Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−

第４章
１

目標達成に向けた施策展開

施策体系

図４−１

施策体系

■将来像

■実現のための施策

■基本方針

方針１
共に学び
行動につな
げる

（２）区民・事業者・区による協働体制づくり

総排出量 で（３）リデュース・リユースの推進

20

％ 削減

方針 ２
生産から
消費に至る
プロセスで
３Ｒを実践

■減量目 標日々の暮 らしの 中で物 を大 切にする 豊かな 心が広 がり ︑
みんなが 喜んで ﹁３つ のＲ ﹂に取り 組む︑ 循環型 都市 ・江戸川 区（１）環境学習・意識啓発の促進（４）リサイクル（再資源化）の推進
リサイクルの推進（５）環境負荷の少ない適正なごみ
処理の推進
方針 ３
適切な責任
と役割分担

（６）ごみ処理コスト縮減と処理経費負担の適正化30

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−

２

具体的な施策

図４−２

具体的な施策
ア 「広報えどがわ」・ホームページなどによる多様な情報の提供
イ 情報紙「ごみダイエット」の発行
ウ 「資源とごみの出し方基本ルール」の配付
エ 事業者向け情報冊子の発行
オ 廃棄物管理責任者講習会の開催
カ ごみ減量効果の見せ方の工夫
キ 清掃車両のラッピング◇
ク わかりやすい分別表示の提案◇① 情報の提供(1)

環境学習・意識啓発の促進②

区民・事業者・区による(2) 協働体制づくり

ア 環境学習の実施
イ 出前講座の実施
ウ リサイクル施設等見学会の開催
エ 地域イベントへの参加
オ 学校文化祭などへの支援

環境学習の
充実

① 織との連携・協働

ア 廃棄物減量等推進審議会の開催・運営
イ 商店会や事業者団体などとの連携
ウ 地域団体やＮＰＯ法人との連携および事業の支援
エ もったいない運動えどがわの支援
オ エコストアとの連携① 生ごみ減量の推進

ア 生ごみの水きり運動の促進
イ 食生活の見直しの推進
ウ 賞味期限、消費期限の正しい理解の普及
エ 食べきり推進運動の展開

区民や事業者の組

マイバッグ運動の② 推進

リデュース・リユースの(3) 推進事業者の取り組み③ の促進

ア マイバッグ運動推進店の拡大
イ 区民参加型のキャンペーンの開催
ア 自主的なリデュースの取り組みの推進
イ ごみ減量に取り組む優良事業者の表彰
ウ エコカンパニーえどがわ登録の呼びかけ
エ 区の率先した３Ｒの推進
オ 事業所におけるグリーン購入の促進
ア 不用品の情報登録制度「リサイクルバンク」の利用拡大
イ ３Ｒショップの情報提供
ウ 「おもちゃの病院」の利用促進
エ イベント時のリユース容器の利用などの促進
オ デポジット制度の研究
カ 粗大ごみ再利用可能品活用システムの研究

リユースの

④ 普及

…減量効果が大きいと考えられる施策○ … 新規施策◇ … 2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けた新規施策

31

○

○

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−

ア 未実施団体への働きかけ
イ 実施団体への働きかけ
ウ 実施団体への支援

集団回収の
① 促進

ア 分別の徹底イ 雑がみ回収の促進
ウ 拠点回収の促進
エ 廃食油回収システムの検討
オ 資源持ち去り対策の強化

資源回収の

② 促進

(4) リサイクルの推進

生ごみリサイクルの③ 拡大

リサイクルの仕組み④ や制度の充実

ア 生ごみリサイクルの取り組みの支援
イ 給食残さの堆肥化の推進
ウ 堆肥の活用ルートの検討
エ 生ごみリサイクルシステム活用の研究
ア 事業系古紙リサイクル制度の支援
イ 家電リサイクル法に基づくリサイクルの促進
ウ 小型家電リサイクル法に基づくリサイクルの促進
エ 食品リサイクル法に基づく事業者の取り組みの促進
オ 容器包装リサイクル法見直しなどの国への提言
カ スーパー、コンビニなど店舗の自主回収の促進
キ 剪定枝などの資源化の検討① 排出

ア 排出方法の周知
イ 排出指導ウ ふれあい指導エ 大規模事業者・多量排出事業者への指導・要請
オ 新規開発事業者などとの協議
カ 集積所用ネットの貸出し
キ 医療廃棄物の処理
ク 区が収集できないごみの情報提供
ケ 不法投棄への対応② 収集運搬ア 収集体制の維持・向上
イ 熟年者・障害者世帯の戸別訪問収集
ウ 清掃車両の環境負荷の低減
エ 廃棄物処理業の許可
オ 安全・安心パトロール
カ 災害時の対応

適正な中間処理、③ 最終処分場の延命

ア 環境負荷の少ないごみ処理に向けた調査・研究
イ 中間処理ウ 最終処分

① ごみ処理コスト縮減

ア 民間収集運搬業者への委託基準の検証
イ ごみ処理体制の合理化
ウ ごみ処理費用の公表
エ ごみ減量基金などの検討

正しい分別

環境負荷の少ない適正な(5) ごみ処理の推進

ごみ処理コスト縮減と処理(6) 経費負担の適正化

ごみ処理経費負担② の適正化32

ア 廃棄物処理手数料の見直し
イ 事業系廃棄物の処理基準の見直し
ウ 事業系廃棄物の委託化の促進
エ 事業系有料ごみ処理券の適正貼付の徹底
オ 家庭ごみ有料化の調査・研究○

