神川町総合評価方式試行ガイドライン
Ｖｅｒ．２

平 成 ２９年 ９月（平成２９年９月以降に公告する案件に適用）

神

川

町

目

次

１

総合評価方式の概要・意義 ------------------------------------------ ３

２

総合評価方式の実施方針 ------------------------------------------- ４

３

総合評価方式のタイプ ---------------------------------------------- ５（１） 簡易型 ----------------------------------------------------------- ５（２） 技術提案型 ------------------------------------------------------- ５４

標準的な実施手順 ------------------------------------------------- ６

５

評価項目・配点等 -------------------------------------------------- ８（１） 評価項目の選定 ------------------------------------------------ ８（２） 配点等 -------------------------------------------------------- ８（３） 必須評価項目（簡易型・技術提案型共通）--------------------------- ８ア

企 業 の技 術 能 力 ----------------------------------------

９イ

企業の社会的貢献度 --------------------------------------- １０

ウ

配置予定技術者の技術能力 --------------------------------- １２（４） 技術提案型Ａタイプにおける必須評価項目 ---------------------------- １３
エ 施工管理の適切性・発注者が指定した課題への対応 ----------------- １３（５） 技術提案型Ｂタイプにおける必須評価項目 ---------------------------- １４
オ(ｱ) 技術提案 ------------------------------------------------ １４
オ(ｲ) 技術提案を実現するための方法 ---------------------------- １５（６） 選択評価項目（簡易型・技術提案型共通） ----------------------------- １６
カ企業の技術能力 ------------------------------------------- １６キ

配 置 予 定 技 術 者 の技 術 能 力 ------------------------------ １７

ク

企業の地域精通度 ----------------------------------------- １８

ケ

企業の社会的貢献度 --------------------------------------- １９コ

その他 --------------------------------------------------- ２０

サ

企業倫理や信頼性等 --------------------------------------- ２２
- 1 -

６

技術資料の提出要請 ------------------------------------------------ ２３

７

技術評価 ---------------------------------------------------------- ２４（１） 加算点または技術評価点の算出 -------------------------------- ２４（２） 不適正な事項に対する措置 ------------------------------------ ２４（３） 評価値の算出と落札候補者の決定 ------------------------------ ２４（４） 配置予定候補者の配置不可通知 -------------------------------- ２６８

落札者の決定 ---------------------------------------------------- ２６

９ペナルティの設定 ------------------------------------------------- ２６（１） 技 術 資 料 の内 容 の不 履 行 ---------------------------------- ２６（２） 技術資料の虚偽記載 ---------------------------------------- ２７

１０

中立かつ公正な評価の確保（学識経験者の意見聴取）----------------- ２７

１１

総合評価方式に関わる公表等 ------------------------------------- ２８（１） 技術提案に関する機密の保持 ---------------------------------- ２８（２） 情報提供 ---------------------------------------------------- ２８

１２

履行確認 ------------------------------------------------------ ２８- 2 -１ 総合評価方式の概要・意義
公共工事の品質の確保と向上を目的とする「公共工事の品質確保の促進に関する法律（以後、「品確法」と言う。）」が平成１７年４月１日に施行された（平成２６年６月４日改正）。
この法律では、「公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格
及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない。」と規定されており、公共工事の品質確保のための主要な取組みとして、総合評価方式の適用を掲げている。
総合評価方式は、価格のみで競争していた従来の入札方式とは異なり、価格に加えて企業の技術的能力等を含めて総合的に評価する方式である。
発注者は工事の内容等に応じ、競争参加者の技術的能力等の評価を適切に行うとともに、品質の向上に係る技術提案を求めるよう努め、落札者の決定においては、価格に加えて技術的能力等の優劣を総合的に評価することにより、最も評価の高い者を落札者とすることが原則となる。
総合評価方式の適用により、公共工事の施工に必要な技術的能力を有する者が施工することとな
り、工事品質の確保や向上が図られ、工事目的物の性能の向上、長寿命化、維持修繕費の縮減、施工不良の未然防止等が図られる。
その結果総合的なコストの縮減、交通渋滞対策、環境対策、事業効果の早期発現等が効率的かつ適切に図られることにより、現在かつ将来の市民に利益がもたらされることが期待される。
また、民間企業が技術力競争を行うことによりモチベーションの向上が図られ、技術と経営に優れた
健全な建設業が育成されるほか、価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることで、談合が行われにくい環境が整備されることも期待される。
平成２６年６月には、品確法が改正され、受注者と発注者の責務が明確化されたほか、公共工事の品質確保に加え、新たに担い手の中長期的な育成・確保の促進が謳われた。
今後の総合評価方式に置いては、これまでの品質確保に加え、地域維持の担い手である建設企業の育成・確保にも配慮する必要がある。
このようなことから、本町においても公共工事の品質確保を推進するため、総合評価方式の導入を図ることとし、本ガイドラインにおいて、総合評価方式の試行に関して基本的な事項を示すものである。

- 3 -２ 総合評価方式の実施方針（１） 総合評価方式の対象工事
一般競争入札で実施する工事のうち設計金額の高低にとらわれることなく、工事内容により、総合評価方式に相応しい工事に対して実施する。
（２） 総合評価方式の実施工事選定基準
総合評価方式を活用する工事は、品確法の趣旨を踏まえ総合評価方式に相応しい工事に対して活用するものとする。
なお、工事目的物そのものや、工事実施段階における工事の効率性、安全性、環境への配慮等について、高いレベルが求められる大型工事については総合評価方式の活用を図るよう努める。

