除染適正化プログラム

平成２５年１月１８日
環境省
除染適正化推進本部

除染適正化プログラム

１．はじめに

２．不適正除染に関する事実確認
２－１ 総論２－２ 個別の指摘事項

３．環境省の対応の事実確認
３－１ 報道等による指摘内容
３－２ 調査方法
３－３ 調査結果

４．問題点・課題

５．今後の対応
５－１ 不適正な除染への対応
５－２ 今般の事案に対する対応

６．おわりに目次

１．はじめに
信頼は、築くのは時間がかかり、失うのは一瞬である。そして、除染は、地域住民の信頼の上で成り立っているものである。このことを再度、全ての除染に携わる者は認識し、避難されている方々の期待を裏切ることがあってはならない。
環境省が行う本格除染は、除染特別地域（旧警戒区域及び旧計画的避難区域等）に住民が帰還できる環境の回復に資するという重要な使命を有しており、
福島県民、とりわけ、避難されている方々にとって、極めて重要なものである。
福島の復興再生に向け、除染の加速と復興の推進を一体的に進めるとともに、仮置場の確保や、仮置場から搬入を行う中間貯蔵施設への設置に向けた取組を進めているところである。
このような中、除染が適切に行われていない、また、そのような情報が環境省に寄せられていたにもかかわらず対応がなされていなかった、との指摘があった。これらが事実であれば、信頼に大きくかかわることであることから、環境省は、石原環境大臣の指示により井上環境副大臣を本部長とする「除染適正化推進本部」を設置し、事業者等に対するヒアリング、現地調査、環境省内部の調査等を行った。これを契機に関連する取組を点検し、地元の方々にとって信頼される除染を加速化していけるよう、この除染適正化プログラムをまとめ、事業者に対しても必要な処分を行うこととした。
住民が居住していない地域での除染を、限られた知識・経験・時間のなかで大規模に進めていくということは、世界でも類例のない取組である。通常の工事と異なることも多く、国も事業者も作業員も、手探りの中で実施しているのが実態であるが、それが故に、定められた手順に従って適切に実施するとともに、改めるべき点は改めていくことが重要である。
指摘された事実のいかんにかかわらず、このような指摘を受け、多くの方々に心配をおかけしたことを、環境省はもちろんのこと、事業者や作業員も真摯に受け止めなければならない。常に避難されている方々の気持ちと声に耳を傾け、緊張感と倫理観を保って除染事業を推進することが、信頼の回復・増進に向けた第一歩である。

1

除染適正化推進本部の設置について
平成 25 年 1 月 7 日

１．メンバー
本部長

井上副大臣

副本部長 秋野大臣政務官、事務次官
部員

水･大気環境局長、除染担当審議官、
福島除染推進チーム長、福島環境再生事務所長、秘書課長、会計課長、政策評価広報課長、
放射性物質汚染対策担当参事官、放射性物質汚染対処特措法施行チーム法施行総括チーム長代理

事務局

放射性物質汚染対策担当参事官室

２．事務の内容（１）事実関係確認のための調査（２）適正な除染の推進方策の検討
・関係事業者による責任施工の徹底
・通報等への対応
・監視･監督体制
2

検討経緯

１月７日 第１回除染適正化推進本部の開催

１月８日

井上本部長から除染事業者に調査の実施と適正な除染の実施を指示

１月９日 井上本部長・秋野副本部長が除染現場（田村市、楢葉町）
を視察

１月 11 日 事業者から報告書の提出

１月 15 日 第２回除染適正化推進本部の開催

１月 18 日 第３回除染適正化推進本部の開催、除染適正化プログラ
ムの策定

3

２．不適正除染に関する事実確認
２－１ 総論
第１回除染適正化推進本部決定を受け、本格除染を受注している４事業者及び調査指示時点で先行除染を受注している３事業者に対し、報道等で不適正な除染との指摘を受けている事案について、事実関係の確認と、不適正なものが判明した場合の是正措置について、１月１１日までに報告書として提出するよう指示した。その際、報道等で指摘を受けた事案以外にも不適正な事案があるか調査した結果を同様に報告することを求めた。
さらに、事業者の報告だけに依っていては厳正な事業確認を行えないた
め、環境省に寄せられた通報等を踏まえ、可能な限り通報者や関係者の聞き取り調査を行い、指摘された場所の現地調査を行った。報道機関や、個人からの通報等により情報が寄せられた不適正事案に関する報告を単純に集計したところ、２８件1あった（うち場所や時間が類似し同一事案と思われるものをまとめてカウントすると１９件。１９件のうち、新聞等の掲載等を受けて、事業者が環境省に報告したものは１５件2、環境省が通報等を受け付けたものが４件）。
受注事業者からの報告は、提出資料１～７のとおりである。事業者からの報告内容において通報内容を認める報告は、３件（次表の事案 No.１－
５、２－５、４－１）あり、そのうち２件（事案 No.２－５、４－１）については、仕様書記載事項等に照らし適切でなかったと考えられる。
なお、環境省の現地調査により、現場が特定できたものが１件あり、適切に対応するよう事業者に指示を出した。
これらの情報について、受注事業者からの報告及びこれらについての環
境省の調査結果については２－２のとおりである。

1

通報等方法が「新聞記事」となる指摘については、新聞記事以外に情報源がないものを掲載している。
2１月１５日の第２回除染適正化推進本部の段階では１４件としていたが、うち１件は同一事案でないことが判明した。
4

表
事案
No.

通報内容等

市
町

指摘事案

指摘日

村
１１月１６日頃、除染作業員が落葉や草、土を

１－１

川に大量に流しているところを見かけた。近くに １１／１８
大宮ナンバーのハイエースが数台駐車。

１－２
１－３
１－４
１－５
１－６

１２月１１日午後３時３４分、作業員が、道路に高圧洗浄し垂れ流し
１２月１１日午後３時５８分、作業員が、川に拳大の石や枝を放り投げ
１２月１３日午前１１時２０分、作業員が、側溝洗浄で川や側溝に汚染水を垂れ流し
１２月１３日午後０時半、作業員が、長靴を洗っ
田 て汚泥を側溝に垂れ流し
村 １２月１３日午後２～３時、作業員が、道路に高市 圧洗浄し垂れ流し

１２／２５
１２／２５
１２／２５
１２／２５
１２／２５

１２月１４日午前１０時４０分頃、一般作業員
１－７が、岩に積もった枯葉を川の縁に落とした（川１２／２５に流れてはいない）。
１－８5

１２月１４日午前１１時７分頃、班長作業員が、川の縁に積もった枯葉を足で川に流していた。

１２／２５

１２月１５日午後１時５６分頃、一般作業員が、１－９

川辺の岩に積もった枯葉を左手で次々と川に１２／２５放り込んでいた。
１２月１５日午後２時５分頃、一般作業員が、川１－１０

辺の法面にあった切り株を川に落とす。下にい １２／２５
た作業員に「落とすぞ－」と声をかける。

１－１１
１－１２

１２月１５日午後３時５５分、作業班長と作業員が、後ろ手に草をぽいぽい捨てていた。
１２月１５日午後４時５分頃、２人の一般作業員
が、作業後に川の浅瀬に入り、長靴、ちりとり、

１２／２５
１２／２５

通報等
方法
MOE メー
ル4
朝日新
聞取材
朝日新
聞取材
朝日新
聞取材
朝日新
聞取材
朝日新
聞取材
朝日新
聞取材
朝日新
聞取材
朝日新
聞取材
朝日新
聞取材
朝日新
聞取材
朝日新
聞取材

第２回除染適正化推進本部で示した事案リスト中の事案 No.
環境省ホームページから環境政策に関する意見・提案等を受け付けるメール
5 朝日新聞１／４報道において写真入りで掲載された事案
3
4

5

第２回
事案

頁

3

No.
１

P.７

２

P.９

３

P.１１

５

P.１２

４

P.１２

５

P.１２

６

P.１３

６

P.１３

８

P.１５

８

P.１５

８

P.１５

７

P.１６

熊手を洗って汚泥を川に洗い流していた。
（除染に従事した作業員の証言）１１月１６日～
１－１３

１７日、下請リーダー（作業指揮者）から、落ち葉や土を川に落とすよう指示され、投げ込ん

１／４

朝日新
聞記事

１

P.７

１

P.７

-

P.１７

４

P.１２

-

P.１８

９

P.１８

９

P.１８

９

P.１８

だ。
１１月中旬、集積された土砂・落ち葉を班長（作１－１４

業指揮者）の命令により河川に投棄。計６名が投棄に関与。また、その様子を職長、現場監督

１／７

MOE メール

田 が見ていたが黙認。
村 （昨年１１月～１２月まで、田村市都路町で除染
１－１５

市 に従事した作業員からの連絡）除染の時に出た泥等は川に流したり、ゴミを捨てたり、本当に

１／７

コールセ
ンター6

報道されている通り。
（除染に従事していた作業員と思われる方から
１－１６

の連絡）

１／８

長靴の泥を水道で流していた。

電話通報（昨年１１月５日～１２月２８日まで、除染に従事した５０歳男性作業員の証言）
１－１７

昨年１２月、作業班のリーダーから、かき集め

１／９た草木を道路から２０メートル内の作業範囲に

朝日新
聞記事

張ったテープの外に捨てるよう指示された。
（除染に従事していた作業員と思われる方から
２－１

の連絡）
現場で起こっている不適正な除染の事案を暴１１月頃露する。除染作業で仕様に合わないことをして

電話通
報

いる。
楢 （除染に従事していた作業員と思われる方から葉 の連絡）除染の仕方も、あれは除染と呼べない
２－２

町 やり方。現場の監督は『ガイドライン通りやらな

１１／１９

くてもいいから、早く見栄え良く、やったように見

コールセ
ンター

せておけ。』と言っている。
（除染に従事していた作業員と思われる方から２－３の連絡）楢葉町ではただ草を刈って見栄えを良 １１／２１
くすればいいと監督から指示が出ている。草刈

