様式第３号（第４条関係）

小川学童クラブ指定管理者募集要項

小川学童クラブの管理運営を効果的に実施するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項及び小川町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１７年小川町条例第２号）に基づき、以下のとおり指定管理者の候補を募集する。

１ 施設の概要に関する事項（１）施設の名称
小川学童クラブ（２）施設の所在地
小川町大字小川３７７番地（３）施設の設置目的
児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を行うことを目的とする。
（４）施設の規模等①

敷地面積

２０６４．９１平方メートル

②

建築面積

５５９．００平方メートル

③

延床面積

５５９．００平方メートル

④

建物構造

鉄骨造平屋建て⑤

開設年月

令和７年４月１日（建物としての供用開始 昭和５６年）〇

遊戯室（フローリング）112㎡〇

保育室１（畳コーナー含む）104㎡

〇

保育室２〇

事務室〇

調理室

〇

倉庫

〇

トイレ及び洗面所

56㎡
28㎡（５）定員 １００名

４０人×１クラス（６）年間平均利用児童数（学年別）

６０人×１クラス

１年生

２年生

３年生

４年生

５年生

６年生

合計

令和３年度

２３２３

１６２２４１２１００

令和４年度

２３２２

１８１２１６４９５

令和５年度

２０２０１８１０８１１８７

２ 申請資格に関する事項（１）指定期間中、安全かつ円滑に施設を管理運営できる法人その他の団体で、団体又は代表者が次の項目に該当しないこと。
①

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者であって復権していない②

本町における一般競争入札等の参加を制限されている③

指定管理者の指定の取消を受けたことがある④

最近１年間の国税及び地方税を滞納している⑤

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）⑥

暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある法人その他の団体⑦

代表者等（法人にあってはその役員（非常勤を含む。）及び経営に事実上参加している者を、その他の団体にあってはその代表者及び運営に事実上参加している者をいう。）が暴力団の構成員等である法人その他の団体（２）団体の従業員数が１０名以上の団体であること。
（３）事務所の所在地が県内であること。ただし、比企郡市及び比企郡市に隣接している市町村で類似の業務を受託し、運営に支障がないと認められるときは、この限りではない。
（４）一定以上の業務の実績があること。

３ 申請受付期間に関する事項（１）募集要項等の配布期間
令和６年９月３日（火）から令和６年１０月３日（木）までの（土曜、日曜及び祝日を除く）午前８時３０分から午後５時１５分まで（２）募集要項等の配布場所

小川町教育委員会

学校教育課（役場３階）＜小川町ホームページ＞
https://www.town.ogawa.saitama.jp※電子データをダウンロードしてください。
※ダウンロード期間は令和６年９月３日（火）から１０月３日（木）まで（３）現地説明会
応募する団体は、必須参加とする。
①

開催日時
令和６年９月１３日（金）午前１０時から②

開催場所〒３５５－０３２１

比企郡小川町大字小川３７７番地

風の子学童クラブ・第２風の子学童クラブ③

参加申込
令和６年９月１１日（水）午後５時１５分までに、下記（６）の提出先に参加申込書（様式第７号）を提出すること。（電子メール、ＦＡＸ可）（４）質問及び回答①

質問方法
令和６年９月１３日（金）から令和６年９月２０日（金）午後５時１５分
までに、下記（６）の提出先に質問書（様式第８号）を提出すること。（電子メール、ＦＡＸ可）② 回答方法令和６年９月２７日（金）までに文書（電子メール）にて回答（５）申請書類等の提出①

提出期間
令和６年９月３０日（月）～令和６年１０月７日（月）までの（土曜、日曜及び祝日を除く）午前８時３０分から午後５時１５分まで②

提出方法
正本１部及び副本（コピー可）１０部の計１１部を下記（６）の提出先まで持参又は郵送（必着）（６）連絡先及び提出先
小川町教育委員会〒３５５－０３９２

学校教育課（役場３階）
比企郡小川町大字大塚５５番地

電話番号

０４９３（７２）１２２１内２７３

Ｆ Ａ Ｘ

０４９３（７２）７１４４

メールアドレス

ogawa116@town.saitama-ogawa.lg.jp

４ 申請の際に提出すべき書類の内容（１）指定管理者指定申請書（小川町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則（平成１７年規則第８号）別記様式）（２）申請書に添付する書類
①

団体概要

②

定款、寄付行為、規則その他これらに類する書類③

法人にあっては、当該法人の登記簿謄本（全部事項証明書）④

非法人にあっては、団体の代表者の身分証明書⑤

国税及び地方税の納税証明書（募集要項の配布開始日以降に交付されたもの）又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書⑥

