該当ページ

1-16

1-17

2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

この業務の代理・事務の代行を行うにあたっては、内閣総理大臣の認可 子会社等同一グループの業務の代理・事務を行う場合については、を受けることが必要（第２項）とされる。

認可制から届出制に変更となっている。

① 資産運用比率規制
保険業法第 97 条の２第１項において、保険会社の運用資産ポートフォ

資産運用比率の上限規定は廃止されている。

リオが、リスクの高い資産区分に過度に偏らないように、株式、不動産、
外貨建資産等について総資産等に対する比率の上限が規定されている。
・平成 13 年（2001 年）４月に消費者契約法と金融商品販売法が施行され、保険契約についても、クーリング・オフ制度、重要事項説明義務、勧誘方針の掲示義務が導入された。
（一部は保険業法改正で対応）

その後の消費者保護の観点から進展として、次の点があげられる。

・平成 17 年（2005 年）４月に個人情報保護法が施行され、保険募集時 ・平成 21 年（2009 年）9 月に消費者庁が発足し、保険サービスに1-20に得た個人情報については、その利用目的を本人に通知または公表す

ついても国民生活審議会等を通じ、各種消費者保護施策の答申等ることが義務付けられた。

を行っている。

・平成 19 年（2007 年）４月より、保険期間が長期となる一部の保険商 ・平成 26 年 5 月 23 日成立の保険業法等の一部を改正する法律にと品について、適合性原則を踏まえた意向確認書面の制度が導入されもない、「意向把握義務」や「情報提供義務」が導入されている。
・同じく、独立系の保険代理店の増加等を踏まえ、保険募集人の業た。
・平成 19 年（2007 年）９月に施行された金融商品取引法において、証券業・銀行業・保険業の業態横断的な利用者保護ルール（説明義務、禁止行為等）が規定され、損害保険会社においては、一部の金融商品的な積立保険商品や保険デリバティブ商品が対象となった。

1

務の特性や規模に応じて、保険募集人に対して体制整備を求めるように変更されている。

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

平成 25（2013）年度の保険種目別正味収入保険料は次のとおり。
保険種目

表 1-1 保険種目別正味収入保険料の変遷

割

合

災

11,46914.8%

自動車37,648

48.4%

傷

害

6,872

8.8%

新

種

9,218

11.9%

海上・運送

2,539

3.3%

自賠責

9,967

12.8%

合

77,713

100％

火

1-21

保険料
（億円）

計

平成 18 年 4 月 1 日施行の保険業法の改正により、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受のみを行う事業として誕生した、少額短期保険についても損害保険と競合する商品と言える。
1-24

1.4.2 損害保険と競合する商品

少額短期保険において取り扱える損害保険については、保険金額および保険期間の上限は、1,000 万円、2 年となっている。平成 26 年末において、少額短期保険業者として財務局に登録されている業者
数は 80 業者となっている。

(1) 生命保険
1-24

平成 25 年度の収入保険料は、34 兆 7,382 億円となっている（民営日本の生命保険業の平成 19 年度の収入保険料は 27 兆 0,230 億円（生命 化に伴い、かんぽ生命が生命保険協会に加入した影響で平成 19 年度
保険協会ＨＰ「生命保険事業概況」より）に比べ大きく増加している）。

2該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）(2) 共済1-24

平成 19 年度に所管省庁の認可を受けて共済事業を行っている団体数は少なくとも 59 団体・7,176 会員で、その組合員数は 7,035 万人となっている。

日本共済協会「ファクトブック 2014 日本の共済事業」によれば、2013 年度の会員数は 6,577、その組合員数は 7,648 万人となっている。

下表のとおり件数・掛金等がアップデートされている。
表 1-2 共済事業の概況（平成 19 年度）
共済種目

1-25

契約件数
（万件）

割合

表 1-2 共済事業の概況（平成 25 年度）
共済掛金
（億円）

割合

共済種目

契約件数
（万件）

割合

共済掛金
（億円）

割合

生

命

5,544

36.0％

35,512

51.1％

生

命

6,055

39.1%

47,159

58.1%

年

金

465

3.0％

9,645

13.9％

年

金

469

3.0%

6,030

7.4%

火災／建物

3,482

22.6％

17,587

25.3％

火災／建物

3,121

20.2%

20,66525.4%

傷害／交通災
害

3,478

22.6％

756

1.1％

傷害／交通
災害

3,418

22.1%

757

0.9%

自動車

1,712

11.1％

5,669

8.2％

自動車

1,682

10.9%

6,239

7.7%

その他

704

4.6％

296

0.4％

その他

731

4.7%

368

0.5%

15,385100.0％

69,465100.0％

15.476100.0％

81,218100.0％

合計

合計（日本共済協会「ファクトブック 2008 日本の共済事業」より） （日本共済協会「ファクトブック 2014 日本の共済事業」より）

1-29

2008 年３月末現在、その数は 235,846 店、募集従事者数は 2,147,461 2014 年３月末現在、その数は 192,007 店、募集従事者数は 2,052,176
名（国内会社・外国会社合計）に達している。

名（国内会社・外国会社合計）に達している。

3

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

表1-3 分類別代理店割合（平成25年度末）

表1-3 分類別代理店割合（平成19年度末）
分類

代理店数
専業

38,668

割合

分類

16.4％

専業・副業別

1-30

割合

専業

30,23515.7％

副業

161,772

84.3％

法人

109,363

57.0％

個人

82,64443.0％

専属138,90272.3％

乗合53,105

27.7％

192,007100.0％

専業・副業別副業

197,178

83.6％

法人

112,24547.6％

法人・個人別法人・個人別個人

123,601

52.4％

専属

182,64177.4％

専属・乗合別専属・乗合別
乗合

合 計

代理店数

53,20522.6％

235,846

100.0％（日本損害保険協会「ファクトブック2008 日本の損害保険」より）

4

合 計（日本損害保険協会「ファクトブック2014 日本の損害保険」より）

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）差別論議の盛んな欧米先進国では、現在、性別や未婚・既婚の別 性別により保険料率に差を設けることは、EU 指令に違反するとの決定を EU
3-12に基づく差別が政治的、人道的な理由から激しい批判にさらされて 司法裁判所が行った。これを受け EU 各国は、2012 年 12 月 21 日以降の新規いる。

契約では、性別によらず同一の保険料率としなければならなくなった。

5

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

参考純率改定等により次のとおりとなっている。

3-44

6

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

a. 予定利率積立保険の場合には、運用成果が予定利率を上回った場合には、契約者配当を支払うことになっており、予定利率は最低保証利率と位置づけられているが、補償型（掛け捨てタイプ）の保険には契約者配当がないため、予定利率は損益に対して中立であることを前提に定められる。将来的に運用環境が好転した場合、結果として契約者
3-45～46に高い料率を付加することとなってしまうが、一方で将来の運用環境が悪化した場合には、いわゆる逆ザヤのリスクを追うこととなる火災保険の参考純率改定（平成 26 年 6 月 25 日届出、平成 26 年 7 月 2 日適合性審査結果通知受領）により、参考純率は保険期間 10 年までの契約に限り適用できることとなった。これに伴い、損害保険会社各社においても保険期間は最長 10 年までとするよう見直しが順次行われている。

ことから、保険期間が 20 年、30 年と長期に及ぶことも少なくない
火災保険の場合には、事業の健全性を確保する観点からある程度の保守性も必要となる。運用利回りは期間に応じて変化するのが一般的であるが、現在の予定利率は保険期間にかかわらず一律に設定さ
れている。

3-46

b. 危険度の増加に対する割増（参考純率の場合）
参考純率では長期契約について、保険期間１年の契約に対する割増 自然災害の将来予測の不確実性が増していることから、左記該当部分の算出を行っている。これは、地球温暖化等により今後予想される台風や は、参考純率では行われていない。
水災の危険度の増加を予測したものである。

3-48<<保険業法施行規則第 12 条の概要>>

2006 年度に保険業法施行規則が改正され、「保険料率」が「純保険料率」に（略）

変更となった。
その後、参考純率が改定されている（平成 21 年 6 月 22 日届出、平成 21 年
7 月 7 日適合性審査結果通知受領）。

③ 年齢

運転者の年齢によって危険度が異なるため、運転者の年齢にかかわ 主な変更内容は次の通り。
3-49

らず担保する全年齢担保のほかに、運転者の年齢層を限定して危険 ① 運転者年齢の区分が 3 区分（全年齢補償、21 歳以上補償、26 歳以上補償）度の高い若者運転者を除外する運転者年齢 21 歳未満不担保、運転に改められた。

