2008 年度自己点検評価報告書(抜粋版)

昭和女子大学昭和女子大学 2008 年度 自己点検評価報告書

2008 年度昭和女子大学自己点検・評価報告書の刊行にあたって

昭和女子大学は平成 21 年度に、自己点検を行い大学基準協会から第 3 者評価を受ける予定です。本報告書は、大学基準協会に正式の報告書を提出するに先立って平成 20 年度について点検したプレ・報告書です。プレ報告書とは言え、基本的な枠組み、視点は本報告書と同じであり、本報告書を書くのと同じ体制で臨み、完成度の高いものを目指しました。
昭和女子大学は平成 15 年（2003 年）度に自己点検を行い大学基準協会の評価を受けています。その際に受けた評価結果及びそれに付帯する「総評」「大学に対する提言」「助言」
で指摘された事項については理事会、関係部局が連携して改善に取り組んでいます。
昭和女子大学を含め大学を取り巻く状況は尐子化、大学進学率の上昇と進学者の増大、グ
ローバル化、学びのニーズの多様化など厳しさを増しています。とりわけ女子大は女性の社会的役割が変わり、人生設計が変わる中で、社会に貢献できる女性を育成する責任を果たすべく、教育内容の充実、高度化、人間性の涵養が求められています。
このときにあたってわれわれが自らの教育、研究、経営について総合的に点検することは大きな意義があり、この機会を大いに活用しなければと考えています。今回は各学部、各学科、各部局がそれぞれ自らの問題点と課題を直視し、将来への展望を見据えたレポー
トを提出し、それを認証評価推進本部が総合的に調整してこの報告書をまとめました。こ
の報告書をもとに大学基準協会の意見を頂き、来年度に向けてさらにより完成度の高い報告書を提出したいと考えています。
ここまで膨大な資料を集め点検し、執筆する作業にあたった現場の教職員、それを総合的に調整し、ここまで纏め上げた認証評価推進本部のメンバーの労に心から感謝するとともに、大学基準協会からの建設的な提言を大いに期待しています。

2009 年 3 月

昭和女子大学

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学長

坂東

眞理子

昭和女子大学 2008 年度 自己点検評価報告書

序章

| 序章

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序章【昭和女子大学建学の理念と今日的課題】
昭和女子大学の歴史は、1920(大正 9)年 9 月 10 日、創立者人見圓吉が「日本女子高等学院」を設立したことに始まる。2008(平成 20)年で、創立 88 周年を迎えた。第一次大戦の戦火がおさまった直後、多くの国々の国土は荒廃し、築き上げてきた文化が破壊され、人々の心が傷ついていた状況の中で、人見圓吉は、新しい世界を切り拓き、人々に希望の灯をともしていくには、破壊するエネルギーを中心とする男性の力ではなく、はぐく
み、育ててゆく豊かさを持った女性の特質を活かしていくことが大切と考えたのである。
人見圓吉は、大正初期から、女性教育の貧弱さに目を向け、女性教育への高い理想を抱く人々、女性として向上を希求する若い女性たちとともに、「文化懇談会」（1918 年)
で、教育問題や婦人問題等について率直に話し合ってきた。これがもととなって人見圓吉、人見緑（圓吉の妻）、松本赳、加治いつ、坂本由五郎によって、集まってきた若い女
性たちとともに講演会や研究会を行っていた実績がある。「文化懇談会」は翌年「日本婦人協会」に組織替えされ、加治いつを会長として、組織的に毎月 1 回の公開講演会と研究会を開催していた。
さらに、人見緑は、文豪レフ・ニコラエヴィッチ・トルストイの教育思想に深く傾倒していた。トルストイの晩年の事業にならって、教師と学生が寝食をともにしながら学び、討論し、社会貢献をしていくような「愛と理解と調和を重んじる、新しい女性をはぐくむ学校」を作りたいという強い願いを持っていたのである。
人見圓吉、人見緑の 2 人の理想と願いが結実して、日本女子高等学院が生まれ、彼らと同じ理想を持っていた上記の懇談会メンバーが協力して、教師 5 名、学生 8 名という学校が出発した。彼らの思いは、人見圓吉の開講の詞に表現されている。中でも、その第 3 節の後半「目ざめたる婦人、正しき婦人、思慮ある力強き婦人として、文化の道を歩みだすべく、互いに研き合はなければならない時が来たのである」という一文には、掲げられた理想と、女性の持つ力に対する大きな信頼が表現されている。
日本女子高等学院は1922(大正11）年には、各種学校としての認可を東京府から受け、その後経営的には苦しい状況ではあったが、次第に学生数を増やし、内容を充実させ、女学部も付設した。1927(昭和2)年には財団法人日本女子高等学院を設立、女学部を昭和
高等女学校と改めた。第二次大戦により、校舎を焼失し、1945(昭和20)年11月に現在学園が位置する世田谷区太子堂に移転、翌年財団法人東邦学園として再出発し、日本女子専門学校を設置、それまでの歴史を引き継いだ。
1949(昭和24)年には、日本女子専門学校を昭和女子大学と改め学芸学部（国文学科、英文学科、被服学科）を設置した。その後、1950(昭和25年には)短期大学部を併設する。
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序章 |昭和女子大学 2008 年度 自己点検評価報告書

