新さっぽろ駅周辺地区Ｉ街区開発プロジェクトにおけるスマートエネルギーネットワークの構築～ エネルギーの高度利用による省エネ、かつ災害に強いまちづくりに貢献 ～2022年6月13日
北海道ガス株式会社

2050年を見据えた2030年までの取り組み

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総合エネルギーサービス
事業の進化による分散型社会の形成

・天然ガス普及の最大化と機能的で効果的な省エネの訴求
・「ガスマイホーム発電＋エネルギーマネジメントシステム（EMS）」の標準化
・都心部再開発における分散型EMSの導入促進
・デジタル活用によるお客さまサービスの強化

ガスマイホーム発電「コレモ」

札幌市北4東6周辺地区における地域エネルギーマネジメントシステム

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カーボンニュートラルへの挑戦

・省エネの定量化と価値化
・カーボンニュートラルエネルギーの提供
・低・脱炭素に資する次世代技術への挑戦
・再エネ電源開発と地域の低・脱炭素化

稚内風力発電所

上士幌町における地産地消型エネルギーモデル

3

デジタル技術の活用による事業構造変革

・業務プロセスの見直しと事業コストの徹底的な削減
・環境変化を踏まえた地域に適した事業
インフラの構築・高度な専門性を有する人材・組織への変革

EMINEL

ガススマートメーター

次世代プラットフォームを活用した事業構造変革
・あらゆる情報をデジタル技術で高度に連携・利活用する次世代プラット
フォームにより、需要と供給を最適化
・業務プロセスを抜本的に変革し、高付加価値型の強固な事業基盤を構築

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北ガスグループが目指す分散型社会
ガスマイホーム発電、コージェネレーションシステム（CGS）の普及拡大とエネルギーマネジメントシステム（EMS）の標準化により、需要と供給の最適化を図る
主な取り組み・ 天然ガス普及の最大化と機能的で効果的な省エネの訴求
・ 「ガスマイホーム発電＋EMS」の標準化
・ 都心部再開発における分散型EMSの導入促進
・ デジタル活用によるお客さまサービスの強化※※Community Energy Management System（地域エネルギーマネジメントシステム）「天然ガス＋省エネ＋再エネ」とEMSによる分散型社会の形成2新さっぽろ駅周辺地区Ｉ街区とは• 大和ハウス工業㈱様が代表事業者となり、2019年４月から着工。札幌市の「札幌市まちづくり戦略ビジョン」、「エネルギービジョン」のリーディングプロジェクト• 病院4棟（うち1棟がメディカルテナントビル）、分譲マンション、商業施設、ホテルの7物件で構成• 「新さっぽろエネルギーセンター」が街区内のエネルギーの需要・供給の双方をCEMS※で一括管理、街区全体で省エネを推進※Community Energy Management System（地域エネルギーマネジメントシステム）

新さっぽろエネルギーセンター（B1F、1F）

NN
住所：札幌市厚別区厚別中央１条６丁目
竣工時期：新さっぽろエネルギーセンター2022年6月、病院2022年7月、分譲マンション2023年7月、ホテル2023年9月、商業施設2023年11月

3新さっぽろエネルギーセンターが実現する3つのこと
天然ガスコージェネレーションシステム（CGS）とCEMSを中心とした先進的な分散型エネルギーシステム
１．スマートな統合型インフラの構築による低炭素コンパクトシティ
CEMSを高度活用し、エネルギーセンターの最適自動運転や自動運転改善、デマンドレスポンスを行い、供給・需要側双方の省エネ、低炭素化を実現し、街区全体でCO2削減約35％※を見込む※一般的な個別熱源システムとの比較

２．都市機能強靭化
天然ガスCGS

災害時に必要な電力、熱を街区内の施設に安定供給することで、都市機能の維持、街区周辺も含めた地域のレジリエンスを強化

３．街区内外でのエネルギー連携
街区外へ送電（逆潮流）可能な天然ガスCGSと蓄熱システムが、街区外の再生可能エネルギーの発電状況と連携し、再エネを最大限かつ効率的に活用

CEMS管理画面4

スマートな統合型

1 インフラの構築

街の省CO2を機能的かつ効果的に実現するCEMS

各建物や利用者のエネルギー使用情報をエネルギーセンターとリアルタイムで連携
CEMSを中心とした制御により、街区一帯の省エネを実現
エネルギー
北ガスの電気供給側（エネルギーセンター）
高度CEMS
CEMS

発電電力制御特徴③

特徴①

オートチューニング
需要に合わせ、機器の設定を変更し運転効率 電力を最大化
冷温熱供給
吸収式冷凍機天然ガス

需要側（各建物）
利用者参加型
エネルギーマネジメント
利用者とともに、快適性を維持しながら省エネを実現
省エネルール策定
アンケート回答

ボイラー
地中熱ヒートポンプ

北海道地域
暖房様

ガスコージェネレーションシステム

約2,500kW

温度成層型貯湯槽

特徴② 自動デマンドレスポンス 省エネ行動を促し、需要量を最適制御
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スマートな統合型

