山口県医師会報

平成 19 年 9 月

転第 1765 号

載「まず医療人が医療制度の真実を知らねば国民を守れない」
ースムーズな病診連携のためにー玖珂中央病院（岩国市医師会報

岩国市内科医会の例会で、何かしゃべってほしいというご要望でしたので、昨年の「医療制度改定における療養病床再編問題」を中心に少しお話しするつもりでしたが、療養病床問題は先日の山

第1章

188 号

吉岡 春紀
2007.07 ）国民医療費について知ろう

1. 日本の医療費の現状
日本の医療費は平成 16 年度で総額 32.1 兆円です。

口県内科医会誌にまとめましたので、本日は現場

一般診療医療費

24.4 兆円

76%

でも解り難い医療制度問題についてお話ししてみ入院医療費

11.8 兆円

37%

ることにいたしました。

入院外医療費12.5 兆円

39%

医療制度問題と一口に言っても、誰を対象に話歯科診療医療費

2.5 兆円8%

すのかで内容もいろいろ変わってきますので、今薬局調剤医療費

4.2 兆円13%

回は医療関係者を対象に、現在の問題点について

入院時食事医療費

1.0 兆円

3%

制度の現実を知っていただけるようにできるだけ身近なテーマで、解りやすくお話ししたいと思いました。
病院と診療所の差・勤務医と開業医の差など病国民１人当たり年間医療費は 25 万 1,500 円と報告されています。
国民医療費のうちいわゆる医療費は 24.4 兆円
で約 3/4 です。

診連携をスムーズに行うために、医療関係者がお互いの立場や現実を知ってほしいと思ったからです。

国民医療費の年次推移

図 -1

一般医療費と老人医療費の最近の推移を図に示しますが、医療費の伸びが財政を圧迫するといわ「まず医療人が医療制度の真実を知らねば国民を守れない」という少し構えた大げさなタイトルにしましたが、このタイトルは日医総研の関連の講演で石原先生の「医師が日本の医療の真実を知らねば国民を守れない」というのがあり、このタイトルを使わせてもらいました。
ただ内容をまとめきれず、たくさんの話題の羅列になったことをおわびします。

894

れながらこの数年一般・老人とも医療費の伸びは

山口県医師会報

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転
抑えられています。

ただ図 -4 のように外来・入院別

載
1 日当たり医療費・1 件当たり医療費で示しますと一般・老薬局調剤医療費・院外処方率の伸び

図 -2

一方国民医療費のうち薬局薬剤費は、院外処方

人ともに、有位の差はなく、老人医療費が極端に高いのではないことが解ります。

の増加に伴い図 -2 のように毎年増加しています。
院外処方率は 16 年に 50% を突破しました。
また純粋な薬剤費は近年 6 兆円前後で経過し外来・入院別療費

1 日当たり医療費・1 件当たり医図 -4ていますし、マスコミに薬漬け医療と揶揄されている薬価差は、16 年は 6.3% となり、薬価差は確実に縮小されています。
図 -2

一人当たり年間医療費とは総医療費を年代別の人口で割ったものです。
若年世代には健康な人が多く医療費は当然低い
が、高齢者は多くの疾患をもち多くの医療機関にかかることが多いので、若年世代が低くなるのは
2. 老人医療費と一般医療費

当然です。

老人医療費は 5 倍もかかっているのか「老人医療費は 5 倍もかかっている」というの高齢者の医療費は高いというのは本当なのか

は老人医療費を削減するため、医療費増加の危機を煽る国の作為的な数字のトリックなのです。

一般・老人別国民一人当たり年間医療費

図 -3

また、この医療費を各個人の人生の医療費として考えれば、元気な若い時期に医療費は消費せず、一生のうちで高齢期に医療費を多く使うだけのことで、すべての人に平等だと考えるべきだと思います。
3. 同じ医療を受けても診療所と病院で外来医療費が違うのか。
この件については、同じ医療を受けても診療所と病院では外来医療費は違います。

