市町村長・管理職特別セミナー

SDGsの達成に向けて地方自治体が果たす役割
大学院大学至善館教授、翻訳家・環境ジャーナリスト-

持続可能で幸せな地域の未来をつくるために
私はもともと環境問題に取り組んでいましたが、淳子信しています。

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これから重要になる地域を経営する力

今ではいろいろな仕事をしています。アル・ゴア

それぞれの自治体に地域を経営する力がどれぐさんの『不都合な真実』の翻訳、国の地球温暖化

らいあるか。これが、地域の命運を分けていくで対策、それからプラスチック、エネルギー問題なしょう。その時に将来を見据える力、きちんと是々ど、様々な国の委員会にも出ています。そして、多非々で議論できる力があるか。さらに、実際に変くの地域にお邪魔しています。今週も東京にいるえていく力があるか。そして、それを市民に伝えのは１日ぐらいでしょうか。ほとんど東京にいなていけるか。自分たちだけでなく、外の地域や企い、そういう活動をしています。

業などとつながる力があるかが問われます。

何でそんなに地域にばかり行くのかと、よく聞この力の源泉は、①まず、素早く動けるか。②

かれます。それは、未来は地域にしかないと、私長期的にものが見られるか。そして、③痛みを乗自身が強く思っているからです。全国のそれぞれり越える力があるか。この３つが非常に大事です。の地域が正しい変化を考えて形にしていく。その自治体にとって、特に乗り越えなければならなお手伝いをすることが、日本全体にとって大事だ

いと思うのが、「公平性の罠」と私が呼んでいるもと思います。のです。行政は公平性が大事だと。しかし、公平あちこちの地域に行って感じるのは、地域の二を求めることが強くなり過ぎると、重点投資がで極化が進んでいるということです。元気で生き生きなくなる。そこで、こういう未来をつくるためきとして勢いがある市町村がある一方で、よどんに、今はここに重点投資するからということを設で勢いのないところもあります。そういう地域は計し、説得して、進めていく必要があります。

住んでいる人たちが、あきらめを持ってしまって今、地域をめぐっては、温暖化の影響が各地でいて、外からの働きかけがなかなかできない。そ出ています。エネルギーのコストも上がってくる。

ういうケースが多々あります。

金融危機がいつ再発するかわからない。足元は人ではどのように、持続可能で幸せな地域にしていったらよいのか。私の考えをお話しできればと8枝廣口が減少し、高齢化が進み、そして財政は厳しい、国からの交付金も減ってくる状況です。

思います。今日の講演テーマであるSDGsは、その何か外から強い力がかかっても、ぽきっと折れために役に立つでしょう。SDGsをうまく活用するないで立ち直る力が、それぞれの地域にとって非ことで、持続可能で幸せな地域にしていけると、確常に重要になります。これをレジリエンスと言いvol.132

枝廣淳子（えだひろじゅんこ）

略歴東京大学大学院教育心理学専攻修士課程修了。『不都合な真実』（アル・ゴア著）の翻訳をはじめ、環境・エネルギー問題に関する講演、執筆、企業のCSRコンサル
ティングや異業種勉強会等の活動を通じて、地球環境の現状や国内外の動きを発信。
持続可能な未来に向けて新しい経済や社会のあり方、幸福度、レジリエンス（しなやかな強さ）を高めるための考え方や事例を研究。「伝えること」で変化を創り、「つながり」と「対話」でしなやかに強く、幸せな未来の共創をめざす。
システム思考やシナリオプランニングを生かした合意形成に向けての場づくり・ファシリテーターを、企業や自治体で数多く務める。教育機関で次世代の育成に力を注ぐとともに、島根県隠岐諸島の海士町や熊本県南小国町、北海道下川町等、意志ある未来を描く地方創生と地元経済を創りなおすプロジェクトにアドバイザーとしてかかわっている。

主な著書『レジリエンスとは何か―何があっても折れないこころ、暮らし、地域、社会をつくる』（東洋経済新報社）『地元経済を創りなおす』（岩波書店）『人生のピークを90代にもっていく！』（大和書房）『プラスチック汚染とは何か』（岩波書店）

