議案第１２７号

相模原市行政不服審査法施行条例について
相模原市行政不服審査法施行条例を次のように制定する。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市行政不服審査法施行条例
(趣旨)
第１条

この条例は、行政不服審査法(平成２６年法律第６８号。以下「法」という。)第８１条第１項の規定に基づき設置する相模原市行政不服審査会(以下「審査会」という。)の組織及び運営その他法の施行について必要な事項を定めるも
のとする。
(組織)
第２条

審査会は、委員３人をもって組織する。

(委員)
第３条

委員は、法令又は行政に関し優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
２

委員の任期は、３年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。
(会長等)

第４条

審査会に会長を置き、委員の互選により定める。

２

会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

３

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する
委員が、その職務を代理する。
(会議)

第５条
２

審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(除斥)

第６条

委員は、法第４３条第１項の規定により諮問を受けた事件が自己に直接の利害関係のあるものであるときは、その議事に加わることができない。
(会議の非公開)第７条

法第４３条第１項の規定による諮問に基づき行う審査会の調査審議の手続は、公開しない。
(調査審議の手続の併合又は分離)
第８条

審査会は、必要があると認める場合には、数個の事件に係る調査審議の手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。
２

審査会は、前項の規定により、事件に係る調査審議の手続を併合し、又は分離したときは、審査関係人(法第８１条第３項において準用する法第７４条に規定する審査関係人をいう。以下同じ。)にその旨を通知しなければならない。
(会議の招集の特例)

第９条

委員の任期満了後最初の審査会の会議の招集は、第５条第１項の規定にかかわらず、市長が行う。
(秘密の保持)第１０条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(庶務)
第１１条

審査会の庶務は、行政不服審査事務主管課で処理する。

(その他運営に関する事項)
第１２条

この条例に定めるもののほか、審査会の運営について必要な事項は、会

長が審査会に諮って定める。
(審理員の秘密の保持)
第１３条

第１０条の規定は、法第１１条第２項に規定する審理員(地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)第４条第１項に規定する職員でない場合に限る。)
について準用する。
(弁明書の提出)

第１４条

処分庁(法第４条第１号に規定する処分庁をいう。)は、次に掲げる書面を保有するときは、法第２９条第３項第１号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。
（１）相模原市行政手続条例(平成９年相模原市条例第１３号)第２４条第１項の調書及び同条第３項の報告書（２）相模原市行政手続条例第２７条第１項に規定する弁明書(交付の求め)第１５条

法第８１条第３項において準用する法第７８条第１項の規定による交付の求めは、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
（１）交付に係る法第８１条第３項において準用する法第７８条第１項に規定する主張書面若しくは資料(以下「対象主張書面等」という。)又は交付に係る法第８１条第３項において準用する法第７８条第１項に規定する電磁的記録(以下「対象電磁的記録」という。)を特定するに足りる事項（２）対象主張書面等又は対象電磁的記録について求める交付の方法(次条各号に掲げる交付の方法をいう。)（３）対象主張書面等又は対象電磁的記録について第１８条に規定する送付による交付を求める場合にあっては、その旨(交付の方法)第１６条

法第８１条第３項において準用する法第７８条第１項の規定による交付は、次の各号のいずれかの方法によってする。
（１）対象主張書面等の写しの交付にあっては、当該対象主張書面等を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付（２）対象電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付にあっては、当該事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付（３）行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成１４年法律第１５１号)第４条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法(手数料)第１７条

法第３８条第１項(公職選挙法(昭和２５年法律第１００号)第２１６条

第１項及び地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第４３３条第１１項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)及び法第８１条第３項において準用する法第７８条第１項の規定による閲覧に係る手数料は、相模原市手数料条例(平成１２年相模原市条例第７号)の規定にかかわらず、無料とする。
２

法第３８条第１項及び法第８１条第３項において準用する法第７８条第１項の規定による交付に係る手数料(以下「交付手数料」という。)の額は、次の各号に掲げる交付の方法の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

（１）前条第１号又は第２号に掲げる交付の方法

用紙１枚につきＡ３判まで１０円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、５０円)。この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を１枚として交付手数料の額を算定する。
（２）前条第３号に掲げる交付の方法

同条第１号又は第２号に掲げる交付の方法(用紙の片面に複写し、又は出力する方法に限る。)によってするとしたならば、複写され、又は出力される用紙１枚につきＡ３判まで１０円
３