6

コールセ
ンター

環境省に設けられている問合せの窓口である「除染・廃棄物に関するお問合せ窓口」
6

機で刈って袋に詰めて終わり。邪魔な枝等はゴミの奥に捨てていいと言われている。
（住民の方から）
２－４

旭が丘集会場の宅地除染について、高圧洗浄
楢 をしている際に水を回収せず垂れ流している。

１１月末

電話通

頃

報

葉 １２月１７日午前１０時半、作業班長と作業員
２－５

町 が、民家のベランダを高圧洗浄で洗い流し、水１２／２５が周囲に飛散した。

朝日新
聞取材

-

P.２１

10

P.２２

９

P.１８

11

P.２３

12

P.２４

13

P.２５

14

P.２６

-

P.２７

電話通
２－６

１１月２７日、大日本土木の現場監督から草木を崖の下に投げるよう指示された。

１２／２６

報及び作
業員の
FAX 等

３－１

１２月１７日午後２時４７分、作業班長と作業員が、民家の前の土壌を高圧洗浄機で流す。

１２／２５

朝日新
聞取材

（除染に従事していた作業員と思われる方から３－２

川 の連絡）
内 森林除染において、除染範囲外に除去物を捨

１／４

電話通
報

村 てるよう指示された。
（昨年秋から除染に従事した作業員の証言）枝３－３葉を回収しないでその辺に捨てている。洗浄後

１／５の汚染水は流しっぱなしである。
１２月１８日午後３時５０分、作業班長と作業員
４－１

飯 が、郵便局の前の駐車場で、側溝に汚染水を

１２／２５

舘 流す
４－２

村 一昨年、いいたてホーム一番館の除染の際に屋根等の高圧洗浄水を回収していなかった。

１／８

毎日新
聞記事
朝日新
聞取材
電話通
報

２－２ 個別の指摘事項① 田村市本格除染（１）事案 No．１－１、１－１３、１－１４（ａ）指摘・通報の内容
１１月１８日、環境政策に関するご意見・ご提案、お問い合わせを受け付けるＭＯＥメールに、「１１月１６日、午前１０時ごろに除染作業員が落ち葉や草、土を川に大量に流しているところを田村市都路町場々
で見かけた。近くには大宮ナンバーのハイエースが数台駐車。」との情報提供があった。
7

また、１月４日付け朝日新聞朝刊に、「１１月１６、１７日、下請リーダーから落ち葉や土を川に熊手でかき落とすよう指示され、計３立方メートルほど投げ込んだ。」との作業員の証言が掲載された。
さらに、１月７日にも、ＭＯＥメールに、除染作業を行ったという方から「１１月の中旬に三次下請電興警備保障株式会社が、集積された土
砂・落ち葉を班長の命令により河川に投棄。計６名が投棄に関与。また、その様子を職長、現場監督（二次下請尾瀬林業）が見ていたが黙認。」との情報提供があった。
これらの３つの情報・報道は、日時や状況が一致することから、類似の事例と判断した。
（ｂ）事業者からの報告
朝日新聞社から、「１１月１６、１７日、下請リーダーから落ち葉や土を川に熊手でかき落とすよう指示され、計３立方メートルほど投げ込んだ。」との指摘があったが、調査の結果、そのような事実はなかった。
当日の作業場所は川縁ではなく傾斜地での刈草集積作業であり、川に近づく環境ではなかった。また、そのような事実がなかったことを三次下請電興警備保障株式会社へのヒアリングにより確認した。
（ｃ）環境省の見解
ア）調査内容１１月１６日、１７日の作業日報等を確認した。
１月７日にＭＯＥメールに投稿のあった方から、１月１３日午前にヒアリングを実施するとともに、同日午後に、午前中に聞き取った情報を元に現地調査を実施。
さらに、１月１４日、投棄を指示したとされる現場の班長に対し、電話によるヒアリングを実施。１月１５日には、指摘当日の現場作業員４名から電話ヒアリングを行った。
イ）調査結果１１月１６日、１７日の作業日報（参考資料①（１）－１、①（１）－２）によれば、作業が実施されていた場所は川から１００ｍ程度離れた場所であったとされている。
１月１３日午後、１月７日にＭＯＥメールに投稿のあった方が指摘した場所（作業日報による場所とは異なる）を環境省職員が現地調査した
際、土砂や草木が人為的行為により堆積している状況は確認できなかっ8

た。
１月１３日午前、環境省職員が、１月７日にＭＯＥメールに投稿した方にヒアリングし、１１月１６、１７日当時、元請け事業者の３次下請けである電興警備保障株式会社に所属していたこと、作業班の班長（同社の職員）から、１１月１６、１７日に草木の投棄を指示されて投棄したこと、投棄の指示のあった証拠や投棄の証拠については所持していな
いこと、等を聞き取った。
また、１月１４日午後、環境省職員が、投棄を指示したとされる作業班の班長にヒアリングし、１１月１６、１７日にはＭＯＥメールに投稿のあった方が指摘した場所では作業が行われていなかったこと、投棄の指示をしたことはないこと、等を聞き取った。
さらに、１月１５日午後、環境省職員が、１月７日にＭＯＥメールに投稿のあった方と同じ班で作業を行った作業員４名の方々に対し、ヒアリングを実施。いずれの作業員も、川に投棄するよう指示を受けたことはない旨を回答。
なお、ＭＯＥメールに投稿のあった方が指摘した場所は、１月１３日の現地調査により、１１月６日に刈払いの作業が行われ、現在作業中であることが確認された。またその際、伐採した木が川に浸かっていることを確認した（参考資料①（１）－３）。
ウ）環境省の見解
１１月１６、１７日作業場所について、ＭＯＥメールの投稿のあった作業員からヒアリングした場所は、作業日報による作業場所とは一致していなかった。
また、投棄の指示が行われたかどうかについて、ＭＯＥメールの投稿のあった作業員のヒアリング結果と、現場の班長及びその他の作業員のヒア
リング結果に齟齬が見られた。
以上を総合的に勘案し、指摘のあったような土砂・草木の投棄があったと断定するには至らなかった。
なお、伐採した木が川縁に放置されている件については、別途、適切に対応するよう事業者に対し、指示している。
（２）事案 No．１－２（ａ）指摘・通報の内容
１２月２５日午後８時頃、朝日新聞社から不適正な除染の事案として提供されたリストの中で、「１２月１１日午後３時３４分、作業員が道9路で高圧水洗浄をし、川に洗浄水を垂れ流した。」と指摘。
（ｂ）事業者からの報告
朝日新聞社から、「古道の国道２８８号で道路に高圧洗浄をしていたが、洗浄に使った水を回収せず垂れ流ししていた」との指摘があったが、調査の結果、そのような事実はなかった。
指摘の当日は、古道において道路ではなく側溝の除染を行っていた。
側溝の除染は人力にて高圧水洗浄を行う方法でバキューム車とセットとなっており、洗浄場所の下流で汚染水を回収しながら除染を行っている。洗浄水は、側溝の下流約５０メートル付近の桝でバキュームによる吸引も確認した。ただし、少し離れた場所での吸引となったため、認知されなかったかもしれない。
（ｃ）環境省の見解
ア）調査内容朝日新聞社から環境省への指摘については、位置情報が提供されず、場所を特定することができなかったことから、事業者が実施している高圧水洗浄の手順を確認した。
また、事業者に対し指摘のあった古道の国道２８８号に係る件については、１２月１１日の作業日報及び写真を確認した。
さらに、１月１３日に環境省職員が現場周辺を調査した。
イ）調査結果高圧水洗浄の手順について、参考資料①（２）－１のとおりであることを確認した。この手順については、複数の現場で監督職員が現認している。
作業日報、写真（参考資料①（２）－２、①（２）－３）によれば、
当日、高圧水洗浄機及びバキューム車が使用されていること、また側溝の下流約５０メートル付近でバキュームによる吸引を実施していたとされている。
１月１３日の現地調査では、側溝に汚泥等は堆積していなかった（参考資料①（２）－４）。
ウ）環境省の見解
事業者が実施する高圧水洗浄の手順は、環境省からの発注の仕様に照らして妥当である。
10

また、１２月１１日の古道の国道２８８号に係る指摘内容については、
現時点で得られている作業日報や写真の確認及び現地調査の結果によれば、上記手順で高圧水洗浄の実施及び洗浄水の回収が実施されている可能性が高い。
（３）事案 No．１－３（ａ）指摘・通報の内容
１２月２５日午後８時頃、朝日新聞社から不適正な除染の事案として提供されたリストの中で、「１２月１１日午後３時５８分、作業員が川に拳大の石や枝を放り投げた」と指摘。
（ｂ）事業者からの報告
朝日新聞社からは、事業者に「１２月１１日午後３時５８分、作業員がブルーシートから、ブルーシートの上に集めた枝や草の中から、川に拳大の石や枝を放り投げた」と指摘。
調査の結果、そのような事実はなかった。
斜面等のある石や伐採した木については、現場存置としている。その石がシートの中に入ったり、小枝をまとめる際に伐採木が混じってしまったりした場合に行う選別作業を誤認されたと思われる。
（ｃ）環境省の見解
ア）調査内容報道機関から得た位置情報を基に、当該場所の１２月１１日の作業日
報、写真を確認した。
また、１月１３日に、指摘のあった現場を環境省職員が調査した。
イ）調査結果作業日報（参考資料①（２）－２（再掲））によれば、当日、当該場所で除染作業を行ったこととされている。
１月１３日の調査では、現場周辺を調査したが、川に人為的行為により堆積したと考えられる石、枝等はなかった（参考資料①（３）－１）。
なお、一般的に、斜面等にある石については、現場存置としているため分別を行っている。
ウ）環境省の見解
作業日報、写真の確認及び現地調査を行ったが、指摘のあった石、枝11

