平 成 22 事 業 年 度

財

務

諸

表

（農業信 用保 険勘 定）

独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成23年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
政府交付金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

農業信用保険勘定（単位：円）
金額

14,927,200,738
9,549,988,098
3,171,262
132,126,806
1,070,982,075
26,969,974,500
567,31752,654,010,796
215,708,272△ 90,998,502
1,695,970△ 600,375
1,280,869△ 208,558
60,300,736△ 38,076,824

124,709,770
1,095,595
1,072,311
22,223,912
663,000,000
812,101,588
159,835,612
169,000
160,004,612
29,689,773,698
24,479,670,000
170,000
54,169,613,698
55,141,719,898
107,795,730,694
5,709,160
10,186,398
9,685,172
56,694,813
31,390,973
4,034,458,282
886,221,649
5,034,346,447
52,339,336
955,386,483
2,944,473,726
3,952,199,545
8,986,545,992
59,909,000,000
20,238,700,000
80,147,700,000
11,501,525,279
11,501,525,279
2,733,600,203
2,972,244,242
1,454,114,978(1,454,114,978)7,159,959,423
98,809,184,702
107,795,730,694

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書

農業信用保険勘定

自平成22年4月1日 至 平成23年3月31日
科
目
経常費用
事業費
保険事業費
保険金
5,986,465,899
求償権管理回収助成27,884,000
支払備金繰入265,329,132
事業費合計
一般管理費
役員報酬
44,222,113
職員給与
328,042,149
法定福利費
47,191,993
調査研究費
41,475
保険計算事務費
29,031,569
事業推進費
67,692,917
業務管理費
7,838,780
事務諸費
67,512,776
賞与引当金繰入31,390,973
退職給付引当金繰入68,187,235
減価償却費
16,760,873
一般管理費合計
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
3,730,659,989
回収金収入
3,108,845,421
政府事業交付金収入
82,039,667
責任準備金戻入
825,855,099
貸付事業収入貸付金利息事業収入合計
財務収益
受取利息
497,761
有価証券利息611,889,175
財務収益合計雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
当期純利益
当期総利益（単位：円）
金

額

6,279,679,031

707,912,853
71,228
6,987,663,112

7,747,400,176
55,738,988
7,803,139,164

612,386,936
27,134,641
8,442,660,741
1,454,997,629
882,651
882,651
1,454,114,978
1,454,114,978