1951(昭和26)年、法人名を「学校法人昭和女子大学」とした。1953(昭和28)年「学芸学部」を「文家政学部」と改め、「日本文学科」、「英米文学科」、「被服学科」、「生活科学科」とした。
学校法人昭和女子大学は、大学、短大、中学校、小学校、幼稚園を設置したが、高校だけは別法人により運営された。それも1963(昭和38)年に法人を統合し、学校法人昭和女子大学は幼稚園から大学までの一貫教育体制を構築した。
大学部門は、設置以来「文家政学部」のみの1学部体制のままであったが、1978(昭和53)年 には「文家政学部」を「文学部」と「家政学部」に分離して2学部体制となった。
1992(平成4)年文学部に「心理学科」「日本文化史学科」の増設を経て、1994(平成 6)年「家政学部」を「生活科学部」に名称変更した。
2003(平成15)年「文学部」を「人間文化学部」に名称変更するとともに、「日本文学科」を「日本語日本文学科」に、「英米文学科」を「英語コミュニケーション学科」に、「日本文化史学科」を「歴史文化学科」に名称を変更した。また、「心理学科」（文学部心理学科から移行）、「福祉環境学科」、「現代教養学科」からなる人間社会学部を開設して、人間文化学部、人間社会学部、生活科学部の3学部制となった。人間社会学部は2006(平成18)年、附属短期大学部改組と連動し、短大初等教育学科を4年制の初等教育学科として新規に立ち上げ4学科体制となった。
一方、大学院は、1974(昭和49)年に大学院文学研究科修士課程（日本文学・英米文学専攻）を開設、昭和61(1986)年に家政学研究科修士課程（生活造形学・食物栄養学専攻）を開設した。平成 元(1989)年大学院文学研究科に博士後期課程（日本文学・英米文学専攻）を併置、また新たに生活機構研究科を開設、生活機構学専攻(博士後期課程)を設置した(家政学研究科は1993年度募集を停止し、生活機構研究科にあらたに修士課程を設置
した)
2005(平成17)年文学研究科に「言語教育・コミュニケーション専攻（博士前期課程）」を設置、生活機構研究科に「心理学専攻（修士課程）」を設置した。その後、生活機構
研究科では2006(平成18)年「福祉社会研究専攻（修士課程）」、2007(平成19)年「環境デザイン研究専攻（修士課程）」、2008(平成20)年「人間教育学（修士課程）」を開設、文学研究科に2008(平成20)年「言語教育・コミュニケーション専攻（博士後期課程）」を開設して、現在に至っている。
このように文学科と英語科の 2 学科で出発した日本女子高等学院は、現在では大学院に 2 つの研究科、大学に人間文化学部、人間社会学部、生活科学部の 3 学部 9 学科、短期大学に 3 学科（食物科学科は 2009(平成 21)年に募集停止、子ども教育学科は既に募集停止）を擁する総合大学となっている。
この間、初代理事長から教育理念と経営責任を引き継ぎ、現在の大学大学院の基盤を築いた 2 代目理事長人見楠郎、人見楠郎亡き後、学園の新しい出発を担った 3 代目理事
長人見楷子によって、学園はその設立の基本理念を大切に受け継ぎながら、現代社会の| 序章

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ニーズに応えるべく、尐しずつ変化を遂げてきている。それは、次章以下の大学の理念・目標に詳しく述べられるところであるが、現在の昭和女子大学は、従来の女性の生き方である良妻賢母をはぐくみ育て、身近なところでは自分の関わる人々を大切にしながら、誠実に、正しく、品位ある生き方をしていくことだけを目指すのではない。世界や社会の事柄に深い関心を持ち、国の内外を問わず様々な分野で、豊かな創造力と探求心を持って、指導的な役割を発揮していく女性を育成していくことを目指しているのが、現在の昭和女子大学である。これは、大学の使命と将来構想として、教職員及び学生に共有されている。
「世の光となろう（To be a light to the world）という言葉で短く表現された学園の建学の精神は、一隅を照らす小さなともしびから、広く世界に向けた大きな光まで、
一人ひとりがその精神を大切に生きていく道しるべとして受け継がれている。これらは、大学の学部・大学院の研究科の組織、そこでの教育内容として現実化され、卒業生の社会貢献でその意味が評価されているといえる。
以上

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序章 |

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第1章

理念・目的

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理念・目的

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第1章

理念・目的

（1）大学の理念・目的・教育目標等【現状の説明】
創立者の人見円吉は 1920(大正 9)年の本学創設にあたり、学園の「開講の詞」の中で、第 1 次世界大戦の荒廃から平和で希望に満ちた世界を築くためには高い教養と技術を修得した女性の叡智が必要だと訴えた。その「開講の詞」を象徴する言葉が昭和女子大学の学園目標である「世の光となろう」である。「世の光」とは、人々と調和のある関係を作り、お互いに良い影響を与え合い、社会や地域に貢献できる人材を、周りを明るく照らす光にたとえたものである。
昭和女子大学は、この学園目標を、建学の精神「清き気品」「篤き至誠」「高き識見」という三つの目標（校訓三則）に表し、これに則り、高等教育機関として、また、学術文化の研究機関としての使命に鑑み、善を尚び、美を愛し、真を究めて、文化の創造と
人類の福祉に貢献する女性を育成することを目的としている。
この達成のため、教職員に対して、2002(平成 14)年に次のような『使命』MISSIONと『将来構想』VISION を定め、明らかにした。
『使命』MISSION（一部省略）昭和学園の使命は、建学の精神に則り、誠実で礼儀正しく、学識・教養に裏打ちされた品位ある人間、奉仕の気持ちを失わず、世界や社会のことがらに深い関心を持ち、国の内外を問わず様々な分野で、豊かな創造力と探究心をもって指導的な役割を発揮できる人間を育て「世の光」として送り出すことにある。
『将来構想』VISION
女性の活躍の場は近年目覚しく拡大し、社会が求める大学像も大きく変わろうとしている。
『開講の詞』に、「来る文化の朝を迎えるために、身支度を取り急がなければならぬ」とあるように、我々は常に未来を目指し、時代の要請に応え、社会に貢献するために環境、組織、制度を整えなければならない。
昭和女子大学は、「特色ある教育プログラム」「丁寧で意欲的な教職員」、「礼節を重んじ、
規律ある校風」で知られている。これらをさらに検証・評価した上で強化・改善し、日本における女性教育の頂を目指す。
1 新進気鋭かつ教育に意欲と情熱を持つ教職員の陣容を整え、教職員のさらなる資質の向上を図るとともに、教育・研究環境を充実させ、国際的に高い評価を得る学園とする。
2(一部省略)学生が実力を養い、自信をもって学園を巣立ち、進学もしくは社会に出て
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第 1 章 理念・目的 |昭和女子大学 2008 年度 自己点検評価報告書

行くことができるように学習環境を十分に整備する。職業教育の充実にも努める。
3 新卒に限らず、広く社会人、家庭人、外国人留学生に開かれた学園とする。そのために、学部・短大の連携を強め、大学院も含めて、昼夜及び土日開講、サマースクールの実現、e-learning など、多彩なプログラムを組み「女子大学」から「女性大学」への飛躍を図る。
4(一部省略)学園内の各部門が相提携して、一貫教育及び生涯教育の実を挙げ、相乗効
果をもって、昭和学園の魅力と名声を高める。

