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2日臨技発第 56号
令和 2年 6月 12日
公益社団法人全日本病院協会会長

猪口雄二 様新型コロナウイルス感染症の核酸増幅検査（ PCR等）の研修について並びに臨床検査技師による新型コロナウイノレス感染症の診断を目的とした PCR
検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取に関する研修について（周知のご案内）

謹啓梅雨の候、時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
平素は、日臨技の事業活動にご理解とご協力いただきありがとうございます。
さて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と医療提供体制の維持等のため、今般、厚生労働省から、 PCR検査並びに PCR検査のための検体採取の研修会（基礎学科、実地研修）を都道府県等と日臨技がそれぞ、れ実施主体となって開催することとされました。（別添、厚生労働省通知）
特に、検体採取の研修会の開催趣旨は、当会が開催している「検体採取等に関する厚生労働省指定講習会 Jについて、病院等の勤務者の 3割が未受講者となっていることから、緊急的に PCR検査の検体採取に限った研修：会とされ、限定的な「修了書」を交付されることとされました。
つきましては、 貴職におかれましでも、本研修会の開催趣旨をご、了知いただ、くともに、会員施設に対して、周知され、臨床検査技師の受講についてご配慮くださるようお願いいたします。
謹白［研修会の概要］
・新型コロナウイノレス感染症の核酸増幅検査（ PCR 等）の研修について−核酸増幅検査（PCR等）
基礎研修 ＝今日臨技実施主体（日臨技ホームページ上での web研修）
・実地研修（実技指導）＝今都道府県等実施主体 （都道府県技師会への委託可）．臨床検査技師による新型コロナウイノレス感染症の診断を目的とした PCR
検査のための鼻腔 ・咽頭拭い液の採取に関する研修について−検体採取の基礎研修＝今日臨技実施主体 （日臨技ホームページ上での web研修）

・実地研修（実技指導）＝今都道府県等実施主体 （都道府県技師会への委託可）

電話 03‑
5767‑
5541FAX03‑3768‑6722
メーノレアドレス： jamt@jamt.
or.
jp
担当専務理事深津恵治、事務局篠崎隆男

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事 務 連 絡令 和 2年 5月 2 5 日
都道府県
各 〈 保 健 所 設 置 市 ト衛 生 主 管 部 情 ） 御 中

特 別 区

厚生労働省健康局結核感染症課

感染症発生動向調査事業の活用による P cR検査の体制強化のための研修の実施について
新型コロナウイノレス感染症に関する P cR検査については、医師が必要と認める場合に確実に実施されることが重要であり、この件数の増加 のため、更なる検査体制の整備が急務となっている。 P cR検査については、検査のための鼻腔・咽頭拭い液の検体採取と、採取した検体の PcR検査実施を行う必要があり、検査体制 の整備に当たっては、検体採取業務を行うことができる医師、看護職員又は臨床検査技師及び PcR検査業務を行うことができる者（臨床検査技師等）の人材を確保することが重要である。
さらに、検体採取を行う医師、看護職員又は臨床検査技師の確保が困難な場合
は、新型コロナウイノレス感染症の診断を目的とした Pc
R検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を歯科医師が行うことは、公衆衛生上の観点、からやむを得ないものとして、医師法第 17条との関係では違法性が阻却され得るものと考えられるとの見解が、別添 1の 「
新型コロナウイルス感染症に関する P cR検査のための鼻腔・咽頭拭いj
夜の採取の歯科医師による実施について」（令和 2年 4月 27 日
付け厚生労働省医政局医事課及び歯科保健課連名事務連絡）において示されており、歯科医師による新型コロナウイルス感染症の診断を目的とした PcR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取に際しては、必要な研修を受講することが示さ~，－している。

また、採取した検体の PcR検査業務については、手技の煩雑さから適切な処置を行うために必要な技術習得のための研修を受けることが望ましい。
これらの研修を自治体が開催するに際しては、感染症予防事業費等国庫負担（補助）金（感染症発生動向調査事業）の活用が可能であり、地域の歯科医師会・

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臨床検査技師会等に対する各研修の委託など含め実施を検討されたい。なお、各都道府県歯科医師会及び各都道府県臨床検査技師会（以下「地臨技」という。）に実施における協力が得られることとなっており、実施に当たっては、あらかじめ後掲の問い合わせ先にご連絡されたい。
ついては、関係団体との連携を密にし、当該補助金を活用した更なる検査体制の整備をお願いする。