- 4 -３ 総合評価方式のタイプ
工事の内容、課題等に応じて、次の簡易型、技術提案型（Ａタイプ、Ｂタイプ）のいずれかの方式を選択する。

（１） 簡易型

工事成績、類似工事の経験等を求める工事



工事目的物の性能及び機能向上等に対し、入札参加者に技術提案を求める必要がない工事
や施工管理に工夫の余地が少ない工事（２） 技術提案型
アＡタイプ
工事目的物の性能及び機能向上等に対し、入札参加者に施工管理の工夫を求める工事（定性的な技術提案を求める工事）

イ

Ｂタイプ
工事目的物の性能及び機能向上等に対し、入札参加者に施工管理の工夫を求める工事（定量的な技術提案を求める工事）- 5 -４ 標準的な実施手順
１） 技術提案型 ・ 簡易型で一般競争入札（事後審査型）の場合

発 注 課 所 （主管課）
適用工事の選定
落札者決定基準（案）の作成

神川町技術審査会
落札者決定基準（案）の審査

埼玉県総合評価審査小委員会①
落札者決定基準等に係る意見聴取

工事等請負業者指名選考委員会
公告及び施工実績等審査基準の決定

公告

競争資格確認申請受付・質問受付

公告文に
総合評価方式入札説明書を添付

質問受付締切技術資料受付
質問回答

競争資格確認申請受付締切

入札書受付

技術資料の提出締切（発注課所）審査書類提出・ヒアリング
技術評価点の算定

入札書締切
神川町技術審査会（技術評価点の確定）

開札

総合評価点（評価値）の算定・確定

低入価格調査（発注課所） 審査書類提出・ヒアリング

埼玉県総合評価審査小委員会②

神川町技術審査会

意見聴取 （委員会①で必要とされた案件のみ）

落札候補者決定通知

配置予定技術者の配置不可通知

入札参加資格等確認書類提出依頼

入札参加資格等確認書類提出締切
入札参加資格等確認書類の受理

入札参加資格審査

落札者の決定

契

約

- 6 -

低入札価格調査対象者を落札者とするか否かを決定し通知

２） 簡易型（自己採点型）で一般競争入札（事後審査型）の場合
発 注 課 所 （主管課）
適用工事の選定
落札者決定基準（案）の作成

神川町技術審査会
落札者決定基準（案）の審査

埼玉県総合評価審査小委員会①
落札者決定基準等に係る意見聴取

工事等請負業者指名選考委員会
公告及び施工実績等審査基準の決定

公

告

公告文に

競争資格確認申請受付・質問受付

総合評価方式入札説明書を添付

質問受付締切

質問回答

競争資格確認申請受付締切

入札書受付

自己採点申請受付

入札書締切

自己採点申請受付締切
低入価格調査開札

評価値の算定（発注課所） 審査書類提出・ヒアリング
神川町技術審査会

埼玉県総合評価審査小委員会②
意見聴取 （委員会①で必要とされた案件のみ）

低入札価格調査対象者を落札者とするか否かを決定し通知

落札候補者決定通知
入札参加資格等確認書類提出依頼

技術資料提出依頼

入札参加資格等確認書類提出締切

技術資料提出締切

配置予定技術者の入札参加資格等確認書類の受理

技術資料提出の受理

配置不可通知入札参加資格審査

技術資料評価神川町技術審査会
評価値の確定

落札者の決定

契

約

- 7 -

５ 評価項目・配点等（１） 評価項目の選定
評価項目は、簡易型、技術提案型のそれぞれに示す必須評価項目のほか、工事の内容、課題等により、選択評価項目を原則１つ以上選択する。
なお、選択評価項目以外にも、工事の特性に合わせ適宜評価項目（評価基準含む）を設定でき
るほか、必須評価項目であっても、入札参加者間で評価に差違が生じない項目（一般競争入札等
で入札条件が評価項目の内容と同一のときなど）や、工事の内容、課題等により適正な評価が困
難な項目などについては適宜削除できるものとする。
この場合は、埼玉県総合評価審査小委員会に意見聴取する。

（２） 配点等
配点は、本ガイドラインに記載の配点を標準とする。
ただし、工事の内容や地域特性等に応じて評価項目が持つ価値に充分留意し、得られる価値が必要以上に高価にならないよう適宜配点を変更できるものとする。
この場合は、埼玉県総合評価審査小委員会に意見聴取する。

- 8 -（３） 必須評価項目（簡易型・技術提案型共通）
ア 企業の技術能力※5
評価項目（ア） 工事成績評定※１

評価基準
県発注工事の過去２年度間※２の平均点が８２点以上（イ） 施工実績

配点２．０

同８０点以上８２点未満

１．５

同７８点以上８０点未満

１．０

同７８点未満０

過去１５年度間※６に、近隣※３において、類似※４の公共工事の施工実績がある。

得点

１．０

施工実績がない。

／２．０

／１．０

０

当該項目においては、(ｱ)(ｲ)のうち原則どちらか一方を選択する※１ 当該工事の発注業種（２９業種）と同業種の過去の県発注工事の成績評定を原則対象とする。
ただし、発注者は「複数の業種を選択」、「業種中の工種を更に限定」するなど、評価対象を設定することもできる。
※２ 前年度の工事成績評定が確定するまでの間は、前々年度と前々々年度の２年度間とする。
建築工事等においては「過去２年度間」を「過去５年度間」と読みかえる。
なお、発注者は工事等の内容に応じて、必要な期間を任意設定することもできる。
※３ 「近隣」の範囲は、工事の都度発注者が定義し、入札説明書に具体的に記述する。
県内、○○県土整備事務所管内、市町村内、同一路線上等が考えられる。
なお、特殊工事等においては、近隣の条件を適宜省くことができる。
※４ 「類似」の要件は、発注者が工事ごとに設定し、入札説明書に記載する。
※５ ＪＶ（特定・経常）での工事成績評定・施工実績は代表構成員の場合のみ評価の対象とする。
※６ 発注者は、工事の内容や課題等に応じて、必要な期間を任意設定することもできる。

