別添１０（「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」（昭和 61 年健政発第 410 号）の一部改正）
改
第一 医療法人制度に関する事項
（削る）

正後

現行
第一 医療法人制度に関する事項
１ 医療法人の資産要件(1) 医療法人の資産要件として、病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人は、その資産の総額の一〇〇分の二〇以上の自己資本が必要であるが、「厚生労働大臣の定める基準」に適合する場合は当該規定を適用しないものであること。
(2) 医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号。以下「規則」という。
）第30 条の 34 第 1 項ただし書に規定された「厚生労働大臣の定める基準」は、次のとおりであること。
医療法人の開設するすべての病院及び介護老人保健施設について、これらの用に供される土地又は建物のいずれかを所有していること。ただし、当該医療法人の設立又は合併後、概ね一年を経過するまでの間はこの限りではない。
なお、土地又は建物の所有については、病院及び介護老人保健施設の用に供される土地又は建物の大部分を所有する場合には、残りの一部分を賃借する場合であっても認められること。
(3) 定款又は寄附行為の変更認可申請に当たり、資産要件に適合していることを証する書類の添付が必要とされるのは、新たに病院又は介護老人保健施設を開設しようとする場合に限られるものであること。
(4) 医療法施行規則の一部を改正する省令(昭和 61 年厚生省令第 36 号)附則
第 2 項が適用される医療法人については、当分の間、規則第 30 条の 34 の規定は適用しないものとされたこと。
ただし、当該法人が新たに病院若しくは介護老人保健施設を開設することに伴い定款若しくは寄附行為の変更の認可を受ける場合又は合併後に存続する医療法人として当該合併についての認可を受ける場合においては、同条の規定が適用されること。
(5) 規則第 30 条の 34 第 1 項ただし書の規定の適用を受ける医療法人及び前項の経過措置の適用を受ける医療法人についても、規則第 30 条の 34 第 1 項
本文に規定する自己資本比率の充足に努めることが望ましいこと。
(6) 医療法人の資産が「厚生労働大臣の定める基準」に該当しない場合で、土地が資産として計上され、帳簿価格では自己資本が充足されない医療法人

２（略）３ 医療法人の設立に係る手続等
医療法人の設立に係る手続等について次のように改めることとしたこと。
（削る）(2) 設立認可申請の提出書類について① 規則第 31 条第 3 号に掲げる設立決議録のうち、他の申請書類と重複するものについては、その旨を記載した上で提出を省略することができるものとすること。
② 既に法第 7 条の規定に基づき許可を受け、又は法第 8 条の規定に基づにあっては、不動産鑑定評価書による時価評価額、路線価による相続税評価額、固定資産税評価額又は地価公示価額により当該土地が適正に評価され、それによって自己資本を充足できる場合は、これらの価額を証する書類を規則第 31 条第 5 号の 2 に規定する書類としても差し支えないこと。
(7) 現に医療法人が開設する病院の建物を転用して当該医療法人が介護老人保健施設を開設しようとする場合の定款変更認可の申請は、規則第 32 条第 3項に準じて取り扱って差し支えないこと。
(8) 医療法人の土地、建物等は法人が所有するものであることが望ましいが、賃貸借契約による場合でも当該契約が長期間にわたるもので、かつ、確実なものである場合には差し支えないこと。ただし、土地、建物を医療法人の理事長又はその親族等以外の第三者から賃借する場合には、当該土地及び建物について賃貸借登記をすることが望ましいこと。
なお、賃借料については、近隣の土地、建物等の賃借料と比較して著しく高額なものである場合には、医療法（昭和 23 年法律第 205 号。以下「法」という。
）第 54 条(剰余金配当の禁止)の規定に抵触するおそれがあるので留意されたいこと。
(9) 医療法人の設立を認可するに当たって、一定期間の医療施設の経営実績を要件とすることは、望ましくないこと。なお、新たに医療施設を開設するために医療法人を設立する場合には、二か月分以上の運転資金を有していることが望ましいこと。
２（略）３ 医療法人の設立に係る手続等
医療法人の設立に係る手続等について次のように改めることとしたこと。
(1) 医療法人の定款例及び寄附行為例について医療法人の定款例及び寄附行為例を別添 4 のとおり定めることとしたこと。
なお、このことに伴い、「医療法の一部を改正する法律の施行について」（昭和 25 年 8 月 9 日厚生省医発第 521 号厚生省医務局長通知）の一の 2(1)並びに別添の定款例及び寄附行為例は削除するものとすること。
(2) 設立認可申請の提出書類について① 規則第 31 条第 4 号に掲げる設立決議録のうち、他の申請書類と重複するものについては、その旨を記載した上で提出を省略することができるものとすること。
② 既に法第 7 条の規定に基づき許可を受け、又は法第 8 条の規定に基づ

