科学技術振興費

地域防災対策支援研究プロジェクト①研究成果活用データベースの構築及び公開等～統合化地域防災実践支援 Web サービスの構築～（平成２８年度）

成果報告書

平成２９年５月

文部科学省 研究開発局
国立研究開発法人 防災科学技術研究所

本報告書は、文部科学省の科学技術試験
研究委託事業による委託業務として、国立研究開発法人防災科学技術研究所が実施した平成２８年度「統合化地域防災実践支援
Web サービスの構築」の成果を取りまとめたものです。

科学技術振興費

地域防災対策支援研究プロジェクト①研究成果活用データベースの構築及び公開等～統合化地域防災実践支援 Web サービスの構築～（平成２８年度）

成果報告書

平成２９年５月

文部科学省 研究開発局
国立研究開発法人 防災科学技術研究所

まえがき平成２３年３月の東北地方太平洋沖地震を契機に、地方公共団体等では、被害想定や地域防災対策の見直しが活発化しています。一方で、災害の想定が著
しく引き上げられ、従来の知見では、地方公共団体等は防災対策の検討が困難な状況にあります。そのため、大学等における様々な防災研究に関する研究成果を活用しつつ、地方公共団体等が抱える防災上の課題を克服していくことが重要となっています。
しかしながら、防災研究の専門性の高さや成果が散逸している等の理由により、地方公共団体等の防災担当者や事業者が研究者や研究成果にアクセスすることが難しく、大学等の研究成果が防災対策に十分に活用できていない状況にあります。
また、防災分野における研究開発は、既存の学問分野の枠を超えた学際融合的領域であることから、既存の学部・学科・研究科を超えた取組、理学・工学・社会科学等の分野横断的な取組や、大学・独立行政法人・国・地方公共団体等の機関の枠を超えた連携協力が必要であることや、災害を引き起こす原因となる気象、地変は地域特殊性を有することから、実際に地域の防災に役立つ研究開発を行うためには、地域の特性を踏まえて行うことが必要であること等が指摘されています。
このような状況を踏まえ「地域防災対策支援研究プロジェクト」では、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供するデータベースを構築するとともに、大学等の防災研究の成果の展開を図り、地域の防災・減災対策への研究成果の活用を促進するため、二つの課題を設定しています。
①②

研究成果活用データベースの構築及び公開等
研究成果活用の促進

本報告書は「地域防災対策支援研究プロジェクト」のうち、「①研究成果活用データベースの構築及び公開等」に関する、平成２７年度の実施内容とその成果を取りまとめたものです。
「研究成果活用データベースの構築及び公開等」のため、本業務では「統合化地域防災実践支援 Web サービスの構築」をテーマとし、地域の防災担当者等が、自らの地域の特性を理解し、直面する課題やニーズに合った防災対策実践手法に辿りつき、その研究者や実践者・支援者とのコミュニケーションを経て、自らの地域の防災対策を実践できる Web サービスを構築します。また、本 Web サー
ビスとその活用が、明確な社会的位置づけを得て、本事業終了後も継続されることを目指します。

目次

１．プロジェクトの概要 .................................................................................................. 1２．実施機関および業務参加者リスト ............................................................................. 2
３．成果報告 .................................................................................................................... 3
３．１

Web サービスとしての設計と実装 .................................................................. 3

３．２

コンテンツの収集・整備 ............................................................................... 33

３．３

継続的運用方法の検討 .................................................................................. 50

３．４

その他 ........................................................................................................... 73

４．活動報告 .................................................................................................................. 75
４．１

会議録 ........................................................................................................... 75

４．２

対外発表 ....................................................................................................... 76

５．むすび ..................................................................................................................... 78
添付資料
添付資料１ Web サービスの利用手順…………………………………………………………….1
添付資料２ コンテンツ一覧……………………………………………………………………….41
添付資料３ 「地域防災 Web」コンテンツ作成のための仕様書（第 1 版）……………..49
添付資料４ 試験運用アンケート調査票 ………………………………………………………..77

１．プロジェクトの概要
本業務では、防災対策実践手法、地域防災に取り組む研究者・実践者・支援者等の情報を収集・データベース化し、地域の防災担当者等に対して、地域防災の現場で直面する課
題・ニーズに合わせる形で提供し、地域防災対策の実践を支援する Web サービスを構築する。また、それを継続的に運用するための方法について検討・提案する。実施項目は、「Web
サービスとしての設計と実装」、「コンテンツの収集・整備」、「継続的運用方法の検討」である。
「Web サービスとしての設計と実装」としては、各種データベースの一元検索に加え、防災担当者同士や研究者とのコミュニケーション機能を充実化するとともに、利用者ごとの継続利用が図られるよう、ユーザページ機能を重視した実装とする。「コンテンツの収集・整備」については、Web サービスで提供するコンテンツである防災対策実践手法を、
地域の防災担当者等が現場で直面しうる防災対策の課題・ニーズと結びつけて表現する。
「継続的運用方法の検討」については、Web サービスの継続運用を行うための組織的・社会的な体制や、今後構築されうる新たなデータベースやサービスを随時追加・接続可能とするための連携方法等について検討する。
具体的に得られる成果物は、地域の防災担当者等が、自らのユーザページにアクセスすることで、自らの地域の特性を理解し、直面する課題やニーズに合った防災対策実践手法に辿りつき、その研究者や実践者・支援者とのコミュニケーションを経て、自らの地域の防災対策を実践できる Web サービスである。また、本 Web サービスとその活用が、明確な社会的位置づけを得て、本事業終了後も継続されることを目指す。
平成２７年度の業務目的は、Web サービスの試験運用に向けた環境整備等の準備と試験運用である。
「Web サービスとしての設計と実装」については、前年度に設計した基礎 DB 群
および Web サービスのコミュニケーション機能および情報推奨機能の実装を行う。「コンテンツの収集・整備」については、引き続き、防災対策実践事例および人材情報の収集、知識構造化、データベース登録を継続する。
「継続的運用方法の検討」については、引き続
き、本 Web サービスの効果的・継続的運用方法の検討を行うとともに、コンテンツを収集するための参加型イベントの実証実験を行う。また、本 Web サービスを継続させるための組織体制面についても実証実験の中で評価検証する。

1２．実施機関および業務参加者リスト
所属機関
防災科学技術研究所
社会防災システム研究部門
防災科学技術研究所
社会防災システム研究部門
防災科学技術研究所
社会防災システム研究部門
防災科学技術研究所
社会防災システム研究部門
防災科学技術研究所
社会防災システム研究部門
防災科学技術研究所
雪氷防災研究部門

役職

氏名

主任研究員

臼田 裕一郎担当業務
研究総括
Web サービス設計・実装

主幹研究員

三浦 伸也

コンテンツ収集・整備
継続的運用方法検討

客員研究員

田口

仁

Web サービス設計・実装

主任研究員

李 泰榮

コンテンツ収集・整備

部門長

藤原 広行

継続的運用方法検討

部門長

上石 勲

継続的運用方法検討

センター長

青井 真

継続的運用方法検討井上 直樹

継続的運用方法検討

大井 昌弘

継続的運用方法検討

防災科学技術研究所
地震津波火山ネットワークセ
ンター
防災科学技術研究所
企画部
防災科学技術研究所
災害過程研究部門

企画部次長
国際課長
副部門長

2

３．成果報告３．１

Web サービスとしての設計と実装(1) 業務の内容(a) 業務の目的
Web サービスとしての機能構成、データベース構成、表示インターフェース等を検討・設計し、実装する。実装においては、当研究所で研究開発しオープンソースとして一般公開している統合的情報基盤「e コミュニティ・プラットフォーム」（防災科学
技術研究所, 2017 参照）をベースとし、各パーツのカスタマイズおよび必要機能の追加開発により、Web サービスとして実現する。
(b) 平成２８年度業務目的
前年度より開始した試験運用を継続するとともに、半年ごとに評価検証を行い、DBおよびWebサービスの改善点を抽出する。また、それに基づき、DBおよびWebサービスの高度化を行う。
(c) 担当者
所属機関
防災科学技術研究所
社会防災システム研究部門
防災科学技術研究所
社会防災システム研究部門
防災科学技術研究所
社会防災システム研究部門

役職

氏名

客員研究員

田口 仁

主幹研究員

三浦 伸也

主任研究員

臼田 裕一郎3

(2) 平成２８年度の成果(a) 業務の要約
1) DB および Web サービスの試験運用と評価検証
前年度より開始した試験運用を継続的に実施するために、これまで開発してきたWeb サービスを引き続きクラウド環境で試験運用した。また、半年ごとに実証実験等を通じて DB および Web サービスの評価検証を行い、改善点を抽出した。
2) DB および Web サービスの機能高度化実装
1）で示したWebサービスの評価検証において改善点として抽出された項目をもとに、DBおよびWebサービスの機能高度化の実装を行った。また、次年度の定常運用試験に向けて、事務局機能の高度化を実装した。
(b) 業務の成果
1) DB および Web サービスの試験運用と評価検証
前年度より開始した試験運用を継続的に実施するために、これまで開発してきた
Webサービスを引き続きクラウド環境で試験運用した。また、半年ごとに実証実験等を通じてDBおよびWebサービスの評価検証を行い、改善点を抽出した。
a) DBおよびWebサービス利用環境の継続的試験運用
前年度構築したWebサービスを引き続きクラウド環境で運用した。また、2）で後述するWebサービス機能高度化の実装、災害事例データベースや地域経済分
析システム（RESAS）等、外部データベースとの連携をWebサービスに反映した。
また、本年度後半における実証実験ではユーザアカウントを提供し、DBおよびWebサービスの評価検証を行うため、アクセス時にBasic認証が設定された状態
での試験運用を実施した。本年度内に提供したアカウント数を表3.1-1に示す。
表3.1-1 実証実験で提供したアカウント数（2017/3/31時点）
ユーザ

提供数

自治体の防災担当者

35

地域の防災リーダー

45

研究者

12

実践技術者

1

前年度に構築した実証用Webサーバについては、定常実証実験による利用者の増加に対応するため、メモリの増設を実施した（4Gbyteから8Gbyteに変更）。よって、本年度の最終的なサーバスペックはCPU２コア、メモリ8GByte、ハードディスク130GByteである。使用したOSやミドルウェアのバージョンは表3.1-2の通
りである。

4

表3.1-2 試験運用に向けた環境構築において使用したOSやミドルウェアの一覧
タイプ

名称

バージョン

OS

CentOS

6.7

WebサーバApache2.2.15

データベース

Mysql

5.1.73PHP

5.3.3

ミドルウェアImageMagick

6.7.2-7

OpenLayers

2.8

備考

画像ライブラリ
地図表示ライブラリb) DBおよびWebサービスの評価検証
DBおよびWebサービスの評価検証については、昨年度構築したWebサービスのプロトタイプをもとに、昨年度に引き続き、自治体の防災担当者と地域の防災リーダーに対して実施した実証実験、および年2回の運営委員会を実施した。実証
実験や運営委員会での意見を踏まえて、Webサービスをより効果的に活用するための機能についてさらなる改良が必要な点を検証した。実証実験および運営委員
会で頂いたご意見、ご意見に基づくWebサービスの検証、本年度実装した機能を
表3.1-3に示す。
表3.1-3 実証実験・運営委員会から頂いた意見に基づく評価検証
意見内容

Webサービスの検証

検 索 に 引 っか か る よ う にう
ま く キ ー ワー ド を 入 れ ておくことが大切コンテンツを登録する際に 、 検 索 を想 定 し て キ ーワ
ード入力を整備する
検 索 結 果 を表 示 す る 指 標に
関 し て は でき る だ け 可 変にで き る よ う設 計 し て い る、
指 標 も 固 定化 す る の で はな
く 改 良 で きる よ う な も のにしていきたい。

検 索 の 際 に社 会 特 性 や 自然
特 性 な ど の指 標 は 変 更 できな い の か 、そ の ほ か に も必要 な 指 標 があ る の で は ないか。

コ ン テ ン ツを 見 る 前 に 、自分 自 身 の 取り 組 み に 対 する 防 災 対 策 チェ ッ ク リ ス トとチ ェ ッ ク シー ト の よ う なも い う も の があ り 、 こ ち らにの が あ り 、足 り な い 部 分に チ ェ ッ ク する こ と で ユ ーザ
関 す る コ ンテ ン ツ が 表 示さ に と っ て おす す め の コ ンテ
れ る よ う な仕 組 み に な って ン ツ が 表 示さ れ る 情 報 推奨
いると役立つと思う。また、 機能を実装する。また、自治防 災 対 策 チ ェ ッ ク リ ス ト 体 担 当 者 と地 域 防 災 リ ーダ
は 、 自 治 体担 当 者 と 地 域防 ー の 防 災 対策 チ ェ ッ ク リス
災 リ ー ダ ーは 違 う も の が用 トを用意する意される必要がある。
研 究 者 ・ 実践 技 術 者 の 防災
研 究 者 ・ 実践 技 術 者 の 防災
対 策 チ ェ ック リ ス ト は 、自対 策 チ ェ ック リ ス ト を 用意
治 体 担 当 者と は 違 う も のをする
用意する必要がある
自 治 体 の 防災 担 当 者 は 、似 社 会 特 性 や自 然 特 性 、 災害
た よ う な 自治 体 が ど の よう の 危 険 性 を踏 ま え て 類 似のな こ と を して い る か が 気に 市 区 町 村 を抽 出 す る 仕 組み
5

本年度実装反映・ 検 索 画 面に お け る 項 目での絞り込み検索機能

・ 課 題 ご との 絞 り 込 み 検索
機能・ 地 域 の 防災 リ ー ダ ー 向け
防災対策チェックリスト
機能・研究者・実践技術者向け防災対策チェックリスト機
能・ 所 属 自 治体 お よ び 他 自治体の「地域情報パーツ」の
閲覧機能

意見内容
なると思う。

変 更 ボ タ ンで 地 域 の 情 報が変更できるのか。
研 究 者 ・ 実践 技 術 者 が どこで 活 動 ・ 実践 し て い る のかがわかる情報がほしい。
実 務 者 と して 橋 渡 し 役 を担う 人 も い るが 、 ど の よ うな
活 動 を し てい て 、 き ち んとし た 実 務 者な の か と い う評
価までは難しい。

コ ン テ ン ツを こ こ に 挙 げてい て も 、 どれ を 採 用 し てい
い の か 自 治体 の 防 災 担 当者はわからないと思う。
災 害 種 別 等の 地 域 特 性 で個別に検索ができるとよい。
ユ ー ザ か らの 質 問 に は 、なる べ く 早 く回 答 す る 必 要がある。
「3文要約」や「かんたん説
明 シ ー ト 」を 介 す る こ とによ っ て 、 研究 成 果 を 簡 単に把握できる。

災 害 の 記 録は ど の く ら い古いものから表示する予定か。

地 域 の 人 口構 成 の 変 化 がわ
か る よ う なも の が 見 ら れると良い。

Webサービスの検証

本年度実装反映を 整 備 し 、そ の 自 治 体 で行
わ れ て い る手 法 や 実 践 事例を参照できるようにした
社 会 特 性 や自 然 特 性 な どの
地 域 の 情 報に 関 し て は 、修 ・ 地 域 防 災 リ ー ダ ー 向 け の
正 ボ タ ン を押 す こ と で ユー
地域情報パーツの「社会ザ が 自 由 に情 報 を 変 更 する特性・実態」更新機能ことができるようにした。
研究者・実践技術者の活動・・活動地域及び実践地域の
実 践 地 域 の登 録 が で き るよ
地方リスト指定うにする。
・研究者・実践技術者のユー
ユ ー ザ 情 報を 表 示 す る ペー
ザページにおける「実践ジ で は 活 動の 履 歴 （ 実 践事できる」手法・調査・デー
例 ） が 閲 覧で き る よ う にな
タベースの一覧表示機能
っ て お り 、そ の 実 践 技 術者
・コンテンツを実践できるに 関 す る 情報 を 把 握 で きる
「実践技術者」の表示機ようになっている。
能
地域の社会特性、自然特性、
災 害 の 危 険性 を も と に 、そ ・自治体防災担当者・地域のの 地 域 に 適し た コ ン テ ンツ
防災リーダーページにおを 提 供 で きる よ う な 情 報推
ける防災対策チェックリ
奨 機 能 の 高度 化 の 詳 細 設計
ストからの手法・実践事を 行 い 、 情報 推 奨 機 能 の高例推奨機能度化の実装を行った。
・特定の地域情報に基づく
災 害 種 別 など 個 別 の 項 目でコンテンツを推奨する機検索できるようにする。
能（虫眼鏡検索機能）
ど の 手 法 等か ら の 問 い 合わ
せ な の か が わ か る よ う に ・問い合わせ元のURLリンク
し 、 ス ピ ーデ ィ ー に 対 応でをメッセージに自動追加きるようにする。
手 法 だ け でな く 、 デ ー タベ ・ デ ー タ ベ ー ス コ ン テ ン ツー ス に つ いて も 「 か ん たん
への「かんたん説明シー
説明シート」を加える。
ト」追加
現 在 の も のは 地 域 防 災 計画
か ら 抽 出 して お り 、 そ こに
掲 載 さ れ てい る 記 録 の 時代
か ら 表 示 する 。 災 害 の 記録 ・ 災 害 事 例 デ ー タ ベ ー ス との 整 備 に 関し て は 、 別 の研の連携
究 や 事 業 で行 っ た も の があ
れ ば 、 そ こと 連 携 し て いくようにしたい。
内閣府のRESAS（地域経済分析）など、外部データベース ・RESASとの連携との連携を図る

2) DB および Web サービスの機能高度化実装
1）で示した DB および Web サービスの評価検証において改善点として抽出された項目をもとに、DB および Web サービスの機能高度化の実装を行った。また、次年度の定常運用試験に向けて、事務局機能の高度化を実装した。

6a) Webサービスの機能一覧
前年度に実装したプロトタイプシステムに対して、半年ごとの評価検証をもとに改善点を抽出し、機能高度化の実装を行った。本Webサービスの機能一覧を
表3.1-4に示す。
表3.1-4 本Webサービスの機能一覧と追加開発状況(※は平成28年度に高度化で実装を行った機能)
機能名称

全体
設計

基本
設計

詳細
設計

実装(時期)

高度化（H28年度）

A

検索

○

○

○

○(H27年度)○

B

防災対策チェックリスト

○

○

○

○(H26年度)

○

C

防災知恵袋

○

○

○

○(H26年度)

―

D

募集

○

○

○

○(H27年度)―

E

ユーザページ○○○○(H26年度)○

情報推奨機能○○○○(H27年度)○(H28年度)○（H28追加）F

情報推奨機能高度化※

○

G

メッセージ

○

○

○

○(H27年度)○

H

ブックマーク○○○○(H27年度)―

I

通知・リマインド○○○○(H27年度)―

J

コンテンツ登録・管理・表示

○

○

○

○(H27年度)○

K

外部データベース連携
11-1 地図データベース連携
11-2 JST/researchmap連携
11-3 JST/J-GLOBAL連携
11-4 災害事例DB連携※
11-5 RESAS連携※

○

○

○

○(11-1～3はH27年度)○

L

運営事務局向け○○○○(H27年度)○b) Webサービスの機能高度化実装
前年度に実装したプロトタイプシステムに対して、半年ごとの評価検証をもとに改善点を抽出し、機能高度化の実装を行った。各種機能の詳細に関しては前年度の報告書にて示したため、ここでは本年度に高度化を実装した機能を示すこととする（表3.1-4の右列を参照）。
ⅰ) 検索機能
a． 検索画面における絞り込み検索機能
検索画面において、コンテンツが保有する属性項目をもとに絞込みができる機能である。利用者は対象社会環境・対象自然環境・対象ハザード、企画する主体・リスク対象・災害対応局面で分けられた各属性項目から、任意の属性項目をチェックボックスで選択することにより、属性項目に該当するコンテンツを絞り込むことができる（図3.1-1）。なお、コンテンツに紐付く属性項目は手法や実践事例などのカテゴリにより若干の差異があ7

るため、選択されたカテゴリにより絞り込める属性項目は自動的にカスタマイズされるようになっている（表3.1-5）。本年度は属性項目の選択が保持できるようになり、利用者にて複数の属性項目による組み合わせ検索が柔軟に試行できるようになった。

図3.1-1 絞り込み検索画面（手法コンテンツ選択時）
表3.1-5 コンテンツ別の絞り込み検索項目
コンテンツ
手法
実践事例
課題
調査
データベース
防災知恵袋
募集
自治体の防災担当者
地域の防災リーダー
研究者
実践技術者

対象社
会環境
○
○
○
○
○
○
○
○
○
-

対象自
然環境
○
○
○
○
○
○
○
○
○
-

絞り込み項目
対象ハ
企画す
ザード
る主体
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
-

リスク
対象
○
○
○
○
○
○
-

災害対
応局面
○
○
○
○
○
○
-

b． 課題一覧からのコンテンツ絞り込み機能「課題コンテンツ」リストを絞り込み検索機能に追加する実装を行った。これによりユーザーニーズとなる課題からコンテンツ検索結果を絞り8

込むことができるようになった（図3.1-2）。

図3.1-2 検索画面における課題の選択ウィンドウⅱ) 防災対策チェックリスト
a． 地域の防災リーダー向けチェックリスト機能
地域の防災リーダー向けの防災対策チェックリスト機能を実装した（図3.1-3）。従来は利用者共通の防災対策チェックリストであったが、本実装
により地域の防災リーダー特有の課題が設定出来るようになった。

図3.1-3 地域の防災リーダーアカウントにおける防災対策チェックリスト画面
9

b． 実践技術者向け防災対策チェックリスト機能
自治体の防災担当者および地域の防災リーダー向けの課題として整備した防災対策チェックリストをベースに、チェックリストの中から実践技術者が実践できる課題をチェックできる機能を実装した。実践技術者は自分が対応出来る課題にチェックすることで、実践技術者がコンテンツと紐づき、これにより防災対策を実施したいユーザが防災対策を実践するにあたってのサポートをうけることが容易となった。（図3.1-4）。

図3.1-4 実践技術者アカウントにおける防災対策チェックリスト画面ⅲ) ユーザページ
a． 自治体の防災担当者ページにおける「災害の危険性」の動的表示
自治体の防災担当者が自らの自治体における「災害の危険性」を一目で把握できるよう視覚的に表現した機能である（図3.1-5）。防災科学技術研究所
では、「災害の危険性」に関する情報について研究を行っており、ここでは田口ら（2015）1) が整備した地理空間情報のデータベースを用いて、APIを介し情報を取得し計算処理を行うことで、その自治体における「災害の危険性」
を抽出して可視化する成果を機能として取り入れた。
これにより、自治体の防災担当者は当該自治体で重点的に対策を行うべき災害種別を把握することができるようになった。

10

図3.1-5 自治体の防災担当者ページにおける「災害の危険性」の動的表示（左：概要タブ、右：災害の危険性タブ）
b． 地域の防災リーダーページにおける「災害の危険性」の動的表示
地域の防災リーダーがアカウント登録時に設定した地域範囲をもとに、その地域における「災害の危険性」を一目で把握できるように視覚化した機能である（図3.1-6）。この機能により、地域の防災リーダーは当該地域で重点的に対策を行うべき災害種別を把握することができるようになった。

図3.1-6 地域の防災リーダーページにおける「災害の危険性」の動的表示（左：概要タブ、右：災害の危険性タブ）

11

c． 所属自治体および他自治体の「地域情報パーツ」の閲覧機能
任意の自治体の「地域情報パーツ」を閲覧できる機能を実装した。自治体の防災担当者においては類似の市区町村の名称だけでなく、その特性が確認できるようになり、研究者、実践技術者アカウントでは問い合わせ対応や支援、研究フィールド候補選択などでの活用、さらに地域の防災リー
ダーにおいては自らが属する自治体の情報が容易に確認できるようになった（図3.1-7）。

図3.1-7 所属自治体および他自治体の「地域情報パーツ」概要表示画面
d． 地域防災リーダー向けの地域情報パーツの「社会特性・実態」更新機能
地域の防災リーダー向け地域情報パーツの自然・社会特性タブにある「社会特性」の項目および、「実態」の人口・人口密度・世帯数・世帯人員などの数値を変更・更新できる機能である。「社会特性」では地理空間
データベースより、ユーザが指定した地域に対象となる社会特性が含まれているかどうかを自動算出し、また「実態」では国勢調査等の情報をもとに、ユーザが指定した地域の情報を自動算出し表示している。しかしながら、ユーザが人口や世帯数などの数値について最新の情報を入手した場合
や、より実態に即した社会特性の設定を希望した状況に対応出来るよう、ユーザが自ら設定できるようにした（図3.1-8）。

12図3.1-8 地域の防災リーダー向け地域情報パーツでの「社会特性」「実態」の更新機能
e． 活動地域及び実践地域の地方リスト指定
研究者および実践技術者のアカウント登録・編集画面の活動地域指定、またはコンテンツ入力の実践地域指定において、北海道地方や関東地方などの地方区分での一括選択ができる機能を実装した（図3.1-9）。

13図3.1-9 活動地域・実践地域指定時の地方区分設定画面
f． 研究者・実践技術者のユーザページにおける「実践できる」手法・調査・
データベースの一覧表示機能
実践技術者のユーザページにおいて、実践技術者が手法・調査・データ
ベースコンテンツに対して、実践できるとチェックを入れたコンテンツの一覧をユーザページに表示する機能を実装した。この機能により、実践技
術者はユーザページで自身が実践できるとチェックした手法・調査・デー
タベースコンテンツを把握することができるようになった（図3.1-10）。

14図3.1-10 研究者・実践技術者ユーザページにおける実践できるコンテンツ一覧表示画面ⅲ) 情報推奨機能
a． 自然特性・社会特性・災害の危険性の総合指標に基づく類似の市区町村表示とコンテンツ推奨表示の高度化
昨年度に行った情報推奨機能の高度化改修として自然特性および社会特性の一致数だけでなく一致率までを考慮できるよう改修するとともに、新たに「災害の危険性」の指標を加えた。これにより既存の「防災対策チェックリスト」の指標評価もあわせて、より精緻に推奨や並び替え評価が行われるようロジックの改修をおこなった。
類似の市区町村を算出する仕組みにおいては、統計情報にこの高度化ロ
ジ ッ ク を 加 え 、 6指 標 に よ る 類 似 市 区 町 村 の 評 価 が 行 わ れ る よ う 改 修 し た（図3.1-11）。

15

図3.1-11 類似市区町村の一覧画面
コンテンツの抽出・推奨においてもこの高度化ロジックを適用し、ユーザ任意の入力情報である「防災対策チェックリスト」が入力されていない状態
であっても、自動的に取得出来る情報からよりユーザ地域に適したコンテンツが推奨されるようになった。
更にコンテンツ検索結果一覧表示画面では、「3指標総合」だけでなく「自然特性」「社会特性」「災害の危険性」の地域指標を個別に選択できるよう改修し、それぞれの特性別の観点からコンテンツの推奨が行える仕組みになった（図3.1-12）。

図3.1-12 検索結果画面における推奨順の選択プルダウン

16

b． 自治体防災担当者・地域の防災リーダーページにおける防災対策チェック
リストからの手法・実践事例推奨機能
自治体の防災担当者および地域の防災リーダーアカウントにおいて、防災対策チェックリストでチェックした項目と地域情報から、ユーザにおすすめの手法・実践事例が自動的にユーザページに表示される機能を実装した。検索画面に遷移しなくとも、ユーザに適したコンテンツ直接提示できるようになった。本機能に於いても前述の高度化ロジックを利用している（図3.1-13）。

図3.1-13 防災対策チェックリストで実施すべきとした課題への手法・実践事例の推奨
c． 特定の地域情報に基づくコンテンツを推奨する機能（虫眼鏡検索機能）
ユーザページの「地域情報パーツ」で表示している自然特性・社会特性・
災害の危険性に関連するコンテンツを直接検索できる機能である。ユーザは「地域情報パーツ」を閲覧中に、興味を持った項目に付随する虫眼鏡をクリックすることで、その項目に紐付くコンテンツを検索し閲覧することが出来るようになった（図3.1-14）。

17図3.1-14 虫眼鏡検索ⅳ) メッセージ機能
a． 問い合わせ元のURLリンクをメッセージに自動追加
メッセージ作成時に、問い合わせ元のURLをメッセージ中に自動追加する機能を実装した。これにより、メッセージを受信する側が、質問者がどこのページもしくはコンテンツから問い合わせを行っているのかを把握することができるようになった（図3.1-15）。

図3.1-15 メッセージ機能におけるURLの自動追加
18ⅴ) コンテンツ登録・管理・表示
a． データベースコンテンツへの「かんたん説明シート」追加
データベースコンテンツに対して、コンテンツの概要・特長・適用条件を簡単に説明した「かんたん説明シート」画面を実装した。これにより、閲覧者は手法コンテンツの閲覧時だけでなく、データベースに対してもその内容を容易に把握することが可能となった（図3.1-16）。

図3.1-16 データベースコンテンツにおける「かんたん説明シート」
b． コンテンツを実践できる「実践技術者」の表示機能
コンテンツページ上で、その手法等を実践できるとした「実践技術者」を表示する機能を実装した。実践技術者が「実践できる」としてチェックしたコンテンツには、実践技術者のアカウント情報が表示されるページへのリンクが付随して表示され、コンテンツに興味を持った利用者が実践支援を受けやすくなった（図3.1-17）。

19図3.1-17 コンテンツページにおける実践技術者情報の表示
Ⅵ) 外部データベース連携
a． 災害事例データベースとの連携
防災科学技術研究所が本年度構築した災害事例データベースを活用し、ユーザの「地域情報パーツ」において、「災害の記録」をAPI（Application
Programming Interface）によって連携する実装を行った（図3.1-18）。ログ
インユーザが指定した地域に基づいて、当該地域で過去に発生した災害の記録について災害事例データベースより発生日時・災害名称・詳細の3項目を抽出し、時系列順で表示されるようになった。

図3.1-18 災害事例データベースとの連携
20

b． 地域経済分析システム（RESAS）との連携
内閣府まち・ひと・しごと創成本部が構築した地域経済分析システム（RESAS）で配信されている情報より、社会特性に関わる情報をAPIを介して抽出し、「地域情報パーツ」で表示する実装を行った（図3.1-19）。

