平成 30 事業年度業務実績等報告書より抜粋
年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３
調達方式の適正化
２．主な経年データ
評価対象となる指標
一般競争等入札
随意契約
合計

指標

件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）－－－－－－

中期目標
３

調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。

（参考）29 年度（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

実績
8件
443件
26
11 件
69

実績
17 件
197
5件
2722 件
224

実績

実績

実績

実績

構成比
73％
63％
27％
37％
100％
100％

中期計画
３

調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。

構成比
77％
88％
23％
12％
100％
100％

構成比

構成比

年度計画

主な評価指標調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイトに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。

＜主な定量的指標＞
なし

３- 1 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
調達に係る契約についての政府の方針を踏まえて、適正な調達に向けた取組は行われているか

構成比

構成比

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞(1) 調達等合理化計画
ア 平成 30 年６月に策定した平成 30 年度調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等の着実な実施、一者応札・応募の改善の取組、合理的な調達の実施等に取組み、調達方式の適正化を図った。
平成 30 年度の一般競争入札等は 17 件、１億97 百万円で、契約全体に対する割合は、件数で77％、金額で 88％であった。
イ 平成 30 年度に締結した契約に係る情報について、契約情報取扱公表要領に基づき、信用基金ウェブサイトにて公表した。
また、１者応札・１者応募の改善のフォローアップとして、各調達案件について、改善項目ごとに取組状況の確認を行った。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 平成 30 年度調達等合理化計画（案）、平成 29年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び個々の契約案件の事後点検については、平成30 年４月に開催した契約監視委員会において審議を受け承認された。
また、平成 31 年度調達等合理化計画（案）、平成 30 年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び個々の契約案件の事後点検については、平自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
調達等合理化計画計
画及び調達に係る推進体制の整備について、着実に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

成 31 年４月に開催した契約監視委員会において審議を受け承認された。
イ 信用基金は、総括理事（総務担当）を委員長とする契約審査委員会により調達等合理化に取り組むこととしており、平成 30 年４月開催の契約監視委員会において、契約審査委員会の開催状況等について審議を受け承認された。
その際示された、① 契約審査委員会で審議された事案を、適宜、契約監視委員会委員に報告してほしい、② 調達担当者に対する研修については、なるべく多くの調達担当者が参加できるように実施してほしいとの意見に、それぞれ対応した。
ウ 随意契約案件については、随意契約とする理由が妥当か（「契約事務取扱細則第 34 条第１項なお書きの随意契約によることができる具体的な事例」（平成 30 年１月 31 日制定）（以下「随意契約にできる具体的事例」という。）に該当しているか）等、契約審査委員会の審査を受けた上で契約締結を行った。
平成 30 年度に締結した個々の契約の実施状況について、平成 31 年３月開催の契約審査委員会において、確認を行った。
エ 平成 30 年度に随意契約により調達した５件、27 百万円については、随意契約にできる具体的事例に該当することについて、契約審査委員会で審査を受け契約を締結した。