江府町職員初動マニュアル

平成２５年３月

災害対策における町の責務
市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域
並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
（災害対策基本法第５条より）

も く じはじめに .................................................................... 1
１．目的と基本方針 .......................................................... 2（１）目的 .......................................................................... 2（２）初動マニュアルの基本方針....................................................... 2（３）初動マニュアル活用時のポイント ................................................. 2

２．災害に対する心構え ...................................................... 3（１）江府町職員としての心構え....................................................... 3（２）地域住民としての心構え......................................................... 3

３．災害発生時の初動対応 .................................................... 4（１）勤務時間外の連絡系統図......................................................... 4（２）勤務時間外で外出の時........................................................... 5（３）自宅にいる時 .................................................................. 5（４）勤務時間内で役場から外出（出張等）している時 ................................... 5（５）勤務時間内の連絡系統図......................................................... 5

４．職員の参集 .............................................................. 7（１）配備基準と活動内容 ............................................................ 7（２）参集の要領 ................................................................... 10

５．災害対策本部の体制 ..................................................... 13（１）災害対策本部会議 ............................................................. 13（２）災害対策本部設置基準.......................................................... 13（３）江府町災害対策本部組織図...................................................... 14（４）江府町災害対策本部の事務分掌 .................................................. 15（５）職員の動員計画 ............................................................... 19（６）災害対策本部の業務概要........................................................ 21（７）
町災害対策本部設置場所（中枢機関） ........................................ 21（８）災害時の最終意思決定権の順位 .................................................. 22（９）災害時の最終意思決定権の順位（あなたの課・係） ................................ 22

６．地震災害時の対応 ....................................................... 23（１）応急活動体制の時期と内容（再掲） .............................................. 23（２）大規模地震発生時の初動フロー .................................................. 25（３）町災害対策本部事務局の初動チェックリスト ...................................... 28（４）大規模地震発生時の時系列初動分担表 ............................................ 29

７．風水害等の一般災害時の対応 ............................................. 36（１）風水害発生時の配備体制（再掲） ................................................ 36

（２）台風・豪雨・洪水・大雪時における初動対応 ...................................... 38（３）町災害対策本部事務局の初動チェックリスト ...................................... 41（４）一般災害発生時の時系列初動分担表 .............................................. 41

８．資料 ................................................................... 42（１）参集経路における被害状況メモ .................................................. 42（２）各自の業務概要 ............................................................... 44（３）自分の課の緊急時連絡網･防災体制について貼り付けておきましょう！ ................ 45（４）各自の関係機関の連絡先........................................................ 46（５）自分自身のメモ ............................................................... 47

はじめに本町の防災体制を担っているのは、ほかならぬ職員一人ひとりです。日頃から自分の役割を十分に把握し、災害発生時には、迅速、的確な行動がとれるようにしておくことが重要です。
このマニュアルは、職員がとるべき行動の概要をまとめたものです。マニュアルを常に携帯し、折りに触れて内容を確認し、いざというときに適切な行動がとれるようにしてください。
また、このマニュアルは各所属の緊急連絡先、関係機関の連絡先、あなたの業務概要、個人情報などの記入で完成し、初めて実用できるものになります。各人で責任をもってこのマニュアルを完成し、おおいに「活かして」いただくようお願いします。

1１．目的と基本方針（１）目的
本マニュアルは、江府町の体制において、いつ発生するか予測できない大規模災害に対する速やかな防災対応を目的とし、風水害等一般災害や地震災害発生の初動期（発災より数日間の時期）において、人的被害の防止・軽減を主目的として、町職員が早急に実効性のある初動活動を円滑に実施するための手引書として作成します。

（２）初動マニュアルの基本方針
本町における防災体制の確立と速やかな対応を目的とし、職員参集の基準と留意事項、各課の活動、災害対策本部への移行等について明示します。
また、本マニュアルは、災害発生時の初期活動における優先的な対応を明示するものであり、各課が横断的に優先される初期活動を行うものとします。

（３）初動マニュアル活用時のポイント① 大災害時には全職員が災害対策本部体制に移行します。
町の災害対策本部は、大災害等の非常時に対応するための町の組織の総称であり、被害の規模（その後の危険性）によって、配備の体制は異なりますが、大災害時には全職員が災害対策本部に移行して、災害対策活動に従事します。
② 災害対策本部の業務とあなたの任務を確認しましょう
日頃からあなた自身の業務の危機管理を考えることが基本となります。また、災害対策本部の組織は人の足りない業務や重点業務に応援体制を組むなど流動的な面もあるため、マニ
ュアルの全体にも必ず目を通しておいてください。
③ 発災時刻によって初動の体制は大きく異なります。
発災が勤務時間内の場合と勤務時間外の場合、また同じ勤務時間外でも在宅している場合と家にいない場合とでは初動のあり方は大きく異なってきます。
④ 初動以降の非常時対策は職務に通じた皆さんの手で！
本マニュアルでは、発災から初動までの任務について取り上げていますが、それ以降の任務についても、さらにマニュアル化が必要な業務も少なくありません。
⑤ 備えあれば憂いなし―大地震への備えを怠りなく！
大災害はいつ起こるかわからないものです。平常時には、時折想像力をたくましくして非常時の危機管理を考えることが必要です。

2２．災害に対する心構え（１）江府町職員としての心構え
町の職員には、災害対策業務が分担され、それぞれ内容が異なるもののいずれも重要な業務ばかりです。突然、災害に見舞われても慌てないために日頃から自分の分担業務を確認し、常に以下の項目に留意するよう努めましょう。また、職場では災害時の行動についてイメージト
レーニングなどを実施しておきましょう。
① 町の職員としての自覚
町民の生命財産を守るのは、わたしたち職員一人ひとりの働きによるという自覚を持ちましょう。
② 迅速、的確、積極的な対応
災害により被害が発生した場合は、冷静な心構えで迅速、的確に対応しましょう。また、常に積極的に対応し、早期復旧に努めましょう。
③ 職員同士の協力
個人ひとりの力だけで災害に対処しきれるものではありません。上司の指揮命令の下に他の部員とも一致協力して災害対策活動にあたることが必要です。また、自主防災組織や各防災関係機関とも連絡を密にし、連携して災害対策活動にあたることも大切です。
④ 町民への親切な対応
被災者は身体だけではなく、心にも大きなダメージを受けています。そのため、極力親切に対応することが重要です。

（２）地域住民としての心構え
わたしたちは、町の職員であると同時に、地域住民でもあります。したがって、自分たちの住む地域を災害から守ることも重要なことです。また、町の職員として災害対策活動に専念するためには、家族や自らの生命財産を確保する必要があります。そのため、地域住民として以下の項目に留意しましょう。
① 防災に対する意識の普及
あらゆる方法、機会をとらえ自らの防災意識を高めるとともに、地域で行う防災訓練には積極的に参加し、救出・救護・初期消火などの方法を身につけましょう。また、地域の防災体制について認識を深めるとともに、地域住民への防災意識の普及に努めることが必要です。
② 日頃からの災害への備え
地震に限らず災害対策には、日頃の備えが非常に重要です。これまでの大震災の被害を見ても、日頃からの家屋の保守点検、家具の転倒防止などがいかに重要であったかがわかります。災害に対しては、被害に対処するより被害を出さないようにすることが第一です。

3

③ 万全な家庭の防災対策
いざ災害が発生したときには、町の職員は先頭に立って災害対策活動にあたる必要があります。そのためには、地域住民としても災害発生時の防災対策に万全を期すことが重要であり、非常持ち出し品等の準備、避難所や連絡方法の事前確認など、日頃から家庭内で話し合っておくことが必要です。

３．災害発生時の初動対応
災害はいつどこで発生するかわかりません。ここでは、災害発生時にどのような対応をとればよいのか、ケースを分けながら説明します。
● 災害発生時の対応
災害発生時の状況を「勤務時間内」と「勤務時間外」に分け、次の分類によるそれぞれの場所での初動体制を示します。
（1）外出先勤務時間外（2）自 宅
大災害発生（3）外 勤
勤務時間内（4）内 勤（１）勤務時間外の連絡系統図（自動発令）
気象台
ラジオ
テレビ
体 感

無線

電話

指 示

総務課長

宿日直者

報
告

FAX
電話、防災行政無線
町

（
自

各
課
長
等
（各課防災連絡責任者）

動的
発

各課防災連絡副責任者

令
）

各

4

課

職

員

副

長
町

長

（２）勤務時間外で外出の時【例】・休日、家族旅行をしている・帰宅途中で買い物をしている・友人とスポーツをしている
外出先では、どのような状況で災害にあうか予測は困難です。
行動のポイントは① 身の安全を確保する。
② 周囲が混乱していれば、「慌てないように」と声をかけ、落ち着かせる。
③ 情報が得ることができる手段・場所などを探し、情報を得る。
そして、そのときの状況を判断して役場等へ参集する。

