パートタイマー等就業規則
第１章
（目的）
第１条

２

総則

この規則は、職員就業規則第２条に基づき、パートタイマー・無期パートタイマー（以下、「パートタイマー等」という。）の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めるものである。
この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。

（適用範囲）
第２条 この規則は、パートタイマー等について適用する。
２ この規則における各雇用形態の労働者の定義は、以下の通りとする。
（１）パートタイマー
期間の定めのある雇用契約を結ぶもので、所定労働時間又は所定労働日数が職員より少ないものをいう。
（２）無期パートタイマー
法人との間で締結された２以上の有期雇用契約の契約期間を通算した期間（「通算契約期間」という。）が５年を超える者の申込により、現在締結している有期雇用
契約の契約期間満了日の翌日から期間の定めのない無期雇用契約へ転換したものという。これは、労働契約法第18条に基づくものである。
（所属長の定義）
第３条 この規則で所属長とは、自らが所属する部署の責任者をいい、所属長が不在時はその代行者とする。
（規則の遵守）第４条 パートタイマー等は、この規則を遵守する義務を負い、その職務を誠実に遂行し、法人の発展に努めなければならない。
第２章
第１節

勤務

所定労働時間、休憩、休日、出張（所定労働時間、始業・終業時刻）
第５条 パートタイマー等の始業時刻（法人の指揮命令に基づく実作業の開始時刻をいう。
以下同じ）、終業時刻（法人の指揮命令に基づく実作業の終了時刻をいう。以下同じ）及び休憩時間は、以下の範囲内で、個別の雇用契約書により定める。
始業

８時30分

休憩時間
２
３

終業

17時15分

12時00分から13時00分まで

第１項の規定にかかわらず、業務の都合その他やむを得ない事情により、就業時間を繰り上げ、又は繰り下げることがある。
出張等事業場外で勤務する場合において、労働時間を算定することが困難であるときは、第１項で定める労働時間を勤務したものとみなす。

-1-

（休日）
第６条

休日は、次の通りとするほか、パートタイマー等の個別の雇用契約書によって定める。
（１）日曜日（２）土曜日（３）国民の祝日（４）その他法人が定めた日
２ 業務の都合により法人が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。

（法定休日）
第７条 休日勤務により月曜日から日曜日までの１週間のうち１日も休日が確保されなかったときはその週の最後の日（日曜日）を法定休日とする。
（時間外勤務、休日勤務及び深夜勤務）
第８条 法人は、業務の都合により時間外勤務又は休日勤務を命ずることができる。この場合における時間外勤務及び休日勤務については、法人はあらかじめ労働基準法に定める労働者の過半数を代表する者と締結する労使協定（以下「36協定」という。）の範囲内でこれを行う。その労働時間が深夜（午後10時から午前５時まで）におよ
ぶことがある。
２ 臨時的な業務の必要があるときは、36協定の特別条項に定めるところにより、１か月及び１年間についての労働時間の延長時間を更に延長することができる。この場合における、更に延長する時間数、延長する場合の手続き、当該延長時間に係る勤務手当率等は、36協定に定めるところによる。
３ 時間外勤務及び休日勤務は、業務命令として、パートタイマー等は、正当な理由なくこれを拒否することはできない。
４ 時間外勤務及び休日勤務は、所属長の命令に基づき行うことを原則とする。ただし、パートタイマー等が業務の遂行上必要と判断した場合は、事前に法人又は所属長に申請をし、許可を受けて行うことができる。
５ 前項にかかわらず、事前に許可を受けることができないときは、事後直ちに届け出てその承認を得なければならない。
６ 第４項の命令若しくは許可申請又は前項の届出は、時間外勤務休日勤務許可申請書等により行う。
（災害等による臨時の必要がある場合の時間外勤務等）
第９条 災害その他避けることのできない事由により臨時の必要がある場合は、36協定の定めによらず、所轄労働基準監督署長の許可を受け又は事後に遅滞なく届け出ることにより、その必要の限度において時間外勤務又は休日勤務を命ずることができる。
（年少者及び妊産婦の時間外勤務等）
第１０条 満18歳未満の者に対しては、原則として時間外勤務、休日勤務及び深夜労働を命じない。
２ 妊娠中又は産後１年を経過していない者が請求した場合は、時間外勤務、休日勤務
及び深夜労働を命じない。
（育児等を行うパートタイマー等の時間外勤務等）
第１１条 ３歳に満たない子を養育するパートタイマー等が当該子を養育するために請求した場合には、第８条（時間外勤務、休日勤務及び深夜勤務）の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、時間外勤務をさせることはない。
２ 小学校就学の始期に達するまでの子を養育するパートタイマー等が当該子を養育す

-2-

３

４

るため、又は要介護状態にある対象家族を介護するパートタイマー等が当該家族を介護するために請求した場合には、第８条（時間外勤務、休日勤務及び深夜勤務）の規定及び36協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、時間
外勤務は、１か月について24時間、１年について150時間を限度とする。
小学校就学の始期に達するまでの子を養育するパートタイマー等が当該子を養育するため、又は要介護状態にある対象家族を介護するパートタイマー等が当該家族を介護するために請求した場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、深
夜の時間帯に労働させることはない。
この規則において「対象家族」とは、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、父母及び子（パートタイマー等が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫を含む。）並びに配偶者の父母とする。

