目次
1. 設置の趣旨および必要性 ............................................................................................................. p.2
2. 学部・学科等の特色 ..................................................................................................................... p.11
3. 学部・学科等の名称及び学位の名称 ........................................................................................... p.14
4. 教育課程の編成の考え方及び特色 ............................................................................................... p.14
5. 教育方法、履修指導方法及び卒業要件........................................................................................ p.23
6. 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画.... P.29
7. 実習の具体的計画 ........................................................................................................................ p.30
8. 企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画 ................................................................................................................................... P.33
9. 取得可能な資格 ............................................................................................................................ p.36
10. 入学者選抜の概要 ........................................................................................................................ p.37
11. 教育研究実施組織等の編制の考え方及び特色............................................................................. p.43
12. 研究の実施についての考え方、体制、取組 ................................................................................ p.46
13. 施設、設備等の整備計画 ............................................................................................................. p.47
14. ２以上の校地において教育研究を行う場合の具体的計画 .......................................................... p.49
15. 管理運営 ....................................................................................................................................... p.49
16. 自己点検・評価 ............................................................................................................................ p.50
17. 情報の公表 ................................................................................................................................... p.52
18. 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等 ......................................................................... p.54
19. 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制............................................................................. p.56

－設置等の趣旨（本文）－1－

１. 設置の趣旨および必要性(1) 設置の趣旨および経緯
フェリス女学院大学は、明治 3 年（1870 年）にアメリカ改革派教会宣教師メアリー・E・キダーが、日本における女子教育を志して横浜に英語塾を開講したことに由来する。第二次大戦後の昭和 22 年（1947年）に英文科、家政科、音楽科からなる専門学校を設置し（後に短期大学に改編）、昭和 40 年（1965 年）に、英文科、国文学科を擁する文学部からなる 4 年制大学が設置された。大学学則第 1 条において、「キ
リスト教を教育の基本方針となし、学問研究及び教育の機関として、女子に高度の教育を授け、専門の学問を教授研究し、もって真理と平和を愛し、人類の福祉に寄与する人物を養成することを目的とする」と定め、国際性と多様性の都市横浜において、女性一人一人が人間として尊重され、他者とともに共生し学ぶ場を提供してきた。
本学はその後、昭和 63 年（1988 年）に短期大学家政科を廃止して文学部国際文化学科を開設し、翌平成元年（1989 年）には音楽学部を開設した。グローバル化が進展するなか、平成 9 年（1997 年）に国際交流学部を開設し、国境を越えて活躍する人材育成を行ってきた。さらに平成 16 年（2004 年）には、多様化する社会で専門性をもって活躍する人材を育成すべく、多文化理解、共生コミュニケーション、表現とメディアの専門的な理解のうえに他者との協同、共生をめざすコミュニケーション学科を文学部に設置した。また、平成 13 年（2001 年）以降は、キャンパスの主要機能を横浜市泉区緑園都市に移し、ゆとりのある、環境に配慮した先進的な学びの空間を確保した。さらに各学部学科カリキュラムの改編を重ね、受験生のニーズや社会や産業界からの要請の変化に細かく対応してきた。平成 29 年（2017 年）には、全学教養教育機構（CLA）を設立し、学部専門教育と並行して履修する語学や社会連携等を通じた実践的な教養科目をとおして、より社会に貢献することを意識した人材の育成カリキュラムを体現した。
令和 2 年（2020 年）、フェリス女学院創立 150 周年を迎えるにあたり、大学グランドデザイン「Ferris
Univ. 2020」を策定し、「パイオニア精神」と本学の教育理念「For Others」の精神をもって「新しい時代を切り拓く女性」を育成することを大学中期計画の核心に位置付けた。その実現のためには、とくに①少人数のリベラルアーツ教育をさらに深めつつ、これからの時代にふさわしい教育を推進していく体制への変革、②キリスト教活動のさらなる活性化、③「新しい時代を切り拓く女性」を育成する教育・事業展
開が必須であることを確認した。
このように本学は、建学以来、キリスト教を基盤とした幅広い教養教育を時代に先駆けて展開し、社会の要請に応じて改編を重ねてきた。その上で、伝統と実績の上に成り立ってきた本学の教育を、より長期的な視点から俯瞰し、発展的に再構成する必要を確認するに至った。学院の長い歴史の中で育まれてきた教育理念「For Others」を実践し、真理と平和および人類の福祉に寄与するとともに、新しい時代を切り拓く職業的スキルと、豊かな教養および芸術的・文化的素養を身に付けた女性を育成するという本学の理念に沿って、グローバル教養学部を創設する。
(2) 設置の必要性
21 世紀半ばを見据えた長期的な視点に立ったとき、大学を取り巻く状況に大きな転換が起こっている
ことがわかる。中央教育審議会は「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」において、その転換の背景に①テクノロジーの急速かつ継続的変化とその変化への適応力の必要性が増していること、②社会の複雑化・個別化に伴う、異文化や他者との出会いの増大、③相互依存的なグローバリズムによ－設置等の趣旨（本文）－2－

る、経済や環境が人間行動に与える影響の変化を挙げる。その上で、OECD で議論されている「キーコンピテンシー」の重要性を強調する。大学は「基礎的で普遍的な知識・理解」ばかりでなく数理的な素養を持ってデータを分析し、主体的に「新たな価値を創造」するための教育の場となると同時に、「高い公共性・倫理性」をもって社会を支え改善する人材「21 世紀型市民」を育成する役割を担う（中央教育審
議会、平成 30 年 11 月 26 日）。
加えて、とくに女子教育という観点から高等教育を考えたとき、世界経済フォーラム発表の「世界男女格差報告書」から、今の日本で女子大学がいかなる役割を担うべきかが自ずと明らかになる。日本におけるジェンダーギャップは、多国と比べて相対的に悪化しつつあり、2023 年には、146 カ国中 125 位と過。とくに教育部門（47 位）、健康部門（59 位）に比して、政治部門（138
去最低であった（前年度 116 位）
位）と経済部門（123 位）での格差の大きさが顕著で、女子の卒業生は大学卒業後に男女格差が激しい社
会に放り込まれることになる（世界経済フォーラム「世界男女格差報告書」令和 5 年）
。現在 18 歳人口は減少しつつも大学進学率は上昇を続けており、とくに女子の伸び率が高い。つまり、過去においては大学進学を選択しなかった層を含めて大学で学んだ女子は、ジェンダーギャップを克服していくだけのス
キルと教養を身に付けておかなくてはならない。女子大学は、学生個人個人の成長を実質的に支えるリ
テラシーと専門性を修得し、卒業後の人生を豊かに生きるための判断力、倫理観を涵養する場となることが求められる。
このような社会的要請に対して、人文、社会科学系の基幹教員を中心とした学部学科からなる大学は、
リベラルアーツを実質化することで学生や社会のニーズに応えなくてはならない。日本学術会議では、
人文・社会科学がもたらす「社会・経済・文化等に対して与えた影響（社会的インパクト）」の再評価のための議論が始まっている。長期的な観点から、「レレバンス（社会的関連性）」「エンゲージメント（学
術界と非学術界の連携・協力）」「価値化（学術的成果の社会的価値への転換）」「インパクト（研究活動や成果による影響・効果）」の 4 概念に基づいて人文・社会科学を評価する取り組みである（日本学術会議「人文・社会科学の研究による社会的インパクト」令和 5 年 9 月 1 日）
。大学は、これらを学術成果のレベルにとどめず、より実践的な営みとして教育に落とし込んでいかなくてはならない。
リベラルアーツを実質化するにあたって、具体的に次の 3 点における重点的取り組みが求められる。
①リテラシー教育の強化。Society5.0 で求められる人材の「リテラシー」とは、数理的推論・データ分析
力、論理的文章表現力、外国語コミュニケーション力を指すと産学協議会は定義する（採用と大学教育の未来に関する産学協議会「中間とりまとめと共同提言」平成 31 年 4 月 22 日）。専門的に人文・社会科学を学ぶにあたり、その基礎となるリテラシーを大学教育の早い段階で修得する必要がある。②論理的思考力と規範的判断力の涵養。批判的思考から、実証的分析を行い、社会の倫理的基準に照らした価値判断を行う能力は、多様化し複雑化する社会において必須となる。例えば、日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会が提言するように、「あらゆる分野でのジェンダー視点を主流化する」試みを大学での学び全体に広げるなどの具体化が必要である。③専門的知識やスキルを活かした問題解決能力と社会を構想
する力の形成。①、②を基礎に、さらなる専門分野の知識にとどまらず、スキルや、各種の資格など、実践的な能力を身に付けることで、実社会に資する人材の育成が求められる。
本学は、大学中期計画において、今後の社会変化を予見しつつ、リベラルアーツを深化させることで「新しい時代を切り拓く女性」を育成するための教育研究組織の見直しに取り組むこととした。将来の社会をつくる主体的に思考する人材を輩出するために、本学が持つすべての資源を統合し、より有機的－設置等の趣旨（本文）－3－

な教育体制を実現するため、グローバル教養学部を創設する。
(3) 教育研究上の理念と目的および養成する人材像
新設するグローバル教養学部は、本学の教育理念「For Others」のもと、複雑化・多様化する国際社会において、自立した市民として時代や環境の変化に対処するための力、すなわちグローバルな教養を身に付け、異なる文化や価値観をもつ人々と共生・協働し、国際社会の発展とイノベーションの推進に主体的に貢献できる創造的な人材を養成し、社会に貢献する。
さらに本学部の下に、国際社会学科、心理コミュニケーション学科、文化表現学科を設置し、それぞれの専門領域に応じた教育研究上の理念と目的および養成する人材像を掲げる。
国際社会学科は、複雑化・多様化する国際社会を多角的に理解するための学びを通じて、国際的な社会の諸課題を地球規模の視点で捉え、身近な社会とのつながりにも着目して主体的に行動する力を身に付け、幅広い教養と多文化共生の視点をもって、国際社会の発展とイノベーションの推進に貢献できる創造的な人材を養成する。
心理コミュニケーション学科は、心理、メディア、共生コミュニケーションの領域における学際的な学びを通じて、人間への深い理解と多様なルーツや価値観を持つ人と人をつなぐ「コミュニケーション」手法を身に付け、幅広い教養と多文化共生の視点をもって、多文化共生社会の発展とイノベーションの推進に貢献できる創造的な人材を養成する。
文化表現学科は、ヨーロッパ・アメリカ・アジア・日本を対象とし、多様な価値観が共存する国際社会における文化表現に関する総合的な学びを通じて、グローバルな視点から文化表現の専門的知識と思考力・判断力・表現力を身に付け、幅広い教養と多文化共生の視点をもって、国際社会の発展とイノベーシ
ョンの推進に貢献できる創造的な人材を養成する。
本学部は、各学科カリキュラムにおける様々な形の社会連携をとおして、複雑化する社会において問題を設定し自ら解決することができる市民を育てることを目的とする。
(4)卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
ア 本学部を卒業するにあたって備えるべき資質・能力
本学部では、グローバル化する社会において、学生が自立した市民として自らのキャリアを描き、実現するために、多様な言語の運用能力とコミュニケーションスキルを修得するとともに、異なる文化や価値観を理解し、尊重した上で共生・協働する力、多様なメディアや言語を通じて自らの考えを的確に表現するための情報発信力を身に付け、複雑化・多様化する国際社会の諸問題にグローバルな視点を持って主体的に関わり、解決する能力を修得する。
各学科では、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、及び入学者受入れ方針を具体的に次のように定める。

国際社会学科－設置等の趣旨（本文）－4－

（卒業認定・学位授与の方針）① 複雑化・多様化する国際社会における政治・経済・法律・歴史・思想を多角的に理解するために、幅広い教養と国際社会の活動主体である国・地域・企業・市民社会及びそれら相互間の問題に関する専門知識が身に付いている。
② 国際社会で必要となる多様な言語運用能力、及び専門知識を背景とした日本語による正確な読解力と適切な表現力が身に付いている。
③ 国際的な社会の諸課題を地球規模の視点で捉え発見し、身近な社会とのつながりにも着目して考え、行動する力が身に付いている。
④ 多様化する国際社会で文化の違いを越えてその発展のために主体的に行動し、共生する力が身に付いている。
⑤ 地球環境や地域社会に関わる諸問題を多角的に理解し、異なる背景を持つ他者と共生する力が身に付いている。
⑥ 地球市民として国際社会に参加し、その発展とイノベーションの推進に貢献するために基盤となる力が身に付いている。
（教育課程編成・実施の方針）① キリスト教を基盤とした建学の精神と教育理念に則り、幅広い教養と科学的な思考力、スタディ・
スキルとアカデミック・リテラシーを身につけるために CLA コア科目を配置する。また、専門教育
は、学際的な広い分野を体系的に学べるよう基礎、基幹、発展の順次性をもった科目編成とする。
「基礎科目」には、初年次教育として、大学教育への円滑な導入を図る導入科目（「学科の学び」、「導入ゼミ」）を配置する。また、1 年次から 4 年次まで全年次にゼミ科目を設置し、4 年間を通じて各年次に応じた少人数でのインタラクティブな指導を受けられるようにしている。専門分野においては、国際社会で必要となる専門知識を修得できるように、法学・経済学・文学を学際的に学ぶために、「国際関係」、「国際ビジネス・観光」、「環境政策・環境経済」、「歴史と地域理解」の専門領域を設置し、各領域の内容に沿った科目を編成する。
② 全学共通の英語および初習外国語（フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、韓国語）科目により、基本的な言語運用能力を身に付けさせる。その際、学生は 3 つの語学コース（インテンシ
ブ・コース、2 か国語履修コース、スタンダード・コース）から選択することができる。また、国際社会を多角的に理解するために、外国語で専門分野を学ぶ科目や海外での現地実習を行う科目
を専門科目に設置し、実践的な言語運用能力の向上につなげる。さらに「卒業論文」や演習科目では学術論文、資料、データ、作品を読解・考察・解釈したうえで他者に理解できるプレゼンテーシ
ョン、レポートを作成することにより、高度な日本語運用能力を修得する。
③ 1 年次から 4 年次まですべての学科生が所属する少人数編成の演習科目（「導入ゼミ」、「基礎ゼミ」、「専門ゼミ」等）を段階的に配置、また 4 年次に必修科目として「卒業論文」を配置し、専門知識とともにアカデミック・スキルを深化させ、高度な思考力及び課題発見・解決能力を習得させる。
④ 各演習科目およびアクティブ・ラーニング型等のインタラクティブ性の高い授業を通して、社会で必要とされるコミュニケーション能力の向上を図る。
⑤ 学科専門「基礎科目」、「基幹科目」、「発展科目」に政治・経済・法律・歴史・思想等の科目を配置－設置等の趣旨（本文）－5－

