宇都宮大学大学院学則（案）

第１章

総 則

（目的）
第１条 宇都宮大学大学院（以下「本学大学院」という。）は，学術の理論及
び応用を教授研究し，その深奥を究めて，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
２

本学大学院は，研究科又は専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について，別に研究科細則で定め，公表するものとする。
（自己評価等）第１条の２

本学大学院は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，本学大学院における教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備の状況について，別に定めるところにより，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
２

前項の点検及び評価の結果について，本学の職員以外のものによる検証を行うものとする。
第２章 組 織（研究科）

第２条 本学大学院に次の研究科を置く。
国際学研究科
教育学研究科
工学研究科
農学研究科
（課程）
第３条

教育学研究科に修士課程及び専門職学位課程のうち専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）第26条第１項に規定する教職大学院の課程（以下「教職大学院の課程」という。），農学研究科に修士課程，国際学研究科及び工学研究科に博士課程を置く。
２

前項の博士課程は，前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し，博士前期課
程は，これを修士課程として取り扱うものとする。
３

修士課程及び博士前期課程においては，広い視野に立って精深な学識を授

け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
４

博士後期課程においては，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
５

教職大学院の課程においては，専ら幼稚園，小学校，中学校，高等学校，

中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うものとする。
（専攻）
第４条 研究科に次の専攻を置く。
研究科

課程

専攻
国際社会研究専攻

国際学研究科

教育学研究科

博士前期課程国際文化研究専攻
国際交流研究専攻

博士後期課程国際学研究専攻修士課程

学校教育専攻教職大学院の課程

教育実践高度化専攻
機械知能工学専攻
電気電子システム工学専攻
物質環境化学専攻

工学研究科

博士前期課程地球環境デザイン学専攻
情報システム科学専攻
先端光工学専攻

博士後期課程システム創成工学専攻
生物生産科学専攻
農業環境工学専攻

農学研究科

修士課程

農業経済学専攻
森林科学専攻第３章 収容定員（収容定員）
第５条 本学大学院の収容定員は，別表１のとおりとする。
第４章 修業年限及び在学期間等（標準修業年限）第６条 修士課程及び教職大学院の課程の標準修業年限は２年とする。
２

博士課程の標準修業年限は５年とし，博士前期課程の標準修業年限は２年，

博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
（在学期間）
第６条の２

修士課程，教職大学院の課程及び博士前期課程の在学期間は４年，博士後期課程の在学期間は６年を超えることができない。
２

前項の規定にかかわらず，再入学後の在学期間は，同項に規定する在学期間から退学前の在学年数（１年未満の端数は切り捨てる。）を控除した年数を超えることができない。
（教職大学院の課程における在学期間の短縮）

第６条の２の２

第８条の６第１項の規定により本学大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第102条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を教職大学院の課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して当該課
程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，教職大学院の課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
（長期履修学生）
第６条の３

本学大学院において，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了する学生（以下「長期履修学生」という。）となることを希望する者には，学長
は，その計画的な履修を認めることができる。
第５章 修士課程及び博士課程の教育課程（教育課程の編成方針）
第６条の４

各研究科（教職大学院の課程を除く。以下この章において同じ。）は，研究科細則で定めた教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２

教育課程の編成に当たっては，各研究科は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
（授業科目及び単位）

第７条 各専攻の授業科目及び単位数については，別に研究科細則で定める。
２

各研究科が，一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては，

その組み合わせに応じ，大学院設置基準第15条により準用する大学設置基準
第21条第２項各号に規定する基準を考慮して本学大学院が定める時間の授業
をもって１単位とする。
（履修方法）
第８条

修士課程及び博士前期課程の学生は，その在学期間中にそれぞれの専

攻の授業科目の必修科目及び選択科目の単位を合わせ，30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程及び博士前期課程の目的に応じ，学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験を受けなければならない。
２

博士後期課程の学生は，その在学期間中にそれぞれの専攻の授業科目の必修科目及び選択科目の単位を合わせ，10単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び最終試験を受けなければならない｡
３

教育上有益と認めるときは，他の専攻の授業科目を履修させることができる。
４

履修方法の細部に関しては，別に研究科細則で定める。
（教員免許状授与の所要資格の取得）

第８条の２

幼稚園教諭一種免許状，小学校教諭一種免許状，中学校教諭一種免許状，高等学校教諭一種免許状又は特別支援学校教諭一種免許状授与の所要資格を有する者で，当該免許教科にかかる専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
２

本学大学院の研究科の専攻において当該所要資格を取得できる専修免許状

及び免許教科の種類は，別表２のとおりとする。
（他の研究科又は学部の授業科目の履修）
第８条の３

教育上有益と認めるときは，他の研究科又は学部の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により修得した単位については，当該研究科委員会の議に基づき，10単位を限度として，修了の要件となる単位として認めることができる。
（他の大学の大学院における授業科目の履修等）
第８条の４

教育上有益と認めるときは，他の大学の大学院（以下「他の大学院」という。）又は外国の大学の大学院（以下「外国の大学院」という。）の授業科目を履修（休学期間中を含む。）させることができる。
２

前項の規定により修得した単位については，当該研究科委員会の議に基づき，前条第１項の規定により修得した単位数と合わせて10単位を限度として，

修了の要件となる単位として認めることができる。
３

前２項の規定は，学生が外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第１条第２項に規定する
1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。
（他の大学院等における研究指導）第８条の５

本学大学院が教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等との協議に基づき，学生が当該他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程及び博士前期課程にあっては，当該研究指導を受ける期間は，１年を超えないものとする。
２

前項の実施に関しては，別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）

第８条の６

教育上有益と認めるときは，学生が本学大学院入学前に本学大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第15条において準用する大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第31条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を，当該研究科委員会の議に基づき，本学大学院入学後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，再入学及び編入学の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，10単位を超えないものとする。
３

前２項については，別に定める。
（教育方法の特例）

第８条の７ 教育上特別の必要があると認める場合には，夜間その他特定の時
間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（成績評価基準等の明示等）
第８条の８

各研究科は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並

びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。

２

各研究科は，学修の成果及び学位論文等に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあら
かじめシラバス等に明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）

第８条の９

各研究科は，当該研究科の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
（単位修得の認定）
第９条

単位修得の認定は，口述若しくは筆記試験又は研究報告書等によって

行う。
（評価）
第10条

履修した授業科目成績の評価は，優，良，可，不可の評語をもって行

い，可以上を合格とする。
第５章の２ 教職大学院の課程の教育課程（教育課程の編成方針）
第10条の２

本学大学院（教職大学院の課程に限る。以下この章において同じ。）は，本学大学院，研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
（授業）
第10条の３

本学大学院においては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専門分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮するものとする。
２

授業科目の内容，単位数及び履修方法は，教育学研究科において別に定める。
（履修方法）

第10条の４

教職大学院の課程の学生は，その在学期間中に必修科目及び選択科目の単位を合わせ，46単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る10単位以上を含む。）を修得しなければならない。
２

教育上有益と認めるときは，本学大学院に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，10単位を超えない範囲で実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。

（他の大学の大学院における授業科目の履修等）
第10条の５

教育上有益と認めるときは，他の大学の大学院（以下「他の大学院」という。）又は外国の大学の大学院（以下「外国の大学院」という。）の授業科目を履修（休学期間中を含む。）させることができる。
２

前項の規定により修得した単位については，当該研究科委員会の議に基づき，修了要件として定める単位数の２分の１を超えない範囲で，当該教職大学院の課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３

前２項の規定は，学生が外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第１条第２項に規定する
1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。
（入学前の既修得単位の認定）
第10条の６

教育上有益と認めるときは，学生が本学大学院入学前に本学大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第15条において準用する大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第31条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を，当該研究科委員会の議に基づき，本学大学院入学後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，再入学及び編入学の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，第10条の５の規定により修得したものとみなす単位数及び第10条の４第２項の規定により免除する単位数と合わせて教職大学院の課程が修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとする。
３

前２項については，別に定める。
（修士課程及び博士課程の教育課程に係る規定の準用）

第10条の７

教職大学院の課程の教育課程に係る併用により行う授業科目の単位の計算，教育方法の特例，成績評価基準等の明示等，教育内容等の改善のための組織的な研修等，単位修得の認定，評価については，第７条第２項，

第８条の７，第８条の８，第８条の９，第９条及び第10条の規定を準用する。
この場合において，第８条の７中「授業又は研究指導」とあるのは「授業」と，第８条の８第１項及び第８条の９中「授業及び研究指導」とあるのは「授業」と，第８条の８第２項中「学修の成果及び学位論文」とあるのは「学修の成果」と読み替えるものとする。
第６章 課程修了の認定（修士課程及び博士前期課程修了の認定）
第11条 修士課程及び博士前期課程修了の認定は，最終試験により行う。
２

最終試験は，当該課程の標準修業年限以上在学して所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程及び博士前期課程の目的に応じ，学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査を修了した者について，学位論文又は特定の課題についての研究の成果を中心として口述又は筆記の方法により行う。
３

前項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りる。
（博士後期課程修了の認定）
第11条の２ 博士後期課程修了の認定は，最終試験により行う。
２

最終試験は，当該課程の標準修業年限以上在学して所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上で学位論文の審査を終了した者について，学位論文を中心として口述又は筆記の方法により行う。
３

前項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，次の各号に掲げる在学期間を含め，３年以上在学すれば足りる。
一

修士課程又は博士前期課程に標準修業年限以上在学し修了した者にあっては２年
二

修士課程又は博士前期課程を２年未満の在学期間をもって修了した者にあっては当該在学期間
４第２項の規定にかかわらず，第14条の２第２号から第７号までの規定による入学資格をもって入学した者の在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りる。
（教職大学院の課程の修了の認定）
第11条の３

教職大学院の課程修了の認定は，当該課程の所定の単位を修得し，かつ，必要な学習の成果の審査及び研究科委員会の議を経て修了の認定を行
う。

第７章

学位

（学位の授与）第12条
２

修士課程又は博士前期課程を修了した者には，修士の学位を授与する。

教職大学院の課程を修了した者には，教職修士（専門職）の学位を授与する。

３

博士後期課程を修了した者には，博士の学位を授与する。

４

学位授与については，宇都宮大学学位規程の定めるところによる。
第８章 入学，休学，転学，退学及び留学（入学の時期）

第13条

入学の時期は，学年の始めから30日以内とする。ただし，研究科において特別の必要があり，かつ，教育上支障がないと認めるときは，学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第14条

修士課程又は博士前期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一

大学を卒業した者

二

学校教育法第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者

三

外国において，学校教育における16年の課程を修了した者

四外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
五

我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
六専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
七

文部科学大臣の指定した者

八

大学に３年以上在学した者，外国において学校教育における15年の課程を修了した者，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者又は我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で，各研究科において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めたもの
九

学校教育法第102条第２項の規定により他の大学の大学院に入学した者

で，各研究科において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
十各研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの
第14条の２

博士後期課程に入学又は進学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一

修士の学位又は専門職学位（学位規則（昭和28年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下同じ。）を有する者
二

外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
三

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者
五

我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
六

文部科学大臣の指定した者

七

各研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの
第14条の３

教職大学院の課程に入学することのできる者は，教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に定める免許状（一種）を有し、かつ第14条各号のいずれかに該当する者とする。
（入学志願手続）第15条

入学志願者は，入学願書に所定の書類及び検定料を添えて願い出なけ

ればならない。
（入学許可）
第16条

入学の許可は，選抜試験を行い，研究科委員会の議を経て学長が決定する。
２

選抜試験に関しては，別に定める。

（入学手続）第17条

合格の通知を受けた者は，所定の期日までに誓約書に所定の書類及び入学料を添えて提出しなければならない。ただし，入学料の免除又は徴収猶予を申請している者にあっては，免除又は徴収猶予申請後所定の期日までの間，入学料の徴収を猶予する。
２ 前項の手続きをしない者は，入学を許可しない。
（休学，復学）第18条

疾病その他やむを得ない事由により，引き続き３月以上修学することができない者は，所定の手続きを経て休学することができる。
２

疾病その他の事由で修学が不適当と認められる者に対しては，休学を命ずることがある。
３

前２項の場合において，休学の事由が消滅し復学しようとするときは，ただちに復学願を提出し許可を得なければならない。
４ 前３項の許可又は命令は，研究科委員会の議を経て学長が決定する。
（休学期間）
第19条

