学則久 留 米 工業 大 学

1

○久留米工業大学学則第1章（昭和 51 年 4 月 1 日制定）

総則

（目的及び使命）第 1 条 本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、高等学校教育の基礎のうえに学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く工業に関する専門の学術を教授、研究し、教養ある社会人を育成することを目的とする。
（認証評価）
第 2 条 本学は、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（以下「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2 前項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について、認証評価機関による評価を受けるものとする。
3 第 1 項の教育研究等の点検及び評価に関する事項については、学長が定める。

第2章

学部、学科、大学院、入学定員、編入学定員、収容定員及び修業年限（学部、学科、大学院、入学定員、編入学定員及び収容定員）
第 3 条 本学において設置する学部、学科、入学定員、編入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学

部

工学部

入学定員

３年次編
入学定員

収容定員

機械システム工学科

50

4

208

交 通 機 械 工 学 科

60

8

256

建 築 ・ 設 備 工 学 科

80

4

328

情 報 ネ ット ワ ーク 工 学 科

90

4

368

教 育 創 造 工 学 科

40

学

科

160

（教育研究の目的）
第 3 条の 2 各学科の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(1) 機械システム工学科は、機械工学及びＩＴ（情報技術）に関する基礎知識の修得のための実験・実習・演習に重点を置いた実践的な教育を行い、モノづくりに必要な応用力のある技術者を育成することを目的とする。
(2) 交通機械工学科は、自動車や航空宇宙機の設計開発・製造及び整備技術に関して理論と実
践の調和のとれた教育を行い、自動運転や人工知能などの先進的なモビリティ技術にも対応できる知識と応用力のある技術者を育成することを目的とする。
(3) 建築・設備工学科は、建築の機能性、安全性、快適性、デザイン性について総合的な教育を行い、建築、建築設備、インテリアに関する高い専門的知識を持つ技術者を育成することを目的とする。

2

(4) 情報ネットワーク工学科は、情報技術の基礎知識を修得し、応用力を養う実習・演習を重視した教育を行い、情報システムの構築及び多様な分野への適用に関して実践力のある技術者を育成することを目的とする。
(5) 教育創造工学科は、工学の基礎知識の上に、理科、数学の専門分野に応じて実験・演習に重点を置いた教育を行い、理数科の教育に関して興味や面白さが伝えられる実践力のある教員を育成することを目的とする。
第 3 条の 3 本学に大学院を置く。
2 大学院に関し必要な事項は、別に定める。
（修業年限及び在学年限）
第 4 条 本学学部の修業年限は 4 年とする。
2 学生は、8 年を超えて在学することはできない。

第3章

学年、学期及び休業日（学年）
第 5 条 学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期）
第 6 条 学年を分けて次の 2 期とする。
前期 4 月 1 日から 9 月 23 日まで
後期 9 月 24 日から翌年 3 月 31 日まで
2 学長は、前項に定める学期の開始日と終了日を臨時に変更することができる。
（休業日）
第 7 条 本学における休業日を次のとおり定める。
日曜日
国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
開学記念日 4 月 23 日
春季休業日 3 月 26 日から 4 月 1 日まで
夏季休業日 8 月 1 日から 9 月 23 日まで
冬季休業日 12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで
2 前項の規定にかかわらず、学長は臨時に休業日を設け又は休業日を変更することができる。
（1 年間の授業期間）
第 8 条 1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。

第4章

教育課程（開設授業科目及びその単位数）
第 9 条 本学において開設する共通教育科目（人文社会・保健体育・自然科学・言語・総合教育）及び専門教育科目並びに教育職員免許状を取得する者のため教職に関する専門科目に関する授業科目及びその単位数は、学長が定める。
第 10 条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 本学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3 前項により与えることができる単位数は、第 18 条の卒業するために必要な単位数のうち、 60
単位を超えないものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）

3

第 10 条の 2 本学は、授業、研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
2 教育内容等の改善のための組織的な研修等について必要な事項は、別に定める。