0各研修の実施に当たる問い合わせ先(1）歯科医師の研修：新型コロナウイルス感染症の診断を目的とした PcR検査のための鼻腔 ・咽頭拭い液の採取に関する研修
問い合わせ先：厚生労働省医政局歯科保健課(2）臨床検査技師の研修：新型コロナウイルス感染症の診断を目的とした Pc
R検査において採取した検体の検査手技の研修

問い合わせ先： 一般社団法人日本臨床衛生検査技師会 （以下 「日臨技」という。
）
TEL 03‑3768‑4722 I FAX 03‑3768‑6722
Email jamt@jamt.or.jp※

なお、日臨技及び地臨技が協力をして当該研修を実施する場合の具体的な研修方法等については、別添 2のとおり日臨技においてとりまとめているため、あわせて参考されたい。

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事 務 連 絡
令和 2年 4月 27 日
都道府県各｜保健所設置市 ｜衛 生 主 管 部 情 ）御中特 別
厚生労働省医政局医事課
厚生労働省医政局歯科保健課

新型コロナウイノレス感染症に関する PcR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型コロナウイルス感染症に関する PC R検査の件数も増加しており、新型コロナウイルス感染症が拡大している地域においては、今後の感染者数の増加に備えた更なる検査体制の整備が急務となっている。 P cR検査については、検査のための検体採取として、鼻腔・咽頭拭い液の採取を行う必要があり、検査体制の整備に当たっては、検体採取業務を行うことができる医師、看護職員又は臨床検査技師の確保が課題のーっとなっている。
こうした中で、新型コロナウイノレス感染症が拡大している地域においては、地域の医療提供体制を維持しつつ、更なる検査体制の充実を 図る必要がある ことを踏まえ、 4月 26日に医道審議会医師分科会及び、歯科医師分科会合同による「 P cR検査に係る人材に関する懇談会」を開催し、新型コロナウイルス感染症の診断を目的とした PcR検査のための鼻腔・ 咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施の可否についての法的な整理について検討を行ったと ころである。
同懇談会での検討の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の診断を目的とした PC R
検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師 L：よる実施の可否についての法的な整理について、下記のとおりとりまとめたので、その内容についてご了知いただくとともに、地域の医師会や歯科医師会をはじめとする関係者へ周知し、時限的・特例的な取り扱いとして、各地域における関係者の連携の下で、必要に応じ、歯科医師の協力を得て P cR検査体制の強化に取り組んでいただくようお願いする。

記1

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1. pcR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の医行為・歯科医行為該当性について

新型コロナウイノレス感染症の診断を目的とした PcR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取については、 「歯科医行為 j ではなく「医行為」に該当するものであり、医師等の資格を有さない歯科医師が反復継続する意思をもって行えば、基本的には、医師法（昭和 23年法律第 201号）第 17条に違反する。
2. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての P cR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の歯科医師による採取の違法性について違法性阻却の可否は個別具体的に判断されるものであるが、歯科医師は、その養成課程において、感染症対策や口腔領域の構造、検体検査についての教育を受けており、また、口腔領域に加え、口腔と連続する領域である鼻腔や咽頭周囲の治療にも関わっていることを踏まえると、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況下で、検体採取を行う医師、看護職員又は臨床検査技師が確保できないことを理由に必要な検査体制の整備ができないような場合においては、少なくとも下記の条件の下で新型コロナウイルス感染症の診断を目的とした PcR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を歯科医師が行うことは、公衆衛生上の観点からやむを得ないものとして、医師法第 17 条との関係では違法性が阻却され得るものと考えられる。
(1）感染が拡大し、新型コロナウイルス感染症の診断を目的とした P c
R検査のための鼻腔・咽頭拭い液の歯科医師による採取を認めなければ医療提供が困難になるという状況であること。具体的には、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24年法律第 31号）第 3
2条第 1項に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言の期間中又は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により PcR検査の必要性が増大している状況下で、地域に設置された地域外来・検査センターにおいて、直ちに検査を行わなければ感染が急速に拡大する等の緊急性を要するという状況で、都道府県協議会や地域医師会等の関係者間で検体採取に必要な医師、看護職員又は臨床検査技師を確保することが困難であること。
(2）新型コロナウイルス感染症の診断を目的とした P cR検査のための鼻腔・ 咽頭拭い液の採取に関し必要な研イl多を受けた歯科医師が実施すること。
(3）実施に当たって、歯科医師による検体採取について患者の同意を得ること。
なお、 P cR検査の必要性については、医師が医学的に判断すべきものであり、歯科医師が P cR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を行うに当たっても、医師の適切な関与の下で行われる必要があること。