（３）自宅にいる時【例】・夜、帰宅し食事をしている・休日、家でくつろいでいる・家の近くを散歩しているときのポイントは① 家族や自宅の安全を確認する。
② テレビやラジオで情報を入手し、参集するための状況判断をして行動する。
注：交通機関や道路状況により、参集することが困難であると判断される場合には、参集準備を整えた上で、参集可能となるまで独自で地域の情報を収集し、災害対策本部へ被害情報を連絡してください。

（４）勤務時間内で役場から外出（出張等）している時（２）の外出対応に加え① 至急参集する状況であれば、遂行中の職務を中断し、基本的には役場に直行してください（その方法・手段は各自で選択する）。

（５）勤務時間内の連絡系統図
気象台
ラジオ
テレビ
体 感

無線

指 示

総務課長
FAX

報
告

庁内放送

電話
各

課

長

等

（各課防災連絡責任者）

町長（TEL：75-2104）
副町長（TEL：75-3125）

各課防災連絡副責任者

各

課
5

職

員

被害規模により、災害対策本部が設置されます。
各配備体制に基づき指示に従ってください。
まずは落ち着いて冷静になり、以下の点を確認します。
① 現在の被害状況
現在までにどの程度の被害が発生しているのか？そして、今なにを対応しなければならな
いのか、明確にします。
② 今後の予想被害の拡大はどうか？（現有戦力の振り分け、長期戦になるかどうか、判断する基礎となります）③ 現在の職員の参集状況
現在の対応能力（戦力）はどの程度なのか。これにより対応できる仕事の総量が決まります。そして、災害対策本部事務分掌に基づいた所掌事務行動に移行することとなります。

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４．職員の参集（１）配備基準と活動内容
職員の動員配備基準及び活動内容は以下のとおりとします。
１ 風水害時の配備基準
種別
配備基準
1．注意報が発表されたとき。
（１）大雨注意報
準（２）洪水注意報
備（３）大雪注意報
体（４）強風注意報
制（５）竜巻注意報

第
一
配
備
（
警
戒
本
部
）

第
二
配
備
（
災
害
対
策
本
部
）

1．気象警報が発表されたとき。
2．その他異常な自然現象又は人為的原因により災害が発生し、又は発生する恐れがある場合で町長が必要と認めたとき。

1．気象警報が発表され、災害が発生し、又は発生する恐れがあり、町長が必要と認めたとき。
2．その他異常な自然現象又は人為的原因による災害が発生し、又は発生する恐れのある場合で主管課長と関係課長との協議により必要と認めたとき。
3．その他町長が必要と認めたとき。

配備内容
1．総務課は、気象情報等の収集、連絡を行うとともに、その他必要な措置を講ずるものとする。
2．総務課は、第一配備に対する準備を行うものとする。
【動員職員（メール配信による動員）】総務課職員【参集場所】町役場本庁舎
1．関係各課（室）においては、気象情報等の収集、連絡を行うとともに、その他必要な措置を講ずるものとする。
2．関係各課においては、第二配備に対する準備を行うものとする。
【動員職員（メール配信による動員）】① 各課長、議会事務局長、会計管理者、農業委
員会事務局長、室長、参事② 総務課職員【参集場所】町役場本庁舎
1．関係各課においては、防災活動に従事するとともに、随時本部会議（管理職会議）を開き、情報連絡を行い対策を協議するものとする。（勤
務時間外においては防災連絡責任者は出動待機し、各機関及び職員に連絡の取れる体制を図るものとする。）
2．関係各対策部は、災害対策本部事務分担表
による担当事務分担に従い、報告様式等の記入及び担当調査区分の巡視に当たるものとする。
3．関係各対策本部においては、第三配備の準備を行うものとする。（勤務時間外の場合は、本部に出動待機するものとする。）【動員職員（メール配信による動員）】① 各課長、議会事務局長、会計管理者、農業委
員会事務局長、園長、室長、参事② 総務課職員、建設課職員、農林課職員③ 必要に応じて職員参集【参集場所】町役場本庁舎

7

種別
(
)

災
害第
対三
策配
本備
部

配備基準
町全域にわたって、風水害その他の
異常な自然現象又は大規模な人為的原因による災害が発生し、又は発生する恐れがある場合で、町長が必要と認
めたとき。

配備内容
町関係職員は、すべて本部組織に従い、各実施
本部は、すべての防災活動に従事するものとする。。（勤務時間外の場合は、本部に出動するものとする。）【動員職員（メール配信による動員）】
全職員【参集場所】町役場本庁舎（備考）１．上記の基準は災害対策本部の設置の有無にかかわらず町長が必要と認めたとき適用する。
２．水防本部の配備体制は、江府町水防計画の定めるところによる。

各種の気象事象については、予測に基づきテレビ・ラジオ等で予報・警報及び気象状況について報道があります。
職員は、災害発生に対する危機感を持ち、事前に各体制をとってください。

8(

２ 地震災害時の配備基準
種別
配備基準
配備内容
1．震度 3 の地震が発生したと 1．総務課は、地震情報等の収集、連絡を行うとともに、き。
その他必要な措置を講ずるものとする。
準2．総務課は、警戒配備体制に対する準備を行うものと備する。
体【動員職員（メール配信による動員）
】
制
総務課職員
【参集場所】町役場本庁舎
1．震度 4 の地震が発生したと 1．関係各課（室）においては、地震情報等の収集、連警き。
絡を行うとともに、その他必要な措置を講ずるものと
戒
する。
配
備
2．関係各課においては、第一非常配備に対する準備
体を行うものとする。
制【動員職員（メール配信による動員）】（警③ 各課長、議会事務局長、会計管理者、農業委員会
戒事務局長、室長、参事
体
制④ 総務課職員）【参集場所】町役場本庁舎
1．震度５弱の地震が発生した 1．関係各課においては、防災活動に従事するとともとき。
に、随時本部会議（管理職会議）を開き、情報連絡を行い対策を協議するものとする。（勤務時間外におい第ては防災連絡責任者は出動待機し、各機関及び職
一員に連絡の取れる体制を作るものとする。）
非
常２．関係各対策部は、災害対策本部事務分担表による
配担当事務分担に従い、報告様式等の記入及び担当
備
調査区分の巡視に当たるものとする。
体
３．関係各対策本部においては、第二非常配備の準備
制（を行うものとする。（勤務時間外の場合は、本部に出災
害動待機するものとする。）
対【動員職員（メール配信による動員）】策④ 各課長、議会事務局長、会計管理者、農業委員会
本部
事務局長、園長、室長、参事）⑤ 総務課職員、建設課職員、農林課職員⑥ 必要に応じて職員参集【参集場所】町役場本庁舎
1．震度５強以上の地震が発生 町関係職員は、すべて本部組織に従い、各実施本部
第したとき。
は、すべての防災活動に従事するものとする。（勤務時
災二間外の場合は、本部に出動するものとする。）
害非【動員職員（メール配信による動員）
】
対常
策配
全職員
本備
【参集場所】町役場本庁舎
部体制)（備考）上記の基準は、災害対策本部の設置の有無にかかわらず、町長が必要と認めたとき適用する。

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（２）参集の要領■参集するとき、気をつけること■－まず、大きく深呼吸をして落ち着いてください－●まず、自分と家族の身の安全を確認・確保します｡●テレビ・ラジオ等で災害に関する情報を収集します｡●必要物資（次ページ「登庁にあたってのチェックリスト」参照）を持参します｡●近所の職員とともに行動します｡●自動車はできるかぎり使用しないようにします。
自動車は物流を麻痺させます。できるかぎり徒歩・自転車で移動をします｡●参集途上の情報（別紙）を記録します。
特にライフライン、道路、河川、急傾斜地等の被害情報を中心に。
※ ただし、情報の収集はあくまで付随的な仕事であり、それ自体が目的ではありません。そのために時間を費やしたり、職員自身に危険が及ばないよう十分注意
してください。
各自の参集基準、場所、連絡網は事前に確認しておき、「自分自身のメモ」に記入しておきましょう。
① 参集準備は大災害時には、安易に外を移動するのは危険です。危険から身を守るための方策を各自でとっておきましょう。

