Vol.3
No.1
2017

2017年 5 月発行

日本放射線事故・災害医学会

Vol.3 No.1 2017

巻頭言

日本放射線事故・災害医学会雑誌 JJARADM 第 3 巻 1 号をお届けいたします。
1997 年 8 月に発足した放射線事故医療研究会から日本放射線事故・災害医学会へと発展し、早 3 年余の月日が流れました。2011 年に起きた東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に、2015 年 8 月には原子力規制庁により新たな原子力災害医療体制が構築され、国レベルの高度被ばく医療支援センター及び 原子力災害医療・総合支援センターの指定が行われました。これに伴い、原子炉施設等立
地道府県、及びその他重点区域内の道府県 ( 立地道府県等 ) は、原子力災害拠点病院の指定並びに原子力災
害医療協力機関の登録に着手しています。まだ全ての立地道府県等でこの体制が整ったわけではありません
が、幸いにして今日現在に至るまでこの新体制が動くほどの事故は起きていません。早いもので来年には、「3年毎に施設要件の見直しを検討する」年となります。
さて、放射線による被ばく事故は稀とは言われていますが、世界中を見渡すと年に一件くらいの頻度で起きています。ここ数年では、2011 年 9 月 12 日に米国テキサス州の南東部に位置するラバカ郡（Lavaca) で、放射線技師の訓練生が線源に触れ、第一から三指に 20-30 Sv の被ばくをするという事故がありましたが、幸いにして全身の被ばく線量は 14 mSv と大きくはありませんでした。また 2013 年 12 月 2 日、メキシコ
市近郊テポハコ（Tepojaco) で、メキシコ北部の都市ティフアナ（Tijuana) の病院から搬送中 の 60Co（約3,000 Ci) の医療用線源を積んだトラックが強奪され、2 日後に市の近郊の畑に捨てられているのが発見されています。国際原子力機関 IAEA によれば、一般の方 1 名が肩に皮膚障害を起こし、その他 60-70 名が検査を受けた、と報告されています。
国内を振り返ると、今年 6 月 6 日に日本原子力研究開発機構（JAEA) 大洗研究開発センター燃料研究棟において発生した汚染及び内部被ばくについて触れざるを得ません。この事故は、プルトニウムやアメリシ
ウムによる体内汚染事故ですが、「原子力災害対策特別措置法」及び「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法 ) に基づいたものではなく、また「国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法」（個別法 ) に基づくものでもありません。量子科学技術研究開発機構（量研 ) の放射線医学総合研究所（放医研 ) が一医療機関として診断（線量評価 ) と治療（体内除染 ) を行ったものです。α
核種の体内被ばくの線量評価には、専門性は言うまでもなく、時間とマンパワーが不可欠であることを改めて思い知らされました。一方、症状が現れない被ばくの場合、（線量 ) ＝ ( 検査結果並びに診断 ) であり、発災事業者が、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき行う、原子力施設故障等報告書法令報告に記載する線量並びにその評価方法等は、個人情報として扱われるべきものである等戸惑
うことも多くあり、当学会で議論させて頂きたいと思います。さらに小さな事象ですが、昨年 9 月に東京都にある業者での X 線発生装置による被ばくがありました。今年 6 月下旬には、愛知県のビル解体工事現場で、ウラン系列とトリウム系列の放射性核種を含む砂状のもが入った袋が複数あり、作業員がその周囲で作業し、袋を開け触ってしまった、という事例の相談がありました。幸い被ばくも汚染もないことが分かりましたが、これも被ばく医療の一端です。
当学会の活動に関して、御報告させて頂きます。第４回 日本放射線事故・災害医学会年次学術集会の際に議論し、放射線事故および原子力災害時の医療について取りまとめた「日本放射線事故・災害医学会 提言」
を、2017 年 7 月 10 日に原子力規制委員会に提出しました（http://jaradm.org/teigen.html)。この提言は、放射性同位元素使用施設等のあるすべての地域において、傷病者及び患者が一定以上の質の被ばく医療を受けられるように被ばく医療の体制を整備するべきであり、「緊急被ばく医療のあり方について」（原子力安全委員会 ) に代わるものを策定するべきであること、医療機関や医学、物理学、生物学などの教育機関、研究機関での被ばく医療の専門的教育・研修を充実させ、国、地方自治体、学会が高い意識を持ち、恒久的な人

材育成と人材確保を計画するべきであること、そして基礎研究の分野を含め、被ばく医療に関わる研究基盤を築くとともにその研究を推進するべきことを骨子としており、原子力規制委員会が積極的に取り組むことを期待しております。
当学会は、放射線事故と災害での医療について、学術的知見を共有し、より良い実現に向かって社会に対して提言を行い、また自らそれらを実践していくことを目指しています。これまでにも、国内外の事故情報を公表非公表に関わらず、提供してきました。当 JJARADM 第 3 巻 1 号では、第 3 回学術集会（平成 27
年 8 月 29 日、福島県立医大 ) と第 4 回学術集会（平成 28 年 9 月 10 日、量研放医研 ) における資料、さらに我が国には数台しかないと言われている肺モニタの解説を掲載しました。皆樣のご参考になれば幸いです。
最後になりましたが、今後とも日本放射線事故・災害医学会会員のみならず、会員以外の方にも積極的な投稿を期待しています。
平成 29 年 9 月
日本放射線事故・災害医学会
代表理事

明石 眞言

目次
巻頭言...................................................................................................................................................................3
資料
肺モニター：放医研の実例から.................................................................................................................1
矢島千秋

論 文 紹 介「Using Clinical Signs and Symptoms for Medical Management of Radiation
Casualties – 2015 NATO Exercise」..........................................................................................................5
国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構
富永 隆子 , 明石 真言
第３回日本放射線事故・災害医学会

学術集会.................................................................................7

シンポジウム「今後の放射線事故・災害対応−多機関連携のあり方−」
I. 教育に関して..........................................................................................................................................7
原子力安全研究協会

放射線災害医療研究所
山本尚幸

II. 初期被ばく医療機関として.............................................................................................................7
市立八幡浜総合病院麻酔科・救急部
越智元郎

III. 二次被ばく医療機関として............................................................................................................8
福井大学

大学院地域医療高度化教育研究センター
小淵

岳恒

IV. 福島第一原発事故における中央特殊武器防護隊の活動.....................................................9
福島県危機管理部災害対策課

防災専門監

元中央特殊武器防護隊副隊長
渡邉勲

V. 高度被ばく医療支援センター.........................................................................................................9
放射線医学総合研究所
明石

真言

VI. 原子力施設内での緊急作業中の医療体制の整備について.............................................10
厚生労働省安全衛生部
安井
第 4 回日本放射線事故・災害医学会

省侍郎

学術集会.............................................................................12

教育講演「内部被ばく線量評価の考え方と実際」...........................................................................12
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所
栗原治

特別講演「国際大型イベントの危機管理」.........................................................................................22
横浜国立大学大学院

環境情報研究院

リスク共生社会創造センター
野口

和彦

シンポジウム１「新たな被ばく医療体制における関係機関の連携」......................................26
I. 長崎大学における高度被ばく医療センターの活動と課題.................................................26
		

長崎大学原爆後障害医療研究所
高村 昇

II. 原子力災害医療・総合支援センターとしての役割.............................................................29		

広島大学大学院救急集中治療医学

廣橋 伸之

III. 原子力災害医療拠点病院の活動と課題..................................................................................32		

青森県立中央病院救命救急センター
花田 裕之

IV. 放射線医学総合研究所の活動と課題.......................................................................................36
		

量研機構放射線医学総合研究所
立崎 英夫

V. 線量評価における課題と関係機関の連携...............................................................................38		

日本原子力研究開発機構
バックエンド研究開発部門核燃料サイクル工学研究所
百瀬 琢麿

VI. 地域における原子力防災研修と訓練.......................................................................................43
		

原子力安全技術センター
土岐 邦彰

シンポジウム２「CBRNE テロ・災害での多機関連携」................................................................46
I.CBRNE テロ・災害での多機関連携をサミット医療、災害医療の発展から考える..46
救急救命九州研修所

北九州市危機管理参与
郡山 一明

II. 国民保護法訓練における多機関連携........................................................................................49
		

茨城県日立保健所
入江 ふじこIII.NBC テロと日本の危機管理体制................................................................................................54		

日本大学危機管理学部
河本 志朗

編集後記...........................................................................................................................................................56

Journal of Japanese Association for Radiation Accident/Disaster Medicine
Copyright Ⓒ 2017 by Japanese Association for Radiation Accident/Disaster Medicine

