有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自平成26年１月１日（第75期）

至

平成26年12月31日

Ｅ０２９７９

第75期（自平成26年１月１日

至平成26年12月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用
して、平成27年３月27日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第75期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………

1
1
1
3

３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………
３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

4
6
8
9
9
10
12
13
15
15
16
18
18
18
20
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21
24
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25
26
28
34
35
68
78
79
79

【監査報告書】 ………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年３月27日【事業年度】

第75期（自【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社【英訳名】

KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)2871【事務連絡者氏名】

経営企画部副部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)5721【事務連絡者氏名】

経営企画部副部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年１月１日

芦田至

平成26年12月31日）

敏之

真境名

真境名

元弘

元弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

売上高

（千円）

32,354,551

31,474,892

33,159,880

35,921,353

40,047,657

経常利益

（千円）

1,894,537

1,889,980

2,026,966

2,385,686

2,724,566

当期純利益

（千円）

1,142,931

1,351,646

1,287,672

1,562,546

1,754,486

包括利益

（千円）

－

825,728

2,387,961

3,655,046

3,398,393

純資産額

（千円）

9,056,283

9,753,043

11,990,629

15,462,868

18,510,910

総資産額

（千円）

23,896,342

24,348,399

25,304,268

29,015,880

34,268,087

１株当たり純資産額（円）

839.42904.36

1,112.60

1,435.77

1,719.52

１株当たり当期純利益金額（円）

106.41125.84119.88145.47163.35

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

37.7

39.9

47.2

53.1

53.9

自己資本利益率

（％）

13.0

14.4

11.9

11.4

10.4

株価収益率

（倍）

4.2

3.1

5.8

8.8

7.2

（千円）

1,099,730

1,751,383

1,463,500

1,697,744

796,222

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△322,245△585,647△201,977△773,668△651,628

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△1,008,107△453,659△1,093,823△1,174,118

639,670

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

2,804,613

3,392,538

3,818,744

3,904,670

4,932,385

594

616

663

653

666

(95)

(107)

(112)

(109)

(105)

営業活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
（注）１
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は就業人員を記載しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

売上高または営業収益（千円）

19,307,076

17,528,170

13,919,423

859,311965,974

経常利益

（千円）

675,841

688,158

801,231561,363665,260

当期純利益

（千円）

350,952

428,116

347,188509,194

610,503

資本金（千円）

783,716

783,716

783,716

783,716

783,716

発行済株式総数（千株）

11,150

11,150

11,150

11,150

11,150

純資産額（千円）

3,723,206

3,922,599

4,176,115

4,816,427

5,465,738

総資産額

（千円）

15,892,267

15,346,083

7,431,412

8,387,573

9,122,610

１株当たり純資産額（円）

346.63365.20388.80448.41508.87

12.00

14.00

17.00

21.00

30.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

32.67

39.86

32.32

47.41

56.84

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

23.4

25.6

56.2

57.4

59.9

自己資本利益率

（％）

9.9

11.2

8.6

11.3

11.9

株価収益率

（倍）

13.7

9.9

21.5

27.1

20.6

配当性向

（％）

36.7

35.1

52.6

44.3

52.8

従業員数

（人）

223

232

8

8

10

(63)

(67)

(1)

(1)

(1)

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（外、平均臨時雇用者数）（注）１
２

売上高または営業収益には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３４

従業員数は就業人員を記載しております。
第71期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

５
６

第75期の１株当たり配当額には、上場10周年記念配当５円を含んでおります。
当社は、平成24年10月１日付で会社分割を行い純粋持株会社へ移行しました。これにより、第73期以後の主
要な経営指標等は、第72期以前と比較して大きく変動しております。

- 2 -２【沿革】
年月事項

昭和14年４月

栗山ゴム商会の商号で創業。

昭和15年12月
昭和32年２月

栗山護謨株式会社を設立。
王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング

昭和43年６月

等）を開始。
Kuriyama of America, Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチッ

昭和44年10月

ク製品の販売を開始。
栗山ゴム株式会社に社名変更。

昭和47年１月
昭和53年３月

クリヤマコンソルト株式会社（連結子会社）を設立し、本社隣地にてホテルを開業。
タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflex Corporation（持分法適用関連会社）

昭和54年３月を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
栗山興産株式会社（連結子会社、平成17年社名変更：ＫＯＣ㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を

昭和58年４月開始。
クリヤマ株式会社に社名変更。

昭和59年９月

Kuriyama Canada, Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。

平成元年11月

Accuflex Industrial Hose, Ltd. （連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチッ
クホースの製造を開始。

平成２年11月

Kuri Tec Corporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。

平成３年11月

スカルパジャポネ株式会社（連結子会社、平成11年社名変更：エアモンテ㈱）を設立し、登山・アウ
トドア用品の販売を開始。

平成８年１月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。

平成８年７月上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。

平成９年４月
平成９年６月Hose Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。
王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会

平成10年11月

社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。
Kuri Tec Manufacturing, Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチックホ

平成15年８月

ースの製造を開始。
Alfagomma S.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagomma America, Inc.（持分法適用関連会社、米国・

平成16年12月

アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。
東京証券取引所市場第二部に上場。

平成17年４月

Piranha Hose Products,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。

平成20年１月

Kuri Tec Manufacturing, Inc.（米国・インディアナ州）が、Hose Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を吸収合併。

平成24年10月

純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。
会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であ

平成24年10月

るクリヤマ株式会社（旧社名 クリヤマジャパン㈱）に継承。
Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。

- 3 -

３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用関連会社２社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グルー
プ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおり
であり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[北米事業]
北米において、連結子会社Kuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.
（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de R.L.
de.C.V.がゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結
子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社Tigerflex Corporationから供給されています。
[産業資材事業]
国内において、主に連結子会社クリヤマ㈱が油圧ショベル、ブルドーザーやトラクター等の建設用機械・農業用機械向け部材、船舶用床材、発電所向けライニング等のゴム・樹脂製品の販売並びに設置・施工を行っております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱はゴム・樹脂製品等の製造販売を行っており、連結子会社クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム・合成樹脂製品の製造販売を行い、その一部を
上海栗山貿易有限公司に供給しております。
[建設資材事業]連結子会社クリヤマ㈱が道路・橋梁・港湾・ビル・鉄道・都市景観施設等の建設に使用されるゴム・プラスチック・
点字タイル・セラミックタイル・金属等の建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱はタイルの施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は
主にクリヤマ㈱へタイルの輸出を行っております。
[スポーツ施設資材事業]
連結子会社クリヤマ㈱が体育館や陸上競技場等のスポーツ施設で使用される床材や人工芝等の販売並びに設置・施工を行っております。商品は世界標準公式認証品を始めとして輸入品が中心となっております。
[その他]
連結子会社エアモンテ㈱、クリヤマコンソルト㈱、㈱クリヤマ技術研究所、ＫＯＣ㈱が、それぞれ、アウトドアスポ
ーツ用品の販売、ホテル業、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール関連商品販売・不動産管理業等を営んでおります。中国においては、連結子会社の上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム・合成樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyama of America,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機向け顧客へも販売を行っております。
事業区分
北米事業

事業の内容
（北米産業用ホース）
北米地域を中心にしたゴム・樹脂ホース等の製造販売

産業資材事業（量産機械用資材）
国内における建設・土木・農業機械用部材・ゴ
ム樹脂成形品の販売（プラント用資材）
国内及びアジア地域におけるインフラ向け設備材の販売・施工
道路・橋梁・港湾・土木用ゴム樹脂部材の販
売・施工、建築、街づくり景観用資材の販売・施工、建設資材の輸出
スポーツ関連施設資材の販売・施工
アウトドアスポーツ用品の販売
ホテル業
技術研究・商品開発
ダスコン関連商品販売・不動産管理等
中国における建設・土木・農業機械用部材・ゴ
ム樹脂成型品・建設資材の販売

建設資材事業

スポーツ施設資材事業
その他

（注）１
２
３

会社名
Kuriyama of America, Inc.
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（米国）
Kuri Tec Manufacturing, Inc.
Tigerflex Corporation.
Alfagomma America, Inc.
Piranha Hose Products, Inc.
Kuriyama Canada, Inc.
Kuri Tec Corporation
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）
Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.
Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.
クリヤマ㈱Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.
クリヤマ㈱王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司
クリヤマ㈱オーパーツ㈱愛楽（佛山）建材貿易有限公司
クリヤマ㈱エアモンテ㈱クリヤマコンソルト㈱㈱クリヤマ技術研究所
ＫＯＣ㈱上海栗山貿易有限公司

Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。
持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。
持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

- 4 -（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。

- 5 -４【関係会社の状況】(1）連結子会社
名称

住所

資本金又は
出資金
主要な事業の内容
（千円）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
当社と経営管理に関する契約及び無形固定資産の使用に関する契約を締結してい

クリヤマ㈱

大阪市

注１，４

淀川区

310,000

ゴム・合成樹脂製

る他、金融機関からの借入及び取引先へ品を主体にした産の仕入債務等に対し、当社より債務保証

業用、建設用、
スポーツ施設用資

100.00

を受けております。また、当社より建物及び設備を賃借しております。

材の製造、販売、当社は同社に事務処理を委託しておりま

施工

す。また、当社は同社より資金の援助を受けております。
役員の兼任…５名㈱クリヤマ技術研究所

山口県

注１

山口市

ＫＯＣ㈱

大阪市

注１

淀川区

ゴム製品、樹脂製
95,000品の研究、商品開発等

75.00(75.00)

役員の兼任…１名
当社より建物及び設備を賃借しておりま

95,000

ダスコン商品販

100.00

売、不動産管理等(100.00)

す。
役員の兼任…１名
役員の派遣…１名

エアモンテ㈱

大阪市

注１

淀川区

クリヤマコンソルト㈱

大阪市

注１

淀川区

Kuriyama of America, Inc.

米国

16,700

注１，５

イリノイ州

千US$

Accuflex Industrial Hose, Ltd.

米国

95,00095,000０

アウトドアスポー
ツ用品の販売ホテル業

100.00(100.00)
98.70(98.70)100.00ース等の販売100.00ホースの販売(100.00)

ミシガン州

千US$

Kuri Tec Manufacturing, Inc.

米国

1,000

注１

インディアナ州

千US$

Piranha Hose Products, Inc.

米国

4,000

注１

ミシガン州

千US$

Kuriyama Canada, Inc.

カナダ国

11,000

注１

オンタリオ州

千CAN$

Kuri Tec Corporation

カナダ国

1,400

樹脂ホース・ゴム100.00

注１

オンタリオ州千CAN$

ホースの販売(100.00)

Accuflex Industrial Hose, Ltd.

