令和２年度 第３回
長浜市景観審議会専門部会会 議 要 点 録

長浜市景観審議会

令和２年度第３回長浜市景観審議会専門部会 会議要点録○日時

令和２年１０月６日（火） 午前１０時３０分から午前１１時４５分まで○場所

長浜市役所１階 多目的ルーム２

○出席委員

５人
奥貫隆（部会長）、石井良一、武田史朗、大村悟子、松居弘次（敬称略）

○欠席委員

０人

○事 務 局

５人
下司都市建設部長、一居都市計画課長、伊藤副参事、森田主幹、冨田主事○傍 聴 人

０人○配布資料

資料１ 広域景観形成重点区域内の特定工場におけるみどりの考え方・審査項目
資料２ 緑化計画（案）
資料３ 添付書類一覧表〇会議要点録
１ 開会 下司都市建設部長からあいさつ
２ 審議事項・広域景観形成重点区域における長浜市工場立地法準則条例に基づく特定工場の行為の承認にかかる審査項目の検討（事務局）資料１～３に基づき説明（部会長）
・工場緑化における緑に考え方及び審査項目は、緑地面積率が低減する中で効果的な緑化を指導し、推進していくことを目的として、審議会で審査するための指針を示すものである。
・また、審査項目は、市が期待する工場緑化を事業者にわかりやすく伝えること及び事業者の創意工夫を誘導していくことを念頭におきながら、項目、内容について作業を進め、案を作成した。
（委員）
・全体の構成はわかりやすい。
・地域からの眺望については、どこからの眺望を意識すべきか説明があったほうがわかりやすい。
広域景観形成重点区域でいうなら、琵琶湖岸や道路、河川が主な視点場であることから、そこからの眺望と地域全体からの眺望という表現を加えるとよい。
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・事業者へ提出を求める緑化計画書において環境保全及び地域社会への対応について記載欄が設けられているが、本件は緑地面積率が 5％まで低減される中で提出されるものであるため、記載を義務付けるのはオーバースペックな印象がある。
・緑地、緑化面積率の記載については、現状と計画の数値を記載する欄を増やすとよい。
・案件審査を必要とする工場緑化を減らす行為については、駐車場の造成も想定されるが、その場合、景観法に基づく届出における行為種別は何に該当するのか。
（事務局）
・駐車場の造成だけであれば、土地の形質変更にあたるとして届出を求めることとなると想定している。
（部会長）
・行為種別に対応して提出図書は異なるが、景観審議会に諮られるものは、緑化計画書の提出を新たに求め、それをもとに審査していく点に変わりはない。
・記載項目及び記載内容は、すべての項目、内容について記載を求める趣旨のものではなく、創意工夫を求める中で市が求める緑化計画の観点を例示的に示す目的で設けている。
（事務局）
・緑化計画書については今回のご意見を踏まえて修正する。
（部会長）
・緑化計画書の運用については記入要領があるとよい。重要なのは、市がどのような緑化を求めているか事業者に伝えることである。
（委員）・緑化計画書の書き方が抽象的であるため事業者も記載すべき内容が分かりにくいのではないか。
審査する側としても、緑化計画書に記載される内容が実際に反映されるものとなっているか、判断が難しい。審査において具体的にイメージが湧くようなものであることが望ましい。
（委員）・緑化計画は質的な判断となるため具体的にチェックするというのは難しい。
（部会長）
・緑化分野を専門とする者が計画図面をみれば適切であるかどうかの判断は可能である。
・できるだけ創意工夫を期待したいという中で、緑化形態や配置について行政から具体的に示すのは趣旨に反する。
（委員）
・専門的部分は学識経験者を中心に審査していただき、それに加えて一般の委員が市民感覚での評価を行うという体制が望ましいのではないか。景観審議会は学識経験者と各種団体から推薦される一般の者で構成される。この構成を活用されたい。または、あらかじめさまざまな緑化手法がわかるガイドライン等があると学識経験者以外の委員でもイメージしやすい。
（部会長）
・最終的には、事業者や市民へ向けてもそうしたガイドライン等が必要だと考える。
（委員）
・敷地内の緑化は平面図で判断できるが、ある視点場からの眺望というのは平図面だけでは判断しがたい。敷地の背景を含めての判断を必要とするので、周辺の現況写真もあるとよい。
（部会長）
・景観審議会では限られた緑地面積のなかで創意工夫がされているかを審査することになる。場
合によっては芝生の整備を主体とする計画も出てくる可能性はあるが、緑化の考え方が明確で、2