ます。私はしなやかな強さと呼んでいます。それポートをしました。まず、どういう町にしたいのには必要なものが３つあります。

かを、ワークショップで出し合います。その時に１つはぶれない芯と言っていますが、こういう下川町ではSDGsの枠組みを使い、７つのビジョンまちにしたいという、みんなで共有できるビジョをつくりました。その次に構造を考えます。複雑ンです。住民も巻き込んでみんなで共有できる、そなので全部説明しませんが、こういう構造になれういったビジョンをつくっておくことが必要です。

ばうまくいくよねという、ありたい姿を実現する２つ目が外に依存し過ぎない。持続できる地域経構造について、町の人たちが考えます。

済にしておけるかどうか。今の多くの地域経済は、構造を考えるためには、つながりをたどって現外に頼り過ぎています。３つ目は人口ですね。人状の構造を理解し、望ましい好循環を描くことが口減少を止めることはできないけれど、地域の機求められます。つながりを考えるのは、実はシス能を果たすために、最低限の人口は保てるようにテム思考です。いくつかの自治体ではシステム思する。この３つがとても大切だと思います。

考の研修もさせてもらっています。もし興味があ-

最初に取り組むのは地域の共有ビジョンづくり
私は、島根県にある隠岐諸島の海士町、それから北海道下川町、熊本県南小国町、そして今は徳れば、『なぜあの人の解決策はいつもうまくいくのか？』（枝廣淳子／小田理一郎・著 東洋経済新報社）が一番わかりやすい入門書だと思いますので読んでみてください。どんな考え方か、どうつないでいくのかが、わかると思います。

島県上勝町などでまちづくりのお手伝いをしていその上で、悪循環を断って好循環を強めるためます。いつも３つのステップで取り組んでいます。のプロジェクトを行います。例えば、下川の例で最初に取り組むのは、地域の共有ビジョンをつくは外から買っているものが多いと、自立度も安心ることです。ありたい姿を今にこだわらず、みん感も減る。外部依存度をできるだけ減らして、いなで考えます。次に、どういう好循環をつくればかに町の人たちが町のものを買うようにするか。

望ましい方向に向かうか、その構造を考えます。そ例えば、小規模の家庭菜園で育てている野菜などの上で構造を変えるプロジェクトを行います。たを、町内で流通することで外部の依存が減らせるだし、実は見えている問題は表面的な問題で、根のではないか。これが打ち手の１つになります。

本的な問題はもっと深いところにある。そこを探っていきます。
下川町でお手伝いした例をお話しします。下川町では2030年のありたい町のビジョンをつくるサ-

SDGsの重要ポイントは誰一人取り残さない
市町村にとってのSDGsは、「やらなければならvol.1329ないこと」ではなく、しなやかで強いまちをつくの人に公平で質の高い教育。単に学校教育だけでるための枠組みです。この枠組みを使うことで、自はなくて生涯教育。これも教育の目標に入ってい分たちの地域を持続可能で幸せな地域にする、そます。５番目が男女の平等です。多くの場合、女ういう原動力にしていただければと思います。

性が不利な立場に置かれているので、その人たち

SDGsは世界の共通言語で国連の仕組みですから、の力を強めていこうということです。

国を越えているし、世代を越えています。SDGsに６番目が水です。水と衛生、トイレなどですね。

力を入れて取り組んでいる企業に就職したい若者

恐らく多くの自治体で、今は問題ないと思います。

が今、非常に増えています。ということは、SDGs

2030年まで見越したときに、上下水関係のインフを打ち出すことで、若い世代とつながることがでラで危ないところはないか。そういう目で見ていきます。

ただければと思います。７番目がエネルギー。こ企業も、SDGsの取組みを必死に進めています。

れは多くの自治体の課題となっています。手ごろ企業としては、投資家に投資してもらうために、で、持続可能なエネルギーを使えるようにするとSDGsに取り組む必要がある。ただし、SDGsは企いうことです。８番目は、働きがいです。雇用で業の中だけではできない。そこで、うちの地域はも誰一人取り残されないか。地域全体が豊かにSDGsについてきちんと考えて取り組んでいますとなっていく経済。もしくは、働きたいと思う人が自治体が旗を挙げれば、それは企業とつながるきっ働ける場があるか。働きがいのあるまともな仕事かけになります。

を提供できているか。９番目がインフラです。台

SDGsの最も重要なスピリットは何かというと、風を含め温暖化の影響も出てくるので、災害に強誰一人取り残さないということです。特に自治体いインフラ、もしくは産業やイノベーションの基がSDGsに取り組むとしたら、これが一番大事な骨盤をつくっていけるかどうか。になるでしょう。

