CPD講座

Continuing Professional Development Lecture

アジア開発途上国における建築技術の普及
第1 回（新連載）

建築改修の実情
佐々木留美子 ｜ 東北工業大学建築学部建築学科 講師

えたとき、現段階において適した事例といえば、技術移転に長い歴史のある構造分野であろう。本連載では、このような理由から構造はじめに技術を事例として扱う。
また、地震に脆弱な建物が多い開発途上国では、建物構造を強（三省堂大辞普及とは、「広く行き渡ること。広く行き渡らせること」化させる建築技術の普及が求められるが、異なる文化や慣習におい林第三版）である。歴史的には、技術は自然に伝播するものであった。て、先進諸国が合理的と考える高度な技術は、必ずしも受け入れら気候風土や文化慣習に類似点がある周辺地域へ、時間をかけて、れ持続的に採用されるとは限らない。本連載は、この問題にも着目技術を扱う者たちが、自ら必要性を感じることで、技術を学び、真似、し、技術や技術者、社会といった多角的な視点から途上国での技術伝え、結果的に広い地域へ伝播していった。しかし、国際協力の目普及の実情と課題をバングラデシュの事例から紹介する。まず第 1的で、技術移転が行われるようになった昨今、技術は、突然に、地回では、建築の脆弱性と国内で独自に進む建築改修を紹介する。

理的に離れた地域へ移転されることになった。しかし、人為的に技術を移転させ、それが持続的に採用され続けることで技術が普及するのであるが、その達成は容易ではない。

「国際協力」におけるモノづくりといえば、土木事業がある。国家開発途上国で 地震が 起きるということ主導の政府開発援助事業において、日本の土木事業は海外に展開

本連載が対象とする開発途上国の定義をみると、広義には所得がされている。しかし建築は土木と違い、民間プロジェクトがメインで低い開発の途上である国といえるが、明確に定義が定まってはいなある。その計画設計施工のプロセスにおいては、多様な技術主体にい。たとえば、外務省によると国連開発計画委員会が定める後発開よる綿密な話し合いを経てさまざまな物事が決定されるのであるが、発途上国（Least Developed Countries）は国連開発計画委員会が認

その内実は表に現れて来ず、見えにくい。この連載では、建築の技定した基準に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、国連総術を海外で、とりわけ開発途上国に普及させる際に、どのような障会の決議により認定された、特に開発の遅れた国々と定義されてい害が立ちはだかるのか、を複数回にわたり述べていく。

る。また、世界銀行は、一人当たり国民総所得（GNI）が 1,045ドル

建築技術といっても、建築には大きく分けて計画分野、環境分野、以下の国を低所得国として分類している。

構造分野がある。高度な日本技術といえば、幾度とない地震に耐えこのような開発途上国では、近年の急速な経済発展と情報化にてきた日本で発展した耐震技術が一番にあげられるだろう。無論、より、都市への人口流入が加速し過密化が進行している。都市部の決して構造に関連する技術のみが海外へ波及しているのではなく、人口爆発により、増加した人々へ向けた住居や産業施設など建物が最近は環境分野の活躍も顕著である。環境系では、蒸暑地域での必要となる。急激な変化にこのような建物の供給は間に合わず、都高温多湿で不快な室内空間において、生産性を向上させる目的で市の膨張は平面にとどまらず、建物の高層化による立体的な膨張空調設備をフル稼働させ電力エネルギーを消費している。このようが進んでいる。

な東南アジアを主に、環境技術を用いて省エネルギーを遂行するた

他方で、高層化が進む都心部において主流な建築手法は、気候めに、日本の建材技術や設備機器技術が導入される例もある。しかや風土、文化慣習に適した土着的なものから、近代技術である鉄筋し、長期的な視点での技術普及を思案し、その効果を検証すると考コンクリート造へと移行している。建築に関する法制度は、かつての38 Ke n c h i k u s h i2020.7

写真 1 バングラデシュの工事現場

写真 2 バングラデシュの工事の様子

植民地時代の名残や大学有識者の海外留学経験を通してか、宗主が崩落する事故が起きている。RC 造建物を構造補強 せずに階数を国などの先進国に倣った法規制が整備されているが、形骸化されて増築する建物も多く、万が一、地震が発生した場合の被害は甚大だいる場合も多く、構造性が保たれていない、もしくは増築による高層と想定できる。地震リスクがある開発途上国の都市部に集中する RC化により、脆弱な建物を生産し続ける現状がある。