休学期間は，１年以内とする。ただし，事情により引き続き休学することができる。
２

休学期間は，通算して修士課程，教職大学院の課程及び博士前期課程にあっては２年，博士後期課程にあっては３年を超えることができない。
３ 休学期間は，標準修業年限に算入しない。
（転学）
第20条

他の大学院に転学しようとする者は，所定の手続きを経て許可を得なければならない。
２ 前項の許可は，研究科委員会の議を経て学長が決定する。
（退学）
第21条

退学を希望する者は，その事由を添えて願い出て許可を受けなければ

ならない。
２

疾病その他の事由により研究を継続させることが不適当と認められるときは，退学を命ずることがある。
３ 前２項の許可又は命令は，研究科委員会の議を経て学長が決定する。
（留学）
第21条の２

外国の大学院に留学を志願する者は，別に定めるところにより，あらかじめ学長の許可を得て留学することができる。
２

前項の規定により留学した期間は，第６条に規定する標準修業年限に算入する。
第９章 再入学，編入学，転研究科等
（再入学）
第22条

第20条第１項及び第21条第１項により転退学した者が再び入学を志願するときは，選考の上，研究科委員会の議を経て学長が許可する。
（編入学）
第23条

他の大学院，外国の大学院又は国際連合大学に在学中の者又は在学した者が編入学を志願するときは，選考の上，研究科委員会の議を経て学長が許可する。
（転研究科等）第23条の２

学生が転研究科を志願するときは，同一の課程内に限り選考の上，当該研究科委員会の議を経て学長が許可する。
２

学生が転専攻を志願するときは，選考の上，研究科委員会の議を経て学長が許可する。
（再入学者等の単位及び標準修業年限）第23条の３

前３条の規定により研究科に再入学，編入学若しくは転研究科又は転専攻した者について，研究科委員会は，その者の既修科目の全部又は一部を認定するとともに，入学後に履修しなければならない授業科目，修得単
位数及び標準修業年限を定めるものとする。
第10章

外国人学生，科目等履修生，特別聴講学生，研究生及び特別研

究学生（外国人学生）
第24条

外国人で入学を志願する者があるときは，国際学研究科にあっては第５条に定める収容定員内において，教育学研究科，工学研究科及び農学研究科にあっては収容定員外において学長が許可する。
２ 外国人学生に関する規程は，別に定める。
（科目等履修生）
第24条の２

本学大学院の学生以外の者で，本学大学院の授業科目のうちから１科目又は数科目を選択して履修しようとする者があるときは，学長が，科目等履修生として入学を許可し，単位を与えることができる。
２

科目等履修生に関する規程は，別に定める。
（聴講生）

第24条の３ 削除（特別聴講学生）
第24条の４

他の大学院，外国の大学院の学生又は国際連合大学の学生で，本学大学院の授業科目の履修を志願する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，学長が，特別聴講学生として入学を許可する。
２ 特別聴講学生に関しては，別に定める。
（研究生）
第24条の５ 本学大学院において，特定の専門事項について研究指導を受けることを志願する者があるときは，学長が，研究生として入学を許可する。
２

研究生に関する規程は，別に定める。
（特別研究学生）

第24条の６

他の大学院，外国の大学の大学院又は国際連合大学の学生で，本学大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，学長が，特別研究学生として入学を許可する。
２

特別研究学生に関しては，別に定める。
第11章

除 籍

（除籍）
第25条

次の各号のいずれかに該当する者については，学長が研究科委員会の議を経て除籍する。
一

休学期間が第19条第２項に定められた期間を超える者

二

在学年限を超える者

三

入学料の免除若しくは徴収猶予が不許可となった者又は半額免除若しくは徴収猶予が許可となった者で，所定の期日までに納入すべき入学料を納入しない者
四

授業料その他所定の学費を滞納し督促してもなお納入しない者

五

１年以上行方不明の者
第12章

賞 罰

（表彰）
第26条

研究業績，人物ともに優秀な者に対しては，研究科委員会の議を経て学長が表彰することができる。
（懲戒）
第27条

学生が本学の規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があったと

きは，研究科委員会の議を経て学長が懲戒する。
２

懲戒は譴責，謹慎，停学及び退学とする。

３

停学期間は，標準修業年限に算入しない。

第13章

検定料，入学料，授業料及び寄宿料（検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額並びに徴収方法等）
第28条

本学大学院の研究科の検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額並びに徴収方法等は，別に定める。
２

科目等履修生及び研究生の検定料，入学料及び授業料並びに特別聴講学生

及び特別研究学生の授業料の額並びに徴収方法等は，別に定める。
３

授業料は，次項の場合を除き，次の期間に納入しなければならない。
前期分 ４月１日から５月31日まで
後期分 10月１日から11月30日まで

４

前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
５

前期分に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期分に係る授業料を併せて納付した者が９月30日以前に休学又は退学した場合には，後期分の授業料相当額を返還するものとする。
６

寄宿料を納付した者から退寮の申出があったときは，退寮する日の属する月の翌月以降の既納の寄宿料相当額を返還するものとする。
７

前２項に規定する場合を除き，既納の検定料，入学料，授業料及び寄宿料

はいかなる理由があっても返還しない。
第28条の２

入学料，授業料及び寄宿料の免除等は，大学学則第45条の規定を

準用する。
第14章

管理運営

第29条から第31条の２まで 削除
（教員）
第32条

研究科に，当該研究科の教育を担当する資格を有する教授，准教授及

び助教を置く。
２

研究科には，前項に定めるもののほか，特に必要と認められるときは，同項に規定する資格を有する講師を置くことができる。
（教職大学院に係る連携協力校）

第32条の２

本学大学院は，第10条の４第１項に規定する実習その他の教育上の目的を達成するために必要な連携協力を行う小学校等を適切に確保するも
のとする。

第15章

東京農工大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施（東京農工大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施）
第33条

東京農工大学大学院連合農学研究科の教育研究の実施に当たっては，本学は茨城大学及び東京農工大学と共に協力するものとする。
２

前項の連合農学研究科に置かれる連合講座は，茨城大学及び東京農工大学の教員と共に，本学農学部及び関連する学内共同教育研究施設の教員が担当するものとする。
３

前２項の実施に関しては，別に定める。
第16章

雑 則

（他の規程の準用）
第34条 この学則に定めるもののほか必要な事項は，本学諸規程を準用する。
附 則１

この学則は，昭和41年４月１日から施行する。

２

第28条第１項中，検定料の額については，昭和41年度入学者に限り，1,500円とする。
附 則
中略
附 則
この規程は，平成元年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成元年４月１日から施行する。
附 則１

この規程は，平成元年４月１日から施行する。

２

平成元年３月31日から引き続き在学する者にあっては，改正後の第７条別表の規定にかかわらず，なお従前の例によることができる。
附 則１

この規程は，平成２年４月１日から施行する。

２

平成２年３月31日以前から引き続き在学する者にあっては，改正後の第７条別表の規定にかかわらず，なお従前の例によることができる。
３

第８条の２第２項に規定する大学院教育学研究科の専攻において取得できる専修免許状の内，学校教育専攻学校教育専修において取得できる高等学校
教諭専修免許状の全教科ならびに教科教育専攻国語教育専修において取得できる高等学校教諭専修免許状「書道」および美術教育専修において取得できる高等学校教諭専修免許状「工芸」については，平成２年度入学者から適用

する。
附 則
１

この規程は，平成３年４月１日から施行する。

２

平成３年３月31日以前から引き続き在学する者にあっては，改正後の第７条別表の規定にかかわらず，なお従前の例によることができる。
附 則
この規程は，平成３年４月10日から施行し，平成３年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成３年４月12日から施行する。
附 則
この規程は，平成３年９月11日から施行し，平成３年７月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成３年12月11日から施行し，平成３年７月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成４年１月13日から施行する。
附 則１

この規程は，平成４年４月１日から施行する。

２

改正後の別表１収容定員表（第５条関係）の収容定員の項中平成４年度においては，「60」を「57」，「70」を「67」とする。
３

この規程による改正前の工学研究科の各専攻は，改正後の第４条の規定にかかわらず，平成７年３月31日に当該専攻に在学する者が当該各専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
４

この規定による改正後の工学研究科の収容定員は，改正後の第５条の規定にかかわらず，平成４年度及び平成５年度においては，次の表のとおりとす
る。
専 攻 名

平

成 ４

年 度

平 成 ５

修士・博士

博

前期課程

後期課程

士

修士・博
士
前期課程

従 機

械

工

学

８

前 電

子

工

学

７

の 工

業

化

学

７

専 環

境

化

学

７

年 度
博

士

後期課程

攻 建

築

工

学

７

土

木

工

学

７

情

報

工

新
設
の
専
攻

学

７

機 械 ｼ ｽ ﾃ ﾑ
工
学

１５

３０

電
工

気

電

子
学

１４

２８

応

用

化

学

１４

２８

学

１４

２８

学

７

１４

建
情

設
報

工

生 産 ・ 情 報
工
学
物

性

工
計

８

学

１４

７
１２８

１５

１４
１２８

３０

附 則
１

この規程は，平成５年４月１日から施行する。

２

平成５年度においては，改正後の別表１収容定員表（第５条関係）の収容

定員の項中「32」を「31」，「40」を「34」，「36」を「32」，「32」を「30」，「36」を「25」，「176」を「152」とする。
附 則１

この規程は，平成６年４月１日から施行する。

２

平成６年度においては，改正後の別表１収容定員表（第５条関係）の収容

定員の項中「66」を「63」，「76」を「73」とする。
３

別表２専修免許状及び免許教科の種類表（第８条の２第２項関係）の免許

状及び免許教科の種類の項中高等学校教諭専修免許状に係る「地理歴史」及び「公民」の改正は，平成６年４月１日以降の入学者から適用し，それ以外の者については，平成８年３月31日までは，なお従前の例による。
附 則
この規程は，平成６年９月14日から施行する。
附 則
この規程は，平成６年９月22日から施行する。
附 則１

この規程は，平成７年４月１日から施行する。

２

この規程による改正前の農学研究科の各専攻は，改正後の本則第４条（改正後の別表１及び別表２を含む。）の規定にかかわらず，平成７年３月３１

日に当該専攻に在学する者が当該各専攻に在学しなくなるまでの間，存続す
るものとする。
３

この規程による改正後の農学研究科の各専攻の収容定員は，改正後の別表１の規定にかかわらず，平成７年度においては，次の表のとおりとする。
専

攻名

平成７年度収容定員

農

学

１４

従
前
の
専

林

学

１２

学

１０

学

８

攻

農 業 開 発 工 学

１４

農

学

１２

生 物 生 産 科 学

４０

農 業 環 境 工 学

１２

新
設
専 の
攻 選
考

農

業

経

畜

済

産

芸

農

化

業

森

経

済

林

科

学

８

学

１０

計

１４０

附 則
１

この規程は，平成８年４月１日から施行する。

２

改正後の別表１の規定にかかわらず，工学研究科の次の専攻の収容定員は，次のとおりとする。
専

攻

名

平成８年度

機 械 シ ス テ ム 工 学

３６

応

学

３８

学

３４

用

建

化
設

附 則
１

この規程は，平成９年４月１日から施行する。

２

改正後の別表１の規定にかかわらず，工学研究科博士前期課程の次の専攻の平成９年度の収容定員は，次のとおりとする。
専

攻名

平成９年度収容定員

機 械 シ ス テ ム 工 学

３８電 気 電 子 工 学

３８

応

用

化

学

３８

エ ネ ルギ－ 環境科 学

３２

３

改正後の別表１の規定にかかわらず，工学研究科博士後期課程のエネルギ
ー環境科学専攻は，平成11年度から学生を入学させるものとする。その間，同課程の生産・情報工学専攻にあっては，入学定員「８」，収容定員「24」とし，物性工学専攻にあっては，入学定員「７」，収容定員「21」とする。
同課程の平成11年度及び平成12年度の収容定員は，次のとおりとする。
専

