養育費・婚姻費用算定表についての解説

・養育費とは、民法第 766 条 1 項規定の「子の監護に必要な事項」として、裁判所が、非監護親から監護親に支払を命ずる未成熟子の養育に要する費用である。ここでは、用語の用い方として、子を監護してない親（非監護親）を「義務者」、子を監護している親（監護親）を、「権利者」という。

１） 養育費・婚姻費用算定表の目的
養育費については、従前は、学研方式、生活保護方式など種々の方法を用いて裁量により判断してきたとされるが、計算過程が煩瑣（はんさい）で審理に時間を要したり、事案ごとの統一が図れないという問題もあり、実務上算定基準が模索されるようになった。平成 15 年に東京・大阪養育費等研究会により実務上の成果を踏まえた算定表（別表：資料参照）が示されるに至り、実務上多大な影響力を有しており、当支部でも基本的に支持している。
ここでは、この養育費および婚姻費用算定表の使用について解説し、実務の参考とされることを期待するものです。
。
２） 養育費の算定について
１ 基本的な考え方❶ 養育費の意義など
一般に扶養義務は、「生活保持義務」と「生活扶助義務」に区別されますが、「生活保持義務」とは・・「自分の生活を保持するのと同程度の生活を保持させる義務」、「生活扶助義務」とは・・「自分の生活を犠牲にしない限度で、被扶養者の最低限の生活扶助を行う義務」とされています。そして、養育費の支払義務は「生活保持義務」として、親族間の扶養義務は「生活扶助義務」として、それぞれ履行されるべきであると考えられています。
したがって、養育費の算定は、「「生活保持義務」としての適正妥当な金額を求めることを目的とします。ここで採用した養育費算定の基本的な考え方は、義務者・権利者双方の実際の収入金額を基礎とし、子が義務者と同居していると仮定すれば、子のために費消されていたはずの生活費がいくらであるのかを計算し、これを義務者・権利者の収入の割合で按分し、義務者が支払うべき養育費の額を定めるというものです。ここでの大きな特徴は、実際の生活形態とは異なり、収入のより多い親（義務者）と子が同居している状態をいわば仮定し、この生活費を計算するという考え方を採用していることです。これは、「生活保持義務」の考え方に由来するものです。
❷ 基本的な計算式
新たな算定方式では、子の生活費を義務者・権利者双方の「基礎収入」の割合で按分し、義務者が分担すべき養育費を算出します。その「基礎収入」、子の生活費、義務者の分担すべき養育費の額を算定する計算式は、次のようになります。
① 基礎収入＝総収入×0.34～0.42（給与所得者の場合）（高額所得者の方の割合が小さい）
基礎収入＝総収入×0.47～0.52（自営業者の場合）（高額所得者の方の割合が小さい）② 子の生活費＝義務者の基礎収入×55or90（子の指数）
100+55or90（義務者の指数＋子の指数）③ 義務者が分担すべき養育費の額＝子の生活費×義務者の基礎収入
義務者の基礎収入＋権利者の基礎収入❸ 前述の計算式の補足説明㋐ 基礎収入「基礎収入」とは、税込収入から「公租公課」、「職業費」および「特別経費」を控除した金額であり、「養育費を捻出する基礎となる収入」のことをいいます。
ここでいう「職業費」とは、「給与所得者として就労するために必要な出費（被服費、交通費、交際費、など）」と「特別経費」とは「家計費の中でも弾力性、伸縮性に乏しく、自己の意思で変更することが容易ではなく、生活様式を相当変更させなければその額を変えることができないもの」と、それぞれいわれています。それぞれの額は公租公課については、「税法などで理論的に算出された標準的な割合」を、「職業費」および「特別経費」については、「統計資料に基づいて推計された標準的な割合」をもって、それぞれその額を推計しています。総収入から、公租公課、職業費および特別経費を控除した基礎収入の割合は、ⓐおよびⓑのとおりです。
ⓐ 給与所得者の基礎収入の割合
給与所得者の基礎収入は、総収入の概ね 34～42％の範囲内となります。
ⓑ 自営業者の基礎収入の割合
自営業者については、給与所得者と異なり、課税される所得金額を総収入とします。課税される所得金額に対する割合を、給与所得者と同様に求めた結果、自営業者の基礎収入は、総収入の概ね 47～52％の範囲内となります。
㋑ 子の生活費の指数
成人の必要とする生活費を 100 とした場合の子の生活費の割合（指数）を定めます。
生活費の指数化については、生活保護法第 8 条に基づき厚生労働省によって告示されている生活保護基準のうち「生活扶助基準」を利用して積算される最低生活費に教育費を加算して算出します。その結果、子の標準的な生活費の指数（以下「子の指数」という）は、親を 100とした場合、年齢 0 歳から 14 歳までの子については 55、年齢 15 歳から 19 歳までまでの子については 90 となりました。
（注Ⅰ、Ⅱ）