- 9 -

イ 企業の社会的貢献度
評価項目（ア） 災害防止活動等

評価基準

協

神川町と協定等を締結し、災害防止活動への協力体制を整えている。

の実績

配点

得点

１．０

定
埼玉県機関等と協定等を締結し、災害防止※１

活動への協力体制を整えている。
締結していない。
神川町の求めにより
過去２年度 協力活動を行った。※３

実間に、災害 埼玉県機関等の求めにより

績防 止 又 は 神川町内において協力活動を
復 旧 へ の 行った。
協力活動を 又は、国土交通省との協定に

※２

行った。

０．５

／１．０

０
１．０

０．５

／１．０

基づき、神川町内において災害防止活動を行った。

行っていない。
（イ）ＣＯ２削減対策「埼玉県エコアップ認証制度※４」の認証を受けている。
認証を受けていない。

０
１．０

／１．０

０

※１ 県機関等との協定書や登録証（企業単体の場合）又は証明書（団体の場合）などにより、公告日において協力体制を確認できるものとする。
※２ 「当該発注課所」の記述は、発注者が必要に応じて設定できるものとする。
※２ 評価対象とする協力活動は、別表のとおりとする。
また、神川町及び埼玉県機関等のいずれに対しても協力活動を行った実績を有している場合
は、神川町に対する実績についてのみ加点を行うものとする。
なお、建築工事等においては、実績の評価は原則削除する。
※３ 公告日において入札に参加する営業所が認証を受けていることを確認できるものとする。
※４ 県が事業者の CO2 削減取組を認証する制度。
詳細は、県環境部温暖化対策課「埼玉県エコアップ認証制度」ホームページ（http://www.pref.saitama.lg.jp/page/ecoup-h22.html）を参照のこと。

- 10 -

【別 表】 災害防止活動等の実績として、評価対象とする協力活動
協力活動の要請機関
神川町又は埼玉県機関等

協力活動の内容

評価対象
とする期間

神川町内における地震、風水害、降雪、降灰に伴う災害防止活動※１

神川町又は埼玉県機関等

神川町又は埼玉県機関等に要請により、神川町内において緊急時に行う以下の活動※２① 落石又は土砂崩れへの対応② 倒木への対応③ 道路などの陥没における緊急対応④ 道路照明灯等の灯具落下又はポールの傾き若しくは転倒への対応⑤ 道路標識等の標識板の落下又は支柱の傾き若しくは転倒への対応⑥ 交通事故の後処理対応⑦ 河川における油流出事故又は水質異常事故

過去２年度間への対応⑧ 漏水事故における緊急対応⑨ 送・配水管路における弁類故障、弁室破損等の緊急対応⑩ 洪水時おける取水口又は浄水場への緊急対応⑪ 浄水場又は河川における油流流出事故又は水質異常事故への緊急対応⑫ 町営水道又は県営水道（工業水道）の土木・建築施設又は設備に係る事故への緊急対応
国土交通省

国土交通省との協定に基づき、神川町内で行った災害防止活動※３※１ 神川町及び埼玉県機関等の求めにより行った活動（協定等に基づく活動以外も含む）であること
が、活動を要請した機関が交付する「災害防止活動認定書」の写しにより確認できるものに限り、評価対象とする。
※２ 神川町及び埼玉県機関等の要請により緊急時に行った活動（協定等に基づく活動以外も含む）であることが、活動を要請した機関が交付する「災害防止活動認定書」の写しにより確認できるものに限り、評価対象とする。
※３ 国土交通省との協定書の写し、協会等の団体に所属している証明書及び契約書の写しにより確認できるものに限り、評価対象とする。

- 11 -

ウ 配置予定技術者の技術能力※１．２
評価項目（ア） 工事成績評定※３

評価基準
県発注工事の過去２年度間※４の平均点が８２点以上（イ） 施工経験

配点
２．０

同８０点以上８２点未満

１．５

同７８点以上８０点未満

１．０

同７８点未満０

過去１５年度間※５に、類似※６の公共工事の施工経験がある。
ない。

得点

１．０

／２．０

／１．０

０
当該項目においては、(ｱ)(ｲ)のうち原則どちらか一方を選択する※１

配置予定技術者の技術能力に関する評価は、以下のいずれかの工事を対象とする。
① 元請の主任技術者又は監理技術者として工事完成時点に従事していた工事。
② 現場代理人として全工期にわたって従事した工事。
なお、ＪＶ（特定・経常）工事における実績は、代表構成員のもののみを評価対象とする。

※２

若手技術者育成の観点から、新人戦型（配置予定技術者の過去の実績を問わない方式）により総合評価方式を実施する場合、この評価項目は削除できるものとする。

※３

過去に従事した、全ての業種（２９業種）の県発注工事の成績評定を対象とする。
ただし、発注者は当該工事が成績評定を省略することができる工事である場合は、この評価項
目は除く。

