OTAFF の事業実績
2023 年度【期間：２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日】

一般社団法人 外国人食品産業技能評価機構

2023 年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「５類感染症」に位置づけられ、インバウンド需要を含めて徐々にコロナ禍前の社会経済に戻りつつある一方、人手不足が一層進む中での試験実施となりました。2023 年度の当機構の事業実施状況
は以下のとおりです。

１．技能評価試験事業（１）各級試験の円滑な実施
2023 年度の計画と実績は下表のとおりです。受検者全体で見ると、概ね計画どおりに推移いたしました。
級別で見ると、初級は、ようやくコロナ禍の影響を脱し、年度を通じて試験を開催出来たため、結果として、これまでで最も多い 2019 年度の受検者数(14,135 名)に匹敵する受検者数となりました。専門級は、2021 年２月から 2022 年３月まで続いた入国制限の影響を受け、2023 年夏以降、受検者数が急減しましたが、2024 年６月頃より徐々に増加し、夏以降順調に推移する予定です。上級は、計画よりも大きく増加しましたが、現時点で特徴的な傾向は見当たらず、一時的な受検申請の増加と捉えています。
（２）試験品質向上の取組
公平・公正な試験の実施に不可欠な試験監督者の資質向上を図るため、試験監督者行動規範の動画、試験を安全に行うための試験会場におけるヒヤリ・ハットの事
例の動画を作成し、試験監督者に対し、製作等作業試験における評価目線の統一・平準化を目的とした研修に加え、試験中の行動・ふるまいに関する研修を新たに実施しました。
また、受検者に分かりやすい情報提供を行うため、順次多言語化に取り組むこととし、2023 年度は「試験の注意事項」を多言語（8 か国）に翻訳して HP にアップしました。
初
受検者数

試験回数級

専門級

上級

合計

・年間計画

・年間計画

・年間計画

・年間計画

15,000 人程度

5,500 人程度

1,500 人程度

22,000 人程度

・実績・実績・実績・実績

14,109 人

4,990 人2,092 人21,191 人

・年間計画・年間計画・年間計画・年間計画

540 回程度

370 回程度

130 回程度

1,040 回程度

・実績・実績・実績・実績

547 回

265 回

159 回

971 回

1（３）システムの構築
2023 年度は、政府における技能実習制度及び特定技能制度の見直し検討が進み、技能実習制度が廃止され、新たに育成就労制度が創設されることとなりました。そこで、育成就労制度における試験の在り方を検討するため、同制度について情報収集に努めるとともに農林水産省との情報交換を積極的に行いました。
育成就労法の施行後も経過措置として技能評価試験を一定期間実施することになります。このため、引き続き試験事務作業の一層の効率化と情報漏洩リスクの低減を図ることを目的として、事務システムの一部を改修しました。また、2022 年度までに作成した要件定義の一層の改善に向けてシステム関連企業と積極的に情報交換を行いました。
(４）常設試験会場の整備に向けた取組み
2022 年度に整備した関西試験センター（大阪府八尾市）を 2023 年４月から本格的に稼働させました。同センターを関西圏の中心的な試験会場と位置づけて関西圏における試験会場を同センターに集約し、関西圏の受検者数の約７割の試験を同センターで行いました。また、京都事務所の機能（試験問題の印刷・発送等）も関西試験センターに移管し、2024 年３月に同事務所を廃止しました。

２．特定技能試験事業
農林水産省と調整しつつ、国内・国外において試験を適切に実施しました。
また、同省から飲食料品製造業分野の特定技能試験問題等作成の補助事業の交付決定が５月にあり、同分野の試験問題案等の作成に取り組みました。
（１）国内試験
2023 年度の国内試験については、特定技能１号試験は、第１回を６～７月、第２回を９～10 月、第３回を１月に行いました。受験希望者数や抽選に漏れた落選者数等の状況を踏まえ、受験機会を適切に提供できるよう、受験規模を農林水産省と調整して実施しました。2023 年度の計画と実績は下表のとおりです。特定技能１号試
験の受験者数は外食業と飲食料品製造業を合わせて、約 47 千人規模となり、これまでで最も多い受験実績となりました。
特定技能２号試験の実施に必要な試験実施要領が、農林水産省から２月に公表され、同実施要領を踏まえ、最初の特定技能２号試験を３月に実施しました。同２号
試験を適切に実施するため、試験実施要領が公表になる相当以前から、同省と積極的に情報交換を行いつつ、実施準備に当たりました。

2受験者規模

外食業分野

飲食料品製造業分野

23～26 千人程度(計画)20～23 千人程度(計画)１号 20,231 人

１号 27,209 人

２号

２号

試験回数

３回(計画)
１号

試験方式

408 人

３回(計画)

6～7 月、9～10 月、1 月
２号

開催都市数

292 人
1号

6～7 月、9～10 月、1 月

３月

2号

３月

10 都市以上(計画)

10 都市以上(計画)

19 都市

19 都市

マークシート方式

マークシート方式

また、採用内定者等の受験を優先確保することを目的とする企業申込について
は、試行を経て、第２回試験の申込から本格実施しました。企業申込に必要な企業
マイページの登録状況は次のとおりです。
合計① 賛助会員企業

