「インボイス2％〜アクション」
プレス発表会

誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ本日のタイムスケジュール

本⽇のアジェンダ

・インボイス制度に関するフリーランスの不安（実態調査より）・フリーランスが直面している4つの本質的課題
・「インボイス2%～アクション」の発表
・「インボイス2%～アクション」賛同企業の取り組み事例紹介
・その他のフリーランス向け支援の紹介
・質疑応答

Copyright 2022 Freelance Association Japan.

2フリーランス協会のビジョンとミッション
誰もが⾃律的なキャリアを築ける世の中へ〜⾃分の名前で仕事をしたい⼈のためのインフラ&コミュニティ〜

公助への働きかけ ×

共助の仕組みづくり

×

互助の場づくり×

⾃助のサポート
3

会員規模
会員総数

一般会員数

（有料会員、無料会員、SNSフォロワー）（有料会員）(一般会員数）20,000

法人会員数(会員総数）（提携コワーキングスペース含む）

会員総数

267社

84,142

84,142人 13,102人

90,00018,00080,00016,00070,00014,00060,00012,000
⼀般会員数 50,000

13,102

10,00040,0008,000
30,0006,000

20,0004,000

10,0002,000
02018.1Q 2Q

03Q

4Q 2019.1Q 2Q

3Q

4Q 2020.1Q 2Q
会員総数

3Q

4Q 2021.1Q 2Q
⼀般会員数

3Q

4Q 2022.1Q 2Q

3Q

1⽉※2023年1月31日現在

4

昨今のフリーランスを取り巻く状況

インフレ

初回取引時から何年間も同じ取引価格
⽣活ギリギリの低報酬

インボイス

⼀⽅的な負担のしわ寄せ
消費税転嫁拒否、買いたたき、⼀⽅的な取引排除など

5

フリーランスの報酬適正化に向けて2023年、フリーランス協会は「フリーランス報酬適正化」啓発キャンペーンを展開
2⽉〜

5⽉〜
第2弾
8⽉〜
第3弾

報酬値上げを必要とするフリーランスや、報酬適正化を応援する企業・団体と⼀丸となって、フリーランス全体の報酬底上げを⽬指す6

インボイス制度に関するフリーランスの不安

7

消費税に関するフリーランスの⽴場はさまざま

課税事業者

売上先から消費税をもらって、そのまま納税する

免税事業者

売上先から消費税をもらって、納税はしていない???
「うちは消費税とかやってないんで」売上先から消費税をもらえることを知らず、請求していない

売上先から消費税を払わないと⾔われ、請求できていない8調査結果_インボイスへの対応検討状況
Q．あなたは現在どのように対応しようとお考えですか。（単⼀回答）※⼩数点以下第⼆位四捨五⼊● 登録事業者になる(⽅向)が4割いる⼀⽅、なるつもりはないと決めている⼈も1割→

収⼊や取引先との関係性によって、どうするのかは⼈それぞれ● 登録事業者になるかどうか、決めかねている⼈が4割以上→制度が分かりにくい、判断材料に乏しい、取引先の出⽅次第という⼈が多数（n=1,236)

フリーランス協会「フリーランス⽩書2022」第2章-5 インボイス制度への対応（2022年3⽉）
https://blog.freelance-jp.org/wp-content/uploads/2022/03/FreelanceSurvey2022.pdf

9調査結果_インボイスへの対応検討状況（クロス）Q．あなたは現在どのように対応しようとお考えですか。（単⼀回答）※⼩数点以下第⼆位四捨五⼊

上位5職種 (n=824)
登録事業者になると決めている（すでになった）
登録事業者になる⽅向で検討している
0%(n=250)

業種は該当している（B to B取引）が、なるつもりはない
業種が該当していない（B to C取引のみ）

50%

クリエイティブ・Web・フォト系

100%

39.6%

35.6% 10.8%

8.0%

収⼊ (n=1,205)

6.0%

38.5% 10.3% 34.3%

エンジニア・技術開発系(n=213)
12.2%

0%

200万円未満(n=270)

200-400万円未満(n=364)

2.2%

出版・メディア系(n=118)

