クレジット契約約款(その他)の改定について
2024 年 1 月 4 日
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
クレジット契約約款（以下「約款」といいます）の改定についてご案内いたします。
なお、本ご案内は、約款に定められた契約変更手続きまたは民法で認められた手続きに則り、お客さまとの間のクレジット取引に係る契約を変更させていただくものです。
１．対象クレジット①トヨタ(レクサス)クレジット S プラン(立替払方式)②自動車教習クレジット(立替払方式)③〈訓練費用〉トヨタクレジット(保証方式)④自動車割賦販売(所有権留保方式)⑤サービス代金等債務弁済契約⑥奨学金制度※①～⑥いずれにつきましても、いつ時点の約款でご契約いただいたかにかかわらず、全ての約款が本件変更の対象となります。
２．効力発生日2024 年４月１日より改定後の約款が適用となります。
３．改定内容改定内容は以下のとおりです。
(１)上記１．①のトヨタ(レクサス)クレジット S プラン(立替払方式)の契約条項【2021 年３月版、2021 年５月版および 2022 年４月版】※お申込者：お客さま、会社：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第９条(費用等の負担)

第９条(費用等の負担)(１)お申込者は、送金手数料等、お申込者及び連帯保証お申込者(1)お申込者は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要するの会社に対する分割支払金の支払に要する費用を負担するものとしま

収納手数料その他会社に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

す。

(2)お申込者は、お申込者又は連帯保証お申込者の分割支払金の(2)お申込者が会社に対して負担する債務の支払を遅滞した場合にお支払遅滞により会社がお申込者又は連帯保証お申込者の預金口座

いて、再振替費用および振込用紙送付費用等、お申込者が当該債振替について金融機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振務を弁済するための費用を会社が負担しまたは負担する場合には、お替手数料として振替手続回数１回につき 220 円（税込み）、お申申込者は当該債務の弁済の費用であって会社所定のものを、会社に込者又は連帯保証お申込者に振込用紙を送付した場合には、振込対して支払います。

用紙送付手数料として送付回数１回につき 220 円（税込み）を、会社に対し別に支払うものとします。
(3)お申込者又は連帯保証お申込者は、第３条第(2)項に規定する(3)お申込者は、第３条第(2)項に規定するサービスを利用した場合、サービスを利用した場合、当該サービスの利用回数１回につき会社が当該サービスの利用回数１回につき会社が都度提示するサービス利用都度提示するサービス利用料（実費相当額）を、会社に対し別に支料（実費相当額）を、会社に対し別に支払うものとします。

払うものとします。
(4)お申込者は、分割支払金の支払遅滞等、お申込者又は連帯保(4)お申込者は、分割支払金の支払遅滞等、お申込者の責に帰すべ

証お申込者の責に帰すべき事由により会社がお申込者又は連帯保証

き事由により会社がお申込者に対して訪問集金を行った場合には、訪お申込者に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問集金費用として訪問回数１回につき 1,100 円（税込み）を、別

問回数１回につき 1,100 円（税込み）を、別に支払うものとします。

に支払うものとします。

(5)お申込者は、会社がお申込者又は連帯保証お申込者に対して第(5)お申込者は、会社がお申込者に対して第６条第⑴項①号に基づ

６条第⑴項①・⑩号に基づく書面による催告を行った場合には、当該く書面による催告を行った場合には、当該催告に要した費用を負担す

催告に要した費用を負担するものとします。

るものとします。

(6)お申込者又は連帯保証お申込者が販売店又は会社に対して支(6)お申込者が販売店又は会社に対して支払う費用・手数料に対して払う費用・手数料に対して公租公課が課される場合、又は公租公課

公租公課が課される場合、又は公租公課が変更される場合は、お申が変更される場合は、お申込者は当該公租公課相当額又は当該増込者は当該公租公課相当額又は当該増加分を負担するものとしま

加分を負担するものとします。

す。

第 17 条(連帯保証お申込者)

第 17 条(連帯保証お申込者)

新設(5)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第９条が準用されることを承諾します。

(２)上記１．①のトヨタ(レクサス)クレジット S プラン(立替払方式)の契約条項 【2019 年７月版および 2020 年 2 月版】※お申込者：お客さま、会社：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第９条(費用等の負担)