2

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3. 研修について
上記 2 (2）の研修について、具体的な研修内容の例は以下のとおりである こ と。
研修内容：以下の内容を含むものとする。
①鼻・口腔・咽頭部の解剖②新型コロナワイルス感染症に関する基礎知識③新型コロナウイルス感染症に対−する感染管理の基本④個人防護具の適切な着脱方法⑤ PcR検査の基礎知識⑥検体採取方法の実際と検体採取時の留意事項（鼻出血への対応等）

等※④⑥については、実技研修も実施すること。
（
実技研修については、講義と 同日でなくてもよい こととする 。
研修時間： 3時間程度（実技研修の時間も含む。 ）4. 厚生労働省による支援歯科医師の協力を得て行う P cR検査の具体的な実施方法等については、 厚生労働省医政局医事課・歯科保健課において必要な助言 ・協力を行うこととしているので前広に相談されたい。
また、 3. の研修については、その内容等を事前に厚生労働省医政局医事課・歯科保健課に報告すること。なお、厚生労働省において eラーニングを活用した研ー修についての検討を進めているところであり、追ってお示しすることとしているが、各地域において類似の研修が予定さ れている場合には当該研修を活用する等、地域の状況に応じて実施する ことも 差 し支えないものとする 。

3

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同−剛

新型コロナウイルス感染症の診断を目的とした PcR検査において採取した検体の検査手技の研修について

第 1 研修会の開催方法、実施主体
一般社団法人日本臨床衛生検査技師会（以下 「日臨技J としづ 。）及び都道府県臨床（衛生）検査技師会（以下 「地臨技 Jという。）が協力をして、都道府県（保健所設置市及び特別区を含む。）が標記の研修を実施する場合に、標記の研修は （1）核酸増幅検査 （PCR等）基礎研修及び （2）実地研修により開催し、それぞれ（ 1）核酸増幅検査（ PCR等）基礎研修は日臨技が実施主体となって、（ 2）実地研修は都道府県が実施主体となって、開催するものとする。
ただし、（ 2）の研修については、都道府県の委託を受け、当該都道府県臨床（衛生）検査技師会（以下 「地臨技」としづ。）が業務の全部又は一部を受託することができる。
第 2 受講対象者
都道府県又は医療機関等において、 PCR検査のための要員を確保し、体制を整備及び充実するため本研修の受講が望ましいと判断した者
第 3 開催方法、開催時期(1）核酸増幅検査 （PCR等）基礎研修

開催方法： Webを活用したオンラインによる基礎研修
開催時期：令和 2年 6月中に開始実施予定、 ー日臨技ホームページ（UR
L://w
w
w
.jamt.or.jp／）に掲載
し、日｜臨技ホームページ上で常時配信、聴講可能とする。

(2）実地研修(1）核酸増幅検査（ PCR等）基礎研修の受講修了者を対象 として都道府県が順次開催する 。

第 4 研修の内容、実施方法(1）核酸増幅検査 （PCR等）基礎研修

遺伝子検査の基礎ベースを中心に 240分程度実施する（予定）。
（カリキュラム）｜所要時間 ｜内容
HJI I
店 長 」‑"iV/JピE 伝~ R/u＇／ 』

遺伝子の基礎｜っハム
u v ノJ

30分｜十 ノーー−1
1.
.
.
.V'＇ ／ヰ~，＇ノ『りノ.
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新型コロナウイルスに関する遺伝子検査の基礎について

遺伝子検査の実例

60分

遺伝子検査における核酸抽出 （RNA抽出）、 逆
転写反応、核酸増幅検査、結果の判定、安全キャピネッ トの取り扱い、 滅菌、個人防護具の着用、ピペッ ト操作等

各メーカーの遺伝子検査の試薬及び機器の概要

120分

実例を通じて各メーカーの試薬・機器の概要を説明

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/(2）実地研修①

実施方法(1）核酸増幅検査（ PCR等）基礎研修を修了した者は、都道府県が定める日時及び場所において、関係団体との密な連携のもと、実地研修（実技指導）を実施。
②実技指導 （例）
都道府県において受講者の実力を勘案しつつ調整する。指導例の一例としては次のようなものが考えられる。
ア 行政検査支援コース（高度な遺伝子増幅検査法： 1回 10名程度）
地衛研などで実施している RTPCR検査は難易度が高く訓練内容も高度な内容が必要。そのため大学等の施設や地衛研、保健所などを想定。
（具体的な実施指導内容、項目等〉
病原体検出マニュアル 2019‑nCoVVer.
2.
9.1 （国立感染症研究所発出）に従って研修を実施。
．検体の採取と保存・材料、機器、器具および試薬、操作上の注意・RNAの抽出• 2‑step RT‑PCR法、あるいは TaqMan プローブを用いたリアノレタイム one‑stepRT‑PCR法による遺伝子検査−測定結果の判定・精度管理−試薬調整、 個人防護具等の検査環境．その他必要な事項
イ 機器の新設コース（Lamp法等やや難易度の低い遺伝子増幅検査法： 1回若干名）