1 インフラの構築

AIを活用した需要予測と最適運転計画
AIを活用し、需要予測と最適運転計画を実施

電力（計画）

熱（計画）

受電

CGS1(蒸気)

CGS1

CGS2

CGS2(蒸気)CEMS最適運転計画画面（電力・熱）

ボイラー

6

スマートな統合型

1 インフラの構築

特徴① オートチューニング

オートチューニング（熱源機器の自動効率改善）• CEMSにより熱源機器の効率を常時監視• 需要予測により効率の低下が予測される場合には、各種設定値（送水温度、蒸気圧力等）を自動でチューニング
• 人のスキルに依存することなく、熱源機器の高効率運用を実現
エネルギーセンターの各機器

CEMS

吸収式冷凍機

効率低下を検知！

設定値変更
効率最適化
ボイラー

要因分析

（例：吸収式冷凍機の冷水出口温度を変更）
7

スマートな統合型

1 インフラの構築

熱特徴② 自動デマンドレスポンス

室温制御• 常時、快適性の範囲内でエリアごとに室温をコントロール• エネルギー需要量の削減により、エネルギーセンターの熱源機器の効率の良い運転を維持できる場合には、快適性が保たれる範囲内で温度条件をさらに緩和

熱

2℃下げれば高効率運転に22℃
→20℃
共用部

22℃
専有部

60℃

貯湯槽制御

• 街区内の各施設にある貯湯槽と、エネ
ルギーセンター内の貯湯槽を一つの大きな貯湯槽のように連携して制御し、CGS排熱を効率的に蓄熱／放熱• CGSの排熱の余力に応じて貯湯するタイミン
グをコントロールし、有効利用を図る

CEMS

60℃

貯湯量

18℃
天然ガス
CGS

排熱
貯湯槽8

スマートな統合型

1 インフラの構築

熱特徴③ 利用者参加型エネルギーマネジメントシステム

施設利用者の快適性検証• 対象エリア内の不特定多数の施設利用者の快適性を検証し、CEMSの室温制御に反映• QR等を通じた快適性アンケートで、施設利用者の体感に合わせた室温制御を実現

電力

快適性に関する調査を実施

不快が多い時間帯・エリアを特定CEMSが判断し自動で設定温度を変更

ポイント付与型節電要請• 需要予測により電力需要量の閾値を超えることが予測される場合には、各施設に節電を要請し、その対価としてポイント（インセンティブ）を付与

節電依頼

自宅でできる節電を行う

節電協力

外出時は不要な電気を消す

ポイント付与エネルギーセンター

参加者
9スマートな統合型

1 インフラの構築

CEMSの運用効果検証
CEMSによる制御を実施しながら、学識者と省エネ効果を検証し、運用精度の向上を目指す＜学識者＞
・芝浦工業大学 都市・建築環境計画
村上 公哉 教授
データ分析・検証、学会発表

年度
月

2022年度7～910～12

2023年度
1～3

4～6

7～910～12・北海道大学 環境空間デザイン学
菊田 弘輝 准教授
環境、防災への貢献についてのアンケート・実測調査の研究発表

2024年度
1～3

4～6

7～910～12

2025年度
1～3

4～6

7～910～12

2026年度
1～3

4～6

7～9

エネルギーセンター

通常運用

オートチューニング発動

本格運用

病院

通常運用

自動デマンドレスポンス発動

本格運用

10～12

2027年度
1～3

4～6

ホテル

通常運用

自動デマンドレスポンス発動

本格運用

商業施設

通常運用

自動デマンドレスポンス発動

本格運用

7～910

2 都市機能強靭化

災害に強いインフラ

・耐震性の高い溶接鋼管である中圧ガス導管で天然ガスCGSにガス供給し、地震等の災害時もエネルギー供給を継続
・北海道地域暖房㈱様より高温水を受け入れ、エネルギーソースを多様化
・耐震性の高い溶接鋼管・ポリエチレン管の熱導管により熱供給

中圧ガス導管

地域暖房の受け入れ導管

温水導管
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2 都市機能強靭化

地域のBCP対策への貢献
災害により、系統からの電力が遮断されてもCGSにより街区内の施設にエネルギーを安定供給

新さっぽろ
エネルギーセンター

電力
CGS

通常時比

約60％
災害発生による系統電力の遮断

熱
通常時比

100％
系統電気

予め指定されたエリアで、照明・給湯・暖房の利用が可能

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街区内外での3 エネルギー連携

再生可能エネルギーの導入拡大への貢献

街区内の天然ガスCGSと蓄熱システムが街区外の再生可能エネルギーと連携
街区内の電力需要
再エネ電源が余剰再エネ電源が不足

再生可能エネルギーの発電量
再エネ電源の余剰時
CGSの発電出力を減少
余剰電力により、地中熱ヒートポンプで温水を製造し、貯湯槽に蓄熱

再エネ電源の不足時
CGSの発電出力を増加同時に発生する発電排熱を貯湯槽に蓄熱

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街区内外での3 エネルギー連携

街区内外でのエネルギー連携へ

将来的には、北ガスグループにおける街区内外の電力ネットワーク全体の発電量を制御することで、発電出力が不安定な再エネ電源の普及拡大に有効なエネルギーモデルの構築を目指す
新さっぽろエネルギーセンター
北ガス札幌発電所

