（別紙様式４）
令和6年6月20日

職業実践専門課程等の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校

昭和53年4月1日

松嶋 和典

設置者名

設立認可年月日代表者名

学校法人 立志舎

平成10年10月30日

塚原 一功

分野

認定課程名

工業

工業専門課程

所在地
〒
（住所）
（電話）

130-0013
東京都墨田区錦糸２－１３－７
03-3624-5442

所在地
130-8565
東京都墨田区錦糸１－２－１
03-3624-5441
専門士認定年度
高度専門士認定年度

〒
（住所）
（電話）

認定学科名
情報処理学科
情報システムコース

平成17(2005)年度

職業実践専門課程認定年度-

平成26(2014)年度

学校教育法に定める専修学校制度の趣旨に則り、ＩＴ業界で求められるソフトウェアの開発技術に関する正しい知識と的確な技能を授け、もって職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上を図り、さらに高度な資格取得させることを目的とする。

学科の目的

学科の特徴
基本情報技術者試験、応用情報技術者試験、高度情報技術者試験、C言語プログラミング能力認定試験、Javaプログラミング能力認定試験、Webクリエイター能力認定（取得可能な資格） 試験等の資格を取得する。また、卒業時には企業と連携してJavaによるシステム開発を経験する。
修業年限

昼夜

2

昼間
年

生徒総定員
80 人

就職等の状況

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)

講義

演習

1,720 単位時間

670 単位時間

2,330 単位時間

－ 単位

－ 単位

－ 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実習

実験

実技

－ 単位時間－ 単位時間－ 単位時間

－ 単位

－ 単位

－ 単位

留学生割合(B/A)

3人
37 人■卒業者数 (C)：19
■就職希望者数 (D)：19■就職者数 (E)：19
■地元就職者数 (F)19■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
100■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
0
■その他

8%
人
人
人
人
％
％
％
人

なし
（令和

5

年度卒業者に関する令和6年5月1日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

富士ソフト、システナ、NSD、アンドール、小田急電鉄、ロジスティードソリューションズなど
第三者による
学校評価■民間の評価機関等から第三者評価：

当該学科のホームページ
URL

https://www.tokyo-itkaikei.ac.jp/

無（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

3,000 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数500 単位時間

うち必修授業時数

480 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

80 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数－ 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数－ 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数－ 単位

うち必修授業時数－ 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数－ 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数－ 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）－ 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2 人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0 人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0 人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0 人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0 人

計

2 人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、
高度の実務の能力を有する者を想定）の数

2 人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針

企業・業界団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映するため、企業・業界団体等からの意見を十分に生かし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

１、教育課程編成委員会を「IT」「会計」それぞれの分野について組織する。教育課程編成委員会は業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
２、カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
３、カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会学園全体会および学校・学科ごとの分科会において検討を行う。
４、教育課程編成委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
５、カリキュラム作成委員会は、その意見をカリキュラム作成時に教育課程に反映させている。
６、カリキュラム作成委員会は、社会のニーズに対応するために、必要な科目を体系的に編成している。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年2月1日現在

名 前
木田 徳彦 氏佐藤 賢一郎 氏

所属
一般社団法人ソフトウェア協会
理事 人材委員会副委員長
株式会社インフォテック・サーブ
教育ソリューション開発部主任

任期

種別

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（１年）①

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（１年）

③

松嶋 和典

東京ITプログラミング＆会計専門学校 校長

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（１年）

－

石出 克佳

東京ITプログラミング＆会計専門学校 課長

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（１年）－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （9月、1月）（開催日時（実績））
第21回 令和5年9月26日 10：00～11：30 （うち学園全体会45分、分科会5分）
第22回 令和6年1月30日 10：00～11：30 （うち学園全体会45分、分科会5分）（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

