暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

インターナショナルスクール入学契約における、通学前に契約を解除したことによる授業料等の不当利得返還請求が一部認容された事例
幼児教育を目的とするインターナショナルスクールへの 0 歳の子の入園（入学）契約締結後（ただし契約締結時点で通園（通学）開始時期は未定で、施設側が口頭でいつでもよいとしていた）、一度も通園することなく消費者側からの約 1 年 5 カ月後の契約の解除を認め、その際、契約締結時納付金のうち、年間授業料、年間の制服料金、年間の給食代、年間のバス代の返還請求を認め、校舎維持費の返還を認めなかった事案。
（東京地方裁判所令和 3 年 3 月 16 日

原告：X。弁護士で、配偶者 A との間に子 B が生まれる
被告：Y。インターナショナルスクールαを運営
Ｃ ：αの職員

判決、LEX/DB 掲載）「α RULES AGREEMENT」（α（規約）同意）の事案の概要

欄 が あ り、「I AGREE TO ALL TERMS AND

Y はナーサリー（保育園）、プレキンダー（就園CONDITIONS ON THIS DAY」
（私はここに全前児童）、キンダーガーデン（幼稚園）
での幼児教ての規約の内容を本日同意致します。
）と印字さ育を目的とするインターナショナルスクールα

れ、保護者の署名欄があったが、Xはこの署名欄を運営している。αには多数の外国人が勤務し、には何も記入していない。この入学登録書の通英語が社内公用語とされ、各種手続にも英文の学開始日の欄には「2019.4.1」と記入されていた書面が用いられている。またαの年度の始期は秋が、B の通園開始時期は未定であった。X らは季、終期は翌年夏季である。

α職員に、Bの通園開始時期がいつになってもよX の配偶者 A は、B を妊娠中の 2017 年にαをいかを尋ね、いつでもよいとの回答を得ていた。

見学した。いずれも有職者の X と A は、B の養育

翌日、X は Y から請求書を受領し（請求額総額

方針として、早期から英語教育を受けさせるべ

約 337 万円、内訳は入学金に当たる登録費 20 万

く、幼児保育の環境が整い、かつ産後の A の復円、年間授業料 240 万円、校舎維持費 10 万円、職等を見据えたサービスを提供するインターナ

年間の制服料金約 13 万円、年間の給食代 18 万

ショナルスクールに通わせることを決めており、円、年間のバス代 36 万円）、同日全額を Y に支

これに合う施設はほぼαに絞られていた。

払い、もって、XY 間において B をαに入学させ2018 年の B 誕生後の同年 4 月下旬、X と A はるとの本件契約が成立した。

αを訪ね、同日Xは、B の通園開始時期は未定でB は同年 12 月にαで開催されたクリスマス会あったものの、α以外の選択肢が事実上ないことに X と A とともに参加した。しかし B はこれ以などから、αの雰囲気等を実際に見たうえで、B外に一度もαに通園せず、また X は制服、教材を入学させることを決め、入学登録書に必要事など本件契約に関する給付を受けていない。

項を記入して提出した。入学登録書には、英文でA は 2019 年 2 月下旬、α職員の C に、B の通国民生活
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かか園開始時期につき同年 4 月を考えていたが家庭育、幼児教育に係る役務を提供する義務を負い、の事情で同年夏以降になる旨をメール連絡し、当該保護者が Y に対し、同役務の対価を支払う

C は A に、通園開始時期はいつからでも大丈夫

義務を負うことを中核的な要素とするものといなので、決まり次第連絡してほしい旨のメールえる。しかし、本件契約は、単に有償の役務の授を返信した。

受を内容とする準委任契約のみにとどまるもの

しかしA が第 2 子を妊娠し、復職するタイミンではない。すなわち、本件役務の提供は、多様性グの見極めが難しくなり、また、第 2 子の産休、と多文化の価値を幼児期に教育するというαの育休取得の関係で当面 B の送迎付き保育の必要教育方針、教育理念の下、前述の教育方針、教育がなくなったことなどから、XとA はB の退学を理念を理解した児童の保護者と Y との信頼関係決めた。そこで 2019 年 9 月初旬に A が退学の意を基盤として継続的、組織的に行われるものであ向の伝達と納付済み授業料等の返金の可否につる。また、本件契約には、当該保護者において、いて電話をした。その後やり取りの末、同年 9 月定員制の下で当該児童をαに通園させるという中旬に C から送付された英文の退学届の書式に権利を取得、保持するとともに、αの包括的な指ついて、Xは翌日（S日）に Yにメールで「メールで導、規律に服するという要素もある。このようにお送りいただいた退学届書については、貴校を退本件契約は、複合的な要素を有し、また、憲法 26学するという限度で意思表示をさせていただき条 1 項により保障される教育を受ける権利の趣ます。」と伝え、かつ返金を求めるとともに、翌々旨も及ぶものと解される。これらの点に鑑みる