図 -3 の国民一人当たり医療費は一般 15.3 万、

それも、一物二価どころか、外来の診療費はバ

老人 65.9 万となり、老人は約 4.6 倍となり、老ラバラで、患者さんにどう説明したらよいのか解

人医療費が 5 倍という数字は「ウソ」ではあり

りません。

ません。

例えば 70 代の中等症の糖尿病患者さんの診療895山口県医師会報

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載費を計算してみます。

費も差はありません。

毎月 1 回通院し、この時は診察と指導、血糖

このように外来診療費が異なるため、総合病院

検査・HbA1c 検査・検尿検査をうけたとします。

から紹介されて診療所に替わられた患者さんは替( 治療薬については考慮せず )わってから医療費が増えたと疑問に思われることでしょう。

この患者さんの受診する医療機関で診察料はこ
診療所と病院の外来医療費

んなに違います。どうしてなのか。

表 -1 ( 下 )1 日の外来診察費
200 床以上の総合病院

糖尿病外来

専門医の診察4,440 円( 研修医でも同じ )診療所と病院の外来医療費に差がある原因
再診料には 71 点と 57 点と差はあるが、それほど大きな差ではありません。

100 〜 200 床の病院外来

5,980 円原因は診療所では内科系の疾患には再診料に100 床未満の病院外来

6,580 円「特定疾患療養管理料」という上乗せがあります。

診療所 ( 生活習慣病管理加算算定 ) 11,730 円

高血圧や糖尿病、がん、脳卒中など、ありふれた

一般診療所

病気を広く対象として「計画的な療養上の管理を

7,500 円医師の専門科の違いはない

行った場合」に、月２回を限度に請求できると定められています。

例えば国立病院岩国医療センターで糖尿病専門

ただしその点数は

診療所

225 点

外来の専門医の診察が一番医療費は安く、生活習100 床未満の病院

147 点

慣病管理加算を算定した診療所の診療費とは 2.6

200 床未満の病院

87 点倍の差があります。病院の外来診療費の差は病床200 床以上の病院

0点数によるものですが、患者さんには理解できないと決められており、200 床以上の病院では加算と思います。

できません。

一般の診療所では専門医と専門外の医師の診療

また 200 床以上の病院では、再診料等も算定

表 -1( 改正前 )

896

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転載できず、外来診察料に包括されています。

任されているのが問題だと思います。

「特定疾患療養管理料」はなぜ大病院では算定で4. 医療費の使われ方きないのか。

レセプト順位からみた医療費の分析

原因は、はっきりしているわけではありませ

図 -5 ( 下 )んが、大病院の外来診療を制限し、一般開業医を

過去に日医総研にお願いして、平成 10 年 6 月

保護する目的があるものと思います。しかし大学

分厚生省発表の政管健保・国保・老人保健の資病院や総合病院の専門外来などで専門的な指導を料レセプト数 4,800 万枚を請求順に並べ替えて、行ってもこれらの指導料が算定できない矛盾の説

レセプト順位と総医療費を比較してみました。

明ができませんし、病床数によって外来の指導料が違うなども説明できない項目の一つです。そしレセプト順位

総医療費の割合

請求額て結果的に診療費の安い大病院の外来は減らない

上位 1% 未満

24%

40 万円

のです。

上位 5%

55%

5 〜 6 万円台

またこの指導料のため、診療所では月 2 回以

上位 10%

65%

3 〜 4 万円台

上受診した場合には、3 回目は同じ治療を受けて上位 20%

75%

2.5 万円程度

も窓口で支払いが異なることもあるわけです。
また、特定疾患療養管理料の算定できる疾患は、主として内科系の慢性疾患であり、慢性疾患を診

上位 0.1% 月 100 万円を超えるレセプトは 5%の医療費を消費療する他科からは内科優遇の不公平な制度だと思

外来平均診療費

1487 点 (14,870 円 )われています。

入院平均診療費

32,667 点 (326,670 円 )一方、このように診療所と病院で外来診療費に大きな差があることから大病院も対抗策を講じ始め、病院の側に外来専用の診療所を造って診療す