前事業年度の収支（損益）計算書又はこれらに相当する書類（法人のみ）⑦

前事業年度の賃借対照表及び財産目録又はこれらに相当する書類（作成しているもののみ）⑧

団体の事業報告書を作成している場合は、当該報告書⑨

団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当する書類⑩

現在の組織及び職員体制に関する書類（３）管理業務に関する書類
事業計画書（様式第９号）（４）その他町長が必要と認める書類

５ 選定の基準に関する事項（１）事業計画書に基づく公の施設の運営が、利用者等（利用者及びその保護者）の平等な利用を確保できるものであること。（２０点）①

施設の設置目的を理解した適切な方針であるか②

利用者等に対し、公平・平等な利用の確保が図られているか③

個人情報保護及び情報公開に係る措置は適切か（２）事業計画書の内容が、公の施設の効用を最大限に発揮させるものであること。（４０点）

①

ＰＲ、広報等施設利用の促進が図れる取組を行っているか②

利用者等に対し、良好なサービスの提供が期待できるか③

施設の管理運営について、より効率的な運営が期待できるか④

施設の管理運営を定期的に評価・改善する方策がとられているか⑤

施設の特徴を活用した具体的な提案がなされているか（３）事業計画書の内容に沿った管理を安定して行う能力を有するものであること。（５０点）①

施設の維持管理の取組について、適切かつ具体的な提案がなされているか②

職員配置計画は適切か③

職員の人材育成・研修計画は十分であるか④

利用者等の安全確保対策（危機管理体制、マニュアル、利便性の高い連絡手段等）は十分であるか⑤

同種又は類似施設の管理運営実績は十分であるか⑥

第三者委託予定業務は、必要最小限のものであるか（４）事業計画書の内容が、施設の管理に係る経費の縮減を図るものであること。
（１５点）①

収支予算書の積算根拠は具体的かつ妥当なものか②

管理経費の削減が期待できる内容となっているか③

管理経費の縮減に創意工夫が見られるか（５）町長等が当該公の施設の性質又は目的に応じて必要と認める基準を満たす能力を有しているものであること。（１５点）①

利用者の保護者の要望把握及び反映の手法は適切か②

環境への配慮は十分なされているか③

社会的貢献活動は期待できるか（６）プレゼンテーションに対する評価（１０点）①

時間内に的確でわかりやすく説明がなされているか②

質問に対して、的確に回答しているか

６ 管理の基準に関する事項（１）小川町学童クラブ条例（平成１８年小川町条例第２７号）ほか関係法令等を遵守すること。

（２）開室時間及び休業日
①

開室時間
ア

月曜日から金曜日まで（小学校の休業日を除く）

小学校の授業終了後から午後７時３０分まで
イ②

土曜日及び小学校の休業日

午前７時３０分から午後７時３０分まで

学童クラブの休業日
ア

日曜日

イ

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）

ウ

１月２日から１月３日まで及び１２月２９日から１２月３１日まで※ 開室時間及び休業日については、あらかじめ町と協議を行い、これを変更できることとします。

（３）個人情報の保護
指定管理者は、小川町個人情報保護法施行条例（令和４年小川町条例第１５号）の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、施設の管理に関し知り得た情報を漏らしてはならない。
（４）情報公開
指定管理者は、小川町情報公開条例（平成１３年小川町条例第１号）の趣旨にのっとり情報公開を行うための必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（５）危機管理体制
指定管理者は、町をはじめ警察、消防等と連携を図り、危機事象の未然防止に努めるとともに緊急時においては、適切な対応ができるよう万全の危機管理体制を確立するものとする。

７ 管理業務の範囲及び具体的内容に関する事項（１）施設における放課後児童健全育成事業の実施に関すること。
（２）施設の利用の許可、利用条件の変更、利用の停止及び利用許可の取り消しに関すること。
（３）施設の利用料金の徴収に関すること。
（４）施設及び設備の維持管理に関すること。

（５）その他小川学童クラブ指定管理者仕様書（別紙）に示す事項に関すること。

８ 利用料金に関する事項（１）利用料金は指定管理者の収入として収受する。
（２）利用料金は、小川町学童クラブ条例で定める額の範囲において、指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。
（３）指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金を減額し、又は減免することができる。
①

公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業のため利用する場合で、必要があると認めるときは、利用料を減額し、又は免除することができる。

②

前号に掲げる場合のほか、町長が特に必要があると認めるとき。

９ 指定期間及び指定管理料に関する事項（１）指定管理者の指定の予定期間令和７年４月１日から令和９年３月３１日までの２年間とする。
（２）指定管理料に関する事項①

指定期間における指定管理料の限度額は、２年間で４３，２００千円とし、年間２１，６００千円とする。ただし、障害児を受け入れる場合の増員にかかる人件費等の経費については、当該年度の国庫補助基準額を上限とし、町と協議の上、指定管理料を加算する。

