動物愛護管理法・改正新法
動物の愛護及び管理に関する法律（以下、動愛法とします。）は、平成17年6月に一部を改正し、公布されました。（改正された法律を、改正新法としました。）公布から1年以内に施行されます。
動物の法律は、それほど難しくありません。
是非お読みください。
法律の例えば、第○条を読んでみますと、（第XX条の第X項及び第X項並びに第X節において同じ。）などと頻繁に書かれています。
大変面倒ですが、その都度いちいち（第XX条の第X項及び第X項並びに第X節）も見ることが、法律を上手に使うコツです。
法律はリーガルマインド、つまり「法の精神」で国民に使われるものだといわれます。
我が国にはすべての動物に係わり、動物を一義的に命あるとする「動物基本法」がありません。
動愛法は、動物が命あるという法の精神を基本原則にしながらも、動物による人への侵害を防止することも目的にしています。
また、人への侵害を防止するために、動物に関係するすべての人に、動物を適正に取扱う事項を決めています。
すべての人々が、この法の精神を分かり合い、動物を適正に取扱う事項を守るとき、自然に動物の健康や福祉も擁護されます。
しかし、人が法の精神を曲げてしまい、抜け道を求めながら、法を人の役に立たせようと画策するとき、人から動物に対する不適切な事態が生まれています。
改正新法は、不適切な事態をなるべく減らすように工夫されています。しかし、世の中に悪人がいなかったら法律もいらない、といわれるように、法の精神をその目的や原則通りに理解したくない人のいることを否定できません。
ねこの健康や福祉を求める「地域ねこプラン」は、法の精神を上手に使いながら、法を理解したくなかった人たちとも一緒に、同じ目的に導き合っています。
改正新法や新旧対照条文などへ下のホームページからリンクしています。リンク先からプリントできます。是非お読みください。

http://awn.adzoo.jp/awn/qa/qa_sinho_kof.html-1-

動物が人のために働き、人の役に立つものと定義するときは、動物も人の何らかの財産権利を合わせ持つ「離脱有体物」とする意味合いが強くなります。
動愛法の「動物が命あるものにかんがみ、人との共生に心配りされる」などを法の精神の現れと判断するとき、人が動物の健康や福祉を図り、命の擁護の行動を起こせます。
地域ねこプランは、動物が命あるとする立場からスタートしています。
行政には、法律を行うためにたくさんの役人がいます。身近なねこも法律に定められた愛護動物です。
今までは、身近なお役所にねこに係わる法律を所管する部署のない自治体が多数でした。
その結果、所有者や占有者の特定できないないねこを適正に取扱うことについて、お役所は何もできずに困っていました。
ねこが命ある、と思い行う立場を、一般人の勝手な思い込み、などとされることもあります。
改正新法を上手に使うために、今までの法律になかった「基本指針等」に注目します。
●国の主務所管、つまり環境大臣が「動物愛護の施策を総合的に進める指針」を定めます。
●都道府県は国の指針などを所管の区域で行うために「動物愛護管理推進計画」を定めます。（※注）●都道府県が「動物愛護管理推進計画」を定めるか変更する時、所管内の関係市町村は意見を聴かれます。
所管内の関係市町村は、身近なお役所です。
今までは愛護動物所管を置かないままで、住民指導を行う市町村がありました。
今後、都道府県から動物愛護の意見を聴かれる市町村は、立法の精神に基づいて、この法律に詳しい所管を置くことになります。
（※注）既に東京都では30の具体的なプランで「動物愛護推進総合基本計画・ハルスプラン」を策定しています。
プラン1は、都による市区町村の動物愛護推進事業の支援。プラン2は、飼い主のいない猫との共生支援事業の普及推進です。

NPO Neko-Dasuke
2005. 07.

環境省「動物の愛護・管理について」ホームページより

動物愛護管理法・改正新法「改正の概要」 -2動物愛護管理法の一部を改正する法律は、平成17年6月22日に公布されました（法律第68号）。
法律の施行は、公布の日から起算して1年を超えない範囲において政令で定める日となります。
改正の概要は以下のとおりです。
１．基本指針及び動物愛護管理推進計画の策定（第5条、第6条）[1] 環境大臣は、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するため、基本的な指針を定めることとなります。
[2] 都道府県は当該指針に即して、動物の愛護及び管理に関する施策を推進するための計画を定めることとなります。
2．動物取扱業の適正化（第10条〜第24条）（1）「登録制」の導入[1] 現行の届出制を登録制に移行し、悪質な業者について登録及び更新の拒否、登録の取消し及び業務停止の命令措置が設けられます。
[2] 登録動物取扱業者について氏名、登録番号等を記した標識の掲示が義務付けられます。
（2）「動物取扱責任者」の選任及び研修の義務
付け[1] 事業所ごとに「動物取扱責任者」の選任が義務付けられます。
[2] 「動物取扱責任者」に、都道府県知事等が行う研修の受講が義務付けられます。
（3）動物取扱業の範囲の見直し
動物取扱業として、新たに、インターネットによる販売等の施設を持たない業が追加されます。
また、「動物との触れ合いの機会の提供」が含まれることが明確化されます。
（4）生活環境の保全上の支障の防止
動物の管理方法等に関して、鳴き声や臭い等の生活環境の保全上の支障を防止するための基準の遵守が義務付けられます。
3．個体識別措置及び特定動物の飼養等規制の全国一律化（第7条、第26条〜第33条）（1）人の生命等に害を加えるおそれがあるとして政令で定める特定動物について、個体識別措置50万円が義務付けられます。なお、その他の動物について、その所有者を明らかにするための措置（努力規定）の具体的内容を環境大臣が定めることとなります。
（2）特定動物による危害等防止の徹底を図るため、その飼養又は保管について全国一律の規制（許可制）が導入されます。（現行制度は、必要に応じた条例規制）
4．動物を科学上の利用に供する場合の配慮( 第41条）
動物を科学上の利用に供する場合に、「科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用することに配慮するものとする」が加えられます。（現在は、「できる限りその動物に苦痛を与えない方法」と規定）
5．その他[1] 学校等における動物愛護の普及啓発：動物の愛護と適正な飼養に関する普及啓発を推進するため、教育活動等が行われる場所の例示として、「学校、地域、家庭等」と明記されます( 第3条) 。
[2] 動物由来感染症の予防：動物の所有者等の責務規定として、「動物に起因する感染性の疾病の予防のために必要な注意を払うよう努めること」が追加されます( 第7条) 。
[3] 犬ねこの引取り業務の委託先：都道府県知事等が実施する犬又はねこの引取りについて、「動物の愛護を目的とする団体」が委託先になりうることが明記されます( 第35条) 。
[4] 罰則：登録制への移行、特定動物の飼養等規制の全国一律化等に伴い設けられた措置に関し、必要に応じて罰則が設けられます(第45条〜第50条)。
愛護動物に対する虐待等について、罰金を30万円以下から50万円以下に強化されます( 第44条）。
[ 5] 検討条項：この改正法の施行後5年を目途として、必要に応じて所要の措置を講ずる旨の検討条項が設けられます( 附則第9条) 。

50万円

・
遺棄と衰
罰弱金虐
50待万円
︵改正︶

・
未登
録の罰動
金物
30取万扱円業︵新設︶

NPO Neko-Dasuke
2005. 07.