者年齢 26 歳未満不担保および運転者年齢 30 歳未満不担保の区分が ② 26 歳以上補償については、記名被保険者が個人の場合、その年齢別に 6
区分（30 歳未満、30 歳以上 40 歳未満、40 歳以上 50 歳未満、50 歳以上設けられている。

60 歳未満、60 歳以上 70 歳未満、70 歳以上）の 6 区分が設けられた。
7

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

その後、参考純率が改定されている（平成 23 年 9 月 26 日届出、平成 23 年
10 月 21 日適合性審査結果通知受領）。
主な変更内容は、次の通り。

イ. ノンフリート契約者

3-50

ノンフリート契約者には、自動車 1 台ごとに既往の無事故年数お① 等級係数の無事故係数と事故有係数への細分化

よび事故件数に応じた等級を付し、各等級ごとに所定の割引または細分化され、事故有係数は、3 等級ダウン事故 1 件につき 3 年間、1 等級割増を行うノンフリート等級別料率が適用される。ノンフリート等
級別料率の適用は、ノンフリート等級別料率表による。前契約の有無により表が区分されており、前契約のない新規の契約は 6 等級から出発し、1 年間保険事故がなければ 1 等級上の等級に進み、保険事故があった場合には、
事故 1 件につき 3 等級下の等級に下降する。

継続契約の 7～20 等級の等級係数が「無事故係数」と「事故有係数」にダウン事故（後述）1 件につき 1 年間適用される。ただし、適用期間の上限は 6 年間となっている。
② 1 等級ダウン事故の導入
参考純率改定前には「運転上のリスク」によって保険金支払が行われた契約と比べてリスクが低いと考えられていた一部の事故について、次契約の等級をダウンさせること無く、「すえおき事故」として取り扱っていたが、これらの事故を 1 等級ダウン事故として扱うこととなった。
その後、参考純率が改定されている（平成 21 年 6 月 22 日届出、平成 21 年

② 運転者家族限定割引

不特定の運転者が運転する自動車と家族のみが運転する自動車 7 月 7 日適合性審査結果通知受領）。
3-51

では、使用状況・自動車の管理状態に差異があり危険度が異なる 主な変更内容は次の通り。
ため、運転者を家族に限定した場合に 3％の割引を適用する。な

運転者限定の区分が、運転者を家族に限定する場合（1%割引）、本人・配

お、この割引はファミリーユースに対するものであるのでノンフ

偶者に限定する場合（7%割引）、運転者を限定しない場合（割引なし）のリート契約の自家用乗用車 3 車種に限られている。

3 区分となった。

新規契約の保険期間の初日において同一の保険契約者･被保険者･
3-51
（脚注）

被保険自動車の所有者（いずれも個人）が、11～20 等級の保険契 参考純率改定が行われ、複数所有新規割引の対象車種は、自家用 7 車種から自約を締結している他の自家用７車種の自動車がある場合は、複数所 家用 8 車種に拡大されている。
有新規割引が適用され７等級から出発する。

3-52

④

等級プロテクト（事故１回目等級据置き扱い）

等級プロテクト特約については、現在各社とも廃止している。

8

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）c. 家族傷害保険契約契約対象を夫婦あるいは家族とし、担保範囲が普通傷害保険と同様の商品である。
普通傷害保険は個人を被保険者としているが、この商品は夫婦ある 「契約上記名する主たる被保険者１名」の要件として、以前は「生計維持者」
3-55

いは家族の複数を被保険者としているので、料率体系上は複数の被 でなければならない旨が約款上明記されていたが、そのような規定は撤廃さ
保険者のうち契約上記名する主たる被保険者１名の職業・職種によ れている。
る３区分（普通傷害と同様に「Ａ級」、「Ｂ級」、および「就業中の危険不担保」）となっている。その他の被保険者（配偶者・親族）については、当該区分を設けていない。
この予定利率は、火災保険等にも用いられているが、疾病保険の場
合には過去の 10 年国債利回りの平均値から所定のバッファーを除3-61

いて算出される標準利率に基づく標準責任準備金を、平準純保険料
方式で積み立てることが、保険業法第 116 条第２項および保険業法施行規則第 68 条により定められている。

平成 27

4 月 1 日以 締結の標準責任準備金対象契約に対しては、保険の種類ごとに第１号保険契約と第 2 号保険契約とに分類し、それぞれの区分ごとで告示に記載の算式に従い、国債の流通利回りの平均値をもとに計算するよう変更が行われている。

積立部分については、会社の運用利回りが予定利率を上回った場合
3-67には、利差益部分を契約者配当金として返れいする仕組みとなって 近年では無配当型の積立保険も発売されている。
いる。

9

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

保険会社向けの総合的な監督指針

Ⅱ-2-6-5 再保険に関するリスク管理

監督指針の記載箇所が、次のとおり変更になっている。内容についⅡ-2-6-5-1 保有・出再に関するリスク管理ての実質的な変更はない。

（中略）
4-27～29

再保険に関するリスク管理 Ⅱ-2-6-5 →Ⅱ-3-11

Ⅱ-6-5-4 監督手法・対応
再保険に関するリスク管理について問題があると認められる場合には、必要に応じて法第 128 条に基づく報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第 132 条又は法第 133 条（外国保険会社等にあっては、法第 205 条。免許特定法人又は引受社員においては、法第 231
条又は法第 232 条。以下同じ。）に基づき行政処分を行うものとする。

10

保有・出再に関するリスク管理 Ⅱ-2-6-5-1 →Ⅱ-3-11-1
受再リスクに関するリスク管理 Ⅱ-2-6-5-2 →Ⅱ-3-11-2
再保険に係る方針の開示 Ⅱ-2-6-5-3 →Ⅱ-3-11-3
監督手法・対応 Ⅱ-6-5-4 →Ⅱ-3-15

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

会社計算規則について、次のとおり改正されている。
通知を受ける者を定めた場合当該定められた者。それ以外の場合 445-8

通知を受ける者を定めた場合当該定められた者。それ以外の場合

は、監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った取は、監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った取締役及び執行役(会社計算規則第124条4項)。

締役及び執行役(会社計算規則第130条4項)。

5

監査役設置会社（監査役会設置会社を除く。）、監査役会設置会 5

監査役設置会社（監査役会設置会社を除く。）、監査役会設置会

社、委員会設置会社の区分に応じ定められている(会社計算規則第社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の区分に応じ定

124条5項)。

められている(会社計算規則第130条5項)。

保険業法施行規則(業務報告書)第59条 法第110条第１項に規定する中間業務報告書は、事業年度
5-10～5-11（中略）
５

保険業法施行規則第59条が、次の点で改正されている。
・連結ソルベンシー・マージン比率の導入に伴う対応 等

法第110条第2項 に規定する業務報告書は、事業概況書、連結財務諸表に分けて、別紙様式第７号の３により作成し、事業年度終了
後４月以内に提出しなければならない。
次のとおり変更となっている。

７被取得企業または取得した事業の取得原価が時価ベース純資産よ5-19

７被取得企業または取得した事業の取得原価が時価ベース純資産より大きい場合は、その額を計上する。逆に小さい場合は「負ののれり大きい場合は、その差額を無形固定資産に計上する。逆に小さいん」として負債に計上する。

場合は、「負ののれん発生益」として、発生年度に特別利益として
処理する。

5-26

(13) 負ののれん「負ののれん」が廃止されたため削除。

5.3.1(11)脚注参照。

11

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

保険業法施行規則(価格変動準備金の計算)
第66条 保険会社は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ次の表の上欄に掲げる資産に区分して、それぞれの資産の帳簿価格に同表の積立基準の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額以上