5.1%

33.1% 13.6%

1.7%

51.8%

11.5%
12.6%

29.9% 14.3%

2.8%

40.3%

8.8%

33.3% 13.8% 39.9%

6.5%
800-1,000万円未満(n=108) 15.7%

1.7%

44.0%

8.8%

32.9% 15.3%

600-800万円未満(n=138)

50.0%

100%

57.0%

15.6%

3.0%

4.7%

20.4%20.4%

50%

3.3%

400-600万円未満(n=216)
通訳翻訳系(n=137)

わからない/答えたくない

6.5%

26.9%

50.0%

2.8%4.6%

40.6% 10.4% 33.0%

コンサルティング系(n=106)
11.3%

4.7%

フリーランス協会「フリーランス⽩書2022」第2章-5 インボイス制度への対応（2022年3⽉）
https://blog.freelance-jp.org/wp-content/uploads/2022/03/FreelanceSurvey2022.pdf

1,000万円以上(n=109)

31.2%

36.7%

25.7%

4.6%
1.8%

10

調査結果_インボイスへの対応検討状況の理由
Q．よろしければそう答えた理由を教えてください。（⾃由回答）「登録事業者になると決めている(すでになった)」の回答例••

ギリギリ1000万⼿前という売上だったので、時期がくれば•

売上は1000万を下回る気がするが、社会的信⽤度を考えると登録したほうが利が多い気がする。 （簡易課税を選択す

惑をかけない点でも、適切に対応したい。(企画系・800-

る予定） 請求書にも（消費税分を受け取る・受け取らない

1000万円未満)

は別にして）登録事業者番号を求められるケースが増えそ

すでに課税事業者で⼤きな変更点はないため。（通訳翻訳う。（エンジア・技術開発系・800-1000万円未満）•

消費税を丸取りしているといわれるのが嫌なので、値上げ

そもそも消費税免除制度⾃体が「フリーランスが消費者かして登録事業者になろうかなと考えている。 （クリエイ

ら税⾦をちょろまかす制度」であるように感じる。税⾦をティブ・Web・フォト系・300-400万円未満）

払いたくない気持ちはあるものの、消費者を騙している罪••課税事業者になることに抵抗はないし、クライアントに迷系・1200〜1500万未満）•「登録事業者になる⽅向で検討中」の回答例•

⼤⼿エージェント経由でサービスを提供しているため、登悪感の⽅が強い。（エンジア・技術開発系・600-800万円

録事業者でなければ案件を獲得できない。（コンサルティ未満）

ング系・1200〜1500万未満）

仕事がもらえなくなるリスクがあるため。（建築・施⼯•

2023年からの制度であること、またインボイス制度に関わ系・400-500万円未満）

るフリーランスへの国の⽀援の動きもあるのでそこを⾒て取引先との関係で、登録事業者に成らざるをえないという判断したい。 また現状はクラウドサービスと業務委託契約感じです。（クリエイティブ・Web・フォト系・500-600をした企業とのやり取りのみなので、今後、⾃分が直取引万円未満）をするようになって考えてもいいと思っている。（出版・メディア系・100-200万円未満）

フリーランス協会「フリーランス⽩書2022」⾃由回答全件⼀覧（2022年3⽉）
https://blog.freelance-jp.org/wp-content/uploads/2022/03/2022_0317_freeanswer-1.pdf

11

調査結果_インボイスへの対応検討状況の理由
Q．よろしければそう答えた理由を教えてください。（⾃由回答）「業種は該当しているがなるつもりはない」の回答例••

取引先が限られており、旧知の間柄が多いから。また、売セミナーを複数聞いたが、いずれの税理⼠も「今すぐ慌てて登録事業者にならなくてもいい」と⾔っているため、判500万円未満）断を先送りしている。（出版・メディア系・500-600万円

エージェントから「これまでお世話になった事業主を登録

未満）•

⾃⾝の業界がどのようになるか、まだわからないので なんています。なってもデメリットしかありません。（通訳翻ともいえない。取引上、かなり不利になるのであれば、登訳系・300-400万円未満）

録事業者にならざるを得ないのかと思っている。(エンジニ

BtoB取引が減って損になるかもしれないが、幸いなことにア・技術開発系・500-600万円未満)

