令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）
よくある質問令和２年５月１３日更新
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会【（１）・（２）両事業に共通する事項】※朱書きの部分「2）-10」を5/13に追記しています。
質 問１）全般について応募申請から交付決定までどの程度期間を要しますか。
1

説明会は開催されますか。
2

3

本補助事業の総予算はいくらですか。
地域別の採択件数は決まっていますか。

4回 答審査委員会を経て、６月中旬頃に採択通知をした後、順次、交付申請を受付します。交付申請書類の不備等なければ、交付申請の受付から、２週間以内の交付決定を想定しています。
なお、上記スケジュールについては、今後の情勢により変更せざるを得ない場合もありますので、協会ホームページを注視してください。
新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、公募説明会は開催しません。
説明会に代わり事前登録制による電話相談を実施します。協会ホームページより受付を行っています。
「地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業」の予算総額は、約8億4千万円です。
決まっていません。事業の採択については、審査委員会が定める審査項目の評価に沿って決定されることになります。

主にどのような観点で審査されますか。

公募要領「Ⅰ３．(２)補助事業の審査」のとおり、審査をします。
審査基準は審査委員会において決定しますが、応募申請時には主な審査のポイント等を参照してください。（後日、審査基準5案を公表予定）
なお、個別の審査結果等については公表しておりませんので、予めご了承ください。
昨年度との主な変更点について教えてください。
補助対象を「持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す取組を展開する事業」とし、主な審査の観点を見直し、それに応じて申請書類にも新規のテーマや訴求方法、波及効果把握方法の6提案が可能となるなどとしました。詳しくは公募要領や応募申請書類等を確認してください。
なお、補助率や交付額については、各事業のＱＡも確認してください。
感染症対応として、政府や地方自治体の要請等に基づき、イ 公募要領「Ⅰ４．(５)感染症予防の観点からの配慮等についベント等が予定どおりに開催できない可能性がありますが、応 て」を参照してください。
募申請にはどのように記載すればよいでしょうか。
事業計画及び実施に当たっては、その開催時期や条件（密閉空間・密集場所・密接場面を避ける）等、政府や地方自治体から発表される最新の方針等を踏まえて、必要な対応をしてください。具体的には、応募申請書（別紙１－１及び別紙１－２）中「効果的な実施のための工夫」の項に、以下の２点を記載して7ください。
①感染症拡大予防に係る具体的対策②当該事業を延期・中止せざるを得なくなった場合の対応策・代替手段
また、個別事業の実施に関する検討状況について報告をお願いする場合があります。
感染症対応として、政府や地方自治体の要請等に基づき、イベント等が延期や中止になった場合はどのようにすればよいでしょうか。

公募要領「Ⅱ２．(４)補助事業の計画変更等」を参照してください。
補助事業者は、事業内容を変更しようとするときは、必要に応じて計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければなりません。当該承認に際しては、必要に応じて交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することがあります。(略)また、「Ⅰ４．（５）感染症予防に対する配慮等について」で示したように、当初計画を変更せざるを得なくなる場合には、できるだけ早く御一報ください。

何らかの事情で期間内に事業が完了しない場合は、ペナルティはありますか。

交付規程第8条第五号を参照してください。
○ 第8条第五号 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合または補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。 ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後2ヵ月以内である場合はこの限りではない。

89

事業の翌年度への繰越は認められますか。
10
事業成果等の公表について予定していますか。
11２）補助対象等について補助金の交付決定前に実施した事業は対象となりますか。
1234567

繰り越しは認められません。
本事業は令和３年２月末日までに事業完了するもののみを対象とします。
※当該事業に係る全ての支払を２月末日までに完了している必要があります。
本事業で実施した事業の成果等については、ホームページなどで公表することがあるため、当協会や環境省から求めに応じて、データの提出等にご協力願います。
補助金の交付決定後でなければ、補助対象にはなりません。

