平成20年３月期

決算短信

平成20年５月15日
上 場 会 社 名
ＶＴホールディングス株式会社
上場取引所
大証ヘラクレス・名証二部
コ ー ド 番 号
7593
URL http://www.vt-holdings.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)高橋一穂
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長(氏名)山内一郎
TEL (052)203－9500
定時株主総会開催予定日
平成20年６月27日
配当支払開始予定日
平成20年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月27日(百万円未満切捨て)

1.

20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年３月期19年３月期％107,976
97,735

百万円

10.5
101.4

円

3,370
2,820

銭

20年３月期
34
19年３月期△22(参考) 持分法投資損益

％

円

02
45

当期純利益

百万円

19.5
52.4

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益
％

3,059
2,841

7.7
54.6

自己資本
当期純利益率

銭

百万円

総資産
経常利益率

－
－

売上高
営業利益率

％

－
－
－
－
20年３月期

％

15.0
△8.9

％

4.5
4.9

189百万円

％

1,161
△719

3.1
2.9

19年３月期

53百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本

百万円

67,69967,377

10,762
10,687
8,126百万円

20年３月期

１株当たり純資産
％

12.0
10.9
19年３月期

円

銭

239
215
7,372百万円

5978(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年３月期19年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

4,459
2,541

百万円

△4,922△2,175

百万円

565△1,198

2,297
2,215

配当の状況
１株当たり配当金
第１
四半期末

(基準日)

円

第３
四半期末

中間期末
円

銭

19年３月期－－－20年３月期－－
2
21年３月期(予想) －－2(注)20年３月期期末配当金の内訳

－
00
00

3.

現金及び現金同等物
期末残高

銭

円

期末

銭

年間

円

－
－
－
－
－
－
普通配当

純資産
配当率
(連結)

配当金総額
(年間)

配当性向
(連結)

百万円

％

銭

円

銭

－
－
4
00
2
00
2円00銭

－
6
4

－
－
00
203
00
－
特別配当

－
17.6
12.3
2円00銭

％

－
2.6
－

21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期連結累計期間
通

期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

51,500

△0.1

1,000

△6.9

900

△9.1

100

△71.4

2

95

110,000

1.9

3,300

△2.1

3,000

△1.9

1,100

△5.3

32

43

― 1 ―

VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
(注)

―

社

除外

２社（社名

有

PZ５号投資事業組合・ PZ16号投資事業組合）

詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更有(注)

詳細は、20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年３月期

34,293,693株 19年３月期

34,293,693株②

期末自己株式数

20年３月期

375,465株 19年３月期

125,465株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、 37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年３月期19年３月期

1,307
2,361

％

円

20年３月期19年３月期

百万円

△44.6
216.3

579
1,596

１株当たり当期純利益

％

当期純利益

百万円

△63.7
766.0

％

821
1,586

百万円

△48.2
448.3

％

418
△1,203－－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

12
△37

経常利益

円

27
58

銭

－
－

－
－

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

25,66523,372
20年３月期

％

3,501
3,352
3,501百万円

13.6
14.3
19年３月期

円

銭

103
98
3,352百万円

22
11

21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期累計期間
通

※

期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

460

△35.5

110

△67.8

70

△77.8

50

△66.1

1

47

930

△28.9

230

△60.3

140

△83.0

110

△73.7

3

24

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は３ページから４ページの「1.経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧下さい。

― 2 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①業績全般の概況
当連結会計年度における当社グループをとりまく経済環境は、世界的に原油価格や原材料価格が高値で推移するなか、米国景気はサブプライム住宅ローン問題を背景に景気減速の度合いが強まり、欧州においては、個人消費が停滞するなど、景気回復は緩やかになりました。一方、アジア経済は、中国やインドを中心に総じて高い成長が続きましたが、国内においては、設備投資や個人消費が横ばいとなるな
ど、景気減速感もみられるようになりました。
こうした状況のもと、国内の新車販売台数が前年割れとなる厳しい環境のなかで、当社グループは「新車販売に左右されない企業体質」をテーマに、更なる事業規模拡大に向けての強固な企業体質づく
りと業績向上に努めた結果、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業における自動車販
売台数は68,843台と、前年同期に比べ5,219台（8.2％）増加いたしました。また、自動車販売関連事業
以外のその他事業も概ね好調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は1,079億76百万円（前年同期比10.5％増）、営
業利益は33億70百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益は30億59百万円（前年同期比7.7％増）、当期純利益は11億61百万円（前年同期は7億19百万円の当期純損失）となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概況[自動車販売関連事業]
新車部門では、ホンダ車の販売台数が5,067台（前年同期比5.2％減）と減少しましたが、Ｍ＆Ａにより新たに子会社化した日産系ディーラーの販売台数が通期フルに寄与したことにより、日産車の販売台数が21,094台（前年同期比6.3％増）となり、当社グループの新車販売台数は26,714台（前年同期比3.6％増）と順調に推移いたしました。
中古車部門では、輸出用船舶が逼迫したため輸出台数は7,414台（前年同期比4.1％増）と伸び悩み
ましたが、国内販売台数が増加し、当社グループの中古車販売台数は42,129台（前年同期比11.3％増）と大幅に販売台数を伸ばすことができました。
また、新車、中古車部門ともに台当たり利益率の改善に努めました。
レンタカー部門では営業拠点網の全国展開に向け、直営・フランチャイズの両面で新店舗を出店した結果、増収増益を果たしました。
以上の結果、売上高は1,049億10百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は34億17百万円（前年
同期比14.7％増）となりました。
[住宅関連事業]
当社グループの提案する「建築家と建てる家」の市場での認知度が高まり、受注棟数・竣工棟数ともに堅調に推移し、増収増益を果たしました。
以上の結果、売上高は20億42百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は82百万円（前年同期は23
百万円の営業損失）となりました。
[不動産賃貸事業]
一部テナントの入退去がありましたが、既存賃貸物件の稼働は概ね堅調に推移した結果、売上高は3億21百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は1億61百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

― 3 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信[投資関連事業]ベンチャーキャピタル事業として未公開企業に対して長期的な投資を行うと同時に社外取締役に就任する等、投資先企業の成長をサポートする業務や経営コンサルティング業務を行っております。
当連結会計年度は、平成18年7月に子会社化したディーラー2社向けの経営コンサルティング収入が無くなったため、売上高は18百万円（前年同期比44.8％減）と減少し、経費の圧縮に努めましたが営業損失は41百万円（前年同期は99百万円の営業損失）となりました。
[環境関連事業]
今後社会的なニーズが高まるであろうことから、環境関連ビジネスとして省電力装置の製造販売を行っております。
当連結会計年度は、主にイギリス、ブラジル、タイ、シンガポール、南アフリカ共和国等の地域における商談を推進し、国内外の製造販売体制構築に注力した結果、前期に続き営業黒字を確保することができました。
以上の結果、売上高は6億83百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は44百万円（前年同期比
32.3％増）となりました。
③次期の見通し
今後の経営環境としては、原油や原材料価格の更なる高騰等の懸念材料を抱えており、国内景気も足踏み状態にあり、下振れリスクの高まりに留意が必要な状況となるものと思われます。国内自動車販売
市場は、新車販売台数が前年割れとなる厳しい状況が続いておりますが、各自動車メーカーの新車攻勢もあり、今後はコンパクトカーを中心に底堅く推移するものと思われます。このような環境下、当社グループとしては、従来にも増してグループ各社の連携を強化するとともに、収益基盤の強化に取り組ん
でまいる所存であります。
なお、平成21年3月期の見通しにつきましては、連結売上高は1,100億円(前年同期比1.9％増)、連結
営業利益は33億円（前年同期比2.1％減）、連結経常利益は30億円(前年同期比1.9％減)、連結当期純利益11億円（前年同期比5.3％減）を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
イ

流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は183億73百万円となり、前連結会計年度末186億65百万円と比較し2億92百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産の減少（9億53百万円）、未収入金の増加（2億84百万円）、預け金の増加（4億6百万円）等によるものであります。
ロ

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は493億21百万円となり、前連結会計年度末487億2百万円と比較し6億18百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加（14億37百万円）、投資
船舶売却による減少（9億5百万円）等によるものであります。
ハ

流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は418億2百万円となり、前連結会計年度末392億71百万円と比較し25億30百万円増加いたしました。これは主に買掛金の減少（5億71百万円）、固定負債からの振替による一年以内償還予定社債の増加（3億円）短期借入金の増加（23億71百万円）等によるものであります。

― 4 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

ニ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は151億34百万円となり、前連結会計年度末174億17百万円と比較し22億82百万円減少いたしました。これは主に流動負債への振替による社債の減少（3億円）、長期借入金の減少（22億72百万円）、受入建設協力金の増加（5億90百万円）等によるもので
あります。
ホ

