令和５年度「有機農業を含む環境創造型農業推進施策検討会」の概要

1

１ 設置目的近年のＳＤＧｓの取組拡大や国の「みどりの食料システム戦略」（令和３年５月策定）の推進など、農業をとりまく情勢や農産物市場の動向等が大きく変化していることを踏まえ、世界的な潮流である地球温暖化対策への貢献など新たな視点も加え、専門的見地から有機農業を含む環境創造型農業※の施策展開への提言を得る。
※土づくりを基本に化学肥料や化学合成農薬を削減する技術を導入した栽培管理によるもの
２ 委員名簿
分 野氏 名所 属 等
備 考
京都大学大学院農学研究科 教授
農学
辻村 英之
委員長
農研機構気候変動緩和策研究領域 緩和技術体系化グループ長
有識者
地球温暖化
須藤 重人
関西学院大学経済学部 准教授
マーケティング消費行動学
村上 佳世（株）ナチュラリズム 代表取締役社長
大皿 一寿
委員長代理
農業者
有機農業者
（株）丹波たかみ農場 代表取締役社長
高見 康彦
全国農業協同組合連合会兵庫県本部 県本部長
関係団体
農業団体
櫻井 裕士
（株）農業総合研究所 代表取締役会長ＣＥＯ
流通事業者
及川 智正
流通・消費生活協同組合コープこうべ 執行役員
消費者団体
益尾 大祐
藤原 啓
神戸市経済観光局 農水産課長
行政市町
稲美町長
中山 哲郎
３ 検討経緯開催月日

項目

R5年７月14日

第１回検討会

環境負荷の少ない農業生産方式 ・経営として成り立つ有機農業

８月22日

第２回検討会

有機農産物等の流通・販売対策等

12月13日

意見聴取会（北播磨）

多可町の有機農業実践者３名から経営理念、今後の経営方針などを聴取

R6年１月30日

第３回検討会

意見聴取会報告 ・報告書骨子の検討

３月19日

第４回検討会

報告書の検討（流通に関する調査報告）

検討内容

1

令和５年度「有機農業を含む環境創造型農業推進施策検討会」報告書概要

2

４ 環境創造型農業の現状と課題（３） 兵庫県の就農相談者の状況（１） 兵庫県の取組面積

就農相談数

有機農業取組面積の推移
目 標(ha)実 績(ha)

うち有機農業希望者数（割合）５９５人１５０人（２５．２％）※ひょうご就農支援センター相談件数（Ｒ３．６月～Ｒ５．１０月）

1,200
1,000
800
600
4002000□ 有機農業を希望する就農相談者は多数
H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30

第1期計画

R1R2R3R4

第2期計画□ 取組面積は着々と増加 □ 近年は伸びが鈍化（２） 近年の情勢の変化▶ SDGsの取組推進や有機農業への関心の高まり▶ 国の「みどりの食料システム戦略」の推進
・2050年の目指すべき姿として、 農林水産業のCO2ゼロエミッション化
・有機農業の取組面積を耕地面積の25％に拡大 など▶ 農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務
・日本の平均気温は、100年あたり1.26℃の割合で上昇
・降雨量の増加等により、災害は激甚化傾向にあり、農業での被害が発生

農業分野における脱炭素化や環境負荷低減が必要

有機農業の目標達成に向けた担い手の育成が必要（４） 全国の有機食品市場規模・消費者の理解［参考］我が国の有機食品市場規模の推計状況（消費者アンケートに基づく）
推計年度

2009年

2017年

2022年

日本全国の有機食品市場規模の推計値（円）1,300億円

1,850億円

2,240億円□ 我が国の有機食品の市場規模は、拡大傾向▶ 流通加工業者や消費者は、標準品から１割高までの価格を希望する者が過半。
４～５割高以上の価格での取り扱いを希望する者は１割未満▶ 消費者の約９割が有機やオーガニックという言葉を知っているが、表示に関する規制の認知度は低い。

有機農産物をはじめとする環境負荷の少ない農業からの生産物の販路拡大と環境負荷の少ない農業への県民の理解醸成が必要

令和５年度「有機農業を含む環境創造型農業推進施策検討会」報告書概要
５ 検討会での主な意見
今後の施策の方向性

主な意見

有機農業を含む環境創造型農業の普及拡大

・農地は非常に多くの炭素を蓄えられる有力な資源である (有識者)
・販路拡大や普及を考えた場合、(脱炭素情報の)開示だけでは限界がある。環境負荷低減の取組が消費者の 購買意欲を高める仕組みに繋げることが重要(有識者)

有機農業の担い手育成

・有機農業で就農する前に農業の基本的な技術・知識をしっかり学び、その上で有機や経営についても学ぶことが大事(農業者)
・有機農業は地域の気候や土壌条件により様々な農法で取り組まれている。新規就農者は地域の先進農家のもとで学べる環境が必要 (農業者)
・慣行農業から有機農業に転換する場合、有機ＪＡＳ認証にかかる経費負担が大きい(農業者)

