日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
XIII 政治的大衆行動と平和運動

１ 第五〇回メーデー
一九七九年の第五〇回メーデーは、中央統一メーデーの四〇万人をはじめ、全国一一二三会場で五五〇万人が参加し、「生活向上をめざす賃金の引き上げ、雇用の安定、週休二日制の実現、社会保障制度の拡充を柱とし、内需の拡大によって不況を打開し、日本経済の国民生活優先型への転換をめざしつつ、保守政治体制の終結と政治革新をかちとろう」とのスローガンのもとに開かれた。
一九二〇年、「治安警察法第一七条の撤廃」「失業の防止」「人間としての生活を保護する最低賃金法の設定」「八時間労働制」などのスローガンをかかげて第一回メーデーが開かれて以来、一九三五年の第一六回メーデーを最後に、第二次世界大戦によって一〇年間にわたって禁止されていたメーデーは、大戦後の一九四六年に第一七回メーデーとして復活した。これ以後、メーデーはその時どきの客観的な諸情勢、労働運動の状況、世相を反映して展開されていくが、同時に、六〇年代後半からメーデーの性格論争がつづき、それを契機に多くの地方で分裂メーデーも増大している。
今年の第五〇回メーデーを記念して、中央メーデー実行委員会は、新メーデー歌の募集、「メーデーの歩み」の発刊にとりくみ、一九四七年の第一八回メーデーを記念して募集されたメーデー歌「世界をつなげ花の輪に」にかわって、新メーデー歌「国のすみずみから」（浜島康弘作詞）が今年のメーデーからうたわれるようになった。第五〇回中央メーデー実行委員会の企画・協力のもと、大原社会問題研究所が編集した『写真で見るメーデーの歴史』（労働旬報社刊）が写真集として発刊された。また、四月二七日には、「第五〇回メーデー記念祝賀パーティー」が開かれた。
東京・代々木公園で開かれた第五〇回中央メーデーでは、天池清次同盟会長が開会の挨拶をおこない、八〇年代を展望して労働戦線の統一を成功させることの決意を表明、そのあと議長団を代表して竪山利文中立労連議長、主催者団体を代表して槇枝元文総評議長がそれぞれあいさつした。つづいて、飛鳥田社会党委員長、浅井公明党副委員長、佐々木民社党委員長、宮本共産党委員長、新たに参加した田社会民主連合代表が祝辞を述べ、最後に「メーデー宣言」を採択、六コースにわかれてデモ行進をおこなった。
【第五〇回メーデー宣言（一部省略）】
われわれは本日第五〇回メーデーという栄えある日を迎えた。
それは五九年前、厳しい弾圧のなかで、勇気ある先輩達が自らの血と汗をもって築き上げた礎石の上に開花したものである。今日労働運動と共に、ゆるぎなく定着したメーデーの盛大な姿を前にし、全参加者の名において偉大なる先輩諸兄に対し、心から感謝の言葉を捧げる次第である。