10番目が不平等です。自分たちのまちの中で不平等はないでしょうか。国内の不平等や国を越え-

SDGsで示された17のゴールての不平等、このあたりは皆さんの地域ではどうでしょうか。11番目がまちづくりです。安全で衝10SDGsには17ゴールがあります。自分の自治体に撃にも強い、そういったまちづくりにどれぐらいとって大事だと思うものは、番号をひかえてくだ先を見据えて取り組んでいるか。12番目が消費とさい。ゴールの最初は貧困です。あらゆる形態の生産。皆さん自身もそして皆さんの地域の住民も、貧困に終止符を打つ。日本の子どもの７人に１人様々なものを消費しています。それは持続可能なは貧困層です。この人たちは本当に見えにくい、取消費と、持続可能な生産になっているでしょうか。

り残されている人たちだと思います。２つ目のゴー

13番目が温暖化です。温暖化に対する対策はど

ルは飢餓、栄養不良、食料の安定確保、そのためうでしょうか。その影響に対する手は打っているの持続可能な農業です。飢える人が多数いる状況でしょうか。14番目が海です。海と海の資源を持ではありませんが、健康に必要な栄養が足りてい続可能に守って使っていこうということですね。

ない、もしくは食料の確保が十分か、持続可能な内陸でも、何らか海につながっています。皆さん

農業をしているかどうかです。３番目の目標が健の地域の住民が海産物を買えば、それも海に影響康、全ての人の健康的な生活です。健康には、メを与えています。15番目が陸地です。今度は陸上ンタル面も含めています。そして、単に病気がなですね。森林とか、耕作放棄地とか、そのあたりいという状態だけではなくて、幸福を推進していの土地の劣化を防いで生物多様性を守るというこくことを含んでいます。４番目が教育です。全てとです。

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そして16番目が平和です。誰一人取り残さない体が宣言を出しました。

平和な社会に向けての動きはどうでしょうか。そこの非常事態宣言は、市民に対して強いメッして最後、17番目はパートナーシップです。１かセージとなります。宣言内容は、難しいものではら16までの目標を進めていく上で、自分たちだけなく、Ａ４で１枚ぐらいです。現状は科学的にすではなくて、いろいろなパートナーシップを組んでに言われている温暖化がまさに顕在化している、で、企業やNGO、外国などとも進めていけるかど

自分たちはこのままではいけない、そういう認識うか。今、お話しした17のゴールのうち、自分たを持っている。そこで、当自治体ではこういうこちが大事だと思うところから取り組みましょう。とに取り組むといった内容です。３つぐらいの取-温暖化する地球環境と世界の動き
ここで、特に地域にとって大事だと思うところ組みを挙げているところが多いのですが、それで宣言できます。こうした取組みをしつつ、市民の温暖化に対する意識を上げていく必要があると思います。

を話します。１つは、13の温暖化です。毎年、異常気象が増えることが予測されます。自治体として考えなければいけないのは、それらをできるだ-

2020年から動き出すパリ協定の厳しい中身

け抑えるにはどうしたらいいかということ。さらこうした深刻な状況を放置できないということに、どうしても進んでしまう温暖化のもたらす影で、パリ協定ができています。パリ協定は2020年

響に、どう備えるかです。

からの国際的枠組みです。自治体にもその影響がIPCCという国連の温暖化の研究者たちがつくっ及び、皆さんの地域にある企業には特に大きな課た1950年 か ら2100年 ま で150年 間 の 温 暖 化 の シ

題になってきます。京都議定書は先進国だけでしミュレーションがあります。これを見るとこれまたが、パリ協定は途上国も含めて全体で取り組むでどおり温暖化が続くと、かなり深刻な状況が予ことになっています。

想されます。これではいけないということで、今、京都議定書では温度目標はありませんでしたが、世界的に非常事態だと認識しています。残念なが今回は気温上昇を２℃よりも低く抑えるという目ら日本はこの認識が弱いのです。

標（1.5℃も目指して努力する）を掲げています。

世界では急速な動きが見られます。１つは、学

さらに、２℃に抑えるために今世紀後半に温室効生たちによる気候ストライキ。このままだと自分果ガス排出量を実質ゼロにする。こうしたことがたちの未来はめちゃくちゃになる。大人たちにき定められています。今、日本を含めて各国が2030ちんと取組みをしてほしいと、呼びかけています。

