一

（略）

改

正

後

民法 （明治 二十九 年 法律第八 十九号 ）（第 一 条関係）

目次

第二編
（略）
共有（ 第二百 四 十九条― 第二百 六十四 条 ）

第三章
第三節

所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理

管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）

命令（第二百六十四条の二―第二百六十四条の八

第四節

第五節

（第二百 六十四 条の九 ― 第二百六 十四条 の十四 ）（隣地の 使用）
土地の所有者は、次に掲げる目的のため必要な範囲

目次

第二編
第三章

改

正

前

（傍線部 分は改 正部分 ）共有（ 第二百 四 十九条― 第二百 六十四 条 ）

（同上 ）

（同上 ）

第三節

土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又（隣地の 使用請 求）
第二百九条

は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用

第二百九条

内で、隣地を使用することができる。ただし、住家については（新設）の住家に 立ち入 ること は できない 。

を請求することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、そ

境界又はその付近における障壁、建物その他の工作物の築、その居 住者の 承諾が な ければ、 立ち入 ること は できない 。

一

1

２

３

４

境界 標の調 査又は 境 界に関す る測量
（新設）

（新設）

造、収去 又は修 繕
二第二 百三十 三条第 三 項の規定 による 枝の切 取 り

前項の場合において、隣人が損害を受けたときは、その償金を請求す ること ができ る 。

（新設）

２

（新設）

（新設）

三
前項の場合には、使用の日時、場所及び方法は、隣地の所有者及び隣地を現に使用している者（以下この条において「隣地使用者」という。）のために損害が最も少ないものを選ばなければなら ない。
第一項の規定により隣地を使用する者は、あらかじめ、その目的、日時、場所及び方法を隣地の所有者及び隣地使用者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困
難なときは、使用を開始した後、遅滞なく、通知することをもって足り る。
第一項の場合において、隣地の所有者又は隣地使用者が損害を受けた ときは 、その 償 金を請求 するこ とがで き る。

土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、（継続的 給付を 受ける た めの設備 の設置 権等）
第二百十三条の二又は他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガス又は水道
水の供給その他これらに類する継続的給付（以下この項及び次条第一項において「継続的給付」という。）を受けることができないときは、継続的給付を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用すること

2

２

３

４

５

６

７

ができる 。
前項の場合には、設備の設置又は使用の場所及び方法は、他の土地又は他人が所有する設備（次項において「他の土地等」という。）のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
第一項の規定により他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用する者は、あらかじめ、その目的、場所及び方法を他の土地等の所有者及び他の土地を現に使用している者に通知し なけれ ばなら な い。
第一項の規定による権利を有する者は、同項の規定により他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用するために当該他の土地又は当該他人が所有する設備がある土地を使用することができる。この場合においては、第二百九条第一項
ただし書 及び第 二項か ら 第四項ま での規 定を準 用 する。
第一項の規定により他の土地に設備を設置する者は、その土地の損害（前項において準用する第二百九条第四項に規定する損害を除く。）に対して償金を支払わなければならない。ただし、一年 ごとに その償 金 を支払う ことが できる 。
第一項の規定により他人が所有する設備を使用する者は、その設備の使用を開始するために生じた損害に対して償金を支払わなけれ ばなら ない。
第一項の規定により他人が所有する設備を使用する者は、そ3

の利益を受ける割合に応じて、その設置、改築、修繕及び維持に要する 費用を 負担し な ければな らない 。

分割によって他の土地に設備を設置しなけれ

前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した、前条第 五項の 規定は 、 適用しな い。

有地のみに設備を設置することができる。この場合においてはの土地の所有者は、継続的給付を受けるため、他の分割者の所ば継続的給付を受けることができない土地が生じたときは、そ

第二百十三条の三

２
場合につ いて準 用する 。

（竹木の 枝の切 除及び 根 の切取り ）土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越第一項の場合において、次に掲げるときは、土地の所有者は共有者は 、その 枝を切 り 取ること ができ る。

