○野洲市福祉医療費助成条例
平成16年10月１日
条例第105号
改正 平成17年３月25日条例第12号
平成17年６月29日条例第24号
平成18年６月28日条例第30号
平成18年９月28日条例第37号
平成19年６月22日条例第23号
平成20年３月26日条例第10号
平成22年３月25日条例第14号
平成23年12月20日条例第23号
平成25年３月28日条例第15号
平成26年３月27日条例第１号
平成26年３月27日条例第13号
平成26年９月26日条例第20号（目的）
第１条 この条例は、乳幼児、小中学生、重度心身障害者（児）、母子家庭の母等及び児童、父子家庭の父等及び児童、ひとり暮らし寡婦並びにひとり暮らし高齢寡婦の医療費の一部を助成することにより、これらの者の保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
（平17条例24・平18条例37・一部改正）（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 乳幼児 出生の日から６歳に達する日以後の最初の３月31日を経過していない者をいう。
(2) 小中学生 ６歳に達した日以後の最初の３月31日を経過している者で15歳に達した日以後の最初の３月31日を経過していない者をいう。
(3) 重度心身障害者（児） 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に定める障害の程度が１級、２級又は３級に該当するもの
イ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第12条第１項に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条に規定する知的障害者更生相談所において、知的障害の程度が重度と判定された者
ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第２条第１項に規定する特別児童扶養手当の支給対象児童で、障害の程度が同法施行令（昭和50年政令第207号）別表第３1/8に定める１級に該当するもの(4) 母子家庭 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第１項に規定する配偶者のない女子（以下「母等」という。）が、18歳末満（ただし、４月１日後に18歳に達したときは、翌年の３月31日までの間は18歳末満とみなす。）の者（以下「児童」という。）を扶養している家庭をいう。
(5) 父子家庭 母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第２項に規定する配偶者のない男子（以下「父等」という。）が、児童を扶養している家庭をいう。
(6) ひとり暮らし寡婦 母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第４項に規定する寡婦のうち、ひとり暮らしの状態がおおむね１年以上継続しており、かつ、今後も継続すると見込まれる者であって、65歳に達する日の翌日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）の末日を経過していないものをいう。
(7) ひとり暮らし高齢寡婦 母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第４項に規定する寡婦のうち、ひとり暮らしの状態がおおむね１年以上継続しており、かつ、今後も継続すると見込まれる者であって、次のいずれかに該当するもの（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に規定する後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者を除く。）をいう。
ア 65歳に達する日の翌日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から70歳に達する日の翌日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）までの間にある者
イ 70歳に達する日の属する月の末日を経過した者（平成26年４月１日前に70歳に達したものを除く。）(8) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）
イ 船員保険法（昭和14年法律第73号）
ウ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）
エ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。）
オ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）
カ 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(9) 障害者支援施設等 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第11項に規定する障害者支援施設その他規則で定める施設をいう。
(10) 助成対象者 市の区域内に居住する乳幼児、小中学生、重度心身障害者（児）（市の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、他の市町村から市の区域内に住所を変更したと認められる者であって、当該重度心身障害者（児）又は当該重度心身障害者（児）の配偶者若しくは当該重度心身障害者（児）の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者で、主として当該重度心身障害者（児）の生計を維持するものの前年の所得（１月から７月までの間に2/8受けた医療に係る福祉医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。）が規則で定める額を超えないもの（第３号アの規定における障害の程度が３級に該当するものを除く。）及び滋賀県以外の都道府県から市の区域内に住所を変更したと認められるものを除く。以下同じ。）、母子家庭の母等及び児童、父子家庭の父等及び児童、ひとり暮らし寡婦並びにひとり暮らし高齢寡婦で、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者（生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者及び規則で定める施設に入所している者を除く。）をいう。
(11) 保護者 親権を行う者、後見人その他の者で、乳幼児、小中学生又は重度心身障害者（児）を現に監護しているものをいう。
(12) 附加給付 医療保険各法の規定に基づき保険者又は共済組合の規約、定款、運営規則等の規定により医療保険各法の規定による医療に関する給付（以下「保険給付」という。）に準じて給付されるものをいう。
（平17条例12・平17条例24・平18条例30・平18条例37・平19条例23・平20条例10・平22条例14・
平23条例23・平25条例15・平26条例１・平26条例13・平26条例20・一部改正）（住所地特例）
