陳情番号件

名

第 6 号
受理年月日

マイナンバー制度実施の中止または延期を求めることについて

27.8.7
陳情の趣旨（陳情の趣旨）マイナンバー制度は、赤ちゃんから高齢者まで住民登録をしている人全員に、１２桁の生涯変えられない原則の番号をつけ、納税や社会保障給付などの個人情報を、国や自治体等が管理し、行政手続等で活用する仕組みです。今年１０月から番号通知がはじまり、２０１６年１月から運用が開始されます。しかし、国民・市民の認知度の低さや情報漏洩・流出等の不安の払拭、事業者の対応等が進まぬままに、強行的に実施することは、以下の理由から非常に危険だと考えます。
第一に、個人情報の大量流出、漏洩の危険があることです。これは、今年６月１日に発覚した約１２５万件の年金情報の流出問題によって突き付けられた現実です。マイナンバー制度は、社会保障や税に関わる多くの個人情報を一元化します。
情報は集積されるほど利用価値が高まり、「攻撃」されやすくなります。
第二に、私たち開業保険医をはじめ、事業者の負担が重いことです。マイナンバー制度の導入で、従業員を雇う事業主は「個人番号関係事務実施者」として取り扱いの義務を負うことになります。従業員やその扶養家族等の個人番号が目的外使用や外部流出しないよう、「取得」、「安全管理措置等」、「保管」、「廃棄」など、厳格な管理体制等が必要になります。そのためのコスト負担は、帝国データバンクの調査によると従業員数「５人以下」「６〜２０人」で４０万円、「２１〜５０人」で６６万円、「５１〜１００人」で９９万円です。これらに対する国から事業者への補助金はありません。この他、システム維持等のランニングコスト、漏洩・流出等が起こった際の損害補償対策など、更なる費用負担が必要となります。マイナン
バー制度導入のために、事業者への一方的な負担増を強要することは許されません。
第三に、マイナンバー制度はその利用範囲の拡大が既定路線とされていることです。現在は審議が中断していますが、今国会に提出されたマイナンバー法の改正案がその最たるものです。２０１３年５月に成立したマイナンバー法の附則第６条では、施行後３年を目途に国民の理解を得つつ利用範囲を見直すものと規定しています。しかし本改定案は、１０月５日の制度施行を待たずに審議が進められています。

また医療情報については、当初からその機微性が重視され、マイナンバーの利用範囲から除外されていました。しかし本改定案で追加対象としている特定健診情報は、個人の血圧、尿検査や血液検査の結果等が含まれており、紛れもなく医療情報です。
このように、本改正案は法の附則や当初の約束を反故にするものです。
本改正案が成立すれば、今後は民間企業の営利目的による利活用など、マイナンバーの利用範囲は無差別かつなし崩し的に拡大する恐れがあります。特に個人の医療情報については機微性の高さだけでなく、医療費抑制や医療の産業化など、公的医療制度や社会保障制度を荒廃させる施策に使われる可能性もあります。
年金情報の流出問題を単に日本年金機構が起こした「事故」として片付けるのではなく、ＩＴ全盛の今日、情報漏洩・流出は必ず起こり得るものと認識し、単に利便性だけを求めたＩＴ利活用論に疑間を持ち、個人情報は保護を前提に慎重に取り扱う必要があると考えます。マイナンバーの利用事務の大半は市町村が取り扱うことから、情報漏洩・流出の際の混乱や対応、損害賠償など、年金情報の比ではないことは火を見るよりも明らかです。
市町村等はすでに情報漏洩・流出の防止策として、「特定個人情報保護評価書」の作成、マイナンバーに対応したシステム改修を進めていますが、年金情報の流出問題という新たな事態を踏まえ、改めて見直し、再検討等をしなければ、個人番号を扱われる地域住民や地域事業者の納得、信頼は得られないのではないでしょうか。
こうした対応には時間が必要です。１０月のマイナンバー法の施行、来年１月の運用開始はあまりに拙速で、対応は不可能です。また、そもそもマイナンバーが本当に必要な制度なのか、改めて住民・国民議論に付すことが必要ではないでしょうか。
よって、地方自治法第９９条の規定により、今年１０月５日のマイナンバー制度の施行(個人番号の通知)と２０１６年１月からの運用開始の中止または延期を、国へ意見書として提出くださいますよう陳情いたします。
（陳情項目）
１．今年１０月５日のマイナンバー制度の施行(個人番号の通知)と２０１６年１月からの運用開始の中止または延期を求める旨の意見書を国に提出すること

