日医発第 2151 号（技術）（保険）令
都道府県医師会

会長

和

６

年

３

月

７ 日

殿
公益社団法人日本医師会会長
松 本

吉 郎

（公印省略）「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の改訂について

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて今般、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官および同省保険局長より、本会に対して標記の通知が発出されるとともに、周知方依頼がありました。
医療用医薬品の流通改善については、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」での提言に沿った取組について関係団体に要請する等の取組 が行われるとと も に 、平 成 ３ ０ 年 １ 月 に 、「 医 療 用 医 薬 品 の 流 通 改 善 に 向 け て 流 通 関 係 者 が 遵
守 す べ き ガ イ ド ラ イ ン 」 が 作 成 さ れ 、遵 守 が 求 め ら れ て き た と こ ろ で す 。（ 平 成
３ ０ 年 ３ 月 １ ４ 日 付 日 医 発 第 1155 号 （ 地 Ⅰ 330）（ 保 217） 等 の 文 書 を も っ て 貴会宛てに送付済み）
本 通 知 は 、 今 般 、「 医 薬 品 の 迅 速 ・ 安 定 供 給 実 現 に 向 け た 総 合 対 策 に 関 す る 有
識 者 検 討 会 報 告 書 」（ 令 和 ５ 年 ６ 月 ９ 日 ） に 基 づ き 、「 医 療 用 医 薬 品 の 流 通 改 善に関する懇談会」での議論を踏まえ、医薬品特有の取引慣行や過度な薬価差等を是正し、適切な流通取引が行われる環境を整備することにより、さらなる流通改善を図っていくため、流通改善ガイドラインの改訂が行われたことを周知
す る も の で す 。具 体 的 な 内 容 に つ い て は 、添 付 の 新 旧 対 照 表 を ご 参 照 く だ さ い 。
つきましては、貴会におかれましても本件に関してご了知いただきますとともに、貴会管下関係医療機関等への周知方につきご高配賜りますよう、よろし
くお願い申し上げます。

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産情 発 ０３０１ 第 ２ 号
保発 ０３０１ 第 ６ 号
令和 ６ 年 ３ 月 １ 日

公益社団法人 日本医師会長 殿−
きき だす，
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「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイ ドライン」 の改訂について医療用医薬品の流通改善については、 流通関係者において、 「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイ ドライン」 （以下 「流通改善ガイ ドライン」 という。
） に基づく取り組みが実施され、 一定の改善 が図られてきたところですが、 新たな課題が発生するなど、 未だ抜本的な改善には至って いな い状況です。

この度、 「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」 （令和５年６月９日） に基づき、 「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」 での議論を踏まえ、 医薬品特有の取引慣行や過度な薬価差等を是正
し、 適切な流通取引 が行われる環境を整備することにより、 さらなる流通改善を図 っていくため、 流通改善ガイ ドラインの改訂を行いました。
貴職におかれましては、 貴団体会員等に対し周知の上、 遵守されるようお願
いいた します。

，
，

ｒ
，

施行
改訂

０年１月２３ 日
平成３
令和３年１１月 ３０ 日
令 和 ６ 年 ３月 １ 日

医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイ ドライン

基本的考え方

第１１

策定の経緯及び目的等（１） 経緯及び目的○ 薬価調査における適切な市場実勢価の把握を行うに当たっては、 流通関係者１が、 公的医療保険制度における薬価基準で定められた公定価格を踏まえつつ、 透明な市場実勢価の形成に努めることが必要である。 この原則の 下、 厚生省 （当 時） は昭和 ５８ 年３月に 「医療用医薬品流通近代化協議会」 を設置 し、 昭和 ６２ 年には流通関係者間の文書契約促進のためのモデル契約書の策定等を、 平成２年には 「医療用医薬品の流通近代化と薬価につ いて」 のと りまとめ を行 い、 継続 した 流通 改善 を求めて きた。
○

平成 １６ 年６月には医療用医薬品流通近代化協議会を引き継ぐ形で 「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」 （流改懇） を発足させ、 同年１２月に 「中間とりまとめ」 が行われた。 平成１９年９月には 「医療用医薬品の流通改善 につ いて （緊急提言）」 にお いて、 一 次売差 マイ ナス等の 改善、 長期

にわたる未妥結・仮納入の改善、 総価契約の改善が要請された。
あわせて流改懇の下に流通関係者から構成されるワーキ ングチームを発足させ、 これらの要請に対して流通改善のための取組を厚生労働省も行って きたと ころで ある。

平成２７年９月に 「医療用医薬品の流通改善の促進について （提言）」 において、 医薬品の価値に基づく単品単価交渉の更なる促進といった今後引き続き取り組むべき事項が示されるなど、 様々な取組を進めてきたと ころ○であり、 長期の未妥結に関しては改善されたが、 単品単価取引の状況等を見ると原則に沿った状況にあるとは言い難い現状にある。
○ さらに、 ２年に１回行われる薬価調査・薬価改定の間の年 （中間年） に
１ 医療用医薬品製造販売業者 （メーカー）、 医薬品卸売販売業者 （卸売業者）、

保険医療機関及び保険薬局

１

薬価調査・薬価改定を行われていることを考慮すれば、 これまで以上の流通改善の推進、 薬価調査のための環境整備が必要である。
このような経緯から、 これまで流通改善については流通当事者間の取組として進めてきたが、今後は国 が主導し、流通改善の取組を加速するため、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者 が遵守すべ きガイ ドライン」 （以下 「流通改善ガイ ドライン」 という。
） を作成し、 遵守を求めるとともに、 流通改善ガイ ドラインの趣旨・内容を 「未妥結減算制度」 に取り入れるなど、 診療報酬等における対応を検討することを含め、 保険制度上の施策をはじめとする総合的な取組を実施することと した。
流通改善の取組は、 流通関係者が一体となって将来にわたる流通機能の安定性を確保するため進めるべきものであり、 当事者間での流通経費等の負担の公平性の確保、 適正な流通コス トを念頭に置いた取組が必要である。
医療保険制度の中で、 品質の確保された医薬品が安定的に供給されるとともに、 国民が革新的新薬にアクセスできることも確保していかなけれ ばな らな い。

原材料費の高騰や人件費の上昇などが、 医薬品のサ プライチェーンに影響を及ぼしている中で、 厚生労働省としても、 より適正な医薬品流通のあり方について流改懇等で議論を行い、 流通改善ガイ ドラインの改訂等の必要な取組を進めていく。
（２） 改 訂につ いて○

令和２年末に発覚した後発医薬品企業の不祥事を端緒とした一連の供
給不 安や、 いわゆ る ドラ ッ グ・ ラ グ／ ドラ ッ グ・ ロス２と呼 ばれ て いる 事象が顕在化した結果、 国民に必要な医薬品が届かないという保健衛生上極めて重大な問題が生じている現状を踏まえ、「革新的な医薬品や医療ニー ズの高い医薬品の日本への早期上市」、 「医薬品の安定供給」 を確保する観点から、流通や薬価制度、産業構造の検証などの幅広い議論を行うため、 令和４年９月、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」 （以下 「有識者検討会」 という。
） を立ち上げ、 １３ 回にわたり検討を行い、令和５年６月、それまでの検討結果をまとめた報告書 が 提出 され た。
○

報告書で は、 医薬品の 取引 にお いて、 メ ーカ ー、 卸 売 業者、 保 険医療機

関及び保険薬局といった流通関係者全員が、 流通改善ガイ ドライ ンを遵＼守し、医薬品特有の取引慣行や過度な薬価差、薬価差の偏在の是正を図り、２ 海外では承認されているが、 日本では承認されていない医薬品が発生している事象のことをいい、 このうち、 特に日本での開発に着手されていない事象
を ドラ ッ グ・ロ スと いう。

適切な流通取引が行われる環境を整備していく べきであるとされており、さらなる流通改善を図るため、今般、流通改善ガイ ドラインの改訂を行う。

２ メーカーと卸売業者との関係において留意する事項（１） 仕切価の設定と割 戻し等のあり方
一 次 売差 マイ ナス３の解消 に向 け、 医薬品の価値 に基 づく 早期妥結・ 単○品単価契約を進めるため、 卸売業者と保険医療機関・保険薬局との川 下取引の妥結価格 （市場実勢価） 水準を踏まえた適切な一次仕切価の提示に基 づく適切な最終原価を設定すること。
○ 割戻し （リベー ト） は卸機能の適切な評価に基 づくものとし、 割戻
し、 ア ローア ンスのうち仕切 価 に反 映 可能な も の につ いて は仕切 価へ 反映した上で、 整理・縮小を行うとともに、 契約により運用基準を明確化
す る こ と。 ４０

仕切 価の提 示は、 薬価告 示後、 早期 に行う こと。

○

割 戻 し、 アローア ンス の決 定 は、 メ ーカ ーと卸 売業者との間 での十 分な協議を踏まえ、 書面により運用基準を明確化すること。

３ 卸売業者と保険医療機関・保険薬局との関係において留意する事項（１） 早期妥結と単品単価交渉５に基 づく単品単価契約の推進○ 未妥結減算制度の趣旨を踏まえ、 原則として全ての品目について単品
単価交渉とすることとし、 契約に当たっては、 単品ごとの価格を明示した覚書を利用する等により行うこと。
０ 銘柄別収載を基本とする薬価基準制度の趣旨を踏まえ、 価格交渉の段階から個々の医薬品の価値を踏まえた単品単価交渉を行うことを基本とし、 前年度より単品単価交渉の範囲を拡大していくこと。
３