保険業法施行規則第66条のうち、積立限度の欄に掲げる率が変更となを当該価格変動準備金として積み立てなければならない。この場合 っている。

5-61

において、当該価格変動準備金の限度額は、毎決算期において保有

対象資産

積立基準

積立限度

する資産をそれぞれ同表の上欄に掲げる資産に区分してそれぞれ

第65条第１号に掲げる資産千分の 1.5

千分の 100の資産の帳簿価額に同表の積立限度の欄に掲げる率を乗じて計算

第65条第２号に掲げる資産千分の 1.5

千分の 75

した金額の合計額とする。

第65条第３号に掲げる資産

千分の 0.2

千分の 10

第65条第４号に掲げる資産

千分の 1

千分の 50

第65条第５号に掲げる資産

千分の 3

千分の 125

対象資産

積立基準

積立限度

第65条第１号に掲げる資産千分の 1.5

千分の 50

第65条第２号に掲げる資産千分の 1.5

千分の 50

第65条第３号に掲げる資産

千分の 0.2

千分の 5

第65条第４号に掲げる資産

千分の 1

千分の 25

第65条第５号に掲げる資産千分の 3

千分の100平成10年 大蔵省告示第229号
１5-61～5-62

保険業法施行規則(以下｢規則｣という。)第65条第1号に規定する金融庁長官が定める資産は、次に掲げるものとする。

償還元本が外貨建の貸付債権信託の受益証券

六その他前各号に掲げるものに準ずる資産・価格変動準備金の対象資産に「新投資口予約権証券」が追加され
ている。

（中略）
五

「平成10年 大蔵省告示第229号」が、次の点で改正されている。

12

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

５.６.１ （単体）貸借対照表の様式

５.６.２ （単体）損益計算書の様式

５.６.３ （単体）キャッシュフロー計算書の様式
５.６.４（単体）株主資本等変動計算書の様式
左記の財務諸表について見直しが行われている（紙面の都合上、最新

5-66～5-80

版の掲載は割愛する）。

５.６.５ （連結）貸借対照表の様式

５.６.６ （連結）損益計算書の様式

５.６.７ （連結）キャッシュフロー計算書の様式
５.６.８ （連結）株主資本等変動計算書の様式

保険業法施行規則（業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等）
第59条の2

法第111条第1項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
5-85～5-96いる。
・連結ソルベンシー・マージン比率の導入に伴う対応。

（中略）
事務所（本店又は主たる事務所、支店又は従たる事務所及び外国に所在する営業所又は事務所を除く。）とする。

第59条の3

施行規則第59条の２、第59条の３および別表が、次の点で改正されて・連結財務諸表における包括利益をディスクロージャー誌の開示項目に追加。
等法第111条第２項に規定する内閣府令で定めるものは、次に13該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）掲げる事項とする。
（中略）
２

法第111条第2項 に規定する内閣府令で定める場所は、前条第2項に規定する場所とする。

別表 （第59条の二第1項第3号ハ関係（損害保険会社））（表記省略）
別表（第59条の2第1項第3号ニ関係（損害保険会社、外国損害保険会

社等及び特定損害保険業免許を受けた免許特定法人））（表記省略）
別表（第59条の2第1項第5号ホ関係（保険会社））（表記省略）

14該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

保険業法施行規則6-17（再保険契約の責任準備金等）
第 71 条 保険会社は、保険契約を再保険に付した場合において、次 保険業法施行規則第 71 条第１項第五号として「独立行政法人日本貿に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立て 易保険」が追加されている。
ないことができる。
（中略）
下記のとおり名称が変更になっている（本テキストに関する箇所では、内容に変更はない）。

保険検査マニュアル（保険会社に係る検査マニュアル）

保険検査マニュアル（保険会社に係る検査マニュアル）

信用リスク検査用マニュアル 別表

資産査定及び償却・引当の確認検査用チェックリスト
自己査定（別表1）6-23

４． その他の資産（債権、有価証券及びデリバティブ取引以外）の分類
方法

４． その他の資産（債権、有価証券及びデリバティブ取引以外）の分類
方法(11) その他の資産(11) その他の資産

イ、ロ （略）ハ．資産勘定ではないものの、支払備金にマイナス計上している求

イ、ロ （略）ハ．資産勘定ではないものの、支払備金にマイナス計上している求償権及び残存物については信用リスクを有することから、回収

償権及び残存物については信用リスクを有することから、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合に応じ、適切な経理処の危険性又は価値の毀損の危険性の度合に応じ、適切な経理処理が行われているか検証する。

理が行われているか検証する。

15

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

積立方式は平準純保険料式、予定死亡率は日本アクチュアリー会が作
7-14

成し金融庁長官が検証したもの、予定利率は 1.5％（平成 21 年 3 月末 予定利率は、平成 27 年 3 月末時点で 1.0%となっている。
現在）
その後の火災グループの繰入率は、次のようになっている。
2010 年度税制改正により４％を３年間延長（ただし、無税積立残
高が正味収入保険料の 30％を超える場合の積立率は２％）
。

⑪
7-37



火災グループの繰入率引上げ

火災グループの繰入率は、2005 年度から２年間に限り４％に引き上げられた。（2007 年度税制改正により３年間延長されている。
）

2013 年度から３年間に限り５%に引き上げられた（ただし、無税積立残高が正味収入保険料の 30％を超える場合の積立率は２％）。この取扱いは、2016 年度税制改正により再度３年間（2018年度まで）延長されている。

（これに関連し、7-38 の積立率推移および 7-41 の繰入率（租税特別措置法上の火災 G 繰入率）も変更となる。）
次のとおり変更になっている。
7-41

租税特別措置法の火災Ｇの繰入率は、特例として 2009 年度まで４％が 租税特別措置法の火災Ｇの繰入率は、特例として 2018 年度まで５％が適用されている。ただし、無税積立残高が正味収入保険料の 30％を適用されている。

超える場合の積立率は２％となる。

下線部の点が追記・変更となる。

7-49～(2） 異常危険準備金の計算例(2） 異常危険準備金の計算例
具体例をもとに、異常危険準備金の計算手順を示す。ただし、自然災 具体例をもとに、異常危険準備金の計算手順を示す。ただし、自然災
害リスクに対応した繰入・積立上限額の計算は行っていない。

害リスクに対応した繰入・積立上限額の計算は行っていない。また、火災、積荷、賠責の責任準備金算出方法書の繰入率は、それぞれ 3.8％、2％、2％とする。
16

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

種目別成績および残高 （例）

種目別成績および残高 （例）
保

険 種

類

火災

積荷

賠責

グループ計

保

険 種

類

火災

積荷

賠責

グループ計

保

険

料

50,0006,000

20,00076,000保

険

料50,0006,000

20,00076,000保険

金22,7003,500

17,00043,200保険

金22,7003,500

17,00043,200高24,000

1,400

5,000

30,400無高24,000

1,400

5,000

30,400

6,200

－

－

6,200

6,200

－

－

6,200

無

税

残

(内 10 年以前残
高)

①

税

残

(内 10 年以前残
高)

有

税

残

高

5,000

1,100

1,000

7,100

有

税

残

高

5,000

1,100

1,000

7,100

残

高

合

計

29,000

2,500

6,000

37,500残高合計29,000

2,500

6,000

37,500

取崩額①

グループ合計の異常損害額は損害率 50％を超過する部分であるから、取崩額
グループ合計の異常損害額は損害率 50％を超過する部分であるから、

43,200－76,000×50％＝5,200
責任準備金算出方法書取崩許容額は、種目別に異常損害額と合計残高のいずれか小さい方であるから、
保

険 種

類

算方書取崩許容額

高のいずれか小さい方であるから、

火災

積荷

賠責

グループ計

－

500

6,000

6,500

この構成比で、グループ合計の異常損害額を配分して、
保
取

険 種
崩

類
額

43,200－76,000×50％＝5,200
責任準備金算出方法書取崩許容額は、種目別に異常損害額と合計残

保

険 種

類

算方書取崩許容額

火災

積荷

賠責

グループ計

－

500

6,000

6,500

この構成比で、グループ合計の異常損害額を配分して、

火災

積荷

賠責

グループ計

保

険 種

－

400

4,800

5,200

取

崩

また、税務上の取崩額も同額となる。

類
額

火災

積荷

賠責

グループ計

－

400

4,800

5,200

また、税務上の取崩額も同額となる。

17

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）②②

繰入額
火災グループは、無税繰入 4％より、
賠責

グループ計

繰
入
額 2,000240
また、税務上の繰入額も同額となる。

800

3,040

険 種

類

火災

火災グループの無税残高は

積荷

保

繰入額
30,400－5,200＝25,200となる。一方、保険料に 30%を乗じた金額は76,000×30％＝22,800となり、無税残高が保険料の 30%を超えているので、無税繰入は 5%ではなく 2％となり、これが税務上の繰入額となる。
保

