記者会見要旨
日時： 平 成 24 年 ９ 月 19 日 （ 水 ） 午 後 ２ 時 30 分 ～ 午 後 ３ 時 15 分

場

所： Ｊ Ａ Ｓ Ｄ Ａ Ｑ － Ｏ Ｓ Ｅ プ ラ ザ 記 者 会 見 場

出 席 者： 前 会 長 、 増 井 副 会 長 、 大 久 保 副 会 長 ・ 専 務 理 事
冒頭、増井副会長から証券戦略会議、理事会の審議事項等の概要について、大久保副会長・専務理事から自主規制会議の審議事項等の概要について、説明が行われた後、大要次のとおり質疑応答が行われた。
（記者）
本日は、日銀の金融政策決定会合にて追加金融緩和の発表があったこともあり、株式の売買も堅調であるが、このところ東証の売買代金が１兆円を割り込んでいる中で、日証協として株式市場の活性化策を考えているのか。会長はどのように受け止めているか。
（前会長）

売買代金が１兆円を割り込んでいることは、様々な要因があると考えている。一つは世界経済の先行きに対する不透明感が非常に高まっていることではないかと考えている。
欧州においては、９月６日にＥＣＢによる国債の買入れの決定により、少しリスクが緩和されてきているが、根本的な解決には至ってないと思っている。
米 国 に お い て は 、 景 気 悪 化 懸 念 が 続 い て い る が 、 Ｑ Ｅ ３ が ９ 月 13日に決定されており、いわゆる「ブッシュ減税」が年末に期限切れを 迎 え 、大 統 領 選 挙 も 影 響 し て く る と 思 う が 、い わ ゆ る「 財 政 の 崖 」
をどう乗り越えるかということが米国の景気の一つの分かれ目になるのではないか。
中国では景気減速が明らかになってきており、首脳交代も控え、どのように変化していくのか注目している。
これら主要国の取組みを注視していかなければならない時期に来1ていると思っている。
日本経済においては、長期にわたる円高、デフレからの脱却の実現が確信できていない状況にある。米国のＱＥ３で、円高になるのではないかと言われているが、日銀の金融政策決定会合で買入れ基金 80 兆 円 に 増 額 と い う 追 加 金 融 緩 和 策 が 発 表 さ れ た こ と か ら 、 ドル ・ 円 は 79 円 台 、 ユ ー ロ ・ 円 は 103 円 台 と 若 干 円 安 と な っ て お り 、今 日 の 株 価 も 150 円 台 程 度 上 昇 し て お り 、 と り あ え ず は 、 一 安 心 という形になっている。ただ、日経平均株価が 1 万円を回復し、１万２、３千円に上昇していくには、まだ難しく、もう少しいろんな形での改善策が必要なのではないかと思っている。
また、政治が不安定になってきていると考えており、民主党・自民党の代表選挙、その後の衆議院選挙で今後の政治がどのような枠組みになるのかによって、日本経済の行方は変化していき、予測が難しい状況である。それに加え、領土問題が地政学リスクとなっている。
こ の よ う な 状 況 の 中 で 、投 資 家 は リ ス ク を 取 り づ ら く な っ て お り 、
特にリスク資産である株式から離れてきていることが、売買代金の減少につながっているのではないか。
市場活性化策の特効薬はないと考えるが、日銀や政策決定者が様々な政策を行うことにより大きく変化する場面があると思うが、根本的に日本経済が正常に戻らなければ、本格的な株価上昇、市場活性化は一時的なものに終わってしまうと思う。政治を安定させ、景気回復に本腰を入れていただく事が一番の市場活性化策だと思う。
本協会としても先ほど増井副会長から説明があったとおり、「日本市場や日本企業の再認識と情報発信を考える懇談会」を設置し、市場活性策を提言していきたいと考えている。政府の「国家戦略会議」で公表された「日本再生戦略」において、重点施策に「国民金融資産の形成支援を通じた成長マネーの供給拡大」が掲げられている。「国民金融資産の形成支援」に証券業界も全面的に協力していきたい。
本年度の税制改正要望の実現や国民の金融リテラシー向上に積極的に取り組み、市場の活性化を実現したいと思っている。

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（記者）
証券税制の軽減税率が撤廃された場合の市場に与える影響を会長
は ど う み て い る か 。ま た 、日 本 版 Ｉ Ｓ Ａ は 代 替 役 に な る と お 考 え か 。
（前会長）

先ほどの質問でお答えしたが、世界各国、日本の景気減速懸念が高まる中、証券税制の軽減税率が撤廃された場合、個人投資家においては、ネガティブ・インパクトが高まるとともに、市場心理が悪化し、市場参加者やリスクマネーが減少し、市場が縮小することが懸念されている。これによって、我が国経済の回復や成長に悪影響を及ぼすおそれがあると考えている。
本年度の金融庁の税制改正要望にも盛り込まれているように経済、金融情勢が急変するか否かが大きな鍵になっており、今後の経済指標 や 市 場 動 向 を 注 視 し て 、 必 要 で あ れ ば 、 軽 減 税 率 10％ を 引 き 続 きお願いしたいと思っている。
我々は、日本版ＩＳＡは軽減税率の代替と考えてはおらず、「特定口座制度」に続く、新たな証券投資のインフラとして、中長期的証券市場にとって大変有用な制度の創設であると考えている。
本年度の税制改正要望に証券業界が要望していたＩＳＡの恒久化・簡素化が入っている。
これらが実現すればＩＳＡは、国民の資産形成に役立つ制度になると確信している。また、証券税制を本則に戻すということになるまでは実現できなかった証券業界が熱望している金融所得課税一体改革も金融庁の税制改正要望に入っている。
今後は金融庁と協力し、税制改正要望の実現に向けて最大限の努力をしていきたい。
（記者）
本日、日本航空の株式が再上場し、売出し価格を上回る株価で取引されているが、この再上場についての意味合いと市場動向を含めたお考えは如何。

