令和２年度

自己点検・評価報告書

令和 3(2021)年 9 月

十文字学園女子大学

目

次

Ⅰ 概要
１．建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．十文字学園女子大学の個性・特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．学部の構成（令和２年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５．学校法人の組織機構図(r2.5.1 現在) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
Ⅱ 令和２年度 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
１．総評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．中期目標・中期計画に基づく令和２年度計画の自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

Ⅰ

概要

１．建学の精神学校法人十文字学園の建学の精神は、「身をきたへひある

心きたへて 世の中にたちてか

人と生きなむ」で、本学園の始まりとなる文華高等女学校が開校した大正 11

年 2 月以来、今日まで学園歌として歌い継がれている。
本学園の目的は、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、当学園の建学の精神に則り社会に役立つ有用な女性を育成すること」（学校法人十文字学園寄附行為第3 条）である。
また、令和 2 年度末にて期間 6 年のうち 5 年を終えた第二期中期目標・中期計画の前
文には、学園の基本的な目標として、○ 十文字学園の創設者の願い“教育を受けたいと思う女性が一人でも多く学べる私立学校”の維持発展に不断の努力を行う。
○ 本学園の建学の精神「身をきたへ 心きたへて

世の中に たちてかひある

人と生きなむ」に基づき、本学園は、学生、生徒、園児一人ひとりの個性に合ったきめ細かい教育をその基本姿勢とし、各学校の基本的目標の達成に努める。
の 2 点を掲げている。

２．十文字学園女子大学の個性・特色
本学の基本理念は、建学の精神の下、強健な身体と確固たる精神及び自由に活用できる実用的知識をもち、社会に役立つ有用な女性を育成することにあって、それは平成
17(2005)年 1 月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」が提示している大学の機能別分化における「幅広い職業人養成」の機能に合致するものである。
本学では、大学院及びリカレント教育を除き、女子のみを受入れ、教育を行っている。
全学生が履修する「共通科目」において、「女性を生きる」という小区分を設け、女子教育を前提とした教育課程を編成している。また、学生が幅広い視野を身に付け、社会人としての生き方・考え方を身に付けていくために、「ゼミナール」「総合」「キャリア教育」などの小区分を設けるとともに、各学部学科の専門を学んだうえで教養を深められるよう、学年配当についても配慮している。
「総合」の中の「総合科目」では、野村證券、
毎日新聞社等の企業の他、料理研究家 土井善晴氏の協力による授業を実現している。その他、地域や社会を学ぶ科目、語学教育など、各種テーマを取り上げ、働く女性に必要な教養を育み、地域に貢献できる人材の育成を目指している。
本学は、社会の要請に応じ、柔軟な対応を取ることが特色の一つであり、令和 2 年 4
月より、3 学部 9 学科体制へと改組した。平成 23(2011)年度に社会情報学部と人間生活学部を統合し、教育体制を「生活系」に焦点化し、さらに平成 27 年度の改組を経て、
人間生活学部の 1 学部 9 学科体制を取ってきたが、大学の特色（ブランディング）をよ
り強く打ち出す必要があることを背景として、9 学科による有機的な連携の有効性と限界も明らかになってきた。そのため、これまでの成果を踏まえつつ、新たな学部・学科
体制での教育課程を修了し卒業した学生が、社会のなかで生涯にわたり活躍していくこ-1-

とを想定した教育内容を実現すべく、改組を行った。
この体制を実行するため、学科中心で編成されていた教育課程と並行し、引き続き、
キャリア教育センター、リメディアル教育センター、教職課程センター及び特別支援教育センターを設置し、学生支援体制も強化している。

３．沿革
1922 年（大正 11 年）

文華高等女学校開校（設立者:十文字こと、戸野みちゑ、斯波安）

1935 年（昭和 10 年）

校長

1937 年（昭和 12 年）

十文字高等女学校に校名改称

1947 年（昭和 22 年）

十文字中学校開校

1948 年（昭和 23 年）

十文字高等学校開校

1951 年（昭和 26 年）

財団法人十文字高等女学校を学校法人十文字学園に組織変更
理事長 十文字こと 就任
十文字こと、藍綬褒章受章

1955 年（昭和 30 年）

理事長
理事長

1966 年（昭和 41 年）

十文字学園女子短期大学開学（家政科、幼児教育科）
初代学長 武田一郎 就任

1973 年（昭和 48 年）

十文字学園女子短期大学初等教育学科、文学科国語国文専攻、文学科英語英文専攻設置

1974 年（昭和 49 年）

第 2 代学長 坂元彦太郎 就任
十文字学園女子短期大学家政学科を家政専攻と食物栄養専攻に分離

1983 年（昭和 58 年）

十文字良子、勲三等瑞宝章受章

1987 年（昭和 62 年）

理事長
理事長

1989 年（平成元年）

十文字学園女子短期大学教養学科設置

1990 年（平成 2 年）

十文字学園女子短期大学初等教育学科廃止

1991 年（平成 3 年）

第 3 代学長

1992 年（平成 4 年）

十文字学園女子短期大学家政学科家政専攻を家政学科生活学専攻に改称

1996 年（平成 8 年）

十文字学園女子大学開学（社会情報学部社会情報学科）
大学初代学長 鈴木一雄 就任

1997 年（平成 9 年）

十文字学園女子短期大学教養学科廃止

2000 年（平成 12 年）

十文字学園女子大学社会情報学部コミュニケーション学科設置
鈴木一雄、勲三等旭日中授章受章

十文字こと

十文字こと
十文字良子

十文字良子
十文字一夫

就任

死去
就任

死去
就任

鈴木一雄

就任

-2-

2001 年（平成 13 年）

十文字学園女子短期大学家政学科生活学専攻廃止

2002 年（平成 14 年）

十文字学園女子大学人間生活学部幼児教育学科、食物栄養学科設置
十文字学園女子短期大学を十文字学園女子大学短期大学部に改称

2003 年（平成 15 年）

十文字学園女子大学短期大学部幼児教育学科廃止
十文字女子大学附属幼稚園に改称
十文字学園女子大学第 2 代・短期大学部第 4 代学長

鶴木眞就任

2004 年（平成 16 年）

十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科、人間発達心理学科設置

2005 年（平成 17 年）

十文字学園女子大学短期大学部家政学科食物栄養専攻廃止

2007 年（平成 19 年）

十文字学園女子大学第 3 代・短期大学部第 5 代学長 宮丸凱史就任
人間生活学部幼児教育学科を児童幼児教育学科に改称し、幼児教育専攻と児童教育専攻を設置

2010 年（平成 22 年）

十文字学園女子大学大学院開学（人間生活研究科食物栄養学専攻修士課
程）2011 年（平成 23 年）

十文字学園女子大学第 4 代・短期大学部第 6 代学長
十文字学園女子大学 人間生活学部設置2012 年（平成 24 年）

十文字学園女子大学短期大学部表現文化学科設置

2015 年（平成 27 年）

十文字学園女子大学人間生活学部健康栄養学科、人間福祉学科（社会福祉・介護福祉コース、社会福祉・保育コース）、文芸文化学科設置
十文字学園女子大学短期大学部文学科国語国文専攻、英語英文専攻廃止

2016 年（平成 28 年）

十文字学園女子大学大学院期課程を設置2017 年（平成 29 年）

十文字学園女子大学社会情報学部 （社会情報学科、コミュニケーショ
ン学科）廃止十文字学園女子大学第 5 代・短期大学部第 7 代学長 志村二三夫 就任

2018 年（平成 30 年）

十文字学園女子大学短期大学部廃止（表現文化学科廃止）
十文字学園女子大学人間生活学部（平成 14 年度設置）廃止

2019 年(平成 31 年/令和元年)

