Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

第三者検証

Social人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会

Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

2. CEO メッセージ
NISSHA グループは、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、に進めるためのガバナンスの推進に努めています。こうした活動に継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊よって Mission に掲げる経済・社会価値を創出し、人々の豊かな生活

かな生活を実現することを Mission（当社が果たすべき使命）に掲げを実現します。

ています。産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーを主力事業として展開する未来志向型のグローバル企業です。

当社グループは、2030 年の経営のあるべき姿としてサステナビリ
ティビジョン（長期ビジョン）を掲げています。メディカル・モビ

当社グループは、サステナビリティを「企業と社会の持続的な成長・

リティ・環境に関わる分野を重点市場と定め、その社会課題の解決

発展を両立する取り組み」と捉えています。この考えのもと、社会に資する製品・サービスを提供し、社会的価値を創出するとともに、課題を事業機会と捉え、当社の強みを活かして、その解決につなが2050 年のカーボンニュートラルを見据えて、2030 年に CO2 総排る製品・サービスを提供し続けるとともに、事業活動を支える経営

出量を 30％削減（2020 年比）することを目指しています。

基盤の強化や企業の持続性を阻害するリスクの低減、それらを適切

サステナビリティビジョンを実現するためには、お客さま企業とのビジネスを通じて社会に価値を提供し続けなければなりません。当社グループにとってその原動力は、Mission に共感する世界の社員です。市場環境が激変するなかで、従来の発想を超えて価値を創出していくため、当社グループはさまざまな側面でダイバーシティを推進し、国、事業、世代を超えた協力や、多様な人材が活躍できるイ
ンクルーシブな組織づくりを進めています。また、社員一人ひとりが情熱をもってその力を発揮できるように、人材育成や企業文化の醸成に取り組むことで、社員エンゲージメントが高まるようさらに努めてまいります。
ステークホルダーのみなさまには、引き続きご指導、ご鞭撻をお願
い申し上げます。

2024 年 7 月
NISSHA 株式会社代表取締役社長 兼 最高経営責任者

NISSHAサステナビリティレポート 2024

NISSHAは、2012年4月に国連グローバル・コンパク
トに署名しました。
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」の4分野10原則の課題に積極的に取り組んでいます。

2

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境Social

第三者検証

人権

人材

Governance
品質 /
効率性・生産性

公正な事業慣行 /地域社会

GRI スタンダード対照表・

ガバナンス

データ集

3. NISSHA グループのサステナビリティ
3-1

Nissha Philosophy

NISSHA グループでは、当社が果たすべき使命や考え方の基盤、行動の原則を Mission を頂点に据えた「Nissha Philosophy」に定め、大切にしています。

3-2

サステナビリティビジョン（2030 年のあるべき姿）

当社はサステナビリティを「企業と社会の持続的な成長・発展を両立する取り組み」と捉えています。根源的なニーズとなる社会課題を解決することが、社会の発展を支え、企業の成長につながると考えています。
当社は 90 年余りの歴史を通して、コア技術の深化・拡張と対象市場の組み換えにより、成長を遂げてきました。Mission のもと、次の 10年に向けて、社会課題の大きさや市場成長の継続性を分析し、当社のコア技術を通して創出できる付加価値を相対的に評価したうえで、メディ
カル、モビリティ、サステナブル資材を当社の成長分野として位置付けています。
サステナビリティビジョン

（ 2030 年のあるべき姿）

多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献し人々の豊かな生活を実現する。

社会価値の創出●

事業活動を通じた社会課題の解決●

医療課題 の 解決、安全・快適なモビリティの実現、循環型社会への貢献●

2050 年のカーボンニュートラルを見据え、CO2 総排出量を 30% 削減（2020 年比）

経済価値の創出■ Mission●

売上高 3,000 億円（うち 1,500 億円がメディカル分野）

私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。

メディカル

モビリティ

●

ROE 15%●

営業利益 12%

IT機器

サステナブル資材

医療課題の解決

安全・快適なモビリティの実現

循環型社会への貢献

IT 機 器 で 培 っ た ケ イ パ ビ リ テ ィ に• 患者の負担軽減（QOL の向上）

• 快適性：車内空間の居住性向上• カーボンニュートラルの実現

より社会課題の解決に貢献• 診断・治療の効率化・省力化• 安全性・利便性：ヒトとクルマのコ• 自然環境の保護• DX の進行により、IT 技術が社会全般• 遠隔診療・治療の推進

