管理監督者向け（電子メール施行）
教 教 人 第 1190号
令 和 ４ 年 ５ 月 11日

市 町 組 合 教 育 長様
兵 庫 県 教 育 長

県民の信頼確保と厳正な規律の保持について（通知）
学校は、児童生徒が安全で安心して健やかな成長と自己実現を目指して学習する場です。
このため、教職員は全体の奉仕者であるとの自覚に立って、服務規律を遵守し、襟を正して職務に取り組まなくてはなりません。
校長をはじめ管理職は、自ら行動し、率先してその範示すことが必要です。そして、所属教職員に対しては、下記の点に留意しつつ、別紙の通知や教職員向けの資料を活用しながら、適切に指導をお願いします。また、職員会議や校内研修会等において、教職員との対話を積極的に進め、職場全体で取組をお願いします。
県内では、新型コロナウイルス感染症が発症して２年余りがたちます。感染状況が未だ収束しておらず、学校において引き続き感染予防対策が求められる状況が続いています。また、児童生徒はもとより、教職員の心や身体にも大きな負担が生じることも懸念しています。
このような状況だからこそ教職員が一致団結して、第３期「ひょうご教育創造プラン」の重点テー
マ「『未来への道を切り拓く力』の育成」の理念のもと、新しい時代に応じた取組を進めていく必要があります。
そのため、直面する課題に対して、協力・協働のもと、各業務の目的・目標を確認の上、「働きがいのある学校づくりに関する方針」等に沿って、既存の概念にとらわれず創意工夫し、県民の期待に応える教育を一層充実できるようお願いします。
記

１

管理職の責務(1)

管理職は、リーダーシップを発揮し、高い倫理観をもって県民から信頼される学校づくりに取り組むこと。
また、職務の遂行にあたっては、常に社会通念に照らして、県民の理解が得られるよう取り組
むこと。
(2) 児童生徒の安全・安心の確保や人権を尊重し、生命に関わる重大事案等が起こらないよう、学校全体で取り組むこと。
(3) 非違行為は、教職員全体の信用・信頼を大きく損なうことから、その防止を徹底すること。
また、職務上関連のある業者との関係については、県民から誤解や批判を受けるような行為は決して行わないこと。
(4) 教職員がワーク･ライフ・バランスを図りながら、心身ともに健康で、その専門性を高め、指導力を発揮できるよう、協力・協働のもと働きがいのある学校づくりに積極的に取り組むこと。
(5) 学校来訪者による面接要求、情報開示要求等については、校長が第一義的な責任を負うことを認識の上、対応すること。
(6) 不正行為の未然防止や早期対策につながる各市町の「職員公益通報制度」の積極的な活用を促
すこと。

1

２
(1)

児童生徒の安全・安心の確保
児童生徒の健康管理
日頃から児童生徒の体調を観察し、緊急時に備え、校内外の体制を整備しておくこと。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、「３密」（密閉・密集・密接）の回避や身体的距離の確保等、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」を参考に、感染予防措置を徹底すること。
また、アレルギー疾患を有する児童生徒に対しては、「学校におけるアレルギー疾患対応マニュ
アル」に基づき、個別支援プランの作成や校内研修等により職場全体で理解を深めること。

(2)

児童生徒の心のケア
日頃から児童生徒の心情の変化を察知する等状況把握に努めること。特に、日頃と違う児童生
徒の変化等のサインを見逃さず、感染症の影響も含め心のケアに一層努めるとともに、必要に応じて保護者や関係機関との連携を図ること。

(3)

いじめの防止いじめを許さない学校づくりを推進するため、「いじめ防止基本方針」に基づき、学校全体で組織的に取り組む体制を整えること。また、新型コロナウイルス感染症に起因する差別や偏見等に対しても適切に対応すること。教職員に対しては、未然防止、早期発見・早期対応の観点から、いじめに対する認識を深めるとともに、学校全体で組織的に取り組むことを周知徹底すること。

(4)

体罰の防止
体罰は児童生徒の人権を侵害する行為であり、「体罰は絶対に許されない」との認識のもと、生命や人権を守る教育指導を行い、教職員研修資料「No！体罰」（改訂版）を活用した校内研修
等を通じて、体罰の禁止を徹底すること。
特に、生徒指導や部活動指導にあたっては、事前に体罰事案に至らないような指導方法について、各学校の実情を踏まえた対応策を検討の上、全教職員で共有すること。
体罰事案への処分や事後指導については、「体罰事案に対する対応について」（平成31年3月19日付け）により、周知徹底すること。

