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兵庫県立宝塚西高等学校
いじめ防止のための基本的方針

平成２９年９月１日
兵庫県立宝塚西高等学校

宝塚西はじめにいじめは、「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年法律第 71 号。）にある通り、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
「兵庫県立宝塚西高等学校

いじめ防止のための基本的方針」は、人間として極めて卑劣な行為であるいじめ行為から、本校生徒の尊厳を保持する目的のために、地域社会・家庭その他の関係者の連携の下、いじめ問題の克服に向けて取り組むことができるよう、いじめ防止対策推進法第十三条の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
Ⅰ

いじめに対する基本的な考え方
１

いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

２

いじめの防止等に関する基本的考え方
以下の考え方の下に「いじめ」に対しては、校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立し、学校・家庭・地域が一丸となって未然防止・早期認知・早期対応に最優先で取り組む必要がある。
①「いじめ」はどの子どもにも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、生徒の尊厳が守られ、生徒をいじめに向かわせないための未然防止に、全ての教職員が取り組むことから始めていく必要がある。

②「いじめ」は、被害生徒の人権を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるため、被害生徒の生命・心身を保護することが特に重要である。

③「いじめ」は、人間として極めて卑劣な行為であるため、加害生徒の心身の健全な成長及び人格の形成にも重大な影響を与えるおそれがある。

Ⅱ

いじめに対応するための組織と年間指導計画
１

本校では、いじめ防止対策推進法第二十二条に基づき、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うための「組織」を置く。本校においてはこの「組織」を「いじめ対応チーム」と称する。

２「組織」の構成員は、校長・教頭・生徒指導部長・人権教育推進委員長・保健部長・養護教諭・生徒指導専任・各学年生徒指導係・スクールカウンセラーとする。

３

いじめの防止を学校の教育活動全体を通じて計画的行うために、教職員の資質向上を図る研修を含め、いじめの未然防止・早期発見のための年間指導計画を定める。（別紙１）

Ⅲ

未然防止のための取組
１

職員一人一人が「いじめ対応マニュアル」を座右に置き、日々の職務の中で対応力を高める。

２

いじめ対応の職員研修会を年間一回以上実施し、「いじめは、どの学級にも学校にも起こり得る」という認識をすべての教職員が持つとともに人権感覚をより高め、「いじめが起こらない学級・学校づくり」等、未然防止に取り組む。また、教職員に「取組評価アンケート」を実施し、年間計画・校内研修の改善を図る。

-1-

３

人権教育推進委員会・いじめ対応チーム・学年・生徒指導部が連携し、人権尊重の精神の涵養を目的とする人権教育を充実させる。

４

教職員の不用意な態度・言動がいじめを助長することのないよう細心の注意を払う。

５

いじめ対応の年間指導計画を策定し、学校全体で組織的・計画的に未然防止に取り組む。

６

授業・ＬＨＲ・学校行事等、学校生活のあらゆる場面において、生徒が他者と関わる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合いながら、生徒間で相互尊重の感情を高めることのできる取組を行う。またそのことにより、いじめに向かわない態度・能力を育成し、いじめの発生を絶対に許さない土壌を醸成する。

７

インターネットや携帯電話を利用したいじめ（ネットいじめ）を防止するため、生徒に情報モラルを身に付けさせる指導の充実を図る。

８

学習に対する劣等感や焦りが過度なストレスとなり、いじめ発生の一因ともなるため、教員は日々の授業に関しても研究授業・公開授業等の実施を通して改善を図る。

Ⅳ

早期認知・早期対応
１

実態把握に関しては年間計画の中の「生徒（いじめ）アンケート」（年間３回）の実施や「いじめチェックリスト」を活用して行う他、日々の授業・部活指導・面談等その他の活動の中で全教職員が生徒の実態把握に取り組み、いじめの早期認知に努める。

２

いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするな
ど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持つ。

３

いじめ発見のきっかけは、高等学校においては担任外の発見と生徒本人からの訴えによる露見が増えていることから、全教職員があらゆる場面で積極的に生徒と関わり、相談されやすい環境を醸成する。

４

いじめの早期認知のため、教育相談の実施、各機関による電話相談窓口の周知等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整える。

５

いじめ(含疑惑)情報の共有・更新を職員会議・指導部会・拡大学年会などあらゆる機会を利用して行う。

６

全ての職員は、いじめ(含疑惑)情報の入手後直ちにいじめ対応チームへ報告をする。

７

円滑な情報共有・更新のため、すべての教職員がお互いに報告や相談ができるような職場の環境づくりを行う。

８

常に事案発生の想定をし、生徒指導体制を強化する。

９

いじめ対応チーム以外の校内組織も有効に機能させ、早期認知に努める。

10

学校自己評価・学校関係者評価にいじめ防止についての項目をあげ、取組状況等のチェックを行うとともに、取組の改善を行う。

11

PTA の各種会議、保護者会、学校評議員会、青少年育成会議等において、学校から家庭・地域へいじめの実態や指導方針などの情報を提供し、意見交換を行う場を設ける。その際、関係者の個人情報には十分に配慮する。