等の投棄があったと断定するには至らなかった。
（４）事案 NO．１－４、１－６（ａ）指摘・通報の内容
１２月２５日午後８時頃、朝日新聞社から不適正な除染の事案として提供されたリストの中で、「１２月１３日午前１１時２０分、作業員が側溝洗浄で川や側溝に汚染水を垂れ流した。また、１２月１３日午後２～３時、作業員が道路で高圧洗浄をし、川に洗浄水を垂れ流した。」と指摘。
（ｂ）事業者からの報告
朝日新聞社からは、事業者に「１２月１３日午後２～３時、作業員が側溝に高圧洗浄し、水をバキューム車で全部吸い上げなければいけないとこ
ろが川や側溝に流していた。」と指摘。
調査の結果、そのような事実はなかった。
指摘の当日は側溝の除染を行っていた。側溝の除染は人力にて高圧水洗浄を行う方法でバキューム車とセットとなっており、洗浄場所の下流で汚染水を回収しながら除染を行っている。洗浄した汚染水は、側溝の下流の
桝もしくは、土のうで側溝を塞ぎ、そこでバキュームによる吸引も確認した。ただし、少し離れた場所（約５０ｍ）での吸引となったため、認知されなかったかもしれない。
なお、１２月１３日午前１１時２０分の事案については、朝日新聞社から事業者あてに質問は無かった。
（ｃ）環境省の見解
本事案については、場所を特定できないことから、指摘のあった事案があったと断定するには至らなかった。
なお、事業者が実施する高圧水洗浄の手順は、事案１－２のとおりであり、複数の現場で監督職員がこの手順通りに行われていることを現認している。
（５）事案 No．１－５、１－１６（ａ）指摘・通報の内容
１２月２５日午後８時頃、朝日新聞社から不適正な除染の事案として提供されたリストの中で、「１２月１３日午後０時半、作業員が長靴を洗って汚泥を側溝に垂れ流した。」と指摘。

12

（ｂ）事業者からの報告
朝日新聞社からは、事業者に「１２月１３日午後０時半、国道２８８号の大熊町の近くで、作業員が休憩時間中、水で長靴を洗い、洗った水を側溝に流していた」と指摘。
昼休みの前には必ずスクリーニングを受けて、線量が１０００ｃｐｍ
7以下であることを確認してから休憩しており、その後長靴等を洗い流しているので問題ないと判断される。
（ｃ）環境省の見解
ア）調査内容指摘事案の位置情報が得られなかったことから、スクリーニングの場
所、時間等及び１２月１３日午前のスクリーニング結果について事業者に確認した。
イ）調査結果スクリーニングは、休憩前に３ヶ所で実施されており、１２月１３日
午前のスクリーニング結果表（例を参考資料①（５）－１に示す）及び出勤簿等（例を参考資料①（５）－２に示す）によれば、作業員全員に対し、スクリーニングが実施されていることとされていた。
加えて、事業者からの報告において、長靴等の泥を洗い流していると報告された。
ウ）環境省の見解
スクリーニング結果、事業者からの報告を総合的に勘案し、スクリー
ニングを受けた作業員が水で長靴を洗い、その水を側溝に流していたと判断される。
（６）事案 No．１－７、１－８（ａ）指摘・通報の内容
１２月２５日午後８時頃、朝日新聞社から不適正な除染の事案として提供されたリストの中で、「１２月１４日午前１０時４０分頃、一般作
業員が岩に積もった枯葉を川の縁に落とした（川には流れてはいない）。

7 「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成二四年厚生労働省令第九四号。以下「除染電離則」という。)に基づく基準(13,000cpm)の約 1/10 の値である 1,000cpm を事業者が自主的基準として定めているもの
13

また、１２月１４日午前１１時７分頃、班長作業員が川の縁に積もった枯葉を足で川に流していた。」と指摘。
また、１月４日付の朝日新聞朝刊に、「１２月１４日昼休憩前、現場責任者と思われる者が、落ち葉の塊を両足で蹴って川に流した。」と掲載された。
（ｂ）事業者からの報告
１４日の落ち葉の川への投棄については、１月９日、記事に掲載の作
業員（二次下請かたばみ興業）と面談した結果、そのような事実がなかったと確認。当該作業員のヒアリングによると、「故意に川に流すことは、絶対にしておらず、作業員にも絶対行わないように指示をしている。
記事に掲載された写真は、熊手が川に落ち、回収した時の写真だと思われる」とのこと。
（ｃ）環境省の見解
ア）調査内容事業者から得た位置情報を元に、当該場所の１２月１４日の作業日報、写真を確認した。
また、１月９日に井上環境副大臣、秋野環境大臣政務官が、現地確認を行うとともに、１月７日、１１日、１３日に環境省職員が現場周辺を調査した。
さらに、１月１１日に、環境省より、落ち葉を川に流したと指摘された作業員に対してヒアリングを行った。
イ）調査結果作業日報（参考資料①（６）－１）によれば、当日、当該場所で除染作業を行い、作業内容は除草であったとされている（作業用具として熊手が含まれうる）。
ヒアリングにより、朝日新聞の指摘は、熊手を川に落としてしまい、
それを拾うために川に入る際のものではないかとの見解を聴取。
現地調査では、落ち葉を川に流したと指摘された作業員に当日の動きを再現させ、写真を撮影した（参考資料①（６）－２）。
１月１７日付け朝日新聞デジタルに関連する動画（該当部分は２６秒程度）が配信されたが、当該動画によると、事業者の主張する熊手を回収するところは写っていなかった。また、川岸付近の落葉を川の中央に蹴り出したところが写っており、斜面の落葉を蹴り落としたという行為
14

は写っていなかった。
ウ）環境省の見解
指摘事項と作業員の主張は乖離しており、斜面の落葉が川に蹴り落とされたものと断定するには至らなかった。
（７）事案 No．１－９、１－１０（ａ）指摘・通報の内容
１２月２５日午後８時頃、朝日新聞社から不適正な除染の事案として提供されたリストの中で、「１２月１５日午後１時５６分頃、一般作業員が川辺の岩に積もった枯葉を左手で次々と川に放り込んでいた。」、「１２月１５日午後２時５分頃、一般作業員が川辺ののり面にあった切り株を川に落とした。下にいた作業員に「落とすぞ－」と声をかけた。」と指摘。
また、１月４日付の朝日新聞朝刊に、「１２月１５日午後、作業員が、木の切り株を川に投げ捨てた。」、「１２月１５日午後、作業員１人が岩の上に積もる落ち葉を手でつかんで川に５回放り込んだ。」と掲載された。
（ｂ）事業者からの報告
調査の結果、そのような事実はなかった。
枯葉については、集積作業の中で溜まった枯葉を手で下方に下ろす作
業を、投げ捨てていると誤認したと思われる。
切り株については、急傾斜地での作業の場合、作業により落下しそうな不安定なものは、事故防止のため作業前にあらかじめ落としており、その作業を投げ捨てていると誤認されたと思われる。
（ｃ）環境省の見解
本事案については、場所及び作業員を特定できないことから、指摘のあった行為があったと断定するには至らなかった。
（８）事案 No．１－１１（ａ）指摘・通報の内容
１２月２５日午後８時頃、朝日新聞社から不適正な除染の事案として提供されたリストの中で、「１２月１５日午後３時５５分に、作業班長と作業員が、後ろ手に草をぽいぽい捨てていた」と指摘。
15

（ｂ）事業者からの報告
朝日新聞社から、「１２月１５日午後３時５５分に、作業班長と作業員が、後ろ手に草をぽいぽい捨てていた。」との指摘があったが、職長、リーダーへのヒアリング調査を行った結果、そのような事実がなかったことを確認した。
（ｃ）環境省の見解
ア）調査内容報道機関から得た位置情報を元に、当該場所の１２月１５日の作業日
報、写真を確認した。
また、１月１３日に、指摘のあった現場を環境省職員が調査した。
イ）調査結果作業日報（参考資料①（８）－１）によれば、当日、当該場所で除染作業を行ったとされている。
１月１３日の調査では、現場周辺を調査したが、作業場所周辺に人為的行為により堆積したと考えられる草等はなかった（参考資料①（８）－２）。
ウ）環境省の見解
作業日報、写真の確認及び現地調査の結果を踏まえれば、指摘のあった草等の投棄があったと断定するには至らなかった。
（９）事案 No．１－１２（ａ）指摘・通報の内容
１２月２５日午後８時頃、朝日新聞社から不適正な除染の事案として提供されたリストの中で、「１２月１５日午後４時５分頃、２人の一般作業員が、作業後に川の浅瀬に入り、長靴、ちりとり、熊手を洗う。」と指摘。
また、１月４日付の朝日新聞朝刊に、「１２月１５日午後、作業員２人が、川で長靴や熊手の泥を洗い流していた。」と掲載された。
（ｂ）事業者からの報告
朝日新聞社から、「１２月１５日午後４時５分頃、２人の一般作業員
が、作業後に川の浅瀬に入り、長靴、ちりとり、熊手を洗う。」また、「１16

２月１５日午後、作業員２人が、川で長靴や熊手の泥を洗い流していた。」との指摘について、職長、リーダーへのヒアリング調査を行ったところ
除染初期に行っていたことを確認したが、現在については教育を徹底しそのようなことは行っていない。
（ｃ）環境省の見解
ア）調査内容報道機関から得た情報を基に場所を特定し、当該場所の作業日報を確認するとともに、１月１３日に、指摘のあった現場を環境省職員が調査した。また、事業者に対し、上記事業者からの報告における「教育を徹底して、現在は行っていない。」の現在の時期について聴取した。
イ）調査結果作業日報（参考資料①（８）－１（再掲））によれば、当日、指摘された場所から 100～200m 程度離れた場所において農地の除草作業を行い、指摘された場所近傍では除染作業は行っていなかったとされている。
また、事業者への聴取によれば、「教育を徹底して、現在は行っていない。」の「現在」は、指摘日時である１２月１５日を含んでおり、指摘時点においては不適正な事案はなかったと主張（参考資料①（９）－１）。
ウ）環境省の見解
作業日報・事業者への聴取を踏まえれば、指摘された行為があったと断定するには至らなかった。