カナダ国

1,560

注１

オンタリオ州

千CAN$

樹脂ホースの製造す。
役員の兼任…３名
役員の派遣…１名

樹脂ホース・ゴム樹脂ホースの製造役員の兼任…１名
当社は同社へ経営指導を行っておりま

樹脂ホース・ゴムホース、メタルホ

役員の派遣…１名

100.00(100.00)
100.00(100.00)

役員の兼任…２名
役員の兼任…２名
役員の兼任…２名
当社は同社へ経営指導を行っておりま

樹脂ホースの製造

100.00す。

(40.00) 役員の兼任…３名
役員の派遣…１名

Kuriyama de Mexico, S.de R.L.
de C.V.
Kuriyama Services, S.de R.L.
de C.V.

メキシコ合衆国
ヌエボ・レオン

３千PESO

州
メキシコ合衆国
ヌエボ・レオン

３千PESO

州

上海栗山貿易有限公司

中華人民共和国

注１

上海市

Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.

タイ王国

注１

チョンブリ県

樹脂ホースの製造

100.00(100.00)

樹脂ホース・ゴム100.00ホースの販売(99.00)樹脂ホース・ゴム100.00ホースの販売(99.00)16,370

工業用ゴム・合成

100.00千元

樹脂製品の販売(100.00)

60,000量産機械用資材等

千バーツ

の販売

- 6 -

100.00(100.00)

役員の兼任…２名
役員の兼任…２名

役員の兼任…１名

役員の兼任…１名

役員の兼任…２名
役員の兼任…１名

（注）１

特定子会社に該当致します。

２
３

上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合の内数であります。

４

クリヤマ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

５(1）売上高(2）経常利益

17,766,278千円
582,776千円(3）当期純利益(4）純資産額

333,047千円
1,989,757千円(5）総資産額
11,567,380千円
Kuriyama of America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高14,469,848千円(2）経常利益(3）当期純利益

1,112,546千円
897,456千円(4）純資産額(5）総資産額

10,592,025千円
15,411,168千円(2）持分法適用関連会社
名称

王子ゴム化成㈱

住所

山口県
防府市

資本金又は
出資金
主要な事業の内容
（千円）

議決権の
所有割合
（％）

工業用ゴム・合成
200,000

樹脂製品の製造と役員の兼任…２名
39.73

販売
1,000

イリノイ州

千US$

米国

3,000

高圧ホース加工と

20.00

アイオワ州

千US$

販売

(20.00)

靖江王子橡膠有限公司

中華人民

24,783

注１

共和国靖江市

千元

中華人民

2,318

共和国佛山市千元

Alfagomma America,Inc.

愛楽（佛山）建材貿易有限公司
オーパーツ㈱

（注）１

岡山市
北区

52,000樹脂ホースの製造

当社より建物及び設備を賃借しております。

米国

Tigerflex Corporation

関係内容

45.00

役員の兼任…２名(45.00) 役員の派遣…１名
役員の兼任…１名

工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と－－販売
建設資材の輸出

40.00(40.00)

建設業に関わる

35.69

石・タイル工事業(35.69)－－平成21年12月17日に出資金を王子ゴム化成㈱へ譲渡しましたが、実質的な影響力をもっているため関連会社

２としたものであります。
上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３

議決権の所有割合の（）は間接所有割合の内数であります。

- 7 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成26年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

北米事業

398

( 9)

産業資材事業

86(54)

建設資材事業87( 8)

スポーツ施設資材事業

21

(－)

報告セグメント計

592

(71)

その他

31

(28)

全社（共通）

43

( 6)

合計
（注）１
２

666 (105)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成26年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）10(1)

平均勤続年数（年）43.1

セグメントの名称

13.0

7,803

従業員数（名）全社（共通）

10(1)
合計

（注）１
２

平均年間給与（千円）

10(1)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（
平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しています。

）外数で記載しております。

３

平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、当該算定に際しては当社と出向元であるクリヤマ㈱の給与を通算して計算しております。

４

全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
該当事項はありません。

- 8 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用状況の改善と設備投資が緩やかに増加する等、景気は堅調に推移しました。欧州ではドイツや英国が緩やかに回復しているものの、ロシアとウクライナ間の紛争により地政学的リスクが顕在化し、景気の先行きが不透明な状況となっております。また、中国経済においては不動産不況等に伴いその成長は鈍化しているものの、政府による景気刺激策や雇用・所得の改善を背景に今後の回復が期待されています。
日本経済は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動と天候不順により個人消費は足踏みしたものの、経済対策と金融政策による円安と株高を背景に、個人消費・企業生産は改善しており、景気は緩やかに回復を続けました。
このような経済環境の中、当社グループにつきましては、主に北米事業のホースの販売が好調だったことから連結売
上高は400億47百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は22億27百万円（前年同期比10.2％増）となりました。経常
利益は持分法による投資利益や為替差益を計上したことで27億24百万円（前年同期比14.2％増）、当期純利益は17億54百万円（前年同期比12.3％増）となり、営業利益、経常利益、当期純利益共に最高益を更新しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
好調な米国経済を背景に各種ホース（産業用、農業用、飲料用等、多種多様なホースを取扱）の販売は堅調に推移しました。為替円安も寄与したことから売上高は212億23百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は17億45百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
[産業資材事業]
電力顧客向けプラント資材の販売は減少したものの、建機・農機顧客向けの量産機械用部材の販売が増加し、売上高は81億円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面では排ガス規制対応に向けた商品開発に伴う先行投資費用や物流費等増加した結果、営業利益は７億25百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
[建設資材事業]
商業施設等で使用される「スーパー・マテリアルズ」や鉄道施設等で使用される「エーストン」等、マイブランド商品の販売が伸び、売上高は69億87百万円（前年同期比3.2％増）となったものの、為替円安に伴い資材調達価格が上昇
し利益が伸び悩んだ結果、営業利益２億88百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
[スポーツ施設資材事業]「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品）及び「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バ
レーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）の販売が堅調だったものの、「モンドターフ」(人工芝：国際サッカー連盟認証品）は価格競争激化により受注額が減少した結果、売上高は17億38百万円（前年同期比2.2％減）となりました。利益面では工事採算性が改善した結果、営業利益は１億64百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
[その他]
中国事業における建機顧客向け量産機械用部材の販売が増加しました。また、ホテル事業は外国人旅行者数増加を背景に海外顧客が増加し、インターネット予約販売が好調だった結果、売上高は19億97百万円(前年同期比14.9％増）となり、営業利益は１億53百万円（前年同期比298.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ10億27
百万円増加し、49億32百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて９億１百万円減少し、７億96百万円となりました。
これは、売上債権の増加額３億96百万円、たな卸資産の増加額10億78百万円等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べて１億22百万円減少し、６億51百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出４億13百万円、無形固定資産の取得による支出１億62百万円等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて18億13百万円増加し、６億39百万円となりました。
これは、短期借入金の増加額５億73百万円等が主な要因であります。

- 9 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

金額（千円）
北米事業
合計
（注）１
２
３

前年同期比（％）

6,889,821

114.6

6,889,821

114.6

上記金額は製造原価によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

北米事業

13,067,363

129.6

産業資材事業6,821,918

108.0

建設資材事業4,486,462

105.5

800,961

90.7

25,176,706

116.9

825,487135.1

26,002,194

117.4

スポーツ施設資材事業
報告セグメント計
その他
合計
（注）１
２
３

上記金額は実際仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称
受注高（千円）

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

産業資材事業

721,153

94.6

252,405120.8

建設資材事業2,703,090

101.1

606,452

86.4

スポーツ施設資材事業

1,682,554

107.6

563,319179.0

5,106,798

102.2

1,422,176

116.0

合計
（注）１
２
３

上記金額は連結子会社であるクリヤマ㈱の工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）に係るものを表示しております。
製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 10 -

(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自至セグメントの名称

平成26年１月１日
平成26年12月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

北米事業

21,223,614

118.2

産業資材事業

8,100,003

105.5

建設資材事業6,987,343

103.2

スポーツ施設資材事業

1,738,903

97.8

報告セグメント計

38,049,864

111.3

1,997,792

114.9

40,047,657

111.5

その他
合計
（注）１
２

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）
金額（千円）

産業資材事業

762,159

677,628

建設資材事業2,751,347

2,798,718

スポーツ施設資材事業

1,517,410

1,433,998

３

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 11 -

３【対処すべき課題】
今後の日本経済は、少子高齢化と共に人口が段階的に減少し、日本国内での消費財需要も減少していくことが想定されることから、世界で販売機会を益々得なければなりません。このような中、当社は、中長期的に安定収益を確保
し、営業赤字に陥らない企業体質を持続発展させていくためにも、平成24年10月１日より持株会社体制（事業持株会
社から純粋持株会社）へ移行し、各国による地域別の事業運営強化を図ることとしました。この持株会社体制の下、グローバル展開を一層推進し、業容の拡大を図ってまいる所存ですが、引き続き北米事業をコア事業とし、産業資材
事業、建設資材事業、スポーツ施設資材事業、その他事業を含め、事業ポートフォリオ経営による安定した収益確保を実現してまいります。この中で各事業分野での選択と集中の徹底を行い、成長事業や競争優位事業に対し、経営資源の適切な配分を実施しつつ、収益力及び営業キャッシュ・フローの向上に努め、企業価値向上に努めてまいる所存です。
なお、当社グループが更に収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記其々の重点施策に対し、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。
（北米事業）①北米におけるホース市場のマーケットシェア拡大。
②シェールガス・オイル市場への参入強化。
③中南米・欧州・アジア市場への参入強化。
④北米における新商品・新用途の開発・投入、製造・物流能力の改善による顧客への一層のサービス向上。
⑤製品群の更なる拡充と差別化製品の投入による収益力の向上。
⑥北米におけるＯＥＭビジネス参入強化。
（産業資材事業）①顧客のグローバル化への対応。（海外現地商品調達力及び供給力の強化。）②モジュール化の推進等による高付加価値商品の販売強化。
③次世代エネルギーや排ガス規制対応に向けた商品開発及び販売強化。
（建設資材事業）①商業施設（百貨店、鉄道、チェーンストア市場等）向けにスペックイン営業、ブランド力強化を図り、マイブラ
ンド商品である「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）等の受注活動を展開。
②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道関連施設、駅舎、歩道橋、駅前広場等向けに「Ｍブレイル」（レジン製軟質点字タイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル）等のマイブランド商品を販売強化。
③中国物流提携会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化を図ると共に、品質管理体制をさらに強化。
④東日本復興需要、インフラメンテナンス等、公共投資取込強化。
⑤工事管理及び品質管理体制の整備と充実。
⑥ストライビング工法（セラミックタイル施工技術）を活かし受注取込強化。
（スポーツ施設資材事業）①サッカー競技場等向けのモンドターフ（人工芝：国際サッカー連盟認証品）、陸上競技場向けの「スーパーＸ」（全天候型舗装材:国際陸上競技連盟認証品）、体育館向け「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレー
ボール/卓球/ハンドボール/テニス連盟等認証品）の改修マーケットへの参入強化。
②世界標準品を強みとした全国ネットワーク作り（代理店網構築）に注力し、北海道、東北地方の開拓、更に首都圏巨大マーケットに対し、迅速かつ適切な営業活動を推進。
③世界大会開催に伴う国内スポーツ競技場及び練習場の新設及び改修物件受注取込強化。
（その他）①中国やＡＳＥＡＮ諸国等、アジア市場拡大による日系進出企業等への高付加価値商品の安定供給及びサービス体
制の強化。
②ホテル事業はインターネット販売による国内外宿泊客の受注取込強化。
③アウトドア商品の取扱ブランドの認知度向上と販売強化。

