連携組織活性化情報［クロストーク］

中央会

機関誌

CRO S S TALK
Vol.

76

2020.9日比谷しまね館（東京都千代田区有楽町 日比谷シャンテ内）「日比谷しまね館」は首都圏における島根県の新たな情報発信・活動拠点として、今年 5 月にオープン。県産品の展示・販売、観光の情報発信を行うほか、イベントや体験スペースがあり、島根県の今を体験することができる。
県産品の出品、対面販売・イベントコーナーの利用については下記へお問い合わせを。
・事務局／(株)東急コミュニティー ビル事業本部 第一事業部 施設運営部 日比谷しまね館（TEL03-6457-9404）
・島根県しまねブランド推進課（TEL0852-22-5128）

島根県中小企業団体中央会

島根県中央会HP

人口急減地域において（）マルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）（）に係る労働者派遣事業等を行う事業協同組合（ ）であって、都道府県知事の認定を受けたもの（ ）「特定地域づくり事業協同組合制度」がスタートしました！

対 象・ 要 件

特 集

人口急減地域とは、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域又は過疎地域と同程度の人口減少が生じている地域です。 ※予定されている地域が該当するかどうかは、お住まいの市町村に確認下さい。
マルチワーカーは事業協同組合で無期雇用される者に限ります。

本年 6 月 4 日に「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」が施行され、『特定地域事業協同組合の組合員には、地域の一般的な法人はもちろん、社会福祉法人や農家などの個人事業者もづくり事業協同組合制度』が開始されました。
なれます。
当制度により、地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保する
都道府県知事の認定は、事業計画の実現可能性や職員の就業条件への配慮、市町村や関係事業者とのための「特定地域づくり事業※」を行う事業協同組合に対して財政的、制度的な支援が行われます。
連携等を判断して行われることとなります。
※特定地域づくり事業とは、マルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）に係る労働者派遣事業等を言います。

１

特定地域づくり事業協同組合に市町村が財政支援を行う場合、国の財政支援があります。
特定地域づくり事業協同組合制度とは制度の内容※都道府県が財政支援を行う場合でも市町村と同様に国の支援を受けることができます。

※左記は市町村に対す対象経費Ⓐ 派遣職員人件費Ⓑ 事務局運営費❶人口急減地域において❷中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が❸特定地域づくり事業を行う場合についてる国の財政支援についての記載であり、市町村か❹都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは❺労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を許可では対象経費の上限額Ⓐについては400万円/年・人Ⓑについては600万円/年
ら組合への実際の支援
内容はそれぞれの市町村なく、届出で実施することを可能とするとともに❻組合運営費について財政支援を受けることができるようにするとい交付額
対象経費の１/２までの範囲で市町村が支援した額の１/２との調整によります。
うものです。
組合員の事業を対象に、労働者派遣事業を厚生労働大臣の本制度を活用することで、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び許可ではなく届出で実施できるようになります。
込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を推進することができます。

人 口 急 減 地 域
二次産業
三次産業
（製造業等） （サービス産業）

その他
観光協会

小売業者

運送業者

介護業者

製材業者

機械製造業者

食品加工業者

漁業者

林業者

農業者

商店街振興組合

一次産業（農林漁業）

地域内の事業者

地域内の若者等

認定

地域外の若者等

特 定 地 域 づ くり
事業

所得の安定
社会保障の確保総務省leaflet.（追加修正済）indd.indd

2

組合員の事業に従事

地域づくり
人材

給与支給

2 制度概要

都道府県

料金

出資
賦課金負担

市 町 村

特定地域づくり事業協同組合地域づくり人材のベースキャンプ

財政支援

2020/03/26

11:39:19【対象地域】人口急減地域（過疎法に基づく過疎地域及び過疎地域と同程度の人口減少が生じている地域）【対象団体】中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合【対象事業】マルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）の派遣等【認定手続】事業協同組合の申請に基づき、都道府県知事が認定（10年更新制）【特例措置】労働者派遣法に基づく労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を許可ではなく、届出で実施することが可能【財政支援】組合運営費の１／２を市町村が財政支援（市町村負担の１／２を国庫補助）【根拠法】地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律＜令和２年６月４日施行＞