5 在校生、父母、卒業生、退職した教職員を含めた強固な『昭和学園コミュニティ』を作り上げ、昭和学園の持続的発展を支える基盤とする。地域社会との関わりを重視し、社会に開かれたコミュニティを形成する。
建学理念を達成し、その MISSION と VISION を遂行する方法として、各専門科目や教養科目のカリキュラムの充実はもちろんのこと、トルストイの教育精神に学んで、宿泊研修や尐人数教育をはじめとする人間力育成のための特色ある教育システムを他大学に類を見ないほど豊富に取り揃え、実りある学生生活の実現に意を注いでいる。
学生、受験生を含む社会一般の人々に対しても、学生便覧、学園広報誌をはじめ、公的な様々なざまな刊行物、また、ホームページを通して、本学の教育理念の周知徹底を図っている。
【点検・評価】
本学の「世の光となろう」という学園目標は、校訓三則とともに、学生、教職員に浸透しており、創立者からこれまで引き継がれてきた教育のノウハウと教育体系を活かし、同時に時代の新しいニーズにふさわしい教育のあり方を率先して取り入れていく「不易流行」の精神は、本学の開学以来の変わらない姿勢である。全教職員が建学の精神を具現化するシステム作りに協力し、それに基づいた学生指導に情熱を燃やし、それは、文化講座や、研修学寮等、昭和女子大学独自の様々な特色ある教育プログラムの成果からも伺うことができる。
大学の規模が拡大し、教職員・学生数も次第に増加しているが、本学の学園目標は、
学生便覧、ホームページに明記されているとともに、新入学生のオリエンテーション、1
年生必修授業『実践倫理』等で、繰り返し周知徹底されている。ホームルーム、学園行
事等を通して、創立者が理想としたトルストイ教育の精神は在学中に確実に受け継がれ、建学の精神を体得して卒業している。父母や、一般の人にも、学園目標「世の光となろう」は、外部向け広報でも常に言及されている。
【改善の方策】
理念・目的の周知については、現在ほぼ望ましい状況にある。
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理念・目的

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昭和女子大学 2008 年度 自己点検評価報告書

学園目標を実現するために、昭和学園全体の『使命』MISSION,『将来構想』VISION を踏まえて大学院・学部・短大の各部門で教育に取り組んでいる。2009(平成 21)年度に実施
するその点検・評価に基づいて、それ以降の長期的な『目標』OBJECTIVE と『戦略』
STRATEGY を実行する。
本学の教育目標をそれぞれの学生が達成できるように、創立記念式典、入学式、卒業式
等の学内行事や毎年行われる研修学寮や新入生歓迎オリエンテーション等を通して本学の理念目的の周知の徹底を折に触れ合っていく。

（2）大学院研究科の理念・目的・教育目標等
a.文学研究科【現状の説明】
文学研究科は、「世の光となろう」という建学の精神のもと、自らの分野で国際的に活躍し、貢献できる専門性を備えた教養人の育成を目指している。
本研究科は、日本文学専攻、英米文学専攻、言語教育・コミュニケーション専攻の 3
専攻からなり、日本文学専攻は、日本文学・日本語学において、英米文学専攻は、イギ
リス文学・アメリカ文学・英語学において、それぞれ広い視野と豊かな学識を養うこと
により、研究・教育をはじめ高度な専門性を有する人材の育成を目的とする博士前期課
程と、これを踏まえ、上記分野における研究能力の一層の深化発展により、社会に貢献し得る自立した研究者や専門的職業人の養成を目的とする博士後期課程とからなる。
また、言語教育・コミュニケーション専攻は、博士前期課程にあっては、日本語及び英語教育の実践の場で活躍できる有能な人材の養成を目途とし、博士後期課程では、学習・実習経験を積み重ね、両語学教育の分野で指導的な役割を担いうる専門家の育成を目的としており、3 専攻ともに深い学識の涵養と卓越した能力を培うべく、教育指導が行われている。
以上の理念・目的・目標を大学内外に周知するため、学内向けの「学生便覧」と学外者への「大学院入学案内」の各専攻ページで詳しい紹介を行なっている他、インターネ
ット上の情報提示にも力を向け、各専攻ホームページでの不断の発信を心がけている。
【点検・評価】
専門分野における人材養成の面では、各専攻とともに、修士、博士の学位を有する多くの専攻修了者を世に送り出している点、一定の成果をあげていると評価できる。
博士後期課程にあっては、社会人入学者や学位取得を目指して他大学から後期課程に入学するものも多く、全体として本格的かつ高度な研究を達成する「場」という理念は院生にも共有されており、専攻の目標は周知されている。
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第 1 章 理念・目的 |昭和女子大学 2008 年度 自己点検評価報告書【改善の方策】
高度化、多様化している現代社会において責任ある地位で活躍するためには、大学院での広い視野に立つ専門的知識の修得が欠くべからざる要件であることを、あらゆる機会をとらえて周知に努めるとともに、各専攻で発行する「紀要」や研究発表会等を活性化し、学内外から広く社会へ向けて、研究活動とその成果を発信していく。

