立正大学付属立正高等学校学則
昭和23年４月１日
制定
第一章 総則第１条 本校は教育基本法並びに学校教育法の定めるところにしたがって高等普通教育を施し立正精神に基づくゆたかな宗教情操を養い自由闊達な人格を育成することを目的とする。
第２条 本校を立正大学付属立正高等学校という。
第３条 本校の位置は東京都大田区西馬込１丁目５番１号に置く。
第二章 課程の組織・修業年限及び定員第４条 本校の課程の組織修業年限及び定員は次の通りとする。
課程名
修業年限
定員
全日制の課程普通科
３年900名② 各学級の定員は50名以内とする。
第三章 学年・学期・休業日
第５条 本校の学年は毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
第６条 学年を分けて次の三学期とする。
第一学期 ４月１日から８月31日まで
第二学期 ９月１日から12月31日まで
第三学期 翌年１月１日から３月31日まで
第７条 本校の休業日を次の通りとする。
１ 国民の祝日に関する法律によって休日とされる日
２ 日曜日
３ 学年始休業 ４月１日から４月７日まで
４ 夏季休業 ７月21日から８月31日まで
５ 冬季休業 12月25日から翌年１月７日まで
６ 学年末休業 ３月26日から３月31日まで
７ 本校創立記念日 ６月15日
８ 祖先追慕の日 ７月15日② 教育上必要があり、かつやむを得ない事情があるときは前項にかかわらず休業日に授業を行うことがある。
③ 非常変災その他急迫の事情があるときは臨時に授業を行わないことがある。
第四章 教育課程・学習評価および卒業等
第８条 本校の教育課程は別表１に定める各教科・特別活動および総合的な探究の時間により編成する。
第９条 各学年の課程の修了は生徒の成績を評価し学年末に認定する。
第10条 前条の規定により生徒が本校所定の全課程を修了したと認められるときは卒業証書を授与する。
第11条 生徒が長期欠席その他の事由により所定の単位を修得せず進級させることが不適当と認めたときは原学年に留め置くことがある。
第五章 入学・退学・休学・転学等第12条 本校第一学年に入学することのできるものは次の各号の一に該当するものとする。
１ 中学校を卒業した者
２ 外国において学校教育における九年の課程を修了した者
３ 文部科学大臣の指定した者
４ 本校において中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第13条 入学は校長がこれを許可する。
② 入学志願者が入学定員を超過した場合には志願者の選抜を行う。
第14条 第二学年以上に転編入学することのできる者は相当年令に達しかつ前学年までの課程を修了した者またはこれと同等以上の学力があると認められる者とする。ただし欠員ある場合に限る。
第15条 本校に入学しようとする者は本校所定の入学志願票にそれぞれ記入の上入学検定料を添えて提出しなければならない。
第16条 入学を許可された者は保証人連署の誓約書その他所定の書類に入学金を添え定められた日時までに提出しなければならない。
第17条 生徒が転学しようとするときは、その事由を明らかにし所定の書類を提出し校長の承認を受けなければならない。
第18条 生徒が病気その他やむを得ない事由のため退学しようとするときは所定の願書を提出し校長の許可を得なければならない。
第19条 生徒が病気その他やむを得ない事由のためその年度中出席できない場合休学しようとするときは所定の願書を提出し校長の許可を受けなければならない。
第20条 前条の規定により休学中の生徒が復学しようとするときは所定の書類を提出し校長の許可を受けなければならない。
第21条 前四条の場合はすべて保証人の連署を要する。
第22条 生徒が欠席・遅刻・早退する場合は保証人又は副保証人からその事由を明らかにした届書を提出しなければならない。
第六章 保証人第23条 生徒の保証人は父母またはこれに代るべき独立の生計を営む成年者であって、学校教育推進に協力する義務を負うものとする。
第24条 保証人が遠隔の地に居住する場合は別に副保証人を要する。
第25条 保証人または副保証人の身分に異動を生じた時は直ちに届出なければならない。
第26条 保証人または副保証人を変更しようとするときはその事由を具し校長の許可を受けなければならない。
第七章 教職員組織
第27条 本校に次の教職員を置く。
１ 校長
２ 教頭
３ 教務・生活指導・広報・進路指導・総務・先進教育の各部長
４ 教諭 29名以上
５ 講師 若干名
６ 事務長
７ 事務職員 ５名以上
② 校長は校務を総括し、所属教職員を指導監督する。
③ 教頭は校長を補佐し、校務を整理する。校長に事故があるときはその職務を代理する。
④ 教務部長は校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整および指導・助言に当たる。
⑤ 生活指導部長は校長の監督を受け、生徒の生活指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整および指導・助言に当たる。
⑥ 広報部長は校長の監督を受け、入試広報に関する計画立案その他の入試広報に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整および指導・助言に当たる。
⑦ 進路指導部長は校長の監督を受け、生徒の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整および指導・助言に当たる。
⑧ 総務部長は校長の監督を受け、総務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整および指導・助言に当たる。
⑨ 先進教育部長は校長の監督を受け、ＩＣＴ教育・グローバル教育に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整および指導・助言に当たる。
⑩ 事務長は校長の監督を受け事務をつかさどる。
⑪ 教諭は生徒の教育をつかさどる。
⑫ 事務職員は事務に従事する。
２ 前項の教職員の他に校長補佐を置くことができる。校長補佐は校長の命を受けて校長を補佐する。