- 12 -

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成27年３月27日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１

価格低下
当社グループが取り扱う製商品は多岐に亘りますが、顧客からの値下げ要請、価格競争の激化、景気低迷による需要の減少等により、販売価格が全般的に低下傾向にあります。特に北米事業において、中国や韓国等のアジア諸国から安価な製品が多量に流入し、当社グループは商品の一部においてアジア製品との価格競争を余儀なくされています。現在のところ、品質上の理由からアジア製品と直接に競合する範囲は限られますが、今後、アジア製品の品質向上により競争が激化する可能性があります。

２

公共投資の動向
当社グループは、建設資材事業において、道路橋梁用資材、港湾土木用資材、建設用資材、都市景観用資材等を取り扱っております。これらの商品を用途別にみると道路・土木等の公共投資向けが過半を占めるため、公共投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３

原材料価格の変動

当社グループが製造する樹脂ホースの主要原材料であるレジンの価格は、原油価格の変動により影響を受けます。当社グループは原材料の調達にあたり、安定調達に十分配慮したうえで、経済環境や市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を行い、また、年間ベースでの大量・一括契約を行うことでコスト削減に努めております。しかしながら、レジン等の原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生産性の改善や販売先への価格転嫁等により、原材料コストの上昇による業績への影響の吸収を図りますが、かかる対策が期待どおりの効果を生む保証はありません。

４

在庫の必要性
当社グループは、品揃えを確保し商社機能を果たすため顧客からの注文に先行して製造又は仕入を行い一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損又は廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

５

物流体制
連結子会社のクリヤマ㈱は、自社の在庫物流拠点として兵庫県丹波市山南町に山南物流センターを設置しております。クリヤマ㈱は、山南物流センターに在庫を保有する商品を受注と同日に、関西地域には専用トラック便により、それ以外の地域には一般運送会社の混載トラック便により発送するなど、顧客ニーズに対応した配送サービスを特徴としていますが、かかるサービスは発送頻度が高いため物流コストを増加させる可能性があります。クリヤ
マ㈱は、物流サービスを必要とする顧客が関西地域に多いため、山南物流センターに在庫・物流機能を集約することで配送を効率化していますが、当社グループは当該物流センターの代替となる設備を所有していないため、当該物流センターが災害その他の理由により操業不能に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、北米地域において、当社グループは、“SAME DAY DELIVERY（同日配達）”を目指し、契約運送トラックで日に何便も卸売業者又はユーザーに商品を直送するほか、量や大きさにより宅配便会社等を利用し、きめ細かな配送サービスを実施しております。かかる配送体制は競合企業との差別化要因となる一方、北米地域における物流コストを増加させる可能性があります。

６

海外事業の重要性
当社グループでは、北米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを当地域で販売しております。当連結会計年度において、海外売上高は当社グループの57.8％を占めますが、海外売上高の殆どは北米地域におけるものであり、営業利益は同地域にさらに集中しております。当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費など経済動向及び政治・社会情勢の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内顧客の一部が、中国等のアジア地域に生産拠点の移転を進めております。かかる顧客に対して当社グループは主に日本からの輸出で対応しておりますが、顧客のコスト削減ニーズが強いため、今後、現地供給体制の整備、優良な仕入先の確保、仕入れコストの低下が順調に進まない場合等には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

- 13 -

７

北米地域における販売経路

北米地域において、当社グループの多くの製商品は、現地のディストリビューターを経由してユーザーに販売されています。当社グループは特定のディストリビューターに対する著しい依存はありませんが、販売先のディスト
リビューターは競合商品も取り扱っているため、かかるディストリビューターの購買政策の変更が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

８

為替変動の影響

連結財務諸表作成のために、現地通貨建ての財務諸表は円換算されます。このため、為替通貨の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、連結財務諸表ベースでは経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。また、当グループが原材料及び商品を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があることから、当グループでは、為替変動リスクを回避する為にヘッジ方針に従ったヘッジ取引（為替予約取引）を行っておりますが、中長期的な為替変動は、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。

９

法的規制

連結子会社のクリヤマ㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び建設業法等の規制を受けております。また、連結子会社のクリヤマコンソルト株式会社が営むホテル業は旅館業
法の規制を受けております。グループ各社が、万が一、何らかの事由により国土交通省その他の監督官庁から行政処分等を受けた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。主な許認可、免許及び登録の状況は下表の通りであります。
取得年月

許認可等の名称

取得・登録者名

許認可等の内容
国土交通大臣許可（特－24）

平成24年６月

特定建設業
（許可）

クリヤマ株式会社

第24558号
建築工事業
土木工事業

有効期限
平成24年６月19日から
平成29年６月18日迄。
以後５年ごとに更新

国土交通大臣許可（般－24）
第24558号
左官工事業、タイル・れん
平成24年６月

一般建設業
（許可）

が・ブロック工事業、防水工事業、大工工事業、石工事同上

同上

業、ほ装工事業、内装仕上工
事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、屋根工事業、板金工事業

昭和49年７月

10

旅館業

クリヤマコンソルト

（許可）

株式会社

ホテル営業

－

会計制度・税制等の変更
当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、税務申告における各国税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

- 14 -

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業
務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。
研究開発体制は、国内においては主に㈱クリヤマ技術研究所が行い、海外においては、Accuflex Industrial
Hose, Ltd.（カナダ）、Kuriyama Canada, Inc.及びPiranha Hose Products, Inc.の製造子会社３社が主に行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億33百万円であります。
各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①北米事業
北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（１社）とカナダ製造子会社（２社）が夫々の製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新製品の開発を推進しております。当連結会計年度においては、ガスホースの開発やバンドルホースの改良等を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は86百万円であります。
②産業資材事業
ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。当連結会計年度においては、尿素ＳＣＲ部品の開発、耐熱ホース製造に係る研究等を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は22百万円であります。
③建設資材事業
顧客からの信頼性を高めるためにオリジナル商品であるブレイルタイルの商品改良、鉄道ホーム隙間緩衝剤の開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は15百万円であります。
④スポーツ施設資材事業
スーパーＸ（全天候型舗装材）の耐久性を向上させるためにコーティング材の開発、原料となるゴムの配合技術の改良等に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は８百万円であります。

- 15 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成27年３月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析①

売上高
当連結会計年度における売上高は、400億47百万円（前年同期比11.5％増）となりました。売上高の分析につきましては、「第２
売上総利益

事業の状況

１

業績等の概要 (1）業績」をご参照下さい。

②

当連結会計年度における売上総利益は、105億44百万円（前年同期比11.6％増）となりました。主な増加要因
としましては、北米事業のホース販売が好調だったことによるものであります。
③

販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、83億16百万円（前年同期比12.0％増）となりました。主な増加要因としましては、運賃荷造費や人件費の増加によるものであります。
④ 営業利益当連結会計年度における営業利益は、22億27百万円（前年同期比10.2％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
⑤

経常利益
当連結会計年度における営業外損益（営業外収益と営業外費用の純額）は、前連結会計年度に比べ１億33百万円の収益が増加した結果、当連結会計年度における経常利益は、27億24百万円（前年同期比14.2％増）となりま
した。

⑥

当期純利益
当連結会計年度における特別損益（特別利益と特別損失の純額）は、前連結会計年度に比べ１百万円の損失が減少し、税金等調整前当期純利益は、27億18百万円（前年同期比14.3％増）となりました。また、当期純利益
は、17億54百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

(3）財政状態の分析① 資産・負債及び純資産（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18.1％増加し、342億68百万円となりました。
これは、主に商品及び製品が17億33百万円、投資有価証券が７億66百万円それぞれ増加したことによるもので
あります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.3％増加し、157億57百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が４億89百万円、短期借入金が６億71百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、19.7％増加し、185億10百万円となりました。これは、主に利益剰余金が14億59百万円、為替換算調整勘定が13億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。

- 16 -

(4）流動性及び資金の源泉①

キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要②

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
③

財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金又は社債等により調達を行っております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人より調達を行っております。

- 17 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に生産設備の強化、市場での迅速な対応等を目的として、北米事業を中心に全体で９億７百万円の設備投資を実施しました。
北米事業においては、生産設備新設等を中心に４億59百万円の設備投資を実施しました。
産業資材事業においては、ソフトウェアの購入を中心に１億87百万円の設備投資を実施しました。
建設資材事業においては、ソフトウェアの購入を中心に１億27百万円の設備投資を実施しました。
スポーツ施設資材事業においては、35百万円の設備投資を実施しました。
その他においては、32百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成26年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

その他

合計

従業員数
（人）

産業資材事業
本社

建設資材事業（大阪市淀川区）

スポーツ施設

（注１）

資材事業

事務所設備

89,054－

事務所設備

83,198－

事務所設備

12,424－

282,028－

27,518(595)－

116,573－

218,216－

156,023－

520,888

10
{1}

全社共通
クリヤマ㈱九州支店（福岡市博多区）（注２）

産業資材事業
建設資材事業

クリヤマ㈱長崎営業所（長崎県長崎市）

産業資材事業（注３）
クリヤマ㈱山南センター及び工場（兵庫県丹波市）
（注３）

（注）１
２
３
４
５
６

産業資材事業
スポーツ施設
資材事業

物流センター
及び工場

135,018（1,059)143,598(338)

238,860（21,634)

－
{－}
－
{－}

－
{－}

建物の一部及び土地を、子会社であるクリヤマ㈱、ＫＯＣ㈱、また持分法適用関連会社である王子ゴム化成㈱に賃貸しております。
建物及び土地を、子会社であるクリヤマ㈱及び持分法適用関連会社である王子ゴム化成㈱に賃貸しております。
建物および土地を、子会社であるクリヤマ㈱に賃貸しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 18 -

(2）国内子会社
平成26年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

クリヤマ

本社

コンソルト㈱（大阪市淀川区）

㈱クリヤマ

本社

技術研究所

（山口県山口市）

セグメントの
名称

設備の内容

その他

ホテル設備

279,761－

その他

研究開発設備

45,24910,253

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

その他
（注１）

406,553(1,137)
－

合計

9,966

696,280

1,049

56,551

従業員数
（人）
9
{19}
2
{1}

（注）１．工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４. 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称（東京都千代田区）（名古屋市中村区）

（注）

事務所設備

81,432

－

－

事務所設備

22,659

－

－

リース期間

リース契約残高（千円）

建設資材事業
スポーツ施設資材事業
産業資材事業

名古屋支店

クリヤマ㈱

年間賃借料又はリース料（千円）

産業資材事業

東京支社

クリヤマ㈱

設備の内容

建設資材事業
スポーツ施設資材事業

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社
平成26年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの名称

本社

America,Inc.