第5章

授業科目の履修の方法及び学習の評価（履修の方法）第 11 条 本学において開設する授業科目は、これを必修、選択必修及び選択科目とし、履修の方法については、本学則に定めるもののほか学長が定める。
（履修すべき科目の登録）
第 12 条 学生は、原則として毎学年度の当初に当該年度において履修すべき授業科目を登録しなければならない。
2
学生は、原則として前項により登録した授業科目以外の授業科目を履修し又は単位を取得することはできない。既に単位を取得した授業科目は、再履修することはできない。
（成績評価基準等の明示）
第 12 条の 2 本学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
2
本学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保する
ため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
3 成績評価基準等の明示についての必要な事項は、別に定める。
（単位）
第 13 条 各授業科目の単位数は、学長が定める。
2 前項の単位数を定めるに当たっては、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1)
講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2)
実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(3)
一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前 2 号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
3
前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業製作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（単位の授与及び認定）
第 14 条 各授業科目の履修を修了した者には、認定のうえ単位を与える。
2
単位取得の認定の方法は、筆記又は口述による試験、論文その他の方法によるものとする。
ただし、演習、実験、実習及び体育実技等については、平常の成績により認定することができる。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第 14 条の 2 教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）4

第 14 条の 3 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
2
前項により与えることができる単位数は、第 14 条の 2 第 1 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 14 条の 4 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2
教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った第 14 条の 3 第 1 項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
3 前 2 項により修得したものとみなし又は与えることのできる単位数は、編入学、転学等の場
合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 14 条の 2 第 1 項及び前条第 1項において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
（試験等の時期）
第 15 条 試験等の時期は、原則として学期末とする。ただし、各授業科目の担当者が必要と認めたときは臨時に行うことができる。
（学修の評価）第 16 条 試験等の評価は、秀、優、良、可、不可をもって表わし、可以上を合格とする。また、修得単位認定を認とする。
2 前項の具体的内容は、別に定める。

第6章

課程修了の認定及び卒業（授業科目修了の認定）
第 17 条 授業科目修了の認定は、原則として学年末に行う。ただし、前期末に終了する授業科目修了の認定は、前期末にこれを行うことができる。
（卒業の要件）
第 18 条 本学を卒業するためには、学生は 4 年以上在学し、124 単位以上を修得しなければならない。
（課程修了の認定及び卒業）
第 19 条 本学に 4 年（第 25 条第 1 項、同条第 4 項、第 25 条の 2 第 1 項及び第 26 条第 1 項の規定により入学した者については、それぞれ定められた在学すべき年数）以上在学し、前条に定める単位数を修得した者については、教授会の意見を聴き、学長が卒業を認定する。
2 学長は、卒業を認定した者に対して、別紙様式により学士（工学）の学位を授与する。

第7章

免許及び資格等（資格の取得）第 20 条 教育職員免許状を得ようとする者は、第 18 条に規定する卒業の要件を充足し、かつ教
育職員免許法及び同法施行規則に定める科目及び単位数を修得しなければならない。その修得した授業科目及び単位数に応じ、次の種類の教育職員免許状の授与を受けるための所要資格を得ることができる。

免許状の種類

免許教科の種類免許状授与の所要資格を得させる課程を置く学科

5

備

考

中学校一種数学

教 育 創 造 工 学 科

中学校一種

理

科

教 育 創 造 工 学 科
機械システム工学科
交 通 機 械 工 学 科

高等学校一種工業

建 築・設 備工学 科
情報ネットワーク工学科

高等学校一種情報

情報ネットワーク工学科

高等学校一種数学

教 育 創 造 工 学 科

高等学校一種理科

教 育 創 造 工 学 科

第 20 条の 2 交通機械工学科の学生で第 18 条に規定する卒業の要件をみたした者は、道路運送車両法第 55 条第 3 項により自動車整備士（2 級ガソリン自動車整備士・2 級ジーゼル自動車整備士）の技能検定を受けることができる。
（授業科目及び履修方法）
第 21 条 前条に定める資格を得るための授業科目及び単位の履修方法は、学長が定める。

第8章

入学、転入学、編入学、転学科、休学、退学、復学、除籍及び再入学（入学の時期）
第 22 条 本学の入学、転入学、編入学及び再入学の時期は、学年又は学期の初めとする。
（入学することのできる者）
第 23 条 本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当し、かつ本学において実施する入学検定に合格した者とする。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年 1 月 31 日文部科学省令第 1 号）による高等学
校卒業程度認定試験に合格した者（廃止前の大学入学資格検定合格者を含む。）(7) 本学において個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者
2 学長は前項に定めるものについて、教授会の意見を聴き、入学を許可する。
（入学検定料）第 24 条 本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に入学検定料を添えて提出しなければならない。
2 入学検定料の額は、別表第 1 のとおりとする。願書の提出時期、方法、提出すべき書類は、学長が定める。
（編入学）
第 25 条 第 3 条の規定により、本学に編入学を希望する者については、選考のうえ入学を
許可する。