４

納入価 が 仕切価よ りも低 い状 況。

「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の 指針」 （平成３年７月１１日公正「取引委員会事務局） においても、 リベー トの供与自体が直ちに独占禁止法
上 問題と なる もの ではない」 と しつつ も、 「リ ベ ー トの 供与の 方法によ っ ては、 取引先事業者の事業活動を制限することとなり、 独占禁止法上問題となる場合がある」 とし、 「リベートの供与の基準を明確にし、 これを取引の相手方に 示すこと が望 ま しい」 と して いる。

５ 他の医薬品の価格の影響を受けず、 地域差や個々の取引条件等により生じる安定供給に必要なコス トを踏まえ、 取引先と個別品目 ごとに取引価格を決める交渉。

３

「医薬品の安定供給」 を確保する観点から、 特に医療上の必要性の高い医薬品として基礎的医薬品、 安定確保医薬品 （カテ ゴリーＡ）、 不採
算品再算定品、 血液製剤、 麻薬、 覚醒剤及び覚醒剤原料については、 価格交渉の段階から別枠とし、 個々の医薬品の価値を踏まえた単品単価交○渉とす る こと。

０ これまでも単品単価交渉を行ってきた新薬創出等加算品等についても、 引き続き単品単価交渉を行うものとし、 流通改善が後戻りすることの な いよ うにする こと。

（２） 医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉及び不当廉売の禁止○ 医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉は、 個々の医薬品の価値を反映した銘柄別の薬価収載を行う現行の薬価制度とは相容れない行為である。 また、 安定供給に必要な流通コス トを考慮しない値引き交渉６を行う こと は、 一 次売差マイ ナ スの 一 因と なり、 医薬品の 安定供給 や卸 売 業者の経 営 に影響 を及 ぼ しかね な い。

○ こうした観点から、 卸売業者は、 個々の医薬品の仕切価に安定供給に必要なコス ト （地域差や物価上昇等を考慮した人件費や流通コス ト等）
を踏まえた適切な価格設定を行うとともに、 交渉を行う双方が、 その根
拠と妥当性を説明するなどにより、 価格交渉を進めること。
○ 取引条件等を考慮せずにベ ンチマークを用いての一方的な値引き交渉
や取引品目等の相違を無視して同一の総値引率を用いた交渉、 取引条件等を考慮せずに同一の納入単価での取引を各卸売業者に求める交渉など
は 厳 に 慎 む こ と。

○ 価格交渉を代行する者に価格交渉を依頼するに当たっては、 価格交渉を代行する者 がこうした交渉を行うことがないよう流通改善ガイ ドラインを遵守 させること。

正当な理由がないのに、 医薬品をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することにより、 他の卸売業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、 独占禁止法上の不当廉売に該当する可○能性 が ある こと に留意す る こと。

６ 流通コス トを考慮しない値引き交渉とは、 薬価に含まれている流通経費や、薬価改定において考慮されている安定的な医薬品流通のための調整幅 （改定
前薬価の２％） を踏まえた価格設定を無視した交渉をいう。
なお、 原価計算方式には医薬品産業実態調査の直近３か年分の平均率の流通経費を盛り込んでいる。

４

（３） 頻繁な価格交渉の改善○ 頻繁な価格交渉は、 卸売業者の使命である安定供給に支障を来すとともに購入側にも負担増となることや、 未妥結減算制度の趣旨を踏まえ、当年度内は妥結価格の変更を原則行わないこととし、 変更を行うのは期中で薬価改定 （再算定等） があるなど医薬品の価値に変動 がある場合とす る こ と。

４ 流通当事者間で共通して留意する事項（１） 返品の扱い○ 品質の確保された 医薬品の安定供給、不動在庫・廃棄コス ト増による経営への影響、さらに偽造品流通防止の観点から、返品の取扱いに関する流改懇の提言 （平成１８年） を踏まえた対応を行うこと。
○ 特に、 以下に該当する医薬品の返品は、 卸売業者及び保険医療機関・保険薬局等とも互 いに慎 むこと。

① 厳格な温度管理を要する医薬品の返品② 有効期限を経過した医薬品の返品③

開 封された 医薬品の 返品④

汚損、 破損 した 医薬品の返品⑤ 卸売業者と保険医療機関・保険薬局等との契約により「返品不能」と 指定され て いる 医薬品の 返品⑥ その他、価値、安全性等が棄損されている又はそのおそれ があると合理 的に認め られ る 医薬品の 返品７⑦

在庫調 整 を目 的と した 医薬品の 返品８（２） 回収の扱い
０

メ ーカ ー は、 医薬品の 回収等によ り供給不 足 が生 じ、 又は生 じる おそれが ある場合、 「医療用医薬品の供給 不足に係る適切な情報提供について」（令和 ２ 年１２ 月 １８日付医政経発１２
１８第３ 号厚生労働省医政局経済課長

通知） に従い、 適宜、 保険医療機関・保険薬局、 卸売業者及 び関係団体に
７ 特に温度管理を要する医薬品、 有効期限を経過した医薬品 開封された医薬、品、 汚損、 破損した 医薬品の返品は 「医療用医薬品卸売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約運用基準」 において制限しているが、 これら以外にも医療機関等から返品されても、 卸売業者にて再販売ができず廃棄前提となる医薬品があることを想定。

８ 例 え ば月 末に返品 して 翌月 に買 い戻す 行為、。

５

対して早急に必要な情報提供を行うこと。また、回収等に伴い生じる経費負担については、 当事者間で十分に協議すること。
（３） 公正な競争の確保と法令の遵守○ 全ての流通関係者は公正かつ適正な取引に努め、 独占禁止法をはじめ、
不 当景品類及 び不当表示防止法 （昭和３７年法律第Ｔ３４号） に基づく 「医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」及 び「医療用医薬品卸売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」 などの関係法令等を遵守すること。 このため、 全ての取引当事者は企業又は団体等が主催する研修を定期的に受講すること等により、
そ の 実効性の担 保に努めること。

（４） カ テ ゴリー ごとの流通のあり方○ 流通当事者は、 特別な管理が必要な医薬品、 長期収載品、 後発医薬品な
ど、 カ テ ゴ リー ごと の 特徴 を踏まえた、 流通改善 の 取組 を進める こと。

５

流通の効率化と安全性・安定供給の確保○

卸 売業者は、 頻回 配送 ・ 急配の回数 やコ ス ト負担等 につ いて、 取引 先の保険医療機関・保険薬局に対し、 かかるコス トの根拠等に基づき説明を行
い理解を求めること。 また、 安定供給に支障を来す場合や、 卸売業者が費用負担を求める場合には、 当事者間で契約を締結すること。
○ 流通関係者全体が、 流通の効率化と安定供給の確保のため、 常に適正な在庫量を維持し、 卸売業者は必要な提案等を行うこと。
○ 「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」 最終とりまとめを踏まえ、 医薬品の流通過程において、 高額な医薬品の増加な どに伴う偽造品の混入防止のため、 我 が国の医薬品取引における返品、 不動在庫や回収コス ト等に係る課題についても解決を図っていく必
要 が ある こと か ら、 一連 のサ プライ チ ェ ー ンの下で、 流通関 係者間 に おいて更なる取組を進めること。
○ 「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」 の取りまとめを踏まえ、 サ プライチェーンの安定性確保のため、 過剰な在庫確保や不必要な急配を控えるとともに、 実際に供給不安が生じた際には、 「医療用医薬品の供給不足が生じる場合の対応スキーム」 （令和３年５月２８日付医政経発
０
５２８第３号厚生労働省医政局経済課長通知） を実施するなど、 安定供給の６

確保のための取組を行うこと。 また、 安定確保 医薬品については、 医療上の重要性に鑑み、 特に安定供給の確保に配慮すること。

０ 一社 流通９を行うメーカーは、 自ら又は卸 売業者と協力し、その理由について、

保険医療機関・保険薬局に対して丁寧に情報提供を行うこと。また、一社流通を行うメーカー及び卸売業者は、その医薬品の安定供給を行うこと。
○ 医薬品の供給量が不足している状況においては、流通関係者は、以下の項目について留意すること。
・ メーカー及び卸売 業者 は、在庫の偏在 防止に努める。

・ 卸売業者及び保険医療機関・保険薬局は、必要な患者に必要な医薬品が行
き渡るよう、過剰な発注は控え、当面の必要量に見合う量のみの購入を行う。
・ 保険薬局は、自らの店舗で不足している医薬品について、系列店舗や地域における連携により、可能な限り不足している医薬品の調整に努める。
○ 変動情報を含んだ医療用医薬品特定用符号表示について、医療安全（取り違え防止）、トレーサビリティ確保（回収等）、流通効率化、さらに偽造品流通防止の観点から、変動情報を含む Ｇｓｌ識別コードを適切に表示するとともに、製品の商品コードを一般財団法人医療情報システム開発センターに登録すること。
流通関係者は、医療安全の観点からＧｓｌ 識別コードの利活用を推進すること。

