南牧村結婚新生活支援補助金交付要綱(趣旨)
第 1 条 この要綱は、低所得者の婚姻に伴う新生活に係る支援を行うことにより、地域における少子化及び人口減少対策の強化を図るため、新規に婚姻した世帯に対して、予算の範囲内において、住居費及び引越費用の一部を補助するものとし、その補助について、南牧村補助金等交付規則(昭和 54 年南牧村規則第 2 号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 新婚世帯 令和 6 年 3 月１日から令和 7 年 3 月 31 日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。
(2) 住居費 結婚を機に新たに生活を始めるため、物件を購入又は賃借する際に要した費用のうち、物件の購入費、賃料、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分に相当する費用を除く。
(3) 引越費用 引越し業者又は運送業者への支払いに係る実費をいう。
(補助対象世帯)第 3 条 補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
(1) 次条の規定により算出した世帯の所得が 500 万円未満であるもの(2) 対象となる住居が南牧村内にあること。
(3) 交付申請時において、夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていること。
(4) 婚姻日において、夫婦の年齢がいずれも 39 歳以下であること。
(5) 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
(6) 過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
(7) 世帯員全体が村税及び使用料等を滞納していないこと。
(8) 取得した住宅に居住する全員が南牧村暴力団排除条例(平成 23 年南牧村条例第 4号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団員等でないこと。
(世帯の所得の算出方法)
第 4 条 前条第 1 号の所得の算出については交付申請時における直近の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額とする。ただし、次のいずれかに該当する場合にあっては、それぞれの計算方法により算出した金額とする。
(1) 貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合、所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した額(補助金の額等)

第 5 条 補助金の額は、住居費と引越費用を合わせた額を対象とし、夫婦ともに婚姻日における年齢が 29 歳以下の場合は 1 世帯当たり 60 万円、夫婦ともに婚姻日における年齢が 39 歳以下の場合は１世帯当たり 30 万円を上限とする。
2 前項の補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
3 補助金の対象となる費用は、令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの間に支払われた費用に限るものとする。
4 第 1 項の規定にかかわらず、第 3 条に規定する補助対象世帯に該当しなくなった場合は、当該事由が発生した日の属する月までの間に支払われた費用を補助金の対象とする。
(補助金の交付申請)
第 6 条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南牧村結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第 1 号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
(1) 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本(2) 所得証明書(3) 物件の売買契約書又は工事請負契約書及び領収書の写し(住居費における購入の場合)(4) 物件の賃貸借契約書及び領収書の写し(住居費における賃貸借の場合)(5) 住宅手当支給証明書(様式第 2 号)(住居費における賃貸借の場合)(6) 引越費用に係る領収書の写し(引越費用の場合)(7) 貸与型奨学金の返還額がわかる書類(8) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類
2 村長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、南牧村結婚新生活支援補助金交付決定通知書(様式第 3 号)により申請者に通知するものとする。
(申請事項の変更及び承認)
第 7 条 前条第 2 項により補助の決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)
は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やか南牧結婚新生活支援補助金変更交付申請書(様式第 4 号)に、前条第 1 項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて村長に提出し、承認を受けなければならない。
2 村長は、前項の規定にある申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、南牧村結婚新生活支援補助金変更交付決定通知書(様式第 5 号)により交付決定者に通知するものとする。
(補助金の請求及び交付)
第 8 条 交付決定者は、第 6 条第 2 項又は前条第 2 項の通知書を受けた場合は、速やかに南牧村結婚新生活支援補助金交付請求書(様式第 6 号。以下「請求書」という。)を村長に提出しなければならない。
2 村長は、前項の交付決定者からの請求書の提出があったときは、確定払いにより補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し)

第 9 条 村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。
(3) この要綱に違反する行為があったとき。
(補助金の返還)
第 10 条 交付決定者は、村長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、速やかに当該補助金を返還しなければならない。
(報告等)
第 11 条 村長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、交付決定者に対して、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。
2 交付決定者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
(委任)第 12 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附則

この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

様式第 1 号(第 6 条関係)年月日

南牧村長 様
住

所氏

名印

電話番号
南牧村結婚新生活支援補助金交付申請書
南牧村結婚新生活支援補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
また、補助要件確認のため世帯全員の村税及び使用料等の納付状況を村が調査することに同意します。
1婚姻日2事業内訳

年
住居(購住費入)居(賃費貸)

月

契約締結年月日日
年月日

契約金額(A)円

契約締結年月日
家

年

月日

賃(B)