攻

平成11年度収容定員

平成12年度収容定員

生 産 ・ 情 報 工 学

２３

２２

物

１９

１７

１４

２８

性

名

工

学

エ ネ ルギ－ 環境科 学
附 則１

この規程は，平成10年４月１日から施行する。

２

改正後の別表１の規定にかかわらず，工学研究科博士前期課程の次の専攻の平成10年度の収容定員は，次のとおりとする。
専

攻名

平成10年度収容定員

機 械 シ ス テ ム 工 学

４５

電 気 電 子 工 学

４５

建

学

４２

学

４８

情

設
報

工

附 則
１

この規程は，平成11年４月１日から施行する。

２

改正後の別表１の規定にかかわらず，国際学研究科，教育学研究科及び工学研究科の次の専攻の平成11年度収容定員は，次のとおりとする。

国教

研 究 科 名専 攻際

学国 際 社 会 研 究

１０

国 際 文 化 研 究

１０

育

工

名

平成11年度収容定員

学学

校

教

育

１３

教

科

教

育

８３

学応

用

化

学

４８

附 則
この規程は，平成11年10月６日から施行し，平成11年８月31日から適用する。
附 則
この規程は，平成12年４月１日から施行する。

附 則１

この規程は，平成12年４月１日から施行する。

２

改正後の別表１の規定にかかわらず，教育学研究科修士課程の次の専攻の平成13年度の収容定員は，次のとおりとする。
専

攻名

平成13年度収容定員

カリキュラム開発

７

附 則
この規程は，平成14年２月13日から施行する。
附 則
この規程は，平成15年１月８日から施行し，平成14年度入学者から適用する。
附 則
この規程は，平成15年３月12日から施行し，平成15年度入学者から適用する。
附 則１

この規程は，平成15年４月１日から施行する。

２

改正後の別表１の規定にかかわらず，教育学研究科及び工学研究科の次の専攻の平成15年度の収容定員は，次のとおりとする。
研 究 科 名
教育学

専

攻

名

平 成 15年 度 収 容 定 員

障害児教育

5
博士前期課程工 学

３

機械システム工学

52

応用化学

58

建設学

46

情報工学

58

情報制御システム科学

25

博士後期課程10

改正後の別表１の規定にかかわらず，工学研究科博士後期課程の次の専攻の平成16年度の収容定員は，次のとおりとする。
専

攻名

平 成 16年 度 収 容 定 員

情報制御システム科学
４20

教育学研究科学校教育専攻に平成15年3月31日以前から引き続き在学する者にあっては，改正後の別表２の規定にかかわらず，養護学校教諭専修免許状を取得することができる。
附 則
この規程は，平成15年４月９日から施行する。

附 則
この規程は，平成15年９月10日から施行し，平成15年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成15年10月８日から施行し，平成15年９月19日から適用する。
附 則
この規程は，平成16年４月１日から施行する。
附 則１

この規程は，平成16年４月１日から施行する。

２

改正後の別表１の規定にかかわらず，国際学研究科及び農学研究科の次の専攻の平成16年度の収容定員は，次のとおりとする。
研究科名

専攻名

平成16年度収容定員

国際学

国際交流研究１０

農学

生物生産科学８１

附 則
この規程は，平成16年11月24日から施行する。
附 則
この規程は，平成17年５月17日から施行する。
附 則
この規程は，平成17年11月10日から施行する。
附 則
この規程は，平成18年11月14日から施行する。
附 則
この規程は，平成19年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成19年４月１日から施行する。
２

改正後の別表１の規定にかかわらず，国際学研究科（博士後期課程）及び工学研究科（博士後期課程）の平成19年度及び平成20年度の収容定員は，次のとおりとする。
研究科名

専攻名

平成19年度収容定員

平成20年度収容定員

国際学

国際学研究

３

６

工学

エネルギー環境科学

４０

３８

情報制御システム科学

２９

２８

附 則
この規程は，平成20年４月１日から施行する。

附 則１

この規程は，平成20年４月１日から施行する。ただし，第８条の２第１項，第14条第２号及び第９号並びに別表２（工学研究科を除く。）の改正規定は平成20年３月25日から適用する。

２

この規程による改正前の工学研究科の各専攻は，改正後の本則第４条，別表１及び別表２の規定にかかわらず，平成20年３月３１日に当該専攻に在学する者が当該各専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
３

改正後の別表１の規定にかかわらず，工学研究科の平成20年度定員及び平成21年度の収容定員は，次のとおりとする。

研究科名

課程
博士前期課程

工学研究科

専攻名
機械システム工学専攻

平成20年度25

電気電子工学専攻

27

応用化学専攻

28

建設学専攻

22

情報工学専攻28

エネルギー環境科学専攻

32

情報制御システム科学専攻

25

機械知能工学専攻

28

電気電子システム工学専攻

28

物質環境化学専攻

29

地球環境デザイン学専攻

25

情報システム科学専攻

29

学際先端システム学専攻
計
博士後期課程

収容定員
平成21年度

58384

生産・情報工学専攻

14

物性工学専攻10

5エネルギー環境科学専攻

26

12

情報制御システム科学専攻

19

9

システム創成工学専攻

30

60

99

93

計
附 則
１

この規程は，平成23年４月１日から施行する。

２

改正後の第６条の２第２項の規定は，平成23年度からの再入学者から適用する。
附 則
この規程は，平成25年４月１日から施行する。

7

附 則
１

この規程は，平成26年４月１日から施行する。

２

改正後の別表２の規定は，平成26年度入学者から適用し，それ以外の者については，なお従前の例による。
附 則１

この規程は，平成27年４月１日から施行する。

２

この規程による改正前の教育学研究科及び工学研究科博士前期課程の各専

攻及び各専修（以下「専攻等」という。）は，改正後の本則第４条，別表１
及び別表２の規定にかかわらず，平成27年３月31日に当該専攻等に在学する者及び平成27年４月１日以後に当該専攻等に転入学，編入学又は再入学する者が当該専攻等に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
３

改正後の別表１の規定にかかわらず，教育学研究科及び工学研究科博士前期課程の平成27年度の収容定員は，次のとおりとする。

研究科名

課程

専攻名
学校教育専攻教育学研究科

修士課程

特別支援教育専攻

４

博士前期課程平成27年度33
5

カリキュラム開発専攻

7

教科教育専攻

50

教職大学院の課程 教育実践高度化専攻

工学研究科

収容定員

15

機械知能工学専攻

65

電気電子システム工学専
攻65

物質環境化学専攻

71

地球環境デザイン学専攻

58

情報システム科学専攻

67

学際先端システム学専攻

58

先端光工学専攻

25

平成27年３月31日以前に教育学研究科及び工学研究科に入学した者（以下「在学者」という。）及び平成27年４月１日以後に在学者の属する年次に転入学，編入学又は再入学する者に係る教員の免許状の種類及び免許教科は，
別表２の規定にかかわらず，なお従前の例によるものとする。

別表１ 収容定員表（第５条関係）（単位：人）
研究科
国際学

課程
博士前期課程

研究科

博士後期課程

専攻

入学定員

収容定員

国際社会研究専攻

1020

国際文化研究専攻

1020

国際交流研究専攻

10

20

小計

30

60

国際学研究専攻
計

教育学
研究科

9
69

修士課程

学校教育専攻25

50

教職大学院の課

教育実践高度化専
攻

15

30

程

計
工学研

3
33

博士前期課程究科

博士後期課程4080

機械知能工学専攻

37

74

電気電子システム
工学専攻

37

74

物質環境化学専攻

42

84

地球環境デザイン
学専攻

33

66

情報システム科学
専攻

38

76

先端光工学専攻

25

50

小計

212

424

システム創成工学

30

90

専攻
計
農学研

修士課程

究科

242

514

生物生産科学専攻

41

82

農業環境工学専攻

1224

農業経済学専攻816

森林科学専攻

10

20

71

142

386

805

計
合計

別表２ 専修免許状及び免許教科の種類表（第８条の２第２項関係）
研究科

専攻

免許状及び免許教科の種類

国際学研究科

国際社会研究専攻

中学校教諭専修免許状
社会高等学校教諭専修免許状
地理歴史，公民

国際文化研究専攻

中学校教諭専修免許状
英語
高等学校教諭専修免許状
英語

国際交流研究専攻

中学校教諭専修免許状
社会，英語
高等学校教諭専修免許状
地理歴史，公民，英語

教育学研究科

学校教育専攻小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
国語，社会，数学，理科
音楽，美術，保健体育
技術，家庭，英語
高等学校教諭専修免許状
国語，地理歴史，公民
数学，理科，音楽，美術
工芸，書道，保健体育
家庭，工業，英語
特別支援学校教諭専修免許状（知的障害，肢体不自由，病弱）

教育実践高度化専攻

幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
国語，社会，数学，理科
音楽，美術，保健体育
技術，家庭，英語
高等学校教諭専修免許状
国語，地理歴史，公民
数学，理科，音楽，美術
工芸，書道，保健体育
家庭，工業，英語

工学研究科

機械知能工学専攻

電気電子システム工学専攻

物質環境化学専攻

地球環境デザイン学専攻

情報システム科学専攻

先端光工学専攻
農学研究科

生物生産科学専攻

農業環境工学専攻

農業経済学専攻

森林科学専攻高等学校教諭専修免許状
工業
高等学校教諭専修免許状
工業
高等学校教諭専修免許状
工業
高等学校教諭専修免許状
工業
高等学校教諭専修免許状
工業
高等学校教諭専修免許状
工業
高等学校教諭専修免許状
農業
高等学校教諭専修免許状
農業
高等学校教諭専修免許状
農業
高等学校教諭専修免許状
農業宇都宮大学大学院学則の一部を改正する規程（案）

新旧対照表

（新）

（旧）

第１章 総 則（目的）第１条 宇都宮大学大学院（以下「本学大学院」という。）は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて， 又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い， 文化の進展に寄与することを目的とする。
２ 本学大学院は，研究科又は専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について，別に研究科細則で定め，公表するものとする。
（自己評価等）第１条の２ 本学大学院は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，本学大学院における教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備の状況について，別に定めるところにより，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価の結果について，本学の職員以外のものによる検証を行う
ものとする。
第２章 組 織（研究科）
第２条 本学大学院に次の研究科を置く。
国際学研究科
教育学研究科
工学研究科
農学研究科
（課程）
第３条 教育学研究科に修士課程及び専門職学位課程のうち専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）第26条第１項に規定する教職大学院の課程（以下「教職大学院の課程」という。），農学研究科に修士課程，国際学研究科及び工学研究科に博士課程を置く。
２ 前項の博士課程は，前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し，博士前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。
３ 修士課程及び博士前期課程においては，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
４ 博士後期課程においては，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
５ 教職大学院の課程においては，専ら幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うものとする。

第１章 総 則（目的）第１条 宇都宮大学大学院（以下「本学大学院」という。）は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，文化の進展に寄与することを目的とする。
２

本学大学院は，研究科又は専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について，別に研究科細則で定め，公表するものとする。
（自己評価等）第１条の２ 本学大学院は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，本学大学院における教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備の状況について，別に定めるところにより，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価の結果について，本学の職員以外のものによる検証を行う
ものとする。
第２章 組 織（研究科）
第２条 本学大学院に次の研究科を置く。
国際学研究科
教育学研究科
工学研究科
農学研究科
（課程）
第３条 教育学研究科及び農学研究科に修士課程を，国際学研究科及び工学研究科に博士課程を置く。

２ 前項の博士課程は，前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し，博士前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。
３ 修士課程及び博士前期課程においては，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
４ 博士後期課程においては，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。

（専攻）第４条 研究科に次の専攻を置く。
研究科
課程

国際学研究科

教育学研究科

工学研究科

博士前期課程博士後期課程
修士課程
教職大学院の課程

博士前期課程博士後期課程

農学研究科

修士課程

（専攻及び専修）第４条 研究科に次の専攻及び専修を置く。
専攻
国際社会研究専攻
国際文化研究専攻
国際交流研究専攻
国際学研究専攻
学校教育専攻教育実践高度化専攻
機械知能工学専攻
電気 電子システム 工学専
攻
物質環境化学専攻
地球環境デザイン学専攻
情報システム科学専攻
先端光工学専攻
システム創成工学専攻
生物生産科学専攻
農業環境工学専攻
農業経済学専攻
森林科学専攻

専

攻

名

研究科名

修士課程・博士前 博士後期課程
期課程
国際学研究 国際社会研究専攻
科
国際文化研究専攻
国際交流研究専攻
国際学研究専攻
教育学研究 学校教育専攻科
特別支援教育専攻
カリキュラム開発専攻
教科教育専攻学校教育専修特別支援教育専修
カリキュラム開発専修
国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修理科教育専修音楽教育専修美術教育専修保健体育専修技術教育専修家政教育専修英語教育専修工学研究科 機械知能工学専攻
電気電子システム
工学専攻
物質環境化学専攻
地球環境デザイン学専攻
情報システム科学専攻
学際先端システム学専攻
システム創成工学専
攻
農学研究科 生物生産科学専攻
農業環境工学専攻
農業経済学専攻
森林科学専攻専修名第３章 収容定員（収容定員）
第５条 本学大学院の収容定員は，別表１のとおりとする。
第４章 修業年限及び在学期間等（標準修業年限）第６条 修士課程及び教職大学院の課程の標準修業年限は２年とする。