ミュニケーション向上• 石油由来プラスチックの代替に浸透• サステナビリティ：環境負荷の低減

NISSHAサステナビリティレポート 2024

3-1

Environment
目次・編集方針

3-3

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

第三者検証

Social人権

サステナビリティ推進体制

人材

公正な事業慣行 /地域社会

Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

■ 体制図

当社は、代表取締役社長を委員長とし、取締役専務執行役員（ESG 推進担当）を副委員長とするサステ
ナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガ
バナンスの推進」のそれぞれのテーマについて関連する事業組織や部門および ESG タスクフォースで構成され、連携し活動しています。

ESG タスクフォースは、ESG の観点から特に重要と考えられる「人的資本の充実」「人権の尊重」「気候変動への対応」の項目について設置しており、当社におけるそれぞれの活動を加速させる役割を担っています。
サステナビリティ委員会は年 1 回総会を開催し、取締役会で決議されたマテリアリティに基づいて主管する事業組織や部門および ESG タスクフォースが設定した KPI・アクションアイテムを承認します。また月次に行われるビジネスレビューや四半期ごとに開催される進捗確認会議において、設定した KPI・アクショ
ンアイテム が計画通りに進捗しているか否かを確認しています。それぞれの事業組織や部門および ESG
タスクフォースが、戦略項目や KPI・アクションアイテムのマネジメントを担当しています。 2023 年度は、サステナビリティ委員会総会を 1 回、進捗確認会議を 3 回開催しました。
取締役会はサステナビリティ委員会の活動状況を監督しており、サステナビリティ委員会や ESG タスク
フォースからの報告内容について議論し、必要な指摘をしています。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

3-2

Environment
目次・編集方針

3-4

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

第三者検証

Social人権

マテリアリティ（重要項目）と KPI

3-4-1 マテリアリティの特定

人材

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集■ マテリアリティ特定プロセス

ステップ 1
関連する課題の抽出として特定し、2030 年を起点にバックキャストして具体的な戦略項目、KPI・アクションアイテムをSDGs*1 や GRI スタンダード *2、RBA*3 などを参考に、NISSHA
グループのサステナビリティビジョンの実現に関連する社会課題・
経営課題を抽出ステップ 1 で抽出した社会課題・経営課題について、お客さま、設定し、取り組んでいます。

「社会・ステークホルダー にとっての重要度」と「NISSHA にとっての重要度」の 2 軸を用いて評価します。

品質 /
効率性・生産性

公正な事業慣行 /地域社会

当社グループは、サステナビリティビジョンの実現に向けて、特に重要性の高い項目をマテリアリティ

マテリアリティは「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」の視点で、Governanceステップ 2優先順位付け株主・投資家などステークホルダーとの対話を通じて得た知見を取り入れ、「社会・ステークホルダーにとっての重要度（SDGs や
外部評価などを考慮）」と「NISSHA にとっての重要度」の 2 軸で分析し優先順位付け

また、お客さまや株主・投資家をはじめとするステークホルダーとの対話で得られた知見を「社会・ステー
クホルダーにとっての重要度」に取り入れています。抽出された課題および当社グループにおけるその位置付けについてサステナビリティ委員会で議論を行い、取締役会での審議および決議を経て、マテリ
アリティを特定しています。

ステップ 3
妥当性の検証ステップ 4
マテリアリティの特定とKPI・アクションアイテムの策定

事業組織、サステナビリティ委員会に関与する部門および ESG タス
クフォースなどへのヒアリングを実施し、優先順位の妥当性を検証

ステップ 1 〜 3 を踏まえ、取締役会での審議および決議を経て、マテリアリティを特定。事業組織、部門および ESG タスクフォースは戦略項目および KPI・アクションアイテムに落とし込み、それらをサステナビリティ委員会が承認*1. Sustainable Development Goals：2015 年 9 月に国連で採択された持続可能な開発目標*2. Global Reporting Initiative Standards：国際的なサステナビリティ報告に関するガイドライン*3. Responsible Business Alliance：電子業界や自動車業界などにおける労働・安全衛生・環境・倫理に関する行動規範

