磐梯の教育再デザイン構想
答 申書

令和 6 年２月
磐梯の教育再デザイン構想委員会

目次

１ 磐梯の教育再デザイン構想に対する基本的な考え

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２ 基本方針：多様性と包摂性があたりまえにある世界を子どもと大人でつくる

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３ 具体的な方策

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４ 教育に関わる組織運営と施設について

９５ 時期

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磐梯の教育再デザイン構想

多様性と包摂性があたりまえにある世界を子どもと大人でつくるー０才から１５才の連続した成長に寄り添い子どもと大人が共に歩む場づくりー

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磐梯の教育再デザイン構想に対する基本的な考え

現在の学校教育の状況

現在、日本における学校教育には課題が山積している。この事実は、教育にかかわる専門職だけではなく、多くの市民が共有しているだろう。学校教育における課題は、多岐にわたる。例えば、教師のなり手不足や、学力格差、いじめの認知件数の増加など様々である。そのなかで、注目される１つの事象が不登校の児童生徒の増加である。「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要（文部科学省）」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302902.htm）によれば、この10年で、不登校児童生徒数が増加しつづけ、2022年度には29万9048人の不登校児童生徒がいることが明らかにされた。コロナ禍の影響も考えられるが、コロナ禍以前から増加していることも踏まえれば、不登校児童生徒数の継続的な増加は、現在の学校教育のあり方を、厳しく問うていると考えられる。

加えて、現在は、特別支援学級や特別支援学校の在籍児童生徒数が増加している。文部科学省の調査では、現在、特別支援学級の10年前に比べて、特別支援学校の在籍児童生徒数は約1.2倍、特別支援学級の児童生徒数は約2.1倍、通級による指導を受けている児童生徒数は、約2.5倍に増加している。また、義務教育段階の児童生徒数のうち、特別支援学校・学1

級・通級による指導の在籍児童数は約5.0%となっており、継続的に増加している（文部科学省「特別支援教育の現状」https://www.mext.go.jp/content/20210412-mxt_tokubetu01-000012615_10.pdf）。

不登校児童生徒や特別支援学級・学校に在籍する児童生徒の増加には様々な理由がありうるだろう。例えば、保護者や子ども本人が、個別で丁寧な指導を望んでいることの現れなどが考えられる。そのような要因は認めるにせよ、重要な問題は、通常学級を中心とした現在の学校教育が、学校に行きづらい子どもや、特別なニーズのある子どもを包摂できていない状況がみられることである。もし、通常学級が様々なニーズのある子どもたちを受け止めることができていれば、不登校の子どもたちはここまで増加していなかったかもしれない。同様に、特別支援学級・学校に通う子どもたちが、ここまで増加していなかったかもしれない。
通常学級を中心とした学校教育のあり方を改善する必要がある。
磐梯町における学校教育の状況

もっとも、磐梯町における学校教育の状況は、必ずしも日本全体の学校教育とは同じではないかもしれない。都市部にある学校教育とは異なる点も予想されるからだ。そこで、磐梯町の小中学校における不登校児童生徒の数および特別支援学級・学校在籍児童生徒数についても把握しておく必要がある。磐梯町教育委員会提供による資料からは、磐梯町における不登校児童生徒数については、おおむね全国平均と考えられる。また、直近数年においては、不登校児童生徒数や特別支援学級・特別支援学校児童生徒数は、増加する傾向にある。不登校や特別支援学級・学校在籍児童生徒数やその傾向については、磐梯町においても日本全体の状況と、おおむね一致していると考えてよいだろう。加えて、地域特有の課題もある。例
えば、磐梯町には特別支援学校が設置されていない。そのため、特別支援学校に在席する子どもは、都市部とは異なり、保護者が片道数十分かけて送迎している事実もあり、より状況を複雑にしている側面もあると考えられる。