純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は107億62百万円となり、前連結会計年度末106億87百万円と比較し74百万円増加いたしました。これは主に当期純利益（11億61百万円）、その他有価証券評価
差額金の減少（3億5百万円）少数株主持分の減少（6億79百万円）等によるものであります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末より82百万円（3.7％）増加し、22億97百万円となりました。当連結会計年度における各キャ
ッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は44億59百万円となり、前年同期と比べ19億17百万円（75.4%）の増加となりました。これは主にたな卸資産及び売上債権の減少によるものものであります。
ロ

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は49億22百万円となり、前年同期と比べ27億46百万円（126.3％）の増

加となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。
ハ

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は5億65百万円となり、前年同期と比べ17億64百万円（前年同期は11億98百万円の支出）の増加となりました。これは主に建設協力金の受入によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

11.5

23.0

18.1

10.9

12.0

47.3

81.1

32.7

23.5

5.8

6.9

28.7

9.1

12.4

6.9

17.9

6.1

20.2

8.2

9.2

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 5 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの配当政策は、安定的な経営基盤の確立と、株主資本比率の向上に努めるとともに、業績の伸展状況に応じて配当性向20％を意識して、株主に対する利益還元策を実施することを基本方針としております。
この方針に従い平成20年3月期の期末配当金は、１株につき４円とし、年間配当金は１株につき６円とさせていただく予定であります。
また、内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びＭ＆Ａ資金として活用
し、株主の皆様への長期的な配当水準の維持、向上に努めたいと考えております。
(4) 事業等のリスク
当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として判断したものであります。
①当社グループの事業内容について
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社27社関連会社10社で構成され、新車部
門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門からなる自動車販売関連事業を中核事業とし、更に住宅関連事業、不動産賃貸事業、投資関連事業、環境関連事業を行っております。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社の業務は、事業持株会社機能として各子会社の事務処理の代行業務、グループファイナンス、不動産の賃貸業務を行うと同時に、純粋持株会社機能として各子会社に対する投資、グループ事業戦略の企画立案、監査業務、広報・ＩＲ活動等のグループ経営管理を行うことに特化しており、自動車販売関連事業、住宅関連事業、投資関連事業、環境関連事業はその全てを子会社にて行っております。
②企業買収、戦略的提携について
当社グループは、既存の事業基盤を拡大・補強するため、あるいは新たな事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。
企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③有利子負債への依存について
当社グループは、企業買収や資本提携を含む戦略的提携のために必要となる子会社株式・投資有価証
券の取得資金、グループファイナンス資金等を、主として金融機関からの借入金により調達しております。
当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、改善を図ってまいりましたが、総資産に対する有利子負債依存度は高い水準にあるため、現行の金利水準が変動した場合には当社の業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、資金調達に際しては、当社グループでは特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後にプロジェクトを進行させております。但し、何らかの理由により今後必要となる資金調達が不十分となった場合には、事業展開の妨げになるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

最近の当社グループの有利子負債の状況は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

長期借入金及び短期借入金等(百万円)
社債（一年以内償還予定を含む）
(百万円)

(自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

29,97330,663300

300

有利子負債残高(Ａ) (百万円)

30,27330,963

総資産額(Ｂ) (百万円)

67,377

67,69944.9

45.7

有利子負債依存度(Ａ／Ｂ)(注) １

百万円未満は切り捨てて表示しております。

２ 上記金額には、受入建設協力金を含んでおります。

④特定の取引先への高い依存度に係るもの
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業は、ホンダ系ディーラー1社、日産系ディー
ラー3社、輸入車ディーラー2社、輸入車インポーター1社、レンタカー会社1社、中古車輸出会社1社等により構成され、売上高ベースでみた場合、ホンダ系ディーラー1社及び日産系ディーラー3社が高い比率を占めております。
当社グループとしては、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門の強化等により新車販売動向に左右されにくい企業体制を構築しておりますが、今後のホンダ車及び日産車の販売状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのホンダ系ディーラー1社は本田技研工業株式会社より、日産系ディーラー3社は日産自動車株式会社より新車ディーラーとして同社の製品を長期、安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しております。
最近の当社グループの本田技研工業株式会社、日産自動車株式会社への仕入依存度は次のとおりであ
ります。
(自
至
仕入先

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額
（百万円）

(自
至

構成比
（％）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額
（百万円）

構成比
（％）

本田技研工業㈱10,340

14.1

9,054

11.1

日産自動車㈱33,441

45.4

37,26445.5

その他一般仕入先

29,81640.5

35,51443.4

73,599100.0

81,833

100.0

合計
(注) １
２

百万円未満は切り捨てて表示しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

２

企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社3社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、更に住宅関連事業、不動産賃貸事業、投資関連事業、環境関連事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
自動車販売関連事業

住宅関連事業

不動産賃貸事業

ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー1社、日産系ディーラー3社、輸入車ディー
ラー2社及び輸入車インポーター1社からなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業
及び自動車の輸出事業を行っております。
以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門の各部門で構成されております。
<主な関係会社>㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱フォードライフ中部、エルシーアイ㈱、ＶＴインターナショナル㈱、㈱トラスト、Ｊ－ｎｅｔレンタリース㈱他
一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。
<主な関係会社>㈱アーキッシュギャラリー
当社及び関係会社5社において不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。
<主な関係会社>㈱ホンダカーズ東海、Ｊ－ｎｅｔレンタリース㈱、㈱アーキッシュギャラリー、㈱ＶＴキャピタル、 ＨＤアセットマネジメント㈱投資関連事業

有価証券投資、投資先企業のサポート業務及び経営コンサルティング業務等を行っております。
<主な関係会社>㈱ＶＴキャピタル、ＨＤアセットマネジメント㈱環境関連事業

電力制御機器装置の設計、開発、製造及び販売等を行っております。
<主な関係会社>
アイコーエポック㈱、Ｅ－エスコ㈱― 8 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)

主要な事業の他不動産賃貸事業を行っております。

関係会社の状況ＰＺ５号投資事業組合は、平成19年4月27日清算により消滅しております。
ＶＴ４号投資事業組合は、平成19年7月28日清算により消滅しております。
ＰＺ16号投資事業組合は、平成20年3月31日清算により消滅しております。
AMANA

SHIPHOLDINGS

S.A及びTRUSTAMERICASINCORPORATEDは解散しており、清算手続き中であるため、重要性の観点から、連結子会社の範囲から除外しております。
株式会社シーデーエスニュースチールホームズインターナショナルは、第三者割当増資により当社グ
ループの議決権比率が減少したため、関連会社でなくなりました。
また、CDS NU-STEEL PTY LTD、NU-STEEL HOMES GROUP PTY LTDは重要性がなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、重要な関係会社の増加はありません。

― 9 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全と堅実なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努力する。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。
また、当社グループの連結売上高を2010年に2,000億円とする目標を設定し、これを実現する成長スピードを確保するためＭ＆Ａを含む諸施策を実行してまいります。
具体的な経営指標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上高伸長率20％、売上高経常利益率4.0％、株主資本当期純利益率20％を中長期的にクリアしたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは日本における新しい自動車ディーラー経営のビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業に集中して事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外のその他事業分野につきましても収益体質に育成してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは積極的なＭ＆Ａ戦略により自動車販売関連事業を中心として事業拡大を果たしてまいりましたが、銀行借入が増加傾向であることから、「基盤収益の強化」「財務体質の強化」に取り組んでおります。具体的な内容は以下のとおりであります。
①基盤収益の強化
自動車販売関連事業につきましては、国内では新車販売が伸びない環境のなか、新車部門以外の中古車、サービス部門の収益性を高めることで収益の確保を図り、また、中古車輸出では新たに左ハンドル
地域への営業体制を強化し、販売地域の拡大と商品の付加価値を高めることで収益拡大を図ってまいります。レンタカー部門では独自ブランド営業体制に移行後、直営・フランチャイズの両面で営業拠点網を拡大し、一層の収益向上を目指してまいります。
住宅関連事業につきましては、仕入原価・経費等の見直し、取扱商品の拡大等により収益力を強化してまいります。
環境関連事業につきましては、国内外の製造販売体制構築に注力し２期連続で営業黒字を確保することができ、経営基盤の安定化に向けて鋭意努力しております。また、他社との業務提携、資本提携などもさらに積極的に推進してまいります。