NISSHAサステナビリティレポート 2024

3-3

Environment
NISSHA グル ープの目次・編集方針

サステナビリティ

環境Social

第三者検証

人権

人材

Governance

公正な事業慣行 /
地域社会

品質 /
効率性・生産性

当社グループは、事業に影響を及ぼす可能性がある環境の変化を踏まえるとともに、当社グループが掲げるサステナビリティビジョンの実現のために特に重要性の高い項目をマテリアリティとして特定し、年 1 回その項目を検証しています。

評価し特定

人権の尊重

■ 事業機会の創出

マテリアリティを達成するためのシナリオ（戦略項目）• 労働・人権リスクの低減

医療課題の解決（医療機器）

医療機器・ヘルスケア市場向け事
業の拡大• メディカルテクノロジー事業の
売上高

関連する

KPI・アクションアイテム（2026年度）

関連する

SDGs

• 労働・人権リスク発生の高い地
域 * における 1 次サプライヤーの児童労働・強制労働の発生件
数 0件

サステナビリティビジョンで定める重点市場における、重要な社会課題（ニーズ）をもとに特定
KPI・アクションアイテム（2026年度）

データ集

サステナビリティビジョンの実現を目指すうえで、事業の継続性を阻害する環境・社会面のリスクをマテリアリティマテリアリティを達成するためのシナリオ（戦略項目）

GRI スタンダード対照表・■ リスクの低減

3-4-2 NISSHAグループのマテリアリティ、KPI・アクションアイテム

マテリアリティ

ガバナンス

気候変動への対応• CO2 排出量の削減• CO2 排出量削減率▲ 18％（2020 年比）

責任ある製品・サービスの提供• 事業戦略に則った品質マネジ• 重大品質事故件数 0 件

SDGs

メントシステムの維持・拡大• 製品の安全性・実現性を重視• 低侵襲、急性期医療分野を中心とした設計段階での品質向上

した医療への貢献• 品質教育の実施
移動・物流の安全性・快適性、環境負荷の低減に貢献（モビリティ）モビリティ市場向け事業の拡大• モビリティセグメントの売上高• 安全性・快適性、環境負荷の低減

持続可能な調達に貢献するモビリティ製品の提供• 安定調達の仕組みの構築と運用の実現• サプライヤーの能力や調達品ごとのリスクを把握した調達戦略
により、持続的な安定調達を実
現［ 2024 年度］

サーキュラーエコノ
ミーの推進（サステナブル資材）

サステナブル資材市場向け事業の拡大• グローバルソーシングによる、• サステナブル資材セグメントのコストリダクション

売上高• グリーン調達への切り替え• サーキュラーエコノミーの推進• 海洋プラスチック汚染の解決• 資源利用効率の向上への貢献• 生物多様性の保全への配慮

生成 AI の普及に対応したデータセキュリティ• セキュリティシステムの継続
的な強化• 全社員のセキュリティリテラ
シーの維持・向上• 生成 AI の積極的な活用による生産性の向上• NISSHA グループ全社への遅滞のないセキュリティシステムの展開• フィッシングメール訓練、教育システムの全社展開• 生成 AI に関するガバナンスの整
備、教育の実施* ILO（国際労働機関）の定める危険地域：中南米、東南アジア、中華圏

NISSHAサステナビリティレポート 2024

3-4

Environment
NISSHA グル ープの目次・編集方針

サステナビリティ

環境Social

第三者検証

人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会

サステナビリティビジョンの実現を目指し事業活動を加速させるうえで、重要な経営基盤の要素を特定

人的資本の充実

マテリアリティを達成するためのシナリオ（戦略項目）• 女性活躍の推進

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

KPI・アクションアイテム（2026年度）

関連する

SDGs

• 女性管理職比率（グローバル連結）23%（NISSHA 単体）12%

マテリアリティバウンダリー
組織内

組織外

人権の尊重

●

●

気候変動への対応●●

責任ある製品・サービスの提供●●●

持続可能な調達●補者の選抜率（NISSHA 単体）45%

生成AIの普及に対応したデータセキュリティ●• 価値創造プロセスのデジタル化• データに基づく意思決定の仕組

人的資本の充実●の拡大による効率性・生産性向
上• 海外現地法人での生産性向上

効率性・生産性の向上●

取締役会の実効性の向上●

グローバルガバナンスの高度化●• 経営・戦略人材研修の充実とローテーション

効率性・生産性の向上

品質 /
効率性・生産性■ マテリアリティのバウンダリー■ 経営基盤の強化

マテリアリティ

Governance• 選抜型研修におけるリーダー候

みの拡大

ツールの導入による労働時間の削減 20,000 時間 / 年（2023年比）• 生成 AI による非定型業務の労働時間削減■ ガバナンスの推進
サステナビリティビジョンの実現を目指し事業活動を加速させるうえで、重要なガバナンスの要素を特定
マテリアリティ

