トリップチェーンに着目したカーシェアリングの都市内潜在需要の評価
Potential of Car Sharing Demand in Urban Area by analyzing trip chains
岡村 敏之 東洋大学教授 国際地域学部国際地域学科
Toshiyuki Okamura, Professor, Toyo university, Faculty of Regional Development
中村 文彦 横浜国立大学教授 大学院都市イノベーション研究院
Nakamura Fumihiko, Processor, Yokohama National University, Institute of Urban Innovation
王 鋭 横浜国立大学研究教員
Wang Rui, Research Associate, Yokohama National University, Institute of Urban Innovation
本研究では、都市内でのいわゆる「乗り捨てタイプ」(借り出し場所と返却場所が同じとは限らず、都市内に複数の借り出し･返却のためのスタンドが配置されるタイプ)のカーシェアリングを対象として、都市内カーシェアリングの潜在需要を求めることにより、短距離移動のニーズを満たすためのカーシェアリングの可能性評価を行うことを目的とする。本研究では、特に都市内の周遊型トリップにおけるカーシェアリングへの移行を想定して、パーソントリップ調査データを用いてある特定のエリアを設定して、1 日のトリップチェーンにおけるカーシェアリングに移行可能性のあるトリップを抽出することで、カーシェアリングの可能性評価を行う。
This study focuses Multi-Depot, One-Way type car sharing system in urban areas, and estimates
potential demand of car sharing system. Potential demand is defined as maximum demand
generated by providing many access points and removing all barriers for customer use, assumingthat all existing linked trip within a certain area will shift to the car sharing system under several
density conditions of depots. By applying this analysis to Yokohama city center area, using thePerson Trip Survey data in 2008, the authors evaluate the impact of implementing car sharing
system in urban areas such as modal share by different scenarios.
1. 研究目的

公共交通からの転換なども含めて、都市内の人々一台の自動車を複数で利用する「カーシェアリの移動パターンは少なからず変化することが容ング」システムが注目されている。住宅地やマン易に想像される。

ション内などでの「共同所有タイプ」から、都市さて、都市内の人々の短距離の移動特性は多様内にいくつもの無人デポを備えて、借り出しと返であり、カーシェアリングの「需要予測」は、様々却が異なる場所でも利用できるような「マルチデな仮定や想定のもとに行わざるを得ない。本研究ポタイプ」(図 1)とよべるものなど、貸出しシス

では、都市内でのいわゆる「マルチデポタイプ」

テムの高度化や低コスト化により、カーシェアリ(借り出し場所と返却場所が同じとは限らず、都市ングの普及可能性が高まりつつある。さらに、特内に複数の借り出し･返却のためのデポが配置さ定のデポをもたずに、指定された範囲内の場所(路れているタイプ)のカーシェアリングを対象とし上)で自由に乗り捨て･借り出しができる｢デポ無て、現行のトリップ(発着地の OD)を所与として、しタイプ｣（例：ダイムラーグループによる Car2Go

カーシェアリングに移行可能性のあるトリップシステム(図 2)）も登場している(このシステムでを抽出することで、都市内カーシェアリングのは、スマートフォン等で乗り捨てられている車の「潜在需要」を求め、その結果から短距離移動の位置を検索して、予約を行うシステムとなっていニーズを満たすためのカーシェアリングの可能る)。都市内のマルチデポタイプやデポ無しタイプ性の評価を行うことを目的とする。ここで「カーのカーシェアリングは、レンタカーと比べて短距シェアリングの潜在需要」とは「都市内でカーシ離･短時間型の利用を想定したものであり、カーェアリングに移行しうる最大の需要量」とする。

シェアリングシステムが普及した際には、徒歩やすなわち、カーシェアリングの利用に対する様々-1-な制約を取り払った場合の最大需要量とする。カェアリングの普及可能性が高いと考えられる都ーシェアリングに関する既往研究は、利用者特性

心型業務地区とそれに隣接する住宅地として、神や利用意向に関する研究が多く、普及した際の交奈川県横浜市西区・中区の中から、パーソントリ通や環境に対する影響についての研究は少ない。

