海岸清掃マニュアル（ボランティア用）

令和元年度
佐渡市一斉清掃＋(ﾌﾟﾗｽ)

令和元年９月佐渡市環境対策課

はじめに
四方を海に囲まれた日本の海岸には、国内外から海に流れ出たごみがたくさん漂着しており、生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、景観への悪影響、漁業や観光への影響等、様々な問題を引き起こしています。
また、近年、マイクロプラスチック（５ｍｍ以下の微細なプラスチックごみ）による海洋生態系への影響が懸念されており、このまま何の対策もとらなけれ
ば、海洋に漂うプラスチックごみの重量は、2050 年には魚の重量を上回るという試算もあり、地球規模の課題の一つとなっています。
一方、2015 年９月の国連総会で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
においては、「14 海の豊かさを守ろう」が目標として掲げられ、「2025 年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海
洋汚染を防止し、大幅に削減する」というターゲットが合意されました。
こうした中で、佐渡市においては、全国に先駆け、平成 19 年度から取り組ん
でいる、レジ袋の有料化やマイバッグ（買い物袋）持参運動をはじめ、地域住民
や島内外のボランティア団体等と連携・協力して、海岸の清掃活動に取り組んでいます。
今般、佐渡市では、各主体が取り組む海岸の清掃活動を応援し、さらに広げていくために、「海岸清掃マニュアル」を作成しました。
私たちが誇る、青く澄んだ美しい海を、未来に、そして、次世代に引き継ぐため、皆さまのご協力をお願いいたします。

目

１ 海岸漂着物処理推進法の概要

次…………………………………………

２ 新潟県海岸漂着物対策推進地域計画の概要

1…………………………

4……………………………

8…………………………………

10………………………………………………

11

３ 海岸漂着物等の性質に起因する問題と海岸漂着物等が周辺環境等に与える影響
４ 佐渡市における海岸清掃活動の状況
５ ボランティア清掃の流れ【参考資料】
・新潟県の海岸漂着ごみ（平成 27 年 1 月 新潟県作成）
・一般廃棄物処理手数料、産業廃棄物の処分費用の免除申請書（様式１）・社会奉仕活動承認申請書（様式２）・海岸漂着物処理推進法の一部改正法の概要
・海岸漂着物処理推進法の概要
・海岸漂着物処理推進法

１ 海岸漂着物処理推進法の概要
2009 年に公布・施行された、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成 21 年法律第 82 号。以下「海岸漂着物処理推進法」という。）に基づき、国は、海岸漂着物等の実態把握調査を行うほか、都道府県等が実施する
海岸漂着物等の処理や発生抑制のための取組に対して財政的な支援等を行ってきました。
しかし、海岸漂着物処理推進法施行後約 10 年が経過した現在においても、我が国の海岸には、国内外から多くの海洋ごみが漂着し、また我が国の沿岸海域において漂流し、又はその海底に存ずるごみが船舶の航行の障害や漁業操業の支障となっており、海洋の環境に深刻な影響を及ぼしています。
このような状況を受け、2018 年６月に海岸漂着物処理推進法が改正されました。海岸漂着物処理推進法の改正では、海岸における良好な景観及び環境の保全並びに海洋環境の保全を図るとともに、国際的な課題に取り組むため、海
岸漂着物処理推進法の目的に、海岸漂着物等が海洋環境の保全を図る上でも深刻な影響を及ぼしている旨及び海岸漂着物等が大規模な自然災害の場合に大量に発生している旨を追加し、マイクロプラスチック対策について新たな規定が設けられるなど、海洋漂着物対策を一層推進する内容が盛り込まれています。
※令和元年度

環境白書より抜粋

海岸漂着物処理推進法の目的や基本理念等の概要については、次のとおりとなっています。
目的

海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境を保全するため、海
岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図る。

基本理念〇総合的な海岸環境の保全・再生〇責任の明確化と円滑な処理の推進〇３Ｒ推進等による海岸漂着物等の発生の効果的な抑制〇海洋環境の保全（マイクロプラスチック対策含む）

1

〇多様な主体の適切な役割分担と連携の確保〇国際協力の推進
基本方針・地域計画の策定等
国の基本方針 → 都道府県の地域計画（海岸漂着物対策推進協議会）
海岸漂着物等の円滑な処理（１）処理の責任等①海岸管理者は、海岸漂着物等（漂流ごみ・海底ごみを除く）の処理のため必要な措置を講じなければならない。
②海岸管理者でない海岸の占有者等は、その土地の清潔の保持に努めなければならない。
③市町村は、必要に応じ、海岸管理者等に協力しなければならない。等（２）地域外からの海岸漂着物への対応①都道府県知事は、海岸漂着物の多くが他の都道府県の区域から流出したものであることが明らかであると認めるときは、他の都道府県の知事に対し、海岸漂着物の処理その他必要な事項に関して協力を求めることができる。
②環境大臣は、①の協力の求めに関し、必要なあっせんを行うことができる。
③外務大臣は、国外からの海岸漂着物により地域の環境保全上支障が生じていると認めるときは、必要に応じ外交上適切に対応する。等（３）漂流ごみ・海底ごみの円滑な処理の推進
国及び地方公共団体は、地域住民の生活・経済活動に支障を及ぼす漂流ごみ等の円滑な処理の推進を図るよう努めなければならない。
海岸漂着物等の発生の抑制
国及び地方公共団体は、①発生状況・発生原因に係る定期的な調査、②市街
地、河川、海岸等における不法投棄防止に必要な措置、③土地の適正な管理に関する必要な助言及び指導に努める。
マイクロプラスチック対策①事業者は、通常の用法に従った使用の後に河川等に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制や廃プラスチック類の排出の抑制に努めなければならない。
②政府は、最新の科学的知見・国際的動向を勘案し、海域におけるマイクロ2

プラスチックの抑制のための施策の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
民間団体等との連携の強化・表彰 環境教育・普及啓発等
国際的な連携の確保・国際協力の推進