― 10 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信②財務体質の強化
平成19年3月に第三者割当増資を行い、自己資本の充実を図ってまいりましたが、今後につきまして
は市場環境を見ながら当社の資本増強を検討してまいります。
また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、将来にわたりより多くのキャッシュを生み出す事業の育成に取り組んでおります。このため、Ｍ＆Ａ等による事業成長投資につきましても事業の黒字化を経営の最優先課題としております。今後は既存事業の収益によるキャッシュの増加と事業成長投資によるキャッシュの減少を総合的に勘案し、資本市場での資金調達も含め、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進してまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
記載事項はありません。

― 11 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

比較増減
金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３
４
５

その他

Ⅱ

2,215,068

2,297,738

82,6695,868,848

5,478,768△390,079

たな卸資産

7,987,602

7,034,230△953,372

繰延税金資産591,307628,401

37,0942,205,599

3,010,340

804,740※５

貸倒引当金△202,901

流動資産合計18,665,524△76,21427.7

18,373,264

126,68727.1△292,259

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２ 17,024,936

減価償却累計額

10,254,899(2) 機械装置及び運搬具

3,465,900
1,677,290

減価償却累計額(3) 土地※２(4) 建設仮勘定(5) その他

933,128

有形固定資産合計

566,617
102,372

7,439,026

3,382,514
1,509,910

1,788,610

668,990△83,386
167,379

1,872,603

83,993

16,134,97816,881,203

746,224

17,980―△17,980

1,347,048
371,577
25,083,184

1,018,792
37.2

42,341
328,255
26,521,089△85,663
39.2△43,3211,437,905

無形固定資産(1) のれん※３

無形固定資産合計
３

14,132,677

13,457,188

733,726(2) その他

14,866,403△675,488

682,055
22.1

14,139,244△51,67020.9△727,158

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 長期貸付金※1,2

5,533,094

5,574,333

41,2381,883,101

712,760△1,170,341
399,645(3) 繰延税金資産

421,512821,158(4) 差入保証金

1,112,847

1,244,918

132,070(5) その他

1,362,170

970,502△391,667

貸倒引当金Ⅲ

10,152,527

6,770,036

1,304,706

減価償却累計額
２

17,591,554△1,559,641△662,389

897,252

投資その他の資産合計

8,753,085

13.0

8,661,283

12.8△91,801

固定資産合計48,702,672

72.3

49,321,617

72.9

618,944

繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計

8,805

4,402

△4,402

8,805

0.0

4,402

0.0

△4,402

67,377,002

100.0

67,699,284

100.0

322,282― 12 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

比較増減
金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※５

16,761,438

16,182,312△579,125

２

短期借入金

※2,6

16,951,288

19,323,085

2,371,796

３

未払金

301,223

625,625

324,401４

未払法人税等

1,048,721

872,302△176,418５

賞与引当金

867,372

905,341

37,968６

その他

3,341,851

3,893,514

551,663

流動負債合計39,271,896

Ⅱ

58.3

41,802,182

61.7

2,530,285

固定負債
１

社債

300,000―△300,000２

長期借入金

13,022,685

10,750,620△2,272,065

３繰延税金負債

1,191,331

1,130,712△60,618４

退職給付引当金

1,992,164

1,805,445△186,718５

役員退職慰労引当金

112,152

52,633△59,519６

長期未払金

619,665422,211△197,454

７

その他

179,218

973,318

794,099※2,6

固定負債合計17,417,217

25.9

15,134,941

22.4△2,282,276

負債合計

56,689,114

84.2

56,937,123

84.1

248,009(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,378,700

2,378,700

―

２

資本剰余金

2,179,898

976,278△1,203,619

３

利益剰余金

2,780,802

5,073,799

2,292,996

４

自己株式△71,338△100,964△29,626

株主資本合計7,268,063

Ⅱ

10.8

8,327,813

12.3

1,059,750

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金

２

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

Ⅲ

104,733△201,197△305,930

74

―

△74

104,8070.1△201,197△0.3△306,004

少数株主持分

3,315,017

4.9

2,635,544

3.9△679,472

純資産合計

10,687,888

15.8

10,762,160

15.9

74,272

負債純資産合計

67,377,002

100.0

67,699,284

100.0

322,282― 13 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(2) 連結損益計算書
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

97,735,138

100.0

107,976,399

100.0

10,241,261

Ⅱ

売上原価

79,855,571

81.7

88,152,927

81.6

8,297,356

17,879,567

18.3

19,823,472

18.4

1,943,905

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

サービス費

226,915２

運搬費219,383

275,616

56,232

３

広告宣伝費

1,281,033

1,275,760△5,272

４

役員報酬及び給料

5,496,084

6,032,115

536,031５

賞与

648,209641,259△6,950６

退職給付費用219,101

295,128

76,026７

福利厚生費

1,032,589

1,010,821△21,768８

賞与引当金繰入額

343,806

535,721

191,915９

役員退職慰労引当金
繰入額

18,67920,216

1,536

10

交際費

42,027

46,987

4,960

11

旅費交通費

259,808

283,177

23,36912

通信費

161,196

172,199

11,00213

水道光熱費

215,491

235,288

19,79714

保険料

69,80476,577

6,772

15

消耗品費

131,343

124,215△7,12716

租税公課270,690

228,972△41,71817

修繕費

54,04950,475△3,57318

自家用車費528,879

626,508

97,62919

減価償却費

869,081915,139

46,05720

賃借料

941,040

1,025,542

84,50121

貸倒引当金繰入額

16,134

14,412△1,72222

のれん償却額653,008

762,881

109,87223

その他

1,360,468 15,058,829

15.4

2,820,737

2.9

営業利益
Ⅳ

218,571

1,585,630△8,344

16,453,221

15.3

3,370,250

3.1

225,161

1,394,391
549,513

営業外収益
１

受取利息

28,44019,650２

受取配当金35,86939,7593,890

３

投資有価証券売却益

4,830

―

△4,830４

投資事業有限責任組合等
出資収益

12,283―△12,283

５

持分法による投資利益

53,111

189,165

136,054６

受取奨励金

87,244

71,774△15,470７

受取リース料

143,872―△143,872８

その他

218,861584,513

0.6― 14 ―

148,801△8,790469,1510.4△70,060△115,362VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

(自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

営業外費用
１

支払利息

293,663476,638

182,975

２

投資事業有限責任組合等
出資損失―

12,30812,308

３

株式交付費

6,943

―

△6,943４

リース原価

167,701

83,344△84,357

５

為替差損

―

113,630

113,630

６

その他

95,699

経常利益
Ⅵ564,008

0.6

2,841,243

2.9

94,162780,083

0.7

3,059,318

2.8△1,536

216,075
218,075

特別利益
１

固定資産売却益２

524,282

119,531△404,750

投資有価証券売却益

938,422

113,927△824,494

３

役員退職慰労引当金
戻入益―

74,89874,898

４

和解解決金

―

110,000

110,000

５

その他

Ⅶ

※１

17,421

1,480,125

1.5

39,780458,138

0.5

22,359 △1,021,987

特別損失
１

固定資産売却損※２

114,354242,417

128,063２

固定資産除却損※３

55,335

375,691

320,356３

投資有価証券売却損

322,309

66,359△255,949

４

投資有価証券評価損

261,657

203,555△58,102５減損損失

1,979,536

27,713△1,951,822

６

貸倒引当金繰入額590,240

13,604△576,635

７

その他

225,250※４

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,495,828

法人税等調整額△130,129

少数株主利益当期純利益(△は当期純損失)

3,548,684

3.6

772,684

0.8

347,475

1,276,818

1.2

122,225 △2,271,865

2,240,638

2.1

1,467,953

1,468,047
1,365,698

1.4

126,025△719,039△409,029△27,780△278,900

1,059,017

1.0

0.1

20,1270.0△105,897△0.7

1,161,492

1.1

1,880,532― 15 ―△306,681

VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,242,200

2,410,006

3,222,084△312,599

7,561,692

136,500

134,860－－

271,360

剰余金の配当（注）－△76,717－－△76,717

役員賞与（注）－－△8,168－△8,168

当期純損失

－

－

△719,039－△719,039

自己株式の処分－△2,323－

241,261

238,937－△285,926

285,926

－

－

－

－

－

－

－

136,500△230,108△441,281

241,261△293,628

2,378,700

2,179,898

2,780,802△71,338

7,268,063

連結会計年度中の変動額
新株の発行

資本剰余金から利益剰余金へ振替
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主
持分

純資産合計

1,198,845

8

1,198,853

900,2039,660,749

新株の発行

－

－

－

－

271,360

剰余金の配当（注）

－

－

－

－

△76,717

役員賞与（注）

－

－

－

－

△8,168

当期純損失

－

－

－

－

△719,039

自己株式の処分

－

－

－

－

238,937

資本剰余金から利益剰余金へ
振替

－

－

－

－

－

△1,094,111

65△1,094,046

2,414,813

1,320,767

連結会計年度中の変動額合計(千円)△1,094,111

65△1,094,046

2,414,813

1,027,138

平成19年３月31日残高(千円)