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−（１）環境学習・意識啓発の促進

3R や適正処理を推進し、更なる循環型社会をめざすためには、区民一人ひとりがライフスタイルを変換すること、事業者が環境に配慮した事業活動に転換することが必要です。
区は、区民・事業者に対して、自発的に３Ｒに取り組めるような情報の提供や学びの機会を提供し、ごみ問題に対する意識啓発を促します。

①情報の提供
江戸川区には、さまざまなライフスタイルを持った区民が生活しています。これらの区民に、３Ｒや適正処理に関する情報を的確に伝えていくため、それぞれの特性に応じた媒体や伝達手法を用いて情報発信を行います。

ア「広報えどがわ」・ホームページなどによる多様な情報の提供
区民・事業者に必要な情報を提供します。また、インターネットの利用拡
大にともない、ホームページの充実を図るとともに、近年めざましい進歩を続ける情報通信技術を活用した新たな情報提供を行います。

イ

情報紙「ごみダイエット」の発行
３Ｒの取り組みをお知らせする「ごみダイエット」を発行します。

ウ「資源とごみの出し方基本ルール」の配付
ごみと資源物の分け方・出し方や収集日な
どをお知らせする「資源とごみの出し方基本ルール」を区内転入者に配付します。その際、不動産業者や学生寮などの管理者と連携して周知の徹底を図ります。また、外国人向けとして外国語版を配付します。

33

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−エ

事業者向け情報冊子の発行
事業者向けの「３Ｒハンドブック」などを発行することにより、事業者の自己処理責任と３Ｒを取り組む意識を高めます。

オ

廃棄物管理責任者講習会の開催
事業所の延べ床面積 1,000 ㎡以上の事業者の意識啓発のため、講習会を開催します。

カ

ごみ減量効果の見せ方の工夫
ごみ減量状況を二酸化炭素削減量などの身近な数値でわかりやすく示します。

キ

清掃車両のラッピング
オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、「エコタウンえどがわ」を一層推進していくために、ごみ減量や 3Ｒに対する区民の意識向上に向け清掃車両へのラッピングを関係機関に提案します。

ク

わかりやすい分別表示の提案
近年、日本を訪れる外国人の数が急増していますが、オリンピック・パラ
リンピックの開催によりこれまで以上に多くの外国人が本区を訪れ、それに伴いたくさんの廃棄物の排出も予想されます。そこで外国人訪問者等に対し分別排出への理解を深めてもらうため、ピクトグラム*１１の活用などを関係機関に提案します。

*１１ ピクトグラム
何らかの情報伝達や注意喚起を促すために、文字以外のシンプルな図や記号によって伝えたい内容を表現したものです。代表的なものに車椅子マークや非常口マークなどがあります。

34

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−②環境学習の充実

環境問題に関心を持ち、自ら進んで行動する人を増やすことが重要です。
「見る」「聴く」「取り組む」という自発的な区民行動を促すために、区民の学びの場を充実させます。

ア

環境学習の実施
小中学校を対象にカッティングカーや環境
教育冊子などを使った環境学習を行います。

イ

出前講座の実施
町会や自治会などへ積極的に事業の PR を働きかけ、分別や３Ｒの取り組み方法などについて、身近な学びの場としての出前講座を行います。

ウ

リサイクル施設等見学会の開催
区民のごみ減量意識の向上を図るため、児童・生徒とその保護者を中心に、リサイクル施設をはじめ清掃工場や埋立処分場などの見学会を開催します。

エ

地域イベントへの参加
区内各地域で行われるイベントに参加し、地域交流を図りながらごみの減量や３Ｒの取り組みを促進します。

オ

学校文化祭などへの支援
高校などの文化祭において、生徒自らごみ減量などに関わる企画・運営を行う際の支援を通じて、同世代や地域への普及啓発を促進します。

35

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−（２）区民・事業者・区による協働体制づくり
ごみ減量の削減目標を達成するためには、区民・事業者・区がそれぞれの役割を担う協働体制を推進し、本区の特長である高い地域力で臨む必要があります。
①区民や事業者の組織との連携・協働
町会・自治会、環境をよくする地区協議会などの地域団体や、ＮＰＯ法人、
あるいは事業者が主体的にごみ減量に取り組めるように、区は三者の連携を図るための協働体制を構築します。
ア

廃棄物減量等推進審議会の開催・運営
区民・事業者・学識経験者の代表による廃棄物に関する課題について審議する会議を開催・運営します。

イ

商店会や事業者団体などとの連携
商店会やスーパーなどの小売店と連携を図り、レジ袋削減やバラ売りなどのごみ減量につながる取り組みを行います。また取り組みを一層拡大させる
ために、スーパーやコンビニエンスストアなどの事業者団体との連携も図ります。

