令和３年度事業計画
全日本剣道連盟

全日本剣道連盟（以下、「全剣連」という。）は、わが国の伝統と文化に 培 わ れ た 剣 道 の 普 及 ・ 発 展 を 図 る と と も に 、 心 身 の 錬 磨 に よ る 人づく
り と わ が 国 社 会 の 健全 な 発 展 に 貢 献 す る こ と を 目 指 す 。
このために、日本の剣道界を統括し代表する団体として、以下の基本方
針ならびに重点方策に基づき、令和３年度の事業を展開する。

第１．基本方針「剣道の理念」に基づき、社会から高く評価される活力ある剣道界のさらなる発展の実現を目指し、国内外各層への剣道普及を図る。
第２．重点方策
１．伝統文化としての剣道の正しい普及と発展のために、教育の充実を図る。
２．中学校武道必修化に伴う剣道の課題を検討して諸施策を立案し、その推進を支援する。
３．強化・指導・教育を通じて、資質の高い剣道人を育成する。
４．称号・段級位制度の適正な運用を図る。
５．試合・審判規則とその細則ならびに運営要領を厳正に運用し、剣道の質を高めるために、指導法と連携し、審判による試合の充実と活性化を図る。
６．国際剣道連盟の活動を支援し、海外を含めた剣道諸団体の健全な育成・強化を図る。
７．資産の効率的な運用と業務処理の効率化による経費節減に努め、財政基盤の強化を図る。
８．一般社会の剣道への理解を深めるため、広報ならびに文化関係事業の展開に注力する。
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第３．重点事項
本年度は、伝統文化としての剣道の正しい普及とさらなる剣道の質の向上を図るため、指導・教育体制を強化し、以下の重点事項を実施する。このほか、主催・共催各大会をはじめ、審査会、講習会、社会体育指導員養成講習会等の充実を図るとともに、諸団体の行う重要な大会および講習会を後援し、その充実に協力する。
なお、主な大会、審査会、各種講習会等は、令和３年度行事日程表（添付）のとおりである。
1. 普 及(1) 公益財団法人移行に伴う行動規範を示す。
(2) 「剣の理法」を国内外に広く浸透させ、剣道の真髄を示す。
(3) 幼少年剣道人口減少傾向を阻止し、また高壮年並びに女子の剣道人口増加を図る。
(4) 「稽古再開に向けた感染拡大予防ガイドライン（以下全剣連ガイドライン）」を
主に、安全性並びに大会・審査・指導等のあり方を示す。
(5) 各都道府県剣連並びに剣道関係全国組織団体等が取り組む普及・指導・教育等の活動を支援する。

2. 学校教育関連
伝統文化としての剣道の良さを、教育機関・関係者に広く理解させ普及を図ること、及び小・中・高・大学における剣道の質的向上を図るための方策を検討する。
(1) スポーツ庁委託事業「武道等指導充実・資質向上支援事業」の推進と日本武道館及び全日本学校剣道連盟との共催である全国剣道指導者研修会を実施し、中学校武道（剣道）必修化における指導・支援体制を充実させる。そして各都道府県剣道連盟における取り組みを通して授業協力者の指導充実・資質向上を図り、中学校での活用について実態を把握し、課題に対する方策を検討する。
(2) 日本武道協議会設立 45 周年記念事業『少年少女武道指導書（DVD 付）』剣道版作成に協力し、町道場等そして中学校の授業や部活動で剣道を学ぶ少年少女を対象とした剣道指導書を作成し、さらに小学校への武道教育導入に向け、具体的な学習内容等を検討し指導書案として提示する。
(3) 中学校及び高等学校の剣道部活動と部活動指導員の活用の実態等を把握し、課題に対する方策を検討する。また、スポーツ庁「地域運動部活動推進事業（新規）」の動向を踏まえて、地域連盟が部活動への指導に積極的に関与する仕組みの構築及びその在り方等について検討する。
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3. 指 導本部会は、剣道を正しく普及するための以下の活動方針に沿って指導実施上の問題点を明らかにし、共通理解を前提とした指導のあり方を研究する。
(1) 「剣道の理念」、「剣道修錬の心構え」、「剣道指導の心構え」を基盤にして指導を推進する。
(2) 「日本剣道形」「木刀による剣道基本技稽古法」「竹刀稽古法」の位置づけとつながりを踏まえた各々の指導法の充実を図る。
(3) 講師要員（指導法）の講習・研修を実施し、指導法講師の養成を図る。
(4) 女子剣道指導法講習会を実施し、技能の向上ならびに指導力の向上を図る。
(5) 全剣連刊行の「剣道指導要領」「剣道講習会資料」「日本剣道形解説書」「木刀による剣道基本技稽古法」「剣道社会体育教本」「剣道授業の展開」の活用を図る。
(6) 国内外の各層・各領域に剣道を正しく普及させるため、関連の専門委員会と連携しながらより適切な指導法のあり方を検討する。