資料

肺モニター：放医研の実例から
矢島

千秋

は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 ( 量研 )はじめに

放射線医学総合研究所 ( 放医研 ) に設置された肺モニターを紹介する。

体内に取り込んだ放射性物質から放出される放射線を身体の外側に設置した放射線測定器を用いて測定し、体内放射能を評価する方法を体外計測法という 1)。

放医研の肺モニター

ホールボディカウンタ (WBC) や甲状腺モニターによ放医研肺モニターを図 1 に示す。測定装置と被検る評価方法も体外計測法の一つであるが、肺モニター者用チェアが外寸幅 27 m、奥行 1.9 m、高さ 2 m

239

Pu）

の鉄室内に設置されており、測定時には扉を閉ざしてAm) などのアクチニド核種を使用する。鉄室は宇宙線などのバックグラウンド放射対象とした体外計測器であり、核燃料物質等を取り扱

線の遮へいのため用いられ、鉄壁厚は 20 ㎝、鉄室内

う事業所従事者の定期検査や汚染事故発生時に吸入汚側に鉄から順に 3 mm 厚鉛、1 mm 厚銅、3mm 厚

染の有無や吸入量の初期判断のために用いられる。

プラスチックが貼り付けられている。

は吸入により肺に沈着したプルトニウム 239(
241

やアメリシウム 241(

肺モニターの放射線測定器には高純度ゲルマニウム

放射線測定器には低エネルギー X 線測定対応型の半導体検出器 (HPGe 検出器 ) や NaI(Tl)/CsI(Tl) 型ホHPGe 検出器 ( 米国キャンベラ社製 ) が用いられて*1

検出器などが用いられる。肺に沈着しいる。放射線測定器部分を図 2 に示す。Ge 結晶のAm がα線を放出してα壊変する際、エ

直径は 70 mm( 厚さ 20 mm)、有効面積は約 3800

スウィッチ
た

239

241

Pu/

ネルギーが低いγ線、特性 X 線 がともに放出される。

mm2、検出器窓材は 0.6 mm 厚カーボン複合材であ

α線は飛程が短く、水や皮膚、筋組織で遮蔽されるたる。HPGe 検出器は 2 基 1 組で液体窒素デュワーにめ体外から測定することはできないが、一部のγ線、接続され冷却されており、左肺用、右肺用の 2 組で特性 X 線はこれらの組織による遮へいをくぐって体合計 4 基の HPGe 検出器が用いられている。左肺用、

*2

239

Pu の場

右肺用測定装置ごとの位置微調整と被検者チェアの前

合は約 17 キロエレクトロンボルト (keV) や 20 keV

後のスライドと合わせて被検者と検出器の位置調整を外に到達し、測定することが可能である。
の特性 X 線、241行う。

Am の場合は 59.5 keV のγ線をおγ線、特性 X 線のスペクトル取得にはソフトウェ

もな測定対象とする。
用途の特殊性もあり、肺モニターの実際はあまり知られていない。肺モニターの概要解説として、本稿でIn vivo measurement of plutonium/americium lungburdens at NIRS
Kazuaki Yajima
Department of Radiation Measurement and Dose
Assessment, National Institute of Radiological
Sciences , National Institutes for Quantum andRadiological Science and Technoology
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所 計測・線量評価部内部被ばく線量評価
チーム（受理日：2017 年 9 月 11 日）

JJARADM 2017 ; 1 ; 1 - 3

図 1 量研放医研に設置されている肺モニター-1-

図 2 高 純度ゲルマニウム半導体検出器 4 基から構成

図 3 JAERI ファントム ( 右：ファントム本体、左：される放射線測定器

胸部プレート）JAERI ファントムは日本原子力研究所で開発され、モデル体
格は日本人を想定しており、身長は 1.68m、体重は 63.5kg である。

ア Apex-Invivo( 米国キャンベラ社製 ) を用いている。
本ソフトウェアでは 4 基の HPGe 検出器からスペク
トルデータを個別に取得するとともに、それらを合算したスペクトルを算出する。

肺モニター測定例
放射能定量のためには、あらかじめ人体を模擬した模型 ( ファントム ) と既知放射能の肺線源を用いて放射線測定器の測定値と肺に沈着した放射能との関係付け ( 校正 ) を行う必要がある。低エネルギーのγ線・特性 X 線は身体組織中での減弱も大きく、測定
値は胸部組織の厚さなど被検者の体格に依存する。そこで、肺モニター校正時にはファントムの前面に幾つかの胸部厚を模擬した胸部プレートをかぶせて測図 4 LLNL ファントム ( 右：ファントム本体、左：胸定を行い、胸部厚補正データを取得する。放医研が部プレート）

保有し肺モニター校正に用いている JAERI ファント

LLNL ファントムは米国ローレンスリバモア国立研究所で開発され、モデル体格は身長 1.77m、体重 76kg であり、JAERI
ファントムに比べて幾分大きめである。

ムと LLNL ファントムをそれぞれ図 3 及び図 4 に示す。JAERI ファントムは日本原子力研究所で開発されたファントムで、モデル体格は日本人を想定した身長 1.68 m、体重 63.5 kg である 2)。LLNL ファント

肺モニターの測定スペクトル例として 239Pu 肺線源

ムは米国ローレンスリバモア国立研究所で開発されたを収めた LLNL ファントム及びこれに厚さの異なる

ファントムで、モデル体格は身長 1.77 m、体重 76

2 種類の胸部プレート（平均厚 11 mm、23 mm でkg であり、JAERI ファントムに比べて幾分大きめの物質組成は 50% 筋肉、50% 脂肪と等価）を載せて校3)体格となっている 。それぞれ複数の筋肉、脂肪組成

正測定を行った際のスペクトルを図 5 に示す。241Amを想定した胸部厚の異なる胸部プレートが付属してお肺線源に対する同様のスペクトルを図 6 に示した。

り、胸部プレートの入替え測定結果から胸部厚補正式

なお、図 6 は 59.5 keV ピークが突出しているためを導出する。実際の校正では、ファントム、胸部プレー

縦軸を対数表示とした。239Pu スペクトルの 17keV

ト、肺線源核種の組み合わせだけではなく、ファントピークに着目すると、23 mm 厚胸部プレートを設置

ムと HPGe 検出器との位置関係にも注意して測定をした場合は胸部プレートなしの場合に比べてピーク値実施する必要がある。

が 10 分の１以下になっており、胸部厚が計数値に大-2-

JJARADM 2017 ; 1 ; 1 - 3

肺モニター：放医研の実例から
LLNLファントム＋239Pu肺線源

0.7

17.2 keV

0.6

Count/s/channel

Count/s/channel

1023-mm-thick overlay plate20.2 keV

0.3
0.2

51.6 keV
13.6 keV

0.1

59.5 keV
20.8 keV

11-mm-thick overlay plate

0.5
0.4

LLNLファントム＋241Am肺線源

100

no overlay plate26.3 keV

17.8 keV
1

13.9 keV

0.1

0.01

38.7 keV0

no overlay plate
11-mm-thick overlay plate
23-mm-thick overlay plate

0.001

0

10

20

30

40

50

60

0

10

20

Photon energy (keV)

30

40

50

60

70

80

Photon energy (keV）

図5 肺
 モニターで測定した 239Pu スペクトル

図 6 肺モニターで測定した 241Am スペクトル239
Pu 肺線源を収めた LLNL ファントムと胸部プレート（平均厚 11 mm、23 mm）を用いて校正測定を行った際のスペクトル

241
Am 肺線源を収めた LLNL ファントムと胸部プレート（平均厚 11 mm、23 mm）を用いて校正測定を行った際のスペク
トル

きく影響することが判る。241Am スペクトルにおい出器は、バックグラウンド放射線を抑制して低エネルても胸部プレート厚さの増加による計数値減弱の影響

ギー X 線測定ができることから肺モニターによく用は顕著である。したがって、肺モニターによる測定でいられてきた。

は胸部厚に応じた検出効率の補正が不可欠であり、超＊2音波 ( エコー ) 等により被検者の胸部厚の測定を行うこともある。

239

特性 X 線 (characteristic X-ray)

Pu スペクトルの 17keV ピーク値にエネルギー準位の高い軌道から低い軌道へ電子がAm スペクトルの 59.5keV ピーク値は二桁遷移する際に放出される X 線。そのエネルギーは電大きい。放医研肺モニターにおける定量下限値は、測子が遷移する軌道間のエネルギー差に等しく、X 線