第２厚生労働省による関与（１） 厚生労働省への相談○ 流通当事者間で交渉が行き詰まり、 改善の見込みがない場合又は流通
改善 ガイ ドラインの趣旨に沿わない事例については、 厚生労働省 医政局０に相談することができる。
医薬産業振興・医療情報企画課に設置した窓口１○ 厚生労働省で は相談内容を流通改善 ガイ ドライ ンの事項 ごとにまとめ、
流改懇等や厚生労働省のウェ ブサイ トで公表し、 事案の見える化を通じて流通改善 ガイ ドラインの遵守を促す。
○ 公表後に同様の事案を繰り返し行うなど改善の見込 が無く、 適正な医薬品流通に支障を来すも のと厚生労働省が判断した事案については、 ヒ
９ メ ーカ ー が自 社の 医薬 品 を卸 売業者 １社 また は 同 一 グ ルー プに 限定 して、流通させること （地域ごとに担当の卸売業者を１社決めて流通させている場合も該当する。
）。
１０ 宛先
厚生労働省医政局
医薬産業振興・医療情報企画課：
相 談 票 の 提 出 フ オ ー ム ： ｍｈｌｗ．ｇｏ／２０２００４ ０１ ｒｙｕｔｓｕｇｌ
ｊｐ／角ｒｍ／ｐｕｂ／ｍｈｌｗｏｌ．
一
メ ー ル ア ド レ ス ：ｓｏｕｋｉ‐ｄａｋｅｔｕ＠ ｍ ｈｌｗ．ｇｏ．
ｊｐ７

アリングや指導を行い、 その詳細について流改懇への報告や厚生労働省のウェ ブサイ トで公表するなど必要な措置をとる。
（２） 流通改善ガイ ドラインの遵守状況の確認○ 単品単価交渉の状況等については、 流改懇とともに中央社会保険医療協議会 にも報告す る。

（３） 流通改善の推進に向けた取組の実施○ 厚生労働省は、モ デル契約書の見直しや、流通改善の推進のために必要なデータを収集・分析し流改懇等に報告を行う等の必要な取組を行う。

第３

流通改善ガイ ドラインの適用日等

この流通改善ガイ ドラインは平成３０年４月１日から適用する。
流改懇等における流通改善 ガイ ドライ ンの遵守状況の確認にあわせて、必要に応じて流通改善 ガイ ドラインを見直す。
○ 改訂後流通改善 ガイ ドラインは令和６年３月１日から適用する。
○
○

８

参考資料
ｌ
１

１卸売業者 ＝ 医療機関 等間モ デ ル契約 １（医療機関名又は薬局名） （以下 「甲」 という。） と （卸売業者名） （以下 「乙」 という。） とは継続して行う医療用医薬品 （以下 「商品」 という。） の売買に関し、 基本的事項を定めるため、 公正かつ対等の精神に基づき、 次のとおり本契約を締結する。

（本契約の目的）
第１条 本契約は、医療及び医療用医薬品の安定供給の社会的使命に基づき甲乙が相互信頼の精神に則り、 関係法規を遵守し、 円滑な取引の維持発展を図ることを日的とする。

（本契約の適用）
第２条 本契約に定める事項は、本契約の有効期間中に甲と乙との間に行われる商品の売買取弓−のすべてに適用される。

（個別取引）
第３条 本契約に定める事項の外、 乙から甲に売り渡される商品の品名、 規格、 包装単位、 数量、 引渡期日、 引渡場所その他売買に必要な事項は、 原則として個別的な売買取引の行われる都度、 発注書又はこれに準ずる方法によって定めるものとする。
（商品の引渡し）第４条

乙は甲の発注により指 定された期日、場所で所定の手続きにより商品を引き渡す ものとす る。

２ 引き渡された後において生じた商品の損害は、 甲乙の責を確認の上、 それぞれの負担とする。

（契約不適合）第５条 甲は、 乙から引き渡された商品の品名、 規格、 包装単位又は数量が契約の内容に適合 しないもの （以下 「契約 不適 合」 という。） である とき は、 乙に対 し、 代替物の引渡し又は不足分の引渡 しによる履行の追完を請求することができる。
（注） 契約不適合の対象となる事項については、 各社の取引実態に応 じて規定

２

乙が、 前項の甲 による請 求 を受 けたとき は、 速や かに甲の請 求 に従い、 履行の追完を行 わなけれ ばならない。 た だ し、 乙は、 甲に不相 当 な負 担 を課する ものではな い

参考資料
ｌ
１
ときは、 甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 商品引渡し後○日を経過したとき、又は契約不適合が甲の責めに帰すべき事由によるもの であるとき は、 乙は、 第 １項 の規 定による 乙の請求 を拒 むことができ る。

（価 格）
商品の価格は、 品目毎に予め別に定めるものとし、 原則として商品引渡し後の商品価格の変更は行わないものとする。

第６条

前項の 規 定により、 商品の価格 を定める 場合 に は、 甲 乙と も誠 実に交渉 を行 い、 早

２期に決定するものとする。
３ やむを得ず引渡し後に商品価格の変更を行う場合には、 甲乙協議の上、 別に定めるものと する。

（代金の計算）第７条 商品の代金は、 乙が発行する仕切書によって計算するものとする。
２ 仕切書に疑義があるときは、 甲は直ちに乙に通知するものとする。
（代金の支払い）
商品の代金は、 原則として、 毎月 ○日にその計算を締め切り、 （翌月） ○日に支払うものとする。

第８条

２ 商品代金は、別途乙の指定する銀行口座への振込 み又は口座振替により支払うものとし、 支払期日が銀行休業日にあたるときは前銀行営業日とする。
３ 甲乙協議の上前項以外の支払い手段とする場合には、その決済が完了するまでは債
務弁済の効力は生じないものとする。

（遅延損害金）第９条 甲が商品代金の支払いを遅滞した場合には、 乙に対し、 支払予定日の翌日より完済の日まで年利○％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
（返 品）
第１
０条
甲は引き渡された商品に回収指示が行われた場合は、商品を乙に対して返品することが できる。

２

甲は法令、 当局からの指導等に基づかない包装等の変更により、 商品の使用単位の外観が明らかに変わった場合は、自己が保有する変更前の外観を有する商品の返品を
２

参考資料
１
ｌ
乙に対 して申 し出る こと が でき、 その 取扱 いにつき 甲乙協議の 上行う ものと する。

第１項及び前項並びに第５条に基づく場合のほか返品を行う場合は、その取扱いに３つき 甲 乙協議 の上行 うものとす る。

（契約義務不履行等）
乙又は甲が次のいずれかに該当 した場合は、 何らの通告、 催告を要さず相手

第１１条

方に対する残債務の全額につき期限の利 益を失い、直ちに現金をもって支払わなければな らない。

①

その財産に対し差押え、 仮処分若しくは競売の申立てを受け、 又は租税の滞納処分を受ける等事業の継続が著しく困難になったと認められる場合②

会社更生手続又は民事再生手続の開始若しく は破産、 特別清算の申立てを受け、又は自ら申立てを行った場合
自ら振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなっ た場合又は支払い③を停止し若しくは支払い不能の状況にある場合
前各号に掲げる場合の外、前各号の場合に準じる相互の信頼関係を著しく損なう
重大な契約違反があった場合④

乙が前項各号のいずれかに該当した場合において、乙が売り渡した商品で甲が在庫するものがあるときは、 甲は乙に対し、 当該在庫商品の引き取りを請求できるものと２し、 引取価格は、 仕切価格を基準とした適正な価格とする。 甲が前項各号のいずれかに該当 した場合において、 乙が売り渡した商品で甲が在庫するものがあるときは、 乙は甲に対し、 当該在庫商品の戻し入れを請求できるものとし、 戻し入れる価格は、 仕
切価格を基準とした適正な価格とする。
３

乙又は甲が第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する場合は相手方は催告を要さず、 直ちに本契約を解除することが できる。
４ 乙又は甲が第１項第４号に該当した場合において、相手方が書面によって期日を定めて催告し、 なお改められないときは、 相手方は本契約を解除することができる。
（担 保）
乙が甲に対し、 本契約に基づき甲が乙に対して負担する債務についての担保の提供を求めたときは、 甲乙協議の上甲は乙に担保を提供するもとする。

第１２条（注） 担保に関しては各社の取引実態に応じて規定（債務限度額）第１３条

甲の乙に対する代金債務に元本限度額を設けるときは、 別に定めるものとす

る。

３

参考資糊
１

（債権譲渡）
第１４条

乙は、 本契約に基づき乙が甲に対して有する債権を第三者に譲渡する場合には、 予 め甲に対 し文書をも っ て 通知 するものとする。

（秘密保持）
第１５条

甲及び乙は、 相手方より秘密として開示された情報 （以下、「秘密情報」 という。） を、 本契約の履行目 的以外 に使用 ・利用 する こと はでき ない。

２

甲及び乙は、 秘密情報を、 知る必要のある自己の役員若しくは従業員又は社外専門家等に限り、 必要最小限の範囲で開示することができるものとし、 相手方による事前の承諾 なく 第三者 に開示・漏 洩 することが でき ないものとする。 た だ し、 次 の各 号のいずれかに該当する秘密情報は、 本条の適用を除外する。
① 開示の時点ですでに公知のもの、 又は開示後、 情報を受領した当事者 （以下、「受領者」 と いう。） の責 によ らず して公知と な っ た もの

② 開示の時点ですでに受領者が保有しているもの③ 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの④

開示された情報によらずして、 受領者が独自に開発したもの（注） 秘密保持の定義、 第三者に開示する場合の相手方の承諾の方法 （書面承諾の要否）、 開示可能な対象者 （社外専門家） の範囲については、 取引実態に応じて規定（反社会的勢力の排除）
甲及び乙は、 現在及び将来にわたり、 自己並びにその役員及び経営に実質的に関与する者が、 暴力団、 暴力団関係企業、 総会屋等その他の暴力、 威力又は詐欺的第１６条

