余 裕 金 運 用 規 程（ＪＡバンク基本方針の余裕金運用体制等に定めるグループ１：特定組合）（趣 旨）
第１条 この規程は、この組合の余裕金の運用についての基準を定めることを目的とする。
余裕金の運用にあたっては、法令、定款、規約および他の規程に定めるものの他は、この規程によるものとする。
（基本方針）
第２条 この組合の余裕金運用は、新潟県信用農業協同組合連合会への預け金を基本とし、有価証券等への運用は、次の方針によるものとする。
（１） 有価証券等への運用は、安定的収益の確保等、長期的視点による安全・確実な運用を基本とする。
（２） 有価証券の短期間の回転売買等、投機的な運用は行わない。
（余裕金の運用目的）
第３条 余裕金の運用目的（対象）の範囲は、次によるものとする。
（１） 新潟県信用農業協同組合連合会、銀行、信用金庫、労働金庫または信用協同組合への預け金。ただし、外貨預金については、為替予約により利回りが確定したものに限る。
（２） 国債証券、地方債証券、政府保証債券または農林中央金庫の発行する農林債（第８号に規定する短期社債等に該当するものを除く。
）の取得。
（３） 金融機関（農林中央金庫を除く｡）の発行する金融債（短期社債等に該当するものを除く。
）の取得。
（４） 特別の法律により設立された法人の発行する円建の債券（第２号および第３号に規定するものおよび特定目的会社（SPC）が発行する債券、短期社債等に該当するものを除く。
）の取得。
（５） 証券投資信託のうち公社債投信（注１）または貸付信託の受益証券の取得。
（６） 金銭債権のうち、次により表示されるもののうち円建のものの取得。
ア 譲渡性貯金証書及び譲渡性預金証書（国内で発行されたものに限る）
イ コマーシャル・ペーパー
ウ 住宅抵当証券
エ 貸付債権信託の受益権証書
オ 抵当証券
カ 外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの（ＣＡＲＤs）
キ 農業協同組合法第 10 条第６項第 12 号又は第 13 号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書（７） 第３号および第４号に規定する債券以外の債券で我国の金融機関（預金保険法第２条第１項に規定する金融機関）、金融機関以外の株式会社、相互会社（保険業法第２条第５項に規定する相互会社）または投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第２条
第 12 項に規定する投資法人をいい、その有する資産を主として信用事業命令第 52 条第２項に規定する不動産等に対する投資として運用することを目的として設立されたものに限る。
）が発行する円建の普通社債券（劣後条項付のものおよび信託社債、短期社債等に該当するものを除く。以下「社債」という。
）の取得。
（８） 短期社債等の取得（９） 金利スワップ取引（注１）公社債投信とは、証券投資信託のうち、その信託財産を公社債（外貨のもの、非居住者のものを除く。）に対する投資として運用することを目的とするもので、株式または出資に対する投資として運用しないものをいう。
（注２）上記第１号から第９号までの範囲であっても、「余裕金運用等リスク管理要項」で管理対象リスクとしている金利リスク、信用リスク、流動性リスク以外のリスク特性を有する商品を取得・保有してはならない。
（特定の目的への運用の限度額制限および格付制限）
第４条 余裕金の運用については、新潟県信用農業協同組合連合会への預け金を優先し、その金額は、余裕金総額の３分の２を下回ってはならない。
② 新潟県信用農業協同組合連合会への預け金以外の特定の目的への運用の限度額制限は次のとおりとする。
第３条第４号から第８号までに掲げる目的に運用する余裕金の総額は、この組合の貯金・定期積金の合計額（直近６ケ月の平均残高。以下同じ。
）の 100 分の 15 以内とする。
ただし、本項における総額には、時価評価に伴う評価損益は含まないものとする。
③ １発行体（注）当たりの保有限度額制限は、次のとおりとする。ただし、本項における保有限度額には、時価評価に伴う評価損益は含まないものとする。
（１） １発行体当たりの保有限度額（以下、「保有限度額」という。
）
ア 第３条第１号に規定する預け金のうち系統外預け金、同条第３号に規定する金融債、同条第４号に規定する債券、同条第５号に規定する公社債投信または貸付信託の受益証券、同条第６号に規定する金銭債権、同条第７号に規定する社債および同条第８号に規定する短期社債等の保有限度額については、この組合の実質自己資本額の 100 分の 10 とする。ただし、金融機関(預金保険法第２条第１項に規定する金融機関)、保険会社（保険業法第２条第２項に規定する保険会社および同法第２条第７項に規定する外国保険会社等）および共済事業を行う農業協同組合連合会にかかる保有限度額は、この組合の実質自己資本額の 100 分の 25 とする。
イ 第３条第５号に規定する公社債投信または貸付信託の受益証券および同条第６号に規定する金銭債権において、複数の銘柄に投資され信用リスクの分散がなされている場合（特定銘柄に 10％を超えて投資されない場合をいう）は、保有限度額制限の対象外とする。
（注）１発行体とは、農協法施行令第 10 条（大口信用供与等規制関係）に定める同一人の範囲と同じとし、形式的支配関係にある親子・兄弟会社、実質支配力基準に基づく子法人、影響力基準に基づく関連法人等を含めたものいう。
（２） 保有限度額には、当該発行体への預入額、発行する商品の保有額、貸出等（注）をすべて含む (第３条第５号に規定する公社債投信または貸付信託の受益証券および同条第６号に規定する金銭債権で、特定銘柄に 10％を超えて投資されることが明らかなものについては、当該残高も合算管理の対象とする。)。
（注）貸出等とは、信用事業に関する命令等に定める信用供与等（控除、適用除外勘案後）から余裕金運用自主ルールに定める運用商品（番号②、④～⑳）を除いたもの。
（３） 保有限度額を超過した場合には、原則として当該商品を処分するものとする。ただし、満期がある商品については、経営等への影響を十分に勘案し、個別銘柄または発行体ごとに懸念のないものとして、総合リスク管理委員会等の承認を得た場合には満期日を限度に保有継続できるものとする。また、満期保有目的の債券について、保有限度額を超過した場合でも、総合リスク管理委員会等の承認を得て保有継続できるものとする。
保有限度額に抵触した場合の総合リスク管理委員会等における保有継続判断にあたっては、リスク許容量(単年度収支、含み損益、内部留保、自己資本等の状況)、調達・運用構造(資金ポジション等)、回復可能性(損失拡大の可能性・最大損失額等)を総合的に勘案のうえ判断するものとする。
④ 格付制限は、次のとおりとする。
（１） 格付基準
ア 第３条第１号に規定する預け金のうち系統外預け金、同条第３号に規定する金融債、同条第４号に規定する債券、同条第５号に規定する公社債投信または貸付信託の受益証券、同条第６号に規定する金銭債権、同条第７号に規定する社債および同条第８号に規定する短期社債等の格付基準は、取得時のみならず保有期間を通じて、次表に定めるいずれかの信用格付業者から基準以上の格付が付されていることを要するものとする。なお、銘柄に格付がない場合には発行体の格付とし、元本補填契約・元本保証のある場合には補填・保証を行う法人の発行体格付とする。

