資料７

兵庫県内の有機農業の状況
令和５年７月１４日
兵庫県農林水産部農業改良課

1

＜目次＞

１ 有機農業取組面積
２ 県内の主な事例
３ 現在の課題(1) 担い手の育成(2) 有機農産物の出口対策
４ 今後の課題2

１

有機農業取組面積区分
有機農業
うち有機JAS
取得面積

備考

Ｒ1

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

1,024

1,031

1,060

1,081 県農業改良課調べ

160

198

222

－ 農林水産省公表値（4月1日現在）＜国と本県の有機農業の取組実態＞

国
みどりの食料ｼｽﾃﾑ
戦略の目標設定
兵庫 県
ひょうご農林水産
ビジョン2030の目標

有機農業面積
耕地面積に占める有機農業割合

有機農業面積
耕地面積に占める有機農業割合

現状
2020年
(R2)

目標
2030年
(R12)

2050年
(R32)

2.52万ha6.3万ha100万ha

26%
25%
24%

0.6%

1.5%

25%

1,031ha

1,850ha

－3%

1.4%

2.7%

－2%
1%

1,031ha0

耕地面積に占める割合は全国より高い。
県内の有機農業の取組面積の伸びは鈍化。
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２ 県内の主な事例③【豊岡市】
コウノトリ育む農法②【養父市おおや高原】
施設野菜団地①【丹波市市島町】
有機の里⑤【市川町笠形地区】
オーガニックファーマーズ

⑥【淡路島】
農業参入法人による有機たまねぎ栽培④【神戸市西区】
企業と連携したCSA
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２ 県内の主な事例①丹波市市島町（ 「有機の里」づくり）
丹波市で「有機農業」という言葉が使われ始めたのは、全国に先駆ける1970年代。有機農業の技術と普及について、地元の農家とまちの消費者が一緒になって考える「市島有機農業研究会」は、1975年の発足から長年に渡って、全国の有機農業活動をリードする団体のひとつでした。
市内で有機農業に取り組んでいる農家は令和3年時点で91人、栽培面積で約163.2ha。これは丹波市の全耕地面積の約3.6％にあたり、全国平均の倍以上の水準（全国平均：約0.5％）です。

【丹波市農業ポータルサイト「丹波de農業」より引用】
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２ 県内の主な事例②養父市おおや高原（施設野菜）「兵庫県営農地開発事業」により 1978（昭和 53）年から 10 年をかけて造成された高原農地で、標高 500～700ｍの準高冷地。
ここに 1997（平成 9）年「おおや高原有機野菜部会」を組織し、市、JA、シルバー人材センターが連携し、新規就農者を受け入れながら、産地を運営している。
設立以来、コープこうべへの契約出荷となっており、現在９名の農業者が、雨除ハウス栽培によるほうれんそうを主体とした軟弱野菜等の有機栽培を行っている。【養父市有機農業実施計画より引用】◆ハウス棟数：約300棟【おおや高原有機野菜部会ホームページより引用】
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２ 県内の主な事例③豊岡市（コウノトリ育む農法）「コウノトリ育む農法」とは、おいしいお米と多様な生き物を育み、コウノトリも住めるゆたかな文化・地域・環境づくりを目指すための農法です。たとえば、生き物が生息しやすい環境づくりのために、冬の田んぼにも水を張る「冬期湛水」の実施、育苗段階からの有機質肥料の使用、無農薬または減農薬（魚毒性の低いものに限る）での安全・安心な栽培など、様々な技術を採用。コウノトリのエサとなる生き物を育て、コウノトリを守り、ゆたかなたじまをつくります。
【ＪＡたじまホームページより引用】