手段等を用いて経済的利益を追求する団体又は個人 （以下 「暴力団員等」 という。）に該当せず、かつ暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、これ を保 証する。

２

甲又は乙は、 相手方が前項に違反したときは、 催告なく、 直ちに本契約及び甲乙間のす べ ての 契約 を解 除でき る とと も に、 被 っ た損害の賠償 を請求 でき る。

（注） 具体的な反社会的勢力排除規定の内容は、 当事者間で協議の上、 規定（有効期間）

︑の／〜︐

第１７条 本契約の有効期間は、 令和○年○月○日から○年間とする。
２ 前項の期間満了０ヶ月前までに、甲又は乙のいずれからも契約の変更又は更新拒絶の申入れのない場合には、 本契約は、 さらに０年間自動的に更新されるものとし、 以
４

惨考資料
ｌ
後もまた同様とする。

（覚書等）
第１
８条

甲及び乙は本契約各条項の実施を円滑にするため、 覚書等を交換することができ る。

（契約の疑義）
第１９条 本契約に定めのない事項又は本契約の解釈について疑義が生じた場合は、 商
慣習、 商法、 民法その他の法令及び契約の趣旨に従い、 甲乙協議の上決定するものとする。

（合意管轄）
本契約に関する紛争が起きた場合、 その第１審裁判所は訴訟を起こす側の所在地を管轄する裁判所とする。

第２０条（連帯保証人）
第２１条

連帯保証人は、 本契約を確認し、 本契約より生ずる甲の乙に対する債務については下記極度額の範囲で、 甲と連帯して保証するものとする。

２ 甲は、連帯保証人に対して、本契約に先立ち、次の各号について情報の提供を行い、連帯保証人は甲より情報の提供を受けたことを確認する。
①

甲の財産及び収支の状況②

甲が主たる債務以外に負 担している債務の有無並びにその金額及び履行状況③

甲 が主たる債務 につ いて 乙に担保 を提供 し、 又 は提 供 しようと す るとき は、 その事実及び担保提供の内容
乙は連帯保証人から甲の債務の履行状況に関して問い合わせを受けた場合、遅滞な
く、 債務の元本、 利息、 違約金、 損害賠償等に関する不履行の有無、 これらの残額及３

び弁済期限が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならない。
４ 乙は、 甲が本契約における債務の期限の利益を喪失した場合、 連帯保 証人に対し、期限の利益が喪失したことを知った時から２カ月以内に通知しなければならない。
本契約の成立を証するため、 本契約書２通を作成し、 甲乙記名押印、 連帯保証人署名
捺印の上、甲乙が各１通を保有するものとし、連帯保証人はその写しを保有ものとする。
令和

年

月

日

甲
５

◎

ｌ
惨考資料

乙

令和

年

月

⑬

日

連帯保証人
⑩

限度 額

円

連帯保証人
◎

限度 額

円

ｌ
惨考資料

１メ ー カ ー ＝ 卸売業者間モデル契約
１（メ ーカー名） （以下 （甲） という。） と （卸売業者名） （以下 「乙」 という。） とは、
将来継続して行う甲の医療用医薬品 （以下 「商品」 という。） の売買に関し、 基本的事項を定めるため公正かつ対等の精神に基づき、 次のとおり本契約を締結する。
（本契約の目的）
第１条 本契約は、 医療用医薬品安定供給の社会的使命に基づき、 甲乙が相互信頼の精神に則り、 関係法規を遵守し、 共同の利益の増進と円滑な取引の維持発展を図ることを目的とする。

（本契約の適用）
第２条 本契約に定める事項は、本契約の有効期間中に甲と乙との間に行われる商品の売買 取引 のす べ て につき、 そ の 内容と して 共通 に適用 される。

（個別取引）
第３条

甲から乙に売り渡される商品の品名、 規格、 包装単位、 数量、 引渡期日、 引渡

場所その他売買に必要な条件は、 本契約に定めるものを除き、 個別的な売買取引の行われる都度発注書によって乙が指定するものとし、発注が口頭によって行われた場合には速やかに発注書を交付するものとする。
（商品の引渡し）第４条

甲は乙の発注書で指定された期日、場所で所定の手続きにより商品を引き渡す

ものと する。

２ 引き渡された後において生じた商品の損害は、 甲の責めに帰す場合を除き、 乙の負担と する。

（契約不適合）乙は、 甲から引き渡された商品の品名、 規格、 包装単位又は数量が契約の内容に適合 しないもの （以下 「契約不適合」 という。） であるときは、 甲に対し、 代替物

第５条の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
（注） 契約不適合の対象となる事項については、 各社の取引実態に応じて規定

２甲 が、 前項 の 乙による請 求 を受 けたとき は、 速 や かに乙の請求に従い、 履行 の 追完
ヮ十

ｌ
惨考資料
を行わなければならない。 ただし、 甲は、 乙に不相当な負担を課するものではないと．乙が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができるきは、。
べが乙の責めに帰す
き事由によ
３ 商品引渡し後○日を経過 したとき、又は契約不適合
とき は、 甲は、 第 １項 の規 定による 乙の請 求を拒 むこと ができ る。
る もの である・（価格）

第６条 商品の価格は、 品目毎に予め別に定めるものとし、 引渡後の商品価格の変更は
行 わな いものとする。

２ 前項の規定により、 商品の価格を定める場合には、 甲乙とも誠実に交渉を行い、 早期 に決 定する ものと する。

３ やむを得ず引渡後の商品価格の変更を行う場合は、 対象品目、 変更方法等を甲乙協議の 上、 予 め別 に 定めるも のとする。

（代金の計算）
商品の代金は、 甲が発行する仕切書によって計算するものとする。
仕切書に疑義があるとき は、 乙は直ちに甲に通知するものとする。

第７条
２（代金の支払い）
商品代金は毎月○日にその計算を締め切り、（翌月）○日に支払うものとする。
商品代金は、別途甲の指定する銀行口座への振込み又は口座振替により支払うもの

第８条
２とし、 支払期日が銀行休業日にあたるときは前銀行営業日とする。
３ 甲乙協議の上前項以外の支払い手段とする場合には、その決済が完了するまでは債
務弁済の効力は生じないものとする。

（遅延損害金）第９条

乙が商品代金の支払いを怠った場合は、 甲に対し、 支払日の翌日より完済の日まで年利０％の割合による遅延損害金を支払うものとする。

（数量割引）
第１０条 甲が乙に対し数量割引を実施する場合は、 予め別にその品目及び算定基準を定める ものとする。

（割戻金）
第１１条

甲は乙に対し割戻金を支払う場合は、 甲乙協議の上予め別にその品目及び算
８

参考資料
１
ｌ
定基準を定めるものとする。
割 戻金 は、 予め 定めた日 をも っ て 計算するものと し、 甲 は乙に対 し当該日後０日以

２

内に割戻金の額及び算定根拠を通知するものとする。
３ 割戻金の額又は算定根拠に疑義がある場合は、乙は直ちに甲に通知するものとする。
割戻金の支払いは、通知後０日以内に別途乙の指定する銀行口座への振込みにより

４

行 うものとす る。

５ 割戻金債務を商品代金債務と相殺する場合は、 甲乙協議の上行うものとする。
（注） 第４項及び第５項については、 各社の取引実態に応 じて規定

（情報提供）
甲が乙に対して販売動向に関する情報の提供を求める場合は、 情報内容、 提供方法、 対価の算 定方法等を予め別に定めるものとする。

第１２条

（返 品）
乙は引き渡された商品に回収指示が行われた場合は、 商品を甲に対して返品することができる。 ２ 返品に係る輸送費は甲の負担とする。
第 １３ 条３

乙は法令、 当局からの指導等に基づ かない包装等の変更により、 商品の外観が明らかに変わった場合は、その変更前の外観を有する商品の返品を甲に対して申し出ることが でき、 その取扱 いにつき 甲 乙協 議 の 上行うものとす る。

第１項及び前項並びに第５条に基づく場合のほか返品を行う場合は、その取扱いに４つき 甲 乙協議の上行うものとする。

（契約義務不履行等）
第１４条

甲又は乙が次のいずれかに該当した場合は、 相手方に対する残債務の金額につき期 限の利 益を失い、 直 ちに現金 をも っ て支払わ な けれ ばな らない。

① 本契約に違反 した場合その財産に対し差押え、 仮差押え、 仮処分若しくは競売の申立てを受け、 又は租税の滞納処分を受けた場合②③ 会社更生手続又は民事再生手続の開始若しくは破産、 特別清算の申立てを受け、又は自 ら申立てをした場合自ら振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなった場合又は支払い④

を停止し、 若しくは支払不能の状況にある場合
２ 甲が前項各号のいずれかに該当した場合において、甲が売り渡した商品で乙が在庫

参考資料
ｌ
１
するものがあるときは、乙は甲に対し、当該在庫商品の引取りを請求できるものとし、引取価格は仕切価格を基準とした適正な価格とする。乙が前項のいずれかに該当した
場合において、甲が売り渡した商品で乙が在庫するものがあるときは、甲は乙に対し、当該在庫の戻し入れを請求できるものとし、 戻し入れる価格は、 仕切価格を基準とした適正な価格とする。
３ 甲又は乙が第１項第１号に該当した場合において、相手方が書面によって期日を定めて催告し、 なお改められないときは、 相手方は本契約を解除することができる。
４ 甲又は乙が第 １項第２号から第４号ま でのいずれかに該当する場合は相手 方は直ちに本契約を解除することができる。
（取引保証金・担保）
第１５ 条