（休日の振替）第１２条 業務の運営上やむを得ない事由が生じた場合は、第６条で定められた休日を原則として同一週内の別の日に振り替えることがある。ただし、同一週内の別の日に振り替えることができない場合は、前後の１か月の範囲内で与えることとする。
２ 前項の場合は、前日までに振替による休日と労働日をパートタイマー等に通知するものとする。
３ １週間の起算日は毎週月曜日とする。
４ 振替休日を与えられた場合は、休日勤務とみなさない。
（出張）
第１３条
２

３

法人は、業務上必要とする場合には、パートタイマー等に出張を命ずる。
出張その他業務上の必要から社外で勤務する場合で、勤務時間を算定しがたいときは、所定の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには、通常所定労働時間を超えて労働することが必要になる場合においては、当該業務に関して、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
パートタイマー等が業務により出張する場合の旅費は、実費を支給することを原則
とする。
第２節

休

暇

（休暇等の種類）第１４条 休暇等の種類は、次の通りとする。
（１）年次有給休暇（２）産前産後の休暇（３）母性健康管理のための休暇等（４）育児・介護休業、子の看護休暇等（５）育児時間及び生理休暇（６）慶弔休暇（７）裁判員休暇（年次有給休暇）第１４条の２ パートタイマー等には、採用日を起算日とし、その勤続年数に応じ、次に掲げる
日数の年次有給休暇を与える。ただし、年次有給休暇を付与される者は、採用日から6か月間はその6か月間の全労働日、以後は有休付与日直前１年間の全労働日の8割以上出勤した者に限る。

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２

勤続期間

6か月

1年6か月

2年6か月

3年6か月

4年6か月

5年6か月

6年6か月
以上

付与日数

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

前項の規定にかかわらず、週所定労働日数が４日以下の者（週所定労働時間が30時
間以上のものを除く）については、その勤続年数に応じ、次に掲げる表の日数の年
次有給休暇を与える。
勤続期間
週所定労
働日数

付
与
日
数

6か月

1年6か
月

2年6か
月

3年6か
月

4年6か
月

5年6か
月

6年6か
月以上

週４日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

週３日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

週２日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

週１日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

３

第１項及び第２項の年次有給休暇は、パートタイマー等があらかじめ請求する時季に取得させる。ただし、パートタイマー等が請求した時季に年次有給休暇を取得させることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に取得させることがある。
４ 前項の規定にかかわらず、労働者代表との書面による協定により、各パートタイマ
ー等の有する年次有給休暇日数のうち５日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。
５ 第１項及び第２項の出勤率の算定に当たっては、下記の期間については出勤したものとして取り扱う。
（１）年次有給休暇を取得した期間（２）産前産後の休業期間（３）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」という。）に基づく育児休業及び介護休業した期間（４）業務上の負傷又は疾病により療養のために休業した期間
６ 付与日から１年以内に取得しなかった年次有給休暇は、付与日から２年以内に限り繰り越して取得することができる。
７ 前項について、繰り越された年次有給休暇とその後付与された年次有給休暇のいずれも取得できる場合には、繰り越された年次有給休暇から取得させる。
８ 第１項及び第２項の年次有給休暇は、半日単位で取得することができる。
（産前産後の休暇）第１４条の３ ６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産予定の女性パートタイマー等から請求 があったときは、休業させる。
２ 産後８週間を経過していない女性パートタイマー等は、就業させない。

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３

前項の規定にかかわらず、産後６週間を経過した女性パートタイマー等から請求があった場合は、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることがある。

（母性健康管理のための休暇等）
第１４条の４ 妊娠中又は出産後１年を経過しない女性パートタイマー等から、所定労働時間内に、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に基づく保健指導又は健康診査を受けるため に申出があったときは、次の範囲で時間内通院を認める。
（１）産前の場合
妊娠２３週まで・・・・・・・・４週に１回
妊娠２４週から３５週まで ・・・２週に１回
妊娠３６週から出産まで ・・・・１週に１回
ただし、医師又は助産師（以下「医師等」という。）がこれと異なる指示をしたときには、その指示により必要な時間（２）産後（１年以内）の場合
医師等の指示により必要な時間
２ 妊娠中又は出産後１年を経過しない女性パートタイマー等から、保健指導又は健康診査に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨申出があった場合、次の措置を講ずる。
（１）妊娠中の通勤緩和措置として、通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は、 原則として１時間の勤務時間の短縮又は１時間以内の時差出勤を認める。
（２）妊娠中の休憩時間について指導された場合は、適宜休憩時間の延長や休憩の回数を増やす。
（３）妊娠中又は出産後の女性パートタイマー等が、その症状等に関して指導された場合は、医師等の指導事項を遵守するための作業の軽減や勤務時間の短縮、休業等の措置をとる。
（育児・介護休業、子の看護休暇等）
第１４条の５ パートタイマー等のうち必要のある者は、育児・介護休業法に基づく育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等の適用を受けることができる。
２ 育児休業、介護休業等の取扱いの詳細については法人とパートタイマー等との協議によって個別に定める。
（育児時間および生理休暇）
第１４条の６ １歳に満たない子を養育する女性パートタイマー等から請求があったときは、休憩時間 のほか１日について２回、１回について３０分の育児時間を与える。
２ 生理日の就業が著しく困難な女性パートタイマー等から請求があったときは、必要な期間休暇（時間単位の取得も妨げない）を与える。
（慶弔休暇等）第１４条の７ パートタイマー等が申請した場合は、原則としてその事由が発生した日から連続して以下の日数が確保できるよう勤務日の振替を行う。
（１）本人が結婚したとき 5日（２）子が結婚したとき 2日（３）妻が出産したとき 3日（４）0親等（配偶者）が亡くなったとき 10日（５）1親等（父母、子、配偶者の父母）がなくなったとき 7日（６）2親等（祖父母、兄弟姉妹、孫）がなくなったとき 3日-5-