(5)

学校問題サポートチームの活用
保護者対応やいじめ、体罰等の学校に関する諸問題が生じた際は、重大な事案とならないよう、
事前事後に各教育事務所に設置している学校問題サポートチームを積極的に活用すること。

(6)

安全教育・管理の徹底
地震・津波に加え、台風・集中豪雨等自然災害に対する備えを再確認すること。
また、学校内の施設等の安全点検、通学路の危険箇所の改善、児童生徒への安全教育の実施、教職員の意識向上等、安全管理を徹底すること。

(7)

部活動の適正化部活動の顧問に対して、「部活動は、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するもの」との意義を再認識させること。
指導にあたっては、教職員・研修資料「いきいき運動部活動」（４訂版）及び「文化部活動の在り方に関する方針」に基づき、勝利至上主義的な考えによる過度な練習の強要、生徒の自主性・個別性を軽視した運営にならないよう、生徒の健康管理と教職員の負担軽減を図ること。

2

３

非違行為の防止(1)

指導監督の徹底
児童生徒や同僚教職員等に対するわいせつ行為、体罰、ハラスメント、飲酒運転、横領等の非違行為を防止するため、教職員に対して「懲戒処分の指針」や本通知をもとに研修の機会をもち、高い倫理性と道徳性をもって行動するよう、管理職自らが範を示しながら指導・監督すること。

(2)

児童生徒との適切な関係の構築
児童生徒の指導にあたっては、必ず複数で対応し、密室での対応やメール等での私的なやり取りを行わず、必要以上に行動を共にしないこと等適切な関係を保つよう指導すること。
また、連絡にメールやＳＮＳ等を利用する際は、校内ルールの遵守を徹底させること。

(3)

スクール・セクシュアル・ハラスメントの防止
管理職自らがスクール・セクシャル・ハラスメントに対する理解を深め、日常の教育活動を再点検すること。教職員には、教職員研修資料「ハラスメントのない学校に」を活用した研修を通じて防止の必要性について十分に理解させるとともに、相談窓口の周知を行い未然防止や排除対策に努めること。

(4)

わいせつ行為等の防止
強制わいせつ、盗撮、青少年愛護条例違反等のわいせつ行為は、教職員全体の信用・信頼を大きく損なう重大な悪質行為であることを周知徹底すること。あわせて、個人においても懲戒免職
等厳しい処分の対象となり、社会的な制裁と経済的基盤の喪失等、大きな損失を受けることを周知すること。

(5)

交通事故防止
交通法規に対する遵法精神を高めるよう指導すること。
飲酒運転、無免許運転、無謀運転については、教職員全体の信用・信頼を大きく損なう悪質な交通違反であることを周知徹底すること。あわせて、懲戒免職等の厳しい処分の対象となることを周知すること。
② 飲酒した場合は、自動車等を絶対に運転しないよう徹底すること。
また、飲酒を伴う会合に出席する場合は適切な帰宅手段を確保すること、飲酒翌日でも飲酒運転となる恐れがあること、飲酒運転と知りながら同乗した場合や飲酒運転を止めなかった場
合にも厳しい処分があること等を徹底すること。
③ 交通事故を起こした場合には、管理職に迅速に報告するとともに、救護、危険防止、警察への通報等適切な対応をとるよう周知すること。
④ 自転車利用者については、自転車損害賠償保険等への加入を促すこと。
①(6)

個人情報等の安全確保
個人情報や公文書の管理・取扱いについては、学校で定めたルールのあいまいな運用や、個人情報を取り扱う際の確認不足等の単純なミスが度々発生していることから、個人情報等の紛失や流出がないよう、管理責任を明確にするとともに、校内研修を行い、学校で定めたルールの遵守を徹底すること。
成績等の個人に関する情報については、私用のＵＳＢメモリ等の外部電磁的記録媒体への書き込みを一切行わせないこと。また、「兵庫県教育情報セキュリティ対策基準」及び各学校にて定める「情報セキュリティ実施手順」に基づき、情報資産を適正に管理すること。
児童生徒の家庭状況等プライバシーに関する情報収集については、調査項目を十分に精査し、必要最小限度にとどめさせること。
就学支援制度における、マイナンバーを含む特定個人情報については、「兵庫県教育委員会における個人番号利用事務にかかる安全管理措置要綱」及び「兵庫県立高等学校等就学支援金等の支給に関する事務にかかる特定個人情報等の事務取扱要領」を遵守し、適切に取り扱うこと。

