国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2024年 6月 VOL.59

トップニュース・2024年度 第1回 常務理事会・理事会合同会議

活動報告

会 員 紹 介 We Are SEIDANREN！

・第14回 消費者部会 開催
・事務局移転・事務局長 着任挨拶
・事務局員紹介

・第16回 ベストマザー賞2024 授賞式
・埼玉県地域婦人会連合会
・トモヱ乳業株式会社
・株式会社ヤクルト本社

生団連の使命・活動指針

生団連の使命国 民 の 生 活・生 命 を 守 る

生団連の活動指針

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

2024年4月～2024年5月の生団連の主な動き

1

12日 2024年度
第1回常務理事会・理事会合同会議

5

月

月

4

9日 ベストマザー賞2024授賞式

トップニュース

2024年度 第1回 常務理事会・理事会合同会議
2024年4月12日（金）
13:00～15:00東京會舘「Sakura」

51社団の役員会員が出席し、2024年度の活動計画等について活発な意見交換がなされました。

＝
決議事項
＝
議題1

事務局長の選任について

議題2

2023年度活動報告について

議題3

2024年度活動計画
（案）
について

（1）
最重点課題
（2）
重点課題
（3）
研究課題

（4）
組織強化に向けた課題

議題4

事務局内 組織編制について

議題5

会員の異動について

議題6

定例会議等の開催日程について▲会場全体の様子◆ 最重点課題：有事における国民的危機への対応█
熊谷事務局長より■ 米国など他国の司令塔機能との比較研究を実施する。
■ 国民保護の観点も含め、「あらゆる有事に対応する司令塔」の定義づけを行い、提言の発出を目指す。
■ 2024年夏に閣議決定が予定される、
政府行動計画の検証を行う。

◆ 重点課題：国家財政の見える化委員会█
堀口座長より■ 政府へのアプローチについて、複数年度予算制度・独立財政機関の実現については、今年度早急に政府中枢へ提言を提出する。また、提言を以て１つの区切りとし、見える化の更なる推進に向けた政策について、将来の提言実現を見据えて調査・研究を進める。

▲キリンビール株式会社
堀口代表取締役社長■ 国民へのアプローチについて、昨年度はシンポジウムを開催し約400名の方々にご参加いただいた。今年度は国家財政の自分事化に向けて勉強会などを検討し、展開する。
国民の関心が高い社会保障など、財政に関する将来の不安ごとの実態を調査・発信する。
また、
国民アンケートを今年度も実施し、今後は定量的なデータとして蓄積する。

◆ 重点課題：外国人の受入れに関する委員会█
浜田座長より■ 外国人青少年の教育について、各セクターの連携が上手くいっている地域をピックアップして取材・調査を行い、効果的な連携モデルを具体的に検討する。
■「育成就労制度」
新設の法案が閣議決定され2027年を目途に施行予定。
今後詳細が決められていくため、生団連として取り組むべき論点を整理し、管轄省庁の実務担当レベルの方々と意見交換を行い、提案する。

▲株式会社ニッスイ
浜田代表取締役社長執行役員
最高経営責任者（CEO）■ 基本指針について22年度末には16件だった採択数を23年度には採択・賛同合わせて47件に伸ばすことができた。24年度も引き続き採択・賛同数の拡大に向けてフォローアップを行う。

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トップニュース

◆ 重点課題：エネルギー・原発問題委員会█

熊谷事務局長より■ 現在までのエネルギー政策の振り返りを実施し、今後のエネルギー政策に対して評価軸をもって、より具体的な提言に繋げる。
■ エネルギー政策における国民の存在の希薄さを課題と認識し、政策立案段階における国民の意見の反映に向け、自治体で実施されている好事例を取材し、第8次エネルギー基本計画の閣議決定までに具体的な手法を政府に提案することを目指す。
■ 関西電力、青森県六ケ所村の視察を通じて、高レベル放射性廃棄物の最終処分における中間貯蔵の空き容量のひっ迫を新たな課題として認識した。
■ 国民へのエネルギー問題の自分事化及び意識喚起として、これまでのファクト集の配布に限らず、新しい手法を計画する。
また、その他の新しい活動についても計画し、実行に移してゆく。