第３章 収容定員（収容定員）
第５条 本学大学院の収容定員は，別表１のとおりとする。
第４章 修業年限及び在学期間等（標準修業年限）第６条 修士課程の標準修業年限は２年とする。

２２

博士課程の標準修業年限は５年とし，博士前期課程の標準修業年限は２年，博士後期課程の標準修業年限は３年とする。

（在学期間）
第６条の２ 修士課程，教職大学院の課程及び博士前期課程の在学期間は４年，博士後期課程の在学期間は６年を超えることができない。
２ 前項の規定にかかわらず，再入学後の在学期間は，同項に規定する在学期間から退学前の在学年数（１年未満の端数は切り捨てる。）を控除した年数を超えることができない。
（教職大学院の課程における在学期間の短縮）
第６条の２の２ 第８条の６第１項の規定により本学大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第102条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を教職大学院の課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，教職大学院の課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
（長期履修学生）
第６条の３ 本学大学院において，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了する学生（以下「長期履修学生」という。）となることを希望する者には，学長は，その計画的な履修を認めることができる。
第５章 修士課程及び博士課程の教育課程（教育課程の編成方針）
第６条の４ 各研究科（教職大学院の課程を除く。以下この章において同じ。）
は，研究科細則で定めた教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては，各研究科は，専攻分野に関する高度の専門的知
識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
（授業科目及び単位）
第７条 各専攻の授業科目及び単位数については，別に研究科細則で定める。
２

各研究科が，一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては，その組み合わせに応じ，大学院設置基準第15条により準用する大学設置基準第21条第２項

博士課程の標準修業年限は５年とし，博士前期課程の標準修業年限は２年，博士後期課程の標準修業年限は３年とする。

（在学期間）
第６条の２ 修士課程及び博士前期課程の在学期間は４年，博士後期課程の在学期
間は６年を超えることができない。
２ 前項の規定にかかわらず，再入学後の在学期間は，同項に規定する在学期間から退学前 の在学年数（1年未満の端数は切り捨てる。）を控除した年数を超えることができない。

（長期履修学生）
第６条の３ 職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了する学生（以下「長期履修学生」という。）となることを希望する者には，学長は，その計画的な履修を認めることができる。
第５章 教育課程（教育課程の編成方針）
第６条の４ 各研究科は，研究科細則で定めた教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２

教育課程の編成に当たっては，各研究科は，専攻分野に関する高度の専門的知
識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
（授業科目及び単位）
第７条 各専攻又は専修の授業科目及び単位数については，別に研究科細則で定める。
２ 各研究科が，一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては，その組み合わせに応じ，大学院設置基準第15条により準用する大学設置基準第21条第２項

各号に規定する基準を考慮して本学大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
（履修方法）
第８条 修士課程及び博士前期課程の学生は，その在学期間中にそれぞれの専攻の授業科目の必修科目及び選択科目の単位を合わせ，30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程及び博士前期課程の目的に応じ，学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験を受けなければならない。
２ 博士後期課程の学生は，その在学期間中にそれぞれの専攻の授業科目の必修科
目及び選択科目の単位を合わせ，10単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び最終試験を受けなければならない｡
３ 教育上有益と認めるときは，他の専攻の授業科目を履修させることができる。
４

履修方法の細部に関しては，別に研究科細則で定める。
（教員免許状授与の所要資格の取得）
第８条の２ 幼稚園教諭一種免許状，小学校教諭一種免許状，中学校教諭一種免許状，高等学校教諭一種免許状又は特別支援学校教諭一種免許状授与の所要資格を有する者で，当該免許教科にかかる専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 本学大学院の研究科の専攻において当該所要資格を取得できる専修免許状及び免許教科の種類は，別表２のとおりとする。
（他の研究科又は学部の授業科目の履修）
第８条の３ 教育上有益と認めるときは，他の研究科又は学部の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した単位については，当該研究科委員会の議に基づき，10単位を限度として，修了の要件となる単位として認めることができる。
（他の大学の大学院における授業科目の履修等）
第８条の４ 教育上有益と認めるときは，他の大学の大学院（以下「他の大学院」という。）又は外国の大学の大学院（以下「外国の大学院」という。）の授業科目を履修（休学期間中を含む。）させることができる。
２ 前項の規定により修得した単位については，当該研究科委員会の議に基づき，前条第１項の規定により修得した単位数と合わせて10単位を限度として，修了の要件となる単位として認めることができる。
３ 前２項の規定は，学生が外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第１条第２項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。

各号に規定する基準を考慮して本学大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
（履修方法）
第８条 修士課程及び博士前期課程の学生は，その在学期間中にそれぞれの専攻又は専修の授業科目の必修科目及び選択科目の単位を合わせ， 30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程及び博士前期課程の目的に応じ，学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験を受けなければならない。
２ 博士後期課程の学生は，その在学期間中にそれぞれの専攻の授業科目の必修科
目及び選択科目の単位を合わせ，10単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び最終試験を受けなければならない｡
３ 教育上有益と認めるときは，他の専攻又は専修の授業科目を履修させることができる。
４ 履修方法の細部に関しては，別に研究科細則で定める。
（教員免許状授与の所要資格の取得）
第８条の２ 幼稚園教諭一種免許状，小学校教諭一種免許状，中学校教諭一種免許状，高等学校教諭一種免許状又は特別支援学校教諭一種免許状授与の所要資格を有する者で，当該免許教科にかかる専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 本学大学院の研究科の専攻又は専修において当該所要資格を取得できる専修免
許状及び免許教科の種類は，別表２のとおりとする。
（他の研究科又は学部の授業科目の履修）
第８条の３ 教育上有益と認めるときは，他の研究科又は学部の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した単位については，当該研究科委員会の議に基づき，10単位を限度として，修了の要件となる単位として認めることができる。
（他の大学の大学院における授業科目の履修等）
第８条の４ 教育上有益と認めるときは，他の大学の大学院（以下「他の大学院」という。）又は外国の大学の大学院（以下「外国の大学院」という。）の授業科目を履修（休学期間中を含む。）させることができる。
２ 前項の規定により修得した単位については，当該研究科委員会の議に基づき，前条第１項の規定により修得した単位数と合わせて10単位を限度として，修了の要件となる単位として認めることができる。
３ 前２項の規定は，学生が外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。

（他の大学院等における研究指導）第８条の５ 本学大学院が教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等との協議に基づき，学生が当該他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程及び博士前期課程にあっては，当該研究指導を受ける期間は，１年を超えないものとする。
２ 前項の実施に関しては，別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第８条の６ 教育上有益と認めるときは，学生が本学大学院入学前に本学大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第15条において準用する大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第31条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を，当該研究科委員会の議に基づき，本学大学院入学後の本学大学院における授業科
目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，再入学及び編入学の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては， 10
単位を超えないものとする。
３ 前２項については，別に定める。
（教育方法の特例）
第８条の７ 教育上特別の必要があると認める場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（成績評価基準等の明示等）
第８条の８ 各研究科は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 各研究科は，学修の成果及び学位論文等に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめシ
ラバス等に明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第８条の９ 各研究科は，当該研究科の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
（単位修得の認定）
第９条 単位修得の認定は，口述若しくは筆記試験又は研究報告書等によって行う。
（評価）第10条 履修した授業科目成績の評価は，優，良，可，不可の評語をもって行い，可以上を合格とする。
第５章の２ 教職大学院の課程の教育課程（教育課程の編成方針）
第10条の２ 本学大学院（教職大学院の課程に限る。以下この章において同じ。）
は，本学大学院，研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
（授業）
第10条の３ 本学大学院においては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよ（他の大学院等における研究指導）第８条の５ 教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等との協議に基づ
き，学生が当該他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程及び博士前期課程にあっては，当該研究指導を受ける期間は，１年を超えないものとする。
２ 前項の実施に関しては，別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第８条の６ 教育上有益と認めるときは，学生が本学大学院入学前に本学大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第15条において準用する大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第31条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を，当該研究科委員会の議に基づき，本学大学院入学後の本学大学院における授業科
目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，再入学及び編入学の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，10単位を超えないものとする。
３ 前２項については，別に定める。
（教育方法の特例）
第８条の７ 教育上特別の必要があると認める場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（成績評価基準等の明示等）
第８条の８ 各研究科は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 各研究科は，学修の成果及び学位論文等に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめシ
ラバス等に明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第８条の９ 各研究科は，当該研究科の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
（単位修得の認定）
第９条 単位修得の認定は，口述若しくは筆記試験又は研究報告書等によって行う。
（評価）第10条 履修した授業科目成績の評価は，優，良，可，不可の評語をもって行い，可以上を合格とする。

う専門分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論
若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮するものとする。
２ 授業科目の内容，単位数及び履修方法は，教育学研究科において別に定める。
（履修方法）
第10条の４ 教職大学院の課程の学生は，その在学期間中に必修科目及び選択科目の単位を合わせ，46単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る10単位以上を含む。）を修得しなければならない。
２ 教育上有益と認めるときは，本学大学院に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，10単位を超えない範囲で実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
（他の大学の大学院における授業科目の履修等）
第10条の５ 教育上有益と認めるときは，他の大学の大学院（以下「他の大学院」という。）又は外国の大学の大学院（以下「外国の大学院」という。）の授業科目を履修（休学期間中を含む。）させることができる。
２ 前項の規定により修得した単位については，当該研究科委員会の議に基づき，修了要件として定める単位数の２分の１を超えない範囲で，当該教職大学院の課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は，学生が外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第１条第２項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。
（入学前の既修得単位の認定）
第10条の６ 教育上有益と認めるときは，学生が本学大学院入学前に本学大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第15条において準用する大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第31条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を，当該研究科委員会の議に基づき，本学大学院入学後の本学大学院における授業科
目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，再入学及び編入学の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，第10条の５の規定により修得したものとみなす単位数及び第10条の４第２項の規定により免除する単位数と合わせて教職大学院の課程が修了要件として定める 単位数の２分の１を超えないものとする。
３ 前２項については，別に定める。
（修士課程及び博士課程の教育課程に係る規定の準用）
第10条の７ 教職大学院の課程の教育課程に係る併用により行う授業科目の単位の計算，教育方法の特例，成績評価基準等の明示等，教育内容等の改善のための組

織的な研修等，単位修得の認定，評価については，第７条第２項，第８条の７，
第８条の８，第８条の９，第９条及び第10条の規定を準用する。この場合において，第８条の７中「授業又は研究指導」とあるのは「授業」と，第８条の８第１項及び第８条の９中「授業及び研究指導」とあるのは「授業」と，第８条の８第２項中「学修の成果及び学位論文」とあるのは「学修の成果」と読み替えるものとする。
第６章 課程修了の認定（修士課程及び博士前期課程修了の認定）
第11条 修士課程及び博士前期課程修了の認定は，最終試験により行う。
２ 最終試験は，当該課程の標準修業年限以上在学して所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程及び博士前期課程の目的に応じ，学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査を修了した者について，学位論文又は特定の課題についての研究の成果を中心として口述又は筆記の方法により行う。
３ 前項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りる。
（博士後期課程修了の認定）
第11条の２ 博士後期課程修了の認定は，最終試験により行う。
２ 最終試験は，当該課程の標準修業年限以上在学して所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上で学位論文の審査を終了した者について，学位論
文を中心として口述又は筆記の方法により行う。
３ 前項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，次の各号に掲げる在学期間を含め，３年以上在学すれば足りる。
一 修士課程又は博士前期課程に標準修業年限以上在学し修了した者にあっては２年
二 修士課程又は博士前期課程を２年未満の在学期間をもって修了した者にあっては当該在学期間
４ 第２項の規定にかかわらず，第14条の２第２号から第７号までの規定による入学資格をもって入学した者の在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りる。
（教職大学院の課程の修了の認定）
第11条の３ 教職大学院の課程修了の認定は，当該課程の所定の単位を修得し，かつ，必要な学習の成果の審査及び研究科委員会の議を経て修了の認定を行う。
第７章 学位（学位の授与）第12条 修士課程又は博士前期課程を修了した者には，修士の学位を授与する。
２ 教職大学院の課程を修了した者には，教職修士（専門職）の学位を授与する。
３ 博士後期課程を修了した者には，博士の学位を授与する。
４ 学位授与については，宇都宮大学学位規程の定めるところによる。
第８章 入学，休学，転学，退学及び留学（入学の時期）第13条 入学の時期は，学年の始めから30日以内とする。ただし，研究科において特別の必要があり，かつ，教育上支障がないと認めるときは，学期の始めとする