（米国イリノイ州）

Accuflex

本社

Industrial（米国

Hose,Ltd.

ミシガン州）

Kuri Tec

ホース工場
インディアナ州）

Piranha Hose

ホース工場

Products,Inc. （米国ミシガン州）

Corporation

機械装置
土地及び運搬具 （面積㎡）

〃

ホース工場
（カナダ国

物流センター688,846

57,186

2,882

8,472

218,377

186,925

494,454

407,516

194,548

255,700

6,186－

534,220

239,241

設備

〃

Inc.

Kuri Tec

北米事業〃

Manufacturing, （米国Canada,Inc.

建物及び
構築物

事務所及び

Kuriyama of

Kuriyama

設備の内容〃

オンタリオ州）

事務所設備

事務所及び
生産設備
事務所及び
生産設備
事務所及び
生産設備

その他
（注１）

316,311(46,193)－

7,018(56,090)
21,151(37,070)
16,587(29,138)

合計

54,171

1,116,515

11,57522,9301,193

413,513

20,522

943,6451,021

467,857

500

6,686

1,394

842,896

従業員数
（人）

本社
（カナダ国

〃

事務所設備

－

オンタリオ州）

Accuflex

ホース工場

Industrial（カナダ国

Hose,Ltd.

オンタリオ州）

〃

事務所及び
生産設備

68,041(27,920)

97
{－}
9
{－}
59
{－}
79
{－}
56
{4}
19
{1}
56
{－}

（注）１．工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）

会社名
Accuflex Industrial

本社

Hose, Ltd.

（米国ミシガン州）

Kuriyama of America,

Houston支店

Inc.

（米国テキサス州）

Kuriyama of America,

Santa Fe Springs支店

Inc.

（米国カリフォルニア州）

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料又はリース料（千円）

北米事業

事務所設備

32,142

－

－

北米事業

事務所設備

30,056

－

－

北米事業

事務所設備

27,990－－- 19 -

リース期間

リース契約残高（千円）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
会社名
事業所名
Kuriyama of
America, Inc.
本社
Kuri Tec
Manufacturing, Inc.
ホース工場

（注）

所在地

米国
イリノイ州

米国
インディアナ州

セグメントの名称

北米事業

北米事業

設備の内容

新基幹システ
ムの導入

建屋の増築着手及び完了予定

総額
（千円）

既支払額
（千円）

241,100

225,403518,778

－

資金調達
方法

自己資金

自己資金又
は銀行借入

着手

完了予定

平成25年10月

平成27年９月

平成27年３月

平成27年12月

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 20 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,800,000

計

36,800,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年３月27日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

11,150,100

11,150,100

東京証券取引所
市場第二部

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

計11,150,100

11,150,100――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成16年12月15日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

150,100

11,150,100

24,916

783,716

37,900737,400（注）株式公開に伴う大和証券エスエムビーシー株式会社に対する第三者割当増資による増加であります。
割当価格
発行価額

418円50銭
332円

資本組入額

166円

- 21 -

（６）【所有者別状況】
平成26年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
（株）

―

15

23

45

30

3

2,285

2,401

―

―

19,8591,144

21,4357,614

27

61,360111,439

6,200

―

17.82

1.03

19.24

6.83

0.02

55.06

100.00―（注）自己株式409,227株は、「個人その他」に4,092単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は409,227株であります。
（７）【大株主の状況】
平成26年12月31日現在
氏名又は名称栗山

住所華江

兵庫県宝塚市

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,016

18.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－11

656

5.89

ＮＯＫ株式会社

東京都港区芝大門１丁目12－15

547

4.91

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

245

2.20

クリヤマホールディングス従業員持株会

大阪市淀川区西中島１丁目12－４

229

2.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11－３

222

2.00

THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATYJASDEC ACCOUNTGLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL
STREET, NEW YORK NY 10286, U. S. A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

212

1.91

株式会社オーハシテクニカ

東京都港区虎ノ門３丁目７－２

200

1.79

御牧

兵庫県宝塚市196

1.76

大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１

193

1.73

－

4,721

42.34

（常任代理人銀行）

株式会社三菱東京ＵＦＪ

久美子

タイガースポリマー株式会社
計（注）１. 大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社から、平成26年10月６日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成26年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

大和証券投資信託委託株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９－１

735,600

6.60

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９－１

95,4000.86

831,000

7.45

計
２.

－

当社は、自己株式409千株(3.67％)を保有しておりますが、上記には含めておりません。

- 22 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
409,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,734,700

107,347－

単元未満株式

普通株式

6,200

－

－

発行済株式総数

11,150,100－－

総株主の議決権－

107,347－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）クリヤマ
ホールディングス㈱
計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市淀川区西中島
１丁目12番４号

409,200－

409,200

3.67－

409,200－

409,200

3.67

所有者の住所（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 23 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項に該当する単元未満株式の買収請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

169

193,779

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

409,227－

409,227－

当期間における保有自己株式数は、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

- 24 -

３【配当政策】
当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題の一つとして認識し、業績の状況と内部留保のバランスも配慮しながら、株主への利益配当を継続的に実施することを基本方針としております。当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。当期につきましては、継続配当の基本方
針のもと、普通配当１株当たり25円と当社上場10周年記念配当５円と合わせ、合計30円の配当を行いました。
当社としては、今後も業績向上を通じ利益配当の一層の充実に努めてまいります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨（取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として中間配当金として剰余金の配当を実施する旨）を定款に定めております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
当期を基準とする剰余金の配当の株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成27年３月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）322,22630

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

最高（円）

474

695

694

1,550

1,355

最低（円）

190

370

388

708

1,015

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,355

1,349

1,255

1,205

1,249

1,183

最低（円）

1,196

1,182

1,190

1,112

1,021

1,130

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

- 25 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47年４月

所有
任期
株式数
（年）
（株）

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

平成14年４月

株式会社みずほ銀行
業務監査部主任監査役

代表取締役

経営企画

ＣＥＯ

部長

芦田

敏之

平成15年10月

当社東京支社副支社長

平成16年４月

当社管理本部副本部長兼総務部長

平成17年３月

当社取締役に就任

昭和23年９月３日生 平成17年３月
平成22年３月－

レスター・

当社経営企画本部長

平成24年10月

当社取締役経営企画部長

平成25年３月

クリヤマ㈱常務取締役経営企画本部長に就任
当社代表取締役ＣＥＯ兼経営企画部長に就任（現任）
クリヤマ㈱代表取締役社長兼経営企画本部長に就任（現任）

クラスカ

昭和59年10月

Kuriyama Canada, Inc.入社

平成８年１月Kuriyama of America, Inc.取締役に就任

平成11年３月

Kuriyama of America, Inc.取締役副社長に就

昭和29年９月12日生

任
平成20年７月(注)２ 46,625

当社常務取締役に就任

平成23年３月

平成27年１月

取締役

当社管理本部長

(注)２

－

(注)２

－

Kuriyama of America, Inc.取締役社長に就任
（現任）

取締役

取締役

－

－

テリー・
ジャクソン

宮地

久人

平成26年３月

当社取締役に就任（現任）

昭和58年７月

Accuflex Industrial Hose, Ltd.入社

平成13年３月

Kuriyama Canada, Inc.取締役に就任

昭和22年４月17日生 平成20年４月

任）
平成26年３月

当社取締役に就任（現任）

昭和55年４月

当社入社

平成16年１月

当社東京支社産業資材営業部長

平成16年６月

当社東京支社副支社長兼産業資材営業部長

平成17年４月

当社東京支社支社長兼産業資材営業部長

平成19年１月

当社東京支社長

平成21年12月

当社山南センター長

昭和32年５月20日生 平成24年３月

平成27年３月

当社取締役山南センター長兼上海栗山貿易有限 (注)２ 29,973
公司董事長に就任
クリヤマ㈱取締役山南センター長兼上海栗山貿
易有限公司董事長に就任
クリヤマ㈱取締役兼上海栗山貿易有限公司董事長（現任）
当社取締役に就任（現任）

昭和61年４月

当社入社

平成17年４月

当社商品開発本部副本部長

平成20年１月

当社商品開発部長

平成21年12月

当社東京支社長兼商品開発部長

平成23年３月

当社取締役東京支社長兼商品開発部長に就任

平成24年10月
平成25年１月

取締役

－

能勢

広宣

Kuriyama Canada, Inc.取締役社長に就任（現昭和37年９月16日生 平成24年１月
平成24年10月
平成25年３月

当社取締役東京支社長(注)２ 17,040

クリヤマ㈱取締役東京支社長に就任
クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼東京支社
長

取締役

－

西田

昌弘

平成26年１月

クリヤマ㈱取締役営業本部長（現任）

平成27年３月

当社取締役に就任（現任）

昭和61年４月

当社入社

平成20年１月

当社スポーツ・フロア事業部長

平成24年10月

クリヤマ㈱スポーツ・フロア事業部長

昭和38年６月10日生 平成25年３月
平成26年１月
平成27年３月- 26 -

クリヤマ㈱取締役スポーツ・フロア事業部長に (注)２ 11,230
就任
クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼東京支社長兼スポーツ・フロア事業部長（現任）
当社取締役に就任（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月
平成18年４月