前項の場合において、竹木が数人の共有に属するときは、各できる。

えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることが第二百三十三条

２

３

竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知るこ、竹木の 所有者 が相当 の 期間内に 切除し ないと き 。

竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、その枝 を切り 取るこ と ができる 。
一

二

（新設）

隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その（竹木の 枝の切 除及び 根 の切取り ）第二百三十三条竹木の所 有者に 、その 枝 を切除さ せるこ とがで き る。

（新設）

（新設）

4

４

三

とができ ないと き。
急迫 の事情 がある と き。
（略 ）（共有物 の使用 ）（略 ）共有者は、善良な管理者の注意をもって、共有物の使用をし義務を負 う。

他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する

共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、

第二百四 十九条
２

３
なければ ならな い。

（共有物 の変更 ）各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知を除く。 次項に おいて 同 じ。）を 加える ことが で きない。

共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの第二百五十一条

２

ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、当該他の共有者以外の他の共有者の同意を得て共有物に変更を加えること ができ る旨の 裁 判をする ことが できる 。

（共有物 の管理 ）

２

（同 上）

（同 上 ）（共有物 の使用 ）第二百四 十九条
（新設）

（新設）

各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、（共有物 の変更 ）第二百五十一条

共有物に 変更を 加える こ とができ ない。

（新設）（共有物 の管理 ）5

第二百五十二条

共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除

き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただ共有物の管理に関する事項（次条第一項に規定する共有物の管理者の選任及び解任を含み、共有物に前条第一し、保存 行為は 、各共 有 者がする ことが できる 。

は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。共有
物を使用 する共 有者が あ るときも 、同様 とする 。
裁判所は、次の各号に掲げるときは、当該各号に規定する他の共有者以外の共有者の請求により、当該他の共有者以外の共有者の持分の価格に従い、その過半数で共有物の管理に関する共有者が他の共有者に対し相当の期間を定めて共有物の管知ること ができ ないと き 。

共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を事項を決 するこ とがで き る旨の裁 判をす ること が できる。
一二

理に関する事項を決することについて賛否を明らかにすべき旨を催告した場合において、当該他の共有者がその期間内に賛否を明 らかに しない と き。
前二項の規定による決定が、共有者間の決定に基づいて共有物を使用する共有者に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得な ければ ならな い 。
共有者は、前三項の規定により、共有物に、次の各号に掲げ

（新設）

（新設）

（新設）

項に規定する変更を加えるものを除く。次項において同じ。）

第二百五十二条

２

３

４

る賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利（以下この項において「賃借権等」という。）であって、当該各号に定める期間を超 えない ものを 設 定するこ とがで きる。

6

５

三

二

一

動産 の賃借 権等

建物 の賃借 権等
六 箇月

三年

前号 に掲げ る賃借 権 等以外の 土地の 賃借権 等

樹木 の栽植 又は伐 採 を目的と する山 林の賃 借 権等

十年

（新設）

五年

四
各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をするこ（新設）とができ る。

共有物の管理者は、共有物の管理に関する（共有物 の管理 者）。
前項の規定に違反して行った共有物の管理者の行為は、共有した場合には、これに従ってその職務を行わなければならない

共有物の管理者は、共有者が共有物の管理に関する事項を決を加える ことが できる 旨 の裁判を するこ とがで き る。

求により、当該共有者以外の共有者の同意を得て共有物に変更を知ることができないときは、裁判所は、共有物の管理者の請

共有物の管理者が共有者を知ることができず、又はその所在い。

ないものを除く。次項において同じ。）を加えることができな

ければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わ行為をすることができる。ただし、共有者の全員の同意を得な