第６章 課程修了の認定（修士課程及び博士前期課程修了の認定）
第11条 修士課程及び博士前期課程修了の認定は，最終試験により行う。
２ 最終試験は，当該課程の標準修業年限以上在学して所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程及び博士前期課程の目的に応じ，学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査を修了した者について，学位論文又は特定の課題についての研究の成果を中心として口述又は筆記の方法により行う。
３ 前項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りる。
（博士後期課程修了の認定）
第11条の２ 博士後期課程修了の認定は，最終試験により行う。
２ 最終試験は，当該課程の標準修業年限以上在学して所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上で学位論文の審査を終了した者について，学位論
文を中心として口述又は筆記の方法により行う。
３ 前項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，次の各号に掲げる在学期間を含め，３年以上在学すれば足りる。
一 修士課程又は博士前期課程に標準修業年限以上在学し修了した者にあっては２年
二 修士課程又は博士前期課程を２年未満の在学期間をもって修了した者にあっては当該在学期間
４ 第２項の規定にかかわらず，第14条の２第２号から第７号までの規定による入学資格をもって入学した者の在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りる。

第７章 学位（学位の授与）第12条 修士課程又は博士前期課程を修了した者には，修士の学位を授与する。
２
３

博士後期課程を修了した者には，博士の学位を授与する。
学位授与については，宇都宮大学学位規程の定めるところによる。
第８章 入学，休学，転学，退学及び留学（入学の時期）第13条 入学の時期は，学年の始めから30日以内とする。ただし，研究科において特別の必要があり，かつ，教育上支障がないと認めるときは，学期の始めとする

ことができる。
（入学資格）
第14条 修士課程又は博士前期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 大学を卒業した者
二 学校教育法第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者
三 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者
四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
五 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
六 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
七 文部科学大臣の指定した者
八 大学に３年以上在学した者，外国において学校教育における15年の課程を修了した者，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者又は我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15
年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で，各研究科において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めたもの
九 学校教育法第102条第２項の規定により他の大学の大学院に入学した者で，各研究科において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
十 各研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの
第14条の２ 博士後期課程に入学又は進学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 修士の学位又は専門職学位（学位規則（昭和28年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下同じ。）を有する者
二 外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四 国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者
五 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
六 文部科学大臣の指定した者ことができる。
（入学資格）
第14条 修士課程又は博士前期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 大学を卒業した者
二 学校教育法第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者
三 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者
四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
五 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
六 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
七 文部科学大臣の指定した者
八 大学に３年以上在学した者，外国において学校教育における15年の課程を修了した者，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者又は我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15
年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で，各研究科において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めたもの
九 学校教育法第102条第２項の規定により他の大学の大学院に入学した者で，各研究科において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
十 各研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの
第14条の２ 博士後期課程に入学又は進学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 修士の学位又は専門職学位（学位規則（昭和28年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下同じ。）を有する者
二 外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四 国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者
五 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
六 文部科学大臣の指定した者

七 各研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの
第14条の３ 教職大学院の課程に入学することのできる者は，教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に定める免許状（一種）を有し、かつ第14条各号のいずれかに該当する者とする。
（入学志願手続）第15条 入学志願者は，入学願書に所定の書類及び検定料を添えて願い出なければならない。
（入学許可）
第16条 入学の許可は，選抜試験を行い，研究科委員会の議を経て学長が決定する。
２ 選抜試験に関しては，別に定める。
（入学手続）
第17条 合格の通知を受けた者は，所定の期日までに誓約書に所定の書類及び入学料を添えて提出しなければならない。ただし，入学料の免除又は徴収猶予を申請している者にあっては，免除又は徴収猶予申請後所定の期日までの間，入学料の徴収を猶予する。
２ 前項の手続きをしない者は，入学を許可しない。
（休学，復学）第18条 疾病その他やむを得ない事由により，引き続き３月以上修学することができない者は，所定の手続きを経て休学することができる。
２ 疾病その他の事由で修学が不適当と認められる者に対しては，休学を命ずることがある。
３ 前２項の場合において，休学の事由が消滅し復学しようとするときは，ただちに復学願を提出し許可を得なければならない。
４ 前３項の許可又は命令は，研究科委員会の議を経て学長が決定する。
（休学期間）
第19条 休学期間は，１年以内とする。ただし，事情により引き続き休学することができる。
２ 休学期間は，通算して修士課程，教職大学院の課程及び博士前期課程にあっては２年，博士後期課程にあっては３年を超えることができない。
３ 休学期間は，標準修業年限に算入しない。
（転学）
第20条 他の大学院に転学しようとする者は，所定の手続きを経て許可を得なければならない。
２ 前項の許可は，研究科委員会の議を経て学長が決定する。
（退学）
第21条 退学を希望する者は，その事由を添えて願い出て許可を受けなければならない。
２ 疾病その他の事由により研究を継続させることが不適当と認められるときは，退学を命ずることがある。
３ 前２項の許可又は命令は，研究科委員会の議を経て学長が決定する。

七 各研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの（入学志願手続）第15条 入学志願者は，入学願書に所定の書類及び検定料を添えて願い出なければならない。
（入学許可）
第16条 入学の許可は，選抜試験を行い，研究科委員会の議を経て学長が決定する。
２ 選抜試験に関しては，別に定める。
（入学手続）
第17条 合格の通知を受けた者は，所定の期日までに誓約書に所定の書類及び入学料を添えて提出しなければならない。ただし，入学料の免除又は徴収猶予を申請している者にあっては，免除又は徴収猶予申請後所定の期日までの間，入学料の徴収を猶予する。
２ 前項の手続きをしない者は，入学を許可しない。
（休学，復学）第18条 疾病その他やむを得ない事由により，引き続き３月以上修学することができない者は，所定の手続きを経て休学することができる。
２ 疾病その他の事由で修学が不適当と認められる者に対しては，休学を命ずることがある。
３ 前２項の場合において，休学の事由が消滅し復学しようとするときは，ただちに復学願を提出し許可を得なければならない。
４ 前３項の許可又は命令は，研究科委員会の議を経て学長が決定する。
（休学期間）
第19条 休学期間は，１年以内とする。ただし，事情により引き続き休学することができる。
２ 休学期間は，通算して修士課程及び博士前期課程にあっては２年，博士後期課程にあっては３年を超えることができない。
３ 休学期間は，標準修業年限に算入しない。
（転学）
第20条 他の大学院に転学しようとする者は，所定の手続きを経て許可を得なければならない。
２ 前項の許可は，研究科委員会の議を経て学長が決定する。
（退学）
第21条 退学を希望する者は，その事由を添えて願い出て許可を受けなければならない。
２ 疾病その他の事由により研究を継続させることが不適当と認められるときは，退学を命ずることがある。
３ 前２項の許可又は命令は，研究科委員会の議を経て学長が決定する。

（留学）第21条の２ 外国の大学院に留学を志願する者は，別に定めるところにより，あらかじめ学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の規定により留学した期間は，第６条に規定する標準修業年限に算入する。
第９章 再入学，編入学，転研究科等（再入学）
第22条 第20条第１項及び第21条第１項により転退学した者が再び入学を志願する
ときは，選考の上，研究科委員会の議を経て学長が許可する。
（編入学）
第23条 他の大学院，外国の大学院又は国際連合大学に在学中の者又は在学した者が編入学を志願するときは，選考の上，研究科委員会の議を経て学長が許可する。
（転研究科等）第23条の２ 学生が転研究科を志願するときは，同一の課程内に限り選考の上，当該研究科委員会の議を経て学長が許可する。
２ 学生が転専攻を志願するときは，選考の上，研究科委員会の議を経て学長が許可する。
（再入学者等の単位及び標準修業年限）第23条の３ 前３条の規定により研究科に再入学，編入学若しくは転研究科又は転専攻した者について，研究科委員会は，その者の既修科目の全部又は一部を認定するとともに，入学後に履修しなければならない授業科目，修得単位数及び標準
修業年限を定めるものとする。
第10章 外国人学生，科目等履修生，特別聴講学生，研究生及び特別研究学
生（外国人学生）第24条 外国人で入学を志願する者があるときは，国際学研究科にあっては第５条に定める収容定員内において，教育学研究科，工学研究科及び農学研究科にあっては収容定員外において学長が許可する。
２ 外国人学生に関する規程は，別に定める。
（科目等履修生）
第24条の２
本学大学院の学生以外の者で，本学大学院の授業科目のうちから１科
目又は数科目を選択して履修しようとする者があるときは，学長が，科目等履修生として入学を許可し，単位を与えることができる。
２ 科目等履修生に関する規程は，別に定める。
（聴講生）
第24条の３ 削除（特別聴講学生）
第24条の４ 他の大学院，外国の大学院の学生又は国際連合大学の学生で，本学大学院の授業科目の履修を志願する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，学長が，特別聴講学生として入学を許可する。
２ 特別聴講学生に関しては，別に定める。

（留学）
第21条の２ 外国の大学院に留学を志願する者は，別に定めるところにより，あらかじめ学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の規定により留学した期間は，第６条に規定する標準修業年限に算入する。
第９章 再入学，編入学，転研究科等（再入学）
第22条 第20条第１項及び第21条第１項により転退学した者が再び入学を志願する
ときは，選考の上，研究科委員会の議を経て学長が許可する。
（編入学）
第23条 他の大学院，外国の大学院又は国際連合大学に在学中の者又は在学した者が編入学を志願するときは，選考の上，研究科委員会の議を経て学長が許可する。
（転研究科等）第23条の２ 学生が転研究科を志願するときは，同一の課程内に限り選考の上，当該研究科委員会の議を経て学長が許可する。
２ 学生が転専攻を志願するときは，選考の上，研究科委員会の議を経て学長が許可する。
（再入学者等の単位及び標準修業年限）第23条の３ 前３条の規定により研究科に再入学，編入学若しくは転研究科又は転専攻した者について，研究科委員会は，その者の既修科目の全部又は一部を認定するとともに，入学後に履修しなければならない授業科目，修得単位数及び標準
修業年限を定めるものとする。
第10章 外国人学生，科目等履修生，特別聴講学生，研究生及び特別研究学
生（外国人学生）第24条 外国人で入学を志願する者があるときは，国際学研究科にあっては第５条に定める収容定員内において，教育学研究科，工学研究科及び農学研究科にあっては収容定員外において学長が許可する。
２ 外国人学生に関する規程は，別に定める。
（科目等履修生）
第24条の２
本学大学院の学生以外の者で，本学大学院の授業科目のうちから１
科目又は数科目を選択して履修しようとする者があるときは，学長が，科目等履
修生として入学を許可し，単位を与えることができる。
２ 科目等履修生に関する規程は，別に定める。
（聴講生）
第24条の３ 削除（特別聴講学生）
第24条の４ 他の大学院，外国の大学院の学生又は国際連合大学の学生で，本学大学院の授業科目の履修を志願する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，学長が，特別聴講学生として入学を許可する。
２ 特別聴講学生に関しては，別に定める。

（研究生）
第24条の５ 本学大学院において，特定の専門事項について研究指導を受けることを志願する者があるときは，学長が，研究生として入学を許可する。
２ 研究生に関する規程は，別に定める。
（特別研究学生）
第24条の６ 他の大学院，外国の大学の大学院又は国際連合大学の学生で，本学大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，学長が，特別研究学生として入学を許可する。
２ 特別研究学生に関しては，別に定める。
第11章 除 籍（除籍）第25条 次の各号のいずれかに該当する者については，学長が研究科委員会の議を経て除籍する。
一 休学期間が第19条第２項に定められた期間を超える者
二 在学年限を超える者
三 入学料の免除若しくは徴収猶予が不許可となった者又は半額免除若しくは徴収猶予が許可となった者で，所定の期日までに納入すべき入学料を納入しない者
四 授業料その他所定の学費を滞納し督促してもなお納入しない者
五 １年以上行方不明の者
第12章 賞 罰（表彰）
第26条 研究業績，人物ともに優秀な者に対しては，研究科委員会の議を経て学長が表彰することができる。
（懲戒）第27条 学生が本学の規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があったときは，研究科委員会の議を経て学長が懲戒する。
２ 懲戒は譴責，謹慎，停学及び退学とする。
３ 停学期間は，標準修業年限に算入しない。
第13章 検定料，入学料，授業料及び寄宿料（検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額並びに徴収方法等）
第28条 本学大学院の研究科の検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額並びに徴収方法等は，別に定める。
２ 科目等履修生及び研究生の検定料，入学料及び授業料並びに特別聴講学生及び特別研究学生の授業料の額並びに徴収方法等は，別に定める。
３ 授業料は，次項の場合を除き，次の期間に納入しなければならない。
前期分 ４月１日から５月31日まで
後期分 10月１日から11月30日まで
４ 前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
５ 前期分に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期分に係る授業料を併せて納付した者が９月30日以前に休学又は退学した場合には，後期分の授業料相当額を返還するものとする。