図3.1-19 RESASとの連携による社会特性情報の表示ⅲ) 運営事務局向け機能
a． アカウント管理機能
本年度の定常運用試験にて用いる運営事務局機能として、利用者アカウ
ント情報の詳細閲覧・編集・削除・停止機能の実装を行った（図3.1-20）。

21図3.1-20 運営事務局のアカウント管理機能画面
b． 事務局によるユーザページ閲覧機能
利用者からの問い合わせ対応にて用いる、運営事務局が任意の利用者のユーザページを確認できる機能を実装した（図3.1-21）。

図3.1-21 運営事務局によるユーザページ閲覧機能
c． 履歴機能
ユーザがWebサービス上で活用した機能に関する履歴情報を、運営事務局
で閲覧およびCSV出力ができる機能を実装した。これにより、実証実験における利用者の実態が把握できるようになった（図3.1-22）。
22図3.1-22 Webサービスの履歴管理画面
d． 「災害の危険性」マスタデータの修正機能
自治体の防災担当者・地域の防災リーダー向けに整備されている「災害の危険性」のマスタデータを修正・変更する機能を実装した（図3.1-23）。地
理情報や統計情報から自動算出される地域の情報について、実態との差異が発生した場合に修正ができるようになった。

図3.1-23 災害の危険性マスタデータ修正画面（左：自治体、右：地域の防災リーダー）

23

e． 市区町村単位での「地域特性」修正機能
市区町村単位での地域特性における「自然特性」を修正する機能を実装した。地理情報や統計情報から自動算出される地域の情報について、実態との差異が発生した場合に修正ができるようになった（図3.1-24）。

図3.1-24 市区町村単位での地域特性の修正画面
c）本Webサービスの利用フロー
本Webサービスの利用フローを図3.1-25に示す。本Webサービスの詳細な利用手順については添付資料1を参照されたい。ユーザは未ログインユーザとログイン
ユーザに分けられ、未ログインユーザは検索機能を活用してコンテンツを閲覧することができる。未ログインユーザはWebサービスで閲覧したコンテンツを参考に、手法を実践することになる。
ログインユーザはアカウント登録時に活動地域を設定する。防災対策チェック
リストは実施すべき課題・実施した課題の選択や確認を行うが、ユーザが任意でチェックできる仕組みとして、チェックした場合には実施すべき課題として選択したものが推奨される。その後、ログインユーザはアカウント登録後にユーザページへと移動し、設定した地域における自然特性や社会特性、災害の危険性などの情報を閲覧することができる。さらに、これらの地域情報に基づいて、自治体の防災担当者ページでは、特性が類似している市区町村がランキング形式で表示される。また、ユーザの地域特性情報および防災対策チェックリストの選択に基づいて、ユーザに適した防災対策実践手法・実践事例コンテンツを推奨する。
コンテンツは、上記の地域情報に基づく推奨だけではなく、ユーザが虫眼鏡検索 を 用 い て気 に な る 地 域 特 性 で 抽出 さ れ た コ ン テ ン ツ を閲 覧 す る こ と も 可 能である。もちろん、自らキーワードで検索して閲覧することも可能である。コンテ
ンツを閲覧したログインユーザは、コンテンツに関連する研究者や実践技術者、
24

実践者と連絡を取るためのメッセージ機能を活用することができる。防災知恵袋
から質問を投稿することで、コンテンツや現在実践している対策の取り組みに関するアドバイスを受けることができ、募集機能を活用することで防災対策実践手法を実践する際に、必要な人やもの、情報等を募ることができる。
実際にログインユーザが防災対策実践手法を用いて、地域などで実践した場合は事例としてWebサービスに登録するで、他のユーザにも実践事例の内容を共有することができる。実践・登録した実践事例はユーザの防災対策チェックリストに紐付けることが可能で、ユーザが実施すべき課題として選択したものが実施した課題に変更となる。それにより、ユーザの防災上の取り組み状況が変更されたと解釈されてユーザページの下部（「課題に対する手法・実践事例」）で推奨されるコンテンツが変わり、次の防災対策の取り組みにつながっていく利用フローになっている。

図3.1-25 本Webサービスの利用フロー
3) 試験運用の実施
試験運用の実施概要、方法については、３．３を参照のこととする。ここでは、
Webサービスの機能に関する結果について記載する。
地域の防災担当者（自治体の防災担当者、地域防災リーダー）に対して、本 Web
サービスのコンテンツについて、試験運用におけるヒアリングでコンテンツに対するヒアリングを行った。自治体防災担当者の結果の概要を表 3.1-8 に示し、地域の防災リーダーへの結果の概要を表 3.1-9 に示した。なお、平成 28 年 6 月～7 月に実施した試験運用を H28 年度前半試験運用、H28 年 11 月～H29 年 3 月に実施した試験運用を H28 年度後半試験運用と呼ぶ。
25

表3.1-8

自治体防災担当者への本Webサービスに関するヒアリング結果の概要（H28年度

前半試験運用）
地域
新潟県
長岡市

茨城県
つくば市

千葉県
流山市
高知県
南国市

表3.1-9

ヒアリング概要
・ 災害時の記録/経験
中越から12年経過した現在ですら災害が起きた地域からは電話が来る。熊本からも来た。内容は「仮設住宅どうしよう」とか。そうい
ったやりとりを簡単にできるのもいい。
・ 普段使いでみんなが使ってもらえれば、使うのではないか。知恵袋を活用することが考えられる。
・ 実は中越の資料が欲しいとか、当時の話を聞かせてくれと言うのが一番困る。実際に資料が散逸してすぐに出てこない状況がある。存在はするけど見つけ出せなくなって、取り出せないものがある。同
様に死蔵される書籍・資料が多くあるとのこと。（自治体ページに自分ダイアリー、災害記録としてのファイル機能があるとよい）・ 防災関係のポータルが欲しい。
以下のようなモノが日々確認できると日常利用すると思う。
①法令の改正「運用通知」が一元集約されるとありがたい。さらに、知恵袋で盛り上がるとよいと思う。
②新しい災害に関する動き、省庁や公的機関、大学などの取り組
み、成果の情報を公開しました等。
③観測リアルタイム情報
・ 河川情報やあめリスクナウ、強振動モニタなどが同じUI上で見ることができるとよい
・ 査読論文の作法とWebサービスの枠組みが近づくための仕組みが必要ではないかと思う。査読論文は査読論文なりの作法で収まってしまうと地域で使えるものにはならないと思う。
・ 隣組が何をやっているかが地域の人たちはとくに気になることであると思うのでWebサービスで周辺の地域がなにをやっているのかがわ
かるとよい。
・ 交流機能はいいと思う。
・ 自主防災会の人が参加できるのもいいと思うが、自主防災会の先が大切なんじゃないかと考えている。自主防災会に参加しない人たち、参加できない人たちへ情報をどう届けるかを考える必要がある。
・ チェックリストはいい。出来ていること出来ていないことが分かるのがいい。情報データベースではなくて、基本的な考え方の整理が出来て、引き継いでいける仕組みはよいと思う。いろいろな災害が起きる
度に、確認事項が増えるのでそれを記録していくと未来に繋がる。他の災害で問題になったこと、課題になったことが、まとまって提示されれば、それをみて議会対応もできるし、自分たちも対策が必要なモノであれば、課題に加えていける。

地域の防災リーダーへのWebサービスに関するヒアリング結果の概要（H28年度

前半試験運用）地域
ヒアリング概要
新潟県・ 地域の災害記録について
長岡市
中越地震のときに長岡市がつくった、校長先生が 1 ページで書き寄った災害対策本を熊本に送ってみたところ、結構役立つという評判があったようだ。
・ たいてい資料は散逸する。上記のような学校冊子も最近では長岡内でも散逸して入手が簡単ではないとのこと。
神奈川県・ Webサービスは、要配慮者、避難所などの情報もあるとよいと思う。
藤沢市
・ 昨年度からアップデートされた部分については、これでよい。
千葉県
・ 現状の画面では地域の情報を提示しているだけで、地域の防災リー
流山市ダーとしては漠然としていて分かりにくいところがある。もっと細
26

地域

高知県
南国市

・
・
・
・
・
・

・

ヒアリング概要
かい地域の範囲や単位での情報が見られるようになると自分のこととして理解する人が増えるのではないか。
システムとしては良いアイデアなのだが、とにかく老人はITが苦手なのです。高齢者なのでPCは無理であり、紙で提示できないと厳し
いとは思う。
シミュレーション動画はいい。津波、液状化までの時間がきちんと把握できるモノはいい。
過去の有用な資料は付箋をつけておいて、必要なときにコピーしているのだけれど、同じような機能があると楽だと思う。
町歩き地図とかもあるといい。
過去の議事録を、過去の防災連合会の歩みなんかを作っている。
協議会の議事録をPCで突っ込んで行ける人が居るのなら、そういったモノを簡単に入力できるフォームがあれば、日付・趣旨・議論内
容・反省・気づきなんかがポンポン入れていけると書記が楽になる。
そういったモノを１～２年でまとめれば、いい過去の実践録になるね。付属資料も綴じていけるといいと思う。

Webサービスについての後半の試験運用の結果の整理・分析は、アンケート調
査の結果を分析したものを図3.1-26、自治体防災担当者に対するヒアリング結果を整理したものを表3.1-10、地域の防災リーダーに対するヒアリング結果を整理したものを表3.1-11に示す。

3%
7%①把握できた③一部把握できなかった
④その他

90%

図 3.1-26

地域特性が把握できたか

アンケート調査では、Webサービスについて「地域特性が把握できたか」を訊いている。この問について、「把握できた」が90%、「一部把握できなかった」
が7%であった（図3.1-26）。地域特性について、アンケート調査の自由記述欄
で「ある程度理解できたと思う」「漠然とではあるが、十分に地域の特徴を把握
27

できると思う」と評価されている。なお、一部把握できなかった点として、津波の危険性があげられた。これは、津波の危険性については、現在、微地形区
分図の凡例区分で海岸沿いの地形に相当する「三角州・海岸低地」「砂州・砂礫州」「砂丘」「砂州・砂丘間低地」
「干拓地」
「埋立地」
「磯・岩礁」の総メッシュ数を集計し、自治体面積に占める割合を算出し、５段階で表示しているためであるが、この区分で算出すると内陸部に「干拓地」「埋立地」がある場合も津波の危険性があることになるため、今後改良が必要である。
表3.1-10

自治体防災担当者への本Webサービスに関するヒアリング（H28年度後半試験運

用）
地域
愛知県
半田市
北海道
中標津町

茨城県
つくば市

千葉県
流山市

滋賀県
東近江市
新潟県
長岡市

北海道

ヒアリング概要
・災害の危険性は割と想定していたものが出ているので妥当。
・「あなたの地域を知ろう」の項目に、不適当な項目はないと思う。
・ Webサービスはいい手法や事例があれば知りたいなーくらいのレベル
で使っている・ コミュニケーション機能はスピーディーかつ丁寧な説明をして頂けると助かる
・ 産業関連のデータもあるといいと感じた。
・ 液状化の地図は初めて見たので良かった。
・ 津波（高潮）の危険性があることが疑問だった。（←微地形区分図によるデータ作成の限界）
・ 類似市区町村は防災分野での利用に限らず、いろいろなところで活用できるのではないか。
・ チェックリストでチェックした項目は外部に公開されないほうがいい（してほしくない）。ただし、統計的に全国自治体の課題を集計することで自治体が抱えている課題を研究成果として明確にするのはよい。
・ 十分に地域の特徴を把握できると思う。
・ 「あなたの地域を知ろう」の項目に、不適当な項目はないと思う。
・ 他の市町村と比較できる情報がほしい。たとえば、以下の指標。
面積比・人口数が同じでも面積が違うと地域特性が異なるため
平地や山林・海岸沿いの割合・・地域特性の更なる抽出
降雨量・気温・雪害の危険・・
昼夜間人口比率・・流山市は昼間人口が少ないので、夜の対応と方針が変わる
避難行動要支援者・・市の見守り条例に則って整備しているはず（流山市は 8,000 人くらい）。要援護者の支援は昼間人口の少なさと比較することで、どの地域に重点的に対策が必要であるかを把握できる。
・ 過去の災害は良いと思う。
・ 災害対策の参考（判断指標）となるようなモノが欲しと感じた
人口密度、一人暮らし世帯、建物の築年数、山間部/平野部の面積割合など
・ 自主防災会結成率
・ 消 防庁 の 全 自 治体 向 け ア ンケ ー ト 項 目な ど の 値 と自 自 治 体 の位 置 が出せると良いのではないか。特に類似自治体機能で出てきた自治体の「アンケート結果」がみえると、（自主防災会結成率とか、防災無線のデジタル化率）、あそこはそこまでやっていると分かり実施の動機付けや根拠付けに利用できる。
・ 先進事例を見学の予算とって行くのだけど、どこに見に行けばいいのか分かるような指標（○○の普及率が高いこと等が分かれば、そこに見学にいきたくなる）。
・ これだと Web でいろんな情報が見られるから、羅臼のように僻地にあ
28

地域
羅臼町

ヒアリング概要
る自治体の職員はいいと思う。
・ か んた ん 説 明 シー ト は ア ウト ラ イ ン 的に な っ て いな い の で わか り にくい。
・ ポイントを絞って表示するという構想はいいと思うが、ただシートが遷移するのではなく、アウトラインで全体像を示したうえで、それぞれの項目の簡単な説明が見られるようになっているとよい。
・ 「災害の危険性」がきちんとできていれば自然特性がなくてもいい かもしれない（役場の職員でも地域の自然特性をきちんと理解してい る人は少ないのではないだろうか）。
・ 同様にどのような災害が起こりそうかもあまりきちんとは理解して いないかもしれない。
・ 役場を中心とする標津町の中心街はほとんど液状化する可能性があ るので、この液状化の危険性の低さは意外です。
（→町域全体のうち、液状化の可能性がどの程度あるかを算出しているため、内陸部の多い 標
津町では、相対的に危険性の指標が低くなっている。）
・ 災害の危険性が見づらい（何を表しているのかがわからない）。
この表現方法だと危険性が高いか低いかが簡単に判断がつきにくい。
・ もうちょっと大まかに危険性大みたいな表現で示してくれるといいと思う。
・ 災害暴露人口を表示していただくととてもよい。

北海道
標津町

愛知県
岡崎市

表3.1-11

地域の防災リーダーへの本Webサービスに関するヒアリング（H28年度後半試験

運用）
地域
愛知県
半田市
大阪府
大阪市

・
・
・
・
・
・

滋賀県
東近江市
東京都
世田谷区
新潟県
長岡市

・
・
・
・

ヒアリング概要
算 出の 方 法 で 、隣 の 地 区 と災 害 の 危 険性 判 定 が 違う か も し れな い ので、それは見てみたい。
今のグラフからは危険性の大小が伝わりにくい。
財政力指数の意味づけは説明を聞いて理解できた。
防災知恵袋は、素直な疑問を発信できて、しかもそれをフォローしてくれる仕組みがあるので良い。
全体的な使いやすさの向上が必要。
EC サイト（Amazon）のように、サーチ、オーダー、デリバリー、ベネフ ィッ ト 取 得 まで 一 貫 し て流 れ る よ うな 操 作 が 提示 で き る とよ い と感じた。見つけ出しやすく、過去の検索行動から推奨もされ、出てきた事項を簡単に理解でき、欲しくなればすぐ手に入り、すぐ活用できるといったイメージ。
地域の独自データの方が詳しい場合、地域防災webを見た場合、感動が薄い。
「地域を知ろう」の項目は、適切だと思った。
災害の危険性はいいと思った。
スマホに対応していたら、見やすいです。

・ 「地震の危険性を押すと過去の地震の災害履歴に飛ぶ」というのもいいかも。
・ コミュニケーション全般については、開発者と連絡を取りたいというよりは、過去のやりとりを知りたいというのはある。過去の問い
合わせのやり取りがみえると、同様な疑問などに突き当たったときに参考になるし、コンテンツ自体の理解にも役立つと思う。
・ 使いこなすにはなかなか大変であるが、自分の地域の情報が収録されている。
・ 類似行政での取組みなども検索可能であり、あるべき姿を設計する
作業には非常に有益だと思います。
・ 全国に似たような関心事項を持つ人がネットで繋がっている事を実感できる事は非常に今後の防災モチベーションに有効であると思
う。
29

地域
千葉県
流山市

埼玉県
春日部市

ヒアリング概要・ Webサービスの対象者には自治体や地域の防災リーダーだけでなく、社会福祉協議会やNPO法人などなど、地域で活動するさまざまなユー
ザが存在しているので、その人たちにも活用できるようなものがあるといい。
・ 文章よりも動画でひきつけるようなものにしたほうが、Webサービスに入っていきやすいのではないか。
・ とくに、津波の被害映像など、センセーショナルな動画で自分の地域でも何か対策をしなければいけないという気持ちを喚起するような仕組みになっているといいなと思う。
・ トップページの左側にある事務局からのお知らせの時点で読みにくい。
・ もう少し人の関心がひきつけられるようなトップページにしたほうがいい。
・ 居住地域の高齢化率は高いと認識していたが、全国平均と比較すると、低いことが分かった。高齢化率の全国との比較は、地域にとって有益であり、認識が刷新された。
・ 小学生の数などがわかるともっと活用できるのではないか。子供向けの活動を考えたい。大人向けは限界にきている。子供から大人を引き込む。
・ 人口ピラミッドはとてもよい。

以上について、評価された点、課題とされた点について分析すると以下となる。
災害の危険性とその危険性のある地域を地図で表示した災害に関する地図は、「自
地域の防災シナリオを考える上でも自分の地域のことを知ることは必須だと思っており、その点からみて、災害の危険性が災害種別ごとに表示されるのがすばらしいと思う」「液状化などの災害に関する地図は良かった」「個別のハザードごとに地図を確認しなければならなかったので、災害に関する地図は良い」などがあげられ、回答者の 9 割が、地域特性が把握できたとアンケート調査で回答した理由が推察される。また、「一部把握できなかった」回答されたことと関係することであるが、地域特性に加えてほしい指標として、昼夜間人口比率、避難行動要支援者数、災害暴
露人口があげられた。
＜Webサービスの評価＞
Web でいろんな情報が見られるから、僻地にある自治体の職員にはいいと思う。
地域特性が把握できた。「あなたの地域を知ろう」の項目に、不適当な項目はない。
「地域を知ろう」の項目は、適切だと思った。
災害の危険性はよいと思った。災害の危険性の災害種別ごとの表示はよい。
人口ピラミッドはよい。
類似市区町村は防災分野での利用に限らず、いろいろなところで活用可能。
類似行政での取組みなども検索可能であり、あるべき姿を設計する作業には非常に有益だと思います。
コミュニケーション全般については、過去の問い合わせのやり取りがみえる
30

と、同様な疑問などに突き当たったときに参考になるし、コンテンツ自体の理解にも役立つと思う。
全国に似たような関心事項を持つ人がネットで繋がっている事を実感できる
事は非常に今後の防災モチベーションに有効であると思う。
＜Webサービスの課題＞
Webサイトのトップ画面のWebサービスの説明は、文章よりも動画でひきつけるようなものにしたほうが、Webサービスに入っていきやすいのではないか。
津波（高潮）についての問題点への対応。
災害暴露人口、避難行動要支援者数、昼夜間人口比率、自主防災会結成率、一人暮らし世帯、建物の築年数、山間部/平野部の面積割合等の指標がほしい。
災害の危険性が見づらい。この表現方法だと危険性が高いか低いかが簡単に判断がつきにくい。
スマホに対応していたら、見やすいです。
社会福祉協議会やNPO法人などなど、地域で活動するさまざまなユーザが存在しているので、その人たちにも活用できるようなものがあるといい。
(c) 結論ならびに今後の課題
前年度より開始した試験運用を継続するとともに、半年ごとに評価検証を行い、DBおよび Web サービスの改善点を抽出した。また、情報推奨機能に関しては、Web サー
ビスの評価検証において改善点として抽出された項目をもとに、DB および Web サービ
スの機能高度化を実装した。さらに、地域経済分析システム（RESAS）との連携を図り、社会特性に関わる情報を API を介して抽出し、表示する実装を行った。
そのうえで、地域の防災担当者に対して Web サービスの試験運用を実施し、本 Web
サービスで災害種別ごとの危険性を含む地域特性が把握でき、類似市区町村の防災分
野等の取組が把握でき、全国に似たような関心事項を持つ人がネットで繋がっている
事を実感できる事は非常に今後の防災モチベーションに有効である等の評価を得ることができた。一方、課題としては、Web サイトのトップ画面の Web サービスの説明は、文章よりも動画でひきつけるようなものにしたほうが全体が理解しやすいことや、災害暴露人口、昼夜間人口比率、自主防災会結成率等の指標がほしい等が挙げられた。
(d) 引用文献
1）防災科学技術研究所（2017）．eコミュニティ・プラットフォーム．
http://ecom-plat.jp/（2017.3.31閲覧）
2) 田口仁, 島崎敢, 李泰榮, 臼田裕一郎(2015) 自然災害のリスク評価を支援するツール開発に向けたマルチハザード同定手法, 地理情報システム学会第24回研究発表大会, 東京都 慶應義塾大学三田キャンパス, CD-ROM.
3) 三浦伸也, 佐野浩彬, 半田信之, 田口31

仁，臼田裕一郎（2016）自然災害の危

険性等の地域特性と防災対策状況に応じた防災対策手法推奨についての研究, 日本リスク研究学会, 第29回年次大会, ホルトホール大分, 報告論文集.

32

３．２

コンテンツの収集・整備(1) 業務の内容(a) 業務の目的
防災研究の成果を一元的に提供するデータベースを構築するためのコンテンツの収集・整備を行う。具体的には、地方公共団体の防災担当者等が現場で必要な防災対策
実践手法、地域防災に取り組む研究者・実践者等の情報を収集・整備する。コンテン
ツは、地方公共団体の防災担当者等が現場で直面しうる防災対策の課題・ニーズと結びつけて表現する。
(b) 平成２８年度業務目的
引き続き、防災対策実践事例および人材情報の収集、知識構造化、データベース登録を継続する。また、前年度に実施したヒアリング調査の分析を行い、防災対策実践
事例および課題・ニーズの収集・整備手法の高度化を行う。
(c) 担当者
所属機関
防災科学技術研究所
社会防災システム研究部門
防災科学技術研究所
社会防災システム研究部門
防災科学技術研究所
社会防災システム研究部門

役職

氏名

主任研究員

李 泰榮

主幹研究員

三浦 伸也

主任研究員

臼田 裕一郎33

(2) 平成２８年度の成果(a) 業務の要約
1) コンテンツ収集、知識構造化とデータベース登録の継続
前年度に引き続き、防災対策実践事例および人材情報の収集、知識構造化、デー
タベース登録を継続した。具体的には、J-GLOBAL に掲載されている査読論文等より
防災対策手法・事例および人材情報を新たに登録した。また、コンテンツの知識構造化を深化させ、特に査読論文からの手法・事例の抽出については、その抽出方法
を添付資料３のとおり整理し、これまで蓄積されたノウハウ等を文書化し、今後のコンテンツ整備・充実が図れるようにした。
2) 地域の防災担当者へのヒアリング
Web サービスの試験運用を実施し、その上で地域の防災担当者に対するアンケー
ト調査とヒアリング調査を実施し、コンテンツ項目や内容の充実度について有効性を検証した。
(b) 業務の成果
1) コンテンツの知識構造化とデータベース登録の継続
a) コンテンツの知識構造化方法の文書化
前年度に引き続き、コンテンツの知識構造化を図った。特に今年度は、査読論
文からの手法・事例の抽出について、その抽出方法を整理し、これまで蓄積されたノウハウ等を文書化し、今後のコンテンツ整備・充実が図れるようにした。
具体的には、防災対策手法「地域での防災活動を企画実行できる防災リーダーの養成講習プログラム」と実践事例「仙台市における地域防災リーダー養成プロ
グラムの実施と地域防災力の変遷評価」をサンプルとして、本 Web サービスの手法・事例コンテンツにするために必要な知識、コンテンツ化するにあたっての手
順やノウハウなどについて解説した「地域防災 Web コンテンツ作成のための仕様書（第１版）」（添付資料３）を作成した。
以下では、査読論文を対象とした「手法」のコンテンツの作成手順を、図 3.21 に示した「論文コンテンツ化フォーマット」の項目に即して記入した事例を示しながら、どの項目に原論文のどういう部分を踏まえて、適宜、要約文を入力していくかを、コンテンツ化フォーマットの上から順に、主なポイントのみ、以下に具体的に示す。

34

図3.2-1

論文コンテンツ化フォーマット見本

コンテンツ化フォーマットの各項目欄に記入する際の作業手順・内容を図 3.2-2 に示す。なお、各項目欄に記入後はその右横のセルに、原論文の引用箇所のページ番号、
行番号を記載すること。これは後ほど、防災科学技術研究所の関係者が文案をチャックする際に、原文と照合してその是非や修正の要不要を判断する際に必要となる。

図 3.2-2

論文コンテンツ化フォーマット入力の基本的な作業手順35次ページ以降では、「添付資料２：原論文見本「仙台市地域防災リーダーの養成プログラムの開発」の論文を「手法」、「実践事例」のコンテンツに作成した例を取り上げて、コンテンツ作成の要領について解説する。
ⅰ）「手法」コンテンツの作成についての解説
以下の表では、「コンテンツ化フォーマット項目名」の列に、コンテンツ化
フォーマットの左端に記載された項目名を、「項目の説明」の列に各項目欄の意味･趣旨を、「記入事例」の列に最終的に「地域防災 Web」の画面に採用されている文章を、「引用した原文」の列に「記入事例」で採用した文例が、原論文のどの部分を踏まえて作成されたものであるのかについて、表の下に掲載した原論文の部分的写しと併せて提示した。
なお、図 3.2-3 に示した原論文は、『添付資料２：原論文見本「仙台市地域
防災リーダーの養成プログラムの開発」』である。
表 3.2-1 「手法」コンテンツ作成事例１：基礎情報
項目名
入力者

項目の説明
作業担当者名を記
入

入力状況
入力日

本フォーマット作成
日を記入
対象ハザード右の 10 種の災害種別から、該当するものを記入手法タイトル
論文から抜き出した手法に相応しいタイトルを設定し、入力
発行年
原論文記載の発行
年を引用
著者（開発者・ 原論文の著者名を担当者に相当） 記入

掲載誌
論文タイトル

原論文を掲載していた各種学会誌・
論文集の誌名、巻数、掲載ページなど
を記入

記入事例

引用した原文田中 太郎

記入日（XXXX／YY／ZZ）
地震 液状化 津波 火山
洪水 内水 高潮 土砂
豪雪 その他地域での防災活動を企画実行できる防災リーダーの養成講習プログラム2015 年
東北大学災害科学国際研究
所 情報管理・社会連携部門
災害復興実践学分野 教授,
総長特別補佐 佐藤 健
『日本地震工学会論文集』
15(7) p.474-483「仙台市地域防災リーダーの養成プログラムの開発」

36注）図 3.2-3：論文タイトルを踏まえて設定。
注）図 3.2-3：掲載誌名の発行年を引用。
注）図 3.2-3：著者名から引用。

注）図 3.2-3：掲載誌名、論文タイトルより引用。

図 3.2-3

原論文見本（１）37表 3.2-2 「手法」コンテンツ作成事例２：概要
項目名

項目の説明

対象者（企画す

右の２種類の対象者から該当するものを選択する

自治体、住民対象論文で解説されている
課題解決のための手法を、原論文中の記述を踏まえ、一文で言い表せるよう工夫

平時から地域での防災活動を企画実行している人材を育成するための防災人材養成プログラムです。

類似分野の他の手法と比べて、本論文に記載されている手法の特徴、独自性を言い表す表現を原文から探索して参照する
本論文記載の手法を、自治体等で採用しようと考えた場
合、その適否を判断する上で考慮すべき事柄があれば、該当する表記を踏まえて記述

個人の防災知識の向上ではなく、受講者が身につけた知識や技能が地域活動で生かされるようなカリキュラム構成になっています。
募集の際は知識教養プログ
ラムではなく、地域活動リーダーを育成するプログラムであることを十分に告知する必要があります。

る主体に相当）要約文（手法の概要；一文）

要約文（手法の特長；一文）

要約文（手法の適用条件；一
文）

記入事例

図 3.2-4 原論文見本（３）38

引用した原文注）図 3.2-3 にも示した「要約」
部分の記述を踏
まえて作文。（図3.2-4 参照）注）図 3.2-5 に示した原文中２箇所の記述を踏
まえて作文。
注）図 3.2-6 に示した原文の記述を踏まえて文章化。

図 3.2-5 原論文見本（４）図 3.2-6 現論文見本（５）39図 3.2-7 「手法」の Web 画面例
同様に、実践事例についても、査読論文を対象にコンテンツ化手順、手法について文書化した（添付資料３参照）。
b) コンテンツのデータベース登録の継続
前年度に引き続き、課題②のコンテンツのデータベースへの登録を継続した。今年度は、査読論文を中心にコンテンツを登録した。今年度までにコンテンツ化した手法および実践事例一覧とそのサンプルを添付資料2に示す。また、
今年度後半、査読論文のコンテンツ化手法を文書化するなかで新たに追加した
防災対策手法・事例コンテンツを表3.2-3に示す。

40

表 3.2-3

新たに追加した防災対策手法・事例

原論文タイトル

種別

コンテンツ・タイトル「自治体における災害時の情報共有に関する課題－防災部門と医療部門の連携」

手法

自治体における災害時の防災部門と医療部門間の情報共有を実現する手法

実践事例

自治体における災害時の情報共有に関する課題－防災部門と医療部門の連携

手法

災害時アクションカードを用いた幼稚園の避難行動の継続的改善のための防
災訓練手法

実践事例

災害時アクションカードを用いた訓練
手法による津波避難行動の高度化：松
茂町立Ｋ幼稚園での取り組み

手法

柔軟性の高い津波避難シミュレータを活用した要援護者支援計画の策定手法

実践事例

津波避難地域を対象とした要援護者支援システムの愛媛県西予市明浜町俵津地区へのシステム適用事例

手法

業務継続に必要な４つの「能力」の視点を用いた市町村の業務継続計画（BCP）策定の手法

実践事例

大阪府豊能郡豊能町における初動時の職員参集で実効性を担保したＢＣＰ策
定事例

手法

災害時の想定外をつくりだせる参加型
避難シミュレーションを活用した防災
教育の手法

実践事例

参加型避難シミュレーションを活用して、想定外の事態に対応できるレジリ
エンス能力を向上させるワークショッ
プ事例

手法

近所間のつながりを考慮した要援護者
避難支援のための要援護者と支援者のマッチング手法

実践事例

沖縄県渡名喜村を対象とした近所間のつながりを考慮した要援護者と支援者のマッチング検討事例

手法

職員参加型での市町村ＢＣＰ策定手法

実践事例

大阪府豊能郡豊能町での職員参加型での市町村ＢＣＰ策定事例「災害時アクションカードを用いた訓練手法による津波避難行動の高度化」「津波避難地域を対象とした要援
護者支援システムの開発」「レジリエンスの考え方に基づいた行政機関ＢＣＰ策定の提案」