◆ 重点課題：新・災害対策委員会█

熊谷事務局長より■ 防災意識の啓発・生団連の取り組みを広めるため、イベント開催や外部イベントへの出展をする。
■ 生団連会員と外部組織「食べる支援プロジェクト」メンバーで議論の場を創出。災害時の食と栄養の問題解決と実践に向けて議論を進めていく。
■ サプライチェーン全体での支援体制構築を目的として、メーカー・卸売・小売・物流・支援団体等各業種からメンバーを集めた分科会を継続開催し、大規模災害が発生した際に効果的な支援を行えるように、支援フローチャート・支援マニュアルを策定する。
■ 持続可能な基金運用に向けて、
生団連防災月間（仮）を設ける。

◆ 重点課題：ジェンダー主流化委員会█

塩澤座長より■ 6月から第2回企業分科会を開催し、ジェンダー主流化が進まなかった場合の企業のリスク、
またその反対に進んだ場合のメリット等を討議する。

■ 秋に第1回の委員会を開催し、これまでの活動の総括、今後活動で注力すべき論点、
方向性を
議論する。
■ 各社トップによるジェンダー主流化委員会取り組みへの支援を希望する。
▲アサヒビール株式会社
塩澤取締役会長【出席者のご意見（一部抜粋）】◦（有事対応について）
地道な活動ではあるが「司令塔の機能」
についての調査及び会員への発信こそが生団連に求められていることであり、説得力のある提案に繋がると考える。
◦（国家財政について）
国家財政の大元のスタンスを変えるような取り組みだけでなく、そこに至るまでの基盤整備や具体的な課題に取り組むことも一つの方向性と考える。
◦（外国人の受入れについて）
各セクターの連携が上手くいっていない地域の問題をクローズアップして本格的な課題解決をどうするべきか議論しても良いのではないか。
◦（エネルギー原発問題について）
再エネの普及に関しては企業として独自に取り組んでいる事例もある。エネルギー政策全体の議論とともに、個々の企業の取り組みを加速させる施策についても議論いただきたい。
◦（ジェンダー主流化について）
企業のトップの参画が大事。SDGs「アジェンダ2030」で人類の最重要課題とされるジェンダー主流化を最重点課題とすることで、世界的な評価にもつながる。身近な女性たちが、本当に生きやすい社会が作られることを期待している。

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トップニュース

◆ 事務局 組織編制について█20年後の日本のあるべき姿を視野に国民目線での政策検討、政策立案を行うことを趣旨に、全重点課題と包括的に連携できる「政策検討チーム」
を新設する組織編制案が決議された。

政策検討チーム 概要
１ 生団連 事務局組織図●
事務局長の直轄組織とし、瞬発性と機動力を重視する。また全重点課題と包括的に連携できる体制とする。
【責任者（チーム長）】 熊谷 清巳 事務局長
【 メン バ ー】 早坂 貴彰（ニチレイフーズ）、北野 孝太郎（みずほ銀行）、上村 幸大（三井住友銀行）、
永仮 正昴（キリンビール）

総会

常務理事会・理事会
会

監

長

名誉会長

会長代行

相 談 役

副 会 長

参

与

顧

問

専務理事
〈事務局〉

事

事務局長
政策検討チーム

有事対応

国家財政の
見える化

外国人の受入れエネルギー・
原発問題

災害対策

ジェンダー主流化

活動イメージ
１ 政策調査●現在、政府が進めている政策・法改正等について、ファクトをベースに調査・研究し、国民の生活と生命を守る上で必要かつ効果的か等を明確にし、必要に応じて政府中枢等へ意見書の提出ないし提言を行う。
２ 政策立案●10年後、20年後のあるべき日本の姿を実現すべく、時代変化や世界の潮流等を加味し、今我々が取り組むべき課題を明確にする。それに対し調査・研究を行い、政策案として政府中枢等へ提言を行う。

