一般財団法人

平和・安全保障研究所 40 年の軌跡
目次

ご挨拶 会長 山本正已
創立 40 周年にあたって 評議員長 伊藤源嗣
創立 40 年を迎えて 理事長 西原正

…… 1
…… 2
…… 3

研究者よりお祝いのことば
田中明彦氏（政策研究大学院大学学長、前 JICA 理事長）
シーラ・スミス氏（米国外交問題評議会日本担当上級研究員）
曺喜庸氏（前韓国国立外交院日本研究センター所長）
ブライアン・ジョブ氏他（ブリティッシュコロンビア大学）

…… 4
…… 5
…… 6
…… 7

役員、評議員、研究員…… 8

平和・安全保障研究所のあゆみ
アジアの安全保障 安富淳
日米パートナーシップ・プログラムの歴史と成果

……10
……20
……21

執行部の変遷、歴代役員、歴代評議員

土山實男

……22

RIPS’ 40th Anniversary

ご

挨

拶
会長

山本正已（富士通㈱会長）

お陰様をもちまして、（一財）平和・安全保障研究所はこの度
創立 40 周年を迎えることができました。研究所の発展にご尽力いただきました歴代会長をはじめ役員、評議員、研究委員の皆様に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、賛助会員として研究所を支えていただきました皆様に対して心から厚く御礼申し上げます。また、温かいご指導とご鞭撻を賜りました多くの皆様に対しまして衷心より感謝申し上げます。
弊研究所は、東西冷戦の最中にあった昭和 53 年 10 月、初代会長の猪木正道氏のほか、高坂正堯氏、石川忠雄氏、衛藤瀋吉氏など学会、金森久雄氏、向坂正男氏、千賀鉄也氏などの経済界、そして大西誠一郎氏、中村龍平氏など防衛庁（当時）・自衛隊出身者が中心となって、外務省と防衛庁が所管する財団法人として発足いたしました。
当時日本では、国際政治や安全保障を学術として捉え、専門的に教育する大学は極めて限定されており、日本の安全保障体制を盤石なものにするためには、国際政治や安全保障を系統的に調査研究して政策に反映させることが不可欠であるとの想いが結実する形で設立されたと伺っております。
創立から 40 年、研究所はアジア諸国を定点観測的に分析評価する年報『アジアの安全保障』を毎年発行するとともに、安全保障に関する論考等の国内外への情報発信や安全保障に関する政策提言等を行ってまいりました。また、研究所の特筆する事業として、昭和 59 年から助成を受けている日米パートナーシップ・プログラム（旧称：安全保障研究奨学プログラム）による人材育成があります。これは、若手の研究者や実務者に対して 2 年間セミナーや研修等を実施して、有為な人材を育成するものであり、今年通算で第 19 期生が研修を受け、卒業生は 137 名を数え多くの大学や研究機関、政府において安全保障分野の第一線で活躍しています。平成 27 年
7 月、平和安全法制特別委員会の公聴会に公述人として出席した同志社大学の村田晃嗣学長（当時）は、憲法学者の多くが集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に反対を表明していることに対し「学者は憲法学者だけではない」と反論する一幕がありましたが、村田学長は第 4期の卒業生でした。
私は、第 5 代会長として平成 28 年に就任したばかりでございますが、西原理事長以下の職員が厳しい財政事情の中、研究所の目的達成に向けて真摯に努力している姿を誇りにしており、私も全力を上げて研究所の発展に向けて努力してまいりたいと考えております。伝統ある平和・安全保障研究所が、今後とも日本の独立と安全に資する活動が実施できますよう、皆様のさらなるご支援ご協力を賜ります様お願い申し上げ挨拶とさせていただきます。

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RIPS’ 40th Anniversary

創立 40 周年にあたって
評議員長

伊藤源嗣（㈱IHI 特別顧問）

平和・安全保障研究所が創立４０周年を迎えられますこと誠におめでとうございます。昭和５３年初代会長の猪木先生はじめ多くの方々のご尽力により創立され、その後４０年歴代の会長、理事長、理事、評議員、事務局の方々のご努力、会員の皆様のご支援・ご協力の基で本研究所の活動が順調に進められ十分な成果を収められて来ていますこと誠に喜ばしいことであります。
本研究所は、その活動目的「我が国及び国際平和と安全に関し統合的な調査研究と政策提言を行ない、これらの知識を国民に普及すると共に国際的な交流を進め、以て我が国の独立と平和に貢献・寄与する」に即して、年報『アジアの安全保障』の発刊による定点観測的な貴重なデータと情報分析の提供、
各種政策提言、有識者を招いてのセミナーの開催、時勢に合わせた国際会議の運営・参加、奨学プログラムによる将来の国際政治学者等の人材育成（130 名以上を輩出）、内閣府、外務省、防衛省からの安全保障に関する調査研究の受託など幅広い活動を展開して来ております。これらの知識を如何に国民に普及していくか、国際交流を進め安全保障の国際協調を如何に構築していくかを常に考え活動を展開し、日本の独立と平和に貢献・寄与してまいりました。
今年は安倍総理の年頭の所信表明にもありましたとおり、年末までに「防衛計画の大綱」の見直し、「次期中期防衛力整備計画」策定の必要があります。日本を取り巻く安全保障環境は年々厳しさを増していますが、その実状はなかなか国民全般の理解を得るのが難しい状況にあります。さらに近年は宇宙・サイバーといった新たな脅威も出て来ております。１０年、２０年先の安全保障を見据え、陸・海・空・宇宙・
サイバー・電磁波といった領域横断（クロス・ドメイン）作戦を実現出来る安全保障体制を構築していく必要があります。本研究所の専門家としての現状分析と将来動向の洞察は、国民一般の理解を得るのに大きな助けになるものと敬意を払うと共に、更なる啓発活動に期待するものであります。その一環として大綱の見直し、次期中期防の策定にあたって政策提言を行なっており、法人会員の長期的な防衛生産・技術基盤の維持・強化も含めた各種提言を行なっておられることは誠に心強いものであります。
一方で本研究所は平成２３年度に一般財団法人に移行し、法人改革、事業仕分け等により研究案件の受託事業の収入減により財政状況が厳しくなって来ていることも事実であります。関係省庁及び会員の皆様には本研究所の活動の趣旨、内容をご理解頂き、更なるご支援・ご協力をお願いする次第であります。
上述のとおり本研究所は外交・安全保障のシンクタンクであり、今後も国家・国民に安全保障の知識の普及に努めていく使命があります。平和は国民一人一人の努力の上に成り立っています。グローバル化
により国際関係も複雑さを増して来ています。日本を取り巻く安全保障環境も更に厳しい状況になると考えざるを得ません。本研究所の役割はより重要になると思われますので、関係省庁並びに会員の皆様には引き続きのご指導・ご鞭撻を賜り、更なるご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。結びに皆様方のご健勝とご多幸、更なる発展をご祈念申し上げます。

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RIPS’ 40th Anniversary

創立 40 周年を迎えて
理事長

西原正

平和・安全保障研究所の創立 40 周年を迎え、創立当初から研究所の諸活動に参加してきたものとして、心より嬉しく思います。
1978 年の創設に当たられた猪木正道先生（京都大学名誉教授、元防衛大学校長）を始め多くの方々のご尽力で築かれた当研究所は、
比較的小規模ではありながら日本の安全保障研究において重要な一役を担って来たと自負しております。
猪木先生は、当時の日本の大半の大学で安全保障に関する研究や講義が行われることに反対する空気が強く、研究所にその空白を埋める役割を果たせたいと考えておられました。その必要性は当時の経済界や防衛庁も賛同してくれましたので、研究所は安全保障研究の民間のシンクタンク第 1 号になりました。
研究所が創立された 1970 年後半は冷戦末期であり、国際政治の多極化の始まりでもありました。中ソ対立が激化し、日米が共産中国と和解するという複雑な国際政治の中で、研究所は 1979
年以後年報『アジアの安全保障』を刊行し始め、アジアの国際安全保障環境の動向と日本の対応を記録して来ました。また現在では諸団体が安全保障問題で競争するように国際会議やシンポジウムを開催していますが、当時はそうした団体は極めて少なく、当研究所は米国の財団から国際会議や研究プロジェクトを実施するよう促されるような状況でした。
研究所はさらに 1984 年から政策指向の若手安全保障研究者の養成に取り組み、今では約 140名の「卒業生」を輩出しました。その中の有力メンバーは今日、日本の学会、シンクタンク、政府系有識者懇談会、内外の国際会議などで重要な役割を果たしています。創立当時に活躍された方々の多くは他界されたり、第一線を退かれたりしましたが、いま後続する有能な研究者が育っていることを誇りに思っています。この事業をほとんど最初から支えて下さった国際交流基金
に対して心からのお礼を申し上げます。
激変する国際環境に照らして日本の国家安全保障戦略および防衛政策を見直す必要を論じて、研究所は本年 7 月には、
『政策提言：新たな安全保障戦略―高まる脅威と不透明な国際環境に立ち向かう―』を発表しました。日本の政策論議にいささかなりとも貢献できれば幸いです。
過去 40 年間に研究所を直接間接に支援して下さった内外の機関、企業、団体、個人の方々に感謝申し上げ、引き続きのご支援を賜りたくお願い申し上げます。