し、それらの科目を幅広く学際的に学ぶことを通して、異なる価値観をもつ他者を理解し、他者との協働・共生能力の向上を図る。
⑥ 演習科目を通じた教員や他の学生との議論、また、「卒業論文」の執筆・プレゼンテーション作成等を通して、専門的かつ学際的な知識・見識を深化させ、新たな価値を見出す能力を育成する。
学修成果の評価方法
最終学年では、「卒業論文」で学生は 4 年間の学びを総括する。各科目の授業のシラバスには、受講生に求める課題や学修内容、事前・事後学修の内容等を記載するとともに、評価方法・評価基準についても明記する。また、成績評価については、厳正な評価を行うことを目的として成績評価ガイドラ
インを設け、このガイドラインを公表する。
【資料① 国際社会学科カリキュラムマップ】（入学者受入れ方針）【求める人材像】
本学科の学びの内容を理解し、次のような目的意識と意欲をもった学生を求める。
① 国際社会の諸問題に関心があり、多角的に理解するために必要となる基礎的な知識を持った学生② 国際社会のあり方について自らの考えを形成し、他者とのコミュニケーションを通じて的確に発信する力を身に付けたいという意欲ある学生③ 国際社会において異なる文化や価値観をもつ人々と積極的に交わり、主体的に国際社会の発展に貢献する力を身に付けたいという意欲ある学生【選抜方式ごとの受け入れ方針】
入学者選抜においては、受験生が身に付けた力を幅広く評価することを目的として、「一般選抜」、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」等において次のような様々な入学試験を行っている。
① 「一般入試」では、筆記試験等により、高等学校等で身に付けた外国語をはじめとする基礎的な学力を評価する。
② 「共通テスト利用入試」では、大学入学共通テストの幅広い実施科目から志願者が選択した科目によって基礎的な学力を評価する。
③ 「総合型選抜」では、小論文および個人面接により、大学入学までに身に付けるべき能力が備わっているかどうかを評価する。
④ 「指定校推薦入試」「卒業生子女等入試」は、書類および面接（口頭試問を含む）からこれまで高等学校等で身に付けた学力および本学で学ぶ強い意欲があるかどうかを確認する。
⑤ 上記のほか、「帰国生徒入試」、「社会人入試」、「留学生入試」、「外国にルーツを持つ生徒対象入試」
では、小論文や学科試験で評価する基礎的な学力や思考力・表現力のみならず、面接試験を通して、受験生のこれまでの様々な体験も含めて総合的に判定を行う。
心理コミュニケーション学科（卒業認定・学位授与の方針）① 多文化共生社会における国籍・民族・文化の異なる他者との共生・協働を多角的に理解するため－設置等の趣旨（本文）－6－

に、幅広い教養と心理学の諸分野およびメディア、共生コミュニケーションに関する専門知識が身に付いている。
②

多文化共生社会で必要となる多様な言語運用能力、及び専門知識を背景とした日本語による正確な読解力と適切な表現力が身に付いている。

③

多文化共生社会に関する理論的、実践的な学びから培われる多角的な視点をもって、コミュニティ（リアル／バーチャル）を活性化する力が身に付いている。

④

自らの考えを多様なメディアを通じて創造的に表現する力が身に付いている。

⑤

自分自身および他者を理解し、異なる文化や価値観を尊重した上で、適切な関係性を構築するコ
ミュニケーション技能が身に付いている。

⑥

多文化共生社会の発展に主体的に貢献するために基盤となる力が身に付いている。

（教育課程編成・実施の方針）① キリスト教を基盤とした建学の精神と教育理念に則り、幅広い教養と科学的な思考力、スタディ・
スキルとアカデミック・リテラシーを身につけるために CLA コア科目を配置する。また、専門教
育は、学際的な広い分野を体系的に学べるよう基礎、基幹、発展の順次性をもった科目編成とする。
「基礎科目」には、初年次教育として、大学教育への円滑な導入を図る導入科目（「学科の学び」、「導入ゼミ」）を配置する。また、1 年次から 4 年次まで全年次にゼミ科目を設置し、4 年間を通じて各年次に応じた少人数でのインタラクティブな指導を受けられるようにしている。専門分野においては、心理コミュニケーション領域で必要となる専門知識を修得できるように、「心理」、「メディア」、「共生コミュニケーター」の専門領域を設置し、各領域の内容に沿った科目を編成する。
② 全学共通の英語および初習外国語（フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、韓国語）科目により、基本的な言語運用能力を身に付けさせる。その際、学生は 3 つの語学コース（インテンシ
ブ・コース、2 か国語履修コース、スタンダード・コース）から選択することができる。また、多文化共生社会を多角的に理解するために、アジア系言語を含むコミュニティで求められる外国語を学び運用する科目や、日本語教育関連科目を専門科目に設置し、実践的な言語運用能力の向上につなげる。さらに「卒業論文・卒業制作」や演習科目では学術論文、資料、データ、作品を読解・考察・解釈したうえで他者に理解できるプレゼンテーション、レポートを作成することにより、高度な日本語運用能力を修得する。
③ 1 年次から 4 年次まですべての学科生が所属する少人数編成の演習科目（「導入ゼミ」、「基礎ゼミ」、「専門ゼミ」等）を段階的に配置、また 4 年次に必修科目として「卒業論文・卒業制作」を配置し、専門知識とともにアカデミック・スキルを深化させ、高度な思考力及び課題発見・解決能力を習得させる。
④ 各演習科目およびアクティブ・ラーニング型、各種メディア制作等のインタラクティブ性の高い授業を通して、社会で必要とされるコミュニケーション能力の向上を図る。
⑤ 学科専門「基礎科目」、「基幹科目」、「発展科目」に心理、メディア、共生コミュニケーション、文化、データ分析等の科目を配置し、それらの科目を幅広く学際的に学ぶことを通して、異なる価値観をもつ他者を理解し、他者との協働・共生能力の向上を図る。

－設置等の趣旨（本文）－7－

⑥ 演習科目を通じた教員や他の学生との議論、地域社会との連携、「卒業論文・卒業制作」の執筆・プレゼンテーション作成等を通して、専門的かつ学際的な知識・見識を深化させ、新たな価値を見出す能力を育成する。
学修成果の評価方法
最終学年では、「卒業論文・卒業制作」で学生は 4 年間の学びを総括する。各科目の授業のシラバスには、受講生に求める課題や学修内容、事前・事後学修の内容等を記載するとともに、評価方法・評
価基準についても明記する。また、成績評価については、厳正な評価を行うことを目的として成績評
価ガイドラインを設け、このガイドラインを公表する。
【資料② 心理コミュニケーション学科カリキュラムマップ】（入学者受入れ方針）【求める人材像】
本学科の学びの内容を理解し、次のような目的意識と意欲をもった学生を求める。
① 多文化共生社会おける人と人との心理的な繋がりやコミュニケーションに関心があり、客観的なデータに基づき論理的に考えるために必要となる基礎的な知識をもった学生② 多文化共生社会における様々な事象の探究を推し進めることで自らの考えを形成し、他者や外部に向けて効果的に発信していく力を身に付けたいという意欲ある学生③ 異なる文化や多様な価値観を理解・尊重し、多文化共生社会の発展に主体的に貢献したいという意欲ある学生【選抜方式ごとの受け入れ方針】
入学者選抜においては、受験生が身に付けた力を幅広く評価することを目的として、「一般選抜」「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」等において次のような様々な入学試験を行っている。
①「一般入試」では、筆記試験等により、高等学校等で身に付けた外国語をはじめとする基礎的な学力を評価する。
② 「共通テスト利用入試」では、大学入学共通テストの幅広い実施科目から志願者が選択した科目によって基礎的な学力を評価する。
③ 「総合型選抜」では、小論文および個人面接により、大学入学までに身に付けるべき能力が備わっているかどうかを評価する。
④ 「指定校推薦入試」「卒業生子女等入試」は、書類および面接（口頭試問を含む）からこれまで高等学校等で身に付けた学力および本学で学ぶ強い意欲があるかどうかを確認する。
⑤ 上記のほか、「帰国生徒入試」、「社会人入試」、「留学生入試」、「外国にルーツを持つ生徒対象入試」
では、小論文や学科試験で評価する基礎的な学力や思考力・表現力のみならず、面接試験を通して、受験生のこれまでの様々な体験も含めて総合的に判定を行う。
文化表現学科（卒業認定・学位授与の方針）① ヨーロッパ・アメリカ・アジア・日本を対象とし、多様な価値観が共存する国際社会における文化－設置等の趣旨（本文）－8－

表現に関する学際的・総合的な学びを通じて、グローバルな視点から文化表現の専門的知識が身に付いている。
② 国際社会で必要となる多様な言語運用能力、及び専門知識を背景とした日本語による正確な読解力と適切な表現力が身に付いている。
③ 多様な文化及びその表現を理解することにより課題を発見し、そこから新しい価値を創造する力が身に付いている。
④ 芸術・言語・文学・音楽・身体の各領域における創作・表現・情報発信能力が身に付いている。
⑤ 文化表現への強い関心と意欲を持ち、異なる文化への理解とともに国際社会の諸課題の解決に向けて主体的に取り組む力が身に付いている。
⑥ 文化表現に関する学際的・総合的な学びを通じて、グローバルな視点から考え、国内外の社会の発展に主体的に貢献するために基盤となる力が身に付いている。
（教育課程編成・実施の方針）① キリスト教を基盤とした建学の精神と教育理念に則り、幅広い教養と科学的な思考力、スタディ・
スキルとアカデミック・リテラシーを身につけるために CLA コア科目を配置する。また、専門教
育は、学際的な広い分野を体系的に学べるよう基礎、基幹、発展の順次性をもった科目編成とする。
「基礎科目」には、初年次教育として、大学教育への円滑な導入を図る導入科目（「学科の学び」、「導入ゼミ」）を配置する。また、1 年次から 4 年次まで全年次にゼミ科目を設置し、4 年間を通じて各年次に応じた少人数でのインタラクティブな指導を受けられるようにしている。専門分野においては、文化表現の領域で必要となる専門知識を体系的に修得できるように、「ヨーロッ
パ・アメリカ」、「日本・アジア」、「音楽・身体表現」の専門領域を設置し、各領域の内容に沿った科目を編成する。
② 全学共通の英語および初習外国語（フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、韓国語）科目により、基本的な言語運用能力を身に付けさせる。その際、学生は 3 つの語学コース（インテンシ
ブ・コース、2 か国語履修コース、スタンダード・コース）から選択することができる。また、国際社会を多角的に理解するために、外国語で専門分野を学ぶ科目を専門科目に設置し、実践的な言語運用能力の向上につなげる。さらに「卒業研究」や演習科目では、学術論文・資料・データ・作品を読解・考察・解釈したうえで他者に理解できるプレゼンテーション・レポートを作成することにより、高度な日本語運用能力を修得する。
③ 1 年次から 4 年次まですべての学科生が所属する少人数編成の演習科目（「導入ゼミ」、「基礎ゼミ」、「専門ゼミ」等）を段階的に配置、また 4 年次には必修科目として「卒業研究」を配置し、専門知識とともにアカデミック・スキルを深化させ、高度な思考力及び課題発見・解決能力を習得させる。
④ 各演習科目およびアクティブ・ラーニング型等のインタラクティブ性の高い授業を通して、社会で必要とされるコミュニケーション能力の向上を図る。
⑤ 学科専門「基礎科目」、「基幹科目」、「発展科目」に芸術・言語・文学・音楽・身体等の科目を配置
し、幅広く学際的な学びを通して、異なる価値観をもつ他者を理解し、他者との協働・共生能力の向上を図る。

