静岡県中⼩企業等省エネ設備導⼊補助⾦
Q&A 集（令和５年４⽉ 10 ⽇現在）

※本 Q＆A 集は、予告なく追記、変更されますので予めご了承ください。

1

⽬ 次（申請に関する事項） .......................................................................................................... 1
Q 1：押印は必要ですか。 .................................................................................................... 1Q 2：要件を満たしている事業であれば、必ず採択されますか。 ....................................... 1
Q 3：一社で複数の応募はできますか。可能な場合に申請は一括での応募は可能でしょうか。
.............................................................................................................................................. 1
Q 4：通常枠と特別枠の違いを教えてください。 ................................................................ 1
Q 5：特別枠の「CO2 削減量が１０ｔ／年を超えること」について教えてください。 ...... 2
Q 6：特別枠の「複数種別を導入すること」について教えてください。 ............................. 2
Q 7：特別枠の「自然（ノンフロン）冷媒機器を導入すること」について教えてください。
.............................................................................................................................................. 2
Q 8：昨年度補助金を受けましたが、令和５年度の補助金へ申請は可能でしょうか。 ....... 2
Q 9：他の補助金と併用は可能ですか。 ............................................................................... 3
Q 10：補助事業の対象期間は、いつからいつまでですか。 ................................................ 3
Q 11：申請時には、どのような書類を準備したら良いでしょうか。 .................................. 3
Q 12：申請にあたり、現存施設の設備の型番や能力がわからないのですがどうしたらよいですか。 ............................................................................................................................... 3
Q 13：要件となる「導入前の設備に比して CO2 排出量を５％以上削減できる設備を導入」の考え方はどうなりますか。 ............................................................................................... 3
Q 14：参画が要件である「静岡県温室効果ガス排出削減計画書制度」とは何ですか。 ..... 4
Q 15：温室効果ガス排出削減計画書制度に基づく年度報告において、計画通りに削減ができない場合は補助金の返還等がありますか。 ...................................................................... 4
Q 16：本事業で導入する省エネ設備の省エネ効果 CO2 排出量５％以上削減の要件と、「静岡県温室効果ガス排出削減計画書制度」での CO2 排出量３年間３％以上の削減目標との関係がよくわかりません。 ...................................................................................................... 4
Q 17：申請にあたり省エネ診断を受けたいと考えていますが、公的な支援はありますか。
.............................................................................................................................................. 5（対象事業者に関する事項） ............................................................................................... 5
Q 18：中小企業に限るのでしょうか。大企業や個人事業主は補助対象となりますか。 ..... 5
Q 19：設備導入をファイナンスリース契約により行う場合、リース事業者は大企業でも申請できますか。..................................................................................................................... 5
Q 20：共同申請の際、応募申請書の申請者は誰にすれば良いですか。 .............................. 52

