平成３１年度

事業計画書

社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会

平成３１年度 事業方針
社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会

３０年にわたる平成時代の福祉政策は、社会福祉関係８法改正に始まり、公的介護保険導入を経て、「我が事、丸ごと」地域共生社会の実現を提言して、新しい時代のステージに引き継がれようとしています。本年度はまさに地域福祉における新しいステージの幕開けとなる年となります。
伊賀市社会福祉協議会は、第２次基盤強化計画に基づき「人財」「拠点」「財源」の３つの共通テーマを設定し、法人運営部門、地域福祉部門、福祉サービス部門が相互に連携しながら取り組みます。第１の「人財」では、キャリアパス制度の導入により、福祉サービスの質の向上と職員のやりがいを高めるための人事考課と連動した処遇改善に努めます。第２の「拠点」では、２０２０年度に旧消防庁舎改修による「総合福祉会館(仮称)」への移転を進めるとともに、公共施設最適化計画に基づき、地域センター機能の安定的な継続を図り、地域において地域生活課題に応じた生活支援の拠点づくりを支援します。また、通所介護事業の維持継続のため、集約事業所の安定運営や地域移行を進めます。第３の「財源」では、会員制度の改正により、会員の募集や会費の使い道について住民の皆様への案内や報告を充実していきます。また、会費や共同募金に加えて、ファンドレイジング手法による新たな寄付のしくみを導入することによって、制度の狭間で取り組めなかった事業や、補助金や委託金だけでは十分な対応ができない事業に充当できるようにしていきます。
地域福祉の推進にあたっては、第３次伊賀市地域福祉計画の推進と、第４次伊賀市地域福祉計画の策定に向けた準備を進め、（仮称）地域福祉ネットワーク会議連絡会の設置により、地域福祉コーディネーターによる住民自治協議会単位の地域包括ケアシステムの確立を加速します。権利擁護支援にあたっては、日常生活自立支援事業における利用料改定への対応を図り、安定的事業実施に向けて専門員の確保と持続可能な体制整備に努め、成年後見制度の利用促進に向けた体制整備を進めます。就労支援にあたっては、生活困窮者自立支援事業において新たにひきこもりサポート事業（仮称）を受託し、昨年度試行的に取り組んだ「ｎｅｓｔ」事業を本格化します。
福祉サービス事業にあたっては、介護人材の確保が困難な状況の中、キャリアパス制度の導入により介護職員の処遇改善を図るとともに、各種介護サービスの質を落とすことなく安定的に介護サービスを提供し続けていけるよう、介護サービスの高度化と効率化に取り組みます。

1地域福祉部
＜重点事業＞
地域福祉部全体の取り組みとして、地域で安心して暮らし続けるための支援策の検討を引き続き進めます。「これからも伊賀市で住み続けたい」「人生の最後を伊賀市で迎えたい」と願う住民も少なくないことから、社会福祉協議会においてこれまで蓄積してきた知見や事業を元に、多くの機関や住民参加による、主に在宅生活での安心を支えるための取り組み（制度だけでは解決できない見守りや居住支援、保証機能、死後の準備や対応など）について、検討を進めていきます。

１．第３次伊賀市地域福祉計画推進のための地域支援体制の充実
圏域課では、地域福祉コーディネーターが地域まちづくり計画の策定・推進支援や、地域課題を持つ方に対する新総合事業への対応や具体的な生活支援サービスの導入に向けた働きかけを図り、「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりにつながるよう、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援します。
また、地域センターにおいては、新しい社協会費の仕組みに沿って、地域福祉推進委員会などの場で、具体的取り組みを進めていきます。

２．権利擁護支援体制の確立
権利擁護支援課では、日常生活自立支援事業、福祉後見サポートセンター事業、法人後見事業などを実施し、総合的な権利擁護支援体制の確立を目指します。
国において成年後見制度利用促進計画が定められたことに伴い、伊賀地域における中核機関の設置を進めていきます。
これにより地域で安心して暮らし続けることができるよう、あらゆる人や組織と連携して、生活上の課題を持つ人の権利を擁護するための支援を進めます。

３．くらしの支援体制の確立
就労支援課では、多様な市民・地域組織や企業等の協力を得て、生活上の課題を持つ人が、仕事やいきがいなどの何らかの役割を担いつつ、その人らしい生き方ができる地域社会づくりに寄与します。
生活困窮者自立支援事業において新たにひきこもりサポート事業（仮称）を受託し、2