交付手数料は、交付の際に徴収する。ただし、納付書による徴収の場合は、当該納付書の指定期限までとする。

４

既に納付された交付手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

５

第２項の規定にかかわらず、市長は、規則で定めるところにより、交付手数料を減額し、又は免除することができる。
(送付による交付)第１８条

法 第８１条第３項において準用する法第７８条第１項の規定による交付を受ける審査関係人は、 交付手数料のほか送付に要する費用を納付して、対象主張

書面等の写し又は対象電磁的記録に記録された事項を記載した書面の送付を求めることができる。
(委任)第１９条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第２０条

第１０条(第１３条において準用する場合を含む。)の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
附

則(施行期日)

１

この条例は、法の施行の日から施行する。
(経過措置)

２

この条例の施行後最初の審査会の会議は、第５条第１項の規定にかかわらず、市長が招集する。

提案の理由
行政不服審査法(平成２６年法律第６８号)の施行に伴い、同法第８１条第１項の規定に基づき設置する相模原市行政不服審査会の組織及び運営その他同法の施行について必要な事項を定めたく提案するものである。

議案第１２８号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を次のように制定する。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
第１条

相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和３１年

相模原市条例第３１号)の一部を次のように改正する。
別表第１の１１の項中「臨時委員」の次に「、行政不服審査会の委員」を加え、同表２４の項の次に次のように加える。
２４ 行政不服審理員

日額の２

３０，０００円。
ただし、３時間以下の勤務をする場
合 に あ つ て は 、
１５，０００円(附属機関の設置に関する条例の一部改正)
第２条

附属機関の設置に関する条例(昭和３７年相模原市条例第１７号)の一部を

次のように改正する。
別表市長の部相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審査会の項中「第１７条」を「第１７条第１項」に、「第４４条」を「第４４条第１項」に、「第２２条の規定により、公開等の決定若しくは開示等の決定に係る不服申立て又は利用等の決定に係る異議申立て」を「第２２条第１項の規定による諮問に応じ審査請求」に改め、「、実施機関の諮問に応じて」を削る。
(相模原市情報公開条例の一部改正)
第３条

相模原市情報公開条例(平成１２年相模原市条例第３９号)の一部を次のように改正する。

目次中「不服申立て(第１７条」を「審査請求(第１６条の２」に改める。
第１６条第２項中「第１５条第２項」を「前条第２項」に改める。
第３章の章名を次のように改める。
第３章

審査請求

第３章中第１７条の前に次の１条を加える。
(審理員の指名の適用除外)
第１６条の２

公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、

行政不服審査法(平成２６年法律第６８号)第９条第１項本文の規定は、適用しない。
第１７条各号列記以外の部分中「について、行政不服審査法(昭和３７年法律第１６０号)の規定に基づく不服申立て」を「又は公開請求に係る不作為について審査請求」に、「当該不服申立て」を「当該審査請求」に改め、「決定又は」を削り、同条第１号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第２号を次のように改める。
（２）裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合(当該公文書の公開について、反対意見書が提出されている場合及び行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第３０条第２項に規定する意見書(以下「参加人意見書」という。)において反対する旨の意見が述べられている場合を除く。)
第１７条に次の１項を加える。
２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第２９条第２項の弁明書及び同法第３０条第１項に規定する反論
書並びに参加人意見書の写し(反論書及び参加人意見書の写しにあっては、提出があった場合に限る。)を添えてしなければならない。
第１８条中「前条」を「前条第１項」に改め、同条第１号を次のように改める。

（１）審査請求人及び参加人(行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。)
第１８条第２号中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同条第３号中「不服申立て」を「審査請求」に、「公開決定等」を「公文書の公開」に、「不服申立人」を「審査請求人」に改める。
第１９条の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条中「決定又は裁決を行う」を「裁決をする」に改め、同条第１号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「決定又は」を削り、同条第２号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「係る公開決定等」の次に「(公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。)」を加え、「決定又は」を削る。
第２１条第４項中「不服申立て」を「審査請求」に、「、不服申立人」を「、審査請求人」に、「不服申立人等」を「審査請求人等」に改める。
第２２条中「不服申立人等」を「審査請求人等」に改める。
第２３条及び第２４条を次のように改める。
(提出資料の写しの送付等)
第２３条

審査会は、第２１条第４項若しくは前条の規定により提出された意見書又は第２１条第３項若しくは第４項若しくは前条の規定により提出された資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２

審査会は、前項の規定による送付をするときは、当該送付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

３

審査請求人及び参加人は、諮問実施機関に対し、諮問実施機関が審査会に提出した意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、諮問実施機関は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

４

諮問実施機関は、前項の規定による閲覧について、その日時及び場所を指定することができる。
(調査審議手続の非公開)

