NISSHA
サステナビリティレポート

2019

CEO メッセージ

NISSHA グループのサステナビリティ

基本的な考え方／ CSR マネジメント／ マテリアリティ（重要課題）／ NISSHA グルー
プのステークホルダー／社外からの評価／国連グローバル・コンパクト

Nissha Philosophy
特集記事

組織統治

人権
労働慣行

環境

メディカルテクノロジー
変化する事業を支えるリスク管理の取り組み
コーポレートガバナンス
企業倫理・コンプライアンス
ステークホルダーへの付加価値配分
人権
人材育成
ダイバーシティの尊重
多様な働き方を支援
社員の安全と健康
環境方針と環境管理体制
環境目標と活動実績
事業活動による環境影響
気候変動への対応
廃棄物の管理化学物質と環境リスクの管理

公正な事業慣行

3

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15
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70
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82
88

情報セキュリティの取り組み
貿易管理
知的財産の取り組み
サプライヤーさまとのパートナーシップ
紛争鉱物に対する取り組み
腐敗防止の取り組み
税務方針
医療機関等との関係の透明性に関する取り組み

89
91
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消費者課題

103

消費者課題

地域社会とともに
編集方針

2

地域社会とともに

GRI スタンダード対照表

102
107
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112
115

メッセージCEOは、創業以来培ってきた印刷技術にさまざまな技術要素を融合させながら、常にコア技術の拡充を図り、製品と対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域を拡大し成長してきました。それは、変化を続ける対象市場やお客さまのニーズに常に耳を傾けながら、社会の課題解決につながる製品・サービスを創出してきた当社の歴史でもあります。

NISSHA

現在、国連が採択したSDGs (Sustainability
Development Goals) が示すゴールに向けて、世界でさまざまな活動が展開されています。私たちは、こうしたニーズを事業機会と捉え、当社の技術力や人材能力を活用したソーシャルインパクトを創出していきたいと考えています。
当社は2012年4月に国連グローバル・コンパクトに署名しました。事業活動によって発生する環境や社会へのネガティブな影響を最小化することも、企業として重要な責務であると捉え、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則の課題に積極的に取り組んでいます。
ステークホルダーのみなさまには、引き続きご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
年5月
株式会社代表取締役社長 兼 最高経営責任者
2019

NISSHA2

サステナビリティレポート2019

NISSHA

グループのサステナビリティ
基本的な考え方

現在、当社グループはバランス経営の観点から事業ポートフォリオの最適化を経営戦略の中軸に据え、第6次
中期経営計画の重点市場であるIT市場や自動車市場での事業拡大に加え、医療機器市場や高機能パッケージ
資材市場での事業活動を加速しています。当社はこれら重点4市場を中心に、直接的あるいは間接的に社会課
題の解決に貢献する製品や事業を展開しています。
当社グループの事業が中期経営計画の進捗に伴って変化を続ける中、当社はCSR委員会を設置し、その傘下にある8つの部会の活動を通じて事業の継続性を阻害する環境・社会面のリスクの変化を捕捉し、その低減に努めています。当社が目指すビジョン（あるべき姿）から逆算し、環境・社会面のリスクにプロアクティブに対応することにより、お客さまをはじめとするステークホルダーのみなさまに選ばれ、評価される企業を目指しています。そして、社会課題の解決に貢献する製品や事業を展開するとともに、環境・社会面のリスクを低減することが、当社グループのサステナビリティにつながるものと考えています。

マネジメント

CSR

委員会を通じた環境・社会面のリスクの低減

CSR

CSR委員会は、事業の継続性を阻害するリスク要因に優先順位を付けて環境・社会面のリスク管理におけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、それらの低減に取り組んでいます。８つの部会はマテリアリティごとに戦略項目、KPIおよび目標値を設定してPDCAサイクルを回しています。部会の活動方針やその成果は、四半期ごとに開催されるCSR委員会の進捗確認会議でチェックを受けるほか、年1回、取締役会において報告されています。

第6次中計の1年目である2018年度は、IT市場や自動車市場で求められるリスク管理に対応するため、電子部
品や自動車業界などの行動規範であるRBA (Responsible Business Alliance) への準拠や、お客さまの要求するサプライヤー行動規範の順守などに従って、労働人権や安全衛生、環境や倫理などに関するリスクを低減しました。2019年度は、第6次中計の進捗に対応し、医療機器市場や高機能パッケージ資材市場に対応したリスクの低減をすすめています。

委員会組織図CSR

3

サステナビリティレポート2019

委員会のミッション

CSR

CSR委員会は、中長期的な企業価値向上の観点から中期経営計画が目指す事業ポートフォリオに基づき、事業の継続性を阻害する非財務的なリスク要因の優先順位を付け、傘下にある部会の活動を通じてその解決にリーダーシップを発揮する。

委員会の体制CSR

監視側
委員長：最高経営責任者
副委員長：最高財務責任者（取締役専務執行役員 人事･総務･法務担当）
委員：最高戦略責任者、最高品質責任者、最高情報責任者、最高サプライチェーン責任者
執行側
部会長：関連コーポレート管理部門長およびグループ長
事務局長：コーポレートコミュニケーション部 CSRグループ長
事務局：CSRグループ

リスク管理におけるマテリアリティ（重要課題）
当社は事業の継続、進化、成長を阻害する環境・社会面のリスク要因に優先順位を付け、特に重要な課題をマテリアリティとして、リスクの低減に取り組んでいます。
マテリアリティの特定には、非財務情報開示のガイド
ラインであるGRI（Global Reporting Initiative）
スタンダードを参照し、「NISSHAグループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の2軸を用いて評価しています。「NISSHAグループ
にとっての重要度」には第6次中期経営計画のビジョンや基本戦略が反映されており、「ステークホルダー
にとっての重要度」には社内外のステークホルダーの意見を取り入れています。マテリアリティの特定と承認のプロセスは以下の通りです。
ステップ1
関連する
社会課題の抽出
ステップ2
優先順位付けステップ3
妥当性の検証ステップ4
マテリアリティとKPIの策定分析マップ

スタンダードが提示する社会課題をベースに、NISSHAグループならびにサプライチェーンに関連する社会課題を抽出。さらに、それぞれの課題がどこで発生するかを確認しバウンダリー（対象範囲）を特定。
ステップ1で抽出した社会課題について、NISSHAグループにとっての重要度（中期経営計画を考慮）とステークホルダーにとっての重要度（SDGsや外部評価などを考慮）を定量化し、分析マップにプロット。影響度の高いものから優先順位付け。
社外の専門家による評価のほか、CSR委員会の各部会などへのヒアリングを実施し、特にステークホルダーの視点から妥当性を検証。
ステップ1～3を経て特定されたマテリアリティは、CSR委員会の各部会でアクションプログラムおよびそのKPI、KPIの目標値を設定し、CSR委員会が承
認。

GRI

4

サステナビリティレポート2019

年度のマテリアリティ2019

2019年度のスタートにあたり、第6次中計の進捗に合わせてマテリアリティを見直しました。担当部会の活動を通してリスクが低減したマテリアリティは、リストから除外されますが、当社のリスク管理上、重要であることに変わりありません。そうした項目は、引き続きリスクの低い状況が維持されるよう、担当部会によって管理されます。一方、リスクの低減が不十分なマテリアリティについては、引き続き低減の取り組みが継続され、新たに特定したマテリアリティとともに、担当部会が戦略項目、KPIおよび目標値を設定します。

年度のリスク管理におけるマテリアリティは、特にIT市場や今後成長の期待できる自動車市場を中心に特定されていました。2019年度は、前年度のKPI達成状況を踏まえたうえで、第6次中計の進捗状況に沿って内容を見直し、リスクの低減が図られた項目は維持管理項目に移行しました。その上で、第6次中計の定める４つの重点市場のうち、今後の成長が期待される「医療機器」「高機能パッケージ資材」に対応した内容とするため、新たなマテリアリティを加えて設定しました。
2018

第6次中期経営計画の定める重点市場である医療機器、高機能パッケージ資材に対応（抜粋）マテリアリティ
製品責任

担当部会

（目標値）

KPI

・メディカルテクノロジー事業における対応
状況の把握とリスクの低減

・SASBの開示要求に沿った情報の公開

・GDPR*1 対応
企業倫理・コンプライアンス ・海外拠点の内部通報制度構築
貿易管理
・貿易管理の維持・強化

・改訂個人情報取扱規程の教育実施拠点数（国内14拠点）・内部通報制度の構築準備ができた欧州拠点
数（海外1拠点）・貿易管理教育による実務者の管理レベルの
維持・強化

労働・人権

・人権リスクの把握と低減

・海外重要拠点において把握する人権リスク
項目数（10項目）

BCM

・重要拠点のBCP運用状況の把握とリスクの低減

・海外重要拠点におけるBCP運用状況の把握とレビュー（2社）

環境安全・重要拠点の環境負荷の把握とリスクの低減
・気候変動への対応

・海外重要拠点の環境データ入手体制の構築
・CDPのスコアBの維持

環境安全・重要拠点の安全衛生状況の把握とリスクの低減

・海外重要拠点における安全衛生データの入手体制の構築情報セキュリティ

・海外法人のISMS*2 運用定着

・ISMS未導入の海外法人での新規導入数（3件）

CSR

コンプライアンス推進

戦略項目委員会事務局

社員の人権尊重

製品・サービス継続への責任

環境

職場の安全衛生

お客さま情報の保護

一般データ保護規則
情報セキュリティマネジメントシステム*1. GDPR: EU*2. ISMS:

5

サステナビリティレポート2019

年度のマテリアリティとバウンダリー

2019

バウンダリーマテリアリティ
製品責任
コンプライアンス推進
社員の人権尊重
製品・サービス継続への責任
環境
職場の安全衛生
お客さま情報の保護

組織内

サプライヤー

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

年度のマテリアリティとKPIの達成状況

2018

第6次中期経営計画の定める重点市場であるIT 、自動車市場への対応が中心（抜粋）マテリアリティ
社員の人権尊重

担当部会
労働・人権

コンプライアンス推進

戦略項目
・ハラスメント相談窓口の周知向上
・週の労働時間管理

（目標値）

KPI

・相談窓口の認知率（80%以上）〇 認知率80%達成
・週総労働時間60時間以内の △ 順守率98%
順守率（100%）

・リスクアセスメント完了と是正対応済みの欧州拠点数（5拠点）
・GDPR対応・コンプライアンス教育
企業倫理・コンプライアンス ・海外拠点の内部通報制度構 ・全社一斉研修の実施率（100%）
築
・内部通報制度の構築準備ができた海外子会社数（9拠点）

お客さま情報の保護

達成状況〇 5拠点において是正対応完了〇 実施率100％〇 9拠点で制度構築

・新規M&A先へのISMS運用 ✕ 2法人で未導入
導入（2法人）・既存法人へのISMS運用支 〇済み対象拠点で運用支援実施
援（2018年度中）

情報セキュリティ

・海外法人のISMS運用定着

環境安全・気候変動対応のレベル向上 ・CDPのスコアB

労働・人権

・外国人・留学生とコミュニ ・内定者における外国人社員
ケーション拡大（定期採用で の割合（20%）
〇 外国人社員の内定者25％の外国人採用拡大）

環境安全・負傷事故の低減

気候変動への対応

ダイバーシティと機会均等

職場の安全衛生6

・負傷事故発生件数（前年度比15%削減）〇 CDPスコアBを取得〇 20%削減

サステナビリティレポート2019

製品・サービス継続への責任

BCM・BCM体制の維持

・BCP/BCM基本計画書のPDCAサイクルが回っている〇 実行率100%（委員会事務局が担当）

・サプライヤーのCSR監査（社会・環境面）

・監査実施数（人材派遣会社1社）〇 1社実施

サプライヤーのアセスメント

年度の活動により維持管理に移行した項目

2018

NISSHA

グループのステークホルダー

当社は、NISSHAグループを支えるステークホルダーを、お客さま、株主、社員、サプライヤー、地域社会と定めています。Missionの実現に向けて、ステークホルダーのみなさまの声に耳を傾けながら、持続可能な社会の実現に資する事業活動の推進を目指しています。ともに明確なビジョンを持ち、その実現に向けて互いに影響し合い、ともに価値ある未来を創造していきたいと考えています。

ステークホルダーとの信頼の輪 (Circle of Trust)7

サステナビリティレポート2019

お客さま/Customer
グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジー、情報コミュニケーションの事業を展開しています。当社のお客さまは、企業を中心としてさまざまな分野に広がっています。
私たちはお客さまの立場で真剣に考え、ともに課題の解決に取り組み、最善の提案をします。また、品質管理体制を整え、お客さまにご満足いただけるものづくりを目指します。
NISSHA

4◆コミュニケーションの事例
日常業務における営業活動
Webによる製品・サービス情報の提供
お客さま満足向上活動
CSR関連調査への情報提供
紛争鉱物に関する情報提供
お客さまによるSR (supplier responsibility) 監査への対応

株主/Shareholder
当社の発行済み株式総数は50,855,638株、株主総数は10,795名です。所有者別保有株式数比率
は、金融機関・証券会社が36.7%、外国法人等が23.8%、その他国内法人が20.1%、個人その他が17.7%、自己名義が1.7%となっています（いずれも2018年12月末現在）。
私たちは、会社情報の開示のほか、IRイベントや面談など、株主・投資家のみなさまと直接お会いし、対話する機会を設けています。みなさまからのご評価・ご意見は、経営層とIR担当者の面談や取締役会をはじめとする会議において定期的に経営層に報告し、企業価値の向上のために活用しています。
◆コミュニケーションの事例
株主総会
株主総会後の経営説明会開催
機関投資家向け決算説明会・決算説明テレフォン・カンファレンスの開催
機関投資家との個別面談
個別お問い合わせへの応対
株主・投資家向け各種報告書の発行（統合報告書、株主向け事業報告書など）
WebサイトにおけるIR情報の発信
サステナブル投資などの調査機関への情報提供

社員/Employee
グループの正社員数は5,861人です。その地域別の構成比は、日本国内39%、アジア、北米20%、ヨーロッパ9%、中南米17%となっています（いずれも2019年3月末現在）。
私たちはグローバルな視点で、社員の人権・多様性を尊重します。また、安全で快適な職場環境づくりを推進するとともに、多様な働き方を支援します。そして、人材を最も重要な経営資源と位置付
け、社員と会社がともに成長できる企業を目指します。
NISSHA
15%◆コミュニケーションの事例
労使協議会
安全衛生委員会
職場改善委員会
教育・研修
人事評価・面談
ホットライン（社外通報相談窓口）
ハラスメント相談窓口
社員意識調査・ヒアリング

サプライヤー/Supplier
NISSHAグループは、グローバルに事業を展開しており、数多くのサプライヤーのみなさまから調達活動を行っています。
私たちはサプライヤーのみなさまと共存共栄のパートナーシップを構築し、相互に誠実な調達を通して、企業価値の向上を目指します。また、常に公平・公正、そして総合的な評価を行うとともに、
CSR調達に務めます。

◆コミュニケーションの事例
8

サステナビリティレポート2019

日常業務における調達活動
CSR調達説明会
ESGチェックリスト
CSR調査・監査
サプライヤーさまの商品・技術の社内展示会、セミナー開催

地域社会/Society
グループは、国内14カ所、海外41カ所に拠点を置いています(2019年3月末現在)。そして、それぞれの地域の文化や風土を尊重し活動しています。
Missionの実現に向けて、企業としての基本的な責任を果たすのみでなく、より社会に役立つ存在となるよう、地域社会とのコミュニケーション活動を推進します。さらにグローバルな社会課題にも向
き合い、その解決に向けて取り組みます。
NISSHA◆コミュニケーションの事例
自治会・地域住民のみなさまとの交流会
工場・施設見学
工場周辺の清掃活動
将来世代支援活動
芸術・文化の支援・協賛
NPOとの協働による社会貢献活動
社員によるボランティア活動

社外からの評価2018

年度、社外からいただいた主な評価は下表の通りです（国内NISSHAグループ）。

取得年月

認証・表彰名受賞対象

詳細情報
ガスクロマトグラフィー研究懇談会より、「ガスクロマトグラフィー貢献賞」を受賞しました。ガスクロマトグラフィー研究懇談会は、公益社団法人 日本分析化学会を構成する主2018年5月
ガスクロマトグラフィー貢献賞 NISSHA株式会社 要な研究会のひとつで、設立60周年を記念して表彰を行いました。当社は世界のガスクロ
マトグラフィーの進捗・発展、ならびに研究懇談会に多大な貢献のあった企業として今回の賞を受賞しました。
NISSHA株式会社のグループ会社でフランスにおいて医療機器の生産・販売を展開する
2018年10月
2018年度グッドデザイン賞
NISSHA株式会社
Integral Process SASが開発したバーメッド® クララビューが、2018年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会) を受賞しました。
認証などの取得状況は下表の通りです（NISSHAグループ、2018年12月末現在）。

ISO

対象エリア

規格
ISO/TS16949

ISO9001

株式会社 京都本社※1

株式会社 東京支社
NISSHA株式会社 亀岡工場
ナイテック工業株式会社 甲賀工場
ナイテック・プレジション・アンド
テクノロジーズ株式会社 姫路工場
ナイテック・プレジション・アンド
テクノロジーズ株式会社 加賀工場

NISSHA

NISSHA

ISO14001OHSAS18001

ISO27001

○※2

○

○※1
○
○

○

○
○
○

○

○

○

○

○
9

ISO50001

ISO13485

93/42/EEC

その他

サステナビリティレポート2019

ナイテック・プレシジョン・アン
ド・テクノロジーズ株式会社 津工場
ナイテック・プレジション・アンド
テクノロジーズ株式会社 京都工場
NISSHAエフアイエス株式会社
日本写真印刷コミュニケーションズ
株式会社 京都本社
日本写真印刷コミュニケーションズ
株式会社 大阪支社
日本写真印刷コミュニケーションズ
株式会社 亀岡工場
NISSHAエフエイト株式会社
NISSHAビジネスサービス株式会社
Eimo Technologies, Inc.

○de C.V.

○

○

○

○

○

○※1

○

FSC COC○※1○FSC COC○○FSC COC

○※3
○

○
○

○

○
○

Nissha Si­Cal Technologies, Inc.
Nissha PMX Technologies, S.A.

○○○

Graphic Controls Acquisition
Corp.

○

Nissha Medical Technologies
Ltd.

○
○
○
○
○
○
○

Tyrolmed GmbH○

Integral Process SAS○

CEA Medical Manufacturing Inc.
Sequel Special Products, LLC
CEA Global Dominicana, S.R.L.
Lead­Lok, Inc.
Nissha Schuster
Kunststofftechnik○○

AR Metallizing N.V.
AR Metallizing Srl.
AR Metallizing Ltd.
AR Metallizing Produtos
Metalizados Ltda.

FSC COC○○FSC COCFSC COC○○日写（昆山）精密模具有限公司
広州日写精密塑料有限公司

○

○
○

○
○

Nissha Precision Technologies

○

○

○

Malaysia Sdn. Bhd.

○

○

○
○
○
○

Nissha Back Stickers○○

FSC COC※1 管理部門は認証取得範囲に含んでいません。
※2 管理部門、設計開発部門のみ認証取得しています。
※3 京都サイトのみ認証取得しています。

10

サステナビリティレポート2019

国連グローバル・コンパクト
株式会社は、2012年4月3日、国連が提唱する「国連グローバル・コ
ンパクト」に署名しました。

NISSHA「国連グローバル・コンパクト」とは、「人権」「労働」「環境」および「腐敗防止」に関する10原則からなり、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。
署名企業は、経営トップの意思を社内外に明確に表明しCSRの基軸を確立するとともに、より高いレベルの経営・CSRを目指して改善を重ねていくこと、さらに、その実践状況と成果をCOP（Communication on Progress）として年次報告することが求められます。
当社は、グローバル・コンパクトの10原則をベースに、グローバル社会の要請・課題に目を向けたさまざまな目標を掲げ、日々取り組んでいます。それらの活動をCSR報告書としてまとめ、Webサイトに掲載しています。

国連グローバル・コンパクトの10原則
人権
労働

環境
腐敗防止

原則1： 人権擁護の支持と尊重
原則2： 人権侵害への非加担
原則3： 結社の自由と団体交渉権の承認
原則4： 強制労働の排除
原則5： 児童労働の実効的な廃止
原則6： 雇用と職業の差別撤廃
原則7： 環境問題の予防的アプローチ
原則8： 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9： 環境にやさしい技術の開発と普及
原則10： 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

関連情報
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン ホームページ http://ungcjn.org/

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サステナビリティレポート2019

Nissha Philosophy

グループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則を
Missionを頂点に据えた「Nissha Philosophy」に定め、大切にしています。
NISSHA

Mission

私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。
Brand Statement"Empowering Your Vision"

は、私たちとお客さま、株主、社員、サプライヤー、地域社会などのステークホルダーが、それぞれに抱いているビジョンの実現に向けて、双方向に影響しあう共生の関係をあらわしています。
私たちは、技術と情熱、リーダーシップを原動力に、能力を最大限に発揮し、同時にまたステークホルダーから活力を得て、ともに価値ある未来を創出していきます。

"Empowering Your Vision"

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サステナビリティレポート2019

Nissha Innovation Way

私たちは、市場ニーズを的確に理解し、多様なコア技術と人材能力を高度に擦り合わせてイノベーションを実現することにより、新たなお客さま価値を創出します。

• Nissha Innovation Wayは、NISSHAグループが目指すべき製品群や実現すべきお客さま価値の創出方法を図式化したものです。
• 現在のコア技術は「印刷」「コーティング」「ラミネーション」「成形」「パターンニング」から構成されており、新たな技術や材料を取り込むことで拡張・進化を続けます。

Shared Values
Customer is Our Priority

私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。
Diversity and Inclusion

私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。
Commitment to Results

私たちは、成果を出すことにこだわります。
Done is Better than Perfect

私たちは、失敗を恐れず、まず行動することを重視します。
Act with Integrity

私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。

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サステナビリティレポート2019

コーポレートロゴのビジョンを織り込んだブランドロゴ

NISSHA

力強さ、技術力と先進性がこのロゴの中心に据えられる概念です。2017年10月に制定しました。
ロゴ全体の形状がNISSHAの技術力や、開発・設計・生産といった専門性、および情熱に満ちたワークスタ
イルを印象付けるように、一つひとつの文字が意図的にバランスを取って配置されています。
色は、柔らかく、親しみのあるブルーを採用しています。
グローバルに広がるNISSHAグループ会社すべてが、同じブランドと価値観を共有しています。

アメリカのInternational Design Awardsが主催する「第11回 IDAデザインアワード」のGraphic
Design部門において、NISSHAのコーポレートアイデンティティが銅賞を受賞しました。
同賞には、NISSHAのロゴ制作を含む新ブランド体系の構築を担当したChase Design Groupが応募
し、今回の受賞に至りました。
「IDAデザインアワード」は、建築・インテリア・プロダクト・ファッション・グラフィックの５分野において、優れたデザインを発掘・評価するために2007年にロサンゼルスで設立されたデザインアワードです。
*

14

サステナビリティレポート2019

特集

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サステナビリティレポート2019

特集１
NISSHAの加工技術で生み出す、人にやさしい医療機器
ーメディカルテクノロジー事業ー「患者さまが一刻も早く、治療を受け回復に向かってほしい。私たちの医療機器で貢献できることはないか。」NISSHAには、このような思いから開発された製品があります。当社のメディカルテクノロジー事業部
が展開する医療機器ブランド“Vermed®（バーメッド®）”の「バーメッド クララビュー®」です。私たちは医療現場の課題に向き合うため何度も現場へ足を運び、改良を続けて製品開発に取り組んできました。

医療従事者の負担を軽減する新たな心電用電極「バーメッド クララビュー®」「バーメッド クララビュー®」は新しいかたちのリード線付心電用電極で、急性期医療などの現場においてよりスピーディな検査・モニタリングを実現するために、デザインから見直しました。すでに販売を開始しているフランス、アメリカ、イギリスにおいて需要が高まるなか、2018年12月からは日本国内においても販売を開始しました。
カテーテルを用いた検査や手術などの際、患者さまの身体に医療機器のケーブルやリード線が複雑に配置されることがあります。「バーメッド クララビュー®」は、リード線を一本化して絡まりにくくし、また電極
一つひとつには異なる色で電極位置を表示することで貼る順番も分かりやすくしました。これらの工夫によって検査・手術前の準備時間の短縮や、医療従事者や患者さまのストレスを軽減し、よりスムーズなカテー
テル検査に貢献しています。

リード線の一本化により作業を簡便化

異なる色で電極位置を表示

成長が期待されるメディカルテクノロジー事業
現在NISSHAが展開する4つの事業のひとつであるメディカルテクノロジー事業は、高齢化社会の進展や予防医療の普及などを背景に、今後グローバルベースで安定的に成長することが期待される医療機器市場において事業を展開しています。4事業のなかで最も新しい事業ですが、その成長率は最も高く2019年12月期の売
上高構成比率はNISSHAグループ全体において約13％を占める計画です。
この事業では、医療現場におけるお客さまのニーズに広くお応えするため、製品設計・開発などの能力の拡張を図ることにより、特徴ある製品群の拡充を目指しています。主に欧米市場において、大手医療機器メーカ
ー向けに手術用器具や医療用電極などの医療機器の受託製造事業を行っているほか、自社ブラン
ド“Vermed®（バーメッド®）”を展開しています。当社のターゲットは世界的に死亡原因のトップである「心疾患」の分野における「急性期医療」であり、印刷、ラミネーション、成形、パターンニングといった
NISSHAのコア技術との関連性が高い「医療用消耗品」にもフォーカスしています。
現在の医療機器市場には、患者さまの体に負担が少ない「低侵襲医療」の潮流があり、それを支える製品・技術のニーズが高まっています。例えば低侵襲医療に有効なカテーテルを使った治療では、高度な治療を実現するために、機器の操作性の向上が求められ、中に組み込まれる機構にはイノベーションが必要とされています。NISSHAのコア技術は、医療機器の電子ディバイス化や製品の小型化・軽量化などへの貢献が期待できることから、低侵襲医療への課題解決に役立つものと考えています。
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サステナビリティレポート2019

現場の声を生かした製品開発
真に役立つ製品を提供するためには、医療の現場にあるニーズを把握し、製品の設計や開発に反映させることが重要です。2018年12月、アメリカのニューヨーク州にあるNPOと医療機関が共催するカテーテル治療向けの医療機器の学習プログラムに参加しました。このNPOは、キー・オピニオン・リーダー（KOL）である
医師、エンジニア、起業家、産業界の間で血管医療における次世代技術の開発を加速させるという使命のもと、血管疾患用の医療機器の使用に関する詳細なトレーニングプログラムを企業に提供しています。私たちはこのプログラムへの参加を通して、心臓電気生理学的検査（EPS）における診断および介入手順のより実用的なニーズを掴み、現在および次世代の装置を開発する際の課題を認識することができました。
医療の現場に立ち会いフィードバックを得ることによって心疾患治療のイノベーションをサポートするというこの取り組みは、社会に役立つものづくりを目指す当社の姿勢を象徴するものです。現場のニーズに沿った製品開発を通して医療技術の進歩をサポートすることにより、患者さまのQOL（生活の質）の向上、そしてより豊かな生活の実現に貢献し続けることがメディカルテクノロジー事業の目指す姿です。

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サステナビリティレポート2019

特集２
変化する事業を支えるリスク管理の取り組み
お客さまに信頼される生産工場を目指す ーNPT加賀工場ー
ディバイス事業は、主力製品であるフィルムベースのタッチセンサーや圧力の強弱を検知するフォースセン
サー、気体の状態を検知するガスセンサーなどを展開する事業で、その製品はグローバル市場でスマートフ
ォンやタブレット、携帯ゲーム機、産業用機器、自動車などに広く採用されています。NISSHAが展開する4つの事業のなかで最も大きな事業であり、2018年度の売上高構成比率は全社の約60％を占めました。
同事業の製品開発や試作、そして量産を一手に担うのは、当社の子会社であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社（以下、NPT）です。姫路、加賀、津、京都の4工場を展開し、グローバルなお客さまから信頼され、安心して仕事を任せていただける生産体制の構築とその維持に取り組んでいます。
お客さまに信頼される工場であり続けるためには、製品の安定的な供給や効率的なものづくり、徹底した品質管理などはもとより、私たちの工場が、環境や人権、安全衛生などといった課題にしっかりと向き合い倫
理的な操業を行うことが重要です。NPTは、日々の事業活動に労働・安全衛生・環境・倫理などにおける国際的な行動規範であるRBA（Responsible Business Alliance）の基準を取り入れるとともに、お客さまが実施されるSR（Supplier Responsibility）監査での是正対応などを通して、常に工場のレベルアップを図っています。
この特集では、NPTの加賀工場で工場長を務める西田昌弘さんと、NISSHAの総務部環境安全グループに所
属し、工場の環境安全やその管理をサポートする江本奈緒子さんの対談を通して、ディバイス事業の取り組みを紹介します。

への準拠を通じた工場のレベルアップ

RBA

江本

NPT

加賀工場はディバイス事業を支える主力工場のひとつとして、RBA基準の順守やお客さまによるSR監査に日常的に対応されていますね。

西田

RBA

はタッチセンサーのような電子部品のほか、自動車、玩具、飛行機、IoTなどの産業における行動規範（Code of Conduct）をグローバルな基準で示しています。労働、安全衛生、環境、倫理の4つの分野で基準を提示し、それぞれを推進するマネジメントシステムの構築を求めています。