6

本学に編入学できる者は、次の各号の一に該当するものとする。
(1) 大学を卒業した者(2) 短期大学、高等専門学校を卒業した者(3) 大学に 2 年以上在学し、62 単位以上を修得した者(4) 専修学校専門課程修了者のうち学校教育法第 132 条の規定により大学に編入学することができる者(5) 高等学校の専攻科（修業年限が 2 年以上）を修了した者(6) 外国の短期大学及び外国の短期大学の課程を有する教育施設で、文部科学大臣が指定する課程を我が国において修了した者(7) 外国において学校教育における 14 年の課程を修了した者(8) その他本学において、前各号に定める者と同等以上の学力があると認めた者
3 前項により編入学を許可された者が編入学前に大学、短期大学、高等専門学校、専修学校又は高等学校の専攻科で修得した単位の本学における取扱いについては、学長が決定する。
4 第 1 項の規定に定めるほか、欠員がある場合で本学に編入学を希望する者については、
選考のうえ入学を許可することがある。
5 前項により入学を許可された者の既に履修した授業科目、単位数及び在学すべき年数
ついては、学長が決定する。
6 編入学について必要な事項は、学長が定める。
（転入学・転学科）
第 25 条の 2 本学に転入学を希望する者、又は本学の学生で転学科を希望する者があるときは、欠員がある場合に限り選考のうえ入学を許可することがある。
2 前項により入学を許可された者の既に履修した授業科目、単位数の認定及び在学すべき年数については、学長が決定する。
3 転入学及び転学科について必要な事項は、学長が定める。
（再入学）
第 26 条 第 30 条又は第 30 条の 2 により本学を退学した者が、退学後再入学を希望するときは、
選考のうえ再入学を許可することがある。
2 この場合、退学前に取得した単位の全部又は一部を既に取得したものとして認めることがある。この認定は、学長が行う。
3 再入学について必要な事項は、学長が定める。
（外国人の入学）
第 27 条 外国人で入学を志願する者があるときは、特別の選考により入学を許可することがある。
2 外国人学生について必要な事項は、学長が定める。
3 外国人留学生について必要な事項は、学長が定める。
（入学に関する手続等）
第 28 条 本学に入学を許可された者は、指定の期間内に保証人連署の誓約書及びその他本学が指定する書類を提出しなければならない。
2 前項の手続きを怠った者には、入学許可を取り消すことがある。
（保証人）
第 29 条 保証人は、学生在学中の一切の事項について責任を負うものとする。
2 保証人は、父母又は成年の親族とする。
3 保証人が死亡又は前項の資格を失ったとき、氏名、住所等に変動があったとき、あるいは保証人を変更したときは、その事由を詳記し新保証人連署のうえ、学長に届け出、その許可を得なければならない。
（願いによる退学）
2

7

第 30 条 退学しようとする者は、その理由を詳記し正副保証人連署のうえ学長に願い出、その許可を得なければならない。
（授業料等未納による退学）
第 30 条の 2 授業料等の納付を怠り、督促しても納入しない者には学長は退学を命ずる。
（死亡による退学）
第 30 条の 3 学生が病気、事故等により死亡した場合は退学とする。
2 学生が死亡した日をもって退学とする。
（転学・留学）第 31 条 他の大学等への転学又は外国の大学等への留学を希望する者は、正副保証人連署のうえ学長に願い出、その許可を得なければならない。
2 前項の留学した期間は修業年限に算入することができる。
3 転学・留学について必要な事項は、学長が定める。
（休学）
第 32 条 病気その他やむを得ない事情により、3 か月以上修学することができない者は、保証人
連署のうえ休学を願い出ることができる。
2 前項の休学のうち傷病による場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
（休学の期間）第 33 条 休学の期間は引続き 2 年とし、通算 3 年を超えることができない。
2 休学の期間は在学年数に通算しない。
（復学）
第 34 条 休学期間満了のとき又は休学期間であってもその事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（除籍）
第 35 条 次の各号の一に該当する者は、教授会の意見を聴き、学長が除籍する。
(1) 第 4 条に規定する在学年限を超えた者(2) 行方不明の者