十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科（平成 23 年度設置）廃止

2020 年(令和 2 年)

十文字学園女子大学人間生活学部（健康栄養学科、食物栄養学科、食品開発学科、人間福祉学科）、教育人文学部（幼児教育学科、児童教育学
科、心理学科、文芸文化学科）、社会情報デザイン学部（社会情報デザイン学科）開設-3-

横須賀薫就任

人間生活学研究科食物栄養学専攻に博士後

４．学部の構成（令和 3 年度）
研究科名・学部名

専攻名・学科名

3 年次編

入学定員

入学定員

収容定員

大学院
人間生活学研究科

食物栄養学専攻

博士後期課程2－

6

食物栄養学専攻

修士課程

5

－

10

7

－

16

健康栄養学科

120

5

490

食物栄養学科

120

10

500

食品開発学科
人間福祉学科

40

0

160

70

0

280

幼児教育学科

170

0

680

児童教育学科

80

0

320

心理学科

120

0

480

文芸文化学科70

5290

社会情報デザイン学科

130

5

400

大学計

920

25

3730

大学院計

大学

人間生活学部

社会福祉･介護福祉コース
社会福祉・保育コース

教育人文学部

社会情報
デザイン学部

※令和２年度より３学部９学科体制に変更。上記収容定員は完成時の人数であり、学年進
行中の収容定員は別に定める。
※令和２年度より１学部体制の旧人間生活学部は募集停止。３学年以上に学生在籍。

-4-５．学校法人の組織機構図(R3.4.1 現在)
大学院
人間生活学研究科

総務課

法人本部
人間生活学部

教育人文学部

社会情報デザイン学部

総
務
広
報
グ
ル
ー
プ

人事課

総務部
地域連携推進課

広報部

広報課

旧人間生活学部（令和2年度募集停止）

評
議
員
会

留学生別科

副学長

理事長
理事会

学長

会計課
財
務
グ
ル
ー
プ

企
画
学
術
情
報
グ
ル
ー
プ

事務局長

学長室

財務部

施設課

研究支援課

企画評価課
企画評価部

学術情報部

I Ｒ課

図書課

教育情報推進課

監
事
図書館

情報センター

学
生
支
援
グ
ル
ー
プ

教務部

教務課

学生支援課
学生支援部
国際交流支援課

国際交流センター

カレッジスポーツセンター

健康管理センター

学生総合相談センター

募
集
入
試
就
職
グ
ル
ー
プ

学生募集課
学生募集部
募集広報課

入試部

キャリア支援部

教職課程センター

入試課

就職支援課

学修支援課
学修支援センター

地域連携推進センター
地域連携共同研究所
特別支援教育研究所

研究所

人間生活科学研究所
国際栄養食文化健康研究所
女性学研究所（十文字こと記念）

中学・高等学校

事務所

附属幼稚園

事務局

-5-

Ⅱ．令和２年度

自己点検・評価

１．総評
令和 2 年度は、平成 28 年度から令和 3 年度の 6 年間を期間とする中期目標中期計画
期間の 5 年目でありについて、最終年度に向けての達成状況を考慮しながら展開した施策
は次のとおりである。
（１）全体の状況
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、入学式及び新年度の行事を中止し、4 月 4 日に学長メッセージを発信するとともに、全学生との個人面談を開始した。
4 月 8 日には、4 月 7 日に発出された緊急事態宣言を受け、原則、5 月末日まで学生及び教職員の入構禁止措置を取り、前期授業はインターネット等を活用した遠隔授業を実施することとした。遠隔授業の実施にあたっては非常勤講師を含めた全教員に講習会を実施し、4 月 23 日から遠隔授業を開始、5 月 7 日から本格稼働させた。この間、学生支
援ポータルサイトで学生に対する支援を開始し、5 月 2 日には希望学生全員へのノート
パソコンの貸与、5 月 15 日には学生全員に 1 人 3 万円の緊急支援金の給付を行った。
5 月 25 日の緊急事態宣言の解除を受け、5 月 26 日からは入構禁止措置を段階的に解除
し、6 月 18 日からは演習・実験実習・実技等の一部で面接授業を開始した。
後期授業開始にあたって４月に中止した入学式に代わり、9 月 15 日に「新入生の入学を祝う会」を開催した。当日は学部毎に午前と午後の部に分け、各教室にてオンライン中継により学長祝辞、理事長祝辞などを生配信する方法で実施した。また、この模様は保護者もスマートフォンや PC から視聴できるよう案内を行った。学位記授与式もほぼ同様の方法で実施した。後期授業は、学籍番号の奇数偶数で 2 グループに分けて分散登校とした。講義科目は、同じ内容の授業を面接と遠隔で同時に実施するハイフレックス
型授業を展開した。演習科目や実験実習科目は、ハイフレックス型授業とオンデマンド型授業を併用しつつ、補講や集中講義も活用した。学生の課外活動については、顧問または指導担当者が感染防止の責任者となり、学生（部長）と協議の上、活動申請書を提出し、教育担当副学長が許可を得て活動した。毎年実施している学園祭についてはオン
ラインで開催した。
コロナ禍での行動基準等をまとめた本学独自の「新型コロナウイルス感染症対策ガイ
ドライン」を公表し、随時改定した。健康管理センターからは、学生や教職員に対して、
ホームページやメール発信で注意喚起を促すなど、年間を通して、新型コロナウイルス
感染症対策に追われた一年であった。
（２）教育
令和 2 年度より、人間生活学部（健康栄養学科、食物栄養学科、食品開発学科、人間福祉学科）、教育人文学部（幼児教育学科、児童教育学科、心理学科、文芸文化学科）、
社会情報デザイン学部（社会情報デザイン学科）の 3 学部 9 学科の新たな学部学科体制がスタートをきった。
コロナ禍でオンライン授業やハイフレックス型授業が中心となってしまったが、4 月-6-の非常勤講師を含めた全教員に対する講習会、10 月の FD・SD 研修会である大学問題研究会（テーマ「オンライン授業のデザインと実施の工夫」）の開催などにより、大学全体でオンラインによる授業に取り組んだ。さらに、分散登校・遠隔授業に関する学生対
象アンケート、後期授業に関する教員対象アンケートを実施し、コロナ禍ならではの授業改善や学校改善のための回答を得た。
毎年実施している卒業時アンケート及び学生アンケートでは、DP の自己達成感や大学に対する満足度などを設問とし、結果は大学全体での集計に加えて、学科別・学年別でも集計して主要な項目については経年比較を行っている。これらは、自己点検評価委
員会において対応を検討してもらい、その経緯を踏まえて、全学教育推進会議などを通して各部局へと伝達して対応案を求めるほか、外部評価委員会で検証するなど教育の質保証に関する PDCA が軌道に乗り始めた。アンケート結果は、大学 HP の「教育情報の公表」のページに、新たに「IR に関する情報」の項目を設け、単位修得状況、GPA 分
布状況、就職状況、資格等取得状況、授業評価アンケート結果概要、卒業生調査結果などとともに公開し、外部に対する説明責任を果たしている。
なお、令和 2 年 2 月に設置した全学教育推進会議は、一年を通して原則月 1 回開催し、教学マネジメント指針に基づく本学における内部質保証の方針及び実施体制を確立させるとともに、成績評価の平準化、GPA の活用方法等について検討した。
また、教育システムに関しては、これまで使用してきた総合教育システム「 Live
Campus」の運用を今年度で終了し、令和 3 年度から新たに学生ポータルシステム「UNIVERSAL PASSPORT」を導入するための準備を進めた。
（３）入学者受け入れ
学生募集活動は、改組 2 年目となる令和 3 年度に向けて、新たな学部学科編成の認知度の定着及び向上に取り組んだ。コロナ禍により、高校訪問や進学ガイダンス、オープ
ンキャンパスなど対面での活動に大きな制限を受けることとなったため、オンラインの活用や動画配信等に力を入れた。また、オープンキャンパスでは新たな来場型企画を採り入れ、コロナ禍ではあったが昨年度の約 9 割の接触者数を確保することができた。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、受験生の進路選択や入試動向に大きな影響を与えたが、令和 3 年度入学者数は 934 名（定員 920 名、充足率 101.5％）となり、大学全体では入学定員を満たすことができた。学部学科別の内訳は、下表のとおりである。