第９条(費用等の負担)(1)お申込者は、送金手数料等、お申込者及び連帯保証お申込者の(1)お申込者は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する会社に対する分割支払金の支払に要する費用を負担するものとしま

収納手数料その他会社に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

す。

(2) お申込者は、お申込者又は連帯保証お申込者の分割支払金の(2)お申込者が会社に対して負担する債務の支払を遅滞した場合にお支払遅滞により会社がお申込者又は連帯保証お申込者の預金口座

いて、再振替費用および振込用紙送付費用等、お申込者が当該債振替について金融機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振務を弁済するための費用を会社が負担しまたは負担する場合には、お替手数料として振替手続回数１回につき 200 円（税抜き）、お申申込者は当該債務の弁済の費用であって会社所定のものを、会社に込者又は連帯保証お申込者に振込用紙を送付した場合には、振込対して支払います。

用紙送付手数料として送付回数１回につき 200 円（税抜き）を、会社に対し別に支払うものとします。
(3)お申込者又は連帯保証お申込者は、第３条第(2)項に規定する(3)お申込者は、第３条第(2)項に規定するサービスを利用した場合、サービスを利用した場合、当該サービスの利用回数１回につき会社が当該サービスの利用回数１回につき会社が都度提示するサービス利用都度提示するサービス利用料（実費相当額）を、会社に対し別に支料（実費相当額）を、会社に対し別に支払うものとします。

払うものとします。
(4)お申込者は、分割支払金の支払遅滞等、お申込者又は連帯保(4)お申込者は、分割支払金の支払遅滞等、お申込者の責に帰すべ

証お申込者の責に帰すべき事由により会社がお申込者又は連帯保証

き事由により会社がお申込者に対して訪問集金を行った場合には、訪お申込者に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問集金費用として訪問回数１回につき 1,000 円（税抜き）を、別に問回数１回につき 1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとします。

支払うものとします。

(5)お申込者は、会社がお申込者又は連帯保証お申込者に対して第(5)お申込者は、会社がお申込者に対して第６条第⑴項①号に基づ

６条第⑴項①・⑩号に基づく書面による催告を行った場合には、当該く書面による催告を行った場合には、当該催告に要した費用を負担す

催告に要した費用を負担するものとします。

るものとします。

(6)お申込者又は連帯保証お申込者が会社に対して支払う費用等に(6)お申込者が会社に対して支払う費用等について消費税・地方消費

ついて消費税・地方消費税が課される場合には、お申込者が当該消税が課される場合には、お申込者が当該消費税・地方消費税を負担

費税・地方消費税を負担するものとします。

するものとします。

(7)お申込者又は連帯保証お申込者が販売店又は会社に対して支(7)お申込者が販売店又は会社に対して支払う費用・手数料に対して払う費用・手数料に対して公租公課が課される場合、又は公租公課

公租公課が課される場合、または公租公課(消費税等を含む)が変更(消費税等を含む)が変更される場合は、お申込者は当該公租公課相される場合は、お申込者は当該公租公課相当額又は当該増加分を当額又は当該増加分を負担するものとします。

負担するものとします。

第 17 条(連帯保証お申込者)

第 17 条(連帯保証お申込者)

新設(5)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第９条が準用されることを承諾します。
※2019 年７月版は「(4)」に新設します。

(３)上記１．①のトヨタ(レクサス)クレジット S プラン(立替払方式)の契約条項【2014 年４月版、2015 年 10 月版、および 2017 年４月版】※お申込者：お客さま、会社：トヨタファイナンス株式会社
改定前
第 9 条(費用等の負担)

改定後
第 9 条(費用等の負担)

(1)お申込者は、送金手数料等、お申込者および連帯保証お申込者(1)お申込者は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要するの会社に対する分割支払金の支払に要する費用を負担するものとしま

収納手数料その他会社に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

す。

(2) お申込者は、お申込者または連帯保証お申込者の分割支払金(2)お申込者が会社に対して負担する債務の支払を遅滞した場合におの支払遅滞により会社がお申込者または連帯保証お申込者の預金口

いて、再振替費用および振込用紙送付費用等、お申込者が当該債座振替について金融機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再務を弁済するための費用を会社が負担しまたは負担する場合には、お振替手数料として振替手続回数１回につき 200 円（税抜き）、お申込者は当該債務の弁済の費用であって会社所定のものを、会社に申込者または連帯保証お申込者に振込用紙を送付した場合には、振対して支払います。