b.生活機構研究科【現状の説明】
生活機構研究科は、日本で唯一「生活機構」の名を冠し，生活のメカニズムをあらゆる角度から学際的に解き明かし、人々の生活・文化・福祉の向上に寄与する研究活動を目標にしている男女共学の大学院の研究科である。修士課程に 6 専攻、博士後期課程 1
専攻を置いているが、詳細な案内は，入学案内はもとよりホームページで内外に周知徹底させている。
まず修士課程の 6 専攻についてであるが、生活文化研究専攻は、多岐にわたる生活文化に関して高度で知的な素養を持ち、研究、教育及び社会的活動を通して、知識基盤社
会を多様に支える人材の養成を目的としている。
心理学専攻は心理学諸領域(認知・発達・社会・臨床)に関わる専門的知識技能を修得した人材の養成を目的とする。心理学専攻では、心理学の全分野の修士論文に対応できるように、カリキュラムと教員組織の充実に取り組んでいる。
福祉社会研究専攻は、暮らしやすい福祉コミュニティを築く「自立と共生」の視点を求めて総合的な福祉社会システムを探究し、生活の質・人生の質を導く現代社会への視座と、その実現の方法を身につけた人材を育成することを目的としている。
人間教育学専攻は、本学の伝統である全人的な人間教育をベースにした実践的指導力を高め、子どもや社会の変化に的確に対応した高度の教育経営能力と研究能力を身につけた教育実践者・研究者の養成を目的としている。
環境デザイン研究専攻は、デザインをキーワードに自然科学から芸術、人文、社会科学系に至る幅広い分野を対象とした学問体系を有する専攻として、服飾、インテリア、建築等のデザインの分野で研究、実践する人材の育成を目指している。本専攻には衣環境系研究コースと建築環境系研究コースの 2 研究コースがある。
生活科学研究専攻では、人の健康の維持・増進に必要な「食」及び「栄養」に関する理論を学び、基礎・応用研究を行うことにより、豊かな学識を基盤として、自立して研究活動を自発的に行うことができる研究者を育成するとともに、管理栄養士等の職業人に高度の専門知識を付与することを目的としている。
博士後期課程である生活機構学専攻（以下、博士後期課程と略記）は、「人間の生活に
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理念・目的

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昭和女子大学 2008 年度 自己点検評価報告書

関する総合科学」を課題に掲げ、三つの大講座（生活文化・生活素材・生活機能）から構成されている。人間の衣食住に関わる自然科学系と、人間の歴史・民族・文化財・建築に関わる人文科学系、及び人間と社会のあり方に関わる心理・福祉等の社会科学系の諸学問を横断して、人間の生活を総合的に探究することを目的としている。人間の生活
は、一つの専門領域に限定される研究対象ではないので、幅広い分野の知識を横断し、総合化することのできる高度な研究者や専門職の養成を目指している。
【点検・評価】
修士課程の 6 専攻は、生活のメカニズムを学際的に解き明かし、人々の生活・文化・福祉の向上に寄与するという生活機構研究科の共通の目標のもとで、それぞれに学問的特徴を異にしており、個別に入学案内を作成してその特徴を周知徹底させている。以下、各専攻について簡単に述べる。生活文化研究専攻は、フィールドワークを重視し、モノと考え方の両面から文化を捉え研究の視野を拡大することを掲げて、多様な研究テーマに教員が積極的に対応している。心理学専攻の臨床心理学講座は、臨床心理士養成の第 1種指定大学院の認可を得て、臨床心理士養成を目標としており、資格試験では全国平均を上回る合格率を誇っている。 福祉社会研究専攻は、総合的に福祉社会システムに関わる研究を行うことを目的とし、福祉現場のニーズと対応し、その結果、社会人学生の比率が高くなっている。生活科学研究専攻にはキャリアアップを意図する病院管理栄養士
や管理栄養士養成機関の教員も在学していることから、理念・目的はもとより教育目標とそれに伴う人材育成の目的は達成されていると評価される。
生活機構学専攻(博士後期課程)は、1989（平成元）年に設立されて以来、現在まで組織
形態（「1 専攻 3 大講座」
）は変更されていないが、この継続性は、「生活機構学」というコンセプトの有効性が現実的に機能してきたことの証として評価される。人間生活の環境が著しく変化する時代にあるからこそ、今後ますます、生活の諸側面を多元的に理解し、総合的に分析できる専門家が必要とされている。
【改善の方法】
生活文化研究専攻は、院生の多様なテーマに即するべく、充実をさらに図る。併せて、学部が人間文化学部に所属し、大学院が生活機構研究科所属となっている現状を改善す
べく、文学研究科への移行と専攻名称の変さらについて、今後検討を行う。心理学専攻の臨床心理学講座は、臨床心理学講座の好調を維持・発展させるために、院生が在学中に担当するケース数を増やす等、実習内容の充実を進めていく。心理学講座をより魅力あるものにするために、社会・発達・認知心理学の教育・研究内容をさらに充実させる。
福祉社会研究専攻は、院生の研究の支援の層を厚くしていくことを検討している。生活科学研究専攻では、基礎となる生活科学科の分離に伴い、新たに開設される領域に対応するための研究科目を増設する予定である。
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第 1 章 理念・目的 |昭和女子大学 2008 年度 自己点検評価報告書

博士後期課程では、6 つの修士課程を統合する一つの専攻として運営してきたが、今後は、複数の博士課程専攻に再編成する可能性を検討し、修士課程の再編成との関係に合
わせて、「生活機構学」の現状の豊かな学際性を損なわないような組織的工夫を加えることを検討する。

（3）学部の理念・目的・教育目標等
a.人間文化学部【現状の説明】
人間文化学部は、日本及び外国の言語・文化・歴史を学ぶことを通して、広い視野と豊かな教養を培い、他の人々との柔軟で的確なコミュニケーション力を磨き、物事に対する深い洞察力を養うことによって、平和でよりよい社会の形成に寄与し、豊かで活力ある文化の発展に貢献し得る人材の育成を目的としている。
その目的にそって、本学部では、日本語力を高めることと日本文学の学修を柱とする
日本語日本文学科、英語によるコミュニケーション力を高めることと米英の文化の学修を柱とする英語コミュニケーション学科、日本及び外国諸地域の歴史と文化の学修を柱とする歴史文化学科の 3 つの学科を設けている。
日本語日本文学科は、ことばと文学の学修を通して、人間性や人と社会との関わりに対する認識を深め、他者への理解とコミュニケーション力を身につけることを目標にしている。また日本語教育の分野を充実させて、日本語を母語としない人に日本語を教えることのできる人材の育成にも力を入れている。
英語コミュニケーション学科は、英語を使って社会で活躍できる女性の育成を目標とし、国内のみならず国際社会においても通用する高度な英語コミュニケーション力を身につけることを目指している。また、本学の、アメリカ・ボストン校への 1 セメスター
以上の留学を必修として、英語文化圏での生活を通して、生きた英語を修得することを特色としている。
歴史文化学科は、様々な歴史と文化について、その成り立ち・特色・展開等を幅広く・
深く理解することによって、現代の社会と生活を正当に評価し、より豊かな文化と社会の創造に寄与できる人材の育成を目指している。歴史と文化の理解にあたっては、「手で考え、足で見る」をキーワードに、現地調査や実習作業等を多く取り入れ、「モノを見、コトを知る」確かな眼を養うことに重点を置いている。
上述の目的及び各学科の目標・特色等については、受験生向けの情報誌やパンフレッ
ト・学科のホームページ等に記し、オープンキャンパス等で受験生に説明し、また入学後のオリエンテーション等を通して、周知を図っている。
【点検・評価】
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理念・目的