レセプト順位からみた医療費の使われ方の分析から以下のことが推測されます。

る、いわゆる外来分離が横行しました。これはモ
ラルハザードとして禁止されましたが、病院と診（１）上位 20% で 75% の医療費を使っている。

療所でこれほど診療費がことなることを患者さん

逆に言えば 100 人の患者さんのうち 80 人のにどう説明するのか、国は説明責任をせず現場に大多数の患者さんたち ( 軽医療グループ ) にかか

図 -5

897

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る費用は、医療費総額のたった 25％です。

比率ではありません。

それも金額は月 2 万 5 千円以下ですから、外無駄な延命医療は削減すべきですが、急性期医来で特殊な検査や治療、投薬を受けていない人が療や高度医療に、今以上にもっと公的医療費をつほとんどでしょう。開業医の外来患者さんの大多ぎ込むことが必要だと思います。医療費の国際比

数が「軽医療グループ」と考えられますが、この較は今回お示ししませんでしたが、全体をみて日グループに医療費の負担を増やして、受診を抑制

本の医療費は安いといえます。

しても 25％の部分を少し削るだけで、医療費全体から見るとあまり削減効果はありません。むしろ受診抑制や悪化により医療費は増加すると考えます。

（５）生命の値段

超高額レセプトの検討

1 か月のレセプト ( 保険請求 )じですか
なんと、過去最高額は 1 か月

（２）上位 5％で 55％の医療費を使っている。
上位 5% とは月の医療費は 5-6 万円です。このレベルですと、短期間の入院や、外来でも（特に最高額をご存4,007 万円です。

病名は血友病 A で、この患者さんのこれまでの総医療費は 5 億 1,362 万円であったことが報告されています。

病院の）ちょっとした検査や手術をすれば時にあ

月額 1,000 万円以上の超高額レセプト件数はります。月 5-6 万円のレセプトが上位 5% なので現在 100 件程度で、平成 16 年度は年間 89 件です。介護保険制度の要支援 1 の介護サービス料した。

くらいの金額が医療では上位 5% なのです

高額レセプトの疾患ベスト 10 を調べると血友病 5 例と拡張型心筋症 2 例が目につきます。ま（３）上位 1% の患者さんに 24% の医療費を使った生死は死亡 3 例・治療継続中 7 例で、治療継ている。

続も多く見られます。

上位 1% の 1 か月の診療費は、おおよそ月 40

血友病と拡張型心筋症の医療費内訳は、血友病万円です。平均入院医療費より少し高い金額での治療費の 97% は注射・薬剤費であり拡張型心す。医療費の上位１％というともっと高い金額か筋症では 70% は手術費となっています。

と思っていました。

血友病の医療費は経過で 1 億円を超える患者

上位 1% はほとんどが入院患者のレセプトといさんがたくさんおられますが、これはすべて公費えるでしょうが、上位１％レベルでは本当の「高で負担されています。拡張型心筋症の末期は心臓額医療」とはいえません。

移植しかなく、海外での移植には、ほぼ 1 億円の募金が必要になります。病気によって命の値段、（４）上位 0.1％のレセプトで 5％の医療費を使っ負担に大きな差があるのです。

ている。
「高額医療」といえる月 100 万円を超えるレ
セプトは、総レセプト枚数の 0.1% でした。
この月 100 万円を超すグループの使用している医療費は全体の約 5.5% となります。
このグループは急性期医療、高度先進医療、延第2章

