静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金交付要綱
第１ 趣旨
知事は、中小企業等における省エネ設備の導入を促すことで温室効果ガス排出量の削減を図るため、一般社団法人静岡県環境資源協会（以下「環境資源協会」という。）に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、静岡県補助金等交付規則（昭和31年静岡県規則第47号）及びこの要綱の定めるところによる。
第２ 定義(１) この要綱において「温室効果ガス」とは、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「法」という｡)第２条第３項に規定する温室効果ガスをいう。
(２) この要綱において「中小企業等」とは、法人及び個人とする。ただし、会社及び個人にあっては、中小企業等経営強化法第２条第１項第１号から第５号までに規定する者に限る。
第３ 補助の対象及び補助率（額）別表のとおりとする。
第４ 交付の申請(１) 提出書類 各１部
ア 交付申請書（様式第１号）
イ 事業計画書（様式第２号）
ウ 収支予算書（様式第３号）
エ 資金状況調（様式第４号）(２) 提出期限別に定める日まで
第５ 交付の条件
次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。
(１) 次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ知事の承認を受けなければならないこと。
ア 補助事業の内容の変更（事業区分ごとの事業量の20パーセント未満の変更を除く。）をしようとする場合
イ 補助事業に要する経費の配分の変更（事業費の額の20パーセント未満の変更を除く。）をしようとする場合
ウ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合(２) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならないこと。
(３) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物については、知事の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

(４) 知事の承認を受けて(３)の財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがあること。
(５) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
(６) 補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。
(７) 環境資源協会会長が補助金の交付を決定する場合においては、(１)から(６)までに掲げる事項を条件として付さなければならないこと。この場合において、(１)から(４)までの事項中「知事」とあるのは「環境資源協会会長」と、(４)の事項中「県」とあるのは「環境資源協会」と読み替えるものとする。
(８)

環境資源協会会長が補助金の交付の決定をする際に条件として付した(１)若しくは(３)の承認又は(２)の指示をする場合においては、あらかじめ知事の承認を受けなければならないこと。
(９)

環境資源協会会長が補助金の交付の決定をする際に条件として付した(４)により環境資源協会に収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがあること。
第６ 変更の承認申請
提出書類 各１部
ア 変更承認申請書（様式第５号）
イ 変更事業計画書（様式第２号）
ウ 変更収支予算書（様式第３号）
第７ 実績報告(１) 提出書類 各１部
ア 実績報告書（様式第６号）
イ 事業実績書（様式第２号）
ウ 収支決算書（様式第３号）(２) 提出期限
事業完了の日から起算して15日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日まで
第８ 請求の手続(１) 提出書類 １部
請求書（様式第７号）(２) 提出期限
補助金交付確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日まで
第９ 概算払の請求手続
提出書類 各１部
ア 概算払請求書（様式第７号）
イ 資金状況調（様式第４号）

附 則
この要綱は、令和４年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和４年７月１日から適用する。

別表
補助の対象
事業の区分

中小企業等省エネ設備導入促進事業

経費

中小企業等における省エネ設備の導入を促す事業に要する経費

補助率（額）
１ 中小企業等が省エネ設備を導入する事業に要する経費の３分の１以内とし、1件につき上限を200万円、下限を20万円とする。
２ 環境資源協会が行う中小企業等への補助事務に要する経費の10分の10以内

様式第１号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金交付申請書
第年
静岡県知事

氏

名号
月日

様
所在地
名 称
代表者

氏

名

年度において静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業を実施したいので、補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請します。
（補助金の概算払を希望する場合）
なお、交付決定の上は、概算払されるよう併せて申請します。
１ 交付申請(１) 金額円(２) 事業の目的
２ 概算払の承認申請(１) 金額(２) 理由(３) 時期円

口座振替先 金融機関名
支店名
口座種別
口座番号
口座名義人（カナ）（注） 以下の項目についても記載すること。
責任者 職・氏名作成者 職・氏名

様式第２号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

事業計画書（変更事業計画書、事業実績書）

区 分

事業内容

金 額

実施（予定）時期
円

備 考年 月～ 年 月（注）変更事業計画書の場合は、変更前の計画を上段に括弧書きし、変更後の計画を下段に記載すること。

様式第３号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
収支予算書（変更収支予算書、収支決算書）
１ 収入
財源区分

予算額

決算額円

差引増減円

備考円

自己資金

補 助 金計

２ 支出
区 分合

予 算 額

決 算 額

差引増減

備考計

（注）変更収支予算書の場合は、変更前の収支予算額を上段に括弧書きし、変更後の収支予算額を下段に記入すること。

区入支計

計千円５月千円

６月

金千円

７月

（注）未経過の月分については、見込額を計上すること。

出差 引 残 高

補助金千円

自己資金

別
４月

月

資

日本産業規格Ａ４横型）

分

様式第４号（用紙収千円

８月

状千円

９月

況千円

10月千円

11月

調千円

12月千円

１月千円

２月千円

３月千円

計

様式第５号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業計画変更承認申請書
第年
静岡県知事

氏号
月日

名 様
所在地
名 称
代表者

年

月日付け

第氏

名

号により補助金の交付の決定を受けた静岡県中小企業等省

エネ設備導入促進事業の計画を次のとおり変更したいので、承認されるよう申請します。
１ 計画変更の理由
２ 変更の内容（注） 以下の項目についても記載すること。
責任者 職・氏名作成者 職・氏名

様式第６号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
実 績 報 告 書
第年
静岡県知事

氏

号
月日

名 様
所在地
名 称
代表者

年

月日付け

第（注） 以下の項目についても記載すること。
作成者 職・氏名

名

号により補助金の交付の決定を受けた静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業が完了したので、関係書類を添えて報告します。

責任者 職・氏名氏

様式第７号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
請 求 書 （ 概 算 払 請 求 書 ）金
ただし、

年 月 日付け円
第号により補助金の交付の確定（決定）を受けた静岡

県中小企業等省エネ設備導入促進事業の補助金として、上記のとおり請求します。
年
静岡県知事

氏

名 様
所在地
名 称
代表者

（注） 以下の項目についても記載すること。
責任者 職・氏名作成者 職・氏名

氏

名

月日