独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書について

令和２年１２月１７日
改正

令和４年１月３１日

改正

令和５年１１月１０日

独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定

独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という）の発注する契約において、一般競争又は指名競争に参加しようとする競争入札参加者（以下「競争参加者」という。
）が守らなければならない注意事項その他の取扱いについて下記に定める。

記（趣旨）
第１ 振興会の発注する契約において、一般競争または指名競争を実施する場合に競争参加者が守らなければならない注意事項その他の取扱いについては、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程（以下「会計規程」という。）、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則
その他の規程等に定めるもののほか、この競争入札参加者注意書の定めるところによるものとする。
（競争参加者の資格）
第２ 競争参加者は、会計規程第１６条及び第１７条に該当しない者であって、当該調達の競争参加資格を有する者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のための必要な同意を得ている者は、会計規程第１６条中、特別の理由がある場合に該当する。
（入札保証金）第３ 競争参加者は、入札公告、公示又は指名通知において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに、その者の見積もる入札金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。
（入札保証金に代わる担保）
第４ 第３に規定する入札保証金に代わる担保の種類及び担保の価値は次に掲げるとおりとする。
区

分

種類

価値

ア

国債

債券金額

イ

政府の保証のある債券

額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）の８割に相当する金額

ウ

地方債

債券金額

エ

出納命令役が確実と認める社債

額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）の８割に相当する金額

オ

銀行又は出納命令役が確実と認

小切手金額

める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第三条規定する金融機関をいう。以下同じ。
）が振り出し又は支払を保証した小切手（入札保証金等の納付）第５ 競争参加者は、入札保証金を別紙第１号様式の入札保証金納付書（以下、「入札保証金納付書」という。
）に添えて、出納命令役に納付しなければならない。
第６ 競争参加者は、入札保証金として提供する担保が国債ニ関スル法律（明治三十九年法律第三十四号）の規定により登録された国債又は社債等登録法（昭和十七年法律第十一号）の規定により登録された地方債であるときは、当該国債又は地方債に質権設定の登録手続きをし、かつ、登録済通知書又は登録済書を入札保証金納付書に添付して、出納命令役に納付しなければならない。
第７ 競争参加者は、入札保証金として提供する担保が第６に規定するもの以外のものであるときは、当該担保を入札保証金納付書に添付して、出納命令役に納付しなければならない。
第８ 競争参加者は、第５から第７までの規定により、入札保証金及び入札保証金納付書等を納付するときは、担当職員の確認を受けたのち、これを封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に、入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として提供する担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の券面金額の種類に応じ必要な事項及び競争参加者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）を明記するものとする。
第９ 競争参加者は、保険会社との間に振興会を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場
合には、当該契約に係る保険証券を出納命令役に提出しなければならない。
（入札保証金等の還付）
第１０

入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し、契約の相手方となるべき者に対しては契約を締結した後（契約書を作成しないときは、契約事項の履行を開始した後）にこれを還付するものとする。
（入札保証金の振興会帰属）

第１１

入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、契約の相手方となるべき者が当該契約を締結しないときは、振興会に帰属するものとする。
（入札）
第１２

競争参加者は、図面、仕様書、現場説明書、入札説明書、この注意書等を熟読し入札しなければならない。この場合において疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２ 図面、仕様書、現場説明書及び入札説明書等に誤記又は脱落があった場合においては、当該誤記または脱落が、書面等の相互の関係により明白であるときは、落札者は、その誤記又は脱落を理由として契約を拒み、または契約金額の増額を請求することはできない。
第１３

競争参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 競争参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の競争参加者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
３ 競争参加者は、落札者の決定前に、他の競争参加者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。
４

競争参加者は、独立行政法人日本芸術文化振興会公正入札調査委員会が実施する公正な入札の確保のための調査への協力を求められたときは、その求めに応じなければならない。

（入札辞退）
第１４

競争参加者のうち、入札を辞退しようとする者は、次の各号に掲げるところにより、入札を辞退することができる。
（１）

入札執行前にあっては、別紙２号様式の入札辞退書（以下「入札辞退書」という。
）を契約担当役あてに直接持参又は郵送（入札執行日の前日までに到達するものに限る。
）により提出するものとする。なお、電子入札システムにより入札を辞退しようとする競争参加者は、辞退届を入力画面上において作成のうえ提出するものとする。

（２）

入札執行中にあっては、入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札執行担当者に直接提出するものとする。

２

入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加等について不利益な取扱いを受けるものではない。

（代理人）
第１５

競争参加者又はその代理人は、当該入札に参加する他の競争参加者の代理人となることはできない。
第１６

競争参加者は、会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者を競争参加者の代理人とすることはできない。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のための必要な同意を得ている者は、会計規程第１６条中、特別の理由がある場合に該当する。
（入札書の提出）
第１７