調査研究等

財政上の措置①政府は、海岸漂着物対策を推進するために必要な財政上の措置を講じなければならない。
②政府は、離島その他の地域において地方公共団体が行う海岸漂着物の処理に要する経費について、特別の配慮をする。
③政府は、民間の団体等の活動の促進を図るため、財政上の配慮を行うよう努める。

3

２ 新潟県海岸漂着物対策推進地域計画の概要
本計画は、海岸漂着物処理推進法第 14 条の規定により都道府県が作成する地域計画であり、新潟県を取り巻く海岸の現状、課題等を踏まえ、海岸の良好な景観及び環境を保全し、海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制を図る
ことを目的として、地域における関係者の連携を強化した取組を推進していくため、平成 25 年 10 月に作成されました。
（１）海岸漂着物の現状と課題①漂着要因
新潟県沿岸には対馬海流が流れており、海上を漂流するごみ等はこの海流に乗って運ばれ、冬期には、これらは西側からの強風に吹き寄せられて、佐渡島西岸や本土沿岸に漂着すると考えられます。
また、新潟県の本土沿岸には大規模河川の河口が位置しており、上流部から運ばれたごみが河川を通じ海へ流出し、漂着していると考えられます。
②１ヶ月間に堆積する海岸漂着物等の量
県内６か所の海岸で、一定期間に堆積する海岸漂着物量の調査を行い、その調査結果を基に、新潟県全体で約 1,450ｔ/月（上中下越地域で約1,420ｔ/月、佐渡・粟島地域で約 30ｔ/月）の海岸漂着物量があると推計されています。
③県内海岸に漂着した海岸漂着物の特徴（冬季）●種類（材質別）の割合
調査期間内に堆積した漂着物を回収し、種類を調べたところ、上中下越地域では流木の漂着が最も多く、全体の 49％を占めました。次いで多かったのはプラスチック類の 25％となりました。
佐渡地域（素浜海岸）では、上中下越地域とは異なり、人工物が全体の 86％を占め、中でもプラスチック類は全体の 76％と、高い割合を示しました。

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冬季に堆積した海岸漂着物等の種類別割合（重量比）※流木（大）は長さが 80cm を超えるもの●用途別の割合
冬季に新たに堆積した海岸漂着物等について、人工物を用途別に分類した結果、56％が食品・飲料の空き容器等の生活・レジャー関係のごみで、21％がロープや漁具等の産業関係のごみでした。

冬季に堆積した海岸漂着物等（人工物）の用途別割合（個数比）※破片を除く5

●表示言語別の割合
上中下越地域では、言語表記のあった海岸漂着物等のうち 72％は日本語表記であり、28％が外国語表記でした。
佐渡地域（素浜海岸）では、55％が日本語表記、45％が外国語表記でした。
いずれの地域でも、日本語表記の海岸漂着物等が過半を占めました。

冬季に堆積した海岸漂着物等の表示言語別割合（個数比）④危険物の漂着
特に冬季において、日本海沿岸各府県では、多数のポリ容器の漂着が確認されており、新潟県内にも漂着がみられます。
中には強酸性や強アルカリ性の液体など、危険性のある内容物の入った容器も確認されています。
また、注射針やガスボンベなどが漂着することもあります。
⑤海岸清掃活動の現状
県内の海岸清掃活動は、３～５月から始まり、海水浴シーズン前には、各地で多数のボランティアが参加して活発に行われています。海岸清掃
活動は 10 月頃まで続きますが、その後は荒天のため実施が難しくなり、河川の出水や冬季風浪による漂着のため、海岸漂着物等の集積量は増加します。このため、春の海岸清掃活動ではこれらの海岸漂着物等の回収に特に労力を必要とします。
⑥本県における海岸漂着物対策の課題
海岸漂着物対策の課題として、回収処理、対策に要する費用、発生抑制、

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越境移動する漂着物の課題が示されています。
（２）基本方針等
新潟県の海岸漂着物等に関する現状と課題を踏まえ、県内の海岸の良好な景観と環境の保全を図るため、以下の基本方針を定めます。
海岸漂着物等の円滑な処理の推進
海岸漂着物等の集積により、海岸の景観や利用に支障が生じている地
域においては、海岸漂着物等の円滑な処理を進めることにより、海岸の環境の保全を図ります。
〇海岸管理者の処理の責任等
海岸管理者の処理の責任、市町村の協力、民間団体等の協力〇市町村の要請〇海岸漂着物等の適正処理
海岸漂着物等の適正処理、処理困難な海岸漂着物の回収処理対策、危険物への対応、災害等により発生する海岸漂着物への対策〇県による技術支援・連絡調整等〇地域外からの海岸漂着物についての対応〇国に対する財政支援の要望
効果的な発生抑制
３Ｒの推進によるごみの減量や、不法投棄の防止により、海岸漂着物等の発生抑制を図ります。また、海岸漂着物等に関する情報の提供や普及啓発、環境教育を通じ、県民の海岸漂着物問題への理解と排出抑制の意識を高めます。
〇３Ｒの推進〇不法投棄・ポイ捨ての防止〇海域、河川への流出防止〇普及啓発及び環境教育の推進
多様な主体の適切な連携の確保
県、海岸管理者、市町村、民間団体等、海岸漂着物等に関わる多様な主体の相互協力が可能な体制づくりを行うとともに、県民や民間団体等の積極的な参画を促進し、連携に努めます。

7

３

海岸漂着物等の性質に起因する問題と海岸漂着物等が周辺環境等に与える
影響
海岸漂着物等に係る問題について、平成 20 年度に海岸管理者に対して実施したアンケートや現地ヒアリングをもとに、海岸漂着物等の性質に起因する問題及び周辺環境等に与える影響の観点から分類・整理した結果を以下に示します。