省エネ機器等への買い替えは補助対象となりますか。

本事業は普及啓発が目的となるので、省エネ機器の購入等は対象になりません。
普及啓発活動に必要な物品（パソコン、プロジェクター等）の取 取得は認められません。当該物品がないと事業の実施が不可得は認められますか。
能な場合は、当協会に相談してください。
事業実施に際して実行委員会などを立ち上げた場合、その機 負担金については使途が特定できないため補助対象となりま関に対する負担金は補助対象となりますか。
せん。
普及啓発のため、外部の専門家に例えば省エネルギー効果 謝金及び旅費は補助対象となります。ただし、内部の勉強会の講演・解説等を求めた場合に発生する費用は補助対象です 等において、外部の専門家を呼んだ場合の費用等は補助対か。
象外となります。
講演会やセミナー等での講師等の諸謝金上限は、あります
講演会やセミナー等における謝金の単価は当協会基準範囲か。
によります。（上限 11,300円／h）
販促品（ノベルティ）は補助対象となりますか。
イベントやアンケート等において、集客や参加記念等を目的として配布するノベルティ等については補助対象となりません。
（例）クリアファイル、うちわ、クーポン券等。

他の補助金又は民間団体からの助成を受けて実施する事業
8 については、補助対象となりますか。
委託費と雑役務費の違いは何になりますか。
9

本事業と他の助成事業との費用区分が明確にできる場合は対象となり得ます。
委託費は事業者の事業の一部の代行を行うものを指し、委託費用についての詳細な証拠書類が必要です。雑役務費は一定金額内で事業の請負業務を行うものを指します。
イベント等のWeｂ開催費用などは、計上可能でしょうか。
本補助事業のみに使用する場合と、他事業と共同で使用する10 （Web開催に必要なタブレット端末やWifiなどのレンタル費用な ものであってもその費用区分を明確にできる場合は、計上可
ど）能です。
３）その他１つの団体が、複数の応募を行うことは可能ですか。
1

できません。応募申請書類の中で複数の事業を提案することができますので、対象属性により訴求内容・手段が異なる場合などは、各個別事業として位置付けてください。
応募にあたっての添付資料で見積書が求められていますが、 応募申請時及び交付申請時に提出いただく見積書は、参考見相見積が必要ですか。
積としての位置付けであり、相見積は必須としません。
ただし、交付決定後、補助事業に係る発注に対しては、原則
2
競争性のある手段を採ることが必要とされますので、相見積資料等については、完了実績報告書の証拠書類として提出できるよう、事業者にて保管・管理してください。
3 補助対象経費の下限額はありますか。
4 補助金を概算払いでもらうことは可能ですか。
事業のうち、何％以上の外部委託は事業として認められない
5 など制限はありますか。

6

アンケート調査等について、外部に委託で出すことは可能でしょうか。

下限は設けていません。
補助事業完了後の精算払いが基本となります。
制限はありませんが、外部委託が必要な役務であることが客観的に説明できるものであることが必要です。なお、再委託については委託費の50％未満とします。
可能です。ただし、アンケート調査等は事業実施に係る効果測定を行うことが目的であることから、事業経費全体とアンケート調査等のための委託費とのバランスには留意してください。

【（１）地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業に関する事項】
質 問
回 答１）全般について
本事業の申請者のうち「地方公共団体」とは何を指しますか。 本補助金の交付を申請できる「地方公共団体」は、市町村及び特別区です。地方公共団体の組合、財産区、独立行政法
1
人、第三セクター企業、公益法人、非営利団体などは申請者となることができません。
波及効果とは具体的にどのような内容となりますか。
例えばイベントの実施により取組を呼び掛けた人の数やメディア展開によるアクセス数、普及啓発活動の概算規模（延べ人2数等）や意識変化や行動変化について計量化したもの等をお示しいただきます。
２）補助対象等について補助金の補助率や交付額の上限について、変更はあります 今年度は、政令指定都市・特別区・中核市の補助率等が見直か。
されました。具体的には、申請者の区分に応じて３種類あります。
ア 政令指定都市・特別区・中核市の場合 補助率３／４（上1限600万円）
イ ア以外の市区町村の場合 定額（上限500万円）
ウ 地方自治体（都道府県又は市区町村）と連携して事業を行う民間企業・団体の場合 定額（上限800万円）
年間に亘る普及啓発活動に1回だけのイベントは含まれますか。