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RIPS’ 40th Anniversary

祝辞創立 40 周年おめでとうございます。
平和・安全保障研究所は、設立してからかなり長い間、六本木にありました。私は、1981 年夏にアメリカ留学から帰国して、平和・安平和・安全保障研究所
40 周年によせて

全保障研究所で研究員として雇っていただきました。私にとって最初の勤め先が六本木ということになります。その後、長い間東京大学に勤めて、昨年、六本木にある政策研究大学院大学に移ってきました。30 年以上たって再び、六本木に戻ってきたということになります。六本木もだいぶ変わりましたが、ときおり、若い頃の記憶がも田中明彦
政策研究大学院大学長
前 JICA 理事長

どってきて懐かしくなります。
六本木の交差点で、信号が赤に変わりかけているのに、猪木先生
が悠然と歩いているので、「先生、信号変わりますよ」と私が言ったら、猪木先生は「歩行者優先だ」といってさらにゆっくりと歩き平然としておられました。私は、平和・安全保障研究所にはいってはじめて猪木先生にお目にかかったのですが、猪木先生はほぼ毎日研究所にいらっしゃったので、国際政治の現実に向き合うとはどういうことかということを、猪木先生の日常から学ばせていただいたと思います。
研究員としては、いくつかの研究会のロジをさせていただきましたが、当時の日本で国際問題の専門家として錚錚たる先生方ばかりがメンバーでした。論壇や専門誌で発表されるさまざまな分析や論考は、RIPS で行われる研究会で議論されたものばかりだったような印象があります。
1983 年に東京大学に移りましたが、その後も、『アジアの安全保障』の英語版の編集には関与させていただきました。IISS で長く『戦略概観』を編集されてきたケネス・ハント准将が、毎年夏になると長期に滞在して、高坂先生と一緒に編集されるのを手伝うのが仕事でした。過去一年という直近に起こったことを分析して、バランスのとれた形で英語の文章にするにはどうすればいいのかということを学ばせいただいたと思っています。
1984 年に西原先生のイニシアティブで始まった安全保障奨学プログラムの手伝いをさせていただいたことも、その頃の思い出です。このプログラムの参加者は、いまでは日本を代表する安全保障や国際政治の専門家ばかりです。私は西原先生の手伝いということで、研究会に参加させていただきましたので、事実上、奨学プログラ
ムで学ばせていただいたということになろうかと思います。

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RIPS’ 40th Anniversary

祝辞Congratulations to the Research Institute on Peace and Security on
its 40th anniversary!
I joined RIPS as a graduate student in the mid-1980s, and washonored to have known some of its founding intellectuals,
pioneers in Japanese security thinking.
Professors Inoki
Masamichi and Kosaka Masataka believed strongly in teaching
young Japanese interested in international relations. They wereboth realists – at the time a striking minority among Japanesescholars, and understood the need for a strong cadre of futurescholars who could analyze the world for Japan.
They wanted Japan’s next generation of scholars tounderstand the world, but equally important, they wanted theseyoung experts to help prescribe the solutions that would help
Japan maintain its peace and security. Professor Inoki had
written about Japan’s prewar experience, about the militarism that
got in the way of good strategic choices and destroyed Japanesesociety. Professor Kosaka was a observer of the postwar worldin which Japan had to navigate both the nuclear competition
between the superpowers and an Asia that was recovery its own
set of regional politics.
RIPS had an amazing team of scholars when I was a research
assistant, and their generosity to this emerging American scholar
was unbounded. I worked closely with distinguished experts on
Japan’s defenses, Professors Nishihara Masashi and Sakanaka
Tomohisa. Both of these scholars advised their governments,
helping the Defense Agency (now a full fledged Ministry) develop
their plans and think about how to build a Self Defense Force thatthought about the world and understood the need for collaboration.
Professor Nishihara went on to become President of the National
Defense Academy, directing the studies of young Self Defense
Force cadets, and a lifelong friend.
While at RIPS, I participated in Professor Nishihara’s new
fellowship initiative, initially funded by the Ford Foundation.
Dedicated to bringing more young scholars into the field ofsecurity studies, this program over the years grew to include manyof Japan’s leading security policy thinkers. My job was to test theirEnglish, a grueling prospect for many but one that allowed me tocontribute in a small way to RIPS project of educating a newgeneration of defense intellectuals.
Perhaps most important, RIPS has mentored generations ofJapanese security and international relations experts. I am
delighted to see the long list of alumni that have graduated fromthe (name) program, and to see the vision of RIPS so many years
ago be realized.
RIPS continues to be a vital part of Japan’s policy landscape.
Leading practitioners in the Ministry of Defense and Foreign
Affairs turn to the scholars at RIPS for their input and for theirrecommendations, and join them in the critical discussions about
Japanese strategy in today's rapidly evolving geopolitics.
Congratulations to Professor Nishihara for his indomitable
leadership and to all of the RIPS scholars!

シーラ・スミス氏
米国外交問題評議会日本担当上級研究員
平和・安全保障研究所 40 周年おめでとうございます。
私は、1980 年代中頃の大学院生時に RIPS に携わり、日本の安全保障思想における先駆者であった設立期の知識
人と知り合えたことを光栄に思います。猪木正道先生と高坂正堯は国際関係に興味をもつ日本の若者を教育することの価値を強く信じていました。彼らはともに、当時の日本の研究者では極めて少数であったリアリストで、日本のために世界を分析できるような将来的に中核を担う研究者の必要性を理解していました。
彼らは日本の次世代の研究者が世界を理解してほしい、
そして同様に重要なことに若い専門家が、日本の平和と安全の維持に寄与する解決策を描く助けとなってほしいと望みました。猪木先生は戦前の日本の経験に関して、戦略的な選択の妨げになり、日本社会を破壊した軍国主義について著作を残しました。高坂先生は、日本が切り抜けなけ
ればならなかった超大国間の核競争の戦後世界と独自の地域政治が取り戻されたアジアの観察者でした。
RIPS は私が研究助手であったころ、驚くべき研究者の集まりでした。そしてこの未熟なアメリカ人研究者への寛大さは尽きることのないものでした。私は日本の防衛についての名高い専門家である西原正先生と阪中友久先生と共にしました。両者ともに日本政府への助言し、当時の防衛庁（現防衛省）が計画を作成し、世界情勢について考え
共同の必要性を理解した自衛隊をいかに作るのかを検討する助けとなりました。西原先生はその後、防衛大学校の校長となり自衛隊の若き士官候補生の教育を指導されました。西原先生は私の生涯にわたる友人です。
RIPS で私は、西原先生による当初フォード財団によって資金提供を受けた新しい奨学プログラムに関わりました。このプログラムは安全保障研究分野により多くの研究者を輩出し続け、長年を経て多くの日本の主導的な安全保障政策専門家を擁するようになりました。私の仕事は彼らの英語試験でしたが、防衛専門家の新しい世代を教育する
RIPS プロジェクトにできたせめてもの小さな貢献です。
おそらくもっとも重要なことには、RIPS は日本の安全保障と国際関係の専門家の多くの世代にとって良き指導者であることです。私は奨学プログラムを修了した OB・OGの長いリストを見て、そして何年も前から RIPS が描いてきた使命が実現したのを見て喜ばしく思います。
RIPS は日本の政策状況において重要であり続けています。防衛省や外務省の主導的な実務家は RIPS のインプットや提案に注意を向け、地政学的変化の速い今日における日本の戦略に関する批判的な議論に参加しているのです。
西原先生の不況不屈の指導に敬意を表し、すべてのRIPS 研究者にお祝い申し上げます。

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RIPS’ 40th Anniversary

祝辞Brian Job, Paul Evans, and David Dewitt(University of British Columbia and York
University)