第二百五十二条の二２３

４者に対してその効力を生じない。ただし、共有者は、これをも7

って善意 の第三 者に対 抗 すること ができ ない。

（裁判に よる共 有物の 分 割）
共有物の分割について共有者間に協議が調わな

一共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は共有 物の現 物を分 割 する方法

共有物の分割について共有者間に協議が調わな（裁判に よる共 有物の 分 割）
第二百五十八条

いときは 、その 分割を 裁 判所に請 求する ことが で きる。

（新設）

前項の場合において、共有物の現物を分割することができな

いとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれ

２

とき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれが

（新設）

（新設）

があると きは、 裁判所 は 、その競 売を命 ずるこ と ができる 。

裁判所は、共有物の分割の裁判において、当事者に対して、あるとき は、裁 判所は 、 その競売 を命ず ること が できる。

前項に規定する方法により共有物を分割することができない

一部を取 得させ る方法

二とができ る。

裁判所は、次に掲げる方法により、共有物の分割を命ずるこ判所に請 求する ことが で きる。

いとき、又は協議をすることができないときは、その分割を裁

第二百五十八条２

３

４

共有物の全部又はその持分が相続財産に属金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることが できる 。

第二百五十八条の二する場合において、共同相続人間で当該共有物の全部又はその持分について遺産の分割をすべきときは、当該共有物又はその持分につ いて前 条の規 定 による分 割をす ること が できない 。

8

２

３

共有物の持分が相続財産に属する場合において、相続開始の時から十年を経過したときは、前項の規定にかかわらず、相続財産に属する共有物の持分について前条の規定による分割をすることができる。ただし、当該共有物の持分について遺産の分割の請求があった場合において、相続人が当該共有物の持分について同条の規定による分割をすることに異議の申出をしたと
きは、こ の限り でない 。
相続人が前項ただし書の申出をする場合には、当該申出は、当該相続人が前条第一項の規定による請求を受けた裁判所から当 該 請 求 が あ っ た 旨 の 通 知 を 受 け た 日か ら 二 箇 月 以 内 に 当 該 裁判所にし なけれ ばなら な い。

不動産が数人の共有に属する場合において（所在等 不明共 有者の 持 分の取得 ）第二百六十二条の二、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、当該他の共有者（以下この条において「所在等不明共有者」という。）の持分を取得させる旨の裁判をすることができる。この場合において、請求をした共有者が二人以上ああんるときは、請求をした各共有者に、所在等不明共有者の持分を、請求をした各共有者の持分の割合で按分してそれぞれ取得さ
せる。

（新設）

9

２

３

４

５

前項の請求があった持分に係る不動産について第二百五十八条第一項の規定による請求又は遺産の分割の請求があり、かつ、所在等不明共有者以外の共有者が前項の請求を受けた裁判所に同項の裁判をすることについて異議がある旨の届出をしたときは、裁 判所は 、同項 の 裁判をす ること ができ な い。
所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合（共同相続
人間で遺産の分割をすべき場合に限る。）において、相続開始の時から十年を経過していないときは、裁判所は、第一項の裁判をする ことが できな い 。
第一項の規定により共有者が所在等不明共有者の持分を取得
したときは、所在等不明共有者は、当該共有者に対し、当該共有者が取得した持分の時価相当額の支払を請求することができる。
前各項の規定は、不動産の使用又は収益をする権利（所有権を除く。 ）が数 人の共 有 に属する 場合に ついて 準 用する。

不動産が数人の共有に属する場合において（所在等 不明共 有者の 持 分の譲渡 ）第二百六十二条の三、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、当該他の共有者（以下この条において「所在等不明共有者」という。）以外の共有者の全員が特定の者に対して

（新設）

10

２

３

４

その有する持分の全部を譲渡することを停止条件として所在等不明共有者の持分を当該特定の者に譲渡する権限を付与する旨の裁判を するこ とがで き る。
所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合（共同相続
人間で遺産の分割をすべき場合に限る。）において、相続開始の時から十年を経過していないときは、裁判所は、前項の裁判をするこ とがで きない 。
第一項の裁判により付与された権限に基づき共有者が所在等不明共有者の持分を第三者に譲渡したときは、所在等不明共有者は、当該譲渡をした共有者に対し、不動産の時価相当額を所
在等不明共有者の持分に応じて按分して得た額の支払を請求することが できる 。
前三項の規定は、不動産の使用又は収益をする権利（所有権を除く。 ）が数 人の共 有 に属する 場合に ついて 準 用する。