ップ調査の小ゾーンを単位として計 17 ゾーンを

この「潜在需要」そのものは、（おそらく）実現選定した(図 3)．

し得ないという意味で非現実的な値であるが、ここの地区内には、JR 横浜駅・桜木町駅・関内駅の値を知ることは、カーシェアリングの普及目標などが立地し、横浜駅周辺・みなとみらい地区やを定めたり、カーシェアリング普及による環境改関内地区などの業務･商業地区、元町･中華街など善効果を計測したりする際の評価のベースとなの商業･観光地、山手･本牧などの鉄道でのアクセりうる値である。この最大需要量（＝「潜在需要」）

ス利便性が低い観光地・住宅地を含んでおり、短が都市内で可視化された上で、環境という側面か距離/短時間･乗り捨て型のカーシェアリングの普らカーシェアリングに「移るべき」(移すべき)ト及可能性の高い地区である。

リップが何かを評価することが政策評価として必要である。

図-1

カーシェアリングのデポ（チューリッヒ）

図-3

分析対象地区（横浜市西区･中区の一部地域）

2.2

分析の枠組み1)

分析対象トリップの抽出方法

本分析では、「カーシェアリングに移行しうる最大の需要量＝カーシェアリングの潜在需要」を推計するにあたり、現行のトリップを所与として、カーシェアリングに移行可能性のあるトリップを抽出する。本分析では、前節で示した横浜市中
図-2

デポ無しタイプのカーシェアリング

心部の 17 ゾーン内を発着するトリップのうち、(ウィーン)

この対象地区内をそれぞれ出発地と到着地とする「内内のリンクトトリップ（以降、内内トリッ

２．研究経過2.1

プという）」を対象とする。

分析の対象地区

また、パーソントリップ調査から内内トリップ

本研究では、横浜市中心部を対象として、平成を抽出するにあたり、トリップ数は拡大前の値を20 年の東京都市圏パーソントリップ調査データ用いて算出する「カーシェアリングのトリップ分を用いて分析を行う。対象地区は，都市型カーシ担率」を指標とする。拡大係数を用いてトリップ-2-数そのものを推定することは可能であるが、各交

３.研究成果通機関別の地区内の内々トリップ数を求める際

3.1

移行対象トリップの抽出には様々な仮定を必要とすること、それらの仮定

図 4 に、対象地区の総発着トリップ数を 100 とを行って算出した「拡大後の分担率」と「拡大前したときの、総発着トリップ数・内内トリップの分担率」の値には大きな差が見られなかったこ

数・免許保有者の内内トリップ数それぞれの各トとから、本分析では「拡大前の分担率」を評価指リップの代表交通手段の利用率を示す。この地区標とする。の内内トリップ数は総発着トリップ数の約 34%

2)

カーシェアリングへの移行可能性のあるトであり、同じく免許保有者の内内トリップ数は約リップの抽出20％である。内内トリップでの公共交通（バス、まず前提条件として、本分析で想定するカーシ鉄道）の分担率が相対的に低い。内内トリップでェアリングシステムは、エリア内のみの利用、つの自動車利用トリップは、総発着トリップ数に対まり内内トリップ利用とし、免許非保有者のトリして 3.6％でありそれほど大きな値ではない。まップはカーシェアリングには移行しないとする。

た内内トリップでは、全体および免許保有者とも現状の内内トリップのうち、カーシェアリングにに、およそ半数が徒歩トリップとなっている。こ移行しうる最大需要量を求めるにあたり、カーシの徒歩トリップがカーシェアリングへの移行可ェアリングに移行可能性のあるトリップ（以降は能性の大きいトリップである。

「カーシェアリングへの移行トリップ」、または単に「移行トリップ」と称する）の条件を設定し、この条件をもとに、移行トリップ数を算出する。
基本的には移動時間が既存トリップの交通手段より短くなる場合にカーシェアリングに転換するとし、利用料金に関しては特に設定せず、どの手段よりも安価であると仮定する。すなわち、環境に関する個人の意識、カーシェアリングに対する意識、意向などの条件は考慮せず、転換条件

図-4を単純化し、カーシェリングに移行しうる最大の分析対象地区の各トリップの手段分担(対象地区総発着トリップ数を100とする)需要量を推定するものである。

分析対象地区の内内トリップを抽出し、それら転換シナリオとして、カーシェアリングのデポの所要時間分布を、図 5 から図 8 にそれぞれ徒密度別に 2 つのシナリオを想定する。