7-49～

積荷

賠責

グループ計

繰
入
額 1,000
120
また、責任準備金算出方法書の繰入額は

400

1,520

賠責

グループ計

保

険 種

険 種

類

類

火災

火災

積荷

繰
入
額 1,900
120
400
2,420
であり、これと税法限度額のいずれか大きい方を積み立てることとなっているので繰入額は、

③

7-49～

10 年洗替

③

保

険 種

繰

入

類
額

火災

積荷

賠責

グループ計

1,900

120

400

2,420

10 年洗替火災グループの洗替保証率は３０％より洗替保証額は、

火災グループの洗替保証率は３０％より洗替保証額は、76,000×30％＝22,800
一方、繰入・取崩後のグループ計の無税残高は、76,000×30％＝22,800
一方、繰入・取崩後のグループ計の無税残高は、30,400＋3,040－5,200＝28,240であるので超過額が生じ、10 年以前残高と比較していずれか小さい

30,400＋1,520－5,200＝26,720であるので超過額が生じ、10 年以前残高と比較していずれか小さい

額について 10 年洗替を行う。よって 10 年洗替対象額は、額について 10 年洗替を行う。
10 年以前残高は取崩額 5,200 を考慮すると、
6,200－5,200＝1,000
よって 10 年洗替対象額は、18

記載内容（現行）2016 年 9 月 30 日時点の状況

min( (28,240－22,800) , 6,200 )＝5,440
10 年以前残高のある火災で、10 年洗替振替額が 5,440 となる。

min( (26,720－22,800) , 1,000 )＝1,000
10 年以前残高のある火災で、10 年洗替振替額が 1,000 となる。

該当ページ

保

険 種

類

10 年洗替振替額(無税→有税)
④

火災

積荷

賠責

5,440

－

－

グループ計

割増繰入の判定④となる。この結果、告示に定める残高率は、実効税率 40%の場合
22,800＋12,540×(1－40%)＝30,324

ら、割増繰入は行わないこととする。

賠責

1,000

－

－

グループ計
1,000

割増繰入の判定

有税 7,100＋1,000+(2,420－1,520)＝9,000となる。この結果、告示に定める残高率は、実効税率 35%の場合

31,570÷76,000＝41.5％
であり、割増繰入の届出要件である残高率 35％を超えていることから、割増繰入は行わないこととする。

以上を整理すると次のとおりとなる。

以上を整理すると次のとおりとなる。

火災

貨物

賠責

グループ計

期 首 無 税 残 高 24,000

1,400

5,000

5,000

1,100

期 首 残 高 合 計 29,000

期 首 有 税 残 高

積荷25,720＋9,000×(1－35%)＝31,570

30,324÷76,000＝39.9％であり、割増繰入の届出要件である残高率 35％を超えていることか類

火災

無税30,400－5,200＋1,520－1,000＝25,720

有税 7,100＋5,440＝12,540

険 種

類

以上の結果、異常危険準備金残高は、

無税30,400－5,200＋3,040－5,440＝22,800

保険 種

10 年洗替振替額(無税→有税)5,440以上の結果、異常危険準備金残高は、

7-49～

保

保

険 種

類

火災

貨物

賠責

グループ計

30,400期 首 無 税 残 高 24,000

1,400

5,000

30,400

1,000

7,100

期 首 有 税 残 高

5,000

1,100

1,000

7,100

2,500

6,000

37,500期 首 残 高 合 計 29,000

2,500

6,000

37,500

取崩額（無税）

－

400

4,800

5,200

取崩額（無税）

－

400

4,800

5,200

繰入額（無税）

2,000

240

800

3,040

繰入額（無税）

1,000

120

400

1,520

10 年洗替振替(無税→有税)

5,440

－

－

5,440

繰入額（有税）

900

－

－

900

期 末 無 税 残 高 20,560

1,240

1,000

25,840

10 年洗替振替(無税→有税)

1,000

－

－

1,000

19

該当ページ

7-62

7-68

2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）期 末 有 税 残 高 10,440

1,100

1,000

12,540期 末 無 税 残 高 24,000

1,120

600

25,720期 末 残 高 合 計 31,000

2,340

2,000

35,340期 末 有 税 残 高

6,900

1,100

1,000

9,000

期 末 残 高 合 計 30,900

2,220

1,600

34,720

なお、危険準備金Ⅳの取り崩しを行う場合は、当局への届出が必要とされ
ている。

ている。

次のように変更されている。
危険準備金Ⅱの取り崩しについて、現状の実務では取崩基準によらない取崩を行う場合は当局への届出が必要とされている。

積立勘定

（中略）
7-74

危険準備金Ⅳの取り崩しについて、現状の実務では取崩基準によらない取崩を行う場合は当局への届出が必要とされている。

なお、危険準備金Ⅱの取り崩しを行う場合は、当局への届出が必要とされ(2)

次のように変更されている。

…当該勘定から発生する積立保険の必要運用益を負債利子控除の対象外とすること…

平成 27 年度税制改正により、損害保険会社の負債利子控除の特例措
置は廃止されている。

以上の規定に基づき、地震保険は収益をすべて危険準備金の積立てに
7-79

回し、将来の地震災害に備えて累積的に積み立てていることになる。 危険準備金を累積的に積立てきたが、2011 年の東日本大震災により、とはいえ、地震危険は巨大災害となる可能性が高いため常に予想最大 危険準備金の大きな取り崩しが発生している。
支払額を注視し、今後ともさらなる危険準備金の充実が必要である。

20

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）参照する条文位置が次のとおり変更になっている。

8-11

なお、これらの運用額の上限規定は、金融庁長官の承認を得た場合に なお、これらの運用額の上限規定は、金融庁長官の承認を得た場合に（保険業法施行規則第 48 条の３第２項ただし書は、この限りでない。
（保険業法施行規則第 48 条第２項ただし書、同 は、この限りでない。
条第３項ただし書、第 48 条の３第２項ただし書および第 48 条の５第 および第 48 条の５第２項ただし書）２項ただし書）8-11～8-12(2)①運用資産区分ごとの限度額

運用資産区分ごとの限度額撤廃により削除。
参照する条文位置が次のとおり変更になっている。

8-14(3)信託による脱法行為の禁止(3)信託による脱法行為の禁止

（中略）

（中略）

これは、保険業法施行規則第 47 条に規定された資産運用方法以外の これは、保険業法施行規則第 47 条に規定された資産運用方法以外の方法を信託を通じて行うことを禁止するとともに、信託されている財 方法を信託を通じて行うことを禁止するとともに、信託されている財産についても、保険業法施行規則第 48 条に規定された各制限額に含 産についても、保険業法施行規則第 48 条の 3 および第 48 条の 5 に規める旨を定めたものである。

定された各制限額に含める旨を定めたものである。
業法第 99 条に次の条文が追加されている。

保険業法
8-17

第 99 条 保険会社は、第 97 条及び前条の規定により行う業務のほか、
（以下略）

五

資金決済に関する法律 （平成 21 年法律第 59 号）第２条第２項（定義）に規定する資金移動業
保険会社向けの総合的な監督指針が変更となり、次のとおり条文番号

保険会社向けの総合的な監督指針
8-26
8-28～29が変更となっている（内容に変更はない）。

Ⅱ-2-6-6 資産運用リスク管理態勢
Ⅱ-2-8-6-2 主な着眼点

保険会社向けの総合的な監督指針(5)資金の調達

Ⅱ-3-12 資産運用リスク管理態勢
Ⅱ-3-12-2 主な着眼点(5)資金の調達
21該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

平成 27 年度税制改正により特別利子は廃止されたため、次のとおり
記載内容が変更となる。
② 財産の種類と評価の方法② 財産の種類と評価の方法

保険業法施行規則第８条第３項第３号では、保険会社が積立勘定を設 保険業法施行規則第８条第３項第３号では、保険会社が積立勘定を設8-31

ける場合には、事業方法書に「積立勘定に属する財産の種類及び評価 ける場合には、事業方法書に「積立勘定に属する財産の種類及び評価の方法」を記載することが求められている。

の方法」を記載することが求められている。

元々積立勘定が設置された背景の一つには、当該積立保険の責任準備 元々積立勘定が設置された背景の一つには、当該積立保険の責任準備金に対応する資産については株式運用を行わないことを基礎書類上明 金に対応する資産については株式運用を行わないことを基礎書類上明確化することで、積立保険の利子相当額を特別利子 14 として取り扱え 確化する目的があることから、事業方法書においては、積立勘定に属るようにする目的があることから、事業方法書においては、積立勘定 する財産の種類を下記以外のものとしているものが多い。
に属する財産の種類を下記以外のものとしているものが多い。
（脚注）
8-31