日頃、「英文の意味内容が一部不明なため、退と、本件契約は、有償双務契約としての性質を学の意思表示という限度の書面ということでご有する私法上の無名契約と解するのが相当であ理解下さい。」などと記載した退学届書を郵送しる（参考判例①の参照を指示）。

た。なお 9 月初旬からの XY 間でのやり取りの中

2

本件契約の解除で、C はメールで、校長等と協議の結果、入学金憲法 26 条 1 項の趣旨に鑑みると、児童をαに及びビルディングメインテナンス費を除いた授入学させる契約を締結した保護者において当該業料の返金が可能となったが返金は12 月末にな児童に同校の幼児教育を受けさせるか否かにつると回答し、X は 12 月末まで延期する法的根拠いては、当該保護者の意向が十分に尊重されるはないとして、直ちに返金することを求めている。

べきである。この点に鑑み、原則として、保護その後、X が納付金約 337 万円から登録料 20者はいつでも任意に本件契約を将来に向かって万円を差し引いた約 317 万円の不当利得の返還解除することができ、退学の申出が、所定の退請求と、S 日以後の民法 704 条に基づく利息の学届等の様式に則ったものでなくても、当該保支払いを求めて提訴したのが本件である。ここ

護者の確定的な意思に基づくものであることがでは争点として、契約の解除と不当利得返還請表示されていれば、有効な解除の意思表示と認求権の存否に絞って検討する。

めるのが相当である（2019 年 9 月 S 日の X の Yのっと宛てメールによる解除を認定）
。

理由
1

3

解除により将来に向かい効力を失ったことを前提とする本件前払金の返還義務

本件契約の法的性質
Y が運営するαは、幼児教育を目的とするイン

B は 2018 年 12 月のクリスマス会に参加した

ターナショナルスクールであり、本件契約のよほかは一度もαに通園したことはなく、また、うに児童の保護者が当該児童を同校に入学させX において、制服、教材など本件契約に関するる契約は、Y が当該保護者に対し、αにおける保給付を受けたこともなかった。したがって、本

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件前払金のうち、年間授業料、年間の制服料金、と認め、書面提出以前の解除を認めた。本判決

年間の給食代及び年間のバス代は、Y が本件契もこれに沿って判断し、X の 9 月 S 日のメールで約に基づき B の保育、幼児教育に関して提供すの解除を認めた。Y が退学届書不受理を主張し、る具体的役務や制服、教材、昼食等の物の対価

また届書に X の付記があるための判断かと推測の前払いといえるところ、Y は、B に関して本件できる。いずれにせよ、所定書式の提出がなく契約に基づく給付を何らしていないのであるかても口頭による解除を認めた点は意義がある。

ら、原則的に、前払相当額を不当利得として X

2納付金の返還範囲に返還する義務を負うものというべきである。

本判決は、納付金の不返還特約がない点で前他方、本件前払金のうち、校舎維持費 10 万円に述の参考判例①と大きく異なっている。このよ

ついては、具体的役務の提供ないし物の給付のうな特約がない場合の不当利得の有無の判断に対価ではなく、αに在籍していつでも同校の施設つき、本判決は、Y が給付していないものの対を利用し得る立場を得た児童の保護者に対し、価全額を不当利得と認めており、妥当である。

児童の属性等にかかわらず、広く一律に同施設

なお Y は、契約締結の翌日から B のためにクの維持に要する費用を負担させる趣旨と解されラス及びバスの席を確保しており、B のα在籍る。同趣旨に鑑みると、校舎維持費 10 万円は、期間の Y の各月の合計残高試算表（全科目）中のY の不当利得に当たらないものと思料する。

販管費を当該月の児童数で除して算出した各月の児童 1 人当たりの平均経費額の合計額約 448解説1万円を、B の席確保に要した経費とし、Y の不当本件契約の法的性質利得を否定していた。しかし本判決は、前述の本件は幼児教育を目的とするインターナショ販管費の内訳が示されずα在籍児童に関連するナルスクールの入園契約に関する事案である。

支出か不明であり、また Y がBのために必要な教本判決における本件契約の法的性質判断は、判材を発注するなど B の通園開始へ向けて具体的決が引用する大学入学辞退者による納付済み学な準備に携わったことも認められないとして、納金の返還請求訴訟の最高裁判決（参考判例①）

B の席確保のための費用発生自体を認めなかっにおける在学契約の法的性質判断に類似していた。この点も妥当である。

る。αは幼児保育の側面も持つが、インターナ他方、本判決は校舎維持費を不当利得と認めショナルスクールとして教育の側面も有しておなかった。判決は校舎維持費を、校舎の実際の利り、大学と同様に教育機関と判断されたと考え用の対価ではなく、校舎を利用し得る在籍児童られる。の保護者全員が負担する施設維持費と捉え、在とら

