プロ経営者通信

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発行所 イデア総研税理士法人

定額減税の実施が始まります。個人住民税の特別徴収も今月から変更になります。
また、労働保険の年度更新なども早めに手続きをしておきましょう。
定額減税の実施
所得税および個人住民税の定額減税が実施されます。特に、給与所得者に対する所得税の定額減税は、原則、給与支払者が給与計算時に実施することになり、2024 年 6 月 1 日以後に支払われる給与等（賞与を含む）の源泉徴収にて減税分の控除を行います。事前に確認した情報に基づき、忘れずに処理を行いましょう。

個人住民税の特別徴収（新年度がスタート）

遺留分を請求されないために、増資をしておこう

遺留分の対象となる金額とは？

過の会社の株式であっても、1 万円などの価格で売買しておくべきなのです。

被相続人 ： 父親
相続人： 子供 2 人 （長男と次男）

相続財産 ： 同族会社の全株式 （10 株のみ）

では、すでに贈与しており、現時点での長男の所有する株式の評価が 1 億円の場合にはどうすればよいのでしょうか？
先ほどの事例で言えば、長男が 1 株 1 万円で 90 株を増

この前提で被相続人である父親が長男に、同族会社の株資するのです。1 億円に対して 90 万円の増資ですので、式 10 株を生前に贈与したとします。贈与したときには会増資後の評価は 1 億 90 万円です。ところが、この同族会社の業績が悪く、10 株の評価は 100 万円であり、贈与税の社の発行済み株式は 100 株に増えるため、10 株の評価は基礎控除額の 110 万円以下であることから、贈与税の申告1,009 万円に下がるのです。あくまで次男が遺留分を請求も行いませんでした。

できるのは、父親から長男に贈与された株式に対してだ

その後、長男が同族会社の代表取締役に就任して、会社けであり、長男が新たに増資した株式は対象になりませの業績を 5 年で建て直しました。その直後、父親が他界しん。これで、次男が遺留分を請求できる金額は 252 万円て、相続が発生したとします。この時点で同族会社の 10 株に下がります。の評価は 1 億円になっていました。

請求できる金額は、相続開始前 10 年以内に贈与された財産も含めて算定できます。次男の遺留分は 4 分の 1 です
が、父親が株式を贈与したときの 100 万円の評価ではな
く、父親が他界したときの 1 億円の評価を基礎として計算されるのです。つまり、2,500 万円を遺留分として長男に請求できます。長男が代表取締役として頑張って会社の利益を上げたことで、遺留分の請求金額が増えてしまうのです。

個人住民税の納期の特例
給与の支払いを受ける者が常時 10 人未満の場合は、各市町村へ申請をすることで納期の特例が受けられます。納付期日は毎年 6 月 10 日と 12 月 10 日の年 2 回です。毎月納付の手間は省けますが、一度に納める金額は大きくなります。資金が不足しないように、計画を立てておきましょう。

賞与支払届の提出
賞与を支給した場合には、従業員から社会保険料を徴収し納付する義務があります。支給日より 5 日以内に所轄の年金事務所（健康保険組合に加入している場合は健康保険組合）に賞与支払届を届け出ることになっています。
なお、賞与支払届についても、労働保険の年度更新と同様、特定法人は電子申請義務化の対象となっています。

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父親が株式を贈与したことで、相続財産はありませんので、次男は何の財産も相続できません。ただし、遺留分を住民税の徴収方法が特別徴収の事業者は、6 月から新年度の特別徴収税額となります。6 月は端数調整があるた
め、毎月の徴収金額と相違している場合があります。もし、毎月の徴収金額と相違している場合には、徴収金額に注意しましょう。
なお、2024 年度は定額減税が実施されます。定額減税の対象者については、給与所得に係る特別徴収は、2024 年6 月分は徴収されず、2024 年 7 月～2025 年 5 月分において、定額減税後の税額が徴収されます。例年と異なる取扱
いとなりますので、ご注意ください。

贈与税はかからないのか？
長男が所有する同族会社の 10 株の評価が 1 億円とすると 1 株当たりの評価は 1,000 万円です。ここに 1 株 1 万円で増資したときに、税務上、何か問題が起こらないかと不安になるかもしれません。ところが、長男が 100％の持株比率の会社に低い株価で増資したとしても、自分から自分への贈与ということはあり得ないため、税務上は何の問題もないのです。
また、父親が 10 株のうち 7 株のみを所有しており、残経営計画を立てると会社が生まれ変わる！

5 月生まれの方を事務所全員で祝いました。
所長よりプレゼントの贈呈がありました。

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日 程 2023 年 06 月 12 日(水)時 間 10 時～17 時（受付 9 時 45 分～）会 場 参加ご希望の方へ改めてご案内いたします

りの 3 株は父親の弟（長男から見れば叔父）が所有して増資することで、遺留分の金額を下げるいることもあります。同様に、父親が 7 株を長男に生前に贈与して、叔父の 3 株と合わせて 10 株の評価が 1 億とこの問題は、そもそも父親が長男に 10 株の株式を贈与します。このとき、長男が 1 株 1 万円で 90 株を増資するしたことに原因があります。生前に贈与ではなく、適正金と増資後の長男の持株比率が増えてしまい、叔父から贈額（ここでは 100 万円）で売買しておけば、父親の相続財与されたとみなされます。この場合には 1 株 1 万円でよ産は売買により得た現預金 100 万円のみであり、これを長いので、持株比率に応じて、長男が 63 株（＝90 株×70％）

男と次男の遺産分割の対象にするだけでよく、遺留分で争を、叔父が 27 株（＝90 株×30％）を増資すれば、増資後うこともなかったのです。

でも長男の持株比率は変わらないため、贈与は認定されこれは債務超過の会社にも当てはまります。債務超過であれば、株式の評価はゼロ円ですので、「この機会に子供に株式を贈与しましょう」という提案もありますが、同じ問題が将来発生する可能性があるのです。そのため、債務超参加料30,000 円 (税抜)【定員 5 社様】＊おひとり様追加毎に＋5,000 円(税抜)となります。

お問い合わせ TEL：097-529-5757 髙山
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ないのです。
なお、この対策を行うときの注意点は、「父親の相続が発生する前に増資する必要がある」ことです。

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