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一般社団法人発 行 所

全日本木材市場連盟
編集・発行人 柱 本修
東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０３（ ３ ８ １ ８ ）２９０６
F A X ０３（ 3 8 1 8 ）2 9 0 7

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）

需要圧力や価格上昇をもたらした。今後の外材の入荷数量や価格の見通しも不透明な状況が続いている。一方で、我が国の住宅着工は、２０１９年との比較では未だに低水準であり、木材需要全体の回復には至っていない。このような中、国産材への代替需要に対処し、長期的な国産材の利用拡大に繋げるためには、我々全市連としても、木材製品の安定供給の確保に向けて、各市場間が協力し、連携して取り組んで行くことが必要。一丸となって結束し、木材流通の要としての役割を果たして行かなければならない。当連 盟 で は、 国 の「 Ｓ Ｃ Ｍ 構 築 支 援 事 業 」の事務局の一翼を担っている。各地区において会員の皆様の積極的なご参加をお願いする。
政府では、６月に新たな森林・林業基本計画が策定され、また公共建築物等木材利用促進法の改正案が国会で可決された。我々としても、これらの政策に積極的に協力し、山元に利益が還元され再生産可能な林業・木材産業の仕組みが構築されること、中小事業者を充分考慮に入れた対策が実施されることを要望する。
景気並びに木材市況等の先行きは、極めて不透明な状況が続く中、会員の皆様がご判断いただける材料となる情報提供に心掛ける。更に、連盟への新規加入の働きかけや保険加入促進等にも、引き続
き ご 配 意 を お 願 い す る。」 等 の 挨 拶 を した。
３． 齋 藤 林 野 庁 木 材 産 業 課 長 か ら、「 我が国の木材流通において重要な役割を担うとともに原木及び木材製品の安定供給に大きく貢献されていることに対し御礼申し上げる。先の通常国会では、平成年に施行された公共建築物等木材利用促進法が議員立法により改正され、公共建築物のみならず民間のものも含めて、これまで以上に建築物への木材利用を促進するよう拡充が図られた。本年 月に閣議決定された、新たな森林・林業基本計
画では「カーボンニュートラル」も見据えた豊かな社会経済を実現することを目
指 し て い る。 こ れ に 向 け た 取 組 と し て、都市等における木材利用の促進や木材産業の競争力強化に加え、森林・林業・木材産業関係者が効率的なサプライチェーンを構築し、再造林など森林資源の持続性を踏まえつつ相互利益の拡大を図ることなどを掲げている。
建築用木材の ％は外材であり、輸入木材等の変動が大きな影響を及ぼしていることから、ハウスメーカーや工務店等と、製材工場、木材市場、森林組合等が連携して、国産材の利用拡大を進めシェアを拡大する取組が重要。クリーンウッド法が施行されてから 年。合法性の確保された木材の需要に対応していくためには、貴協会が大きな役割を担うものと期待。貴連盟会員の皆様におかれましては、信頼関係に基づく安定的な取引を推進し、木材需給コーディネート機能を発揮するなど効率的なサプライチェーンの構築に向けて大きな役割を発揮されることを期待申し上げる。」等の御挨拶があった。
続 い て、 業 務 課 善 行 企 画 官 か ら、「 今年 に 入 り 我 が 国 へ の 外 材 輸 入 が 減 少 し、その代替となる国産材の需要が急激に拡大し始め、地域によっては丸太が手に入りづらいといった切実な声も聞こえきたので、例えば東北森林管理局では、昨年度の事業で生産して山土場で保管していた 丸 太 を、 林 道 や 土 場 の 除 雪 を 行 っ て、４月以降、緊急的に市場等での委託販売に取り組んだ。その他の局でも局毎に設置している国有林材供給調整検討委員会での御意見等を踏まえ、当年度の素材生産事業の早期発注や、年度内に計画している立木販売物件の年度当初での前倒し販売などにも取り組んだ。国有林野事業
では、民有林関係者や川中・川下の方々