18

サステナビリティレポート2019

西田昌弘
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社加賀工場 工場長。1984年NISSHA株式会社入社、中央研究所（当時）で電子部品の製品開発に携わる。2000年に産業資材事業部へ異動し品質管理・設計・技術開発を担当。2012年にディバイス事業部へ異動、生産技術部を経て2015
年より現職。
江本の要請の中には、法律で定められている基準よりも厳しいものがありますね。

RBA

西田 そうですね。RBAはグローバルな行動規範であり、その基準には日本の法令を越えるようなものも数多く示されています。それら全てに即座に対応するのは難しい面もありますが、お客さまからの信頼を得るためには、このようなグローバル基準の順守が必須であり、お客さまとの取引を開始・継続するうえでの必要要件となっています。
江本 数年前と比べて、お客さまからRBAもしくは同等の行動規範への順守を求められることがずいぶん増えましたね。当社のお客さまの多くは最終製品を販売されるため、自社内での事故や不祥事だけ
でなく、仕事を委託するサプライヤーでの事故や不祥事についても、その責任を問われることが多くなりました。NGOやNPO、市民から企業に向けられる期待や監視は日に日に厳しくなっており、ひとたび不祥事が発覚すると操業停止に追い込まれたり、その企業の製品に対する不買運動が起ったりすることも珍しくありませんね。
江本奈緒子
NISSHA株式会社 総務部環境安全グループ勤務。
入社後、財務部門から安全衛生担当部門に異動、2014年より現職。職場の安全パトロール、社内研修講師、さらにはお客さまのSR監査対応など、幅広い業務を担当。「NISSHAの製品やサービスに付加価値を与える活動」を心がけている。
西田 その通りだと思います。RBAは電子部品や自動車産業およびそのサプライチェーンにおいて「労働環境の安全性」「労働者に対する敬意と尊厳を持った処遇」「環境への責任」「業務の倫理性」を求める取り組みですが、お客さま自身のリスク管理でもあります。NISSHAグループがRBAを順守することは当社がお客さまにとって安心・安全なサプライヤーであることを意味しており、同時にお客さまに選んでいただける機会に繋がるのです。
江本 そのためには、環境や安全衛生の管理や人権への取り組みなどが継続的に改善されるよう、マネジ
メントシステムを回していくことが重要ですね。私はNISSHAの環境安全グループの担当として工場でのお客さま監査に立ち会うこと多くがありますが、NPTのすべての工場での取り組みや管理のレベルが確実にアップしてきたことを実感しています。

工場で働くすべての人たちの人権に配慮
江本の行動規範は、全体を通して人権への配慮を優先した内容になっていますね。行動規範はILO宣言や世界人権宣言を含む国際的な人権基準に由来していると聞いています。
RBA

西田 そうですね。RBAは対象となる工場で働くすべての労働者に対する強制的な労働を禁止しています。奴隷や人身売買による労働の禁止はもちろん、すべての作業が自発的であることを求めています。また、働く施設における労働者の移動の自由や、労働者の雇用を終了する自由を求めているほ
か、雇用者が労働者の身分証明書やパスポートなどを保持することも禁止しています。さらに、労働者が就職する際に支払った斡旋手数料などの雇用に関わる手数料があれば、雇用者によって返金することも求めています。
江本 その背景には、移民労働者や外国人労働者に対する差別や非人道的な処遇があるようです。加賀工場
では、ベトナムからの技能実習生の方々を受け入れていますね。
西田 はい。もちろん、技能実習生の方々に対してもRBAを順守した対応を取っています。日々の業務においては、より安全・安心に働いていただくため、構内の掲示物や避難経路を含む案内ポスターなどを整備しています。もちろん掲示物は日本語とベトナム語の表記となっています。
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サステナビリティレポート2019

ベトナム人技能実習生との面談

事業の変化にも対応する土台を構築
江本 なるほど。RBAの行動規範をベースに工場を運営することによって、グローバルなお客さまにも安
心して仕事を任せていただける土台ができているということですね。
西田 その通りです。その土台はものづくり企業であるNISSHAを支える基礎部分であり、たとえ工場で生産する製品が変化したとしても、お客さまに安心して仕事を任せていただけるものだと考えています。RBAの順守を通して培ってきた工場の土台はNISSHAの強みだと言えます。
江本 事業の変化といえば、西田工場長ご自身も、ディバイス事業部に異動される前は産業資材事業部で開発に携わられていたとお聞きしました。
西田 はい。産業資材事業部では開発・設計・品質管理を任されていました。その時の経験は工場を運営するという現在の仕事に生かされています。また、今からもう25年ほど前になりますが、全社開発組織の中で液晶パネル向けの部材開発に携わっていました。その際に取り組んだフォトリソグラフ
ィー工法*が、現在当社が生産するタッチセンサーに応用されています。
江本

NISSHA

西田

NISSHAの進化とともに歩んでこられたのですね。

は変化を続ける対象市場やお客さまのニーズに耳を傾け、それらに応える製品やサービスを創出・提供して成長してきました。今後も進化し続ける事業を支え続けるために、さらに強固な土台を築いていきたいと思っています。

フォトリソグラフィー工法： 感光性材料(レジスト)を塗布した物質の表面を露光することで、高精度なパターンを形成す
る技術。

*

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サステナビリティレポート2019

組織統治
コーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと位置付けて、その維持・向上に取り組み、

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。

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サステナビリティレポート2019

コーポレートガバナンス
基本的な考え方
NISSHAは創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考えています。
このような認識のもと、コーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと位置付けて、その維持・向上に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。
また、2015年10月にはNISSHAグループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および取り組み
方針を明確にするために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しています。

コーポレートガバナンス基本方針 (2018年10月31日)[514.4KB]
コーポレート・ガバナンス報告書（2019年3月29日）[334.7KB]

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サステナビリティレポート2019

NISSHAの体制

当社は下図に示すコーポレートガバナンス体制を構築しています。（2019年3月22日現在）

コーポレートガバナンス体制図

当社は、取締役会において重要な経営判断と取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、監視・牽制機能の実効性の維持・向上に努めています。また、執行役員制度を採用し、取締役会が戦略策定・経営監視を担う一方、執行役員が業務執行を担うことで、迅速な意思決定と実行において権限・責任の明確化を計っています。加えて、取締役会の諮問機関
として、指名・報酬委員会を設置しています。
取締役会は内部統制基本方針を定め、NISSHAグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備
し、運用を監督しています。
業務執行を適切かつ効率的に行うため、以下の会議体を設置して、代表取締役社長が主催しています。
経営会議：社内取締役を中心メンバーとして構成し、代表取締役社長の権限の範囲で経営の重要事項の方
向性にかかわる審議をしています。
● マンスリー・ビジネス・レビュー（MBR）：事業戦略の進捗をKPI（主要業績評価指標）に基づいて確認し、短期的に取るべきアクションを検討する月次の会議であり、執行役員による業務執行を監視するとともに、経営環境の変化に迅速に対応することを目的としています。
投資委員会：特に重要性の高い投資案件について、取締役会への付議に先立ち検討を行います。
また、経営監視機能を高め、業務執行が法令および定款に適合することを確保し、リスクを管理するため、以下の会議体および組織を設置しています。
委員会：代表取締役社長を委員長とし、中長期的な企業価値向上の観点から中期経営計画が目指す事
業ポートフォリオに基づき、事業の継続性を阻害するリスク要因に優先順位を付け、傘下にある企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客さま満足向上の8つの部会の活動を通じてそのリスクを最小化する取り組みにリーダーシップを発揮しています。
● 開示統制委員会：代表取締役社長を委員長とし、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議し、NISSHAグループに関する重要情報を適時適切に開示しています。
● 内部監査室：代表取締役社長の直轄部門として、これらのNISSHAグループの内部統制システムを監査し、その整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充実させています。
● CSR

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サステナビリティレポート2019

取締役・取締役会
取締役の選解任に関する方針と手続き
当社の取締役会は、12人以内の適切な人数で構成し、会社の重要な経営判断と取締役および執行役員の業務執行の監督の役割を果たすため、その知見・経験・能力のバランス、多様性を考慮しています。
社内取締役は、当社事業に精通し、当社の成長戦略を実行し、業務執行の監督に適切な者を選任しています。
社外取締役は複数名を選任し、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たす者としています。
万が一、取締役が会社の信用と名誉を傷つける行為や、著しく企業価値を毀損させる行為を行うなど、職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じ、正当な理由が認められると判断する場合は、取締役
会は当該取締役を解任提案の対象とします。
また、事業年度ごとの経営責任を明確化するために、取締役の任期は1年としています。
株主総会に付議する取締役の選解任の議案は、上記の方針を踏まえた指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会が決定します。
社外役員の独立性に関する基準 (2018年2月14日)[161.6KB]

取締役のダイバーシティ（2019年3月22日現在）

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サステナビリティレポート2019現在、当社取締役9人のうち、4人は社外取締役であり、うち1人は女性です。
取締役は、海外や他社での勤務経験を有する者、経営系修士号取得者などを含む者で構成しています。また、社外取締役は、それぞれ、企業経営全般や製造業での事業経営などの経験、コーポレートガバナンス、経営
戦略・事業戦略、法務・コンプライアンスに関する専門知識、金融経済全般に関する高い見識を有しています。
なお、社外取締役4人全員は、証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

取締役会の役割
当社は、代表取締役社長が取締役会議長を務め、毎月1回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
当社は、経営判断の機動性および専門性を確保するため、株主総会の決議事項である剰余金の配当や自己株式の取得などについて、取締役会においても決定できる体制を構築しています。
取締役会は、法令および定款の規定により取締役会の決議を要する事項、および経営上の重要事項について
取締役会規程その他社内規程に従い意思決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しています。
また、当社は、取締役、監査役、執行役員およびその近親者などの関連当事者と当社との間の取引について、重要な事実がある場合には、取締役会の決議事項とし、当該取引の妥当性について十分に審議した上で意思決定を行います。また、当社が取締役との間で法令の定める利益相反取引を行うにあたっては、必ず取締役会の承認を得ています。

審議充実の取り組み
当社の取締役会は、活発かつ実質的に議論を行っています。社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べており、社外取締役の選任が経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。
議論の質的向上のため、当社は、取締役会の議案および関係資料は事前に送付し、加えて、社外取締役および監査役には重要議題を中心に事前説明しています。また、議論を尽くすため、中期経営計画や大規模M&Aなどの重要議題は、決議事項の上程前に1~2回報告事項として審議しています。一方、各議案の重要度に応じて、説明や審議時間を割り当てることで、メリハリのある運営を目指しています。
取締役会のモニタリング機能をさらに向上させるために、大規模M&Aや子会社・合弁会社設立などは、取締役会の決議から一定期間経過後には、その状況を取締役会にて報告しています。
取締役会事務局は、多くの取締役および監査役の出席を確保するため、あらかじめ年間の取締役会開催スケ
ジュールを定めて、取締役および監査役に通知しています。

取締役の実効性評価
年4月より、当社の取締役会は、年1回、前年度の取締役会の構成や運営などについて分析・評価を行う
ことで、コーポレートガバナンスの実効性を高めるための継続的な改善に取り組んでいます。
2018年度に開催された取締役会については、2019年1月から3月に「取締役会の実効性評価に関するアンケート」の結果について分析・評価を行い、その結果の概要は、2018年3月に東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて開示しています。
2016年度当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要[205.6KB]

2018

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サステナビリティレポート2019指名・報酬委員会
目的
当社は、取締役の選解任および監査役の選任、ならびに取締役の処遇について、客観性と公正性を確保し社外取締役の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。また、同委員会は、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務めています。

役割
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて、下記を審議して、取締役会に答申します。
（1）取締役の選解任および監査役の選任に関する基準（2）取締役の選任・再任・解任および監査役の選任・再任に関する事項（3）取締役の報酬に関する基本方針（4）取締役の報酬

委員の構成（2019年3月22日現在）(1) 社外役員4人:大杉和人(委員長、社外取締役)、安藤誠(社外取締役)、アスリ・チョルパン（社外取締役）、松木和道（社外取締役）(2) 社内委員2人:鈴木順也(代表取締役社長)、西原勇人(取締役専務執行役員)

監査役および監査役会
監査役の選任に関する方針と手続き
当社の監査役会は、4人以内の適切な人数で構成しています。
社内監査役は、監査に必要となる豊富な経験を有する者を選任しています。また社外監査役は、法務ならびに財務および会計に関する専門的知見を重視し、弁護士および公認会計士を選任するとともに、会社法に定める社外監査役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たす者としています。
株主総会に付議する監査役選任議案は、上記の方針を踏まえた指名・報酬委員会の答申に基づき、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が決定します。
現在、当社の監査役4 人のうち、2人は常勤の社内監査役、他2人は社外監査役です。社外監査役2人全員は、証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

監査役および監査役会の役割
監査役および監査役会は、法令および定款、諸規程などにより、取締役および執行役員の業務執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などにおいて、独立した客観的な立場から適切な判断を行っています。また、社外監査役は、弁護士および公認会計士の高度な専門性を活かして当社のコーポレートガ
バナンス体制の維持・向上に寄与しています。
監査役会は、監査役の職責と監査体制のあり方、監査にあたっての評価基準および行動の指針を示す監査基準を定めたうえで、これに準拠した監査方針およびNISSHAグループのコーポレートガバナンス監査計画を策定しています。
監査役はこれらに従い、取締役会その他の重要会議への出席、稟議書その他の重要書類の閲覧、主要な事業
所・関係会社への往査、代表取締役・各取締役・事業部長との定期的な意見交換等の監査を行っています。また、監査の実効性を高めるため、会計監査人、内部監査室、財務部・法務部などのコーポレート部門とも定期的な会合を設定し緊密に連携することに加え、NISSHAグループ各社における監査の充実・強化を図るために、当社の常勤監査役および関係会社の監査役により構成される「グループ監査役会」を定期的に開催し
ています。

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サステナビリティレポート2019

取締役および監査役の報酬等の決定方針
役員報酬（業務執行を行う取締役および執行役員の報酬）は、企業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針としています。その報酬の構成、決定方法は下記の通りです。

取締役の報酬等
社内取締役
取締役の報酬等は、基本報酬、賞与および株式報酬としています。
基本報酬は、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献度や業績の評価に基づき決定しています。
賞与は各事業年度の連結業績（連結売上高、連結EBITDA、担当事業の業績等）をもとにその目標達成度を評価して決定しています。
株式報酬は、株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）制度を導入しています。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、信託を通じて当社株式を取得した上で、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等を取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度です。取締役の報酬と業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主のみなさまと共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の持続的な増大に貢献する意識を高めることを目的にしています。
本制度に基づく給付については、役位ごとに設定された基準ポイント数に、毎年度の連結売上高および連結
EBITDAに応じた係数を乗じたポイント数を付与します。また、中期経営計画の最終年度には、当社が経営管理指標として採用するROE、ROIC、自己資本比率の達成度に応じた係数を乗じたポイント数を加算して付与します。中期経営計画の最終年度ごとの一定期日に、付与されたポイント数に応じて当社株式および当社を時価で換算した金額相当の金銭を給付します
社外取締役
社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場であることから業績連動報酬は支給せず、当該社外取締役の経歴・職責等を勘案して決定する基本報酬のみとしています。

決定方法
取締役会は、指名・報酬委員会に対し、取締役の報酬に関する基本方針および取締役の報酬について諮問し、その検討にあたり社外取締役の適切な関与・助言を得ています。

監査役の報酬等
監査役の報酬等は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
対象となる報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬
賞与
株式
（人）
取締役
(社外取締役を
252
168
60
23
6
除く)
監査役
(社外監査役を
除く)
社外役員

28

28

­

­

2

48

48

­

­

7

27

サステナビリティレポート2019

執行役員
当社は経営環境の変化に柔軟に対応するため、執行役員の選任に関してもその知見・経験・能力のバラン
ス、多様性を考慮しています。なお、執行役員の任期は1 年です。

執行役員のダイバーシティ（2019年1月6日現在）

現在、当社執行役員は16人であり、うち2人は外国人です。
執行役員には、海外や他社での勤務経験を有する者、経営系修士号取得者が含まれています。

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サステナビリティレポート2019

内部統制システム
NISSHAは、取締役会が定めた内部統制基本⽅針に基づいて、社内の各組織における業務が適法・適正かつ効率的に⾏われることを確保するための内部統制システムを構築・運⽤し、企業価値の向上に努めています。
このうち、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムについては、その評価結果を内部統制報告書として内閣総理⼤⾂へ提出し、株主や投資家のみなさまに開⽰しています。

内部統制基本⽅針
当社は、会社法および会社法施⾏規則に基づき、以下のとおり、当社およびその⼦会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という。）を整備する。
．当社グループの取締役・使⽤⼈の職務の執⾏が法令および定款に適合することを確保するための体制

1（1）当社は、グループ共通の使命や考え⽅の基盤、⾏動の原則を定めたNissha Philosophyに基づき、グローバル視点で法・社会倫理を順守することを⽬的とした企業倫理・コンプライアンス指針および⾏動マニュアルを策定する。
（2）当社は、企業倫理・コンプライアンス規程に基づき、企業倫理・コンプライアンス部会を設置し、法令・定款および社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を⾏う。また、当社グループの各部⾨に推進責任者・推進担当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制を構築する。当社グループの使⽤⼈が直接に情報提供できる内部通報窓⼝を社外の法律事務所に設置、運⽤するとともに、通報者の保護を図る。
（3）当社は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執⾏に関する監督機能の維持・強化を図る。
また、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員⻑を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する
指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指名および取締役の処遇の客観性と公正性を確保する。
（4）代表取締役社⻑直轄の内部監査部⾨は、内部統制システムの整備・運⽤状況を分析・評価し、その改善を提⾔し充実させる。
（5）当社は、反社会的勢⼒対応基本⽅針を定め、反社会的勢⼒対応規程に従って、反社会的勢⼒と⼀切の関係をもたず、不当要求に対して毅然とした対応をとるとともに、当社グループにおいてその徹底を図る。
．取締役の職務の執⾏に係る情報の保存および管理に関する体制

2（1）株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職務執⾏に係る情報は、法令および情報管理についての社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。
（2）会社情報の適時開⽰の必要性および開⽰内容を審議する開⽰統制委員会を設置し、当社グループに関する重要情報を適時適切に開⽰する。
．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

3（1）当社は、リスクマネジメント基本⽅針を定め、リスク管理に係る当社グループの取り組み姿勢を明確にする。
（2）代表取締役社⻑を委員⻑とするCSR委員会は、中⻑期的な企業価値向上の観点から中期経営計画が⽬指す事業ポートフォリオに基づき、事業の継続性を阻害するリスク要因に優先順位を付け、傘下にある部会の活動を通じてそのリスクを最⼩化する取り組みを推進する。また、その活動内容を年1回取締役会に報告する。
（3）CSR委員会はその傘下に、企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・⼈権、環境安全、情報セキュ
リティ、貿易管理、品質、お客さま満⾜向上の8つの部会を組織する。部会は、リスク要因に対しKPIを設定
し事業部⾨に展開するとともに、その進捗を管理してCSR委員会に報告する。
．当社グループの取締役の職務の執⾏が効率的に⾏われることを確保するための体制

4（1）当社は、執⾏役員制度の導⼊により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執⾏役員が担うべき業務執⾏機能との機能分化を図る。
（2）当社取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使⽤⼈はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂⾏する。
（3）代表取締役社⻑は、執⾏役員に対し業務執⾏状況の報告を求め、その業務執⾏が計画どおりに進捗しているか否かを⽉次の会議（MBR：マンスリー・ビジネスレビュー）にて確認する。
（4）執⾏役員の業務執⾏状況および組織が担う戦略の実⾏アイテムをITを活⽤して共有し、経営の効率化を図る。
．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

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サステナビリティレポート2019

（1）当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社の管理の基本⽅針を定める。また、当社グループ各社の重要な業務執⾏については、稟議規程において当社の承認や報告が必要な事項を定め、その業務遂⾏を管理する。
（2）当社は、当社グループ各社に取締役および監査役を派遣し、その業務執⾏の適正性を確保する。
（3）当社コーポレート部⾨は、当社グループ各社における業務の適正な実施を管理するとともに、必要に応じて指導・助⾔を⾏う。
（4）グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情報交換を⾏うとともに、当社グループ各社における監査の充実・強化を図る。
．監査役がその職務を補助すべき使⽤⼈を置くことを求めた場合における当該使⽤⼈に関する事項ならびにその使⽤⼈の取締役からの独⽴性に関する事項
6（1）監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使⽤⼈を配置する。
（2）監査役室は監査役会に所属し、取締役から独⽴した組織とする。また、監査役室の使⽤⼈の⼈事に関する事項については監査役会と協議し同意を得る。
．当社グループの取締役・使⽤⼈が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

7

当社グループの取締役・使⽤⼈は、監査役会に対して、当社グループに重⼤な影響を及ぼすおそれのある事
実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通報の状況と通報等の内容を速やかに報告する。当社監
査役は必要に応じて当社グループの取締役・使⽤⼈に対して報告を求める。また、報告者は当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない。
．その他監査役の監査が実効的に⾏われることを確保するための体制

8（1）代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意⾒交換会を⾏う。また監査役は、会計監査⼈や内部監査部⾨、コーポレート部⾨とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。
（2）監査役は、取締役会に加えて重要会議にも出席し、必要に応じて意⾒を述べる。また、稟議書その他の重要な書類を閲覧する。
（3）公認会計⼠・弁護⼠等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知⾒を有する者を含む社外監
査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。
（4）当社は、監査役がその職務の執⾏について必要な費⽤を負担し、法令に基づく費⽤の前払の請求があった場合、確認後速やかに応じる。

リスクマネジメント
はリスクマネジメント基本⽅針を定め、リスク管理をすすめる姿勢を明確にしています。その上で、事業活動に⼤きな影響を与える可能性のあるリスクへの対策とともに、万⼀緊急事態が発⽣した場合の対応に万全を期すよう、リスクマネジメントを推進しています。NISSHAグループのMissionの実現を阻害する可能性のある事象を対応すべきリスクと定義し、災害・事故リスクやコンプライアンスリスクをはじめ、各事
業のプロセスの中で発⽣するリスクなど、想定し得るあらゆるリスクの低減および顕在化したリスクに対処しています。
NISSHA

リスクマネジメント基本⽅針
グループは、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、⼈々の豊かな⽣活を実現するために、NISSHAグループが抱えるリスクの状況を的確に把握した上で、不測の損失を回避
し、適切にリスクをコントロールすることで、事業の継続と企業価値の向上を図ります。
1. 事業環境を取り巻く多様なリスクに対応するための体制を整備します。
2. 経営レベルでのリスクマネジメントを推進することにより、組織的な活動を⾏い、経営資源の保全を図ります。
3. 経営上重⼤な事態や災害などの緊急事態が発⽣した場合には、⼈命の安全を第⼀に捉え、被害を最⼩限に留めるとともに、早期の事業復旧と再発防⽌に取り組みます。
4. 社内教育を通じてリスクに対する認識や対応⼒の向上を図り、社員⼀⼈ひとりが責任を持ち迅
速かつ適切に⾏動します。
5. 本基本⽅針を含め、リスクマネジメント体制を定期的に⾒直し、リスクマネジメントが常に有効に働くよう継続的な改善を⾏います。

NISSHA制定 2015年7⽉1⽇
改訂 2018年1⽉1⽇
30

サステナビリティレポート2019

NISSHA株式会社
代表取締役社⻑ 兼 最⾼経営責任者
鈴⽊ 順也

当社は、緊急事態への対応について、緊急事態の定義に加え、初動から事業復旧の初期にかけて必要となる
⾏動と体制を緊急事態対応規程に定めています。万⼀重⼤な事業の中断事象（⼤規模地震や新型インフルエン
ザの世界的流⾏など⼀定レベル以上の緊急事態）が発⽣した場合には、代表取締役社⻑を本部⻑とする本社対策本部を設置することとしています。加えて、国内重要拠点への備蓄品の配備および地震発⽣時の対応や⼼得を記載したサバイバルカードを配布し、またeラーニングを⽤いた社員教育や防災訓練を通して、震災時における⾏動や対応原則を周知しています。
事業復旧対応については、BCM（事業継続マネジメント）基本計画書を策定し、重要な事業拠点が早期に事業復旧するための具体的な実施事項を定めています。そして、経営層を含むBCP（事業継続計画）訓練を定期的に実施し、実効性の検証に努めています。また、関連⽂書の最新版管理など、経営上の環境変化や組織変更に伴う変化点にも迅速に対応しています。
当社はこれらの活動を通して、当社グループの社員と家族の安全確保や地域・社会の復旧に寄与するとともに、当社の事業の継続性とお客さまへのサービスの最⼤化を⽬指しています。

コラム① ＜リスクサーベイの実施＞

加賀⼯場リスクサーベイの様⼦

⻲岡ロジスティクスセンター シャッター破損

当社は毎年、リスクコンサルティングを専⾨とする会社にリスクサーベイを依頼しています。これは、⽣産拠点を中⼼に第三者の視点でリスクの調査および評価を⾏うもので、これまでにいくつもの改善点の洗い出しと対処をしてきました。
年度はナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ加賀⼯場および⻲岡ロジスティク
スセンター（当時）を対象としてリスクサーベイを⾏いました。特に加賀⼯場は、国内最⼤の敷地と⽣産設備を有する拠点であり、多くの社員が働いています。リスクサーベイを通して、⼯場の近くを流れる⼤聖寺川が⼤⾬で氾濫した場合に浸⽔するリスクがあることが分かり、⼟嚢を備えるなどの対策を講じました。⼀⽅、⻲岡ロジスティクスセンターは2018年9⽉4⽇に上陸した台⾵21号の影響により、建物の⼀部に被害が発⽣したことを受けて、あらためてリスクサーベイを実施しました。当社
は、これらの拠点に点在するリスクを適切に把握しコントロールできるよう、調査結果をリスクマネ
ジメントの活動に取り⼊れています。
2018

コラム② ＜欧⽶関係会社とのリスクマネジメントに関する意⾒交換＞
2017年9⽉、⽶国にある⼦会社Nissha USA，Inc.に欧⽶圏の関係会社が集まり、リスクマネジメン
トの意⾒交換を⾏いました。NISSHAグループのリスクマネジメントの考え⽅や、BCM、そして損害保険によるリスクヘッジなどを中⼼に、国や⽂化の壁を越えてコミュニケーションを深める機会とな
りました。

31

サステナビリティレポート2019

内部監査室の取り組み
内部監査室は、独⽴性・客観性を維持するために業務執⾏部⾨から独⽴した組織体制をとっています。年次監
査計画を策定し、NISSHAグループ内の業務が適正かつ効率的に⾏われているかを監査し、助⾔や勧告をしています。また、指摘事項に対してはフォローアップ監査を⾏い、改善状況を確認しています。この監査結果
は、代表取締役社⻑との⽉次ミーティングで報告・提⾔し、特に重要なものについては取締役会にも報告します。加えて、3カ⽉ごとに常勤監査役とミーティングを⾏い、監査役会との相互連携を確保しています。
年度は、事業部⾨および国内関係会社のサプライヤー管理、契約書管理に関する監査のほか、中国とマレーシアの関係会社への内部監査を実施しました。⾦融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても評価範囲を選定し、内部監査室が独⽴的評価を⾏っています。
2018

32

サステナビリティレポート2019

企業倫理・コンプライアンス
企業倫理・コンプライアンス指針「企業倫理・コンプライアンス指針」は、Nissha Philosophyを実現するために一人ひとりが実践するグループの企業倫理とコンプライアンスについての基本的な考え方です。指針は、以下に紹介する4
つの基本原則と重点10項目を掲げています。NISSHAグループでは、すべての役員および社員が、企業倫
理・コンプライアンスの推進･徹底に取り組んでいます。
NISSHA基本原則
私たちは、高い倫理観をもち、誠実で、良識と責任ある行動をします。
私たちは、お客さま、株主、サプライヤー、地域社会、社員などのステークホルダーとの共生に努めます。
3. 私たちは、法や社会ルール、社内規程を順守します。
4. 「企業倫理・コンプライアンス行動マニュアル」に反する行為や疑わしい行為を発見したら、直ちに上司またはホットライン相談窓口に通報、相談します。

1.

2.

重点10項目
自由公正な競争
腐敗行為の禁止
3. 製品の品質・安全性
4. 知的財産の保護
5. 情報・資産の適切な管理
6. 輸出入法規の順守
7. 情報の適切な開示とインサイダー取引規制の順守
8. 環境保全9. 働きやすい職場づくりと地域・社会貢献
10. 人権の尊重
1.

2.