（１）海岸漂着物等の性質に起因する問題①発生源が多岐にわたる
・河川上流からの流下物。
・市街地で発生する生活ごみ。
・沖合を航行する船舶からの投棄物。
・沿岸諸国からの漂流・漂着物。
・海岸利用者等の持ち込み物。
・釣り餌、撒き餌、釣り道具等の廃棄物。
・養殖いかだ、生け簀、漁網、ロープ、浮き等。
・海から打ち上げられた海藻等。
②品質が劣悪である
・塩分、水分、砂が付着している。
・多種多様な物が混在している。
・波で砕かれ細分化しており、回収が困難である。
・分別に膨大な人手を要する。
・焼却すると焼却炉を傷める。また、有毒ガスを発生させる恐れがある。
・リサイクル、リユースが難しい。
・医療系廃棄物、劇薬、有害物等の危険物が混入している場合がある。
③プラスチック系のごみ・自然に分解しない。
・種類、量ともに多く、水に浮く容器状のものが多い。
・紫外線で劣化して破片になり回収が困難となる。
④回収の困難性・人がアクセスしにくい場所にも漂着する。
・機械力を導入することが困難な場所が多い。

8

・回収作業は人力によらざるを得ない。
（２）海岸漂着物等が周辺環境等に与える影響①生態系への影響
・海底の生物生息環境を破壊する。
・沿岸に生息する生物が、捨てられた漁具、漁網、ロープあるいはその破片にからまれる。
・異物を誤飲、誤食する。
・魚類、ウミガメ等の産卵場所が無くなる。また、幼魚、稚魚の成長が妨げられる。
・微細なごみが海中に浮遊し透過光を減少させ、海藻類の成長が阻害される。
・医療系廃棄物、有害物質等があれば、二次、三次と連鎖的に被害が拡がる恐れがある。
②市民生活への影響
・漂着ごみが悪臭を放つ。
・怪我を誘発する。
・海岸を利用できなくなり、憩いの場を奪われる。
・漂着ごみを放置すると不法投棄を助長する可能性がある。
・良好な景観等が著しく阻害される。
③経済的な損失
・観光産業等がダメージを受ける。
・海岸漂着物の回収・処分に多大な経費がかかる。
・水産物等に風評被害が発生する恐れがある。
・漁網の破損、船体の損傷が生じる恐れがある。
④海岸保全施設の機能に及ぼす影響
・水門・樋門等の開閉に支障が生じる。
・消波ブロックの空隙を埋め、消波効果が減じられる。
（出典：海岸漂着物等の効率的な処理に関する事例集
国土交通省 港湾局 海岸・防災課）

9

平成 22 年８月

４ 佐渡市における海岸清掃活動の状況
新潟県海岸漂着物対策推進地域計画より、佐渡市の海岸には、年間約 300ｔのごみが漂着していると推計されています。
佐渡市の平成 30 年度における海岸清掃の実績は、121ｔの海岸漂着ごみの回収を、延べ 2,413 人による市民ボランティア活動等により行いました。
佐渡市においても、国内外から流出した大量の海岸漂着物の回収は、市民によるボランティア活動に寄与するところが大きくなっています。

区

分

回収量

件数

参加人数

一斉清掃

18.3ｔ

45 件

1,179 人一日美化デー

0.2ｔ

2件

29 人

清掃ボランティア

13.6ｔ

79 件

1,205 人

臨時職員回収

77.9ｔ

159 件

漂着船・ロープ等

11.0ｔ

合

計

121.0ｔ285 件

2,413 人私たちも海岸清掃に取り組んでいます１
NPO 法人国際ボランティア学生協会（IVUSA）は、昨年度に引き続き、大野亀・二ツ亀・藻浦地区で海岸の清掃に取り組みました。
実 施 日：令和元年 9 月 12 日、13 日
参加人数：142 人（IVUSA 85 人、県内大学 5 人、一般 52 人）
回 収 量：6,530 ㎏

10

５ ボランティア清掃の流れ（１）計画を立てましょう●清掃場所はどこ、実施日はいつ？
・町内会・自治会・その他団体で決めて実施する・市や地域が決める一斉清掃に合わせて実施するなど●お知らせの方法は？
・チラシなどを作成し、町内会・自治会の回覧版でお知らせする、各家庭に配布するなど（２）準備をしましょう●一般廃棄物処理手数料の免除申請の手続きをしましょう
・清掃活動をする前に、市役所環境対策課または各支所・行政サービスセ
ンターの窓口で、免除申請書（様式１）を記入し、代表者の印鑑を押印の上、免除申請書を提出しましょう。
（後日、免除決定通知書と清掃活動
実績報告書をお渡しします。）
・申請の際に、回収用の燃えるごみ袋、燃えないごみ袋を支給しますので、必要な枚数を申し出てください。
・クリーンセンターへの搬入が困難な場合は、市が回収しますので、回収場所等について窓口担当者と協議してください。
・清掃活動実績報告書は、ごみ搬入時にクリーンセンターへ提出してください。なお、クリーンセンターへごみを搬入しない場合は、市役所環境対策課または各支所・行政サービスセンターへ提出してください。
担当：佐渡市役所環境対策課クリーン推進係 TEL 0259-63-3113●社会奉仕活動承認申請書を提出しましょう
・清掃活動をする前に、市役所総務課または各支所・行政サービスセンタ
ーの窓口で、社会奉仕活動承認申請書（様式２）を提出しましょう。佐渡市の総合賠償補償保険の対象となります。
・対象となる団体は、町内会、ＰＴＡ、青年団、婦人会、子供会、ＮＰＯ法人、その他ボランティア団体です。
担当：佐渡市役所総務課総務係 TEL 0259-63-3111●チラシなどを作成し回覧しましょう
・開催日時、集合場所、活動内容、活動場所などを記載したチラシなどを作成し、活動を周知しましょう。