取締役会の実効性の向上

マテリアリティを達成するためのシナリオ（戦略項目）

KPI・アクションアイテム（2026年度）

関連する• コーポレートガバナンス、グ• 取締役会の実効性評価の向上

ー• グローバルリスク管理体制の整備

ー

SDGs

ループガバナンスに関わる仕組みの高度化

グローバルガバナンスの高度化

NISSHAサステナビリティレポート 2024

完了（地域ごとのリスク管理体制）

3-5

Environment
NISSHA グル ープの目次・編集方針

サステナビリティ

環境

第三者検証

Social人権

人材

公正な事業慣行 /
地域社会

品質 /
効率性・生産性

マテリアリティ■ 事業機会の創出

人権の尊重

マテリアリティマテリアリティを達成するためのシナリオ（戦略項目）

KPI・アクションアイ
テム（2023 年度）

医療課題の解決（医療機器）

医療機器・ヘルスケア市場向け事業の拡大

メディカルテクノロ
ジー事業の売上高○

モビリティセグメン
トの売上高△

サステナブル資材セ
グメントの売上高△

進捗状況

マテリアリティを達成するためのシナリオ（戦略項目）• 労働人権リスクの低減＊

モビリティ市場向け事業の拡大

サーキュラーエコノミーの推進（サステナブル資材）

サステナブル資材市場向け事業の拡大• 安全性・快適性、環境負荷の低減に貢献するモビリティ製品の提供• サーキュラーエコノミーの推進

GRI スタンダード対照表・データ集

2023年度の進捗• 労働・人権リスク発生の高い地域 * における
1 次サプライヤーの児童労働・強制労働の発生
件数 0 件• 対象のサプライヤーに対して、CSR 調査票による年次定例調査を実施し、すべてのサプライ
ヤーが基準点以上であることを確認

への貢献

移動・物流の安全性・快適性、環境負荷の低減に貢献（モビリティ）ガバナンス■ リスクの低減

3-4-3 2023年度の取り組みと進捗• 低侵襲、急性期医療分野を中心とした医療

Governance• 上記に加え、選定した一部のサプライヤーに対して、実地監査。軽微な指摘事項に対しては、改善指導をし、後日その効果を確認

気候変動への対応• CO2 排出量の削減• 2023 年の目標である CO2 排出量削減率▲ 9％（2020 年比）に対して、▲ 18.7％を達成• 国内外の生産拠点における再生可能電力への切• 海洋プラスチック汚染の解決

り替えを促進するとともに、省エネ施策を推進• 資源利用効率の向上への貢献• スコープ 3 の排出量の把握を実施、その一部について、第三者検証を取得• 生物多様性の保全への配慮* 2023 年度それぞれのセグメントの売上高計画に対する達成状況を評価しています。

責任ある製品・サービスの提供• 事業戦略に則った品質マネジメ
ントシステムの維持・拡大• 製品の安全性・実現性を重視した設計段階での品質向上• 品質教育の実施• 重大品質事故件数 0 件• 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム（ISO13485、IATF16949）の認証を維持、または新規で認証を取得• デザインレビュー（DR）の実施・参加、内部監査・審査の機会を使って設計にかかる業務を確認• 機能別の教育計画の立案と実行。50 講義を開催し、延べ約 1,500 人が受講。また、車載担当者向けに基礎教育を実施

持続可能な調達• 安定調達の仕組みの構築と運用の実現• 主要部材のうち、調達リスク対策が必要な部材に対して、リスク低減策を実施。実施率の目標を達成* ILO（国際労働機関）の定める危険地域：中南米、東南アジア、中華圏