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昭和女子大学 2008 年度 自己点検評価報告書

現在の名称の 3 学科による本学部の成立は 2003 年であるが、5 年を経過した今日においても、本学部及び各学科の目的・目標の妥当性・必要性は、尐しも低下していない。
むしろ、グローバル化が進み、異文化間コミュニケーションが重要となった現代において、一層その意義が高まっているといえよう。
その目的・目標を維持・展開していくため、カリキュラムの整備を中心に基礎固めに各学科とも努めている。
【改善の方策】
学部・学科の目的・目標を維持・展開していくための基礎固めへの努力を引き続き行い、学部・学科のホームページやパンフレット等の充実により幅広く周知していく。

b.人間社会学部【現状の説明】
人間社会学部は、人間の尊厳と人権を尊重し、豊かな人間性を身につけて、人を支え、社会と地域に貢献できる人材の育成を目的としている。
グローバル化と経済・社会の急激な構造変化、人口の尐子高齢化が進む今日、国民の生活・福祉・就労と身心の健康・発達を保障する環境は、様々な障害と問題に直面している。人間の心理と人間関係、生活の向上と福祉社会の形成、子どもの発達と教育、現代の社会システムと教養・文化に関する専門的知識と実践的力量を培い、職場・地域・社会の中で諸課題の解決と社会の発展に寄与できる人材の輩出を目標とする本学部は、現代社会のニーズに応える教育を推進している。
学科毎に言及すると、心理学科は、「健康な人格の形成と保持に資する心理学の活用」という時代の要請に応えるため、人のこころを幅広く多角的に理解する心理学の視点を持ち、現実の諸問題に実践的に対応できる援助能力を身につけた人材の養成を目的としている。卒業生の 1～2 割程度の者が大学院に進学（基礎データ表 8）して臨床心理士を中心とした心理専門職を目指しているが、学科は、大学院心理学専攻及び大学院附属生
活心理研究所と緊密に連携を取りながら目標達成に向けて努力を重ねている。
福祉環境学科は、人間の尊厳の尊重及び共生と平等の理念に基づく福祉社会の形成に寄与する福祉専門職と福祉マインドを持った社会人の育成を目指している。人間倫理の涵養は本学科福祉教育の出発点であり目標と考えている。福祉の専門職教育（社会福祉士、精神保健福祉士、保育士）では、厚生労働省社会福祉士養成カリキュラムに加えて、福祉現場の 5 日間実習をはじめ地域での各種のサービス・ラーニングの単位化、さらにNPO 昭和の経営する子育て支援センター・シップや認定子ども園でのボランティア活動の環境整備によってダブル資格の取得を可能としている。
現代教養学科は、社会が多様化していく中で、女性が、広い視野、柔軟な思考、偏りのない判断力を持って、積極的に社会と関わりながら、自らのキャリアを形成し、様々
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第 1 章 理念・目的 |昭和女子大学 2008 年度 自己点検評価報告書

な形で社会に貢献できる人材の育成を目的としている。目標は、自立、自律、自発を促す充実した「リベラル・アーツ」教育である。この教育理念を実現するために、「現代社
会」「経済・マネジメント」「国際社会」の 3 コースを置き、「リベラル・アーツ」教育の根幹となる「言葉による表現」「論理性」「数理的処理」の教育に力を入れている。また、大学でのキャリア教育と就業を結ぶ機会として企業におけるインターンシップに力を注いでいる。
初等教育学科は、人として社会人として自他ともに信頼のおける人格の形成を行うことを基礎に、高度な専門性と実践力を身に付けた教育者、保育者を育成することを基本理念としている。この理念に基づいて、教育における一般的教養を学ぶ科目及び現代社
会における教育教養を学ぶ科目群、教員・保育士に必要な基礎的知識及び技能を確保するための科目群を充実させ、それを学科の特色としている。また、教育現場、保育現場での体験の機会を可能な限り確保し、理論を実践に活かし、実践を理論にフィードバッ
クさせるという循環型の教育を重視し、人間性豊かでかつ現代の多様な教育課題に対応できる実践力を備えた人材の育成を行っている。
以上の人間社会学部及び 4 学科の理念・目的・教育目標等については、全学レベルでの広報活動と並んで学科独自のホームページやパンフレット、高校への模擬授業、高校
訪問、高校生の学科訪問・授業参加の受け入れ等を通じて、学内外に周知を図っている。
【点検・評価】
学部創設 6 年目を迎え、専門教育を活かした専門職への就業については、大学院心理学専攻への進学を経た臨床心理士としての就職、各種福祉施設・福祉系企業への就職、小学校・幼稚園教諭、保育士としての教育機関への就職、民間企業への高い就職率等、在学生が将来を展望できる卒業生が育っている。これは、学部・学科の理念が学生に正確に浸透しているものと評価できる。
【改善の方策】
学部・学科の理念・目的を堅持し、授業やホームルームを通して学生への一層の周知を図ることにより教育目標を実現していく。高校生をはじめ学外者に対しても学部・学科のホームページやパンフレット等の充実により幅広く周知する。

c.生活科学部【現状の説明】
生活科学部は、全てのヒトに不可欠な生活全般の質の向上や、今後益々必要とされる持続可能な発展社会に貢献できる人材の育成を目指し、生活を美しく科学する総合的な学部である。
生活環境学科には、建築学コース、プロダクトデザインコース、服飾デザインマネジメ
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理念・目的

