上尾市犯罪被害者等支援条例施行規則

（趣旨）
第１条

この規則は、上尾市犯罪被害者等支援条例（令和５年上尾市条例第１号。以下「条例」という。）第１３条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
犯罪被害(1 )犯罪行為（次条に規定する犯罪行為をいう。次号において同じ。）による死亡又は傷害（負傷若しくは疾病が治り、又はその症状が固定する前における当該負傷又は疾病に係る身体の被害のうち、医師の診断により当該負傷又は疾病の療養の期間が１月以上であったものであって、３日以上病院に入院することを要したもの（当該疾病が精神疾患である場合にあっては、３日以上労務に服することができない程度であったものその他市長が認めたもの）に限る。以下同じ。）をいう。
犯罪被害者

(2 )

犯罪被害者等のうち犯罪被害を受けた者であって、当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において市内に住所を有していたものをいう。
２

前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（犯罪行為）

第３条

条例第８条の規則で定める犯罪等は、日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為（刑法（明治４０年法律第４５号）第３７条第１項本文、第３９条第１項又は第４１条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第３５条又は第３６条第１項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。以下「犯罪行為」という。）とする。
（見舞金の種類及び額）第４条

条例第８条の見舞金の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その額は、当該各号に定める額とする。

(1)

遺族見舞金

３０万円

(2)

傷害見舞金

１０万円

（遺族見舞金の支給対象）
第５条

遺族見舞金の支給を受けることができる遺族は、犯罪行為により死亡した犯罪被害者（次項及び第９条において「犯罪被害死亡者」という。
）の遺族のうち次項及び第３項の規定により第１順位となるもの（以下「第１順位遺族」という。）とする。
２

前項の遺族の範囲は、犯罪被害死亡者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。
犯罪被害死亡者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関(1)係と同様の事情にあった者を含む。）
犯罪被害死亡者の収入によって生計を維持していた犯罪被害死亡者の(2 )子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
前号に該当しない犯罪被害死亡者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉

(3 )

妹
３

遺族見舞金の支給を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

４

第１順位遺族が２人以上あるときは、これらの者は、そのうちの１人を遺族見舞金の申請、請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。この場合において、当該代表者に対してした支給は、当該第１順位遺族全員に対してなされたものとみなす。
（傷害見舞金の支給対象）

第６条

傷害見舞金の支給を受けることができる者は、犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時から第１０条の規定による申請を行う時までの間、引き続き市内に住所を有している犯罪被害者（同条の規定による申請を行う時において市内に住所を有していない者であって市長が認めるものを含む。）とする。
（犯罪被害者等見舞金の支給の制限）
第７条

市長は、次に掲げる場合には、遺族見舞金及び傷害見舞金（以下これらを「犯罪被害者等見舞金」という。）を支給しない。

犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者又は第１順位遺族（第１(1)

順位遺族が２人以上あるときは、そのいずれかの者。以下この条において同じ。）と加害者との間に次のアからウまでのいずれかに該当する親族関係があったとき。
ア

夫婦（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合を含む。）

イ

直系血族（親子については、縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった場合を含む。）

ウ

三親等内の親族（ア又はイに掲げるものを除く。）
犯罪被害について、犯罪被害者又は第１順位遺族に次のアからウまで(2 )のいずれかに該当する行為があったとき。
ほうア

当該犯罪行為を教唆し、又は幇助する行為

イ

過度の暴行又は脅迫、重大な侮辱等当該犯罪行為を誘発する行為

ウ

当該犯罪行為に関連する著しく不正な行為
犯罪被害者又は第１順位遺族に次のアからウまでのいずれかに該当す(3 )る事由があったとき。
ア

当該犯罪行為を容認していたこと。

イ

集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していたこと。

ウ

当該犯罪行為に対する報復として、加害者又はその親族その他の加害者と密接な関係にある者の生命を害し、又は身体に重大な害を加えたこと。

２

前項の規定にかかわらず、犯罪被害者又は第１順位遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、犯罪被害者等見舞金を支給することが社会通念上適切であると市長が認めるときは、犯罪被害者等見舞金を支給する。
（遺族見舞金の額の調整）