第２４条

第１７条第１項の規定による諮問に基づき行う審査会の調査審議の手

続は、公開しない。
(相模原市個人情報保護条例の一部改正)
第４条

相模原市個人情報保護条例(平成１６年相模原市条例第２３号)の一部を次のように改正する。
目次中「不服申立て(第４４条」を「審査請求(第４３条の２」に改める。

第３章第４節の節名を次のように改める。
第４節

審査請求

第３章第４節中第４４条の前に次の１条を加える。
(審理員の指名の適用除外)
第４３条の２

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請

求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審
査法(平成２６年法律第６８号)第９条第１項本文の規定は、適用しない。
第４４条各号列記以外の部分中「又は利用停止決定等(以下「開示等の決定」という。)について行政不服審査法(昭和３７年法律第１６０号)の規定に基づく
不服申立て」を「、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求」に、「当該不服申立て」を「当該審査請求」に改め、「決定又は」を削り、同条第１号中「不服申立て」を「審査請求」に、「とき。」を「場合」に改め、同条第２号から第４号までを次のように改める。
（２）裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について、第２４条第３項に規定する反対の意思を表示した意見書が提出されている場合及び行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第３０条第２項に規定する意見書(以下「参加人意見書」という。)において反対する旨の意
見が述べられている場合を除く。)（３）裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合(当該保有個人情報の訂正について、第３１条第３項において読み替えて準用する第２４条第３項に規定する反対の意思を表示した意見書が提出されている場合及び参加人意見書において反対する旨の意
見が述べられている場合を除く。)（４）裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利
用 停 止 を す る こ と と す る 場 合 (当 該 保 有 個 人 情 報 の 利 用 停 止 に つ い て 、 第３９条第３項において読み替えて準用する第２４条第３項に規定する反対の意思を表示した意見書が提出されている場合及び参加人意見書において反対する旨の意見が述べられている場合を除く。)
第４４条に次の１項を加える。
２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第２９条第２項の弁明書及び同法第３０条第１項に規定する反論
書並びに参加人意見書の写し(反論書及び参加人意見書の写しにあっては、提出があった場合に限る。)を添えてしなければならない。
第４５条中「前条」を「前条第１項」に改め、同条第１号を次のように改める。
（１）審査請求人及び参加人(行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。)
第４５条第２号中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同条第３号中「当該不服申立てに係る開示等の決定」を「当該審査請求に係る保有個人情報の開示、訂正又は利用停止」に改め、「において」の次に「読み替えて」を加え、「不服申立人」を「審査請求人」に改める。
第４６条の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条各号列記以外の部分中「決定又は」を削り、同条第１号中「不服申立て」を「審査請求」に、「決定又は裁決」を「裁決」に改め、同条第２号中「第４４条第２号から第４号までに規定する決定等」を「審査請求に係る開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等(以下「開示等の決定」という。)(開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る保有個人情報について、全部の開示、訂正、又は利用停止をする旨の決定を除く。)」に、「不服申立て」を「審査請求」に改め、「決定又は」を削る。
第４７条第４項中「不服申立て」を「審査請求」に、「、不服申立人」を「、審査請求人」に、「不服申立人等」を「審査請求人等」に改める。
第４８条中「不服申立人等」を「審査請求人等」に改める。
第４９条の見出しを「(提出資料の写しの送付等)」に改め、同条第１項を次のように改める。
審査会は、第４７条第４項若しくは前条の規定により提出された意見書又は第４７条第３項若しくは第４項若しくは前条の規定により提出された資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
第４９条第４項を削り、同条第３項中「第１項」を「第３項」に改め、同項を同条第５項とし、同条第２項中「又は写しの交付」を削り、同項を同条第４項とし、同条第１項の次に次の２項を加える。

２

審査会は、前項の規定による送付をするときは、当該送付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

３

審査請求人及び参加人は、諮問実施機関に対し、諮問実施機関が審査会に提出した意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、諮問実施機関は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
第５０条中「第４４条に規定する」を「第４４条第１項の規定による」に、「審査会の行う」を「行う審査会の」に改める。
(相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)
第５条

相模原市証人等の実費弁償に関する条例(平成１８年相模原市条例第４号)の一部を次のように改正する。
第２条第１項中第１２号を第１３号とし、第１１号を第１２号とし、第１０号の次に次の１号を加える。
（１１）行政不服審査法(平成２６年法律第６８号)第３４条(同法第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により審理員又は審査庁の求めに応じて出頭した者(相模原市公文書管理条例の一部改正)
第６条