12

いじめの現場が学外である場合は地域の協力無くしては発見に遅延を生じ、解決への道程が遠くなることを理解し、地域社会との意思疎通を密に行い信頼関係を構築しておく。

Ⅴ

重大事態発生時の対応
１

いじめ防止対策推進法第二十八条第一項の一、二に該当する重大事態発生時においては、当条項第一項-2-に基づき当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため、校長は学校の設置者の指導・支援の下に速やかに調査組織を設け、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
２

前項の調査組織はいじめ対応チームを中核とし、その他適切と思われるものを校長の指名により、構成員とする。

３

前々項の規定による調査を行ったときは、いじめ防止対策推進法第二十八条第二項に基づき当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。その際、関係者の個人情報には十分に配慮する。

４

学校の設置者がいじめ防止対策推進法第二十八条第一項に基づき調査組織を設けた場合、校長は設置者の指示の下に資料の提出など、調査に協力をする。

Ⅵ

Ⅴ以外のいじめ発生時の対応
１

基本
いじめの発見・情報の提供を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。

２

緊急対応（生徒の保護）①職員がいじめを現認した場合、その場で制止し両者を引き離す。暴力行為を伴ういじめであった場合は、生徒を別室等へ保護した上で、いじめ対応チームへ報告をする。
②本人の申し出による場合も、他の生徒の目に触れないよう別室で話を聞いた上でいじめ対応チームへ報告。必要があれば被害生徒を保護する。
なお、情報の提供元は加害生徒に対しては秘匿しなければならない。
③被害生徒以外からの申し出の場合も、他の生徒の目に触れないよう別室で話を聞いた上でいじめ対応チームへ報告。必要があれば被害生徒・情報提供生徒を保護する。
なお、情報の提供元は加害生徒に対しては秘匿しなければならない。
④いじめ対応チームでは、解決が困難と考えられる場合や、いじめが犯罪行為と取り扱われるべきものと認められる場合には、学校の設置者と連絡を取り、所轄警察署と相談して対処する。また、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

３

正確な実態把握(事実確認と情報の共有・更新)①事実確認は先入観を持たずに行わなければならない。
②事実確認は、複数の教職員で行う。その際、加害生徒が複数であった場合は、別室で同時刻に行う。
同時刻に行う事が不可能な場合は、別室に待機させておく。
③被害生徒・加害生徒・周辺生徒からの事実確認を行い記録する。
被害生徒からの事実確認の際には、被害生徒の自尊感情を傷つける言動をとることのないよう配慮する。（「いじめられた君にも責任がある」「君の考えすぎじゃないか」等）④事実確認においては、いじめ行為そのものの他にもその行為に至った経過や心情も聞き取り、周囲の生徒や保護者など第三者からも情報を得て、正確に把握する。
⑤事実確認で得た情報は、関係職員で共有し新事実が確認されたときも速やかに情報の更新を行う。

４

指導体制、方針の決定①管理職・いじめ対応チーム・特別指導委員会・人権教育推進委員会等の校内関係組織間の連携を密にし、指導体制、方針を決定する。
②方針の決定に際しては、指導の狙いを明確にした上で、すべての教職員の共通理解を図る。

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③必要に応じて外部機関との連携を図る。
５

被害生徒の保護被害生徒・情報提供生徒を守るため、必要があれば、登下校・休み時間・清掃時間・放課後においても教職員の目の届く体制を整備する。

６

保護者との連携①被害生徒の保護者とは、可能な限り早急に連絡を取り、事実関係を伝える。
その後、学校の指導方針を伝え、今後の対応について協議する。
②加害生徒の保護者とも、可能な限り早急に連絡を取り、事実関係を伝える。
加害生徒に対する指導方針が決定した後、具体的な対策を話し、協力を求め、今後の学校との連携方法を話し合う。

７

加害生徒への指導①教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒の指導を行う。
②加害生徒の人格の形成に主眼を置き、被害生徒の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を行い、人権意識を持たせる。

８

周辺の生徒への指導①当事者だけの問題とせず、学年、学校全体の問題として考えさせる。
②傍観や見て見ぬ振りもいじめを肯定していることを理解させる。
③いじめは人間として恥ずべき行為であり、この卑劣な行為は許されないことを指導し、傍観者から仲裁者または情報提供者への転換を促す。

