Hankyu Hanshin Holdings
証券コード：9042

アニュアルリポート

2016

p
U
m
o
d
r
f
n
u
g
n
o
i
r
w
G
o
r
e
G th

ANNUAL REPORT 2016

Contents
基本情報

財務情報／会社情報

1 グループ経営理念

73 連結財務指標 6ヵ年推移

3 CSR

74 財務分析（連結決算）

4 事業概要77 事業等のリスク

6 事業基盤エリア

78 連結貸借対照表

8 事業環境10 パフォーマンスハイライト（連結）80 連結損益計算書／連結包括利益計算書

14 ESG ハイライト

83 連結キャッシュ・フロー計算書

81 連結株主資本等変動計算書
84 セグメント情報

事業方針と戦略16 ステークホルダーの皆様へ
24 特集：変化を捉え、成長機会を追求する
29 街の価値を高めるサービスの提供

85 主要賃貸／分譲物件一覧
86 グループ主要会社一覧
87 グループ沿革
88 会社概要／株式情報

32 進取の精神でチャンスを開拓する海外事業
36 CSR と沿線価値向上
目的別インデックス

コア事業の概況と今後の見通し

38 コア事業別ハイライト
40 都市交通事業
44 不動産事業
48 エンタテインメント・コミュニケーション事業
50 旅行事業
52 国際輸送事業
54 ホテル事業

グループの概要

1 〜 15、38 〜 39、85 〜 88
業績（2015 年度）

10 〜 13、17 〜 19、73 〜 76
業績予想（2016 年度）
全社：22
都市交通：41
不動産：45
エンタテインメント・コミュニケーション：49
旅行：51
国際輸送：53

経営管理体制と社会的責任

ホテル：55
中期経営計画／成長戦略

56 役員紹介20 〜 2258 経営管理体制

リスクと機会

66 事業等に関する主なリスクと当社グループの施策
68 鉄道事業における安全への取組み

26 〜 27
鉄道事業の安全対策

66 〜 67、68 〜 72
財務方針、株主還元方針

13、17

本アニュアルリポートで使用する「阪急・阪神沿線」の定義：
阪急電鉄、阪神電気鉄道の駅のある次の地域（第 2 種鉄道事業を含む）
大阪府：大阪市（ 24 区のうち、福島区、此花区、西区、浪速区、
西淀川区、東淀川区、淀川区、北区、中央区）、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町
兵庫県：神戸市（ 9 区のうち、東灘区、灘区、兵庫区、長田区、
中央区）、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市
京都府：京都市（ 11 区のうち、中京区、下京区、右京区、西京区）、
向日市、長岡京市、大山崎町

見通しに関する注意事項
本アニュアルリポ ートには、阪 急 阪 神ホー ルディングスの 将 来につ いての 計 画や、戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は歴史的事 実 ではなく、当 社 が 現 在 入 手 可 能 な 情 報 から得られた 判 断 及 び 2016 年 5 月に
対 外 発 表した 予 想 数 値に基 づ い て います。したがって、実際の業績は、さまざまなリスクや不確実性の影響を受けるものであり、当社の見込みとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
本アニュアルリポートの作成と監査の位置づけについて
本アニュアルリポートの財務セクションは、有限責任 あずさ監査法人（ KPMG AZSA
LLC ）の監査を受けた第 178 期の有価証券報告書に記載されている連結財務諸表を含む財務内容を抜粋し、一部レイアウトを変更して掲載しています。また、内容に関しては、有 価 証 券 報 告 書と相 違 が 生じな いように配 慮して 制 作して います。ただし、本アニュアルリポート自体は、あずさ監査法人による監査の対象とはなっていません。

グループ経営理念

使命

私たちは何のために集い、何をめざすのか「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 20161

グループ経営理念

価値観

私たちは何を大切に考えるのか

お客様原点
すべてはお客様のために。
これが私たちの原点です。

誠実
誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。

先見性・創造性時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。

人の尊重
事業にたずさわる
一人ひとりが、かけがえのない財産です。

2

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

CSR

私たちは、中長期的な企業の発展には、社会的責任を担う主体として、企業を取り巻く地域・社会への貢献や環境保全に配慮する必要があると考えています。そこで当社グループでは、地域の皆様と共にまちの発展に取り組む「社会貢献活動」と、環境に配慮した事業活動を推進する「環境保全活動」の二つを、CSR 活動の柱としています。

社会貢献活動基本方針
阪急阪神沿線を中心に、私たち一人ひとりが関わる地域において、「未来にわたり住みたいまち」をつくることを目指します。

環境保全活動環境基本理念阪急阪神ホールディングスグループは、
地球環境の保全は人類共通のテーマであるとの認識のもと、よりよい地球・生活
環境を次世代に引き継ぐため、環境に配慮した事業活動を推進し、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

3

事業概要

主要事業会社

都市交通事業2015 年度業績
営業収益

・阪急電鉄

阪神電気鉄道営業利益
セグメント資産

2,395
413
7,943

2.6%）

億円（前年度比＋7.0%）

億円（前年度比＋2.0%）

億円（前年度比 +・阪神電気鉄道

不動産事業

営業収益
営業利益
セグメント資産エンタテインメント・
コミュニケーション事業

営業収益
営業利益
セグメント資産

旅行事業

営業収益

・阪急交通社

営業利益
セグメント資産

国際輸送事業

営業収益

・阪急阪神エクスプレス
営業利益
セグメント資産

ホテル事業

営業収益

・阪急阪神ホテルズ
営業利益
セグメント資産4

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

2,209
499
10,226

7.0%）

億円（前年度比＋34.1%）億円（前年度比＋

1,125
153
1,427

2.9%）

億円（前年度比＋億円（前年度比△

0.1%）

2.1%）

億円（前年度比＋

305
7
652

億円（前年度比△億円（前年度比△億円（前年度比△

367
18
399

4.6%）

44.5%）億円（前年度比△

4.1%）

億円（前年度比△

7.0%）

億円（前年度比△

680
33
828

0.4%）

41.4%）億円（前年度比△

12.9%）

7.9%）

億円（前年度比＋171.2%）億円（前年度比＋0.7%）

億円（前年度比＋

事業概要

営業収益・営業利益・資産構成比（ % ）

32.1

36.5

36.4

事業内容
大阪・梅田と神戸・宝塚・京都を結ぶ阪急電鉄、阪神間を結び私鉄で唯一、大阪・梅田（キタ）と難波（ミナミ）に乗り入れる阪神電気鉄道の両社を中心に、グループ内の鉄道、バス、タクシー会社が連携して多彩な都市交通サービスを提供し、京阪神を中心とした関西圏において一大ネットワークを形成しています。
鉄道営業キロ
阪急電鉄 143.6km

阪神電気鉄道 48.9km（第 2 種鉄道事業路線を含む）

不動産賃貸事業、不動産分譲事業等を展開する不動産事業は、商業施設やオフィスビルなどの賃貸・運営管理とマンション分譲を主な収益基盤としています。具体的には、「梅田阪急ビル」「阪急三番街」「ハービスOSAKA「」ハービスENT「」グランフロント大阪」「阪急西宮ガーデンズ」など、梅田地区や当社グループの沿線を中心に賃貸物件を保有しているほか、近畿圏及び首都圏で高い評価を得ている「ジオ」ブランドのマンション
分譲などを展開しています。また、海外マーケットの開拓にも取り組み、東南アジアにおいて物流倉庫の開発・保有や分譲マンションの開発も行っています。

29.6
44.1

全国的な人気・知名度を誇るプロ野球チーム「阪神タイガース」や同球団のホームグラ

46.8

ウンドであり高校野球の舞台としても知られる「阪神甲子園球場」等を擁するスポーツ
事業と、多くの根強いファンの支持を集め、お客様に夢と感動のステージを届ける「宝塚歌劇」の公演等を行うステージ事業を中心に、多彩なライブエンタテインメントを提供しています。また、放送・通信事業、情報サービス事業等、幅広い事業を展開しています。

1948 年に創業して以来、常に「お客様目線」で多様化するニーズに対応しながら、充実した内容をお手頃価格で提供する「トラピックス」をはじめ、ゆとりの旅の「クリスタルハート」「阪神航空フレンドツアー」、自由な旅の「e-very」、思いどおりの贅沢をかなえる「ロイヤルコレクション」の 5 つのブランドを多彩なメディアを通じて販売しています。
パッケージツアーからお客様だけのオリジナルプラン、訪日旅行、そして業務渡航に至るまで安心・安全な旅と感動をご提供しています。

15.1

1948 年に日本初の国際航空運送協会（IATA）認可の貨物代理店として、国際航空貨物輸送の業務に進出して以来、輸出入を問わず、迅速かつ安全なドア・ツー・ドアの国際輸送サービスをご提供しています。国際物流のパイオニアとして長年にわたる海外事
業展開で培ってきた実績とノウハウを活かし、高品質なカスタムメイドのロジスティク
スサービスをワンストップでご提供するとともに、お客様にとって最適なサプライ

4.1
4.9

チェーン・マネジメントをサポートしています。

13.5
6.5

9.1
3.0
5.2

阪急阪神第一ホテルグループは、直営ホテル 18、フランチャイズ方式等のチェーンホ
テル 27 の合計 45 ホテル（総客室数：9,948 室）を運営する日本有数のホテルグループ

0.6
1.6
2.9
0.9

1.8
3.8

です（2016 年 4 月 1 日現在）
。首都圏と近畿圏の国内二大マーケットに直営ホテルが集中する強みを持ち、総合機能型シティホテルから宿泊主体型ビジネスホテルまで幅広い業態を展開しています。また、上記以外にも国際的な高級ホテルチェーンと提携し経営しているザ・リッツ・カールトン大阪は、開業以来、高い評価を得ています。

1.6（注）営業収益・営業利益構成比はセグメント間取引を含む各セグメントの単純合算額を基に算出しています。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

5

事業基盤エリア

当 社 グ ル ー プ が 事 業 基 盤とする関 西 地 域 は、人 口
約2,000万人を擁し、東京を中心とした関東地域に次ぐ地位を占めます。また、内閣府の調査 * によれば、2013 年度の域内総生産は約 7,926 億米ドルにのぼり、タイ・マレーシアの国内総生産の合計を超えるアジア有数の規模です。
* 内閣府「平成 25 年度県民経済計算について」

阪神エリア
関西圏の中で「住んでみたい街」
アンケートの上位を占める
住宅街。

東京
谷上

鉄
電
行
急
神
北

京都府
兵庫県

京都市
神戸市

■ 人口集中地区

滋賀県

新神戸
神戸三宮

大阪市

湊川

大阪府

新開地
西代

奈良県
和歌山県

神戸高速線

神戸本線

元町

大

至姫路

当社グループの鉄道網は、大阪・梅田、神戸、京都という関西経済の主要都市を結んでおり、お客様の満足度と輸送効率を同時に高めることで、関西地域において確固たる地位を確立しています。
当社グループは、鉄道の開業当初から沿線地域で住宅開発を行ってきたほか、娯楽施設や商業施設も展開してきました。また、積極的に大学等を誘致した

関西国際空港
西日本最大の空港であり、海外に向けた関西圏のゲートウェイ。

結果、現在、沿線には 50 近くもの高等教育機関が所在しています。関西主要都市を結ぶ利便性に加え、生活インフラが充実していることから、当社の沿線は「住みたい街」として人気が高く、関西地域の中でも人口集積度が高いという特徴があります。
関西国際空港6

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

N

京都府

嵐山

河原町

嵐山線

桂

京都

京 都
日生中央

兵庫県

国内外から年間 5,000 万人が訪れる日本を代表する観光地。

妙見口

能
勢
電
鉄

京都本線

大阪府
箕面線
箕面

川西能勢口

北千里
大阪
空港

今津線
伊丹線

甲陽線

石橋 千里中央

伊丹

宝塚本線

甲陽園
夙川

今津

新

北大阪急行電 鉄

宝塚

千里線

線

江坂
西宮北口

塚口

淡路
新大阪

今津
武庫川

大物

十三

尼崎

武庫川
団地前

天神橋筋
六丁目

梅田
田

近鉄奈良

阪神本線
武庫川線

阪 湾

幹

大阪難波

阪神なんば線

地
下
鉄
堺
筋
線

奈良県

近鉄奈良線

梅 田
当社グループの最重要拠点。関
西経済圏の中心地であり、日本を代表する繁華街の一つ。

阪急電鉄 143.6km
神戸線
宝塚線

2015 年度 私鉄駅 1 日平均乗降人員

京都線

113.4

京王線 新宿駅

75.8

54.5

小田急線 新宿駅

49.2

西武線 池袋駅

48.3

65.4km（京都本線、千里線、嵐山線）
神戸高速線

2.8km

阪神電気鉄道 48.9km
阪神線

43.9km（阪神本線、阪神なんば線、武庫川線）
神戸高速線

阪神電気鉄道 梅田駅

28.5km（宝塚本線、箕面線）（万人）

東急電鉄 渋谷駅

阪急電鉄 梅田駅

46.9km（神戸本線、今津線、伊丹線、甲陽線）

5.0km

16.5
出典：各社発表資料を基に当社作成

5 km

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

7

事業環境

阪急・阪神沿線の人口の推移（ 1991 年＝100 として指数化）

少子高齢化を背景に、関西圏全体では人106

口が緩やかに減少しています。一方阪急・103などが評価されて相対的に人気が高く、

阪神沿線は、住みたい街としてのブランド
阪神・淡路大震災が発生した翌年である

1996 年を底に人口が増加基調で推移して

100

います。
97

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

阪急・阪神沿線（年）

関西

出典：東洋経済「地域経済要覧」、総務省「住民基本台帳人口要覧」を基に当社作成（注）阪急・阪神沿線の定義は目次ページにあるとおりです。

年齢層別阪急・阪神沿線の人口の推移（国勢調査）

（万人）
600

国勢調査によれば、2000 年代以降 15 歳未満の若年層が一定数を保つ一方、いわ

531.6 540.7 542.7 523.0 537.1 549.8 555.8
101.4 120.1
56.5
82.9
48.6
42.3
65.4

ゆる「生産年齢人口」とされ、交通機関

365.3

380.2

392.4

380.6

380.8

371.5

363.6

65 歳の人口が減少傾向にあります。

123.1

111.3

91.1

75.9

80

85

90

95

72.0
00

71.9
05

72.1
10

の定期券の主な購買層である 15 歳から

400

200

0

（年）

若年層
生産年齢層
高齢層
出典：総務省「平成 22 年国勢調査」を基に当社作成（注）各年の総人口と年齢層別人口の合計の差異は、年齢不明者によるものです。

オフィス平均空室率の推移

急速な円高の進行などにより企業業績の（%）
15

先行きには不透明感が強まっているものの、オフィスの拡大や分散していたオフィスの集約などのニーズは依然堅調です。

10

梅田地区においては、2016 年 4 月末時点の空室率は前年同月末比で 3 ポイント以

5

上の改善となりました。
0

07

08

大阪ビジネス地区

09

10

梅田地区

11

12

13

14

東京ビジネス地区

1516（各年の 4 月で比較）

出典：三鬼商事株式会社「オフィスデータ」

オフィス平均賃料の推移

オフィス需要が底堅く推移していることか（円／坪）
25,000ら、東京ではオフィス賃料が上昇、大阪ビ

20,000

ジネス地区及び梅田地区は前年同月比でほぼ横ばいとなりました。2018 年までは15,000

大阪市内での大型ビルの新規竣工が限定

10,000的であることから、賃料は徐々に改善する

5,000

ものと見られます。

0

07

08

大阪ビジネス地区

09
梅田地区

10

11

出典：三鬼商事株式会社「オフィスデータ」

8

12

東京ビジネス地区

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

13

14

15

16

（各年の 4 月で比較）

事業環境

マンション供給戸数の推移

2015 年のマンション供給戸数は、首都圏（戸）
100,000

80,000では 2014 年から約 10% 減 少した一 方、
61,02160,00040,000

近畿圏では微増となりました。首都圏で74,46356,47843,73330,14630,21920,000は、東 京 都 内 の 供 給 量はほぼ 横ば いと

36,37644,535 44,499 45,602

44,913なったものの、近郊での供給量が減少し

40,449ています。近畿圏では、大阪市内中心部

22,744 19,784 21,716 20,219 23,266 24,691
18,814 18,930での大型マンションの供給が活発化して
います。

0

06
首都圏

07

08

09

10

11

12

13

14

（年）

15

近畿圏

出典：株式会社不動産経済研究所「全国マンション市場動向」

マンション価格推移（首都圏・近畿圏）

（万円）
8,000

（万円 /m 2）
80

60

6,000
4,000

40

2,000

20

建築資材や人件費をはじめとする建築コストの 高 騰や 地 価 の 上 昇を背 景に、マンション価格が上昇しており、首都圏・近畿圏ともに 2015 年の平均価格は過去 10 年間で最高となりました。

0

0

06

07

首都圏（平均価格）

08

09

10

近畿圏（平均価格）1112

首都圏（右軸）

13

14

15

（年）

近畿圏（右軸）

出典：株式会社不動産経済研究所「全国マンション市場動向」

日本発混載航空貨物重量2015 年 度 後 半 から 円 安 傾 向 弱 まった

（万トン）
200

150

こと、中国経済の成長が低水準にとどまっ
130.8

たことなどを背景に、日本発の国際航空

132.3
98.3

100

93.4

107.6

貨 物 は 2014 年 度 比 約 10% の 減 少とな
99.6

85.6

86.2

99.6

りました。中期的には、経済発展が続く

90.2

アジア市場を中心に、物流需要は高まる50と予想されます。

0

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

（年度）

出典：一般社団法人航空貨物運送協会「航空貨物取扱実績」

訪日外国人数と出国日本人数

2015 年の訪日外国人数は 1,970 万人超と

（百万人）
25

20

なり、1970 年以来 45 年ぶりに出国日本人
17.5

17.3

15

16.0

15.4

16.6

17.0

18.5

17.5

数を上回りました。政府も、2020 年まで

16.2

なビジョンを 2016 年 3 月に発表して目標の訪日外国人数を 4,000 万人とする新た

13.4

10
5

19.7
16.9

7.3

8.3

06

07

8.4

6.8

8.6

6.2

8.4

値を従来の 2 倍に引き上げるなど、経済10.4

政策における観光産業の重要性が高まっ
ています。

0

訪日外国人数

08

09

10

11

12

13

14

15

（年）

出国日本人数

出典：日本政府観光局「年別 訪日外客数、出国日本人数の推移」

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 20169

パフォーマンスハイライト（連結）主要財務指標
百万円
年度

20061

2007

2008

2009

2010

2011

2012

経営成績

¥ [813,613] ¥ 752,300 ¥ 683,715 ¥ 653,287 ¥ 638,770 ¥ 649,703 ¥ 682,439[94,800]
90,724
77,82370,12664,74373,80987,921[146,500]
145,200
135,300
133,200
127,100
133,500
145,100
74,86974,88257,44550,40946,49465,39374,91465,30526,09834,06433,89932,76043,41962,192[40,507]627
20,55010,79318,06839,25239,702̶̶̶
12,541
14,72844,99254,08153,795
134,307
109,688
132,386
68,431
55,26759,512
43,88851,57754,79860,41859,66956,96854,540

営業収益
営業利益

EBITDA2
経常利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益
設備投資額
減価償却費
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥

投資活動によるキャッシュ・フロー

△199,578

78,981 ¥フリー・キャッシュ・フロー3△120,596

132,289

財務活動によるキャッシュ・フロー

74,902 ¥ 108,597 ¥ 146,955 ¥ 103,252 ¥ 124,525 ¥ 127,655△115,047△132,737△62,516△44,295△58,923△25,155△6,44914,21740,73580,23068,732△24,200△39,544△78,978△69,195
36,7187,014△100,058

財政状態¥2,366,694 ¥2,348,476 ¥2,307,332 ¥2,337,331 ¥2,314,669 ¥2,274,380 ¥2,281,007
522,286
476,639
473,878
480,633
486,947
524,801
573,154
1,209,382 1,271,100 1,275,620 1,282,583 1,251,665 1,183,647 1,126,633

総資産
純資産
有利子負債

1株当たり情報（円）
親会社株主に帰属する当期純利益 基本的¥

31.84 ¥
405.355.00

0.50 ¥
0.41
369.255.00

16.28 ¥
16.18
366.96
5.00

8.55 ¥
8.51
371.705.00

14.32 ¥
14.27
377.175.00

31.13 ¥
31.13
407.01
5.00

31.48
31.47
443.63
5.00[11.7]
3.8
[8.4]
8.38
21.7
2.4

12.1
3.2
0.1
8.8
19.9
2.7

11.4
2.5
4.4
9.4
20.1
2.8

10.7
2.2
2.3
9.6
20.1
2.7

10.1
2.0
3.8
9.8
20.6
2.6

11.4
2.8
7.9
8.9
22.6
2.3

12.9
3.3
7.4
7.8
24.5
2.0

713 ¥
9,065
22.4
1.8

431 ¥
5,480
862.0
1.2

447 ¥
5,683
27.5
1.2

433 ¥
5,505
50.6
1.2

384 ¥
4,882
26.8
1.0

361 ¥
4,590
11.6
0.9

569
7,234
18.1
1.3

̶

希薄化後
純資産
年間配当金
財務指標
営業収益営業利益率
（%）
4
）

ROA（%
ROE（%）5

有利子負債/EBITDA倍率（倍）
自己資本比率（%）

D/Eレシオ（倍）6
株価指標
期末株価
（円）

¥

時価総額
（億円）
株価収益率
（PER（
）倍）
株価純資産倍率
（PBR（
）倍）
事業データ
鉄道輸送人員［阪急］（千人）
鉄道輸送人員［阪神］（千人）
賃貸オフィスビルの平均空室率〈市場平均〉
7［大阪・梅田地区］（%）

618,877
179,871

618,373
180,906

618,585
182,997

605,963
193,620603,233
205,202608,632
218,560

615,324
221,133

2.95

3.08

5.88

8.90

11.22

7.29

11.50

1 2006 年度の数値は、経営統合により、第 2 四半期から阪神電気鉄道（連結）の決算が連結されています。
経営統合が期首に行われたものとして仮定して算出した場合の数値を [ ] で表示しています。
2 EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額。なお、EBITDA のみ、億円未満を四捨五入しています。
3 フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
4 ROA ＝経常利益／総資産の期首期末平均
5 ROE ＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本の期首期末平均
6 D/E レシオ＝有利子負債／自己資本
7 大阪・梅田地区内にある延床面積が 1,000 坪以上の主要貸事務所ビル全体（当社以外の物件を含む）の 3 月末時点における平均空室率。
三鬼商事株式会社調べ「大阪の最新オフィスビル市況調査月報」より引用。

8 経営統合が期首に行われたものと仮定して算出した EBITDA を用いて算出しています。

10

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

パフォーマンスハイライト（連結）営業収益：7,074 億円（前年度比＋215 億円、＋3.1%）
営業利益：1,103 億円（前年度比＋163 億円、＋17.3%）
2013

2015

2014

¥ 679,157 ¥ 685,906
91,82894,026
149,200
150,100
81,191
85,59083,542
77,62046,352
54,201
55,941
71,03480,722
68,11554,474
53,143¥ 707,359
110,293
166,500
104,479
96,087
69,971
63,842
66,63953,701¥ 146,991 ¥ 131,881△45,517△52,529
101,474
79,352△105,079△81,746¥ 124,838△78,843
45,995△47,278¥2,286,928 ¥2,279,638
617,598
679,482
1,032,307
955,828¥2,282,180
724,237
916,570¥¥

訪日外国人旅行客の増加などによる都市交通事業やホテル事業の好業績が、中国経済の減速などの影響を受けて低調となった国際輸送事業の減収を上回った
ほか、不動産事業において施設用地を売却したことにより、営業収益は前年度比215 億円（3.1%）増の 7,074 億円、営業利益は前年度比 163 億円（17.3%）増の
1,103 億円となりました。
営業利益の増減要因（前年度比較）（百万円）

2014 年度
不動産

2015 年度¥

36.76 ¥
36.75
477.69
6.00

42.98
42.95
525.56
6.00

13.5
3.6
8.0
6.9
26.3
1.7

13.7
3.7
8.6
6.4
29.1
1.4

562 ¥
7,145
15.3
1.2

743
9,447
17.3
1.4

55.58
55.53
563.19
7.00
15.6
4.6
10.3
5.5
31.0
1.3

¥

718
9,129
12.9
1.3

629,125
226,004

627,536
227,203644,563234,226

9.22

7.84

5.54

94,026+12,678+2,717
ホテル+2,082
エンタテインメント・コミュニケーション +308
△ 546
旅行
国際輸送
△ 1,265
その他 △ 64
調整額 +356
110,293
都市交通

親会社株主に帰属する当期純利益：700 億円（前年度比＋158 億円、＋29.1%）
営業外損益については、持分法による投資利益の増加に加え支払利息が減少したことなどにより、前年度から 26 億円改善し△ 58 億円となりました。特別損益については、減損損益が減少したものの投資有価証券評価損を計上したことなど
により、前年度から 4 億円悪化し△ 84 億円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比 158 億円（29.1%）
増の 700 億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因（前年度比較）
営業収益の増加
営業外費用の減少
営業外収益の増加
販売費及び一般管理費の増加
法人税等の増加
運輸業等営業費及び売上原価の増加+215 億円+19 億円+7 億円△ 19 億円△ 27 億円△ 33 億円

有利子負債：9,166 億円（前年度末比△ 393 億円、△ 4.1%）
営業活動によるキャッシュ・フローを有利子負債の返済に充当したことにより、2015 年度末の有利子負債残高は 9,166 億円となり、2014 年度末に比べ 393 億円（4.1%）減少しました。

（注）本文中の数値は、億円単位で四捨五入した数値です。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201611

パフォーマンスハイライト（連結）主要財務指標（グラフ）
営業収益

（億円）
9,000

訪日外国人旅行客の増加に伴い、都市交通事業、特に鉄道業において阪急線・[8,136]

7,523

6,837

6,000

6,533

6,388

6,497

6,824

6,792

6,859

阪神線が好調に推移したほか、ホテル事

7,074

業でもホテルの稼働率、客室単価が上昇するなど好調に推移しました。不動産事業
での施設用地売却という一過性の収益も3,000

寄与し、2014 年度比 215 億円（3.1%）増の 7,074 億円となりました。

0

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

営業利益／営業収益営業利益率

（億円）
1,200

1,103
[948]

800

907

879

778
12.1
11.4 701[11.7]

647

940

15.6

（%）
21

中国経済の減速や日本国内の物流需要の落ち込みの影響を受けた国際輸送事業
や、国際情勢の悪化により集客に苦戦し

14

13.7

13.5

12.9

11.4

10.1

10.7

400

738

918

（年度）

た旅行事業が減益となったものの、上記増収に伴う増益により、営業利益は 20147

年度比 163 億円（17.3%）増の 1,103 億円と、3 期連続の最高益となりました。

0

0

06

07

営業利益

08

09

10

11

12

13

14

（年度）

15

営業収益営業利益率（右軸）

EBITDA営 業 利 益 が 前 年 度 比 163 億 円（17.3%）

（億円）
1,800

[1,465]

1,452

1,353

1,200

1,332

1,271

1,335

1,451

1,492

1,501

増の 1,103 億円、減価償却費が 2014 年度

1,665

比 6 億円（1.1%）増の 537 億円、のれん償却額が 2014 年度比 13.7% 減の 25 億円であった結果、EBITDA は 1,665 億円となり、過去最高となりました。

600

0

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

親会社株主に帰属する当期純利益／ ROE

（億円）
800

（年度）

（%）
16

700
600
400

[405]