4. 女 子各委員会との連携を図りながら、女子における剣道の普及と質の向上を図る。
(1) 女子剣道指導者の育成強化及び指導力強化並びに女子審判員の育成強化及び技能強化の向上を図る。
(2) 女子剣道指導者講習会及び女子審判講習会において、女子講師として参画できる体制を図る。
(3) 女子大会の魅力を高めるために、全日本都道府県対抗女子剣道優勝大会選手出場枠増（7 人制）への実施計画を進める。
(4) 女子剣道の将来を担う子育て層のために、大会や講習会開催時に保育室を設置するなど、参加しやすい環境づくりを進める。
(5) 女子剣道の普及と質の向上のため、広報活動の活性化を進める。

5. 称号・段級位称号・段級位審査規則および細則を遵守し、審査の適正な運営を図る。
(1) 国内外における審査会の実施方法のあり方について調査・研究を行う。
(2) 審査業務のより適切な運営・管理を図る。
(3) 称号・段級位審査の調査・研究を行う。
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(4) 称号取得の啓発活動を推進する。

6. 試合・審判
試合・審判規則とその細則、運営要領の適正な運用を図る。
(1) 審判員として適正な試合運営能力および指導力の向上のため、実践的研修を行う。
(2) 研修会・講習会を通して女子審判員の育成および審判技能の向上を図る。
(3) 世界大会の開催に向けた各国における審判技術の向上支援策について検討を行う。
(4) 講師要員研修会の再構築を含め、審判員認定制度への移行について検討する。
(5) コロナ禍における審判法の定着のための施策（講習会、都道府県、団体との連携）を展開する。
(6) 医・科学委員会等との連携による「剣道用具等の仕様について」の研究を行う。

7. 強 化剣道の資質・力量を兼ね備えた剣士の育成・強化を図る。
(1) 各都道府県剣連の中核となる剣士の錬成強化と指導力養成を図るため、中堅剣士講習会を実施する。
(2) 剣道の将来を担う青年層の剣士を育成する選抜特別訓練講習会（骨太）が、現在休止中であるため、令和３年度中の復活に向け、その実施方法について検討する。

8. 居合道
令和３年度では、コロナウイルス感染予防対策を徹底する事を第一優先とし、全剣連居合の普及・振興のために令和２年度に設定した計画を継続実施する。
(1) コロナウイルス感染予防対策として、全剣連が定めた各ガイドラインの遵守を徹底する。
(2) 居合道八段研修会を実施し、指導者としての意識改革を図り、技能向上を奨励する。
(3) 全国大会を東京都で実施する。
(4) 解説書を含む指導要点の見直しの推進。
(5) 例年の中央と東西の地区講習会全３回を、東西の地区講習会全２回に集約し、全4

剣連居合の普及を図ると共に、古流の研鑽も推進する。
(6) 審査員・審判員となる者に対して古流の研鑽を推奨し、技術力向上を図る。
(7) 中堅指導者の審判技術および指導力の向上を図る。
(8) 居合道普及・発展のための調査・研究を行うとともに、問題点の改善を図る。また、各地区の居合道部会に倫理委員を設け、各講習会において、全剣連の定めた「倫理に関するガイドライン」に基づいた武士道の根本精神の勉強会を行う。