NISSHAサステナビリティレポート 2024

3-6

Environment
NISSHA グル ープの目次・編集方針

サステナビリティ

環境

第三者検証

Social人権■ 経営基盤の強化
マテリアリティ

人的資本の充実

人材

Governance

公正な事業慣行 /
地域社会

品質 /
効率性・生産性

GRI スタンダード対照表・

ガバナンス

データ集

■ ガバナンスの推進
マテリアリティを達成するためのシナリオ（戦略項目）• 女性活躍の推進

2023年度の進捗• 女性管理職比率（グローバル連結）22.7%（NISSHA 単体）7.1%

マテリアリティ

取締役会の実効性の向上• 経営・戦略人材研修の充実とローテーション

• 選抜型研修におけるリーダー候補者の選抜率

2023年度の進捗• コーポレートガバナンス、グ•「社内取締役と社外取締役の望ましい関係の

ループガバナンスに関わる仕組みの高度化• 取締役会の付議基準を再確認、報告事項のあり方」の実践
運用の見直し• 管理職前の等級の女性が在籍する部門の部
門長と人事部が面談し、部門の期待や本人の意向を踏まえた計画的な育成・登用を働きかけマテリアリティを達成するためのシナリオ（戦略項目）

グローバルガバナンスの高度化• 内部統制チェックリストを踏まえた、アクションの実行• RBA 行動規範への適合状況の把握（マレーシア、中国地域）（NISSHA 単体）41.5%• Nissha Academy Business School の初級編を開講

効率性・生産性の向上• 価値創造プロセスのデジタル化の拡大による効率性・生産性向上• ビジネス・デジタル両面に精通した人材を育成するとともに、IT リテラシーの向上のため、e-Learning 形式の教育（約 200 名受講）、社内講師による教育（約 400 名受講）を実施

• RPA などの自動化・効率化ツールによる労働時間の削減計画 39,000 時間 / 年は未達。
国内 NISSHA グループでの取り組みが一定以上進捗しており、今後は、海外 NISSHA グルー
プに向けて利用拡大を計画• 業務デザイナーを用いた業務効率化を実施
事業戦略を実現する技術の創出• 重点市場での開発の効率化を目指した製品プラットフォー
ムの構築

NISSHAサステナビリティレポート 2024

• 製品群をリストアップし、それらの製品の開発時に必要となる共通の技術を明確化し、製品プラットフォームを構築、目標件数（3件 / 年）を達成

3-7

Environment
目次・編集方針

3-5

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

当社が参画するイニシアティブと外部評価

3-5-1 当社が参画するイニシアティブ

Social

第三者検証

人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会

当社は、グローバル・コンパクトの 10 原則をベースに、グロー

Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集■ TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

バル社会の要請・課題に目を向け、さまざまな目標を掲げて日々取り組んでいます。それらの活動を年次報告書であるサステナビリ
ティレポートにまとめ、Web サイトに掲載しています。

■ 国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクトの 10 原則
人権

2022 年 1 月、当社は TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に対し賛同を表明しました。
金融安定理事会（FSB）により設立された TCFD は、企業等に対し原則 1：企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、て、気候変動関連リスクおよび機会に関して、経営として把握し対策

原則 2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきであるを講じることを提言しています。
当社は、本レポートで TCFD が提言する枠組みを活用した情報開示

労働を行っており、今後も気候変動に関するガバナンスや戦略の強化を

原則 3：企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、目指すとともに、情報開示の拡充を進めていきます。

原則 4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則 5：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則 6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

2012 年 4 月、当社は国連が提唱する「国連グローバル・コンパ
クト」に署名しています。
国 連 グ ロ ー バ ル・ コ ン パ ク ト（UNGC: United Nations Global

原則 7：企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則 8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、バル社会を築くための世界最大のサステナビリティのイニシアティ

原則 9：環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである

ることによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。UNGC に署名する企業・団
体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗腐敗防止
原則 10：企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

います。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

当社は、2019 年 1 月に、海洋プラスチックごみ問題の解決を目
指す「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（CLOMA）の防止に関わる 10 の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメ
ントのもとに、その実現に向けて努力を継続することが求められて（CLOMA）

環境

Compact）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグロー
ブです。各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮す■ クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入しました。 CLOMA は、プラスチックごみの適正管理、3R の推進、代替素材の開発促進等の取り組みを業界を超えて加速するために、官民一体となって設立された団体です。