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●清掃活動に必要な道具を揃えましょう
・ごみ袋、軍手、トング、薬（虫刺され）、スプレー（蜂対策）など（３）清掃当日の注意点●気象情報（波浪・強風・大雨等）に十分注意し、清掃活動の安全を第一に実行・中止を判断してください。
●事故や怪我のないよう注意して清掃してください。
●服装は、なるべく長袖、長ズボン、帽子を着用してください。
●高温多湿の日は、水分・塩分の補給を心がけ、熱中症に十分注意してください。
●怪我、熱中症、蜂に刺された場合等は、責任者に連絡し、作業を中止して医療機関の受診を優先してください。
●作業は単独でなく、複数で行ってください。
（４）海岸漂着ごみの分別●海岸漂着ごみは、次の区分に従って分別し、クリーンセンターへ搬入してください。
【ごみの分別区分】
区分

主なもの

燃えるごみ
※ごみ袋に入るもの

・プラスチック類
・ペットボトル（ふたが閉まっていて、中身が入っているものは、燃えるごみとは分けてください。）
・発泡スチロール類
・流木、木材類
・紙類、布類、ゴム類
等

燃えないごみ※ごみ袋に入るもの

・空缶、空びん
・金属類
・ガラス類
・陶磁器類
等

◆ 両津クリーンセンター
佐渡市吾潟 1891
◆ 佐渡クリーンセンター
佐渡市中原 103
◆ 南佐渡クリーンセンター

TEL 0259-24-1700
TEL 0259-52-3336

佐渡市小木木野浦 163-2

TEL 0259-86-2373
12

●ごみ袋に入らない大きなごみは、なるべく回収しやすい場所に集めて、市役所環境対策課へ連絡してください。
例）漁業用資材（漁具、漁網、ロープ、ブイ等）、流木・木材類、家電製品、タイヤ、バッテリー、ドラム缶等●薬品の入ったポリ容器や注射器、ガスボンベ等の危険物を見つけたときは、手で直接触らずに市役所環境対策課へ連絡してください。
●海藻類は自然の産物であり、市では処理できません。
海岸の状況等を考慮しながら、場所を決めて埋却等により対応してください。

お問い合わせ先
佐渡市 環境対策課 クリーン推進係

TEL：0259‐63‐3113

私たちも海岸清掃に取り組んでいます２
佐渡市では子どもからお年寄りまで、多くの市民が海岸清掃に取り組んでいます。

◆ 海岸清掃に取り組んで気付いたこと
服 装：夏場など高温多湿の日は、黒色の服は避けたほうがよい。
履き物：濡れた岩場などは滑りやすいので、長靴など現場状況に合わせた履き物がよい。
持ち物：岩場に挟まったロープを切断するものがあるとよい。また、バールなどがあると回収しやすい。
砂浜に埋まったロープ等を掘り起こすためのスコップがあるとよい。

13

【参考資料】

14（様式１）

一般廃棄物処理手数料、産業廃棄物の処分費用の免除申請書
令和
佐渡市長

年

月

日

様
住 所 佐渡市
申請者

氏 名

印

電 話
佐渡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第６条の規定により、次のとおり一般廃棄物処理
手数料・産業廃棄物の処分費用の免除を受けたいので申請します。
１

免除を受けようとする手数料
年

２

度

期

間

手数料の種類金額

備考免除を受けようとする理由《参考》搬入日時及び搬入先等
搬入日時

搬入先

ごみの種類

ごみの量(見込み)

月日午前・午後 時頃

可燃・不燃・資源・粗大・その他

軽トラック

台

月

日午前・午後 時頃

可燃・不燃・資源・粗大・その他

軽トラック

台

月

日午前・午後 時頃

可燃・不燃・資源・粗大・その他

軽トラック

台

月

日午前・午後 時頃

可燃・不燃・資源・粗大・その他

軽トラック

台

申請者と搬入者が異なる場合、搬入される方の氏名等をご記入ください。
氏名

電話番号

搬入日時及び搬入先等を調整させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

整理№

-

※ ごみ搬入時にクリーンセンターへ提出ください。
※ クリーンセンターへのごみ搬入等がない場合は、環境対策課又は各支所・行政サービスセンターへ提出してください。

清掃活動実績報告書
令和

年

月

日

佐渡市 環境対策課長 様（フリガナ）
団 体 名(フリガナ）
代表者名
下記のとおり清掃活動を実施したので報告します。
記
1 清 掃 日

令和

年

月

日（

・

老人クラブ

人

・

児

・

青

年 団

人

・

婦

・

生

徒

人

・

先

・

そ

他

人

曜日）

2 清掃場所（詳しく記入）3 参 加 者

の

人

会

人

生

人

計

）

（

4 回 収 量

人

童

人

・

燃えるごみ

袋

・

燃 え な い ご み

袋

・

資源ごみ

袋

・

粗

個

・

その他（

大

ご

み
）

クリーンセンター記入欄
上記回収の廃棄物について、下記のとおり報告します。

計

令和

量

年

・

燃えるごみ

ｋｇ

・

燃えないごみ

ｋｇ

・

資源ごみ

ｋｇ

・

粗大ごみ

個（ｋｇ）

・

処理不適物

個（ｋｇ）

月

日

両津CC

計
量
者

佐渡CC

南佐渡CC

注

意

事

項

① 回収したごみは、クリーンセンター受入時間内に持ち込んでください。
② 特別に指定された日時に許可された場合は、指定時間内に持ち込んでください。
③ 家庭ごみは、絶対に持ち込まないでください。
④ ごみは、分別して持ち込んでください。
⑤ クリーンセンター受入時間
燃 え る ご み
燃えない ごみ
資

