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事務連絡
平成 28 年４月 25 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

平成 28 年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その３）

標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期
高齢者医療主管課(部)あて連絡しましたので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう協力方お願いいたします。

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公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
公益社団法人 国民健康保険中央会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房給与厚生課 御中防 衛 省 人 事 教 育 局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中各都道府県後期高齢者医療広域連合 御中

御中全日本病院協会 医療行政情報
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事務連絡
平成 28 年４月 25 日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

平成 28 年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その３）

平成 28 年熊本地震による災害発生に関し、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療
養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとするので、貴管下保険医療機関及び審査支払機関等に対し、周知を図るようよろしくお願いしたい。
（平成 28 年 4 月 22 日付け事務連絡から、別紙２を更新）

記

１に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和 32 年厚生省令第 15 号)第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和 32 年厚生省令第16 号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和 58 年厚生省告示第 14 号)第５条及び第５条の２並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成 12 年厚生省令第 80 号)第 13 条の規定により一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費（保険外併用療養費及び家族療養費に係る食事療養及び生活療養に係るものを含む。）については、標準負担額の支払いを受ける必要がある。

１ 対象者の要件(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。
(１)
平成 28 年熊本地震に係る災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)の適用市町村のうち別紙１に掲げる市町村の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第５条の被全日本病院協会 医療行政情報
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保険者（市町村国保の被保険者）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57 年法律第 80 号）の被保険者又は平成 28 年熊本地震に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)若しくは船員保険法(昭和14 年法律第 73 号)の被保険者若しくは被扶養者（地震発生以降、適用市町村から他の市町村に転入した者を含む。）若しくは国民健康保険法第 19 条の被保険者（国民健康保険組合の被保険者）であって、別紙２に掲げる健康保険組合等の被保険者
若しくは被扶養者であること。
(２) 平成 28 年熊本地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である場合④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
２

取扱いの期間平成 28 年７月末までの診療、調剤及び訪問看護３

医療機関等における確認等
上記１(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１(２)の申し立ての内容を診療録等の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、① 健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、
これらに加えて組合名)
を診療録等に記録しておくこと。
なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。

４

その他
本事務連絡に基づき一部負担金等の支払いを猶予した場合は、患者負担分を含めて 10割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、平成 25 年１月 24 日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（別添）に準じて取り扱われたい。

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別紙１（市町村国保・後期高齢者医療）
熊本県内の全市町村

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別紙２（被用者保険・国保組合）※今後、対象となる健康保険組合等は、更新していく予定○全国健康保険協会○九州の健康保険組合
健保組合名
1 麻生
2 安川電機3 九州電力4 福岡県農協
5 九電工
6 高田工業所
7 ベスト電器
8 ロイヤル
9 山九
10 小倉記念病院
11 佐賀銀行
12 巨樹の会
13 佐世保重工業
14 親和銀行
15 肥後銀行
16 熊本県自動車販売店
17 西部電気
18 平田機工
19 熊本銀行
20 旭化成21 鹿児島県信用金庫

住所地
福:（福岡県）
福:（福岡県）
福:（福岡県）
福:（福岡県）
福:（福岡県）
福:（福岡県）
福:（福岡県）
福:（福岡県）
福:（福岡県）
福:（福岡県）佐:（佐賀県）佐:（佐賀県）長:（長崎県）長:（長崎県）
熊:（熊本県）
熊:（熊本県）
熊:（熊本県）
熊:（熊本県）
熊:（熊本県）宮:（宮崎県）鹿:（鹿児島県）○熊本県内に主たる事務所または支部がある国民健康保険組合
国民健康保険組合名
1 熊本県医師国民健康保険組合
2 熊本県歯科医師国民健康保険組合
3 建設連合国民健康保険組合

全日本病院協会 医療行政情報
http://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○九州以外の健康保険組合（アルファベット順・５０音順）
健保組合名
1 ＡＤＥＫＡ
2 ＣＮＣグループ
3 ＤＯＷＡ
4 ＦＲ
5 ＧＷＡ
6 IHG・ANAホテルズ
7 ＩＴホールディングスグループ
8 ＪＵＫＩ
9 ＫＤＤＩ
10 ＮＩＰＰＯ
11 ＮＳＤ
12 ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス
13 ＴＤＫ
14 ＴＳＩホールディングス
15 ＵＡＣＪ
16 ＵＳＥＮ
17 あいおいニッセイ同和
18 アイシン
19 愛知銀行
20 愛知県情報サービス産業
21 愛知県信用金庫
22 愛知県トラック事業
23 アイフル
24 あおみ建設
25 青山商事
26 アクサ生命
27 アサヒグループ
28 アステラス
29 アプラス30 アペックス
31 尼崎機械金属
32 アメリカンファミリー生命
33 あらた34 アルバック35 阿波銀行
36 池田泉州銀行
37 石川県自動車販売店
38 イズミグループ
39 イズミヤグループ
40 市田
41 伊藤忠42 イノアック
43 岩手銀行
44 印刷製本包装機械
45 ウシオ電機
46 内田洋行
47 宇部興産
48 エア・ウォーター49 エーザイ
50 エスアールエルグループ
51 エトワール海渡
52 エヌ・ティ・ティ
53 エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス
54 愛媛銀行
55 エム・オー・エー
56 エルナー

