2024 年 6 月

2023 年度 学校法人 ISI 学園 事業報告書
学校法人 ISI 学園

1. 法人の概要（１）設置する学校・学科①専門学校 東京ビジネス外語カレッジ（TBL, 2004 年 4 月開校）
・専門課程 グローバルビジネス学科（職業実践専門課程）

・専門課程 国際コミュニケーション学科②専門学校 ⾧野ビジネス外語カレッジ （NBL, 2005 年 4 月開校）
・専門課程 グローバルビジネス学科（職業実践専門課程）

・専門課程 国際コミュニケーション学科

・専門課程 日本語学科③各種学校 ISI 外語カレッジ （ILC, 2014 年 7 月開校）
・

進学 2 年コース（2 部制）

・

進学 1 年 9 か月コース（2 部制）

・

進学 1 年 6 カ月コース（2 部制）

・

進学 1 年 3 か月コース（2 部制）

・附帯教育（短期コース）（２）学生定員，2023 年 5 月度在籍数の状況
課程

総定員

入学定員

2年16080

2年16080

計---320

グローバルビジネス2年国際コミュニケー
ション

学 科
TB
L

N
B
L

グローバルビジネス
国際コミュニケー
ション

日本語

計I
L
C

進学コース

年次別

在籍数

1 年次
2 年次
1 年次
2 年次

5359
4445

160

---

201

160

80

1 年次
2 年次

3740

2年

16080

1 年次

11

2 年次

13

1.5年

12060

2年

240120

1 年次
2 年次
1 年次

064
54

2 年次

37

---

680

340

---

256

2年

12060

1年9か月

80

40

1年6か月

120

60

1 年次
2 年次
1 年次
2 年次
1 年次
2 年次

140
56
026
052

1年3か月

40

20

1 年次

0

短期コース

2 年次

43（附帯教育）

1 ヶ月から 6 カ月

40

40

---

78

計

---

400

220

---

395

---

1400

720

---

852

法 人 計（３）役員・教職員の概要（2023 年 5 月度時点）① 役

員: 理事 7 名（内、外部理事 4 名）、 監事２名

② 教 職 員: 計 158 名（本務 41 名、兼務 117 名）

本T

務

B
L兼
務
本N

務

B
L兼
務
本I

務

L
C兼
務

教職員種別

男性

女性

合計

教 員

62

8

職 員

213合 計

8

3

11

教 員

221638

職 員000合 計221638

教 員

4812

職 員

336合 計71118

教 員

142135

職 員033合 計142438

教 員

268

職 員

044合 計

21012

教 員

63440

職 員

011合 計635

412. 2023 年度事業の概要■法人本部① 教育環境整備
池袋キャンパス校舎では、外壁補修、換気扇修繕、雨樋修繕等の設備補修工事を行った。
⾧野ビジネス外語カレッジでは、西棟東棟の給水ポンプ交換、フリーアドレス化のための職員室レイアウトの変更を行い、社用車を購入した。
② 業務標準化・内部統制強化
会計ソフトの新規導入及びワークフローシステム移行を行い、2023 年 4 月 1 日より利用開始。決算業務の迅速化、予算/実行管理の精度向上、さらには電子帳簿保存法へも対応。
③ 学園広報・本部広報施策
専門学校の公式 Web サイトをリニューアル。パンフレットと共に学校からの情報発信力の向上。