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昭和女子大学 2008 年度 自己点検評価報告書

ントコースの 3 コースがあり、建築学コースは建築グループと建築・インテリアグループに分かれている。機能的で美しい建築やインテリア、生活プロダクト、衣服のデザイン等、生活空間がいかにあるべきかを考え、どのようにプロデュースするかを理論と技術の両面から学び、総合力を身につけた専門家の育成を目的としている。コースは 1 年間の共通科
目群による基礎作りが終わった段階で、学生の希望により決定する。その後、コース毎に専門教育を行い知識と技能を身につけさせる。また、3 コース共通で社会の第一線で活躍する著名人を招き、デザインに関わる様々な分野の講義をオムニバス形式で授業を行う等、実際の社会での優れたデザイン活動に触れる機会を設けている。建築学コースでは、卒業時には 2 級建築士の受験資格、卒業後 2 年の実務経験を経て 1 級建築士の受験資格を取得できる。服飾デザインマネジメントコースでは、1 級衣料管理士の資格を取得できる。
また、大学・学部全体の広報活動以外に、卒業制作展の開催、卒業制作作品集・卒論梗概
集（CD）
・ファッションショーの DVD の配布により、学科の目的・教育目標や教育成果を社会に示している。
生活科学科には食を通して健常者の健康増進を計る栄養士を養成する食物健康学専攻と、医療や福祉・学校等で現場を支える管理栄養士を養成する管理栄養士専攻の 2 専攻が設置されている。食物健康学専攻は、食を通して，健康の増進と生活の質の向上に資する人材の養成を目的とする。管理栄養士専攻は、医療，福祉，学校等，現場を支える管理栄養士として，社会に貢献する人材の養成を目的とする。すなわち、両専攻において、栄養・
食品・疾病に関する学術的な根拠に基づいた理論を展開できる能力をはぐくみ、様々な状
況の中で人の栄養に適切に対処することにより、社会に貢献する人材を育成することを目的としている。2 専攻は学生の目的、将来の展望、基礎的学力等により、受験時に選択して入学している。これらの目的を達成するための授業カリキュラムは、変化する社会状況を鑑みながら約 5 年毎に更新している。
以上の両学科の理念目標は新入生ガイダンス時に周知させ、学科ホームページや学科リーフレット等に掲載されている。
【点検・評価】
2 学科はコースあるいは専攻に分かれて学ぶ体制にあるが、そのそれぞれの目標はおおむね満足する内容を有している。今後この教育理念・目的等を維持向上させていくつもりである。
【改善の方策】
2008(平成 20)年から新しい体制となる予定であるが、生活科学部の基本的理念は今後も堅持される中での新しい体制と考えている。またその一方で各学科における具体的な教育目標に関して在学生や広く現代社会のニーズに応えていくことも必要であり、この点での検討を両学科で行っていくこととしている。
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第 1 章 理念・目的 |昭和女子大学 2008 年度 自己点検評価報告書

生活科学部では時代の要請を受けて学科新設とコース増設・学科名称変更を 2009(平成21)年度に行う予定であり、その中で教育体制を強化して幅の広い新しい人材養成を行っていく。この方向性に対応するカリキュラムの見直しを行い、人材養成の目標を定めて教育体制を確定していかなければならない。

（4）研究所等の理念・目的等
a.近代文化研究所【現状の説明】
昭和女子大学大学院生活機構研究科の附属機関として、大学院各研究科、大学及び短期大学部各学科の「日本並びに相互に影響する海外諸地域の近代文化の研究を推進し、併せて内外における文化の進展に資すること」を目的とする。
研究理念は「実証を重視する姿勢」である。これは 1970 年に設立された第一次近代文化研究所の近代文学研究理念として貫かれ、2003 年、第二次近代文化研究所の発足後も生活文化研究部門に継承され、5 年目を迎えている。
【点検・評価】
近代のみならず、洋の東西を問わず、学内全域の広汎な研究領域に門戸を開く月刊学術機関誌「学苑」の継続的刊行事業は近代文化研究所の目的「内外における文化の進展に資する」ことに幾分なりとも寄与し、本学が誇る文化事業として評価できる。今後さらに広汎な発展的成果をあげなければならない。
「近代文化」を研究対象とする生活文化研究部門の研究員は、近代文化研究所の理念「実証を重視する姿勢」に基づく研究を継続中である。しかし、方法の確立、資料の選
択、整理、分析等については、理念の徹底が必要である。発足 5 年目にして成果の大きな充実を見るまでには至っていないが、研鑽を重ね、4 冊の研究論文集、5 冊の小冊子を刊行できたことは評価できる。
【改善の方策】「日本並びに海外諸地域の近代文化の研究」の発展的成果をあげるためには、より門戸を拡げ、歴史を視野に入れた内外研究者間の共同研究の可能性も考える一方、国内の埋もれた資料や、題材に光をあてた研究を促進することも「実証を重視する姿勢」の維持につながり、文化の進展に裨益するだろう。

b.国際文化研究所【現状の説明】
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理念・目的

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国際文化研究所は、世界諸地域の文化に関わる研究を国際的な協力の下に推進し、併せて内外にわたる文化の保存と創造に寄与することを目的に、大学院生活機構研究科の附属機関として 1992(平成 4)年 5 月に設立された。国際文化研究所の理念・目的は、ホームページ等を通して周知されている。
【点検・評価】
国際文化研究所は、上記に掲げた理念・目的に基づいて活動し、評価されている。ホ
イアンの町並み保存プロジェクトでは世界遺産登録に際し、ベトナム政府文化功労勲章・日本建築学会賞・ユネスコ文化財保存賞を受賞。JICA 開発パートナー事業においては、再びユネスコ文化財保存賞とベトナム文化情報大臣表彰を受賞した。また、テレビ・新聞・雑誌等にも広く取り上げられ、帝国書院の現代社会高校教科書には、国際文化研究所のホイアン町並み保存協力事業が文化的な国際協力のあり方の一例として紹介されている。調査研究活動以外にも文化交流事業として、ホイアン・フェスティバルや世界遺産ホイアン展等を手がけてきた。
なお、国際文化研究所のホームページは今年度から一新された。ブログ形式を導入し、ホームページを通しての迅速な情報発信が可能になっている。
一方、国際文化研究所の現在までの研究成果がベトナムを中心とするものであることは否めない。
【改善の方策】
今後はベトナム以外の地域での研究成果も促進させる。