（10）事案 No．１－１５（ａ）指摘・通報の内容
１月７日、コールセンターに、作業員と思われる方から情報提供がある。「１１月～１２月に、都路町で除染作業に従事していた。ほとんどの作業員は講習を受けておらず、資格がないものが作業指揮者になっている。除染の時に出た泥等は、川に流したり、ゴミを捨てたり、本当に報道されている通りである。」（ｃ）環境省の見解
ア）調査内容17

除染電離則では、事業者が作業員に対し特別な教育を実施しなければならないこととされている。コールセンターは、個人情報を確認しないこととされていたことから、事業者に特別教育の実施について照会した。
イ）調査結果作業員が作業員名簿登録時に受けることとされている内部被ばく量
測定時に実施しているとの回答を得た（参考資料①（10）－１）。
ウ）環境省の見解
調査結果を踏まえれば、事業者により除染電離則に基づく特別教育が適切に実施されていないとは断定するには至らなかった。
なお、作業指揮者については、仕様書において、特段の資格の保持を義務付けていない。
泥等の投棄については、通報内容には、指摘があった具体的な場所等についての言及がなく、当該通報に関して指摘のあった行為が行われたと断定するには至らなかった。
（11）事案 No．１－１７（ａ）指摘・通報の内容
１月９日付の朝日新聞朝刊に、作業員の証言が掲載。「昨年１１月５～１２月２８日まで、除染に従事。昨年１２月、作業班のリーダーから、かき集めたクマザサの束を道路から２０メートル内の作業範囲に張ったテープの外に捨てるように指示された。約１５人で１人数束ずつを捨てた。」（ｃ）環境省の見解
当該記事から、指摘があった具体的な場所等を読み取ることができず、当該記事に関して指摘のあった行為が行われたと断定するには至らなかった。
② 楢葉町本格除染（１）事案 No．２－１、２－２、２－３、２－６（ａ）指摘・通報の内容
１２月２６日深夜、石原環境大臣あて、除染作業に従事していた作業員から、除染で出た枝葉等について違法性が疑われる投棄が行われていたと、ＦＡＸ（後に郵送）で情報提供があった。「作業員は、１０月２18

日から木戸ダム周辺（大日本土木が担当している現場）で、除染作業に従事しており、木戸ダムをはさんで上流５キロ、下流５キロほどでモニタリングに係る作業をしていた際、大日本土木の現場監督より、草木を崖や斜面の下に投げるよう指示を受けた。１０月２０日ごろから、木戸ダム上流５キロ区間で除染の作業をしていた際、大日本土木の監督者より、枝葉を崖や斜面の下に投げるよう指示を受けた。１１月２７日には、大日本土木の監督者からの指示を録音した。現場には投棄された草木の山があるはずであり、ネットが落ちるはずのない場所にネットが落ちている（写真あり）。」
同様の内容について、１月４日付の朝日新聞朝刊に掲載。「草や落ち葉を崖下に捨てるよう大日本土木の現場監督から作業員に指示があり、それに作業員が従った。１１月２７日に現場監督からの指示を録音、年末に投棄させられたことを環境省に通報。」
また、１１月頃、環境省本省担当宛に、除染に従事していた作業員と思われる方から情報提供あり。「特殊勤務手当が払われていない。環境
省の対応が悪いと、現場で起こっている事案を暴露する。」
１１月１９日には、コールセンターに、除染に従事していた作業員と思われる方から情報提供あり。「元請は前田建設、一次下請はユタカ建設、三次下請は藤建の現場にて作業を行っていた。除染の仕方も、あれは除染と呼べないやり方。現場の監督は『ガイドライン通りやらなくてもいいから、早く見栄え良く、やったように見せておけ。』と言っている。今月中にきちんと特殊勤務手当が作業員に支払われないなら、今まで撮影していた除染風景などをネットで流したり、マスコミに情報を渡したりする。」
また、１１月２１日には、コールセンターに、除染に従事していた作
業員と思われる方から情報提供あり。「楢葉町ではただ草を刈って見栄えを良くすればいいと監督から指示が出ている。草刈機で刈って袋に詰めて終わり。邪魔な枝等はゴミの奥に捨てていいと言われ、スピードを早くしろ、予算削減しろとの指示が出ている。特殊勤務手当について全然改善されていない。町での除染作業も全部動画で撮っているし写真もあり、マスコミに流してもよい。」（ｂ）事業者からの報告
１０月下旬から１１月末までに女平工区で行われていた除染作業について、作業を指示した現場監督に聞き取りを行ったところ、報道された作業員に対する投棄の指示またはこれを容認した事実は判明してい19

ない。投棄されたネット及び枯葉等について、事業者が行った１２月２５日以降の調査でも該当する事実は確認されていない。以上から、現時点（１月１１日）の調査では、不法投棄に関する事実は確認されていな
い。
（ｃ）環境省の見解
ア）調査内容指摘当日の状況につき、作業日報を確認した。
１月７日に監督職員が、９日に秋野大臣政務官及び監督職員が、現地調査を行った。さらに、１月１１日、１３日には、調査範囲を広げて、監督職員が現地調査を行った 。
１月１３日、１５日に、情報提供にあった現場監督者（大日本土木）にヒアリングを行った。また、１月１０日に、情報提供内容の詳細を確認するため、情報提供者へのヒアリングを行った。さらに１月１７日に当該現場に係る作業指揮者へのヒアリングを行った。同日、情報提供者と同じ現場に従事した元作業員へのヒアリングを実施しようしたが連絡が取れなかった。
イ）調査結果作業日報（参考資料②（１）－１）によれば、１１月２７日に女平工区で森林・法面除染を実施していたとされている。
１月７日、９日、１１日及び１３日の現地調査で、以下の事項を確認した（参考資料②（１）－２）。
‧ 情報提供にあったネットが落ちている写真と同一と思われる箇所（以下「情報提供箇所」という。）が存在した。
‧ 情報提供箇所付近は、道路と崖に挟まれた法面が存在し、道路沿い延長約２０ｍ区間では、道路から約２０ｍの除染実施範囲を超えて、崖までの残り最大１０ｍ程度の範囲（以下「除染対象外区域」という。）
で刈払いが行われていた（この約２０ｍ区間を除く道路沿いの法面では、除染実施区域以外の刈払いは行われていない。）。
‧ 除染対象外区域における刈払いでは灌木の途中で切断されているのに対し除染実施範囲の刈払いでは灌木が根元で切断されている等、その状況が大きく異なっていた。
‧ 情報提供箇所に係る崖途中の小段に周辺状況とは異なる１立方メー
トル程度の一団の落枝群が存在し、その中には切断面が比較的新しい枝が存在した。
20

‧ 除染対象外区域における灌木の切断面と一致すると思われる切断面を有する落枝を落枝群中に発見した。
１月１０日、情報提供者へのヒアリングにおいて、事実関係の詳細を確認した。情報提供者が、大日本土木の現場監督から指示されて草木を投棄したこと、朝日新聞社記者に頼まれて指示の様子を録音した、との回答があった。その証拠の提供を求めると、朝日新聞記者に渡したので、そちらに話をしてほしい、との回答があった。
１月１３日、現場監督２名へのヒアリングにおいて、朝日新聞が指摘事項について録音記録を持っていることを踏まえたうえで、朝日新聞が
今回の投棄ととらえられる可能性のある指示をしたかどうかを確認したところ、１名は、指示をした記憶はないと回答し、もう１名は、指示をしていない、投棄については事実無根との回答があった。
１月１５日の現場監督１名へのヒアリングにおいて、除染対象外区域の刈払いを指示したかどうかについて確認したところ、当該場所付近は、除染作業範囲外として指示しており、除染することは考えられない、との回答があった。
また、１月１７日の作業指揮者へのヒアリングにおいて、除染対象外
区域の刈払いを行ったかどうかを確認したところ、除染対象外区域の刈払いを行ったことはない、との回答があった。
ウ）環境省の見解
情報提供箇所に係る崖下の一団の落枝群は除染対象外区域における刈払いにより発生した落枝が人為的に投棄されたものであると考えられる。
現場監督及び作業指揮者からのヒアリングによれば、除染対象外区域の刈払いは行っていない旨の回答を得ていること及び同一の班が行ったこの区間以外の区間では除染対象外区域の刈払いは行われていない
こと並びに除染対象外区域と除染実施区域の刈払い等の実施状況が大きく異なることから、当該除染対象外区域の刈払いを事業者が行ったものであると断定するには至らなかった。
以上を総合的に考慮すると、何者かが情報提供箇所に係る崖付近の灌木を刈払いし、それによって発生した枝を崖下に投棄したことはほぼ確実であると考えられるが、今回の調査では、その投棄した者を特定するには至らなかった。
（２）事案 No.２－４21

（ａ）指摘・通報の内容
１１月末頃、住民の方から福島環境再生事務所浜通り南支所に「旭が丘集会場の宅地除染について、高圧洗浄をしている際に水を回収せず垂れ流している。」との情報提供あり。
（ｃ）環境省の見解
情報提供を受けた後、事業者（工区長）に対してヒアリングを実施。
事業者（工区長）からはそのようなことはしていないとの回答があった
ものの、適切な対応を指示。
（３）事案 No．２－５（ａ）指摘・通報の内容
１２月２５日午後８時頃、朝日新聞社から不適正な除染の事案として提供されたリストの中で、「１２月１７日午前１０時半に民家のベラン
ダを高圧洗浄で洗い流し、水が周囲に飛散した。」と指摘。
また、１月４日付の朝日新聞朝刊に、作業責任者の証言を掲載。「拭
き取っても線量は下がらない。ほとんど水で洗って垂れ流している。」（ｂ）事業者からの報告
１２月１７日、下小塙工区内の個人宅の２階ベランダにおいて、通常の除染作業である拭き取りを実施。その後、現場の作業員が、地権者から同ベランダを高圧水洗浄により除染することを依頼され、同ベランダ
のみ高圧水洗浄による除染を行った。8なお、高圧水洗浄は数分程度であり、比較的少量の水を使用して行った。この作業で使用した洗浄水の一部が、ベランダ先端の溝より竪樋を通して裏庭に流出したと推測される。
元請職員が現場を確認したときには、既に作業が完了していたため、同日夕方に作業指揮者から事情を聞き取り、同指揮者に指導を行った。
（ｃ）環境省の見解
ア）調査内容・結果
作業日報（参考資料②（３）－１）によれば、１２月１７日に下小塙
工区で当該個人宅の除染作業が実施していたとされている。