● 服 装：安全を確保できる服装（防災服、編み上げ靴、ヘルメット）● 持ち物：最小限にして身軽であることが基本条件
・身分証明書・運転免許証・筆記用具・軍手・現金・懐中電灯・携帯用ラジオ・腕時計・下着（大災害時には、数日間泊まり込みを覚悟しなければなりません)
その他、可能な範囲で・水筒・多少の食糧・ホームビデオ・カメラ● 参集時の交通手段：
災害の規模により災害状況も異なりますが、基本は徒歩／自転車／バイク。
日頃から参集する経路や安全性などを確認しておきましょう。

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■登庁にあたってのチェックリスト■●服 装□ トレーニングウェア、防災服、作業服などの動きやすい服装□ 長靴又は運動靴□ 帽子又はヘルメット□ 軍手、手袋●携帯品（長期災害が予想される場合）□ 身分証明書□ 現金□ 腕時計□ 携帯ラジオ□ 懐中電灯□ 飲料水（最低１リットル程度の水筒など）□ 緊急医療品、医薬品□ 保存食（水がなくても食べられる食品など：３日分程度が望ましい。
）
□ 着替え
□ 雨具
□ 乾電池（携帯ラジオ、懐中電灯用）□ 筆記用具
□ 携帯電話（電話復旧時の連絡手段）●その他（）■外出先から参集する場合■

参集準備を整えることが困難と思われますので、十分注意する必要があります。
② 参集途上では参集途上で見聞きした情報は、断片情報であっても各自が持ち寄ってください。
● 情報収集の仕方
・必ずメモをとります（見聞きした情報を的確に）。
・５Ｗ１Ｈを明確に記録します。
いつ（Ｗｈｅｎ）どこで（Ｗｈｅｒｅ）だれが（Ｗｈｏ）なにを（Ｗｈａｔ）
なぜ（Ｗｈｙ）どのように（Ｈｏｗ）
・ホームビデオ、デジタルカメラ、携帯電話などの現像が不用のカメラがあれば、その場の状況を記録することができます。
● 情報収集のポイント
・道路、河川の状況
・ライフライン状況
・家屋等の被災状況
・火災の発生状況
・町民の状況
・避難状況

車が通れるか、路上車両の状況、河川の状況を
停電、断水、ガスの臭い、公衆電話状況などを家屋やブロック、電柱等の倒壊状況などを延焼及び煙のなびいている方向などを混乱、パニック、冷静かなどを
どこで何人程度か、また自主防活動状況を

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③ 参集途上で所定の場所に参集できなくなったときは被害状況によっては、所定の場所に参集できないことが考えられます。その場合は、最寄りの公共施設等に行き、そこの責任者にその旨を告げ、指示を仰ぐようにします。
④ 参集途上で救助活動・初期消火活動の現場に遭遇した場合はその場で地域住民と協力し適切な指示を与え、災害対策本部へすぐに連絡してください。
■参集したら何をするのか■
ア．登庁後は、原則として自分の属する課等の指示に従い、業務をすすめることになります→各課の事務分掌を参照しましょう。
イ．しかし、必ずしも各課に十分な要員が確保できるとは限りません。
ウ．要員が確保できない場合、本部長等の指示により、自分の属する課の事務ではなく、他課の事務に従事することがあります。
エ．実際の災害時には、予測どおりにならないことが多くあり、マニュアルどおりの対応では、事態の変化に対処できないことがあります。冷静さを失わず、臨機応変の判断で行動してください。
オ．また、平時とは異なった体制で業務を進めていくことになりますので、「報告（ホウ）・
連絡（レン）・相談（ソウ）」をキーワードに、チームワークで業務に当たってください。

⑤ 最初に本部に参集した職員または参集職員が少ないときは災害発生初期段階では、参集人員は大幅に少ない状況が考えられます。十分な数の職員が揃わなければ分担された災害対策活動は不可能ですので、初期参集した職員は、当面次の対応をしてください。
● 初期に参集した職員の対応
・役場（本部）での情報収集に努めてください（防災行政無線、電話）
・状況判断をし、関係機関へ救援連絡をしてください・ライフラインが絶たれた状況では、非常用発電機や無線機、携帯電話等の操作により被害状況の収集に努めてください
・参集状況に応じた命令系統の指示に従ってください⑥ 所定の場所に参集できたら
ア．参集したことを責任者（上司）に告げる。
イ．参集途上での情報収集結果を報告する（情報の報告受理担当は、総務対策部［総務班、情報班］です）。
ウ．自分の分担、役割を再認識し、責任者の指示を受け被災対応にあたる。

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５．災害対策本部の体制（１）災害対策本部会議
本部長：町 長
副本部長：副町長

江府町災害対策本部会議
１．本部長（町長）
２．副本部長（副町長）
３．本部員
災害対策本部事務局（総務班［総務課］が兼務）■本部会議の協議事項■● 本部会議の協議内容
１ 本部の配備体制に関すること
２ 災害情報及び被害状況の分析ならびに、これにともなう対策活動の基本的方
針に関すること
３ 県、その他関係機関に対する応急措置の実施の要請及び応援の要求に関すること
４ その他災害対策に関する重要事項に関すること（２）災害対策本部設置基準
町災害対策本部は、災害が発生し、又は発生の恐れがある場合、災害応急対策等を実施するため、次の基準により災害対策本部を設置します。

１ 災害救助法が適用され、又は適用されるような大規模な災害の発生が予想されると
き
２ 災害が広範な地域にわたり、又は拡大する恐れのあるとき
３ その他非常災害が発生し、又は発生する恐れのある場合で、その必要を認めるとき

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（３）江府町災害対策本部組織図江府町災害対策本部の組織図は以下のとおりです。

江府町災害対策本部
本部長
町長

本
部
会
議

副本部長
副町長
本部員
奥 企 町 福 農 産 農 建 会 議 保 人 社 教 総 消 教
認 そ
大 画 民 祉 業 業 林 設 計 会 育 権 会 育 務 防 育
め の
山 政 生 保 委 振 課 課 管 事 園 同 教 振 課 団 長た 他
ス 策 活 健 員 興 長 長 理 務 長 和 育 興 長 長
者 町
キ 課 課 課 会 課
者 局
長
対 室 課
ー 長 長 長 事 長
長
が
策 長 長
場
務
必
室
管
局
要
長
理
長
と
課
長
事務局(総務班が兼務)

出 議 教 保 消 教
納 会 育 育 防 育室 事 振 園 団 長
長 務 興 長 長
局 課
長 長

住
民
・
福
祉
対
策
部

産
業
対
策
部

建
設
対
策
部

文
教
対
策
部

総 情 物 財 出議務 報 資 務 納会
班 班 調 班 班班
達
班

税施救衛高
務設助生齢
班指班班者
導
等
班
対
策
班

商農
工林
観水
光産
班畜
産
班

建上
設下
管水
理道
班施
設
班

保学社
育校会
園教教
班育育
班班

企総議
画務会
政課事
策
務
課
局
・
出
納
室

町福
民祉
生保
活健
課課

農農産
林業業
課委振
員興
会課
事
務
局

建
設
課

保 人 教 社育 権 育 会
園 同 委 教
和 員 育
対 会 室
策 事
室 務
局

総
務
対
策
部
対
策
部

14

消
防
部

消
防
団
員

（４）江府町災害対策本部の事務分掌
江府町災害対策本部の事務分掌は以下のとおりです。
■総務対策部
部（部長）
部長
総務課長

班

班の編成

事務分担

総務班

総務課

1.災害対策本部の事務局に関すること。
2.災害対策の総合企画及び連絡調整に関すること。
3.本部会議（本部員）に関すること。
4.国・県等の災害地視察に関すること。
5.各対策部との連絡調整に関すること。
6.県その他防災関係機関に関する連絡に関すること。
7.消防機関との連絡に関すること。
8.自衛隊、警察、県、隣接市町村等に対する応援出動（派遣）の要請に関すること。
9.災害対策資機材の保管、調達に関すること。
10.部員の配備・動員に関すること。
11.災害救助法による救助計画及び実施に関すること。
12.激甚災害の指定に関すること。
13.捜索、救助に関すること。
13.危険物の取扱に関すること。
14.災害対策のための労務者の確保に関すること。
15.他部の所管に属しないこと。
16.その他被災地における民生安定に関すること。
17.住民避難及び安否確認に関すること。

情報班

総務課

1.配車計画及び車両の確保に関すること。
2.情報の収集、情報連絡に関すること。
3.各対策部からの災害情報の収集、被害状況のとりまとめ及び報告に関すること。
4.内部における被害状況のとりまとめ及び報告に関すること。
5.防災行政無線及び防災放送に関すること。
6.防災行政無線の被害調査復旧に関すること。
7.総合行政システム等の機能確保に関すること。
8.災害情報、被害情報、災害対策活動の広報
及び町内放送に関すること。

