保 医 発 0831 第 ２ 号
令 和 ３ 年 ８ 月 31 日
地 方 厚 生 (支 )局 医 療 課 長
都道府県民生主管部(局)
国 民 健 康 保 険 主 管 課 (部 )長
都道府県後期高齢者医療主管部(局)後 期 高 齢 者 医 療 主 管 課 (部 )長殿（厚 生 労働 省 保 険 局医 療課 長
公
印省略）

（

厚生労 働省保険局 歯科医療管理 官
公印省略）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」
等の一部改正について
今般、特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（令和３年厚生労働省告示第 324 号）が公布され、令和３年９月１日から適用されること等に伴い、下記の通知の一部を別添のとおり改正し、同日から適用することとするので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底を図られたい。
記
別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）の一部改正について

別添２「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第９号）の一部改正について

別添３「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料（使用歯科材料料）の算定について」（令和２年３月５日保医発 0305 第 10 号）の一部改正について

別添４「特定保険医療材料の定義について」（令和２年３月５日保医発 0305 第 12 号）の一部改正について

別添５「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和 51 年８月７日保険発 第 82号）の一部改正について別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）の一部改正について
１

別添１の第２章第３部第１節第１款Ｄ００５に次を加える。
（12） マラリアが疑われた患者に対して、マラリアの診断を目的として、多項目自動血球分析装置を用いてＤＮＡ含有感染赤血球の計数に基づく定性判定を実施した場合は、本区分の「７」血中微生物検査を準用して算定する。ただし、マラリアの診断を目的として、他の血中微生物検査を併せて実施した場
合は、主たるもののみ算定する。

２

別添１の第２章第 10 部第１節第５款Ｋ２９６の次に次を加える。
Ｋ３０５ 乳突削開術
関連学会の定める適応基準に合致する難聴患者に対し、植込型骨導補聴器（直接振動型）を植え込む手術を実施した場合、本区分の所定点数を準用して算定する。

３

別添１の第２章第 10 部第１節第８款Ｋ５９４を次に改める。
（１） 「４」の「イ」開胸手術によるもの又は（５）に掲げる左心耳閉鎖術を胸腔鏡下に実施したものは、開胸的心大血管手術を受ける患者又は区分番号「Ｋ５５４−２」及び「Ｋ５５５−３」に掲げる手術を受ける患者のうち、手術前より心房細動又は心房粗動と診断され、術後の抗凝固療法の継続の可否、患者の脳梗塞及び出血に係るリスク等を総合的に勘案し、特に左心耳閉鎖術を併せて実施することが適当と医師が認めたものに対して行われた場合に限り算定する。
（２） 「４」の「イ」開胸手術によるもの又は（５）に掲げる左心耳閉鎖術を胸腔鏡下に実施したものは、区分番号「Ｋ５５２」、「Ｋ５５２−２」、「Ｋ５５４」、「Ｋ５５４−２」、「Ｋ５５５」、「Ｋ５５５−３」、「Ｋ５５７」から「Ｋ５５７−３」まで、「Ｋ５６０」及び「Ｋ５９４」の「３」に掲げる手術（弁置換術については機械弁によるものを除く。）と併せて実施した場合に限り算定でき、当該手術を単独で行った場合は算定できない。
（３） 「４」の「イ」開胸手術によるもの又は（５）に掲げる左心耳閉鎖術を胸腔鏡下に実施したものの診療報酬請求に当たっては、手術前に心房細動又は心房粗動と診断した根拠となる 12 誘導心電図検査又は長時間記録心電図検査（ホルター心電図検査を含む。）の結果及び当該手術を行う医学的理由について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
（４） 「４」の「ロ」経カテーテル的手術によるものは、左心耳閉鎖デバイスを用いて、左心耳の永久閉鎖を行った場合に限り算定する。
（５） 左心耳閉鎖術を胸腔鏡下に実施した場合は、本区分の「４」の「イ」開胸手術によるものの所定点数を準用して算定する。

４

別添１の第２章第 10 部第３節Ｋ９３６（７）中の「「Ｋ５５４」、「Ｋ５５５」、」を「「Ｋ５５４」、「Ｋ５５４−２」、「Ｋ５５５」、「Ｋ５５５−３」、」に改める。