ウ

地域団体やＮＰＯ法人との連携および事業の支援
町会・自治会などの地域団体やえどがわエコセンターなどのＮＰＯ法人の組織に３Ｒの情報を提供し、サポート体制を整えることで効果的な３Ｒの取り組みを行います。

エ

もったいない運動えどがわ*１２の支援
えどがわエコセンターが中心となって実施しているもったいない運動をさらに推進するための協力をしていきます。

オ

エコストアとの連携
環境にやさしい取り組みをしているエコストアと連携を取りながら、その活動を支援するとともに、区民に対して積極的に情報提供します。

*１２ もったいない運動えどがわ「もったいない」の心で暮らしを見つめ直し、省エネ・省資源・ごみ減量に取り組むことを通じ、地球温暖化の防止や循環型社会づくりに貢献する、区内に住む人、働く人、誰もが参加できる運動です。

36

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−（３）リデュース・リユースの推進
３Ｒで最も重要な取り組みは、リデュースです。ごみを出さないライフ
スタイルを心がけ、ごみの減量を推進します。ものを繰り返し、長く使うことでごみにしないリユースの取り組みの範囲を広げるため、多くの区民や事業者の関わりが必要です。
①生ごみ減量の推進
生活の中から排出される生ごみは、燃やすごみの約半分を占めています。
そのため生ごみの減量は、削減目標達成の大きなポイントとなります。
食品ロス*１３の主要因が、過剰除去*１４約５０%、食べ残し約３０％、直接廃棄*１５約２０％の現状をふまえ、食品ロスの発生を抑える生活習慣の見直しを図ります。
ア

生ごみの水きり運動の促進
生ごみには水分が多く含まれているので、捨てる前
に

イ

ひとしぼり

を促進します。

食生活の見直しの推進
ごみを出さない調理方法の工夫や食べ残しをしない
生活習慣の呼び掛けなどにより、食品ロスを抑制します。

ウ

１６の正しい理解の普及
賞味期限、消費期限*１３

賞味期限や消費期限などの食品管理の正しい知識を普及することで無駄に廃棄する食品を少なくしていきます。

*１３ 食品ロス
本来食べられるにもかかわらず廃棄されているものです。

*１４ 過剰除去
調理時におけるだいこんの皮の厚むきなど、食べられる部分まで過剰に取り除くことです。

*１５ 直接廃棄
食べられるものが賞味期限切れ等によりそのまま廃棄されることです。

*１６ 賞味期限、消費期限
食品を未開封のまま正しく保存したときに、おいしく食べられる期限が「賞味期限」、安全に食べられる期限が「消費期限」です。

37

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−エ

食べきり推進運動の展開
食べ残し削減に取り組んでいる店舗を「食べきり運動推進店」と位置づけ、これらの店舗を広く周知し、事業者との連携のもと、食品廃棄物の減量を図ります。
また、家庭から食べられるにもかかわらず廃棄される食品の削減に向け、
ＮＰＯ法人などと連携しフードドライブ*１７を実施します。
さらに、エコクッキングを実施している、えどがわエコセンターとも広く連携していきます。
②マイバッグ運動の推進

マイバッグ運動推進店を中心とした事業者の自主的なレジ袋削減の取り組みを拡大しながら、マイバッグ利用の区民運動として展開します。

アマイバッグ運動推進店の拡大
マイバッグ運動の趣旨に賛同する店舗の拡大を図ります。各店舗のレジ袋削減のための取り組み例として、レジ袋が必要かどうかの声掛けや店内放送、ポスター掲示による周知、ポイント付与などがあります。

イ

区民参加型のキャンペーンの開催
マイバッグを継続的に利用する区民を増やすために、えどがわエコセンターと共同で６月の環境月間や１０月の３Ｒ推進月間に商店会やスーパーなどと連携しマイバッグキャンペーンを開催します。

*１７ フードドライブ
家庭などで余っている食品を持ち寄り、広く地域の福祉団体や施設などに提供する活動です。

38

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−③事業者の取り組みの促進

拡大生産者責任に基づき、事業者の自主的な取り組みを促進します。

ア

自主的なリデュースの取り組みの推進
量り売り、バラ売り、簡易包装など店舗の主体的な取り組みを推進します。

イ

ごみ減量に取り組む優良事業者の表彰
もったいない運動えどがわで積極的にごみ減量などに取り組む優良事業者を表彰します。

ウ

１８
エコカンパニーえどがわ*１４
登録の呼びかけ

ごみの減量や省エネに取り組む事業所のエ
コカンパニーとしての登録を促し、環境に配慮した事業所の拡大を図ります。

エ

区の率先した３Ｒの推進
区は率先して区内事業者の手本となるよう環境行動計画を実行し、3Ｒを推
進します。

オ

１９
事業所におけるグリーン購入*１５の促進

区はグリーン購入に努めるとともに、区内事業所にもグリーン購入を促進
します。

*１４
１8 エコカンパニーえどがわ
もったいない運動えどがわの事業所版です。経費が不要で手続きも簡素な制度で、事業者自らが「環境取組宣言」を行い、定期的にレポートを提出しながら省エネ活動等に継続的に取り組みます。
*１9 グリーン購入
循環型社会を形成するためには、製造事業者や販売事業者が環境負荷の少ない製品やサービスを供給することが必要です。しかし、そのような製品やサービスを購入する消費者がいなければなりません。再生紙やリターナブル容器、詰替可能な製品など、環境負荷の少ない製品やサービスを積極的に購入することをグリーン購入といいます。

