Ⅱ 適格請求書発行事業者の登録制度
１ 登録手続（登録の手続）問２

適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続で行うのですか。
【令和４年４月改訂】【答】
適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者（登録を受けることができるのは、課税事業者に限られます。
）は、納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります（新消法 57 の２②、インボイス通達２－１）。
登録申請書は、e-Tax を利用して提出できますので、ぜひご利用ください（個人事業者はス
マートフォンでも手続が可能となります。
）。なお、郵送により登録申請書を提出する場合の送付先は、各国税局のインボイス登録センターとなります。
登録申請書の提出を受けた税務署長は、登録拒否要件に該当しない場合には、適格請求書発
行事業者登録簿に法定事項を登載して登録を行い、登録を受けた事業者に対して、その旨を通知することとされています（新消法 57 の２③④⑤⑦）。
また、適格請求書発行事業者の情報は、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」において公表されます。
なお、免税事業者が登録を受ける場合の手続については、問８《免税事業者が令和５年 10 月
１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合》をご参照くだ
さい。
（参考１）
「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で公表される事項は次のとおりです。
⑴ 法定の公表事項（新消法 57 の２④⑪、新消令 70 の５①）①

適格請求書発行事業者の氏名（※）又は名称②

法人（人格のない社団等を除きます。
）については、本店又は主たる事務所の所在

地③

特定国外事業者（国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを国内に有しない国外事業者をいいます。以下同じです。
）以外の国外事業者については、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地
④

登録番号

⑤

登録年月日

⑥

登録取消年月日、登録失効年月日（※）個人事業者の氏名について、「住民票に併記されている外国人の通称」若しくは「住民票に併記されている旧氏（旧姓）」を氏名として公表することを希望する場合又はこれらを氏名と併記して公表することを希望する場合は、登録申請書と併せて、必要事項を記載した「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」をご提出ください。
- 4 -⑵ 本人の申出に基づき追加で公表できる事項
次の①、②の事項について公表することを希望する場合には、必要事項を記載した「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」をご提出ください。
①

個人事業者の「主たる屋号」、「主たる事務所の所在地等」②

人格のない社団等の「本店又は主たる事務所の所在地」（参考２）適格請求書発行事業者の登録申請手続は、e-Tax(注１)又は書面によって行うことができます。
【e-Tax をご利用いただく場合】
・パソコンで利用可能な「e-Tax ソフト(WEB 版)」

・スマートフォンやタブレットで利用可能な「e-Tax ソフト(SP 版)」(注２)

を利用して提出することができ、これらのソフトは、画面に表示された質問に回答していくことで、入力漏れ等がなく、スムーズに申請データを作成することができる「問答形式」を採用していますので、ぜひご利用ください。
なお、e-Tax を利用した場合の登録申請手続の詳細（事前準備や上記ソフトを利用する場合の操作マニュアル等）については、インボイス制度特設サイト（「申請手続」
関連ページ）の「e-Tax による登録申請手続」をご確認ください。
(注)１

e-Tax の利用には電子証明書（マイナンバーカード等）の取得などの事前準備が必要です。
ただし、税理士による代理送信の場合には、事業者の電子証明書は不要です。
２

個人事業者の方のみがご利用になれます。

【書面により提出いただく場合】
郵送により登録申請書を提出する場合の送付先は、各国税局のインボイス登録セン
ターとなりますので、インボイス制度特設サイト（「申請手続」関連ページ）の「郵送による提出先のご案内」から提出先をご確認ください。
「インボイス制度特設サイト」（「申請手続」関連ページ）- 5 -（登録通知）問３

