２０２７年国際園芸博覧会

ライセンス運営管理業務

業務説明資料
１

総則
適用範囲

(1)

本仕様書は「２０２７年国際園芸博覧会ライセンス運営管理業務」（以下、「本業務」とう。）に適用する。
準則(2)

本業務の実施にあたっては、本仕様書のほか、公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会（以下、「協会」という。）の契約規程を遵守することとする。
件名(3)

２０２７年国際園芸博覧会

ライセンス運営管理業務

履行期限

(4)

2028 年３月 31 日（金）

別途契約締結時、協議の上決定する。

履行場所

(5)

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会他
２

業務の概要
本業務では、２０２７年国際園芸博覧会（以下「園芸博」という。
）のテーマ浸透、機運醸成を効果的に図るため、公式ロゴマークや公式マスコットキャラクター等（以下「協会 IP」という。
）を活用したライセンス運営管理業務を実施します。
ライセンス運営管理業務では、協会 IP の使用権・再承諾権を適切に管理・運営していくことを通じて、園芸博のブランド価値の向上や、円滑な準備運営を行うための収入源を確保します。さらには、協会 IP が園芸博終了後にもレガシーとして残る、新たなチャレンジや取組の創出を目指します。
本業務の実施にあたっては、ライセンス運営管理に関する高度な専門知識や幅広い経験を有する事業者をライセンス運営管理事業者（以下「ライセンス事業者」という。
）として募集します。
３

業務内容

(1)

ライセンス事業者に求める役割

ア

協会 IP の使用承認代行

・協会 IP の使用を希望する者（以下「ライセンシー」という。
）の開拓、ライセンシー募集の企画・準備を行うこととします。
・ライセンシーから使用申請を受付け、協会が定める承認基準に基づき承認代行を行うこととします。

1

・協会 IP の使用区分、ライセンシーが有償で使用する際の使用料（以下、「ライセンシーロイヤリティ」という。
）、承認基準等の策定支援を行うこととします。
・品質マニュアル、申請書等、ライセンス運営管理に必要な各種書式の策定支援を行うこととします。
・協会 IP を有償で提供する場合、ライセンシーロイヤリティを会計管理し、一部を協会へ納付することとします。
イ

商品の企画・制作・販売、およびそれらの管理・協会 IP を活用した商品の企画・制作・販売管理を行うこととします。なお、商品に関するデザインなどは別途協会が定めるデザインに関するルールや協会と関係する有識者の意見なども取り入れ、協会と協議の上で進めることとします。
ウ

広報・宣伝・販売促進活動

・協会 IP の認知拡大、使用促進を目的とした広報・宣伝・販売促進活動を計画・実施することとします。
エ

販売所の開拓、店舗運営（EC サイトを含む）、およびそれらの管理・協会 IP を使用した商品を取り扱う、販売所の開拓・販売店舗の管理を行うこととします。
(2)

協会が所有する協会 IP の取扱いについてア

協会は、ライセンス事業者に対して、ライセンス事業者が製造する商品に協会 IPを使用する権利（以下「協会 IP 使用権」という。
）及び第三者へ協会 IP を再許諾する権利（以下「協会 IP 再許諾権」という。
）を付与します。但し、協会又は協会が別途認めるものについてはこの限りではなく、協会が第三者に別途協会 IP の使用を許諾しているものについては引き続きその使用が認められるものとします。
ライセンス事業者が使用権および再許諾権を有する協会 IP は、下の＜協会 IP＞に掲げるものとします。新たな協会 IP が追加される場合は、原則としてライセンス事業者が運営・管理し、詳細は協会と協議の上決定することとします。
＜協会 IP＞
・２０２７年国際園芸博覧会

公式ロゴマーク

・２０２７年国際園芸博覧会

公式マスコットキャラクター

※2024 年 3 月中旬頃デザイン発表予定、同年 6 月下旬頃愛称発表予定
・（名称）２０２７年国際園芸博覧会
International Horticultural Expo 2027,Yokohama,Japan・２０２７年国際園芸博覧会

略称GREEN×EXPO 2027
EXPO 2027 YOKOHAMA JAPANイ

協会 IP に係る商標権、意匠権、著作権その他の知的所有権は、すべて協会に帰属することとし、ライセンス事業者はこれに対して一切の異議を申し立てません。

2ウライセンス事業者は、ライセンス運営管理に係る契約に基づき生じる権利（協会 IP使用権及び協会 IP 再許諾権を含む。）、義務及び契約上の地位について、全部又は一部を問わず、これを第三者に再許諾し、譲渡し、承継し又は担保に供する等一切の処分を行うことはできません。

（3） ライセンス事業者は、次のア～コに掲げる項目を遵守し、協会との間で締結する委託契約に定める各条項に従って本業務を実施することとします。ただし、協会は、ライセンス事業者へ本業務に係る委託料、諸経費等の支払いは行いません。
アライセンス事業者は、本業務を通じて、会期前から園芸博の機運醸成に大きく貢献します。

イライセンス事業者は、高採算なライセンス運営管理を目指し、園芸博の収入に大きく貢献します。

ウライセンス事業者は、模倣品対策など適切なブランドマネジメントを行い、協会 IP のブランド価値を高めます。

エライセンス事業者は、持続可能性に配慮したライセンス運営管理に努めます。
また、今後、協会が策定予定であるサステナビリティ戦略、持続可能性に配慮した調達コード等を遵守します。
https://expo2027yokohama.or.jp/news/report_20231024/