災害時のレジリエントな対応力向上のための参加型避難シミュレー
ションの活用

「過疎地域における近所間の認知関係を考慮した要援護者の避難支
援方策の検討－沖縄県渡名喜村を対象として－」「職員参加型ワークショップによる市町村 BCP 策定手法の提案」「防災訓練を踏まえた市町村 BCP
改善の提案」「BCP における災害時対応属性を
通常点検の仕組みに組み入れる方
法の提案」

手法
実践事例

大阪府豊能郡豊野町における防災訓練を踏まえた市町村ＢＣＰ改善事例

手法

災害時対応を風化させないための５種類の定期的な教育訓練の手法

実践事例
41

「要援護者対策も含めた総合的な
津波避難対策の戦略計画の検討」「コミュニティにおける津波避難
初期課程のシミュレーションモデ
ルの開発」「自主防災会･行政･専門家による地域防災力支援システムの開発」「ワークショップ手法を用いた防災リスクコミュニケーションに関する研究～輪島市輪島地区の事例を通して～」「住民･自治体協働による防災活動を支援する情報収集･共有シス
テムの開発」

手法

戦略計画の考え方に基づく、要援護者対策を含めた津波避難対策の検討手法

実践事例

要援護者の避難対策も含めた近畿圏における総合的な津波対策検討の事例

手法

シミュレーションにより高齢者施設等での避難行動開始に影響する要因を分
析する手法

実践事例
手法

行政･住民の意見を反映した火災延焼シ
ミュレーション手法

実践事例

ワークショップを通じて行政･住民の意見を反映した火災延焼シミュレーショ
ンの改良･回収を行った事例

手法

地域住民と行政･専門家の双方向型ワー
クショップを用いた地域防災力向上の
手法

実践事例
手法

情報共有システムを活用した自治体と住民の協働による災害時の情報収集･情報共有の手法実践事例

情報共有システムを活用した自治体と住民の協働による地域点検マップづく
り･防災訓練の実践事例

手法

シミュレーターを用いた大都市における大規模水害に対する避難対策の検討
手法

実践事例

シミュレーターを用いた東京都江戸川区における荒川氾濫に対した避難対策の検討事例「大都市大規模水害を対象とした避難対策に関するシナリオ分析」

手法「広域的災害時の効果的な応援体制の構築に向けた支援側と受援側の課題と教訓」「要配慮者利用施設の初動対応・事業継続におけるタイムラインの
必要性」

実践事例

東日本大震災時の福島県矢吹町と東京
都三鷹市による受援･支援事例における
課題･教訓

手法

要配慮者利用施設向けの時間軸に沿った具体的な避難計画検討手法

実践事例

2014 年 8 月の台風 11 号で被災した要配慮者利用施設のタイムラインの検討
事例

手法「洪水氾濫における社会福祉団体の避難方法の選択と課題」

実践事例
手法

42

災害図上訓練による要援護者支援施設の避難のあり方に関する課題抽出・解決策についての検討事例

「洪水によって人的被害が想定される地区の減災対策」「地震 防災取り組みにおける 防災取り組みにおける災害リスクコ
ミュニケーション手法の構造化と実践効果～茨城県 茨城県 茨城県
つくば市筑波小学校区の事例
～」

実践事例

手法

実践事例

滋賀県米原市での、行政と住民による継続的ワークショップによる洪水対策推進の実践事例「e 防災マップづくり」、「災害対応シナリオづくり」を活用した３つのステップによる災害リスクコミュニケー
ション手法
つくば市における「e 防災マップづくり」、「災害対応シナリオづくり」を活用した地域の防災力向上のための実践事例

※網掛け部分は、該当するコンテンツが原論文にない（原論文に手法、または事例がない）もの
2) 地域の防災担当者へのヒアリング
Web サービスの試験運用を実施し、その上で地域の防災担当者に対するヒアリン
グ調査を実施し、コンテンツ項目や内容の充実度について有効性を検証した。試験運用の実施概要、方法については、３．３を参照のこととする。ここでは、コンテンツの項目及び内容に関する結果について記載する。
自治体防災担当者に対するヒアリング結果を整理したものを表 3.2-4、地域の防災リーダーに対するヒアリング結果を整理したものを表 3.2-5 に示した。
表 3.2-4 自治体防災担当者へのコンテンツに関するヒアリング結果（H28 年度前半試験運
用）
地域
新潟県
長岡市

茨城県
つくば市

千葉県
流山市
高知県
南国市

ヒアリング概要
・ コンテンツを確保しにくいのも理解できるが、やはりコンテンツが足りないと思う。やはりシステムとしてのインパクトはコンテンツ量だと思う。
・ 「学術論文」に限らず、収集した方がよいのではないか。査読論文を含むコンテンツ体系とした方がよいと思う。
・ コンテンツとしてはどう解決したかという情報がとても重要。誰が誰と何をしたかという情報が重要だが、こういった情報は論文の中には含まれていないことが多い。
・ 論文からコンテンツを作る場合、その論文が書かれた直後にヒアリングをして具体的な中身をその時に記述しておくべきだと思う。作
られた時点でヒアリングをしないと情報として活きないのではないか。（10年前の論文をコンテンツにしたとしても書いた著者自身も内容を忘れている可能性がある。）
・ 現在、コンテンツになっているものはかなりハードルが高いものであるが、もう少し地域で実際に行われている細かい事例についてもデータベースの中でフォローしていく必要があるのではないか。
・ 大学の先生の本は難しく、実際に先生が来てやってくれるとよいという希望がある。滋賀で研修を受けた矢守先生の手法などは、真似るのは結構厳しい。学校の避難訓練のなかで、生徒一人一人をビデオに撮って評価するというのは難しい。
・ 色々知識を仕入れても、地域に適用するのが難しい。ノウハウというものはあるようでないので、「自治体の担当者がやった事例」（大学の先生が関わっていない事例）が欲しい。先生の文献だけでは自分たちで理解したり、実際に自分の地域に適用しにくいところがある。南国市では、10 月に目黒巻きをやって貰おうという話をしています。
・ どの先生の話を聞いても最終的には「主体性」なのかなぁとは思う。

43

表 3.2-5 地域の防災リーダーへのコンテンツに関するヒアリング結果（H28 年度前半試験
運用）
地域
新潟県
長岡市

神奈川県
藤沢市

千葉県
流山市

高知県
南国市

ヒアリング概要
・ 論文は使い方次第
・ 「論文は使い物にならない」と言われがちだが、論文によって随分と性格が違うため一概には言い切れない。地域の防災についての論文などを探すことがあるが、たとえば自主防災会に関する考察など
で、組織率やその高低の差異が発生する背景、地域による傾向等は結構参考になる。
・ 論文は作者の意図から分類して、使えるものやお勧めできるものは含めて貰うといい。
・ 研究者への提言やリクエストについて（論文について）・ 自主防災会から見た分からないことを発信する仕組みがあると、研究してもらえるのだろうか。課題があって、自分で論文に当たっても見当たらない、実際に無い、そういうモノを発信して研究者との相互交流が出来るといいと思う。
・ コンテンツ全般について
・ 都道府県が作っている事例集（冊子）があるとよい。
・ 災害毎に各自治体が作っているモノがあるが、統一的に収集されているものがない。我々も新潟県の委託で、事例＋マニュアルを作成したが、広島や高知も作成している。そういったモノが一元化されていると使いやすいが、数が多すぎても困る。そういった意味でも、1冊にまとまった事例集などは災害類型も共通であり読みやすく有用であり、これらを活用するのがよいと思う。
・ 手法をどう適用したのかが分かる情報、どのように展開したのかが分かるプロセスがないと、地域では実践できない。
・ ランク（カテゴリー）を分けて、論文からの対策手法や事例とともに、もっと手軽に入手できる雑誌などに載った事例なども表示するようにしたらよいのではないか。
・ コンテンツが多すぎても何を選べばよいかが分からない。地域に応じて「これが重要だ！」というコンテンツが提供されるのであればよいと思う。
・ 成功事例だけをコンテンツとして登録するのではなく、失敗事例も含めてコンテンツとして登録した方が、利用者は参考になるのではないかと思う。
・ 「減災ルネサンス」などの文言はとても印象的で良いと思うが、実際に中身がきちんと充実しているかが重要。
・ 事前対策中心のコンテンツになっていると思うが、災害対応に関す
るコンテンツも整備した方がよいのではないだろうか。
・ 実践事例はより具体的な数字や割合などが含まれている必要がある。
・ 学術的手法というよりは、同じような悩みやハードルを抱えてきた
他の地域の方がどのような実践を行ったのかの事細かな記録が有効であると考える。
コンテンツについての後半の試験運用の結果の整理・分析は、アンケート
調査の結果を分析したものを図3.2-8、自治体防災担当者に対するヒアリング
結果を整理したものを表3.2-6、地域の防災リーダーに対するヒアリング結果を整理したものを表3.2-7に示す。

44

23%

①表示された②一部表示された④わからないまだ確認していない

7%
57%
13%

図 3. 2-8

自然特性・社会特性・災害の危険性に応じた手法・事例が表示されたか

アンケート調査では、地域特性に応じた防災対策手法・事例が表示されたかについて訊いた設問に対して、「表示された」「一部表示された」をあわせると 70%であり、「表示されていない」という回答はなかった（図 3.2-8）。
なお、防災対策手法・事例が適切に表示されない部分がある理由として、「手法自体の数が少ないので、必要な手法がまだ出ていないのではないか」、「手法自体があまり数が多くないので、とりあえずさらっと見られたかなと思います」など同様の意見があげられ、
防災対策手法・事例を充実させていくことが課題であることが指摘された。また、防災対策手法・事例については、その前提として「他の自治体レベルで困っているものに何があるかが把握できるようにしてほしい。それらがリストなどになっていると自分のところでも気がつかなかった課題が出てくるかもしれない」や、地域特性という観点からはずれるが、「災害が発生するたびに興味が変わっていくので、（必ずしも地域特性に応じた手法だ
けでなく）その時々で推奨されてほしい手法は変わる」という意見があげられた。
表3.2-6 自治体防災担当者へのWebサービスのコンテンツに関するヒアリング（H28年度後半試験運用）
地域
ヒアリング概要
愛知県
・ 文字ばかりだと難しいです。
半田市
北海道
・ 手法も大事だけど、実践事例を入口にしてコンテンツを探していく
中標津町
ことが多い。とくにその手法に防災としての効果があるのかが重要。
・ 事例とセットもしくは事例があることで、説得もしやすいものにな
っている。
45

地域
茨城県
つくば市

千葉県
流山市

滋賀県
東近江市

新潟県
長岡市

北海道
羅臼町

北海道
標津町

愛知県
岡崎市

ヒアリング概要
・ 手法自体の数が少ないので、必要な手法がまだ出ていないのではないか。つくば市の視点から言うと、土砂・洪水・内水などの手法をもっと見えるようになるとよい。
・ 防災担当部局では正直、ハード対策の手法をみてもピンとこない（ハード対策はあまりしない）。ハード対策を実施するような部局である都市計画課などではハード対策手法がよく見えるかもしれない。
・ 液状化などの被害については、発生の可能性がありそうでもなかなか対処するところまで対応できない。
・ 手法については、そのうちやってみたいものがあった。
・ 予算が少なくてできるソフト対策のコンテンツが十分に閲覧できると助かる。
・ コンテンツの項目が多いという印象をもった。ページを見ているとどんどんスクロールしてしまうので、かんたん説明シートには気が付かなかった。
・ かんたん説明シートのところと、下の項目が連動しているようなイ
メージになるといい。
・ 3文要約については、文字色を強調して閲覧者の意識が集中するようにしたほうがいい（実践事例や資料の色が強くて、3文要約のところを流して見てしまう）。
・ 防災対策手法は、経験したもの、実施したもの以外の事例であれば実践したいと思う。
・ 「地域の防災人材発掘・絆づくりによる防災・減災対策 －地域力向上による減災ルネサンス－」「災害対応カードゲーム教材『クロスロード』の活用」などは実践してみたい手法である。
・ 自主防災組織つくってみたけれど、防災訓練をどうしたらよいのかな
どと言ったあたりへの対策が必要。
・ 活動の評価の仕方がわからないことへの対策。現時点の活動に評価が出来ないと次に進めないので。そういったモノが分かる仕組みがあるといい。
・ 女性参加に関する手法、女性に配慮した対策の立案手法（トイレ、子育て）などもあるとよい。
・ そんなに難しいことを書いているわけでは無いと感じた。
三文要約がわかりやすいことが重要であると思うし、実際結構出来ていると感じた。「我々にとって、意味がある、役立つと思えば論文も読むのだけれど、それに対する回答が三文要約であると思う」
・ 手法だけだと、その先に進めなくなることが多いので、事例がセットなのは大変価値がある。
・ コンテンツについての要望：公的機関が作った事例集などは全部アー
カイブしておいて欲しい。ネットでつまみ食いはできるけど、そういった情報をきちんとアーカイブして行き、閲覧が出来ることが重要だと思われる。実際よい客寄せになると考えている。
・ 札 幌と か で 実 施さ れ て い る防 災 研 修 に参 加 し た いと 申 請 を 出し て も旅費等が出ない。なかなか遠いところから情報を得るのは難しいところなので、地域防災 Web は非常に役に立つと思う。
・ ほ とん ど は 根 室振 興 局 内 から の 情 報 収集 が 多 く 現状 は そ れ で問 題 な
いが、できればもっと広く知りたい。
・ 災害が発生するたびに興味が変わっていくので、その時々で推奨し てほしい手法は変わる。
・ 吹雪予測システムは最新の情報がたびたび更新される、1 日 8 回再計算している。上記のような資料はその都度配ることはできないので、1
日 1 回くらいで渡している（やっぱり紙で渡す）。
・ システムの結果を、それぞれの利用者が端末で見られるようなもの になっていくといいと思う。
・ 実際に手法を実践した人たちとコミュニケーションが取れると実践 につながるかもしれない。
46

地域

ヒアリング概要
・ 防災対策チェックリストでチェックした課題に紐づく手法が更新さ れたり、新規追加されるたびにメールが届く。これからコンテンツが 増
えていくと、すごい量のメールが届くので対応を考えてほしい。
・ 法改正によって何をしなければならないのかがわかるようになると いい。法令データベースとの連携や法改正時の通知機能などがあると いい。
・ 災害対策基本法にもいつまでに何をやらなければならないというこ とが明記されているため、期間内に実施するにはどうしたらいいかが わ
かるとよい。

表3.2-7 地域の防災リーダーへのWebサービスのコンテンツに関するヒアリング（H28年度
後半試験運用）
地域
愛知県
・
半田市
大阪府
・
大阪市

滋賀県
東近江市

東京都
世田谷区
新潟県
長岡市
千葉県
流山市
埼玉県
春日部市

ヒアリング概要
近 い地 域 の 事 例も 知 り た いけ れ ど 、 遠く で や っ てい る 事 例 も知 り たい。いろんな事例を幅広く見られた方がよいと思う。
コンテンツの表現について
インプット、アウトプットを明確にする。すなわち「何をしたら、どうなるのか」がすぐ分かると興味を持ちやすい。
・ 「自分たちがやることとその結果」をシンプルにイメージしてもらえ、読んだだけでメリットを感じて貰うような感じ。
・ 達成される目的がわかりやすくなって欲しい。
・ コンテンツには必ず図説が欲しい。図説があると、文字がたくさんあってもちゃんと読むようになる（文字の絶対量は悪ではない）。
・ 地域特性をふまえた防災プログラムが重要
防災に関するプログラムは数多くあるが、地域の地域特性をしっかり押さえて実施することが重要。例えば能登川地区は200年確率の水害をターゲットにして活動を行っている。滋賀県はハザード系のGISが充実しており、地図がいっぱいあり、能登川地区内の浸水危険度なども全部地図で確認できている。これだけ地図があると能登川の53地区においても状況が異なっていることが理解できる。地区ごとに被害予測も違うし、高齢化率も違うから、当然対策が必要な事項
や活動が変わってくる。やはり地域特性は重要。現在、能登川では、モザイク化した高齢化地域の分布対策もホットなテーマである。
・ 実践してみたい手法は加藤先生の手法、実践してみたい事例は、輪中会議の事例。
・ 自主防災会の視線で事例を考えると、課題は100もないと思っているので、その限られた数の課題への解決/実践事例だけがあれば有用だと思う。
・ 文章などの情報よりも動画などのわかりやすいものが重要。
・ 文章化されていると本当に重要なものが何なのかがわかりにくい。
・ コンテンツへと導くためにも、トップページ・ユーザページはそこにひきつけられるようなものを載せてほしい。
・ 各地の事例を知りたいと思っているので、日頃から、事例を紹介できると、自分たちの活動に活かせると思う。もっと事例を集めてほしい。
受け取る側も、事例を正しく学び、次に活かすようにしたい。
・ 横のつながりが欲しい。問題や課題、解決策を共有したい。ネットワ
ークをつくりたい。

コンテンツに対して評価された点、課題とされた点について整理すると以下となる。
a) コンテンツ収集・整備の評価
地域特性に応じた防災対策手法・事例が「表示された」「一部表示された」
47

が70%である。
そんなに難しいことが書かれているわけでは無いと感じた。
三文要約がわかりやすいことが重要であると思うし、実際結構出来ていると感じた。
手法だけだと、その先に進めなくなることが多いので、事例がセットなのは大変価値がある。
なかなか遠いところから情報を得るのは難しいところなので、地域防災Web
は非常に役に立つと思う。
b) コンテンツ収集・整備の課題「手法自体の数が少ないので、必要な手法がまだ出ていないのではないか」など、防災対策手法・事例を充実させていくことが課題であることが指摘された。
文字ばかりだと難しい。コンテンツには必ず図説が欲しい。図説があると、文字がたくさんあってもちゃんと読むようになる。
活動の評価の仕方がわからないことへの対策。現時点の活動に評価が出来な
いと次に進めないので。そういったモノが分かる仕組みがあるといい。
法改正によって何をしなければならないのかがわかるようになるといい。
法令データベースとの連携や法改正時の通知機能などがあるといい。
文章などの情報よりも動画などのわかりやすいものが重要。
(c) 結論ならびに今後の課題
コンテンツの収集・整備における平成 28 年度の業務目的については、計画通り達成することができた。具体的には、防災対策実践事例および人材情報の収集、知識構
造化、データベース登録を継続し、前年度に実施したヒアリング調査の分析を行った
うえで、防災対策実践事例および課題・ニーズの収集・整備手法の高度化を、査読論文を対象として行った。
また、これらのコンテンツを収集・整備したうえで、地域の防災担当者に対して試
験運用においてコンテンツに関するヒアリング調査を実施した。この結果として、コンテンツは、地域特性に応じた防災対策手法・事例が表示されていると 70％が評価しており、三文要約がわかりやすく簡潔にまとめられたことで、理解しやすくなっており、その有効性が確認された。
今後の課題としては、本年度得られた知見を基礎として、さらにコンテンツの充実と実用性の向上に努めたい。具体的には、引き続きコンテンツの質と量を充実・整備していく必要がある。今年度は、昨年度、課題としてあげた防災対策についての論文
を J-Global で検索・抽出し、本 Web サービスのコンテンツとして登録していくなど、質的に保証された論文をコンテンツとして収集・整備していき、その方法を文書化した。今後、この取り組みをさらにすすめていく必要がある。また、課題②や JST 等の他 機関 と の コ ンテ ン ツ 及 びデ ー タ ベ ース 連 携 の 運用 に 向 け た活 動 も 引 き続 き 実 施する必要がある。
48

(d) 引用文献
なし

49

３．３

継続的運用方法の検討(1) 業務の内容(a) 業務の目的
当 Web サービスについて、今後構築されうる新たなデータベースやサービスを随時追加・接続可能とするための連携方法や、継続運用を行うための組織的・社会的な体制について検討し提案する。
(b) 平成２８年度業務目的
前年度に実施したコンテンツ収集のための参加型イベントについて評価検証し、さらなる改良を加えて、継続的に実施する。また、並行して、DB間の連携API（Application
Programming Interface）の汎用化と仕様策定および社会的位置づけの検討を行う。
(c) 担当者
所属機関
防災科学技術研究所
社会防災システム研究部門
防災科学技術研究所
社会防災システム研究部門

役職

氏名

主幹研究員

三浦 伸也

主任研究員

臼田 裕一郎(2) 平成２８年度の成果(a) 業務の要約
1) 試験運用を通じて行ったアンケート・ヒアリングによる効果的・継続的な運用方法の検討
地域の防災担当者に対して、本 Web サービスの効果的・継続的な運用方法についてのアンケート・ヒアリング調査を実施し、結果を評価された点、課題とされた点として整理した。
2) 参加型イベントを活用したコンテンツ収集実証実験
コンテンツである「手法」および「実践事例」を効果的に収集するための参加型イベントを実施した。具体的には、防災科学技術研究所が主催する「地域防災実践
ネット」を活用した実践事例コンテンツ収集の検証を行った。
3) 運営委員会等における Web サービスの効果的・継続的な運用方法の検討
運営委員会において、当 Web サービスを効果的かつ継続的に運用するための検討を前年度に引き続き進めた。
4) DB 間の連携 API（Application Programming Interface）の汎用化
DB 間の連携 API の汎用化と仕様策定および社会的位置づけの検討を行った。

50

(b) 業務の成果
1) 試験運用を通じて行ったアンケート・ヒアリングによる効果的・継続的な運用方法の検討
3.1 で説明した Web サービスのプロトタイプおよび 3.2 で説明したコンテンツを使用し、試験運用を行った。試験運用の方法、質問内容、実施地域・実施日などの実施概要は以下のとおりである。
ⅰ）試験運用の方法
平成28年度の試験運用は、前半は本Webサービスの機能と、整備したコンテン
ツを確認するためのデモンストレーションを、昨年度から改善した点を中心に
実システムを稼働させながら、密着型試験運用（ユーザモニタリングとヒアリング）を行い、Webサービスのどこに関心をもち、どこがわかりにくいのかを分析した。後半はアカウント提供型試験運用（Webサービスのアカウントを提供し、各地域の地域特性とそれに応じた防災対策手法・事例の閲覧後に、アンケート・
ヒアリング）を実施した。
前半の密着型の試験運用では、昨年度同様、被験者に対して個別に2時間程
度の時間を設け、本Webサービスの主旨について説明すると共に、本Webサービスの実現できる機能と、整備したコンテンツが確認できるためのデモンス
トレーションを、実システムを稼働させながら行う方針とした。表3.3-1にデモンストレーションの流れとそこで理解してもらいたいことの内容（ねらい）を示す。操作内容の説明は、Webサービスが利用可能なノートパソコンを用いて①～⑤の順番に実施する方針とし、被験者が本Webサービスを可能な限り操作する場面を入れる方針とした。
表3.3-1 デモンストレーションの内容と評価に向けてのねらい

①

②
③
④

⑤

デモンストレーション内容
ユーザページを表示させる。
「あなたの地域を知ろう」パーツにおける、地域特性を確認する。
「あなたの地域を知ろう」パーツにおける「あなたの地域の抱える課題」に対す
る防災対策手法・事例を確認する。
「防災対策チェックリスト」の防災対策
状況を閲覧する。
キーワード検索により防災対策手法・実践事例等のコンテンツを検索する。
関心をもった手法にブックマークをつけ、「連絡」機能を使って、研究者等に問い合わせする。

ねらい
本Webサービスを通じた地域特性抽出の妥当性の評価
地域特性をふまえた手法と事例の推奨の妥当性の評価
今までに実施した課題、今後実施すべき
課題を確認することの妥当性の評価
コンテンツを検索するユーザインタフ
ェースの妥当性
コンテンツの項目の妥当性の評価
本Webサービスを通じて研究者等とコミュニケーションを取ることの妥当性の評価

被験者に対しては、1名がデモンストレーションを行い、もう1名がモニタリングの担当として、Webサービスのどの機能に関心をもち、知りたい情報を51

スムーズに得たのか、また、どこで操作に戸惑い、操作がわかりにくいのか等を随時記録することとした。
デモンストレーションおよび操作体験の後はヒアリングを行い、得た発言を記録し、事後に地域ごとに分類した上で、Webサービス、コンテンツ、運用の方に分けて整理・分析した。
また、後半のアカウント提供型の試験運用では、昨年度の試験運用に参加した自治体、地域防災リーダー、また課題②の取り組みのなかで地域防災対策支援研究プロジェクトに関心をもった自治体防災担当者、地域防災リーダ
ー、さらに消防庁危機管理研修での本Webサービスについての紹介で関心をもった自治体等にアカウントを提供し、アンケート・ヒアリングを行った。試験運用の方法を表3.3-2に示す。アンケートは、アカウントを提供した際に配布し、ヒアリングは回答のあった自治体・地域防災リーダーを中心に90分程
度の時間を設け、Webサービスを使っての全体的な意見・感想を伺ったうえ
で、表3.3-3のアンケートの質問項目について調査票だけでは回答しきれない点について、聞き取りを行った。
表 3.3-2
調査

アンケート

ヒアリング

分析

後半のアカウント提供型の試験運用の方法
地域
アカウントを提供 したユ ーザに対して、Web サー ビスの活用後にアンケート調査を 実施（アンケートの詳細 について
は補足資料 3 および次頁スライドを参照）① Web サービスへのご意見（あなたの地域を知ろう、コミュニケーション機能、防災対策チェックリストなど）② コンテンツへのご意見（地域特性に基づく推奨、検索結果の充実度、コンテンツへの理解、コンテンツの実践志向、コンテンツの情報充足度など）③ 継続的運用方法へのご意見（実践事例の登録、事例登録
体制の検討など）
アンケートに回答頂いた ユーザの中から、積極的 に活用した形跡の見られるユーザ に対してヒアリング調査 を依頼し実施。アンケートで回答 頂いた項目に沿って、よ り詳細なWeb サービスへのご意見を頂く
Web サービスおよびコンテンツにおいて、評価された点、課題とされた点を整理し分類

表 3.3-3

アンケート調査の設問

問

質

問

内

容

1

「あなたの地域を知ろう」の全体

2「あなたの地域を知ろう」の地域特性項目は妥当か（不適当な項目があるか）3「あなたの地域を知ろう」でよかったところ、加えてほしい指標

4

自然特性、社会特性、防災対策チェックリストに応じて、防災対策手法・事例が表示されたか

5表示された防災対策手法・事例で、実践してみたいと思ったものがあったか。

6

検索窓を使った検索、虫眼鏡検索の有効性

7

どの防災対策手法を読まれましたか

52

8

防災対策手法・事例に書かれている内容は理解できましたか

9

手法と実践事例をセットでみることで、防災対策手法についての理解がすすんだか10

防災対策施策を実施するにあたっての企画書を作成するための情報は充足しているか

11

研究者や実践者への問い合わせ（コミュニケーション機能）12

防災知恵袋と募集機能について

13

実践事例の登録（今回は原則として地域防災リーダーのみ）

14

実践事例登録の仕組みづくり

15

防災対策チェックリストの項目は妥当か

16

防災対策チェックリストの項目で加えた方がよい項目等

17

防災対策チェックリストの機能が確認できたか

18

自由回答（地域防災 Web へ のご意見・ご要望）

なお、アカウント提供数とアンケート回収数、ヒアリング数は表3.3-4のとおりである。
表 3.3-4 アンケート提供数・回収数・ヒアリング数
自治体防災担当

地域防災リーダー

合計

アカウント提供

35

45

80

アンケート回収

16

14

30

ヒアリング

9

7

16

ⅱ）ヒアリング内容
ヒアリングは、表3.3-3に示したアンケート調査の設問項目について、調査者、記録者の２名体制で行い、アンケート調査では得られない点について、その理由や背景などについての情報を得るためのヒアリングを行った。
ⅲ）試験運用のヒアリング調査実施地域・実施日前半の試験運用は、以下の地域で平成28年6月から7月にかけて実施した。ヒ
アリング調査は、全て各地域に出向いて実施した。表3.3-5に試験運用を実施した地域を示し、併せて試験運用の際に参照した課題②のコンテンツを示した。
表 3. 3-5 地域選定理由・実施地域・実施日・課題②コンテンツ検証
被験者の分類

地域選定の理由

地域

実施日

該当する課題②
コンテンツ

自治体

課題②手法

茨城県つくば市

H28 7/6

3，5，7，9

防災担当者

適用可能地域

千葉県流山市H28 6/22

2，3，5，7，9

新潟県長岡市H28 6/16

1，3，5，9

高知県南国市H28 6/13

3，5，9

一般地域

53

被験者の

地域選定の理由

分類

地域

実施日

該当する課題②
コンテンツ

地域の防災

課題②手法

神奈川県藤沢市

H28 7/5

3，5，9

リーダー

適用可能地域

新潟県長岡市H28 6/16

1，3，5，9

千葉県流山市H28 6/22

3，5，9

高知県南国市H28 6/12

3，5，9

一般地域

後半の試験運用は、以下の地域で平成28年11月から翌平成29年3月にかけて実施した。ヒアリング調査は、全て各地域に出向いて実施した。表3.3-6に試験運用を実施した地域を示し、併せて試験運用の際に参照した課題②のコンテンツを示した。
表3.3-6 地域選定理由・実施地域・実施日・課題②コンテンツ検証
被験者の地域選定の理由