（研究生）
第24条の５ 本学大学院において，特定の専門事項について研究指導を受けることを志願する者があるときは，学長が，研究生として入学を許可する。
２ 研究生に関する規程は，別に定める。
（特別研究学生）
第24条の６ 他の大学院，外国の大学の大学院又は国際連合大学の学生で，本学大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，学長が，特別研究学生として入学を許可する。
２ 特別研究学生に関しては，別に定める。
第11章 除 籍（除籍）第25条 次の各号のいずれかに該当する者については，学長が研究科委員会の議を経て除籍する。
一 休学期間が第19条第２項に定められた期間を超える者
二 在学年限を超える者
三 入学料の免除若しくは徴収猶予が不許可となった者又は半額免除若しくは徴収猶予が許可となった者で，所定の期日までに納入すべき入学料を納入しない者
四 授業料その他所定の学費を滞納し督促してもなお納入しない者
五 １年以上行方不明の者
第12章 賞 罰（表彰）
第26条 研究業績，人物ともに優秀な者に対しては，研究科委員会の議を経て学長が表彰することができる。
（懲戒）第27条 学生が本学の規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があったときは，研究科委員会の議を経て学長が懲戒する。
２ 懲戒は譴責，謹慎，停学及び退学とする。
３ 停学期間は，標準修業年限に算入しない。
第13章 検定料，入学料，授業料及び寄宿料（検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額並びに徴収方法等）
第28条 本学大学院の研究科の検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額並びに徴収方法等は，別に定める。
２ 科目等履修生及び研究生の検定料，入学料及び授業料並びに特別聴講学生及び特別研究学生の授業料の額並びに徴収方法等は，別に定める。
３ 授業料は，次項の場合を除き，次の期間に納入しなければならない。
前期分 ４月１日から５月31日まで
後期分 10月１日から11月30日まで
４ 前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
５ 前期分に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期分に係る授業料を併せて納付した者が９月30日以前に休学又は退学した場合には，後期分の授業料相当額を返還するものとする。

６ 寄宿料を納付した者から退寮の申出があったときは，退寮する日の属する月の翌月以降の既納の寄宿料相当額を返還するものとする。
７ 前２項に規定する場合を除き，既納の検定料，入学料，授業料及び寄宿料はい
かなる理由があっても返還しない。
第28条の２ 入学料，授業料及び寄宿料の免除等は，大学学則第45条の規定を準用する。
第14章 管理運営
第29条から第31条の２まで 削除（教員）第32条 研究科に，当該研究科の教育を担当する資格を有する教授，准教授及び助教を置く。
２ 研究科には，前項に定めるもののほか，特に必要と認められるときは，同項に規定する資格を有する講師を置くことができる。
（教職大学院に係る連携協力校）
第32条の２ 本学大学院は，第10条の４第１項に規定する実習その他の教育上の目
的を達成するために必要な連携協力を行う小学校等を適切に確保するものとする。
第15章 東京農工大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施（東京農工大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施）第33条 東京農工大学大学院連合農学研究科の教育研究の実施に当たっては，本学は茨城大学及び東京農工大学と共に協力するものとする。
２ 前項の連合農学研究科に置かれる連合講座は，茨城大学及び東京農工大学の教員と共に，本学農学部及び関連する学内共同教育研究施設の教員が担当するものとする。
３ 前２項の実施に関しては，別に定める。
第16章 雑 則（他の規程の準用）
第34条 この学則に定めるもののほか必要な事項は，本学諸規程を準用する。
附 則
１ この学則は，昭和41年４月１日から施行する。
２ 第28条第１項中，検定料の額については，昭和41年度入学者に限り，1,500円と
する。
附 則
中略
附 則
この規程は，平成元年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成元年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成元年４月１日から施行する。
２ 平成元年３月31日から引き続き在学する者にあっては，改正後の第７条別表の規定にかかわらず，なお従前の例によることができる。

６ 寄宿料を納付した者から退寮の申出があったときは，退寮する日の属する月の翌月以降の既納の寄宿料相当額を返還するものとする。
７ 前２項に規定する場合を除き，既納の検定料，入学料，授業料及び寄宿料はい
かなる理由があっても返還しない。
第28条の２ 入学料，授業料及び寄宿料の免除等は，大学学則第45条の規定を準用する。
第14章 管理運営
第29条から第31条の２まで 削除（教員）第32条 研究科に，当該研究科の教育を担当する資格を有する教授，准教授及び助教を置く。
２ 研究科には，前項に定めるもののほか，特に必要と認められるときは，同項に規定する資格を有する講師を置くことができる。

第15章 東京農工大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施（東京農工大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施）第33条 東京農工大学大学院連合農学研究科の教育研究の実施に当たっては，本学は茨城大学及び東京農工大学と共に協力するものとする。
２ 前項の連合農学研究科に置かれる連合講座は，茨城大学及び東京農工大学の教員と共に，本学農学部及び関連する学内共同教育研究施設の教員が担当するものとする。
３ 前２項の実施に関しては，別に定める。
第16章 雑 則（他の規程の準用）
第34条 この学則に定めるもののほか必要な事項は，本学諸規程を準用する。
附 則
１ この学則は，昭和41年４月１日から施行する。
２ 第28条第１項中，検定料の額については，昭和41年度入学者に限り，1,500円
とする。
附 則
中略
附 則
この規程は，平成元年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成元年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成元年４月１日から施行する。
２ 平成元年３月31日から引き続き在学する者にあっては，改正後の第７条別表の規定にかかわらず，なお従前の例によることができる。

附 則
１ この規程は，平成２年４月１日から施行する。
２ 平成２年３月31日以前から引き続き在学する者にあっては，改正後の第７条別表の規定にかかわらず，なお従前の例によることができる。
３ 第８条の２第２項に規定する大学院教育学研究科の専攻において取得できる専修免許状の内，学校教育専攻学校教育専修において取得できる高等学校教諭専修免許状の全教科ならびに教科教育専攻国語教育専修において取得できる高等学校
教諭専修免許状「書道」および美術教育専修において取得できる高等学校教諭専
修免許状「工芸」については，平成２年度入学者から適用する。
附 則
１ この規程は，平成３年４月１日から施行する。
２ 平成３年３月31日以前から引き続き在学する者にあっては，改正後の第７条別表の規定にかかわらず，なお従前の例によることができる。
附 則
この規程は，平成３年４月10日から施行し，平成３年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成３年４月12日から施行する。
附 則
この規程は，平成３年９月11日から施行し，平成３年７月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成３年12月11日から施行し，平成３年７月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成４年１月13日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成４年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１収容定員表（第５条関係）の収容定員の項中平成４年度においては，「60」を「57」，「70」を「67」とする。
３ この規程による改正前の工学研究科の各専攻は，改正後の第４条の規定にかかわらず，平成７年３月31日に当該専攻に在学する者が当該各専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
４ この規定による改正後の工学研究科の収容定員は，改正後の第５条の規定にかかわらず，平成４年度及び平成５年度においては，次の表のとおりとする。
専

攻名

平 成 ４ 年
修士・博士
博
前期課程

機
従
前 電
の 工
専
環
攻
建

械

工

学

８

子

工

学

７

業

化

学

７

境

化

学

７

築

工

学

７

度
士

後期課程

平 成 ５ 年
修士・博士 博前期課程

附 則
１ この規程は，平成２年４月１日から施行する。
２ 平成２年３月31日以前から引き続き在学する者にあっては，改正後の第７条別表の規定にかかわらず，なお従前の例によることができる。
３ 第８条の２第２項に規定する大学院教育学研究科の専攻において取得できる専修免許状の内，学校教育専攻学校教育専修において取得できる高等学校教諭専修免許状の全教科ならびに教科教育専攻国語教育専修において取得できる高等学校
教諭専修免許状「書道」および美術教育専修において取得できる高等学校教諭専
修免許状「工芸」については，平成２年度入学者から適用する。
附 則
１ この規程は，平成３年４月１日から施行する。
２ 平成３年３月31日以前から引き続き在学する者にあっては，改正後の第７条別表の規定にかかわらず，なお従前の例によることができる。
附 則
この規程は，平成３年４月10日から施行し，平成３年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成３年４月12日から施行する。
附 則
この規程は，平成３年９月11日から施行し，平成３年７月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成３年12月11日から施行し，平成３年７月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成４年１月13日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成４年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１収容定員表（第５条関係）の収容定員の項中平成４年度においては，「60」を「57」，「70」を「67」とする。
３ この規程による改正前の工学研究科の各専攻は，改正後の第４条の規定にかかわらず，平成７年３月31日に当該専攻に在学する者が当該各専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
４ この規定による改正後の工学研究科の収容定員は，改正後の第５条の規定にかかわらず，平成４年度及び平成５年度においては，次の表のとおりとする。

度
士

専

攻

名

平 成 ４ 年
修士・博士
博

後期課程

前期課程
機
従
前 電
の 工
専
環
攻
建

械

工

学

８

子

工

学

７

業

化

学

７

境

化

学

７

築

工

学

７

度
士

後期課程

平 成 ５ 年
修士・博士 博
前期課程

度
士

後期課程

土
情
機
工
電
新 工
設 応
の
建
専
攻 情
生
工
物

木

工

報
械

工
ｼ

ｽ

ﾃ

気

電

用

化
設

報
産

工
・

性

情
工

計

学

７

土

学

７

情

ﾑ
学
子
学
学

１５

３０

１４

２８

１４

２８

学

１４

２８

学

７

１４

機
工
電
新 工
設 応
の
建
専
攻 情
生
工
物

報
学
学

８

１２８

７
１５

１４

１２８

１４
３０

附 則
１ この規程は，平成５年４月１日から施行する。
２ 平成５年度においては，改正後の別表１収容定員表（第５条関係）の収容定員の項中「32」を「31」，「40」を「34」，「36」を「32」，「32」を「30」，「36」を「25」，「176」を「152」とする。
附 則
１ この規程は，平成６年４月１日から施行する。
２ 平成６年度においては，改正後の別表１収容定員表（第５条関係）の収容定員の項中「66」を「63」，「76」を「73」とする。
３ 別表２専修免許状及び免許教科の種類表（第８条の２第２項関係）の免許状及び免許教科の種類の項中高等学校教諭専修免許状に係る「地理歴史」及び「公民」の改正は，平成６年４月１日以降の入学者から適用し，それ以外の者については，平成８年３月31日までは，なお従前の例による。
附 則
この規程は，平成６年９月14日から施行する。
附 則
この規程は，平成６年９月22日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成７年４月１日から施行する。
２ この規程による改正前の農学研究科の各専攻は，改正後の本則第４条（改正後の別表１及び別表２を含む。）の規定にかかわらず，平成７年３月３１日に当該専攻に在学する者が当該各専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
３ この規程による改正後の農学研究科の各専攻の収容定員は，改正後の別表１の規定にかかわらず，平成７年度においては，次の表のとおりとする。