競争参加者は、入札書を作成し、当該入札書を封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に競争参加者の氏名（法人の場合にあっては、その名称又は商号）及び当該入札の件名を表記し、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに、その入札執行場所に提出しなければならない。なお、電子入札システムにより入札しようとする競争参加者は、入札書を入力画面上において作成し、入札公告、公示または通知書に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。
２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないものとする。競争参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があるものとする。
第１８

入札書は、〔入札保証金の全部を免除された場合であって、契約担当役においてやむを得ないと認めたときは〕書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、契約担当役あての親展で提出しなければならない。
（注：〔〕は当該契約が特定調達契約に該当する場合に削除する。）
第１９

前項の入札書は、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに到着しないものは無効とする。
第２０

代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。
２ 代理人が電子入札システムにより入札する場合は、代理人による電子署名がされ、有効な証明書を付さなければならない。
（入札書の記載事項の訂正）
第２１

競争参加者又はその代理人は、入札書の入札金額を訂正してはならない。

（入札書の引換え等の禁止）
第２２

競争参加者は、提出した入札書の引換え、変更及び取消しをすることができない。

（競争入札の延期又は廃止）
第２３

契約担当役は、競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。
（無効の入札書）
第２４

次の各号の一に該当する入札書は、これを無効のものとして処理する。

（１）

一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書（２）

指名競争の場合において、指名をしていない者の提出した入札書（３）

競争入札に付される件名等の表示、入札金額の記載のない入札書（４）

競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）の記載のない又はそれらが判然としない入札書（電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書）（５）

代理人が入札する場合における競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載のない又はそれらが判然としない入札書（記載のない又はそれらが判然としない事項が競争参加
者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。
）（電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入
札書）

（６）

競争入札に付される件名等の表示に重大な誤りのある入札書（７）

入札金額の記載が不明確な入札書（８）

入札金額を訂正した入札書（９）納付した入札保証金の額が入札金額の１００分の５に達しない場合の当該入札書（１０）

入札公告、公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到着しなかった入札書（１１）

公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書（１２）

その他入札に関する条件に違反した入札書

（開札）
第２５

開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
（開札場の自由入退場の禁止）
第２６

開札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び第２５の立会い職員以外の者は入場することができない。
第２７

競争参加者又はその代理人は、入札開始時刻以後においては、開札場に入場することができない。
第２８

競争参加者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書を提示し、又代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提出しなければならない。これらに加え物品の製造、物品の販売又は役務の提供等の競争契約に係るものについては、全省庁統一資格の資格審査結果通知書（写）、建設工事の競争契約に係るものについては、文部科学省における一般競争（指名競争）参加資格認定通知書（写）を提出しなければならない。独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争（指名競争）参加資格認定
通知書（写）も有効である。なお、上記の通知書（写）の提出は一般競争の場合に限り、指名競争の場合は不要である。
第２９

競争参加者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

第３０

開札場において、公正な執行を妨げようとした者は、開札場から退去させるものとする。
第３１

開札場において、公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者は、開札場から退去させるものとする。
（落札者の決定）
第３２

有効な入札書を提出した者であって、契約の目的に応じ予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
第３３第３２の規定にかかわらず、支払いの原因となる契約において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。この場合において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は、契約担当役の行う調査に協力しなければならない。
第３４第３２の規定にかかわらず、支払いの原因となる契約において、契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。
第３５

第３３及び第３４の規定により契約の相手方を決定したときは、他の入札をした者に入札結果を通知する。
（再度入札）
第３６

開札をした場合において、競争参加者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことができる。ただし、郵送による入札を行った場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当役が指定する日時において再度の入札を行う。
（同価格の入札をした者が２人以上ある場合の落札者の決定）第３７落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。
（契約書の作成）
第３８

契約書を作成する場合においては、落札者は、電子契約システムを使用し、又は契約担当役から交付を受けた契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、契約担当役が合理的と認める期間）に、これを契約担当役に提出するものとする。
第３９

落札者が第３８に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札の決定を取り消すものとする

第４０

第３８の場合においては、契約担当役から交付された契約書に両者が署名又は記名押印しなければ、当該契約書は確定しないものとする（請書等の提出）
第４１

契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、第３８に定める期間内に請書その他これに準ずる書面を契約担当役に提出しなければならない。ただし、契約担当役がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
（契約保証金の納付等）
第４２

契約の相手方は、入札公告、公示又は指名通知において契約保証金を納付するべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約金額の１０分の１以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、前段の「１０分の１以上」は、特定調達に該当する建設工事の場合の契約の相手方又は「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について（平成２１年３月３１日付大臣官房文教施設企画部長通知）」に基づく特別重点調査を受けた契約の相手方については、１０分の３以上とする。
第４３契約の相手方は、契約保証金を別紙第３号様式の契約保証金納付書に添えて、出納命令役に納付しなければならない。
第４４