歩・自動車・公共交通・自転車（いずれも代表交■シナリオ１: デポが高密度配置の場合通手段）について示す。

地区内のどこからでも概ね徒歩 3 分以内でデポに6分未満アクセスできる場合を想定し、カーシェアリング徒歩に移行するトリップとして、以下を想定。

37.6%

45.6%

13.3%

6分～15分
16分～30分＜自動車免許保有者の内内トリップのうち、自動車以外のトリップで、現状で所要時間が 6分以上のもの。＞

40%

60%

80%

100%

31分～0%

20%

図-5

分析対象地区の徒歩内内トリップの所要時間分布■シナリオ２: デポが低密度配置の場合
地区内のどこからでも概ね徒歩 10 分でデポにア6分未満

クセスできる場合を想定し、カーシェアリングに6分～15分

自動車

16分～30分移行するトリップとして、以下を想定。

31分～＜自動車免許保有者の内内トリップのうち、自0%動車以外のトリップで、現状で所要時間が 16

図-6分以上のもの。＞

20%

40%

60%

80%

分析対象地区の自動車内内トリップの所要時間分布

-3-

100%

60%

6分未満
公共交通 4.3%

42.0%

41.3%

12.5%

6分～15分50%

16分～30分

40%

31分～

0%
図-720%

40%

60%

80%

30%

100%

分析対象地区のバス内内トリップの20%

所要時間分布

10%
0%
シナリオ1

6分未満
自転車

24.1%

52.7%

図-9

16分～30分

図-820%

40%

60%

80%

シナリオ2シナリオ1

シナリオ2

総発着トリップに対する移行比率

各シナリオごとの分析対象地区でのカーシェアリングの潜在需要の分担率

31分～0%

シナリオ1

免許保有者内内トリップ 総内内トリップに対するに対する移行比率
移行比率

6分～15分

21.3%

シナリオ2

100%

分析対象地区の自転車内内トリップの４. 今後の課題と発展

所要時間分布高密度デポシナリオでは、免許保有者の内内トリップのうち約 50％がカーシェアリングに移行

3.2カーシェアリングの潜在需要の分担率の算出しうるという試算となり、カーシェアリングへの例えば、現状の徒歩トリップでは、この地区内利用制約がなくなったときの需要は非常に大きでの6分以上の移動が徒歩トリップのうちの約いことが分かった。この地区の総発着トリップ数62％、16分以上の移動は同じく16％である。本分に対するカーシェアリング利用率も約 10％であ析では、これらのトリップが、2章でのそれぞれり、カーシェアリングに最大限移行した場合には、シナリオ１, シナリオ２でのカーシェアリングへ交通需要への影響が非常大きいものとなりうるの移行可能トリップである。徒歩による移動が内ことが分かった。低密度デポでも総発着トリップ

内トリップの約半数を占めることから、現在徒歩数の約 3％がカーシェアリングに移行しうることで移動している内内トリップがカーシェアリンとなり、「カーシェアリングの普及」による主にグに全て移行すると仮定すると、地区全体でかな徒歩・公共交通からの転換が無視できない量になりのカーシェアリングへの移行トリップが存在ることを示した。

することとなる。また、現状のバス利用トリップ

日本では、コインパーキング業者による参入な

では、地区内での6分以上の移動がバス利用トリどで、往復利用を前提としたマルチデポ型システップの約95％、16分以上の移動は同じく54％であムが急速に普及している。利用者にとっての利用る。本分析での想定ではかなりの割合がバスから可能性は狭まるものの、システム運営上のシンプカーシェアリングに移行しうることになる。

ルさから今後も広がっていくと考えられる。今後

さらに図9に、各シナリオごとの分析対象地区

はこの観点から、カーシェアリングの短期的インでのカーシェアリングの潜在需要の分担率を示

パクトを分析し、本分析で示した長期的インパクす。それぞれ分担率の母数は、免許保有者の内内トと比較していくことが考えられる。

トリップ、総内内トリップ、総発着トリップである。これにより、カーシェアリングの利用に対す

５．発表論文る様々な制約を取り払った場合のカーシェアリ

岡村敏之・中村文彦・王鋭: 都市内カーシェアリ

ング最大需要(分担率)が明らかになる。

ングの潜在需要分析、土木計画学研究発表会(秋大会)、2012.11-4-