【様式第1号】

全体貸借対照表（平成31年 3月31日現在）

全体
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計（単位：円）
科目

金額【負債の部】
4,048,432 固定負債
420,555
地方債
1
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
19,530,000
その他△ 19,529,999 流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）
3,980,160△ 3,559,606
3,627,877
3,859,613△ 231,736
9,917,459,621
9,900,882,027
6,685,063
10,113,790
10,113,790△ 221,259
純資産合計
負債及び純資産合計
9,921,508,053

1

金額
108,227
108,227
108,227
14,162,222
9,907,237,604

9,921,399,826
9,921,508,053

【様式第２号】

全体行政コスト計算書
自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日

全体（単位：円）
金額

科目247,547,531,983
8,138,889,674
23,714,354
15,480,256
8,234,098
1,925,363,217
1,924,942,665
420,552
6,189,812,103
156,834
6,189,655,269
239,408,642,309
316,526,048
239,092,116,261
681,038,702
681,038,702
246,866,493,281
246,866,493,281

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト2【様式第３号】

全体純資産変動計算書
自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日

全体（単位：円）科目

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計

固定資産等形成分

11,996,889,619△ 246,866,493,281
244,791,003,488
141,717,036,897
103,073,966,591△ 2,075,489,793△ 2,075,489,793
9,921,399,826

3

13,742,445

419,777△ 420,552
1,644,379△ 804,050
419,777
14,162,222

余剰分
（不足分）
11,983,147,174△ 246,866,493,281
244,791,003,488
141,717,036,897
103,073,966,591△ 2,075,489,793△ 419,777
420,552△ 1,847,583
1,007,254△ 2,075,909,570
9,907,237,604

【様式第4号】

全体資金収支計算書
自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日
全体（単位：円）科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

247,546,954,597
8,138,312,288
23,714,354
1,924,942,665
6,189,655,269
239,408,642,309
316,526,048
239,092,116,261
245,466,364,381
141,717,036,897
103,073,966,591
675,360,893△ 2,080,590,216
3,024
3,024
△ 3,024△ 2,080,593,240
11,981,367,040
9,900,773,800
129,664△ 21,437
108,2279,900,882,027

4全体財務書類：注記
１．重要な会計方針(1)有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価②無形固定資産･･････････････････････････････原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。
(2)有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10 年
物品 5 年～6 年②無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、当広域連合における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。
）③所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(3)引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
(4)リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
ア．所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ．ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(5)全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

5

(6)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

２．追加情報(1)連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合

一般会計等

一般会計

全部連結

-

後期高齢者医療特別会計

地方公営事業会計

全部連結-

連結の方法は次のとおりです。
①地方公営事業会計は、すべて全部連結の対象としています。
(2)出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
(3)売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
範囲：売却予定とされている公共資産
今年度該当する公共資産はありません。

6

【様式第５号】

全体附属明細書
１．全体貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）
19,530,000
19,530,000
3,980,160
23,510,160

本年度増加額（B）

本年度減少額（C）--

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
19,530,000
19,530,000
3,980,160
23,510,160

本年度末
減価償却累計額（E)
19,529,999
19,529,999
3,559,606
23,089,605

本年度償却額（F)
420,552
420,552（単位：円）
差引本年度末残高（D)－（E)（G)
11420,554
420,555②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）

生活インフラ・
国土保全

教育
-

福祉
-

環境衛生

1
1
276,480
276,481

産業振興
-

7

消防
-

総務
-

144,074
144,074

合計
1
1
420,554
420,555

③基金の明細種類

財政調整基金

合計（単位：円）
現金預金

有価証券

土地

合計

その他

(貸借対照表計上額)(参考)財産に関する調書記載額

10,113,790

-

-

-

10,113,790

10,113,790

10,113,790

-

-

-

10,113,790

10,113,790

8

④長期延滞債権の明細
相手先名または種別⑤未収金の明細（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