定時間や被検者の体格や測定装置配置等にも依存するを放出する元素に特有である。K(L) 軌道へ電子が遷

比べて

241

241

239

が、 Am で数ベクレル (Bq)、 Pu は数千 Bq である。

移 す る 際 に 放 出 さ れ る X 線 を KX(LX） 線 と 呼 ぶ。
239

Pu(241Am) のα壊変に伴い放出される X 線は子孫

おわりに

核種 235U(237Np) の LX 線である。

肺モニターは HPGe 検出器や鉄室などの物的資材の投入が必要であるとともに、適切な運用・維持のた

参考文献

めには低エネルギー X 線、γ線測定、人を測定する

1） International Commission on Radiation Units

体外計測法に関する専門性を有する人材の働きも必要

and Measurements, Direct determinationである。一般的な肺モニターの239

Pu の定量下限値は、

of the body content of radionuclides, ICRU

概ね数千 Bq 以上であり微小量の検出は出来ない。しreport 69, Journal of the ICRU 3(1), (2003)

たがって、プルトニウムの吸入量・摂取量評価のため

2） Shirotani, T., Realistic torso phantom forにはバイオアッセイ法等の結果と合わせて総合的な評

calibration of in-vivo transuranic-nuclide価が必要であるが、肺モニターはバイオアッセイ法とcounting facilities, J. Nucl. Sci. Technol., 25,

比べて迅速に測定と解析が可能なため、吸入の有無や875-883 (1988)

吸入量の初期判断に用いるには有効な方法である。

3） Griffith, R.V., Dean, P.N., Anderson. A.L.,
Fisher, J.C., A tissue-equivalent torso

用語の解説
＊1

phantom for intercalibration of in-vivo,

ホスウィッチ検出器 (phoswich detector)

transuranic-nuclide counting facilities

2 種類のシンチレータを組み合わせて共通の光電子(IAEA-SM-229/56), In: Advances in radiation

増倍管に光学的に結合した検出器。2 種類のシンチ

protection monitoring, International Atomic

レータの減衰時間の差からくる出力パルス形状の違Energy Agency, Vienna, 493-504 (1979)

いを利用して測定する事象の識別を行う。NaI(Tl)/CsI(Tl) あるいは NaI(Tl)/CsI(Na) 型ホスウィッチ検
JJARADM 2017 ; 1 ; 1 - 3-3-

The 60th Annual Meeting of the Japanese Radiation Research Society
The 60th anniversary ceremony

日本放射線影響学会
第 60 回大会

生命 を護るもの、攻めるもの、

日本放射線影響学会第 60 回大会記念式典「放射線治療」と「原発」

特 別 講 演 10 月 25 日（水）

放射線とリスクコミュニケーション
新山陽子 先生

（京都大学

名誉教授）

－放射線と人間の関係をめぐる両義性について－

なかにし礼 先生

（作家・作詞家）

2017 年

10 月 25 日 ( 水 ) ー 28 日 ( 土 )幹細胞と放射線医学

須田年生 先生（慶應義塾大学

市民公開講座 10 月 28 日（土）

名誉教授）

放射線

■大会事務局■
量子科学技術研究開発機構内
e-mail : ml-jrrs60kinen@qst.go.jp

記念式典

10 月 27 日（金）京葉銀行文化プラザ

千葉市中央区富士見 1-3-2
大会長

明石眞言

（国立研究開発法人
量子科学技術研究開発機構）

Blance in Benefit and Risk from Radiation
共催：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
後援：千葉市､千葉市教育委員会､日本医師会､ちば国際コンベンションビューロー 他

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資料

論文紹介「Using Clinical Signs and Symptoms for Medical Managementof Radiation Casualties – 2015 NATO Exercise」
国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構
富永 隆子 , 明石 真言
最近、急性放射線症 (ARS) の診断と治療方針の決症（Acute Radiation Syndrome, ARS） の 重 篤 度

定に関する inter-comparison study の論文が発表の予測と診断及び治療方針決定に役立つとされてされた。これは被ばく後 5 日以内の症状などのデー

い る。 実 際 ウ ラ ン 加 工 工 場 臨 界 事 故 で は、 患 者 をタを用いて、各国の専門機関で行った診断結果を比受け入れた放射線医学総合研究所も ARS の前駆症

較するもので、ドイツ軍の放射線生物研究所が中心

3)状から大まかな線量を出している 。METREPOLと な っ た「Using Clinical Signs and Symptoms

は ARS の重篤度を、4 つの主要器官即ち神経血管

for Medical Management of Radiation Casualties(neurovascular system、N)、 造 血 (hematopoietic- 2015 NATO Exercise」（H. Dorr, M. Abend, W.

system、H), 皮膚 (cutaneous system、C)、そしてF. Blakely, D. L. Bolduc, et.al, Radiation Research

消 化 管 (gastrointestinal system、G) の 症 状 か ら、

187, 273-286, 2017）である。この論文は、北大西RC (Response categories)0 から 4 として分類して

洋条約機構 (North Atlantic Treaty Organization、いる ( 表 1)。

NATO) の加盟国の 8 つの専門家チームに、被ばくこ の METREPOL の 分 類 に よ る 167 症 例 と後 5 日以内の症状や検査結果を送り、各機関が独自

SEARCH にある実際の 24 症例について、被ばく後に診断をする inter-comparison であり、被ばく線

1 〜 3 日と被ばく後 1 〜 5 日の臨床所見の表を 5 カ

量に関する情報が得られ難い早期における症状や臨

国 8 チームに送り、ARS の重篤度などを評価する演床所見は、重篤な放射線被ばくの診断と治療方針の習を行い、この論文ではその結果が報告されている。

決定に役立つとしている。一方この論文は、2015 年

治療方針の決定、即ち予測される放射線障害の重篤度

11 月に 86 歳で生涯を閉じた、ドイツのウルム大学と治療について、初期の症状や検査結果から被ばくの元学長 Theodor M. Fliedner 博士に捧げる、とされシナリオを描き、被ばくの程度、推定値を得ることがている。ご存知の方も多いと思うが、Fliedner 博士

極めて重要である。症状と兆候は「臨床的線量評価」

は、Lifework と な る System for Evaluation andとして ARS の重篤度を推定することに使用できるとArchiving of Radiation accidents based on Caseいう考えである。この演習は、高線量被ばくの可能

1)

Histories (SEARCH) を元に、放射線被ばくの診断性がある多数の被災者の早期 ARS の診断について、

システムである METREPOL (MEdical TREatment

NATO 内の専門知識を持つメンバーで構成された医2)

ProtocOLs for radiation accident victims) を構築

療チームの能力を評価することが目的であった。

した。1999 年のウラン加工工場臨界事故では、早期方法は、長距離列車に放射線源が 1 時間放置されから日本に対してアドバイスを送り、この事故を契機ていたという想定で、以下の 191 症例について、被にヨーロッパにおける高線量被ばくの診断と治療に関

ばく後 1-3 日、被ばく後 1-5 日の臨床症状と所見にして統一な考えを出そうと努力した学者である。大ついて 8 チームにデータを送付した。データをもと学を卒業直後からニューヨーク州ロングアイランドに各チームはそれぞれの症例の重篤度、治療方針（入の中部にある物理学の研究所 Brookhaven National

院治療の是非）を独自に判定した。
・ SEARCH データベースの 24 の実症例；RC2；

Laboratory で研究を開始したことが、放射線被ばく

2 例、RC3；10 例、RC4；12 例に関わる機会となっている。

・ METREPOL を基礎とした 78 例；RC1；45 例、

放射線被ばく後の早期（5 日以内）に出現する放射 線 被 ば く の 臨 床 症 状 と 兆 候（ 例 え ば、 嘔 吐、 下RC2；17 例、RC3；10 例、RC4；6 例

痢、皮膚紅斑や血球数の変化など）は、急性放射線・ 平均値にもとづく、被ばくしていない 89 例

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-5-

表１

カテゴリーごとの治療法と障害の程度

カテゴリー
Response category (RC)
RC4
RC3
RC2
RC1

自己回復
Autologous recovery
Most unlikely
Possible
LikelyCertain

治療
Therapeutic interventions
幹細胞移植
増殖因子
支持療法（成分輸血）
治療無しあるいは一般療法

文献 2) から引用、改変送付されたデータ；

2） Fliedner TM, Friesecke I, Beyrer K (Editors).

・ 悪心、嘔吐、気分不良、腹痛、下痢、食思不振、Medical management of radiation accidents-

頭痛、神経学的症状の出現及び消失時刻、重症

manual on the acute radiation syndrome.

度

London: British Institute of Radiology; 2001.