第３条 他の市町村の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、市から当該他の市町村の区域内に住所を変更したと認められる重度心身障害者（児）（前条第３号アの規定における障害の程度が３級に該当するものを除く。以下この条において同じ。）であって、当該重度心身障害者（児）又は当該重度心身障害者（児）の配偶者若しくは当該重度心身障害者（児）の民法第877条第１項に定める扶養義務者で、主として当該重度心身障害者（児）の生計を維持するものの前年の所得が規則で定める額を超えないものは、前条第10号に規定する助成対象者とみなす。ただし、当該重度心身障害者（児）が継続して２以上の障害者支援施設等に入所している場合にあっては、最初に入所した障害者支援施設等への入所前の市の区域内に住所を有していたと認められるときに限る。
（平22条例14・追加）（助成の範囲）第４条 助成対象者の疾病又は負傷について保険給付が行われた場合において、当該保険給付の額（助成対象者が医療保険各法の規定により一部負担金を支払わなければならない場合にあっては、当該保険給付の額から当該一部負担金に相当する額を控除した額）が当該医療に要する費用の額（健康保険法第85条第２項に規定する食事療養標準負担額及び同法第85条の２第２項に規定する生活療養標準負担額を除く。）に満たないときは、規則で定める手続に従い、当該助成対象者又は保護者に対し、その満たない額に相当する額を福祉医療費として助成する。ただし、当該疾病又は負傷について、法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたとき、又は附加給付が行われたときは、その額を控除するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、小中学生及びひとり暮らし高齢寡婦に係る医療費の助成は、次に掲げるところによるものとする。
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(1) 小中学生に係る医療費は、入院に係る医療に要する費用の額とし、前項の規定により算出した額を福祉医療費として助成する。
(2) ひとり暮らし高齢寡婦に係る医療費は、前項の規定により算出した額から次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める額（以下「一部負担金相当額等」という。）を控除した額を福祉医療費として助成する。
ア 第２条第７号アに規定する者 健康保険法第74条第１項第２号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額及び同法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者による指定訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）を受けた場合にあっては、同条第４項に規定する厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額
イ 第２条第７号イに規定する者 高齢者の医療の確保に関する法律第67条第１項の規定の例により算定した一部負担金に相当する額及び指定訪問看護を受けた場合にあっては、同法第78条第４項に規定する厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額
３ 第１項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平成６年厚生省告示第54号）の例により算定した額及び当該保険給付に関して厚生労働大臣の定めにより算定した費用の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
４ 福祉医療費は、父子家庭の父等、ひとり暮らし寡婦及びひとり暮らし高齢寡婦の前年の所得が規則で定める額を超えるときは、その者に対しては助成しない。父子家庭の父等、ひとり暮らし寡婦及びひとり暮らし高齢寡婦の配偶者の前年の所得又は父子家庭の父等、ひとり暮らし寡婦及びひとり暮らし高齢寡婦の民法第877条第１項に定める扶養義務者で、主として当該父子家庭の父等、ひとり暮らし寡婦及びひとり暮らし高齢寡婦の生計を維持するものの前年の所得が、規則で定める額を超えるときも、同様とする。
５ 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。
（平17条例24・平18条例30・平18条例37・平19条例23・平20条例10・一部改正、平22条例14・
旧第３条繰下・一部改正、平26条例13・一部改正）（受給券）
第５条 市長は、助成対象者又は保護者から申請があった場合には、規則で定めるところにより、この条例による福祉医療費の助成を受ける資格を証する福祉医療費受給券（以下「受給券」という。）を交付するものとする。ただし、前条第２項第１号及び同条第４項の規定に該当する場合には、受給券を交付しない。
２ 前項の規定により受給券交付を受けた助成対象者又は保護者が前条第１項の規定により福祉医療費の助成を受けようとする場合は、健康保険法第63条第３項第１号の保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第１項の指定訪問看護事業者（以下「保険医療機関等」という。）において医療の給付を受ける際当該保険医療機関等に受給券を提示しなければならない。
３ 市長は、第１項の申請があった場合には、助成対象者又は保護者の同意を得た上で、受給券の交付
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に関する事項について、職権により調査を行うことができるものとする。
（平18条例30・平18条例37・平20条例10・一部改正、平22条例14・旧第４条繰下）（助成の方法）第６条 第４条に規定する福祉医療費の助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請するものとし、市長は、当該申請に基づき助成するものとする。ただし、市長は、当該助成申請について、福祉医療費の助成を行うことが適当でないと認めるときは、助成申請額の全部又は一部の助成を行わないことができる。
２ 前項の規定にかかわらず、次条の規定により福祉医療費の助成があったものとみなされるときは、同項の規定は適用しない。
（平22条例14・旧第５条繰下・一部改正）（助成の方法の特例）
第７条 市長は、助成対象者又は保護者が第５条第２項に定める手続に従い、滋賀県内の保険医療機関等において医療の給付を受けた場合には、福祉医療費として当該助成対象者又は保護者に助成すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。
２ 前項の規定による支払があったときは、当該助成対象者又は保護者に対し、福祉医療費の助成があったものとみなす。
（平18条例30・一部改正、平22条例14・旧第６条繰下・一部改正）（自己負担金等の支払）第８条 前条第１項に規定する方法により福祉医療費の助成を受けるひとり暮らし高齢寡婦については、一部負担金相当額等を保険医療機関等に支払うものとする。
（平18条例30・一部改正、平22条例14・旧第７条繰下）（助成の期間）第９条 福祉医療費の助成は、次項から第４項までに定める場合を除き、助成対象者となった日の属する月の初日からその者が助成対象者でなくなった日までの間に受けた医療に係る福祉医療費について行うこととする。
２ 乳幼児にあっては、助成対象者となった日からとする。
３ 重度心身障害者（児）についての助成対象期間の終期は、助成対象者でなくなった日の属する月（その日が月の初日であるときは、その月の属する月の前月）の末日までとする。
４ 助成対象に該当する者が月の中途において市の区域内に居住することとなった者であるときは、当該居住することとなった日からとする。
（平18条例30・一部改正、平22条例14・旧第８条繰下）（届出）第10条 第５条第１項の規定により受給券の交付を受けた助成対象者又は保護者は、規則で定める福祉5/8

