奈良県広陵町アライグマ防除実施計画

策定

平成２７年５月

変更

令和

３年３月

目

次

１ 計画策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 特定外来生物の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 防除を行う区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４ 防除を行う期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５ 現 状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（１）生息状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）被害状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（３）捕獲状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６ 目 標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７ 防除の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

８ 調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

９ 普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

別添 防除を行う区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

別添 捕獲装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

別添 各種様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

１ 計画策定の背景と目的（１） 外来種問題の発生と取組
外来種は、本来生息・生育していない種が人為的に持ち込まれることにより、その地域の生態系や人間の社会生活に影響を与えるという問題がある。
平成１４年の生物多様性条約締約国会議では、「外来種の侵入の予防」、「初期段階の発見と予防」、「定着した外来種の駆除・管理」に積極的に取り組んでいくことが決議された。日本の新・生物多様性国家戦略でも、生物多様性危機の原因のひとつに外来種があげられている。
このような状況を受けて、平成１６年に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（以下「外来生物法」という。）が公布され、同１７年６月から施行されている。
この法律は、外来生物による生態系、人の生命や身体及び農林水産業への被害を防止することを目的としており、そのような被害を及ぼす生物を「特定外来生物」として指定し、野外へ放つことが厳しく禁止されるとともに、輸入・販売・飼育・栽培、運搬も原則禁止され、安易な飼育・栽培や野生化に歯止めがかけられることとなった。
また、既に野生化している特定外来生物については、国や地方公共団体などが「防除実施計画」を策定し、捕獲・処分等の「防除」が実施できることになった。

※防除とは特定外来生物による被害を防止するための捕獲及び処分、侵入の予防措置、被害発生の防止措置のことをいう。

（２） アライグマの特定外来生物への指定
アライグマは北米原産で、本来日本には生息していなかったが、近年ペットとして輸入され飼育されていたアライグマが遺棄もしくは逃亡したものが、野生化し、繁殖するようになった。このように野生化したアライグマは、深刻な農業被害や生態系被害をもたらす動物であるとして、外来生物法に基づく「特定外来生物」に指定された。
（３） 本町におけるアライグマ対策①

被害の現状
本町では、平成１９年頃からアライグマによる被害が一部で確認されていたが、その後、目撃・被害情報が急速に増加し、生息頭数も増加していると予想される。
-1-

それに伴い、農業被害による営農意欲の低下や、家屋侵入による生活環境被害も増加し、国内では天敵がいないうえに繁殖力が強く、雑食性で水生生物から樹上生物まで幅広い食性を有していることから、在来の生態系への被害も危惧されている。
さらに、狂犬病やアライグマ回虫など動物由来感染症を媒介することも懸念されている。
②

これまでの被害対策
農業被害による営農意欲低下や、家屋侵入による生活環境被害に対応するため、農地への侵入防止策と併せて、外来生物法に基づき確認を受けた「防除実施計画」により、捕獲を行ってきたが、増加するアライグマの被害を低減するには至っていない。現状を鑑み、近隣市町村と連携を図りながら引き続き対策をしていく必要がある。
③

今後の被害対策
前述のとおり、被害を低減するに至っていない現状を鑑みると、被害がこれからも拡大するであろうことから、計画的で効率的な捕獲を中心とする対策を図る必要がある。
このため、農林水産省及び環境省が平成１７年に告示した「アライグマの防除に関する件」や、奈良県が平成２１年２月に策定した「奈良県アライグマ防除実施計画」に沿って、引き続き外来生物法に基づく「防除実施計画」を策定し、適切な目標を設定のうえ、計画的な捕獲を進めていくこととする。
２ 特定外来生物の種類
アライグマ（プロキュオン・ロトル）
３ 防除を行う区域
広陵町全域（別添区域図参照）

４ 防除を行う期間
防除実施計画確認日から令和１３年３月３１日まで
５ 現 状（１） 生息状況
アライグマについては、平成１９年夏期に「何かに西瓜を食害されている」という農家からの苦情を皮切りに、各地区で相次いで、農作物被害情報や目撃-2-