推進体制・取り組み
NISSHAグループは、すべての国内・海外拠点に企業倫理・コンプライアンス推進責任者、推進担当者を設置しています。責任者・担当者は、それぞれの部門で研修を実施するだけでなく、日頃から組織マネジメント
を通じて企業倫理・コンプライアンスを実践するとともに、事案対応を行う法務部との相談窓口、さらには、職場内における身近な相談窓口としての役割を担っています。企業倫理・コンプライアンス推進責任者、推進担当者のさらなる意識向上のために、四半期に一度「企業倫理・コンプライアンスニュース」を配信しています。

毎年10月、11月を「企業倫理・コンプライアンス強化月間」と定めて、すべての国内・海外拠点を対象に全社一斉研修を行っています。2018年度は、国内拠点の社員に対しeラーニングを実施し、他社事例を通して、不祥事が起こりにくい組織づくりについて考えてもらいました。また、パソコンを利用しない生産拠点
や海外拠点の社員は、それぞれの業務内容や海外拠点に適用される法令・慣習に応じた研修・チェックテス
トを行いました。さらに、一部の拠点では、外部弁護士や法務部が講師となり、集合研修を実施しています。
全社一斉研修の終了後にはアンケートを実施し、「企業倫理・コンプライアンス」の観点から職場で懸念される行為や改善すべき行為を全社員から広く吸い上げています。このなかから改善すべき事案については対処し、その結果を、研修の実施報告と合わせて企業倫理・コンプライアンス部会で報告しています。
33

サステナビリティレポート2019

さらに2018年度は、機密情報の取り扱いについて他社事例を取り上げ、不正競争防止法の内容説明のほか、
M&A（企業買収）を担当する社員を対象に、外部講師によるインサイダー取引規制についての研修を行いました。インサイダー取引規制については、四半期ごとに社内イントラネットに情報を掲載し啓発活動を行っています。

企業倫理・コンプライアンス体制図

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サステナビリティレポート2019

ステークホルダーへの付加価値配分
2018年度のステークホルダーへの付加価値配分は下表の通りです。
前年度に比べて、株主・社員・債権者・行政機関・地域社会への配分が増加しました。地域社会への配分増加については、「平成30年7月豪雨」義援金拠出が主な内容です。

ステークホルダー別付加価値配分
ステークホルダー

金額（百万円）

内容

株主

1,519

配当金

社員

9,865

給料・賃金、賞与一時金、退職給付費用の総額

債権者（金融機関）

842

行政機関（国、自治
体）

2,111

地域社会
企業（内部留保）

61

2,791

支払利息
法人税・住民税・事業税等の納税総額
寄付金および現物寄付・施設開放・社員の役務提供を金額換算（経団連算定方式）
剰余金の増加額（剰余金を取り崩した額）

35

備考
2018年12月期決算短信掲載の数値
2018年12月期実績よりCSRグループ集計（製造原価に含まれる人件費を除く）2018年12月期決算短信掲載の数値
2018年12月期決算短信掲載の数値
グループ集計CSR

年12月期決算短信掲載の数値
2018

サステナビリティレポート2019

人権
労働・人権に関する基本方針のもと、

マネジメントシステムを運用しています。
法令にとどまらず、

国際規範や RBA などさまざまな行動規範の順守に努めています。

36

サステナビリティレポート2019

人権
労働・人権に関する基本方針
NISSHAはMissionの実現を目指し、労働・人権に関する基本方針を掲げて取り組んでいます。方針の策定にあたっては、国連グローバル・コンパクトの10原則や、主に電子業界や自動車業界の行動規範である
RBA（Responsible Business Alliance）などを参照しています。この方針は、従来からの日本語・英語・中
国語・韓国語・マレー語のほか、2018年度からスペイン語・ドイツ語にも翻訳し、NISSHAグループに展開しています。

労働・人権に関する基本方針
当社は、人権および労働基準における国際規範・法令を遵守し、その継続的な改善をはかります。
児童労働： 児童労働を禁止するとともに救済措置を講じます。
強制労働： 債務労働を含む、あらゆる形態の強制労働を排除します。
3. 健康と安全： 社員の健康と安全を確保し衛生的な職場環境を提供します。
4. 結社の自由および団体交渉権： 団結権および団体交渉権を保障します。
5. 差別： 年齢、障がい、民族、性別、配偶者の有無、国籍、支持政党、人種、宗教、性的指向、妊婦であること、または組合の会員であるかに基づいて差別をしません。また、加担をしません。
6. 懲罰： 体罰や精神的・肉体的な強制、および言葉による虐待をしません。
7. 労働時間： 労働時間、休憩および休日に関する法令、労働協約を順守します。
8. 報酬： 適正な賃金の支払いに関する法令を順守します。

1.

2.

年 月1日

2018 6NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

NISSHAは2012年4月に国連グローバル・コンパクトに署名しました。これにより、グローバル・コンパク
トが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則を支持し、その実践に向けて継続して努力することを宣言しています。そして、同原則を「企業倫理・コンプライアンス行動マニュアル」に掲載し、「人権の尊重」を重点項目の一つに掲げています。行動マニュアルは日本語・英語・中国語で作成し、NISSHAグループの社員を対象とした定期的な研修会などを通して周知徹底に努めています。研修後には、行動マニュアルの内容を理解し、これに基づいて行動することに同意した社員の署名を求めています。

マネジメントシステムの構築・運用
また当社は、人権および労働における国際規範・法令を順守するとともに、取り組み内容の継続的な改善に努めています。
当社のCSR委員会労働・人権部会は、現在、国内NISSHAグループ主要生産拠点および重要サプライヤーを対象として、RBA（Responsible Business Alliance）の順守体制の構築を推進しています。2015年度より
労働・人権のマネジメントシステムの運用を開始、2018年度はこれに沿った取り組みとして、国内NISSHA
グループの主要生産拠点を対象とした内部監査を実施しました。「ハラスメント相談窓口の周知不足」などの指摘事項があがりましたが、社員向けeラーニングの実施などによる周知を図り、是正を完了しました。
年度は、マテリアリティ（重要課題）に掲げる「社員の人権尊重」、そしてその戦略項目である「人権リスクの把握と低減」に向けて、外国人技能実習生および海外生産拠点における人権リスクアセスメントに取り組むほか、働き方改革法の順守や柔軟な働き方とゆとりある生活のための施策の実行、さらには、ハラスメントに関する社内研修実施などを推進しています。
2019

37

サステナビリティレポート2019

ホットライン相談窓口
NISSHAは、国内および一部の海外NISSHAグループを対象にホットライン相談窓口を設置するとともに、公益通報者保護法に基づく社内規程（内部通報規程）を定めています。組織または個人による違法、不正ある
いは反倫理的行為に関する事実を速やかに認識し、危機に伴うリスクを極小化するとともに、倫理･法令順守を推進し、ひいては企業価値を向上させることが目的です。ホットライン相談窓口は、中立公正な第三者である社外の弁護士が担当しています。

内部通報規程には、通報者が通報したことを理由として会社および他の社員からいかなる不利益な取り扱いも受けないものとすること、匿名による通報も受け付けることなどが定められています。2018年度は22件の通報があり、職場環境・人間関係に関するものや生産拠点での業務改善に関するものが寄せられました。受け付けた通報・相談については、ホットライン窓口担当者が企業倫理・コンプライアンス部会事務局に報告、事務局は原則として関係部門と連携し、通報者の保護に配慮しながら調査・確認を行います。その内容は必要に応じて企業倫理・コンプライアンス部会などに報告・審議され、その後、調査・審議結果に応じた措置が行われます。
企業倫理・コンプライアンスを一人ひとりの社員にとってより身近なものとするため、些細なことでも相談できる環境整備に努めています。ホットライン相談窓口については「企業倫理・コンプライアンス行動マニュアル」に掲載するとともに、労働・人権ハンドブック、NISSHAグループ内イントラネット、社内研修などを通してすべての社員に周知しています。

ホットライン対応体制図

38

サステナビリティレポート2019

ハラスメント防止2015年4月1日より、ハラスメントに関わる職場の問題（セクハラ・パワハラを含む）を予防・解決するため、専門的に対応できるハラスメント相談窓口を社内外に設けています。

相談先を明確にするため、派遣社員を含む全社員に相談窓口の連絡先を明示した携帯用カードを配布しています。そして相談窓口で受けた相談については、相談者、行為者、関係者に面談を行い、事実関係の有無などを調査、判定し問題解決にあたっています。2018年度は9件（社内窓口7件、社外窓口2件）の相談が寄せられ、すべて対応にあたりました。また、ハラスメント相談を受ける社内相談窓口の担当者を対象に外部講師による「ハラスメント相談窓口担当者研修」を毎年実施しています。相談を受ける立場としての基本的な心構えや注意点などを研修を通して身に付けています。
年4月には管理職を対象に「パワハラにならないための指導」に的を絞ったビデオセミナーをeラーニン
グで実施したほか、7月には全社員を対象に必須型eラーニング「ハラスメント防止」を開講しました。社員全員がハラスメント防止についての理解を深め、ハラスメントを起こさない・起こさせない風通しの良い職場環境を実現することを目的とした研修です。今後も必要に応じたタイムリーな研修を企画・実施していく予
定です。
2018

公正な評価・処遇
当社は社員の評価制度を、会社の戦略と個人の目標に整合性を持たせて、それに応じた処遇をするための仕組みであると捉えています。その手段の一つとして、国内NISSHAグループのすべての正社員を対象に年2回の人事考課を実施しています。人事考課では、社員の目標の達成度である成果責任と行動責任について評価し、その結果を賞与・昇給・昇格といった処遇に反映します。目標の設定時や評価の決定時には上司との面談を行うなど、公正で納得性の高い評価・処遇になるよう努めています。
年10月に管理職人事制度、2015年4月に一般社員人事制度、そして2018年1月に関係会社である日本
写真印刷コミュニケーションズ（NCI）の管理職人事制度を改定し運用しています。成果を出した社員が報われる、納得性の高い人事考課制度の実現を目指しています。
2014

賃金の管理
グループは、各国の法令等に基づき、労働の対償として支払う賃金等について、各社の賃金規則で適切に定めています。賃金規則上、年齢や性別による格差は設けていません。

NISSHAまた、コーポレートの人事部が主体となり、国内NISSHAグループを対象とした労働・人権の内部監査を年1回実施しており、都道府県が定める最低賃金を満たしていること、労働時間が正しく賃金に反映されていることなどを確認しています。

結社の自由と団体交渉
当社は労働・人権に関する基本方針において、「4. 結社の自由および団体交渉権： 団結権および団体交渉権を保障します」と定めています。
これまでに、女性活躍推進をはじめ社員が活躍できる職場作りに向けて労働組合と協議を行った結果、「認可外保育施設費用補助規程」を策定し、子どもを認可保育施設に入所させられないことが理由で復職が遅れることを防ぐ制度を導入しました。
年度は、前年度よりNISSHAグループの決算期が3月から12月に変更されたことに伴い、各種労働関係規程の見直しに向けた協議を実施しました。その結果、転勤時期と子の学校学期とのずれに伴う生活面での負担を軽減するため、単身赴任で転勤を伴う社員に対し一定限度で二重社宅を認める制度を導入しました。
また、出産・育児・介護などの理由で退職を余儀なくされた社員の再雇用を可能にするための「キャリアリターン制度」も策定し、2018年1月より運用を開始しています。

2018

年度は、働き方改革法への対応や柔軟な働き方とゆとりある生活を目指すため、年次有給休暇制度の時間取得導入や在宅勤務の拡大を視野に、労働組合と協議を行う予定です。
2019

39

サステナビリティレポート2019

労働組合との関係
グループには、NISSHA労働組合（1946年3月結成）*1、ナイテック工業労働組合（2012年3月結成） 、日本写真印刷コミュニケーションズ労働組合（2015年10月結成）*3の3つの労働組合があります。
2016年1月、これら3つの労働組合がNISSHAグループ労働組合連合会を結成しました。これは、規律ある組
織と健全な労使関係の構築に向けて、1社1労働組合体制の整備を基本的な考え方としながら、NISSHAグループとしての共通課題を解決していくため、労働組合も連合会として定期的な情報交換と連携した行動が必要であるとの認識によるものです。こうした考え方に基づき、NISSHAグループは、労働組合と安定した労使関係を構築し、定期的な交渉・協議を行っています。
NISSHA*2

当社は、管理職を除く社員が加入するNISSHA労働組合と定期的に「経営協議会」を開催しています。協議会
では、社員の労働条件について交渉・協議するほか、NISSHAグループの経営に関する情報共有を行っています。重要な労働条件を変更する場合、労使間で納得性のある合意をすることを目指して労働組合と日々対話しています。さらに、労働時間に関する状況の共有と長時間残業を未然に防ぐため、労使事務局間で協議を行っています。
また、労働協約を締結して「会社と組合がそれぞれの立場を尊重し労使関係の平和を維持すると共に労働条
件の維持改善と企業の発展を図ること」を確認し、「会社は組合の団結権・団体交渉権・その他の団体行動をする権利を尊重する」ことを定め、組合員の労働基本権を保障しています。
関係会社のナイテック工業株式会社(NII)や日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社(NCI)でも、それぞれの労働組合と社員の労働条件に関する交渉・協議などを行っています。また、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社(NPT)では、労使がともに参加する職場改善委員会を設置し、職場環境や福利厚生の改善推進に取り組んでいます。
なお、NISSHAグループでは、2018年度にストライキやロックアウトは報告されておらず、結社の自由が著しく侵害されるような事実はありませんでした。今後も会社と労働組合の双方の立場を尊重し、良好な労使関係の構築を目指します。
年12月末時点のNISSHA労働組合員数は765人です。
年12月末時点のナイテック工業労働組合員数は436人です。
*3 2018年12月末時点の日本写真印刷コミュニケーションズ労働組合員数は185人です。

*1 2018*2 2018

コラム 労働組合の声
NISSHAグループ労働組合連合会は、規律ある組織と健全な労使関係を構築するため、企業特性を活かした１社１労使体制の提言
活動と労使協議、チェック機能の発揮を基本的な考え方とし、各社労使間による経営協議会の開催を指導するなど、自主性を尊重しています。一方で、各種制度、規則・規定などの共有する課題については、NISSHAグループ労働組合連合会として労使協議に臨み、新規導入や改訂を決定しています。NISSHAグループは事業のグローバル化により、社員の多様化が進んでいます。そうした NISSHAグループ労働組合連合会
社員の力が結集され、個々が能力を発揮し、共に成長できる企業 中央執行委員長 吉岡 崇
であり続けるため、NISSHAグループ労働組合連合会では、過去の慣行・形式にとらわれない発想力が豊かで未来志向の人材活躍を推進しています。

40

サステナビリティレポート2019

労働慣行
人材はもっとも重要な経営資源です。
多様な社員が多様な働き方によって、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境づくりや人材育成に取り組んでいます。

41

サステナビリティレポート2019

人材育成
NISSHAグループは「人材＝最も重要な経営資源」と位置づけています。そして以下に示す「人材育成基本方
針」の考えに基づいた人材育成に取り組んでいます。

人材育成基本方針
企業の成長のために必要な人材を計画的に育成するとともに、社員の自発的な能力開発を積極的に支援し、「会社」と「社員」がともに成長していくことを目指す

基本的な考え方
当社グループは、人材育成を「計画的人材育成」「能力開発（支援）」「キャリア開発」という３つの領域
で捉え、それぞれに、「研修制度」「職場での指導（OJT）」「中長期的なキャリアパス」「人事諸制度の整備」の視点を持って、包括的な人材育成を推進しています。

人材育成モデル図

計画的人材育成
中長期的な成長戦略を実現するために、計画的に必要人材を育成し、確保する
能力開発
個人が自らの市場価値を高めるために、自ら能力を開発する→会社側から、それを支援することで、当社の人材力を高める
キャリア開発社員の中長期的なキャリア形成を支援し、ありたい姿への成長を促進する（キャリア形成の重要性に対する気づきと、場を提供する）

42

サステナビリティレポート2019

研修制度（領域ごとの主な研修プログラム）
領域
計画的人材育成
能力開発
キャリア開発研修
Nissha Academy（次世代幹部候補等の選抜型研修）、階層別研修、管理職研修、海外赴任者研修 など
テーマ別研修（リーダーシップ、論理的思考力、プレゼンテーションなど）、
外国語研修、会計教育、TOEIC社内実施、通信教育 など
若手社員年次別教育（入社1年・2年・3年次）、キャリアデベロップメント研
修 など

選抜型人材育成
当社グループは、より高度で専門的な人材を育成するために、2013年に社内大学「Nissha Academy」を設立しました。以前から実施してきた階層別、テーマ別、機能別の研修や、グローバル人材教育、キャリア開発といった研修は継続的に拡充する一方で、Nissha Academyでは選抜制による研修を行っています。
の一環として、経営戦略の立案と実行に関わる知識やスキル（経営戦略、アカウンティン
グ、ファイナンス、マーケティング、人事など）を学び、全社や事業の経営をリードする人材の育成を目指す「Business School」を開講しています。スクール卒業後には、プロジェクトへの参画や、中期経営計画の立案に携わるなど、学んだことを実践する場を積極的に提供し、中期的なキャリア開発にもつなげています。
Nissha Academy

また、Nissha Academyの入門編として、事業戦略、アカウンティング、マーケティングなど、ビジネスで成果を創出するために必要となる基礎的な内容を短期集中で学ぶ社内選抜研修「ビジネスリテラシー研修」
を2015年度より実施しています。この研修も、知識のインプットに留まらず、学んだ内容を使ったグループ
ワークや個人単位でのレポート作成を通して自社の現状分析や課題の検討を行う実践的なプログラムとなっ
ています。

43

サステナビリティレポート2019

社員の自発的な学習・成長意欲に応えるための支援
当社グループは、個人の自己啓発テーマに応じて自ら応募して受講する「公募型研修」として、「論理的思考力」「問題解決力」「コミュニケーション力」など汎用的なビジネススキルを学ぶ研修を多数開講しています。2017年度にはマネジメントを一定期間経験した管理職を対象に、自部門社員の意欲と能力を引き出すためのマネジメントワークショップを開講、さらに2018年度には管理職向けの公募型研修を新規開講するな
ど、管理職層の学習・成長意欲に応えるための研修を拡充しています。そのほか、通信教育やスカイプ英会話などの自己啓発プログラムも用意しており、修了者に費用の半額補助を行う自己啓発補助制度を導入するな
ど、社員の自発的な学習を支援しています。
年度には社内にeラーニングシステムを導入し、全社共通教育の充実を図るとともに、幅広い学習機会を提供しました。当社グループ全社員が知っておくべき知識や重要なテーマについて「企業倫理・コンプラ
イアンス」「ハラスメント防止」「情報セキュリティ」など5つのテーマを実施。主に工場に勤務し、個人用パソコンを利用できない社員にはeラーニングをビデオ化した教材を使った教育を行うなど、当社グループの国内全社員を対象に、知識の底上げ、均質化を図りました。
2018

研修実績
国内当社グループで実施した主な研修の年間総時間と、社員一人あたりの研修時間は下表の通りです。
2016

年度

2017

年度

2018

男性

17,605

14,204

女性

7,609

5,561

計

25,214

19,765

男性

9.3

7.4

社員一人当たりの研修時間 (H) 女性

17.9

13.1

10.8

8.4

年間研修時間 (H)計年度
15,117(19,573)
6,330(7,277)
21,446(26,850)
7.9(10.2)
14.6(16.8)
9.1(11.4)※国内当社グループの正社員数をベースに算出※2018年度の（ ）内はeラーニング教育を含む数値※2017年度は、決算期が3月から12月に変更となったため9ヵ月（4月～12月）で算出

44

サステナビリティレポート2019

ダイバーシティの尊重
グループは、Missionの実現に向けたNissha Peopleの⾏動基準として、Shared Valuesを掲げています。そのひとつであるDiversity and Inclusionで、多様な⼈材能⼒が対等に関わり合うことにより、組織の実⾏⼒を⾼めることを宣⾔しています。グローバル企業として成⻑するために、多様な⼈材による多様な働き⽅を会社がサポートし、社員⼀⼈ひとりが最⼤限に能⼒を発揮できる職場環境づくりを⽬指しています。
NISSHAの人員構成“Nissha People”

NISSHAグループの多様性は人員構成にも表れており、性別・年齢・国籍などの異なるさまざまな社員が活躍しています。活躍の場も世界に広がり、正社員の約6割が海外で働いています。当社グループの海外拠点のうち８つの現地法人では、現地採用社員がCEOなど経営に深く関与する上級管理職に就いており、グローバ
ルベースで多様な人材の登用を行っています。

エリア別社員構成（NISSHAグループ、2018年12月末現在）
エリア別男女比非正規社員を含みません。

*

45

サステナビリティレポート2019

雇用形態別社員構成（NISSHAグループ、2018年12末現在）
雇用形態別男女比委任契約による役員は含みません。

*

の人員構成

NISSHA

年度
2014

年度末
2015

年度末
2016

年度末
2017

年度末
2018

年度末

性別
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

取締役

執行役
員

NISSHA

フェロ
ー

管理職

社員数
（計）

平均年
齢

平均勤
続
年数

6

13

1

204

760

41.4

15.2

1

0

0

7

195

34.7

9.3

6

15

1

153

610

41.1

13.7

1

0

0

7

180

35.0

9.8

7

18

1

154

619

41.5

13.9

1

0

0

7

183

35.4

10.2

7

15

1

165

603

41.8

14.1

1

0

0

9

188

35.9

10.7

8

12

1

161

616

42.1

14.5

1

0

0

11

203

36.5

10.7

注記1. 取締役には社外取締役を含みます。
注記2. 社員数には非正規社員を含みません。

46

サステナビリティレポート2019

社員の年代別分布（NISSHA、2018年12月末現在）

グループの社員数

NISSHA＊社員数には非正規社員を含みません。

なお、2018年度の国内NISSHAグループ正社員における自己都合による離職率は3.1%でした。

国内NISSHAグループ主要関係会社の障がい者雇用率
国内NISSHAグループは、障がい者雇用義務制度の適用対象となる社員数45.5人以上の各社で、法定雇用率の達成を目標に取り組んでいます。NISSHAおよび対象となる関係会社では、所属部門だけではなく人事部も障がいを持つ社員と定期的に面談を行い、能力を発揮できる環境の維持に努めています。また、障がいを考慮した正社員登用の仕組みを運用し、ジョブコーチなど外部の専門家と協力して支援や能力開発を行うなど、社員の能力や障がいの状況に合わせた取り組みで長期雇用を目指しています。
2018年12月末の国内当社グループの障がい者雇用率は前年度よりやや減少し2.18％となりました。一方で、ナイテック工業株式会社（NII）の雇用率は前年度よりやや増加し2.63%となりました。

引き続き、対象企業の法定雇用率目標の達成・維持に取り組んでいきます。
※決算期の変更に伴い、2017年度は2017年12月末時点の実績です（そのほかの年度は3月末時点）。
※2018年4月1日以降の民間企業における障がい者法定雇用率は2.2%です。

47

サステナビリティレポート2019

女性活躍推進活動の取り組み
女性活躍推進NISSHAグループはShared ValuesにDiversity and Inclusionを掲げ、国籍・性別・年齢などに関わらず、すべての社員が持てる能力を十分に発揮できる会社を目指しています。特に日本国内では、女性社員の活躍に対する社会の要請が高いことから、当社にとっても重要な課題と認識し、2014年7月に人事部を中心とするプロジェクトチームを発足し活動を続けています。2016年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」の対象は、NISSHA株式会
社、ナイテック工業株式会社（NII）、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会
社（NPT）の3社ですが、この範囲に留まらずNISSHAグループが一体となって、この活動を推進しています。

女性社員向けの実践的な研修を実施
女性活躍の推進には、女性社員の意識の向上とともに、管理職が女性活躍推進の必要性を認識し、多様性を生かすマネジメントを行うことが必要だと考えています。そのため、2015年度から管理職向け研修を実施、続いて2016年度から2018年度にかけて国内の大半の拠点で女性一般社員向けのキャリア研修を実施しました。2017年度には、管理職候補である女性社員向けの研修も行っています。
女性一般社員向けの研修は、会社で長く勤務し活躍することの重要性や、長期的なキャリアを築くために仕事でチャレンジし続けることの必要性を理解するとともに、これまでのキャリアを振り返り、
現在の自分自身の強みを認識しながら将来の活躍プランを作ることにより、今後のキャリア形成への気づきを得ることを目的としています。

研修後には、働きがいを高めるためにどのようなチャレンジを行うかについて、社員と上司との面談を行いました。女性社員が自身のキャリアについて考える研修に参加するとともに、管理職が面談を通して女性社員に対する理解を深めることで、双方が研修での学びを実践することができます。個々が研修を受けるだけではなく、その後にコミュニケーション深めることによって、より効果的な結果につながると考えています。
女性管理職候補者向けキャリア研修では、上記一般社員向けの内容に加えて、自身の強みを生かしながらリーダーとして活躍するために必要なことを学び、参加者同士で意見交換を行いました。

48

サステナビリティレポート2019

制度・啓発ツールの拡充
2016年11月に、認可外保育施設を利用する際の費用を一部負担する制度を制定しました。育児休業から復職しようとする社員が直面する問題のひとつに、自治体の認可保育所への入所の難しさがあります。保育所への入所は、毎年4月の一斉募集を逃すと難しくなるのが現状です。この制度は、子供を認可保育所に預けることができず、希望時期に育児休業から復職することが難しい社員に対して、認可保育所への入所が認められるまでの期間、一時的に認可外保育施設に預けるための費用補助を行
い、育児休業からの早期復職を支援することを目的としています。2016年1月以降、この制度を利用した社員１人が復職しています。
また、2018年1月よりキャリアリターン制度を導入しました。これは結婚、出産、育児、配偶者の転勤、介護でやむをえず退職した社員を本人の希望により再雇用する制度です。退職前に培った経験やノウハウを再びNISSHAで活かしたいと考える社員を再雇用することによるキャリア再形成の支援を目的としています。この制度の導入後、3名が退職時に登録しています。

これまでの主な取り組み
年度

プロジェクトチーム結成
女性社員へのヒアリング実施
両立支援ガイドブック配布

2015

年度

ポータルサイト ”NISSHINE” オープン
社員意識調査実施
女性活躍推進フォーラム開催
管理職（部長以上）向け研修開催

2016

年度

認可外保育施設費用補助規程策定
管理職（グループ長を含む全管理職）向け研修開催
女性社員向けキャリア研修開催

2017

年度

女性社員向けキャリア研修開催
管理職候補女性社員研修開催

年度

女性社員向けキャリア研修開催
管理職（グループ長を含む全管理職）向け研修開催
キャリアリターン制度（特定理由による退職者の再雇用制度）の
運用開始

2014

2018

今後も、女性活躍推進法に基づく行動計画に沿って、すべての社員がその能力を十分に発揮し、いき
いきと働けるようさらに取り組みをすすめていきます。

「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に参画
2017年5月より、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に社長が参画しています。
輝く女性・輝こうとする女性たちを応援する各界のリーダーたちによるムーブメントが拡がる中、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業の男性リーダーによる「輝く女性の活躍を加速する男性
リーダーの会」行動宣言が取りまとめられました。NISSHA株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者の鈴木順也は、この行動宣言に賛同し、参画を表明しました。

49

サステナビリティレポート2019

女性活躍推進法に基づく行動計画「女性活躍推進法」は、301人以上の従業員を雇用する企業に、女性社員が活躍するための行動計画を策定を求めています。NISSHAグループでは、NISSHA株式会社、ナイテック工業株式会社（NII)
およびナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社（NPT）の3社で行動計画を策定しています。さらに、NISSHAグループ全体で全社員が活躍できる環境を整えることを目指す中、
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社（NCI）は、自主的に行動計画を策定しました。

50

サステナビリティレポート2019

多様な働き方を支援
NISSHAグループは、社員の行動の原則であるShared ValuesにDiversity and Inclusionを掲げ、多様な価
値観・多様な能力を持つ人材を積極的に活用しています。また、生産性の向上を目指して働き方改革を実行するとともに、さまざまな制度の拡充や、多様で柔軟な働き方のできる職場環境づくりの推進など、社員のワーク･ライフ･バランスの実現をサポートしています。

フレックスタイム制度
社員自身が始業および終業の時刻を自主的に設定し勤務するための仕組みとして、フレックスタイム制度を導入しています。導入の目的は、海外との時差や納期などへの柔軟な対応や業務の繁閑に応じた働き方を可能にすること、そしてワーク・ライフ・バランスを推進することなどです。導入当初は営業部門のみを対象としていましたが、対象部門を徐々に拡張し、現在では技術・開発部門や管理部門でも多くの社員が活用しています。

在宅勤務制度社員が仕事と生活の調和を図り、より効率的な働き方で仕事の成果を上げることを目的に、2014年度より在宅勤務制度を導入しています。小学校卒業までの子と同居している社員、および家族が介護を必要とする社員
は、週に2日間（全日）もしくは1日の一部時間帯に自宅で業務を行うことができます。2018年度は15人（育児12人、介護1人、その他２人）の社員がこの制度を利用しました。

休職者の復職支援
私傷病によって休職していた社員の復職に際して、健康状態に応じた就業上の配慮を行うことにより、復職後の再発予防と円滑な職場復帰を支援しています。定期的に産業医との面談を実施し、就業上の配慮を必要とする事項を確認するとともに、復職後6カ月間は1日最大2時間の短時間勤務を可能としています。

育児・介護支援
さまざまなライフステージにおける柔軟な働き方を可能にするために制度の充実を進めています。主な支援制
度は以下の通りです。育児支援では、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を立案し施策を実行しており、法定以上の支援制度を数多く導入しています。

主な育児支援制度制度
妊娠中の短時間勤務制度
育児休業制度
配偶者出産休暇
育児短時間勤務制度

国内NISSHAグループ
妊娠期間中（産前休暇まで）
1日につき3時間まで時間短縮可
能
2

法定
—

原則、満1歳まで（一定の要件を満たす場合は2歳まで）歳まで

配偶者の出産時に5日間（特別休暇）
小学校卒業まで
1日につき3時間まで時間短縮可
能
51

—

歳まで
努力義務：小学校の始期

3

サステナビリティレポート2019

制度
子の看護休暇制度

子育て支援金国内NISSHAグループ
子が1人の場合：5日間
子が2人以上の場合：10日間
小学校就学始期に達するまで…有給
小学校1年生から6年生まで…無給
支給額：150,000円（以下の節目ごとに支給）支給時期
・出生・小学校入学・中学校入学・高等学校入学・高等専門学校入学