（７）3親等以上の親族がなくなったとき 1日
前項にかかわらず、業務の都合上、振替による取得が難しい場合、慶弔休暇を与えるものとする。慶弔休暇の日数は、勤務日を振り替えた日数と合わせて前項の日数を限度とする。
３ 休暇には、休日は含まれないものとする。
２（裁判員休暇）第１４条の８ パートタイマー等が裁判員若しくは補充裁判員となった場合又は裁判員候補者となった場合には、次の通り休暇を与える。
（１）裁判員又は補充裁判員となった場合 必要な日数（２）裁判員候補者となった場合 必要な時間
第３章

服務規律

第１節

服務

（服務の原則）第１５条 パートタイマー等は社会人として社会的なルール及びマナーを守らなければならない。
２ パートタイマー等は、この規則及びその他の諸規程を遵守し、業務上の指揮命令に従い、自己の業務に専念し、作業能率の向上に努め、業務運営を円滑に行うとともに、相互に協力して職場の秩序を維持しなければならない。また、パートタイマー
等は、相互の人権及び人格を尊重し合い、快適な職場環境を形成していかなければならない。
３ パートタイマー等は、本章の各条に掲げる事項を守り、服務に精励しなければならない。これに抵触したときは、出向元の就業規則等による懲戒の対象とすることがある。
（服務規律）
第１６条 パートタイマー等は、この規則その他これに付随する法人の諸規程を遵守し、これらに定める禁止事項を行わないこと。違反した場合には懲戒処分の対象とすることがある。
２ パートタイマー等は、労働時間及び職務上の注意力のすべてを職務遂行のために用い、法人の指揮命令の下、職務のみに従事する義務を負い、次の各号に掲げる職務専念に関する事項を守らなければならない。
（１）パートタイマー等は法人の方針及び自己の責務をよく認識し、その職務に参与する誇りを自覚し、法人及び上長の指揮と計画の下に、全員よく協力、親和
し、秩序よく職務の達成に努めなければならない。
（２）パートタイマー等は職務組織に定めた分担と法人の諸規則に従い、上長の指揮の下に、誠実、正確かつ迅速にその職務にあたり、職務上の技術の研鑚向上に努めなければならない。
（３）職務上の失敗、ミス、クレームは隠さず、ありのままに上司に報告しなければならない。
（４）服装などの身だしなみについては、常に清潔に保つことを基本とし、他人に不快感や違和感を与えるようなものとしてはならない。
（５）常に健康を維持できるよう、体の自己管理に気を配らなければならない。
（６）勤務時間中は許可なく職場を離れ、又は責務を怠る等の行為をしてはならな
い。
（７）勤務時間中に、職務上の必要がないにもかかわらずＳＮＳにアクセスしたり、又は職務と関係のないＷＥＢサイトを閲覧したりしてはならない。