8-38～39

14 特別利子については、９．２．３節を参照（削除）

保険会社向けの総合的な監督指針

保険会社向けの総合的な監督指針が変更となり、次のとおり条文番号

Ⅱ-2-6 リスク管理が変更となっている（(4)と(5)の記述内容も一部変更となっているが、Ⅱ-2-6-3 資産負債の総合的な管理

大きな変更ではない）。また、監督手法・対応について「Ⅱ-3 統合的Ⅱ-2-6-3-1 意義

リスク管理態勢」に関する監督手法・対応については「Ⅱ-3-15 監督（略）

手法・対応」に記載するような構成になったことから、「資産負債の総Ⅱ-2-6-3-2 主な着眼点合的な管理」の項目としては削除されている。

（略）
Ⅱ-2-6-3-3 監督手法・対応

Ⅱ-3 統合的リスク管理態勢

（略）

Ⅱ-3-9

資産負債の総合的な管理

Ⅱ-3-9-1 意義
Ⅱ-3-9-2 主な着眼点

22

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

また、次の条文が新たに追加されている。
(8)資産負債管理の方針において、保険会社の全ての資産と負債の相互関係を認識し、異なる資産種類間のリスク相関関係、異なる商品及び保険種目間の相関関係を考慮しているか。
(9)長期のデュレーションの負債に合うような長期資産が少なく、デュレーション（又は感応度）にギャップが存在することもありうる。このような資産と負債のミスマッチから生じるリスクを考慮しているか。また、このようなミスマッチを、十分な資本を有する、あるいは
適切なリスク削減等によって効果的に管理しているか。

23

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

異常危険準備金に関する詳細な記述は、「租税特別措置法施行令(第 339 章全般条の５,第 33 条の６)」から「租税特別措置法施行令(第 33 条の２,第33 条の３)」に条文位置が変更となっている。

9-14

平成 30 年度までは、異常危険準備金の無税残高がその年度における（但し、平成 21 年度までは４％）

正味収入保険料の 30％を超えていなければ 5％となる。
平成 27 年度税制改正（法人税法第 23 条、法人税法施行令第 21 条、「９.２.３ 受取配当等の税務上の取扱い」全体について

租税特別措置法第 67 の７）により、次のとおり、受取配当等の益金不算入制度が全般的に見直しとなっている。
① 益金不算入の対象となる株式等の区分及びその配当等の益金不算入割合を次のとおりとする。
現 行区 分

9-17~23

改 正 案
不算入割合

区 分

完全子法人株

完全子法人株

式等（株式等保式等（株式等保有割合 100％）

有割合 100％）

関係法人株式等（株式等保有

100 分の 100

割合 25％以上）

関連法人株式

不算入割合

100 分の 100

等（ 株式等保有割合３分の１超）
その他の株式

上記以外の株等

式等

非支配目的株100 分の 50

式等（ 株式等保有割合５％
以下）

24

100 分の 50

100 分の 20

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）② 公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配の額については、その全額を益金算入（現行 収益の分配の額の２分の１（４分の１）の金額の 100 分の 50 相当額を益金不算入）とする。ただし、特定株式投資信託の収益の分配の額については、その受益権を株式等と同様に扱い、上記①の非支配目的株式等として、その収益の分配の額の 100 分の 20 相当額を益金不算入とする。
③ 上記①のその他の株式等及び非支配目的株式等について、負債利子がある場合の控除計算（負債利子控除）の対象から除外する。
④ 上記①及び②に伴い、青色申告書を提出する保険会社が受ける非支
配目的株式等に係る配当等の額については、その 100 分の 40 相当
額（原則 100 分の 20 相当額）を益金不算入とする特例を創設する。
（注１）上記の改正に伴い、関連法人株式等に係る負債利子控除額の計算の簡便法の基準年度を平成 27 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの間に開始する事業年度とする。
（注２）上記③の改正に伴い、損害保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例（特別利子に係る負債利子控除の特例）を廃止する。

９.２.５ 事業税
(1) 事業税の概略
9-25

法人事業税は、内国法人・外国法人の区別なく、法人の行うすべて 外形基準は８分の５（平成 27 年度については８分の３）となっていの事業をその課税対象としている地方税である。

る。

税額は、資本金１億円超の法人については、外形基準を４分の１とす
る外形標準課税制度となっており、
また、標準税率については、一般には 5～10％程度の累進税率になっ9-26ているが、収入金額を課税標準とする損害保険事業は、1.3%となって 累進税率は一般に 3～10％程度となっている。
いる（地方税法第 72 条の 24 の７第２項）
。

9-28

９.１

繰延税金資産の回収可能性

９.１

（中略）

繰延税金資産の回収可能性

（中略）
25

記載内容（現行）2016 年 9 月 30 日時点の状況

しかし、繰延税金資産は将来の課税所得を減少させ、税金負担を軽しかし、繰延税金資産は将来の課税所得を減少させ、税金負担を軽

該当ページ減することが認められることを要件とする資産であるので無条件に計 減することが認められることを要件とする資産であるので無条件に計上できるわけではなく、その軽減可能な範囲内でしか計上できない。 上できるわけではなく、その軽減可能な範囲内でしか計上できない。
したがって、繰延税金資産の計上には、その回収可能性について十分 したがって、繰延税金資産の計上には、その回収可能性について十分な検討と慎重な決定が必要となる。この判断の基準となるものとして、 な検討と慎重な決定が必要となる。この判断の基準となるものとして、
日本公認会計士協会から「個別財務諸表における税効果会計に関する 日本公認会計士協会から「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」および「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上 実務指針」、企業会計基準委員会から「繰延税金資産の回収可能性に関の取扱い」が公表されている。

する適用指針」「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」がそれぞれ公表されている。
（「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」は廃止となった。
）

９.１.１ 回収可能性の判断要件

９.１.１ 回収可能性の判断要件

将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上は、次の要件のいずれかを満たしているかどうかにより判断する。 回収可能性は、次の(1)から(3)に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断する。
(1)

収益力に基づく課税所得の十分性(1)

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得①

将来減算一時差異に係る税効果の認識①

将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性

将来減算一時差異の解消年度およびその解消年度を基準として税務
9-28～30

将来減算一時差異の解消見込年度およびその解消見込年度を基準と上認められる欠損金の繰越しが可能な期間（以下「繰越期間」という） して税務上の欠損金の繰戻しおよび繰越しが認められる期間（以下「繰
に、課税所得が発生する可能性が高いと見込まれること。

戻・繰越期間」という。
）に、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうか。

②

税務上の繰越欠損金に係る税効果の認識②

税務上の繰越欠損金の繰越期間に、課税所得が発生する可能性が高いと見込まれること。

税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性
税務上の繰越欠損金が生じた事業年度の翌期から繰越期限切れとなるまでの期間（以下「繰越期間」という。
）に、一時差異等加減算前課
税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうか。

課税所得が発生する可能性が高いかどうかを判断するためには、過26

一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるか該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）年度の納税状況および将来の業績予測等を総合的に勘案し、課税所得 どうかを判断するためには、過去の業績や納税状況、将来の業績予測の額を合理的に見積もる必要がある。この将来の課税所得を合理的に 等を総合的に勘案し、将来の一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積もることは、将来事象の予測や見積りに依存することになり客観 見積もる必要がある。この将来の一時差異等加減算前課税所得を合理性を判断することが困難である場合が多い。したがって、実務におい 的に見積もることは、将来事象の予測や見積りに依存することになりては最も難しい問題であると考えられる。

客観性を判断することが困難である場合が多い。したがって、実務においては最も難しい問題であると考えられる。

(2)

タックスプランニングの存在(2)

将来減算一時差異の解消年度や繰越期間に含み益のある固定資産まタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得

将来減算一時差異の解消見込年度および繰戻・繰越期間または繰越

たは有価証券を売却する等、課税所得を発生させるタックスプランニ 期間に、含み益のある固定資産または有価証券を売却する等のタックングが存在すること。

ス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうか。

(3)

将来加算一時差異の十分性(3)

将来加算一時差異①

将来減算一時差異に係る税効果の認識①

将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性

将来減算一時差異の解消年度および繰越期間に将来加算一時差異の

将来減算一時差異の解消見込年度および繰戻・繰越期間に、将来加解消が見込まれること。

算一時差異が解消されると見込まれるかどうか。

②②

税務上の繰越欠損金に係る税効果の認識
繰越期間に税務上の繰越欠損金と相殺される将来加算一時差異の解

税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性
繰越期間に税務上の繰越欠損金と相殺される将来加算一時差異が解