3 対象・要件
人口急減地域においてマルチワーカーに係る労働者派遣事業等を行う事業協同組合であって、都道府県知事の認定を受けたもの。
・人口急減地域とは、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域又は過疎地域と同程度の人口減少が生じている地域です。※予定されている地域が該当するかどうかは、お住まいの市町村にご確認下さい。
・マルチワーカーは事業協同組合で無期雇用される者に限ります。
・事業協同組合の組合員には、地域の一般的な法人はもちろん、社会福祉法人や農家などの個人事業者もなれます。
・都道府県知事の認定は、事業計画の実現可能性や職員の就業条件への配慮、市町村や関係事業者との連携等を判断して行われることとなります。

2

CROSSTALK Vol.76

4 財政支援
特定地域づくり事業協同組合に市町村が財政支援を行う場合、国の財政支援があります。
【対象経費】派遣職員人件費（上限額400万円／年・人）

事務局運営費（上限額600万円／年）【交付額】対象経費の１/ ２までの範囲で市町村が支援した額の１/ ２※上記は市町村に対する国の財政支援についての記載であり、市町村から組合への実際の支援内容はそれぞれの市町村との調整によります。
〈 1 組合あたりの財政支援のイメージ〉

派遣職員 6 名

運営費 2,400 万円／年
1／2

1／2

市町村助成 1,200 万円
1,200 万円のうち、国交付金 600 万円 市町村負担分 600 万円
市町村負担分 600 万円のうち、特別交付税措置 300 万円

利用料金収入（1,200 万円）

5 運営イメージ

仕事の組み合わせ例

4月

2～4月

水産業

農業

5～10月

飲食業

商
工会

5 、7 ～ 9 月

11 ～ 3 月

こども園

宿泊業

11 ～ 3 月

酒造
業

4 ～1 0 月

6、10～1月

食品
加工業

6 設立の流れ、町村をはじめお住まいの市です！
事大の相談が関係機関等へ①事前準備（事業者・市町村・関係事業者団体間の相談・調整）②事業計画（案）の作成③関係機関への事前相談④事業協同組合の設立認可手続⑤特定地域づくり事業協同組合の認定手続⑥労働者派遣事業の届出

詳細は総務省ホームページをご参照ください。

お 問 い 合 わ せ 先制度を活用したいと思われたら⇒お住まいの市町村事業協同組合の設立について

島根県中小企業団体中央会

労働者派遣事業について

島根労働局

特定地域づくり事業協同組合の認定について

島根県地域振興部 中山間地域・離島振興課 地域共創支援グループ

特定地域づくり事業協同組合
制度全般について

総務省自治行政局
地域振興室

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3いやさし法律コラム

第2回
《プロフィール》【事務所】松江ちどり法律事務所【略

企業・組合と民法改正②～「定型約款」について～

1 約款に関する規律の新設
私たちの社会では「契約は守らなければならない」とされています。当たり前と思われるかもしれません
が、その根拠はどこにあるのでしょうか。
一般に、契約の拘束力の根拠は、当事者の合意にあるといわれています。当事者が契約の内容を認識して自ら合意したからこそ、その契約には拘束力が生じる

弁護士・中小企業診断士

遠藤 郁哉

歴】京都大法学部卒、京都大法科大学院修了。京都大非常勤講師などを経て、日弁連消費者問題対策委員会副委員長（消費者教育・ネットワーク部会長）、島根県弁護士会消費者問題対策委員会委員長。