Q 21：NPO 法人は対象となりますか。 .............................................................................. 5
Q 22：県の温室効果ガス排出削減計画書制度における 3 号及び 4 号の対象事業者になりますが申請できますか。 .......................................................................................................... 5
Q 23：エネルギー使用量 1,500KL 未満になるかはどう計算すればいいですか。 .............. 5（対象設備・対象事業に関する事項） ................................................................................. 6
Q 24：エアコンの国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分（い）を満たす機種とはどのようなものですか。 ...................................................................................................... 6
Q 25：付帯設備の範囲はどこまでですか。 ......................................................................... 6
Q 26：重油ボイラを木質チップボイラに更新します。CO2 排出量を５％以上削減できる計画であれば対象になりますか。............................................................................................ 6
Q 27：温室のボイラ更新は対象になりますか。 .................................................................. 6
Q 28：設備設置のために必要となる、建屋の建築及びその基礎工事は対象となりますか。
.............................................................................................................................................. 6
Q 29：賃貸の工場・事務所等に設備を導入する場合は対象になりますか。 ....................... 6
Q 30：住宅は対象でしょうか。 ........................................................................................... 7
Q 31：店舗併用型住宅は対象となりますか。...................................................................... 7
Q 32：照明設備のみの事業は対象になりますか。 .............................................................. 7
Q 33：テナントビルのオーナーとして申請します。現在、入居者がいない部屋を申請したいのですが、申請できますか。 ............................................................................................... 7
Q 34：現在、温室を重油ボイラにて加温しています。冬季の対策のため、重油ボイラを残し、ヒートポンプを導入する事業は対象となりますか。 .................................................... 7（対象経費等に関する事項） ............................................................................................... 7
Q 35：既存設備の撤去・処分に係る工事費は補助対象経費となりますか。 ....................... 7
Q 36：補助対象設備の設置に伴いクロス等を修復する経費は補助対象となりますか。 ..... 7
Q 37：補助金の上限値、下限値はありますか。 .................................................................. 8
Q 38：申請額に消費税を含めて良いですか。...................................................................... 8
Q 39：採択後に補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場合には補助金額の増額は可能ですか。 ...................................................................................................... 8
Q 40：概算払を受けることができますか。 ......................................................................... 9
Q 41：見積依頼業者から提出された見積書内訳は、「○○付属品一式△△円」という記載ですが、問題ありませんか。 ...................................................................................................... 9
Q 42：応募申請後、申請者の都合等により補助金申請を辞退する必要が発生した場合、どのように対応すれば良いですか。............................................................................................ 93

（発注・契約に関する事項） ............................................................................................... 9
Q 43：業者の選定は交付決定前に行っても良いですか。また、入札手続き等の準備は交付決定前に進めていても良いですか。 ........................................................................................ 9
Q 44：工事業者等への補助事業の発注（契約）は、いつから行えますか。 ....................... 9
Q 45：交付決定前に工事業者等へ発注をしている場合は、補助対象となりますか。 ......... 9
Q 46：補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事（全額自己負担）も同時に発注することは可能ですか。 ................................................................................................... 9
Q 47：リースにより設備を導入する場合に気をつけることがあればおしえてください。 10（補助事業実施に関する事項）.......................................................................................... 10
Q 48：事業が予期せぬ事情で期間内に完了できないと見込まれる場合は、どうしたら良いですか。 ............................................................................................................................. 10
Q 49：補助事業の計画変更について、「ただし、軽微な変更は除く。」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指すのですか。 .................................. 10
Q 50：工事事業者の紹介をしていただけますか。 ............................................................ 10
Q 51：事業完了とは、設備等の引渡しが済んだことをいうのですか。 ............................ 10
Q 52：既存設備の撤去・処分は必ず必要ですか。 ............................................................ 11
Q 53：導入した設備に抵当権が設定される場合はどのような対応が必要でしょうか。 ... 11（補助事業終了後に関する事項） ...................................................................................... 11
Q 54：補助事業終了後の取得財産の管理についての留意点を教えてください。 .............. 11
Q 55：補助事業で取得した財産を、何かしらの事情で処分する必要が生じた場合は、どのような手続が必要になりますか。.......................................................................................... 114

（申請に関する事項）
Q 1︓押印は必要ですか。
A︓申請書類の様式第１号は、押印の必要はありません。必ず、本件責任者及び担当者の⽒名、連絡先等への記載をお願いします。
なお、暴⼒団排除に関する契約書は、押印が必要です。

Q 2︓要件を満たしている事業であれば、必ず採択されますか。
A︓提出いただいた資料を審査し、本事業の趣旨と異なるものや補助事業の効果が認められないと判断された場合は、要件を満たしていても、採択されるとは限りませんのでご理解ください。また、申請の受付後に予算額に達した場合にも採択はされませんので余裕をもった申請をお願いします。