■専門学校 東京ビジネス外語カレッジ●募集・広報活動:2024 年 4 月入学者 218 名（31 か国）※うち 7 名は 2 年次編入
日本人入学者 20 名 出願総数 284 名●卒業成果:大学・大学院等合格率 93.3％、就職内定率 98.2％【TBL 2023 年度主な事業計画】① 運営基本方針
グローバル人材プラットフォーマーに貢献する 2 年制カレッジを目指し、次世代をリードするデジタル技術を身に着けたグローバル人材の育成を推進。語学力や異文化理解のための多国籍学生、日本人学生が共存するインターナショナルな環境で、「グローバル×デジタル」、「語学×専門性」を軸にグローバル人材を育成できる高等教育機関として更に成⾧し、職員の経営的視点、マネジメント力向上を目指す。
② 新コース開講と新しいカリキュラム
2024 年度、「ホスピタリティ・ビジネスコース」開講予定。デジタル・ビジネスコース開発で得た知見・経験を生かした形での、インバウンド人材育成のための新コースを設置する。デジタル、ホスピタリティ、グローバルなど各コースで、基本的に学ぶべき「グローバル人材になるためのコアカリキュラム」と専門性を磨くべきカリキュラムをバ
ランスよく融合し、これからの時代に必要とされる人材像に合ったカリキュラムの開発を進める。
③ 学生満足度の向上と学生募集強化
学生満足度 80%以上への引き上げと NPS 向上を目指す。信頼できる事務局の構築、学校イベントの充実化。デジタル化の実装、カウンセリング力の強化による人材育成。教育の質向上のため、アクティブラーニン
グ推進、情報リテラシー教材の LMS 化、リアクションペーパー導入。国内外の大学・高等教育機関との連携。
募集活動については、留学生の入学志願者がコロナ前の水準近くまで回復を見込む。日本人募集も進学ガイダンスへの積極的な参加、各学校とのコミュニケーション強化を図る。
④ キャリアサービスとキャリア支援の強化
1 年次からの早期取り組みのため、キャリア面談、就職ガイダンス、企業連携型就活機会などキャリア支援プログラムを推進。更に、面談体制の強化として、キャリアサービス、教務部、事務局の三者連携によるキャリア面談強化を行う。求人開拓、企業との連携（学内説明会、面接会など就職イベント）。進路の多様化の期待に対して、就職先拡大、海外留学支援、国内大学編入などを更に充実させる。
⑤ グループ校からの人材受け入れ
ISI グループは、国内日本語学校の中でも多国籍、特に欧米の比率が高く、海外有名大学卒業の高度人材が数多く在籍。そのグループ内学生の次の進学先として TBL を積極的に選択するために、教育連携や特別体験授業などを企画し、進学促進を図る。
⑥ 産学官連携の強化
産学官連携の強化。桐生市(群馬県)では国の「地域おこし協力隊」制度を使って地域別に 3 年ごとに数人の公募があるが、DB コースとの就職・インターン連携に向けた協定策定に向けて桐生市と協議中。栃木県とは 2021 年 12 月に就職促進協定締結後、TBL に就活情報を優先発信。今後はこれを足掛かりにして、日光近辺を含めた両毛地域の観光業の企業・事業者等とスマートシティー実現に向けたコンソーシアムを築き、TBL 学生の活躍の場を広げていく構想。豊島区ではＳＤＧｓ特命大使制度を運用する中で、大使に任命された組織（企業）間の連携を推進、㈱西武造園や㈱エクストリームなど地元企業との共同授業（野外活動等）やインターン連携を進めている。
⑦ 海外大学・国内大学連携