3-8

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

第三者検証

Social人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会

Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

3-5-2 社外からの評価■ CDP■ EcoVadis■ FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

当 社 は、2024 年 2 月 に、

当社は、EcoVadis のサステナビリティ調査において「ブロンズ」

当社は、「FTSE Blossom Japan

環境分野の国際的な非政府組織

評価を受けています。EcoVadis は、サプライチェーンを通じた企

Sector Relative Index」の構成銘（NGO）で ある CDP が 公 表し

業の環境・社会の取り組みの向上を目指す世界的なサステナビリ

柄に選 定されています。 FTSE

た「 気 候 変 動レポート 2023」

ティの評価機関で、「環境」「労働と人権」「倫理」および「持続可Russell により構築されたこのにお い て、「B」 評価を取得し能な資材調達」の分野における企業の活動を評価しています。

インデックスは、セクターごとに環境、社会、ガバナンス（ESG）

ました。これは 8 段階の評価のうち上位 3 段階目にあたります。

の対応に優れ た日本企 業 のパフォーマンスを反映するよう設計されたもので、年金積立金管理運
用独立行政法人（ GPIF）が、ESG 指数として採用しています。

■ MSCI ESG Ratings■ FTSE Blossom Japan Index■ MSCI ESG Leaders Indexes

当社は、MSCIによるESG 格付

当社は、「FTSE Blossom

当 社 は、「MSCI ESG Leadersけにおいて「AA」評価を受けてJapan Index 」 の 構 成 銘 柄 にIndexes」の構成銘柄に選定さいます。

選定されています。「FTSEれています。この指数は、米

Blossom Japan Index」と

国 MSCI 社が開発し、ESG 評価

は 、 F T S E Ru s s e l l が 開 発 しに優れた企業を選別し構築された世界的指数です。（*1）

M S C I 社 は 数 多くの 株 価 指数を算出・公 表し、世界 中の 機 関投 資 家の 投 資に関する意 思 決 定をサポートするさまざまなツールを提 供しています。同社の ESG 格
付けは、世界 数千社の企業を対 象に、環 境（ Environment ）、社 会（Social）、ガバナンス（Governance）について総合的に評価し業種別に比較するもので、最上位の「AAA」から最下位の「CCC」まで７段

た 環境・社会・ ガバナンス（ ESG ）面に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスであり、年金積立金管理
運用独立行政法人（GPIF）がESG 指数として採用しています。

階に評価・格付けされます。（*1）

NISSHAサステナビリティレポート 2024

3-9

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境■ MSCI 日本株 ESG セレクト・リーダーズ指数

第三者検証

Social人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会■ S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

Governance
品質 /
効率性・生産性

GRI スタンダード対照表・

ガバナンス

データ集

■ SOMPO サステナビリティ・インデックス

当 社 は、「MSCI 日 本 株 ESG

当 社 は、「S&P/JPX カ ー ボ

当社は 2012 年より連続で、

セ レ ク ト・ リ ー ダ ー ズ 指 数 」

ン・エフィシェント指数」の

SOMPO アセットマネジメントの構成銘柄に選定されていま

構成銘柄に選定されています。

株式会社が設定する「SOMPO

す。この指数は、米国 MSCI 社「S&P/JPX カ ー ボ ン・ エ フ ィ

サステナビリティ・インデッが開発する「MSCI 日本株 IMI 指数」を親指数とし、各業種の銘柄

シェント指数」は、環境評価

クス」の構成銘柄に選定され数 50% を目標に、ESG 評価に優れた企業を選別し構築されていまのパイオニア 的存在 であるています。このインデックス

2024

Sompo Sustainability Index

す。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も ESG 指数として

Trucost による炭素排出量デー

は、ESG へ の 取 り 組 み に 優 れ

採用しています。（*1）

タをもとに、世界最大級の独立系指数会社である S&P ダウ・ジョー

た約 300 銘柄から構成される独自のアクティブ・インデックスです。

ンズ・インデックスが指数を構築しています。同業種内で炭素効率性が高い企業、温室効果ガス排出に関する情報開示を行なっている
企業の投資比重を高めた指数であり、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が ESG 指数として採用しています。

■ MSCI ジャパン ESG セレクト ･ リーダーズ指数■ Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index■ 健康経営優良法人