※４

前年度の工事成績評定が確定するまでの間は、前々年度と前々々年度の２年度間とする。
建築工事等においては「過去２年度間」を「過去５年度間」と読みかえる。

※５

発注者は工事の内容や課題等に応じて、必要な期間を任意設定することもできる。

※６「類似」の要件は、発注者が工事ごとに設定し、入札説明書に記載する。

- 12 -

（４） 技術提案型Ａタイプにおける必須評価項目
エ 施工管理の適切性・発注者が指定した課題への対応※１（ (ア)～(エ)から１項目以上設定 ）
評価項目

評価基準

（ア） 工程管理の
適切性※２

施
工
管
理
の
適
切
性

（イ） 品質管理の適切性※２（ウ） 安全管理の
適切性※２

配点

工事工程や実施手順が合理的であり、工夫が見られる。

５．０（提案を求める、具体的な課題を設定する。）
良質な材料の調達、現場条件に応じた施工方法の選定など品質確保のための工夫が見られる。

５．０（提案を求める、具体的な課題を設定する。）

安全管理を高めるための工夫が見られる。
（提案を求める、具体的な課題を設定する。）（エ） 発注者が指定した

発注者が指定した工事目的物の性能、機能に関す

課題への対応のる事項、社会的要請に関する事項等への対応に工的確性※２

夫が見られる。

※１

工事の内容、課題等に応じ(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)、(ｴ)から１項目以上を設定する。

※２

具体的な課題を設定し、入札説明書に記載する。

★ 採点については、次式のとおり採用された提案数に応じた得点とする。
得点 ＝ 配点 × （ 採用された提案数 ／ 求める提案数 ）（ 小数点以下２位を四捨五入し、１位止め ）- 13 -

５．０

５．０

得点

★
／５．０

★
／５．０

★
／５．０

★
／５．０

（５） 技術提案型Ｂタイプにおける必須評価項目※ 技術提案型Ａタイプの評価項目 エ は、技術提案型Ｂタイプにおいては選択評価項目とする。
オ (ｱ)技術提案
評価項目

評価基準

配点

得点

工事の特性（工事内容、規模等）や地域特性等に応じ、内容と標準値を適宜設定する。
（工事目的物の性能、機能の向上に関する例）
・ 舗装構造提案による走行騒音の低減量
・ 建築構造提案による構造強度の増加量
・ ポンプ構造提案による排水能力量の増加量等（社会的要請への対応に関する例）
・ 歩行者用通路として確保できる幅員等

提案数値（施工に伴う安全対策）

による・ 工事施工に伴う、交通止めなど交通規制日数の短縮日数等

★
６．０

定量評価

（交通への影響）
・ 工事施工による、水質汚濁防止のための排水の浮遊物の低減量や騒音の低減量
・ 工事現場からの建設廃材の排出量の低減量等（環境への影響）・ 供用開始を早めるための工期の短縮日数等（工期の短縮）・ 間伐材、伐採除根材等のリサイクルの率の向上等（その他）※ 技術提案については、評価項目を１つ以上設定し、適宜組み合わせて利用する。
※ 標準値が示せないものは「技術提案型Ａタイプ」とする。
★ 技術提案の項目に対する採点は、最も優れた提案値に満点、標準値に０点を与え、それ以外の中間の提案値に対する得点は比例配分で求めるものとする。
ただし、提案値が標準値未満のときは、失格とする。

（得点） ＝ ６．０点 ×（提案値） － （標準値）（最高提案値）－ （標準値）- 14 -／６．０

オ (ｲ)技術提案を実現するための方法
評価項目

評価基準

実現するための方法

現地の条件※１に合った適切な方法が示され、優位な工夫が見られ、実現が確実である。

・ 与条件との整合性

現地の条件※１に合った適切な方法が示され、・ 技術的裏付け 等実現が見込まれる。
適切な方法は示されていないが、実現が見込まれる。
実現の可能性がない。※２

配点

得点

４．０
２．０

★
／４．０

１．０
０

※ 技術提案と技術提案を実現させる方法を連動させるため、オ(ｱ)の技術提案の得点（四捨五入前の得点）により、オ(ｲ)の実現するための方法の得点補正（別表）を行う。
※ （別表）により補正した各社の得点は、小数点以下第２位まで有効とし、最終的に技術評価点を算出する際に、小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位止めとする。
※1 現地の条件とは、地形、地質、環境、地域特性、近隣への配慮等。
※2 技術提案を実現するための方法を評価した結果、技術提案の内容の実現可能性がないことが明らかなときは、オ(ｱ)の技術提案の得点を０点とする。
★ 採点に当たり複数の者の提案に優劣が見られる場合、中間点を与えることができる。

