統計情報の見直しに伴う「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について
令 和 ３ 年 ７ 月 20 日
日 本 証 券 業 協 会
Ⅰ．改正の趣旨
本協会では、幅広い利用者の方に有効活用していただくため、本協会のホームページにおいて「金融・資本市場に関する統計情報」を公表している。
このうち「全国上場会社のエクイティファイナンスの状況 1」については、本協会が、株券等の募集等の引受けを行った会員から提出を受けた発行会社の開示資料等に基づき、必要な情報を集計のうえ公表を行っている。
今般、協会員における報告業務の負担軽減等を目的に、統計情報の見直しを行った結果、「全国上場会社のエクイティファイナンスの状況」については、本協会の外部委託業者が発行会社の開示資料等から必要な情報を収集のうえ集計した情報を本協会に提供いただき、本協会のホームページにおいて公表するよう変更することとした。
これを受け、株券等の募集等の引受けを行った会員からの「株券等の引受けの状況」の報告に関する規定を廃止するなど所要の整備を図るため、「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部を改正することとする。
Ⅱ．改正の骨子
１．「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正について(１)

引受会員による「株券等の引受けの状況」の報告に関する規定を廃止する。

(２)

その他所要の整備を図る。

（第 33 条第１項）（第 33 条第２項乃至第４項及び第 37 条）

２．「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」の一部改正について(１)

上記１．（１）を踏まえ、所要の整備を図る。

(２)

その他所要の整備を図る。

（第 16 条）

（第８条、第 10 条及び第 17 条）

1

全国の証券取引所の上場会社（証券取引所から新規上場承認され、新規上場した会社を含 む。）が行う資金調達の状況を理解いただく指標の一つとして、全国上場会社の 国内、国外における公募、売出し等のエクイティファイナンスの状況を発行形態別にまとめている統計情報。

1

Ⅲ．施行の時期
この改正は、令和３年８月１日から施行する。
※

本改正は、改正内容が投資者等に影響を及ぼすものではないと考えられることから、パブリックコメント手続は実施しない。

以○本件に関するお問合せ先：エクイティ市場部（TEL 03-6665-6770）

2

上「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正について
令 和 ３ 年 ７ 月 20 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）新旧（社債券等の売買高の報告等）（引受けの報告等）

第 33 条 （第 33 条

削る）

引受会員は、株券等の引受けの状況について、細則で定めるところにより本協会に報告しなければならない。
（削る）

２

前項の報告は、引受会員が２社以上あるときは、代表する１社（以下「代表引受会員」という。）がこれを行うことができる。

２（現行どおり）

３（省略）（現行どおり）

４（省略）（海外発行についての準用）（海外発行についての準用）

第 37 条

第 37 条

我が国の上場発行者が外国に我が国の上場発行者が外国において株券等の募集又は売出しを行おいて株券等の募集又は売出しを行う場合には、代表引受会員（引受会員う場合には、代表引受会員又は国内が２社以上あるときは、代表する１において共同して募集又は売出しの社をいう。）又は国内において共同し斡旋を行う会員のうち主たる会員て募集又は売出しの斡旋を行う会員

は、当該発行者に対しこの規則の趣のうち主たる会員は、当該発行者に旨を尊重して行うよう要請するもの

対しこの規則の趣旨を尊重して行うとする。

よう要請するものとする。
付則

この改正は、令和３年８月１日から施行する。

3

「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」の一部改正について
令 和 ３ 年 ７ 月 20 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）新旧（主幹事会員の他の引受会員への協（主幹事会員の他の引受会員への協力の取扱い）
第８条

力の取扱い）

規則第 13 条第１項に規定す

第８条

規則第 13 条第１項に規定する主幹事会員の他の引受会員（独立る主幹事会員の他の引受会員（独立引受幹事会員を除く。以下この条に引受幹事会員を除く。以下この条において同じ。）への協力の取扱いは、おいて同じ。）への協力の取扱いは、原則として、次に掲げるところによ原則として、次に掲げるところにより行うものとする。

