地域情報化広域セミナ 2013 in 四国
地域情報化広域セミナー2013

基幹システムの共同利用について
高知県南国市企画課

対策監兼情報政策係長

崎山雅子

南国市

香南市

香美市

電算システムが抱える課題

運営経費の増大費• オープンシステムではあるが、基本機能に各市ごとの改修、設定を行うタイプのシステムであったため、各市の業務に合わせた機能追加を行っており、度重なる法・制度改正に対応するための、システムの改修経費が増大

サーバ室設置のための設備経費• 耐震性、停電対策、消火設備及びセキュリティ対策について、一定の基準を満たすことが要求され、設備投資、維持管理費が必要

担当職員の確保• システム及び機器を維持管理する職員の育成・配置

業務プロセス• マニュアルが整備されていないものが多く、システムの利用が、職員の個人的な能力に依存

共同化取り組み前の各市の現状と課題【南国市 香美市】【南国市・香美市】
・現在の住民情報系システムは平成１３年度に本稼働、多くのカスタマイズを行っている。
・事務を行う上でＳＥ作業が必要なシステム。人的な作業ミスによるトラブルもしばしば発生している。
・稼働システムの増加や法・制度改正が多くなってきていることにより、保守費や改修費等の維持管理費が年々増加
年間１億円以上、住民一人当たりの電算経費は南国市で2,450円
・平成２４年７月に改正住民基本台帳法施行に伴う改修費
平成 年 月に改正住民基本台帳法施行に伴う改修費
住民基本台帳システムのパッケージ改修に１，０００万円
住民情報系システム全体の改修費用は５，０００万円を下らない・導入システムのユーザーが減少、平成２４年以降の法改正について対応が保証されない
導入システムのユ ザ が減少 平成２４年以降の法改正について対応が保証されない・システムのマニュアルが整備されておらず、システム利用が、職員の個人的な能力に依存しているため、業務の継続性や安全性が確保されない。

【香南市】
・平成２２年度で導入から５年が経過
・高額なSE作業費

自治体規模とシステムコスト

電算経費を押し上げているものは？

・自治体規模１市では１０万人は望めないが、３市の人口規模は合計１０万人強（平成２２年当時、現在は１０万人を少し切っている）
物部川ブロックという一つの広域圏を形成し、清掃組合、斎場を以前から１部事務組合で運営↓
３市共同で電算システムを調達

・独自機能の追加
紙ベースの事務処理手順に忠実にシステムを開発したことで、自治体ごとに異なる処理がシステムに反映されている↓電算処理による事務の効率化が制限されているのでは?
パッケージシステムに事務を合わせることで、電算処理による事務処理効率化の効果が発揮できる

共同利用のイメージ

県独自対応へのカスタマイズ費用のシェア

パッケージシステムで事務を行うことは可能か

電算処理の対象となる業務・法定業務＝住基、税、年金、国保、介護保険等定型業務 財務、人給、文書管理等・定型業務＝財務、人給、文書管理等
システム保守の考え方の変化
自治体の事務に合うようにプログラムを変更し 個別保守を行う
自治体の事務に合うようにプログラムを変更し、個別保守を行う↓開発元でプログラムを集中管理、定期的にシステムの機能強化を行い、導入先には基本的に同一システムを提供する(パッケージシステム)
豊富なＥＵＣ機能、自由設定項目による運用が可能

市民は書類や事務の流れが変わっても気にしないパ ケ ジシ
パッケージシステムによる取り組みの方向性
ムによる取り組み 方向性

共同利用と事務の標準化で課題を解決
全国的に利用されているシステムとし、事務は可能な限りシステムに合わせる
既存のシステムにとらわれることなく複数システムの機能を比較