（別表）
技術提案の得点率範囲

実現方法の補正係数

２５％未満

０．２５

２５％以上５０％未満

０．５

５０％以上７５％未満

０．７５

７５％以上

１．０

※オ（ｱ）技術提案の得点率は、四捨五入前の得点で判断する。

- 15 -

（６） 選択評価項目（簡易型・技術提案型共通）
カ 企業の技術能力
評価項目（ア）ＶＥの提案※１

評価基準
過去２年度間に、契約後ＶＥ提案の採用実績がある。
ない。

配点
１．０

／１．０

０

（イ）新製品・新技術紹介

国土交通省の新技術情報システム（ＮＥＴＩＳ）に制度等の登録登録又は埼玉県の新製品・新技術紹介制度に１．０

登録しているない。
（ウ）優秀工事表彰

得点

／１．０

０

過去３年度間に当該工事と同じ分野※２で埼玉県優秀建設工事表彰（優秀賞・特別奨励賞）

１．５

を受けたことがある。
過去３年度間に当該工事と同じ分野※２で埼玉県県土づくり・農林部優秀建設工事施工者表
彰又は埼玉県企業局優秀施工業者等表彰

／１．５
１．０

を受けたことがある。
（エ）ＩＳＯ取得状況※４ない。

０

ＩＳＯ９００１，１４００１※３を取得している。

１．５

ＩＳＯ９００１を取得している。

１．０

ＩＳＯ１４００１※３を取得している。

０．５

ない。

０

／１．５

※１ ＶＥ提案採用実績は、県発注工事に限らず、公共工事を対象とする。
ＪＶ（特定・経常）での採用実績も対象とする。（代表構成員の場合のみ）※２ 発注者が当該工事と同じ分野を選択する分野とは、土木、建築、設備の３分野とする。
当該工事で評価対象とする分野は、入札説明書に明記する。
ＪＶ（特定・経常）での表彰も対象とする。（代表構成員の場合のみ）※３ 必須項目イ「(ｲ)CO2 削減対策」の加点対象者（埼玉県エコアップ認証制度の認証者）は、
ISO14001 の加点対象外とする。
※４ 公告日において、入札に参加する営業所が ISO を取得しているものとする。

- 16 -

キ 配置予定技術者の技術能力
評価項目（ア）技術者の専門技術力※１（ヒアリング項目）（イ）当該工事の理解度・取組姿勢

評価基準

配点

過去に経験した同種工事について、中心的・主体的に参画し、創意工夫等の積極的な取組が具体的に説明できる。

３．０

当該工事について適切に理解した上で、質問や提案等積極的な取組姿勢が見られる。

３．０（ヒアリング項目）（ウ）技術者の対応能力

当該工事について近隣住民などの第三者に対して、工事の説明や苦情処理などの対応（ヒアリング項目）（エ）保有する資格

３．０が適切にできる。
１．０

いずれかを保有している。

（カ）継続教育（ＣＰＤ）への取組※５

上記の資格を保有していない。

０

過去５年度間に、埼玉県県土づくり・農林部
優秀現場代理人等表彰若しくは埼玉県企業局優秀施工業者等表彰のいずれかを受けたことがある。

１．０

ない。

０

過去１年度間に、各団体等が推奨する単位以上を取得している。

※

★
／３．０
★
／３．０
★
／３．０

１級●●施工管理技士※２、１級建築士※２、技術士（●●部門）※２又は専門資格●●●※３の（オ）優秀技術者表彰※４

得点

／１．０

／１．０

１．０

過去１年度間に、各団体等が推奨する単位の１／２以上（かつ推奨単位未満）を取得し
ている。

０．５

上記のいずれにも該当しない。

０

／１．０

(ア)、(イ)、(ウ)については、配置予定技術者に対するヒアリングにより判断する。

★ 採点に当たり技術者の評価に優劣が見られる場合、中間点を与えることができる。
※1 以下の①または②の条件を満たす場合、この評価項目を設定する。
① 「配置予定技術者の過去に経験した工事を入札公告上の参加資格要件とした」② 「総合評価方式の評価項目で配置予定技術者の施工経験を設定した」※２ 建設業法により、当該工事の発注業種（２９業種）の監理技術者となり得ると定められている資格
及び部門に限る。
※３ 専門資格は該当資格を記載する。なお、専門資格のみとすることもできる。
※４ ＪＶ（特定・経常）での表彰も対象とする。（代表構成員の場合のみ）※５ 推奨単位を定めている団体等の継続教育（CPD）を評価対象とする。
- 17 -

ク 企業の地域精通度
評価項目（ア）地理的条件

評価基準
本店、または主たる営業所の所在地が（県内、○○県土整備事務所管内、市町村内等）※１にある。

配点

得点

１．０
★

（ 本店、または主たる営業所の所在地が（県内、○○県土整備事務所管内、市町村内等）※１ にある。 ）上記のいずれにも該当しない。

（０．５）

／１．０

０

※１ 発注者が適宜選択し、記述する。
★ 満点（１．０点）の評価基準の地域のほかに、地域差を設けて評価する場合に中間点（０．５点）の評価基準を設定することができる。