定められました。これにより、当事者が約款中の規定に拘束される根拠が明確になりました。
なお、定型取引の合意前又は合意後相当期間内に相手方から請求があったときは、遅滞なく定型約款の内容を開示しなければなりません。特に合意前の請求を拒絶すると、約款中の個別の条項について合意したとみなされなくなるので注意が必要です。のです。
その一方で、社会の様々な場面では「約款」を用いた取引が行われています。これは大量の取引を迅速かつ安定的に行うために利用されるもので、運送約款や宿泊約款などがその典型例です。しかし、約款に目を通す人は少ないでしょうし、多くの人は約款の存在すら認識していないのではないでしょうか。そうすると、なぜ約款に当事者が拘束されるのか（拘束される場合の要件等）が問題となりますが、従来の民法には特段の定めがありませんでした。
今回の民法改正では、一定の要件を満たす約款を3 不当条項の取扱い
定型約款の要件さえ満たせば、どのような内容の条項でも拘束力が認められるわけではありません。すな
わち、相手方の権利を制限し、又は義務を加重する条項で、信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められる条項（いわゆる不当条項）については合意しなかったものとみなされるのです。相手方に過大な違約罰を定める条項や、想定外の商品の購入を義務付ける抱合せ販売条項などがこれにあたります。

「定型約款」と定義し、これに関する新たな規律が定められました。

4 定型約款の変更
定型約款は、相手方の一般の利益に適合するとき

2 定型約款とは？
ある特定の人が不特定多数の人を相手方として行う取引で、その内容が画一的であることが双方にとって合理的なものを、定型取引といいます。定型約款とは、このような定型取引で利用される約款（「定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体」）をいいます。
運送約款や宿泊約款など、少なくとも消費者を相手方とする約款は、概ね定型約款に該当すると考えてよいでしょう。
今回の改正では、定型約款を契約内容とする合意をしたときや、定型約款を準備した者が事前にそれを契約内容とする旨を相手方に表示していたときは、約款中の個別の条項についても合意したとみなされる旨が4

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や、定型約款の変更が契約目的に反せず、変更に係る諸事情に照らして合理的と認められるときは、相手方の個別の合意がなくても変更することができます。当該変更が合理的かどうかは、変更の必要性や変更後の内容の相当性、定型約款を変更することがある旨の定めの有無やその内容等を考慮して判断されます。また、定型約款を変更する場合は、効力発生時期を定め、変更内容やその時期をインターネット等により周知することが必要です。

村松先生の気になる労務のあれ・これ《プロフィール》

障害者雇用の取り組みが優良な中小企業への認定制度について【事 務 所】社会保険労務士法人

村松事務所【事業内容】経営人事のコンサルティング、社会保険労務士業務、給与計算代行【得意分野】労務管理全般。特に就業規則や各種助成金の申請、雇用管理・労災の相談については専門。
特定社会保険労務士

村松 文治【連 絡 先】松江市学園南1-2-1くにびきメッセ（西棟）6 F 
TEL：0852-29-0558 FAX：0852-29-0559◆認定マークの愛称とデザインが決定
今年４月に改正障害者雇用促進法が施行され、障害者雇用に関する優良な中小企業への認定制度（もにす認定制度）が新たに創設されました。厚生労働省は、公募によって決定した障害者雇用優良中小事業主認定マーク（愛称：もにす）のデザインを公表しました。
このロゴマークは、障害者を企業が丸く優しく包み込み、多様性を受け入れ、「共に社会貢献をしていこう！」という前向きな想いを表したキャラクターで、「もにす」という愛称は、共に進む（ともにすすむ）という言葉と、企業と障害者が共に明るい未来や社会に進んでいくことを期待して名付けられました。

◆認定事業主になるには？
障害者雇用に関する優良な中小企業への認定制度は、ポイント制で実施され、下記の要件を満たす中小企業（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）が優良な事業主として認定されます。
①

障害者雇用への取組みなどの認定基準（※）に基づき、50点中20点以上であること②

雇用率制度の対象障害者を法定雇用障害者数以上雇用していること③

指定就労支援Ａ型の利用者を除き、雇用率制度の対象障害者を１名以上雇用していること④

障害者雇用促進法および同法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないことなど※認定基準は、厚生労働省ホームページに掲載されている「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制
度申請マニュアル（事業主向け）」をご確認ください。
また、認定事業主になるための手続きや様式、必要書類は、厚生労働省ホームページに掲載されています。

