日米交流プログラム活動報告

公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research

2017年3月31日「変わるアメリカ」と「変わらぬアメリカ」への理解深める
日米同盟の重要性を新政権にアピール、年次大会・富士山会合で合意文書採択
日米研究室長 村井浩紀
日本経済研究センターが日本国際問題研究所と運営する「日米知的交流・共同研究プログ
ラム」は 3 年目を迎え、アメリカとの対話の質を一段と高め、また、対話の相手をさらに広げるための取り組みを進めた。2016 年度はアメリカの大統領・議会選挙の年だけに、外交、安全保障、経済・通商の各方面の主要な論点に目配りしつつ、見直しが不可避と思われる政策、政権が変わっても堅持されるであろう政策の双方について議論を深めた。
■月例会合で政策の転換、堅持の背景探る
アメリカの政策形成に影響力を持つ論者を招き、じっくりと本音で意見を交換する月例会合では、環太平洋経済連携協定（TPP）を中心とする通商政策が大きなテーマのひとつだった。2017 年 1 月までアメリカ通商代表を務めたマイク・フロマン氏（写真右上）をはじめとする通商代表部（USTR）の幹部に対し、TPP 推進の機運が失速した背景を尋ねる一方、多国間の自由貿易体制に関する日本側の問題意識を伝え、どのような条件が整えば、再びTPP ないし、それと同等の高度な自由貿易ルールづくりが動き出すのかを探った。
外交・安全保障では中国・台湾、朝鮮半島が焦点になった。国務省、国防総省で高官を務めたワシントンきっての中国・台湾通のランディー・シュライバー氏らと、共産党大会を控えた中国の対外政策についての情報を共有したほか、軍、アカデミズムの両方から超党派で支持される論客、ジェームズ・スタヴリディス氏（フレッチャー法律外交大学院長、元海軍大将、写真右下）に世界秩序を揺るがす要因は何か、中ロのソフト・パワー、ハード・パワーの「実力」はどの程度か、などについて見解を聞いた。
大統領選挙の直後には CSIS（戦略国際問題研究所）のジョン・ハムレ所長に訪日を要請し、ドナルド・トランプ氏勝利の背景、予想される政策転換などを緊急ブリーフしてもらった。
また、エバン・メデイロス氏（前国家安全保障会議＝NSC＝アジア上級部長兼大統領補佐官）には、ともすれば弱腰だと「誤解」されたオバマ政権の対外政策の真意を解説してもらった。
オフレコでの意見交換のため、ここでは、具体的な内容に触れられないが、いずれの会合も日米が互いの政策の意図について理解を深める格好の機会となった。
トランプ氏の政策、政治姿勢をめぐっては、戸惑いが日米双方に広がっているが、11 月以降の月例会合のアメリカ側講師は、安倍晋三首相が政治的な現実を踏まえてトランプ氏の当http://www.jcer.or.jp/-1-

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富士山会合開催報告

選後、いち早く会談を実現し、また、大統領に就任後も首脳会談を通じて個人的な関係を深めていることをそろって評価し、首脳会談後に発表された共同声明の中身についても肯定的な受け止めがほとんどだった。トランプ政権は政策遂行の陣容が整うのに時間がかかっている。TPP からの撤退などを含めアメリカがもたらしている「空白」を埋めるべく、日本の外交、対外経済政策の役割が重要になっているとの指摘も多かった。
■年次大会「富士山会合」、北朝鮮の脅威、中国の海洋進出など議論（6 月 5 日に撮影した集合写真、於：東京国際フォーラム）