適格請求書発行事業者の登録は、どのような方法で通知されますか。
【令和３年７月追加】【令和４年４月改訂】【答】
適格請求書発行事業者の登録の通知については、登録申請書を e-Tax により提出して、登録通知について電子での通知を希望した場合は、通知書等一覧に登録番号等が記載された登録通知書がデータで格納され、その他の場合は、書面にて登録番号等が記載された登録通知書が送付されます。
電子データで登録通知を希望していただくことで、・ 税務署での処理後、速やかに電子通知が行われるため、書面より早期に登録通知書を受領することができる・ 通知書等一覧内にデータ保管されるため、登録通知書の紛失のおそれがない（保管されたデータは、書面により出力することやＰＤＦデータでの保存をすることが可能）などのメリットがありますので、ぜひご利用ください。
なお、登録通知書は、原則として再発行を行いませんので大切に保管してください。
（登録申請から登録通知までの期間）
問４ 登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでにどの程度の期間がかかりますか。
【令和３年７月追加】【令和４年４月改訂】【答】
登録申請書を提出してから登録通知を受けるまでの期間については、一時期に多量の登録申請書が提出された場合は処理に時間を要するなど、登録申請書の提出状況により異なります。
現時点における登録申請書を提出してから登録通知までに要する期間については、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」に掲載していますのでご確認ください。
なお、登録申請書を e-Tax で提出し、登録通知を電子データで受け取ることを希望される場
合は、事前にメールアドレスを登録すると、登録したメールアドレス宛に、登録通知が「通知書等一覧」に格納されたことをお知らせするメールが送信され、すぐに登録通知を確認できま
すので、ぜひご利用ください。
（参考）メールアドレスの登録方法については、国税庁ホームページ「インボイス制度特設サ
イト」の「申請手続」にある「メールアドレス・宛名登録マニュアル e-Tax ソフト（WEB版）ver.」をご参照ください。
「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」「メールアドレス・宛名登録マニュアル
e-Tax ソフト（WEB 版）ver.」- 6 -（登録の効力）問５

適格請求書発行事業者の登録の効力は、いつから発生するのですか。
【令和３年７月改訂】【答】
登録申請書の提出を受けた税務署長は、登録拒否要件に該当しない場合には、適格請求書発
行事業者登録簿に法定事項を登載して登録を行い、登録を受けた事業者に対して、その旨を通知することとされています（新消法 57 の２③④⑤⑦）。
登録の効力は、通知の日にかかわらず、適格請求書発行事業者登録簿に登載された日（以下「登録日」といいます。
）から生じます。このため、登録日以降の取引については、相手方（課
税事業者に限ります。
）の求めに応じ、適格請求書を交付する義務があります（インボイス通達
２－４）。
なお、登録日から登録の通知を受けるまでの間の取扱いについては、問 31《登録日から登録の通知を受けるまでの間の取扱い》をご参照ください。
（参考）令和５年 10 月１日より前に登録の通知を受けた場合であっても、登録の効力は登録日である令和５年 10 月１日に生じることとなります。
（課税期間の中途での登録）
問６

課税事業者は、課税期間の途中であっても、適格請求書発行事業者の登録を受けることができますか。【令和３年７月追加】【答】
課税事業者は、課税期間の途中であっても、登録申請書を提出し、登録を受けることができます。登録申請書を提出し登録を受けた場合、登録の効力は、登録日から生じます。
なお、新設法人等の登録時期の特例については、問 12《新設法人等の登録時期の特例》をご参照ください。
（参考）令和５年 10 月１日より前に登録の通知を受けた場合であっても、登録の効力は登録日である令和５年 10 月１日から生じることとなります。

- 7 -（登録に係る経過措置）
問７

適格請求書等保存方式が開始される令和５年 10 月１日から登録を受けるためには、いつまでに登録申請書を提出すればよいですか。【令和４年４月改訂】【答】
適格請求書等保存方式が開始される令和５年 10 月１日から登録を受けようとする事業者は、
令和５年３月 31 日まで（注）に納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります（28 年改正法附則 44①）
。登録申請書は、e-Tax を利用して提出できますので、ぜひご利用ください（個人事業者はスマートフォンでも手続が可能となります。
）。なお、郵送により登録申請書を提出する場合の送付先は、各国税局のインボイス登録センターとなります。インボイス登録センターの所在地は問２《登録の手続》をご参照ください。
なお、免税事業者が登録を受けるためには、原則として、消費税課税事業者選択届出書（以下「課税選択届出書」といいます。
）を提出し、課税事業者となる必要がありますが、登録日が令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間中である場合は、課税
選択届出書を提出しなくても、登録を受けることができます（28 年改正法附則 44④、インボイス通達５－１）。
（注） 令和５年３月 31 日まで（※）に登録申請書を提出できなかったことにつき困難な事情がある場合に、令和５年９月 30 日までの間に登録申請書にその困難な事情を記載して提出し、税務署長により適格請求書発行事業者の登録を受けたときは、令和５年 10 月１日に登録を受けたこととみなされます（改正令附則 15）。
なお、「困難な事情」については、その困難の度合いは問いません（インボイス通達５－２）。
また、「困難な事情」の記載がない登録申請書を提出して令和５年 10 月２日以後に登録を受けた場合の登録日は、その登録を受けた日となります。
※