日本の病院の現状について

地域医療計画を無視した病床・施設削減が進められています1. 一般病棟と療養病床
2. 日本の病床数

平成 18 年 7 月現在

命医療などで、高齢化や医療の進歩に伴い、今後病院の病床数163 万床増加する部分ではありますが、思ったほど大きい

一般病床

91 万床

898

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転

載

精神病床

35 万床

さん作ることは、国にとって『「一般病床」はそ

療養病床

35 万床

れほど数は必要ない』と、とられても仕方なくな

結核・感染症

1.3 万床

ります。

診療所

16 万床
平均利用率

85% 程度

その結果、急性期一般病床の削減計画が進められていますし、一般病床の削減ができれば、国にとっては、医師数も充足しているという誤った結3. 急性期病院では老人はなぜ 3 か月しか入院で論になると思います。

きないのでしょうか。
急性疾患で一般病院に入院しても高齢者は 3

下記の状態の患者さんは、老人特定患者から除か月以上入院できないといわれています。これは外される対象者ですので、90 日を超えても、病正しいのでしょうか。答えはその通りだといえま院にとって大幅な減算にはならないのですが、平す。

均在院日数の免除にはなりません。

その理由は、一般病院では入院日数により入院基本料が漸減するシステムであり。特に高齢者※一般病棟 90 日超老人特定患者から除外される(* 一部の特定患者を除く ) は 90 日以上入院する対象者の概要と「老人特定入院基本料」という料金体制が適応（1）難病患者され、「1 日 928 点 =9,300 円程度」の一般病院（2）重症者等療養環境特別加算を算定する患者の点数とすればびっくりするような低い点数にな（3） 重度の肢体不自由者、脊髄損傷等の重度障ります。しかも、
これは包括化された点数で検査・害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー

投薬・注射・処置をすべて包括しているのです。

患者( 高齢者以外は 180 日 ) このため一般病院は経営（4） 悪性新生物に対する治療（重篤な副作用ののため 3 か月以上継続入院させられないのです。

恐れがあるもの等に限る。）を実施している

またもう一つの理由として、その医療機関の格状態ともなる看護基準により決められている平均在院（5）観血的動脈圧測定を実施している状態

日数による縛りです。最近はこの方がウエイトが（6） 各疾患別リハビリテーションを過 3 回以上高いかもしれません。
急性期病院では入院基本料に定められた平均在院日数が守れないと、報酬削減となるため、平均実施している週が月に 2 週以上ある患者（7） ドレーン法又は胸腔若しくは腹腔の洗浄を実施している状態

在院日数の維持は必要です。したがって急性期病（8）頻回に喀痰吸引を実施している状態

院は、重症の患者さんが入院し、長期化が予測さ（9）人工呼吸器を使用している状態れる時には急性期の入院当初から転院先を探すよ(10) 人工腎臓又は血漿交換療法を実施しているう家族に要求することになるのです。また平均在状態

院日数を維持するために、急性期病院では入退院(11) 全身麻酔その他これに準ずる麻酔を用いるが少ない月には、分子 ( その期間の在院患者延べ手術を実施し、当該疾病に係る治療を継続し数 ) を減らすしかありません。その時は空きベッている状態

ドがありながら退院させなくてはならないことも(12）上記に掲げる状態に準ずる状態にある患者あります。ベッドの有効利用という点でも大きな問題点だし、平均在院日数を守るため空床をたく

日本の一般病院の平均在院日数は、国際的にも899山口県医師会報

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載

長いと言われてきましたが、平成 17 年に初めてめられていきますが、慢性疾患の入院はすでに、

20 日をきりました。

ほとんど包括医療であり、過去には外来で老人の包括 ( 外総診 ) が行われていました。しかし外総第3章ますます増える包括医療

1. 大学病院より始まった急性期病院の包括化医
療

DPC について診は予想通りの医療費削減ができず廃止されています。
今後、高齢者では再び外来診療にも包括医療がDPC（Diagnosis Procedure Combination）