監査役

監査役

青木

廣行

昭和25年６月15日生

所有
株式数
（株）

(注)３

34,880

(注)４

－

(注)５

－

(注)３

－

当社入社
当社山南センター長兼海外事業部副事業部長

平成20年１月

当社品質・技術管理部副部長

平成22年３月

当社品質・技術管理部長

平成24年３月

当社監査役に就任（現任）

昭和41年４月

任期（年）

株式会社第一銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

平成10年１月
監査役
（非常勤）

監査役

泉本

哲彌

昭和22年７月22日生

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）伊丹支店長

平成16年７月

第一地所株式会社（現中央不動産株式会
社）入社

監査役
（非常勤）

監査役

松本

邦雄

昭和20年９月１日生

同大阪支店長に就任

平成18年３月

当社監査役に就任（現任）

平成21年10月

中央不動産株式会社

昭和39年４月

大阪国税局入局

平成15年７月

神戸税務署長平成16年９月

松本邦雄税理士事務所開設（現任）

平成19年３月

当社監査役に就任（現任）

昭和41年４月

三菱重工業株式会社

昭和62年７月

新キャタピラー三菱株式会社（現キャタピ

退社

神戸造船所入社

ラージャパン株式会社）設立・事業移管に
監査役
（非常勤）

監査役

勝間

秀雄

昭和19年１月５日生伴い移籍
平成13年６月

同取締役に就任

平成14年４月

同相模事業所取締役所長に就任

平成17年６月

同顧問委嘱

平成20年３月

当社監査役に就任（現任）

計

（注）１

監査役

139,748

泉本哲彌、松本邦雄、勝間秀雄氏は社外監査役であります。

２
３

取締役の任期は、平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
監査役の任期は、平成24年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４
５

監査役の任期は、平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役の任期は、平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

- 27 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要（取締役会）
当社の取締役は６名で構成され、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じ随時追加開催しておりますが、この中で経営の基本方針並びに法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務遂行状況の監督を行っております。
（監査役会）
当社は監査役会設置会社として監査役制度を採用しておりますが、監査役会は社外監査役３名を含む監査役４名で構成され、取締役の職務遂行の監督を行っております。
（グループ経営会議）
代表取締役ＣＥＯ、取締役並びに重要事業会社の社長が出席するグループ経営会議を必要の都度、開催
し、グループの経営方針の共有及びグループとしての経営課題の協議を行うこととしております。また、重要な事業会社における業務遂行に関する事項については、当社取締役及び事業会社各部門責任者が出席する
月１回の事業会社の経営会議において、個々の経営課題を協議し、経営の効率性の改善・向上を図っております。
（内部監査室）
社長直属の独立した組織として内部監査室（２名）を設置し、当社及び関係会社に対し規程に基づいた体系的・合理的な内部監査を実施し、経営組織の改善・改革に資するよう心がけております。
・現状の企業統治体制を採用する理由
株主、取引先、地域社会、ステークホルダーからの信頼に応え続けるためにも現状の体制が最も相応しい企
業統治体制と考えております。
・内部統制システムの整備の状況
法令、規則並びに企業倫理の遵守を徹底するために「クリヤマグループ企業行動規範」を制定し、当社及びグループ会社の役員・社員一人ひとりが社会規範に適合した行動の実践を図っております。特に関連法規の遵守（コンプライアンス）につきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、管理責任者を設け、コンプラ
イアンスの構築、維持、整備に当たり、日頃からコンプライアンスについて注意を払い、全社員の意識の向上にも努力しております。また、法令遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接通報を行う手段を確保するとともに、通報者の希望により匿名性を保障し通報者に不利益がない旨を規定する「内部公益通報制度」を整備しております。なお、重要な法務・税務等に係る事象については、都度、弁護士、税理士等、外部の専門家の意見を聴取し、必要な助言・指導を受けて適正・的確な対応を心がけております。
当社の内部統制システムの整備の概要は次のとおりであります。

（注）

内部統制の範囲は、点線で囲まれた部分であります。

- 28 -

・リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループ全体のリスク管理体制を強化（発生するリスクを最小化）することを目的に、代表取締役ＣＥＯを委員長とするリスクマネジメント委員会を設け、当社グループ内で定期的に想定されるリスクの洗い出しとその評価・対応について協議していくことを検討し、当社及び当社グループ全体の健全性及び信頼性の確保に努めております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は社長直属の独立した内部監査室（２名）が設置されており、「内部監査規程」に基づいて全部
門・関係会社を対象に、事前にリスクアセスメント（リスク評価）を実施し、年度監査方針及び計画を立案の上、業務監査を計画的に実施しております。また、監査結果をその重要度に応じ、取締役会等の所定の機関に報告するとともに、被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど、内部統制の有効性と妥当性の確保に努めております。また、監査役会は、社外監査役３名を含む計４名で構成され、監査役会を定期的に開催するとともに、定時取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行い、取締役の職務遂行の監督を行っております。
当社の内部統制は、経営企画部、管理部が中心となり、コンプライアンス体制の充実に取り組んでおり、内部監査室、監査役、会計監査人と連携を密にして監査の実効性向上に繋がるよう取り組んでおります。

③ 社外取締役及び社外監査役
・当社は社外取締役を選任しておりません。
・当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役４名の内、３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。
・企業統治において、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。また、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任することとしております。
・社外監査役の泉本哲彌氏は、当社の主要な取引先であります株式会社みずほ銀行（当時社名 株式会社第一勧業銀行）の業務執行者として勤務しておりましたが、退職後10年が経過しており、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・社外監査役の松本邦雄氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・社外監査役の勝間秀雄氏は、当社の連結子会社であるクリヤマ㈱と営業取引関係にあるキャタピラージャパン㈱（当時社名 新キャタピラー三菱㈱）に取締役として勤務しておりましたが、退職後７年が経過しており、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・また、社外監査役の泉本哲彌氏、松本邦雄氏、勝間秀雄氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、取引所に届け出ております。

- 29 -

④ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
26銘柄
貸借対照表計上額の合計額
1,674,894千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的
（千円）
ＮＯＫ㈱

168,867

290,452

友好的な取引関係の維持

イーグル工業㈱127,000

222,123〃

住友商事㈱155,718

205,703

配当収入の確保㈱オーハシテクニカ

119,952

115,394

友好的な取引関係の維持

井関農機㈱300,000

94,200〃

タイガースポリマー㈱139,443

63,725〃㈱伊予銀行

32,00032,992〃

グローリー㈱11,31830,843〃

木村化工機㈱58,90028,802〃㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ

38,40026,649〃三菱重工業㈱40,34426,264〃㈱三井住友フィナンシャルグループ

3,961

21,468〃東ソー㈱36,00017,604〃㈱みずほフィナンシャルグループ

70,00015,960〃㈱ビジネスブレイン太田昭和

20,00015,700〃㈱百十四銀行

39,00014,274〃㈱UACJ

32,93913,110〃旭硝子㈱15,218

9,953

〃

㈱大林組

15,0008,985〃㈱池田泉州ホールディングス

16,2807,977〃

東海ゴム工業㈱

5,000

5,140

安定株主として長期保有を目的とする政策投資

コーアツ工業㈱16,0003,280

友好的な取引関係の維持

東亜建設工業㈱

8,762

2,199

〃

サコス㈱

3,672

1,314

〃

- 30 -

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

ＮＯＫ㈱

169,483

523,702

友好的な取引関係の維持

イーグル工業㈱127,000

282,829〃

住友商事㈱155,718

193,401

配当収入の確保㈱オーハシテクニカ

120,742

192,101

友好的な取引関係の維持

タイガースポリマー㈱139,742

108,021〃

井関農機㈱300,000

68,700〃㈱伊予銀行

32,00041,952〃

グローリー㈱11,376

37,201〃

木村化工機㈱58,90030,686〃

三菱重工業㈱40,57927,179〃㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ

38,40025,516〃

東ソー㈱36,00021,096〃㈱ビジネスブレイン太田昭和

20,00020,440〃㈱三井住友フィナンシャルグループ

3,961

17,329〃㈱百十四銀行

39,00015,444〃㈱みずほフィナンシャルグループ

70,00014,175〃㈱大林組

15,00011,745〃㈱UACJ

36,685

11,445〃旭硝子㈱15,4729,113〃㈱池田泉州ホールディングス

16,280

8,921

〃

住友理工㈱

5,000

4,545

配当収入の確保

コーアツ工業㈱16,0003,536

友好的な取引関係の維持

サコス㈱

3,971

2,370

〃

東亜建設工業㈱

9,461

1,958

〃

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

- 31 -

⑤

役員報酬等の内容

イ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額

役員区分（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

対象となる

引当金繰入額

役員の員数
(人)

役員賞与

取締役

84,381

51,08133,300６

監査役（社外監査役を除く。）

13,85012,600

1,250

１

6,150

5,400

750

３

社外役員
（社外監査役）ロ

提出会社の役員ごとの報酬額の総額等

ハ

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案し、取締役
においては取締役会で協議のうえ決定を、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑥

会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。監査証明に係る業務を執行する公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりとなっております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名所属する監査法人

公認会計士の氏名等

新日本有限責任監査法人（注）１
２

指定有限責任社員
業務執行社員増

指定有限責任社員
業務執行社員

和田林

田

豊
一

毅

継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に関わる補助者は、公認会計士９名及びその他８名であります。

⑦

取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨
イ

取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
- 32 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

30,5004,500

30,500

－

連結子会社

－

－

－

－

30,5004,500

30,500－計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容の他、監査
品質、他監査法人監査報酬の動向等を踏まえ、当社の監査役会の同意の上、決定しております。

- 33 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

- 34 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 35 -

当連結会計年度(平成26年12月31日)

4,434,670

5,462,385※４ 5,813,375※４ 6,050,223

24,508
6,098,940
208,496
599,475
295,173355,633△20,993
17,809,279※４ 582,758※３ 7,158,142※３ 7,499,146△4,099,814
3,058,327
4,226,155△3,189,657
1,036,498※３ 1,772,481
45,0191,360,999△1,123,222
237,776
6,150,103△4,347,928
3,151,218
4,856,460△3,654,847
1,201,612※３ 1,820,056
71,9391,504,418△1,249,996
254,4216,499,249

60,013488,997549,01162,588651,598
714,186※２,※３ 3,406,422※２,※３ 4,173,001※２ 571,570※２ 645,998

219,179640
145,945
342,204△178,476
4,507,485
11,206,600
29,015,880

222,980
1,768
158,093382,780△176,189
5,408,433
12,621,869
34,268,087

7,832,812
287,851
680,337
378,698
391,783△20,631
21,646,217

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 36 -

当連結会計年度(平成26年12月31日)※３ 5,301,006※３ 5,790,967※３ 1,228,886※３ 1,900,229※３ 1,344,882※３ 1,502,630

