多様化・重層化する

キャッシュレス決済
第11 回

タッチ決済（2）―タッチ決済に関する注意事項―
山本 正行

Yamamoto Masayuki 山本国際コンサルタンツ代表
明治学院大学・関東学院大学講師、決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタント。消費生活相談員を対象とした研修も実施。講演、執筆多数

られます（図 1 ②）。複数のカードの表示順序は

タッチ決済（スマホ版）
使用上の注意事項

手前に表示したいカードを下の方向にドラッグ・

タッチ決済はコード決済と異なり、使用時に（図 1 ③）。こういう使い方は慣れれば簡単なこ読取機にスマホをタッチさせるだけで支払いがとですが、タッチ決済はタッチするだけとはい完了します。スマホアプリを立ち上げてコードえ、利用者が意識してカードを選択しておくなを表示するなどの操作が必要なコード決済よりどの基本操作が必要です。

も簡単で便利という評価もあります。しかし、●スマホの画面ロックを無視して利用できる設ドロップすることで入れ替えることができます

タッチ決済はその機能に起因する次のような注定がある

意点があります。

Apple Payに登録したカードに「エクスプレス●複数のキャッシュレス決済サービスを登録しカード」と呼ばれる機能を設定すると、スマホがた場合ロックされた状態（画面ロック）
でも、読取機に店舗などで読取機にスマホをタッチする際に、スマホをタッチすると反応し利用できるように登録したサービス（カード）のどれを使用するのなります。Apple Pay では交通乗車券を登録すかを指定する必要があります。例えば、タッチると自動的にエクスプレスカード機能の設定が決済アプリの 1 つ Apple Pay で複数のカードをなされ、画面ロックの状態でも読取機にスマホ登録している場合、使いたいカードをあらかじをタッチさせるだけで支払いが完了します。交

め選択しておき（図 1 ①）、店舗の読取機にスマ通乗車券以外のサービス（カード）にも任意でエホをタッチさせます。カードを選択しなかったクスプレスカード機能の設定ができるものもあ場合は一番手前に表示されているカードが用いります。Google Pay では交通乗車券を登録する

図 1 タッチ決済アプリにおけるカードの選択※図はすべて筆者作成と画面ロックを無視する設定になります。
交通乗車券は基本的にプリペイド方式ですので残高以上の額は利用でき
ま せ ん が、 ク レ ジ ッ ト①あらかじめ選択したカードで読取機をタッチ②カードを選択しない場合は一番手前のカードで支払われる③カードの表示順はカードをドラッグ・ドロップして変更できる

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カードからのオートチャージ機能を設定している場合、スマホの盗難多様化・重層化する

キャッシュレス決済時に悪用されてしまう可能性もありますから、Apple Pay、Google Pay が対応する代表的な注意が必要です。

キャッシュレス決済サービスの根拠となる制度は次のとおりです。

タッチ決済に関する制度の整理〈交通乗車券（兼電子マネー）〉「タッチ決済」
は特定のキャッシュレス決済をApple Pay、Google Pay のどちらも Suica と指す用語ではなく、利用形態の 1 つを表していPASMO に対応します。Suica、PASMO は交通ます。そのため、タッチ決済そのものを規制す乗車券ですが、残高を電子マネーとしても利用る制度は存在せず、タッチ決済として利用するで き る こ と か ら 流 通 系 電 子 マ ネ ーWAON、キャッシュレス決済サービスが何かによって根nanaco などと同じ前払式支払手段（IC カード拠となる制度が変わります。また、Apple Pay、型）に分類されます（図 3）。利用者がトラブルにGoogle Pay、それぞれのアプリはタッチ決済の巻き込まれた場合の問い合わせ先はアプリ提供

サービスをまとめて収納する電子的な「お財布」

事業者（アップル、グーグル）ではなく、使用しととらえます。これと同じ意味で、スマホアプた交通乗車券のイシュアー（SuicaはJR東日本、リがキャッシュレス決済の「媒体」であると表現

PASMO は株式会社パスモ）となります。

されることもあります（図 2）。

なお、交通乗車券は前払式支払手段の例外として使わなくなった残高

図 2 タッチ決済アプリの位置づけの払戻しに対応していま
アプリ提供会社す（電子マネーを含む他

アップル
グーグル

流通系
電子マネーの前払式支払手段は残高の現金払戻しが原則禁止されている）。カード型の国際カード（iD対応）

交通乗車券の場合、専用タッチ決済
電子マネー
iD/QUICPay
国際ブランドタッチ決済
スマホアプリ
交通乗車券

国際カード

（タッチ決済対応）

加盟店

Apple Pay
Google Pay

交通乗車券の ATM や CD 機
（キャッシュディスペンサー）、または鉄道会社の窓口など

スマホが電子的な「お財布」の機能を提供（Walletとも呼ばれる）
スマホがキャッシュレス決済の媒体となるで払戻しを受けられます
が、Apple Pay、Google
Payの場合は、利用者がア