◆認定のメリット
厚生労働大臣から認定を受けた企業は、認定マークを商品、広告、求人票、名刺、書類などに表示することができ、障害者の雇用の促進・安定に関する取組みが優良な企業であることを採用活動や取引先等にアピールすることができます。
また、日本政策金融公庫の低利融資の対象となることや、公共調達で有利になることなども期待できます。
【障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）】

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『 家賃支援給付金』
に関するお知らせ中小法人・個人事業者のための家賃支援給付金とは？

5 月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象（①②③すべてを満たす事業者）①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5 月～12月の売上高について、
・ 1 ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、 ・連続する 3 ヵ月の合計で前年同期比▲30％以上③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給算定方法：申請時の直近 1 ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の 6 倍支払賃料（月額）
法

人

個人事業者

給付額（月額）75万円以下支払賃料× 2 / 375万円超50万円＋[支払賃料の75万円の超過分× 1 / 3 ]37.5万円以下

支払賃料× 2 / 3

37.5万円超25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分× 1 / 3 ]※ただし、100万円（月額）が上限※ただし、50万円（月額）が上限

申請期間 2021年 1 月15日まで
制度に関する詳細は「家賃支援給付金ポータルサイト」をご参照ください。

申請サポートセンター
家賃支援給付金の申請は電子申請（インターネットを利用した申請）を基本としていますが、申請サポート会場において、補助員が電子申請を行うことが困難な方のサポートを行います。
【松江市】テクノアークしまね（松江市北陵町 1 ）    
【大田市】大田商工会議所（大田市大田町大田ｲ309- 2 ）【浜田市】浜田商工会議所（浜田市殿町124- 2 ）※完全予約制（家賃支援給付金ポータルサイトより事前にご予約下さい）※申請サポート会場は変更となる場合がございますので、最新の情報をご確認ください。

お問い合わせ先 家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930 平日･日（土･祝除く） 8 :30～19:00

中小企業団体の共同施設を使用する組合員企業の方へ本給付金は、賃貸借契約に基づく賃料等が給付算定基礎となります。中小企業団体と組合員企業との間で賃貸借契約を締結し、賃料等を支払っている場合についても、本給付金が給付される可能性があります。（以下のガイドラインに拠らずに申請することができます。）
また、中小企業団体と組合員企業との間で、賃貸借契約ではない契約を締結し、対価として賦課金等を支払っている場合でも、全国中小企業団体中央会が策定した以下のガイドラインに記載された要件を満たすことで、本給付金が給付される可能性があります。
本ガイドラインに基づき給付金を申請する場合は、契約形態、中小企業団体の総会議案書（経費の賦課基準等）、費用の支払いについて都道府県中小企業団体中央会の確認を受ける必要があります。お気軽に当会へご相談ください。
（※）本ガイドラインにおける中小企業団体とは、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条第１項に規定する中小企業団体をいいます。他の法律に基づく団体は本ガイドラインの適用を受けられません。

ガイドラインの詳細については全国中小企業団体中央会のホームページよりご参照ください。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/zenchu200722.html

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i INFORMATION
パートタイム・有期雇用労働法

2020年 4 月 1 日施行「同一労働同一賃金」の実現に向けて ［中小企業は2021年 4 月から適用されます］

パートタイム・有期雇用労働法で変わった 3 つのポイント（ 1 ）不合理な待遇差を禁止
同じ企業内において、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間のあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されました。
【待遇差が禁止される項目】
基本給、賞与（ボーナス）、各種手当（役職手当、食事手当等）、福利厚生（給食施設、休憩室、更衣室、慶弔休暇等）、教育訓練などのあらゆる待遇（ 2 ）待遇に関する説明義務を強化
パートタイム労働者・有期雇用労働者は、正社員との待遇差の内容や理由について、事業主に説明を求めることができるようになりました。事業主は、パートタイム労働者・有期雇用労働者から求めがあった場合は、説明しなければなりません。この際、説明を求めた労働者に対し、解雇や減給など不利益な取扱いをしてはなりません。
（ 3 ）不合理な待遇差等に関する労使間のトラブル解決のため、行政による紛争解決援助制度の利用が可能
都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。労働者と事業主の間で不合理な待遇差等に関するトラブルが生じた場合、当事者の一方または双方の申出があれば、簡易・迅速にトラブルを解決する手段として活用することができます。
【お問い合わせ先】パートタイム・有期雇用労働法に関するお問い合わせ：島根労働局 雇用環境・均等室
TEL0852-31-1161
労務管理に関するお問い合わせ：島根働き方改革推進支援センター
TEL0120-514-925