- 18 -

ケ 企業の社会的貢献度
評価項目（ア）企業の社会的貢献

評価基準
ａ

の実績

得点

過去２年度間に、「インターンシップの受け入れ」、「神川町又は埼玉県機関等の施設管理※１

配点に関する神川町内におけるボランティア活動」

２．０の両方の実績がある。※２、※３ｂ

過去２年度間に、「インターンシップの受け入れ」、「神川町又は埼玉県機関等の施設管理に関する神川町内におけるボランティア活動」

１．０

／２．０

のいずれか一方の実績がある。※２、※３
C

過去１年度間における埼玉県が推進する施策に係る研修への参加実績※４ｄ（イ）除雪契約実績（ウ）障がい者雇用※５

a～ｃ欄に掲げる活動実績はない。

０．５
０

過去２年度間に神川町との除雪契約実績がある。

１．０

ない。

０

／１．０

障害者の雇用促進等に関する法律の法定雇用率に１％を加えた率で障がい者を雇用している。
又は、法定雇用義務はないが、障がい者を雇用して

１．０

／１．０

いる。
上記を満たしていない。

０※１ ａ～ｄのうち、いずれか１つの実績を評価する。
※２ 過去２年度間における、神川町又は県機関等の施設管理に関するボランティア活動。
ただし、評価対象とするボランティア活動は、神川町内で行なった活動実績に限る。
（道路清掃、河川清掃、公共施設への植栽等のボランティア活動で、施設管理者が証明する「ボランティア活動証明書」により実施を確認できるもの。）
なお、実績は企業単体で実施したものを原則評価対象とする。
※３ 過去２年度間に、大学生、高校生等を対象としたインターンシップを受入れた実績がある。
（学校が証明する「インターンシップ受入実績証明書」により実績を確認できるもの）
ただし、児玉郡市内企業（本店、または主たる営業所の所在地が本庄市、美里町、神川町または上里町に限る。）※４ 過去１年度間に、県が推進する施策に係る研修に参加した実績がある。
なお、該当する研修については、埼玉県県土整備部建設管理課のホームページにて公表する。
（http://www.pref.saitama.lg.jp/a1002/sougouhyoka-top.html）※５ 公告日の直前の６月１日現在において、障がい者を雇用しているものとする。

- 19 -

コ その他
評価項目（ア）町内下請※１の選定

評価基準

配点

得点

以下のいずれかを満たすこと
・下請負人を神川町内企業※２から１社以上選定する。

１．０

・本店又は主たる営業所の所在地が神川町内であり、すべて自社で施工する。
以下のいずれかを満たすこと★

・下請負人を（県内、○○県土整備事務所管内、市
町村内等）※３（上記管内を除く）から
１社以上企業から選定する。

／１．０
（０．５）

・本店又は主たる営業所の所在地が（県内、○○県土整備事務所管内、市町村内等）※３
であり、すべて自社で施工する。

（イ）県産資材の選定

上記のいずれにも該当しない。

０

主要な資材を県産資材から選定する。

１．０

選定しない。

０／１．０（ウ）手持ち工事量

神川町発注工事（全業種）の手持ち工事量比率が１未満である。

※４

手持ち工事量比率１以上（エ）難工事完了実績

過去１年度間に当該発注課所※５が指定した難工事の完了実績が３件以上ある。
過去１年度間に当該発注課所※５が指定した難工事の完了実績が２件ある。
過去１年度間に当該発注課所※５が指定した難工事の完了実績が１件ある。
ない。

１．０
／１．０
０
３．０
２．０
／３．０
１．０
０

（オ）新製品・新技術マッチング

県の新製品・新技術マッチングモデル事業※６にモデル事業の選定採用され、有効性が確認されている製品・技術

１．０
／１．０

を選定する。
選定しない。

０- 20 -

※１ 下請負人とは、建設業法第２条第４項に規定する下請契約における１次下請けとし、２次下請負人以降並びに交通誘導員、リース及び運搬等に係る契約等は対象外とする。
※２ 本店、または主たる営業所の所在地が神川町内に有する企業とする。
※３ 発注者が適宜選択又は設定し、記述する。
★ 満点（１．０点）の評価基準の地域のほかに、地域差を設けて評価する場合に中間点（０．５点）の評価基準を設定することができる。
※４ 手持ち工事量比率＝(当該年度受注額)÷(過去３年度間受注額の平均)
当該年度受注額とは、発注年度の４月１日から本工事の公告日までに受注した工事の契約金額の合計額とする。
※５ 「当該発注課所」の記述は、発注者が必要に応じ設定できるものとする。
※６ 「発注者提案型」と「応募者提案型」いずれのタイプでも評価の対象とする。
入札公告日において有効性が確認されている製品・技術を選定する場合、評価の対象とする。
また、「一定条件下で有効性を確認」されたものは評価の対象としない。

- 21 -

サ 企業倫理や信頼性等（減点項目）
評価項目（ア）指名停止措置

評価基準

配点

過去２年度間に、神川町発注工事の指名停止措置（指名除外措置）※１

や神川町建設工事等暴力団排除措置要綱により指－１．０

名除外措置を受けた。
上記に該当しない。
（イ）不正軽油の使用による法令違反

０

過去２年度間の神川町発注工事または県発注工事
において不正軽油を使用し、法令違反（地方税法違反、埼玉県生活環境保全条例違反等）により通知等

－１．０

を受けた。
上記に該当しない。
（ウ）ディーゼル不適合車の使用による法令違反０

過去２年度間の神川町発注工事または県発注工事
においてディーゼル車の不適合車を使用し、埼玉県
生活環境保全条例違反により、運行禁止命令を受け

－１．０

た。
上記に該当しない。
（エ）過積載による法令違反

０

過去２年度間の神川町発注工事または県発注工事
において過積載を行い、道路交通法違反等により、－１．０

指名停止措置を受けた。
上記に該当しない。
（オ）総合評価の不履行

０

過去２年度間に、神川町または県が発注した総合評価方式による工事において、正当な理由なく技術資－１．０

料及び技術提案の内容に基づき履行できなかった。
上記に該当しない。
（カ）入札契約に関する不当な強要行為

過去２年度間に、入札契約に関する不当な強要を感じさせる行為をした。
上記に該当しない。

（キ）死亡事故０－１．０
０

過去２年度間に、県内における公共工事において作業員又は第三者の死亡事故を起こし、指名停止措置

－１．０

を受けた。
上記に該当しない。
※1０(ｲ)～(ｷ)のいずれかを選択した場合、選択した項目を原因とする指名停止措置 （指名除外措置）を受けたことについての重複減点は行わない。