第８条

傷害見舞金の支給を受けた者が死亡した場合（当該傷害見舞金の支給に係る犯罪行為による犯罪被害に起因して死亡した場合に限る。）は、当該傷害見舞金の支給により遺族見舞金の一部が支給されたものとみなす。
この場合において、当該死亡した者の遺族に支給される遺族見舞金の額は、第４条第１号に定める遺族見舞金の額から、当該傷害見舞金の額を控除して得た額とする。
（遺族見舞金の支給申請）
第９条

遺族見舞金の支給を受けようとする第１順位遺族（第１順位遺族が２人以上あるときは、第５条第４項前段の規定により選任された代表者。
以下この条において「遺族見舞金申請者」という。）は、上尾市遺族見舞金支給申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

犯罪被害死亡者の死亡診断書、死体検案書その他当該犯罪被害死亡者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類(2)

遺族見舞金申請者の住民票の写し(3 )遺族見舞金申請者と犯罪被害死亡者との続柄に関する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書(4 )遺族見舞金申請者が犯罪被害死亡者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害死亡者の死亡の時において事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類(5 )遺族見舞金申請者が配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）以外の者であるときは、第１順位遺族であることを証明することができる書類(6 )遺族見舞金申請者が第５条第２項第２号に該当する者であるときは、犯罪行為が行われた時において犯罪被害死亡者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類(7)

その他市長が必要と認める書類（傷害見舞金の支給申請）
第１０条

傷害見舞金の支給を受けようとする犯罪被害者（以下「傷害見舞金申請者」という。）は、上尾市傷害見舞金支給申請書（第２号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

傷害を負った日、治療に要する期間及び傷害の状態に関する医師の診断書(2)

傷害見舞金申請者の住民票の写し(3)

その他市長が必要と認める書類（犯罪被害者等見舞金の支給申請の期限）

第１１条

前２条の規定による犯罪被害者等見舞金の支給申請は、当該犯罪行為による死亡若しくは傷害の発生を知った日から２年を経過したとき又は当該犯罪行為による死亡若しくは傷害が発生した日から７年を経過したときは、これを行うことができない。
（犯罪被害者等見舞金の支給決定等）
第１２条

市長は、第９条又は第１０条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、犯罪被害者等見舞金を支給することを決定したときは上尾市犯罪被害者等見舞金（遺族見舞金・傷害見舞金）支給決定通知書（第３号様式）により、犯罪被害者等見舞金を支給しないことを決定した
ときは上尾市犯罪被害者等見舞金（遺族見舞金・傷害見舞金）不支給決定通知書（第４号様式）により、その旨を通知するものとする。
（犯罪被害者等見舞金の請求）
第１３条

前条の規定により犯罪被害者等見舞金を支給する旨の決定（次条において「犯罪被害者等見舞金の支給決定」という。）を受けた者（同条第１項及び第１５条第１項において「受給者」という。）は、その支払を請求しようとするときは、上尾市犯罪被害者等見舞金（遺族見舞金・傷害見舞金）請求書（第５号様式）を市長に提出しなければならない。
（犯罪被害者等見舞金の支給決定の取消し等）
第１４条

市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、犯罪被害者等見舞金の支給決定を取り消し、又は既に支給した犯罪被害者等見舞金の返還を求めるものとする。
(1)

第７条第１項に規定する犯罪被害者等見舞金の支給の制限に該当するため、犯罪被害者等見舞金の支給決定を取り消し、又は既に支給した犯罪被害者等見舞金の返還を求めることが適当であると市長が認めるとき。

(2 )偽りその他不正の手段により犯罪被害者等見舞金の支給決定又は犯罪被害者等見舞金の支給を受けたとき。

(3 )前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等見舞金の支給決定を取り消し、又は既に支給した犯罪被害者等見舞金の返還を求めることが適当であると市長が認めるとき。

２

市長は、前項の規定により犯罪被害者等見舞金の支給決定を取り消したときは、上尾市犯罪被害者等見舞金支給決定取消通知書（第６号様式）により、その旨を通知するものとする。
（報告等）
第１５条

市長は、犯罪被害者等見舞金の支給に関し必要があると認めるときは、受給者に対し、報告を求め、及び調査をすることができる。
２

市長は、犯罪被害者等見舞金の支給に関し必要があると認めるときは、関係機関等、病院その他の関係者に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（その他）

第１６条

この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪等による被害について適用する。