（注Ⅰ）子が複数の場合には、たとえば次のようになります。
① ＜15 歳以下の子が 2 人の場合＞（55＋55）＝義務者の基礎収入× （100+55+55）② ＜15 歳以上の子が一人と 15 歳未満の子が二人の場合＞（90＋55＋55）＝義務者の基礎収入× （100＋90＋55＋55）（注 2）例外的に、権利者の方が高収入である場合には、子が権利者と同居している場合の子の生活費を基準とすることが考えられますが、この場合、権利者の収入が高くなればなるほど、義務者の養育費分担義務が増加していくことになって、義務者にとって極めて酷な状況が生じてしまいます。そこで権利者の方が高収入であるという例外的な場合については、権利者と義務者とが義務者の収入額と同一である場合に義務者が支払うべき費用をもって、養育費の限度額とすることにしました。
❹ 義務者が分担すべき養育費の額は、以上のような計算式によって算定されるのですが、実務上は、その額を簡易迅速に見いだすために、算定表（別表）を使用することにします。
２ 算定表の使用方法❶ 総収入の認定算定表を使用するためには、次の方法によって、権利者・義務者双方の総収入を認定する必要があります。
㋐ 給与所得者の場合源泉徴収票の「支払金額」が総収入にあたります。給与明細書による場合には、それが給与の月額であり、歩合給が多い場合などにはその変動が大きく、賞与・一時金が含まれていないことに留意する必要があります。
㋑ 自営業者の場合確定申告書の「課税される所得金額」が総収入にあたります。自営業者の場合には、課税標準を計算する上での収入金額（売上金額）が養育費算定の総収入となるのではないことに注意する必要があります。
（注 3）（注 3）この「課税される所得金額」は、税法上、種々の観点から控除がされた結果であり、その金額をそのまま当然に総収入と考えることが相当ではない場合があります。このような場合には、税法上控除されたもののうち、現実に支出されていない費用（たとえば、青色申告控除、支払がされていない専従者給与など）を「課税される所得金額」に加算して総収入を認定する必要があります。

㋒ 不明の場合
当事者が資料を提出しない場合や提出資料の信頼性が乏しい場合には、賃金センサス等を利用して適宜推計することにします。賃金センサスで推計した場合には、養育費の算定に関する限り、給与所得者として扱うことになります。権利者が十分稼働できる環境にあるのに稼働していない場合には、統計資料によって潜在的稼働能力の推計を行うこともあります。どの程度の稼働能力があるかについては、権利者の就労歴や健康状態、子の年齢や健康状態などを考慮して判断されるべきですが、推計する場合は、パート就労者としての総収入を基準に推計する場合が多いようです。ただし、子が幼い場合に、現実に稼働していない権利者の潜在的稼働能力を推計することについては、慎重に検討する必要があります。
❷ 使用の手順
算定表は、算定される養育費の額を、義務者が極めて低収入の場合は 1 万円、それ以外の場合は 2 万円の幅を持たせて整理し、子の人数（1～3 人）と年齢（0～14 歳と 15～19 歳の二区分）に応じた 9 種類からなっています。
算定表の横軸には権利者の総収入（年収）が、縦軸には義務者の総収入（年収）がそれぞれ記載してあります。子の人数と年齢に従って使用する表を選択し、その表の権利者および義務者の収入欄を給与所得者か自営業者かの区別に従って選び出します。選んだ権利者の収入欄を上に、義務者の収入欄を右に伸ばし、両者が交差する欄の額が標準的な養育費の額を示しています。子が複数の場合は、最終的には、それぞれの子ごとに養育費分担義務を定めることになります。その場合、義務者の養育費分担義務を子の生活費指数で按分することになります。
❸ 使用例
使用例について示します（例）
権利者（母）が 2 歳の子を監護しており、単身の義務者（父）に対してこの養育費を求めるケースで、次の条件
・ 権利者は給与所得者、前年度の源泉徴収票上の収入は 133 万 6382 円
・ 義務者は給与所得者、前年度の源泉徴収票上の収入は 510 万 5573 円① 権利者の子は 1 人で、2 歳ですから、算定表の「表 1、養育費・子 1 人表（0~14）」を選択します。
② 権利者の収入を源泉徴収票で確認します。表の横軸上の「給与」の欄には「125」と「150」がありますが、「125」に近いから、これを基準にします。
③ 義務者の収入を源泉徴収票で確認します。表の縦軸上の「給与」の欄には「500」と「525」がありますが、「500」に近いから、これを基準にします。
④ 横軸の「125」の欄を上の伸ばした線と、縦軸の「500」の欄を右横に延ばした線の交点は、「4～6 万円」の枠内となります。
⑤ 標準的な養育費はこの額の枠内であるので、当事者の協議で、その枠内で具体的な額を定めることとなります。
次図１参照