39

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−④リユースの普及
リユースの取り組みは、区民の意識向上だけでは成り立つものではなく、区の事業や民間事業者の運営する店舗との連携が不可欠です。リサイクルバ
ンクやリサイクルショップなどの取り組み情報を提供し、区民のリユースを促進します。
ア

不用品の情報登録制度「リサイクルバンク」の利用拡大
登録物品の情報を充実するなど利用しやすい制度にするための工夫を行います。

イ

３Ｒショップの情報提供

修理の店、リサイクルショップの情報を提供し、利用の呼びかけを行います。
ウ「おもちゃの病院」の利用促進
壊れたおもちゃをすぐに捨てることなく、修理し再び遊べるよう、えどがわエコセンターで実施している「おもちゃの病院」の利用を呼びかけます。

エ

イベント時のリユース容器の利用などの促進
イベント従事者用の弁当容器や模擬店などで使う容器は、使い捨て容器からリユース容器に切替えを促進します。

オ

２０
デポジット制度*１６の研究

クリーニングハンガー製品や飲料容器などを回収するデポジット制度について研究します。
カ

粗大ごみ再利用可能品活用システムの研究
粗大ごみ持込制度を利用した場合などで、再利用可能な品物を活用するシ
ステムについて研究します。

*２０ デポジット制度
あらかじめ製品の価格に預り金を上乗せして販売し、使用後の製品がお店に戻されたときに預り金を返却することにより、消費者からの製品の回収を促進する制度です。代表的ものはビールびんで、お店に返すと 5 円の預り金が戻ってきます。

40

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−（４）リサイクルの推進

リサイクルは３Ｒの中の最後の手段です。最終的に出てしまう不用物は、
ごみと資源に分別し、焼却するごみや埋め立てるごみは減らしていくとともに、貴重な資源は有効に利用していく必要があります。
区民や事業者の取り組むリサイクルの仕組みを整備し、リサイクルを推進します。

①集団回収の促進

集団回収は、地域の住民団体（町会・自治会・子ども会など）が各家庭から出る資源を持ち寄り、民間事業者に引き渡す自主的なリサイクル活動です。区では、効率的であり、良質な資源を回収できる集団回収を支援し、これを拡大します。

ア

未実施団体への働きかけ
資源回収拡大のため、集団回収未実施町会などへの働きかけを行います。

イ

実施団体への働きかけ
実施団体に対しては、回収日を増やしたり、回収品目の拡大への働きかけを行います。

ウ

実施団体への支援
住民の自主的な活動に対して、回収量に応じた報奨金の支給や集団回収ニ
ュースを通じて特色ある活動をしている団体の紹介などを行い、集団回収を支援します。

41

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−②資源回収の促進

現在、区では古紙や容器包装プラスチックをはじめ、８品目の資源の分別回収を行っていますが、区民や事業者が正しく排出するための情報提供や、リサイクルを推進するための新たな回収品目の検討などによりリサイクル活動を促進します。

ア

分別の徹底
リサイクルの取り組みを推進するために、区民や事業者に正しい分別の徹底を促進します。

イ２１
雑がみ*１７
回収の促進

住民が出しやすい排出方法を検討し、雑がみのリサイ
クルの向上を促進します。

ウ

拠点回収の促進区施設などの拠点を利用した、古着古布などの回収を促
進します。

エ

廃食油回収システムの検討
家庭から排出される廃食油の回収システムについて検討します。

オ

資源持ち去り対策の強化
資源の持ち去りに対するパトロールのほか、古紙関係団体などと連携し引き続き対策の強化を図ります。

*２１ 雑がみ
紙袋や紙箱、はがきや封筒など、新聞、雑誌、段ボール、紙パック以外のリサイクル可能な紙類をいいます。区民の皆様のご協力により新聞をはじめとする紙類のリサイクルは進んでいますが、雑がみについてはまだまだごみとして捨てられている割合が高く、今後、雑がみの回収率を高めていくことが課題となっています。

42

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−③生ごみリサイクルの拡大

堆肥の活用ルートを見据えた生ごみのリサイクルは、ごみ減量の有効な手段です。区では区民が自主的にリサイクルに取り組めるよう生ごみの堆肥化
方法等について紹介するとともに、「生ごみリサイクル講習会」を実施している、えどがわエコセンターとの連携を図るなど、生ごみリサイクルの裾野を広げます。

ア

生ごみリサイクルの取り組みの支援
誰でも気軽に生ごみリサイクルに取り組め
るよう、さまざまな生ごみの堆肥化方法等についてホームページや情報紙、出前講座等の機会を通じて紹介します。
また、えどがわエコセンターと連携して「生ごみリサイクル講習会」参加者の拡大を図ります。講習終了後の継続的な生ごみリサイクルの取り組みや更なる普及を図るため、さまざまな支援のあり方を検討します。