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成22年4月1日

至農業信用保険勘定

平成23年3月31日

科目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

3,757,364,590

回収金収入

3,117,852,636

貸付金利息収入
貸付金の回収による収入
その他の業務収入

71,785,466
21,842,594,250
37,916,544

保険金の支払による支出△ 5,986,465,899

貸付による支出△ 21,805,787,000

人件費支出△ 433,502,987

その他の業務支出△ 275,345,015

政府事業交付金収入

859,455,000

小計1,185,867,585

利息の受取額621,561,165

利息の支払額△ 71,228

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,807,357,522

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 57,147,944,000

有価証券の償還による収入

66,500,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 20,107,223

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,331,948,777

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,158,632△ 6,158,632

Ⅳ 資金増加額

11,133,147,667

Ⅴ 資金期首残高

3,794,053,071

Ⅵ 資金期末残高

14,927,200,738

独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

農業信用保険勘定（単位：円）

科Ⅰ

金額

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

目

1,454,114,978
1,454,114,978

利益処分額
積立金

1,454,114,978
1,454,114,978

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自Ⅰ

平成22年4月1日
科至

農業信用保険勘定

平成23年3月31日目（単位：円）金額

業務費用(1) 損益計算書上の費用
事業費
保険事業費
保険金

5,986,465,899

求償権管理回収助成27,884,000

支払備金繰入265,329,132

6,279,679,031

一般管理費
役員報酬

44,222,113

職員給与

328,042,149

法定福利費

47,191,993

調査研究費

41,475

保険計算事務費

29,031,569

事業推進費

67,692,917

業務管理費

7,838,780

事務諸費

67,512,776

賞与引当金繰入31,390,973

退職給付引当金繰入68,187,235

減価償却費

16,760,873

707,912,853

財務費用
支払利息

71,228

臨時損失
固定資産除却損

882,651(2) （控除）自己収入等
事業収入
保険事業収入保険料収入△ 3,730,659,989

回収金収入△ 3,108,845,421

責任準備金戻入△ 825,855,099

貸付事業収入貸付金利息△ 55,738,988△ 7,721,099,497

財務収益
受取利息
有価証券利息△ 497,761△ 611,889,175

雑益△ 612,386,936△ 27,134,641

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

Ⅳ

行政サービス実施コスト△ 1,372,075,311
2,767,394

政府出資等の機会費用（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト

896,202,092

896,202,092△ 473,105,825△ 3.7円※平成17年国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建
構

(2)

築

物

6年 ～ 50年

物

16年 ～ 22年

車両運搬具

6年

工具器具備品

5年 ～8年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２３年３月末利回りを参考に１．２５５％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項
(1)

支払備金
翌年度の保険金支払い等に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保
険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号）」第12条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。

(2)

責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（平成15年独信基（102）第58号）」第26条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法と簡便な未経過保険料法を併せた方式
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、リスクが変動する期間中は純保険料法とし、安定後は、未経過保険料法の簡便的な方式を併せたものとする。
※

純保険料法とは、引受後数年間はリスク（事故率）が変動し、一定の期間経過後はリスクが安定することから、リスクが変動する期間は、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。

※

未経過保険料法とは、収入した保険料を保険始期から責任準備金の計算基準日までの経過期間と計算基準日から保険終期までの未経過期間で按分する方法。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金資金

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法…………………

14,927,200,738円…………………………

14,927,200,738円

国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。
(1)

退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

13,119,174円

職員の退職一時金（簡便法）

451,396,295円

厚生年金基金（原則法）

987,493,211円

退職給付債務計

1,452,008,680円

未認識数理計算上の差異△ 77,988,978円

年金資産（厚生年金基金）△ 418,633,219円

退職給付引当金(2)955,386,483円

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）

2,418,032円

職員の退職一時金（簡便法）

32,142,071円

厚生年金基金28,312,302円

勤務費用

計

62,872,405円

利息費用

19,410,500円

期待運用収益△ 8,943,000円

未認識数理計算上の差異（費用）の処理額

3,944,958円

従業員拠出額△ 9,097,628円

合計(3)

68,187,235円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）

ア

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準イ

割引率ウ

期待運用収益率エ

未認識数理計算上の差異の処理年数

２．０％
２．０％
発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）

４．減損損失(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

回

線
13回線

数

帳簿価額
169,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要

ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（26千円）を上回るため、使用価値相当額（491.4千円）を回収可能サー
ビス価額としました。
５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
農業信用保険勘定は、農業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、農業の振興を図る

ため、保険の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者から出資を受入れております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。
②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、農業信用基金協会に対する貸付金であることから、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。当基金の資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、余裕金管理運用要領に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。

イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金管理運用要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊）

差額（＊）

14,927

14,927－39,23940,365

1,126

51,4589

計上額（＊）(1) 現金及び預金(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等(3) 短期貸付金及び長期貸付金

51,449

貸倒引当金－51,449（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)

短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象
当基金が保有する投資有価証券の一部が、余裕金運用管理要領に定める運用基準に該当しなくなったため、平成23年４月に売却いたしました。これにより、平成23年度に有価証券売却損
354,400千円を計上する予定であります。

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
農業の低利預託原資貸付業務については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）に基づき、業務を廃止し、当該業務に係る政府出資金全額（12,500百万円）を平成23年度中に国庫納付することとしております。