情報が寄せられるようになっており、農村部からだけでなく住宅街からも目撃情報が寄せられていることから、生息密度の差はあれ町内全域に生息範囲が広がっていることが推測される。
また、繁殖力が強いことから、数年で被害が甚大なものになるため、今後の被害拡大が懸念されている。
（２） 被害状況①

農業被害
アライグマによる被害作物は、苺・西瓜・ブドウ・桃・メロン・トマト・養魚等であり、単価の高い果実類の被害が顕著である。
多くの農業者は、アライグマによる被害と気づかずに、他の鳥獣被害対策と同様に防護ネットを張り防除に努めている例がほとんどである。アライグマは手先が器用なため、ネットへの潜り込みや噛み破りにより、収穫前に被害が続くようであれば、営農意欲が大きく低下することが危惧されている。
②生活環境被害アライグマは近年、住宅付近での目撃が多く、春から初夏にかけての繁殖期に家屋へ侵入し、天井裏に棲みつき、子育てを行い、糞尿による被害を数多く発生させている。また、社寺などの木造建築物にも棲みつき、同様の被害や貴重な文化財を毀損する事例も発生している。天井裏のアライグマを捕獲することや繁殖跡地を清掃するためには、家屋等の一部の取り壊し・修理が必要という深刻な状況となることも危惧されている。
③生態系被害前述のとおり、アライグマは雑食性であることから、様々な野生動物を捕食するなど、在来種への影響が危惧されている。
④

人の生命及び身体への被害
アライグマは、平成１２年から日本においても狂犬病予防法の防疫対象になっているほか、北米ではアライグマ回虫の媒介なども報告されていることから、感染症による被害や、人や飼育動物に噛みつくなどの被害も危惧されている。
（３） 捕獲状況
平成２０年度から鳥獣保護法（現 鳥獣保護管理法）に基づき、被害が発生した場合に、有害捕獲が行える体制を整えてきた。平成２５年から外来生物法に基づき確認を受けた「防除実施計画」による捕獲を行い、令和元年度には町-3-

内で２０頭を超える捕獲数となった。子育て経験のあるメスや親子の捕獲もあり、町内全域で捕獲されていることから、以前より生息域が拡大していると推測される。
６ 目 標
本町では、アライグマの生息が広い範囲に拡大しており、その生息頭数もかなり多いものと考えられる。最終的には計画区域内でのアライグマの根絶を目標とするが、当面は各種被害の低減及び生息頭数の減少を図ることとする。なお、計画期間中においても、必要に応じて目標設定の変更を行うものとする。
７ 防除の方法（１） 捕獲及び処分①

捕獲重点地域の設定
捕獲を行う際には、地域ごとに詳細な生息状況及び被害状況の調査を行い、重点的に捕獲を行う地域や監視体制を強化する地域の設定を行う。
②

捕獲方法
アライグマの生息環境や、錯誤捕獲の防止、捕獲効率、捕獲事例、捕獲体制等を勘案し、原則として箱わなによる捕獲とする（別添、捕獲装置図参照）。
③

捕獲体制
ア

捕獲班による捕獲計画的で効果的な捕獲を実施するため、地域の実情に精通した捕獲技術者（以下「捕獲従事者」という。）を構成員とする捕獲班を編成する。捕獲従事者は、原則として、使用する猟具に応じ、鳥獣保護管理法による狩猟免許を有する者とする。ただし、次の要件を全て満たしている場合で地域の合意が得られる場合には、狩猟免許を有しない者であっても捕獲従事者に含むことができることとする（銃器を使わない場合）。
【狩猟免許を有しない者の参加要件】
・町、一般社団法人奈良県猟友会が実施するアライグマ防除に関する講習を受講し、適切な捕獲と安全に関する知識及び技術を持つと認められる者。
・良識があり、必要に応じていつでも、迅速に捕獲に従事できる者。
・施設賠償責任保険に加入している者。
・免許非所持者が捕獲行為を行う場合は、使用する猟具の狩猟免許を所持する者が同行し、免許非所持者を指導・監督すること。
-4-

