有 価 証 券 報 告 書

第 104 期

自2022 年 1 月 1日

至2022 年 12 月 31日

京都市中京区壬生花井町３番地
Ｅ００７０３

NISSHA株式会社

目次

第104期 有価証券報告書【表紙】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
第一部 【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
第 1 【企業の概況】

第2

2
2

1

【主要な経営指標等の推移】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

22【沿革】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

5

3【事業の内容】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

7

4【関係会社の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

10

5【従業員の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

13････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････…･･････････････････････････…

14

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

14

2【事業等のリスク】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

16

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ･･････････････････････････ 22

4【経営上の重要な契約等】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

5【研究開発活動】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 27【設備の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････…････････････････････

27
28

1

【設備投資等の概要】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28

2【主要な設備の状況】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

28

3【設備の新設、除却等の計画】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

30

第 4 【提出会社の状況】

第51････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････【事業の状況】

第3頁･････････････････････…･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････…

31

1【株式等の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

312【自己株式の取得等の状況】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

36

3【配当政策】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 37

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

38････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････…･･･････････････････････････

611【連結財務諸表等】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

622【財務諸表等】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 134【経理の状況】

第 6 【提出会社の株式事務の概要】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 149
第 7 【提出会社の参考情報】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 150

第二部

1【提出会社の親会社等の情報】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 150

2【その他の参考情報】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 150【提出会社の保証会社等の情報】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2022年12月期連結会計年度 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月期事業年度 独立監査人の監査報告書
内部統制報告書
確認書

151

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年3月23日【事業年度】

第104期(自【会社名】

NISSHA株式会社【英訳名】

Nissha Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区壬生花井町3番地【電話番号】(075)811-8111(大代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー

【電話番号】(03)6756-7500(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員【縦覧に供する場所】

NISSHA株式会社

2022年1月1日

兼兼

至2022年12月31日)

最高経営責任者

最高財務責任者

井

ノ

上

鈴

神

大

木

谷

順

均

輔

東京支社

(東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

也

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月(百万円)

204,210174,035

180,006

189,285

193,963

(百万円)

6,367

△16,634

7,039

19,49912,373

(百万円)

4,523

△17,183

7,061

15,85910,140

(百万円)

△788

△14,927

8,716

18,102

15,949(百万円)

91,56475,006

81,926

98,278111,553(百万円)

214,895

186,762

199,554

209,274

230,212(円)

1,834.50

1,502.74

1,638.46

1,972.89

2,257.47

(円)

89.79

△344.27141.34318.35203.65(円)

87.55△344.27

137.78317.16

－

(%)

42.6

40.2

41.1

47.0

48.5

(%)

4.8

△20.6

9.0

17.6

9.7

(倍)

14.6

－

10.6

5.2

9.0

(百万円)

5,737

1,636

14,646

18,79012,039(百万円)△14,225△4,948△1,357△6,871△4,385(百万円)△3,9093,680△5,997

2,609

1,082

(百万円)

16,757

17,49925,06742,33054,325

(人)

5,844

5,718

5,390

5,409

5,325

決算年月
売上高
税引前利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する当期包括利益合計
親会社の所有者に帰属
する持分
総資産額
1株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的1株当たり
当期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり
当期利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) 1. 第101期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2. 第102期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第101期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
3. 第103期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および会計方針の変更を行っており、第102期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容および会計方針の変更による遡及修正を反映させています。なお、会計方針の変更による第101期以前に係る累積的影響額については、第102期の期首の資本に反映させています。
4. 第104期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

― 2 ―

日本基準
回次
第100期

第101期

2018年12月

2019年12月(百万円)

207,404

173,189

(百万円)

7,380

△4,696

(百万円)

4,318

△4,131

包括利益

(百万円)

△1,424△1,607

純資産額

(百万円)

90,32686,255

総資産額

(百万円)

202,596

190,634(円)

1,807.34

1,728.26

(円)

85.70

△82.77

(円)

83.57

－

自己資本比率

(%)

44.5

45.3

自己資本利益率

(%)

4.7

△4.7

株価収益率

(倍)

15.31

－

(百万円)

4,232

164

(百万円)

△14,181△4,873(百万円)△2,448

5,077

(百万円)

16,757

17,499

(人)

5,844

5,718

決算年月
売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) 1. 第101期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2. 第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
3. 当社は第98期より「株式給付信託(BBT)」、第101期より「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
4. 第101期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第100期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。

― 3 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月(百万円)

139,327

108,229

115,727

112,961

93,505

(百万円)

7,086

437

1,648

6,908

9,920

(百万円)

6,263

△1,259

5,543

6,219

10,814

資本金(百万円)

12,11912,11912,11912,11912,119

発行済株式総数(千株)

50,85550,85550,85550,85550,855

純資産額

(百万円)

78,44579,22481,461

85,26590,733

総資産額

(百万円)

154,561

149,975

153,989

150,264

159,153(円)

1,571.65

1,587.25

1,629.17

1,711.67

1,836.15

(円)

30.00
(15.00)35.00(15.00)30.00(15.00)40.00(15.00)50.00(15.00)(円)

124.32△25.23110.97124.85217.18(円)

121.22－108.17124.38－

自己資本比率

(%)

50.8

52.8

52.9

56.7

57.0

自己資本利益率

(%)

8.0

△1.6

6.9

7.5

12.3

株価収益率

(倍)

10.55

－

13.50

13.38

8.43

配当性向

(%)

24.1

－

27.0

32.0

23.0

従業員数

(人)

819

819

720

731

710

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(%)
(%)

40.9
(84.0)

36.2(99.2)

48.6(106.6)55.0(120.2)61.4(117.2)

最高株価

(円)

3,615

1,537

1,524

1,953

1,940

最低株価

(円)

1,208

893

577

1,272

1,159

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

1株当たり純資産額
1株当たり配当額(うち、1株当たり
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益(注) 1. 第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
2. 第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3. 当社は第98期より「株式給付信託(BBT)」、第101期より「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
5. 第101期の1株当たり配当額35円には、創業90周年記念配当5円を含んでいます。
6. 第103期の1株当たり配当額40円には、特別配当10円を含んでいます。
7. 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降
は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
8. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第104期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

― 4 ―2 【沿革】
当社の創業は1929年で、当社の初代社長 鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本
写真印刷有限会社と規模を拡大していきました。その後、1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っています。
会社設立以降の主な推移は次のとおりです。
1946年12月

日本写真印刷株式会社設立(現：NISSHA株式会社)

1948年10月

東京出張所開設(現：東京支社)

1949年 9月

大阪出張所開設(現：日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)

1963年 5月日写不動産株式会社設立(現：NISSHAビジネスサービス株式会社)

1969年 4月

東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)

1987年 4月

名古屋営業所開設

1993年 1月

米国にNissha USA, Inc.設立

1995年 3月

マレーシアにSouthern Nissha Sdn. Bhd.設立(現：Nissha Precision Technologies Malaysia
Sdn. Bhd.)

1996年11月

韓国にNissha Korea Inc.設立

1999年12月

ナイテック工業株式会社設立

2000年 1月

ナイテック・プレシジョン株式会社設立

2001年12月

中国に広州日写精密塑料有限公司設立

2002年 7月

中国に香港日寫有限公司設立

2004年 4月

中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立

2005年 4月

ドイツにNissha Europe GmbH設立

2006年 1月

台湾に台灣日寫股份有限公司設立

2006年12月

ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工

2007年 4月

ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工

2007年 4月

Southern Nissha Sdn. Bhd.工場竣工

2007年12月

Nissha USA, Inc.がEimo Technologies, Inc.(米国)を買収

2008年 9月

ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工

2008年10月日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併

2008年11月

ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工

2009年12月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立

2009年12月

ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工

2012年 5月

中国に日写(深圳)商貿有限公司設立

2013年 4月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株
式会社を吸収合併

2013年 6月

株式会社エムクロッシング設立

2014年 4月

株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現：NISSHAエフエイト株式会社)2014年 6月

エフアイエス株式会社を買収(現：NISSHAエフアイエス株式会社)2014年 8月

マレーシアにNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.設立

2015年 1月

Nissha USA, Inc.とEimo Technologies, Inc.がPolymer Tech Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)(現：Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.)を買収

2015年 4月

サイミックス株式会社(現：NISSHAサイミックス株式会社)を買収

2015年 4月

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月 情報コミュニケーション事業を承継)2015年 8月

Nissha Luxembourg Holdings SARL(ルクセンブルク)(同社は2016年9月16日付で清算結了)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.(ベルギー)(現：Nissha
Metallizing Solutions N.V.)およびそのグループ会社を子会社化― 5 ―2015年12月

AR Metallizing N.V.(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)およびARM Embalagens
Ltda.(ブラジル)(現：Nissha ARM Embalagens Trading Do Brasil Ltda.)を通じて、Málaga
Produtos Metalizados Ltda.(ブラジル)(現：Nissha Metallizing Solutions Produtos
Metalizados Ltda.)を買収

2016年 9月

Nissha Medical International, Inc.(米国)がGraphic Controls Holdings, Inc.(米国)およびそのグループ会社を買収

2016年10月

Nissha Europe GmbHがSchuster Kunststofftechnik GmbH(ドイツ)およびBack Stickers
GmbH(ドイツ)とそのグループ会社を買収

2016年12月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNissha Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立

2017年10月

日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更

2017年10月

Graphic Controls Acquisition SAS(フランス)(現：Nissha Medical Technologies HoldingSAS)がFinancière Intégral SAS(フランス)(同社は2021年1月付でNissha Medical
Technologies Holding SASに吸収合併)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のIntegral Process SAS(フランス)(現：Nissha Medical Technologies SAS)およびそのグループ
会社を子会社化

2018年 5月

Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan)(米国)がHeart Sync, Inc.(米国)を資産買収

2018年 6月

Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)(米国)がSequel Special Products,
LLC(米国)およびRSS Design, LLC(米国)を事業買収

2018年 9月

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏および事業基盤)を共同印刷株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結

2019年 1月

2018年9月に締結された共同印刷株式会社との株式譲渡契約により、新たに設立された共同日本
写真印刷株式会社が事業活動を開始。また、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がナ
イテック印刷株式会社を吸収合併

2019年 2月

ポーランドにNissha SB Poland Sp.zo.o.を設立

2019年11月

ゾンネボード製薬株式会社を買収

2020年 1月

AR Metallizing N.V.(ベルギー)(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)がEurofoil Paper
Coating GmbH(ドイツ)(現：Nissha Metallizing Solutions GmbH)を買収

2020年 4月

2019年4月に少額出資済みのSparsha Pharma USA, Inc.の株式を2020年4月21日付で追加取得し、持分法適用関連会社化

2020年11月

Nissha Medical Technologies(米国)がオリンパスグループで医療機器の製造を手がける
ノーウォーク工場(オハイオ州)を資産買収

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行― 6 ―

3 【事業の内容】
当社グループは、当社(NISSHA株式会社)、連結子会社63社および関連会社1社で構成され、その主な事業内容は以下のとおりです。
なお、 産業資材、 ディバイス、 メディカルテクノロジーの各事業は、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
注記

連結財務諸表4.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
区分

産業資材

主要製品・サービスなど

主要な関係会社

IMD、 IML、 IME、 転 写 箔、 当社
射出成形、蒸着紙、サステ

Nissha USA, Inc.

ナブル成形品Nissha Europe GmbH
Nissha Korea Inc.
日写(深圳)商貿有限公司
台灣日寫股份有限公司
ナイテック工業㈱Eimo Technologies, Inc.
Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.
Schuster Kunststofftechnik GmbH
Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.
日写(昆山)精密模具有限公司
広州日写精密塑料有限公司
Nissha Metallizing Solutions N.V.
Nissha Metallizing Solutions S.r.l.
Nissha Metallizing Solutions GmbH
Nissha Metallizing Solutions Ltd.
Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda.
㈱エムクロッシング

ディバイス

フィルムタッチセンサー、 当社
フォースセンサー、ガスセ

Nissha USA, Inc.

ンサー

Nissha Europe GmbH
Nissha Korea Inc.
台灣日寫股份有限公司
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱NISSHAエフアイエス㈱Nissha Vietnam Co., Ltd.

― 7 ―メディカルテク

医療用電極、低侵襲医療用

当社

ノロジー

の手術機器、医療用ウェア

Nissha Medical International, Inc.

ラブルセンサーなどの開発

Graphic Controls Holdings, Inc.

製造受託(CDMO)および自社

Graphic Controls Acquisition Corp.

ブランド品の製造・販売

Lead-Lok, Inc.
CEA Global Dominicana, S.R.L
CEA Medical Manufacturing, Inc.
Sequel Special Products, LLC
RSS Design, LLC
Nissha Medical Technologies (Ohio), Inc.
Graphic Controls Canada Company
Nissha Medical Technologies Ltd.
Crown Graphic N.V.
Nissha Medical Technologies GmbH & Co. KG
Nissha Medical Technologies SAS
Nissha Medical Technologies GmbH― 8 ―

事業系統図は、次のとおりです。

― 9 ―4 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

役員の
兼任等
(名)

関係内容

(連結子会社)
滋賀県甲賀市

百万円
産業資材
12

100

当社製品の加飾フィルムの生産を行っている。当社から資1金を借入している。当社が債務保証をしている。

東京都港区

百万円
産業資材
10

100

1

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱兵庫県姫路市
(注)2

百万円
ディバイス
20

100

NISSHAエフアイエス㈱

百万円
ディバイス
320

100

日本写真印刷コミュニケーショ
京都市中京区
ンズ㈱

百万円
その他
100

100

NISSHAエフエイト㈱

東京都港区

百万円
その他
10

100
(100)

ゾンネボード製薬㈱東京都八王子市

百万円
その他
20

100

NISSHAサイミックス㈱長野県茅野市

百万円
その他
90

79

Nメディカルコスメティクス㈱京都市中京区

百万円
その他
20

100

－ －

NISSHAビジネスサービス㈱京都市中京区

百万円
その他
20

100

当社の緑地管理、産業廃棄物
1 分別収集運搬、警備その他を行っている。

㈱洛北造園

京都市中京区

百万円
その他
45

100
(100)

米国
イリノイ州

千米ドル 産業資材、
150 ディバイス

100

米国
ミシガン州

米ドル
産業資材
－

100
(100)

1 －

百万メキシコ
ペソ 産業資材
470

100
(100)

－ －

千米ドル メディカルテク
1,000 ノロジー

100

－ －

ナイテック工業㈱(注)2㈱エムクロッシング

大阪市淀川区(注)3(注)3

Nissha USA, Inc．
Eimo Technologies, Inc.
(注)3

Nissha PMX Technologies, S.A. メキシコ
de C.V.
サン・ルイス・(注)2、3 ポトシ州
Nissha Medical International, 米国
Inc.
イリノイ州

当社から資金を借入している。

当社製品の入力ディバイスの2 生産を行っている。当社が債務保証をしている。
独自の製品を開発・生産・販
1 売している。当社から資金を借入している。
業務委託により当社印刷物の生産を行っている。当社から－資金を借入している。当社が債務保証をしている。
－

当社から資金を借入している。

当社から資金を借入してい1 る。製品の一部を当社に製造委託している。
当社の戦略資産を活用し独自の製品を開発・販売してい－る。当社から資金を借入している。

－ －当社製品を米国で販売してい2 る。当社から資金を借入している。

Graphic Controls Holdings,
Inc.
(注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル メディカルテク
130 ノロジー

100
(100)

－ －

Graphic Controls Acquisition
Corp.
(注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル メディカルテク
0.1 ノロジー

100
(100)

－

Biomedical Innovations, Inc.
(注)3

米国
デラウェア州米ドル メディカルテク
－ ノロジー

100
(100)

－ －

Lead-Lok, Inc.

(注)3

米国
アイダホ州

千米ドル メディカルテク
12 ノロジー

100
(100)

－ －

CEA Dominica Holding, LLC
(注)3

米国
コロラド州

米ドル メディカルテク
－ ノロジー

100
(100)

－ －

CEA Global Dominicana,
S.R.L.
(注)3

ドミニカ共和国
サンペドロ・
デ・マコリス州

百万ドミニカメディカルテク
ペソ
ノロジー
14

100
(100)

－ －

CEA Medical Manufacturing,
Inc.
(注)3

米国
コロラド州

千米ドル メディカルテク
1 ノロジー

100
(100)

－ －

Graphic Controls Acquisition
Corp. (Connecticut)(注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル メディカルテク
－ ノロジー

100
(100)

－ －

Sequel Special Products, LLC(注)3

米国
コネチカット州

米ドル メディカルテク
－ ノロジー

100
(100)

－ －

― 10 ―

当社が製品を輸入して販売している。当社から資金を借入している。当社が債務保証を
している。

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

役員の
兼任等
(名)

関係内容

RSS Acquisition Corp.

(注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル メディカルテク
－ ノロジー

100
(100)

－ －

RSS Design, LLC

(注)3

米国
コネチカット州

米ドル メディカルテク
－ ノロジー

100
(100)

－ －

Blue Shutter Acquisition
Corp.
(注)3

米国
コネチカット州

米ドル メディカルテク
－ ノロジー

100
(100)

－ －

Nissha Medical Technologies(Ohio), Inc.
(注)3

米国
オハイオ州

米ドル メディカルテク
100 ノロジー

100
(100)

－ －

GC Canada Corp.

(注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル メディカルテク
－ ノロジー

100
(100)

－ －

GC Canada, LP

(注)3

米国
ニューヨーク州

米ドル メディカルテク
－ ノロジー

100
(100)

－ －

Graphic Controls Canada
Company(注)3

カナダ
ノバスコシア州

カナダドル メディカルテク
－ ノロジー

100
(100)

－ －

Nissha Medical Technologies
Ltd.
(注)3

英国
デヴォン州

千英ポンド メディカルテク
1,500 ノロジー

100
(100)

－ －

Chartrite Limited

(注)3

英国
デヴォン州

英ポンド メディカルテク
100 ノロジー

100
(100)

－ －

Crown Graphic N.V.

(注)3

ベルギー
ブリュッセル市

千ユーロ メディカルテク
4,423 ノロジー

100
(100)

－ －

千ユーロ メディカルテク
52 ノロジー

100
(100)

－ －

千ユーロ メディカルテク
1,550 ノロジー

100
(100)

－ －

千ユーロ メディカルテク
25 ノロジー

100
(100)

－ －

千ユーロ メディカルテク
306 ノロジー

100
(100)

－ －

DIA-Nielsen MicroTech GmbH
(注)3
Nissha Medical Technologies
GmbH & Co. KG(注)3
DIA-Nielsen Beteiligungs
GmbH
(注)3
batra GmbH, Papiere für Meßund Regeltechnik
(注)3

ドイツ
ノルトライン＝ヴェストファー
レン州
ドイツ
ノルトライン＝ヴェストファー
レン州
ドイツ
ノルトライン＝ヴェストファー
レン州
ドイツ
ノルトライン＝ヴェストファー
レン州

Nissha Medical Technologies
Holding
SAS
(注)3

フランス
パリ市

千ユーロ メディカルテク
1 ノロジー

100
(100)

－ －

Nissha Medical Technologies
SAS
(注)3

フランス
ヴァル＝ドワー
ズ県

千ユーロ メディカルテク
800 ノロジー

100
(100)

－

Graphic Controls Holding
GmbH
(注)3

オーストリアチロル州

千ユーロ メディカルテク
10 ノロジー

100
(100)

－ －

Nissha Medical Technologies
GmbH
(注)3

オーストリアチロル州

千ユーロ メディカルテク
35 ノロジー

100
(100)

－ －

Graphic Controls Acquisition
Corp. (Michigan)(注)3

米国
デラウェア州米ドル メディカルテク
－ ノロジー

100
(100)

－ －

千ユーロ 産業資材、
1,000 ディバイス

1002

当社製品の営業活動のサポー
トを欧州で行っている。

千ユーロ
産業資材
281

100
(100)

1

当社から資金を借入してい
る。

千ユーロ
産業資材
100

100
(100)

1 －

千ユーロ
産業資材
15

100
(100)

－ －

千ポーランドズロチ 産業資材
100

100
(100)

－ －

千ユーロ
産業資材
9,000

100

Nissha Europe GmbH
Schuster Kunststofftechnik
GmbH
(注)3
Back Stickers GmbH(注)3

Back Stickers International
B.V.
(注)3

ドイツ
エッシュボルン市
ドイツ
テューリンゲン州
ドイツ
テューリンゲン州
オランダ
フレヴォラント州

Nissha SB Poland Sp.zo.o.
(注)3

ポーランド
レグニツァ市

Nissha Metallizing Solutions
N.V.
(注)2

ベルギー
ゲンク市

― 11 ―

当社が製品を輸入して販売している。

2 当社が債務保証をしている。

名称

住所

Nissha Metallizing Solutions
S.r.l.
(注)3

イタリア
クーネオ県

Nissha Metallizing Solutions
Ltd.
(注)3

米国
マサチューセッツ州

Nissha Metallizing Solutions
GmbH
(注)3

ドイツ
ベルリン州

Nissha ARM Embalagens Trading
Do Brasil Ltda.
(注)3
Nissha Metallizing Solutions
Produtos Metalizados Ltda.
(注)3
Nissha Korea Inc.

ブラジル
サンパウロ州
ブラジル
サンパウロ州韓国 城南市日写(深圳)商貿有限公司

主要な事業
の内容

資本金

議決権の所有
割合(%)

役員の
兼任等
(名)

関係内容

千ユーロ
産業資材
10

100
(100)

－ 当社が債務保証をしている。

米ドル
産業資材
1

100
(100)

1 当社が債務保証をしている。

千ユーロ
産業資材
25

100
(100)

－ 当社が債務保証をしている。

産業資材

100
(100)

－ －

産業資材

100
(100)

－ －

産業資材、
ディバイス

100

1

当社製品を韓国で販売してい
る。

千ブラジル
レアル
54,930千ブラジル
レアル
19,781
百万韓国
ウォン
5,220

中国 深圳市

千米ドル
産業資材
160

100
(100)

1

当社製品を中国で販売している。

日写(昆山)精密模具有限公司

中国 昆山市

千米ドル
産業資材
9,000

100

－

当社製品を中国で生産・販売している。

広州日写精密塑料有限公司

中国 広州市

千米ドル
産業資材
2,500

100

－

当社製品を中国で生産・販売している。

香港日寫有限公司

中国
香港特別行政区

千香港ドル
産業資材
300

100
(0)

－

当社製品を中国で販売している。

台湾 台北市

千台湾ドル 産業資材、5,000 ディバイス

1001

当社製品の営業活動のサポー
トを台湾で行っている。

100

当社製品を東南アジアで販売－ している。当社から資金を借入している。

100

－

(注)3

(注)3

台灣日寫股份有限公司

Nissha Industrial and Trading マレーシア
Malaysia Sdn. Bhd.
セランゴール州
Nissha Precision Technologies マレーシア
Malaysia Sdn. Bhd.
セランゴール州
Nissha Vietnam Co., Ltd.
(注)3

ベトナム
ハノイ市

(持分法適用関連会社)
Sparsha Pharma USA, Inc.