図 3 タッチ決済アプリに電子マネーを登録した場合の整理プリを操作して指定した銀行口座に払戻し手続き

法的整理
交通乗車券、流通系電子マネーは交通乗車券
サービス

ICチップの方式

Suica
PASMO

FeliCaFeliCaサービス

ICチップの方式

WAON
nanacoFeliCaFeliCa

前払式支払手段

スマホアプリApple Pay
Google Pay

すので注意が必要です。

〈流通系電子マネー〉Apple PayはWAONとFeliCaが機能する
SuicaPASMO
nanaco
WAONを行うようになっていま

nanaco に、Google Pay
加盟店はそれらに加えて楽天
Edy にも対応します。すべて制度上は前払式支払

流通系
電子マネー手段（IC カード型）に分類されます（ 図 3）。Apple2023.4
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キャッシュレス決済
Pay、Google Pay を通し

図 4 タッチ決済アプリに国際カードを登録した場合てそれらの電子マネーを利用した場合でも、Apple
Pay、Google Pay は「お財布」の機能しか提供しておらず決済には関与していません。そのため、利法的整理

登録したカードの種別

支払方法

２カ月超え払い（包括信用購入あっせん）

割賦販売法

ブランドデビット

普通預金等銀行口座からの振込依頼（銀行法）

ブランドプリペイド

前払式支払手段または資金移動

資金決済法

国際カード
（iD対応）

タッチ決済

用者がApple Payを使って支払った際にトラブル

根拠法クレジットiD
タッチ決済

国際カード

（タッチ決済対応）

述べた交通乗車券を登録

加盟店

スマホアプリに巻き込まれた場合などの問い合わせ先は、先にFeliCaType A/Bサービス

ICチップの方式

iD＊1
タッチ決済＊2

FeliCaType A/BApple Pay
Google Pay＊1 QUICPayのICチップ方式も同じくFeliCa＊2 Visaタッチ決済、Mastercardコンタクトレス、など

して使用した場合に同じ
く、Apple Pay、Google Pay のアプリを提供す録した場合は、登録した国際カードがクレジッるアップル、グーグルではなく、実際に使用したト、ブランドデビット、ブランドプリペイドのど電子マネーの発行会社（イシュアー）となります。の種別かによって、対象となる規制が異なりま〈iD ／ QUICPay〉

す（図 4）。国際カードの規制は ID ／ QUICPayiD ／ QUICPayは国際カードに付随するサーの項に記した内容と同じです。利用者が支払い

ビスで、それ自体が対象となる法律はありませに関するトラブルにあった場合の問い合わせ先ん。Apple Pay、Google Pay に登録して利用しがアプリ提供者（アップル、グーグル）
ではなく、た場合は、iD ／ QUICPay が付随する元の国際元の国際カードの発行会社（イシュアー）というカードの規制に従います。元の国際カードがク点も同じです。

レジットであれば包括信用購入あっせんに当たり、規制法は割賦販売法（2 カ月以内の支払いをコード決済との違い除く）、ブランドデビットの場合は銀行口座振込

タッチ決済のアプリであるApple Pay、Googleとなり、広い意味で銀行法の範ちゅうですが、Pay は電子的な「お財布」の機能を提供するだけデビットカードでの決済に関して苦情処理を銀で、キャッシュレス決済機能を提供するわけで行に義務づける制度はありません。ブランドプはありません。それに対してPayPay などのコーリペイドの場合は、前払式支払手段か資金移動ド決済用のアプリはキャッシュレス決済機能をのどちらかですが、どちらの場合も資金決済法提供します。その違いは、利用者による決済がの適用を受けます（図 4）。

絡む苦情処理を誰が行うかという点に表れます。

電子マネーを登録した場合などと同様、利用タッチ決済の場合はこれまで述べたとおり、基者が支払いに関するトラブルにあった場合の問本的に登録したカードなどの発行会社（イシュ

い合わせ先は、アプリ提供者（アップル、グーグアー）が行うのに対し、コード決済はアプリの提ル）
ではなく、元の国際カードの発行会社（イシュ

供会社や運営会社が行います。例えば PayPayアー）です。の運営会社である PayPay 株式会社は、前払式〈国際ブランドのタッチ決済〉支払手段発行者、資金移動業者として金融庁（財Visa タッチ決済、Mastercard コンタクトレ務局）の登録を受けており、資金決済法に定めスなどの国際ブランドによるタッチ決済に対応られる利用者の苦情処理体制の整備（前払式支した国際カードを Apple Pay、Google Pay に登払手段に関して）などが義務づけられています。

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