イ

給食残さの堆肥化の推進
区立小中学校および区立保育園における給食残さの堆肥化を推進します。

ウ

堆肥の活用ルートの検討
家庭でリサイクルした堆肥を有効に活用するための仕組みについて検討します。

エ生ごみリサイクルシステム活用の研究
家庭から出る生ごみからメタンガスを作り出し、発電や熱利用するなどのリサイクルシステムの活用について研究します。

43

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−④リサイクルの仕組みや制度の充実
区民が取り組むリサイクルとともに、事業者の自主的な行動の促進や、国や関係機関に対してリサイクル法の見直しの提言を行うなど、リサイクルの円滑な推進をめざします。
ア

事業系古紙リサイクル制度の支援事業所から出る古紙のリサイクルシステムである「江戸川区エコ・オフィ
ス協力会」の利用の拡大を図るため、排出事業者への周知やこれまで以上に利用しやすいシステムにするため働きかけます。

イ

家電リサイクル法に基づくリサイクルの促進メーカーによる回収・資源化が行われている家電リサイクルについて、複雑な料金体系や支払方法などの見直しを国に対して働きかけます。また、適正な排出が促進されるよう情報を提供します。

ウ

小型家電リサイクル法に基づくリサイクルの促進
区民、事業者、区が連携し、有用金属等の回収方法や再資源化を工夫しな
がらリサイクルを促進していきます。

エ食品リサイクル法に基づく事業者の取り組みの促進
食品関連事業者が食品リサイクル法に基づくリサイクルルートを活用し、食品廃棄物の資源化が促進されるよう情報を提供します。

オ

容器包装リサイクル法見直しなどの国への提言
拡大生産者責任の原則に基づき、事業者と自治体の適切な役割分担、費用負担の制度化をさらに推進するよう国に対して働きかけます。

カスーパー、コンビニなど店舗の自主回収の促進
スーパー、コンビニなどが店頭の回収ボックスなどで行っている資源物自主回収の取り組みを促進します。

キ

剪定枝などの資源化の検討
事業者により清掃工場に持ち込まれ焼却されている剪定枝などについて、資源として有効に活用される方法について検討します。

44

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−（５）環境負荷の少ない適正なごみ処理の推進

ごみの収集運搬・中間処理・最終処分に至る過程において、安定的に事業が実施されることはもとより、環境負荷の少ない適正な処理を行っていくことが必要です。
区は自らが行う収集運搬、中間処理を担う東京二十三区清掃一部事務組合、最終処分を担う東京都と十分な連携を取りながら環境負荷の少ない適正な処理に努めますが、ごみの排出者である区民・事業者にもそれぞれの責任と役割における協力が不可欠となります。

①正しい分別排出区は適正な処理に必要なごみの種類および分別の区分を定め、区民はその分別区分に基づいた適正排出を、事業者は自己処理責任の原則に基づいたごみの適正処理を行います。
ア

排出方法の周知
資源・ごみ集積所への看板設置、ポスター貼付により、ごみの分別区分やごみ種ごとの排出方法を周知徹底します。
集合住宅のごみの適正排出を徹底するため、管理会社や管理組合、管理人
を通じて排出ルールを周知します。

イ

排出指導
分別ルールが守られていないごみについては、警告シールを貼付し、ごみを取り残すことで正しい排出方法へ導きます。

ウ

ふれあい指導
ごみや資源が正しく分別・排出されるように、区民・事業者に対して直接対面するふれあい指導を行います。

45

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−エ

大規模事業者・多量排出事業者への指導・要請
延べ床面積１,０００㎡以上の大規模事業所への立入調査、指導を徹底するとともに、１,０００㎡未満の事業者に対しても要請や助言を行います。
また、商店会や大型スーパー・チェーン店、コンビニエンスストアなどの発生拠点、工業会などある程度のまとまりのある発生源については、環境に配慮した事業活動の一環として、ごみ減量・リサイクルへの取り組みを求めていきます。

オ

新規開発事業者などとの協議
新規に建設される集合住宅・商業施設に対しては、収集時の安全確保、適正な処理を図るため、資源・ごみの保管場所の事前協議を徹底します。

カ

集積所用ネットの貸出し
ごみの飛散、カラス・ねこなどによるごみの散乱や資源の持ち去り対策として、集積所
用ネットの貸出しを行い、集積所の清潔保持に努めます。

キ

医療廃棄物の処理
医療機関や在宅医療により家庭から排出される医療系の廃棄物は、適正な排出方法が守られるよう、東京都や医師会などと連携しながら、指導を行います。

ク

区が収集できないごみの情報提供
区では収集できないごみについて民間の処理業者を紹介するなど、適正処理のための情報提供を充実します。

ケ

不法投棄への対応
集積所パトロールを実施し、粗大ごみや廃家電などの不法投棄の防止に努
めます。

46

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−②収集運搬
区はごみの収集運搬にあたっては、安定的で効率的な収集が行われる体制を維持しつつ、環境負荷の低減およびきめ細やかな収集サービスに努めます。
ア