-7-

学部学科名

入学者数

人間生活学部

入学定員

充足率

378 名

350 名

108.0％

健康栄養学科

128 名

120 名

106.7％

食物栄養学科

134 名

120 名

111.7％

食品開発学科

38 名

40 名

95.0％

人間福祉学科78 名

70 名

111.4％

452 名

440 名

102.7％

幼児教育学科

146 名

170 名

85.9％

児童教育学科

64 名

80 名

80.0％

心理学科

160 名

120 名

133.3％

文芸文化学科82 名

70 名

117.1％

104 名

130 名

80.0％

社会情報デザイン学科

104 名

130 名

80.0％

合計

934 名

920 名

101.5％

教育人文学部

社会情報デザイン学部（４）学生支援
学生の多様なニーズを汲み取るための投書箱「学生の声」を、コロナ禍で登校の機会が減ったためオンラインでも受け付け、昨年度の 2 倍を超える 35 件（記名 27 件、無記
名 8 件）の投書があり、18 件の改善を図った。また、学生の相談窓口が健康管理センタ
ー、学生総合相談センター、特別支援教育センターと分散されていたため、特別な配慮を必要とする学生も気軽に相談できるように特別支援教育センターの相談業務を「なんでも相談窓口」のある学生総合相談センターに移管することを決定し、令和 3 年度から
新たな相談体制に移行する。
また、コロナ禍により図書館や情報センターの利用形態が大きく変化し、書籍やノー
ト PC 等の郵送での貸し出しの他、ICT 機器の活用が必須となる遠隔授業へのサポートが中心となった。また、電子資料のコンテンツの充実、様々な ICT 端末からのリモートによるアクセス方法の見直し、同時アクセス件数の増加などを実施し、学外からの利用環
境の向上をはかった。オンラインレファレンスも含め、コロナ禍においても持続的な学
修支援を行った。
その他、初のオンライン開催となった桐華祭の支援、令和 2 年 4 月から文部科学省が実施している高等教育の修学支援新制度について、全学生へのメール配信・大学 HP への情報掲載・リーフレット送付による周知と必要な学生への支援を行った。
（５）就職支援コロナ禍における就職支援として、就職イベントを対面からオンラインに切り替えたことで、就職ガイダンスは同じ内容の講座をリアルタイムで複数回開催したものもある。
さらに、就職ゼミは定員数を増やすことでき、学生の参加率の上昇につながった。また、各企業からの案内を学外からでも閲覧できるように、新たに学生向けポータルサイトに-8-掲示したことにより、1DAY インターンシップの参加者は増加（昨年度比 11 名増の 101
名）した。
一方で、企業訪問は抑制せざるを得ず、正課科目となるインターンシップは中止となるなど、結果として、
令和 2 年度末の卒業生の就職率（就職者数／就職希望者）は 97.9％、卒業生全体に対する就職率を示す実質就職率（就職者数／卒業生数－大学院・大学進学者数）は 88.6％であった。
（６）研究
外部研究資金については、研究助成 8 件 38,522 千円、受託研究 3 件 2,000 千円、共同研究 1 件であった。
また、科研費に関しては、「令和 2 年度科学研究費助成事業の配分について」（文部科学省）のとおり、採択件数（新規+継続）23 件 25,610 千円（直接経費 19,700 千円、間接経費 5,910 千円）、女性比率 73.9%、40 歳未満比率 39.1%、基盤研究 16 件（いずれも C）となっている。新規応募件数は 43 件で、うち新規採択件数が 8 件、新規採択率
は 18.6％であった。
学内の研究費に関しては、若手研究者についてプロジェクト研究費の応募要件を拡大したことで、若手の採択件数が昨年度比 6 件増の 14 件となった。なお、プロジェクト
研究費全体の応募数は、昨年度比 3 件増の 42 件であった。
（７）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究
地域連携推進センターに「大学間連携部門」を新設し、大学間連携による広域的な活動を推進した。埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）に関しては、「TJUP
中長期計画」の活動指標・アウトカム指標に基づき本学の指標を定め、「地域交流委員会」の副委員長校として教育支援活動や共同 FD･SD、共同公開講座、地域貢献イベント等に企画段階から積極的に参画した。この取組みが、文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」タイプ 3（プラットフォーム型）の選定に繋がった。また、協定校である園田学
園女子大学とは、オンラインミーティングを活用したグループワークを実施するなど、
ウィズコロナに対応した新たな形態で学生が活動に取り組んだ。
地域連携共同研究所では、研究プロジェクトの公募を行い、成果の検証等を踏まえて継続 8 件、新規 3 件の研究プロジェクトを採択するとともに、前年度の研究実績をまとめた年報を発行し、成果を学内外に広く公開した。研究プロジェクト「ふるさとの緑と
野火止用水を育むプロジェクト」の活動団体「ふるさとの緑と野火止用水を育む会（HUG
ネット）」が長年にわたる活動と成果が評価され、「令和 2 年度彩の国埼玉環境大賞」の優秀賞を受賞した。
学生の地域連携活動はコロナ禍で制約があったものの、「地域連携推進センターニュー
ス」や「地域活動ガイド」を作成・掲示して学生の地域活動への参画意識の醸成を図る
ことで、食の分野での企業とのコラボレーションや、音楽を通した自治体との協働イベントなど、学生が企業や自治体等と協働して企画から参画する連携事業を実施すること
ができた。

-9-

（８）国際化
令和 2 年度の外国人留学生数は大学院 12 名、学部 61 名、留学生別科 18 名（5 月 1
日現在）であった。
大学学部では留学生のキャリア形成のため、就職支援に関しては、正課科目「留学生のためのキャリアデザイン」の中に、在日外国人を招いた新たなプログラムを取り入れた。また、進学に関しては、大学院進学のためのロードマップを示し、大学院での学びに関する説明する機会を設けて多様化する進路選択に応えた。
また、文芸文化学科の「多文化共生ワークショップ」「多文化スタディーズ」の 2 科
目に、日本人学生と留学生の交流と共修の機会を組み込み、学部学生 35 名、留学生別科生 18 名が参加した。本プロジェクトの成果は、筑波大学 CEGLOC（グローバル
コミュニケーション教育センター）日本語教育部門主催のシンポジウム「未来志向の日
本語教育 2.0」で発表を行った。
留学生別科では、ビジネス、人文科学、医療福祉など専門分野に特化した日本語授業を新規に開講した。また、日本語能力試験 JLPT の N1 合格者を 3 名輩出した。
日本人学生の海外派遣に関しては、コロナ禍により全ての語学研修が中止となったが、語学研修と協働学習を組み合わせたオンラインプログラムを 3 月に開催し、5 名が参加した。