393

[8.4]
206
4.4

200

6

0

06

07

0.1

7.9

181
3.8

108

397

464

10.3
8

8.6

8.0

7.4

12

542

4

2.3
08

親会社株主に帰属する当期純利益

09

0

10

11

12

13

14

15

（年度）

ROE（右軸）（注）2006 年度の数値は、経営統合により、第 2 四半期から阪神電気鉄道（連結）の決算が連結されています。経営統合が期首に行われたものとして仮定して算出した場合の数値を [ ] で表示しています。

12

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

法人税等合計が 2014 年度より増加したものの、税金等調整前当期純利益が増益であったことから親会社株主に帰属する当期純利益は2014年度比158億円（29.1%）増となり、5 期連続で最高益を更新しました。これに伴い、ROE は 1.7 ポイント改善
し 10.3% となり、当社発足後初めて 10%を上回りました。

パフォーマンスハイライト（連結）

総資産／ ROA

（兆円）
3

（%）
6

2.37
2

2.35

3.8

2.34

2.31

2.31

3.2
2.5

1

2.2

2.0

2.27

2.28
3.3

2.8

2.29
3.6

2.28
3.7

2.28

総資産は、販売土地及び建物の増加等に
よ り、2014 年 度 末 比 25 億 円 増 の 2 兆

2,821 億円となりました。また、経常利益

4.6

4が 4 期連続で過去最高益となったことから、ROAは前年度比0.9ポイント増の4.6%

2となりました。

0

0

06
総資産

07

08

09

10

11

12

13

14

（年度）

15

ROA（右軸）有利子負債／ D/E レシオ／有利子負債 /EBITDA 倍率

（兆円）
1.5

1.0

1.25

1.18

9.8

9.6

9.4

8.8

8.3*

1.28

1.28

1.27

1.21

（倍）
15

1.13

8.9

により、D/E レシオは 1.3 倍へ低下しまし
1.03

7.8

0.96

6.9

10

0.92
5.5

2.8

2.7

2.7

2.6

2.3

2.0

1.7

07

08

09

10

11

12

13

14

5

た。将来の金利上昇リスクへの対応や中長期的な資金余力の確保のために、引き

1.4

1.3

0

06

た。有利子負債 /EBITDA 倍率は 5.5 倍となり、当社発足以来初の 5 倍台となりまし

6.4

0.5

2.4

有利子負債残高は2014年度末比393億円（4.1%）減の 9,166 億円となりました。これ

0

続き財務の体質改善に努めます。

（年度）

15

有利子負債
有利子負債 /EBITDA 倍率（右軸）
D/E レシオ（右軸）* 期首統合ベースの EBITDA を用いて算出しています。

キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税

（億円）

1,470

1,500

790

1,000

1,086

749

500

–500

△252

–1,000–1,500–2,000

1,277

802

687

1,015

1,319
794

人税等の支払などにより、1,248 億円の収入となりました。投資活動によるキャッ460

シュ・フローは、固定資産の取得による支

△625

△443

△589

△455

出などにより788 億円の支出となりまし
△525

07

た。財務活動によるキャッシュ・フローは、△788

借入金の純減などにより 473 億円の支出△1,327△1,99606

金等調整前当期純利益、減価償却費、法

1,248

△64
△1,150△1,001△1,206

1,245

407

142

0

1,033

1,470

08

09

営業活動によるキャッシュ・フロー

10

11

12

13

14

（年度）

15

となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー

株主還元

（円）

（%）

1,000.0

10.00

1,000

58.5

8.00
6.00

5.00

5.00

5.00

4.00

5.00

30.7

2.00

5.00
5.00
34.9
16.1

15.7

5.00

6.00

6.00

60

7.00

45
30

15.9

25.0

16.3
14.0

15
0

0

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

（年度）

中長期的な成長に向けた新たな経営ス
テージに移行したことや、財務体質の改善状況に鑑み、2015 年度の利益配分は 1 株
当たりの配当金を 2014 年度から 1 円引き
上げ、7 円としました。また、年間配当金総額と自己株式取得額の合計額が親会社株主に帰属する当期純利益に占める割合を示す総還元性向25% を株主還元の目安に定め、自己株式の取得も実施しました。

総還元性向（右軸）
1 株当たりの配当金（注）2015 年度の総還元性向は自己株式の取得（ 87 億円）を含みます。
1 株当たりの配当金は、2016 年 8 月 1 日を効力発生日とした 5 株を 1 株とする株式併合実施前の数値です。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201613

ESG ハイライト

環境（ Environment ）CO 2 排出量／原油換算エネルギー消費量（ t-CO 2）
800,000（ kl ）
800,000

666,673

610,487

600,000

前年度比 1.4% 減の 657,299 t-CO2 となり657,299
600,000

ました。CO2 排出量の約 65% を占める都市交通事業では、新型車両の導入や駅照明

482,887
400,000

400,000

330,156

200,0002014 年 度 の CO2 排 出 量 は、6 つ の 事 業
セグメントすべてが削減を達成した結果、

324,329削減に取り組みました。グループ全体で312,677

320,905の LED 化などにより消 費エネル ギー の

200,000

環境負荷及びエネルギーコストを削減した結果、エネルギー消費量は 4 年連続で

0

0

2011

2012

2013

都市交通
エンタテインメント・コミュニケーション
国際輸送
その他

（年度）

2014

不動産
旅行
ホテル
原油換算エネルギー消費量（右軸）漸減しています。なお、2012 年度の CO2
排 出 量 増 加は、2011 年 3 月の 東日本 大
震災発生後、原子力発電所が稼働を停止
し、火力発電の供給割合が増加したことによります。

夏季（ 7 〜 9 月）電力使用量

2011 年の東日本大震災後の電力逼迫を（千 kWh ）300,000

受 け た 政 府 の 節 電 要 請 に 応 え、当 社
グループは、電力消費がピークを迎える

285,682

285,000

284,056

7 月から 9 月の電力消費の削減に努めています。2015 年 7 月から 9 月までの電力
使用量は、2010 年同期比で約 15% 減の
264,353 千 kWh となりました。政府が定279,451
270,714270,000

264,353

255,000

めた「エネルギー消費原単位または電気

0て年平均 1% 以上低減させる」という努力

需要平準化評価原単位を、中長期的に見
2011

2012

2013

2014

（年度）

2015

（注）阪急阪神ホールディングス及び国内子会社、ただし把握が困難な一部事業所は除いています。

義務に対応すべく、都市交通事業では、
継続的にエネルギー消費原単位を削減しています。この結果、2010 年度から2014
年度までのエネルギー消費原単位の 5 年
間平均変化は、阪急電鉄が 1.6% 減、阪神
電気鉄道が 1.3% 減となりました。

社会（ Social ）鉄道事業の設備投資額

当社グループは、公共インフラである鉄

（億円）
250

道事業者として、お客様の安全確保を最優先することを経営の基本とし、鉄道事業

200における安全確保のための投資を継続的

33
150
100
50
0

18

29

32

106

13
44
阪急 阪神

2011

阪急 阪神

2012

11
40

49
阪急 阪神

2013

容は、高架化工事や高架橋の耐震補強工

130

15

12
38

備投資額は、阪急電鉄が 130 億円、阪神電気鉄道が 44 億円となりました。主な内

161

137

114

に行っています。2015 年度の安全関連設

28

阪急 阪神

2014

安全関連設備投資額
その他の設備投資額（注）阪急電鉄 営業キロ数：143.6 km 、阪神電気鉄道 営業キロ数：48.9 km

事、ホームの拡幅やバリアフリー化などの

6
44
阪急 阪神

2015

（年度）

駅 改 良 工 事 で す。特 に 阪 急 電 鉄 で は、
お客様が線路内に転落された場合の安全性向上対策として、緊急時にボタンを押す
ことで列車を自動的に停止させることができる列車非常停止ボタンを全駅に設置
しました。

14

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

ESG ハイライト「阪急阪神 ゆめ・まちチャレンジ隊」プログラム数と招待人数（プログラム数）
50

（人）
3,000

45

43
39

36

習プログラムを実施しています。グループ
各社が独自の事業ノウハウを活かし、多彩

2,024

27

25

1,500

した。ま た 2015 年 9 月に 当 社 が 行った

13
404

0

2010
プログラム数な学びを提供、2010 年以来累計で延べ約 7 万人の応募者から 9,776 人を招待しま

1,200

17

未来のゆめ・まちプロジェクト」の一環として、小学生を対象にした夏休みの体験型学

2,602

2,501

グループで進める社会貢献活動「阪急阪神

445

600

調査 * によれば、阪急・阪神の路線を週
0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

招待人数（右軸）

4 日以上利用する層のゆめ・まちプロジェク
トの認知度は 46% に達します。また、プロ
ジェクトを認知する層における当社グループへの好感度や、沿線地域への居住意向が高いという結果が出ています。
* 京阪神の沿線 23 市町の 18 〜 69 歳男女 1,000
人を無作為抽出して行ったインターネット調査

ガバナンス（ Governance ）取締役会の構成

当社の取締役会は、グループの事業に精（人）
15

通した業務執行取締役に加え、6 つのコア
2

2

2

2

事 業 の 視 点 を 経 営に反 映 させるため、

2

各中核会社の代表者を非常勤の取締役と

10

7

7

して選任しています。また、阪急阪神東宝
66

グループとの連携を強化すべく、エイチ・

6

ツー・オー リテイリング（株）及び東宝（株）

5

5

5

5

5

2012

2013

2014

2015

0

業務執行取締役

業務執行取締役を除く社内取締役からも、非常勤の取締役を選任していま6す。更に、グループ経営に対する監視・監2016 （各年定時株主総会終了時点）社外取締役

督機能の強化と意思決定の質の向上を目的に、当社から独立した立場にあり、かつ、
豊富な経験と知見を有する 2 名の社外取締役を選任しています。

政策保有株式当社は、さまざまなステークホルダーとの（保有銘柄数）120111

信頼関係を構築しながら、中長期的な視107

点で企業価値の向上を図るため、相手企

96
81

80

81

業との取引関係維持や連携強化、地域社会との関係維持などを目的として、政策保有株式を取得・保有しています。なお、保有意義が薄れたものについては売却を40進めてきており、2016 年 3 月 31 日時点の
保 有 銘 柄 数は 81 となっています。時 価

0

2012

2013

2014

2015

2016 （各年 3 月 31 日）

ベースの保有残高は約 380 億円であり、これは総資産の約 1.7% に相当します。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201615

ステークホルダーの皆様へ

代表取締役社長

角 和夫

先見性を持って社会のニーズに応えるサービスを提供すること、そして、長期的な企業価値向上に向けて、価値創出の源泉への投資を継続すること。その重要性を知る当社グループは、沿線の価値向上と新たなマーケットでの事業機会の獲得に取り組み、
持続的な成長を目指します。

16

2015 年度の業績は増収増益となり、営業利益は 3 期連決算で締めくくり、株主・投資家をはじめとする皆様のご

続、経常利益は4期連続、親会社株主に帰属する当期純利

期待にお応えできたことは大きな喜びです。また、この益は 5 期連続で過去最高を更新することができました。特1 年間で、複数の成長投資案件が新たに具体化したほか、に営業利益・経常利益が初めて 1,000 億円を超えるなど、沿線価値の創造に資するサービスを更に展開するなど、後述するとおり当年度の一時的な要因が利益を押し上げ

中長期的な成長に向けた基盤整備も着実に進捗したこと

た面はあったものの、新たな経営ステージの初年度を好を併せてご報告します。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

ステークホルダーの皆様へ

2015 年度の業績
2015 年度の業績は、都市交通事業及びホテル事業がこの業績については、不動産事業における施設用地の好調に推移したことに加え、不動産事業において施設用売却という一時的な要因もありましたが、鉄道事業の好調

地を売却したことなどにより、営業収益は前年度比 215 億

な実績は、沿線価値の向上という地道な取組みの積み重円（ 3.1% ）増の 7,074 億円となりました。営業利益は、上ねの上に達成されたものであり、またホテル事業の堅調な記 3 セグメントに加えてエンタテインメント・コミュニケー

実 績も、訪日外 国 人 旅 行 客 の 増 加という好 機を的 確にション事業も貢献し、同 163 億円（ 17.3% ）増の 1,103 億円

捉えた成果だと考えています。こうした点を含め、安定的と、大幅増益となりました。また、営業外損益の改善によに 900 億円水準の営業利益が生み出せる実力を備えてき

り経常利益は同 189 億円（22.1% ）増の 1,045 億円となり、たものと手応えを得ており、現行の中期経営計画を着実に

親会社株主に帰属する当期純利益も同 158 億円（ 29.1% ）実 行 することを通じて、引き続き持 続 的 な 成 長と企 業

増の 700 億円となりました。

価値の創造を目指していく所存です。

2015 年度業績の概要（億円）

2014年度
実績

前年度比

2015年度
実績

（増減）

（%）

営業収益

6,859

7,074

215

3.1

営業利益

940

1,103

163

17.3

経常利益

856

1,045

189

22.1

親会社株主に帰属する当期純利益

542

700

158

29.1

株主還元
株主還元については、財務体質の改善が進んだことを受けて、2013 年度から 1 株当たりの配当金を 1 円増配して

株主還元

（億円）
210

（円）
45

35*

6 円としましたが、2015 年度には更に 7 円に引き上げ、今後も安定的に配当を実施する方針としました。併せて総還
元性向 25% という指標を定め、これに基づき 2015 年度還元分として 87 億円相当の自己株式を取得しました。
なお、当面はこの方針に沿って安定的な配当と自己株式の取得に取り組んでいきますが、株主還元のあり方については、経営状況の推移や成長投資とのバランス等を踏まえつつ、継続的に検討すべきテーマだと考えています。

140

70

30*

87

25*

63

35

30*

76

76

88

2013

2014

2015

88

30

15

0

0

2012
年間配当金総額

自己株式取得額2016（予想） （年度）

1 株当たりの配当金（右軸）* 2016 年 8 月 1 日を効力発生日として 5 株を 1 株に株式併合を実施しました。
2015 年度以前の 1 株当たりの配当金は、株式併合を踏まえた換算値です。

（注）本文中の数値は、億円単位で四捨五入した数値です。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201617

ステークホルダーの皆様へ（億円）
17,000連結有利子負債 /EBITDA 倍率

9.4 倍

9.6 倍

9.8 倍

8.9 倍

8.8 倍
14,000

1,451

1,452
連結 EBITDA（右軸）

12,711
11,000

1,353

1,335

1,332
1,271
12,826

12,756

連結有利子負債（左軸）

1,492

1,501

7.8 倍

12,517

6.9 倍

11,836

6.4 倍

11,266
10,323

9,558

2013

2014

8,000

2007

2008

2009

2010

2011

2012

大規模プロジェクトの効果発現によるキャッシュ・フロー創出力の向上

設備投資の抑制を通じた
有利子負債の削減

成長のための開発投資

財務体質の着実な改善

3,200 億円程度 *
設備投資額

1,300 億円程度

2,400 億円程度 *600 億円程度

1,900 億円程度

1,800 億円程度

2007 〜 2010 年度

2011 〜 2014 年度

成長投資維持更新投資等* 流動化資産の買い戻しや阪急リートとの資産入れ替えにかかる設備投資は除いています。

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3阪急西宮ガーデンズ開発（ 2004 年 9 月〜 2008 年 11 月）
阪神なんば線（新線開通）（ 2003 年 10 月〜 2009 年 3 月）
阪神甲子園球場リニューアル *（ 2007 年 10 月〜 2010 年 3 月末）

2009 年 9 月 百貨店Ⅰ期棟オープン

2010 年 4 月 オフィスタワー竣工

梅田阪急ビル建替（ 2005 年 5 月〜 2012 年 11 月）
2012 年 11 月 百貨店グランドオープン
うめきた先行開発区域プロジェクト（グランフロント大阪）（ 2010 年 3 月〜 2013 年 3 月）

* シーズンオフ（Ⅲ期に分割）を中心に工事を行いました。

18

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

ステークホルダーの皆様へ

（億円）
1,700

1,665

当社は、阪急ホールディングスと阪神電気鉄道の経営統合（2006 年 10 月）により誕生してから間もなく 10 周年

成長へ

更なる

1,520

経営統合以来のこれまでの歩みを迎えます。この間、当社グループは概ね 3 つの経営ス
1,400

テージを経てきましたが、各ステージで明確な経営テーマ
を掲げ課題に真摯に取り組んできたことが、グループとしての総合力を発揮する推進力となり、ひいては現在の礎

1,100

いと思います。

中長期的に 5 倍台

6.1 倍

統合直後のテーマの一つは、将来の成長に向けた大規

9,166
5.5 倍
2015

となっていることから、ここでその概要を振り返ってみた

9,300
800

2016

（年度）

2018

（予想）

模プロジェクトの推進でした。財務体質の改善という課題は既に認識していたものの、経営における優先度を勘案し、経営統合前から取り組んでいた梅田阪急ビルの建替や複合商業施設である阪急西宮ガーデンズの開発、鉄道新線である阪神なんば線の計画を引き続き推進するほ

中長期的な成長のための基盤整備

か、阪神甲子園球場のリニューアルやうめきた先行開発
区域プロジェクト（現グランフロント大阪）の開発にも着手することとしました。一方で、これらの開発投資により、3,500 億円程度

一時的に有利子負債残高が 1 兆 2,800 億円水準に達し、大規模開発投資・新たなマーケットの開拓のための投資

リーマンショックに端を発した経済環境の悪化も相まっ

1,300 億円程度て、有利子負債 /EBITDA 倍率も 9.8 倍まで悪化しました。
そこで、これらの大規模投資のピークが過ぎた 2011 年

既存インフラの維持更新投資 ほか

頃からは、財務体質の改善を最優先課題と位置づけ、優先的に資金を配分して有利子負債残高の圧縮に注力し、2,200 億円程度

2014 年度末には 9,500 億円水準まで引き下げました。一2015 〜 2018 年度

方で、この間には上述の大規模プロジェクトがキャッシュ・
フローの拡大に着実に寄与し始め、EBITDA が 1,500 億円
水準まで伸長した結果、有利子負債 /EBITDA 倍率は6.4 倍

2016/32017/3へと大幅に改善しました。

2019/3

Ⅰ期竣工（ 2018 年）

Ⅱ期竣工（ 2022 年）

梅田 1 丁目 1 番地計画
（ 2022 年春頃）

神戸阪急ビル
建替・リニューアル（ 2021 年）（仮称）西宮北口阪急ビル建設（ 2018 年秋）

その他のプロジェクト（
海老江 1 丁目開発計画

事業戦略 1 、 事業戦略 2 ）北大阪急行線延伸整備（ 2021 年春頃）

レム六本木（ 2017 年春頃）

ベトナムマンション分譲（ 2017 〜 2018 年）

シンガポール物流倉庫（ 2017 年）

四谷駅前開発計画（ 2019 年秋頃）

（注）各プロジェクトの開始時期は関連工事の着手時期としています。また、終了時期は基本的に竣工時期（うめきた先行開発区域プロジェクトについては A・B ブロックの竣工時期）としています。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201619

ステークホルダーの皆様へ

こうして財務面で一定の成果をあげたことを踏まえ、新では、改めて「中長期的な成長のための基盤整備」に取りたな経営のステージに入ることとし、現行の中期経営計画組んでいることころです。

現行の中期経営計画の枠組み
現行の中期経営計画では、2015 年度からの 4 ヵ年をインフラの維持更新投資も着実に実施する方針です。

「中長期的な成長のための基盤整備の時期」と位置づけ、当社グループが取り組むプロジェクトには成果を得るま①梅田地区をはじめとする沿線の価値向上と、②中長期的でに長い時間を要するものが多いため、足元では利益伸な成長に向けた新たなマーケットの開拓という二つの事長を見込めない時期も生じますが、中長期的には着実に業戦略を柱として取り組むとともに、急速に拡大するイン

その成果を発現させることができると確信しています。

バウンド需要の取り込みにも注力することとしています。

具体的なプロジェクトの概要や進捗状況は本リポートのまた、資金配分の面では、財務体質の継続的な強化や株特集やコア事業の概況セクションでご確認いただくとし

主還元とのバランスを図りながら、将来を見据えた大規模て、ここでは、二つの事業戦略の背景にある考えについて

開発投資や新たなマーケットの開拓のための投資を積極

ご説明します。

的に推進していくほか、現在の収益基盤となっている既存

事業戦略
事業戦略

1

中長期的な成長に向けて、二つの事業戦略に取り組む

梅田地区をはじめとする沿線の価値向上

事業戦略

2

末永く住み続けたい沿線、何度も訪れたいと思われる沿線づくり

沿線の

事業戦 略

沿線の

沿線価値向上開発

1

中長期的な成長に向けた新たなマーケットの開拓
首都圏での事業拡大や海外での新たな事業展開への着手

首都圏

深耕

海外

急速に拡大するインバウンド需要の獲得

2 と併せて

国内消費市場の伸び悩みをカバーし、拡大するインバウンド需要の取込みを強化

財務方針 「将来を見据えた投資」「財務体質の継続的な強化」「株主還元」にバランスよく資金を配分する

将来を見据えた投資取組みを中心に、優先的に資金を配分

20

財務体質の継続的な強化

株主還元

金利上昇リスク・中長期的な資金余力確保に向けた対応

バランスをとりつつ、充実を図る

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

65

% 程度

事業戦略①・②に基づく投資や財務体質強化との事業戦略 135% 程度

事業戦略 2

成長投資

1,300

億円程度

ステークホルダーの皆様へ

事業戦略 1

梅田地区をはじめとする沿線の価値の向上

関西地域を代表する街であり、また、当社グループの最動態に鑑みれば、長期的には減少に転ずる時が到来しま重要拠点である梅田地区に関しては、継続的な投資によす。そうした中で、「住みたい」「住み続けたい」「何度も訪る都市機能の強化が不可欠です。梅田は日本で最も商業れたい」地域として選ばれ続けるカギは、住民の生活の質施設が集積する地域として知られていますが、それは古くへの貢献であるというのが、私たちの答えです。こうしたから開発を続け、街の魅力を向上させてきた結果である考えから、当社グループは「次世代育成」「健康・シニア」といえます。これらの開発が現在の賑わいをつくったよう「コミュニティ・文化」「安全安心まちづくり」「産業創造」のに、将来にわたって梅田地区で新たな価値を創出するた

5つの分野を検討テーマに設定し、新たなサービスの提供めに、例えば防災性や環境性など最先端の機能を備えたを通じた価値創出に取り組んでいます。

複合ビルの開発、あるいは、そうしたビルの将来のテナン
ト候補となる起業家の育成など、先見性を持って街の「進化」に取り組みます。
梅田以外の沿線に関しても進化が必要となるのは同様です。ただし沿線地域においては、鉄道や賃貸施設といったインフラの開発以上に、「地域の共有価値を、地域と共に創造する」視点が求められると考えています。当社グループの沿線人口は増加を続けていますが、日本の人口事業戦略 2

梅田 1 丁目 1 番地計画 外観イメージ図

中長期的な成長に向けた新たなマーケットの開拓

首都圏での事業拡大、あるいは海外での事業展開は、

海外では、2016 年 4 月にインドネシアにおいて物流倉当社グループがこれまで培ってきたノウハウや知見を新庫が開所し、自動車部品や医療機器、電子部品などの取たなマーケットで活用することを意味します。

扱いが始まっており、2017 年春にはシンガポールでも大アジアを代表する都市である東京は、将来的な人口減型物流倉庫の竣工を予定しています。これらは国際輸送

少時代においても、国際経済のダイナミズムを取り込み事業と不動産事業の連携・協働により進めており、グルーながらプレゼンスを保つと見られる魅力的な市場です。

プシナジーの発揮に努めています。

2020 年夏のオリンピック・パラリンピック開催に向け、現在東京都心部では不動産開発が活発化しています。そうした中で当社グループは、マンション事業を着実に拡大しているほか、2017 年 3 月に宿泊主体型ホテル「remm（レム）六本木」の開業を予定するなど積極的な事業展開を図っています。また、JR 四谷駅前で進む、「四谷駅前地区
再開発計画」に他の事業パートナーと共に参画しています。
梅田及び沿線で蓄積したノウハウを活用し、またこれらのシンガポール倉庫（完成イメージ）

事業を通じて、首都圏における事業拡大を目指したいと考えています。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201621

ステークホルダーの皆様へ

経営指標（〜 2018 年度）目標とする経営指標とその考え方については下表のとおりですが、足元の業績も踏まえて利益計画・資金計画等

子負債残高）
に関する指標についても、その達成確度は着実に高まってきたものと見ています。

を見直し、計画期間中の収益性指標（営業利益及び親会

更に中長期的には、有利子負債 /EBITDA 倍率は5倍台、社株主に帰属する当期純利益）の水準について、2014 年

D/E レシオは 1 倍程度という財務健全性を維持しつつ、余度に初めて公表した時点から各々 100 億円の上方修正を

剰資金については成長に向けた投資や株主還元の拡充に行っています。また、資本効率（ ROE ）や財務健全性（有利

配分していきたいと考えています。

数値目標
営業利益

900 億円水準と中長期的な成長に向けた基盤整備の取組みに注力する中でも一定の営業利益水準を維持していく。また、大規模な特別損失発生のリスクが小さくなっ

親会社株主に帰属する

収益性

当期純利益

資本効率

財務健全性

500 億円水準の維持たことを踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益についても安定的な計（前回計画比：各＋100 億円）

上を見込む。

ROE 6% 以上

安定的な親会社株主に帰属する当期純利益の計上や自己株式の取得を通じて、安定的に 6% 以上の維持を目指す。

有利子負債残高を 2018 年度末までに金利上昇リスクへの対応や中長期的な資金余力の確保のために、引き続き確実に財務体質の強化を図る。

8 千億円台へ圧縮

中長期的に目指す財務健全性

有利子負債 /EBITDA 倍率

5 倍台、D/Eレシオ1 倍程度 を維持

2016 年度の業績見通し
2016年度の業績については、営業収益は前年度比526

設用地の売却があった影響や、都市交通事業における減価億 円（ 7.4% ）増 の 7,600 億 円、営 業 利 益 は 同 153 億 円

償却費の増加などを勘案したためですが、引き続き各事（13.9% ）減の 950 億円、親会社株主に帰属する当期純利業の底上げを通じて利益水準の上積みを図っていきたい

益は同100 億円（14.3%）減の600 億円を見込んでいます。

と考えています。

減益予想としたのは、2015 年度に不動産事業において施2016 年度の見通し
2015年度実績
営業収益 *

1

営業利益

EBITDA
有利子負債
有利子負債 /EBITDA 倍率

D/Eレシオ
親会社株主に帰属する当期純利益

ROE

2016年度予想

7,074億円
1,103億円
1,665億円
9,166億円
5.5倍
1.3倍
700億円
10.3%

7,600億円
950億円
1,520億円
9,300億円
6.1倍
1.2倍
600億円
8.0%

8,923億円
5.4倍

9,050億円
6.0倍（参考）

ネット有利子負債 *2
ネット有利子負債 /EBITDA 倍率*1 2016 年度より、国際輸送事業の営業収益の計上方法を純額表示から総額表示に変更しました。
* 2 有利子負債から現金及び預金を控除した金額です。

22

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

ステークホルダーの皆様へ

ビジネスモデルの要としての沿線の価値向上と見えざる資産
我 が 国では、都 心とそ の 郊 外を結ぶ鉄 道 が、当 社グ

異次元のスピードで進み、当社グループを取り巻く事業

ループを含む民鉄会社によって運営され、その多くが、利環境も様変わりするものと見ています。そこで、こうした用者増加を目的に自ら沿線地域の開発を行ってきた歴史

変 化を新 たな サ ービスや 市 場を開 発 する機 会と捉え、を持ちます。当社グループもまた、1 世紀以上にわたって

次代の更なる成長につなげていくという視点も含めて、沿線地域の開発に積極的に携わってきました。

10 年程度先を見据えた当社グループのあるべき姿につ一口に沿線価値といっても、時代によって何に「価値」をいて検討を始めています。

見出すかは変化するものであり、したがってその向上への

また、更なる成長に向けた道筋を描く一方で、事業を通挑戦には終わりがないのですが、当社グループの先人たじて社会が抱えるさまざまな課題を積極的に解決するこ

ちは、こうした時代による社会のニーズと「価値」の変化をと等も含め、今後とも「社会から信頼される企業グループ」

俊敏に捉え、住宅や商業施設、ホテルの開発に加え、劇団であるための努力を弛まず重ねていきたいと考えていまやプロ野球チームの運営とそのホームとなる劇場や野球す。そのためにも、引き続き、役職員一人ひとりが自らの場の経営などに進出しました。こうした先進的な取組み