ブライアン・ジョブ氏、ポール・エバンズ氏（ともにブリティッシュコロンビア大学）
デイビッド・デウィット氏（ヨーク大学）
RIPS の 40 周年をお祝いできますことを光栄に思います。過去 40 年にわたり RIPS は、地域やグローバルの安全保障問題についての学識や政策知見を促進する
きわめて重要な組織としての役割を確固たるものとしてきました。RIPS は、これらの問題については日本初の研究志向の民間シンクタンクとして、地域における、
また地域を越えたロールモデルとなってきました。ト
ラック 2 やトラック 1.5 など多様なレベルでの対話（例It is a pleasure to congratulate RIPS on its 40th
anniversary. Over the last four decades RIPS has
cemented its role as a critically important
institution promoting the advancement ofscholarship and informed policy on regional andglobal security matters. As Japan’s first private,
research-based, think tank on these matters, RIPS
has been a model within the region and beyond forits pioneering sponsorship of the non-partisan
engagement of academics, experts, officials, andsenior government officials in Track2 and Track1.5
dialogue at multiple levels, (e.g. CSCAP, ARF, ARF
EEP, Trilateral Commission.) RIPS’ fellowship
programs have launched the careers of three
generations of scholars, notably including young
women - a lasting legacy seen in appointments inuniversities, ministries, and think tanks in Japanand numerous other countries.
RIPS has benefited from distinguishedleadership, from Masamichi Inoki at its inception,
to Masashi Nishihara, whose vision over the last
decade has seen RIPS take on a broadened
spectrum of security concerns and sustained its
relevance at the forefront of analysis of the rapidly
evolving Asia Pacific security order.
We especially appreciate the role that RIPS
has played in advancing Canada-Japan relations,specifically through its shaping and continued
support of the Japan-Canada Symposium on Peaceand Security Cooperation. Established in 1997, thenow annual Symposium has brought together
senior officials, experts, and academics fostering an
understanding of our respective perspectives oncurrent crises and longer-term mutual security
concerns including peacekeeping, and nontraditional security issues in maritime, cyber, andspace domains.
With colleagues around the world, we salute
Masashi Nishihara and RIPS associates for theircontributions and look forward to RIPS continued
success.

えば CSCAP、ARF、ARFEEP、Trilateral Commissionなど）における、学術界、専門家、実務家、政府高官による不偏の会合を主催する草分けとなってきたのです。
RIPS の奨学プログラムは、特筆すべきことに若い女性
を含め、三世代にわたる専門の研究者を送り出しています。日本や他の多くの国々において大学や省庁、シンクタンクでの職を得ているのは末永い財産です。
RIPS は創立者である猪木正道氏から現在の西原正氏の際立った指導力に恵まれ発展してきました。彼らの先見によって RIPS は過去数十年にわたり、安全保障の関心の幅を広げ、刻々と変化するアジア太平洋地
域の安全保障秩序の分析の最前線における重要性を維持しています。
我々は特に、RIPS が日加関係の促進において果たした役割、具体的には『日加平和・安全保障協力シンポジ
ウム』を具体化し継続させるための支援に感謝します。
1997 年に設立され、今では毎年開催されているこのシンポジウムは、海上、サイバー、宇宙空間などの非伝統的な安全保障問題や平和維持を含めた昨今の危機や長期的な共通の安全保障の関心について互いの見解への理解を促進するため、政府高官、専門家、研究者を一堂に会するものです。
我々は世界中の仲間とともに、西原正氏と RIPS の関係者の貢献に敬意を表するとともに、さらなる成功をお祈りいたします。

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RIPS’ 40th Anniversary

祝辞

まず、平和・安全保障研究所が 1978 年に設立され、今年で創立 40 周年を迎えたことについて、心からお祝

曺喜庸氏
前韓国国立外交院
日本研究センター所長（元駐加韓国大使）

い申し上げます。
平和・安全保障研究所が、
これまで 40 年間にかけて、
アジアおよび国際の平和や安全に関する総合的な調査研究と政策提言を提示し、国際的な交流を拡大したことで、国際社会において権威ある研究機関として高く評価されていることについて深甚なる敬意を寄せます。
さらに、平和・安全保障研究所が韓国の多くの機関との様々な交流を通じて、日韓関係の発展に大きく貢献
してきたことを高く評価します。
とりわけ、2007 年以来、日韓の戦略的な協力拡大に向けた平和・安全保障研究所と韓国・国立外交院との日韓戦略協力対話が、毎年のように開催されており、今年の 9 月にもソウルで第 12 回・日韓戦略協力対話が成功裏に開催されました。
これまで双方間の日韓戦略協力対話は日韓両国をめぐる東アジアの情勢に関する相互の理解を高め、未来志向的な日韓関係の発展に向けた建設的な政策提言を継続的に提示することで、両国間の政策対話の主なチ
ャンネルとして位置づけられました。
最近の国際情勢が不確実性を高め、予測が難しい状
況が続いている中、平和・安全保障研究所がこれからも40 年間の優れた実績をもとに、時宜にかなった活動を継続的に展開し、日韓関係の発展と世界の平和と安全にさらに貢献していくことを期待します。
西原正理事長の卓越したリーダーシップの下、平和・安全保障研究所のさらなる発展と皆様のご健勝をお祈り申しあげます。