２．中期目標・中期計画に基づく令和２年度年度計画の自己点検・評価
自己評価の評語は以下の通りとする。
自己評価

自己評価する際の目安

キーワード

Ａ

年度計画達成のための施策や事業の「結果・成果」が出始め 「評価・改善」ている、さらには「評価・改善」プロセスに至っている場合。 「結果・成果」

Ｂ

年度計画達成のための施策や事業が、「実施展開」に移行し、現在進行形で進んでいる場合「実施展開」

Ｃ

年度計画達成のための施策や事業が意思決定に至り、実行に向けた「実施準備・環境整備」の段階にきた場合「実施準備・
環境整備」

Ｄ

年度計画達成のための施策や事業が計画・立案段階に留まっ
ている場合

「未着手」
「進捗なし」

Ｅ

教育業界や学園・各学校を取り巻く環境の変化により、年度計画に不具合が生じて「見直し」が迫られた場合「見直し」- 10 -

（１）教育【中期目標】
１

教育の質的向上を図り、学生が主体的に地域等と関わり学び考えることをとおして、自らの「可能性」に気づき、積極的に課題解決に貢献できる人材を育成する。

２

教職員の資質向上に取組む。

３

教育の質を保証する体制にする。

【中期計画】
1-1 「学生が中心」の視点のもと、本学の特長である学生の個性に応じた「きめ細かい教育」として、一人一人の学生を成長させる教育を実践する。
1-2 大学および各学科のＣＰ・ＤＰを踏まえた教育活動を展開するとともに、適切な学習環境の整備をはかる。
1-3 教育の質保証・向上に向けて、継続的な教育改善を組織的に展開する。
1-4

学生の学修成果に関する情報、および大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定する。

1-5 社会のなかで活躍する女性の育成をめざし、本学独自の教育実践・不断の授業改善・能動的な学修への転換を通して、教育活動に対する学生の主体的参画を促進する。
1-6 学生を地域の社会的活動に参画させることにより、社会的責任や社会的役割を涵養する教育活動を実践する。
1-7 学生の視点を教育に反映させる仕組みをとおして、一人一人の学生を成長させる教育を向上させる。
２ ３ポリシーに基づいた教育活動の質的向上を目指し、FD（ファカルティ・ディベロッ
プメント）活動を充実する。
３

ＩＲ活動に継続的に取り組み、各種情報を学内発信するとともに、情報分析に基づく改善を働きかけ、教育の質的向上を図る。

【年度計画及び達成状況】
１「学生ファースト（＝学修者ファースト）」を常に意識し、学生一人一人に応じた的確な対応を実施する。相談、質問等に迅速かつ的確に対応し、本人の希望や夢に資する
ような方向付けも行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
対面での対応に加え、新型コロナウイルスの影響もあり、電話やメールでの対応が大幅に増えることとなったが、学生の不安や要望に対してより寄り添う形での対応を心掛
け、その結果として学生のより良い将来をデザインする方向づけができた。

２

各学年の大学教育に対する満足度、DP の自己達成感など、教育活動を展開する上で必要な情報の経年比較を含めた分析を行う。結果は、新たに設置した「全学教育推進会
議」を通じて全学的に必要な部局へ提供し、PDCA 活動として定着化を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
DP 達成感、満足度、遠隔・分散登校等についてアンケートを実施した。結果を大学- 11 -

全体での集計に加えて、学科別・学年別等でも集計し、主要な項目については経年比較も掲載している。これらは全学教育推進会議等を通して各部局へ伝達、対応案を求める
等のほか、外部評価委員会で検証するなど PDCA 活動が軌道に乗り始めている。
３

共通科目および専門科目について、カリキュラムポリシーとの対応の観点から点検・見直しを行い、カリキュラムマップ、カリキュラムチャート、シラバス等をツールとして学生に周知し、理解を深めるものとする。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
教学マネジメントの一環としてＰＤＣＡを回していく観点から、点検・見直しを行った。特に、カリキュラムマップ、カリキュラムチャート、シラバスについては、学生への周知だけではなく、理解を深めるよう取り組んだ。
前年度末に設置した全学教育推進会議を月 1 回ペースで開催し、本学としての教学マ

４

ネジメントの確立に向け、改善方策の推進に取り組む。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
毎月第４木曜に会議を開催している。今年度は教学マネジメント指針に基づく本学における内部質保証の方針及び実施体制を確立させるとともに、成績評価の平準化、ＧPAの活用方法等についての検討を進めた。
５

学修成果シート（オリジナル育成指標（Ｊモデル）に基づく）の利用状況（提出状況）について、全学科での利用促進を図り、目標と活動成果について比較分析を行うことで、学習効果の測定と有効な授業方法の研究に資する。次期教務システムに付随するポート
フォリオの充実と活用の徹底について検討を進める。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
これまで使用してきた総合教育システムである「live Campus」は 2020 年度をもって運用を終了し、2021 年度からは新たに「GAKUEN・UNIVERSALPASSPORT」の導入を進めてきた。
学習成果の可視化を実現するために、新システムの機能を活用していくため設定を行うとともに、学内に周知する準備ができている。学修ポートフォリオのより一層の活用を進めるための基盤も出来つつある。
アクティブラーニング等の能動学習の割合を共通教育は 8 割以上、専門教育は 9 割程

６度を目指す。数値的な目標の達成のみならず、学修者である学生の視点から「主体的に授業に参加している」と感じさせる工夫について研究開発し、学内で共有する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
広義のアクティブラーニングの採用率は、オンライン授業の導入もあり高い水準となっている。
今後は授業に主体的な参画を促すため、該当事例について調査と分析を行い、学内全体へ広げる取り組みを進めていきたい。

- 12 -

７

地域での社会的活動への参画として、「自主社会活動」とともに、十文字学である「地域で学ぶ」、「埼玉の地理・歴史・文化」等の履修指導を通じて、実践の中で社会的責任や役割を学ぶ教育活動を強化する。教育実習等含め地域との連携もさらに深めていく。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
地域の社会的活動への参画は、新型コロナウイルスの影響もあり、思ったように実施できなかった面もあるが、文科省や厚労省の示す事例などを参照しながらできうる限りの工夫をして取り組んできた。教育実習や施設実習等についても代替措置などを余儀なくされる場面があったが、学内実習での振替、実習の実施を次学期や次年度へ延期する
こともしながら対応した。

８

これまで行ってきた「授業アンケート」、「学生との交流会」、「学生生活に関する調査」
における意見や要望について実行可能なものから改善を進め、教育環境や学習支援の一助とする。学生・教員・職員が一体となったＦＤ・ＳＤを進めていく。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
全学ＦＤ委員会と教務企画委員会、そして教務部教務課が連携協力しながら本学のＦ
Ｄ・ＳＤ活動は高まりを見せつつある。今年度は新型コロナウイルスの影響があったが、来年度はオンラインの活用も行って教・職・学の三位一体のＦＤ・ＳＤ活動が進められると考えている。

９

研修会や勉強会、授業見学会を通じて教員相互の授業改善を図る。さらに教職員の相互交流や相互理解も進めることにより、授業の改善をはじめとした学修者の環境整備、
教職員の資質向上（ＦＤ・ＳＤ）を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
新型コロナウイルスの影響もあり、想定外にオンラインを活用した授業実施が進んだ
年度となったが、ＦＤの観点からよりよいオンライン授業を行うための研修を大学問題研究会として実施した。

