CIPFA Japan
News Letter
1st.Mar.2021
第 28 号

第 28 号の内容

日本支部長挨拶日本支部長挨拶
1 英国 GDP への影響深刻
2

地方自治体の調査により、Covid-19 の課題に対する
公共部門全体の理解が深まることを期待3

新型コロナウィルス流行下のホームレス対策

4 CIPFA 事務総長声明：黒人の命も重要だ
5 13 の大学、新型コロナ影響
で経営破綻危機6

首相は、学校校舎の建て直しのために 10 億ポンドの資金提供を約束

7

政府が芸術等文化活動の支援パッケージを発表

8

政府は生徒のための財政支

9

看護師見習い制度導入は慢

出増を確約
性的なスタッフ不足の解消に至らない
10 公共部門の純負債、2 兆ポ
ンドに到達
11 議会が中止した 7,500 万ポンドの調達を再開
12

大学部門への資金配分に求められる「明確なビジョン」

CIPFA の冠のついた公共部門の管理会計のテキストが出版されました。
研究書とは異なり、実務家向けのテキストとして編集されています。著者の Prowle 氏は、大学の経営財務の書物なども出版する英国でも著名な公共部門のコンサルタントです。私もメールベースでですが、少々の交流を続けています。本書のような書物が日本語で読めれば、日本の公会計の実
践も大きく変化する可能性があります。翻訳は正真正銘、滅私奉公の社会貢献。日本支部会員各位で英語力に強い有志を募り翻訳に取り組みたい書物です。
石原俊彦（日本支部長）

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ニュースレター タイトル
１

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英国 GDP への影響深刻

出典： Public Finance 2020 年 5 月 14 日（木曜日）
英国家統計局 (ONS) の統計によると、今年第 1 四半期の英国の国内総生産 (GDP) は2%減と、2008 年の金融危機以来最大の落ち込みとなっています。ONS によると、2019 年第 4 四半期のゼロ成長に続き、今年 3 月までの四半期統計で 2%のマイナス成長となりました。これは、2008 年第 4 四半期以来最大のマイナス成長を記録しています。減少幅は、3 月に 5.8%の減少を記録しており、これは 1997 年に ONS が統計を取り始めて以来最大の月間減少であり、ロックダウンの最初の週の影響を受けたものです。小売業、旅行代理店、ホテルなどサービス業が 1.9%減少したほか、建設業では2.6%減少を記録しています。
ONS 経済統計局のジョナサン・アサウ（Jonathan Athow）副調査役はによると、「パンデミックの影響によって英国経済は 3 月はほぼすべての領域で打撃を受け、記録的な月次下落につながりました」と述べています。「サービス業と建設業は記録的な減少を見せ、教育、自動車販売、レストランはすべて大幅に減少しました。成長した業界はみられませんが、IT サポートや医薬品、石鹸など衛生用品製造など、一部に成長はみられました」「この世界的流行は貿易に打撃を与えており、英国の輸出入はここ数ヶ月で減少し、また中国からの輸入も顕著に減少しています」と付け加えています。
PwC のシニアエコノミストであるジン・チョウ（Jing Teow）氏は、経済状況は依然として不透明であり、第 2 四半期は GDP への影響はさらに深刻化すると警告し、成長はロックダウン対策と第二波の感染防止にかかっていると付け加えています。また、景気の先行きは不透明感が強いとみる一方で、「政府が製造業と建設業の労働者は安全対策をしっかりとおこなったうえで職場復帰を呼びかけており、また住宅市場も再開しており、今四半期の企業活動は混乱が多少緩和される可能性があります」と分析しています。いずれにせよ、感染の第二波を防ぐための現在のロックダウン対策の有効性にかかっており、年後半には再度（ロックダウン）措置が必要になる可能性を指摘しています。
URL：https://www.publicfinance.co.uk/news/2020/05/impact-uk-gdp-becomes-cle
arer?fbclid=IwAR323Hr-KX1C5C_AgjpsHiyJWaTbRvwo7GFrhjyidOdOqICrnWBZrzOS
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訳出：細海

真二（日本支部研修参事）

２

地方自治体の調査により、新型コロナの課題に対する公共部門全体の理解が深まることを期待

出典： Public Finance 2020 年 5 月 20 日（水曜日）
地方自治体や地方自治体と連携して活動している団体のグループが、現在の危機を乗り切るための優れた取り組みと役立つ助言を共有することを目的として、公共部門で働く職員を対象に調査を行っている。
新型コロナウイルスの感染拡大の結果、地方政府は、サービスを求める継続的な圧力とコミュニティの安全、安心、および健康を維持するために、新たな責任が生じるという非常に大きな問題に直面している。
そのため、その調査を行うグループは、地方自治体が新たな状況に対応することがで