8

１月１７日付け朝日新聞デジタルにおいて、屋根に対しても高圧水洗浄を実施していると指摘する記事が掲載されたが、これは、軒樋に対して、作業手順書どおり、手の届かない
ような狭い場所等、拭き取り作業の実施が困難な場合に、高圧水洗浄機による低圧力での放水による除染を行ったものと考えられる。
22

また、１月７日に監督職員が、１月９日に井上環境副大臣、秋野環境大臣政務官、福島環境再生事務所長及び監督職員が、現地調査を行い、現地の状況と、排水が流れたとされる経路についての事業者の報告とに齟齬がないことが確認。井上環境副大臣から、排水が流れたとされる経路及び近隣にある井戸の汚染の有無の調査、水の飛散により汚染の可能性のある当該個人宅の優先的な除染の実施を福島環境再生事務所長に指示。これを受けて、１月１１日、当該個人宅の排水が流れたとされる
経路付近の線量調査を行い、排水が流れた前後で大きな線量の違いがな
いことが確認された（参考資料②（３）－２）。また、同日、井戸水のサンプリングを行い、セシウム１３４及び１３７を含む放射性物質は、検出限界以下であったことが確認された（参考資料②（３）－３）。な
お、当該個人宅の必要な部分の除染については、速やかに実施した。
イ）環境省の見解指摘された事案及び事業者からの報告並びに環境省が確認した内容が一致しているため、高圧水洗浄による洗浄水が周囲に飛散したことは事実であったと判断できる。
なお、高圧水洗浄を依頼した者が関係人であるかの確認が不十分であった可能性がある。
③ 川内村本格除染（１）事案 No．３－１（ａ）指摘・通報の内容
１２月２５日午後８時頃、朝日新聞社から不適正な除染の事案として提供されたリストの中で、「１２月１７日午後２時４７分に民家の前の土壌を高圧洗浄機で流す」と指摘。
（ｂ）事業者からの報告
朝日新聞社からは、１２月２５日、事業者に「１２月１８日の午後２時４７分ごろ、福島県の川内村大字川内の個人宅前の土壌を、作業員が高圧洗浄機を使って洗い流し、洗浄水の回収を行っていなかった。」と指摘。
同日、指摘があった箇所の除染を担当した元請責任者及び一次下請会
社（岸本建設）職長から事実関係を確認。作業日報、工事写真により施工状況を確認したところ、指摘された作業日(１２月１８日)には、高圧
水洗浄を行っておらず、高圧水洗浄を実施したのは１２月１７日であっ23

た。
また、１２月１７日に実施した高圧洗浄した洗浄水は、ポンプピットで回収され、タンクにためたうえで濁水プラントまで運搬し、適正に処理されていたことを確認。素掘りの側溝とポンプピットを設置していた箇所の土壌は翌日剥ぎ取り、山砂で入れ替えを実施していることを確認。
指摘のような不適正な除染はなかったものと判断できる。
（ｃ）環境省の見解
ア）調査内容指摘当日等の状況につき、作業日報を確認した。また、指摘のあった個人宅の除染施工前、施工中（１２月１７日を含む）及び施行後の作業
写真の確認を実施した。
１２月２８日は、環境省職員で現地調査を実施し、１月７日午前中には、環境省職員で再度現地調査を実施するとともに、午後には、当該工区の工事長等の立会いの下、現場の状況を踏まえながら、当時の作業状況についてのヒアリングを行った。
イ）調査結果作業日報（参考資料③（１）－１、③（１）－２）及び写真（参考資料③（１）－３）によれば、指摘のあった個人宅を高圧洗浄による除染作業を行っており、その際、素掘りの側溝及びポンプピットが同日、設置されていた。
１２月２８日及び１月７日の現地調査で、不適切な排水が行われたと指摘された庭面の箇所について除染が完了しており、また、排水が流れ込んだとされた周囲の庭面は、仕様に基づき、土壌のはぎ取り後、土壌の入れ替えが行われていた（参考資料③（１）－４）。
また、同日事業者へのヒアリングを行ったところ、上記の経緯を主張。
なお、１２月１８日の作業日報・写真及びヒアリングにより、指摘のあった個人宅において、排水が流れ込んだとされた素掘り側溝にした庭部分の土壌はぎ取り、新しい砂との入れ替えが行われたとされた。
ウ）環境省の見解
作業日報、写真、ヒアリングを踏まえれば、本事案については指摘された行為があったと断定するには至らなかった。
（２）事案 No．３－２24

（ａ）指摘・通報の内容
１月４日、福島環境再生事務所に、除染に従事していた作業員と思われる方から情報提供あり。「一次下請会社（宮本組）の社員から、森林除染において、除染対象地域の 20m 範囲の外に除去物を捨てるように指示された。」（ｂ）事業者からの報告
１月７日、作業者と思われる方からの「一次下請会社（宮本組）の社員から、森林除染において、除染対象地域の 20m 範囲の外に除去物を捨てるように指示された。」との福島環境再生事務所への通報と同事務所からの事実関係調査指示に従い事実関係の調査を行った結果、そのような不適切な除染はなかったものと判断した。
不適切な作業指示を行ったとの指摘のあった一次下請会社（宮本組）の社員５名に対し、元請け職員によるヒアリング調査を実施した結果、そのような事実がなかったことを確認。
（ｃ）環境省の見解
本事案については、環境省福島環境再生事務所に対し、１月４日情報提供があったものである。
本事案については、通報を受け付けた際、通報者の連絡先等を確認できておらず、また指摘のあった事案の場所についても特定できないことから、指摘のあった行為があったと断定するには至らなかった。
（３）事案 No．３－３（ａ）指摘・通報の内容
１月５日付の毎日新聞夕刊に、作業員の証言として掲載。「昨年秋から川内村などで除染作業に従事し、放射線モニタリングなどを担当。集めた枝葉は本来ならフレキシブルコンテナバッグと呼ばれるブルーの袋などに入れて仮置するが、仮置き場の場所がなくなっていて、枝葉を回収しないでその辺に捨てることも日常茶飯事である。洗浄後の汚染水も本来は回収する必要があるが、回収するのは環境省が管轄し、なおかつ環境省が見に来るモデル地区だけ。普段はそんなことやっていない。
汚染水は流しっぱなしである。」（ｂ）事業者からの報告
１月７日、モニタリング業務を担当している全作業員（アトックス２25

２名、東電工業１０名）に毎日新聞記事のような証言をしたか確認。モ
ニタリング作業員３２名よりこのような証言はしていないと回答があった。
証言した作業員は、新聞記事からは川内村以外でも除染作業に従事していると読め、また「汚染水を回収するのは環境省が管轄し、なおかつ環境省が見に来るモデル地区」と証言しており、事業者が担当する除染の事案ではない可能性がある。また、事業者のモニタリング作業員全員
より、記事のような証言をしていないことを確認。以上の調査結果から、指摘のような不適正な除染はなかったと判断。
（ｃ）環境省の見解
ア）調査内容当該記事の内容を精査。川内村における仮置場の余剰状況についての
環境省内担当職員への確認。
イ）調査結果
当該記事の内容には、具体的な場所等についての言及がなかった。
また、川内村における仮置場については、現時点で、一定程度余剰があり、引き続き事業者による搬入が可能な状況にある。
なお、除染として実施される刈払時に生じた枝葉については、フレキ
シブルコンテナバッグに入れることとされている（事例写真有。参考資料③（３）－１）。
ウ）環境省の見解
当該記事に関して、指摘のあった行為があったと断定するには至らなかった。環境省の除染業務については、仮置場又は現場保管が可能な場
合においてのみ除染事業を発注することとしている。川内村仮置場について、現状、一定の余剰があることが確認されていることから、「仮置き場の場所がなくなっている。」との内容は事実関係とは合っていない。
④ 飯舘村本格除染（１）事案 No．４－１（ａ）指摘・通報の内容
１２月２５日午後８時頃、朝日新聞社から不適正な除染の事案として提供されたリストの中で、「１２月１８日午後３時５０分に郵便局の前の駐車場で、側溝に汚染水を流す」と指摘。
26

また、１月４日付の朝日新聞朝刊に、より詳細な内容が掲載。「大成建設のＪＶの下請作業員２人が郵便局前の駐車場を高圧洗浄水で洗っていたが、洗浄に使った水の一部は側溝を経て川へ流れ込み、一部は歩道に飛び散っていた。現場には監督して大成社員もいた。洗浄水が流れ込む前に記者が側溝の水面付近で空間線量を測ると、毎時０．８マイク
ロシーベルト。洗浄水の付近を測ると１．９～２．９マイクロシーベルであった。」同時に、同社のサイトに、洗浄水の一部が公共側溝に浸み出ていた映像が公開。
（ｂ）事業者からの報告
１２月１８日、二枚橋郵便局駐車場にて実施した高圧水洗浄作業は、除染等工事の仕様書に則り、敷地内側溝の流末部を止水して、端部に回収ポンプを設置し洗浄水の回収をおこなっていた。また、移動式のバキュームポンプにより水溜まり等の洗浄水回収作業を実施していた。
１２月２５～２７日、作業従事者に当日の作業状況等を確認したとこ
ろ、洗浄水の浸み出しを認識していた者はいなかった。１２月２７日、洗浄水が浸み出しと思われる地点とその周辺で表面空間線量を測定したが、特異な測定値は確認されなかった。
作業従事者へのヒアリングでは洗浄水の浸み出しの確認はできなかったが、１月４日に朝日新聞社のサイトに公開された映像から、県道脇の公共側道への洗浄水の浸み出しを確認された。
洗浄水浸み出しの原因として、高圧洗浄水の噴射方向、駐車場の勾配や凸凹、インターロッキングの目地等の影響により予定外の洗浄水の流れが生じたこと、が推定される。浸み出した時間、回収した洗浄水の量、公開された映像から推定すると、浸み出した洗浄水の量は少量であると思われ、周辺への影響は少ないものと推測される。なお、今後、洗浄水が浸み出た公共側溝は、仕様書に則り除染を行う。
（ｃ）環境省の見解
ア）調査内容・結果
指摘当日の状況につき、作業日報（参考資料④（１）－１）によれば、１２月１８日に二枚橋郵便局で高圧水洗浄による除染作業が実施されたとされている。
事業者から当該事案についての報告があったため、１２月２８日に、
環境省職員がその報告に照らして現場の状況を確認した。また、１月７日に、報道映像を参照して、再度現地調査を行った。その際、側溝上の27