イ

個人による捕獲捕獲従事者は、原則として、使用する猟具に応じ、鳥獣保護管理法による狩猟免許を有する者とする。ただし、次の要件を全て満たしている場合には、狩猟免許を有しない者であっても捕獲を行うことができることとする。
【狩猟免許を有しない者の参加要件】
・町、一般社団法人奈良県猟友会が実施するアライグマ防除に関する講習を受講し、適切な捕獲と安全に関する知識及び技術を持つと認められる者。
・良識があり、必要に応じていつでも、迅速に捕獲に従事できる者。
・垣または柵、その他これに類するもので囲まれた自ら居住する家屋の敷地内、他人の土地及び農業者が自ら耕作・管理する農地において、土地の所有者又は借受人若しくは管理者の了承を得て、自己の責任・管理のもと、箱わなを設置して捕獲しようとする者。

（参考）

捕獲行為とは捕獲行為とは、わな猟の場合、捕獲ができるようにわなを仕掛けることをいい、単に見回りを行うことは、捕獲行為には当たらない。

④

捕獲従事者台帳の整備等
本町から捕獲従事者に対し捕獲の内容を具体的に指示するとともに、捕獲従事者の担当地域、狩猟免許の有無等について記載した台帳（様式第１号）を整備する。
⑤

捕獲に係る留意事項
本町及び捕獲従事者は、捕獲を実施する際には、次の事項に充分留意することとする。
ア

錯誤捕獲の防止・目撃情報や被害情報の分析、足跡、糞、食痕等のフィールドサインの確認、あるいは、侵入経路の把握等により、わなの適切な設置場所、設置期間を判断する。
・夜間に捕獲されることが多いため、わな設置期間中は、原則として朝を中心に一日一回以上の巡視を行うこととする。
イ

事故の発生防止・事前に関係地域住民等への周知を図るとともに、捕獲従事者は町が発行す-5-

る捕獲従事者証（様式第２号）を携帯するものとする。
・わなを設置した場所の周辺で子供が遊ぶことなどがないか等周辺への安全確保を徹底する。また、事故防止の観点から、必要に応じて設置を夜間に限定するなど地域の実情に応じた対策を講じることとする。
・アライグマは、寄生虫や感染症、その他病原菌を保有している可能性があるため、捕獲したアライグマの取り扱いに当たっては、直接アライグマに触れることのないように革手袋等を使用し、接触や糞の始末の後は充分手洗いなどを行うようにする。また、万が一、噛まれたり引っかかれたりした場合には、傷口を消毒し、必要に応じて医療機関の診察を受けるなど適切な措置を講じることとする。
・使用後の箱わなは、洗浄等を行い、感染症等を防止する。
・捕獲に使用するわなには、猟具（箱わな）ごとに、本町が発行する本計画に基づく防除である旨を記載したプラスチック製の標識に、箱わな所有者、電話番号等の連絡先及び捕獲期間を記載し装着することとする（文字の大きさは１文字あたり縦横概ね１㎝とする。）。
ウ

防除区域及び期間の配慮

・アライグマ以外の野生鳥獣の繁殖に支障がある期間及び区域は避けることとする。
・鳥獣保護管理法第２条第９項に規定する狩猟期間中及びその前後における捕獲にあたっては、同法第５５条第１項に規定する登録に基づき行う狩猟又は狩猟期間の延長と誤認されることのないよう実施することとする。
・わなの設置にあたり、他の鳥獣を誘引し、結果として当該鳥獣による被害の発生の遠因を生じさせることのないよう実施することとする。
エ捕獲に係る禁止及び制限措置

・鳥獣保護管理法第１２条第１項第３号又は第２項で禁止又は制限された捕獲を行わないこととする。
・同法第１５条第１項に基づき指定された指定猟法禁止区域内では、同区域内において使用を禁止された猟法により捕獲を行わないこととする。
・同法第３６条に基づき危険猟法として規定される手段による捕獲を行わないこととする。
⑥