検討されています。外来人頭割り制度とともに注

急性期入院医療の１日当たりの包括的診療報酬

意していく必要があります。

制度であり主傷病名、処置、合併症の３つの因子を組み合わせた日本独自の新しい入院診療報酬制度です。

3. 包括化の問題は行き着くところ包括化は、医療費削減が目的な

平成 15 年 4 月より全国 82 の特定機能病院（大のですから、ばら色の制度になるわけがありませ

学病院、国立がんセンター、国立循環器病センん。制度導入時には政策誘導で優遇し、選択の余ター）の一般病床に導入されています。

地を与えず選択させ、大方が出そろえば、突然のDPC では包括部分と出来高部分を「評価」「加「梯子外し」があからさまに行われてきました。

味」して合算した制度であり、手術料、麻酔料、

しかし DPC にしても、急性期病院として生き残

1,000 点以上の処置料などは出来高で算定し、検るためには、甘いえさに飛びつかざるを得ない政査・投薬・レントゲンなどは包括化されます。

策ではないでしょうか。

DPC の 1 日当たりの点数は、主病名・治療・合併症などによって詳細に決められており、その疾患の決められた入院日数にあわせて、初期には高第4章

療養病床再編問題についてく、その後漸減することになり、日数を超えると

平成 18 年６月 14 日医療制度改革法案成立に出来高になり、入院費は極端に低くなるシステム

より 2012 年度までに、介護型療養病床を全廃止、です。医療機関別係数の補正があり、前年実績が医療型も 15 万床に削減されることが決定しまし

確保されています。

た。
療養型病床群の設置以後 13 年、療養病床・介

2. DPC の問題点
財政的視点で導入された DPC には、さまざまなモラルハザードを生む要素もあり、医療の質

護保険の実施後まだ 6 年しか経過していないのに制度改定だけでなく、介護病床まで廃止される
ことは大きな問題です。

や患者の視点での検討も必要であると思います。

新設や改築の償還が済んでいない施設もたくさ

DPC 導入には、平均在院日数短縮に向けて、クんあるのです。関係者には国の甘い誘惑に乗り、リニカルパスの利用促進やレセプト作成及び審査「梯子を外された上に火をつけられた」と言われの事務量軽減などの利点がありますが、一方欠点ています。

として経営面を重視されると過小診療に傾く可能性があること、負担の大きい検査などが外来へシフトし総医療費・患者負担は増えることがあります。
急性期病院の包括医療が DPC によって今後進

900

1. 療養病床削減
療養病床再編とは全国約 38 万床の療養病床を2012 年までに 23 万床減らし医療保険の 15 万
床だけにする。

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転「介護療養病床」（13 万床）→全廃

13 万床削減載

たせています。

「医療療養病床」（25 万床）→ 15 万床 10 万床削減
「脳梗塞後遺症で寝たきり状態・重度の意識障
介護保険制度との制度間の調整・地域医療計画

害があり、誤嚥や肺炎を繰り返すため胃瘻から経の検討・利用者の調査・受け皿の整備などからは管栄養、他にも心不全などの内臓疾患合併もあり

じめて、療養病床を将来どう位置づけるのかを検投薬治療が必要」

討すべきだと思いますが、そんなことは無視し、このような重度の障害を持つ長期入院患者さん

まず医療の必要のない者の入院費は大幅に削減

が、医療の必要性がない「社会的入院」とされ、し、入院の必要のない者〔＝社会的入院〕は病院

在宅の受け入れもなく、介護施設でも医療管理がから追い出し、それを多く抱えている病院は潰しできないと拒否され、療養病床からも退院を勧告てしまえという発想なのです。

されたら、どこへ行けというのでしょうか。

2. 医療区分の新設

こんな患者さん達が「医療区分 1」なのです

医療区分と社会的入院「医療区分 1」とは、医療の必要度が低く、入療養病床の入院基本料は、従来の「入院患者数

院の必要のないと判断される疾患や状態なのでにあわせた看護師等の人員配置の状況により病棟す。

単位で定額算定する方法」から、「患者さんを医

昨年 10 月から食費や居住費の自己負担が増え療の必要度に応じた〔医療区分〕と〔ADL の状態〕たのも「医療区分 1」です。家族にとって医療費によって分類し、その組み合わせにより入院料がは減りますが食費・居住費は全額自己負担です。