競争原理の働く調達で「よりよいシステムをより安く」
よりよ シ テ をより安く」高知県電子自治体推進協議会

市町村業務ｼｽﾃﾑ最適化検討WG

高知県電子自治体推進協議会とは

平成１６年度に、県・市町村の情報システム共同アウトソーシングの検討のために設立された産学官民の連携組織
成年度
県 市 村 情報共ウ
グ 検討 ため 設立された産学官連携組織・システム構築や運営等に要する自治体経費の負担減
・ 自治体業務のアウトソーシングの推進（システム運営、調達・企画業務）、セキュリティの向上
・ 地域における共同利用の仕組みづくりによる地域ＩＴ産業の振興
地域 おける共同利用 仕組
くりる地域産業 振興
・共同利用基盤を自治体と民間企業が利用することによるＩＴを活用した業務高度化の促進
共同利用型文書管理システムの開発、高知県版の調達ガイドライン策定、共同利用型介護保険システムの導入支援、ＩＴコンサルティングサービス、共同調達、自治体職員向け情報セキュリティ研修、後期高齢者医療制度改革に伴うシステム改修に関する支援を実施。

県・市町村の共同アウトソーシング事業を推進するとともに、県や市町村業務のアウトソーシングの受け皿となることも可能な運営体制の構築のため、平成２０年度からは法人格のあるＮＰＯ法人と協力して、電子自治体推進事業を実施することとした。
産学官民が連携して 将来的に民間 のサ ビ 提供も視野に入れ 県と市町村が 住民サ ビ の向上 行政業務の経費縮減と高産学官民が連携して、将来的に民間へのサービス提供も視野に入れ、県と市町村が、住民サービスの向上、行政業務の経費縮減と高度化を安全かつ迅速に推進するため、共同利用サービスの提供などを通じ、情報システムの共同利用の活動を行う組織で、共同調達や共同利用、コンサル事業などを実施している。
LGWANサービス利用機器の共同利用
高知市を除く県内の全市町村が会員に↓協議会の事業の一つであるワーキング事業を活用して、市町村の電算職員が、競争原理が働くより良いシステム調達の方法を検討するための協議を行う場を立ち上げた。

市町村業務システム最適化検討ＷＧの実施体制
体制図

幹事
南国市
役割：ＷＧとりまとめ 幹事会へ報告 課題対応 成果とりまとめ
役割：ＷＧとりまとめ、幹事会へ報告、課題対応、成果とりまとめ

副幹事
香美市
役割 幹事の補佐、代行
役割：幹事の補佐、代行

意見交換・協議

ＷＧ参加メンバー
南国市、宿毛市、四万十市、香南市、香美市、芸西村、土佐町、大川村、越知町、
梼原町、大月町、黒潮町、土佐清水市
役割：意見交換 協議 検討 調査協力
役割：意見交換、協議・検討、調査協力

協力・支援

相談

相談

ＷＧ支援
協力

高知県電子自治体推進協議会事務局、高知県情報政策課
役割：連絡調整、進捗管理、成果とりまとめ支援
相談

協力

企業会員

指導

相談

協議会顧問

市町村業務システム最適化検討ＷＧの活動

WGの目的
県内の市町村が連携して、次のことについて、実現手法の検討や情報共有を行い、市町村業務システムの最適化につなげるとともに、共同調達・共同利用の検討にし、より一層の住民サービスの向上を目指す。
・業務システムの導入・運用経費の削減
業務シ テムの導入 運用経費の削減・職員の負荷軽減
・職員が本当に使いやすいシステムの導入による業務の効率化等
会員市町村の既導入システムの状況調査
各市町村の既導入システムにおける問題点、課題の洗い出し新システム導入までの 程表作成
新システム導入までの工程表作成
共同利用型システム導入済の先進地から担当者を招いての講演会
共同化基本調査の準備
単独導入と共同利用型システム導入の費用比較
他県の情報収集
全国の先進地調査（共同利用の運営形態等）
北海道西いぶり広域連合、置賜地域における共同アウトソーシングについて」講演及び意見交換

共同利用の効果

 システム経費の削減
経費 削減
人件費も含め、システム構築、運用、データセンター経費等の「割勘」効果による削減

 電算業務担当者の負担の軽減
北海道自治体情報システム協議会(西いぶり広域連合）では、庁内にサーバーがなく海道 治体情報協議会(り広域連合）、なったことで、運用に係る人件費が１．２人から０．３人に減少

 業務改善の推進
業務改善 推進
共同で同一システムを利用することによる市町村独自の事務処理手順の見直し
調達主体が市ではないことで担当者のシステム変更要望がせき止められる
広域連合(調達主体) ⇔ 各市の電算担当 ⇔ 各市の業務担当者