込用紙送付手数料として送付回数１回につき 200 円（税抜き）
を、会社に対し別に支払うものとします。
新設(3)お申込者は、会社が指定する一部の金融機関が提供する即時に口座振替できるサービスを自らの要請に基づき利用した場合には、当該サービスの利用回数１回につき会社が都度提示するサービス利用料（実費相当額）を、別に支払います。

(3)お申込者は、分割支払金の支払遅滞等、お申込者または連帯保(4)お申込者は、分割支払金の支払遅滞等、お申込者の責に帰すべ

証お申込者の責に帰すべき事由により会社がお申込者または連帯保き事由により会社がお申込者に対して訪問集金を行った場合には、訪証お申込者に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として問集金費用として訪問回数１回につき 1,000 円（税抜き）を、別に

訪問回数１回につき 1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとしま

支払うものとします。

す。
(4)お申込者は、会社がお申込者または連帯保証お申込者に対して(5)お申込者は、会社がお申込者に対して第６条第⑴項①号に基づ

第６条第⑴項①・⑩号に基づく書面による催告を行った場合には、当く書面による催告を行った場合には、当該催告に要した費用を負担す

該催告に要した費用を負担するものとします。

るものとします。

(5)お申込者または連帯保証お申込者が会社に対して支払う費用等(6)お申込者が会社に対して支払う費用等について消費税・地方消費について消費税・地方消費税が課される場合には、お申込者が当該消税が課される場合には、お申込者が当該消費税・地方消費税を負担

費税・地方消費税を負担するものとします。

するものとします。

(6)お申込者または連帯保証お申込者が販売店または会社に対して(7)お申込者が販売店または会社に対して支払う費用・手数料に対し支払う費用・手数料に対して公租公課が課される場合、または公租公て公租公課が課される場合、または公租公課(消費税等を含む)が変課(消費税等を含む)が変更される場合は、お申込者は当該公租公課更される場合は、お申込者は当該公租公課相当額又は当該増加分相当額または当該増加分を負担するものとします。

を負担するものとします。

第 17 条(連帯保証お申込者)

第 17 条(連帯保証お申込者)

新設(4)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第 9 条が準用されることを承諾します。

(４)上記１．②の契約条項 【2021 年３月版および 2022 年４月版】※お申込者：お客さま、会社：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第９条(費用等の負担)

第９条(費用等の負担)(１)お申込者は、送金手数料等、お申込者及び連帯保証お申込者(1)お申込者は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要するの会社に対する分割支払金の支払に要する費用を負担するものとしま

収納手数料その他会社に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

す。

(2)お申込者は、お申込者又は連帯保証お申込者の分割支払金の(2)お申込者が会社に対して負担する債務の支払を遅滞した場合にお支払遅滞により会社がお申込者又は連帯保証お申込者の預金口座

いて、再振替費用及び振込用紙送付費用等、お申込者が当該債務振替について金融機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振を弁済するための費用を会社が負担し又は負担する場合には、お申込

替手数料として振替手続回数１回につき 220 円（税込み）、お申者は当該債務の弁済の費用であって会社所定のものを、会社に対して込者又は連帯保証お申込者に振込用紙を送付した場合には、振込支払います。

用紙送付手数料として送付回数１回につき 220 円（税込み）を、会社に対し別に支払うものとします。
(3)お申込者又は連帯保証お申込者は、第３条第(2)項に規定する(3)お申込者は、第３条第(2)項に規定するサービスを利用した場合、サービスを利用した場合、当該サービスの利用回数１回につき会社が当該サービスの利用回数１回につき会社が都度提示するサービス利用都度提示するサービス利用料（実費相当額）を、会社に対し別に支料（実費相当額）を、会社に対し別に支払うものとします。

払うものとします。

(4)お申込者は、分割支払金の支払遅滞等、お申込者又は連帯保(4)お申込者は、分割支払金の支払遅滞等、お申込者の責に帰すべ

証お申込者の責に帰すべき事由により会社がお申込者又は連帯保証

き事由により会社がお申込者に対して訪問集金を行った場合には、訪お申込者に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問集金費用として訪問回数１回につき 1,100 円（税込み）を、別