（準共有 ）
この節（第二百六十二条の二及び第二百六十二（準共有 ）
第二百六十四条

この節の規定は、数人で所有権以外の財産権を有する場合について準用する。ただし、法令に特別の定めがあ

第二百六十四条条の三を除く。）の規定は、数人で所有権以外の財産権を有す

るときは 、この 限りで な い。

（新設）

る場合について準用する。ただし、法令に特別の定めがあると所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管きは、こ の限り でない 。

第四節

11

理命令

（所有者 不明土 地管理 命 令）
裁判所は、所有者を知ることができず、又所有者不明土地管理命令は、所有者不明土地管理命令が発せ及ぶ。

の所有者又は共有持分を有する者が所有するものに限る。）ににある動産（当該所有者不明土地管理命令の対象とされた土地

地管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である土地）

命令の対象とされた土地（共有持分を対象として所有者不明土

所有者不明土地管理命令の効力は、当該所有者不明土地管理。）をす ること ができ る 。

る管理を命ずる処分（以下「所有者不明土地管理命令」という項に規定する所有者不明土地管理人をいう。以下同じ。）によ

土地又は共有持分を対象として、所有者不明土地管理人（第四ると認めるときは、利害関係人の請求により、その請求に係る在を知ることができない土地の共有持分）について、必要があする場合にあっては、共有者を知ることができず、又はその所はその所在を知ることができない土地（土地が数人の共有に属

第二百六十四条の二２３られた後に当該所有者不明土地管理命令が取り消された場合において、当該所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分及び当該所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産の

（新設）

12

４

管理、処分その他の事由により所有者不明土地管理人が得た財産につい て、必 要があ る と認める ときも 、する こ とができ る。
裁判所は、所有者不明土地管理命令をする場合には、当該所有者不明土地管理命令において、所有者不明土地管理人を選任しなけれ ばなら ない。

（所有者 不明土 地管理 人 の権限）
前条第四項の規定により所有者不明土地管所有者不明土地管理人が次に掲げる行為の範囲を超える行為る。

の管理及び処分をする権利は、所有者不明土地管理人に専属す

土地管理人が得た財産（以下「所有者不明土地等」という。）

及ぶ動産並びにその管理、処分その他の事由により所有者不明

された土地又は共有持分及び所有者不明土地管理命令の効力が理人が選任された場合には、所有者不明土地管理命令の対象と第二百六十四条の三２をするには、裁判所の許可を得なければならない。ただし、この許可がないことをもって善意の第三者に対抗することはでき

一

所有者不明土地等の性質を変えない範囲内において、その

保存 行為

ない。

二

利用又は 改良を 目的と す る行為

（新設）

13

所有者不明土地管理命令が発せられた場合（所有者 不明土 地等に 関 する訴え の取扱 い）第二百六十四条の四には、所有者不明土地等に関する訴えについては、所有者不明
土地管理 人を原 告又は 被 告とする 。

（所有者 不明土 地管理 人 の義務）
所有者不明土地管理人は、所有者不明土地

数人の者の共有持分を対象として所有者不明土地管理命令がい。

良な管理者の注意をもって、その権限を行使しなければならな

等 の 所 有 者 （ そ の 共 有 持 分 を 有 す る 者 を 含 む 。） の た め に 、 善

第二百六十四条の五２発せられたときは、所有者不明土地管理人は、当該所有者不明
土地管理命令の対象とされた共有持分を有する者全員のために、誠実か つ公平 にその 権 限を行使 しなけ ればな ら ない。