き届出をした病院又は診療所を経営することを目的とする医療法人の設立の申請をしようとする場合は、規則第 31 条第 5 号に掲げる当該病院又は診療所の敷地及び建物の構造設備に関する事項を省略した書類に代えることができるものとすること。
（削る）

４（略）
５ 医療法人の理事長(1)～(2) （略）(3) 次に掲げるいずれかに該当する医療法人については、同項ただし書の規定に基づく都道府県知事の認可が行われるものであること。
① 特定医療法人又は社会医療法人（平成 24 年 3 月 31 日まで特別医療法人を含む。
）②～③ （略）(4)～(5) （略）
６（略）
（削る）

き届出をした病院又は診療所を経営することを目的とする医療法人の設立の申請をしようとする場合は、その旨を記載した書類を提出すること
により、規則第 31 条第 6 号に掲げる当該病院又は診療所の敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類の提出を省略することができるものとすること。
(3) 理事長に係る設立認可の審査について新設される医療法人の理事長に就任することを予定している者が、既に別の医療法人の理事長である場合には、当該既存医療法人の組織運営、事業運営、資金計画の履行状況等を十分に調査するものとすること。
４（略）５ 医療法人の理事長(1)～(2) （略）(3) 次に掲げるいずれかに該当する医療法人については、同項ただし書の規定に基づく都道府県知事の認可が行われるものであること。
① 特定医療法人又は特別医療法人②～③ （略）(4)～(5) （略）６（略）７ 決算の届出(1) 規則第 33 条に規定する決算の届出に係る書類のうち、貸借対照表及び損益計算書については、病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人にあっては、それぞれ原則として「病院会計準則」(昭和 58 年 8 月 22 日付医発第 824号厚生省医務局長通知)又は「介護老人保健施設会計・経理準則」(平成 12 年
3 月 31 日付老発第 378 号厚生省老人保健福祉局長通知)に基づき作成された貸借対照表及び損益計算書を提出するものとすること。
(2) 診療所のみを開設する医療法人にあっては、「病院会計準則」に準じて作成された貸借対照表及び損益計算書を提出することが望ましいものであること。ただし、複数の診療所を開設するものにあっては、原則として「病院会計準則」に準じて作成された貸借対照表及び損益計算書を提出するものとすること。
(3) 「病院会計準則」によりがたい場合にあっては、法人税の確定申告の際税務署に提出する添付書類である貸借対照表及び損益計算書の写しを提出することをもって足りるものとすること。

８～９（略）
10 医療法人の役員の変更の届出
医療法施行令第 5 条の 13の規定により、役員の変更があった場合には、都道府県知事に対し、その役員に係る就任承諾書及び履歴書を届け出るものとされたこと。この届出の受理に当たっては、変更後の役員について法第 46 条の2 第 2 項に規定する欠格事由の有無について確認されたいこと。
第二 都道府県医療審議会に関する事項
１～２ （略）

８～９（略）
10 医療法人の役員の変更の届出
医療法施行令第 5 条の 8の規定により、役員の変更があった場合には、都道府県知事に対し、その役員に係る就任承諾書及び履歴書を届け出るものとされたこと。この届出の受理に当たっては、変更後の役員について法第 46 条の 2
第 2 項に規定する欠格事由の有無について確認されたいこと。
第二 都道府県医療審議会に関する事項
１～２ （略）