http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス■令和３年度第１回正副会長・支部長会議を開催
１． 当 連 盟 は、８月 日（ 月 ）、 令 和３
年 度 第１回 の 正 副 会 長・ 支 部 長 会 議 をウェブ会議により開催した。出席正副会長・支部長は８名と代理 名。
また、林野庁からは、齋藤健一木材産業課長、同課鈴木清史総括課長補佐、同課高木望流通班担当課長補佐、業務課善行 宏 企 画 官 に ご 出 席 頂 い た。 会 議 で は、西垣泰幸会長挨拶並びに齋藤課長及び善行企画官から御挨拶を頂き、その後、事務局から最近の業務・情勢報告、林野庁からの情報提供及び各地の需給・市況報告等が議題として取り上げられた。更に、別途、合法木材事業者等認定審査委員会が開催され、新規・継続分の書面審査の結果が承認された。
２． 西 垣 会 長 挨 拶 は、「８月 に 入 り 各 地
で大雨が続き、各地で大きな災害も報道されており、林業関係への被害が大変心配される。直接、間接を問わず、被害にあわれた方々には心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈りしている。
本年は春から外材輸入の減少の影響を受け、代替材としての国産材への急激な「正副会長・支部長会議の様子」（第761号）

報時
連市全（1）令和 3 年 9 月 1 日504622と緊密に連携・協力しつつ国内各地域で り。の木材の需給の動向等の把握に努め、可 【緊急・短期の対応】
能な限り迅速かつ適確な国有林材の供給 〇木材需給の把握と正確な情報共有に 取 り 組 ん で ま い る 所 存。」 等 の 御 挨 拶 ・川上（林業 木･ 材産業）～川下（建築があった。
業界）の需給動向の把握。
４．最近の業務・情勢報告
・関係者間での需給動向の正確な情報共事務局から、 月の当連盟総会の結果有。
報告の後、①令和 年のＪＡＳ展及び審 ・過剰在庫の抑制について関係者へ協力
査会のスケジュール、②令和３年の効率依頼。
的 な サ プ ラ イ チ ェ ー ン の 構 築 支 援 事 業 ・地区別協議会を開催し、地区別の需給（ＳＣＭ推進フォーラム）に選定されたにも対応。
道府県と活動概要、③令和 年の木材ア 【戦略的（中期的）対応】
ドバイザー養成講習会の日程、④令和４ ○ハウスメーカー等からの国産材安定需
年度の林業・木材産業関係税制及び金融要獲得についての要望、⑤適格請求書等保存方 ・サプライチェーン・マネジメント（Ｓ式（インボイス制度）の導入に関する照ＣＭ）の構築による需給ギャップ解会ついての林野庁への回答、⑥林野庁へ消・マッチングの円滑化の 政 策 提 言 案 等 に つ い て 説 明・ 報 告 し、 ○国産材製品の供給量増大、競争力強化
了承された。
・製材、集成材などの安定供給に向けた
５．林野庁からの情報提供
加工流通施設の整備
鈴木木材産業課統括課長補佐から、① ・横架材や羽柄材等への国産材利用拡大
輸入木材の供給不安による国内の影響と ・品質性能の確かな木材製品供給拡大に対応、②新たな森林・林業基本計画の決向けたＪＡＳ規格の合理化等
定、③公共建築物等木材利用促進法の改 ○原木の供給量増大
正、④全国の木材需給動向、善行業務課 ・原木の生産流通ロット拡大等に向けた
企 画 官 か ら は、 ⑤ 国 有 林 に お け る パ イ
林業経営体の育成、ＩＣＴを活用したロット的な樹木採取区の指定について情生産流通管理
報提供を頂いた。
これらにより新たな森林・林業基本計① に つ い て は、・ 外 材 輸 入 が 減 少 し、 画に掲げる国産材供給量目標である「林国産材への代替需要が強まったため、国 産 物 の 供 給・ 利 用： 国 産 材 、１００万内製材工場は稼働率を上げて対応してい ㎥、２００万㎥」にむけて取り組む。
る 状 況、・ 中 小 工 務 店 を 中 心 と し た 木 造② の 森 林・ 林 業 基 本 計 画 に 関 連 し て、
住宅供給事業者からは、木材の入手難と 将来の木材供給のために再造林は喫緊の価格高騰に対して不安の声があることな 課題であるが経費の負担が大きいことやどの説明があった。林野庁の輸入木材等 再造林の具体的な手段等について議論さの 需 給 変 動 へ の 対 応 の 概 要 は 次 の と お れた。