契約保証金に代わる担保の種類、価値及び提供の手続きは、第４で定めた入札保証金に代わる担保を準用する。
第４５

契約保証金として納付する担保が保証事業会社の保証であるときは、当該担保の価値は保証金額とし、契約の相手方は、当該保証を証する書面を契約保証金納付書に添付して、契約担当役に提出しなければならない。
第４６

契約の相手方は、保険会社との間に振興会を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を契約担当役に提出しなければならない。
第４７契約の相手方は、公共工事履行保証証券による保証を付する場合には、当該保証を証する証券を契約担当役に提出しなければならない。
第４８

落札者は、契約上の義務履行前に契約保証金に代わる担保として提供した小切手がその呈示期間を経過することとなるときは、当該小切手に代わる契約保証金を納付しなければならない。ただし、出納命令役が、当該小切手の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合はこの限りではない。
（契約保証金の振興会帰属）
第４９

落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は、これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは、振興会に帰属するものとする。
（契約保証金の還付）
第５０

契約保証金又は契約保証金の担保は、契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは、これを還付する。
（異議の申立）第５１

入札をした者は、入札後、この注意書、図面、仕様書、現場説明書等についての不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

附則

この要項は、令和２年１２月１７日から施行する。
附則（令和４年 １月３１日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）

この要項は、令和４年
附１月３１日から施行する。

則（令和５年１１月１０日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）

この要項は、令和５年１１月１０日から施行する。

第１号様式

入 札 保 証 金 納 付 書

入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として納付される担保が国債その他の有価証券等であるときは、有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、または質権設定金額その他担保の種類に応じた金額

［ 契約件

名］

上記契約のための競争入札の入札保証金として、上記金員を納付します。
この入札保証金は、入札の結果落札した場合において公告（指名通知書）に示された手続きをしなかったときは、独立行政法人日本芸術文化振興会に帰属するものであることを了承しました。

令和年月日

独立行政法人日本芸術文化振興会

御中

競争参加者

［住 所］

［法人等名］［氏名］

第２号様式入 札 辞 退 書

［ 契約件

名］

このたび、都合により入札を辞退いたします。

令和年月日

独立行政法人日本芸術文化振興会 御中

競争参加者

［住 所］

［法人等名］［氏名］

第３号様式契 約 保 証 金 納 付 書

契約保証金が現金であるときはその金額、契約保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額［ 契約件名］

上記契約の契約保証金として、上記金員を納付します。
この契約保証金は、契約上の義務を履行しないときは、独立行政法人日本芸術文化振興会に帰属するものであることを了承しました。

令和年月日

独立行政法人日本芸術文化振興会 御中

競争参加者

［住 所］

［法人等名］［氏名］

入札説明書等で引用されている条文
独立行政法人日本芸術文化振興会【会計規程】（一般競争に参加させることができない者）
第１６条 契約担当役は、特別の理由がある場合を除くほか、成年被後見人、被保佐人、被補助人及び未成年者並びに破産者で復権を得ない者を、一般競争に参加させることができない。
（一般競争に参加させないことができる者）
第１７条 契約担当役は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
（１） 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正な行為をした者。
（２） 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者。
（３） 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
（４） 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。
（５） 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。
（６） この項（この号を除く。）の規程により一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
２

契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

（契約保証金）第２６条 契約担当役は、契約を締結する者から契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、別に定める場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
２前項の保証金の納付は、確実な担保の提供をもってこれに代えることができる。

【会計規程実施細則】（予定価格の作成）
第６条 契約担当役（分任契約担当役及び代理役を含む。以下「契約担当役」という。）は、その調達に付する事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定め、その予定価格を記載した書類等（以下「予定価格調書」という。）を作成しなければならない。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（無効の入札書）
第１６条 契約担当役は、入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効として処理しなければならない。
（１） 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書（２） 指名競争の場合において、指名していない者の提出した入札書（３） 次のアからエまでに掲げる事項の記載のない入札書
ア

入札金額イ

請負に付される工事若しくは製造名、供給物品名又は件名

ウ

競争参加者本人の氏名（法人の場合はその名称又は商号並びに代表者の氏名）
エ代理人が入札する場合は、競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名（４） 請負に付される工事若しくは製造名、供給物品名又は件名に重大な誤りのある入札書（５） 入札金額の記載が不明確な入札書（６） 入札金額の記載を訂正した入札書（７） 納付した入札保証金の額が入札金額の１００分の５に達しない場合の当該入札書（８） 競争参加者の氏名（法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名）の判然としない入札書（９） 公告又は公示及び指名通知において示した入札の最終日時までに入札箱に投入しなかった入札書（１０） その他入札に関する条件に違反した入札書
２

契約担当役は、あらかじめ競争参加者に前項各号のいずれかに該当する入札書があったときは、無効のものとしてこれを処理することを知らせておかなければならない。