当該活動が全体計画の中に位置づけられており、当該活動を通じて地域における自発的な地球温暖化対策への取組が促進されることが見込まれるものであれば対象となります。イベ2
ント開催回数のきまりはありませんが、普及啓発活動の持続性が重要と考えます。
補助対象経費の範囲はどこまでですか。
本事業の目的に沿った普及啓発事業です。（ア）普及啓発に要するパンフレット、チラシなどの広報ツール、動画等の作成
3（イ）イベント、セミナー等の開催 （ウ）地域メディアの活用や地元広報誌への掲載等となります。
従前から実施している普及啓発事業を継続する場合は、補助 地方公共団体の場合は、従前からの事業が市町村長等の宣対象となりますか。
言や議会決議などに基づいて実施されている場合は対象となります。
4
民間企業・団体が申請者の場合は、本補助事業の目的に合致しているものであれば対象となります。
他の市区町村と連携して行う事業については、対象となります ある市区町村が、他の市区町村と連携して行う事業についてか。
も補助対象となりますが、他の市区町村に係る経費を、採択された補助事業者（市区町村）から支出することはできません。
複数の市区町村が連携する事業については、全体計画ととも
5に各市区町村分の経費負担区分を明確にし、それぞれの市区町村が応募申請してください。
補助金で省エネコンテストを実施した場合、コンテスト入賞者6 に授与する景品等は補助対象となりますか。
当該補助事業費と、別の事業における事業費を一緒に使って7 イベント等を実施する場合は、どのような支出方法をとればよいですか。
環境省制作の「地球温暖化に関する意識啓発に活用する動画」を会場を借りて放映することは、補助対象経費になります
8 か。

景品や金券等の授与については、補助対象となりません。

3 宣言等の時期は交付決定前でなければなりませんか。
民間企業・団体が申請者となる場合、連携先となる都道府県
4 又は市区町村における宣言等は必須となるのでしょうか。

宣言等は交付決定前にしてください。
必須とはしません。応募申請書の「市長村長の取組宣言等」の欄には、申請者である企業・団体としての取組について記載してください。

経費については当該補助事業費と別の事業における事業費を明確に区分して計上いただく必要があります。

環境省が制作した動画の上映会のみを行う場合の経費は、補助対象外となります。
ただし、補助対象事業として実施されるイベント等の一環において動画を上映する場合は、上映に係る費用も補助対象とします。
委託でコミュニティFMでCM放送することは補助対象となります コミュニティFM等、「地域コミュニティを活用した地球温暖化啓発事業」に応募申請可能な事業者を活用する経費は補助対9 か。
象となりません。
うちエコ診断は補助対象となりますか。
本補助金の対象事業との組み合わせで実施することにより高い効果が見込まれる場合には対象として審査します。診断費
10用については、1件あたり7,000円が上限となります。
その他
補助事業としてイベント等を実施する場合、参加人数の下限 参加人数の下限などは設けていません。
1 等はありますか。
地方公共団体における宣言等に盛り込むべき視点、対象とな 脱炭素社会の形成に向け、市町村長等が先頭に立ち、運動を推進する旨を宣言等に盛り込んでください。
2 る取組の範囲についてどのように考えれば良いですか。

【（２）地域コミュニティを活用した地球温暖化啓発事業に関する事項】
質 問
１）全般について本事業の申請ができる者について具体的に教えてください。
1

どのような事業が補助対象となりますか。
2
波及効果とは具体的にどのような内容となりますか。
3回 答
コミュニティ放送事業者（放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）別表第５号の第８放送対象地域による基幹放送の区分（４））及びケーブルテレビ事業者（放送法施行規則第２条第５号に規定する「有線テレビジョン放送」（テレビジョン放送による有線一般放送）を行う事業者のうち、地方公共団体の出資割合が20％以上またはそれと同等とみなせるものに限る。）です。
地方公共団体と連携し、地域住民の地球温暖化に対する意識向上や脱炭素社会づくりに資する情報発信及びコンテンツ制作等が対象となります。なお、昨年度と同様、補助限度額は定額500万円です。
放送エリアにおける聴取・視聴数（視聴人口、聴取・視聴率等）や意識変化や行動変化について計量化したもの等をお示しいただきます。

２）補助対象等について制作した番組等でプレゼント企画等を実施した場合、その景品 景品や金券等の授与については、補助対象となりません。
1 等は補助対象となりますか。
放送料について、自社単価表を基準にすることが可能ですか。
2

放送料については、一般的に、労務費（給料手当・法定福利等）、外注加工費（外注費等）、放送経費（保守管理費・番組購入費・番組制作費等）で構成されており、これらに基づいて、利益排除を行ったものを放送原価として位置付けている場合は補助対象とします。放送料を構成する費目については、積算上で他費目（特に人件費）との重複計上がないように留意してください。

３）その他補助事業として放送する場合、聴取（視聴）率等の制限はあり 聴取（視聴）率等の制限は設けていません。
1 ますか。