③の公共建築物等木材利用促進法の改■第 回ＪＡＳ展がスター
正についての林野庁の説明の概要は以下トのとおり。改正法は、題名を「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等に月 日（ 水 ）、 本 年 度 初 め て と な るおける木材の利用の促進に関する法律」 第 回ＪＡＳ製材品普及推進展示会の式に改め、 月１日に施行される。基本方 典が、東京木材市場（株）で開催された。
針等の対象を公共建築物から建築物一般 参加者は、買方様と主催３団体関係者約に拡大。また、建築物における木材利用名。主催者を代表して、全国木材市売を進めていくため、国又は地方公共団体 買方組合連盟の早川金光会長が、照ノ富と事業者等が建築物木材利用促進協定を 士 の 横 綱 昇 進 に 触 れ、 Ｊ Ａ Ｓ 材 は 横 綱、締結できるという仕組みを設け、国又は 横 綱 の 材 を 買 っ て ほ し い と 呼 び か け た。
地方公共団体は協定締結事業者等に対し 御来賓の東京都木材団体連合会の渡辺昭て必要な支援を行う。
会長からは、東京オリンピック会場の国主な建築物木材利用促進協定のイメー 立競技場が木材利用拡大の機運を高める
ジとして、次の つのタイプが紹介され きっかけとなった、木材利用拡大の中心た。㋐「 者協定」―国又は地方公共団 となるのは信頼性の高いＪＡＳ製材品で体と建築主との協定、㋑「３者協定」― あると普及への期待を込めたご挨拶をい国又は地方公共団体、林業・木材産業事 ただき、東京都の巽伸広森林課長からは、業者等、建築主の 者による協定、㋒「都 国の政策で木材利用は追い風を受けてお市／山村連携型」―複数の市、林業・木 り、東京都は森づくり推進プランの改定
材産業事業者、建築主による協定。
を通じて木材利用を推進している旨のご６．各支部の木材需給・市況報告
挨拶をいただいた。最後に、開催市場の事 前 に 各 支 部 か ら 提 供 さ れ た 木 材 需 市川英治社長が、品質・性能が保証され、給・市況の動向の資料を基に、最近の製 安心して利用できるＪＡＳ材を買い上げ品価格と丸太価格の動きの違い、外材の てほしいと締めくり、式典を終えた。そ代替材としての国産材需要増大が地場工 の後、ＪＡＳ製材品を皮切りに、熱い競務店へ及ぼす影響、木材市場の国産材供 り売りが行われた。
給の努力等について意見交換、情報交換が行われた。
【審査会】．次期理事会開催及び連盟総会等
ＪＡＳ製材品の審査会は 月 日
次期理事会の開催日程について協議さ （水）、篠田聡審査委員長（日本木材加工れ、令和３年 月 日（月）の開催が決 技術協会会長）をはじめ東京都、農林水定された。また、次期連盟総会について 産省及び林野庁含む関係者の出席の下には、事務局から令和 年 月に以前から 開催され、 社から出品された約 ㎥の予定されていた熊本市で開催する案を次 製品を対象に厳正な審査が行われた。
期理事会にお諮りすると説明した。
115460833154⇒