問回数１回につき 1,100 円（税込み）を、別に支払うものとします。

に支払うものとします。

(5)お申込者は、会社がお申込者又は連帯保証お申込者に対して第(5)お申込者は、会社がお申込者に対して第７条第⑴項①号に基づ

７条第⑴項①・⑧号に基づく書面による催告を行った場合には、当該く書面による催告を行った場合には、当該催告に要した費用を負担す

催告に要した費用を負担するものとします。

るものとします。

(6)お申込者又は連帯保証お申込者が教習所又は会社に対して支(6)お申込者が教習所又は会社に対して支払う費用・手数料に対して払う費用・手数料に対して公租公課が課される場合、又は公租公課

公租公課が課される場合、又は公租公課が変更される場合は、お申が変更される場合は、お申込者は当該公租公課相当額又は当該増込者は当該公租公課相当額又は当該増加分を負担するものとしま

加分を負担するものとします。

す。

第 12 条(連帯保証お申込者)

第 12 条(連帯保証お申込者)

新設(3)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第９条が準用されることを承諾します。

(５)上記１．②の契約条項 【2019 年７月版、および 2020 年 2 月版】※お申込者：お客さま、会社：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第９条(費用等の負担)

第９条(費用等の負担)(1)お申込者は、送金手数料等、お申込者及び連帯保証お申込者の(1)お申込者は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する会社に対する分割支払金の支払に要する費用を負担するものとしま

収納手数料その他会社に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

す。

(2) お申込者は、お申込者又は連帯保証お申込者の分割支払金の(2)お申込者が会社に対して負担する債務の支払を遅滞した場合にお支払遅滞により会社がお申込者又は連帯保証お申込者の預金口座

いて、再振替費用及び振込用紙送付費用等、お申込者が当該債務振替について金融機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振を弁済するための費用を会社が負担し又は負担する場合には、お申込

替手数料として振替手続回数１回につき 200 円（税抜き）、お申者は当該債務の弁済の費用であって会社所定のものを、会社に対して込者又は連帯保証お申込者に振込用紙を送付した場合には、振込支払います。

用紙送付手数料として送付回数１回につき 200 円（税抜き）を、会社に対し別に支払うものとします。
(3)お申込者又は連帯保証お申込者は、第３条第(2)項に規定する(3)お申込者は、第３条第(2)項に規定するサービスを利用した場合、サービスを利用した場合、当該サービスの利用回数１回につき会社が当該サービスの利用回数１回につき会社が都度提示するサービス利用都度提示するサービス利用料（実費相当額）を、会社に対し別に支料（実費相当額）を、会社に対し別に支払うものとします。

払うものとします。
(4)お申込者は、分割支払金の支払遅滞等、お申込者又は連帯保(4)お申込者は、分割支払金の支払遅滞等、お申込者の責に帰すべ

証お申込者の責に帰すべき事由により会社がお申込者又は連帯保証

き事由により会社がお申込者に対して訪問集金を行った場合には、訪お申込者に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問集金費用として訪問回数１回につき 1,000 円（税抜き）を、別に問回数１回につき 1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとします。

支払うものとします。

(5)お申込者は、会社がお申込者又は連帯保証お申込者に対して第(5)お申込者は、会社がお申込者に対して第７条第⑴項①号に基づ

７条第⑴項①・⑧号に基づく書面による催告を行った場合には、当該く書面による催告を行った場合には、当該催告に要した費用を負担す

催告に要した費用を負担するものとします。

るものとします。

(6)お申込者又は連帯保証お申込者が会社に対して支払う費用等に(6)お申込者が会社に対して支払う費用等について消費税・地方消費

ついて消費税・地方消費税が課される場合には、お申込者が当該消税が課される場合には、お申込者が当該消費税・地方消費税を負担

費税・地方消費税を負担するものとします。

するものとします。

(7)お申込者又は連帯保証お申込者が教習所又は会社に対して支(7)お申込者が教習所又は会社に対して支払う費用・手数料に対して払う費用・手数料に対して公租公課が課される場合、又は公租公課

公租公課が課される場合、または公租公課(消費税等を含む)が変更(消費税等を含む)が変更される場合は、お申込者は当該公租公課相される場合は、お申込者は当該公租公課相当額又は当該増加分を当額又は当該増加分を負担するものとします。

負担するものとします。

第 12 条(連帯保証お申込者)

第 12 条(連帯保証お申込者)