源

ご

み

粗

大

ご

み

特別に指定された日時

月～土

月

日

８：３０～１６：３０

８：３０～１６：３０⑥ 引き取れないごみは、クリーンセンターへ持ち込まないでください。

（様式２）

社会奉仕活動承認申請書
下記活動を実施するので承認くださるよう申請します。
記
１ 日

時

２ 場

所

３ 目

的

令和

４ 団体名及び責任者

年

月

日

自

時

分

至

時

分

団体名
責任者
活動責任者

５ 参集人員

令和

年

名

月

日
申請者

住所
氏名
（電話

佐渡市長

様

）

社 会 奉 仕活動 参 加 者名簿
（
No

住

所

氏

名

No

1

24

2

25

3

26

4

27

5

28

6

29

7

30

8

31

9

32

10

33

11

34

12

35

13

36

14

37

15

38

16

39

17

40

18

41

19

42

20

43

21

44

22

45

23

46

住

年
所

月

日現在）

氏

名

美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律の概要
背景①海岸に大量のごみが漂着しているのみならず、漂流ごみや海底ごみが船舶の航行・漁場環境の支障となり、海洋環境に影響。また、台風等の災害により大量に発生した海岸漂着物等が、住民の生活や経済活動に影響。
②住民の生活や経済活動に支障が生じている漂流ごみ及び海底ごみへの対応について、現行法において明確に位置付けられていない。
③海岸漂着物等は、国民生活に伴い発生したプラスチックごみが多くを占めており、３Ｒの推進による循環型社会の形成を進めることが重要。
（※）マイクロプラスチックには、マイクロサイズで製造されたもの（化④マイクロプラスチック（※）が有害化学物質を吸着又は含有し、食物連鎖等を通じて海洋生
態系に影響すること等が懸念。国内のみならずＧ７やＧ２０等国際的関心も高まっており、喫緊の課題。

粧品等に含まれるマイクロビーズ等の１次マイクロプラスチック）と、大きなプラスチックが自然環境中で破砕・細分化されたもの（２次マイクロプラスチック）がある。
（左図）洗顔料に含まれるマイクロビーズ（１次マイクロプラスチック）（右図）微細なプラスチック片（２次マイクロプラスチック）⑤海岸漂着物対策は民間団体等が果たす役割が大きく、その活動を更に促進するための支援が必要。
⑥海岸漂着物等の発生抑制に関する国内外の関心が高まる中、回収処理、リサイクル等に関する知見等を有する我が国が率先して国際連携・国際協力を行うことが期待されている。

改正の概要※施行期日：公布の日（平成３０年６月２２日）①目的の改正（第１条）
・海岸漂着物等が海洋環境の保全を図る上でも深刻な影響を及ぼしている旨及び海岸漂着物等が大規
模な自然災害の場合に大量に発生している旨を追加。
②「漂流ごみ等」の追加、漂流ごみ等の円滑な処理の推進（第２条、新第２１条の２）・沿岸海域に漂流し、又はその海底に存するごみ等を「漂流ごみ等」と定義し、「海岸漂着物等」に追加。
・国及び地方公共団体は、地域住民の生活又は経済活動に支障を及ぼす漂流ごみ等の円滑な処理の推進を図るよう努めなければならない旨を規定。
③３Ｒの推進等による海岸漂着物等の発生抑制（第５条）
・海岸漂着物対策は、循環型社会形成推進基本法等による施策と相まって、海岸漂着物等の発生の効
果的な抑制が図られるよう十分配慮されたものでなければならない旨を追加。
④マイクロプラスチック対策（新第６条第２項、新第１１条の２、附則第２項）
・海岸漂着物対策は、海域においてマイクロプラスチック（微細なプラスチック類をいう。）が海洋環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあること及びその処理が困難であること等に鑑み、海岸漂着物等であるプ
ラスチック類の円滑な処理及び廃プラスチック類の排出の抑制、再生利用等による廃プラスチック類の減量その他その適正な処理が図られるよう十分配慮されたものでなければならない旨を規定。
・事業者は、マイクロプラスチックの海域への流出が抑制されるよう、通常の用法に従った使用の後に河川
その他の公共の水域又は海域に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制に努めるとともに、廃プラスチック類の排出が抑制されるよう努めなければならない旨を規定。
・政府は、最新の科学的知見及び国際的動向を勘案し、海域におけるマイクロプラスチックの抑制のための施策の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨を規定。
⑤民間団体等の表彰（新第２５条第３項）
・国は、海岸漂着物等の処理等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努める旨を規定。
⑥国際的な連携の確保及び国際協力の推進（新第２８条の２）
・国は、対策の推進に関する国際的な連携の確保及び国際協力の推進に必要な措置を講ずる旨を規定。

美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（海岸漂着物処理推進法：議員立法）の概要 （平成21年制定、平成30年6月改正）
目的
海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境を保全するため、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図る。
基本理念
的な抑制

○総合的な海岸環境の保全・再生 ○責任の明確化と円滑な処理の推進 ○３Ｒ推進等による海岸漂着物等の発生の効果○海洋環境の保全（マイクロプラスチック対策含む） ○多様な主体の適切な役割分担と連携の確保 ○国際協力の推進

基本方針・地域計画の策定等

国の基本方針

都道府県の地域計画（海岸漂着物対策推進協議会）

海岸漂着物等の円滑な処理（１）処理の責任等①海岸管理者は、海岸漂着物等（漂流ごみ・海底ごみを除く）の処理のため必要な措置を講じなければならない。
②海岸管理者でない海岸の占有者等は、その土地の清潔の保持に努めなければならない。
③市町村は、必要に応じ、海岸管理者等に協力しなければならない。
等（２）地域外からの海岸漂着物への対応①都道府県知事は、海岸漂着物の多くが他の都道府県の区域から流出したものであることが明らかであると認めるときは、他の都道府県の知事に対し、海岸漂着物の処理その他必要な事項に関して協力を求めることができる。
②環境大臣は、①の協力の求めに関し、必要なあっせんを行うことができる。
③外務大臣は、国外からの海岸漂着物により地域の環境保全上支障が生じていると認めるときは、必要に応じ外交上適切に対応する。等（３）漂流ごみ・海底ごみの円滑な処理の推進
国及び地方公共団体は、地域住民の生活・経済活動に支障を及ぼす漂流ごみ等の円滑な処理の推進を図るよう努めなければならない。

海岸漂着物等の発生の抑制
国及び地方公共団体は、① 発生状況・発生原因に係る定期的な調査、 ② 市街地、河川、海岸等における不法投棄防止に必要な措置③ 土地の適正な管理に関する必要な助言及び指導に努める。