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根底にある問題：多様性と包摂性

前述したように、不登校や特別支援学級・学校の在籍児童生徒数の増加の原因の１つが、通常学級を中心とした学校教育のあり方にあると考えられる。では、具体的にはどのような学校教育のあり方が問題なのだろうか。本委員会では、多様性と包摂性が十分に実現されていない点にあると考えている。多様性とは、ダイバーシティともいわれ、性別や年齢、国籍、人種、宗教、障害の有無など個々に違いがあり、それを受け入れている状態である。そして、包摂性とは、インクルーシブともいわれ、多様性が受け入れられているだけでなく、さらにそれぞれの個性が尊重されながら共に学び、生活していることをさす。
もちろん、現在の学校教育でも、「共生社会」という用語がたびたび言及されているように、多様性と包摂性は意識されている。しかし、通常学級では「同年齢・同一内容・同一進度学習」が基調になっているように、多様な子どもたちがともに学ぶ学校教育制度や授業システムが実施されているとは言い難い。例えば、外国にルーツのある子どもたちの特別支援学級の在籍率が、日本語を母語とする子どもに比べて高いことからも、多様な子どもたちが一緒に学ぶ状況になりえていない状況が指摘されている。
「多様性」と「包摂性」の問題は、決して、不登校や特別支援学級・特別支援学校の事象だけに限られるわけではない。学力格差、いじめの認知件数の増加、セクシャルマイノリティ
ーの子どもの生きづらさ、経済的に厳しい状況にある家庭の子どもの生活・学力保障など、山積する現在の教育の課題は、「多様性」と「包摂性」が十分ではない現状が背景にある。
以上より、本委員会としては、現在の学校教育において、「多様性」と「包摂性」が十分に担保されることが、喫緊の課題であるという問題認識を有している。
多様性と包摂性があたりまえにある世界へ「多様性と包摂性があたりまえにある世界」とは、「共生社会」が実現している状態の世界である。そしてそれが実現されるには、ひとりひとりの個性や人権が守られ、個人には、自由と責任の両方を考えた上での選択と決断が求められる。それは、言うは易し行うは難しなことではあるが、子どもたちは、現実社会に出ていく前に、学校という「小さな社会」の中で繰り返しその練習をしていく必要がある。そして大人には、その小さな社会の中で子どもたちがたくさん失敗や成功を繰り返し、他者と共に生きる喜びと難しさを十分に学び、そこで学んだことを現実社会で生かそうとする人を育てていく役割がある。
つまり私たちには、多様な人や価値観や正義が存在することを前提に、「ちがい」を理由に排除するのではなく、すべてを包み込むことが求められている。
多様性に触れるためには、選択肢がなければならない。包摂性を重視するためには、「人はみんな違う」という前提に立たなければならない。両方を実現するためには、「誰もが自分の意思で選択ができること」が重要となる。
例えば、居場所が１つしかないと、その１つが合わない場合、我慢を強いられるか、そこから出ていくしかないと考える人もいるだろう。我慢は決して美徳ではなく、否応なく出て3

いくことは自ら選択したかのように見せかけた排除である。自分自身を否定する我慢も排除もせずに、人権を守るためには「選択ができる環境」を目指す必要がある。
子どもたちが現実社会に出る前に、自身が心地よく自分らしくいられる「小さな社会（学校園）」を自ら選択し生きることは、決して甘えではなく、子どもの人権が守られている状態であると考えられる。本来であれば、100人に100通りの「小さな社会（学校園）」をつくることが理想だが、現実的ではない。しかし磐梯町には小学校が複数校存在することを活かし、学び方などを選択する公教育の新たなモデルをつくることを目指すことができる。
同時に、「選択できる」ということは分断を生む可能性がある。子どもたちひとりひとりの「すぐ隣り」に多様な人が存在しないと、「自分とは違う、自分とは関係のない存在」となってしまい、容易に排除することができるようになってしまうのではないか？という懸念もある。このような多角的な視点での議論の末、本委員会では、磐梯町は小さい町が故に、「顔の見える関係」を維持したまま、それを実現できるということが大きな財産であるという結論に至った。
誰かにとって心地の良い場は、誰かにとっては不快な場になることはある。どちらかがどちらかに合わせなければならない時もある。しかし、個を大切にした上で他者も大切にすることを、私たちはもっと真摯に学ぶ必要があるのではないか。今までも、私たちはそこに向けて努力し、学んできたが、時代と共に人々のニーズは多様化し、対立や競争は減らず、急速に「より多様な人たちと共に生きていくこと」が求められていることも事実である。「今までと同じ」ではいられない未来を子どもたちだけに強いるのも違うだろう。
だからこそ私たちは、「小さな社会（学校園）」を複数つくりつつ、「大きな現実社会（磐梯町）」全体を形成し、子どもたちに安全かつ安心な場で練習してもらいながら、大人たちもどれだけ人間が多様であり、共に生きることが楽しくて難しいのかを味わいながら学んでいきたいと願っている。
包摂の範囲は、学校園だけではなく、町や国や地球でもある。多様な存在は、すぐ隣りにも、見えない世界にもある。このことを子どもたちが常に意識できるような機会を私たちがつくることで、「共生社会をつくろうとする人たち」を育てていこうという結論に至った。
磐梯町の人たちが愛する「磐梯山」は、立つ場所によって色々な見え方があり、「私の心の磐梯山」として描かれる形がひとりひとり違うと聞く。しかし、色々な形で描かれたとしても、すべてが「みんなが愛する磐梯山」であることにかわりはない。子どもたちも同様に、みんな違う存在であり、みんな磐梯の子どもであり、みんな地球に生きる子どもである。「気に入らなかったり、自分とは考えが合わなければ排除すればいい」という考えではなく、「違う考えをどうしたら『より良く共に生きることのできる世界』につなげられるのか」を、子どもも大人も、苦しくても楽しみながら共に考え、共にその世界をつくっていきたい。これまでの文化の継承と改革を愛し、これからの日本と世界の平和と幸せのために、磐梯町からチャレンジすることを提案する。