仕⼊れがある仕事でもないので消費税10%上乗せや引き上••

上⾼がそこまで多くないから。（出版・メディア系・400-

事業者でないからといって切ったりしない」と回答を頂い•「わからない/答えたくない」の回答例•

⼩⼝の個⼈事業者が多く、副業でないと⽣活できない⼈もげ引き下げで仕事以外の雑務の時間を取りたくない。 また多そうな業種なので、登録事業者にならない（なれない）

納税義務者になってしまうとスキルシェアサイトなどは⼿ケースも多いと推測されるため様⼦⾒。また現在、フルタ

数料を引かれた⼿取りなのでこれに加えて10%以上の納税イムで就職することも検討しているので、フリーランスと義務だと⽣活できなくなるため登録はしない。（映像制作

しての⽅向性が定まらない。（通訳翻訳系・100万円未系・200-300万円未満）

満）

当⾯は経過措置で80〜50％控除可能なので控除不可になる•

コロナ禍でフルリモートOKの社員求⼈が増えた。フリーラ

タイミングで登録事業者になる予定。（エンジニア・技術

ンスを続けるか否かも含め、どちらが⾃分にとって得か検

開発系・500-600万円未満）

討中。（クリエイティブ・Web・フォト系・200-300万円
未満）

フリーランス協会「フリーランス⽩書2022」⾃由回答全件⼀覧（2022年3⽉）
https://blog.freelance-jp.org/wp-content/uploads/2022/03/2022_0317_freeanswer-1.pdf

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調査結果_インボイス制度への不安
Q．インボイス制度について不安や疑問があれば教えてください。（⾃由回答）
収⼊減・取引排除の不安＜収⼊減・取引排除の不安＞••＜制度理解への不安＞

制度理解への不安

収⼊が低いのに消費税の負担が増えてしまうとなると不安しか•制度の仕組みが理解できない。（芸術系）

ない（クリエイティブ・Web・フォト系）•

消費税の記帳の仕⽅がわからない（通訳翻訳系）

課税事業者にならないと仕事をもらえなくなるのではないかと•誤った認識の情報が多数でており、取引先などにも混乱を⽣じいうのが不安。ただでさえ収⼊が少ないのに、消費税を払うもる可能性があるため不利益を被らないか⼼配している。（エン

しくはもらえなくなると⽣活できなくなるのではないかと不安。

ジニア・技術開発系）

取引先がどう対応するのかあらかじめ教えてもらえないと⾝動•きが取れなくて困る。（出版・メディア系）

取引先企業に話を聞いても知らない企業がほとんど。本当に始まるのか疑問。(クリエイティブ・Web・フォト系)
事務負担への不安

免税事業者の場合、⼿元に残るお⾦が減るので、単価を上げて＜事務負担の不安＞

いきたいがクライアントが合意してくれるか不安。（企画系）•

余計な作業に時間を取られるのが不安。（映像制作系）•

消費税頂けるか⼼配です。（教育系）•

税理⼠費⽤の上昇。（企画系）•

インボイス制度に登録しなかったフリーランス等が、取引先か•期限内に登録する事を忘れはしないか⼼配。 （建築・施⼯系）

らそれを理由に報酬の引き下げ等を求められないよう対策すべ•

売上的に今年から課税事業者になるため、インボイス制度導⼊•••きだと考えております。（⼠業系）の不利益はないと思っているが、必要な⼿続きがあるのか、細こちらの意思ではなく、取引先の意向によって、左右されるこ

かい点については追えていない。何か⼿続きをし忘れると不利とに対しては不安を感じる。（⼈事・⼈材系）

益があるのではないかと不安。(エンジニア・技術開発系）

仕⼊れが少ないため適格事業者になったとしても収⼊が年収の＜その他＞

⼀割も減るので、とても不安を覚える。貧乏な節約暮らしを強•いられそう。 （出版・メディア系）

その他

インボイスについて不安や疑問をSNSで呈すると「今まで税⾦免除なのがおかしい、払うべき」等の⾟辣なコメントを⾒るのが⾟い。（出版・メディア系）•
フリーランス協会「フリーランス⽩書2022」⾃由回答全件⼀覧（2022年3⽉）
https://blog.freelance-jp.org/wp-content/uploads/2022/03/2022_0317_freeanswer-1.pdf