中小企業組合検定試験のご案内
中小企業組合（事業協同組合、企業組合、商工組合やこれらの組合の連合会）の事務局で働いている役
職員の方が職務を遂行する上で必要な知識に関する試験を行い、試験合格者の中から一定の実務経験を持つ方に、中小企業組合士の称号を与える制度です。
いま、中小企業組合には、ガバナンスの充実が求められており、広く社会の信頼を高め、社会的責任を果たすには、組合運営の経験と専門知識を備えた人材が必要です。組合の業務を執行する役員、実務を担う職員の方々すべてに挑戦していただきたい資格です。
受 験 資 格：特 にありません。
（中小企業組合士として認定されるには組合等での 3 年以上の実務経験が必要です。）
試 験 科 目 ：「組合会計」
「組合制度」「組合運営」
1 つの科目でも合格すれば、その後 3 年間はその科目の受験が免除されます。
（参考図書は、全国中小企業団体中央会で販売しております。）
試 験 日 ： 令和 2 年12月 6 日（日）受 験 料 ： 6,600円 ※一部科目免除者は5,500円（ 2 科目）、4,400円（ 1 科目）
願書受付期間 ： 令和 2 年 9 月 1 日（火）～10月15日（木）試 験 地 ： 札幌・青森・仙台・郡山・さいたま・東京・静岡・名古屋・大阪・岡山・広島・山口・
福岡・鹿児島・那覇※今年度は松江会場での試験実施はございません。予めご了承ください。
願書ご希望の方は島根県中小企業団体中央会へご連絡ください。

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i INFORMATION
令和元年度補正・令和 2 年度補正

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（ 4 次締切）
現在、令和元年度補正・令和 2 年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型・グローバル展開型）の 4 次締切に係る公募を実施しております。

４次締切 申請締切日：令和 2 年11月26日（木）17時※新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を設け、優先的に支援します。さらに、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合は、定額補助・上限50万円を別枠（事業再開枠）で上乗せします。
補助上限

 助上限 [一般型] 1,000万円
補※特別枠の場合に限り、事業再開枠50万円の上乗せが可能。
[グローバル展開型] 3,000万円



補 助 率

[通常枠] 中小企業 1 ／ 2 、小規模企業者・小規模事業者 2 ／ 3 [特別枠] Ａ類型 2 ／ 3 、Ｂ・Ｃ類型 3 ／ 4 [事業再開枠] 定額（10／10、上限50万円）


補助要件（以下を満たす 3 ～ 5 年の事業計画の策定及び実行）・付加価値額 ＋ 3 ％以上／年
・給与支給総額 ＋1.5％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円
※特別枠は、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限を 1 年猶予します。
詳細は「ものづくり補助金総合サイト」を参照ください。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/【お問い合わせ先】 ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間 10：00～17：00／月曜～金曜（土日祝日除く）
TEL 050-8880-4053
島根県中小企業団体中央会 連携支援課
TEL 0852-21-4809

第72回中小企業団体全国大会について
第72回中小企業団体全国大会（令和 2 年10月22日、茨城県で開催予定）は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明な中、例年通りの開催が困難なことから、規模を大幅に縮小して開催されることとなりました。
それに伴い、島根県中央会としての会員の皆様へのご案内及び参加募集は行わないことといたしました。
何卒ご理解を賜ります様お願い申し上げます。

島根県中小企業団体中央会 〒690-0886 島根県松江市母衣町55番地4 商工会館4F

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TEL（0852）21-4809／FAX（0852）26-5686 ［URL］https://www.crosstalk.or.jp/