これまで秋に開催してきた年次大会「富士山会合」は、アメリカの選挙日程に重ならないように、2016 年度は 6 月に前倒しして開いた（4 日にレセプション、5 日および 6 日に本会合を都内で開催）。
320 人余りが集まったレセプションで挨拶した安倍首相は、5 月にオバマ大統領（当時）と広島を訪問したことを引き合いに「71 年前に苛烈に戦火を交え、敵どうしだった日米は、いまや心の紐帯で結ばれた同盟国になった」と強調し、両国に対話の場を提供する富士山会合が「さらなる役割を果たすことを期待する」と述べた。ケネディ大使（同）は連日、会場に足を運び、交流の輪に加わった。
本会合には総勢 230 人（うち米側が約 80 人）が参加し、テーマ別に会合を多数、並行開催した。北朝鮮の核・ミサイルの脅威を取り上げたパネル討論では、アメリカ側から歴代の東アジア担当の国務次官、国務次官補の経験者が登壇。日本は北朝鮮のミサイルの標的、射程に入っており、かつてない危機にさらされているとの指摘が相次いだ。日本側も、有事を意識した関係各国との調整が必要になっていると応じた。
中国の海洋進出、とりわけ南シナ海を舞台とした埋め立て、軍事拠点化への対応をめぐっては、アメリカ側の問題意識がようやく近づいてきたことを日本側が評価。日米が歩調を揃えてアジア各国と連携していくことが重要だとの認識で一致した。
サイバー・セキュリティーのセッションも注目された。関連の法整備、技術開発で先を行くアメリカから日本が学ぶものは多いことが改めて浮き彫りになった。防衛装備品をめぐっては、日本側の政策責任者の講演に続き、日米協力の可能性を探るパネル討論を開き、東アジアの緊迫した情勢を背景に活発な議論が繰り広げられた。
3 回目となった富士山会合は、初めての試みとして、ソファーで車座になり、くつろいだ雰囲気の中で話し合う「ナイトキャップ会合」、中堅・若手の専門家、官僚、ビジネスマンによる「日米次世代対話」も開催した。
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富士山会合開催報告

最終日には合意文書を採択して、アメリカの次期大統領・政権が日米同盟の重要性を再認識するべきだと訴えたほか、経済ナショナリズムを排するべきだと主張した。2017 年度は開催時期を秋に戻して同じく都内で開催する。アメリカの議員との交流など対話の幅を広げる方針だ。
＜主な米側参加者、アルファベット順＞
カート・キャンベル

マイケル・オハンロン

前国務次官補（東アジア・太平洋担当）

ブルッキングス研究所 21 世紀安全保障・インテリ

ラルフ・コッサ

ジェンスセンター共同所長

パシフィック・フォーラム CSIS 理事長

ダグラス・パール

ウェンディー・カトラー

カーネギー国際平和財団副所長

前 USTR 次席代表代行

エバンス・リビア

ラスト・デミング

元国務副次官補（東アジア・太平洋担当）

元国務副次官補（東アジア・太平洋担当）

ゲイリー・ラフヘッド

ミシェル・フロノイ

元海軍作戦部長

元国防次官

ゲイリー・セイモア

マシュー・グッドマン

元大統領補佐官（不拡散問題担当）

CSIS 政治経済部長

ランディー・シュライバー

マイケル・グリーン

元国務副次官補

CSIS 上級副所長

デビッド・シアー

ジョン・ハムレ

国防次官補（アジア太平洋担当）

CSIS 所長/元国防副長官

ウェンディー・シャーマン

スコット・ハロルド

前国務次官

ランド研究所アジア太平洋政策センター副所長

ミレヤ・ソリス

ロバート・ホーマッツ

ブルッキングス研究所日本部長

前国務次官

カート・トンキャロライン・ケネディ

国務省経済局筆頭副次官補

駐日米国大使

ピーター・ファン・プラ

ブルース・クリングナー

ハリファックス国際安全保障フォーラム理事長

ヘリテージ財団上級研究員
トーマス・ナイズ
前国務副長官（管理・資源担当）■日本の「声」を伝えた訪米団
日米交流プログラムでは春の大型連休のタイミングでアメリカに政治家・学識者の一行を送った。メンバーは自民党の林芳正・元防衛相、小野寺五典・元防衛相、民進党の玄葉光一郎・元外相、前原誠司・元外相ら政治家 8 人、田中明彦・東京大学教授、森本敏・拓殖大学総長、高原明生・東京大学教授ら学識者 9 人、さらにメンバー企業から茂木友三郎・キッコーマン取締役名誉会長をはじめ 3 人が名を連ねた。
まず、ワシントンを訪れ、国務省、国家安全保障会議、国防総省、主要シンクタンクなどの幹部と意見交換した。当時は大統領選挙の予備選挙の段階だったが、トランプ旋風は日本で感じている以上に強く、「クリントン政権が誕生した場合には、これまでの人脈を維持、活用できるが、トランプ氏が大統領になった場合は予測不能の世界に入る。副大統領候補に取http://www.jcer.or.jp/-3-