Q 3︓⼀社で複数の応募はできますか。可能な場合に申請は⼀括での応募は可能でしょうか。
A︓⼀社で複数の応募は可能です。応募の単位は、「温室効果ガス排出削減計画書制度」の提出単位（事業所を分けて計画書を作成する場合はその事業所ごと、複数の事業所をまとめる場合は１件）とします。
例１︓A ⼯場と B ⼯場を合わせて、計画書を作成し提出した場合は、A ⼯場または B ⼯場どちらか⼀⽅のみ応募が可能です。
例２︓A ⼯場と B ⼯場でそれぞれ計画書を策定し、提出した場合は、A ⼯場、B
⼯場それぞれにて応募が可能です。

Q 4︓通常枠と特別枠の違いを教えてください。
A︓通常枠と特別枠の違いは下記のとおりです。特別枠にするためには要件を満たす必要があります。
（通常枠）
補助対象経費の次の割合を補助する。
３分の１以内 （上限︓200 万円 下限︓20 万円）（特別枠）
通常枠の要件に追加して、「図表 特別枠の要件」に⽰す要件のうち、1 つ以上を満たすことを条件に次の割合を補助する
３分の２以内 （上限︓600 万円 下限︓20 万円）
図表 特別枠の要件
・

CO2 削減量が１０ｔ／年を超えること※１

・

複数種別を導⼊すること※２

・⾃然（ノンフロン）冷媒機器を導⼊すること※１ 省エネ計算は第三者が計算過程を追えることとし、計算の根拠資料も提出すること
電気の⼆酸化炭素排出係数は、購⼊先の電気事業者に関わらず 0.000457 (t-CO2/kWh)を使⽤すること。

1

※２

公募要領の別添１ ３．補助対象となる設備等の範囲に⽰す種別のうち、空調設備、給湯設備、照明設備、換気設備、冷凍冷蔵設備、産業⽤ボイラ、産業⽤モータ、EMS 等、⽣産過程で使⽤する機械設備、受変電設備から２種別以上の設備を導⼊すること。

Q 5︓特別枠の「CO2 削減量が１０ｔ／年を超えること」について教えてください。
A︓今回の補助を受け更新する設備において、導⼊前よりＣＯ２削減量が１０ｔ／年を超えることが必要です。なお、電気による CO2 削減量の算定においては、電⼒事業者、電⼒メニューにかかわらず電気の⼆酸化炭素排出係数は 0.000457 (tCO2/kWh)を使⽤し算定してください。そのため、申請時に添付いただく「温室効果ガス排出削減計画書」で使⽤する⼆酸化炭素排出係数と異なる場合があります。

Q 6︓特別枠の「複数種別を導⼊すること」について教えてください。
A︓公募要領の別添１の「３．補助対象となる設備等の範囲」に⽰す補助対象となる設備等の種別（空調設備、給湯設備、照明設備、換気設備、冷凍冷蔵設備、産業⽤ボイラ、産業⽤モータ、EMS 等、⽣産過程で使⽤する機械設備、受変電設備）から２種別以上の設備を導⼊することが必要になります。
○空調設備に⼊るパッケージエアコンと照明設備の LED を同時に導⼊した場合は複数種別の導⼊になります。
×産業⽤モータの種別に⼊るポンプとコンプレッサーを導⼊した場合は複数種別の導⼊にはなりません。

Q 7︓特別枠の「⾃然（ノンフロン）冷媒機器を導⼊すること」について教えてく
ださい。

A︓⾃然（ノンフロン）冷媒による冷凍冷蔵倉庫（冷凍機やコンデンシングユニット）、⾷品⼯場・化学⼯場で使⽤される冷凍機、冷凍冷蔵ショーケースの導⼊になります。⾃然冷媒として⼆酸化炭素、炭化⽔素、アンモニア、空気、⽔があげられます。
なお、給湯設備である⾃然冷媒を活⽤したエコキュートは特別枠の「⾃然（ノンフロン）冷媒機器を導⼊すること」に要件には該当しませんが、補助対象機器には該当します。