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RIPS’ 40th Anniversary

1．役員（2018 年 10 月 12 日現在）
会長

山本正已

富士通㈱会長副会長

渡邉昭夫

東京大学名誉教授、前理事長

理事長

西原正

元防衛大学校校長

常務理事

武田正德

元第 1 師団長

理事

及川耕造（一社）日本防衛装備工業会理事長

金田秀昭

元護衛艦隊司令官

佐藤行雄

元国連大使

竹河内捷次

元統合幕僚会議議長

中西寛

京都大学公共政策大学院院長

林由紀夫

ダイキン工業㈱顧問

広瀬崇子

専修大学教授南砂

読売新聞調査研究本部長

田中明彦

政策研究大学院大学学長

徳地秀士

元防衛審議官

江口博保

元第 13 師団長

香川豊彦㈱日本製鋼所特機本部長

監事

2．評議員（2018 年 10 月 12 日現在）
評議員長

伊藤源嗣

㈱IHI 顧問

副評議員長

上田愛彦

（一財）DRC 会長兼理事長

評議員

秋山昌廣

元防衛庁事務次官

同上

大月暁生

日本電気㈱宇宙・防衛営業本部長

同上

杉山良行

元航空幕僚長同上

小林健児㈱東芝社会インフラシステム社電波システム事業部電波システム企画部長

同上

鈴木紀和

㈱日立製作所ディフェンスシステムユニット渉外広報
室長

同上

高木誠一郎

（公財）日本国際問題研究所研究顧問

同上

石田正俊

川崎重工業㈱航空宇宙カンパニー営業本部長

同上

中野博司

三菱重工㈱防衛・宇宙セグメント企画管理部担当部長

同上

洗井昌彦

三菱電機㈱電子システム事業本部電子事業部副事業部長

同上

柳井俊二

国際海洋法裁判所判事

同上

渡邊啓貴

東京外国語大学教授

同上

山本吉宣

新潟県立大学教授

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RIPS’ 40th Anniversary

3．研究委員（2018 年 10 月 12 日現在）
青井千由紀

東京大学公共政策大学院教授

秋山一郎

元化学兵器禁止機関（OPCW）査察局長

浅田正彦

京都大学教授浅野亮

同志社大学教授

伊豆見元

東京国際大学教授

岩間陽子

政策研究大学院大学教授

加藤朗

桜美林大学教授

金子芳樹

獨協大学教授菊池努

青山学院大学教授

香田洋二

元自衛艦隊司令官

古城佳子

東京大学教授

小谷哲男

国際問題研究所主任研究員

鈴木一人

北海道大学教授

添谷芳秀

慶應義塾大学教授

田所昌幸

慶應義塾大学教授

田中明彦

政策研究大学院大学学長

土山實男

青山学院大学教授

徳地秀士

元防衛審議官永岩俊道

双日総合研究所上席研究員

袴田茂樹

新潟県立大学教授

畠山圭一

学習院女子大学教授

広瀬崇子

専修大学教授松村昌廣

桃山学院大学教授

宮田律（一社）現代イスラム研究センター理事長

村井友秀

東京国際大学教授

村田晃嗣

同志社大学教授

山口昇

国際大学副学長、笹川平和財団参与

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RIPS’ 40th Anniversary

一般財団法人平和・安全保障研究所のあゆみ

実施事業等
昭和 52 年度（1977.4～78.3）
S53.1.23 平和・安全保障研究所設立準備委員会
昭和 53 年度（1978.4～79.3）
8月

財団法人平和・安全保障研究所の設立に関する説明会（経団連館）

10 月

設立準備総会、設立代表者に猪木正道氏（元防衛大学校校長）

10 月

内閣総理大臣、外務省の認可を得て「財団法人平和・安全保障研究所」が正式に発足、初代理事長に猪木正道氏

昭和 54 年度（1979.4～80.3）
4月

講演会 久保卓也氏（常務理事）「防衛問題をめぐる米国の対日観」、中嶋嶺雄氏（研究委員、東京外国語大学教授）「中国の転換とその国際環境」

6月

講演会 ウイリアム･グリフィス氏（米国マサチューセッツ工科大学教授）「最近の中東情勢」

7月

セミナー「東アジアの安全保障」

7月

セミナー「東アジアの安全保障と軍備管理」（米国大使館国際交流局共催、下田）

9月

英文年報 Asian Security 第 1 号を発行

11 月

講演会 矢野暢（研究委員、京都大学教授）「東南アジア情勢と日本」

12 月

和文年報『アジアの安全保障』第 1 号を発行

昭和 55 年度（1980.4～81.3）
7月

国際シンポジウム「ソ連の脅威」
（東京）

9月

セミナー「東アジアの安全保障と軍備管理」（米国大使館国際交流局共催、大磯）

10 月

講演会 猪木正道氏「最近のソ連」、高坂正堯氏（理事、京都大学教授）「現代の安全保障」

10 月

英文年報 Asian Security 第 2 号を発行

11 月

和文年報『アジアの安全保障』第 2 号を発行

12 月

講演会 神谷不二氏（理事、慶應義塾大学教授）「大統領選挙後のアメリカ」、佐瀬昌盛氏（研究委員、防衛大学校教授）「最近のソ連の動向」

12 月

日米共同研究「日本、米国及び NATO に共通する安全保障問題」政策文書を発表

昭和 56 年度（1981.4～82.3）
5月

国際シンポジウム「中国をめぐる東アジアの諸問題」（東京）

7月

講演会 市村真一氏（京都大学教授）「石油危機における数量対策と価格政策」、公文俊平氏（研究委員、東京大学教授）「経済安全保障の意義」

8月

英文年報 Asian Security 第 3 号を発行

10 月

和文年報『アジアの安全保障』第 3 号を発行

昭和 57 年度（1982.4～83.3）
6月

講演会 ケネス・ハント氏（英国国際戦略研究所（IISS）副会長）「最近の国際情勢について－
英国・アルゼンチン紛争を含む」

10

RIPS’ 40th Anniversary
7月

英文年報 Asian Security 第 4 号を発行

8月

和文年報『アジアの安全保障』第 4 号を発行

11 月

講演会 衛藤瀋吉（理事、東京大学教授）「文化摩擦と国際緊張」

昭和 58 年度（1983.4～84.3）
6月

講演会 ケネス・ハント氏「東西関係と軍備管理－西欧の見方－」

6月

アジア・太平洋安全保障会議（SeCAP）
（ハワイ）

8月

英文年報 Asian Security 第 5 号を発行

9月

和文年報『アジアの安全保障』第 5 号を発行

12 月

講演会 高坂正堯氏「デタント政策の過去・現在・未来」

昭和 59 年度（1984.4～85.3）
4月

フォード財団の助成を得て安全保障研究奨学プログラム（現日米パートナーシップ・プログラ
ム）を開始

4月

アジア・太平洋安全保障会議（SeCAP）（サンディエゴ）

6月

講演会 ドナルド・ザゴリア氏（ニューヨーク市立大学教授）「ソ連と中国」

8月

英文年報 Asian Security 第 6 号を発行

9月

和文年報『アジアの安全保障』第 6 号を発行

11 月

講演会 神谷不二氏「米国大統領選挙後の国際情勢」

昭和 60 年度（1985.4～86.3）
4月

安全保障研究奨学プログラム第 2 期開始

7月

講演会 ケネス・ハント氏「ヨーロッパと SDI」

8月

アジア・太平洋安全保障会議（SeCAP）
（東京）

9月

英文年報 Asian Security 第 7 号を発行

11 月

和文年報『アジアの安全保障』第 7 号を発行

12 月

講演会 高坂正堯氏「米ソ関係の展望」

2月

セミナー「軍備管理：政策と展望」（東京アメリカンセンター共催、大磯）

昭和 61 年度（1986.4～87.3）
4月

猪木正道氏、会長に就任、高坂正堯氏、理事長に就任

6月

RIPS レター（現・RIPSNewsletter）第 1 号発行

7月

講演会 西原正氏（研究委員、防衛大学校教授）「不安定なアキノ政権」

9月

英文年報 Asian Security 第 8 号を発行

9月

国際シンポジウム「SDI がアジアの安全保障に与える影響」
（東京）

11 月

和文年報『アジアの安全保障』第 8 号を発行

11 月

講演会 木村汎氏（研究委員、北海道大学教授）「ゴルバチョフでソ連はどう変わるか」

2月

日米共同ソ連研究シンポジウム「ソ連の内政上の問題」（ホノルル）

昭和 62 年度（1987.4～88.3）
4月

日中共同セミナー（大磯）5月

日米共同ソ連研究シンポジウム「ゴルバチョフ政権下のソ連政治の新しい思考、軍備管理及び
対日政策」
（東京）

11

RIPS’ 40th Anniversary
6月

セミナー「軍備管理の現状と展望」（東京アメリカンセンター共催）

6月

講演会 佐藤誠三郎氏（理事、東京大学教授）「日米関係と防衛協力」

9月

英文年報 Asian Security 第 9 号を発行

10 月

和文年報『アジアの安全保障』第 9 号を発行

11 月

日米共同ソ連研究シンポジウム「ソ連の第 3 世界に対する政策及びソ連の経済政策、生軍関係」（ボストン）

11 月

アジア・太平洋安全保障会議（SeCAP)（大磯）

11 月

講演会 舛添要一氏（東京大学助教授）「ハイテクと国際政治」

昭和 63 年度（1988.4～89.3）
6月

講演会 岡部達味氏（東京都立大学教授）「中国情勢と日本」

7月

日米共同ソ連研究シンポジウム（京都）7月

安全保障研究奨学プログラム第 3 期開始

9月

英文年報 Asian Security 第 10 号を発行

10 月

和文年報『アジアの安全保障』第 10 号を発行

10 月

セミナー「軍備管理と安全保障」（東京アメリカンセンター共催）

11 月

設立 10 周年記念講演会 猪口孝氏（東京大学教授）「アジア、太平洋地域の経済発展と権力構造」、高坂正堯氏「核兵器と国際体系」

11 月

日米共同ソ連研究シンポジウム（ハワイ）

12 月

日米韓国際会議「1990 年代の安全保障と日本の役割」（大磯）

平成元年度（1989.4～90.3）
4月

アジア・太平洋安全保障会議（SeCAP）
（大磯）

6月

日米共同ソ連研究会議（札幌）6月

講演会 シドニー・ベアマン氏（『ストラテジック・サーベイ』編集委員）「中ソ和解とアジアの7月安全保障に与える影響」

9月

英文年報 Asian Security 第 11 号を発行

10 月

和文年報『アジアの安全保障』第 11 号を発行

11 月

安全保障研究奨学プログラム第 4 期開始
講演会 猪木正道氏「米ソ関係と日本の将来」

平成 2 年度（1990.4～91.3）
4月

アジア・太平洋安全保障会議（SeCAP）

7月

講演会 陶炳蔚氏（中国国際問題研究所アジア太平洋研究室長）「中国から見た北朝鮮の現状」

9月

英文年報 Asian Security 第 12 号を発行

10 月

和文年報『アジアの安全保障』第 12 号を発行

10 月

講演会 V・ジュルキン氏（ソ連科学アカデミーヨーロッパ研究所長）「東ヨーロッパとソ連における政治改革」

平成 3 年度（1991.4～92.3）
4月

RIPS レターを RIPS Newsletter に改称

6月

第 1 回日本・モンゴル安全保障会議（ウランバートル）

12

RIPS’ 40th Anniversary
6月

講演会 江橋正彦氏（明治学院大学教授）、友田錫氏（山陽学園短期大学教授）、西原正氏(研究委員、防衛大学校教授）、添谷芳秀氏（研究委員、慶應義塾大学助教授）「岐路に立つインドシナと日米の政策」