第八章 授業料・入学金および検定料
第28条 本校の授業料・入学金・検定料・施設費を次の通りとする。
授業料
447,000円
入学金
250,000円
内部進学者
220,000円
入学金
検定料
20,000円
施設費
165,000円
第29条 授業料は出席の有無にかかわらず学籍のある間はこれを納めなければならない。
② ただし、前項の規定にかかわらず、休学期間はその始期の翌月から授業料を免除することがある。
③ また、特別な事由のある場合は別に定める規程により、授業料の全部または一部を減免することがある。
第30条 すでに納入した授業料・入学金・検定料および施設費は理由のいかんを問わず返還しない。
第九章 賞罰第31条 教育上特に必要と認めたときは生徒を表彰することがある。
第32条 教育上必要と認めたときは生徒に対し懲戒を加える。
② 懲戒はその程度により訓告・停学および退学とする。
③ 前項の退学は次の各号の一に該当する場合に限る。
１ 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
２ 学力が劣等で成業の見込みがないと認められる者
３ 正当の理由がなくて出席が常でない者
４ 学校の秩序を乱しその他生徒としての本分に反した者
第33条 学業成績が優秀で身体強健・思想堅実・品行方正な者を特待生として授業料等を減免し、また奨学金を与えることがある。
② 特待生制度については別に定める。
第34条 交通遺児に関する授業料軽減の細則は別に定める。
附 則
学則に必要な細目は校長が別にこれを定める。
この校則は昭和23年４月１日から施行する。
この改正学則は昭和38年４月１日から施行する。
この改正学則は昭和57年４月１日から施行する。
この改正学則は昭和59年４月１日から施行する。
この改正学則は昭和60年４月１日から施行する。
この改正学則は昭和62年４月１日より施行する。
この改正学則は昭和63年４月１日より施行する。
この改正学則は平成元年４月１日より施行する。
この改正学則は平成２年４月１日より施行する。
ただし、第28条の検定料に係る規定は、平成２年度の入学志願者から適用する。
この改正学則は平成３年４月１日より施行する。
ただし、第28条の検定料に係る規定は、平成３年度の入学志願者から適用する。
この改正学則は平成４年４月１日より施行する。
ただし、第４条の規定にかかわらず平成４年・５年の収容定員については下記の表による。
平成４年
１年
２年
３年
この学則は平成３年７月１日より施行する。