米国
カリフォルニア
州

千マレーシアリンギット 産業資材
9,400
千マレーシアリンギット 産業資材
5,000
百万ベトナムドン ディバイス
4,248
千米ドル
その他
14,031

当社製品を東南アジアで生産・販売している。

100
(100)

1 －

24

1 －

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2. 特定子会社に該当しています。
3. 議決権の所有割合の( )内は、他の子会社による間接所有の議決権の所有割合であり、内数で示しています。

― 12 ―

5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

産業資材

2,558

ディバイス

931

メディカルテクノロジー

1,267

その他および全社(研究開発・管理)

569

合計

5,325

(注) 1. 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

710

42.9

15.7

7,081

セグメントの名称

従業員数(人)

産業資材

187

ディバイス

203

メディカルテクノロジー

11

全社(研究開発・管理)

309
合計

710

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
3. 平均年間給与は、賞与および基準外給与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、2021年1月に連結子会社であるナイテック工業(株)、日本写真印刷コミュニケーションズ(株)の各労働組合と合併し、NISSHAクルーアライアンスを組織しています。
NISSHAクルーアライアンスの組合員数は、2022年12月31日現在1,085名です。当社グループの労働組合は上部団体には加入していません。
当社グループの労働組合は穏健中立で、労使間交渉は全て話し合いにより円満に行われています。

― 13 ―

第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、当社が果たすべき使命や考え方の基盤、行動の原則をMissionを頂点に据えた「Nissha
Philosophy」に定め、大切にしています。Missionは私たちの存在意義・使命を、Competencyは高い成果を可能にするための行動特性を、またShared Valuesは社員一人ひとりの考え方や行動の基本指針をそれぞれ表しています。
1. Mission
私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。
2. Competency
Change for growth
変化により成長する力
Diverse capabilities and synergy
多様な能力の結集・シナジー
Global business foundation
グローバルな事業基盤
Leadership at all levels
リーダーシップ
Dedicated to customer loyalty
お客さまの信頼Technologies that earn customers’respect
ニーズに応える技術力
Proven in quality and process engineering
安定した品質・生産技術
3. Shared Values
Customer is Our Priority
私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。
Diversity and Inclusion
私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。
Commitment to Results
私たちは、成果を出すことにこだわります。
Accomplished with Efficiency
私たちは、スピード重視で仕事を完遂します。
Act with Integrity
私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。

― 14 ―

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
1. サステナビリティビジョン(長期ビジョン)
当社グループは、Missionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として示しています。多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会
課題の解決に貢献し、人々の豊かな生活を実現することを目指しています。その骨子は以下のとおりです。
① 社会価値の創出
・事業活動を通じた社会課題の解決
・医療課題の解決、安全・快適なモビリティの実現、循環型社会への貢献
・2050年カーボンニュートラルを見据え、CO2総排出量を30%削減(2020年比)② 経済価値の創出
・売上高3,000億円(うち1,500億円がメディカル分野)
・ROE15%
2. 第7次中期経営計画
当社グループは、2021年1月から第7次中期経営計画(3カ年)を運用しています。2030年のあるべき姿を起点にバックキャストして、2021年からの3年間で目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を定めたものです。その骨子は以下のとおりです。
① 中期ビジョン(定性的内容)「グローバルシナジーの最大化による成長基盤の確立」② 中期ビジョン(定量的内容)
ROE

9%以上

営業キャッシュ・フロー (3年間累計)

530億円

売上高

1,950億円

営業利益

120億円

※ 上記ビジョンは第7次中期経営計画の最終年度である2023年のあるべき姿を示したものであり、業績予想とは異なります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、第7次中期経営計画において、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。当社が重点市場と定める医療機器、モビリ
ティ、サステナブル資材などにおいては、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指しています。IT機器市場においては製品需要の減少局面に対応し、収益性・効率性を追求しています。
次期のグローバル経済情勢については、インフレや政策金利、為替の動向など、景気の先行きは不透明なものとなっています。供給制約のさらなる緩和や企業の積極的な設備投資などにより、緩やかな景気持ち直しの動きが続くことが期待されている一方で、需要の後退など景気回復のペース減速が懸念されています。
このような状況の下、当社を取り巻く需要環境としては、産業資材事業ではモビリティ向けの加飾製品やサステ
ナブル資材である蒸着紙の製品需要は堅調に推移する見通しです。ディバイス事業では、モビリティ向けやガスセ
ンサーなどの製品需要が拡大するものの、スマートフォンやタブレット向けの製品需要が景気の減速を織り込んで減少する見込みです。メディカルテクノロジー事業では開発製造受託(CDMO)で、活発な市場動向を背景に製品需要が増加する見通しです。一方、利益改善の努力としては、インフレによるエネルギーコストや原材料費、人件費の上昇に対して製品値上げを実行するとともに、工場の自動化やDXの推進などによる生産性・効率性の向上を目指します。

― 15 ―

2 【事業等のリスク】＜当社グループのリスク管理体制について＞
当社グループはMissionに「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)とし、サステナビリティビジョン
の実現のために取り組むべき重要な機会・リスクをマテリアリティ(重要項目)として特定し、具体的な戦略項目、
KPI・アクションアイテムを設定し取り組んでいます。また、リスク管理基本方針のもと、事業活動の継続性を阻害するリスクを一元的に管理し、リスクを把握・分析・評価した上で、重要なリスクを選定し、モニタリングによりリス
クの回避・低減に取り組んでいます。
(1) サステナビリティビジョン(長期ビジョン)の達成を阻害するリスク(マテリアリティ)
当社は、代表取締役社長を委員長、取締役常務執行役員(ESG推進部長)を副委員長とする、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、取締役会で決定されたマテリアリティに対し、それぞれのマテ
リアリティを主管する組織が設定した戦略項目、KPI・アクションアイテムを承認し、その進捗を管理しています。
また、マテリアリティは「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」の視点で、「社会・ステークホルダーにとっての重要度」と「NISSHAにとっての重要度」の2軸を用いて評価しています。
(2) 事業活動の継続性を阻害するリスク
当社は、リスク管理基本方針のもと、取締役専務執行役員(法務担当)を委員長とする、リスク管理・コンプライ
アンス委員会を設置しています。事業活動の継続性を阻害するリスク(事業戦略および事業内容に関するリスク、財務に関するリスク、全社横断的なリスク)を一元的に管理し、リスクを管理する部会や部門と連携して、全社的な視点から優先順位をつけ、適切にコントロールしています。
両委員会は、四半期ごとにKPI・アクションアイテムの進捗を確認し、活動状況を年1回取締役会に報告しています。

― 16 ―

＜事業等のリスク＞
経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日
現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティビジョン(長期ビジョン)の達成を阻害するリスク(マテリアリティ)① 気候変動への対応
パリ協定を受けて温室効果ガスの削減に向けた対応が世界共通の解決すべき社会課題と認識され、早急な対応が求められています。
世界全体が低炭素社会に移行した場合、温室効果ガス排出規制、エネルギー効率規制、炭素税など環境関連の法
規制の強化やお客さまなどからの要請への対策が必要となり、追加費用が発生する可能性や、要求水準を満たさないことによる機会損失のおそれがあります。一方、気候変動に伴う自然災害の影響により、工場の生産能力の低下、サプライチェーンの寸断による原材料の供給断絶などが発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
気候変動への対応としては、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)のなかで、2050年カーボンニュートラル
の達成を見据えて、当社グループの事業活動によって発生するCO2総排出量(スコープ1および2)の30%削減(2020年比)を目標として掲げており、再生可能エネルギーへの転換など具体的な取り組みを進めています。(詳細は、＜TCFD提言への対応＞をご参照ください。)② 人権の尊重
当社グループはグローバルに事業展開をしており、継続的な企業活動を行う上で人権を尊重した事業活動が必要
不可欠と認識しています。当社グループおよびサプライチェーン上で、児童労働、強制労働、外国人労働者の差別等の人権にかかる問題が生じた場合は、当社グループの社会的な信用が低下し、お客さまとの取引停止、訴訟や賠償金の支払いが発生するおそれがあります。
当社グループは、関連法令や国際規範を順守するとともに、国際的な行動規範であるRBA(Responsible Business
Alliance)を参照した「労働・人権に関する基本方針」を定め、全社員に展開しています。
また、「人権の尊重」について、サステナビリティ委員会のもとにESGタスクフォースを設置し、労働・人権リ
スク発生の高い地域(中南米、東南アジア、中華圏)における1次サプライヤーの児童労働・強制労働の発生件数0件
をKPIとし、2023年度に確認を完了することを目標として、取り組んでいます。
③ 多様な人材の活躍、グローバル人材・経営人材の育成
当社グループでは人種・国籍・性別にかかわらず、さまざまな伝統や文化を持つ社員が働いています。その多様性を尊重し、社員の個性や強みを活かし、当社グループのビジョンを実現することを目指しています。一方で当社の事業ポートフォリオの組み換えに沿った人材を十分に確保・育成ができない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、人事基本方針に基づき、会社とともに成長しビジョンの実現に資する人材を育成する人事制度の策定、女性活躍の推進や研修によるリーダー・幹部候補の育成に取り組んでいます。また、第7次中期経営計画
で定める重点市場に向けた教育研修プログラムにより、社員の能力の拡充を図るなど、リスクの最小化に努めています。
また、「多様な人材の活躍、グローバル人材・経営人材の育成」について、サステナビリティ委員会のもとにESGタスクフォースを設置し、女性管理職比率やリーダー候補者の選抜率をKPIとして取り組んでいます。
④ 取締役会の実効性の向上・グローバルガバナンスの高度化
当社グループは、グローバルに事業展開を行っています。ガバナンスや内部統制が機能しなかった場合、子会社等の役員・社員による不正行為や、経営方針に従わない取引や判断が抑止できず、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行との分化を図っています。独立性が高い社外取締役を3分の1以上選任し、社外取締役はそれぞれの経験や知見から、有益な指摘や意見を述べ、取締役会の議論は活性化しています。また、取締役会の実効性評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。当社のコーポレートガバナンス体制の詳細は、「第4 提出会社の状況

4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

― 17 ―

グローバルガバナンスについては、事業組織に基づく縦のレポートラインを軸とし、海外グループ会社ごとに月次もしくは四半期でビジネスレビューを実施し、業績や事業活動に関する内容について、本社のマネジメント層がチェックする体制を構築しています。加えて、グループで統一したルールで内部統制システムをチェックする体制を整備しています。その内容を本社で集約することで、グループ全体のガバナンス状況の把握、必要に応じた迅速な施策の立案・実行に活用しています。
また、当社グループは、国内では公益通報者保護法に基づく内部通報窓口(ホットライン相談窓口)を設置し、中国および東南アジアの一部の現地法人では別途通報窓口を設置することにより、不適切な行為の早期発見、早期是正に取り組んでいます。
⑤ その他サステナビリティビジョン(長期ビジョン)の達成を阻害するリスク
その他、責任ある製品・サービスの提供、持続可能な調達、効率性・生産性の向上、事業戦略を実現する技術の創出に関連するリスクが生じた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業戦略および事業内容に関するリスク① 成長戦略
当社グループは2021年1月から運用を開始した第7次中期経営計画において、これまでに獲得・構築したグローバ
ルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤を確立することを目指しています。当社
が重点市場と定める医療機器、モビリティ、サステナブル資材などにおいては、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指しています。市場環境・社会の動向、技術トレンドの変化、法令・規制の改正などの影響により、成長戦略が想定通りに進捗しない可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、中期経営計画の進捗状況を取締役会で定期的にレビューし、1年ごとに事業環境の変化を反映させたローリングプランを策定し、事業環境の変化に迅速に対応することで、中期経営計画の達成に向けた取り組
みを強化しています。
② 特定のお客さまの需要変動
当社グループでは売上高に占める特定のお客さまの割合が比較的高い状況にあります。こうした重要なお客さま向けの販売は、当該お客さまの製品需要の増減や仕様の変更、営業戦略の変更など当社グループによる管理が及ばない事由により変動する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループはこうした状況に対して、第7次中期経営計画において医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの複数の重点市場で成長戦略を遂行し、特定のお客さまの需要変動に関するリスクの最小化を図っており、売上高に占める特定のお客さまの割合は低下傾向となっています。
③ 原材料・エネルギー価格や労働賃金の上昇
当社グループでは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーなどの事業を展開し、グローバルに調達・生産・供給体制を構築しています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)やロシアによるウクライナ侵攻を背景に進行したインフレに伴い、原材料価格やエネルギー価格、労働賃金が上昇傾向にあります。1年ごとに事業環境の変化を反映したローリングプランの策定にあたり一定の費用増加を織り込んでいますが、原材料・エネルギー価格
や労働賃金の想定を超える高騰が当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループはこうした状況に対して、原材料・エネルギー価格や労働賃金の高騰を適切に反映した製品値上げを実行するとともに、効率性・生産性の向上を継続しています。
(3) 財務に関するリスク① のれんの減損損失
当社グループでは事業ポートフォリオの組み換え・最適化のための成長戦略としてM&Aを積極的に活用しています。そのため、当連結会計年度末においてのれんを21,410百万円計上しています。市場環境や競争環境がM&A実行
時の想定から大きく変化し買収先会社の業績が悪化した場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により使用価値の算定に使用する成長率および割引率が著しく変動し使用価値が減少した場合、のれんの減損損失が発生する可能性があります。

― 18 ―

M&Aの実行にあたっては事前にデュー・ディリジェンス(対象企業の調査)を徹底するとともに、買収後の経営統合を促進する体制を構築することでリスクの最小化を図っています。
② 為替の変動
当連結会計年度における当社グループの海外売上高比率は88.3%です。これらは外貨建取引が中心であり、急激に為替レートが変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループではこのような状況に対して、生産の現地化や為替予約取引などにより為替リスクを最小化するように努めています。
③ その他の財務に関するリスク
その他、保有有価証券の時価減少や営業債権の貸倒れ、棚卸資産の陳腐化などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性がありますが、適正な管理体制の強化に努めており、リスクの最小化を図っています。
(4) 事業活動の継続性を阻害するリスク
2022年度に重要なリスクとして選定された天災(地震・台風・洪水等)に関するリスクについては、全社で実施する経営層を含むBCP(事業継続計画)訓練の定期的な実施などにより、今年度も引き続きリスクの最小化に努めています。
また、これらに加え、2022年度にロシアのウクライナ侵攻や、台湾有事の発生可能性の高まりを受け、当社グル
ープの一部の事業で商流やサプライチェーンが中国に依存していることから、新たに地政学リスクを重要なリスクとして選定し、社員の安全確保や事業継続のための手段を検討するなど、取り組みを強化しています。
さらに、それぞれの事業において、情報漏えい、独占禁止法その他の各種法令違反が生じた場合に事業活動の継続が困難になることから、公正な事業活動に関するリスクを重要なリスクとして選定し、経営層も対象とする研修等により、リスクの顕在化を抑止しています。
＜TCFD提言への対応＞
当社グループは、2022年1月に金融安定理事会(FSB)が設立した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言に賛同を表明するとともに、TCFD提言の枠組みを活用し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について気候変動に関するリスクと機会が当社事業に与える財務的影響を分析しました。

(1) ガバナンス
当社グループは、気候変動に関するリスク、機会を長期視点、および短・中期視点の両時間軸でとらえ以下のよ
うな体制で管理しています。
長期視点

2030年のあるべき姿からバックキャストした機会とリスク・取締役会は、気候変動に関するリスクと機会をマテリアリティ(重要項目)として特定し、執行側で推進するサステ

ナビリティ委員会の取り組みを監督
・ 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、特に重要なマテリアリティである「気候変動への対応」を担うESGタスクフォースを設置し推進。活動の進捗を四半期ごとに確認し、年1回取締役会に報告
・気候変動への対応を実践する「ESGタスクフォース」は、四半期ごとに代表取締役社長と議論
・気候変動への対応に関する戦略・財務上の重要な意思決定は、代表取締役社長が権限の範囲内で実行

短・中期視点

現在、近い将来のリスク

・取締役会は、気候変動に関するリスクを重要なリスクのひとつとして、執行側で推進するリスク管理・コンプライ

アンス委員会の取り組みを監督
・取締役専務執行役員(法務担当)が委員長を務めるリスク管理・コンプライアンス委員会で気候変動関連を含むリスクを一元的に管理し、「重要なリスク」の中に気候変動に伴う自然災害に備える「事業活動の継続」を包含・重要なリスクはKPIやアクションアイテムを設定し、四半期ごとに進捗を確認し、年1回取締役会に報告
・代表取締役社長は活動状況をモニタリングの上必要に応じ指示― 19 ―

(2) 戦略
当社は、将来の気候変動が当社事業にもたらす影響について、TCFD が提言する枠組みに基づき、シナリオを用いた分析を行いました。2021年は、当社グループの売上高のうち約半分を占めるディバイス事業を分析対象としています。気候変動の対策が進展しない「3℃シナリオ」と、脱炭素化がより進展する「1.5℃シナリオ」で、2030年時
点の主要なリスクと機会を分析しました。
いずれのシナリオにおいても、気候変動の影響による財務的なリスクはあるものの、当社のリスク対応策には妥当性があることや、当社の事業機会につながりうる需要の高まりを確認しました。
今後は、シナリオ分析の対象とする事業を拡大し、情報開示を進めていきます。
リスクの大きさ
種別

政策・
法規制

移行
リスク
技術

市場
評判

主なリスク
3℃

1.5℃

炭素税の導入・強化により、化石燃料由来のエネルギーや原材料の調達コス
トが増加

小

大

炭素排出枠の設定で、再生可能エネルギーの導入により電力コストが増加

小

中

小

小

中

中

小

小

当社製品が他社の低炭素製品に代替されることによる売上高の減少

中中低炭素技術の開発遅延による事業機会の損失で売上高が減少

中

中

中

大

小

中

炭素排出枠の設定で、物流(調達・出荷)におけるCO2排出量の削減コストが増
加生産拠点で使用している特定フロンおよび代替フロンの使用規制により設備投資のコストが増加
環境負荷の低い素材への移行により、製品の梱包材の素材を置き換えるためのコストが増加

お客さまからのCO2削減要請が増加するが対応不足により、事業機会を損失し、売上高が減少
お客さまのサプライヤー選定におけるESG評価の重要性が高まり、気候関連問
題への対応遅延などでESG評価が低下し、サプライヤーとして選定されず、売上高が減少
雨・洪水による浸水で、工場稼働が停止することによる売上高の減少

物理
リスク

急性

中

雨・洪水による浸水で、建物・設備・在庫等、自社資産の毀損によりコストが増加
サプライヤーの被災による原材料・部品の供給停止が、工場の稼働、出荷に影響し、当社の売上高が減少

大中機会の大きさ種別

市場

製品・サービス

主な機会
3℃

1.5℃

水素活用社会の到来により、FCV(燃料電池自動車)の需要が拡大し、当社グル
ープの水素ディテクターの売上高が増加

中中EVの販売台数拡大により、車載向けタッチセンサーの売上高が増加

小大GHG削減に寄与する製品への需要が高まり、当社グループの冷媒検知用ガスセ
ンサーモジュールの売上高が増加

大大― 20 ―

(3) リスク管理
当社グループは、気候変動に関するリスクを長期視点、短・中期視点で、それぞれサステナビリティ委員会とリ
スク管理・コンプライアンス委員会が以下のプロセスで管理しています。
サステナビリティ委員会におけるリスクマネジメント
・サステナビリティビジョン(長期ビジョン)を実現するためのマテリアリティのひとつとして「気候変動への対応」

を特定
・社会課題・経営課題を「社会・ステークホルダーにとっての重要度」と「NISSHAにとっての重要度」の2軸を用いて評価、優先順位付けを実施。取締役会での審議・決議を経てマテリアリティを特定
・マテリアリティのひとつである「気候変動への対応」の戦略項目、KPI・アクションアイテムは、サステナビリティ
委員会で承認

リスク管理・コンプライアンス委員会におけるリスクマネジメント
・当社グループ全体を対象にリスクアセスメントを実施し、気候変動に関連した自然災害への対応を含む「事業継続計画」を重要なリスクとして特定・事業活動の視点で、リスクの発生頻度と発生した場合の影響度および統制活動の状況を加味して評価し、加えて、経営戦略との整合を図るために全社的な視点から評価し、「重要なリスク」を選定(4) 指標と目標
当社は、気候変動に関連するリスクの評価・管理指標をCO2総排出量としています。サステナビリティビジョンでは2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、2030年におけるCO2総排出量(スコープ1および2)を30%削減(2020年
比)することを目指しています。

― 21 ―

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第5経理の状況

1 連結財務諸表等

連結財務諸表注記

4.事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当社グループはMissionに「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。
このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)とし、バックキャストして2023年に目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を第7次中期経営計画として定めています。第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。
当連結会計年度におけるグローバル経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による災禍から景気は回復の動きを見せましたが、インフレやそれに対する欧米諸国での金利引き上げなどにより、その動きは鈍いものとなりました。アメリカでは景気の緩やかな回復が続いた一方で、ヨーロッパではロシアによるウクライナ侵攻などにより景気が停滞し、中国ではCOVID-19に対する政策などにより景気回復が滞りました。わが国の経済について
は、供給制約の緩和に伴い、景気は緩やかに持ち直しました。
このような状況の下、産業資材事業ではサステナブル資材のコスト高騰を反映した値上げを実施したことに加え加飾の製品需要は堅調に推移しました。ディバイス事業のスマートフォン向けの製品需要が前期から縮小した一方で、メディカルテクノロジー事業の開発製造受託(CDMO)などで製品需要が力強く推移した結果、当連結会計年度の売上高は前期比で増収となりました。利益は、スマートフォン向けの製品需要の縮小や、インフレによるエネルギ
ーコストや人件費などの増加が収益性を圧迫しました。加えて、産業資材事業のサステナブル資材を生産・販売する欧州子会社について、金利引き上げに伴う割引率の上昇を主因とするのれんの減損損失を計上し、前期比で減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,939億63百万円(前期比2.5%増)、利益面では営業利益
は95億20百万円(前期比45.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は101億40百万円(前期比36.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当連結会計年度においては、サステナブル資材の値上げや加飾の堅調な製品需要により、売上高は前期比で伸長しました。値上げなどにより収益性の改善は進んだものの、サステナブル資材の欧州子会社にかかる割引率の上昇を主因とするのれんの減損損失の計上に加えインフレによるエネルギーコストや人件費などの増加により、営業利
益は前期比で減少しました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は735億58百万円(前期比21.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は33億90百万円(前期比34.2%減)となりました。

― 22 ―

ディバイスディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品である
フィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、スマートフォン、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関連)、モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当連結会計年度においては、産業用端末向けやモビリティ向け、ガスセンサーなどの製品需要が拡大した一方で、スマートフォン向けの製品需要が大幅に縮小しました。これらにより、売上高および営業利益は前期比で減少しました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は799億51百万円(前期比17.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は83億89百万円(前期比41.4%減)となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカ
ー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当連結会計年度においては、主力のCDMOの製品需要が活発な事業環境の下で堅調に推移し、売上高は前期比で伸長しました。一方で、原材料費や人件費の増加などが収益性を圧迫しました。下期には収益性の改善が進んだものの、営業利益は前期比で減少しました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は324億57百万円(前期比34.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4億90百万円(前期比36.9%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は2,302億12百万円となり、前連結会計年度末(2021年12月期末)に比べ209億37
百万円増加しました。
流動資産は1,254億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ218億56百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物が119億95百万円、営業債権及びその他の債権が29億91百万円、棚卸資産が56億66百万円増加したこと等によるものです。
非流動資産は1,048億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億18百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産が9億21百万円、のれんが12億23百万円、無形資産が3億67百万円増加した一方、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動および売却等により、その他の金融資産が36億72百万円減少したこと等によるものです。なお、のれんは減損損失を認識した一方で為替換算の影響により増加しています。
当連結会計年度末における負債は1,186億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億82百万円増加しました。
流動負債は576億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億57百万円増加しました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が33億13百万円、借入金が28億79百万円増加したこと等によるものです。
非流動負債は610億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億25百万円増加しました。主な要因は、繰延税
金負債が13億94百万円減少した一方、社債及び借入金が48億43百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における資本は1,115億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億54百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が102億12百万円、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が37億35百万円増加したこと等によるものです。

― 23 ―

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ119億95百万円増加し、543億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は120億39百万円(前期比35.9%減)となりました。これは税引前利益123億73百万円の計上に対して、主に棚卸資産の増加額として37億75百万円、法人所得税の支払額として50億1百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として94億87百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は43億85百万円(前期比36.2%減)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入として21億60百万円計上した一方、有形固定資産の取得による支出として54億54百万円計上したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は10億82百万円(前期比58.5%減)となりました。これは主にリース負債の返済による支出として19億15百万円、親会社の所有者への配当金の支払として19億92百万円計上した一方、長期借入れによる収入として50億円計上したこと等によるものです。

― 24 ―

③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

産業資材

74,752

23.4

ディバイス

79,695△17.9

メディカルテクノロジー

33,100

34.3

その他

8,354

8.9

195,902

3.1

合計(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。
2. 金額は、販売価格によっています。
b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

産業資材

75,5502.8

24,743

18.3

ディバイス

84,657△11.3

26,06322.0

メディカルテクノロジー

35,24925.2

16,281

39.5

その他

8,030

7.1

598

8.1

203,487△0.5

67,68724.2

合計(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

産業資材

73,558

21.4

ディバイス

79,951△17.5

メディカルテクノロジー

32,457

34.3

その他

7,995

5.6

193,963

2.5

合計(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。
2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)
APPLE OPERATIONS LIMITED
およびそのグループ会社

75,214― 25 ―

割合(%)

販売高(百万円)
39.7

53,832

割合(%)
27.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ2.5%増加し1,939億63百万円となりました。このうち、海外売上高は1,712億80百万円であり、連結売上高に占める割合は88.3%です。海外売上高は主として産業資材、ディバイスおよびメディカルテクノロジーによるものです。また、売上原価は前連結会計年度に比べ4.6%増加の1,515億40百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ14.7%増加の311億47百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用に含まれる減価償却費
及び償却費は前連結会計年度に比べ2.5%増加の94億87百万円となりました。その他の収益・費用については、前連
結会計年度は為替差益などを主としたその他の収益を11億85百万円計上する一方で、遊休資産諸費用などを主としたその他の費用を10億86百万円計上したのに対して、当連結会計年度では為替差益などを主としたその他の収益を9億49百万円計上する一方で、のれんの減損損失などを主としたその他の費用を26億46百万円計上しました。
これらの結果、営業利益は95億20百万円(前期比45.2%減)となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。
金融収益・費用については、前連結会計年度は為替差益などを主とした金融収益を31億83百万円計上する一方で、支払利息などを主とした金融費用を10億47百万円計上しました。また、当連結会計年度においても、為替差益などを主とした金融収益を37億68百万円計上する一方で、支払利息などを主とした金融費用を9億16百万円計上しました。
その結果、税引前利益は123億73百万円(前期比36.5%減)となりました。
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ38.4%減少の22億53百万円を計上しました。
これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は101億40百万円(前期比36.1%減)となりました。また、基本
的1株当たり当期利益は203円65銭(前期は318円35銭の基本的1株当たり当期利益)となりました。
財政状態の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
② 資本の財源および資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの主な資金需要は、事業上必要な運転資金や設備投資、M&Aによる投資です。これらの資金需要については調達規模や調達市場環境に応じて自己資金および金融機関からの借入や社債の発行等により対応します。
また、金融コストの最小化と資金効率の向上のため、日本国内のグループ会社においてCMS(キャッシュ・マネジメ
ント・システム)を導入しており、当社への資金フローの集約により一元的な管理を行っています。