4令和 3 年 9 月 1 日（2）報時
連
市全（第761号） 10249 820533375495

域 の フ ォ ー ラ ム の コ ー デ ィ ネ ー タ ー の 木材産業課、日本木材総合情報センター、他、林野庁木材産業課及び事務局など合 全素協、全市連等から 名が参加した。
計 名余が参加した。
まず事務局から福島県サプライチェー
事務局長会議は、石島一郎日本木材総 ン構想・計画の説明があり、本事業にお合情報センター理事長及び高木望林野庁 いては会津地域においてＳＣモデルを検木材産業課課長補佐の挨拶の後、①効率 討すること、来年以降に他の地域で本モ的なサプライチェーンの構築に向けた取 デルをベースにＳＣ構築を支援すること組 に つ い て、 ② フ ォ ー ラ ム 運 営 指 針・ などの方針が説明された。次に取組の方コーディネーター業務指針について、③ 針として、①公共施設の木造化等に向け助成金の事務処理についての説明と質疑 た内装等の生産・提供、②規格型商品の応答が行われた。
ＰＲ、③再造林の推進、④広葉樹の利用コーディネーター研修では、①遠藤日 の４つの重点ポイントが示された。参加雄氏（ＮＰＯ法人活木活木森ネットワー 者からは、広葉樹材の効率的な利用、輸ク理事長）による「「第３次ウッドショッ 出 を 念 頭 に 置 い た 森 林 認 証 取 得 の 重 要ク」はなぜ起きたのか」と②楢崎達也氏 性、主伐再造林への切り替え、木材市場（ FOREST MEDIA WORKS inc CEO） の役割として用途に合わせた仕分けと販による「ＳＣＭにおける事業者間の情報 売、情報共有などについて様々な意見がの共有と連携について―もりんくを活用 出され情報が共有された。
し た Ｓ Ｃ Ｍ 事 例 ―」 の 講 演 が 行 わ れ た。 ２．高知県ＳＣＭ推進フォーラム
令 和３年 月 日（ 火 ）、 高 知 県 サ プ
研修の成果を活かしながら、それぞれの■ＳＣＭ第 回全国事務局 コーディネーターが地域の特性を踏まえ ライチェーンマネージメント推進フォー
長会議とコーディネーター て、有効なＳＣＭ構築に向けて活躍する ラム第 回情報交換会が高知会館での会
合 と オ ン ラ イ ン 会 議 に よ り 開 催 さ れ た。
ことが期待される。
研修会開催
情報交換会には、事務局を務める高知県
木材協会をはじめ、素材生産業、製材業、
令和３年７月 日（月）、 月 日（金）、
■
ＳＣ
Ｍ
推進フォ
ーラム
開市 場、 設 計・ 施 工、 森 林 組 合、 高 知 県、
木材総合情報センター、全素協及び全市催される
香 美 市、 仁 淀 川 町、 林 野 庁 木 材 産 業 課、連の 団体は、令和 年度低層建築物（住日本木材総合情報センター、全素協、全宅等）における効率的なサプライチェー １．福島県ＳＣＭ推進フォーラム
ンの構築支援事業の第１回全国事務局長
令 和３年 月 日（ 木 ）、 福 島 県 サ プ 市連等から 名が参加した。
フォーラム会長である小川康夫高知県会議及びコーディネーター研修をオンラ ライチェーンマネージメント推進フォーイン会議で開催した。 月 日は、北海 ラム第 回情報交換会がオンライン会議 木材協会会長からの挨拶があり、前半は、道、 山 形 県、 福 島 県、 茨 城 県、 富 山 県、 で開催された。情報交換会には、事務局 森 林 産 業 コ ミ ュ ニ テ ィ・ ネ ッ ト ワ ー ク
岐阜県、三重県、京都府、鳥取県、徳島 を務める福島県木材協同組合連合会をは （） か ら の 情 報 提 供 と し て、 ①FICoN
県、高知県、長崎県及び大分県の事務局 じめ、木材加工業、木材流通業、木材協
フ ァ シ リ テ タ ー 鮫 島 正 浩 氏（ 信FICoNを対象に、 月 日は、埼玉県、静岡県、 同組合、電力会社、福島県、素材生産協 州大学特任教授 東京大学名誉教授）か福岡県の事務局を対象に行われた。各地 同組合、福島県内の森林管理署、林野庁 ら「地域の木材流通の川上と川下をつな
81238311126「審査風景 １」
「審査風景 ２」