第21回：Javaシステム開発演習も洗練されてきているとのことで、弊社としても喜ばしい限りである。このシステム開発も次のステップに進む局面を迎えたものと捉えているので、今後も情報交換し合い、より良い教材を提供できればと考えている。
第21回：授業カリキュラムに導入できる技術として、JavaScriptはどうだろうか。今後の方向性が、Webアプリケーション開発になることを想定すると、JavaScriptの基礎力は必要になるし、実際の開発でも、外部のJavaScript製ライブラリを多用する
ため、必須のスキルである。ここ数年の教育課程編成委員会でも、頻度の高いキーワードだと感じている。
第22回：応用情報受験を念頭に置いて、現在の基本情報との差が大きくなったことで、課題があることは十分に承知している。学生の知識や経験の足りない部分を、何かしらの対応で補う必要が出てきていると感じる。そのためにも、知識だけではなく実習を多く取り入れて、知識定着を図る御校の取組みを継続していくことはとても良いと思う。
第22回：Linuxでサーバ環境を作ったり、そこにDBを配置したりする実習は、着実に知識定着につながり、併せて経験値も増やすことができる取組みであるし、また、グループワークを数多く実施することは、学生様にとって必ず自信につながると思うので推奨できる。全体的に、御校の取組みには賛同している。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
ＩＴ関連産業の中にあって、特定の分野に偏ることなく、最新の業界全体の動向を把握し得る業界団体または企業を選定し連携した授業を行う。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

職業教育を通じ自立した職業人を育成し社会や職業へ円滑に移行させること。
１．専攻分野に係る就業先の研究を行い、業界や職種の知見を広め学生の職業観を育む。
２．システム開発工程を実体験することで、IT業界の仕事のイメージを具体化して実践力を身につける。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
卒業後の進路選択を考える前段階として、職業についての考え方、企業研究や自己分析の仕方を学ぶ。また、社
株式会社インフォテック・サーブ
就職ゼミナールⅠ
会人として必要とされる基本的なものの見方や考え方、行動の仕方を理解し、礼儀・マナーについても学ぶ。
企業と連携をしながら、システム開発全体の理解や、アルゴリズム、データベースなどの知識を修得する。また、グシステム開発Ⅰ
株式会社インフォテック・サーブ
ループ学習を通じてコミュニケーション能力を向上させる。
システム開発Ⅱシステム開発演習Ⅰシステム開発演習Ⅱ

企業と連携しながら、システム開発において上流工程となる要件定義及び基本設計が重要であることを理解する。ま コムシステクノ株式会社
た、グループ学習を通じて、コミュニケーション能力を向上させる。
企業と連携しながら、システムを開発するために必要とな
る基本的なドキュメント、ソースコードの作成方法について 株式会社インフォテック・サーブ必要となる知識を修得する。
企業と連携しながら、ドキュメントの作成やＪａｖａを用いた
ソースコードの作成、テスト、レビューを行うことで、より実 株式会社インフォテック・サーブ
践的にシステム開発の一連の流れや必要となる知識を習得する。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

ＩＴ関連の技術は日々進化しており、ＩＴの専門知識・技術を教育する本学の教員も実社会で利用されている実践的な技術を修得する必要がある。そして修得した知識を常に情報処理教育に活かすことを目的として教員研修規程に従い、定期的に研修・研究を行う。なお授業及び学生に対する指導力等の修得・向上のための研修等も定期的に行う。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： ITEC教育フォーラム 令和5年度春期試験 分析と講評
期間：

令和5年7月14日

内容

1. 令和5年度春期試験のトピックスと試験全体の分析
2. 各試験の出題内容分析（AP、SC、NW、他高度試験共通）
3. 次回令和5年秋期試験の対策（AP、SC、DB）

研修名：

ITEC教育フォーラム 令和5年度秋期試験 分析と講評

期間：

令和5年11月14日

1. 令和5年度秋期試験のトピックスと試験全体の分析
2. 各試験の出題内容分析（AP、SC、DB、他高度試験共通）
3. 次回令和5年秋期試験の対策（AP、SC、NW）②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 学校における各ハラスメントと不正防止について

連携企業等： 株式会社アイテック
対象： 職員連携企業等： 株式会社アイテック
対象： 職員内容

連携企業等： 弁護士 林 洸太朗 氏

令和6年2月21日
対象： 職員弁護士の林洸太朗先生をお招きして研修（Zoomによるオンライン講演）を受けた。学校現場におけるハラスメント（セクシャルハラスメント・パワーハラスメント・アカデミックハラスメント等）の発生要因、その具体的事例を通じて、各ハラスメントの防止策や学校現場における様々な不正についての防止策を学ぶことを目内容的として実施した。特に教育に携わる者として、学生と担任との関係について要点を押さえた分かりやすい
内容で、今後の授業運営及び学生に対する接し方を学び実践方法が身についた。また、各ハラスメントについて改めてその重要性を再確認した。
（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 株式会社アイテック
研修名： 令和6年度春期情報処理技術者試験 分析と講評
期間：