特定期間の課税売上高又は給与等支払額の合計額が 1,000 万円を超えたことにより課税事業者となる場合（消法９の２①）は令和５年６月 30 日まで《登録申請のスケジュール》
令和３年

令和５年

令和５年

10 月１日

３月 31 日

10 月１日

登録申請書提出受付開始

令和５年 10 月１日登録の登録申請書提出期限《原則》- 8 -

適格請求書等
保存方式開始（免税事業者が令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合）
問８

免税事業者が令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合の取扱いについて教えてください。また、この場合、いつから課税事業者となりますか。【令和４年４月改訂】【答】
免税事業者が令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録日（令和５年 10 月１日より前に登録の通知を受けた場合であっても、登録の効力は登録日から生じることとなります。）から課税事業者となる経過措置が設けられています（28 年改正法附則 44④、インボイス通達５－１）。
したがって、
この経過措置の適用を受けることとなる場合は、登録日から課税事業者となり、登録を受けるに当たり、課税選択届出書を提出する必要はありません。
なお、経過措置の適用を受けて適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、基準期間の課税
売上高にかかわらず、登録日から課税期間の末日までの期間について、消費税の申告が必要となります。
（注）１ この経過措置の適用を受ける登録日の属する課税期間が令和５年 10 月１日を含まない場合は、登録日の属する課税期間の翌課税期間から登録日以後２年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については免税事業者となることはできません（28
年改正法附則 44⑤）。
２ この経過措置の適用を受けない課税期間に登録を受ける場合については、原則どおり、課税選択届出書を提出し、課税事業者となる必要があります。
なお、免税事業者が課税事業者となることを選択した課税期間の初日から登録を受けようとする場合は、その課税期間の初日の前日から起算して１月前の日までに、登録申請書を提出しなければなりません（新消法 57 の２②、新消令 70 の２）。
（課税事業者として消費税の確定申告が必要となる期間（個人事業者の場合））
問９

個人事業者が、令和５年 10 月 1 日から適格請求書発行事業者の登録を受ける場合における、令和５年１月１日から令和５年 12 月 31 日までの課税期間（令和５年分）の消費税の申告について具体的に教えてください。【令和３年７月追加】【令和４年４月改訂】【答】
１ 令和５年分について免税事業者である個人事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けた場合（登録に際して令和５年分を適用開始課税期間とする課税選択届出書を提出した場合を除きます。
）
令和５年分について免税事業者である個人事業者が令和５年 10 月１日から適格請求書発
行事業者の登録を受けた場合（令和５年 10 月１日より前に登録の通知を受けた場合であっても、登録の効力は登録日である令和５年 10 月１日から生じることとなります。
）には、登録日である令和５年 10 月１日以後は課税事業者となりますので、令和５年 10 月１日から令和５年 12 月 31 日までの期間に行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについて、令和５年分の消費税の申告が必要となります。

- 9 -《免税事業者に係る登録の経過措置》（例） 免税事業者である個人事業者が令和５年 10 月 1 日に登録を受けるため、令和５年３月 31 日までに登録申請書を提出し、令和５年 10 月 1 日に登録を受けた場合
令和４年分

令和５年分

令和６年分

登録日
(令和５年 10 月１日)

免税事業者

免税事業者

登録申請書提出(令和５年３月 31 日までに提出)
登録申請書

課税選択届出書の提出なしで、登録を受けることが
できます。

適格請求書
発行事業者

適格請求書発行事業者（課税事業者）

課税期間の中途である登録日から課税事業者となり、令和５年 10 月１日以後の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについて、消費税の納税義務が生じます。

２ 令和５年分について課税事業者である個人事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けた場合（登録に際して令和５年分を適用開始課税期間とする課税選択届出書を提出した場合を含みます。
）
令和５年分について課税事業者である個人事業者が令和５年 10 月１日から適格請求書発
行事業者の登録を受けた場合、同日から適格請求書発行事業者となりますが、その課税期間（令和５年１月１日から令和５年 12 月 31 日まで）中に行った課税資産の譲渡等及び特定課
税仕入れについて、令和５年分の消費税の申告が必要となります。
（参考１）令和４年１月１日から令和４年 12 月 31 日までの課税期間（令和４年分）について
免税事業者である個人事業者が令和４年中に登録の通知を受けたとしても、適格請求書発行事業者の登録日は令和５年 10 月１日以後となりますので、令和４年分の消費税の申告は必要ありません。
（参考２）令和５年 10 月１日から登録を受けることとなった場合において、登録日の前日である令和５年９月 30 日に、免税事業者であった期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産や保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するものを有しているときは、当該棚卸資産又は課税貨物に係る消費税額について仕入税額控除の適用を受けることができます（改正令附則 17）。

- 10 -

（簡易課税制度を選択する場合の手続等）
問 10 免税事業者が令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、登録を受けた日から課税事業者になるとのことですが、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができますか。
【令和３年７月追加】【令和４年４月
改訂】【答】
免税事業者が令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録日（令和５年 10 月１日より前に登録の通知を受けた場合であっても、登録の効力は登録日から生じます。
）から課税事業者となる経過措置が設けられています（28 年改正法附則 44④、インボイス通達５－１）。
この経過措置の適用を受ける事業者が、登録日の属する課税期間中にその課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」を、納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、その課税期間の初日の前日に消費税簡易課税制度選択届出書を提出したものとみなされます（改正令附則 18）。
したがって、ご質問の場合、登録日の属する課税期間中にその課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することにより、その課税期間から、簡易課税制度の適用を受けることができます。
《消費税簡易課税制度選択届出書の提出に係る特例》（例）免税事業者である個人事業者が令和５年 10 月 1 日から登録を受けた場合で、令和５年分の申告において簡易課税制度の適用を受けるとき

令和４年分

令和５年分

令和６年分

登録日
(令和５年 10 月１日)

免税事業者

免税事業者

適格請求書
発行事業者

適格請求書発行事業者（課税事業者）

提出期間
消費税簡易課税制度選択届出書提出(令和５年 12 月 31 日までに提出)※令和５年分から適用する旨を記載- 11 -

消費税簡易
課税制度
選択届出書

（登録の任意性）
問 11 当社は、軽減税率対象品目の販売を行っていませんが、適格請求書発行事業者の登録を必ず受けなければなりませんか。
【答】
適格請求書を交付できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者に限られますが、適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意です（新消法 57 の２①、57 の４①）。
ただし、登録を受けなければ、適格請求書を交付することができないため、取引先が仕入税額控除を行うことができませんので、このような点を踏まえ、登録の必要性をご検討ください。
また、適格請求書発行事業者は、販売する商品に軽減税率対象品目があるかどうかを問わず、取引の相手方（課税事業者に限ります。
）から交付を求められたときには、適格請求書を交付しなければなりません。
一方で、消費者や免税事業者など、課税事業者以外の者に対する交付義務はありませんので、例えば、顧客が消費者のみの場合には、必ずしも適格請求書を交付する必要はありません。このような点も踏まえ、登録の必要性をご検討ください。
（新設法人等の登録時期の特例）
問 12 適格請求書等保存方式の開始後、新設法人が事業開始（設立）と同時に適格請求書発行事
業者の登録を受けることはできますか。
【令和４年４月改訂】【答】
適格請求書発行事業者の登録を受けることができるのは、課税事業者に限られます（新消法
57 の２①）。
免税事業者である新設法人の場合、事業を開始した日の属する課税期間の末日までに、課税選択届出書を提出すれば、その事業を開始した日の属する課税期間の初日から課税事業者となることができます（消法９④、消令 20 一）。
また、新設法人が、事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受けようとする旨を記載した登録申請書を、事業を開始した日の属する課税期間の末日までに提出した場合において、税務署長により適格請求書発行事業者登録簿への登載が行われたときは、その課税期間の初日に登録を受けたものとみなされます（以下「新設法人等の登録時期の特例」といいます。）（新消令 70 の４、新消規 26 の４、インボイス通達２－２）。
したがって、免税事業者である新設法人が事業開始（設立）時から、適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、設立後、その課税期間の末日までに、課税選択届出書と登録申請書を併せて提出することが必要です。
なお、課税事業者である新設法人の場合については、事業を開始した課税期間の末日までに、事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受けようとする旨を記載した登録申請書を提出することで、新設法人等の登録時期の特例の適用を受けることができます。
（参考）新設合併、新設分割、個人事業者の新規開業等の場合も同様です。また、個人事業者
が法人を設立して事業を開始する場合（引き続き個人事業者として事業を継続する場合を除きます。
）は、新設法人としての手続に加えて、個人事業者としての廃業の手続（「事業廃止届出書」の提出）が必要となります。なお、吸収合併又は吸収分割により、登録- 12 -

を受けていた被合併法人又は分割法人の事業を承継した場合における吸収合併又は吸収分割があった日の属する課税期間についても新設法人等の登録時期の特例の適用があります（インボイス通達２－７）。
《新設法人等の登録時期の特例》（例） 令和５年 11 月１日に法人（３月決算）を設立し、令和６年２月１日に登録申請書と課税選択届出書を併せて提出した免税事業者である新設法人の場合事業開始（設立）(令和５年 11 月１日)
令和６年３月期

令和７年３月期

令和８年３月期

適格請求書発行事業者

適格請求書発行事業者

適格請求書発行事業者（課税事業者）（課税事業者）（課税事業者）

登録申請書提出(令和６年２月１日)
登録申請書
課税選択

事業開始（設立）した課税期間の初日に遡って登録を受けたものとみなされます。
「課税期間の初日から登録を受けようとする旨」を記載します。

届出書（登録の拒否）問 13 適格請求書発行事業者の登録を申請した場合に、登録を拒否される場合はありますか。
【令和４年４月改訂】【答】
登録を受けようとする事業者が、特定国外事業者以外の事業者であって、次のいずれかの事実に該当しなければ、原則として、登録を拒否されることはありません（新消法 57 の２⑤）。
・ 納税管理人を定めなければならない事業者が、納税管理人の届出をしていないこと
・ 消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者であること（注）
１ 例えば、法人が消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた場合において、当該法人の代表者が法人とともに罰金以上の刑に処せられたときは、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しなければ、代表者は個人事業者としての登録も受けることができません。
２ 「罰金以上の刑」には、各種加算税や延滞税の賦課決定処分は含まれません。

- 13 -

（登録の取りやめ）
問 14 当社は３月決算法人であり、令和５年 10 月１日に適格請求書発行事業者の登録を受けていましたが、令和８年４月１日から適格請求書発行事業者の登録を取りやめたいと考えています。この場合、どのような手続が必要ですか。
【令和３年７月改訂】【答】
適格請求書発行事業者は、納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」（以下「登録取消届出書」といいます。
）を提出することにより、適格請求書発行事業者の登録の効力を失わせることができます（新消法 57 の２⑩一）。
なお、この場合、原則として、登録取消届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間の初日に登録の効力が失われることとなります（新消法 57 の２⑩一）。
ただし、登録取消届出書を、その提出のあった日の属する課税期間の末日から起算して 30 日
前の日から、その課税期間の末日までの間に提出した場合は、その提出があった日の属する課
税期間の翌々課税期間の初日に登録の効力が失われることとなります。
したがって、ご質問の場合については、令和８年３月１日までに登録取消届出書を提出する必要があります。
《適格請求書発行事業者の登録の取消届出》（例１） 適格請求書発行事業者である法人（３月決算）が令和７年２月１日に登録取消届出書を提出した場合
令和７年３月期

令和８年３月期

令和９年３月期

適格請求書発行事業者

適格請求書発行事業者でない事業者

適格請求書発行事業者でない事業者（課税事業者）（課税事業者）（課税事業者）

登録取消
届出書

登録取消届出書を提出した日の属する課
税期間の翌課税期間の初日に登録の効力が失われます。

登録取消届出書提出(令和７年２月１日)- 14 -

（例２） 適格請求書発行事業者である法人（３月決算）が令和７年３月 15 日に登録取消届出書を提出した場合（届出書を、その提出のあった日の属する課税期間の末日から起算して 30 日前の日から、その課税期間の末日までの間に提出した場合）
令和７年３月期

令和８年３月期

令和９年３月期

適格請求書発行事業者

適格請求書発行事業者

適格請求書発行事業者でない事業者（課税事業者）（課税事業者）（課税事業者）

登録取消
届出書

登録取消届出書を提出した日の属する翌々課税期間の初日に登録の効力が失われますので、ご注意ください。

登録取消届出書提出(令和７年３月 15 日)（参考）課税選択届出書を提出している事業者の場合、適格請求書発行事業者の登録の効力が失われた後の課税期間について、基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下であるなどの理由により事業者免税点制度の適用を受ける（免税事業者となる）ためには、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出する必要があります。
例えば、上記例１の場合（課税選択届出書を提出している法人の場合）、令和８年３月期について事業者免税点制度の適用を受けるためには、登録取消届出書を提出した令和７年２月１日から令和７年３月 31 日までの間に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出する必要があります。

（事業の廃止や法人の合併による消滅があった場合の手続）
問 15 事業の廃止や法人の合併による消滅があった場合の手続について教えてください。
【令和３年７月追加】【答】
消費税法上、事業者が事業を廃止した場合は「事業廃止届出書」を、合併による消滅の事実があった場合は「合併による法人の消滅届出書」を、納税地を所轄する税務署長に提出する義務があります（消法 57①三、五）。
なお、「事業廃止届出書」を提出した場合は、事業を廃止した日に、「合併による法人の消滅届出書」を提出した場合は、法人が合併により消滅した日に適格請求書発行事業者の登録の効力が失われます（新消法 57 の２⑩、インボイス通達２－７、２－８）。
（注）これらの届出書を提出していない場合であっても、税務署長は、事業を廃止したと認められる場合、合併により消滅したと認められる場合に適格請求書発行事業者の登録を取り消すことができます（新消法 57 の２⑥）。

- 15 -

（相続）問 16 適格請求書発行事業者の登録を受けていた親から相続を受け、事業を承継したのですが、適格請求書等保存方式において必要となる手続及び適格請求書発行事業者の登録の効力について教えてください。【令和３年７月追加】【答】
１

令和５年 10 月１日より前に死亡した場合
令和５年 10 月１日から登録を受けることとされていた事業者が、令和５年 10 月１日より前に死亡した場合は、登録の効力は生じません。したがって、相続により事業を承継した相続人が、適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、登録申請書を提出する必要があります（相続人が既に登録申請書を提出していた場合を除きます。
）。
令和５年 10 月１日から登録を受けようとする場合は、原則として、令和５年３月 31 日までに登録申請書を提出する必要がありますが、令和５年３月 31 日までに登録申請書を提出できなかったことにつき困難な事情がある場合に、令和５年９月 30 日までの間に登録申請書にその困難な事情を記載して提出し、税務署長により適格請求書発行事業者の登録を受けたときは、令和５年 10 月１日に登録を受けたこととみなされる措置が設けられています（改正令附則 15）。相続による事業承継は、この困難な事情に該当しますので、令和５年９月 30
日までに登録申請書を提出していただければ、令和５年 10 月１日から登録を受けることができます。
なお、登録申請を行った事業者が死亡した場合は、相続人は、「個人事業者の死亡届出書」を提出いただきますようお願いします。
２