平成３０年度試行的に取り組んだ「ｎｅｓｔ」事業を本格化します。
また、社協内や地域の様々なプロジェクト等へ参画し、くらし支援の切り口から誰もが住み慣れた地域でくらし続けることができる地域づくりについて検討していきます。

＜平成３１年度の主な取り組み＞（１）圏域課（中部圏域課・東部圏域課・南部圏域課）
介護、認知症、悪徳商法、貧困、ゴミ屋敷、８０５０問題、ひきこもり等、地域の課
題は増加の一途をたどっています。そういった地域課題を市民が主体的に解決していくことができるよう伊賀市全域に配置された地域福祉コーディネーターが地域福祉活動計画の柱に基づき活動支援を行います。
①地域福祉体制づくり事業・協議体コーディネート事業（委託事業）
地域課題を解決する仕組みとして住民自治協議会単位で設置された地域福祉ネットワーク会議の活動支援を行い、（仮称）地域福祉ネットワーク会議連絡会の設置を進めます。また、未設置自治協に対しては設立支援も継続して行います。
少子高齢化の進む地域では特に支え合い体制の構築が必要とされており、参考になる地域事例をＤＶＤにまとめ、市民ふくし大学講座等にて情報共有を図ります。また、介護予防の拠点を強化するため、ふれあい・いきいきサロンや介護予防サロンの活動支援を行います。さらには、有償での支え合い活動についても設立・運営についての支援を行います。
地域や学校、企業等様々な関係機関と共に、子どもだけでなく大人も含め、生まれ育った地域の魅力に気づき、みんなにとって暮らしやすい町としていくことを目的として活動していくことのできる人材育成を行います。また、地域福祉活動活性化のため、ボランティア活動支援や市民活動支援、団体支援等を行います。さらには、防災に向けた取り組み支援の強化を図ります。
いがぐりプロジェクトを通して集約したコミュニティビジネスのノウハウを活かし、介護予防や生活困窮者・障がい者・若者の自立支援等の分野において、福祉と企業の連携・融合を進め、新たな価値の創出を図り、社会福祉法人やＮＰＯ等との連携を強化し、コミュニティビジネスの推進を図ります。
社協会費事業や赤い羽根共同募金事業の窓口業務・街頭募金・法人募金・職域募金等を行い、地域福祉の推進のための事業を行います。また、地域課題を解決していくための事業実施には財源の確保が必要不可欠となっており、地域が主体となって財源を確保
3していくための相談支援も行います。さらには、多職種連携の強化を図るほか、社会福祉法人の社会貢献の側面支援を行います。

（２）権利擁護支援課①日常生活自立支援事業（いが日常生活自立支援センター）（委託事業）
日常生活自立支援事業における利用料改定への対応を図り、専門員・生活支援員の資質の向上に努め、適正な事業管理体制の確立に努めます。また、成年後見制度の相談支援にも対応できるよう支援体制の充実を図ります。
②福祉後見サポートセンター事業（伊賀地域福祉後見サポートセンター）（委託事業）
伊賀市と名張市との共同体制を維持しながら、事業の充実を図ります。また、成年後見制度の利用を必要とする方が、適切に制度を利用できるよう、専門的な相談支援体制の充実に努めます。国において成年後見制度利用促進計画が定められたことに伴い、関係機関との連携を図りながら、これまでの取り組みの検証を行います。
③法人後見事業（独自事業）
当会が安定して成年後見人等を担い続けられるよう、体制の充実に努めます。

（３）就労支援課
私たちの住む地域では、少子高齢化による世帯の核家族化や経済的な問題等の事情で地域生活を送る事に困難が生じる方々が増加しています。就労支援課では、誰もが住み慣れた地域で生活し続けることを目指して、地域住民や各関係機関、伊賀市社会福祉協議会の各課と連携をはかりながら、個人のニーズから地域課題を抽出し、誰もが住みやすい地域つくりを目指していきます。
①生活困窮者自立支援事業（生活困窮者就労準備支援事業・子どもの学習支援事業・家計相談支援事業・生活保護者就労準備事業・ひきこもりサポート事業）（委託事業）
生活困窮者自立支援事業では、あらたにひきこもりサポート事業（仮称）を受託して昨年度より運営している「ｎｅｓｔ」事業を強化していきます。
具体的には開所日数、電話相談日の増加、担当職員の配置を行い、相談支援体制の更なる充実を図ります。
②生活福祉資金貸付事業（委託事業）、緊急食料等提供事業(共同募金配分金事業)、居住支援事業（補助事業）③障がい者支援に関する事業（指定特定相談支援事業）4