10

2021 年の認証評価受審に向けて、引き続きデータ収集を行うと共に、提出書類の作成を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
認証評価の本番書類作成に向けて、データの収集を行った。また、データ集の作成依
頼時において、これまで集めたデータをはめ込んで依頼し、依頼部署の負担削減を図ると同時に、事前に数値を入れ込むことで確認の時間を多くとれるよう工夫した。
11

認証評価の基準やエビデンスで不足しているものについて、2020 年度内に改善を図

り、2021 年度の受審に備える。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
昨年度実施したトライアル点検について、本年度実施の外部評価委員会からの意見も参考にし、達成状況に大きな問題がある項目や用意できないエビデンスはないと判断した。本番書類作成の依頼時に、基準項目の記載とエビデンスに矛盾等ある場合は適正化- 13 -

を図るよう依頼している。
12「教学マネジメント指針」（中央教育審議会

大学分科会）で示されている「学修成果・教育成果の把握・可視化」並びに「情報公表」の内容について十分留意しつつ、本学に相応しい情報公開のあり方について検討・整理の上、外部に対してもホームページ
等を通して各種情報を公開し、説明責任を果たしていく。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
ホームページの情報公開（教育情報）欄に、新たに「IR に関する情報」欄を設置した。
卒業時や学生アンケートの結果（前年比含む）、単位取得状況、GPA 分布状況、就職状
況、資格免許等取得状況、授業評価アンケート結果概要等の主要な本学の教育情報を公開した。引き続き、情報公開の在り方について検討していく。
13 新入生、在学生、卒業予定者向けの各アンケートについて、それぞれの分析に加えて、いくつかの指標（例：満足度、学修達成度、就職満足度）を定め、経年変化や時系列によるクロス集計、その他必要な情報分析を行い、学内に周知し教育活動改善に資する
PDCA の確立を推進する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ2019 年度卒業生について、学科別に卒業時の成績（ＧＰＡ）を上・中・下位の３群に分類し、大学満足度や大学生活の充実度、進路満足度等の群間比較を行った。その結果を学内全体にフィードバックした。

（２）入学者受入【中期目標】
１

新教育体制における学部および各学科の三つのポリシーを見直し、ＡＰ（アドミッ
ション・ポリシー）に基づき、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・
多様性・協働性」の３要素を総合的に評価する入学者選抜方法に転換する。

２

適切な学生受け入れ数を維持する。

【中期計画】
1-1 本学が実施する全ての入学者選抜方法で、各方法の特徴を活かしつつ、学力の３要素
を多面的・総合的に評価する方式を開発する。
1-2 本学で実施した入学者選抜方式がＡＰに沿ったものになっているかを検証し、次年度の方式改善に反映させる。
2-1 高校生とその保護者を主たる対象として、本学の認知度（学校名、学部学科、教育活動）を高める取り組みを展開する。
2-2 一般入試における志願者数増加に資する取り組みを展開する。

- 14 -

【年度計画及び達成状況】
14 学力の 3 要素の多面的・総合的な評価方法について、募集要項等に記載し、受験生への周知に努める。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
学力の３要素の多面的・総合的な評価について、全学科において、入試における学力の３要素の評価割合の検証を行った。
15 今年度は改組初年度の入学生を迎えることとなるが、ＡＰに沿った学生が入学しているかについて引き続き検証を行い、次年度以降の選抜方法の改善につなげる。2020 年
度入試の定員未充足学科について、学生ヒアリングを実施する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
大学案内、ホームページ、入学試験要項入試ガイド等にＡＰを掲載し、オープンキャ
ンパスや相談会等さまざまな機会を通じてＡＰを周知してきた。今年度、定員未充足となった食品開発学科において、全入学生に対し学生ヒアリングを実施した。
16 改組 2 年目の学生募集活動は、2019 年度の活動をステップとし、本学の価値とブランドの認知向上に努める。本学改組の高校へのアプローチとして実施した教員対象説明会は継続して実施する。3 学部 9 学科、全学部全学科における定員充足を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
学生募集活動は、改組初年度の活動を土台とし、認知度の定着および向上に取り組んだ。コロナ感染は受験生の進路選択や入試動向へ大きな影響を及ぼす結果となったが、年内入試において、定員全体の８割を超える入学予定者を確保することができた。しかし最終的には全学部全学科の定員充足には至らなかった。
17 高校訪問活動、進学ガイダンス参加、オープンキャンパス、媒体活用等幅広い広報活動を展開し、積極的な情報発信に努める。2020 年度入試の定員未充足学科について、定員充足に向けて取り組みを強化する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
高校訪問、進学ガイダンス参加、オープンキャンパスはコロナ感染の影響を受け、特に対面での活動に大きな制限を受けた。そのため、オンラインの活用や動画配信等にも力を入れ、本学の情報発信に努めた。オープンキャンパスは、新たな来場型企画を採り入れ、オンライン方式と来場型方式を合わせた受験生接触者数は昨年度の約９割を確保した。
18

受験生応援サイトの継続的な見直しを図り、受験生にとって魅力的なサイトとする。

媒体掲出にあたり、選択と集中による選別で、注力すべき学科の訴求を徹底し、大学全体の底上げを図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
受験生応援サイトの年度更新を行い、受験生の欲しい情報にアクセスしやすい修正を行った。

- 15 -

主要進学情報会社の媒体や DM の見直しを図り、食品開発学科の年内志願者は 2.5 倍となった。一方で、教育系学科の年内志願者は 13％減となり、大学全体の底上げには至らなかった。
19 新入試制度初年度となるため、入試関連広報物においては受験生に入試概要が正確に伝わるように見直しを図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
入試ガイドを作成し、本学を希望する受験生に対し広報物の発送を行った。また、コ
ロナウイルス感染症の影響で入試の変更を行ったが、ホームページや修正の広報物を作
成し受験生への周知を徹底した。

（３）学生支援【中期目標】
１

学生の学習・生活に関する環境や相談体制、経済支援、並びに課外活動や自主的活動の支援を強化する。

【中期計画】
1-1 学生の多様なニーズに対して、適切、かつきめ細かな支援を可能とする組織と連携の強化を図る。
1-2 「きめ細かい教育」の基盤である担任制度について、実効性の向上を図ることと並行して、教員の過剰負担を防止する方策を構築する。
1-3 サークル活動やボランティア活動等、学生の自主的で多様化するニーズにあった学生の個性を伸ばす活動を支援する。
1-4 経済的支援を必要とする学生に対する相談・助言機能を拡充し、より効果的な方策を実行できる体制を整備する。
【年度計画及び達成状況】
20 投書箱「学生の声」を通して学生の多様なニーズを把握し、学生支援に関連するセン
ター、各事務部署と連携し、適切、かつきめ細かな支援を組織的に行い、迅速な課題解
決に取り組む。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
コロナウイルス感染症拡大の影響により、登校する機会が減少したため、オンライン
でも「学生の声」を受け付ける取組を行った。35 件（記名 27 件、無記名 8 件）の投書があった。投書については 18 件について改善を図ることができた。
（令和元年度 17 件、
内記名 7 件

無記名 10 件）

21 学生のニーズについて IR 課が調査・集計した結果に基づき、学生生活の課題について学生支援企画委員会において考察する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ- 16 -