成長を図るとともに、「社会の期待に応える」という価値基が、住民の方々が強い愛着を持つ沿線の
「価値」
を醸成し、

準のもと、強い使命感を持って判断・行動していくよう促し

結果として、同業他社と比較しても営業効率の高い鉄道ていきます。社 会すなわち、お客 様をはじめとする「ス事業、及びバランスのよい事業ポートフォリオを形成してテークホルダーの皆様との信頼関係」という当社グループきました。

最 大 の 財 産を積 み 重ねるとともに、そ れを支える組 織

先人たちが築いた有形・無形の経営資本の大きさを感

風土や人材力といった非財務資産の重要性も意識して、じるにつけ改めて考えるのが、進取の DNA を受け継ぎ、

持続的な成長と中長期的な企業価値の創造に向けた経営次の時代が求めるニーズを見極め、新たな価値を生み続の舵取りを行っていく所存です。

けることの重要性です。例えば 2025 年には団塊の世代全員 が 75 歳 以 上となるなど少 子 高 齢 化 が 進 行するほか、2016 年 9 月

技術革新や規制緩和を含めた社会環境の変化が従来とは代表取締役社長

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

23

特集：変化を捉え、成長機会を追求するすることで、両社は新たな事業機会も開拓しました。例え

阪急阪神ホールディングスグループの DNA

ば、土地・住宅の販売に際しては、当時としては画期的な

当社グループの主要事業会社である阪急電鉄と阪神電

長期月賦方式を採用して、中産階級の需要を取り込むこと

気鉄道の両社は、20 世紀の始まり前後に鉄道会社として設に成功しました。また、1910 年代から 1930 年代にかけて立された当初から、鉄道サービスと不動産開発の二つを事

は、劇場や球場を開設するとともに自ら劇団や球団を保有

業の両輪とし、鉄道を延伸すると同時に、進出した地域におして興行にもあたり、更に、ターミナル駅周辺では商業施

いて土地・住宅開発を手掛けました。二つの事業を組み合設を開発して経営も行いました。こうした事業は、経済のわせることで、郊外の定住人口の増加を促し、また、郊外か成長に伴って人びとの間で高まっていたエンタテインメン

ら都心をつなぐ都市間交通の輸送人員を拡大するというシトに対するニーズやライフスタイルの変化に応え、沿線

ナジーを実現したのです。これは、当社グループの今日の地域の魅力向上に大きく貢献しました。

ビジネスモデルの礎となっただけでなく、日本の私鉄業界先人たちが発揮した柔軟な発想から生まれる先進性と挑戦への意志は、当社グループの企業文化が内包する

全体にも多大な影響を及ぼしました。
世の中の動きや人びとの潜在的なニーズを敏感に察知

DNA として、現在に至るまで引き継がれています。

事業機会創出の年譜

1909

1910

西宮停留場前に貸家 30 戸が完成

土地建物分譲事業を開始（池田室町住宅地）

1913

1924

宝塚唱歌隊（現在の宝塚歌劇団）を結成「甲子園球場（現在の阪神甲子園球場）」「宝塚大劇場」竣工

1929

東洋発のターミナルデパート「阪急百貨店」営業開始

24

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 20161935

「大阪野球倶楽部（現在の阪神タイガース）」を設立

特集：変化を捉え、成長機会を追求する発揮しています。中でも都市交通事業と不動産事業は、事業ポートフォリオと沿線価値

全社の営業収益の約 65 ％、営業利益の約 83% を占め、鉄道・不動産開発と深い関連性を持つ分野に進出した

安定的なキャッシュ・フローを創出しています。鉄道営業

結果、現在の当社グループの事業ポートフォリオは、都市

キロ数当たりの営業収益・営業利益が高い、すなわち、鉄道

交通事業及び不動産事業を柱として、エンタテインメント・

サ ービスの 資 産 効 率 が 高 いこと、エンタテインメント・

コミュニケーション事業、旅行事業、国際輸送事業、ホテル

コミュニケーション事業の業績への貢献度が同業他社に事業という 6 つのコア事業から成り、グループシナジーを比べて大きいことは、当社の特長となっています。

営業収益構成比

営業利益構成比ホテル事業 9.1%

その他 5.2%
都市交通事業32.1%

国際輸送事業 4.9%
旅行事業 4.1%

7,074 億円

旅行事業 0.6%

13.5%

都市交通事業1,103 億円

29.6%

15.1%

その他 0.9%

エンタテインメント・
コミュニケーション事業

不動産事業

エンタテインメント・
コミュニケーション事業

ホテル事業 2.9%

国際輸送事業 1.6%

36.5%
不動産事業

約6割

44.1%

約8割

（注）営業収益、営業利益の構成比は、セグメント間取引を含む各セグメントの単純合算を基に算出しています。

当社グループは、鉄道インフラや周辺不動産の開発に加え、沿線に住み、働き、学ぶ人びとにとっての利便性やマンション購入意向者に聞く、住んでみたい街アンケート（関西圏）2016 年度
順位

駅名

獲得ポイント

所在地

1

西宮北口駅

253

兵庫県西宮市て価値を創出してきました。特に、当社グループと地域の

2

夙川駅

230

兵庫県西宮市

人びとが共に形成してきたコミュニティは、地域特有の文

3

岡本駅

174

兵庫県神戸市

4

梅田駅

135

大阪府大阪市

5

宝塚駅

122

兵庫県宝塚市

6

芦屋川駅

115

兵庫県芦屋市に高い人気を集める地域となっています。例えば、住友不

7

御影駅

107

兵庫県神戸市動産（株）ほか不動産デベロッパー 7 社が、関西圏のマン

8

千里中央駅

106

大阪府豊中市

ション購入意向者 957 人に対して 2016 年 7 月に実施した

9

豊中駅

95

大阪府豊中市

10

芦屋駅

91

兵庫県芦屋市

魅力を高めるサービスの充実にも努め、沿線地域におい化を生み、現在もなおブランドとして認識されています。
その結果、阪急・阪神沿線は「住みたい街」として、相対的「住んでみたい街アンケート（関西圏）」では、上位 10 の駅のすべてを当社グループの沿線が占めました。

出所：Major 7（住友不動産株式会社、株式会社大京、東急不動産株式会社、
東京建物株式会社、野村不動産株式会社、三井不動産レジデンシャル株式会社、
三菱地所レジデンス株式会社）「マンション購入意向者に聞く、住んでみたい街
アンケート 2016 年度」2016 年 9 月 29 日付プレスリリース

住んでみたい街の住んでみたい理由
西宮北口駅（n=49）

夙川駅（n=43）

岡本駅（n=39）

1

交通の便がよいから

1

閑静な街並みだから

1

2

商業施設が充実しているから

2

高級感があるから2

閑静な街並みだから交通の便がよいから3

日常の生活に便利だから

3

街並みがきれいだから

3

おしゃれだから

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

25

特集：変化を捉え、成長機会を追求する

社会の動きと新たなニーズ
通学・通勤の利便性、閑静な住環境、近郊で楽しめるエンタテインメントなど、当社グループは 100 年以上にわたって人
びとのニーズの先を読み、沿線価値を高めてきました。現在もまた、沿線地域におけるまちづくりを担うリーディング企業
として、長期的な観点で社会の変化を見据え、新たに顕在化しつつあるニーズを捉えています。

アクティブシニア層の拡大

女性の就業者数の増加

2025 年に 65 歳以上の高齢者の割合が人口の約 30% に女性の就業者数の増加や将来的な人口の減少予想などを達すると予想される日本では、高齢者の健康維持や介護受け、安心して子育てができる環境を社会全体で整備す関連のニーズが広がると見られます。

る必要があると指摘されています。

アクティブシニア／要介護シニア人口の推計

（万人）
3,000

2,839

2,777

2,781

男女別雇用者数／雇用者に占める女性の割合

（万人）
6,000

2,873

4,312

4,000

2,000

5,263

5,393

2,048

2,229

1,000

615

818

959

2025

2035

983

2,000

2,764

0
（予想）

2045 （各年 10 月

（予想）

（予想）

1985

時点）

アクティブシニア（介護不要高齢者）
要介護シニア（株）株式会社読売広告社「シニア消費予測 2020 年過ぎに出典：
50 代以上世帯のシェア『 7 割超』」
読売広告社、リサーチ・アンド・ディベロップメント試算・推計

3,215

3,164

3,166

1995

2005

2015

男性雇用者

女性雇用者

40.0

20.0

0
（暦年）

雇用者に占める女性の割合（右軸）

出典：総務省「労働力調査」

アジアにおける中間層の拡大

アジアに進出する日本企業の増加

東 南 アジ ア 諸 国 連 合（ASEAN ）を 形 成 する東 南 アジ ア

経済成長と生産人口の拡大を背景に、自動車や二輪車、10 ヵ国では、人口に占める中間層の購買力が増しており、

電 子 部 品、食 品 などを 中 心 とした 多 数 の 日 系 企 業 が中長期的な内需の拡大が予想されます。

ASEAN メンバー国に生産拠点を設けています。

ASEAN6 の所得階層別比率

現地法人の社数

（%）
100

80

（社）
6,000

23.3

35.3

50.5

60

76.1

84.7

47.3
45.9

2,000

38.6

20
0

2000

12.0
2.1
1.2

2005

18.7
3.5
1.7

4,929
4,000

40

2010

7.7
3.2

2015

13.6
5.2

（予想）

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

3,973
862
3,111

1,153

5,330
1,321

5,639
1,429

3,776

4,009

4,210

2012

2013

2014

21.7
2020

7.7

（予想）

0
（年度）

富裕層（ 35 千米ドル以上）
上位中間層（ 15 〜 35 千米ドル未満）
下位中間層（ 5 〜 15 千米ドル未満）
低所得層（ 5 千米ドル未満）
出典：経済産業省「通商白書 2011」

26

43.9

0

2015

（%）
60.0

2,474
41.3

38.9

1,548 35.9

5,640

2011

その他アジアASEAN4
出典：経済産業省「海外事業活動基本調査概要」（年度）

特集：変化を捉え、成長機会を追求する

社会の変化が当社グループ事業に与える影響

鉄道・バスなどの定期券の主な購買層である、15 歳から 65 歳の「生産年齢人口」の自然減少

安心して子育てのしやすい環境を求める住民の流出と、それに伴う「生産年齢人口」の漸減

RISK

OPPORTUNITY

高齢者や障がい者のニーズへの配慮も含めた、多様性のあるまちづくりによる人口の維持・増加
安全・安心、健康、子育てなどに関連するサービスの開発と提供を通じた、新たな収益源の開拓と価値の創造OPPORTUNITY

海外事業展開の遅れ、あるいは海外事業展開

中 間 層 をタ ー ゲットとした 不 動 産 事 業 へ の

国内外の物流サービス体制の充実した競合へ

海外物流サ ービスの一層の充実による既存経済や金利、為替レートの変動などに起因する

複数の国への進出による事業リスクの分散の抑制による、成長機会の逸失

業績ボラティリティの拡大参画による成長市場の取り込み
顧客の深耕と新規顧客の獲得

アジアの経 済 成 長の既存顧客の流出

国 内の人 口 動 態の変 化

RISK

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201627

特集：変化を捉え、成長機会を追求する

沿線価値向上を通じて、企業価値向上へ
鉄道事業を祖業とする当社グループは、安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、沿線の皆様との信頼関係を築きながら事業を展開してきました。また、時代のニーズと変化に対して先見性・創造性を発揮し、社会的課題の解決にも努めてきました。こうした姿勢は、「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献するという現在の経営理念にも通じるものです。
今後も当社グループでは、「末永く住み続けたい」「何度も訪れたい」と思っていただける沿線をつくること、すなわち沿線価
値を向上させていくことが、とりわけ重要な戦略となります。引き続き、多様な事業を通じて沿線の魅力を高めていくことにより、阪急・阪神ブランドに磨きをかけるとともに、定住人口・交流人口の増加を通じて収益基盤を拡大させ、中長期的な企業価値の向上を目指していきます。

定住人口増加交流人口拡大沿線価値向上・末永く住み続けたい
・何度も訪れたい

不動産賃貸事業

不動産分譲事業

オフィス・商業施設

マンション・戸建住宅

エンタテインメント事業

生活サポート事業● 阪神タイガース● ミマモルメ● はんしんいきいきデイサービス● アフタースクール Kippo（キッポ）● シニアライフ総合サポート● 宝塚歌劇

ホテル事業

都市交通事業（鉄道・バス・タクシー）

収益基盤の拡大

阪急・阪神ブランドの強化

企業価値の向上28

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

特集：変化を捉え、成長機会を追求する

街の価値を高めるサービスの提供
既に高齢社会を迎え、将来的には人口減が予想される日本において、いかに事業の成長を実現するか。この命題に対する当社グループの一つの答えが、「沿線の価値向上」です。社会の変化を事業機会の拡大に結び付けるべく、私たちは今、そして少し先の時代に求められるサービスを提供しています。

位置情報サービス「登下校ミマモルメ」は、同制度の認定「子
第 1 号案件です。この事業の責任者である小坂光彦は、どもが被害者となる犯罪の報道がなされる中、放課後に子どもが一人で過ごすことに不安を覚える保護者の声をたびたび耳にして、そうした不安を解消する仕組みがあったらよ
いのではと思いついたのです」と、サービス開発の出発点を語ります。このアイディアが、登下校の際に子どもが学校の校門を通過すると保護者にメール通知を届けるサービスの開発につながりました。2011 年のサービス提供開始から 5

人口動態の変化と沿線価値の向上
沿線地域の人口は、当社グループの事業、中でもグルー

年後の 2016 年 6 月時点で「ミマモルメ」の利用者が約 16 万人に達したことは、同サービスが地域の人びとの「安心」へのニーズに応えている何よりの証左といえます。

プ収益の基盤である都市交通事業・不動産事業の業績や将2013年には、第2号案件として「健康・シニア」分野のサー

来性を左右する外部要因として最も影響度が高い要素でビスである「はんしんいきいきデイサービス」
がスタートします。沿線人口の安定的な増加は、鉄道を柱とする都市交通

した。同事業は、高齢者向けの半日コースのリハビリ特化型サービスの利用者の増加、ひいては沿線地域における住宅

デイサービス施設を沿線地域で展開しています。このサーや商業施設への需要拡大に直結するからです。

ビスを率いる三浦智は、高齢社会において「なくてはならな

2016 年現在、当社グループの沿線地域では人口の増加

いサービスをつくりたいと考えた」と、事業化の動機を語りが続いていますが（P.8参照）、日本の人口動態に照らせば将ます。
「沿線地域における人口の高齢者率は、今後 15 年間

来は減少に転じることは明らかです。その中で、安定収益・で約 1.4 倍となります。サービスを利用することで高齢者が利益の前提となる一定の人口基盤を維持するためには、

よりよい生活が送れるようになる事業とはどんなものかを「阪急・阪神沿線に住みたい」「長く住み続けたい」と多くの徹底的に考えました」。

人びとに考えてもらえる地域づくりが必要です。ここで私たちが考えねばならないのが、「住みたい」「住み続けたい」と人びとが考える地域、ひいては、これからの時代において価値を持つ沿線地域とはいかなるものかです。

社内起業支援制度が引き出した新事業のアイディア
阪神電気鉄道では、2009 年に設けた社内起業支援制度をきっかけに、「安全安心まちづくり」と「健康・シニア」の二つのテーマに沿った事業が誕生し、沿線価値の向上に貢献しています。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

29

特集：変化を捉え、成長機会を追求する

阪神電気鉄道（株）
新規事業推進室課長

小坂 光彦「ミマモルメ」を利用されている保護者から「子どもの登下校の連絡があると安心できる」という感謝の手紙をたびたび頂戴します。
現在、沿線以外の地域へもサービスを展開していますが、原点には、利用者とのコミュニケーションを通じて得た手応えがあります。

社内起業支援制度の利用によって、自社の優位性や特長を改めて問い直したと、小坂と三浦は口をそろえます。
「新リハビリをして健康になるという明確な特徴が、『いきいき
デイサービス』の成功を支えていると思います」。

しいアイディアを募って、失敗を恐れずにスピーディーに事2016 年 7 月 1 日に 10 号店を出店した「はんしんいきいき

業化に挑戦しようという会社側の積極的な姿勢に応えて、デイサービス」は、店舗ネットワーク・会員数ともに順調に拡当社の経営資源を活かした独自のサービスをつくりたいと大しています。
「高齢社会においては、住み慣れた街で元気いう気持ちがありました」と、三浦は 3 年前を振り返ります。

に暮らすことの価値がますます高まるはずです。一人ひとりの利用者のニーズにどのように柔軟に対応するのか、高齢者のリハビリやデイサービスの運営に関して蓄積したノウハ

地域密着型事業ならではの経営資源と知見

ウをどう活用・収益化するか、次のステップに向けたアイディ

既存の事業を通じて築いた信頼やブランドは、新規事業

アを温めています」と三浦は語ります。

の提供において大きな財産となると、三浦は指摘します。
「当社グループは、地域の鉄道会社というだけでなく、この地域を本拠地とし、人びとに支持されてきた阪神タイガースというスポーツ事業を持っています。阪神といえばスポー

新規事業の土台には既存事業が築いた基盤があることツ、というイメージが地域の人びとに浸透していることが、は、小坂も強調します。
「私たちは 100 年以上にわたってこ

デイサービスの内容をリハビリに特化した理由の一つです」。

の地で事業を行っています。地域を知り尽くすからこそ、そ「デイサービス事業には多くの事業者が参入していますが、こに住む人びとの潜在的なニーズに気づくことができるの

ミマモルメ契約者数

（校）

（万人）

800

79
173

600

3.6

37
0

稼働校

81
2012

440

2.1

326

162
2013

14.2

受注済・未稼働校

2015

本会員数（右軸）

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

（店舗）

450

10

360

8

270

656

6

8

5

180
4

0

2014

はんしんいきいきデイサービスの利用者数と店舗数

（人）

9

6.9

105
200

16

12

9.5

80

400

30

更なる価値の創造に向けた事業の拡大

2016（各年 3 月末）

2

90
0

3

1

139

3
215

413

285

78
8
2013 年 2014 年 2014 年 2015 年 2015 年 2016 年
10 月
4月
10 月
4月
10 月
4月

利用者数

店舗数（右軸）420特集：変化を捉え、成長機会を追求する

阪神電気鉄道（株）

はんしんいきいきデイサービス代表

三浦 智
デイサービス事業に携わってから、当社と地域社会が相互に影響し合ってつくられた文化や、当社が地域社会において持つ存在感の大きさを実感するようになりました。
「はんしんいきいきデイサービス」も、独自の存在感発揮を目指して店舗ネットワークの充
実に取り組みます。

です」。
「現在でこそ、『ミマモルメ』は先行者利益を享受で定着させ、更に成長させていきながら『住みたい』『住み続

きる規模にまで成長してきましたが、世の中にまだ『安心』け た い 』地 域 づくりに 貢 献します 」と、小 坂 は 今 後 のを提供するサービスがなかった2011年当時は、沿線の小学事業展開への決意を語ります。

校に対して地道な営業活動を重ねて契約を獲得しました。
つまり、沿線地域に確固とした事業基盤があってこその新事業であった訳です」。
より大きな価値の創造に向け、2016 年 4 月、阪急阪神
ホールディングスは兵庫県伊丹市との官民協働事業として、「ミマモルメ」
を応用した「安全・安心見守りネットワーク事業」
をスタートさせました。これは、無線技術を用いた受信機とカメラ 1,000 台を伊丹市全域に設置し、子どもや認知症で登下校ミマモルメのメール通知サービス

徘徊の恐れがある高齢者などが携帯する発信機からの電波を捉え、位置情報を保護者や家族に知らせるものです。人
口約20万人、公立小学校約17校を擁す伊丹市と連携することで、市民ボランティアによる活動も織り込んだ安全で安心
なまちづくりの推進へと、事業のスケールが拡大します。
「 安 全と安 心をつくるインフラとして新たなサ ービスをはんしんいきいきデイサービスのリハビリ風景沿線の価値向上に向けたグループのその他の取組み
案件

内容

アフタースクール Kippo（キッポ）「子育てしやすい沿線」を目指して、小学生を放課後にお預かりする民間学童保育を開業（2016 年 9 月現在 2 店舗を展開）

沿線コミュニティベース「スタジモ」

沿線のコミュニティとグループ事業のつながりの場として 2015 年 4 月開始

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201631

特集：変化を捉え、成長機会を追求する

進取の精神でチャンスを開拓する海外事業
阪急阪神ホールディングスグループは、中期経営計画のもと、中長期的な成長に向けた新たなマーケットの開拓を目指しています。この戦略を推進すべく、現在私たちは、3ヵ国において 4 プロジェクトを同時進行し、海外事業の橋頭堡を築いています。

内需の成長期待が高い ASEAN 地域における新規事業
東南アジア諸国連合（ASEAN）を形成する東南アジア

10ヵ国は、2014年時点で GDP の総計が2兆5,700億米ドル

Hankyu Hanshin Properties Singapore Pte. Ltd.の坂井一弘は話します。2015 年 11 月末に竣工したインドネシアの倉庫に加え、現在、2017 年春の竣工を目指してシンガポー
ルでも倉庫建設が進んでいます。

を超え、2016 年現在も緩やかな成長を続けています *。今後も、約 6 億 2,200 万人という巨大な人口と平均年齢の若さ、及び中間所得層の拡大が内需を牽引し、更に ASEAN 地

成長の原動力となる有形・無形資産の獲得

域内の経済統合が進むことで、中長期的な成長が期待され「これまでは賃借によって倉庫事業を行ってきましたが、ます。この東南アジアにおいて、2015 年 3 月、当社グルー

当社グループとして倉庫を保有することで、本格的な 3PL

プは本格的に不動産開発事業をスタートしました。

事業へ参入する体制が整いました」と、物流事業における倉国際輸送事業を担う阪急阪神エクスプレスと、不動産事

庫開発の意義を語るのは、阪急阪神エクスプレスが2015年

業を行う阪急電鉄及び阪神電気鉄道の 3 社が進めているに設立した ASEAN 統括会社 Hankyu Hanshin Expressのが、インドネシアとシンガポールにおける物流倉庫の開発

Southeast Asia Pte. Ltd. の角谷武彦です。現在の物流です。当社グループ初の試みとして、1961 年以来海外にサービスは、単純にモノを運ぶだけでなく、顧客企業のサプ

ネットワークを築いてきた国際輸送事業と、日本において大ライチェーン全体の効率化に貢献する「トータルソリュー

規模な不動産開発を成功させてきた不動産事業が連携し、ション」が求められます。
「事業規模が大きいお客様に対しグループシナジーの実現を目指しています。
「物流倉庫のて、これまでのフォワーディング事業だけではなく、貨物の開発は、土地の取得・建物の建設というデベロッパー観点

集配送や仕分け、在庫管理や検品に至るまで、付加価値のと、施設のオペレーションというユーザー観点がともに求め高いロジスティクスサービスの提案ができるようになりまし

られるという面で、複数の事業ポートフォリオを持つ当社グた。ASEAN 統括会社によるノウハウの集積と展開ができる

ループの強みが発揮される案件だと考えています」と、という強みもあります」。

ASEAN10 ヵ国と当社グループのプロジェクト所在地

ベトナム

シンガポール
インドネシア倉庫

インドネシア32

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

特集：変化を捉え、成長機会を追求する

Hankyu Hanshin Express
Southeast Asia Pte. Ltd.

Hankyu Hanshin Properties
Singapore Pte. Ltd.

Hankyu Hanshin Properties
Singapore Pte. Ltd.