期間：

令和6年6月内容

情報処理技術者試験の最新傾向を分析

研修名：

令和6年度秋期情報処理技術者試験 分析と講評

期間：

令和6年11月

情報処理技術者試験の最新傾向を分析
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 人権啓発研修
期間：
内容

対象： 職員連携企業等： 株式会社アイテック
対象： 職員連携企業等： 未定

令和7年2月予定
対象： 職員
「人権問題」に関する講演及びグループ討論の実施。「人権問題」に関する講演及びグループ討論による研修を実施することによって職員の指導力の向上を図り、授業運営及び学生への接し方を身に付ける予定である。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評
価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年1回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・理念、目的、育成人材像は規定されているか。
・学校における職業教育の特色は何か。
・理念、目的、育成人材像、特色などが学生、保護者に周知されている（１）教育理念・目標
か。
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか。

（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか。
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか。
・人事、給与に関する制度は整備されているか。
・教務、財務等の組織整備など意思決定組織は整備されているか。
・業界や地域社会に対するコンプライアンス体制が整備されているか。
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか。
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか。

（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
・教育理念、育成人材像や業界ニーズを踏まえた教育機関として修業・年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育
方法の工夫・開発などが実施されているか。
・授業評価の実施・評価体制はあるか。
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか。
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
・職員の能力開発のための研修等が行われているか。

（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか。
・資格取得率の向上が図られているか。
・退学率の低減が図られているか。

（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
・学生相談に関する体制は整備されているか。
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか。
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
・課外活動に対する支援体制は整備されているか。
・学生寮等の学生の生活環境への支援は行われているか。
・保護者と適切に連携しているか。
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか。

（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
・防災に対する体制は整備されているか。

（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか。
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
・学納金は妥当なものとなっているか。

（８）財務・中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか。
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものになっているか。
・財務について会計監査が適正に行われているか。
・財務情報公開の体制整備はできているか。

（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
・個人情報に関し、その保護のために対策がとられているか。
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。
・自己評価結果を公開しているか。

（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか。
評価していない。

（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため、学校関係者として卒業生、地域住民等ともに企業等から委員が参画した学校関係者評価委員会を年に1回開催している。
学生の理解度、満足度を確認するため授業評価アンケートを実施し授業の改善を行っている。また、本学の学費支援として、特別奨学生試験、各種特待生制度を設け、すべて給付として実施している。さらに、新しい修学支援制度である日本学生支援機構の給付奨学金の対象となることの確認を国より受け、学費支援の幅を広げた。
すべての評価項目の評価について妥当となっている。社会が多様化しているなか、専門的なスキルを学ぶことで、社会に出てから戦力として活躍するチャンスを得ることができると思う。今後も物事に柔軟に対応できる人材の育成に力を入れて欲しい。また、学校で勉強した専門的な知識を基盤として、目の前の課題をいかに解決していくか、その解決策を生み出せる
学生を企業は欲しがると思うので、そのような学生を育成して欲しい。
ゼミ学習を活かした結果、資格取得の実績や就職状況が良好であることはよくわかった。学生の合格実績、就職実績については十分な結果を出しており、学生の頑張りとそれに応えるための先生方の努力の賜物だと感じる。今後は悩みや不安を抱えた学生が増えてくるため先生の役割がますます増えてくると考えられる。引き続き頑張って欲しい。
これからも学校関係者評価委員の提言を参考により良い学校運営と評価されるよう改善に努めていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和6年5月14日現在

名 前
江畑 龍 氏冨澤 武幸 氏所
属
リコージャパン株式会社 エンタープライズ事
業本部 首都圏MA事業部 デジタルサービス
第五営業部 ４グループ リーダー
特定非営利活動法人 東京高円寺阿波おどり振興協会 専務理事・事務局長