9. 杖 道新型コロナの徹底した感染防止に取り組み安全に事業を実施することを前提に、新型コロナ禍に対応した事業内容の見直しを行う。その上で、全剣連杖道の普及・振興を図り、その徹底に努める。
(1) 中央講習会および地区講習会を新型コロナ禍に対応した内容として実施し、全剣連杖道の徹底と普及に努める。
(2) 審査員となる者に、称号・段級位審査規則、同細則と審査員研修資料の遵守を徹底し、適正な審査の運営を図る。
(3) 審判員として、試合・審判規則、同細則を遵守させ、適正な試合運営能力向上のため実践的研修を行う。
(4) 中堅指導者の技術および指導力の向上を図る。杖道八段受有者の全剣連杖道に対する理解を深め、指導者としての意識を高める。
(5) 全日本杖道大会のより一層の充実を図るため、団体戦の導入等一体感を高め普及につながる方策の検討を進める。

10. 社会体育指導員養成
社会や学校の働き方改革により、地域スポーツクラブ指導者や学校での部活動指導員（外部指導者）の必要性が増している。このような時代の要請に応えるために、地域の中核となる剣道指導者の養成に向けて、初級・中級・上級講習会および各更新講習会の更なる充実に努め、剣道の普及・発展に資する。
(1) 有資格者が、地域の剣道指導の中核として自信と誇りを持って活動できるように、講習会の一層の充実に努める。本年度は、初級受講者用事前学習教材を作成する。
(2) 講習会全般を通して、「全剣連倫理に関するガイドライン」の共通認識のもと、社会規範意識等の高揚に努める。
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(3) 各級講習会の特色をより明確にし、初級から中級、上級への流れを加速する。
(4) 関係機関と連携を図りながら、中学校・高等学校の部活動および中学校武道必修化に対応できる指導者を養成する。

11. 国 際
(1) 第 18 回世界剣道選手権大会
１８ＷＫＣについては、ＦＩＫ理事会において開催を中止とする決定がなされた。これを受け、次の世界剣道選手権大会に向け、対応を検討する。
(2) 国際剣道連盟理事会支援
ＦＩＫ理事会のリモートを含む開催支援業務を行う。
(3) 海外との円滑なコミュニケーション
国際コミュニケーション小委員会の活動を通じて海外主要剣連、との円滑なコミュニケーションにより海外との意見交換を進める。
(4) 北本講習会
今年度は開催を見送り、在り方の検討、同窓会開催検討を行い、日本の正しい剣道伝承の殿堂としてのブランド価値向上を図る。
(5) 中古剣道具寄贈
海外剣道連盟・団体への中古剣道具の提供はコロナ感染状況、国際物流状況、海外での剣道活動状況などを検討し実施可否を含め判断する。
(6) 大会、講習会、審査会への講師派遣
コロナ感染収れん状況を見極め、海外の大会、講習会、審査会への指導者派遣の再開の準備を行う。
(7) ゾーン講習会へ講師、模擬試合者派遣
ゾーン講習会開催に向け、講師および模擬試合者の派遣の準備を行う。
(8) 英文資料作成
全剣連「剣道試合・審判・運営要領の手引き」英語版を整備し、ＦＩＫ規則としての採用につきＦＩＫと意見交換し検討を進める。
(9) 海外からの受審者対応
海外剣連からの全剣連段位審査、称号審査の受審対応業務を行う。
(10) 情報発信
全剣連、ＦＩＫサイト、剣窓等を通じた情報発信を行う。
(11) ＦＩＫ業務支援
ＷＫＣ開催、理事会開催、ゾーン講習会開催、アンチ･ドーピング活動などの業務
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支援を必要に応じ行う。
12. 広報活動ならびに物販事業(1) 月刊広報・機関誌『剣窓』の誌面内容充実をさらに進めるともに、定期購読者拡大に努める。
(2) ホームページおよびソーシャルメディア等の運用は時代の進化に即して発信機能を高める。発信内容は各専門委員会と連携を図る。
(3) 剣道普及キャラクター「ぶしし」の多面的活用を検討、実施する。
(4) マスメディアとの意見交換、各種情報媒体への情報提供を通じ、剣道の正しい認識と普及に努める。
(5) 主要大会の中継、録画、録音を改善充実するとともに、個人情報保護等の取扱いを適切に進める。
(6) 全剣連頒布物などの知的財産権に関する管理、安全を適切に進める。
(7) 全剣連頒布物の見直しを行い、スリム化を図る。
(8) 全剣連刊行物の電子書籍化を推進する。
(9) 「剣道カレンダー」を作成・頒布を行う。