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Page.3

きるよう、組織がロックダウン（封鎖）に対して、どのように適応しているか、また、規制が解除された後に出現する「新たな生活様式」に向けた計画をどのように進めるか、チームを編成してインサイト（相手の立場で考えた時の視点）を得ようとしている。イ
ンサイトを得る活動の一環として、”イノベーション・近代化・テクノロジー協会（Socimt）”、”ヨーロッパ主要都市”および”地方自治体連携協会”の 3 つの団体は、協力して金融の専門家を含む地方政府職員への調査を実施する。
彼らは、感染拡大と封鎖の問題に当局がどのように対応しているか、また、それぞれの地域において企業や他の組織がどのように適応しているかを把握したいと考えている。
調査結果は、得られた教訓、新たな働き方、現在および将来に必要なデジタルツールについて、セクター全体で理解を深めるのに役立つであろう。
Socimt によると、その調査結果は、地方自治体が「類似した組織が行っていることについてのインサイトを得るだけでなく、異なるタイプの組織や企業が直面する課題とそれにどのように対応しているのかについてグローバルなインサイトを得ることを可能にするために」、所在地や組織等の規模、およびその他の指標により絞り込むことができ
るようわかりやすく提示される予定である。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2020/05/local-government-survey-hop
ed-build-sector-wide-understanding-covid-19-challenges?fbclid=IwAR0WQR-5cWvQ_k6k6EcdM_-4GtZIlLuuPX6svYCO4RginJb1FkkfJZv2tIE

訳出：荒木

３

利雄（日本支部編集担当理事・機関誌編集委員会副編集長）

新型コロナウィルス流行下のホームレス対策

出典：Public Finance 2020 年 6 月 5 日（金曜日）
新型コロナ流行におけるホームレス対策の要請
全国的慈善事業団体 Crisis（※1）からの報告によると、新型コロナの世界的流行が始まってから、半分以上の慈善活動団体からホームレスの人びとへの支援の必要性が高まっているとの声が上がっています。
150 以上の慈善団体を調査した報告書によると、新型コロナが爆発的に広がって以来、
約 4 分の 3 の団体がホームレスの人びとを支援する需要が高まっていると見ていることがわかりました。
また、調査した団体のうち、食べ物のような基礎的生活物資の援助を求めている人びとの増加を報告している団体が８６％占めており、また、６０％が、寝る場所を求める
ホームレスが増加しているとしています。加えて、最近、全体の６０％の団体が職を失い支援を求めている人たちが増えていると報告しています。
もし、更に人びとが常住できる住宅を供給する支援活動が取られない場合、制限解除
後、路上に戻るか、不適切な一時宿泊施設に長い間滞在する可能性があると、Crisis は警
告しました。
Crisis は、政府に対して、英国のすべての人びとが定住する場所を持つ安心を得られる
ような計画を策定することを、求めてきました。
「新型コロナの世界的流行は、全ての人びとが定住できる住宅を持つことがいかに重要かを、よりはっきりさせました。」と、Crisis 最高責任者の Jon Sparkes は語ります。
「私たちは公衆衛生の緊急事態への対応に大きな進歩を果たしました。地方自治体や各組織と共に、道ばたや一時避難施設、ぎゅうぎゅう詰めの安価な宿泊施設に住む何千人ものホームレスの人たちを記録的な短時間で、ホテルや緊急施設に移動させました。
しかし、私たちの調査は、まだやらなければならいことがあることを示しています。」

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ニュースレター タイトル

Page.4「社会として、私たちは今の時期やこのコロナ禍が過ぎたとしても、最もひどい影響
人びとを崖ぶちに追いやることがないよう、できることをすべてやらなければなりません。」と、同氏は付け加えました。
地方自治体協議会住宅関連スポークスマンの David Renard は、一時的な収容施設から定住できる住宅にホームレスの人びとを移す計画を政府はより明確に示すよう、政府に求めていると語ります。
「コロナ禍による収容施設への大きな需要に始まり、地方自治体は、若い人たちを含めた人びとが更にホームレス化し過酷な状況に直面し続けるにつれ、収容施設への緊急的な需要の高まりを今も経験しています。」「最近発表された、地方自治体に対する過酷な状況にある人びとを支援する資金の提供は評価しているが、私たちは更に政府に対して、ホテルや一時的収容施設から定住できる住宅への移動を可能にするのか、どのような実際的な追加的支援が地方自治体に行われるか、明確な説明を求めています。」
これに対し、政府スポークスマンは、「政府がホームレスの状況のある人の支援に対して消極的であるといういかなるの意見も正しくなく、政府は地方自治体が安全な施設の提供を続けなければならないという姿勢を明確にしています。」「政府の新しいホームレス対策チームの案は、コロナ禍が過ぎてもできるだけ多くの人びとをホームレスに戻さないことを確実にするでしょう。そして、６０００戸の新しい住宅を建設し、そのうち 3300 戸は 12 カ月以内に利用可能にする新政策の実施を、
4 億 3 千３百万ポンドかけて加速させています。」と、説明しています。
（訳者注）※1 英国全国レベルのホームレス向け慈善事業団体。活動については https://www.crisis.org.uk/を参照。