住所地
東:（東京都）京:（京都府）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）富:（富山県）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
愛:（愛知県）
東:（東京都）
東:（東京都）
愛:（愛知県）
愛:（愛知県）
愛:（愛知県）
愛:（愛知県）
愛:（愛知県）
京:（京都府）
東:（東京都）広:（広島県）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
愛:（愛知県）兵:（兵庫県）
東:（東京都）
東:（東京都）神:（神奈川県）
徳:（徳島県）
大:（大阪府）石:（石川県）
広:（広島県）
大:（大阪府）
東:（東京都）大:（大阪府）愛:（愛知県）岩:（岩手県）
東:（東京都）神:（神奈川県）
東:（東京都）山:（山口県）
北:（北海道）東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）媛:（愛媛県）
静:（静岡県）神:（神奈川県）

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57 大阪織物商
58 大阪菓子59 大阪機械工具商
60 大阪既製服
61 大阪金属問屋
62 大阪自転車
63 大阪自動車整備
64 大阪食糧連合
65 大阪ニット
66 大阪府管工事業
67 大阪婦人子供既製服
68 大阪府石油69 大阪府電設工業
70 大阪線材製品
71 大沢
72 オオゼキ
73 大塚商会
74 大塚製薬75 岡山県自動車販売
76 沖縄銀行
77 沖縄電力
78 花王
79 科研製薬80 カスミ81 学研
82 神奈川運輸業
83 神奈川県医療従事者
84 神奈川県管工事業
85 神奈川県機器86 神奈川県自動車整備
87 神奈川県食品製造88 神奈川県電子電気機器
89 神奈川県電設
90 神奈川鉄鋼産業
91 カネカ92 カルビー
93 川崎重工業
94 関西ペイント95 関東ＩＴソフトウェア
96 関東いすゞ
97 機缶
98 北関東しんきん
99 キタムラ100 岐阜県プラスチック事業
101 岐阜信用金庫
102 紀文
103 京都自動車
104 京都信用金庫
105 京都中央信用金庫
106 杏林
107 近畿しんきん
108 近畿電子産業
109 近畿日本鉄道
110 近畿日本ツーリスト
111 グーグル
112 クラシエ
113 栗田
114 来島どっく
115 くろがね

大:（大阪府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）徳:（徳島県）
岡:（岡山県）沖:（沖縄県）沖:（沖縄県）
東:（東京都）
東:（東京都）茨:（茨城県）
東:（東京都）神:（神奈川県）
神:（神奈川県）
神:（神奈川県）
神:（神奈川県）
神:（神奈川県）
神:（神奈川県）
神:（神奈川県）
神:（神奈川県）
神:（神奈川県）
大:（大阪府）
栃:（栃木県）兵:（兵庫県）兵:（兵庫県）
東:（東京都）群:（群馬県）
東:（東京都）群:（群馬県）
高:（高知県）岐:（岐阜県）岐:（岐阜県）
東:（東京都）京:（京都府）
京:（京都府）
京:（京都府）
東:（東京都）京:（京都府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
東:（東京都）
東:（東京都）大:（大阪府）
東:（東京都）媛:（愛媛県）
大:（大阪府）全日本病院協会 医療行政情報
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116 群馬県自動車販売
117 慶應義塾
118 経済産業関係法人
119 京阪グループ
120 公庫関係
121 甲信越しんきん
122 合同製鐵
123 神戸貿易
124 興和125 コカ・コーライーストジャパン
126 コクヨ
127 小島128 国会議員秘書
129 コムシスホールディングス
130 コロナ
131 さいしん132 埼玉県建設業
133 酒フーズ
134 佐藤工業
135 サニーピア
136 三機工業
137 産業機械
138 サントリー
139 三陽商会
140 シーイーシー
141 ジェーシービー
142 滋賀銀行
143 滋賀県自動車
144 滋賀県農協
145 静岡県金属工業
146 静岡県西部機械工業
147 静岡県石油148 静岡県中部機械工業
149 静岡県東部機械工業
150 静岡県トラック運送
151 静岡県農業団体
152 静岡中央銀行
153 資生堂
154 七十七銀行
155 シティグループ
156 品川リフラクトリーズ
157 シバタ工業
158 澁澤159 シャープ
160 社会保険支払基金
161 商船三井
162 ジョンソン・エンド・ジョンソングループ
163 神栄164 しんくみ東海北陸
165 神鋼商事
166 新日鐵住金君津関連
167 シンフォニアテクノロジー
168 スズキ
169 住友大阪セメント
170 住友共同電力
171 住友重機械
172 住友生命
173 スリーエムジャパン
174 セイコーインスツル