この法的性質の決定は、X の解除の有無（Y は籍したことだけで発生する費用と位置づけた。

予備的主張で X の解除を否定し、Y の解除とそ1 年 5 カ月弱の間、いつでも通学開始できる権の際の不返還特約を主張している）に影響する。

利を保持した対価とすれば、やむを得ないか。

参考判例①の大学入学辞退者の中には入学年度①の大学の学納金返還訴訟では、入学年度開開始時の 4 月 1 日以前に入学辞退を申し出たが始後に辞退を申し出た場合の授業料返還を認め書面提出が同日以後になった者がおり、いつ在ない傾向にある（参考判例①②は民法 90 条の公学契約が解除されたかが問題になった。判例で

序良俗違反を否定し、①③は消費者契約法 9 条

は、入学辞退の申し出が学生本人の確定的な意

1号［2023 年 6 月 1 日からは 9 条 1 項 1 号］の平思に基づくものであることが表示されていれば、均的損害を超えないとした）。もちろん①②③

口頭でも原則有効な在学契約の解除の意思表示

では不返還特約が存在するが、本件では X 側は国民生活
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いつでも通学開始できる状態であり、在籍は開だし平均的な損害の判断においてインターナ始していたと評価できる。本件の解除は判決もショナルスクール特有の事情も判断理由となっ明示するとおり「将来に向かって」
契約関係を解ているので、いわゆる「幼稚園」とは事情が異な消するものであり、それまでの契約関係までもる）。ただ、④⑤⑥⑦判決は①判決を意識して解消するものではない。この点が前述の在籍料いないようにも見受けられる。

的な費用の存在を判決が認めたことにつながっ④⑤⑥⑦判決も加味してみると、幼児教育型ており、しかし他面において、在籍開始後も給インターナショナルスクールは、費用が高額で付の対価相当額の返還を求め得る点で①と異しかも保育でもあることや、保護者の転勤等になっている。もっとも大学は入学時期が限られ、よって入退学が頻繁に生じ、施設側もそれに対入学年度開始後の入学辞退による損失が大きい

応して随時入学者を確保していく必要があり、のに対し、αでは年度内のいつでも入学できる学費について状況に応じて多様な合意をしていことから、B が通学しないことによる Y の損失る可能性がある。しかも学校教育法等が及ばずはないとみることができる。

規制も少なく、外国語での交渉が必要になる場

3

参考判例とインターナショナルスクール

面もあり得る。今後消費者トラブルが生じやすの幼児教育い領域とも言えよう。

幼児教育型インターナショナルスクールにつまた、インターナショナルスクールとの契約

いて、参考判例④では、通学開始前にキャンセ

では外国語が用いられることもあり、外国語にルした場合には授業料等を全額返還するという不慣れな消費者の場合大きなハードルとなり得条件で妊娠中の子の入園を申込み、授業料等のる。この点、消費者契約法 3 条 1 項 2 号は、契約申込金を支払ったが、入園前に申込みを撤回し締結の勧誘に際し、消費者の理解を深めるため、又は契約を解除したとして、不当利得として支消費者契約の目的となるものの性質に応じ、事払い済み申込金の全額の返還を求め、認容され業者が知り得た消費者の年齢、心身状態、知識及ている。参考判例⑤は、スクールから入学予定

び経験を総合的に考慮したうえで、消費者の権時に変更があったときには全額返金するなどの利義務や契約内容についての必要な情報を提供

説明を受けて、受講契約締結・入学時費用を支することを、事業者の努力義務としている（同号払った後、通学開始前に契約を解除したとしては一部改正され2023年6月1日に施行された）。

前記入学時費用全額の返金を求め、特約として努力義務ではあるが、今後、言語の問題につい入学金等を含めた入学時費用の全額につき、規ても検討する必要があるのではないだろうか。

約に基づく授業料の返金に準じた返金の請求が参考判例できる旨の合意が成立していたとして全額認容①最高裁平成 18 年 11 月 27 日判決（『民集』60 巻9 号 3437 ページ）
②最高裁平成 18 年 11 月 27 日判決（『民集』60 巻9 号 3732 ページ）
③最高裁平成 22 年 3 月 30 日判決（『裁判所時報』1505 号 4 ページ）
④東京地裁令和 3 年 6 月 4 日判決（LEX/DB）⑤東京地裁令和 3 年 2 月 15 日判決（LEX/DB）⑥東京地裁令和 2 年 12 月 17 日判決（LEX/DB）⑦ 東 京 地 裁（ 控 訴 審 ）平 成 24 年 7 月 10 日 判 決（LEX/DB）

されている。参考判例⑥は、スクールに 1 年契約で 1 年分の保育料等を支払って入園後途中退園し、退園後の 5 カ月分の保育料の返還が認められている。参考判例⑦は、外国語を使用する幼稚園（学校教育法における幼稚園ではない）に通園させるため授業料支払い後、授業開始前に在籍契約を解約し授業料返還を求めた事案で、不返還特約につき消費者契約法 9 条 1 号により無効とし、全額の返還を認めた事案である（た国民生活2023.632