分類

地域

実施日

該当する課題②
コンテンツ

自治体

課題②手法

愛知県半田市H29 1/29

3，5，9

防災担当者

実証実験地域

北海道中標津町

H29 2/8

1，3，5，9

課題②手法

茨城県つくば市

H28 11/8

3，5，7，9

適用可能地域

千葉県流山市H28 11/22

2，3，5，7，9

滋賀県東近江市

H28 12/1

3，5，9

新潟県長岡市H28 12/12

1，3，5，9

北海道羅臼町H29 2/7

1，3，5，9，11

北海道標津町H29 2/6

1，3，5，9

一般地域

愛知県岡崎市H29 1/30

3，5，7，9

地域の防災

課題②手法

愛知県半田市H29 1/29

3，5，9

リーダー

実証実験地域
課題②手法

大阪府大阪市H28 11/30

3，5，6, 7, 9

適用可能地域

滋賀県東近江市

H28 12/1

3，5，9

東京都世田谷区

H28 12/6

3，5，9

新潟県長岡市H28 12/12

1，3，5，9

千葉県流山市H29 2/2

3，5，9

埼玉県春日部市

H29 3/8

3，5，9

一般地域

※「該当課題②コンテンツ」の列に記載された数字は、添付資料 2 に示した番号と同じ
図3.3-1に試験運用を行っている様子を示す。

54

図 3.3-1 試験運用の様子
ⅳ）試験運用の結果
被験者に対して、Webサービス、コンテンツ、本Webサービスの効果的・継続的な運用方法に関するヒアリングを行った。図3.3-2に、整理したシートの一例を示す。このシートは地域ごとに作成されるものである。

図 3.3-2 モニタリングおよびヒアリング結果の整理シートの一例

55

試験運用の結果の整理・分析は、Webサービスについては3.1で、コンテンツについては3.2で述べたとおりである。ここでは、効果的・継続的な運用方
法について、自治体防災担当者に対するヒアリング結果を整理したものを表
3.3-6、地域の防災リーダーに対するヒアリング結果を整理したものを表3.37に示す。
表3.3-7

自治体防災担当者への本Webサービスの効果的・継続的な運用に関するヒアリング（H28年度前半試験運用）
地域
ヒアリング概要
新潟県
・ 継続的運用方法については、昨年度ご意見したとおりで、新たに追長岡市加することはない。
茨城県
・ 本Webサービスは新任の職員にも使えるサービスを目指しており、そつくば市のようなサービスであれば、継続的に運用されると思う。
千葉県
・ 継続的運用方法については、昨年度ご意見したとおりで、新たな意
流山市
見はなかった。
高知県
・ 文字は特記事項くらいがいい。1 行でも厳しい。アンケートでも同様
南国市
で、チェック式ならやるのだけど、文言はきついので後回しになることがある。
・ 市役所内で作成したパワポ資料をボンとアップして、あとはしかるべき機関にコンテンツ化を託せるのも良いと思う。
表3.3-8地域の防災リーダーへの本Webサービスの効果的・継続的な運用に関するヒアリング（H28年度前半試験運用）
地域
ヒアリング概要
新潟県
・ 事例収集について、たとえば、課題型のコンテストはどうだろう。
長岡市「人が集まらない」という課題につての対策をみんなで寄せ合ってコン
テ スト に し て いく と い い ので は な い だろ う か ？ 横展 開 も 事 例収 集 も 同時にできるのではないかと思う。
・ 「課題がチェックリストとして提示され、その対策手法にたどり着ける」という本Webサービスの成り立ちからすると、昨年までの防災コン
テストのように手法が先にあり、その後地域の課題を見つけ出し活動
するといった形式ではなく、はじめに課題（お題）を提示し、その課題に興味のある団体に実践を投稿してもらうようなコンテストの方が、筋が通るのではないでしょうか。
神奈川県 ・ 手軽さが地域防災リーダーにとって、継続（性）につながると考え藤沢市る。
・ 社会福祉協議会などの団体に地域防災Webを使ってもらうようにするとよいのではないか。
千葉県
・ 事前対策中心のコンテンツだと思うが、災害対応に関するコンテンツ
流山市も整備した方がよいのではないだろうか。
高知県・ 過去の有用な資料は付箋をつけておいて、必要なときにコピーしてい
南国市
るのだけど、同じような機能があると楽ではないか。
・ 町歩き地図に使えるとよい。
・ 過去の議事録を、過去の防災連合会の歩みなんかを作っているが、協議会の議事録をPCに入れていける人がいるのなら、そういったモノを簡単に入力できるフォームがあれば、日付・趣旨・議論内容・反省・
気づきなんかがポンポン入れていけると書記が楽になる。
・ そういったモノを１～２年でまとめれば、いい過去の実践録になるね。付属資料も綴じていけるといいと思う。

56

効果的・継続的な運用方法についての後半の試験運用の結果の整理・分析
は、アンケート調査の結果を分析したものを図3.3-3、自治体防災担当者に対するヒアリング結果を整理したものを表3.3-9、地域の防災リーダーに対するヒアリング結果を整理したものを表3.3-10に示す。

5%
16%

32%

①登録しやすかった②登録しにくかったまだ使ってない
未回答

47%

図 3.3-3

実践事例の登録のしやすさ

アンケート調査では、試験運用中に実践した事例を地域防災リーダーに登録していただ
いた上で設問に回答いただこうと考えたが、11月〜3月までと期間が短かったこと、現在の入力フォーマットが多くの項目を含み、入力に時間と労力を要することなどから有効な回答がほとんど得られなかった。「まだ使っていない」「未回答」が約8割を占める。また、登録について回答いただいた残りの21%のうちの16%が「登録しにくかった」と回答している入力フォーマットについては、簡潔な入力項目によって構成するなどの改良が必要である。
表3.3-9 自治体防災担当者への本Webサービスの効果的・継続的な運用に関するヒアリング（H28年度後半試験運用）
地域
ヒアリング概要
愛知県半田 ・ 自治体の防災担当者は、行政区域内にある地域の防災リーダーアカ
市
ウントの状況を把握できるようになっているといい。その市区町村の中で、どういった団体がどういった活動をしているのかが把握できるようにしたいし、そこへの支援の方法についても検討したい。
北海道中標 ・ 課題や手法が一覧できるような仕組みがあるといい。課題に紐づく
津町
手法や事例のリスト、手法や事例がどうつながっているかという相関図のようなものがあるとよい。
茨城県つく ・ いつ頃から、どんな目的で、誰と実施したかなどを登録するようなば市
簡単なフォーマットから入れるといい。
57

地域

千葉県
流山市
滋賀県
東近江市
新潟県
長岡市

北海道
羅臼町
北海道
標津町

愛知県
岡崎市

ヒアリング概要
・ いきなり、数多くの項目から入力してもらうよりは簡単な情報から徐々に膨らませるようなものになるとよい
・ 事例を行った段階だけでなく、トライの段階でコンテンツに登録し始めることもあるのではないか。事例の進捗状況や専門的な知見との連携がどのように進んでいったのかが分かるとよい。
・ 事務局的存在‥事例を実施していくにあたり、相談を受けられるような専門機関が背景にいると継続する。
・ 平時からの業務で利用ができる仕組みになっていると活用される（普段使いされていることが大事）。
・ 朝、登庁した際にこのページを見るようなものになっていくとよい。
・ 利用者のデータ数が多くなることが必須。
・ 継続的な運用については、ご意見はありませんでした。
・ ほぼできているのではないか。
・ 項目数が多く入力は難しい、数行書いて送り、ヒアリングしてもらう
ような形式じゃないと厳しい。
・ 人の事例は読みたいのだけど、自分で文を起こして書くのはちょっと思う方は多いだろう。仕事の優先順位的にこういった事例登録はすごく下になってしまうもの。長岡は防災部局に 10 名程度いるが、それでも厳しい。
・ 継続的な運用については、ご意見はありませんでした。
・ 事例は、進捗途中でも公開して問題ないのではないか。
・ 行 政で は 防 災 訓練 な ど を 実施 す る と その 報 告 書 みた い な も のを 作 成することが多い。そうした資料から文言だけ抽出して事例してもいいのであれば、自分でも登録は可能。ただ、それ以上の情報を掲載する
作業はなかなか難しい。いまのところ、コンテンツ収集をする専門の人 がヒ ア リ ン グや 電 話 調 査な ど を 行 って コ ン テ ンツ の 質 を 高め て い
く方法が一番いいかなと考えます。
・ 社会的に認知されて活用されるものになっていくと思う。

表3.3-10 地域の防災リーダーへの本Webサービスの効果的・継続的な運用に関するヒアリング（H28年度後半試験運用）
地域
ヒアリング概要
愛知県
・継続的な運用に関するご意見はありませんでした。
半田市
大阪府
・ ブックマークを活用しやすくして欲しい。数が増えると溢れるので、大阪市
是非カテゴリー（分類）が出来るとうれしい。
滋賀県・ 「グランドマップ」・・・地域の情報を普段から全部突っ込んでおく
東近江市
地図。地域のことは全部それに入れておき、普段から防災を意識しないで使かっていく、災害時も当然使えるといったことが大切なのではないかと考えている。まちづくり、ブランド化、ついでに防災といった感じで考えて取り組むとよいのではないだろうか。
東京都
・ 継続的な運用に関するご意見はありませんでした。
世田谷区
新潟県
・ 課題の抽出整理と同時に改善策、あるいはそのヒントが掲載されてい長岡市
れば、良い循環が生まれるものと思います。その為には情報を投げ込んだり、使ったりする人がある程度まとまった人数で紐付けられている事が必要だと感じます。そうした人的基盤づくりがミソの様な気がします。
・ メリットがないと～使ってもらえない、意味がない。
・ 「地域の特徴や災害に関する情報が簡単に閲覧できますよ～」とURL
58

地域

千葉県
流山市
埼玉県
春日部市

ヒアリング概要を拡散するのがアクセス向上にむけては簡単だと考える。したがって、アカウント登録しないで、自分の地域の指定だけすれば基本的な情報がみえるような機能があると紹介しやすい。
・ ReadOnly：閲覧モード 他のヒアリングからも、「他の自治体を見る」機能は、自治体の概要だけじゃなくて、全部同様に見えるようにしたほうがよいと思う。
・ 地域の事例探しを地域防災Webでできるようになるといい。
中学校と地域の連携という事例として、燕三条市の中学校の校長先生が流山市東部地区の事例をインターネットか何かで見つけて、1度見学に伺いたいということがあった。
・ これでよい。強いて言えば、パワポイントをアップロードできる仕組みを作ってほしい（既にファイル添付機能があるので、それを活用していただく）。
効果的・継続的な運用方法について評価された点、課題とされた点について整理すると以下となる。

＜効果的・継続的な運用方法についての評価＞
Web サービスは、ほぼできているのではないか。
社会的に認知されて活用されるものになっていくと思う。
課題の抽出整理と同時に改善策、あるいはそのヒントが掲載されていれば、良い循環が生まれるものと思います。
地域の事例探しを地域防災Webでできるようになるといい。
＜効果的・継続的な運用方法についての課題＞
課題や手法が一覧できるような仕組みがあるといい。課題に紐づく手法や事例のリスト、手法や事例がどうつながっているかという相関図のようなものがあるとよい。
いつ頃から、どんな目的で、誰と実施したかなどを登録するような簡単なフォーマットから入れるといい。
いきなり、数多くの項目から入力してもらうよりは簡単な情報から徐々に膨らませるようなものになるとよい。
情報を投げ込んだり、使ったりする人がある程度まとまった人数で紐付けられている事が必要だと感じます。そうした人的基盤づくりがミソの様な気がします。
メリットがないと使ってもらえない、意味がない。
「地域の特徴や災害に関する情報が簡単に閲覧できます」とURLを拡散するのがアクセス向上にむけては簡単。したがって、アカウント登録しないで、自分の地域の指定だけすれば基本的な情報がみえるような機能があるとよい。
ⅴ）試験運用全体で得られた意見の整理・分析
ここまでの試験運用結果を、３つの観点（Web サービスとしての設計と実装、
59

コンテンツの収集・整備、継続的運用方法）から、表 3.3-11、 表 3.3-12 のようにまとめることができる。

表3.3-11 H28年度前半試験運用を通じて評価された点、課題とされた点項目評価された点課題とされた点
Webサービス
交流機能（防災知恵袋や募集）
手法や事例の研究成果を活用するとしての設はいいと思う。
ために、冊子作成機能や高齢者へ
計と実装
防災対策チェックリストは、出説明に使えるように紙で提示でき

コンテンツ
の収集・整
備

継続的運用
方法の検討
と提案

来ている事、出来ていない事が分かるのがいい。
情報DBだけでなくて、基本的な考え方の整理が出来て、引き継いでいける仕組みはよい。
「減災ルネサンス」などの文言はとても印象的で良いと思う。文言とともに中身がきちんと充実していることが重要。

研究者や実践者へヒアリングを行い、コンテンツとしてまとめた事
務局機能が評価され、その必要性が再確認された。

るようなWebサービスの機能がほしい。

地域の活動を記録していける機能がほしい。
研究成果に限らず、様々な事業で作成された手法・事例コンテンツ
や災害対応の実事例コンテンツなども登録して、活用できるようにしてほしい。
実践事例を登録しようと思うイン
センティブを考えてほしい。
実践事例の入力は、短時間で簡潔にできるようにしてほしい。

表3.3-12 H28年度後半試験運用を通じて評価された点、課題とされた点項目評価された点課題とされた点
Webサービス・ 十分に地域の特徴を把握できる
・ 災害の危険性が見づらい。
としての設
と思う。
・ 今のグラフからは危険性の大小
計と実装
・ 「地域を知ろう」の項目は、適が伝わりにくい。
切だと思った。
・ 災害の危険性はいいと思った。
・ 高齢化率の全国との比較は、地域にとって認識を新たにするので有益。
・ 人口ピラミッドはとてもよい。
・ 類似市区町村は防災分野での利用に限らず、いろいろなところで活用できるのではないか。
・ 類似行政での取組みなども検索可能であり、あるべき姿を設計する作業には非常に有益。
・ 全国に似たような関心事項を持
つ人がネットで繋がっている事を実感できる事は非常に今後の防災モチベーションに有効であると思う。
・ 過去の災害は良いと思う。
・ 「災害の危険性」がきちんとできていれば自然特性がなくてもいいかもしれない・ これだとWebでいろんな情報が60

・ 災害暴露人口を表示していただ
くととてもよい。
・ スマホに対応していたら、見やすい。
・ コミュニケーション全般については、開発者と連絡を取りたいというよりは、過去のやりとりを知りたいというのはある。
・ Webサービスの対象者には自治体
や地域の防災リーダーだけでな
く、社会福祉協議会やNPO法人などなど、地域で活動するさまざ
まなユーザも活用できるといい。
・ 文章よりも動画でひきつけるよ
うなものにしたほうが、Webサー
ビスに入っていきやすいのでは
ないか。

項目

評価された点

・

コンテンツ
の
収集・整備

・
・

・

・

・

継続的
運用方法の
検討と提案

課題とされた点見られるから、僻地にある自治体の職員はいいと思う。
防災知恵袋は素直な疑問を発信
できて、しかもそれをフォローしてくれる仕組みなので良い。
そんなに難しいことを書いているわけではないと感じた。
三文要約がわかりやすいことが重要であると思うし、実際結構出来ていると感じた。
「我々にとって、意味がある、役立つと思え
ば論文も読むのだけれど、それに対する回答が三文要約であると思う」。
手法だけだと、その先に進めなくなることが多いので、事例がセットなのは大変価値がある。
遠いところから情報を得るのは難しいところなので、地域防災
Web の コ ン テ ン ツ は 非 常 に 役 に立つと思う。
実際に手法を実践した人たちとコミュニケーションが取れると実践につながるかもしれない。

ほぼできているのではないか。
これでよい。強いて言えば、パワポイントをアップロードできる仕組みを作ってほしい（既にファイル添付機能があるので、それを活用していただく）。

・ 公的機関が作った事例集などは全部アーカイブしておいて欲しい。ネットでつまみ食いはでき
るけど、そういった情報をきちんとアーカイブして行き、閲覧が出来ることが重要だと思われる。実際よい客寄せになると考えている。
・ 法令データベースとの連携や法改正時の通知機能などがあるといい。
・ 文章などの情報よりも動画などのわかりやすいものが重要。
・ コンテンツには必ず図説が欲しい。
・ 横のつながりが欲しい。問題や課題、解決策を共有したい。ネットワークをつくりたい。
項目数が多 く入力は 難し い、数行書いて送り 、ヒアリ ング してもらうような形式じゃないと厳しい。
事例の登録 を自分で 文を 起こして書くのはちょっと難しいと思う。
データ数が多くなることが必須。
行政の報告 書等から 文言 だけ抽出して事例し てもいい ので あれば、自分でも事例登録が可能。

2) 参加型イベントを活用したコンテンツ収集実証実験
コンテンツである「手法」および「実践事例」を効果的に収集するための方法について知見を得るために、参加型イベントを活用したコンテンツ収集実証実験を実施した。
研究成果の公開は主に論文として行われることが大多数であり、加えて、Web上での情報発信やコンテンツ、ツール等の公開が行われている。しかし、一方的な公開の場合、その情報を地域防災で活用すべき自治体の担当者や地域の防災リー
ダーが得るためには、自ら積極的に情報を検索し、入手し、実行する必要がある。そこで、そのインセンティブを獲得するための方法として、参加型イベントの可能性を検証する。ここでは、参加型イベントとして、防災科学技術研究所が主催する「地域防災実践ネット」を取り上げ、実践ネット上で手法を提供し、地域で実践した事例を登録、実践ネット上に対話の場（ブログ・掲示板）をつく
り、単にWebサービスを構築して公開するだけでなく、参加型イベント等を実施す
るなど、インセンティブを付与する仕掛けを企画し実践することによって事例収集の効果等を測定するものである。
61a) 参加型イベントを活用したコンテンツ収集検証の概要
地域防災実践ネットは、「地域防災対策支援研究プロジェクト」の参加型イベ
ント実証実験として、全国の多様な地域コミュニティに、多様な視点とテーマ
で地域関係者と協力した防災活動に取り組んでいただくために開催した。昨年
度までの参加型イベント「防災コンテスト」とは、「e防災マップ」と「防災ラジオドラマ」に限らず、全国から構築されている地域防災に関する「手法」と「事例」の活用した地域防災活動を推進する取り組みである点に違いがある。
（図3.3-4）。

図3.3-4

地域防災実践ネット（主催：防災科学技術研究所）の概要

地域防災実践ネットは、ネット上での情報共有、やりとりのみならず、対面の場での議論を行っている。平成29年1月20日（金）に文部科学省と防災科学技術研究所が共同開催した「地域防災シンポジウム2017
域防災対策の実践

熊本地震を踏まえた地～実践者と専門家が共に築く地域防災対策～」の第３部「熊本地震を踏まえた地域防災対策の実践（ディスカッション）」において、「地域防災実践ネット」の参加実践者：チーム熊本（熊本県）、防災本舗（静岡県）、チーム・アイジャパン（大阪府）が参加し、「地域防災対策支援研究プロ
ジェクト」参加している８名の先生とディスカッションを行った。

図 3.3-5「地域防災シンポジウム 2017」の様子

また、平成29年3月18日（土）に「地域防災実践ネット座談会1」を開催し、62

会場参加28名、youtubeやskypeを利用した遠隔参加4名、Ustreamで延べ視聴者数225名の方に視聴いただき、「実践者が防災科学に求めること・聞きたいこと」をテーマに、防災活動に求められている情報のあり方と、その情報を有効に活用するための専門家との関わりについて、地域防災の実践者の方々をお招きし、地域で取り組まれている防災活動の事例を紹介・共有したうえで、実践者と専門家が共にディスカッションした。

図 3.3-6「地域防災実践ネット座談会１」の様子

地域防災実践ネットの概要と、今回検証する項目を表3.3-13に示す。
表3.3-13 第1回地域防災実践ネットの概要と検証項目
開催期間
主催
検証項目

2016年7月から
国立研究開発法人 防災科学技術研究所
Web上でのツール提供のみの場合と地域防災実践ネッ
トという参加型イベントの場合を比較することで、地域防災活動を実践している地域コミュニティのモチベーションの維持や課題の解決につながる可能性を検証b) 参加型イベントの効果・分析
地域防災実践ネットには、155人の登録があり、193グループページが作成された。全てのユーザが登録後、地域防災実践ネットを積極的に活用しているとは限らないが、地域防災実践ネットという参加型イベントを実施することで単にWebサービスを構築して公開するだけでなく、参加型イベント等を実施するなど、インセンティブを付与する仕掛けを企画し実践することの重要性が窺える。
地域防災対策の地域への導入方法については、対策技術の提供だけでは防災対策の利活用まで至らないことが多いため、地域防災活動実践者間で課題とその解決方法を共有する「地域防災実践ネット」を開設し、そこで防災対策手法や実践事例を提供し、地域防災の現場で実践できる仕組みを提供した。このような地域
防災実践ネットと、そこに集った地域防災活動実践者のフェーストゥフェースの63リアルな対面の場をつくり、意見交換を行った。その結果、参加した実践者からの意見から、地域防災活動を実践している地域に、防災対策手法や事例を提供したうえで、意見交換が行えることがモチベーションの維持や課題の解決につながる可能性があることが窺えた。さらに、地域防災に関する全国取り組みとして「平成28年度地区防災計画説明会」（内閣府主催）や「防災教育チャレンジプラン」と連携し、今後、地域への導入方法を検討するための協力体制を構築した。
したがって、本プロジェクトのWebサービスにおいても、単にWebサービスを構築して公開するだけでなく、参加型イベント等を実施するなど、インセンティブを付与する仕掛けを企画し実践することで、本プロジェクトの成果が効果的に活用されると共に、コンテンツの収集がより加速化できる可能性があるといえる。
c) 今年度の成果をふまえた今後の取り組み
今年度は、地域防災Webの手法を使った参加型イベント「地域防災実践ネット」を活用した実証実験を実施した。今後は、さらに手法・事例コンテンツの種類・数を増やした参加型イベントを実施していくことが考えられる。
また、参加型イベントとしても、前述した「防災教育チャレンジプラン」などの取り組みと結びつけて展開すると、さらに効果的なコンテンツ収集ができるのではないかと考えられる。
3) 運営委員会等による Web サービスの効果的かつ継続的な運用のための検討
平成 28 年 7 月 22 日に第 1 回、平成 29 年 1 月 19 日に第 2 回の運営委員会を実施し、当 Web サービスを効果的かつ継続的に運用するための検討を行った。運営委
員のリストを表 3.3-14 に、運営委員会での協議の概要を表 3.3-15 に示す。
表 3.3-14 運営委員リスト
所属・役職 ／ (関連事業・課題②内容)

氏名
藤原

広行

福和

伸夫

天野

玲子

鬼塚

宏一

水島 三千夫
桑原真二

国立研究開発法人防災科学技術研究所

運営委員長

社会防災システム研究部門

有識者(理学)

宗太

部門長

名古屋大学
減災連携研究センター

有識者(工学)センター長

国立研究開発法人防災科学技術研究所

文部科学省防災科

審議役

学技術委員会委員

つくば市

自治体防災担当者

環境生活部危機管理課危機管理係
NPO 法人藤沢災害救援ボランティアネットワーク
副理事長
NPO 法人ながおか生活情報交流ねっと
巨大災害研究センター

准教授(「防災研究フォーラム」「自然災害研究協議会」)
64

地域防災活動者
地域活動支援者

理事長
京都大学防災研究所

横松

備考

防災研究機関ネッ
トワーク関係者

所属・役職 ／ (関連事業・課題②内容)

氏名
堀内

美穂

科学技術振興機構

知識基盤情報部

人材情報グループ (「J-GLOBAL」「researchmap」)

備考
研究・研究者ネットワーク関係者

国立研究開発法人防災科学技術研究所
雪氷防災研究センター
上石勲(課題②「北海道中標津町を対象とした吹雪発生予測システム活用と効果的な雪氷防災対策への支援」)
千葉大学大学院

関口

徹

センター長

工学研究科

課題②事業代表者

准教授(課題②「千葉市美浜区における地下水位低下工法
による液状化抑止対策」)

課題②事業代表者

東京大学生産技術研究所
加藤孝明

都市基盤安全工学国際研究センター(課題②「「地域防災支援技術パッケージ」を活用した「地域が進める防災まちづくり」の推進」)
株式会社防災・情報研究所

高梨

護

成子

雅史

衛

名古屋大学減災連携研究センター

牛尾

知雄

晴彦

工学研究科

工学研究科

森

伸一郎

教授

(課題②「風水害の防災・減災を目指した研究成果
活用の協働推進」)
准教授(課題②「科学的・社会的好奇心を刺激する自発的減災活動の推進」)
鹿児島大学地域防災教育研究センター

眞木

雅之

耕春

特任教授

(課題②「南九州地方における地域防災支援データ
ベースの構築」（代表者 小林哲夫）)
名古屋大学大学院環境学研究科

山岡

者

課題②事業代表者

課題②事業代表者

准教授(課題②「ﾌｪｰｽﾞﾄﾞｱﾚｲ気象ﾚｰﾀﾞｰによる超高速 3 次
元観測ﾘｱﾙﾀｲﾑﾃﾞｰﾀを活用した局地的風水害の防災・減災対策支援」)

愛媛大学防災情報センター

元課題②事業代表

教授(課題②「大阪平野西部市街地域における表層地盤の地震挙動に関する防災情報の整理と検討」)

山口大学農学部
山本准教授(課題②「地域力向上による減災ルネサンス」)

大阪大学大学院

課題②事業代表者

代表取締役(課題②「神奈川県に係る防災研究ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」)

京都大学大学院
三村准教授

課題②事業代表者

元課題②事業代表者
元課題②事業代表者
元課題②実施担当
者

教授(課題②「臨床環境学の手法を応用した火山防災における課題解決法の開発」)

課題②実施代表者

表 3.3-15 第１回運営委員会（平成 28 年 7 月 22 日）における意見やコメントとそれに対する返答や対応方針
65

意見・コメント

1

2

3

4

5

6

7

返答または対応方針

自治体担当者が単純に思うのは、何をするともっとよくなるのか、あとは何に問題があって、何をしたら解決したのか、何をしないとこうなるのか、行政は単純に費用がかかるしか考えていない。これをしないとこれだけかかっちゃうというものを表に出してもらうと比較しやすい。
一般市民の立場から話をさせていただくと、難しい研究を簡略化して出されたわけなので、市民の側から上がってくることが大事だと思う。とくに IT に強い人たちに挙がってきてもらう。下のほうから Web サービスに参画できる人たちが上がっていって、翻訳して市民に落としていくというふうな仕組みもあるとよい。
東日本大震災の後、従来の地域防災では不十分で、より自助、共助とか、ボトムアップ型の地区防災が重要だと言われている。
加藤先生のお話なんかは地区防災に近い印象を受けた。
地域防災と地区防災の違いは、地域防災はどちらかというと法律で決まっている。でも、地区防災というのはかなり自主的な側面がある。いずれにせよ、ステークホルダ
ーを盛り上げて防災力を高めるというのが地区防災の使命なので、一応上から下まで全部ターゲットにしている。
例えば内閣府の 1 日前プロジェクトとか、
今まで文科省でも 10 年、15 年ぐらい、いろいろなプロジェクトをやっていて、たくさんコンテンツの素材はたまっていると思う。コンテンツ化するにあたって、論文
よりもそちらが一番大事。
技術的な研究は査読論文を整理してまとめることができるが、コミュニティ防災とか地区防災的なものは、査読論文にした途
端につまらない内容になる。地区防災計画
学会で査読システムなしにすると、結構おもしろい事例がたくさん出てくる。コミュ
ニティ防災的なものは、査読論文ではない
ところにターゲットを絞ったほうが実は山ほどある。
最近、IT を使いこなす団塊の世代がたくさ
んいて、市民のほうから情報をどんどん出してもらうという仕組みが以前より作りやすくはなっている。そのときに情報を載っけると何かお土産が返ってくるような仕組みが Web サービスに埋め込まれると、自然に集まるような形にもなる。
査読論文のコンテンツ化の話なんですけ
れども、防災科研でこれがいいと思ったら載せればいいという判断でもよいのではないか。ただ、それに客観性がないんだっ
たら、そこに委員会作って、年に１回ぐらい、これよかったですかというチェックを受けるぐらいですむと思う。

66

研究成果として明記されているものは対応可能です。明記がないものについては、
今後の課題として検討していきます。

ITに強い方が実践技術者として登録し、研究成果と実践の橋渡しをする、というモデルについて、最終年度の実証実験で検証したいと思います。

地区という範域に有効な防災対策手法や事例を提供できるように、現在、コンテンツの収集・整備をすすめています。

地域防災計画、地区防災計画のいずれにも、参考になり活用できる防災対策手法、実践事例を提供すべく、コンテンツの収集・整備をすすめています。

すでにコンテンツ化されているものについ て も 、 こ の Webサ ー ビ ス の コ ン テ ン ツ として取り扱うことが出来るよう検討していきます。方法としては、実践事例として登録していくことを考えています。
Web サービスに載せるべき手法の基準というものをどこに持ったらいいのかを検討しています。査読論文はレビューを受けて研究として認められたものであり、再現可能という点から、「手法」コンテンツとして登録することとしています。
一方で、コミュニティ防災的なものは論文にしづらいことは認識しており、同様に、学会の予稿集のほうがいろんな事例が出てくるので、こちらは「事例」コンテンツとして登録することを検討しています。
登録に伴う「お土産」については、今後の検討課題として、実証実験の中で検討していきます。

次年度、コンテンツのオーソライズについての検討を行います。

意見・コメント
8

9

10

11

12

13

14

15

返答または対応方針とはいえ、論文は大事で、科学論文というのは客観的な枠組みを持つフィルターがかかっている。それはそれなりに大事にしないといけない。
自治体の職員からすると、防災科研は知識を持っていて、ノウハウもある。論文からコンテンツに落とすには誰かがやってくれないといけないので、自治体担当者への通訳者が必要であり、そういう機関がやってもらえるとありがたいなと思う。
失敗した事例、止まってしまった事例もまた教訓に富んでいるとは思う。何かそうしたものも集めればいいと思ったことがある。
失敗した事例の収集は結構難しいと思う。
障壁があっても、正面から飛び越さなくても、ちょっと脇道それて避けることもでき
るし、結構難しい。失敗は確かにあるけれども、他の方法でカバーしている。当初思っている方針ではいけないというのは、方針の失敗であり、カバー、カバー、カバー
して何とかいろんな研究もしていたりす
る。
国が出しているガイドラインとかは国の観点。こうあるべき論から成っているもの
なので、現場のほうから見るとできないというものが多い。教訓集とか検証報告書とかもこれの中に入ってくるのではないか。
検証報告集とかの分析がさらに入るとよいが、とりあえず査読論文だけではちょっと限界がある。
こ の Web サ ー ビ ス は 使 わ れ な い と 意 味 がない。検索キーを入れた場合に、ヒットして出てくるコンテンツはいいんけれども、出ない場合でも、関係するコンテンツのリストが出てきて、そこへ飛んでいけるようになっていないといけない。ここ使えば、
一応こういった減災とか防災関係に関して は 役 に 立 つ Web で あ る と い う こ と が わ
かれば、みんな使うようになると思う。
横展開はどういう形のものなのか。例えば
学者、専門家の方、行政の方、地方自治体の方、企業の方、自治会とか町内会の関係の方、全く個人の方、これを全部横に並べて横展開と言っているのか。ものによっては、学校までで済んじゃうのもあれば、行政までで済んでしまうものもある。どこまでを広げるかということを考える必要がある。
学校の中にうまく取り入れていってもらうということは必要かなと思う。それが関心のある学校だけがやっているだけなくて、全国展開するような形で働きかけが必要。いずれにしても、この Web サービスを