注） 評価項目とした事項に該当しているにもかかわらず、様式に該当がない旨を記載されている場合には、「虚偽記載」とする。

- 22 -

６ 技術資料の提出要請
技術資料提出要請時に明示すべき事項
技術資料の提出を要請するにあたり明示すべき事項の例を以下に示す。
ア 工事概要イ 技術資料の内容・提出を求める技術資料
ウ 総合評価に関する事項(ｱ) 入札の評価に関する基準
・評価項目
・評価基準
(ｲ) ヒアリングの有無(ｳ) 総合評価の方法(ｴ) 落札者の決定方法(ｵ) 評価内容の担保・技術提案内容の不履行の場合における措置（再度の施工義務、違約金、工事成績評定の減点等を行う旨）エ 技術資料の提出日時
オ 入札及び開札の日時
カ その他（技術資料の提出様式等）- 23 -

７ 技術評価（１） 加算点または技術評価点の算出
加算点（除算方式）または技術評価点（加算方式）は、審査の結果得られた得点の合計値とする。
ただし、配点にあたって、満点（採用した項目（「サ 企業倫理や信頼性等」の項目を除く）の配点の合計点）が上限値を超えているときは、満点が上限値となるように補正を行う。
加算点または技術評価点の上限値は、簡易型２０．０点、技術提案型Ａタイプ２５．０点、技術提案
型Ｂタイプ３０．０点とする。
（２） 不適正な事項に対する措置
ア

技術提案型Ｂタイプの評価項目において、提案値が標準値未満のときは失格とする。

イ

加算点（技術評価点）がマイナスとなった者は失格とする。

ウ

提出された技術資料に不備があった場合、訂正を求めることなく、関係する 評価項目の得点を
与えない。

エ

提出された技術資料が不誠実（技術資料のうち技術提案部分が全て「白紙」又は「なし」等の記
述のみの場合）であるときは失格とする。

オ「企業倫理や信頼性等」の評価項目が該当しているにもかかわらず、該当がない旨記載されている場合には、虚偽記載と判断し、失格とする。

（３） 評価値の算出と落札候補者の決定
ア

入札価格が予定価格の制限の範囲内にある者のうち、「評価値」が最も高いものを落札候補者とする。
ただし、埼玉県建設工事低入札価格調査制度実施要領（以下「低入札価格調査制度実施要領」という）の規定に基づく失格者は落札候補者としない。
評価値の算出にあたり、入札価格が調査基準価格（税抜）を下回った場合には、入札価格を調査基準価格（税抜）として「評価値」を算定する「見なし評価」及び「１/３失格基準」を原則として適用する。なお、契約は入札価格とする。

イ

アにおいて、評価値最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。
ただし、「見なし評価」された者を１者以上含み、「評価値」の最も高い者が２者以上あるときは、「見なし評価」を取り止め、「評価値」の最も高い者のみ「評価値」を再計算し、最も高い者を落札候補者とする。
さらに、この場合においても、なお同点であった場合は、くじ引きとする。

見なし評価

評価値の算出にあたり、入札価格が調査基準価格（税抜）を下回った場合には、入札価格を調査基準価格（税抜）として見なして計算する考え方。
なお、契約は入札価格とする。

- 24 -

１／３ 失格基準

技術評価に関し、以下の①②両方に該当する者は失格とする。

① 技術評価の「加算点」（除算方式）又は「技術評価点」（加算方式）が、当該工事における「加算点」（除算方式）又は「技術評価点」（加算方式）の最も高い有効参加者の 1/3 以下② 技術評価点の「順位」が、有効入札参加者の下位 1/3 以下※ 有効参加者とは「入札参加者のうち、辞退者、一抜け、不適正事項による失格、事前審査による入札参加資格の欠格者を除く者」をいう。
ただし、有効参加者数が 2 者以下の場合はこの基準は適用しない。
また、予定価格超過、失格基準価格未満、事後審査による入札参加資格の欠格、低入札価格調査による失格、技術者配置不可通知による無効により、最終的に落札候補者が 1 者もいなくなった場合には、この 1/3 失格基準の適用を解除する。
なお、自己採点型の場合は、この 1/3 失格基準は適用しない。

評価値の計算方法【除算方式】
評価値

＝

技術評価点
入札価格

＝

基礎点＋加算点
入札価格（単位：億円）

・

技術評価点 ＝ 基礎点に加算点を加えたもの

・

基 礎 点 ＝ 原則として１００．０００点

・

加 算 点 ＝ 審査の結果得られた得点の合計値

・

評価値は、小数点以下第４位を四捨五入し、第３位止めとする。

【加算方式】
評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点
価格評価点 ＝（１００．０００－技術評価点満点）－１００．０００×（

入札価格－調査基準価格(税抜)
予定価格(税抜)

・

総合評価点

審査の結果得られた得点の合計値

・

評価値の満点 １００．０００点（見なし評価ありの場合）

・

価格評価点の満点 ＝ １００．０００点 ― 技術評価点の満点

・

価格評価点は、小数点以下第４位を四捨五入し、第３位止めとする。

- 25 -）

（４） 配置予定技術者の配置不可通知
配置予定技術者が落札候補者決定通知を受けた時点において、先に落札した他の工事に配置した
ため、配置できなくなった場合は、落札候補者通知日の翌日までに発注者に対して「配置予定技術者に係る配置不可通知書」にて配置予定技術者の配置のできなくなった旨を通知することができる。
（配置予定技術者が配置できる場合は、通知の必要はなし。）
この場合、入札参加資格を満たせなくなったことから無効として取り扱い、次の順位者へ落札候補者通知を行う。開札後に落札候補者決定通知を受けていない者は通知できない。
この取り扱いは、神川町が施行する総合評価落札方式に限定したものであり、それ以外の入札には適用しないので、応札後の辞退はできない。