230,095
37,500815,321
8,957,692

283,866
50,6001,079,044
10,607,337※３ 2,710,794※３ 2,883,180

677,527
485,143
287,439－
93,361
341,053
4,595,319
13,553,012

916,970－
374,667
578,345
94,975
301,700
5,149,838
15,757,176

783,716
839,940
12,511,108△124,343
14,010,421

783,716
839,940
13,970,230△124,537
15,469,349

443,540
967,728－
1,411,268
41,17815,462,868
29,015,880

712,027
2,341,506△53,752
2,999,781
41,77918,510,910
34,268,087

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 37 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

35,921,353

40,047,657※１,※３ 26,470,734※１,※３ 29,503,220

9,450,619

10,544,436※２,※３ 7,428,829※２,※３ 8,316,873

2,021,789

2,227,563

13,79823,26834,807
119,428
240,195
28,596460,095

14,33735,38834,807
139,980
325,698
34,713584,926

67,383
9,478
15,084
4,252
96,1982,385,686

57,768
10,823
14,7994,531
87,922
2,724,566－31
31※４ 184※５ 1,614※５ 2,830

4,513
1,200
7,327
2,378,390
795,147
19,454
814,602
1,563,787
1,241
1,562,546

－
3,500
6,330
2,718,420
950,123
12,169962,292
1,756,127
1,641
1,754,486－184

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 38 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

1,563,787

1,756,127

313,778△1,444
1,693,459
85,465※１ 2,091,258

264,562－
1,310,717
66,984※１ 1,642,265

3,655,046

3,398,393

3,653,805
1,241

3,396,751
1,641

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

783,716

利益剰余金839,940

自己株式

11,131,160

株主資本合計△124,280

12,630,536

当期変動額
剰余金の配当△182,598△182,598

当期純利益

1,562,546

1,562,546

自己株式の取得△62△62

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,379,947△62

1,379,885

783,716

839,940

12,511,108△124,343

14,010,421

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計118,6151,444△800,050△679,990

少数株主持分

40,083

純資産合計

11,990,629

当期変動額
剰余金の配当△182,598

当期純利益

1,562,546

自己株式の取得△62

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

324,924△1,444

1,767,778

2,091,258

1,094

2,092,353

当期変動額合計

324,924△1,444

1,767,778

2,091,258

1,094

3,472,238

当期末残高

443,540－

967,728

1,411,268

41,17815,462,868- 39 -

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

783,716

利益剰余金839,940

自己株式

12,511,108

株主資本合計△124,343

14,010,421

当期変動額
剰余金の配当△225,561△225,561

当期純利益

1,754,486

1,754,486

自己株式の取得△193

持分法の適用範囲の変動△193△69,802△69,802

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,459,121△193

1,458,928

783,716

839,940

13,970,230△124,537

15,469,349

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定443,540

967,728

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計
－

1,411,268

少数株主持分

41,178

純資産合計

15,462,868

当期変動額
剰余金の配当△225,561

当期純利益

1,754,486

自己株式の取得△193

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△69,802
268,486

1,373,778△53,752

1,588,512

601

1,589,114

当期変動額合計

268,486

1,373,778△53,752

1,588,512

601

3,048,042

当期末残高

712,027

2,341,506△53,752

2,999,781

41,77918,510,910- 40 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 41 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

2,378,390
506,685
4,928△240,195
206
2,500
－
△29,036△37,067
67,383△49,681
4,513
1,614
－
△210,558
45,45528,517△81,516△4,774
2,387,363
99,375△67,544△721,450
1,697,744

2,718,420
516,650
5,354△325,698△485,143
13,100578,345△4,546△49,725
57,768△59,151
－
2,830
△184
△396,645△1,078,772
69,07987,618△36,022
1,613,278
124,863△56,228△885,691
796,222△585,000
585,000
－
△700
1,563
△214,553
107△473,706－△82,044△4,335△773,668△983,902
983,902△40,000△3,5002,426△35,435－△413,905
1,152△162,366－△651,628△1,705,172
2,300,000△1,570,103△62△182,733△146△15,899△1,174,118
335,969
85,926
3,818,744※１ 3,904,670

573,066
1,900,000△1,579,890△193△225,524△1,040△26,747
639,670
243,450
1,027,714
3,904,670※１ 4,932,385

【注記事項】
１

２（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
連結子会社 16社
連結子会社名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているとおりであり、全ての子会社を連結しております。
持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

6社

持分法適用の関連会社の名称
王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司
Tigerflex Corporation
Alfagomma America, Inc.
愛楽（佛山）建材貿易有限公司
オーパーツ㈱愛楽（佛山）建材貿易有限公司及びオーパーツ㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.
ノルマ・ジャパン㈱
持分法を適用しない主な理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの②

移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ③

時価法によっております。
たな卸資産(1）商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。

- 42 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年②

機械装置及び運搬具
２～11年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事
工事完成基準- 43 -

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①②

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等

③

ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日の為替予約等に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が578,345千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が53,752千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は５円00銭減少しております。

- 44 -

（未適用の会計基準等）（１）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）① 概要
未認識数理計算上の差異の処理方法及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されたものであります。
② 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しま
せん。
③ 当該会計基準等の適用による影響
翌連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が68,287千円増加し、利益剰余金が43,949千円減少する見込みであります。
なお、翌連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（２）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）
平成25年９月13日）「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成25年９月13日）「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25

年９月13日）「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13日）① 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取り扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の確定の取扱いを中心に改正されたものであります。
② 適用予定日
平成28年12月期の期首より適用する予定であります。なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、
平成28年12月期の期首以降実施される企業結合から適用する予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示変更の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた5,837,883千
円は、「受取手形及び売掛金」5,813,375千円、「電子記録債権」24,508千円として組み替えております。

- 45 -

（連結貸借対照表関係）
１

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）
161,250千円※２156,820千円

関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年12月31日）

投資有価証券（株式）出資金

当連結会計年度（平成26年12月31日）

2,081,822千円

2,498,106千円

453,719

528,147※３

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

建物及び構築物
土地

371,372千円
409,977

351,352千円
409,977

投資有価証券186,470279,246

967,819

1,040,575

合計(ロ）上記に対応する債務

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

支払手形及び買掛金

57,345千円

75,784千円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

480,000
790,420

530,000
835,320

1,607,010

1,733,290

2,934,775

3,174,394

長期借入金
合計
※４

期末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年12月31日）

受取手形

4,743千円

電子記録債権－- 46 -

当連結会計年度（平成26年12月31日）
2,481千円
7,365（連結損益計算書関係）※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年１月１日（自 平成26年１月１日
至 平成25年12月31日）
至 平成26年12月31日）
売上原価
13,458千円
49,690千円※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

給与手当
賞与

2,336,609千円
347,076

2,490,190千円
398,246

運賃荷造費
退職給付費用

1,024,995
73,004

1,162,250
78,094

賃借料
役員退職慰労引当金繰入額

383,050
5,898

412,592
41,973

役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

37,500△6,32850,6003,583※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

128,250千円※４

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

建物及び構築物※５

133,012千円

（自
至

－千円

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）
184千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具－千円
01,364千円
0

その他（有形固定資産）
その他（投資その他の資産）

825
788

356
1,109

1,614

2,830

合計

- 47 -

（連結包括利益計算書関係）※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

413,998千円
4,481

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

394,811千円－

418,480△104,701

394,811△130,248

313,778

264,562△2,330－繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益

885－△1,444－

1,693,459

1,310,717

85,46566,9842,091,258

1,642,265

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 48 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１．発行済株式に関する事項
株式の種類

平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

11,150,100－

当連結会計年度末－

11,150,100

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）
（注）
（注）

増加

減少

409,00850

当連結会計年度末－

409,058

普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年３月27日
定時株主総会

普通株式

182,598

17

基準日

効力発生日

平成24年12月31日

平成25年３月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

225,56121

当連結会計年度（自 平成26年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）至増加

平成25年12月31日

平成26年３月31日

減少－

２．自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首

（注）

効力発生日

平成26年12月31日）

11,150,100

普通株式（株）（注）

基準日

当連結会計年度末－増加

減少

11,150,100

409,058169

当連結会計年度末－

409,227

普通株式の自己株式の株式数の増加169株は、単元未満株式の買取りによる増加169株であります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

225,561

21

基準日

効力発生日

平成25年12月31日

平成26年３月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

322,22630- 49 -

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,434,670千円△530,000

5,462,385千円△530,000

現金及び現金同等物

3,904,670

4,932,385２

重要な非資金取引の内容新たに計上されたファイナンス・リース及び割賦取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の金額

148,342千円

割賦取引に係る資産及び負債の金額

143,628- 50 -（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）－千円
25,896（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、情報関連機器等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

１年内

141,644

151,953

１年超

212,649

124,097354,293

276,051

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機
関からの借入による方針です。デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の規程に基づき、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。為替予約取引はヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引取扱要領に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 51 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,434,670

4,434,670－(2）受取手形及び売掛金

5,813,375

5,813,375－(3）投資有価証券
その他有価証券

1,274,117

1,274,117－

資産計

11,522,163

11,522,163－(1）支払手形及び買掛金

5,301,006

5,301,006－(2）短期借入金

1,228,886

1,228,886－(3）長期借入金(*)
負債計

4,055,676

4,059,031

3,355

10,585,569

10,588,925

3,355(*)１年内返済予定の長期借入金1,344,882千円を含めております。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

5,462,385

5,462,385－(2）受取手形及び売掛金

6,050,223

6,050,223－

1,673,412

1,673,412－(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

13,186,021

13,186,021－(1）支払手形及び買掛金

5,790,967

5,790,967－(2）短期借入金

1,900,229

1,900,229－(3）長期借入金(*)

4,385,810

4,397,871

12,061

12,077,006

12,089,068

12,061

負債計(*)１年内返済予定の長期借入金1,502,630千円を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

- 52 -

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度（平成25年12月31日）

区分
非上場株式
関係会社株式

当連結会計年度（平成26年12月31日）

50,482

1,482

2,081,822

2,498,106

非上場株式並びに関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,422,907－－－

受取手形及び売掛金

5,813,375

－

－

－

合計

10,236,282

－

－

－

当連結会計年度（平成26年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,452,893－－－

受取手形及び売掛金

6,050,223

－

－

－

合計

11,503,117

－

－

－

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年12年31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,228,886