相模原市公文書管理条例(平成２５年相模原市条例第４６号)の一部を次のように改正する。
第２１条の次に次の１条を加える。
(審理員の指名の適用除外)
第２１条の２

利用決定等又は利用請求に係る不作為に係る審査請求については、

行政不服審査法(平成２６年法律第６８号)第９条第１項本文の規定は、適用しない。
第２２条各号列記以外の部分中「について、行政不服審査法(昭和３７年法律第１６０号)の規定に基づく異議申立て」を「又は利用請求に係る不作為について審査請求」に、「当該異議申立て」を「当該審査請求」に、「決定を」を「裁決を」に改め、同条第１号中「異議申立て」を「審査請求」に、「とき。」を「場合」に改め、同条第２号を次のように改める。
（２）裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る歴史的公文書の全部を利用させることとする場合(当該歴史的公文書の利用について、反対意見書が提出されている場合及び行政不服審査法第９条第３項において読み替
えて適用する同法第３０条第２項に規定する意見書(以下「参加人意見書」という。)において反対する旨の意見が述べられている場合を除く。)
第２２条に次の１項を加える。
２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第２９条第２項の弁明書及び同法第３０条第１項に規定する反論
書並びに参加人意見書の写し(反論書及び参加人意見書の写しにあっては、提出があった場合に限る。)を添えてしなければならない。
第２３条中「前条」を「前条第１項」に改め、同条第１号を次のように改める。

（１）審査請求人及び参加人(行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。)
第２３条第２号中「異議申立人」を「審査請求人」に改め、同条第３号中「異議申立て」を「審査請求」に、「利用決定等」を「歴史的公文書の利用」に、「異議申立人」を「審査請求人」に改める。
第２４条の見出し中「異議申立て」を「審査請求」に改め、同条各号列記以外の部分中「決定」を「裁決」に改め、同条第１号中「異議申立て」を「審査請求」に、「棄却する決定」を「棄却する裁決」に改め、同条第２号中「異議申立て」
を「審査請求」に改め、「係る利用決定等」の次に「(利用請求に係る歴史的公文書の全部を利用させる旨の決定を除く。)」を加え、「決定(」を「裁決(」に改める。
第２５条第４項中「異議申立て」を「審査請求」に、「、異議申立人」を「、審査請求人」に、「異議申立人等」を「審査請求人等」に改める。
第２６条中「異議申立人等」を「審査請求人等」に改める。
第２７条の見出しを「(提出資料の写しの送付等)」に改め、同条第１項を次のように改める。
審査会は、第２５条第４項若しくは前条の規定により提出された意見書又は第２５条第３項若しくは第４項若しくは前条の規定により提出された資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、

その他正当な理由があるときは、この限りでない。
第２７条第４項を削り、同条第３項中「第１項」を「第３項」に改め、同項を同条第５項とし、同条第２項中「又は写しの交付」を削り、同項を同条第４項とし、同条第１項の次に次の２項を加える。
２

審査会は、前項の規定による送付をするときは、当該送付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

３

審査請求人及び参加人は、市長に対し、市長が審査会に提出した意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、市長は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
第２８条中「第２２条」を「第２２条第１項」に、「審査会の行う」を「行う審査会の」に改める。
附則(施行期日)
１

この条例は、行政不服審査法(平成２６年法律第６８号)の施行の日から施行する。
(経過措置)

２

第３条の規定による改正後の相模原市情報公開条例第３章の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた相模原市情報公開条例第１２
条第１項に規定する公開決定等(以下「公開決定等」という。)又は同条例第６条
第１項に規定する公開請求(以下「公開請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

３

第４条の規定による改正後の相模原市個人情報保護条例第３章第４節の規定は、施行日以後にされた相模原市個人情報保護条例第２１条第１項に規定する開示決定等(以下「開示決定等」という。)、同条例第３１条第３項に規定する訂正決定等(以下「訂正決定等」という。)、同条例第３９条第３項に規定する利用停止決定等(以下「利用停止決定等」という。)又は同条例第１５条第１項に規定する開示請求(以下「開示請求」という。)、同条例第２９条第１項に規定する訂正請求(以下「訂正請求」という。)若しくは同条例第３７条第１項に規定する利用停止請求(以下「利用停止請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用
し、施行日前にされた開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。
４

第６条の規定による改正後の相模原市公文書管理条例第２１条の２から第２８条までの規定は、施行日以後にされた相模原市公文書管理条例第１７条第１項に規定する利用決定等(以下「利用決定等」という。)又は同条例第１４条第１項に規定する利用請求(以下「利用請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた利用決定等又は利用請求に係る不作為に係る異議申立てについては、なお従前の例による。

提案の理由
行政不服審査法(平成２６年法律第６８号)の施行に伴い、関係条例の整備その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１２８号関係資料