８ 落札者の決定
落札者は、入札参加者のうち、次のいずれの要件も満たす者の中から選定される。


入札価格が予定価格の制限の範囲内のもの



入札参加者が、公告に定めた必要な要件を満たし、無効でないもの



入札説明書で定めた技術提案書等の資料を提出したもの



提出した技術資料が適正と認められるもの



低入札価格調査制度実施要領に定める契約しない場合の判断基準に該当しないもの



落札候補者決定時に配置予定技術者の配置予定不可通知がないもの

９ ペナルティの設定（１） 技術資料の内容の不履行
ア 発注者は、工事完成通知を受理した際に技術資料の内容を受注者の責めにより満たすことができないと判断した場合は、その該当する評価項目を不履行とみなす。
受注者は、不履行の場合、違約金として、不履行となった評価項目の配点に応じた金額（配点１．０点を請負金額の１％に相当させた金額。ただし５％を上限とする。）を支払わなければならない。この場合、発注者は、工事成績評定の減点（－５点、２項目以上は－１０点）を行う。
なお、受注者は、このことにより神川町の契約に係る指名停止措置 （指名除外措置）を受けることがある。
イ 技術資料の内容の履行に際して、契約後、発注者が受注者に履行について指示するものは、
アの規定を適用しない。
ウ 発注者は、配置技術者の変更に際して、病気、けが、退職、死亡など予測不可能なやむを得ない事情で変更を認める場合は、不履行とみなさない。

- 26 -

（２） 技術資料の虚偽記載
ア 発注者は、契約締結前に、技術資料に虚偽の記載があると判明した場合は、虚偽記載とみなす。その技術資料を提出した者は失格とする。
発注者は、契約締結後に、技術資料に虚偽の記載があると判明した場合は、虚偽記載とみなす。その際、受注者は、違約金として、請負代金額の５％を支払わなければならない。
この場合、発注者は、工事成績評定の減点（－５点、２項目以上は－１０点）を行う。
受注者は、このことにより神川町の契約に係る指名停止措置 （指名除外措置）を受けることがある。
イ 配置技術者を変更しようとする場合において発注者に提出し承諾を得る資料で、やむを得ない事情を証明する資料、並びに変更後の配置技術者が変更前の配置技術者と同等以上技術的資
格、経験等を有する者と証明する資料に虚偽記載があった場合、アの規定を適用する。

１０ 中立かつ公正な評価の確保（学識経験者の意見聴取）
総合評価方式の適用により、技術提案の審査・評価を行うにあたっては、発注者の恣意を排除し、中立かつ公正な審査・評価を行う。
このため、総合評価方式の実施にあたり、地方自治法施行令及び同規則の規定により、次の場合についてあらかじめ２人以上の学識経験者の意見を聴くこととされている。
（１） 落札者決定基準を定めようとするとき（２） （１）の意見聴取において、併せて落札者を決定しようとするときに、改めて意見を聴く必要があるか確認し、必要があるとの意見が述べられた場合において、当該落札者を決定しようとするとき
神川町職員で構成する「神川町技術審査会」での審査結果における意見聴取にあたっては、複数の学識経験者（埼玉県職員）で構成する「埼玉県総合評価審査小委員会」に依頼し、意見聴取を行う
ものとする。
なお、「神川町技術審査会」及び「埼玉県総合評価審査小委員会」は以下の事項を所掌している。
「神川町技術審査会」（ｱ） 落札決定基準（評価の方法や落札者の決定方法）について審議し、意見を述べること。
（ｲ） 小委員会の審議事項に関し報告を受けること。
（ｳ） 必要に応じ高度な技術等を含む技術提案の評価・審査、その他、必要と認められる事項について審議し、意見を述べること。
「埼玉県総合評価審査小委員会」（ｱ） 個々の工事における落札決定基準について審議し、意見を述べること。
（ｲ） 落札者を決定しようとすることに対し意見を述べること。

- 27 -

（ｳ） その他、小委員会が特別に定める事項に関すること。

１１ 総合評価方式に関わる公表等（１） 技術提案に関する機密の保持
提案者の知的財産を保護するため提案内容に関する事項が他者に知られることのないようにすること、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することのないようにすること等、その取扱いに留意する。
（２）情報提供
ア 入札前
手続の透明性・公平性を確保するため、入札の評価に関する基準及び落札者の決定方法等については、あらかじめ入札説明書等において明らかにする。
イ 落札者決定後
総合評価方式を適用した工事において落札者を決定した場合は、速やかに以下の事項について情報公開する。
(ｱ) 業者名(ｲ) 各業者の入札価格(ｳ) 各業者の技術評価点(ｴ) 各業者の評価値
また、希望者には自社の評価項目毎の評価点と落札者との比較（優劣）について情報提供することとする。

１２ 履行確認
受注者が提出した技術資料において、当該工事で履行するとした事項は、全て履行の対象とする。
ただし、契約後、発注者が受注者に履行について指示するものは、この限りではない。

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