空間線量率の測定も行った（結果、０.６～１.３３マイクロシーベルト／時（１ｍ高さ）、０.８５～２.２７マイクロシーベルト／時（１ｃｍ
高さ））。
イ）環境省の見解指摘された事案及び事業者からの報告並びに環境省が確認した内容が一致しているため、高圧水洗浄による洗浄水が側溝に流れ出たことは事実であったと判断できる。
（２）事案 No．４－２（ａ）指摘・通報の内容
１月８日、福島環境再生事務所に、飯舘村の住民の方から情報提供あり。
「一昨年、いいたてホーム一番館の除染の際に屋根等の高圧洗浄
水を回収していなかった。」（ｃ）環境省の見解
いいたてホーム一番館は、平成２３年度内閣府除染モデル実証事業
で除染を実施したものである。当該モデル実証事業を国から委託を受けて実施している独立行政法人日本原子力研究開発機構にヒアリングしたところ、当該除染作業においては、高圧水洗浄の排水は直接回収するのではなく、下流部にある排水路の部分でせき止めて回収する方法を行っているとのこと。現地写真においても同様（参考資料④（２）－１）。洗浄水の回収設備が見えにくい位置にあったため、通報した住民の方は、洗浄水が回収されていないと誤認したと思われる。

28

３．環境省の対応の事実確認
報道等において、不適正な除染に関する情報が環境省に寄せられていたにも関わらず適切な対応が取られていなかったのではないかとの指摘がなされていることを踏まえ、環境省における対応体制等について調査を行った。
３－１ 報道等による指摘内容
報道等による指摘内容を大別すると下記のとおりである。
①

外部からの情報の受付体制について
・環境省に対して多数の苦情や不適正な除染に関する情報が寄せられていたが、十分な記録が取られておらず、効果的な対応が取られていなかったのではないか。
・苦情を担当する職員が少なかったのではないか。
② 環境省内での情報共有体制について
・福島環境再生事務所から本省に情報があがっておらず、多数の苦情が寄せられていたことを本省が把握していなかったのではないか。
③ 情報受付後の対応について
・電話相談窓口に不適正な除染に関する通報が寄せられたにもかかわらず、改善がなされなかったのではないか。
・報道機関や個人からの通報等により具体的な情報を入手したにもかかわらず、その後の対応が遅れたのではないか。
３－２ 調査方法
環境省内に、除染担当部局とは別部署である大臣官房審議官を中心とした調査担当を置き、以下の調査を行った。
① 除染担当部局の全職員に対するアンケート調査
環境省の除染担当部局に在籍している全ての職員（本省除染チーム
及び福島環境再生事務所に所属する、事務補佐員や民間企業等から出向等で一時在籍している者も含めた、電話等を受ける可能性のある全てのスタッフ）を対象にアンケートを実施し、これまでに受けた不適
正な除染に関する通報の件数等を調査した。
対象となる３１５名の職員に１月１０日にアンケート調査を依頼し、１月１７日までに３１１名から回答があった。
② 環境省の問合せ窓口に寄せられた電話、メールの記録の調査
環境省に設けられている問合せの窓口である「除染・廃棄物に関するお問合せ窓口」（コールセンター）及び環境省ホームページから環境29

政策に関する意見・提案等を受け付ける「ＭＯＥメール」に寄せられた、不適正な除染に関する電話、メール等の件数について調査をした。
コールセンターについては、平成２３年１２月から平成２５年１月１１日までに寄せられた除染に関する全ての問合せ（４，３８２件）
について調査を行った。
ＭＯＥメールについては、平成２４年２月から平成２５年１月１１日までに寄せられた除染に関する全てのメール（２９９件）について調査を行った。
③

職員に対するヒアリング調査
関係する職員１５名に対してヒアリング調査を行った。

３－３ 調査結果
調査の結果、報道等による指摘に対する事実関係は以下のとおりであった。
① 外部からの情報の受付体制について
・環境省に対して多数の苦情が寄せられていたが、十分な記録が取られておらず、効果的な対応が取られていなかったのではないか。
・苦情を担当する職員が少なかったのではないか。

○ 住民の方々から、職員への電話、コールセンターを通じて、通常の方法で実施されている除染についての質問、要望、苦情等の問合せ※１が多く寄せられていたことは事実であり、福島環境再生事務所
では、放射能汚染対策課を中心に、ひとつひとつ説明や改善を行っている。また、場所が特定される案件は個別に対応している。こうした問合せの中で、法規範や除染ルールを逸脱していると考えられ
る不適正な除染に関する通報は、数千件以上の問合せ中、１１件※２（内訳はコールセンター３件、ＭＯＥメール２件、職員への通報６件。これらのうち５件は本年１月４日以降に寄せられたもの。）であり、不適正な除染に関する通報が多数寄せられていたという事実は確認できなかった。なお、この１１件については、あらためて今回の調査対象としている（２．を参照）。
○ 福島環境再生事務所の職員数は、５つの支所含め約２３０名。これらの職員で分担して、地元自治体との調整、住民の方々への説明、除染実施の同意取得、必要な事業の発注・業務管理などを行っている。
○ なお、コールセンター以外には、環境省において除染に関する外部からの問合せを専任で担当する職員はいない。
30

○ こうした中で、コールセンターの記録、ＭＯＥメールの記録は残っているものの、職員への電話については必ずしもすべての電話の記録が残っているわけではなく、環境省に寄せられるすべての問合せについて網羅的に記録する体制は取られていなかった※３。
（補足事項）※１ 除染に関する問合せについて
住民の方々から環境省に対して、例えば、以下のような質問、要望、苦情等が数多く寄せられている。これらに対しては、除染作業の内容、範囲について説明するとともに、さらなる理解を求めるよ
うな説明を行うことが多い。
・別の除染方法（木を伐採、表土剥ぎ取りなど）を行ってほしい。
・屋内の除染も行ってほしい。
・線量の低減率が悪い。
・自宅周辺の廃棄物（肥料袋、薪、ほだ木など）を片付けてほしい。
・原状復旧についてイメージと違う又は不満があるので、やり直しをしてほしい。
・除染作業員のマナー（ごみ捨て、交通等に関して）が悪い。
※２ 通報件数について
コールセンターについては、平成２３年１２月から平成２５年１月１１日までに寄せられた除染に関する問合せ（４，３８２件。分
類は、質問・相談が３，５８７件、ご意見・ご要望が４９１件、苦情が２１３件、その他が９１件）について内容を再度確認したとこ
ろ、不適正な除染に関する通報と考えられる事案は３件（うち１件は本年１月４日以降に寄せられたもの。）であった。
ＭＯＥメールについては、平成２４年２月から平成２５年１月１１日までに寄せられた除染に関する全てのメール（２９９件）について内容を再度確認したところ、不適正な除染に関する通報と考えられる事案は２件（うち１件は本年１月４日以降に寄せられたもの。）
であった。
また、アンケート調査の結果、これまでに住民や作業員等から、直接、不適正な除染に関する通報等を受けたことがあると回答した
職員は６名、不適正な除染に関する通報の件数は記録していないものも含め、のべ６件（うち３件は本年１月４日以降に寄せられたもの。）あった。
31

※３

記録についてコールセンター及びＭＯＥメールについては、全て記録されることとなっているが、環境省に直接寄せられる問合せについては、職員の判断で必要に応じて記録していた。

②

環境省内での情報共有体制について・事務所から本省に情報があがっておらず、多数の苦情が寄せられていたことを本省が把握していなかったのではないか。

○ 福島環境再生事務所においては、問合せ等で把握した情報は、担当者間で共有するとともに、検討を要する案件は必要に応じて所長や本省に報告・相談する体制となっていた。
○ また、コールセンターへの問合せ内容は記録・整理され、本省及び福島環境再生事務所の関係職員に共有されていた。
○ このような体制の中で、本省において、除染に関して多くの質問や苦情が寄せられているという認識は有していたが、福島環境再生
事務所において適切な対応が取られており、必要な場合には本省に問合せがあると認識していた。
○ しかしながら、本省においては、情報は共有されていたものの、数多くの通報をスクリーニングして重要案件とそれ以外を区別して対応を判断していく担当者が不明確であった。
③

情報受付後の対応について
・電話相談窓口に不適正事案に関する通報が寄せられたにもかかわらず、改善がなされなかったのではないか。電話相談窓口で通報者の連絡先を聞いていなかったのではないか。
・報道機関や個人からの通報等により具体的な情報を入手したにもかかわらず、
その後の対応が遅れたのではないか。事業者に対する対応が甘かったのではないか。

○ コールセンターへの入電記録は関係職員の間で共有され、必要に応じて担当者に伝達されていたが、その大部分が電話回答で対応が完了している案件であったため、それらを網羅的に確認し、不適正な除染に関する通報等を抽出して担当者に伝達する体制は取られていなかった。
コールセンターに寄せられた問合せのうち不適正な除染に関する32