7月

安全保障研究奨学プログラム第 5 期開始

8月「極東地域での信頼醸成措置と安全保障」会議（京都）9月

英文年報 Asian Security 第 13 号を発行

11 月

和文年報『アジアの安全保障』第 13 号を発行

11 月

講演会 ケネス・ハント氏「湾岸戦争後の世界情勢」

平成 4 年度（1992.4～93.3）
4月

西廣整輝氏（元防衛事務次官）、理事長に就任

5月

日米共同 CIS・ロシア研究会議（ワシントン DC）

6月

講演会 R・レグボルト氏（コロンビア大学教授）「CIS の現状と将来」

7月

安全保障研究奨学プログラム第 6 期開始

7月

講演会 エゴール・リガチョフ氏（元ソ連共産党政治局員）「最近のロシア情勢」

8月

日加平和・安全保障協力シンポジウム「冷戦以降における北太平洋の安全保障環境の変化と特質及び地域の安全保障のあり方」
（横浜）

9月

英文年報 Asian Security 第 14 号を発行

9月

「極東地域での信頼醸成措置と安全保障」会議（東京）9月

第 2 回日本・モンゴル安全保障会議（東京）11 月

和文年報『アジアの安全保障』第 14 号を発行

1月

講演会 イ・ドヒョン氏（『韓国論壇』発行人）「韓国大統領選挙の結果と今後の見直し」

2月

日米共同 CIS・ロシア研究会議（神戸）平成 5 年度（1993.4～94.3）
4月

日中共同研究「北東アジア情勢と日米中の安保関係」会議（東京）5月

高坂正堯氏、副会長に就任

6月

セミナー「北東アジアの平和と安全保障に向けて」（東京アメリカンセンター共催）

6月

講演会 木村汎氏「エリツィンの運命と日本の対応」、佐藤経明氏（日本大学教授）「ロシア版ショック療法の失敗と西側支援の有効性」

7月

第 3 回日本・モンゴル安全保障会議（ウランバートル）

9月

英文年報 Asian Security 第 15 号を発行

11 月

和文年報『アジアの安全保障』第 15 号を発行

11 月

講演会、西原正氏・江橋正彦氏「ベトナム・カンボジアを中心とするインドシナ情勢の現状と将来の見直し」

11 月

安全保障 5 ヵ国フォーラム（韓国国防研究院共催、ソウル）

平成 6 年度（1994.4～95.3）
5月

日米共同 PKO 研究会議（横浜）7月

安全保障研究奨学プログラム第 7 期開始

9月

英文年報 Asian Security 第 16 号を発行

13

RIPS’ 40th Anniversary
9月

講演会 ケネス・ハント氏「東アジアの安全保障情勢」

10 月

日中共同研究「北東アジア情勢と日米中の安保関係」会議（東京）10 月

第 4 回日本・モンゴル安全保障会議（東京）11 月

和文年報『アジアの安全保障』第 16 号を発行

1月

日米共同ベトナム研究会議（ハワイ）

平成 7 年度（1995.4～96.3）
6月

講演会 西原正氏・友田錫氏「躍動するベトナムと地域安全保障」

7月

第 5 回日本・モンゴル安全保障会議（ウランバートル）

9月

英文年報 Asian Security 第 17 号を発行

11 月

和文年報『アジアの安全保障』第 17 号を発行

12 月

講演会 猪木正道氏「空想的平和主義と日本の安全保障」

1月

日米中三国安全保障協力三カ国共同会議（東京）1月

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）との共同研究会「PKO、兵器移転、信頼醸成」

平成 8 年度（1996.4～97.3）
4月

山本卓眞氏（富士通㈱会長）、会長に就任、塚本勝一氏（元西部方面総監）、理事長に就任、猪木
正道氏、顧問に就任

6月

講演会 田中明彦氏（研究委員、東京大学助教授）「故高坂正堯先生の国際政治学」（追悼講演）

7月

安全保障研究奨学プログラム第 8 期開始

7月

事務所移転、六本木電気ビル 7 階から同ビル 8 階へ

9月

日米共同朝鮮半島研究会議（東京）10 月

和文年報『アジアの安全保障』第 18 号を発行

11 月

第 6 回日本・モンゴル安全保障会議（東京）11 月

講演会 朱建栄氏（東洋学園大学教授）「中国情勢と日中関係」

11 月

日米中共同研究会議（北京）12 月

英文年報 Asian Security 第 18 号を発行

1月

日米共同研究「冷戦後における日米同盟の再活性化」会議（沖縄）

平成 9 年度（1997.4～98.3）
4月

日米共同朝鮮半島研究会議（東京）5月

日米共同研究「冷戦後における日米同盟の再活性化」会議（ハワイ）

7月

日米共同朝鮮半島研究会議（ワシントン）

8月

第 7 回日本・モンゴル安全保障会議（ウランバートル）

10 月

英文年報 Asian Security 第 19 号を発行

10 月

和文年報『アジアの安全保障』第 19 号を発行

11 月

講演会 船橋洋一氏（朝日新聞社編集局長付）「ワシントンから見た日米同盟」

11 月「有事法制についての提言」を発表、各政党に提出し記者会見

12 月

日米中共同研究会議を開催（ワシントン）

1月

ホームページを開設

3月「冷戦後における日米同盟の再活性化」会議（ワシントン）

14

RIPS’ 40th Anniversary
3月

共同セミナー及び国際テレビ討論会「朝鮮半島の現状と将来」（東京アメリカンセンター共催）
日米共同研究「東アジアの核脅威削減」第 1 回会議を開催（ワシントン）

平成 10 年度（1998.4～99.3）
4月

塩田章氏（元防衛施設庁長官）、副会長に就任。阪中友久氏（元青山学院大学教授）、理事長に就任。

5月「冷戦後における日米同盟の再活性化」公開フォーラム「日米同盟の新しい役割：封じ込めから地域安定へ」を開催（東京）、29 日記者会見

7月

安全保障研究奨学プログラム第 9 期開始

9月

第 8 回日本・モンゴル安全保障会議（東京）10 月

英文年報 Asian Security 第 20 号を発行

10 月

和文年報『アジアの安全保障』第 20 号を発行

10 月

日米共同朝鮮半島研究会議（東京）11 月

日米共同研究「東アジアの核脅威削減」会議（東京）11 月

設立 20 周年記念講演会 梶山静六氏（衆議院議員）「私の救国論」

2月「東アジア海上交通の安全保障研究」北東アジア五ヶ国フォーラム（ソウル）

3月

日米共同朝鮮半島研究会議（ワシントン）

平成 11 年度（1999.4～2000.3）
5月

日米共同研究「東アジアの核脅威削減」会議（ハワイ）10 月

英文年報 Asian Security 第 21 号を発行

11 月

講演会 櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）「アジアを見る眼」

12 月

和文年報『アジアの安全保障』第 21 号を発行

平成 12 年度（2000.4～01.3）
4月

渡邉昭夫氏（青山学院大学教授）、理事長に就任

5月

日米中安全保障対話公開フォーラム

7月

安全保障研究奨学プログラム第 10 期開始

11 月

米国大西洋評議会との共同研究「21 世紀の日米同盟」ワークショップ（ワシントン）

12 月

和文年報『アジアの安全保障』第 22 号を発行

1月

講演会 ポール・へスター氏（在日米軍司令官・米空軍中将）「新千年紀での同盟関係強化に向けて」

3月「21 世紀の日米同盟」ワークショップを開催（東京）平成 13 年度（2001.4～02.3）
11 月

和文年報『アジアの安全保障』第 23 号を発行

12 月

日米共同研究「21 世紀の日米同盟」ワークショップ（ワシントン）

12 月

講演会 北岡伸一氏（東京大学教授）「テロ事件のインパクトと日本の対応」

2月

日米共同研究「21 世紀の日米同盟」公開フォーラム開催（東京）、共同政策提言を発表

平成 14 年度（2002.4～03.3）
7月

安全保障研究奨学プログラム第 11 期開始

8月

日米中安全保障対話最終会議（ワシントン）

15

RIPS’ 40th Anniversary
10 月

和文年報『アジアの安全保障』第 24 号を発行

1月

講演会 ベーカー駐日米国大使「New Security Challenges and US-Japan Relations」

2月

六本木から本郷へ事務所を移転

平成 15 年度（2003.4～04.3）
7月

ホームページ刷新、ホームページ企画 RIPS’Eye 開始

10 月

和文年報『アジアの安全保障』第 25 号を発行

10 月

公開セミナー「イラク後の世界と日本」（4 回シリーズ、～11 月）

11 月

日米中共同研究「日米中関係のより強固な基盤形成に向けて」公開フォーラム（東京）

11 月

シンポジウム「有事法制を考える」

1月

設立 25 周年記念シンポジウム「変貌する安全保障システムと日本」

3月

山本卓眞氏会長退任

平成 16 年度（2004.4～05.3）
4月

増田信行氏会長就任

7月

安全保障研究奨学プログラム第 12 期開始

7月