・ 体温の変化3） Akashi M, Hirama T, Tanosaki S, Kuroiwa

・ 血圧

N, Nakagawa K, Tsuji H, Kato H, Yamada S,

・ 心拍数

Kamata T, Kinugasa T, Ariga H, Maekawa K,・ 皮膚の兆候；紅斑、部位、体表面に占める割合

Suzuki G, Tsujii H. Initial symptoms of acute・ 粘膜炎；部位、重症度

radiation syndrome in the JCO criticality

・ 末梢血の血球数

accident in Tokai-mura. J Radiat Res. 2001

・ その他の臨床血液検査所見；CRP, LDH, ALP, ア

Sep; 42 Suppl:S157-66.

ミラーゼなどARS の診断 と入院治療の必要性の判断は、すべてのチームで正しく認識された（ARS は 89.6 ± 3.3 %,SD、入院治療の必要性の判断は 88.8 ± 4.6 %, SD)。
ARS の重症度の判定に関しては、RC2 と RC3 は過大評価となる傾向があり、RC4 は 94 〜 100％の割合ですべてのチームが判定できた、としている。筆者
らは、RC0 ( 被ばく無し ) と RC1 との区別に関しては問題もあるが、複数の症状を比べることは初期症状から治療方針の決定の強力な武器になると結論した。
元々早期の線量評価に時間と労力を費やすことに疑問を持っていた故 Fliedner 博士の影響が強い論文であるが、ドイツ以外の国を含めた inter-comparison
study で、METREPOL を実証した、という点で意味を持つといえる。

参考文献
1） Friesecke I., Beyrer K., Greiner C., Wedel
R., Fliedner T. M. SEARCH: a system forevaluation and archiving of radiation
accidents based on case histories. Radiat
Environ Biophys 2000 39:213-7.
-6-

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資料

第３回日本放射線事故・災害医学会 学術集会
シンポジウム「今後の放射線事故・災害対応−多機関連携のあり方−」2015 年 8 月 29 日（土）に福島県立医科大学で開催された第３回日本放射線事故・災害医学会学術集会におけるシンポジウム「今後の放射線事故・災害対応−多機関連携のあり方−」で発表された内容を紹介する。

I.

災害医療の研修となった。全体として両者は救急医療教育に関して原子力安全研究協会と災害医療という異なった基本理念を有しているが、放射線災害医療研究所
山本

放射線事故においてもトリアージや広域連携といった尚幸

災害医療に準じた対応が求められる局面があり、原子力災害時でも個々の傷病者に対する医療機関での対応（公財）原子力安全研究協会は平成１３年度から文は救急医療でありことから、一方に傾斜した教育では部科学省の委託を受け、人命尊重を最優先、包括的で不十分と考えられる。両者はそれぞれに多少の特別な一元的な体制、既存の救急医療や災害医療の体制との知識や技術はあるが内容は大部分共通する。また、受整合性等を基本理念とした「緊急被ばく医療のあり方

講者は両者でかなり重複があると考えられる。頻度がについて」に基づいた被ばく医療研修を実施した。多低い事象であり知識や技術を維持するには、反復継続

職種連携については、事故の発生から搬送、医療対応

した教育が必要となることを考えても、放射線事故とに至るまでの過程を、事業者、搬送・医療関係者、行

原子力災害を区別せず普遍的な教育体制を構築するこ政など多職種で編成した班で検証し相互理解を深めとが望ましい。

た。
２０１１年に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故では、広範囲の住民避難が必要となり、それまII. 初期被ばく医療機関としてでの被ばく医療体制は十分に機能できなかった。国の市立八幡浜総合病院麻酔科・救急部

防災体制は改組され、新たに原子力災害対策指針が示

越智

され、周辺住民等の傷病等に対して原子力災害医療と元郎いう概念が示された。
平成２５年度には、原安協は規制庁の委託を受け全今後の放射線事故・災害対応における多機関連携の

国の医療、搬送、行政の防災担当者等を対象とした原

あり方について、初期被ばく医療機関の視点から述べ

子力災害医療研修を行った。多職種連携は独立した研る。

修項目となり、原子力防災体制を学ぶとともに各地域

1.

緊急被ばく医療（狭義）の具体的な初動対応等について検証した。受講者や専当院は原子力発電所（以下、原発）の事業所内診療門家から研修の継続が要望され、内容向上のための提所を除く唯一の初期被ばく医療機関であり、原発その案がなされた。しかし、平成２６年度には統一的な研他で発生した被ばく傷病者を受け入れ、スクリーニン

修資料等の作成、地域で研修を実施できる講師の育成

グ、除染／緊急治療を行い、必要により高次ひばく医をテーマとした研修と変わった。

療施設へ転送する。これらの役割を円滑に実施できる

我が国の原子力事故・災害に対する医療研修は、二よう、訓練やマニュアル整備に努めている。ただし、度の大きな転換点を経て変遷した。東海村臨界事故後

過疎地の病院として医師不足などの問題を抱えておには、救急医療を基本の考え方として比較的少数ながり、高次施設との間でドクターヘリなどによる積極的ら重症度の高い傷病者の発生も念頭に置いた知識や技な連携をはかる必要がある。

術の習得、地域における施設間連携等の研修が行われ、

2.

福島第一原子力発電所事故後には多数の住民に対するJJARADM 2017 ; 1 ; 7 - 11

原発過酷事故時の対応
福島事故の反省を受けて、原発過酷事故後の緊急時-7-

態勢について検討中である。その主眼は入院患者等とる。

職員の安全性の確保であり、行政から避難または屋内

福井県は原子力発電所を多く有しており、１次被ば退避指示が出た段階では、発災時の勤務職員全員で患く医療機関は嶺南の４病院であり、2 次被ばく医療機

者避難を遂行する（避難指示までは初期被ばく医療・

関は災害拠点病院である福井県立病院である。福井大

災害拠点病院として傷病者を受け入れる）。一方、勤学医学部附属病院は 2 次被ばく医療支援機関として

務中の被ばく線量低減策としては、一般職員を含めての位置づけであり、有事の際は人的支援を行う役割を

放射線業務従事者の線量限度を活動の上限とする。ま

担っている。

た有志職員（女性は妊娠の可能性がないことを書面で2004 年に生じた、関西電力美浜発電所の事故の教届け出）が 100mSv を上限として活動する。

訓より、多数傷病者が発生した際には単一の医療機関

実入院患者ならびに職員に対するアンケート調査をでは対応困難であることを学び、それまで福井県立病もとに試算すると、原子力災害時に病院避難団とし院だけであった２次被ばく医療機関に福井大学医学部て避難する患者は入院患者の 64％程度とみられたが、附属病院・福井赤十字病院・福井県済生会病院・勝山

担送・護送患者の比率は上昇する。一方、約 90％の総合病院・公立丹南病院を２次被ばく医療支援施設し職員が放射線業務従事者の線量限度内で勤務できるとて加え有事の際、迅速に医療を提供できるよう体制作答えたが、100mSv を上限として勤務できる職員はりを行った。

36％（女性看護師も同様）にとどまる。職員の累積

福井大学では、2012 年をプレコースとして、2013

被ばく線量が女性放射線業務従事者の線量限度である年〜 2015 年と医師、初期研修医、看護師、放射線技

5 mSv に近づいた段階で入院患者避難が全く行われ師を対象に「緊急被ばく医療総合シミュレーションていなければ、職員１人当たりの患者治療・ケアに要基礎コース」Fundamental Radiation Emergency

する業務負荷は平常時の約２倍になると考えられた。

Simulation Course（FRESCO）を行っており医療

これらの業務を実施し円滑に避難するためには、外部者を対象にシミュレーションを通して人材の育成と教からの公的な支援が必須であると考えられた。

育を行ってきた。

3.