信用格付業者
格付投資情報センター
日本格付研究所
Ｓ＆Ｐグローバル レーティ
ング社
ムーディーズ社
フィッチ・レーティングス社

銘柄格付
長期格付
短期格付
ａ－1 以上Ｊ－1 以上Ａ－1 以上
Ａ格以上

発行体格付

Ａ格以上

Ｐ－1
Ｆ1

イ 元本補填契約・元本保証のない第３条第５号に規定する公社債投信または貸付信託

の受益証券で、複数の銘柄に投資され信用リスクの分散がなされている場合（特定銘柄に 10％を超えて投資されない場合をいう。
）は、格付制限の対象外とする。
ウ 地方公共団体の保証もしくは損失補償または格付基準を満たす会社の保証が付されている銘柄については、発行体の格付の有無にかかわらず、取得・保有できるものとする。
（２） 格付制限の特例扱いは、次のとおりとする。
ア 第３条第１号に規定する預け金のうち系統外預け金において、格付基準を下回るまたは格付のない金融機関への預け金は、決済口座として利用する場合等やむを得ない場合に限り、理事会承認を得て預入できるものとする。
イ 第３条第４号に規定する債券のうち格付のない政府関係機関債および公社・公団債については、経営状況、流動性に十分留意したうえで理事会承認により、取得・保有できるものとする。
（３） 格付基準の対象となるものについては、毎月１回以上格付を確認するものとし、保有期間中に格付基準を下回った場合には、原則として処分するものとする。ただし、満期がある商品については、経営への影響を十分に勘案し、個別銘柄または発行体ごとに懸念のないものとして総合リスク管理委員会等の承認を得た場合には、満期日を限度に保有継続できるものとする。また、満期保有目的の債券について、格付基準を下回った場合でも、保有区分の変更にかかる条件を満たさない個別銘柄または発行体については、総合リスク管理委員会等の承認を得て保有継続できるものとする。
格付制限に抵触した場合の総合リスク管理委員会等における保有継続判断にあたっては、リスク許容量（単年度収支、含み損益、内部留保、自己資本等の状況）、調達・運用構造（資金ポジション等）、回復可能性（損失拡大の可能性・最大損失額等）を総合的に勘案のうえ判断するものとする。また、理事会承認により、格付制限の特例として、取得・保有する銘柄については、年次運用方針等の付議にあわせて、毎年１回以上、承認を行うものとする。
（有価証券の保有区分）第５条 有価証券等は保有目的区分に応じて区分する。保有目的の定義、要件は「有価証券等の保有目的区分規程」（注）によるものとする。
（注）「有価証券等の保有目的区分規程」には、有価証券の保有目的区分の定義と要件等を明記する。
（二次的運用方法の範囲）
第６条 有価証券の二次的運用については、第３条に掲げる債券および受益証券の信託運用に限るものとする。
（リスク管理手続）
第７条 理事会付議、理事会報告のほか、リスク管理にかかる事項については、別に定めるこの組合のリスク管理要項による。

（職務権限）第８条 余裕金の運用についての決定権限は、別に定めるこの組合の職制規程による。
（評価方法）
第９条 余裕金運用によってこの組合が保有する有価証券等の決算期における評価については、別に定めるこの組合の経理規程による。
（事務手続）
第１０条 稟議等、余裕金運用の事務の細目については、別に定めるこの組合の余裕金運用取扱要項・事務取扱要領による。
（規程の改廃）第１１条 この規程の改廃は、理事会の決議により行う。
附 則
この規程は、令和６年２月１日から実施する。