― 26 ―

③ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは2021年1月から運用を開始した第7次中期経営計画において、これまでに獲得・構築したグローバ
ルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。当社が重点市場と定める医療機器、モビリティ、サステナブル資材などにおいては、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指しています。IT機器市場においては製品需要の減少局面に対応し、収益性・効率性を追求しています。
第7次中期経営計画の骨子は以下のとおりです。
1. 中期ビジョン(定性的内容)「グローバルシナジーの最大化による成長基盤の確立」
2. 中期ビジョン(定量的内容)
2023年12月期に目指す主要な連結業績のビジョンは以下のとおりです。
ROE

9%以上

営業キャッシュ・フロー (3年間累計)

530億円

売上高

1,950億円

営業利益

120億円

※ 上記ビジョンは第7次中期経営計画の最終年度である2023年のあるべき姿を示したものであり、業績予想とは異なります。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
諸表注記

連結財務

2.作成の基礎(4)重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載しています。

4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

5 【研究開発活動】
当社グループは「印刷」「コーティング」「ラミネーション」「成形」「パターンニング」「金属加工」を6つのコ
ア技術と定義し、特徴ある製品群を創出するとともに、対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域を拡大してきました。
お客さまのニーズに対応する中期的な製品開発は事業部内の開発部門が担い、より長期的な視点に立った研究開
発・製品開発は事業開発室が担う体制となっています。
事業部内の開発部門は、お客さまの要望に基づく開発を中心に行い、事業の継続・発展に寄与しています。事業開
発室は、当社グループの事業領域の拡大を目指し、開発テーマの調査・企画および新製品の開発・事業化を推進する
一方、コア技術の拡張に取り組んでいます。また、開発拠点をグローバルに配置し、地域固有の市場環境やお客さま
ニーズに対応した製品群の創出を目指しています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社の事業開発室および事業部の開発部門で行っている基礎・応用費用3,973百万円です。

― 27 ―

第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、2021年1月から第7次中期経営計画(3カ年)を運用しています。これまでに獲得・構築したグローバ
ルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。当社が重点市場と定める医療機器、モビリティ、サステナブル資材などにおいては、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指しています。IT機器市場においては製品需要の減少局面に対応し、収益性・効率性を追求しています。
そのため当連結会計年度は、産業資材では北米、欧州拠点の生産設備の更新および増強、甲賀工場のサステナブル
テクノロジーセンター建設、メディカルテクノロジーでは北米拠点の生産設備の更新および増強を行いました。
この結果、設備投資額は産業資材では4,437百万円、ディバイスでは579百万円、メディカルテクノロジーでは1,097
百万円、その他および全社(研究開発・管理)では1,245百万円、グループ全体では7,359百万円となりました。
なお、設備投資額には使用権資産を含めて記載しています。
セグメントごとの設備投資の主な内訳は、下記のとおりです。
産業資材

北米、欧州拠点の生産設備の更新および増強
甲賀工場のサステナブルテクノロジーセンター建設

ディバイス

国内生産設備の更新

メディカルテクノロジー
その他および全社(研究開発・管理)

北米拠点の生産設備の更新および増強
医薬品生産設備の導入

また、当連結会計年度において減損損失1,461百万円を計上しました。減損損失の内容については、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記

13．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
(1) 提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社および
本社工場
(京都市)

産業資材・ディバ
イス・メディカル
テクノロジー・その他・全社(研究開発・管理)

営業・生産
・管理設備

5,280

160

31
(43,395)

亀岡工場(京都府亀岡市)

産業資材・全社(研究開発・管理)

生産・管理
設備

612

48

1,246
(18,487)

その他

合計

従業
員数
(人)

81

1,336

6,891

609

6

666

2,581

28

機械装置
建物及び
土地
使用権
及び
構築物
(面積㎡) 資産運搬具(注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。

― 28 ―

(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

ナイテック工業㈱ナイテック・
プレシジョン・アンド・
テクノロジーズ㈱

その他

合計

従業
員数
(人)

350

204

4,425

193

605
(105,558)

24

158

5,553

321

―

362

57

1,401

195

事業所名
(所在地)

セグメント 設備の
の名称
内容

甲賀工場
(滋賀県
甲賀市)

産業資材 生産設備

2,326

204

1,339
(85,377)

加賀工場
(石川県
加賀市)

ディバイス 生産設備

4,457

307

姫路工場
(兵庫県
姫路市)

ディバイス 生産設備

790

191

機械装置
建物及び
土地
使用権
及び
構築物
(面積㎡) 資産運搬具(注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。
3. ナイテック工業㈱、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱の「建物及び構築物」、「土地」および「その他」は、提出会社等から賃借しているものを含んでいます。賃借しているものについては、提出会社等の簿価を記載しています。
4. 上記の他、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱加賀工場にて、連結会社以外から機械装置を使用貸借しています。また、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱姫路工場にて、連結会社以外から「建物及び構築物」、「土地」を賃借しています。(当連結会計年度賃借料 280百万円)(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント 設備の
の名称
内容

機械装置
建物及び
土地
使用権
及び
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具

その他

合計

従業
員数
(人)

NisshaMetallizing
Solutions Ltd.

米国工場(米国マサチュー 産業資材 生産設備
セッツ州)

38

885

―

1,114

157

2,195

84

NisshaMetallizing
Solutions GmbH

ドイツ工場
(ドイツベル 産業資材 生産設備
リン州)

459

820

322
(19,002)

94

251

1,947

154

Graphic
Controls
AcquisitionCorp.

米国工場(米 メディカル国ニューヨー テクノロジ 生産設備
ク州)
ー

141

582

―

1,122

1,512

3,358

350

(注) 1. IFRSに基づく金額を記載しています。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形資産です。

― 29 ―

3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議等において提出会社を中心に調整を図っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。また、経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

会社名

産業資材

生産設備等

7,419

1,838

自己資金
および借入金2018年8月

2023年12月

ディバイス

生産設備等

2,523

150

自己資金
および借入金2020年2月

2023年12月

メディカル
テクノロジ
ー

生産設備等

2,006

822

自己資金
および借入金2022年1月

2023年12月

その他

生産設備等

924

16

自己資金
および借入金2020年3月

2023年12月

全社
京都市等 (研究開発・ 本社設備等
管理)

836

80

自己資金
および借入金2022年4月

2023年12月

13,710

2,910

―

―

―

所在地

合計

―

―

―

資金調達
方法

着手および
完了予定年月
完成予定
着手年月
年月

設備の
内容

NISSHA㈱、ナイテック工業㈱および
滋賀県
Nissha
甲賀市等
Metallizing
Solutions N.V.等
NISSHA㈱およびナイテック・プレ
兵庫県
シジョン・
姫路市等
アンド・テクノロ
ジーズ㈱等
米国
Graphic Controls
ニューヨ
Holdings, Inc.等
ーク州等
NISSHA㈱およびゾ
京都府
ンネボード製薬㈱亀岡市等
等
NISSHA㈱等

投資予定額
(百万円)
既支
総額
払額

セグメント
の名称

(注) 1. 完成後の能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたることから一定の生産能力を算定することが困難なため記載を省略しています。
2. 投資予定額の総額13,710百万円のうち、当連結会計年度において支払った額は2,910百万円です。この差額の10,800百万円が2023年12月期の投資予定額となります。
3. 金額には無形資産に対する投資額を含んでいます。

― 30 ―

第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年3月23日)

普通株式50,855,638

計50,855,638

種類

上場金融商品取引所
名または登録認可金
融商品取引業協会名

内容

50,855,638

東京証券取引所(プライム市場)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

50,855,638－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

2018年1月1日～
45
2018年12月31日(注) 新株予約権の行使による増加です。

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

50,855― 31 ―

50

資本金
残高
(百万円)
12,119

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

50

13,550(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府
および
地方公共
団体

金融機関

－

28

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

26

209

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

174

11

計

7,965

8,413

単元未満
株式の状況
(株)

－

所有株式数
－
188,277
5,417
94,827
126,57144
92,992
508,128
42,838
(単元)
所有株式数
－
37.05
1.07
18.66
24.91
0.01
18.30
100.00－の割合(%)(注) 自己株式1,047,072株は「個人その他」に10,470単元および「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】

氏名または名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)株式会社日本カストディ銀行(信託口)

住所2022年12月31日現在
発行済株式(自己所有株式数株式を除く。)の(千株)
総数に対する所有株式数の割合(%)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

5,594

11.23

東京都中央区晴海1丁目8-12

3,823

7.67

鈴木興産株式会社

京都市右京区龍安寺玉津芝町4-7

2,563

5.14

タイヨー フアンド エルピー
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト
ディ銀行)

5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
USA(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

2,275

4.56

東京都千代田区丸の内2丁目1-1(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

2,107

4.23

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

2,076

4.16

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

1,442

2.89

5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
USA(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

1,243

2.49

ニッシャ共栄会

京都市中京区壬生花井町3番地

1,138

2.28

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505227(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシテ
ィA棟)

1,083

2.17

計

－

23,34846.87

株式会社京都銀行(常任代理人 株式会社日本カスト
ディ銀行)
タイヨー ハネイ フアンド エルピー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)(注) 1. 上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです(株主名
簿上の名義は、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ
銀行です)。
2. ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会です。
3. 2022年8月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピーが2022年7月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

― 32 ―

氏名または名称

保有株券等の数(千株)

住所

株券等保有割合(%)

タイヨウ・パシフィック・パート アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カー
4,705
9.25
ナーズ・エルピー
クランド、キャロリンポイント5300
4. 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、明治安田生命保険相互会社が2022
年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称
住所(千株)(%)
明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

2,111

4.15

5. 2022年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年12月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称
住所(千株)(%)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目1番1号
1,292
2.54
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目7番1号
4,092
8.05
社
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,047,000
普通株式
49,765,800
普通株式
42,838

発行済株式総数

50,855,638

総株主の議決権－497,658－

同上
1単元(100株)未満の株式－－
497,658－(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が72株含まれています。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式393,200株(議決権3,932個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数2,538個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)
NISSHA㈱計

2022年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(%)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市中京区壬生花井町3番地

1,047,000－

1,047,000

2.05－

1,047,000－

1,047,000

2.05(注) 上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式(393,200株)は含まれていません。

― 33 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】① 役員に対する株式保有制度
当社は、2016年5月12日開催の取締役会、同年6月17日開催の第97期定時株主総会および同年8月19日開催の取締役会の決議を経て、当社取締役、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的とした株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」を導入しています。
なお、2021年5月21日開催の取締役会の決議に基づき、当社子会社の一部の取締役を本制度の対象から除外しています。
イ 制度の概要
株式給付信託(BBT)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式および当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度毎の所定の時期において同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日となります。
本信託の概要は、以下のとおりです。
a. 名称：株式給付信託(BBT)b. 委託者：当社
c. 受託者：みずほ信託銀行㈱(再信託受託者：㈱日本カストディ銀行)
d. 受益者：取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
e. 信託管理人：当社と利害関係のない第三者
f. 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
g. 信託契約の締結日：2016年9月6日
h. 金銭を信託する日：2016年9月6日
i. 信託の期間：2016年9月6日から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
ロ 取締役等に給付予定の株式の総数
253,800株
ハ 株式給付信託(BBT)による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者② 管理職に対する株式保有制度
当社は、2019年8月6日開催の取締役会および同年11月8日開催の取締役会の決議を経て、当社の中期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とした「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しています。
イ 制度の概要
株式給付信託(J-ESOP)は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社および一部の当社子会社の社員(以下、「対象社員」という。)に対し当社株式を給付するインセンティブ・プランです。
当社は、対象社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象社員に対し給付する株式については、㈱日本カスト
ディ銀行に設定される信託Ｅ口にあらかじめ拠出した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理されるものとします。

― 34 ―

本信託の概要は、以下のとおりです。
a. 名称：株式給付信託(J-ESOP)b. 委託者：当社
c. 受託者：みずほ信託銀行㈱(再信託受託者：㈱日本カストディ銀行)
d. 受益者：対象社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
e. 信託管理人：当社の社員が就任
f. 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
g. 信託契約の締結日：2019年11月27日
h. 金銭を信託する日：2019年11月27日
i. 信託の期間：2019年11月27日から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
ロ 対象社員に給付予定の株式の総数
120,364株
ハ 株式給付信託(J-ESOP)による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
対象社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者③ 従業員株式所有制度の概要
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、社員の福利厚生の増進を目的とした「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の再導入を決議しました。なお、2019年11月に導入した本制度は、2023年1月に終了しています。
イ 制度の概要
株式給付信託(従業員持株会処分型)は、NISSHA社員持株会(以下、「持株会」という。)に加入するすべての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
㈱日本カストディ銀行は信託Ｅ口において、今後持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
他方、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者(みずほ信託銀行㈱)が行う借入に対し保証をする
ため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
本信託の概要は、以下のとおりです。
a. 名称：株式給付信託(従業員持株会処分型)
b. 委託者：当社
c. 受託者：みずほ信託銀行㈱(再信託受託者：㈱日本カストディ銀行)
d. 受益者：受益者適格要件を充足する持株会加入者
e. 信託管理人：当社の社員が就任
f. 信託の種類：指定金銭信託(他益信託)
g. 信託契約の締結日：2023年3月10日
h. 金銭を信託する日：2023年3月14日
i. 信託の期間：2023年3月14日から2026年3月10日(予定)まで
ロ 持株会に取得させる予定の株式の総数
152,100株
ハ 株式給付信託(従業員持株会処分型)による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす持株会加入者― 35 ―

2 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分

株式数(株)

取締役会(2022年11月10日)での決議状況(取得期間2022年11月11日～2023年3月31日)

価額の総額(円)

1,100,000

2,500,000,000――

当事業年度における取得自己株式

465,500

836,450,400

残存決議株式の総数および価額の総額

634,500

1,663,549,600

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

57.68

66.54

当期間における取得自己株式

525,300

971,748,800

提出日現在の未行使割合(%)

9.93

27.67

当事業年度前における取得自己株式(注) 1. 当期間における取得自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの買取による株式数は含めていません。
2. 取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しています。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

423

690

当期間における取得自己株式

4890(注) 当期間における取得自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡請求による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(注)1

60

86

―

―

1,047,072―――

保有自己株式数(注)2、3(注) 1. 当事業年度の「その他」は、単元未満株式の買増請求による売渡60株です。
2. 「保有自己株式数」には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(393,264株)は含めていません。
3. 当期間における保有自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による売渡、新株予約権の行使による株式数は含めていません。

― 36 ―

3 【配当政策】
当社は、営業活動などから創出されるキャッシュ・フローについては財務の安全性を考慮した上で、M&Aや設備投資、研究開発など中長期的な企業価値の向上に資する成長投資を中心に活用します。株主還元としては業績、配当性
向、財務面での健全性などを総合的に勘案した安定配当の継続を基本とします。なお、当期の業績を加味した特別配
当や資本効率の改善を目的とした自己株式の取得を適宜検討します。
当連結会計年度の期末配当金は当期の業績、足元の資金需要、財務状況等を総合的に勘案し、1株につき35円とさせていただきました。これにより中間配当金1株につき15円を含めた年間配当金は1株につき50円となります。
なお、当社は、機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定できる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2022年8月8日
取締役会決議2023年2月14日
取締役会決議― 37 ―

1株当たり配当額(円)
754

15.00

1,743

35.00

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考えています。
このような認識のもと、コーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと位置付けて、その維持・向上に取り
組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。
② コーポレートガバナンスの体制
イ コーポレートガバナンス体制の概要
当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりです。
≪コーポレートガバナンス体制図≫(2023年1月1日現在)

当社は、取締役会において重要な経営判断と取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、監視・牽制機能の実効性の維持・向上に努めています。
取締役会は、当社の規模と経営効率、機動性等を勘案し、社内取締役5名と社外取締役4名で構成しています。
代表取締役社長が取締役会の議長を務め、毎月1回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令および定款の規定により取締役会の決議を要する事項、および経営上の重要事項について取締役会規程に従い意思決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しています。
取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、事業年度ごとの経営責任を明確化するために1年としています。取締役会の3分の1以上の社外取締役を選任し、経営の透明性の向上と、取締役の適正な業務執行に関する監督機能を強化しています。

― 38 ―

また、当社は、取締役の選解任および監査役の選任ならびに取締役の処遇の客観性と公正性を確保し、社外取締役の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、運用しています。同委
員会は、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務めており、取締役会の諮問を受けて、(1)取締役の選
任・解任および監査役の選任に関する基準、(2)取締役および監査役の候補者案、取締役の解任提案、(3)代表取締役、役付取締役および最高経営責任者の選定・解職提案、(4)代表取締役等の後継者計画に関する事項、(5)取締役の報酬に関する基本方針、(6)取締役の報酬を審議して、取締役会に答申しています。
当社は執行役員制度を採用し、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機
能との機能分化を図っています。代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを確認する月次および四半期ごとの会議(ビジネスレビュー)を設置して、業務執行を監視するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とし、各事業部門の適正かつ効率的な運営を図っています。
監査役会は、社内監査役2名(常勤)と社外監査役2名(非常勤)で構成しています。監査役会は、監査の方針および監査計画を決定し、それに従い各監査役が取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査を実施しています。
社内管理体制では、代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備状況を監査しています。また、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループに関する重要情報を適時適切に開示します。
ロ 現状の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社として、経営の迅速性と機動性を確保することに加え、社外取締役を取締役会の3分の1以上選任することで、経営の透明性を向上させて、取締役会の戦略策定・経営監視機能を強化しています。
また、指名・報酬委員会を設置することで、その客観性と公正性を確保しています。これらの取り組みにより、
当社のコーポレートガバナンスは有効に機能していると判断しています。
ハ 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体制を整備しています。
≪内部統制基本方針≫
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社およびその子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」という。)における業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制」という。)を整備し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努める。
1. 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤、行動の原則を定めたNissha Philosophyに基づき、グロー
バル視点で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫理・コンプライアンス行動指針および行動マニュアルを策定する。
(2) 当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会規程に基づき、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、法令・定款および社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を行う。また、当社グループの各部門に推進責任者・推進担当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制を構築する。当社グループの使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口を社外の法律事務所に設置、運用するとともに、通報者の保護を図る。
(3) 当社は、取締役会の3分の1以上の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。また、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指名および取締役の処遇の客観性と公正性を確保する。
(4) 代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制システムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充実させる。

― 39 ―

(5) 当社は、反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力対応規程に従って、反社会的勢力と一切の関係をもたず、不当要求に対して毅然とした対応をとるとともに、当社グループにおいてその徹底を図る。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職務執行に係る情報は、法令および情報管理についての社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。
(2) 当社は、情報管理についての社内規程に基づき、会社情報の不正な使用・開示・漏えいを防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うとともに、当社グループにおいてその徹底を図る。
(3) 会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループに関する重要情報を適時適切に開示する。
3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理基本方針のもと、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業
運営を阻害するリスクを統合的に把握・評価、重要なリスクの選定・見直し、モニタリングによりリスクの回避・低減を行う。それぞれのリスクを管轄する部会および部門は、リスクを最小化する取り組みを推進する。
リスク管理・コンプライアンス委員会は、その活動内容を年1回取締役会に報告する。
4. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図る。
(2) 当社取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行する。
(3) 代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを月次および四半期ごとの会議(ビジネスレビュー)にて確認する。
(4) 執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行アイテムをITを活用して、経営の効率化を図る。
5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社の管理の基本方針を定める。また、当社グループ各社の重要な業務執行については、稟議規程において当社の承認や報告が必要な事項を定め、その業務遂行を管理する。
(2) 当社は、当社グループ各社に取締役および監査役を派遣し、その業務執行の適正性を確保する。
(3) 当社コーポレート部門は、当社グループ各社における業務の適正な実施を管理するとともに、必要に応じて指導・助言を行う。
(4) グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情報交換を行うとともに、当社グループ各社における監査の充実・強化を図る。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。
(2) 監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また、監査役室の使用人の人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得る。
7. 当社グループの取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役・使用人および当社グループの取締役・監査役・使用人は、監査役会に対して、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通報の状況と通報等の内容を速やかに報告する。当社監査役は必要に応じて当社の取締役・使用人および当社グループの取締役・監査役・使用人に対して報告を求める。また、報告者は当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない。

― 40 ―

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。また監査役は、会計監査人や内部監査部門、コーポレート部門とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。
(2) 監査役は、取締役会に加えて重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる。また、稟議書その他の重要な書類を閲覧する。
(3) 公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監
査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。
(4) 当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用を負担し、法令に基づく費用の前払の請求があった場合、確認後速やかに応じる。
ニ リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業運営を阻害するリスクを統合的に把握・評価、重要なリスクの選定・見直し、モニタリングによりリスクの回避・低減を行っています。また、リスク管理・コンプライアンス委員会は、その活動内容を年1回取締役会に報告しています。
③ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。
④ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、業務行為に起因する損害賠償請求により被保険者が被ることになる損害賠償金や争訟費用等の損害を填補することとしています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役および執行役員等であり、すべての被保険者についての保険料を全額当社が負担しています。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めています。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な配当政策および資本政策を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

― 41 ―

⑨ 株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ. 基本方針の内容
上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められ、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えています。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社
グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、企業理念体系(Nissha
Philosophy)を礎とし、未来志向型の企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢献することが必要不可欠であると考えています。より具体的には、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集
し、継続的にコア技術の拡充を図ること、グローバルベースで市場のニーズを捉え、他社にはできないものづくりを通じて付加価値の高い製品・サービスを提供すること、そして人々の豊かな社会を実現することが、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業
価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、創業以来培ってきた印刷技術にさまざまな技術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製品と対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域の拡大を実現してきました。当社グループでは3年の単位で中期経営計画を運用していますが、その基本戦略は事業領域の進化・拡大による事業ポートフォリオの最適化です。
2021年1月から運用を開始した第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考え、コーポレートガバナンスを重要な経営課題と認識しています。
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業
務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性の高い社外取締役4名を含む取締役9名(社外取締役比率44.4%、女性比率11.1%、外国人比率11.1%)で構成されています。社外取締役は他社での企業経営の経験や製造業での事業経営の経験、コーポレートガバナンス、金融経済全般、法務・コンプライアンスに関する高い見識などから有益な指摘、意見を述べ、取締役会の議論は活性化しています。また、2015年10月には、当社はコーポレートガバナンス基本方針を制定しました。当社はその基本方針に基づき、社外取締役が過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の知見を活用することで役員の選任や報酬に関して客観性と公正性の確保を図るとともに、取締役会の実効性評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。
当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上を実現できるものと考えています。

― 42 ―

Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2019年3月22日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大規模買付行為に関する対
応方針(買収防衛策)を廃止していますが、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他関係法令を踏まえながら、適切な措置を講じます。
Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断
上記ⅡおよびⅢの取り組みは、基本方針に従い、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための施策であり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと当社取締役会は考えています。

― 43 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性12名

女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年 4月

任期

所有
株式数
(千株)

(注)3

616

(注)3

5

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナ
ンシャルグループ)入行・銀座支店

代表取締役
社長
最高経営責任者

取締役
専務執行役員鈴木順也

井 ノ 上 大 輔

1964年12月 8日生

1993年 4月

株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調査室

1996年 3月

株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店

1998年 3月

当社入社

1999年 6月

取締役

2001年 6月

常務取締役

2003年 4月

産業資材・電子事業本部国際営業本部長

2003年 6月

専務取締役

2005年 7月

取締役副社長

2006年 4月

経営戦略本部長

2007年 6月

代表取締役社長(現)2008年 6月

最高経営責任者(現)2020年 1月

サステナビリティ委員長(現)2022年 1月

内部統制担当(現)1989年 4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1997年 1月

株式会社住友銀行アトランタ支店

1998年 1月

株式会社住友銀行ニューヨーク支店

1999年 4月

株式会社住友銀行本店営業第一部

2002年 1月

株式会社住友銀行香港支店

2006年 4月

当社入社

2007年 4月

経営戦略本部関係会社戦略部長

2008年 4月

経営戦略本部経営企画部長

2009年 4月

経営戦略本部副本部長

2010年 3月

立命館大学経営大学院修士課程修了

2011年 4月

執行役員

1966年 2月 1日生

社長付部長

経営企画部長2012年 9月

ディバイス事業部副事業部長

2013年 4月

上席執行役員2015年 4月

常務執行役員ディバイス事業部長(現)2018年 3月

取締役(現)

2019年10月

人事・総務・法務担当
東京支社長(現)2021年 1月

専務執行役員(現)2021年 3月

健康経営担当(現)2022年 1月

リスク管理・コンプライアンス委員長(現)2023年 1月

総務・法務担当(現)― 44 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年 3月

当社入社

2003年 1月

産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一

任期

所有
株式数
(千株)

(注)3

4

(注)3

4

グループ

取締役
常務執行役員兼最高戦略責任者

渡邉

亘

1971年12月11日生

2010年 4月

Nissha USA, Inc. 最高経営責任者(CEO)2011年 9月

米国デポール大学経営大学院修士課程修了

2011年10月

経営企画部長(現)2014年 4月

秘書室長

2015年 4月

執行役員

2015年 5月

IR担当

2016年 8月

最高戦略責任者(現)2017年 4月

新製品開発室副室長(戦略・営業担当)