指定特定相談支援事業では、昨年度結成した伊賀市相談事業所連絡会を通して、行政や他機関と連携し、伊賀市の相談体制の確立及び相談支援の充実を目指すことで、地域への貢献を行っていきます。

福祉サービス事業部＜重点事業＞
福祉サービス事業部は各部との連携を強化しながら、事業所の安定運営と質の向上に努め、職員のやりがいを高められる職場環境を目指します。
職員の離職が重なり、苦しい事業所の人員体制ではありますが、工夫を凝らし、安定的にサービスを提供し続けて２０２５年を迎えられるよう第２次基盤計画に沿って進めます。集約を行った施設においては集約の効果を活かして利用者に満足いただけるサービス提供に努めます。
日本全国各地で様々な自然災害が起こっています。災害時に即した避難訓練の定期的実施や、地域福祉と連動した災害時要援護者への支援に活かすことが出来るように日頃から取り組みます。

１．地域福祉コーディネーターと協働した支援の提供
地域福祉コーディネーターとの連携においては今年度も研修を重ねることでお互いの職域を理解して専門性を活かしながら、支援が必要な人の情報を共有し、生活上の課題を解決する手立てを共に考え必要な支援に繋げます。
担当エリアの地域力を知り、インフォーマルサービス、ボランティア等についての地域資源を活用できるように情報収集して役立てます。

２．集約後の効果を最大限に活かして利用者の満足度を高める質の向上
集約を行った通所介護事業では、結果として利用者に満足いただき、安定した経営状態を見いだせるような人員体制、加算取得に向けて取り組みます。
人材不足の問題は常にありますので、募集方法の工夫はもちろん、ボランティアの協力・介護助手制度の検討や職員の処遇改善、環境整備にも社協全体としてプロジェクトの論議を通して着手していきます。
質の向上を高める事では各事業所の質を標準化するためにも事業所間の横の繋がりをより強くして情報の共有を図り、創意工夫を行います。
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年間の研修計画に沿って、積極的な参加を促して職員間で共有することを徹底して研鑚を高めます。指導できる立場の職員の育成にも努めます。

３．災害に向けた取り組みの強化と訓練の実施
事業所で作成しているマニュアルを再確認して常に更新し、非常事態に対処できる具体化したものとします。職員間の役割分担も明確としてあらゆる事態に即した訓練を定期的に実施して万が一に備えます。

＜平成３１年度の主な取り組み＞（１）訪問介護課
前年度に引き続き地域共生社会の実現に向けて、他職種や医療関係機関等と協働し、また地域福祉コーディネーターと連携して情報を共有し、専門性を生かしながら必要な支援に繋げます。
安定した支援を提供出来るよう体制の強化に努めます。日常業務の点検を行い、経費削減に努め一人ひとりが収支を把握し危機感を持ち業務に就ける事業所を目指します。
職場環境等の要件を整え、処遇改善加算の算定要件の強化を行います。
指導能力の向上、問題意識の改善、業務時間内の業務内容の見直しを更にすすめ、積極的に研修に参加し全体の質の向上に努めます。
非常事態に対処出来るよう災害時ケアマニュアルの見直し、周知ができるようにしていきます。

（２）通所介護課
地域福祉コーディネーターとより一層連携するため、引き続き研修や会議、また地域への参加を通し、お互いの職域を理解していきます。
デイサービスセンターうえのやすらぎでは、介護保険内サービスの充実を計り、地域福祉コーディネーターと共に地域の生活課題解決に繋げられるよう情報を収集し共有します。
満足いただける事業所となるため、事業所の取り組み、他職種事業所等との情報の共有、職員の質の向上に努めます。
人員不足を解消するため募集方法の工夫や社会資源の活用、また、処遇改善や環境整備の見直しを行います。
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災害時マニュアルの見直しと定期的な防災訓練を実施します。
（３）介護支援課
地域福祉コーディネーターや他職種との連携をより強化し、地域生活において課題を抱える方の支援や住民への働きかけにより地域に根差した事業所となりうるよう努めます。
職員の主体的な研修参加意識の向上や事業所会議時等で日常的に業務を振り返る機会を作り、ケアマネジメント力の向上を行います。
引き続き経費の削減と可能な加算を最大限取得し、収益性を高めます。
災害時に対応できるようマニュアルの確認や点検を実施し、職員の災害に対する意識づけを行います。また、平常時の備えや訓練を通して災害時にも事業が継続できる体制を作ります。