図１
❹ 留意点
算定表は、あくまで標準的な養育費を簡易迅速に算出することを目的とするものです。最終的な養育費は各事案の個別的要素をも考慮して定めることになります。しかし、個別的事情といっても、通常の範囲のものは標準化するにあたって算定表の額の幅の中で既に考慮されていますから、この幅を超えるような額の算定を要する場合は、この算定表によることが著しく不公平となるような特別な事情がある場合に限られます。
３） 婚費用の算定
１ 基本的な考え方❶ 婚姻費用の意義など「婚姻費用」とは、その資産・収入・社会的地位などに応じた通常の社会生活を維持するために必要な費用をいい、夫婦が互いに分担するものとされています。この分担義務は「生活保持義務」とされていますので、婚姻費用の分担額の算定は、「生活保持義務」としての適正妥当な金額を求めることを目的とする。
婚姻費用の分担額とは、収入の多い義務者・配偶者から収入の少ない権利者・配偶者に支払われる金銭ということができますが、ここで採用した婚姻費用の分担額算定の基本的な考え方
は、義務者・権利者双方の実際の収入金額を基礎とし、義務者・権利者および子どもが同居しているものと仮定し、双方の基礎収入の合計額を世帯収入とみなし、その世帯収入を権利者グループの生活費の指数で按分し、義務者が権利者に支払う婚姻費用の額を定めるというものです。
❷ 基本的な計算式
たとえば、義務者・権利者が別居し、権利者が 2 人の子（いずれも 15 歳未満）と同居し、義務者が単身で生活しており、義務者の基礎収入 (X)の方が権利者の基礎収入 (Y)よりも大きいという場合、義務者が権利者に支払うべき婚姻費用の分担額は次のとおりの計算式によって求めることができます。

① 権利者世帯に割り振られる婚姻費用 (Z)（Ｚ）＝（Ｘ＋Ｙ）×

100＋55＋55
100＋100＋55＋55② 義務者から権利者に支払うべき婚姻費用の分担額＝Ｚ̶Ｙ❸ 婚姻費用は、以上のような計算式で算出されますが、養育費の場合と同様に、その額を簡易迅速に見いだすために、実務上は算定表を使用することにします。
２ 算定表の使用方法❶ 総収入の認定
養育費の算定と同様です。
❷ 使用の手順
算定表は、算定される婚姻費用の分担額を 1 万人から 2 万円の幅をもたせて整理し、子の人数（0~3 人）と年齢（0~14 歳と 15~19 歳の２区分）に応じた 10 種類からなっています。
算定表の横軸には権利者の総収入（年収）が、縦軸には義務者の総収入（年収）がそれぞれ記載してあります。この人数と年齢に従って使用する表を選択し、その表の権利者および義務者の収入欄を給与所得者か自営業者かの区別に従って選び出します。選んだ権利者の収入欄を上に、義務者の収入欄を右に伸ばし、両者が交差する欄の額が標準的な婚姻費用の分担額を示しています。義務者が、別居後も権利者の特別経費に該当する権利者の住居費（A）を支払っている場合には、義務者から権利者に支払うべき婚姻費用の分担額は、婚姻費用分担額から（A）を控除した残額と計算されます。
❸ 使用例
使用例ついて示します。
（例）
権利者（妻）が、義務者（夫）に対して婚姻費用を求めるケースで、次の条件の場合
・ 権利者は給与所得者。前年度の源泉徴収票上の収入は、343 万 3452 円
・ 義務者は給与所得者。前年度の源泉徴収票上の収入は、593 万 4896 円
・ 子どもは、9 歳の男子と、16 歳の女子の二人①権利者（妻）には 9 歳と 16 歳になる二人の子どもがいるので、算定表の「表 14、婚姻費用・子 2 人表（第 1 子 15～19 歳、第 2 子 0～14 歳）」を選択します。
②権利者の収入を源泉徴収票で確認します。表の横軸上の「給与」の欄には、「325」と「350」がありますが、「350」に近いから、これを基準にします。

③義務者の収入を源泉徴収票で確認します。表の縦軸上の「給与」の欄には「575」と「600」がありますが、「600」に近いから、これを基準にします。
④横軸の「350」の欄を上の伸ばした線と、縦軸の「600」の欄を右横に延ばした線の交点は、「10～12 万円」の枠内になります。
⑤標準的な婚姻費用はこの額の枠内であるので、当事者の協議で、その枠内で具体的な額を定めることになります。
次図２参照

図２
❹ 留意点
算定表は、あくまで標準的な婚姻費用を簡易迅速に算定することを目的とするものです。
最終的な分担額は各事案の個別的要素をも考慮して定めることになります。しかし、個別的事情といっても、通常の範囲内のものは標準化するにあたって算定表の額の幅の中で既に考慮されており、この幅を超えるような額の算定を要する場合は、この算定表によることが著しく不公平となるような特別な事情がある場合に限られます。
＜データメニューの中に算定表・分担表をアップしてありますので参考にしてください＞

・ 権利者は給与所得者。前年度の源泉徴収票上の収入は、343 万 3452 円