67

査読論文は客観的な枠組みで審査されたも の で 有 り 、 再 現 可 能とい う こ と で 、「 手法」コンテンツとして位置づけています。
これまでのヒアリング結果からも、論文からのコンテンツ化にあたっては、防災の知識を有する専属の事務局が必要であると考えており、次年度その組織体制などについても検討します。
失敗事例には何らかの障壁があったわけで、それが明確に見せられるというのは確かによいと考えています。
それをどうやって収集するかが難しいところですが、次年度以降、検討したいと考えます。

社会特性や自然特性などの地域の情報に関しては、修正ボタンを押すことでユーザが自由に情報を変更することができるようにした。

次年度、教訓集の扱いも検討していきます。

検索結果が出ないコンテンツについては、検索キーに関係する解決手法が表示できるよう、中長期で対応していきます。

横展開とは、防災対策手法を全国に展開することを言っております。ご指摘いただいておりますとおり、手法によって展開できる範囲は異なると考えていますので、そのことをふまえて展開していきたいと考えています。

現在、防災教育チャレンジプランとの連携をすすめており、全国の学校でも周知していただけるよう努めています。

意見・コメント

返答または対応方針

知ってもらうということが第１で、知ってもらった上で、便利なんだなというのが体感してもらえるのが一番のこと。

表 3.3-16 第 2 回運営委員会（平成 29 年 1 月 19 日）における意見やコメントとそれに対する返答や対応方針
意見・コメント

１

2

3

4

5

6

7

8

返答または対応方針

Web サービスの中で、災害事例 DB と連携しているという話が合ったが、災害事例
DB に載っている事例自体を Web サービス
上で検索することは可能なのか。また、類似自治体の過去の災害記録も見られるよ
うになっているのか

メッセージ機能はメールアドレスなどと連携して、メッセージが届いた場合に通知するような機能があるとよい。
最初のユーザ登録が非常に簡単でよい。
自治体の防災担当者なども、この登録方法であればハードルが低くて登録してみようと思ってもらえるのではないか
自治体の防災担当者のアカウント登録について説明されたが、地域の防災リーダ
ーアカウントも同じような流れで登録するのか。
大学機関の研究成果だけでなく、自治体
や地域が実践した事例も Web サービスに載せていくことが重要であり、そのためには登録しやすい仕組みがあると良い。
また、掲載されている手法や事例を実践した地域から結果がフィードバックされる仕組みもあるとよい
アンケートの「抱えている課題は何ですか」に対して、自治体の防災担当者や地域の防災リーダーは明確に回答を持っていたか
消防庁の説明会では、資料の中に本 Web サービスの説明も入れられていたのか。消防庁が配布する冊子などに本 Web サービスの紹介を盛り込んでもらえると、課長などへの説明にも活用できる
自治体の防災担当者は異動があって、まずは防災に関する知識のないところから始まるので、知るというところから始まるような Web サービスになっていると良い。また、危機管理部門ではハード的対策
手法よりもソフト的対策手法が見られる
とよい。

68

基本的には災害事例 DB 側で検索してもらうようにしたいと考えています。技術的には本 Web サービス上で検索することも可能ですが、ここでは自分の地域が過去にどのような災害に見舞われたかを表示するところまでを 1 つの形として考えています。類似自治体の災害記録についても、技術的には可能だが、このプロジェクト期間
内でどこまで実装するかは検討したいと思います。
メッセージが届くと、ユーザ登録時に設定したメールアドレスへ通知する機能を開発し、実装しています。
短時間にユーザ登録できるように今後も工夫していきたいと思います。
地域の防災リーダーアカウントも基本的には同じ登録手順になります。ただし、地域の場合は活動範囲が任意であるため、地図上で活動範囲をクリックしたり、指定したりすることで対象となる地域範囲が指定できるようにしています。
実証実験の中で、登録しやすくする仕組みについて、いくつかご意見を頂いているので、それらをもとにより良いものにしていきたいと考えています。

課題を明確に持っているところと、持っていないところにはっきり分かれています。
今回は消防庁の冊子とは別資料となりました。地域防災 Web の位置づけも踏まえて、さまざまな媒体に組み込んでもらえるように努力したいと考えています。
地域防災 Web は、ユーザ登録すると、「あなたの地域を知ろう」で地域の社会特性、
自然特性、災害の危険性、自治体の災害の記録を把握するところから始まる Web サービスですので、異動してきた職員も短時間に効率よく地域の防災に関する情報を得ることができます。また、今後、防災対策手法については、ソフト対策も充実させていきたいと考えています。

意見・コメント

返答または対応方針

9

防災リーダーや自治会としては知恵袋の機能を充実させてほしい。知恵袋の中でコンテンツには載らないような生の情報を得ることができれば、住民の人たちは理解しやすいのではないか

実証実験のヒアリングでも同様のことが指摘されています。防災対策手法・事例に載らない情報については防災知恵袋を活用いただけたらと考えています。

10

インターネットや Web サービスを活用できる人材をいかに地域の中で見つけるかが重要。また、Web サービス上ではこのコンテンツが誰を対象としているものなのかを明確にしてあげることが、コンテンツの活用について重要なことだと思う

地域での実践者の登録はシステム上では可能であり、うまく活用いただければと考えています。コンテンツの対象者については、自治体の防災担当者、地域防災リーダ
ーのいずれか、あるいは両方を対象とした
ものかがわかる表示にしておりますが、さらに細分化も可能となるよう検討して参
ります。

11

12

13

この手法はどういった部署が担当するべきかが記載されているとよい。とくにハード対策手法は、防災担当者ではわからないこともあるので、そのあたりを示してほしい
活発な活動を行っている地域などを表彰する制度はいいと思う。また、そういった活動が知恵袋の中で具体的にまとまって整理されるようになるとよい。
「あなたの地域を知ろう」は地区単位のスケールでの情報も出せるのか。Web サー
ビス上で表示されるだけでなく、地域のカルテとして出力ができ、地域での議論を行う際の参考資料として活用できるのであればいいかなと思う

担当すべき部署を記載することを検討します。実践事例の場合は、実際に担当した部署が記載されることで明確になると考えます。
表彰制度については、事例登録のインセンティブにもなりうるので、今後の検討事項としていきたいと考えています。

実証実験の中でも指摘されております。検
討します。

14

Web サービスでは、イベント情報的に過去の災害事例などを表示してあげると良いのではないか検討します。

15

表彰制度など、地域にインセンティブを与えるような取り組みはとてもよい。Web
サービスで考えるとするならば、コンテ
ンツを利活用した人への表彰や、コンテンツの利用数に関する表彰などを実施す
ると良いのではないか

今後の検討事項としていきたいと思います。

16

地域での体験談を集めるような取り組
みは学会などの場ではなかなか評価されない。そういった取り組みも社会的に評価されるように、Web サービスが位置づけられるようなものになるとよい

地域での体験談も事例として登録可能であり、うまく活用いただければと思います。

17

専門的な部分と一般向けの部分をうまくつないでもらえるようなものになるとよい。ユーザのレベルに応じてカバーされているものになると、もっとつかいやすくなるのではないか

専門的なことを、一般の方にも分かるように紹介・提示する Web サービスを目指していきたいと考えております。

694) DB 間の連携 API（Application Programming Interface）の汎用化
DB 間の連携 API の汎用化と仕様策定および社会的位置づけの検討を以下のとおり行った。
地域防災 Web の検索システムでは、大きく分けて二つの検索が行われる。それは、
１．利用者の「地域」に関する情報の抽出

２．コンテンツと呼ばれる防災対策手法、実践事例に対して、社会特性、自然特性、災害の危険性、実施者などの「属性」による抽出である。
したがって、外部の有用なデーターベースシステムに於いても上記の情報に基づく検索が API 連携で可能となると、本システム上で情報か利用可能となり、利用者
にとって大きなメリットをもたらすことになる。その API の仕様概要について以下に示す。
a) API仕様の概要①地域を指定する情報検索処理が出来ること
・GISポリゴンによる地域情報の指定・総務省自治体コードでの指定・文字列による地域名称の指定
地域や場所に紐付く情報がある場合、上記のような項目を持っていることが望まれる。また単に地域の一致のみならず、指定した地域が含まれるより大きな単位（都道府県、地方、旧市区町村）も自動で算出できるような仕組みがあると、より有用である。
②コンテンツのメタデータ蓄積される情報コンテンツについては、属性情報として下記に列記したものが予め含まれるように整備されることが望ましい。またコンテンツ自体がオーソライズされるものについては、DOI等も合わせて含まれることが望ましい。
[属性情報]
コンテンツの種類（対策手法、実践事例、データベース、調査、研究者、実践技術者、実践者）、ユーザーニーズ（コンテンツによって解決できる防災上の課題）、実施の主体となる対象者、実践や開発された地域、対象となる災害
種別（地震、液状化、津波、火山、洪水、内水、高潮、土砂、豪雪、その他）、
災害対応局面（事前/応急/復旧・復興）、リスク対象（人間、インフラ、産業とか）、対象となる自然環境（沿岸地域、埋立て・干拓地、河川・湖沼・ため
池、平野部、丘陵地・台地、山地、

火山地域、多雪地域）、対象となる社会環境（市街地、住宅地、工業地域、農村地域、漁村地域）、実施のための予算
規模、開発者、関連する法令・制度、適用出来る補助金・制度、関連する公式文書（DOI/ISBN/査読番号）、タグによるキーワード

70

③提供API
地域やコンテンツの属性を用いて以下のような機能が提供されることが望ましい。
・検索 API
検索 API については、上記のコンテンツメタ情報と地域指定パラメータを組み合わせて検索でき、また位置情報や属性のみならず、フリーワードによる全文検索にも対応出来るとなお良い。
・ハーベスト API
情報の改変や正当性の保証は提供側で保証することが一般的なことから、最新の情報が低負荷で取得出来るハーベスト API が提供されることが望ましい。ハーベスト API で情報一覧のメタ情報を取得し、そこから任意の情報のみを引き出すような仕組みが一般的である。
④ユーザ認証
利用における認証については、システム認証のみが望ましいが、ユーザ認証が必要な場合は Web システム連携で一般的に用いられる公開的な仕組みが採用されていると対応が容易となる。
⑤その他

呼び出され側システムへのフィードバック

本システムから情報引用を行うデータベースへの適切な誘導ができるよう、バナーやリンク情報が簡易に埋め込めるような仕組みがあると相互利用が促進される。
b) API の社会的意義
現在でも外部の機関が構築したそれぞれのデータベースを一般の利用者が活用することは可能だが、データベースの API 連携が進むことにより、利用者に関係する地域情報が総合的・俯瞰的に地域防災 Web の検索システム上でマッシュアッ
プされ閲覧が可能となる
したがって、このような API が外部のデータベースで整備されることにより本システムとの連携が容易となり、利用者は個々の情報のありかを意識せず自分の居住地域や必要とする防災対策の情報へ一括したアクセスが可能となる。それは世に散在した外部のデータベース情報の活用が加速されることでもあり、システ
ムにとっても大きなメリットがもたらされるものとなる。
(c) 結論ならびに今後の課題
継続的運用方法の検討における平成28年度の業務目的については、計画通り達成す
ることができた。具体的には、試験運用を通じて行ったヒアリング等をふまえて、効果的・継続的な運用方法を検討し、本Webサービスを継続させるための体制面についても評価検証することができた。
また、参加型イベントを活用したコンテンツ収集実証実験を実施し、コンテンツ収
71

集・整備に参加型イベントが有効であることを実証した。さらに、運営委員会等において、Webサービスの効果的・継続的な運用方法の検討を行った。
今後、地域防災Webをインターネット公開し、アカウント提供したうえでの実証実験や、査読論文や実践事例等のコンテンツを使った参加型イベントを「防災教育チャレ
ンジプラン」などの取り組みと結びつけて展開すると、さらに効果的なコンテンツ収集ができるのではないかと考えられる。Webサービスにおいて選択できる手法をさらに増やし、利用履歴（ログ）の分析、アンケート調査、ヒアリング調査を実施し、評価
検証および課題点、意見等を抽出し、本Webサービスにフィードバックさせることで、本Webサービスの高度化と実運用に向けての取り組みを推進させ、最終的に、技術面、コンテンツ収集面、組織体制面、社会システム面をまとめた継続運用方法の提案を行いたい。
(d) 引用文献
1) 地域防災実践ネットホームページ（http://ecom-plat.jp/e-bosai/

2017.3.31 参照）

72

３．４

その他

(1) 業務の内容(a) 業務の目的
事業実施期間を通して、事業全体のホームページを、課題②から提供される事業に関する情報を含めて作成・運用するとともに、事業全体に関する広報に努める。また、文部科学省が開催する成果報告会において成果を報告する。
(b) 平成２８年度業務目的
事業全体のホームページを、課題②から提供される事業に関する情報を含めて作成するとともに、事業全体に関する広報に努める。また、文部科学省が開催する成果報
告会において成果を報告する。
(c) 担当者
所属機関
防災科学技術研究所
社会防災システム研究部門
防災科学技術研究所
社会防災システム研究部門

役職

氏名

主幹研究員

三浦

主任研究員

臼田裕一郎

73

伸也

(2) 平成２８年度の成果(a) 業務の要約
1) 事業全体のホームページの更新及び広報活動
事業全体のホームページを、課題②から提供される事業に関する情報を含めて更新するとともに、事業全体に関する広報に努めた。
2) 文部科学省開催の成果報告会における報告2017 年 1 月 20 日に文部科学省が開催した成果報告会において、事業全体の紹介を行うとともに今年度の成果を報告した。
(b) 業務の成果
1) 事業全体のホームページの更新及び広報活動
初 年 度 に 作 成 し た 「 地 域 防 災 対 策 支 援 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト 」 Web サ イ ト（http://all-bosai.jp/chiiki_pj）の更新を行うとともに、同ページでの課題①および課題②の情報発信につとめた。
また、当研究所が主催した地域防災実践ネット座談会1「実践者が防災科学に求めること・聞きたいこと」(開催日：2016年3月18日)を開催し、地域防災の実践者の方々を座談会に迎え、地域防災の現場が防災科学や専門家に聞きたいことについて、率直な意見をいただくとともに、地域防災Webや地域防災対策支援研究プ
ロジェクトについてインターネットを介して広く広報することができた。
これらのほか、4.2の対外発表で示すように、日本リスク研究学会第28回年次大会、日本災害情報学会第17回学会大会、防災科学技術研究所第11回成果発表会、においても、研究発表および成果発表を通じて本事業の周知を図った。
2) 文部科学省開催の成果報告会における報告2017年1月20日に文部科学省が開催した成果報告会において、地域防災支援研究
プロジェクト全体の説明と本事業の今年度の成果を報告した。
(c) 結論ならびに今後の課題
事業全体のホームページの更新および広報と成果の報告における平成 28 年度の業務目的については、計画通り達成することができた。
今後の課題としては、インターネットに公開しての試験運用や参加型イベントと連携して、ホームページを通じての広報だけでなく実証実験の参画などを呼びかけるなど工夫を続けたいと考えている。特に、課題①については、関連する実践活動の報告及び課題②を含むイベントなどへの参加報告を行うことをはじめ、課題②関連イベントについても積極的に掲載するなど、各事業、関連自治体、及び地域住民
が互いに刺激を与え合えるような運営を引き続き行っていきたい。
(d) 引用文献
1) 地域防災対策支援研究プロジェクトホームページ（http://all-bosai.jp/chiiki_pj/

2017.3.31 参照）
74

４．活動報告４．１

会議録(1) 平成 28 年度第 1 回運営委員会（a）日時：平成 28 年 7 月 22 日（木）13：30～17：30（b）場所：ベルサール八重洲 2F

Room F（c）出席者【運営委員】（敬称略）
藤原広行、天野玲子、鬼塚宏一、水島三千夫、桑原真二、横松宗太、堀内美穂、
上石勲、関口徹、加藤孝明、高梨成子、護雅史、北田奈緒子（三村衛代理）、牛尾知雄、山本晴彦、森伸一郎、眞木雅之、山岡耕春【事業実施機関】
臼田裕一郎、三浦伸也、李泰榮、半田信之、佐野浩彬【オブザーバー】
松室寛治、田中大和（文部科学省地震・防災研究課）、荏本孝久（神奈川大学）、根本征樹、中村一樹（防災科学技術研究所）、堀井雅恵、林貴一（名古屋大学）（d）議事概要
事業代表者による挨拶、運営委員・オブザーバー紹介ののち、Web サービス構
築・コンテンツ整備の進捗状況、本運営委員会の目的について報告された。
課題②事業代表者による手法の横展開についての紹介が行われた。また、横展開の報告に基づいて質疑応答、意見交換が行われた。内容の詳細については、
３．３「継続的運用方法の検討」に示した。
(2) 平成 28 年度第 2 回運営委員会（a）日時：平成 28 年 1 月 19 日（水）13：30～17：00（b）場所：ベルサール八重洲 2F

Room F（c）出席者【運営委員】（敬称略）
藤原広行、天野玲子、鬼塚宏一、水島三千夫、桑原真二、横松宗太、堀内美穂、
上石勲、関口徹、高梨成子、護雅史、北田奈緒子（三村衛代理）、山本晴彦、森伸
一郎、高橋忍（眞木雅之代理）【事業実施機関】
臼田裕一郎、三浦伸也、李泰榮、半田信之、佐野浩彬【オブザーバー】
松室寛治、田中大和（文部科学省地震・防災研究課）、荏本孝久（神奈川大学）、
根本征樹（防災科学技術研究所）（d）議事概要
事業代表者による挨拶、運営委員・オブザーバー紹介ののち、Web サービス構
築の進捗状況、コンテンツの収集・整備、実証実験の報告について報告された。
課題②事業代表者による手法の全国展開に向けた取り組みに関する報告が行われた。また、それに基づく質疑応答、意見交換が行われた。内容の詳細について75

は、３．３「継続的運用方法の検討」に示した。
４．２

対外発表

(1) 学会等発表実績
地域報告会等における報道・掲載
発表成果

発表者氏名

発表場所

発表

国際・国

（会場等名）

時期

内の別

文部科学省『地域防災

2017

国内

対策実践支援研究プロ

年1月

ジェクト成果報告会』

20日（発表題目）
統合化地域防災実践支

臼田裕一郎

援Webサービスの構築（文部科学省第2講堂）
マスコミ等における報道・掲載
報道・掲載された成果

対応者氏名

報道・掲載機関発表

国際・国（新聞名・ＴＶ名）

時期

内の別

発表場所

発表

国際・国

（学会等名）

時期

内の別地区防災計画学会

2016年

国内

支援研究プロジェクトを

第17回研究会

9月6日

通して考える地区防災計（東京大学生産技術研画制度の可能性と課題究所）（記事タイトル）なし
学会等における口頭・ポスター発表
発表成果（発表題目、口発表者氏名

頭・ポスター発表の別）
文部科学省地域防災対策三浦伸也

日本地震工学会

2016年

性、災害の危険性に応じ

会長特別委員会「地9月25

た防災対策手法・実践事

域のレジリエンスの評

日

例の抽出についての研究

価指標開発と政策シミ

地域の社会特性・自然特

三浦伸也

国内

ュレーション研究」
社会特性・自然災害の危

三浦伸也

日本災害情報学会

2016年

険性を考慮した類似市区佐野浩彬

第18回学会大会

10月23

町村の抽出についての研半田信之（日本大学）

日

究

田口仁

国内

臼田裕一郎

防災科学技術の研究成三浦伸也

第7回横幹連合コンフ

2016年

果を地域防災の実践の佐野浩彬

ァレンス（慶應大学

11月20

場に届ける仕組みづく

半田信之

日吉キャンパス）

日

り

田口仁
臼田裕一郎

76

国内

自然災害の危険性等の地

三浦伸也

日本リスク研究学会

2016年

域特性と防災対策状況に

佐野浩彬

第29回年次大会

11月27

応じた防災対策手法推奨

半田信之（ホルトホール大分）

日についての研究

田口仁

国内

臼田裕一郎

学会誌・雑誌等における論文掲載
掲載論文（論文題目）

発表者氏名

発表場所

発表時期

（雑誌等名）

内の別なし(2) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定(a) 特許出願なし(b) ソフトウエア開発
名称

機能

なし
(c) 仕様・標準等の策定
なし

77

国際・国

５．むすび
これまで述べてきたように、本事業の実施項目である「Web サービスとしての設計と実装」、「コンテンツの収集・整備」、「継続的運用方法の検討」、「事業全体のホームペー
ジの作成および広報と成果の報告」における平成 28 年度の業務目的については、それぞれ計画通り達成できたといえる。
「Web サービスとしての設計と実装」では、前年度より開始した試験運用を継続するとともに、半年ごとに評価検証を行い、DB および Web サービスの改善点を抽出した。また、情報推奨機能に関しては、Web サービスの評価検証において改善点として抽出された項目をもとに、DB および Web サービスの機能高度化を実装した。さらに、地域経済分
析システム（RESAS）との連携を図り、社会特性に関わる情報を API を介して抽出し、表示する実装を行った。また、本年度後半における実証実験では、ユーザアカウントを提供し DB および Web サービスの評価検証を行うため、アクセス時に Basic 認証が設定された状態での試験運用を実施し、本サービスの有効性が確認された。一方、課題として
は、Web サービスの説明は動画でひきつけるようなものにしたほうが、全体が理解しや
すいや、災害暴露人口、昼夜間人口比率、自主防災会結成率等の指標がほしい等の意見があげられた。平成 29 年度は本 Web サービスを広く展開し、試験運用を通じて本 Web サービスの有効性を検証する予定である。
「コンテンツの収集・整備」では、前年度に引き続き、防災対策実践事例および人材情報の収集、知識構造化、データベース登録を継続し、計画通り達成することができた。
具体的には、前年度に実施したヒアリング調査の分析を行ったうえで、防災対策実践事
例および課題・ニーズの収集・整備手法の文書化を、査読論文を対象として行った。
また、これらのコンテンツを収集・整備したうえで、地域の防災担当者に対してコンテンツに関する試験運用を実施した。この結果として、コンテンツは、地域特性に応じた防災対策手法・事例が表示されていると 70％が評価しており、三文要約がわかりやす
く簡潔にまとめられたことで、理解しやすくなっており、その有効性が確認された。今後の課題としては、本年度得られた知見を基礎として、さらにコンテンツの充実と実用性の向上に努めたい。具体的には、さらにコンテンツの質と量を充実・整備していく必要がある。今年度は、昨年度、課題としてあげた防災対策の充実に関する論文を J-Stage
で検索・抽出し、本 Web サービスのコンテンツとして登録していくなど、質的に保証された論文をコンテンツとして収集・整備するとともに、その方法を文書化した。今後、この取り組みをすすめ、査読論文のみならず、地域で実践された事例などを含め、広くコンテンツを収集・整備していく必要がある。
「継続的運用方法の検討」では、試験運用を通じて行ったアンケート調査とヒアリン
グ等をふまえて、効果的・継続的な運用方法を検討し、本 Web サービスを継続させるためのポイントについて評価検証した。また、参加型イベントを活用した実証実験を実施
し、そのような「場」の必要性と有効性を確認した。さらに、運営委員会等において、
Web サービスの効果的・継続的な運用方法の検討を行った。今後の課題としては、より多くのユーザを対象とした環境での実証実験、及び、多くの防災対策手法・事例等を使った参加型イベントへの改良に向けた準備をさらにすすめる必要がある。平成 29 年度
は、Web サービスにおいて利用できる手法や実践事例、データベース等のコンテンツの78

数を増やし、ユーザが Web サービスを広く利用できる環境を構築して実証実験を実施す
る予定である。
「事業全体のホームページの作成および広報と成果の報告」では、ホームページにおいて、課題①と課題②、および、課題②同士が互いに活動情報を共有できるよう情報を一般向けに発信した。今後は、試験運用や参加型イベントと連携しながら、広報だけでなく、市町村を束ねる県単位の実証実験などを呼びかけ実施していきたいと考えている。
以上述べてきた今後の課題を意識しながら、次年度は、前述したとおり本 Web サービ
スを広く利用できる環境を構築して実証実験を実施する予定である。今後も、より良いサービスを提供できる Web サービスの構築を目指して、試行錯誤を繰り返しながら、着実に業務計画を推進していきたい。

79

添付資料

目次
1

添付資料１

Web サービスの利用手順…………………………………………………..

添付資料２

コンテンツ一覧………………………………………………………………… 41

添付資料３ 「地域防災 Web」コンテンツ作成のための仕様書（第 1 版）…………... 49
添付資料４ 試験運用アンケート調査票…………………………………………………… 77

添付資料１

Web サービスの利用手順

1

1 地 域 防 災 Webの基 本 操 作
1-1 地 域 防 災 Web とは
地域防災 Web は、防災対策実践⼿法や地域防災に取り組む研究者・実践者・⽀援者等の情報を収集・データ
ベース化し、地域の防災担当者に対して、地域防災の現場で直⾯する課題・ニーズに合わせる形で提供し、地域防災対策の実践を⽀援する Web サービスです。

図 1 地域防災 Web サービスの全容

2

1-2 地 域 防 災 Web サービス 活 ⽤ ストーリー（活 ⽤ ⼿ 順 ）地域防災 Web サービスは、たとえば、以下のような活⽤ストーリーが考えられます。＜今回は、このストーリー（⼿順）で操作していただいた後、ヒアリングさせていただきます。＞① 「あなたの地 域 を知 ろう」から、地 域 の特 性 を確 認
「あなたの地域を知ろう」で、地域に関する情報（データ）を確認します。地域の⽇本全体での相対的位置を、まず「概要」の⾃然・社会特性、災害の危険性、災害に関する地図、災害の記録、類似の市区町村を把握します。
そのうえで、概要の項⽬のデータ部分をクリック、あるいはタブの項⽬（⾃然・社会特性、災害の危険性、災害に関する地図、災害の記録、類似の市区町村）を選択して詳細情報を確認します。

② 防 災 対 策 ⼿ 法 ・実 践 事 例 などのコンテンツを検 索
防災対策⼿法、実践事例は、検索窓を使って検索することもできます。

③ あなたの地 域 の抱 える課 題 と防 災 対 策 ⼿ 法 ・事 例 を確 認
次に、地域の抱える課題に対応した防災対策⼿法・事例タイトルを確認し、それぞれのタイトルをクリックして、詳細情報を表⽰させ、防災対策⼿法・事例の詳細を確認します。

④ ⼿ 法 を実 践 し、不 明 点 は研 究 者 等 に問 い合 わせ
実際に⼿法を実践してみましょう。不明点が⾒つかったり、さらに詳しい情報が必要になった場合、研究者や実際に実践した担当者に問い合わせをしてみましょう。

⑤ 実 践 した防 災 対 策 を登 録 し共 有
現在、複数の⼿法や実践事例が登録されていますが、それらのように、ご⾃⾝で実践した防災対策を「地域防災Web」上に登録することで、他のユーザーに共有することができます。

⑥ Advanced︓防 災 対 策 チェックリストをチェックし、抽 出 された防 災 対 策 ⼿ 法 ・事 例 を確 認
さらに、おすすめの防災対策⼿法の元になっている（アカウント登録の際にチェックすることができる）「防災対策チェックリスト」を確認し、地域の防災対策の取り組み状況をチェックし、防災対策の取り組み状況を確認します。

3

1-3 地 域 防 災 Web の主 な内 容 ・機 能地域防災 Web の機能は、表 1-1 の通りです（⻘︓今回確認させていただく内容・機能、⿊︓来年度確認させていただく機能）。
表 1-1

内容・機能
① コンテンツ（⼿法・実践事例・
データベース）の検索② 防災対策⼿法の概要把握＜かんたん説明スライド＞③ 防災対策⼿法や実践事例の詳細項⽬

概要
防災対策⼿法と、その⼿法を使った実践事例や⾃然災害データベースとその活⽤事例を検索することができます。
表⽰されたコンテンツの⼀番上（トップ）で、コンテンツの概要を把握することができます。３⾏要旨と、それに続く５枚程度のスライドで、⼿法の概要を把握することができます。
検索した防災対策⼿法や実践事例のコンテンツに関する詳細を⾒ることができます。コンテンツの内容や関連する知識・技術者・法令、導⼊の⼿続き、コンテンツの属性が詳しく⽰されています。
1 つの防災対策⼿法には、1 つもしくは複数の実践事例が紐づいています。単な④ ⼿法と実践事例のリンク

る技術的な防災対策⼿法にとどまらず、実践事例と合わせてみることで、具体的な導⼊をイメージすることができます。
防災対策⼿法や実践事例を単に検索するだけでなく、ユーザー登録を⾏うこと⑤ ユーザーページの作成

で、その地域に応じた情報が抽出されるとともに、⼿法に基づいた実践事例を登録することができます。

⑥ アカウント情報の変更

⾃治体の防災担当者の異動など、アカウント情報の変更がある場合は変更することができます。
地域に応じた防災対策を考える際には、地域の特性を理解することが重要で⑦ ユーザーに即した地域特性表
⽰

す。ユーザーページでは、登録した地域に合わせて、地域の基本情報（⼈⼝・世帯・⾯積、⾃然特性、社会特性）や災害危険度、過去の災害に関する情報を⾒ることができます。
ユーザー（⾃治体防災担当者、地域の防災リーダー）にとって、その地域で防災対策上どのような課題があるかを把握することができるチェックリスト機能があり⑧ 防災対策チェックリストます。チェックリストでは、実施した課題と実施すべき課題の項⽬があり、それぞれにチェックをしたり、情報を登録することができます。また、チェックした項⽬をもとにおすすめのコンテンツが優先的に表⽰されるようになります。