（所有者 不明土 地管理 人 の解任及 び辞任 ）所有者不明土地管理人がその任務に違反し所有者不明土地管理人は、正当な事由があるときは、裁判所

不明土地 管理人 を解任 す ることが できる 。

由があるときは、裁判所は、利害関係人の請求により、所有者て所有者不明土地等に著しい損害を与えたことその他重要な事

第二百六十四条の六２の許可を 得て、 辞任す る ことがで きる。

（新設）

（新設）

（新設）

14

（所有者 不明土 地管理 人 の報酬等 ）所有者不明土地管理人は、所有者不明土地

所有者不明土地管理人による所有者不明土地等の管理に必要できる。

等から裁判所が定める額の費用の前払及び報酬を受けることが第二百六十四条の七２な費用及び報酬は、所有者不明土地等の所有者（その共有持分を有する 者を含 む。） の 負担とす る。

（所有者 不明建 物管理 命 令）
裁判所は、所有者を知ることができず、又所有者不明建物管理命令の効力は、当該所有者不明建物管理

有者不明 建物管 理命令 」 という。 ）をす ること が できる。

て同じ。）による管理を命ずる処分（以下この条において「所項に規定する所有者不明建物管理人をいう。以下この条におい建物又は共有持分を対象として、所有者不明建物管理人（第四ると認めるときは、利害関係人の請求により、その請求に係る在を知ることができない建物の共有持分）について、必要があする場合にあっては、共有者を知ることができず、又はその所はその所在を知ることができない建物（建物が数人の共有に属

第二百六十四条の八２

命令の対象とされた建物（共有持分を対象として所有者不明建物管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である建物）

（新設）

（新設）

15

３

４

５

にある動産（当該所有者不明建物管理命令の対象とされた建物の所有者又は共有持分を有する者が所有するものに限る。）及
び当該建物を所有し、又は当該建物の共有持分を有するための建物の敷地に関する権利（賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利（所有権を除く。）であって、当該所有者不明建物
管理命令の対象とされた建物の所有者又は共有持分を有する者が有する ものに 限る。 ） に及ぶ。
所有者不明建物管理命令は、所有者不明建物管理命令が発せられた後に当該所有者不明建物管理命令が取り消された場合において、当該所有者不明建物管理命令の対象とされた建物又は共有持分並びに当該所有者不明建物管理命令の効力が及ぶ動産
及び建物の敷地に関する権利の管理、処分その他の事由により所有者不明建物管理人が得た財産について、必要があると認めるときも 、する ことが で きる。
裁判所は、所有者不明建物管理命令をする場合には、当該所有者不明建物管理命令において、所有者不明建物管理人を選任しなけれ ばなら ない。
第二百六十四条の三から前条までの規定は、所有者不明建物

管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命

管理命令 及び所 有者不 明 建物管理 人につ いて準 用 する。

第五節

令

（新設）

16

（管理不 全土地 管理命 令 ）裁判所は、所有者による土地の管理が不適

裁判所は、管理不全土地管理命令をする場合には、当該管理するもの に限る 。）に 及 ぶ。

対象とされた土地の所有者又はその共有持分を有する者が所有の対象とされた土地にある動産（当該管理不全土地管理命令の管理不全土地管理命令の効力は、当該管理不全土地管理命令「管理不 全土地 管理命 令 」という 。）を するこ と ができる 。

地管理人をいう。以下同じ。）による管理を命ずる処分（以下象として、管理不全土地管理人（第三項に規定する管理不全土あると認めるときは、利害関係人の請求により、当該土地を対侵害され、又は侵害されるおそれがある場合において、必要が当であることによって他人の権利又は法律上保護される利益が第二百六十四条の九２

３

不全土地管理命令において、管理不全土地管理人を選任しなければなら ない。

管理不全土地管理人は、管理不全土地管理（管理不 全土地 管理人 の 権限）
第二百六十四条の十命令の対象とされた土地及び管理不全土地管理命令の効力が及ぶ動産並びにその管理、処分その他の事由により管理不全土地
管理人が得た財産（以下「管理不全土地等」という。）の管理

（新設）

（新設）

17

２

３

及び処分 をする 権限を 有 する。
管理不全土地管理人が次に掲げる行為の範囲を超える行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。ただし、この許可がないことをもって善意でかつ過失がない第三者に対抗す