原子力防災訓練について

FRESCO は被ばく医療の基礎を学ぶだけでなく、福島事故後４回の愛媛県原子力防災訓練を振り返る

通常行っている地域医療・救急医療の延長線上に被ばと、要配慮者の避難については 17 人から 96 人の小く医療を位置づけることであり、原子力発電所内での規模の避難訓練が実施されている。しかし入院患者避心筋梗塞事例や多発外傷事例、救護所での対応など、難の訓練は行われたことがない。今後は原子力災害時

より実践的なシミュレーションを中心に日常業務にの入院患者を多機関連携して実施できるよう、呼びか

ちょっと工夫を行うだけで被ばく医療を行うことがでけて行きたい。

きるということを認識してもらうことを目標としてい以上、初期被ばく医療、原発苛酷事故時の避難（訓る。

練を含む）の観点から各種機関との連携の必要性につまた、医師・看護師・放射線技師を 1 チームとしいて述べた。

た他職種混成チームを作成することでコミュニケー
ションや緊急被ばく医療の連携を学ぶことができる。
さらに有事の際には「顔の見える関係」が非常に重要であるため、FRESCO を受講した医療者が多機関にIII. 二次被ばく医療機関として福井大学在籍することでよりスムーズに医療対応が行えると考大学院地域医療高度化教育研究センター
小淵

えている。

岳恒

今後、消防機関、行政機関とも調整を行いより多機関で実践的なシミュレーションに発展できるように進緊急被ばく医療は通常の業務内で出会うものではな

めていきたい。

く非常に稀な分野である。そのため普段は地域医療を行っているが、場合により緊急被ばく医療モードに切り替える必要に迫られたときには定期的に知識のアッ
プデートを行い、関連部署との訓練を行っていなければスムーズかつ的確に医療を提供することは困難であ-8-

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第３回日本放射線事故・災害医学会学術集会

シンポジウムIV. 福島第一原発事故における中央特殊武器
防護隊の活動と予行をしていたので、しっかり対応できたと思う。」

福島県危機管理部災害対策課

予行をすることにより、対応がより適切になったことという感想を持っていました。
本活動においても、関係する機関と事前に調整をし、防災専門監

元中央特殊武器防護隊副隊長
渡邉

は間違いありません。

勲本大震災において自衛隊は災害救援・復旧活動と原V. 高度被ばく医療支援センター

子力災害対処を、中央特殊武器防護隊は３月１１日か

放射線医学総合研究所

ら原子力災害対処活動に実施しました。

明石

３月１１日、私は先発として大宮から大熊町のオフ

真言

サイトセンターに出発、緊急自動車として走行しました。この約１ヶ月前、埼玉交通機動隊の指導を受け緊

我が国の防災体制は大規模な自然災害や事故の経験

急自動車走行訓練を実施していました。これは、サリを契機として充実強化されてきた。緊急被ばく医療体

ン事件の時、緊急走行がうまく出来なかった反省から、

制は平成７年の阪神・淡路大震災、平成９年の旧動力初めて行った警察との連携訓練でした。私を含め、運炉・核燃料開発事業団（動燃）アスファルト固化処理

転に関わった者は大変役に立ちました。

施設における火災爆発事故、そして平成 11 年に起き発災当初は福島第１、第２原発の両方が危険な状況

た JCO ウラン加工工場における臨界事故が契機となでした。現地対策本部から第２原発への給水要請を受り、「緊急被ばく医療のあり方について」（平成 13 年

け、１３日夕から翌１４日朝にかけて、水タンク車に6 月原子力安全委員会）が報告され、各地域に初期及より、近くの川から取水しては原発に給水を繰り返まび二次被ばく医療施設、そして全国レベルに三次被ばした。隊員はこの間「防護マスク」を肌身離さず携行

く医療機関が整備された。平成 23 年 3 月 11 日に起していました。このころ、オフサイトセンターでは、

きた東日本大震災時の経験を踏まえ、原子力規制委員

医療班の放医研の先生などと連携し、除染のための施会は原子力災害時の医療体制の見直しを行った。新体設の開設と予行を実施していました。これが、後の水制では、被ばくの有無にかかわらず多数の傷病者を受

素爆発に伴う汚染負傷者への対応を容易ならしめたの

け入れ、かつ被ばくがある場合には適切な診療を行うです。

「原子力災害拠点病院」と、原子力災害拠点病院にお翌１４日朝、福島第１原発に給水を要請され向かいいて行われる診療や地方公共団体が行う原子力災害対ました。この時、水素爆発が起き、強い爆風と崩壊し策等を支援する「原子力災害医療協力機関」を地方自た原子炉建屋の大量のコンクリート瓦礫が車両の運転治体が整備し、また全国レベルとして、原子力災害拠席に降り注ぎました。乗車していた隊員は、幸い軽傷

点病院では対応できない高度専門的な診療を必要とすで済みましたが、この時浴びた塵は強い放射能を有しる患者の診療や線量評価・放射線防護を含めた支援、ていたため、速やかに現場を離れ、すぐにオフサイト

教育研修等を行う「高度被ばく医療支援センター」と、センターに開設した除染施設に向かい、直ちに除染す

原子力災害時における原子力災害医療派遣チームの派ることにより、放射線の大量被曝を免れました。

遣調整や地域のネットワーク構築支援等を行う「原子力災害医療・総合支援センター」を整備することとさ地上偵察では、放射線班を中心に、放射線測定をすれている。

る各機関が測定値の信頼性を確保するため計測位置（ディテクター）の高さを統一したり、計測器につい高度被ばく医療支援センターとは、従来の“三次被て話し合いました。

ばく医療機関”と似た機能を持ち、原子力災害拠点病患者さんの輸送においては、病院関係者との調整が、院等で対応できない高線量外部被ばく患者や長期的か非常に重要だったと聴いています。第１原発において

つ専門的治療を要する内部被ばく患者（プルトニウム

汚染された東電職員を福島県立医大に開設した除染施の内部被ばく等）の診療、高度専門的な物理学的及び設で除染した際には、汚染された衣服を全部裁断し、生物学的個人線量評価（スペクトル分析による核種同

身体を水洗して除染した後、病院内に搬入し医師の手定、放射性物質の精密分析、リンパ球による生物学的当てを受けました。この現場の班長が、「医大の先生

線量評価等）を提供できる、若しくは関係機関との連JJARADM 2017 ; 1 ; 7 - 11-9-

携により専門的治療を提供できる体制が確保されてい応急処置室を設置できる場所を確保する必要がある。

ること、全国規模の原子力災害医療関係者による情報②

交換等のための定期的会合の開催、原子力災害医療拠

被災地以外の地域から派遣すること、実地研修を含む

点病院の中核人材に対しての教育、訓練支援、専門派

複数回の研修により養成し、資格を維持するために定遣チームの派遣等がその要件となっている。現在、放期的な講習の受講を求める必要がある。

射線医学総合研究所（放医研）のほか、弘前大学、福③

島県立医科大学、広島大学、長崎大学がこの高度被ばは、患者の搬送と受け入れ医療機関の特定に特化する

く医療支援センターに指定されている。従来の三次被こととし、既存の協議組織に加わる形でも差し支えな

ばく医療機関に相当する機関が 5 つに増えたが、各

いこと、地域防災計画や地方公共団体の計画との整合施設の特徴をどう生かすか、また協力と連携や、教育、していること、広域連係を図ることが必要である。

研修のあり方、情報共有などが今後の課題である。

④

緊急時に派遣される医療スタッフ等については、施設内外の連携を図るための協議組織について

患者搬送訓練等については、汚染傷病者の搬送と受け入れの訓練に特化すること、派遣医療スタッフ等も参加すること、高度な被ばく医療実施機関までの搬送訓練も行うこと、過酷事故にも対応できる厳しい訓

VI. 原子力施設内での緊急作業中の医療体制の整備について練シナリオを設定することが必要である。
⑤

派遣される医療スタッフ等の派遣については、身厚生労働省安全衛生部

分保障・費用は原子力事業者の責務とすること、医療安井

スタッフ等を派遣候補者名簿に登録すること、所属医

省侍郎

療機関に派遣の了解を得ておくこと、原子力事業者の
はじめに

1.

要請に基づき、待機要請、派遣要請等を行う仕組みを

原子力施設における緊急作業中の医療体制は、原子構築することが必要である。

力事業者の責任において整備すべきものとされていた⑥

が、東京電力は、事故時、発電所内に必要な医療スタッフォローできること、医療スタッフ等が公務として事フを独力で確保できなかった。このため、厚生労働省

故対応に従事できるよう、公的な団体であるべきであが関係医療機関等に医師等の派遣要請を行い、発電所

ること、既存の放被ばく医療に関する技術、人材、機内の医療スタッフの 24 時間常駐を実現した [ ][ ]。厚材の活用を図ることが必要である。

ネットワークの運営については、登録者を確実に生労働省では、今後、仮に緊急作業を実施する場合に備え、原子力施設内での医療体制の確保方策について、
有識者ヒアリングを行い、その結果をとりまとめて公3.

考察及び結論
厚生労働省は、検討会の結論を踏まえ、平成 27 年

表した [ ]。本稿は、その主な内容を紹介する。

度に、対象を限定したモデル的な取組を委託事業とし

なお、本稿での見解や結論は、著者個人のものであて実施し、課題の整理と対策の検討を行う。その成果

り、厚生労働省の公式な見解ではない。

を踏まえ、原子力事業者の事業者責任を踏まえた上で、全原子力施設を対象とした事業が円滑に実施できるよ2.