大企業は低迷を続けた深刻な不況局面を脱け出し、企業の収支が好転してきたとはいえ、これは資本による無制限な首切り、賃金抑制をめざす「減量経営」の結果であり、三〇〇万人以上にものぼる失業、半失業者や多くの労働者の犠牲の上に成り立っていることをきびしく認識しなくてはならない。
自民党政府の誤った経済政策は、依然軌道修正の兆しもみられず、大企業優先政策を固く守り、社会的不公平な諸制度は改善されず、福祉政策は遅々として進まず、逆にインフレの昂進、公共料金をはしめ諸物価の軒なみ高騰、健保など負担の増大、税制など大衆収奪強化の道をひた走っており、政府は財政危機のシワヨセをすべて働くものの生活に転嫁する政策を打ち出している。
われわれの前には、こうした生活上の不安感に加えて、賃金の抑圧、労働強化と首切り合理化、雇用不安の嵐が依然として吹き荒れており、労働運動全体としてその存在をいま問われている。
日本経済の将来は、一刻も早く大企業優先型の諸施策から脱皮し、国民生活改善、個人消費拡大に基盤を置いた福祉型政策に転換しなければならないことは、いまや誰の眼にも明らかである。また、この路線をとらない限り、諸外国からの圧力も増大することは必至であり、展望を見出すことも不可能である。
われわれは、そのための全労働者の共通目標として一〇項目の「要求と行動目標」を設定した。それはスローガンに掲げた四つの課題を中心目標として、全国一律最賃制の実現、首切り合理化反対、労働基本権確立、政府・資本の意図する労働基準法改悪を阻止し、婦人の労働権確立などわれわれが主体的に取り組む課題、大衆収奪をめざす新税制反対、年金・医療保障の抜本改善、物価値上げ反対など国民生活擁護の課題、憲法改悪反対、核兵器の完全禁止、非核三原則の立法化、金権腐敗政治糾弾、司法・教育・文化の反動化阻止など、平和と民主主義を守る課題などであり、これらを全労働団体を貫く目標として、中小・未組織労働者をはじめ、農・漁民・市民など広汎な人々と提携して、運動を大きく昂めることがどうしても必要であると考えたからである。
いまや、働く者すべての関心事である雇用、老後生活、教育、住宅、生活環境など、どれをとっても今日の自民党政治のもとでは基本的に解決は不可能であると考える。グラマン・ロッキードなどの汚職も政・財界をつなぐ構造的、体質的なものでありその根絶は不可能である。大衆を疎外したこのような政治の底知れぬ腐敗は、正に保守政治体制衰退の象徴である。政治を革新させ得る条件は充分にある。明らかに国民多数の合意である国民生活・福祉優先路線に則り、われわれが、そのもてる総力を結集し、一致して努力を傾注することができればその条件は一層早まるであろう。
幾多先輩の苦闘を基礎として、労働運動の裾野は拡大し、メーデーもまた壮大な行事として定着したものの、第一回メーデーで掲げられた「失業の防止」「最低賃金法の制定」「公費教育の実現」など、運動の内実は決して先輩に誇り得るものではないことを、この第五〇回メーデーを機としてきびしく想起しなければならない。
いまこそ労働運動のあり方をあらゆる面から謙虚に総点検し、情勢はいかに厳しくとも、政治・経済あらゆる分野で、日本の未来を切りひらいてゆくものは、われわれ労働者を先頭とする広汎な勢力の結集した運動の拡大以外にないことを確認し、メーデー・ス

ローガンと行動目標を、すべての労働者、労働組合の共通の課題とし、職場から地域から、その英知と行動力を着実に積み上げてゆこう。
【中心スローガン】
生活向上をめざす賃金の引上げ、雇用の安定、週休二日制の実現、社会保障制度の拡充を柱とし、内需の拡大によって不況を打開し、日本経済の国民生活優先型への転換をめざしつつ、保守政治体制の終結と政治の革新をかちとろう。
【要求と行動目標】
・実質賃金の引き上げ、最低賃金制の確立。
・雇用保障・失業対策の強化、首切り合理化と労働強化反対。
・定年延長、労働時間短縮、週休二日制の実現。
・労働基本権回復、スト規制法の撤廃、働く婦人の地位向上と権利の確立。
・健保改悪反対、年金・医療保障の抜本改善、社会保障制度の大幅拡充、公共住宅の大量建設。
・不公平税制の是正、勤労所得税の大幅軽減、大衆収奪をめざす税制反対。
・インフレ・物価値上げ反対、独禁法の強化、公害・労働災害の絶滅。
・受験地獄の解消、教育費の父母負担軽減、地方財政の確立、地域住民の健康と福祉向上。
・中小・未組織労働者との連帯、農・漁民をはじめ働く国民諸階層との提携強化。
・憲法改悪反対、核兵器の完全禁止、非核三原則の立法化、保守政治体制の終結と政治の革新。

日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)