共同利用の実施

活動の中で、共同利用がシステム調達の最適化の１つの方法となりうることを確認
２１年７月に住基法改正法案が国会を通過、２４年７月の住基法改正が決定↓
南国市、香南市、香美市の3市による共同利用を実施する【共同利用実施にあたっての方針】
・平成２４年７月の住基法改正に合わせ、住民情報系システムを共同で調達する
・３市の共同化の取り組みを WG会員間で共有し、検討することで、それぞれの市町村の最適な調達に なげる
最適な調達につなげる
・データ抽出費の見積を調達前にとる・複数ベンダーによる競争を実施する
・パッケージシステムでの構築とし、カスタマイズは最小限に抑える
・構築後のシステム改修に係る経費の抑制

ＲＦＩの実施共同利用における費用効果の試算【事業化に向けての課題】【事向】・３市の合意形成
市長に事業概要を説明して事業化の許可を得る
・担当者の理解が得られるか3市の市長会での合意に基づきトップダウンで事業実施を決定【費用対効果の算出】
平成２１年１２月にRFIを実施
６社に依頼 ４社から情報提供
６社に依頼、４社から情報提供
各社が提供するパッケージシステムをノンカスタマイズで導入
１０年間の共同利用と単独導入の経費比較
システム利用の方式は各社の提案【RFIの結果】
ASP方式＜共同利用＜単独導入

単独導入と共同利用の経費比較

事務の標準化

共同利用には事務の標準化が必須
標準化の手法・共通化をしたうえでシステムを調達
・調達システムに合わせて事務を再構築する

合併や事務組合を前提としていない共同化で事務処理手順の共通化が可能か

システムの仕様に事務を合わせることで事務の標準化をすることが可能と判断住民情報系システムの共同利用を決定

情報提供を依頼した業務
情務・基幹システム・保健・福祉系システム
・内部情報系システム
内部情報系システム・戸籍システム
構築期間、効果等を総合的に検討
構築期間
効果等を総合的に検討↓基幹システムおよび保健・福祉系システムの共同化実施を決定

事業の成功には業務担当者の理解が欠かせない
事務処理のやり方が異なる中で同じシステムを利用することが可能か・事務処理のやり方が異なる中で同じシステムを利用することが可能か・システムの機能で事務が可能か基本調査を実施

構築スケジュール基本調査の実施
シ テ
システムの共同利用は可能か共同利用 可能基本調査の手順

３市の業務についてのフィット&ギャップ調査
３市の業務とパッケージシステムのフィット&ギャップ調査
ギャップについて３市の業務担当者にヒアリングを実施【フィットアンドギャップ調査の手順】
 ３社(NEC、Gcom、日立）の基本的な仕様をもとに実装機能調査用紙を作成、３市主管課職員 よる実装機能 有無を確認
課職員による実装機能の有無を確認
 必要な実装機能一覧を作成
 高知県内にシステムを導入している業者が提供可能なパッケージシステムとのフィットアンドギャップ調査を実施
 ３市主管課職員に対し、ヒヤリングシートへの回答を依頼
 ヒヤリングシ
ヒヤリングシートにより問題点と思われる項目についてトにより問題点と思われる項目について、担当職員にヒヤリングを担当職員にヒヤリングを実施。

基本調査結果

一部業務に高知県仕様によるパッケージシステムとのギャップがあるが、調査対象システムすべてにおいて、同一システムを利用すること、および標準パッケージシステムを導入することについて、決定的な障害は認められない【共同事業から除外するシステム】
・補助事業を活用して更新するシステム
共同化の検討は次期更新時に行う
生活保護＝改正によるシステム改修を22年度中に補助事業として実施する必要
農家台帳 法改正対応に いて既存シ テム改修であれば22年度の補助対象となる農家台帳＝法改正対応について既存システム改修であれば22年度の補助対象となる・一部の市のみ使用しているシステム
受益者負担金

基本調査結果【検討を要するシステム】
・教育
香南市は独自に開発した教育総合システムを利用し、学齢簿管理以外に学校教育、就学援助、奨励業務、給食費、幼稚園及び学童保育などの業務を行っているため、導入方法についてシステム調達までに決定する・水道料金
香美市が機能改修して行っている給水台帳の画像管理はパッケージの標準機能ではないため、別管理と美 が像ジするか検討する