マイクロプラスチック対策①事業者は、通常の用法に従った使用の後に河川等に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制や廃プラスチック類の排出の抑制に努めなければならない。 ②政府は、最新の科学的知見・国際的動向を勘案し、海域におけるマイクロプラスチックの抑制のための施策の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

民間団体等との連携の強化・表彰

環境教育・普及啓発等

調査研究等

国際的な連携の確保・国際協力の推進

財政上の措置① 政府は、海岸漂着物対策を推進するために必要な財政上の措置を講じなければならない。
② 政府は、離島その他の地域において 地方公共団体が行う海岸漂着物の処理に要する経費について、特別の配慮をする。
③ 政府は、民間の団体等の活動の促進を図るため、財政上の配慮を行うよう努める。

○美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成二十一年七月十五日）（法律第八十二号）
第百七十一回通常国会
麻生内閣
改正

平成二三年六月一五日法律第六七号
同三〇年六月二二日同第六四号

美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律をここに公布する。
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平三〇法六四・改称）
目次
第一章

総則（第一条―第十二条）

第二章

基本方針（第十三条）

第三章

地域計画等（第十四条―第十六条）

第四章

海岸漂着物対策の推進

第一節

海岸漂着物等の円滑な処理（第十七条―第二十一条の二）

第二節

海岸漂着物等の発生の抑制（第二十二条―第二十四条）

第三節

その他の海岸漂着物等の処理等の推進に関する施策（第二十五条―第三十一条）

附則
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全を図る上で海岸漂着物等がこれらに深刻な影響を及ぼしている現状

並びに海岸漂着物等が大規模な自然災害の場合に大量に発生していることに鑑み、海岸漂着物等の円滑な処理を図るため必要な施策及び海岸漂
着物等の発生の抑制を図るため必要な施策（以下「海岸漂着物対策」という。）に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、政府による基本方針の策定その他の海
岸漂着物対策を推進するために必要な事項を定めることにより、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進し、もって現在及び将来の国民の健
康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（平三〇法六四・一部改正）
（定義）
第二条

この法律において「海岸漂着物」とは、海岸に漂着したごみその

他の汚物又は不要物をいう。
２

この法律において「漂流ごみ等」とは、我が国の沿岸海域において漂流し、又はその海底に存するごみその他の汚物又は不要物をいう。

３

この法律において「海岸漂着物等」とは、海岸漂着物及び海岸に散乱しているごみその他の汚物又は不要物並びに漂流ごみ等をいう。

４

この法律において「海岸管理者等」とは、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第三項の海岸管理者及び他の法令の規定により施設の管理を行う者であってその権原に基づき、又は他の法令の規定に基づいて国又は地方公共団体が所有する公共の用に供されている海岸の土地を管理する者をいう。
（平三〇法六四・一部改正）（総合的な海岸の環境の保全及び再生）

第三条

海岸漂着物対策は、白砂青松の浜辺に代表される良好な景観の保全や岩礁、干潟等における生物の多様性の確保に配慮しつつ、総合的な海岸の環境の保全及び再生に寄与することを旨として、行われなければならない。
（責任の明確化と円滑な処理の推進）
第四条

海岸漂着物対策は、海岸漂着物等の処理に係る海岸管理者等その他 の 関 係 者 の 責 任 を 明 ら か に す る と と も に 、海 岸 漂 着 物 等 の 多 様 な 性 質 、態様等に即した円滑な処理が推進されることを旨として、行われなければならない。
（海岸漂着物等の発生の効果的な抑制）
第五条

海岸漂着物対策は、海岸漂着物が山から川、そして海へとつながる水の流れを通じて海岸に漂着するものであって、その発生の状況が環境の保全に対する国民の意識を反映した一面を有するものであることに鑑み、海岸漂着物等に関する問題が海岸を有する地域のみならず全ての地域において共通の課題であるとの認識に立って、循環型社会形成推進
基本法（平成十二年法律第百十号）その他の関係法律による施策と相まって、海岸漂着物等の発生の効果的な抑制が図られるよう十分配慮されたものでなければならない。
（平三〇法六四・一部改正）（海洋環境の保全）
第六条

海岸漂着物対策は、海に囲まれた我が国にとって良好な海洋環境の保全が豊かで潤いのある国民生活に不可欠であることに留意して行われなければならない。
２

海岸漂着物対策は、海域においてマイクロプラスチック（微細なプラ
スチック類をいう。第十一条の二において同じ。）が海洋環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあること及びその処理が困難であること等に鑑み、海岸漂着物等であるプラスチック類の円滑な処理及び廃プラスチック類の排出の抑制、再生利用等による廃プラスチック類の減量その他その適正な処理が図られるよう十分配慮されたものでなければならない。
（平三〇法六四・一部改正）（多様な主体の適切な役割分担と連携の確保）

第七条

海岸漂着物対策は、海岸漂着物等の適正な処理及び海岸漂着物等の発生の抑制（以下「海岸漂着物等の処理等」という。）について国民の積極的な取組が促進されるよう、海岸漂着物等の処理等に対する国民の意識の高揚を図りつつ、国、地方公共団体、事業者、国民、民間の団

体等の適切な役割分担及びこれらの多様な主体の相互の連携の下に、行
われなければならない。
（国際協力の推進）
第八条

海岸漂着物対策の実施に当たっては、国による外交上の適切な対応が図られるようにするとともに、海岸漂着物には周辺国から我が国の海岸に漂着する物がある一方で、我が国から周辺国の海岸に漂着する物もあることにかんがみ、海岸漂着物に関する問題が我が国及び周辺国にとって共通の課題であるとの認識に立って、その解決に向けた国際協力の推進が図られるよう十分配慮されなければならない。
（国の責務）
第九条

国は、第三条から前条までに規定する海岸漂着物対策に関する基

本理念（次条及び第十三条第一項において単に「基本理念」という。）にのっとり、海岸漂着物対策に関し、総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第十条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、海岸漂着物対策に関し、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者及び国民の責務）
第十一条

