提出書類に係る申告書（交付申請）
一般社団法人日本草地畜産種子協会会長 布野秀隆 殿
飼料生産組織名
代表者
事業の交付申請を行うに当たり、下記の内容に間違いないことを申告します。なお、補助金の交付を受けた後において本申告に誤りがあることが判明した場合は「事業参加に係る確認及び個人情報の取扱いに関する同意書」の「１ 事業参加に係る確認事項」の７の規定に基づき、補助金を返還いたします。
第１

補助金交付申請書（運用通知別記様式第１号）

運用通知とは「飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について（令和６年５月２２日付け６日草種協第117号一般社団法人日本草地畜産種子協会会長通知）」をいう。
区分（１）事業参加者は飼料生産組織の要件(交付等要綱別表１の２の(１)）を満たしている。
（２）長期契約①以下のア又はイのいずれかの写しを添付している。
ア

長期供給契約書

イ

長期作業受託契約書②作物名、作業内容、作業面積等を記載している。
③作業内容に飼料の刈取り・収穫、稲わらの収集のいずれかが含まれている。
④契約日、契約者を適切に記載している。
（３）事業開始年度の前年度（取組前）の飼料作付・作業受託実績①飼料作付面積又は作業受託面積の全体実績を示す書類（総会資料等）を添付している。
※総会資料で全体実績が不明の場合、請求書等により証すること。
②上記①の全体実績の土地の全部を漏れなく記載している。
③記載内容のほ場の番地や面積と確認書類が一致している。
④記載内容のほ場の番号を該当する確認書類に付記している。
⑤面積は切り上げ、切り捨てを行わずに記載している。
⑥契約相手農家は、適切に記載している。
⑦記載面積は、刈取り・収穫、稲わら収集（以下「収穫等」という）のいずれかの作業面積であり、漏れなく掲載している。
⑧草地更新のみの作業面積は含まない。（※注１：P.８の面積の考え方に準じている。）

確認備考

（４）事業実施年度（令和６年度）又は５年度事業参加者の取組２年目の飼料作付・作業受託計画①面積の拡大に係る要件を満たしている。
②拡大分に係る計画面積は長期契約書に記載の面積の合計と一致している。
③飼料作付・作業受託に係る全ての大字（字）ごとのほ場の確認書類を記載し添付している。
④記載内容のほ場の番地や面積と確認書類とが一致している。
⑤面積は切り上げ、切り捨てを行わずに記載している。
⑥契約相手農家は、適切に記載している。
⑦新たなほ場に該当する土地の欄に〇を記載している。
⑧記載面積は、所有権又は利用権が設定された土地又は採草放牧地等であって、収穫等いずれかの作業面積である。
⑨事業開始年度の前年度に草地更新のみを行った飼料作付・作業受託面積は拡大面積に含まない。
（※注１:P.８の草地更新により作業面積が上下する場合の支援対象面積の考え方に準じている。）⑩拡大面積には、
ア.事業開始年度の前年度に収穫等を行った農家や飼料生産組織の面積を含まない、
イ.飼料生産組織の供給先が変更したのみ（拡大無）ではない、
ウ.他の飼料生産組織の収穫等作業を受けていないなど、P.10の類型に該当していない。（注１：P.９、P.10を参照）。
（５）同意書
①「事業参加に係る確認及び個人情報の取扱いに関する同意書」を添付している。
②年月日（交付申請日）と代表者氏名を記載している。
（６）市町村への説明・共有①「補助金交付申請の市町村への説明・共有の状況」を添付している。
②市町村担当者の連絡先等必要事項を記載している。
（７）（報告様式）令和６年度作業面積と供給量の計画と実績①「（報告様式）令和６年度作業面積と供給量の計画と実績」を添付している。
②同報告様式のうち交付申請時に必要な①及び②を記載している。
（８）提出書類に係る申告書①本紙の内容を確認し該当する項目に〇を記載している。
注１：上記の（注１： ）に記載したページは、日本草地畜産種子協会のホームページの助成事業等案内に掲載する「３ 飼料自給率向上緊急対策事業（飼料生産組織の規模拡大等支援のうち安定的な国産飼料の供給支援事業概要（令和６年 月一般社団法人日本草地畜産種子協会）」による。
注２：確認の欄は、それぞれの項目について充足する場合は〇を記載提出書類に係る申告書（変更等承認申請）
一般社団法人日本草地畜産種子協会
会長 布野秀隆 殿
飼料生産組織名
代表者
事業の交付変更等承認申請を行うに当たり、下記の内容に間違いないことを申告します。なお、
補助金の交付を受けた後において本申告に誤りがあることが判明した場合は「事業参加に係る確認及び個人情報の取扱いに関する同意書」の「１ 事業参加に係る確認事項」の７の規定に基づき、補助金を返還いたします。