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の概要

１

改正の内容

（１）相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正(第１条関係)
行政不服審査法(平成２６年法律第６８号。以下「法」という。)に基づき設置する相模原市行政不服審査会の委員及び行政不服審理員の報酬額を次のとおり設定するもの職

名

報酬額

相模原市行政不服審査会の委員

日額

１５，０００円

行政不服審理員

日額

３０，０００円。ただし、３時間以下の勤務をする場合にあっては、１５，０００円（２）附属機関の設置に関する条例の一部改正(第２条関係)
相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審査会(以下「審査会」という。)の設置目的に係る規定について、(３)に掲げる条例の改正に伴うこれらの条例の条項を引用する規定の整理その他法の施行に伴う用語の整理をするもの（３）相模原市情報公開条例、相模原市個人情報保護条例及び相模原市公文書管理条例の一部改正(第３条、第４条及び第６条関係)ア

次に掲げる事項に係る審査請求については、法に基づく審理員の指名は行わないこととするもの（ア）相模原市情報公開条例(平成１２年相模原市条例第３９号)に基づく公文書の公開決定等(以下「公開決定等」という。)又は公開請求(以下「公開請求」という。)に係る不作為（イ）相模原市個人情報保護条例(平成１６年相模原市条例第２３号)に基づく
保 有 個 人 情 報 の 開 示 決 定 等 、 訂 正 決 定 等 若 し く は 利 用 停 止 決 定 等 (以 下
「開示決定等」という。)又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求(以下「開示請求等」という。)に係る不作為

（ウ）相模原市公文書管理条例(平成２５年相模原市条例第４６号)に基づく歴
史的公文書の利用決定等(以下「利用決定等」という。)又は利用請求(以下「利用請求」という。)に係る不作為イ

公開請求、開示請求等又は利用請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求が不適法であり却下する場合等を除き、審査会に諮問し、その議を経て、裁決を行うこととするもの

ウ

審査会に諮問する際は、審査請求に伴い提出された弁明書、反論書及び意見書の写しを添えてしなければならないこととするもの

エ審査会は、審査請求人等から審査会に対して提出された意見書又は資料の写しを当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付することとするもの。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

オエの規定による送付をするときは、当該意見書又は資料を提出した審査請
求人等の意見を聴くこととするもの（４）相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正(第５条関係)法の規定により審理員又は審査庁の求めに応じて出頭した者に対して実費弁償を支給することとするもの
２

施行期日等

（１）施行期日法の施行の日(以下「施行日」という。)（２）経過措置
１(３)の規定は、施行日以後にされた公開決定等、開示決定等若しくは利用決定等又は公開請求、開示請求等若しくは利用請求に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた公開決定等、開示決定等若しくは利用決定等又は公開請求、開示請求等若しくは利用請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例によることとするもの

議案第１２９号

相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について
相模原市職員定数条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市職員定数条例の一部を改正する条例
相模原市職員定数条例(昭和２４年相模原市条例第２８号)の一部を次のように改正する。
第２条第１項の表市長の事務部局の職員の項中「３，３３２人」を「３，３４１
人」に改め、同表農業委員会の事務局の職員の項中「１３人」を「１４人」に改め、同表合計の項中「４，６５０人」を「４，６６０人」に改める。
附則

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

提案の理由
新たな行政課題へ的確に対応し、及び効果的な行政運営を推進するための職員の定数の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１２９号関係資料

相模原市職員定数条例の改正の概要

１

改正の内容
部局別職員定数(第２条関係)
部

局

定

別

現

議 会 の 事 務 局 の 職 員

増減人数
人

改 正 後
人

人

２３

０

２３

市 長 の 事 務 部 局 の 職 員

３，３３２

９

３，３４１

選挙管理委員会の事務局の職員

１０

０

１０

監査委員の事務局の職員

１５

０

１５

員

７１３

０

７１３

人事委員会の事務局の職員

１０

０

１０

農業委員会の事務局の職員

１３

１

１４

５３４

０

５３４

４，６５０

１０

４，６６０

消

防

職

教育委員会の事務局及び学校その他の教育機関の職員
合
２

行

数

施行期日
平成２８年４月１日

計議案第１３０号

相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条
例を次のように制定する。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和３１年相模原市条例第３１号)の一部を次のように改正する。
第２条に次の１項を加える。
３

第１項及び前項本文の規定にかかわらず、特別職職員が臨時又は緊急に勤務を要する時間を超えて勤務し、又は勤務を要しない日に勤務する必要があると任命権者が認めた場合であつて、当該特別職職員が勤務したときは、同項に規定する報酬の額に規則で定める額を加算した額を報酬の額とする。
附則