第9章

入学料、授業料及びその他の費用（入学料）
第 36 条 本学に入学を許可された者は、入学料を納入しなければならない。
2 入学料は、別表第 2 のとおりとする。入学料について必要な事項は、学長が定める。
（授業料）
第 37 条 本学の学生は、在学期間中、授業料を納入しなければならない。
2 授業料は別表 3 のとおりとし、納入の時期、納入方法等必要な事項は、学長が定める。
3 授業料は、休学中の場合も納入しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認めたときは、願い出によって免除することができる。
（授業料の減免）
第 37 条の 2 経済的理由によって、納付が困難と認められ、かつ、学業優秀と認められるとき、その他やむを得ない事情があると認められるときは、授業料を減免することができる。
2 授業料の減免について必要な事項は、学長が定める。
（退学等の場合の授業料）
第 38 条 第 30 条により退学若しくは第 31 条により転学した者、第 52 条により退学を命ぜられた者又は停学中の者は当該期間の授業料全額を納入しなければならない。
（その他の費用）
第 39 条 授業料のほか、教育充実費を徴収する。
2 前項に規定する納入金の年額は、別表第 3 のとおりとする。

8

（納入した入学料、授業料等の取扱い）
第 40 条 既納の入学料、授業料及び教育充実費は、返還しない。
2 前項の規定にかかわらず、入学を許可された者が本学が定める期日までに入学を辞退した場
合は、申し出により徴収した授業料及び教育充実費を返還する。

第 10 章

教職員組織

（教職員）
第 41 条 本学に、学長、副学長、学長補佐、学術情報センター長、地域連携センター長、研究所長、IR 推進センター長、基幹教育センター長及び学科長を置く。
2 本学に事務局を置き、事務局長、事務局次長、担当次長、課長、課長補佐、係長及び主任を置く。
3 前２項に定める職員の職務分掌については、学長が定める。
第 42 条 本学に、教授、准教授、講師、助教、助手、技術職員、事務職員及びその他の職員を置く。

第 11 章教授会（教授会）
第 43 条 本学に教授会を置く。
2 教授会に関する事項は別に定める。

第 12 章

研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び委託生（研究生）
第 44 条 本学の卒業者、他の大学卒業者及びこれに準ずる者で本学教授指導のもとに、特定の事項について研究を志願する者があるときは、学長が選考のうえ研究生として入学を許可することがある。
2 研究生について必要な事項は、学長が定める。
3 外国人研究生について必要な事項は、学長が定める。
（科目等履修生）
第 45 条 本学の学生以外の者から一又は複数の授業科目の履修の願い出があったときは、科目等履修生として受け入れることができる。ただし、高等学校に在学している者は、当該学校長の推薦があるものに限る。
2 科目等履修生に対しては、単位を与えることができるものとし、単位の認定については、第14 条の規定を準用する。
3 科目等履修生について必要な事項は、学長が定める。
（特別聴講学生）
第 46 条 大学（短期大学及び高等専門学校を含む。）間の相互単位互換協定に基づき、他の大学の学生を特別聴講学生として受け入れることができる。
2 特別聴講学生について必要な事項は、学長が定める。
（委託生）
第 47 条 官公庁その他の団体（以下「委託者」という。）から履修する科目を定めて委託生として願い出があったときは、学長が許可することがある。
2 委託生の在学期間は 1 年以上とする。
3 委託生の諸費用は委託者から徴収する。
4 委託生について必要な事項は、学長が定める。

9

（諸規則の遵守）
第 48 条 研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び委託生は、正規の学生と同じく諸規則を遵守しなければならない。

第 13 章育英（育英）
第 49 条 本学に在学する学生で、学業人物ともに良好かつ健康である者、その他本学が特に必要と認めた者に対し育英事業を行う。
2 育英事業に関する必要な事項は、学長が定める。

