田尻町下水道事業経営戦略

団

体

名

： 田尻町事業名： 田尻町下水道事業

策（定訂日日 ）：：

令和
（令和36年年

間

：

令和3年度

改計

画

期

33月月）
～

令和

8

年度

１．事業概要（１）事業の現況① 施設

供 用 開 始 年 度（供用開始後年数）

平成５年度（供用開始後処理区域内人口密度5,693.8人／㎢

処

理区数

１区

処

理場

数なし

27年）

法適(全部適用・一部適用)
非 適 の 区 分

非適用※令和６年４月
一部適用予定流 域 下 水 道 等 へ の
接 続 の 有 無有（南大阪湾岸中部流域関連公共下水道）

広域化・共同化・最適化 「広域化」
実施状況*1〇南大阪湾岸流域下水道中部流域下水道において、田尻町外5団体の下水処理を実施。
*1「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使用料
（税抜）
基本料金
超過料金

一般家庭用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

８㎥まで
９㎥～
２１㎥
～
３１㎥
～
５１㎥
～
１０１㎥
～
５０１㎥
～
１，００１㎥～

業務用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

業務用使用料体系なし

その他の使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

その他使用料体系なし

条 例 上 の 使 用 料 *2
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年度 分を 記載*2*3

平成２９年度

１，８００ 円

平成３０年度

１，８００ 円令和

１，８３０ 円

元年度

６４０円
２０㎥まで
１㎥につき３０㎥まで
１㎥につき５０㎥まで
１㎥につき１００㎥まで
１㎥につき５００㎥まで
１㎥につき１，０００㎥まで
１㎥につき１㎥につき

実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※過去３年度分を記載

８６円
１００円
１１５円
１４３円
１７２円
２１２円
２７０円

平成２９年度

２，７１７円

平成３０年度２，７２４円令和

２，７１０円

元年度

条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

1③ 組職

織員

数課長
参事
主幹

１人
１人
１人

事業部

事 業 運 営 組 織

土木下水道課

下水道係
土木係※網掛け部分が下水道事業（２）民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況ア

民間委託（包括的民間委託を含む）

イ

指定管理者制度未検討

ウ

ＰＰＰ・ＰＦＩ

未検討

アエネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等）

なし

土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等）

なし

・吉見ポンプ場運転管理業務委託
・下水道使用料徴収業務委託*4

資 産 活 用 の 状 況
イ
*5
*4
*5

「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３）経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。
本町は、供用開始当初から、単独の汚水処理場を持たず、流域下水道での共同処理を行っているため、汚水処理原価は類似団体平均値程度に抑えられている。今後も汚水処理費の削減と適正な使用料体系の維持に努めるとともに、未整備地区については、計画的かつ効率的な整備を行い、的確な使用料収入の確保に努める。
一方、関西国際空港開港に伴う周辺整備に伴い、下水道施設整備を急速かつ集中的に行ったことによる企業債の多額発行が、企業債償還金という形で下水道経営を圧迫している。
また、水洗化率のさらなる向上が使用料収入の増加につながるため、今後も下水道接続への啓発活動に努めていく。

２．将来の事業環境（１）処理区域内人口の予測
新規接続世帯の微増を見込んでいるため、緩やかな増加となる予測を立てている。

（２）有収水量の予測
有収水量について、（１）同様、新規接続世帯の微増が予測されることから、微増となることが予測される。

2

（３）使用料収入の見通し
処理区域内人口や有収水量の緩やかな増加予測により、使用料収入も緩やかに増加することが予測される。

（４）施設の見通し
平成初期に整備した施設が大半であり、老朽化が進行しているものの、更新時期が迫っている状況下には置かれていない。しかし、施設の長寿命化を図り、平準化した更新計画等を策定することにより、安定経営に寄与していく。

（５）組織の見通し
専門的技術、あるいは知識を有する職員を持続的に確保することが困難であり、最大の問題点であると考える。一般会計の維持管理部門を統合しながら、事業継続のための人員確保に努めているところである。

３．経営の基本方針
下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質保全を基本理念とし、公共下水道施設の整備と水洗化の促進、下水道施設の健全な維持管理及び更新とともに、安定した経営基盤の確立に努める。
（１）水環境の保護・改善〇効率的な下水道整備の推進〇さらなる普及啓発などの見直しによる、水洗化の促進〇南大阪湾岸流域下水道との連携（２）危機管理の強化〇重要な施設等の地震対策〇長寿命化対策事業の推進（３）信頼される経営の確立〇下水道使用料の適正化〇職員の技術習得〇未収金を減らし、高い収納率の維持〇地方公営企業法適用による企業会計の導入

3

４．投資・財政計画（収支計画）（１）投資・財政計画（収支計画） ： 別

紙のとおり（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明〇投資の目標に関する事項
令和８年度末下水道人口普及率97.4％を目標とする。