課題及び必要な対応

う、事業の実施形態について、今後、十分な検討が必

1） 課題

要である。

今回の原発事故の教訓を踏まえ、平成 26 年１月改正の防災基本計画では、原子力事業者は、関係官庁

参考文献と、「緊急時の医療に精通した医師等のネットワーク」

4） 厚 生 労 働 省． 福 島 第 一 原 発 で 常 時 医 師 をを活用した医療従事者の派遣又は斡旋について緊密な配 置 す る 体 制 が 整 い ま し た．2011 年 ５

関係を維持することが盛り込まれた [ ]。これに応え

月 27 日．http://www.mhlw.go.jp/stf/

るために、全国の原子力施設の事故に即応するネット

houdou/2r9852000001dnaj.html

ワークを新たな形で構築する必要がある

5） Yasui, S., Lessons Learned: Medical and2） 課題に対する対応

Health Care Management for Emergency①

施設内の医療設備については、原子炉から十分な

Workers at the TEPCO Fukushima Daiichi

離隔距離がある建屋内に、医療資材・設備を持ち込み、

NPP Accident. J. Occup.Environ. Hyg. 11.5

- 10 -JJARADM 2017 ; 1 ; 7 - 11

第３回日本放射線事故・災害医学会学術集会(2014): D49-D58.
6） 厚生労働省．原子力施設内での緊急作業中の労災被災者対応のあり方に関する有識者ヒアリン
グ結果取りまとめ．2015 年２月 20 日．http://
www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou11303000-RoudoukijunkyokuanzeneiseibuRoudoueiseika/0000084405.pdf
7） 中央防災会議．防災基本計画．2015 年 7 月 7 日．
http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/
pdf/kihon_basic_plan150707.pdf

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- 11 -

シンポジウム資料

第 4 回日本放射線事故・災害医学会 学術集会
教育講演「内部被ばく線量評価の考え方と実際」
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所
栗原治

放射性核種を吸入や経口により体内に取り込むことで内部被ばくを生じる。内部被ばくによる線量を計算する
方法は国際放射線防護委員会（ICRP）の刊行物に示されているが，その基礎となるのは，計算機上でモデル化された標準的な体格や代謝特性を有する仮想的な人（標準人）から得られる実効線量係数や核種の残留率 / 排泄率などの線量諸量である。
ICRP が開発した内部被ばく線量評価のためのモデルは，核種の体内動態を複数のコンパートメントによって記述したモデル（体内動態モデル）と評価対象となる器官（組織や臓器）の線量を算定するためのモデル（線量評価モデル）に大別される。前者は，過去に発生した内部被ばく事故事例や動物実験などを参考にし，核種の体内動態を合理的に説明するように開発されたモデルである。各コンパートメント間の核種の移動は一次の連立微分方程式によって表現され，これを数値的に解くことにより，評価期間における各コンパートメント中の総崩壊数が計算される。後者の線量評価モデルは，線源器官における放射性壊変による標的器官へのエネルギー付与や，特定器官（呼吸器，胃腸管，及び骨格）において核種の沈着位置分布と高放射線感受性を有する部位を考慮した線量を算定するためのモデルである。これには，人体中の器官の形状や位置関係をモデル化した数学ファントムも関与している。この様な内部被ばく線量評価のための一連のモデルは，ICRP によって半世紀以上にわたって開発が続けられている。
内部被ばく線量評価を行う上での注意点は，使用する線量諸量の前提条件やモデルの限界を十分に理解することだろうと考える。例えば，ICRP 刊行物に与えられる吸入摂取の際の実効線量係数は，吸入エアロゾルの粒径を 5 µm（または 1 µm）とした条件で計算されている。実際の粒径がこれと異なれば，実効線量係数だけでなく残留率や排泄率も変化するため，個人モニタリング結果からの摂取量の算定にも影響を及ぼす。また，呼吸器官の各領域に沈着した核種の血中への吸収速度は，元素やその化合物の種類に応じて 3 種類に分類（タイプ F，M，S）されるが，実際の吸収速度とは一致しない場合が多い。そのため，比較的高い線量の内部被ばくが見込まれる場合には，個人モニタリングを長期間継続し，得られた実測値に一致するようにモデルパラメータを調整することもある。ただし，このような線量評価の精緻化を図ったとしても，ICRP モデルによって評価できるのは，
あくまでも防護量としての実効線量や等価線量である。然るに，緊急被ばく医療処置の対象となるような高線量
域に ICRP モデルを適用することは本来の用途ではないが，代替えとなる適当な線量評価手法も存在しないのが現状である。今後，核医学分野で既に行われている手法も参考にし，必要とされる線量評価や生じうる不確かさについて関係者間で議論してゆく必要があると考える。

- 12 -JJARADM 2017 ; 1 ; 12 - 21

内部被ばく線量評価の考え方と実際

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第 4 回日本放射線事故・災害医学会 学術集会
特別講演「国際大型イベントの危機管理」- 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに迎えるあたり日韓 FIFA ワールドカップを振り返る -横浜国立大学大学院

環境情報研究院野口

リスク共生社会創造センター
国際大型イベントの危機管理-2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに迎えるあたり
日韓FIFA ワールドカップを振り返る-

和彦

2020 年に東京でオリンピック・パラリンピックを迎える。この 4 年間に、東京・日本等で大型イベントの開2016年9月10日
催に影響を与える可能性のあるリスクは、台風・地震をはじめとする自然災害、国際紛争、サイバーテロ等、多横浜国立大学
リスク共生社会創造センター センター長いる。また、大型イベントの危機管理は、単に安全であれば良いわけでなく、多くの人に喜びをもたらすもので
環境情報研究院 教授 野口 和彦

種多様である。これらのリスク・危機に如何に対応していくかは、日本の力を示すものとして世界が注目をしてもある必要がある。
本講演は、2002 年に開催された日韓 FIFA ワールドカップにおける危機管理の経験と 20 年間の世界状況や技術の変化を踏まえた上で、大型国際イベントの危機管理の要点を整理する。

国際大型イベントの危機管理を考える意義
変化するリスクの定義
一般のリスク・危機対応は、防災・安全や経営等が対象

 リスクの定義によって異なるリスクの意味


国際大型イベントの危機管理 これまでのリスクの考え方
 リスクの捉え方（安全分野を例に）-2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに迎えるあたり
日韓FIFA ワールドカップを振り返る-

アメリカ原子力委員会：
 これまでの視点・・・発生したトラブルをどう防ぐか「リスク ＝ 発生確率 × 被害の大きさ」
 リスクも、事故や災害自体をリスクとして捉える
 MIT：「リスク＝ 潜在危険性／安全防護対策」
 ハインリッヒの産業災害防止論：
 リスクは、小さくすべきものと認識 「リスク ＝ （潜在危険性が事故となる確率）× さらに、リスク特定が、経験した事故の整理に留まる傾（事故に遭遇する可能性）×（事故による被害の大きさ）」
向が ISO/IEC ガイド51：
 スポーツイベントのリスクマネジメント・危機管理を「危害の発生確率及びその危害の重大さの組み合知ることで、リスク・危機対応の多様な視点を知る
わせ」
1

2016年9月10日
横浜国立大学
リスク共生社会創造センター センター長
環境情報研究院 教授 野口 和彦

2

国際大型イベントの危機管理を考える意義
変化するリスクの定義

新たなリスクの捉え方

一般のリスク・危機対応は、防災・安全や経営等が リスクの定義によって異なるリスクの意味
対象

リスクを社会・組織目的達成の指標として捉えると社会・組織のリスクを体系化して、どのリスクを選択するかが重要になる 多用な可能性の中から何を選択しどう対応するか これまでのリスクの考え方
 リスクの捉え方（安全分野を例に）



アメリカ原子力委員会：
 これまでの視点・・・発生したトラブルをどう防ぐか「リスク ＝ 発生確率 × 被害の大きさ」
 リスクも、事故や災害自体をリスクとして捉える
 MIT：「リスク＝ 潜在危険性／安全防護対策」
 ハインリッヒの産業災害防止論：
 リスクは、小さくすべきものと認識 「リスク ＝ （潜在危険性が事故となる確率）× さらに、リスク特定が、経験した事故の整理に留まる傾（事故に遭遇する可能性）×（事故による被害の大きさ）」
向が ISO/IEC ガイド51：
 スポーツイベントのリスクマネジメント・危機管理を「危害の発生確率及びその危害の重大さの組み合知ることで、リスク・危機対応の多様な視点を知る
わせ」
1




ISO31000のリスク定義
 目的に対する不確かさの影響
注記1 影響とは、期待されていることから、よい方向及び／又は悪い方向に逸脱すること
 注記2 諸目的は、例えば財務・安全衛生・環境に関する到達目的など、さまざまな側面をもち、戦略・組織全体・プロジェクト・製品・プロセスなどさまざまなレベルで設定され得る