事業者は、その事業活動に伴って海岸漂着物等が発生することのないように努めるとともに、国及び地方公共団体が行う海岸漂着物対策に協力するよう努めなければならない。
２

国民は、海岸漂着物対策の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国及び地方公共団体が行う海岸漂着物対策に協力するよう努めなけ
ればならない。

３

事業者及び国民は、その所持する物を適正に管理し、若しくは処分す
ること、又はその占有し、若しくは管理する土地を適正に維持管理すること等により、海岸漂着物等の発生の抑制に努めなければならない。
（平三〇法六四・一部改正）

第十一条の二事業者は、マイクロプラスチックの海域への流出が抑制されるよう、通常の用法に従った使用の後に河川その他の公共の水域又は海域に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制に努めるとともに、廃プラスチック類の排出が抑制されるよう努めなければならない。
（平三〇法六四・追加）（連携の強化）第十二条

国は、海岸漂着物対策が、海岸を有する地域のみならずすべての地域において、国、地方公共団体、事業者、国民、民間の団体等が相互に連携を図りながら協力することにより着実に推進されることにかんがみ、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。
第二章
第十三条

基本方針

政府は、基本理念にのっとり、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下この条及び次条第一項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針には、次の事項を定めるものとする。
一

海岸漂着物対策の推進に関する基本的方向

二次条第一項の地域計画の作成に関する基本的事項

三第十五条第一項の協議会に関する基本的事項

四

海岸漂着物対策の実施に当たって配慮すべき事項その他海岸漂着物対策の推進に関する重要事項

３

環境大臣は、あらかじめ農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣と協議して基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

環境大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、
広く一般の意見を聴かなければならない。

５

環境大臣は、第三項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方
針を公表しなければならない。

６

前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。

（平三〇法六四・一部改正）
第三章

地域計画等

（地域計画）
第十四条

都道府県は、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、基 本 方 針 に 基 づ き 、単 独 で 又 は 共 同 し て 、
海岸漂着物対策を推進するための計画（以下この条及び次条第二項第一号において「地域計画」という。）を作成するものとする。
２

地域計画には、次の事項を定めるものとする。
一

海岸漂着物対策を重点的に推進する区域及びその内容

二関係者の役割分担及び相互協力に関する事項

三

海岸漂着物対策の実施に当たって配慮すべき事項その他海岸漂着物対策の推進に関し必要な事項

３

都道府県は、地域計画を作成しようとするときは、あらかじめ、住民
その他利害関係者の意見を反映させるため必要な措置を講ずるものとする。

４

都道府県は、地域計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係する地方公共団体及び海岸管理者等の意見を聴かなければならない。

５

都道府県は、地域計画を作成しようとする場合において、次条第一項の協議会が組織されているときは、あらかじめ、当該地域計画に記載す
る事項について当該協議会の協議に付さなければならない。

６

都道府県は、地域計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

７

第三項から前項までの規定は、地域計画の変更について準用する。
（海岸漂着物対策推進協議会）

第十五条

都道府県は、次項の事務を行うため、単独で又は共同して、都道府県のほか、住民及び民間の団体並びに関係する行政機関及び地方公共団体からなる海岸漂着物対策推進協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、次の事務を行うものとする。

一

都道府県の地域計画の作成又は変更に関して協議すること。

二

海岸漂着物対策の推進に係る連絡調整を行うこと。

３

前二項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関して必要な事
項は、協議会が定める。
（海岸漂着物対策活動推進員等）

第十六条

都道府県知事は、海岸漂着物対策の推進を図るための活動に熱意と識見を有する者を、海岸漂着物対策活動推進員として委嘱することができる。
２

都道府県知事は、海岸漂着物対策の推進を図るための活動を行う民間の団体を、海岸漂着物対策活動推進団体として指定することができる。

３

海岸漂着物対策活動推進員及び海岸漂着物対策活動推進団体は、次に掲げる活動を行う。
一

海岸漂着物対策の重要性について住民の理解を深めること。

二

住民又は民間の団体に対し、その求めに応じて海岸漂着物等の処理等のため必要な助言をすること。

三

海岸漂着物対策の推進を図るための活動を行う住民又は民間の団体に対し、当該活動に関する情報の提供その他の協力をすること。

四国又は地方公共団体が行う海岸漂着物対策に必要な協力をすること。
第四章
第一節

海岸漂着物対策の推進
海岸漂着物等の円滑な処理（処理の責任等）
第十七条

海岸管理者等は、その管理する海岸の土地において、その清潔が保たれるよう海岸漂着物等（漂流ごみ等を除く。以下この条及び次条において同じ。）の処理のため必要な措置を講じなければならない。
２

海岸管理者等でない海岸の土地の占有者（占有者がない場合には、管理者とする。以下この条において同じ。）は、その占有し、又は管理する海岸の土地の清潔が保たれるよう努めなければならない。

３

市町村は、海岸漂着物等の処理に関し、必要に応じ、海岸管理者等又は前項の海岸の土地の占有者に協力しなければならない。

４

都道府県は、海岸管理者等又は第二項の海岸の土地の占有者による海
岸漂着物等の円滑な処理が推進されるよう、これらの者に対し、必要な技術的な助言その他の援助をすることができる。
（平三〇法六四・一部改正）（市町村の要請）第十八条

市町村は、海岸管理者等が管理する海岸の土地に海岸漂着物等が存することに起因して住民の生活又は経済活動に支障が生じていると認めるときは、当該海岸管理者等に対し、当該海岸漂着物等の処理のため必要な措置を講ずるよう要請することができる。
（協力の求め等）
第十九条

都道府県知事は、海岸漂着物の多くが他の都道府県の区域から流出したものであることが明らかであると認めるときは、海岸管理者等の要請に基づき、又はその意見を聴いて、当該他の都道府県の知事に対し、海岸漂着物の処理その他必要な事項に関して協力を求めることができる。
２