・健康管理システム
健康管理システムについては、基本調査の結果、共同利用は可能としたが、ヒアリングの中で各市の業務に異なる部分が多く 調達したシステムによっては共同利用ができない可能性があるため 調達後の仕様に異なる部分が多く、調達したシステムによっては共同利用ができない可能性があるため、調達後の仕様打ち合わせにより結論を出す

共同利用にあたって【調達方針】
・3市共同でシステムを調達する
・標準パッケージ機能で運用できるシステムに変更する
・ＡＳＰ、クラウドコンピューティングなど、機器を自治体で保有しない形態も含めて検討する【留意点】
 システムに合わせて事務フローを見直す必要 カスタマイズについて自治体間の調整が必要
 共同利用からの途中撤退が困難
 帳票の様式変更による規則の変更
帳票の様式変更 よる規則の変更

構築の基本方針

サーバは県内のIDCに設置• 通信障害によるサービス停止の危険が少ない• ハウジング方式

高知県情報ハイウ イの利用と冗長化
高知県情報ハイウェイの利用と冗長化• 通信容量は帯域確保１００Mbps• 通信経費の追加が必要ない

総合行政パッケージシステムによる構築• 業務間の確実なデータ連携が保証されている• 同規模自治体
同規模自治体への導入実績が多い、標準化され信頼性の高いシステムを導入
導入実績 多 、標準化され信頼性 高 シ テ を導入

個別カスタマイズを認めない• 制度改正等制度改正等への迅速な対応の迅速な対応• 開発コスト・維持管理コストの抑制• 事務の標準化の推進
仕様凍結を行う• 要件定義後仕様を凍結し開発にかかる

高知県情報ハイウェイ

高知県情報ハイウェイ

システムの調達と構築

構築業者の選定【指名型プロポーザル】
２２年１０月 提案依頼
・予算はＲＦＩをベースに、３市で２億２５９３万円
・ＲＦＩで情報提供を行った４業者を指名
ＲＦＩで情報提供を行 た４業者を指名

１次審査
企画提案書（書類審査）により２業者を選定

２次審査
書類審査、デモ、プレゼンテーションにより最優秀業者を決定

平成２３年１月

構築業者を四国行政システム株式会社と決定

・構築費の抑制・２４年７月の住基法改正への対応
・ログの取得やDV対応など既存システムのセキュリティ問題を解決
・利用期間中の法改正対応経費の抑制

構築にあたっての協議事項

・構築体制の確立
・マスタスケジュールの決定
マスタスケジュ ルの決定
・プロジェクト管理計画の策定
・調達仕様との整合性確保
・共同利用の効果を最大限に生かすことができるように機器構成を再検討
共同利用の効果を最大限に生かすことができるように機器構成を再検討
・委託契約仕様書の確定・契約締結
・仕様打ち合わせの方法を決定
・サービス利用方式への切り替え
サ ビス利用方式への切り替え

構築→利用

進捗管理・全体会議
構築開始 仕様凍結 デ タ移行 本稼働の開始前にプロジェクトチ ムの全体会議を開催 作業構築開始、仕様凍結、データ移行、本稼働の開始前にプロジェクトチームの全体会議を開催、作業に対する意識合わせを行った。
・進捗管理会議

契約形態の変更
データセンターのネットワーク、バックアップ等の機器を共有することでより経費の削減効果が上がる。
が、任意協議会では、共有資産の保有が困難であったため、機器については業者が保有する形態（ＩＡＡＳ）へと変更した。ソフトウェアについてはライセンスの考え方により各市が保有。

ＳＬＡの締結システムの利用契約にあたり、システムの運用における業者と職員の役割分担を明確にし、サービス品質の達成目標を設定 サ ビス品質の確保 障害や事故の防止及び障害発生時の対応についス品質の達成目標を設定、サービス品質の確保、障害や事故の防止及び障害発生時の対応についての品質を明文化