会場の様子

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活 動 報 告第14回 消費者部会 開催kec
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3月19日
（火）
第14回消費者部会を開催いたしました。
阿南部会長による議事進行のもと、2023年度活動報告および、2024年度活動計画について、出席者による活発な議論や意見交換が行われ、全議題が承認決議されました。また、消費者庁依田審議官をお招きして、「 食品ロス削減の推進について」
ご講演をいただき、
出席者の皆様より数多くのご意見を頂戴いたしました。
今後もより良い活動へ繋げてまいります。

消費者部会とは

生活関連
びその他消費
消費者団体及課題
生団連の重点として、団体を構成員目線での生 活 者・消 費 者などにつ い てう会です。
意見集約を行全体への議論と、生団連
消費者部会でのの発信・提言の共有、外部へ情報展開や意見とい生命を守る」「国民の生活・を通じて、ています。
念遂行を目指しう生団連の理＜主なご意見＞【出席者からのご意見（一部抜粋）】◦有事における国民的危機への対応
有事に軍事を含むとすると、有事の際の対応の遅さに危機感を感じている。
もっと深く調べるべき。
◦国家財政の見える化委員会
国家財政について、
一般国民の声が届いていない。もっと届けてほしい。
議員定数など、財政の大きな無駄についてもっと考えるべきではないか。
◦外国人の受入れに関する委員会
地方自治体では限界があるので、文科省が取り組む必要がある。
教員が足りない現状は明らかで、外国人の子どもまで対応できない。生団連が提言するべき。

▲消費者部会会場の様子◦新災害支援スキームの構築
現地の切実な声を受け取れるネットワークを構築できるとよい。
基金の寄付の先が見えない・生団連の顔も見えない。
災害支援スキームは清水会長時代からの悲願である。生団連ならではのスタンスが打ち出せるとよい。
◦ジェンダー主流化
企業にとってなぜジェンダー主流化が必要かしっかり打ち出してほしい。

【講演】：依田 學 氏
消費者庁審議官（食品担当）～講演概要～◦SDGｓにおける食品ロスの削減目標として、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料廃棄を半減する目標が掲げられている。
◦日本では、食品ロスの削減の推進に関する法律により、2030年度までに2000年度比
半減（家庭・事業の合計489万トン）の目標を掲げ、取り組みを推進している。
◦食品リサイクル法で事業者に対し、再生利用実施率の目標を設定しているが、小売・外食産業において進捗状況が芳しくない（特に、外食産業は令和6年度において目標対比20％乖離している状況）。
◦食品ロス削減推進施策が2020年度に閣議決定されており、2024年度の見直しを検討中。
◦商慣習上のいわゆる3分の1ルールの変更、期限表示を年月日表示から年月表示に変更、賞味期限の延長、の3点を三位一体で推進していく。
◦フードバンクについては、食品ロス削減に直結することや、生活困窮者支援・食料安定供給の観点から推進している。
ただ、食品提供に伴い生じる製造物責任等の法的責任のあり方、食品表示規制への対応、食品寄付にかかる税制優遇措置の周知不足等の課題があると認識しており、ガイドライン制定、取り組み事例の周知等、
フードバンクの取り組み環境を整備していくことを検討中。

【出席者からのご意見（一部抜粋）】◦地域生団連として、食品ロスの検討をしているが、なかなか進まない。消費と賞味の表示が分かりにくい。分かりやすく書くことが大事。
◦食品ロスの数字が大きい。ロスの対策もいいが、過剰生産、過剰輸入ではないか。