医療費受給券交付申請書の記載事項に変更が生じたとき又は第三者行為によって福祉医療費の支給事由が生じたときは、規則で定めるところによりその旨を速やかに市長に届け出なければならない。
２ 市長は、前項の規定による届出がないときは、職権により調査し、受給券を交付した助成対象者の認定の取消しその他必要な措置をとることができる。
（平17条例24・一部改正、平22条例14・旧第９条繰下・一部改正）（損害賠償との調整）
第11条 市長は、助成対象者又は保護者が当該助成対象者の疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、福祉医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
（平17条例24・一部改正、平22条例14・旧第10条繰下）（受給権の保護）第12条 この条例による福祉医療費の助成を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
（平22条例14・旧第11条繰下）（助成金の返還）第13条 市長は、偽りその他不正の手段により福祉医療費の助成を受けた者があるときは、その者からその助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
（平22条例14・旧第12条繰下）（委任）第14条 この条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（平22条例14・旧第13条繰下）付 則（施行期日）
１ この条例は、平成16年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の中主町福祉医療費助成条例（昭和48年中主町条例第18号）又は野洲町福祉医療費助成条例（昭和48年野洲町条例第21号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
付 則（平成17年条例第12号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の野洲市福祉医療費助成条例の規定は、平成17年１月１日から適用する。
付 則（平成17年条例第24号）（施行期日）
１ この条例は、平成17年８月１日から施行する。
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（経過措置）２ この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の野洲市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付 則（平成18年条例第30号）（施行期日）
１ この条例は、平成18年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の野洲市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付 則（平成18年条例第37号）（施行期日）
１ この条例は、平成19年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の野洲市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付 則（平成19年条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成20年条例第10号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
付 則（平成22年条例第14号）（施行期日）
１ この条例は、平成22年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第３条の規定は、この条例の施行の日前に他の市町村の区域内に所在する改正後の第２条第９号に規定する障害者支援施設等（以下単に「障害者支援施設等」という。）に入所したことにより、市から当該他の市町村の区域内に住所を変更したと認められる改正後の同条第10号に規定する重度心身障害者（児）（以下単に「重度心身障害者（児）」という。）であって、当該重度心身障害者（児）又は当該重度心身障害者（児）の配偶者若しくは当該重度心身障害者（児）の民法第877条第１項に定める扶養義務者で、主として当該重度心身障害者（児）の生計を維持するものの前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前々年の所得とする。）が改正後の第３条に規定する規則で定める額を超えないものについても、適用する。
３ この条例の施行の際、現に改正前の第４条に規定する受給券の交付を受けている重度心身障害者（児）であって、この条例の施行の日前に市の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、同日前に滋賀県以外の都道府県から市の区域内に住所を変更したと認められるものは、当分の7/8

間、改正後の第２条第10号に規定する助成対象者とみなすことができる。
付 則（平成23年条例第23号）（施行期日）
１ この条例中第１条及び第３条の規定は公布の日から、第２条及び第４条の規定は平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の野洲市の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び第３条の規定による改正後の野洲市福祉医療費助成条例の規定は、平成23年10月１日から適用する。
付 則（平成25年条例第15号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
付 則（平成26年条例第１号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
付 則（平成26年条例第13号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成26年８月１日から施行する。
（野洲市福祉医療費助成条例の一部改正に係る経過措置）
２ この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の野洲市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 改正前の野洲市福祉医療費助成条例（以下「旧条例」という。）第２条第７号の規定による助成の対象となる者で、平成26年７月31日までに65歳に達するものであって、70歳に達する日の翌日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）までの間にあるものは、改正後の野洲市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例により福祉医療費の助成を受けることができる。
４ 旧条例第２条第７号の規定による助成の対象となる者で、平成26年４月１日から同年６月30日までの間に70歳に達したものうち、70歳に達する日において旧条例第５条第１項の規定により福祉医療費受給券の交付を受けていたものは、当該受給券の有効期間終了後からこの条例の施行の日までの間は、引き続き旧条例第４条に規定する福祉医療費の助成を受けることができる。
付 則（平成26年条例第20号）
この条例は、平成26年10月１日から施行する。

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