消が見込まれること。

消されると見込まれるかどうか。

９.１.２ 繰延税金資産の計上限度額と回収可能性の見直し

９.１.２ 繰延税金資産の計上限度額と回収可能性の見直し

将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産

将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、回収可能性の判断要件を考慮した結果、当該将来減算一時差異（複 は、回収可能性を判断した結果、当該将来減算一時差異（複数の将来
9-30

数の将来減算一時差異が存在する場合には、それらの合計）および税 減算一時差異が存在する場合は、それらを合計する。）および税務上の務上の繰越欠損金が将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減する 繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額および将来ことができると認められる範囲内で計上するものとし、その範囲を超 加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することがえる部分については控除しなければならない。

できると認められる範囲内で計上するものとし、その範囲を超える部
27

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）分については控除しなければならない。
繰延税金資産の計上額は、会社の決算日ごとに見直し、回収可能性

繰延税金資産の計上額は、会社の決算日ごとに見直し、繰延税金資の判断要件を満たさなくなった場合には、計上されていた繰延税金資 産の回収可能性を判断した結果、将来減算一時差異および税務上の繰産のうち過大となった金額を取り崩さなければならない。

越欠損金に係る繰延税金資産の全部または一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断された場合、計上していた繰延
税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩す。

また、過年度に未計上であった繰延税金資産の回収見込額を見直し

また、過年度に繰延税金資産から控除した金額を見直し、繰延税金

た結果、回収可能性の判断要件を満たすことになった場合には、回収 資産の回収可能性を判断した結果、将来の税金負担額を軽減する効果されると見込まれる金額まで新たに繰延税金資産を計上する。

を有することとなったと判断された場合、回収が見込まれる金額を繰
延税金資産として計上する。

９.１.３ 将来年度の繰延税金資産の回収可能性

９.１.３ 将来年度の繰延税金資産の回収可能性

将来年度の課税所得による繰延税金資産の回収可能性に関する判断「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」は廃指針については、会計士協会から「繰延税金資産の回収可能性の判断 止となった。代わりに、企業会計基準委員会から公表されている「繰
に関する監査上の取扱い」が公表されており、会社の過去の業績等の 延税金資産の回収可能性に関する適用指針」により、企業を（分類１）
状況を主たる判断基準として代表的な五つの場合に分けてそれぞれの から（分類５）に分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延
指針を示している。
(1)
9-30～32

税金資産の計上額を決定することとしている。

期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を毎期 （分類１）

計上している会社
将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を毎期計上している会社

次の要件をいずれも満たす企業は、（分類１）に該当し、繰延税金資で、その経営環境に著しい変化がない場合は、将来においても一定水 産の全額について回収可能性があるものとする。
準の課税所得を発生させることが可能であると予測できる。

(1) 過去（３年）および当期のすべての事業年度において、期末にしたがって、一般的に繰延税金資産の全額について回収可能性があると判断できる。

おける将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じている。
(2) 当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれ
ない。

(2)

業績は安定しているが、期末における将来減算一時差異を十分に （分類２）28

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）上回るほどの課税所得がない会社
業績が安定していて、連続してある程度の経常的な利益を計上している会社は、将来においても同水準の課税所得の発生が見込まれる。

次の要件をいずれも満たす企業は、（分類２）に該当する。
(1) 過去（３年）および当期のすべての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が、期末における将来
減算一時差異を下回るものの、安定的に生じている。
(2) 当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない。
(3) 過去（３年）および当期のいずれの事業年度においても重要な
税務上の欠損金が生じていない。

したがって、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、それ（分類２）に該当する企業においては、一時差異等のスケジューリに係る繰延税金資産を計上している場合には回収可能性があると判断 ングの結果、繰延税金資産を見積もる場合、当該繰延税金資産は回収できる。

可能性があるものとする。
なお、原則としてスケジューリング不能な将来減算一時差異に係る
繰延税金資産については回収可能性がないものとするが、スケジュー
リング不能な将来減算一時差異のうち、税務上の損金の算入時期が個別に特定できないが将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれるものについて、当該将来のいずれかの時点で回収できることを企業が合理的な根拠をもって説明する場合、当該スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとする。

(3)

業績が不安定であり、期末における将来減算一時差異を十分に上 （分類３）

回るほどの課税所得がない会社
過去の経常的な損益が大きく増減しているような会社の場合は、通常、長期にわたる安定的な課税所得を予測することができない。

次の要件をいずれも満たす企業は、後記（分類４）の要件(2)または(3)を満たす場合を除き、（分類３）に該当する。
(1) 過去（３年）および当期において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が大きく増減している。

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該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）(2) 過去（３年）および当期のいずれの事業年度においても重要な
税務上の欠損金が生じていない。
したがって、合理的な見積可能期間（おおむね５年）内の課税所得（分類３）に該当する企業においては、将来の合理的な見積可能期の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリング 間（おおむね５年）以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基
結果に基づいて計上した繰延税金資産は回収可能性があると判断でき づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果、る。

繰延税金資産を見積もる場合、当該繰延税金資産は回収可能性がある
ものとする。
なお、上記にかかわらず、以下を勘案して、５年を超える見積可能
期間においてスケジューリングされた一時差異等に係る繰延税金資産が回収可能であることを企業が合理的な根拠をもって説明する場合、当該繰延税金資産は回収可能性があるものとする。
・臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が大きく増減している原因
・中長期計画・過去における中長期計画の達成状況
・過去（３年）および当期の課税所得の推移 等(4)

重要な税務上の繰越欠損金が存在する会社（分類４）

重要な税務上の繰越欠損金が存在する会社、過去（おおむね３年以次のいずれかの要件を満たし、かつ、翌期において一時差異等加減内）に重要な税務上の欠損金が繰越期限切れとなったような会社また 算前課税所得が生じることが見込まれる企業は、（分類４）に該当する。
は当期末において重要な税務上の欠損金の繰越期限切れが見込まれる
会社は、通常、将来の課税所得を合理的に見積もることは困難である(1) 過去（３年）または当期において、重要な税務上の欠損金が生じている。
(2) 過去（３年）において、重要な税務上の欠損金の繰越期限切れと判断される。

となった事実がある。
(3) 当期末において、重要な税務上の欠損金の繰越期限切れが見込まれる。
30

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

したがって、原則として、翌期に課税所得の発生が確実に見込まれ、（分類４）に該当する企業においては、翌期の一時差異等加減算前

かつ、その範囲内で翌期の一時差異等のスケジューリング結果に基づ 課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリング
き繰延税金資産を計上している場合には回収可能性があると判断でき の結果、繰延税金資産を見積もる場合、当該繰延税金資産は回収可能る。

性があるものとする。

ただし、繰越欠損金が、リストラを実施したなどの特別な要因に基

ただし、上記の分類要件に該当する場合であっても、以下を勘案しづいて発生したものであり、それを除けば課税所得を毎期計上してい て、将来の一時差異等加減算前課税所得を見積もる場合、将来においるような場合は、将来の合理的な見積可能期間（おおむね５年）内の て５年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じること
課税所得の見積額を限度に繰延税金資産を計上している場合は、回収 を企業が合理的な根拠をもって説明するときは（分類２）に該当する可能性があると判断できる。

ものとして取り扱い、将来においておおむね３年から５年程度は一時差異等加減算前課税所得が生じることを企業が合理的な根拠をもって説明するときは（分類３）に該当するものとして取り扱う。
・重要な税務上の欠損金が生じた原因・中長期計画・過去における中長期計画の達成状況
・過去（３年）および当期の課税所得または税務上の欠損金の推移
等(5)

過去連続して重要な税務上の欠損金を計上している会社

過去（おおむね３年以上）連続して重要な税務上の欠損金を計上し（分類５）
次の要件をいずれも満たす企業は、（分類５）に該当し、原則として、ている会社や、債務超過または資本の欠損が長期間続いているような 繰延税金資産の回収可能性はないものとする。
会社は、通常、将来の課税所得の発生を合理的に見積もることができないと考えられるため、繰延税金資産の回収可能性はないものと考え(1) 過去（３年）および当期のすべての事業年度において、重要な税務上の欠損金が生じている。
(2)