URL：https://www.publicfinance.co.uk/news/2020/06/calls-post-covid-19-homeles
s-plan?fbclid=IwAR1Vsk7TMmHIbtrj_qSTg63vV2DU039rzybtnvCSLLNfGojnhCvH1r
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訳出：中川

４

直人（日本支部研修参事）

CIPFA 事務総長声明：黒人の命も重要だ

出典：Public Finance 2020 年 6 月 8 日（月曜日）
米国でジョージ・フロイド氏が不当に殺害されたことをきっかけに始まった抗議デモの 2 週目の週末を目撃しました。政府への信頼が損なわれ、世界中で抗議活動が渦巻き、説明を求め、そして社会正義の実現を求めています。私ども CIPFA では、公益に焦点を当て、公共のために活動する強固なガバナンスのシステムに支えられた市民機関を提唱しています。公共機関への信頼が失墜したことは、困難で不快な問いかけを自問自答する必要があります。抗議行動が、この 100 年で最大の公衆衛生上の脅威となっている新型コロナウィルスの大流行のさなかに起きていることは、偶然とは思えず反省すべきものです。
新型コロナウィルスの大流行は、公共部門で働く職員が生活すべての面で果たしている貢献にスポットライトを当てました。私たちの安全を確保し、健康を維持し、教育を提供し、通勤通学の交通機関として、さまざまな貢献をしていることを再認識しました。
一方、彼ら公務員数が黒人やマイノリティには不均衡になっていることに声を上げてきPage.5

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ませんでした。あるいは認めるのが遅かったといえます。大変残念であり、私たちが解決しなければならないことです。
勅許公認会計士として、私たちは Black Lives Matter（黒人の命も大事だ）を支持します。不正義に抗議するのは人としての権利です。すべての人が自由への恩恵、繁栄の 果 実 、 公 共 サ ー ビ ス の 保 護 と ケ ア を 享 受 す べ き で す 。 私 た ち は 自 ら を ethicalaccountants（倫理的会計士）と呼んでいます。公益のために働くことに誇りを持っています。私たちは、繁栄と持続可能性、社会的公正なコミュニティを構築することにコミットしています。そして私たちは自ら挑戦し続けていかなければなりません。私たちが奉仕する地域社会を代表し、そして社会的包摂を実現するために、どのようにすればより多くのことができるか。より多くの黒人やマイノリティの役員や上級職への登用を促すのか、根強い偏見に取り組むためどのようなリソースを必要とするのか。また、ガバナンスの仕組みやと意思決定システムがこれらの問題について、どのように保証をしていけるか、より良い方法を見つけることが求められます。私たちは、人種差別や不公正に対して行動を起こすこと、また学生やスタッフの間に決意の高まりがあることを知っています。CEO として、Black Lives Matter を支持する立場を鮮明にし、私たちの信念の中核とし、より一層努力を傾注し、より多くのことに挑戦しなければならないと確信しています。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2020/06/statement-rob-whiteman-bla
ck-lives-matter?fbclid=IwAR1smhpFeoRfCaw95CbmDHLpNTkI-4b1nXa9eaarJuAcIA
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訳出：細海真二（日本支部研修参事）