104,73374

104,807

3,315,017

10,687,888

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 16 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,378,700

2,179,898

2,780,802△71,338

7,268,063

剰余金の配当－－△68,325－△68,325

当期純利益

－

－

1,161,492－

1,161,492

自己株式の取得－－－△29,626△29,626

資本剰余金から利益剰余金へ振替－△1,203,619

1,203,619－－

連結除外に伴う剰余金の減少－－△4,108－△4,108

－

－

318

－

318

－

－

－

－

－

－

△1,203,619

2,292,996△29,626

1,059,750

2,378,700

976,278

5,073,799△100,964

8,327,813

連結会計年度中の変動額

持分法適用除外に伴う剰余金の増加
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主
持分

純資産合計

104,73374

104,807

3,315,017

10,687,888

剰余金の配当－－－－△68,325

当期純利益

－

－

－

－

1,161,492

自己株式の取得

－

－

－

－

△29,626

資本剰余金から利益剰余金へ
振替

－

－

－

－

－

連結除外に伴う剰余金の減少

－

－

－

－

△4,108

持分法適用除外に伴う剰余金の増
加

－

－

－

－

318

△305,930△74△306,004△679,472△985,477

連結会計年度中の変動額合計(千円)△305,930△74△306,004△679,472

74,272

平成20年３月31日残高(千円)△201,197－△201,197

2,635,544

10,762,160

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)― 17 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

772,684

2,240,638

２

減価償却費

1,515,432

1,595,805

３

減損損失

1,979,536

27,713

４

のれん償却額653,008

762,881５

貸倒引当金の増加額（△は減少額）

615,439△17,974

６

賞与引当金の増加額（△は減少額）△135,117

37,968７

退職給付引当金の減少額△309,322△186,718８

役員退職慰労引当金の増加額（△は減少額）5,916△59,519９

受取利息及び配当金△64,309△59,40910

支払利息

293,663476,63811

為替差損（△は為替差益）△31,850

99,02512

持分法による投資利益―△189,16513

固定資産売却益△524,282△119,531

14

固定資産売却損―

242,41715

固定資産除却損―

375,69116

投資有価証券評価損

261,657

203,55517

投資有価証券売却益△943,252△113,927

18

投資有価証券売却損

322,309

74,06219

売上債権の減少額

81,589541,81920

たな卸資産の減少額（△は増加額）△807,140

1,098,57821

その他流動資産の減少額（△は増加額）

360,210△490,39822

仕入債務の増加額（△は減少額）

904,171△272,89923

その他流動負債の増加額（△は減少額）△568,778

39,12024

役員賞与の支払額△9,900―25

その他

33,04230,125

小計

4,404,709

6,336,499

108,267

63,39826

受取利息及び配当金の受取額

27

支払利息の支払額△298,070△483,961

28

法人税等の支払額△1,673,012△1,456,211

2,541,894

4,459,724

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△4,512,226△5,062,815

２

有形固定資産の売却による収入

2,723,319

1,683,403

３

無形固定資産の取得による支出△107,873△46,985

４

投資有価証券の取得による支出△3,886,964△1,337,106

５

投資有価証券の売却による収入

4,534,017

908,593６

連結範囲変更を伴う子会社株式の取得支出△2,518,455―

７

連結子会社株式の取得支出△34,000△22,400８

連結範囲変更に伴う連結子会社の清算による支出―△708,355

９

貸付けによる支出△1,365,474△504,393

10

貸付金の回収による収入

2,778,055

189,94911

敷金・保証金の取得による支出△114,382△380,947

12

敷金・保証金の払戻による収入

105,357

77,59913

その他

222,977

281,035△2,175,650△4,922,424△2,484,807

2,480,471

5,500,000

2,300,000△4,548,360△4,680,740

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入の純増額（△は純減額）

２

長期借入による収入３

長期借入金の返済による支出

４

建設協力金受入による収入―

597,160

５

建設協力金返済による支出―△8,873６

株式の発行による収入

402,508―７

自己株式の取得による支出―△29,626８

自己株式の売却による収入

104,297―

９

子会社による自己株式の取得による支出△65,654△6,34810

子会社による自己株式の売却による収入

2,500

―

11

配当金の支払額△76,717△68,32512

少数株主への配当金の支払額△32,628△17,765△1,198,861

565,952

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

18,273△14,825

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）△814,344

88,426

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,029,413

2,215,068

Ⅶ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額―△5,756

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

2,215,068

2,297,738※１― 19 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 29社
主要な連結子会社の名称
株式会社ホンダカーズ東海
長野日産自動車株式会社
ＰＺ16号投資事業組合
ＰＺモータース株式会社
静岡日産自動車株式会社
ＰＺ５号投資事業組合
三河日産自動車株式会社
エルシーアイ株式会社
Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社
株式会社トラスト
株式会社ＶＴキャピタル
株式会社アーキッシュギャラリー
アイコーエポック株式会社

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 23社
主要な連結子会社の名称
株式会社ホンダカーズ東海
長野日産自動車株式会社
ＰＺモータース株式会社
静岡日産自動車株式会社
三河日産自動車株式会社
エルシーアイ株式会社
Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社
株式会社トラスト
株式会社ＶＴキャピタル
株式会社アーキッシュギャラリー
アイコーエポック株式会社

株式会社ホンダベルノ東海は平成18年８月１日
付けで株式会社ホンダプリモ東海と合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海に変更しております。
株式会社ブイティ・キャピタルは平成18年５月１日に商号を株式会社ＶＴキャピタルに変更しております。
平成18年７月３日付けで株式会社ＶＴキャピタ
ルは静岡日産自動車株式会社のすべての議決権を有するＰＺモータース株式会社の株式の一部を譲り受け、当社は残りの株式を有するＰＺ16号投資事業組合の業務執行組合員となったため、ＰＺモータース株式会社、ＰＺ16号投資事業組合及び静岡日産自動車株式会社並びにその子会社１社が連結子会社となりました。
平成18年７月３日付けで株式会社ＶＴキャピタ
ルは三河日産自動車株式会社の株式の一部を譲り受け、当社は残りの株式を有するＰＺ５号投資事業組合の業務執行組合員となったため、ＰＺ５号
投資事業組合及び三河日産自動車株式会社並びにその子会社２社が連結子会社となりました。
（会計処理の変更）「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年９月８日）が公表されたことに伴い、企業集団の財務内容をより適切に開示するため当連結会計年度より連結の範囲を変更しております。この結果、出資割合が過半数を超える投資事業有限責任組合等及び当社の連結子会社である株式会社ＶＴキャピタルが業務執行組合員として管理運営する投資事業有限責任組合等につきましては連結子会社としております。

ＰＺ５号投資事業組合は平成19年４月27日清算により消滅しております。
ＶＴ４号投資事業組合は平成19年７月28日清算により消滅しております。
ＰＺ16号投資事業組合は平成20年３月31日清算により消滅しております。
AMANA SHIPHOLDING S.A及びTRUST AMERICASINCORPORATEDは当連結会計年度中に解散し、清算手続き中であるため、重要性の観点から、当連結会計年度末に連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
AMANA SHIPHOLDING S.A
TRUST AMERICAS INCORPORATED― 20 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 ６社
主要な関連会社の名称
日産部品長野販売株式会社
日産部品静岡販売株式会社
株式会社ヤマシナ
日産部品静岡販売株式会社は、平成18年７月３日付けで静岡日産自動車株式会社が連結子会社になったことにより、持分法適用の関連会社となりました。
株式会社ヤマシナは、平成18年７月11日付けで株式の追加取得により関連会社となりました。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 ３社
関連会社の名称
日産部品長野販売株式会社
日産部品静岡販売株式会社
株式会社ヤマシナ
株式会社シーデーエスニュースチールホームズ
インターナショナルは、第三者割当増資により当社グループの議決権比率が減少したため、関連会
社でなくなりました。また、CDS NU-STEEL PTY
LTD、NU-STEEL HOMES GROUP PTY LTDは重要性がなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
アップルオートネットワーク株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
アップルオートネットワーク株式会社(3) 持分法非適用関連会社(アップルオートネットワー
ク株式会社他３社)についてはそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会
社(アップルオートネットワーク株式会社他10社)
についてはそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(4)(5) 投資事業有限責任組合等の持分法の適用に関する取り扱い
連結会社の投資事業有限責任組合等に対する出資のうち、出資割合が100分の20以上100分の50以下である投資事業有限責任組合等が２ファンドあ
りますが、連結会社は当該投資事業有限責任組合
等の業務執行に全く関与することができず、実質的に重要な影響を与えることができないと認められるため、当該投資事業有限責任組合等は関連会
社として取扱っておりません。