西イングランド大学をはじめ、海外大学「２＋２」の更なる連携・提携の充実を図っている。それに加え、フェリス女学院など、国内大学への編入提携も推進。編入学を視野入れられる学校としてのポジショニングを強化し、次年度以降の広報強化ポイントとする。
上記計画の総括（TBL）① 運営基本方針
2023 年度 1 年間を振り返ると、KPI については、国内進路決定率以外は未達という課題の多い 1 年となった。この課題を克服するため、2023 年度中に TBL としての改めて目標「グローバル人材育成」の再認識と新しい教育コンセプトを作り上げることができた。
② 新コース開講と新しいカリキュラム
2024 年度に新コース「ホスピタリティ・ビジネスコース」開講することができている。今までの語学教育に加え、GX やイベントマネジメント教育の軸とし、また、デジタル・ビジネスコースの代表的な授業を合同授業という方法で取り入れ、これからの時代に必要とされる人材像に合ったカリキュラムの開発を進めることができた。
③ 学生満足度の向上と学生募集強化
学生満足度 66.1%、NPS▲17.4 と KPI を大きく下回る結果となった。この結果を真摯に受け止め、2024年度に向け「TBL5 つのルールの策定」を行い規律強化と学生満足度の向上を目指す。、また、各クラスでのアクティブラーニング実施率を向上させる取り組みを開始した。募集に関しては 2024 年度生 218 名入学という結果を出すことができた。ただし日本人入学者が 20 名とここ数年で一番低い数値となったことが課題。
④ キャリアサービスとキャリア支援の強化
国内進路決定率 97.2%と KPI 目標を達成。また、年度末には Google レビューに TBL のキャリア教育の質の高さ、親切さを示すメッセージが寄せられており、TBL のブランド力向上にもつながっている。この要因としては 1 年次からの各種ガイダンス、インターンシップ、キャリア面談などを早期に実施し、学生自身が就職活動を自分事として早期にとらえられたことが挙げられる。
⑤ グループ校からの人材受け入れ
グループ校から出願 73 名、辞退 11 名、不合格 4 名、入学 58 名と多くの留学生を受入れ。このことにより2024 年度も TBL 在籍者の国籍は 33 か国を実現することができた。
⑥ 産学官連携の強化
2023 年度は桐生市との提携を実現。今後、教育の中で桐生市の地方創生やスマートシティーへの取り組みを実践の場を提供していく。
⑦ 海外大学・国内大学連携
海外大学については、西イングランド大学との連携がスタートし、またサザンクロス大学との提携について調整開始。また、国内編入制度については、2023 年度には 19 校の大学と提携を実現し、TBL の出口の多様化に向けた支援を実現できた。

■専門学校 ⾧野ビジネス外語カレッジ●募集・広報活動:【GB・国コミ】2024 年 4 月入学者 222 名（日本人入学者 20 名）、出願総数 303 名【日本語学科】2024 年 4 月入学者 85 名
●卒業成果:【日本語学科】進学率 100％、【GB・国コミ】就職内定率 98％【NBL 2023 年度主な事業計画】