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（８）法人のメールにて私的な内容のメールのやりとりをしてはならない。
（９）職務中に私用の携帯電話を使用してはならない。
（１０）法人が認める特別な場合を除き、酒気を帯びて勤務してはならない。
（１１）勤務時間中は休憩時間を除き喫煙してはならない。
（１２）法人の許可なく、勤務時間中に政治活動、宗教活動、職務に関係のない宣伝、集会、又は文書画の配布、回覧、掲示その他これに類する活動をしてはならない。
（１３）パートタイマー等が以下の行為をしようとするときは、予め上長の承認を得て行わなければならない。
①物品の購入をするとき（消耗品の購入は除く）②販売物件及び手数料の値引をするとき③法人の重要書類、又はこれに類する物品等を社外に持ち出すとき（１４）パートタイマー等は下記の行為をしてはならない。
①法人の命令及び規則に違反し、また上長に反抗し、その職務上の指示及び計画を無視すること②職務の怠慢及び職場の風紀、秩序を乱すこと（１５）その他、法人の命令、注意、通知事項を遵守しなければならない。
３ パートタイマー等は、職場環境を維持する義務を負い、次の各号に掲げる職場環境維持に関する事項を守らなければならない。
（１）他の職員等、経営者との円滑な交流をなし、行動に品位を保つなどして、職場環境の向上に努めること。
（２）法人の資産と私物の区別を明確にし、法人資産を職務以外に使用せず、備品等を大切にし、消耗品の節約に努め、書類は丁寧に扱いその保管を厳にすること。
（３）電熱器等の火気を許可なく使用しないこと。
（４）常に職場を整理整頓し、気持ちよく勤務ができるように努めること。
（５）法人施設内で、賭博その他これに類似する行為を行わないこと。
（６）セクシュアルハラスメント若しくはパワーハラスメント又はこれらに相当する行為により、他の職員等に不利益を与えたり、職場の環境を低下させないこと。
（７）パートタイマー等は以下に該当する事項が生じたときは、速やかに法人へ届け出なければならない。
①パートタイマー等が自己の行為により、法人の施設、器物、資材、商品等を損傷し、若しくは他人に損害を与えたとき②法人の安全操業に支障をきたし、またはその恐れがあるとき（８）他の職員等を教唆してこの規則に反するような行為、秩序を乱すような行為をしないこと。
４ パートタイマー等は、秘密を保持する義務を負い、次の各号に掲げる秘密保持に関する事項を守らなければならない。
（１）パートタイマー等は法人の職務の方針および制度、その他法人の機密を外部の人に話し、書類を見せ、また雑談中当該内容を察知されないよう、注意すること。
（２）法人内外を問わず、在職中又は退職後においても、法人、取引先等の秘密、機密性のある情報、雇用管理情報、顧客情報、企画案、ノウハウ、データ、Ｉ
Ｄ、パスワード及び法人の不利益となる事項（以下「秘密情報」という）のほ
か、プライバシー及びスキャンダル情報等いかなる情報であっても第三者に開示、漏えい、提供又は不正に使用しないこと。
（３）秘密情報をコピー等により社外に持ち出さないこと（法人が事前許可した場合に限り、適切な管理の下に法人が指定した方法による場合を除く）。
（４）セキュリティカード等を法人の許可なく他の職員等に貸与しないこと。

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（５）法人が貸与する携帯電話、パソコン、その他情報関連機器（蓄積されている情報も含む）を、紛失又は破損しないこと。また、当該情報関連機器を紛失又は破損した場合は、直ちに、情報漏えいの防止の対策を行うとともに、法人に報告すること。
（６）法人の許可なく、私物のパソコン、携帯電話、その他電子機器類に顧客に関する情報、その他秘密情報を記録しないこと。やむを得ず顧客の電話番号、メールアドレス等を記録する場合は、セキュリティー管理が可能な機種を選択
し、私物の機器であっても法人が貸与する機器と同様に、善良な管理者の注意をもって取り扱うこと。
５ パートタイマー等は、法人内外を問わず法人の信用を失墜させることのないようにする義務を負い、次の各号に掲げる信用維持に関する事項を守らなければならない。
（１）暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力と関わりを持ったり、交流した
り、又はそのように誤解される行為をしないこと。
（２）法人の内外を問わず、法人や法人に関係する者の名誉を傷つけたり、信用を害したり、体面を汚す行為をしないこと。
（３）常に品位を保ち、ソーシャルメディア等による法人に対する誹謗・中傷を行うなど法人の名誉を害し信用を傷つけるような行為をしないこと。
（４）パートタイマー等は職務上の地位を利用し私的取引をなし、金品の借入または手数料、リベートその他金品の収受若しくはゴルフの接待など私的利益を得たりしないこと。
（５）パートタイマー等は法人に許可なく他の法人に籍を置いたり、自ら事業を営
んだりしないこと。
（６）酒気を帯びて車輌等を運転しないこと。
（７）過労、病気及び薬物の影響その他の理由により正常な運転ができないおそれがある状態で車輌等を運転しないこと。
（８）職務の権限を越えて専断的なことを行わないこと。
（９）法人の諸規則に違反する出版又は講演を行わないこと。
（１０）外国人であるパートタイマー等は、出入国管理及び難民認定法、その他在留外国人に関する法律を遵守すること。
（１１）パートタイマー等は以下に該当する事項が生じたときは、速やかに法人へ届け出なければならない。
①法人の損失若しくはお客様に損害を及ぼし、またはその恐れがあるのを知ったとき②法人又は職員等に災害の発生、またはその恐れがあるのを知ったとき（１２）本項に抵触する行為の他、法人の利益を損じる行為をしないこと。
（不正利得）
第１７条 パートタイマー等は、通勤又は旅行経路の虚偽報告や費用の水増し等により、不正に利得を得てはならない。この場合において、法人は、不正に利得を得たパートタ
イマー等（当該行為を教唆した職員等を含む。）に対して、不正に得た利得を返還させ、及び懲戒処分の対象とするものとし、当該行為が刑法上の横領と認められる
ときは、併せて刑法上の手続をとるものとする。
（兼業の制限）第１８条 パートタイマー等は、法人の許可なく他に雇用され、又は事業を行ってはならない。
２ 法人は、パートタイマー等の兼業が次の各号に該当するときは、前項の許可を行わない。
（１）兼業が不正な競争に当たる場合-8-