(5) 投資事業有限責任組合等の持分法の適用に関する取り扱い
連結会社の投資事業有限責任組合等に対する出資のうち、出資割合が100分の20以上100分の50以下である投資事業有限責任組合等が１ファンドあ
りますが、連結会社は当該投資事業有限責任組合
等の業務執行に全く関与することができず、実質的に重要な影響を与えることができないと認められるため、当該投資事業有限責任組合等は関連会
社として取扱っておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日が、連結決算日と異なる会社は４社であり(TRUST AMERICAS INCORPORA
TED等 決算日 12月31日)、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。

３───────────―

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差同左
額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)― 21 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ 商品(新車、中古車及び販売用不動産)
個別法による原価法
ｂ 商品(部品・用品)
主に最終仕入原価法による原価法
ｃ 商品(通販商品)
移動平均法による原価法
ｄ 製品
総平均法による原価法
ｅ 原材料
主に最終仕入原価法による原価法
ｆ 仕掛品
個別法による原価法
ｇ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ 商品(新車、中古車及び販売用不動産)
同左
ｂ 商品(部品・用品)
同左──────────―ｃｄｅｆ(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、J-netレンタリース株式会社の保有するレンタカー車両及びリース資産については、定額法を採用しております。

製品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、レンタカー車両及びリース資産については、定額法を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ97,767千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 22 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)②

無形固定資産定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

②

無形固定資産同左③

長期前払費用
均等償却③

長期前払費用
同左④

投資その他の資産（船舶）定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④

投資その他の資産（船舶）同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費の処理方法は支出時に全額費用処理
しております。ただし、一部の連結子会社においては３年の均等償却によっております。
開業費の処理方法は５年の均等償却によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費の処理方法は支出時に全額費用処理
しております。
開業費の処理方法は５年の均等償却によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～11年)による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。
なお、会計基準変更時差異については、新たに連結子会社となりました静岡日産自動車株式
会社は15年間で費用処理することとしております。その他の連結会社については一括償却済みであります。

③

退職給付引当金
一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～11年)による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。
なお、会計基準変更時差異については、平成
18年７月に連結子会社となりました静岡日産自動車株式会社は15年間で費用処理しております。その他の連結会社については一括償却済みであります。

― 23 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(追加情報)
一部の連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成19年２月に退職一時金制度及び適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）
を適用しております。本移行に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
④

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金

取締役及び監査役に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

取締役及び監査役に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社の一部の取締役から役員退職慰労金の辞退の申し出があり、前連結会計年度末に計上しておりました役員退職慰労引当金74,898
千円を取り崩すとともに、当該取締役について
は、当連結会計年度における引当金の計上は行っておりません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。

(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、20年間で均等償却しております。

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左― 24 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
7,372,871千円であります。
また、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(企業結合に係る会計基準)
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業
会計審議会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針10号）を適用しております。これによる損益に与える影
響はありません。
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当連結会計年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 企業会
計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 25 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
────────―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(表示方法の変更)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
１ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「短期───────────―貸付金」は当連結会計年度において総資産額の100分の5以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれる「短期貸付金」は111,421千円であります。
２ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「連結調整勘定」及び無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました営業権（前連結会計年度39,365千円）
については、当連結会計年度より「のれん」として表示しております。
３ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「商標権」は当連結会計年度において重要性がなくなったた
め、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の無形固定資産の「その他」に含まれる「商標権」は421千円であります。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「連結───────────―
調整勘定償却額」及び「減価償却費」に含めて表示しておりました営業権の減価償却費（前連結会計年度
237,454千円）につきましては当連結会計年度より「のれん償却額」として表示しております。
２ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取奨励金」は当連結会
計年度において営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「その他」に含まれる「受取奨励金」
は13,022千円であります。
３ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取賃貸料」は当連結会計年度において営業外収益総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「受取賃貸料」は48,472千円であります。
４ 「新株発行費」については、当連結会計年度より「株式交付費」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」
及び営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」に含めて表示しておりました営業権の減価償却費（前連結会計年度237,454千円）につきましては当連結
会計年度より「のれん償却額」として表示しております。
２ 前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」
は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記
しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は118,473千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「持分法による投資利益」は53,111千円であります。
２ 前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」
は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記
しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「固定資産売却損」は114,354千円であります。
３ 前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」
は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記
しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は55,335千円であります。

― 26 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
投資有価証券(株式)2,928,449千円

当連結会計年度(平成20年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
投資有価証券(株式)3,335,543千円※２

担保に供している資産※２ 担保に供している資産
建物
1,832,374千円
建物
1,939,945千円
土地8,727,708千円
土地8,727,876千円
投資有価証券
31,700千円
投資有価証券
16,600千円
計
10,591,783千円
計10,684,421千円
以上は短期借入金4,360,000千円及び長期借入金
以上は短期借入金6,021,000千円及び長期借入金
1,924,300千円(一年以内返済予定分483,300千円を2,356,000千円(一年以内返済予定分694,600千円を含む)の担保に供しております。
含む)の担保に供しております。

※３

のれん及び負ののれんの表示※３ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しておりまのれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
す。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
14,341,047千円
のれん
13,637,574千円
負ののれん
208,370千円
負ののれん
180,385千円
差引
14,132,677千円
差引13,457,188千円

４

※５

保証債務
一部の連結子会社において、一般顧客及び従業員の車両購入等にかかるクレジット債務について
債務保証を行っております。
一般顧客及び従業員
30,494千円

４

当連結会計年度末日の満期手形の会計処理につ ※５
いては、手形交換日を持って決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれております。
受取手形25,004千円
支払手形
4,292千円― 27 ―

保証債務
一部の連結子会社において、一般顧客及び従業員の車両購入等にかかるクレジット債務について
債務保証を行っております。
一般顧客及び従業員
7,812千円────────────VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信
前連結会計年度(平成19年３月31日)※６ 財務制限条項
平成15年7月9日、平成16年3月25日、平成17年3月25日、平成17年9月28日、平成18年9月25日締結のシンジケートローン契約（平成19年3月31日現在借入残高12,658,000千円）において、下記の財務制限条項が付されております。
①平成15年7月9日のシンジケートローン
借入人の中間決算期末又は年度決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額が、平成15年3月期決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額の75パーセントを下回らないこと。
②平成16年3月25日のシンジケートローン
借入人の年度決算期末における連結の貸借対照表
における資本の部の金額が、平成15年3月期決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額の75パーセントを下回らないこと。
③平成17年3月25日のシンジケートローン
借入人の年度決算期末における連結の貸借対照表
における資本の部の金額が、直前の年度決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額又は平成16年3月期決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額のいずれか大きいほうの75パーセントを下回らないこと。
④平成17年9月28日のシンジケートローン
借入人の年度決算期末における連結の貸借対照表
における資本の部の金額が、平成17年3月期決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額の75パーセントを下回らないこと。
⑤平成18年9月25日のシンジケートローン
借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部（除くその他
有価証券評価差額金）の金額を、平成18年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部（除くその他有価証券評価差額金）の金額（但し、平成18年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部（除くその他有価証券評価差額金）の金額に「新株予約権」、「少数株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」（もしあれば）の合計金額を加えた金額）の75％の金額以上に維持すること。