木

工

報
械

工
ｼ

ｽ

ﾃ

気

電

用

化
設

報
産

工
・

性

情
工

計

学

７

学

７

ﾑ
学
子
学
学

１５

３０

１４

２８

１４

２８

学

１４

２８

学

７

１４

報
学
学

８

１２８

７
１５

１４

１２８

１４
３０

附 則
１ この規程は，平成５年４月１日から施行する。
２ 平成５年度においては，改正後の別表１収容定員表（第５条関係）の収容定員の項中「32」を「31」，「40」を「34」，「36」を「32」，「32」を「30」，「36」を「25」，「176」を「152」とする。
附 則
１ この規程は，平成６年４月１日から施行する。
２ 平成６年度においては，改正後の別表１収容定員表（第５条関係）の収容定員の項中「66」を「63」，「76」を「73」とする。
３ 別表２専修免許状及び免許教科の種類表（第８条の２第２項関係）の免許状及び免許教科の種類の項中高等学校教諭専修免許状に係る「地理歴史」及び「公民」の改正は，平成６年４月１日以降の入学者から適用し，それ以外の者については，平成８年３月31日までは，なお従前の例による。
附 則
この規程は，平成６年９月14日から施行する。
附 則
この規程は，平成６年９月22日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成７年４月１日から施行する。
２ この規程による改正前の農学研究科の各専攻は，改正後の本則第４条（改正後の別表１及び別表２を含む。）の規定にかかわらず，平成７年３月３１日に当該専攻に在学する者が当該各専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
３ この規程による改正後の農学研究科の各専攻の収容定員は，改正後の別表１の規定にかかわらず，平成７年度においては，次の表のとおりとする。

専
農
従 林
前
農
の
専 畜

攻

業

名

経

平成７年度収容定員

済

産

学

１４

学

１２

学

１０

学

８

攻 農 業 開 発 工 学

１４

農

芸

化

生 物 生 産 科
新考
設 農 業 環 境 工
専の農 業 経 済
攻
選
森
林
科

学

１２

学

４０

学

１２

学

８

学

１０

計
１４０
附 則
１ この規程は，平成８年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定にかかわらず，工学研究科の次の専攻の収容定員は，次のとおりとする。
専

攻

名

専
農
従 林
前
農
の
専 畜

攻

業

名

経

平成７年度収容定員

済

産

学

１４

学

１２

学

１０

学

８

攻 農 業 開 発 工 学

１４

農

芸

化

生 物 生 産 科
新考
設 農 業 環 境 工
専の農 業 経 済
攻
選
森
林
科

学

１２

学

４０

学

１２

学

８

学

１０

計
１４０
附 則
１ この規程は，平成８年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定にかかわらず，工学研究科の次の専攻の収容定員は，次のとおりとする。

平成８年度

専

攻

名

平成８年度

機 械 シ ス テ ム 工 学

３６

機 械 シ ス テ ム 工 学

３６

応

学

３８

応

学

３８

学

３４

建

学

３４

用

建

化
設

附 則
１ この規程は，平成９年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定にかかわらず，工学研究科博士前期課程の次の専攻の平
成９年度の収容定員は，次のとおりとする。
専

攻

名

用

化
設

附 則
１ この規程は，平成９年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定にかかわらず，工学研究科博士前期課程の次の専攻の平
成９年度の収容定員は，次のとおりとする。

平成９年度収容定員

専

攻名

平成９年度収容定員

機械システム工学

３８

機械システム工学

３８電 気 電 子 工 学

３８電 気 電 子 工 学

３８

３８

応

応

用

化

学

エネルギ－環境科学
３２
３ 改正後の別表１の規定にかかわらず，工学研究科博士後期課程のエネルギ
ー環境科学専攻は，平成11年度から学生を入学させるものとする。その間，同課程の生産・情報工学専攻にあっては，入学定員「８」，収容定員「24」とし，物性工学専攻にあっては，入学定員「７」，収容定員「21」とする。
同課程の平成11年度及び平成12年度の収容定員は，次のとおりとする。

用

化

学

３８

エネルギ－環境科学
３２
３ 改正後の別表１の規定にかかわらず，工学研究科博士後期課程のエネルギ
ー環境科学専攻は，平成11年度から学生を入学させるものとする。その間，同課程の生産・情報工学専攻にあっては，入学定員「８」，収容定員「24」とし，物性工学専攻にあっては，入学定員「７」，収容定員「21」とする。
同課程の平成11年度及び平成12年度の収容定員は，次のとおりとする。

専

攻

名

平成11年度収容定員 平成12年度収容定員

専

攻

名

平成11年度収容定員 平成12年度収容定員

生 産 ・ 情 報 工 学

２３２２

生 産 ・ 情 報 工 学

２３

２２

物

１９

１７

物

１９

１７

性

工

学

エネルギ－環境科学
１４２８
附 則
１ この規程は，平成10年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定にかかわらず，工学研究科博士前期課程の次の専攻の平成10年度の収容定員は，次のとおりとする。
専

攻

名 平成10年度収容定員

性

工

学

エネルギ－環境科学
１４２８
附 則
１ この規程は，平成10年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定にかかわらず，工学研究科博士前期課程の次の専攻の平成10年度の収容定員は，次のとおりとする。
専

攻

名 平成10年度収容定員

機械システム工学

４５

機械システム工学

４５

電 気 電 子 工 学

４５電 気 電 子 工 学

４５

建

４２

建

４２

設

学

情

報
工
学
４８
附 則
１ この規程は，平成11年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定にかかわらず，国際学研究科，教育学研究科及び工学研
究科の次の専攻の平成11年度収容定員は，次のとおりとする。
研 究 科 名
国

教

際

育

専

攻

名

平成11年度収容定員

学国際社会研究

１０

国際文化研究

１０

学学

校

教

育

１３

教

科

教

育

８３

工

学応 用 化 学
４８附 則
この規程は，平成11年10月６日から施行し，平成11年８月31日から適用する。
附 則
この規程は，平成12年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成12年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定にかかわらず，教育学研究科修士課程の次の専攻の平成1
3年度の収容定員は，次のとおりとする。
専

攻名

平成13年度収容定員

カリキュラム開発
７
附 則
この規程は，平成14年２月13日から施行する。
附 則
この規程は，平成15年１月８日から施行し，平成14年度入学者から適用する。

設

学

情

報
工
学
４８
附 則
１ この規程は，平成11年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定にかかわらず，国際学研究科，教育学研究科及び工学研
究科の次の専攻の平成11年度収容定員は，次のとおりとする。
研 究 科 名
国

教

際

育

専

攻

名

平成11年度収容定員

学国際社会研究

１０

国際文化研究

１０

学学

校

教

育

１３

教

科

教

育

８３

工

学応 用 化 学
４８附 則
この規程は，平成11年10月６日から施行し，平成11年８月31日から適用する。
附 則
この規程は，平成12年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成12年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定にかかわらず，教育学研究科修士課程の次の専攻の平成13年度の収容定員は，次のとおりとする。
専

攻名

平成13年度収容定員

カリキュラム開発
７
附 則
この規程は，平成14年２月13日から施行する。
附 則
この規程は，平成15年１月８日から施行し，平成14年度入学者から適用する。

附 則
この規程は，平成15年３月12日から施行し，平成15年度入学者から適用する。
附 則
１ この規程は，平成15年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定にかかわらず，教育学研究科及び工学研究科の次の専攻の平成15年度の収容定員は，次のとおりとする。
研 究 科 名
教育学

専

攻

名

平 成 15年 度 収 容 定 員

障害児教育

5

工

学

52

応用化学

58

建設学

46

情報工学

58

攻

名

専攻名

国際学

国際交流研究攻平 成 15年 度 収 容 定 員

障害児教育

5

工

学

機械システム工学

52

応用化学

58

建設学

46

情報工学

58

博士後期課程情報制御システム科学
25
10
３ 改正後の別表１の規定にかかわらず，工学研究科博士後期課程の次の専攻の平
成16年度の収容定員は，次のとおりとする。
専

攻名

平 成 16年 度 収 容 定 員

情報 制御システム 科 学
20
４ 教育学研究科学校教育専攻に平成15年3月31日以前から引き続き在学する者にあっては，改正後の別表２の規定にかかわらず，養護学校教諭専修免許状を取得することができる。
附 則
この規程は，平成15年４月９日から施行する。
附 則
この規程は，平成15年９月10日から施行し，平成15年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成15年10月８日から施行し，平成15年９月19日から適用する。
附 則
この規程は，平成16年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成16年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定にかかわらず，国際学研究科及び農学研究科の次の専攻の平成16年度の収容定員は，次のとおりとする。

平成16年度収容定員

研究科名

専攻名

１０

国際学

国際交流研究農学
生物生産科学８１
附 則
この規程は，平成16年11月24日から施行する。

名

博士前期課程平 成 16年 度 収 容 定 員

情報 制御システム 科 学
20
４ 教育学研究科学校教育専攻に平成15年3月31日以前から引き続き在学する者にあっては，改正後の別表２の規定にかかわらず，養護学校教諭専修免許状を取得することができる。
附 則
この規程は，平成15年４月９日から施行する。
附 則
この規程は，平成15年９月10日から施行し，平成15年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成15年10月８日から施行し，平成15年９月19日から適用する。
附 則
この規程は，平成16年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成16年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定にかかわらず，国際学研究科及び農学研究科の次の専攻の平成16年度の収容定員は，次のとおりとする。
研究科名専

博士後期課程情報制御システム科学
25
10
３ 改正後の別表１の規定にかかわらず，工学研究科博士後期課程の次の専攻の平
成16年度の収容定員は，次のとおりとする。
専

研 究 科 名教育学

博士前期課程機械システム工学

附 則
この規程は，平成15年３月12日から施行し，平成15年度入学者から適用する。
附 則
１ この規程は，平成15年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定にかかわらず，教育学研究科及び工学研究科の次の専攻の平成15年度の収容定員は，次のとおりとする。

平成16年度収容定員
１０

農学
生物生産科学８１
附 則
この規程は，平成16年11月24日から施行する。

附 則
この規程は，平成17年５月17日から施行する。
附 則
この規程は，平成17年11月10日から施行する。
附 則
この規程は，平成18年11月14日から施行する。
附 則
この規程は，平成19年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成19年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定にかかわらず，国際学研究科（博士後期課程）及び工学研究科（博士後期課程）の平成19年度及び平成20年度の収容定員は，次のとおりとする。
研究科名 専攻名

平成19年度収容定員

国際学

国際学研究

工学

エネルギー環境科学

平成20年度収容定員課程

科

平成19年度収容定員

３

６

国際学

国際学研究

３８

工学

エネルギー環境科学

専攻名

博士前期課程 機械システム工学専攻

工学研究

研究科名 専攻名

４０

情報制御システム科学
２９
２８
附 則
この規程は，平成20年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成20年４月１日から施行する。ただし，第８条の２第１項，第14条第２号及び第９号並びに別表２（工学研究科を除く。）の改正規定は平成20年
３月25日から適用する。
２ この規程による改正前の工学研究科の各専攻は，改正後の本則第４条，別表１
及び別表２の規定にかかわらず，平成20年３月３１日に当該専攻に在学する者が当該各専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
３ 改正後の別表１の規定にかかわらず，工学研究科の平成20年度定員及び平成21
年度の収容定員は，次のとおりとする。

研究科名

附 則
この規程は，平成17年５月17日から施行する。
附 則
この規程は，平成17年11月10日から施行する。
附 則
この規程は，平成18年11月14日から施行する。
附 則
この規程は，平成19年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成19年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表１の規定にかかわらず，国際学研究科（博士後期課程）及び工学研究科（博士後期課程）の平成19年度及び平成20年度の収容定員は，次のとおり
とする。

収容定員
平成20年度 平成21年度

平成20年度収容定員

３

６

４０

３８

情報制御システム科学
２９
２８
附 則
この規程は，平成20年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成20年４月１日から施行する。ただし，第８条の２第１項，第14条第２号及び第９号並びに別表２（工学研究科を除く。）の改正規定は平成20
年３月25日から適用する。
２ この規程による改正前の工学研究科の各専攻は，改正後の本則第４条，別表１
及び別表２の規定にかかわらず，平成20年３月３１日に当該専攻に在学する者が当該各専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
３ 改正後の別表１の規定にかかわらず，工学研究科の平成20年度定員及び平成21
年度の収容定員は，次のとおりとする。