法定
子が1人の場合：5日間
子が2人以上の場合：10日間
有給でも無給でも可
小学校就学始期に達するまで—

主な介護支援制度制度
介護休業制度
介護短時間勤務制度
介護休暇制度国内NISSHAグループ
通算240日（稼働日）
利用開始日から3年間
1日につき3時間まで時間短縮可能
対象家族が1人の場合：5日間
対象家族が2人以上の場合：10日
間
有給

法定
通算93日
利用開始日から3年間
対象家族が1人の場合：5日間
対象家族が2人以上の場合：10日
間
有給でも無給でも可

また、年次有給休暇の失効分を最大30日間積み立てられる「積立休暇制度」を取り入れています。本人や家族の病気のほか、育児や介護、子どもの学校行事や休校・休園日などに利用できます。

両立支援ガイドブック配布
ワーク・ライフ・バランスの実現を支援するため、育児・介護の社内外の制度や情報をまとめた「両立支援ガイドブック」を作成し、2014年10月に初版を、2017年5月には改訂版を全社員に配布しました。さらに、2015年4月からはイントラネットによる情報発信もスタートし、社内外の支援制度や関連情報を提供しているほか、2016年4月からは福利厚生サービスのお役立ち情報も掲載しています。

くるみん認証NISSHAは、2009年度から3期連続（延べ11年間）のくるみん認定に引き続き、2019年3月に「プラチナくるみん」の認定を受けました。

「プラチナくるみん」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき社員の子育てをサポートする企業としてくるみん認定をすでに取得し、さらに高い水準の取り組みを実践している企業が認定される制度です。今回の認定は、男女ともに仕事と育児との両立を支援する制度の導入、時間外労働の削減のための取り組み、女性活躍推進に関する各種セミナーの継続的な実施などの、当社の活動と成果が認められたものです。NISSHAグループでは、2015年にNISSHAビジネスサービス（NBS）が、2016年にナイテック・プレシジョン・アン
52

サステナビリティレポート2019ド・テクノロジース（NPT）がくるみんの認定を受けています。
今後も社員一人ひとりが仕事と育児を両立して豊かな生活を実現し、
いきいきと働ける職場づくりを目指していきます。

主な休暇・休業取得状況（国内NISSHAグループ）
年次有給休暇取得の推進
年次有給休暇の取得推進のため、「年次有給休暇計画取得」の取り組みを実施し、1年に4日（上期2日、下期日）の取得を推進しています。また、本人の誕生月や結婚記念月、家族の誕生月に年次有給休暇を取得することを促進する「メモリアル休暇」の制度を設け、年2日の取得を推進しています。このような取り組みを継続することにより、年次有給休暇の平均取得日数は10日を超えています。
2

さらに、育児・介護と仕事の両立を支援するため、より柔軟に年次有給休暇を取得できる仕組みとして、時間単位有休の導入を検討しています。

年次有給休暇平均取得日数および取得率（集計範囲：国内NISSHAグループ）

育児休業・育児短時間勤務・子の看護休暇の利用状況は、以下の通りです。

育児休業制度利用者数

53

サステナビリティレポート2019

育児短時間勤務制度利用者数

子の看護休暇制度利用者数

育児休業終了後の復職率： 男性100%、女性100%※復職率=当年度の育児休業からの復職者数÷当年度の育児休業からの復職予定者数×100

育児休業終了後の定着率（1年間）： 男性83.3%、女性96.4%※定着率=前年度の育児休業からの復職者のうち当年度12月末時点で在席している社員数÷前年度の育児休業からの復職者
数

介護休業・介護短時間勤務・介護休暇の取得状況
介護休業・介護短時間勤務・介護休暇の利用状況は、次の表の通りです。高齢化が進む社会における多様な働き方を支援するため、社内外の介護支援制度などの情報をまとめた「両立支援ガイドブック」を配布しているほか、イントラネットを活用し制度の周知に取り組んでいます。
制度
介護休業
介護時短
勤務
介護休暇

性別
男性
女性
男性
女性
男性
女性

2014

年度

2015

年度

2016

年度

2017

年度

2018

年度

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

1

1

0

0

0

0

0

1

1

1

4

7

9

8

2

4

5

7

8

54

サステナビリティレポート2019

治療通院休暇制度
私傷病により、長期間にわたって治療・通院が必要な社員の継続勤務を支援するため、治療通院休暇制度を2015年度より導入しています。特定の疾患に罹患している社員は、特別休暇として1年間に10日の治療通院休暇を取得することができます。2018年度は2人の社員がこの制度を利用しました。

時間外労働削減
国内NISSHAグループでは、継続的に時間外労働削減の取り組みを推進しています。毎月2回、全部門に時間外労働実績を配信*して管理職への部門社員の時間外労働に対する注意喚起を行うほか、時間外労働が多い部門に対してその要因や社員の体調などのヒアリングを行い、労働時間管理に対する意識向上を図っています。
2018年度は、1日の労働時間や残業時間が長くなっている社員について、本人とその管理職に人事システム
からアラートメールの配信を開始しました。
今後も生産性の向上を全社的な基本戦略の一つと位置付け、長時間労働に頼らずともより大きな成果を上げることを目指すと同時に、さらなる時間外労働の削減を進めます。
国が定める「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年までに週の総労働時間が60時間を超える雇用者の割合を、社会全体で5.0%にする目標が設定されています。国内NISSHAグループ全社は、
週単位の労働時間管理にも取り組んでいます。
*

社内公募制度グループは、社員に主体的なキャリア選択の機会を提供し、適性を反映した人材配置によって組織力を高めることを目的とし、2011年度に「社内公募制度」を導入しました。この制度は、まず特定の業務に必要となる人材を会社が公募し、次にその要件を満たした社員が自らの意志で応募します。そして、選考に合格した社員が該当部門へ異動するという仕組みです。社内公募によって異動した社員は、それぞれが新たな部門で活躍しています。
NISSHA

社内公募の実施状況
年度
公募件数
合格者数 （異動者
数）

2014

2015

2016

2017

2018

公募なし
公募なし
15
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
27

3

3

8

1

0

­

­

­

­

2

1

年度までは年に2回、2015年度からは年に1回の実施

*2014

表彰制度
NISSHAグループは、さまざまな表彰制度を設けています。会社として褒めたたえるべき要件を明らかにし、その要件に該当した社員が周囲に影響を与えることで、会社や組織全体のモチベーションを高めることを目的としています。

年度は、プロジェクトの成功に向けて熱意を持って果敢にチャレンジしているグループおよび個人に与えられる「情熱賞」に33人、Shared Valuesを体現している社員を職場のヒーローとしてたたえる「Nissha
People賞」に220人が選ばれ、表彰されました。その中には海外拠点の社員も含まれており、NISSHAグループ全体でグローバルに制度を運用しています。
2018

55

サステナビリティレポート2019

社員の安全と健康
労働安全衛生方針と安全衛生目標
NIISSHAグループは、事業活動に関わるすべての人々の安全と健康の確保を経営の最優先事項と位置付け、「労働安全衛生方針」を制定して社員に周知しています。この方針に向けて定めたNISSHAグループ安全衛生
目標は、第6次中期経営計画と連動させた2020年度までの3カ年を期間目標とし、この期間の労働災害ゼロを目指すものです。2019年度も、目標の達成に向けてさまざまな労働災害防止の活動を展開します。

労働安全衛生方針
は、事業を継続・発展させるうえで、事業活動に関わるすべての人々の安全と健康の確保を
経営の最優先事項と位置づけ、以下の活動を実践します。
1. 全員参加による安全で快適な職場環境と心身の健康づくりを推進する。
2. 関係法令、当社が同意した地域社会・公的機関・お客さまなどの要求事項を順守し、社会との共生に努める。
3. マネジメントシステムを運用し、継続的な労働安全衛生水準の向上に努める。
この方針を、NISSHAグループで働くすべての人々に周知するとともに、広く社会にも公表します。

NISSHA2014

年11月6日NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

労働安全衛生マネジメントシステムと安全衛生委員会
国内NISSHAグループの安全衛生活動を統括するCSR委員会環境安全部会は、四半期ごとに、安全衛生目標の進捗管理や事業所の労働災害への対策、災害件数などの安全衛生パフォーマンス、そして内部監査とその是正対応などを委員会に報告しています。年度末にはマネジメントシステムが有効に機能しているかをレビューするとともに、事業所が運営する安全衛生委員会を統括し、当社グループの国内における安全衛生活動レベルの継続的な向上を図っています。
事業所の安全衛生委員会は、安全管理者や衛生管理者などの事業所委員と、労働組合や各職場から選出された社員代表委員で構成され、労働災害およびその是正状況の報告や、安全で快適な職場の実現に向けた意見交換、改善提案を行っています。事業所で発生した労働災害とその是正対策は、すみやかに部会に報告され、その他の事業所に水平展開されています。その是正対策は、事業所を管轄する事業部長、事業所を担当する役
員、部会長を通じて社長に報告され、適切にレビューされています。

56

サステナビリティレポート2019

安全衛生管理体制図

労働災害の発生状況
2018年度の労働災害は、「転倒・挟まれ・巻き込まれ・切創」などが発生件数の半数を占めましたが、休業
災害が減少したことで、度数率は改善しました。事故後の対応においては設備の改修や手順の見直しなどを対策し、是正に努めています。

労働災害の発生状況（国内NISSHAグループ）項目
労働災害度数率*1
労働災害強度率*2
死亡災害

2014

年度

2015

年度

2016

年度

2017

年度

2018

年度

0.92

1.16

1.99

1.45

0.84

0.04

0.02

0.02

0.01

0.01

0

0

0

0

0

労働災害度数率：100万のべ実労働時間当たりの労働災害（休業1日以上）による死傷者数で、災害発生の頻度を表す（厚生労働省/労働災害統計による）*2 労働災害強度率：1,000のべ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す*1

いずれも厚生労働省/労働災害統計による各数値は派遣社員を含む

労働災害発生件数（国内グループおよび海外主要生産拠点の地域別・男女別）
2018年度の日本および海外の主要生産拠点での労働災害発生件数は下表の通りです。海外拠点は休業を要す
る労働災害を対象にしています。

項目
日本
北米
中南米
欧州
アジア

男性

女性

合計

20

5

25

5

6

11

5

2

7

9

1

10

1

2

3

57

サステナビリティレポート2019

職場のリスク低減－リスクアセスメント
国内NISSHAグループは、生産設備や職場で取り扱う化学物質が作業者に及ぼす危険性･有害性についてのリ
スクを点数評価し、高いものから優先的に対策を講ずるリスクアセスメントの活動を継続的に展開しています。また、こうしたリスクアセスメントによる活動結果に基づく残存リスクを把握してマネジメントに反映させています。また、製品に使用される材料や薬材の選定時には、化学物質による健康有害性を評価する仕組みをデザインレビューに導入し、量産時の作業者への有害リスクを評価しています。

安全パトロール
安全管理者や衛生管理者、産業医、労働組合の執行委員を中心としたメンバーで職場を安全巡視しています。
職場に潜在する危険要因や不安全作業がないか、適正な化学物質管理ができているかなど、お客さま要求の視点も盛り込み、職場への安全意識の向上を図っています。

安全衛生教育・研修
安全衛生教育管理規程に基づき、業務に必要な教育･研修を実施しています。主に、職場の環境安全推進員への研修や国内生産拠点への職長教育、リスクアセスメント研修、緊急事態に備えた救命講習やAED操作講習などの定期研修です。特に、重症災害につながりやすい転倒災害の予防セミナー開催
や、前年度に負傷事故が多かった少人数の事業所への安全教
育を強化することで、成果を上げることが出来ました。

受講状況
研修分類
一般研修

安全研修

講習・研修名新入社員研修（新入社員の安全衛生）
リスクアセスメント研修（安全衛生・化学物質）
職長教育
安全研修（少人数の事業所）
衛生研修（労働衛生・健康障害 e­ラーニング学習）
転倒災害予防セミナー（外部講師）
普通救命講習AED取り扱い講習

2018年度受講者数
人
55人
17名
87名
102人
38人
24人
11人
33

健康宣言を策定
年9月3日、NISSHAグループ全社員の健康の保持・増進を目的とした健康宣言を策定しました。
グループは「多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現」することをMissionとしています。その実現には、社員一人ひとりの心身の健康が何よりも大切であるとの考えから、健康宣言を策定し社員に周知しています。
2018

NISSHA

健康宣言
グループは、多様な人材能力と情熱を結集し、新たな価値を創出します。そのためには、社員の心と身体の健康の保持・増進が不可欠と考え、健康に関するさまざまな施策を推進することを通じて、職場環境の整備を行います。

NISSHA58

サステナビリティレポート2019

2018

年9月3日

NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

健康づくりの取り組み
社員の健康保持増進に向けて、生活習慣病の発症防止をはじめとするさまざまな健康づくりの取り組みを継続しています。
年度は、当社独自の健康イベントとして「骨密度測定・推定血管年齢測定・禁煙啓発イベント」を開催
し、延べ1,500人以上の社員が参加しました。イベントでは各測定結果の説明に加え、オリジナルのリーフレ
ットを活用した食事や運動をはじめとする生活習慣改善のアドバイスを行いました。また禁煙講座を開設
し、喫煙者に向けた禁煙プログラムの提供を開始するとともに、合わせて受動喫煙防止の取り組みのひとつとして、2018年10月1日よりNISSHA本社構内の屋内喫煙所を閉鎖しました。今後はさらに構内全面禁煙に向けた活動を展開します。
2018

2019年度は、運動習慣の推進強化として体験型の健康イベントを企画しており、その後も簡単な運動を継続できるツールを準備していく予定です。さらにハイリスクアプローチとして、健康診断の結果で精密検査・再検査を要すると判断された社員には医療機関の受診勧奨を行うとともに、特定保健指導対象者には委託医療機関の支援のもと特定保健指導を実施するなど、社員の健康保持増進に取り組んでいます。

メンタルヘルス支援

社内報「働きやすい職場」ページ

メンタルヘルス支援として、臨床心理士によるメンタルヘルス教育（セルフケア・ラインケア等）を2009年
以降毎年実施しています。ストレスチェック調査については、2015年12月の義務化に先駆けて2012年度から実施しています。個人のセルフケアなどをまとめた「メンタルヘルスハンドブック」を社員全員に配布し、調査結果から自身のストレスの状態を把握し対処できるようにしています。
また、働きやすい職場づくりを継続的に推進しています。NISSHA株式会社では、2014年度に実施した職場環境改善のプロセス支援を学ぶラインケア教育に続き、2015年度からはパイロット職場を募り、ボトムアップ形式で働きやすい職場づくりを目指す「職場環境改善：職場ドック」に取り組んでいます。「職場ドック」とは、職場の良いところや改善点・改善の理由を洗い出したあと、メンバーの意見をもとに実施内容を検討し、それぞれのテーマに取り組む改善策です。これらの取り組みを通して得た働きやすい職場づくりの着眼点
は、社内報にも掲載し浸透を図っています。今後は、NISSHAグループ全体に水平展開していく予定です。
2018年度は、ライン長にストレスチェック職場分析結果のフィードバック及び結果説明の研修を行いました。今後はこの職場分析結果も活用した働きやすい職場づくりを目指します。
個人への支援として社外に24時間対応の健康相談窓口を設けており、専門カウンセラーによるメンタルヘル
ス・カウンセリングを気軽に受けることが可能です。仕事の都合などで予定を確保しにくい場合でも、電話やWebを通じていつでもアクセスできる利便性があり、プライバシーも守られることから、毎年数件の利用があります。また、長時間労働となった社員に対しては、保健スタッフおよび産業医が面談を実施しています。
社員の健康状態を把握するとともに、必要な事後指導について所属長や人事部門と連携し、対応をすすめています。
さらに、メンタルヘルスの面で配慮を必要とする社員に対しては、「休職規程」にのっとり、病状の回復にあてる期間の提供や復職時に就業上の配慮を行うことで、再発防止と円滑な職場復帰を支援しています。今後
も、職場・人事部門・保健スタッフが連携を取りながら、働きやすい職場づくりを推進していきます。
59

サステナビリティレポート2019

メンタルヘルスケア対応体系図「健康経営優良法人 ホワイト500」の認定を取得

年2月21日に開催された経済産業省・日本健康会議主催「健康経営優良法人2019発表会」において、「健康経営優良法人 ホワイト500（大規模法人部門）」に3年連続で認定されました。当社の健康経営への取り組みが高く評価されたものです。今後も全社員参加による安全で快適な職場環境と心身の健康づくりを推進
していきます。

2019

60

サステナビリティレポート2019

環境
環境方針に「事業の発展と持続可能な社会の実現を目指す」ことを掲げ、環境リスクの低減と汚染の防止、機会の創出に努めています。

61

サステナビリティレポート2019

環境方針と環境管理体制
CSR委員会環境安全部会は、事業を支える継続的な環境取り組みとして、NISSHAグループの事業活動に応じたマネジメントシステムを運用しています。環境マネジメントシステムISO14001や、安全衛生マネジメン
トシステムISO45001、さらにお客さまから順守要請を受けた取り組み項目を含む独自の環境安全衛生マネ
ジメントシステムを国内当社グループの拠点で構築・運用し、継続的改善をすすめています。これらの活動を通して、法令の順守だけでなく、電子部品や自動車業界などの行動規範であるRBA（Responsible Business
Alliance）の行動規範などグローバルな基準の順守に努めています。

国内当社グループの環境方針は、事業の発展と持続可能な社会の実現を目指すことを掲げています。社員一人ひとりに方針の浸透を図るとともに、国内当社グループの環境中期目標である「NISSHAグループ環境目標」の達成に向けて工場や組織ごとに目標を定め、活動計画に沿って取り組んでいます。環境目標はKPIとも
連動しており、日々の業務に直結しています。
環境安全部会は、環境安全管理責任者と関連部門や拠点ごとに選任される委員会メンバーで構成され、経営層の統括指揮のもと総務部環境安全グループが事務局として運営を担っています。事業を支える基盤をより強固にするため、RBAなどの順守体制の構築・維持のほか、当社のESG評価*の向上などを目指して活動しています。これらの活動を通して国内当社グループの環境および安全衛生のリスク管理を推進し、事業の継続を支えています。
評価：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点から企業を評価する手法

*ESG

環境方針
グループは、グローバル社会の一員として、地球環境に配慮した企業活動により、事業の発展と持続可能な社会の実現を目指す。

NISSHA

汚染の予防適用される法令や地域との協定を守り、製品の開発や設計、材料、生産、販売、設備など企業活動のすべての面から、環境汚染の予防に努める。
1.

製品の安全
お客さまとの約束を守り、安全で環境に配慮した製品を提供する。
2.

地球温暖化防止
資源やエネルギーの効率的な使用により、地球温暖化防止に貢献する。
3.

継続的改善
環境マネジメントシステムを構築し、事業環境の変化に応じて見直しを行うことにより、継続的な改
善を図る。
4.

社会との共生環境の取り組みを通じて、お客さま、株主、サプライヤー、社員および地域社会との開かれた対話を
推進する。
5.

2012

年4月1日

NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

62

サステナビリティレポート2019

実行性をともなう環境マネジメントシステム（EMS）を運用
国内NISSHAグループの環境マネジメントシステムは、主要な生産工場だけでなく、環境負荷の少ない小規
模な生産工場や営業拠点を含むすべての拠点を適用範囲としています。さらに適用範囲をISO14001の認証取得拠点と非認証拠点に分けて、それぞれの拠点に応じた重点管理項目を絞り込み、取り組んでいます。そして内部監査などを通じて確認・是正することにより、実効性をともなう環境マネジメントシステムを運用しています。
特にISO14001認証取得する主要生産工場では、環境リスクアセスメントによるネガティブリスクの維持・管理・改善とともに、業務目標や品質目標と同期した環境パフォーマンス改善などをポジティブリスクとして捉えています。これらのリスクを評価し具体的な活動に落とし込むとともに、ISO14001の規格で求められている戦略的な環境管理に向けた手順の順守や法的要求事項に対応し、事業とリンクさせた環境マネジメ
ントを実践しています。さらに、環境の内部監査と安全衛生の内部監査を統合して、より効率的な内部監査体制を構築・運用しています。内部監査の基準は、ISO14001のほかRBAやお客さまの行動規範も含んだ内容となっています。
このように国内当社グループは、関係法令やお客さまの要求事項の順守とともに戦略的な環境管理を推進することによって、環境管理水準の向上に繋げています。今後は国内当社グループにおける環境マネジメントシ
ステムの運用に加え、中期経営計画の定める重点市場向けの生産を担う海外の重要な生産拠点の環境リスクの把握をすすめます。

グループ環境管理体制

NISSHA

エネルギー管理・環境連絡体制

63

サステナビリティレポート2019

環境目標と活動実績
環境取り組みを推進するため、2018年度より、国内NISSHAグループを対象とした「NISSHAグループ環境
目標」の目標設定期間を3年から6年に改めました。対象となる事業拠点や部門がそれぞれの環境目標を達成することによって、国内NISSHAグループの環境目標を達成することを目指しており、年度ごとに取り組みの結果を集計・評価し、進捗を管理しています。

年度からの新たな環境目標

2018

2018年度から2023年度を適用範囲とするNISSHAグループの環境目標を制定しました。これまでの環境目
標は3年間の取り組みでしたが、より長い期間を見据えた取り組みとするため、対象期間を6年間としています。

グループ環境目標

NISSHA【2018年～2023年】
対象：NISSHAグループ国内 ISO14001認証取得範囲のサイト (以下、認証取得範囲のサイトと表記)
汚染の予防
環境事故 0件を継続する（環境事故は、工場外にまで影響を及ぼすものを指す）(2) 2023年度末までに、ハザード評価リストで著しい環境側面に該当する環境リスクに対してリスク低減対策を行い、環境リスクの「可能性」を一段階以上下げる。
※対策実施後、ハザード評価で重大性が変化しない場合もある。
※維持管理項目について、定められた手順により、環境事故の未然防止に努めること。
※環境ハザード評価リストのリスクレベルは別途、環境安全衛生マネジメントマニュアルに記載。

1.

(1)

気候変動への適応
年度までにCO2排出率（原単位）を6%以上削減する(2) CO2排出率（原単位）で、前年度比1%以上削減する
基準：2017年度実績値※各組織はKPI、品質目標を環境目標に設定してもよい。
※省エネ法「特定事業者」に該当する会社は、省エネ法で報告した原単位を基準とする。
※排出係数としてデフォルト値（0.555kg­CO2/kWh）を使用する。
＜取り組みの一例＞
固定分の省エネルギー取り組みとして、省エネ設備・装置の改善を推進する。
変動分の省エネルギー取り組みとして、生産効率化改善・品質改善・業務改善を推進する。
空間の有効活用（太陽光発電・屋外緑化・省エネ設計）を推進する。
2.

(1) 2023

廃棄物の削減年度までの廃棄物発生率（原単位）を6％以上削減する(2) 廃棄物発生率（原単位）を前年度比1%以上削減する(3) ゼロエミッション（再生再資源化率99.5%以上）の維持管理に取り組む(4) 廃棄物処理コストリダクションを推進する
基準：2017年度実績値※各組織はKPI、品質目標を環境目標に設定してもよい。
※ 2排出率原単位と同じ指標でなくてもよい。（生産メーターでなく生産件数でもよい）＜取り組みの一例＞
二社購買・三社購買の推進および有価物化に取り組む。
原材料使用の削減などにより、廃棄物の発生を抑制する。
3.

(1) 20234.

水使用量の削減64

サステナビリティレポート2019

生産効率改善および節水により水使用量の削減に取り組む（目標値は認証取得範囲のサイトで設定）
化学物質の削減
認証取得範囲のサイトでの化学物質の使用率低減に取り組む（目標値は認証取得範囲のサイトで設
定）
5.

設計段階での環境視点
製品設計・開発段階に省エネ・省資源・耐久性・リサイクルなどの視点を取り込む(2) 生産工程設計段階で環境に配慮し、生産における環境負荷を低減＜取り組みの一例＞
ポジティブリスク評価を実施する。
NISSHA購買品化学物質基準での禁止物質を含有しない。
6.

(1)

サプライチェーン・バリューチェーンでの環境改善
お客さま要求事項・RBA行動規範に基づく環境改善を推進する（該当サイトのみ）
7.

（注1） NISSHAグループ環境目標の期間は、原則6年とする。
（注2） NISSHAグループ環境目標は、中計など内部環境および外部環境の変化により見直す。
（注3） 各サイトは、NISSHAグループ環境目標から該当する項目を選択して取り組む。

活動実績
1.

汚染の予防

目標：環境事故0件を継続する。（環境事故は、工場外にまで影響を及ぼすものを指す）
2023年度末までに、ハザード評価リストで著しい環境側面に該当する環境リスクに対してリスク低減対策を行い、環境リスクの「可能性」を一段階以上下げる。
評価 ◯当社グループの主要な生産拠点であるISO14001認証取得工場は、環境リスクマネジメントを用いた環境リスクの低減に取り組んでいます。これは、リスク低減対策を実施することにより環
実績 境事故が起こる可能性を一段階下げる活動です。2018年度は、緊急事態訓練として避難訓練や薬液漏えい訓練などを行いました。また、雨水管理も継続して実施しています。その結果、2018年度の環境事故は0件を継続しました。
2.

気候変動への適応

目標：2023年度までにCO2排出率（原単位）を6%以上削減する。
CO2排出率（原単位）で、前年度比 1％以上削減する。
基準：2017年度実績値
評価×

年度より、取り組み項目を従来の「地球温暖化防止」から「気候変動への適応」と改めました。これにより、対象となる事業拠点が気候変動への緩和策や適応策として、より幅広く活動できるようになりました。
NISSHAグループの国内主要拠点は、年1％以上、6年で6％以上の削減を目標として、CO2排出量の原単位削減に取り組んでいます。具体的な活動として、全ての対象工場における品質活動と実績 連動したエネルギー投入量の低減・効率化や、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）姫路工場での製造設備の省エネ化、ナイテック工業（NII）甲賀工場でのボイラー制御の改善など、エネルギー投入量の削減につながる設備の改修を行いました。この結果、
NISSHA本社、NII甲賀工場、日本写真印刷コミュニケーションズ（NPC）京都工場で目標を達成しましたが、ディバイス事業の需要の変動による影響が大きく、その生産を担うNPTは目標未達成となりました。これにより全社の環境目標は未達成となりました。
2018

65

サステナビリティレポート2019

3.

廃棄物の削減目標：2023年度までに廃棄物発生率（原単位）を6％以上削減する。
廃棄物発生率（原単位）を前年度比1%以上削減する。
ゼロエミッション（再生再資源化率99.5%以上）の維持管理に取り組む。
廃棄物処理コストリダクションを推進する。
基準：2017年度実績値
評価

×

グループの国内主要工場で廃棄物発生率の削減に取り組んでおり、年1％以上、6年で％以上の削減を目標としています。廃棄物発生率は、品質活動による改善で良品率が向上した
り、材料投入における効率改善によって材料のムダを削減したりすることで削減されます。
実績 全社で品質活動による改善が進みましたが、ディバイス事業の需要の変動による影響が大きく
NPTは目標未達成となり、これにより全社の環境目標は未達成となりました。
一方で、廃棄物のゼロエミッション（再生再資源化率99.5%以上）は、達成することができました。
NISSHA64.

水使用量削減目標：生産効率改善および節水により水使用量の削減に取り組む。

評価 △NPT津工場での工業用水使用量、NPT姫路工場での緑地の水使用量などを削減することができま
実績 した。一方、NPT加賀工場では、2017年度の大型案件の量産の影響により、過去最大の水使用量となりました。今後、水使用量についての管理指標の設定が課題です。

5.

化学物質の削減

目標：認証取得範囲の事業拠点での化学物質の使用率低減に取り組む。
評価 ○認証取得工場で、化学物質の使用率低減に取り組みました。
姫路工場は、排水処理に使用する薬品の変更により
PRTR対象物質を削減しました。また、
実績 NPT津工場は工程で使用する洗浄液の使用量削減、NII甲賀工場は有機溶剤の使用率削減に取り組み、成果をあげました。
ISO14001

NPT

6.

設計・開発段階での環境視点

目標：製品設計・開発段階に省エネ・省資源・耐久性・リサイクルなどの視点を取り込む。
生産工程設計段階で環境に配慮し、生産における環境負荷を低減する。
評価 ◯
産業資材事業部、ディバイス事業部でのポジティブリスク評価の取り組みを通して、製品設計段
階で環境配慮設計が行われています。
エフアイエス（FIS）の、ハンディーガスクロの開発、ISO26262準拠の水素ディテク
実績 NISSHA
ターの開発などが環境配慮設計に該当し、同社の事業活動につながっています。
NPTでは、化学物質の管理について定められた当社基準を順守した生産工程を設計することで、環境負荷の低減や安全衛生に配慮した工程が設計されています。

66

サステナビリティレポート2019

7.

