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地域行政の主務所管を知るために電話をかける -1ファクトシート「Q&A 地域行政の主務所管を知る1〜2」をご参照ください。
【問】…は、問い合せ電話をかける方（答）…は、お役所の方を想定●必ず都道府県の代表番号に電話をかけます。
〜〜〜〜〜【問】「お役所は、法律を行うところと聞きました。動物愛護管理法を行う、愛護動物主務所管とお話しをしたいのです。」（答・予想される例）「保健所でしょうか？」「センターでしょうか？」「どのような用件でしょうか？」「犬の注射ですか？」【問】「動物愛護管理法に定められた愛護動物の主務所管です。この法律による条例のある場合には、条例に定められた愛護動物主務所管です。」（※注釈）多くの都道府県は愛護動物担当職員を置いています。しかし、一般的には狂犬病予防法に基づいた、獣医資格を持つ「予防員」という職員が、動物愛護管理法の相談窓口を兼ねることもあります。
この段階で知りたいのは、相談窓口職員や動物引き取りのほか、犬の予防注射などの業務を行っている部署ではなく、法による愛護動物主務所管です。慣例などにより、動物愛護管理法に精通していない職名が担当する場合も多数です。
問い合わせに直ぐ応じられる場合と、…
（答・予想される例）「庁内で、主務所管を調べ終えるまでの間、返事を改めさせてください。こちらからかけ直します。」…
都道府県の主務所管ご担当と電話がつながったとき…
【問】「市区町村の、動物愛護管理法か条例による、愛護動物所管も都道府県でしょうか？
あるいは市区町村にも、主務所管があるのでしょうか？」「また、所管が市区町村に置かれていないときに、その地域で動物愛護管理法を行う仕組みを知りたいのです。」（※注釈）答えにはさまざまな事態が予想されます。以下、都道府県を「県等」とし市区町村を「市等」と省略し、答えに想定される主な例です。

（※注釈を付記）（答の例・イ）典型的な例は「センターが市等にもある」です。
（※注釈）致死処分施設は、狂犬病予防法の措置です。必ずしも、動物愛護法の所管とは限りません。動物愛護法の所管を知りたい旨を適切にお伝えします。
（答の例・ロ）「所管は県等で、県等の保健所（又はセンター）が市等でも業務を行い、その市等も県等で管轄している。」（答の例・ハ）「主務所管は県等で、県等の保健所（又はセンター）が市等でも業務を行い、その市等も管轄しているが、その市等も県等と異なる担当を置いている。」（答の例・ニ）「主務所管は県等で、県等の保健所（又はセンター）が市等でも業務を行い、その市等も管轄しているが、その市等の所管の有無は、県等で分からない。」（答の例・ホ）「その市等は政令指定都市（又は中核都市）なので、県等の管轄ではない。
その市等の詳しい内容は、県等で分からない。」（※注釈）この時点で、県等と市等との関係が分かり始めます。そこで……、【問】「市等へも問い合せします。その際に、動物が命あるものであることに照らし合わせて、人との共生に心配りされるなどという、県等が原則にする動物愛護法の遵法措置と、市等の措置が大きく異なることがあるのでしょうか？」（※注釈）県等の愛護動物主務所管から、「市等と明らかに大きく異なることもある」などの答えは、特別の場合を除き少なくなりました。ほんの数年前と随分変っています。
つぎに…、愛護動物のねこについての、対処措置の考えを、県等におたずねします。
この際のおたづねごとは具体的な要望と異なり、「動物が命あるものであることに照らし合わせて、人との共生にも心配りされる」ことに基づいて、法律を行う県の考えです。

NPO Neko-Dasuke※（項目別途）には、発行計画中の頁を含みます。

2005 平成17年8月改訂頁

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地域行政の主務所管を知るために電話をかける具体的に問い合わせをしたい要望などの内容が、実は必ずしも法令順守の行いになっていないケースもあり、窓口行政マンとそれなりの押し問答に陥ることも多いものです。
人と人との信頼関係は、望まれる結果を導く近道です。問い合わせは、気軽な世間話しの趣で、官民協働作業を目指す心がけで行われています。
県等とお話しの後、今度は実際に問題の起っている地域の市等に電話をかけます。県等には…、【問】「市等に問い合わせする結果が、もし県等との考えと大きく異なることがあるときには、改めて県等に連絡させていただく。」
ことを伝えます。
（※注釈）県等の段階で、今日に至っても愛護動物の駆除や排除を措置としている際には、改めて疑義教示依頼なども行われます。（※疑義教示依頼については、項目別途）
市等にも必ず代表番号に電話をします。
【問】「動物愛護管理法か条例がある場合には、条例による愛護動物主務所管とお話しをしたいのです。」（答・予想される例）「どのような用件でしょうか？」【問・事例1】「県等の所管に問い合わせたところ、県等が市等も管轄しているとのことでした。市等に、法による愛護動物主務所管は置かれていないのでしょうか？」（※注釈・事例より…）県等が管轄し、市等では所管しないにも係わらず、市等の職名で、のらねこ排除の極めて強い指導が出された例もあります。慣例による不適切な措置もなくなっていませんから、法による適切な所管の有無を調べます。
【問・事例2】「県等の主務所管に問い合わせたところ、市等の所管についての詳しい内容が分からないということでしたので…」（※注釈）市等にも所管の置かれている場合には、具体的な案件の法令順守の対応措置を、市等にたづねられます。この際に、県等との考え方と大きく異なる際には、改めて県等と市等とお互いの情報交換をお願いすることになります。

-2-【問・事例3】「県等の主務所管に問い合わせたところ、市は政令指定都市（中核都市など）なので、独自の所管を置いているということでしたので…」（※注釈）政令指定都市には「区」もあり、市の措置と区の措置の異なる場合もあります。
その際には、県等に問い合わせたと同じプロセスで、市と区の関係を調べます。
主務所管を知るための体験パターンからいくつかを想定しました。行政には裁量権もありますから、画一的な定義も困難です。
しかし、特別の場合を除き、地域行政は現行法や条例の下で、さまざまなことがらを行うことになっています。ねこの駆除や排除など、法や条例に定められないことがらを行えませんし、法の下で行なわなければいけないことがらを行わないこともいけません。（※
法を超えた措置と行政不作為は、項目別途）
住民からの生活侵害苦情に基づき、公益性に配慮された公共サービスなどと理由付けし、愛護動物の駆除や排除の正当性を求める事例もなくなっていません。
動物が命あるものであることにかんがみて、人との共生に配慮されるという、立法の精神を訴えなければならない機会も少なくありません。（※動物基本法とは？・動物愛護管理法などは、項目別途）
地域行政の、愛護動物主務所管を適切に知ることにより、慣例などによる不当な行政措置を避ける試みもすすんでいます。
平成17年に公布された動物愛護管理法・改正新法には基本指針の項目が新たに作られ、県などが動物愛護管理推進計画を定めなくてはいけなくなりました。
その計画を定めるか改めるとき、市町村の意見を聴かなくてはいけません。そのため、県等や市等は主務所管を置かなくてはいけなくなります。（※改正新法は、項目別途）
主務所管を置くことにより、法律を適切に行いやすくなり、ねこの健康や福祉も守りやすくなります。
動物が命あるものであることにかんがみても、動物は電話を使えません。

NPO Neko-Dasuke※（項目別途）には、発行計画中の頁を含みます。

2005 平成17年8月改訂頁