第２ 補助金交付変更等承認申請書（運用通知別記様式第２号）
区

分（１）補助金交付申請書のⅢの２に記載の全体の作業面積に変更がない場合①契約農家の構成に変更がある場合、追加した契約農家の長期契約書の写しを添付している。
②契約農家の構成に変更がない場合、面積が拡大した契約農家の変更長期契約書の写しを添付している。
③交付申請時の申告書（２）の事項をすべて満たしている。
（２）補助金交付申請書のⅢの２に記載の全体の作業面積に減少がある場合①要件を満たさない場合、事業中止となり、交付変更等承認申請書を提出している。
②要件を満たし、契約農家に変更がある場合、上記（１）の事項をすべて満たしている。
（３）補助金交付申請書のⅢの２に記載の全体の作業面積に増加がある場合①補助対象面積は、交付申請の計画に沿った面積となっている。
②契約農家間の面積の増減や契約農家に変更がある場合、上記（１）の事項をすべて満たしている。
（４）提出書類に係る申告書①本紙の内容を理解し該当する項目に〇を記載している。
注：確認の欄は、それぞれの項目について充足する場合は〇を記載

確認

備考

提出書類に係る申告書（実績報告）
一般社団法人日本草地畜産種子協会
会長 布野秀隆 殿
飼料生産組織名
代表者
事業の交付申請、実績報告等を行うに当たり、下記の内容に間違いないことを申告します。な
お、補助金の交付を受けた後において本申告に誤りがあることが判明した場合は「事業参加に係る確認及び個人情報の取扱いに関する同意書」の「１ 事業参加に係る確認事項」の７の規定に基づき、補助金を返還いたします。
第３補助金実績報告書（運用通知別記様式第３号）
区分（１）事業実施年度（令和６年度）の飼料生産等・作業受託の実績①全体の拡大実績面積が長期契約書と一致している。(一致しない場合、交付変更等承認申請の手続を確認)②拡大面積の内容（ほ場の地番、契約相手農家等）が、補助金交付申請書又は補助金交付変更等申請書の計画（以下「計画」という。）と一致している。(一致しない場合、第２の手続を確認)③計画と差異がある場合、大字（字）ごとのほ場の確認書類を記載し添付している。
④記載内容のほ場の番地や面積と確認書類とが一致している。
⑤拡大面積に係る契約相手農家が飼料を受領等した証憑（受託作業終了書納品書、請求書等）を添付している。
⑥土壌分析結果の写しは適正である。（高品質な飼料生産に必要な頻度等）⑦飼料分析結果の写しは適正である。（草種別、品目別、受託の場合は契約農家別）⑧ＭＡＦＦアプリで撮影した写真を添付している。
⑨ＭＡＦＦアプリで撮影した写真のファイル名に、ほ場の地番を記載するなど、撮影対象が明らかになるようにしている。
⑩ＭＡＦＦアプリで撮影した写真により拡大面積のほ場の作付け状況、稲わらの収集風景が確認できる。
⑪実績報告書２の面積は切り上げ、切り捨てを行わずに記載している。

確認

備考

⑫拡大面積の飼料の刈取り・収穫、稲わらの収集の作業日は、長期契約日以降である。
⑬交付申請した飼料生産組織が別の飼料生産組織に委託した場合、申請されたほ場の拡大面積分に重複がない。
（２）（報告様式）令和６年度作業面積と供給量の計画と実績①「（報告様式）令和６年度作業面積と供給量の計画と実績」を添付している。
②同報告様式のうち実績報告時に必要な③及び④を記載している。
（３）提出書類に係る申告書①本紙の内容を理解し該当する項目に〇を記載している。