日米同盟と豪州に関する研究会議「アジア太平洋地域での安定を促進するための地域協力」
（東
京）

8月

日米中安全保障協力プロジェクトワークショップ（北京）9月

公開セミナー「鳴動する世界と日本の安全」（4 回シリーズ、～10 月）

10 月

和文年報『アジアの安全保障』第 26 号を発行

1月

講演会「荒木委員会報告書と新しい防衛計画の大綱をめぐって」

平成 17 年度（2005.4～06.3）
6月

第 4 回日加平和・安全保障協力シンポジウム（東京）

7月

日米同盟と豪州に関する研究終了に伴う政策提言、シンポジウム

8月

日米中安全保障協力プロジェクトワークショップ（ハワイ）、日米中安全保障協力プロジェクト「ヤングリーダーズプロジェクト」終了

9月

セミナー「核不拡散の現状と問題点」

9月

公開セミナー「緊迫する東アジア情勢」（4 回シリーズ、～10 月）

10 月

和文年報『アジアの安全保障』第 27 号を発行

1月

合同セミナー「東アジア共同体は可能か」

平成 18 年度 2006.4～07.3
6月

本郷から赤坂 HKN ビルへ事務所を移転、西原正氏理事長就任

6月

北東アジア安全保障シンポジウム（SNEAS）

7月

安全保障研究奨学プログラム第 13 期開始

9月

第 5 回日加平和・安全保障協力シンポジウム（バンクーバー）

9月

公開セミナー「21 世紀日本の安全保障戦略－技術と情報の視点から」（4 回シリーズ、～10 月）

10 月

和文年報『アジアの安全保障』第 28 号を発行

10 月

政策提言「集団的自衛権の行使へ－普通の民主主義国家としての責任を」

1月

講演会 西原正氏「日米同盟の在り方－国際比較から考える」

16

RIPS’ 40th Anniversary
3月

セミナー「日本のテロ対策の現状と問題」、「日本の紛争後の平和構築対策の現状と課題」

平成 19 年度（2007.4～08.3）
4月「アジアにおける宇宙の安全保障」に関するワークショップ「米国、ヨーロッパおよびアジアをめぐる宇宙の安全保障問題」

6月

第 6 回日加平和・安全保障協力シンポジウム（東京）

7月

和文年報『アジアの安全保障』第 29 号を発行

8月

第 1 回日韓戦略協力対話（東京）9月

公開セミナー「日米中の防衛産業の動向と日本の武器輸出・調達の課題」（～10 月）

1月

講演会「『アメリカ帝国システム』と日米同盟」

平成 20 年度（2008.4～09.3）
6月

市民の安全・安心を考えるシンポジウム

7月

安全保障研究奨学プログラム第 14 期開始

7月

和文年報『アジアの安全保障』第 30 号を発行

9月

第 2 回日韓戦略協力対話（ソウル）9月

公開セミナー「近隣大国の軍事力と我が国の兵器技術情報管理」

11 月

創立 30 周年記念シンポジウム

11 月

第 7 回日加平和・安全保障協力シンポジウム（オタワ）

12 月

第 1 回関西安全保障セミナー（同志社大学アメリカ研究所共催）

平成 21 年度（2009.4～10.3）
6月

第 3 回日韓戦略協力対話（東京）

7月

和文年報『アジアの安全保障』第 31 号を発行

7月

市民の安全・安心を考えるシンポジウム

8月「21 世紀における日米中間の安全保障協力を求めて」プロジェクト（北京大学）

9月

公開セミナー「日米同盟の更なる強化に向けて」（～10 月）11 月「ペルシャ湾における日本の役割」国際会議主催（バーレーン）

11 月

第 2 回関西安全保障セミナー（大阪大学大学院国際公共政策研究科共催）

3月

一般財団法人への移行を決定（理事会・評議員会）

3月

第 8 回日加平和・安全保障協力シンポジウム（東京）平成 22 年度（2010.4～11.3）
4月

秋草直之氏、会長就任

7月

日米パートナーシップ・プログラム（旧安全保障研究奨学プログラム）第 15 期開始

7月

公開セミナー「日米安保条約改定 50 周年記念講演会・シンポジウム」
（横須賀）

7月

和文年報『アジアの安全保障』第 32 号を発行

8月

「21 世紀における日米中間の安全保障協力を求めて」ワークショップ（東京）9月

第 4 回日韓戦略協力対話（ソウル）9月

公開セミナー「変化する東アジアの戦略環境への対応」（～10 月）11 月「ペルシャ湾における日本の役割」国際会議主催（アブダビ）

12 月

第 3 回関西安全保障セミナー（大阪大学大学院国際公共政策研究科共催）

17

RIPS’ 40th Anniversary
3月

第 9 回日加平和・安全保障協力シンポジウム（オタワ）

平成 23 年度（2011.4～12.3）
4月

一般財団法人に移行

7月

和文年報『アジアの安全保障』第 33 号を発行

9月

第 5 回日韓戦略協力対話（東京）11 月

ペルシャ湾地域の海洋の安全保障に関する研究「湾岸地域における日本の役割」国際会議主催（マスカット）11 月

第 4 回関西安全保障セミナー（大阪大学大学院国際公共政策研究科共催）

1月

太平洋島嶼国における能力構築支援に関する調査研究（～3 月）

平成 24 年度（2012.4～13.3）
4月

第 10 回日加平和・安全保障協力シンポジウム（東京）

7月

日米パートナーシップ・プログラム第 16 期開始

7月

和文年報『アジアの安全保障』第 34 号を発行

9月

第 6 回日韓戦略協力対話（ソウル）9月

公開セミナー「中国・宇宙・武器輸出－日本の安全保障政策を考える」（～10 月）

12 月

第 5 回関西安全保障セミナー（関西学院大学国際学部共催、梅田キャンパス）2月

沖縄安全保障セミナー主催（那覇）平成 25 年度（2013.4～14.3）
5月

第 11 回日加平和・安全保障協力シンポジウム（オタワ）

8月

赤坂から溜池山王ビルへ事務所移転を移転

8月

和文年報『アジアの安全保障』第 35 号を発行

9月

第 7 回日韓戦略協力対話（東京）

9月日米越安全保障協力プログラム（9 月ワシントン、11 月ハノイ、3 月ワシントン）

9月

公開セミナー「ODA・中国評価・緊迫の尖閣－日本の安全保障に見る 3 つの課題」（～10 月）

12 月

第 6 回関西安全保障セミナー（大阪大学大学院国際公共政策研究科共催）

平成 26 年度（2014.4～15.3）
5月

公開セミナー「ウクライナ問題と日本の安全保障政策」

6月

第 12 回日加平和・安全保障協力シンポジウム（東京）

7月

日米パートナーシップ・プログラム第 17 期開始

7月

日米越安全保障協力プログラム（7 月東京、11 月ワシントン）

7月

和文年報『アジアの安全保障』第 36 号を発行

9月

第 8 回日韓戦略協力対話（ソウル）9月

公開セミナー「集団的自衛権と武力行使事態－現場が抱える課題」

11 月

公開セミナー「防衛装備移転三原則とグローバル化時代の日本の防衛産業

12 月

第 7 回関西安全保障セミナー（大阪大学大学院国際公共政策研究科共催）

3月

沖縄安全保障セミナー「東アジアの平和と沖縄の安全保障」（那覇）

平成 27 年度（2015.4～16.3）
6月

公開セミナー「イスラム過激派の拡大と日本の安全保障」

18

RIPS’ 40th Anniversary
7月

和文年報『アジアの安全保障』第 37 号を発行

10 月

第 9 回日韓戦略協力対話（東京）

10 月

公開セミナー「新しい安保法制－評価と期待」

11 月

第 13 回日加平和・安全保障協力シンポジウム（オタワ）

12 月

第 8 回関西安全保障セミナー（大阪大学大学院国際公共政策研究科共催）

2月

海外シンポジウム「南および東シナ海における海洋安全保障協力」（デラサール大学国際関係学部共催、マニラ）

3月

法人セミナー「海外防衛展示会の現況と今後の方向について－日本パビリオンから見た光景」

平成 28 年度（2016.4～17.3）
6月

山本正已氏、会長就任

7月

日米パートナーシップ・プログラム第 18 期開始

7月

和文年報『アジアの安全保障』第 38 号を発行

10 月

第 10 回日韓戦略協力対話（ソウル）12 月

公開セミナー「中国の外交・安保政策をどう評価するか－東アジアにおける安全保障環境の展
望と日本の役割」

12 月

第 9 回関西安全保障セミナー（大阪大学大学院国際公共政策研究科共催）

3月

海外シンポジウム「東シナ海を巡る安全保障問題と日米欧の役割」（ドイツ国際安全保障研究所、
コンラート・アデナウアー財団共催、ベルリン）

3月

法人セミナー「第 3 相殺（オフセット）戦略に見る軍事技術動向」

平成 29 年度（2017.4～18.3）
5月

公開シンポジウム「激動する東アジア情勢とトランプ外交」（青山学院大学）

7月

和文年報『アジアの安全保障』第 39 号を発行

9月

第 11 回日韓戦略協力対話（東京）

10 月

公開セミナー「防衛産業の現況と課題」

11 月

第 10 回関西安全保障セミナー（大阪大学大学院国際公共政策研究科共催）

1月