サプライチェーンでの環境改善

目標：お客さま要求事項・RBA行動規範に基づく環境改善を推進する。
評価 ◯CSR調査票の配付や現地監査などを通じて、サプライチェーンでの実績 事業部購買部門を中心に、環境負荷の調査と改善に努めています。

67

サステナビリティレポート2019

事業活動による環境影響
事業活動による環境負荷を把握するために、主要原材料投入量やエネルギーの使用量、排気・排水・廃棄物などの排出量を調査しています。NISSHAグループの2018年度の実績を下表にまとめました。
当社グループにおける2018年度の主要原材料投入量は、約119,000tとなりました。このうち海外拠点における主要材料投入量は、約77%を占めています。また、当社グループで最も大きな投入材料は、産業資材事業の製品である蒸着紙に用いられる紙類で、約65%を占めました。次いでディバイス事業の製品工程材料が約13%を占めました。
一方、当社グループにおける2018年度の廃棄物の排出量は、約27,000tとなりました。そのうちの約82%が国内生産拠点から排出されたものです。

68

サステナビリティレポート2019

INPUT

国内生産拠点
産業資材事業PET/アクリルフィル
ム
溶剤
グラビアインキ
その他
ディバイス事業
製品工程材料その他
情報コミュニケーショ 用紙
ン事業
インキ
その他
NISSHAエフアイエス
金属材料
樹脂材料
チェッカー半製品
国内生産拠点合計

OUTPUT

再生資源（有価物）

1,311t
1,099t1,001t
148t

再生資源（産業廃棄物）

15,522t
2,064t
6,534t
69t
70t

単純焼却・
埋立廃棄物

2t
2t
31t

エネルギー
水

国内・海外含む
電力
ガス
上水
井戸水
工業用水

8,735t13,230t29t
21,994t

27,853t

海外生産拠点樹脂
金型および金型材料
タッチセンサー
紙類
ボール紙
アルミニウム
化学物質
その他
海外生産拠点合計
NISSHAグループ合計

国内生産拠点
貴金属含有くず
金属くず
樹脂くず
紙くず
廃プラスチック
鉄くず・廃缶廃溶剤・インキ・ウェ
ス
廃酸・アルカリ
汚泥 他
事業系一般廃棄物
その他（産業廃棄物）
国内生産拠点合計

海外生産拠点
廃棄物総量
海外生産拠点合計
NISSHAグループ合計

5,394t90t
1t
77,217t

4,788t4,788t26,782t

179t
1,094t6,391t367t
90,732t
118,586t

国内・海外含む
排気285,404MWh

CO2

184,570t（燃焼処理した量を含む）

千m3
1,252千m3
10千m3
2,158千m3

VOC

10,426

排水69

1,069t千3,334 m3

サステナビリティレポート2019

気候変動への対応
NISSHAグループは気候変動への対応を重要な課題として捉え、経営層の強いリーダーシップのもと、リスクの管理と事業機会の創出に取り組んでいます。

ガバナンス体制
リスク管理のガバナンス体制として、代表取締役社長 兼 最高経営責任者を委員長とするCSR委員会を設置しています。委員会では「気候変動への対応」をマテリアリティのひとつに選定し、その傘下にある環境安全部
会がさまざまな活動を推進しています。環境安全部会はNISSHA本社と事業拠点の環境安全委員で構成されており、期初に全社戦略項目とKPIを設定します。そして国内の重要拠点では、それらに紐づいた目標をそれぞれに設定し取り組みます。
CSR委員会は、四半期ごとに開催される進捗確認会議で環境安全部会の活動状況を確認するとともに、次年度最初の取締役会において、当該年度の活動結果と新しい年度の活動方針を報告しています。
一方、事業機会の創出については、新製品開発を担う技術開発室や事業部が、それぞれの戦略項目とKPIに気候変動への対応を盛り込んでいます。目標に向けた進捗状況は、事業活動の進捗確認会議であるMBR（マンスリー・ビジネス・レビュー）において、代表取締役社長 兼 最高経営責任者を中心とする執行役員以上のメンバーが毎月確認しています。
また、リスク管理を担うCSR委員会と事業活動の進捗を管理する会議であるMBRは、ともに戦略部門が事務局を担当することで双方が情報を共有し連携しています。

気候変動への具体的な対応事例
1.

リスク管理

CSR委員会環境安全部会は、気候変動のリスクを具体的に抽出し、インパクトの大きな項目から対応を進めています。項目によっては、BCM部会などとも連携しています。
2018年度に対応した主なリスク
当社の主力生産工場で、気候変動による大雪などの異常気象の影響で、社員の出勤に支障をきたし工場の稼働にダメージを与えるリスク
気候変動の影響による夏場の気温上昇のため電力消費量が増加、費用が増えるリスク
2.

事業機会の創出

NISSHAは社会課題を認識し、その解決につながる技術をお客さまに提供することによって、事業機会を創出しています。
2018

年度に実践した事業機会創出の事例
当社の産業資材事業の主力製品の一つである蒸着紙は、プラスチックの使用量を減らすというグローバ
ル課題を解決する製品として、高機能パッケージ資材市場で高い評価を得ています。プラスチックのパッケージに代わって蒸着紙を使用することにより、海洋プラスチック問題の解決だけでなく、資材を生産する際のエネルギー使用量の抑制やリサイクルの推進にも貢献できると考えています。
当社の産業資材事業が自動車市場向けに提供している成形同時加飾技術IMD・IMLは、他の工法に比べて歩留まりが良いことから、原材料投入量の低減や廃棄物の削減に貢献することで、CO2の削減につながっています。

70

サステナビリティレポート2019

省エネと地球温暖化対策
当社は、CO2排出量に関する第三者保証を取得し適切な情報開示に努めているほか、CDPにも情報を提供しています。2019年5月現在、当社のCDP気候変動の最新スコアはBとなっています。

グループのCO2排出状況

NISSHA2016年度から2018年度のNISSHAグループのCO2排出量およびエネルギー消費量などを、以下のグラフで示しています。2017年度は決算期の変更に伴い、国内NISSHAグループは、4月から12月の9カ月間のデー
タです（2016年度は4月から3月の12カ月間、2018年度は1月から12月の12カ月間）。
※NII：ナイテック工業株式会社 NPT：ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジース株式会社
NPC：ナイテック印刷株式会社

排出量と原単位の推移

CO2※概算値を含みます。

エネルギー消費量と原単位の推移※概算値を含みます。

71

サステナビリティレポート2019

電力消費量の推移

ガス消費量の推移

ガソリン・軽油・重油・消費量の推移

72

サステナビリティレポート2019

年・2018年のCO2排出量実績比較

2017

年度は決算⽉の変更に伴い4⽉〜12⽉の9カ⽉となったため、2016年度の1⽉〜3⽉の排出量を加算してか⽉分とし、 年度（1⽉〜12⽉の12カ⽉）のCO2排出量と⽐較しました。2018年度のCO2排出量は（うち、Scope1※23,567t-CO2 、Scope2※161,003t-CO2 ）となり、前年同期間の排出量に対して約4%増加しました。
国内事業拠点の2018年度のCO2排出量は、131,653t-CO2で、当社グループ全体の約71%を占め、前年の同期間で⽐べると約2%増加しました。これは、前年から続く⼤型案件の量産による影響でNPT加賀⼯場および
津⼯場の排出量が増加し、NPT全体の排出量が約4％増加したためです。⼀⽅、海外⽣産拠点における2018
年度のCO2排出量は52,917t-CO2となりました。NISSHAグループのCO2排出量に占める海外⽣産拠点の割
合は約29%となりました。

2017

12
2018
184,570t-CO2

なお、NISSHAグループが排出するエネルギー起源の温室効果ガスはCO2以外にほとんどなく、その影響は
軽微です。
※77
75ページ「Scope（スコープ）3についての取り組み」をご参照ください。

排出量と原単位の推移

CO2

エネルギー消費量と原単位の推移

73

サステナビリティレポート2019

電力消費量の推移

ガス消費量の推移

ガソリン・軽油・重油・消費量の推移

74

サステナビリティレポート2019

エネルギー原単位管理と課題
NISSHAグループの国内生産拠点には、省エネ法による法人単位のエネルギー使用量の把握と管理が義務付けられています。加えて、エネルギー使用の効率改善を目的として、生産量を用いたエネルギー使用の原単位
管理を2013年度から自主的に行っています。
2017年度の生産拠点ごとの原単位実績をそれぞれ 1.00 とし、これを基準に2018年度の目標を「0.99以下」と設定して取り組みました。その結果は下表の通りです。ディバイス事業の生産を担うNPTのそれぞれの工場における原単位目標は、需要変動の影響によりいずれも未達成となりました。

当社グループの生産拠点は、CSR委員会環境安全部会と連携しながら、エネルギーの固定使用部分、および変動使用部分の削減をすすめています。原単位の値には季節変動による外気温の変化が影響することがありますが、これらの課題を解決するために、エネルギー使用量の見える化とデータの分析をすすめて、原単位数
値の精度を高め、原単位管理の継続的改善を行っています。
拠点名
NISSHA（本社・東京ほか）

原単位（生産量などに基づく）
2017年度
2018年度
2018年度
実績
目標
実績

年度
評価

2018

1.00

0.99

0.94

1.00

0.99

0.94

○
○

1.00

0.99

1.21

×

甲賀
NPT姫路
NPT加賀
NPT京都

1.00

0.99

1.00

×

1.00

0.99

2.42

×

NPC

1.00

0.99

0.93

○

NII

Scope (スコープ) 3 についての取り組み

近年、企業のScope 3をCDPなどを通して公表し、その削減を進めることによって企業のESG評価*を向上させる動きが盛んになっています。
NISSHAも、自社のESG評価の向上に向けて、CSR委員会環境安全部会が中心となり、Scope3の調査を継続しています。
2018年1～12月の社員（一部の非正規社員を除く）の通勤に伴うCO2排出量は2,423t­CO2で、出張に伴う排出量は1,528t­CO2 でした。また、国内の主要物流サプライヤーでのCO2排出量は3,242t­CO2、主な材
料サプライヤーでの排出量は10,969t­CO2でした。
今後も引き続き、サプライヤーさまと協働しScope3の公表に取り組んでいきます。

温室効果ガス排出量の範囲を示す
事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope 2: 電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
Scope 3: スコープ2を除くその他の間接排出
Scope 1, 2, 3:

Scope 1:

評価：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点から企業を評価する手法

*ESG

75

サステナビリティレポート2019

CO2

排出量算定の対象範囲と算定方法
スコープ1, 2

株式会社
ナイテック工業株式会社
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
ナイテック印刷NISSHAエフエイト株式会社
NISSHAエフアイエス株式会社
NISSHAビジネスサービス株式会社
NISSHA

対象範囲

Crown Graphic N.V.
DIA­Nielsen GmbH & Co. K.G.Zubehör für Meß­ undLabortechnik
Tyrolmed GmbH
Schuster Kunststofftechnik GmbH
Back Stickers GmbH
Back Stickers International B.V.
AR Metallizing N.V.

Eimo Technologies, Inc.

AR Metallizing S.r.l.

Nissha Si­Cal Technologies, Inc.

AR Metallizing Ltd.

Nissha PMX Technologies,S.A. de C.V.

AR Metallizing Produtos Metalizados Ltda

日写（昆山）精密模具有限公司
広州日写精密塑料有限公司

Graphic Controls Acquisition Corp.
Lead­Lok, Inc.
CEA Global Dominicana, S.R.L.

Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.

CEA Medical Manufacturing, Inc.

Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.

Nissha Medical Technologies Ltd.

環境省「温室効果ガス排出量算定報告マニュアル(Ver.4.3.2)」に基づいて算定
算定方法

排出係数)
燃料の使用に伴うCO2排出量：地球温暖化対策推進に関する法律に基づく排出係数
電力購入に伴うCO2排出量：0.555t­CO2/MWh
(CO2

スコープ3
１.社員 の通勤・出張にともなうCO2排出量
株式会社
ナイテック工業株式会社
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
ナイテック印刷NISSHA

対象範囲

算定方法

※

主要物流サプライヤーでのCO2排出量

主要物流サプライヤー（8社）
燃料使用量×排出係数×売上比率より算出、トン・キロ法、トータル法（売り上げ比率）を合算
3.

対象範囲
算定方法

NISSHA

環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver2.3)」
環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース((Ver2.5)」に基づいて算定
2.

対象範囲
算定方法

エフエイト株式会社
エフアイエス株式会社
株式会社エムクロッシング
NISSHAビジネスサービス株式会社
NISSHA

国内主要材料サプライヤーでのCO2排出量

国内主要材料サプライヤー（9社）
燃料使用量×売上比率、製品当たりのCO2排出量の合算の算定は、排出係数と数値データの決定に利用される科学的知識が不完全である等の理由により、固有の不確実性の影響下にあります。

( )CO276

サステナビリティレポート2019

第三者保証グループでは、環境パフォーマンスデータの信頼性向上を目的として、本レポートで報告するCO2
排出量のデータの正確性についてデロイト トーマツ サステナビリティ株式会社の第三者保証を受けています。第三者保証は「NISSHAサステナビリティレポート2019」について行われ、保証対象には を付しています。
NISSHA77

サステナビリティレポート2019

廃棄物の管理2018年度の国内NISSHAグループの廃棄物総排出量（有価物、再資源化廃棄物、焼却・埋立廃棄物）はとなりました。2017年1月から12月までの12カ月間の実績22,125tと比較すると、ほぼ横ばいでし

21,994t

た。

また、焼却・埋め立て廃棄物の排出量は29tとなりました。2017年1月から12月までの実績72tと比較すると、約60%減少しています。主な要因は、各工場で実践している不良品の削減などをはじめとする生産工程の品質改善によるものです。これにより、2018年度の再生・再資源化率は昨年に引き続き99.9%となり、ゼ
ロエミッション（再生・再資源化率99.5%以上）を継続しています。

年1月～12月と2018年1月～12月の比較

2017

年度ごとの推移※決算期の変更に伴い、2017年度の実績は9ヶ月（4月～12月）で算出。

78

サステナビリティレポート2019

アジアの生産拠点廃棄物排出量（広州日写・日写昆山・Nissha Precision Technologies Malaysia)
2016

総量

年度

（t）

2017
222

年度

2018

年度

238

231

アジアの生産拠点再生再資源化率（2018年度）
目標
広州日写
日写昆山

実績

以上
89%以上
90%以上

72%

Nissha Precision Technologies Malaysia

79

％

100%
97%

評価
○
○
○

廃棄物および有価物のリスク管理
グループは、廃棄物には主に次の3つのリスクがあると考えています。
廃棄物および有価物に起因する事故・災害（処理委託先を含む）
不適正処理による環境汚染、法令違反
廃棄物および有価物からの機密情報流出
国内NISSHAグループでは、法令やお客さまからの要求事項に基づき作成した「NISSHA廃棄物管理規程」に沿って、すべての拠点が同一基準で廃棄物の安全管理に取り組んでいます。それぞれの拠点は、この規程に従って「廃棄物管理マニュアル」を作成し、廃棄物の分別管理の順守を徹底しています。そして少量の薬品類
やスプレー缶であっても、廃棄物の性状確認を徹底するとともに運搬中の流出や処理場での事故が起きないよう監視しています。同規程には、廃棄物処理委託先の選定基準や当社独自のチェックリストを使用した処理場の定期的な視察基準を定めて運用しています。また、機密情報を含む廃棄物および有価物についても管理基準を定め、ISMS（情報セキュリティ・マネジメントシステム）と連携した管理を推進しています。
NISSHA2018年度は、中国や東南アジア諸国が廃プラスチックの輸入を規制した影響で、国内の一部の事業所で廃プ
ラスチックの処理制限が発生しました。今後は、廃プラスチックの処分費用の高騰リスクも予想されるため、処分業者の複数選定など、戦略的なリサイクルルートの確保をすすめています。

79

サステナビリティレポート2019拠点別廃棄物排出状況
主な生産拠点における廃棄物排出状況（2018年12月度実績）
ナイテック工業（NII）甲賀工場
滋賀県甲賀市
認証取得： 2007年6月
生産品目： 各種転写箔（産業資材事業）
ISO14001

再生・再資源化率 100.0％
廃棄物項目

比率

廃プラスチック
廃インキ
廃アルカリ・廃酸
アルミ・錫・廃缶・バラード（有価物）
廃ウェス・廃フィルタ
汚泥・ルツボ・木屑
再生古紙・ダンボール
一般廃棄物
単純焼却・埋め立て
再生・再資源化率

41.9%
35.4%
9.1%
8.4%
2.6%
1.6%
0.8%
0.2%
0.0%
100.0%

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）姫路工場
兵庫県姫路市ISO14001認証： 2014年3月
生産品目： タッチセンサー（ディバイス事業）
再生・再資源化率 99.9％
廃棄物項目
廃酸・廃アルカリ・廃油
廃プラ（有価物）
汚泥
廃プラ
再生古紙・段ボール（有価物）
木屑・ガラス屑
金属含廃棄物（有価物）
廃油（有価物）
単純焼却・埋め立て
再生・再資源化率

比率
34.5%
33.8%
19.7%
9.3%
2.3%
0.2%
0.1%
0.0%
0.1%
99.9%

80

サステナビリティレポート2019

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）加賀工場
石川県加賀市ISO14001認証取得： 2014年3月
生産品目： タッチセンサー（ディバイス事業）
再生・再資源化率 99.8％
廃棄物項目

比率

廃プラ（有価物）
廃酸・廃アルカリ
汚泥
廃油
廃プラ
再生古紙・段ボール（有価物）
金属含廃棄物（有価物）
単純焼却・埋め立て
再生・再資源化率

33.2%
30.3%
14.7%
9.8%
9.6%
2.1%
0.1%
0.2%
99.8%

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）津工場
三重県津市
生産品目： タッチセンサー（ディバイス事業）
再生・再資源化率 100％
廃棄物項目

比率

廃酸・廃アルカリ
廃プラ（有価物）
廃プラ
汚泥
古紙・段ボール（有価物）
木屑・ガラス屑
金属（有価物）
廃油（有価物）
単純焼却・埋め立て
再生・再資源化率

40.7%
30.6%
18.4%
7.8%
2.4%
0.1%
0.1%
0.0%
0.0%
100.0%

81

サステナビリティレポート2019

化学物質と環境リスクの管理
国内NISSHAグループは、事業活動が地域社会に及ぼす環境リスクを把握しその最小化に努めるとともに、問題発生時の迅速な対応に備えた体制を整えています。このようなNISSHAの環境保全活動をステークホルダ
ーのみなさまにご理解いただくため、サステナビリティレポートなどを通して、自主的な化学物質管理の状
況や環境リスク情報の公開に努めています。

環境リスクの回避（環境事故・汚染防止）
国内NISSHAグループは化学物質による汚染を重要な環境リスクと認識し、その回避に努めています。化学物
質の貯蔵や事業所内の運搬・移送における環境事故を未然に防止するため、規模や発生する頻度を考慮した管理手順を定めて、対策を実施しています。また、漏えいが発生した場合に備えて、その影響を最小化するた
めの緊急時対応手順を定めて訓練を継続し、必要に応じて手順の見直しと改善を行っています。

対応事例
緊急遮断装置タンクローリーなどによる薬液の受け入れや廃液の回収作業場所は、漏えい事故が発生した際に薬液が敷地外へ流出しないよう遮断できる構造としています。
漏えい対応訓練の実施
薬液の受け入れや廃液の回収作業場所で漏えいが発生した場合に備え、汚染の拡大を防止する対応手順を定め、定期的な訓練を実施し、対応手順を見直しています。

タンクローリーからの薬液漏えい対応訓練

産業廃棄物の処分については、国内外ともに法的な許可を有する産業廃棄物収集運搬業者・産業廃棄物処分業者に委託しています。年に1回、委託先および最終処分場を視察し、廃棄物が適正に処理されていることを確認しています。また、自社の工場や施設を建設する際には、土地の形質変更にともなう土壌汚染などのリスクを把握するための調査を実施し、必要な対応を取っています。
なお、2018年度も重大な環境事故や環境法規制の違反はなく、違約金・罰金の支払いはありませんでした。

地域の苦情への対応と環境コミュニケーション
私たちは、環境リスクの最小化や問題発生時の迅速な対応に加えて、地域のみなさまとのコミュニケ—ションが重要だと考えています。
2018年度は、国内の主力工場で騒音などの環境起因の苦情はありませんでした。苦情が発生した場合には、すみやかに是正策と再発防止策を立てて、適切に対応するよう手順を定めています。
また、環境保全に積極的に取り組んでいることを地域のみなさまにご理解いただくため、地域の小学校や保育園で社員による環境学習を実施するなど、地域との環境コミュニケーションに努めています。
82

サステナビリティレポート2019

化学物質管理
国内NISSHAグループは持続可能な社会の構築に向けて、製品の安全を確保し、地球環境への負荷が少ない製品の提供に努めています。RoHS指令やREACH規則などの法令順守はもとより、すべてのお客さまの環境
負荷物質基準を満足する自主基準値を設け、製品に使用する環境負荷物質を管理しています。

自主基準値への適合を確保する仕組み

環境汚染物質の管理
国内NISSHAグループは、事業所で使用している化学物質のデータベースを構築し、事業拠点ごとに使用状況を把握・管理できる仕組みを構築しています。「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 (PRTR法) 」で報告を求められている排出・移動量の算定にあたっても、このシステムを利用しています。2018年度で1t以上の移動・排出のあったものは、エチルベンゼン、キシレン、1,2,4­トリメチルベンゼン、トルエン、ノルマルヘキサンでした。
化学物質の取り扱いについても管理を徹底しています。容器には注意喚起のためGHSラベルを表示するとともに、容器からの漏出時の安全確保のため二次受け容器を設置するなど、環境汚染防止対策を施し、業務に携わる関係者に周知しています。

自主基準の内容と対象物質リスト（一部抜粋）
基準の内容

使用禁止物質購買品化学物質規制リストの物質群（一部抜粋）
アスベスト類
ダイオキシン類
オゾン層破壊物質
フッ素系温室効果ガス
ビスフェノールA（用途条件あり）
労働安全衛生法施行令の製造等が禁止される有害物（製造禁止物質）
特定アミン（不純物含有規制あり）
特定アミンを形成するアゾ染料・顔料（不純物含有濃度規制あり）
ヒ素およびその化合物（用途条件あり）
RoHs指令対象物質
REACH規則 SVHC（高懸念物質）
ニッケルおよびその化合物（用途条件あり）
NISSHA

PCB

意図的使用禁止物質

特定フタル酸エステル
特定ベンゾトリアゾール
フマル酸ジメチル(DMF)
PFOS
PFOA

天然ゴム
化審法第一種特定化学物質
GADSL

規制物質

紛争鉱物
プロポジション65
ワシントン州の子供に対する高懸念化学物質リスト（CHCC）

当社の購買品（NISSHA製品の材料、材料生産工程で使用する薬液等）を対象とした規制対象物質群の事例
注１）使用禁止物質：意図的もしくは意図的でない使用に関して禁止している。不純物の含有も禁止される。
注２）意図的使用禁止物質：意図的使用に関して禁止している。不純物の含有に規制がある。
注３）規制物質：含有報告が必要なもの。業界団体での規制物質あるもの（禁止物質も含まれる）。
83

サステナビリティレポート2019

大気汚染への排出抑制
国内NISSHAグループは、大気汚染の原因のひとつである揮発性有機化合物 (VOC: Volatile Organicの排出を抑制する活動を自主的に進めています。VOCを排出するNII甲賀工場は、触媒式脱臭装
置、直接燃焼式脱臭装置を設置し、VOCの除去・低減を図っています。
またボイラーのばい煙測定を定期的に実施し、法規制、条例基準値内を順守しています。
Compound)

土壌・地下水汚染の調査
国内の生産拠点および京都本社構内で、定期的に地下水汚染の調査・モニタリングを実施しています。特に京都本社構内で進めている整備事業においては、工事前の汚染状況を調査し安全性を確認しています。

汚染の予防
汚染予防のための監視・測定業務としては、厳しい自主基準値のもとに定期的に実施している大気汚染物
質、排水水質、騒音、臭気などの自主測定を実施しています。
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）姫路工場 水質測定
計量対象

水質汚濁法 瀬戸法・保 自主基準値
全協定値
基準値

単位

2016

2017

BOD

120

10

9

mg/l

3.5

COD

120

10

9

mg/l

4.8

SS

150

5

4.5

mg/l

0.9

評価
○
○
○
○
○

鉱油5
植物油30

1

0.9

mg/l

0.8

5

0.1

0.08

mg/l

＜0.005

3

0.5

0.4

mg/l

0.05

2

1.5

1.2

mg/l

10

0.15

0.08

10

0.05

2

排水量
pH

ノルマルヘ
キサン抽出
物質含有量
フェノール
類含有量
銅含有量
亜鉛含有量
溶解性鉄含
有量
溶解性マン
ガン含有量
クロム含有
量
窒素含有量
燐含有量

5,200
5.8

～8.6

5,000

5,000

～8.6

6.5

5.8

m3

～8

分析値

年度

4,969
6.9

～7.6

2018

3.0

評価
○
○
○
○
○

○

0.6

○

＜0.005

0.02

○
○

mg/l

0.02

0.045

mg/l

0.02

0.02

60

10

8

1

分析値

年度

4,976
6.8

～8.0
1.4
4.6

分析値

年度

3.7

評価
○
○
○
○
○

○

0.6

○

○

＜0.005

○

4,934
6.9

～7.6
2.9
4.6

＜0.01

○
○

＜0.01

○
○

○

＜0.01

○

＜0.01

○

0.05

△

0.05

△

0.05

△

mg/l

＜0.02

○

＜0.02

○

＜0.02

○

9

mg/l

4.2

0.45

mg/l

0.02

84

○
○

0.03

5.4
0.14

○
○

0.04

4.8
0.05

○
○

サステナビリティレポート2019

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）加賀工場 水質測定
法基準値
（県）

計量対象

2016

自主基準値

～8.6
160以下
160以下
200以下

pH

～8.2
40以下
80以下
20以下
15以下

5.8

BOD
COD
SS

ヘキサン

N­

単位

放流水
（平均）
7.4
○
7.5
○
9.1
○
2.6
○
0.5
○

6.2

30

mg/l
mg/l
mg/l
mg/l

年度
放流水
（最大）
7.7
○
27
○
26
○
4.2
○
0.5
○

年度
放流水
放流水
（平均）
（最大）
7.5
○ 7.6 ○
31.5
○ 47 ­
35.4○ 63 ○
15.6○ 26 ­
0.5○ 0.5 ○

年度
放流水
放流水
（平均）
（最大）
7.4
○ 7.7 ○
32.6
○ 56 ­
55.3○ 93 ­

2017

2018

28.2

­

63

­

0.5

○

0.5

○

※2016年度より Fab3、Fab5の放流水が統合されました。

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）津工場 水質測定
水質汚 津市 環 自主
計量対象 濁法基 境保全 基準 単位
準値 協定値 値
5.8～
5.8～
6.5～
pH
8.6

BOD

120.0

COD

120.0

SS

150.0

ヘキ
サン
フェノー
ル類
銅
亜鉛
溶解性鉄
溶解性マ
ンガン
クロム
大腸菌群
数
窒素
リン
フッ素
カドミウ
ム
シアン
鉛
N­

5.0

5.0

8.6

年度

月

6

12

2017

月

6

­

­

­

­

8.0

mg/l

­

­

­

­

9.4

mg/l

­

­

­

­

6.1

mg/l

­

­

­

­

≦5.0

mg/l

­

­

­

­

5.0

mg/l

­

­

­

­

mg/l

­

­

­

­

8

≦20.0 ≦20.0≦20.0 ≦20.0≦70.0 ≦70.0
≦5.0

2016

年度

2018

月

12

○

7.8

3.6

＜1

○
○
○

＜1

6

○

7.9

0.8

＜2

○
○
○

○

＜2

＜

○

0.025

＜5

月

＜5

年度

月

12

○

8.3

＜5

月
○

5.1

＜2

○
○
○

＜2

○
○
○

○

＜2

○

＜2

○

＜0.5

○

＜0.5

○

＜0.5

○

＜0.1
＜0.1

＜0.1
＜0.1

0.3

○
○
○

0.4

○
○
○

＜0.1
＜0.1
＜0.1

○
○
○

mg/l

­

­

­

­

＜0.01
＜0.01

10.0

≦3.0 ≦3.0≦2.0 ≦2.0≦10.0 ≦10.0

mg/l

­

­

­

­

0.2

○
○
○

10.0

10.0

mg/l

­

­

­

­

＜0.1

○

＜0.1

○

＜0.1

○

＜0.1

○

2.0

2.0

mg/l

­

­

­

­

＜0.04

○

＜0.1

○

＜0.1

○

＜0.1

○

3,000

≦3,000 ≦3,000 個/ml ­

­

­

­

＜30.0

○

58

○

100

○

100

○

3.0
2.0

8.0

≦10.0 ≦10.0≦1.0 ≦1.0

8.0

8.0

mg/l

­

­

­

­

0.03

0.03

mg/l

­

­

­

­

1.0

1.0

mg/l

­

­

­

­

0.1

0.1

mg/l

­

­

­

­

60.0

○
○
○

＜0.1

○
○

­

­

0.005

＜

○

­

­

＜0.1
＜0.02

○
○

­

­

­

­

mg/l

­

­

­

­

7.1

mg/l

­

­

­

­

0.03
0.1

85

1.0

○
○
○

0.2

○
○

­

­

0.001

○

­

­

＜0.1
＜0.01

○
○

­

­

­

­

0.8

＜0.1
＜0.8
＜

1.2

サステナビリティレポート2019

六価クロ
ム
ヒ素

0.5

0.5

mg/l

­

­

­

­

0.1

0.1

mg/l

­

­

­

­

総水銀

0.005

0.005

mg/l

­

­

­

­

＜0.04

○

­

­

＜0.01
＜

○

­

­

○

­

­

0.0005

＜0.05

○

­

­

＜0.01
＜

○

­

­

○

­

­

0.0005※2017年度より報告対象になりました。

化学物質の管理2018

年度のPRTR法届出対象物質は9種類でした。主な生産拠点の実績は下表の通りです。

ナイテック工業（NII）甲賀工場

単位： kg年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
2016

番号

PRTR

53
80
88

296

300
392

物質名
エチルベン
ゼン
キシレン
六価クロム
化合物
1,2,4­トリ
メチルベン
ゼン
トルエン
ノルマルヘ
キサン

年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
2017

届出対象

年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
2018

届出対象

届出対象

4,279

1,028

○

2,109

530

○

1,444

587

○

25,191

6,414○

16,261

4,219

○

9,904

4,026

○

0.1

0.0

○

0.1

0.0

○

0.1

0.0

○

1,284

538

○

2,258

1,114

○

299

107

—

83,162

48,381○

66,39939,970○83,927

36,831

○

5,275

3,080

○

5,261

3,227

○

8,371

2,375

○

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）姫路工場

単位： kg年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
2016

番号

PRTR

71

272

453

物質名
塩化第二鉄
銅水溶性塩
（錯塩を除
く）
モリブデン
及びその化
合物

­

年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
2017

届出対象

年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
2018

届出対象

届出対象

0.0

0.0

○

0.0

0.0

○

0.0

0.0

✕

0.0

331.8

○

0.0

1,857.0○

0.0

2,023.1

○

­

­

0.0

0.0

○

0.0

0.0

○

86

サステナビリティレポート2019

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）加賀工場
単位： kg年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
2016

番号

PRTR

物質名
銀およびそ
の水溶性化
合物
塩化第二鉄
銅水溶性塩
（錯塩を除
く）
モリブデン
およびその
化合物

82

71

272

453

­

­

­

年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
2017

届出対象
­

­

­

年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
2018

届出対象
­

­

­

届出対象
­

0.0

0.0

○

0.0

0.0

○

0.0

0.0

○

0.0

0.0

○

0.0

0.0

○

0.0

0.0

○

­

­

­

­

­

­

­

­

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）津工場

単位： kg年度
大気への排 産廃業者へ
の移動量
出量
2016

番号

PRTR

71

物質名
塩化第二鉄

­

­

７年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量

届出対象
­

0.0

0.0

年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
2018

201

届出対象
◯

0.0

0.0

届出対象
◯

※2017年度より報告対象になりました。

87

サステナビリティレポート2019公正な事業慣行
自社のみならず、サプライヤーのみなさまと協働しさまざまな課題に取り組んでいます。

企業価値を向上させ、お客さまに安心して選んでいただける NISSHA グループを目指します。

88

サステナビリティレポート2019

情報セキュリティの取り組み
情報セキュリティ基本方針
インターネットの広がりやスマートフォンなどの普及により、誰もが簡単に、またいつでもネット社会につながることができるようになりました。一方で、誰もが情報漏えいなどにより、被害者や加害者になる危険性が高まっています。
グループが取り扱うお客さまやサプライヤーさまの情報、さらに社員などに関する情報は極めて重要です。とりわけ新製品情報や先端技術情報、そして個人情報など、機密性が非常に高い情報資産を社外（および関係者外）に漏えいさせることは絶対に許されません。当社はそうしたことが発生しないよう、信頼性と安全性の高い情報セキュリティマネジメントシステムの構築を目指し、2005年に「情報セキュリティ基本方針」を制定し、すべての社員に周知しています。
NISSHA

情報セキュリティ基本方針
グループは、自社の業務情報および事業活動を通じて保有するお客さま・サプライヤー・社員などの情報資産を脅威から保護し、信頼性と安全性の高い情報セキュリティマネジメントシステムを構築して維持・改善する。また、情報セキュリティに関わる内外の要求事項を考慮し、すべてのリスクを受容可能なリスク水準以下に軽減する。

NISSHA

情報セキュリティ目標の設定、実施、見直しにより情報セキュリティマネジメントシステムの継続的改善を図り、情報の機密性・完全性・可用性を維持・改善する。
2. 情報セキュリティ法令または規制の要求事項ならびに契約上のセキュリティ義務を順守する。
3. 情報セキュリティに関するリスクを合理的に評価する基準とリスクアセスメントの方法を確立・改善してリスクの軽減を図り、企業発展に寄与する情報セキュリティレベルを維持する。
4. NISSHAグループで働くすべての人に情報セキュリティ基本方針を周知し、情報セキュリティに対する意識高揚に努める。
1.