捕獲個体の処分ア

処分方法
捕獲したアライグマは、原則として、できる限り苦痛を与えない適切な-6-

方法により殺処分することとする。
その方法として、捕獲場所から県の措置支援施設等へ運搬し、炭酸ガスや麻酔等を用いた安楽死処分等を行うなど適正に処分することとする。
イ

処分の例外
捕獲個体について、学術研究、展示、教育やその他公益上の必要性があると認められる目的で譲り受ける旨の求めがあった場合は、外来生物法第５条第１項に基づく飼養等の許可を得ている者に譲り渡すこととする。
なお、いわゆる里親制度として、引取り飼養等を希望する団体に捕獲個体を引き渡す場合には、町は、飼養の目的等を確認の上、譲渡証明書を発行し、下記の要件や条件を伝達することとする。
［伝達すべき要件］
・外来生物法第５条第１項の規定に基づく飼養等の許可を国から得ていること（許可要件は下記のとおり）。
・捕獲されたアライグマを速やかに引き取ることができること。
・一定期間ごとに、引取りをされた個体の飼養等の状況（例えば、個体の大きさ、重量の情報、取扱いの状況及び当該内容を示した写真）について町に報告すること。
≪参考：防除された個体等の引取飼養等の許可要件（環境省通知）≫
・飼養等をしようとする特定外来生物が哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものであること。
・許可後の取扱方法に関し、「野外での散歩不可」といった規制内容について許可申請者が充分理解していること。
・次の事項を飼養等許可条件として付すことを許可申請者が了承すること。
○飼育等をすることのできる数量の上限を定めること。
○不妊去勢手術等の繁殖制限措置を実施すること。
○特定外来生物の譲渡元から、防除で捕獲した個体である旨等の譲渡の経緯を明らかにした証明書を得ること。
○マイクロチップを基本に、許可を受けていることを明らかにする措置を講じること。
○一定期間ごとに、引取りをされた個体の飼養等の状況（例えば、個体の大きさ、重量の情報、取扱いの状況及び当該内容を示した写真）について主務大臣に報告すること。
○地方公共団体等からの要請があった場合、許可を受けた上限まで-7-

の頭数については積極的に引き取ること。
（参考）処分に関する参考指針
動物の愛護及び管理に関する法律に基づく「動物の処分方法に関する指針」（平成７年７月４日総理府告示第４０号）では、処分動物の処分方法は、「化学的又は物理的方法により、できる限り処分動物に苦痛を与えない方法を用いて当該動物を意識の喪失状態にし、心機能又は肺機能を非可逆的に停止させる方法によるほか、社会的に容認されている通常の方法によること。」とされている。
また、具体事例として「動物の処分方法に関する指針の解説」（平成 ８年（社）日本獣医師会）や「外来生物に対する対策の考え方」（平成１９年７月（社）日本獣医師会小動物臨床部会野生動物委員会）により安楽死に関するガイドラインが報告されており、これらを参考に対処することとする。

⑦

殺処分後の個体処理
山野に放置せずに、速やかに処分することとする。
この場合、感染症の危険性等を勘案し、原則として本町の焼却施設（町営斎場）で焼却することとする。
（２） 捕獲の記録及び報告
捕獲従事者は、設置したわな１基ごとに１枚の捕獲記録票（様式第３号）を作成し、本町地域振興課に提出するものとする。
本町地域振興課は、当該捕獲記録票をもとに、捕獲報告書（様式第４号）をとりまとめ、所管の県景観・自然環境課に提出することとする。
（３）

モニタリング
本町は、生息状況、被害状況及び捕獲状況を適切にモニタリングし、捕獲の進捗状況を点検するとともに、その結果を捕獲の実施に適切に反映するよう努める。
（４） 侵入の予防措置及び被害発生の防止措置
地区や自治会等地域ぐるみで、アライグマの生態を踏まえた予防措置、被害発生防止に取り組むなど町民の積極的な参画と協働により、被害の事前回避、軽減を図るものとする。
①