（２）不正競争防止法による営業秘密の不正な使用又は開示を伴う場合（３）パートタイマー等の働き過ぎによって本人又は第三者の生命や健康を害する
おそれがある場合（４）兼業の態様が法人の社会的信用を失墜させるおそれがある場合（ハラスメントの禁止）
第１９条 パートタイマー等は、他の職員等の権利及び尊厳を尊重し、セクシュアルハラスメ
ント（性的な言動により他のパートタイマー等等の働く環境を悪化させ能力の発揮を妨げる等の行為により、他の職員等の職業生活を阻害すること。）、パワーハラ
スメント（いわゆる職場におけるいじめ行為や、言葉や態度等によって行われる精神的な暴力により他の職員等の働く環境を悪化させる等の行為により、他の職員等の職業生活を阻害すること。）その他職場環境を悪化させるいやがらせ行為（以下、「ハラスメント」という）及びこれらに該当すると疑われるような行為を行ってはならない。違反した場合には、懲戒処分の対象にする。
２ パートタイマー等は、ハラスメントにより被害を受けた場合、又は被害を受けるおそれのある場合は、法人に設けられたの相談窓口に対して相談及び苦情を申し立てることができる。これらの申立てを受けた場合は、法人は、速やかにその旨の報告、事実関係の調査に着手するとともに、申立人が申立後もハラスメントによる被害を受けないように対処するものとする。また、対処する過程において、法人は、申し立てたパートタイマー等のプライバシー等を配慮し、本人の不利益にならない
よう細心の注意を払うものとする。
第２節

出退勤

（出退勤）
第２０条 パートタイマー等は、出社及び退社に際しては、次の事項を守らなければならない。
（１）始業時刻には業務を開始できるように出勤し、終業時刻後は、特別な用務がない限り速やかに退社すること。
（２）退社するときは、機械、器具及び書類等を整理整頓し、安全及び火気を確認すること。
（３）出勤の事実並びに始業及び終業時刻を法人が適正に把握することができるよ
う、パートタイマー等は、自ら即時に出勤簿等により記録して、その事実につき所属長の確認を得ること。
（４）時間外勤務又は休日勤務については、第8条（時間外勤務、休日勤務及び深夜勤務）の規定に従うこと。
２ 勤務時間中私用により外出する場合は、所属長の許可を受けなければならない。
３ パートタイマー等は、出社及び退社（私用による外出の場合を含む。）において、日常携帯品以外の品物を持ち込み又は持ち出そうとするときは、法人の許可を受けなければならない。
４ 第１項第３号の記録を遅滞し、又は他の職員等に記録の代行をさせる等の行為により、記録の客観性を損なわせた場合は、本人又は記録を代行した者に対して懲戒を行う。
（入場禁止及び退場）
第２１条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、事業場内への入場を禁止し、又は退場を命ずることができる。
（１）法人内の秩序及び風紀を乱し、又はそのおそれがあると思われる者（２）火気、凶器、毒物、薬物その他業務遂行に不要なものを携帯する者（３）酒気を帯び又は酒類を携帯する者

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２

（４）その他法人が入場禁止を必要と認めた者
前項に係る就業しない時間については、無給とする。

（遅刻、早退、欠勤等）
第２２条 パートタイマー等は、遅刻、早退又は欠勤のおそれがあるときは、直ちに所属長に届け出て、その対応について指示を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない理由で事前に届け出ることができなかった場合は、当該事実及びその理由を直ちに報告しなければならない。
２ 欠勤の理由が傷病である場合、法人は、その日数にかかわらず、医師の証明書又は診断書その他勤務し得ない理由を明らかにする証明書類を求めることができる。
３ 遅刻、早退又は欠勤の状況により、法人が必要と認めるときは、パートタイマー等に対して法人の指定する医師の診断を受けることを求めることができる。
４ 第１項の届出又は報告は、原則として、欠勤・遅刻・早退外出許可申請書・届出書により行うものとする。ただし、緊急の場合の届出は、電話又は電子メール等の適宜の方法により行い、事後直ちに当該事実及びその理由を報告するものとする。
（無断欠勤）
第２３条 正当な理由なく事前の届出をせず、また、上長に当日の始業時刻前に電話又は電子メール等の適宜の方法による届出をせず欠勤したときは、無断欠勤とする。届出のある欠勤であっても正当な理由が認められないものについても同様とする。
（面会）
第２４条

パートタイマー等は、労働時間内に私用により外来者と面会してはならない。ただし、緊急やむを得ない場合であって、法人の許可を受けた場合はこの限りでない。
第４章

賃金

（賃 金）
第２５条 パートタイマー等の賃金は、雇用契約によって個別に定める。
第５章

雇用上限年齢、定年、退職及び解雇（雇用上限年齢、定年等）
第２６条 満60歳の時点でパートタイマーである者の雇用上限年齢は、満65歳とする。雇用上限年齢に達した場合には、雇用上限年齢に達した日をもって退職とする。
２ 無期パートタイマーの定年は満60歳とし、満60歳に達する日以降に到来する最初の賃金締切日をもって退職とする。賃金締切日当日に満60歳となる場合は、その賃金締切日に定年退職になる。
３ 前項にかかわらず、定年に達する無期パートタイマーであって、定年到達後の再雇用を希望する者は、会社はその者を個別契約により、満65歳以降に到来する最初の賃金締切日まで、満65歳が賃金締切日当日に当たる場合はその賃金締切日まで、１
年単位の有期雇用により再雇用する。ただし、その者が、定年又は契約更新時点
で、就業規則第２６条の２（自然退職）、第２６条の４（普通解雇）及び第２８条
第１項第４号（懲戒解雇）に該当する場合はこの限りでない。再雇用時の労働条件については個別に労働契約により定める。
（自然退職）
第２６条の２ パートタイマー等が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その日を退職の日とし、該当日の翌日にパートタイマー等としての地位を失う。
（１）死亡したとき-10-