平成５年
300名
350名
350名

300名
300名
350名

この学則は平成３年10月１日より施行する。
この学則は平成４年４月１日より施行する。
ただし、第28条の検定料に係る規定は、平成４年度の入学志願者から適用する。
この学則は平成５年４月１日より施行する。
この学則は平成６年４月１日より施行する。
ただし、第28条の検定料に係る規定は、平成６年度の入学志願者から適用する。
ただし、第８条に規定する別表については、平成６年度に第１学年に在籍する生徒に係る教育課程から適用し、同年度第２学年及び第３学年に在籍する生徒並びに平成７年度第３学年に在籍する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。
この学則は平成７年４月１日より施行する。
ただし、第28条の検定料に係る規定は、平成７年度の入学志願者から適用する。
ただし、第８条に規定する別表については、平成７年度に第１学年に在籍する生徒に係る教育課程から適用し、同年度第２学年及び第３学年に在籍する生徒並びに平成８年度第３学年に在籍する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。
この学則は平成９年４月１日より施行する。
この学則は平成10年４月１日より施行する。
ただし、第28条に定める施設費については、平成10年度の入学者より適用し、平成８・９年度の入学者は従前の金額とする。
この学則は平成12年４月１日より施行する。
ただし、第28条に定める授業料については、平成12年度に第１学年に在籍する生徒より適用し、同年度第２学年及び第３学年に在籍する生徒並びに平成13年度第３学年に在籍する生徒に係る授業料については、なお従前の例による。
この改正学則は平成15年４月１日より施行する。
ただし、第８条に規定する別表については、平成15年度に第１学年に在籍する生徒に係る教育課
程から適用し、同年度第２学年及び第３学年に在籍する生徒並びに平成16年度第３学年に在籍する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。
この改正学則は平成16年４月１日より施行する。
ただし、第８条に規定する別表については、平成16年度に第１学年及び第２学年に在籍する生徒に係る教育課程から適用し、同年度第３学年に在籍する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。
この改正学則は平成17年４月１日より施行する。
ただし、第８条に規定する別表については、平成17年度に第１学年に在籍する生徒に係る教育課
程から適用し、同年度第２学年及び第３学年に在籍する生徒並びに平成18年度第３学年に在籍する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。
この改正学則は平成20年４月１日より施行する。
この学則は平成24年４月１日より施行する。
ただし、第８条に規定する別表１については、平成24年度に第１学年に在籍する生徒に係る教育課程に適用し、同年度第２学年及び第３学年に在籍する生徒並びに平成25年度第３学年に在籍する生徒に係る教育課程については従前の通りとする。また、第８条に規定する別表２については、平成25年度に第１学年に在籍する生徒に係る教育課程から適用する。
この学則は平成25年４月１日より施行する。
この学則は平成26年４月１日より施行する。
ただし、第28条に定める授業料および施設費については、平成26年度に第１学年に在籍する生徒より適用し、同年度第２学年および第３学年に在籍する生徒ならびに平成27年度第３学年に在籍する生徒に係る授業料および施設費については、なお従前の例による。
この学則は平成31年４月１日より施行する。
ただし、学則第８条の改正については、平成31年度入学生より適用する。
この学則は令和４年４月１日より施行する。
ただし、学則第８条の改正については、令和４年度入学生より適用する。同年第２学年および第３学年に在籍する生徒の教育課程については、なお従前の例による。

この学則は令和５年４月１日より施行する。
（別表１）
教育課程表
（全日制）
教科
国語科目

１年

現代の国語

３

言語文化

３

２年
文系

文系

４４

古典探求

４

４

地理総合
歴史総合

２
＊４
２

日本史探究

＊４

世界史探究

＊４

地理演習

＊５

日本史演習

＊５

世界史演習

＊５

公共

２

２

政治・経済
数学

数学Ⅰ

理系

２

地理探求

公⺠

理系

論理国語
国語演習
地理歴史

３年

＊５
４

数学Ⅱ

＊４

５

◎６

数学Ⅲ
数学Ａ

◎６
２

数学Ｂ

３

数学Ｃ

２
３

＊

数学演習
理科

物理基礎

３２

物理

△４

化学基礎

２

化学
生物基礎

４２

生物

保健体育
芸術

２

△４

物理演習

△６

化学演習

△６

生物演習

△６体育

３３３保健

１

１

１

音楽・美術・書道

※２

Ⅰ

２

２

音楽・美術・書道

※２

Ⅱ
外国語

英語コミュニケ

４ーションⅠ
英語コミュニケ

４４ーションⅡ
英語コミュニケ

５５３

３

４２ーションⅢ
論理・表現Ⅰ

２

論理・表現Ⅱ

３３

論理・表現Ⅲ
家庭

家庭基礎

２

２

情報

情報Ⅰ

２２宗教

宗教

選択

必修
自主

総合的な探究

１
２

１

１

６

６

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１の時間
特別活動

ホームルーム・各学年ごとに、※、＊、△、◎は、同じマーク内の複数科目の中から１科目を選択する。
・１単位時間は50分とし、１学年35単位時間を１単位とする。
・高校１年次の教科項目における選択については、「英会話」及び「体育集中講座Ⅰ」を任意選択することができ、それぞれ１単位を認定する。また、高校２年次では「体育集中講座Ⅱ」を任意選択することができ、１単位を認定する。
・高校３年次の教科項目における選択については、必修が国語系講座、地歴・公⺠系講座、数学系講座、芸術系講座、英語系講座の中から１〜２科目（講座）２〜４単位（文系が２講座、理系が１講座を選択）を、自主は３科目（講座）６単位まで任意選択することができる。
・高校２年次理科系における「数学Ⅱ」については、前期には全員が、後期には進路希望先の受験科目に合わせて、高校２年次に「数学Ⅱ」の履修を全て修了し、３年次に「数学Ⅲ」を履修するコースと、そのまま３年次まで「数学Ⅱ」を継続して履修し、２、３年の二ヵ年で「数学Ⅱ」を履修するコースの２コースに分かれ、それぞれのカリキュラム修了により単位修得を認める。
・高校２年次理科系における、「化学基礎」については前期に、「化学」は後期に履修し、単位修得を認める。
・学校設定科目に係る修得単位数は、合わせて20単位を超えないものとする。