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

農業信用保険勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
差 引 当 期 末

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

摘
当期償却額

残

物

215,450,402

2,506,661

2,248,791

215,708,272

90,998,502

12,007,741

124,709,770

物

1,695,970－－

1,695,970

600,375

80,0501,095,595

有 形 固 定 資 産
車 両 運 搬 具
（ 償 却 費 損 益 内 ）1,280,869－－

1,280,869

208,558

192,515

1,072,311

工具器具備品50,950,530

17,600,562

8,250,356

60,300,736

38,076,824

1,428,800

22,223,912

計269,377,771

20,107,223

10,499,147

278,985,847

129,884,259

13,709,106

149,101,588

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

663,000,000－－

663,000,000－－

663,000,000

建構

有 形 固 定 資 産（ 償 却 費 損 益 外 ）

築

該

当

な
計

土
非

償

却

資

し

地

産
計
建

無

形

固

形

定

固

資

定

資

産
計

物

663,000,000－－

663,000,000－－

663,000,000

215,450,402

2,506,661

2,248,791

215,708,272

90,998,502

12,007,741

124,709,770
1,095,595

物

1,695,970－－

1,695,970

600,375

80,050

車両・運搬具1,280,869－－

1,280,869

208,558

192,515

1,072,311

工具器具備品50,950,530

17,600,562

8,250,356

60,300,736

38,076,824

1,428,800

22,223,912

土

構
有
合

要

高

築

663,000,000－－

663,000,000－－

663,000,000

計

932,377,771

20,107,223

10,499,147

941,985,847

129,884,259

13,709,106

812,101,588
159,835,612

地

ソフトウェア

128,692,271

161,854,309－

290,546,580

130,710,968

3,051,767

ソフトウェア勘定
産仮48,114,465－

48,114,465

0

－

－

－

電 話 加 入 権

169,000－－

169,000－－

169,000

176,975,736

161,854,309

48,114,465

290,715,580

130,710,968

3,051,767

160,004,612

投資有価証券

26,689,785,647

4,599,976,149

1,599,988,098

29,689,773,698－－

29,689,773,698

長 期 貸 付 金30,357,060,000

18,779,630,000

24,657,020,000

24,479,670,000－－

24,479,670,000

敷金・保証金170,000－－

170,000－－

170,000

57,047,015,647

23,379,606,149

26,257,008,098

54,169,613,698－－

54,169,613,698

計

投 資 そ の 他 の 資 産
計（注）１．投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得 4,597,944,000円、償却原価法による増加額 2,032,149円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額 1,599,988,098円であります。
３．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額 18,779,630,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額 24,657,020,000円であります。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）

売
有

買
価

目
証

的
券

銘

柄

該当なし
計

満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄時

取得価額

価

当期損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

－

－

－

－

－

－

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第106回放送債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第27号商工債(1年)500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第29号商工債(1年)1,100,000,000

1,100,000,000

1,100,000,000

第30号商工債(1年)700,000,000

700,000,000

700,000,000

第429回関西電力債

199,880,000

200,000,000

199,989,091－

第34回三菱東京UFJ銀行債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第812回公営企業金融公庫債－

第7回静岡銀行債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第12回ソニー債

199,980,000

200,000,000

199,999,007－

第5回神戸製鋼所債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第6回パナソニック債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

5,650,000,000

5,650,000,000

5,650,000,000－

9,549,860,000

9,550,000,000

9,549,988,098

－

譲渡性預金
計
貸
計

借
上

対
額

照
合

表
計

－
－

社債

9,549,988,098

摘

要

－

当期費用に含まれた
評価差額

政府保証債

特別の法律により法人の発行する債券

要

－

国債
第236回利付国債摘

(2)