構築システム

Acrocity業務名【 住民情報 】
1 行政基本2 住民記録
3 住民基本台帳ネットワーク
4 印鑑登録5 人口統計6 選挙
7 教育
8 子ども手当9 国民健康保険
10 国民年金【 税情報 】
11 住民税（個人）
12 住民税（法人）
定資産税
13 固定資産税
14 軽自動車税
15 国民健康保険税
16 収納管理
17 滞納管理18 課税支援（申告支援）【 福祉・保険情報 】
19 保育料
20 児童扶養手当
21 心身障害者台帳
22 障害者（児）自立支援費
23 乳幼児医療
24 ひとり親医療
25 障害者医療26 介護保険27 後期高齢者【 その他業務 】
28 上下水道29 健康管理
30 住宅管理
31 畜犬台帳
32 期日前・不在者投票
33 家屋評価

業務内容

南国市

香南市

香美市

印鑑
住民基本台帳
選挙
教育子ども手当
国民健康保険
国民年金

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○○
○○

個人住民税
法人住民税
固定資産税
定資産税
軽自動車税
国民健康保険税
税収納
滞納管理
申告支援

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

保育
児童扶養手当
心身障害者台帳
心身障害者台帳
乳幼児医療
ひとり親医療
障害者医療
介護保険
後期高齢者

○
○
○
○
○
○
○
○
－

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
－

水道料金
健康管理
住宅使用料
畜犬台帳
期日前・不在者投票
家屋評価

○
○
○
－
○
○

○
○
○
○
○
○

－
○
○
○
○
○

宛名・口座管理
住民基本台帳連携システムパッケージ業務名

連携対象情報

南国市

香南市

香美市

1 戸籍連携

住民記録

○

○

○

2 後期高齢者システム連携

行政基本、住民税（個人）

○

○

○

3 生活保護システム連携

行政基本○－○

4 給食費システム連携

行政基本－－○

5 国保連合会連携

国民健康保険、介護保険、後期高齢（特徴情報）

○

○

○

6 広域連合連携

後期高齢者

○

○

○

7 日本年金機構連携

年金特徴情報○○○8 ｅＬＴＡＸ（地電協）連携

年金特徴情報、個人収入情報

○

○

○

9 各金融機関連携

収納管理（口座処理関連）

○

○

○

10 ＯＣＲ消込連携

収納管理（OCR消込情報）

○

○

○

11 地域包括支援センター連携

行政基本、介護保険○○○

12 農家台帳連携

行政基本、固定資産税、国民年金

○

－

○

13 固定資産税土地評価システム連携

行政基本、固定資産税

○

○

－

14 受益者負担金システム連携

固定資産税

○

－

○

15 名簿調整プログラム（裁判員・検察審査会）

住民記録

○

○

○

構築体制
【３市】

【四国行政システム】

副市長会（最高意志決定機関）

営業管理者

コンサルタント
電算主管課長会

プロジェクトチーム

プロジ クト責任者
プロジェクト責任者３市プロジェクト担当者

プロジェクト管理者

サブマネージャ業務担当者

プロジェクト統括チーム
プ
ジェクト統括チ ム
業務グループ

業務支援グループ

データ移行グループ

共通技術グループSEと職員の作業分担
◎：主担当

○：支援
役

工程及び作業
プロジェクト開始
共 通システム導入計画

基本計画

システム導入計画
テスト計画

作業用機器

インフラ
ハ ドウ アハードウェアシステム導入

連 携

個別業務

関連業務

外部機関（各金融機関など）

システム移行方針発表
システム切替テスト
端末展開
プロジェクト管理計画
現行資産分析
移行方針検討移行計画作成テスト計画作成
業務要件凍結連携テスト項目検討
総合テスト項目検討
作業機器手配作業機器搬入環境構築
弊社内環境での導入作業
現行機器調査システム運用概要設計
システム運用詳細設計
構成最適化
導入機器手配導入機器搬入運用環境構築連携環境構築業務フローヒアリング
画面確認
帳票確認
業務パラメータ設定
パッケージ調整作業
システムテスト
総合テスト
連携方針検討・決定
他機関、他ベンダー調整
他機関、他
ンダ 調整
連携システム開発
システムテスト他システム連携テスト
各機関連携テスト