インボイス制度が中⽌になることを期待している（芸術系）

13

これまでの取り組み①インボイス対策
インボイス制度によるフリーランスへの影響・不利益を最⼩限にしてください

⽴場の弱いフリーランスを保護する契約ルール（Q&A）が整理されました

財務省「インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え⽅」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_4.pdf
財務省「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_2.pdf

負担軽減措置、補助⾦拡充などの⽀援措置が閣議決定されました
免税事業者がインボイス発⾏事業者に登録した場合、・消費税納税額は売上税額の2割（売上全体の2%）・持続化補助⾦の補助上限額が⼀律50万円加算
・中⼩企業は、1万円未満の課税仕⼊れについては、
インボイス不要で仕⼊れ税額控除可
フリーランス協会「インボイス制度導⼊によるフリーランスへの影響・不利益を最⼩限とするための取組み要請」（2021年10⽉）
https://blog.freelance-jp.org/20211028-13859/

財務省「インボイス制度、⽀援措置があるって本当!?」https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice/index.html

14これまでの取り組み②フリーランス新法
⽴場の弱いフリーランスを保護する契約ルールを整備してください

フリーランス・トラブル110番の開設とフリーランスガイドラインの策定

フリーランス・トラブル110番
https://freelance110.jp/
内閣官房ほか「フリーランスとして安⼼して働ける環境を整備するためのガイドライン」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/new_workstyle/freelanceleaflet.pdf

フリーランス新法の⽴法（Coming Soon!）

自民党本部でのヒアリング

2022/10/6

フリーランス協会「フリーランス新法のポイント・背景を掘り下げ解説！」
https://blog.freelance-jp.org/20220914-16097/

15

これまでの取り組み③仲介事業者向け勉強会
フリーランス⼈材活⽤の相談窓⼝「求⼈ステーション」の認定マッチング事業者を対象に、インボイス制度対策の勉強会を2019年から実施

16フリーランスが直⾯している
4つの本質的課題

17フリーランスが直⾯する4つの本質的課題①免税事業者と発注企業との間に、値付けに関する認識齟齬があること②「個⼈事業者だから」「免税事業者だから」という理由で、消費税転嫁拒否が発⽣していること③インボイス制度導⼊に伴う消費税転嫁拒否や不当な値下げ、⼀⽅的な契約解除・取引排除が独占禁⽌法や下請法において法令違反になり得ることが⼗分認知されていないこと④インボイス制度による負担増（売上の2〜5%）によって⽣活が⽴ちいかなくなるほどの低報酬が⼀部業界でまかり通っていること

18

①免税事業者と発注企業との間の認識齟齬
免税事業者と税理⼠・発注者の認識に、⼤きな差が存在
請求書の額⾯（どちらの形式もあり得る）

10,000円の売上か。
だったら、この仕事を受けても良いかな。
免税事業者だから消費税は“もらっていない”。
報酬
10,000円

免税事業者側の
視点

消費税
910円

計（税込）
10,000円

税抜き
9,090円

価格は9,090円か。

報酬9,090円＋
預り⾦（益税）910円

免税事業者の910円は“益税”になるんだな。

税理⼠・発注者側の視点

免税事業者は、“消費税納付がない前提で“値付けをしている
消費税分のディスカウントの恩恵を受けていたのは、発注者

19

②免税事業者への消費税転嫁拒否
Q．これまで売上先から「個⼈事業者だから」あるいは「免税事業者だから」という理由で、「消費税分は払わない」として、請求または⽀払いを拒否されたことはありますか。あるいはそのような申し出を受けたことはありますか。（単⼀回答）

l 全体の4分の1が、消費税の請求・⽀払いを拒否された・請求できていない経験
l 今も拒否され続けている事業者が1割（n=496)

現在も消費税⽀払いを拒否されている
3.6%
事業者(n=18)
4.6%(n=23)
8.3%※B to B事業者のみ※⼩数点以下第⼆位四捨五⼊

2.6%(n=13)

1.0%
(n=5)

13.5%
(n=67)

ない

74.6%(n=370)

フリーランス協会「フリーランスの消費税の転嫁の実態や請求業務に関する実態調査報告書」（2021年10⽉）
https://blog.freelance-jp.org/wp-content/uploads/2021/10/Freelance-Invoice-Survey.pdf