群:（群馬県）
東:（東京都）
東:（東京都）大:（大阪府）
東:（東京都）野:（長野県）
大:（大阪府）
兵:（兵庫県）
愛:（愛知県）
愛:（愛知県）
大:（大阪府）愛:（愛知県）
東:（東京都）
東:（東京都）
新:（新潟県）
玉:（埼玉県）
玉:（埼玉県）
東:（東京都）
東:（東京都）兵:（兵庫県）
東:（東京都）
東:（東京都）大:（大阪府）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）滋:（滋賀県）
滋:（滋賀県）
滋:（滋賀県）
静:（静岡県）
静:（静岡県）
静:（静岡県）
静:（静岡県）
静:（静岡県）
静:（静岡県）
静:（静岡県）
静:（静岡県）
東:（東京都）城:（宮城県）
東:（東京都）岡:（岡山県）兵:（兵庫県）
東:（東京都）大:（大阪府）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）兵:（兵庫県）
愛:（愛知県）
大:（大阪府）千:（千葉県）
三:（三重県）
静:（静岡県）
東:（東京都）媛:（愛媛県）
東:（東京都）大:（大阪府）神:（神奈川県）
千:（千葉県）

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175 製紙工業
176 西武177 聖隷178 セキスイ
179 セディナ
180 セブン＆アイ・ホールディングス
181 全国外食産業ジェフ
182 全国商品取引業
183 全国労働金庫
184 セントラル硝子
185 全日本理美容
186 全農187 全労済
188 綜合警備保障
189 象印マホービン
190 創聖191 ソトー192 第一生命
193 ダイエー
194 大王製紙
195 ダイキン工業
196 大建工業
197 大正製薬
198 大真空199 ダイセル
200 大日精化
201 ダイハツ
202 ダイフク
203 ダイヘン
204 第四銀行
205 大和証券グループ
206 大和ハウス工業
207 ダイワボウ
208 髙島屋
209 宝グループ
210 タカラスタンダード
211 タカラベルモント
212 タクマ213 武田薬品
214 田辺三菱製薬
215 地域医療機能推進機構
216 千葉県医業
217 千葉県トラック
218 中外製薬
219 中国銀行
220 中国新聞
221 中部鋼鈑
222 通信機器産業
223 月島機械
224 椿本チエイン
225 帝人グループ
226 帝石
227 電興228 電子回路
229 電線工業
230 天理よろづ相談所
231 東亜建設工業
232 東亜道路
233 東京応化工業

静:（静岡県）
玉:（埼玉県）
静:（静岡県）
大:（大阪府）愛:（愛知県）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）大:（大阪府）
東:（東京都）
愛:（愛知県）
東:（東京都）
東:（東京都）媛:（愛媛県）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
東:（東京都）兵:（兵庫県）
大:（大阪府）
東:（東京都）大:（大阪府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
新:（新潟県）
東:（東京都）大:（大阪府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
京:（京都府）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
兵:（兵庫県）
大:（大阪府）
大:（大阪府）
東:（東京都）千:（千葉県）千:（千葉県）
東:（東京都）岡:（岡山県）
広:（広島県）
愛:（愛知県）
東:（東京都）
東:（東京都）京:（京都府）媛:（愛媛県）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）大:（大阪府）奈:（奈良県）
東:（東京都）
東:（東京都）神:（神奈川県）