⑨ 問い合わせ機能

防災対策⼿法の開発者や実践事例の実践者に対して、その⼿法や実践事例に関する問い合わせをすることができます。
防災対策⼿法の開発者や実践事例の実践者に対する問い合わせの回答を受⑩ メッセージボックス

け取る場所です。メール転送設定を⾏うことで、いつも使っているメールアドレスで回答を受け取ることも可能です。
⾃分たちが抱えている課題を解決する⼿法が⾒つからない、防災対策を⾏うな⑪ 防災知恵袋かでわからないことについて問い合わせをしたいという場合に、質問を投稿したり、あげられている質問に回答することができます。また、ユーザーの登録情報などからあなたに関連するかもしれない質問も表⽰されます。

⑫ ブックマーク機能(login)

参考にしたいコンテンツを毎回検索するのは⼿間がかかる、気になるコンテンツがあるけれどもすぐに⾒る時間がないなどの場合に、ブックマークをしておくことで、後ですぐにそのコンテンツを開くことができる機能です。

4⑬ 登録したコンテンツの管理⑭ ⾍めがね検索

検索した防災対策⼿法に基づいて実践した事例を登録することができます。登
録した情報は他のユーザーによって、閲覧されます。

⾍めがねマークのアイコンをクリックすると、さらに詳細を確認することができます。

5

1-4 ベーシック認 証 とログイン① 地 域 防 災 Web を開 く
下記の URL を Web ブラウザーで開きます。
URL ︓ http://trial.all-bosai.jp/allbosaiweb/② ベーシック認 証
図 2 のような画⾯が表⽰されるので、下記の ID とパスワードを⼊れて「サインイン」をクリックしてください。
ID : nied
パスワード : niedpassword1

図 2 ベーシック認証画⾯③ 地 域 防 災 Web トップページの確 認
コンテンツ（⼿法、実践事例、データベース、課題等）を⼀通り⾒てみましょう。

図 3 地域防災 Web トップページ

6

④ ログイン
上部バナー右下にある「ログイン」より、ログインします。
愛知県岡崎市を例にして、確認していきましょう。

⑤ ログイン後 のトップページ画 ⾯「あなたの地域を知ろう」パーツ右上の「⼤きく」というボタンを押すと、パーツがサイトいっぱいに広がり⾒やすくなります。
また、「i」というインフォメーションボタンをクリックすると、詳しい説明を⾒ることができます。

「⼤きく」をクリックすると、パーツが広がります「i」ボタンをクリックすると、詳細を確認できます

図 4 地域防災 Web トップページ（インフォメーション）
7

1-5

地 域 防 災 Web 活 ⽤ ⽅ 法 （操 作 ⼿ 順 ）① 「あなたの地 域 を知 ろう」で、地 域 の特 性 を確 認
地域の「概要」を確認
ユーザーページの「概要」の⾃然特性では、地域がもつ⾃然特性がハイライトされます。また、社会特性や災害の危険性について、あなたの地域が⽇本全国のなかで、どこに位置づけられるかが⽰されます。そして、これらを勘案して、類似の市区町村が抽出・表⽰されます。下図は「⾃治体の防災担当者」でログインした場合の画⾯です。

「⾃治体の防災担当者」のユーザーページ

図 5 あなたの地域を知ろう 「概要」（「⾃治体の防災担当者」でログイン）

8「地域の防災リーダー」のアカウントでログインしたときは下図になります。「⾃治体の防災担当者」でログインしたときに表⽰されていた「4 類似の市区町村」は⾮表⽰になり、「3 災害の危険性」のヒストグラムは「なし・あり」で表⽰されます。そのほかにもいくつか相違点があります。

「地域の防災リーダー」のユーザーページ

図 6 あなたの地域を知ろう 「概要」（「地域の防災リーダー」でログイン）

9

「⾃然・社会特性」を確認
ユーザーページの「⾃然・社会特性」で、⼈⼝や⾼齢化率、財政⼒指数などのデータ（数値）、どのような⾃然特性がある地域なのかを確認してみましょう。下図は「⾃治体の防災担当者」でログインした場合の画⾯です。
このページから遷移したいときに、ブラウザ（IE や Google Chrome など）の「戻る」ボタンは使⽤しないでください。例
えば、「概要」を⾒たいというときには「概要」タブをクリックしてページ移動してください。

「⾃治体の防災担当者」のユーザーページ

図 7 あなたの地域を知ろう 「⾃然・社会特性」（「⾃治体の防災担当者」でログイン）

10「地域の防災リーダー」のアカウントでログインしたときは下図になります。「⾃治体の防災担当者」でログインしたときは、「実態」はヒストグラムで表⽰されていましたが、「地域の防災リーダー」でログインすると、表で表⽰されます。

図 8 あなたの地域を知ろう 「⾃然・社会特性」（「地域の防災リーダー」でログイン）

11

「災害の危険性」を確認
ユーザーページの「災害の危険性」では、あなたの地域での災害（地震、液状化、津波、⽕⼭、洪⽔、内⽔、⾼潮、⼟砂、豪雪、その他）の起こりやすさや発⽣箇所、指定地域などについて確認します。

図 9 あなたの地域を知ろう 「災害の危険性」

12

「災害に関する地図」を確認
ユーザーページの「災害に関する地図」では、あなたの地域の災害の危険性がある地域を、「洪⽔」や「⼟砂」など危
険性の種類などに応じて、地図上に表⽰します。

図 10 あなたの地域を知ろう「災害に関する地図（洪⽔）」

図 11 あなたの地域を知ろう「災害に関する地図（⼟砂）」13「災害の記録」を確認
ユーザーページの「災害の記録」では、あなたの地域で過去に発⽣した災害の記録を確認することができます。概要の PDF をクリックすると、その災害の詳細を確認することができます。

「PDF」をクリック

図 12 あなたの地域を知ろう 「災害の記録」

図 13 あなたの地域を知ろう 「災害の記録」 PDF

14

「類似の市区町村」を確認
ユーザーページの「類似の市区町村」では、あなたの地域に類似する市区町村が表⽰されます。なお、「類似の市区
町村」は、⾃然・社会特性をふまえて抽出しています。「類似の市区町村」は、チェックボックスをクリックすることで、絞り込むことができます。

図 14 あなたの地域を知ろう「類似の市区町村」

15

② ⾍ めがね検 索 で、防 災 対 策 ⼿ 法 ・実 践 事 例 などのコンテンツを検 索
防災対策⼿法、実践事例は、「⾍めがね」アイコンをクリックして検索することができます。また、社会特性（全国からみた「愛知県岡崎市」の社会特性）も確認することができます。

項⽬ごとの⼿法を詳しく⾒る(1) トップページの概要を表⽰

2 クリック

1 クリック
図 15 あなたの地域を知ろう「概要」(2) 「地震」の項⽬にある⾍めがねアイコンをクリックした結果
対象ハザードの「地震」にチェックが⼊り、その下に⼿法の検索結果が表⽰されます。

16

図 16 「地震」の検索結果(3) 「河川・湖沼・ため池」の項⽬にある⾍めがねアイコンをクリックした結果
上記「地震」のときと同様に、「河川・湖沼・ため池」の⼿法の検索結果が表⽰されます。

図 17 「河川・湖沼・ため池の⼿法」の検索結果
17⾃分の市区町村の社会特性を詳しく⾒る
⾃分の市区町村の社会特性を確認してみましょう。次に、愛知県岡崎市の⼈⼝と、同じくらいの⼈⼝を抱える市区町村を表⽰します。
(1) ⾃分の地域の社会特性を確認

1 ⾃分の地域の社会特性を確認する

2 クリック(2) ⾃分の地域と同じくらいの⼈⼝を抱える市区町村の⼀覧を確認

図 18 あなたの地域を知ろう「⼈⼝」

18

③ 他 の市 区 町 村 の⾃ 治 体 情 報 を確 認
トップページの「あなたの地域を知ろう」パーツの「概要」タブから「類似の市区町村」を確認することができます。上位 6
つまでは市区町村名が表⽰され、クリックするとそのページを閲覧できます。それ以外の地域については「他の地域を⾒てみる」から確認します。
1 「愛知県 豊橋市」をクリック

2 「愛知県豊橋市」の情報が表⽰されました

3 「閉じる」をクリック
図 19 「類似の市区町村（愛知県豊橋市）」

19

1 「他の地域を⾒てみる」をクリック

3 「選択した⾃治体の情報を⾒る」をクリック

2 ⾃治体を指定

4 「愛知県春⽇井市」の情報が表⽰されました

5 「閉じる」をクリック
図 20 「類似の市区町村（他の地域を⾒る）」20

④ あなたの地 域 の抱 える課 題 と防 災 対 策 ⼿ 法 ・事 例 の内 容 を確 認
次に、地域の抱える課題に対応した防災対策⼿法・事例タイトルを確認し、それぞれのタイトルをクリックして、詳細情報を表⽰させ、防災対策⼿法・事例の詳細を確認します。

「地域が抱えている課題」と、課題に応じた防災対策⼿法・実践事例を確認
ユーザーページの「地域が抱えている課題」では、あなたの地域、および、あなたの地域に類似する市区町村に共通する地域課題を表⽰します。

⼿法のタイトルをクリック

図 21 地域が抱える課題と、課題に応じた⼿法・実践事例

対策⼿法の内容を確認
まず、防災対策⼿法を確認します。「地下⽔位低下による液状化抑⽌対策⼯法」の⼿法が表⽰されます。

図 22 地下⽔位低下による液状化抑⽌対策⼯法
21

「かんたん説明シート」を確認対策⼿法のトップ部分は、⼿法の概要を短時間に把握するために設置したものです。
トップ画⾯は、「＞」をクリックすることで、⼿法の概要をスライド表⽰することができます。スライドされる内容は、1 枚⽬に「要約」、2 枚⽬に「企画する主体・抱えている課題」、3 枚⽬に「アピールポイント」、4 枚⽬に「要旨」、5 枚⽬に「期待される効果」、6 枚⽬に「この⼿法の実践事例・⼿法に関する資料」がリンクされます。

１枚⽬

２枚⽬

３枚⽬

４枚⽬

５枚⽬

６枚⽬

図 23 「地下⽔位低下による液状化抑⽌対策⼯法」⼿法コンテンツトップ

22防災対策⼿法や実践事例の詳細項⽬
前ページの⼿法の詳細は、トップ画⾯下の「詳細項⽬」で把握することができます。

1. ⼿法内容

2. 必須・有⽤な知識・技術者・法令

3. ⼿法導⼊⼿続き

4. ⼿法の属性

図 24 「地下⽔位低下による液状化抑⽌対策⼯法」⼿法コンテンツ（詳細画⾯）
23

⑤ ⼿ 法 と実 践 事 例 のリンク
さらに、防災⼿法が実際に実践された事例の情報を得ることができます。

リンクテキストをクリック

図 25 「千葉市美浜地区における地下⽔位低下による液状化抑⽌対策⼯法の導⼊」実践事例コンテンツ24

⑥ 検 索 窓 で、防 災 対 策 ⼿ 法 ・実 践 事 例 などのコンテンツを検 索
防災対策⼿法、実践事例は、検索窓を使って検索することもできます。たとえば、「ゲリラ豪⾬」で検索すると、以下のように⼿法、データベース、実践事例、募集、⾃治体の防災担当者、研究者等が抽出されます。詳細を⾒るには、それぞれのタイトルをクリックします。

検索したい単語を⼊⼒

図 26 「ゲリラ豪⾬」検索結果
25

⑦ ⼿ 法 を実 践
こちらの⼿法や実践事例を参考にしながら、実際に⾃分の地域等で⼿法を実践してみましょう。疑問点が⾒つかった
場合は、⼿法を提供した研究者・専⾨家、あるいは同じ⼿法を実践している他ユーザーに問い合わせたり、防災知恵
袋を利⽤して、疑問点を解消しましょう。

⑧ 問 い合 わせ機 能
⼿法を作成した開発者、もしくは担当者に、問い合わせ機能を利⽤して質問をしてみましょう。⼿法と実践事例の概要に「開発者（担当者）」の欄があり、メールが出せるようになっています。

1

メールアイコンをクリック

図 27 地域防災 Web「ゲリラ豪⾬」⼿法トップ

2 件名、本⽂を⼊⼒し、「送信する」ボタンをクリック

図 28 メッセージ作成画⾯
26

⑨ 防災知恵袋
防災知恵袋では、防災に関する質問を気軽に投稿することができます。回答し、他の⽅の⼒になることもできます。

1 「防災知恵袋トップ」をクリック

まず、⾃分と同じ質問がなかったかどうか調べ、なければ「質問する」ボタンから質問します。

3 「質問する」をクリック

2 似たような質問がないか検索

図 29 「防災知恵袋」
27

質問したい内容を⼊⼒し、必要事項にチェックを⼊れてから「確認する」ボタンをクリックし、投稿します。

「︖」マークにカーソルを合わせるとヒントが表⽰されます

3 必要項⽬を⼊⼒し、「確認する」ボタンをクリック

図 30 「防災知恵袋」投稿画⾯
28

⑩ メッセージボックス
このシステムを使っている他のユーザーからメッセージを受け取ることができ、返信したり、別のメールアドレスに転送することができます。

1 「メッセージボックスを開く」をクリック

2 「題名」をクリック

メッセージの中⾝が表⽰されました

図 31 メッセージボックス

29

⑪ ブックマーク機 能気に⼊った⼿法や実践事例にブックマークをつけておくことができます。ブックマークをつけておけば、後からそのページに
簡単にアクセスすることができるようになります。

1 「ブックマークに追加」をクリック

2 「追加する」をクリック

ブックマークに追加されました。

トップページのブックマークパーツに、追加されています。

3 タイトルをクリック

図 32 ブックマーク機能30

⑫ ⼈ 材 /研 究 /実 証 実 験 地 域 の募 集 ・応 募各コンテンツに関する ⼈材/研究/実証実験地域を募集することができます。応募し、依頼を受けることも可能です。

1 「募集トップ」をクリック

2 「募集する」をクリック

図 33 募集⼀覧

31

「︖」マークにカーソルを合わせるとヒントが表⽰されます

3 内容を⼊⼒し、「確認する」ボタンをクリックして投稿

図 34 募集⼊⼒画⾯32

⑬ 実 践 した防 災 対 策 を登 録
現在、複数の⼿法や実践事例が登録されていますが、それらと同様に、ご⾃⾝で実践した防災対策を「地域防災Web」上に登録することで、他のユーザーに共有することができます。

1 「登録したコンテンツの管理」をクリック

2 「登録する」をクリック

33

「︖」マークにカーソルを合わせるとヒントが表⽰されます

3 内容を⼊⼒し、「確認する」ボタンをクリックして投稿

図 35 実践事例登録画⾯

34

⑭ Advanced︓防 災 対 策 チェックリストをチェックし、抽 出 された防 災 対 策 ⼿ 法 ・事 例 を確 認
さらに、おすすめの防災対策⼿法の元になっている（アカウント登録の際にチェックすることができる）「防災対策チェックリスト」を確認し、地域の防災対策の取り組み状況をチェックし、防災対策の取り組み状況を確認します。防災対策の課題としたいという場合は、「実施すべき課題」に追加し、必要ないと判断すれば削除することができます。

1 [チェックする]をクリック

2 実施すべき課題だと思う箇所にチェックをいれます

3 チェックがつきました
4 必要ないと判断したときは再度クリックします
5 チェックが消えました35

6 追加・削除の作業が完了した
ら「確認する」ボタンをクリック

7 確認画⾯が表⽰されるので、これでよ
ければ「編集する」をクリックします

8 「登録しました」と表⽰されます

9 パンくずリストからトップページに戻ります

図 36 防災対策チェックリスト
36

⑮ アカウント情 報 の変 更 ⽅ 法
アカウント情報を変更することができます。初期状態では、「所属者」の「役職」「名前」「メールアドレス」は仮の情報が⼊⼒されていますので、適切な情報に変更してください。また、「連絡窓⼝住所」等、必要があれば適宜変更します。
「地域の防災リーダー」の場合、「活動範囲（地図）」の編集画⾯も表⽰されますので、必要があれば地域を追加します（「⾃治体防災担当者」の場合、表⽰されません）。

1 ⼈型アイコンをクリック

2 [アカウント情報の編集]をクリック

3 編集画⾯が表⽰されるので、適宜修正37

＜活動範囲＞
・地域の防災リーダー︓表⽰
・⾃治体防災担当者︓⾮表⽰

4 加えたい地域があれば地図から地域をクリック

地域を削除したいときは「選択した地域を全て削除」をクリック
し、再度選択し直してください。

5 ページ下部にある「確認する」ボタンをクリック

6 上書きする旨表⽰される

7 ページ下部にある「上書きする」ボタンをクリック

図 37 アカウント情報の変更＜ご注意＞
ログイン情報（ログイン ID、パスワード）は変更しないでください。
万が⼀、変更された場合は、事務局に連絡ください。

38

39

地域防災 Web
－基本機能の紹介と使い方－(実証実験の手引き)
発

⾏⽇︓平成２８年１１月

制作・著作︓国⽴研究開発法⼈ 防災科学技術研究所
http://risk.bosai.go.jp

40

添付資料２
コンテンツ一覧41

42

e 防災マップづくりによるリスクガバナンスの高度化～e 防災マップコンテストを事例に～

防災ラジオドラマ作りを通じたリスクガバナンス
創発の試み

住民の防災意識向上に有効な支援ツールの検証

須永洋平・長坂俊成・ＬＥＥ Ｔａｉ‐ｙｏｕｎｇ・田口仁・
坪川博彰・臼田裕一郎

坪川博彰・長坂俊成・田口仁・須永洋平・臼田裕
一郎

達川剛・財賀美希・藤井俊久・松見吉晴・太田隆
夫

5

6

7

土木学会論文集 Ｆ６（安全問題）（Ｗｅｂ）(2012)

日本リスク研究学会年次大会講演論文集(2009)

日本リスク研究学会年次大会講演論文集(2011)

大気電気学会誌(2014)

4

都市計画報告集(2003)

世界最高性能「気象用フェーズドアレイレーダの
開発」

三村衛

3

防災まちづくり支援システムの開発

牛尾知雄

加藤孝明

2

主要災害調査（2012)

学会論文集名(掲載年）

日本集団災害医学会誌(2014)

佐藤威・根本征樹・上石勲・本吉弘岐・中井専人

1

論文名
吹雪による視程障害の予測とその検証―
2010/2011 冬期の新潟市による吹雪対策への活用事例―

地下構造と地震災害―地盤情報の重要性―

執筆者

No.

■Web サービス登録コンテンツ一覧（2017.3.31 時点）

住民の防災意識向上に有効な支援ツールの活用

防災ラジオドラマ制作を通じた地域防災力の向上

e 防災マップの作成を通じた地域防災活動の実践手法

鳥取市大正地区における住民の自律的防災行動を促進する支援ツールの活用

亦楽小学校 2015 年度子ども防災マップ
自動車学校が作った 『思わず見たくなる
防災マップ』
分散型水管理を通した風かおり緑かがや
くあまみず社会の構築
桜学区防災マップ-防災安心まちづくり委
員会豊中国際防災マップ【Toyonaka Disaster
Prevention Map】
地震・風水害ハザード栗真ップ
南西四区防災マップ
隣接学区との協力・連携マップ
金栄校区命をつなぐ災害弱者避難経路防災マップ
名古屋市北区金城学区の防災マップ「自分の命は自分で守る。自助、共助で地域を守り生きぬく。」
帰宅困難者対策避難所連携〔愛知県岡崎市藤川編〕
わたしにできること（災害を乗り越えることで絆を取り戻す物語）
みんな一緒に避難しよう～神戸真陽小学校編～
平成２１年豪雨を忘れないために私たちにできること（剣川堰堤調査）
私に語る資格はあるのでしょうか（震災の語り継ぎ）

大阪市福島区におけるゲリラ豪雨（局地的大雨）の発生予測システムの構築

茅ヶ崎市防災都市づくりワークショップの実施
葛飾区新小岩北地区「輪中会議」の設立
大阪平野西部市街地域における表層地盤の地震挙動に関する防災情報の整理と検討「地域防災支援技術パッケージ」を活用した「地域が進める防災まちづくり」の標準プ
ログラム
ボーリングデータによる地域の現状に即した被害想定作成に資する詳細地盤モデルの作成
フェーズドアレイ気象レーダを用いたゲリラ
豪雨（局地的大雨）の発生予測システム

北海道中標津町版吹雪発生予測システム

実践事例 1

吹雪発生予測システム

防災対策手法43

応用地質(2008)
土木学会論文集 A1(構造・地震工学)(Web) (2013)
土木学会論文集 Ｆ６（安全問題）（Ｗｅｂ）(2011)
コンクリート工学(2012)

地理学評論(2000)

災害情報(2012)

土木学会論文集(2011)
水工学論文集(2001)

砂防学会誌(2014)
地盤工学ジャーナル（Ｗｅｂ）(2014)
日本建築学会構造系論文
集(2014)

リアルタイム火山ハザードマップの必要性と有効性―北海道有珠火山を例として―

ワークショップ手法を用いた防災リスクコミュニケーションに関する研究～輪島市輪島地区の事例
を通して～

ゲリラ豪雪による緊急車両への影響とその対策に関する一考察

香川県内市町が管理する橋梁の現況報告と長寿命化対策

GIS を利用した火砕流の被害予測と避難・救援計画 -浅間山南斜面を事例として-

漁船の津波沖出し行動に関するルール策定効果の検証―2011 年東北地方太平洋沖地震津波
襲来時の根室市落石漁協の対応を事例に―

防災ワークショップを通じた大規模氾濫時における緊急避難体制の確立

洪水ハザードマップの作成状況と作成自治体による事後評価津波災害シナリオ・シミュレータを用いた尾鷲市
民への防災教育の実施とその評価

集中豪雨対策としての施設点検及び状況判断に着目した避難施設評価手法の開発

常願寺川における可動式シャッター砂防堰堤の設置と運用について

液状化対策としての地盤不飽和工法の道路盛土への適用性に関する研究

液状化被害の損失評価法に関する研究―浦安市における公共施設の外構被害の補修費用に関する検討―

中筋章人

野村尚樹・宮島昌克・藤原朱里・山岸宣智

高橋雅憲・高山純一・中
山晶一朗

太田貞次

高阪宏行

片田敏孝・村澤直樹・金井昌信

片田敏孝・金井昌信・児玉真・及川康

片田敏孝

片田敏孝・桑沢敬行・金井昌信・細井教平

三宅英知・林春男・鈴木
進吾・西野隆博

三上幸三・長山孝彦・田方 智・伊藤隆郭・水山高
久
冨田雄一・紙田直充・内田純二・岡本辰也・岡村未対

太田宏・安達俊夫・宮村正光・新山龍・佐藤洋子

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

22

21

20

自然災害科学(2016)

社会技術研究論文集(2004)

地図(2011)

ジオパークと地図 箱根火山における地図の活用―地形や噴火史を理解するために―

新井田秀一・山下浩之・
笠間友博

9

8

学会論文集名(掲載年）
第 26 回地震工学研究発表
会講演論文集(2001)

論文名ゼロクロス周期を用いた液状化判定法の検知精度

執筆者
鈴木崇伸・清水善久・小金丸健一・中山渉No.

揺れや地盤データから液状化による外構補修費用を推定する方法

盛土下に空気を注入することで液状化による道路の沈下を防ぐ方法――

常願寺川における可動式シャッター砂防
堰堤の設置と運用―

集中豪雨時における自治体と住民の適切な状況判断・対応行動のための避難施設
評価システム
土砂調整を時系列で行うためのシステム
整備手法

津波災害シナリオシミュレータを用いた尾
鷲市民への防災教育の実施と有効性の検証――情報伝達・避難行動・津波氾濫を考慮した
津波災害シナリオ・シミュレータの開発

洪水ハザードマップの効果的な作成・公表
方法

防災ワークショップを活用した大規模氾濫時における緊急避難体制の確立手法

根室市落石漁協における「漁船の避難ルール」の効果検証

GIS を活用した浅間山火砕流の被害予測と避難・救援計画の立案

GIS を活用した火砕流の「防災計画支援システム」構築と被害予測および避難・救援計画を立案する手法
津波から漁船を避難させる沖出し行動のルール策定手法

香川県における市町村管理の橋梁現況調
査と長寿命化対策

石川県七尾市におけるゲリラ豪雪による緊急車両への影響とその対策

輪島市における T-DIG を活用したリスクコ
ミュニケーション手法を用いた地域防災力
向上ワークショップ―

箱根火山における地図の活用―

実践事例 1

市町村管理の橋梁の費用負担を抑えた長寿命化対策

ゲリラ豪雪による緊急車両への影響を最小化する手法

リスクコミュニケーション手法による地域防
災力向上手法

噴火後の災害対応を支援するリアルタイ
ム火山ハザードマップ

火山における地形や噴火史を分かり易く
理解してもらう地図の作成方法

防災対策手法
地震計データから液状化箇所を短時間で簡易予測する方法

44

土木学会論文集 Ｆ５（土木技術者実践）（Ｗｅｂ）(2011)
地図(2007)

土木学会論文集 Ｆ６（安全問題）（Ｗｅｂ）(2011)
土木学会論文集 Ｆ６（安全問題）（Ｗｅｂ）(2012)
日本建築学会構造系論文
集(2015)

高潮災害時の広域避難実現に向けた住民意識啓発に関する研究

数値シミュレーションとその活用 豪雨による土砂災害を対象としたリアルタイムハザードシステ
ムの構築

土砂災害教育のあり方とその効果・波及に関する研究

洪水により発生した倒流木と巨石を用いた河川再生工法の評価

土砂災害における住民の避難行動思考と自治体の避難情報提供の実態に関する考察

地震災害を対象とした住民・行政協働による地域防災力向上に関する取り組み

火山ハザードマップの読み取りに対するドリルマ
ップ提示の効果

都市域の内水氾濫モデルの検討と 浸水時対策への応用について

田んぼダムによる内水氾濫被害軽減効果の評
価モデルの開発と適用

DEM を用いた内水氾濫危険箇所抽出方法の検討

中小河川の氾濫原における水害リスクを考慮した地区別避難判断基準の設定

北海道で発生した雪による人身事故と雪害対策に関する研究 大雪時における除雪状況の実態と人的被害関数に基づく雪害対応能力の分析

ステークホルダー分析に基づく防災・インフラ分野における気候変動適応策実装化への提案―
東京都における都市型水害のケーススタディ―

児玉真・片田敏孝・桑沢
敬行・清水晃・和田光広・
小林賢也

沖村孝・鳥居宣之・尾崎
幸忠・南部光広・原口勝
則金井昌信・片田敏孝・望月準高山裕將・柳井清治・白川北斗

石塚久幸・和田滉平・宮島昌克

大山勲・秦康範・鈴木猛
康・佐々木邦明・三井あゆみ

村越真・小山真人

武田 誠、高橋俊彦、長尾佳幸、平山康典、松尾直規

宮津進・吉川夏樹・阿部聡・三沢眞一・安田浩保

野々村敦子・鎌田昇悟・
長谷川修一・林宏年
原田翔太・村岡治道・田中耕司・七里豊伸・手塚聡・瀧健太郎

千葉隆弘・苫米地司・高橋徹・堤拓哉

馬場健司・松浦正浩・篠田さやか・肱岡靖明・白井信雄・田中充

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

35

36

34

環境システム研究論文集(2012)

農業農村工学会論文集(2012)

水工学論文集(2012)

自然災害科学(2014)

応用生態工学(2011)

土 木 計画 学研究・論 文集（2006)

砂防学会誌(2011)

土木学会論文集 Ｂ２（海岸工学）（Ｗｅｂ）(2013)

日本建築学会技術報告集(2014)

格子状地中壁工法の液状化対策効果に関する簡易評価シート

23

学会論文集名(掲載年）

論文名

執筆者
内田明彦・津國正一・明
石達生・明石達生・大橋
征幹・新井洋No.

――

中小河川の氾濫原における水害リスクを考慮した地区別避難判断基準の設定

標高データを用いた内水氾濫の危険箇所の抽出方法

田んぼダムによる内水氾濫被害軽減効果
評価手法

浸水時対策への応用に向けた都市域の内水氾濫モデルの構築手法

ドリルマップを使用した火山ハザードマップの正確な理解を促す手法

地震災害を対象とした住民・行政協働による地域防災力向上手法

土砂災害における住民の避難行動思考と自治体の避難情報の特定手法

自助・共助レベルでの行動変容と活動効
果の波及を考慮した土砂災害を事例とした防災教育の実践手法
洪水により発生した倒流木と巨石を活用した河川の生態環境と防災機能の両方を守る手法

豪雨による土砂災害を対象としたリアルタ
イムハザードシステムの構築手法

高潮災害時の広域避難実現に向けた「動く高潮ハザードマップ」を用いた住民意識啓発の手法

格子状地中壁工法の効果を簡易評価シー
トで調べる方法

防災対策手法東京都における気候変動適応策実装化のための利害調整手法の実践

北海道で発生した雪による人身事故と雪
害対策

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

木曽三川下流域における高潮災害時の広域避難実現に向けた「動く高潮ハザードマップ」を用いた住民意識啓発の事例―

実践事例 1

45

津波避難地域を対象とした要援護者支援システ
ムの開発

レジリエンスの考え方に基づいた行政機関ＢＣＰ
策定の提案

災害時のレジリエントな対応力向上のための参加型避難シミュレーションの活用

畠山愼二・坂田朗夫・川本篤志・伊藤則夫・白木渡有友春樹・井面仁志・白
木渡

49

50

土木学会論文集 Ｆ６（安全問題）（Ｗｅｂ）(2015)

土木学会論文集 Ｆ６（安全問題）（Ｗｅｂ）(2014)

土木学会論文集 Ｆ６（安全問題）（Ｗｅｂ）(2013)

土木学会論文集 Ｆ６（安全問題）（Ｗｅｂ）(2015)

二神透・秋月恵一・松山
優貴・國方祐希

46

48

春山成子・辻村晶子

45

災害時アクションカードを用いた訓練手法による幼稚園での津波避難行動の高度化

照本清峰

44

47

日本地震工学会論文集（Ｗｅｂ）(2015)

湯浅恭史・中野晋・山城新吾・蔭岡弘知・多田雄
一・村上佳代子・鳥庭康代

仙台市地域防災リーダーの養成プログラムの開発

佐藤健・増田聡・柴山明
寛

43

都市計画論文集（ＣＤ－Ｒ
ＯＭ）(2013)

土木学会論文集 Ｆ６（安全問題）（Ｗｅｂ）(2015)

小学校児童に対する防災教育の地域への効果波及に関する研究

ＣＨＥＮ Ｙａ‐Ｗｅｎ・糸井
川栄一・梅本通孝42

構造工学論文集(2008)

自治体における災害時の情報共有に関する課
題‐防災部門と医療部門の連携

地震被災を想定した道路ネットワークのライブ管理システムの構築

川本篤志・白木渡・保田
敬一・伊藤則夫・常垣正博

41

構造工学論文集(2008)坂東淳・町田千尋

三次元動的解析と緊急地震速報を連携させた
既設構造物の即時的な地震時損傷評価法

有賀義明・藤縄幸雄・堀宗朗

40

海岸工学論文集(2008)

E J GEO (Web) (2009)2004 年インド洋大津波におけるマングローブ林のフラジリティー関数と津波減衰効果

柳澤英明・越村俊一・宮城豊彦・今村文彦

39

土木学会論文集 Ｄ３（土木計画学）（Ｗｅｂ）(2015)

最小単位としての「地区」の防災活動‐2004 年豊
岡水害の事例から‐

津波避難場所の誘導効果とそれを踏まえた設
置場所のあり方に関する研究

桑沢敬行・細井教平・片田敏孝

38

日本建築学会技術報告集(2007)

日本建築学会技術報告集
2011)

多雪寒冷地における高齢コミュニティの雪対策を考慮した戸建て住宅地計画手法

矢島建・花本達郎・田川正毅

37

学会論文集名(掲載年）

孤立対策検討ワークショップの実施とリスクコミュニケーション効果の分析

論文名

執筆者

No.