新設(3)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第９条が準用されることを承諾します。
※2019 年７月版は「(2)」に新設します。

(６)上記１．②の契約条項【2015 年 10 月版、および 2017 年４月版】※お申込者：お客さま、会社：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第 9 条(費用等の負担)

第 9 条(費用等の負担)(1)お申込者は、送金手数料等、お申込者および連帯保証お申込者(1)お申込者は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要するの会社に対する分割支払金の支払に要する費用を負担するものとしま

収納手数料その他会社に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

す。

(2) お申込者は、お申込者または連帯保証お申込者の分割支払金(2)お申込者が会社に対して負担する債務の支払を遅滞した場合におの支払遅滞により会社がお申込者または連帯保証お申込者の預金口

いて、再振替費用および振込用紙送付費用等、お申込者が当該債座振替について金融機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再務を弁済するための費用を会社が負担しまたは負担する場合には、お振替手数料として振替手続回数１回につき 200 円（税抜き）、お申込者は当該債務の弁済の費用であって会社所定のものを、会社に申込者または連帯保証お申込者に振込用紙を送付した場合には、振対して支払います。

込用紙送付手数料として送付回数１回につき 200 円（税抜き）
を、会社に対し別に支払うものとします。
新設(3)お申込者は、会社が指定する一部の金融機関が提供する即時に口座振替できるサービスを自らの要請に基づき利用した場合には、当該サービスの利用回数１回につき会社が都度提示するサービス利用料（実費相当額）を、別に支払います。

(3)お申込者は、分割支払金の支払遅滞等、お申込者または連帯保(4)お申込者は、分割支払金の支払遅滞等、お申込者の責に帰すべ

証お申込者の責に帰すべき事由により会社がお申込者または連帯保き事由により会社がお申込者に対して訪問集金を行った場合には、訪証お申込者に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として問集金費用として訪問回数１回につき 1,000 円（税抜き）を、別に

訪問回数１回につき 1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとしま

支払うものとします。

す。
(4)お申込者は、会社がお申込者または連帯保証お申込者に対して(5)お申込者は、会社がお申込者に対して第６条第⑴項①号に基づ

第６条第⑴項①・⑧号に基づく書面による催告を行った場合には、当く書面による催告を行った場合には、当該催告に要した費用を負担す

該催告に要した費用を負担するものとします。

るものとします。

(5)お申込者または連帯保証お申込者が会社に対して支払う費用等(6)お申込者が会社に対して支払う費用等について消費税・地方消費について消費税・地方消費税が課される場合には、お申込者が当該消税が課される場合には、お申込者が当該消費税・地方消費税を負担

費税・地方消費税を負担するものとします。

するものとします。

(6)お申込者または連帯保証お申込者が教習所または会社に対して(7)お申込者が教習所または会社に対して支払う費用・手数料に対し支払う費用・手数料に対して公租公課が課される場合、または公租公て公租公課が課される場合、または公租公課(消費税等を含む)が変課(消費税等を含む)が変更される場合は、お申込者は当該公租公課更される場合は、お申込者は当該公租公課相当額又は当該増加分相当額または当該増加分を負担するものとします。

を負担するものとします。

第 12 条(連帯保証お申込者)

第 12 条(連帯保証お申込者)

新設(2)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第 9 条が準用されることを承諾します。

(７)上記１．③の訓練契約・保証委託契約共通条項 【2021 年３月版、および 2022 年 4 月版】※甲：訓練実施会社、乙：お客さま、丙：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第３条(費用等の負担)

第３条(費用等の負担)(1)乙は、送金手数料等、乙及び連帯保証お申込者の甲又は丙に対(1)乙は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手

する賦払金等の支払に要する費用を負担するものとします。

数料その他甲又は丙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

(2) 乙は、乙又は連帯保証お申込者の賦払金の支払遅滞等により(2)乙が甲又は丙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合におい甲又は丙が乙又は連帯保証お申込者の預金口座振替について金融て、再振替費用及び振込用紙送付費用等、乙が当該債務を弁済す機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振替手数料として振るための費用を甲又は丙が負担し又は負担する場合には、乙は当該

替手続回数１回につき 220 円（税込み）、乙又は連帯保証お申債務の弁済の費用であって丙所定のものを、甲又は丙に対して支払い込者に振込用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料として送ます。