3

(7)

政治的中立性の確保
今年度は、参議院選挙等が実施される。教職員は、地方公務員法及び教育公務員特例法で政治的行為の制限が規定されており、学校としての政治的中立性の確保に十分に留意するとともに、関連法令を適切に理解し、職務遂行において公平公正さを保持すること。あわせて、各種会議等
での投票参加の呼びかけ等、選挙の啓発についても積極的に行うこと。

４

教職員の育成(1)

研修の受講促進

研修は、教職員の資質向上に不可欠である。このため、教員・管理職資質向上指標を確認し、「教職員研修計画」に基づき、ＩＣＴ活用能力向上研修等、教育研修所等で実施する研修を積極的に受講させるとともに、教職員の自主的・主体的な研修を積極的に支援すること。
(2)

女性の能力を発揮できる機会の拡大「第２次男女共同参画教職員支援ひょうごプラン」に基づき、教職員一人一人が働きがいを実感できる職場づくりを一層推進すること。
また、女性教職員が将来管理職としても活躍できるよう、議論・検討するあらゆる場面への参画やスキルアップのための研修を受講させる等、女性の能力を発揮できる機会の拡大を積極的に
図ること。

５

協力・協働の深まる働きがいのある学校づくり(1)

タイムマネジメント意識の醸成
学校業務全体を計画的に実施できるよう、管理職のリーダーシップのもと、すべての教職員にタイムマネジメント意識を醸成すること。

(2)

業務改善に向けた組織的な取組の推進
前例にとらわれることなく、組織的に次の取組を進めること。
① 「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の一部改正等により整備した「業務量の適切な管理等に関する規則・方針」に基づき、組織体制及び勤務環境を整備するとともに、ＩＣＴを活用した校務・業務の効率化や、やむを得ず持ち帰らざるを得ない業
務を含めた総業務量を削減すること。
② 記録簿等を活用し、すべての教職員の在校等時間を把握すること。
③ 「定時退勤日」、「ノー会議デー」、「ノー部活デー」の完全実施に向けて、学校だより等により保護者や地域にその趣旨を積極的に周知すること。
④ 先進事例集（GPH50）を活用し、各学校の課題を踏まえ、具体的な取組を選択し実施すること。
⑤ 県立学校の統合型校務支援システム、学校閉庁日及び留守番電話の導入等を参考に、市町で統一した取組を実施すること。
⑥ 地域との連携を深め、外部人材を積極的に活用する等、長時間勤務の縮減を図ること。
⑦ 長時間の時間外勤務者には健康管理医の面接指導を受けさせ、健康状況を把握し、それに応じて本人に対する指導を行うとともに、その結果を踏まえた措置を講じること。

(3)

ハラスメントの防止①

ハラスメントは、人権を侵害し、健康面で問題を生じさせ、職場環境の悪化や業務遂行にも悪影響を及ぼすことを十分認識させること。
② ハラスメントと疑われる言動も含め、管理職は自らの行動に常に注意を払うこと。教職員に対しては、「兵庫県教育委員会ハラスメント防止指針」及び教職員研修資料「ハラスメントのない学校に」を積極的に活用して校内研修を実施し、ハラスメントの定義や対象となり得る言動、防止に向けた基本的な心構え等を十分に認識させること。
また、教職員が気軽に相談できる窓口の周知や管理職と直接相談できる体制を整備すること。

4

(4)

健康及び福祉の確保「ワーク・ライフ・バランス実現に向けて～教職員のための休暇制度等～」「男性のための子育て支援制度等」を活用し、年次休暇の計画的取得促進、育児や介護等に関する特別休暇等の各種休暇制度等の周知、自己研鑽の奨励、男性の家事・育児への参画等、ワーク・ライフ・バランスの推進を図ること。
また、日頃の教職員の勤務状況及びその健康状態に留意するとともに、定期健康診断、人間ドック等の受診及び要精検者の再検査の徹底により、疾病の予防と早期発見に努めること。
あわせて、ストレスチェック制度の活用や職場環境等の改善を通じてメンタルヘルス不調の未然防止、早期発見と適切な措置を行うとともに、メンタルヘルス不調となった教職員の職場復帰支援を適切に行うこと。教職員の悩み事については、相談窓口の活用や倫理観を高める研修の実施等を通じて、相談しやすい雰囲気を醸成し、風通しのよい学校づくりを推進すること。