甲の 求 めが あ っ たとき は、 甲 乙協議の上、 乙は甲 に対する債務 の支払 いに充

てるため、 取引保証金を甲に寄託するものとする。 甲はこの取引保証金に年利○％の利 息を つ ける ものとする。
（注） 担保に関しては各社の取引実態に応じて規定（債務限度額）第１６条

乙の甲に対する代金債務に元本限度額を設けるときは、別に定める額とする。

（秘密保持）
第１７条

甲及び乙は、 相手方より秘密として開示された情報 （以下 「秘密情報」 という。） を、 本契約 の履行目 的以外 に使用 ・利用 する こと はでき ない。

２ 甲及 び乙は、 秘密情報を、 知る必要のある自己の役員若しくは従業員又は社外専門家等に限り、 必要最小限の範囲で開示することができるものとし、 相手方による事前の承諾 なく 第三者 に開示・漏洩するこ とが でき ないもの とする。 た だ し、 次 の各 号のいずれかに該当する秘密情報は、 本条の適用を除外する。
① 開示の時点ですでに公知のもの、 又は開示後、 情報を受領した当事者 （以下 「受領 者」 と いう。） の責によ らず して公知と な っ たもの② 開示の時点ですでに受領者が保有しているもの③ 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの④

開示された情報によらずして、 受領者が独自に開発したもの（注） 秘密情報の定義、 第三者に開示する場合の相手方の承諾の方法 （書面掌握の要否）、 開示可能な対象者 （社外専門家） の範囲については、 取引実態に応じて規定（反社会的勢力の排除）
１０

参考資料
ｌ
１
甲及び乙は、 現在及び将来にわたり、． 自己並びにその役員及び経営に実質的に関与する者が、 暴力団、 暴力団関係企業、 総会屋等その他の暴力、 威力又は詐欺的第１８条

手段等を用いて経済的利益を追求する団体又は個人 （以下 「暴力団員等」 という。）に該当せず、かつ暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、これ を保証する。

甲又は乙は、 相手方が前項に違反したときは、 催告なく、 直ちに本契約及び甲乙間２のす べ ての契約 を解 除でき るとともに、 被 っ た損 害の賠償を請 求でき る。
（注） 具体的な反社会的勢力排除規定の内容は、 当事者間で協議の上、 規定（有効期間）
本契約の有効期間は、 令和○年○月○日から○年とする。
前項の期間満了０ヶ月前までに、甲又は乙のいずれからも契約の変更又は解約の申

第１
９条
２

入れのない場合には、 本契約は、 さらに０年自動的に更新されるものとし、 以後もまた同様とする。

（覚書等）
第２０条

甲及び乙は本契約各条項の実施を円滑にするため、 覚書等を交換することができる。

（契約の疑義）
第２１条

本契約に定めのない事項又は本契約の解釈について疑義が生じた場合は、 商

慣習、 商法、 民法その他の法令及び契約の趣旨に従い、 甲乙協議の上決定するものとす る。

（合意管轄）
本契約に関して訴訟が起きた場合、 その第一審裁判所は訴訟を起こした側の本店所在地を管轄する裁判所とする。

第２２条（連帯保証人）第 ２３ 条

連帯保証人は、 本契約を確認し、 本契約より 生ずる乙の甲に対する債務について は 下記極度額の範囲で、 乙と連帯 して保 証する ものとする。

乙は、連帯保証人に対して、本契約に先立ち、次の各号について情報の提供を行い、連帯保証人は乙より情報の提供を受けたことを確認する。

２

１１

参考資料
ｌ
１
①

乙の財産及び収支の状況②

乙が主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその金額及び履行状況③

乙が 主たる債務 につ いて 甲 に担保 を提 供 し、 又 は提供 しようとす るとき は、 その事実及び担保提供の内容
３

甲は連帯保証人から乙の債務の履行状況に関して問い合わせを受けた場合、遅滞な

く、 債務の元本、 利息、 違約金、 損害賠償等に関する不履行の有無、 これらの残額及び弁済期限が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならない。
甲は、 乙が本契約における債務の期限の利益を喪失した場合、 連帯保証人に対し、期限の利益が喪失したことを知った時から２ヵ月以内に通知しなければならない。

４

本契約の成立を証するため、 本契約書２通を作成し、 甲乙記名 押印、 連帯保証人署名
捺印の上、 甲乙が各１通を保有するものとし、 連帯保証人はその写しを保有するものと
する。
令和

令和

年

年

月

月

日
甲

⑩

乙

⑩

日

連帯保証人
⑳
限度 額

１２

円

流通改善ガイ ドライン 新旧対照表
改訂 案
第１ 基本的考え方
１ 策定の経緯及び目的等

現行１

策定の経緯及 び目的等

（１） 経緯及び目的（１） 経緯及び目的
０ 薬価調査における適切な市場実勢価の把握を行うに当たっては、 流通 ○ 薬価調査における適切な市場実勢価の把握を行うに当たっては、 流通
１が、 公的医療保険制度における薬価基準で定められた公定価格 関係者１が、 公的医療保険制度における薬価基準で定められた公定価格を
関係者＊
を踏まえつつ、 透明な市場実勢価の形成に努めることが必要である。 この 踏まえつつ、 透明な市場実勢価の形成に努めることが必要である この原。

原則の下、 厚生省 （当時） は昭和５８年３月に 「医療用医薬品流通近代化協 則の下、 厚生省 （当時） は昭和５８年３月に 「医療用医薬品流通近代化協議議会」 を設置し、 昭和６２年には流通関係者間の文書契約促進のためのモデ 会」 を設置し、 昭和６２年には流通関係者間の文書契約促進のためのモデル
ル契約書の策定等を、 平成２年には 「医療用医薬品の流通近代化と薬価に 契約書の策定等を、 平成２年には 「医療用医薬品の流通近代化と薬価につついて」 のとりまとめを行い、 継続した流通改善を求めてきた。

０いて」 のとりまとめを行い、 継続 した流通改善を求めてきた。

平成１６年６月 には医療用医薬品流通近代化協議会を引き継 ぐ形で 「医 ○平成１６年６月には医療用医薬品流通近代化協議会を引き継 ぐ形で 「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」 （流改懇） を発足させ、 同年１２月 療用医薬品の流通改善に関する懇談会」 （流改懇） を発足させ、 同年１２月に 「中間とりまとめ」 が行われた。 平成１９年９月には 「医療用医薬品の流 に 「中間とりまとめ」 が行われた 平成１９年９月 には 「医療用医薬品の流。
通改善について （緊急提言） 」 において、 一次売差マイナス等の改善、 長 通改善について （緊急提言）」 において 一次売差マイナス等の改善 長

２、、期にわたる未妥結・仮納入の改善、 総価契約の改善が要請された。 あわせ 期にわたる未妥結・仮納入の改善、 総価契約の改善が要請された。 あわせて流改懇の下に流通関係者から構成されるワーキングチームを発足させ、 て流改懇の下に流通関係者から構成されるワーキングチームを発足させ、これらの要請に対して流通改善のための取組を厚生労働省も行ってきたと これらの要請に対して流通改善のための取組を厚生労働省も行ってきたところである。

○

３

４

ころである。

７年９月に 「医療用医薬品の流通改善の促進について （提言）」 ０
平成２

平成２７年９月に 「医療用医薬品の流通改善の促進について （提言）」において、 医薬品の価値に基づく単品単価交渉の更なる促進といった今後 において、 医薬品の価値に基づく単品単価交渉の更なる促進といった今後
引き続き取り組むべき事項が示されるなど、 様々な取組を進めてきたとこ 引き続き取り組むべき事項が示されるなど、 様々な取組を進めてきたところであり、 長期の未妥結に関しては改善されたが、 単品単価取引の状況等 ろであり、 長期の未妥結に関しては改善されたが、 単品単価取引の状況等を見ると原則に沿 った状況にあるとは言い難い現状にある。
を見ると原則に沿った状況にあるとは言い難い現状にある。
○ さらに、 ２年に１回行われる薬面 調愈・薬価改定の間の年 （中間年） ○ さらに、 ２年に１回行われる薬価調査の間の年に薬価調査・薬価改定に薬価調査・薬価改定が行われていることを考慮すれば、 これまで以上の を行うことを考慮すれば これまで以上の流通改善の推進 薬価調査のた

流通改善の推進、 薬価調査のための環境整備が必要である。
０、
めの環境整備が必要である。

このような経緯から、 これまで流通改善については流通当事者間の取 ○、

このような経緯から、 これまで流通改善については流通当事者間の取組として進めてきたが、 今後は国が主導し、 流通改善の取組を加速するた 組として進めてきたが、 今後は国が主導し、 流通改善の取組を加速するため、 「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドラ め、 「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」 （以下 「流通改善ガイ ドライ ン」 という。） を作成し、 遵守を求め イ ン」 （以下 「流通改善ガイ ドライ ン」 という。） を作成し 遵守を求め
、