（２）復職できずに休職期間が満了したとき（自己都合退職）第２６条の３ パートタイマー等が自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも３０
日前までに退職理由及び退職期日を記載した退職届を提出し、申し出なければならない。
２ 退職を申し出たものは、法人の承認があるまでは従前の業務に服さなければならない。
３ 退職について、法人の承認を得たものは、退職までの間に必要な業務の引き継ぎを完了しなければならない。
４ 退職時には制服等の法人からの貸与品を直ちに返却しなければならない。
５ 本人から退職の申し出がない場合でも、７日以上無断欠勤し本人が法人に届けている連絡先に連絡が取れない場合は、本人からの自己都合による退職の申し出があったものとみなす。その場合は、当該みなし日をもって退職日とする。
（普通解雇）
第２６条の４ 法人は、パートタイマー等が次の各号のいずれかに該当する場合はパートタイマ
ー等を普通解雇とする。
（１）精神又は身体に故障があるか、又は虚弱、傷病、その他の理由により業務に耐えられない、又は労務提供が不完全であると認められるとき（２）協調性がなく、注意及び指導しても改善の見込みがないと認められるとき（３）職務の遂行に必要な能力を欠き、かつ、他の職務に転換させることができな
いとき（４）勤務意欲が低く、これに伴い、勤務成績、勤務態度その他の業務能率全般が不良で業務に適さないと認められるとき（５）正当な理由なき遅刻及び早退、並びに欠勤及び直前休暇要求が多く、労務提供が不完全であると認められるとき（６）事業の縮小その他法人のやむを得ない事由がある場合で、かつ、他の職務に転換させることもできないとき（７）重大な懲戒事由に該当するとき（８）公序良俗に反する行為が繰り返し行われたとき（９）試用期間中又は試用期間満了時までにパートタイマー等としての適格性がな
いと判断されたとき（１０）天災地変その他やむを得ない事由により、事業の継続が不可能となり、雇用を維持することができなくなったとき（１１）個別雇用契約において特別に解雇理由として定めた事項に該当したとき（１２）その他前各号に準ずるやむを得ない事由があるとき（労働契約に特約があるパートタイマー等の解雇事由）第２６条の５ 労働契約の特約によりその職務又は勤務地に限定が設けられているものについて、当該職務又は勤務地がなくなったときは、法人はパートタイマー等に対し、当該特約を解除したうえで他の職務又は勤務地において勤務することの申込みをする
ものとする。
２ 前項にかかわらず、当該特約の解除及び他の職務又は勤務地における勤務について、本人の承諾が得られなかったときは、解雇とする。
（解雇予告）
第２６条の６ 第２６条の４～６の定めにより、パートタイマー等を解雇する場合は、次の各号に掲げる者を除き、30日前に本人に予告し、又は平均賃金の30日分に相当する予告手当を支給する。

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（１）日々雇い入れられる者で雇用期間が１か月を超えない者（２）２か月以内の期間を定めて雇用した者（３）試用期間中であって採用日から14日以内の者（４）本人の責めに帰すべき事由により解雇する場合で、労働基準監督署長の認定を受けた者
２ 天災地変その他やむを得ない事由のため、事業の継続が不可能となった場合における解雇であって、所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、前項の規定は適用しない。
３ 第１項の予告日数については、予告手当を支払った日数だけ短縮することがある。
（解雇制限）
第２６条の７ パートタイマー等が次の各号に該当するときは、それぞれ各号に定める期間中は解雇しない。ただし、天災地変その他やむを得ない事由のため、事業の継続が不可能となった場合、又は労働基準法に定める打切補償を行った場合には、この限りでない。
（１）業務上の傷病による療養のために休業する期間及びその後30日間（２）産前産後の女性正社員が休業する期間及びその後30日間
２ パートタイマー等が療養の開始後３年を経過した日において労働者災害補償保険法に基づく傷病補償年金(以下「傷病補償年金」という。)を受けているときは当該３年を経過した日、又は療養の開始後３年を経過した日の後において傷病補償年金を受けることとなった場合は当該傷病補償年金を受けることとなった日において、それぞれ、前項ただし書きの打切補償を行ったものとみなす。
（解雇理由証明書）
第２６条の８ パートタイマー等は、解雇の予告がなされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について法人に 対し証明書を請求することができ、法人は当該請求があった場合には、遅滞なくこれを交付するものとする。ただし、解雇の予告がなされた日以後に法人が当該解雇以外の理由で退職した場合には、この限りでない。
（退職及び解雇者の業務引き継ぎ及び金品の返還等）
第２６条の９ 退職し又は解雇された者は、貸与物、保管中の備品、書類のうち、法人に返還すべきものを直ちに法人に返還するとともに、後任者に対し誠実に業務の引継ぎを終了しなければならない。
２ 法人は、パートタイマー等が退職した場合は、権利者の請求があってから７日以内にその者の権利に属する金品を返還する。ただし、金品に関して係争のある場合は異議のない部分のみを支払う。
３ 法人に借入金等債務のある者は、雇用関係終了日までに完済しなければならない。
４ 退職し又は解雇された者は、その在職中に行った自己の職務に関する責任を免れない。
５ 退職し又は解雇された者は、退職日が確定して退職日に至るまでの期間に、機密情報・個人情報に関する誓約書等を提出しなければならない。
６ 退職し又は解雇された者は、在職中に知り得た機密を他に漏えいしてはならない。
（退職後の競業避止義務）
第２６条の１０ 退職し、又は解雇された場合は、法人の承認を得ずに離職後６か月間は日本国内において法人と競業する業務を行ってはならない。また、法人在職中に知り得た
顧客と離職後１年間は取引をしてはならない。