一
管理不全土地等の性質を変えない範囲内において、その利保存 行為ることは できな い。

二用又は改 良を目 的とす る 行為

管理不全土地管理命令の対象とされた土地の処分についての前項の許可をするには、その所有者の同意がなければならない。

（管理不 全土地 管理人 の 義務）
管理不全土地管理人は、管理不全土地等

管理不全土地等が数人の共有に属する場合には、管理不全土

行使しな ければ ならな い 。

の所有者のために、善良な管理者の注意をもって、その権限を第二百六十四条の十一２

地管理人は、その共有持分を有する者全員のために、誠実かつ公平にそ の権限 を行使 し なければ ならな い。

管理不全土地管理人がその任務に違反し（管理不 全土地 管理人 の 解任及び 辞任）
第二百六十四条の十二

（新設）

（新設）

18

２

て管理不全土地等に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の請求により、管理不全
土地管理 人を解 任する こ とができ る。
管理不全土地管理人は、正当な事由があるときは、裁判所の許可を得 て、辞 任する こ とができ る。

（管理不 全土地 管理人 の 報酬等）
管理不全土地管理人は、管理不全土地等

管理不全土地管理人による管理不全土地等の管理に必要な費きる。

から裁判所が定める額の費用の前払及び報酬を受けることがで第二百六十四条の十三２用及び報 酬は、 管理不 全 土地等の 所有者 の負担 と する。

裁判所は、所有者による建物の管理が不（管理不 全建物 管理命 令 ）第二百六十四条の十四適当であることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、当該建物を対象として、管理不全建物管理人（第三項に規定する管理不全
建物管理人をいう。第四項において同じ。）による管理を命ずる処分（以下この条において「管理不全建物管理命令」という。）をす ること ができ る 。

（新設）

（新設）

19

２

３

４

管理不全建物管理命令は、当該管理不全建物管理命令の対象とされた建物にある動産（当該管理不全建物管理命令の対象とされた建物の所有者又はその共有持分を有する者が所有するものに限る。）及び当該建物を所有するための建物の敷地に関する権利（賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利（所有権を除く。）であって、当該管理不全建物管理命令の対象とされた建物の所有者又はその共有持分を有する者が有するものに限る。） に及ぶ 。
裁判所は、管理不全建物管理命令をする場合には、当該管理不全建物管理命令において、管理不全建物管理人を選任しなければなら ない。
第二百六十四条の十から前条までの規定は、管理不全建物管理命令及 び管理 不全建 物 管理人に ついて 準用す る 。

（共同抵 当にお ける代 価 の配当）債権者が同一の債権の担保として数個の不動産（共同抵 当にお ける代 価 の配当）
第三百九十二条につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当す債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を

（同 上）

あん

べきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を

２

按分する。

（略 ）

按分する 。

第三百九十二条２（相続財 産の保 存）

20

家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請第二十七条から第二十九条までの規定は、前項の規定により清算人が 選任さ れてい る ときは、 この限 りでな い 。

れたとき、又は第九百五十二条第一項の規定により相続財産のたとき、相続人が数人ある場合において遺産の全部の分割がさ人が一人である場合においてその相続人が相続の単純承認をし財産の保存に必要な処分を命ずることができる。ただし、相続求によって、いつでも、相続財産の管理人の選任その他の相続

第八百九十七条の二

２

家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。

（共同相 続の効 力）（略 ）相続財産について共有に関する規定を適用するときは、第九第八百九 十八条
２

百条から第九百二条までの規定により算定した相続分をもって各相続人 の共有 持分と す る。

前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過（期間経 過後の 遺産の 分 割におけ る相続 分）
第九百四条の三した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判の各号の いずれ かに該 当 するとき は、こ の限り で ない。
一（新設）（同 上 ）（共同相 続の効 力）
第八百九 十八条
（新設）

（新設）

21

二

所に遺産 の分割 の請求 を したとき 。
相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事
由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請 求をし たとき 。