陳情番号件

名

第 7 号
受理年月日

人種や民族を差別するヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求めることについて27.8.10
陳情の趣旨≪陳情の趣旨≫日本は世界第３位の経済大国であり、民主主義の成熱した国として、また優れた文化を有する「おもてなし」の国として国際社会において高く評価されています。
現在、日本には在日韓国人をはじめとする２００万人以上の外国人住民が居住しており、納税などの義務をはじめ地域社会に応分の貢献をし生活を営んでいます。
ところが昨年来、主に在日韓国人を標的としたヘイトスピーチのデモが日本各地で頻繁に起こっていることに私たちは心を痛めております。とりわけ「朝鮮人みな殺しにせよ」「不逞鮮人追放」「大虐殺するぞ」「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」などというヘイトスピーチがあからさまに露出してきており、私たちは大変憂慮しています。
繁華街で拡声器を使って大声でレイシズム的表現を繰り返す彼らの一連の言動
は、日本の社会問題として深刻化しています。日本の各界においても常軌を逸した人種差別を憂慮し規制を求める声が上がっており、２０２０年の東京オリンピックを控え、国際社会においても問題視されています。
私たちは、在日韓国人をはじめとする外国人住民の生命と安全を脅かすヘイトスピーチ、ヘイトクライムが一日も早く根絶されるよう、速やかな解決を求めて、地方自治法第９９条の規定による意見書を国、関係機関に提出していただきますよう陳情致します。
≪陳情事項≫
１．人種・民族を差別するヘイトスピーチを禁止する新たな法整備を行うこと。
２．日本が批准している人種差別撤廃条約第２条第１項柱書及び同条項(b)、(d)、第 4 条(c)にもとづき、人種差別を助長し扇動するデモ及び集会を許可しないこと。
３．日本が批准を留保している人種差別撤廃条約第４条(a)、(b)に関する留保を撤回すること。