Q 8︓昨年度補助⾦を受けましたが、令和５年度の補助⾦へ申請は可能でしょうか。
A︓申請可能です。ただし、昨年度提出した温室効果ガス排出削減計画書の変更⼿続きが必要となります。本事業で導⼊する設備の効果や温室効果ガス削減⽬標の⾒直しなどが必要となります。

2

Q 9︓他の補助⾦と併⽤は可能ですか。
A︓県内の市町からの他の補助⾦との併⽤は可能ですが、国からの他の補助⾦と重複する補助対象経費は認められません。国からの他の補助⾦を重複受給した場合は、不正⾏為とみなし、当該補助⾦に係る交付決定の取り消しを⾏うとともに、受領済の補助⾦のうち取り消し対象となった額に加算⾦を加えた額の返還が必要となるので、ご注意ください。

Q 10︓補助事業の対象期間は、いつからいつまでですか。
A︓交付決定⽇から令和６年１⽉末⽇までとなります。

Q 11︓申請時には、どのような書類を準備したら良いでしょうか。
A︓申請者の財務諸表、⾒積書等が必要になります。必要書類は応募申請時提出書類
⼀覧表に記載しておりますので、ご確認をお願いします。

Q 12︓申請にあたり、現存施設の設備の型番や能⼒がわからないのですがどうしたらよいですか。
A︓銘板等にて確認いただくことになりますが、破損等でわからない場合は販売店・設備会社にご相談ください。なお、専⾨家に⾒て頂いても不明な場合は、専⾨家に相談いただき設置年を証明する書類を添付し、設置年における⼀般的な機器と同等としてください。

Q 13︓要件となる「導⼊前の設備に⽐して CO2 排出量を５％以上削減できる設備を導⼊」の考え⽅はどうなりますか。
A︓今回の事業にて設備更新する範囲において、導⼊前より CO2 が５％削減することが要件になります。複数の設備を導⼊する場合は合わせて５％削減できることとし、設備単位での増 CO2 が無いこととします。
例１
例２
更新設備

削減率

対象の可否

更新設備

削減率

対象の可否

空調設備

5％削減

○補助対象

空調設備

3％削減

○補助対象

照明設備

5％削減

○補助対象

照明設備

8％削減

○補助対象

合計

5％削減

要件達成

合計

6％削減

要件達成

更新設備

削減率

対象の可否

空調設備

5％削減

○補助対象

照明設備

8％削減

○補助対象

ボイラ

1％増加

✕補助対象外となります。

合計

5％削減

要件達成

例３は全体では５％の削減になっています

例３
例１、例２ともに設備単位ごとに削減となっており、改修の範囲において改修前より５％以上改善しており、空調・照明とも補助対象

が、ボイラ設備は１％増加になっているため、ボイラ設備は補助対象外となります。

3

Q 14︓参画が要件である「静岡県温室効果ガス排出削減計画書制度」とは何ですか。
A︓「静岡県温室効果ガス排出削減計画書制度」とは、事業者が、温室効果ガスの排出抑制のために実施する対策や排出抑制の⽬標等を定めた計画書及びその実施状況を記載する報告書を作成し、県に提出する制度です。静岡県地球温暖化防⽌条例の第 12 条、第 13 条に定められています。
エネルギー使⽤量等が相当程度多い事業者は提出する義務がありますが、それ以外の事業者の⽅も任意で提出することができます。
本事業では、提出義務のない事業者が任意で計画書制度に参画することを補助の条件としています。
補助申請の際は、補助対象事業（省エネ設備導⼊）を含めた、事業所全体で３年間に実施する温室効果ガス削減対策の計画書を提出していただく必要あります。
また、計画書を提出した翌年度から３年間、毎年度、計画に対する報告書の提出が必要となります。
県に提出された計画書及び報告書の概要は、県がＨＰ等で公表します。計画書制度に参画することは、事業所にとっても、環境への取組をアピールすることにつながると考えています。