当社は、「MSCI ジャパン ESG

当社は、年金積立金管理運用

当社は、3 年連続で経済産業

セ レ ク ト・ リ ー ダ ー ズ 指 数 」

独 立 行 政 法 人（GPIF） に よ っ

省の「健康経営優良法人（大の構成銘柄に選定されていまて 採 用 さ れ て い る ESG 指 数

規模法人部門）」に認定されてす。この指数は、米国 MSCI 社「 Morningstar Japan ex-REIT

います。健康経営優良法人とが開発する「MSCI ジャパン IMI 指数」を親指数とし、各業種の時（以Gender Diversity Tilt Index」

は、健康経営の実践が特に優

価総額 50% を目標に、ESG 評価に優れた企業を選別し構築されて下、GenDi J）に選定されていれた法人に与えられる認定でいます。（*1）

ます。GenDi J は、米国の大手投資調査会社で投資信託の格付け評す。当社は、社員がその持て価を行う Morningstar 社が提供する、企業のジェンダー・ダイバーる能力を十分に発揮できるよう、心と身体の健康状態の維持・改善

シティに関する取り組みを評価した指数です。当社はグループ 1（5を重要な経営課題と考えています。

グループ中、最上位）に分類されています。（*2）

NISSHAサステナビリティレポート 2024

3-10

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境■ くるみん認定
当社は、 2009 年度から 3 期
連続の「くるみん認定」に引き続き、 2019 年 3 月に「プラチナくるみん」の認定を受けています。「プラチナくるみん」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員の子育てをサポートする企業として認められた「くるみん」認定をすでに取得し、さらに高い水準の取り組みを実践している企業を認定する制度です。

第三者検証

Social人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会*1. NISSHA 株式会社の MSCI インデックスへの組み入れ、 MSCI のロゴ、商標、サービス
マーク やインデックス名の使用は、 MSCI またはその関係会社による NISSHA 株式会
社 の 後 援、 宣 伝、 販 売 促 進では ありませ ん。 MSCI インデックスは MSCI の 独 占 的 財産であり、 MSCI および MSCI インデックスの名称とロゴは、 MSCI またはその関係会

Governance
品質 /
効率性・生産性

3-6

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

NISSHA グループの

ステークホルダー社の商標またはサービスマークです。

*2. Morningstar, Inc 及 び / ま た は そ の 関 連 会 社（ 単 体 / グ ル ー プ に 関 ら ず「 Morningstar 」） は、 NISSHA 株 式 会 社 が、 指 定 さ れ たランキング年 に お い て、 職
場でのジェンダー・ダイバーシティに関して、Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指 数（ 除く REIT ） ( 「インデックス」 ) を構 成する銘 柄 の 上 位 5 分 の
1 にランクされた」という事実を反映するために、 NISSHA 株式会社が Morningstar
日本 株 式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト（ 除く REIT ）・ロゴ（「ロゴ」）を使 用することを承 認しました。 Morningstar は 情 報 提 供 の みを目 的として NISSHA 株 式
会 社 に よるロゴ の 使 用を承 認して おります。 NISSHA 株 式 会 社 に よるロゴ の 使 用 はMorningstar が NISSHA 株式会社を推奨するものではなく、また、 NISSHA 株式会社

当社グループは、ステークホルダーを「お客さま /Customer」「株主 /Shareholder」「社員 /Employee」「サプライヤー /Supplier」「地域社会 /Society」と捉えています。当社が果たすべき使命であるMission の実現に向けて、ステークホルダーのみなさまと双方向に影響しあう関係性を大切にし、みなさまとともに価値ある未来を創造していくことを目指します。

に関連する有価証券の購入、売却、引受けを推奨、提案、勧誘するものでもありません。 当インデックスは日本の職場のジェンダー・ダイバーシティを反映するようにデザインされておりますが、 Morningstar は、インデックスまたはインデックスに含まれる
データの正確性、完全性、または適時性を保証しませ ん。 Morningstar はインデック
ス、またはロゴに関して明示的にも暗黙的にも保証を行わず、インデックス、インデックスに含まれるデータまたはロゴに関する商品性および特定の目的または使用への適合性の保証を明示的に否認します。 前述のいずれにも制限することなく、い かなる場