衣川 裕美子 氏

日本SE株式会社
ソリューション営業推進部 課長補佐

林 成治 氏あかり監査法人 公認会計士

林

立志舎高等学校 教頭

哲治 氏

平井 隆 氏税理士法人Alchemist 代表社員

任期

種別

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（１年）

業界関係者

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（１年）

地域住民

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（１年）
令和6年4月1日～
令和7年3月31日（１年）
令和6年4月1日～
令和7年3月31日（１年）
令和6年4月1日～
令和7年3月31日（１年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月20日

卒業生
業界関係者
高校関係者
卒業生

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の関係者が本学全般について理解を深めるとともに、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

学校の教育方針、特色（ホームページ）
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
学校の沿革、歴史（ホームページ）（２）各学科等の教育

設置学科、収容定員（ホームページ）
授業方法（ホームページ）
カリキュラム（ホームページ）
目標取得資格、目標合格検定（ホームページ）
資格取得、検定試験合格等の実績（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）（３）教職員

教職員数（ホームページ）（４）キャリア教育・実践的職業教育

就職支援等の取り組み支援（ホームページ）（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事への取り組み状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）（６）学生の生活支援

学生相談室・就職相談室の設置（ホームページ）（７）学生納付金・修学支援

学生納付金の取り扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援措置の内容（ホームページ）（８）学校の財務

事業の概要、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書
貸借対照表（ホームページ）（９）学校評価

自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）（１０）国際連携の状況なし（１１）その他なし※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL：
https://all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月20日））

授業科目等の概要（工業専門課程 情報処理学科 情報システムコース）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

授業方法
配
当
年
次
・
学
期

授
単
業

講 演
位

時
数 義 習
数

実
験
・
実
習
・
実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1 ○卒業後の進路選択を考える前段階として職業についての考え方、企業研究や自己分析の仕方を学び、企業と連携した授業を行う。社会就職ゼミナールⅠ
人として必要とされる基本的なものの見方や考え方、行動の仕方を理解し、礼儀・マナーについても学ぶ。

1
80
後

4 △ ○

○

○ ○ ○

2 ○

卒業後の進路選択を行う段階として、進むべ
き業界及び職種の研究を行う。また、面接試
験演習やグループディスカッションを通し 2
就職ゼミナールⅡ
80て、どのように発言すれば趣旨を伝えること 前ができるのかなどの伝達方法や表現方法について学習する。

4 △ ○

○

○ ○

3 ○

就職セミナー

卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。特に、社会人として必要とさ 1
20れる基本的なものの見方や考え方・行動の仕 前方を理解を深め、礼儀・マナーの修得、面接
練習等を行う。

1 △ ○

○

○ ○

企業研究

就職活動に伴う企業研究として、実際に活躍している各業界を代表する人事担当者より、会社の特徴や仕事内容、採用試験、企業の求 1
20
める人物像などについて講演をしていただき 後
今後の就職活動に向けて自ら考え、行動する力を養成する。

1 △ ○

○

○ ○

ビジネスマナー

ビジネスマナーの基本的な知識とスキルを習得し、入社に向けての不安解消と入社後のイ 2
40
メージを明確にする。また、社会人と学生の 後違い、組織人としての自覚を醸成する。

2 △ ○

○

○ ○ ○

6 ○

ハードウェアⅠ

コンピュータで扱われる数値や文字の取り扱
1い、コンピュータを構成する各種装置、ネッ
80
前トワーク技術の基本事項について学習する。

4 △ ○

○

○

7 ○

ソフトウェアⅠ

各種ソフトウエア、データベース、テータ構
1造とアルゴリズムの基本事項について学習す
80
前
る。

4 △ ○

○

○

8 ○

Ｃ言語

Ｃ言語の文法及び基本構造についてプログラ 1
80
ミングを行いながら学習する。
前

4 △ ○

○

○

情報システムⅠシステム開発の概要とシステムの構築、設計、開発から運用までの基礎と開発者と利用者の両面で活用できる知識を身に付け、様々 1
80
な業界の情報システムの構築から運用までの 前
事例を踏まえ、基本的なシステム構築の講義と演習を行う。

4 △ ○

○

○

経営戦略Ⅰ

代表的な経営情報分析手法について学習し、経営戦略に関する基本的な考え方を理解す
1
る。ＩＴが企業の経営戦略に重要な影響を与80
前えることの意義を説明できることを目標とす
る。