(5)

新型コロナウイルス感染症対策
学校及び勤務時間外における感染症対策の徹底等、新たな生活様式「ひょうごスタイル」の実践行動を、教職員が率先して実施するよう周知徹底すること。
① 感染症対策の徹底
ア 「３密」（密閉・密集・密接）の回避やマスクの着用、身体的距離の確保、手洗い・手指消毒等を徹底させること。
イ テレビ会議、電話、電子メール等を活用するとともに、人が集まる会議や研修等を行う場
合には、体温測定や人数管理、換気、消毒等感染症対策を徹底させること。
ウ 感染が拡大している地域への不要不急の移動は極力控えさせること。
また、感染症対策が徹底されていない施設の利用を控えるよう指導すること。
エ 大人数・長時間におよぶ会食等、リスクの高い行動は自粛させること。
オ 帰宅後の手洗い、家族の健康管理等、家庭での感染防止と家庭から学校へのウイルス持ち込み防止を徹底させること。
② 健康管理の徹底
ア 風邪症状や発熱等の有無をチェックする等、自身や家族の日々の体調の把握に配意させること。
イ 熱や風邪の症状がある場合は自宅で療養するとともに、同居する家族を含めて感染が疑われる場合には速やかに管理職に報告し、必要な対応をとるよう指導徹底すること。
ウ 感染症に限らず心身に不調を感じたときは、「教職員電話健康相談24（0120-24-8349）」「教職員メンタルヘルス相談（0120-165-565）」等の相談窓口を利用させること。また、周囲の教職員の不調に気づいたときは、管理職等に相談、又は「教職員相談室（0120-774-860）」を利用するよう周知徹底すること。
［相談窓口については福利厚生課・公立学校共済組合兵庫支部のＨＰに掲示］(6)

経理事務の適正処理
物品調達や予算執行については、関係諸規程はもとより、「適正な経理事務の執行について（通知）」や「物品調達事務の取扱指針」に基づき、適正な処理を徹底すること。
保護者等から直接徴収する学年費や積立金等の学校徴収金については、各市町の「学校徴収金
事務取扱要綱」に基づき、通帳及び届出印を適正管理し、職員単独で一連の事務処理が完結できないよう、複数職員による実効性ある確認体制の整備等、適正な事務処理の徹底を図り、不祥事の未然防止に努めること。
また、生徒から個別に徴収する部費等についても、「学校徴収金事務取扱要綱」に準じて取り
扱うこと。

(7)

省エネ及び予算執行の効率化「環境率先行動計画」に基づき、省エネ・節電対策に取り組むとともに、兵庫県行財政運営方針を踏まえ、平素から事務的経費の節約等予算執行の効率化に取り組むこと。

5

〔関係通知等及び資料〕
・第３期ひょうご教育創造プラン（兵庫県教育基本計画）（平成31年3月）
・第３期ひょうご教育創造プラン令和４年度実施計画（令和4年3月）
・令和４年度指導の重点（令和4年3月）
１

管理職の責務・ 子どもが心を開く教師の『まなざし』（平成12年12月）
・ 教育に携わるあなたのために（平成10年3月）（通知）
・ 教職員への服務規律研修の実施について（令和3年4月6日教教第1027号)
・ 教職員による非違行為の防止について（平成29年6月23日教教第1639号）
・ 学校来訪者への対応及び学校管理について（平成17年9月27日教総第1607号）

２(1)

児童生徒の安全・安心の確保
児童生徒の健康管理
学校におけるアレルギー疾患対応マニュアル（平成29年3月）（通知）
・ 「兵庫県医療的ケア実施体制ガイドライン」改訂について（令和4年3月24日教特第1679号）
・ 運動部活動の指導及び運動部活動中の事故に関する対応について（平成28年2月19日教体第1744号）(2)

児童生徒の心のケア(3)