15

部（部長）

班

班の編成

事務分担
9.報道機関への対応に関すること。
10.災害写真等記録の整備に関すること。
11.被災者相談窓口の総合調整に関すること。
1.町の公有財産の被害調査の総括に関すること。
2.災害対策に必要な財政措置に関すること。
3.物品に係る物品の購入契約に関すること。

財務班

総務課
企画政策課

物資調達班

総務課
企画政策課

1.生活関連物資の調達に関すること。
2.生活関連物資の配給に関すること。
3.災害用食料の確保及び配分に関すること。

出納班

出納室

1.災害に係る町費の出納に関すること。

議会班

議会事務局

1. 議会、議員との調整に関すること。

■福祉対策部
部（部長）

班

福祉対策部
施設指導班
部長
福祉保健課長副部長
町民生活課長

班の編成

事務分担

町民生活課
福祉保健課

1.被災者に対する生活の保護に関すること。
2.義援金品の集配に関すること。
3.社会福祉施設、児童福祉施設の被害調査報
告及び必要な対策に関すること。
4.児童福祉施設の避難指導及び救助に関すること。
5.死体の処理および埋・火葬に関すること
6.町営住宅、建築物の被害調査、報告及び必要な対策に関すること。
1.一般罹災者の被害状況のとりまとめに関すること。
2.ボランティアセンターとの連携・協力に関すること。
3.避難所の開設、その維持管理及び避難者の誘導並びに炊き出し等による避難者の援護に関すること。
1.保健衛生施設及び医療機関の被害調査、報告並びに必要な対策に関すること。
2.災害時の医療、助産等に関すること。
3.防疫に関すること。
4.感染症の調査、報告及び必要な対策に関すること。
5.その他応急衛生対策に関すること。
6.ゴミ処理対策に関すること。

救助班

町民生活課
福祉保健課

衛生班

町民生活課
福祉保健課

16

部（部長）

班

班の編成

高齢者等対策 町民生活課
班
福祉保健課

事務分担
1.一人暮らし高齢者、障がい者の安否確認等に関すること。
2.生活支援、その他応急対策に関すること。
3.社会福祉協議会及び関係機関との連絡調整に関すること。

■産業・生活対策部
部（部長）
部長
農林課長

班
班の編成
農林水産畜産 農林課
班
農業委員会

副部長
産業振興課長

商工観光班

事務分担
1.農地、農作物及び農道、農業施設の被害調査報告並びに必要な対策に関すること。
2.部内の連絡調整に関すること。
3.林地、林作物及び林道、林業施設の被害調査並びに必要な対策に関すること。
4.農産物及び家畜防疫に関すること。
5.家畜及び家畜施設の被害調査、報告並びに必要な対策に関すること。
6.家畜飼料の調達、斡旋に関すること。
7.死亡獣畜処理に関すること。
8.内水面、漁業対策に関すること。

産業振興課 1.商工業の被害調査、報告及び必要な対策に
奥 大 山 ス キ 関すること。
ー場管理課 2.災害時における観光客の避難、救助等安全対策に関すること。
3.観光施設の被害調査、報告及び必要な対策に関すること。
4.インターネット、ホームページ等による災害情報の収集・連絡に関すること。

■建設対策部
部（部長）
建設対策部
部長
建設課長

班
建設管理班

班の編成
建設課

事務分担
1.公共土木施設及び町道、河川、砂防施設の被害調査報告及び応急対策に関すること。
2.応急仮設住宅等の建設に関すること（施設整備のみ）。
3.災害対策資機材の調達、斡旋に関すること。
4.災害時における工作の指導及び応急対策
技術指導に関すること。
5.道路の交通不能箇所の調査、連絡及び交通規制に関すること。
6.交通施設災害の対策に関すること。
7.障害物の除去・清掃に関すること。

17

部（部長）

班

班の編成

上下水道施設 建設課
班

建設課

事務分担
1.下水道・集落排水・合併浄化槽施設の災害調査及び災害情報の収集に関すること。
2.下水道施設の災害対策及び復旧に関すること。
3.仮設トイレの設置に関すること（施設整備のみ）。
1.水道施設の災害調査及び災害情報の収集に関すること。
2.水道施設、水源施設の災害対策に関すること。
3.応急措置に必要な資器材の調達に関すること。
4.飲料水の確保及び給水に関すること。

■文教対策部
部（部長）

班

班の編成

事務分担

部長
学校教育班
教育振興課長

教育振興課

社会教育班

教育振興課
社会教育室

保育園班

保育園

1.教育施設被害調査･報告及び必要な対策に関すること。
2.生徒・児童、教職員の避難に関すること。
3.応急教育に関すること。
4.給食に関すること。
5.他の応急文教対策及び他班に属さないこと。
1.社会教育施設の被害調査、報告及び必要な対策に関すること。
2.文化財の保護に関すること。
1.保育園児等の避難誘導に関すること。
2.災害時の保育に関すること。

■消防部
部（部長）
消防部
部長
消防団長
副部長
副団長

班
消防班

班の編成
消防団員

事務分担
1.非常警備及び消防活動に関すること。
2.救助、救出等救急業務及び人命救助に関すること。
3.水防活動に関すること。
4.その他本部長の指示する災害応急対策に関すること。

18

（５）職員の動員計画
各配備体制における動員人員は、以下のとおりとします。

課
総務課
企画政策課
町民生活課
福祉保健課
産業振興課
建設課
農林課
農業委員会
事務局
出納室
議会事務局
教育振興課
社会教育室
人権同和対
策室
保育園
江尾診療所

第一
配備
人数
３
1
1
２
1
1
１

第二
配備
人数
６
２
３
３
２
６
６

１

１

１
１
1
１

１
１
2
２

１

１

１
―

２
１

■風水害時の動員人数■
第三
防災連絡責任者
配備
正
副
人数
総務課長
企画政策課長
町民生活課長
福祉保健課長
産業振興課長
建設課長
全
農林課長
職
農業委員会事務
員
課長補佐以
局長
上
出納室長
議会事務局長
教育振興課長
社会教育室長
人権同和対策室長
保育園長
江尾診療所長19

連絡方法

電話･口頭･
防災行政無線・職員参集
メール

課
総務課
企画政策課
町民生活課
福祉保健課
産業振興課
建設課
農林課
農業委員会
事務局
出納室
議会事務局
教育振興課
社会教育室
人権同和対
策室
保育園
江尾診療所

３
1
1
２
1
1
１

第一
非常
配備
人数
６
２
３
3
２
６
６

１

１

１
１
1
１

１
１
2
２

１

１

１
－

２
１

警戒
配備
人数

■地震災害時の動員人数■
第二防災連絡責任者
非常
配備
正
副
人数
総務課長
企画政策課長
町民生活課長
福祉保健課長
産業振興課長
建設課長
全
農林課長
職
農業委員会事務
員
課長補佐以
局長
上
出納室長
議会事務局長
教育振興課長
社会教育室長
人権同和対策室長
保育園長
江尾診療所長20

連絡方法

電話･口頭･
防災行政無線・職員参集メール

（６）災害対策本部の業務概要
区分
業
務①災害対策本部会
本部長、副本部長及び本部員をもって組織し、災害対策本部に係る災害応議
急対策の基本的な事項を協議するとともに、災害対策の総合的な調整とその実施の推進に当たる。
②災害対策本部事
務局

以下の事務処理に当たる。
１ 災害対策に関する本部長の命令伝達（総務班［総務課］ ２ 本部会議と部及び班相互の連絡調整が兼務）

３ 被害並びに災害対策活動に関する情報及び資料の収集整理
４ 防災関係機関との連絡等
５ その他、本部長が必要と認めた事項③本部連絡員

本部会議、本部事務局及び各部・班との間の連絡調整を担当する。本部会
議の決定事項、指示等を各部・班に、また、各部・班の報告、要請等を本部会議に事務局を通じてそれぞれ伝達する。

④本部初動体制

勤務時間外において、災害対策本部体制の配備基準に該当する事態が発生した場合は、配備指令を待たずに、直ちに本庁舎に参集し、初期活動体制を確保するものとする。
（参集できた職員から、災害対策本部の立上げを担うものとする。
）【本部初動体制の主な事務】
１ 災害対策本部等の設置の準備及び運営
２ 本部長の指令等の伝達及び本部会議の開催
３ 県、市町及び防災関係機関との連絡調整
４ 気象状況、交通状況、道路状況、住民の動向等の収集とりまとめ※町災害対策本部事務局が機能した時点で、本部初動体制は町災害対策本部
事務局に引き継ぐ。