2013

年7月1日

NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

情報セキュリティ管理体制
当社グループ内における情報セキュリティを推進する組織として、CSR委員会情報セキュリティ部会を設置
しています。ISMS管理責任者を部会長とし、部門ごとに選任された情報セキュリティ管理者・推進員を部員として運営しています。部会の事務局は、IT部門内に設けたISMS事務局が担っています。同部会は、情報セ
キュリティへの活動実績や課題などを報告・共有するほか、顕在化した課題の解決に取り組むなど、ISMSを推進する上で非常に重要な組織体です。

89

サステナビリティレポート2019

管理体制

情報セキュリティ管理の取り組み
IT技術の進歩にともない、利用ディバイスの多様化および普及が急速に進んでいます。ウィルス感染、サイバー攻撃による情報漏えいや改ざんといった従来のセキュリティリスクに加え、ソーシャルメディア上への何気ない投稿やつぶやき、世間の噂・口コミなどにより、企業イメージやブランド価値の低下を招くこともあります。企業はこのような事象を含め、社会からの信用を失いかねないリスクへの対応が求められるようになりました。また管理すべき情報機器は、従来のような会社支給のパソコンだけではなく、世界的に急速に普及が進むBYOD (Bring Your Own Device) によって、個人が所有する機器にも及んでいます。これらのリスクに適切かつ迅速に対応することは、企業に求められる社会的責任の一つです（当社は、2013年12月より
BYODを活用した業務に対応しています)。当社は、CIO（最高情報責任者）による監視・監督のもと情報セキュリティ部会長をISMS*管理責任者とし、IT部門内にISMS事務局を設けて、当社グループのISMSの維持・改善に努めています。

また、部門ごとに情報セキュリティ管理者、および情報セキュリティ推進員を配置し、ISMSの運用の徹底を推進しています。さらにトップマネジメントによるレビューや内部ISMS監査、外部審査機関による
ISO27001審査を定期的に実施し、改善の機会としています。
（情報セキュリティマネジメントシステム）*ISMS=Information security management system

情報セキュリティ教育
情報セキュリティに関するインシデント（事件・事故）の発生を抑制するためには、ポリシーや規程を定めるだけではなく、社員一人ひとりの情報セキュリティに対する十分な認識と規律ある行動が必要不可欠です。
当社は、社内で定めた情報セキュリティポリシーなどを反映した教育資料「情報セキュリティ・コンプライ
アンスマニュアル」をもとに当社グループを対象とした教育を実施し、 Nissha People全員が情報セキュリ
ティに対する理解を深められるよう取り組んでいます。2018年度は、eラーニングを活用し社員への徹底を図りました。

認証取得

ISO27001

当社グループは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、拠点・部門への認証範囲拡張を進めています。2018年度は、ナイテック・
プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）津工場が認証を新規に取得しました。さ
らに、ISO27001の要求事項を踏まえながら、海外拠点も含めたグローバル展開を推進し
ています。

90

サステナビリティレポート2019

貿易管理
NISSHAグループの2018年度の売上高に占める海外売上高比率は、83.8％となりました。海外でのビジネスは増加傾向にあり、事業継続の観点からも貿易管理の取り組みは当社グループにとって必須の課題となっています。

海外売上高比率

貿易管理基本方針と管理体制
は、グループ全体を適用範囲とする貿易管理基本方針を制定しています。そして、（Authorized Economic Operator）承認取得事業者としてさまざまな規定・規則を整備するとともに、管理体制を整え、貿易管理の継続的な改善に取り組んでいます。
NISSHA

AEO

貿易管理基本方針
グループは、Missionを実現するため、貿易における法令等を順守し、貿易管理体制の継続的な改善を行います。
1. 各国と地域において適用される貿易管理法令、規制および国際レジームを遵守します。
2. 貿易管理の責任者を定め、貿易管理体制の整備、維持および改善を行います。
3. 各国と地域の公的機関および国際物流会社等と良好な信頼関係を確立します。
4. 社員等に対して、貿易に関する必要な教育を実施します。
制定 2016年10月1日
改訂 2018年1月1日

NISSHA

NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

グループの貿易管理は、2011年の貿易管理委員会の発足により本格的な運用が始まりました。
年からはCSR委員会の枠組みのもと、貿易管理部会が活動を継承しています。

NISSHA
2016

貿易管理部会は、SCM（Corporate Supply Chain Management）部長を部会長として、NISSHAグルー
プ全体の貿易管理業務を統括しています。国内では、各事業部、コーポレート部門、関係会社に貿易管理責任者・貿易管理部会員を置き、日々の業務における管理体制を整えています。一方、海外では、その国・地域の法令や制度、商慣行が異なるため、拠点ごとに貿易管理責任者を置き、拠点の貿易実務部門、事業部門、コーポレート部門を統括する体制をとっています。
91

サステナビリティレポート2019

貿易管理体制図

また、貿易管理基本方針のもと、貿易管理基本規定のほかAEO事業者に対して求められる貿易関連業務のさ
まざまな規程・規則などを制定しています。これらを受けて、それぞれの部門が作業標準書・手順書類を整備し、輸出入業務を遂行しています。海外関係会社に対しては、貿易管理基本方針・貿易管理基本規程の浸透を図るとともに、管理文書の整備をすすめています。

貿易管理文書体系図

年度の取り組み2018

2018年度は、前年度に整備した教育体系に基づき国内NISSHAグループ全社員に「貿易管理教育」を実施
し、約2,800人が受講しました。貿易業務に直接携わっていない社員であっても守るべき貿易にかかわる法令や社内規程があること、また、それらの順守が円滑な貿易につながり当社の事業活動にとって不可欠であることを周知しました。
また社内の貿易管理業務の遂行状況を確認・評価するため、定期的な内部監査を行いました。気付き事項や指摘事項があった部門には再教育をし、適正な輸出・輸入手続きの徹底と社員のセキュリティ意識のレベルアップを図っています。今後も適正な貿易業務が継続できるよう、管理の範囲拡大と内容の充実に努め、企業価値の向上に貢献します。

92

サステナビリティレポート2019

AEO

承認取得

NISSHAは、2014年6月にAEO特定輸出者承認を取得、さらに2015年6月にはAEO特例輸入者承認を取得しました。そして、2016年5月のAEO特定輸出者の事後監査に続き、2017年5月に特例輸入者の事後監査を受け承認を維持しています。マレーシアに拠点を置くNissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.
（NPM） は、2014年10月にAEO特定輸出者承認と特例輸入者承認を同時に取得しました。

年末時点で、特例輸入者承認と特定輸出者承認の両方を取得している企業は、全国で59社となっています。当社もこれらの承認を取得することにより、安全で円滑な国際物流を実施する体制を整えています。
2018

コラム～AEO（Authorized Economic Operator）制度～
この制度は、国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図り、自国の国際競争力を強化することを目的として、貨物のセキュリティ管理と法令順守の体制が整備された事業者に対し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度です。2001年のアメリ力同時多発テ口を発端として、国際的なテ口対策強化のため、国際物流におけるセキュリティ確保と効率化の両立を図る国際的な枠組みが必要との認識が高まりました。こうしたことから、2006年に世界税関機構(WCO)総会において、グローバルスタンタードとなる「AEOガイドライン」が採択されました。これをもとに各国は法整備を進め、AEO制度を運用しています。日本では2006年に導入後、対象を輸入者から順次拡大し現在のAEO制度になっています。

93

サステナビリティレポート2019知的財産の取り組み
知的財産についての考え方
NISSHAグループは、業績の拡大および新規事業の優位性確保を目的として、「知的財産の保護」に関する基本方針を掲げ、知的財産部が中心となり、当社グループ全体の知的財産戦略の策定と、社内の知的財産権確保に努めています。また「知的財産の保護」は、当社の企業倫理・コンプライアンス指針の重点項目の一つでもあり、第三者の知的財産を尊重するとともに、自社の知的財産の権利化と活用を積極的にすすめています。

「知的財産の保護」に関する基本方針
当社の技術やブランドなどを重要な知的財産として、必要な管理を行います。
業務を通じて生じた発明は、社内規程に基づき届け出ます。
3. 他者の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めます。

1.

2.

主な取り組み特許出願の促進開発部門で新しく生み出される技術は、特許出願による権利化を目指しています。事業のグローバル化に伴い、日本国内のみならず海外においても特許出願が必要とされます。また、技術開発の促進と特許化は、独自技術を採用したNISSHA製品と他社製品との差別化を図ることにつながります。これは、他社技術の不適切な利用の抑制も意味するため、お客さまにとっても、NISSHA製品に起因する知的財産に関わるリスクを軽減することになります。

他社特許の監視製品が他社の特許権を侵害することがないように、定期的に他社特許を調査し、継続的に監視しています。他社特許の監視には、特許データベースに調査対象を検索式として登録し、定期的に調査結果を得る
ことができるSDIシステム（Selective Dissemination of Information）を利用しています。
NISSHA

知的財産研修会の開催
社員が知的財産に対する理解を深め、自社の知的財産を適正に保護することができるよう、社外の専門家による知的財産研修会を開催しています。2018年度は基礎編・中級編の2コースを実施し、13人の社員が参加しました。技術系社員の受講を必須として、知的財産に関する知識とスキルの習得を図っています。研修の内容は、知的財産の制度、他社特許の調査手法、発明の把握とブラッシュアップの方法、侵害判断の手法など多岐にわたっています。
このほか、特許や発明考案、意匠・商標・著作権に関する研
知的財産社内研修会の様子
修など、当社の知的財産部員が講師を務める研修も多数実施し 講師:大阪工業大学准教授・弁理士 五丁龍志氏ています。
業務委託先:中央光学出版株式会社

94

サステナビリティレポート2019

サプライヤーさまとのパートナーシップ
NISSHAグループは、生産に必要な原材料・部品・機器・サービスなどを、多くのサプライヤーのみなさまから調達しています。サプライチェーンを構成するサプライヤーさまと「社会的責任」の意識を共有し相互の企業価値を高めるため、「購買基本方針」に基づいたCSR調達を推進しています。

購買基本方針グループは、Missionを実現するために、誠実な購買を通して、サプライヤーのみなさまと相互の信頼関係を構築します。

NISSHA

NISSHAグループは、サプライヤーのみなさまに対して、常に公平・公正、そして総合的に次の項目で評価いたします。
1. 安定した経営基盤と信頼できる経営姿勢
2. 優れた技術開発力、安定した供給力と高品質なサービス提供力
3. 事業環境の変化に対する適応力
4. 製品・サービスの安全性、安定した品質、競争力のある価格と納期
5. 実効性が保証された事業継続の取り組み
NISSHAす。

グループは、サプライヤーのみなさまとともに 次の項目に取り組み、CSR調達につとめま

労働・人権
安全衛生
3. 環境保全4. 倫理
5. 情報セキュリティ
1.
2.

制定 2009年4月2日
改訂 2018年1月1日
NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

調達推進の基本的な考え方

CSR

95

サステナビリティレポート2019

サプライチェーンの広がり
NISSHAグループは、事業を行うにあたり、さまざまなサプライヤーさまと協働しています。サプライチェー
ンはグローバルに展開しています。

グループの主なサプライチェーン

NISSHA

サプライヤーさまのCSR監査
当社は、サプライヤーさまを対象としたCSR監査を実施しています。この監査の多くは、電子業界や自動車業界などの行動規範であるRBA (Responsible Business Alliance) 行動規範および同規範をベースとしたお客さま独自の行動規範を基準とするもので、労働・人権、安全衛生、環境保全、倫理、マネジメントシステ
ムの5分野にわたります。監査に先立ち、CSR監査を行う背景と目的、監査基準や監査の進め方などについて説明を行った後、監査を実施しています。監査では、就業規則や勤務記録の確認、クリーンルームを含む敷地
内のサイトツアー、さらに社員を対象としたインタビューなどを行います。不適合が指摘された場合には、サプライヤーさまに指摘事項に対する是正措置 (CA: corrective action)・予防措置 (PA: preventive action)を取り決めていただきます。そして、約3カ月後に、CA・PAが実際に行われ是正が完了したことを監査員が確認し、CSR監査が終了します。
年度以降、特に重要なサプライヤーさま、新規のサプライヤーさまを対象に監査を進めています。
年度は、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社（NPT）での量産の本格化に伴い、特に人権に関連する項目がハイリスクであると認識し、新規の人材派遣会社1社さまを対象に実施しました。これまでに実施した18社と合わせてのべ19社となり、指摘総数は187件（労働人権：88件、安全衛生：
53件、環境：29件、倫理：12件、マネジメントシステム：5件）となりました。主な指摘事項には、労働時間の管理や退職時のフローに関するものなどが含まれています。
2014
2018

2019年度は、RBA行動規範をベースとしたSAQ（自己問診票）を用いてCSR調査をすすめます。これは、過去にCSR監査を行ったすべてのサプライヤーさまを対象とする定例の年次評価としての位置づけになります。回答内容を確認した後に懸念されるべき状況を確認した場合には、社内資格を保有する監査員による実地のCSR監査を行う計画です。

調達ガイドライン（項目）

CSR

労働

1.

労働の自由
若年従業員
3)労働時間4)賃金および手当
5)人道にかなった待遇
6)差別の排除
7)結社の自由

1)

2)

2

．安全衛生
1)職務上の安全
2)緊急時への備え
3)労働災害および疾病
4)産業衛生
5)身体に負荷のかかる作業
96

サステナビリティレポート2019

機械の安全対策
衛生設備、食事、および住居
8)安全衛生のコミュニケーション

6)
7)

．環境

3

環境許可と報告
汚染防止と資源削減
3)有害物質
4)固形廃棄物
5)大気への排出
6)材料の制限
7)水の管理8)エネルギー消費および温室効果ガスの排出

1)

2)

．倫理

4

ビジネスインテグリティ
不適切な利益の排除
3)情報の開示
4)知的財産5)公正なビジネス、広告、および競争
6)個人情報の保護と報復からの保護
7)責任ある鉱物調達

1)
2)．情報セキュリティ
1)情報管理体制の構築
2)お客さま・第三者の機密情報の漏洩防止
3)コンピュータ、ネットワーク上の脅威に対する防御および電子記録媒体の管理
4)個人情報の漏洩防止

5

ESG

チェックシート（分野）

認証
労働・人権
3. 安全衛生
4. 環境マネジメント
5. 情報セキュリティマネジメント
6. 倫理
7. マネジメントシステム
1.

2.

購買人材の育成
購買基本方針に沿って、サプライヤーのみなさまと公平・公正で誠実な取引を推進するため、国内NISSHA
グループの購買に関わる社員を対象に購買教育を体系的・継続的に行っています。

年度購買人材育成の取り組み

2018

購買新任者教育
国内NISSHAグループの購買部門への入社、異動による転入者に、購買業務に携わる上で知っておかなければならない基礎知識の修得のため、購買新任者研修を実施しました。

購買基礎教育(eラーニング)
講習・研修
購買新任者研修
購買基礎教育(eラーニング)

年度受講者数
11人（出席率100%）333人 (出席率100%）
2018

97

サステナビリティレポート2019

紛争鉱物に対する取り組み
NISSHAグループの製品に使用しているおもな紛争鉱物は、転写箔や成形樹脂の一部およびタッチセンサー
用ITOフィルム*1に使用するスズ、そしてFPC*2の金メッキに使用する金などです。同鉱物使用の有無の確認にあたっては、製品を構成するすべての材料をSDS（Safety Data Sheet）などにより調査し、対象の鉱物を確認しています。また、当社製品の材料の調達先であるサプライヤーのみなさまには、Conflict Free*3ではない精錬所で精錬された紛争鉱物を使用しないようご協力を依頼するとともに、責任ある鉱物イニシアティブ （RMI）」の発行する「コンフリクト・ミネラル・レポーティング・テンプレート（CMRT）」を用いて順守状況を調査しています。

当社は「責任ある鉱物調達に対する基本的な考え方」を制定し、紛争鉱物に対する姿勢を表明しています。今後もこの考え方に沿って、Conflict Freeに向けた取り組みを誠実にすすめていきます。

責任ある鉱物調達に対する基本的な考え方
グループは、コンゴ民主共和国およびその周辺国で産出される一部の紛争鉱物が、略奪・暴行・強制労働といった人権侵害に関わる武装集団の資金源となっていることについて深く憂慮します。
当社は2012年4月に国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に署名しました。私たちはMissionの実現をすすめるうえで、同10原則を重要な原則の一つとして認識し、人権侵害とかかわる紛争鉱物を使用した材料を当社製品に用いない考えとします。そして、使用が判明した場合は、ただちに是正に取り組みます。

NISSHA

紛争鉱物を管理する仕組みを構築し、継続的に運用します。
精錬業者情報などの紛争鉱物情報を、お客さまに迅速に提供します。
3. 取り組みの状況を、当社サスティナビリティレポートで公表します。

1.

2.

今後も、当社としての社会的責任を果たすべく、責任ある鉱物調達に対し、誠実に取り組んでまいります。
制定 2014年3月12日
改訂 2018年1月1日
NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

フィルム: Indium Tin Oxide(酸化インジウムすず)による透明導電膜をコーティングしたフィルム。
フレキシブルプリント基板)。柔軟性があり変形可能なプリント基板で、変形した場合にも電気的特性を維持する*3 Conflict Free ：紛争とは関係ないこと*1 ITO*2 FPC: Flexible Printed Circuits(

98

サステナビリティレポート2019

腐敗防止の取り組み
NISSHAが署名している国連グローバルコンパクトは、その10原則のひとつに腐敗防止を掲げています。また近年、グローバル社会における腐敗防止関連法令による取り締まりが強化されています。同時に、グローバ
ルに事業を展開する企業の行動規範やRBA (Responsible Business Alliance) の行動規範にも腐敗防止があげられていることから、当社もそれらの順守を要請される機会が増加しています。

グループは、企業倫理・コンプライアンス指針の重点項目のひとつに「腐敗行為の禁止」を掲げています。また、「腐敗行為禁止のガイドライン」を制定し、国内外の拠点で、その背景や目的について周知をすすめています。アジアを中心とした海外拠点では、腐敗行為の禁止に関する取り組み状況を把握するためのヒアリングや、社員の理解を深めるための研修を行いました。NISSHAグループでは、重大な問題は見つかりませんでしたが、地域によっては贈収賄が慣習として根付いているところもあるため、監視を継続しています。
NISSHA

グループは、引き続きグローバル社会の動向やグループ内の状況把握に努め、必要に応じて取り組みを見直す考えです。
NISSHA

グループ 腐敗行為の禁止に関するガイドライン

NISSHA

NISSHAグループは、すべての役員および社員がお客さま・サプライヤー・公務員に対し、直接または間接を問わず腐敗行為となる贈答・接待等をしないことを明確にし、日本の不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法、英国の贈収賄禁止法および、各国・地域における腐敗行為を防止する規制を遵守します。

お客さま・サプライヤー・公務員に対する不正な利益の供与や申し出をしません。また自らも応じません。
2. お客さま・サプライヤー・公務員との間で、社内基準・法令を超える贈答・接待等はしません。また自らも応じません。
3. グループ全体の状況把握に努め、定期的に取り組みを見直します。
4. お客さまからの調査協力依頼に対しては、必要な情報の提供など、誠実に対応します。
1.

制定 2017年4月1日
改訂 2018年1月1日
NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

99

サステナビリティレポート2019

税務方針
NISSHAグループは、「NISSHAグループ税務方針」に基づき、各国・地域の税法を順守することで、企業の社会的責任を果たします。

グループ税務方針

NISSHA■基本方針
NISSHAグループは、各国・地域の税に関する法令・制度を順守し、税務リスクの最小化をはかるとともに、企業価値の向上に努めます。
NISSHAグループは、真のグローバル企業を目指し、OECDやBase Erosion Profit Shifting(BEPS)のプロジェクトなど国際的な税務フレームワークの動向を注視し、その変化に対して適切な対応に努めます。
１．タックスプランニングに対するグループの姿勢
NISSHAグループは、事業目的と事業実態を備えた取引を行うとともに、タックスプランニングを実施する場合においても、適法・適正かつ効率的に行います。
私たちは、税金は事業計画における検討要素の一つであると考えており、正常な事業活動の範囲内で利用可能な優遇税制を適用しますが、租税回避を主たる目的としたものや、事業実態を伴わない取引は行いません。
２．グループが許容可能な税務に関するリスクの範囲
NISSHAグループは、税務問題を扱う際には、税務リスクを可能な限り最小限に抑える方針です。
また、こうしたリスクを軽減するために、各国・地域の税務リスクを特定、評価、管理することに取り組み、リスクに関して、重大な不確実性や複雑さがある場合は、外部からの助言を求めます。
３．各国税務当局との関係に関するグループのアプローチ
NISSHAグループは、適時適切に税務情報を提出することで、各国・地域の税務当局と良好な信頼関係を構築・維持できると考えています。
そのため、各国・地域の法令や制度に従って適切に税務申告・税金納付を行い、当局からの求めに応じて、適切かつ協力的な情報提供に努めています。
問題点の指摘等を受けた場合には、税務当局の措置・見解に対する異議申し立てを行う場合を除き、ただちに是正に取り組み、再発を防止します。
４．税務に関するリスクマネジメントおよびガバナンス体制に関するアプローチ
NISSHAグループの税務リスクは、NISSHAグループの税務戦略を担当する最高財務責任者（CFO）の判断のもと管理されており、その内容は、CFOを通じて、適宜取締役会へ報告されます。
また、法令の適用・解釈に関して不確実性がある場合は、外部専門家へ助言を求めた上で適切な対応を行います。
英国における税務戦略
年9月に英国において、企業の税務戦略の開示に関する法令が発効されました。
NISSHAグループの税務方針は当該法令の要求を満たしたものとなっています。
5.

2016

2017

100

年12月25日

サステナビリティレポート2019

医療機関等との関係の透明性に関する取り組み
NISSHAグループは、日本医療機器産業連合会が示す「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイド
ライン」に基づき、当社グループの指針を策定し、医療機関等への資金提供実績を公開します。
>>

医療機関等との関係の透明性に関する指針（PDF）
医療機関等への資金提供実績【2017年度（2017年4月～12月）】（PDF）

関連リンク
日本医療機器産業連合会
透明性ガイドライン策定について

http://www.jfmda.gr.jp/promotioncode/formulate/

透明性ガイドライン本文

http://www.jfmda.gr.jp/promotioncode/text/101

サステナビリティレポート2019

消費者課題お客さまに満足し喜んでいただける製品・サービスの提供を目指して、品質方針のもと、プロアクティブな品質向上に取り組んでいます102

サステナビリティレポート2019

消費者課題お客さまへの責任（品質の取り組み）
NISSHAグループは、「お客さまに満足し、喜んでいただける製品やサービスの提供」を目指し、品質方針のもと日々品質向上に取り組んでいます。

品質方針
品質、コスト、供給能力、技術サポート、スピードのすべてにおいて、お客さまの信頼と満足を獲得
して広く社会に貢献する。
1. お客さまの立場に立った品質の確保を目指す。
2. ゼロディフェクトを追求する。
3. お客さま要求事項および該当する法令・規制要求事項を満足する製品を提供する。
4. 品質マネジメントシステムを確立・維持し、その有効性を継続的に改善する。
2011年4月1日
NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

品質マネジメントシステム (QMS: Quality Management System)
当社は、国際規格ISO9001の規格要求事項に適合した品質マネジメントシステムを運用しています。そしてグループの総合品質保証取り組みであるNTQM (Nissha Group Total Quality Management)によって、品質の改善を推進しています。また、NTQMは自動車業界の品質マネジメントシステムである
IATF16949に準拠しています。タッチセンサーモジュールを生産するナイテック・プレシジョン・アンド・
テクノロジーズ株式会社（NPT）京都工場ほか、複数の拠点でIATF16969認証を取得しています。
NISSHA

さらに医療機器を扱う海外子会社は、医療機器産業に特化した品質マネジメントシステムであるISO13485の認証を取得しています。国内ではNISSHA株式会社が2017年に第二種医療機器製造販売業許可と製造業許可を取得、子会社のNISSHAエフアイエス株式会社が医療機器製造業として登録されたほか、ISO13485に準拠した品質マネジメントシステムを運用し（2019年認証取得予定）、新しい事業領域に合わせた品質保証体制の構築を着実に進めています。

103

サステナビリティレポート2019

品質保証体制

NTQM（Nissha Group Total Quality Management：総合品質保証)

当社は、「お客さまとの約束や、法規制を順守するための仕組み」をNTQMという取り組みにより、構築・
改善しています。各事業部で実施するデザイン・レビュー（DR）や、信頼性試験、サプライヤー管理などの仕組みを整理し、これらの精度を上げることで、より高いレベルの安全と品質を確保した製品・サービスを提供することが可能になると考えています。

仕事を仕組み化する５か条の徹底
当社では、仕事の質を向上させるための「仕事を仕組み化する５か条」を定めており、研修や社内報を通して、社員に徹底しています。

仕事を仕組み化する5か条
1. 仕組み化は標準化から仕組み化の第一歩は仕事を標準化することです。
標準化で必要なインプットとあなたの仕事が明確になります。

インプットをまずチェック
ミスがあるインプットに付加価値を与えても、ミスが増大するだけです。
インプットに問題がないかをチェックすることから、あなたの仕事が始まります。
2.