いじめの防止・ 「学校・教育委員会向け虐待対応の手引き 令和２年６月改訂版」（令和2年6月）
・ 新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別、いじめの防止に向けた指導について（令和 2 年 5 月）
・ いじめ対応マニュアル（平成29年8月）
・ いじめ対策に係る事例集（平成 29 年 3 月）
・ 兵庫県いじめ防止基本方針（平成29年3月）
・ ネットいじめ・誹謗中傷の解消に向けて（平成20年3月インターネット社会におけるいじめの問題研究会）・ かけがえのないあなただから（平成19年3月）
・ 外国人児童生徒にかかわる教育指針（平成12年8月）
・ 人権教育基本方針(平成10年3月)（通知）
・ 児童生徒の自殺予防について（令和4年3月3日教義第1829号、令和4年3月3日教特第1639号・
教高第2052号）
・ 児童生徒や学生等に向けた自殺予防に係る年始の文部科学大臣メッセージについて」（令和3年12月23日付け事務連絡）・ 児童生徒の自殺予防に係る取組について（令和3年12月7日教義第1629号・令和3年12月3日教特第1461号・教高第1762号）
・ 「長期休業明けにおける自殺予防について（再周知）」（令和3年9月1日付け事務連絡）
・ 「児童生徒等に向けた自殺予防に係る文部科学大臣のメッセージについて」（令和3年5月13日付け事務連絡）
・ 「子供や若者を性暴力の当事者にしないための『生命（いのち）の安全教育』の教材等について（令和3年4月22日付け教特第1064号・教高第1088号）
・ 不登校児童生徒への支援の在り方について（令和元年10月29日教義第1637号、令和元年11月
8日教特第1373号・教高第1973号）

6

・「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携について」（平成31年4月9日付け教特1027号・教高1043号）
・ 「いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告を踏まえた対応について」（平成30年3月29日付け教特1703号・教高2529号）
・ 「いじめの防止等のための基本的な方針」の改訂及び「いじめの重大事態の調査に関するガ
イドライン」の策定について（平成29年3月24日教特第1638号・教高第2449号）
・ 自殺対策基本法の一部を改正する法律の施行について（平成28年5月27日教特第1119号・教高第1291号）
・ いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取組について（平成28年3月24日教義第1956号）
・ いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び生徒の自殺予防について（平成27年8月10
日教高第1821号）
・ いじめ対策・自殺予防対策の推進について（平成24年10月11日教高第1998号）
・ いじめの問題に対する対応の徹底について(平成24年7月27日教特第1173号・教高第1669号)
・ 人間的なふれあいに基づく生徒指導の推進について(平成3年5月10日教義第224号・教高第
152号）
(4)

体罰の禁止
・

Ｎｏ！体罰（平成25年7月）（通知）
・ 体罰事案に対する対応について（平成31年3月19日教教第3265号）
・ 体罰禁止の徹底について（平成7年8月7日教義第675号・教高第615号）(5)

安全教育・管理の徹底（通知）
学校に設置している遊具の点検等について（令和4年2月22日事務連絡）
登下校時における子供の安全確保について（令和元年7月25日教体第1391号）
児童生徒等の登下校時の安全確保について（平成4年4月6日事務連絡）
学校における転落事故の防止について(平成30年6月12日教体第1252号)

・
・
・
・
(6)

部活動の適正化・・「文化部活動の在り方に関する方針」<平成 31 年 3 月>
「いきいき運動部活動」（４訂版）<平成 30 年 9 月改訂>
（通知）
・ 運動部活動の指導について（令和 4 年 3 月 16 日教体第 1810 号）
・ 部活動における体罰禁止の徹底について(平成 25 年１月 11 日教教第 2702 号・教体第 1802号)
３

非違行為の防止・

懲戒処分の指針（令和 3 年 4 月 1 日）

(1)

指導監督の徹底(2)

児童生徒との適切な関係の構築（通知）
・ 教職員の生徒への接し方に係る校内ルールの確立について（平成27年4月17日事務連絡）(3)

スクール・セクシュアル・ハラスメントの防止
ハラスメントのない学校に(平成 30 年 12 月)(4)

わいせつ行為等の防止（通知）
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針の策定について」（令和4年3月28日教教第2774号）
・ 児童生徒に対するわいせつ行為等の予防的な取組について（令和3年4月28日教教第1204号）
・

7

(5)

交通事故防止
・
・

(6)