目標〇管渠、処理場等の建設・更新に関する事項
事業認可計画区域において、経費回収を念頭に置いた優先度により、整備を実施していく。
〇共同化・最適化に関する事項
南大阪湾岸流域下水道と連携し、施設の建設及び維持管理を継続する。
〇投資の平準化に関する事項
長寿命化計画やストックマネジメント計画により、投資額の平準化を図る。
〇防災・安全対策に関する事項
危機管理担当部局と連携し、安心・安全の下水道事業を実施する。
〇公債費の元金償還額新規起債を抑制しており、減少傾向となっている。

②

収支計画のうち財源についての説明〇財源の目標に関する事項
計画に基づいた下水道整備・長寿命化のための国庫補助金の確保に努める。

目

標〇使用料収入の見通し、使用料の見直しに関する事項
使用料収入は微増を見込んでいる。更なる増収に有効な水洗化の促進を図るとともに、収納率の維持に努める。
〇地方債に関する事項
これまで実施してきた新規起債の抑制を継続する。しかし、後年負担の効果等も得られるものであるため、財政当局と緊密に連携し、効果的な地方債の発行を検討していく。
〇資産の有効活用に関する事項
ストックマネジメント計画や、長寿命化計画により、法定耐用年数より期間を長く設定した資産管理を行う。

③

収支計画のうち投資以外の経費についての説明〇職員給与費に関する事項
一般会計の維持管理部門を統合し、下水道事業特別会計支弁による職員を減じることで、人件費の抑制を図っている。

4

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場
合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

①

今後の投資についての考え方・検討状況*

処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

下水道事業は、長期的な継続及びそれに伴う費用が必要なため、財源との整合が図られた中期的な維持管理計画等の策定を実施し、安全・安心な下水道サービスの利用ができるよう努める。
拡張整備においては、現在休止中であるが、優先度を勘案した計画とし、整備規模等を検討する。また、施設の更新については、長寿命化計画等により、施設全体の検討を実施する。

投資の平準化に関する事項

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

予定していない。

その他の取組②

令和6年度より、地方公営企業法適用による事業を実施する予定。

今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

資産活用による収入増加の取組について

その他の取組③

南大阪湾岸流域関連公共下水道として継続する。

地方公営企業法適用後、複式簿記による減価償却費や長期前受金戻入などの概念が導入され、適正使用料算出の方法にも影響があると考える。また、一般会計からの基準外繰入金が精査され、使用料収入で賄うべき事項がある場合は、使用料の値上げを検討する必要がある。
現時点で活用できる資産はない。今後資産活用事例がある場合は検討する。
適正な使用料について、より精緻な情報を取りまとめ、検討を進めていく。
また、投資的経費に充当する財源については、国庫補助金・企業債・受益者負担とともに、資産状況を把握し、下水道事業を継続的に経営できるよう、一般会計部局と緊密な連携を行う。

投資以外の経費についての考え方・検討状況

民間活力の活用に関する事項
民間活力の活用は、未検討であるが、近隣市町の情報を得ながら、検討体制を整えてまい（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者 りたい。
制度、PPP/PFIなど）
職員給与費に関する事項

一般会計部門の部署との統合等を実施し、応援体制を強化することで、適正な給与費となるよう努めている。また、外部委託等の活用も検討し、給与費の抑制を図りたい。

動力費に関する事項

最重要施設である吉見ポンプ場の動力費については、エネルギーの安定供給を第一に考え、コスト面を検討できるよう、先進事例等を研究する。

修繕費に関する事項

委託費に関する事項

その他の取組修繕と定期点検とのバランスを勘案し、老朽化施設の修繕費の低減を検討する。

民間における業務遂行の検討は継続的に実施し、サービスの向上及び経費削減となるよう、より一層の競争の原理に基づいた費用の算定に努める。

特になし。

５．経営戦略の事後検証、改定等に関する事項
今回の経営戦略は、３年間の計画期間としている。

経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、
これは、令和６年度から地方公営企業法適用による企業会計の移行が決定しており、法適用に対応した経営戦略の策定については令和７年度に着手を予定している。
改 定 等 に 関 す る 事 項
投資・財政計画は、法適用移行後の経営実績を踏まえ改めて策定してまいりたい。

5投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）

年分
田 区
尻
総1町
下 （１） 営ア
水イ
道事ウ
収 業 （２） 営
経ア
益 営
イ
戦
総２
的 略
（１） 営
ア
収 収
益支 的イ
支 （２） 営
出ア

３
1（１）
資本
的
資 収
入本（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
的（７）
２
収資 （１）
支 本
的 （２）
支 （３）
出 （４）
（５）
３