2018年 1月

上席執行役員
コーポレートコミュニケーション担当

2018年 3月

取締役(現)

2019年 1月

事業企画部長産業資材事業部長代行

2020年 1月

常務執行役員(現)サステナビリティ担当

2021年 1月

事業開発室長(現)2023年 1月

ESG推進部長(現)1993年 3月

当社入社

2008年 4月

ナイテック工業株式会社亀岡工場印刷部長

2011年 1月

ナイテック・プレシジョン株式会社(現ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)加賀工場長

2012年 4月

ナイテック・プレシジョン株式会社代表取締役

2013年 4月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社取締役 加賀工場長

2014年 2月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社取締役 最高執行責任者

取締役
常務執行役員
兼
最高品質・
生産責任者

2015年 4月
西

本

裕

執行役員
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)

1969年12月22日生

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者(現)2015年 9月

ディバイス事業部副事業部長(生産・購買担当)

2018年 1月

上席執行役員ディバイス事業部副事業部長(生産担当)

2021年 1月

常務執行役員(現)
最高品質・生産責任者(現)
ディバイス事業部副事業部長(品質・生産担当)

2021年 3月

取締役(現)

2021年 7月

薬事担当(現)2022年 1月

ディバイス事業部副事業部長(品質・設計・生産担当)(現)― 45 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年 4月

当社入社

2007年 4月

産業資材・電子事業本部国際営業本部PC営業部長

2011年 4月

ディバイス事業部購買部長

2013年10月

ディバイス事業部副事業部長(営業担当)

2015年 4月

執行役員

2017年 4月

ディバイス事業部副事業部長(営業・モジュール

任期

所有
株式数
(千株)

(注)3

3

(注)3

－

(注)3

－

担当)

取締役
常務執行役員礒

尚1964年12月12日生

2018年 1月

ディバイス事業部副事業部長(営業・購買担当)

2019年 1月

ディバイス事業部副事業部長(マーケティング・
営業担当、サプライチェーン・購買担当)

2019年 7月

産業資材事業部副事業部長(営業担当)
ディバイス事業部副事業部長(サプライチェー
ン・購買担当)2020年 1月

産業資材事業部副事業部長(営業・購買担当)

2020年 6月

上席執行役員
産業資材事業部長(現)2021年 3月

取締役(現)

2022年 1月

常務執行役員(現)1977年 4月

日本銀行入行

1984年 5月

ミシガン大学経営大学院修士課程修了(MBA取得)

1986年11月

BIS(国際決済銀行)エコノミスト

1999年 6月

日本銀行松本支店長

2001年 5月

日本銀行大阪支店副支店長

2003年 5月

産業再生機構RM統括シニアディレクター

2005年 7月

日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター
長

取締役

大

杉

和

人

1953年 7月31日生

2006年 5月

日本銀行検査役検査室長

2007年 4月

日本銀行政策委員会室長

2009年 4月

お茶の水女子大学客員教授

2011年 9月

日本銀行監事2015年10月

日本通運株式会社警備輸送事業部顧問

2016年 6月

社外取締役(現)2018年 8月

フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役(現)

2021年 6月

株式会社群馬銀行社外取締役(現)2004年 3月

京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科博士後期
課程先端ファイブロ科学専攻修了(工学博士号取得)2008年 4月

コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授

2012年10月

ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
マサチューセッツ工科大学政治学研究科およびス
ローンビジネススクール客員准教授

取締役

アスリ・
チョルパン

1977年10月25日生

2015年 7月

株式会社グルメ杵屋社外取締役

2016年 4月

京都大学大学院経済学研究科准教授

2016年 5月

京都大学経営管理大学院准教授

2016年 9月

ハーバードビジネススクール客員教授

2018年 3月

住友ゴム工業株式会社社外監査役(現)2018年 4月

京都大学大学院経済学研究科教授(現)京都大学経営管理大学院教授(現)2019年 3月

社外取締役(現)― 46 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年 4月

三菱商事株式会社入社

1979年 6月

ハーバードロースクール修士課程修了(法学修士

任期

所有
株式数
(千株)

－

号LL.M取得)
2003年 1月

三菱商事株式会社法務部長

2007年 4月

三菱商事株式会社理事

2007年 5月

経営法友会代表幹事

2008年 4月

三菱商事株式会社 法務・コンプライアンス担当
役員補佐
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長

2009年 4月

三菱商事株式会社 コーポレート担当役員補佐
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長

取締役

松

木

和

道

1951年 8月17日生

2009年10月

法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員

2010年 4月

東京大学大学院法学政治学研究科客員教授

2011年 4月

北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション (注)3
株式会社)執行役員

2011年 6月

北越紀州製紙株式会社取締役
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員

2013年 6月

北越紀州製紙株式会社常務取締役

2016年 6月

株式会社ドリームインキュベータ社外取締役(監
査等委員)
サンデンホールディングス株式会社(現サンデン株式会社)社外監査役

2017年 6月

一般財団法人日本刑事政策研究会理事(現)2018年 6月

アネスト岩田株式会社社外取締役

2019年 3月

社外取締役(現)2020年 6月

アネスト岩田株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

1983年 4月

テルモ株式会社入社

2006年 7月

テルモメディカル社 副社長 兼 COO

2007年 4月

テルモメディカル社 取締役社長 兼 CEO

2010年11月

テルモ株式会社 ホスピタルカンパニーD&Dグルー
プ欧米プレジデント 兼 テルモメディカル社 取締役社長 兼 CEO

取締役

竹

内

寿

一

1959年10月14日生

2011年 6月

テルモ株式会社 執行役員

2014年10月

テルモ株式会社 グローバルファーマシューティ
カルソリューション事業プレジデント 兼 ホスピ
タルカンパニー海外推進室長

2015年 4月

テルモアメリカスホールディング社 取締役社長
兼 CEO

兼 中南米地域代表

2016年10月

テルモラテンアメリカ社 取締役社長

2018年 4月

テルモ株式会社 上席執行役員

2020年 4月

テルモ株式会社 常勤理事(現)2022年 3月

社外取締役(現)― 47 ―

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年 4月

当社入社

2002年 4月

総務本部総務部長

2007年 4月

経営戦略本部広報部長

任期

所有
株式数
(千株)

(注)4

2

(注)5

1

(注)4

14

(注)6

3

IR担当
常勤
監査役

常勤
監査役

谷

今

口

井

哲

健

也

司

1958年12月14日生

2009年 4月

コーポレートコミュニケーション本部長

2011年 4月

コーポレートコミュニケーション室長

2014年 4月

CSR部長

2018年 1月

本社構内整備企画室長

2020年 3月

常勤監査役(現)1985年 4月

当社入社

2008年 4月

産業資材・電子事業本部事業戦略部長

2011年 4月

ディバイス事業部事業戦略部長

1961年12月 3日生

産業資材事業部事業戦略部長
2012年 4月

ディバイス事業部事業戦略部長

2020年 1月

ディバイス事業部購買部長

2022年 3月

常勤監査役(現)1966年 4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1969年 6月

テキサス大学ロースクール修士課程修了(法学修士号M.C.L取得)

監査役

桃

尾

重

明

1940年 8月19日生

1989年 2月

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー(現)1996年10月

法制審議会 倒産法部会委員

2001年 1月

法制審議会 臨時委員

2001年 6月

社外監査役(現)2002年 3月

最高裁判所 民事規則制定諮問委員会委員

2007年12月

民事調停委員(東京地方裁判所所属)

2002年 4月

公認会計士登録2005年 7月

清友監査法人代表社員(現)2005年 9月

大西電機株式会社(現エレマテック株式会社)社外
監査役

2006年 4月

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻(専門職大学院)客員准教授

監査役

中

野

雄

介

1969年 5月15日生

2010年 1月

中野公認会計士事務所所長(現)2011年 6月

株式会社フジックス社外監査役

2014年12月

株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役

2015年 6月

社外監査役(現)2016年 6月

ワタベウェディング株式会社社外監査役

2018年12月

株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役(監査等委員)(現)2021年 6月

三洋化成工業株式会社社外監査役(現)計656(注) 1. 取締役 大杉和人、アスリ・チョルパン、松木和道および竹内寿一は、社外取締役です。
2. 監査役 桃尾重明および中野雄介は、社外監査役です。
3. 取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 監査役 谷口哲也および桃尾重明の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5. 監査役 今井健司の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
6. 監査役 中野雄介の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

― 48 ―

8. 当社は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

生年月日1997年 4月

公認会計士登録1999年10月

京都商工会議所小企業等経営改善
資金審査会審査委員
公益財団法人京都新聞社会福祉事
業団 監事(現)立命館大学大学院経営管理研究科
経営管理専攻(専門職大学院)客員准教授

2004年 8月
2009年 4月
人

見

敏

之

所有株式数
(千株)

略歴

1970年11月25日生
2012年 6月

清友監査法人代表社員(現)2015年 4月

社会福祉法人京都府社会福祉事業
団 監事

2018年 4月

京都市包括外部監査人

2019年 7月

税理士登録

2020年 4月

京都府包括外部監査人(現)－9. 当社は2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。な
お取締役のうち、井ノ上大輔、渡邉亘、西本裕、礒尚は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。
職名

専務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員ディバイス事業部長
総務・法務担当
健康経営担当リスク管理・コンプライアンス委員長
東京支社長
最高戦略責任者
経営企画部長ESG推進部長
事業開発室長
最高品質・生産責任者
品質統括室長
生産統括室長
薬事担当
ディバイス事業部副事業部長(品質・設計・生産担当)
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
産業資材事業部長
産業資材事業部マーケティング部長

氏名

井 ノ 上 大 輔

渡

邉

亘

西

本

裕

礒

尚

常務執行役員メディカルテクノロジー事業部長
Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者

サム・ヘレバ

上席執行役員最高財務責任者

神上席執行役員最高技術責任者
事業開発室副室長

面

上席執行役員

産業資材事業部副事業部長(生産・製品技術・品質担当)
ナイテック工業株式会社代表取締役

杉

上席執行役員

産業資材事業部副事業部長(Nissha Metallizing Solutionsグループ担当)
Nissha Metallizing Solutions N.V. 最高経営責任者(CEO)上席執行役員

DX担当

山

口

秀

則

上席執行役員

最高情報責任者
最高サプライチェーン責任者

青

山

美

民

上席執行役員

産業資材事業部副事業部長(営業<モビリティ>・開発担当)

寺

下

勝

執行役員

最高人事責任者
人事部長

青

木

哲

執行役員

事業開発室新事業推進(医療機器)部長

菅

野

武

男

執行役員

ディバイス事業部副事業部長(開発・製品技術、購買・SCM担当)

西

川

和

宏

執行役員

事業開発室副室長
事業開発室基盤技術開発部長

谷

口

忠

壮

― 49 ―

谷

均
了

原

明
淳

ジョルジオ・ボッソ

② 社外取締役および社外監査役
イ 員数、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役および社外監査役と当社との間に、当社株式の保有(①役員一覧に記載)を除き、その独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は以下の社外取締役および社外監査役と取引関係がありますが、いずれも下記ハに記載する当社「社外役員の独立性に関する基準」で定める軽微基準を満たしています。
・ 当社は、社外取締役大杉和人氏が過去に事業部顧問を務めた日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係があります。
・ 当社は、社外監査役桃尾重明氏の所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、必要に応じて法律上の ア
ドバイスを受けており、報酬を支払っています。
ロ 当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割
社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べ、経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。
社外監査役は公認会計士および弁護士としての高度な専門性を活かして、当社コーポレートガバナンス体制の維持・向上に寄与しています。
ハ 独立性に関する基準および選任状況に関する考え方
当社は、取締役会の決議により、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しています。
また、当社は、社外取締役および社外監査役全員を当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」および東京証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
≪社外役員の独立性に関する基準≫
NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は、当社の社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有しているものと判断する。
1. 現在および過去において、当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者(＊)であった者。加えて社外監査役は、当社グループの業務を行わない取締役であった者。
(＊)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
2. 当社グループを主要な取引先(＊)とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先
もしくはその業務執行者。
(＊)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。
3. 当社の大株主(＊)もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。
(＊)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。
4. 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(＊)を得ている、弁護士、公認会計士、コンサ
ルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。
(＊)多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。
5. 当社グループから多額の寄付(＊)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体の業務執行者)。
(＊)多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。

― 50 ―

6. 当社グループとの間で、社外役員の相互就任(＊)の関係にある会社の業務執行者。
(＊)社外役員の相互就任とは、当社グループ出身者(現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう。)を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、当社が社外役員を迎え入れることをいう。
7. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8. 最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9. 上記、1から8までのいずれかに該当する者(重要な者(＊)に限る。)の配偶者または2親等以内の親族。
(＊)重要な者とは、①取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
10. その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。
≪選任状況および選任理由≫
大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、当社および他社の社外取締役などとして企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
アスリ・チョルパン氏は、経営戦略や企業統治を主たる研究領域とし、グローバルな視野や卓越した専門性により当社および他社の社外取締役、他社の社外監査役として企業経営に関与することで培った幅広い経験や見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただく
ことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験とそのガバナンスに関する高い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただく
ことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
竹内寿一氏は、長年医療機器メーカーにおいてグローバル戦略を主導し、海外現地法人では責任者を務めるな
ど、経営戦略、アライアンス、販売・マーケティングなどに従事し、当社が重点市場と定める医療機器市場における豊富な経験と高い知見を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機
能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において経営の監督を行う他、内部統制その他の重要案件に対して、指摘を行うとともに、意見を述べています。また、年1回監査役会によるヒアリングを受けており、当社経営について意見交換を行っています。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、監査役監査の内容ならびに会計監査人、内部監査部門やコー
ポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っています。

― 51 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役は常勤監査役2名と社外監査役(非常勤)2名の合計4名で構成されています。社外監査役の桃尾重明
氏は、弁護士として企業法務に精通し、法務全般に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の中野雄介
氏は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査役の谷口哲也氏は、当社において総務部門の業務を担当した後、広報・IR・CSRの業務に携わり、当社グループの事業全体に関する広範な知見を有しています。常勤監査役の今井健司氏は、長年にわたり産業資材事業・ディバイス事業の営業・事業戦略に携わり、業績計画や投資計画の策定および実行を主導するなど、当社グループの事業に精通し、豊富な経験と高い見識を有しています。
グループ会社の監査役に対しては、グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間で情報共有や意見交換を行うとともに、合同の往査を実施するなど当社グループ各社における監査の充実・強化を図っています。
監査役の職務を支援する組織として監査役室を設置し、本有価証券報告書の提出日現在で専任スタッフ2名を配置しています。監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織で、当該スタッフの人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得るものとしています。
監査役会は、原則として毎月1回、取締役会当日に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

3

3

13

13

10

10

桃尾 重明

13

13

中野 雄介

13

13

野中

康朗 (注)1

谷口 哲也
今井健司 (注)2(注) 1. 常勤監査役の野中康朗氏は、2022年3月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しています。
2. 常勤監査役の今井健司氏は、2022年3月23日開催の定時株主総会において選任され、就任した以降の出席回数を記載しています。
監査役会での主な検討事項は、監査方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運営状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性です。
監査役は取締役の職務執行状況を監査するため、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項について説明を受けるとともに必要に応じて意見を述べています。
監査役会は、代表取締役、各取締役等と定期的な意見交換を行っています。
その他常勤監査役は、社内取締役と内部監査室の3者による四半期ごとの定期会合において、情報共有と意見交
換を通じて、それぞれの監査・監督機能を強化し、当社グループのガバナンスの実効性の向上を図っています。さらに、常勤監査役は、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、事業部長等と定期会合を実施し、事業運営、
中期経営計画の運用状況、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、監査役会等で社外監査役に説明して情報共有を図っています。
会計監査人との連携については、監査計画説明を受け、四半期ごとに意見交換会を実施し、財務報告に係る内部統制システムの監査状況等について情報交換を行っています。また、監査上の主要な検討事項(KAM)についても情報を共有し、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。内部監査室との連携については、四半期ごとに定期会合を実施し、情報共有や意見交換を行っています。
当事業年度の監査役監査は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大継続により軽微な影響を受けたものの、国内拠点については感染状況に配慮しながら現地を訪問し往査しました。海外拠点においてはリモートでの対応から現地への往査に切り替え、会計監査人との連携や取締役の職務執行状況の監査を実施しました。
以上の監査体制と監査手続ならびに実施項目により監査役監査を実施しました。

― 52 ―

② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査部門(4名)を設置しており、社内各部門および国内外のグループ会社の業務遂行について年初に内部監査年度計画を立案し、計画的に業務監査を実施しています。さらに会計監査人による会社法監査と金融商品取引法監査を連携し、内部統制の整備運用状況の監査を行っています。監査結果を代表取締役社長との月次ミーティングで報告・提言するとともに、社内取締役、常勤監査役、内部監査室の3者での会議(トライアングルQBR)において、3カ月ごとに監査の過程で得た情報や問題意識を報告しています。さらに、半年ごとに年間の監査計画や活動内容を取締役会に報告しています。加えて、常勤監査役に対して内部監査活動状況の報
告および意見交換を行い監査役会との相互連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用
しています。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結
し、それに基づき報酬を支払っています。
b. 継続監査期間
1968年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：下井田晶代 辻知美
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士16名 公認会計士試験合格者8名 その他20名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に関しては、監査役会が監査法人の独立性、品質管理体制、専門性、監査手続の適正性、グローバルな監査体制等を総合的に検討し適正と判断しています。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画とその結果報告を受領のうえ、情報交換・意見交換を行う等の連携を密にしています。監査役会は年に1回、会計監査人の評価項目を定め、社内関係部門の評価を参考に総合的に評価しています。

― 53 ―

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

85

3

88

2

連結子会社

－

－

－

－

計

85

3

88

2

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に社債発行に係るコンフォートレターの作成業務等です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主にコンフォートレターの作成業務等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

3

－

13

連結子会社

102

4

117

10

計

102

8

117

24

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。また連結子会社における非監査業
務の内容は、主に税務関連業務等です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。また連結子会社における非監査業
務の内容は、主に税務関連業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積りの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っています。

― 54 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
イ 取締役および監査役が受ける報酬等の基本方針
当社は、取締役および監査役の報酬制度について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるように、また業務執行・経営監督の役割に応じて、それらが適切に発揮されるように定めています。とりわけ業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針としています。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を決議しました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。
決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
a. 取締役(社外取締役を除く)の報酬
業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針とし、固定報酬である基本報酬(金銭報酬)、短期の業績連動報酬である賞与(金銭報酬)、中長期の業績連動報酬である株式報酬等で構成しています。
基本報酬(金銭報酬)は月額の固定報酬とし、それぞれが担当する役割の大きさとその地位に基づき決定しています。短期の業績連動報酬である賞与(金銭報酬)は、毎年度の業績目標の達成と適切なマネジメントを促す
インセンティブとして機能するよう、連結売上高、連結営業利益等の期間損益を指標とし、その目標達成度を評価して金額を決定し、毎年一定の時期に支給しています。当事業年度における業績指標の目標は、連結売上
高1,755億円、連結営業利益115億円、当該業績指標に関する実績は、「第1企業の概況

1主要な経営指標等の推移」をご参照ください。
中長期の業績連動報酬(非金銭報酬等)である株式報酬等は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上への貢献意識を促すインセンティブとして機能するよう設計し、具体的には、株式給付信託(BBT＝Board Benefit Trust)を用いています。同制度においては、当社が中期経営計画の期間である3年間を対象に、役位、毎年度の連結業績目標および中期業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、中期経営計画の最終年
度ごとの一定期日に、ポイントに応じて同信託から当社株式と当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付または給付しています。ポイント付与の指標として、毎年度の連結業績目標については、連結売上高および連結営業利益を用いるものとし、中期業績目標については、中期経営計画の主要な経営管理指標であるROEの達成度を用います。詳細は「第4提出会社の状況

1

株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」

をご参照ください。当事業年度における業績目標は、連結売上高1,755億円、連結営業利益115億円、中期業績
目標は、「第2

事業の状況に関する実績は、「第21経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当該業績指標

事業の状況

3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連業種における報酬水準や世間の動向を踏まえて決定しています。
b. 社外取締役の報酬
業務執行から独立した立場で経営の監督を行うことから業績連動報酬は支給せず、固定報酬である基本報酬のみで構成し、当該社外取締役の経歴・職責等を勘案して決定しています。

― 55 ―

c. 個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。同委員会にて取締役の報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性、報酬額を審議して、取締役会に答申することで、社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役の処遇の客観性と公正性を確保しています。
取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、あらかじめ定められた算定方法に従い、代表取締役社長が報酬額の原案を作成しています。取締役会の諮問を受け、指名・報酬委員会はその内容を審議した
後に取締役会に答申し、取締役会がその答申を受けて決定しています。
d. 当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会が多角的な観点から審議を行い、取締役の報酬等の内容および決定プロセスが決定方針に沿うものであることを確認しています。取締役会は指名・報酬委員会からの答申を尊重し、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
ハ 監査役の報酬に関する事項
監査役の報酬は、独立した立場で当社グループ全体の監査の職責を担うことから固定報酬である基本報酬のみとしています。監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
ニ 指名・報酬委員会の構成、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
a. 指名・報酬委員会の構成(本報告書の提出日現在)
ⅰ 社外委員(4名)大杉和人(委員長、社外取締役)、アスリ・チョルパン(委員、社外取締役)、松木和道(委員、社外取締役)、竹内寿一(委員、社外取締役)
ⅱ 社内委員(2名)鈴木順也(委員、代表取締役社長)、渡邉亘(委員、取締役常務執行役員)
b. 取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬委員会の開催回数は5回で、それぞれの委員の出席状況については、次のと
おりです。

氏名
大杉

出席状況

和人

100%

5/5回

アスリ・チョルパン

80%

4/5回

松木

和道

100%

5/5回

竹内

寿一

100%

5/5回

鈴木

順也

100%

5/5回

渡邉

亘

100%

5/5回

機関
取締役会

主な審議内容・取締役賞与の運用の改定
・取締役の報酬額

指名・報酬委員会

・取締役の報酬額
・外部アンケート結果を用いた当社の取締役の報酬等の水準の確認― 56 ―

ホ 役員報酬等についての株主総会の決議に関する事項
決議年月日

当該定時株主総会の終結時の員数

決議内容
・取締役の報酬等の総額は・取締役8名

年額430百万円以内(うち社外取2016年6月17日開催の締役40百万円以内)

第97期定時株主総会

・監査役の報酬等の総額は

本報告書の提出日現在の員数
・取締役9名(社内取締役4名、社外取締役4名)
・監査役4名(社内取締役5名、社外取締役4名)
・監査役4名

年額60百万円以内(うち社外監査(社内監査役2名、(社内監査役2名、役20百万円以内)

社外監査役2名)

社外監査役2名)

・3事業年度ごとに株式を取得する
2021年3月19日開催のための拠出金の上限を226百万円

対象となる取締役5名対象となる取締役5名

第102期定時株主総会

・3事業年度ごとに支給される株式(社外取締役除く)(社外取締役除く)

等の上限を411,000株相当② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
役員区分

報酬等の総額(百万円)

固定報酬

業績連動報酬

基本報酬
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

株式報酬等
(非金銭報酬等)

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

318

171

89

57

5

32

32

－

－

3

54

54

－

－

7

(注) 1. 上記には、2022年3月23日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名の報酬等が含まれています。
2. 業績連動報酬の株式報酬等は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金を記載しています。実際の株式等の交付は第7次中期経営計画(2021年度から2023年度)終了後の一定期日となります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
氏名(役員区分)

会社区分

固定報酬
基本報酬

鈴木順也
(取締役)

提出会社

報酬等の総額(百万円)

業績連動報酬
株式報酬等(非金銭報酬等)賞与
54― 57 ―

37

17

108

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を持続的に向上させるために、お客さま、サプライヤー、金融機関および地域社会などとの幅広い協力関係を構築することが不可欠と考え、必要と判断する企業の株式を保有しています。
また、当該企業ごとに当社の資本コストなどを踏まえた採算性を精査し、協業の状況、事業への影響等、中長期的な視点に立った保有意義や合理性を検証し、年1回取締役会において保有意義や合理性について報告します。その結果、保有意義や合理性が希薄となった株式については、市場への影響などに配慮しつつ段階的な縮減を進めます。
ｂ. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

21

286

非上場株式以外の株式

22

11,022(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式

非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)－1

株式数の増加の理由－－0

当社産業資材事業における事業関係の維持・強化のため
保有株数の増加は持株会を通じた市場買付けによるもの(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

2,075

― 58 ―

ｃ. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

任天堂㈱

日本電産㈱
㈱堀場製作所㈱ SCREEN ホ ー ル
ディングス
日新電機㈱
㈱京都銀行
日本新薬㈱
㈱三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ㈱島津製作所
久光製薬㈱㈱みずほフィナ
ンシャルグループ
三菱鉛筆㈱(持株会)
大日精化工業㈱王子ホールディングス㈱DIC㈱日本電気硝子㈱日本紙パルプ商事㈱京都機械工具㈱㈱小森コーポレーション
KPPグループホー
ルディングス㈱東 洋 イ ン キ SC ホ
ールディングス
㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)
1,061,260

貸借対照表計上額(百万円)
142,126

5,870

7,625

225,200
1,540
119,300
683
51,179432
340,000
428
68,134399
42,242
315
334,410225,200
3,044
119,300
806
51,179633
340,000
535
68,134363
42,242
338
334,410297