20

②免税事業者への消費税転嫁拒否
Q．あなたが作成する請求書または売上先から受け取る⽀払書のような請求・⽀払に関する書類には、「消費税額」は記載されていますか。（単⼀回答）● 免税事業者の約半数が、明⽰的な消費税⽀払いを受けていない● 免税事業者は課税事業者に⽐べて、消費税が記載されているケースが23.8ポイント低い→

免税事業者は消費税を⽀払わなくて良い（もらえない）という認識が蔓延している
免税事業者
0%

20%

(n=316)
40%

60%

課税事業者
80%

11.1% 2.2% 5.7% 2.2%(n=35) (n=7)

⾃⾝が作成する請求書

売上先からの⽀払書・明細書等

100%(n=18)

0%20%(n=80)

40%

60%

80%

3.8% 0.0% 1.3% 0.0%

(n=7)

(n=3)

ほとんど記載されている

ほとんど記載されている(n=249)(n=76)

78.8%

100%

(n=0)

(n=1)

(n=0)

95.0%

免税事業者と課税事業者の「ほとんど記載されている」の差
ほとんど記載されている
23.8
76.3%

ほとんど
記載されている52.5%(n=61)(n=166)

14.9% 4.1% 7.6% 20.9%(n=47)(n=13) (n=24) (n=66)

7.5% 1.3% 2.5% 12.5%
(n=6)

(n=1)

(n=2)

(n=10)※B to Bの請求書発⾏事業者のうち納税形態「その他」（n=18)をのぞく※⼩数点以下第⼆位四捨五⼊
フリーランス協会「フリーランスの消費税の転嫁の実態や請求業務に関する実態調査報告書」（2021年10⽉）
https://blog.freelance-jp.org/wp-content/uploads/2021/10/Freelance-Invoice-Survey.pdf

21

③法令違反⾏為の周知不⾜
インボイス制度への対応過程において⽣じる可能性のある独禁法・下請法での法令違反⾏為が整理され、注意喚起がなされているが、⼗分に認知されていない

財務省「インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え⽅」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_4.pdf
財務省「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_2.pdf

22

③法令違反⾏為の周知不⾜
インボイス制度への対応過程において⽣じる可能性のある独禁法・下請法での法令違反⾏為が整理され、注意喚起がなされているが、⼗分に認知されていない

財務省「インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え⽅」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_4.pdf
財務省「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_2.pdf

23

③法令違反⾏為の周知不⾜
インボイス制度への対応過程において⽣じる可能性のある独禁法・下請法での法令違反⾏為が整理され、注意喚起がなされているが、⼗分に認知されていない

財務省「インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え⽅」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_4.pdf
財務省「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_2.pdf

24

④⽣活ギリギリの低報酬業界によっては、インボイス以前の問題として、著しく低い報酬でギリギリの⽣活を強いられているフリーランスが多数存在
うちは消費税とかやってないんで全体の収⽀が⾒えたら⽀払いますので発注者とフリーランスとの間に⼤きな⼒関係の差限られたポジションに対する担い⼿の多さ（需給バランス）

特定の発注企業への依存度が⾼いこうした業界では「負担増は当然フリーランスが被る・被らなければならない」ということが、発注企業側のみならず当事者であるフリーランスの認識にもなっている

25

インボイス制度導⼊に備えて必要なこと
・免税事業者か課税事業者かに関わらず、消費税がきちんと⽀払われること・消費税を納税しても、適正利益が得られる報酬設定がなされること・法令違反になり得る事例が発注者に広く周知徹底されることみんなの意識・認識が変わらなければ問題は解決しない
フリーランスの報酬適正化に向けた啓発が必要

26

「インボイス2%〜アクション」について

27

「インボイス2％アクション」とは新たに課税事業者になることを選択するフリーランスが少なくとも2%以上の価格交渉に挑戦できるよう後押しする、
フリーランス報酬適正化の啓発キャンペーン

＜推奨ハッシュタグ＞#インボイス2パーアクション#⾃分のために #業界のために#みんなで考え動こう#フリーランス報酬適正化など

28

2%の意味
免税事業者がインボイス発⾏事業者になることを選択した場合に、売上に対して新たに納めることとなる消費税額の割合**インボイス負担軽減措置の2割特例適⽤時

