東空保第２３号

阪空保第２８９号

平成２７年１１月２０日

空港の運用時間・航空保安業務提供時間の変更に係る手続きについて
空港の運用時間・航空保安業務提供時間※（以下単に「運用時間」という。
）変更に関する要望を受けて航空保安業務要員などの必要な予算措置などを円滑に実施するため、運用時間変更に係る手続きを以下のとおり定めました。
また、地方公共団体、空港運営会社、国管理空港運営権者及び地方管理空港運営権者（以下「空港管理者等」という。
）又は航空運送事業者が要望書を提出する際の留意事項を次のとおりとします。
※航空保安業務の提供時間とは国土交通大臣が行う業務であって、次に掲げる告示又は公示により周知されるものをいいます。
管制業務・・・・・・・・・・航空交通管制業務に関するもの
管制運航情報業務・・・・・・航空管制運航情報業務に関するもの
管制技術業務・・・・・・・・航空保安無線施設の名称、位置等に関するもの
１．留意事項
運用時間変更を要望する場合は、原則として、次の要望ごとの条件を満たす必要があります。
（１）運用時間の延長① 延長する時間帯を活用する以下の条件を満たす具体的な定期便運航計画（季節運航を含む）があること。
イ）当該計画が曜日により変動する場合にあっては、週の半分以上となる４日間を超える日数となっていること。
ロ）チャーター便ではないこと。ただし、過去の運航実績や航空運送事業者と自治体等との協定締結等、その運航に６箇月間以上の継続性が見られ定期便に準ずる又は定期便化に繋がるものとして認められる場合はこの限りでない。
ハ）運用時間が必要最小限となっており、当該計画が、運用開始時間から３０分後以降かつ運用終了時間の３０分前までに収まるものとなっていること。ただし、
平成１０年７月２８日航空局監理部航空事業課発事務連絡「運用時間の有効活用の具体的方策について」による現地官署への照会又はトライアルを実施する場合又は運用時間変更前から上記時間外の運航実績が継続してある場合はこの限りでない。

② 航空機騒音問題等の環境問題について、地元との調整を完了し、又は完了する見込みがあること。
③ 航空運送事業者、空港ビル会社、気象庁及び関税局等、当該空港の関係者に対する運用時間変更に係る調整等が図られていること。また、共用空港にあっては管制業務等を提供している現地機関の了解を得ていること。
④ 航空運送事業者が要望する場合は、空港管理者等との調整が済んでいること。
（２）運用時間の短縮① 短縮する時間帯を活用する航空運送事業者による具体的な定期便運航計画（季節運航を含む）が上記（１）①イ）～ハ）の条件を満たしていること。
② 定期便以外の航空機の運航実態を考慮して、これらの運航に多大な影響を及ぼさないこと。
③ この他、上記（１）③及び④の条件を満たしていること。
（３）上記調整等を含め、当局へ事前に照会し当該変更に関連して変更される運用時間に伴う予算措置の必要性等について確認を行って下さい。
２．要望書の提出（１）空港管理者等
別添１－１「運用時間変更要望書（空港管理者等用）」に必要な事項を記入し、航空運送事業者の具体的な計画等必要な資料を添付し提出して下さい。
（２）航空運送事業者
別添１－２「運用時間変更要望書（航空運送事業者用）」に必要な事項を記入し、空港管理者等との調整内容が分かるもの等必要な資料を添付し提出して下さい。
３．スケジュール（要望書の提出時期等）
基本的なスケジュール例を別添２－１（予算措置が必要な場合）及び別添２－２（予算措置が必要ない場合）のとおり示します。
要望書は上記１．
（３）に基づき、適宜当局に確認し調整した時期に提出して下さい。
４．確認及び変更計画
当局は、要望書が提出された運用時間変更に係る以下の事項を確認し、必要要件が充足されている場合は、「変更計画空港」として運用時間変更に係る必要な予算措置などの作業を行います。
（１）運用時間変更に係る空港周辺地域住民の理解度（２）施設整備を必要とする場合は国及び空港管理者等の措置状況（３）航空運送事業者の具体的な運航計画（４）航空保安業務に従事する職員などについて変更が必要な場合は、要員要求の可否