研究科名

25

課程

専攻名

博士前期課程 機械システム工学専攻

収容定員
平成20年度 平成21年度
25

電気電子工学専攻

27

電気電子工学専攻

27

応用化学専攻28

応用化学専攻

28

建設学専攻

22

建設学専攻

22

情報工学専攻28

情報工学専攻28

エネルギー環境科学専攻

32

エネルギー環境科学専攻

32

情報制御システム科学専攻

25

情報制御システム科学専攻

25

機械知能工学専攻

28

機械知能工学専攻

28

電気電子システム工学専攻

28

電気電子システム工学専攻

28

工学研究
科

物質環境化学専攻

29

物質環境化学専攻

29

地球環境デザイン学専攻

25

地球環境デザイン学専攻

25

情報システム科学専攻

29

情報システム科学専攻

29

学際先端システム学専攻

58

学際先端システム学専攻

58

計

384

博士後期課程 生産・情報工学専攻

計

14

7

物性工学専攻105

物性工学専攻10

5エネルギー環境科学専攻

26

12

エネルギー環境科学専攻

26

12

情報制御システム科学専攻

19

9

情報制御システム科学専攻

19

9

システム創成工学専攻

30

60

システム創成工学専攻

30

60

99

93

99

93

計

附 則
１ この規程は，平成23年４月１日から施行する。
２ 改正後の第６条の２第２項の規定は，平成 23年度からの再入学者から適用する。
附 則
この規程は，平成25年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成26年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表２の規定は，平成26年度入学者から適用し，それ以外の者については，なお従前の例による。
附 則
１ この規程は，平成27年４月１日から施行する。
２ この規程による改正前の教育学研究科及び工学研究科博士前期課程の各専攻及び各専修（以下「専攻等」という。）は，改正後の本則第４条，別表１及び別表２の規定にかかわらず，平成27年３月31日に当該専攻等に在学する者及び平成27
年４月１日以後に当該専攻等に転入学，編入学又は再入学する者が当該専攻等に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
３ 改正後の別表１の規定にかかわらず，教育学研究科及び工学研究科博士前期課
程の平成27年度の収容定員は，次のとおりとする。

研究科名

教育学研究科

工学研究科

課程

修士課程

専攻名

収容定員
平成27年度学校教育専攻33

特別支援教育専攻

5

カリキュラム開発専攻

7

教科教育専攻

50

教職大学院の課程

教育実践高度化専攻

15

博士前期課程機械知能工学専攻

65

博士後期課程 生産・情報工学専攻

384

計

14

7

附 則
１ この規程は，平成23年４月１日から施行する。
２ 改正後の第６条の２第２項の規定は，平成 23年度からの再入学者から適用する。
附 則
この規程は，平成25年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成26年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表２の規定は，平成26年度入学者から適用し，それ以外の者については，なお従前の例による。

電気電子システム工学専攻
物質環境化学専攻
地球環境デザイン学専
攻情報システム科学専攻
学際先端システム学専
攻
先端光工学専攻
４

65
71

58
67
58
25

平成27年３月31日以前に教育学研究科及び工学研究科に入学した者（以下「在学者」という。）及び平成27年４月１日以後に在学者の属する年次に転入学，編入学又は再入学する者に係る教員の免許状の種類及び免許教科は，別表 ２の規定にかかわらず，なお従前の例によるものとする。

別表１ 収容定員表（第５条関係）（単位：人）
研究科
課程
専攻
国 際 学 博士前期課程
国際社会研究専攻
研究科
国際文化研究専攻
国際交流研究専攻
小計
博士後期課程国際学研究専攻
計教 育 学 修士課程
学校教育専攻研究科
教 職 大 学 院 の 教育実践高度化専攻課程
計工 学 研 博士前期課程
機械知能工学専攻
究科
電気電子システム工学専攻
物質環境化学専攻
地球環境デザイン学専攻
情報システム科学専攻
先端光工学専攻小計
博士後期課程システム創成工学専攻
計
農 学 研 修士課程
生物生産科学専攻
究科
農業環境工学専攻
農業経済学専攻
森林科学専攻計
合計

別表１ 収容定員表（第５条関係）（単位：人）
入学定員
10
10
10
30
3
33
25
15

収容定員
20
20
20
60
9
69
50
30

40
37
37
42
33
38
25
212
30
242
41
12
8
10
71
386

80
74
74
84
66
76
50
424
90
514
82
24
16
20
142
805

研究科名

専攻名

修 士 課 程 ・ 博士後期課程
博士前期課程

国際学

入

学

収

容

入

学

収

容

定

員

定

員

定

員

定

員

国際社会研究1020

国際文化研究1020

国際交流研究

10

20

国際学研究
計
教育学

30

60

学校教育

8

16

特別支援教育5

10

カリキュラム開発
教科教育
工学

7

14

50

100

計

70

140

機械知能工学専攻

28

56

電気電子システム工学専攻

28

56

物質環境化学専攻

29

58

地球環境デザイン学専攻

25

50

情報システム科学専攻

29

58

学際先端システム学専攻

58

116

システム創成工学専攻
計
農学

197

394

生物生産科学41

82

農業環境工学

12

24

農業経済学

8

16

森林科学

10

20

71

142

計

3

9

3

9

30

90

30

90

別表２

専修免許状及び免許教科の種類表（第８条の２第２項関係）

研究科

専攻

免許状及び免許教科の種類

国際学研究科

国際社会研究専攻

中学校教諭専修免許状
社会高等学校教諭専修免許状
地理歴史，公民
中学校教諭専修免許状
英語
高等学校教諭専修免許状
英語
中学校教諭専修免許状
社会，英語
高等学校教諭専修免許状
地理歴史，公民，英語

国際文化研究専攻

国際交流研究専攻

教育学研究科

工学研究科

学校教育専攻小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
国語，社会，数学，理科，
音楽，美術，保健体育，技術，
家庭，英語
高等学校教諭専修免許状
国語，地理歴史，公民，数学，
理科，音楽，美術，工芸，
書道，保健体育，家庭，工業，
英語
特別支援学校教諭専修免許状（知的障害，肢体不自由，病弱）
教育実践高度化専攻
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
国語，社会，数学，理科，
音楽，美術，保健体育，技術，
家庭，英語
高等学校教諭専修免許状
国語，地理歴史，公民，数学，
理科，音楽，美術，工芸，
書道，保健体育，家庭，工業，
英語
高等学校教諭専修免許状
機械知能工学専攻
工業
電 気 電 子 シ ス テ ム 工 学 高等学校教諭専修免許状
専攻
工業

別表２

専修免許状及び免許教科の種類表（第８条の２第２項関係）

研究科

専攻・専修

免許状及び免許教科の種類

国際学研究科

国際社会研究専攻

中学校教諭専修免許状
社会高等学校教諭専修免許状
地理歴史，公民
中学校教諭専修免許状
英語
高等学校教諭専修免許状
英語
中学校教諭専修免許状
社会，英語
高等学校教諭専修免許状
地理歴史，公民，英語
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
国語，社会，数学，理科，
音楽，美術，保健体育，
技術，家庭，英語
高等学校教諭専修免許状
国語，地理歴史，公民，
数学，理科，音楽，美術，
工芸，書道，保健体育，
家庭，工業，英語
特別支援学校教諭専修免許状（知的障害者に関する教育の領域）（肢体不自由者に関する教育の領域）（病弱者に関する教育の領域）

国際文化研究専攻

国際交流研究専攻

教育学研究科

学 学校教育専修
校
教
育専
攻特 特別支援教育専修
別
支
援
教
育
専
攻

高等学校教諭専修免許状
工業
地 球 環 境 デ ザ イ ン 学 専 高等学校教諭専修免許状
攻工業
高等学校教諭専修免許状
情報システム科学専攻
工業
高等学校教諭専修免許状
先端光工学専攻
工業
物質環境化学専攻

農学研究科

生物生産科学専攻
農業環境工学専攻
農業経済学専攻
森林科学専攻高等学校教諭専修免許状
農業
高等学校教諭専修免許状
農業
高等学校教諭専修免許状
農業
高等学校教諭専修免許状
農業

カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
開
発
専
攻

カリキュラム開発専修

教 国語教育専修科
教
育専
攻幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
国語，社会，数学，理科，
音楽，美術，保健体育，
技術，家庭，英語
高等学校教諭専修免許状
国語，地理歴史，公民，
数学，理科，音楽，美術，
工芸，書道，保健体育，
家庭，工業，英語
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
国語高等学校教諭専修免許状
国語，書道

社会科教育専修

小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
社会高等学校教諭専修免許状
地理歴史，公民

数学教育専修幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
数学
高等学校教諭専修免許状
数学

理科教育専修小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
理科
高等学校教諭専修免許状
理科
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
音楽
高等学校教諭専修免許状
音楽

音楽教育専修美術教育専修

保健体育専修技術教育専修家政教育専修英語教育専修

工学研究科

機械知能工学専攻
電気電子システム工学専攻
物質環境化学専攻
地球環境デザイン学専攻
情報システム科学専攻
学際先端システム学専攻

農学研究科

生物生産科学専攻
農業環境工学専攻

幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
美術高等学校教諭専修免許状
美術，工芸
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
保健体育
高等学校教諭専修免許状
保健体育
中学校教諭専修免許状
技術
高等学校教諭専修免許状
工業
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
家庭高等学校教諭専修免許状
家庭中学校教諭専修免許状
英語
高等学校教諭専修免許状
英語
高等学校教諭専修免許状
工業
高等学校教諭専修免許状
工業
高等学校教諭専修免許状
工業
高等学校教諭専修免許状
工業
高等学校教諭専修免許状
工業
高等学校教諭専修免許状
工業
高等学校教諭専修免許状
農業
高等学校教諭専修免許状
農業

農業経済学専攻
森林科学専攻高等学校教諭専修免許状
農業
高等学校教諭専修免許状
農業宇都宮大学教育学部教授会内規
制
定
一部改正
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

昭和48年11月28日
昭和54年３月７日
平成10年９月24日
平成11年３月31日
平成12年２月16日
平成16年３月８日
平成17年２月23日
平成18年３月２日
平成19年１月24日
平成25年３月26日
平成26年３月20日

（趣旨）
第１条

この内規は，宇都宮大学教授会規程に基づき，教育学部（以下「学部」という。）に置く教授会に関し，必要な事項を定める。
（組織）
第２条

教授会は，教育学部，地域連携教育研究センター，保健管理センター，

キャリア教育・就職支援センター及び教職センターの専任の教員をもって組織する。
（審議事項）
第３条 教授会は，次の事項を審議する。
一 教育方針に関すること。
二 教育課程の編成に関すること。
三 課程，講座及び附属施設の設置及び廃止に関すること。
四 学部教員の人事に関すること。
五 学部諸規程等の制定及び改廃に関すること。
六 学生の入学，卒業，休学，退学及び転学等に関すること。
七 学生の厚生及び指導に関すること。
八 単位の認定及び学位の授与に関すること。
九 学生の試験に関すること。
十 学生の懲戒に関すること。
十一 学部予算の要求及び配分に関すること。
十二 その他教育研究及び運営に関し必要と認める事項
２

前項の規定にかかわらず，地域連携教育研究センター，保健管理センター，

キャリア教育・就職支援センター及び教職センターの専任の教員は，前項第10号及び第11号の審議には加わることができない。

（運営）第４条 学部長は，教授会を主宰して，その議長となる。
２

学部長に事故あるときは，あらかじめ学部長の指名する者が議長となり，その職務を代行する。
３

学部長は，構成員の４分の１以上から教授会に付する事項を示して申出があったときは，教授会を招集しなければならない。
第５条 教授会は，構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２

教授会の議事は，出席した構成員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。ただし，第３条第１項第４号中の採用及び昇任に関する議事に当たっては，３分の２以上をもって決する。
（構成員以外の者の出席）
第６条

学部長は，必要あるときは，教授会の議に基づき，構成員以外の者の出席を認め，意見を聴くことができる。
（幹事会及び専門委員会等）
第７条

教授会は，学部の円滑な運営を図るため，宇都宮大学教育学部及び教育学研究科幹事会及びその他の専門委員会を置くことができる。
２

宇都宮大学教育学部及び教育学研究科幹事会及び専門委員会に関し必要な事項は，教授会が別に定める。
（庶務）
第８条 教授会に関する庶務は，教育学部事務部において処理する。
附 則１

この内規は，昭和48年11月28日より施行する。

２

宇都宮大学教育学部教授会内規（昭和31年11月28日制定）は廃止する。
附 則

この内規は，昭和54年３月７日から施行する。
附 則
この内規は，平成10年10月１日から施行する。
附 則
この内規は，平成12年４月１日から施行する。

附 則
この内規は，平成16年４月１日から施行する。
附 則
この内規は，平成17年２月23日から施行し，平成17年２月１日から適用する。

附 則
この内規は，平成18年４月１日から施行する。
附 則
この内規は，平成19年１月24日から施行し，平成19年１月１日から適用する。
附 則
この内規は，平成25年４月１日から施行する。
附 則
この内規は，平成26年４月１日から施行する。