Logistics Manager

Managing Director

Senior Manager

倉庫の活用はもとより、優秀な人材の確

当社グループが持つ多彩な事業ポート

洗練された知識と高いプロ意識を持つ現保と育成、倉庫事業の安定収益化とフォフォリオは、新たな挑戦をよしとする企業

地の専門家たちと互角の議論ができるよワーディング事業との連携に取り組み、文化の表れでもあります。海外においてう、日本のビジネスマンとしての矜持をASEAN 地域における事業モデルの確立

も先進性を発揮して、成長を実現します。

持って貪欲に仕事に向かっています。

角谷 武彦

坂井 一弘

鈴木 哲史

を目指します。

坂井は、プロジェクトの成果は、倉庫というインフラの整資産となりました」。
「シンガポールでは、会計士や弁護士を備にとどまらないと指摘します。
「インドネシアでの倉庫のはじめ、特定分野について極めて高い専門的知見・経験を持開発にあたっては、『不動産開発とはこうあるべき』という先つ何人もの外部のプロフェッショナルとの連携で不動産を入観を捨て、現地の法規や商習慣、不動産開発プロジェクト

開発するシステムが確立しており、不動産開発の手法やリスの進め方に関するノウハウを積極的に吸収していきました。

ク管理の面において学ぶところが大きいです」と、Hankyu

当社グループが独資で開発に取り組み、ゼロからすべてのHanshin Properties Singapore Pte. Ltd. の鈴木哲史も過程の意思決定を自ら行い、課題を解決したことは、今後海同意します。

外での不動産開発に資する知見を得るという点で、大きなインドネシア倉庫施設概要
所在地

Bekasi 17520 West Java, Indonesia（インドネシア西ジャワ州ブカシ県）

敷地面積

18,210m2

延床面積

2 RC 造平屋建）
11,855m（

主な取扱商材

自動車部品関連、医療機器、電子部品、日用品

シンガポール倉庫施設概要
シンガポール倉庫（完成イメージ）所在地

38 Jalan Buroh, Singapore

敷地面積

約 19,200m2

延床面積

2 RC 造 9 階建）
約 48,000m（

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201633

特集：変化を捉え、成長機会を追求する

現地企業とのパートナーシップによるスピード感ある事業展開
インドネシア・シンガポールにおける物流倉庫の開発と並行し、ベトナムにおいては住宅開発・分譲プロジェクトが進行しています。阪急不動産が、西日本鉄道（株）及びベト
ナム南部を拠点とする大手住宅デベロッパー Nam Long

Investment Corporation の 2 社 の パ ートナ ーとともに進めている、ホーチミン市内のマンション開発・分譲プロ
ジェクトです。
「人口が 800 万人を超えたホーチミン市では、特に若い世代の中間所得層の住宅購入意欲が高まっています。日本の技術や品質を高く評価する親日的な消費者も多く、2016 年 6 月末に竣工した全 500 戸の第 1 号プロジェク
トは完売となりました」と現地の反応を語るのは、プロジェク
トの推進担当者である阪急不動産の岡本圭史です。

阪急不動産（株）
経営企画部
海外企画担当 課長

岡本 圭史
未知の事業分野において、パートナー企業と意見を交わしながら相互に学び、学ぶことで自らを変革するというプロセスは、極めて刺激的です。

岡本は、Nam Long 社のパートナーとしての強みは、住宅分野におけるブランド力、及び行政や金融機関との折衝力にあるといいます。
「対する私たちは、購入者等へのアンケート調査をはじめとするマーケティング分析や、配棟計画

継続が信用に、信用が新たな事業機会にや基本計画についての改善提案など、日本で培ってきたノ

インドネシアとシンガポールでの倉庫開発、及びベトナム

ウハウを提供しており、補完的な役割を果たしているといでの住宅開発が同時に進行していることは、現地のプロえます」。

フェッショナルたちやパートナー企業に、海外不動産開発事

既に2016年4月に、同じパートナー体制で取り組む第2号

業に対する当社グループの「本気度」を伝える効果があると案件がスタートしていることは、3 社のパートナーシップがいう点で、坂井、鈴木、岡本は同じ意見を持ちます。
「本気スピーディーに成果を生んでいることを示しています。

度」が問われるのは、実績の積み重ねが事業拡大の前提と総事業費が第 1 号案件の 2.3 倍の約 65 億円にのぼる第 2 号なるからだと、鈴木はいいます。
「日本では高い知名度を持案件は、分譲マンションに加え戸建て住宅の開発も行い、つ当社グループも、ASEAN 地域では無名です。不動産デ

まちづくりや敷地の有効活用といった面で阪急不動産のベロッパーとしての評価や信用の礎となるのは、継続的なノウハウが一層活用される見込みです。

開発への関与につきます。そして、評価や信用を獲得すればおのずと情報が集まり、次の事業機会につながっていきます」。中長期的な成長に向けた新たなマーケットの開拓という中期経営計画の事業戦略の実現に向け、アジア市場における当社グループの挑戦が続きます。

海外での分譲プロジェクト第 2 号「 FUJI RESIDENCE（フジ レジデンス）プロジェクト」の分譲マンション・
戸建住宅の完成イメージ

34

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

* OECD「『東南アジアは、ここ数年は緩やかな成長が期待』OECD 東南アジア、
中国、インド経済アウトルック 2016 、アップデート」
http：//www.oecd.org/dev/asia-pacific/near-term-moderategrowth-in-asean-says-update-of-the-oecd-economic-outlookfor-southeast-asia-china-and-india-2016-japanese.htm（ 2016 年
8 月アクセス）

特集：変化を捉え、成長機会を追求する

コラム：新たな事業への取組み

エリア共通ポイント「S ポイント」サービス

2016 年 4 月、当社グループ及びエイチ・ツー・オー リテイ

年間約 70 億ポイントを進呈しています。グループ横断的なリンググループは、阪急阪神グループとして、共通の関西

ポイントサービスの開始により、スーパーマーケット、ショッ

エリアポイント「Ｓポイント」サービスを開始しました。

ピングセンターや百貨店、舞台観劇からプロ野球の試合観

従来、阪急阪神グループの各社は、それぞれ独自にクレ戦まで、関西エリアにおいて多数の施設やさまざまな業種

ジットカードや現金ポイントカードを発行し、ポイントを進呈にわ たるサ ー ビ スを 展 開 する阪 急 阪 神 グ ル ー プとししてきました。共通の「Ｓポイント」サービスの導入によって、ての強みを発揮し、お客様の利便性向上に取り組みます。

阪急阪神グループ企業が発行する「Ｓポイント」
対象カードでまた、グループ外企業との連携やポイント加盟店の拡大にあれば、どのカードでも、阪急阪神グループ企業が関西でも取り組んでいく予定です。 https://www.s-pt.jp/

展開する施設で、共通の「Ｓポイント」をお客様にご利用いた
だくことが可能になりました。お客様にとっては、ポイントがより貯まりやすく、また貯めたポイントがより使いやすいというメリットがあります。

2016 年 7 月現在、発行済みの「Ｓポイント」対象カードは
約 750 万枚（旧カードからの切替予定数含む）にのぼり、

インバウンド需要の獲得
格安航空会社（LCC）便の増発やアジア諸国からの距離

更に、旅行事業も、海外旅行博や商談会への参加、海外の近さなどを背景に、関西を訪問する外国人旅行者、いわ旅行会社向けの視察ツアーの実施などに注力しています。

ゆる「インバウンド」旅行者が増加しています。2015 年 1 月から 12 月の関西空港への外国人入国者数は、前年比 59%
増の 1,001 万人超となりました。当社グループは、こうした「インバウンド」需要を取り込むべく、さまざまな施策を展開
しています。
例えば都市交通事業では、訪日旅行者をターゲットに阪急・阪神の全線フリー乗車券「阪急ツーリストパス」「 阪神
ツーリストパス」を提供し、沿線における旅行者の周遊を促しており、2015 年度は前年度比約 2.5 倍の 32 万枚以上を販売しました。また、沿線エリアでの無料 Wi-Fi の提供や、観光案内所や旅行者向けサービスセンターの設置など、受入れ環境の整備も進めています。
阪急阪神ホテルズでは、外国人旅行者の志向に合わせたツーリストパス販売数

（万枚）

40

32

30

20

13

10

0

2
2012

5
2013

2014

2015

（年度）

客室の増室や、和テイストを取り入れた改装を行っています。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

35

CSR と沿線価値向上

当社グループは、「グループ経営理念」のもと、当社グループを取り巻く地域・社会に対して価値を提供し、地域・社会の発展に貢献することで、継続的な企業価値創造の実現を目指しています。したがって、お客様や市民団
体、グループ会社、従業員といったステークホルダーと共にまちの発展に取り組む「社会貢献活動」と、環境に配慮した事業活動を推進する「環境保全活動」の二つの分野で展開する CSR 活動は、当社の事業活動の重要な一部を成しています。

社会貢献活動当社グループは、都市交通事業と不動産事業を中心に地域に根差した事業を展開しており、沿線
地域の活性化やその結果としての人口の維持・拡大が、事業の中長期的な成長の基盤となっています。この認識に基づき、当社グループは、社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」
において、沿線を中心とする「まち」の発展の実現に向け、お客様や市民団体、グループ会社、従業員といったステークホルダーと連携しながらさまざまな活動を推進しています。地域社会における継続的な活動は第三者からも評価されており *1、当社グループや沿線地域のブランドの強化にも寄与しています（P.15 参照）。
*1 2016 年 8 月に日経 BP 社が「日経エコロジー」誌で発表した CSR 評価ランキングにおいて、阪急電鉄が「社会や地域に対する貢献
活動に取り組んでいる」企業ブランドのカテゴリーで、第 6 位に選出されました。

基本方針

阪急阪神沿線を中心に、私たち一人ひとりが関わる地域において、「未来にわたり住みたいまち」をつくることを目指します。

重点領域 まちの環境を良くする「地域環境づくり（環境づくり）」と、まちの将来を担う「次世代の育成（人づくり）」の二つを重点領域に、活動を進めます。
環境づくり

人づくり

地域コミュニティが安全・安心かつ文化

未来の地域社会を担う人材であるこども

的で、環境に配慮しながら発展する、持続達が、夢を持って健やかに成長する機会

可能なまちづくりに取り組みます。

を創出します。

活動事例

市民団体によるまちづくりとの協働

当社は、グループ従業員からの募金を積立て、同額を当対象に、助成先市民団体が社会課題の啓発やボランティ

社が上乗せする仕組みを財源とする「阪急阪神 未来のゆア体験を促すプログラムを主催する際に、当社が募集・め・まち基金」を設立、ゆめ・まちプロジェクトの方針や重広報活動を担っています。

点領域に合致する活動を行う阪急阪神沿線の市民団体を公募で選び、助成金を支給しています。2015 年度は、沿線地域における農地保全や環境学習に取り組む団体や、
児童書の点訳と全国への無料貸出しを推進する団体など、10 団体に対して計 600 万円を助成しました。
「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」の助成先市民団体に対しては、資金に加え広報活動も支援しており、広報に費やせる予算やノウハウが限られる市民団体から好評を得ています。具体的には、当社グループ沿線のお客様を

助成先：芥川倶楽部（左）、日本クリニクラウン協会（右）当社グループでは、このほかにもさまざまな社会貢献活動を行っています。
活動の詳細は、以下の Web サイトをご覧ください。

http://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/

36

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

CSR と沿線価値向上

環境保全活動当社グループでは、「環境基本理念」及び「環境基本方針」を制定し、環境保全活動を行っています。活動をグループ全体で推進するため、当社グループでは、環境委員会（委員長：阪急阪神ホールディングス社長）を設置し、グループ各社がコア事
業単位で推進する環境保全活動を統括しています。

環境基本理念活動事例

阪急阪神ホールディングスグループは、地球環境の保全は人類共通のテーマであるとの認識のもと、よりよい地球・生活環境を次世代に引き継ぐため、環境に配慮した事業活動を推進し、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。

事業活動を通じた環境負荷低減

当社グループは、都市交通事業において消費エネル

ビルと「梅田 1 丁目 1 番地計画ビル（仮称）」では、環境・社

ギ ー の 削 減を実 現 する新 型 車 両を導 入 するなど（P.43

会への配慮が認められ、（株）日本政策投資銀行の「DBJ参照）、事業活動における環境負荷低減に継続的に努めGreen Building 認証」*2 を受けています。

ています。

*2（株）日本政策投資銀行が、優れた環境性能やテナント利用者の快適性、

阪神電気鉄道と阪急電鉄が現在、開発を進めている

周辺環境や防災、コミュニティへの配慮などを評価し、認証する制度。

「梅田 1 丁目 1 番地計画」も、事業活動を通じた環境負荷低減の一例です。同プロジェクトは、2015年12月、国土交通省が所管する「サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）」の採択を受けました。これは、省エネ・省 CO2 に関わる先導的な技術の普及・啓発を目指し、その先例となる住宅・建築プロジェクトを国土交通省が公募する制度で、同プロジェクトは、百貨店やオフィスからなる複合用途建築物として、電気とガスを併用した最先端の熱源機器の組

HEP ファイブ

阪急西宮ガーデンズ

み合わせによるエネルギーシステムの構築を目指している点などが評価されました。また、既存の保有物件である「阪急西宮ガーデンズ」「HEP ファイブ」の二つの商業施設

活動事例

まちづくりと環境意識の向上

梅田地区エリアマネジメント実践連絡会が中心となり、
日本文化・環境をテーマに展開する「梅田ゆかた祭」において、梅田地区に集う人々に環境問題への関心を深めていただくため、お客様参加型の打ち水を実施しています。
また、持続可能なくらしなどについて考えるきっかけづくりになるよう、まち の あかりを消してキャンドルを灯す「1000000 人 のキャンドル ナイト @OSAKA CITY」では、阪急電鉄は茶屋町エリアで、阪神電気鉄道は西梅田エリア
で取組みに参加しています。

当社グループでは、このほかにもさまざまな環境保全活動を行っています。
活動の詳細は、以下の Web サイトをご覧ください。

http://www.hankyu-hanshin.co.jp/csr/eco/Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201637

コア事業別ハイライト

主な事業の内容

都市交通事業P.40

鉄道事業：
阪急電鉄、阪神電気鉄道、能勢電鉄、北大阪急行電鉄、
北神急行電鉄、神戸高速鉄道
自動車事業（バス・タクシー）：
阪急バス、阪神バス、阪急観光バス、大阪空港交通、
阪急田園バス、阪急タクシー、阪神タクシー
流通事業：
阪急電鉄、エキ・リテール・サービス阪急阪神、阪急スタイルレーベルズ
広告事業：阪急電鉄、阪急アドエージェンシー

不動産事業

P.44

不動産賃貸事業：阪急・阪神沿線を中心に多くの不動産賃貸物件を保有（主な不動産賃貸物件については P.85 参照）
主な事業会社／阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急不動産
分譲・その他事業：
阪急・阪神沿線を中心にマンションや宅地・戸建住宅を分譲。近年では首都圏にも注力。ビルの運営管理などを行うプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業や、私募ファンド及び J-REIT の運用などを行う不動産ファンド事業等を推進。
主な事業会社／阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急不動産、阪急阪神ビルマネジメント、阪急インベストメント・パートナーズ、阪急リート投信

エンタテインメント・
コミュニケーション事業

P.48

スポーツ事業：
プロ野球興行（阪神タイガース）、阪神甲子園球場の経営及び関連事業の運営、音楽事業（ビルボードライブ）等
ステージ事業：
宝塚歌劇の公演及び関連事業の運営、梅田芸術劇場の運営及び公演の主催等
コミュニケーションメディア事業：
放送・通信事業、情報サービス事業等
レジャー事業：六甲山事業© 宝塚歌劇団

旅行事業

P.50

旅行事業：
阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪急トラベルサポート

国際輸送事業P.52

国際輸送事業：阪急阪神エクスプレス、阪急阪神ロジパートナーズ、阪急阪神エクスプレス海外現地法人 25 社

ホテル事業

P.54

代表的な直営ホテル：
ホテル阪急インターナショナル
大阪新阪急ホテル
第一ホテル東京
ザ・リッツ・カールトン大阪 ** ザ・リッツ・カールトン大阪は、阪神ホテルシステムズが経営を行い、ザ・リッツ・カールトン・ホテルチェーンとして運営を行っています。

38

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

コア事業別ハイライト

営業収益（右軸）と営業利益（億円）

市場環境

600

2,346
400

2,334

385

2,395
413

386

398

2013

2014

2,086

2,064

380

2015

2016

（予想）

2,209
499

372

2014

2015

1,104

1,126

1,125

142

150

153

（予想）

0
（年度）

1,500

2013

2014

330

320

2015

1,103
126

500

2016

（予想）

400

305

20

320

12

2013

2014

7
2015

2016

（予想）

600

22

18
394

377

10

2013

2014

637

630

40
30

367

2015

680
33

389

0

400

（純額 *）

2016

（予想）

200

35

600
400

8
2013

12

2014

200

2015

2016

（予想）

総務省統計局の家計調査によれば、2015 年の総世帯の消費支出は実質ベースについても、実質ベースで前年比4.0%減少し、2年連続の減少となっていますが、「阪神タイガース」「宝塚歌劇」については、引き続き高い集客力を保っています。

旅行事業の事業環境は景気動向や為替の変動、社会情勢、地震をはじめとする
自然災害などの外部要因の影響を受けやすいという側面があり、現在は不安定な世界情勢の影響により日本人の海外旅行者数が伸び悩んでいます。一方で過去 3 年間の訪日外国人旅行者数は着実に増加しており、今後もインバウンド
需要の拡大が期待されています。

日本発の航空輸出貨物は、製造業の海外移転などにより近年漸減傾向にありま
すが、世界の物流需要は、アジアを中心に今後も着実な成長が期待できます。また、製造業をはじめとする企業活動のグローバル化によって、原材料の調達から商品が消費者に届くまでのサプライチェーンは複雑化しており、トータルソリュー
ションが提供できるフォワーダーに対するニーズはますます高まっています。

0
（年度）

800

678

20
10

800

31
21

共に販売は堅調に推移し、販売在庫も低水準にあります。

0
（年度）

803

30

0

200
100

40

20

300

15

12

格が上昇傾向にあるものの、住宅ローン金利の低下等を背景に、近畿圏・首都圏

0
（年度）

40
30

住宅市況については、用地取得費や建築工事費の上昇・高止まり等により販売価で前年比 2.7% の減少となっており、また、教養娯楽サービスに対する消費支出
1,000

100

0

改善傾向にあります。

移転・館内増床の動きが堅調に推移していること等により、空室率は緩やかな

200

10

2,000

382

2016

調で推移しています。

梅田地区のオフィス賃貸市況は、新規供給が一段落したことや、中小規模の拡張

1,000

2013

沿線人口は阪神・淡路大震災が発生した翌年の 1996 年を底に依然として増加基

3,000

2,236

300

0

部環境は厳しいものの、当社グループの沿線エリアの人気は相対的に高く、当社

0
（年度）

200

0

2,000

1,000

600

400

関西圏では、少子高齢化の影響などにより近年人口が減少傾向にあり、特に15 〜 64 歳の人口が減少に転じています。このように都市交通事業を取り巻く外

200

0

3,000

2,432

0
（年度）

「レジャー白書 2016」によれば、ホテルの売り上げは前年比 6.9% 増加となり、3 年
連続の増加で過去最高業績を達成しています。この主な要因である訪日外国人
旅行者数の増加は 2016 年に入っても前年を上回るペースで進捗しており、今後更なる市場規模の拡大が期待されます。急激なインバウンドの増加や、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた宿泊施設不足を受けて、ホテル新設
やリニューアルが盛んに行われています。

* 2016 年度以降の営業収益は、純額表示（取引総額から運賃原価相当分を控除）から総額表示に切り替えています。
Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201639

都市交通事業

事業の重点課題
1 質の高い都市交通・関連サービスの提供

事業の基本方針
3 安全・安定輸送と安心の確立●

保安度の向上

●

車両整備

●

人材育成

●

グループ連携強化●

サービス・利便性の向上

4 フィーダー交通の拡充、●沿線価値向上・情報発信

沿線・駅勢圏の拡大●

駅の魅力向上●バス事業における営業施策の共通化●

タクシー事業におけるコミュニティ

2 既存インフラの利便性向上と路線網の拡充●駅整備、連続立体交差化●

路線網の拡充、ネットワークの強化

交通への参画●●

駅駐輪場、レンタサイクルのサービス

都市交通事業の成長を実現するた
め、安全・安心・快適な事業基盤をより一層強化するとともに、環境・社会に配慮しながら、都市交通サービスの高度化を目指します。具体的には、連絡交通・フィーダー交通との連携強化
やそのエリア拡大と、駅サービス・情報発信力の充実などに取り組みます。
こうした取組みを通じて、沿線におけ向上る当社グループ事業の拡大と外部資

沿線自治体・商工会・企業等との連携

本の誘引を実現し、生活サービス・経済機能を充実させ、沿線価値を高めます。

40

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

都市交通事業2015 年度の営業概況
鉄道運輸収入は、沿線人口や訪日外国人旅行客の増加、

住吉〜芦屋間連続立体交差事業のうち魚崎駅〜芦屋駅間に2014 年度における消費税率引上げの影響からの回復などついて下り線を高架線路に切り替えるなど、お客様の安全で、阪急線・阪神線が好調に推移したことにより、増収となり性・快適性の向上や環境負荷の低減に取り組みました。

ました。また、自動車事業において、空港線が好調に推移し

自 動 車 事 業 に つ い て は、阪 急 バ ス 及 び 阪 神 バ ス がました。これらの理由により、営業収益は前年度比 61 億 24

「hanica 定期券」の相互利用を開始するなど、お客様の利便

百万円（2.6%）増の 2,395 億 44 百万円、営業利益は前年度性の向上を図りました。また、阪神バスが、2016年3月に尼比27億17百万円（7.0%）増の412億70百万円となりました。

崎市交通局から市営バス全路線を譲り受け、尼崎市全域に

鉄道事業については、阪急電鉄において、既存車両と比較

路線網を広げるなど、事業拡大に取り組みました。

して騒音低減や消費エネルギー削減を実現した車両 1000 系

流通事業については、コンビニエンスストア「アズナス」の

5編成を導入したほか、京都線洛西口駅付近連続立体交差化

第 1 号店開店から20 周年を記念し、オリジナル商品の開発・事業のうち東向日駅〜桂駅間の高架切り替えを完了しまし

販売や沿線店舗でのスタンプラリーなどを行ったほか、新た。また、阪神電気鉄道においては、省エネルギー性能に優

たな販売促進活動として、店頭での商品販売に交通広告媒れ、車内温度維持のためのお客様向け扉開閉ボタンなどを体での告知やイベントスペースでのPRを連動させた取組み

設置した新型普通用車両 5700 系 1 編成を導入したほか、を実施しました。

阪急電鉄・阪神電気鉄道 運輸成績表
収入（百万円）*

定期外

阪急電鉄

定期
合計
定期外

阪神電気鉄道

定期
合計

人員（千人）*

2015年度

2014年度

比較増減

増減率

2015年度

2014年度

比較増減

増減率

62,92032,272
95,192
21,035
11,37232,40760,91031,54992,45920,286
11,10731,394

2,009
722
2,732
748
264
1,013

3.3%
2.3%
3.0%
3.7%
2.4%
3.2%

319,023
325,540
644,563
116,440
117,786
234,226

308,843
318,692
627,536
112,000
115,203227,203

10,1796,847
17,027
4,439
2,582
7,022

3.3%
2.1%
2.7%
4.0%
2.2%
3.1%

* 阪急電鉄、阪神電気鉄道とも第 1 種鉄道事業及び第 2 種鉄道事業の合計。

2016 年度の見通し
鉄道事業において、沿線人口や訪日外国人旅行客の2,432 億円を予想しています。営業利益は、主に高架化増加に加え、2017 年 4 月に予定されていた消費税率引上

工事の進捗や車両新造投資に伴う減価償却費の増加などげに伴う駆け込み需要による運輸収入の増加を見込んでにより、前年度比 15 億円（3.6%）減の 398 億円を予想していたこともあり、営業収益は前年度比37億円（1.5%）増のいます。

阪急電鉄・阪神電気鉄道

2016 年度の運輸成績の見通し
収入（百万円）*2016年度

2015年度

比較増減

増減率

阪急電鉄

96,586

95,192

1,393

1.5%

阪神電気鉄道

32,77432,407366

1.1%

2016年度

2015年度

比較増減

増減率

阪急電鉄

654,981644,563

10,4171.6%

阪神電気鉄道237,013234,226

2,786

1.2%

人員（千人）** 阪急電鉄、阪神電気鉄道とも第 1 種鉄道事業及び第 2 種鉄道事業の合計。

都市交通事業：営業収益・営業利益の見通し

（億円）

500

2,334

400

386

2,395

2,432

413

398

（億円）

2,500
2,000

300

1,500

200

1,000

100

500

0

0

2014
営業利益

2015

営業収益（右軸）

2016

（予想）

（年度）

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201641

都市交通事業

中期経営計画：進捗中のプロジェクト
北大阪急行線の延伸整備

阪神梅田駅の改良工事に着手

大阪府、箕面市、北大阪急行電鉄、阪急電鉄では、大阪の阪神電気鉄道は、2015 年 3 月 3 日から阪神梅田駅（大阪

南北軸の強化、国道423号（新御堂筋）の渋滞緩和及び大阪

市北区）の改良工事に着手しました。現在、同社と阪急電鉄

北部地域における公共交通の利便性向上などを目的に、として「大阪神ビルディング」（阪は、「梅田1丁目1番地計画」

北大阪急行線の延伸（千里中央駅〜（仮称）新箕面駅）の神百貨店梅田本店）などの建替及び周辺公共施設の整備を検討を続けてきましたが、2015 年 12 月に国土交通省より進めています。またこれに併せ、梅田駅北側（地下 1 階）に「第1種鉄道事業の許可」及び「軌道事業の特許」を取得しま

おいては、東西地下道（都市計画道路大阪駅前1号線）の拡した。また 2016 年 3 月には、開業目標、整備費とその負担

幅整備に着手しています。更に、この拡幅整備を機に、同地などについて関係 4 者で基本協定を締結しました。今後は、下道の直下（地下 2 階）でも構造物を一体的に構築し、駅空2016 年度内に工事に着手する予定となっており、2020 年間を拡大することでホーム拡幅を行うこととしました。併せ

度の開業を目指しています。

て、可動式ホーム柵の設置、西改札口側のバリアフリー化などの整備も図ります。本改良工事により、阪神梅田駅は、お客様により快適に安心してご利用いただける駅に生まれ整備計画の概要● 延伸距離● 新駅整備● 概算事業費● 需要

千里中央〜（仮称）新箕面

約 2.5km

変わります。

（仮称）箕面船場駅、（仮称）新箕面駅

650 億円
4.2 万人／日

阪神梅田駅改良工事 完成予想図

2015 年度の取組み
尼崎市営バス事業の譲受阪急電鉄では、交通広告事業と流通事業を「えきまち事り受けました。これまで尼崎市営バス、阪神バス、阪急バス

業部」として一体的に運営し、両事業のシナジーの創出を目の 3 者が担ってきた尼崎市域の一般乗合バス輸送は、相互の指します。流通事業が持つお客様やメーカーとの接点と、切磋琢磨を経て、充実した路線網が形成されています。今後

交通広告事業が持つ情報発信力を活かし、店頭での商品販は阪神バス、阪急バスが横断的に尼崎市域のバス輸送を担う

売に交通広告媒体やイベントスペースを活用した PR などを「hanica」を活用した一体ことで、両社の共通ハウスICカード

連動させ、相乗効果を発揮することにより収益力の強化と的な運営を行うなど、効果的かつ合理性のある施策を進め、沿線の活性化に貢献します。

更なる利便性向上を目指していきます。

42

交通広告事業・流通事業の一体化

阪神バスでは、2016 年 3 月 20 日に尼崎市営バス事業を譲

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

都市交通事業

快適な客室空間と省エネを両立する新型車両の導入

阪神電気鉄道 5700 系

阪急電鉄では、より快適な移動空間の提供を目指し、

阪神電気鉄道の新型普通用車両 5700 系「ジェット・シル

2013 年 度 から環 境 性 能を大 幅に向 上させ た新 型 車 両「1000 系・1300 系」を全線に順次導入しています。また、

バー 5700」は、高加減速性能を有する「ジェット・カー」の

阪神電気鉄道でも、人と地球環境へのやさしさを追求した

安心・快適な車内空間と省エネを実現した車両として、

DNA を受け継ぎながら、最新の技術を導入することで、新型普通用車両「5700 系」を 2015 年夏に導入しました。

2015 年 8 月 24 日より運転を開始しています。設計にあたっ

都市の交通インフラを担う企業として、安全・安心を確保したては、お客様のご意見を積極的に取り入れており、座る人も上で、最新技術を積極的に取り入れ、快適な客室空間と立つ人も快適な大型の座席仕切りや、停車中も車内の温度

省エネを両立する新型車両の開発を推進していきます。

を快適に保つための扉開閉ボタン、液晶式の車内案内表示器などを導入しています。また、阪急電鉄の 1000 系車両で阪急電鉄 1000 系・1300 系

採用している主回路システムの導入と、照明器具の LED 化

阪急電鉄の最新型車両である1000 系・1300 系では、よりなどにより、従来の普通車（5001 形）と比べて約 60% の

快適な移動空間を提供するために、静かさと省エネ性能を追消費エネルギー削減を実現しています。これらの取組みが求しました。具体的には、V V VF インバータ制御装置を設高く評価され、同車両は「鉄道友の会」が選定する「2016年

置、1000 系では全閉自冷式永久磁石同期電動機を採用する

ブルーリボン賞」を受賞しました。

とともに、客室照明や前照灯、尾灯・標識灯などすべての照明の LED 化を実施しました。これによって、既存車両（5000 系）と比較すると、消費エネルギーは約 50% の削減となっています。また、前形式車両（9000 系、9300 系）と比較しても、約 20% の消費エネルギーが削減できます。

阪神電気鉄道 5700 系

阪急電鉄 1000 系

年間消費電力量の比較（千 Wh ）

1,600

1,200

約 60%
削減

約 40%
削減

800

座る人も立つ人も快適な座席仕切り
400

05700 系

5001 形

5131・5331 形

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201643

不動産事業

事業の重点課題

事業の基本方針
3 不動産ファンド・リート事業の安定的な当社グループの最も重要な事業拠と活性化

運用を通じたグループ不動産事業の更点である梅田地区を中心に、不動産「梅田 1 丁目 1 番地計画（「大阪神ビルなる成長

1 梅田・沿線エリアの更なる魅力度向上●

ディング」及び「新阪急ビル」建替計●画）」の着実な推進●

梅田地区をはじめとする阪急・阪神

不動産事業の外部成長●

沿線の価値向上に向けた新規開発の立案・推進、商業施設の計画的なリ
ニューアル等の実施
2 不動産分譲事業における事業環境の4 首都圏事業の強化及び海外事業への進出●

顧客ニーズに適合したマンションの企画・開発、市況の変化を見据えた●極的な事業機会の獲得、「ジオ（マン
認知度向上

44

海外における物流倉庫の開発・保有
じた事業ノウハウの吸収ション）」「ハピア（戸建）」ブランドのHankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