られる。

翌期においても重要な税務上の欠損金が生じることが見込ま

れる。

31

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）日本アクチュアリー会が公益社団法人となったことで、その名称も「公11 章全般益社団法人日本アクチュアリー会」に変更となった。これにより、保険業法施行規則第 78 条の表記も変更になっている。
次のとおり、条文番号が変更となっているが、内容に変更はない。
＜損害保険会社の保険計理人の実務基準＞
総論

第 21 条⇒ 第 28 条

責任準備金に関する事項 第 22 条 ⇒ 第 29 条

11 章全般

契約者配当に関する事項 第 23 条 ⇒ 第 30 条
確認の内容

第 18 条 ⇒第 25 条

確認の手続き 第 19 条 ⇒IBNR に関する事項 第 24 条

第 26 条⇒ 第 32 条

施行規則第 79 条の２が変更となり、確認事項が下表のとおり変更となった。
①

責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているか

①

どうか
②

どうか

契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が公正かつ衡平に行②われているかどうか
11-18③

契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が公正かつ衡平に行われているかどうか

将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照ら③

し、保険業の継続が困難かどうか④

責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているか

財産の状況に関する事項として次に掲げるもの


将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、保険業の継続が困難かどうか

ＩＢＮＲ備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうか



保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であるかどうか④

ＩＢＮＲ備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられている
かどうか

32

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

１１.４.５ 損保計理人の確認業務

損保計理人の確認業務について、左記に加えて「財産の状況に関する(1) 責任準備金に関する確認

確認」が追加されている。
「財産の状況に関する確認」に関連する法令(2) 契約者配当に関する確認等については、次のようになっている。

(3) ＩＢＮＲ備金に関する確認
保険業法第 121 条第１項第３号および同施行規則第 79 条の２第１号では財産の状況に関する事項として同施行規則第 79 条の２第１号イ及びロに掲げるものを確認することとなっている。このうち、同施行規則第 79条の２第１号イでいう、将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、保険業の継続が困難であるかどうかを確認するための基準として、同法施行規則第 80 条第 3 号に「将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額に照らして、保険業の継続の観点から適正な水準に満たないと見込まれるこ

11-20～39と」となっている。また、同施行規則第 79 条の２第１号ロでいう、保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であるかどうかを確認するための基準として、同法施行規則第 80 条第 4 号に「保険金等の支払能力の充実の状況について、法第 130 条並びに規則第 86
条及び第 87 条の規定に照らして適正であること」となっている。
財産の状況に関して損保計理人が行うべき確認の内容については、実務基準に次のように定められている。
損害保険会社の保険計理人の実務基準
第17条（確認の内容）
１．保険計理人は、規則第79条の２第１号の規定に基づき、財産の状況に関して、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
① 事業継続に関する確認
33

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）●将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、保険業の継続が困難であるかどうか。
② ソルベンシーに関する確認●保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であるかどうか。
２．前項第１号に定められた確認を行うため、次条に定める手続きにより、将来の時点における実質純資産の額（次の各号の合計額とする。
以下同じ。）として合理的な予測に基づき算定される額が、保険業の継続の観点から適正な水準を満たしていることを確認しなければならない。
① 資産（法第132条第２項に規定する区分等を定める命令第３条第２項に定める貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額）
から負債（同項に定める貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として金融庁長官及び財務大臣が定めるところにより計算した金額）を控除した額② 負債性資本調達手段等の額（告示（平成８年大蔵省告示第50号をいう。以下、この章において同じ。）第１条第４項第５号に掲げる額をいう。）③ 外国保険会社等にあっては、法第190条第３項に定める契約金額および告示第１条第４項第４号に定める持込資本金等の額（第１号に含まれないものに限る。）
３．第１項第２号に定められた確認を行うため、規則第80条の規定に基づき、保険金等の支払能力の充実の状況について、法第130条ならびに規則第86条および第87条の規定に照らして適正であることを確認しなければならない。
34

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）第18条（事業継続に関する確認の手続き）
１．前条第２項の確認は、第１号に掲げる額と第２号に掲げる額の合計額が、第３号に掲げる額を下回らないことを確認することにより行うものとする。
① 基準日の実質純資産の額② 基準年度の翌年度の収支の額③ リスク相当額
２．前項第１号の基準日の実質純資産の額の計算にあたっては、前条
第２項第２号の額は、基準年度の翌年度末における額として計算するものとし、同項第２号の額（告示第１条第６項に定める特定負債性
資本調達手段を除く。）と第３号の額の合計額は、前項第３号の額を上回らないものとする。
３．第１項第２号の基準年度の翌年度の収支の額は、次条のとおり予測するものとする。
４．第１項第３号のリスク相当額は、基準日における次の各号に掲げる額を、告示別表第18の算式を準用して合計した額とする。
① 規則第87条第１号に定める保険リスクに対応する額② 規則第87条第３号に定める資産運用リスクに対応する額
５．保険計理人は、保険契約や資産等の特性により、前４項に定める方法により、前条の確認を行うことが適当でないと判断する場合は、この方法によらず、他の合理的で客観性のある方法に基づき、予測することができるが、その場合は、その旨を意見書に記載するとともに、その方法が正当であることを、附属報告書に示さなければならない。
第19条（基準年度の翌年度の収支の額）
１．前条第１項第２号の基準年度の翌年度の収支の額は、原則として、
35

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）基準年度の修正経常損益（次項に定める額をいう。以下同じ。）または基準年度を含む過去３年間の修正経常損益の平均値に、必要に応じてトレンド等を合理的に織り込んで予測した額から、剰余金の処分として支出する額（規則第86条第１項第１号において純資産の部の合計額から控除する剰余金の処分として支出する金額をいう。）を控除した額とする。
２．修正経常損益は、経常損益から、次の各号に掲げる額を控除した額とする。
① 売買目的有価証券運用益、有価証券売却益、有価証券償還益、金融派生商品収益、為替差益（資産運用損益に関するものに限る。）
および貸倒引当金戻入額の合計額から、売買目的有価証券運用損、有価証券売却損、有価証券評価損、有価証券償還損、金融派
生商品費用、為替差損（資産運用損益に関するものに限る。）、貸倒
引当金繰入額および貸倒損失の合計額を控除した額② 異常危険準備金（地震に関する法律施行規則第７条第１項に定める危険準備金を含む。）および危険準備金にかかる責任準備金戻入額から責任準備金繰入額を控除した額③ その他基準年度の翌年度の収支の額を予測するにあたって、控除することが適当と考えられる損益の額（収益から損失を控除した額とする。）
３．前項第３号の損益は、次の各号に掲げるもののうち、保険計理人が必要と判断したものとする。
① 自然災害、大口損害等、前条第１項第３号の基準年度の翌年度のリ
スク相当額の計算において考慮されている通常の予測を超える危険に対応する損失36

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）② 会計制度の変更、保険契約準備金の見積方法、前提の変更等、翌年度以降経常的に発生が見込まれない損益第21条（ソルベンシーに関する確認の手続き）
１．第17条第３項の確認は、次の各号を踏まえたうえで、ソルベンシー・マージン比率（平成11年金融監督庁・大蔵省告示第３号に定める算式により得られる比率をいう。以下同じ。）が、200％以上であることを確認することにより行うものとする。
① 法第130条第１号に掲げる額（ソルベンシー・マージン総額）が、規則第86条の規定に照らして適正であること② 法第130条第２号に掲げる額（リスクの合計額）が、規則第87条の規定に照らして適正であること
２．前項第１号の確認は、次の各号に掲げる額が、担当部門から報告された数値を誤謬なく参照して、規則第86条ならびに告示第１条および第１条の２に定めるところにより計算されていることを確認することにより行うものとする。
① 規則第86条第１項第１号に定める資本金又は基金等の額② 同項第２号に定める価格変動準備金の額③ 同項第３号に定める危険準備金の額④ 同項第３号の２に定める異常危険準備金の額⑤ 同項第４号に定める一般貸倒引当金の額⑥ 同項第５号に定める額（その他有価証券の評価差額）⑦ 同項第６号に定める額（土地の含み損益）⑧ 告示第１条第４項第１号に定める保険料積立金等余剰部分⑨ 同項第２号に定める配当準備金未割当部分⑩ 同項第３号に定める税効果相当額
37