有機農産物等の流通・販売対策、県民の理解醸成

・有機農産物流通の課題は、①表示制度が消費者にわかりにくいこと、②有機農産物の価値が伝達できていないこと、③物流の非効率による価格の高騰(流通･消費)・学校給食で環境問題を学習し、地域環境への貢献の視点で購買する物を選ぶ人が増えるようにすることが県民の理解醸成につながる(農業者)3令和５年度「有機農業を含む環境創造型農業推進施策検討会」報告書概要
６ 提言

提言

方向性

○持続可能な食料生産のため、農業での脱炭素の取組を進める。
⇒環境創造型農業の定義に温室効果ガス削減に寄与する取組も追加
有機農業を含む環境創造型農業の普及拡大

環境創造型農業
中干延長、秋耕、バイオ炭の投入など＜追加する定義＞＜現行の定義＞

農薬と化学肥料の削減に取り組む栽培方式

有機農業の担い手育成

脱炭素タイプ（仮称）○県として、体系的・科学的に有機農業について、 学び、就農し、実践できる体制を構築する。
⇒農業大学校有機農業コースによる専門教育の充実⇒就農地での支援体制の強化⇒慣行農業から有機農業への転換支援
親方実習

座学育成
イメージ

教育機関で学ぶ

有機農産物等の流通・販売対策、県民の理解醸成

温室効果ガス削減に取り組む栽培方式

減減タイプ（仮称）

就農希望地で技術研鑽(研修)○有機農業者の経営規模により、販売対象等が異なるため、規模に応じた出口対策を支援する。
⇒生産者と消費者が交流するCSA手法の拡大○学校給食で有機農産物等を通じた環境教育に意欲的な市町を支援する。
⇒学校給食で環境教育と併せた県産有機食材の利用推進★有機農産物の流通販売対策、県民の理解醸成は、継続検討

独立就農

兵庫県庁でのCSAを試行（月1回で3ヶ月間）

4令和５年度「有機農業を含む環境創造型農業推進施策検討会」報告書概要
７ 今後検討を要する課題
高付加価値農産物の生産拡大には、生産対策と出口対策を両輪で取り組む必要がある。
今後の生産拡大を見据え、多岐にわたる関係者とともに、都市近郊の兵庫の強み活かした流通・販売施策とする必要があることから、引き続き調査・検討する必要がある。
消費者が価値を正しく理解し（理解醸成） 、買い支える仕組も構築する必要がある。

（１）有機農産物等の販売対策
有機農業のさらなる拡大には、生産者をグループ化又は産地化し、有機農産物の物量を確保して量販店等への太い商流の確立を検討する必要⇒ 産地化は、オーガニックビレッジ事業実施市町と連携して取り組む⇒ 物流コストを下げるための流通の効率化⇒ 量販店等に向けた効率的な生産・流通システムの確立（２）県民の理解醸成対策
これまでフォーラム、有機農業を体験する教室、料理教室などを開催し、県民への理解醸成に努めてきたが、さらなる理解醸成により、環境負荷低減や持続性に有効な取組であることの理解促進が必要⇒ 効果的な情報伝達による消費者行動の誘導（ナッジ）など、新たな手法を含め、有効な施策を引き続き調査・検討⇒ 学校給食を活用した環境教育からの環境負荷低減・持続可能な農業への理解醸成

R6年度 ⇒ 新たな検討会を立ち上げて調査・検討

5令和５年度「有機農業を含む環境創造型農業推進施策検討会」報告書概要

6８ 兵庫県有機農業関連施策ロードマップ（案)［目標］ 有機農業を含む環境創造型農業に対する社会的認知度を高めつつ普及拡大を進め、農林水産ビジョン定める2030年（R12）の目標を達成し、国の2050年の目標である耕地面積に占める有機農業取組面積25％に向けて取組を加速化
短期（～2030）

中期（～2040）

長期（～2050）

人材育成□県立農業大学校有機農業コースに □県立農業大学校を柱とした多様な主体 有機農業での就農希望者が、よる専門教育の充実（地域農家、農業改良普及センター、 希望地域でスムーズに就農・□就農地域での支援体制、普及指導農業協同組合等）による人材育成強化 定着でき、就農希望者が増加
員による指導力の強化

産地づくり□オーガニックビレッジ市町を中心 □近隣市町へ横展開にした適切作物の産地化□技術の移転□小規模生産者、中規模グループの □流通・販売と結びついた大規模生産
数的拡大
者の育成

小規模、中規模、大規模の生産者が各々安定した販路を確保し、生産が安定

流通・販売□既存の流通・販路の課題整理□CSA手法の拡大検討□大消費地での販売ルートの開拓

県産有機農産物の売場が増え、消費者が購入する機会が増加

消費者理解□学校給食への有機食材導入による □オーガニック給食の普及
環境教育の実施□大消費地・消費者の正しい知識、 □消費者意識の変革
理解の促進□販売価格低減に向けた検討□価格低下の実現□小規模・中規模生産者の流通円滑化□社会的普及拡大□量販ルートの安定化

県民が環境負荷の少ない生産方式の農産物等を優先して購入する社会を実現