－設置等の趣旨（本文）－9－

⑥ 演習科目を通じた教員や他の学生との議論、また、「卒業研究」における論文執筆・プレゼンテー
ション作成等を通して、専門的かつ学際的な知識・見識を深化させ、新たな価値を見出し発信する能力を育成する。
学修成果の評価方法
最終学年では、「卒業研究」で学生は 4 年間の学びを総括する。各科目の授業のシラバスには、受講生に求める課題や学修内容、事前・事後学修の内容等を記載するとともに、評価方法・評価基準についても明記する。また、成績評価については、厳正な評価を行うことを目的として成績評価ガイドラ
インを設け、このガイドラインを公表する。
【資料③ 文化表現学科カリキュラムマップ】（入学者受入れ方針）【求める人材像】
本学科の学びの内容を理解し、次のような目的意識と意欲をもった学生を求める。
① 国際社会における多様な文化表現に関心を持ち、その分析・創作・表現・発信に必要となる基礎的な知識と技能をもった学生② 文化表現に関する学びを通じて専門的知識と技能を身に付け、多様な手法を用いて分析・創作・表
現・発信する力を身に付けたいという意欲ある学生③ 国際社会における文化表現について多角的に学び、新しい価値を創造するための力を身に付けたいという意欲ある学生【選抜方式ごとの受け入れ方針】
入学者選抜においては、受験生が身に付けた力を幅広く評価することを目的として、「一般選抜」、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」等において次のような様々な入学試験を行っている。
① 「一般入試」では、筆記試験等により、高等学校等で身に付けた外国語をはじめとする基礎的な学力を評価する② 「共通テスト利用入試」では、大学入学共通テストの幅広い実施科目から志願者が選択した科目に よって基礎的な学力を評価する。
③ 「総合型選抜」では、小論文および個人面接により、大学入学までに身に付けるべき能力が備わっているかどうかを評価する。
④ 「指定校推薦入試」「卒業生子女等入試」は、書類および面接（口頭試問を含む）からこれまで高等学校等で身に付けた学力および本学で学ぶ強い意欲があるかどうかを確認する。
⑤ 上記のほか、「帰国生徒入試」、「社会人入試」、「留学生入試」、「外国にルーツを持つ生徒対象入試」
では、小論文や学科試験で評価する基礎的な学力や思考力・表現力のみならず、面接試験を通して、受験生のこれまでの様々な体験も含めて総合的に判定を行う。
これらの力を身に付けるための教育課程として、全学教養教育では、キリスト教を基盤として幅広
い教養と科学的な思考力、建学の精神と教育理念、スタディ・スキルとアカデミック・リテラシーを学ぶための科目及び、英語やその他の初習外国語科目により、基本的な言語運用能力を身に付ける。

－設置等の趣旨（本文）－10－

専門教育は、学際的な広い分野を体系的に学べるよう「基礎」、「基幹」、「発展」の順次性をもった科目編成とし、1 年次から 4 年次まですべての学科生が所属する少人数編成の演習科目を配置する。
特に演習科目はアクティブ・ラーニングやディスカッションを通じて、学生が主体的に学び、アカデ
ミック・スキルを修得すると同時に、専門的かつ学際的な知識・見識を深化させ、新たな価値を見出す能力を育成する。
入学者受け入れの方針としては、学部共通で本学の建学の精神および教育理念を理解し、入学を志願する者が、個性と得意分野を活かして受験できるよう多様な入試制度を設けて選抜を行い、基礎的能力と学修意欲をもつ者を受け入れるものとし、各学科においてそれぞれの専門領域に応じて、国際社会、多文化共生、文化表現を多角的に学ぶ意欲を尊重する。
グローバル教養学部各学科における養成する人材像と３つのポリシーとの関係性については、相関図を作成し、確認することとしている。各学科の DP と教育課程との対応は、カリキュラムマップを作成し検証しており、これらをあわせて養成する人材像と３つのポリシーの整合性及び教育課程との対応について確認している。
【資料④ 国際社会学科 養成する人材像と３つのポリシーの相関図】【資料⑤ 心理コミュニケーション学科 養成する人材像と３つのポリシーの相関図】【資料⑥ 文化表現学科 養成する人材像と３つのポリシーの相関図】
イ

活躍することが期待される卒業後の進路
本学部を卒業した学生は「新しい時代を切り拓く女性」として、卒業後は多方面での活躍が期待されるが、とに各学科の専門領域との関係から、次のような進路が想定される。
国際社会学科では、一般企業の海外部門、国際機関、商社、マーケティング会社、金融業、観光・旅行業、コンサルティング業、公務員、中学校教員(社会)、高等学校教員(地歴・公民)が想定される。
心理コミュニケーション学科では、認定心理士、公認心理師(学部単位の取得)、日本語教員、社会調査士、医療・福祉・養育(療育)施設、コミュニティ通訳、記者・編集者、マスコミ・広告会社、映像・
デジタルコンテンツ制作会社、IT・ソフトウェア会社、調査会社が想定される。
文化表現学科では、文化産業、マスコミ、出版社、外資系企業、公務員、観光業、公共施設職員、大使館スタッフ、演者・表現者、中学校・高等学校教員(英語・国語)が想定される。

2. 学部・学科等の特色
本学部は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年）で定められた高等教育に期待される 7 つの機能、役割のうち、とくに「総合的教養教育」「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流）」「特定の専門分野（芸術、体育等）の教育研究」をとおして、「幅広い職業人養成」の機能を担う。
「総合的教養教育」については、全学教養教育（CLA）課程におけるリテラシー教育の基礎から各学科の専門教育へと有機的につながる主体的な学びを通して、グローバルな視点から問題を発見し、自ら解決する知識とスキルを養う。
「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流）」については、多様な価
値観や文化を持つ人びとと共生・協働できる人材を育成し、複雑化する社会において自立した市民として活躍できる人材を育成する。また、とくに文化表現学科においては、音楽表現、文化表現などの特定の－設置等の趣旨（本文）－11－

専門分野において自ら発信できる人材を育成する。さらに本学部では、各学科におけるスキルや資格取得のための教育をとおして、「幅広い職業人養成」を目指す。
各学科における特色は、具体的に次のように定める。
（国際社会学科）
本学科は国際関係、国際ビジネス・観光、環境政策・環境経済、歴史と地域理解の専門領域を横断的・総合的に学ぶ学科であり、その特色は持続可能な未来を築くために必要な知識と教養を深められること、それぞれの専門領域に設置された演習科目や実践科目の機会を通じて、国際協力、企業経営、観光等に関わる具体的な技能や技術を養うことである。中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17年）で示された大学の７つの機能のうち、「総合的教養教育」、「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」、「幅広い職業人養成」の機能を担う。
「総合的教養教育」として、本学科は持続可能な社会や経済のあり方を総合的・具体的に構想し、ひとりの市民としてできることを自ら考え実行できる人材を育成する機能を担う。本学科は、持続可能な未来の達成に向けた国内外の現場レベルの先進的な取り組みについて、実務家教員および企業・行政機関の担当者等との対話を通じて学ぶことができる科目を展開する。また、それらの取り組みが生まれた背景として、国や地域の政治・経済・法・歴史・思想・社会を学際的に理解するための科目を多数用意する。
それらに加えて、国家や企業の視点のみならず、持続可能な発展に向けた市民レベルでの活動実践を学
ぶ科目も展開する。
「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流）」として、本学科は、本学学生と各国市民との国際交流を推進する役割を担い、国内の地域創生に貢献できる人材を育成する機能を持つ。本学科に海外
現地実習科目を複数設置することで、ツーリズム、環境対策、貧困削減などの世界的トレンドを現地に滞在しながら最前線で観察できる教育を展開する。さらに、それらの実習科目においては、海外の大学生や市民グループとの交流が展開される。また、観光を通じた地域創生を行っている現場での実習科目を設けることによって、観光および地域創生に関わる実務家レベルの基礎的なスキルを身に付けることができる。
「幅広い職業人養成」として、本学科は、卒業後のキャリアに直結するスキルと知識を提供する機能を担う。国際ビジネスの最新トレンドや経営戦略理論を実務家教員のもとで学ぶことができるほか、ビジネスや国際社会の課題について社会データを駆使して分析する方法を修得できるデータサイエンス関連科目を設置する。また、いかなる職業に就くとしても必要となる素養として、絶え間なく変化する世界経済の動向や世界の政治状況に関する知識を得られる科目を設置する。
（心理コミュニケーション学科）
本学科は、心理、メディア、共生コミュニケーションの領域における学際的な学びを通じて、多文化共生社会の発展とイノベーションの推進に貢献できる創造的な人材を養成することを目的とする。その特色はなによりも、心理、メディア、共生コミュニケーションといういずれも学際的かつ実践的な分野を新領域として学科独自に統合し、多様なルーツや価値観を持つ人と人とをつなぐ「コミュニケーション」のあり方を、地域社会の多様な主体とともに実践を通して学生が探求し多文化共生社会の構築に貢献できるようなカリキュラムを用意していることである。本学科は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の－設置等の趣旨（本文）－12－

将来像」（平成 17 年）で示された大学の７つの機能のうち、「総合的教養教育」、「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」、「幅広い職業人養成」の機能を担う。
「総合的教養教育」として、本学科は心理学の諸分野およびメディア、共生コミュニケーションに関する専門知識の教育を行い、多文化共生社会における国籍・民族・文化の異なる他者との共生・協働を多角的に理解できる人材を育成する。また、各分野を統合するうえでも不可欠となる各種心理・社会調査の方
法（統計的手法、フィールドワーク、インタビュー、談話分析など）およびデータ分析やメディア制作などの実践的なスキルを身に付けられる少人数授業を学科基礎科目として多数開講する。
「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」として、本学科は、地域社会の多様な主体（自治体、国際交流協会、社会福祉協議会、NPO、臨床心理士、コミュニティ通訳、マスコミ、地域メディ
ア、メディア・クリエーターなど）と協働で学ぶ機会を提供する PBL 科目を複数展開する。学生が地域の実践から学ぶと同時に、学生たちの学びのプロセス自体が地域社会の活性化および多文化共生社会の推進に具体的に貢献できるようなクリエイティヴなカリキュラムの機能を備えている。
「幅広い職業人養成」として、本学科は、卒業後に多文化共生社会に具体的に貢献できるキャリアに直結する多様なスキルと知識を提供する機能を担う。具体的には、認定心理士および公認心理師（学部単位の取得）、日本語教員、社会調査士の資格がそれぞれ本学科のカリキュラム内で取得可能となる。また、記者・編集者、映像・デジタルコンテンツ制作、コミュニティ通訳や福祉施設職員、女性相談員など、本学科の学際的かつ刷新的なカリキュラムを活かせる幅広い職業で活躍できる人材を養成する。
（文化表現学科）
本学科はヨーロッパ・アメリカ・アジア・日本の言語・文学・芸術・音楽・舞踊（その他の身体表現）
・
歴史・社会・宗教・時事を横断的・総合的に学ぶ学科であり、多様な文化や価値観が共存する国際社会に関する深い知見と思考力・判断力・表現力を養うことを目的、そして特色とする。中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年）で示された大学の 7 つの機能のうち、「総合的教養教育」・「特定の専門分野（芸術、体育等）の教育・研究」
・「幅広い職業人養成」の機能を担う。
「総合的教養教育」という点においては、文学・文化・歴史・思想・芸術・音楽など伝統的な人文系学
術領域のみならずデザイン・舞踊・ビジネス・脳科学など隣接領域の科目も設置し、デジタルクリエーシ
ョン・民俗学・経済・医科学などを視野に入れた総合的な人間教育をおこなう。
「特定の専門分野（芸術、体育等）の教育・研究」という点においては、過去・現在の欧米・日本・アジアの文学・芸術・音楽・舞踊を広くかつ専門的に、また理論・実践の両面から学ぶ科目を設置し、学際化の進んだ現代の国際社会・日本社会に必要とされる人文系高等教育及び研究をおこなう。
「幅広い職業人養成」に関しては、過去・現在の社会・思想・文学・芸術・音楽・民俗などの総体として、またそのなかで形成されてきた欧米・日本・アジア各地域の有形・無形の文化についての領域横断的かつ深い洞察を養う科目を設置する。言語化・数値化・可視化が困難でありつつも現代社会・世界において決定的に重要な役割を果たしていると考えるべき諸側面を扱う専門教育により、諸国家・民族・文化が親密に交わると同時に武力行使にもつながりかねない対立を生んでいる現在の国際社会における、また外国にルーツをもつ国民や在留外国人が増加しつつある日本社会における、円滑で平和的な文化交流や人々のあいだの日常的なふれあいを実現あるいは支援できる人材を育成する。