侵入の予防措置ア

誘引条件の排除
次のことを普及啓発する。
-8-

・農作物の未収穫物、落果実等を農地に放置しない。
・犬や猫などペットの残り餌を放置しない。
・残飯を屋外に放置しない。
・ゴミ集積場ではゴミを出す時間を厳守し、ネット等をかける。
イ

家屋等への侵入防止
アライグマは、樹洞や岩穴等で営巣することから、これらと条件が似た人家の屋根裏、納屋、廃屋等に棲みつき、繁殖する場合があるため、アライグマが人家の屋根裏等に侵入できないように、換気口や隙間を金網などでふさぐなどして侵入を防止するよう住民への普及啓発を行う。
②

被害発生の防止措置

ア

防護柵の設置通常の金網やその他網等の場合、登る、噛み切る、くぐるなどによりアライグマの防護柵としては効果がないため、現在最も効果があるとされている電気柵の設置が基本となる。
電気柵の場合には、周囲の安全に充分注意するものとする。また、草が架線に接触すると漏電により通電しないため、草刈りを行うか、地面から数１０㎝にトタンを設置し架線を地面から離すことを普及啓発する。
果樹の被害対策として、被害木の根元にトタンを巻き付けて登れないようにすることも有効である。
イ

侵入箇所からの追い出し
人家の屋根裏、廃屋、空き屋等への侵入を確認した場合は、屋根裏で燻煙剤を炊いて追い出した後、侵入箇所をふさぐようにする。
８ 調査研究防除実施計画の策定に当たっては、環境省「近畿地方アライグマ防除モデル事業」などの調査結果を参考にした。
今後も効果的な防除手法の検討、生息実態・被害実態の把握等について、関係機関と連携して調査研究を進めるものとする。
９ 普及啓発多くの町民が、自然や生物多様性、外来生物などに関する正しい知識を持ち、外来生物問題発生の原因を認識した上で、町民の参画と協働によって防除が効果的に実施されるよう、広報掲載・パンフレットの作成、ホームページによる情報提供、-9-

セミナー・環境学習（他機関が行うものを含む）などを行うこととする。
【普及啓発のポイント】（１） アライグマ問題発生の背景①

アライグマは愛玩動物として、日本に大量に輸入され飼育販売された。しかし、犬のように古代から長い年月をかけて人間が飼い馴らしてきた愛玩動物と異なり、家庭で飼育することが困難であったことから、飼い主が捨てたり、逃げ出したりしたことにより野生化したものである。今日の様々な被害の発生は、飼い主の無責任な対応による結果であると言える。
②

外来生物被害予防三原則である「入れない・捨てない・拡げない」を遵守し、多様な在来種が棲む、バランスのとれた自然環境を守るという意識を高める必要がある。
③

家庭で愛玩動物を飼う場合は、死ぬまで愛情と責任を持って飼育する必要がある。
（２） アライグマ問題に対する私たちの責務①

前述のとおり人間の責任ではあるが、アライグマがかわいそうだけでは問題は解決しない。現状はアライグマによって農業被害や生活環境被害に悩む町民があり、居場所がなくなり命を失う獣類や捕食される両生類等がいる。
人間が起こした責任であるからこそ、負の遺産を次世代へ引き継がないために、今を生きる私たちが解決へ向けて努力する必要があると考える。
②

既に野生化しているアライグマは、農林水産業の健全な発展や人間の生活環境、生態系の保全のため、外来生物法に基づく適切な防除（防護柵など被害発生予防措置と捕獲・処分〈安楽死〉）を進める必要がある。
また、可能な限り早期に排除することが、処分されるアライグマの数と投資コスト（経費）が少なくて済むことになる。

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別添区域図- 11 -

別添

アライグマ防除に使用する捕獲装置

30cm

81cm

27cm

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