LA
M
P法等を新たに導入予定の施設に向けた実地研修、 LA
M
P法の検査機器を保有する施設または大学等での実技訓練（研修は 1日を想定）（具体的な実施指導内容、項目等）
・検査実施に必要な個人防護具・検査環境・備品等
・検体の採取・ RNAの抽出・検査手）
I
慎と装置の操作方法．測定結果の判定
・精度管理−その他必要な事項
第 5 受講 申込(1）核酸増幅検査（ PCR等）基礎研修の受講申込みは、日臨技ホームページの「核酸増幅検査(PCR等）基礎研修会 Jの専用ページから行う。

(2）実地研修は、都道府県等が定める方法で行う。

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勺ず九／
事 務 連 絡令 和 2年 6月 2 日都道府県
各〈保健所設置市衛生主管部（局）御中

特 別 区

厚生労働省医政局医事課
厚生労働省健康局結核感染症課

R検査
臨床検査技師に対する新型コロナワイルス感染症の診断を目的とした Pcのための鼻腔・咽頭拭い液の採取に関する研修の実施について
新型コロナウイルス感染症に関する PcR検査については、先般、「感染症発生動向R検査の体制強化のための研修の 実施について J （令和 2年
調査事業の活用による P c

5月 25 日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、歯科医師に対する新型コロナウイルス感染症の診断を目的とした PcR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取に関する研修
臨床検査技師に対する新型コロナウイルス感染症の診断を目的とした PcR検査において採取した検体の検査手技の研修の積極的な実施をお願いしたところである。
臨床検査技師による検体採取については、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成 26年法律第 83号。以下「改正法」としづ。）等により、臨床検査技師の業務範囲が見直され、平成 27年 4月 1日から実施できることとなった。また、同法附則第 32条第 1項の規定により、同日において現に臨床検壷技師の免許を受けていた者等が検体採取を行おうとするときには、あらかじめ厚生労働大臣が指定する研修（以下 「指定研修j という 。）を受 けなければならな
い こととされており、各自が必要に応じて受講するこ ととしているところ、当該指定研修の受講修了者は現在 6万人弱に留まり、検査センターや医育機関等の従事者、検体採取を担当業務として行わない者等、個別理由により 受講 していない臨床検査技師が相当数いるものと推測される。
今般、今後の感染拡大を想定した PcR検査体制の早急な強化に向けて 、新型コロナウイルス感染症の診断を目的とした Pc
R検査のための鼻腔 ・咽頭拭い液の採取を実施可能な臨床検査技師を増員するため、特段の理由により指定研修を受講 していない者を

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ついては、上記の臨床検査技師に対する新型コロナウイルス感染症の診断を目的とした PcR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取に関する研修を感染症予防事業費等国庫負担（補助）金の活用により、地域の臨床検査技師会に対する研修の委託により、可能な限り、都道府県等において実施をお願いする。
なお、本研修の実施に当たっては、各都道府県臨床検査技師会に実施における協力が得られることとなっており、あらかじめ後掲の問い合わせ先に連絡されたい。
肩己第一

新型コロナウイルス感染症の診断を目的とした P cR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取に関する研修に関する留意事項
1 改正法附則第 32条第 1項の規定により、平成 27年 4月 1日において現に臨床検査技師の免許を受けていた者等が検体採取を行おうとするときには、指定研修を受けなければならないこととされているところ新型コロナウイルス感染症の感染拡大への体制強化のため、指定研修に比べて、新型コロナウイノレス感染症に特化した内容で、所要時間を短縮して行う研修を受講・修了 した臨床検査技師において、新型コロナウイルス感染症の診断を目的とした PcR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を特例的に実施可能とする。
2 本研修は新型コロナウイルス感染症対策としての検査体制の整備を目的としたものであり、指定研修に比べて、内容や所要時間を限定しているため、上記 1に基づいて、本研修を受講した場合で、あっても、新型コロナウイルス感染症の収束後、検体採取一般を行おうとする場合は、指定研修の受講・修了が必要となる 。
3 本研修の実施を終了する時期については、新型コロナウイルス感染症の収束状況に鑑み、本事務連絡を廃止する旨の事務連絡を改めて発出することとする。
第二研修の実施に当たる問い合わせ先
問い合わせ先： 一般社団法人日本臨床衛生検査技師会
TEL 03‑3768‑4722 IFAX 03‑3768‑6722
E‑mail jamt@jamt.or.jp※なお、実施する場合の具体的な研修方法等については、別添のとおりとりまとめているため、参考にされたい。