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額地方債
北海道平成21年度第6回公募公債

397,768,000

400,000,000

398,136,925

北海道平成21年度第14回公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

北海道平成22年度第4回公募公債499,850,000

500,000,000

499,862,397－

北海道平成22年度第12回公募公債499,555,000

500,000,000

499,566,033－

新潟県平成22年度第2回公募公債

299,469,000

300,000,000

299,477,777－

大阪府第261回公募公債

99,780,000

100,000,000

99,939,500－

大阪府第54回公募公債

499,035,000

500,000,000

499,319,754－

大阪府第332回公募公債499,135,000

500,000,000

499,256,529－

大阪府第347回公募公債

299,910,000

300,000,000

299,911,488－

兵庫県平成18年度第5回公募公債

198,346,000

200,000,000

199,138,826－

兵庫県平成18年度第7回公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

兵庫県平成18年度第10回公募公債

199,920,000

200,000,000

199,955,042－

福岡県平成22年度第1回公募公債499,550,000

500,000,000

499,587,190－

198,700,000

200,000,000

199,677,687－

199,200,000

200,000,000

199,781,816－

198,500,000

200,000,000

199,603,305－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第10回公営企業金融公庫債

299,730,000

300,000,000

299,912,973－

第13回公営企業金融公庫債

199,900,000

200,000,000

199,960,330－

第1回公営企業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回地方公共団体金融機構債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第21回地方公共団体金融機構債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第10回農林漁業金融公庫債

299,910,000

300,000,000

299,952,750－

第21回国際協力銀行債

299,880,000

300,000,000

299,946,000－

第2回沖縄振興開発金融公庫債

199,940,000

200,000,000

199,985,123－

第5回阪神高速道路債

199,832,000

200,000,000

199,949,176

－

－

政府保証債
政府保証第831回公営企業金融公
庫債
政府保証第834回公営企業金融公
庫債
政府保証第2回農林漁業金融公庫
債
政府保証第344回道路債特別の法律により法人の発行する債券

第10回日本高速道路保有・債務返済機構債
第15回日本高速道路保有・債務返済機構債
第10回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債
第21回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債

499,650,000

500,000,000

499,816,250－

299,730,000

300,000,000

299,851,500－

99,990,000

100,000,000

99,994,453－

299,970,000

300,000,000

299,977,311－

第10回都市基盤整備公団債

99,940,000

100,000,000

99,982,000－

第2回都市再生債

199,980,000

200,000,000

199,993,446－

第8回都市再生債

299,910,000

300,000,000

299,961,103－

第11回都市再生債

299,970,000

300,000,000

299,986,500－

第30回都市再生債

99,990,000

100,000,000

99,991,818－

第39回都市再生債

299,910,000

300,000,000

299,917,438－

第24回日本政策投資銀行債

299,880,000

300,000,000

299,946,000－

第14回福祉医療機構債

299,970,000

300,000,000

299,981,407－

第2回森林総合研究所債

199,880,000

200,000,000

199,901,000－

第3回成田国際空港債

99,930,000

100,000,000

99,959,412－

第5回中日本高速道路債

499,700,000

500,000,000

499,773,109－

第341回東京交通債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第7号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第473回東京電力債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第513回東京電力債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第520回東京電力債

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第529回東京電力債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第446回関西電力債

499,700,000

500,000,000

499,851,242－

第335回中国電力債

399,400,000

400,000,000

399,801,695－

第287回北陸電力債

199,860,000

200,000,000

199,913,225－

第393回九州電力債

199,960,000

200,000,000

199,975,207

－

社債

摘

要

（単位：円）
満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄係

会

社

株

100,000,000

第9回日本製紙グループ本社債

300,000,000

第27回住友化学債

300,000,000

第32回住友化学債

200,000,000

第34回住友化学債
第43回住友化学債

100,000,000－

300,000,000

300,000,000－

300,000,000

300,000,000－

200,000,000

200,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第25回三菱化学債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第37回三菱化学債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第8回日立化成工業債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第64回新日本製鐵債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第22回ＪＦＥスチール債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第52回神戸製鋼所債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第14回日立製作所債

199,900,000

200,000,000

199,956,200－

第38回三菱電機債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第15回豊田自動織機債

199,900,000

200,000,000

199,954,622－

第46回日産自動車債

99,071,000

100,000,000

99,668,215－

第8回トヨタ自動車債

99,980,000

100,000,000

99,984,370－

第10回トヨタ自動車債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第2回大日本印刷債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第32回小田急電鉄債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第27回西日本旅客鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第36回西日本鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第56回近畿日本鉄道債

599,214,000

600,000,000

599,528,400－

第41回名古屋鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第43回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第44回伊藤忠商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第45回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第46回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第32回三井物産債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第50回三井物産債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第51回三井物産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第59回三井物産債