（７）町災害対策本部設置場所（中枢機関）
１ 江府町役場本庁舎に設置する。

21

（８）災害時の最終意思決定権の順位
指揮順位：上位の者が不在の場合は下位の順序の者が災害対策に関する最終決定権を持つものとします。

順位１ 災害対策本部長

町長

順位２ 災害対策副本部長

副町長

順位３ 本部会議において決定（９）災害時の最終意思決定権の順位（あなたの課・係）
あなたの課内の意思決定順位を確認し、記入しましょう。
指揮順位：上位の者が不在の場合は下位の順序の者が災害対策に関する最終決定権を持つものとします。

順位１

順位２

順位３

順位４

22

６．地震災害時の対応（１）応急活動体制の時期と内容（再掲）
応急活動体制の時期と内容は以下のとおりです。

種別

準
備
体
制

警
戒
配
備
体
制
（
警
戒
体
制
）

第
一
非
常
配
備
体
制
（
災
害
対
策
本
部
）

配備基準
配備内容
1．震度 3 の地震が発生したと 1．総務課は、地震情報等の収集、連絡を行うとともに、き。
その他必要な措置を講ずるものとする。
2．総務課は、警戒配備体制に対する準備を行うものとする。
【動員職員（メール配信による動員）】総務課職員【参集場所】町役場本庁舎
1．震度 4 の地震が発生したと 1．関係各課（室）においては、地震情報等の収集、連き。
絡を行うとともに、その他必要な措置を講ずるものとする。
2．関係各課においては、第一非常配備に対する準備を行うものとする。
【動員職員（メール配信による動員）】⑤ 各課長、議会事務局長、会計管理者、農業委員会
事務局長、室長、参事⑥ 総務課職員【参集場所】町役場本庁舎
1．震度５弱の地震が発生した 1．関係各課においては、防災活動に従事するとともとき。
に、随時本部会議（管理職会議）を開き、情報連絡を行い対策を協議するものとする。（勤務時間外においては防災連絡責任者は出動待機し、各機関及び職員に連絡の取れる体制を作るものとする。）
２．関係各対策部は、災害対策本部事務分担表による担当事務分担に従い、報告様式等の記入及び担当
調査区分の巡視に当たるものとする。
３．関係各対策本部においては、第二非常配備の準備を行うものとする。（勤務時間外の場合は、本部に出動待機するものとする。）【動員職員（メール配信による動員）】⑦ 各課長、議会事務局長、会計管理者、農業委員会
事務局長、園長、室長、参事⑧ 総務課職員、建設課職員、農林課職員⑨ 必要に応じて職員参集【参集場所】町役場本庁舎

23

種別
(

第
災二
害非
対常
策配
本備
部体
制

配備基準
配備内容
1．震度５強以上の地震が発生 町関係職員は、すべて本部組織に従い、各実施本部
したとき。
は、すべての防災活動に従事するものとする。（勤務時間外の場合は、本部に出動するものとする。）【動員職員（メール配信による動員）】
全職員【参集場所】町役場本庁舎)（備考）上記の基準は、災害対策本部の設置の有無にかかわらず、町長が必要と認めたとき適用する。

24

（２）大規模地震発生時の初動フロー
町内及び町周辺で震度５弱・５強以上の地震発生後の対応手順は以下のとおりとします。
0分

地

震

発

生

震度５弱以上の場合、町災害対策本部は自動設置（協議を経ることなく設置する。
）
30 分
町災害対策本部事務局の設置（総務班［総務課］）
・町役場庁舎等の開錠・各種被害情報収集
・各種被害情報とりまとめ
・各種被害情報のボードへの記録
・報道機関対応（人員に余裕ができた時点で）総務班（総務課、企画政策課）
職員の参集

登庁後、班毎に参集職員の把握

40 分↓
・町災害対策本部設営

50 分

継続・引継ぎ
情報の集約(総務班・情報班)

応急対策担当(関係部・班［各課・室］)

各課防災連絡責任者(各課員参集状況把握)

60 分※災害対策本部の会場設営

本部会議(設置場所：役場庁舎)

25

本部事務局

■“地震”初動活動《勤務時間内》
地

震

発

生

〔震度 4 以上〕

1.在庁者の安全確保と避難誘導
2.職員の安全確保
3.通信機能・情報機器・電源の確認・確保

地震直後の対応
緊急地震速報地震情報の入手

震度計、鳥取地方気象台、テレビ、ラジオ

震度 4

震度 5 弱

震度 5 強以上

警戒配備

第一非常配備

第二非常配備

町災害対策本部の設置《本部会議は直ぐに開く必要なし》･･･指揮官、情報集約者、問合対応者の明確化（情報集約：地図、項目別被害断片、報告様式）①町部局情報 ②地域情報 ③消防情報④ライフライン情報 ⑤警察情報 ⑥マスコミ情報⑦広域自治体情報

被害等の災害情報の入手･･･モリタリング的情報と震度で被害予測

自衛隊への災害派遣要請

震度 5 強：派遣検討
震度 6 弱：ほぼ要請
震度 6 強以上：要請

広域応援要請(消防・行政)
災害救助法認定の要請

初動体制活動「救出」「救護」活動を重視･･･地域へ「緊急通行路の確保」「食料の確保」等･･･『人命第一』の対応に徹する
本部初動体制(必要時）

本部初動体制の配備

避難所の開設避難勧告・指示ライフライン被害対応

被害確認

消防活動（火災・救助・救急）《以下、各部門別災害対応の実施》

26

～

⇒

避難誘導

復旧活動へ

■“地震”初動活動《勤務時間外》
地

震

発

生

〔震度 4 以上〕

地震情報の入手

震度 4

震度 5 弱震度計、鳥取地方気象台、テレビ、ラジオ

震度 5 強以上

指定職員参集警戒配備

第一非常配備※家族の安否確認、地域の人命救助

第二非常配備

→災害状況把握しつつ参集へ

自主参集体制（職員は予め定められた場所へ参集）

各職場(庁舎・庁外職場）
避難誘導・避難所の開設

本部初動体制町災害対策本部の設置《役場庁舎》※災害対策本部事務局が機能した時点で引き継ぎを行う･･･指揮官、情報集約者、問合対応者の明確化（情報集約：地図、項目別被害断片、報告様式）《本部会議は直ぐに開く必要なし…必要が生じれば開催》①町部局情報 ②地域情報 ③消防情報④ライフライン情報 ⑤警察情報 ⑥マスコミ情報⑦広域自治体情報

被害等の災害情報の入手･･･モリタリング的情報と震度で被害予測

自衛隊への災害派遣要請

震度 5 強：派遣検討
震度 6 弱：ほぼ要請
震度 6 強：要請

広域応援要請(消防・行政)

災害救助法認定の要請

初動体制活動「救出」「救護」活動を重視･･･地域へ「緊急通行路の確保」「食料の確保」等･･･『人命第一』の対応に徹する
避難所の開設避難勧告・指示ライフライン被害対応

被害確認

消防活動（火災・救助・救急）《以下、各部門別災害対応の実施》

27

～

⇒

避難誘導

復旧活動へ

（３）町災害対策本部事務局の初動チェックリスト①初動□ 参集途上情報の収集□ 町庁舎の鍵をもらい、開ける□ 町災害対策本部事務局の立ち上げ□ パソコンの移動□ プロジェクターの設置（室内の情報共有）□ 掲示板の準備□ テレビ・ラジオの準備□ 管内地図の準備□ 各種報告用紙の準備②被害情報の収集・集約●役割分担□ 事務分掌に沿った役割分担の実施●被災地の状況確認□ テレビ・ラジオ情報の収集□ インターネット（ニュース等）情報の収集□ ＦＡＸによる情報の収集・集約□ 電話による情報の収集・集約□ 警察からの情報収集□ 気象台からの情報収集□ 自衛隊からの情報収集□ 被災地の状況確認（１）道路□ 被災地の状況確認（２）河川（堤防）・土砂災害危険個所□ 被災地の状況確認（３）ライフライン（電気・通信）□ 被災地の状況確認（４）上下水道□ 被災地の状況確認（５）医療機関□ 各種情報の取りまとめ□ とりまとめ情報を５部コピー
５部を① 町長（本部長）② 副町長（副本部長）③ 教育長④ 総務班長（総務課長）⑤ ホワイトボードへ掲示□ 総務班長（総務課長）により、公表資料の確認を行う③町災害対策本部の設置□ 机、イスの設置□ 電話線（電話回線用ケーブルドラム、電源ケーブルドラム）の配置□ 電話の設置□ ネームプレートの配置□ 電子黒板、ホワイトボード配置