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臨床検査技師に対する新型コロナウイルス感染症の診断を目的とした
P CR検査のための鼻腔 ・咽頭拭い液の採取に関する研修について

第 1 研修会の開催方法、実施主体
一般社団法人日本臨床衛生検査技師会（以下「日臨技Jとしづ。）及び都道府県臨床（衛生）検査技師会（以下「地臨技」としづ。）が協力して、都道府県（保健所設置市及び特別区を含む）が表記の研修を実施する場合に、表記の研修は、（ 1）検体採取の基礎研修及び（ 2）実地研修により開催し、（ 1）検体採取の基礎研修については日臨技が実施主体に、 （2）実地研修（実技指導）については、都道府県が実施主体となり、開催するものとする 。
ただし、（ 2）の研修については、都道府県等の委託を受け、当該地臨技が業務の全部または一部を受託することができる。
第 2 受講対象者
都道府県又は医療機関等において、新型コロナウイルス感染症対策として P cR検査のために必要な検体採取の要員を確保し、体制を整備及び充実するために本研修の受講が望ましいと判断した臨床検査技師で、日臨技が実施している「検体採取等に関する厚生労働省指定講習会」の未受講者。
ただし、平成 28年以降、大学及び養成校等に入学し、臨床検査技師免許を取得した者は新カリキュラムにおいて修得しているため、本研修及び上記指定研修の受講は必要ない。
なお、本研修は新型コロナウイルス感染症対策としての検査体制の整備を目的としたものであり、指定研修に比べて、内容や所要時間を限定しているため、本研修を受講した場合であっても、新型コロナウイルス感染症の収束後、検体採取一般を行おうとする場合は、指定研修の受講・修了が必要となる。
第 3 開催方法、開催時期(1）検体採取の基礎研修

開催方法： W ebを活用したオンライ ンによる基礎研修
開催時期：令和 2年 6 月 以 降 に 開 始 実 施 予 定 、 日 臨 技 ホ ー ム ペ ー ジ （ URL ://www.jamt.or.jp／）に掲載し、日臨技ホームページ上で常時配信、聴講可能とする 。
(2）実地研修（実技指導）

検体採取の基礎研修の受講修了者を対象として都道府県等が順次開催する。

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第 4 研修の内容、実施方法(1）検体採取の基礎研修（カリキュラム）
科目

所要時間

内容

研修会の趣旨説明

30分

オ リエンテーション

新型コロナウイルス感

40分−新型コ ロナウイルス感染症に関する基礎知識−新型コロナワイルス感染症に対する感染管理の染症 とは

基本
検体採取の基礎100分−鼻腔咽頭からの検体採取の基礎

検体採取の方法

10分

・正しい PPE着脱なら びに検体採取の方法(2）実地研修（実技指導）

①実施方法
WE
Bによ る検体採取の基礎研修を修了 した者は、都道府県等が定める日時場所において、関係団体との密な連携のもと、実地研修（実技指導）を実施。
20分程度）（例）
実技指導 （②都道府県等において、オンライン研修を踏まえた研修案を策定するが、指導例の一例を記載する。
ア

自施設において実技指導を受けることができる者
実際に自施設において検体採取を行って いる者から実技指導 （OJT）を受ける。この場合は指導終了後に、自施設の施設長による証明書の取得を行う。
（実技内容）・鼻腔からの検体採取の実際．咽頭からの検体採取の実際．個人防護具の着脱方法−その他
イ

自施設において実技指導を受けることができない者
都道府県等が定める方法にて、検体採取を行っている者から実技指導（ OJT）を受ける。この場合は指導終了後に、都道府県等の担当課等による証明書の取得を行う。
（実技内容）ア自施設において実技指導を受けることができる者に倣う 。

第 5 受講申込(1) 検体採取の基礎研修の受講申し込みは、日臨技ホームページの「検体採取の基礎研修会」の専用ページから行う。
(2)

実地研修は、都道府県等が定める方法で行う。