Q 15︓温室効果ガス排出削減計画書制度に基づく年度報告において、計画通りに削減ができない場合は補助⾦の返還等がありますか。

A︓原則として、補助⾦返還等のペナルティはありませんが、計画通り削減できない
場合には、専⾨家等への相談をしていただき、PDCA による改善をお願いします。

Q 16︓本事業で導⼊する省エネ設備の省エネ効果 CO2 排出量５％以上削減の要件と、「静岡県温室効果ガス排出削減計画書制度」での CO2 排出量
３年間３％以上の削減⽬標との関係がよくわかりません。
A︓本事業の⽬的は、「静岡県温室効果ガス排出削減計画書制度」に参画していただ
くことにより、事業所全体で排出する CO2 排出量（⼜は原単位排出量）を３年間で３％以上削減することを⽬指し、事業所内において様々な省エネ対策を進めていただくことです。
その省エネ対策の有効な⼿段のひとつが省エネ設備の導⼊（更新）であり、できる限り⾼効率の省エネ機能を有する設備を導⼊していただくため、導⼊設備には、更新前の設備と⽐較して、CO2 排出量の削減効果５％以上を要件としています。
⼀例として、本事業で、Ａ会社の事務所に新たな空調設備を導⼊（更新）するとします。新しい空調設備⾃体に、更新前の空調設備と⽐較して、CO2 排出量の削減効果が５％以上必要となります。
「温室効果ガス排出削減計画書」では、こうした設備導⼊に加え、空調の効率的運⽤や社員の省エネ⾏動など総合的な取組により、事業所全体で３年間で３％以上の削減を⽬指していただくことになります。

4

Q 17︓申請にあたり省エネ診断を受けたいと考えていますが、公的な⽀援はありますか。
A︓静岡県では無料の省エネ診断を実施しています。省エネ診断については下記まで
お気軽にお問い合わせください。
しずおか省エネ窓⼝
http://www.siz-kankyou.jp/sizhojo_R5sou.html
電 話 ０５４－２７０－６１６５
メール shoene@siz-kankyou.or.jp（対象事業者に関する事項）
Q 18︓中⼩企業に限るのでしょうか。⼤企業や個⼈事業主は補助対象となりますか。
A︓⼤企業は対象外になります。個⼈事業主は対象になります。

Q 19︓設備導⼊をファイナンスリース契約により⾏う場合、リース事業者は⼤企業でも申請できますか。
A︓リース事業者は⼤企業でも申請できますが、共同申請を⾏うことが必要となります。なお、リース事業者の提出書類は共同事業者の提出書類とは⼀部異なります
ので、募集要領をご確認ください。

Q 20︓共同申請の際、応募申請書の申請者は誰にすれば良いですか。
A︓設備を設置する申請者としてください。

Q 21︓NPO 法⼈は対象となりますか。
A︓対象となります。その他対象については募集要項２〜３ページをごらんください。

Q 22︓県の温室効果ガス排出削減計画書制度における 3 号及び 4 号の対象事業者になりますが申請できますか。
A︓県の温室効果ガス排出削減計画書制度における 3 号事業者（道路運送業を営む事業者のうち、⾃動⾞を多数保有する者）及び 4 号事業者（温室効果ガスの排出量が年間 3,000t-CO2 以上の事業所を県内に有する者）は申請が可能です。

Q 23︓エネルギー使⽤量 1,500KL 未満になるかはどう計算すればいいですか。
A︓県内外に設置する事業所のエネルギー使⽤量が原油換算で 1,500KL 以上の事業者は、国の省エネ法に基づき、エネルギー使⽤量等を国に報告する義務があります。
フランチャイズ事業等の本部とその加盟店において、エネルギー使⽤量 1,500KL以上となり、報告をしている場合は補助対象外となります。その報告を⾏っていな
5