（事務局視点）① 学生満足度向上施策
マンパワーに頼らない質と満足度の向上を図る。学生管理グループの継続＋事務局内でのより緊密な情報共有体制を構築。
② 経費削減施策
学校全体の経費を削減し、学生や設備投資へ予算を捻出可能な状態への移行を目指した。
学生寮の光熱費を適正値化。
③ 事務局内人材育成
事務局内でのジョブローテーションを導入し、事務局業務のゼネラリスト人材の育成を図った。学生対応指針を定め、スタッフ間での学生対応の質の均一化を行った。
（専門学科教務部視点）① 教育の質向上施策
学生満足度の向上と学生の目的意識の明確化② 人材育成コース運営力とキャリア支援スキルの強化③ 学生数充足施策
定員充足のための広報活動を本部広報部門と連携し活発化（日本語学科教務部視点）① 新たなプログラムの企画・確立
就職活動を見据えた授業内容の導入、キャリアセンターとの連携強化
短期プログラム・外部企業との連携などによる学生数充足のための活動強化② 教育の質向上・学生満足度向上施策
クラス別の講師研修の充実化、授業評価アンケートを用いた PDCA サイクルの活性化③ 進路指導力の向上施策
キャリアセンターと連携した進路指導施策（内部進学推進・担任の進路指導力強化）（キャリアセンター視点）① 学生サービス向上施策
就職・進学関連の情報共有媒体としての CamJ 活用推進・情報提供の強化、キャリアコンサルタント複数名体制の強みを活かした取り組みの定着② キャリア支援力の強化
就職保証としての特定技能プログラムの定着化。日本語学科学生への就職支援体制強化。アルバイト紹介のマッチングの充実化と企業新規開拓。アルバイト→就職に至るまでのスキームの構築。
③ 産学官連携強化
外国人材活躍推進会議の定例化、企業との連携による業界プロによる業界研究授業の実施体制の構築。
④ 附帯事業の推進
社会人向けリスキリング講座を中心として「NBL オープンカレッジ」の開講準備。
学内厚生サービスの一環として自社営業による売店開店、オリジナルテキスト・グッズ・文具等の販売、学生保険加入代行、学生旅行支援、イベント企画観覧料収入など多岐にわたる学生サービスプロモーションを見据えた企画立案。
上記計画の総括（NBL）①学生満足度向上視点
部門ごとの視点で学生満足度の向上を図った。事務局においては業務効率化・DX 化の推進、マンパワーに依存せず、スタッフ間で均一な学生対応を心掛けた。両学科教務においては、学生の目的意識の明確化を目標に掲げ、ゴールを意識させた授業運営の実施、教授力の向上のために授業評価アンケートの実施・教務責任者による授業見学とフィードバックの実施で授業の客観的な評価を行った。キャリアセンターはキャリアコン
サルタント複数名在籍という強みを活かし、全学生のニーズに応えられるようなスキームの構築と積極的な情報共有を行った。
その結果、NPS が 22 年度と比較してプラスに転換した。
②経費削減・LTV 向上視点
販管費の適正値化を目標に、光熱費を中心に対策を行った。
また LTV 向上施策として、新プログラムの実施運営（日本語学科短期プログラム・特定技能プログラム）の実施、売店の自社運営での開店を行った。
③教育の質向上視点
教務会議の体制を変更・日本語学科・専門学科に分かれての会議体系とした。これによりそれぞれの学科の経験の少ない教員のフォローアップ体制を確立。
キャリア教育の視点では、業界のプロを招いて知見を得る機会を 2022 年より多く取り入れている。（業界研究授業・外国人材活躍推進会議など）また教職員のキャリア支援力の強化のための積極的な研修も学内で実施している。
④人材育成視点
部門ごと、若年層の次世代リーダーの候補の育成を強化。
事務局についてはスタッフの特性を鑑み、事務局業務のスペシャリスト（＝ゼネラリスト人材）の育成に注力している。教務部においては、教授力・学生管理能力の強化を目的とし、定期的な問題共有の機会を設けるなど。それぞれの部門での緊密なコミュニケーションを図った。
またキャリア支援力の強化のためとして、キャリアセンターが 2 部門（専門学科教務部・日本語学科教務部）を対象に連携体制の強化を図った。

■ISI 外語カレッジ●在籍者数:395 名（2023 年 5 月）
●卒業成果:卒業・修了生 109 名（コース満了者）
進学 66 名 （他に進学による途中退学 12 名）
就職 20 名（他に就職による途中退学 28 名）
帰国 17 名 結婚 4 名 その他 2 名 （他に就職・進学以外による途中退学 90 名）
国内進路決定率 80.6%(2023 年 9 月現在の進路希望達成率)
⾧期生平均出席率 91.5%
非適正者率 0.24%
部門満足度評価総合結果 81.4% NPS37.3
授業評価アンケート結果 89.8%