す。また、不動産分譲事業を通じて、
阪急・阪神沿線の価値向上に努めていきます。更に、収益基盤の拡大を目
ケット開拓を進めていきます。

都市型戸建住宅の育成・強化、開発

首都圏における供給体制の整備、積集客力の向上などに取り組んでいま発事業への参画等による中長期的なや分譲マンション事業への参画を通販売

がら、保有物件の空室率の維持・改善を図るとともに、地区全体の魅力度・

指し、首都圏や海外等の新たなマー

賃貸収入の拡大●

賃貸事業の運営・管理体制を強化しな

首都圏における収益物件取得や再開

事業推進・販売
宅地（山手台・中島・彩都）の着実な●アセットマネジメントやプロパティマ
ネジメント等のフィー収入の拡大

変化を見据えた機動的な対応●

阪急リート投資法人との連携による

不動産事業2015 年度の営業概況
営業収益は、前年度比144億79百万円（7.0%）
増の2,209（大阪市西淀川区）、「ハピアガーデン垂水霞ヶ丘」（ 神戸市

億23百万円、営業利益は前年度比126億78百万円（34.1%）垂水区）、「ハピアガーデン横濱山手」（横浜市中区）などを増の 498 億 51 百万円となりました。彩都中部地区（大阪府

販売しました。

茨木市）の施設用地を売却したことなどにより、増収増益となりました。

* 2014 年度のマンション分譲戸数 1,374 戸、2015 年度のマンション分譲戸数
1,302 戸。いずれも引渡ベース。分譲戸数は持分戸数にて記載しています。

不動産賃貸事業については、新たにグループ内の主要
ショッピングセンターで利用できる共通現金ポイントカード「阪急阪神おでかけカード」のサービスを開始しました。
また、当社グループが管理・運営する主要オフィスビルで働く方に向けて各種特典やイベント情報を提供するウェブサイ
ト「阪急阪神ワーカーズウェブ」を開設したほか、「ハービス（大阪市北区）に日・英・中 3ヵ国語対応等により外PLAZA」
国人が安心して受診できる都市型クリニックモール「インターナショナル・メディカルスクエア」をオープンするなど、厳しい事業環境の中、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。このほか、大阪の中心地である梅田地区における大規模開発事業

インターナショナル・メディカルスクエア「梅田 1 丁目 1 番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急
ビル建替計画）」についても、2015 年 7 月にⅠ期 部 分 の新築工事に着手するなど、2022 年春頃の全体竣工を目指して進めています。
不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオ（京都府
阪急洛西口 ノースレジデンス／サウスレジデンス」

阪急彩都ガーデンフロント向日市）、「ジオタワー南堀江」（大阪市西区）、「ジオ西神中央」（神戸市西区）、「ジオ赤坂丹後町」（東京都港区）などを販売「阪急宝塚山手台 スカ
しました*。また、宅地戸建分譲では、
イル」（兵庫県宝塚市）、「阪急彩都ガーデンフロント」
（大阪
府箕面市）
、
「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」

ジオ阪急洛西口 ノースレジデンス／
サウスレジデンス

2016 年度の見通し
営業収益はマンション分譲収入の増加を見込むことから、前年度比 27 億円（1.2%）増の 2,236 億円、営業利益は2015 年度に彩都中部地区（大阪府茨木市）の施設用地の不動産事業：営業収益・営業利益の見通し

（億円）

600

売却という一過性の要因があったことなどにより、前年度480

比 117 億円（23.4%）減の 382 億円を予想しています。

360

2,209

2,064

（億円）

2,236

2,000

499
382

372

2,500

1,500

240

1,000

120

500

0

0

2014
営業利益

2015

営業収益（右軸）

2016

（予想）

（年度）

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201645

不動産事業

不動産賃貸事業（開発案件他）
梅田 1 丁目 1 番地計画

梅田 1 丁目 1 番地は、梅田地区の中でもアクセス至便の（「大阪神ビルディング」
・「新阪急ビル」建替計画）
当社グループは、中期経営計画のもと、「梅田地区をはじ

希少な立地です。そのため、商業・オフィスの複合ビルとしての優位性はもとより、梅田地区におけるビジネスのめとする沿線の価値向上」を事業戦略として進めています。

活性化に資するカンファレンスゾーンを整備することによ

その柱となる新たな大規模開発事業が、「梅田 1 丁目 1 番地

り、ビジネス情報発信の場、人材育成の場、交流の場とし計画」です。
「大阪神ビルディング」に入居している阪神て活用する計画です。また、敷地周辺では、地下・地上・百貨店（阪神梅田本店）の営業を継続しながら建替工事を

デッキレベルでの 3 層で歩行者ネットワークを強化し、街進め、2018 年春頃のⅠ期竣工、2022 年春頃の全体竣工をの回遊性向上を図っていきます。

目指します。
計画概要
所在地

大阪市北区梅田1丁目1番地 他

敷地面積

約12,200m2*

延床面積約260,000m2

規模

地上38階、地下3階

用途

百貨店、オフィス、ホール等

投資予定額

総額897億円
2022年春頃

竣工時期「新阪急ビル」敷地間道路部分約 750m 2 を含みます。
*「大阪神ビルディング」

梅田 1 丁目 1 番地計画 外観イメージ図「神戸阪急ビル東館」建替計画、「（仮称）西宮北口阪急ビル」建設計画

宿泊主体型ホテル「 remm（レム）」が入居予定です。更に最上階（ 29 階）には展望フロアを整備し、港町神戸の魅力

当社グループは、沿線の魅力度向上のため、「神戸阪急ある景観を楽しめる空間を提供するとともに、オフィスフ

ビル東館」の建替及び「（仮称）西宮北口阪急ビル」の建設

ロアには、産 学 交 流 拠 点 を 誘 致 する計 画 で す。今 後、神 戸 の 中 心 地にふさわしいを推進しています。
「 神 戸 阪 急ビ ル 」は 神 戸 の 中 心 地 で ある三 宮 地 区にランドマークとすべく、計画あり、鉄道交通網の結節点に位置しています。ビル内には、を推進していきます。

商業施設、オフィスのほか、阪急阪神ホテルズが展開する
神戸阪急ビル東館建替

神戸市中央区加納町4丁目2-1他

用途

オフィス、ホテル、商業施設、駅

土地面積

約7,100m2（駅高架下範囲等含む）

建物延床面積

約29,000m2

賃貸可能面積約17,600m2

建物階数

地上29階、地下3階

総投資額

約231.8億円
2021年春

開業予定

46

計画概要

所在地

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

神戸阪急ビル東館 外観イメージ図

不動産事業（仮称）西宮北口阪急ビル「（仮称）西宮北口阪急ビル」は、阪急西宮北口駅のプ
ラットホームに隣接し、駅から当社グループの保有する複合商業施設阪急西宮ガーデンズに向かう入口に位置しま

計画概要

所在地

西宮市高松町536他

用途

商業施設、サービス施設、連絡通路

土地面積

約3,800m2

建物延床面積

約12,000m2（高架下施設約460m2を含む）
地上10階、地下1階

テナントの誘致を計画しています。また、ビル内部に駅か

建物階数
総投資額

ら阪急西宮ガーデンズへアクセスするデッキ（連絡通路）

開業予定

約45.4億円
2018年秋す。その利便性の高さを活かして、飲食施設や物販店、金融機関のほか、教育や育児関連のサービスを提供するを取り込むほか、店舗運営を阪急西宮ガーデンズと連動することで一体感を創出します。この開発を通じて、駅周辺の更なる活性化を図り、子育て世代をはじめとする幅広い世代の皆様に、この街に末永く住み続けたいと思っていただけることを目指します。
海外事業への進出
国際輸送事業との連携による物流倉庫の開発・保有や、分譲事業（マンション・戸建）に取り組んでいます。
（詳細（仮称）西宮北口阪急ビル 外観イメージ図については P.32 〜 34 参照）
不動産分譲事業（マンション、宅地・戸建）
不動産分譲事業では、マンションや宅地・戸建住宅等のブランドキャッチコピーを刷新し、上質感を訴求するマー
ケティングを加 速しています。また、2016 年 4 月には、分譲を行っています。
マンション事業は「ジオ」ブランドにて展開しており、首都圏における事業拡大、「製販管一貫体制」の実現を

阪急・阪神沿線を中心とした近畿圏並びに首都圏にお目的に組織体制を変更するなど、当社グループの成長戦

いて、開発・販売から管理に至るまでを当社グループで略である「新たなマーケット開拓（首都圏での事業展開）」

一貫して手掛け、好立地かつ付加価値の高い物件を供給を牽引していきます。

しています。
「ジオ」シリーズのマンションは、6 年連続で「ハピア」シリーズは、近畿圏・首都圏を中心にこれまで

公 益 財 団 法 人 日 本 デ ザイン振 興 会 が 主 催 する「 グッド多数の実績を重ねている一戸建て分譲住宅ブランドです。

デザイン賞」を受賞しており、ブランドアンケート調査等「用地取得」「事業推進」「品質管理」からなる一貫体制で、にお い て も 高く評 価 されて い ます。2016 年 7 月には、

快適な住まい創造に取り組んでいます。

品質管理システムの 5 つのステップ

step1

企 画

step2

設 計

工 事 計 画

step3

step4

step5

品質基準の共有

設計図面の精査

工事計画の検査

工事状況の管理完成状況の確認

工事段階の随所で、通常の検査に加え阪急不動産独自のチェックを行っています。

工事
施工者
検査

工 事

工事
監理者
検査

第三者
検査機関
検査

竣 工

阪急不動産
独自の
チェック

一般の建物
ジオ

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201647

エンタテインメント・コミュニケーション事業

事業の重点課題
1 「タイガース・甲子園」「タカラヅカ」

ブランドの価値最大化●●

ライブ の 魅 力 度 向 上（ 良 質 なコン

事業の基本方針
2 コミュニケーションメディアの持続的と幅広い固定ファンを持つ「阪神タイ放送・通信事業における、地域密着の

ガース・阪神甲子園球場」「宝塚歌劇」

営業展開と通信事業の強化による、ライブ拠点の魅力拡充）

競争優位の確立と顧客の囲い込み●

情報サービス事業における、成長分（CRM の導入及び PDCA サイクルの野への注力と関東圏での伸長及び確立、コンテンツの魅力を最大限に

M&A による事業成長の推進

活用した営業展開、外部メディアを通じたプロモーションの強化）●

ライブとメディア・二次コンテンツの価値連鎖（既存メディアの魅力拡充、
取扱チャネルの拡充）

48

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

関西圏のみならず全国区の知名度

成長●

テンツの創造、スターの育成・獲得、ファンの 裾 野 拡 大と顧 客 囲 い 込 み© 宝塚歌劇団

3 レジャー資源の有効活用●

は、同業他社にはない当社グループ
固有の強みとなっており、グループのブランド価値向上に大きく寄与しています。今後も強力なブランドや質の高いパフォーマンスを追求し、お客様に「夢」と「感動」をお届けすることで、

六 甲 山 が 有する経 営 資 源としての顧客ロイヤルティを向上させ、ブラン

ポテンシャルの最大活用

ド価値の最大化に努めていきます。

エンタテインメント・コミュニケーション事業

2015 年度の営業概況
営業収益は、前年度比 1 億 42 百万円（0.1%）減の 1,124

コミュニケーションメディア事業については、放送・通信

億 90 百万円、営業利益は前年度比 3 億 8 百万円（2.1%）増事業において、ケーブルテレビの長期契約割引プランや携の 153 億 1 百万円となりました。2014 年 10 月 1 日付で出版

帯電話とのセットメニューの販売を強化するなど、厳しい競事業の一部を外部化した影響などにより減収となったもの

争環境の中で加入者数の維持拡大に努めました。また、地の、宝塚歌劇 100 周年であった 2014 年度に引き続き各公域限定の高速無線データ通信システム（地域 BWA）の免許

演が高稼働となったステージ事業や、情報サービス事業にを取得した上で基地局等のインフラ整備を進め、サービス

おいてシステム開 発 受 託 案 件 が 増 加したコミュニケーの提供を開始しました。

ションメディア事業が好調に推移したことなどにより、増益となりました。
スポーツ事業については、阪神タイガースがシーズン終盤まで上位争いを演じるとともに、球団創設 80 周年を記念

レジャー事業については、六甲山地区において、「真夏の雪まつり」や「六甲ミーツ・アート 芸術散歩 2015」など、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を展開し、一層の集客に努めました。

し、チームカラーを象徴的に用いた各種イベントを催す「Yellow Magic プロジェクト」を展開し好評を博しました。
阪神甲子園球場では、夏の高校野球が 100 周年を迎え、連
日多くのお客様にご来場いただき、大いに賑わいました。
ステージ事業については、歌劇事業において、各公演が好評を博しました。また、2 年ぶり 2 回目の台湾公演を実施
し、前回に引き続き成功裏に終えました。演劇事業においては、ブロードウェイの著名な俳優・スタッフを招聘した「プ阪神タイガース 主催試合入場者数の推移

（千人）

4,000

3,000

2,898

2,728

2,772

2,690

2012

2013

2014

2,878

2,000

1,000

リンス・オブ・ブロードウェイ」など、話題性のある多様な公演を催しました。

0

2011

2015

（年）

2016 年度の見通し
ステージ事業において、宝塚歌劇 100 周年から続く高水準の稼働の逓減及び関連商品販売の減少、東京宝塚劇場の舞台機構更新工事に伴う公演回数の減少を想定しています。また、スポーツ事業において、阪神タイガース
公式戦試合数の減少などによる減益を見込んでいます。
こ の た め、営 業 収 益 は 前 年 度 比 22 億 円（ 2.0% ）減 の

1,103 億円、営業利益は前年度比 27 億円（ 17.5% ）減の
126 億円を予想しています。

エンタテインメント・コミュニケーション事業：
営業収益・営業利益の見通し

（億円）

200

1,126

1,125

150

150

153

1,103

（億円）

1,200

900

126
100

600

50

300

0

0

2014
営業利益

2015

営業収益（右軸）

2016

（予想）

（年度）

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

49

旅行事業

事業の重点課題
1 商品企画力の強化

事業の基本方針
旅行事業は、阪急交通社を主要事●

募集型企画旅行を中心とした取扱い

業会社として「トラピックス」などのブの拡大
お客様に支持される商品造成、多様ランドを展開し、従来の新聞を中心と●化する募集方法への対応、品質管理の徹底
2 安定的利益確保の基盤整理●

後方／管理部門の構造改善、団体営
業強化、インバウンド強化、リスクマ
ネジメントの徹底

3 将来への投資●する媒体でのプロモーションから近年ではインターネットなどを活かしたメ
ディア販売（通信販売）にも注力し、長年にわたり多くのお客様のご支持をいただいています。メディア販売の特性を活かしたスピード感のある販売
展開や積極的な商品展開により、多様化する旅行需要に対応した豊富な品揃えを進めています。

個人型商品の展開、現地法人などの今後も現状に安住せず、常に変化を拠点強化、将来を担う多様な人材の求めて現在以上の商品を追求し続け、開発

お客様の声に応える「旅」の創出で、社会に必要とされる企業を目指します。

50

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

旅行事業2015 年度の営業概況
海外旅行部門における減収の影響が大きく、営業収益は一方、国内旅行においては、北陸新幹線の開業などが前 年 度 比 14 億 62 百 万 円（4.6%）減 の 305 億 2 百 万 円、話題となった北信越方面の集客が好調に推移したほか、営業利益は前年度比 5 億 46 百万円（44.5%）減の 6 億 80 百地方創生交付金を活用した商品を企画・販売し、好評を博万円となりました。

しました。

海外旅行は北米方面の集客が順調に推移したものの、

このほか、訪日旅行部門において、インバウンド需要の円 安や 国 際 情 勢 悪 化による厳しい 事 業 環 境 が 続く中、拡大が継続する中で、積極的な営業活動を展開したことに2015 年 11 月にパリで発生したテロ事件の影響もあり、より、取扱いを順調に伸ばしました。

ヨーロッパ方面などの集客が減少しました。
旅行取扱合計額（ 2015 年度）
順位

会社名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

ジェイティービー

KNT-CT ホールディングス
楽天トラベルエイチ・アイ・エス
日本旅行
阪急交通社 *

JTB ワールドバケーションズ
ANA セールス
ジャルパック東武トップツアーズ

海外旅行取扱額（ 2015 年度）

国内旅行取扱額（ 2015 年度）

億円

順位

会社名

億円

順位

会社名

億円

15,833
5,093
4,885
4,285
4,277
3,358
2,206
2,050
1,795
1,481

1
2
3
4
5
6

ジェイティービー

4,336
3,451
2,206
2,011
1,441
1,206

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

ジェイティービー

10,747
4,652
3,498
2,761
1,807
1,325
1,232
1,081
970
749

7

エイチ・アイ・エス

JTB ワールドバケーションズ
阪急交通社 *
KNT-CT ホールディングス
日本旅行
ジェイティービービジネス
トラベルソリューションズ

8 ジャルパック
9

571
563

トラベルプラザ
インターナショナル

463

10 DeNAトラベル

楽天トラベルKNT-CT ホールディングス
日本旅行

ANA セールス
阪急交通社 *
ジャルパック東武トップツアーズ
ジェイアール東海ツアーズ
名鉄観光サービス443

出典：観光庁「平成 27 年度主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計（速報）」より、当社作成（ 2015 年 4 月分〜 2016 年 3 月分）（注）合計金額は億円単位で切り上げています。
* 阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪神トラベル・インターナショナルの 3 社合算。

2016 年度の見通し
海外旅行におけるヨーロッパ方面以外の集客の増加を見込むことや、話題性のある旅行素材を活かした国内旅行の強化を図っていくことから、営業収益は前年度比 15 億円（4.9%）増の320億円、営業利益は前年度比8億円（114.3%）
増の 15 億円を予想しています。

旅行事業：営業収益・営業利益の見通し

（億円）

（億円）

20

400

320

305

15

320
15

12
10

300

200

7
5

100

0

0

2014
営業利益

2015

営業収益（右軸）

2016

（予想）

（年度）

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

51

国際輸送事業

事業の重点課題
1 バランスのとれた事業ポートフォリオ

への変革●

ロジスティクス事業・海運事業の強化●

顧客基点の営業展開を促進●

新たなマーケットへの進出●

現地化の推進2 最適な利益拡大策の構築・実行●

日本：業務体制の見直しによる生産性向上、利益率の改善●

海外：市場成長に見合った売上拡大、コスト低減による利益総額の拡大●

高付加価値サービスの開発・販売

事業の基本方針
3 強固なグローバルガバナンス体制への深化●

極体制の更なる整備、統括機能の進展●

日本本社の機能の絞り込みと規模の最適化●

人材活用、モチベーションアップ

●グローバルな総合管理体制の構築●

実績の適切な把握と評価、次の活動への反映

1948 年に国内初の IATA 航空貨物
取 扱 代 理 店として 事 業 を 開 始した
当 社 グ ル ー プ の 国 際 輸 送 事 業 は、
航空輸送、海上輸送、商品管理などのロジスティクス事業を展開し、1961 年のニューヨーク駐在員事務所の開設
以来、26 の国と地域に 116 拠点にのぼるグローバルネットワークを構築しています。
私たちは、先 進 的 な 高 付 加 価 値
サービスを提供し、アジアを軸に世界をフィールドとして活躍するイノベー
ティブ・ロジスティクス・プロバイダーを目指します。また、当社グループの
海外での事業展開に際しては、国際輸送事業が長年培ってきたグローバ
ルな視点やノウハウも提供します。

52

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

国際輸送事業2015 年度の営業概況
営業収益は日本法人における減収の影響などにより、前に営業所を、カンボジアのプノンペンに駐在員事務所をそ

年度比 27 億 60 百万円（7.0%）減の 366 億 58 百万円、営業

れぞれ開設しました。また、インドネシアにおいては、阪急

利益は前年度比 12 億 65 百万円（41.4%）減の 17 億 88 百万電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神エクスプレス 3 社の共同出資

円となりました。

によって設立した倉庫保有・運営会社による物流倉庫が完成

海外法人において、米州・欧州では航空輸送を中心に堅し、2016年3月から営業を開始したほか、国際物流のハブと調に推移しましたが、東アジア・ASEAN では中国経済の減して高い優位性を持つシンガポールにおいても、不動産事

速の影響などにより伸び悩みました。また、日本法人におい業と連携してグループ最大規模となる物流倉庫の建設を進ても、物流需要の落ち込みが続くなど厳しい事業環境でめています。今後もアジアを軸として、更なるグローバル推移しました。

ネットワークの拡大・ロジスティクス事業の強化を推進しま

そうした 中 で、今 後 の 成 長 が 見 込 まれる東 アジ ア・

ASEAN 地域での事業拡大を図るため、インド西部のプーネ

す。
（インドネシア、シンガポールの物流倉庫については、

P.32 〜 33 の特集記事をご参照ください。）

海外拠点網：海外 116（ 2016 年 7 月 1 日現在）
カンボジアに拠点新設
2015 年 7 月、日系メーカーの新たな進出先として注目を浴びるプノンペンに
駐在員事務所を開設。タイ・ベトナム法人と協力して市場調査を進める。

Rotterdam
Brussels
SeattleSan Francisco
Los Angeles
San Diego

ChicagoBajio

DetroitToronto
New York
Cincinnati
Atlanta
Dallas
McAllenLondonParis
Dusseldorf
PragueASEAN 地域で倉庫新設成長が著しいインドネシアに物流倉庫を建設。2016 年 4 月に開所式を開催した。
また、物流、情報のハブであるシンガポールに大型物流倉庫を建設している。

Amsterdam
Frankfurt

Dubai

メキシコに拠点新設
2016 年 7 月、自 動 車 産 業 の 集
積が進むメキシコ中央高原にバ
ヒオ営業所を開設。

東アフリカでの事業展開強化
2014 年 4 月の南アフリカ・ヨハネス
ブルグでの拠点開設に続き、東アフリカ地域での展開強化を図っている。

Hong Kong
Seoul

Beijing
Guangzhou
Hanoi
Delhi
Bangkok

Milan

Mexico City

現地法人
支店
駐在員事務所

Moscow

Chiang Mai
MumbaiPune
ChennaiBangalore
PenangYangonBusan

ShanghaiTaipeiHai PhongPasir Gudang
Butterworth

ManilaKuala Lumpur
Port Klang
Johor Bharu

Sao Paulo

Jakarta
Singapore

Kaohsiung
Taichung
Cebu
Laem Chabang
Dong Nai
Ho Chi Minh
Binh Duong
Phnom Penh

Johannesburg

2016 年度の見通し
日本法人において、取扱物量の増加及び収益性の改善、海外法人において有望市場への展開やアジア域内における物流需要の更なる獲得を見込むことから、営業収益は 803
億円（純額表示で比較した場合、前年度比 22 億円［6.0％］増）、営業利益は前年度比 4 億円（22.2%）増の 22 億円を予想しています。

国際輸送事業：営業収益・営業利益の見通し

（億円）

（億円）

40

1,000

30

31

803
22

20

394

18

367

750

500
（純額：389）

10

250

0

0

2014
営業利益

2015

営業収益（右軸）

2016

（予想）

（年度）

（注）2016 年度以降の営業収益は、純額表示（取引総額から運賃原価相当分を控除）から総額表示に切り替えています。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

53

ホテル事業

事業の重点課題

阪急阪神第一ホテルグループは、

ホテル事業では、客室改装等による適正投資の実行による商品価値の1926年（大正15年）にオープンした宝

商品価値の維持・向上や、海外も含め維持、向上

塚ホテルから始まり、現在ではホテル

た販売チャネルの新規開拓、適正なレ

1 既存拠点の収益力向上●

2 新規出店による拠点の拡大●

事業の基本方針

首都圏エリアを中心とした「remm（レム）」出店計画の推進

数 45、客室数 9,948 室（2016 年 4 月 1

ベニューマネジメントの実施により、既日現在）を擁する国内屈指のホテル

存拠点の収益最大化を図るとともに、グループとして、さまざまなタイプの拡大する事業機会を踏まえ、首都圏エホテル運営・管理を手掛けています。

リアを中心に宿泊主体型ホテル「remm

また、上記以外にも国際的な高級ホテ（レム）」の新規出店を推進しています。

ルチェーンと提携し経営しているザ・
リッツ・カールトン大阪は、開業以来、高い評価を得ています。
阪急阪神第一ホテルグループ所在地
直営ホテル（阪急阪神ホテルズ）
その他（フランチャイズ等）
合計

ホテル数

客室数

18
27
45

4,494
5,454
9,948

京都、大阪、神戸
× 11
×2
東京地区
×6
×4

54

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

ホテル事業2015 年度の営業概況
訪日外国人旅行客の増加と堅調な国内需要を背景とし更に、競争力強化のため、京都新阪急ホテルにおいて、て、宿泊部門やレストラン部門を中心に好調に推移したこと

京都の魅力をテーマに和の魅力を取り入れた客室改装をから、営業収益は前年度比 50 億 10 百万円（7.9%）増の 680行ったほか、第一ホテルアネックス「ラ・パランツァ」、大阪新

億42百万円、営業利益は前年度比20億82百万円（171.2%）

阪急ホテル「グランド白楽天」「レインボー」、ホテル阪神増の 32 億 98 百万円となりました。

「ネン」、ザ・リッツ・カールトン大阪「花筐（はながたみ）」など

2015 年度は、お客様の多様なニーズに応えるため、ホテル阪神などにおいてツインタイプの客室を増やしました。

阪急阪神ホテルズ 首都圏 * 1・近畿圏 * 2 の平均客室単価（ ADR ）・稼働率の推移（円）

20,00086.6

15,00015,853

15,21010,000

リニューアルを順次実施しました。

外国人宿泊比率

（%）

（%）

100

40

75

30

93.9

92.2

92.6

のレストランや、吉祥寺第一ホテルをはじめとした宴会場の88.6 17,221

31.4

14,619
50

20

5,000

25

10

0

0

0

2014

2015

38.6

22.7

11,616

10,210

2013

36.9

90.5

16.4

11.7

12.7

13.1
10.0

25.0

14.9
17.3
12.3

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）

首都圏 ADR
近畿圏 ADR
首都圏稼働率（右軸） 近畿圏稼働率（右軸）

16.3

首都圏

（年度）

近畿圏

*1 新阪急ホテル築地を除く首都圏所在のホテル*2 2012 年 9 月開業の remm（レム）新大阪を含む近畿圏所在のホテル

2016 年度の見通し
宿泊部門が引き続き好調に推移することを想定している六本木」の新規出店に伴う開業費用・減価償却費等を見込む

ものの、ホテル外でのレストランの運営を一部取りやめたこ

ものの、インバウンドの増加と堅調な国内需要を背景にとなどにより、営業収益は前年度比 2 億円（0.3%）減の 678

前年度比 2 億円（6.0%）増の 35 億円を予想しています。

億円を予想しています。また営業利益は、「remm（レム）

インバウンドの推移

（万人）

2,000

1,974

1,500

35.7

1,036
33.8
622

836

33.3

32.6

210

273

345

2011

2012

2013

（億円）

40.0

40

37.5

1,341

1,000

500

40.0

関西

30

35.0

20

32.5

10

0

0

789
479

0

全国

ホテル事業：営業収益・営業利益の見通し

（%）

2014

2015

訪問率（右軸）

1,000

営業利益

35

33
630

750

680

678
500

12

250

0

2014

（年）

（億円）

2015

営業収益（右軸）

2016

（予想）

（年度）

出典：
「日本政府観光局（ JNTO ）」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

55

役員紹介

（2016年6月30日現在）

取締役

角 和夫

坂井 信也

1973 阪急電鉄株式会社入社
2000 同 取締役
2002 同 常務取締役
2003 同 代表取締役社長
2005 阪急ホールディングス株式会社

1970 阪神電気鉄道株式会社入社
2002 同 取締役
2005 同 常務取締役
2006 同 代表取締役社長
2006 当社代表取締役（現在）2008 株式会社阪神タイガース代表取締役会長（現取締役社長（代表取締役）