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２

基本方針：
多様性と包摂性が あたりまえにある世界を子どもと大人でつくるア）磐梯町の教育で大事にすること

人間は、ひとりひとりちがい、尊重されるべき存在である。
ちがいによる排除をせずに、すべての人の人権が守られることが「あたりまえ」になり、多様性や包摂性という言葉さえも使わなくてもよい世界を子どもと大人で共につくるために、以下の３つを基本方針の柱とする。
① 子どもも大人も「多様性と包摂性」の中で生活する「自分」と「他者」との関わりから、互いのちがいを感じ、ちがいのある人たちと共に生きることの難しさと楽しさを味わうようになる。
② 子どもが 自分に合った「学び方」や「学びの環境」を選ぶことができる

色々な遊びや学びを通して、自分なりの「いいあんばいの学び方」がじわじわとわかるようになる。その上で、自分に合った学び方や学ぶ環境（場所、タイミング、人など）を選ぶことができるようになる。
③ 大人も「おらが町の学校」をつくりながら学ぶこと

磐梯町に関わる「みんな」が主体的な当事者となり、「おらが町の学校」をみんなでつくる
ことで、大きなスクールコミュニティができる。その「みんな」でつくるプロセス自体が共生社会をつくろうとする人々の学びとなる。

イ）磐梯町の学校園が共通で大事にすること

磐梯町の学校園の教職員や保護者、地域住民等は、共通して以下の３つを大事にしながら子どもたちと関わり、子どもたち自身もこの３つを学ぶことができる場をつくる。
・とことんどっぷり多様性と包摂性の中で楽しく生きる（共生）・自由と責任をもってそれぞれのウェルビーイング（※）を尊重する（公正）・自分が動くと世界は変わるという実感を持ち、自分たちの居場所を自分たちでつくる（自治）5

保育所・幼稚園（認定こども園）では、遊びを通して多様な経験を積み、自ら選択する練習を重ねることで自分に合った遊び方や学び方を知り、小学校では、自分に合った遊び方や学び方・学ぶ環境を自身で選択してやってみる経験を積み重ねることで、自由には責任が伴うことを学び、中学校では、責任を持って他者と関わり共生社会をつくるために自分にできることを考え行動に移していくことを学ぶ。同時に大人も、学校園や地域を超え、多様な人々とつながることで学びを深め、「共生社会」の形成のための、「誰も」排除されない世界の実現を目指していく。
※ ウェルビーイング：身体的・精神的・社会的・（経済的）に良好で満たされた状態であること

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具体的な方策

基本方針に掲げた、多様性と包摂性があたりまえにある世界を子どもと大人でつくるためには、
ア）選択イ）連続性が重要である。そのための具体的な方策を提案する。

ア）

選択① 家庭・学校園・地域が連携して、子どもが自己決定・自己選択ができるようになる環境をつくる

子どもが自身に合った学び方を学び、選択・決定していくことができるようになるために、教材や道具、人、場所、タイミング、学校などを選択できるような環境をつくる。
年齢の違う子どもたちが同じ環境に混在し、多様な人たちと関わりながら、自ら遊びや学びを選択し、多様な経験をしていくことを通して、子ども自身が自分なりの「いいあんばい」の遊びや学びをじわじわとわかるようになることを重視する。そして、他者それぞれにも「いいあんばい」があることを知ることも同時に学ぶ。
また、家庭・学校園・地域は、子どもたちが、認定こども園から小学校、中学校、高等学校と進学していく際に、「自分に合う環境」を自らの意思で自己決定・自己選択ができるようになる環境を子どもたちと共につくる。