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（前会長）

上場廃止後、約２年半という非常に速いスピードでＪＡＬが再上場し、売出し価格を上回る価格となり、売買も非常に膨らんでいるということで、証券市場にとっては良いことだと思っている。日本の証券市場がこれによって活気を取り戻すということになれば良いと思っている。
（記者）
ある程度の市場の活性化につながる要因になるということでよいか。
（前 会長）
個人投資家が多く参加できる銘柄であり、私自身、ＮＴＴやＪＲの株式公開に携わった経験があるが、これらの株式公開によって今まで株式投資の経験が無かった多くの一般の方が取引に参加し、株式 市 場 に 親 し み を 持 っ た こ と を 契 機 に 、株 式 投 資 を 行 う 方 が 増 え た 。
このＪＡＬの再上場を一つの契機として、多くの個人投資家が証券市場に戻ることが期待できるのではないかと思っている。
（記者）
金融審議会において、銀行以外の金融機関に対して経営危機に備えた安全網を整える議論が始まり、証券会社が対象として含まれているが、金融審議会においてどのような議論を行われることを望まれているか。
（前会長）

証券会社や保険会社のセーフティネットの枠組みが整備されていない中で、これを整備していこうという考え方は、金融秩序の維持という観点からは非常に良い方向であると思う。どのような形でできあがるのかは、今の段階ではわからないが、基本的な考え方は非常に理解できるし、良い方向だと受け止めている。

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（記者）
「我が国経済の活性化と公募増資等のあり方分科会」の設置につい て 、ス ケ ジ ュ ー ル で は 平 成 25 年 ６ 月 末 ま で に 最 終 報 告 書 の 取 り まとめを行うということであるが、なぜそれほど長期の議論になってしまうのか。時間の経過とともに、マーケットが変化したり、新たな問題が発生してしまうのではないかと思う。
（前会長）

本件については、日本証券業協会だけでなく、政府、金融庁においても議論されている課題である。本協会としては、証券会社、発行会社、投資家の３つの観点から、今までの日本の証券市場のあり方や公募増資の制度の変遷、また欧米はどのような変遷を経てきたのかについて本当に理解する必要がある。過去には、プレミアム還元や、株価変動に応じた公募増資の延期、減配企業の公募増資はできないなど、いろいろな自主規制ルールがどのように改廃されて、今のような形になったのかなどについて理解できていない中で、増資インサイダーや親引けルールの問題など、過去と現状のルールの差異による諸問題がでてきていると思う。
現状の発行形態が本当にこれでよいのかどうかを見ていく上で、すぐに制度を変えるといっても法的の問題や、発行会社、引受証券会社、株主など、様々な立場からの観点があり、今の制度が作られた 変 遷 も 知 ら ず に 、急 に 制 度 を 変 え る と い う こ と は す べ き で は な い 。
もちろん、直近の諸問題で対応できるものは、早く公表していきた
いし、業界として意見を表明していきたい。政府などでの早急に検討しなければならない場には積極的に協力してゆくが、協会は地道にきちっとした考えを持って意見を表明していけるように、様々なことを勉強し、過去や諸外国を研究し、今の日本の証券市場にとってどのような形が望ましいのか見つけていきたい。ある程度時間はかかるが、本協会としては基本的なところから議論していきたいということである。

5（記者）
金融ＡＤＲ制度が発足して２年になるが、ＦＩＮＭＡＣの成果や課題について見解如何。
（前会長）

金融ＡＤＲ制度が出来て、今まで訴訟でしか解決できなかった証券会社と投資家との間の紛争が、あっせんにより非常に短時間に解決できるようになった。それにより今までは訴訟案件ということで相談しにくかったことが、ＦＩＮＭＡＣを通じてあっせんで解決とい う 方 法 が あ る こ と で 、あ る 程 度 、気 軽 に 相 談 で き る よ う に な っ た 。
現 在 あ っ せ ん 件 数 の 中 で も 和 解 件 数 の 割 合 が 約 40 ％ に な る な ど 、あっせんの成果が出ている。ＦＩＮＭＡＣは本協会から離れ、今は独立した法人であるが、現在ＦＩＮＭＡＣには金融商品取引業者約1300 社 の 加 盟 が あ り 、 相 談 料 も あ ま り 高 く な く 利 用 で き る こ と か ら相談件数も増えている。さらに充実しなければならない分野だと思う。
（記者）
ＦＩＮＭＡＣの今後の課題は何か。
（前会長）

法人による大きな訴訟案件などは、お応えできないところがあると聞いており、大型の案件に対応する人員の確保はなかなか難しい面もある。
（記者）
東証と大証の統合により、取引参加者に対しシステム変更のコストが発生するかと思うが見解は如何。
（前会長）

業界のみなさんはシステムコストが増えることについては、非常に懸念しており、できるだけシステムコストが増加しないように業6

界としては申し入れているところである。
両社の統合によりシステムコストが増えるようでは取引参加者としてはメリットが感じられず、負担になるようでは困る。

以7上