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２ 県内の主な事例④神戸市西区（ BIO CREATORSの企業と連携したＣＳＡの取組）
CSAとはCommunity Supported Agriculture(地域支援型農業)のことでみんなで農業を支える仕組みのことを指します。
Bio creatorsのCSAでは、定期的にお届けする『その時期で一番美味しい有機野菜』を通じて消費者・農家のそれぞれが互いに歩み寄り、"ともだち"のような関係性で繋がれることを大切にしています。
不作・豊作などの予期せぬことがあったときに支え合える、楽しくて美味しい時間を一緒に過ごせる、そんな繋がりのなかで一緒に有機農業を支えていくことを大事にしています。【BIO CREATORSﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより引用】
ロート製薬との取組：大阪や東京など４ヶ所のオフィスで、夏と冬の３ヶ月程度(５回分)を給料天引きで前払い。オフィスに届いた野菜を社員が持ち帰る。
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２ 県内の主な事例⑤市川町笠形地区（かさがたオーガニックファーマーズ）
笠形地区には、38年前から有機農業に取り組む“有機農業の先駆者”牛尾武博さんを慕ってやってきた人たちが、就農者としてこの地に定住し活躍しています。
市川町ではこのエリアを「笠形オーガニックヴィレッジ」と命名し、無農薬・無化学肥料で自然に配慮した米作り・野菜作りを実践する牛尾さんと就農者、そして地域の人々、金融機関、町職員で、地域づくり協議会「笠形オーガニックファーマーズ」を結成しました。
【兵庫県市川町笠形地域づくり協議会ホームページより引用】
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２ 県内の主な事例⑥淡路島（農業参入法人による有機たまねぎ栽培）
淡路島で青果の卸売業を営む（株）新家青果が、平成１３年より自社栽培を開始しました。
「淡路島でたまねぎの有機栽培は絶対に無理だ」と生産者の方に言われながらも「消費者の方に喜んで頂きたい」を念頭に有機栽培を開始致しました。有機栽培開始５年目には、３Ｌ級の大玉まで収穫できるようになりました。【(有)新家青果ホームページより引用（一部改変）】

島内の畜産農家や養鶏場から分けてもらった牛ふんと鶏ふん、魚のあらの発酵飼料などを自家配合した完熟堆肥で土づくりをしている。年々、土質はよくなっている。【農水省aff2013年11月号より引用】
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３ 直面する課題と対応
１

有機農業を志向する人の確保・育成（担い手育成）

ア 新規就農者の定着を支援する必要⇒ 地域就農定着・応援プラン
イ 有機農業での就農を希望する人への研修が必要⇒ 有機農業の研修コースの実施、有機農業研修生の受入れ、有機農業教室・講座等の開催及び講師の派遣
ウ 有機農業で安心して利用できる有機質資材の確保⇒ 有機JAS登録資材登録支援事業
エ 面的拡大のためには慣行農業から有機農業に転換する支援が必要⇒有機栽培モデル経営体育成事業２

有機農産物の出口対策

ア 生産物の販売先など出口対策の支援が必要⇒ オーガニックビレッジ事業
イ 県民の理解醸成⇒有機農業教室・講座等の開催及び講師の派遣（再掲）11３ 直面する課題と対応(1) 担い手の育成
ア

地域就農定着・応援プラン

本県が取り組む担い手育成事業の一つ「地域就農定着・応援プラン」（31地区が作成・公表）のうち４地区が有機農業を希望する者の受け入れを記載ている。
「就農・定着応援プラン」とは地域や集落が主体となって新規就農者の就農・定着を応援するチームを作り、話し合いのうえで作成するプラン。作
成後は、県や市町、農業委員等の関係者が同プランに基づき、それぞれの立場から新規就農者を支援する。
有機農業者の受入れ記載地区① 市川町笠形地区② 上郡町赤松地区③ 豊岡市但東地区④ 丹波市市島町下鴨阪地区

市川町笠形地区プラン(抜粋)

豊岡市但東地区
プラン(抜粋)12

３ 直面する課題と対応(1) 担い手の育成
イ楽農生活ｾﾝﾀｰ楽農学校 就農ｺｰｽ（有機農業コース）【場所】兵庫楽農生活センター（神戸市西区、管理者：ひょうご農林機構）【対象】新たに農業経営を目指す人【内容】「有機農業コース」（８月開始の１年間）
ビニールハウスを使った無農薬・無化学肥料の野菜類の栽培【募集人数】５名【受 講 料】 18万円
有機農業研修ほ場

