牛久市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則
平成２８年３月３１日
規則第２１号
改正

平成２９年５月２日規則第１５号

平成３０年１２月２５日規則第３８号
令和元年１２月９日規則第２３号
牛久市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例施行
規則（平成１５年規則第２９号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、牛久市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（平成２８年条例第６号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
（条例第３条第２項第２号の規則で定める事業）第３条 条例第３条第２項第２号の規則で定める事業は、次の各号に掲げる事業とする。
(1) 東日本高速道路株式会社、日本下水道事業団及び自動車安全運転センターが行う事業(2) 土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第１０条第１項の規定により認可された土地改良区及び同法第７７条第２項の規定による認可を受けた土地改良区連合が行う事業(3) 土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第１４条第１項の規定により認可された土地区画整理組合が行う事業(4) 地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基づき設立された地方住宅供給公社が行う事業(5) 地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に基づき設立された地方道

路公社が行う事業(6) 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）第１０条
第１項の規定により設立された土地開発公社が行う事業(7) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人が行う事業(8) 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人が行う事業(9) 前各号に掲げるもののほか、地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、土壌の汚染又は災害の防止に関し、地方公共団体と同等以上の能力を有する者として市長が認めた事業
２ 前項第９号の規定による市長の認定を受けようとする事業は、土壌汚染又は災害防止に関し地方公共団体と同等以上の能力を有する者の認定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 定款又は寄付行為(2) 法人の登記事項証明書(3) 直近の事業年度の事業報告書、財産目録、損益計算書及び貸借対照表（条例第３条第２項第３号の規則で定める事業）第４条 条例第３条第２項第３号の規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。
(1) 採石法（昭和２５年法律第２９１号）第３３条の規定による認可を受けた採取計画に基づく事業(2) 砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）第１６条の規定による認可を受けた採取計画に基づく事業(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第８条第１項の規定による許可を受けた一般廃棄物処理施設及び同法第１５条第１項の規定による許可を受けた産業廃棄物処理施設において行う事業

(4) 土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号）第７条第３項の規定による指示措置等を講じたもの及び同法第１６条第１項の届出をしたもの並びに同法第２２条第１項の規定による許可を受けたものが行う事業（条例第３条第２項第５号の規則で定める事業）第５条 条例第３条第２項第５号の規則で定める事業は、次に掲げる事業等とする。
(1) 非常災害が発生した後の必要な応急措置として行う事業(2) 運動場、駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行う事業(3) ３００平方メートル未満の事業区域において行うたい積行為で、別表第１で定める基準に従って行う事業（事前説明会）第６条 条例第４条第２項第４号の規定による事前説明会を開催しようとする事業主等は、事前説明会の日時及び場所について、市長と協議しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業については、同項の規定を適用しない。
(1) 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）の規定による許可若しくは認可又は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条の規定による確認を受けて行う事業(2) 農業委員会が、茨城県農地部長通知（平成３年４月１日付け農管第６００号）に基づく農地改良届出又は農地法（昭和２７年法律第２２９号）第４条第１項若しくは第５条第１項の規定による農地転用届出として受理した事業（事前協議）
第７条 条例第５条に規定する事前協議（以下「事前協議」という。）は、次に掲げる書面を提出することにより行うものとする。

(1) 土砂等による土地の埋立て等事業事前協議書（様式第２号）(2) 土砂等による土地の埋立て等事業計画書（様式第３号）(3) 前条第２項の事業に該当する場合にあっては、それを証する書類(4) 土地所有者と事業主等の事業に関する契約書の写し（土地所有者が自ら施工する場合を除く。）(5) 事業区域の登記事項証明書の写し(6) 事業区域の位置を示す図面及びその付近の見取図(7) 事業区域を含む土地の境界線から１００メートル以内の土地の公図の写し（土地の公図の写しの事業区域の部分にあっては、所有者名、所有者の住所、地目を記入するものとする。）(8) 事業区域及び周辺関係者の一覧表。なお、周辺関係者にあっては、条例第２条第１項第７号で定める周辺関係者の内、土地の所有者とする。
(9) 事業区域の現況平面図、計画平面図、縦横断面図及び土留図(10) 事業区域の現況平面図、計画排水平面図、縦横断面図及び構造図(11) 土砂等の搬入経路図(12) 土砂等発生元証明書（様式第４号）(13) 事業に用いる土砂等の発生の場所において土壌の調査の試料として土砂等を採取した地点の位置を示す図面及び現場写真並びに試料ごとの土壌調査試料採取報告書（様式第５号）及び地質分析結果証明書（様式第６号。
計量法（平成４年法律第５１号）第１２２条第１項の規定により登録された計量士のうち濃度に係る計量士（以下「環境計量士」という。）が発行したものに限る。以下同じ。）(14) 事業主等及び施工管理者の住民票の写し（事業主等が法人の場合にあっては、法人の登記事項証明書）並びに事業主等に関する印鑑登録証明書(15) 誓約書（様式第７号。事業主等が連署し、印鑑登録されている印を押印するものとし、事業主が法人の場合は、法人の登記簿謄本を添付するものとする。第１６条第２号において同じ。）