い事業者は 1,500KL 未満ということになります。

（対象設備・対象事業に関する事項）
Q 24︓エアコンの国⽴研究開発法⼈建築研究所が⽰す冷房効率区分（い）を満たす機種とはどのようなものですか。
A︓下記の表に⽰します。機種の選定等は販売店・⼯事店にご相談ください。
表区分（い）を満たす条件
定格冷房能⼒の区分

ルームエアコンディショナーの定格冷房エネル
ギー消費効率が満たす条件

2.2kW 以下

5.13 以上

2.2kW を超え 2.5kW 以下

4.96 以上

2.5kW を超え 2.8kW 以下

4.80 以上

2.8kW を超え 3.2kW 以下

4.58 以上

3.2kW を超え 3.6kW 以下

4.35 以上

3.6kW を超え 4.0kW 以下

4.13 以上

4.0kW を超え 4.5kW 以下

3.86 以上

4.5kW を超え 5.0kW 以下

3.58 以上

5.0kW を超え 5.6kW 以下

3.25 以上

5.6kW を超え 6.3kW 以下

2.86 以上

6.3kW を超える

2.42 以上

Q 25︓付帯設備の範囲はどこまでですか。
A︓エネルギー起源 CO2 の削減を達成するために必要な設備に係る範囲となります。
例えば、空調設備の配管については、適切な稼動に必要と判断されるものが対象となります。

Q 26︓重油ボイラを⽊質チップボイラに更新します。CO2 排出量を５％以上削減できる計画であれば対象になりますか。
A︓バイオマスや地熱などの再⽣可能エネルギー・未利⽤エネルギーによる設備は対象になりません。

Q 27︓温室のボイラ更新は対象になりますか。
A︓要件を満たすことで対象となり得ます。

Q 28︓設備設置のために必要となる、建屋の建築及びその基礎⼯事は対象となりますか。
A︓対象になりません。

Q 29︓賃貸の⼯場・事務所等に設備を導⼊する場合は対象になりますか。
A︓本事業では、申請者が所有する⼯場・事務所等に設置を⾏う設備が対象となります。そのため、賃貸やテナントの場合は基本的には申請できません。
6ただし、建物所有者が共同事業者者となれば申請可能です。共同事業者の提出書類
は募集要項 P18 を参照ください。

Q 30︓住宅は対象でしょうか。
A︓本事業は、県内で事業を営む⼯場及びその他事業所が対象ですので、住宅は対象外になります。

Q 31︓店舗併⽤型住宅は対象となりますか。
A︓店舗部分の導⼊については対象となりえます。別途、建築確認申請等の提出を頂き、⽤途の確認をさせていただきます。

Q 32︓照明設備のみの事業は対象になりますか。
A︓令和５年度事業からは、照明設備のみでの事業も対象となります。

Q 33︓テナントビルのオーナーとして申請します。現在、⼊居者がいない部
屋を申請したいのですが、申請できますか。
A︓原則として、現在、⼊居している部屋が対象となります。ただし、交付申請までに⼊居が決まっている場合は、交付申請時までに⼊居していれば対象となります。
実績報告時にテナントが退去している場合は、その部分は補助対象外になりますのでご注意ください。
また、計画書制度においては、テナントと共同によるエネルギー使⽤削減の取組をお願いします。

Q 34︓現在、温室を重油ボイラにて加温しています。冬季の対策のため、重油ボイラを残し、ヒートポンプを導⼊する事業は対象となりますか。
A︓導⼊する事業において、前後で CO2 が５％削減できる事業あり、その他要件をみたしていれば対象となり得ます。

（対象経費等に関する事項）
Q 35︓既存設備の撤去・処分に係る⼯事費は補助対象経費となりますか。
A︓対象になりません。
⾒積書において、補助の対象となる「設備導⼊に係る⼯事費」と、対象外となる、「撤去・処分に係る⼯事費」を切り分けたうえで、前者のみを計上してください。