海外セミナー「東シナ海を巡る安全保障環境の変化と国際社会の対応」（ジュネーブ安全保障政策センター共催、ジュネーブ）3月

法人セミナー「国家安全保障戦略としての防衛装備移転」

平成 30 年度（2018.4～19.3）
4月

政策提言の検討（防衛計画の大綱改定に伴う提言）（～7 月）

7月

日米パートナーシップ・プログラム第 19 期開始

7月

和文年報『アジアの安全保障』第 40 号を発行

7月

政策提言書手交（防衛大臣、外務副大臣、国家安全保障局長）

9月

第 12 回日韓戦略協力対話（ソウル）19

RIPS’ 40th Anniversary

RIPS を支えてきた『アジアの安全保障』
元主任研究員（『アジアの安全保障』編集担当）
安富淳（宮崎国際大学講師）『アジアの安全保障』は RIPS が創立された 1978 年以来、一度も欠かすことなく毎年発行しつづけてきた年報で、日本を取り巻く安全保障環境について解説および分析を行った資料です。
『アジアの安全保障』は、RIPS と共に歩んできた長期事業ですが、「RIPS の歴史そのもの」といってもよいでしょう。
『アジアの安全保障』は、時代と共に少しずつ重要な変化も遂げてきました。これまでは、各国の国際安全保障情勢の分析・解説のみを掲載していましたが、2012 年版からは、2 部構成とし、第 1 部には各年の総括分析と来年の見通しを占う「展望」、また、各年においてアジア安全保障に重要な影響を及ぼした要因や事件を各分
野の専門家が分析する「焦点」をそれぞれ設けました。これにより、分析書としての価値が大幅に高まり、他に類のない資料へと変革しました。また、2013 年版からは、「食べ物」「スポーツ」など毎年異なるト
ピックを選び、年報が扱う各国・地域での珍事件や話題を「コラム」としてまとめ、堅苦しい安全保障の本でも、少しでも読みやすいものにしました。さらに、2015 年版からは、従来日・米・ロ・中としていた章の順を日・米・中・ロに変更したり、カナダやスリランカなど、現代アジア安全保障環境に重要ながらも見落としがちな国・地域の役割に関する論文を挿入したりして、近年の目まぐるしい環境の激変にも対応してきました。
21 世紀に入ると、『アジアの安全保障』の創刊当時と時代は異なり、安全保障関連の図書は多々存在し、（RIPS 奨学プログラムの効果によって）安全保障専門家も大幅に増え、さらには、インターネットでアップツーデートな情報をだれでも瞬時に入手できるようになりました。そうしたなか、『アジアの安全保障』の役割は終えたのではないか ― このような意見を時々耳にしますし、年報の編集を担当した私自身も何度も自問しました。しかし、『アジアの安全保障』の価値は、タイトルの「アジア」を「アジア太平洋」に拡げて俯瞰し、40 年にわたり環境の変遷を継続分析し続けている点に他なりません。
『アジアの安全保障』は、多くの方々のご協力なくしては実現できませんでした。年報の各章・節を執筆して下さった専門家の先生方に、この場をお借りして改めて御礼申し上げます。そして、朝雲新聞社の方々には、編集時の原稿チェックに辛抱強く付き合って下さいました。RIPS は、今後 40 年、50 年も発行し続ける意欲は満々ですので、皆様には、これからもお付き合いいただけたら幸いです。

20

RIPS’ 40th Anniversary

日米パートナーシップ・プログラムの歴史と成果
日米パートナーシップ・プログラムディレクター
土山實男（青山学院大学教授）
現在、国際交流基金日米センター（CGP）の支援をうけて平和・安全保障研究（RIPS)が実施している「日米パートナーシップ・プログラム」は、当初の 1984 年から 1991 年までは「安全保障研究奨学プログラム」として米フォード財団の支援を受けていたものである。本プログラムは RIPS 創
設以来『アジアの安全保障』の刊行とならぶ重要プロジェクトとして位置づけられてきた。
このプログラムの目的は少なくとも三つあるように思われる。第一に日本における安全保障研究者の育成を促進するためである。あって当然のものだが、なければすべてが動かなくなるという意味で、安全保障が酸素のようなものといわれるが、このことはとくに第二次大戦後の日本においてそうかもしれない。戦後、日本のそういう社会の傾向もあって、たとえば日本の大学に安全保障の講座がほとんど存在しなかった。防衛大学校校長をされ RIPS を創設された猪木正道先生や、やはり防大の校長をされた現理事長の西原正先
生は、大学に代わって安全保障研究者を育てる役割を RIPS が果たそうとこのプログラムをつくられた。
第二に日本における国際政治・安全保障政策のレベルを高めるためである。何がいま世界にとって、とくに日本にとって国際政治・安全保障問題なのかを正確に認識し、そのなかで何がなされるべきかを考え、具体的な政策をつくるうえで役立つ理論、知識、そして歴史を学ぶことである。そういうこともあり、このプログラムでは学者だけでなく多くの実務家に講師をお願いしている。第三に奨学生自身に何らかのかたちで日本の安全保障政策に関わることのできる能力を付けてもらうためである。
1992 年度以来、本プログラムは国際交流基金日米センター（CGP）の助成を受けており、プログラム
名称も 2010 年に「日米パートナーシップ」プログラムとなった。あらためて言うまでもなく、日本の安全保障政策をふくむ国際政治・安保問題を考えるうえで、日米関係抜きには考えられないからである。
CGP の助成を受けるのにあわせて、外務省と防衛省から特別フェローを受け入れるようにした。研究者のなかに実務家が参加することでそれぞれの側に相乗効果がある。今年の 7 月に日米パートナーシップ・
プログラム第 4 期生（通算第 18 期生）が修了し、これで 137 名がこのプログラムに学んだことになる。
修了生の多くがそれぞれの大学や日本国際政治学会、国際安全保障学会、そして国際法学会などでリーダーになっている。また、特別フェローの修了生も外務省と防衛省の第一線で活躍している。
このプログラムは各方面にお世話になっているが、とくにディレクターを務めていただいた方々にお礼を申しあげたい。勤務校で大学院生を指導するうえに RIPS で奨学生を指導することは、やってみなければ分からない苦労があります。この場を借りて、とくに西原正、山本吉宣、田所昌幸、そして現在ディレクターのひとりを務めておられる神谷万丈の各先生にお礼申します。

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RIPS’ 40th Anniversary

1．執行部の変遷
年度
会長
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
元
猪木正道
2
(53.10.203
61.4.21)
4
5
6
7
8
9
10
山本卓眞
11
(8.4.112
16.3.31)
13
14
15
16
17
増田信行
18
(16.4.119
22.3.31)
20
21
22
23
秋草直之
24
(22.4.125
28.6.23)
26
27
28
山本正已
29
(28.6.23-)
30

副会長

理事長

猪木正道
(53.10.2061.4.21)

常務理事

事務局長

久保卓也
(53.10.2055.12.7)
大西誠一郎(53.10.2062.8.31)

大西誠一郎(53.10.204.3.31)
高坂正堯(61.4.224.3.31)

高坂正堯(5.5.208.5.15)

西廣整輝(4.4.17.12.4)

阪中友久(61.4.110.3.31)

塚本勝一(8.4.1-10.3.31)

塩田章(10.4.112.3.31)

阪中友久

江口博保

(10.4.1-12.3.31) (10.4.1-12.3.31)

渡邉昭夫(12.4.118.3.31)
坂本吉弘(12.7.123.6.28)

塚本勝一(2.4.18.3.31)

渡邉昭夫(8.4.112.3.31)

田中明彦(8.4.112.3.31)

西原正(18.4.1-)

22

江口博保(8.4.116.4.1)

佐久間一(12.7.118.6.19)

山本吉宣(12.7.129.6.29)
渡邉昭夫(18.6.19-)

塚本勝一(62.9.18.3.31)

鈴木善勝(16.4.123.6.28)

鈴木善勝(16.4.123.6.28)

佐伯義則(23.6.2827.6.29)

佐伯義則(23.6.2827.6.29)

武田正德(27.6.29-)

武田正德(27.6.29-)

RIPS’ 40th Anniversary

2．歴代理事53.10※下線は現職猪木正道（前防衛大学校校長）、石川忠雄（前慶応義塾長）、衞藤瀋吉（東京大学名誉教授）
金森久雄（前日本経済研究センター会長）、神谷不二（慶応義塾大学名誉教授）
生田豊朗（（財）日本エネルギー経済研究所長）、大西誠一郎（元防衛研修所長）
高坂正堯（京都大学教授）、佐伯喜一（元防衛研修所所長）
向坂正男（日本エネルギー経済研究所理事長）、佐藤誠三郎（東京大学教授）
鮫島博一（元統合幕僚会議議長）、千賀鉄也（経済団体連合会常務理事）
中村龍平（元統合幕僚会議議長）、法眼晋作（国際協力事業団総裁）
牧野昇（三菱総合研究所専務取締役）、安川壮（三井物産顧問）