陳情番号件名第 8 号
受理年月日

国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について

27.8.14
陳情の趣旨
１．陳情趣旨(1) 教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償給与制度を継続すること。
(2) ゆきとどいた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改
善、少人数学習や少人数学級の推進など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。
(3) 県費負担教職員給与負担事務等の政令指定都市への移譲にあたって、国による適切な地方財源保障措置を講じること。
２．陳情理由今、義務教育に求められているものは、子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育が行われることであり、このことは保護者・地域住民・教職員共通の願いです。
そのためには国における教育予算等の条件整備が不可欠です。しかし、三位一体改革によって義務教育費国庫負担の国の割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。こうした中、仮にも義務教育費国庫負担制度を縮小・廃止することがあれば、地方財政をさらに圧迫するとともに、全国的な教育水準の維持や教育の機会均等の原理を阻害することになりかねません。
義務教育費国庫負担制度は、全国どこの自治体でも、すべての子どもたちが等しく義務教育を受けられるよう１９５３年度(昭和２８年度)に制度化され、義務教育諸学校等に勤務する教員、学校事務職員、学校栄養職員の給与費等を国庫負担対象にすることを定め、教育の機会均等とその水準の維持・向上を図るための根幹をなしています。中央教育審議会答申においても、教職員給与費の「優れた保障方法」として今後も維持されるべきとしています。義務教育教科書無償給与制度も、我が国の義務教育の無償制を支えるものとして定着しています。
また、学校現場や教育をとりまく状況として、学校現場では多様な課題を持つ子どもたちに対し、個に応じた対応がよりー層重要となっています。さらに、いじめや不登校等の問題も深刻化する中、子どもの貧困や虐待等への対応も求められています。このような諸課題・諸問題の解決にむけて、子どもたち一人ひとりにきめ細かな指導を行い、確かな学力と生きる力を育成するためにも、少人数学習や少人数学級の推進は、きわめて重要な施策であり保護者や子どもたちの願い、時代のニーズに応えるものです。
さらに、２０１７年度からは各政令市が教職員給与費とその事務を負担することになります。このことに必要な財源が各政令市に十分に保障されなければ、教育条件の低下、教育水準の格差が生じるおそれがあります。よって、今後権限移譲に向けた地方財政措置の検討にあたっては、現在県が提供している教育行政の水準を、指定都市への権限移譲後においても維持できるよう、国は引き続き指定都市と協議の上、指定都市の財政運営に支障がないよう適切な方法を早急に設定すべきです。
以上の理由から、平成２８年度国家予算編成において、教育予算の大幅増額と地方教育財政の確保、義務教育費国庫負担制度の存続・拡充、教育の機会均等と水準の維持・向上をはかるよう、地方自治法第９９条の規定により、貴議会の意見書を国・関係機関に提出していただきますよう、陳情いたします。

陳情番号件名第 9 号
受理年月日

横浜地方裁判所相模原支部について

27.8.14
陳情の趣旨
１．陳情の趣旨当地域における司法を充実させるために，「横浜地方裁判所相模原支部において直ちに合議制の審理を開始すること，そのための人的物的体制を同支部において確保し，平成２８年度の国家予算編成にあたりその予算措置を講じることを要望する」
旨の意見書を，貴議会より，最高裁判所長官，内閣総理大臣，財務大臣，法務大臣に対し提出していただきたく，陳情いたします。
２．陳情の理由
１ 横浜地方裁判所相模原支部（以下「相模原支部」という。）における合議制裁
判の実施は相模原市における重要な政策課題であり，これまでも貴議会には，平成２０年３月に「議提議案第４号 横浜地方裁判所相模原支部に関する要望決議」を，平成２２年１２月に「議提議案第８号 横浜地方裁判所相模原支部における合議制裁判の実施及び法テラス支部設置に関する要望決議」を決議していただいております。
また，相模原市においても平成２３年からは毎年「国の施策・制度に関する提案・要望書」において相模原支部での合議制の実現を盛り込み，横浜地方裁判所の訪問も行っていただいております。
私達横浜弁護士会も，関東弁護士会連合会，日本弁護士連合会（以下「日弁連」といいます）とともに，これまで様々な活動を行って参りました。
２ こういった活動を受けて，現在，日弁連と最高裁判所との間で行われている民事司法改革に関する協議会の司法基盤整備を検討する部会において，日弁連からの提案議題として合議制を実施すべき裁判所支部として相模原支部を含む１０支部が提案されております。さらに，この１０支部の中でも，事件数，管内人口，本庁裁判所（相模原支部の場合関内の横浜地方裁判所）への距離などを考慮すると相模原支部は，特に合議制実施が優先されるべき支部とされております。
３ 相模原支部は，２年前まで５名だった裁判官が，平成２６年に１名増員され６名の裁判官が配置されていますので，合議体を組むことに支障はありません。また，合議事件を審理できる規模の法廷もありますので，相模原支部において合議事件を取り扱うための人的物的設備は十分に調っております。

三権の一翼を担う司法は，市民の人権を守り，公正な権利の実現を図る最後の砦でありますが，市民が容易にアクセスできる地元の裁判所でより質の高い裁判を受けることができるようにすることが，その実効性を確保する要です。
この点，合議制裁判が実施されないことによる弊害（刑事事件における準抗告の審理が行われないこと等）は，これまで私達も再三訴えて参りましたが，さらに加えて，近時，民事裁判を合議制で審理することについて，裁判の迅速化や裁判の質の向上を図ることができるものとして評価されるに至っているところ，相模原支部管内の市民は良質な裁判を受ける機会も失っていると言えます。
４ 裁判を受ける権利（憲法第３２条）は基本的人権のひとつであり，国はすべての国民が可能な限り平等にこの権利を享受できるように司法制度を整える責務を負う，と私達は考えます。この点，一部の本庁裁判所より多い人口と事件数を有する相模原支部での合議制の実現は，司法行政の観点からも効率的に多くの国民の裁判を受ける権利を充実させるものであり，その実現は急務であると私達は考えます。
裁判所及び裁判官は少数者の人権の最後の砦としての性質から，敢えて直接的な民主的コントロールが及ばないこととされ，司法判断における独立が保障されています。しかし，その権力の源泉はあくまでも主権者である国民にあるはずで，その国民にとって最も身近な司法サービスである第一審裁判所をどのように配置するかという司法行政上の判断においては，国民やその代表者たる議会の第一審の充実を求める声等，裁判所外部の意見をも十分に配慮されるべきであると考えます。
そこで，日弁連と最高裁判所において，相模原支部の合議制が議題とされているこの機会に，地元の声を届けるべく，市民の代表である貴議会での意見書をあげていただきたく陳情する次第です。

陳情番号件名

第 10 号
受理年月日

所得税法第 56 条の廃止について

27.8.17
陳情の趣旨【陳情趣旨】
地域経済の担い手である中小業者の営業は、家族全体の労働によって支えられています。しかし、日本の税制は、家族従業者の働き分(自家労賃)を、所得税法第 56条「事業主の配偶者その他の親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」(条文要旨)により、必要経費として認めていません。
家族従業者の働き分は事業主の所得となり、配偶者は最大で年間 86 万円、配偶者以外の家族従業者は最大で年間 50 万円が控除されるのみで、最低賃金にも達していません。家族従業者は、このわずかな控除額が所得とせざるを得ず、社会的にも経済的にも自立が困難な状況となっています。こうした現状は、家業を手伝いたくても手伝えないことになり、後継者不足の一因ともなっています。
一方、所得税法第 57 条では、青色申告を選択することで専従者として給与の支払いを受けることができますが、青色申告は税務署長への届け出と記帳義務などの条件付きであり、申告の仕方で納税者を差別するものです。また、ダブルワークなど家業の他に仕事をすると事業に専従していない為、給与が認められないのです。平
成 23 年 11 月に成立した国税通則法の改正により、平成 26 年 1 月から全ての白色申告者へも記帳が義務化されており、所得税法 57 条による差別は認められません。
家族の人権を認めない所得税法第 56 条は廃止すべきと、全国でおよそ 400 自治体が国に意見書を上げています。神奈川県では三浦市、葉山町の 2 市町で意見書を採択しています。また、神奈川県議会では、6 月に提出した請願書が全会派一致で「継続審議」となっており、9 月からはじまる県議会で再度審議されます。
世界の主要国では家族従事者の人格・人権・労働を正当に評価し、その働き分を必要経費に認めています。家族従事者の人権保障の基礎をつくるためにも、早急に所得税法第 56 条を廃止するよう国に対し意見書を提出していただけますよう陳情いたします。
【陳情項目】
1、所得税法第 56 条の廃止を求める意見書を、国に提出してください。