～後略

2

3

- 22 -JJARADM 2017 ; 1 ; 22 - 25
1

新たなリスクの捉え方

4

国際大型イベントの危機管理

大規模スポーツイベントにおけるリスク・危機対応の要点

リスク最適化を目指す最新のリスクマネジメント

大規模スポーツイベントにおけるリスク・危機事例
 大会として何がリスク・危機なのかを定める大会の開催ができない
 リスク対応と安全対応は同じではない
大規模自然災害の発生（開催値、開催値以外）
 リスク・危機対応の優先順位を定め、関係者で共有
 原子力発電所（F1)事故の影響の再発
 大会開始前、開催中の大会中止要件を決定
 パンデミック、テロ等の発生
 リスク・危機の把握

 マネジメント＝ 管理
 リスクマネジメントの変化：サッカーを例に
 今までのリスクマネジメントは、点を取られることへの対応（リスク管理の視点） 今のリスクマネジメントは、試合目的達成のための対応（リスクマネジメントの視点）
 部分最適化
全体最適化へ

大規模停電等インフラ機能の停止
等
リスク・危機の整理（地震等への対応は必須）

対応範囲を定める（危機をコントロールできることは無関係）
競技施設、情報システム等の不備の発覚



大会の運営に支障が発生する リスク・危機への対応基本方針と対応を検討
スケジュールが混乱する

自分の業務も全体最適化の中で考えることが重要保有しているリスクを認識していないと危機管理も機
能しない




リスクマネジメント・危機管理の考え方を共有する
放送等に支障が発生する等

リスクマネジメント・危機管理レベルの検証と強化
 事故・テロの発生等による人的被害の発生
 教育・訓練の計画と実施
日本の信用を失う
 大会が赤字になる


4

5

6

大規模スポーツイベントにおけるリスク・危機対応の要点
 大会として何がリスク・危機なのかを定める
大規模スポーツイベントにおけるリスク・危機事例
 リスク対応と安全対応は同じではない大会の開催ができない リスク・危機対応の優先順位を定め、関係者で共有
大規模自然災害の発生（開催値、開催値以外）
原子力発電所（F1)事故の影響の再発
 大会開始前、開催中の大会中止要件を決定
パンデミック、テロ等の発生 リスク・危機の把握

大規模スポーツイベントのリスク・危機とは








国際スポーツ大会のリスク・危機対応の特徴

 何事もなければ、成功か？

大会の運営に支障が発生する

土地勘の無い多数の外国人の存在

過度の警備はイベントの趣旨に合わない 地域政策も、企業経営も同じ

日本の習慣に馴染みのない多数の人々
楽しく無ければスポーツイベントではない
多数のVIPの存在 経験の無い地震等への戸惑い・怖れ関係者の大会のリスクに関する意識の共有が大 世界への情報発信の重要性：各国大使館との連携も課題
事





 リスクマネジメント・危機管理レベルの検証と強化
 事故・テロの発生等による人的被害の発生
 成功の定義が大事

対応範囲を定める（危機をコントロールできることは無関係）
競技施設、情報システム等の不備の発覚
 リスク・危機への対応基本方針と対応を検討
 スケジュールが混乱する
 リスクマネジメント・危機管理の考え方を共有する
 放送等に支障が発生する
等


教育・訓練の計画と実施

日本の信用を失う
 大会が赤字になる

楽しむイベントでのリスクマネジメント
 何もトラブルがなくても、本来の目的を達成できな イベント運営と危機対応のバランスが難しい
ければ、マネジメントは失敗


大規模停電等インフラ機能の停止
等
リスク・危機の整理（地震等への対応は必須）







海外からの注目が集まっている時期の対応
 担当者が自分のリスクを小さくすると、大会のリ 小さなトラブルまで、即時に世界に通報される
スクが大きくなる

暫定的な組織で対応することの問題

5


6

言葉・常識の差異から、非難を受けることも
783

大規模スポーツイベントのリスク・危機とは
国際スポーツ大会のリスク・危機対応の特徴
 何事もなければ、成功か？
 楽しむイベントでのリスクマネジメント
何もトラブルがなくても、本来の目的を達成できな
イベント運営と危機対応のバランスが難しい
ければ、マネジメントは失敗
過度の警備はイベントの趣旨に合わない 地域政策も、企業経営も同じ
 土地勘の無い多数の外国人の存在

 ２００２年日韓ワールドカップを事例として

 成功の定義が大事
日本の習慣に馴染みのない多数の人々

多数のVIPの存在
楽しく無ければスポーツイベントではない
経験の無い地震等への戸惑い・怖れ 関係者の大会のリスクに関する意識の共有が大 世界への情報発信の重要性：各国大使館との連携も課題






事
海外からの注目が集まっている時期の対応
 担当者が自分のリスクを小さくすると、大会のリ 小さなトラブルまで、即時に世界に通報される
スクが大きくなる

言葉・常識の差異から、非難を受けることも暫定的な組織で対応することの問題

7
8

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9

- 23 -

4

10

事例として②：日本の常識・世界の常識
 日本が世界を経験したイベントFIFAW杯で多様性
事例として③：W杯のリスクマネジメント

事例として①：W杯の危機とは

危機とは、フーリガンやサポーター暴動の事か

雨や地震の対策が重要だったW杯



専門の目から見た危機事象の思い込み



を知った
リスクマネジメントの優先順位と対応を決め共有した １０の地域が多様な世界を知った危機に至る事象を約50の項目に整理し、対応と共に整理
決勝戦のチケット販売でのブラジル人とドイツ人の行列がし、配布
世界の多様性を示す
 試合の中止要件を整理しFIFAへ提出
 順番や正解を決めたがる日本 事前に施設を運営状況を見てチェック 多様であることを認めることの重要性
 特に、新規設備のチェックは多様な視点からチェック 一つの型の効率性と危うさを知ることが大事

６月の日本は、梅雨の時期
大雨対策、台風対策が重要
 ヨーロッパではあまり問題にならない地震に対する備えも大きな課題スタジアムに被害が無くとも、東海道新幹線が不通となれば、日本を縦断する大きな国際大会が影響を受ける 暫定的組織で実施しなくてはならない危機への対応
 日本と韓国、さらにはFIFAにおける考え方の相違を

初めて顔をあわせる人々でリスクマネジメントを実施
 優先順位の共有化
 根回しが下手な日本
 事前の研修と訓練の実施
 リスクマネジメントでは、問われなくても必要なことを進言
 本部における集中管理と現場対応
11
 シンプルに、ポケットマニュアルの作成



すり合わせが必要だったW杯

10

12

事例として②：日本の常識・世界の常識
 日本が世界を経験したイベントFIFAW杯で多様性
事例として③：W杯のリスクマネジメント

事例として④：機能達成を考えさせられたＷ杯
 ゴールシーンが見られない車椅子席⇒多様な状況事例として⑤：日本の常識、世界の常識を知った リスクマネジメントの優先順位と対応を決め共有した １０の地域が多様な世界を知ったを考える安全危機に至る事象を約50の項目に整理し、対応と共に整理
決勝戦のチケット販売でのブラジル人とドイツ人の行列がし、配布
世界の多様性を示す
 試合の中止要件を整理しFIFAへ提出
 順番や正解を決めたがる日本 事前に施設を運営状況を見てチェック 多様であることを認めることの重要性
 特に、新規設備のチェックは多様な視点からチェック 一つの型の効率性と危うさを知ることが大事 縦割り論理での対応の限界がある危機対応
 急なスタンド ⇒ ポジティブ機能優先










 暫定的組織で実施しなくてはならない危機への対応
 日本と韓国、さらにはFIFAにおける考え方の相違を役割を決めたがる日本

雨を防ぐことができない屋根 チケット問題をリスクマネジメントの対象から外した反省
事故時対応策の有効性を検証
チケット問題への対応にみる専門家と社会の意識
・常識の差異

350万枚の数パーセントは問題ないか
6万人収容のスタジアムが雨が3階まで振り込むスタジアム
何故5万5千人で満員なのか
 受身にまわる広報

初めて顔をあわせる人々でリスクマネジメントを実施
すり合わせが必要だったW杯
 優先順位の共有化
 根回しが下手な日本
 事前の研修と訓練の実施
 リスクマネジメントでは、問われなくても必要なことを進言
 本部における集中管理と現場対応
11
 シンプルに、ポケットマニュアルの作成

ＡＤカードの発行にみる常識

12

上司が部下をカバーしなくては気のすまない
日本と機能で考えるＦＩＦＡ

13

14

6

事例として④：機能達成を考えさせられたＷ杯
事例として⑤：日本の常識、世界の常識 ゴールシーンが見られない車椅子席⇒多様な状況事例として⑤：日本の方法が救ったＷ杯を考える安全