収集体制の維持・向上
安定的で効率的な収集作業を行うため、収集方法や経路などについて適宜検証を行います。

イ

熟年者・障害者世帯の戸別訪問収集
一人暮らしの熟年者をはじめ、ごみ出しが困難な熟年者や障害者だけの世帯については戸別に訪問して収集を行います。

ウ

清掃車両の環境負荷の低減
収集時の環境負荷を低減するため、引き続き、環境負荷の少ない低公害車を導入するとともに、ごみの排出量に応じて清掃車両台数の適正化を図ります。

エ

廃棄物処理業の許可
事業活動にともなって生じた一般廃棄物を処理する業者に対して適切な許可を行うとともに、許可業者が周辺環境に配慮した適正な処理を行うよう、立入検査を行い指導します。

オ

安全・安心パトロール
安全・安心パトロールの一環として、収集車両に「子ども見守り隊」ステッカーを貼り、地域と協力しながらパトロールを実施します。

カ

江戸川区
江戸川区

小松川･小岩・葛西警察署

災害時の対応区地域防災計画等に基づき、関係機関と緊密な連携のもとに、災害時の廃棄物処理を迅速かつ効率的に実施し、地域の環境衛生の維持回復および保全を図ります。

47

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−③適正な中間処理、最終処分場の延命区は東京二十三区清掃一部事務組合、東京都と環境負荷の少ない適正なごみ処理が円滑に行われるよう連絡調整を行うとともに、新たなシステム構築
に際しては十分な協議と連携を図ります。

ア

環境負荷の少ないごみ処理に向けた調査・研究
ごみの組成調査を定期的に実施するとともに、環境負荷の少ない適正なごみ処理方法についての調査・研究を行います。

イ

中間処理
中間処理については、東京二十三区清掃一部事務組合による共同処理体制を維持し、環境負荷の少ない中間処理を実施します。
清掃工場での熱回収や、燃やさないごみからの資源物の回収やスラグの再利用および主灰のセメント原料化など、中間処理段階での資源化を進めます。

ウ

最終処分
最終処分については、他区、東京二十三区清掃一部事務組合と連携し、東京都が管理運営する最終処分場において環境負荷の少ない埋立処分が実施されるよう働きかけ、長期延命化に向けた施策に協力します。

48

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−（６）ごみ処理コスト縮減と処理経費負担の適正化

区は民間活力の導入、処理体制の合理化などにより効率的な清掃事業の運営を行い、ごみ処理の経費縮減に努めていくとともに、区民・事業者の理解・協力のもと、より公平なごみ処理経費負担の適正化を図っていくことが必要となります。

①ごみ処理コスト縮減
清掃事業に要する費用について区民への情報公開に努めながら、最小の経費で最大の効果が得られるような処理体制を構築し、ごみ処理コストの縮減に努めます。
ア

民間収集運搬業者への委託基準の検証
リサイクル品目の拡大などで、区の資源・ごみ収集の外部委託化が拡大する中で、安定的で効率的な収集運搬業務を行っていくための基準について適宜検証を行います。

イ

ごみ処理体制の合理化
ごみの発生抑制・再使用を推進し、ごみを減量化するとともに、民間活力を導入することにより、ごみの基本的な収集体制の合理化を図ります。

ウ

ごみ処理費用の公表
清掃・リサイクル事業に関する費用について原価計算を実施し、区民に情報を公表します。

エ

ごみ減量基金などの検討
ごみ減量に応じた金額を基金などとして積み立てるなど、ごみ減量の成果
を区民・事業者とともに実感できるシステムについて検討します。

49

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−②ごみ処理経費負担の適正化
ごみ処理に関する費用については、区民・事業者にとって公平性を確保することも重要であり、その経費負担のあり方および適正化について調査・検討などを行います。
ア

廃棄物処理手数料の見直し
廃棄物処理手数料は二十三区共通で見直すことになっています。他区や東京二十三区清掃一部事務組合と調整しながら廃棄物処理手数料の適正化を図ります。

イ

事業系廃棄物の処理基準の見直し
事業系ごみの自己処理原則の徹底を図るため、有料ごみ処理券を貼付して区の収集に排出することが認められているごみの排出量の基準について見直しを検討します。

ウ

事業系廃棄物の委託化の促進
一定量以上のごみを排出する事業者に対して許可業者の情報を提供したり、商店会が共同での許可業者へ委託している事例を紹介するなど、許可業者への委託化を促進します。

エ事業系有料ごみ処理券の適正貼付の徹底
事業者間の公平性を確保するため、区の収集に排出する際に有料ごみ処理券が貼られていない事業系ごみへの警告シールによる取り残し、排出指導を徹底します。

オ

家庭ごみ有料化の調査・研究
家庭ごみの有料化導入については、他区の動向などをふまえつつ、調査・研究を行います。

50

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−

３

区民と事業者の役割と取り組み
江戸川区では、平成 12 年度の清掃事業移管以来、区民・事業者・区が協働して循環型社会の構築に取り組み、一定の成果を上げてきました。今後は、地
球温暖化防止のため低炭素社会や、多様な生物が共存できる自然共生社会の実現も含めた地球環境全体を見据えた持続可能な社会の構築が必要です。それぞれの責任を果たし、互いの理解を深め、循環型都市･江戸川区を実現するため、区民・事業者には、次のような行動が求められます。
（１）区民
日頃から一人ひとりが環境問題を意識し、リデュース、リユース、リサ
イクルの 3R に取り組み、循環型社会に適したライフスタイルに見直すことが大切です。
公衆衛生の向上と生活環境の保全を心がけ、ごみの適正な保管と排出に努める必要があります。