付回数１回につき 220 円（税込み）を、別に支払うものとします。

(3)乙又は連帯保証お申込者は、訓練契約条項第２条第⑴項②号(3)乙は、訓練契約条項第２条第⑴項②号に規定するサービスを利に規定するサービスを利用した場合、当該サービスの利用回数１回に用した場合、当該サービスの利用回数１回につき甲又は丙が都度提つき甲又は丙が都度提示するサービス利用料（実費相当額）

示するサービス利用料（実費相当額）を、別に支払うものとします。

を、別に支払うものとします。
(4)乙は、賦払金の支払遅滞等、乙又は連帯保証お申込者の責に帰(4)乙は、賦払金の支払遅滞等、乙の責に帰すべき事由により甲又はすべき事由により甲又は丙が乙又は連帯保証お申込者に対して訪問丙が乙に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数１回につき

回数１回につき 1,100 円（税込み）を、別に支払うものとします。

1,100 円（税込み）を、別に支払うものとします。
(5)乙は、甲又は丙が乙又は連帯保証お申込者に対して訓練契約条(5)乙は、甲又は丙が乙に対して訓練契約条項第３条第⑴項①号に項第３条第⑴項①・⑧号に基づく書面による催告を行った場合には、基づく書面による催告を行った場合には、当該催告に要した費用を負

当該催告に要した費用を負担するものとします。

担するものとします。

(6)乙又は連帯保証お申込者が甲又は丙に対して支払う費用・手数(6)乙が甲又は丙に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が課料に対して公租公課が課される場合、又は公租公課が変更される場

される場合、又は公租公課が変更される場合は、乙は当該公租公課

合は、乙は当該公租公課相当額又は当該増加分を負担するものとし相当額又は当該増加分を負担するものとします。

ます。
第７条(連帯保証お申込者)

第７条(連帯保証お申込者)

新設(5)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第３条が準用されることを承諾します。

(８)上記１．③の訓練契約・保証委託契約共通条項 【2019 年７月版、および 2020 年２月版】※甲：訓練実施会社、乙：お客さま、丙：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第３条(費用等の負担)

第３条(費用等の負担)(1)乙は、送金手数料等、乙及び連帯保証お申込者の甲又は丙に対(1)乙は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手

する賦払金等の支払に要する費用を負担するものとします。

数料その他甲又は丙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

(2) 乙は、乙又は連帯保証お申込者の賦払金の支払遅滞等により(2)乙が甲又は丙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合におい甲又は丙が乙又は連帯保証お申込者の預金口座振替について金融て、再振替費用及び振込用紙送付費用等、乙が当該債務を弁済す機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振替手数料として振るための費用を甲又は丙が負担し又は負担する場合には、乙は当該

替手続回数１回につき 200 円（税抜き）、乙又は連帯保証お申込

債務の弁済の費用であって丙所定のものを、甲又は丙に対して支払い者に振込用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料として送付ます。

回数１回につき 200 円（税抜き）を、別に支払うものとします。
(3)乙又は連帯保証お申込者は、訓練契約条項第２条第⑴項②号(3)乙は、訓練契約条項第２条第⑴項②号に規定するサービスを利に規定するサービスを利用した場合、当該サービスの利用回数１回に用した場合、当該サービスの利用回数１回につき甲又は丙が都度提つき甲又は丙が都度提示するサービス利用料（実費相当額）を、別示するサービス利用料（実費相当額）を、別に支払うものとします。

に支払うものとします。
(4)乙は、賦払金の支払遅滞等、乙又は連帯保証お申込者の責に帰(4)乙は、賦払金の支払遅滞等、乙の責に帰すべき事由により甲又はすべき事由により甲又は丙が乙又は連帯保証お申込者に対して訪問丙が乙に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数１回につき

回数１回につき 1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとします。

1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとします。
(5)乙は、甲又は丙が乙又は連帯保証お申込者に対して訓練契約条(5)乙は、甲又は丙が乙に対して訓練契約条項第３条第⑴項①号に項第３条第⑴項①・⑧号に基づく書面による催告を行った場合には、基づく書面による催告を行った場合には、当該催告に要した費用を負

