平成 24 年度

大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）の活動報告

１．活動体制（１）運営委員会
・国公私立大学図書館の主に部課長クラスの委員により構成（13 名）
4 月と 8 月に人事異動や任期満了に伴う交替あり
・運営委員会の下に主に担当者クラスの協力員を配置（23 名）
4 月と 8 月に人事異動や任期満了に伴う交替あり。4 月に 1 名増員
・交渉方針等の基本事項を策定（２）事務局・大学からの出向による事務局職員を配置（3 名）・交渉準備，参加館への情報提供，調査，連絡・調整等を担当（３）参加館・530 館（国立：94／公立：65／私立：368／その他：3）
平成 24 年 4 月以降に 20 館増加
２．活動計画（１）新体制への移行（２）出版社交渉の強化（３）交渉のための基礎データの集約（４）人材育成（５）電子リソースの効率的な管理のための支援（６）広報活動（７）その他の検討課題
３．主な活動経過
平成 24 年

国公私立大学図書館協力委員会を通じて，国公私立大学の各協（議）会へ要

4月9日

項（案）・会費（案）等を送付。

4 月 13 日

JUSTICE 参加館へ要項（案）・会費（案）等を送付し，意見を聴取。

4 月 16 日

契約状況調査を実施（事務局より参加館に調査依頼）。

4 月 23 日

国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC）のデンバー国際会議に JUSTICE～25 日関係者を派遣。

5 月 15 日

第 1 回運営委員会開催（平成 24 年度活動計画，新体制への移行について審議）。

6月8日

NII オープンハウスのワークショップにて，昨年度の実務研修生が研修成果を発表。

6 月 21 日

国立大学図書館協会総会ワークショップにて， JUSTICE の活動状況について報告。

6 月 22 日～ サンメディア社主催の「第 8 回学術情報ソリューションセミナー」（札幌，東7 月 20 日

京，大阪，福岡で開催）に事務局が参加し，JUSTICE の活動を紹介。

7 月 10 日

第 2 回運営委員会開催（新体制への移行，大学以外の機関の JUSTICE への参加について審議）。
7 月 20 日

第 4 回連携・協力推進会議開催（JUSTICE の持続性確保に向けた新要項及び会費について審議，承認）。
7 月 27 日

国公私立大学図書館協力委員会開催（事務局から JUSTICE の活動状況について報告。JUSTICE への支援について審議，承認）。

7 月 30 日

参加館へ要項等と各館の会費額を通知。一般向けにも要項等の文書を公開。

8月1日

丸善株式会社主催のセミナー「学術情報流通の最新動向」にて，事務局からJUSTICE の活動を紹介。

8 月 23 日

日本薬学図書館協議会研究集会にて，事務局から JUSTICE の活動を紹介。

8 月 30 日～

私立大学図書館協会総会に JUSTICE として出展し，広報活動。

31 日
9 月 12 日・ 版元提案説明会を東京（12 日，明治大学）と兵庫（14 日，関西学院大学）
14 日

にて開催。

10 月 14 日

国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC）のウィーン国際会議に JUSTICE～17 日関係者を派遣。