年までに、どれぐらい減らすかの目標を出していこのほか、自治体が気候変動に関して非常事態宣ます。最初はそれぞれの国が、自分で目標を決め言を出し、何千人もの科学者がこれを支持していてよいという仕組みにしています。このように入ます。

り口は緩くしていますが、５年に１度目標を見直2016年にオーストラリアで始まったのが、非常して、厳しい方向に目標が変わっていきます。

事態宣言です。今、世界で1,000を超える自治体が京都議定書では日本の温室効果ガスの削減目標出していて、どんどん増えています。自治体だけは６％でした。その感覚で最初の目標がずっと続ではなく、イギリス、フランス、カナダなどは、国くだろうと思っている人が多いかもしれませんが、が国家として非常事態宣言をしています。ところ

パリ協定は違います。５年ごとに厳しい方向に変が日本の自治体では宣言を出していません。ようわっていくことを特に域内の企業には伝えていた

やく長崎県壱岐市と神奈川県鎌倉市の２つの自治だきたいと思います。

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11日本の目標ですが、2030年までに26％減。これの影響に備える、今の住民を守るということです。

はかなり大変です。その次は2050年までに８割減

これを適応策と言います。両方とも必要ですが、らすと言っています。そして、私も参加した政府自治体によってはどちらかしかしていない。あるのパリ協定長期成長戦略懇談会で、今世紀後半のいは、形だけの計画になっていることが多いようできるだけ早い時期にゼロにする目標を日本は定な気がします。両方考える必要があるでしょう。

めています。「今世紀後半のできるだけ早い時期」

これが目標の11、まちづくりにつながります。とは、例えば2070年くらいを想定しているのでしょうか。ただし、他の国は2050年にもうゼロという宣言を出していますし、恐らく日本も、もう少し厳しい方向にせざるを得ないでしょう。

地域外へのお金の漏れをどう改善するか
SDGsが重要である一方、限界もあるという話を日本の温室効果ガスのほとんどはCO2です。こしておきたいと思います。SDGsの17の目標はどれれをどうするか。CO2は石炭、石油、天然ガスをも大切なものです。ただし、日本に特有の課題が燃やすところから出ています。それは発電、暖房、入っていません。例えば人口減少や高齢化、地域それから自動車の燃料などです。パリ協定はもうの疲弊などです。ですから、地域の持続可能な発これらの化石燃料が使えなくなるということを意

展のために必要なものは、自分たちで入れていか味します。そのためには徹底した省エネと、残るなければなりません。私たちの足元の日本で大事必要なエネルギーを石油代替エネルギーに変えてだと思うことをお話ししていきます。

いかなければなりません。

まず、経済をどうするか。外に依存し過ぎない、今は、大きな電力会社で発電して、津々浦々に自分たちの足である程度立てる経済にしておく。

電力を配っているわけですが、非常時にはこれがそうしないと日本円が暴落したり、中東から石油もろい。台風19号で千葉県に大変な被害が出た時が入ってこなくなったり、アメリカが食料を売っに、全部停電しているのに１か所、停電しなかってくれなくなったりした時に、それで折れてしまた町があります。睦沢町です。千葉は天然ガスがう、そんな地域だと困るでしょう。私は、『地元経出るので、睦沢町では地域で出る天然ガスで発電済を創りなおす―分析・診断・対策』（岩波新書）する新電力が立ち上がっていた。地元のエネルという著書の中で、“漏れバケツ”という基本的なギーで発電できたので、睦沢町ではずっと電力供考え方を紹介しました。皆さんの地域の経済をバ給ができました。

ケツだと思ってください。その地域が豊かになる

こういう話を各地の自治体でしますが、ほとんというのは、バケツにいっぱい水を入れることでど動きが見られません。小さな市町村では、エネすよね。補助金をとってくる、企業を誘致し、もルギー担当者がいないことが大きな理由です。自しくは観光客に来てもらってお金を落としてもら治体の仕事は担当者がいないと動きません。こうう。多くの地域で、一生懸命お金を引っ張ってくやったらいい、こんな技術もある、この技術はこる。しかし、外のものを買っていては、１回バケこの地域で使えるのにと、いっぱいアイデアはあツに入ったお金が次の瞬間には地域から出てしまります。だけど、自治体の中に受けてくれる担当います。

