専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称
実施方法

大学院海洋科学技術研究科食品流通安全管理専攻 博士前期課程① 通学 （夜間 ・ 土日）

指定講座番号（15桁）
1310239
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
2007年 4月 1日
訓練期間―
過去一年の講座実績
2026年3月31日まで （2021年度）
24ヶ月

2010011―

入講者数（ 6人）

修了者数

4

総訓練時間

（ 6人）
1350時間１． 教 育 訓 練 目 標□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院）（修了☑ 職業実践力育成プログラム （①取得目標とする資格の名称、目標レベル□ 情報通信技術関係資格）（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（

教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称③当該資格等を取得するための要件または受験資格等

東京海洋大学
2年以上在学し、東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科履修規則に基づき30単位以上の所要単位を修得し、修士学位論文の審査及び最終試験に合格すること。

食品産業及びその関連産業において、衛生管理・品質管理等④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい の安全管理業務に従事する技術職に従事する上で本講座で修得させる技能・知識の習得が必須又は有利である。
る業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
別紙「授業科目表」のとおり

時間

使用教材名

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準③その他〔特記事項〕

なし
学校教育法第83条に定める大学を卒業した者など※詳細は入試要項を参照。

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 2021年度の修了者数

6人② ①に係る教育訓練の入講者数

6人③ ②のうち目標資格の受験者数人

受験率(③/②)％④ ③のうち合格者数人

合格率(④/③)％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

6人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

0人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

87.5％※１ 2021年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評
価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

7人

１ 正社員

1人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0人

1４ 非就業6人②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

1人

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ

0

人

６ その他の効果

0人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

4人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ2人５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

6人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

6

１ 大変満足4人

２ おおむね満足

2人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

1人

7４ やや不満0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

1④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

6⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル
各科目の試験・レポート等で修得度を把握するとともに、指導教員が修士到達度の把握・測定方法
論文や履修計画に係る指導を実施している。
（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準
各授業科目ごとに、3分の2以上の授業に出席し、定期試験にお（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基いて60点以上を得点し合格することが単位修得の要件である。
準）（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

各授業科目ごとに開講前に学生に提示するシラバスで明示した
教育目標及び成績評価基準に基づき、定期試験、レポート、授業への参加状況などの要素で達成度を把握し、成績評価を行う。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

標準修業年限(2年)以上在学し、東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科履修規則に定めるところにより修了要件単位30単位以上を修得し、修士学位論文を提出し論文審査及び最終試験に合格することが修了認定の要件である。

（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

修士学位審査において口頭試問及び筆記試験による最終試験を行い、博士前期課程の修了にふさわしい専門的知見を修得したか確認を行う。

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法
個々の受講者の課題意識に基づき、専任教員のうちから個別に主指導（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的教員1人及び副指導教員1人以上を指定し、修士論文作成の指導のほな助言・指導の方法か、修学全般にわたる助言・指導を行う。
修士論文の研究については主指導教員・副指導教員が個人指導を行（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体 う。HACCP管理技術者、ISO22000審査員補、物流技術管理士補の資格的なバックアップ体制
取得については指定する授業科目を選択履修後、関係機関の講習を受（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期けることで資格が取得できる。就職についてはキャリア支援センターを置
就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）
き、就職情報の提供、個別相談、各種講座等を実施している。
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先国立大学法人 東京海洋大学（代表者名：学長 井関 俊夫〒108-8477 東京都港区港南4-5-7

TEL 03-5463-0400

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 東京海洋大学大学院
住所及び連絡先〒108-8477 東京都港区港南4-5-7

苦情受付者
事務担当連絡先（施設長：東京海洋大学長 井関 俊夫

学務部教務課長TEL03-5463-0395

TEL 03-5463-0400

事務担当者
メールアドレス

学務部教務課大学院係

k-dai[at]o.kaiyodai.ac.jp

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法
①一括払

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

1,353,600円

282,000円
円②分割払③両方可能②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第1期

267,900円

第2期

267,900円

第3期

267,900円

第4期

267,900円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）円）
円①

任意の教材費（税込額）

円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③

施設維持費（税込額）

円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

円

３． 総額 （１＋２） （税込額）円））

別紙（様式第2号「４．教育訓練の内容（カリキュラム）」関係）
授業科目表(大学院海洋科学技術研究科博士前期課程食品流通安全管理専攻）
授業科目名
食品流通安全管理システム概論
食の安全安心と消費者
HACCPシステムⅠ
HACCPシステムⅡ
食品衛生化学食品微生物要論
農畜産物品質安全管理論
水産物品質安全管理論
食品製造での品質管理の実際
ロジスティクス総論
食品流通論
食品ロジスティクスの実際
食品トレーサビリティ論
食料国際流通論
財務会計
企業法務
リスク管理論
リスク分析論
食品安全行政と食品関連法規
食品情報論
コミュニケーション論
自己開発プラン
疫学
情報技術論
統計的意思決定論
食品流通安全管理ケース演習Ⅰ
食品流通安全管理ケース演習Ⅱ
食品流通安全管理ケース演習Ⅲ
食品流通安全管理ケース演習Ⅳ
食品流通安全管理ケース演習Ⅴ
食品流通安全管理ケース演習Ⅵ
食品流通安全管理ケース演習Ⅶ
HACCPシステム演習
食品危害モニタリング法演習
食品生産・製造地調査
食品流通安全管理システム研究
次世代モデル研究
食品安全マネジメントシステム論

選択必修の別 配当年次
必修
1
選択(講義)
1
選択(講義)
1
選択(講義)
1
選択(講義)
1
選択(講義)
1
選択(講義)
1
選択(講義)
1
選択(講義)
1
選択(講義)
1
選択(講義)
1
選択(講義)
1
選択(講義)
1
選択(講義)
1
選択(講義)
1
選択(講義)
1選択(講義)1選択(講義)1
選択(講義)
1
選択(講義)
1
必修
1
必修
1選択(講義)1
選択(講義)
1
選択(講義)
1
選択(演習・調査)
1
選択(演習・調査)
1
選択(演習・調査)
1
選択(演習・調査)
1
選択(演習・調査)
1
選択(演習・調査)
1
選択(演習・調査)
1
選択(演習・調査)
1
選択(演習・調査)
1
選択(演習・調査)
1
必修
2
必修
2
選択(講義)
2

単位数
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
4
4
4

学修時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
45時間
180時間
180時間
180時間

修了要件

必修
選択(講義)
選択(演習・調査)
合計

11単位 495時間
13単位 585時間
6単位 270時間
30単位 1350時間

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）専門実践教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が自らの名において直接専門実践教育訓練実施者に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）専門実践教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、修了した場合支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、修了等した場合には、専門実践教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の定期的な試験又は修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了する見込みがあるもの又は修了したものとは認められていませんので、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることはできません。