＜果樹共済重要事項説明書＞（令和 5 年 10 月作成）
この重要事項説明書は、果樹共済へのご加入にあたり、あらかじめご承知いただきたい重要な事項をまとめたものです。必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了承のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。
なお、ご不明の点等がございましたら、最寄りの組合にご連絡ください。
１

共済目的の種類及び加入方式（１）共済目的の種類
加入できる共済目的は、りんご、ぶどう、ももの 3 種類です。
（２）加入方式①収穫共済
次の 6 種類から、加入される方の選択によりいずれかの一つに加入できます。
種類

内容

共済責任期間（補償期間）短縮

果実の減収による損害を共済の対象とする収穫共済のうち発芽期から当該発芽期の属する年の年産（農家単位で被害園減収方式

短縮共済責任期間の収穫共済の果実を収穫するに至るまでの期間地の減収分のみによ

総合方式

一般

果実の減収による損害を共済の対象とする収穫共済のうち方式

短縮方式以外の収穫共済

半相殺方式

り損害を把握）全相殺方式（農家単位で増収分と減収分とを相殺して損害を把握）

減収方式
品質方式

地域インデックス方式

果実の減収による損害を共済の対象とする収穫共済
果実の減収及び品質の低下による損害を共済の対象とする
収穫共済

花芽の形成期から当該花芽に係る果実の収穫をするに至るまでの期間

農家単位で統計単収を用いて損害を把握する収穫共済
果実の減収又は品質の低下を伴う生産金額の減少による損

災害収入共済方式

害を共済の対象とする収穫共済②樹体共済
りんご（結果樹開始樹齢 5〜７年）、ぶどう（結果樹開始樹齢 3〜4 年）、もも（結果樹開始樹齢 2〜3 年）の樹体の損害を共済の対象とするものです。共済責任期間（補償期間）はりんごが７月１１日から１年間、ぶどう及びももが５月２１日から１年間です。
（３）共済目的の種類等及び共済目的の種類等の細区分
果樹の収穫共済では、共済目的の種類を、品種及び栽培方法に応じて、さらに区分しています。その区分を共済目的の種類等及び共済目的の種類等の細区分とし、次のとおり定めています。
種 類

りんご類区分

細区分

１ 類

１ 群

つがる、さんさ、きたかみ、あかね、きおう、祝、旭、未希ライフ、その他早生品種

２ 群

世界一、大紅栄、陸奥３ 群

ひろさきふじ、やたか、昂林、紅玉、シナノスイート、トキ、涼香の季節、ジョナゴールド

４ 群

北斗、レッドゴールド、デリ系、その他中生品種

５ 群

ふじ、シナノゴールド、星の金貨

６ 群

王林、金星、ぐんま名月、印度、⻘り３号、その他晩生品種

１ 群

バッファロー(アーリースチューベン)２ 群

キャンベルアーリー、ポートランド、デラウェア、その他早生品種

３ 群

ナイアガラ、その他中生品種

４ 群

シャインマスカット

５ 群

ピオーネ

２ 類

３ 類
１ 類
ぶどう

２ 類
３ 類

も も対

象品

種

６ 群

スチューベン、その他晩生品種

１ 類

１ 群

日川白鳳、倉方早生、武井白鳳、その他早生品種

２ 類

２ 群

おどろき、あかつき、川中島白桃、まどか、ゆうぞら、⻩金桃、白桃、だて白桃、さくら白桃、その他中・晩生品種（４）加入要件①全相殺減収方式
類区分ごとの栽培面積が 10 アール以上（ぶどう・もも 5 アール以上）かつ、次のいずれかを満たす方が加入出来ます。
・ 類区分ごとの生産量のおおむね全量を農業協同組合等に出荷され、今後も生産量のおおむね全量を農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる方・ 類区分ごとの生産量が⻘⾊申告書及びその関係書類により適正に確認できる方・ 類区分ごとの生産量が白⾊申告書及びその関係書類により適正に確認できる方②全相殺品質方式、災害収入共済方式
類区分ごとの栽培面積が 10 アール以上（ぶどう・もも 5 アール以上）で、その生産量のおおむね全量を原則として過去 5 年間において農業協同組合等に出荷され、今後も生産量のおおむね全量を農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる方、又はその生産量及び品質が⻘⾊申告書及びその関係書類により適正に確認できる方③半相殺方式、地域インデックス方式
類区分ごとの栽培面積が 10 アール以上（ぶどう・もも 5 アール以上）の方が加入できます。

２

加入申込による共済関係（契約）の成立（１）共済関係の成立
果樹共済の契約は、加入される方が、別途定めている果樹共済加入申込書（以下「加入申込書」という。
）に必要事項を記入して組合に申込み、組合がその申込を承諾したときに成立します。
なお、加入申込書には、加入される樹園地の全てについて、事実をありのまま正確に記入されるようお願いします。記入内容が事実と異なるときには、契約の解除や共済金をお支払いできなくなる場合がありますので、特に留意願います。
（２）自動継続特約
加入者からの申出により、収穫共済にあっては翌年産以降の果実について、樹体共済にあっては翌年以降の果樹について、申込期間が終了するまでに当該申込者から果樹共済の申込をしない旨の意思表示がないときにおいて、当該果樹共済の申込があったとする旨の特約をすることができます。
３

収穫共済の支払開始割合及び補償限度割合（補償割合）（１）全相殺減収方式、全相殺品質方式、半相殺減収総合方式及び地域インデックス方式は、類区分ごとに次の表の収穫共済区分に応じて、同表の支払開始割合及び補償限度割合の中から、加入者が選択したものになります。
引受方式

支払開始割合補償限度割合20％70％30％60％40％50％

30％

70％

40％

60％

50％

50％

10％

90％

20％

80％

30％

70％

全相殺減収方式
全相殺品質方式

半相殺減収総合方式

地域インデックス方式（２）災害収入共済方式

補償割合は、類区分ごとに 80%、70%、60%のうちから加入者が選択したものになります。
４

共済金額（補償額）

共済責任期間に補償される最高限度額です。この金額の範囲内で損害の程度に応じて共済金が支払われます。
（１）収穫共済の共済金額①全相殺減収方式、全相殺品質方式、半相殺減収総合方式及び地域インデックス方式
申込者ごと及び類区分ごとに、標準収穫金額の 40%に相当する金額以上であって、標準収穫金額に補償限度割合を乗じて得た金額以下の範囲内で申込者が選択した金額
標準収穫金額 ＝ 標準収穫量 × 果実のキログラム当たり価額
果実のキログラム当たり価額は、次のとおりです。
引受方式
全相殺減収方式、全相殺品質方式、半相殺減収総合方式
全相殺減収方式（税の申告書類による引受の場合）
地域インデックス方式

果実のキログラム当たり価額
類区分等ごとに農林水産大臣が定める価額帳簿等書類から算定（4 中 2）される平均価額か、農林水産大臣が定める価額のいずれか低い価額申込者ごと、類区分ごと及び統計単位地域ごとに算出された価額②災害収入共済方式
申込者ごと及び類区分ごとに、基準生産金額の 40%以上、共済限度額以下の範囲内において申込者が申し出た金額
共済限度額 ＝ 基準生産金額 × 補償割合
（２）樹体共済の共済金額
申込者ごと及び共済目的の種類ごとに、共済価額の 40%以上 80%以下の範囲内において申込者が申し出た金額
５

共済事故（共済金支払対象事故）

共済責任期間中に発生した損害で補償の対象としている事故(以下「共済事故」)は、次のとおりです。
（１）半相殺減収総合方式、全相殺減収方式及び地域インデックス方式の共済事故は、風水害、ひょう害、干害、寒害、雪害、暖冬害、凍霜害、冷害、冷湿害、雨害湿潤害、雷害、その他の気象上の原因による災害、地震害、噴火の害、地すべりの害、火災、病害、虫害、鳥害、獣害による果実の減収です。また、隔年結果による減収は対象から除きます。
（２）全相殺品質方式の共済事故は、（１）に掲げる災害による果実の減収又は品質の低下です。
（３）災害収入共済方式の共済事故は、（１）に掲げる災害による果実の減収又は品質の低下を伴う生産金額の減少です。また、隔年結果での減収、減収を伴わない市場価格の下落による生産金額の減少は対象から除きます。
（４）樹体共済の共済事故は、（１）に掲げる災害による樹体の枯死、流失、滅失、埋没又は損傷（主枝に係る損傷かつ、その程度が樹冠容積の 2 分の 1以上の部分にわたる程度のもの）です。
６

共済金の支払（１）損害認定の対象となる損害①半相殺減収総合方式、全相殺減収方式、全相殺品質方式及び地域インデックス方式

損害認定の対象となる損害は、類区分ごと及び引受方式ごとに、共済責任期間中に共済事故による被害が発生した場合であって、次のとおりです。
引受方式

果実の減収量損害認定の対象となる損害支払開始割合当該組合員等の樹園地ごとの基準収穫量の合計に対して、当該組合半相殺

減収総合方式

当該樹園地の基準収穫量から当該樹園地の実収穫量を差し引いて得た数量

員等の樹園地ごとの果実の減収量の合計が右欄の支払開始割合を30%超えた場合の損害（以下「半相殺方式超過被害」という。
）

40%

損害割合

50%

=樹園地ごとの減収量の合計/樹園地ごとの基準収穫量の合計
全相殺減収方式

全相殺品質方式

組合員等ごとに基準収穫量から実収穫量を差し引いて得た数量
組合員等ごとに基準収穫量（品質を含む）からが右欄の支払開始割合を超えた場合の損害（以下「全相殺方式超過20%被害」という。
）

30%

損害割合

実収穫量（品質を含む）を差し引いて得た数量
組合員等ごと及び統計単位地域ごとに、基準収地

当該組合員等の基準収穫量に対して、当該組合員等の果実の減収量

域穫量から当該年産の収穫量（当該年産の統計単

インデックス方式

収に樹齢構成係数及び栽培面積を乗じて得た数量）を差し引いて得た数量

40%=樹園地ごとの減収量の合計/樹園地ごとの基準収穫量の合計
当該組合員等の当該統計単位地域ごとに、基準収穫量に対して、当該年産の果実の減収量が右欄の支払開始割合を超えた場合の損害

10%（以下「地域インデックス方式超過被害」という。
）

20%

損害割合
=30%

減収量 / 基準収穫量②災害収入共済方式
損害認定の対象となる損害は、類区分ごと及び組合員等ごとに、共済責任期間中に共済事故による損害が発生したことにより、その年産における当該組合員等の当該類区分に係る果実の減収又は品質の低下がある場合であって、次式を満たすときの損害（以下「災害収入共済方式超過被害」という。
）です。
当該年産の収穫量 × 品質指数 <

基準収穫量

当該年産の収穫金額 < 基準生産金額 × 共済限度額割合③樹体共済
損害認定の対象となる損害は、樹体共済の共済目的の種類ごと及び組合員等ごとに、共済責任期間中に共済事故による損害の額が 10 万円（共済価額の 10 分の 1 に満たないときは、当該相当する金額）を超えた場合の損害額です。
（２）共済金支払額加入した果樹に、６−（１）に規定する損害が発生したとき共済金をお支払いします。
①半相殺減収総合方式、全相殺減収方式及び全相殺品質方式の共済金支払額は、加入者が選択した引受方式の支払開始割合を超える損害が発生した場合における損害割合に応じて、次表の支払開始割合に該当する共済金支払率により、収穫共済の類区分ごとに次の式によって算定される金額です。
共済金 = 共済金額 × 共済金支払率
共済金支払率は、次の表の左欄に掲げる支払開始割合に応じ、同表の右欄に掲げる割合
支払開始割合共済金支払率10％

10/9 × 損害割合 ‒1/920％

5/4 × 損害割合 ‒1/430％

10/7 × 損害割合 ‒3/740％

5/3 × 損害割合 ‒2/350％

2 × 損害割合 ‒ 1損害割合 ＝ 減収量 / 基準収穫量②災害収入共済方式の共済金支払額は、収穫共済の類区分ごとに次の式によって算定される金額です。
共済金 = （共済限度額 - 生産金額）× 共済金額 / 共済限度額③樹体共済の共済金支払額は、共済目的の種類ごとに次の式によって算定される金額です。
共済金 = 損害の額 × 付保割合
７

損害発生の通知

加入者は、共済事故が発生したとき及び共済金の支払を受ける損害があると思われたときは、遅滞なく組合へ通知して下さい。その通知が無い場合、適正な損害評価が行われず、減収量の算定ができなくなり共済金のお支払いができなくなることがあります。また、必要な処置について組合から指示することがあることについてご留意願います。
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損害防止の義務

加入者は、加入した果樹について通常の管理、損害防止を行うとともに、事故が発生したときは、その防止、軽減に努めてください。これらの努めを怠ったときは、損害の額から防止・軽減できたと認められた額を差し引くことがあります。
９

共済金が支払われない場合

共済責任期間中に発生した共済事故による損害であっても、次のような場合には、共済金をお支払いできないことがありますので、ご留意願います。
（１）加入者が通常すべき管理その他損害防止の義務を怠ったとき（２）加入者が損害防止義務の指示に従わなかったとき（３）加入者が損害発生の通知を怠り、故意・重大な過失によって事実に反する通知をしたとき（４）加入者が加入申込みの際、加入申込書に記入する事項について、悪意又は重大な過失によってこれを通知せずまたは不実の通知をしたとき

（５）加入者が、加入している果樹を譲渡し、伐倒し、若しくは高接ぎしたとき又は細区分に影響する栽培方法の変更をしたことについての通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき（６）加入者が、第 2 回目の共済掛金の払い込みを遅滞したとき（７）加入者が、加入した細区分に係る栽培方法をその細区分に係る栽培方法以外のものに変更した場合、その変更の結果通常生ずべき損失の額（８）加入者が植物防疫法の規定に違反した場合（９）共済事故発生の際の調査を妨害したとき（10）戦争その他の変乱によって生じた損害（11）加入者と同一の世帯に属する親族の故意によって生じた損害（その親族が、加入者に共済金を取得させる目的がなかった場合を除く）
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分割評価

肥培管理の粗放、その他共済事故以外の原因によると認められる損害と共済事故による損害とを分割して評価を行い、下記の原因による減収量又は損害額は分割評価基準・病害虫の種類別最高被害限度額等により、減額及び損害として取り扱わないことがあります。
（１）共済事故以外の原因による損害であることが明らかな場合（２）共済責任期間以外に発生した災害による損害であることが明らかな場合（３）共済事故による損害であることが確認できない場合（４）病害虫による損害にかかる分割の場合（５）高接ぎによる分割の場合（６）引受と現地の不合による場合
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調整果実・被害果実の基準（１）収穫量とする果実
損害評価において収穫量とする果実は、販売の用に供し得る品位のものとする。ただし、共済事故により品質が低下し、加工用向けにしか販売できなくなった生食用品種の果実（調整果実）は、数量を調整係数（0.2）により一定の調整を行って収穫量とする。
（２）収穫量としない果実
損害評価において収穫量としない果実は、共済事故により品質が低下したことにより、被害果実の基準の事項に該当し、販売の用に供しえない品位のもの（被害果実）とする。
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危険段階別共済掛金率

国の危険段階別共済掛金率設定に係るガイドラインにより、危険段階別共済掛金率を実施しています。
（１）危険段階の区分数は、危険段階区分「0」を中心に上下 20 区分ずつの合計 41 区分とします。
（２）毎年、組合員等毎の直近 20 年間の加重平均損害率により、適用すべき危険段階区分を判定し、共済掛金率を適用します。
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共済関係の解除次に掲げる事由がある場合には、共済関係を解除します。
（１）組合員が申込に係る共済目的に関する事実又は事項につき、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をされたとき（２）組合員が正当な理由がないのに共済掛金の払込を遅延されたとき（３）共済掛金の分納をする場合において、第 1 回目の所定の共済掛金の払込を遅滞したとき（４）共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと（５）共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと（６）その他、共済関係の存続を困難とする重大な事由
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共済責任期間中の通知義務

共済責任期間中に加入申込みのときと異なる次のような事実が発生した場合には、速やかに組合に連絡願います。加入者がこの義務を怠ったとき、共済金をお支払いできない場合や契約を解除・失効しなければならなくなる場合もありますので、特にご留意願います。
（１）加入した果樹を譲渡し、伐倒し、若しくは高接ぎしたとき（２）加入した果樹についての栽培方法を、加入した細区分に適用されるものに係る栽培方法以外のものへ変更したとき
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個人情報の取り扱い

ご加入の内容、加入申込書記載事項やその他知り得た情報については、当組合・農林水産省が引受の判断、損害評価の認定、共済金等の支払、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために限り利用します。また、この契約に関する個人情報は、組合が充実する他の共済のご案内のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
なお、法令により必要と判断される場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合及び個人情報の利用目的のために業務を委託する場合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。
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その他の重要事項（１）農業共済制度は、行政庁の指導・監督のもと、組合・国の 2 段階による責任分担を行って危険分散を図るなど共済金の確実な支払ができる仕組みをとっておりますが、当組合の財務状況によっては、お支払いする共済金の金額が削減されることがあります。
（２）果樹共済に加入している場合でも農業経営収入保険に移行することも可能となります。
（３）加入申込書の提出は、本書面を確認して行われたものといたします。

⻘森県農業共済組合