出典：2022年12⽉21⽇フリーランス協会セミナーにおける財務省説明資料
https://www.slideshare.net/FreelanceAssociationJapan/20221221zaimushopdf
フリーランス協会セミナーレポート「フリーランスなら必ず知っておきたい「2割特例」措置」
https://blog.freelance-jp.org/20221223-16905/

29

応援アクション例
本キャンペーンでは、趣旨に賛同するフリーランスやフリーランスと取引する事業者が、下記のようなアクションを⾏うことを応援＜フリーランスのアクション例＞＜フリーランスとの取引を⾏う企業、取引仲介を⾏う仲介事業者のアクション例＞

報酬適正化に向けた価格交渉に挑戦する

免税事業者のフリーラン
スも報酬据え置きで取引継続する免税事業者のままでの取引継続を交渉する

新たに課税事業者に転換するフリーランスの報酬を値上げする
ステークホルダーに対し、
インボイス制度によるフリーランスへの影響について配慮を促す※アクション例はあくまで原則・例⽰であり、本キャンペーンへの賛同は必ずしもこれらのアクションを強要するものではありません。
※賛同企業がいかなる⽅針を採⽤した場合においても、⼀部の個別契約において例外が⽣じる可能性を否定するものではありません。

30

インボイス2％〜アクション賛同企業・団体⼀覧

×

株式会社クオリティ・オブ・ライフ
TATEU事業協同組合
株式会社ヒューマン・コネクト
株式会社ビーブレイクシステムズ
株式会社PE-BANK
株式会社マイナビ
株式会社Waris※ 2023.2.17現在、賛同企業各社に登録するフリーランスの総数は62,700名以上

31賛同企業の取り組み事例紹介

32

アクション事例：フリーランス協会
インボイス制度導⼊を⼀年後に控えた2022年10⽉に、・事務局メンバーとして活動するフリーランス全員の業務委託報酬を⼀律5%値上げ
・事務局メンバー以外の協業するライター・イラストレーター等の取引価格規定を改定（10%以上の値上げ）

フリーランス協会事務局＝「⾃律的な個⼈の集まり」#全員フリーランス#全員複業#正社員ゼロ#フルリモート#ほぼ全員業務委託#全員⼀律報酬単価
#ジョブ型
#評価無し
#ヒエラルキー無し#やれる⼈がやれる時にやれることをやる33

アクション事例：株式会社Waris

株式会社Waris
代表取締役共同創業者
⽥中美和 様34

会社概要
2013年、⼥性3名の共同代表で創業

社名 株式会社Waris（ワリス）
本社所在地 〒101-0045 東京都千代⽥区神⽥鍛冶町3丁⽬7神⽥カドウチビル8F
代表者 共同代表 ⽶倉史夏、⽥中美和、河 京⼦
設⽴ 2013年4⽉1⽇
事業内容 ⼈材サービス、有料職業紹介事業（厚⽣労働⼤⾂許可番号 13-ユ306255）、各種セミナー、イベント等の企画・開催・運営

事業内容（現在）
ジョブマッチング事業
ビジネス系⼥性フリーランス✖
企業のマッチングサービス

Warisプロフェッショナル

キャリアシフトプラットフォーム事業
仕事に直結するリスキリング（学び直し）を⽀援

⼥性役員の⼈材紹介サービス

⼥性のための再就職⽀援サービス

Warisエグゼクティブ

Warisワークアゲイン

ソリューション事業
働き⽅改⾰とD＆Iの推進⽀援

キャリアシフトプラットフォーム

コンサルティング・研修・講演サービス

⼥性のためのキャリア伴⾛サービス「⼈材ロス」ゼロ社会を⽬指すプロジェクト

Warisキャリアエール

サーキュラーHRご登録者数と取引先企業数

ご登録者数

26,000名※プロフェッショナル、エグゼクティブ、ワークアゲイン、キャリアシフトプラットフォームのご登録者数の合計（重複登録含む）※2023年2⽉現在

取引先企業数2,000社Warisプロフェッショナル

ジョブマッチング事業

継続的なイノベーションを実現する
⼥性✖ビジネス系フリーランスをご紹介します• 社員に限らず、⾼いパフォーマンスが発揮できる⼈に仕事を依頼したい• 新規事業など社内知⾒の不⾜をプロフェッショナルに⽀えてほしい• 社外の知⾒やモノの⾒⽅を取り⼊れて組織の多様性を広げたい※ビジネス系フリーランスとは、広報・マーケティングや事業開発、⼈事・経理財務等のビジネス領域で活躍するフリーランスです。