Q 36︓補助対象設備の設置に伴いクロス等を修復する経費は補助対象となりますか。
A︓必要最⼩限の範囲内で認められます。
⾊合わせ等の理由で全⾯張替えすることは認められません。

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Q 37︓補助⾦の上限値、下限値はありますか。
A︓（通常枠）
対象となる設備の合計として、補助⾦の上限を 200 万円、下限を 20 万円とします。補助⾦は補助対象経費に対して、補助率１/3 を乗じた⾦額になります。
補助⾦＝補助対象経費×補助率１/3 になります。
例 1︓空調設備の補助対象⾦額 600 万円の場合補助対象経費 600 万円×補助率（１／３）＝補助⾦ 200 万円
例 2︓照明設備の補助対象⾦額８00 万円の場合補助⾦の上限があるため、補助対象経費 800 万円×補助率（１／３）＝補助⾦ 200 万円（補助⾦の上限があるため 200 万円）
例 3︓空調設備の補助対象⾦額 30 万円の場合
経費 30 万円の補助率（１／３）が 10 万円となり、下限の 20 万円を下回るた
め補助⾦の⽀給はありません。
（特別枠）
対象となる設備の合計として、補助⾦の上限を 600 万円、下限を 20 万円とします。補助⾦は補助対象経費に対して、補助率 2/3 を乗じた⾦額になります。
補助⾦＝補助対象経費×補助率 2/3 になります。
例 4︓空調設備の補助対象⾦額 300 万円、照明設備の補助対象⾦額 300 万円の場合補助対象経費 600 万円×補助率（２／３）＝補助⾦ 400 万円
例 5︓空調設備の補助対象⾦額 600 万円、照明設備の補助対象⾦額 600 万円の場合補助⾦の上限があるため、補助対象経費 1200 万円×補助率（２／３）＝補助⾦ 600 万円（補助⾦の上限があるため 600 万円）

Q 38︓申請額に消費税を含めて良いですか。
A︓消費税は補助対象外です。

Q 39︓採択後に補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場
合には補助⾦額の増額は可能ですか。
A︓できません。採択通知に記載された補助⾦交付予定額が交付申請額の上限になります。補助⾦交付予定額を超える交付申請はできませんので、可能な限り正確な
8事業費で応募時の申請を⾏うようお願いいたします。

Q 40︓概算払を受けることができますか。
A︓概算払は⾏いません。

Q 41︓⾒積依頼業者から提出された⾒積書内訳は、「○○付属品⼀式△△円」という記載ですが、問題ありませんか。
A︓補助対象となる経費を確認するため、経費内訳は必ず数量×単価で記載し、その根拠が必要となります。⾒積依頼業者には、概算であっても⼀式では計上せずに、全ての品⽬について数量と単価が記載されている⾒積書の内訳を求めて下さい。

Q 42︓応募申請後、申請者の都合等により補助⾦申請を辞退する必要が発⽣した場合、どのように対応すれば良いですか。
A︓交付決定前の場合には取下げ書を提出してください。交付決定後に補助事業の全部若しくは⼀部を中⽌し、⼜は廃⽌しようとする場合には、「中⽌(廃⽌)承認申請書」（様式第 6）を提出して SERA の承認を受ける必要があります。

（発注・契約に関する事項）
Q 43︓業者の選定は交付決定前に⾏っても良いですか。また、⼊札⼿続き等の準備は交付決定前に進めていても良いですか。
A︓2 者⾒積りをおこなった後であればともに問題ありませんが、契約に関しまして
は交付決定⽇以降になりますので、⼗分にご注意ください。契約発注は、２者⾒積で対象経費が安価な業者としてください。