令和５年 10 月１日以後に死亡した場合
令和５年 10 月１日以後に適格請求書発行事業者が死亡した場合、その相続人は「適格請求書発行事業者の死亡届出書」を提出する必要があり、届出書の提出日の翌日又は死亡した日の翌日から４月を経過した日のいずれか早い日（※）に登録の効力が失われます。
また、相続により事業を承継した相続人が、適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、相続人は登録申請書の提出が必要となります（相続人が既に登録を受けていた場合を除きます。
）。
なお、相続により適格請求書発行事業者の事業を継承した相続人の相続のあった日の翌日から、その相続人が適格請求書発行事業者の登録を受けた日の前日又はその相続に係る適格請求書発行事業者が死亡した日の翌日から４月を経過する日のいずれか早い日までの期間については、相続人を適格請求書発行事業者とみなす措置（※）が設けられており、この場合、被相続人の登録番号を相続人の登録番号とみなすこととされています。
登録申請書の提出から登録通知を受けるまでには、その審査等に一定の期間を要しますので、相続により事業を承継した相続人が適格請求書発行事業者の登録を受ける場合は、お早めに登録申請書をご提出ください。
（※）相続人を適格請求書発行事業者とみなす措置の適用がある場合、その措置の適用がある期間は被相続人の登録は有効です。

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（登録の取消し）
問 17 適格請求書発行事業者の登録が取り消される場合はありますか。
【令和４年４月改訂】【答】
税務署長は、次の場合に適格請求書発行事業者の登録を取り消すことができます（新消法 57
の２⑥）
。
①

１年以上所在不明であること②

事業を廃止したと認められること③

合併により消滅したと認められること④

納税管理人を定めなければならない事業者が、納税管理人の届出をしていないこと⑤

消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられたこと⑥ 登録拒否要件に関する事項について、虚偽の記載をした申請書を提出し、登録を受けたこと
このうち、①「１年以上所在不明であること」における「所在不明」については、例えば、消費税の申告書の提出がないなどの場合において、文書の返戻や電話の不通をはじめとして、事業者と必要な連絡が取れないときなどが該当します。
なお、消費税法上、事業者に、②事業の廃止の事実があった場合は「事業廃止届出書」を、③合併による消滅の事実があった場合は「合併による法人の消滅届出書」をそれぞれ提出する義務があります（これらの届出書の提出により登録は失効します。
）（消法 57①三、五、新消法
57 の２⑩）。
（適格請求書発行事業者が免税事業者となる場合）
問 18 当社は、適格請求書発行事業者の登録を受けています。翌課税期間の基準期間における課
税売上高が 1,000 万円以下ですが、当社は、免税事業者となりますか。
【令和４年４月改訂】【答】
その課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下の事業者は、原則として、消費税の納税義務が免除され、免税事業者となります。
しかしながら、適格請求書発行事業者は、その基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下となった場合でも免税事業者となりません（新消法９①、インボイス通達２－５）。したがって、適格請求書発行事業者である貴社は、翌課税期間（適格請求書等保存方式の開始後）に免税事業者となることはありません。

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（登録番号の構成）
問 19 登録番号は、どのような構成ですか。【令和４年４月改訂】【答】
登録番号（注１）の構成は、次のとおりです（インボイス通達２－３）。
① 法人番号を有する課税事業者「Ｔ」（ローマ字）＋法人番号（数字 13 桁）②①以外の課税事業者（個人事業者、人格のない社団等）「Ｔ」（ローマ字）＋数字 13 桁（注２）（注）１ 一度付番された登録番号は、変更することはできません。
２ 13 桁の数字には、マイナンバー（個人番号）は用いず、法人番号とも重複しない事
業者ごとの番号となります。
（参考） 登録番号の記載例
・ T1234567890123
・ T-1234567890123※

請求書等への表記に当たり、半角・全角は問いません。

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