28

（４）大規模地震発生時の時系列初動分担表※ご自身の活動項目・内容に □ をつけておきましょう。
時
系

地
震
発
生
～
３
時
間

初動対応業務

□町災害対策本
部の設置

活動内容□ 庁舎の被害状況の調査・把握

災害対策本部
担当部□総務対策部

庁舎の電源、通信、上水道等の確保
公用車の管理・配車□ 職員の配置状況の把握□総務対策部□ 庁舎の被害状況により、町災害対策本部設置場所の検討□総務対策部□ 町災害対策本部事務局［総務班（総務課）］の立ち上げ

□総務対策部（勤務時間外の場合は、参集職員により本部の設置準備）□ 江府町災害対策本部の看板の設置□ 本部座席割の確認□ 消防団員の配備□ 通信機器の確保□ ホワイトボードの準備□ テレビ・ラジオ・ＦＡＸ準備□ 管内地図の準備□ 各種書類の準備（地域防災計画、各種様式類等）□ 消防団員の配備□消防部□ 公用車両、駐車場の確保□総務対策部□ 職員装備の準備（防災服、腕章、テント、乾電池、懐中電灯、軍手、長靴、傘、雨具、ビニールシート、ヘルメ
ット等）□ 無線通信設備・施設が使用不可能の時、仮設アンテナ設置等□総務対策部により通信を確保□ 町本部と県本部及び防災関係機関との無線通信機能の確認□ 防災行政無線の確認□ 災害時優先電話の確認（ＮＴＴ回線）□ 本部会議室に単独電話を設置し、緊急時用単独電話がかかるよう回線の切り替え□ ＦＡＸの確認（ＮＴＴ回線）□ 県防災行政無線の確認□ その他通信設備の確認□ 臨時ヘリポートの設定□総務対策部□ 緊急物資集積場所の設定□住民・福祉対
策部□産業対策部□被害状況調査□ 被害状況調査の指示□総務対策部

の指示

29

時
系

初動対応業務

□町民への地震
発生の広報

活動内容

□ 地震発生の広報

災害対策本部
担当部□総務対策部□ 地震規模、震源地等の地震情報□ 自主防災組織に対する活動実施要請□ 民心安定のための町民に対する呼びかけ□町民、自主防□ 広報すべき事項に文案及び優先順位を設定□総務対策部□ 迅速な広報の実施□総務対策部

災組織への広報□ 地震発生時の注意事項、特に出火防止、余震に関する注
意の喚起□ 地震情報等□ 避難所、救護所開設状況□ 電気、ガス、水道、道路等の被害状況□ 防災関係機関の対応状況及び復旧見込み状況□ 自主防災組織に対する活動実施要請□ 民心安定のための町民に対する呼びかけ□ 救援物資の配給状況□ ライフライン等の復旧状況□ 緊急輸送路確保への協力体制□ ボランティア受入れ情報□ 安否情報□ その他□町内の被害状
況調査の実施□ 町内被害状況調査、パトロールの実施（人的被害、建物被害状況を優先して調査）□ 避難所候補施設の被害状況調査□総務対策部□関係各部□住民・福祉
対策部□文教対策部
□施設管理者□ 社会福祉施設利用者（高齢者、障がい者等）
・社会福祉施設・ □住民・福祉対保健施設の被害状況調査□ 児童・生徒・保育園入所児の被害状況調査

策部□文教対策部□ 学校教育施設・社会教育施設の被害状況調査□ 産業関連施設・観光施設の被害状況調査□産業対策部□ 生活環境関連施設の被害状況調査□住民・福祉対
策部□ 上水道・下水道施設の被害状況調査□建設対策部□ 断水地域の確認□ 公共土木施設の被害状況調査□建設対策部□ 交通施設の被害状況調査□施設管理者□ 災害危険箇所の状況調査□警戒区域の設□ 危険地域の把握□建設対策部

定

30

時
系

初動対応業務

活動内容□ 警戒区域の設定

地
震
発
生
～

災害対策本部
担当部□総務対策部□ 立入の制限、禁止□建設対策部□ 退去命令□ 降雨等による二次災害への防止措置

12□ 危険箇所への防護施設、道路標識の設置

時間□ 建設工事業者への応援出動要請□避難勧告・指示等、町民へ

□ 危険地域の把握□建設対策部□ 危険地域への避難勧告・指示の発令□総務対策部□ 町民への広報の実施□総務対策部の広報□ 避難準備情報、避難勧告、避難指示が出された地域名□ 避難経路及び避難先名□ 避難時の服装・携行品□ 避難活動における注意事項□避難所の開設
準備□ 避難所施設の管理者は施設に直行□住民・福祉

□ 各施設に可動可能な人員を派遣し避難所の受入れ体制を整備

対策部□文教対策部
□施設管理者□ 学校が授業中は学校へ児童・生徒の確認を要請□文教対策部□ 施設の確認と避難所運営本部の立上げ□住民・福祉

□ 電源装置、非常用電源の確認

対策部□ 設備、備品等の転倒防止及び落下防止措置□文教対策部□ 電話、ＦＡＸ、防災行政無線等の通信機能の確保□施設管理者□ その他施設の点検調査等□避難所の開設□ 避難所の立看板を施設正門等に設置□総務対策部□ 使用建物、使用スペースを本部、自主防災組織等と協議して□住民・福祉対

決定

策部

□ 体育館

□文教対策部□ 校舎□施設管理者□ その他□ 屋内避難スペースだけでは不足の場合は、グラウンド、隣接する校庭等のスペースを確保□ 消防部と連携し、避難活動に混乱を生じないよう避難誘導を実施□ 施設管理者、自主防災組織等と協議の上、避難者、自主防災
組織、消防部等の協力を得て、仮設トイレ、給水タンク等の資機材を所定の場所に設置□ 避難者名簿の作成（避難者人員の確認）□総務対策部□ 町災害対策本部より避難所開設状況を県へ報告□住民・福祉

□ 避難所運営本部近くに避難者名簿一覧表の掲示

対策部□文教対策部

31

時
系

初動対応業務

活動内容□避難所の運営□ 町災害対策本部との情報収集伝達のための要員を避難所に配置

災害対策本部
担当部□住民・福祉
対策部□ 避難所運営本部、物資集積保管場所、炊き出し場所、ごみ集積場所、仮設トイレ場所の選定・管理□文教対策部
□施設管理者□ 避難所運営リーダー（避難所運営組織）の選任と役割分担の確立（避難所運営リーダーは、施設管理者、自主防災組織で組織）□ 避難所内設置のボランティア窓口の運営に関すること。
□災害時要援護□ 広報車等により避難活動の呼びかけを実施□住民・福祉

者に対する避□ 服装、非常持ち出し品の確認

対策部

難支援活動

□ 避難所等へ避難誘導□ 自主防災組織、消防部、警察署、民生委員児童委員、社会福祉施設と情報を共有し連携を図る□児童、生徒、□ 児童・生徒、保育園入所児の引渡し状況の確認

保育園児等の□ 児童・生徒等の安全な場所への一時避難引渡し□ 児童・生徒等引受け責任者、ＰＴＡ役員への連絡□文教対策部□ 児童・生徒等の引渡し確認□救護所の点□ 医療救護の状況把握□住民・福祉対

検、開設、運□ 救護所の設定

策部

営□ 医療救護体制の確立□ 医療救護活動□ 医師会による医療チームの編成□ 消防職員、医師による重傷者の振り分け（トリアージの実施：赤〔重症群〕、黄〔中等傷群〕、緑〔軽症群〕、黒〔死亡群〕）□ 県へ医療体制、医療品・医薬品の支援等応援要請の実施□ 医師、看護師等の医療ボランティアの受入れと救護所、避難所への派遣□ 救急医療品、医薬品の確保□被害状況の県への報告【随時】□ 被害状況の整理□総務対策部□ 町全図を活用した「被害状況図」の作成（災害対策本部にて常時記入）□ 被災写真の撮影□ 被害状況の県への報告□総務対策部□ 人的被害□ 建物被害個別報告□ 避難所開設状況□住民・福祉対

□ 学校教育施設・社会教育施設等被害状況

策部□ 社会福祉施設被害状況□建設対策部□ 公共土木施設被害状況□産業対策部□ 危険箇所の状況□文教対策部

32

時
系

初動対応業務

活動内容

災害対策本部
担当部□ 上水道・下水道施設被害状況□ 断水状況
□ 交通施設被害状況□ 産業関連施設・観光関連施設被害状況□ その他□被害状況の報□ 報道機関への発表□総務対策部□ 県への要請事項の整理□総務対策部