代表取締役社長

2006 当社代表取締役社長（現在）2008 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役（現在）2013 株式会社阪急交通社取締役（現在）2013 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役（現在）2014 阪急電鉄株式会社代表取締役会長（現在）取締役（代表取締役）

杉山 健博

取締役副社長（代表取締役）

1982 阪急電鉄株式会社入社
2005 同 取締役
2006 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006 当社取締役
2007 阪急電鉄株式会社常務取締役
2013 神戸電鉄株式会社代表取締役社長
在）2016 当社代表取締役副社長（現在）阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長
（現在）
2011
2016 阪急電鉄株式会社代表取締役副社長（現在）2016 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）

井上 礼之

森 詳介

椙岡 俊 一島谷 能成

1957 ダイキン工業株式会社入社
1994 同 代表取締役社長
2002 同 代表取締役会長兼 CEO
2003 阪急電鉄株式会社取締役
2005 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006 当社取締役（現在）2014 ダイキン工業株式会社取締役会長

1963 関西電力株式会社入社
2005 同 代表取締役社長
2010 当社取締役（現在）2010 関西電力株式会社代表取締役会長
2016 同 相談役（現在）1964 株式会社阪急百貨店入社
2000 同 代表取締役社長
2000 阪急電鉄株式会社取締役
2005 株式会社阪急百貨店代表取締役会長
2005 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006 当社取締役（現在）2007 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
代表取締役会長兼 CEO
2008 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役（現在）2008 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長
2015 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

1975 東宝株式会社入社
2011 同 代表取締役社長（現在）2015 当社取締役（現在）取締役（社外取締役 * ）取締役（社外取締役 * ）兼 グローバルグループ代表執行役員（現在）取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

取締役相談役（現在）2015 株式会社阪急阪神百貨店取締役相談役（現在）

藤原 崇起

中川 喜博

生井 一郎

岡藤 正策

1975 阪神電気鉄道株式会社入社
2005 同 取締役
2007 同 常務取締役
2011 同 代表取締役社長（現在）2011 当社取締役（現在）2015 株式会社阪神ホテルシステムズ

1976 阪急電鉄株式会社入社
2005 同 取締役
2007 同 常務取締役
2013 同 代表取締役専務取締役
2014 同 代表取締役社長（現在）2014 当社取締役（現在）1971 株式会社阪急交通社入社
2000 同 取締役
2008 同 代表取締役副社長
2008 株式会社阪急阪神ホテルズ監査役（現在）2010 株式会社阪急交通社代表取締役社長
2013 当社取締役（現在）2014 株式会社阪急交通社代表取締役会長（現在）1974 株式会社阪急交通社入社
2005 同 取締役
2008 株式会社阪急エクスプレス取締役
2009 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役
2010 同 代表取締役社長（現在）2013 当社取締役（現在）取締役（非常勤）

代表取締役会長（現在）取締役（非常勤）* 取締役 井上礼之、森詳介は会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。

取締役（非常勤）

当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之、森詳介を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

56

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

取締役（非常勤）

役員紹介

野崎 光男
取締役

人事総務室担当

1981 阪急電鉄株式会社入社
2005 同 取締役
2006 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006 当社取締役（現在）2007 阪急電鉄株式会社常務取締役
2013 同 専務取締役（現在）2013 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役会長（現在）

秦 雅夫

能上 尚久

取締役 グループ経営企画室（グループ経営計画）担当

取締役 グループ経営企画室（グループ事業政策）担当

1981 阪神電気鉄道株式会社入社
2006 同 取締役
2006 当社取締役（現在）2008 阪神電気鉄道株式会社常務取締役
2013 株式会社阪急阪神ホテルズ監査役（現在）2014 阪神電気鉄道株式会社専務取締役（現在）2016 阪急電鉄株式会社取締役（現在）1982 阪急電鉄株式会社入社
2007 同 取締役
2013 同 常務取締役
2014 同 専務取締役（現在）2014 株式会社阪急交通社監査役（現在）2014 株式会社阪急阪神エクスプレス監査役（現在）2014 当社取締役（現在）

石橋 正好

小林 公一

土肥 孝治

1979 阪神電気鉄道株式会社入社
2008 株式会社阪神コンテンツリンク

1982 阪急電鉄株式会社入社
2005 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006 当社取締役
2013 阪急電鉄株式会社取締役
2015 同 常務取締役
2016 同 常任監査役（現在）2016 当社常任監査役（現在）1958 検事任官
1996 検事総長
1998 退官
1998 弁護士（現在）2002 阪急電鉄株式会社監査役（現在）2005 阪急ホールディングス株式会社監査役
2006 当社監査役（現在）監査役

常任監査役（常勤）

代表取締役社長

2013 当社常任監査役（現在）2013 阪神電気鉄道株式会社常任監査役（現在）

阪口 春男

石井 淳 蔵

1958 弁護士（現在）1989 日本弁護士連合会副会長
2006 阪急ホールディングス株式会社監査役
2006 阪急電鉄株式会社監査役（現在）2006 当社監査役（現在）2013 株式会社阪急阪神ホテルズ監査役（現在）1986 同志社大学商学部教授
1989 神戸大学経営学部教授
1999 同 大学院経営学研究科教授
2008 流通科学大学学長
2010 当社監査役（現在）2010 阪神電気鉄道株式会社監査役（現在）2016 流通科学研究所所長（現在）監査役（社外監査役 ** ）常任監査役（常勤）

監査役（社外監査役 ** ）監査役（社外監査役 ** ）** 監査役 土肥孝治、阪口春男、石井淳蔵は会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。

当社は、上場証券取引所に対し、土肥孝治、阪口春男、石井淳蔵を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201657

経営管理体制

事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、コーポレート・ガバナンス

監視・監督機能と執行機能とを分離した体制としています。
そのような体制のもと、当社は、

原則 X-X には、対応するコーポレートガバナンス・コードの各原則の番号を記しています。

当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項の決定
各コア事業の中期・年度経営計画の承認

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
原則 2-1

原則 2-2

事業執行会社に対して適時その進捗状況に関する報告の原則 3-1要求

当社は、グループ経営理念に定めた使命及び価値観のグループ会社がグループ経営の観点から重要な事項

もと、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様から（例：一定金額以上の投資）を実施する場合における、当社

信頼される企業であり続けるために、経営の透明性・健全性の事前承認の要求を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示などにより、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバなどを通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実をナンスの向上を図っています。

図っています。

そのため、上記事項については、社外取締役を加えて構

上記の基本的な考え方に基づき、以下の方針を定め、成された当社取締役会を承認または報告の場とするとと当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指

もに、その前置機関として、当社グループの各コア事業のします。

代表者もメンバーに加えたグループ経営会議を設置して株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

います。

株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらまた、当社役員の人事・報酬の透明性の確保、社外役員

ステークホルダーと適切に協働します。

間の連携などを目的として、代表取締役、常勤監査役並び会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

に当社から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役

取締役会の役割・責務を適切に遂行し、高度な監督機能で構成する企業統治委員会を設置しています。

と意思決定機能の確保に努めます。

更に、当社グループでは、グループとしての総合力強化

当社の持続的成長や中長期的な企業価値向上の観点の一環として、資金調達を当社に一元化し、事業執行会社にから、株主と建設的な対話を行います。

は、当社が承認した経営計画の範囲内において必要な資金

コーポレート・ガバナンス体制 原則 4-1が配分される仕組みの整備を推進するなど、資金面でのガ

原則 4-10

当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、バナンスの強化にも努めています。

コーポレート・ガバナンス体系図
株主総会
取締役の選任／解任

監査役の選任／解任

取締役会
常勤取締役
6名
諮問
（人事・報酬）非常勤取締役
8名

選定／解職／
監督

代表取締役社長

報告

報告

招集

グループ経営会議
参画

常任監査役
2名

（うち社外取締役 2 名）
招集／
執行状況報告企業統治委員会

監査役会

監査

グループ監査室
参画（オブザーバー）グループ各社
取締役（各コア事業代表）

58

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

報告

社外監査役
3名
連係

監査

選任／解任

会計監査

監査役スタッフ

連係

会計監査人

経営管理体制

経営管理組織（2）監査役会・監査役（1）取締役会・取締役
原則 4-1

原則 4-2

原則 4-6

原則 4-4

当社では、経営監視の仕組みとして、監査役制度を採用

原則 4-11

取締役会は、取締役会が定める規則及び基準に基づき、法令、定款に定められた事項のほか、当社及び当社グルーしており、5名の監査役が、当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。

プの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業のまた、5 名の監査役のうち、当社から独立した立場にあり、中期・年度経営計画などにつき承認するとともに、グループ

かつ高度な専門性を有した社外監査役3名を選任することで、会社における重要な投資案件等について適時事業執行

業務執行に関わる意思決定の適正性のより一層の確保に努

会社から報 告を求めることで、各 会 社を監 視・監 督し、めるとともに、グループ経営会議をはじめとするグループ内

グループ全体のガバナンスの向上を図っています。

の会議体に監査役が出席するなど、監査役監査の環境整備取締役については、14 名の取締役のうち、当社から独立にも留意しています。その上で、当社は、監査役間の審議、した立場にあり、かつ豊富な企業経営の経験を有する社外決議を行う監査役会を原則として毎月 1 回開催しています。

取締役 2 名を含めた非常勤の取締役を合計 8 名選任する監査役は、内部監査部門であるグループ監査室の監査計画・ことで、監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を

監査結果を適時閲覧するほか、同室から当社及び子会社を図っています。

対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含

なお、取締役会において、2015 年度の取締役会運営にむ。）について定期的、かつ適時に報告を受けています。ま関し、取締役会の説明の十分性、議事進行の妥当性などのた、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受け観点からヒアリングを実施した結果、取締役会は、概ね適切

るとともに、適宜、当社及び子会社を対象とした会計監査人に運営されており、実効性は確保されているとの評価を得の往査に立ち会っています。

ました。一方で、グループ会社における個別の経営課題などに関しては、より一層の情報提供の充実が求められるとの提言がなされました。この評価を踏まえ、取締役会の監督機能及び意思決定機能の更なる向上を図っていきます。
（注）
1 取締役会の定数
当社の取締役は 3 名以上とする旨を定款で定めています。
2 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

取締役会の構成

監査役会の構成（2016年6月14日現在）（2016年6月14日現在）

2
3

6

2

6

業務執行取締役
業務執行取締役を除く社内取締役
社外取締役

常任監査役（常勤）
社外監査役

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201659

経営管理体制（3）社外役員が果たす機能及び役割
原則 4-7

原則 4-9

当社では、独立した社外役員を選任し、これら社外役員

取締役（f） 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員としの取締役会、監査役会等における発言その他の活動を通て指定する場合に限る。）

じて、当社グループのガバナンスの向上を図ることとして（g）当社の兄弟会社の業務執行者

います。

〜（d）または当社の業務執行者（h）最近において前（b）

社外取締役については、グループ経営の監視・監督機能（社外監査役を独立役員として指定する場合にあってを強化するとともに、大所高所に立った経営上の助言をもは、業務執行者でない取締役を含む。）に該当してい期待できる豊富な企業経営の経験を有する人材を、社外監た者

査役については、コンプライアンスや経営学の専門家など
高度な専門性を有した人材を、それぞれ確保しています。
なお、当社では、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ、以下のとおり独自に「独立性の判断基準」を定めています。
＜独立性の判断基準＞
当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件としています。

1 当社の主要な株主（総議決権の10%以上の議決権を保有するもの）の業務執行者 *1
2 当社を主要な取引先とする者の業務執行者または当社の主要な取引先 *2 の業務執行者
3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産*3を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合
は、当該団体に所属する者をいう。）

4 最近において次の（a）から（d）までのいずれかに該当していた者 *4（a）1、2 または 3 に掲げる者（b）当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない
取締役（c）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（d）当社の兄弟会社の業務執行者

5 次の（a）から（h）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）（a）1 から 4 までに掲げる者（b）当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監
査役を独立役員として指定する場合に限る。）（c）当社の子会社の業務執行者（d）当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計
参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に
限る。）

60

（e）当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

6 阪急阪神東宝グループの業務執行者（注）1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人をいいます。
2 主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
1 当社または中核会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、株式
会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス、株式会社阪急阪神ホテルズ）から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の 2%以上の支払を受けていた者
2 当社または当社の中核会社に対して、当社の直近事業年度における年間
連結総売上の 2% 以上の支払を行っていた者
3 1、2 に関わらず、当社が借入を行っている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者
3 多額の金銭その他の財産とは、過去 3 年間の平均で年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産をいいます。
4 最近において次の（ a ）から（ d ）までのいずれかに該当していた場合とは、実質的に現在（ a ）から（ d ）までに掲げる事由に該当している者と同視できる
ような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、（ a ）から（ d ）までのいずれかに該当していた場合などが含まれます。

（4）取締役・監査役の選任方針及び手続き 原則 3-1＜取締役の選任方針＞
当社グループの事業に精通した業務執行取締役に加え、各コア事業の視点を経営に反映させるため、各中核会社の代表者を取締役として選任するとともに、阪急阪神東宝グループの連携強化のため、エイチ・ツー・オー リテイリング
株式会社及び東宝株式会社からも取締役を選任します。
更に、グループ経営に対する監視・監督機能の強化と意
思決定の質の向上を図るため、当社から独立した立場にあり、かつ、豊富な経験と知見を有する複数の社外取締役を選任します。
＜監査役の選任方針＞
監査役監査の実効性及び効率性を確保するため、監査役会を設置した上で、常勤の社内監査役と複数の社外監査役を選任します。社内監査役については、財務・会計・法令などに関する適切な知見を有している者のほか、事業分野における豊富な経験を有する者など適切な人材を、社外監査役については、当社から独立した立場にあり、かつ、豊富な経験と専門的知識を有する者を、それぞれ選任します。

経営管理体制＜選任手続き＞社外取締役との関係

上記の選任方針に基づき、企業統治委員会において、あ原則 3-1

氏名

選任理由

らかじめ役員候補者の選任について諮問した上で、取締役

ダイキン工業株式会社の代表取締役を長年務会において決議します。なお、監査役候補者については、あ

められ、また、公益社団法人関西経済連合会のらかじめ監査役会において決議します。
取締役・監査役の兼任状況

和夫

坂井 信也

他の上場会社での兼任

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 取締役

当社グループ同様、公益性が期待される事業

東宝株式会社 社外取締役（監査等委員）を営む関西電力株式会社の代表取締役を長年

株式会社東京楽天地 社外取締役

務められ、また、公益社団法人関西経済連合会

朝日放送株式会社 社外取締役
山陽電気鉄道株式会社 社外取締役

森詳介（独立役員）詳介

います。
社外監査役との関係

ANA ホールディングス株式会社 社外取締役

島谷 能成
藤原 崇起
能上 尚久

土肥 孝治
石井 淳蔵

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役相談役

土肥 孝治（独立役員）

活躍されていることから、特にコンプライアン
ス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。

株式会社東京楽天地 社外取締役

オーエス株式会社 社外取締役（監査等委員）

選任理由

検事総長の経験を持ち、現在は弁護士として

東宝株式会社 代表取締役社長

神姫バス株式会社 社外取締役

原則 3-1

氏名

株式会社ロイヤルホテル 社外取締役
椙岡 俊一

や財界人の視点、企業の社会的責任という視点からのご意見が期待できるため、社外取締役

グローバルグループ代表執行役員

関西電力株式会社 相談役の会長も務めていることから、豊富な経営経験として選任し、かつ、独立役員として指定して関西電力株式会社 社外取締役

森や財界人の視点からのご意見が期待できるたとして指定しています。

ダイキン工業株式会社 取締役会長兼井上 礼之

副会長も務めていることから、豊富な経営経験
め、社外取締役として選任し、かつ、独立役員

原則 4-11

氏名

角

井上 礼之

（独立役員）

現在、弁護士として活躍されていることから、
阪口 春男（独立役員）

特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外監査役として

株式会社東京楽天地 社外監査役

選任し、かつ、独立役員として指定しています。

積水ハウス株式会社 社外監査役

神戸大学大学院経営学研究科教授や流通科学

関西電力株式会社 社外監査役
レンゴー株式会社 社外監査役

石井 淳蔵（独立役員）

大学学長などを歴任され、経営学の専門家としての高い見識に基づいたご意見が期待できる
ため、社外監査役として選任し、かつ、独立役
員として指定しています。

取締役会・監査役会への出席状況（ 2015 年度）
社外取締役
氏名

井上 礼之
森

詳介

取締役会出席状況（出席回数／開催回数）

8 回／ 10 回
10 回／ 10 回

社外監査役
氏名

土肥 孝治
阪口 春男
石井 淳蔵

取締役会出席状況

監査役会出席状況（出席回数／開催回数）（出席回数／開催回数）

10 回／ 10 回
10 回／ 10 回
9 回／ 10 回

12 回／ 12 回
12 回／ 12 回
11 回／ 12 回

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201661

経営管理体制

その他の会議体

なお、阪急電鉄株式会社または阪神電気鉄道株式会社の取締役を兼任する者については、同社の報酬の一部として（1）グループ経営会議
当社取締役会における決議事項のほか、当社グループの株式報酬型ストックオプションを付与しています。

経営戦略や経営計画、持株会社体制を維持運営するための

これは、当社グループの中核会社である両社の取締役

諸制度・ルール、グループ各社における所定の基準を上回

が、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスる規模の投資や再編等のグループ経営に関わる重要事項

クをも当社株主と共有することで、中長期的な業績向上との審議・承認を行うため、当社の常勤取締役（社長、代表取グループ全体の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層

締役、人事総務室担当、グループ経営企画室担当）及び当

高めることを目的とするものです。

社グループの各コア事業の代表者等を構成員とする「グ（2）手続きループ経営会議」を開催しています。

方針に基づき、企業統治委員会において、あらかじめ報酬制度及び内容について諮問した上で、取締役会において（2）コア事業戦略会議
各コア事業における将来の事業展開や、経営計画の策

報酬について決議します。

定・進捗管理（実績評価）等に関する審議を行うため、当社
社長、代表取締役、グループ経営企画室担当取締役及び各コア事業の代表者を主な構成員とする「コア事業戦略会議」
をコア事業別に開催しています。

150社以上のグループ会社で構成される当社グループでは、グループの一体感を醸成するとともに、グループの経
営理念や経営方針の浸透を図るため、年 2 回、子会社及び関連会社の社長が一堂に会する「グループ社長会」を開催
し、中期経営計画の共有を図るほか、優れた業績の会社や業務上の新たな取組みにより成果をあげた個人・グループに対する表彰等を行っています。
各種会議体の開催回数（ 2015 年度）
コア事業戦略会議
グループ社長会

区分

取締役（うち社外取締役）（3）グループ社長会 〜グループ一体感の醸成に向けた取組み〜

グループ経営会議（3）取締役及び監査役の報酬等の額

15 回
2回
2回

支給人員

2015 年度支給額

14 名

118 百万円（2 名）（18 百万円）

5名

17 百万円（うち社外監査役）（3 名）（6 百万円）

計

19 名
（5 名）

135 百万円（24 百万円）

監査役（うち社外役員）*1 支給人員及び 2015 年度支給額には、2015 年 6 月 16 日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 1 名の員数及び報酬等の額を含んでいます。

*2 上記のほかに、2015 年度において、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬額は 27 百万円です。
*3 当社常勤役員のうち、取締役である角和夫、野崎光男及び能上尚久、並びに監査役である川島常紀は、当社の子会社である阪急電鉄（株）の役員を兼務しています。また、取締役である坂井信也及び秦雅夫、並びに監査役である石橋正好は、当社の子会社である阪神電気鉄道（株）の役員を兼務
しています。これらの役員については、それぞれの会社から別途役員報酬を受けています。

政策保有株式 原則 1-4
当社は、さまざまなステークホルダーとの信頼関係を構

役員の報酬等

原則 3-1（1）方針

くため、相手企業との取引関係維持や連携強化、地域社会

取締役の報酬については、企業価値及び業績の向上に対との関係維持などを目的として、政策保有株式を取得・保有

するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、します。政策保有株式の議決権行使にあたっては、投資先その役位に対して支給される現金報酬と、業績に連動して企業の中長期的な企業価値向上に資するか否かという観点支給される報酬から構成します。

から、議案への賛否を判断します。また、取締役会において

ただし、社外取締役を含む非常勤取締役の報酬については、その職務の性質に鑑み、役位に対して支給される現金報酬のみで構成します。
（注）取締役の退職慰労金については、より透明性の高い報酬制度を実現する
ため、2004 年 4 月に廃止しています。

62

築しながら、中長期的な視点で企業価値の向上を図っていHankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

政策保有株式について保有の狙いや合理性の検証を行っています。

経営管理体制

買収防衛策の導入 原則 1-5

IR 活動について 原則 5-1

当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確

IR 活動全般については、グループ経営企画室が担当し、保・向上させていくためには、中長期的な視点に立った事業

同室を管掌する取締役が統括しています。グループ経営

活動や沿線の行政機関・住民等との信頼関係の維持、当社

企画室には専任の IR 担当者を置き、財務・経理部門、総務・グループ間での連携による総合力の強化等に重点を置い法務部門、広報部門との定期的な情報共有などを通じて、た経営の遂行が必要不可欠であると考えています。そのた連携して IR 活動を推進しています。

め、当社では、20% 以上の株券等を取得する買付者等が現

当社では、原則として年2回、国内のアナリスト・機関投資れた場合、その目的等を確認する必要性から、新株予約権家を対象とした決算説明会を開催しており、決算や経営計を事実上当該買付者等以外の株主に付与する買収防衛策

画等について、社長自身が説明を行っています。

（2015 年 6 月 16 日開催の定時株主総会において承認。有効期間 3 年間）を導入しています。

（http：//www.hankyu-hanshin.
また、当社のWebサイト

co.jp/ir/）には、決算情報・有価証券報告書・適時開示資料・

本買収防衛策を含めた株式会社の支配に関する基本方

決算説明会資料など、投資判断に資する資料を適宜掲載し針については、当社の Web サイト（http://www.hankyu-ているほか、主に個人投資家を対象に、当社グループの概hanshin.co.jp/ir/library/others/data/bouei.pdf ）要や競争力の源泉を紹介するコンテンツを掲載するなど、をご参照ください。

Web サイトでの情報開示の充実に努めています。

株主・投資家とのコミュニケーション

長期的な企業価値向上に関する内容を主要テーマとして適宜実施しており、原則として IR 担当者が行いますが、株主の株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 原則 1-2

所有株式数や関心事項などを勘案し、必要に応じて担当取補足説明

議決権を行使するための十分な検討期
株主総会招集通知の早期発送

更に、株主や機関投資家との対話（面談）については、中間を確保する観点から、招集通知の早期発送に努めており、2016 年 6 月開催の締役が行っています。なお、こうした対話を通じて寄せられた意見や質疑応答の内容については、適宜、IR 担当者が報告書を作成し、経営陣へのフィードバックを行っています。

2015 年度面談件数：148 件

定時株主総会招集通知は、開催日の 21
日前（2016 年 5 月 24 日）に発送しました。
より多くの株主様にご出席いただくため、集中日を回避した
株主総会の設定株主総会の開催日につき、いわゆる「集中日」を避けて開催しており、2016 年 6
月開催の定時株主総会は、集中日の 15
日前（2016 年 6 月 14 日）に開催しました。
株主総会にご出席いただけない株主様の議決権行使促進及び利便性向上の観

電磁的方法による議決権の行使点から、電磁的方法（インターネット）による議決権の行使を受け付けているほか、
株 式 会 社 ICJ が 運 営 する議 決 権 電 子
行使プラットフォームに参加しています。
招集通知及び決議通知を当社 Web サイ

その他

トに掲載しているほか、招集通知の英訳版を作成しています。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201663

経営管理体制

内部統制システム

原則 2-1

原則 2-2

原則 4-3

コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンス経営を確保するため、当社では、企業活動を行う上で、業務の適正を確保する

当社内にコンプライアンス担当部署を設置し、グループ全ことを重要なものと認識し、グループ全体を対象として内体を対象にした以下のような取組みを行うことにより、コン部統制システムを整備しており、適宜見直しを行うこととしプライアンスに関する意識の高揚を図っています。

ています。現在の内部統制システムの整備状況は次のとおりです。
阪急ホールディングス（当時）と阪神電気鉄道との経営統合に際してグループ経営理念を制定して、使命（私たちは何のために集い、何をめざすのか）・価値観（私たちは何を大切に考えるのか）
・行動規範（そのためにどう行動するのか）を定め、グループの役職員への徹底を図っています。
コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配布や内部通報制度の整備などを通じて、コンプライアンス経営の確保に努めています（コンプライアンスへの取組みについては
次項もご参照ください）。
全社業務モニタリングのための独立した組織として、監査
専任スタッフからなる社長直轄の内部監査部門を設置し、阪急阪神ホールディングスグループのすべての組織及び事業会社を対象とした内部監査を実施しています。

「コンプライアンスの手引き」の発行と研修の実施「コンプライアンスの手引き」
や「コンプライアンスカード」の発行を通じて、グループ会社の役職員（約 2.2 万人）に対し、法令や社会規範に反する、あるいは、お客様の信頼を裏切るような行動をとることは許されないという当社の強い意志を表明するとともに、陥りやすいコンプライアンス違反
事例等を紹介し、意識の向上に努めています。
また、新入社員、中途入社の社員及び新任役員について
は、グループ全体でコンプライアンスに関する集合研修を実施しているほか、グループ各社においても職位や職務に応じて独自の教育を行うことで、コンプライアンス意識の一層の向上を図っています。

「企業倫理相談窓口」（内部通報窓口）の設置 原則 2-5

当社グループにおける業務の適正を確保する体制の構築

法令等違反行為 ･ 反倫理的行為、あるいは、その恐れがについては、グループ各社の監査役に対して、監査権限ある行為を速やかに認識するよう努めるべく、役職員が通を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとと常の業務ラインとは別に相談･通報することができる窓口をもに、いわゆる「内部統制システム」の構築に関する取締設置しています。この窓口は、お取引先からの相談にも対役会決議を行うよう、大会社に該当しないグループ各社

応するとともに、必要に応じて弁護士をはじめ社外の専門家についても指導しています。

を利用することで、その実効性を高めています。

監査役及び内部監査部門は、リスク管理担当部署から、当社及び子会社における、内部統制の構築・運用状況（リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状

企業倫理相談窓口概念図

況を含む）
について定期的に報告を受けるなど、内部統制
部門との連係を深め、その機能強化を図っています。

監査役

金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評

報告

価及び監査」制度については、規程を整備した上で、連結ベースで選定した評価対象範囲について経営者評価を実施することで適切に対応しています。

監査役

相談窓口

報告

報告

社

長

指示

相談窓口

報告

社

長

承認・指示
調査状況と結果を適宜報告

64

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

相談窓口

経営管理体制「リスク管理委員会」の設置
企業倫理相談窓口に寄せられた相談案件等により、重要な事象の発生が確認された場合には、対処方法等を協議・

リスクマネジメント

決定するリスク管理委員会を速やかに設置することとしています。

原則 4-3

そのほか、阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急交通社、阪急阪

当社では、組織横断的なリスクについてはリスク管理担

神エクスプレス、阪急阪神ホテルズなどグループの主だっ当部署が、各部門所管業務に関するリスクについては各担た会社にコンプライアンス推進部署を設けるほか、それ当部門が、それぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時以外の会社にもコンプライアンスリーダーを選任して、見直しを行っています。その上で、リスクの発生可能性・頻グループ全体でコンプライアンスの推進に努めています。

度及び現実化した時の影響度等を勘案の上、その重要性を評価し、リスクの現実化を未然に防止または低減するための対策を立て、これらを文書化することにより、リスクの管グループのコンプライアンス体制概念図理を行っています。リスク分析やリスク対応の状況について〈凡例〉● グループ会社への情報発信