第 14 章賞罰（表彰）
第 50 条 学生として表彰に価する行為があったときは、学長が表彰する。
（罰則）
第 51 条 本学則に違反し、又は本学の学生としてあるまじき行為があったときは、教授会の意見を聴き、学長が懲戒する。
2 前項の懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
3 前項の訓告、停学は次の各号の一に該当する学生に対して行う。
(1) 性行不良と認められる者(2) 正当な理由がなく出席が常でない者(3) 大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者（懲戒による退学）
第 52 条 次の各号の一に該当する学生に対しては、教授会の意見を聴き、学長が退学を命ずることがある。
(1) 懲戒をうけたあと、なお性行不良にして、改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 懲戒をうけたあと、なお正当の理由がなく出席が常でない者(4) 大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第 15 章

公開講座（公開講座の開設）
第 53 条 社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を設ける。
2 公開講座に関し必要な事項は、別に定める。

第 16 章学術情報センター及び附属施設（学術情報センター及び附属施設）
第 54 条 本学に学術情報センターを置く。
2 学術情報センターに関し必要な事項は、学長が定める。
第 54 条の 2 本学に地域連携センターを置く。
2 地域連携センターに関し必要な事項は、別に定める。

第 17 章研究所等

10

(研究所等)
第 55 条 本学にインテリジェント・モビリティ研究所を置く。
2 インテリジェント・モビリティ研究所に関し必要な事項は、別に定める。
第 55 条の 2 本学に AI 応用研究所を置く。
2 AI 応用研究所に関し必要な事項は、別に定める。

第 18 章

福利厚生、補導施設（福利厚生、補導施設）
第 56 条 本学に福利厚生、補導のための施設として、学生相談室、学生寮、医務室、食堂、売店等を置く。
2 学生相談室等の運営に関し必要な事項は、学長が定める。

第 19 章

社会貢献（社会貢献）
第 57 条 本学において、教育基本法及び学校教育法に定めるところによる社会貢献に資するため、次の各号に掲げる事項を推進する。
(1) 地域社会及び自治体との連携(2) 産業界との連携(3) 国内外の教育研究機関との連携及び国際交流

第 20 章

運営組織（企画会議）
第 58 条 本学の経営戦略及び管理運営の立案と、その有効性を審議するため企画会議を置く。
2 企画会議に関し必要な事項は、別に定める。
（学科長会議）第 59 条 本学の教育研究及び管理運営に関する必要な事項を審議するため学科長会議を置く。
2 学科長会議に関し必要な事項は、別に定める。

第 21 章学則の改正（学則の改正）第 60 条 本学則の改正は、理事会の承認を得なければならない。
附 則
1 この学則は、昭和 51 年 4 月 1 日から施行する。
2 昭和 51 年度から昭和 53 年度において、工学部「機械工学科・交通機械工学科・建築設備工学科」の総定員（収容定員）は、第 3 条の規定にかかわらず次のとおりとする。
年度
昭和 51 年度
昭和 52 年度
昭和 53 年度
学科
機

械

工

学

科

140

210

280

交 通 機 械 工 学 科

120

180

240

建 築 設 備 工 学 科

120

180

240

11

1
2

附 則
この学則は、昭和 52 年 4 月 1 日から施行する。
昭和 52 年度から昭和 53 年度において別科自動車工業専修の総定員は、第 44 条第 2 項の規定にかかわらず次のとおりとする。
年度
昭和 52 年度
昭和 53 年度
課程
別科自動車工業専修

50

100

附 則
1 この学則は、昭和 53 年 4 月 1 日から施行する。
2 昭和 53 年度から昭和 54 年度において別科自動車機械専修の総定員は、第 44 条第 2 項の規定にかかわらず次のとおりとする。
年度
昭和 53 年度
昭和 54 年度
課程
別科自動車機械専修

50

100

附 則
この学則は、昭和 55 年 10 月 1 日から施行する。
（機械工学科、交通機械工学科、建築設備工学科の授業科目及び単位数の一部変更）
附 則
この学則は、昭和 56 年 4 月 1 日から施行する。
（入学することのできる者、休学の期間、入学検定料等の改正）
附 則
この学則は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。
（開設授業科目及びその単位数、卒業の要件、授業料等の改正）
附 則
この学則は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。
（入学検定料等の改正）
附 則
この学則は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。
（卒業の要件、教職員、教授会、開設授業科目及びその単位数、入学検定料等の改正）
附 則
この学則は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。
昭和 60 年度から昭和 62 年度において、工学部電子情報工学科の総定員（収容定員）は、第 2条の規定にかかわらず次のとおりとする。
年度
昭和 60 年度
昭和 61 年度
昭和 62 年度
学部・学科
工学部
60 名
120 名
180 名
電子情報工学科（学科及び学生定員、単位取得及び単位数、施設拡充費、別科施設充実費の改正、授業料の12