決まる」方法になりました。
しかし医療の必要度とは名ばかりで、厚労省は医療の必要の少ない〔医療区分 1〕を社会的入「医療区分 1」
◎意識障害の状態

院と決めつけ、これを 50% 以上にすることを前脳血管障害・脳腫瘍・頭部外傷などで、意識障提に医療区分基準を決めたものであり、また入院害があり、片麻痺・寝たきり、痙攀発作・誤嚥の患者調査はケアタイムという介護の時間を中心にための胃瘻造設や鼻腔栄養などの経管栄養を行っ決められたため、医療の必要度や処置、医療コスている患者さんは医療区分 1 です。胃瘻によるトなどは全く反映されていない分類になっていま

経管栄養の患者さんでは制度施行前に入院していす。

た病棟の種別により「仮性球麻痺」として期間限定で医療区分 2 になりましたが、これも説明でまた〔医療区分 1〕の入院費は、通常の病院のきません。

入院費とはかけ離れた低医療費に設定され、それも医療行為はほぼ包括されており〔医療区分 1〕の患者さんを入院させておけば、療養病床の経営ができない、恣意的な設定がされています。

◎癌 ( がん )癌・白血病など悪性腫瘍の患者さんも在宅治療が難しい場合療養病床で終末期医療行いますが、医療区分の見直しや報酬の改定は急務ですが、すい臓癌末期状態で経管栄養していても、大腸癌

何よりも、マスコミを使って療養病床に長期入術後で人工肛門装着しても、多発性肝がんで腹水院している患者さんの半分以上は、「社会的入院」

貯留があっても、疼痛のない癌ターミナルケアはと宣伝しているのが一般の人に間違った認識を持

すべて医療区分 1 です。癌の疼痛管理を行う場合、

901

山口県医師会報

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載

麻薬処方の必要な場合のみ医療区分 2 になりま勧められても、内服や処置など高額な医療が必要す。

な人の療養病床の引き受けはすぐには難しくなります。転院がスムーズにいかねば急性期病院の平◎内臓疾患・臓器不全はもっと深刻です。

均在院日数にも影響が出ます。

慢性腎不全・腎性貧血。
連合弁膜症・心不全・寝たきり・浮腫。
肝硬変・食道静脈瘤。

医療区分判定が始まって、病棟での看護師さん
たちの仕事が激増しました。

肝不全・肝性脳症・アミノレバン注射。

それも本来の看護ではなく書類書きや医療区

ペースメーカ植え込み・重症の不整脈。

分の判定作業です。毎日医療区分が変わる疾患や尿閉で、バルーンカテーテルを留置。

状態があり、その施設の減算をできるだけふせぐ

胆石症・難治性胆管炎を繰り返す。

ためには、毎日うつ病・せん妄などは判定基準をなど、心疾患・肝疾患・腎疾患などの内臓疾患チェックし、記録する必要があり、介護保険制度も特別な状態以外は医療区分は 1 ですし、内臓と同じようなたくさんの書類書きのため、本来の疾患患者さんは介護保険からも見放されています