13. 文化関係事業
歴史的資料（映像資料含む）の整理保存を継続する。
閲覧情報提供サービスの見直しに着手する。

14. 資 料
剣道関係図書等の整理保存を継続し、資料の電子データ化を進める。諸外国で保存されている資料を選択、蒐集する。

15. 医・科学関係(1) 剣道における心身の健康・安全を守るために、最新の剣道障害の予防・診断・治療等に関する情報をホームページなどで情報の提供をし、啓発活動を行う。特に新型コロナウイルス感染症に対するガイドラインの改訂及び啓発活動を行う。
(2) 剣道の安全性確保の目的で、剣道における重大事故（入院に匹敵する事故）・熱中症の情報収集、その分析やリスク要因の解析、事故予防策を策定し、剣道事故及7

び障害の発生防止に努める。また、新型コロナウイルス感染症関連の情報収集にも努める。
(3) 剣道用具の品質の向上・維持、規格の遵守等について、竹刀及び剣道具安全性検討特別小委員会など他の委員会と連携を取りつつ、剣道における安全性の確保に努める。
(4) 強化訓練講習会等に帯同医師を派遣し、医・科学的支援および指導を行う。トレーニングコーチとの一層の連携を図りつつ、よりよい支援体制を構築する。
(5) アンチ・ドーピング委員会と緊密な連携を図ることにより、ドーピング防止のための啓発活動を行う。

16. アンチ・ドーピング関係(1) ドーピング防止のための方策および関連健康管理事項（コンディショニング）を解説した「剣士のためのアンチ・ドーピングマニュアル」を定期的にアップデートし、これを活用することにより、指導者、一般剣道愛好家、講習会受講生等に対し、積極的に啓発活動を行う。また、ジュニア向けのマニュアルを作成する。なお、本活動は、医・科学委員会と密接な連携を図りながら進める。
(2) 社会体育指導員養成講座で「剣士のためのアンチ・ドーピングマニュアル」を配布し、年齢の高い層に対する啓発活動を行う。
(3) 「剣士のための e ラーニング」の作成について検討する。
(4) 全剣連ホームページおよび機関誌「剣窓」にドーピング防止に関する記事を定期的に掲載し、積極的に啓発活動を行う。
(5) 主催大会等においてドーピング・コントロール（検査管理）を行う。

17. 長期方策の検討「全日本剣道連盟《基本計画》『次世代への継承に向けて』」の以下の三本柱を推進する。
(1) 現在の初段合格者数を、5 年後も維持することを目標とする（主に少年少女）。
(2) 剣道復活や生涯剣道を支援して、年長者の剣道人口の拡大を図る（中年から高齢者）。
(3) 女性が剣道を継続できる環境を整える等の施策により、少女のみならず女性年長者の剣道人口増加を図る（女性）818. 情報処理関係(1) 大会運営（時計、記録、掲示等）と大会中継、速報等の情報提供サービスが連動できるシステムの開発に向けて継続して検討を行う。
(2) ネット情報の適切な管理、安全をさらに検討し、実施する。

19. 総務・経理関係
連盟運営の合理化・効率化を推進し、財務の効率化を図る。
(1) 日本武道館内の北の丸事務所再開により、更なる事務所運営の効率化を推進する。
(2) 職員の職務遂行能力の向上、自己啓発活動を支援する。

20. 表彰事業
剣道発展のために顕彰制度の適切な運用を行う。

21. 対外関係関係団体に対する援助・協力、その他関係先との連携強化に努める。
(1) 都道府県剣連、全国組織剣道関係団体との連携の緊密化を図り、その剣道普及・振興への援助と協力を行う。
(2) 剣道に対する理解・評価を高めるため、関係官庁及び関連団体、報道機関等との関係の円滑化を図る。

以 上9