法人運営部＜重点事業＞
第２次基盤強化計画に基づき、「人財」に関して、就業規則の改正によるキャリアパス制度を本格実施し、人事考課制度の整備を図り、人材確保と処遇改善に取り組みます。
「拠点」に関しては、総合福祉会館（仮称）への移転準備を進め、地域センター機能の持続可能な貸借契約を図るとともに、デイサービスセンターうえのやすらぎにおいては本部移転後に新たに地域の活動拠点となれるような取り組みを模索し、地域のニーズに応じて介護保険以外のサービス提供も視野に入れて検討します。
「財源」に関しては、会員制度の住民への周知を徹底し、ファンドレイジング手法による新たな寄付のしくみのマネジメント機能を担います。

１．ファンドレイジング手法の導入による企画体制の強化
ファンドレイジングプロジェクトを加えた第２次基盤強化計画の進行管理と、第３次伊賀市地域福祉活動計画の進行管理、第４次地域福祉計画・活動計画の策定準備を進め、昨年度の組織改編において不具合を生じた事業を検証し、複数部・課にわたる施策の企画立案と進捗管理、複数の地域センターが実施する既存のサービスの標準化の企画立案と実施のための調整、各種計画のうち、複数の部・課にわたる事業を調整します。

２．人財、拠点、財源のトータルマネジメントによる法人運営体制の強化
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「人財」「拠点」「財源」の３つの基本テーマの基幹部署として、各種規程の整備、諸契約の見直し、スケジュール管理を伴うトータルマネジメントを担い、処遇改善、拠点整備、財政健全化を中心とした社協のすべての事業の円滑な運営を図ります。

３．経理システムの効率化による経理体制強化
経理システム改革の２年目として、拠点区分の統合により経理業務の効率化を図り、戦略的な経理管理による財政の健全化を目指します。また、コスト削減の観点から、本部機能移転と絡めた、業務環境整備を図ります。

〈平成３１年度の主な取組〉（１）企画課
①基盤強化計画推進事業
第２次基盤強化計画の推進にあたっては、課題ごとにプロジェクトまたは委員会等で検討を行います。また、複数部・課にわたる事業について企画立案及び実施に関して調整を行います。
また、前年度から導入したＰＤＣＡシートによる「計画・実行・評価・改善」のマネジメントサイクルを確実に進めます。
②地域福祉活動計画推進事業（市協働事業）
第３次伊賀市地域福祉活動計画の進行管理及び「地域福祉活動推進会議」で位置づけられた従来の７つのテーマ別部会を５つのテーマ別部会に再編し取り組みを進めます。
③ふれあい・いきいきサロン事業（共同募金配分金事業）
有効な財源活用と適正な助成金配分を行い、いきいきサロン活動を支援します。
④広報啓発事業（会費・補助事業）
広報あいしあおう・ホームページ・フェイスブック・マスコットキャラクター等を活用し、市民にとってわかりやすい情報発信・啓発を行います。
⑤市民活動養成研修事業（補助事業）
市民ふくし大学講座（基礎講座、専門講座、オプション講座）を開催し、いが見守り支援員の養成に取り組みます。
⑥地域福祉教育推進事業（補助事業）
福祉教育推進協議会の機能強化を図り、関係機関と協働しながら福祉教育を推進します。
⑦教育研修の企画及び実施状況の点検・評価
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研修体系に基づいたキャリア形成に努めます。また、研修規程に合わせた職場研修実施要綱の見直しを行い、取り組みをすすめます。
⑧認知症・介護予防教室普及事業（委託事業）
いきいきサロン、老人クラブ、住民自治協議会、自治会等を拠点とした介護予防活動を支援します。各種介護予防教室メニューの調整は各地域センターで担当します。
⑨認知症高齢者やすらぎ支援事業（委託事業）
委託事業のあり方について検討します。