通報と考えられる３件の事案のうち、本年１月に通報のあった１件を除き、担当者まで伝達されていたことが確認できなかった。
なお、コールセンターでは、主に質問や意見への対応を想定していたため、個人情報管理の観点から積極的に先方の氏名や連絡先を聞き取ることとはなっていなかった。
○ ＭＯＥメールに寄せられたメールについては、必要に応じて担当部局に伝達されていたが、不適正な除染に関する通報と考えられる２件の事案のうち、本年１月に通報のあった１件を除き、担当者まで伝達されていたことが確認できなかった。
○ 一方、担当職員まで伝達された通報のうち、苦情処理や事業改善に関するものは、事業者への事実確認及び改善指導により対応がな
されている。しかし、担当職員においては、苦情対応や事業改善と、法規範や除染ルールを逸脱している不適正な除染を区別して対応していくべきという認識は少なかった。
○ 不適正事案のように事業者が法令や契約に違背する行為を行っているおそれがある事案については、当事者である事業者へ直ちに接触するのではなく、環境省が通報者や作業員に事実確認を行った上で事業者に厳正に指導を行う等、通常の苦情対応や業務改善とは異なる対応が必要であったものと考えられる。こうした対応ルールが明確化されていなかったため、今回の不適正事案への初動対応が遅れたことは否めない。
○ また、不適正事案が現場の監督職員や外部委託の監督員の巡回の中では発見できていないことは、現場の監督職員等の数の不足を背景とするものであり、監督体制の抜本的な強化が必要である。
○ 報道機関や個人からの通報等により情報を入手した後の対応については、以下に昨年１２月末以降の経緯を整理した。
＜昨年１２月末以降の主な経緯（１月４日午前まで）＞●１２月２５日
朝日新聞から福島環境再生事務所長宛に取材申込。所長が多忙のため事務所担当課長が対応（２０時頃）。記者は、事務所担当課長に対し、ゼネコン側の指示で草木が投棄されたことや洗浄水が回収されなかったことを日時や場所（１３ヶ所）を口頭で特定して説明。事務所担当課長は、総論として、除染作業は環境省の監督の下、適切に実施されていると考えているが、いた
だいた指摘は、重要度に応じて、必要があれば事実関係を確認する旨回答した。
33

取材後、事務所担当課長は所長に対して取材の事実を報告するとともに、取材内容を本省職員に報告。また、事務所担当職員に対し、取材を踏まえて事業者に確認するよう指示。その際、福島環境再生事務所の各担当職員から事務所担当課長に、その時点で得られている情報の報告を行った。
本省の放射性物質汚染対処特措法施行チーム長代理（課長相当）は、朝日新聞から取材を受けた（２０時頃）。事実関係が明確でなく判断できない旨回答し、さらなる情報提供を求めたところ、不適正事案があったとされる１４ヶ所（報道では１３ヶ所となっているが、環境省に渡された資料は１４ヶ所が掲載）の市町村名、日時、行為の概要（１～２行のメモ）をまとめた一覧表を手渡された。
一覧表は福島環境再生事務所にファクスで送られ、対応を依頼。所長は、内容を確認後、同日に事務所担当課長から報告があったこともあり、該当する事業者を呼ぶことを試みるよう指示。
●１２月２６日
大成建設ＪＶ（飯舘村の除染事業を実施）が福島環境再生事務所浜通り北支所に来訪し、担当支所長に対し、不適正除染の事案（排水の漏出）について新聞社より取材があり、現場記録を確認したが問題なかった旨を報告した。
担当支所長は、事実関係の再確認を指示した。また、担当支所長は福島環境再生事務所に共有した（午前）。
前田建設工業ＪＶ（楢葉町の除染事業を実施）は、電話にて、事務所担当
職員に排水回収が為されなかった可能性があり事実確認中である旨を報告した（１５時頃）。その後、所長及び事務所担当課長にも情報が共有された。
所長は、朝日新聞からの取材に対し、「指摘の事案の違法性については、聞いた範囲では何とも言えない。しかし、投棄していたことが事実とすればゆゆしきこと。基本的にはまず請負業者が仕様書等に従って適切に事業を実施する責務がある。環境省でも監督職員をおいて常時確認し、仕様書に従っていない場合は対応を指示している。」と対応（２０時頃）。
取材後、所長は本省企画官に報告の上対応を協議し、事業者を呼ぶ等により事実確認と必要な対応を行うこととし、事務所担当課長に①ＪＶへの事
実確認、②可能であれば年内に各ＪＶ現場代理人を所長のところに呼ぶように指示。事務所担当課長は、事務所担当職員にＪＶへの事実確認を指示。
34なお、「１２月２８日になって初めて、本省と協議した。」との報道があったが正確ではない。
また、除染作業員と称する方から本省に電話があり、手抜き除染を指示された事等を口頭で伝達後、その内容を記載した資料を本省にファックスで送付。受け取った本省職員は、資料を本省内及び福島環境再生事務所に共有。
本省内で組閣対応中の小林水・大気環境局長に報告（夜）。
●１２月２７日
福島環境再生事務所内で協議し、既に担当職員から JV 現場代理人に指導を行っていること、年末の日程調整が困難であること等から年内に各ＪＶ現場代理人を呼ぶ必要性は少ないと判断した（午前）。
前田建設工業 JV は、事務所担当職員に対し、指摘されている事案のうち①楢葉町のベランダにおける高圧洗浄水の漏出は事実であること、②木戸ダ
ムにおいて不法投棄があるとの指摘については、現場責任者はそうした事実なしと言っているとの報告があった。事務所担当職員は、事務所担当課長と相談のうえ、①高圧洗浄水漏出については、階下の庭への対応や作業員教育を含む是正を指示し、②木戸ダムの事案については、いずれにせよそのようなことのないよう対応をするよう指示した（午後）。
石原環境大臣が、福島県庁を表敬訪問。その後、福島環境再生事務所を訪問し、訓示を行った（午後）。
●１２月２８日
田中環境副大臣及び井上環境副大臣が、大熊町、富岡町、広野町、楢葉町を訪問した（終日）。
大成建設ＪＶは、福島環境再生事務所浜通り北支所長に対し、朝日新聞の撮影した映像を確認したところ排水が漏れ出た可能性があること、再度確認を行うことを報告。報告を受け、担当支所長は現場を確認した（午前）。な
お、飯舘村長には２９日に所長から報告した。
大成建設ＪＶは、事務所担当課長、事務所担当職員に上記と同様の報告を行った。報告を受け、事務所担当課長は再発防止を指示した（午前）。

35なお、「福島環境再生事務所は２社に口頭で調査を求めたというが、現地の確認や詳しい聴取はしなかったという。」との報道があったが正確ではない。
大成建設ＪＶは、副大臣視察随行中の所長に対し、排水が漏れ出た可能性があること、本省に対しても報告に行くことを報告した（昼頃）。
大成建設ＪＶは、本省の担当参事官（課長相当）に対して、同様の報告を行った。報告を受けた担当参事官は、経緯について南川事務次官まで報告し、引き続き福島環境再生事務所を通じて情報収集と指導を行うこととした（１５時頃）。
●１月４日
井上環境副大臣及び秋野環境大臣政務官は出張。
朝日新聞の記事を受け、小林水・大気環境局長他が南川事務次官に対応方針を協議。南川事務次官は、事実確認と再発防止を指示（朝）。
環境大臣秘書官から石原環境大臣に対し、朝日新聞の報道及び事実関係の確認と事務管理の徹底を図っている旨の報告。また、新年の除染の再開が１月７日であること、１月４日は担当副大臣・政務官は終日栃木・茨城へ出張中で、関係者が一同に会せるのが６日であったことから、「１月６日に詳細な報告・相談をしたい」ことを伝達。大臣は、引き続きしっかり対応するよう指示。

４．問題点・課題
今回指摘された事案には、事実関係の特定に至っていないが除染に伴い発生した土壌等を意図的に投棄したとされるものから、靴の洗浄水の扱いに不備があるとするもの等多様な事案があった。調査の結果、不適正な除染として断定できなかったものが多かったが、除染が適正に実施されたと推定されるものの記録が十分でない事案も見受けられ、こうした事案については、疑念
36

が払拭されたと言い切ることは困難である。
今後、福島の復興再生のため、除染をさらに本格化し加速しなければならないことを踏まえ、除染への信頼を回復・維持・増進することが必要であり、不適正な除染を防止する取組を効果的に機能させることが重要である。その際、除染事業が技術的にも規模的にも前例のない取組であることも踏まえ、不適正な事案を未然に防ぐ措置を講じつつ、不適正な事案が判明した際に、案件に応じて迅速・適切に対応し、現場の改善に活かすとともに、例えば不法投棄等の事案が判明した場合に厳正な対処を行う等、除染の質を高め信頼度を向上させる取組につなげていくべきである。
今回の調査を通じて、判明した課題を以下に示す。
① 事業者の施工体制や施工管理の不備、不適正な行為の抑止
除染業務の適切な施工及びその管理は、一義的には、下請け事業者も含めた請負事業者の責務であるが、その施工管理体制が不十分であった可能性は否定できない。今回、指摘されたような事案には、作業指揮者や作業員に対する手順等の周知徹底や、そのための仕組みが組織的かつ恒常的に実施されるような施工管理体制であれば、防止できるものがあると考えられる。
他方で、悪質・組織的な不正行為が判明すれば厳正な対応をとる必要がある。
このため、不適正な行為は結局事業者の利益につながらないことが明らかとなるようにすることが課題と考えられる。
また、現場管理に関する仕様書等の解釈の違いにより、本来発注者が意図していたとおりに現場管理がなされていないことがあり得ることも判明した。
例えば、不適正な除染が生じた場合の事実確認に資するものとして、除染の実施の前後での写真撮影が定められていたが、除染対象物の部分的な写真にとどまり、必ずしも全景撮影がなされていない場合もあった。
②

地元・第三者目線の不足
国による除染が行われている除染特別地域は、住民への避難指示が発出されている区域であり、地元の目線が届きにくい現状がある。除染事業は、多くの地元住民が作業員等として参加しており、このような方々の使命感や倫理観の高さに裏打ちされた不適正な作業の抑止効果の高さも指摘されている
ところであるが、除染は地元の信頼によってはじめて円滑に進むものであり、避難されている方々の期待に応え除染に対する信頼を築き上げるためにも、除染業務についても地元目線を組み込むことが必要である。このため、地元行政や住民の目線をさらに除染事業に行き届かせることが課題となる。
また、不適正行為により除染効果への悪影響が及ぶことへの疑念を払拭し、
37