◦食品ロスを減らすことについて、事業者も生産者も消費者も賛同しているが、現実に即して折り合いをつけ、一般論ではなく具体的に話を進めていくべき。

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活 動 報 告

事務局移転
新事務所に移転いたしました。
4月1日（月）より新事務所での業務を開始いたしました。
場所は同JR品川イーストビルの18階となります。
新事務所は二面採光の明るいオフィスとなっております。
また会議、打合せスペースも増え、より来客の皆様や事務局内でのコミュニケーションがとりやすい環境となりました。
春からは新しいメンバーも加わり、新事務所で新体制となります。
これを機に事務局員一同、気持ちを新たに、より一層国民的課
題の解決に向けて取り組む所存でございます。
お近くにお越しの際には、是非、生団連の新事務所へお立ち寄りください。

事務局長 着任挨拶
4月1日に事務局長に着任しました熊谷と申します。
どうぞ宜しくお願い致します。
私は前職、株式会社ニッスイ営業企画部に在籍しており6年間生団連の窓口を担当しておりました。会に参加している中で「世界に範たる日本」「尊敬される日本」へ、という活動に強く心に「ときめき」を感じるようになり、
今回自薦でご縁をいただきました。
生団連を外から見ていた経験も生かして、重点課題の推進はもちろんのこと、その議論を通じて弊会にご参加いただいている皆様にお役立ちできる内容も更に深化できればと考え事務局長 熊谷 清巳ています。
今回、事務局長の直轄組織とし、瞬発性と機動力を重視し、また全重点課題と包括的に連携できる仕組みとして、政策検討チームを新設致しました。
10年後、20年後の日本におけるアーキテクチャー（基本設計）を検討し、国民目線での政策検討、政策立案を行うべく、活動してまいります。
今後も組織力を強化し実行力を高めていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
生団連 事務局長 熊谷

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活 動 報 告事務局員紹介二宮

弓子 （日本ハム株式会社）

3月16日付で事務局に着任しました。二宮弓子と申します。
「ジェンダー主流化」と「食料安全保障・食品ロス削減」「広報」を担当いたします。視野を大きく広げ、会員の皆様と一緒に、国民課題の解決に向けて、業務に邁進してまいります。
ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

上村

幸大 （株式会社三井住友銀行）

4月1日付で事務局に着任いたしました。上村（かみむら）と申します。
「有事における国民危機への対応」「気候変動」を担当致します。事務局最年少ですが決して臆さず、日本全体を巻き込んで会員の皆様方、ひいては日本国民のために業務にいそしんで参ります。ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い致します。

中西

絢子 （株式会社ニッスイ）

4月1日付で事務局に着任しました。中西絢子と申します。
「生活者としての外国人の受け入れ」と「プラスチック問題」を担当いたします。課題解決に向けて、精一杯取り組んでまいります。
ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い致します。

永仮正昂 （キリンビール株式会社）

4月1日付で事務局に着任しました。永仮正昂と申します。
「国家財政の見える化」と「災害対策」を担当いたします。生活者視点を大切に精一杯取り
組んでまいります。
ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い致します。

三浦一郎 （アサヒビール株式会社）

４月1日付けで事務局に着任いたしました、三浦一郎と申します。
「ジェンダー主流化」「有事における国民的危機への対応」を担当させていただきます。
自らの知見を活かしつつ、さらに広げられるよう努力し、会員の皆様に貢献できればと存じます。
ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

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活 動 報 告第16回 ベストマザー賞2024 授賞式
2024年5月9日（木） サントリーホール ブルーローズにて開催

生団連の特別会員でもある一般社団法人日本
マザーズ協会主催の「第16回ベストマザー賞2024」
授賞式に、生団連の井上 淳 参与がプレゼンターとして登壇しました。
ベストマザー賞は子育ての多様性、ママの多様性を推進し、子育て世代に「寛容」になり寄り添う社会を目指す活動として2007年より開催。ママ・パパ達の「共
感」
や
「好感」
による投票で選出され表彰する賞です。