当連結会計年度(平成20年３月31日)※６ 財務制限条項
平成15年7月9日、平成16年3月25日、平成17年3月25日、平成17年9月28日、平成18年9月25日、平成19
年3月28日締結のシンジケートローン契約（平成20年3月31日現在借入残高10,490,000千円）において、下記の財務制限条項が付されております。
(提出会社)①平成15年7月9日のシンジケートローン
借入人の中間決算期末又は年度決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額が、平成15年3月期決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額の75パーセントを下回らないこと。
②平成16年3月25日のシンジケートローン
借入人の年度決算期末における連結の貸借対照表
における資本の部の金額が、平成15年3月期決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額の75パーセントを下回らないこと。
③平成17年3月25日のシンジケートローン
借入人の年度決算期末における連結の貸借対照表
における資本の部の金額が、直前の年度決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額又は平成16年3月期決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額のいずれか大きいほうの75パーセントを下回らないこと。
④平成17年9月28日のシンジケートローン
借入人の年度決算期末における連結の貸借対照表
における資本の部の金額が、平成17年3月期決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額の75パーセントを下回らないこと。
⑤平成18年9月25日のシンジケートローン
借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部（除くその他
有価証券評価差額金）の金額を、平成18年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部（除くその他有価証券評価差額金）の金額（但し、平成18年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部（除くその他有価証券評価差額金）の金額に「新株予約権」、「少数株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」（もしあれば）の合計金額を加えた金額）の75％の金額以上に維持すること。
(連結子会社：㈱トラスト)①平成19年3月28日のシンジケートローン
借入人は、各事業年度の末日(中間期を含まない。
以下同じ。)において、単体及び連結の貸借対照表
における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」
及び「新株予約権」(もしあれば)の合計金額を控除した金額を、平成18年3月期の末日における単体及び連結の貸借対照表における資本の部の金額から「繰延ヘッジ損益」及び「新株予約権」(もしあれば)の合計額を控除した金額の75％以上に維持すること。
７
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
30,700,000千円
借入実行残高
14,921,000千円
15,779,000千円
差引額― 28 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
3,786千円
建物及び構築物
57千円
機械装置及び運搬具
198千円
機械装置及び運搬具
165千円
土地520,208千円
土地
119,308千円
その他（工具器具備品他）
88千円
計
119,531千円
計524,282千円※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 ※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
19,421千円
機械装置及び運搬具
230千円
機械装置及び運搬具484千円
土地
8,582千円
土地
94,449千円
その他（投資船舶他）
233,605千円
計
114,354千円
計242,417千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
49,221千円
建物及び構築物
319,827千円
機械装置及び運搬具
981千円
機械装置及び運搬具
20,994千円
その他（工具器具備品他）
5,132千円
その他（工具器具備品他）
34,870千円
計55,335千円
計375,691千円― 29 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(自動車販売関連事業)
用途
場所
種類
事業用資産
岐阜県関市
土地
長野県長野市
建物等(環境関連事業)
用途
場所
事業用資産
東京都港区

※４

種類
特許権、商標権等

のれん (アイコーエポック㈱)(投資関連事業)
のれん (ＨＤアセットマネジメント㈱)当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として事業用資産は事業所単位、賃貸用資産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。
環境関連事業における事業用資産につきましては、
アイコーエポック㈱の業績が計画に対して大幅な未達となったため、有形固定資産、無形固定資産を全額減損損失としております。
これに伴い、連結上発生したのれんにつきましても全額減損損失としております。
自動車販売関連事業における事業用資産につきましては、正味売却価額まで減額しております。
正味売却価額につきましては不動産鑑定士による鑑定評価額によっております。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
種類金額
特許権
1,650,485
商標権

124,238

のれん

123,797

その他

81,015

合計

1,979,536― 30 ――――――――――VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

32,543,693

減少

当連結会計年度末

1,750,000－

34,293,693（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による増加 1,750,000株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

577,965減少－

当連結会計年度末
452,500（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式取得方式によるストックオプションの権利行使による減少
第三者割当増資に伴う処分による減少

125,465

52,500株
400,000株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

76,717

2.4

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 31 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成20年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

34,293,693

当連結会計年度末－－

34,293,693

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

125,465減少

当連結会計年度末

250,000－（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

375,465

250,000株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年11月15日
取締役会

普通株式

68,325

2

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年５月30日
取締役会(予定)

普通株式

利益剰余金

135,672― 32 ―

１株当たり配当額(円)
4

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係に掲載されている科目の金額との関係
2,215,068千円
2,297,738千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
2,215,068千円
現金及び現金同等物
2,297,738千円
２

出資持分の取得等により新たに連結子会社となった ２会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の取得等により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
ＰＺ16号投資事業組合、ＰＺモータース株式会社及び静岡日産自動車株式会社並び当該会社の子会社１社(平成18年７月２日現在)
流動資産4,907,231千円
固定資産11,149,922千円
繰延資産13,211千円
のれん
6,970,075千円
流動負債△11,710,960千円
固定負債△4,136,457千円△2,277,424千円
少数株主持分
ＰＺ16号投資事業組合
4,915,599千円の持分の取得価額
投資有価証券からの振替額
ＰＺ16号投資事業組合等の現金及び現金同等物
差引：ＰＺ16号投資事業組合等の取得による支出△2,305,599千円
269,636千円
2,340,363千円

ＰＺ５号投資事業組合及び三河日産自動車株式会社
並び当該会社の子会社２社(平成18年７月２日現在)
流動資産2,053,823千円
固定資産4,725,339千円
のれん
1,633,430千円
流動負債△5,766,121千円
固定負債△1,454,415千円△104,828千円
少数株主持分
ＰＺ５号投資事業組合
1,087,227千円の持分の取得価額
投資有価証券からの振替額
ＰＺ５号投資事業組合等の現金及び現金同等物
差引：ＰＺ５号投資事業組合等取得による支出△385,227千円
523,907千円
178,092千円― 33 ――――――――――VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】(前連結会計年度)(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

自動車販売
関連事業
(千円)

住宅関連
事業
(千円)

不動産賃貸
事業
(千円)

投資関連
事業
(千円)

環境関連
事業
(千円)

(1)外部顧客に対する売上高

94,626,837

2,023,851

296,844

32,650754,955

97,735,138(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

9,129

164,184

40,18460,00037,957

311,455

計

94,635,966

2,188,036

337,028

92,650792,912

98,046,593（311,455） 97,735,138

営業費用

91,657,406

2,211,708

178,990

192,365

759,577

95,000,048（85,647）

94,914,400

営業利益(△は営業損失)

2,978,559△23,671

158,037△99,71533,335

3,046,545（225,807）

2,820,737

資産59,270,143

998,128

2,317,435

3,295,543

263,749

66,144,999

1,232,003

67,377,002

減価償却費

1,318,882

6,447

38,174－

150,5021,514,006

1,426

1,515,432

12,78048,750－－1,918,005

1,979,536－

1,979,536

4,243,051

20,916

263,79072

58,5444,586,375

6,407

4,592,783

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ売上高及び
営業損益
売上高

Ⅱ

－

（311,455）

97,735,138

ー

資産、減価
償却費、減損
損失及び
資本的支出

減損損失
資本的支出

(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な事業内容
自動車販売関連事業……自動車の販売、修理及びレンタル等、自動車用品の販売等
住宅関連事業……………住宅の販売及び建築請負等
不動産賃貸事業…………不動産の賃貸
投資関連事業……………有価証券投資、投資先企業のサポート業務及び経営コンサルティング業務等
環境関連事業……………電力制御機器装置の設計、開発及び販売等
３ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は624,100千円であり、その内容は当社の管理部門で発生した販売費及び一般管理費であります。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,590,168千円であり、その内容は当社の長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

― 34 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(当連結会計年度)(自平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

自動車販売
関連事業
(千円)

住宅関連
事業
(千円)

不動産賃貸
事業
(千円)

投資関連
事業
(千円)

環境関連
事業
(千円)

(1)外部顧客に対す
104,910,783
る売上高

2,042,040

321,742

18,015683,817

107,976,399

82,641

960,153

39,83347,000570

1,130,198

計

104,993,424

3,002,194

361,575

65,015684,387

109,106,598（1,130,198） 107,976,399

営業費用

101,575,755

2,919,859

200,279

106,901

640,299

105,443,094（836,945） 104,606,149

営業利益(△は営業損失)

3,417,669

82,335

161,296△41,885

44,0883,663,503（293,252）

3,370,250

資産58,424,439

1,136,474

3,571,593

14,112,824

464,13177,709,462(10,010,178)

67,699,284

減価償却費

1,524,314

4,995

50,340－2,187

1,581,836

13,9681,595,805

27,713－－－－27,713－27,7133,615,127

471

1,506,242－

24,556

5,146,398(32,196)

5,114,202

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ売上高及び
営業損益
売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ－（1,130,198）

107,976,399

－

資産、減価
償却費、減損
損失及び
資本的支出

減損損失
資本的支出

(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な事業内容
自動車販売関連事業……自動車の販売、修理及びレンタル等、自動車用品の販売等
住宅関連事業……………住宅の販売及び建築請負等
不動産賃貸事業…………不動産の賃貸
投資関連事業……………有価証券投資、投資先企業のサポート業務及び経営コンサルティング業務等
環境関連事業……………電力制御機器装置の設計、開発及び販売等
３ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は592,567千円であり、その内容は当社の管理部門で発生した販売費及び一般管理費であります。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,020,944千円であり、その内容は当社の長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
６ 当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、営業費用は自動車販売関連事業において93,710千円増加し、営業利益が同額減少しております。その他のセグメントに与える影響は軽微であります。

― 35 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信【所在別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
全セグメントの売上高の合計額に占める本邦の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
全セグメントの売上高の合計額に占める本邦の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション
等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

― 36 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度
項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注)

当連結会計年度(自平成18年４月１日(自平成19年４月１日

至

平成19年３月31日)

至

平成20年３月31日)

215円78銭239円59銭△22円45銭

34円02銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載
しておりません。

算定上の基礎１.