7社② 会員推薦企業

51 社③ ①②以外の企業

605 社

計663 社

注：３月末現在（２）国外試験
2023 年度の国外試験の計画と実施状況は下表のとおりです。受験者数は、外食業と飲食料品製造業を合わせて約 42 千人規模となり、国外試験も、これまでで最も多い受験実績となりました。国外試験は、ＣＢＴ試験に実績のある事業者に委託して実施しました。
また、国外試験においても、日本国内企業への採用内定者が確実に試験予約できるための手続きを開始しました。

受験者規模
実施国

外食業分野

飲食料品製造業分野

４～５千人程度(計画)

３～４千人程度(計画)29,419 人(5～3 月)

12,287 人(5,7,9,11,1,3 月)

前年度実施国(７か国)に加え前年度実施国(２か国)に加えて、１～２カ国程度追加(計画)て、１～２カ国程度追加(計画)3インドネシア、フィリピン、ス

インドネシア、フィリピンでリランカ、カンボジア、タイ、実施（追加なし）

ネパール、ミャンマーで実施（追加なし）
試験方式

ＣＢＴ方式

ＣＢＴ方式

（３）試験システム等の改善
特定技能２号の試験実施に必要なシステム改修を行いました。試験実施要領において、指導等実務経験又は管理等実務経験を２年以上有すること等が受験要件とされました。それらの実務経験を証明する書類を適切に確認する事務処理が求められることから、当面は、企業マイページからのみ試験申込を受付けるフローとしました。
また、受験希望者が円滑にマイページ登録・試験申込・受験ができるよう、マイページの登録方法等を YouTube 動画で説明していますが、特に不備が多い写真登録の部分の説明について、より丁寧な内容に改良しました。また、説明言語は従来、英語、ベトナム語、中国語、ネパール語の４言語でしたが、国籍別受験者数の状況を踏まえ、ミャンマー語とインドネシア語を追加し６言語としました。
（４）飲食料品製造業の特定技能試験問題案と学習テキストの作成
飲食料品製造業特定技能１号の学習テキストの見直し案及び見直し後のテキストに基づく試験問題案を作成し、９月に農林水産省に提出しました。12 月の同省の試験策定委員会での審議を経て、必要な調整を行い、２月に機構のＨＰで新しい学習テキストを公表しました。見直し後の試験問題は 2024 年度から試験に使用する予定です。
また、飲食料品製造業特定技能２号については、㈱日本能率協会コンサルティ
ングが農林水産省の指導の下で作成した特定技能２号用学習テキストが９月に公表されたので、同テキストに基づく試験問題案を作成し、農林水産省との調整を経て、３月の試験に使用しました。

３．学習支援事業の実施
技能実習生や特定技能試験受験者が、労働安全衛生等の知識を分かりやすく学習し習得できるための補助教材として、惣菜製造業技能実習及び飲食料品製造業特定技能試験の 1 号学習テキストを基に（一社）日本惣菜協会の協力も得て、多言語による動画作成に取り組みました。2024 年度夏を目途にＨＰで公表する予定です。

4４．機構の強みを活かした試験事業の実施
技能評価試験事業及び特定技能試験事業を行う当機構の強みを活かし、技能評価試験の試験監督員を特定技能試験の名古屋会場、大阪会場等の大規模試験会場で活用しました。これにより、これらの大規模試験会場へ本部要員を増加させることなく、効率的・経済的に試験を実施しました。また、受験者向けに多言語で分かりやすく作成している特定技能試験会場用の掲示物（携帯の電源オフの注意等）を技能評価試験会場でも一部導入しました。

５．情報セキュリティの体制強化
情報セキュリティ意識の向上と情報漏えい防止のため、８月に役職員を対象に情報セキュリティ研修、個人情報保護研修及び理解度確認テストを実施しました。
また、システムの脆弱性チェックのため、2024 年３月に機構のホームページ及び技能実習評価試験システムの監理団体用マイページについて脆弱性診断を行い、４段階の深刻度レベル（危険、高、中、低）のうち、中及び低レベルの問題が確認されたので、システムの設定変更など必要な対策を行っています。特定技能試験システムについては、2024 年度に脆弱性診断を行っても試験事務に支障ない時期を選んで行うこととしています。
個人情報保護規程について、「JISQ 15001 個人情報保護マネジメントシステム」の要求事項を踏まえ、必要な改正を行いました。８月にプライバシーマーク審査を受け、11 月にプライバシーマーク認証を取得しました。

６．調査研究、広報
OTAFF 通信を４月、６月、10 月、３月に発信し、国外調査の結果や、外国人の在留資格の要件・入国時に必要な手続き等の情報、特定技能試験・技能評価試験の実施状況、労働関係法の改正、技能実習制度の見直し等の情報を会員及び賛助会員に提供しました。また、OTAFF ニュースを第 14 号まで発信し、特定技能試験の予定等を提供しました。

７．その他
2024 年 1 月に発生した令和 6 年能登半島地震災害への義援金として、日本赤十字社に 100 万円を寄付しました。
以5上