道機関への発
表
【随時】

地
震
発
生
～
24

□県及び応援協
定団体等への□ 必要人員

応援要請、受□ 作業内容・場所

入れ準備□ 必要車両□ 集合場所時
間□ その他□ 応援協定締結団体等への要請事項の整理□総務対策部□ 必要人員□ 作業内容・場所□ 必要車両□ 集合場所□ その他□県へ自衛隊の□ 県へ自衛隊の派遣を要請依頼□総務対策部□ 被害状況の調査□建設対策部

派遣要請依頼
□被害水道施設の応急処置、□ 被災現場の保安措置

復旧□ 被害規模に応じ送水の停止□応急給水の実
施□ 緊急的な応急給水の実施□建設対策部□ 水道工事事業者へ協力依頼□ 給水車の確保□ 救護所、避難所等に給水車による給水を実施□ 県、他市町、自衛隊等への要請□ 給水対象人員□ 給水期間及び給水量□ 給水場所□ 給水器具、薬品、水道用資機材等の品目別必要量□ 給水車両借り上げの場合の台数

33□建設対策部

時
系

初動対応業務

□食料・日用品

活動内容

災害対策本部
担当部□ 避難所の必要物資の把握□住民・福祉

□ 緊急物資集積場所の設定

対策部□必要物資等の□ 調達先、保有量の把握□産業対策部

把握・受入れ□ 炊き出し状況の把握の調達□ 必要品目及び数量等の確認□ 必要品目□ 必要数量□ 引き渡し場所□ 受取責任者□ 連絡責任者□ 荷役作業員の有無□ 経費の区分□災害ボランテ□ 町災害ボランティアセンターの設置（庁舎等）

ィアの受入□ ボランティアコーディネーターの任命れ、運営□ ボランティアの登録及びボランティア参加者名簿作成□住民・福祉対
策部□ 宿泊場所の指定又は指示（宿泊場所は、町の有する施設又は生活可能型テントによる野営等）□ ボランティア活動の実施場所の選定及び活動内容の指示□ ボランティア参加者の証明書等の発行・貸出（証明書、腕章、名札等）□ 必要な資機材の提供□防疫措置の実
施□ 町全域の衛生状態・感染症等の疾病状況の把握□住民・福祉対

□ 救護所等へ衛生及び防疫措置指導を実施

策部□ 防疫機器を用いて消毒薬品を散布（感染症が発生した地域、発生するおそれのある地域を優先）
防疫薬品が不足した場合は、販売業者、卸売業者等の他、県□ に応援要請□ 防疫期間□ 防疫を要する世帯数□ 必要な防疫要員□ 派遣場所□し尿処理活動□緊急輸送路の確保□ 仮設トイレの設置等、し尿処理体制の整備□建設対策部□ 関連業者への協力依頼□住民・福祉対

□ し尿の収集運搬車両及び人員の確保

策部□ 被害状況確認のための調査（道路、橋梁、河川、公園、土砂□建設対策部

災害危険箇所等）□ 国道、県道、道路占有物が破損した場合は、管理者に通報し、復旧を要請□ 工事現場の保安措置□ 建設工事業者、水道工事業者等に応援出動を要請

34

時
系

初動対応業務

□交通規制

活動内容

災害対策本部
担当部□ 警察署へ交通規制の要請（緊急通行車両のみ通行可能）□総務対策部□ 交通規制を要請する場合□建設対策部□ 道路の破損、決壊その他の事由により通行が危険であると判断し、交通の混乱防止のための通行禁止又は制限を行う場合□ 避難勧告、避難指示等発表されたときに避難路を確保する場合□ 道路の通行禁止又は制限を行う場合は、対象区間、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識を設置□ 代替道路、交通規制箇所等の状況を県に報告□ 代替道路、交通規制箇所等の広報□ 自動車の自粛協力を求める広報を実施□障害物除去等□ 土石、竹木等障害物の除去作業を、建設工事業者に協力要請□建設対策部□ごみ処理□ 処理方法及び収集方法を広報・周知（特に河川、道路及び谷□住民・福祉対

間等に投棄しないよう広報）策部□ 災害廃棄物仮置場を選定□ 自家処理できないものについては、可燃ごみ、がれき、残骸物等に分類し、最寄りの仮置場に搬出するよう広報□ 車両及び要員の確保□ 処理業者及び収集・運搬業者への協力依頼□ ごみ、その他の廃棄物の収集処理にあたっては、被災地の状況を考慮し、緊急処理を要する地域から実施□ 仮置場は、衛生上支障のないよう消毒□ その他の必要な措置を実施□応急危険度の□ 町内在住もしくは県派遣の応急危険度判定士等へ判定要請

判定（建物・□ （社）鳥取県建築士会等関係機関への要請

宅地）□ 防災上の拠点となる施設（避難所、救護所等）の優先実
施

35□建設対策部

７．風水害等の一般災害時の対応（１）風水害発生時の配備体制（再掲）
テレビ・ラジオ・広報・電話等により情報を収集します。それにより町内及び県内の気象情報等が以下の場合、次の体制をとります。

種別

準
備
体
制

第
一
配
備
（
警
戒
本
部
）

第
二
配
備
（
災
害
対
策
本
部
）

配備基準
1．注意報が発表されたとき。
（１）大雨注意報（２）洪水注意報（３）大雪注意報（４）強風注意報（５）竜巻注意報
1．気象警報が発表されたとき。
2．その他異常な自然現象又は人為的原因により災害が発生し、又は発生する恐れがある場合で町長が必要と認めたとき。

1．気象警報が発表され、災害が発生し、又は発生する恐れがあり、町長が必要と認めたとき。
2．その他異常な自然現象又は人為的原因による災害が発生し、又は発生する恐れのある場合で主管課長と関係課長との協議により必要と認めたとき。
3．その他町長が必要と認めたとき。

配備内容
1．総務課は、気象情報等の収集、連絡を行うとともに、その他必要な措置を講ずるものとする。
2．総務課は、第一配備に対する準備を行うものとする。
【動員職員（メール配信による動員）】総務課職員【参集場所】町役場本庁舎
1．関係各課（室）においては、気象情報等の収集、連絡を行うとともに、その他必要な措置を講ずるものとする。
2．関係各課においては、第二配備に対する準備を行うものとする。
【動員職員（メール配信による動員）】⑦ 各課長、議会事務局長、会計管理者、農業委
員会事務局長、室長、参事⑧ 総務課職員【参集場所】町役場本庁舎
1．関係各課においては、防災活動に従事するとともに、随時本部会議（管理職会議）を開き、情報連絡を行い対策を協議するものとする。（勤
務時間外においては防災連絡責任者は出動待機し、各機関及び職員に連絡の取れる体制を図るものとする。）
2．関係各対策部は、災害対策本部事務分担表
による担当事務分担に従い、報告様式等の記入及び担当調査区分の巡視に当たるものとする。
3．関係各対策本部においては、第三配備の準備を行うものとする。（勤務時間外の場合は、本部に出動待機するものとする。）【動員職員（メール配信による動員）】⑩ 各課長、議会事務局長、会計管理者、農業委
員会事務局長、園長、室長、参事⑪ 総務課職員、建設課職員、農林課職員⑫ 必要に応じて職員参集【参集場所】町役場本庁舎

36

種別
(
)

災
害第
対三
策配
本備
部

配備基準
町全域にわたって、風水害その他の
異常な自然現象又は大規模な人為的原因による災害が発生し、又は発生する恐れがある場合で、町長が必要と認
めたとき。

配備内容
町関係職員は、すべて本部組織に従い、各実施
本部は、すべての防災活動に従事するものとする。。（勤務時間外の場合は、本部に出動するものとする。）【動員職員（メール配信による動員）】
全職員【参集場所】町役場本庁舎（備考）１．上記の基準は災害対策本部の設置の有無にかかわらず町長が必要と認めたとき適用する。
２．水防本部の配備体制は、江府町水防計画の定めるところによる。

各種の気象事象については、予測に基づきテレビ・ラジオ等で予報・警報及び気象状況について報道があります。
職員は、災害発生に対する危機感を持ち、事前に非常体制をとってください。