－設置等の趣旨（本文）－13－

3. 学部・学科等の名称及び学位の名称(1) 学部の名称
本学部は、複雑化・多様化する国際社会において、自立した市民として時代や環境の変化に対処するための力、すなわちグローバルな教養を身に付け、国際社会の発展とイノベーションに寄与することができる人材の養成を目的とする学部であることから、学部名を「グローバル教養学部」とする。
学部の名称：グローバル教養学部(2) 学科の名称および学位の名称（国際社会学科）
本学科は、国際的な社会の諸課題を地球規模の視点で捉え、身近な社会とのつながりにも着目して主体的に行動することができる人材の養成を目的とする学科であることから、学科名を「国際社会学科」とする。
学科の名称：国際社会学科
学位の名称：学士（国際社会）（心理コミュニケーション学科）
本学科は、人間への深い理解と多様なルーツや価値観を持つ人と人をつなぐ「コミュニケーション」手法を身に付けた人材の養成を目的とする学科であることから、学科名を「心理コミュニケーション学科」とする。
学科の名称：心理コミュニケーション学科
学位の名称：学士（心理コミュニケーション）（文化表現学科）
本学科は、グローバルな視点から文化表現の専門的知識と思考力・判断力・表現力を身に付けた人材の養成を目的とする学科であることから、学科名を「文化表現学科」とする。
学科の名称：文化表現学科
学位の名称：学士（文化表現）
4. 教育課程の編成の考え方及び特色(1) 教育課程の編成・実施方針
本学部各学科では、次のとおりカリキュラム・ポリシーを設定し、これに基づき体系的に教育課程を編成している。人材養成目的、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの各項目と教育課程との整合性については、カリキュラムマップ（【資料① カリキュラムマップ（国際社会学科）】【資料② カ
リキュラムマップ（心理コミュニケーション学科）】【資料③ カリキュラムマップ（文化表現学科）】を作成し、確認している。
（国際社会学科）
CP1

キリスト教を基盤とした建学の精神と教育理念に則り、幅広い教養と科学的な思考力、スタデ－設置等の趣旨（本文）－14－ィ・スキルとアカデミック・リテラシーを身に付けるために CLA コア科目を配置する。また、専門教育は、学際的な広い分野を体系的に学べるよう基礎、基幹、発展の順次性をもった科目編成とする。
「基礎科目」には、初年次教育として、大学教育への円滑な導入を図る導入科目（「学科の学び」、「導入ゼミ」）を配置する。また、1 年次から 4 年次まで全年次にゼミ科目を設置し、4 年間を通じて各年次に応じた少人数でのインタラクティブな指導を受けられるようにしている。専門分野においては、国際社会で必要となる専門知識を修得できるように、法学・経済学・文学を学際的に学ぶために、「国際関係」、「国際ビジネス・観光」、「環境政策・環境
経済」、「歴史と地域理解」の専門領域を設置し、各領域の内容に沿った科目を編成する。
CP2

全学共通の英語および初習外国語（フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、韓国語）科
目により、基本的な言語運用能力を身に付けさせる。その際、学生は 3 つの語学コース（インテンシブ・コース、2 か国語履修コース、スタンダード・コース）から選択することができる。
また、国際社会を多角的に理解するために、外国語で専門分野を学ぶ科目や海外での現地実習を行う科目を専門科目に設置し、実践的な言語運用能力の向上につなげる。さらに「卒業論文」
や演習科目では学術論文、資料、データ、作品を読解・考察・解釈したうえで他者に理解できるプレゼンテーション、レポートを作成することにより、高度な日本語運用能力を修得する。

CP3

1 年次から 4 年次まですべての学科生が所属する少人数編成の演習科目（「導入ゼミ」、「基礎ゼミ」、「専門ゼミ」等）を段階的に配置、また 4 年次に必修科目として「卒業論文」を配置し、専門知識とともにアカデミック・スキルを深化させ、高度な思考力及び課題発見・解決能力を習得させる。

CP4

各演習科目およびアクティブ・ラーニング型等のインタラクティブ性の高い授業を通して、社会で必要とされるコミュニケーション能力の向上を図る。

CP5

学科専門「基礎科目」、「基幹科目」、「発展科目」に政治・経済・法律・歴史・思想等の科目を配置し、それらの科目を幅広く学際的に学ぶことを通して、異なる価値観をもつ他者を理解し、他者との協働・共生能力の向上を図る。

CP6

演習科目を通じた教員や他の学生との議論、また、「卒業論文」の執筆・プレゼンテーション作成等を通して、専門的かつ学際的な知識・見識を深化させ、新たな価値を見出す能力を育成
する。

学修成

最終学年では、「卒業論文」で学生は 4 年間の学びを総括する。各科目の授業のシラバスには、

果の評

受講生に求める課題や学修内容、事前・事後学修の内容等を記載するとともに、評価方法・評

価方法

価基準についても明記する。また、成績評価については、厳正な評価を行うことを目的として成績評価ガイドラインを設け、このガイドラインを公表する。

（心理コミュニケーション学科）
CP1

キリスト教を基盤とした建学の精神と教育理念に則り、幅広い教養と科学的な思考力、スタディ・スキルとアカデミック・リテラシーを身に付けるために CLA コア科目を配置する。また、専門教育は、学際的な広い分野を体系的に学べるよう基礎、基幹、発展の順次性をもった科目編成とする。
「基礎科目」には、初年次教育として、大学教育への円滑な導入を図る導入科目－設置の趣旨等（本文）－15－

（「学科の学び」、「導入ゼミ」）を配置する。また、1 年次から 4 年次まで全年次にゼミ科目を設置し、4 年間を通じて各年次に応じた少人数でのインタラクティブな指導を受けられるようにしている。専門分野においては、心理コミュニケーション領域で必要となる専門知識を修得できるように、「心理」、「メディア」、「共生コミュニケーション」の専門領域を設置し、各領域の内容に沿った科目を編成する。
CP2

全学共通の英語および初習外国語（フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、韓国語）科
目により、基本的な言語運用能力を身に付けさせる。その際、学生は 3 つの語学コース（インテンシブ・コース、2 か国語履修コース、スタンダード・コース）から選択することができる。
また、多文化共生社会を多角的に理解するために、アジア系言語を含むコミュニティで求められる外国語を学び運用する科目や、日本語教育関連科目を専門科目に設置し、実践的な言語運用能力の向上につなげる。さらに「卒業論文・卒業制作」や演習科目では学術論文、資料、データ、作品を読解・考察・解釈したうえで他者に理解できるプレゼンテーション、レポートを作成することにより、高度な日本語運用能力を修得する。

CP3

1 年次から 4 年次まですべての学科生が所属する少人数編成の演習科目（「導入ゼミ」、「基礎ゼミ」、「専門ゼミ」等）を段階的に配置、また 4 年次に必修科目として「卒業論文・卒業制
作」を配置し、専門知識とともにアカデミック・スキルを深化させ、高度な思考力及び課題発
見・解決能力を習得させる。

CP4

各演習科目およびアクティブ・ラーニング型、各種メディア制作等のインタラクティブ性の高い授業を通して、社会で必要とされるコミュニケーション能力の向上を図る。

CP5

学科専門「基礎科目」、「基幹科目」、「発展科目」に心理、メディア、共生コミュニケーション、
文化、データ分析等の科目を配置し、それらの科目を幅広く学際的に学ぶことを通して、異なる価値観をもつ他者を理解し、他者との協働・共生能力の向上を図る。

CP6

演習科目を通じた教員や他の学生との議論、地域社会との連携、「卒業論文・卒業制作」の執筆・プレゼンテーション作成等を通して、専門的かつ学際的な知識・見識を深化させ、新たな価値を見出す能力を育成する。

学修成

最終学年では、「卒業論文・卒業制作」で学生は 4 年間の学びを総括する。各科目の授業のシ果の評

ラバスには、受講生に求める課題や学修内容、事前・事後学修の内容等を記載するとともに、

価方法

評価方法・評価基準についても明記する。また、成績評価については、厳正な評価を行うことを目的として成績評価ガイドラインを設け、このガイドラインを公表する。

（文化表現学科）
CP1

キリスト教を基盤とした建学の精神と教育理念に則り、幅広い教養と科学的な思考力、スタディ・スキルとアカデミック・リテラシーを身に付けるために CLA コア科目を配置する。また、専門教育は、学際的な広い分野を体系的に学べるよう基礎、基幹、発展の順次性をもった科目編成とする。
「基礎科目」には、初年次教育として、大学教育への円滑な導入を図る導入科目（「学科の学び」、「導入ゼミ」）を配置する。また、1 年次から 4 年次まで全年次にゼミ科目を設置し、4 年間を通じて各年次に応じた少人数でのインタラクティブな指導を受けられるようにしている。専門分野においては、文化表現の領域で必要となる専門知識を体系的に修得でき－設置等の趣旨（本文）－16－

るように、「ヨーロッパ・アメリカ」、「日本・アジア」、「音楽・身体表現」の専門領域を設置
し、各領域の内容に沿った科目を編成する。
CP2

全学共通の英語および初習外国語（フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、韓国語）科
目により、基本的な言語運用能力を身に付けさせる。その際、学生は 3 つの語学コース（インテンシブ・コース、2 か国語履修コース、スタンダード・コース）から選択することができる。
また、国際社会を多角的に理解するために、外国語で専門分野を学ぶ科目を専門科目に設置
し、実践的な言語運用能力の向上につなげる。さらに「卒業研究」や演習科目では、学術論文・
資料・データ・作品を読解・考察・解釈したうえで他者に理解できるプレゼンテーション・レポートを作成することにより、高度な日本語運用能力を修得する。

CP3

1 年次から 4 年次まですべての学科生が所属する少人数編成の演習科目（「導入ゼミ」、「基礎ゼミ」、「専門ゼミ」等）を段階的に配置、また 4 年次には必修科目として「卒業研究」を配置し、専門知識とともにアカデミック・スキルを深化させ、高度な思考力及び課題発見・解決能力を習得させる。

CP4

各演習科目およびアクティブ・ラーニング型等のインタラクティブ性の高い授業を通して、社会で必要とされるコミュニケーション能力の向上を図る。

CP5

学科専門「基礎科目」、「基幹科目」、「発展科目」に芸術・言語・文学・音楽・身体等の科目を配置し、幅広く学際的な学びを通して、異なる価値観をもつ他者を理解し、他者との協働・共生能力の向上を図る。

CP6

演習科目を通じた教員や他の学生との議論、また、「卒業研究」における論文執筆・プレゼンテーション作成等を通して、専門的かつ学際的な知識・見識を深化させ、新たな価値を見出し発信する能力を育成する。

学修成

最終学年では、「卒業研究」で学生は 4 年間の学びを総括する。各科目の授業のシラバスには、

果の評

受講生に求める課題や学修内容、事前・事後学修の内容等を記載するとともに、評価方法・評

価方法

価基準についても明記する。また、成績評価については、厳正な評価を行うことを目的として成績評価ガイドラインを設け、このガイドラインを公表する。

また、本学では、人材養成目的に掲げた教育目標及びディプロマ・ポリシーに定めた教育成果の到達度を高めることを目的として、次のアセスメント・ポリシーを策定し、教育の現状を定量的・定性的に把握し、測定することとしている。
（学修成果の評価＜アセスメント・ポリシー＞）＜授業アンケート＞
授業の改善を図り、学生の学修を促進させるために、次のように授業アンケートを実施する。
1．授業期間中：授業への要望に焦点をあてた授業アンケート
2．授業終盤：学修者の自己評価・成長に焦点をあてた授業アンケート
上記 2 回の授業アンケートの結果を受けて、授業改善を図るために、各教員は「改善計画」を提出する。なお、「改善計画」は学生及び教職員に公開する。
＜学修行動調査＞－設置等の趣旨（本文）－17－

本学の教育（カリキュラム、授業形態など）を検討する上での基礎データ取得と各種施策が学生に与えている影響を把握するために、学修行動調査を実施する。学修行動調査は、経年変化や、他大学の状況との比較などの分析を行うことにより、本学の教育の質の向上に活用する。
各学部学科の専門的知識・技能を通して修得する分析力・理解力・表現力、新しい価値を創造する能力などについては、演習科目、卒業論文・卒業制作・卒業プロジェクト・卒業演奏などにおいて、独自の評価指標に基づき、その学修成果を測定・評価する。
カリキュラム・ポリシーに則して作成されたシラバスや体系的なカリキュラムマップ、厳正な成績評価と、上記の評価の結果を連動させることにより、本学の学修の質保証を確保する。
その他、学生生活におけるサービスや施設など学修環境に関する満足度調査を実施し、教育環境や学生支援の改善に活用する。
(2) 教育課程の体系性
本学部の教育課程は、全学教養教育、学科専門科目、教職に関する科目から構成される。各科目群（区分）の設定及び理由は次のとおりである。
（全学教養教育）
全学教養教育は、キリスト教的価値観に関する正確な理解を基に、「自分たちが生きる世界」「ボランテ
ィア精神が持つ力」「女性のキャリア」「新しい文化創造の可能性」「音楽の力」「女子教育の歴史とその意味」について広く考え、理解を深める。そこでの学びを通じて、「新しい時代を切り拓く」ために必要な
現代の教養、能力を身に付けることを目的とする。全学教養教育は、共通科目、PA 科目、日本語科目及び日本事情に関する科目から構成し、共通科目は CLA コア科目と語学科目で構成される。
CLA コア科目は、キリスト教を基盤として、未知の世界や多くの学問領域と出会い、探究、学修する
ことを通じて、幅広い教養と科学的な思考力、また、学際的、実践的教養科目により、思考や実践の型を修得した上で、今日の課題と社会の要請に応えるための力を身に付けることを目的としている。必修科目として「キリスト教概論」「キリスト教学」の 4 単位を修得、選択必修科目として「アカデミック・ラ
イティング入門」「情報リテラシー基礎」の 2 科目に加えて 12 単位を修得することとしている。
語学科目は、国際社会で必要とされる言語コミュニケーション能力だけでなく、専門科目の学修にあたって必要となる基礎的な語学力を修得し、さらにその言語を使用する国々の文化を理解することを目的としている。英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、韓国語の各言語について、複数の履修コースを設定し、コース毎に必要単位数を設定している。また、教養外国語として、古典ギリシア語、ラテン語、イタリア語、日本語科目を開講している。
PA 科目は、高度な表現技術と芸術に関する教養を学ぶことを目的とし、演奏、身体表現、作編曲に関する科目を開講している。
日本語科目及び日本事情に関する科目は、本学で学ぶ外国人留学生（私費留学生）を対象として、大学での学びを深めるために必要な高度な日本語運用能力を身に付ける「大学で学ぶ日本語Ⅰ」「大学で学ぶ
日本語Ⅱ」、日本の社会や文化等を理解する「日本事情 A」「日本事情 B」を開講している。
（教職に関する科目）－設置等の趣旨（本文）－18－