５

別添２の第２章第 12 部第１節Ｍ０１０に次を加える。
（15） 歯内療法により根の保存可能なものに適切な保存処置の上、有床義歯（区分番号 M030 に掲げられる有床義歯内面適合法の「2 軟質材料を用いる場合」

で義歯床用軟質裏装材を使用して間接法により床裏装を行った場合は除く。）に磁性アタッチメントを使用することを目的とし、キーパーを装着した金属歯冠修復で根面を被覆した場合は、１歯につき、区分番号 M005 に掲げる装着の「1 歯冠修復」及び「注２ 内面処理加算２」並びに区分番号 M010 に掲げる金属歯冠修復の「1 のイ 単純なもの」を準用して算定する。また、保険医療材料料は、区分番号 M005 に掲げる装着の「1 歯冠修復」及び区分番号 M010 に掲げる金属歯冠修復の「１のロ 複雑なもの」に準じて算定するとともに、キーパーの材料料を算定する。この場合において、歯冠形成は区分番号 M001 に掲げる歯冠形成の「3 のイ 単純なもの」を算定し、装着は区分番号 M005 に掲げる装着の「1 歯冠修復」を算定する。なお、実施に当たっては、関連学会の定める基本的な考え方を参考とする。また、キーパーを使用した場合は、製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シー ル等）を保存して管理すること（診療録に貼付する等）。
６

別添２の第２章第 12 部第１節Ｍ０２９に次を加える。
（８） 有床義歯（区分番号 M030 に掲げられる有床義歯内面適合法の「2 軟質材料を用いる場合」で義歯床用軟質裏装材を使用して間接法により床裏装を行った場合は除く。）に磁性アタッチメントを使用することを目的とし、根面を被覆するキーパーを装着した金属歯冠修復と密接するように、磁石構造体を装着した場合は、１個につき、区分番号 M029 に掲げられる有床義歯修理を準用して算定する。なお、実施に当たっては、関連学会の定める基本的な考え方を参考とする。また、磁石構造体を使用した場合は、製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シール等）を保存して管理すること（診療録に貼付する等）。なお、義歯の破損、増歯等に対する有床義歯修理と同時に有床義歯に磁石構造体を装着した場合の有床義歯修理は、所定点数により別途算定する。

別添２「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第９号）の一部改正について
１

Ⅰの３の 064 に次を加える。
（９） 脊椎ス クリュー（伸展型）は、早期発症側弯症の原則 10 歳未満の小児患者に対して、脊柱変形の矯正及び矯正の維持を目的として使用した場合に限り算定する。ただし、10 歳以上の患者に対して使用した場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその医学的理由を記載すること。

２

Ⅰの３の 129（１）ア a 中の「タイバンド及びシリコン栓」を「タイバンド、シリコン栓、心尖カフ、コネクタ、コネクタバンド及び回路チューブ」に改める。

３

Ⅰの３の 132 に次を加える。
（５） 脳血管用・紡錘型は、血管手術の際、血管内手術用カテーテル等を脳血管へ到達させることが困難と予想される場合又は困難な場合に、血管内手術用カテーテル等を脳血管へ到達させる目的に使用した場合に限り算定できる。
なお、脳血管用・紡錘型を使用する医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

４

Ⅰの３に次を加える。
211 植込型骨導補聴器（直接振動型）（１） 植込型骨導補聴器（直接振動型）は、以下のいずれにも該当する患者に対して使用した場合に算定する。
ア 植込側耳が伝音難聴又は混合性難聴であること。
イ 植込側耳の聴力について、純音による 500Hz、1000Hz、2000Hz、4000Hzの骨導聴力レベルが平均 45 ㏈以内であること。
ウ 気導補聴器、骨導補聴器又は軟骨伝導補聴器の装用が困難か、補聴効果が不十分であること。
エ 中耳、外耳の病態が以下のいずれかに該当すること。
ａ 先天性及び後天性外耳道閉鎖症
ｂ 外耳・中耳からの持続性耳漏
ｃ 適切な耳科手術によっても聴力改善が望めない症例
ｄ 適切な耳科手術によっても聴力改善が得られなかった症例
ｅ 対側が聾又は高度難聴のため、耳科手術による合併症のリスクを避けたい症例（２） 植込型骨導補聴器（直接振動型）の使用に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。
（３） オプション部品は、骨の厚みが不足している場合等の解剖学的理由によりインプラントを埋め込むことができない場合に算定する。
（４） 植込型骨導補聴器（直接振動型）の交換に係る費用は、破損した場合等においては算定できるが、単なる機種の交換等の場合は算定できない。