（遺産の 分割の 協議又 は 審判）

共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で（遺産の 分割の 協議又 は 審判等）
第九百七条

禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一共同相続人は、次条第一項の規定により被相続人が遺言で禁じた場合又は同条第二項の規定により分割をしない旨

部の分割 をする ことが で きる。

第九百七条の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部（同 上）又は一部 の分割 をする こ とができ る。
２

前項本文の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判

（略 ）

２

３

（新設）

第九百八 条（ 同上）（遺産の 分割の 方法の 指 定及び遺 産の分 割の禁 止 ）を禁ずる ことが できる 。

所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割（削る）（遺産の 分割の 方法の 指 定及び遺 産の分 割の禁 止 ）（ 略）

共同相続人は、五年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一

第九百八 条２

部について、その分割をしない旨の契約をすることができる。
ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えるこ

22

３

４

５

とができ ない。
前項の契約は、五年以内の期間を定めて更新することができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることが できな い。
前条第二項本文の場合において特別の事由があるときは、家
庭裁判所は、五年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。ただし、その期間の終期は、 相続開 始の時 か ら十年を 超える ことが で きない。
家庭裁判所は、五年以内の期間を定めて前項の期間を更新することができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を 超える ことが で きない。

（略）

（相続人 による 管理）第九百十 八条
（削る）

（削る）

（略 ）

（限定承 認者に よる管 理 ）第九百二 十六条

（新設）

（新設）

（新設）

（相続財 産の管 理）（同上 ）第二十七条から第二十九条までの規定は、前項の規定によりでも、相 続財産 の保存 に 必要な処 分を命 ずるこ と ができる 。

家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつ第九百十 八条２３

家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。

（同 上 ）（限定承 認者に よる管 理 ）第九百二 十六条23

２

第六百四十五条、第六百四十六条並びに第六百五十条第一項
及び第二 項の規 定は、 前 項の場合 につい て準用 す る。

（相続人 が数人 ある場 合 の相続財 産の清 算人）
相続人が数人ある場合には、家庭裁判所は、相２

第六百四十五条、第六百四十六条、第六百五十条第一項及び第二項並びに第九百十八条第二項及び第三項の規定は、前項の場合につ いて準 用する 。

相続人が数人ある場合には、家庭裁判所は、相（相続人 が数人 ある場 合 の相続財 産の管 理人）
第九百三十六条

続人の中 から、 相続財 産 の管理人 を選任 しなけ れ ばならな い。

前項の相続財産の管理人は、相続人のために、これに代わって、相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為をする

２て、相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為をする。

第一項中「限定承認をした後五日以内」とあるのは、「その相清算人について準用する。この場合において、第九百二十七条

続財産の管理人の選任があった後十日以内」と読み替えるもの

第一項中「限定承認をした後五日以内」とあるのは、「その相管理人について準用する。この場合において、第九百二十七条

第九百二十六条から前条までの規定は、第一項の相続財産の

続財産の清算人の選任があった後十日以内」と読み替えるもの

とする。

３

とする。

（相続の 放棄を した者 に よる管理 ）第九百二十六条から前条までの規定は、第一項の相続財産の。

前項の相続財産の清算人は、相続人のために、これに代わっ続人の中 から、 相続財 産 の清算人 を選任 しなけ れ ばならな い。

第九百三十六条

２

３（相続の 放棄を した者 に よる管理 ）相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己第九百四十条に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡す

続しなけ ればな らない 。

第九百四十条までの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保 存しな ければ な らない。

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２

第六百四十五条、第六百四十六条並びに第六百五十条第一項
及び第二 項の規 定は、 前 項の場合 につい て準用 す る。

（相続財 産の清 算人の 選 任）
前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又２

第六百四十五条、第六百四十六条、第六百五十条第一項及び第二項並びに第九百十八条第二項及び第三項の規定は、前項の場合につ いて準 用する 。

前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又（相続財 産の管 理人の 選 任）
第九百五十二条は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければ第二十七条から第二十九条までの規定は、前条（不在者 の財産 の管理 人 に関する 規定の 準用）