教育職員免許状を取得するために、教育職員免許法等に定められた科目を開講し、将来、教師が現場で生徒を指導し、支援するための専門知識やスキルを身に付けることを目的としている。
（国際社会学科）
国際社会学科では、人材養成目的「複雑化・多様化する国際社会を多角的に理解するための学びを通じて、国際的な社会の諸課題を地球規模の視点で捉え、身近な社会とのつながりにも着目して主体的に行動する力を身に付け、幅広い教養と多文化共生の視点をもって、国際社会の発展とイノベーションの推進に貢献できる創造的な人材を養成する」の実現のため、「国際関係」「国際ビジネス・観光」「環境政策・
環境経済」「歴史と地域理解」の４つの領域を教育課程における主要領域に設定する。また、主要領域について学生が自らの興味関心や問題意識に合わせて学ぶ内容を選択し、それらを体系的に学ぶことができるように専攻制を導入する。
専門科目では、学生が専門領域について幅広く学んだ上で、自ら課題を発見、解決していく力を体系的に身に付けられるように、段階的な科目区分を設定している。1・2 年次は、全学教養教育及び専門科目のうち「国際社会基礎科目」「国際社会基幹科目」を中心に学び、学年の進行と共に専門性の高い「国際社会発展科目」が学びの中心となる。各科目の履修年次はこれに対応して設定されている。
「国際社会基礎科目」は、学科で学ぶ上で基礎となる知識やスキルの修得を目的とし、講義科目と演習科目で構成する。学科の全学生に共通する内容であることから、全科目を必修科目に指定している。講義
科目では、学科での学修のイメージや学修プランを学生が作り上げることができるように、1 年次前期に「学科の学び」、１年次後期に「国際学への招待」を開講する。いずれも基幹教員によるオムニバス形式としている。演習科目では、１年次前期に「導入ゼミ」、1 年次後期から 2 年次後期に「基礎ゼミ」を開講し、大学での学びに必要な知識やスキルを修得させ、学科で学べる内容を理解させる。
「国際社会基幹科目」は、学科全体に関する基礎知識を身に付けることを目的として、本学科の主要領域を中心とする内容の入門、概論科目で構成する。幅広い知識の修得を目的としているため、講義科目として開講し、選択必修科目とする。
「国際社会発展科目」は、「国際社会基礎科目」「国際社会基幹科目」の学びをさらに深化させることを目的として、専門性の高い科目で構成される。主要領域となる「国際関係」「国際ビジネス・観光」「環境
政策・環境経済」「歴史と地域理解」で科目群を構成する。多角的な視点から学ぶことができるように講義科目、実習科目を配置する。
「国際関係」科目群では、国際関係学やグローバルヒストリーの視点から世界の課題について学び、①
国際社会を多角的に理解するための視座と激動する世界を科学的に分析するためのスキル、②世界の課
題と自分とのつながりを発見しその解決策を導く力を身に付けるための科目を配置する。
「国際ビジネス・観光」科目群では、国際ビジネスの最新トレンドや基礎的な理論について学び、①データサイエンスを活用しビジネスをデザインする実践力、②観光産業について地域創生の視点から学び、実務家レベルの基礎的なスキルを身に付けるための科目を配置する。
「環境政策・環境経済」科目群では、地球規模で広がる環境・社会問題を、身のまわりの事象と結びつけて学び、①知識から行動へとつなげるための力、②企業や行政との対話を通じて地域の環境や消費社会を理解し、地球にやさしい持続可能な観光をビジネスの視点から考えることができる力を身に付けるための科目を配置する。

－設置等の趣旨（本文）－19－

「歴史と地域理解」科目群では、各地域の歴史や文化と共に、世界各地の出来事や文化の相互の関係性を学び、グローバルな視点から歴史と地域理解を捉え、世界の複雑なつながりや相互作用を理解した上で、国際社会や文化をより深く把握することができる力を身に付けるための科目を配置する。
「国際社会専門演習科目」は、3・4 年次のゼミ科目「専門ゼミ」及び４年間の学びの集大成として「卒業論文」を開講し、全科目を必修科目に指定している。
「海外実習科目」は、海外を実際に訪れて文化や社会を体験し、各地域が抱える課題やそれを克服する
ための取り組みについて学ぶ科目となる。
また、本学科教育課程における主要授業科目は、人材養成目的とディプロマ・ポリシーの実現に向けて軸となる科目を対象として設定し、すべて基幹教員が担当する。学科共通の領域に関する内容が中心となるので、１・２年次配当の「国際社会基礎科目」、「国際社会基幹科目」を中心に設定されている。
「国
際社会発展科目」では「国際関係」、「国際ビジネス・観光」、「環境政策・環境経済」、「歴史と地域理解」の各科目群の中核となる講義科目に設定すると共に、3・4 年次の「専門ゼミ」及び「卒業論文」に設定している。
専門科目における科目区分、最低必要単位数、履修年次は次のとおりである。
科目区分

最低必要単位数

履修年次

国際社会基礎科目

7 単位

1～2 年次国際社会基幹科目

12 単位

1～2 年次国際社会発展科目

18 単位

2～4 年次国際社会専門演習科目

10 単位

3～4 年次－1~4 年次海外実習科目（心理コミュニケーション学科）

心理コミュニケーション学科では、人材養成目的「心理、メディア、共生コミュニケーションの領域における学際的な学びを通じて、人間への深い理解と多様なルーツや価値観を持つ人と人をつなぐ「コミュニケーション」手法を身に付け、幅広い教養と多文化共生への視点をもって、多文化共生社会の発展とイノベーションの推進に貢献できる創造的な人材を養成する」の実現のため、「心理」「メディア」「共生
コミュニケーター」の 3 つの領域を教育課程における主要領域に設定する。また、主要領域について学
生が自らの興味関心や問題意識に合わせて学ぶ内容を選択し、それらを体系的に学ぶことができるように専攻制を導入する。
専門科目は、学生が専門領域について幅広く学んだ上で、自ら課題を発見、解決していく力を体系的に身に付けられるように、段階的な科目区分を設定している。1・2 年次は、全学教養教育及び専門科目のうち「心理コミュニケーション基礎科目」「心理コミュニケーション基幹科目」を中心に学び、学年の進行と共に専門性の高い「心理コミュニケーション発展科目」が学びの中心となる。各科目の履修年次はこれに対応して設定されている。
「心理コミュニケーション基礎科目」は、学科で学ぶ上で基礎となる知識やスキルの修得を目的とし、講義科目と演習科目で構成する。学科の全学生に共通する内容であることから、全科目を必修科目に指定している。講義科目では、学科での学修のイメージや学修プランを学生が作り上げることができるよ
うに、1 年次前期に「学科の学び」を基幹教員によるオムニバス形式として開講する。また、１・２年次－設置等の趣旨（本文）－20－

を履修対象とする「心理コミュニケーションの基礎」では、本学科のすべての領域に共通する心理コミュ
ニケーションについて、各領域の視点からアプローチする方法について概説する。演習科目では、１年次前期に「導入ゼミ」、1 年次後期から 2 年次後期に「基礎ゼミ」を開講し、大学での学びに必要な知識やスキルを修得させ、学科で学べる内容を理解させる。
「心理コミュニケーション基幹科目」は、学科全体に関する基礎知識を身に付けることを目的として、本学科の主要領域を中心とする内容に関する入門・概論科目で構成する。幅広い知識の修得を目的としているため、講義科目を中心として開講し、選択必修科目とする。
「心理コミュニケーション発展科目」は、「心理コミュニケーション基礎科目」「心理コミュニケーショ
ン基幹科目」の学びをさらに深化させることを目的として、専門性の高い科目で構成される。主要領域となる「心理」「メディア」「共生コミュニケーター」で科目群を構成し、多角的な視点からの学修に対応するために講義科目、演習科目、実習科目を配置している。
「心理」科目群では、こころを理解するために心理学のさまざまな分野について学び、①「心理学概論」
をはじめとした科目を通して心理学的にこころを捉える視点、②行動やことばをデータとして収集・分析・考察する力、③「心理的アセスメント」をはじめとした科目を通して、現代社会におけるこころの問
題・困り感への支援方法を身に付けるための科目を配置する。
「メディア」科目群では、さまざまなメディアを活用し、現代社会を批判的に考察する方法について学
び、①「メディア分析」をはじめとした科目を通してメディア研究の基礎を学び、現代社会の問題点を理解する力、②多様性のある社会実現に向け、実践的なコンテンツ制作に役立つ専門的なスキル、③ジャー
ナリズムの基礎を学び、様々な媒体において情報をアウトプットする力を身に付けるための科目を配置する。
「共生コミュニケーター」科目群では、多様なルーツを持つ人々が共に生きられる社会について学び、①多文化共生社会をつくるために必要な視点、②文化や背景の違いを越えて他者を支援するための具体的な方法、③多様な人々をつなぐツールとしての日本語教育をはじめ、多文化・多言語社会をコーディネートする力を身に付けるための科目を配置する。
「心理コミュニケーション専門演習科目」は、3・4 年次のゼミ科目「専門ゼミ」及び４年間の学びの集大成として「卒業論文・卒業制作」を開講し、全科目を必修科目に指定している。
本学科教育課程における主要授業科目は、本学科の人材養成目的とディプロマ・ポリシーの実現に向け、その軸となる科目を対象として設定している。そのため、１・２年次配当の「心理コミュニケーショ
ン基礎科目」「心理コミュニケーション基幹科目」を中心に設定し、「心理コミュニケーション発展科目」
では「心理」「メディア」「共生コミュニケーター」の各科目群の中核となる科目に設定すると共に、3・4 年次の「専門ゼミ」及び「卒業論文・卒業制作」に設定している。
専門科目における科目区分、最低必要単位数、履修推奨年次は次のとおりである。
科目区分

必要最低単位数

履修年次

心理コミュニケーション基礎科目

7 単位

1～2 年次心理コミュニケーション基幹科目

12 単位

1～2 年次心理コミュニケーション発展科目

18 単位

2～4 年次心理コミュニケーション専門演習科目

10 単位

3～4 年次－設置等の趣旨（本文）－21－

（文化表現学科）
文化表現学科では、人材養成目的「ヨーロッパ・アメリカ・アジア・日本を対象とし、多様な価値観が共存する国際社会における文化表現に関する総合的な学びを通じて、グローバルな視点から文化表現の専門的知識と思考力・判断力・表現力を身に付け、幅広い教養と多文化共生の視点をもって、国際社会の発展とイノベーションの推進に貢献できる創造的な人材を養成する」の実現のため、「ヨーロッパ・アメ
リカ」「日本・アジア」「音楽・身体表現」の 3 つの領域を教育課程における主要領域に設定する。また、主要領域について学生が自らの興味関心や問題意識に合わせて学ぶ内容を選択し、それらを体系的に学ぶことができるように専攻制を導入する。
専門科目は、学生が専門領域について幅広く学んだ上で、自ら課題を発見、解決していく力を体系的に身に付けられるように、段階的な科目区分を設定している。1・2 年次は、全学教養教育及び専門科目のうち「文化表現基礎科目」「文化表現基幹科目」を中心に学び、学年の進行と共に専門性の高い「文化表現発展科目」が学びの中心となる。各科目の履修年次はこれに対応して設定されている。
「文化表現基礎科目」は、学科で学ぶ上で基礎となる知識やスキルの修得を目的とし、講義科目と演習科目で構成する。学科の全学生に共通する内容であることから、全科目を必修科目に指定している。講義
科目では、学科での学修のイメージや学修プランを学生が作り上げることができるように、1 年次前期に「学科の学び」を基幹教員によるオムニバス形式として開講する。また、１・２年次を履修対象とする「欧米文化表現入門」「日本・アジア文化表現入門」「音楽・身体表現入門」では、文化表現について、本学科の各主要領域の視点からアプローチする方法について概説する。演習科目では、１年次前期に「導入ゼミ」、1 年次後期から 2 年次後期に「基礎ゼミ」を開講し、大学での学びに必要な知識やスキルを修得させ、学科で学べる内容を理解させる。
「文化表現基幹科目」は、学科全体に関する基礎知識を身に付けることを目的として、本学科の主要領域を中心とする内容の入門、概論科目で構成する。幅広い知識の修得を目的としているため、講義科目として開講し、選択必修科目とする。
「文化表現発展科目」は、「文化表現基礎科目」「文化表現基幹科目」の学びをさらに深化させることを目的として、専門性の高い科目で構成される。主要領域となる「ヨーロッパ・アメリカ」「日本・アジア」「音楽・身体表現」で科目群を構成し、多角的な視点からの学修に対応するために講義科目、演習科目、実習科目を配置している。
「ヨーロッパ・アメリカ」科目群では、欧米の言語・文学・芸術・歴史・社会・宗教・時事について横断的に学び、①生活・遊びからビジネス・教育まで、さまざまな場において円滑な文化交流を実現・支援
する、②文学・芸術・文化・エンターテインメントの背後にある人間心理・利害関係・社会の深層を理解する、③自然な意思疎通ができる英語力を身に付けるための科目を配置する。
「日本・アジア」科目群では、文化の発信地としての東アジアの「今」を深く学び、①語学・文学や社会学の視点から今起こっていることの社会的な背景を理解する、②作品や日常で使われている言葉などを研究し、自らの問題を発見し解決する、③東アジアで読まれてきたさまざまな文献資料と向き合い、高度な読解力を身に付けるための科目を配置する。
「音楽・身体表現」科目群では、音楽・身体表現について理論と実践を組み合わせて学び、①世界各国のポップスからクラシックまで様々な音楽を理解し、実演するための力、②映像とサウンドデザイン、音－設置等の趣旨（本文）－22－