4 △ ○

○

○

4

5

○

○

9 ○

10

○

11

○

表計算演習

Microsoft Excelの 基 本 機 能 と 操 作 方 法 を 講
1
義・演習し、集計表やグラフの作成ができる80
前ようにする。

4 △ ○

○

○

2 △ ○

○

○

12

○

科目Ａ試験対策

基本情報講座の修了認定試験受験にあたり必要となるテクノロジ、マネジメント、ストラ 1
40
テジの分野の問題演習を行い、知識の定着を 前
図る。

13

○

情報管理Ⅰ

プログラム、アルゴリズム分野において、問 140
題演習を通じて実践力を修得する。
前

2 △ ○

○

○

14

○

情報セキュリティ技術と情報セキュリティ管情報セキュリティ
1
理に関する知識を学習し、基本的な知識を習80
マネジメント
前
得する。

4 △ ○

○

○

15

○

コンピュータシステムⅠ

コンピュータシステムにおける理論や技術を理解し、業務改善におけるシステム化にて、 180
これらを総合的に活用できる知識を身につけ 後ることを目標とする。

4 △ ○

○

○

16

○

オブジェクト
指向基礎

オブジェクト指向の基本概念を理解し、オブ1
ジェクト指向の仕組みや擬似言語での表現方
40
前法について学ぶ。

2 △ ○

○

○

17

○

総合演習Ⅰ

アルゴリズムとプログラミング分野及び情報1
セキュリティ分野において、問題演習を通じ40
後て実践力を修得する。

2 △ ○

○

○

システム開発Ⅰ

企業と連携しながら、システム開発全体の理解やアルゴリズム、データベースなどの知識 140を習得する。また、グループ学習を通じて、 後
コミュニケーション能力を向上させる。

2 △ ○

○

○ ○ ○

2 △ ○

○

○ ○ ○

18

○

19

○

システム開発Ⅱ

企業と連携しながら、システム開発において上流工程となる要件定義及び基本設計が重要1であることを理解する。また、グループ学習
40
後を通じて、コミュニケーション能力を向上さ
せる。

20

○

ホームページ作成

Webクリエイター能力認定試験初級レベルの
1
HTML及びCSSの正しいコードを記述し、基礎的80
後なWebサイトを製作できる能力を養う。

4 △ ○

○

○

21

○

ハードウェアⅡ

ハードウェア関連技術、アーキテクチャ、パ 1
80
フォーマンスについて学習する。
後

4 △ ○

○

○

ソフトウェアⅡ

ソフトウェア全般、テータ構造とアルゴリズ
ム、ネットワークアーキテクチャ、各種のセ 1
80
キュリティ技術について、応用知識を身につ 後
ける。

4 △ ○

○

○

ＴＣＰ／ＩＰ
演習Ⅰ

セキュリティ実習では、疑似環境でセキュリティ攻撃を行うことで脅威を体験的に理解する。ネットワーク実習では、Cisco機器にネッ 1
80
トワークの設定を行うことで、実務能力を習 後得することを目標とする。セキュリティとネットワークに関する講義と演習を行う。

4 △ ○

○

○

4 △ ○

○

○

4 △ ○

○

○

22

23

○

○

24

○

情報システムⅡ

システム開発の概要とシステムの構築、設計、開発から運用までの基礎と開発者と利用者の両面で活用できる応用知識を身に付け、 180
様々な業界の情報システムの構築から運用ま 後
での各種事例に対応できる応用知識の講義と演習を行う。

25○

システム設計Ⅰ

情報システム開発の業務プロセスを概観し、
1
各開発プロセスを理解し活用できる知識を身80
後につけることを目標とする。

○

情報管理Ⅱ

コンピュータシステムにおける理論や用語、技術を総合的に理解し、業務のシステム化に活用できる知識を身に付け、情報処理の基礎 140理論やデータベース、ネットワーク、セキュ 後リティなどの技術とそれを用いたIT戦略に関する応用的な講義・演習を行う。

○

コンピュータシステムⅡコンピュータシステムにおける理論や技術を理解し、業務改善におけるシステム化にて、 280
これらを総合的に活用できる知識を身につけ 前
ることを目標とする。