者がいないから全然進まないのです。ぜひ、お考えいただきたいと思います。

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私は海士町に、地域づくりのお手伝いに最初に行った時、町の経済によかれと思って、フェリー温暖化対策は２つあります。CO2を減らして、将乗場で、お土産を買いました。いざお土産を配ろ来の温暖化を止めましょう。これを緩和策と言いうと思って裏を見たら、ほとんどは海士町でつくっます。もう１つは、どうしても出てしまう温暖化ていなかったのです。

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こういう構造は他にもありました。海士町は、隠消滅可能性都市ということが言われています。た岐諸島にあるのですが、周辺合わせて４つの島で、だし、未来は変えられます。私はグリーン・ガー

観光が重要な産業になっています。たくさんのホディアン社と協力して、人口分析・予測のプログテルや民宿があり、シーツや枕カバーを洗濯しなラムをつくっています。例えば、下川町でもこれいといけません。しかし、地域にあったクリーニを活用しました。下川町は、2010年から2015年のング店が廃業してしまいました。困ったのはホテ間に、移住政策に力を入れてきました。その結果、ルや民宿です。フェリーに乗せて３時間、本土の違いが出ています。どちらにせよ人口は減るので松江に運んでクリーニングしてもらって、また３すが、減り方が抑えられます。大事なのは、先手時間フェリーに乗せてもらって返してもらうようを打ったスマートな減少だと思います。あきらめになりました。計算すると４つの島でフェリーのるということではなく、現実的に考えること。東輸送代も含めて、2,500万円の穴があいてしまった。

京など大都市とどのようにつながっていくかが大これがわかるというのは実はプラスです。なぜな事です。

ら、ここに2,500万円の市場があるので、「クリーもう１つは、減少する人口に合わせたまちづニング屋さん誰か来ませんか」という、逆指名型くりですね。まず出生数を増やすにはどうしたの移住政策をとることができます。

らいいか。また、転入、転出、それぞれ取組み最終的に海士町の観光協会が子会社をつくって、があります。それから特にインフラはお金がか自分たちでやると決めて、その取り扱いを始めてかるので、減少する人口に合わせて考えることいます。数年しかたっていませんが、それでも数が重要です。

百万円の流出を止めています。ほかの島のクリー先ほどエネルギー担当者が必要だという話をしニングの取り扱いをしたり、お土産もできるだけましたが、実は、人口の担当部門も必要だと思っ島の中でつくる。すでに、海士町でお土産を買っています。本気で取り組むところまでなかなかいってもかなり町産、島内でつくったものになっていてない自治体が多いので、データをきちんと取り、ます。このように離島はわかりやすいのですが、普分析して取り組むことがまず大事です。そこで、こ通の地域では、なかなかそうはいきません。

れから力を入れようと思っているのが、人口ワー

そこで、「うちの地域の漏れバケツの状況はどうクショップです。こうしたデータをもとに、議員すればわかるか」が次の質問になります。地元経や職員、まちの人とワークショップをして、現実済を見える化する方法はいくつかあります。先ほ的に何を目指すのか。そのために、どこをあきらどの著書の中でも説明していますが、１つは、市めて、何を守るのか。そういうことをデータをも町村レベルの産業連関表をつくるやり方です。ことに話していく必要があります。

れは産業側、事業者のお金のやりとりが見える化

今日の講演タイトルは「SDGsの達成に向けて地できます。もう１つは消費者、生活者の毎日の買方自治体が果たす役割」。貧困にしても、教育にしい物ですね。こちらのお金の動きを知るためにはても、どれも自治体にとって大事なもので、そこ買い物調査です。今、私はいくつかの町でこれらで果たすべき役割があります。ただし、やらなけを組み合わせることで、外に出るお金を防ぐお手ればならないことではなくて、この枠組みを上手伝いをしています。に使って、そして地域が一緒になって、いろいろ-減少する人口に合わせた地域づくり
日本の人口はこのままいくと、３分の１になる。

な考えや知恵を結集しながら、持続可能で幸せな地域をつくっていくことが重要です。
そのような取組みに、今日の話が少しでもお役に立てばうれしく思います。

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