楽とマーケティングなど新しい音の文化を創造・実践する力、③世界の舞踊・身体表現を概観しながら、自己表現を高める力を身に付けるための科目を配置する。
「文化表現専門演習科目」は、3・4 年次のゼミ科目「専門ゼミ」及び４年間の学びの集大成として「卒業研究」を開講し、全科目を必修科目に指定している。
本学科教育課程における主要授業科目には、本学科の人材養成目的とディプロマ・ポリシーの実現に向け、その軸となる科目を設定している。そのため１・2 年次配当の「文化表現基礎科目」「文化表現基幹科目」を中心に設定し、「文化表現発展科目」においては、「ヨーロッパ・アメリカ」「日本・アジア」「音
楽・身体表現」の各科目群の中核となる科目に設定すると共に、3・4 年次の「専門演習」及び「卒業研究」に設定している。
専門科目における科目区分、最低必要単位数、履修推奨年次は次のとおりである。
科目区分

必要最低単位数

履修年次

文化表現基礎科目

11 単位

1～2 年次文化表現基幹科目

12 単位

1～2 年次文化表現発展科目

18 単位

2～4 年次文化表現専門演習科目

10 単位

3～4 年次（単位時間数）
本学では、各授業科目の単位に関して、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、授業の方法に応じ、教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次のとおり基準を設けて単位数を定めている。
・「講義科目」は、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
・「演習科目」は、15 時間から 30 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
・「実技、実習及び実験科目」は、30 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって1 単位とする。
（授業期間）
本学では、前期（4 月 1 日～9 月 30 日）、後期（10 月 1 日～翌年度 3 月 31 日）の 2 学期制を採用して
おり、授業期間は前期と後期をあわせて年間 35 週とすることを「大学学則」に定め、適切な授業実施期
間を設定している。
5. 教育方法、履修指導方法及び卒業要件(1) 教育方法及び卒業要件
本学では、各授業の受講者数については、授業形態に合わせて適正な受講人数となるよう配慮している。語学科目については英語インテンシブ・コースで 1 クラス 15 名を上限とするほか、英語科目についてはプレイスメント・テストにより習熟度別にクラスを編成している。授業形態や授業内容、授業方法に鑑みて効果的な履修者数を設定している演習、実習等の授業形態では、学科等でクラス指定や履修者の－設置等の趣旨（本文）－23－

決定を行う「学科選抜科目」、初回授業時に担当教員が選抜を行う「初回授業時選抜科目」、大学が履修者の選抜及び履修登録を行う「履修者選抜科目」、実習等で事前に説明会への参加や申込手続きを要する「要手続科目」などを設け、適切な履修者数を維持できるようにしている。講義科目においても、履修者数が200 名を超えた科目は、教育効果の観点から次年度開講時は 120 名に制限するといった措置を講じ、１授業あたりの適切な学生数を担保している。履修希望者が上限を超えた場合には、あらかじめ設定した優先順位に従い、適切に選抜を行っている。ゼミなどの演習科目は各年次 10 名程度を上限として設定している。
また、本学部各学科では、1 年次から 4 年次の全年次にわたり少人数ゼミ形式の演習科目を必修科目として開講している。原則として各年次のゼミ担当教員がアカデミック・アドバイザーとなり、学生の学修段階に応じた履修指導を行う。
その上で、3・4 年次の 2 年間は、各学科において「専門ゼミ」及び「卒業論文」（国際社会学科）、「卒
業論文・卒業制作」（心理コミュニケーション学科）、「卒業研究」（文化表現学科）を必修にしている。3
年次以降に、４年間の学びの集大成となる当該科目を通じた研究・制作に向けて、指導教員の指導を経て、学生自らが研究課題を設定し、主体的に取り組むことを促す。また、専攻やゼミの選択に際して、各学科から履修することが望ましい科目等をあらかじめ提示し、学生の計画的な学びを支援している。
（国際社会学科）
国際社会学科では入学定員 195 名に対して基幹教員を 19 名配置している。4 年間を通じて各年次に 1
クラス 10 名程度のゼミ科目を設置するなど、少人数による教育を行っている。3 年次に専攻を選択し、各自の興味・関心や希望する進路に応じた専門分野の教員ゼミに所属した上で、必修科目の「専門ゼミ」「卒業論文」に取り組む。
専門科目では、学科での学びの基礎となる 1・２年次を中心に学ぶ「国際社会基礎科目」及び学びの集大成となる 3・4 年次の演習科目「専門ゼミ」、卒業論文」を必修科目に指定している。その他の科目については、学生が自らの興味関心や問題意識に合わせて学ぶ内容を選択し、体系的に学べるように選択必修科目としている。
卒業に必要な単位
科目区分
全学教養教育

必修・選択

単位数

必修

4

選択必修

12

語学

選択必修

10・16・22

PA

選択

日本語科目及び日本

選択-

国際社会基礎

必修

7

国際社会基幹選択必修

12

国際社会発展

選択必修

18

必修

10

CLA コア

事情に関する科目
専門科目

国際社会専門演習－設置等の趣旨（本文）－24－

備考

語学履修コースによる

教職に関する科目選択-

全学教養教育及び選択

51・45・39

学科専門科目のな
かから、語学科目の履修コースに応じて選択合計

区分の規定に従って

124

自由に選択して修得す

取得した単位数と共る授業科目のうち、専

通科目、専門科目及び門科目は、所属学科及教職に関する科目を

び他学科の専門科目と通じて自由に選択しする。

て取得した単位数の合計（心理コミュニケーション学科）
心理コミュニケーション学科では入学定員 180 名に対して基幹教員を 20 名配置している。4 年間を通じて各年次に 1 クラス 10 名程度のゼミ科目を設置するなど、少人数による教育を行っている。3 年次に専攻を選択し、各自の興味・関心や希望する進路に応じた専門分野の教員ゼミに所属した上で、必修科目の「専門ゼミ」「卒業論文・卒業制作」に取り組む。
専門科目では、学科での学びの基礎となる 1・２年次を中心に学ぶ「心理コミュニケーション基礎科目」
及び学びの集大成となる 3・4 年次の演習科目「専門ゼミ」「卒業論文・卒業制作」を必修科目に指定している。その他の科目については、学生が自らの興味関心や問題意識に合わせて学ぶ内容を選択し、体系的に学べるように選択必修科目としている。
卒業に必要な単位
科目区分
全学教養教育

必修・選択

単位数

必修

4

選択必修

12

語学

選択必修

10・16・22

PA

選択

日本語科目及び日本

選択

-

必修

7

選択必修

12

選択必修

18

CLA コア

事情に関する科目
専門科目

心理コミュニケーシ
ョン基礎
心理コミュニケーシ
ョン基幹
心理コミュニケーシ
ョン発展－設置等の趣旨（本文）－25－

備考

語学履修コースによる

心理コミュニケーシ

必修

10

教職に関する科目

選択-

全学教養教育及び選択

51・45・39

ョン専門演習学科専門科目のな
かから、語学科目の履修コースに応じて選択合計

区分の規定に従って

124

自由に選択して修得す

取得した単位数と共る授業科目のうち、専

通科目、専門科目及び門科目は、所属学科及教職に関する科目を

び他学科の専門科目と通じて自由に選択しする。

て取得した単位数の合計（文化表現学科）
文化表現学科では入学定員 170 名に対して基幹教員を 27 名配置している。4 年間を通じて各年次に 1
クラス 10 名程度のゼミ科目を設置するなど、少人数による教育を行っている。3 年次に専攻を選択し、各自の興味・関心や希望する進路に応じた専門分野の教員ゼミに所属し、必修科目の「専門ゼミ」「卒業研究」に取り組む。
専門科目では、学科での学びの基礎となる 1・２年次を中心に学ぶ「文化表現基礎科目」及び学びの集大成となる 3・4 年次の演習科目「専門ゼミ」「卒業研究」を必修科目に指定している。その他の科目については、学生が自らの興味関心や問題意識に合わせて学ぶ内容を選択し、体系的に学べるように選択必修科目としている。
卒業に必要な単位
科目区分
全学教養教育

必修・選択

単位数

必修

4

選択必修

12

語学

選択必修

10・16・22

PA

選択

日本語科目及び日本

選択-

文化表現基礎

必修

11

文化表現基幹選択必修

12

文化表現発展

選択必修

18

必修

10

CLA コア

事情に関する科目
専門科目

文化表現専門演習－設置等の趣旨（本文）－26－

備考

語学履修コースによる

教職に関する科目選択-

全学教養教育及び選択

47・41・35

学科専門科目のな
かから、語学科目の履修コースに応じて選択合計

区分の規定に従って

124

自由に選択して修得す

取得した単位数と共る授業科目のうち、専

通科目、専門科目及び門科目は、所属学科及教職に関する科目を

び他学科の専門科目と通じて自由に選択しする。

て取得した単位数の合計(2) 履修指導方法
本学部における履修指導は、授業内外の学生の学修を活性化し、学生の適切な学修を担保するために、全学部において CAP 制を導入し、1 学期に登録できる単位数の上限を 24 単位とする。成績優秀な学生の履修登録単位数の上限設定の緩和措置として、直前学期の成績が「GPA3.0 以上かつ修得単位数 20 以上」に該当する学生は 28 単位まで履修登録可能とし、一方で、特別指導対象学生（1・2 年次前期・後期
いずれかの学期に GPA1.30 以下かつ修得単位 15 以下であった学生）については、1 学期に登録できる単位数の上限を 17 単位としている。
また、各学科の 3・4 年次必修科目であるゼミ科目の履修に際しては、年次（もしくは在学学期数）のほか、指導教員が指定する科目を履修済みであることや一定の単位数を修得済みであること等の履修条件を課し、効果的に教育を行うための措置を講じている。
履修指導については、学生の学修の実質化を図るためにも重要な位置づけとしている。年度初めに新入生オリエンテーションや各学科の各年次オリエンテーション及び各科目群の説明会を実施し、学生要覧に基づき、学修時間や予習・復習などの自習の必要性や計画的な学びについて指導を行っている。この他に各科目群所管責任者による履修相談も行っている。
さらに、本学では専任教員によるアカデミック・アドバイザー制度、オフィス・アワー制度などを全学的に導入している。アカデミック・アドバイザーは全学部学生一人ひとりに配置され、学期ごとの定期的な面談により履修・学修に関する助言・支援を行うほか、学生からの学修や学生生活に関する日常的な相談に応じている。
(3) 履修モデル
グローバル教養学部各学科では、以下に示す人材を育成するため各学科で 3 つの履修モデルを策定している。履修モデルは学生要覧やウェブサイト等を通じて提示し、学生が 4 年間の履修計画を立てる上での参考資料とするほか、オリエンテーション期間等での履修相談や履修指導において、教員と学生が－設置等の趣旨（本文）－27－

学修を進める上でのイメージを共有するツールとして使用する。履修モデルでは卒業後の具体的な職業を設定し、その実現に向けて必要となる知識や能力・スキルを具体的に修得することを想定し、体系的に学ぶことができるよう支援するために活用する。
（国際社会学科）① 企業の海外部門を目指す者
企業の海外部門での就業を想定し、共通科目では語学科目に重点を置き、英語インテンシブ・コースの履修で実践的な英語運用能力を身に付ける。
「国際社会基幹科目」では国際関係、政治、経済、歴史等の領域を中心に基礎的な知識を身に付けるための科目を幅広く履修する。「国際社会発展科目」
では国際関係の実践的科目及び欧米・アジアの地域理解に関する科目を通じて、企業の海外部門で必要となる国際社会への理解とコミュニケーションスキルを身に付ける。
②

商社を目指す者
商社での就業を想定し、共通科目では語学科目に重点を置き、英語インテンシブ・コースの履修で実践的な英語運用能力を身に付ける。
「国際社会基幹科目」では経済、社会学、データ分析等の領域を中心に基礎的な知識を身に付けるための科目を幅広く履修する。
「国際社会発展科目」では経済、経営、観光、マーケティングに関する科目を通じて、商社で必要となる国際ビジネス、観光に関する実績的知識とデータ分析スキルを身に付ける。