５ 13 の大学、新型コロナの影響で経営破綻危機
出典：Public Finance 2020 年 6 月 20 日（土曜日）
財政研究所（Institute for Fiscal Studies：以下「IFS」という）の報告書によると、政府による財政援助がない場合、今年は最大で 13 の大学が、長期にわたり経営の安全性を脅かすマイナスの財務状態に陥る可能性がある。
本日発表された報告書は、コロナウイルスの感染拡大に起因する英国の高等教育セク
ターへの財政的リスクについて調査している。
長期的な損失は 30 億から 190 億ポンド、すなわち 1 年間のセクター全体の収入のほぼ 7.5％から半分になるとその報告書は予測している。
さらに、最大のリスクに直面している大学は、予測される損失が少ない傾向にあるが、すでに財政的危機に陥っていると報告書は付け加えている。
「このコロナウイルス危機が発生する以前からすでに財政状態がよくなかった大学もある。そのうちの 12 機関程度は、政府による財政援助がない場合、経営破綻する可能性が高い」と、IFS のリサーチ・エコノミストであり、報告書の執筆者の 1 人であるベン・
ウォルトマン氏（Ben Waltmann）は語っている。
IFS によると、経営危機に直面している機関の救済に必要な経済援助額は、約 1 億
4,000 万ポンドにのぼる可能性があり、大学は相当数のスタッフを解雇しない限り、コスト削減だけではこれら損失の大部分を回収することは難しく、教育の質に影響を与える可能性がある。
最大の損失は、留学生数の減少に起因するものであり、その損失額は 14 億から 43 億ポンドになると報告書は指摘している。

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ニュースレター タイトル

Page.6

さらに、大学が最終的に負担する必要がある大学が有する年金制度の赤字額は、76 億ポンドにもなることを付け加えている。
また、高等教育セクターは、ロックダウン（封鎖）の影響を受け、学生の宿泊施設、および会議とケータリング業務から得られる収入減、ならびに長期投資に関する財政的損失にも直面していると、報告されている。
教育省の報道官は、「われわれは、現在、大学や高等教育に従事するスタッフにとって、非常に厳しい時期にあることを理解している。それゆえ、大学がキャッシュフローの悪化を回避し、学生を守ることができるよう、財政の安定化を企図した対策パッケージを導入した」と述べている。
また、「われわれは、学生局（Office for Student）の見積もりに従い、26 億ポンドの授業料に相当する財政支援を伴う、少なくとも 7 億ポンドの政府支援パッケージに申請するための大学の要件を承認した。また、大学の研究基盤を安定させるために、政府はコロナウイルスの影響を受ける研究に対して、助成金として 2 億 8,000 万ポンドを追加投資し、研究型大学に対しては 2020/21 年度における留学生受け入れにかかる収入減少の最大 80％を支援する 」こととしている。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2020/07/13-universities-risk-insolvenc
y-result-covid-19?fbclid=IwAR268I8O9WIoaToK7xvZIIl95ZwVdE9rVIWCxsCvumo2D
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訳出：荒木

６

利雄（日本支部編集担当理事・機関誌編集委員会副編集長）

首相は、学校校舎の建て直しのために 10 億ポンドの資金提供を約束

出典：Public Finance 2020 年 6 月 29 日（水曜日）
ボリス・ジョンソン首相は、英国における 50 の主要な校舎の再建プロジェクトに 10
億ポンドの資金を提供することを約束しました。
投資は英国全土で最悪の状態にある学校校舎を対象としており、「平準化」イニシアチブの一環として、北部およびミッドランド地域への「重点的な」投資を含むとしています。
政府は、2021 年 9 月に開始する承認済のプロジェクトに着手する予定で、新しい多様なうねりである 10 ヵ年建設プログラムのさらなる詳細は、次の歳出に関するレビュー
で発表される予定です。
教育省は、この資金はアカデミーと評議会が運営する学校が利用できると述べました。
利用可能な資金に関しては、異なる基準があり、主に学校校舎の状態に焦点を当てているとのことです。
ジョンソン首相は、次のように述べています。「この大きな新たな投資により、すべての子供たちが世界クラスの教育を受けることができるよう、これまでよりも整備された施設と真新しい建物とともに、学校やカレッジが将来にふさわしいものとなるはずである」。
今年はさらに 5 億 6,000 万ポンドと 2 億ポンドがそれぞれ学校と FE カレッジの建物
修理と改善に割り当てられることになります。
今月初めに、政府は、失われた教育時間の影響への取り組みを支援するために、10 億ポンドを保障した「キャッチアップ（遅れを取り戻すための）」基金を発表しました。
この発表は、10 年間に及ぶ過少投資と呼ばれていたものに続く基金として、全国校長協会によって歓迎されました。
NAHT の事務局長であるポールホワイトマン氏は、次のように述べています。「前回CIPFA Japan News Letter