37

（２）台風・豪雨・洪水・大雪時における初動対応
事

象

対

応

第一配備（準備体制）
 警報発令（江府町）
 関係各課（室）においては、気象情報等の収集、連⇒大雨：1 時間雨量 60mm 以上
絡を行うとともに、その他必要な措置を講ずるものと
土壌雨量指数基準 109する。
⇒洪水：1 時間雨量 60mm 以上
 関係各課においては、第二配備に対する準備を行う
流域雨量指数［日野川流域］＝33
ものとする。
以上（複合基準：3 時間雨量 60mm 以上かつ流域
雨量指数［日野川流域］＝22 以上）⇒大雪：24 時間の降雪の深さ（80cm 以上）
第二配備（警戒体制）
 河川水位高くなる 関係各課においては、防災活動に従事するととも 山手・裏山で小規模な崩壊有りに、随時本部会議（管理職会議）を開き、情報連絡を 鳥取県土砂災害警戒情報システムにおい行い対策を協議するものとする。（勤務時間外において、土砂災害警戒情報及び土砂災害危険ては防災連絡責任者は出動待機し、各機関及び職度情報（レベル 1 及び 2）の発表
員に連絡の取れる体制を作るものとする。）
 関係各対策部は、災害対策本部事務分担表による担当事務分担に従い、報告様式等の記入及び担当
調査区分の巡視に当たるものとする。
 関係各対策本部においては、第三配備の準備を行うものとする。（勤務時間外の場合は、本部に出動待機するものとする。）
 「避難準備情報」の検討、発令≪避難準備情報の周知≫
1. 町防災行政無線で広報周知
2. 町広報車、消防団車両で広報周知
3. 緊急速報（エリアメール）で周知
4. ＮＨＫ等放送機関に放送依頼
5. 各部署に連絡
6. 学校、保育園等に広報依頼
7. 自主防災組織等の連絡網による周知
第三配備（非常体制［災害対策本部］）
 河川越水・決壊、崖崩れ可能性大 鳥取県土砂災害警戒情報システムにおいて、土砂災害警戒情報及び土砂災害危険度情報（レベル 3）の発表
 土砂災害の可能性大 発災⇒被害甚大

 町の職員をあげて、防災活動に従事するものとする。
（勤務時間外の場合は、本部に出動するものとする。）
 「避難勧告」の検討、発令≪避難勧告の周知≫
上記の≪避難準備情報の周知≫に同じ。
 「避難指示」の検討、発令≪避難指示の周知≫
上記の≪避難準備情報の周知≫に同じ。

38

■“中規模風水害”初動活動《集中豪雨・台風想定》大雨・洪水・暴風警報
第二配備（警戒体制）･･･

気象情報の入手を続けていく
各所属

発令（土砂災害警戒情報

発令）《時間内》庁内：放送、庁外施設：電話《時間外》参集連絡
町内水位観測所、県防災行政無線、鳥取地方気象台
鳥取県西部広域行政管理組合消防局・町消防団

総務課

町職員、消防団による警戒、日野川河川事務所、県との水防警戒活動担当現場警戒活動

連携
山地、河川、ため池、道路および開発・建設現場等※指揮官、情報集約者、問合対応者の明確化

河川越水・決壊・破提、土石流・崖崩れ等の大規模災害発生の危険有り！！
※『人命第一』の対応に徹する避難時間を十分に取ること
避難勧告・指示の決断《迅速に徹底》避難広報→誘導→避難所の開設

広域支援を視野に入れて対応

自衛隊、緊急消防援助隊、広域自治体応援等

河川越水・決壊・破提、土石流・崖崩れ等の災害発生！！
被害等の災害情報の入手※避難勧告の・指示の決断

日野川河川事務所、県・町担当部局、消防局等関係者等
からの入手

避難所の運営
警戒、災害情報等の町民広報

町と町民による運営・町民への支援
総務課、企画政策課、町民生活課、福祉保健課、農林産業課、建設課、教育委員会、消防団等による周知

初動・応急活動※ 『人命第一』の対応に徹す
る 現地本部の設置(必要時)消防活動(火災・救助・救急)
ライフライン被害対応
災害規模拡大に伴う広域応援等の 決定
自衛隊への災害派遣要請
広域応援要請(消防・行政)《応急初動》
・道路
…建設課
・河川
…建設課
・山林、農地、池 …農林産業課
・その他
…担当所管
《二次応急》
・日赤物資等…福祉保健課
・仮住居…建設課
・し尿、上下水
…町民生活課、建設課
・ごみ…町民生活課・消毒…福祉保健課
《その後》
・り災見舞
…総務課
・り災見舞
… 福祉保健課、町社会福祉協議会
・国保特例…町民生活課・税特例…町民生活課

災害救助法認定の要請

39

■“大規模風水害”初動活動《集中豪雨・台風想定》大雨・洪水・暴風警報
第二配備・第三配備（警戒体制・非常体制）
気象情報の入手を続けていく
各所属

･･･

担当現場警戒活動

発令）《時間内》庁内：放送、庁外施設：電話《時間外》参集連絡
町内水位観測所、県防災行政無線、鳥取地方気象台
鳥取県西部広域行政管理組合消防局・町消防団

総務課
水防警戒活動発令（土砂災害警戒情報

町職員、消防団による警戒、日野川河川事務所、県との連携
山地、河川、ため池、道路および開発・建設現場等

町災害対策本部の設置※早期の設立を決断※指揮官、情報集約者、問合対応者の明確化

河川越水・決壊・破提、土石流・崖崩れ等の大規模災害発生の危険有り！！
※『人命第一』の対応に徹する

避難時間を十分に取ること

避難勧告・指示の決断《迅速に徹底》避難広報→誘導→避難所の開設

大災害予測に伴う広域応援等の 決定“支援内容”“派遣人数”“受入体制”等の決定

自衛隊への災害派遣要請
広域応援要請(消防・行政)…県、応援協定先、緊急消防援助隊等への要請

災害救助法確定の要請

河川越水・決壊・破提、土石流・崖崩れ等の災害発生！！
被害等の災害情報の入手※避難勧告の・指示の決断
避難所の運営
警戒、災害情報等の町民広報
初動・応急活動※ 『人命第一』の対応に徹す
る

現地本部の設置(必要時)消防活動(火災・救助・救急)
ライフライン被害対応
問合せ窓口の開設
ボランティアの受入体制
ごみ・し尿・汚泥の収集対応

日野川河川事務所、県・町担当部局、消防局等関係者等からの入手
町：物資、食事、水、ﾄｲﾚ、ごみ

町・町民：避難所運営

総務課、企画政策課、町民生活課、福祉保健課、農林産業課、建設課、教育委員会、消防団等による周知《応急初動》☆町民の救出・救護☆災害時要援護者の安否確認・救護・緊急道路開設…建設課
・河川応急対応…建設課
・山林、農地、池…農林産業課・その他…担当所管《二次応急》
・仮住居(仮設住宅) …建設課
・し尿、上下水
…町民生活課、建設課
・消毒…福祉保健課
《その後》
・り災証明
…総務課
・り災見舞
…福祉保健課、町社会福祉協議会
・国保特例…町民生活課・税特例…町民生活課

ホームページに災害対応欄 の開ごみ仮置場、仮設トイレの設置～収集計画・対応～消設
義援金・救援物資の募集・対応

毒

住宅修繕相談窓口の開設

災害、対策、金融機関、融資、悪質商法・デマ注意、
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ募集、義援金・義援物資募集 等の情報発信40

（３）町災害対策本部事務局の初動チェックリスト
６．地震発生時の初動対応「（３）町災害対策本部事務局の初動チェックリスト」を準用する。

（４）一般災害発生時の時系列初動分担表
６．地震発生時の初動対応「（４）大規模地震発生時の時系列初動分担表」を準用する。

41

８．資料
（１）参集経路における被害状況メモ（参集途上で情報を収集し、記入して報告しましょう）

地
点

被害状況

場所

場所

場所

日時

日時

日時

人的被害

住家被害

道路被害

橋梁被害

河川被害

崖くずれ

42

地
点

被害状況

場所

場所

場所

日時

日時

日時

上 水 道
被
害

下 水 道
被
害

通信被害

電気被害

ガス被害

その他
(処理・対応状況など)

43

（２）各自の業務概要（各自各所属の事務分掌等を参考に必ず記入し、確認しましょう）

地
震
発
生
時

わ
た
し
の
業
務

一
般
災
害
発
生
時

そ
の
他

44

（３）自分の課の緊急時連絡網･防災体制について貼り付けておきましょう！

45

（４）各自の関係機関の連絡先
関係機関名・部署・担当

電 話 番 号 等
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX

46

備

考

（５）自分自身のメモ【個人情報】（ふりがな）氏
名

血液型

住所（自宅）

電話番号
FAX 番号
携帯番号【所属情報】（平成 年度）
所 属 名
電話番号（内線番号）
FAX 番号（平成 年度）
所 属 名
電話番号（内線番号）
FAX 番号（平成 年度）
所 属 名
電話番号（内線番号）
FAX 番号

47