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234 東京紙商
235 東京化粧品
236 東京港運237 東京自動車教習所
238 東京自動車サービス
239 東京女子医科大学
240 東京スター銀行
241 東京製本
242 東京電子機械工業
243 東京都医業244 東京都歯科245 東京都土木建築
246 東京都報道事業
247 東京不動産業
248 東光高岳
249 東洋ゴム工業
250 東糧251 徳島銀行
252 特種東海
253 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
254 ドッドウェル
255 トッパングループ
256 トピー
257 トマト銀行
258 豊田自動織機
259 トヨタ自動車
260 トヨタ販売連合
261 長野銀行
262 長野県食品263 名古屋銀行
264 名古屋港湾
265 なとり266 南都銀行
267 西日本パッケージング
268 日工269 日新製鋼
270 日清製粉
271 日新電機
272 日生協
273 日本合成化学
274 日本事務器
275 日本発条
276 ニトリ
277 日本金型工業
278 日本金属
279 日本原燃280 日刊工業新聞社
281 日本航空
282 日本高周波鋼業
283 日本高速道路
284 日本車輌
285 日本情報機器
286 日本相撲協会
287 日本製鋼所
288 日本冶金工業
289 日本特殊陶業
290 日本ピストンリング
291 日本マクドナルド
292 日本無線

東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）大:（大阪府）
東:（東京都）徳:（徳島県）
静:（静岡県）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）岡:（岡山県）
愛:（愛知県）
愛:（愛知県）
愛:（愛知県）野:（長野県）野:（長野県）
愛:（愛知県）
愛:（愛知県）
東:（東京都）奈:（奈良県）
大:（大阪府）
兵:（兵庫県）
東:（東京都）
東:（東京都）京:（京都府）
東:（東京都）大:（大阪府）
東:（東京都）神:（神奈川県）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）青:（青森県）
東:（東京都）
東:（東京都）富:（富山県）
東:（東京都）
愛:（愛知県）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）
愛:（愛知県）
玉:（埼玉県）
東:（東京都）
東:（東京都）全日本病院協会 医療行政情報
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293 ニューオータニ
294 農林中央金庫
295 ノバルティス
296 八十二銀行
297 パレット
298 阪急阪神
299 ひかり300 日立工機
301 百五銀行
302 兵庫県運輸業
303 兵庫自動車販売店
304 広島ガス電鉄
305 福井県機械工業
306 福井県自動車販売整備
307 富国生命
308 不二越309 不二サッシ
310 富士車輌
311 双葉電子
312 フューチャーグループ
313 ブラザー
314 プラチナ萬年筆
315 フランスベッドグループ
316 古野電気
317 ベイシアグループ
318 平和堂
319 報徳同栄
320 北陸情報産業
321 北陸地区信用金庫
322 北海道医療323 北海道銀行
324 北海道コンピュータ関連産業
325 北海道新聞社
326 堀場製作所
327 ホンダ
328 マキタ329 マスミューチュアル生命
330 丸八真綿
331 マルハン332 丸紅333 丸紅連合
334 三重県自動車販売
335 巴川製紙所
336 ミサワホーム
337 みずほ
338 みちのく銀行
339 三井住友銀行
340 ミツウロコ
341 ミツバ342 三菱ＵＦＪ証券グループ
343 三菱化学
344 三菱地所
345 三菱商事
346 三菱伸銅
347 三菱電機ビルテクノサービス
348 三菱東京ＵＦＪ銀行
349 三ツ星ベルト
350 ミドリ安全
351 三保造船

東:（東京都）
東:（東京都）
東:（東京都）野:（長野県）
東:（東京都）大:（大阪府）
東:（東京都）茨:（茨城県）
三:（三重県）兵:（兵庫県）兵:（兵庫県）
広:（広島県）
井:（福井県）
井:（福井県）
東:（東京都）富:（富山県）神:（神奈川県）
滋:（滋賀県）千:（千葉県）
東:（東京都）
愛:（愛知県）
東:（東京都）
東:（東京都）兵:（兵庫県）群:（群馬県）
滋:（滋賀県）
静:（静岡県）石:（石川県）石:（石川県）
北:（北海道）北:（北海道）北:（北海道）北:（北海道）京:（京都府）
東:（東京都）
愛:（愛知県）
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三:（三重県）
静:（静岡県）
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352 民間放送
353 明治グループ
354 明治安田生命
355 メイテック
356 名糖
357 めいらくグループ
358 持田製薬359 山形銀行
360 山崎製パン
361 ヤマザキマザック
362 ヤマトグループ
363 ヤマハ
364 ユーシーシー
365 ユニキャリア
366 ユニマット
367 横浜港運368 吉野工業所
369 リーガル
370 リケンテクノス
371 レンゴー
372 労働者健康安全機構
373 ロッテ

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愛:（愛知県）
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事務連絡
平成25年１月24日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて

北海道における暴風雪被害に係る診療報酬の請求等の事務については、下記のとおり取り扱うこととするので、貴管下関係団体への周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。なお、
公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、後日事務連絡が発出されるものであること。
記