は、適時取締役会において報告しています。

● グループ会社への指導・教育● リスクマネジメント等の業務を実施● リスク管理委員会事務局● 企業倫理相談窓口（内部通報窓口）

コンプライアンス推進部署
内部通報窓口、セミナー等啓発活動の企画立案・実施等の業務を担当● 内部監査

阪急阪神ホールディングス

阪急電鉄

阪神電気鉄道阪急交通社

阪急阪神
エクスプレス

阪急阪神ホテルズ

また、不測の事態が発生した場合には、適切な情報伝達が可能となる連絡体制を整備しており、役職員は、リスクの現実化を認識した時は、直ちに、上記の文書に規定されたリスク低減策に従った措置その他拡大防止のため必要な措置

コンプライアンスリーダー
上位会社のコンプライアンス部
署に対しての窓口となるを講じるとともに、あらかじめ定められた報告先に情報伝達を行うこととしています。
グループ会社については、各社において同様の体制が整

グループ会社or

備されるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合

グループ会社orに、適切な情報の当社への伝達が可能となる体制を整備しグループ会社orグループ会社orグループ会社ています。
特に当社グループの基幹事業である鉄道事業について
は、事業の特性上、事故が人命に直結する恐れがあることから、有責事故にまで至らない小さなミスやトラブルに対しグループ会社ても、見過ごすことなく、教育・情報共有・分析などを継続しグループ会社て行うことにより、事故を誘引する「トラブル・ミス」そのもグループ会社のを限りなくゼロに近づけるよう努力することが大切です。

グループ会社

このヒューマンエラーを 1 件でも未然に防ぐための地道な取組みこそが、安全確保の大きな礎の一つであり、私たちグループ会社
事業横断的会社

orに求められていることだと考えています。
P.68 〜 72では、阪急電鉄と阪神電気鉄道の鉄道事業における安全確保への取組みについてご説明しています。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201665

事業等に関する主なリスクと当社グループの施策

投資家の皆様などからご指摘を受ける事業等のリスクに対する当社の考えは以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、2015 年度末現在において当社が判断したものであり、また、当該リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性を否定するものではありません。

主なリスクの内容

リスクに対する当社グループの施策

経済環境に関するリスク
金融市場の変化に伴う調達金利の上昇や、市場からの資金利上昇リスクに備え、固定金利による長期借入を優先

金調達が困難になること的に実行しています。

金融市場が急激に変化した場合、経営成績及び財政状態

資金確保については、取引金融機関とコミットメントラ

等が影響を受ける可能性があること

インを設定することにより、バックアップラインの確保に努めています。

景気の変動に伴う、為替相場の急激な変化が起こり得る

為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション

こと

取引を、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを想定を上回る急激な変動の際に、経営成績及び財政状態回避するために利用しています。

等が影響を受ける可能性があること

なお、2015 年度末において、当社グループの海外売
上高は連結営業収益の 10% 未満でした。

事業に関するリスク
高齢化の進行による安全対策、バリアフリー化などの設

梅田地区をはじめとする沿線の価値を高める取組みを

備投資の増加が見込まれること絶えず継続することにより、末永く住み続けたい・何度も少子化による将来的な人口減少から、当社グループの鉄

訪れたいと思われる沿線づくりに努めています。

道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要が減退するこ

首都圏や海外といった新たなマーケットの開拓によると、またその他の事業においても需要が減退する可能性

成長を視野に入れています。

があること中長期的な成長に向けた事業戦略については、P.18~21 をご参照ください。

鉄道事業において、事故が発生した場合、お客様に大き

お客様の命をお預かりしている責任の重大さを強く認識

な被害をもたらすことするとともに、お客様の安全確保を最優先させることを経営の基本としています。
ハードとソフトの両輪を充実させ、お客様第一・安全最優
先の強い信念を持って、一歩先の安全をお客様にご提供できるよう、さまざまな取組みを行っています。
都市交通事業における安全対策については、P.68~72 をご参照ください。

電力供給が不足した場合、列車運行等に支障が出る恐れ

使用電力を可能な限り抑制するため、省エネルギーにがあること。また、電力料金の値上げにより動力費等の対応した機器を順次導入しています。

コストが増加すること

従業員のコスト削減意識の徹底を図っています。
都市交通事業における省エネルギー車両の導入については、P.43 をご参照
ください。

66

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

事業等に関する主なリスクと当社グループの施策

主なリスクの内容

リスクに対する当社グループの施策

販売・提供する商品・サービスの品質及び安全性並びに関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示

それらに関する表示について信用毀損が生じた場合、のチェックなどを実施し、商品・サービスの品質や安全性減収等により業績が悪化する恐れがあることの確保、適切な情報の表示に努めています。

地震、台風、洪水等の自然災害やテロ行為等により、当社

阪急電鉄及び阪神電気鉄道では、沿線各所に雨量計や風グループの事業及び輸送網インフラが大きな被害を受け

速計、河川の水位計等を整備し観測データを収集するとる可能性があること

ともに、気象台からのリアルタイムな情報に対応することで、安全な列車運行に活かしています。
震度4以上の地震を地震計で感知した場合、もしくは、緊
急地震速報端末で予測した場合には、地震対象区間を走行する全列車に緊急停止手配を直ちに行うこととしています。
テロ行為等に対応し、継続した警戒が必要であると認められる場合、あるいは不審物・不審者の発見や被害が発生した場合に対して、危機管理レベルに応じた段階的な体制をとることとしています。
万が一、長時間の輸送障害や多数の死傷者が発生する等の事態が生じた際に、社会に及ぼす影響を最小限にとどめるべく、緊急事態体制を整備しています。

SARS（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザの

新型インフルエンザなどの感染症の拡大に備え、中核会

ような感染症の発生・流行により、経済活動の制限やお客社が取りまとめ役となり、事業部門ごとに BCP を策定して様の出控えが起こることいます。

2009 年から 2010 年にかけての新型インフルエンザ感
染拡大時には、各事業部門において従業員の家族も含めた感染者数調査を継続的に実施することで、実態の把握に努め、事業への影響を最小限にとどめました。
社会的影響が特に大きい鉄道事業においては、感染の爆発的拡大による運輸業務従事員の不足を想定したダイヤ
グラムを複数準備するなど、あらかじめ具体的な対応計画を定めています。
このほかの事業等のリスクについては P.77 をご参照ください。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201667

鉄道事業における安全への取組み

阪急電鉄・阪神電気鉄道はともに、鉄道輸送の安全をしっかり守るという使命があります。日常の安全性向上対策も、異常時における安全確保も、すべては以下の方
針と目標に集約されています。

安全の方針と安全目標について
阪急電鉄
安全目標
・
「有責事故ゼロ」の継続

2006 年以降継続している「『有責事故ゼロ』の継続」の安全目標を 2016 年度も継続し、全力で取り組みます。
安全方針と安全重点施策「社会に信頼される安全・高品質なサービスの提供」〜「安心・快適」阪急電鉄〜

1. 対策の確実な実行による事故再発防止の徹底
2. 事故の芽情報・事故事例の活用による事故未然防止の徹底
3. より安全性の高い鉄道を実現するための設備の整備・導入
4. 事業の継続を脅かすリスクの把握と対策の策定・実行
5. 確実かつ迅速な異常時対応を実現する実効性の高い訓練

6. 新 TTC への円滑な移行と新システムに対応した
異常時対応の充実

7. 社員の安全意識を向上させる教育等の実施
8. 確実な人材育成と技術伝承を目指した教育の継続
9. 風通しの良い職場環境の構築

の実施

役職と役割

安全管理体制◎ 社長

社長
役員
都市交通事業本部長

鉄道事業の実施及び管理体制と規程を定め、設備や輸送、要員、投資、予算等、中期経営計画の策定に際して、安全性及び実現可能性の観点から検証して状況の把握と改善を行います。

（安全統括管理者：取締役）◎ 安全統括管理者

都市交通事業本部
副本部長

鉄道施設や車両、運転取扱いの安全確保を最優先し、輸送業務の都市交通計画部長
運輸部長等
技術部長等
技術部長等
技術部長等
（投資財務要員責任者）（運転管理者）（土木施設管理者）（電気施設管理者）（車両管理者）

実施各部門を統括管理するため、安全管理規程の周知関係法令等の遵守と安全第一の意識を徹底させ、輸送業務の実施や管理状況
及び中期経営計画に定める安全性向上施策の実施状況を確認し、神戸線運輸課長

宝塚線運輸課長

京都線運輸課長

改善措置を講じます。
◎ 運転管理者

運転係長
運転係長
運転係長
（乗務員指導管理者）（乗務員指導管理者）（乗務員指導管理者）

運転関係係員及び鉄道施設、車両を活用し、運行計画の設定や改定並びに乗務員や車両の運用、列車の運行管理、乗務員の育成及び資質維持等、運転に関する業務の管理を行います。

安全管理推進委員会◎ 乗務員指導管理者

全社安全管理推進委員会

運転管理者の指示や命令を受けて、乗務員の資質の維持管理を行い、資質の充足状況に関する定期的な確認と報告を行います。

本部安全管理推進委員会◎ 他の管理者及び責任者
運転保安向上検討会

事故防止対策検討会

各部門において、輸送の安全確保に支障を及ぼさないよう担当施設等を維持管理します。

運輸部
安全管理推進委員会

技術部（土木施設） 技術部（電気施設）
技術部（車両）安全管理推進委員会 安全管理推進委員会 安全管理推進委員会

安全管理推進委員会
輸送の安全に関するさまざまな案件の審議・検討・報告等は、安全管理推進委員会において行っています。安全管理推進委員会には、社長が委員長を務める全社安全管理推進委員会と安全統括管理者が委員長を務める本部安全管理推進委員会及び部門別の安全管理推進委員会があります。

68

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

鉄道事業における安全への取組み

阪神電気鉄道安全目標
・責任事故ゼロの継続

1985 年 4 月以降、今日まで責任事故皆無を継続しています。
安全方針

安全の最優先法令・規程の遵守

安全管理体制の維持● 安全確保の最優先が鉄道事業者の● 輸送の安全に関する法令及び関連● 安全管理体制を適切に維持するた使命であることを深く認識し、社長する規程を遵守し、厳正かつ忠実に及び役員・社員一同、安全確保に最職務を遂行する。

めに、不断の確認を励行する。

善の努力を尽くす。

役職と役割

安全管理体制◎ 社長

社長

輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。
役員

安全管理の推進に特化する組織として、「鉄道安全会議」を設置しています。

都市交通事業本部

鉄道安全会議安全統括管理者（都市交通事業本部長）◎ 安全統括管理者（都市交通事業本部長）
輸送の安全の確保に関する業務を統括管理する。
◎ 運転管理者（運輸部長）
安全統括管理者の指揮のもと、列車の運行、乗務員の資質の保持、その他運転に関する業務を管理する。
◎ 乗務員指導管理者（東部 ･ 西部各列車所長）

都市交通事業本部副本部長

運転管理者の指揮のもと、乗務員の資質の保持に関する事項を管
理する。

運転管理者
( 運輸部長 )乗務員指導管理者（東部列車所長）（西部列車所長）

電気部長

車両部長

工務部長

◎ 電気部長安全統括管理者の指揮のもと、電気施設に関する事項を総括する。
◎ 車両部長安全統括管理者の指揮のもと、車両に関する事項を総括する。
◎ 工務部長安全統括管理者の指揮のもと、軌道・土木・建設施設に関する事項を総括する。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

69

鉄道事業における安全への取組み

安全管理体制の強化への取組み（PDCA サイクルの活用）

安全確保に関する種々の取組みを安全マネジメントシステム（PDCA サイクル）によって機能させ、より高度な安全確保を目指して、スパイラルアップを図っていきます。

2006 年 10 月の鉄道事業法改正により、輸送の安全に特化した新たな安全管理体制の構築が鉄道会社に義務づけられました。この新たな安全管理体制では、PDCA サイク

DO

ルを適切に機能させ、関係法令の遵守、安全を最優先した

安全管理の
実施・運用

オペレーションの実行、そして安全意識を醸成し、より高い安全性を実現していきます。

PLAN

CHECK
継続的改善

安全管理の
計画・体制の策定・決定

安全管理の実施・運用状況のチェック

ACT
安全管理の計画・体制の改善（改善提案活動）
・見直し

安全性向上の取組み

お客様に安全にご利用いただくために、社員の教育・訓練などのソフト面、設備などのハード面のどちらに対しても、積極的に取り組んでいます。

1. 教育・訓練の実施
阪急電鉄及び阪神電気鉄道は、国土交通大臣の指定を受

資格試験合格後も、運転士、車掌及び営業スタッフを対象とけた自社の教習所において、鉄道の運転士、車掌などを養した安全講習会・安全セミナーの開催、さまざまなケースを成しています。養成期間中は、国のカリキュラムに沿った学想定した訓練などを通じて、技能、意識、資質などの維持

科と実技教育を行うとともに、先輩運転士や車掌が指導員向上に努めています。

となり、マンツーマンで実地での教育を徹底しています。

70

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

鉄道事業における安全への取組み

最新の TTC（総合列車運行制御システム）への更新
阪急電鉄では、2016 年度末の本格稼働を目指して、しています。そして指令所にて沿線の踏切の状態やホー

指令所の更新工事を行っています。その中でも運転指ムの状態など様々な情報を監視することにより、安全な

令所では、列車の運行を管理し、信号機や列車の案内な

列車運行に貢献することができます。

ど様々な制御を行っているもので、今回の更新は、同社の神戸線、宝塚線、京都線のいずれも最新の総合列

今後も輸送の安全を最優先に取り組み、サービス改善を行っていきます。

車運行制御システムへ更新することを主な目的としています。
総合列車運行制御システムの更新は、①指令機能の向上、②旅客案内サービスの向上、③監視機能の強化を目指して開発を行いました。例えば、事故が発生するな
どダイヤが乱れた時に、運転指令員によるダイヤ整理がスピーディに操作できるように工夫しました。旅客案内
サービスについてはダイヤが乱れた時でも、現行システ
ムより充実した案内情報を配信することを目指して開発

2．自然災害等に対する取組み
1. 暴風雨への対応

3 . 第三者行為（テロ等）への対応

暴風雨の際には、沿線に設置した雨量計や風速計、水位

第三者行為（テロ等）
による、社会的影響が極めて大きく、計等からの情報及び気象庁の気象情報を基に、各列車に重大な事態が予想される場合や、その予告があり継続した

徐行や運転停止等の運転に関する指示を行います。

警戒が必要と認めた場合、あるいは不審物・不審者を発見したり被害が発生した場合には、そのレベルに応じた対応を

2. 地震への対応
緊急地震速報により、沿線で震度 4 以上の地震が発生すると予想される場合、または、独自に設置した地震計で行います。
また、ホーム、コンコースには防犯カメラを設置し、犯罪の防止にも努めています。

震度 4 以上を観測した場合には、直ちに地震対象区間を走行する列車に対して緊急停止手配をとります。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201671

鉄道事業における安全への取組み

3．安全で快適な運行に欠かせない保守作業
1. 電気設備の検査
電気設備には、信号保安設備、保安通信設備、踏切保安設備、電力設備、電路設備、変電所設備など、さまざまな種類がありますが、各設備とも定められた検査周期に基づき、定期的に検査を行っています。

信号機の定期検査

保安通信設備の定期検査

架線検測車による摩耗測定

変電所の設備点検

2. 軌道の検査
列車が安全に走行するために、軌道の検査は欠かすことができません。また、乗り心地向上のためにレール表面の僅かな凸凹の削正（さくせい）し、騒音や振動を低減させるための矯正などを併せて行っています。

軌道検測車

レール削正（さくせい）車

3. 構造物の検査
高架橋、橋梁、トンネルなどの鉄道土木構造物を定期的に検査しています。

構造物の検査トンネルの定期検査

4. 車両の検査､
車両の安全を保つため、各工場・車庫で検査を実施しています。定期的な検査は、列車検査、状態 ･ 機能検査（月検査）
重要部検査､ 全般検査で､ このほか必要に応じて臨時検査を行っています。

状態・機能検査（月検査）

72

全般検査

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

連結財務指標 6ヵ年推移

年度

2015

2015

¥ 638,770 ¥ 649,703 ¥ 682,439 ¥ 679,157 ¥ 685,906
64,74373,80987,921
91,82894,026
127,100
133,500
145,100
149,200
150,100
46,49465,39374,914
81,191
85,59032,76043,41962,192
83,542
77,62018,06839,25239,702
46,352
54,201
14,72844,99254,081
55,941
71,03468,431
55,26759,51280,722
68,11559,66956,96854,54054,474
53,143¥ 707,359
110,293
166,500
104,479
96,087
69,971
63,842
66,63953,701$ 6,259,814
976,044
1,473,451
924,593
850,327
619,212564,973
589,726475,230¥ 103,252 ¥ 124,525 ¥ 127,655 ¥ 146,991 ¥ 131,881

2010

2011

2012

2013

2014

（注1）
経営成績
（百万円／千米ドル）

営業収益
営業利益

EBITDA（注2）
経常利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益
設備投資額
減価償却費
キャッシュ・フロー（百万円／千米ドル）
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 124,838$ 1,104,761

投資活動によるキャッシュ・フロー

△62,516△44,295△58,923△45,517△52,529△78,843△697,726

財務活動によるキャッシュ・フロー

△39,544△78,978△69,195△105,079△81,746△47,278△418,389

474

767

817

△1,840△1,125△1,978△17,504

22,592

23,57225,581

24,49723,49722,363

197,903¥2,314,669 ¥2,274,380 ¥2,281,007 ¥ 2,286,928 ¥2,279,638¥2,282,180$20,196,283

現金及び現金同等物の期中増減額
現金及び現金同等物の期末残高
財政状態（百万円／千米ドル）
総資産
純資産
有利子負債

486,947

524,801

573,154

617,598

679,482

724,237

6,409,177

1,251,665

1,183,647

1,126,633

1,032,307

955,828

916,570

8,111,239

1株当たり情報（円／米ドル）
親会社株主に帰属する当期純利益

¥

55.58

$

0.49

14.32 ¥

31.13 ¥

31.48 ¥

36.76 ¥

42.98

親会社株主に帰属する
当期純利益 希薄化後

14.27

31.13

31.47

36.75

42.95

55.53

0.49

純資産

377.17407.01443.63477.69525.56563.19

4.98

5.00

5.00

5.00

6.00

6.00

7.00

0.06

10.1

11.4

12.9

13.5

13.7

15.6

̶

（注3）
ROA（%）

2.0

2.8

3.3

3.6

3.7

4.6

̶

ROE（%）

3.8

7.9

7.4

8.0

8.6

10.3

̶

有利子負債/EBITDA倍率
（倍）

9.8

8.9

7.8

6.9

6.4

5.5

̶

自己資本比率
（%）

20.6

22.6

24.5

26.3

29.1

31.0

̶

（注5）
D/Eレシオ（倍）

2.6

2.3

2.0

1.7

1.4

1.3

̶

（注6）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

4.6

6.0

6.7

8.8

9.2

9.9

̶

1,271,406

1,271,406

1,271,406

1,271,406

1,271,406

1,271,406

̶

21,302

20,811

20,751

20,913

21,037

21,607

̶

年間配当金

¥

財務指標
営業収益営業利益率
（%）

（注4）

その他の指標発行済株式総数
（千株）
従業員数
（人）

（注）
1. 米ドル金額は読者の便宜のため、2016 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場における円相場、1 米ドル =113 円で換算しています。
2. EBITDA= 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額。なお、EBITDA のみ、億円未満を四捨五入しています。
3. ROA= 経常利益／総資産の期首期末平均
4. ROE= 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本の期首期末平均
5. D/E レシオ = 有利子負債／自己資本
6. インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利息の支払額

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201673

財務分析（連結決算）

2015 年度の経営成績の分析
都市交通事業及びホテル事業が好調に推移したことに加え、また、経常利益については、持分法による投資利益が増加し不動産事業において施設用地を売却したこと等により、営業収たことや、連結有利子負債圧縮に伴う支払利息の減少等により益は7,073億59百万円となり、前連結会計年度に比べて214億

1,044 億 79 百万円となり、前連結会計年度に比べ 188 億 89 百

52 百万円（3.1％）の増加となりました。

万円（22.1%）増加しました。

営業利益については、上記の増収に加えて、各セグメントに

親会社株主に帰属する当期純利益は、税制改正の影響等において費用の抑制に努めたこと等により1,102 億 93 百万円となより、699億71百万円となり、前連結会計年度に比べ157億69

り、前連結会計年度に比べ 162 億 66 百万円（17.3%）増加しま百万円（29.1％）増加しました。

した。

（注）連結経営成績の概況については、P.16：社長メッセージもご参照ください。

営業利益 分析図（百万円）

94,026

2014年度

営業収益の増加＋21,453

営業費及び売上原価の増加*△3,317

人件費の増加

△562

経費の増加

△1,036

諸税の増加

△280

減価償却費の増加△451

のれん償却費の減少

＋458

販売費及び
一般管理費の増加*△1,871

110,2932015年度

前連結会計年度比＋16,266* それぞれの営業費用には、退職給付費用が含まれますが、その増減額は、△ 377 となります。

セグメント情報
各コア事業の経営成績は以下の表に記載のとおりです。その分析については、表の末尾に記載のページをご参照ください。
（百万円）

都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

2015年度

239,544

220,923

112,490

2014年度

233,419

206,444

112,632

31,96539,419+6,124+14,479△142△1,462△2,76041,27049,851

15,301

680

1,788

旅行

国際輸送

ホテル

その他

調整額

連結

68,04238,859△39,660

707,359

63,031

41,678△42,684

685,906+5,010△2,819+3,024+21,452

3,298

967

△2,866110,293

営業収益

比較増減

30,50236,658

営業利益

2015年度
2014年度
比較増減
参照ページ

74

38,55337,173

14,993

1,227

3,053

1,216

1,032

△3,22394,026+2,717+12,678

+308

△546

△1,265+2,082△64+356+16,266

P.41

P.45

P.49

P.51

P.53

P.55

̶

̶

̶

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

財務分析（連結決算）

財政状態の分析

1. 資産、負債及び純資産の状況

2. キャッシュ・フローの状況

少したものの、販売土地及び建物や有価証券が増加したこと等

当連結会計年度末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、223 億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億34百万円の減により2 兆 2,821 億 80 百万円となり、前連結会計年度末に比べ少となりました。

25 億 42 百万円増加しました。
負債合計は、有利子負債が減少したこと等により1兆5,579億（1）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利

42 百万円となり前連結会計年度末に比べ 422 億 13 百万円減少

益960億87百万円、減価償却費537億1百万円、法人税等の支しました。

払額296億56百万円等により、1,248億38百万円の収入（前連

純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により7,242 億

37 百万円となり前連結会計年度末に比べ 447 億 55 百万円増加しました。

結会計年度比 5.3％減）となりました。

（2）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による

この結果、自己資本比率は 31.0％となり、ROE は 10.3％とな

支出 926 億 86 百万円、投資有価証券の取得による支出 142 億りました。

28 百万円、工事負担金等受入による収入 206 億 23 百万円等にとなより、788億43百万円の支出（前連結会計年度比50.1％増）
りました。

（3）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減323億68百万円、配当金の支払額 82 億 27 百万円、自己株式の取得による支出 37 億 79 百万円等により、472 億 78 百万円の支出（前連
結会計年度比 42.2％減）となりました。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

年度

2011

2012

2013

2014

2015

自己資本比率（%）

22.6
20.0
9.5
6.0

24.5
31.5
8.8
6.7

26.3
31.0
7.0
8.8

29.1
41.1
7.2
9.2

31.0
39.5
7.3
9.9

時価ベースの自己資本比率（%）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息※各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

3. 資金調達の状況
当連結会計年度は、「梅田1丁目1番地計画」及び鉄道車両の当社グループでは、財務体質の健全性を示す指標として連新造等の設備投資等を行ったものの、それらを上回る営業活動

結有利子負債 /EBITDA（償却前営業利益）倍率を採用しており、によるキャッシュ・フロー等が生じたことにより、当連結会計年

当連結会計年度においては、同倍率は 5.5 倍（前連結会計年度

度末における連結有利子負債残高は 9,165 億 70 百万円となり、は 6.4 倍）となっています。

前連結会計年度末に比べ 392 億 58 百万円の減少となりました。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201675

財務分析（連結決算）

設備投資額と減価償却費（連結決算）
当連結会計年度の設備投資額（無形固定資産を含む）については、666億39百万円となり、前連結会計年度に比べ14億76百万円（2.2%）減少しました。
各セグメント別の内訳は次のとおりです。
2015年度
都市交通
不動産
エンタテインメント・コミュニケーション
旅行
国際輸送
ホテル
その他
小計
調整額または全社（共通）
合計〈都市交通〉
鉄道事業においては、安全対策及びサービス向上のための増減率△12.8%

9.5
△2.8
△23.1
120.4
49.2
△25.3
△1.3
△109.9△2.2〈国際輸送〉
国際輸送事業においては、（株）阪急阪神エクスプレスが、グ

設備投資や車両の新造及び改造等を行いました。

ローバルな IT 連携を図るためのシステム投資等を行いました。

〈不動産〉

〈ホテル〉

不動産事業においては、「梅田 1 丁目 1 番地計画」等を行いました。

〈エンタテインメント・コミュニケーション〉
エンタテインメント・コミュニケーション事業においては、
幹線伝送路更新等を行いました。

〈旅行〉
旅行事業においては、（株）阪急交通社が、インターネット販
売の強化や社内業務のためのシステム投資等を行いました。

76

27,977百万円
28,287
5,919
507
1,049
2,233
717
66,691△52
66,639Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

ホテル事業においては、（株）阪急阪神ホテルズが、各ホテルの客室の改装等を行いました。
また、当連結会計年度の減価償却費については、537 億

1 百万円となり、前連結会計年度に比べ 5 億 58 百万円（1.0%）
増加しました。

事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。

法的規制について関係会社について

当社グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業法の阪急電鉄（株）（連結子会社）は、北神急行電鉄（株）（連結子

定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土会社）が利用者の利便性を確保するため、神戸高速鉄道（株）、更に旅客の運交通大臣の許可を受けなければならず（第3条）（連結子会社）に鉄道施設を譲渡し、第 2 種鉄道事業者として鉄賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなけれ道営業を存続するという計画に合意しました。この合意に基づばならない（第 16 条）こととされています。よって、これらの規いて阪急電鉄（株）は、2002年度に神戸高速鉄道（株）に対し鉄制により、当社グループの鉄道事業の活動が制限される可能

道施設購入に必要な資金の一部を融資し、当該譲渡が実行さ性があります。

れました。
（持分法適用関連会社）
また、2007 年 9 月に、神戸電鉄（株）

大規模地域拠点開発について
当社グループは阪急・阪神沿線の深耕を目指し、グループ内の事業用資産について、一層の有効活用を図り、資産効率を高が北神急行電鉄（株）に対する再建支援の施策を一時中断しました。これに伴い、上記の計画の枠組を維持するため、阪急電鉄（株）は北神急行電鉄（株）に対し追加融資を実施しました。

「大阪神
めていくための取組みとして、「梅田 1 丁目 1 番地計画（

今後も、第 2 種鉄道事業を営む北神急行電鉄（株）においてビルディング」及び「新阪急ビル」建替計画）」
や国際文化公園都

円滑な運営が行えるよう協力していきますが、計画の変更等

市「彩都」など大規模な地域拠点開発を推進しています。これらがあった場合には、当社グループが影響を受ける可能性があは、いずれも当社グループのこれからの成長の鍵を握る重要なります。

拠点として、今後も引き続き着実な開発に鋭意努めていきますが、急激な事業環境変化（地価動向、都市計画や事業計画の変更等）により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

保有資産の時価下落について
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの有利子負債について

経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当年度末における連結有利子負債残高は 9,165 億 70 百万円となっています。