299,730,000

300,000,000

299,822,466－

第28回住友商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第38回三菱商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第56回三菱商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第66回三菱商事債

199,940,000

200,000,000

199,962,313－

第14回イオン債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第22回みずほコーポレート銀行
債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第51回三菱東京UFJ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第83回三菱東京ＵＦＪ銀行債

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第87回三菱東京UFJ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第13回広島銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第4回三井住友海上火災保険債

499,750,000

500,000,000

499,852,458－

第25回ＮＴＴデータ債

499,700,000

500,000,000

499,730,000－

第9回ＫＤＤＩ債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第7回オリエンタルランド債

199,940,000

200,000,000

199,970,247－

第30回電源開発債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第20回大阪瓦斯債

199,760,000

200,000,000

199,849,670－

計

29,682,115,000

29,700,000,000

29,689,773,698

銘柄

式

計
の
価

証

他
券

種類及び銘柄
該当なし
計

貸
計

借
上

対
額

照
合

表
計

純資産に持分割合を乗じた
価額

取得価額

該当なし

そ
有

貸借対照表計上額

100,000,000

第7回日本ハム債

関

券面総額

取得価額

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額

－

－

－

－

－

－

取得価額

時
－

－

－

－

摘

要

－
－

当 期 費 用 にそ
含 ま れ た有評 価 差 額評

貸借対照表計上額

価

要－
当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額

貸借対照表計上額

摘

の
価
価

証
差

他
券
額

－

－

－

－

－

－

29,689,773,698

摘要

３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

期末残高

当期増加額
回収額
－

－

30,357,060,000
30,357,060,000

関係会社長期貸付金

摘要

償却額
－

－

－ 該当なし

18,779,630,000

24,657,020,000－

24,479,670,000 への振替額を計上

18,779,630,000

24,657,020,000－

24,479,670,000

その他の長期貸付金
長期資金
計

回収額には短期貸付金

４．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

当期増加額

期首残高

期末残高

賞与引当金
計

摘要

その他

目的使用
31,425,230

31,390,973

31,425,230－

31,390,973

31,425,230

31,390,973

31,425,230－

31,390,973

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸倒引当金の残高

貸付金等の残高
区

摘要

分
期首残高

期末残高

当期増減額

当期増減額

期首残高

期末残高

短期貸付金

21,129,391,750

5,840,582,750

26,969,974,500

－

－

－

一般債権

21,129,391,750

5,840,582,750

26,969,974,500

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

30,357,060,000△ 5,877,390,000

24,479,670,000

－

－

－

一般債権

30,357,060,000△ 5,877,390,000

24,479,670,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

計

51,486,451,750△ 36,807,250

51,449,644,500

－

－

－

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

1,435,788,349

109,736,088

93,515,757

退職一時金に係る債務

465,265,184

34,560,103

35,309,818

464,515,469

厚生年金基金に係る債務

970,523,165

75,175,985

58,205,939

987,493,211

整理資源負担金に係る債務

－

－

－

－

恩給負担金に係る債務

－

－

－

－

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異△ 44,916,581△ 33,072,397－△ 77,988,978

年金資産△ 447,140,041△ 8,476,456△ 36,983,278△ 418,633,219

943,731,727

68,187,235

56,532,479

955,386,483

退職給付債務合計

退職給付引当金

要1,452,008,680

７．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資

本

期首残高

分
金政

府

出

資

金

民

間

出

資

金

本

剰

余

期末残高

当期減少額

59,909,000,000

－

摘

－

59,909,000,000

20,238,700,000－－

20,238,700,000

80,147,700,000－－

80,147,700,000

－

－

－

－

計

－

－

－

－

損 益 外 減 価 償 却 累 計 額

－

－

－

－

11,501,525,279－－

11,501,525,279

計
資

当期増加額

金資

政
特

本

剰

府
別

余

交
出

付
え

ん

金

金
金

差引計

－

－

－

－

11,501,525,279－－

11,501,525,279（注）１．政府出資金及び民間出資金について、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号。以下、「財会省令」という。）第４条第１項及び第２項の規定により農業保険資金及び農業融資資金に充てている金額は次のとおりであります。
政府出資金