Q 44︓⼯事業者等への補助事業の発注（契約）は、いつから⾏えますか。
A︓交付決定⽇以降に⾏ってください。

Q 45︓交付決定前に⼯事業者等へ発注をしている場合は、補助対象となりますか。
A︓対象外になります。補助事業は、交付決定⽇以降に開始することが要件となります。交付決定前までの期間に当該発注、契約締結に向けた準備⾏為（落札者決定等）を⾏うことは認められます。

Q 46︓補助対象となる⼯事と⼀緒に、補助対象とならない⼯事（全額⾃⼰負担）も同時に発注することは可能ですか。
A︓別々に発注することが望ましいですが、⼀緒に発注しても構いません。ただし、その場合には、補助対象の⼯事と補助対象外の⼯事の費⽤が発注書・契約書、請求書等の中で明確にわかるようにしてください。

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Q 47︓リースにより設備を導⼊する場合に気をつけることがあればおしえてください。
A︓リースにより設備を導⼊する場合は下記にご注意ください。
・リース会社を共同申請者として応募してください。
（リース会社は計画書制度の提出は必要ありません。
）
・補助⾦の⽀払いはリース会社に⾏います。
・リース料から補助⾦相当分が減額されていることが必要です。
・補助事業により導⼊した設備等について法定耐⽤年数期間満了まで継続的に使⽤するために必要な措置等を証明できる書類の提出が条件になります。リース契約書に記載していただいてもかまいません。
＊応募申請時は、リース契約書（案）、リース計算書（補助⾦ありの場合、補助⾦なしの場合）、リース終了後法定耐⽤年数まで継続して使⽤するための付帯契約の内容を確認します。

（補助事業実施に関する事項）
Q 48︓事業が予期せぬ事情で期間内に完了できないと⾒込まれる場合は、どうしたら良いですか。
A︓速やかに SERA に連絡してください。

Q 49︓補助事業の計画変更について、「ただし、軽微な変更は除く。」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指すのですか。
A︓「軽微な変更」とは、補助対象経費費⽬の各配分額の２０％未満の変更であり、かつ以下の２点に該当する場合を指します。なお、変更する必要が⽣じた場合はSERA に相談してください。
（１）事業の⽬的に変更をもたらすものではなく、より能率的な事業⽬的達成に資するものと考えられる場合（２）事業⽬的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合

Q 50︓⼯事事業者の紹介をしていただけますか。
A︓特定の⼯事事業者の紹介はできません。メーカー等の相談窓⼝に相談をお願いします。

Q 51︓事業完了とは、設備等の引渡しが済んだことをいうのですか。
A︓検収を実施した時点で事業完了とし、完了実績報告書を提出してください。領収書等の⽀払いを証する書類は、精算払請求書の提出までに SERA に提出してください。

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Q 52︓既存設備の撤去・処分は必ず必要ですか。
A︓既存設備は撤去・処分して頂きます。
また、撤去・処分係る経費は⾒積書に明記していただく必要があります。
ただし、電源・配管等を切断して動作ができない状態にする場合も撤去として⾒なします。写真や⾒積書で残置の状況が確認できる書類を提出してください。

Q 53︓導⼊した設備に抵当権が設定される場合はどのような対応が必要でしょうか。
A︓原則として、財産処分が必要となります。SERA に連絡をしてください。

（補助事業終了後に関する事項）
Q 54︓補助事業終了後の取得財産の管理についての留意点を教えてください。
A︓補助事業者は、交付規程に基づき、補助事業により取得し⼜は効⽤の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、取得財産等管理台帳を備え、補助事
業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。

Q 55︓補助事業で取得した財産を、何かしらの事情で処分する必要が⽣じた
場合は、どのような⼿続が必要になりますか。
A︓取得財産を処分の制限期間内に処分する時は、事前にＳＥＲＡに申請し承認を受けなければなりません。処分の制限期間は、「減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令」(昭和４０年⼤蔵省令第１５号)によるその財産の法定耐⽤年数となります。

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