お客さま視点でアウトプット
会社のお客さまも社内の次のプロセスも、あなたのお客さまです。
そのお客さまが求めるQCDS*を満たすアウトプットが、あなたの仕事の成果です。
3.

「人」で仕組みを強化する
仕組みでは対応できない仕事をカバーするのは、やはり「人」です。
あなたたちのコミュニケーションとチームワークが、仕組みを強化します。
4.

継続しながら改善を継続
仕組みは、定着させて継続することが必要です。
継続が次の改善につながり、わたしたちの仕事の質、会社の質がさらに向上します。
5.

*QCDS: Quality, Cost, Delivery, Serviceの頭文字で、製品評価の指標。

104

サステナビリティレポート2019

品質スローガン

品質の向上には、次工程を含めたお客さまを強く意識した行動が必要です。私たち一人ひとりが日々の仕事に責任を持ち、次工程に対して品質の良いアウトプットを出すことが、NISSHAグループ全体に求められています。
そこで当社は、2017年4月に品質スローガンを制定しました。社外はもちろん、社内であっても次工程はお客さまであること、そして品質を作り込む主人公は私（me）、すなわちNISSHAグループで働くすべての社員であることを示しています。このスローガンは国内外すべてのNISSHAグループに展開し、浸透させています。

全体最適
当社は自部門と他部門とのつながり、さらにはNISSHAグループの業務のつながりを「インプット」「アウ
トプット」として、きちんと定義することを推進しています。プロセスのつながりを意識すること、役割分担の重要性を社内に徹底すること、また全社員がお客さま視点に立つことによって、全体最適を目指しています。こうした基本的な考え方や機能を整理していくことが、「ものづくりの会社」の基礎であると考えていま
す。

継続的改善
全社員の『知恵』と『工夫』を集約してこそ、物事を改善する大きな力になります。この考えに基づく代表的な活動が「小集団活動」と「改善提案」です。これらはものづくりを行う企業にとって大変重要であると捉え、NISSHAグループをあげて取り組んでいます。さらに「会社の質 = 人の質 + 仕事の質」「人材こそ最も重要な経営資源」という考えに基づき、さまざまな教育を継続的に企画・実施するなど人材育成にも精力的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、①仕事には必ず工夫を織り交ぜること、②データ(事実)に基づいて判断すること、さらに③PDCA（Plan, Do, Check, Actの頭文字）を回して継続的に改善することを定着させ、お客さま満足の向上につなげています。

実践教育①一般品質教育（新入社員、2年目、3年目、新任管理職、マネージャー、海外赴任者向け
教育）②マネジメントシステム教育（ISO9001、IATF16949、コアツール、内部品質監査員）③QC教育 (QC検定3・4級相当、QC七つ道具、新QC七つ道具、基本統計量)④品質手法教育（統計的手法、実験計画法、タグチメソッド、信頼性工学など）⑤その他教育（電気・機械基礎教育、設備保全など）①小集団活動支援②Nissha Academy（Monozukuri Schoolなど）

情報共有・
相互研鑽

全社小集団成果発表大会

研修

105

サステナビリティレポート2019

製品の品質・安全性
製品の取り扱い方法や安全に関する情報は、お客さまへの納入仕様書などで明確にしています。万一、当社の製品・サービスの欠陥により法規制に抵触するような重大な事故が発生した場合は、CPL*委員会を立ち上げ
事態の早期解決を図ることとしています。そして、法に従い官公庁への適切な報告を行うとともに、必要な情報はお客さまにもできるだけ早くお知らせする体制を整えています。社員には、「製品の品質・安全性」を確保することの重要性を「企業倫理・コンプライアンス研修」などを通じて周知しています。
なお、2018年度までのCPL委員会の開催および違反件数は0件（罰金0円）です。今後も、違反件数0件の維持に努めていきます。
（契約に基づく品質保証責任）とPL（製造物責任）の略称*CPL: CL製品に使用する化学物質の管理
当社は、原材料や副資材などの購買品に対する基準を定めた「NISSHA購買品化学物質基準」を制定し、運用しています。この基準は関連する国や地域の法規制や規則、例えばRoHS指令やREACH規則などのほか、お客さまの化学物質基準を反映しています。お客さまの化学物質基準が改訂された際には、当社基準との差分を抽出し、ご要望に対応できるよう管理しています。そして、年に一度、これらの差分を踏まえて当社の化学物質基準を見直し、必要に応じて改訂しています。大幅に改訂された場合には、社内関係部門やサプライヤー
さまを対象とした改訂説明会を必要に応じて開催しています。
設計・開発段階で新規に材料を選定したり材料を変更したりする場合には、デザインレビュー(DR)で当社の化学物質基準に基づき評価します。工場で材料を使用する際には、DRに合格し、かつ物質基準を満たした原材料を受け入れ、各工程でトレーサビリティを確保しています。また不適合品を識別隔離し、報告などを含む
迅速な対応を行える仕組みを構築して、誤使用、誤混入の防止に努めています。

製品に使用する化学物質の管理を推進するため、総務部環境安全グループが事務局となり、事業部の設計開発部門、品質保証部門や購買部門と連携しています。また、定期的に内部監査を行い、製品に使用する化学物質の管理状況を点検しています。これらの仕組みを通して設計段階から製品に至るまで厳しく管理し、社会のニーズの変化やお客さまのご要望に対応しています。

106

サステナビリティレポート2019

地域社会とともに社会に役立つ企業を目指し、地域のみなさまとの積極的なコミュニケーションを推進するとともに、社会貢献基本方針に沿って活動しています。

107

サステナビリティレポート2019

地域社会とともに地域コミュニケーションの推進
NISSHAグループのブランドステートメント “Empowering Your Vision” は、私たちとステークホルダーのみなさまが、それぞれのビジョンの実現に向けて双方向に影響しあう共生の関係をあらわしています。私たちは、さまざまなコミュニケーションを通して、地域のみなさまから信頼され、社会に役立つ企業になることを目指しています。

ページ*Nissha Philosophy

当社の会社情報や事業に関する情報などをWebサイトで公開しているほか、生産拠点では地域のみなさまとの相互理解を深めるため、工場見学や説明会、交流会などを開催しています。また、生産拠点周辺での清掃活
動や、社員の出張による小学校などでの環境学習の実施、さらにはNPOと協働で将来世代の支援活動などを行うなど、さまざまなコミュニケーションを展開しています。

社会貢献基本方針
NISSHAグループは、社会貢献についての考え方を「社会貢献基本方針」に定めています。そして、〈環境保全〉〈将来世代支援〉〈芸術・文化の支援・振興〉〈人道的支援〉を重点分野として取り組んでいます。

社会貢献基本方針
グループおよびNissha Peopleは、Missionを実現するために、持てる経営資源を有効に使い、地球市民として社会に貢献する
NISSHA

環境保全> <将来世代支援> <芸術・文化の支援・振興> <人道的支援>を重点取り組み4分野とする。
<

将来世代支援の取り組み
第13回「至高の動くおもちゃづくり」トイ・コンテスト・グランプリ in KYOTOに協賛
株式会社は、京都市教育委員会の「京都こどもモノづくり事業」に参画しています。持続可能な社会を目指すものづくり企業としてその趣旨に賛同し、同事業が運営する「京都まなびの街生き方探究館 京都モノづくりの殿堂」に企業ブースを出展しているほか、小学生向けの学習プログラムに教材を提供しています。

NISSHA

この活動の一環として、当社は2019年1月20日に京都市立京都工学院高等学校で開催された第13回「至高の動くおもちゃづくり」トイ・コンテスト・グランプリ in KYOTO（以下、トイ・コンテスト）に教材提供などで協賛するとともに、企業紹介のブースを出展しました。当日は、京都市内を中心に100校、約500人の小学生が参加しました。
トイ・コンテストは京都こどもモノづくり事業推進委員会、京都市教育委員会などの主催により、京都市内の小学校3年生～6年生がゴム動力で動く自作の工作作品で参加する競技会です。「動くおもちゃづくり」に取り組むことによって京都の特色である「伝統と革新の共生」によるものづくりに親しみ、関心を高めて、
創造性や主体性・社会性を培うことを目的としています。当社は、小学校3･4年生対象の「ビギナー部門」にレーシングカーの組み立てキットとオリジナルシールを提供し、レースの上位者に「NISSHA賞」を授与しました。企業紹介のブースでは、「５つの謎を探ろう！」をテーマに当社の製品に隠された技術を読み解き、タブレットを操作しながら答えるコーナーを設置し、多くの小学生が訪れました。
108

サステナビリティレポート2019

ビギナーコース

展示ブース

NISSHA

賞授与

NISSHA

京都府立丹波支援学校でワークショップ「サファリパークを作ろう」を開催
NISSHA株式会社は、NPO法人子どもとアーティストの出会い（理事長 井手上春香氏）と協働でワークシ
ョップを実施しています。2018年12月7日は、京都府立丹波支援学校（京都府南丹市）において、ワークシ
ョップ「サファリパークを作ろう」を開催し、中学部15人のみなさんが参加しました。

ワークショップでは、大阪府在住のアーティストHANA★JOSSのお二人がインドネシアの伝統的な音楽である”ガムラン”と影絵”ワヤン”を紹介したあと、参加者みなさん一人ひとりがサファリパークをテーマにワヤン作りに挑戦。ライオンや蛇、お化けなどといったユニークなワヤンを作成しました。そして、HANA★JOSSが奏でるガムランの演奏に乗せて影絵を披露するなど、音楽とアートが融合した楽しいひと時を過ごしました。
ワヤン作りの材料として、当社のメディカルテクノロジー事業部の製品である単回使用（一回限り使用できる）心電用電極を作品に活用しました。子どもたちの世界観で医療機器に触れる機会となりました。

ワヤン作り

ワヤンの作品

ガムランの演奏でワヤンを披露

小学校で環境学習を実施
国内NISSHAグループの生産拠点を中心に、社員が地域の小学校などを訪問し環境学習を実施しています。
年度からスタートしたこの取り組みは、実施校のべ94校、参加児童数は約4,600人となりました。

2007

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社加賀工場は、その所在地である石川県加賀市において2008年より毎年実施しています。地球温暖化のしくみやゴミの分別などの環境に関する学習とともに、当社の事業に関連したタッチパネルのしくみを紹介し、ものづくりや地域の企業への関心を高めてもらうことを目指しています。2018年度は、加賀市立分校小学校と湖北小学校を訪問しました。これまでに加賀市内の全ての小学校を訪問し、のべ訪問校数は36校となりました。

学習のようす班で通電実験

109

旬のくだものクイズ

サステナビリティレポート2019

各地の美術展・芸術展に協賛
社会貢献基本方針に掲げる「芸術・文化の支援・振興」を目的として、各地で行われている美術展・芸術展などに協賛しています。
【2019年度】
展覧会・イベント
特別展「顔真卿ー王羲之を超えた名筆ー」
特別展「国宝 東寺ー空海と仏像
曼荼羅」

会期
2019

年1月16日～2月24日

2019

年3月26日～6月2日

年4月9日～6月16日
2019年6月29日～9月1日

2019

ムーミン展

＊その他巡回展の会期は未定「KYOTOGRAPHIE」京都国際写真祭2019
松方コレクション展【2018年度】
展覧会・イベント
第6回 「KYOTOGRAPHIE京都
国際写真祭」
没後200年特別展 大名茶人・
松平不昧−お殿様の審美眼−
テレビユー福島開局 35 周年記
念「ポーラ美術館コレクション—モネ、ルノワールからピカソまで」展
NHK大河ドラマ特別展「西郷どん」

2019

年4月13日～5月12日

2019

会期
2018

年4月13日～5月13日

年4月21日～6月17日
2018年9月21日～11月4日
2018年4月28日～6月24日
2018年7月6日～8月26日
2018年9月4日～11月18日
2018年5月26日～7月16日
2018年7月28日～9月17日
2018

2018

京都・醍醐寺
真言密教の宇宙
フェルメール展
ルーベンス展−バロックの誕生

年6月11日～9月23日

年9月27日～11月18日

年9月19日～11月11日
2019年1月29日～3月24日
2018年10月5日～2019年2月3日
2019年2月16日～5月12日
2018年10月16日～2019年1月
20日
2018

110

会場
東京国立博物館 [平成館]（上野公園）
東京国立博物館 [平成館]（上野公園）
森アーツセンターギャラリー
大分県立美術館
金沢21世紀美術館ほか
京都文化博物館別館、嶋臺（しまだい）ギャラリーほか
国立西洋美術館
会場
京都文化博物館別館、嶋臺（しまだい）ギャラリーほか
三井記念美術館
島根県立美術館
福島県立美術館
岡山県立美術館
茨城県近代美術館
東京藝術大学大学美術館
大阪歴史博物館
鹿児島県歴史資料センター黎明館
サントリー美術館
九州国立博物館
上野の森美術館
大阪市立美術館
国立西洋美術館

サステナビリティレポート2019

【2017年度】
展覧会・イベント
京都国立博物館開館120周年特別展覧会「海北友松」
特別展「茶の湯」
第5回KYOTOGRAPHIE京都国際写真祭
ジャコメッティ展
2017年NHK大河ドラマ 「おんな城主 直虎」特別展「戦国！井伊直虎から 直政へ」
特別展「地獄絵ワンダーラン
ド」
京都国立博物館開館120周年 特別展覧会「国宝」

会期

会場

年4月11日～5月21日

京都国立博物館 平成知新館

年4月11日～6月4日
年6月14日～9月4日

東京国立博物館 平成館
虎屋 京都ギャラリー、京都市美術館別館ほか
国立新美術館

年7月4日～８月6日

東京都江戸東京博物館

2017

年7月15日～9月3日

三井記念美術館

2017

年10月3日～11月26日

京都国立博物館 平成知新館

2017

2017
2017

年4月15日～5月14日

2017

2017

地域における主要な会員資格
地域に役立つ企業を目指して、地域のさまざまな活動に参加しています。
団体名・主催者
京都商工会議所
京都経営者協会
一般社団法人 京都経済同友会
公益社団法人 京都工業会
公益財団法人 日本漢字能力検定協会
京都工芸繊維大学
立命館大学大学院経営管理研究科
一般財団法人 ニッシャ印刷文化振興財団

役職・資格
常議員
常任理事
特別幹事
理事
理事
経営協議会委員
アドバイザリー・ボード委員
理事長

111

登録企業名
NISSHA株式会社
NISSHA株式会社
NISSHA株式会社
NISSHA株式会社
NISSHA株式会社
NISSHA株式会社
NISSHA株式会社
NISSHA株式会社

サステナビリティレポート2019

編集方針
NISSHAグループは、ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションツールのひとつとして、サステナ
ビリティレポートを毎年発行しています。2019年版は、当社グループの2018年度（2018年1月～12月）の取り組みや実績を中心に、以下の編集方針に沿って掲載しています。

参考としたガイドライン
・GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード: 中核（CORE）オプションに準拠
・ISO26000
・環境省 環境報告ガイドライン（2018年版）

報告対象期間2018

年1月～12月を中心に、一部2019年1月以降について記載しています。

発行時期
2019年5月発行（前回発行2018年3月、次回発行予定2020年5月）

報告対象範囲原則としてNISSHAグループ全体の活動やデータを中心に掲載していますが、グループ全体を把握できていない項目については、個別に対象範囲を記載しています。また、NISSHA株式会社を「当社」、NISSHA株式会社を含むグループ企業全体を「NISSHAグループ」と総称しています。本社と本社敷地内の関係会社にかかわる内容については「本社」と記載しています。当社の事業部とそれぞれの主な関連会社は下記に示す通りです。
なお、サプライチェーンに関しても、重要な取り組みについては報告に含めています。

主な関係会社と事業内容
名称

主要な事業

ナイテック工業株式会社
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社
NISSHAエフアイエス株式会社
NISSHAサイミックス株式会社
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
NISSHAエフエイト株式会社
株式会社エムクロッシング
NISSHAビジネスサービス株式会社
Nissha USA, Inc.
Eimo Technologies, Inc.
Nissha Si­Cal Technologies, Inc.

112

産業資材
ディバイス
ディバイス
ディバイス
情報コミュニケーション
情報コミュニケーション
その他
その他
産業資材、ディバイス
産業資材
産業資材
サステナビリティレポート2019

Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.
Graphic Controls Acquisition Corp.
Lead­Lok, Inc.
CEA Medical Manufacturing Inc.
Sequel Special Products, LLC
Nissha Medical Technologies Ltd.
Integral Process SAS
Tyrolmed GmbHCEA Global Dominicana, S.R.L.
Nissha Europe GmbH
Nissha Schuster Kunststofftechnik
Nissha Back Stickers
AR Metallizing N.V.
AR Metallizing S.r.l.
AR Metallizing Ltd.
AR Metallizing Produtos Metalizados Ltda.
Nissha Korea, Inc.

日写(深圳)商貿有限公司
日写（昆山）精密模具有限公司
広州日写精密塑料有限公司
香港日寫有限公司
Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.
Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.
Nissha Vietnam Co., Ltd.

産業資材
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー
産業資材、ディバイス
産業資材
産業資材
産業資材
産業資材
産業資材
産業資材
産業資材、ディバイス
産業資材
産業資材、ディバイス
産業資材
産業資材
産業資材
産業資材
ディバイス

主な報告範囲の変更
発生日

報告範囲の変更
NISSHA株式会社は、連結子会社であるGraphic
Controlsグループを通じて、除細動電極※1を手掛ける
2018年5月
アメリカの医療機器メーカーHeart Sync, Inc.を資産買収。
NISSHA株式会社は、連結子会社であるGraphic
Controlsグループを通じて、医療機器の受託生産を行う
2018年6月
Sequel Special Products, LLCおよび、その関連会社
で医療機器の製品開発や製品設計を手掛けるRSS
Design, LLCの株式を取得し、子会社化。

報告内容への影響
年サスティナビリティ
レポートの内容に影響はありませんでした。

2019

年サスティナビリティ
レポートの内容に影響はありませんでした。

2019※1：除細動電極： 正常な心拍の回復のため、除細動器から患者に制御された電気ショックを伝達する導体。電気ショックを供給するかを判断するための心電用電極としての機能も有する

113

サステナビリティレポート2019

発行部門およびお問い合わせ先
NISSHA株式会社
コーポレートコミュニケーション部 CSRグループ
TEL:075­811­8111
FAX:075­823­5344

お問い合わせ先： Webサイト経由お問い合わせ114

サステナビリティレポート2019

スタンダード対照表

GRI

NISSHAサステナビリティレポート2019は、GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードの中核（CORE）オプションに準拠しています。スタンダードの各項目と当社の報告内容の関連は、下表の通りです。

スタンダード
一般開示事項1. 組織のプロフィール
GRI 102：一般開102­1
示事項 2016

開示項目

GRI

組織の名称

102­2

活動、ブランド、製品、サービス102­3

本社の所在地102­4

事業所の所在地

102­5

所有形態および法人格

102­6

参入市場

102­7

組織の規模

102­8

従業員およびその他の労働者に関する情報

NISSHA

組織の名称
a. 組織の事業活動に関する説明
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める
a. 組織の本社の所在地
a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない
a. 組織の所有形態や法人格の形態
a. 参入市場。次の事項を含む
i. 製品およびサービスを提供している地理的な場
所
ii. 参入業種
iii. 顧客および受益者の種類
a. 組織の規模。次の事項を含む
i. 総従業員数
ii. 総事業所数
iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）
v. 提供する製品、サービスの量
a. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別
総従業員数
b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別
総従業員数
c. 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従
業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
e. 開示事項 102­8­a、102­8­b、102­8­cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）

a.

115

グループ情報掲載頁

頁

PDF

会社概要
すぐわかるNISSHAの事業

会社概要
グループ会社一覧
会社概要
すぐわかるNISSHAの事業

会社概要
すぐわかるNISSHAの事業

ダイバーシティの尊重＞"Nissha People"の人員構成

45­47

サステナビリティレポート2019

102­9

102­
10

102­
11

102­
12

102­
13
2.

サプライチェーン

組織およびそのサプラ
イチェーンに関する重大な変化

予防原則または予防的アプローチ

外部イニシアティブ
団体の会員資格

組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関する
サプライチェーンの主要要素を含める
a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む
i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設
や閉鎖、拡張を含む）
ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場
合）iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）a.

組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方a.

外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト
a.

業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト
a.

サプライヤーさまとのパートナ
ーシップ＞サプライチェーンの
広がり

96

編集方針

112­114

コーポレートガバナンス＞リス
クマネジメント
環境＞環境方針と環境管理体制＞EMS(環境マネジメントシス
テム)の運用CEOメッセージ
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞国連グローバル・コン
パクト
地域社会とともに＞地域における主要な会員資格

30­31

63

2

11

111

戦略
組織とサステナビリティの関連性、およびサス
テナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

a.
102­
14

102­
15

3.

重要なインパクト、リ
スク、機会

メッセージ

CEO

メッセージ
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
CEOa.

重要なインパクト、リスク、機会の説明

2

2

4­7

倫理と誠実性
102­
16

102­
17

4.

上級意思決定者の声明

価値観、理念、行動基
準・規範
倫理に関する助言およ
び懸念のための制度

組織の価値観、理念、行動基準・規範について NISSHAグループのサステナビ
リティ＞基本的な考え方の説明
a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明
i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠人権＞ホットライン相談窓口
実性に関する助言を求める制度
ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

a.

3

38

ガバナンス
組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の コーポレートガバナンス＞
NISSHAグループの体制
委員会を含むb. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任
NISSHAグループのサステナビを負っている委員会
リティ＞CSRマネジメント
a. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、グループのサステナビ
経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプ NISSHA
リティ＞
CSRマネジメント
ロセス
a.
102­
18

ガバナンス構造

19

権限移譲

102­

経済、環境、社会項目

102­

a.

組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環116

NISSHA

グループのサステナビ

23­32

3­4

3­4

3­4

サステナビリティレポート2019

20

102­
21

102­
22

102­
23

102­
24

102­
25

102­
26

102­
27
102­
28

に関する役員レベルの責任
経済、環境、社会項目に関するステークホル
ダーとの協議最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

最高ガバナンス機関の議長

最高ガバナンス機関の
指名と選出

利益相反

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバ
ナンス機関の役割
最高ガバナンス機関の集合的知見
最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

境、社会項目の責任者として任命しているか
リティ＞CSRマネジメント
b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか
コーポレートガバナンス＞
a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプ NISSHAグループの体制
NISSHAグループのサステナビ
ロセスリティ＞CSRマネジメント
b. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィ 人権＞結社の自由と団体交渉、ードバックをどのように行っているか
労働組合との関係
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。
次の事項によるi. 執行権の有無
ii. 独立性
コーポレートガバナンス＞
iii. ガバナンス機関における任期
NISSHAグループの体制
iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメン
ダイバーシティの尊重
トの数、ならびにコミットメントの性質＞"Nissha People"の人員構成
v. ジェンダー
vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー
vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力
viii. ステークホルダーの代表
a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員をコーポレートガバナンス＞
兼ねているか否か
NISSHAグループの体制＞取締b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由 役会の役割
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス
b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む
i. ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか
コーポレートガバナンス＞
ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮さ
NISSHAグループの体制
れているか
iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているかiv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス
b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む
コーポレートガバナンス＞
NISSHAグループの体制＞取締i. 役員会メンバーへの相互就任
役会の役割
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合いiii. 支配株主の存在
iv. 関連当事者の情報
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞基本的な考え方
a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方 NISSHAグループのサステナビ
針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバ リティ＞CSRマネジメント
ナンス機関と役員が果たす役割
コーポレートガバナンス＞内部
統制システムa. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス
機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策
報告組織は、次の情報を報告しなければならな
い。

117

23­32

3­4

39­40

23­32

45­47

25

23­32

25

3

3­4

29­30

サステナビリティレポート2019

最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセスb. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
c. 当該評価が自己評価であるか否か
d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む
a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパク
ト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェン
ス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含むb. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項
目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステーク
ホルダーとの協議が活用されているか否か
a.

102­
29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

グループのサステナビ
リティ＞基本的な考え方
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
コーポレートガバナンス＞内部
統制システムNISSHA

グループのサステナビ
リティ＞基本的な考え方
a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメ
グループのサステナビ
ント・プロセスの有効性のレビューにおける最高 NISSHA
リティ＞
CSRマネジメント
ガバナンス機関の役割
コーポレートガバナンス＞内部
統制システムNISSHAグループのサステナビ
リティ＞基本的な考え方
a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパク
グループのサステナビ
ト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が NISSHA
リティ＞
CSRマネジメント
行うレビューの頻度
コーポレートガバナンス＞内部
統制システムa. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビュ
ーや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取 NISSHAグループのサステナビ
り上げられていることを確認する機能を果たして リティ＞CSRマネジメント
いる最高位の委員会または役職
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞基本的な考え方
NISSHAグループのサステナビ
a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項をリティ＞CSRマネジメント
伝達するために設けられているプロセス
コーポレートガバナンス＞内部
統制システムa. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事
項の性質と総数
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
b. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズムa. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む
i. 固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報
酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確
コーポレートガバナンス＞
定株式を含む）
NISSHAグループの体制＞指ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い
名・報酬委員会、取締役およびiii. 契約終了手当
監査役の報酬等の決定方針
iv. クローバック
v. 退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）
b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高
NISSHA

102­
30

102­
31

102­
32

102­
33

リスクマネジメント・
プロセスの有効性

経済、環境、社会項目のレビュー
サステナビリティ報告における最高ガバナン
ス機関の役割重大な懸念事項の伝達

34

伝達された重大な懸念事項の性質と総数

102­

報酬方針

102­

35

118

3

3­4

29­30

3

3­4

29­30

3

3­4

29­30

3­4

3

3­4

29­30

3­4

26­27

サステナビリティレポート2019

102­
36

102­
37

102­
38

102­
39

5.

報酬に関するステーク
ホルダーの関与
年間報酬総額の比率
年間報酬総額比率の増
加率

26­27

ステークホルダー・エンゲージメント
102­
40
102­
41
102­
42

102­
43

102­
44

6.

報酬の決定プロセス

ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項
目における目標がどのように関係しているか
a. 報酬の決定プロセス
b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与していコーポレートガバナンス＞
るか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から NISSHAグループの体制＞指独立しているか否か
名・報酬委員会、取締役および監査役の報酬等の決定方針
c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係
a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか
b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）に対する比率
a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率

ステークホルダー・グ
ループのリスト
団体交渉協定ステークホルダーの特定および選定ステークホルダー・エ
ンゲージメントへのア
プローチ方法提起された重要な項目および懸念組織がエンゲージメントしたステークホルダ
ー・グループのリスト

a.

a.

団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

グループのサステナビ
リティ＞NISSHAグループのス
テークホルダー

7­9

人権＞労働組合との関係

40

NISSHA

グループのサステナビ
組織がエンゲージメントを行うステークホルダ NISSHA
リティ＞
NISSHAグループのスーを特定および選定する基準
テークホルダーa. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・ NISSHAグループのサステナビ
グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。ま リティ＞NISSHAグループのス
た、特に報告書作成プロセスの一環として行った テークホルダー
エンゲージメントか否かを示す
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞NISSHAグループのス
テークホルダーa. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む サプライヤーさまとのパートナ
i. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したかーシップ＞サプライヤーさまの（報告を行って対応したものを含む）
CSR監査
ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホル
ダー・グループ
人権＞ホットライン相談窓口、
マネジメントシステムの構築・
運用
a.

7­9

7­9

7­9

96­97

37­38

報告実務
組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か
a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定する
ためのプロセスの説明
b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則を
どのように適用したかについての説明
a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマ

a.
102­
45

連結財務諸表の対象になっている事業体

46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

102­

マテリアルな項目のリ

102­

119

編集方針＞報告対象範囲
グループ会社一覧
グループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）

114

NISSHA

NISSHA

4­7

グループのサステナビ
サステナビリティレポート2019

47

102­
48
102­
49
102­
50
102­
51
102­
52
102­
53

スト

テリアルな項目のリスト

情報の再記述a.

報告における変更

リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する
場合、再記述の影響および理由
編集方針＞報告対象期間、主な
a. マテリアルな項目および項目の該当範囲につい
報告範囲の変更て、過去の報告期間からの重大な変更

4­7

112­113

報告期間

a.

提供情報の報告期間

編集方針＞報告対象期間

112

前回発行した報告書の
日付a.

前回発行した報告書の日付（該当する場合）

編集方針＞報告対象期間

112

報告サイクルa.

報告サイクル編集方針＞報告対象期間

112

報告書に関する質問の窓口

a.

報告書またはその内容に関する質問の窓口

編集方針＞発行部門およびお問
い合わせ先

114

組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す
主張
GRIスタンダードに準拠
i. 「この報告書は、GRIスタンダードの中核
GRIスタンダード対照表
した報告であることの （Core）オプションに準拠して作成されてい
編集方針
主張
る。」
ii. 「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている。」
a. GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する）
b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
i. 開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開内容索引
GRIスタンダード対照表
示した項目について）ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場
合）a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
b. 報告書が外部保証を受けている場合、
i. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に外部保証添付する保証報告書に記載がない場合）。これに 第三者保証
は保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
ii. 組織と保証提供者の関係
iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサ
ステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか
a.

102­
54

102­
55

102­
56

マテリアルな項目
経済
経済パフォーマンス
GRI 103 : マネジ
メント手法 2016

115­148112­114115­148

77

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組
a.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明b.