当該催告に要した費用を負担するものとします。

担するものとします。

(6)乙又は連帯保証お申込者が甲又は丙に対して支払う費用等につ(6)乙が甲又は丙に対して支払う費用等について消費税・地方消費税

いて消費税・地方消費税が課される場合には、乙が当該消費税・地が課される場合には、乙が当該消費税・地方消費税を負担するものと方消費税を負担するものとします。

します。

(7)乙又は連帯保証お申込者が甲又は丙に対して支払う費用・手数(7)乙が甲又は丙に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が課料に対して公租公課が課される場合、又は公租公課(消費税等を含される場合、又は公租公課(消費税等を含む)が変更される場合は、む)が変更される場合は、乙は当該公租公課相当額又は当該増加分

乙は当該公租公課相当額又は当該増加分を負担するものとします。

を負担するものとします。
第７条(連帯保証お申込者)

第７条(連帯保証お申込者)

新設(5)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第３条が準用されることを承諾します。
※2019 年７月版は「(4)」に新設します。

(９)上記１．③の訓練契約・保証委託契約共通条項 【2011 年４月版、および 2017 年４月版】※甲：訓練実施会社、乙：お客さま、丙：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第３条(費用等の負担)

第３条(費用等の負担)(1)乙は、送金手数料等、乙および連帯保証お申込者の甲または丙(1)乙は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手に対する賦払金等の支払に要する費用を負担するものとします。

数料その他甲または丙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

(2) 乙は、乙または連帯保証お申込者の賦払金の支払遅滞等により(2)乙が甲または丙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合にお甲または丙が乙または連帯保証お申込者の預金口座振替について金

いて、再振替費用および振込用紙送付費用等、乙が当該債務を弁融機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振替手数料として済するための費用を甲または丙が負担しまたは負担する場合には、乙振替手続回数１回につき 200 円（税抜き）、乙または連帯保証おは当該債務の弁済の費用であって丙所定のものを、甲または丙に対し申込者に振込用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料としてて支払います。

送付回数１回につき 200 円（税抜き）を、別に支払うものとします。
※2011 年４月版は「210 円(うち税 10 円)」と規定しております新設(3) 乙は、甲または丙が指定する一部の金融機関が提供する即時に口座振替できるサービスを自らの要請に基づき利用した場合には、当該サービスの利用回数１回につき甲または丙が都度提示するサービス
利用料（実費相当額）を、別に支払います。

(3)乙は、賦払金の支払遅滞等、乙または連帯保証お申込者の責に(4)乙は、賦払金の支払遅滞等、乙の責に帰すべき事由により甲また帰すべき事由により甲または丙が乙または連帯保証お申込者に対しては丙が乙に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数１回につ問回数１回につき 1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとします。

き 1,000 円（税抜き）を別に支払うものとします。

※2011 年４月版は「1,050 円(うち税 50 円)」と規定しております※2011 年４月版は「1,050 円(うち税 50 円)」と規定しております(4)乙は、甲または丙が乙または連帯保証お申込者に対して訓練契約(5)乙は、甲または丙が乙に対して訓練契約条項第３条第⑴項①号

条項第３条第⑴項①・⑧号に基づく書面による催告を行った場合にに基づく書面による催告を行った場合には、当該催告に要した費用をは、当該催告に要した費用を負担するものとします。

負担するものとします。

(5) 乙または連帯保証お申込者が甲または丙に対して支払う費用等(6) 乙が甲または丙に対して支払う費用等について消費税・地方消費について消費税・地方消費税が課せられる場合には、乙が当該消費税が課せられる場合には、乙が当該消費税・地方消費税を負担するも税・地方消費税を負担するものとします。

のとします。

(6)乙または連帯保証お申込者が甲または丙に対して支払う費用・手(7)乙が甲または丙に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が数料に対して公租公課が課される場合、または公租公課が変更される

課される場合、または公租公課が変更される場合は、乙は当該公租場合は、乙は当該公租公課相当額または当該増加分を負担するもの

公課相当額または当該増加分を負担するものとします。

とします。
第７条(連帯保証お申込者)

第７条(連帯保証お申込者)

新設(4)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第３条が準用されることを承諾します。

(10)上記１．④の自動車割賦販売約款※甲：自動車購入販売店、乙：お客さま
改定前

改定後

第 16 条(連帯保証人の義務)

第 16 条(連帯保証人の義務)新設

３．連帯保証人は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第20 条が準用されることを承諾します。
※2019 年７月版は「２．」に新設します。