＜ 第16回ベストマザー賞2024

受賞者の皆様 ＞（タレント、ブランドプロデューサー） 【 スポーツ部門 】 丸山 桂里奈 さん（元サッカー日本女子代表、
タレント）【 芸 能 部 門 】 peco さん（アーティスト）【 音 楽 部 門 】 BENI さん【 社会経済部門 】 優木 まおみ さん（身体美容家、モデル、タレント）【 文 化 部 ⾨ 】 川田 裕美 さん （フリーアナウンサー）

東京都地域婦人団体連盟 谷茂岡 正子 会長のご逝去に 心からお悔やみ申し上げます
この度のご急逝の報に接し、謹んで哀悼の意を捧げますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。
谷茂岡さんは、わが国で女性の地位向上、消費者問題、環境問題に取り組んでこられた先駆者でした。ご活動は北方領土問題や結核等、多岐にわたり、豊かな国民生活の実現のため強力なリーダーシップを発揮されました。
生団連においては、副会長および「エネルギー・原発問題」委員会の共同座長として、わが国のエネルギー政策はどうあるべきか、原発の未解決問題をいかに国民的議論にするか、議論をリードし、課題解決に向け精力的に取り組まれました。谷茂岡さんとともに進めてきた、国民目線のエネルギー政策の議論の実現に向けて、生団連は全力で取り組んでまいります。
谷茂岡さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。

会長

小川 賢太郎8

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

埼玉県地域婦人会連合会
日本薬科大学との連携協定を締結
埼玉県地域婦人会連合会【組織概要】●代 表 者：会長 柿沼 トミ子●設立：1948年3月11日●主 な 事 業：社会教育関係団体として、男女共同参画推進、
青少年の健全育成、消費者問題ほか幅広
い分野で地域の活性化と暮らしに関わる課
題や問題の改善などに取り組んでいる。
●所 在 地：〒330-0075
		 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷4-2-65
		 彩の国すこやかプラザ２F●電 話 番 号：048-822-2466

2023くらしの教養大学
1966年から始まった「くらしの教養大学」は社会問題から
消費者問題など多岐に及んで学習しています。時代に応じて、食、介護、健康、青少年、少子高齢化、最近はリサイクル問
題、詐欺や消費者トラブルを学んでいます。

日本薬科大学との連携協定
地域の福祉向上と地域の活性化に資することを目的に、埼玉県地域婦人会連合会は日本薬科大学との生涯学習・
健康増進を支援するため、連携協定を2022年７月26日に締結いたしました。
その後、漢方についての学習会を開催いたしました。

男女共同参画推進活動
埼玉婦人問題会議
女性団体が広く手を結び男女共同参画推進へ
国連は1975年を「国際婦人年」とし、「平等・発展・平和」を2023年10月23日は、「ターゲティング広告の仕組みと課題、テーマに、各国政府が男女平等・女性の地位向上に取り組む

消費者トラブル対応講座」
を日本アフィリエイト協議会の笠井ことを呼びかけると共に、史上初の「世界女性会議」がメキシ

北斗氏を講師にネット広告（ターゲティング広告）の仕組みにコシティで開催されました。

ついて学び、
停止の方法を知りました。美と金ジャンルの〝だけ〟

埼玉県は全国に先駆け1976年庁内に「婦人対策室」を設置

広告には要注意！ 悪質なネット広告を発見したら通報するしました。
「埼玉県行動計画」策定を目指し、県域で活動すること等を覚えました。改めてスマホは上手に使うことが大事

婦人団体に呼びかけ38団体が参加しました。その後、各婦人だと学びました。

団体の代表者が男女平等・女性の地位向上のための課題を
1978年10月「埼玉婦人の声」にまとめ県知事に提言しました。
その実現を目的に、前年の1977年に38団体加盟で「埼玉婦人問題会議」
が結成されて以来、県婦連の会長が代表世話人になっています。
1981年から講演会を開催し、学習しています。県への要請書や要望書を提出したり、他団体とも交流を行っています。
2012年からは埼玉県議会の女性議員との懇談も行い、ターゲティング広告の仕組みと課題消費者トラブル対応講座
9