（２）総務課①安全衛生管理
業務を安全かつ効率的に進めるためには、安全衛生の管理は必須です。
関係法令に基づき各拠点ごとに安全衛生委員会等を毎月開催し、国が進める介護等の現場での事故防止運動をすすめます。
特に、交通事故を含む業務事故は、管理職を中心に全体で共有することが重要であり、各安全衛生管理者並びに安全推進者の意識強化を図り、定められたルールで再発防止を行います。
また、交通事故の削減に向けて、送迎車両並びに訪問車両に一部ドライブレコーダーを導入し、予防の意識付けや再発防止に向けた取り組み等管理を徹底します。
②防災管理
全職員に対して、「伊賀市社協職員防災危機管理ハンドブック」の周知徹底を図り、事業継続計画（ＢＣＰ）の取り組みの強化を継続的に推進するため、災害対応強化において「災害対応委員会」を随時開催し、想定される災害に対しての事前協議と準備等対応を徹底します。
また、伊賀市社会福祉法人連絡会と連携して、災害時相互支援協定に基づき、福祉避難所に関する支援のあり方や事業継続計画の協働作成を進めます。
③車両管理
業務に使用する車両について、交通事故の防止、車両点検の徹底を図るために、各車両を担当する車両担当責任者を設定し、定期的な確認作業を徹底します。
また、安全運転管理者等の役割の理解と周知を行い、事故再発防止対策に向けた協議を徹底します。
④施設管理
行政財産に目的外使用として借り受けている施設については、定期的な点検、確認を9行うよう施設修繕調査を実施し、先を見据えた全体的な修繕計画に基づき必要な修繕を行います。
また、伊賀市が推進する「公共施設最適化計画」について、行政との連携を密にし、検討が必要な事項について随時対応します。
⑤会費事業（独自事業）
会員規程及び会費運用規程を改正に伴い、住民自治協議会や自治会をはじめ、関係機関等に対し、より良い地域福祉財源として活用されるよう、地域福祉コーディネーターと連携し、引き続き調査研究と管理及び調整を行います。
⑥福祉団体支援事業（団体への直接補助事業）
本部（上野ふれあいプラザ）移転や公共施設最適化計画に絡んで、地域センターにおける各種福祉団体への支援のあり方について調整検討します。
⑦共同募金配分金事業（共同募金配分事業）
共同募金等の各種募金に関して、伊賀市共同募金委員会や地域福祉財源検討部会と連携し、配分事業についての内容の明確化並びに周知の徹底を図り、地域住民が納得して納付することができる募金システムを検討します。
⑧市民活動登録斡旋事業（補助事業）
ボランティア団体の登録管理の徹底を図り、地域福祉コーディネーターと連携して、個別のボランティアコーディネートを推進します。
⑨市民活動組織化育成事業（補助事業）
地域福祉コーディネーターの地域支援を核に、住民参加型地域生活支援サービス等の取り組み実践の組織化支援を進めます。
⑩地域福祉防災推進事業（補助事業）
災害発生時には、災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）との連動による、速やかな伊賀市災害ボランティアセンター災害時体制への移行並びに迅速な対応を図り、平常時から伊賀市災害ボランティアセンターと連携し、体制強化について検討を図ります。
また、「わたしの安心シート」の継続的な取り組み等、地域福祉部との連携による地域防災力の強化を推進します。
⑪苦情解決対応（３）経理課①財務業務
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財務管理について、経営分析を行うための月次管理の徹底を図るとともに、拠点区分の統合による経理処理業務の効率化を行い、より発展した会計体制の構築に努めます。
また、各部門での進行管理の強化を図り、戦略的な経理管理による財政の健全化を目指します。
なお、資金運用については、資金運用委員会の開催並びにファンドレイジングプロジ
ェクトにおける、その方針に基づく運用について日常的に管理、情報収集を行います。
②情報開示
財務諸表等情報開示における処理業務を確実に行うことができるよう、日常から遅滞なく業務を遂行し月次管理の徹底に努め、決算処理業務の効率化を図ります。
③コスト削減随時、月次決算状況を把握するとともに、コスト削減委員会を定期的に開催し、時間外等の人件費の削減や各種支出経費等について分析を行い、共通部分については一括購入等による削減を行うなど、各部門との連携を図りながら、法人全体的な視点によるコスト削減を図ります。

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