５

６

７

８

９

るとともに、 流通改善ガイドラインの趣旨・内容を 「未妥結減算制度」 に るとともに、 流通改善ガイドラインの趣旨・内容を 「未妥結減算制度」 に取り入れるなど、 診療報酬等における対応を検討することを含め、 保険制 取り入れるなど、 診療報酬等における対応を検討することを含め、 保険制
度上の施策をはじめとする総合的な取組を実施することとした。
度上の施策をはじめとする総合的な取組を実施することとした。

０ 流通改善の取組は、 流通関係者が一体となって将来にわたる流通機能 ○ 流通改善の取組は、 流通関係者が一体となって将来にわたる流通機能の安定性を確保するため進めるべきものであり、 当事者間での流通経費等 の安定性を確保するため進めるべきものであり、 当事者間での流通経費等の負担の公平性の確保、 適正な流通コストを念頭に置いた取組が必要であ の負担の公平性の確保、 適正な流通コストを念頭に置いた取組が必要である。
る。
，
歌品がヌ 正的に供給される ０ 厘牛労働省と しても‐ 特別な管理が必要な医薬品２の増加 号期収載
○ ー
矢療保険制 度の↓ ぐ、 品貝 の健保された除・‐斤的新肇にアクセスできることも確保 していかなけれ 品から後発医薬品へのｉとともに‐ 国民が苗辛
テ橡‐ ＩＣＴの薬達により変化するそれぞれの流通のまならない。
あり方について流改懇等 で議論を行 い‐ 満浦改善ガイ ドライ ンの改言
Ｔ等の原材料菅の高騰や人件菅の上昇なドが‐ 医薬品のサ プライチェーンに影響 必要な取組寿椎めていく
券及ぼしている中で、 厚生労働省としても‐ より適正な医薬旦斎浦のあり方について流改懇等 で議論券行い‐ 密通 改善ガイ ドライ ンの改訂等の必要
畿取組券進めていく

（削除）

（削除）

（２） 改訂について−行われた医薬品購入に係る入札において 大
Ｒ年及 び平成３０年！
○ 平 市ク‐ト持て
手卸売業者が掌旅 していた入札談合が私的独占の埜ー
メ公正取引の確保
キ律竺５４号。 以下 「独占禁ート法」 という。） 第２こ関する法律 （昭和 住；条箸 ６項に規定する不当な取引制限に該当し‐ 独占禁止法第３条の規定に違后するものであると して‐ 令和３年６日に東京州方裁判所において有罪
１１決があった 法令遵守は流浦 改善の大前提 であり、 今後‐ 藩涌閣係者が一体となって法令遵守の徹底と再発防止に取り組み‐ 国民の信頼券回復 していかなければならない
０ 災害時やサ プライチェーンのグローバル化に伴うリスク の顕在化‐ 一部メーカーのコ ン プライ アンス違反等の事情で医薬品の需給が濁ｉ
白し‐ 故
めて安定供給の重要性が認識されている中‐ 令和３ 年度から２年に一度の通常の薬価改定に加え、 中間年においても薬価改定が行われる状況となっ取品の取引環境に、 大きな夏化が牛 じ、 長仔の，
た。−
矢療用−
矢ｉ
切慣行の改善こ向けた前期の必要件が増 してきていることを踏ま え、 瀦涌改善ガイ ドラ
インの改訂を行う。

改訂案

１０

１１

現行

（２） 改訂について
歌品企±のィ
○ 令組２春木に発覚 しｔ 後発−・祥虫 を端緒とした−連の供矢；給不安や‐ いわゆる ドラ・
１ばれているソグ・ラ グ／ ド乏ン ２三 口ス＊２」Ｐ
宝象 が顕仕 化し舌糸吉田、−玉
１民に必要な医 取品が届かないという保健衛 牛上極めて 軍 大な問題が牛じＬいる現状を踏まえ、 「弟新的な−
矢 懲品や−
矢療
ニーズの高い医薬品の日本への早期上市」、 「医薬品の安定供給」 を確保
ま価制度、 陣挙構造の検証などの幅広い議論を行う
する観点から、 流通やｉため‐ 令和４年９月‐ 「医薬品の汎凍・安定供給事窺−↑向けた総合対策に関する有識者検討会」 （以下 「有識各検討会」 という。） を立ち上げ、１３回にわたり検討杏行い‐ 令和５年６月‐ それまでの検討結果券まとめた報告書が提出された（新規）

Ｑ 報告書では、 匠藩□勺取引において、 メーカー、 卸売業者、 保険医療機関及 び保険疎 局といった流通関係者全員が、 流通改善ガイ ドライ ンを導矢 駅品特偏 の取引慣行や過度 な懲価ｈ、 淋価斧の偏仕 の是ー
ｒを図，しＬー
り、 満切な流通取引が行われる環境を整備していく べ きだあるとされており‐ さらなる流通葡善券図るため‐ 今般‐ 滴酒改善ガイ ドライ ンの改言
Ｔ券
行う。
２

メ ーカーと卸売業者との関係において留意する 事項

（新規）

２

メーカーと卸売業者との関係において留意する事項（１） 仕切価の設定と割戻し等のあり方（１） 仕切価室迩のあり方
３の解消に向け、 医薬品の価値に基づ〈早期妥
０ 一次売差マイナス＊○ 一次売差マイナス３の解消に向け、 医薬品の価値に基づく早期妥結・、 卸売業者と保険医療機関・保険薬局との 単品単価契約を進めるため、 卸売業者と保険医療機関・保険薬局との川下
１２ 結・単品単価契約を進めるため
川下取引の妥結価格 （市場実勢価） 水準を踏まえた適切な一次仕切価の提 取引の妥結価格 （市場実勢価） 水準を踏まえた適切な一次仕切価の提示に基づく適切な最終原価を設定すること。
示に基づく適切な最終原価を設定すること。

○ 割戻 し （リ ベー ト） は卸機能の適切な評価に基づくものとし、 割戻 ○ 割戻し （リベー ト） は卸機能の適切な評価に基づくものとし、 割戻しＬアローアンスのうち仕切価に反映可能なものについては仕切価へ反映 し・アローアンスのうち仕切価に反映可能なものについては仕切価へ反映、 整理・縮小を行うとともに、 契約により運用基準を明確化する した上で、 整理・縮小を行うとともに、 契約により運用基準を明確化する
１３ した上で
こと ＊４
。

こと。 ４

０

仕切価の提示は‐ 薬価告示後‐ 早期に行うこと＾

０ 仕切価・割戻し・アローア ンスについては‐ メーカーと卸売．業者との間で十分に協議の上、 なるべく早期に論定を行うこと。

０

割戻し、 アローアンスの決定は、 メーカーと卸売業者との間での十分

１４

１５ な協議を踏まーえ、 書面により運用基準を明確化するこ
５ 流通の効琢化とメ仝性
Ｎ０３ ７へ〆止 供給の

１６（２） 変動情報を含んだコ ー ド表示
函０ 医療安全 （取り違え防止） ‐ トレーサビリティ 確保 （回収等） ‐ 滴；効率化、 さらに偽 浩品流涌防 止の観点から、 変動情報を含むＧｓ
ｌ識別ゴー
１品の，
ドを適切に表示するとともに、 魯ｍ；
切品コー ドを 般財−システム開楽センターに脊録するこ３ 卸売業者と保険医療機関・保険薬局との関係において留意する事項 ３ 卸売業者と保険医療機関・保険薬局との関係において留意する事項
５に基づく単品単価契約の推進（１） 早期妥結と単品単価交渉＊（１） 早期妥結と単品単価交渉に基づく単品単価契約の推進○ 未妥結減算制度の趣旨を踏まえ、 原則として全ての品目について単品 ０ 未妥結減算制度の趣旨を踏まえ、 原則として全ての品目について単品

単価宝蓬とすることとし、 契約に当た っては、 単品 ごとの価格を明示した 単価契約とすることとし、 契約に当たっては、 単品 ごとの価格を明示 した
１７ 覚書を利用する等により行うこと。

覚書を利用する等により行うこと。

○ 銘柄別収載を基本とする薬価基準制度の趣旨を踏まえ、 価格交渉の段 ○ 銘柄別収載を基本とする薬価基準制度の趣旨を踏まえ、 価格交渉の段階から、 個々の医薬品の価値を踏まえた単品単価交渉を行うことを基本と 階から個々の医薬品の価値を踏まえた単品単価交渉を行うことを基本とし、 少なくとも前年度より単品単価交渉の範囲を拡大していくこと。
１８ し、 前年度より単品単価交渉の範囲を拡大していくこと。

１９

２０

草
；品のメ 正供給」 を値保する観点から、 特にー○「−
矢・矢療上の必要性の高い歌品と してせ 礎的−
歌品 （カテゴリーＡ） 、 ィ
矢；
・採肖品
ー
矢歌品、 メ疋 健保−
矢ｉ
再算定品、 血液製剤、 麻塗、 覚醒剤及 び覚醒剤原料については、 価格交渉
単単の段階から別枠と し、 個々のー
失琢 品の価値を踏まスた 品 価父 渉と すること。

獣創出 平加肖品▽ につい （れ ま ぐも単 品単０
ｇ面父 渉を行 （きた新〉も、 引き続き単品単価交渉を行うものとし、 流通改善が後戻りすることのないようにすること