4 △ ○

○

○

○

総合演習Ⅱ

開発者と利用者の両面で効率的に活用できる
知識・技術を身につけることを目標とし、さ2
まざまな業界における情報システムの設計・
40
前
開発・構築・運用について、各種の事例を分析し、応用的な問題演習を行う。

2 △ ○

○

○

29

○

Microsoft PowerPointの基本機能と操作方法
プレゼンテーショ および発表方法を講義・演習し、効果的なプ 2
80
ン演習Ⅰ
レゼンテーション資料の作成ができるように 前
する。

4 △ ○

○

○

30

○

ＪａｖａⅠ

Javaの文法及び基本構造についてプログラミ 2
80ングを行いながら学習する。
前

4 △ ○

○

○

31

○

ハードウェアⅢ

アーキテクチャ、パフォーマンス、ネット
2
ワーク技術、セキュリティ技術について応用
80
前
知識を学習する。

4 △ ○

○

○

32

○

ソフトウェアⅢ

各種ソフトウェア、データベース、テータ構
2造とアルゴリズムについて、応用知識を身に
80
前
つける。

4 △ ○

○

○

33

○

システム設計Ⅱ

各種設計の応用知識を身につけると共に、
2
ネットワークシステムやセキュリティシステ
80
後ムの事例解析を通して実践力を養う。

4 △ ○

○

○

34

○

情報管理Ⅲ

コ ン ピ ュ ー タ シ ス テ ム に お け る IT 用 語 や 理論・技術を理解し、業務改善におけるシステ 2
40
ム化にて、これらを総合的に活用できる知識 後を身につけることを目標とする。

2 △ ○

○

○

2 △ ○

○

○

26

27

28

2 △ ○

○

○

35

○

総合演習Ⅲ

さまざまな業界における情報システムの設計・開発・構築・運用について、各種の事例
2を分析し、開発者と利用者の両面で効率的に40後活用できる技術を身につけることを目標に総合的な問題演習を行う。

36

○

ＪａｖａⅡ

Ｊａｖａの実践的な使い方についてプログラ 2
80
ミングを行いながら学習する。
後

4 △ ○

○

○

37

○

システム開発演習Ⅰ

企業と連携しながら、システムを開発するための基本的なドキュメント、ソースコードの 2
40
作成方法について必要となる知識を習得す 後
る。

2 △ ○

○

○ ○ ○

○

システム開発演習Ⅱ

企業と連携しながら、ドキュメントの作成やＪａｖａ言語を用いたソースコードの作成、
2
テスト、レビューを行うことで、より実践的
40
後にシステム開発の一連の流れや必要となる知識を習得する。

2 △ ○

○

○ ○ ○

○

本学園での学習の集大成として、グループ
ワークによるシステム構築実習を行う。企業と連携してユーザ（指導者）から要求を聞き 2
卒業システム開発
160 8
出し、企画書や設計書などのドキュメント作 後
成から、開発、テストまでを行い、ユーザに対してプレゼンテーションを行う。

○

○ ○ ○

38

39

○

○

Microsoft PowerPointを利用して効果的なプ
プレゼンテーショ
2
レゼンテーション資料の作成を行い、各グ
80
ン演習Ⅱ
後
ループごとの成果物の発表を行う。

4 △ ○

○

○

41

○

情報分析演習

データや情報を適切に分析・加工することは必要不可欠なものであり、こうした情報分析 2
40
力を高め、データや情報をビジネスに活用す 後るためのスキルを習得する。

2 △ ○

○

○ ○ ○

42

○

卒業研究

本学園での学習の集大成として、就職先の業
2
界研究など学生がテーマを考え論文を作成す
160 8
後
る。

○

○

○ ○

情報戦略Ⅰ

コンピュータシステムにおける理論や技術を理解し、業務改善におけるシステム化にて、 280
これらを総合的に活用できる知識を身につけ 後ることを目標とする。

4

○

○

○

情報戦略Ⅱ

コンピュータシステムにおける理論や技術を理解し、業務改善におけるシステム化にて、 280
これらを総合的に活用できる知識を身につけ 後ることを目標とする。

4

○

○

○

40

43

○

44

○

合計

44

科目

卒業要件及び履修方法
成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720単位時間以上
卒業要件：になること。
履修方法： コース選択により履修科目が決定する。

3000 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間

20 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。