Page.7の総選挙で学校に約束された資金増、先週発表された教育を取り戻すための 10 億ポンドの基金、本日発表された追加設備投資は、投資が十分でなかった 10 年を経て、 政府は国の教育には適切な資金が必要であることを認識しはじめている。私たちは、つぎの歳
出見直し結果の正確な詳細を待つ一方で、教育が再びそのような危機的な状態に陥ることを決して許してはならないことを確認すべきである」。
2017 年に国家監査局は、すべての校舎を満足できる状態、またはより良い状態に戻すには 67 億ポンド、校舎の一部を満足できる状態から良好な状態に戻すにはさらに 71
億ポンドの費用がかかると警告しました。
報告書は、多くの建物が「耐用年数の終わりに近づいていた」と付け加えました。
報告書の発行後、政府は学校内の状態を改善するために 24 億ポンドを割り当てました。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2020/06/prime-minister-pledges-ps1b
n-school-rebuilds?fbclid=IwAR3TGgqUOWNeCwQKr19_eblcvdpzjB1aIQ3i8owHvE4n
cF1rtWZ_UI7FYDo

訳出：荒木

７

利雄（日本支部編集担当理事・機関誌編集委員会副編集長）

政府が芸術等文化活動の支援パッケージを発表

出典：Public Finance 2020 年 7 月 6 日（月曜日）
英国政府は、新型コロナウィルスによって発生している財政的な危機への対策として、博物館、ギャラリー、劇場、独立系映画館、文化施設、音楽ホールに対し 15 億 7000
万ポンド相当の補助金と融資を準備中であることを発表しました。この資金には、イギ
リスの文化団体のために 11 億 5000 万ポンドの支援が含まれ、2 億 7000 万ポンドの融資と 8 億 8000 万ポンドの補助金から構成されます。
「芸術文化の施設が直面する深刻な状況を理解しており、将来世代のためにできる限りのことを実行し、芸術を守らなければなりません」とオリバー・ダウデン (Oliver
Dowden)文化相は述べております。この基金には、イギリスの文化施設とイングリッ
シュ・ヘリテージ・トラストへの 1 億ポンドの支援が含まれます。
また、新型コロナウィルスの影響で一時停止を余儀なくされている文化遺産の整備プ
ロジェクトを再開するために、1 億 2000 万ポンドの追加資金が提供されます。さらに
1 億 8800 万ポンドが、各政府に提供されます。北アイルランドに 3,300 万ポンド、スコットランドに 9,700 万ポンド、ウェールズに 5,900 万ポンドとなっています。
Bectu（放送・エンターテインメント・映画・演劇産業労組）は、この資金支援プランを歓迎していますが、解雇や閉鎖を防ぐためにはさらに迅速な行動が必要と要請しています。「政府は私たちの要請とクリエイティブの業界全体からの警鐘に目を覚ましてほしい。支援がなければ、クリエイティブ産業が立ち行かなくなる」 と Bectu のフィ
リッパ・チャイルズ(Philippa Childs,)事務長は語ります。
「この資金支援パッケージが、我々のセクターの真のニーズを満たしうるものか詳細を精査する必要がある」、また、「私たちは施設の閉鎖の流れを止めるため迅速に行動しなければ手遅れになってしまう、切迫した状況であり、数日以内にも資金を提供してほしいと考えている」と述べています。
政府は、補助金等の決定は、芸術評議会 (Arts Council) 、イングランド歴史的建造物・記念物委員会(Historic England) 、国営宝くじヘリテージ基金 (National Lottery
Heritage Fund) 、英国映画協会 (British Film Institute) などとは独立した機関で決定を行うことをと発表しています。また、数週間のうちに詳細が明らかになる見通しです。

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ニュースレター タイトル

Page.8

URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2020/07/government-announces-arts-package?fbclid=IwAR323Hr-KX1C5C_AgjpsHiyJWaTbRvwo7GFrhjyidOdOqICrnWB
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訳出：細海８