(16) 欠格要件非該当に関する誓約書（様式第８号。事業主等が連署し、印鑑登録されている印を押印するものとする。第１６条第３号において同じ。）(17) その他市長が必要と認める書面
２ 市長は、事前協議が終了した場合は、その結果を事業主等に土砂等による土地の埋立て等事業事前協議済書（様式第９号。以下「事前協議済書」という。）にて通知するものとし、当該事前協議済書の有効期限は通知した日から起算して９０日とする。
（許可申請）
第８条 条例第６条第１項の規定による許可を受けようとする事業主等は、土砂等による土地の埋立て等事業許可申請書（様式第１０号）に、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、添付書類の一部を省略することができる。
(1) 条例第２条第１項第７号で定める周辺関係者の内、土地の管理を主体的に行っていると認められる者及び事業区域の行政区又は自治会等の代表者の同意書（様式第１１号）。ただし、正当な理由があり、かつ、市長が認める場合にあっては、事業主等が提出する理由書をもって同意書の提出に代えることができる。
(2) 事業区域外に排水する場合にあっては水利権者の同意書(3) 周辺関係者に対する事前説明会実施報告書（様式第１２号）(4) 事業に使用される土砂等の量の計算書(5) 土地の埋立て等に用いる土砂等の搬入計画（様式第１３号）(6) 事業区域に係る表土の土壌の調査の試料として土砂等を採取した地点の位置を示す図面及び現場写真並びに試料ごとの土壌調査試料採取報告書及び地質分析結果証明書(7) 事業に用いる土砂等の発生の場所に係る位置を示す図面、現況平面図及び面積計算書(8) 事業に用いる土砂等の発生の場所においてボーリング試験を実施した場

合にあっては、土質柱状図(9) 事業区域の地耐力について行った平板載荷試験等の結果に関する書類(10) 擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁の構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計算書(11) 事前協議済書の写し及び事前協議時に提出した書類(12) 許可申請に係る指導事項に対する回答書(13) その他市長が必要と認める書面（許可書等の交付）第９条 市長は、前条に規定する許可の申請があったときは、速やかにその内容を審査のうえ、許可又は不許可の決定をし、土砂等による土地の埋立て等事業許可（不許可）決定通知書（様式第１４号）により当該許可を申請した事業主等に通知するものとする。
（許可基準）
第10条

条例第７条第２号の規則で定める物質は、別表第２の左欄に掲げる物

質とし、土砂等の水素イオン濃度指数が別表第２の２の中欄に掲げる基準値とする。
２ 条例第７条第１項第２号の規則で定める基準のうち、有害物質に係るものについては、別表第２の左欄に掲げる物質の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる基準値とする。
３ 条例第７条第４号の規則で定める技術上の施工基準は、別表第１のとおりとする。
４ 条例第７条第５号の規則で定める基準は、別表第３のとおりとする。
５ 条例第７条第６号アの規則で定める者は、精神の機能の障害により、土地の埋立て等を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
６ 条例第７条第６号サ及びシの規則で定める使用人は、事業主等の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。

(1) 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）(2) 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、土地の埋立て等に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの（事業開始の届出）
第11条

条例第８条の規定による届出は、土砂等による土地の埋立て等事業開始届出書（様式第１５号）によるものとする。
（変更許可の申請）
第12条

条例第９条１項の規定による変更の許可を受けようとする事業主等は、土砂等による土地の埋立て等事業変更許可申請書（様式第１６号）に、第７条及び第８条に掲げる添付書類のうち変更に係る書類を添えて市長に提出しなければならない。
２ 条例第９条第１項ただし書の規定による規則で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
(1) 土地の埋立て等を行う期間の変更（当該期間を短縮させるものに限る。）(2) 土地の埋立て等に用いる土砂等の数量の変更（当該土砂等の数量を減少させるものに限る。）(3) 土地の埋立て等の施工に関する計画の変更（前２号又は次号に掲げる事項の変更に伴うものに限る。）(4) 土地の埋立て等の請負人の氏名又は名称及び住所（請負人の変更を伴わない場合に限る。）並びに法人にあっては、その代表者の氏名（代表者の変更を伴わない場合に限る。）（変更許可書等の交付）第13条

市長は、前条第１項の規定による申請に基づき事業の変更を許可したときは、土砂等による土地の埋立て等事業変更許可（不許可）決定通知書（様式第１７号）を事業主等に交付する。