自然災害等について

なお、2006 年度に株式公開買付けによって阪神電気鉄道株

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテイン

式を取得し、同社が連結子会社となったことにより連結有利子

メント・コミュニケーション事業、旅行事業、国際輸送事業及びホ

負債残高が増加しましたが、当社グループとしては同社との経テル事業など多種多様な事業を営んでおり、事業遂行上必要な営統合によるキャッシュ・フローの拡大等により、基本的には返鉄道施設、賃貸ビルや店舗等のさまざまな営業施設を多数保有

済面は問題ないと考えています。

しています。地震等の自然災害をはじめとする大規模災害が発当社グループは、引き続き資金調達手段の多様化を図り、状況に応じて金利の影響を抑えるように努めますが、万一、金利生した場合には、営業施設への被害等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

水準が急激に上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201677

連結貸借対照表
平成 27 年及び平成 28 年 3 月 31 日現在

百万円
前連結会計年度

千米ドル
当連結会計年度

当連結会計年度

¥

$

資産の部
流動資産
現金及び預金214,381647,265
912,035
23,053
41,20439,52256,876

繰延税金資産その他

33,34737,188329,097

貸倒引当金

△291

△234

△2,071

流動資産合計254,188

255,535

2,261,372

建物及び構築物（純額）

580,155

572,227

5,063,956

機械装置及び運搬具（純額）

49,57653,529473,708

土地

919,147

931,355

8,242,080

建設仮勘定

119,077

120,589

1,067,159

販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品¥

24,22573,141103,060
2,605
4,656
4,466
6,427

25,61480,673
97,587
2,300
4,440
4,321
6,195

受取手形及び売掛金

固定資産
有形固定資産その他（純額）18,806

19,369171,407

1,686,763

1,697,070

15,018,319

のれん

30,84523,295

206,150

その他

16,72017,211

152,310

無形固定資産合計

47,56540,507358,469

投資有価証券244,626

248,097

2,195,549

繰延税金資産

4,245

4,323

38,257

退職給付に係る資産

8,709

5,947

52,628

その他

33,871

31,046

274,743

貸倒引当金

△332

△347

△3,071

291,120

289,0662,558,106

2,025,449

2,026,644

17,934,903

2,279,638

2,282,180

20,196,283

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

78

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

連結貸借対照表

百万円
前連結会計年度

千米ドル
当連結会計年度

当連結会計年度

¥

$

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

賞与引当金

1,831
15,2204,148

37,48018,199205,909
30,000
1,794
6,188
4,638

その他

149,639

151,924

1,344,460

流動負債合計471,774

456,134

4,036,584

長期借入金

594,047

589,100

5,213,274

社債

112,000

82,000725,664

リース債務

8,382

7,765

68,717

繰延税金負債

189,698

189,812

1,679,752

再評価に係る繰延税金負債

5,277

5,152

45,593

退職給付に係る負債

56,95061,839547,248

長期前受工事負担金

44,941

54,614

483,310

その他

117,082

111,521986,912

1,128,381

1,101,807

9,750,504

1,600,155

1,557,942

13,787,097

資本金99,474

99,474880,301

資本剰余金

150,027

145,974

1,291,805

利益剰余金389,511449,535

3,978,186

自己株式△4,534△8,289△73,354

株主資本合計634,479

686,695

6,076,947

未払費用
短期借入金

1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等¥

42,42918,938239,566̶

331,681
161,053
1,822,204
265,487
15,87654,761
41,044

固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

18,052

17,684

156,496繰延ヘッジ損益

△143

△896

△7,929

土地再評価差額金

5,417

5,598

49,540為替換算調整勘定

1,756

1,072

9,487

退職給付に係る調整累計額

3,033△2,818△24,938

その他の包括利益累計額合計

28,116

20,639182,646

318

424

3,752

非支配株主持分

16,566

16,478145,823

純資産合計

679,482

724,237

6,409,177

負債純資産合計

2,279,638

2,282,180

20,196,283

新株予約権

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201679

連結損益計算書
平成 27 年及び平成 28 年 3 月 31 日終了年度

百万円

営業収益
営業費

運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計

営業利益

営業外収益
受取利息

受取配当金

持分法による投資利益
雑収入

営業外収益合計

営業外費用
支払利息
雑支出

営業外費用合計

経常利益
特別利益

工事負担金等受入額
その他特別利益合計特別損失

固定資産圧縮損

投資有価証券評価損
その他

特別損失合計税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥685,906¥707,359$6,259,814

562,762
29,116591,879
94,026566,079
30,987597,066
110,293

5,009,549
274,221
5,283,770
976,044

124
1,399
4,543
2,358
8,425

106
1,017
5,748
2,285
9,158

938
9,000
50,867
20,221
81,04414,013
2,848
16,86285,59012,5062,465
14,972
104,479

110,673
21,814132,496924,593

4,557
4,692
9,249

37,820982
38,802

334,690
8,690
343,381

4,408
12
12,79817,21977,62025,095△3,246
21,84855,772
1,570
54,20137,8184,979
4,397
47,19496,087
20,495
4,043
24,53871,5491,577
69,971

334,673
44,062
38,912
417,646
850,327
181,372
35,779217,150
633,177
13,956619,212

連結包括利益計算書
平成 27 年及び平成 28 年 3 月 31 日終了年度

百万円

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益80

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016前連結会計年度¥55,772
5,920

△627

千米ドル
当連結会計年度¥ 71,549598

当連結会計年度$ 633,177
5,292

279
1,564
4,594
3,531
15,262
71,034△786△6,956△855△6,336△451△7,706△7,566△56,071△3,991△68,195

69,2991,735

62,494
1,348

553,044
11,929124

63,842

1,097

564,973連結株主資本等変動計算書
平成 27 年及び平成 28 年 3 月 31 日終了年度

百万円
株主資本

平成26年3月31日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
期中変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の期中変動額（純額）
期中変動額合計
平成27年3月31日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
期中変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の期中変動額（純額）
期中変動額合計
平成28年3月31日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

¥99,474¥150,027

99,474150,027¥344,020△398
343,622

自己株式¥△4,553△4,5530¥588,969△398
588,570△8,229△8,22954,201
0

株主資本
合計

△169

2

54,201
0
△169
2
̶
△83

△83

̶

99,474

99,4740
150,027△4,500145,527

45,889389,511△527
388,984

186

186

19

45,908634,479△5,027
629,452△4,534△4,534△8,227△8,227

69,9710△0△0△3,77924

447

69,9710△3,77923
447△1,192△1,192
̶̶

99,474447
145,974

60,550449,535△3,755△8,28957,242686,695
百万円

その他の包括利益累計額

平成26年3月31日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
期中変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の期中変動額（純額）
期中変動額合計
平成27年3月31日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
期中変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の期中変動額（純額）
期中変動額合計
平成28年3月31日残高

その他の
包括利益
累計額合計

新株
予約権

非支配株主
持分

純資産
合計

¥ 366

退職給付
に係る
調整累計額
¥△1,712¥ 13,081

¥208

366

△1,712

13,081

208¥15,338△30
15,307¥617,598△429
617,168

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

¥ 8,885¥ 480¥5,060

8,885

480

5,060

̶

△8,22954,201
0
△169
2
̶
△83

186
9,166
9,166
18,052

△624
△624
△143

357
357
5,417

1,389
1,389
1,756

4,745
4,745
3,033

15,03515,035
28,116

109
109
318

1,259
1,259
16,566

18,052

△143

5,417

1,756

3,033

28,116318

16,566

̶16,40462,313
679,482△5,027674,454△8,227

69,9710△3,77923
447△1,192
̶

△368
△368

17,684

△752
△752
△896

180
180
5,598

△684
△684

1,072

△5,851△5,851△2,818△7,476△7,476

20,639

105
105
424

△88
△88

16,478△7,45949,783
724,237

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201681

連結株主資本等変動計算書

千米ドル
株主資本
資本金
平成27年3月31日残高

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

$880,301$1,327,673 $3,447,000 $△40,124 $5,614,858

880,301

1,287,850 3,442,336

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

資本剰余金△39,823△4,664△44,487△40,124

5,570,372

期中変動額
剰余金の配当△72,805△72,805

親会社株主に帰属する当期純利益

619,212619,212

土地再評価差額金の取崩

0

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△00△33,442△33,442

212

204

3,956

連結範囲の変動

3,956△10,549△10,549

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減̶

株主資本以外の項目の期中変動額（純額）
期中変動額合計
平成28年3月31日残高

̶880,301

535,841△33,230

506,566

1,291,805 3,978,186△73,354

6,076,947

3,956

千米ドル
その他の包括利益累計額

平成27年3月31日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

$159,752$△1,265$47,938 $ 15,540

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

新株
予約権

非支配株主
持分

純資産
合計

$ 26,841 $ 248,814$2,814$146,602$6,013,115

2,814

146,602

5,968,619

退職給付
に係る
調整累計額

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

̶159,752△1,26547,93815,54026,841

248,814△44,487

期中変動額
剰余金の配当△72,805

親会社株主に帰属する当期純利益

619,212

土地再評価差額金の取崩

0

自己株式の取得△33,442

自己株式の処分

204

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

3,956

連結範囲の変動△10,549

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の期中変動額（純額）

82

̶
△3,257△6,655

1,593△6,053△51,779△66,159929△779

期中変動額合計△3,257△6,655

1,593△6,053△51,779△66,159

929△779

440,558

平成28年3月31日残高

156,496△7,92949,5409,487△24,938

182,646

3,752

145,823

6,409,177

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

△66,009

連結キャッシュ・フロー計算書
平成 27 年及び平成 28 年 3 月 31 日終了年度

百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度¥¥

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産圧縮損
工事負担金等受入額
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

77,62053,143
2,929△4,543△4,485△137△1,52314,013
4,408△4,557
12
△216
8,362
△48
9,227
154,204
2,876△14,363△10,836
131,881

96,08753,701
2,471△5,748△2,077△42△1,124
12,50637,818△37,820
4,979
6,129△1,174△5,0283,252
163,930
3,156△12,591△29,656
124,838$ 850,327
475,230
21,867△50,867△18,381△372△9,947
110,673
334,673△334,690
44,062
54,239△10,389△44,496
28,7791,450,708
27,929△111,425△262,442
1,104,761△92,686△820,230

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入△86,970

5,588

5,064

44,814

投資有価証券の取得による支出△10,353△14,228△125,912

投資有価証券の売却による収入

19,74721,098△1,640△52,529618
20,623
1,765△78,8435,469
182,504
15,619△697,726

2,363
90,100△153,170
9,930△20,000△169△8,229△485△2,085△81,746
1,270△1,12524,497125
23,497△21,628△191,398

工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

65,830582,566△76,570△677,611

̶

̶

̶

̶

△3,779△33,442△8,227△72,805△331△2,929△2,571△22,752△47,278△418,389△694△6,142△1,978△17,504

23,497844
22,363207,938
7,469
197,903

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201683

セグメント情報
平成 27 年及び平成 28 年 3 月 31 日終了年度

前連結会計年度
百万円
報告セグメント
都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

旅行

国際輸送

ホテル

小計

その他
( 注)1

合計

調整額
（注）2

連結
財務諸表
計上額
( 注)3

営業収益

(ア)外部顧客への営業収益(イ)セグメント間の内部¥228,306¥189,680¥104,768¥31,936¥39,411

5,112

16,763

7,864

28

7

687

30,463

12,701

43,165△43,165̶

233,419
38,553
778,565

206,444
37,173
993,303112,632
14,993
143,239

31,965
1,227
68,03739,4193,053
45,82863,031
1,216
82,199686,912
96,2172,111,174

41,678
1,032
43,769728,591
97,2502,154,943△42,684

124,694

685,906
94,0262,279,638

減価償却費

25,433

17,218

7,010

809

738

2,035

53,247479

53,726△582

53,143

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

32,07225,828

6,092

660

476

1,497

66,627960

67,587527

68,115

営業収益又は振替高
合計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産¥62,344 ¥ 656,449¥28,976 ¥ 685,425 ¥480 ¥ 685,906△3,223

その他の項目

当連結会計年度
百万円
報告セグメント
都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

旅行

国際輸送

ホテル

小計

その他
( 注)1

合計

調整額
（注）2

連結
財務諸表
計上額
( 注)3

営業収益

(ア)外部顧客への営業収益(イ)セグメント間の内部
営業収益又は振替高
合計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産¥234,410 ¥ 203,413¥105,351¥30,492¥36,650

17,509

7,138

9

8

239,544
220,923
41,27049,851
794,261 1,022,570

112,490
15,301
142,705

30,502680
65,23936,658
1,788
39,8995,133¥67,304 ¥ 677,622
737

30,53868,042
708,160
3,298
112,191
82,754 2,147,431¥29,209 ¥ 706,831 ¥527 ¥ 707,359

40,188△40,188

38,859747,019967
113,159
35,849 2,183,280△39,6609,649

̶707,359
110,293
98,899 2,282,180△2,866

その他の項目
減価償却費

25,691

17,916

6,656

773

730

1,838

53,607537

54,144△443

53,701

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,97728,287

5,919

507

1,049

2,233

65,974717

66,691△52

66,639千米ドル
報告セグメント
都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

旅行

国際輸送

ホテル

小計

$269,841$324,336$595,611 $ 5,996,655

63,16880

71

2,119,858 1,955,071
995,487
365,221441,159
135,407
7,028,858 9,049,292 1,262,876

269,929
6,018
577,336

324,407
15,823353,088

その他
( 注)1

合計

調整額
（注）2

連結
財務諸表
計上額
( 注)3

営業収益

(ア)外部顧客への営業収益(イ)セグメント間の内部
営業収益又は振替高
合計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産$2,074,425 $1,800,115 $ 932,310
45,425

154,947

6,522

270,248

602,142 6,266,903
29,186
992,841
732,336 19,003,814$258,487 $ 6,255,142 $
85,3894,664 $ 6,259,814

355,646 △355,646

̶343,885 6,610,788 △350,973 6,259,814
8,558 1,001,407 △25,363
976,044317,248 19,321,062
875,212 20,196,283

その他の項目
減価償却費

227,354

158,549

58,903

6,841

6,460

16,265474,398

4,752

479,150△3,920475,230

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

247,584

250,327

52,381

4,487

9,283

19,761

583,841

6,345

590,186△460

589,726（注）
1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2. セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額（前連結会計年度△ 2,666 百万円、当連結会計年度△ 2,238 百万円（△ 19,805 千米ドル））（主に平成 18 年度の阪神電気鉄道（株）との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高（前連結会計年度 30,205 百万円、当連結会計年度 22,939 百万円（ 203,000 千米ドル））（主に平成 18 年度の
阪神電気鉄道（株）との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄（株）及び阪神電気鉄道（株）での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

84

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

主要賃貸 ／分譲物件一覧

主な賃貸物件
賃貸物件名称所在地

竣工年

賃貸可能面積（千 m2）*1

梅田阪急ビル

大阪市北区

2012

213

百貨店（阪急百貨店）、オフィス
ホテル（ザ・リッツ・カールトン大阪）、オフィス、
商業施設、多機能ホール

主な用途

梅田阪神第 1ビルディング（ハービス OSAKA）

大阪市北区

1997

82

梅田阪神第 2ビルディング（ハービス ENT）

大阪市北区

2004

55

オフィス、商業施設、劇場（大阪四季劇場）
ホテル（ホテル阪急インターナショナル）、
オフィス、商業施設

阪急茶屋町ビル（アプローズタワー）

大阪市北区

1992

52

阪急三番街

大阪市北区

1969

41

商業施設

阪急グランドビル

大阪市北区

1977

36

オフィス、商業施設

グランフロント大阪

大阪市北区

2013

28

オフィス、商業施設、ナレッジキャピタル、
ホテル（インターコンチネンタルホテル大阪）

阪急ターミナルビル

大阪市北区

1972

27

オフィス、商業施設

阪急ファイブビル（HEP ファイブ）

大阪市北区

1998

20

商業施設

ナビオ阪急（HEP ナビオ）

大阪市北区

1980

16

商業施設

北阪急ビル

大阪市北区

1971

13

オフィス、商業施設_ chayamachi
NU

大阪市北区

2005

12

商業施設

野田阪神ビルディング（ウイステ）

大阪市福島区

1992

32

商業施設、オフィス

新大阪阪急ビル

大阪市淀川区

201224

オフィス、ホテル（レム新大阪）、商業施設

阪急西宮ガーデンズ

兵庫県西宮市2008

108

商業施設、百貨店（阪急百貨店）

阪急河原町ビル

京都市下京区

1974

38

百貨店（髙島屋）*1 賃貸可能面積には、公共部にかかる面積は含めていません。

2015 年度の主な分譲物件 *2

2016 年度の主な分譲予定物件 *2

分譲物件名称

所在地

総戸数

マンション

分譲物件名称

所在地

総戸数

マンション

ジオ千里中央 *3

大阪府豊中市

514*4

ジオ高槻ミューズレジス

ジオ阪急洛西口 ノースレジデンス

京都府向日市ジオ西神中央神戸市西区

ジオタワー南堀江

大阪府高槻市

244

231

3

ジークレフ・ジオ 神戸本山 *神戸市東灘区

256

205

ジオ千里中央 ザ・レジデンス

大阪府豊中市

218

大阪市西区

203*4

ブロド高槻

大阪府高槻市51

ジオ阪急洛西口 サウスレジデンス *京都府向日市161

ジオ京都嵯峨嵐山

京都市右京区32

ジオ南草津フロントステージ

滋賀県草津市48

ジオ京都嵐山京都市西京区25

ジオ西宮北口 樋ノ口町

兵庫県西宮市36

ジオ住吉本町

神戸市東灘区

22*4

ジオ神戸山本通

神戸市中央区

36

ジオグランデ岡本一丁目

神戸市東灘区

17*4

ジオ西宮北口 クラウンズ

兵庫県西宮市

20

ジオ多摩センター

東京都多摩市300

富久クロス コンフォートタワー *3

東京都新宿区

1,093*4

ジオ茅ヶ崎フレシア *3

神奈川県茅ヶ崎市

136

ルフォンソレイユ船橋美し学園 *3

千葉県船橋市186

ジオ津田沼

千葉県習志野市

84

ジオ等々力

東京都世田谷区

69

ジオ経堂

東京都世田谷区78

ジオ新小岩

東京都江戸川区

38

ジオ御苑内藤町

東京都新宿区

63

ジオ赤坂丹後町

東京都港区

23
阪急彩都ガーデンフロント
彩都・箕面レジデンス

大阪府箕面市48

ハピアガーデン箕面小野原

大阪府箕面市20

ハピアガーデン塚口富松町

兵庫県尼崎市

10

3

戸建

奏の杜

戸建

大阪中島公園都市
ハピアガーデン四季のまち

大阪市西淀川区254

ハピアガーデン寝屋川市
駅の手 公園通りの街

大阪府寝屋川市

62

ハピアガーデン垂水霞ヶ丘

神戸市垂水区

10

ハピアガーデン横濱山手

横浜市中区

14

グランフォーラム
祖師ヶ谷大蔵ＨＡＰ
ＩＡ*3

東京都世田谷区

27

ハピアガーデン桜台三丁目

東京都練馬区

12

ハピアガーデン下石神井

東京都練馬区

13

ハピアガーデン杉並堀ノ内

東京都杉並区

11

ハピアガーデン大泉学園町

東京都練馬区

8*2 近畿圏・首都圏ごとに総戸数順*3 共同事業物件*4 非分譲住戸含む

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201685

グループ主要会社一覧（ 2016 年 3 月 31 日現在）

主要連結子会社
都市交通事業
鉄道事業

自動車事業

流通事業

広告事業
都市交通その他事業

会社名

阪急電鉄（株）阪神電気鉄道（株）
能勢電鉄（株）北大阪急行電鉄（株）
北神急行電鉄（株）
神戸高速鉄道（株）
阪急阪神レールウェイ・テクノロジー（株）（株）阪急阪神電気システム
阪急バス（株）阪神バス（株）
阪急観光バス（株）
大阪空港交通（株）
阪急田園バス（株）
阪急タクシー（株）
阪神タクシー（株）（株）阪急阪神エムテック
ニッポンレンタカー阪急（株）
阪急電鉄（株）（株）エキ・リテール・サービス阪急阪神（株）阪急スタイルレーベルズ
阪急電鉄（株）（株）阪急アドエージェンシー
アルナ車両（株）

不動産事業

エンタテインメント・コミュニケーション事業
スポーツ事業

ステージ事業

コミュニケーション
メディア事業
レジャーその他事業

旅行事業
旅行事業

国際輸送事業
国際輸送事業

阪急電鉄（株）阪神電気鉄道（株）
阪急不動産（株）
大阪ダイヤモンド地下街（株）
阪神不動産（株）
阪急電鉄（株）阪神電気鉄道（株）
阪急不動産（株）
阪急阪神ビルマネジメント（株）
阪急阪神ハイセキュリティサービス（株）
阪急阪神クリーンサービス（株）
阪急リート投信（株）

分譲・その他事業

ホテル事業
ホテル事業

その他

カード事業
グループ金融業
人事・経理代行業

主要な事業の内容

百貨店事業
鉄道事業

不動産賃貸事業
映画の興行
民間放送業

86

会社名

エイチ・ツー・オー リテイリング（株）［証券コード：8242］
西大阪高速鉄道（株）
神戸電鉄（株）［証券コード：9046］（株）東京楽天地［証券コード：8842］
東宝（株）［証券コード：9602］
関西テレビ放送（株）

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2016

会社名（株）阪急阪神エクスプレス（株）阪急阪神ロジパートナーズ

HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS

建設・環境事業持分法適用関連会社

会社名（株）阪急交通社（株）阪急阪神ビジネストラベル（株）阪急トラベルサポート

HHE (USA) INC.
HHE (DEUTSCHLAND) GMBH
HHE (HK) LTD.
HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.

会社名

賃貸事業

会社名

阪神電気鉄道（株）（株）阪神タイガース（株）阪神コンテンツリンク（株）ウエルネス阪神
阪急電鉄（株）（株）宝塚クリエイティブアーツ
（株）宝塚舞台（株）梅田芸術劇場
アイテック阪急阪神（株）（株）ベイ・コミュニケーションズ
姫路ケーブルテレビ（株）
六甲山観光（株）

会社名（株）阪急阪神ホテルズ（株）阪神ホテルシステムズ（株）天橋立ホテル（株）有馬ビューホテル
（株）阪急阪神レストランズ

会社名（株）ハンシン建設
中央電設（株）（株）阪急阪神カード（株）阪急阪神フィナンシャルサポート（株）阪急阪神ビジネスアソシエイト

グループ沿革

阪急ホールディングス株式会社

阪神電気鉄道株式会社
1899 「摂津電気鉄道」を設立（同年中に現在の社名である阪神電気鉄道に改称）

1907 小林一三が「箕面有馬電気軌道（阪急電鉄の前身）」を

神戸（三宮）‒ 大阪（出入橋）間、
営業開始

1905

創立

1910 宝塚本線（梅田−宝塚間）、箕面線（石橋−箕面間）が開業
1913 「宝塚唱歌隊（後の宝塚歌劇団）」を結成
1924 「宝塚大劇場」竣工
1929

1924 「甲子園球場（後の阪神甲子園球場）」を開設
東洋初のターミナルデパート「阪急百貨店」営業開始

1933 梅田停留場に「阪神マート」を開業（後の阪神百貨店の創業）

1935 「（株）大阪野球倶楽部（大阪タイガース、後の（株）阪神タイガース）」を設立

1948 パン・アメリカン航空会社の代理店事務開始
1964 「新阪急ホテル（大阪）」開業

1948 航空代理店業を開始

1973 民鉄最大級のターミナル「新・梅田駅」誕生
社名を「阪急電鉄（株）
」に変更

1995

1985 阪神タイガース、初の日本一

阪神・淡路大震災発生

阪急・阪神ともに甚大な被害を受ける

2005 「阪急ホールディングス」誕生

2006 「阪急阪神ホールディングス」誕生「阪急阪神第一ホテルグループ」誕生

2007 阪急阪神ホールディングスグループ 2007 中期経営計画発表
阪急百貨店と阪神百貨店が経営統合「阪急西宮ガーデンズ」開業

2008

阪神甲子園球場のリニューアル工事が完了、「甲子園歴史館」がオープン

2010「梅田阪急ビル オフィスタワー」竣工

2012 梅田阪急ビル竣工、

阪急うめだ本店グランドオープン

2015 阪急阪神ホールディングスグループ中期経営計画（2015 〜 2018 年度）発表
2016

ASEAN 地域初の物流倉庫をインドネシアにオープン

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201687

会社概要／株式情報（ 2016 年 3 月 31 日現在）

阪急阪神ホールディングス株式会社
本社

資本金〒530-0012

決算期

大阪市北区芝田一丁目 16 番 1 号

単元株式数

99,474 百万円
3 月 31 日
21,607 名（連結ベース）
3,200,000,000 株 *1,271,406,928 株 *77,664 名 *1,000 株 *上場証券取引所

東京

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

従業員数

TEL：06-6373-5001（グループ経営企画室 IR 担当）
FAX：06-6373-5042

発行可能株式総数

人事総務室東京統括部

株主数

発行済株式総数〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目 5 番 2 号
東宝ツインタワービル内

TEL：03-3503-1568
FAX：03-3508-0249
大株主

所有者別分布状況
株 主 名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
株式会社三井住友銀行
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 7）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 6）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 1）

所有株式数
（千株）*

割合
（%）

69,19045,341
29,023
21,90921,037

5.44
3.57
2.28
1.72
1.65

17,0381.34

16,906
13,757
13,752
13,730

1.33
1.08
1.08
1.08

個人その他

政府及び地方公共団体

42.71%

0.00%

金融機関

28.90%

金融商品
取引業者

1.00%

その他の法人

9.00%

外国法人等

18.39%* 2016年8月1日を効力発生日とした株式併合（5株→1株）及び単元株式数の変更（1,000 株→ 100 株）前の数値です。

株価推移・出来高推移（東京証券取引所）
株価（円）
900

700

日経平均（円）
25,00020,000株価（左軸）

500

15,000

日経平均（右軸）

300

10,000100

5,000

100,000

50,0000
出来高（千株）

88

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3 4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2013 年度

2014 年度

2015 年度

期間高値

648

800

824

期間安値

492

533

667

期末株価

562

743

718

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201623

阪急阪神ホールディングスコーポレートサイト情報
阪 急 阪 神ホー ルディングスのコーポレートサイトでは、グループの概要やニュースリリース、CSR 活動、ガバナンス
情報のほか、事業ごとの最新情報や社長メッセージなどを掲載しています。

http://www.hankyu-hanshin.co.jp/

株主・投資家の皆様へ

グループガイド

当社の IR サイトでは、決算短信や有価証券報告書など

当社グループの概要を端的にご理解いただけるよう、の法定開示書類に加え、説明会の資料や質疑応答内容

毎年グループガイドを制作しています。社長のご挨拶を開示しています。また、中期経営計画における事業や事業内容、グループ会社一覧などを掲載しており、戦略や財務方針も掲載しています。

和文版のみならず、英文版もご用意しています。

http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/

http://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/irRelatedInfo/232.pdf

CSR 活動CSR 活動社会貢献活動情報

環境保全活動当社グループでは、グループ経営理念の一層の実現に

当社グループでは、各事業における環境負荷の低減を向け、様々な社会貢献活動を行っています。当サイト

目指し、様々な取組みを行っています。当サイトには、には、活動概要をご説明した動画や、活動のご報告を取組みの事例や外部からの評価を掲載しています。

詳細に掲載しています。

http://www.hankyu-hanshin.co.jp/csr/eco/

http://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201689

阪急阪神ホールディングス株式会社

アニュアルリポート 2016

〒530-0012 大阪市北区芝田一丁目 16 番 1 号

TEL.06-6373-5001 FAX.06-6373-5042
http://www.hankyu-hanshin.co.jp

Printed in Japan