１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度

当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)10,687,888

10,762,160

普通株式に係る純資産額(千円)7,372,871

8,126,616

3,315,017

2,635,544

34,293,693

34,293,693

125,465

375,465

34,168,228

33,918,228

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数(株)
２.

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度
項目

当連結会計年度(自平成18年４月１日(自平成19年４月１日

至

平成19年３月31日)

至

平成20年３月31日)

当期純利益(又は当期純損失(△)千円)△719,039

1,161,492――

普通株式に係る当期純利益(又は当期純損失(△)千円)△719,039

1,161,492

普通株式の期中平均株式数(株)32,027,105

34,143,799

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストッ
クオプション（提出会社）
平成16年６月25日
定時株主総会決議 5,000個
平成17年６月28日
定時株主総会決議
925個（連結子会社：㈱トラスト）
平成17年６月24日
定時株主総会決議 4,500個(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

該当事項はありません。

― 37 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金85,035

388,743

303,707

２

貯蔵品

3,503

456

△3,047

３

前渡金

6,218

6,218

―

４

前払費用

32,41735,536

3,118

５

短期貸付金

3,488,209

1,373,258△2,114,950

６

預け金

―

402,417402,417７

未収還付法人税等

327,008

99,911△227,096

８

その他

31,473

46,332

14,859※２

流動資産合計
Ⅱ

3,973,866

17.0

2,352,874

9.2△1,620,992

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１

131,371

減価償却累計額(2) 車両運搬具―(3) 工具器具備品

２155,867

694,890

13,182※１

20,830△24,496691,224

35,721
9,640―

16,306

減価償却累計額

有形固定資産合計

847,092―

減価償却累計額(4) 土地826,261

35,721△9,64026,081

23,746
15,682

3,124
599,222
1,297,237

26,081

7,439△2,5008,063
599,222

5.6△3,665

1,324,592

4,939
―

5.2

27,355無形固定資産(1) ソフトウェア

10,19531,176

20,981(2) その他

22,296314△21,981

無形固定資産合計

32,4920.1― 38 ―

31,4910.1△1,000VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

前事業年度(平成19年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,104,719

1,032,174△72,5447,246,321

5,910,662△1,335,659

10

10

―

(4) 長期貸付金

11,61380,00068,386(5) 従業員長期貸付金

1,168

1,168

―

11,878,008

17,137,670

5,259,661―

13,604

13,604(8) 長期前払費用

92,725

95,2652,539(9) 差入保証金

182,115450,390

268,275(10) 保険積立金

27,252

21,881△5,370(11) その他

6,432

8,952

2,519

△2,481,193△2,795,030△313,837(2) 関係会社株式(3) 出資金(6) 関係会社長期貸付金(7) 破産更生債権等

貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計

18,069,173

77.3

21,956,747

85.5

3,887,574

固定資産合計19,398,903

83.0

23,312,831

90.8

3,913,928

資産合計

23,372,769

100.0

25,665,705

100.0

2,292,936― 39 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

※1,2

5,447,395

10,566,853

5,119,457

２

一年以内返済予定
長期借入金※４

3,542,800

3,213,000△329,800

３

一年以内償還予定社債―

300,000

300,000

４

未払金

17,004

11,092△5,912

５

未払費用

109,428

30,356△79,072６

未払法人税等

6,232

12,7646,532

７

未払消費税等

6,212

394△5,817８

前受金

19,71920,055

336

９

預り金

37,754

7,221△30,533

10

賞与引当金

5,400

7,600

2,200

11

その他

―

900

900

流動負債合計Ⅱ

9,191,948

39.3

14,170,239

55.2

4,978,290

固定負債
１

社債

300,000―△300,000２

長期借入金

10,290,000

7,877,000△2,413,000３繰延税金負債

54,115

11,557△42,557

４

役員退職慰労引当金

77,1083,069△74,038５

その他

107,473

102,679△4,793※４

固定負債合計10,828,697

46.4

7,994,306

31.2△2,834,390

負債合計

20,020,645

85.7

22,164,546

86.4

2,143,900― 40 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

2,378,700―

1,841,485―△1,841,485

333,124

970,989

637,865

資本剰余金合計
３

2,378,700

2,174,609

970,989△1,203,619

利益剰余金(1) 利益準備金

―

6,832

6,832

△1,203,619

343,735

1,547,355(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計△1,203,619

350,568

1,554,188

自己株式△71,338△100,964△29,626

株主資本合計3,278,351

14.0

3,599,293

14.0

320,941

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金73,771

評価・換算差額等合計

73,771

0.3△98,134△0.4△171,905

純資産合計

3,352,123

14.3

3,501,159

13.6

149,035

負債純資産合計

23,372,769

100.0

25,665,705

100.0

2,292,936△98,134― 41 ―△171,905

VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(2) 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

営業収益

Ⅱ

営業費用

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

不動産賃貸原価

百分比(％)

金額(千円)※１(自至2,361,281

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

100.0

1,307,785

百分比
(％)

比較増減

金額(千円)

100.0△1,053,495

141,167

136,006△5,161

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝費

48,000－△48,000

２

役員報酬及び給料

246,103

243,578△2,524３

賞与

13,04015,4732,432

４

退職給付費用

5,156

5,868

711

５

福利厚生費

30,52834,960

4,432

６

賞与引当金繰入額

5,400

7,600

2,200

７

役員退職慰労引当金
繰入額

10,411859△9,551

８

減価償却費

7,308

26,14818,839

９

旅費交通費

－

32,15432,15410支払報酬45,31270,71725,40411

支払手数料60,75069,125

8,375

12

業務委託費

56,491

5,056△51,434

13

その他

95,59781,024△14,573

合計

624,100

営業利益
Ⅲ

765,267

32.4

1,596,013

67.6

592,567

728,57455.7

579,21144.3△31,532△36,693△1,016,801

営業外収益
１

受取利息

162,929

161,225△1,703２

受取配当金

14,00912,621△1,387３

投資有価証券売却益

4,581

5,040

459

４

投資事業有限責任組合
等出資収益

※１

－

358,781358,781

５

債務保証料

※１

11,45017,599

6,149

６

受取手数料

27,16036,495

9,335

その他

12,8473,356△9,490７Ⅳ※１232,9779.9

595,12145.5

362,144

営業外費用
１

支払利息

173,050

258,381

85,331

２

融資手数料21,69022,7831,093

３

投資事業有限責任組合
等出資損失

27,240209△27,031

４

為替差損

－

68,312

68,312

５

株式交付費

3,491

その他

16,951

６

経常利益

※１

－
242,424

10.3

1,586,566

67.2― 42 ―

3,437△3,491
353,12427.0

821,208

62.8△13,513110,700△765,358VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

(自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

特別利益
１

固定資産売却益２
３
４496,168―△496,168

投資有価証券売却益

611,319

14,736△596,583

関係会社株式売却益

45,000―△45,000

貸倒引当金戻入益―

13,914

13,914

５ 役員退職慰労引当金
戻入益

―

Ⅵ

※２

1,152,488

48.8

74,898103,549

7.9

74,898△1,048,938

特別損失
１

固定資産売却損

２
３

14,860230△14,630

投資有価証券売却損

282,582

27,180△255,402

投資有価証券評価損

195,189

77,699△117,490

４

関係会社株式評価損

1,137,550―△1,137,550

５

貸倒引当金繰入額

2,084,193

337,450△1,746,742

６その他
税引前当期純利益（△は税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（△は当期純損失）※３―3,714,376

157.3△975,321△41.3

71,111
157,186

3,353

445,91434.1

478,843

36.6

59,949228,298

9.7△1,203,619△51.0― 43 ――

3,353△3,268,461

1,454,164△11,162

59,9494.6

418,89432.0△157,186△168,349
1,622,514

VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成18年３月31日残高(千円)2,242,200

1,706,625

698,0932,404,718△285,926△285,926

136,500

134,860－

134,860－－

剰余金の配当(注)－－△76,717△76,717－－

資本剰余金から利益剰余金への振替額－－△285,926△285,926

285,926

285,926

自己株式の処分－－△2,323△2,323

－

－

当期純損失

－

－

－

－

△1,203,619△1,203,619

－

－

－

－

－

－

136,500

134,860△364,968△230,108△917,693△917,693

2,378,700

1,841,485

333,124

2,174,609△1,203,619△1,203,619

事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

株主資本

自己株式

平成18年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△312,599

4,048,392

571,490

571,490

4,619,882

新株の発行

－

271,360－－

271,360

剰余金の配当(注)－△76,717－－△76,717

資本剰余金から利益剰余金への振替額

－

－

－

－

－

241,261

238,937－－

238,937－△1,203,619－－△1,203,619－－△497,718△497,718△497,718

241,261△770,040△497,718△497,718△1,267,758△71,338

3,278,351

73,77173,771

3,352,123

事業年度中の変動額

自己株式の処分
当期純損失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)(注) 平成18年６月29日の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 44 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

