第51 期

自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
株主資本等変動計書
個 別 注 記 表

株式会社ダイヤ昭石

貸借対照表2023年 3月31日現在(単位：千円)
資産の部
流動資産

負債の部
5,595,087 流動負債

2,873,325

現金及び預金売掛金

618,287744,026

買掛金
未払金

2,307,807
157,950

受取手形
商品

530
326,199

未払費用
未払消費税等

89,263
16,420

前払費用
未収入金
短期貸付金

42,62350,534
3,803,471

取引前受金
預り金
賞与引当金

209,067
11,34080,274

その他
固定資産

9,413
1,840,671

その他

有形固定資産建物

1,264,531 固定負債
594,191
長期預り保証金

1,200
1,656,601
751,954

構築物
機械装置

222,454
218,989

退職給付引当金
資産除去債務110,638
728,301

車輌運搬具
工具器具備品5,946
34,079

長期未払金
その他

62,538
3,168

土地
リース資産

187,165
1,704 負債合計

無形固定資産ソフトウェア
商標権

9,002
6,060 株主資本
24 資本金4,529,926
純資産の部
2,905,832
50,000

借地権
投資その他の資産

2,917
567,137

資本剰余金
その他資本剰余金

565,426
565,426

投資有価証券
長期貸付金

100
10,193

利益剰余金
その他利益剰余金

2,290,406
2,290,406

長期差入保証金
長期前払費用186,519914

繰越利益剰余金2,290,406

繰延税金資産その他

364,473
4,936 純資産合計

資産合計
7,435,758 負債及び純資産合計（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

1

2,905,832
7,435,758

損益計算書（自) 2022年 4月 1日（至) 2023年 3月31日（単位：千円）

金 額

科 目
売上高

39,374,790

売上原価

35,973,711

売上総利益

3,401,079

販売費及び一般管理費

3,165,410

営業利益

235,668

営業外収益
受取利息及び配当金

751

その他

29,011

29,763

営業外費用
支払利息

7,817

その他

11,179

経常利益

18,996
246,435

特別利益
その他

23,87923,87966,102

66,102

特別損失
その他
税引前当期純利益

204,213

法人税、住民税及び事業税

59,599

法人税等調整額△ 123,044

当期純利益△ 63,445
267,658（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

2株主資本等変動計算書（自） 2022年 4月 1日（至） 2023年 3月31日（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

純資産合計

株主資本
合計

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

50,000565,426

565,426

2,022,747

2,022,747

2,638,174

2,638,174

剰余金の配当-------

当期純利益

--

-

267,658

267,658

267,658

267,658

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）-------

当期変動額合計---

267,658

267,658

267,658

267,658

50,000565,426

565,426

2,290,406

2,290,406

2,905,832

2,905,832

当期首残高
当期変動額

当期末残高

（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

3個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
燃料油：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
燃料油以外：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(3) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）：定率法（1998 年 4 月 1 日以後取得した建物（建物附属設備は除く）及び 2016 年 4 月 1 日以後取得した建物附属設備・構築物は、定額法）を採用しております。
無形固定資産：定額法
リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 賞与引当金は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金は、従業員の退職により支給する退職給与金に充てるため、従業員が期末時点で自己都合により退職した場合の要支給相当額を引当計上しております。
(7) 収益及び費用の計上基準
以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足または充足するにつれて収益を認識する
当社は、主に石油製品等の小売及び卸売販売を行っており、これらの製品販売については、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客に引き渡した時点で、製品の法的所有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約等において約束された対価から、値引き等を控除した金額で認識しております。
履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取4引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社が当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示しております。
２. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３. 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 1
7 日以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
４．重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
有形固定資産 1,264 百万円
無形固定資産9 百万円
当社は、給油所及び自家給油設備毎にグルーピングを行ったうえで減損の兆候の有無を判断しております。営業損益が継続的にマイナスとなっている等の理由により、減損の兆候があると判断された給油所及び自家給油設備に関しては、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りをもとに減損損失の認識の要否及び減損損失の計上額を判断しております。当該見積りの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った給油所に関しては、減損損失を認識しておりません。実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権7,043 千円
長期金銭債権7,000 千円
短期金銭債務2,246,031 千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,880,260 千円

5６．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高

25,809 千円
33,735,308 千円(2) 減損損失
当社は、当事業年度において以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
主な資産の種類部門
減損損失
建物、機械及び装置、車輌、器具
直営 SS 部 9 件
給油所
33,552 千円
及び備品
グルーピングの単位については、給油所及び自家給油設備毎にグルーピングを行っております。
上記の資産については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 33,552 千円を、減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は 4.375％を適用しております。な
お、撤退の方針決定による場合については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。
７. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当期末日における発行済株式の総数 2,594,180 株(2) 当期中に行った剰余金の配当に関する事項はありません。
(3) 基準日が当期中に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌期となるものはありません。
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産資産除去債務
減損損失
退職給付引当金
確定拠出年金移管金
賞与引当金
その他

251,992 千円
99,250 千円
38,280 千円
33,020 千円
27,775 千円
19,400 千円
469,720 千円△ 17,780 千円
451,940 千円

小計評価性引当額
合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用合計
繰延税金資産の純額

6△ 87,466 千円△ 87,466 千円
364,473 千円

９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金及びグループ会社への貸付等に限定しております。売掛金に掛る取引先の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、市場価格の無い株式等であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期貸付金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
また、「長期預り保証金」は販売先からの営業取引保証金であり、残存年数が特定できないため、帳簿価額により計上していることから記載を省略しております。このほか、「投資有価証券」は、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 100 千円）であることから記載を省略しております。
１０．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、賃貸用の店舗（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額 231,798 千円、時価 229,529 千円
貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額、時価は路線価等に基づいて算出した金額によっております。
１１．資産除去債務に関する注記(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、給油所の設置にあたり、土地等所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃貸借契約における賃借期間終了時の原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該契約期間 15 年～20 年に応じて、割引率は 20 年物国債金利を採用して資産除去債務の金額を計算しております。
単位：千円
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日
367,815364,514
4,403△8,432
728,301

期首残高
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額
資産除去債務履行による減少額
期末残高

7１２．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種 類 会社 等の 名称

単位：千円

議決権等の所有 関 連 当 事 者

取 引 の 内 容

(被所有）割合 と の 関 係

その他

三菱商事エネ

被所有の関係ルギー㈱直接 30.7%

商品の購入

取 引 金 額石油商品仕入科目

33,735,308 買掛金

期末残高

2,246,031(注)

会社(注)石油商品の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。
(2) 兄弟会社等
種類

単位：千円

会 社 等 の 名 議決権等の所有 関連当事者
称

その他

三菱商事フの関係ィナンシャ

会社のルサービス

子会社㈱(被 所有）割合 のなし

関

資金の貸付と係取引の内容

取 引 金 額

資金の貸付

科3,699,452 短期貸付金

目

期末残高

3,800,000

(注)
利息の受取

697 －－(注)(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して貸付利率を合理的に決定しております。な
お、短期資金の貸付の取引金額については、継続的・反復的な取引であるため、期中平均残高を記載しております。
１３．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,120 円 13 銭
103 円 17 銭

１４．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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