53.12

久保卓也（元防衛事務次官）

56.5

森川汎士（経団連開発部長）

59.4

中島正樹（三菱総合研究所取締役）

61.4

阪中友久（青山学院大学教授）

元.3

塚本勝一（元西部方面総監）

2.7

佐々木実智雄（経団連防衛生産委員会事務局長）、西廣整輝（元防衛事務次官）

4.4

大河原良雄（世界平和研究所理事長兼所長）、奈良久彌（三菱総合研究所取締役社長）

7.4

池誠（経団連防衛生産委員会事務局長）

8.4

山本卓眞（富士通㈱名誉会長）、渡邉昭夫（東京大学名誉教授）
田中明彦（東京大学助教授）、江口博保（元第 13 師団長）

8.8

永松恵一（経団連防衛生産委員会事務局長）

10.4

岡部達味（東京都立大学名誉教授）、塩田章（元防衛施設庁長官）

12.4

佐久間一（元統合幕僚会議議長）、住田良能（産経新聞専務取締役・総括朱筆）
添谷芳秀（慶應義塾大学教授）西元徹也（元統合幕僚会議議長）
野村彰男（朝日新聞総合研究センター所長）

12.7

坂本吉弘（アラビア石油㈱代表取締役社長）、宝珠山昇（元防衛施設庁長官）
山本吉宣（東京大学教授）

13.2

土山實男（青山学院大学教授）

13.7

高橋秀夫（経団連防衛生産委員会事務局長）

14.4

渡辺泰造（元インドネシア特命全権大使）

15.4

飯田亮（セコム㈱最高顧問）

16.4

増田信行（三菱重工業株式会社代表取締役社長）
椋田哲史（経団連防衛生産委員会事務局長）、及川耕造（元特許庁長官）
ロバート・オア―（ボーイング・ジャパン社長）、鈴木善勝（元陸自九州補給処処長）

18.4

中西寛（京都大学大学院法学研究科教授）、西原正（元防衛大学校校長）
伊那久喜（日本経済新聞論説副主幹兼編集委員）、広瀬崇子（専修大学法学部教授）
金田秀昭（元海自護衛艦隊司令官）、弘中喜通（読売新聞東京本社取締役メディア戦略局長）

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RIPS’ 40th Anniversary
19.6

斎藤彰（読売新聞東京本社取締役調査研究本部長）
ニコール・パイアセキ（ボーイング・ジャパン社長）

20.6

白石興次郎（読売新聞東京本社常務取締役調査研究本部長）
読橋聡（経団連防衛生産委員会事務局長）

21.6

小田尚（読売新聞東京本社執行役員調査研究本部長）

21.9

岩﨑俊雄（株式会社クレスコ代表取締役会長）
千本倖生（イー・モバイル株式会社代表取締役会長）

22.4

秋草直之（株式会社富士通取締役相談役）、佐藤行雄（日本国際問題研究所副会長）
竹河内捷次（元統合幕僚会議議長）

23.4

福永健治（ダイキン工業株式会社特機事業部）

23.6

佐伯義則（元第 8 師団長）、河田卓二（読売新聞東京本社執行役員調査研究本部長）

24.6

古本朗（読売新聞東京本社執行役員調査研究本部長）

25.6

林由紀夫（ダイキン工業株式会社常務執行役員特機事業担当）

26.6

南砂（読売新聞東京本社執行役員調査研究本部長）

27.6

武田正德（元第 1 師団長）

28.6

山本正已（富士通㈱会長）、田中明彦（東京大学東洋文化研究所教授）

29.6

徳地秀士（元防衛省審議官）（2018 年 10 月 12 日現在）

3．歴代監事※下線は現職ダイキン工業㈱山田稔、井上禮之、（理事へ）江口博保

日本証券協会

山内隆博、北裏喜一郎、植谷久三、渡邊省吾、千野宣時、田淵節也、横田良男
梅村正司㈱日本製鋼所

八木直彦、大西敬三、永田昌久、上原誠市、濱尾博、香川豊彦（2018 年 10 月 12 日現在）

24

RIPS’ 40th Anniversary

4．歴代評議員※下線は現職

東京銀行協会

松沢卓二、関正彦、山田春、村本周三、荒木義朗、草場敏郎
羽倉信也、神谷健一、伊夫伎一雄、宮崎邦次、端田泰三
末松健一、若井恒雄、奥田正司、森川敏雄、橋本徹、橋本俊作
佐伯尚孝、岸暁、杉田力之、西川善文、山本恵朗、寺西正司
三木繁光、西川善文、前田晃伸、和田耕志、高木伸（退会）日本建設業団体連合会

渥美建夫（退会）

石油連盟

佐藤兼二、古澤長衛、能登勇、山本恵朗、寺西正司（退会）三菱重工業㈱守屋学治、相川健太郎、増田信行、水谷久和、岩﨑啓一郎
堀謙一、野村修三、中野博司

川崎重工業㈱四本潔、梅田善司、長谷川謙浩、田崎雅元、小島俊文、飛永佳成
石田正俊㈱IHI・石川島播磨重工業㈱田口連三、伊藤源嗣

三菱電機㈱進藤貞和、片山仁八郎、志岐守哉、若杉和夫、谷口一郎
笠井鯉太郎、廣田陽吉、栗原昇、平井均、松岡秀幸、萩野貴之
洗井昌彦

日本電気㈱

小林宏治、金子尚志金杉明信、藤江一正、西村知典、井川裕三
鎌形亨、石橋海、大月暁生㈱日立製作所

吉山博吉、桑原洋、齊藤莊臓、酒井邦造、齋藤久、鈴木紀和

東京芝浦電気㈱玉置敬三、青野舒一、佐藤文夫、岡村正、春山正樹、小林健児

住友金属工業㈱日向方斉、新宮康男（退会）松下電器産業㈱松下正治（退会）

新日本製鐵㈱斉藤英四郎（退会）

第一勧業銀行（みずほ銀行）

西正次郎、藤森鐡雄、宮崎邦次、杉田力之、矢島正昭、橘昇
岡一貴、辺見武志、渡邊博明（退会）日産自動車㈱石原俊、久米豊、荒川喜男、鈴木禎二、篠原昭雄、㈱IHI へ㈱日本製鋼所

小野達郎、館野万吉、八木直彦（退会）

元防衛事務次官

丸山昂、夏目晴雄、日吉章、秋山昌廣

元統合幕僚議長

白川元春、鮫島博一、中村龍平、杉山蕃、寺島泰三、藤縄祐爾
折木良一

内外情勢調査会

海原治（退会）

秩父セメント㈱大友恒夫（退会）

トヨタ自動車㈱豊田英二（退会）

経済団体連合会

花村仁八郎、糠沢和夫、和田龍幸、中村芳夫（退会）東京電力㈱那須翔、南直哉、勝俣恒久（退会）富士通㈱山本卓眞、杉山良行

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RIPS’ 40th Anniversary
日本証券業協会

新谷勝、土井貞包、鈴木政志、行平次雄、加藤精一、奥本英一朗
越田弘志、安藤俊夫（退会）清水建設㈱今村冶輔、野村哲也（退会）

大成建設㈱山本兵蔵（退会）

アサヒビール

樋口廣太郎（退会）

東海旅客鉄道

葛西敬之（退会）

アイエイチアイエアロスペース

篠原昭雄、浅井達朗、石井潔㈱IHI へ

三菱商事㈱相原宏徳、佐藤達夫（退会）ディフェンス・リサーチ・センター

上田愛彦

元東京大学総長：林健太郎、東京外国語大学教授：渡邊啓貴、元防衛研修所所長：大西誠一郎
元統合幕僚会議事務局長：左近允尚敏、元陸自調査学校長：清水潤
拓殖大学海外事情研究所所長：佐瀬昌盛、新潟県立大学教授：山本吉宣、拓殖大学教授：木村汎国際問題研究所：高木誠一郎、元駐米大使：柳井俊二
コンパス・プロバイダーズ

高坂節三（退会）

ブセナリゾート㈱比嘉幹郎（退会）（2018 年 10 月 12 日現在）

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一般財団法人 平和・安全保障研究所設立 40 周年記念行事に以下の法人、個人の方々からご寄付をいただきました。ここにお名前を記載させていただき感謝の意を表します。
（以下敬称略、五十音順）㈱IHI

グローバル・インサイト

弘済企業
富士通㈱

東芝インフラシステムズ

秋山 昌廣
伊藤 剛
江口 博保
折木 良一
久保田 ゆかり
阪田 恭代
鋤先 幸浩

伊豆見 元
岩間 陽子
及川 耕造
金子 将史
五島 文雄
佐藤 史郎
添谷 芳秀

竹河内 捷次
田中 明彦
徳地 秀士
西原 正
宮岡 勲
六鹿 茂夫
村山 裕三

武田 正德
千々和 泰明
中西 寛
袴田 茂樹
宮田 律
村井 友秀

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