c.女性文化研究所【現状の説明】
研究所の目的は、創設に際しては、建学の精神を象徴する「女性文化」の名のもとに、「人文科学的にも社会科学的にも自然科学的にも、各般の研究を総合的に推進して、新しい時代の女性の活動領域に検討を加える」と記された。その後、女性文化・女性・ジェンダーに関連するテーマで研究することを目的として入学してくる大学院博士課程「生活機構研究科」の院生を受け入れ、その指導にあたることも実質的に任務に加えられた。従って、現行の「女性文化研究所規定」第 1 条（目的）には、「大学院生活機構研究科の附属機関として女性文化研究所を設け、本大学院各研究科及び学部･短期大学各学科の女性文化の研究を促進し、あわせて内外にわたる女性文化の創造と発展に寄与することを目的とする」と書かれている。
本研究所の理念と活動内容の周知のために、研究所は以下のような広報活動を行なっている。
「女性文化研究所」のパンフレットの発行。「昭和女子大学女性文化研究所ニューズ・レター」の発行。これらは、学内各部署に配布の他、国内の大学附属ないしは私
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第 1 章 理念・目的 |昭和女子大学 2008 年度 自己点検評価報告書

設の女性学・ジェンダー関連研究所、主要な都道府県の男女共同参画推進のための会館等に送付している。ホームページでは、これまでの出版物の目次を含む紹介や公開講座の宣伝等、活動の紹介を行なっている。
【点検･評価】
設立当初から規程に記された活動（研究会の実施、『研究所紀要』や『女性文化研究所
研究叢書』の発行、公開講座の実施、研究生・研究員・特別研究員等の受け入れ）を堅
実に継続的に行って、大学院の附属機関となってからの任務である修士・博士を授与させる院生指導を着実に行うことができた。
理念の中心である「女性文化」の概念をめぐる研究グループの成果は、2002(平成 14)
年に研究叢書『女性文化とジェンダー』として出版された。
学外の女性学・ジェンダー関連研究所、男女共同参画推進関連の公的機関との連携は継続してきた。
【改善の方策】
学内外に向けて広報活動をさらに充実させることを通して、研究所の理念と存在が、いかに重要なものであるかを広くアピ－ルしながら、研究者の育成をさらに支援していく。
研究所の理念と女性文化研究の意義の研究の後継者を意識的に養成できるような長期的な計画を、運営委員会を通して構築し、現在的な活動と並行して、人材を育成していく。

d.生活心理研究所【現状の説明】
以下の 3 つの理念・目的のもとに、大学院生活機構研究科の附属施設として設置されている。①大学院生活機構研究科（心理学領域）と人間社会学部心理学科との緊密な連携により、臨床心理、社会心理、認知心理、発達心理等に関する研究を推進する。②臨
床心理士養成のための実習施設として設置されている研究所附属の心理臨床相談室では、心理的な悩みや問題を抱えている地域の人々にカウンセリング等を行う。この理念・目的の遂行に際しては、地域の医療機関や相談機関との連携を図る他、ホームページやパンフレットの充実を図り、本相談室の特色を伝えていく。③研究紀要の発行や公開講座の開催により、地域に開かれた研究・実践の場として活動する。公開講座の開催にあたっては、地域の方々にとって魅力的なテーマを設定するとともに、関連諸機関への案内をはじめとした広報を充実させる。
【点検・評価】
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理念・目的

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昭和女子大学 2008 年度 自己点検評価報告書

研究活動については、女子大学生のキャリア選択支援研究を実施して、成果を紀要等に公開したり、公開講座で報告をしたりしてきており、一定の成果を収めていると評価できる。
心理臨床相談室への相談者数は増加傾向にあり、女性と子どものための相談室として丁寧な相談活動をしていることが、地域に周知されてきていることが伺える。一方で、相談体制の制限から、すべてのニーズに応じ切れているわけではない現状がある。
紀要の発行と公開講座の開催しともに、順調に実施している。紀要送付先や公開講座
案内送付先も年々増加している。毎年公開講座に参加することを楽しみにしている人もあり、地域の中での役割を果たしているといえる。他大学等でも公開講座が数多く開催されるようになってきている中、今後は、本研究所の特色を鮮明にしていく必要がある。
【改善の方策】
研究活動を充実させていくためには、大学院生活機構研究科（心理学領域）と人間社
会学部心理学科と今まで以上に密に連携を取りながら、長期的な研究計画の立案・実施に取り組む。
心理臨床相談室については、今後もより一層地域諸機関との連携を密にして、相談活動を行っていく。相談体制の充実については、過去数年分の相談者や相談内容の分析を行い、本研究所の特色を踏まえた充実の方向性を検討する。
公開講座開催にあたっては、上記の研究活動や相談室活動との関連付けを行うことにより、本研究所の特色を反映したテーマ設定を行う。

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第 1 章 理念・目的 |昭和女子大学 2008 年度 自己点検評価報告書