９

継続指導①カウンセラー等の活用も含め、被害生徒の心の手当を行う。
②加害生徒についても、カウンセラー等を活用し、心の手当を行う。
③いじめが解消されたと見られる場合でも、引き続き十分な観察を行い、被害生徒・加害生徒・周辺の生徒に対し、必要な指導を継続的に行う。
④加害生徒が行った行為が原因となり、そのことで加害生徒がいじめの対象者となることのないよう、経過観察を怠らず、必要な指導を行う。

１０

学校外でのいじめ認知時の対応①塾・予備校・稽古事等の学外におけるいじめに関しても、被害者の受ける心理的圧迫等の状況は学校内のものとかわりがないことを念頭におき、学校とは無関係なものとせず、学内組織をあげて問題解決に向けて尽力する。
②学校外でのいじめを認知した場合、正確な事実確認の後、家庭に適切なアドバイスを行い、解決のための関係機関の紹介を行うなど、家庭と連携し問題解決に力を尽くす。

Ⅶ

関係各機関との連携
必要に応じて、県教委・警察・地域(地域住民)・その他の機関(少年サポートセンター・こども家庭センター・福祉事務所・保護司等)などと連携をとり問題の解決を図る。

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いじめ早期発見のためのチェックリスト★いじめが起こりやすい・起こっている集団□朝いつも誰かの机が曲がっている□教職員がいないと掃除がきちんとできない□掲示物が破れていたり落書きがあったりする□グループ分けをすると特定の子どもが残る□班にすると机と机の間に隙間がある□特定の子どもに気を遣っている雰囲気がある□学級やグループの中で絶えず周りの顔色をうかがう子どもがいる□自分たちのグループだけでまとまり、他を寄せつけない雰囲気がある□些細なことで冷やかしたりするグループがある□授業中、教職員に見えないように消しゴム投げをしている★いじめられている子○日常の行動・表情の様子□わざとらしくはしゃいでいる□おどおど､にやにや、にたにたしている□いつもみんなの行動を気にし、目立たないようにしている□下を向いて視線を合わせようとしない□顔色が悪く、元気がない□早退や一人で下校することが増える□遅刻・欠席が多くなる□腹痛など体調不良を訴えて保健室へ行きたがる□ときどき涙ぐんでいる□友だちに悪口を言われても言い返さなかったり、愛想笑いをしたりする○授業中・休み時間□発言すると友だちから冷やかされる□一人でいることが多い※□発言すると周囲のものが目配せをしあったり、冷笑したりする。
□班編成の時に孤立しがちである□教室へいつも遅れて入ってくる□学習意欲が減退し、忘れ物が増える□教職員の近くにいたがる□教職員がほめると冷やかされたり、陰口を言われたりする○昼食時□好きな物を他の子どもにあげる□他の子どもの机から机を少し離している□食事の量が減ったり、食べなかったりする□食べ物にいたずらされる※□教室または教室外で弁当を一人で食べている。
○清掃時□いつも雑巾がけやごみ捨ての当番になっている□一人で離れて掃除をしている○その他□トイレなどに個人を中傷する落書きが書かれる□持ち物や机、ロッカーに落書きをされる□持ち物が壊されたり、隠されたりする□理由もなく成績が突然下がる□部活動を休むことが多くなり、やめると言い出す□服に靴の跡がついている□ボタンがとれたり、ポケットが破れたりしている□手や足にすり傷やあざがある□けがの状況と本人が言う理由が一致しない※□座席の周囲にゴミが多い。
□必要以上のお金を持ち、友だちにおごるなどする★いじめている子□多くのストレスを抱えている□あからさまに、教職員の機嫌をとる□教職員によって態度を変える□グループで行動し、他の子どもに指示を出す□活発に活動するが他の子どもにきつい言葉をつかう□家や学校で悪者扱いされていると思っている□特定の子どもにのみ強い仲間意識をもつ□教職員の指導を素直に受け取れない□他の子どもに対して威嚇する表'情をする

兵庫県教育委員会「いじめ対応マニュアル」より（※印は本校独自のチェック項目）-5-

《参考資料》「いじめ防止等の基本的な方針」平成 25 年 文部科学省「指導の重点」平成 25 年 兵庫県教育委員会「いじめ対応マニュアル」平成 25 年 兵庫県教育委員会「HUMAN RIGHTS ～いま 私がひらく未来～《活用の手引き》」平成 23 年 兵庫県教育委員会「いじめを許さない人権教育教材(高校生用)」平成 25 年版 兵庫県教育委員会人権教育課「いじめ防止対策推進法」平成 25 年 法律第 71 号
「いじめの防止等のための基本的な方針」平成 29 年改定 文部科学省「兵庫県いじめ防止基本方針」平成 29 年改定 兵庫県教育委員会「兵庫県いじめ対応マニュアル」平成 29 年改訂 兵庫県教育委員会

いじめ防止対策推進法第十三条

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
第二十二条

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員・心理、福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者により構成される「組織」を置くものとする
第二十八条

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
2

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
3

第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

-6-