208

62,88962,889235

305

49,000192
102,451

49,000194
102,451

190

149

65,29565,18793

78

49,40084
138,69473
25,27058
23,80055
4,531
23
10,00019
14,26911
11,0008
3,702

49,400115
138,694
77
25,27073
23,80070
4,531
18
10,00020
14,269911,000
3
3,702

6

7

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由
当社ディバイス事業等の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させる
ため
保有株数の増加は株式分割が行われたことによるもの
設備等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため

当社の
株式の保有
の有無

有

有

円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力して取り組むため

有

設備等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため

有

円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力して取り組むため

有

金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持・強化するため

有

当社その他事業の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため

有金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持・強化するため

有

当社その他事業の製品販売先、また資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため

有

当社との良好な関係の維持・強化のため

有

金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持・強化するため

有

当社産業資材事業の製品販売先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため
保有株数の増加は持株会を通じた市場買付け
によるもの
資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため

無

有資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため

有

資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため

有

円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力して取り組むため

有

資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため

有

円滑な関係を維持し、地域社会の発展に協力して取り組むため

有

設備等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため

有

資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため

有

資材等の仕入先であり、当社との良好な取引関係を維持・発展させるため

有

1,100
1,100 資材等の仕入先であり、当社との良好な取引
有
00 関係を維持・発展させるため(注) 特定投資株式の定量的な保有効果については、取引先との営業機密にあたるとの判断により記載いたしません
が、保有合理性は上記aの方法に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。

三菱製紙㈱― 59 ―

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 60 ―

第5 【経理の状況】
1. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
4. IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。
また、IFRSに準拠した社内規程やマニュアル等を整備し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。

― 61 ―

1 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】
注記
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
のれん
無形資産
使用権資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

前連結会計年度末(2021年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

6,34
7,34
8
15,34
9

42,33030,23327,072
145
3,764
103,546

54,32533,22532,739381
4,731
125,403

10,13
11,13
11,13
12,13

42,79920,186
13,8848,820

43,72021,41014,252
8,840

14
15,34
22
16
9

533
17,334
353
1,496
318
105,728763
13,662
367
1,515
276
104,809

209,274

230,212

資産合計― 62 ―

注記
番号
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
その他の金融負債
リース負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
リース負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

前連結会計年度末(2021年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

17,34
18,34
19,34
12
16
20
21

36,106
6,570
1,009
1,629
2,250
64
4,943
52,57339,419
9,450
1,198
1,740
1,173
95
4,552
57,631

18,34
19,34
12
22
20
16
21

33,315
1,007
8,435
6,646
52
8,611
367
58,436
111,010

38,158
690
8,206
6,290
62
7,216
436
61,061
118,693

23
23
23
23
23

12,11914,81065,445△1,9297,830
98,278△13
98,264
209,274

12,11914,84175,658△2,632
11,565111,553△34
111,518
230,212― 63 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
注記
番号
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用持分法による投資利益(△損失)
営業利益(△損失)
金融収益
金融費用
税引前利益(△損失)
法人所得税費用
当期利益(△損失)

前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

25
27
26,27
28
27,28
14
29
29
16

当期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益(△損失)
基本的1株当たり当期利益(△損失)
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)3131― 64 ―

当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

189,285△144,814
44,470△27,161
1,185△1,086△44
17,363
3,183△1,047
19,499△3,65815,840193,963△151,540
42,422△31,147949△2,646
△57
9,520
3,768
△916
12,373△2,253
10,11915,859△18
15,84010,140△21
10,119318.35317.16203.65－

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
注記
番号

前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

当期利益(△損失)

当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

15,840

10,11930△773△1,075

30

△467

633

△1,241

△441

30

3,501

6,114

30

△9

136

3,491

6,250

2,250

5,809

当期包括利益合計

18,091

15,928

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

18,102△11
18,091

15,949△21
15,928

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
その他の包括利益合計― 65 ―

③ 【連結持分変動計算書】(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
番号2021年1月1日残高

その他の
包括利益
を通じて
その他の 親会社の確定給付 在外営業
資本
利益
自己 測定する資本の 所有者に 非支配資本金制度の 活動体の資本合計剰余金 剰余金
株式 金融資産構成要素 帰属する 持分
再測定 換算差額の公正
合計 持分合計
価値の純変動額
12,119 14,856 51,811 △1,720
8,416－ △3,557
4,859 81,926△2 81,924

当期利益(△損失)－－

その他の包括利益－－

当期包括利益合計

15,859

－

－

－

－

－

15,859△18

15,840

－

－

－

△773

△467

3,484

2,243

2,243

7

2,250

－

15,859

－

△773

△467

3,484

2,243

18,102△11

18,091

自己株式の取得

23

－

－

－

△420

－

－

－

－

△420

－

△420

自己株式の処分

23

－

△83

－

211

－

－

－

－

128

－

128

剰余金の配当24－－ △1,496

－

－

－

－

－ △1,496－ △1,496

－

46

－

－

－

－

－

－

46

－

46

－

△9

－

－

－

－

－

－

△9

－

△9

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△728

－

260

467

－

728

－

－

－

△45 △2,225

△208

260

467

－

728 △1,750

65,445 △1,929

7,903

－

△73

株式報酬取引
23,33
子会社に対する所有者
持分の変動
子会社の支配喪失に伴う変動その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計－

2021年12月31日残高

12,11914,810

当期利益(△損失)－－

10,140－－その他の包括利益－－－－ △1,075

633

－

－

10,140－ △1,075

633

当期包括利益合計－－ △1,750

7,830

98,278△13

98,264－－

10,140△21

10,119

6,250

5,809

5,809

－

5,809

6,250

5,809

15,949△21

15,928

自己株式の取得

23

－

－

－

△837

－

－

－

－

△837

－

△837

自己株式の処分

23

－

△28

－

133

－

－

－

－

105

－

105

剰余金の配当24－－ △1,993

－

－

－

－

－ △1,993－ △1,993

－

59

－

－

－

－

－

－

59

－

59

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△8

－

－

－

－

－

△8

－

△8

－

－

2,073

－ △1,440△633－ △2,073

－

－

－

－

30

71

△703 △1,440△633－ △2,073 △2,674

12,11914,841

株式報酬取引
23,33
子会社に対する所有者
持分の変動
子会社の支配喪失に伴う変動その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2022年12月31日残高

75,658 △2,632― 66 ―

5,388

－

6,177

11,565 111,553－ △2,674△34 111,518

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

19,499
9,258
114
－
△42
44
△3,183
1,047
8,122
△533
△11,927
13
115
387
22,916

12,373
9,487
1,461
385
102
57
△3,768916△819△3,775
1,274
34
198
△562
17,366

利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

35
379
△790
△3,83989
18,79069
409△899△5,001
95
12,039

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－123△6,661
△63
629
△936
△312
426
－
△77
△6,871△136－△5,454
△53
46
△558
△17
2,160
△151
△219
△4,385

注記番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益(△損失)減価償却費及び償却費減損損失
関係会社清算損益(△は益)固定資産除売却損益(△は益)持分法による投資損益(△は益)
金融収益
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)
その他
小計

29
29

― 67 ―

注記
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
親会社の所有者への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

32
32
32
32
32
32
32
23
23
24

前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

895△13,013△1,872
24,854△13,565
9,945△2,840△420
120△1,495
1
2,609

3,030
△1,056△1,9155,000△1,252－－△837
106△1,992
△0
1,082
3,257
11,99542,33054,325

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高

6

2,735
17,26325,067

現金及び現金同等物の期末残高

642,330― 68 ―

【連結財務諸表注記】
1. 報告企業
NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市中京区です。
当社の連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカル
テクノロジーおよびその他これらに附帯する事業を行っています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「4．事業セグメント」に記載しています。
2. 作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の項目等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
・デリバティブについては公正価値で測定しています。
・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品については、公正価値で測定しています。
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しています。
・確定給付に係る資産または負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
(4) 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識されます。
当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えている会計上の判断および翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な修正をもたらすリスクのある会計上の見積りは、次のとおりです。
・連結の範囲－「3．重要な会計方針 (1) 連結の基礎」
・収益認識のタイミング－「3．重要な会計方針 (17) 収益認識」
・非金融資産の減損－「3．重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損」「11．のれんおよび無形資産」「13．非金融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性－「3．重要な会計方針 (19) 法人所得税」「16．法人所得税」
・確定給付制度債務の測定－「3．重要な会計方針 (13) 従業員給付」「22．退職後給付」
・金融商品の公正価値測定－「3．重要な会計方針 (4) 金融商品」「34．金融商品」
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、収束時期は未だに予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に基づき、非金融資産の減損等に関する会計上の見積りを行っています。

― 69 ―

(5) 未適用の公表済み基準および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済み基準書および解釈指針のうち、当連結会計
年度末において未適用の主な基準書は次のとおりです。なお、これらの新設・改訂の適用による当社グループの財
政状態および経営成績に与える影響は調査中であり、現時点では見積ることができません。
基準名

強制適用時期(以後開始年度)

当社グループの適用時期

IAS第1号
IAS第8号

財務諸表の表示
会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

2023年1月1日

2023年12月期

IAS第12号

法人所得税2023年1月1日

2023年12月期

IAS第1号

財務諸表の表示2024年1月1日

2024年12月期

IFRS第16号

リース

2024年1月1日

2024年12月期

基準書

新設・改訂の概要
会計方針の開示を改善し、会計方
針と会計上の見積りとの区別を明
確化
リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
・債務および他の負債を流動または非流動にどのように分類するのかを明確化
・特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報を改善するためのもの
セール・アンド・リースバック取引を取引後にどのように会計処理するのかを説明する要求事項を追加するもの

3. 重要な会計方針(1) 連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。
当社グループが被投資企業への関与から生じる変動リターンに晒されている、または変動リターンに対する権利を有する場合で、かつ被投資企業に対するパワーにより、当該リターンの金額に影響を及ぼす能力を有している場
合に、被投資企業を支配していると判断しています。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しています。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表の修正を行っています。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、ならびに内部取引により生じた未実現損益を消去しています。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日です。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
当社グループが重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決権の20%以上50%以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しています。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しています。関連会社の会計方針が当社グループが採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、修正を加えています。持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に認識しています。
また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に認識しています。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しています。
関連会社の決算日はすべて当社と同じ決算日です。

― 70 ―

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
移転対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額で測定しています。
被取得企業における識別可能な資産、負債および偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式に基づく報酬取引の取得企業の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って認識し測定しています。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しています。
のれんは、移転対価が取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しています。取得日から1年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しています。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しています。なお、非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより各グループ会社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産および負債は、決算日の為替レートにより各グループ会社の機能通貨に換算しています。当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体の資産および負債は決算日の為替レートにより、収益および費用は、著しい変動のない限り期中平均レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しています。
(4) 金融商品① 非デリバティブ金融資産(ⅰ) 当初認識および測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しています。

― 71 ―

(ⅱ) 分類および事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルにおいて保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合当初認識後、償却原価で測定する金融資産については実効金利法を用いて算定し、減損損失を控除しています。実効金利法による受取利息は、金融収益として純損益で認識しています。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
次の条件がともに満たされる負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルにおいて保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合当初認識後は公正価値で測定し、事業的な変動のうち、為替差損益、減損利得または減損損失、実効金利
法に基づく受取利息は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しています。認識を中止したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要
素から純損益に組替調整額として振り替えています。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しています。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しています。認識の中止をしたときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、投資の払い戻しであることが明らかな場合を除き金融収益として純損益で認識しています。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。
当初認識後は、公正価値で測定し、事後的な変動は、配当金や受取利息を含めて純額で純損益に認識しています。

― 72 ―

(ⅲ) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当
金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしています。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・報告日時点において過大なコストまたは労力を掛けずに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は純損益で認識し、認識した貸倒引当金を減額する事象が発生した場合
は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しています。
② 非デリバティブ金融負債(ⅰ) 当初認識および測定
金融負債は当初認識時に(a)償却原価で測定する金融負債と(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しています。
(ⅱ) 分類および事後測定(a) 償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。実効金利
法に基づく支払利息は、金融費用として純損益に認識しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しています。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となったときに認識を中止しています。
③ 金融資産および金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済する
かまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額表示しています。

― 73 ―

④ デリバティブ金融商品
当社グループは、主として、為替変動によるリスクを回避するために、為替予約および通貨スワップ、金利変動によるリスクを回避するために、金利スワップを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しています。
上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。従って、デリバティブ金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債に分類しています。
⑤ 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、適切な評価技法を使用して算定しています。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
レベル1 同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
レベル2 資産または負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)または間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3 資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
棚卸資産は、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでいます。
また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積コストを控除して算定しています。
各棚卸資産の評価方法は、次のとおりです。
① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品
主として個別法② 製品(産業資材の加飾フィルム製品等)
移動平均法③ 原材料・貯蔵品
主として総平均法(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
償却可能有形固定資産の減価償却はそれぞれの耐用年数にわたる定額法によっています。
減価償却の算定に用いた耐用年数は概ね次のとおりです。
建物及び構築物

15～50年

機械装置及び運搬具

5～10年

工具、器具及び備品

2～10年― 74 ―

取得原価には、当該資産の取得に直接付随するコスト、解体・除去および設置場所の原状回復コストの当初見積額、ならびに資産計上の要件を満たす借入コストを含めています。
有形固定資産に対する修繕および維持のための日常的な保守コストは、発生時に費用計上しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
(8) 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの耐用年数にわたって、定額法により償却しています。
主要な無形資産の耐用年数は概ね次のとおりです。
ソフトウエア

5年

顧客関係資産

8～17年

技術資産

15年

耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、少なくとも年に1回、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しています。
無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。
(9) のれん
当初認識時点におけるのれんの測定については「(2) 企業結合」に記載のとおりです。
のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、少なくとも年に1回、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
(10) リース
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するかどうかを検討することにより、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかを判定しています。
① 借手側
リース契約の借手である場合、原則として使用権資産と対応するリース負債を認識しています。短期リース(リース期間が12カ月以内)および原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法等により費用として認識しています。
使用権資産は、開始日において取得原価で測定しています。リース負債は、開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。現在価値の測定にあたって、計算利子率が容易に算定できない場合には、同種の資産を取得する目的で同一条件の借入をするために支払わなければならないであろう追加借入利子率を利用しています。
リースの開始日後、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定し、開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しています。リース負債
は、実効金利法に基づくリース負債に係る利息や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。
リース期間の変化があった場合やリースの条件変更が行われたが独立したリースとして会計処理されない場合
等、リース負債を再測定し、使用権資産を修正しています。

― 75 ―

② 貸手側
リース契約の貸手である場合、リースはオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リー
スに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレー
ティング・リースに分類しています。ファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類は、契約の形式ではなく、取引の実質に応じて判定しています。
(ⅰ) ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。ファイナンス・リースに係るリース収益は、「(17)収益認識②

ファイナンス・リース(貸手)の収益」に記載しています。
(ⅱ) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係るリース収益は、「(17)収益認識③オペレーティング・リース(貸手)の収益」に記載しています。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産や繰延税金資産を除く非金融資産については、報告期間の期末日において、減損の兆候の有無を評価し、兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の回収可能価額を見積っています。
のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、少なくとも年1回定期的に減損テストを実施しています。
資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、使用価値は、当該資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の見積将来
キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値および固有のリスクを反映した税引後の割引率により現在価値に割り引いています。他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の識別可能な資産グループを資金生成単位としています。企業結合により取得したのれんは、企業
結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、当該資金生成単位について減損テストを実施
しています。資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を純損益に認識します。
各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しています。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っています。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れています。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後または償却累計額控除後)を超えない範囲で認識しています。減損の戻入額は純損益として認識しています。
なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしていません。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しています。
引当金は、期末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額により計上しています。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値により測定しています。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加額は金融費用として認識しています。

― 76 ―

(13) 従業員給付① 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
(ｉ) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。
確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債または資産として認識しています。
当期勤務費用、過去勤務費用および確定給付負債(資産)の純額に係る利息の純額は純損益として認識しています。確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えています。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しています。
当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しています。
(14) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。
また、資産に関する政府補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しています。
(15) 資本① 資本金および資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に認識しています。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しています。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しています。
自己株式を処分した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めています。

― 77 ―

(16) 株式報酬制度
当社グループは、取締役(社外取締役は除く)、執行役員、社員および当社子会社の一部の取締役、社員に対して、持分決済型および現金決済型の株式報酬制度を採用しています。
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、受領した役務の対価を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しています。
測定された役務の対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識され、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公正価
値を各四半期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。
③ 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引
企業に現金または他の資産で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の報酬取引として、そのような負債が発生していない場合には、その範囲で持分決済型の報酬取引として処理しています。
(17) 収益認識① 顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、IFRS第9号に基づく利息および配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財またはサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループの製品(注記「25．売上高」参照)は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上高を認識しています。なお、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する要件を満たす請負契約等に基づく履行義務については、発生したコス
トなどのインプット法に基づく進捗度に応じて、一定期間にわたり売上高を認識しています。
また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。
② ファイナンス・リース(貸手)の収益
ファイナンス・リースに係るリース収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しています。
③ オペレーティング・リース(貸手)の収益
オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたって定額法により認識しています。
(18) 借入コスト
適格資産(意図された使用または販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設または生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価に含めています。その他のすべての借入コストは、発生した期間に純損益に認識しています。

― 78 ―

(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。これらは、企業結合に関連するものおよ
びその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものです。
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて認識しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識しています。繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現する年度または当該負債が決済される年度に適用されると予想される税率で測定しています。
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されます。それに伴い当連結会計年度より、グループ通算制度の適用を前提とした税効果の会計処理を行っています。
(20) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。
(21) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し、費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメン
トへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。
(22) 売却目的で保有する資産
非流動資産(または処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合には、当該資産(または処分グループ)を売却目的で保有する資産に分類しています。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却コスト控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定しており、売却目的で保有する資産に分類後の有形固定資産および無形資産については、減価償却または償却は行っていません。

― 79 ―

4. 事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」および「メディカルテクノロジー」の3つを報告セグメントとしています。
「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品・蒸着紙の生産・販売をしています。「ディバイス」はフィル
ムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は医療用電極や医療用チャート紙などの医療用消耗品を製造・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開しています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「ディバイス」および「その他」に計上していた一部連結子会社のセグメント区分を、それぞれ「その他」および「産業資材」の区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要な会計方針」における記載と同一です。報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。

― 80 ―

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
メディカ
ディバイ
産業資材
ルテクノ
ス
ロジー
外部顧客への売上高

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

連結
(注)3

60,581

96,95524,176

181,713

7,571

189,285－

189,285

712

14

0

726

1,314

2,041

△2,041－

61,29496,96924,176

182,440

8,886

191,326△2,041

189,285

5,155

14,328776

20,261△1,147

19,114△1,751

17,363

金融収益

－

－

－

－

－

－

－

3,183

金融費用

－

－

－

－

－

－

－

△1,047

－

－

－

－

－

－

－

19,49951,87937,246

39,510128,636

10,127

138,764

70,510209,274

減価償却費及び償却費

3,801

2,907

1,436

8,145

766

8,912

346

9,258

持分法による投資利益
(△損失)

－

－

－

－

△44

△44

－

△44

減損損失(注記13参照)

55

－

－

55

－

55

58

114

セグメント間の売上高計
セグメント利益(△損失)税引前利益(△損失)セグメント資産その他の項目有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加
2,615
1,658
978
5,251
844
6,096
943
7,040
額
持分法で会計処理されて
－
0
－
0
533
533
－
533
いる投資
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。
2．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△1,751百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
(2) セグメント資産の調整額70,510百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等70,728百万円およびセグメント間の債権債務消去額△217百万円です。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額346百万円は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。
(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額943百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。
3．セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

― 81 ―

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
メディカ
ディバイ
産業資材
ルテクノ
ス
ロジー
外部顧客への売上高

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

連結
(注)3

73,55879,95132,457

185,968

7,995

193,963－

193,963

237

9

0

247

1,078

1,326

△1,326－73,796

79,96132,457

186,215

9,074

195,290△1,326

193,963

3,390

8,389

490

12,270△757

11,512△1,992

9,520

金融収益

－

－

－

－

－

－

－

3,768

金融費用

－

－

－

－

－

－

－

△916

－

－

－

－

－

－

－

12,37356,77935,80447,166

139,751

10,400150,151

80,060230,212

減価償却費及び償却費

4,088

2,682

1,587

8,358

756

9,114

373

9,487

持分法による投資利益
(△損失)

－

－

－

－

△57

△57

－

△57

減損損失(注記13参照)

1,461

－

－

1,461

－

1,461

－

1,461

セグメント間の売上高計
セグメント利益(△損失)税引前利益(△損失)セグメント資産その他の項目有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加
4,437
579
1,097
6,113
810
6,923
435
7,359
額
持分法で会計処理されて
－
－
－
－
763
763
－
763
いる投資
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。
2．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△1,992百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
(2) セグメント資産の調整額80,060百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等80,253百万円およびセグメント間の債権債務消去額△192
百万円です。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額373百万円は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。
(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額435百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。
3．セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

― 82 ―

(4) 製品およびサービスに関する情報(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(5) 地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)① 外部顧客への売上高(単位：百万円)
日本

アイルランド22,553

米国

74,593

その他
30,607

合計
61,530189,285(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2. アイルランドの外部顧客への売上高は、主として(6)主要な顧客ごとの情報に記載されているAPPLEOPERATIONS LIMITEDに対するものです。
② 非流動資産(単位：百万円)
日本

米国
36,436

その他
29,609

合計
20,49786,543(注) 1. 金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利は含んでいません。
2. 資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)① 外部顧客への売上高(単位：百万円)
日本

アイルランド
22,683

米国

53,338

その他
39,654

合計
78,287

193,963(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2. アイルランドの外部顧客への売上高は、主として(6)主要な顧客ごとの情報に記載されているAPPLEOPERATIONS LIMITEDに対するものです。
② 非流動資産(単位：百万円)
日本

米国
37,121

その他
32,233

合計
19,90989,264(注) 1. 金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利は含んでいません。
2. 資産の所在地を基礎として、国または地域に分類しています。
(6) 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に対する売上高の内訳は次のとおりです。

顧客の名称または氏名

関連するセグメント名

前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

APPLE OPERATIONS LIMITED ディバイス・産業資材・そ75,214およびそのグループ会社の他(注) (5)地域ごとの情報①外部顧客への売上高におけるアイルランド、米国、日本で計上されています。

― 83 ―

53,832

5. 企業結合等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年11月2日に行われたOlympus Surgical Technologies Americaのノーウォーク工場の取得による企業結合について、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、取得した資産および引き受けた負債は暫定的な金額となっていましたが、当連結会計年度に確定し、下記の表のとおり修正しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、連結財務諸表の前連結会計年度を遡及修正しています。その結果、遡及修
正前と比べ、主として前連結会計年度末の無形資産が227百万円減少し、のれんが同額増加しています。
なお、損益に与える影響は軽微です。
取得した資産および引き受けた負債の認識金額
項目

暫定処理額

修正額

確定額

流動資産
現金及び現金同等物

0

－

877

－

877

〃

有形固定資産

1,188

－

1,188

〃

無形資産 (注)1

534

△230

303

〃

資産合計

2,600

△230

2,370

〃

流動負債

46

－

46

〃

負債合計 (注)2

46

－

46

〃

棚卸資産

0 百万円

非流動資産

(注) 1. 無形資産の内容は技術資産です。
2. 偶発負債はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
6. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年12月31日)

当連結会計年度末(2022年12月31日)(現金及び現金同等物)
現金及び預金38,33149,450

預入期間が3カ月以内の定期預金

3,998

4,875

42,33054,325連結財政状態計算書における現金及び現金同等物― 84 ―

7. 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年12月31日)
受取手形及び売掛金

当連結会計年度末(2022年12月31日)

30,19932,754

未収入金

369

703

貸倒引当金

△335

△232

30,23333,225

合計(注) 1．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2．連結財政状態計算書においては、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
3．信用リスク管理は、注記「34．金融商品」に記載しています。
8. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

前連結会計年度末(2021年12月31日)
商品及び製品12,143

13,169

仕掛品

5,430

5,828

原材料及び貯蔵品

9,498

13,741

27,072

32,739

合計(注) 1．前連結会計年度および当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ143,943百万円および150,593百万円です。
2．前連結会計年度および当連結会計年度において、正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことにより、それ
ぞれ752百万円および854百万円の評価減を計上しています。
3．前連結会計年度および当連結会計年度において、認識した評価減の戻入額に重要性はありません。
4. 負債の担保として供している棚卸資産については注記「18.社債及び借入金」に記載しています。

― 85 ―

9. その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

前連結会計年度末(2021年12月31日)(その他の流動資産)
前払金及び前払費用

1,401

1,613

未収消費税等

1,970

2,527

未収還付法人所得税等

327

540

その他

64

49

3,764

4,731

長期前払費用

177

136

その他

141

140

318

276

合計
(その他の非流動資産)