 縦割り論理での対応の限界がある危機対応
 急なスタンド ⇒ ポジティブ機能優先

微笑みのW杯と言われたことの誇り カメルーンを待ちつづけた中津江村が残したもの
 フーリガンの行動を制した日本人の応援でも ベッカム様のおかげも

役割を決めたがる日本
 雨を防ぐことができない屋根 チケット問題をリスクマネジメントの対象から外した反省 事故時対応策の有効性を検証
 チケット問題への対応にみる専門家と社会の意識

・常識の差異350万枚の数パーセントは問題ないか
6万人収容のスタジアムが雨が3階まで振り込むスタジアム
何故5万5千人で満員なのか
 受身にまわる広報







標準化対応で世界に対応
 避難マーク等災害対応に必要な事項の共有化
 日本らしさ対応で新たな価値観の提示をＡＤカードの発行にみる常識


上司が部下をカバーしなくては気のすまない
日本と機能で考えるＦＩＦＡ

グローバルスタンダードと固有性

13

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15

7

- 24 -

事例として⑤：日本の方法が救ったＷ杯


微笑みのW杯と言われたことの誇り

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16

国際大型イベントの危機管理

東京オリンピック・パラリンピックを成功させるために
 東京オリンピック・パラリンピックを成功させるために必要な機能の把握を行う
 必要な機能を完遂するために実施すべきことを整理し、その責任を明確にする
 リスクマネジメントの実施に必要なことを、大会全体の視点から常にチェックし、分担した役割の不完全性をカバーする仕組みを構築する
 大会として優先順位に従ってリスクマネジメント・危機管理を実施

ま と め







東京オリンピック・パラリンピックを成功させるために
 東京オリンピック・パラリンピックを成功させるために必要な機能の把握を行う
 必要な機能を完遂するために実施すべきことを整理し、その責任を明確にする
 リスクマネジメントの実施に必要なことを、大会全体の視点から常にチェックし、分担した役割の不完全性をカバーする仕組みを構築する
 大会として優先順位に従ってリスクマネジメント・危機管理を実施

担当者としての優先順位ではない

敵を知り己を知らば百戦危うからず

自分の仕事に誇りを持ち、プロとしての技術の練磨を行う
17

9

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自分の仕事に誇りを持ち、プロとしての技術の練磨を行う
17

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

担当者としての優先順位ではない

敵を知り己を知らば百戦危うからず- 25 -

資料

第 4 回日本放射線事故・災害医学会 学術集会
シンポジウム１「新たな被ばく医療体制における関係機関の連携」

I. 長崎大学における高度被ばく医療センターの活動と課題
		

長崎大学原爆後障害医療研究所
高村 昇- 26 -JJARADM 2017 ; 1 ; 26 - 45

第４回日本放射線事故・災害医学会学術集会

JJARADM 2017 ; 1 ; 26 - 45

- 27 -

シンポジウム１

- 28 -JJARADM 2017 ; 1 ; 26 - 45

第４回日本放射線事故・災害医学会学術集会

II. 原子力災害医療・総合支援センターとしての役割		

広島大学大学院救急集中治療医学
廣橋 伸之

JJARADM 2017 ; 1 ; 26 - 45

- 29 -

シンポジウム１

- 30 -JJARADM 2017 ; 1 ; 26 - 45

第４回日本放射線事故・災害医学会学術集会

JJARADM 2017 ; 1 ; 26 - 45

- 31 -

シンポジウム１

III. 原子力災害医療拠点病院の活動と課題		

青森県立中央病院救命救急センター
花田 裕之- 32 -JJARADM 2017 ; 1 ; 26 - 45

第４回日本放射線事故・災害医学会学術集会

JJARADM 2017 ; 1 ; 26 - 45

- 33 -

シンポジウム１

- 34 -JJARADM 2017 ; 1 ; 26 - 45

第４回日本放射線事故・災害医学会学術集会

JJARADM 2017 ; 1 ; 26 - 45

- 35 -

シンポジウム１

IV. 放射線医学総合研究所の活動と課題
		

量研機構放射線医学総合研究所
立崎 英夫- 36 -JJARADM 2017 ; 1 ; 26 - 45

第４回日本放射線事故・災害医学会学術集会

JJARADM 2017 ; 1 ; 26 - 45

- 37 -

シンポジウム１V. 線量評価における課題と関係機関の連携		

日本原子力研究開発機構

バックエンド研究開発部門核燃料サイクル工学研究所
百瀬 琢麿

- 38 -JJARADM 2017 ; 1 ; 26 - 45

第４回日本放射線事故・災害医学会学術集会

JJARADM 2017 ; 1 ; 26 - 45

- 39 -

シンポジウム１

- 40 -JJARADM 2017 ; 1 ; 26 - 45

第４回日本放射線事故・災害医学会学術集会

JJARADM 2017 ; 1 ; 26 - 45

- 41 -

シンポジウム１

- 42 -JJARADM 2017 ; 1 ; 26 - 45

第４回日本放射線事故・災害医学会学術集会

VI. 地域における原子力防災研修と訓練
		

原子力安全技術センター
土岐 邦彰

JJARADM 2017 ; 1 ; 26 - 45

- 43 -

シンポジウム１

- 44 -JJARADM 2017 ; 1 ; 26 - 45

第４回日本放射線事故・災害医学会学術集会

JJARADM 2017 ; 1 ; 26 - 45

- 45 -

シンポジウム１

資料

第 4 回日本放射線事故・災害医学会 学術集会
シンポジウム２「CBRNE テロ・災害での多機関連携」

I. CBRNE テロ・災害での多機関連携をサ
ミット医療、災害医療の発展から考える
救急救命九州研修所

北九州市危機管理参与
郡山 一明- 46 -JJARADM 2017 ; 1 ; 46 - 55

第４回日本放射線事故・災害医学会学術集会

JJARADM 2017 ; 1 ; 46 - 55

- 47 -

シンポジウム２

- 48 -JJARADM 2017 ; 1 ; 46 - 55

第４回日本放射線事故・災害医学会学術集会

II. 国民保護法訓練における多機関連携		

茨城県日立保健所
入江 ふじこJJARADM 2017 ; 1 ; 46 - 55

- 49 -

シンポジウム２

- 50 -JJARADM 2017 ; 1 ; 46 - 55

第４回日本放射線事故・災害医学会学術集会

JJARADM 2017 ; 1 ; 46 - 55

- 51 -

シンポジウム２

- 52 -JJARADM 2017 ; 1 ; 46 - 55

第４回日本放射線事故・災害医学会学術集会

JJARADM 2017 ; 1 ; 46 - 55

- 53 -

シンポジウム２

III. NBC テロと日本の危機管理体制
		

日本大学危機管理学部
河本 志朗- 54 -JJARADM 2017 ; 1 ; 46 - 55

第４回日本放射線事故・災害医学会学術集会

JJARADM 2017 ; 1 ; 46 - 55

- 55 -

シンポジウム２

編集後記
この度、日本放射線事故・災害医学会誌（Journal of Japanese Association for Radiation Accident/
Disaster Medicine，JJARADM）の第３巻 1 号をようやく世に送り出す事ができました。2015 年、2016
年の学術集会でのシンポジウムの発表内容を取りまとめた資料を掲載しておりますが、これは、学術集会参加者から発表の資料見たいという希望が多く寄せられ、発表者の方々にお願いして掲載が実現しました。ご協力いただいた多くの方に感謝申し上げます。
今後も編集委員会として、放射線事故・災害に関する貴重な情報を発信して、皆様のお役に立つ情報をお届けするよう取り組んでいきたいと思います。最後になりましたが、貴重な論文や資料等を掲載できるよう学会員の皆様には、ご協力をお願い申し上げます。
編集委員

富永隆子

日本放射線事故・災害医学会
編集委員長
編集委員

編集委員会

明石眞言
鈴木 元
富永 隆子
百瀬 琢麿
吉田 光明

日本放射線事故・災害医学会雑誌
2017 年 9 月 15 日
発行者

Vol. 3No.1

日本放射線事故・災害医学会〒 113-0033

東京都文京区本郷 3-11-9

ビクセルお茶の水

医療科学社 内TEL 03-3818-9821
FAX 03-3818-9371
編集人

日本放射線事故・災害医学会編集委員会
編集委員長

明石眞言

〒 113-0033

東京都文京区本郷 3-11-9

ビクセルお茶の水

医療科学社 内TEL 03-3818-9821
FAX 03-3818-9371