農業保険資金5,442,000,000 円

民間出資金

農業保険資金

20,238,700,000 円

農業融資資金54,467,000,000 円

２．政府交付金について、財会省令附則第２条の規定により農業保険資金及び農業融資資金に充てている金額は次のとおりであります。
農業保険資金3,287,825,279 円

農業融資資金8,213,700,000 円

要８．積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

通則法第44条第１項積立金

937,841,414

2,034,402,828－

前中期目標期間繰越積立金

2,733,600,203－－

2,733,600,203

3,671,441,617

2,034,402,828－

5,705,844,445

計

当期減少額

期末残高

摘

要

2,972,244,242 当期積立額

2,034,402,828（注）通則法第44条第1項積立金の当期増加額は、21事業年度利益処分額であります。

９．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理区分

当期交付額

建設仮勘定 資 産 見 返
補 助 金 等補 助 金 等

農業信用保険事業交付金

摘
資本剰余金 預 り 補 助 金 等 収

益

計859,455,000

－

－

－

859,455,000－

農業信用保証保険基盤安定事業交付金

770,455,000

－

－

－

770,455,000－

融資保険基盤強化事業交付金89,000,000

－

－

－

89,000,000－

859,455,000

－

－

－

859,455,000

－

計

要

上

(2) 預り補助金等の明細（単位：円）
区分

農業信用保険事業交付金
農業信用保証保険基盤安定事業交付金
家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金

期末残高3,257,042,949

859,455,000

82,039,667

4,034,458,282

404,042,949

770,455,000

82,039,667

1,092,458,282 注

2,853,000,000－－

融資保険基盤強化事業交付金
計

当期減少額

当期増加額

期首残高

摘

2,853,000,000－

89,000,000－

89,000,000

3,257,042,949

859,455,000

82,039,667

4,034,458,282（注）農業信用保証保険基盤安定事業交付金の収益計上額は、当期減少額82,039,667円であり、保険金に充当しております。

10．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

退職手当

分
支

役

員

職

員

合

計

給

額

支給人員

支

給

額

支給人員

(－)

(－)

(－)

47,492

9

2,431

(－)
1

(4,058)

(2)

(－)

(－)

356,40957

27,1681(4,058)

(2)

(－)

(－)

403,90266

29,6002※注記事項
１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、農業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．()内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与
は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員44,222千円（9人）、職員328,042千円（57人）及び非常勤
職員4,057千円（2人）、退職手当にあっては、役員2,431千円（1人）、職員32,878千円（2人）であります。

要

11．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

58,566

現金
普通預金

14,927,142,172 農林中央金庫他1行
合

計

区

分

14,927,200,738(2) 前払費用（単位：円）
金

事務室管理料等(平成23年4月分)