ご登録者属性

ご登録者数は約18,000名。83％が⼥性のご登録者です。
年齢

在職状況

※2022年12⽉現在（在職状況と経験領域はご⾯談済のご登録者の属性となります）

経験領域

インボイス制度への対応⽅針【ご参考情報】
・インボイス制度への対応について当社サービスご登録者へアンケート実施（有効回答者数154名）「適格請求書発⾏事業者の登録をする予定ですか︖」→登録済み7.1％ 登録予定56.5％ 登録する予定はない36.4％【インボイス制度への当社対応⽅針】
・制度導⼊後も適格請求書発⾏事業者登録の有無にかかわらず、ご登録者との取引を原則として継続（既にご登録者には本年1⽉に通知済）
・新たに適格請求書発⾏事業者となったご登録者の報酬を２％相当アップできる
よう、マッチング先の企業に呼びかけをおこなっていく（※）（※）現時点での2％アクション賛同におけるアクション案。
今後、変更もありえますその他のフリーランス向け⽀援40

「インボイストラブル通報BOX」とは◆⽬的
インボイス制度対応に伴うトラブルの実態把握◆通報内容
インボイス制度対応を機に⽣じた発注者からの、・消費税転嫁拒否（不当な値下げや内税の強要等）
・⼀⽅的な契約解除
・⼀⽅的な取引排除など◆通報内容の⽤途・ご提供いただいた情報は、関係省庁に提供
・「取材可」にチェックを⼊れた⽅のみ└政府担当者やメディアへ情報提供する可能性あり└詳細のヒアリングや取材対応をお願いをする可能性あり（顔出しNG、匿名希望等の相談可）◆注意事項

https://forms.gle/bdWgBtbNpP8YP6c27

フリーランス協会による個別の相談対応や介⼊は不可
トラブル解決に向けたご相談はフリーランストラブル110番へ
Copyright 2022 Freelance Association Japan.

「インボイストラブル通報BOX」の詳細
https://blog.freelance-jp.org/20221222-16901/

41フリーランス・トラブル110番

問い合わせフォーム：https://freelance110.jp
メール相談アドレス：help＠freelance110.jp
相談電話番号：0120-532-110
受付時間：平⽇ 午前11時30分〜午後7時30分（⼟⽇祝⽇、年末年始を除く）
⾯談相談は、ウェブ⾯談のほか、対⾯（東京都新宿区）でも受け付け
相談費⽤：通話料を含め相談料無料、和解あっせん⼿続きも申⽴費⽤無料
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報酬トラブル弁護⼠費⽤保険「フリーガル」
フリーランス協会⼀般会員（年会費1万円）
全員に⾃動付帯。
⽇弁連リーガル・アクセス・センターと連携し、無料電話相談や弁護⼠紹介も。

相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用、その他弁護士が委任事務処理を行う上で必要な費用

報酬トラブル弁護⼠保険「フリーガル」の詳細
https://blog.freelance-jp.org/20220915-16066/

43フリーランス視点での解説記事に⼤きな反響

https://note.com/frepara/n/n1154f6fc18e2

https://note.com/frepara/n/n147ee928bfb9

イベントレポートhttps://blog.freelance-jp.org/20211105-13878/

https://blog.freelance-jp.org/20221223-16905/

https://note.com/frepara/n/n9b018832f834

https://note.com/frepara/n/n3d9ea7a42961
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おわりに

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私たちが⽬指していること

フリーランス全体の報酬を適正化し、法令違反による不当な不利益を無くし、インボイス制度が導⼊されても適正な利益が得られる社会を！
フリーランス協会は、そのための環境整備に全⼒を注ぎます
フリーランス協会のインボイス制度に対するスタンス詳細はこちら
https://blog.freelance-jp.org/20230130-17334/

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質疑応答

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