第 20 条(費用等の負担)

第 20 条(費用等の負担)

乙は、以下の費用等を負担します。

乙は、以下の費用等を負担します。

①送金手数料等、甲に対する支払いに要する費用。

①振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手数料その②乙の都合により、甲が代金の支払いに関し再度金融機関等に対し他甲に対する債務の弁済に要する費用。

口座振替の依頼をする場合の再振替手数料。

②乙が甲に対して負担する債務の支払を遅滞した場合において、再振③乙の都合により、甲が訪問集金を行う場合の訪問集金費用。

替費用および振込用紙送付費用等、乙が当該債務を弁済するための④甲が、第７条１項①号に基づき実施する、書面による催告の費

費用を甲が負担しまたは負担する場合には、当該債務の弁済の費用用。

であって甲所定のもの。

⑤前各号に消費税・地方消費税が課せられる場合には、その消費税・③乙の都合により、甲が訪問集金を行う場合の訪問集金費用。

地方消費税額。

④甲が、第７条１項①号に基づき実施する、書面による催告の費⑥本条①号乃至④号の費用は、末尾に記載のあるものについては、そ用。

の記載の額とします。

⑤①号から④号までの費用に消費税・地方消費税が課せられる場合には、その消費税・地方消費税額。
⑥①号から④号までの費用は、末尾に記載のあるものについては、その記載の額とします。

(11)上記１．⑤の債務弁済条項※甲：販売店、乙：お客さま
改定前

改定後

第 13 条(費用等の負担)

第 13 条(費用等の負担)

乙は、以下の費用等を負担します。

乙は、以下の費用等を負担します。

①送金手数料等、甲に対する支払いに要する費用。

①振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手数料その②乙の都合により、甲が代金の支払いに関し再度金融機関等に対し他甲に対する債務の弁済に要する費用。

口座振替の依頼をする場合の再振替手数料。

②乙が甲に対して負担する債務の支払を遅滞した場合において、再振③乙の都合により、甲が訪問集金を行う場合の訪問集金費用。

替費用および振込用紙送付費用等、乙が当該債務を弁済するための④甲が、第３条１項①号に基づき実施する、書面による催告の費

費用を甲が負担しまたは負担する場合には、当該債務の弁済の費用用。

であって甲所定のもの。

⑤前各号に消費税・地方消費税が課せられる場合には、その消費税・③乙の都合により、甲が訪問集金を行う場合の訪問集金費用。

地方消費税額。

④甲が、第３条１項①号に基づき実施する、書面による催告の費⑥本条①号乃至④号の費用は、末尾に記載のあるものについては、そ用。

の記載の額とします。

⑤①号から④号までの費用に消費税・地方消費税が課せられる場合には、その消費税・地方消費税額。
⑥①号から④号までの費用は、末尾に記載のあるものについては、その記載の額とします。

第 14 条(連帯保証人の義務)

第14条(連帯保証人の義務)新設

３．連帯保証人は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第13条が準用されることを承諾します。
※2019年７月版は「２．」に新設します。

(11)上記１．⑥の保証委託契約約款 ※甲：学校法人トヨタ学園、乙：お客さま、丙：トヨタファイナンス
改定前

改定後

第８条(費用等の負担)

第８条(費用等の負担)(1) 乙は、債務の弁済費用を自ら負担するものとします。

乙は、本契約に関し、債務の弁済費用及びその他法令等に基づき当然に乙が負担を要しないものを除き丙の債権保全・実行に要した費用をすべて負担します。

(2)乙は、乙の分割返還金の支払遅滞等により丙が乙の預金口座振削除

替について金融機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振替手数料として振替手続回数１回につき 220 円（税込み）、乙に振込用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料として送付回数１回につき 220 円（税込み）を丙に支払うものとします。
(3)乙は、分割返還金の支払遅滞等、乙の責に帰すべき事由により丙が乙に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回
数 1 回につき 1,100 円（税込み）を丙に支払うものとします。

削除

(4)乙は、甲又は丙が乙に対して保証委託契約条項第５条第１項

削除①号に基づく書面による催告を行った場合には、当該催告に要した費用を負担するものとします。
(5)乙は、丙に対して支払う費用等に対して公租公課が課される場合

削除

及び変更される場合、当該公租公課相当額又は当該増加分を負担するものとします。
以 上