（通知）
飲酒運転の処分取扱基準について（平成18年12月14日教総第1520号・教教第2714号）
交通事故等の防止について（昭和57年7月19日教総第303号・教教第294号）
個人情報等の安全管理（通知）・ 兵庫県教育情報セキュリティ対策基準（令和4年4月1日改定）
・ 学校内における情報管理の徹底について（令和元年11月29日教育長通知）・ 個人情報の適正な管理について（平成24年1月10日教教第2720号-2・教企1248号-2）
・ 兵庫県立高等学校等就学支援金の支給に関する事務にかかる特定個人情報等の事務取扱要領の一部改正について（令和4年3月31日教財第1832号）
４

教職員の育成(1)

研修の受講促進（通知）・ 教員等の資質向上に関する指標及び教職員研修計画について(平成29年10月23日教教第2302号)(2)

女性の能力発揮の促進と機会拡大
・・

５

男性のための子育て支援制度等（令和3年4月）
第２次 男女共同参画 教職員支援ひょうごプラン【令和3年度～令和7年度】～一人一人が働きがいを実感できる職場づくり～(令和3年3月)

協力・協働の深まる働きがいのある学校づくり
・・・

教育職員の業務の量の適切な管理に関する措置等を定める規則（令和 2 年 4 月 1 日施行）
働きがいのある学校づくりの推進について（令和 2 年 3 月 25 日教教第 3443 号）
県立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために実施すべき措置に関する方針(働きがいのある学校づくりに関する方針)(令和 2 年 4 月 1 日策定)

(1)

タイムマネジメント意識の醸成(2)

業務改善に向けた組織的な取組の推進
・・

教職員の勤務時間適正化推進プラン（平成29年4月）
教職員の勤務時間適正化 先進事例集（ＧＰＨ50）（平成29年4月）（通知）
・ 一年単位の変形労働時間制について（令和3年4月1日教教第2837号）
・ 「障害者活躍推進計画」の策定について（令和2年5月21日教教第1246号）
・ 教職員の勤務時間の適正な管理の徹底について（平成30年3月22日事務連絡）・ 教職員の勤務時間の適正化について（平成28年2月22日教教第2790号-2・教義第1831号-2・
教体第1756号-2・教特第1634号-2）・ 教職員の勤務時間の適正化に向けた「ノー部活デー」の取組について（平成25年3月27日教高第2743号・教義第1892号・教特第1551号・教体第1985号）(3)

ハラスメントの防止
・(4)

兵庫県教育委員会ハラスメント防止指針（令和2年6月）

健康及び福祉の確保
・・

ワーク・ライフ・バランス実現に向けて～教職員のための休暇制度～（令和4年4月）
管理職のための職場のメンタルヘルスハンドブック（平成21年8月教職員の元気な心づくり
対策委員会）
・ 教職員メンタルヘルス通信（教職員メンタルヘルス相談センター）
8

（通知）・ 年次休暇の取得促進について（平成17年4月25日教教第1143号）(5)

新型コロナウイルス感染症対策
・

(6)

（通知）
職場等における新型コロナウイルス感染拡大防止の徹底について（令和3年11月29日教総第1401号、教教第2237号）
経理事務の適正処理（通知）・ 教育委員会における内部管理の取組について（令和3年10月1日教財第1402号）
・ 学校徴収金事務取扱要綱の改正について（令和2年3月27日教財第1747号）
・ 県費で負担すべき経費をＰＴＡ等に転嫁することの禁止等について（平成27年5月7日教財第1068号）
・ 経理事務の適正化について（平成17年11月25日教財第1352号）
・ 公務員倫理の確立及び経理事務の適正化について（平成17年9月27日教総第1339号･教財第1276号）(7)
６

省エネ及び予算執行の効率化
その他

・ 政治や選挙等に関する指導事例集「参画と協働が拓く 兵庫の未来」（平成28年3月）
・ 学校危機管理ガイドライン（平成14年3月）（通知）
・ 「教育・家庭・福祉の連携マニュアル」の策定について（令和3年3月18日教特第1608号）
・ 統一地方選挙に関わる教職員の服務規律の確保及び選挙啓発について（平成 31 年 3 月 15 日教
教第 3040 号）
・ 高等学校の生徒による政治的活動等に対する指導について（平成28年3月17日教特第1679号・
教高第2884号）
・ 生徒による問題行動等の県立学校から警察への相談・通報制度について（平成28年1月21日教特第1546号・教高第2432号）
・ 大学入学者選抜に係る進路指導事務の事故防止について（平成19年11月6日教総第1455号・教高第2216号）
・ 学習塾の教師等に公立学校教職員が従事しないことについて（昭和52年3月22日教教第812号）

9