現在は With You さいたま(埼玉県男女共同参画推進セン
ター ) フェスティバルワークショップにおいて、「女性県議と話しましょう」と題して県議に議会での現状を語っていただき、質疑応答の場も設けて交流を行っています。

会 員 紹 介

消費者志向経営推進シンポジウム

We Are SEIDANREN

2023フォーラム サラ
共催

埼玉県地域婦人会連合会
埼玉生団連

埼玉生団連との共催▲左から 大信様 柿沼会長 笹谷様 関藤様 室田様

消費者志向経営推進シンポジウム
2022年11月29日に、たまアリタウンさいたまスーパー
アリーナTOIRO（さいたま市）
にて開催しました。
基調講演は「持続可能な社会のためにできること」
をテーマとし、講師に笹谷秀光氏（千葉商科大学基盤教育機構教授）を迎え行いました。
続いて消費者志向経営優良事例として消費者庁長官表彰

2023年10月13日、当会の学習会「2023フォーラム サラ」
を埼玉生団連と共催で行いました。
テーマは、食品ロス削減に向けて。
前半は、「行政から見る 日本の食品ロスにおける課題や取組み」について、講師の黒木理恵様（内閣官房内閣審議官消
費者庁消費者法制総括官）
よりご講演をいただきました。我が国における食品ロスの現状や要因の内訳、政府の体制、そして国や団体などの様々な取組みについてお話いただきました。
◀︎講師
黒木 理恵 様を受賞された、「パルシステム生活協同組合連合会」と「株式会社クラダシ」
が取組事例を紹介されました。
最後に笹谷秀光氏をコーディネーターに、パネリストは当会の柿沼会長、室田善弘氏（株式会社ヤオコー 管理本部参与兼会長秘書役）、大信政一氏（パルシステム生活協同組合連合会
代表理事理事長）、関藤竜也氏（株式会社クラダシ 代表取締役社長）の皆様で、エシカル消費をテーマに意見交換会を行いました。

講師
室田 善弘 様▶︎

後半は「株式会社ヤオコーでの食品ロス削減に向けた取組み」を室田善弘様（株式会社ヤオコー 管理本部参与兼会長秘書役）
より、ご講演いただきました。スーパーとして食品ロス
削減・食品残渣の有効活用に向けた取り組み（一部の店舗では、食品残渣を堆肥にリサイクルし自社の畑で使用。全店の惣菜・ベーカリーから出る廃油は発電に使用など）を説明し、今後の課題について話されました。

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

トモヱ乳業株式会社

トモヱ乳業株式会社【組織概要】●代 表 者：中田 俊之●設立：1956年11月25日●主 な 事 業：牛乳・乳製品等の製造・販売●所 在 地：〒306-0235

		 茨城県古河市下辺見1955●電 話 番 号：0280-32-1111●U

R

L：https://www.tomoemilk.jp

トモヱ乳業は、1956年に創業した乳業メーカーです。暮HACCPシステムによる衛生管理や、不良品を工場から出荷

らしに身近な牛乳・乳飲料、果汁飲料などを製造しています。

させない管理体制を整えており、製造ラインには金属探知拠点となる茨城県古河市は、千葉県、埼玉県、栃木県に隣接し

機、ウエイトチェッカー、日付検査装置を完備し、ダブルチェッており、東京都や神奈川県も含め、スピーディな流通が可能とク等を駆使して徹底的に品質をチェックしています。品質検なっています。

