。

その他の費用・
手数
料

当ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、信託財産に関する租税、証券投資信託管理事務委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等。
※その他の費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
・監査費用：ファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：有価証券等の売買の際に支払う手数料
・保管費用：資産を海外で保管する場合の費用

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税

金

・税金は下記の表に記載の時期に適用されます。
・下記の表は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

収 益 分 配 時

所得税※及び地方税〈配当所得として課税〉普通分配金に対して20.315％

換金時及び償還時

所得税※及び地方税〈譲渡所得として課税〉換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※復興特別所得税を含みます。
・上記は2024年4月末現在のものです。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率

直近の運用報告書対象期間（2023年9月6日～ 2024年3月5日）の総経費率（年率）
総経費率（①＋②）
2.64%

運用管理費用の比率①1.59%

その他費用の比率②
1.05%※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）
を対象期間中の平均受益権口数に対象期間中の平均基準価額（1口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※その他費用の比率は、投資先ファンドおよびマザーファンドが支払った費用を含みます。
※ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※上記の前提条件で算出されたもので、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては直近の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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カレラアセットマネジメント株式会社