③

旅行・観光業を目指す者
旅行・観光業での就業を想定し、共通科目では語学科目に重点を置き、英語インテンシブ・コースの履修で実践的な英語運用能力を身に付ける。
「国際社会基幹科目」では環境、経済、法律、社会学等の領域を中心に基礎的な知識を身に付けるための科目を幅広く履修する。
「国際社会発展科目」では観光ビジネス、環境、地域理解、地理、法律等に関する科目を通じて、旅行・観光業で必要となる経済、世界情勢に関する知識やコミュニーションスキルを身に付ける。

【資料⑦ 履修モデル（国際社会学科）】（心理コミュニケーション学科）①

公認心理師を目指す者
公認心理師としての就業を想定し、共通科目では CLA コア科目と語学科目をバランス良く履修し、多文化共生社会で必要となる知識と基礎的な英語力を身に付ける。
「心理コミュニケーション基幹科
目」では、心理、コミュニケーションの領域を中心に基礎的な知識を身に付けるための科目を幅広く履修する。
「心理コミュニケーション発展科目」では 1 年次から公認心理師資格の修得に必要となる科目を段階的に修得しつつ、「専門ゼミ」「卒業論文・卒業制作」を通じて心理領域に関する専門性を身に付ける。

②

マスコミ・広告会社を目指す者
マスコミ・広告会社への就業を想定し、共通科目では CLA コア科目でライティング、情報、数学、社会学等の科目を幅広く履修し、英語スタンダード・コースの履修で基礎的な英語力を身に付ける。
「心理コミュニケーション基幹科目」では、メディア、コミュニケ－ション、ビジネスの領域を中心に基礎的な知識を身に付けるための科目を幅広く履修する。
「心理コミュニケーション発展科目」で－設置等の趣旨（本文）－28－

は１年次からインターネット、新聞、ゲーム、コミック等の多様なメディア等に関する科目を通じて、マスコミ・広告会社で必要となるメディアリテラシーとコミュニケーションスキルを身に付ける。
③

コミュニティ通訳を目指す者
コミュニティ通訳への就業を想定し、共通科目では CLA コア科目でジェンダー、人権等の科目を中心に幅広く学び、語学科目は初習外国語インテンシブ・コースで韓国語運用能力を身に付ける。
「心理コミュニケーション基幹科目」では、共生、コミュニケーション、日本語教育等の領域を中心に基礎的な知識を身に付けるための科目を幅広く履修する。「心理コミュニケーション発展科目」では、コミュニティ通訳（基礎、実践、特論）を中心に、多文化共生社会で必要とされる実践的な知識とコ
ミュニケーションスキルを身に付ける。
【資料⑧ 履修モデル（心理コミュニケーション学科）】（文化表現学科）①

観光業を目指す者
観光業への就業を想定し、共通科目では語学観光に重点を置き、英語インテンシブ・コースの履修で実践的な英語運用能力を身に付ける。
「文化表現基幹科目」では、欧米、アジアの各国の語学、文学、文化等の領域を中心に基礎的な知識を身に付けるための科目を幅広く履修する。
「文化表現発展科目」
では、欧米、アジアの文化・文学・歴史・芸術等の文化表現に関する科目通じて、観光業で必要とされる多様な文化への理解とコミュニケーションスキルを身に付ける。

②

出版社を目指す者
出版社への就業を想定し、共通科目では CLA コア科目でライティングスキルやことば、デザイン等の領域を中心に幅広く学び、語学科目は英語スタンダード・コースで基礎的な英語力を身に付ける。
「文化表現基幹科目」では、日本・アジアの文学、言語、文化等の領域を中心に基礎的な知識を身に付けるための科目を幅広く履修する。「文化表現発展科目」では、日本を中心に学び、日本語表現、伝統文化、古典から近現代文学に関する科目を通じて、出版社で必要とされる実践的な言語運用能
力と日本語に関する専門的知識を身に付ける。

③

文化産業を目指す者
文化産業への就業を想定し、共通科目では CLA コア科目で芸術、デザイン、演奏等の領域を中心に幅広く学び、語学科目は英語スタンダード・コースで基礎的な英語力を身に付ける。
「文化表現基幹科目」では、欧米・アジアの音楽・芸術、音楽ビジネス、身体表現等の領域を中心に基礎的な知識を身に付けるための科目を幅広く履修する。
「文化表現発展科目」では、文化、芸術、身体表現、音楽
ビジネスになど、文化産業で必要とされる文化表現に関する幅広い知識と表現手法を身に付ける。

【資料⑨ 履修モデル（文化表現学科）】
6. 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画
多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合について、本学では「大学学則」に次の通り規定している。
・本学が教育上有益と認めるときは、当該授業科目を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を－設置等の趣旨（本文）－29－

行う教室等以外の場所で履修させることができる。
・ 前項により与えることができる単位数は、60 単位を超えないものとする。
具体的な運用として、教育効果の観点から有効と認められる遠隔授業科目について、次の①・②・③または①・②・④を満たすことを要件として定めている。なお、実施場所については、授業を行う教室等以
外の教室、研究室、ラーニング・コモンズ又は学外のこれらに準ずる場所としている。
① 講義、パワーポイント、資料、動画など組み合わせた授業を行い、特に課題等について遠隔から教員が指導・サポートをすることができる。
（例： 授業開始前や授業中に課題を提示し、履修者は決まった時間内に提出した後、教員は解説や履修者からの質問に回答する。等）② 同時かつ双方向に行われるものや、毎回の授業の実施に当たって当該授業の終了後すみやかに指導を併せて行い、当該授業に関する学生等の意見の交換の機会が確保され、対面授業に相当する
教育効果がある。
（例：オンライン会議システム（Zoom 等）でも履修者が質問をしやすいように、質問する時間を確保する。複数の履修者でグループを作り、オンライン会議システム（Zoom 等）上、各グループ内でディスカッションをする。等）③ カリキュラム上開講が必要な科目で、担当教員が地方または海外に在住で、余人をもって代えがたい授業である。
④ 多様なゲストスピーカーの招聘、国際交流や地域連携の取組、機材・教育環境等の理由により、1/2
以上遠隔授業で実施する。
7. 実習の具体的計画(1) 「教育実習２」「教育実習３」
ア 実習の目的
教育現場において理論と実践を結びつけ、教育に関する幅広いスキルや専門性を身つけるために、
実践経験を通じて教育理論の実践への適用、教育環境での適応力の向上、自己評価と成長、そして教
育コミュニティへの参加を通して、教育者としての専門性を高める。
イ 実習先の確保の状況
・実習先一覧【資料⑩】
・実習受入承諾書【資料⑪】
ウ 実習先との契約内容
実習中に知り得た実習先の生徒等の個人情報や学校の諸情報についての秘密保持や、適正な取り扱いをするために誓約書の提出を求めている。また、教育実習直前の授業（教育実習指導）内においても、実習における個人情報保護、SNS 使用上の注意等の内容を遵守するよう学生に指導する。

－設置等の趣旨（本文）－30－

エ 実習水準の確保の方法
教育実習の受講資格を次の条件を満たしているものを対象としている。
（3 年次開始時点）
・２年次後期 GPA が 1.31 以上及び２年次後期までの累積 GPA が 1.31 以上
・日本語検定３級を取得していること
・英語の免許状取得を希望するのみ、実用英語技能検定２級以上（英検 S-CBT、英検 CBT を含む）、TOEIC520 点以上、TOEFL（iBT）57 点以上、IELTS4.5 以上のいずれかを取得していること。
（４年次開始時点）
・教科に関する専門的事項（28 単位）
・各教科の指導法、教育の基礎的理解に関する科目、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目、「教育実習１」
・教育職員免許法施行規則第 66 条の６に定める科目
オ 実習先との連携体制
本学の教職課程委員会と横浜市教育委員会及びフェリス女学院中学校・高等学校とが連携し、実習を実現している。加えて、実習生本人が出身校等で実習受入の内諾を得た場合については、各都道府
県・市町村の教育委員会と連携または各学校と個別に連絡を取り、大学が申請を行っている。また、実習における指導の方針や課題等については、各学校の責任者が明確になり次第、教職課程委員会の担当者より共有するようにしている。
カ 実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
教育実習前の感染症予防対策として「麻疹・風疹の抗体検査」証明書の提出及び腸内細菌検査の実施を義務付けている。また、保健室担当者による感染症予防の講話を実施している。また、体調管理
は実習 1 週間前からの検温、体調チェックの記録も義務付けている。保険については、学研災及び学研災附帯賠償責任保険に加入している。
キ 事前・事後における指導計画
・時期及び時間数
事前指導：３年次後期～４年次前期 22 時間
事後指導：４年次後期 ８時間
・内容（具体的な指導項目）
事前指導：教育実習のためのガイド（本学教職専任教員による講義）
教科教育の基本と実践（本学兼任教員による講義及び演習）
教員採用試験の基本と実践（外部講師による講義及び演習）
模擬授業の実施
授業参観（協力校）
事後指導：現職教員との懇談－設置等の趣旨（本文）－31－

グループ討議（KJ 法）による教育実習のまとめ
ク 教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
教育実習担当教員、学生の所属学科担当教員、教職課程委員が訪問指導を実施する。指導内容、時期については、訪問指導担当教員、実習校の実習指導教員及び実習生との打合せにより決定する。また、実習校が遠方等の理由でやむを得ず訪問ができない場合には、担当教員が実習校の実習指導教員
及び実習生とメールや電話で適宜実習状況を把握し、指導を行っている。
ケ 実習施設における指導者の配置計画
教職課程委員会が実習先と話し合い、十分な実務経験を有する指導者を配置するよう手配している。
コ 成績評価体制及び単位認定方法
教育実習校からの成績報告票及び事前・事後指導での提出レポートに基づき総合的に S・A・B・
C・F・G・H で評価する。
(2) 「心理実習」
ア 実習の目的公認心理師として求められる職務について、現場での見学・実習をとおして、業務内容、多職種との連携とチームアプローチ、職業倫理、法的義務、地域連携等の専門家として必要な知識及び実践について、実習担当教員等の指導を受けながら学ぶことを目的とする。
イ 実習先の確保の状況
・実習先一覧【資料⑫】
・実習受入承諾書【資料⑬】
ウ 実習先との契約内容
実習施設の各規約に従い、社会人としての倫理及び心理職としての職業倫理（守秘義務、個人情報の取り扱い、SNS 投稿禁止等）の遵守のため、誓約書を必要に応じて取り交わす。
エ 実習水準の確保の方法
心理実習の受講資格を次の条件を満たしている者としている。
・心理専攻の公認心理師課程の履修が許可された者（2 年次修了までに「心理学概論」「心理学実験」「心理学統計法」「心理学研究法」「心理的アセスメント」「臨床心理学概論」「心理学的支援法」を含む公認心理師課程科目 30 単位以上を取得し、かつ、2 年次後期 GPA が 2．60 以上及び２年次後期までの累積 GPA が 2.60 以上の者の内）。
・3 年次修了までに「心理実習」以外の公認心理師課程に指定されている科目の単位を全て取得している者。

－設置等の趣旨（本文）－32－

オ 実習先との連携体制
実習担当教員が引率し、各実習施設の実習指導者と共に学生の見学・実習を指導する。また、実習
態度や状況等についての共有を行い、必要な指導を連携して行う。
カ 実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
実習前の感染症予防対策として「麻疹・風疹の抗体検査」証明書の提出及び腸内細菌検査の実施を義務付けている。また、保健室担当者による感染症予防の講話を実施している。加えて、体調管理は
実習２週間前からの検温、体調チェックの記録も義務付けている。保険については、学研災及び学研
災附帯賠償責任保険に加入している。
キ 事前・事後における指導計画
事前指導では、実習内容の説明や、実習先に入るにあたっての心構えを指導し、学生自身が、実習をとおして何を学び、何を修得するかの目標を設け、実習先の概要、心理的支援実践の根拠となる法
律・制度についてもグループで調べ発表する。
事後指導では、実習を振り返り、得られた知識や技能、課題についての共有を行う。
ク 教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
心理実習担当教員が学生を引率する。指導内容、時期については、担当教員と実習先の実習担当者との打合せにより決定する。
ケ 実習施設における指導者の配置計画
心理実習担当教員が実習先と協議し、十分な実務経験を有する指導者を配置するように手配する。
コ 成績評価体制及び単位認定方法
事前・事後指導での提出レポート、実習先での態度などに基づき総合的に評価する。単位は合格・不合格評価の認定とする
8. 企業実習や海外語学研修等の学外実習をする場合の具体的計画(1) 「キャリア実習（短期インターンシップ）」「キャリア実習（長期インターンシップ）」「キャリア実習（短期就業体験）」「キャリア実習（長期就業体験）」
大学で学ぶ知識や理論が実社会でどのように活かせるか、自分自身に向いている職業や働き方は何かを、企業等の組織で一定期間就業体験を行うことで理解を深め、その後の学生生活につなげることを目的としている。短期は 10 日間、長期は 20 日間を実習期間として設け、実習前に事前研修を行い、実習後には事後面談、事後研修を行っている。
ア