真二（日本支部研修参事）

政府は生徒のための財政支出増を確約

出典：Public Finance 2020 年 7 月 20 日（土曜日）
すべてのイングランドの学校は、2021 年に追加で 48 億ポンドの生徒のための資金援助を受給予定です。
3 年計画の 2 年目として、2021 年からのナショナル・ファンディング・フォーミュ
ラ に基づいて、各中等学校は生徒１人あたり最低 5,150 ポンド、各小学校は生徒１人あたり最低 4,000 ポンドの助成金を受給します。
これは、今年度の学校への助成額として、中学校では生徒１人あたり 5,000 ポンド、小学校では 3,750 ポンドから増額となります。
「すべての子供は、どの学校に通っているか、どこで育ったかに関係なく、素晴らしい教育を受ける権利があります」とボリス・ジョンソン首相は語っています。
「だからこそ、私たちはすべての学校に対して、現在そして将来のために追加の資金提供を行っています。これまで資金不足であった学校が、これまでで最も多くの助成を受けています」。
助成金は、ナショナル・ファンディング・フォーミュラを通じて配分されます。これにより、全国の学校が生徒のニーズを満たすために、より公平に助成金を割り当てられるようになります。
政府は、財政危機に直面している小規模かつ地方に所在する学校に対して、60％以上の追加支援を行うと発表しました。
学校・大学指導者協会（Association of School and College Leaders: ASCL）はその発表を歓迎しましたが、一方で学校は安全対策のための追加支出を強いられかもしれないと警告しています。
「われわれは、政府が追加投資として３年計画の 2 年目に、学校への助成額を増加するという約束を果たすことを嬉しく思います。しかし、９月から学校で生徒を安全に受け入れるにあたっての差し迫った財政的な影響が考慮されておらず失望しています。」と ASCL のジェフ・バートン書記長（Geoff Barton）は述べています。
「現在、すべての生徒が学校に戻るために導入しなければならない安全対策を実施した結果として発生する追加費用に対する支援策はありません。学校の予算は非常に厳しく、国家規模の緊急事態に対応するための十分な資金を持ち合わせていません。」
政府はまた、先月発表された 10 億ポンドの「新型コロナウイルス対策パッケージ」の一部として、6 億 5,000 万ポンドのキャッチアップ特別助成金の配分を確約しました。
助成金は生徒数に基づき、2020/21 学年度中の 1 学期に対して 1 回支給されます。
新型コロナウイルス感染拡大の結果として、授業時間損失の影響を相殺するため、生徒
数 1,000 人規模の中等学校は 80,000 ポンド、200 人規模の小学校は 16,000 ポンドを受給することになります。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2020/07/government-confirms-rise-pu
pil-funding?fbclid=IwAR1Qq3jIcV5BWuqnt1_4D7-iFQExGBZkWOimD3Yf8J2pbYt9n
wfazsQjy0g

Page.9

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訳出：荒木

９

利雄（日本支部編集担当理事・機関誌編集委員会副編集長）

看護師見習い制度導入は慢性的なスタッフ不足の解消に至らない

出典：Public Finance 2020 年 8 月 10 日（月曜日）
政府は、今後数年間で数千人規模で看護師が訓練を受けると発表し、見習い制度に 1
億 7200 万ポンドの資金を提供すると発表しましたが、専門家は、計画は十分ではないと警告しています。
NHS とその他の医療雇用者は、新規および既存の見習い制度のために、毎年 8,300
ポンドを受け取ることになり、彼らが訓練のために外出している間、代替のスタッフを含め、見習い看護師を雇用する費用を賄うことができます。
王室基金の政策局長であるサリー・ウォーレン氏は、政府が介護職により多くの人々を引き付けようと努力していることは「必要かつ歓迎すべき」と述べていますが、この発表は医療サービスとケアサービスの慢性的なスタッフ不足を解決するものではない。
「COVID-19 の蔓延の前でさえ、医療・介護の労働力は危機的な状況にあり、高レベ
ルの労働関連ストレス、労働過多のスタッフが離職を計画しているという報告、これらにより約 4 万人の看護師の不足があった。」と、ウォーレン氏は語ります。
「NHS の雇用戦略が約束されてから 18 カ月が経過しましたが、これまでのところ、包括的な計画に結びつかない断片的な発表しか見られていないということです」。
看護師の資格の見習い制度は 4 年間のコースで、成人、子ども、精神衛生、学習障害の 4 つの領域があります。資格取得後、看護師のフル資格を得ることができます。
現在、毎年約 1,000 人の看護師見習いが養成されており、政府は今後 4 年間、毎年さらに 2,000 人の見習いが採用されることを期待しています。
保健省のマット・ハンコック長官は、計画では、さらに 5 万人の看護師を雇用するという政府公約に貢献するだろうと述べました。
しかし、英国看護大学のマイク・アダムズ理事は、見習い制度へのアクセスを増やすだけでは政府の目標を達成するには十分ではないと述べています。「フルタイムで 3 年
間で看護師資格を取得することは、国内の看護サービスを向上させる最善の方法です。」と述べます。
「約束された 5 万人の増員を実現するためには、すべての看護師に対して、自己負担
授業料を廃止し、学生の実際のニーズを反映した生活費給付奨学金を導入しなければならない」と語ります。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2020/08/nurse-apprenticeship-annou
ncement-will-not-solve-chronic-staff-shortages?fbclid=IwAR1DlViZoEv30QFQDK9u
E04x3aqGYIolVlkUizIUHq4VnVsTg0IOeeilQKY