減免、別科学生の準用の追加）
附 則
この学則は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。
（単位取得の認定追加、卒業の要件の改正、編入学・転入学の改正及び追加、教授会の審議事
項の追加、交通機械工学科の専門基礎教育科目及び単位数並びに専門教育科目単位数の改正、入学料及びその他経費の改正、別科入学料及び施設充実費の改正）
附 則
この学則は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条の規定にかかわらず昭和 62 年度から昭和 70 年度までの間の入学定員及び昭和 62 年度から昭和 64 年度の総定員は、次のとお
りとする。
年度
総
定
員
入学定員
学科
62 年度
63 年度
64 年度
機

械

工

学

科

90

300 名

320 名

340 名

交 通 機 械 工 学 科

90

270 名

300 名

330 名

建 築 設 備 工 学 科

80

260 名

280 名

300 名

電 子 情 報 工 学 科

80

200 名

280 名

300 名

（機械工学科の専門基礎教育単位数の改正、工学部及び別科の施設拡充費及び授業料の改正）
附 則
この学則は、昭和 62 年 6 月 1 日から施行する。
（工学部及び別科の入学検定料の改正）
附 則
この学則は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
（工学部及び別科の入学料の改正）
附 則
この学則は、平成元年 4 月 1 日から施行する。
（工学部の開設授業科目及び単位数の一部変更、授業料の改正）
附 則
この学則は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
（教育職員免許状を得させるために必要な授業科目及び単位数等の改正、入学検定料の改正）
附 則
この学則は、平成 2 年 12 月 11 日から施行し、平成 3 年 4 月 1 日から適用する。
（学年暦の改正、別科の教育課程及び単位数の一部改正）
附 則
この学則は、平成 3 年 3 月 13 日から施行し、平成 3 年 4 月 1 日から適用する。
（再入学、入学に関する手続等、保証人、退学、除籍、入学料、退学等の場合の授業料、教職員、福利厚生、補導施設、交通機械工学科の授業科目及び単位数の一部変更）

13

附 則
この学則は、平成 3 年 5 月 30 日から施行し、平成 4 年 4 月 1 日から適用する。ただし、授業料、教育充実費については、平成 4 年度入学者から適用する。
（施設拡充費の名称変更及び授業料、その他の費用等の改正）
附 則
この学則は、平成 3 年 10 月 3 日から施行し、平成 3 年 9 月 30 日から適用する。
（課程修了の認定及び卒業の改正、卒業証書・学位記様式の追加）
附 則
この学則は、平成 3 年 12 月 6 日から施行し、改正後の第 40 条の規定は平成 3 年 8 月 9 日から、第 42 条の規定は、平成 3 年 10 月 1 日から適用する。
（教職員、教授会の一部変更、自己評価委員会の追加）
附 則
この学則は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
（授業日時数、開設授業科目及びその単位数、単位取得の認定、卒業の要件、外国人の入学、研究生の改正、工学部の授業科目及び単位数の一部変更）
附 則
この学則は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 6 年度入学者から適用する。
（授業料の改正）
附 則
この学則は、平成 5 年 5 月 28 日から施行し、平成 5 年 4 月 1 日から適用する。ただし、開設授業科目及びその単位数並びに卒業の要件については平成 5 年度入学者から適用する。
この学則の施行の際、現に特待生（運動特待生）として認定されている者の取扱いについては、
なお従前の例による。
（学部・学科及び収容定員、1 年間の授業期間、開設授業科目及びその単位数、単位、授業科目修了の認定、卒業の要件、入学することのできる者、授業料、自己評価委員会、科目等履修生、諸規則の遵守の一部変更、教授会の審議事項及び育英の追加）
附 則
この学則は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
（学期、休業日及び転学・留学の一部変更、資格取得の一部追加）
附 則
この学則は、平成 6 年 10 月 1 日から施行し、平成 6 年 5 月 19 日から適用する。ただし、入学
検定料については、平成 7 年度入学者から適用する。
（自己点検・評価委員会の一部変更、入学検定料の改正）
附 則
この学則は、平成 6 年 12 月 2 日から施行し、平成 6 年 12 月 1 日から適用する。ただし、大学院の関連による、第 2 章見出し第 3 条の 2、第 4 条は平成 7 年 3 月 16 日から施行する。
（自己点検・評価委員会、修業年限及び在学年限、転学・留学、別科専修名及び入学定員の一部
変更、大学院の追加）
附 則