2019 年（令和元年）度学生アンケート結果に基づき、第 4 回・第 5 回学生支援企画
委員会において、学修時間の実態、学修行動の把握及び退学・除籍者について分析し、課題について検討した。
22 健康管理センター、学生総合相談センター、特別支援教育センターの支援を行うとともに、将来に向け３センター統合についての準備を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
特別な配慮を必要とする障がいをもった学生も気軽に相談できるよう、「なんでも相談窓口」である学生総合相談センターに特別支援教育センターの相談窓口を統合することが決定した。令和３年度から新体制となる。
23 シラバスの記載内容について、学修者である学生が履修登録を行う際の科目に対する理解を深め、学修に対する意欲を向上させることに資するような不断の工夫改善を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
2021 年度から導入される新総合教育システムではシラバスに関する設定の自由度が増し、内容の充実を図ることができるものとなった。学修者である学生が理解を深め意
欲向上にも資するシラバスを提供するよう改善が実現された。
24 埼玉県西部地区の 10 大学で構成している「彩の国大学コンソーシアム」の単位互換制度のさらなる活性化に加え、新たに「TJUP」による単位互換制度を開始し、豊富な学習機会の提供と他大学との連携を強化する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ「彩の国大学コンソーシアム」と「ＴＪＵＰ」の統合はまだ実現していないため、双方の良い点を生かして学生のニーズに応える工夫を行っている。特に単位互換制度については、学生が混乱しないよう科目区分を分けて公開するなどの配慮をしている。
25

大学生活の一機関として位置づける滞在型施設として、「静」と「動」を連環する環境を整備し学修支援を行うとともに、教育、研究、学修に必要なコンテンツを充実させる。同時に、ICT も活用してこれらコンテンツに付加価値を付与し、図書館からの情報発信を積極的に行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
コロナ禍において、滞在型施設として利用に供することはできなかったが、書籍やノートＰＣ等の郵送での貸出対応をおこなった。また電子資料のコンテンツを充実させ、様々な ICT 端末からのリモートによるアクセス方法を見直し、学修支援ポータルサイト
からのアクセス、
同時アクセス件数を増加させ、学外からの利用環境の向上をはかった。
オンラインレファレンスも含め、学内へ情報を発信して、コロナ禍においても持続的な学修支援を行った。
26 2020 年度の新たな教育体制とともに導入した教育研究システムの情報基盤・環境を有効に活用するため、充実した ICT 機器の活用や、利用者の情報の入手方法など、様々- 17 -

な環境に対応したワンストップサービスを提供できるよう、利用環境の充実を図っていく。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
コロナ禍により図書館・情報センターの利用形態が大きく見直され、ＩＣＴ機器の活用が必須となる遠隔授業へのサポートが中心となった。窓口も、他部署からの応援体制が作られ、一本化した充実した環境となり、利用者へワンストップサービスでサポート
体制の提供ができた。
27 教育研究システムのリプレイスにより、実務レベルを中心として設定等の技術的な操作方法だけでなく、目的や内容、そしてシステムや構造を理解できるような講習会や手引きの作成を図っていく。学生の自ら学ぶ主体的な学修環境を充実する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
コロナ禍により、教育研究システムの対面での利用は激減したが、遠隔授業への対応のため、課題の提示や提出方法など、授業に沿ったマニュアル類の作成を行い配布することができた。また、適宜講習会等を行った。
28 情報セキュリティ診断結果をうけ、管理する情報の分類や整理のほか、クラウドなどの運用方法も含めた情報セキュリティポリシーを見直し改訂案を作成することで、さらにセキュリティ対策を図っていく。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
情報セキュリティ監視のためのシステムの導入を、年度当初から計画したが、コロナ
禍により未着手となっていた。年度末に「ファイルの削除や改ざんなどのログやファイ
ヤーウォール攻撃のログを取得できるシステム」「ファイルやフォルダのアクセス権限の設定や更新履歴の管理及びアクセスログの取得ができるシステム」を導入した。来年度に向け導入したシステムを活用し「セキュリティ対策を考慮した安全で安心なネットワ
ーク環境の構築」を目的として利用環境を提供する。
29 担任制度（業務）について新任教職員研修や学生委員会を通して周知徹底を図るとともに、形骸化を防止する策を検討する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ・新任教員研修会を通して教育担当副学長から担任制度について周知した。
・新型コロナウイルス感染症拡大を受けて授業を遠隔形式に変更したことから、４月の授業開始前に全学生に対し担任教員がオンライン面談を実施し、学生が支障なく授業が受けられるようきめ細かい配慮を行った。
30 障がい学生支援を確実に実施すべく、研修会を通じて配慮の必要な学生についての理解を深める取り組みを展開する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
３月の学生支援企画委員会及び学生委員会において令和 2 年度の障がい学生の支援について報告するとともに、特別支援教育センター長から「コロナ禍における障がい学生- 18 -

の支援」について説明があり理解を深める取組を行った。
31 担任制度について、学生へ分かりやすく説明するための資料や「履修の手引き」等への記載を工夫するとともに、担任と事務職員との情報の連携強化を強めることで学生の支援に資するものとする。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ「担任制度」を基本とした本学の対応は学生、そして保護者に対しても浸透してきており、さらに各事務部署や学生総合相談センターなどが重層的に「きめ細かい教育」の実現のために機能している。
32 学友会、十文字元気プロジェクト等の企画を通して引き続き学生の多様な自主的活動を支援する。
クラブ活動支援のため、支援経費の見直しを行う。
2020 年に開催される東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けた学生のボラン
ティア活動を支援する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
・初の試みであるオンラインでの桐華祭開催を支援し、3,188 名の視聴があった。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、活動の自粛、大人数で集まる企画の中止等がある状況下で、十文字元気プロジェクトは一部企画の変更もしながら４企画が活動を実施した。
・クラブ活動は自粛期間が長く例年の活動を実施できなかったことから、大きな支援経費の見直しは行わなかった。しかし、クラブ活動支援として、外部コーチへの謝礼については新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施できなかったところも含め支援することを学生支援企画委員会で承認し支援した。
・オリンピックは 2021 年度実施に延期されたため、ボランティア活動は行われなかった。
33 2020 年度から実施される国の修学支援新制度について、全学生へメール配信し周知の強化を図ると共に、貸与奨学金利用者のうち、低所得世帯の在学生及びその保護者へ修学支援新制度のリーフレットを郵送しより効果的な周知と支援を行う。
国の修学支援新制度への継続申請手続き、適格認定審査等が支障なく実施できるよう規程等の整備を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ・高等教育の修学支援制度について全学生へ４月 10 日にメール配信にて周知するとともに、本学ホームページに詳細をアップし情報を届けた。また同時期に低所得世帯の在学生及び保護者 159 名にリーフレットを郵送し情報が確実に届くよう取り組み、その内 38 名が採用されている。
・令和３年度も高等教育の修学支援が受けられるよう継続申請手続きを６月に行い、承認された。また、学生の支援資格継続の可否を判断する適格認定を３月に行えるように内規や様式、手順を調えた。