造の高層建物の強靭化は緊急の課題であるところ、バングラデシュ

脆弱な建築物を抱える開発途上国において、ひとたび地震災害には構造性能を保つ耐震補強技術の普及が急務である。

が起きれば被害は相当なものとなる。建物被害は、人的被害といっ

バングラデシュの首都ダッカ市内の民間建築では、技術者に構た二次災害を引き起こし、経済的損失からの復興には長い時間と造設計を施された RC 骨組み・レンガ壁造は少なく、梁がないフラッ犠牲を払い、さらに経済的に困窮するという負のスパイラルに迷いトスラブ構造が主流で、RC 耐力壁のない耐震性の低い建物も多い込むと想像される。このような国や地域において、地震への災害対と報告されている。具体的にダッカ首都開発庁の資料から建物構造策が重要なことは自明であり、実際に防災対策として、直接的な人種別の割合を見ると、ダッカ市の鉄筋コンクリート構造は全体の 5%命保護を目的とした災害時の避難訓練等の啓蒙活動は進んでいる。に留まっている。技術者が構造設計した煉瓦造は 30% で、技術者しかし、そこに暮らし、日々生きるための物資調達に懸命であるが関わらないノンエンジニアド煉瓦造は 21% である。泥や亜鉛めっ人々にとって、今、目の前で起こっていない地震に対して、建物の耐き鉄板、木材・竹材の混構造の建物もある。また、2011 年の国勢

震化対策を施すことは、二の次である。加えて、耐震化には、建物調査からは、2004 年から 7 年間でバングラデシュ国内の煉瓦・セメの補強改修や建替えが含まれるが、住居の建替えや新築物件の購ント造建築が 10.9% から 26.1% に増加している。

入へのインセンティブが高い傾向がある。建物のライフサイクルを考慮すれば、解体・新築時の環境汚染物質排出量が最も多く、環境負荷は大きい。開発途上国の経済発展と建設ラッシュによる環境

民間 の 改修工事 の 歴史

汚染物質の排出は、地球環境への影響も大きいと考えられ、既存建物の保全と活用は重要な課題である。地震被害リスクが高い開続いて、民間企業などが自発的に行ってきた改修の歴史を見ていく。

発途上国では、特に都心部の既存建物に対して、構造補強は重要建物の構造補強事例について、バングラデシュ工科大学に所属すであり、その技術の普及の促進および課題の把握は不可欠なのだ。

る建築構造の教授へのヒアリングをもとに整理する。建物の耐震性を考慮していないが、技術者が関わる構造補強・補修工事はこれまでも多く行われてきた。有識者の知る限りでの最初の構造補強事例

バングラデシュの 事例

は、1984 年バングラデシュ工科大構内の食堂で、メッシュセメントを用いた耐力壁を設置するという構造補強である。

では、実際にどのような構造補強の事例があるのか、まずはマクロ

近年で最も一般的に用いられる補強材料は、現場練りコンクリーな視点で国全体の動向を見ていく。第 1 回では、地震リスクがありトによる柱補強工法で、最も値段が安い工法であるが、施工性の観都市化が進む開発途上国として、バングラデシュの事例を紹介する。

「デザイン性が低下する」「空間が点から品質確保が難しい［写真 3］。

バングラデシュは地震による建物被害は近年あまりみられないが、減少する」ことを理由に、意匠設計者に受け入れられにくい現状が2013 年の縫製工場を含む複合施設では、通常使用の状態で建物ある。また、施工時に「工事場所周辺が汚れる」「時間がかかる」こ2020.7

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写真 3

補強工事の様子

写真 4

鉄筋巻き立てコンクリート補強工法とから施主にも好まれにくい。現状で多く用いられている材料として

年 2 月、2014 年 8 月に現地調査を実施した。主に調査内容としてはフェローセメント材があげられるが、詳細な調査があまりされていは、工事現場視察、関連資料収集と関係者へのヒアリング調査であない。開発途上国では、ひび割れの補修としてよく使用される材料る。関連資料は、建物診断報告書、設計図面、仕様書、工程表なである。

どであるが、収集可能であったものに限られる。ヒアリング調査は、近年は、新素材による補強工事も行われ、2002 年には外資系技術コンサルタント、構造設計者には筆者が直接英語で行ったが、民間建築の繊維強化プラスチック（FRP）シートを用いたフラットス