信頼性を高めるため、モニタリングについても、事業者以外の第三者による測定等の専門性、客観性・透明性を高めるための取組や、より分かりやすく除染効果を把握することが課題となる。
③ 環境省の対応体制の不足
事業者の施工管理について、事業者自身の体制の確立が第一義であるが、発注者たる環境省の監督についても、今回の検証の過程で発注者の求める施工内容が事業者の施工において徹底されていないことが明らかとなるなど、監督体制の抜本的な強化が必要であることが判明した。
また、不適正な除染に関する通報を受け付け必要な対応を迅速かつ適切に行う体制は、新しい体制を急ピッチで構築していく中で、十分でなかったと言わざるを得ない。今後は業務が逼迫している現場の体制の充実とともに、通報等を組織的に管理し、チェックする体制を検討する必要がある。

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５．今後の対応
５－１ 不適正な除染への対応
以下の再発防止策を可能な限り速やか、かつ、厳格に実施し、地元の方々にとって信頼される除染を加速化させていく。
① 事業者の施工責任の徹底
・事業者の「責任施工」の貫徹
除染業務は、事業者が施工管理体制を確立した上で施工管理を行うという受注者の「責任施工」が前提であることから、基本的な認識や意識の向上、作業手順等の遵守、必要な記録等の作成及び保管など、施工管理体制の確実かつ不断の実施を事業者に徹底させる。
a) 基本的な認識や意識の向上、作業手順等の遵守b) 必要な記録等の作成及び保管等
c) 問題が発生した場合の事実確認とその対応策の実施
・厳格な処分の実施
従来、元請け事業者に対して、環境省の入札参加資格の取得を求めていたが、これを拡大して、事業者との契約内容として除染業務の指揮監督を担う下請け事業者にも適用する。これにより、これらの下請け事業者が指名停止処分に相当する不適正な行為を行った場合には、環境省のみならず政府全体での対応を可能とすることができる。
・除染に関する抜き打ち的検査の強化
高圧洗浄等の外形的に工程管理ができない部分について除染が適切に実施されたことを確認するためのいわば抜き打ち的な検査である確認調査 9を、頻度を上げて確実に実施し、その結果除染の不備があると認められる
場合には、再度、事業者の責務によりやり直しを行うことを徹底する。
・施工管理に関する規程類の見直し
除染の施工管理に関する規程類を見直し、適正な除染が実施されたことを確実に事後確認できるようにすることで、不適正な除染を防止する（例
えば、写真等の撮影地点や撮影方法等）。また、これらの規程類の徹底実施
9

除染等の措置が完了した区域等の定められた対象（建築物、舗装面等）について、環境省職員が指定する部分を、同じ方法で再度除染し、放射線量の大幅な低下が認められた場
合には、全面にわたって再度、除染を行わなければならない仕組み
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を全ての事業者に対して指示する。
・「除染適正化推進委員会」（仮称）の設置
有識者による「除染適正化推進委員会」（仮称）を設け、除染事業者による除染事業の実施状況、施工管理体制等の報告を公開の場で定期的に聴取し、不適正な対応がみられる場合には改善を求めるとともに、適正な除染の推進に資する情報を共有する。
② 幅広い管理の仕組みの構築
・地元自治体等との連携による工事状況の確認や情報交換
地元自治体（福島県や地元市町村）と一体となり、定期的に工事の進捗状況等の共有や、協働した確認等を行う体制を確立する。
・地元住民に対する除染事業の実施情報（日時、場所等）の公表
除染作業を実施している区域等をタイムリーに公表し、関心ある住民の方々が、公道部分から除染現場を見ることが容易にできるようにする。
・第三者による除染効果の事後モニタリング
専門的かつ客観的な観点から除染の効果を事後的に測定するため、除染事業者とは別の者による客観性・透明性がより高いモニタリングを実施し、その結果を住民の方々に対して丁寧に説明する。
・新技術を活用した放射性物質の除去状況の確認
放射線物質が残留している場所等を面的に判断することができるガンマ
カメラ、シンチレーションファイバー等の新たな技術を試行的に活用し、除染結果の信頼性を検証する。
③ 環境省の体制強化
・環境省（発注者）の監督体制の抜本的強化
環境省は、事業者が確実な施工管理体制を構築し、かつ、適切な除染を実施していることをより的確に確認するため、地元の人材を活用しつつ、除染現場を巡回する環境省職員及び環境省委託による委託監督員の人数を段階的に大幅に増強する（２００名規模（現行の４倍）を想定）。
・不適正除染１１０番（仮称）の新設「不適正除染１１０番」を設け、個人情報に配慮しつつ、広く一般から40不適正な除染に関する通報等を受け付ける。
・通報等を一元管理するためのルール作り
環境省には様々なルート（電話、メール、対面等）で不適正な除染に関する情報が寄せられることから、このような通報等を一カ所に集約し、迅
速な対応を行うため、伝達ルールや情報管理の方法等を明確化し、通報等を一元的に管理する。
・迅速な現地調査等の対応
不適正な除染に関する通報等のうち、場所が特定できるような具体的な情報が寄せられた場合には、監督職員等が現場に急行し、状況を確認し、必要な対応を行う体制を構築する。

５－２

今般の事案に対する対応

事業者が通報内容を認める報告があった３件のうち２件については、仕様書記載事項等に照らし適切でなかったと考えられるため10、以下の処分を行う。
①

事案 No.２－５（楢葉町住宅除染におけるベランダ高圧洗浄の排水処理）
本事案については、高圧水洗浄の実施方法の観点と除染工法の変更手続きの観点で問題がある。
まず、高圧水洗浄の実施方法については、除染等工事共通仕様書において、飛散防止の措置を講ずることとしている。本事案は、こうした措置を講ずる十分な準備もなく高圧水洗浄を実施することになったために発生したと考えられ、当然の帰結であると評価せざるを得ない。また、除染工法の変更については、事業者が環境省の監督職員と協議する必要があるが、本事案においては、あらかじめ定められていた「拭き取り」と異なる工法を行うにもかかわらず、そのための手続きがなかったことは問題である。
本事案については、本部長の現地視察の際の指示に基づき、既に第三者による放射線量の測定が行われるとともに、事業者に対して必要な部分の10なお、放射性物質汚染対処特措法、同法施行規則に基づく除染等の措置の基準では、土壌、

落葉・落枝、水路等に堆積した汚泥等の除去・汚染拡散防止措置等に伴い生じた土壌等は飛散流出しないようにすることとしているが、現在入手している情報では、今回の行為が同基準に抵触していたと断定するだけの根拠は得られていない。
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除染を速やかに実施するよう指示したところである。上記の問題点について、改めて文書で改善指示を行うとともに、あわせて、再発防止策についての報告を求めることとする。加えて、施工管理体制についても改善を求め、その結果について報告を求めることとする。
②

事案 No.４－１（飯舘郵便局高圧洗浄における排水処理）
除染等工事共通仕様書において、高圧水洗浄を実施する場合の排水は、雨水桝等で回収することとしている。
本事案についてみれば、せき止め土のうを設置していない方向へ洗浄水が流出し、県道脇への公共側溝にも洗浄水が流れ出ており、上記仕様に照らして、不適切なものである。流出を防止するための土のう設置に当たって、流出経路の確認及び洗浄時の排水の監視不足が発生原因と考えられることから、平成２５年１月７日に、福島環境再生事務所長から事業者に対して、口頭で再発防止策の検討を指示しているが、改めて文書で改善指示を行い、再発防止策の報告を求めることとする。
また、洗浄水が流出した公共側溝は、今後除染を実施させるとともに、除染効果について、第三者の測定を求めることとする。

このほか、環境省の調査により発見した１件について、以下の対応を行った。
③

事案 No.１－１（田村市で草木等が川岸に堆積されていた事案）
本事案は、報道による指摘のあった場所とは異なる地点で、伐採した木が川縁に放置されている状況が発見された事例である。既に事業者に対して、川に流出することのないよう、適切に措置を講じるよう指示しているが、改めて再発防止策の報告を求めることとする。
これ以外についても、住民の方々から疑惑を受けかねないものもあったため、全ての事業者に対して誤解を招きかねないような行為はできる限り慎むよう指導することとする。

（参考）事案 No.１－５（田村市で長靴を洗い流した水が側溝に流れた事案）
本事案については、スクリーニング後に長靴を洗ったと考えられるもの
であることから、周辺環境を汚染する可能性は高くないと考えられるが、現地の状況によっては住民の誤解を招くおそれがある。

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（参考）事案 No.１－１２（田村市で長靴、ちりとり、熊手を川で洗った事案）
本事案については、指摘された行為があったと断定するには至らなかったものであるが、除染初期にはそのようなこともあったとする事案であることから、既に改善措置は講じられていると考えられるが、現地の状況によっては住民の誤解を招くおそれがある。
これら以外の事案については、現時点で適切な除染が行われた可能性が高いと判断される２事案のほかは、不適正な除染が行われているとの確証が得られたものはないが、今後、得られた情報に基づき不適正な事実が判明すれば、厳正に対処することとする。

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６．おわりに除染は復興の基盤であり、住民の方々の大きな期待を担っているとともに、多額の公費が投入されている。この点を事業者は十分自覚して、高い意識と細心の注意をもって除染に取り組む責任がある。また、環境省には、こうした事業者の取組が確実に実施されるよう適切な管理を行い、一日も早い復興を実現する責任がある。
このような背景から、本プログラムでは、事業者の責任施工の徹底を求めるとともに、不適正な事例が確認されれば、厳正に対処することとしている。
他方で、除染を加速化しつつ、技術的にも規模的にも前例のない事業を今後もさらに進めていく中で様々な事態が起こり得ることにも十分な注意が必要である。
このため、本プログラムに盛り込んだ措置を講じることにより、不適正事案の防止を図るとともに、除染事業の改善の契機とし、地元の方々にとって信頼される除染の加速化を図ることとする。

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