相手先名または種別

【未収金】

【未収金】

その他の未収金

その他の未収金（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

返納金未収金3,859,613△ 231,736

返納金未収金6,685,063△ 221,259

合計

3,859,613△ 231,736

合計

6,685,063△ 221,2599

（２）負債項目の明細①引当金の明細（単位：円）
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

その他徴収不能引当金（固定資産）

222,925

8,811

-

-

231,736

徴収不能引当金（流動資産）

73,236

148,023--

221,259

296,161

156,834--

452,995

合計

10

２．全体行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細
区分その他の補助金等（単位：円）
相手先

名称

金額

支出目的
50,000 全国広域連合協議会に対する47広域連合一律の分担金

広域連合協議会分担金

全国後期高齢者医療広域連合協議会

職員人件費負担金

岐阜市ほか19市町村

事務所管理費負担金

岐阜市

光熱水費等負担金

岐阜市

347,749 執務室（岐阜市柳津地域事務所）の光熱水費等の内広域連合の負担分

空調設備改修工事負担金

岐阜市

308,783

執務室（岐阜市柳津地域事務所）の空調設備改修費の内広域連合の負担分

電話交換機更新負担金

岐阜市

122,293

執務室（岐阜市柳津地域事務所）の電話機器購入費の内広域連合の負担分

保険者協議会負担金

岐阜県保険者協議会

187,000 岐阜県保険者協議会に対する関係者応分の負担金

レセプト保管場所光熱水費負担金

大垣市

マイナンバー中間サーバ運用負担金

国民健康保険中央会

20,581,533 医療保険者向け中間サーバ等の運営に要する費用を負担するため特別高額医療費共同事業拠出金

国民健康保険中央会

70,971,336

高額な医療費の給付によるリスクを緩和し、財政運営の安定化を図るため

特別高額医療費共同事業事務費拠出金

国民健康保険中央会

147,294

高額な医療費の給付によるリスクを緩和し、財政運営の安定化を図るた
め

健康情報データバンクシステム負担金

岐阜県国民健康保険団体連合会

円滑運営補助金（システム誤り対応分）

恵那市、御嵩町

207,316,851 職員派遣元の市町村への人件費負担分
1,151,583 執務室（岐阜市柳津地域事務所）の管理費の内広域連合の負担分

4,521 レセプトの保管場所確保のため被保険者に関するレセプトデータ・健康診査データを管理する健康情報
1,584,275 データバンクシステムを活用し、高齢者の健康づくりや医療費適正化に取組むため
1,624

保険料軽減判定におけるシステム誤りの対応に要した市町村経費の補填のため円滑運営補助金（長寿・健康増進事業分） 高山市 ほか１６市町

12,297,206 被保険者の健康の保持増進のため

岐阜市 ほか７市町

1,454,000 被保険者の健康の保持増進のため

訪問口腔健診補助金
合計

316,526,048

11

３．全体純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計
一般会計

財源の内容

区分
税収等

税収等
後期高齢者医療特別会計
国県等補助金（単位：円）
金額

分担金及び負担金

236,370,980

合計

236,370,980

市町村支出金42,793,116,587

支払基金交付金98,607,402,000

特別高額医療費共同事業交付金

経常的
補助金

80,147,330

小計

141,480,665,917

国庫支出金

82,970,508,158

県支出金

20,103,458,433
計

小計

103,073,966,591
103,073,966,591

合計

244,554,632,50812

（２）財源情報の明細（単位：円）

内訳
区分

金額
国県等補助金純行政コスト

地方債

税収等

その他

246,866,493,281

103,073,966,591-

143,791,949,304

577,386

有形固定資産等の増加-----

貸付金・基金等の増加

1,644,379--

1,644,379

-

-

-

-

-

-

246,868,137,660

103,073,966,591-

143,793,593,683

577,386

その他
合計

13

４．全体資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細（単位：円）
種類

現金

本年度末残高-要求払預金

47,477,761

定期預金

9,853,296,039
合計

9,900,773,80014