（新規）

（新規）

２１

一楽
収言
現行
（２） 医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉及び不当廉売の禁止（２） 医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉及び不当廉売の禁止
０ 医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉は、 個々の医薬品の価値を ○ 医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉は、 個々の医薬品の価値を反映した銘柄別の薬価収載を行う現行の薬価制度とは相容れない行為であ 反映した銘柄別の薬価収載を行う現行の薬価制度とは相容れない行為である。 また、 安定供給に必要な流通コストを考慮しない値引き交渉＊
６を行 る。 また、 安定供給に必要な流通コストを考慮しない値引き交渉５を行う
うことは、 一次売差マイナスの一因となり、 医薬品の安定供給や卸売業者 ことは、 一次売差マイナスの一因となり、 医薬品の安定供給や卸売業者のの経営に影響を及ぼしかねない
経営に影響を及ぼしかねない。

。

○ こうした観点から、 卸売業者は、 個々の医薬品の仕切価に安定供給に ○ こうした観点から 卸売業者は 個々の医薬品の仕切価に安定供給に、、必要なコス ト （地域差や物価上昇等を考慮 しｆ 人件費や流通コス ト等２ を 必要なコストを踏まえた適切な価格設定を行うとともに 保険医療機関、
踏まえた適切な価格設定を行うとともに、 交渉を行う双方が、 その根拠と 保険薬局にその根拠と妥当性を説明するなどにより、 価格交渉を進めるこ

２２ 妥当性を説明するなどにより、 価格交渉を進めること。

と。

○ 取引条件等を考慮せずにベンチマークを用いての一 方的な値引き交渉 ○ 取引条件等を考慮せずにベ ンチマークを用いての値引き交渉 取引品
Ｌ

塾取引品目等の相違を無視して同一の総値引率を用いた交渉、 取引条件等 目等の相違を無視して同一の総値引率を用いた交渉などは言いに慎むこを考慮せずに同一の納入単価 での取引を各卸売業者に求める交渉などは盤 と。
２３ に慎むこと。

２４○ 価格交渉券代行する者に価格交渉券依類するに当ナ
ーって は、 価格交渉
券代行する者がこう しナ
ー交渉を行うことがな いよう流通改善ガイ ドライ ン
を遵守させること。
０（新規）

正当な理由がないのに、 医薬品をその供給に要する費用を著 しく ト回 ○正当な理由がないのに、 医薬品をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することにより、 他の卸売業者の事業活動を困難に る対価で継続して供給することにより、 他の卸売業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、 独占禁止法上の不当廉売に該当する可能性 させるおそれがある場合には、 独占禁止法上の不当廉売に該当する可能性
２５ があることに留意することがあることに留意すること。
。

２６（３） 頻繁な価格交渉の改善（３） 頻繁な価格交渉の改善○ 頻繁な価格交渉は、 卸売業者の使命である安定供給に支障を来すとと ○ 頻繁な価格交渉は、 卸売業者の使命である安定供給に支障を来すとともに購入側にも負担増となることや、 未妥結減算制度の趣旨を踏まえ、 当 もに購入側にも負担増となることや、 未妥結減算制度の趣旨を踏まえ、 期
年度内は妥結価格の変更を原則行わないことと し‐ 亦車券行うのは期中で 中で薬価改定 （再算定等） があるなど医薬品の価値に変動があるような場
薬価改定 （再算定等） があるなど医薬品の価値に変動がある場合とするこ 合を除き‐ 当年度内は妥結価格の密事券原則ｒ行わないこと。 また、 交渉回も４

流通当事者間で共通 して留意う る事項（１） 返品の扱い

数券増やさず安定供給などの本来業務に注力できるようにするため、 年間契約等のより長期の契約券基本とすること

４ 流通当事者間で共通して留意する事項（１） 返品の扱い

０ 品質の確保された医薬品の安定供給、 不動在庫・廃棄コスト増による ○ 品質の確保された医薬品の安定供給、 不動在庫・廃棄コスト増による経営への影響、 さらに偽造品流通防止の観点から、 返品の取扱いに関する 経営への影響、 さらに偽造品流通防止の観点から、 返品条件を流通当事者
流改懇の提言 （平成１８年） を踏まえた対応券行うこと間で事前に取り決めるよう、 返品の取扱いに関する流改懇の提言 （平成１８
つ特に 以下に該当する医塗品の仮品は

２７‐、 卸売業者及び保険医療機関・保 年） を踏まえ、 モ デル契約書券参考に契約券締結すること。 また、 保険侯
歯茎 局等とも互いに慎むこと
療機関 保険薬局の在庫調整を且的とした返品は特に慎むこと。
取品の返品
矢ｉ（Ｄ 厳格な温度 管埋 を 要 する−；品の返品の 同効期限を経過 した−
矢消◎ 開封された−
矢 数品の返品の 汚椙‐ 破椙した医薬品の｛反品⑤ 卸売業者と保険医療機関・保陰蕊局等との契約により 「返品不獣品の返品能」 と指廿され （いる１矢；
⑥ 子の楠、 価値、 安全性等が棄損され ている又はそのおそれがあると合理的に認められる医薬品の返品＊７⑦ 在庫調整券目的′ しト医塗品の返品＊８（２） 回収の扱い（２） 回収の扱い
０ メーカーは、 医薬品の回収等により供給不足が生じ、 又は生 じるおそ ０ メーカーは、 医薬品の回収等により供給不足が生じ 又は生 じるおそ、

２８

れがある場合、 「医療用医薬品の供給不足に係る適切な情報提供につい れがある場合、 「医療用医薬品の供給不足に係る適切な情報提供について」（令和２年１２月１８日付医政経発１２
１８第３号厚生労働省医政局経済課長通 て」（令和２年１２月１８日付医政経発１２８第３号厚生労働省医政局経済課長通１知） に従い、 適宜、 保険医療機関・保険薬局、 卸売業者及び関係団体に対 知） に従い、 適宜、 保険医療機関・保険薬局、 卸売業者及び関係団体に対して早急に必要な情報提供を行うこと。 また、 回収等に伴い生じる経費負 して早急に必要な情報提供を行うこと。 また、 回収等に伴い生じる経費負担については、 当事者間で十分に協議すること。

担については、 当事者間で十分に協議すること。

（３） 公正な競争の確保と法令の遵守○ 全ての流通関係者は公正かつ適正な取引に努め、 独占禁止法をはじめ、 不当景品類及び不当表示防止法 （昭和３７年法律第１３４号） に基 づく

３） 公正な競争の確保と法令の遵守
全ての流通関係者は公正かつ適正な取引に努め、 独占禁止法をはじ、 不当景品類及び不当表示防止法 （昭和３７年法律第１３４号） に基づく

その実効性の担保に努めること。

の実効性の担保に努めること。

「医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」 及び 「医療用医薬品卸売業における景品類の提供の制限に関する公２９ 正競争規約」 などの関係法令等を遵守すること。 このため、 全ての取引当事者は企業又は団体等が主催する研修を定期的に受講すること等により、（４） カテゴリー ごとの流通のあり方○ 流通当事者は、 特別な管理が必要な医薬品、 長期収載品、 後発医薬品

３０ など、 カテゴリー ごとの特徴を踏まえた、 流通改善の取組を椎めること

医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争約」 及び 「医療用医薬品卸売業における景品類の提供の制限に関する公競争規約」 などの関係法令等を遵守すること。 このため、 全ての取引当者は企業又は団体等が主催する研修を定期的に受講すること等により、

４） カテゴリー ごとの流通のあり方

流通当事者は、 特別な管理が必要な医薬品、 長期収載品、 後発医薬品

ど、 カテゴリー ごと の特徴を踏まえた、 流通改善の取組を進めることが
ましい。

改訂案
５ 流通の効率化と安全性・安定供給の確保
○

３
１

３２

現行
５ 流通の効率化と安全性・安定供給の確保

卸売業者は、 頻回配送・急配の回数やコス ト負担等について、 取引先 ０

卸売業者は、 頻回配送・急配の回数やコス ト負担等について、 取引先の保険医療機関・保険薬局に対し、 かかるコストの根拠等に基づき説明を の保険医療機関・保険薬局に対し、 かかるコストの根拠等に基づき説明を行い理解を求めること。 また、 安定供給に支障を来す場合や、 卸売業者が 行い理解を求めること。 また、 安定供給に支障を来す場合や、 卸売業者が費用負担を求める場合には、 当事者間で契約を締結すること。
費用負担を求める場合には、 当事者間で契約を締結すること。
○ 流通関係者全体が、 流通の効率化と安定供給の確保のため、 常に適正 ０ 保険医療機関 保険薬局は、 流通の効率化と安定供給の確保のため、な在庫量を維持し、 卸売業者は必要な提案等を行うこと。
常に適正な在庫量を維持し、 卸売業者は必要な提案等を行うこと。
○ 「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討 ０ 「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」 最終とりまとめを踏まえ、 医薬品の流通過程において、 高額な医薬品 会」 最終とりまとめを踏まえ、 医薬品の流通過程において、 高額な医薬品の増加などに伴う偽造品の混入防止のため、 我が国の医薬品取引における の増加などに伴う偽造品の混入防止のため、 我が国の医薬品取引における返品

不動在庫や回収コス ト等に係る課題についても解決を図っていく必 返品

不動在庫や回収コス ト等に係る課題についても解決を図

ていく必

っ
、
、
３３ 要があることから、 一連のサ プライチェーンの下で、 流通関係者間におい 要があることから、 一連のサ プライチェーンの下で、 流通関係者間において更なる取組を進めること。