②

各年度の指定管理料は、指定管理者が提出する事業計画書（様式第９号）及び収支予算書等に基づき、協議により定めるものとする。

③

前項に規定する指定管理料は、予算の範囲内において指定管理者に四半期ずつ支払うものとする。

１０ その他必要な事項（１）再委託に関する事項①

指定管理者は、仕様書で規定する業務の全部又は業務の主たる部分を第三者に委託し、又は請負わせてはならない。

②

指定管理者は、業務の一部を第三者に委託し、又は請負わせようとする場
合は、町長の承諾を得なければならない。

（２）指定管理者と町の責任分担に関する事項

指定管理者と町の責任分担は、原則として次に掲げるものとする。
①

指定管理者の故意、過失又は協定書等に定められた管理を怠ったことによる毀損及び滅失等は、金額の多寡に関わらず、指定管理者が購入又は修繕等を行う。

②

収支計画に多大な影響を与える物価変動、管理運営に直接影響する法令等の改正及び消費税率の変更については、協議により分担する。

③

施設の安全管理のための日常的な補修及び修繕工事で、施設の効用維持に必要不可欠なもの（蛍光管等の消耗品の交換、軽微な施設破損又は設備故障の修繕及び事務室等のレイアウト変更による工事等）については、指定管理者の負担とし、施設の維持管理を左右することとなる工事及び法令等により施設整備が求められる大規模な工事については、町の負担とする。

④

事業の実施に係る光熱水費、電話代、消耗品費及びごみ処理委託料は、指定管理者の負担とし、町の指定する方法により支払うものとする。

⑤

前４号に掲げるもののほか、費用負担について疑義が生じたときは、協議により決定する。

（３）指定管理者の候補者の選定に関する事項①

町は、申請書類等及びプレゼンテーションの結果を５の選定の基準に照らし総合的に審査し、指定管理者として最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定する。

②

前号に規定するプレゼンテーションについては、提出された事業計画書をもとにパワーポイントを使用しての説明を基本とする。なお、プレゼンテーション時の追加資料は受理しないものとする。プレゼンテーションに欠席した場合は、業務に応じる意思がないものとみなす。場所や時間等の詳細については、後日通知するものとする。

③

審査の結果については、選定後、速やかに文書（様式第１１号）にて通知する。

（４）指定管理者の指定及び協定の締結に関する事項①

指定管理者の指定
町は、指定管理者の候補者を町議会の議決を経て指定管理者に指定する。

②

協定の締結
町と指定管理者は、業務の実施等に関し細目的事項について協議のうえ、協定を締結する。

③

業務の実施又は継続が困難となった場合の措置
ア

指定管理者の責に帰すべき事由による場合
指定管理者の責に帰すべき事由により、業務の実施又は継続が困難となった場合は、町は指定の取り消しをすることができるものとする。この場
合、町に生じた損害は指定管理者が賠償するものとする。また、次期指定管理者が円滑かつ支障なく本施設の管理運営業務を遂行できるよう、引継ぎを行うものとする。

イ

当事者の責に帰することができない事由による場合
不可抗力等、町及び指定管理者双方の責に帰することができない事由により、業務の継続が困難になった場合、事業継続の可否について協議するものとする。

（５）留意事項①

申請書類に関する事項
ア

申請に関する経費は、全て申請者の負担とする。

イ

申請書類等の著作権は、申請者に帰属し、町は選定に係る用途以外に使用する場合には申請者の了解を得なければならないものとする。ただし、小川町情報公開条例に基づき使用する場合には、申請書類の全部又は一部を複写及び公開できるものとする。

ウ②

提出された申請書類は、理由の如何を問わず返却しないものとする。
業務関連の保険の加入について

ア

第三者の損害施設賠償責任保険等、適切な保険に加入すること。

イ

施設及び設備の損害指定管理者の故意又は過失により生じる賠償責任に対処できるよう、賠償能力を確保するため、適切な保険に加入すること。

③

指定管理者指定の日程についてア

告示

9月 2日（月）イ

応募にかかる書類等の配布期間

9月 3日（火）～ 10月3日（木）ウ

現地説明会の開催

9月13日（金）エ

質問書提出期間

9月13日（金）～ 9月20日（金）オ

上記質問の回答期限

9月27日（金）カ

応募の受付期間

9月30日（月）～10月7日（月）キ

プレゼンテーションの実施

10月中旬

ク

申請者全員に結果通知

10月下旬

ケ

指定管理者候補者の同意確認

10月下旬

コ

指定管理者指定議案上程

12月（12月議会定例会）

サ

指定管理者の指定

12月

シ

協定の締結

令和7年 2月

ス

施設管理開始令和7年 4月 1日