資料５

県内での感染拡大を踏まえた今後の対応方針
令和３年５月 14 日
静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部
・本県では、５月に入り多くの市町で感染拡大が進み、人口 10 万人当たりの 1 週間の感染者数は 10 人、病床占有率も 30％超に急増している。
また、感染者の８割以上が変異株となっており、強い感染力を踏まえる必要があることから、本県の感染状況を、「警戒レベル５（特別警戒）」、国の感染警戒区分「ステージⅢ」（感染者急増）とした。
・県外においては、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更により、４月 23 日から東京都、大阪府、京都府、兵庫県に緊急事態宣言が発令され、さらに５月 12 日からは愛知県、福岡県にも緊急事態宣言が発令された。
・５月７日以降の本県の感染急拡大は、東西近隣都県の爆発的感染拡大の影響を受けている。それらの地域とのゴールデンウィークにおける往来や行楽等を通じて家庭・職場内や友人間で急速に感染が拡大したと推定される。また、感染の場面は、飲食の機会や団体行動の場面が多くを占めているが、感染が特定できない経路不明者の感染者も 40％に達している。
・こうした状況において、感染拡大を防止するためには、変異株の強い感染力を想定した。これまでよりも一層高いレベルの対応が必要となり、（１）移動や接触機会を減らすこと（２）感染力が高い感染者と接触しても「感染をしにくくすること」、「感染人数を減らすこと」（３）医療提供体制を充実･強化することが、重要である。

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・県では、感染拡大防止と医療提供体制の確保のため、以下の対応方針
により、全力を挙げて、対策を実施する。
１ 対象とする期間
令和３年５月 14 日（金）～５月 31 日（月）〔※感染状況に応じて、対策期間を延長する。〕
２

対応方針
○

感染状況の継続的監視と情報発信「ふじのくにシステム」に基づき、感染の状況等を継続的に監視・評価し、県民に適切な情報提供を行う。変化が認められた場合は、「警戒レベル」を直ちに変更し、必要に応じ「静岡県実施方針」や本「対応方針」を見直す。
○

感染拡大防止対策の徹底
本県における感染者の多くが変異株ウイルスによる感染となっている。変異株ウイルスについては、従来株に比べ感染力が強く、若年層への感染拡大も見られている上、年代に関わらず重症化しやすいとされている。
マスク着用や手指消毒、人と人との間隔を空ける、換気などの基本的な感染防止対策は従来と同じではあるが、強い感染力等を踏まえ、「集団」を形成する場面を極力減らすなど、これまで以上のきめ細かな感染防止対策が必要であることを積極的に呼びかける。

（１）移動や接触機会の抑制①

県境を跨ぐ移動制限
全ての県への不要不急の県境を跨ぐ移動については自粛を要請する。とりわけ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象とされている都道府県への訪問の回避、来訪の自粛を強く要請する。

②「密」の回避新型コロナウイルスは、主に飛沫感染や接触感染によって感染するため、ア密閉空間（換気の悪い密閉空間）、イ密集場所（多くの人が密集している）、ウ密接場所（多くの人が密接している）の３つの条件が揃う場面はもちろん、たとえ「１密」であっても避- 2 -ける。
③

催物（イベント等）の開催制限

ア 県内で開催される催物等において、主催者に「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」などの基本的な感染防止対策や参加者名簿の作成、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）等の活用の徹底を働きかけるほか、県境を跨ぐ全ての移動の自粛を要請している趣旨を踏まえ、特に、全国的なイベントの開催について慎重な対応を要請する。また、県と市町が連携して、1,000 人を超える大規模イベントの相談に積極的に対応する。
イ

今後の感染拡大により、県内で「ステージⅣ」相当に該当すると判断された地域（東部・中部・西部の地区別）においては、感染状況等を分析のうえ、国や当該地域の市町と連携し、開催規模要件（人数上限・5,000 人かつ収容定員の 50％以内、飲食を伴わないこと等）の見直しについて、催物等の主催者に必要な協力要請を行う。

（２）感染者数の抑制①

会話や歌唱の際の注意
マスクを着用していない会話や歌唱などで感染が拡大した事例を踏まえ、室内や移動中の車内、カラオケでの感染に注意するよう呼びかける。また、変異株の感染力を踏まえ、マスクを着用していても、大声の会話・歌唱については、「密」がたとえひとつであっても、感染リスクが高まることを注意喚起する。

②

飲食の際の注意
飲食の場での感染リスクが高いことから、飲食店での黙食と会話時のマスク着用の徹底を継続的に呼びかける。加えて、バーベキューや仲間同士のホームパーティーでの感染拡大が見られることから、同居家族等との場合を除き自粛を呼びかける。さらに、変異株は感染力が強いことから、路上、公園等での集団での飲食など、屋外であっても自粛を呼びかける。

③

施設の使用制限等
同一地域で複数の飲食店におけるクラスターが発生し、それにより当該地域の感染者数の著しい増加が見込まれるなど、感染拡- 3 -大防止のために必要と認められる場合は、県内の感染状況の分析や医療提供体制の確保状況、市町の意見等を踏まえ、関係市町と連携し、国と協議のうえ、飲食店の営業時間の短縮要請を行う。
④