－

－

－

－

－

長期借入金

1,344,882

1,086,494

835,130

556,180

232,990－

計2,573,768

1,086,494

835,130

556,180

232,990－

当連結会計年度（平成26年12年31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,900,229

－

－

－

－

－

長期借入金

1,502,630

1,242,170

907,460

573,310160,240－

計

3,402,859

1,242,170

907,460

573,310160,240－- 53 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が株式

1,241,912

683,171558,741

取得原価を超えるもの

小計

1,241,912

683,171558,741

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式32,20435,937△3,733

小計

32,20435,937△3,733

1,274,117

719,108

555,008

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

当連結会計年度（平成26年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,639,934

687,506

952,427

小計

1,639,934

687,506

952,427

連結貸借対照表計上額が株式

33,47836,085△2,607

取得原価を超えないもの

小計

33,47836,085△2,607

1,673,412

723,592

949,820

合計

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成25年１月１日

種類至

平成25年12月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

107

31

－

合計

107

31

－

当連結会計年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。

至

平成26年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について4,513千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 54 -

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社は将来にわたり安定的かつ継続的に運営できる退職給付制度の実現を目的として、平成24年４月１日
より退職金ポイント制に移行いたしました。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）
年金資産の額9,914,329千円
年金財政計算上の給付債務の額
10,988,503
差引額△1,074,173(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成24年４月１日
6.2％

至平成25年３月31日）(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、繰越不足金838,691千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高235,482千円
であります。
本制度における過去勤務債務を平成30年６月まで支払うことになっており、当社グループは、連結財務諸表
上、特別掛金を5,040千円費用処理しております。
２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務（千円）△567,147
19,711(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）△547,435(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）

28,810(5）未認識数理計算上の差異（千円）

33,481(6）退職給付引当金(3）＋(4）＋(5）（千円)（注）△485,143

一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項（1）退職給付費用（千円）

98,581①

勤務費用（千円）

82,440②

利息費用（千円）

9,047③

数理計算上の差異の費用処理額（千円）△6,572④

会計基準変更時差異償却額（千円）

13,666（2）確定拠出年金にかかる拠出額

33,991

合計

132,572（（1）+（2））（注）１. 厚生年金基金に対する掛け金（従業員拠出額を除く）は、①勤務費用に含めております。
２． 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

- 55 -

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率1.1％（注）期首時点において適用した割引率は2.0％でしたが、期末時点において再検討した結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.1％に変更しています。
(3）数理計算上の差異の処理年数10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）(4) 会計基準変更時差異の処理年数
15年（按分額を費用処理しております。）(5) 過去勤務債務の額の処理年数
１年（発生時に費用処理しております。）

当連結会計年度（自 平成26年１月１日
１．採用している退職給付制度の概要

至平成26年12月31日）

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会
社は中小企業退職共済制度に加入しております。厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に見積もることができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられたものを除く）
退職給付債務の期首残高（千円）

520,524

勤務費用（千円）

29,037

利息費用（千円）

5,725

数理計算上の差異の発生額（千円）

34,787

退職給付の支払額（千円）△27,867

退職給付債務の期末残高（千円）

562,209（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高（千円）

26,911

退職給付費用（千円）

2,186

制度への拠出額（千円）△1,697

退職一時金制度廃止に伴う長期未払金への振替額△11,263

退職給付に係る負債の期末残高（千円）

16,136- 56 -

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
非積立型制度の退職給付債務（千円）

578,345

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）

578,345

退職給付に係る負債（千円）

578,345

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）

578,345（注）簡便法を採用した制度を含みます。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（千円）

31,223

利息費用（千円）

5,725

数理計算上の差異の費用処理額（千円）653

会計基準変更時差異の費用処理額（千円）

13,666

確定給付制度に係る退職給付費用（千円）
51,270（注）１．簡便法を採用した制度を含みます。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異（千円）

67,615

会計基準変更時差異の未処理額（千円）

15,143

合計（千円）

82,759（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

主として1.1％

３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、35,073千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、51,883千円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
年金資産の額11,028,673千円
年金財政計算上の給付債務の額
11,917,269
差引額△888,595②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
6.7％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、繰越不足金697,105千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高191,490千円であります。
本制度における過去勤務債務を平成30年６月まで支払うことになっており、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を4,989千円費用処理しております。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 57 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

繰延税金資産たな卸資産評価損等
154,805千円
197,107千円
たな卸資産未実現利益
77,734
90,215
未払事業税
20,125
16,454
貸倒引当金116,843
72,337
退職給付引当金
169,117—
退職給付に係る負債—
209,708
投資有価証券評価損
139,340
139,340
繰越欠損金
457—
固定資産減損損失
58,917
58,917
のれん等
75,83567,585
役員退職慰労引当金
86,899113,518
資産除去債務
38,84839,99981,60391,287
その他
繰延税金資産小計
1,020,528
1,066,048△357,340△313,673
評価性引当額繰延税金資産合計
663,188782,798
繰延税金負債
特別償却準備金△312,546△357,663
関係会社留保利益△326,016△412,459
固定資産未実現利益△120,690△120,754
資産除去債務に対応する除去費用△13,222△10,724
その他有価証券評価差額金△113,252△243,501△13,867△17,873
その他
繰延税金負債合計△899,596△1,162,976
繰延税金負債の純額△236,408△380,178（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成25年12月31日） （平成26年12月31日）
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

295,173千円
145,945△677,527

378,698千円
158,093△916,970

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成25年12月31日） （平成26年12月31日）
法定実効税率

38.01％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外子会社の税率差異
海外受取配当金等に係る外国税額
住民税均等割
評価性引当額関係会社持分法損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.01％

1.27

3.41

△6.13
△3.86

△6.25
△4.74

8.52
0.83

7.40
0.70

△1.19
△3.85

△0.29
△3.91

0.65

1.07

34.25

35.40

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

- 58 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
法令に基づく事業用設備の撤去時における原状回復費用を資産除去債務として計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から47年と見積り、割引率は1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

期首残高

91,826千円

93,361千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

－
1,535

－
1,614

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

－
－

－
－

93,361

94,975

期末残高- 59 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会
社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社のセグメントは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「北米事業」「産業資材事業」「建設資材事業」及び「スポーツ施設資材事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント
主要な製品
北米事業

各種ホース

産業資材事業

樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等

建設資材事業

道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材

スポーツ施設資材事業

スポーツ関連施設資材

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）（単位：千円）

北米
事業

報告セグメント
スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客へ
の売上高

17,955,503 7,678,978 6,769,167 1,778,466 34,182,115 1,739,237 35,921,353－ 35,921,353

セグメント間の内部売上高

10,768800,443

228－

811,440

138,912950,353△950,353

－

又は振替高

計
セグメント
利益

17,966,271 8,479,422 6,769,395 1,778,466 34,993,556 1,878,150 36,871,706△950,353 35,921,353

1,474,086△709,347

792,654297,262セグメント
13,805,254 5,185,146 3,294,123
資産

128,526

2,692,529

38,6072,731,137

866,464 23,150,988 2,241,596 25,392,584

2,021,789

3,623,295 29,015,880

その他の項目

減価償却費
持分法適用会社への投資額310,62943,50422,920

10,229387,283

82,568469,852

36,832506,685

981,395 1,425,349－－

2,406,745－

2,406,745－

2,406,745

91,590570

527,340

16,759544,099

13,744

557,844

有形固定資産及び無形固定415,915

19,263

資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△709,347千円には、セグメント間取引消去△14,961千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△694,386千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,623,295千円には、セグメント間取引消去△150,430千円及び管理部門に帰属する全社資産3,773,726千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額36,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,744千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 60 -

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）

北米
事業

報告セグメント
スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客へ
21,223,614 8,100,003 6,987,343 1,738,903 38,049,864 1,997,792 40,047,657の売上高－ 40,047,657

セグメント間の内部売上高11,633

942,741－－954,374

151,820

1,106,195 △1,106,195

－

又は振替高

計
セグメント
利益
セグメント
資産

21,235,247 9,042,744 6,987,343 1,738,903 39,004,239 2,149,613 41,153,852 △1,106,195 40,047,657
1,745,383

725,080

288,224

164,964

2,923,653

153,9123,077,565

17,132,098 6,059,067 3,187,735 1,275,035 27,653,937 2,417,257 30,071,195△850,002

2,227,563

4,196,891 34,268,087

その他の項目

減価償却費
持分法適用会社への投資額341,335

54,24021,2878,142

425,006

54,149479,155

37,495

516,650

1,162,709 1,686,306

137,238－

2,986,254－

2,986,254－

2,986,254

127,520

35,272810,026

32,643

842,669

64,336

907,006

有形固定資産及び無形固定459,395

187,838

資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△850,002千円には、セグメント間取引消去△14,960千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△835,041千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,196,891千円には、セグメント間取引消去△123,675千円及び管理部門に帰属する全社資産4,320,567千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額37,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,336千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 61 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

カナダ

その他

合計

17,066,244

14,950,050

2,034,264

1,870,794

35,921,353（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

米国

カナダ

その他

2,601,378

2,237,449

1,296,724

合計

14,5506,150,103

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

カナダ

その他

合計

16,919,483

18,841,983

2,011,245

2,274,944

40,047,657（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

米国

カナダ

その他

2,566,857

2,600,280

1,317,441

14,670

合計
6,499,249

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

- 62 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至平成25年12月31日）

当連結会計年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。

至

平成26年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
北米
事業

スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

その他

合計

合計

全社・
消却

合計

当期償却額

4,928

－

－

－

4,928

－

4,928

－

4,928

当期末残高

60,013－－－60,013－60,013－60,013

平成26年１月１日

至当連結会計年度（自平成26年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
北米
事業

スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

その他

合計

合計

全社・
消却

合計

当期償却額

5,354

－

－

－

5,354

－

5,354

－

5,354

当期末残高

62,588－－－62,588－62,588－62,588【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。