査では、細菌検査、理化学検査や官能検査を行い、出荷の可否を判断しています。

◆トモヱ乳業の特徴について◆【日本トップクラスの生産能力】
約1,000ｔの冷蔵サイロタンクを保有している事に加え、製造工程では、業界最高水準の充填機を使用し、積極的にオートメーション化を進めています。これにより、効率的な大量生産が可能となり、一市乳工場としては国内トップクラスの生産能力を誇ります。
さらに4,500パレット（1ℓ牛乳で換算すると324万本）を収納できる、耐震型低温自動倉庫を保有し、製品の履歴管理・先
入先出・自動仕分け出荷が可能となっています。

【徹底した品質管理】
ISO9001：2000および食品安全の国際規格FSSC22000を取 得し、 安 全 で 安 心 な 商 品 づくりを徹 底して います。

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【ニーズに応える商品対応力】
当社は各飲料メーカーのＯＥＭ商品や、大手スーパー、コン
ビニエンスストアのＰＢ商品製造を多く担っています。また、自社製品につきましても、毎シーズン新商品の販売や商品リ
ニューアルを実施しており、商品開発力にも自信があります。

【トモヱ乳業の取り組み】
当社は、持続可能な社会づくりへ貢献、および、
トモヱ乳業の技術的な成長の基盤としてＣＳＲ活動を推進しており、一部活動を紹介します。

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN●ワークライフバランス●安心・安全な商品づくり●環境に配慮した容器包装に使用促進●健康経営の推進

・育児休暇取得の推進
・パパ育休の推進など●地域の小中学校からの工場見学の受け入れ●地域イベントへの参加など。

創業から67年を経過し、これからも従業員とその家族、取引先様が皆幸せとなるように、成長し続けてまいります。

【トモヱ乳業の健康経営】
当社では、一人ひとりが心身ともに健康であり続けるために、「健康宣言」を宣言し、社員とその家族の健康づくりを推進するとともに、ステークホルダーの皆様が幸せになれるよう経営に取り組んでまいります。
その一部取り組みをご紹介します。
●健康経営
・インフルエンザワクチン接種補助
・がん検診の推奨（一部費用会社負担）
・スポーツジム補助12

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

株式会社ヤクルト本社

株式会社ヤクルト本社【会社概要】●代 表 者：代表取締役社長
●設

成田 裕

立：1955年4月9日●主 な 事 業：食品、化粧品、医薬品などの
		 製造・販売、その他●所 在 地：〒105-8660
		 東京都港区海岸1丁目10番30号●電 話 番 号：03-6625-8960●UR

L：https://www.yakult.co.jp【企業理念】

私たちは、生命科学の追究を基盤として、
世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。

～ Yakult Group Global Vision 2030 ～ヤクルトグループとして持続的に成長し、変化に対応していくための道しるべとして、2021年6月に長期ビジョン「Yakult
Group Global Vision 2030」を発表しました。2024年度
までの中期経営計画では「変革への挑戦」を基本方針として
おり、社会環境の変化に応じた新たな価値創出へ積極的に挑戦しています。

～世界の人々の健康で楽しい生活づくりのために～ヤクルトの創始者で医学博士の代田 稔が京都帝国大学（現在の京都大学）で医学の道を歩みだしたのは1921年。
その当時の日本は、衛生状態の悪さから感染症で命を落とす＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 目 指 す 姿 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

世界の人々の健康に貢献し続ける
ヘルスケアカンパニーへの進化

子どもが数多くいました。こうした現実に胸を痛めた医学生の代田は、病気にかかってから治療するのではなく、病気にかからないようにする「予防医学」を志し、微生物研究の道に＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 定 性 目 標 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝入ります。そこで、乳酸菌が腸内の悪い菌を抑えるのに役立つ

・世界の一人でも多くの人々に健康をお届けすると考え、生きたまま腸に到達する乳酸菌の強化培養に成功しました。それが、「乳酸菌 シロタ株」
です。その後、一人でも多くの人々に、腸内で有用なはたらきをする「乳酸菌 シロタ株」を摂取してもらうため、有志とともに安価でおいしい乳酸菌
飲料として製品化。こうして1935年に、
乳酸菌飲料「ヤクルト」が誕生しました。