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

提案の理由
非常勤の特別職職員の報酬の額について、臨時又は緊急に勤務を要する時間を超えて勤務し、又は勤務を要しない日に勤務した場合に加算する規定を追加いた
したく提案するものである。

議案第１３１号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成２７年相模原市条例
第４１号)の一部を次のように改正する。
第４条第１項及び 第２項中「及び第２ 項の表」を「、第２ 項の表及び第３項の表」に改める。
附則に次のただし書を加える。
ただし、第４条第２項ただし書及び第３項ただし書の規定は、法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行する。
別表第１の８の項中「別表第１の１９の項」の次に「及び６１の２の項」を加え、「別表第２第２項の表の７の項」を「別表第２第３項の表７の項」に改める。
別表第２第１項の表中２５の項を２６の項とし、２１の項から２４の項までを１
項ずつ繰り下げ、２０の項の次に次のように加える。
２１
長市

特定優良賃貸住宅の供給の促進に 身体障害者手帳又は精神障害者
関 す る 法 律 (平 成 ５ 年 法 律 第 ５ ２ 保健福祉手帳に関する情報であ号 )に よ る 賃 貸 住 宅 の 管 理 に 関 す って規則で定めるもの

る事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの
療育手帳に関する情報であって規則で定めるもの

別表第２第１項の表に次のように加える。
２７
長市

子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 (平 成 ２ ４ 児童福祉法による障害児通所支年 法 律 第 ６ ５ 号 )に よ る 子 ど も の 援又は障害児入所支援若しくはための教育・保育給付の支給又は 措 置 等 (同 法 第 ２ ７ 条 第 １ 項 第地域子ども・子育て支援事業の実 ３号若しくは第２項又は第２７施に関する事務であって規則で定 条の２第１項に規定する措置又めるもの

は 委 託 を い う 。 以 下 同 じ 。 )に関する情報であって規則で定めるもの
身体障害者手帳又は精神障害者
保健福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの地方税関係情報であって規則で定めるもの
児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手
当の支給に関する情報であって規則で定めるもの
中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報であって規則で定めるもの
障害者の日常生活及び社会生活

を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの
療育手帳に関する情報であって規則で定めるもの
別表第２第２項の表４の項中「、措置等(同法第２７条第１項第３号若しくは第２項又は第２７条の２第１項に規定する措置又は委託をいう。)」を「若しくは措置等」に改め、別表第２中第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲を定める条例(平成２７年神奈川県条例第７１号)別表第１の右欄に掲げる事務であって規則で定めるもの
機関
１

事務

市長

特定個人情報神奈川県在宅重度障害者等手当支 身体障害者手帳又は精神障害者
給 条 例 (昭 和 ４ ４ 年 神 奈 川 県 条 例 保健福祉手帳に関する情報であ第 ９ 号 )に よ る 手 当 の 支 給 に 関 す って規則で定めるもの
る事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当
又は特別障害者手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの療育手帳に関する情報であって規則で定めるもの

附

則

この条例は、公布の日から施行する。

提案の理由個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成２７年法律第６５号)による行政手続におけ る特定の個人を識別 するための番号の利 用等に関する法 律(平成２５年法律第２７号)の改正に伴う特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成５年法律第５２号)による賃貸住宅の管理に関する事務に係る規定の改
正、子ども・子育て 支援法(平成２４年法 律第６５号)による子 どものための教
育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務に係る規定の追加、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する 法 律 に 基 づ く 個 人 番 号 の 利 用 範 囲 を 定 め る 条 例 (平 成 ２ ７ 年 神 奈 川 県 条 例 第７１号)で定める事務であって事務処理の特例に関する条例(平成１１年神奈川県
条例第４１号)に基づき本市が処理することとされているものに係る規定の追加
その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１３１号関係資料

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正
の概要

１

改正の内容

（１）特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成５年法律第５２号)による賃貸住宅の管理に関する事務(以下「賃貸住宅管理事務」という。)に係る規定の改正(別表第１及び別表第２関係)
行政手続にお ける特定の個人を識 別するための番号の 利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)別表第１の事務に賃貸住宅管理事務が追加されたことに伴い、本市の独自利用事務から賃貸住宅管理事務を削除し、庁内連携を行う事務として追加するもの（２）子ども・子育て支援法(平成２４年法律第６５号)による子どものための教
育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務(以下「子ども・子育て支援法関係事務」という。)に係る規定の追加(別表第２関係)
子ども・子育て支援法関係事務の庁内連携をその他の事務の庁内連携の開始日である平成２８年１月１日に併せて開始するため、子ども・子育て支援法関係事務に係る規定を追加するもの（３）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲を定める条例(平成２７年神奈川県条例第７１号)で定める事務であって事務処理の特例に関する条例(平成１１年神奈川県条例第４１号)により本市が処理することとされているものに係る規定の追加(別表第２関係）神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例(昭和４４年神奈川県条例第９号)による神奈川県在宅重度障害者等手当の支給に関する事務は、事務処理の特例に関する条例に基づき、本市が処理することとされており、庁内連携を行う事務として追加するもの
２