至

平成26年12月31日）- 63 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
種類

関連会社

関連会社

会社等の名
称又は氏名

関連会社

関連会社

所在地

出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

王子ゴム

山口県

化成㈱

防府市

Tigerflex

米国

1,000

樹脂ホース

Corporation

イリノイ州

千US$

の製造

当連結会計年度（自
種類

資本金又は

会社等の名
称又は氏名

200,000

平成26年１月１日
資本金又は
所在地

出資金
（千円）

ゴム製品の
製造

至

有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

商品の販売
直接39.73

及び仕入

商品の仕入
役員の兼任

期末残高
（千円）

支払手
商品の仕入

395,588

役員の兼任

間接45.00

科目

形及び116,277

買掛金
支払手
商品の仕入

2,862,133

形及び409,133

買掛金

平成26年12月31日）

事業の内容
又は職業

王子ゴム

山口県

化成㈱

防府市

Tigerflex

米国

1,000

樹脂ホース

Corporation

イリノイ州

千US$

の製造

200,000

議決権等の所

ゴム製品の製造

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

商品の販売
直接39.73

及び仕入

商品の仕入
役員の兼任

期末残高
（千円）

支払手
商品の仕入

315,431

役員の兼任

間接45.00

科目

形及び144,891

買掛金
支払手
商品の仕入

3,263,139

形及び517,734

買掛金（注）１．上記金額のうち、王子ゴム化成㈱との取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。

- 64 -

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は王子ゴム化成㈱及びTigerflex Corporationであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位 : 千円）
王子ゴム化成㈱Tigerflex Corporation

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計固定資産合計2,590,333
2,467,474

3,528,192
2,416,193

1,625,465
360,876

1,845,117
478,586

流動負債合計

1,743,205

2,128,676

88,393

123,867

固定負債合計772,035

724,276

27,67743,291

純資産合計

2,542,567

3,091,433

1,870,270

2,156,544

売上高

3,804,166

4,803,313

2,861,835

3,264,782

478,976
299,585

912,563
568,989

345,470
214,754

243,676
155,885

税引前当期純利益金額
当期純利益金額（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,435円77銭
145円47銭

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,719円52銭
163円35銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎

１株当たり純資産額の算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額の差額の主要な内訳

末の純資産額の差額の主要な内訳

少数株主持分

41,178千円

少数株主持分

41,779千円

１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度

１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数

末の普通株式の数

10,741,042株

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益

10,740,873株

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
1,562,546千円

連結損益計算書上の当期純利益

1,754,486千円

普通株式に係る当期純利益
1,562,546千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

普通株式に係る当期純利益
1,754,486千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

10,741,086株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 65 -

10,740,962株

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

1,228,886

1,900,229

1.03－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,344,882

1,502,630

1.07－

１年以内に返済予定のリース債務

29,176

37,835－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

2,710,794

2,883,1800.91

平成28年５月31日～
平成31年11月29日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

145,636

98,154－

平成30年10月31日～
平成31年10月20日

9,009
126,134

31,362
125,370－－－
平成32年３月２日

5,594,519

6,578,762－－

その他有利子負債
割賦未払金
長期割賦未払金
計（注）１２

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を３

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
並びにその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

1,242,170

907,460

573,310160,240

リース債務

27,55928,081

27,574

14,938

その他有利子負債

32,20832,20832,20827,900【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 66 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

10,243,838

19,732,350

29,362,665

40,047,657

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

862,274

1,371,116

2,028,995

2,718,420

四半期（当期）純利益金額（千円）

586,378

906,381

1,358,227

1,754,486

54.59

84.39

126.45163.35

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

54.59

29.79

- 67 -

第３四半期
42.07

第４四半期
36.89

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産関係会社未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 68 -

当事業年度(平成26年12月31日)

1,350,309※２ 1,736
4,386
2,270
137,261
59,4773,054△51,558,491

1,961,286※２ 1,890
2,371
3,637
58,6062,079△52,029,865※１ 577,237※１ 543,371

10,746241※１ 697,579
1,285,804

9,780
232
※１ 697,579
6,000
1,256,963

472
77,0983,390
80,961

363
77,098467
3,755
81,684※１ 1,275,599※１ 1,674,894

4,079,200
107,5141
5,462,315
6,829,081
8,387,573

4,079,201
1
5,754,096
7,092,744
9,122,610

(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 69 -

当事業年度(平成26年12月31日)

1,500,000

2,400,000※１ 800,130※１ 562,820※２ 38,696※２ 14,977

6,687
109,376※２ 11,801
23,7002,490,391

6,565
76,8207,421※２ 12,298
35,3003,116,204※１ 1,033,250※１ 470,430

44,2843,220
1,080,754
3,571,146

44,28422,733
3,220
540,668
3,656,872

783,716

783,716

737,400
104,220
841,621

737,400
104,220
841,621

115,000

115,000

15,000860,000
1,883,677
2,873,677△124,343
4,374,671

15,000860,000
2,268,619
3,258,619△124,537
4,759,419

441,756
441,756
4,816,427
8,387,573

706,318
706,318
5,465,738
9,122,610

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業収益
経営指導料
不動産賃貸収入
商標権使用料
関係会社受取配当金
営業収益合計
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 70 -(自至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)※１ 191,220※１ 192,967※１ 145,062※１ 144,219※１ 34,222※１ 33,983※１ 488,806※１ 594,803

859,311965,974※１,※２ 325,209※１,※２ 350,483

534,101

615,490※１ 21,666※１ 27,970

49,058456
71,181

48,751
14,622
1,632
92,976※１ 43,876※１ 43,206

43
43,919561,363

43,206665,260

31
31

-

4,513
4,513
556,881
42,753
4,934
47,687509,194665,260
56,123△1,36654,756
610,503③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

783,716

737,400

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

104,220

841,621

115,000

配当準備金 別途積立金
15,000860,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

1,557,081

2,547,081

剰余金の配当△182,598△182,598

当期純利益

509,194509,194

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

326,595

326,595

783,716

737,400

104,220

841,621

115,000

15,000860,000

1,883,677

2,873,677

株主資本
自己株式
当期首残高

△124,280

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

4,048,138

127,977

127,977

純資産合計

4,176,115

当期変動額剰余金の配当△182,598△182,598

当期純利益

509,194509,194△62△62

自己株式の取得△62

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

313,778

313,778

313,778△62

326,533

313,778

313,778

640,311△124,343

4,374,671

441,756

441,756

4,816,427- 71 -

当事業年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

783,716

737,400

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

104,220

841,621

115,000

配当準備金 別途積立金
15,000860,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

1,883,677

2,873,677

剰余金の配当△225,561△225,561

当期純利益

610,503

610,503

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

384,941

384,941

783,716

737,400

104,220

841,621

115,000

15,000860,000

2,268,619

3,258,619

株主資本
自己株式
当期首残高

△124,343

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

4,374,671

441,756

441,756

純資産合計

4,816,427

当期変動額
剰余金の配当△225,561△225,561

当期純利益

610,503

610,503

△193

△193

自己株式の取得△193

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

264,562

264,562

264,562△193

384,748

264,562

264,562649,310△124,537

4,759,419

706,318

706,318

5,465,738- 72 -

【注記事項】（重要な会計方針）
資産の評価基準及び評価方法

１

有価証券（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物
工具、器具及び備品（２）無形固定資産

３～50年
７～60年
３～６年

定額法によっております。
３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により記載を省略しております。

- 73 -

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

建物
土地

371,372千円
409,977

351,352千円
409,977

投資有価証券186,470279,246

967,819

1,040,575

合計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年12月31日）
子会社の短期借入金
子会社の1年内返済予定の長期借入金

480,000千円
290,160

子会社の長期借入金
子会社の買掛金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
※２

530,000千円
510,240

1,034,740
57,345

1,486,100
75,784500,260
572,270

325,080
247,1902,934,775

3,174,394

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（平成25年12月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務
３

当事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

1,736千円
48,392

1,890千円
19,414

偶発債務
下記関係会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（平成25年12月31日）

クリヤマ㈱

当事業年度
（平成26年12月31日）

57,345千円

75,784千円

下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（平成25年12月31日）
クリヤマ㈱1,804,900千円- 74 -

当事業年度（平成26年12月31日）
3,280,230千円

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

営業取引による取引高
営業収益854,671千円

961,334千円

営業費用
営業取引以外の取引による取引高

29,973
13,99930,70526,258※２

当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

減価償却費
給料及び手当41,35549,06336,44737,675

役員報酬
役員賞与引当金繰入額

61,80323,70069,08135,300（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,126千円、関連会社株式85,074千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 75 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

繰延税金資産未払事業税

1,665千円

3,034千円

新設分割設立会社の株式に係る一時差異

220,767

220,767

グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額

19,056

19,056

減損損失

58,917

58,917

投資有価証券評価損

139,340

139,340

長期未払金

15,782

15,782

関係会社株式評価損

3,227

3,227

605

603

459,363460,729△236,324△236,324

223,038

224,405△113,252△243,501

繰延税金負債合計△113,252△243,501

繰延税金資産の純額

109,785－

繰延税金負債の純額－△19,095

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成25年12月31日）
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

2,270千円
107,514

固定負債－繰延税金負債

－

当事業年度
（平成26年12月31日）
3,637千円－△22,733

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

38.01％

38.01％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.12△32.492.25△33.39住民税均等割
評価性引当額

0.27
△0.45

0.22
－

1.10

1.14

8.56

8.23

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 76 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

建物

577,237754－

34,620543,371

1,608,443

構築物

10,746

－

－

966

9,780

112,190

241

147

－

156

232

324

697,579－－－

697,579

－

建設仮勘定

－

6,000

－

－

6,000

－

計

1,285,804

6,902

－

35,743

1,256,963

1,720,959

特許権

472

－

－

108

363

－

借地権

77,098－－－77,098

－

－

501

－

33

467

－

3,390

925

－

561

3,755

－

80,961

1,427

－

703

81,684

－

区分

資産の種類

有形固定資産工具、器具及び備品
土地

無形固定資産ソフトウエア
その他
計【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金
役員賞与引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

5

5

5

5

23,70035,30023,70035,300（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 77 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

12月31日剰余金の配当基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.kuriyama-holdings.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 78 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び事業年度
自 平成25年１月１日
平成26年３月31日
その添付書類並びに確認書（第74期）

至

平成25年12月31日

近畿財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及び

事業年度

自

平成25年１月１日

平成26年３月31日

その添付書類（第74期）

至

平成25年12月31日

近畿財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び（第75期第１四半期）

自平成26年１月１日

平成26年５月15日（第75期第２四半期）

至自平成26年３月31日
平成26年４月１日

近畿財務局長に提出。
平成26年８月12日（第75期第３四半期）

至自平成26年６月30日
平成26年７月１日

近畿財務局長に提出。
平成26年11月13日

至

平成26年９月30日

近畿財務局長に提出。

確認書(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使

平成26年４月４日
近畿財務局長に提出。

の結果）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号

平成26年12月26日に基づく臨時報告書（代表取締役の異動）

近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月27日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

豊

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田林

一毅

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の平成26年1月1日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クリヤマホ
ールディングス株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、クリヤマホールディングス株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月27日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

豊

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田林

一毅

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の平成26年1月1日から平成26年12月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。