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第６章

退職金

（退職金）
第２７条 パートタイマー等には、退職金は支給しない。
第７章

懲戒（懲戒の種類）第２８条 法人はパートタイマー等が次のいずれかに該当する場合は、その情状に応じ、次の区分により懲戒を行う。
（１）けん責 始末書を提出させて将来を戒める。
（２）減給 始末書を提出させて減給する。ただし、減給は１回の額が平均賃金の１日分の５割を超えることはなく、また、総額が１賃金支払期における賃金総額の１割を超えることはない。
（３）出勤停止 始末書を提出させるほか、日間を限度として出勤を停止し、その間の賃金は支給しない（４）懲戒解雇 予告期間を設けることなく即時に解雇する。この場合において、所轄の労働基準監督署長の認定を受けたときは、解雇予告手当（平均賃金の３０日分）を支給しない。
（懲戒の事由）
第２８条の２ パートタイマー等が次のいずれかに該当するときは、情状に応じ、けん責、減給又は出勤停止とする。
（１）正当な理由なく無断欠勤が 5日以上に及ぶとき。
（２）正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻、早退をしたとき。
（３）過失により法人に損害を与えたとき。
（４）素行不良で社内の秩序及び風紀を乱したとき。
（５）本規程の第３章服務規律に違反したとき。
（６）その他この規則に違反し又は前各号に準ずる不都合な行為があったとき。
２ パートタイマー等が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。ただし、平素の服務態度その他情状によっては、第２６条の４に定める普通解雇、前条に定める減給又は出勤停止とすることがある。
（１）重要な経歴を詐称して雇用されたとき。
（２）正当な理由なく無断欠勤が30日以上に及び、出勤の督促に応じなかったとき。
（３）正当な理由なく無断でしばしば遅刻、早退又は欠勤を繰り返し、複数回にわたって注意を受けても改めなかったとき。
（４）正当な理由なく、しばしば業務上の指示・命令に従わなかったとき。
（５）故意又は重大な過失により法人に重大な損害を与えたとき。
（６）法人内において刑法その他刑罰法規の各規定に違反する行為を行い、その犯罪事実が明らかとなったとき（当該行為が軽微な違反である場合を除く。）。
（７）素行不良で著しく社内の秩序又は風紀を乱したとき。
（８）数回にわたり懲戒を受けたにもかかわらず、なお、勤務態度等に関し、改善の見込みがないとき。
（９）本規程の第３章服務規律に違反し、その情状が悪質と認められるとき。
（１０）許可なく職務以外の目的で法人の施設、物品等を使用したとき。
（１１）職務上の地位を利用して私利を図り、又は取引先等より不当な金品を受け、若しくは求め若しくは供応を受けたとき。
（１２）私生活上の非違行為や法人に対する正当な理由のない誹謗中傷等であって、法人の名誉信用を損ない、業務に重大な悪影響を及ぼす行為をしたとき。

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（１３）正当な理由なく法人の業務上重要な秘密を外部に漏えいして法人に損害を与え、又は業務の正常な運営を阻害したとき。
（１４）その他前各号に準ずる不適切な行為があったとき。
第８章

安全及び衛生（安全衛生の心構え）
第２９条 パートタイマー等は、災害防止のため次の事項を守らなくてはならない。
（１）パートタイマー等は、各自が職場の安全衛生に対し、責任があることを自覚し、安全衛生に関する法令を守るとともに、法人及び衛生推進者の指示又は指導に従い、作業の安全と災害防止に努め、又、保健衛生に万全の協力をしなければならない。
（２）パートタイマー等は、消火器、消火栓その他消火用具の備え付け場所及び使用方法を十分に知っておき、火元責任者の指示に従って火災防止に協力しなければならない。
（３）パートタイマー等は、法人が、安全及び衛生、保健並びに火災予防に関する教育、訓練を行う場合は、それを受講して習熟しなければならない。
（安全衛生教育）第３０条 パートタイマー等に対し、雇い入れの際及び配置換え等により作業内容を変更した
際に、その従事する業務に必要な安全衛生教育を行う。
（災害発生時の措置）
第３１条 パートタイマー等は、火災その他非常事態が発生した場合又は危険を発見した場合、ないしはその恐れのある場合には、臨機の措置をとるとともに、直ちに上司又は所属長に通知し、互いに協力して被害又は危険を最小限に食い止めるよう努力しなければならない。
（健康管理）
第３２条 法人は、次の条件を全てを満たすパートタイマー等に対して、毎年１回、健康診断を実施し、その結果を通知する。
（１）勤続年数が１年以上に達していること。
（２）１週間の所定労働時間が、正規職員等の所定労働時間の４分の３以上であること。
２ 前項に定める場合のほか、法令の定めるところに従い法人は必要な健康診断を実施する。
３ 健康診断の結果、特に必要があると認められる場合には、法人は医師の意見を聴き、就業を一定期間禁止若しくは就業時間を短縮し、又は雇用契約の解除等の措置を講ずることがある。
４ パートタイマー等は、自ら進んで健康の保持に努めるとともに、法人の指示に従わなければならない。
（面接指導）
第３３条 １週間当たり40時間を超えて行う労働が１か月当たり100時間を超え、疲労の蓄積が認められるパートタイマー等が申し出たときは、法人は、医師による面接指導を行う。
２ 面接指導の結果、特に必要があると認められる場合には、就業を一定期間禁止若し
くは就業時間を短縮し、又は職場を転換する等の措置を講ずることがある。