イ）

連続性

① 学校園が同じ理念のもとに運営される磐梯町に存在する認定こども園・小中学校のすべてが１つの学園として、一貫して「多様性と包摂性があたりまえにある世界を子どもと大人でつくる」の理念のもと運営する。
② 学校園に関わるすべての大人が、子どもたちの豊かな遊びや学びに関わる学校園に関わるすべての大人たち（保護者・教職員・地域住民等）が子どもたちの豊かな遊びや学びに寄与していることを自覚し、子どもたちの発達段階に合わせた情報交換や合同カリキュラム設計などを今まで以上に積極的におこなう。また、教職員についても、教育委員会が人事交流や兼務発令を行うなどして、小中学校のどの学校でも働くことができるような仕組みを検討する。

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③ 学校園の子どもたちが、常に交流し繋がりを実感する

離れた園舎や校舎で学んでいたとしても、合同行事や授業交流などを充実させたり、放課後や地域行事などで自然と関わりが生まれるような機会を増やす。多様な人たちと理解し合いながら過ごすことの難しさと楽しさを学ぶ。

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教育に関わる組織運営と施設について具体的な方策を実現するために、以下の組織運営を提案する。

ア）「磐梯の教育協議会（仮称）」の設置①磐梯町がめざす教育の実現を積極的かつ迅速に連携しながら進めるために、保育所・幼稚園・こども館・（認定こども園）・児童館・小学校・中学校・再デザインセンター・認定こども園開園準備室の、所長・園長・校長・室長でつくられる「磐梯の教育協議会(仮称)」を設置する。
②「磐梯の教育協議会（仮称）」は、磐梯町の教育方針を理解した上で実現に向けて保護者、教職員、地域住民等の声を聴きながら、これまでの文化や実践を継承しつつ、改革を恐れずに「あたりまえを見直す」ところから始める。また、教職員が本当に必要なことに集中して積極的に取り組むことができるように教職員の働き方についても改善していく。

イ）磐梯の教育再デザインセンターによる教職員の支援体制の構築①教職員の異動等があっても磐梯町の教育の基本方針が重視され、各学校園での実践を積み重ね、継続して取り組んでいけるような支援体制を磐梯の教育再デザインセンターが構築する。
②教職員が教育活動に集中し快適に働くことのできる環境づくりを、現場職員との対話を重視して積極的に進める。
③磐梯の教育方針を実現するために教職員が必要とする学びを十分に得ることのできる機会をつくる。

ウ）

地域学校協働本部によるコミュニティスクールの推進①地域学校協働本部において、地域と学校園が連携・協働し、地域全体で子どもたちの成長を支えるスクールコミュニティの形成を目指す。

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②磐梯の教育再デザインセンターに、既に地域より要望のあったコーディネート機能を持たせ、多様で継続的な活動を目指す。

エ）磐梯版ネウボラについての振り返りと実効性に向けた具体の整理①「磐梯版ネウボラ」として行われてきた０歳から１５歳までの連続したそれぞれのニーズに合った支援について、これまでの振り返りと未来に向けたより良い改善について関係者で話し合い、より実効性のあるものに整理する。

オ）認定こども園の設置①令和４年度磐梯町教育・保育施設再編整備基本構想策定会議における答申の基本方針で示された通り、保育所と幼稚園、こども館は統合して幼保連携型認定こども園を学園運営の前提とする。また、同答申で提案された、民営化についても検討する。
②開設に向けた準備は、認定こども園開園準備室が行う。
③認定こども園の施設は新設する。その際には、保健福祉センター（磐梯町子育て世代包括支援センター）や、地域学校協働本部の活動場所、児童館、図書館などとの複合施設として、多機能化、戦略的配置を踏まえた設置を検討する。

カ）小学校の改編①統廃合は進めずに２つの小学校を残し、それぞれを特徴ある学校にすることで、園で成長した子ども自身が身近な大人と共に「自分に合う学校」を選択していくことができる環境をつくる。
②「特徴ある学校づくり」については、当事者である子どもたち、保護者、現場の教職員、地域住民等と再デザインセンターが協働し、対話と実践研究を通してつくっていくことを重視する。前提として子どもを中心とし、子どもたちの人権が重視される学校をつくる。

10キ）中学校の改編①目の前の子どもたちが必要とする、個別最適で合理的配慮のされた学びと、現実社会につながる協働的な学びをとことん追究していくことを重視する。
②個別最適な学びの実現のために、校舎内の別教室の利用、分教室の設置、オンラインを用いた学びなど、学びの場の選択ができる方法なども含めて広い視野で検討する。