（事業の中止等の届出）
第14条

条例第１０条の規定による事業の中止等の届出は、土砂等による土地の埋立て等事業中止（再開・廃止）届出書（様式第１８号）によるものとする。
（事業完了の届出）
第15条

条例第１１条第１項の規定による事業完了の届出は、土砂等による土地の埋立て等事業完了届出書（様式第１９号）によるものとし、事業が完了した日から７日以内に市長に届け出なければならない。
２ 条例第１１条第２項に規定する通知は、土砂等による土地の埋立て等事業完了等確認通知書（様式第２０号）により行うものとする。
（地位承継の届出）
第16条

条例第１４条第２項の規定による地位承継の届出は、地位承継届出書（様式第２１号）によるものとし、次に掲げる書類を添えて地位承継のあった日から１０日以内に市長に届け出なければならない。
(1) 許可を受けた者の地位を承継した事実を証する書類(2) 誓約書(3) 欠格要件非該当に関する誓約書（許可の取消し）第17条

条例第１５条第１項及び第２項の規定による許可の取消しは、土砂等による土地の埋立て等事業許可取消書（様式第２２号）により行うものとする。
（標識等）
第18条

条例第１６条に規定する標識等は、標識及び危険防止表示板（様式第２３号）とする。
（報告事項）
第19条

条例第１７条の規定による規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 施工管理

施工管理の事項は次に掲げる事項とし、土砂等による土地の埋立て等事業施工管理台帳（様式第２４号）により報告するものとする。
ア

土地の埋立て等の許可を受けた者の氏名又は名称

イ

埋立て等の区域の位置及び面積

ウ

記録者氏名

エ

搬入時刻

オ

搬入車両登録番号カ

搬入者の氏名又は名称

キ

運転者氏名

ク

土砂等の種類及び数量

ケ

土砂等の積込み場所

コ

施工作業の内容

サ

その他埋立て等の施工に必要な事項(2) 土壌調査

事業主等は、事業を開始した日から３箇月ごとに当該３箇月を経過した日（３箇月の期間内に当該土地の埋立て等を完了し、廃止し、又は中止したときは、当該期間の初日から当該土地の埋立て等を完了し、廃止し、又は中止した日までの期間）から１週間以内に、当該許可に係る事業区域内の土壌の有害物質による汚染の状況について次の事項を調査し、土壌調査試料採取報告書により報告するものとする。
ア

土砂採取方法は事業区域内の５ポイントから採取するものとする。

イ

試材は５ポイントから採取した混合体とする。

ウ

イの規定により作成した試材は、それぞれ別表第２の左欄に掲げる物
質ごとに同表の右欄に掲げる測定方法により計量を行い、かつ、別表第２の２の右欄に掲げる測定方法により土砂等の水素イオン濃度指数の測定を行うこと。

２ 前項第２号に規定する土壌採取は、市長の指定する職員の立会いのうえ、行わなければならない。
３ 土壌調査試料採取報告書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
(1) 土壌の調査に使用した土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真(2) 前項の規定により採取した試料の地質分析結果証明書（身分証明書）第20条

条例第１８条第２項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書（様式第２５号）によるものとする。
（勧告及び命令）第21条

条例第１９条第１項の規定による改善勧告は改善勧告書（様式第２６号）により、同条第２項の規定による停止命令及び改善命令は改善命令書（様式第２７号）により、条例第２０条の規定による停止命令及び原状回復命令は原状回復命令書（様式第２８号）によりそれぞれ行うものとする。
（書類の提出部数）
第22条

条例及びこの規則により市長に提出する書類は、正副２通とする。

（その他）
第23条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この規則は、平成２８年５月１日から施行する。
附則（平成２９年規則第１５号）（施行期日）
１ この規則は、平成２９年７月１日から施行する。
（適用区分）
２ この規則による改正後の牛久市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に提出される事前協議書及びその添付書類並びに当該事前協議に係る許可申請及び土壌調査の報告から適用し、同日前に提出される事前協議書及びその添付書類並びに当該事前協議に係る許可申請及び土壌調査の報告については、なお従前の例による。
附則（平成３０年規則第３８号）

この規則は、平成３１年７月１日から施行する。
附則（令和元年規則第２３号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１０条の改正規定（第５項中「第７条第１項第６号コ及びサ」を「第７条第６号サ及びシ」に改め、同項を同条第６項とし、同条第４項の次に１項を加える部分に限る。）及び様式第８号の改正規定は、令和元年１２月１４日から施行する。
（適用区分）
２ この規則による改正後の牛久市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に提出される事前協議書及びその添付書類並びに当該事前協議に係る許可申請及び土壌調査の報告から適用し、同日前に提出される事前協議書及びその添付書類並びに当該事前協議に係る許可申請及び土壌調査の報告については、なお従前の例による。