１

被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等について（１）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱いについて
被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求については、以下の方法により診療報酬の請求を行うものとすること。
① 保険医療機関においては、受診の際に確認した被保険者の事業所等や過去に受診したことのある医療機関に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者等を記載すること。
② 保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の所定の欄に記載すること。
なお、被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を記載することとし、当該記号・番号が確認できない場合にあっては、明細書の欄外
上部に赤色で不詳と記載すること。
③ 上記①の方法により保険者を特定できないものにあっては、住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先について、明細書の欄外上部に記載し、当全日本病院協会 医療行政情報
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該明細書について、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ提出す
る分、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）へ提出する分、そ
れぞれについて別に束ねて、請求するものとすること。
なお、請求において、国民健康保険の被保険者である旨、国民健康保険組合の被保険者である旨及び後期高齢者医療の被保険者である旨を確認した者に係るものについては国保連に、被用者保険の被保険者等である旨を確認した者に係るものについては支払基金に請求するものとする。また、支払基金か国保連のいずれに提出するべきか不明なレセプトについては、保険医療機関において、可能な限り確認した上で、個別に判断し、いずれかに提出すること。
④ 保険者が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法については、国保連分は、当該不明分につき診療報酬請求書を作成する方法（通常通り、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること）で、支払基金分は、診療報
酬請求書の備考欄に未確定分である旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点数等）を記載すること。
（２）健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられたものに関する取扱い
健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられた者については、当該減免措置の対象となる明細書と減免措置の対象とならない明細書を別にして請求すること。（以下の事務連絡参照。）
なお、減免措置等に係る明細書については、明細書の欄外上部に赤色で災１と記載
するとともに、同一の患者について、減免措置等に係る明細書と減免措置等の対象とならない明細書がある場合には、双方を２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出すること。
ただし、同一の患者について、減免措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、赤色で災２と記載することとし、被災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載すること。
また、減免措置に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）に基づき記載すること。
・災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について（平成24年11月28日厚生労働省保険局保険課事務連絡）・暴風雪被害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省
自治税務局市町村税課事務連絡）
・暴風雪に伴う被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡）（３）被保険者証等により受給資格を確認した者の取扱いについて
被保険者証等により受給資格を確認した場合については、従来通りの方法に加え、(２)の方法により行うものとすること。
(４) 調剤報酬等の取扱いについて

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調剤報酬の請求及び訪問看護療養費の取扱いについても、上記と同様の取扱いとすること。
なお、調剤報酬に関し、窓口で住所又は事業所名を確認していない場合については、処方せんを発行した保険医療機関に問い合わせること等により、保険者の確認を行うこととし、平成25年１月以降の調剤分については、住所又は事業所名を確認すること。
２

レセプト電算処理システムの取扱いについて
レセプト電算処理システムに参加している保険医療機関等において、保険者が特定できない者等に係る診療報酬明細書等については、電子レセプトによる請求でなく紙レセプ
トにより請求すること。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。（電子レセプトにより請求する際には別添の事項を参考として記載すること。）

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別添
電子レセプトの記録に係る留意事項
本事務連絡に基づき診療報酬等を請求する場合には、電子レセプトの記載について以下の点に留意すること。なお、システム上の問題等によりこれらの方法によって電子レセプトによる請求ができない場
合には、紙レセプトにより請求することとする。
１．事務連絡１（１）②関連（保険者を特定できた場合）保険者を特定した場合であって、被保険者証の記号・番号が確認できない場合は、○被保険者証の「保険者番号」を記録する。

○

被保険者証の「記号」は記録しない。

○「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

○

摘要欄の先頭に「不詳」を記録する。

○

保険者番号が不明な場合には、「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録し、摘要欄に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡を記録する。

２．事務連絡１（１）③関連（保険者を特定できない場合）
保険者を特定できない場合には、○「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できた場合は記号・番号を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できない場合は上記１と同様に、●「記号」は記録しない。

●「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

●

摘要欄の先頭に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記録する。

３．事務連絡１(２)関連本事務連絡１(２)において、「明細書の欄外上部に赤色で災１と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項に「９６」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災１」と記録する」こと。
また、「災２と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災２」と記録する」こと。
４．事務連絡１（４）関連（調剤レセプトの場合）処方せんを発行した保険医療機関について、「都道府県番号」、「点数表番号」又は「医療機関コード」のいずれかが不明な場合には、「都道府県番号」、「点数表番号」及び「医療機関コード」の全てを記録せず、「保険医療機関の所在地及び名称」欄に、当該保険医療機関の所在地及び名称を記録すること。