石狩LNG基地
北海道地域暖房㈱様北ガス石狩発電所

再生可能エネルギー

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本プロジェクトの意義
先進的なエネルギーマネジメント

再生可能エネルギーとの高度な連携AIを活用した需要と供給一体型の先進的なエネルギーマネジメントによる、地域全体の電気・熱・再生可能エネル
ギー利用の効率化、レジリエンスの強化を推進

天然ガスCGSと街区外のエネルギーネットワークを高度に連携させ、再生可能エネルギーの導入拡大に繋がる
先進的なスマートエネルギーモデルを構築

エネルギーマネジメントの知見・ノウハウを深め、持続可能な北海道の低・脱炭素社会を支える新たなエネルギーモデルを構築、展開していく
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参考新さっぽろエネルギーセンターの外観、中央監視室

新さっぽろエネルギーセンターの入るD-スクエア新さっぽろ（地下1F・1F）

エネルギー供給を管理する
中央監視室
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エネルギー供給の中核を担う天然ガスCGS

天然ガスCGS（2基）

天然ガスCGSのエンジン

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配管、電力盤

配管、電気の動力盤を機能ごとにカラーユ
ニバーサルデザインでわかりやすく色付け

温冷熱導管、ガス配管
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エネルギー見える化の取り組み

施設利用者はエネルギーセンター入口付近のモニターでエネルギーの供給状況、窓ガラス窓越しにエネルギーセンター内の様子を見ることが可能

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WEBサイトによる情報発信
新さっぽろエネルギーセンターのイベント情報やお知らせのほか、お子さま向けの学習コンテンツ「新さっぽろエネルギーセンタークイズ」を公開
https://shin-sapporo.hokkaido-gas.co.jp/

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PR動画による情報発信
新さっぽろエネルギーセンターの機能や省エネの取り組みを約3分間の動画にわかりやすくまとめ、YouTubeで公開
https://youtu.be/OEDFPp_JbXw

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札幌都心部のエネルギービジョン
・天然ガスCGSによる自立分散型エネルギー供給拠点の整備と面的な熱利用の拡大
・熱と電力ネットワークの構築を推進し、系統電力負荷の低減・都市の低炭素化を実現
・都心部エネルギーセキュリティ（レジリエンス）機能を強化

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北４東６周辺地区 スマートエネルギーネットワーク
中圧ガス導管
電力供給網
非常時にも供給継続

第Ⅰ街区

北ガスアリーナ札幌46（札幌市指定基幹避難所）

46エネルギーセンター

第Ⅱ街区

・イニシアグラン札幌イースト・スポーツクラブNAS
Vit Park 札幌

・非常時も天然ガスコージェネレーションシステムが発電を継続し、街区へエネルギーを供給。生活に最低限必要な照明・暖房を確保
・耐震性に優れた中圧ガス導管によりガス供給を継続
ザ･タワーズフロンティア札幌（東日本大震災、胆振東部地震で実績）
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北ガスグループ経営計画「Challenge 2030」
2050年以降のカーボンニュートラルを展望しつつ、2030年を中間点と位置づけた経営計画「Challenge2030」の達成に向けて、北ガスグループの総力を結集して挑戦していく2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガスグループのさらなる成長を図り、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていきます

地方自治体さま等との連携により、地域資源の活用に北ガスグ
ループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求していきます

次代を担う人材として、資格取得等により実践的で高度な専門家集団、DX推進人材等、北ガスグループ全体での人材育成を推進し、北ガスグループ機能の強化を図っていきます

資源・環境制約が強まる中、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量化と価値化を図り、デマンドサイドデータ活用による総合エネルギーサービス事業への展開を推進し、量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤を構築していきます
従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるとともに、DXを最大限活用、機能させ、業務改革を遂行していきます※北ガスグループ内全業務のペーパーレス化を達成（2023年12月末まで）

社会、経済の急激な変化、災害等に迅速・柔軟に対応できるよう、DX活用により日常の中に備えを作り込み、意思決定の迅速化と明確化の基盤を構築していきます

省エネによるCO2削減

エネルギー量CO2量総合エネルギーサービス事業の推進による機能的で効果的な省エネと、2030年以降の早期にCO2ピークアウトを目指しあらゆる手段、可能性を探り、備えを進めていく

再生可能エネルギー
カーボンニュートラルメタン
水素
CCUS・CCS（CO2回収・貯留・活用技術）
CO2クレジット
森林吸収 等

天然ガス
天然ガス普及の最大化
価値創造型事業基盤構築期
脱炭素化への取り組み拡大期

2020年

2030年

2050年

事業成長を図りながら脱炭素社会への備えを進めていく

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