業務継続に必要な４つの「能力」の視点を用いた市町村の業務継続計画（BCP）策定の手法
災害時の想定外をつくりだせる参加型避難シミュレーションを活用した防災教育の手法

柔軟性の高い津波避難シミュレータを活用した要援護者支援計画の策定手法

災害時アクションカードを用いた幼稚園の避難行動の継続的改善のための防災訓
練手法

自治体における災害時の防災部門と医療部門間の情報共有を実現する手法

参加型避難シミュレーションを活用して、想定外の事態に対応できるレジリエンス能力を向上させるワークショップ事例

大阪府豊能郡豊能町における初動時の職
員参集で実効性を担保したＢＣＰ策定事例

津波避難地域を対象とした要援護者支援システムの愛媛県西予市明浜町俵津地区
へのシステム適用事例

災害時アクションカードを用いた訓練手法
による津波避難行動の高度化：松茂町立Ｋ幼稚園での取り組み

自治体における災害時の情報共有に関する課題－防災部門と医療部門の連携

兵庫県豊岡市における自主防災活動の実
態調査と地域住民の工夫

徳島県美馬市木屋平地区における孤立対策検討ワークショップの実施とリスクコミュ
ニケーション効果の分析

孤立対策検討ワークショップの実施と参加者への調査によるリスクコミュニケーション
効果の分析手法
最小単位の地区「隣保」における防災活動の実態調査手法

仙台市における地域防災リーダー養成プ
ログラムの実施と地域防災力の変遷評価

地域防災リーダー養成の講習プログラム

防災教育の地域波及効果を検討する手法

道路ネットワークのライブ管理システムを用いた鳥取市の緊急対応シナリオのシミュ
レーション検討東京都足立区小学校区住民へのアンケー
ト調査にもとづいた防災教育の地域波及
効果の検討

―

三次元動的解析と緊急地震速報を連携させた地震発生時の構造物の即時的な損
傷評価手法
地震被災を想定した道路ネットワークのラ
イブ管理手法―実践事例 1北海道旭川市の戸建て住宅計画における高齢コミュニティの雪対策に有効な変形細街路の評価検討
尾鷲市における避難誘導効果をふまえた
津波避難場所の設置を支援するシミュレ
ーション評価

フラジリティー関数を利用したマングローブ
林の津波減衰効果の評価手法

避難誘導効果をふまえた津波避難場所の設置を支援する手法

多雪寒冷地における高齢コミュニティの雪対策に有効な戸建て住宅地計画の手法

防災対策手法46

土木学会論文集 Ｆ６（安全問題）（Ｗｅｂ）(2014)

自主防災会・行政・専門家による地域防災力支援システムの開発

生産研究(2013)

大都市大規模水害を対象とした避難対策に関するシナリオ分析

広域的災害時の効果的な応援体制の構築に向けた支援側と受援側の課題と教訓 ‐東日本
大震災における福島県矢吹町と東京都三鷹市の関係から考察‐

要配慮者利用施設の初動対応・事業継続におけるタイムラインの必要性

洪水氾濫における社会福祉団体の避難方法の選択と課題

洪水によって人的被害が想定される地区の減災対策

片田 敏孝・桑沢 敬行・
信田 智・小島 優

沼田宗純・目黒公郎

金井純子・湯浅恭史・中野晋・渡辺一也

田中耕司・花房大輔・中西宣敬・北村祐二

田中耕司・大久保省良・
村岡治道・北村祐二・前田善一・小根田康人

59

60

61

62

63

土木学会論文集 Ｆ６（安全問題）（Ｗｅｂ）(2012)

土木学会論文集 Ｆ６（安全問題）（Ｗｅｂ）(2011)

土木学会論文集 Ｆ６（安全問題）（Ｗｅｂ）(2015)

土木学会論文集 B1（水工学）(2013)

住民･自治体協働による防災活動を支援する情報収集･共有システムの開発

58

日本地震工学会論文集(2009)

土木学会論文集 Ｂ２（海岸工学）（Ｗｅｂ）(2014)

コミュニティにおける津波避難初期過程のシミュ
レーションモデルの開発

二神透・國方祐希

海岸工学論文集(2007)

要援護者対策も含めた総合的な津波避難対策の戦略計画の検討

原田賢治・田村圭子・山崎栄一・林春男・河田惠
昭土肥裕史・奥村与志弘・
小山真紀・湯浅亮・清野
純史

―

―

要配慮者利用施設向けの時間軸に沿った
具体的な避難計画検討手法

東日本大震災時の福島県矢吹町と東京都三鷹市による受援･支援事例における課
題･教訓

シミュレーターを用いた大都市における大規模水害に対する避難対策の検討手法

自治体と住民が協働して行う防災活動を支援する情報収集・共有システム

災害図上訓練による要援護者支援施設の避難のあり方に関する課題抽出・解決策についての検討事例
滋賀県米原市での、行政と住民による継続的ワークショップによる洪水対策推進の実践事例

2014 年 8 月の台風 11 号で被災した要配
慮者利用施設のタイムラインの検討事例―

シミュレーターを用いた東京都江戸川区における荒川氾濫に対した避難対策の検討
事例情報共有システムを活用した自治体と住民の協働による地域点検マップづくり･防災訓練の実践事例

ワークショップを通じて行政･住民の意見を反映した火災延焼シミュレーションの改良･回収を行った事例―

シミュレーションにより高齢者施設等での避難行動開始に影響する要因を分析する
手法
行政･住民の意見を反映した火災延焼シミュレーション手法

要援護者の避難対策も含めた近畿圏における総合的な津波対策検討の事例―

大阪府豊能郡豊野町における防災訓練を踏まえた市町村ＢＣＰ改善事例

大阪府豊能郡豊能町での職員参加型での市町村ＢＣＰ策定事例

実践事例 1
沖縄県渡名喜村を対象とした近所間のつながりを考慮した要援護者と支援者のマッチング検討事例

戦略計画の考え方に基づく、要援護者対策を含めた津波避難対策の検討手法

災害時対応を風化させないための５種類の定期的な教育訓練の手法―

土木学会論文集 Ｆ６（安全問題）（Ｗｅｂ）(2014)
土木学会論文集 Ｆ６（安全問題）（Ｗｅｂ）(2014)

職員参加型での市町村ＢＣＰ策定手法

防災対策手法近所間のつながりを考慮した要援護者避難支援のための要援護者と支援者のマッ
チング手法

土木学会論文集 Ｆ６（安全問題）（Ｗｅｂ）(2013)

土木学会論文集 Ｆ６（安全問題）（Ｗｅｂ）(2015)

学会論文集名(掲載年）

ＢＣＰにおける災害時対応属性を通常点検の仕組みに組み入れる方法の提案

防災訓練を踏まえた市町村ＢＣＰ改善の提案

職員参加型ワークショップによる市町村ＢＣＰ策
定手法の提案

論文名
過疎地域における近所間の認知関係を考慮した要援護者の避難支援方策の検討‐沖縄県渡名喜村を対象として‐

保田敬一・白木渡・井面
仁志

坂田朗夫・川本篤志・伊藤則夫・畠山愼二・磯打
千雅子・白木渡坂田朗夫・川本篤志・伊藤則夫・畠山愼二・白木
渡(2014)

中山貴喜・神谷大介

執筆者

村上 正浩・柴山 明寛・
久田 嘉章・市居 嗣之・
座間 信作・遠藤 真・大貝 彰・関澤 愛・末松
孝司・野田 五十樹

57

56

55

54

53

52

51

No.

47

論文名

地震防災取り組みにおける災害リスクコミュニケーション手法の構造化と実践効果 ～茨城県つくば市筑波小学校区の事例～

執筆者

李泰榮，田口仁，臼田裕
一郎，長坂俊成，坪川博
彰

No.

64

日本地震工学会論文集(2017)

学会論文集名(掲載年）「e 防災マップづくり」、「災害対応シナリオづくり」を活用した３つのステップによる災
害リスクコミュニケーション手法

防災対策手法つくば市における「e 防災マップづくり」、「災害対応シナリオづくり」を活用した地域の防災力向上のための実践事例

実践事例 1課題②コンテンツ一覧
#

機関名

1

防災科研

名称
吹雪発生予測システム

手
法

千葉大

地下水位低下による液状化抑止対策工法○○

千葉市美浜地区における地下水位低下による液状化抑止対策工法の導入
3

東京大「地域防災支援技術パッケージ」を活用した「地域が進める防災まちづくり」の標準プログラム

4

5

○
○

茅ヶ崎市防災都市づくりワークショップの実施○

葛飾区新小岩北地区「輪中会議」の設立

○

防災&情

神奈川県版地域防災研究成果データベース

報研究所

神奈川県の学校防災教育研究集会

名古屋大

地域の防災人材発掘・絆づくりによる防災・減災対策 -地域力向上による減災ルネサンス-○○○「地域の防災人材発掘・絆づくりによる防災・減災対策」平成２５年度○

田原市（東三河地域）ワークショップ「地域の防災人材発掘・絆づくりによる防災・減災対策」平成２６年度○

幸田町（西三河地域）ワークショップ
6

京都大ボーリングデータによる地域の現状に即した被害想定作成に資する詳細地盤モデルの作成○

大阪平野西部市街地域における表層地盤の地震挙動に関する防災情○報の整理と検討
7

大阪大

フェーズドアレイ気象レーダを用いたゲリラ豪雨（局地的大雨）の発生予測システム○大阪市福島区を対象としたゲリラ豪雨（局地的大雨）の発生予測シス

○

テムの活用
8

山口大

山口県における潮汐画像データベース○

西日本地区を中心とした気象災害画像データベース○

山口県におけるアメダス観測以前を網羅する雨量データベース○

山口県における旧版地図・空中写真データベース○

山口県宇部市における高潮災害に関する防災授業
9

愛媛大

DB

○

北海道中標津町版吹雪発生予測システム
2

実
践
事
例

減災カルテによる自発的減災活動の推進○○

愛南町における減災ｶﾙﾃによる自発的減災活動の推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
10

鹿児島大

鹿児島県市町村ハザードマップデータベース

11

名古屋大

臨床環境学の手法を応用した火山防災における課題解決法の開発
岐阜県における臨床火山防災手法の適用

48

○
○
○
○

添付資料３「地域防災 Web」コンテンツ作成のための仕様書（第 1 版）

49

I.

「地域防災 Web」の運営趣旨

1.

運営目的


「地域防災 Web」の目的は、研究成果としての防災対策実践手法（『手法』）、地域で実際に行われた防災対策の事例（『実践事例』）、地域防災に取り組む研究者･実践者･実践技術者の情報を収集･
データベース化し、地域の防災担当者等（地方自治体の防災担当職員・地域の防災リーダー）に対して、地域防災の現場で直面する課題･ニーズに合わせた形で「手法」や「実践事例」を提供し、地域防災対策の実践を支援する Web サービスを構築することである。



そのため、
「手法」及び「実践事例」といった「地域防災 Web」に掲載するコンテンツは、主な対象として想定する地方自治体の防災担当職員、地域の防災リーダーなどの一般の人から見て、わ
かりやすく、読みやすい内容となっていることが重要である。
【図－１：「地域防災 Web」トップ画面】

50

II. 本『仕様』の目的とコンテンツ作成作業の基本方針について
1.

本『仕様』の目的
本『仕様』は、前段の「地域防災 Web」の運営趣旨に沿って、具体的なコンテンツである「手法」



及び「実践事例」の作成を委託された担当者が、初めてコンテンツを作成する場合でも、効率的かつ的確に作業を進められるよう、これまでのコンテンツ作成のノウハウを踏まえて、その作業上の要領･要点をわかりやすく解説することを目的とする。
2.

コンテンツ作成作業の概要


コンテンツ作成作業とは、具体的にコンテンツ化の対象として選定された防災関連の学術論文について、「地域防災 Web」の主な対象者である地方自治体の防災担当職員、地域の防災リーダーにその概要･趣旨をわかりやすく説明することである。



コンテンツ作成作業に当たっては、防災科学技術研究所にて作成した「コンテンツ化フォーマット」（p.12 参照）の各項目欄に、元の論文から該当する箇所の文章を抽出し、記入する。



ただし、論文から原文のまま書き写すだけでなく、読者である地方自治体の防災担当職員や地域の防災リーダーの人にもわかりやすいよう専門用語や言葉遣い、言い回しなどを適宜、修正・補筆などすることが必要である。
（詳細については後述。）

3.

コンテンツの構成：「課題」・「手法」・「実践事例」の関係


「地域防災 Web」上のコンテンツには、
『課題』、
『手法』、
『実践事例』の３つがあり、本『仕様』
では『手法』と『実践事例』の作成作業について説明する。
（図－３参照）



なお、
『課題』
、
『手法』
、
『実践事例』の３つのコンテンツには次のような関係がある（図－２参照）。
【表－１：「課題」・「手法」・「実践事例」の基本的定義】

課題

手法

実践事例

防災科学技術研究所が、地方自治体の防災担当職員や地域の防災リーダーにアンケー
ト調査やヒアリング調査を行って選定した、自治体や地域の現場が抱えている問題･課題を要約･整理したもの。
自治体や地域が抱える「課題」の解決に役立つことが期待される、防災関係の専門家が開発した防災対策実践手法のこと。従って、各「手法」コンテンツは、地域防災 Webで整理されている「課題」のいずれかが紐づく形となっている。
また、原論文中に「手法」を検証のために実践した検証事例の紹介がある場合には、「実践事例」コンテンツとして整備する。
「手法」の有効性、実効性を検証するため、検証・実証実験などの形で実践された事例のこと。基本的には、「手法」の原論文に記載された、検証･実証実験の内容を独立して「実践事例」としてコンテンツ化する。
ただし、研究成果として「手法」化されていないが、自治体や地域が抱える課題の解決に役立つとされる地方自治体や地域の防災リーダーの優れた活動事例については、
必ずしも該当する「手法」が存在しなくても、単独で「実践事例」としてコンテンツ化する場合もある。

51

【図－２：コンテンツの構成】【図－３：「課題」・「手法」・「実践事例」の関係】

4.

対象論文のコンテンツ化に当たっての基本方針
元の学術論文をコンテンツ化する際には、以下の点を基本方針として心がけること。

① コンテンツは、主たる読者層である地方自治体の防災担当職員、地域の防災リーダーなどから見て、原論文の趣旨や要点が理解できるよう、極力、専門用語などを避けて、わかりやすい平易な言葉づかいを心がけること。特に、「手法」の「要約」（３文要約）、「概要」の欄内の項目の書き方には注意を払って作成する。
② 「手法」の「手法内容」や「実践事例」の「実践内容」は、文字の羅列だけでは興味を持ちにくいので、原論文にある図や表を積極的に引用し、視覚的にも原論文の内容がわかりやすくなるよう配慮する。
③ 図－３のコンテンツ間の関係図に示したように、「手法」はどういう「課題」をどのような方法で解決しようとしているのか、「実践事例」は「手法」の有効性･実効性が実証･検証できたのかどうか、が読者に伝わることを意識して、文章を作成する。

52

III. コンテンツ化作業の具体的な解説「地域防災 Web」の画面構成

1.

1-1． 「手法」の画面
「手法」のコンテンツは、図－４に示したような５つの大項目から構成される。
【図－４：「手法」の構成大項目】



タイトルの下に位置する「要約」（「３文要約」と称す：上図の「概要」の一部）の部分（図－５）は、対象とする論文の趣旨や特徴、適用条件をそれぞれ 1 文で示すもので、読者の誰もが最初に目にする箇所であり、「手法」コンテンツにおいて最も重要な部分である。



その下の「概要」欄（図－５）は、読者である自治体担当職員や地域防災リーダーが、本「手法」
が、自分たちの課題や問題の解決に役立ちそうか、何か参考になる点があるかという関心に対して、簡潔にわかりやすく応えるための項目群である。

53

【図－５：「手法」の Web 画面例１】

54



「概要」に続く「詳細」欄では、その冒頭に「手法内容」を簡潔に紹介する項目がある。この欄にその「手法」の具体的な内容、手順などをまとめる（図－６）。

「手法内容」を作成する際は、図－６の事例のように、手法の概要や特徴がイメージしやすいよう、原論文中に掲載されている図版や表などを積極的に活用することを心がける。
【図－６：「手法」の Web 画面例２】

「詳細」欄の後半には、「必須・有用な知識・技術者・法令」、「手法導入手続き」、「属性」の各項

55

目欄があり、その手法を導入しようとした際に必要となる知識や技術など、導入する場合の予算要求書から導入・定着までの手順、手法を実践する主体や対象となる災害種別、適用できる自然
環境や社会環境、関連する文献や「地域防災 Web」内のコンテンツとの関係などを記入する項目欄が並ぶ（図－７）。
【図－７：「手法」の Web 画面例３】

１－２． 「実践事例」の画面
「実践事例」の場合には、「手法」にある「３文要約」の標記はない。

56



「実践事例」の「概要」欄の項目は、概ね「手法」の「概要」欄の項目と共通する（図－８）。



ただし、「実践事例」では実践した事例を具体的に紹介するため、「手法」と比べて共通の項目名であっても記述する内容が異なる。
「実際に何を行ったか」、「得られた効果」、「工夫した点」など
は、実際に検証を行った際の固有の特徴や結果について記述し、地名等の具体的な固有名詞も用いて、過去形で記述することが基本的である。
【図－８：「実践事例」の Web 画面例１】



図－９は「実践事例」の実践内容を示した画面例である。実践内容では、実施項目やその手順の部分は「手法」の内容と対応している。
「実践事例」は、特定の場所で、特定の主体（地方自治体の防災担当職員や地域の防災リーダー等）が具体的に何かを行った結果なので、内容は「手法」

57

コンテンツよりも具体的に記述される。
【図－９：「実践事例」の Web 画面例２】

「実践事例」でも「必須・有用な知識・技術者・法令」、「手法導入手続き」、「属性」の各項目欄があり、趣旨・内容は基本的には「手法」の各項目と同様となる（図－１０）。
【図－１０：「実践事例」の Web 画面例３】

58

2.

学術論文の標準的な見方


対象論文からのコンテンツ化作業を進めるに当たっては、論文の構成形式を知っておくと、コン
テンツ化フォーマットを記入していく際に、効率的に目的となる文章、文節を捜しやすい。



防災関係の論文が多く掲載される土木学会論文集でよく見られる標準的な論文の内容構成（図－１１参照）を参考に、特に重要な項目についてその要点をまとめる。
（表－２参照）

59

【図－１１：論文の標準的な内容構成イメージ】【表－２：標準的な構成の論文でコンテンツ化作業に重要な箇所の特徴】

要約（abstract）



当該論文で解説する「手法」を研究するに至った社会的背景・状況、



この「手法」を用いて「何を解決・改善しよう」としているかという著者の目的意識、



この「手法」の独自性、新規性（オリジナリティ）などを示す特徴やキー
ワード、などが手短に述べられている。

60

「はじめに」「手法」の説明

この研究に着手するに至った社会的な背景、近年注目されている社会問
題、法律の改正等政府の動向などが詳細に書かれている。



上記の社会的背景を受けて、本研究で開発した手法や方法論が、具体的に何の問題･課題の解決を目的としているかが、パラグラフの最後にまとめられている。



この研究で開発した「手法」が、どういう考え方や理論、先行研究などを踏まえて構想されたものか、



シミュレーター等のコンピューター･プログラムなどを用いる場合はどういうモデルや既存のツール、データを活用しているか、

先行する研究（同著者のものも含む）に対して、どういう改善や修正が加えられているか、

「手法」の実施手順として、何をどういう順番で進めていくか、等の「手法」の要件が、文節ごとにまとめられて、タイトルが付けられていることが多い。

「検証実験」の概説「検証実験」のまとめ「おわりに」

3.



上の「手法」の有効性、実効性を実際に検証するために、どこかの地域で実践した事例が説明されている。



どこの場所で、誰が参加して、どういうツール（コンピューター･プログ
ラム等）やデータを用いて行ったかが、順を追って記述されている。特に、シミュレーター等のコンピューター･プログラムを使った場合にはその画面などの図版が掲載されている。



実験過程の中で参加者へのアンケート調査等を行っている場合は、その集計結果等が表やグラフで示されている。



検証実験の結果がどうであったか、「手法」の開発目的がどれだけ達成、
または実現できたのかについて、著者による評価や実験参加者の意見･感想などの形で記述されている。



当初の目標に対して十分に実現できなかった点や、実験の過程で新たに発見された問題点･課題、参加者による意見･要望などが終盤に箇条書きなどの形でまとめられていることが多い。



実験結果を踏まえて、この「手法」が当初の目的をどれだけ達成できたのか、従来の研究と比べてどのように異なる成果を挙げることができたのか、今後の改善点や残された課題は何であるのかなどが、論文の結論としてまとめられている。

実例によるコンテンツ化作業の解説


以下では、対象論文のコンテンツ化作業を、論文コンテンツ化フォーマットに沿って、各項目欄の説明と、実際の記入事例を平行して解説する。



事例としては、「地域での防災活動を企画実行できる防災リーダーの養成講習プログラム（手法(防災活動)00001121）」の「手法」コンテンツの作成事例を用いる。

（注）論文コンテンツ化フォーマットの見本は「添付資料１」を参照のこと。
（注）原論文の PDF は「添付資料２」を参照。
（注）「地域防災 Web」の該当ページの見本は「添付資料３」を参照。

61



事例１：「地域での防災活動を企画実行できる防災リーダーの養成講習プログラム」


以下では、上記の対象論文を元に、「手法」のコンテンツの作成手順を、図－１３に示した「論文コンテンツ化フォーマット」の項目に即して記入した事例を示しながら、どの項目に原論文のどういう部分を踏まえて、適宜、要約文を入力していくかを、コンテンツ化フォーマットの上から順に具体的に示す。
【図－１３：論文コンテンツ化フォーマット見本】【注記】


各項目の入力は、原論文の該当する箇所の文章を踏まえて、必要に応じて適宜修正し、なるべ
く簡潔な文章として入力する。原文のまま引用できる場合は、引用した文章を入力する。
但し、後述する「手法」、「実践事例」の「属性」の（１）～（６）の項目は画面に示されている範例から該当するものを全て選んで記入する（複数選択）。



コンテンツ化フォーマットの各項目欄に記入する際の作業手順・内容を図－１４に示す。



なお、各項目欄に記入後はその右横のセルに、原論文の引用箇所のページ番号、行番号を記載すること。これは後ほど、防災科学技術研究所の関係者が文案をチャックする際に、原文と照合してその是非や修正の要不要を判断する際に必要となる。
【図－１４：論文コンテンツ化フォーマット入力の基本的な作業手順】

62



次ページ以降では、「添付資料２：原論文見本「仙台市地域防災リーダーの養成プログラムの開発」の論文を「手法」、「実践事例」のコンテンツに作成した例を取り上げて、コンテンツ作成の要領について解説する。

63

3-1．「手法」コンテンツの作成についての解説

以下の表では、「コンテンツ化フォーマット項目名」の列に、コンテンツ化フォーマットの左端に記載された項目名を、「項目の説明」の列に各項目欄の意味･趣旨を、「記入事例」の列に最終的に「地域防災 Web」の画面に採用されている文章を、「引用した原文」の列に「記入事例」で採用した文例
が、原論文のどの部分を踏まえて作成されたものであるのかについて、表の下に掲載した原論文の部分的写しと併せて提示した。



なお、図－１４に示した原論文は、『添付資料２：原論文見本「仙台市地域防災リーダーの養成プログラムの開発」』である。
【表－３：「手法」コンテンツ作成事例１：基礎情報】
項目名

入力者
入力状況
入力日
対象ハザード手法タイトル発行年
著者（開発者・担当者に相当）
掲載誌
論文タイトル

項目の説明

記入事例

引用した原文

作業担当者名を記入

田中 太郎

本フォーマット作成日を記入
右の 10 種の災害種別から、該当するものを記入
論文から抜き出した手法に相応しいタイトルを設定し、入力
原論文記載の発行年を引用
原論文の著者名を記入

記入日（XXXX／YY／ZZ）
地震 液状化 津波 火山 洪水 内水 高潮 土砂 豪雪
その他
地域での防災活動を企画実行できる防災リーダーの養成講習プ
ログラム
2015 年
東北大学災害科学国際研究所 情報管理・社会連携部門 災害復興実践学分野 教授,総長特別補佐 佐藤 健
『日本地震工学会論文集』15(7) p.474-483「仙台市地域防災リーダーの養成プログラムの開発」

注）図－14：論文タイトルを踏まえて設定。
注）図－14：掲載誌名の発行年を引用。
注）図－14：著者名から引用。

原論文を掲載していた各種学会誌・論文集の誌名、巻数、掲載ページなどを記入【図－１４：原論文見本（１）】64注）図－14：掲載誌名、論文タイトルより引用。

【表－４：「手法」コンテンツ作成事例２：概要】
項目名

項目の説明

対象者（企画す

右の２種類の対象者から該当するものを選択する

る主体に相当）対象論文で解説されている課題解決のための手法を、原論文中の記述を踏まえ、概要；一文）
一文で言い表せるよう工夫
要約文（手法の 類似分野の他の手法と比べて、本論文に記載されている手法の特徴、独自性を言特長；一文）
い表す表現を原文から探索して参照する
要約文（手法の 本論文記載の手法を、自治体等で採用しようと考えた場合、その適否を判断する上適用条件；一文）
で考慮すべき事柄があれば、該当する表記を踏まえて記述
要約文（手法の記入事例引用した原文平時から地域での防災活動を企画実行している人材を育成する
ための防災人材養成プログラムです。

注）図-14 にも示した「要約」部分の記述を踏まえて作文。（図-15 参照）

個人の防災知識の向上ではなく、受講者が身につけた知識や技能が地域活動で生かされるようなカリキュラム構成になっています。
募集の際は知識教養プログラムではなく、地域活動リーダーを育成するプログラムであることを十分に告知する必要があります。

注）図-16 に示した原文中２箇所の記述を踏まえて作文。

自治体、住民【図－１５：原論文見本（２）】（※図－１３の「要約」と同一箇所）【図－１６：原論文見本（３）】【図－１７：原論文見本（４）】（※図－１５の上段と同一箇所）

65

注）図-17 に示した原文の記述を踏まえて文章化。

【表－５：「手法」コンテンツ作成事例３：概要（手法に関する資料）】
項目名

項目の説明

記入事例

引用した原文

防災担当者が抱

この手法を使うことで解決される課題や悩みの例をいくつか記入する・町内会や自治会の会長が自主防災会の会長を兼務していることが多い
・平常時から地域で活動する防災人材が少ない
・地域の特性を理解して、自分の地域に必要な活動をみずから企
画していける人材が少ない
災害時だけでなく平常時から、自分の住んでいる地域の特性を理解した上で、必要な防災活動を行っていけるような人材を養成するためのプログラムです。
災害時だけでなく平常時から地域に根ざした防災活動を推進する
実践力のある人材を必要とするニーズに応えるため、地域に根ざした活動を推進する「地域防災リーダー養成プログラム」を開発した。さらに本プログラムのなかで修得する地域防災力を評価する
手法（チェックシート）を開発した。
防災リーダー,養成プログラム,自主防災組織,地域防災力,地域防災リーダー,地域防災力診断チェックシート

注）図-18 で網掛けした箇所から部分的に文章を引用して編集して記入。

えている課題→防災上の課題
アピールポイン手法として最も伝えたい点を記入する

ト
要旨（何を開発
したのか）

キーワード

本論文の研究は、要約すると「何をする」
手法･方法論を新たに開発したのかを、簡潔に要約する

基本的には、論文の「キーワード」欄に記載されている単語を引用【図－１８：原論文見本（５）】【図－１９：原論文見本（６）】【表－６：「手法」コンテンツ作成事例４：概要（手法に関する資料つづき）】