オ

ライセンス事業者は、協会から監査を求められた場合は、協会がライセンス事業者の施設（下請業者の施設を含む。
）へ立ち入ること、また情報公開に協力するものとします。

カライセンス事業者は、今後協会が推進する事業において、本業務との連携が必要なときは、協会と協議の上で条件等を決定し、取り組みます。

キライセンス事業者は、ライセンス運営管理に伴い発生する業務等については、都度協会と協議の上、柔軟かつ機動的に取り組みます。

クライセンス事業者は、別途協会と協議の上、賠償責任保険へ加入します。

ケライセンス事業者は、本業務において知り得た情報、収集した情報については、機密保持に努めるとともに、万全なセキュリティ対策を講じることとします。

コ

次の各号に掲げる場合のいずれかに該当すると協会が判断した場合には、ライセンス事業者に付与する権利（協会 IP 使用権及び協会 IP 再許諾権を含む。）を停止し、又は契約を解除する場合があります。

・持続可能性の観点から相応しくない場合
・特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用されるおそれがある場合
・特定の個人、団体等の売名に利用されるおそれがある場合・不当な利益を上げるために利用されるおそれがある場合
・品質、性能等に関して誤認を招く恐れがある場合

3

・商品の販売先が明らかでない場合
・法令又は公序良俗に反するおそれがある場合
・その他、協会 IP の使用が不適切である場合(4)

提案に関連する諸条件及び協会準備状況
参加資格が認められた者に対して、別途「協会検討資料」を提供します。

(5)

ライセンス権利料等について

アライセンス事業者は、別途協会と協議の上で定めたライセンス権利料を協会へ納付することとします。

イライセンス事業者は、協会へ納付するライセンス権利料の目標金額を別途定めた上で、最低保証金額（税抜）を設定することとします。

ウライセンス権利料及び最低保証金額の納付条件、納付方法、納付期日等については協会と協議の上、決定することとします。

４ 参考資料等(1)

上位構想、既往計画等

・旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会基本構想案（2018(平成 30)年３月）
・2027 年国際園芸博覧会日本国横浜市申請書（2019(令和元)年７月）
・国際園芸博覧会検討会報告書（2020(令和２)年２月）
・旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画（2020(令和２)年３月）
・横浜国際園芸博覧会具体化検討会報告書（2021(令和３)年５月）
・(仮称)旧上瀬谷通信施設公園基本計画（原案）（2021(令和３)年６月）
・２０２７年国際園芸博覧会基本計画（2023(令和５)年１月）
(2)

関係規則等

・AIPH 規則(AIPH Regulations for Category A1 World Horticultural Exhibitions)・General Regulations of International Horticultural Expo 2027,Yokohama,Japan・Special Regulations
・過去に開催した並びに近年開催予定の国際園芸博覧会、国際博覧会関係規則
・持続可能性に配慮した調達コード（2024（令和６）年１月頃(3)

ＨＰ公表資料 公益財団法人 2027 年国際園芸博覧会協会 公式ウェブサイト

https://expo2027yokohama.or.jp/
 国際園芸博覧会の招致（横浜市 HP）

https://www.city.yokohama.lg.jp/cityinfo/seisaku/torikumi/engeihaku/kentoiinkai.html
 旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画（横浜市 HP）

4策定予定）

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukurikankyo/toshiseibi/jokyo/kukakuseiri/kamiseya/plandesign/kihonkeikaku.html
 国際園芸博覧会検討会（農林水産省・国土交通省共管）

https://www.maff.go.jp/j/seisan/kaki/flower/f_yokohama/yokohamahaku.html(4)

その他国際園芸博覧会・関係規則等 なお、規則関係の更新に注意すること。

５ その他
(1)

業務の実施に関しては、協会と協議の上、業務実施計画を策定し、業務を実施する組織体制と併せて提出すること。また、打合わせの形態については、WEB 会議も可能とする。

(2)

ライセンス事業者が本業務を実施するにあたり生じた諸事故や第三者に与えた損害等については、ライセンス事業者が一切の責任を負うとともに、協会に発生原因及び経過等を速やかに報告し、協会の指示に従うものとする。

(3)

ライセンス事業者は、常に委託者と密接に連携を図り、協会の意図について熟知のうえ作業に着手し、効率的な業務の実施に努めなければならない。

(4)

ライセンス事業者は、本業務の実施にあたり、協会等が発注する他の業務等と関連する内容については他の業務の受託者等と連携して行うこととする。

(5)

ライセンス事業者が協会の所有する書籍や報告書類等を借り受け、これを紛失又は破損した場合、ライセンス事業者の責任においてこれを修繕、若しくは補償することとする。

(6)

業務説明資料に定められていない事項や業務内容に疑義を生じた場合、並びに、業務上重要な事項の選定については、あらかじめ協会と打ち合わせを行い、その指示又は承認を受けることとする。

(7)

ライセンス事業者が、本業務に関して個人情報を取り扱う事務を行う場合には、「個人情報取扱特記事項」を遵守し、業務着手にあたっては、「個人情報取扱特記事項」第12 条に基づく研修を実施し、個人情報保護に関する誓約書及び研修実施報告書を提出することとする。

(8)

ライセンス事業者は、この契約に基づき電子計算機処理等の事務を行う場合には、「電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項」を遵守することとする。

(9)

成果品については、協会に帰属するものとする。

(10)

本業務を通じて知り得た情報について、ライセンス事業者は守秘義務を負うこととし、協会の許可なく使用することのないように、適切に管理することとする。

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