12.預金・積金共通規定
１．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、 その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金となりません。 不渡りとなった証券類は、証書によるものは証書と引換えに、通帳によるものは当該受入れの記帳を取消したうえ、お取扱店で返却します。
２．
（預金・積金の解約、書替継続）（１）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、期日前の解約はできません。
（２）この預金または積金を解約または書替継続するときは、証書によるものは証書の受取欄に届出の印章により記名押印してお取扱店に提出してください。通帳によるものは当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともにお取扱店に提出してください。
（３）前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金・積金の支払いを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは支払いを行いません。
（４）期日指定定期預金の一部について解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともにお取扱店に提出してください。
３．
（届出事項の変更、証書、通帳の再発行等）（１）証書、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称(氏名)、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によってお取扱店に届出てください。
（２）前項の印章、名称(氏名)、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）証書、通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金または積金の給付契約金等の支払いまたは証書、通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（４）証書、通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
４．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てく ださい。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された時も同様に当金庫に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、 直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
５．
（印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合

し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
６．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金または積金および証書、通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
７．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金・積金口座は、後記第８条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記第８条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金・積金口座の開設をお断りするものとします。
８．
（解約等）（１）この預金または積金を解約する場合には、通帳または証書および届出の印章を持参のうえ、お取扱店に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金・積金取引を停止し、または預金者および積金契約者に通知するなどにより、この預金・積金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった名称（氏名）、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金・積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金・積金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金または積金の預金者または積金契約者が第６条第１項に違反した場合③ この預金または積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあるとみとめられる場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、 預金者または積金契約者との取引きを継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金・積金取引きを停止し、または預金者および積金契約者に通知することによりこの預金・積金口座を解約することができるものとします。
なお、この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① 預金者または積金契約者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者または積金契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者または積金契約者が自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（４）この預金・積金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者または積金契約者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金・積金取引を停止し、または預金者または積金契約者に通知することによりこの預金・積金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預金・積金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金・積金取引が停止されその解除を求める場合には、証書（通帳）を持参のうえ、お取扱店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
９．
（通知等）
届出のあった名称 （氏名） 、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
10．
（保険事故発生時における預金者または積金契約者からの相殺）（１）この預金または積金は、その満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金または積金に、預金者または積金契約者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者または積金契約者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。預金証書および積金証書は届出印を押印、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務 （預金者または積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者または積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金または積金で担保される債務がある場合には 当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者または積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金または積金の利息計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算についてはその期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。 ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
10．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）「休眠預金等」とは、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づき、最終異動日等から１０年を経過した預金等をいいます。
（同法２条６項）（２）「預金等」とは、預金保険法、貯金保険法上の付保対象となる預貯金等（一般預貯金・決済性預貯金）をいう。
（同法２条２項）（３）「最終異動日等」とは、次に揚げる日のうち最も遅い日をいう。
（同法２条５項）① 預金等に係る異動（異動事由）が最後にあった日② 預金等に係る債権の行使が期待される日※満期日（定期預金等）、差押えの最終日、将来の入出金予定日 等③ 預金者等への当該預金等係る金融機関・店舗・預金等の種別・口座番号・債権の額等の事項を通知した日（最終異動日等から９年を経過した元本の額が１万円以上の貯金について通知をし、当該通知が宛名不明等で返送されなかった場合に限る）④ 預金等に該当することとなった日（４）「異動」とは、当該預金等に係る預金者等が行う引出し、預入れ、振込み、口座振替その他の事由をいい、当金庫ホームページにおいて「異動事由」として掲げるお取引が該当します。
11．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金等について長期間お取引がない場合、 休眠預金等活用法にもとづきこの預金等に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金等に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者等は、当金庫に対して有していた預金等債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金等について、振込み、ロ座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの(利子の支払に係わるものを除きます。)が生じたこと② この預金等について、手形または小切手の呈示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと(当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。)③ この預金等に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと④ この預金等に係る休眠預金等代替金の一部支払いが行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金等に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金等について、第３条第２項に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを日的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金等債権を取得する方法によって支払うこと
12．
（準拠法、合意管轄）
この規定は、日本法を準拠法として、それに従って解釈されるものとします。この規定から生じるあらゆる紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
13．
（言語）
この規定は日本語によって作成され、日本語により解釈されるものとします。他の言語による翻訳文は預金者の参考のためであり、かかる翻訳文はこの規定ならびに当金庫および預金者の権利義務の解釈についていかなる効力も有しません。日本語と翻訳文との間に不一致がある場合、日本語が優先します。
14．
（規定の改定）
この規定の内容については改定することがあります。改定をする場合、当金庫は預金者に対し、改定内容を記載した店頭ポスターまたはホームページ等にて掲示する方法、その他当金庫所定の方法によりこれを通知します。変更後に預金者がこの預金口座を利用した場合は、当該改定について承諾したものとみなし、以後、改定後の規定を適用するものとします。
以 上