施行期日

公布の日

議案第１３２号

個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について
個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例
個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例(平成２４年相模原市条例第６１号)の一部を次のように改正する。
別表特定非営利活動 法人男女共同参画さ がみはらの項中「相 模原市中央区 田 名
１８７９番地２」を「相模原市中央区青葉２丁目１番１０号」に改め、同表に次のように加える。
特定非営利活動法人
Ｓｐｉｔｚｅｎ

相模原市南区相模大野２丁目 平成２７年１月１日か

Ｐｅｒ １９番６号

ｆｏｒｍａｎｃｅ

ら平成３２年１２月
３１日まで

特定非営利活動法人

相模原市中央区淵野辺本町５ 平成２７年１月１日か

日本共創カウンセリン

丁目３７番１８号

グ協会

ら平成３２年１２月
３１日まで

特定非営利活動法人

相模原市緑区久保沢２丁目

平成２７年１月１日か福祉協会しろやま２５番２５号

ら平成３２年１２月
３１日まで

附

則

この条例は、公布の日から施行する。

提案の理由特定非営利活動法人男女共同参画さがみはらの主たる事務所の所在地に係る規定の改正並びに個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人及び当該特定非営利活動法人が寄附金を受け入れる期間に係る規定の追加をいたしたく提案するものである。

議案第１３２号関係資料(その１)

各特定非営利活動法人の概要

１

特定非営利活動法人Ｓｐｉｔｚｅｎ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅの概要
代

表

者 多田

主たる事務所の所

在久剛

相模原市南区相模大野２丁目１９番６号

地

設 立 年 月 日 平成２５年４月２日
役

員

数

等

役員７名、正会員(個人)１２名
地域の子どもたち、障害者及び高齢者等に対して、競技力向上や運動機能向上に関するスポーツ関連事業を行い、ス
ポーツやトレーニングを通して健全な心身の育成を目指す

目的こと。また、指導者の育成及び派遣並びにスポーツ及びト
レーニング指導を通した国際交流事業を行い、スポーツ及びトレーニングを通した地域の活性化並びにスポーツ振興の発展に寄与すること。
（１）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

特定非営利活動の （２）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
種類 （３）子どもの健全育成を図る活動（４）国際協力の活動
特定非営利活動に係る事業（１）トレーニング指導に関する事業

事

業

概

要 （２）指導者育成に関する事業（３）トレーニング指導者派遣に関する事業（４）トレーニングを通した国際交流に関する事業

２

特定非営利活動法人日本共創カウンセリング協会の概要
代表者

主たる事務所の
所

在

地

中野

晃男

相模原市中央区淵野辺本町５丁目３７番１８号

設 立 年 月 日 平成２３年１２月２８日
役

員

数

等

役員９名、正会員(個人)５９名
ひきこもり・不登校者及びその予備群の関係者に対して、目

的 主にひきこもり・不登校に関する相談・助言等の自立支援事業を行い、保健、医療又は福祉の増進に寄与すること。

特定非営利活動の （１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
種類 （２）社会教育の推進を図る活動
特定非営利活動に係る事業（１）ひきこもり・不登校に関する自立支援事業

事

業

概

要

（２）共創カウンセリングの普及・啓発事業（３）共創心理カウンセラーの育成事業（４）ひきこもり・不登校に関する調査・研究事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

３

特定非営利活動法人福祉協会しろやまの概要
代

表

者 新井

主たる事務所の所

在昌明

相模原市緑区久保沢２丁目２５番２５号

地

設 立 年 月 日 平成１８年８月１７日
役

員

数

等

役員９名、正会員(個人)３５名
就労困難な在宅の障害者に対して、働く場を提供し、必要な作業及び訓練を行い、地域社会の一員として可能な限り

目

的 の社会参加ができるよう支援する事業を行うとともに、地域と一体となって、社会福祉の増進及びノーマライゼーシ
ョンの実現に寄与すること。

特定非営利活動の 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
種類（１）特定非営利活動に係る事業

事

業

概

要

ア

障害福祉サービス事業

イ

実習生等の受入れ及び地域との交流事業

ウ

相談事業

（２）その他の事業生産品等の物品販売事業

議案第１３２号関係資料(その２)