14

この学則は、平成 7 年 10 月 1 日から施行する。ただし、授業料については、平成 8 年度入学者から適用する。
（課程修了の認定及び卒業の一部変更、その他の費用の一部改正）
附 則
この学則は、平成 7 年 12 月 1 日から施行し、平成 7 年 4 月 1 日から適用する。
（授業科目及び単位数の一部変更）
附 則
この学則は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 3 条の規定にかかわらず平成 8 年度
から平成 11 年度までの間の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学

部

工 学 部

学

科

入学定員

収容定員

機 械 工 学 科

90 名

360 名

交通機械工学科

90 名

360 名

建築設備工学科

80 名

320 名

電子情報工学科

80 名

320 名

附 則
この学則は、平成 9 年 5 月 27 日から施行する。
（別科入学検定料の改正）
附 則
この学則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。ただし、転学科については、平成 10 年 3 月
12 日から適用する。
2 開設授業科目及び単位数については、平成 10 年度入学者から適用する。
（授業科目及び単位数の変更、転学科の追加、学位記様式の改正）
1

附 則
この学則は、平成 10 年 5 月 27 日から施行し、平成 11 年度入学者から適用する。
（授業料の改正）
附 則
この学則は、平成 10 年 12 月 3 日から施行し、平成 10 年 7 月 15 日から適用する。
（入学検定料の改正）
附 則
この学則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
（臨時定員の恒常化）
附 則
この学則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 12 年 3 月 31 日に在学する者については、なお従前の例による。
（教育職員免許法改正による所要の改正及び卒業要件単位の取扱いの改正）

1

附 則
この学則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。

15

（別科自動車機械専修の廃止）
2 別科自動車機械専修は、改正後の学則第 44 条第 2 項の規定にかかわらず、平成 12 年 3 月 31
日に当該専修に在学する者が当該専修に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この学則は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
（3 年次編入学受入れ）
附 則
この学則は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
（「情報」の免許教科の新設）
附 則
この学則は、平成 13 年 12 月 13 日から施行し、平成 13 年度後期の授業料から適用する。
（授業料の減免）
附 則
1 この学則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 41 条については、平成 13 年 4 月
1 日から適用する。
2 機械工学科、建築設備工学科及び電子情報工学科は、改正後の学則第 3 条の規定にかかわらず、平成 14 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（環境共生工学科の新設、学科名称の変更及び学生定員の変更）
附 則
この学則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
（授業科目及び教授会審議事項を削除する修正）
附 則
この学則は、平成 14 年 12 月 2 日から施行する。
（入学前に修得した単位の取扱い及び授業料等返還の取扱いの改正）
附 則
この学則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
（課程修了及び卒業の認定の取扱いの改正及び知能工学研究所の廃止）
附 則
この学則は、平成 15 年 12 月 9 日から施行する。ただし、第 22 条については、平成 15 年 9 月
17 日から適用する。
（入学等の時期及び入学資格、編入学資格の改正並びに高大連携による高等学校在学者の受入れ及び単位互換協定に基づく他大学の学生の受入れ措置の新設）
附 則
この学則は、平成 16 年 11 月 1 日から施行する。
（副学長を置くことに伴う改正）
附 則
この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

16

（認証評価制度の導入及び編入学資格等の一部改正）
附 則
この学則は、平成 17 年 12 月 1 日から施行する。
（大学担当理事である学長への委任事項を明確にするための改正）
附 則
この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
（教育創造工学科設置、教員組織の整備及び附属施設創造工房の設置、一級自動車整備士養成課程の設置に伴う改正）
附 則
この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行し、第 9 条については、平成 18 年 4 月 1 日から適用
し、第 23 条（6）については、平成 17 年 4 月 1 日から適用する。
（工学部の授業科目及び入学資格の変更に伴う改正）
附 則
この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
（大学設置基準の一部改正に伴う改正）
附 則
この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
（別科の廃止及び新入生スカラーシップ奨学金の新設に伴う改正）
附 則
この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
（学習支援センター及びものづくりセンターの設置、死亡による退学の追加、環境共生工学科の募集停止に伴う改正）