【ILC 202３年度主な事業計画】①

教育力の向上→試験結果に結びつく教育力
運用能力を高める学生主体の授業内容
・JLPT・J.TEST（CEFR A2 以上）資格取得と EJU 成績向上
・JLPT 合格率向上のための授業内容の改善（選択授業と通常授業の連動）と教師の意識啓蒙
・アクティブラーニングプログラムの改善
・会話テストの複数化と発音指導の改善② 教授力の向上→授業評価アンケートの高結果維持
・講師のスキルアップと育成
勉強会、授業見学会を計画的に実施
全教員の授業見学と面談を定期的に実施
自身の振り返り機会の提供（授業録音）
・テーマ別研修の実施③ 進路指導体制強化→進路決定率向上につながる進路指導
・進路指導力の向上
進路別（大学・大学院・専門学校・就職）担当者とクラス担任の連携
クラス担任の進路指導力の底上げ
1 年生への言語別進路面談の実施
・常に進路データを最新状況に保つことによる効率的・効果的な進路管理の徹底
・グループ校進学の啓蒙
・専門学校の体験授業の実施④ 業務標準化→情報公開 社会的責任
・自己点検自己評価実施・公開・ISO 29991 本審査⑤ 学生サービスの徹底→学生満足度の維持 選ばれる学校に・目的を明確にした課外活動の実施
・希望者向けのオプションイベントの充実
・地域と結びついたイベントの実施
・窓口サービスの充実⑥ 危機管理体制の整備→安全と健康を守る・避難訓練の対面実施
・防犯講習の実施
・感染症対策
上記計画の総括(ILC)① ・JLPT 合格率については N1 (33%)、 N2(54%)、N3(60%)、N4(64%)、全体で 54.1%となり、昨年度とほぼ同じ結果となった。選択授業だけでなく通常授業内で JLPT 対策の語彙ミニテストを実施したり、教員用の対策の勉強会を行ったりして、学生・教師両方の意識づくりに努めた。
しかし、上位級では目標の 60%に達していないので、今後は級別に目標値を設定し、継続的な対策の見直しを行っていく必要である。EJU の受験生は多くないが、全国平均を 6 月に 35.1 点、11 月に 11.9 点上回った。年 2 回実施した J.TEST の認定率は A-C:100％ D-E:50～60％に達した。これらにより、卒業対象者の CEFR A2 以上の取得率は 77.2%となった。適正級への受験誘導と実力が伴わない学生の指導が引き続き課題である。
・上級メインテキストや会話クラスを中心に、SDGs テーマを含むアクティブラーニング型授業のプログラム改善を行った。フィールドワークを実施し、発表活動を行った。
・継続して取り組んでいる発音指導については、中上級ですべての期末テストの評価でルーブリックが完成した。また、シラバスも改訂し、教員向けの研修も実施した。
・学生の自律学習を促す LMS の利用促進を行った。
② 以下の教員研修を特に重点を置いて実施した。学生による年２回の授業評価アンケート結果は 89.8%となった。
・教員向け研修を理論編と実践編の二部構成で５テーマについて実施。（発音の指導/読解精読の指導/文法導入/学生がアクティブになる事例/基礎的な JLPT・EJU 指導）
・講師同士の授業見学会を年 2 回実施。
・校⾧・主任による授業見学と FB を全教員対象に実施。
・全講師が授業の録音を行い、自身の授業を振り返る機会を創出。
・日本女子大学日本語教員養成課程の学生の授業見学の受け入れ。
・年 2 回の講師会において、ケーススタディ形式で研修を実施。（パーソナリティ障害/学生が主体になる授業（文法編））③ ・学生の進路希望が多岐にわたっているため、専任の進路指導力向上と教員間・学生への情報 共有を徹底した。就職については、教員・学生両方向けにビザの資格変更や特定技能の勉強会を行った。
・グループの専門学校・大学の体験授業を実施し、進学啓蒙を積極的に行うことにより、目標を大幅に上回る 21 名の学生がグループ校に進学した。
・ILC の学生は進路が定まらず途中で変更する学生が多いため、進路決定率は 80.6%にとどまった。
④ ・業務標準化については、自己点検自己評価を例年通り実施・公開している。
・ISO29991 については、2 月に全項目について更新審査を行い、ストロングポイント 3、コメント 5、是正ポイントゼロの高評価を得ることができた。
・適正校（クラスⅠ）の認定を入管より受けた。
⑤ ・コンセプトの明確化、学生主体を目標に、オプションイベント 9 回、進路イベント 11 回、校外イベント 4 回、校内イベント 4 回、文化イベント 9 回を実施した。
・文化祭では学生スタッフを募集し、企画・準備・当日の担当などを任せることにより、学生主体のイベントが実施できたことが成果である。コロナ以後、最大のイベントとなった。
・清瀬市の中学校の職業体験で、4 名の生徒さんを受け入れ、地域社会に貢献した。
・学生による満足度評価アンケートの総合結果が 81.4%、NPS は 37.3％の高い数字に達した。
特に事務局の徹底した学生対応の結果として、「職員の対応」項目の結果が 90.7%に達した。
⑥・コロナ以後、初めて TBL と合同で、対面の避難訓練を実施することができた。
・全学生対象に警視庁による防犯講習と結核検診を実施した。
以 上