裁判所は 、遅滞 なくこ れ を公告し なけれ ばなら な い。

前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、家庭は検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければ２ならない 。

前項の規定により相続財産の清算人を選任したときは、家庭ならない 。

第九百五十二条２

裁判所は、遅滞なく、その旨及び相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合に おいて 、その 期 間は、六 箇月を 下るこ と ができな い。

（不在者 の財産 の管理 人 に関する 規定の 準用）

第九百五十三条

第一項の相続財産の管理人（以下この章において単に「相続財第二十七条から第二十九条までの規定は、前条第一項の相続財産の清算人（以下この章において単に「相続財産の管理 人」と いう。 ） について 準用す る。

第九百五十三条産の清算 人」と いう。 ） について 準用す る。

（相続財 産の管 理人の 報 告）

相続財産の管理人は、相続債権者又は受遺者の（相続財 産の清 算人の 報 告）第九百五十四条

請求があるときは、その請求をした者に相続財産の状況を報告

相続財産の清算人は、相続債権者又は受遺者の請求があるときは、その請求をした者に相続財産の状況を報告しなけれ ばなら ない。

第九百五十四条

しなけれ ばなら ない。

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（相続財 産法人 の不成 立 ）（相続財 産法人 の不成 立 ）相続人のあることが明らかになったときは、第九百五十一条の法人は、成立しなかったものとみなす。ただし第九百五十五条九百五十一条の法人は、成立しなかったものとみなす。ただし、相続財産の管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない

相続人のあることが明らかになったときは、第、相続財産の清算人がその権限内でした行為の効力を妨げない。

第九百五十五条。

相続財産の管理人の代理権は、相続人が相続の（相続財 産の管 理人の 代 理権の消 滅）第九百五十六条（相続財 産の清 算人の 代 理権の消 滅）
相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をし た時に 消滅す る 。

前項の場合には、相続財産の管理人は、遅滞なく相続人に対して管理 の計算 をしな け ればなら ない。

２

して清算 に係る 計算を し なければ ならな い。

（相続債 権者及 び受遺 者 に対する 弁済）

前項の場合には、相続財産の清算人は、遅滞なく相続人に対承認をし た時に 消滅す る 。

第九百五十六条２（相続債 権者及 び受遺 者 に対する 弁済）以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続第九百五十二条第二項の公告があった後二箇月

相続財産の清算人は、全ての相続債権者及び受遺者に対し、二財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に第九百五十七条箇 月 以 上 の 期 間を 定 め て 、 そ の 期 間 内 に そ の 請 求 の 申 出 を す べ

対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなけ

第九百五十二条第二項の公告があったときは、き旨を公告しなければならない。この場合において、その期間ればならない。この場合において、その期間は、二箇月を下る（同 上）

は、同項の規定により相続人が権利を主張すべき期間として家２ことがで きない 。

。
（略 ）庭裁判所が公告した期間内に満了するものでなければならない

第九百五十七条

２

26

（削る）

（権利を 主張す る者が な い場合）

前条第一項の期間の満了後、なお相続人のある（相続人 の捜索 の公告 ）第九百五十八条ことが明らかでないときは、家庭裁判所は、相続財産の管理人

又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合におい て、そ の期間 は 、六箇月 を下る ことが で きない。

（権利を 主張す る者が な い場合）前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の管理人に知れな第九百五十八条の二の権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の清かった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することがで第九百五十二条第二項の期間内に相続人として算人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使きない。

第九百五十八条すること ができ ない。

しなけれ ばなら ない。

前項の請求は、第九百五十八条の期間の満了後三箇月以内に（ 同上）（特別縁 故者に 対する 相 続財産の 分与）

２

第九百五 十八条 の三（特別縁 故者に 対する 相 続財産の 分与）（ 略）

前項の請求は、第九百五十二条第二項の期間の満了後三箇月

第九百五 十八条 の二２以内にし なけれ ばなら な い。

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