- 19 -

（４）就職支援【中期目標】
１

学生の個性を理解したキャリア形成を支援し、高い就職率に繋げていく。

【中期計画】
1-1 学生の適性に応じた就職支援と就職先開拓の両輪の取組みから、高い就職率（就職希望者対比）と実質就職率（進学者を除く卒業生対比）を維持する。
1-2 令和 2 年度改組に向けたキャリア教育科目の充実と学外機関（企業や自治体等）との連携による実習･インターンシップ･自主社会活動（ボランティア等）などの活動を活性化させ、社会人基礎力醸成の取組みを強化する。
1-3 卒業生の動向調査を行い、キャリア形成や就職支援に関して卒業生からの支援の在り方を検討する。
【年度計画及び達成状況】
34 就職ガイダンスおよび就職イベントへの該当学生参加率を高める方策を，就職支援委
員会および学科との個別協議において，企画し展開する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
感染症予防に伴う大学での授業等の形態に準じて、就職ガイダンス等の開催を WEB
形態中心としたこと、学生の申込状況等を就職支援委員会と各学科就職委員ワーキングでの報告事項としたことで、学生参加率は上昇した。（就職ガイダンスは約 10％増加、
代表的なイベントである就職ゼミは約 70％増加）
35 就職実績のある企業への訪問に加えて，就職先開拓として，実績のない企業 200 社を訪問する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｅ
感染症予防の社会的広がりにより、対面による接触は忌避されるなど困難となった。
大学としても学内への感染を予防するため、就職実績の有無に拘わらず企業訪問自体を抑制した。一方、求人情報収集のため、主に電話等非対面により 971 社との情報交換を行い、うち未実績企業との情報交換は 480 社となった。
36 学生の基礎能力向上のため、e-ラーニング等のさらなる活用や学内各種センターの機
能活用を含めた方策を検討する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
基礎的学力向上のためのキャリア科目に、昨年度に続き e-ラーニングを活用するととも、受講クラスをレベル毎に複数化し、学生の学力に沿った教育体制を取るとともに、下位クラスをリメディアル教育センター教員が担当し、学力の底上げを行った。
37 インターンシップの新規引受先を 20 社（団体）程度開拓する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｅ
感染症予防の社会的広がりにより、既存インターンシップ先企業の 6 割が休止を決定- 20 -

した。大学としても学生への感染を予防するため、既存先・新規先問わず、不特定多数との接触が見込まれるインターンシップは禁止した。その結果、正規科目としてのイン
ターンシップは 1 先（新規先 1 先）となった。
38 １ＤＡＹインターンシップへの参加者数を増やすため、参加促進の手法を検討するとともに、参加実績を把握する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
1DAY インターンシップ等の各企業からの案内を、新たに学生向け WEB ページ及び就職支援部カウンターでの閲覧に供するとともに、3 年生後期オリエンテーション時のアンケートで参加状況を調査し、参加実績 101 名（R２年度実績 90 名）を確認した。
39

IR 課で実施する卒業生向けアンケートとの連携をも視野に、内容・方法等を検討する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
就職支援に関わる卒業生及び企業に対する調査については、IR 課が実施するアンケー
トで実施することとし、設問内容について IR 課との協議を行った。回答結果については、キャリア教育の内容、学生支援の方法、求人情報の収集等の観点から活用していく。

（５）研究【中期目標】
１

本学の特色ある研究を推進し、研究水準の向上を図る。

【中期計画】
1-1 本学が掲げる「教育研究上の目的」の達成に資するプロジェクト研究の推進を図る。
1-2 研究推進体制を整備・充実するとともに、研究活動の評価を通して、研究活動の活性化を図る。
【年度計画及び達成状況】
40 若手研究者が自立して研究活動をスタートし、学内全体の研究活動を活性化させ、時代要請にこたえる研究や、地域社会や教育などに活かされる研究を支援する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
若手研究者についてプロジェクト研究費の応募要件を拡大し、若手の採択件数が増加
した（8 件→14 件）。
プロジェクト研究費全体の応募数は、昨年度比 7.7%増（39 件→42 件）であった。

41 科研費申請相談会を新規に実施し、科研費等競争的外部資金への応募を即し、採択率向上を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ- 21 -

科研費の採択率向上を図るため、計画調書作成に当たり個別に相談を受け具体的な添削指導を実施した。
令和 2 年度の新規申請の採択率は 19.5%（転入者を含めると 21.4%）であった。

（６）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究【中期目標】
１「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」で培った経験や知見を活かし、地域を志向した教育・研究を全学的に継続・深化させ、地域の知の拠点としての機能を高め、活力ある地域社会づくりに貢献する。

【中期計画】
1-1 地域課題解決を担う学生を育成するため、地域志向科目の拡充など、地域社会への関
心と理解を深める取組みを全学的に実施する。
1-2

COC 事業の成果を活かし、本学の知名度の向上につなげるため、より広域的な研究活動を展開する。

1-3 地域の課題解決のための研究や現職教員等の資質能力向上のための取組みを、自治体
や教育委員会等と連携し全学的に推進する。
1-4 学生や教職員が自主的に取り組む社会貢献活動を全学的に支援する。
1-5

地域連携コーディネーター等を継続して配置し、地域連携推進機構の企画、運営、
コーディネート、広報機能を強化し、共同研究や自治体等との共同事業等を企画、実施する。

【年度計画及び達成状況】
42 地域志向教育カリキュラムや園田学園女子大学との協定、埼玉東上地域大学教育プラ
ットフォーム（ＴＪＵＰ）等における社会活動に、学生が取り組みやすいよう環境を整えていく。
また、地域活動に参加する学生・教職員の増加を図るため、その有用性を理解してもらうとともに、具体的な活動情報を周知する。
ＴＪＵＰの活動は「ＴＪＵＰ中長期計画」の活動指標・アウトカム指標に基づき本学指標を定め推進していく。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ・園田学園女子大学とは Zoom によるオンラインミーティングを活用したグループワー
ク等を実施するなど、ウィズコロナに対応した新たな形態で学生が活動に参画した。
・TJUP については、「TJUP 中長期計画」の活動指標・アウトカム指標に基づき本学の指標を定め、単位互換制度や施設の共同利用、共同 FD･SD、公開講座などの大学間連携事業に積極的に参画した。また、この取り組みが文科省「私立大学等改革総合支援事業」タイプ３（プラットフォーム型）の選定に繋がった。
・「地域連携推進センターニュース」や「地域活動ガイド」を作成・掲示して、学生の地
域活動への参画意識の醸成を図った。

- 22 -

43 現行の研究プロジェクトの成果を検証するとともに、新規を含む研究プロジェクトの公募を行い、より広域的な活動の展開と効果的な情報発信を推進する。
地域連携推進センターの各部門を中心に、より広域的な地域との連携活動を展開するとともに、学生の参加を支援する。
TJUP における地域連携事業や FD・SD への学生や教職員の参加を促し、教職員の資質向上を目指すとともに、学生の活動により地域貢献大学としての認知度を高める。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ・地域連携共同研究所の研究プロジェクトの公募を行い、成果の検証等を踏まえて継続
8 件、新規 3 件の研究プロジェクトを採択するとともに、前年度の研究実績をまとめた年報を発行し、成果を学内外に広く公開した。研究プロジェクト「ふるさとの緑と
野火止用水を育むプロジェクト」の活動団体「ふるさとの緑と野火止用水を育む会（HUG ネット）」が長年にわたる活動と成果が評価され、「令和 2 年度彩の国埼玉環境大賞」の優秀賞を受賞し、地域貢献大学としての認知度向上に寄与した。
・地域連携推進センターに「大学間連携部門」を新設し、大学間連携による広域的な活動を推進した。特に、TJUP では、4 つの委員会のうち「地域交流委員会」の副委員
長校として、教育支援活動や共同 FD･SD、共同公開講座、地域貢献イベント等に企画段階から積極的に参画した。
・地域連携推進センターの「生涯学習・地域人材育成部門」では、コロナ禍に対応してYou Tube による 4 つのオンライン公開講座を実施したが、県外も含め多数の参加があり、好評を博した。
・学生の地域連携活動は、コロナ禍での制約がある状況下で、一定の成果を得ることができた。
44 地域活動の情報を集約し、高校生に向けた SNS や You Tube などのソーシャルメデ
ィアを活用した学生広報チームによる広報活動を推進する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
コロナ禍の影響により学生広報チームによる広報活動に取り組むことができなかった。
45 自治体や企業との連携事業に参加する学生を増やす。連携事業への参加にとどまらず、
地域や企業が抱える課題を共有し、その解決に向けた検討を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
コロナ禍の影響で連携活動の制約があったが、食の分野での企業とのコラボレーショ
ンや、音楽を通した自治体との協働イベントなど、学生が学外の方々と協働して企画から参画する連携事業などに取り組むことができた。