（５）空港に勤務する者の通勤手段及び勤務条件などに関する措置（６）気象機関及び税関などの関係省庁の必要な措置状況
５．通知
当局は、上記４．における確認結果について、要望書を提出した空港管理者等へ原則として提出後三箇月以内に通知します。
６．空港供用規程及び告示等の改正手続き
当局及び上記５．の通知を受けた空港管理者等は、それぞれ必要となる告示等及び空港供用規程等の改正手続きを行います。
７．要望書の提出先及び問い合わせ先（静岡県、長野県、新潟県以東の空港）〒１０２－００７４ 東京都千代田区九段南１丁目１番１５号
九段第二合同庁舎１３階
東京航空局保安部 技術保安企画調整課
電話番号

０３－５２７５－９３１８（直通）ファクシミリ ０３－３２２１－３７２７（愛知県、岐阜県、富山県以西の空港）〒５４０－８５５９ 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号
大阪合同庁舎第４号館
大阪航空局保安部 技術保安企画調整課
電話番号

０６－６９４９－６２１４（直通）ファクシミリ ０６－６９２０－４０４１
別添１－１ 運用時間変更に係る要望書（空港管理者等用）
別添１－２ 運用時間変更に係る要望書（航空運送事業者用）
別添２－１ 運用時間変更に係る行程表（予算措置が必要な場合）
別添２－２ 運用時間変更に係る行程表（予算措置が必要ない場合）

別添

○○航空局
技術保安企画調整課長

1－1殿

運用時間変更に係る要望書
平成年月日

要望者名
（空港管理者等）○○空港における運用時間変更について、下記のとおり要望いたします。

記

1 空港名

空港

2 設置者名3 管理者名
4 現行運用時間帯

時分～時分（時間）5 変更後の運用時間帯（案）時分～時分（時間）6 変更を予定する時期
7 騒音等環境問題についての地元との調整状況
8 変更時間帯を活用する計画のある航空会社

9 変更する時間帯の運航計画等

航空会社名：
□

出発時分

便名：

□

到着時分

便名：

10 その他、参考となる事項
添付資料

□有□

無別添

○○航空局
技術保安企画調整課長

1－2殿

運用時間変更に係る要望書
平成年月日

要望者名
（航空運送事業者）○○空港における運用時間時間変更について、下記のとおり要望いたします。

記

1 空港名

空港

2 設置者名3 管理者名
4 現行運用時間帯

時分～時分（時間）5 変更後の運用時間帯（案）時分～時分（時間）6 変更を予定する時期
7 空港管理者等との調整状況

8 変更する時間帯の運航計画等

□ 出発

時分

便名：

□ 到着

時分

便名：

9 その他、参考となる事項
添付資料

□有□

無別添

運用時間の変更に係る行程表（予算措置が必要な場合）
11月

12月 1月
提出

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

公示

運用

調整

公示

運用

調整

公示

運用

空港管理者等の要望書提出
提出
航空運送事業者の要望書提出
確認・調整
留意事項の確認・調整
調整
本省調整
地方航空局関係課及び空港事務所等への照会

照会

回答

照会

回答

関係省庁等への照会「変更計画決定」

概算要求関係手続き

決定
▽調整
▽
内示
▽

予算内示

通知

運用時間変更に係る関係者への決定通知

調整
空港供用規程改正に係る調整

告示改正手続き＊記載例は、7月1日運用開始の場合の例＊公示は、運用開始日の約1ヶ月前
AIP改正手続きに係る調整

2-1

別添

運用時間変更に係る行程表（予算措置の必要がない場合）
8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

提出
空港管理者等の要望書提出
提出
航空運送事業者の要望書提出
確認・調整
留意事項の確認・調整

調整
本省調整
地方航空局関係課及び空港事務所等への照会

照会

回答

照会

回答

関係省庁等への照会
通知

運用時間変更に係る関係者への決定通知

調整

公示 運用

空港供用規程改正に係る調整

告示改正手続き

AIP改正手続きに係る調整＊記載例は、4月1日運用開始の場合の例＊公示は、運用開始日の約1ヶ月前

調整

公示

運用調整

公示

運用5月

2-2