ク）児童館のあり方の再検討①子どもの移動と活動の安全面、施設の老朽化、保護者のお迎えの労力等を考慮し、職員、保護者や子どもたちと共に検討する。

11５時期ア）認定こども園

認定こども園の開園は、多様性と包摂性の実現や、時代の流れから考えても急を要すると言える。保護者や職員、地域住民の声も取り入れた上での磐梯町教育・保育施設再編整備基
本構想策定会議の答申でも保育所と幼稚園、こども館は統合して幼保連携型認定こども園を設置する方針が出されている。現校長・園長・副園長・副所長などにヒアリングした際にも、認定こども園への移管についての反対意見は少なく、可及的速やかに変更していくことが重要だと考える。
現在の園舎を利用して開園する場合、０才から５才の子どもたちが保育所や幼稚園のどちらか一方に引っ越す措置が必要となり、職員のヒヤリングでは環境面で充実した教育活動が難しいとの声が強かった。そのため、施設については新築を前提とし、２年の期間を目安として新しい園舎の計画やカリキュラム等の検討を行っていくことを提案する。
また、認定こども園の園舎が新設されるまでの間、別々の園舎で保育が行われるということは、先行して認定こども園の認可を目指すのではなく、保育所と幼稚園の機能をそのまま継続させるということになる。しかし、新園舎ができたからと言っていきなり認定こども園としてうまく機能するわけではない。そのため、新設されるまでの間、保育所と幼稚園とこども館とが密な関係をつくることは大変重要となる。そこで、幼稚園園舎でこども館の活動が先行して行われるようにすることや、保育所と幼稚園の職員が頻繁に互いのカリキュラム理解を深める機会を新設に向けて継続的に行うことを提案する。また、教職員が認定こども園への理解を深め、「多様性と包摂性があたりまえにある世界をつくることをめざす保育とは」を軸にした職員研修や職員同士の話し合いや実践交流を頻繁に行うことを求める。
新たに認定こども園の園舎をつくる際には、保健福祉センター（磐梯町子育て世代包括支援センター）との連携がよりしやすくなるように検討することを提案する。

イ）小学校

小学校の「特徴ある学校づくり」については、令和６年４月より「磐梯の教育協議会（仮称）」で「多様性と包摂性があたりまえにある世界をつくることをめざす小学校」について検討する。現場の教職員、保護者、地域住民等と共に対話を繰り返し、実践、研修をしながら、磐梯の子どもたちや保護者に必要とされている「各学校の特徴」を公教育の場として提示できるようにしていく。令和７年４月からは、第一小学校・第二小学校のどちらの学校も選択できるような仕組みにし、「選択のできる特徴ある学校づくり」についてはそこからがスタートとなり、数年かけて深めていく。

12ウ）中学校

中学校も小学校同様、令和６年４月より「磐梯の教育協議会（仮称）」で、「多様性と包摂性があたりまえにある世界をつくることをめざす中学校」にするためには、どのような形を実現することが望ましいかを検討する。令和７年４月には新たなカリキュラムや年間計画でスタートすることを目指す。その際には、現場の教職員、保護者、地域住民等と共に対話を繰り返し、実践、研修をしながら、よりよい中学校のあり方、環境設定を数年かけて模索していく。
以上

磐梯町の教育にかかる様々な機能・制度・施設等を子ども本位に考え、今まで以上に魅力あるものにするために、磐梯町の総合計画と、令和３年４月より検討が開始され令和４年１１月に答申が出された「教育・保育施設再編整備基本構想」の内容とを併せて、磐梯の教育を再デザインしていくための新たな理念等の基本的な考え方につきまして、ヒアリングや審議を重ねた結果、結論を得ましたので、ここに答申いたします。愛を込めて。
磐梯の教育再デザイン構想委員会
委 員 長 中川 綾
副委員長 小林 経明
委員 赤木 和重委員 桑原 大委員 後藤 大介

教育・保育施設再編検討部会
委員 小泉 翔委員 渡部 久美子

磐梯の教育再デザイン構想委員会設置要綱第7条の規定に基づく出席者
磐梯中学校 校長

石井 亮一

磐梯第一小学校 校長 兼 磐梯幼稚園園長 菅家 篤
磐梯第二小学校 校長

近野 典男

磐梯幼稚園 副園長

小鮒 さをり磐梯町保育所 副所長

園部 真由美磐梯町児童館 児童厚生員

古川 かおり13