て更なる取組を進めること。

○ 「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」 の取りまとめを踏 ○ 「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」 の取りまとめを踏
まえ、 サプライチェーンの安定性確保のため、 過剰な在庫確保や不必要な まえ、 サプライチェーンの安定性確保のため、 過剰な在庫確保や不必要な急配を控えるとともに、 実際に供給不安が生じた際には、 「医療用医薬品 急配を控えるとともに、 実際に供給不安が生じた際には、 「医療用医薬品の供給不足が生 じる場合の対応スキーム」 （令和３年５月２８日付医政経発の供給不足が生 じる場合の対応スキーム」 （令和３年５月２８日付医政経発

３４ ０５２８第３号厚生労働省医政局経済課長通知） を実施するなど、 安定供給の ０５２８第３号厚生労働省医政局経済課長通知） を実施するなど、 安定供給の確保のための取組を行うこと。 また、 安定確保医薬品については、 医療上 確保のための取組を行うこと。 また、 安定確保医薬品については、 医療上の重要性に鑑み、 特に安定供給の確保に配慮すること。

３５

３６

３７

十碕桶＊９を行うメーカーは‐ 自ら又は卸売業者と協力し‐ その理○ −ネ
由について‐ 保険医療機関・保険薬局に対して丁寧に情報提供券行う こと。 また、 一社流浦を行うメーカー及び卸売業者は、 その医薬品の安定供給を行うこと０ 医薬品の供給量が不足している状況においては‐ 流涌間係者 は、 以下の項目について留意すること。
ト′・メーカー及び卸売業者は‐ 在庫の偏在防−「努める；局は、 必 要な患者に必要な−卸売キ者及び保険−
矢療機関 保険消矢琢品が行き渡るよう、 過剰な発注は控え、 当ーｍの必要量に見合う量のみの購入を行う。
・保険塗局は、 自らの店舗で不足している医薬品に ついて、 系列店舗や地域における連携により、 可能な限り不足している医薬品の‐調整に努める

珠品特比 用符号表示についェ．−≧ 変動情報を含んだ医療用ー
圭；
矢療 安全（取り違え防止） − トレーサビリティ 確保 （回収等）‐ 流通効率化‐ きに偽浩品満涌防止の観点から、 変動情報を含むＧｓｌ識別コ ー ドを適切に表示するとともに‐ 製品の商品コー ド券一般財団法人医療情報システム開発
流通間係者は
セ ンターに脊録するこｌ 識別‐ 候塘安全の観点からＧｓ
コー ドの利活用を推進すること。

の重要性に鑑み、 特に安定供給の確保に配慮すること。

（新規）

（新規）

（新規）

３８ 第２ 厚生労働省による関与（１） 厚生労働省への相談（１） 厚生労働省への相談
０ 流通当事者間で交渉が行き詰まり、 改善の見込みがない場合又は流通 ０ 流通当事者間で交渉が行き詰まり、 改善の見込みがない場合又は流通改善ガイドラインの趣旨に沿わない事例については、 厚生労働省医政局医 改善ガイドラインの趣旨に沿わない事例については、 厚生労働省医政局経
３９
薬産業振興
る。

医療情報企画課に設置 した窓口＊
１０に相談することができ済課に設置 した窓口に相談することができる。

○ 厚生労働省では相談内容を流通改善ガイドライ ンの事項 ごとにまと
０ 厚生労働省では相談内容を流通改善ガイドラインの事項ごとにまとめ、 流改懇等や厚生労働省のウェ ブサイ トで公表し、 事案の見える化を通 め、 流改懇等や厚生労働省のウェ ブサイ トで公表し、 まずは‐ 事案の見え

４０ じて流通改善ガイドラインの遵守を促す。

４１

ゑ化を通じて流通改善ガイドラインの遵守を促す。

０ 公表後に同様の事案を繰り返し行うなど改善の目沃みがなく、 滴正な ０ 公表後に同様の事案を長期的‐ かつ広範囲に繰り返すなど、 安定的な医薬品流晦通に支障を来すものと厚生労働省が判断した事案については、 ヒ 医薬品流通に影響を及ぼすような事案については、 ヒアリングや指導を行
アリングや指導を行い、 その詳細について流改懇への報告や厚生労働省の い、 流改懇に報告するなど必要な措置をとる。
ウェ ブサイ トで公表するなど必要な措置をとる。

（２） 流通改善ガイ ドラインの遵守状況の確認（２） 流通改善ガイドラインの遵守状況の確認

単品単価萱蓬の状況等については、 流改懇とともに中央社会保険医療 ○ 単品単価契約の状況等については、 流改懇とともに中央社会保険医療
４２ ０
協議会にも報告する協議会にも報告する。
（３） 流通改善の推進に向けた取組の実施○ 厚生労働省は、 モデル契約書の見直しや、 流通改善の推進のために必 ○ 厚生労働省は、 モデル契約書の見直しや、 流通改善の推進のために必要なデータを収集・分析し流改懇等に報告を行う等の必要な取組を行う。 要なデータを収集・分析し流改懇等に報告を行う等の必要な取組を行う。
。

（３） 流通改善の推進に向けた取組の実施

４３

改訂案

４４ 第３
○

４５

流通改善ガイ ドラインの適用日等

現行・

この流通改善ガイ ドライ ンは平成 ３０ 年４月１日から適用する。

○ 流改懇等における流通改善ガイドラインの遵守状況の確認にあわせ４６ て、 必要に応じて流通改善ガイ ドラインを見直す。
４７
４８

０

○

この流通改善ガイ ドライ ンは平成 ３０ 年４月１日から適用する。

０

流改懇等における流 通改善ガイ ドライ ンの遵守状況の確認にあわせて、 必要に応じて流通改善ガイドラインを見直す。

改訂後の流通改善ガイ ドライ ンは令和６年３月１日から適用する。

○この流通改善ガイドライン （改訂１） は令和４年１月１日から適用する。

（以下、 注釈）
注１ 医療用医薬品製造販売業者 （メーカー）、 医薬品卸売販売業者 （卸 注１ 医療用医薬品製造販売業者 （メーカー）、 医薬品卸売販売業者 （卸売業者）、 保険医療機関及び保険薬局

４９ 売業者）、 保険医療機関及び保険薬局。
５０

注２ 海外では承認されているが‐ 日本では承認されていない僕塗品が発生 している事象のことをいい、 このうち、 特に日本での開発に着手されていない事象を ドラ ッグ・ロスという

５
１
（削除）
注３
納入価が仕切価よりも低い法況
。
５２

（新規）
注２

いわゆる 「スペシャリティ医薬品』

注３

納入価が仕切価よりも低い （逆 ざや） 状況。

注４ 「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」 （平成３年７月１１日 注４ 「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」 （平成３年７月１１日
公正取引委員会事務局） においても、 「リ ベー トの供与自体が直ちに独占 公正取引委員会事務局） においても 「リベートの供与自体が直ちに独占、禁止法上問題となるものではない」 としつつも、 「リ ベー トの供与の方法 禁止法上問題となるもの ではない」 と しつつも 「リ ベー トの供与の方法、っては、 取引先事業者の事業活動を制限することとなり、 独占禁止法 によっては、 取引先事業者の事業活動を制限することとなり、 独占禁止法
５３ によ
上問題となる場合がある とし 「リベー トの供与の基準を明確にし こ 上問題とな「 ベ」、
れを取引の相手方に示すことが望ましい」 としている。

、；品の価格の影響を受けず、 地域寿や個々の取引条件 掌にＪ
注５ 他の−矢痘り生じる安定供給に必要なコス ト券踏まえ‐ 取引先と個別品目 ごとに取弓ー
５４ ＝…− ごｔ′ｊ ご】る場合がある」 と し、 リ ー トの供与の基準を明確にし、 これを取引の相手方に示すことが望ましい」 としている。

（新規）

主皇 流通コストを考慮しない値引き交渉とは、 薬価に含まれている流通 注且 流通コストを考慮しない値引き交渉とは、 薬価に含まれている流通
経費や、 薬価改定において考慮されている安定的な医薬品流通のための調 経費や、 薬価改定において考慮されている安定的な医薬品流通のための調整幅 （改定前薬価の２％） を踏まえた価格設定を無視した交渉をいう。 整幅 （改定前薬価の２％） を踏まえた価格設定を無視した交渉をいう。
５５
なお、 原価計算方式には医薬品産業実態調査の直近３か年分の平均率
なお、 原価計算方式には医薬品産業実態調査の直近３か年分の平均率の流通経費を盛り込んでいる。
の流通経費を盛り込んでいる。

５７

５８
５９

注７ 特に温ほ 管理を要９ る−；品、 開封さ矢 歌品、 偏 効期限を経過したｔ
矢濯
改品、 汚損、 破損 した−
れたー
矢・
矢 歌品の返品は 「矢療用−ー
矢 珠品卸売±における景品類の提供の制限に関する公正競争規約運用基準− において制限 して、るが‐ これら以外にも医療機関等から返品されても、 卸売業者にて再販売ができず廃華前提となる医薬品があることを想定。
主８

例えば日末に返品して、 翌月 に買い戻す行為

主９ メーカーが自社の医薬品券卸売業者１ネ
十または、 同一グルー プに限定して流浦させること （地域ごとに担当の卸売業者を１社決めて流涌させている場合も該当する ）

（新規）

（新規）

（新規）

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（新規）