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（就業の禁止）第３４条 パートタイマー等が次の疾病にかかっていることが明らかなときは、業務に就くことを禁止し、又は配置替えをすることがある。
（１）法定伝染病、その他の伝染性の疾病（２）その他就業のため病勢の悪化のおそれのある疾病（指定医健診）第３５条 パートタイマー等が次の各号のいずれかに該当する場合、法人はパートタイマー等に対し、法人の指定する医師の健康診断を受けさせることがある。なお、これは業務上の必要性に基づくものであるため、パートタイマー等は正当な理由なくこれを拒むことはできない。
（１）傷病による欠勤が連続３日間を超える場合（２）長期の傷病欠勤後出勤を開始しようとする場合（３）傷病を理由にたびたび欠勤する場合（４）傷病を理由に就業時間の短縮又は休暇、職種若しくは職場の変更を希望する
場合（５）業務の能率、勤務態度等により、身体又は精神上の疾患に罹患していることが疑われる場合（６）その他、法人が必要と認める場合（自己保健義務）
第３６条 パートタイマー等は、日頃から自らの健康の維持、増進及び傷病予防に努め、法人が実施する所定の健康診断は必ず受診し、健康に支障を感じた場合には、進んで医師の診療を受ける等の措置を講じるとともに、法人に申し出てその回復のため療養に努めなければならない。
第９章

災害補償

（災害補償）
第３７条 パートタイマー等が業務上の事由又は通勤により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合は、労働者災害補償保険法に定めるところにより災害補償を行う。労働者
災害補償保険法上の補償が行われるときは、法人は労働基準法上の補償を免れる。
第１０章

情報管理

（電子メール・インターネット及びソーシャルメディアの適正利用）第３８条 電子メール・インターネット等は、原則として業務利用に限るものとし、私用に使ってはならない。
２ 法人は、電子メール・インターネット等の利用の適正化を図るため、サーバーに保存されている情報を解析し、パートタイマー等ごとのインターネット等の利用履歴を確認することができる。また、電子メール利用の適正化を図るため、電子メールの内容を閲覧することができる。
３ パートタイマー等は、労働時間中に、業務に直接関係のないＷＥＢサイトやソーシャルメディアに意図的にアクセスしてはならない。また、法人は、コンピュータウ
ィルス感染を予防するため、特定のホームページへのアクセスを制限することができる。
４ パートタイマー等は、次の事項を遵守してパソコン等の情報端末を使用し、適切な情報ネットワーク環境の維持及び社内情報の毀損又は漏えいの防止に 努めなければならない。
（１）法人がパートタイマー等に貸与したパソコンを業務以外の目的で使用しない

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こと
（２）私有のパソコン及び情報端末（スマートフォン等を含む）を業務目的で使用する場合は、法人が別に定めた利用ガイド等を遵守すること（３）法人が指定したウイルス・スパイウェア対策ソフトを適正に運用すること（４）法人内外を問わず、業務に使用するパソコンその他電子機器類において、ファイル交換ソフトその他の情報管理上問題が発生する可能性があるソフトウェ
ア又は業務に関係のないソフトウェアをインストールしないこと（５）法人の許可なく、私物のパソコン又はＵＳＢ等を法人のパソコンに接続しな
いこと（６）アクセス権限のない者が操作できないようにパスワード設定をすること
５ パートタイマー等は、ソーシャルメディアを利用する際には、次の号に掲げる事項
を遵守しなければならない。
（１）法人内の状況がわかる文書や写真等を外部に発信しないこと（２）法人の信用を失墜させるような発信は厳に慎むこと（３）法人の技術上、営業上、経営上の機密情報を発信しないこと（４）法人、同僚、取引先その他関係先に対する中傷を発信しないこと（５）法人のロゴや商標を法人の許可なく使用せず、その他著作権、商標権、肖像権など第三者の権利を尊重し、侵害してはならないこと（６）常に誠実な態度で良識ある発信を行うよう心がけること
６ 法人は、業務上の必要がある場合、パートタイマー等に貸与したパソコンに保存されたデータを閲覧することができる。この場合、パートタイマー等は法人による閲
覧を拒むことはできない。
付則
１．この規則は、令和３年１２月１６日から実施する。
２. この規則を改廃する場合には、労働基準法に定める労働者の過半数を代表する者の意見を聴いて行う。

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