５

Ⅱの４の 068 の次に次を加える。
069 磁性アタッチメント

(１)有床義歯及び根面板（金属歯冠修復で根面を被覆するものをいう。）に用いた場合に限り算定できる。
(２) 磁石構造体又はキーパーを使用した場合は、製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シール等）を保存して管理すること（診療録に貼付する等）。

別添３「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料（使用歯科材料料）の算定について」（令和２年３月５日保医発 0305 第 10 号）の一部改正について
１

別紙１の M010 を次に改める。
Ｍ010 金属歯冠修復（１個につき）キーパーを装着した金属歯冠修復は２又は４の材料料、キーパーの材料料及びキーパーの装着の材料料の合計により算定する。

２

別紙１の M010 に次を加える。
６ キーパー233 点

別紙 1 の M023 の次に次を加える。
Ｍ029 有床義歯修理（１床につき）
磁石構造体

777 点

３

別添４
「特定保険医療材料の定義について」（令和２年３月５日保医発 0305 第 12 号）の一部改正について
１

別表のⅡの 064（２）の「３区分」を「４区分」に、「11 区分」を「12 区分」に改める。

２

別表のⅡの 064（３）⑥に次を加える。
ウ ⑦に該当しないこと。

３

別表のⅡの 064（３）の⑦〜⑪を１ずつ繰り下げ、⑥の次に次の⑦を加える。
⑦ 脊椎スクリュー（伸展型）
次のいずれにも該当すること。
ア 脊椎ロッド、脊椎プレート又は脊椎コネクターを脊椎に固定することを目的に使用するスクリューであること。
イ スクリュー本体に可動・可変部の機能を有していること。
ウ ナットと併用することにより、脊椎ロッド上を頭尾側方向にスライドする機能を有し、早期発症側弯症の矯正及び矯正の維持を目的に使用するスクリューであること。

４

別表のⅡの 078（２）の「６区分」を「７区分」に、「17 区分」を「18 区分」に改める。

５

別表のⅡの 078（３）の⑦から⑰を１ずつ繰り下げ、⑥の次に次の⑦を加える。
⑦ 汎用型・吸収型（綿形状）
次のいずれにも該当すること。
ア 全身の骨欠損部の補修又は補填を目的とする人工骨であること。
イ 綿形状であること。
ウ 体内でほとんど吸収されて骨に置換されるものであること。
エ 人工骨 0.1g に必要な量の血液を添加することにより、骨欠損 1mL の補填が可能となること。

６別表のⅡの 087（２）の「６区分」を「7 区分」に、「10 区分」を「11 区分」に改める。

７別表のⅡの 087（３）の④から⑩を１ずつ繰り下げ、③の次に次の④を加える。
④ 疼痛除去用（16 極以上用・体位変換対応型）
次のいずれにも該当すること。
ア 疼痛除去を目的として使用するものであること。
イ 16 以上の電極に通電し、電位を自由に設定できること。
ウ 患者の体位変換を検出し、体位に合わせたプログラム刺激を行うことができること。

８

別表のⅡの 129（３）①中の「タイバンド及びシリコン栓」を「タイバンド、シリコン栓、心尖カフ、コネクタ、コネクタバンド及び回路チューブ」に改める。

９

別表のⅡの 132（２）の「３区分」を「４区分」に、「５区分」を「６区分」に改める。
10

別表のⅡの 132（３）②イⅲ中の「ウ」を「ウ及びエ」に改め、ウの次に次を加える。
エ 脳血管用・紡錘型次のいずれにも該当すること。
ⅰ 脳血管手術を行う際に、脳血管の手術部位に血管内手術用カテーテルを安全に到達させることを目的に使用するガイディングカテーテルであること。
ⅱ 大腿の穿刺部位から中大脳動脈領域に到達できるものであること。
ⅲ 大口径カテーテルの遠位端に生じる段差を軽減して、蛇行血管屈曲部を滑らかに通過させる紡錘状の構造を有すること。