1
2

附 則
この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
改正後の学則第 3 条の規定にかかわらず、その収容定員は、次のとおりとする。
学部
学科
平成 23 年度 平成 24 年度
平成 25 年度

工学部

機械システム工学科

215

215

220

交通機械工学科
建築・設備工学科

375

380

380

270

265

260

情報ネットワーク工学科

300

280

260

環境共生工学科
教育創造工学科

60

30

130
130
130
3 改正後の学則別表第 3 の規定は、平成 23 年度入学者から適用し、平成 22 年度までの入学者については、従前の例による。
（学生定員の改正）
附 則
この学則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
（編入学定員、収容定員の改正）

17

附 則
この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
（資格の取得、編入学出願資格の改正）
附 則
この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 16 条（学習の評価）の規定にかかわらず、平成 25 年度までの入学者については、なお従前の例による。
（環境共生工学科の廃止に伴う改正、学習の評価、教職員、学術情報センター及び附属施設の改正）附 則
この学則は、平成 26 年 11 月 26 日から施行し、平成 26 年 6 月 11 日から適用する。
（地域連携センター設置に伴う組織の一部改正）
附 則
この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
（学校教育法の一部改正に伴う改正、教育創造工学科における「情報」の免許教科の廃止）
附 則
この学則は、平成 27 年 5 月 27 日から施行する。
（インターネット出願導入に伴う入学検定料の改正）
附 則
この学則は、平成 27 年 12 月 1 日から施行する。
（インテリジェント・モビリティ研究所の設置及び教職員組織の整備に伴う改正）
附 則
この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。ただし、授業料等改正については、平成 29 年度入学生から適用する。
（IR 推進センター、基幹教育センターの設置に伴う教職員組織の改正及び授業料等改正に伴う改正）
附 則
１ この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の学則第３条の規定は、平成 30 年度入学生から適用し、平成 29 年度までの入学生については、従前の例による。
３ 改正後の学則第 25 条の規定は、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
（入学定員、収容定員の改正及び編入学にかかる所要の改正）
附 則
この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
（入学定員、収容定員の改正）
附 則
この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

18

（ＡＩ応用研究所の設置、交通機械工学科の新コース設立及び教育創造工学科の「情報の教育課程」の廃止に伴う改正）
附 則
この学則は、令和 2 年 5 月 29 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
（遠隔授業導入に伴う改正）
附 則
この学則は、令和 2 年 11 月 27 日から施行し、別表第１にかかる改正規定は、令和 2 年 4 月 1日から適用する。 ただし、第 6 条第 2 項にかかる改正規定は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
（学年暦の変更に柔軟性を持たせ体制の構築を目的とする変更及び入試区分の変更に伴う改正）附 則
この学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
（入学定員、収容定員の改正及び履修の方法、履修すべき科目の登録の改正）

19別表第 1
入学検定料
入試区分

出願方法

検定料

総 合 型 選 抜 入学願書による出願
学 校 推 薦 型 選 抜一
般選抜 インターネット（Web）による出願
大 学 入 学 共 通
テ ス ト 利 用 選 抜

別表第 2
入学料
学

科

各 学 科

30,000 円
28,000 円

入学願書による出願

15,000 円

インターネット（Web）による出願

14,000 円

名

入 学 料

共 通

220,000 円

別表第 3
授業料・実験実習費及び教育充実費の年額
学科 名

各 学 科 共 通

授

業 料

教育充実費

780,000 円

400,000 円

2 年次以降の授業料については物価等の情勢により改正することがある。

20

別紙様式
（工学部）

学

位

第

号

月

日生

記

氏 名
年

本学工学部○○工学科所定の課程を修めて本学を卒業したことを認め

学士（工学）の学位を授与する

年

月

日

大学印
久留米工業大学長
印

サイズ：横 27 ㎝、縦 39 ㎝

21