月額円

共 益 費(C)月額円

住居手当(D)月額円

実質家賃負担額(E)月額円×(B)＋(C)－(D)

カ月

＝円

敷金(F)

円

礼金(G)

円

仲介手数料(H)円

その他(I)
引 越 し円(引越しを行った日)
年月日

費用(J)
合円

計(A)＋(J)もしくは円(E)＋(F)＋(G)＋(H)＋(I)＋(J)3

補助期間※今回申請する期間

4

公的制度による家賃補助

年□月から年月まで月分

私(申請者)及び世帯全員は、他の公的制度による家賃補助を受けていません。

5

添付書類

□

結婚届受理証明書又は戸籍謄本□所得証明書□物件の売買契約書又は工事請負契約書及び領収書の写し□

物件の賃貸借契約書及び領収書の写し□

住宅手当支給証明書(給与所得者全員分)□

引越費用にかかる領収書の写し□

貸与型奨学金の返還額がわかる書類□その他()

様式第 2 号(第 6 条関係)年月日

南牧村長 様
給与等の支払者
所 在 地
名

称氏名

印

電話番号

住 宅 手 当 支 給 証 明 書

下記の者の住宅手当支給状況を次のとおり証明します。
記
1 対象者
住所

氏名

2 住宅手当支給状況(1) 支給している。

(2) 支給していない。
年

住宅手当月額月現在円

注意事項
1 住宅手当とは、住宅に関して事業主が従業員に対し支給又は負担する全ての手当等の月額です。
2 住宅手当支給状況については、(1)、(2)のいずれかに○印をつけてください。
3 住宅手当を支給している場合は、直近の住宅手当月額を記入してください。
4 法人の場合は社印を、個人事業主の場合は代表者印を押印してください。

様式第 3 号(第 6 条関係)
南牧村指令 第号

年日

月様

南牧村長

印

南牧村結婚新生活支援補助金交付決定通知書
年月日付けで交付申請のあった南牧村結婚新生活支援補助金について、下記のとおり決定したので、南牧村結婚新生活支援補助金交付要綱第 6 条第 2 項の規定により通知します。
記

交付決定額円様式第 4 号(第 7 条関係)年月日

南牧村長 様
住所

氏名印

電話番号
南牧村結婚新生活支援補助金変更交付申請書
年月日付け南牧村指令第号で交付決定を受けた標記補助金について、申請事項を変更したいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
1 変更内容事業内訳の変更

住 居費

契約締結年月日(購 入)契約金額(A)

住 居

契約締結年月日

費

(賃 貸)

家

年月日円

年月日
月額賃(B)円
月額

共 益 費(C)円
月額住居手当(D)円

実質家賃負担額(E)

月額(B)＋(C)－(D)

円 ×

カ月＝円

敷金(F)

円

礼金(G)

円

仲介手数料(H)円

その他(I)

円(引 越し引越しを行った日
費用(J)

合年月日
円

計(A)＋(J)もしくは(E)＋(F)＋(G)＋(H)＋(I)＋(J)その他の変更)円

2 添付書類□ 結婚届受理証明書又は戸籍謄本
□ 所得証明書□ 物件の売買契約書又は工事請負契約書及び領収書の写し□ 物件の賃貸借契約書及び領収書の写し□ 住宅手当支給証明書(給与所得者全員分)□ 引越費用にかかる領収書の写し□ 貸与型奨学金の返還額がわかる書類□ その他()

様式第 5 号(第 7 条第 2 項関係)
南牧村指令 第年

月号
日様

南牧村長

印

南牧村結婚新生活支援補助金変更交付決定通知書
年月日付けにて変更交付申請のあった標記の補助金については、下記のとおり変更交付決定したので、南牧村結婚新生活支援補助金交付要綱第 7 条第 2 項の規定に基づき、通知します。
記

変更後の交付決定額 金円様式第 6 号(第 8 条関係)年月日

南牧村長 様
住所：氏

名：印

電話番号

南牧村結婚新生活支援補助金交付請求書年月日付け南牧村指令第号で(変更)交付決定のあった

南牧村結婚新生活支援補助金について、南牧村結婚新生活支援補助金交付要綱第 8 条の規定に基づき、次のとおり請求します。
記
請求金額円【補助金請求対象期間】(年月から年月までの月分)【補助金の振込先】
銀行・金庫

金融機関名
預金の種類

組合・農協
普通 ・ 当座 ・ その他(口座番号(フリガナ)
口座名義※口座名義は必ず請求者と同一にしてください。
※通帳等のコピーを添付してください。

本店・支店

支店名本所・支所)