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）⑪ 同項第４号に定める持込資本金等⑫ 同項第５号に定める負債性資本調達手段等⑬ 同第１条の２に定める控除額（意図的保有の額）⑭ 規則第86条第１項に定める繰延税金資産の不算入額
３．第１項第２号の確認は、次の各号に掲げる額が、担当部門から報告された数値を誤謬なく参照して、規則第87条ならびに告示第２条および第３条に定めるところにより計算されていることを確認することにより行うものとする。
① 規則第87条第１号に定める保険リスクに対応する額② 同条第１号の２に定める第三分野保険の保険リスクに対応する額③ 同条第２号に定める予定利率リスクに対応する額④ 同条第２号の２に定める最低保証リスクに対応する額⑤ 同条第３号に定める資産運用リスクに対応する額⑥ 同条第４号に定める経営管理リスクに対応する額⑦ 告示第３条に定める額（リスクの合計額）
４．第２項第８号の計算において、告示第１条第４項第１号ロ（３）に定める額は、原則として、事業継続基準不足相当額とする。
５．前２項の確認を踏まえ、ソルベンシー・マージン比率が、200％未満である場合には、その旨を意見書に記載しなければならない。
６．保険計理人は、ソルベンシーに関する確認において、その他保険数
理に関する事項があれば、附属報告書に記載することができる。
なお、事業継続に関する確認を行った結果、事業継続困難となる場合の手続きについては、実務基準において次のように定められている。

38

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

損害保険会社の保険計理人の実務基準
第20条（事業継続困難となる場合の手続き）
１．事業継続に関する確認において、第18条第１項第１号に掲げる額と同項第２号に掲げる額の合計額が、同項第３号に掲げる額に不足する（この不足額を「事業継続基準不足相当額」という。以下同じ。）場
合は、その旨を意見書に記載しなければならない。ただし、満期保有目的の債券および責任準備金対応債券の含み損を算入しないものとした場合に事業継続基準不足相当額が解消されるときは、流動性資産の確保を条件に事業継続困難とはならない旨を、併せて意見書に記載することができる。
２．事業継続に関する確認の結果、事業継続基準不足相当額が発生した場合において、保険計理人は、次の各号に掲げる経営政策の変更により、事業継続基準不足相当額を解消できることを、意見書に示すことができる。ただし、これらの経営政策の変更は、ただちに行われるものでなければならない。
① 保有・出再方針の見直し② 資産運用方針（ポートフォリオ）の見直し③ 一部または全部の保険商品の販売方針や引受基準の変更（売り止めを含む。）④ 今後締結する保険契約の商品内容や価格の改定⑤ 実現可能と判断できる事業費の抑制⑥ 一部または全部の保険商品の契約者配当の引き下げ
３．前項に従い、経営政策の変更により、事業継続基準不足相当額を解消できることを、意見書に示す場合、意見書には、具体的な経営政策の変更の内容を記載するとともに、附属報告書に、その経営政39

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）策の変更を実現することにより、事業継続基準不足相当額を解消できることを示さなければならない。また、翌事業年度の意見書に、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
① 経営政策の変更が実現されたかどうか。
② 経営政策の変更の一部または全部が実現されなかった場合、その原因は何か。
③ 経営政策の変更の一部または全部が実現されなかった場合、これらの経営政策の変更について、今後、どのように対応するか。
４．保険計理人は、事業継続基準不足相当額について、その他必要なことがあれば、意見書または附属報告書に記載しなければならない。
財産の状況に関する確認を行った内容およびその結果等を意見書ならびに附属報告書に記載しなければならない事項は、実務基準において
次のように定められている。

損害保険会社の保険計理人の実務基準
第31条（財産の状況に関する事項）
１．意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
① 事業継続に関する確認の結果に対する意見② 事業継続のために対応策を講じることが必要な場合のその対応策③ ソルベンシーに関する確認の結果に対する意見
２．附属報告書の記載内容は、次のとおりとする。
① 事業継続の確認に関する事項
イ 概要●確認の対象範囲 確認方法 基準年度の特記事項 確認結果 考察
40該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）ロ 確認方法と使用データ●確認方法 データ内容 データの提供者 入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定 実務基準に準拠しない場合はその内容と理由 その他確認の基礎とした事項
ハ 確認結果と考察② ソルベンシーの確認に関する事項
イ 概要
確認の対象範囲 確認方法 基準年度の特記事項 確認結果 考察
ロ 確認方法と使用データ
ハ 確認結果と考察
保険会社向けの総合的な監督指針

11-39～41

Ⅱ-1-2-(7)次のとおり、条文番号が変更となっているが、内容に変更はない。

保険計理人

保険計理人

（中略）
Ⅱ-2-6-4-2-(1)Ⅱ-1-2-(7) ⇒Ⅱ-1-2-1-(7)リスク管理のための態勢整備

Ⅱ-2-6-4-2-(1) ⇒ Ⅱ-3-10-2-(1)リスク管理のための態勢整備（中略）
保険会社に係る検査マニュアル
次のとおり、条文番号が変更となっている。記述も一部変更となって内部管理態勢 Ⅱ.監査役及び監査役会の役割いるが、大きな変更ではない。

(5)（中略）

内部管理態勢 Ⅱ.監査役及び監査役会の役割 (5)⇒

経営管理（ガバナンス）態勢－基本的要素－ Ⅲ.2.監査の実施 ⑤
11-39～40
内部管理態勢 Ⅵ.保険計理人の役割

次のとおり、条文番号が変更となっている。

(3)（中略）

内部管理態勢 Ⅵ. 保険計理人の役割 (3) ⇒経営管理（ガバナンス）態勢－基本的要素－ Ⅴ.保険計理人による確認態勢の整備・確立 ② (ⅰ)
また、文章の最後に「さらに、必要に応じて意見を述べる等保険計理
41

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）人としての職務を十分に果たしているか。
」と追記されている。
次のとおり、条文番号が変更となっているが、内容に変更はない。
財務の健全性・保険計理 Ⅰ.2.保険計理人の役割

財務の健全性・保険計理 Ⅰ.2.保険計理人の役割 (2) ⇒(2)（中略）

統合的リスク管理態勢（別紙） Ⅲ.1.責任準備金等積立額の適切性(5) (ⅱ)

保険会社に係る検査マニュアル

次のとおり、条文番号が変更となっている。記述も一部変更となっているが、大きな変更ではない。

11-40(4) ① ⇒

商品開発 Ⅰ.1.商品開発管理態勢の整備・確立状況

商品開発 Ⅰ.1.商品開発管理態勢の整備・確立状況(4) 保険計理人からの意見聴取等

経営管理（ガバナンス）態勢－基本的要素－ Ⅰ.3.組織体制の整備

①（中略）

④ (ⅴ)
次のとおり、削除となっている。
商品開発 Ⅰ.1.商品開発管理態勢の整備・確立状況 (4) ② ⇒

②（中略）

（削除）
保険会社に係る検査マニュアル

次のとおり、条文番号が変更となっているが、内容に変更はない。

財務の健全性・保険計理 Ⅰ.2.保険計理人の役割

財務の健全性・保険計理 Ⅰ.2.保険計理人の役割 (4) ⇒(4) （中略）

統合的リスク管理態勢（別紙） Ⅲ.1. 責任準備金等積立額の適切性

11-40～41(5) (ⅳ)
次のとおり、削除となっている。
財務の健全性・保険計理 Ⅰ.8.システムの管理

財務の健全性・保険計理 Ⅰ.8.システムの管理 ⇒

（中略）

42

（削除）

該当ページ2016 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

保険会社に係る検査マニュアル

次のとおり、条文番号および記述が変更となっている。

保険引受リスク Ⅰ.2.保険引受リスク管理部門の役割

保険引受リスク Ⅰ.2.保険引受リスク管理部門の役割 (1)(1) 取締役会等への報告等

保険引受リスク管理態勢 Ⅱ.1. 管理者の役割・責任（中略）③【管理者による保険引受リスク管理態勢の整備】⇒(ⅵ)管理者は、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等が設定した報告事項を報告する態勢を整備しているか。特に、経営に重
大な影響を与える事案については、取締役会等に対し速やかに報11-41

告する態勢を整備しているか。また、保険数理に関する事項については、保険計理人に報告する態勢を整備しているか。
(2) 関連部門との連携

次のとおり、条文番号が変更となっている。記述も一部変更となって（中略）

いるが、大きな変更ではない。
保険引受リスク Ⅰ.2.保険引受リスク管理部門の役割 (2)⇒

保険引受リスク管理態勢 Ⅱ.2.保険引受リスク管理部門の役割・責任 (1) ④43