合計

10. 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
機械装置及び
運搬具

工具、器具
及び備品

61,27956,614

11,950

7,945

1,825

139,615

取得

1,311

838

320

0

2,018

4,489

処分

△607

△638

△417

△22

△9

△1,695

科目振替 (注)4

△763

528

85

0

△2,066△2,214

為替換算差額

425

1,743

121

52

61

2,404

61,64559,085

12,061

7,976

1,830

142,599

取得

828

1,389

837

0

2,585

5,642

処分

△361

△4,911

△648

△0

△16

△5,937

科目振替 (注)4

451

1,690

272

－

△2,193222

為替換算差額

583

3,245

205

61

218

4,314

63,14860,49912,728

8,038

2,425

146,841

取得原価
前連結会計年度(2021年1月1日)

前連結会計年度末(2021年12月31日)

当連結会計年度末(2022年12月31日)

建物及び
構築物

― 86 ―

土地

建設仮勘定

合計

(単位：百万円)
減価償却累計額および減損損失累計額
前連結会計年度(2021年1月1日)

機械装置及び
運搬具

工具、器具
及び備品

△36,572△45,335△9,267△2,126△20△93,322△2,177△3,007△886－－△6,071

△58

△40

－

－

－

△98

処分

18

588

405

－

1

1,013

科目振替 (注)4

△0

51

△10

－

－

40

為替換算差額△112△1,162

△87

△0

△0

△1,362

前連結会計年度末(2021年12月31日)△38,902△48,906△9,846△2,126△19△99,800

減価償却費△2,155△3,173△876－－△6,205

減損損失

－

－

－

－

－

－

処分

325

4,869

644

－

1

5,841

科目振替 (注)4

△6

△200

△12

－

0

△218

為替換算差額△237△2,345

△153

△0

△0

△2,737△40,976△49,755△10,244△2,126△17△103,120

機械装置及び
運搬具

工具、器具
及び備品

減価償却費
減損損失 (注)3

当連結会計年度末(2022年12月31日)

建物及び
構築物

土地

建設仮勘定

合計

(単位：百万円)
帳簿価額

建物及び
構築物

土地

建設仮勘定

合計

前連結会計年度
24,707
11,278
2,683
5,819
1,804
46,293(2021年1月1日)
前連結会計年度末
22,743
10,179
2,214
5,850
1,811
42,799(2021年12月31日)
当連結会計年度末
22,172
10,744
2,484
5,912
2,407
43,720(2022年12月31日)(注) 1．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用に含めています。
2．建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しています。
3．減損損失については、注記「13．非金融資産の減損」に記載しています。
4．科目振替は、主に建設仮勘定から本勘定への振替およびリース債権への振替です。
5. 負債の担保として供している有形固定資産については注記「18.社債及び借入金」に記載しています。

― 87 ―

11. のれんおよび無形資産(1) 調整表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得原価
前連結会計年度(2021年1月1日)

のれん

ソフト
ウエア

商標権

技術資産

顧客関係
資産

その他

合計

23,983

3,640

7,741

2,829

9,548

1,629

49,373

内部開発による増加

－

－

－

－

－

17

17

取得

－

16

233

－

－

433

683

処分

－

－

△28

－

－

△1

△30

科目振替 (注)3

－

－

1,144

－

－

△1,218

△73

連結除外

－

－

－

－

－

－

－

為替換算差額

1,808

385

28

103

584

84

2,994

前連結会計年度末(2021年12月31日)

25,792

4,041

9,120

2,932

10,133945

52,965

内部開発による増加

－

－

－

－

－

11

11

取得

－

6

44

－

－

400

451

処分

－

－

△1,216

－

△637

△11

△1,866

科目振替 (注)3

－

－

128

－

－

△121

6

連結除外

△89

－

－

－

－

－

△89

為替換算差額

3,177

602

211

268

1,105

36

5,401

当連結会計年度末(2022年12月31日)

28,880

4,650

8,287

3,201

10,6001,260

56,880― 88 ―

(単位：百万円)
償却累計額
および減損損失累計額
前連結会計年度(2021年1月1日)

のれん

商標権

ソフト
ウエア

技術資産

顧客関係
資産

その他

合計

△5,428－△7,004△904△3,373△300△17,011

償却費

－

－

△401

△205

△728

△57

△1,392

減損損失 (注)2

－

－

－

－

△15

－

△15

処分

－

－

27

－

－

－

27

科目振替 (注)3

－

－

△4

－

－

18

13

連結除外

－

－

－

－

－

－

－

為替換算差額

△177

－

△30

△26

△255

△26

△515

前連結会計年度末(2021年12月31日)△5,605－△7,413△1,136△4,372△365△18,893

－

－

△439

△221

△792

△70

△1,523△1,461

－

－

－

－

－

△1,461

処分

－

－

1,194

－

637

－

1,831

科目振替

－

－

－

－

－

－

－

連結除外

89

－

－

－

－

－

89

為替換算差額

△493

－

△61

△102

△586

△16

△1,260

当連結会計年度末(2022年12月31日)△7,469－△6,720△1,460△5,114△452△21,217

技術資産

顧客関係
資産

償却費
減損損失 (注)2(単位：百万円)
帳簿価額

のれん

商標権

ソフト
ウエア

その他

合計

前連結会計年度
18,555
3,640
737
1,924
6,174
1,328
32,362(2021年1月1日)
前連結会計年度末
20,186
4,041
1,706
1,796
5,760
579
34,071(2021年12月31日)
当連結会計年度末
21,410
4,650
1,567
1,741
5,486
807
35,662(2022年12月31日)(注) 1．無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含めています。
2. 減損損失については、注記「13．非金融資産の減損」に記載しています。
3．科目振替は主にその他に含まれるソフトウエア仮勘定から本勘定への振替です。
4．資産認識基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識し、販売費及び一般管理費(注記26参照)に計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ
2,947百万円および3,973百万円です。
5. 負債の担保として供している無形資産については注記「18.社債及び借入金」に記載しています。

― 89 ―

(2) のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
減損の兆候の有無に関わらず、少なくとも年に1回定期的に減損テストを実施しています。
各資金生成単位に配分した主なのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において重要なものは、2015年8月のNissha Metallizing Solutions N.V.
およびその子会社、2016年9月のGraphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社の取得により発生したものです。

資金生成単位

セグメント

勘定科目

前連結会計年度末(2021年12月31日)
帳簿価額

Nissha Metallizing
Solutions N.V.およびそ
の子会社

産業資材

Graphic Controls
Holdings, Inc.およびそ
の子会社

メディカル
テクノロジー(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)
帳簿価額

のれん

3,558

2,414

のれん

15,524

17,891

商標権(注)

3,853

4,443

(注) 商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しています。
それぞれの資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた主要な仮定等の情報は次のとおりです。
① Nissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社
回収可能価額は使用価値に基づいて算定し、資金生成単位の帳簿価額と比較しています。のれんを含む資金生成
単位の使用価値はマネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は販売国別の成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。なお、使用価値の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。
上記の事業計画には、需要動向や製品開発の状況に基づく地域別・製品群別の販売予測および主要原材料である基材(紙)の価格推移などの不確実性を伴う要素が含まれています。また、使用価値の算定における成長率および割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があります。このため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により成長率および割引率が著しく変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用した成長率は前連結会計年度において3.1%、当連結会計年度において3.4%です。
また、割引率は税引後の加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用した割引率は前連結会計年度において9.5%、当連結会計年度において13.1%です。
当連結会計年度において、金利変動に伴う割引率の上昇を受けて回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失1,461百万円を認識しています。

② Graphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社
回収可能価額は使用価値に基づいて算定し、資金生成単位の帳簿価額と比較しています。のれんおよび商標権を含む資金生成単位の使用価値はマネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は資金生成単位が属する市場の長期期待成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。なお、使用価値の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。
上記の事業計画には、需要動向を踏まえた地域別・製品群別の販売予測および製造コストの価格推移などの不確実性を伴う要素が含まれています。また、使用価値の算定における成長率および割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があります。このため、経営環境の著
しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により成長率および割引率が著しく変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用した成長率は前連結会計年度において4.0%、当連結会計年度において4.0%です。

― 90 ―

また、割引率は税引後の加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用した割引率は前連結会計年度において9.3%、当連結会計年度において10.6%です。
当連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を3,648百万円上回っており、仮に成長率が1.0%下落した
場合、または割引率が0.6%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。
なお、上記の減損損失発生の余裕度に関する推定は、成長率の下落および割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。
(3) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は次のとおりです。
・2015年8月のNissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社の取得により発生した「顧客関係資産」および「技術資産」
顧客関係資産の帳簿価額は前連結会計年度末1,875百万円、当連結会計年度末1,841百万円であり、残存償却年数は9年です。技術資産の帳簿価額は前連結会計年度末1,501百万円、当連結会計年度末1,439百万円であり、残存償却年数は7年です。
・2016年9月のGraphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社の取得により発生した「顧客関係資産」
帳簿価額は前連結会計年度末1,681百万円、当連結会計年度末1,643百万円であり、残存償却年数は8年です。
・2019年11月のゾンネボード製薬㈱の取得により発生した「顧客関係資産」
帳簿価額は前連結会計年度末1,272百万円、当連結会計年度末1,224百万円であり、残存償却年数は25年です。
12. リース(1) 借手側① 使用権資産の期末残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び構築物
前連結会計年度末(2021年12月31日)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

機械装置及び
運搬具

工具、器具
及び備品

7,668

895

121

131

2

8,820

7,671

917

115

134

0

8,840

土地

無形資産

合計

使用権資産の増加額は注記「32．キャッシュ・フロー情報」に記載しています。
また、使用権資産の減価償却費は次のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び構築物
前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

機械装置及び
運搬具

工具、器具
及び備品

1,405

328

49

7

2

1,793

1,396

304

46

8

1

1,758

― 91 ―

土地

無形資産

合計

② リース負債の満期分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

前連結会計年度末(2021年12月31日)

帳簿価額

契約上の
キャッシュ・フロー

リース負債(流動)

1,629

1,740

リース負債(非流動)

8,435

8,206

リース負債の総額

10,0659,947

合計

12,438

11,867

1年以内

1,998

2,055

1年超5年以内

5,180

5,165

5年超

5,259

4,646

③ リースに係る費用およびリースに係るキャッシュ・アウトフローは次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
リース負債の返済額

1,872

1,915

リース負債に係る金利費用

262

288

短期リースに係る費用

347

328

少額資産のリースに係る費用(少額リースの短期リースに係る費用を除く)

193

230

2,676

2,762

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額(2) 貸手側① ファイナンス・リース

当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、当社グループが使用していない建物を賃貸しています。
なお、原資産に関するリスク管理として、定期的に信用リスクのモニタリングを実施しています。
② ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
正味リース投資未回収額に対する金融収益13― 92 ―

21

③ ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権(割引前)の満期分析は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

前連結会計年度末(2021年12月31日)
1年以内

47

47

1年超2年以内

47

47

2年超3年以内

47

47

3年超4年以内

47

47

4年超5年以内

47

47

5年超

445

398

682

635

△176

△155

505

480

合計
未獲得金融収益
正味リース投資未回収額

13. 非金融資産の減損(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、当該資金生成単位について減損テストを実施しています。
(2) 減損損失
当社グループは、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。減損損失は、連結損益計算書のその他の費用(注記「28．その他の収益およびその他の費用」参照)に含まれています。
なお、各報告セグメントごとの発生額は注記「4．事業セグメント」に記載のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)(事業用資産)産業資材事業のAR Metallizing N.V.およびその子会社を資金生成単位とする事業用資産について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を認識しています。
回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した3カ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しています。

資金生成単位

セグメント

割引率

資産の種類

金額
(単位：百万円)

AR Metallizing N.V.
産業資材
10.0%
顧客関係資産およびその子会社(注) 2022年2月において、AR Metallizing N.V.はNissha Metallizing Solutions N.V.に商号変更しています。

― 93 ―

15

(処分予定資産)
今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値(レベル3)によって測定しています。
(単位：百万円)
セグメント

資産の種類

金額

産業資材

機械装置及び運搬具

40

全社資産

建物及び構築物

58

合計

98

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(のれん)
産業資材事業のNissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社を資金生成単位とするのれんについて、
金利変動に伴う割引率の上昇を受けて回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失1,461百万円を認識しています。
回収可能価額の算定方法、回収可能価額の算定に用いた主要な仮定等の情報については、注記「11．のれんおよび無形資産 (2)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」をご参照ください。
14. 持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

前連結会計年度末(2021年12月31日)
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額

533

763

個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当期利益の持分取込額

△44

△57

その他の包括利益の持分取込額

△9

136

包括利益合計の持分取込額

△54

78

持分法の適用に際して関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の関連会社の損失に対する持分は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当期損失のうち未認識の持分
累積損失額に対する未認識の持分― 94 ―

－

－

△757

－

15. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

前連結会計年度末(2021年12月31日)(流動資産)
償却原価で測定する金融資産
定期預金(3カ月超)

5

136

立替金

40

45

リース債権(注記12参照)

25

26

その他

77

59

貸倒引当金

△8

△0

デリバティブ債権

372

負債性金融商品

－

39

145

381

差入保証金

294

281

長期貸付金

241

2

リース債権(注記12参照)

480

453

その他

226

226

△464

△226

－

47

1,253

1,205

15,303

11,671

17,334

13,662

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計(非流動資産)償却原価で測定する金融資産

貸倒引当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ債権
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
資本性金融商品 (注)合計(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の個別銘柄と公正価値は、注
記「34．金融商品」に記載のとおりです。

― 95 ―

16. 法人所得税(1) 繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2021年1月1日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

2021年1月1日

純損益で認識
された金額

棚卸資産

209

87

有形固定資産及び無形資産

408

貸倒引当金

その他の
包括利益で
認識された
金額

為替換算差額2021年12月31日

－

11

308

△141

－

26

293

48

△15

－

5

37

未払賞与

195

△6

－

0

189

有給休暇債務

70

10

－

6

87

未払金及び未払費用等

90

△7

－

9

91

退職給付に係る負債

55

△16

－

2

41

税務上の繰越欠損金

449

△19

－

27

457

その他

425

33

－

23

482

1,954

△75

－

112

1,991

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産△4,390－311－△4,078有形固定資産及び無形資産

△600

△49

－

△69

△719

企業結合により識別された
資産△3,778

367

－

△228

△3,639

△538

△138

22

△14

△668

合計

△9,308

179

334

△311

△9,106

繰延税金資産(△負債)の純額△7,353

104

334

△199

△7,114

繰延税金資産：合計
繰延税金負債：その他― 96 ―

当連結会計年度(自2022年1月1日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
その他の
包括利益で
認識された
金額

2022年1月1日

純損益で認識
された金額

棚卸資産

308

157

有形固定資産及び無形資産

293

貸倒引当金

為替換算差額

2022年12月31日

－

20

486

3

－

27

325

37

26

－

3

68

未払賞与

189

312

－

1

504

有給休暇債務

87

△4

－

11

94

未払金及び未払費用等

91

1

－

17

110

退職給付に係る負債

41

22

－

2

65

税務上の繰越欠損金

457

205

－

25

688

その他

482

△34

－

46

494

1,991

690

－

156

2,838

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産△4,078

－

1,113

－

△2,965有形固定資産及び無形資産

△719

△153

－

△103

△977

企業結合により識別された
資産△3,639

462

－

△412

△3,590

△668

△317

△9

△11

△1,006

合計△9,106

△8

1,104

△528

△8,539繰延税金資産(△負債)の純額△7,114

682

1,104

△372

△5,701

繰延税金資産：合計
繰延税金負債：その他― 97 ―

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

前連結会計年度末(2021年12月31日)
繰越欠損金(注)10,100

8,722

－

－

22,552

19,116

繰越税額控除将来減算一時差異(注) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

前連結会計年度末(2021年12月31日)
1年目

968

109

2年目

116

156

3年目

597

462

4年目

547

696

5年目

1,130

1,292

5年超

6,738

6,005

10,100

8,722

合計

当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計年度末28,820百万円、当連結会計年度末30,618百万円です。
これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためです。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当期税金費用
過年度税金費用
繰延税金費用
合計

3,716

2,984

45

△49

△104

△682

3,658

2,253

(注) 1．前連結会計年度および当連結会計年度において、当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税
務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、それぞれ3,807百万円および2,288百万円です。
2．前連結会計年度および当連結会計年度において、繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税
務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、それぞれ220百万円および498
百万円です。
3．繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金費用の増減額に重要性はありません。

― 98 ―

当社は、主に法人所得税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しています。前連結会計年度および当連結会計年度の法定実効税率は30.5%となっています。
ただし、海外子会社についてはその所在地の税率を使用しています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

30.5%

30.5%

海外子会社の税率差

0.7%

△0.7%

持分法投資損益

0.1%

0.1%

△12.6%△14.3%

0.6%

1.8%

税額控除

△1.0%

△1.4%

その他

0.5%

2.2%

実際負担税率

18.8%

18.2%

(調整)

繰延税金資産に対する回収可能性の変動
永久的に税務上損金算入されない費用

17. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

前連結会計年度末(2021年12月31日)
支払手形及び買掛金

26,82628,045電子記録債務

3,414

4,660

未払金及び未払費用

5,286

5,990

営業外電子記録債務

135

292

設備関係支払手形及び設備関係未払金

442

431

36,106

39,419

合計(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類されます。
18. 社債及び借入金(1) 社債
会社名

NISSHA㈱銘柄

第1回無担保社債

発行年月日

前連結会計年度末(2021年12月31日)
(百万円)

2021年
4月20日

9,962

― 99 ―

当連結会計年度末(2022年12月31日)
(百万円)
9,973

利率
(%)

担保

償還期限

0.56

なし

2026年
4月20日

(2) 借入金
前連結会計年度末(2021年12月31日)(百万円)

当連結会計年度末(2022年12月31日)
(百万円)

平均利率
(注)1
(%)

返済期限
(注)2

短期借入金

5,538

7,642

2.44

－

1年内に返済予定の長期借入金

1,031

1,808

3.76

－

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)

23,35328,1852.18

合計29,92337,636－2024年～
2032年－(注) 1. 平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。
2. 返済期限は、当連結会計年度末残高に関するものを記載しています。
なお、担保に供している資産および担保に係る債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

前連結会計年度末(2021年12月31日)
担保に供している資産
現金及び現金同等物

389

492

営業債権及びその他の債権

4,325

5,150

棚卸資産

6,150

8,983

17

47

1,752

1,814

76

63

12,712

16,551

810

2,929

1,432

1,255

2,242

4,184

その他の流動資産
有形固定資産無形資産
合計担保に係る債務借入金(流動)社債及び借入金(非流動)合計(注) 1. 上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(前連結会計年度5,981百万円、当連結会計年度5,981百万円)、営業債権及びその他の債権等(前連結会計年度3,353百万円、当連結会計年度6,303百万円)を担保に供しています。
2. 担保に供している資産は、連結子会社における金融機関からの一部の借入金に対するものであり、返済期限の到来した借入金の元本および利息の返済がなされず債務不履行等となった場合、金融機関は当該担保を処分し、借入返済額に充当する権利を有すること等が規定されています。

― 100 ―

19. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

前連結会計年度末(2021年12月31日)(流動負債)
償却原価で測定する金融負債
預り金

679

693

未払金及び未払費用

251

429

デリバティブ債務

62

5

条件付対価

16

70

1,009

1,198

939

682

4

4

条件付対価

63

－

デリバティブ債務

－

3

1,007

690

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計(非流動負債)
償却原価で測定する金融負債
未払金及び未払費用
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計

20. 引当金(1) 内訳
引当金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

前連結会計年度末(2021年12月31日)
資産除去債務46

50

リストラクチャリング引当金

6

26

その他

63

80

116

157

流動負債

64

95

非流動負債

52

62

合計

(注) その他は主に製品保証引当金によるものです。

― 101 ―

(2) 増減
引当金の増減内容は次のとおりです。
(単位：百万円)
リストラクチャ
資産除去債務
リング引当金その他

合計

前連結会計年度(2021年1月1日)

47

14

39

100

繰入額

2

－

50

52

目的使用

△2

△9

△8

△20

戻入額

－

－

△18

△18

為替換算差額

－

1

1

2

その他

0

－

－

0

前連結会計年度末(2021年12月31日)

46

6

63

116

繰入額

3

27

26

57

目的使用

－

△6

△10

△16

戻入額

－

－

△4

△4

為替換算差額

－

△0

4

4

その他

0

－

－

0

当連結会計年度末(2022年12月31日)

50

26

80

157

① 資産除去債務
当社グループが使用する事業拠点に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、今後の事
業計画の推移等により影響を受けます。
② リストラクチャリング引当金
前連結会計年度末の引当金は「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。また、当連結会計年度末の引当金は「産業資材」セグメントの欧州の連結子会社において発生すると見込まれるリストラクチャリング費用に関連するものです。経済的便益の流出が見込まれる時期は、連結会計
年度末日より1年以内であることが見込まれていますが、リストラクチャリング計画の進捗状況により影響を受けます。

― 102 ―

21. その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

前連結会計年度末(2021年12月31日)(その他の流動負債)
未払消費税等

1,017

284

未払賞与

1,867

2,033

未払役員賞与10389

現金決済型の役員株式報酬費用(注記33参照)

219

424

有給休暇債務937

1,010

前受金及び前受収益(注記25参照)

798

709

0

0

4,943

4,552

現金決済型の株式報酬費用(注記33参照)

01

現金決済型の役員株式報酬費用(注記33参照)

49

114

その他の長期従業員給付債務

237

202

その他

79

118

367

436

その他
合計
(その他の非流動負債)

合計

22. 退職後給付(1) 退職後給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。積立型の確定給付制度は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度であり、ポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金
規約の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。
また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに掛金の再計算を行うことが規約で規定されています。
非積立型の確定給付制度は、退職一時金制度であり、ポイント制に基づいた一時金または給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
当社および一部の連結子会社は確定給付制度により、投資リスク、金利リスク、寿命リスク等の数理計算上のリスクに晒されています。

― 103 ―

(2) 確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、次のとおりです。
① 確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

前連結会計年度末(2021年12月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値

2,696

2,575

△2,337△2,380

358

194

5,934

5,728

6,292

5,923

退職給付に係る負債

6,646

6,290

退職給付に係る資産

△353

△367

6,292

5,923

制度資産の公正価値小計
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
合計
連結財政状態計算書上の金額

連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額② 確定給付制度債務の現在価値の変動(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高

7,893

8,630

当期勤務費用

590

665

利息費用

43

54

656

175

△52

△1,097

その他

△95

50

給付支払額

△450

△573

為替換算差額44123

過去勤務費用

－

32

その他

－

241

8,630

8,303

再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差
異確定給付制度債務の現在価値の期末残高

前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ
11.3年および10.4年です。

― 104 ―

③ 制度資産の公正価値の変動(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高

2,278

2,337

13

15

17

△196

事業主による拠出

102

128

給付支払額

△61

△174

8

25

その他

△20

244

制度資産の公正価値の期末残高

2,337

2,380

利息収益
再測定
利息収益以外の制度資産に係る収益

為替換算差額翌連結会計年度の拠出額は116百万円と予想しています。
④ 資産の上限額の影響の変動
該当事項はありません。
⑤ 制度資産の公正価値(単位：百万円)
前連結会計年度末
当連結会計年度末(2021年12月31日)(2022年12月31日)
活発な市場での市 活発な市場での市 活発な市場での市 活発な市場での市場価格があるもの 場価格がないもの 場価格があるもの 場価格がないもの
資本性金融商品
外国株式

87

－

72

－

国内株式

162

－

140

－

国内債券

492

－

459

－

外国債券

54

－

244

－

生命保険の一般勘定 (注)1

－

1,275

－

1,254

その他 (注)2

9

256

16

193

制度資産合計

806

1,531

933

1,447

負債性金融商品(注) 1．生命保険の一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において制度資産を運用しているものです。
2．主なものは、ドイツにおける制度資産であり、保険契約等から成り立っています。

― 105 ―

制度資産の運用にあたっては、給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容できるリスクの元で長期的に見て可能な限りの総合収益を上げることを目的としています。この運用目的を達成するため、制度資産が長期にわたり維持すべき資産の構成割合(以下、「政策的資産構成割合」という。)の期待収益率を収益目標と定めています。政策的資産構成割合は、3～5年以上の中長期的観点から策定し毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場
合は必要に応じて見直しを行うものとしています。
運用にあたってはリスク管理の基本としてリスク・リターン等の特性が異なる複数の資産クラスに分散投資することとしています。運用状況の管理は、四半期ごとの運用受託機関からの制度資産の運用に関する報告や、運用受
託機関に対する定量・定性評価等を通して行っています。
⑥ 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の測定上使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均値)は次のとおりです。
前連結会計年度末(2021年12月31日)(%)

当連結会計年度末(2022年12月31日)
(%)

割引率

0.6

1.7

⑦ 重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
重要な数理計算上の仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。
基礎率の変化

(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

前連結会計年度末(2021年12月31日)

0.5%の上昇

△440

△387

0.5%の低下

480

413

割引率
本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
上記の感応度分析において、いくつかの仮定には相関性があり、それぞれの仮定の変化が独立して生じることはまれであるため、確定給付制度債務の現在価値の実際の変化を表さない場合があります。さらに、上記の感応度分析においては、連結財政状態計算書に認識される退職給付に係る負債(資産)を算定するときと同じように、確定給付制度債務の現在価値は報告期間の末日時点で予測単位積増方式によって算定しています。
(3) 確定拠出制度
連結会社は、確定拠出制度への拠出額として、前連結会計年度において2,209百万円、当連結会計年度において2,462百万円の費用を認識しています。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。
23. 資本金およびその他の資本項目(1) 資本金および資本剰余金① 授権株式数
種類