120

サステナビリティレポート2019

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

201­1

創出、分配した直接的
経済価値

201­2

気候変動による財務上の影響、その他のリス
クと機会

201­3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金
制度

GRI 201: 経済パフォーマンス 2016

織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
i. 創出した直接的経済価値：収益
ii. 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与とステークホルダーへの付加価値
諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い 配分（国別）、コミュニティ投資
iii. 留保している経済価値：「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価
値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する
a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む
i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、
規制関連、その他に分類
ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
環境＞気候変動への対応
iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコストa. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項
i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
ii. 当該推定値の計算基礎
iii. 推定値の計算時期
c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。
また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する
d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割
合
121

35

70­77

サステナビリティレポート2019退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か
任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的イ
ンパクトがあるものか、など）
a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む
i. 減税および税額控除
ii. 補助金iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助
成金
iv. 賞金v. 特許権等使用料免除期間
vi. 輸出信用機関（ECA）からの資金援助
vii. 金銭的インセンティブ
viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b. 201­4­aの情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、
出資割合
e.

201­4

政府から受けた資金援助

地域経済での存在感
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）を報告する
b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する
c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する
d. 「重要事業拠点」の定義
a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した
ダイバーシティの尊重＞"Nissha People"の人員構成
上級管理職の割合
a.

b.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

202­1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

GRI 202：地域経済での存在感 2016

202­2

地域コミュニティから採用した上級管理職の

122

45­47

サステナビリティレポート2019

割合
間接的な経済的インパクト
GRI 103：マネジ
メント手法 2016c.

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した
範囲
b. コミュニティや地域経済に与えているインパク
ト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）
c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する
a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例
b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策
課題など）を考慮した場合の間接的な経済的イン
パクトの「著しさ」
a.

b.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

203­1

インフラ投資および支
援サービス

203­2

著しい間接的な経済的インパクト

GRI 203：間接的な経済的インパクト

2016「上級管理職」の定義
組織の「地域・地元」の地理的定義
d. 「重要事業拠点」の定義

b.

調達慣行
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針

a.

b.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

123

サステナビリティレポート2019

コミットメント
目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）。
b. 組織の「地域・地元」の地理的定義
c. 「 重要事業拠点」の定義
ii.

iii.

103­3

マネジメント手法の評
価

204­1

地元サプライヤーへの
支出の割合

：調達慣

GRI 204

行 2016

腐敗防止*
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

205­1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

205­2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケー
ションと研修：腐敗防

GRI 205

止 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合
b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリ
スク
a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）
b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうか
を記述する
a.

124

グループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口
企業倫理・コンプライアンス＞
企業倫理・コンプライアンス指
針、推進体制・取り組み
腐敗防止の取り組み
NISSHA

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHA

企業倫理・コンプライアンス＞
推進体制・取り組み
腐敗防止の取り組み4­7

112­114

3­4

4­7

38

33­34

99

3­4

33­34
99

サステナビリティレポート2019

205­3確定した腐敗事例と実施した措置

反競争的行為GRI 103：マネジ
メント手法 2016d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）
e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
a. 確定した腐敗事例の総数と性質
b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数
c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更 腐敗防止の取り組み
新拒否を行ったものの総数
d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期
間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数
b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

99

a.

b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

206­1

反競争的行為、反トラ
スト、独占的慣行により受けた法的措置

GRI 206：反競争的行為 2016

グループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口
企業倫理・コンプライアンス＞
企業倫理・コンプライアンス指
針、推進体制・取り組み
NISSHA

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHA

4­7

112­114

3­4

4­7

38

33­34

3­4

環境
原材料
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明

a.

b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明
マネジメント手法とそ
の要素

125

サステナビリティレポート2019

マネジメント手法の目的に関する表明
マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生
産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による環境＞事業活動による環境影響i. 使用した再生不能原材料
ii. 使用した再生可能原材料
a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合
a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分
別に
b. 本開示事項のデータ収集方法
b.
c.

103­3

マネジメント手法の評
価

301­1

使用原材料の重量また
は体積

301­2

使用したリサイクル材
料

301­3

再生利用された製品と
梱包材

：原材料

GRI 3012016

エネルギー*GRI 103：マネジ
メント手法 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載するb. 組織内における再生可能エネルギー源に由来す
る総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位に

68­69

a.

b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

302­1

組織内のエネルギー消費量

GRI 302：エネル
ギー 2016126

グループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口
環境＞環境方針と環境管理体制
環境＞環境目標と活動実績
NISSHA

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHA環境＞事業活動による環境影響
環境＞気候変動への対応

4­7

112­114

3­4

4­7

38
62­63
64­67

3­4

68­69
70­77

サステナビリティレポート2019

302­2

組織外のエネルギー消
費量

302­3

エネルギー原単位

302­4エネルギー消費量の削
減

302­5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減よる）。使用した燃料の種類も記載する
c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 電力消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量
d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源
a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
c. 使用した変換係数の情報源
a. 組織のエネルギー原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電環境＞気候変動への対応
力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギ
ー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か
a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネ
ルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論
的根拠
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

70­77

水*
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
a.

b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とそ
の要素

127

グループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマNISSHA

4­7

112­1143­44­7

サステナビリティレポート2019

103­3

マネジメント手法の評
価

303­1

水源別の取水量303­2取水によって著しい影響を受ける水源303­3

リサイクル・リユース
した水：水GRI 3032016

生物多様性
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 水源からの総取水量。次の水源別内訳による
i. 地表水（湿地、河川、湖、海などからの水を含む）
ii. 地下水iii. 組織が直接貯めた雨水
iv. 他の組織からの廃水
v. 地方自治体の水道や他の公営・民間水道施設
b. 使用した基準、方法、前提条件
a. 取水によって著しい影響を受ける水源の数。次の種類別に
i. 水源の規模
ii. 水源が保護地域に指定されているか（国内または国際的に）
iii. 生物多様性から見た価値（種の多様性および固有性、保護種の数など）
iv. 地域コミュニティや先住民族にとっての水源の価値、重要性b. 使用した基準、方法、前提条件
a. 組織がリサイクル・リユースした水の総量
b. リサイクル・リユースした水の総量が、開示事
項 303­1に定める総取水量に占める割合
c. 使用した基準、方法、前提条件

テリアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口
環境＞環境方針と環境管理体制
環境＞環境目標と活動実績

38
62­63
64­67

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント

3­4環境＞事業活動による環境影響

68­69

NISSHA

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の
事項を含む

a.

b.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

128

サステナビリティレポート2019

マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性
価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所
有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
i. 所在地ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表
保護地域および保護地 下および地下の土地保護地域（保護地域内部、隣接地域、または域ではないが生物多様 iii.
保護地域の一部を含む地域）または保護地域では性価値の高い地域、も ないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
しくはそれらの隣接地 iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
域に所有、賃借、管理 v. 事業敷地の面積（km2で表記。適切な場合はしている事業サイト
他の単位も可）vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域
管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値
a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいイ
ンパクトの性質。次の事項を含む
i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。
点源、非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
活動、製品、サービス iv. 種の減少
が生物多様性に与える v. 生息地の転換著しいインパクト
vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水
位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの
b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
i. インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性
a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元され生息地の保護・復元た場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有
無
c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）d. 使用した基準、方法、前提条件
a. IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト
対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域
事業の影響を受ける地 に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に域に生息するIUCNレッ i. 絶滅危惧IA類（CR）
ドリストならびに国内 ii. 絶滅危惧IB類（EN）
保全種リスト対象の生 iii. 絶滅危惧II類（VU）
物種
iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念i.

ii.

GRI 304：生物多様性 2016

304­1

304­2

304­3

304­4

大気への排出*GRI 103：マネジ
メント手法 2016

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

NISSHAグループのサステナビ
その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
編集方針

a.

b.

129

4­7

112­114サステナビリティレポート2019

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

305­1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

GRI 305：大気への排出 2016305­2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連した 環境＞気候変動への対応
かどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしてNISSHAグループのサステナビ
いるかについての説明
リティ＞リスク管理におけるマb. マネジメント手法の目的に関する表明
テリアリティ（重要課題）
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
NISSHAグループのサステナビ
i. 方針
リティ＞NISSHAグループのス
ii. コミットメント
テークホルダー＞社外からの評
iii. 目標およびターゲット
価iv. 責任人権＞ホットライン相談窓口
v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズム
環境＞環境方針と環境管理体制
vii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
環境＞環境目標と活動実績
環境＞気候変動への対応
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
NISSHAグループのサステナビ
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
リティ＞CSRマネジメント
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2
換算値（t­CO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、
HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t­CO2）
による）d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
環境＞事業活動による環境影響
a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG
排出量の総計（CO2換算値（t­CO2）による） 環境＞気候変動への対応
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t­CO2）による）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

130

70­77

3­4

4­7

9­10

38
62­63
64­67
70­77

3­4

68­69
70­77

サステナビリティレポート2019

その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2換算値（t­CO2）による）
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t­CO2）
による）d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）
GHG排出量の区分と活動
e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）d. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、
HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2換算値（t­CO2）
による）b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、
HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
d. GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC­11（トリクロロフルオロメタン）換算値による）
b. 計算に用いた物質
c. 使用した排出係数の情報源
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）
a.

305­3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

305­4

温室効果ガス（GHG）
排出原単位

305­5

温室効果ガス（GHG）
排出量の削減305­6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

環境＞気候変動への対応＞
Scope（スコープ）3について
の取り組み

75

環境＞気候変動への対応

70­77

環境＞気候変動への対応＞
2017年・2018年のCO2排出量
実績比較

73­74

i. NOx305­7

排水および廃棄物*
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

窒素酸化物（NOx）、
硫黄酸化物（SOx）、
およびその他の重大な
大気排出物

ii. SOx

残留性有機汚染物質（POP）
揮発性有機化合物（VOC）
v. 有害大気汚染物質（HAP）
vi. 粒子状物質（PM）
vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排
出区分
b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
iii.

iv.

環境＞事業活動による環境影響
環境＞化学物質と環境リスクの管理

NISSHAグループのサステナビ
その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組 編集方針
織のビジネス関係を通じてインパクトに関連した

68­69
82­87

a.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

b.

131

4­7

112­114サステナビリティレポート2019

かどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしてNISSHAグループのサステナビ
いるかについての説明
リティ＞リスク管理におけるマb. マネジメント手法の目的に関する表明
テリアリティ（重要課題）
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
NISSHAグループのサステナビ
i. 方針
リティ＞NISSHAグループのス
ii. コミットメント
テークホルダー＞社外からの評
iii. 目標およびターゲット
価iv. 責任人権＞ホットライン相談窓口
v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズム
環境＞環境方針と環境管理体制
vii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
環境＞環境目標と活動実績
環境＞廃棄物の管理
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
NISSHAグループのサステナビ
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
リティ＞CSRマネジメント
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 想定内および想定外の排水量（次の事項による）
i. 排出先環境＞事業活動による環境影響ii. 水質（処理方法を含む）
iii. 他の組織による水の再利用の有無
b. 使用した基準、方法、前提条件
a. 有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）
環境＞事業活動による環境影響
b. 非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示） 環境＞廃棄物の管理＞拠点別廃
i. リユース
棄物排出状況
ii. リサイクル
iii. 堆肥化
環境＞廃棄物の管理
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）
c. 廃棄物処分方法の判定方法
i. 自ら処分している場合または直接確認した場合
ii. 廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
iii. 廃棄物処分請負業者からの報告がない場合
a. 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量
b. 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
i. 漏出場所
ii. 漏出量iii. 次の分類による漏出物。油漏出物（土壌またNISSHA

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

306­1

排水の水質および排出先GRI 306：排水および廃棄物 2016

306­2

306­3

種類別および処分方法
別の廃棄物

重大な漏出

132

3­4

4­7

9­10

38
62­63
64­67
78­81

3­4

68­69

68­69
80­81
78­81

サステナビリティレポート2019

306­4

有害廃棄物の輸送306­5

排水や表面流水によって影響を受ける水域

環境コンプライアンス
GRI 103：マネジ
メント手法 2016は水面）、燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他（詳細を記述）c. 重大な漏出のインパクトa. 次の各事項の総重量
i. 輸送された有害廃棄物
ii. 輸入された有害廃棄物
iii. 輸出された有害廃棄物
iv. 処理された有害廃棄物
b. 国際輸送された有害廃棄物の割合
c. 使用した基準、方法、前提条件
a. 排水や表面流水による著しい影響を受ける水域
および関連生息地。次の事項に関する情報を付記
すること
i. 水域および関連生息地の規模
ii. その水域および関連生息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か
iii. 生物多様性価値（保護種の数など）
その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項

a.

b.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
企業倫理・コンプライアンス＞
企業倫理・コンプライアンス指
針、推進体制・取り組み
人権＞ホットライン相談窓口
環境＞環境方針と環境管理体制
環境＞化学物質と環境リスクの管理＞環境リスクの回避（環境
事故・汚染防止）NISSHA

組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）

a.

103­2

マネジメント手法とその要素組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰
金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

3­4

4­7

33­34

38
62­63

82

a.

103­3

マネジメント手法の評
価

GRI 307：環境コ
ンプライアンス
2016

307­1

環境法規制の違反

サプライヤーの環境面のアセスメント*
GRI 103：マネジ
マテリアルな項目とそ
メント手法 2016 103­1 の該当範囲の説明

a.
b.

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHA

環境＞環境目標と活動実績
環境＞化学物質と環境リスクの管理＞環境リスクの回避（環境
事故・汚染防止）NISSHAグループのサステナビ
その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む リティ＞リスク管理におけるマ

133

3­4

64­67

82

4­7

サステナビリティレポート2019

テリアリティ（重要課題）
どこでインパクトが生じるのか組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ 編集方針
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
NISSHAグループのサステナビ
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしてリティ＞CSRマネジメント
いるかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
NISSHAグループのサステナビ
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
リティ＞リスク管理におけるマ
合、各要素についての説明
テリアリティ（重要課題）
i. 方針
人権＞ホットライン相談窓口
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
環境方針と環境管理体制
iv. 責任
サプライヤーさまとのパートナ
v. 経営資源ーシップ＞購買基本方針、サプ
vi. 苦情処理メカニズム
ライヤーさまのCSR監査
vii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
環境＞環境目標と活動実績
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
NISSHAグループのサステナビ
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
リティ＞CSRマネジメント
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
サプライヤーさまとのパートナ
a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割
ーシップ＞購買基本方針、サプ
合
ライヤーさまのCSR監査
i.

ii.

103­2

GRI 308：サプラ
イヤーの環境面のア
セスメント 2016

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

308­1

環境基準により選定した新規サプライヤー

環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの
環境インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合
およびその理由112­114

3­4

4­7

38
62­63

95­97

64­67

3­4

95­97

a.

308­2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境イ
ンパクトと実施した措
置

サプライヤーさまとのパートナ
ーシップ＞購買基本方針、サプ
ライヤーさまのCSR監査
環境＞環境目標と活動実績

95­97

64­67

社会
雇用
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット

a.

b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とそ
の要素

134

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口、
マネジメントシステムの構築・
NISSHA

3­4

4­7

37­38

サステナビリティレポート2019

責任
経営資源
vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）
b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）
a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める
i. 生命保険ii. 医療iii. 身体障がいおよび病気補償iv. 育児休暇
v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii. その他
b. 「重要事業拠点」の定義
a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
d. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）
e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男
女別）
iv.
v.

103­3

マネジメント手法の評
価

401­1

従業員の新規雇用と離
職

401­2

正社員には支給され、非正規社員には支給さ
れない手当

401­3

育児休暇

：雇用

GRI 4012016

運用
ダイバーシティの尊重＞制度・啓発ツールの拡充

49

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント

3­4

ダイバーシティの尊重＞"Nissha People"の人員構成

45­47

多様な働き方を支援＞育児・介
護支援

51­52

NISSHA

労使関係
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
a.

b.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

135

サステナビリティレポート2019

マネジメント手法の評価結果
マネジメント手法に関して行った調整
a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか
人権＞労働組合との関係
b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されてい
るか否か
ii.

iii.

：労使関

GRI 402

係 2016402­1

事業上の変更に関する最低通知期間労働安全衛生*GRI 103：マネジ
メント手法 2016

a.

b.

103­1

103­2

GRI 403：労働安
全衛生 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
NISSHAグループのサステナビ
i. どこでインパクトが生じるのか
リティ＞リスク管理におけるマii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組 テリアリティ（重要課題）
織のビジネス関係を通じてインパクトに関連した 編集方針
かどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマa. 組織がその項目をどのようにマネジメントしてテリアリティ（重要課題）
いるかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
NISSHAグループのサステナビ
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
リティ＞NISSHAグループのス
合、各要素についての説明
テークホルダー＞社外からの評
i. 方針
価ii. コミットメント
人権＞ホットライン相談窓口
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任労働慣行＞社員の安全と健康＞
v. 経営資源健康宣言
vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
労働慣行＞社員の安全と健康＞
ログラム、イニシアティブなど）
労働安全衛生方針と安全衛生目標、安全衛生マネジメントシス
テムと安全衛生委員会
環境＞環境方針と環境管理体制
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
NISSHAグループのサステナビ
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
リティ＞CSRマネジメント
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 正式な労使合同安全衛生委員会が組織内で設社員の安全と健康＞安全衛生マ
置・運用されている典型的なレベル
ネジメントシステムと安全衛生
b. 正式な労使合同安全衛生委員会に代表を送る労委員会
働者（業務または職場が組織の管理下にある）の人権＞労働組合との関係
労働者全体に対する割合
a. すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業
務上傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休
業日数率（LDR）、欠勤率（AR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
社員の安全と健康＞労働災害のi. 地域
発生状況、労働災害発生件数
ii. 性別b. 業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者（従業員を除く）に対する業務上傷害の種
類、業務上傷害率（IR）、および業務上の死亡者
数（次の内訳による）
i. 地域

40

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

403­1

正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代
表の参加

403­2

傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業
日数・欠勤および業務上の死亡者数1364­7

114­116

3­4

4­7

9­10

38
58­59

56­57

62­63

3­4

56

40

57

サステナビリティレポート2019

性別
災害統計の記録、報告に適用する規則体系
a. 業務または職場が組織の管理下にある労働者
が、特定の疾病の発症率あるいはリスクが高い業
務に従事しているか否か
a. 労働組合（各地域、グローバルのいずれか）と締結した正式協定に、安全衛生条項が含まれているか否か
b. 含まれている場合、各協定に安全衛生に関する様々な事項が含まれている程度（割合）
ii.
c.

403­3

疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者

403­4

労働組合との正式協定に含まれている安全衛
生条項

研修と教育
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

b.

103­1

103­2

GRI 404：研修と教育 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
i. 性別
ii. 従業員区分a.

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

404­1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

404­2

404­3

ダイバーシティと機会均等
GRI 103：マネジ
103­1

従業員スキル向上プロ
グラムおよび移行支援
プログラム

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
マテリアルな項目とそグループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口、
マネジメントシステムの構築・運用人材育成＞人材育成基本方針、
基本的な考え方
NISSHA

3­4

4­7

37­38

42­43

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント

3­4

人材育成＞研修実績

44

NISSHA

人材育成＞研修制度、選抜型人材育成、社員の自発的な学習・成長意欲に応えるための支援
a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラ
知的財産の取り組み＞知的財産
ムの種類、対象と、提供した支援
研修会の開催b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキ ダイバーシティの尊重＞女性社
ャリア終了マネジメント
員向けの実践的な研修を実施
公正な事業慣行＞貿易管理＞
2018年度の取り組み
報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女 人権＞公正な評価・処遇
別、従業員区分別に）

43­44

94

48­49

92

a.

a.

39

その項目がマテリアルである理由の説明
137

サステナビリティレポート2019

メント手法 2016の該当範囲の説明

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

405­1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシテ
ィ

405­2

基本給と報酬総額の男
女比

GRI 405：ダイバ
ーシティと機会均等

2016

マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダ
イバーシティ区分に該当する者の割合
i. 性別
ii. 年齢層： 30歳未満、30歳～50歳 、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ
指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業
員の割合
i. 性別
ii. 年齢層： 30歳未満、30歳～50歳 、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ
指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠
点別に）
b. 「重要事業拠点」の定義
b.
i.

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口、
マネジメントシステムの構築・運用人材育成＞ダイバーシティ推進のための人材育成
ダイバーシティの尊重
NISSHA

3­4

4­7

37­38

45­50

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント

3­4

ダイバーシティの尊重＞"Nissha People"の人員構成

45­47

人権＞賃金の管理

39

NISSHA

非差別*
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源

a.

b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とそ
の要素

138

グループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口、
マネジメントシステムの構築・
運用
NISSHA

4­7

112­114

3­4

4­7

37­38

サステナビリティレポート2019

苦情処理メカニズム
具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
NISSHAグループのサステナビ
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
リティ＞CSRマネジメント
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
該当なし
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジ
メント・レビュー・プロセスにより確認された結果iv. 措置が不要となった事例
vi.

vii.

103­3

マネジメント手法の評
価

406­1

差別事例と実施した救
済措置

：非差別

GRI 4062016

結社の自由と団体交渉
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関してi. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプ
ライヤーが存在する国または地域
b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策

3­4

a.

b.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

407­1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事
業所およびサプライヤ
ー

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

GRI 407：結社の自由と団体交渉2016

人権＞結社の自由と団体交渉

人権＞結社の自由と団体交渉
サプライヤーさまとのパートナ
ーシップ＞購買基本方針、サプ
ライヤーさまのCSR監査

39

39

95­97

児童労働
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組

a.

b.

139

サステナビリティレポート2019

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

408­1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事
業所およびサプライヤー：児童労

GRI 408

働 2016

強制労働*
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤーi. 児童労働ii. 年少労働者による危険有害労働への従事
b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプ
ライヤーが存在する国または地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策
その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口
人権＞ホットライン相談窓口、
マネジメントシステムの構築・
運用
NISSHA

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHA

人権＞労働・人権に関する基本方針
サプライヤーさまとのパートナ
ーシップ＞購買基本方針、サプ
ライヤーさまのCSR監査

3­4

4­7

38

37­38

3­4

37

95­97

a.

b.

103­1

103­2

103­3

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とその要素

マネジメント手法の評
価

140

グループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口、
マネジメントシステムの構築・
運用
NISSHA

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHA

4­7

112­114

3­4

4­7

37­38

3­4

サステナビリティレポート2019

マネジメント手法の評価結果
マネジメント手法に関して行った調整
a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関してi. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプ
ライヤーが存在する国または地域
b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告
期間中に組織が実施した対策
ii.

iii.

：強制労

GRI 409働 2016409­1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事
業所およびサプライヤ
ー

人権＞労働・人権に関する基本方針
サプライヤーさまとのパートナ
ーシップ＞購買基本方針、サプ
ライヤーさまのCSR監査

37

95­97

保安慣行
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

b.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

410­1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員：保安慣

GRI 410行 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業
務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合
b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否かa.

先住民族の権利GRI 103：マネジ
メント手法 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
a.

b.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

141

サステナビリティレポート2019

目標およびターゲット
責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジ
メント・レビュー・プロセスにより確認された結果iv. 措置が不要となった事例
iii.

iv.

103­3

マネジメント手法の評
価

411­1

先住民族の権利を侵害した事例

GRI 411：先住民族の権利 2016

人権アセスメント*
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

b.

103­1

103­2

GRI 412：人権ア
セスメント 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整a.

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

412­1

人権レビューやインパ
クト評価の対象とした
事業所

412­2

人権方針や手順に関する従業員研修412­3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニング

グループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口、
マネジメントシステムの構築・
運用
NISSHA

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHA

人権レビューやインパクト評価の対象とした事 人権＞ホットライン相談窓口、
マネジメントシステムの構築・業所の総数とその割合（国別に）運用
a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した
総時間数
b. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合
a. 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合
a.

142

4­7

112­114

3­4

4­7

37­38

3­4

37­38

サステナビリティレポート2019

を受けた重要な投資協定および契約
地域コミュニティ
GRI 103：マネジ
メント手法 2016b.

「重要な投資協定」の定義

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、イン
パクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合
i. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む）
ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリング
iii. 環境および社会インパクト評価の結果の公開
iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム
v. ステークホルダー・マッピングに基づくステー
クホルダー・エンゲージメント計画
vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
vii. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス
a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのイ
ンパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含むi. 事業所の所在地
ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）
a.

b.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

413­1

地域コミュニティとのエンゲージメント、イ
ンパクト評価、開発プ
ログラムを実施した事
業所

413­2

地域コミュニティに著
しいマイナスのインパ
クト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

GRI 413：地域コミュニティ 2016

サプライヤーの社会面のアセスメント*
GRI 103：マネジ
メント手法 2016
マテリアルな項目とそ
103­1の該当範囲の説明

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項

a.

b.

143

サステナビリティレポート2019

組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整

a.

103­2

GRI 414：サプラ
イヤーの社会面のア
セスメント 2016

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

414­1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

414­2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した
措置

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口
サプライヤーさまとのパートナ
ーシップ＞購買基本方針、サプ
ライヤーさまのCSR監査NISSHA

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHA

社会的基準により選定した新規サプライヤーの サプライヤーさまとのパートナ
ーシップ＞購買基本方針、サプ
割合
ライヤーさまのCSR監査
a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤ
ーの数
b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）サプライヤーさまとのパートナ
d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのう ーシップ＞購買基本方針、サプ
ち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライ ライヤーさまのCSR監査
ヤーの割合
e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのう
ち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

a.

3­4

4­7

38

95­97

3­4

95­97

95­97

公共政策
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み

a.

b.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

144

サステナビリティレポート2019

マネジメント手法の評価結果
マネジメント手法に関して行った調整
a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）
b. 現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当す
る場合）
ii.

iii.

：公共政

GRI 415

策 2016

415­1

政治献金

顧客の安全衛生*GRI 103：マネジ
メント手法 2016

b.

103­1

103­2

GRI 416：顧客の安全衛生 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
NISSHAグループのサステナビ
i. どこでインパクトが生じるのか
リティ＞リスク管理におけるマii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組 テリアリティ（重要課題）
織のビジネス関係を通じてインパクトに関連した 編集方針
かどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしてNISSHAグループのサステナビ
いるかについての説明
リティ＞リスク管理におけるマb. マネジメント手法の目的に関する表明
テリアリティ（重要課題）
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
NISSHAグループのサステナビ
合、各要素についての説明
リティ＞NISSHAグループのス
i. 方針
テークホルダー＞社外からの評
ii. コミットメント
価iii. 目標およびターゲット
iv. 責任人権＞ホットライン相談窓口
v. 経営資源
企業倫理・コンプライアンス＞
vi. 苦情処理メカニズム
企業倫理・コンプライアンス指vii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
針、推進体制・取り組み
ログラム、イニシアティブなど）
消費者課題＞品質スローガン、製品の品質・安全性a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
NISSHAグループのサステナビ
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
リティ＞CSRマネジメント
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整a.

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

416­1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安
全衛生インパクトの評
価4­7

112­114

3­4

4­7

9­10

38

33­34

105­1063­4

重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合a.

報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
消費者課題＞製品の品質・安全
i. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
性ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
a.

416­2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

マーケティングとラベリング
GRI 103：マネジ
メント手法 2016
103­1

106

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項

a.

b.

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

145

サステナビリティレポート2019

組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か
i. 製品またはサービスの構成要素の調達
ii. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
iii. 製品またはサービスの利用上の安全性
iv. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv. その他（詳しく説明のこと）
b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合
a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類によるi. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

a.

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

417­1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項417­2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

417­3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例報GRI 417：マーケ
ティングとラベリン
グ 2016

顧客プライバシー*
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
a.

b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とそ
の要素

146

グループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
NISSHA

4­7

112­1143­44­7

サステナビリティレポート2019

方針
コミットメントiii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
i.

ii.

グループのサステナビ
リティ＞NISSHAグループのス
テークホルダー＞社外からの評
価人権＞ホットライン相談窓口
情報セキュリティの取り組み
環境＞廃棄物の管理＞廃棄物および有価物のリスク管理
NISSHA

組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
NISSHAグループのサステナビ
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
リティ＞CSRマネジメント
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの不服申立の報告はありません
ii. 規制当局による申立
b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡
潔に述べる

9­10

38
80­90
79

a.

103­3

マネジメント手法の評
価

418­1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

GRI 418：顧客プ
ライバシー 2016

社会経済面のコンプライアンス*
GRI 103：マネジ
メント手法 2016
103­1

103­2

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事
項に関してi. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を
受けた経緯

3­4

a.

b.

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

419­1

社会経済分野の法規制
違反

GRI 419：社会経
済面のコンプライア
ンス 2016147

グループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口
企業倫理・コンプライアンス＞
企業倫理・コンプライアンス指
針、推進体制・取り組み
公正な事業慣行＞税務方針
NISSHA

4­7

112­114

3­4

4­7

38

33­34

100

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント

3­4

消費者課題＞製品の品質・安全性

106

NISSHA

サステナビリティレポート2019

におけるマテリアルな項目
事業継続計画*GRI 103：マネジ
メント手法 2016
NISSHA

103­1

103­2

103­3

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とその要素

マネジメント手法の評
価

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のイ
ンパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場
合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a.

b.

グループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHAグループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口
NISSHA

グループのサステナビ
リティ＞CSRマネジメント
NISSHA

グループのサステナビ
リティ＞リスク管理におけるマ
テリアリティ（重要課題）
コーポレートガバナンス＞リス
クマネジメント4­7

112­114

3­4

4­7

38

3­4

NISSHA

指標

4­7

30­31

※開示項目（トピックス）の右側に * のあるものは、当社のマテリアリティ関連項目です。

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サステナビリティレポート2019