13

・一人ひとりに合わせた「新しい価値」
をお客さまへ提供する
・人と地球の共生社会を実現する

会 員 紹 介～ヤクルトの事業展開～●医薬品事業※

ライフサイエンス（生命科学）を基盤に、乳酸菌飲料等の食品事業を日本国内から海外に拡大しています。 その他、
医薬品や化粧品事業も展開しています。
ヤクルトの創始者で医学博士の代田 稔は、1930年、乳酸菌の強化培養に成功。1935年には、この「乳酸菌シロタ株」を飲料とした「ヤクルト」が誕生しました。1963年には、「ヤクルト」の普及に向けて、ヤクルトレディによるお届けシステムを全国展開しました。食品事業分野の商品は、「ヤクルト」
等の乳製品乳酸菌飲料から、
「ジョア」
等の
はっ酵乳、
そして、
清涼飲料等があります。
〇 はっ酵乳代田は、ヤクルトの創業当時から、予防医学だけでなく、治療医学も視野に入れていました。医薬品事業は1956年、乳酸菌の特性を生かした医薬品の開発や酵素の研究に着手し、1961年には医薬品原料用の酵素を中心とした●食品事業〇 乳製品乳酸菌飲料

We Are SEIDANREN

抗がん剤等の医療用医薬品を中心に、医薬部外品にも事業活動の分野を広げています。
●化粧品事業ヤクルトの化粧品事業は、代田が乳酸菌培養液の美容的有効性を発見したことに始まります。1955年には化粧水
および保湿クリームを発売し、1970年にヤクルトビューティ
によるお届けシステムを導入しました。ライフサイエンス〇 清涼飲料でお肌の健康をたもつという考えのもと、基礎化粧品を●国際事業「世界の人々の健康を守りたい」という代田の願いを実現するために、ヤクルトが海外へと事業を広げていくことは自然な流れでした。1964年には、初の海外進出として、
台湾ヤクルトが営業を開始しました。現在、「ヤクルト」はアジア・オセアニア、米州、欧州等、日本を含め40の国と地域で販売しています。

０００万本
１日約４，

製品の製造・販売を開始したことに始まります。現在は、中心とした商品を「Yakult Beautiens（ヤクルトビューティ
エンス）」のブランド名でお届けしています。
〇 基礎化粧品

〇 仕上化粧品

〇 ヘアケア〇 ボディケア※２０２４年度以降は、開発中の品目を除き、新たな抗がん剤の開発には着手せず、当社の研究基盤である乳酸菌研究をベースに、マイクロバイオーム領域で、医薬部外品や一般用医薬品、サプリメント等の開発に取り組む予定です。

お客さまに愛飲されている乳製品の数は、日本だけでも1日当たり約1,000万本。 海外を合わせると1日当たり約4,000万本になります。

４０の国と地域

２５億人

世界

約

乳酸菌のチカラを世界へ。日本を含むアジア、
オセアニア、米州、ヨーロッパの40の国と地域
で、商品を販売しています。

販売対象人口（「ヤクルト」をお届けできる人の数）。
世界人口のおよそ1/3をカバーしています。

ヤクルトとSDGsの関わり「人も地球も健康に」をスローガンとして、健康に役立
つ商品の開発や持続可能な社会づくりに貢献する取り組みを行ってきたヤクルトは、企業活動そのものがCSR活動であるともいえます。現在、ヤクルトグループと関わりが深いSDGs目標は8つ。 今後も私たちはSDGs
達成に向けた貢献を推進していきます。

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発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル18階

発行日：2024年6月1日

電話（03）
6833-0493 / FAX（03）6833-0494 / E-mail：jimu＠seidanren.jp
ホームページ：https://www.seidanren.jp

お知らせ

生団連ニュースレターは、次回「生団連ニュースレター vol.99（2024年7月号）」
より、メール配信に変更いたします。