①意識啓発
ア

３R を意識したライフスタイルへの見直しをしましょう。

イ

環境教育、環境学習、リサイクル施設等見学会、イベントへ参加しましょう。

ウ

地域団体、NPO 法人などの組織と連携して環境問題に取り組みましょう。

51

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−②発生抑制・再使用
ア

ごみの減量を意識した商品を購入しましょう。

イ

レジ袋削減のためにマイバッグを使用しましょう。

ウ

生ごみ減量のために食材の使いきりや食べ残しの削減、生ごみの水きりを行いましょう。

エ

リサイクルバンクや３R ショップを利用して、粗大ごみなどを減らしましょう。

③リサイクル
ア

町会、自治会、子ども会などで行う集団回収活動に参加しましょう。

イ

資源回収や店頭回収に協力しましょう。

ウ

再生利用品を積極的に購入しましょう。

④適正処理
ア

ごみや資源の排出方法などを守り、集積所の清潔保持に努めましょう。

イ

エアゾール缶や医療系廃棄物などの危険な廃棄物については、適切な排出方法を守りましょう。

52

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−（２）事業者

ごみの排出事業者には、自らが排出したごみの自己処理責任が求められています。
製品の製造・販売事業者には、自らが製造・販売した製品について責任を自覚し、環境に配慮した事業活動に転換する必要があります。
リサイクル事業者は区民や事業者がリサイクルに参加しやすい環境を整備することが求められています。

①意識啓発
ア

法令に基づき、事業者の自己処理責任を徹底しましょう。

イ

事業所内外で環境教育を推進し、地域の環境活動に貢献しましょう。

ウ

環境問題に関する講習会や勉強会に参加しましょう。

②発生抑制・再使用
ア製品の製造、加工、流通、販売などにおいて、ごみの発生抑制に努めましょう。

イ

繰り返し使用ができ、不用となった場合も資源化しやすく、適正処理しやすい製品を製造、販売しましょう。

ウ

飲食店などにおいては、調理を工夫したり、生ごみの水きりを徹底しましょう。

エマイバッグ利用の促進や、簡易包装に取り組みましょう 。

53Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−③リサイクルア

食品リサイクル法に基づいて、生ごみの減量やリサイクルを推進しましょう。

イ

事業用大規模建築物の所有者は、再利用計画書の作成の際に、廃棄物の発生量や再生利用量を正しく把握したうえで、更なる減量および再利用、再資源化に努めましょう。

ウ

民間のリサイクルシステムに積極的に参加しましょう。

④適正処理
ア

事業系ごみの自己処理責任に基づき一般廃棄物処理業者へ収集委託しま
しょう。

イ

区の収集にごみを排出する事業者は、ごみや資源の排出方法、時間などを守り、集積所の清潔保持に努めるとともに、有料ごみ処理券を適正に貼付しましょう。

ウ

許可業者は、分別区分などのルールを遵守するとともに、排出事業者に対するルールの周知徹底に努めましょう。

54

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−

４

一般廃棄物処理体制
江戸川区で排出されるごみ・資源は、表の方法により処理してきました。平
成 28 年度以降も、基本的にこの方法によって処理するものとします。
（１）区が実施する家庭ごみの分別収集
区が収集する家庭ごみについては、従前に引き続き、表 4‑1 の区分に従って分別するものとします。
表４−１

家庭ごみの分別収集方法

種別

対象品目
収集頻度
排出方法
収集方法
生ごみ、紙くず、衣類、プ
ふた付き容器で排ラスチック類（資源・容器出します。中身の包装プラ以外）、紙おむ
燃やすごみ
週２回
集積所収集
見えるごみ袋でのつ、草花、ゴム・皮革製品
排出も可能です。
など
金属類、小型家電、ガラ
ふた付き容器で排ス、陶磁器、乾電池など出します。中身の燃やさないごみ
月２回
集積所収集
見えるごみ袋での排出も可能です。
古紙（新聞・雑誌類・段古紙（新聞、雑誌・雑がみ、種類別にひもで束
段ボール、紙パック）
ボール・紙パック）ねて出します。
週１回
集積所回収
飲食用のガラスびん、缶回収用コンテナに入れます。
ペットボトル
協力店に設置して専用のネット袋に入
週１回
集積所回収
週１回 れます。
集積所回収
週３回
ある回収ボックス
拠点回収
資 源
入れます。
容器包装プラスチック
汚れや銀色の部分（トレイ、ボトル容器、のないものを、中集積所回収
カップ容器、パック容器、 週１回
身の見えるごみ袋
レジ袋、キャップ類、保護で出します。
材）
ふとん、敷物、畳、自転
粗大ごみ受付セン
車、家具、電化製品(家電
ターに申し込みま
リサイクル法対象品、パソ
す。
コン除く)など
品目ごとに定めた
粗大ごみ
申込制 金額分の有料粗大
戸別収集
ごみ処理券を購入し、貼付のうえ、指定された日の朝に出します。