度

元年度

２年度

３年度

（単位：千円，％）

４年度（決算） （決算） （決算） （決算）

５年度

６年度

７年度

８年度

益 (A)
516,099 488,762 459,996 414,673 379,463
339,882
312,733
294,593
業
収
益 (B)340,146 332,441 294,571 278,142 269,374
251,028
241,603236,879
料
金
収
入 121,982 116,954 112,575 115,006 110,004
110,224
110,444
110,664
受
託
工
事
収
益 (C)
その他 218,164 215,487 181,996 163,136 159,370
140,804
131,159
126,215
業外収
益 175,953 156,321 165,425 136,531 110,089
88,854
71,13057,714他会
計繰
入
金 162,412 149,913 161,693 131,525 109,763
88,67771,02657,704
その他
13,541
6,408
3,732
5,006
326
177
104
10
費
用 (D)
249,675 227,106 213,918 183,037 194,067
187,300
185,042
184,608
業
費
用 146,848 137,903 137,039 119,778 131,753
131,842
131,931132,021
職員
給与費
22,754
12,82915,132
12,785
14,753
14,842
14,931
15,021う ち 退 職 手 当その他 124,094 125,074 121,907 106,993 117,000
117,000
117,000
117,000
業
外費
用 102,827
89,20376,87963,25962,31455,45853,111
52,587
支払
利
息72,57561,614
48,82339,44330,31423,458
21,111
20,587う ち 一 時 借 入 金 利 息の他
イ そ
30,252
27,58928,056
23,81632,00032,00032,00032,000
収 支 差 引(A)-(D)(E)
266,424 261,656 246,078 231,636 185,396
152,582
127,691
109,985
資本的収入 (F)241,072 269,728 129,984 233,424 275,484
579,543654,310
631,456
地方
債
153,000
182,400
183,100
う ち 資 本 費 平 準 化 債
他
会
計
補助
金 162,017 166,963 104,547 150,510 138,324
49,603
23,575
70
他
会
計
借入金
固定
資産
売却
代 金
国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
47,06564,1507,500
56,65580,800227,000
270,500
271,500
工事
負担
金234
77
915
その他
31,99038,381
17,86025,34456,360149,940
177,835
176,786資本
的支出 (G)
507,461 531,377 376,060 465,059 460,879
732,125
782,001
741,441
建設
改良
費 177,023 212,120
78,041 187,168 226,417
530,485
601,741
574,132
う ち 職 員 給 与 費
14,353
14,643
12,65014,822
12,80012,876
12,954
13,032
地方
債
償
還金 (H)
330,438 319,257 298,019 277,891 234,462
201,640
180,260
167,309
他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金他
会計への繰
出 金
その他
収 支 差 引(F)-(G)(I) △ 266,389 △ 261,649 △ 246,076 △ 231,635 △ 185,395 △ 152,582 △ 127,691 △ 109,985

９年度

10年度

11年度

12年度

収

令和９年度以降について
は、公営企業法適用後に策定予定。

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）

年区

度

元年度分

２年度

３年度

（決算） （決算） （決算） （決算）

収 支 再 差 引(E)+(I)(J)
積立金(K)
前年度からの繰越金(L)前年度繰上充用金(M)形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
実
質
収支黒
字 (P)
(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
赤 字 比 率 （×100 ）(B)-(C)(A)
収益的収支比率（×100 ）(D)+(H)（単位：千円，％）

４年度
５年度

６年度

3535

7
7221
1

1
189.0

89.1

90.0

90.0

88.6

87.4

７年度

85.6

８年度

健全化法第22条により算定した

資 金 不 足 比 率
他 会 計 借 入 金 残
地
方債
残○他会計繰入金
年
区

高高294,571

278,142

269,374

251,028

241,60312年度

236,879

令和９年度以降について
は、公営企業法適用後に策定予定。

(W)(X) 2,236,183 1,916,926 1,618,907 1,341,016 1,106,554 1,057,914 1,060,054 1,075,845（単位：千円）度分元年度201,856
201,856

２年度
決 算
見 込
197,343
197,343

324,429
162,017
162,412526,285

316,876
166,963
149,913514,219（決算）
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金

資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
計332,441

11年度(（T）/（V）×100)

収 益 的 収 支 分合

340,146

10年度

83.7

地 方 財 政 法 施 行 令 第 16 条 第 １ 項 に より 算定 した
(R)
資
金の不足
額

営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率
健全化法施行令第16条により算定した
（T)
資
金の不足額
健全化法施行規則第６条に規定する(U)
解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第17条により算定した
(V)
事
業の規
模

９年度

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

169,650
169,650

153,190
153,190

143,370
143,370

124,804
124,804

115,159
115,159

110,215
110,215

266,240
104,547
161,693435,890

282,035
150,510
131,525435,225

248,087
138,324
109,763
391,457

138,280
49,60388,677
263,084

94,601
23,57571,026
209,760

57,77470
57,704
167,989

９年度

10年度

11年度

12年度

令和９年度以降については、
公営企業法適用後に策定予定。