看護時間が少なくなっています。

ので、介護施設への転院もできず医療難民として在宅へ追い返される可能性があります。

この制度以降、療養病棟に急性疾患の入院は引内臓疾患のただ一つの例外は、慢性閉塞性肺疾

き受けにくい状態になりました。急性期病院の少患・酸素療法で、酸素吸入は医療区分 3 というない地域や過疎地では、かかりつけ医として療養設定です。

病棟でも急性疾患の入院も必要です。しかし医療区分 1 の 1 日 8,000 円程度の報酬では入院時の◎糖尿病も深刻です。

検査も治療も行うことは不可能、急性期入院費はインスリン治療継続して転院された場合、脳梗

全くの病院持ちです。地域医療を守るためにも、塞・片麻痺があっても、意識障害で認知症があり、一定期間内の療養病棟の急性入院の診療報酬を新インスリンの自己管理ができない糖尿病患者も医たに設定することが必要です。

療区分は 1 です。
ただ、頻回に血糖検査が必要な場合 (1 日 3 回の血糖検査を行っている場合 ) のみ医療区分 2 と認められました。

第５章

さいごに

1. 療養病床の経済的影響・危機
新たな医療区分の診療報酬での減額は 10-20%を超えるとの試算もあり、ほとんどの療養病床で「医療区分 1」の問題
国が「医療の必要がなく、社会的入院」と認は、年間数千万円から 1 億円単位の減収が予測されています。

定している状態ですが、家庭環境も考えればどう

不正を行ったわけでもなく、医療制度や診療報

やって在宅医療が継続できるのでしょう。介護施

酬制度をまもり、経費の節約や職員の努力でまと設でも、医療処置が多く、治療が必要な患者さん

もな経営をしてきた病院に、突然前触れもなく前は引き受けてもらえません。また高齢者では単独

年比 10-20% の報酬削減を突きつける改定なのでの病気よりもいろんな合併症が問題です。合併症

す。

の有無は何も考慮されていません。
また「医療区分 1」では急性期病院から転院を902

これまでの小さな努力は何だったのか。多くの療養病床がやる気を失いかけています。

山口県医師会報

平成 19 年 9 月

第 1765 号

転2. 急性期一般病院も削減・危機載提は否定されていますし、日本の医療費は先進国

療養病床だけでなく、その次に国は一般病院も90 万床を半数近く削減する方針です。

中最下位のレベルです。
以前は医師の多さが医療費高騰の要因として医4 月からの診療報酬改定で、急性期病院の平均

学部の定員を削減しましたが、現実には今医師不在院日数を減らし紹介加算を外したため、急性期

足が問題になっています。机上の空論で行う厚労病院でも大幅な減収があり、一方看護配置基準は省の見込みの甘さはどうしようもありません。

夜勤の時間を厳密化したため、多くの中小の急性期病院ではクリアできるかの瀬戸際で、これをクまとめ

リアできねば一般病院として残れませんし、一般

昨年の医療制度改革・療養病床再編問題はすべ

病院から療養病床への転換もできなくなるので、て国の医療費削減計画に基づく国民の健康を無視

廃院がでるでしょう。

した改悪法案です。われわれ医療関係者は、自分の関係する分野には目が届きますが、このような

一般病床削減計画

複雑怪奇な制度をすべて理解できるわけでもあり○ 先進国並みの人口対病床数や現状の入院回数ません。まして患者さんや家族に病気の説明はでを基礎とし、平均在院日数を 15 日として試算しきても、制度の説明ができる人はほとんどいないた場合には 60 万床であり、と思います。

○ 42 万床説は現状の入院回数を基礎とし、平均診療所と病院、開業医と勤務医、介護施設など

在院日数を 10 日として試算した場合の数字だとそれに勤務される医療関係者が少しでもその内容されています。

を理解し、お互いを理解しあうことで地域の病診

しかし

病床数の多さが医療費の高騰を招いて連携がスムーズにいくのではないでしょうか。

いると言って、病床削減を押し進めていますが、国際的にも日本の医療費は高騰しているという前

寄贈図書・資料等一覧
名称平成 18 年年報
保健・医療・福祉の私捨夢づくり

寄贈者、筆者 ( 敬称略 )医療法人和同会 片倉病院
名古屋工業大学大学院 山本 勝

受付日
19.7.1219.7.13903