■ DX 認定合においても、 Morningstar またはその第三者のコンテンツプロバイダーは、いずれか の 当事者によるインデックスまたはロゴの 使用または信頼に起因する（直接的・間接 的に関 わらず） 損 害に つ い て、 Morningstar が 当 該 損 害 の 可 能 性に つ い て認 識し当社は、 2021 年 8 月に、経済産業省が定めるDX（デジていたとしても、いかなる責任も負わないものとします。Morningstar の名前、インデッ
クス名、およびロゴは、 Morningstar, Inc の商標またはサービスマークです。 過去のパフォーマンスは、将来の結果を保証するものではありません。

タルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「 DX
認定取得事業者」に認定されました。当社の DX の取り組み
やステークホルダーへの適切な情報開示が経済産業省の求める基準

ステークホルダーとの信頼の輪(Nisshaʼs Circle of Trust)を満たしていることが評価され、認定取得に至りました。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

3-11

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境■ お客さま/Customer
当社グループは産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジー
を主力事業として展開しています。市場のニーズを満たすさまざまな製品・サービスを提供するとともに、社会課題の解決につながる事業活動を行います。そして、お客さまから安心して仕事を任せていただくため、公正な事業慣行の実践や労働・人権への取り組み、
環境に配慮した生産体制の構築などを推進します。

コミュニケーションの事例• 日常業務における営業活動

第三者検証

Social人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会• 個別お問い合わせへの応対• Web サイトにおける IR 情報、サステナビリティ情報の発信• レポートの発行（統合報告書、事業報告書、サステナビリティ
レポートなど）• ESG 投資などに関する調査機関への情報提供■ 社員 /Employee
当社グループは人材を企業価値向上のための原動力と捉えています。 事業環境の変化を成長機会と捉え、「多様な人材能力と情熱」の結集により、会社と社員がともに成長することを目指しています。

• Web サイトによる製品・サービス情報の提供

グローバルな視点で、社員の人権・多様性を尊重し、安全で快適な• サステナビリティ（CSR）調査への情報提供

職場環境づくりを推進するとともに、一人ひとりの能力が最大限に発• 紛争鉱物に関する情報提供• SR（Supplier Responsibility）監査への対応■ 株主/Shareholder
当 社 は、 株 主・ 投 資 家 の み な さ ま へ の 窓 口 と し て IR（Investor

Relations）部門や SR（Shareholder Relations）を担う部門を設置し、株主のみなさまとのコミュニケーションを深め、財務情報や非財務情報を総合的に発信する体制を整えています。また、IR イベントや面談などを通して、株主・投資家のみなさまと直接対話する機会を設けています。みなさまからのご評価・ご意見は定期的に取締役会や経営層に報告し、企業価値向上のために活用しています。

コミュニケーションの事例揮できるよう、多様な働き方を支援します。

コミュニケーションの事例• 労使対話• 教育・研修• 人事評価・面談• ホットライン相談窓口• 社内イントラネットや社内報などを通じた情報発信• エンゲージメントサーベイ・ヒアリング■ サプライヤー /Supplier

Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

コミュニケーションの事例• 日常業務における調達活動• CSR 調達説明会• CSR 調査（SAQ：自己評価チェックシート）・監査• サプライヤーさまの商品・技術の社内展示会、セミナー開催■ 地域社会 /Society
当社グループのネットワークは世界に広がっており、それぞれの地
域における文化や風土を尊重しながら事業活動を展開しています。
企業としての基本的な責任を果たし社会に役立つ存在となるよう、
地域社会との積極的なコミュニケーション活動を推進するとともに、
グローバルな社会課題にも向き合い、その解決に向けて取り組みます。

コミュニケーションの事例• 環境への取り組み• 芸術・文化の支援・振興• 将来世代支援の活動• 地域住民のみなさまとの交流• 工場・施設見学• 工場周辺の清掃活動• 社員によるボランティア活動

当社グループは、事業活動や生産に必要な材料・機器・サービスな
どを、さまざまな地域のサプライヤーのみなさまから調達しています。

• 株主総会、株主総会後の経営説明会の開催

すべてのサプライヤーのみなさまに対して公平・公正に接するととも• 機関投資家向け決算説明会の開催に、社会課題の認識を共有し、相互の企業価値を高めるため持続可• 機関投資家向け中期経営計画説明会の開催

能な調達を推進します。

• 機関投資家との個別面談

NISSHAサステナビリティレポート 20243-12