10 月 29 日

第 3 回運営委員会開催（新体制への移行スケジュール，出版社交渉のまとめと来年度の計画について審議）。

11 月 8 日

私立大学図書館協会東地区研究部会 2012 年研修分科会にて，事務局からJUSTICE の活動を紹介。

11 月 16 日

国公私立大学図書館協力委員会開催（事務局から JUSTICE の活動状況について報告）。

12 月 2 日

EBSCO Publishing 社のアジア・アフリカ・オセアニア地域アドバイサリー～3 日

ボード会議（大阪にて開催）に運営委員会のメンバー，事務局が参加。

平成 25 年

平成 24 年度国立大学図書館協会「学術情報流通セミナー：改革に向けての

1 月 24 日

共通認識のために」にて、事務局職員が講師を担当

1 月 25 日

第 4 回運営委員会開催（新体制への参加意向結果の確認。来年度の活動体制について審議）。

2月1日

第 5 回連携・協力推進会議開催。

2月6日

出版社等を対象とした出版社交渉説明会を開催。

2 月 20 日

JUSTICE 設立準備総会を開催。

3 月 15 日

新運営委員会準備会議開催（委員長選出。活動スケジュール、作業部会設置要項等について審議）４．新体制への移行（１）意見聴取・平成 24 年 4 月 13 日～6 月 13 日
・参加館へ以下の各案を周知し，確認を依頼するとともに意見を聴取①大学図書館コンソーシアム連合 要項（案）②大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）の会費について（案）③新体制への移行スケジュール（案）・公私立大学図書館協力委員会を通じて，国公私立大学図書館の各協（議）会へも周知（２）要項・会費額の通知
・平成 24 年 7 月 30 日に，参加館へ要項及び会費の確定を通知
・JUSTICE ウェブサイトの参加館限定ページに以下を公開①大学図書館コンソーシアム連合要項②大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）の会費について③JUSTICE 会費・要項に対する Q&A④JUSTICE 参加館会費額一覧
・未参加館等へ周知するため，JUSTICE ウェブサイトのニュースに，上記の①~③を掲
載（３）平成 25 年度以降の参加の意思確認
・平成 24 年 10 月 30 日に，参加館（オブザーバ 6 館を含む 536 館）へ新組織への参加意思の確認を依頼（回答期限：11 月 30 日）
・参加館数は 491 館（内，継続 487 館，新規 4 館）
（４）設立準備総会の開催
・平成 25 年 1 月 9 日に，設立準備総会の開催を通知
・平成 25 年 2 月 20 日，学術総合センター（一橋講堂）にて開催し，476 館が出席（うち 322 館は委任状による出席）・以下の事項を承認①大学図書館コンソーシアム連合要項②大学図書館コンソーシアム連合会費規程③大学図書館コンソーシアム連合運営委員会規程④大学図書館コンソーシアム連合運営委員会委員⑤平成 25 年度大学図書館コンソーシアム連合活動計画⑥平成 25 年度大学図書館コンソーシアム連合予算（５）新運営委員会準備会議の開催
・平成 25 年 3 月 15 日に，新運営委員会準備会議を開催①大学図書館コンソーシアム連合運営委員会委員長選出②大学図書館コンソーシアム連合運営委員会作業部会規程策定③新規参加 3 館，参加辞退 1 館の承認

５．出版社交渉（１）交渉体制
・運営委員会の在京メンバーと事務局により交渉チーム（約 20 名）を構成（２）交渉目標
・JANUL，PULC の統合によるスケールメリットを生かした交渉
・新モデルへの対応
・未交渉の出版社，ベンダーへの働きかけ（３）交渉経過・交渉した出版社・ベンダー 67 社（12 社増）
・提案書を提出した出版社・ベンダー 60 社（10 社増）
・合意に至った出版社・ベンダー 55 社（13 社増）
・合意に至った製品数 205 製品（15 製品増）
・交渉回数 約 100 回（事務局による予備交渉を含む）（４）主な成果・新規提案出版社・ベンダーの増加（14 社増加）
・プライス・キャップの引き下げ
・現在のパッケージ契約に代わる新たな契約モデルの検討開始（５）版元提案説明会
・平成 24 年 9 月 12 日（東京），14 日（兵庫）・参加図書館員数（197 館，282 名），参加出版社数（45 社，32 ブース）
・CLOCKSS 事務局長 Randy S. Kiefer 氏による講演（６）出版社交渉説明会
・平成 25 年 2 月 6 日，国立情報学研究所 12 階会議室にて開催
・参加出版社数（31 社，32 名）
６．契約状況調査
（１）調査目的・参加館の電子ジャーナル等の契約状況を確認し，交渉や契約モデルの策定に資する（２）調査内容・JANUL，PULC の両調査を集約・整理し，一本化（３）調査方法
・調査対象
・大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）参加館・対象館数：514 館（平成 24 年 4 月 1 日現在）
・調査手法
・参加館へ調査依頼メールを送付
・参加館は JUSTICE の Web サイト（参加館限定ページ）から回答票ファイル

をダウンロード・回答票ファイルを，調査回答提出先にメールで提出
・実施期間
・平成 24 年 4 月 16 日～5 月 21 日（締め切り後の回答も受付）
・調査対象年
・2011－2012 年（一部項目については，2010 年の実績も調査）（４）調査結果
・平成 24 年 7 月 17 日時点までの回答で集計
・514 館中，495 館から回答あり（回収率 96.3%，一部分のみ回答の館も含む）（５）結果の公開
・JUSTICE ウェブサイトの参加館限定ページに結果を掲載
７．広報誌『jusmine（ジャスミン）』（季刊）の刊行・第 4 号（平成 24 年 4 月 24 日）
・第 5 号：特別号（平成 24 年 6 月 18 日）
・第 6 号（平成 24 年 7 月 31 日）
・第 7 号（平成 24 年 10 月 22 日）
・第 8 号（平成 24 年 11 月 12 日）
・第 9 号（平成 25 年 1 月 24 日）
８．実務研修生の受入
氏名

派遣大学

期間

備考

塩出 郁

大阪大学

平成 24 年 8 月 1 日～

主配属先は，学術コンテンツ課

平成 25 年 3 月 31 日

JUSTICE 事務局でも一定期間研修を実施（以上）