当事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成19年３月31日残高(千円)2,378,700

1,841,485

333,124

2,174,609－△1,203,619△1,203,619－ △1,841,485

1,841,485

－

－

－

－

事業年度中の変動額
資本準備金から
その他資本剰余金への振替額
その他資本剰余金からその他利益剰余金への
振替額

－

－

△1,203,619△1,203,619－

1,203,619

1,203,619

その他利益剰余金から利益準備金への振替額

－

－

－

－

6,832

△6,832－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△68,325△68,325

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

418,894

418,894

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計(千円)－ △1,841,485

637,865△1,203,619

6,832

1,547,355

1,554,188

970,989

970,989

6,832

343,735

350,568

平成20年３月31日残高(千円)2,378,700

－

株主資本

自己株式

平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△71,338

3,278,351

73,77173,771

3,352,123

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△68,325－－△68,325△29,626△29,626－－△29,626－

418,894－－

418,894－－△171,905△171,905△171,905△29,626

320,941△171,905△171,905

149,035△100,964

3,599,293△98,134△98,134

3,501,159

事業年度中の変動額
資本準備金から
その他資本剰余金への振替額
その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替額
その他利益剰余金から利益準備金への振替額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)― 45 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(4) 重要な会計方針
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
同左

３

固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
定率法
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によってお人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
ります。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用
物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 46 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
均等償却(3) 長期前払費用
同左

４引当金の計上基準
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念
同左
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金(3) 役員退職慰労引当金

取締役及び監査役に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５

６──―──―──―

取締役及び監査役に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社の一部の取締役から役員退職慰労金の辞退の申し出があり、前事業年度末に計上しておりました役員退職慰労引当金74,898千円を取り崩すとともに、当該取締役については、当事業年度における引当金の計上は行っておりません。
５

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ６
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 47 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(5) 重要な会計方針の変更(会計処理の変更)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
3,352,123千円であります。
また、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 企業会計基
準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――――――

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(損益計算書)前事業年度までに販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「業務委託費」の金額
は、4,643千円であります。

(貸借対照表)前事業年度までに流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」は、総資産額の100分の1を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「預け金」の金額は、
17,152千円であります。
(損益計算書)１ 前事業年度までに販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「旅費交通費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「旅費交通費」の金額
は、10,660千円であります。
２ 前事業年度までに営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業有限責任組合等出資収益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「投資事業有限責任組合
等出資収益」の金額は、8,833千円であります。

― 48 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産
建物
2,706千円
建物
2,633千円
土地33,202千円
土地33,202千円
投資有価証券
31,700千円
投資有価証券
16,600千円
計67,608千円
計52,435千円
以上は、短期借入金1,000,000千円の担保に供して以上は、短期借入金3,500,000千円の担保に供して
おります。
おります。
※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれており ※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれており
ます。
ます。
短期貸付金
3,392,605千円
短期貸付金
1,294,549千円
短期借入金
847,395千円
短期借入金
2,066,853千円
３ 関係会社の金融機関からの借入金及び仕入債務に対して次のとおり債務保証を行っております。
㈱ホンダカーズ東海
3,284,057千円
エルシーアイ㈱200,000千円
ＶＴインターナショナル㈱61,991千円㈱アーキッシュギャラリー
1,134千円
計3,547,183千円

３ 関係会社の金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して次のとおり債務保証を行っております。
㈱ホンダカーズ東海
3,436,177千円
ＶＴインターナショナル㈱54,859千円
Ｅ－エスコ㈱29,154千円
計
3,520,191千円― 49 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信
前事業年度(平成19年３月31日)※４ 財務制限条項
平成15年7月9日、平成16年3月25日、平成17年3月25日、平成17年9月28日、平成18年9月25日締結のシンジケートローン契約（平成19年3月31日現在借入残高12,658,000千円）において、下記の財務制限条項が付されております。
①平成15年7月9日のシンジケートローン
借入人の中間決算期末又は年度決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額が、平成15年3月期決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額の75パーセントを下回らないこと。
②平成16年3月25日のシンジケートローン
借入人の年度決算期末における連結の貸借対照表
における資本の部の金額が、平成15年3月期決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額の75パーセントを下回らないこと。
③平成17年3月25日のシンジケートローン
借入人の年度決算期末における連結の貸借対照表
における資本の部の金額が、直前の年度決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額又は平成16年3月期決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額のいずれか大きいほうの75パーセントを下回らないこと。
④平成17年9月28日のシンジケートローン
借入人の年度決算期末における連結の貸借対照表
における資本の部の金額が、平成17年3月期決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額の75パーセントを下回らないこと。
⑤平成18年9月25日のシンジケートローン
借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部（除くその他
有価証券評価差額金）の金額を、平成18年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部（除くその他有価証券評価差額金）の金額（但し、平成18年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部（除くその他有価証券評価差額金）の金額に「新株予約権」、「少数株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」（もしあれば）の合計金額を加えた金額）の75％の金額以上に維持すること。

当事業年度(平成20年３月31日)※４ 財務制限条項
平成15年7月9日、平成16年3月25日、平成17年3月25日、平成17年9月28日、平成18年9月25日締結のシンジケートローン契約（平成20年3月31日現在借入残高9,690,000千円）において、下記の財務制限条項が付されております。
①平成15年7月9日のシンジケートローン
借入人の中間決算期末又は年度決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額が、平成15年3月期決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額の75パーセントを下回らないこと。
②平成16年3月25日のシンジケートローン
借入人の年度決算期末における連結の貸借対照表
における資本の部の金額が、平成15年3月期決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額の75パーセントを下回らないこと。
③平成17年3月25日のシンジケートローン
借入人の年度決算期末における連結の貸借対照表
における資本の部の金額が、直前の年度決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額又は平成16年3月期決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額のいずれか大きいほうの75パーセントを下回らないこと。
④平成17年9月28日のシンジケートローン
借入人の年度決算期末における連結の貸借対照表
における資本の部の金額が、平成17年3月期決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額の75パーセントを下回らないこと。
⑤平成18年9月25日のシンジケートローン
借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部（除くその他
有価証券評価差額金）の金額を、平成18年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部（除くその他有価証券評価差額金）の金額（但し、平成18年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部（除くその他有価証券評価差額金）の金額に「新株予約権」、「少数株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」（もしあれば）の合計金額を加えた金額）の75％の金額以上に維持すること。
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額― 50 ―

8,600,000千円
8,500,000千円
100,000千円

VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
営業収益
2,162,853千円
営業収益
1,115,907千円
受取利息
162,069千円
受取利息
159,575千円
投資事業有限責任組合等出資収益
債務保証料
11,450千円
357,843千円
支払利息
9,192千円
債務保証料
17,599千円
支払利息
29,061千円※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ※２―――――――――
車両運搬具
33千円
土地
496,134千円
計496,168千円※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 ※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物
14,860千円
車両運搬具
230千円

― 51 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

減少

当事業年度末577,965－

452,500

125,465（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式取得方式によるストックオプションの権利行使による減少

52,500株

自己株式処分による減少

400,000株

当事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

減少

当事業年度末125,465

250,000－

375,465（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加― 52 ―

250,000株

VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(注)

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

98円11銭103円22銭△37円58銭

12円27銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式は存在する
ものの希薄化効果を有していないた
め記載しておりません。

算定上の基礎１. １株当たり純資産額
項目

前事業年度
(平成19年３月31日)

当事業年度(平成20年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)3,352,123

3,501,159

普通株式に係る純資産額(千円)3,352,123

3,501,159――

34,293,693

34,293,693

125,465

375,465

34,168,228

33,918,228

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数(株)
２.

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)

当期純利益(又は当期純損失(△)千円)△1,203,619

418,894――

普通株式に係る当期純利益(又は当期純損失(△)千円)△1,203,619

418,894

普通株式の期中平均株式数(株)32,027,105

34,143,799―

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストッ
クオプション
平成16年６月25日
定時株主総会決議 5,000個
平成17年６月28日
定時株主総会決議925個

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要― 53 ―VTホールディングス㈱(7593)平成20年3月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成19年４月１日

該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、税効果会計、有価証券に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
６

その他(1) 役員の異動該当事項はありません。

(2) その他
該当事項はありません。

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