66

注）同様に、図-18 で網掛けした箇所から部分的に引用して編集して記入。
注）図-19 に網掛けした２箇所を参照して、適宜、文章を編集して記入。

注）図-14 の「キーワード」の記載事項に適宜、加筆して記入。

項目名

項目の説明

記入事例

引用した原文手法開発の背景

手法は何故開発されたのか、開発された
社会的背景、ニーズ等を記入

・自主防災組織の活動を推進する「防災リーダー」等の養成プログ
ラムは数多くあるが、受講者が得た知識を地域で生かす機会がな
い場合や個人的な関心で受講している場合、地域防災力の高度化への貢献度は低く、個人の知的財産に留まってしまうため。
・地域ごとに大きく異なる自然のハザードや脆弱性の違いによるリスクの格差に応じて、その地域にとって必要な自主防災活動は異なるため・災害時だけでなく平常時からおこなう地域に根ざした防災活動が行われるようになる
・「地域防災力診断チェックシート」を用いた地域防災力の診断によって、地域防災リーダーが自主防災組織活動の推進者の 1 人として、定期的な地域防災力の再診断や地区防災計画の立案、見直しなど、地域に根ざした多用な活動に貢献することが期待される
プログラムの目的が「実際の地域で活動していける人材を育成すること」であるため、募集の際は知識教養プログラムではなく、地域での活動を希望する意志があることを確認することが重要。

注）図-19 で網掛けした箇所から部分的に文章を引用して編集して記入。

（なぜ開発したのか）期待される効果

手法導入で期待される具体的な直接的、間接的効果を具体的に記入

注意点・利用で手法導入にあたっての注意点、及び利用できる条件を記入

きる条件注）図-20 で網掛けした箇所から部分的に文章を引用して編集して記入。

注）「防災担当者が抱えている課題」や「期待される効果」の項目との整合性か
ら文章を編集して記入。

【図－１９：原論文見本（６）】【図－２０：原論文見本（７）】【表－７：「手法」コンテンツ作成事例５：詳細（手法に関する資料つづき）】
項目名

項目の説明

記入事例

67

引用した原文手法内容

手法を実施するにあたって最低限必要なステップをフロー図（あるいは構成図）とともに提示※なお、作成フォーマット上では、図の引用については、「どのページのどの図･表を引用するか」を、記入文案の直下に明記。併せて、原図・表の縮小したキャプチ
ャー画像の見本などを掲載しておくことが望ましい

１．「地域防災リーダー」養成プログラム「平常時から自主防災隊長を補佐し、地域に根差した自主防災活動を推進する実践力のある人材」を必要とするニーズに応えるため、「地域に根差した活動」をポイントとした「地域防災リーダー」養
成プログラムを開発。

注）原論文 p.472 の 24 行目以下、「3.2養成プログラムの開発と講習会の開催概要」の内容（図-21 参照）、及び p.478の表５の養成プログラムの内容構成から、適宜、文章を引用して作成。

本プログラムは、①旧地形図やハザードマップを活用して自分の住んでいる地域の特性を理解する、②地域防災力の診断方法を理解し、自分が所属する自主防災組織に適用する、③市町村が実施している自主防災活動への支援事業を紹介する、④今後の活動に向けての決意表面など、自主防災活動を地域で実践することを意識した養成プログラムである。
【原論文 p.478 の表５を引用】
２．地域防災力の評価手法の開発
地域防災力を評価するために、自主防災活動がもつ潜在的な災害対応力を、地域防災力を発揮するための４要素（防災知識、防災技能、防災資源、防災組織）の設問に答え 100 点満点で評価する「地域防災力診断チェックシート」を開発。
地域防災リーダーがこの評価手法を上記プログラムで修得することにより、自主防災活動の推進者の一人として、定期的な地域防災力の再診断や地区防災計画の立案、見直しなどの判断材料とすることができる。
【原論文 p.481 の「地域防災力評価チェックシート」の図を引用】【図－２１：原論文見本（８）】【図－２２：原論文見本（９）】68注）図-22 で網掛けした箇所から部分的に文章を引用して編集して記入。



なお、上記の「手法の内容」の箇所について、図-23 に Web 画面の見本を示す。
【図－２３：「手法の内容」部分の Web 画面見本】

69



「必須・有用な知識・技術者・法令」の各項目については、必ずしも論文中に引用可能な文章があるとは限らない。



特に「必須＊＊」の項目については、この手法の実践上、必要不可欠と思われる「知識」、「技術･ツール」、「データ」、「人材･人員」を示すので、論文の内容を吟味して、極力、記入すること。
【表－８：「手法」コンテンツ作成事例６：必須・有用な知識・技術者・法令】
項目名

必須知識
有用知識
必須技術・
ツール
有用技術・
ツール

項目の説明

記入事例

手法を実施するにあたっての「必須知識＝なくてはならない知識」を記入手法を実施するにあたっての「有用知識＝もっているとよい知識」を記入手法を実施するにあたっての「必須技術･
ツール＝なくてはならない技術･ツール」
を記入手法を実施するにあたっての「有用技術･
ツール＝もっているとよい技術」を記入

必須データ

手法を実施するにあたっての「必須デー
タ＝無くてはならないデータ」を記入

有用データ手法を実施するにあたっての「有用データ＝あるとよいデータ」を記入手法を実施するにあたっての「必須人材･
人員＝いなくてはならない人材･人員」を記入手法を実施するにあたっての「有用人材･人員＝いるとよい人材･人員」を記入

必須人材・人員

有用人材・人員

関連法令

引用した原文

旧地形図、ハザードマップ、地域特性データ（自然環境、社会環
境）

地域での具体的な活動を希望する受講者

大学の有識者、消防団、婦人防火クラブ、防災活動を事業に含む
NPO 法人、日本赤十字社

本手法が、何からの法令、制令、政府が策定した指針等と関連性が高い場合にはその該当する法令･制令、指針等を記入

「手法導入手続き」の内容については、多くの場合、該当するような具体的な記述は論文中には見られないことが多い。

「必要期間」や「国や都道府県の方針」などは、該当する記述がある場合があるので、その際には当該箇所を引用して記入すること。
【表－９：「手法」コンテンツ作成事例７：手法導入手続き】
項目名

項目の説明

①予算要求書の策定手法を導入･実施するために必要な導入
必要コスト
段階でのコスト、運用時のコストを記入（導入時点がいつなのかを【平成 29 年度
現在】のように表記）手法を導入･実施するために要する期
必要期間
間、可能ならそれぞれの段階でどれ位の期間がかかるかを記入
国や都道府県の 災害債学基本法の改定（地区防災計画の策定）など、国や当道府県の関連する方針
方針があれば記入
本手法の予算要求書策定にあたっての
注意点
注意点があれば記入②仕様書の作成・調達手続き（技術・システムのみ）
本手法を導入するにあたって必要な調達
調達内容
物（内容）について記入
調達にあたって注意すべき点を記入
注意点

記入事例
開催会場費、資料作成費、講師謝礼講習プログラム（2 日）④

導入確定及び導入準備（技術・システムのみ）
導入確定から導 導入過程に関わる事項と手順を記入
入までの標準的な手順と工程表
導入確定から導入までの注意点があれば記入⑤ 導入及び定着（技術・システムのみ）導入及び定着に必要なステップ（工程表）
ステップ
を記入
（工程表）
注意点

今後の課題とその対応計画注意点

引用した原文手法についての今後の課題と対応計画を記述
導入して地域Ⅱ定着するまでの注意点が
あれば記入

70

注）論文中の p.478 の表 5 の内容を踏ま
えて記入。



「手法の属性」の部分は、「地域防災 Web」の画面では、「リスク対象」から「災害対応局面」の項目までは、例示された凡例のうち該当するものに印が付けられる形式となるため、フォーマット上では、該当する凡例を選んで表記する。その際、項目の選択は複数選択（当てはまるものは全て選択する）となることに注意。
【表－１０：「手法」コンテンツ作成事例８：手法の属性】
項目名

リスク対象

対象自然環境対象社会環境災害対応局面開発地域

関連
プロジェクト
関連文献

関連コンテンツ

メモ



項目の説明
本手法が被害を受ける主体と想定していると思われる対象を「自治体 」、「地域の防災リーダー」から当てはまるものすべてを選択
本手法が対象としている地域の自然条件として、「沿岸地域」、「埋立て・干拓地」、「河川・湖沼・ため池」、「平野部」、「丘陵地・台地」、「山地」、「火山地域 多雪地域」から当てはまるものすべてを選択
本手法が対象としている地域の条件を「市街地」、「住宅地」、「工業地域」、「農村地域」、「漁村地域」から当てはまるもの
すべてを選択本手法の内容が、災害対応の段階として「事前」、「応急」、「復旧・復興」から当てはまるものすべてを選択
本手法の検証実験、実証実験が行われた都道府県･市町村名をすべて表記

本手法の開発と関係する、他の研究プロ
ジェクトがあれば、その名称、実施時期などを表記
本論文中に記載された参考文献を踏まえ、本研究･本手法の理解に役立つと思
われる他の文献があれば記載
文献名の頭に 1)、2)と番号を付記「地域防災 Web」内の他の「手法」、「実践事例」で、本手法と関連性の高いものがあればそのタイトルを表記
読者に対して、注意事項･特記事項等が
あれば記入

記入事例

引用した原文「自治体 」、「地域の防災リーダー」

注）凡例から複数選択で記入「沿岸地域」、「埋立て・干拓地」、「河川・湖沼・ため池」、「平野部」、「丘陵地・台地」、「山地」、「火山地域 多雪地域」

注）凡例から複数選択で記入「市街地」、「住宅地」、「工業地域」、「農村地域」、「漁村地域」

注）凡例から複数選択で記入「事前」

注）凡例から複数選択で記入

宮城県

仙台市青葉区
仙台市宮城野区
仙台市若林区
仙台市太白区
仙台市泉区
地域防災リーダー養成プログラムに関する検討委員会

1)佐藤健・増田聡・柴山明寛(2015):仙台市地域防災リーダーの養成プログラムの開発.日本地震工学会論文集（Ｗｅｂ）,No.７,７．４７４‐７．４８４ （Ｊ‐ＳＴＡＧＥ）

以上の要領で作成されたコンテンツ化原稿に基づいて作成された Web 画面が、『添付資料３：「地域防災 Web」画面見本 「手法」』の「地域での防災活動を企画実行できる防災リーダーの養成講習プログラム」の「手法」の画面である。

71

3-2．「実践事例」コンテンツの作成についての解説

次に、上の「手法」のコンテンツと同じ原論文から作成した、「実践事例」の作成例を以下に示す。



なお、この「実践事例」のコンテンツは、「手法」で紹介したのと同じ『添付資料２：原論文見本「仙台市地域防災リーダーの養成プログラムの開発」』の論文から作成したものであり、前出の「手法」を実践したのが、この「実践事例」の内容となっている点に注意。



冒頭の基礎情報の項目では、「事例タイトル」が、元が同じ論文であっても「手法タイトル」とは異なることに注意。
【表－１１：「実践事例」コンテンツ作成事例１：基礎情報】
項目名

項目の説明

入力者
入力状況
入力日
対象ハザード事例タイトル発行年
著者（開発者・担当者に相当）掲載誌
論文タイトル



記入事例

引用した原文

作業担当者名を記入

田中 太郎

本フォーマット作成日を記入
右の 10 種の災害種別から、該当するものを記入「手法」ではなく「実践事例」であることに配慮して、事例に相応しい名称を考案
原論文記載の発行年を引用
原論文の著者名を記入

記入日（XXXX／YY／ZZ）
地震 液状化 津波 火山 洪水 内水 高潮 土砂 豪雪
その他
仙台市における地域防災リーダー養成プログラムの実施と地域防災力の変遷評価2015 年
東北大学災害科学国際研究所 情報管理・社会連携部門 災害復興実践学分野 教授,総長特別補佐 佐藤 健
『日本地震工学会論文集』15(7) p.474-483「仙台市地域防災リーダーの養成プログラムの開発」

注）「手法」のタイトルを踏まえつつ、「実践事例」に相応しく変更
注）「手法」の事例の場合と同様。
注）「手法」の事例の場合と同様。

原論文を掲載していた各種学会誌・論文集の誌名、巻数、掲載ページなどを記入

注）「手法」の事例の場合と同様。

「概要」の項目も、項目名は「手法」のフォーマットと同じであるが、こちらは「どこかの」、「だれか」が実際に行った「事例」をまとめた内容であることから、「手法」の内容とは基本的には変更して記入すべきことに注意。



第一に、既に「実践」されている事例であることから、表記は原則として「過去形」になる。



また、「課題」はそれを実践した特定の誰かの「課題」なので「手法」のように一般論で記述する場合とは内容が異なる場合がある。

「アピールポイント」や「要旨」の内容についても、同様に「手法」の該当欄の内容とは区別して考える必要がある。
【表－１２：「実践事例」コンテンツ作成事例３：概要（手法に関する資料）】
項目名

項目の説明

記入事例

引用した原文この実践について最も伝えたい点を記入する身に着けた知識と技能を、災害時だけでなく平常時から地域に根差した防災活動に生かすことができる人材の育成を目指した「地域防災リーダー」の養成プログラムを開発・実施した

この実践事例では、要約すると「何をした」のかを、簡潔に要約する

自主防災活動の活性化と従来の防災リーダー養成のあり方の双方の問題解決に向けた養成プログラムを開発したうえで、仙台市内における自主防災組織の地域防災力の変遷を評価した

注）ここは直接引用するのに適当な文章がないため、文脈から読み取って、図－２４に示した「手法」の要旨の部分を適宜、引用して文章化する。
注）ここも文脈から読み解いて、実践したプログラムの骨子がリーダー養成プログ
ラムと「地域防災力診断チェックシート」の開発・調査であることから、図－２４及び２５（p.482）の箇所を参考に文章化する。

実践者（担当者）
防災担当者が抱えている課題

この実践によって解決される課題や悩みの例をいくつか記入する→防災上の課題
アピール
ポイント

要旨（何を開発
したのか）

キーワード

基本的には、論文の「キーワード」欄に記載されている単語を引用【図－２４：原論文見本（１０）】【図－２５：原論文見本（１１）】72「実践の背景」に関しては、「手法」の場合の「手法開発の背景」に対して、この例のように、実践が行われた仙台市の地域的な固有の背景や事情が原論文で書かれている場合には、全国的な背景とは明確に違いがわかるよう記入内容を作成する。



但し、全ての論文において、「手法」と「実践」の背景の違いが明確に書かれているとは限らないので、ケース・バイ・ケースで「手法」と「実践」の場合の「背景」の記入は工夫する必要がある点に注意。
【表－１３：「実践事例」コンテンツ作成事例３：概要（手法に関する資料）つづき】
項目名

項目の説明

記入事例

引用した原文実践背景(なぜ

この実践が行われた社会的背景などがわかるよう要点を記入

・阪神・淡路大震災の経験と教訓から、町内会や自治会といった
地域コミュニティを基盤とした自主防災組織の重要性の認識が高まり、組織率の向上が図られてきたが、結成された自主防災組織
が形式的な状況に留まる場合、組織の活性化が課題となるため
・自主防災組織の活動を推進する「防災リーダー」等の養成も強化されており、主催者、講習内容ともに多様な取り組みがおこなわれているが、受講者が得た知識を地域で生かす機会がない場合
や個人的な関心で受講している場合、地域防災力の高度化への貢献度は低く、個人の知的財産に留まってしまうため・仙台市においては東日本大震災発生直後から防災リーダーとして期待されていた役割を果たすことができる実践力のある人材が不足したことや、より高度な対応が震災時に求められたため
・日本防災士機構の講習テキストに基づいた防災リーダー養成プ
ログラムは、自主防災活動の普遍的な内容の習得を中心とし、修得したことの還元性を特に限定しないものであるため
・仙台市教育委員会は 2012 年から「新たな学校防災教育推進協議会」を設置しており、学校防災と地域防災の連携強化が進んできている状況から、その繋ぎ手役としての仙台市地域防災リーダ
ーに対する期待が高まっていると言えるため・地域ごとに大きく異なる自然のハザードや脆弱性の違いによるリスクの格差に応じて、その地域にとって計画的に推進すべき発災時のみならず平常時からの自主防災活動は異なるため

注）図－２６に示した、原論文の p.474～
475 にかけての「はじめに」の一部、
p.476 の 7～9 行目に掛けての部分、など、複数の箇所から引用。

行ったのか)【図－２６：原論文見本（１２）】73



「背景」の場合と同様、この例では「実践」が行われた仙台市固有の効果が書かれている箇所を捜して、あくまでも本「実践事例」において得られた効果がわかるように記入内容は工夫する。
項目名

得られた効果

項目の説明

記入事例

引用した原文

この実践の結果、効果を端的に現している部分（定量的データ、調査結果等）を抽出・要約して記入

東日本大震災時の自主防災活動に関する調査で明らかになった、必要とされている地域に根ざした防災リーダー像に対応しうる「仙台市地域防災リーダー」の養成プログラムを開発、実施した。
東日本前後で仙台市内の地域防災力の変遷を調査したところ全体としてスコアが向上していることが確認された

注）図－２７に示した、原論文の p.482 の14～17 行目に掛けての部分を踏まえて文章を作成。

【図－２７：原論文見本（１３）】「工夫した点」は、対応する「手法」を実際に行った主体や地域の固有の事情、問題・課題、制約条件に合わせて効果的な結果を生むために行った特記すべき点が書かれていれば、その部分を抽出して記入する。
項目名

工夫した点

項目の説明

記入事例

引用した原文

この実践を行う上で、（類似のやり方などと比べて）目的や効果を配慮しての工夫などがあれば、該当する箇所を記入

・旧地形図やハザードマップの活用、地域防災力の診断方法、各
種支援事業の紹介など、随所に地域性を意識した養成プログラムとなっていること
・自主防災活動の普遍的な内容の習得を中心とし、修得したことの還元性を特に限定しない日本防災士機構の講習テキストに基づいた養成プログラムと異なり、自らの地域の課題を整理し、今後の活動に向けた意思決定とともに還元先が明確となっていること
・当初は受講者を町内会や自治会からの推薦形式としたが、要望の高さから 2013 年から 2 割程度の公募枠を設けたこと・プログラム受講修了者の活動報告状況を分析することで、バックアップ講習や修了者相互の情報交流の場を設ける必要があることに言及した

注）図－２８に示した、原論文の p.477、
p.479 の記述を踏まえて作成。

苦労した点【図－２８：原論文見本（１４）】「注意点・利用できる条件」は、このコンテンツを読んだ他の主体（地方自治体、地域の防災リーダー等）や地域で模倣しようとする場合に、この実74

践事例が成立・成功した固有の実施条件、制約等が書かれていれば、その部分を抽出して記入する。
項目名

項目の説明

記入事例

引用した原文

注意点・利用でこの実戦事例に倣って他の自治体等で行おうとする場合に、制約条件となるような点、注意すべき事項等があれば、該当する部分を記入・受講者数の 10 歳年齢区分による分布によれば、60 歳代と 70
歳代の男性の受講者は合わせて全体の 7 割となること
・地域防災力の変遷評価の調査対象について、2007 年は仙台市
内すべての町内会だが、2011 年、2013 年はその 10 分の 1 に過ぎず、仙台市地域防災リーダーの受講者を自発的に派遣している町内会であること
・地域防災力の変遷評価の得点の年次変化は、必ずしも仙台市
地域防災リーダーの貢献だけによるものではなく、自主防災組織
ごとの複合要因によるスコア上昇を意味することから、今後モニタリングの継続調査と詳細分析が必要となること
・地域防災力の診断結果によると、2013 年時点の平均スコアは100 点満点中 46 点程度に留まっているうえに組織間の格差もあるなど、仙台市地域防災リーダーの今後の活躍がより一層期待される

注）図－２９に示した、原論文の p.479、
p.482・483 の記述を踏まえて作成。

きる条件【図－２９：原論文見本（１５）】75

「実践内容」は、この事例で実践した内容を手順に従って要約する。図－３０にコンテンツの「実践事例」の Web 画面の例を示す。

本コンテンツの「実践内容」の図例は、対応する「手法」のコンテンツの「手法内容」で用いた図表を同一のものを引用している。

「実践事例」は対応する「手法」の手順に則って実践されているので、手法内容と実践内容の記述が重複するのは当然であるが、「実践」の場合に、行った主体や地域の固有性，「工夫」に記された個別性が原論文に記述されている場合には、それらが明確にわかるように記述する必要がある。



なお、このようにして作成されたのが『添付資料４：「地域防災 Web」画面見本 「実践事例」』の「仙台市における地域防災リーダー養成プログラムの実施と地域防災力の変遷評価」の Web 画面である。
【図－３０：「実践内容」部分の Web 画面見本】

76

添付資料４

試験運用アンケート調査票

77H.28 年度地域防災 Web 試験運用アンケート調査
地域防災 Web 実証実験に参加いただいた皆様へ
この度は、地域防災 Web の実証実験に参加いただき、誠にありがとうございます。地域
防災 Web は、文部科学省「地域防災対策支援研究プロジェクト」課題①「研究成果活用データベースの構築及び公開等」に位置づけられた「統合化地域防災実践支援 Web サービスの構築」の実証実験の一環として構築されたページです。
2016 年 11 月 1 日より、アカウントを提供して実証実験を実施しております。実際に地域
防災 Web を使っていただいて、率直なご意見・ご感想をいただきたく、「H.28 年度実証実験
アンケート調査」を行わせていただきます。今後の地域防災活動を促進し、支援する Web
サービスとしていきたいと考えておりますので、ご回答の程、宜しくお願いいたします。
平成２８年１１月１日
国立研究開発法人 防災科学技術研究所 社会防災システム研究部門
臼田裕一郎、三浦伸也、半田信之、佐野浩彬☎029-863-7543 Mail：miura@bosai.go.jp

Ⅰ【知る】 地域を知る。＜地域特性、類似市区町村の妥当性評価＞「あなたの地域を知ろう」についてお伺いします。
（「実証実験の手引き」p.7〜19 をご覧
ください。
）
１.

「あなたの地域を知ろう」の全体（概要、自然特性・社会特性、災害の危険性、災害に関する地図、災害の記録、類似の市区町村）を見て、地域特性が把握できましたか。番号を記入ください。【】①把握できた ②把握できなかった

２.

③一部把握できなかった（項目名：

）

④その他（

）

「あなたの地域を知ろう」の地域特性で、不適当な項目はありましたか。
番号を記入ください。【】①不適当な項目はない②不適当な項目がある（項目名：）③不足している項目がある（項目名：

）

④その他（

）

78

３.

Ａ.「あなたの地域を知ろう」でよかったところはありますか。
番号を記入ください。【
①ある

】

②ない

Ｂ. Ａで「①ある」と回答された方に伺います。「地域を知ろう」のどの項目がよいと感じられましたか。番号を記入ください。
【①概要 ②自然・社会特性 ③災害の危険性】④災害に関する地図⑤災害の記録 ⑥類似市区町村 ⑦その他（）

Ｃ. 「あなたの地域を知ろう」にさらに加えてほしい指標はありますか。
（）

Ⅱ 【確認する・探す】 地域特性に応じた災害対策手法・事例を確認する・探す。
（「実
証実験の手引き」p.20〜23 をご覧ください。
）＜コンテンツが地域特性、防災対策チェックリストのチェックに応じて抽出されたのかの評価＞

４. Ａ．自然特性、社会特性、防災対策チェックリストに応じた防災対策手法・事例が表示されましたか。番号を記入ください。
【】①表示された ②一部表示された ③表示されていない ④わからない

Ｂ．Ａで③表示されていないと回答された方にお聞きします。現在、課題とコン
テンツはどのように表示されましたか。番号を記入ください。
【】①課題が適切に表示されていない。
②課題は適切に表示されたが、コンテンツ（手法・事例）が適切に表示されなかった。
③課題もコンテンツ（手法・事例）も適切に表示されなかった。
④その他（

）

５. Ａ．表示された防災対策手法・事例で、実践してみたいと思ったものがありますか。番号を記入ください。
【

】

79

①実践してみたいものがあった ②実践してみたいものがなかった

Ｂ．Ａで実践してみたいものがあると回答された方にお伺いします。
具体的にどの手法・事例を実践してみたいと思われましたか。
実践してみたい手法（）

実践してみたい事例（）

Ｃ．Ａで実践してみたいものがないと回答された方にお伺いします。
どのような手法・事例があれば、実践しようと思いますか。
（）

６. Ａ．検索窓を使った検索で、探していた防災対策手法・事例が表示されましたか。
番号を記入ください。【】①表示された ②表示されなかった

Ｂ．検索窓に何を入力されましたか。
（）

Ｃ．虫眼鏡を使った検索（手引き p.15）で、探していた防災対策手法・事例が表示されましたか。番号を記入ください。
【】①表示された ②表示されなかった

Ｄ.どこの虫眼鏡を使われましたか。
（）

Ⅲ 【コンテンツの内容を確認する・探す】 防災対策手法・事例が理解しやすかったかを確認する。＜コンテンツが理解しやすかったか、活用できそうかの評価＞

地域防災 Web の防災対策手法・事例について伺います。
（「実証実験の手引き」p.20〜24
をご覧ください。
）

７. Ａ.どの防災対策手法を読まれましたか。
（複数記入可能）
（

）

80

（

）

（

）

（

）

（

）

Ｂ．防災対策手法のトップ部分（「かんたん説明シート」）をみて、概要が把握できましたか。番号を記入ください。
【】① 把握できた ② 把握できなかった

Ｃ．Ｂで②把握できなかったと回答された方に伺います。把握できなかったのは何故
ですか。
（

）

８. 防災対策手法・事例に書かれている内容は理解できましたか。
番号を記入ください。【】理解できなかった場合は、その理由を記入してください。
① 理解できた ② 理解できなかった（理由:）

９. 防災対策手法と実践事例がセットであるものについて伺います。手法と事例があること
で防災対策手法の理解はすすみましたか。番号を記入ください。
【】① 理解がすすんだ ② 理解はすすまなかった

１０. 自治体の防災担当の方にお伺いします。貴自治体において、防災対策施策を実施するにあたっての企画提案書を作成するための情報（内容）は充足していますか。
番号を記入ください。【】① 充足している ②不足している

不足している場合は、何が不足していますか。
（不足している内容:）

Ⅳ 【実践する】手法を実践し、同じ問題や悩みを抱えるユーザの交流で問題解決を図る。
また、手法を提供した研究者・専門家に問い合わせて問題を解決する。
＜実践する際に疑問点などを解決するサポートがあり、実践しやすかったかを評価＞

81

問い合わせ（コミュニケーション機能）や防災知恵袋について伺います。
（「実証実験の手引き」p.25〜28 をご覧ください。
）
１１. 研究者や実践者への問い合わせ（コミュニケーション機能）についてお尋ねします。
A.今回この機能を使われましたか。番号を記入ください。【】① 使った ② 使わなかった

B. Ａで①使ったと回答された方に伺います。何を問い合わせましたか。
（）

Ｃ. Ａで②使わなかったと回答された方に伺います。使わなかった理由を記入くだ
さい。
（

）

Ｄ. コミュニケーション機能を使った方にお伺いします。問い合わせして、疑問や不明点は解決しましたか。番号を記入ください。
【】① 解決した ② 解決しなかった

解決しなかった場合、それは何故ですか。
（解決しなかった理由：）

Ｅ. 今後、防災対策手法を実践するにあたって、どのような問い合わせ（コミュニケーション機能）への対応ができれば、活用したいと考えられますか。
番号を記入ください。【】① スピーディーな対応 ② 疑問点や不明点についての詳細な説明（回答）
③

その他（

）

１２. 防災知恵袋と募集の機能について伺います。
２つの機能について、伺います。
Ａ．防災知恵袋を使われましたか。番号を記入ください。【】① 使った ② 使わなかった

Ｂ．防災知恵袋は、役にたつと思われましたか。番号を記入ください。【82】① 役にたつと思う ② 役にたたないと思う

また、役にたたないと思われた方は、どのようにすれば役にたつようになると思
いますか。
（

）

Ｃ.入力フォームは入力しやすかったですか。番号を記入ください。
【】① 入力しやすかった ②入力しにくかった

Ｄ. 防災知恵袋を使って、思ったことや感じたことはありますか。
（）

Ｅ．募集を使われましたか。番号を記入ください。
【】① 使った ② 使わなかった

Ｆ．募集は、役にたつと思われましたか。番号を記入ください。
【】① 役にたつと思う ② 役にたたないと思う

役にたたないと思われた方は、どのようにすれば役にたつようになると思いますか。
（）

Ｇ.入力フォームは入力しやすかったですか。番号を記入ください。
【】① 入力しやすかった ② 入力しにくかった

Ｈ. 募集を使って、思ったことや感じたことはありますか。
（）

Ⅴ 【登録する】 ＜地域防災リーダーの方のみ＞実践した防災対策を登録し共有する（主に地域防災リーダー）。
＜コンテンツ登録のしやすさ評価＞

実践事例の登録について伺います。
（「実証実験の手引き」p.32〜33 をご覧ください。
）

83

１３.

実践事例を登録いただいた方に伺います。防災対策事例は、登録しやすかったですか。番号を記入ください。【】①登録しやすかった ②登録しにくかった「登録しにくかった」と回答された方、その理由を記入ください。
（登録しにくかった理由：）

１４. 今後、防災対策手法・事例コンテンツを充実させていきたいと考えています。どのような仕組みをつくれば、実践内容の登録をよりしやすくなると思われますか。自由にお書きください。

Ⅵ 【Advanced】
防災対策チェックリストをチェックし、抽出された防災対策手法等を確認する。
＜防災対策チェックリストの評価＞
防災対策チェックリストについて伺います。
（「実証実験の手引き」p.34〜35 をご覧ください。
）
１５. 防災対策チェックリストのチェック項目は妥当ですか。
番号を記入ください。【】①妥当だと思う ②妥当ではない「妥当ではない」と回答された方、その理由を記入ください。
（妥当ではない理由：）

１６. 防災対策チェックリストのチェック項目で加えた方がよい項目、あるいは不要な項目がありましたら、ご記入ください。
（加えた方がよい項目：）（不要な項目：）84

１７. 今回、防災対策チェックリストのチェックは、予めチェックさせていただきましたが、防災対策チェックリストは、手引き p.34〜35 の要領で変更ができます。防災対策チェックリストを再チェックいただき、更新いただくと、それに応じた防災対策課題・
手法・事例が抽出されます。実際、試していただき、防災対策状況に応じた防災対策
課題・手法・事例が抽出されることを確認いただけましたか。
番号を記入ください。【】①確認できた ②確認できなかった

Ⅶ 【Free Answer】
１８. 最後に、地域防災 Web について、ご意見・ご要望等ございましたら、記入ください。

Ⅷ 【Face Sheet】 回答者の属性
最後に、あなたの連絡先をお教えください。

自治体（地域団体）名：
部署：
役職：
氏名：
メールアドレス：
電話番号：

ご回答ありがとうございました。

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