施工管理、施工者へのヒアリング調査は、英語・ベンガル語の通訳

ラブ構造建物の構造補強や 2008 年の商業建築への FRP による柱を介した。

部の補強工事がある。初期設計にない増築をする際に、構造強化

事例対象は、バングラデシュの首都ダッカ市・近郊にて実施されが必要とのことで FRP を導入する例もあるが、コストが高く使用例た建物補強に関する改修工事 5 事例を選定した。工事対象建物のは限られている。2014 年現在のコスト比率としては、FRP による補構造は RC 造もしくは RC 鉄筋コンクリートフレーム・レンガ非構造壁

強が、新築への建替えとほぼ同程度である。大学側は、補強工事に造である。火災損傷や鉄筋のさび 等の老朽化に対する補修工事、おいて繰り返し使用することでコストが低下し、一般に普及すること建築プラン変更に伴う改修工事、構造強化としての補強工事である。

をめざしているとのことであった。なお、鉄骨ブレースによる補強は、各事例において、構造補強に用いられた工法と補強箇所、主要鉄骨構造の建物補強にのみ用いられているが、耐火性や経済性の材料、他に提案された工法、工法の選定理由について、構造設計観点で好まれていない。

者および技術コンサルタントへヒアリングを行い、収集した情報によると、いずれも、鉄筋やコンクリートにより増し打ちする鉄筋巻き立て
コンクリート補強工法［写真 4］を採用しているが、一般的なコンクリー

現在 の 民間 の 改修工事 の 事例

トだけでなくマイクロコンクリートというバングラデシュにとっては新技術に位置づけられる材料を使用している例もみられた。他の候補
上記のような歴史を経て、現在では民間主導の改修事例も少しずの工法として、鉄プレート補強や繊維補強シートによる補強が提案

つ行われ 始めている。具体的に実務で検討される事項や改修の現されており、選択肢が多数あったようであるが、他の工法が選定され状をみていく。バングラデシュのダッカ市内にて建物の補強工事もしなかった理由として、発注者が短期間での施工を希望していたことやくは関連する 5 つの改修工事事例について、2013 年 11 月、2014

コストの問題が挙げられた。具体的には、鉄プレートや繊維シート

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写真 5

改修工事の様子

写真 6

改修工事の様子

写真 7

歩道に置かれた資材は国内では調達できず、海外から輸入をすることから工期が長期化いる。補強技術の採用要因としては、海外メーカーの指針や国際基することが懸念され却下された。また、繊維シートは輸入することで準を満たす技術レベルが促進要因となるが、材料の調達性や機材材料コストが高くなることから、発注者の金銭的状況を理由に却下の不備は抑制要因であり普及が進む上での課題である。

されていた。
このように、材料の調達に関する時間と値段が原因であったことがわかる。特に炭素繊維シートは、施工性や品質確保の点で補強まとめ工法候補として注目されているが、費用が非常に高い。バングラデ
シュ国内で製造をしておらず、調達には隣国インドから輸入するた

第 1 回では、地震リスクのある開発途上国での建築改修の実情をめ時間と費用がかかるなど、社会背景が新技術導入の弊害となっ紹介した。開発途上国内での自発的な改修事例に加え、国外からている。新技術を用いる理由としては、国際的な規準を満たす材料の援助による技術移転も進む。他方で、国外からの移転技術の普が、発注者の技術選定へのインセンティブとなっている。

及には、社会システムや価値観の相違から課題も多い。次回は、技民間レベルで実施する改修工事では、学術機関と民間企業が独術普及を阻む問題の所在について紹介する。

自に技術移転をし、協働しながら国内で構造補強技術を普及させて

ささき・るみこ

参考文献
佐々木留美子「国際間移転後の耐震技術の普及に関する研究──バングラ（東京大学大学院新領域創成科学研究科社
デシュの技術主体特性に着目して」
会文化環境学専攻 博士論文、2015 年）

2006 年東京理科大学工学部Ⅰ部建築学科卒業。
2010 年東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻修士課程修了。2015 年同大学院同研究科社会文化環境学専攻博士課程修了。同大学院客員研究員、首都大学東京特任助教を経て、2020 年 4 月より現職。博士（環境学）

自習型認定研修 の 設問
設問 1

設問 2

バングラデシュで最も汎用的な建物の構造補強工法はどれか。

バングラデシュなどの開発途上国で工法を選定する際に、最も重視される場合が多い検討事項はどれか。

a. 鉄骨ブレース補強工法
b. 鉄筋巻き立てコンクリート補強工法

a. 意匠性c. FRP 補強工法

c. 高い構造性

b. 費用や調達にかかる時間のコスト

認定教材の設問への回答は、CPD 情報システムのページ

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