授権株式数(株)普通株式

180,000,000(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数になります。

― 106 ―

② 全額払込済みの発行済株式
発行済普通株式数および資本金等の残高の増減は、次のとおりです。
発行済普通株式数(千株)
前連結会計年度(2021年1月1日)
残高

資本剰余金
(百万円)

50,855

12,11914,856－－△45

50,855

12,11914,810

－

－

30

期中増減
前連結会計年度末(2021年12月31日)
残高

資本金
(百万円)

期中増減

当連結会計年度末(2022年12月31日)
50,855
12,11914,841
残高(注) 1．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
2．資本剰余金の前連結会計年度における期中増減は、主に自己株式の持株会への売却および株式報酬取引(注記33参照)によるものです。
3．資本剰余金の当連結会計年度における期中増減は、主に自己株式の持株会への売却および株式報酬取引(注記33参照)によるものです。
(2) 自己株式
自己株式数および残高の増減は、次のとおりです。
株式数
(千株)

金額
(百万円)

前連結会計年度(2021年1月1日)
残高

853

1,720

187

208

1,041

1,929

398

703

期中増減
前連結会計年度末(2021年12月31日)
残高
期中増減

当連結会計年度末(2022年12月31日)
1,440
2,632
残高
(注) 1．前連結会計年度における期中増減は、主に取締役会決議による自己株式の取得および持株会への売却によるものです。
2．当連結会計年度における期中増減は、主に取締役会決議による自己株式の取得および持株会への売却によるものです。
(3) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成されています。支配が継続される
子会社に対する持分変動も資本取引として扱っています。
会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の資本の構成要素① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

― 107 ―

② 確定給付制度の再測定
確定給付制度における数理計算上の仮定の変更および実績修正による影響額、制度資産に係る収益(利息費用(純額)に含めた金額を除く)等で構成されています。なお、発生時に、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
24. 配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自決議

2021年1月1日

至2021年12月31日)
配当金の総額
(百万円)

株式の種類

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年2月12日
普通株式755
15.00 2020年12月31日
2021年3月1日
取締役会
2021年8月5日
普通株式
750
15.00
2021年6月30日
2021年9月1日
取締役会(注) 1．2021年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金5百万円が含まれています。
2．2021年8月5日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
当連結会計年度(自決議

2022年1月1日

至2022年12月31日)
配当金の総額
(百万円)

株式の種類

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年2月14日
普通株式
1,256
25.00 2021年12月31日
2022年3月3日
取締役会
2022年8月8日
普通株式
754
15.00
2022年6月30日
2022年9月1日
取締役会(注) 1．2022年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれています。
2．2022年2月14日取締役会決議の1株当たり配当額は、特別配当10円を含んでいます。
3．2022年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金6百万円が含まれています。
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、次のとおりです。
前連結会計年度(自決議

2021年1月1日

株式の種類

至

2021年12月31日)

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年2月14日
普通株式
利益剰余金
1,256
25.00 2021年12月31日 2022年3月3日
取締役会(注) 1．2022年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれています。
2．2022年2月14日取締役会決議の1株当たり配当額は、特別配当10円を含んでいます。
当連結会計年度(自決議

2022年1月1日

株式の種類

至

2022年12月31日)

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日
普通株式
利益剰余金
1,743
35.00 2022年12月31日 2023年3月3日
取締役会(注) 2023年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれています。

― 108 ―

25. 売上高(1) 顧客との契約から認識した収益
前連結会計年度および当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」189,285百万円および193,963
百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、貸手としてのリース(オペレーティング・リース取引、ファイナンス・リース取引)に係るものであり、その金額に重要性がないため、(2)の収益の分解に含めて開示しています。
(2) 収益の分解
当社グループは、注記「4．事業セグメント」に記載のとおり、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの3つを報告セグメントとしています。また、売上高は製品群別に分解しています。これらの分解した売上高と各報
告セグメントの売上高との関係は次のとおりです。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度の数値については、
変更後の区分により作成した数値を記載しています。詳細は、注記「4．事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

加飾(モビリティ)

20,301

20,279

加飾(家電その他)

15,717

19,523サステナブル資材(蒸着紙など)

24,56233,756

60,58173,558タブレット向け

45,88044,386スマートフォン向け

30,424

10,349

ゲーム機・産業用端末(物流関連)・モ
ビリティ向け、ガスセンサーなど

20,65025,215

小計

96,95579,951

医療機器(CDMO)

11,906

16,330

医療機器(自社ブランド)

5,861

7,013

ビジネスメディア

6,408

9,113

24,17632,457

7,571

7,995

189,285

193,963

セグメント

製品群

産業資材

小計

ディバイス

メディカルテクノロジー

小計
その他
合計

① 産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。

― 109 ―

② ディバイス
ディバイスは、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィ
ルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、スマートフォン、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関連)、モ
ビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
③ メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジーは、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
これらは、注記「3．重要な会計方針」に記載した方針に従って、会計処理しています。履行義務に係る対価は、履行義務を充足してから1年以内に回収しているため、重大な金融要素は含まれないものとして処理しています。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
(3) 契約残高
契約残高の内訳は次のとおりです。顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に含まれている受取手形及び売掛金(注記7参照)です。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、契約負債は、当社グループの製品の販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金です。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年12月31日)

当連結会計年度末(2022年12月31日)

契約負債前受金(注記21参照)

798

709

(注) 1．前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは838百万円です。
2．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは616百万円です。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 110 ―

26. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

人件費11,526

12,725

研究開発費(注記11参照)

2,947

3,973

荷造発送費

3,133

3,876

減価償却費及び償却費

2,626

2,443

その他

6,927

8,128

27,161

31,147

合計

27. 従業員給付費用
従業員給付費用は、前連結会計年度において33,932百万円、当連結会計年度において37,893百万円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、退職給付に係る費用、法定福利費および福利厚生費などを含めており、連結損益計算書の売上原価および販売費及び一般管理費、その他の費用に計上しています。
また、上記の従業員給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれています。主要な経営幹部への報酬は、注記「35．関連当事者」に記載しています。

― 111 ―

28. その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)(その他の収益)
固定資産売却益

123

20

為替差益

797

554

政府補助金 (注)1

40

173

条件付対価に係る公正価値変動額 (注)2

50

18

その他

173

183

1,185

949

固定資産除売却損

81

122

減損損失 (注)3

114

1,461

関係会社清算損 (注)4－385

工場閉鎖損失 (注)592

24

遊休資産諸費用 (注)6

709

402

製品補償費用

－

107

その他

89

144

1,086

2,646

合計
(その他の費用)

合計(注) 1. 政府補助金
前連結会計年度(自2021年1月1日

至 2021年12月31日)

主に「産業資材」セグメントの連結子会社である広州日写精密塑料有限公司において、設備投資に対する政府の支援を受けたことによるものなどです。
当連結会計年度(自2022年1月1日

至 2022年12月31日)

主に「産業資材」セグメントの連結子会社であるNissha Metallizing Solutions S.r.l.において、エネル
ギー価格高騰に対する政府の支援を受けたことによるものです。
2．条件付対価に係る公正価値変動額
前連結会計年度(自2021年1月1日

至 2021年12月31日)

主にNissha Metallizing Solutions GmbHの買収に係るものです。なお条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
当連結会計年度(自2022年1月1日

至 2022年12月31日)

主にNissha Metallizing Solutions GmbHの買収に係るものです。

― 112 ―

3．減損損失
注記「13．非金融資産の減損」をご参照ください。
4．関係会社清算損
当連結会計年度(自2022年1月1日

至 2022年12月31日)「産業資材」セグメントの連結子会社であるNissha GSI Technologies, Inc.の清算に伴う損失です。
5．工場閉鎖損失
前連結会計年度(自2021年1月1日

至 2021年12月31日)「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
当連結会計年度(自2022年1月1日

至 2022年12月31日)「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
6．遊休資産諸費用
前連結会計年度(自2021年1月1日

至 2021年12月31日)「ディバイス」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に係るもの578百万円、解約損害金131百万円です。
当連結会計年度(自2022年1月1日

至 2022年12月31日)「ディバイス」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に係るものです。
29. 金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)(金融収益)
受取利息
償却原価で測定する金融資産

46

52

379

409

576

100

2,177

3,195

3

10

3,183

3,768

883

900

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債の評価損

114

8

その他

49

7

1,047

916

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債の評価益
為替差益
その他
合計(金融費用)
支払利息
償却原価で測定する金融負債

合計― 113 ―

30. その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果額(非支配持分含む)は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)(単位：百万円)
税効果
控除前

税効果額

税効果
控除後

当期発生額

組替調整額

△1,106－△1,106

333

△773

△490

－

△490

22

△467

－

－

－

－

－

△1,597－△1,597355△1,241

3,501

－

3,501

－

3,501

△9

－

△9

－

△9

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

3,491

－

3,491

－

3,491

その他の包括利益合計

1,894

－

1,894

355

2,250

(純損益に振り替えられることのない項目)
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計(純損益に振り替えられる可能性のある項目)
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(単位：百万円)
税効果
控除前

税効果額

税効果
控除後

当期発生額

組替調整額

△1,554－△1,554478△1,075

確定給付制度の再測定

643

－

643

△9

633

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

－

－

－

－

－

△911

－

△911

469

△441

6,503

△389

6,114

－

6,114

136

－

136

－

136

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

6,639

△389

6,250

－

6,250

その他の包括利益合計

5,728

△389

5,339

469

5,809

(純損益に振り替えられることのない項目)
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額純損益に振り替えられることのない項目合計(純損益に振り替えられる可能性のある項目)
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分― 114 ―

31. 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益(△損失)および希薄化後1株当たり当期利益(△損失)ならびにその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(△損失)(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する当期利益(△損失)調整額(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する当期利益(△損失)(百万円)

当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

15,85910,140－－15,859－49,817

49,794187－

50,005－

基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)

318.35203.65

希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円)

317.16－

基本的加重平均発行済普通株式数(千株)
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数(千株)希薄化後1株当たり当期利益(△損失)の算定に使用する加重平均発行済普通株式数(千株)(注) 1. 2016年2月18日開催の取締役会決議に基づき発行した2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債は2021年2月22日に行使期間が終了し、2021年3月8日に満期償還しました。
2. 当連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
32. キャッシュ・フロー情報(1) 重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資および財務取引)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
リース取引による使用権資産の取得(注記12参照)

1,848― 115 ―

当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
1,254

(2) 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る主な負債の増減は、次のとおりです。
(単位：百万円)
短期借入金
前連結会計年度(2021年1月1日)

長期借入金(注)

社債

リース負債

17,54912,022

2,840

9,901

△12,118

11,2887,105△1,872

使用権資産の取得

－

－

－

1,869

為替換算差額

108

1,125

－

655

その他

－

△52

16

△488

前連結会計年度末(2021年12月31日)

5,538

24,384

9,962

10,065

財務活動によるキャッシュ・フローからの
変動

1,974

3,747

－

△1,915

使用権資産の取得

－

－

－

1,254

為替換算差額

129

1,837

－

795

その他

－

23

10

△252

7,642

29,993

9,973

9,947

財務活動によるキャッシュ・フローからの変動
キャッシュ・フローを伴わない負債の変動

キャッシュ・フローを伴わない負債の変動

当連結会計年度末(2022年12月31日)(注) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
33. 株式報酬

当社グループは、株式報酬制度として、株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))制度、株式給付信託(J-ESOP)制度、株式給付信託(従業員持株会処分型)制度およびストック・オプション制度を導入しています。
株式報酬制度は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式報酬費用および株式報酬から生じた負債の認識額は次のとおりです。
株式報酬費用
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
持分決済型

5

55

現金決済型

47

244

(注) 株式報酬費用は、売上原価および販売費及び一般管理費に含めて表示しています。
株式報酬から生じた負債(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

前連結会計年度末(2021年12月31日)
負債の帳簿価額(注記21参照)

269

540

うち権利確定した負債

216

421

― 116 ―

(1) 株式給付信託(BBT)制度
当社は、取締役(社外取締役は除く)、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」という。)
に対して、持分決済型と現金決済型を併用した株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を採用しています。
① 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を株式給付信託(BBT)を通じて取得し、取締役等に対して、
当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与され、取締役等が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度ごとの所定の時期において同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日以降の同規程の定める日となります。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数は、前連結会計年度
末および当連結会計年度末において、それぞれ253,800株、253,800株です。
③ ポイント数の期中増減(単位：ポイント)
当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
期首残高55,36259,350ポイント付与による増加

55,14065,754

ポイント行使による減少△51,152－

ポイント失効による減少－－

59,350125,104－－

期末残高
期末行使可能残高④ 付与されたポイントの公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたポイントの加重平均公正価値は、それぞれ1,566円、1,582円です。付与されたポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しています。
(2) ストック・オプション制度
当社の一部の子会社は、従業員等に対して株式報酬制度を採用しています。本報酬制度は、従業員等に、当該子会社の普通株式を取得するストック・オプションおよびストック・オプションの行使により発行した株式を子会社が買い取るプットオプションを付与することにより、ストック・オプションの行使価格と権利行使日の株価の差額を現金で支払うものです。当該制度は、2016年12月以降4年間にわたって権利が付与された制度、および2020年12月に権利が付与された制度があります。いずれも付与日から3年間にわたって権利が確定し、権利行使期間は付与日から10年間です。

― 117 ―

① 権利数の変動および加重平均行使価格
前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
権利数(株)

当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

加重平均行使価格(円)

権利数(株)

加重平均行使価格(円)

期首残高

12,921

108,238

15,521

113,263付与

2,634

79,053

2,732

96,495

行使

－

－

－

－

失効

△33

122,831△129

108,756

期末残高

15,521

113,263

18,124

125,681

期末行使可能残高

10,260109,469

12,812

133,249(注) 1．前連結会計年度末および当連結会計年度末における株式報酬制度の加重平均残存期間は、それぞれ8年、7年です。
2．期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点における加重平均株価は、付与された株式が非上場であるため、把握できません。
② 期中に付与されたストック・オプションの公正価値および仮定
前連結会計年度および当連結会計年度において付与されたストック・オプションの各測定日における加重平均公正価値はそれぞれ39,056円および55,309円です。
期中に付与されたストック・オプションの測定日時点の公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショ
ールズ・モデルを用いて評価しています。
前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

主な基礎数値および見積方法：
算定基準日時点の株式評価額

79,053 円

96,495 円

行使価格

79,053 円

96,495 円

予想ボラティリティ (注)38.06 %

40.06 %

予想残存期間

10 年

10 年

予想配当率

0 %

0 %

1.52 %

3.88 %

無リスク利子率(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。
(3) 株式給付信託(J-ESOP)制度
当社は一定の要件を満たした当社および一部の当社子会社の社員(以下、「対象社員」という。)に対して、持分決済型の株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を採用しています。
① 制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象社員に対し当社株式を給付するインセンティブ・プランです。
当社は、対象社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象社員に対し給付する株式については、㈱日本カストディ
銀行に設定される信託Ｅ口にあらかじめ拠出した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理される
ものとします。

― 118 ―

② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数は、前連結会計年度
末および当連結会計年度末において、それぞれ120,564株、120,364株です。
③ ポイント数の期中増減(単位：ポイント)
当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
期首残高18,12918,300ポイント付与による増加

376

7,714

ポイント行使による減少

△205

△973

ポイント失効による減少

－

△53

期末残高

18,30024,988

期末行使可能残高

10,166

17,473④ 付与されたポイントの公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたポイントの加重平均公正価値は、それぞれ1,170円、1,215円です。付与されたポイントの公正価値は、対象社員が受給予定者となった日の株価に近似していることから、当該日の株価を使用しています。
(4) 株式給付信託(従業員持株会処分型)制度
当社は、社員に対するインセンティブ・プランとして、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を採用しています。
① 制度の概要
本制度は、NISSHA社員持株会(以下、「持株会」という。)に加入するすべての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
㈱日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において、今後持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
当該分配については、現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は信託契約の条件を考慮したうえで、期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数は、前連結会計年度
末および当連結会計年度末において、それぞれ85,800株、19,100株です。

― 119 ―

③ 負債の金額
本制度に係る負債の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ0百万円、1百万円です。負債の公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションで見積られています。
前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

主な基礎数値および見積方法：
算定基準日時点の株式評価額

1,670 円

1,670 円予想ボラティリティ (注)135.0 %

35.0 %

1 年

0 年

2.0 %

2.0 %

予想残存期間
予想配当率(注) 1. 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。
2. 当連結会計年度に関しては、前連結会計年度の基礎数値および見積方法に基づき、満期までの予想残存期間に応じた調整を行い測定しています。なお、満期は2023年1月です。
34. 金融商品(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するため、安定的な財務基盤の構築および維持することを資本管理の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標等は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年12月31日)

当連結会計年度末(2022年12月31日)

負債合計

111,010

118,693

現金及び現金同等物

42,33054,325資本(親会社の所有者に帰属する持分)

98,278111,553

47.0

48.5

親会社所有者帰属持分比率(%)(注) 親会社所有者帰属持分比率：資本(親会社の所有者に帰属する持分)/負債及び資本合計(2) 財務上のリスク管理
リスク管理方針
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商
品は固有のリスクに晒されます。
リスクには、主に①市場リスク((a)為替リスク、(b)価格リスク、(c)金利リスク)、②信用リスク、③流動性リス
クが含まれます。これらのリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心とし、また資金調達については主に銀行借入や社債発行によっています。経営環境を十分に考慮し、その都度最適な資金調達を行う方針です。デリバティブは為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁者の承認を得て行っています。
① 市場リスク(a) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジを行っています。なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用していませんが、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しています。

― 120 ―

なお、当連結会計年度末における為替予約により実質的に円貨が固定された部分を除いた営業債権債務の米ドルの為替変動リスクに対するエクスポージャーは、22,247百万円(前連結会計年度末は、16,310百万円)です。米ドル以外の為替変動リスクに晒されているエクスポージャーに重要性はありません。
為替の感応度分析
当社グループが保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨(円)が米ドルに対して1%円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、次のとおりです。なお、
機能通貨建ての金融商品、および在外営業活動体の資産および負債を円貨に換算する際の影響は含んでいません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年12月31日)
税引前利益

当連結会計年度末(2022年12月31日)
△163

△222

(b) 価格リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しているため、資本性金融商品の価格変動リ
スクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
なお、当連結会計年度末における上場株式の価格変動リスクに対するエクスポージャーは、11,022百万円(前連結会計年度末は、14,680百万円)です。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの上場株式の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年12月31日)
その他の包括利益

当連結会計年度末(2022年12月31日)△1,468△1,102(c) 金利リスク
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されています。
金利変動リスクを低減するため、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の金利変動リスクに対するエクスポージャーは、24,570百万円(前連結会計年度末は、22,495百万円)です。
金利リスク感応度分析
当社グループが保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は次のとおりです。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年12月31日)
税引前利益

当連結会計年度末(2022年12月31日)△224― 121 ―

△245

② 信用リスク
当社グループの営業債権及びその他の債権およびその他等は、信用リスクに晒されています。信用リスクは、顧客や取引先(金融機関等を含む)が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、事業および国・地域ごとの与信管理規程に従い、与信限度額を設定するとともに、営業債権について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理および残高管理を通じて、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは極めて僅少であると認識しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、使用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない場合には、12カ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、決済日を経過した等の場合には、信用リスクが当初認識時以降に著しく増大したものとして、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
予想信用損失の測定にあたり、原則として、営業債権については、信用リスクの程度に応じてグルーピングし、
グループごとに過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権残高に乗じています。信
用リスクが当初認識時以降に増大していない営業債権以外の債権等については、同種の資産グループごとに過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権等の残高に乗じています。信用リスクが当初認識時以降に増大した営業債権以外の債権等および信用減損している資産については、当該資産から将来受け取ると見込まれるキャッシュ・フローを当初認識時の実効金利で割り引くことにより算定した金額と帳簿価額の差額として算定しています。なお、営業債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断される場合に、信用減損しているものと判定しています。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち、4,857百万円(前連結会
計年度末は、4,671百万円)は、当社グループの主要な顧客であるAPPLE OPERATIONS LIMITEDおよびそのグループ会
社に対するもので、これ以外に、単独の相手先またはその相手先が所属するグループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
営業債権及びその他の債権(貸倒引当金控除前)および貸倒引当金の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)(単位：百万円)
営業債権及びその他の債権(貸倒引当金控除前)期首残高(2021年1月1日)

12カ月の予想信
常に貸倒引当金を全用損失に等しい期間の予想信用損失金額で測定している に等しい金額で測定
金融資産している金融資産

信用減損している
金融資産

合計

815

36,861

288

37,966△493△8,060△73△8,627

信用減損金融資産への振替

－

－

－

－

為替換算差額

44

1,170

15

1,230

期末残高(2021年12月31日)

366

29,971

230

30,568

当期の増減

12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定する債権と常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する債権の信用リスクの程度に応じた区分は概ね同一です。

― 122 ―

(単位：百万円)
貸倒引当金

12カ月の予想信
常に貸倒引当金を全用損失に等しい期間の予想信用損失金額で測定している に等しい金額で測定
金融資産している金融資産

信用減損している
金融資産

合計

期首残高(2021年1月1日)

0

63

288

352

増加

0

49

2

51

減少(目的使用)

－

－

－

－

減少(戻入)

△0

△11

△76

△88

信用減損金融資産への振替

－

－

－

－

為替換算差額

0

4

15

19

期末残高(2021年12月31日)

0

104

230

335

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(単位：百万円)
営業債権及びその他の債権(貸倒引当金控除前)12カ月の予想信
常に貸倒引当金を全用損失に等しい期間の予想信用損失金額で測定している に等しい金額で測定
金融資産している金融資産

信用減損している
金融資産

合計

期首残高(2022年1月1日)

366

29,971

230

30,568

当期の増減

281

619

△106

794

信用減損金融資産への振替

－

△58

58

－

為替換算差額

55

2,017

21

2,094

期末残高(2022年12月31日)

703

32,550203

33,45712カ月の予想信用損失に等しい金額で測定する債権と常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する債権の信用リスクの程度に応じた区分は概ね同一です。

― 123 ―

(単位：百万円)
貸倒引当金

12カ月の予想信
常に貸倒引当金を全用損失に等しい期間の予想信用損失金額で測定している に等しい金額で測定
金融資産している金融資産

信用減損している
金融資産

合計

期首残高(2022年1月1日)

0

104

230

335

増加

0

92

8

101

減少(目的使用)

－

△10

△102

△112

減少(戻入)

△0

△51

△70

△122

信用減損金融資産への振替

－

△51

51

－

為替換算差額

0

10

20

30

期末残高(2022年12月31日)

0

94

137

232

③ 流動性リスク
当社グループは、金融負債の返済義務の履行ができなくなる流動性リスクに晒されています。
そのため、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、日本国内のグループ会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入による当社への資金フローの集約などにより、流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は次のとおりです。なお、リース負債の期日別残高は、注
記「12．リース」に記載しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年12月31日)
帳簿価額
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
その他の債務

契約上のキャッシュ・
フロー

1年以内

1年超5年以内

5年超36,106

36,106

36,106

－

－

短期借入金

5,538

5,625

5,625

－

－

長期借入金

24,38425,553

1,257

17,912

6,383

社債

9,962

10,20245

10,157－75,991

77,48743,03428,0696,383

合計― 124 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)
帳簿価額
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
その他の債務

契約上のキャッシュ・
フロー

1年以内

1年超5年以内

5年超39,41939,41939,419

－

－

短期借入金

7,642

7,809

7,809

－

－

長期借入金

29,99327,962

2,388

19,948

5,625

社債

9,973

10,15745

10,112－87,02985,34849,66130,0605,625

合計(3) 金融商品の公正価値
公正価値の見積り① 公正価値の測定方法

当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しています。市場価格が入手できない金融商
品の公正価値に関しては、適切な評価方法により測定しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(その他の金融資産およびその他の金融負債)
市場性のある資本性金融商品(上場株式)の公正価値は、期末日の市場価格により測定しています。市場価格の入手できない資本性金融商品(市場価格のない株式)および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性金融商品(優先株式等)の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等により測定しています。これら以外の金融資産および金融負債
は、短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しています。市場価格の入手できないこれらの金融商品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における評価倍率です。公正価値は、評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
(デリバティブ資産および負債)
デリバティブ資産および負債は、決算日現在の同一の条件に基づくデリバティブ取引の市場相場により測定しています。
(条件付対価)企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。条件付対価が金融負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しています。公正価値は、シナリオ・ベー
ス・メソッド、またはモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定として、各業績目標の達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。
(長期借入金)
長期の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

― 125 ―

(社債)
社債については、期末日の市場価格により測定しています。
② 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレベル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年12月31日)
帳簿価額

当連結会計年度末(2022年12月31日)

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金

24,38423,921

29,99327,046

社債

9,962

10,012

9,973

9,967

③ 公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しています。それぞれのレベルは、注記「3．重要な会計方針」に記載しています。なお、レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年12月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