環境大臣は、前項の規定による都道府県間における協力を円滑に行うため必要があると認めるときは、当該協力に関し、あっせんを行うこと
ができる。

第二十条

都道府県知事は、海岸漂着物が存することに起因して地域の環境の保全上著しい支障が生ずるおそれがあると認める場合において、特に必要があると認めるときは、環境大臣その他の関係行政機関の長に対し、当該海岸漂着物の処理に関する協力を求めることができる。
（外交上の適切な対応）
第二十一条

外務大臣は、国外からの海岸漂着物が存することに起因して地域の環境の保全上支障が生じていると認めるときは、必要に応じ、関係行政機関等と連携して、外交上適切に対応するものとする。
（漂流ごみ等の円滑な処理の推進）
第二十一条の二

国及び地方公共団体は、地域住民の生活又は経済活動に支障を及ぼす漂流ごみ等の円滑な処理の推進を図るよう努めなければならない。
（平三〇法六四・追加）
第二節

海岸漂着物等の発生の抑制（発生の状況及び原因に関する調査）
第二十二条

国及び地方公共団体は、海岸漂着物等の発生の抑制を図るた

め必要な施策を効果的に推進するため、定期的に、海岸漂着物等の発生の状況及び原因に関する調査を行うよう努めなければならない。
（ごみ等を捨てる行為の防止）
第二十三条

国及び地方公共団体は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）その他の法令の規定に基づく規制と相まって、森林、農地、市街地、河川、海岸等においてみだりにごみその他の汚物又は不要物を捨てる行為を防止するため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（土地の適正な管理に関する助言及び指導等）
第二十四条

国及び地方公共団体は、土地の占有者又は管理者に対し、その占有し、又は管理する土地から海岸漂着物又は漂流ごみ等となる物が河川その他の公共の水域又は海域へ流出し、又は飛散することとならないよう、当該土地の適正な管理に関し必要な助言及び指導を行うよう努めなければならない。
２

土地の占有者又は管理者は、当該土地において一時的な事業活動その他の活動を行う者に対し、当該事業活動等に伴って海岸漂着物又は漂流ごみ等となる物が河川その他の公共の水域又は海域へ流出し、又は飛散
す る こ と と な ら な い よ う 、必 要 な 要 請 を 行 う よ う 努 め な け れ ば な ら な い 。
（平三〇法六四・一部改正）
第三節

その他の海岸漂着物等の処理等の推進に関する施策（民間の団体等との緊密な連携の確保等）
第二十五条

国及び地方公共団体は、海岸漂着物等の処理等に関する活動に取り組む民間の団体等が果たしている役割の重要性に留意し、これらの民間の団体等との緊密な連携の確保及びその活動に対する支援に努め

るものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の支援に際し、同項の民間の団体等の活動の安全性を確保するため十分な配慮を行うよう努めるものとする。

３

国は、海岸漂着物等の処理等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努めるものとする。
（平三〇法六四・一部改正）（海岸漂着物等に関する問題についての環境教育の推進）

第二十六条

国及び地方公共団体は、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成十五年法律第百三十号）第九条第一項の規定の趣旨に従い、海岸漂着物等に関する問題について、環境教育の推進に必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（平二三法六七・一部改正）（海岸漂着物等の処理等に関する普及啓発）
第二十七条

国及び地方公共団体は、海岸漂着物等の処理等に関し、広報活動等を通じて普及啓発を図るよう努めなければならない。
（技術開発、調査研究等の推進等）
第二十八条

国は、海岸漂着物対策を効果的に推進するため、海岸漂着物等の効率的な処理、再生利用、発生の原因の究明等に関する技術開発、調査研究等の推進及びその成果の普及に努めなければならない。
（国際的な連携の確保及び国際協力の推進）
第二十八条の二国は、海岸漂着物対策を国際的協調の下で推進することの重要性に鑑み、海岸漂着物対策の推進に関する国際的な連携の確保及び海岸漂着物等の処理等に関する技術協力その他の国際協力の推進に必要な措置を講ずるものとする。
（平三〇法六四・追加）（財政上の措置）第二十九条

政府は、海岸漂着物対策を推進するために必要な財政上の措置を講じなければならない。
２

政府は、前項の財政上の措置を講ずるに当たっては、国外又は他の地

方公共団体の区域から流出した大量の海岸漂着物の存する離島その他の地域において地方公共団体が行う海岸漂着物の処理に要する経費について、特別の配慮をするものとする。
３

政府は、海岸漂着物対策を推進する上で民間の団体等が果たす役割の重要性にかんがみ、その活動の促進を図るため、財政上の配慮を行うよう努めるものとする。
（海岸漂着物対策推進会議）

第三十条

政府は、環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関の職員をもって構成する海岸漂着物対策推進会議を設け、海岸漂着物対策の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。
２

海岸漂着物対策推進会議に、海岸漂着物対策に関し専門的知識を有する者によって構成する海岸漂着物対策専門家会議を置く。

３

海岸漂着物対策専門家会議は、海岸漂着物対策の推進に係る事項について、海岸漂着物対策推進会議に進言する。
（平三〇法六四・一部改正）（法制の整備）第三十一条

政府は、海岸漂着物対策を推進するための財政上の措置その他総合的な支援の措置を実施するため必要な法制の整備を速やかに実施しなければならない。
附則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。
（検討）

２

政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、海岸漂着物
等の状況その他この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則（平成二三年六月一五日法律第六七号）

抄

（施行期日）第一条
附

この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。
則（平成三〇年六月二二日法律第六四号）（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。
（検討）２

政府は、最新の科学的知見及び国際的動向を勘案し、海域におけるマ
イクロプラスチック（この法律による改正後の美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係
る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（次項において「新法」という。）第六条第二項に規定するマイクロプラスチックをいう。）の抑制のための施策の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（経過措置）

３

新法第十三条の規定により基本方針が定められるまでの間は、この法律の施行の際現にこの法律による改正前の美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処
理等の推進に関する法律第十三条の規定により定められている基本方針
は、新法第十三条の規定により定められた基本方針とみなす。