り行うものとする。

１

１

２

３

新規公開において行う募集又は新規公開において行う募集又は売出しに際して引受けを行う場合

売出しに際して引受けを行う場合には、第６条各号に掲げる資料を、には、第７条に掲げる資料を、発発行決議日の 15 営業日前までに行決議日の 15 営業日前までに他他の引受会員に対して送付するこの引受会員に対して送付すること。と。

上場発行者が発行する有価証券２

上場発行者が発行する有価証券の募集若しくは売出し又は上場発の募集若しくは売出し又は上場発行者以外の者が発行する社債券の行者以外の者が発行する社債券の募集若しくは売出しに際して引受募集若しくは売出しに際して引受けを行う場合には、第６条各号にけを行う場合には、第７条に掲げ掲げる資料を、遅くとも発行決議る資料を、遅くとも発行決議日ま日までに他の引受会員に対して送でに他の引受会員に対して送付す付すること。

ること。

前各号の場合において、規則第３前各号の場合において、規則第12 条第２項に規定する発行者に12 条第２項第１号から第４号まよって公開された資料に関して他でに規定する資料に関して他の引の引受会員が行う引受審査に必要受会員が行う引受審査に必要不可不可欠であると認められる情報が欠であると認められる情報があるあるときは、当該情報を、適切なときは、当該情報を、適切な時期時期に当該他の引受会員に対してに当該他の引受会員に対して提供提供すること。

すること。

4新旧（上場発行者による公募増資等にお（上場発行者による公募増資等における引受審査項目の細目）

ける引受審査項目の細目）

第 10 条

第 10 条

規則第 17 条第２項に規定す

規則第 17 条第２項に規定する上場発行者が発行する株券、新株る上場発行者が発行する株券、新株予約権証券、優先出資証券及び外国予約権証券、優先出資証券及び外国株信託受益証券の募集又は売出しに株信託受益証券の募集又は売出しに際して引受けを行う場合における引際して引受けを行う場合における引受審査項目の細目は、それぞれ各号

受審査項目の細目は、それぞれ各号に掲げるとおりとする。に掲げるとおりとする。

１～３ （４現行どおり）

１～３ （調達する資金の使途及びその効４省略）

調達する資金の使途（売出しの果（売出しの場合は当該売出しの場合は当該売出しの目的をいう。

目的をいう。以下この号において以下この号において同じ。）同じ。）
イ

調達する資金の使途の妥当性

イ

調達する資金の使途の妥当性（事業計画との整合等を踏まえ（事業計画との整合等を踏まえた妥当性をいう。）

た妥当性をいう。）

ロ

調達する資金の使途の適切ロな開示調達する資金の使途の適切

ハな開示

過去に調達した資金の充当

ハ状況
５～６ （２（過去に調達した資金の充当状況現行どおり）

現行どおり）

５～６ （２（省略）省略）（引受けの報告）（削る）

第 16 条

規則第 33 条第１項に規定する報告は、それぞれの株券等の募集の引受会員（規則第 33 条第２項に定めるところにより代表引受会員（同項に規定する代表引受会員をいう。）が報告を行う場合は、当該代表引受会員。以下この条において同じ。）が、次の各号に定めるところにより、行うものとする。
１

当該 引 受会 員 が引受 け を行 う
株券等の募集（新規公開において5

新旧行うものに限る。）に係る発行者の発行決議日及び価格等の条件を決定する日の翌日（当日が休業日の場合は、翌営業日）までに本協会に当該株券等の募集に関する記者発表資料を提出する。
２

当該 引 受け を 行った 月 の翌 月の 10 日（当日が休業日の場合は、前営業日）までに、別に定める「増資状況報告書」を本協会に提出する。

（削る）

２

前項の規定は、売出しの引受けについて準用する。この場合において、「株券等の募集」とあるのは「売出し」と、「発行決議日及び価格等の条件を決定する日」とあるのは「当該売出しについて公表を行う日」と、「増資状況報告書」とあるのは「売出状況報告書」とそれぞれ読み替えるものとする。

（海外発行についての準用）（海外発行についての準用）

第 16 条

第 17 条（現行どおり付）則

この改正は、令和３年８月１日から施行する。

6（省略）