訳出：細海

10

公共部門の純負債、2 兆ポンドに到達

出典：Public Finance 2020 年 8 月 21 日（金曜日）

真二（日本支部研修参事）

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ニュースレター タイトル

Page.10

英国の公共部門における純負債が、7 月に初めて 2 兆ポンドに達しましたが、一部は新型コロナウィルス感染症蔓延に起因する借入金の増加が原因です。 国家統計局の最新
統計データによれば、この数字は、1.7 兆ポンドに達した前年同期比約 15％増となっています。7 月末での負債は GDP の 100.5％で、この数字は前年対比で 20.4％増加しており、1961 年年度以来、初めて 100％を超えたと国家統計局は説明しました。
この結果について、レゾリューション・ファンデーション（※1）のエコノミストであるチャーリー・マッカーディ氏は次のように評しています。「危機の結果、政府は 4 月
から 1,500 億ポンドの借り入れを行い、現在の状況に奮闘しています。しかし、今や国家債務は 2 兆ポンドに達しており、危機が継続するにつれて、より多くの負債が発生します。景気の回復が借り入れ動向に影響するという兆候があり、6 月の 82 億ポンドから下がって、政府は 7 月に 69 億ポンドを使い、解雇された労働者の賃金を支払いました」。
国家統計局によれば、7 月の借入金は、6 月の 295 億ポンドから 267 億ポンドに減少しましたが、これは 2019 年 7 月の 283 億ポンドより多く、過去 4 番目に高い数字です。2020 年度の第１四半期は、1,505 億ポンドになると見積もられており、これは
前年同期の 1,284 億ポンドよりも多く、第１四半期では過去最も高い借り入れとなっています。今期、現在までの中央政府の正味資金需要は 1,995 億ポンドに達し、前年同期の 1,872 億ポンドよりも多く、第１四半期では最も高い資金需要であると国家統計局は説明した。最近の予算管理局の数字は、今年、政府の借入金が 3,320 億ポンドに達する
ことを示唆しており、IFS は、政府が今後 2 か年度で 5,000 億ポンドを借り入れると予測しています。
国家統計局の数字によれば、地方自治体の支出は、6 月に支出した 67 億ポンドの 3
分の 1 未満であるが、2019 年 7 月の 13 億ポンドから先月の 21 億ポンドへ、対前年比で 50％以上増加しました。地方自治体の純負債は、昨年と比べて 7 月に増加し、2019 年 7 月は 17 億ポンドの黒字に対して、先月は 13 億ポンドの黒字となりました。
これは 6 月に 30 億ポンドの純負債を計上したあと、7 月には地方自治体は、税金やその他の収入よりも大幅に少ない金額しか使わなかったことを意味しています。
リシ・スナック財務大臣は、次のように発言しました。「この危機は経済に大打撃を与え、何百万もの仕事・企業・生計を支援するための行動をとったため、財政に大きな負担を強いています。そうした支援がなければ、事態はさらに悪化したでしょう。今日の数字は、われわれが時間をかけて、財政を持続可能な基盤に戻さなければならないた
め、困難な決定を下さなければならないということを、明確に意識させます」。
（訳者注）※1：中低所得層者の生活水準の向上に焦点をあてた、独立系のシンクタンク（詳細はhttps://www.resolutionfoundation.org/about-us/mission/を参照）。

URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2020/08/public-sector-net-debt-reaches-ps2trn?fbclid=IwAR2Ms5r5sJrzP3ZVdRNmTuLhBz-6AW5ovWVZQiwUgM-38F-d
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訳出：安田

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直樹（日本支部研修参事）

議会、中止した 7,500 万ポンドの調達を再開

出典：Public Finance 2020 年 9 月 9 日（水曜日）
ハマースミス・アンド・フラム・ロンドン特別区は、議会が「構造的欠陥」を指摘後にキャンセルされた、7,500 万ポンドの調達プロジェクトを再開しました。