新たに創出した緑を維持管理していくことがきちんと示されていれば、全体的な計画として認めるというような幅を持った審査も必要だと考えている。
（委員）
・行政は公正公平の原則があり、案件審査とする場合でもその原則は当然適用されるべきである。
そのために見るポイントやそのレベルに差がないようにしなければならない。
・また、市として緑地面積率 5％を認めているので、その数値が守れていれば、市として数的指導はできない。
（部会長）
・景観審議会で意見が割れるような審査項目、内容とならないように十分配慮したい。
（委員）・担当部署で申請を受け付ける前に専門家が助言できるステップ、例えば緑化アドバイザーなどの制度があるとよい。専門家の助言を受けて質の担保を図れないか。
（事務局）
・利用実績はないが、市には景観アドバイザー制度というものはある。事業者から専門家と相談したいと要望があれば、市から景観アドバイザーとして登録された方をご紹介できる。
（部会長）
・景観アドバイザーは事務局から説明があったとおり、実質的には機能していない現状を考えると、さらに緑化アドバイザーの制度を取り入れるのは難しいのではないか。
（委員）
・今回のために緑化アドバイザー制度を整備する必要はないが、既存の制度で活用できるのであれば、活用するのも方法のひとつである。今回、工場緑化について十分に整理された項目立てができているので、景観アドバイザーが項目に沿って助言し、その助言に対して事業者が工夫した点を述べてもらうようなことができるとよいと感じた。また、法的には問題ないが好ましくないことに対して、景観アドバイザーからであればアプローチしやすい面もある。
（部会長）
・景観アドバイザーの活用もよい方法であるが、その場合、景観審議会として彼らの意図をどう汲むかという点には注意しなければならない。
（委員）
・案件審査は多くて年 1、2 件であるので、景観アドバイザーを活用せずとも、専門的知識を持った委員で専門部会を組織し、そこで専門的な見地からの助言を含めた事前審査を行うという方法も取れるのではないか。
（部会長）
・景観審議会での審議がスムーズに行えるようにそのような事前審査はあってもよい。
（委員）
・工場緑化に関する審査の最終決定はどこで行うのか。
（事務局）
・景観に関しては都市計画課が決定を行う。緑地の量的審査は別途商工振興課が工場立地法に基づき行う。
（委員）
・量的審査は商工振興課が行うので、景観としての審査では量的な審査は必要ないということか。
（事務局）
・その通り。そのうえで、緑化計画に基づく景観上の判断、緑化の質的な指導はありうる。
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（委員）・実質的には、景観審議会の判断は、「計画を認める」「条件付きで認める」の二つの結果になると想定する。
・その結果を出すために事前審査をすべきかどうかは検討が必要である。
（委員）
・景観審議会では、あくまでも市長に意見をする立場であるため、是非をはっきり述べてもよい。
最終決定は景観審議会の意見をもとに市が行う。
（委員）
・景観審議会の意見はどの時点で事業者へ伝わるのか。
（事務局）
・意見が出た段階で事業者へ意見を伝えることとなると考えている。意見がなければ、適合通知を出すという手順となる。また、景観法の規定により事業者に改善を求めることができるのは、景観法に基づく届出が提出されてから 30 日以内であるため、審査はタイトなスケジュールとなることが想定される。
（委員）
・審査プロセスが有効に機能するか心配である。
（事務局）
・スケジュールがシビアであるため、商工振興課と連携し、事前調整を十分に行いたい。審査プロセスは再度整理する。
（部会長）
・本件は、景観審議会としても時間的な制約がある中で最大限協力するという形になる。
（委員）・本件は特定者の案件となるが、会議は非公開になるのか、また当事者が傍聴できるのか。
・特定者の案件の審査過程をすべて公開するのは不適切に感じる。
（事務局）
・確認する。
（委員）
・景観計画における緑化基準は、工場だけに対するものではないので、緑化計画に係る全体的なガイドライン等を作成できるとよい。
（部会長）
・まずは事業者に向けて工場緑化に関する市の考え方を示す簡便なものからスタートするが、将来的には景観全般について緑化ガイドライン等の作成を目指して計画的に取り組むことを期待する。
（委員）
・今回、示された資料は工場緑化について包括的でわかりやすくまとまっているので、是非今後もこのようなものを作成されたい。
（部会長）
・本件について専門部会としての議論は一定まとまったので、次回は景観審議会で議論する。今回の審議結果を踏まえて緑化のねらい及び緑化計画書の様式を整えるとともに、審査プロセスを含めて他課との連携についても調整を図ってほしい。
３ 閉会 一居課長からあいさつ
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