- 23 -

（７）国際化【中期目標】
１

グローバル化する地域社会において活躍する人材育成に向けて、異文化受容、多様な人々と協働する力の育成に努める。

【中期計画】
1-1 多様な教育活動を通じて、異文化理解と受容、多様な人々と協働する機会を設け、その育成に努める。
1-2 留学生を積極的に受け入れるための教育環境を整備し、留学生在籍者数の適正化を目指す。
1-3 海外協定大学との連携を強化し、学生･教職員交流等の実施校を 10 校以上にする。
1-4 学生の海外留学を推進する。
【年度計画及び達成状況】
46 留学生・日本人学生の交流の活性化を目指し、令和 2 年度より文芸文化学科で開設される「日本語教員養成課程」との授業連携を積極的に行う。取り組みの一つとして「多文化共生ワークショップ」の時間を活用し、留学生の異文化理解力・コミュニケーショ
ン能力を高め、人間力の向上を目指す。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
学部の授業 2 科目（「多文化共生ワークショップ」「多文化スタディーズ」学部学生 35
名、別科留学生 18 名が参加）で日本人学生と留学生の交流の機会を正式な授業の中に組み込むことができた。ただし、日本人学生、留学生が互恵的な関係で学びあえるための仕掛け作りは十分ではなかった。本プロジェクトの成果は、筑波大学主催のシンポジ
ウム 「未来志向の日本語教育 2.0」で発表（2 課題）を行った。
47 正規授業として新たな留学生向けキャリア支援プログラムを開発する。また、授業内
外での支援により、就職希望者の就職率 90％を維持する。
日本人学生対象の事業としては、海外インターンシップ先の開発を継続して行い、2 名以上の派遣（短期）を目指す。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
新たな取り組みとして正規課程「留学生のためのキャリアデザイン」の中で在日外国人によるキャリアデザイン講習を取り入れた。また、就職希望者については在学中の進路指導の他、卒業後のフォローアップを行い、就職率 90％以上を達成した。
海外インターンシップについては、コロナ禍のため派遣できなかったが、コロナ禍後の実施に向けて引き続き協定校と協議を行った。
48 日本語能力試験をはじめとする外部試験の積極的な活用を推進し、学生の日本語能力の向上に努める。
達成状況（自己点検・評価）: Ｂ- 24 -

J.TEST を定期的に実施し、別科生の日本語力を継続的に確認するとともに、内部推薦の基準として利用した。また、4 月には自宅で受験できるプレイスメントテストとして、外部試験である J-CAT を初めて使用した。 留学生別科において JLPT の N1 合格
者数が 3 名と例年より大幅に増加した。
49 多様化する進路選択に応えるために、大学院進学指導を含めたキャリア支援を行う。
達成状況（自己点検・評価）: Ｂ
学部 3 年生の留学生を中心に、大学院進学のためのロードマップを示し、大学院での学びとは何かを説明する機会を設けた。また、別科学生に対しても大学院進学の個別サポートを行った。
50 留学生別科と大学学部との交流プログラムの企画を 2 つ以上実施する。実施した活動については、情報発信を行い、国際交流を積極的に推進している大学として、本学の認知度と知名度を高める。
達成状況（自己点検・評価）:Ｂ
12 月から 2 月に渡って国際交流会を実施した（1 プログラム全 5 回。参加者 15 名（留学生 8 名、日本人学生 7 名））
。コロナの影響もあり、後期のみ 1 回の実施となった。本
取り組みを実践報告としてまとめ、本学紀要等に投稿する予定である。
51 地域住民との協働プログラムを 2 つ以上実施し、相互理解を深める。実施した活動については、情報発信を行い、国際交流を積極的に推進している大学として、本学の認知度と知名度を高める。
達成状況（自己点検・評価）:Ｂ
広く募集することはできなかったが、中山間地支援のサポーターとして、まちづくり
イベントに 3 回日本人学生たちと一緒に参加できた（日本人 5 名留学生 8 名）。オンラ
インの防災イベントで地域の防災士や調剤薬局のネットワークの方々にも参加いただいたが積極的な交流を促進することはできなかった。
52 留学生の希望進路の多様化を受け、留学生受け入れの理解を学科に促し、そのサポートを実施する。具体的には学科のニーズを受ける形で、専門とリンクした日本語教育や生活指導を行う。
達成状況（自己点検・評価）:Ｂ
今年度、「日本語研究 A〜F」を新規開講し、ビジネス、人文科学、医療福祉など専門分野に特化した日本語授業の提供を開始した。
53 留学生の学びの満足度を向上させるため、課外活動を含めた教育プログラムを拡充させる。そのため、留学生が在籍する学科の教員、関連するセンター、事務部局が連絡・相談を行う機会を年に 1 回以上設ける。
達成状況（自己点検・評価）:Ｂ- 25 -

不定期ではあるが、学部の留学生担当の先生方との打合せをセンター事務局部職員が行った。また、関係する学科長との意見交換を学期ごと計 4 回～６回行った。年度末に留学生に対して学びの満足度調査を行った。
54 本学の学びについて具体的にわかるパンフレットや動画および Web での発信を行う
ための素材集めを行い、情報発信の準備を行う。
達成状況（自己点検・評価）:Ｃ
WEB ページに掲載する記事や写真素材の一覧を作成した。しかし、コロナの影響もあり、学生を集合させての撮影やインタビューができない状況である。
55 新たに 2 校以上の協定大学を開拓するとともに、1 つ以上の海外大学との協働プロジ
ェクトを創り、実施する。
達成状況（自己点検・評価）:Ｃ
ウズベキスタンとの交流をスタートさせるために JASSO 主催の留学イベントで 2 回にわたって大学紹介を行った。また、釜山大学との交流を始めるきっかけとして、釜山大学の副学長とのリモート会議を 2 回行い、クリスマスイベントへの学生参加呼びかけを行った。
56 「十文字学園女子大学語学研修奨学金」を継続し、新たに語学力向上プログラム、協働による探求型課題発見解決プログラムを組み合わせた研修プログラムを開発する（1週間程度の国内合宿制）。15 人程度の参加を目指す。
達成状況（自己点検・評価）:Ｂ
コロナ禍の中、派遣での語学研修はすべて中止しせざるを得なかったが、語学研修と協働学習を組み合わせたオンラインプログラムを 3 月に開催。5 名参加予定。

令和２年度自己評価結果集計表
志会社
向貢会
し献と
た及の
教び連
育地携
・域や
研を社
究

国

2

4

11

56

48

3

0

1

0

12

9

10

1

2

2

9

38

30

0

0

0

0

1

2

4

8

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

2

0

0

0

2

0

教

学

就

生

職

育

入
学
者
受
入

支

支

援

援

項目数

13

6

14

6

Ａ

4

0

4

Ｂ

8

6

Ｃ

1

Ｄ
Ｅ

- 26 -

研

究

合

際
化

計

昨
年
度
合
計

（
参
考
）