割

主管課

電算部門

四国行政

○
○
○
○

○
○○
○

○
○
○

○
○○

◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎○◎○◎◎
○
○

○

○
○

○○○

◎
○

◎
◎

○
◎

データ移行手順

四国行政
①計画

主管課職員

既存ベンダ

データ移行計画

移行用データに係る資料②分析・設計①計画

移行対象範囲の決定③移行用データ作成④検証パターン収集

データ移行・検証

移行用データ

⑤移行用中間ファイル作成

移行用中間ファイル⑩移行用データ再作成⑥移行ツール処理NG⑦照合リスト・エラーリスト提示
集計・照合リスト出力⑧エラー内容確認・修正⑧
ラ 内容確認 修ＯＫ⑪データ移行～
データセットアップ⑫データ検証
照合用ﾃﾞｰﾀﾁｪｯｸ・集計検証⑬動作確認⑨エラー内容確認⑨
ラ 内容確認カスタマイズの可否判断

カスタマイズの基準①高知県様式、国保連合会への対応等で、汎用抽出で対応できないもの②市単独事業への対応が必要なもの③データの利用等事務の効率化が図れることが合理的に認められるもの④将来的にパッケージに採用される機能であると客観的に判断できるもの⑤市民に送る帳票の変更で、パッケージが現行のものと比較して大きく内容が劣ると思われる
もの⑥一般的に市町村において必要であると思われる処理が実現されていないもの⑦１市だけに必要な機能でも 規則の変更等運用の見直しができないもの⑦１市だけに必要な機能でも、規則の変更等運用の見直しができないもの⑧カスタマイズを行わないことで、職員の時間外勤務が過大となる可能性があるもの、またはカスタマイズを行うことで事務の効率化が図れるが、汎用抽出では対応できないものネットワーク構成
住民記録
税情報
保険・医療
福 情報
福祉情報
水道料金

【メイン回線】
高知県情報ハイウェイ【バックアップ回線】
NTTフレッツ光、ADSL

データの一元管理
福祉総合システム
住民情報
行政基本
住民税情報
国保資格
介護資格
年金受給
後期高齢

データの一元管理

Acrocity住民情報→Acrocity福祉総合
y 民y連携情報一覧
№ 業務
1 行政基本2 個人住民税

3 国民年金
4 国保資格5 介護保険6 後期高齢
7 共通

連携情報
基本情報テーブル
住所検索テーブル
漢字氏名検索テーブル
カナ氏名検索テーブル
電話情報テーブル
情
口座情報テーブル
送付先情報テーブル
個人課税マスタ
世帯調査票マスタ
他市町村個人課税マスタ
被保険者名簿個人資格管理
個人資格管理
賦課個人管理介護認定管理
個人資格管理
ＤＶ該当情報マスタ

心身障害者台帳
障害者自立支援児童扶養手当三公費
保育料

データ連携概念

地域情報プラットフォームでの展開

共同利用型システムの成果と課題

共同利用の成果と課題

 年間２８％の運用経費削減
システム構築、運用、データセンター経費等の「割勘」効果による削減。
運用コストの削減
電算処理分野が拡大している中で、単純な比較は難しいが、導入前後の住民情報系の年間のシステ
ム運用経費は南国市において約２８％減少
カスタマイズ費用の抑制
高知県独自の対応にかかる改修費が大半を占めるカスタマイズについても３市で割り勘効果を発揮、
高知県 シ テ を稼働さ る
高知県でシステムを稼働させる上で必要なカスタマイズの経費を抑えることができた
必要なタ イ
経費を抑 るき 情報共有を通じた事務業務の見直し
システムの操作や不具合、法解釈、事務運用等について、自治体間で情報共有
合同でシステム改善要望を出すことで、パッケージ採用の可能性が上がる今後のシステム調達

 高知県内の自治体の動向
１自治体を除いて自治体クラウドに移行
クラウドシステムの単独利用型
クラウドシステムの共同利用型

 検討課題・○○県に独自の処理の整理・システムの完成度と安定度の確保システムの完成度を高めるためには固有ユーザの利便性を確保しつつ新規ユーザの要望を客観的に判断してシステムの完成度を高める
・帳票レイアウトの自由度
帳票レイアウトの自由度
・EUC機能の充実
・標準インターフェースの採用
・クラウドサービスが可能なライセンス体系
・情報連携基盤の構築
・ＢＣＰ