－

3

－

3

負債性金融商品

－

－

1,253

1,253

14,680－622

15,303

14,6803

1,876

16,560ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

－

62

－

62

条件付対価

－

－

80

80

－

62

80

142

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計

上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。

― 126 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

－

119

－

119

負債性金融商品

－

－

1,245

1,245

11,022－649

11,671

11,022

119

1,894

13,037ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

－

8

－

8

条件付対価

－

－

70

70

－

8

70

79

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計

上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。

― 127 ―

④ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定めた評価方針および手続に基づき、当社の最高財務責任者が評価の実施および評価結果の分析を行っています。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融資産の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年1月1日(自 2022年1月1日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
その他の包括利益をその他の包括利益を
純損益を通じて純損益を通じて通じて公正価値で通じて公正価値で公正価値で測定する公正価値で測定する
測定する資本性測定する資本性
金融資産
金融資産
金融商品
金融商品
期首残高

457

779

622

1,253

－

461

－

39

△32

－

26

－

購入

198

114

－

85

売却

△0

－

－

△84

その他 (注)3

－

△101

－

△48

期末残高

622

1,253

649

1,245

利得および損失合計
純損益 (注)1
その他の包括利益 (注)2

(注) 1．利得および損失合計に含まれる純損益は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。前連結会計年度および当連結会計年度の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各期末日現在
で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ461百万円および45百万円です。
2．利得および損失合計に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得および損失のうち税効果控除後の金額は、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
3．その他は主として償還および為替換算差額です。

― 128 ―

レベル3に分類される公正価値測定について、金融負債の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年1月1日(自 2022年1月1日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
純損益を通じて純損益を通じて公正価値で測定する公正価値で測定する
金融負債
金融負債
期首残高

318

80

△39

△16

発行

－

－

決済

△211

－

その他 (注)2

13

7

期末残高

80

70

利得および損失合計
純損益 (注)1(注) 1．利得および損失合計に含まれる純損益のうち、時間的価値の変動に基づく部分は連結損益計算書の「金融費用」として、時間的価値以外の変動に基づく部分は「その他の収益」または「その他の費用」として計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ△48百万円および△16百万円です。
2．その他は主として為替換算差額です。
(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
① 銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性金融商品に対する投資の主な銘柄の公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度末(2021年12月31日)(単位：百万円)
銘柄

金額

任天堂㈱

7,625

日本電産㈱

3,044

㈱堀場製作所

806㈱SCREENホールディングス

633

日新電機㈱

535

㈱京都銀行

363

日本新薬㈱

338

㈱島津製作所

305㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

208

リバーフィールド㈱198― 129 ―

当連結会計年度末(2022年12月31日)(単位：百万円)
銘柄

金額

任天堂㈱

5,870

日本電産㈱

1,540

㈱堀場製作所

683㈱SCREENホールディングス

432

日新電機㈱

428

㈱京都銀行

399

日本新薬㈱

315

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

297㈱島津製作所

235

リバーフィールド㈱208② 受取配当金(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

期中に認識を中止した投資

073

期末日現在で保有する投資

379

336

379

409

合計

③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
認識中止時点の公正価値
認識中止時点の累積利得または損失(△)

当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
335

2,079

△260

1,440

(注) 当社グループは、主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品を売却により処分し、認識を中止しています。
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得または
損失は、投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることにしています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損
失(税引後)は、それぞれ△260百万円、1,440百万円です。これは主として、取引関係の見直しにより売却したことからその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類している有価証券としての認識を中止したものです。

― 130 ―

(5) 金融資産と金融負債の相殺
同一取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年12月31日)

当連結会計年度末(2022年12月31日)

金融資産営業債権及びその他の債権
金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額

9,798

9,482

△1,752△1,749

8,046

7,733

9,634

10,493△1,752△1,749

7,882

8,744

連結財政状態計算書上に表示されている純額
金融負債
営業債務及びその他の債務金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額
連結財政状態計算書上に表示されている純額(注) 強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部
または全部を満たさないため相殺していない金額に重要性はありません。
35. 関連当事者(1) 関連当事者との取引関連当事者との取引は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいており、重要な取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
基本報酬および賞与

318

296

株式報酬費用

51

65

369

362

合計
36. 重要な子会社
「第1

企業の概況

4

関係会社の状況」に記載しています。

個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。
37. コミットメント
有形固定資産および無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年12月31日)

前連結会計年度末(2021年12月31日)
有形固定資産および無形資産の取得

1,571

38. 偶発負債
該当事項はありません。

― 131 ―

953

39. 後発事象
社債の発行
当社は、2023年1月20日開催の取締役会において、以下のとおり国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。
(1) 募集社債の総額の上限

100億円(この範囲で複数回の発行が可能)(2) 募集社債の償還期限10年以内(3) 募集社債の利率の上限

年率1.5%(4) 募集社債の払込金額

募集社債の金額100円につき金100円(5) 発行時期

2023年1月20日から2024年1月20日まで

40. 連結財務諸表の承認
2022年12月期連結財務諸表は、2023年3月22日に当社代表取締役社長兼最高経営責任者鈴木順也および上席執行役員
兼最高財務責任者神谷均によって承認されています。

― 132 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

41,412

88,217

141,382

193,963

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

3,565

9,549

13,94912,373

(百万円)

3,280

7,903

11,818

10,140(円)

65.85

158.62237.14203.65

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益基本的1株当たり
四半期(当期)利益(会計期間)
基本的1株当たり
四半期利益(△損失)

第1四半期
(円)

第2四半期

65.85

― 133 ―

92.76

第3四半期
78.52

第4四半期
△33.75

2 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
短期貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33,040369※118,255
※1
1,785
4,866
902
48
※1
873
1,569
※1
647
△673
61,68642,959339※118,404
※1
3,462
5,591
846
1,514
※1
1,371
1,567
※1
793
△32
76,81613,138
314
202
6
1,273
5,901
36
354
21,227

12,792
286
253
4
1,591
5,901
33
90
20,953

831
178
1,010

689
157
847

15,112
40,845
150
3,622
※1
7,900
224
104
1,413
△3,03566,33988,577150,264

11,39541,017
160
3,622
※1
6,330
224
122
1,333
△3,66860,53682,337
159,153※3― 134 ―

当事業年度
(2022年12月31日)※3(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※3
※1
※3

※1

※1

― 135 ―

1,650
20,285
2,155
5,020
2,308
770
668
103
4,851
37,815

当事業年度(2022年12月31日)

※1
※3

※1

※1

156
21,228
3,461
5,020
2,359
453
822
89
3,838
37,42810,000
10,132
4,081
29
92
2,424
422
27,18364,99810,00015,000
2,560
43
195
2,552
639
30,991
68,41912,11912,11913,5501,618
15,16813,5501,618
15,168

1,230

1,230

34
28,766
20,38050,410△1,71575,98334
28,76629,12759,158△2,46983,9779,282
9,282
85,265150,264

6,756
6,756
90,733
159,153

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
固定資産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産賃貸費用
遊休資産諸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)※1112,961※1
96,775
16,186※1,※2
13,494
2,691
※1
※1

1,017
1,244
3,067
※1
79
5,407

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)※193,505※1
77,481
16,024※1,※2
14,542
1,481
※1
※1

62
31
485
460
150
1,191
6,908

95
45
416
439
52
1,049
9,920

※1

※1

33
19
877
930

20
246
91
※4
41
399
7,439
1,137
82
1,219
6,219
※1

― 136 ―

4,520
1,224
3,646
※1
96
9,487
※1

1
2,073
6
2,081

※1
※3

61
－
－
－
61
11,939
1,530
△404
1,125
10,814※1

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他資本剰余資本剰余金合計金

利益準備金

オープンイノベーション促進積立金

別途積立金

12,11913,5501,671

15,221

1,230－

28,766

12,11913,5501,671

15,221

1,230－

28,766

△52

△52

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
オープンイノベーショ
ン促進積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

34

－

－

△52

△52

－

34

－

12,11913,5501,618

15,1681,230

34

28,766

その他有価証券
評価・換算差額
評価
等合計
差額金

純資産合計

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高15,70045,696△1,532

71,505

9,956

9,956

－
△1,532

71,50581,461－

15,70045,696

9,956

9,956

81,461

剰余金の配当△1,505△1,505△1,505△1,505

当期純利益

6,219

6,219

6,219

6,219

当期変動額

自己株式の取得

△771

△771

△771

自己株式の処分

587

535

535

－

－

オープンイノベーショ
ン促進積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△34

－

△674

△674

△674

当期変動額合計

4,679

4,713

△183

4,478

△674

△674

3,804

当期末残高

20,38050,410△1,71575,983

9,282

9,282

85,265― 137 ―

当事業年度(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他資本剰余資本剰余金合計金

利益準備金

オープンイノベーション促進積立金

別途積立金

12,11913,5501,618

15,1681,230

34

28,766

12,11913,5501,618

15,1681,230

34

28,766

△0

△0

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
オープンイノベーショ
ン促進積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

－

－

－

12,11913,5501,618

15,1681,230

34

28,766

その他有価証券
評価・換算差額
評価
等合計
差額金

純資産合計

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高20,38050,410△55△55

20,32450,354

剰余金の配当△2,010△2,010△2,010△2,010

当期純利益

10,814

10,814

10,814

10,814

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,71575,983

9,282

9,282

△55
△1,71575,927

85,265
△55

9,282

9,282

85,209

当期変動額

自己株式の取得

△837

△837

△837

自己株式の処分

83

83

83

－

－

オープンイノベーショ
ン促進積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－△2,525△2,525△2,525

当期変動額合計

8,803

8,803

△753

8,049

△2,525△2,525

5,523

当期末残高

29,12759,158△2,46983,977

6,756

6,756

90,733― 138 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)② 製品(産業資材の加飾フィルム製品等)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)③ 原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

15～50年

構築物

10～45年

工具、器具及び備品

2～5年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア

5年(社内利用可能期間)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。

― 139 ―

(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく社員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。
4. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) 顧客との契約から生じる収益
当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財またはサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社の製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上高を認識しています。
また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。
(2) ファイナンス・リース(貸手)の収益
ファイナンス・リースに係るリース収益は、当社の正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しています。
(3) オペレーティング・リース(貸手)の収益
オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたって定額法により認識しています。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、当事業年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度から
グループ通算制度が適用されます。それに伴い当事業年度より、グループ通算制度の適用を前提とした税効果の会
計処理を行っています。

― 140 ―

なお、法人税および地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を当事業年度末から適用
しています。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価(1) 財務諸表に計上した金額
子会社であるNissha Metallizing Solutions N.V.の株式16,303百万円を含む関係会社株式41,017百万円

関係会社株式前事業年度(2021年12月31日)
40,845百万円

当事業年度(2022年12月31日)
41,017 百万円(2) その他の情報
注記事項(重要な会計方針)1. (1)有価証券に記載のとおり、子会社株式および関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしています。
Nissha Metallizing Solutions N.V.の株式の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。実質価額は、連結財政状態計算書に計上されているNissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社に係
るのれんと同様、マネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は販売国別の成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。なお、実質価額の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。
上記の事業計画には、需要動向や製品開発の状況に基づく地域別・製品群別の販売予測および主要原材料である基材(紙)の価格推移などの不確実性を伴う要素が含まれています。また、実質価値の算定における成長率および割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があります。このため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により成長率および割引率が著しく変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)(収益認識基準に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が55百万円減少しています。また、当事業年度の売上高が315百万円減少、売上原価が274百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ41百万円減少しています。
なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微です。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

― 141 ―

(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年6月17日)(1) 概要投資信託の時価の算定および注記に関する取扱いならびに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(追加情報)(株式給付信託(BBT))① 取引の概要
株式給付信託(BBT)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を株式給付信託(BBT)を通じて取得し、取締役等に対して、当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与され、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度ごとの所定の時期において同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日以降の同規程の定める日となります。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末417百万円、253,800株、当事業年度
末417百万円、253,800株です。
(株式給付信託(J-ESOP))① 取引の概要
株式給付信託(J-ESOP)は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象社員に対し当社株式を給付するインセンティブ・プランです。
当社は、対象社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象社員に対し給付する株式については、㈱日本カストディ
銀行に設定される信託Ｅ口にあらかじめ拠出した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理される
ものとします。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末149百万円、120,564株、当事業年度
末149百万円、120,364株です。

― 142 ―

(株式給付信託(従業員持株会処分型))① 取引の概要
株式給付信託(従業員持株会処分型)は、NISSHA社員持株会(以下、「持株会」という。)に加入するすべての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
㈱日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において、今後持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末106百万円、85,800株、当事業年度
末23百万円、19,100株です。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度 132百万円、 当事業年度

39百万円(貸借対照表関係)※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度(2021年12月31日)
6,568百万円
7,900
6,983

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度(2022年12月31日)
10,007百万円
6,330
5,300

2 保証債務関係会社の電子記録債務に対し保証を行っています。

ナイテック工業㈱ナイテック・プレシジョン・アンド・
テクノロジーズ㈱日本写真印刷コミュニケーションズ㈱
合計

前事業年度
(2021年12月31日)
410百万円

当事業年度(2022年12月31日)
395百万円

705

647

121
1,237

108
1,152

前事業年度
(2021年12月31日)
8,126百万円
2,088
522
1,089
182
12,008

当事業年度(2022年12月31日)
8,658百万円
2,263
565
1,256
198
12,942

前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

460百万円－百万円

関係会社の銀行借入金に対し保証を行っています。

Graphic Controls Acquisition Corp.
Nissha Metallizing Solutions N.V.
Nissha Metallizing Solutions S.r.l.
Nissha Metallizing Solutions Ltd.
Nissha Metallizing Solutions GmbH
合計
関係会社のリース債務に対し保証を行っています。

Nissha Medical Technologies Ltd. お
よ び Graphic Controls Acquisition
Corp.
Graphic Controls Acquisition Corp.
合計

1,493
1,953

― 143 ―

1,583
1,583

※3 期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしています。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、期末残高に含まれ
ています。

受取手形
支払手形
電子記録債務

前事業年度(2021年12月31日)
8百万円
1
15

当事業年度
(2022年12月31日)
0百万円
－
13

前事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)(損益計算書関係)※1 関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高

9,373百万円

11,108百万円

仕入高87,856

63,673

1,904

5,301

営業取引以外の取引による取引高※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
荷造発送費

1,483百万円

役員賞与引当金繰入額
給与

当事業年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
1,648百万円

113

89

1,894

1,775

360
130
82

324
127
97

賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
株式給付引当金繰入額

0

4

研究開発費

2,668

3,528

販売手数料

1,555

1,574

減価償却費

1,052

799

△1

△0

販売費

31%

32%

一般管理費

69

68

貸倒引当金繰入額
おおよその割合― 144 ―

※3 投資有価証券売却益
当事業年度(自 2022年1月1日

至2022年12月31日)

当社の保有する政策保有株式の一部売却に係るものです。
※4 減損損失
前事業年度(自 2021年1月1日

至2021年12月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要(単位：百万円)
場所

用途

京都市中京区

遊休資産

種類

金額

建物

41

構築物

0

工具、器具及び備品

0

合計

41

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、賃貸用資産、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定し、備忘価額にて評価しています。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年12月31日)
関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分金額

関係会社株式40,845

その他の関係会社有価証券

150

関係会社出資金3,622
計44,618― 145 ―

当事業年度(2022年12月31日)
関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分金額

関係会社株式41,017

その他の関係会社有価証券

160

関係会社出資金3,622
計44,800(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
棚卸資産
固定資産
投資有価証券
関係会社株式
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

708百万円
204
106
1,377
763
1,274
1,132
927
6,494

742百万円
251
93
1,289
706
1,274
1,130
271
5,759

△6,494△5,241△6,494－△5,241517△3,999△82△4,081△4,081△2,882△195△3,077△2,560― 146 ―

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年12月31日)
30.5%

当事業年度
(2022年12月31日)
30.5%

1.4

1.2

△2.3

△10.3

0.1
△11.6
△2.5
0.8
16.4

0.1
△10.5
△1.4
△0.1
9.4

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
連結財務諸表注記「39．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

― 147 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

13,138

695

7

1,034

12,792

20,093

構築物

314

2

0

31

286

929

機械及び装置

202

99

6

41

253

331

車両運搬具

6

－

－

2

4

78

工具、器具及び備品

1,273

813

1

493

1,591

6,073

土地

5,901

0

－

－

5,901

－

リース資産

36

11

3

10

33

21

建設仮勘定

354

406

670

－

90

－

計

21,227

2,030

689

1,614

20,95327,529無形固定資産 ソフトウエア

831

167

0

308

689

5,940

178

143

136

27

157

154

1,010

310

137

336

847

6,095

区分

資産の種類

有形固定資産 建物

その他
計(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
器具備品
スライス包装機
建設仮勘定
レノビーゴ製造エリア構築
器具備品
高速積層機
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建設仮勘定
FIS向けSBセンサーL4ライン 高速巻線機溶接機

236百万円
105百万円
80百万円
22百万円【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,708

3,169

3,175

3,701

賞与引当金

668

822

668

822

役員賞与引当金

103

89

103

89

株式給付引当金

29

16

2

43

役員株式給付引当金

92

102

－

195

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 148 ―

第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

1月1日から12月31日まで

定時株主総会

3月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

6月30日、12月31日

単元株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。(公告掲載URL https://www.nissha.com/)ただし、事故その他
やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典なし(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 149 ―

第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度

第103期(自2021年1月1日

至 2021年12月31日)

2022年3月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
2022年3月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第104期第1四半期(自2022年1月1日

至 2022年3月31日)

2022年5月13日関東財務局長に提出。

第104期第2四半期(自2022年4月1日

至 2022年6月30日)

2022年8月10日関東財務局長に提出。

第104期第3四半期(自2022年7月1日

至 2022年9月30日)

2022年11月11日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年3月25日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書およびその添付書類
2023年2月14日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書(普通社債)
2022年6月27日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
2022年12月14日、2023年1月12日、2023年2月13日、2023年3月3日関東財務局長に提出。

― 150 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 151 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月23日

NISSHA株式会社

取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
京

都

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

井

田

晶

代

知

美

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているNISSHA株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、NISSHA株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Nissha Metallizing Solutions N.V.及びその子会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記11.に記載されているとおり、会社
は、飲料品、食料品、日用品などのラベル、パッケージ
用 の 蒸 着 紙 の 製 造 ・ 販 売 を 行 う Nissha Metallizing
Solutions N.V.及びその子会社に係るのれんを2,414百万円計上している。また、連結財務諸表注記13.に記載されているとおり、当連結会計年度において金利変動に伴う割引率の上昇を受けて回収可能価額が低下したことから、減損損失を1,461百万円計上している。
会社は、のれんについて少なくとも年に1回減損テストを実施している。連結財務諸表注記11.に記載されているとおり、減損テストを実施するにあたり、回収可能価額を使用価値に基づいて算定し、資金生成単位の帳簿価額と比較している。
会社は、のれんを含む資金生成単位の使用価値をマネ
ジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は販売国別の成長率をもとに算定した将来
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
上記の事業計画には、需要動向や製品開発の状況に基づく地域別・製品群別の販売予測及び主要原材料である基材（紙）の価格推移などの不確実性を伴う要素が含まれている。また、使用価値の算定における成長率及び割引率は当連結会計年度において、経済状況や金利変動等の外部環境の重要な影響を受けており、当該成長率及び割引率の算定に係るデータの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が要求される。
のれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フロー
の見積りについては、不確実性を伴う要素や、マネジメ
ントの判断が必要な領域が含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、当該のれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に関する内部統制を含む、マネジメント
によるのれんの評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
(2)回収可能価額の見積りの合理性の評価
・過去の事業計画と実績との乖離を分析することにより、マネジメントによる将来計画の見積りの精度を評価した。
・マネジメントが作成したのれんの評価に関連する報告書を閲覧し、マネジメントによって承認された事
業計画との整合性の検討を実施した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である地域別・製品
群別の販売予測について、マネジメントとの議論を実施し各種施策を理解するとともに、地域別・製品
群別での過去の実績推移と将来の推移の合理性の検討を実施した。特に、原材料価格の高騰による販売
価格への転嫁の見通しや新製品の販売計画の合理性を検討するために、マネジメントへの質問を実施するとともに、発注書や商談記録、社内会議体の議事
資料等の閲覧を行った。
・事業計画に含まれる重要な仮定である基材（紙）の価格推移について、外部機関が公表する相場情報との比較を実施した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定について会社が利用した評価専門家のレポートを入手し、使用価値の算定における評価技法や決定した成長率及び割引率の妥
当性の検討を実施した。
・事業計画の期間後の成長率及び割引率について不確
実性を加味した感応度分析を実施し、これらが使用価値に与える影響を評価した。

Graphic Controls Holdings, Inc.及びその子会社に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記11.に記載されているとおり、会社
は、医療用消耗品の製造・販売や大手医療機器メーカー
向 け の 開 発 製 造 受 託 を 展 開 す る Graphic Controls
Holdings, Inc.及びその子会社に係るのれんを17,891百万円、耐用年数を確定できない無形資産として商標権を
4,443百万円計上している。当連結会計年度では資金生成単位の使用価値が帳簿価額を上回ると判断し、減損損失を認識していない。
会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について少なくとも年に1回減損テストを実施している。連結財務諸表注記11.に記載されているとおり、減損テストを実施するにあたり、回収可能価額を使用価値に基づいて算定し、資金生成単位の帳簿価額と比較している。
会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の使用価値をマネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は資金生成単位が属する市場の長期期待成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
上記の事業計画には、需要動向を踏まえた地域別・製品群別の販売予測及び製造コストの推移などの不確実性を伴う要素が含まれている。また、使用価値の算定における成長率及び割引率は当連結会計年度において、経済状況や金利変動等の外部環境の重要な影響を受けており、当該成長率及び割引率の算定に係るデータの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が要求される。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テ
ストにおける将来キャッシュ・フローの見積りについて
は、不確実性を伴う要素や、マネジメントの判断が必要な領域が含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、当該のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に関する内部統制を含む、マネジメント
によるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
(2)回収可能価額の見積りの合理性の評価
・過去の事業計画と実績との乖離を分析することにより、マネジメントによる将来計画の見積りの精度を評価した。
・マネジメントが作成したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価に関連する報告書を閲覧し、マネジメントによって承認された事業計画との整合性の検討を実施した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である地域別・製品
群別の販売予測について、マネジメントとの議論を実施し各種施策を理解するとともに、地域別・製品
群別での過去の実績推移と将来の推移の合理性の検討を実施した。特に、製造コストの上昇による販売
価格への転嫁の見通しや製品の販売計画の合理性を検討するために、マネジメントへの質問を実施するとともに、発注書や商談記録等の閲覧を行った。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定について会社が利用した評価専門家のレポートを入手し、使用価値の算定における評価技法や決定した成長率及び割引率の妥
当性の検討を実施した。
・事業計画の期間後の成長率及び割引率について不確
実性を加味した感応度分析を実施し、これらが使用価値に与える影響を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、NISSHA株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、NISSHA株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2023年3月23日

NISSHA株式会社

取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
京

都

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

井

田

晶

代

知

美

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているNISSHA株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NISSHA
株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、2015年8
Nissha Metallizing Solutions N.V. の 株 式 の 評 価 に
月 に 取 得 し た 子 会 社 で あ る Nissha Metallizing 係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立
Solutions N.V.の株式16,303百万円を含め、関係会社株 監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「Nissha
式を41,017百万円計上している。
Metallizing Solutions N.V.及びその子会社に係るのれ注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 んの評価」を参照。
子会社株式及び関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。
会 社 は、Nissha Metallizing Solutions N.V. の 株 式の評価にあたり、超過収益力を実質価額の算定に加味している。実質価額は、連結財政状態計算書に計上されてい る Nissha Metallizing Solutions N.V. 及 び そ の 子 会社に係るのれんと同様、マネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は販売国別の成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定している。
実質価額の算定には、連結財政状態計算書に計上されて い る Nissha Metallizing Solutions N.V. 及 び そ の 子
会社に係るのれんの評価と同様の不確実性を伴う要素が含まれているほか、企業価値評価に係る専門的な知識が要求される。
関係会社株式の評価における実質価額の見積りにおいては、不確実性を伴う要素や、マネジメントの判断が必
要な領域が含まれていることから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年3月23日【会社名】

NISSHA株式会社【英訳名】

Nissha Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

上席執行役員【本店の所在の場所】

京都市中京区壬生花井町3番地【縦覧に供する場所】

NISSHA株式会社 東京支社

兼兼最高経営責任者
最高財務責任者

鈴
神

谷

木

順
均

(東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

也

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長兼最高経営責任者である鈴木順也および上席執行役員兼最高財務責任者である神谷均は、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえ評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社および持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の概ね2/3に達する当社および連結子会社6社を「重要な事業拠点」に選定しました。さらに、重要な製造会社である連結子会
社2社を追加し、合わせて9社を「重要な事業拠点」として選定し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、買掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2022年12月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

4 【付記事項】
該当事項はありません。

5 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年3月23日【会社名】

NISSHA株式会社【英訳名】

Nissha Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

上席執行役員【本店の所在の場所】

京都市中京区壬生花井町3番地【縦覧に供する場所】

NISSHA株式会社

兼兼最高経営責任者
最高財務責任者

鈴
神

谷

木

順
均

東京支社

(東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)也

1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼最高経営責任者 鈴木順也および上席執行役員兼最高財務責任者 神谷均は、当社の第104期(自2022年1月1日

至2022年12月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。