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CIPFA Japan News Letter

今週初めに発表された通知では、「広範囲で一般的な臨時の建設工事」と一緒に、さまざまな住宅修復工事を引き受けられる請負業者を探しています。
議会の審査によって、価格表と評価方法の誤りが明らかになり、当初の調達プロセス
は先月終了しました。
価格表の欠陥を受け、議会は、入札者が提出する価格設定の方法を理解できなかったことを表していると述べました。
新しい調達通知では、「合計 7 年間に予想される最大契約金額は 7,500 万ポンドです。しかしながら、実際の価額は、はるかに低い可能性があります。契約は非独占的なものであり、契約当局は、作業のいずれかについて他の請負業者を指名したり、あるいは自身で作業を履行するかもしれません」。新しい契約は、来年 4 月 1 日に始まり、5年間の効力がありますが、さらに 2 年間の延長というオプションがあるため、暫定の契約完了日は 2028 年 3 月 31 日です。
責務には、15,000 ポンドから 100 万ポンドと査定された「複雑で高い価値のあるボ
イド（意図的に作られた構造物のない空間）」も含まれ、損傷した建物の修理や改造作業が必要となります。
企業は、2 週間後に公開される予定の入札への案内とともに、10 月 2 日までに再開された契約への関心を表明する必要があります。
当初の契約にあった欠陥は、入札者が関連する方法を異なって解釈していたとされます。したがって提出された提案は公正に評価されることなく、議会は、入札が「高品質基準」を満たしているかどうかの評価ができないとも述べました。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2020/08/public-sector-net-debt-reaches-ps2trn?fbclid=IwAR2Ms5r5sJrzP3ZVdRNmTuLhBz-6AW5ovWVZQiwUgM-38F-d
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訳出：安田

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直樹（日本支部研修参事）

大学部門への資金配分に求められる「明確なビジョン」

出典：Public Finance 2020 年 9 月 16 日（水曜日）

教育省の今後 10 年にわたる改革プログラムに、「大学セクターの構造改革と資金配分に関する明確なビジョン」を含むべきである、と国家監査局は述べています。
NAO（National Audit Office：監査局）の報告によると、DfE（Departme
nt for Education; DfE：教育省）は財政難に陥っている個々の大学を支援するために多額の資金を費やしているにもかかわらず、大学セクター全体への資金は減少しており、財政状態は「脆弱」なままとのことです。
監察官は、これは 2013-14 年と 2018-19 年とでは学生 1 人あたりの実質的な資金援助額が 7％減少していることに部分的に起因しているとしています。
NAO の責任者であるグレッチ・デービス氏は、次のように述べています。
「大学セクターにおける財政の安全性の改善はある程度進展しました、この改善には多額のコストがかかっているものの、体系的かつ長期的な観点での問題は未解決のままです。DfE は、10 年間の改革プログラムを機会として捉え、大学セ
クターに何を求めているかを明らかにし、それに応じて資金が提供されることを求めています」。

CIPFA Japan News Letter
ニュースレター タイトル

Page.12

現在、大学への資金援助額は、学生 1 人あたりの助成率と学生数によって主に決定されています。
政府の監視機関は、2015-16 年から 2019-20 年の間に、政府が 45 の大学に対して 4 億 3,100 万ポンドにおよぶ資金のほとんどを貸付ではなく助成金として、合併やその他の構造改革のために提供していることを指摘しています。
この資金の 46％に当たる約 1 億 9,700 万ポンドは、大学が民間からの借入金を減らすために使われたとのことです。
２月に NAO は、政府は大学の財政難を防ぐこと、もしくはその対応を目的として、ほぼ半数の大学に介入していることも指摘しています。
これら財政問題があるにもかかわらず、2019 年８月に、Ofsted（Office forStandards in Education：教育監査局）によって５つのうち、４つ以上の大学が良好もしくは卓越と評価されました。
しかし一方で、NAO は、継続的な財政的制約により、大学はカリキュラムを制限し、キャリア・アドバイスやメンタルヘルス・サービスなどの学生への幅広いサポートも削減していると述べました。
結果として NAO は、大学が提供するカリキュラムを制限し、学生への支援サービスを削減することによって、財政問題に対する圧力にどの程度対応したかを DfE が評価することも推奨しています。
報告書について、公会計委員会の委員長であるメグ・ヒラー氏はつぎのように述べています。「この NAO 報告書は、大学セクターの窮状を明らかにしています。コストが上昇し続ける一方で、資金援助は削減されています。そして、あまりにも多くの学生が、内容のない、不十分な教育を受けていると述べています。
政府は多額の費用をかけて、いくつかの大学を支援してきましたが、それは財政支援システムの欠陥を覆い隠すことになっています。危機的状況にある大学の回復を支援するために必要となる正しい方法を執るためには、よりシンプルで明確な助成制度が必要です」。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2020/08/public-sector-net-debt-reaches-ps2trn?fbclid=IwAR2Ms5r5sJrzP3ZVdRNmTuLhBz-6AW5ovWVZQiwUgM-38F-d
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訳出：荒木利雄（日本支部編集担当理事・機関誌編集委員会副編集長）

英国勅許公共財務会計協会日本支部事務局 CIPFA Japan Branch
住所:〒658-0001 神戸市東灘区森北町 1-7-13 ARK 玉谷 306

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