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３ 直面する課題と対応(1) 担い手の育成
ウ

有機農業研修生受入農家

有機農業での就農を目指す研修先として、就農準備資金（農業次世代人材投資資金）の対象となる農家は、以下の６件が登録されている。
主な
研修場所
神戸市
池上 義貴
西区玉津町
㈱ ナ チ ュ ラ リ ズ ム 神戸市
大皿 一寿
西区二ツ屋
こばふぁーむ
姫路市
小林 一雅
林田町
㈱丹波たかみ農場
丹波市
高見 康彦
市島町
丹波市
岩元 清志
市島町
名称

123456

㈱婦木農場
婦木 克則

丹波市
春日町

受入
人数

研修（経営）作目

研修
期間

1

有機野菜（施設、露地）（葉物、根菜ほか）

1年

2

有機野菜（施設、露地）（ﾍﾞﾋﾞｰﾘｰ
ﾌ､ｹｰﾙ､ﾐﾆﾄﾏﾄ）、水稲、麦ほか

1年

2

水稲、はだか麦、大豆、黒大豆、小豆、白小豆

2年

1

水稲、黒大豆、小豆、にんじん

1年2

有機野菜（露地、施設）

2年

2

水稲、野菜、酪農、民宿、農産加工など ※無農薬・肥料不使用

1年
14３ 直面する課題と対応(1) 担い手の育成
エ有機農業教室・講座等の開催及び講師の派遣

有機農業の実践者と理解者を育成するため、県立農業大学校及び兵庫楽農生活センターで有機農業教室等を開催するとともに、県内各地の団体等が開催する有機農業講座等に県職員を講師として派遣して支援している。
開催等か所数

内容等

開催：２か所
県立農業大学校
兵庫楽農生活ｾﾝﾀｰ

各教室等は、通年で座学と栽培実習を実施

講師派遣：10か所（県内各地）

延べ500人以上が受講
有機農業教室（県立農業大学校）

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３ 直面する課題と対応(1) 担い手の育成
オ

有機栽培モデル経営体育成事業

農業経営を行っている経営体が有機ＪＡＳ認証取得を目指し、経営の一部を有機栽培に転換するために必要な経費を補助する。
【 補 助 率 】1/2以内（ただし、１事業主体あたり補助金額70万円上限）【事業主体】認定農業者、認定新規就農者、販売農家＊、農業法人、集落営農組織 等＊：経営耕地面積が30アール以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家【補助対象】①技術習得・情報収集に必要な経費②有機栽培の実践にあらたに必要となる経費、③慣行栽培との混在防止措置に必要な経費 など

慣行栽培

慣行栽培
有機栽培
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３ 直面する課題と対応(1) 担い手の育成
カみのり

丹波市立農の学校（指定管理者：マイファーム）
令和元年度に開講した全国初の全日制オーガニックスクール【場所】丹波市市島町【対象】新規就農を目指す人【内容】有機農業の栽培技術や農業経営を1年間で学ぶ【募集人数】20名【授 業 料】 67万円

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３ 直面する課題と対応
３(2) 現在の課題
有機農産物の出口対策
ア

オーガニックビレッジ事業

令和４年度、県内５市が、みどりの食料システム推進交付金（有機農業産地づくり推進）に取り組んだ。
本年度は、この５市に加え、新たに４市町が当該事業に取り組んでおり、９市町が有機農業の産地づくりを積極的に進めている。

年度

実施市町数

実施市町

R4５市

豊岡市、養父市、丹波篠山市、丹波市、淡路市

R5

９市町

上記に加え、神戸市、加東市、上郡町、朝来市
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４ 今後の課題
県内の有機農業取組面積は着実に伸びているが、伸びが鈍化している。
みどりの食料システム戦略を考慮し、2050年を見据えるには、施策強化が必要(1) 経営として成り立つ支援の強化が必要
論点③

新規就農者の確保・育成に必要な施策

有機農業での就農を希望する人への技術研修が必要
新規就農者の定着を支援する必要
県として、慣行農業と同様に技術指導できる体制の強化が必要
論点④

既存農業者の有機農業への転換を促す施策

転換に必要な技術指導の体制強化が必要(2) 県民が価値を正しく認識し、買い支える理解醸成が必要
論点⑤

県民に環境負荷の少ない農業の価値を伝える手法

論点⑥

学校給食など有機農産物等を買い支えてもらえる施策

次回検討19