55

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−（２）区が収集する事業系一般廃棄物の基準
事業系一般廃棄物のうちの区が収集するものは、従前に引き続き、表 4‑2の区分によるものとします。
表４−２
種別
一般廃棄物

事業系ごみの区分

収集方法
事業者には自己処理責任（自己持込、又は一般廃棄物処理業者に収集を委託）が課せられていますが、区では家庭ごみの処理に支障がない範囲で、自己処理を行うことが困難な小規模事業者（平均排出日量50kg未満）について、有料で収集（家庭系廃棄物と同様の方法）します。

一般廃棄物と併せて 産業廃棄物については原則として区では収集しません。例外とし処理する産業廃棄物 て一部については一般廃棄物と併せて収集します。
（併せ産廃）
具体的には、産業廃棄物のうち、廃プラスチック類（原則プラス
チック製造業・加工業から排出されるものを除く。）、紙くず、木くず、金属くず（廃油等が付着したものを除く。）、ガラス・陶磁器くずで、常時使用する従業員数が20人以下又は平均排出
日量50kg未満の事業者のものです。

（３）区が収集できないごみ
表４−３

区が収集できないごみ

ごみ種別
例、排出方法危 険 性 の あ る 物 、 引 火 性 の あ る 専門業者に委託して処理します。
物、著しく悪臭を発する物、特別 （清掃事務所で紹介します。）
管理一般廃棄物に指定されている 例：タイヤ、バイク、金庫、消火器、火薬、薬品物、処理困難な物
類、バッテリー、廃油など
家電４品目（テレビ、冷蔵庫・冷 その製品を購入した小売店に引き取りを依頼しま
凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エア す。買い換えの場合は新しい製品を購入した小売
コン）
店に古い製品の引き取りを依頼します。
廃棄時にリサイクル料金などを支払うことになっています。
パ ー ソ ナ ル コ ン ピ ュ ー タ 本 体 、 購入したメーカー又はパソコン３Ｒ推進センター
ディスプレイなど
へ引き取りを依頼します。現在は購入時にリサイ
クル料金を払うことになっています。

（４）区の一般廃棄物収集体制
江戸川区の一般廃棄物の収集体制は図 4‑３のとおりです。
清掃事務所職員および区所有の清掃車によって、主に家庭ごみおよび一部の事業系廃棄物の収集を行います。清掃車については、その一部を民間事業者からの清掃車を使用しています。

56

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−

図４−３

区の一般廃棄物収集体制
平成 27 年 10 月 1 日現在

江戸川区環境部清掃課
小岩清掃事務所

中央 1‑4‑1
庶務係℡5662‑4387

小岩地区

清掃事業係 ℡5662‑8434
ごみ減量係 ℡5662‑1689

東小岩 1‑7‑7 ℡3673‑2551※小岩･東部･鹿骨事務所管内
管内人口 242,051 人
世帯 115,295 世帯
面積 17.562ｋ㎡

鹿骨地区
小松川地区
中央地区
葛西清掃事務所小松川分室
平井 1‑8‑8 ℡3684‑6060※小松川事務所･区民課管内
管内人口 195,112 人
世帯 92,608 世帯
面積 14.893ｋ㎡

東部地区

葛西地区

葛西清掃事務所
臨海町 4‑1‑2 ℡3687‑3896※葛西事務所管内
管内人口 248,417 人
世帯 120,017 世帯
面積 16.631ｋ㎡

57

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−（５）一般廃棄物処理業者
江戸川区内の事業者から排出されるごみは、区の許可を受けた一般廃棄物処理業者が収集します。一般廃棄物処理業者による適正な処理が行われるよう、区は立入検査などを行っています。
表４−４

江戸川区一般廃棄物処理業者数
平成 27 年 4 月 1 日現在

種別

業者数

収集・運搬（保管・積替を除く）

292

収集・運搬（保管・積替を含む）

12

運搬（保管・積替を含む）

0

運搬（荷下ろしに限る）

0（６）東京二十三区清掃一部事務組合
区が収集した燃やす
ごみ、燃やさないごみ、および粗大ごみは、東京二十三区清掃一部事
務組合が運営する清掃工場、不燃ごみ処理センター、および粗大ご
み破砕処理施設において処分します。なお、江戸川区は一般廃棄物処理施設の整備を東京
二十三区清掃一部事務組合に委ね、23 区共同で取り組むこととします。

58

Edogawa ごみダイエットプラン−２０％減量をめざして−（７）東京都
東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場などで処理した後の残さは、東京都が設置・管理運営する中央防波堤外側埋立処分場および新海面埋立処分場において埋立処分します。
現在、埋立作業が行われているこれらの処分場は、23 区の最後の処分場です。残された貴重な埋立処分場を一日でも長く使用するため、東京都、他区、東京二十三区清掃一部事務組合と連携し、ごみ減量の取り組みを進める必要があります。

資料提供：東京都港湾局・東京二十三区清掃一部事務組合

59