終章

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昭和女子大学 2008 年度 自己点検評価報告書

自己点検・評価を終えて昭和女子大学は創立当初から今日に至るまで、「世の光となろう」という一言で表される
建学の精神を教職員・学生が一貫して引き継ぎ、高等教育機関として使命に並行してこの精神を活かして来た。今日における現代的使命は、従前の最高学府としての機能の他、地域社会に貢献しそれぞれ各学部、大学院研究科が女性教育の社会的、国際的に評価の高い学園となるため、一丸となって「女子大学」から「女性大学」への飛躍・実現に意を注いでいる。
終章においては、この理念に基づいた大学全体の教育活動推進の総合的評価と共通する問題点をまとめ、今後の改善に向けた方向性についてまとめ最終章とする。
教育研究上の現状・評価は、組織として大学院研究科、学部の他、研究所、総合教育セ
ンター、図書館、博物館、研究支援機器センター、記念講堂、ボストン昭和女子大学、学外研修施設、オープンカレッジ、コミュニティサービスラーニングセンター、国際協力室等を設置し、さらに学園挙げての時代の要請に応える大学院及び学部の改組や不断のカリ
キュラム改正で、地域・社会への貢献ができる体制と教育研究環境を整えている。社会人としての倫理性を養う教育では実践倫理・学寮研修、文化講座等本学独自の教育を行う他、高等教育に向けての近年の入学生の多様化による学力差に対処するため、高大接続への基
礎教育を行っている。
近年の教育における問題点に対しては、本学の尐人数教育は有効に機能していると考えられる。また、人材養成に関わる体制の整備、豊富な教育内容・方法・指導を活かしつつ、
またインターンシップやボランティア、国内外の教育・研究交流を通じて本学の目標に沿った教育を目指しており、今後さらに企画、実施組織と教職員間での連絡調整を強力に図らねばならない。また、授業公開や FD サロンも本年度初めて実施しその有用性を確認した。
学生の受け入れも、様々な形式の募集・広報活動を展開し校風を紹介すると同時に、推薦入学や AO 入試では、各学科の特色・受け入れ方針やアドミッションポリシーに賛同する受験生を積極的に入学させ、また適正な入学者数と質を保持することで尐人数教育のための修学環境の充実を図っている。しかし、高大接続を考慮した学科の受け入れ方針を受
験生に明示すると同時に入学準備教育を充実せねばならない。学生支援に関しては、経済、
健康管理、課外活動、進路指導の 4 つの分野で支援体制を整えている。多くの場合、直接の窓口になるのは本学独自の制度であるクラス主任で、学生への適切なアドバイス体制が執られている。
就職関係では就職活動に入る前に、コミュニケーション能力・問題解決能力等の大学生としての基礎的能力が醸成できる様、キャリア教育や就職意識を高める総合的カリキュラ
ムの整備する予定である。課外活動についても活動場所の確保を含めた環境改善をし、学
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終章 |

昭和女子大学 2008 年度 自己点検評価報告書

生の自主的活動を積極的に支援する。
大学の使命である「研究」と「教育」については、近年、学科あるいは関連領域で種々の GP を獲得し研究と教育を両立させているが、今以上に学内外への研究成果公表を一層活発にするために、研究時間の確保と予算措置を講じ、また、学外の大型プロジェクトの研究費を獲得できる様共同研究の推奨をする。教育効果によって本学の使命である「社会貢献」は様々な取り組み、学生の教育及び地域貢献で発揮されている。生活心理研究所、女性文化研究所ではそれぞれ公開講座を開催し、生涯学習機関のオープンカレッジでも多数の講座を設けている。法人として、NPO 法人化した組織で、「昭和ナースリー」「ほっとス
テイ SHIPDAYNURSERY」「おでかけひろば SHIP」を開設運営し、さらに世田谷男女共同参画センター「らぷらす」の運営委託での学生のボランティア活動、「三茶子育てファミリーフェスタ in 昭和女子大学」のボランティア活動による子育て支援を行い、2008(平成20)年度の「にっけい子育て大賞」(日本経済新聞社主催)を受賞した。この他地域貢献という点では、芸術鑑賞を行う文化研究講座の一般への開放、女性、子育て、若者のカウンセ
リングを行う心理臨床相談室の設置、再就職支援の「元気にママチャレ」（文部科学省委託事業）、「せたがやの環境共生の人づくり・街づくり」（現代 GP）、他大学・機関との連携による「世田谷 6 大学コンソーシアム」の公開講座、「せたがや e カレッジ」によるインター
ネットを通じた学習サービスの創設等、様々な地域貢献や子育てサポートの取り組みを行っている点は評価に値するものと考えている。
本学の教員組織の特徴は、教育を尐人数で行うことから大学設置基準の約 2 倍近くの専任教員を配置している。しかし、経費に占める人件費比率が他大学に比べ大きく、教育の質を落とさず、人件費比率を下げる必要がある。教員の年齢構成は 56 歳以上のものが 46.2%を占め現状では問題があるが、本学の退職者不補充の原則から多様化する社会のニーズに対応する計画的な人事計画を進める。教員の募集・任免・昇格に対する基準は研究成果や教育上の能力の他、教育活動、学科業務、社会貢献等を評価して決定しており改善された。
以上のように本学は様々な改善や取り組みを行ってきているが、今回の自己点検評価報
告書を作成するにあたり各項目での問題点も抽出できた。今回の本報告は次年度の認証評
価を受ける為の前年度評価資料として、一般にも公開されるもので自己点検評価実施委員
会、認証評価推進本部並びに大学の全教職員が一丸となり作成した。これにより、今回抽出された問題点に対する具体的な改善の方策が検討され始めており、次年度の自己点検評
価報告書には明示できるものと確信している。この報告書にするにあたり、協力いただいた諸氏に感謝する次第である。

2009 年 3 月
昭和女子大学

認証評価推進本部| 終章

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2008(平成 20)年度

自己点検評価実施委員会

委員長 坂東 眞理子(学 長)金子 朝子 (副学長)小原 奈津子(副学長)
池上 嘉彦 (文学研究科長)
伊藤 セツ (生活機構研究科長)
山本 博也 (人間文化学部長)
森ます美 (人間社会学部長)

芦川

智 (生活科学部長)

太田 鈴子 (短期大学部長)
松浪 未知世(総合教育センター長)鵜養 啓子 (教務部長 自己点検評価実施小委員長)
安蔵 裕子 (学生部長)
金尾朗 (アドミッション部長 アドミッションセンター長)

畑原 寿俊 (教育支援センター長)
武藤 空男 (進路支援センター長)2008(平成 20)年度

認証評価推進本部

本部長 松本孝 (生活機構研究科 生活機構学専攻教授)

芦川

智 (生活機構研究科 生活機構学専攻教授)

猪熊 雄治 (人間文化学部 日本語日本文学科教授)
井原 奉明 (人間文化学部 英語コミュニケーション学科教授)
森

ます美 (生活機構研究科 福祉社会研究専攻教授)

吉田 奈央子(教育支援センター教務担当次長代理)
松丸 英治 (教育支援センター教務担当主任)
2008(平成 20)年度

校閲担当

大倉 比呂志(人間文化学部 日本語日本文学科教授)
大津 玉子 (短期大学部 文化創造学科教授)
山本 暉久 (生活機構研究科 生活機構学専攻教授)
昭和女子大学 2008 年度自己点検評価報告書(抜粋版)
2009(平成 21)年 3 月発行
編集：昭和女子大学 認証評価推進本部
発行：昭和女子大学 自己点検評価実施委員会〒154-8533 東京都世田谷区太子堂 1-7-57

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