陳情番号件名

第 11 号
受理年月日

市営斎場火葬料の無料継続を求めることについて

27.8.17
陳情の趣旨
相模原市は、来年４月から公共施設の使用料・利用料金や下水道関連手数料等を見直し、料金改定を実施する考えを明らかにしました。
その中の一つに、これまで市民は無料であった市営斎場の火葬料について有料化(１２歳未満４０００円、１２歳以上６０００円)し、新たに負担を求めるとしています。
火葬料は、１９９２年の市営斎場建て替えの際に、死は誰でも迎え、火葬炉の使用により利用者が特別の利益を受けるという考えには立たないということで、無料の方針で運営されてきました。
亡くなった方を火葬するというのは、行政責任として行われるべきサービスであり、今回、火葬を「受益」としてとらえ、新たに有料化することは納得が得られるものではありません。
よって、市民の火葬料について、無料を継続することを求めます。

陳情番号件名

第 12 号
受理年月日

地方財政の充実・強化を求めることについて

27.8.21
陳情の趣旨
１．陳情事項増大する地方自治体の財政需要に対し地方一般財源総額の確保を図り、地方財政の充実・強化を求め、次の事項について、地方自治法第 99 条の規定に基づき、国・関係機関に対して意見書を提出されますよう陳情致します。
(1) 人口減少社会をむかえ、社会保障の増嵩など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
(2) 子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援制度、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズヘの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。
(3) 2015 年度の国勢調査を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。また、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握などの対策を講じること。
２．陳情の理由
地方自治体は、子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援制度、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズヘの対応等、果たす役割が拡大するなかで、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面しています。一方、地方公務員をはじめ、人材が減少するなかで、新たなニーズヘの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行う必要があります。また、相模原市においては市町村合併の特例(合併算定替)の終了を踏まえ、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化のため、新たな財政需要の把握などの対策を講じる必要もあります。
しかし、経済財政諮問会議においては、2020 年度のプライマリーバランスの黒字化をはかるため、社会保障と地方財政が二大ターゲットとされ、歳出削減にむけた議論が進められています。財政健全化目標を達成するためだけに不可欠なサービスが削減されれば本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
このため、2016 年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積り、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立をめざすことが必要です。

陳情番号

件

名

第 13 号
受理年月日

公共施設の使用料等の値上げについて

27.8.24
陳情の趣旨
陳情事項
１．市の各施設使用は、サークル活動を活発にし、市民の健康、スポーツ文化の向上に寄与しており、市の施設使用料、利用料金引き上げはやめてください。

陳情番号

件

名

第 14 号
受理年月日

学校通学路における防犯カメラの設置について

27.9.28
陳情の趣旨
読売新聞の朝刊には月に一回「じもとの事件簿」という資料が広告とともに折り込まれ、各家庭に配布されています。
その内容は驚くばかりで、公然わいせつや車上ねらいその他刑法犯が多発していることです。
これらの犯罪は同一犯人が数回にわたる犯行を重ねることも多いようで、早期摘発が最大の防犯となります。
公然わいせつや色情ねらいについては被害者の心的な部分でのダメージも大きく発生そのものを断じて防がなければなりません。
私は防犯強化、犯罪検挙率アップの為に小・中学校の通学路を中心にした防犯カメラの設置を求めることを陳情いたします。
この設置による効果は犯罪発生の抑止による犯罪発生率の低下、発生犯罪の早期検挙による犯罪検挙率アップが十分に見込まれることです。
首都圏の市町村の中で犯罪発生率が一番低くなることにより、「東京近郊のベッドタウンでは犯罪発生率が一番少ない、安心・安全の街」というブランドを確立させることができます。
これはシティセールスの目玉にもなります。
もちろん設置には地元自治会・学校関係者・警察・行政が一体となって、憎むべき犯罪防止の為に、効果的なカメラの位置決めと画像情報の厳重な管理がなされなければなりません。
ちなみに大阪府箕面市では当該市の 14 の小学校学区に、全ての市立小中学校の通学路に 750 台（全 14 小学校、1 校区 50 台規模）の防犯カメラを設置しました。
現在の相模原市は相模総合補給廠内の爆発火災によって市名が大きく報じられ、基地の街（イコール危険な街）と言うブランドが築きあげられてしまうかもしれません。
早急な検討と設置実施をお願いいたします。