特定非営利活動法人の指定の申出等に係る経過について

１

指定の申出の受付
特定非営利活動法人の指定の申出について、平成２７年６月１５日から同年７月３１日まで受付を行った(申出数

２

３法人)。

指定の申出に係る書類の縦覧
申出のあった特定非営利活動法人の指定の申出に係る書類について縦覧に供した期間は、それぞれ次のとおりである。
特定非営利活動法人の名称

期間

特定非営利活動法人Ｓ ｐ ｉ ｔ ｚ ｅ ｎ 平 成 ２ ７ 年 ７ 月 １ １ 日 か ら 同 年 ８ 月
Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ

１０日まで

特定非営利活動法人日本共創カウンセ 平 成 ２ ７ 年 ７ 月 １ ５ 日 か ら 同 年 ８ 月
リング協会

１４日まで

特定非営利活動法人福祉協会しろやま

平成２７年８月１日から同月３１日まで３

申出法人の審査申出のあった特定非営利活動法人の指定について、平成２７年１０月２８日に相模原市特定非営利活動法人指定審査会(以下「審査会」という。)に対して諮問をし、同日に開催された会議において審査が行われた。

（１）審査会の委員の構成
会長(大学准教授)及び委員(税理士１名、中小企業診断士１名、金融機関代表者１名、弁護士１名)

計５名

（２）結果
申出のあった特定非営利活動法人は、個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例(平成２４年相模原市条例第３１号)第４条第１項に規定する基準に適合していると認められることから、指定をすることが相当であると判断され、平成２７
年１０月２９日にその旨の答申がされた。

※

指定
個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人として条例で定めることをいう。

議案第１３３号

相模原市消費生活センター条例について
相模原市消費生活センター条例を次のように制定する。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市消費生活センター条例
(趣旨)
第１条

こ の 条 例 は 、 消 費 者 安 全 法 (平 成 ２ １ 年 法 律 第 ５ ０ 号 。 以 下 「 法 」 と いう。)第１０条の２第１項の規定に基づき、消費生活センターの組織及び運営並
びに情報の安全管理について必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第２条

法第１０条第２項の機関として消費生活センターを設置し、その名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

位置

相模原市消費生活総合センター

相模原市中央区相模原１丁目１番３号

相模原市北消費生活センター

相模原市緑区橋本６丁目２番１号

相模原市南消費生活センター

相模原市南区相模大野５丁目３１番１号

(職員)
第３条

消費生活センターに消費生活センター長、消費生活相談員その他所要の職

員を置く。
２

市長は、消費生活センターにおいて法第８条第２項各号に掲げる事務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。
(消費生活相談員)

第４条

前条第１項の消費生活相談員は、法第１０条の３第１項の消費生活相談員

資格試験に合格した者(不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成２６年法律第７１号)附則第３条第１項又は第２項の規定により合格したとみなされた者を含む。)とする。

２

市長は、消費生活相談員の専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずるものとする。

３

市長は、消費生活相談員の任期ごとに客観的な能力の実証を行うものとする。

４

市長は、消費生活相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し、前項の規定による能力の実証の結果、当該消費生活相
談員が適任であると認められるときは、再任することができる。
(消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の安全管理)

第５条

市長は、法第８条第２項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の漏

えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(委任)
第６条

この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附

則(施行期日)
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
(相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

２

相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和３１年相模原市条例第３１号)の一部を次のように改正する。
別表第１の３０の項の次に次のように加える。
３０ 消費生活相談員

日額

１１，７００円の２

提案の理由
不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成２６年法律第７１号)による消費者安全法(平成２１年法律第５０号)の改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理について必要な事項を定めたく提案するものである。

議案第１３４号

附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について
附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例
附属機関の設置に関する条例(昭和３７年相模原市条例第１７号)の一部を次のように改正する。
別表市長の部相模原市公務災害補償等審査会の項中「申立」を「申立て」に改め、同部に次のように加える。
相模原市空家 空家等対策の推進に関する特別等対策協議会

１０人以内

２年 (補 欠 の委措置法(平成２６年法律第１２７員の任期にあつ号 )第 ６ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 空ては、前任者の家等対策計画の作成及び変更並残任期間)びに実施について、同法第７条第１項の規定に基づき協議し、又は意見を建議すること。
附則

この条例は、平成２８年１月１日から施行する。

提案の理由
空家等対策の推進に関する特別措置法(平成２６年法律第１２７号)第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施について、同法第７条第１項の規定に基づき協議し、又は意見を建議させるための相模原市空家等対策協
議会の設置その他所要の改正をいたしたく提案するものである。