額

摘

要

摘

要

1,554,921 コープビル管理会
30,264 東銀リース(株)人事システム再リース料(平成23年度分)
通勤手当

1,493,077 役職員
93,000

出向者用宿舎借上家賃(平成23年4月分)
合

計

区

分

3,171,262(3) 未収収益（単位：円）
金

貸付金利息額16,580,257

長期資金

15,123,170 北海道農業信用基金協会他46協会

短期資金

5,830 青森県農業信用基金協会他8協会

全国低利預託基金

1,451,257 青森県農業信用基金協会他36協会

有価証券利息115,546,549

国債

1,245,205 日本銀行

地方債

11,089,665 北海道他4

政府保証債

383,285 地方公共団体金融機構他2

利付金融債

3,343,833 (株)商工組合中央金庫

社債

98,335,582 東京電力(株)他53社

譲渡性預金

1,148,979 (株)りそな銀行他1行

合計132,126,806

区

分

金

(4) 未収金（単位：円）

保険料（平成22年度分）

摘

要665,111,639 北海道農業信用基金協会他46協会、4融資機関

回収金（平成22年度分）
合

額

405,870,436 北海道農業信用基金協会他46協会
計

1,070,982,075

分金(5) 短期貸付金（単位：円）
区

額

摘

要

長期資金

24,657,020,000 北海道農業信用基金協会他46協会

短期資金

399,210,000 青森県農業信用基金協会他8協会

全国低利預託基金
合1,913,744,500 青森県農業信用基金協会他36協会
計

26,969,974,500

(6) その他の流動資産（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

摘

要

558,783 東京労働局

立替金（雇用保険料職員負担分）
立替金（職員宿舎共益費）

8,534 職員

合

計

区

分

合

計

区

分

567,317(7) 未払金（単位：円）
金

退職手当額5,709,160 平成23年3月31日付け退職職員
5,709,160(8) 預り金（単位：円）
金額

所得税4,435,720 役職員他

住民税4,381,700 役職員他

社会保険料

1,365,908 役職員

摘

要

摘

要

3,070 職員

職員宿舎水道料合計区

分

10,186,398(9) 未払費用（単位：円）
金

496,516 職員

職員給与（平成23年３月分時間外勤務手当）

8,659,739 農林水産関係法人健康保険組合他

社会保険料負担金(平成23年３月分健康保険料等)

528,917 郵便事業(株)他

事務諸費（平成23年３月分後納郵便料等）
合額

計9,685,172(10) リース債務（短期）（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

１年以内返済予定リース債務保証保険業務システム
合56,694,813 ＪＡ三井リース(株)計56,694,813(11) リース債務（長期）（単位：円）
区

分

金

額

摘

長期リース債務保証保険業務システム
合52,339,336 ＪＡ三井リース(株)計52,339,336

要12．開示すべきセグメント情報財会省令第４条第３項の規定により、費用及び収益に関する経理について、農業保険業務に係るもの
及び農業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりである。

独立行政法人農林漁業信用基金

農業信用保険勘定

損益計算書
科

目

経常費用
事業費
保険事業費
保険金
求償権管理回収助成
支払備金繰入
事業費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
保険計算事務費
事業推進費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
回収金収入
政府事業交付金収入
責任準備金戻入貸付事業収入貸付金利息事業収入合計財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
当期純利益
当期総利益

農業保険業務

（単位：円）
合計

農業融資業務5,986,465,899
27,884,000
265,329,132
6,279,679,031

0
0
0
0

5,986,465,899
27,884,000
265,329,132
6,279,679,031

37,456,130
277,851,700
39,971,618
35,12924,589,739
67,043,281
6,639,447
57,183,321
26,588,154
57,754,588
14,196,459
609,309,566

6,765,983
50,190,449
7,220,375
6,346
4,441,830
649,636
1,199,333
10,329,455
4,802,819
10,432,647
2,564,414
98,603,287

44,222,113
328,042,149
47,191,993
41,47529,031,569
67,692,917
7,838,780
67,512,776
31,390,973
68,187,235
16,760,873
707,912,853

60,3306,889,048,927

10,89898,614,185

71,228
6,987,663,112

3,730,659,989
3,108,845,421
82,039,667
825,855,099

0
0
0
0

3,730,659,989
3,108,845,421
82,039,667
825,855,099

0
7,747,400,176

55,738,988
55,738,988

55,738,988
7,803,139,164

186,660
561,114,399
561,301,059
22,983,041
8,331,684,276
1,442,635,349

311,101
50,774,776
51,085,877
4,151,600
110,976,465
12,362,280

497,761
611,889,175
612,386,936
27,134,641
8,442,660,741
1,454,997,629

747,605
747,605
1,441,887,744
1,441,887,744

135,046
135,046
12,227,234
12,227,234

882,651
882,651
1,454,114,978
1,454,114,978

注１：農業保険業務及び農業融資業務に帰属する総資産は、以下のとおりであります。
農業保険業務 44,659,087,484円、
農業融資業務 63,136,643,210円
注２：国民一人当たりのセグメント費用は、農業保険業務 53.9円、農業融資業務 0.8円であります。
※平成17年国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出
注３：セグメント別の引当外退職給付増加見積額は、農業保険業務 2,343,983円、農業融資業務 423,411円
であります。