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りざたされる人物らの評価は高いとは言え、リスクにしっかり備えなければならない」という感触を強くした。中国の海洋進出をめぐる意見交換では、参加した政治家のひとりが「アメリカ側では航行の自由作戦にはほとんど効果がなかったという理解が支配的だった。それゆえ、より強硬に臨もうという姿勢と、無力感との間で、相当意見が分かれていた」という印象を漏らした。ブルッキングス研究所では公開セミナーを開催し、日本の問題意識を強く発信してきた。
続いてテキサス州に移動した。ロッキード・マーティン社のフォートワース工場で自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ35 の組み立てラインを、ベル・ヘリコプター社のアマリロ工場で自衛隊の新型垂直離着陸輸送機 V22 オスプレイの生産ラインを視察した。さらに、ジョージ・ブッシュ前大統領を表敬した。
事務局では日米交流プログラムに協力している日本の学識者 9 人の協力を得て対米提言「より強固な同盟を目指して（Toward a Greater Alliance）」を取りまとめ、4 月初めに公表する。これに先立ち 3 月 24 日にワシントンの CSIS で開いたセミナーで概要を公表し、大きな関心を集めた。3 次にわたったアメリカから日本への政策提言「アーミテージ・ナイ報告書」の日本版に相当するもので、日本に求められる政策についても指摘する予定だ。
2017 年度の本プログラムはトランプ政権の政策を徹底検証する一方、アメリカを取り巻く環境から必然的に導かれる政策の方向を探っていく。
以上
資料 ＜第 3 回富士山会合 合意文書

2016 年 6 月 5 日＞

・日本と米国の専門家は次期米大統領・政権がアジア・太平洋地域のみならず、世界の平和と繁栄、安定に日米同盟が寄与していることの重要性を再認識すべきとの見解で一致した。
・南シナ海では力による一方的な現状変更は容認せず、ルールに基づく秩序形成と法に則った航行の自由を確保することの重要性で一致した。また、南シナ海の沿岸各国に対し、沿岸警備隊の強化を含む能力構築のための支援を強化すべきとの認識で一致した。
・東シナ海情勢を巡っては、日米安全保障条約第 5 条の下でのコミットメント，現状を変更する一方的措置への反対を始めとして、米国が同盟国として日本を全面的に支持することの重要性で一致した。
・朝鮮半島情勢を巡っては、北朝鮮による核兵器・弾道ミサイル開発には断固として反対し、米国と韓国、日本による戦略的トライアングル関係を堅持、強化することの重要性で一致した。また、日米が一体となって、中国およびロシアに、朝鮮半島の非核化のためにより積極的な役割を果たすよう働きかけるべきとの認識で一致した。
・日米同盟の新たな課題として、防衛装備品の共同研究・開発・生産の可能性を一層、追求することの重要性で一致した。これを実現するため、双方の専門家たちは高度な防衛技術が日米両国によって共有され、かつ、漏洩を防止するため、日米が統合的な方法を構築していくべきとの認識で一致した。また、サイバー・セキュリティーでも連携をさらに強化することの重要性で一致した。
・環太平洋経済連携協定（TPP）の早期発効、および、自由貿易体制の強化・促進の重要性で一致した。一部にみられる経済ナショナリズムを排し、持続的な成長のための機会を追求するべきとの認識で一致した。
・日米両国の専門家、企業関係者らによる精力的で闊達な議論に加え、安倍晋三首相、岸田文雄外相、キャロライン・ケネディ駐日米大使らの参加によって、富士山会合が日米間の更なる知的交流を深化させるプラットフォームとしての地位を確立したとの認識で一致した。
・日米双方の経済界、両国政府の理解と支持に基づき、2017 年以降も引き続き、富士山会合を開催することを申し合わせた。2017 年については秋の開催を目指すことでも一致した。

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