11

別表のⅡの 191（１）①中の「「ヘパリン使用中心循環系ステントグラフト」」を「「中心循環系ステントグラフト」、「ヘパリン使用中心循環系ステントグラフト」」に改める。

12

別表のⅡの 191（１）②に次を加える。
オ 総腸骨動脈及び外腸骨動脈に新規又は再狭窄病変がある症候性末梢動脈疾患に対し、血管内腔の確保を目的に経血管的に挿入され、体内に留置するものであること。

13

別表のⅡの 191（３）①イを次に改める。
イ 次のいずれかに該当すること。
ⅰ 血液接触面にヘパリンによる抗血栓性が付与されていること。
ⅱ ステントの両端を含む内側と外側に延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）の被膜が施されていること。

14

別表のⅡに次を加える。
211 植込型骨導補聴器（直接振動型）（１） 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認上又は認証上、類別が「機械器具（73）補聴器」であって、一般的名称が「骨固定型補聴器」であること。
② 少なくとも一側の骨導閾値が正常又は軽度障害である難聴症例に対し、日常の環境で環境音と語音の聞き取りを改善する目的で使用するものであること。
（２） 機能区分の考え方
植込型骨導補聴器（直接振動型）は、インプラント（１区分）、音声信号処理装置（１区分）及びオプション部品（１区分）の合計３区分に区分する。
（３） 機能区分の定義① インプラント
次のいずれにも該当すること。
ア 受信コイル、復調器、導線、振動子、固定ウィング・アンカーホー
ル及びマグネットから構成され、側頭骨に埋め込むものであること。
イ 音声信号処理装置から送信された電磁信号を受信コイルで受信し、復調器で電磁信号を復調し、導線を介して振動子を振動させること
で、音声を骨伝導により内耳に伝達し、聴神経を刺激するものである

こと。
音声信号処理装置
マイクロホンで受信した音声をデジタル信号に変換し、インプラントに送信する装置であること。
③ オプション部品
解剖学的な理由でインプラントを埋め込むことができない場合に、骨削を軽減するために使用するものであること。
②15

別表のⅤの 068 の次に次を加える。
069 磁性アタッチメント(１) 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、一般名称が「歯科用精密磁性アタッチメント」であること。
② JIS T6543 に適合するものであること。
③ 有床義歯及び根面板（金属歯冠修復で根面を被覆するものをいう。）に用いるものであること。
④ 磁性アタッチメントに使用するものであって、同一サイズの磁石構造体及びキーパー（ダイレクトボンディング法に限る。）と併せて使用する材料であること。
⑤ 磁石構造体及びキーパーと併せて使用した場合の吸引力が 2.0N 以上、磁石構造体の単位面積当たりの吸引力が 0.42N/mm2 以上であること。
(２) 機能区分の考え方
構造及び使用方法により磁石構造体及びキーパーの合計２区分に区分する。
(３) 機能区分の定義① 磁石構造体次のいずれにも該当すること。
ア 小型磁石を有すること。
イ 維持溝を有すること。
ウ 円盤状であること。
エ 有床義歯に装着するものであること。
② キーパー次のいずれにも該当すること。
ア 強磁性合金であること。
イ 維持溝を有すること。
ウ 円盤状であること。
エ 根面板（金属歯冠修復で根面を被覆するものをいう。）に装着するものであること。

別添５「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和 51 年８月７日保険発第 82 号）の一部改正について
１

別紙１のⅢの第３の２の(28)のハに次を加える。
（タ） 磁性アタッチメントに係るキーパーを装着した金属歯冠修復は、前歯及び小臼歯に銀合金を用いた場合は「キ前小銀」、前歯及び小臼歯に鋳造用金銀パラジウム合金を用いた場合は「キ前小パ」、大臼歯に銀合金を用いた場合は「キ大銀」、大臼歯に鋳造用金銀パラジウム合金を用いた場合は「キ大パ」と表示し、点数及び回数を記載する。
（チ） 有床義歯に磁石構造体を装着した場合は、「マグ」と表示し、点数及び回数を記載する。