（第761号）

報時
連
市
全（3）令和 3 年 9 月 1 日3876

「式典の様子」

60

1729

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ぐ シ ス テ ム イ ノ ベ ー シ ョ ン の 必 要 性 」、 ンマネージメント推進フォーラム規約等② FICoN
事 務 局 片 岡 厚 氏（ 森 林 総 合 について情報提供、意見交換が行われた。
研究所研究コーデイネーター）から「これまでの「知」の集積と活用の場での事
業取組とその成果」についての情報提供 ■全国労働衛生週間が行われた。
後半の全体会議では、「サプライチェー
厚生労働省では、国民の労働衛生意識
ン マ ネ ー ジ メ ン ト（ Ｓ Ｃ Ｍ ） 年 次 計 画 」 の高揚及び産業界の自主的な労働衛生管の検討が行われ、①高知県木材協会の野 理活動の促進を図るため、昭和 年以来
地清美氏から「ＪＡＳ製材の品質・供給 全国労働衛生週間を主唱しています。
力 向 上 部 会 」、 ② こ う ち 健 康・ 省 エ ネ 住
本年度においても、 月 日から同月宅推進協議会の上田道秋氏から「県内製日までを本週間、９月 日から同月
材 加 工 力・ フ ル 活 用 部 会 」、 ③ コ ー デ イ 日 ま で を 準 備 期 間 と し て、「 向 き 合 おネーターの北添幸誠氏から「適正発注支 う！ こころとからだの健康管理」を全
援 部 会 」、 ④ 高 知 大 学 の 松 本 美 香 氏 か ら 体のスローガンとして全国労働衛生週間「ＩＣＴ推進部会」についての説明が行 を展開し、事業場における労働衛生意識われた。の高揚を図り、自主的な労働衛生管理活３．三重県ＳＣＭ推進フォーラム
動の一層の促進を図るとともに、新型コ
月 日（火）、三重県の効率的なサプ ロナウイルス感染症の拡大防止に向けた
ライチェーンマネージメント推進フォー 副スローガンとして「うつらぬうつさぬラムの第１回情報交換会がホテルグリー ル ー ル と と も に み ん な で 守 る 健 康 職
ンパーク津の会合とオンライン会議によ 場」を設け、事業場における更なる感染り 開 催 さ れ た。 会 合 に は、 木 材 加 工 業、 防 止 の 徹 底 を 呼 び 掛 け て い ま す。 な お、
住宅建設、設計事務所、森林組合、木材 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防協同組合連合会、松坂市、三重県、林野 止の観点から、いわゆる〝三つの密〟①
庁 木 材 産 業 課、 日 本 木 材 総 合 情 報 セ ン 密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、ター、全素協、全市連等から約 名が参 ②密集空間（多くの人が密集している）、加した。
③密接空間（お互いに手を伸ばしたら届会合では、フォーラムの進め方及び事 く距離での会話や発声が行われる）を避
業概要、年間スケジュール、三重県の森 けることを徹底しつつ、各事業場の労使林・林業・木材産業の現状、住宅着工の 協力のもと、全国労働衛生週間を実施す
現状と見通し、非住宅建築物の木造・木 ることとしています。
質化の課題、県有施設の発注案件、みえ
全国労働衛生週間中に各事業場におい森林・林業アカデミーの建築計画・構造 て実施する事項として、①事業者又は総計画、令和 年度の中大規模木造建築設 括安全衛生管理者による職場巡視、②労計セミナー、三重県木材サプライチェー 働 衛 生 旗 の 掲 揚 及 び ス ロ ー ガ ン 等 の 掲
10

11示、③労働衛生に関する優良職場、功労者等の表彰、④有害物の漏えい事故、酸素欠乏等による事故等緊急時の災害を想定した実地訓練等の実施、⑤労働衛生に関する講習会・見学会等の開催、作文・写真・標語等の掲示、その他労働衛生の意識高揚のための行事等の実施となっております。自主的な労働衛生管理活動の促進に御協力をお願い致します。

■訂正
全市連時報第７６０号８頁 中央部分
広告、お詫びして訂正いたします。

【誤】
【正】

令和 3 年 9 月 1 日（4）報時
連
市全（第761号） 

81733072530

７月に奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島がユネスコの世界自然遺産に登録されることが決まった。国内の自然遺産として 件目である。この候補地は飛び地が多かったため指定が延期されて来たが、地元関係者の粘り強い努力により悲願が達成された。多くの固有種が生息し、西表島はマングローブやイリオモテヤマネコで有名。沖縄島北部には絶滅危惧種のヤンバ
ルクイナが生息する。この鳥は地元では知られていたが、固有種として登録されたのは１９８１年である。ヤンバルクイ
ナは国内で唯一飛べない鳥である。なぜ飛べないのか。昆虫、小さな爬虫類、種子や果実など何でも食べる雑食性であるが、天敵がいなかった沖縄では、飛ばなくても効率的に餌をとれるので環境に適応して飛べなくなったようだ。しかし近年はマングース、犬、猫など人間が持ち込 ん だ 動 物 が 天 敵 と な り 生 息 数 が 激 減、現在生息するのは１５００羽程度と言われている。生物は生存するのに効率的な方法が身につくと、進化の過程でそれまで持っていた能力を不要なものとして退化させてしまう。その結果、急激な環境の変化に対応できなくなってしまうことがある。人間もこれまでの成功体験が影響して、状況が変化しているにもかかわらず、今までの方針を変えられないことがある。世界遺産に登録されれば観光資源としても魅力が高まり、多くの人が訪れるだろう。希少な野生動植物の生息地が守られ、いつまでもその姿を見られることを切に願う。

雑 記 帳

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