店舗、事業所等での感染防止対策の徹底
ア

業種別ガイドラインによる感染防止対策の再度の徹底や、換気や湿度の管理など感染しにくい環境の確保を呼びかける。

イ

顧客にマスクを着用しない歌唱や会話はできないことを徹底する。貼り紙や声掛けを実施するとともに、顧客名簿の作成や接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の活用、顧客への利用の働きかけを強く要請する。

ウ

感染リスクが高まる「５つの場面」の回避、特に、「居場所の切り替わり」時（休憩室、更衣室、喫煙室等）の感染防止対策について注意を呼びかける。

エ

事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかける。
今後の感染拡大により、県内で「ステージⅣ」相当に該当すると判断された地域（東部、中部、西部の地域別）においては、「出勤者の７割削減」を目指すことも含め、事業者に取組を要請する。

オ

変異株が主流になったことにより、その感染性の強さから大規模クラスターの発生が増加することが見込まれ、この抑制が重要である。このため、福祉施設や事業所、学校の寮、共同生
活施設などでの感染防止対策の徹底について、入居者や施設管理者、雇用者などに働きかけるとともに、抗原定性簡易キットを配布し、体調に心配がある従業員や入所者、学生が簡便に検査ができる体制を構築する。

⑤ 学校教育活動
ア

変異株ウイルスについては、若年層への感染拡大が従来株よりも強く懸念されることから、基本的な感染防止対策の更なる徹底を児童・生徒・学生に周知する。
イ

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学等
において、感染防止と学習機会の確保の両立が図られるよう適切な対応を要請する。

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ウ

部活動、課外活動等における集団行動・団体行動の場で感染リスクが高まることを踏まえ感染防止対策を徹底する。

エ未成年者による飲食クラスターの発生事例があったことから、懇親会等の飲食機会の回避又は感染防止に向けた注意喚起を徹底する。

（３）医療提供体制の確保①

病床の確保について、4 月 30 日付けで 522 床までの確保を依頼
し今月中旬には、ほぼ体制が整う。今後、病床の占有率が 50％を超える時点においては、通常医療を一定程度抑制することを前提としてコロナ病床を確保するため、感染症予防法第 16 条の 2 第 1項に基づき病床の確保及び通常医療の一部抑制を医療機関に対して「要請」する。要請にあたって、通常医療を一定程度抑制することについて、早急に医療圏ごとの調整及び静岡県新型コロナウ
イルス感染症医療専門家会議を開催し意見調整を図る。

②

入院病床を重症者等が優先的に利用できるよう、トリアージの徹底や、軽症者、無症状者の宿泊療養施設や自宅での療養を促進する。退院基準を満たした回復患者の転院を促進するため、後方支援病院に対し病床確保を依頼するとともに、後方支援病院の受入状況についての情報を共有し、コロナ病床の稼働率の向上を図る。

③

医療機関以外での療養者の適切な健康観察、体調急変時の診療体制を確保する。このため、空白地域への宿泊療養施設の設置を進めるとともに、軽度な中等症を受け入れることが可能となるよう医療機能の強化の検討を進める。また、自宅療養者に対する毎日の健康観察を県看護協会に委託して実施するとともに、自宅療養中の体調急変に備え自宅療養者にパルスオキシメーター（血中酸素濃度測定機器）の貸し出しを実施する。合わせて電話診療や往診等を行なう体制を構築する。

④ 福祉施設でクラスターが発生した場合は、関係団体やＤＭＡＴ、ＦＩＣＴとの協力のもと、クラスター発生施設での職員不足等に対応してケアを継続するためのクラスター福祉施設支援チーム(ＣＷＡＴ)を派遣する。
⑤

感染対策の最優先はワクチンの接種であることを強く認識し、- 5 -まずは、高齢者のワクチン接種について国が求める７月末までの接種完了を達成できるよう市町とともに取り組んでいく。
その上で、高齢者接種完了後に行なわれるそれ以外の県民に対する接種スケジュールやワクチンの供給見込みを早急に明示するよう国に対して求める。
（４）その他① 誹謗中傷等の根絶に向けた呼び掛け
新型コロナウイルスに感染された方やその治療に懸命に対応されている医療従事者の方々をはじめ、飲食等の業界に携わる事業者・従業員、用事があって来県した他地域の方などを対象とした心無い誹謗中傷や差別的対応の根絶に向けた啓発を継続的に実施する。
② 経済・雇用対策
ア

感染症の動向と経済に与える影響を的確に把握し、感染防止対策を講じつつ、県制度融資による資金繰り支援、雇用調整助成金等による雇用維持といった緊急対策に引き続き注力していく。
イ

全国知事会と歩調をあわせ、持続化給付金の再度の支給や雇用調整助成金の特例措置の延長等について、国に対して強く求めていく。
ウ

ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業について、国の警戒ステージが「Ⅲ」の期間においては、テイクアウト、デリバリーを除き、発行済の食事券の利用自粛を呼びかける。
エ

地域観光支援事業である「バイ・シズオカ～今こそ！しずおか！！元気旅！！！～」について、国の警戒ステージが「Ⅲ」の期間においては、事業を全面停止する。

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