実習先確保の状況

・実習先一覧【資料⑭】－設置等の趣旨（本文）－33－

・実習受入承諾書【資料⑮】イ

実習先との連携関係

・実習前には可能な限り実習先を訪問し、学生が就業体験を行う環境を把握する他、実習先担当者と顔の見える関係作りを行い、実習プログラムの全体像を把握するよう努めている。
・応募学生に対しては、必ず就職課職員による書類選考と面接を実施し、受入先企業・団体を志望する理由やインターンシップに参加したい理由などを確認したうえで、学生の目的に沿った実習先をマッチングしている。
・実習中には、実習生が毎日日誌を書いて実習先に提出し、担当者からコメントをもらう仕組みを作っている。記憶の新しいうちに振り返り、フィードバックを受けることで、学修の効果を高めている。
・実習終了後には実習先に対してアンケート調査を行い、実習先の意見を次の受け入れに活かす仕組みを作っている。また実習先訪問や担当者への電話等での意見交換の場を設け、書面アンケート
だけでは読み取れない、学生の様子や大学の支援体制、実習先の課題などをヒアリングし、次の受入れに向けての改善点などを共有する取り組みを行っている。
ウ

成績評価体制及び単位認定方法
成績評価基準はとおりである。
・原則、実習が所定の時間を上回っていること。
・事前研修、事後面談、事後研修すべてに出席すること。
・実習先が定める全日程の実習に参加すること。

・実習先の事業の目的、事業はどのように進んでいたか、働くことの意味は何か、自分の強み及び課
題は何か、効果的なコミュニケーションをとるにはどうしたらよいか、自己管理のために心がける
べきことは何かを説明できるようになること。
(2) 「海外語学実習（アメリカ）」「海外語学実習（イギリス）」「海外語学実習（カナダ）」「海外語学実習（フランス語）」「海外語学実習（ドイツ語）」「海外語学実習（スペイン語）」「海外語学実習（中国語）」「海外語学実習（韓国語）」
語学科目として開講され、夏季または春季休業期間を利用して、海外の大学等において、語学を中心に、歴史・文化を学ぶプログラムである。履修するためには、事前説明会への参加や書類提出が必要となり、科目ごとに定められた条件を満たしていることが必要である。また、事前研修会及び事後研修会への参加も必須としている。
ア

実習先確保の状況

・実習先一覧【資料⑯】
・実習受入承諾書【資料⑰】－設置等の趣旨（本文）－34－

イ

実習先との連携関係
実習先とは募集前の段階からプログラムの実施スケジュールや参加条件、宿泊先の手配等について調整を行い、実施に向けた準備を行っている。実習中は、トラブルが発生した場合などに連携して対応にあたるとともに、実施後には次回に向けた課題を適宜情報共有して改善に向けて協力している。
ウ

成績評価体制及び単位認定方法
実習先での成績や、事前研修・事後研修の取り組みを、担当教員が総合的に評価する。単位はすべての科目「２単位」とし、語学科目の必修相当として認める。
エその他特記事項
危機管理として、事前研修の一環として実施している危機管理説明会、危機管理ポイント講座への参加を義務づけており、あわせて新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を奨励している。
(3) 「海外現地実習」
国際社会学科で開講される科目であり、夏季または春季休業期間を利用して、現地の文化・社会を体
験し、各地域が抱える課題やそれを克服するための取り組みについて学ぶプログラムである。履修するためには、事前説明会への参加や書類提出が必要となり、科目ごとに定められた条件を満たしていることが必要である。また、事前研修会及び事後研修会への参加も必須としている。
ア

実習先確保の状況

・実習先一覧【資料⑯】
・実習受入承諾書【資料⑱】イ

実習先との連携関係
実習先とは募集前の段階からプログラムの実施スケジュールや参加条件、宿泊先の手配等について調整を行い、実施に向けた準備を行っている。実習中は、トラブルが発生した場合などに連携して対応にあたるとともに、実施後には次回に向けた課題を適宜情報共有して改善に向けて協力している。
ウ

成績評価体制及び単位認定方法
実習先での成績や、事前研修・事後研修の取り組みを、担当教員が総合的に評価する。単位はすべての科目「２単位」とし、学科専門科目の選択必修相当として認める。
エその他特記事項
危機管理として、事前研修の一環として実施している危機管理説明会、危機管理ポイント講座への参加を義務づけており、あわせて新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を奨励している。

－設置等の趣旨（本文）－35－

(4) 「日本語教育実習１」「日本語教育実習２」「日本語教育実習１」は３・４年次前期、「日本語教育実習２」は３・４年次後期に開講される。いずれも実習に行く前に所定の要件を満たしている者にのみ、履修が認められる。校外実習は、長期休暇
中に 1～2 週間程度、計 40 時間以上の実習時間が必要である。
実習の実施に当たっては、担当教員が十分な事前指導を行う。実習期間中、実習生は実習の内容を日誌として記録し、実習指導者の求めがあれば随時提示する。実習終了時に日誌を指導教員に提出し、講評を書き込んでもらったうえで実習を終了する。
ア

実習先確保の状況
・実習先一覧【資料⑲】イ

実習先との連携関係
実習先での実習指導者については、日本語教員養成講座委員会が実習先と話し合い、十分な実務経験を有する指導者に委託するように連携を図っている。また、実習中の指導方法等についても綿密に連絡を取り合うようにしている。

ウ

成績評価体制及び単位認定方法
教材分析や教案作成、模擬授業及び校外実習時の実習日誌及び指導教員による評価、事後指導での実
習報告書の提出・発表を、担当教員が総合して、日本語クラスの授業ができるよう実践力を身に付けるといった到達目標を達成した者に、単位を認定する。

エその他特記事項
学生が早めに初級日本語学習者のイメージをつかめるよう、授業の一環として 4 月中旬から 5 月にかけて、「会話練習ボランティア」を実施している。初級日本語学習者の授業見学や、交流する機会としている。
また、実習前に「日本語教育実習説明会」では実習での心構えや準備、注意事項を伝え、「校外実習経験を聴く会」では前年度実習に行った学生から、これから実習に行く学生に向けてアドバスをする等の事前指導を行っている。
学生が入学時に加入する学生教育研究災害傷害保険とは別に、学研災付帯賠償責任保険（A コース）
への加入を必須としている。また、実習中に知りえた生徒の個人情報や学校の初情報についての秘密保持、SNS 使用上の注意等の内容の遵守及び適正な取り扱いに努めるために、実習生の誓約書を実習先にも提出している。

9. 取得可能な資格
グローバル教養学部では、必要な科目を履修することによって、以下の資格を取得することができる。
（国際社会学科）
資格名称

区分

備考

中学校教員 1 種（社会）国家資格

卒業要件単位に含まれる科目のほか、教職－設置等の趣旨（本文）－36－

関連科目の履修が必要
高校教員 1 種（地理歴史、公民） 国家資格

卒業要件単位に含まれる科目のほか、教職関連科目の履修が必要

日本語教師

民間資格

卒業要件単位に含まれる科目のみで取得可能だが、資格取得が卒業の必須条件ではない（心理コミュニケーション学科）
資格名称

区分

備考

公認心理師

国家資格

卒業要件に含まれる科目のほか、大学卒業
後に大学院において必要な科目を修め修了又は認定施設での実務経験が必要

社会調査士

民間資格

卒業要件単位に含まれる科目のみで取得可能だが、資格取得が卒業の必須条件では
ない

認定心理士

民間資格

卒業要件単位に含まれる科目のみで取得可能だが、資格取得が卒業の必須条件では
ない

日本語教師

民間資格

卒業要件単位に含まれる科目のみで取得可能だが、資格取得が卒業の必須条件ではない（文化表現学科）
資格名称

区分

中学校教員 1 種（英語、国語） 国家資格

備考
卒業要件単位に含まれる科目のほか、教職関連科目の履修が必要

高校教員 1 種（英語、国語）

国家資格

卒業要件単位に含まれる科目のほか、教職関連科目の履修が必要

日本語教師

民間資格

卒業要件単位に含まれる科目のみで取得可能だが、資格取得が卒業の必須条件ではない

なお、上記の資格の取得は卒業要件ではない。
10. 入学者選抜の概要(1) 入学者選抜の基本方針
本学部では、本学の教育理念「For Others」のもと、複雑化・多様化する国際社会において、自立した市民として時代や環境の変化に対処するための力、すなわちグローバルな教養を身に付け、異なる文化－設置等の趣旨（本文）－37－

や価値観をもつ人々と共生・協働し、国際社会の発展とイノベーションの推進に主体的に貢献できる創造的な人材を養成する。これを実現するため、各学科において以下の人材を求める。
（国際社会学科）【求める人材像】
本学科の学びの内容を理解し、次のような目的意識と意欲をもった学生を求める。
① 国際社会の諸問題に関心があり、多角的に理解するために必要となる基礎的な知識を持った学生② 国際社会のあり方について自らの考えを形成し、他者とのコミュニケーションを通じて的確に発信する力を身に付けたいという意欲ある学生③ 国際社会において異なる文化や価値観をもつ人々と積極的に交わり、主体的に国際社会の発展に貢献する力を身に付けたいという意欲ある学生【選抜方式ごとの受け入れ方針】
入学者選抜においては、受験生が身に付けた力を幅広く評価することを目的として、「一般選抜」、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」等において次のような様々な入学試験を行っている。
① 「一般入試」では、筆記試験等により、高等学校等で身に付けた外国語をはじめとする基礎的な学力を評価する。
② 「共通テスト利用入試」では、大学入学共通テストの幅広い実施科目から志願者が選択した科目によって基礎的な学力を評価する。
③ 「総合型選抜」では、小論文および個人面接により、大学入学までに身に付けるべき能力が備わっているかどうかを評価する。
④ 「指定校推薦入試」「卒業生子女等入試」は、書類および面接（口頭試問を含む）からこれまで高等学校等で身に付けた学力および本学で学ぶ強い意欲があるかどうかを確認する。
⑤ 上記のほか、「帰国生徒入試」、「社会人入試」、「留学生入試」、「外国にルーツを持つ生徒対象入試」
では、小論文や学科試験で評価する基礎的な学力や思考力・表現力のみならず、面接試験を通して、受験生のこれまでの様々な体験も含めて総合的に判定を行う。
（心理コミュニケーション学科）【求める人材像】
本学科の学びの内容を理解し、次のような目的意識と意欲をもった学生を求める。
① 多文化共生社会おける人と人との心理的な繋がりやコミュニケーションに関心があり、客観的なデータに基づき論理的に考えるために必要となる基礎的な知識をもった学生② 多文化共生社会における様々な事象の探究を推し進めることで自らの考えを形成し、他者や外部に向けて効果的に発信していく力を身に付けたいという意欲ある学生③ 異なる文化や多様な価値観を理解・尊重し、多文化共生社会の発展に主体的に貢献したいという意欲ある学生【選抜方式ごとの受け入れ方針】－設置等の趣旨（本文）－38－

入学者選抜においては、受験生が身に付けた力を幅広く評価することを目的として、「一般選抜」「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」等において次のような様々な入学試験を行っている。
①「一般入試」では、筆記試験等により、高等学校等で身に付けた外国語をはじめとする基礎的な学力を評価する。

②「共通テスト利用入試」では、大学入学共通テストの幅広い実施科目から志願者が選択した科目によって基礎的な学力を評価する。

③「総合型選抜」では、小論文および個人面接により、大学入学までに身に付けるべき能力が備わっているかどうかを評価する。

④「指定校推薦入試」「卒業生子女等入試」は、書類および面接（口頭試問を含む）からこれまで高等学校等で身に付けた学力および本学で学ぶ強い意欲があるかどうかを確認する。

⑤

上記のほか、「帰国生徒入試」、「社会人入試」、「留学生入試」、「外国にルーツを持つ生徒対象入試」では、小論文や学科試験で評価する基礎的な学力や思考力・表現力のみならず、面接試験を通して、受験生のこれまでの様々な体験も含めて総合的に判定を行う。

（文化表現学科）【求める人材像】
本学科の学びの内容を理解し、次のような目的意識と意欲をもった学生を求める。
①

国際社会における多様な文化表現に関心を持ち、その分析・創作・表現・発信に必要となる基礎的な知識と技能をもった学生②

文化表現に関する学びを通じて専門的知識と技能を身に付け、多様な手法を用いて分析・創作・
表現・発信する力を身に付けたいという意欲ある学生③

国際社会における文化表現について多角的に学び、新しい価値を創造するための力を身に付けたいという意欲ある学生【選抜方式ごとの受け入れ方針】
入学者選抜においては、受験生が身に付けた力を幅広く評価することを目的として、「一般選抜」、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」等において次のような様々な入学試験を行っている。
①「一般入試」では、筆記試験等により、高等学校等で身に付けた外国語をはじめとする基礎的な学力を評価する②「共通テスト利用入試」では、大学入学共通テストの幅広い実施科目から志願者が選択した科目に よって基礎的な学力を評価する。

③「総合型選抜」では、小論文および個人面接により、大学入学までに身に付けるべき能力が備わっているかどうかを評価する。

④「指定校推薦入試」「卒業生子女等入試」は、書類および面接（口頭試問を含む）からこれまで高等学校等で身に付けた学力および本学で学ぶ強い意欲があるかどうかを確認する。

⑤

上記のほか、「帰国生徒入試」、「社会人入試」、「留学生入試」、「外国にルーツを持つ生徒対象入試」では、小論文や学科試験で評価する基礎的な学力や思考力・表現力のみならず、面接試験を通して、受験生のこれまでの様々な体験も含めて総合的に判定を行う。

－設置等の趣旨（本文）－39－

(2) 募集人員
学校推薦型

一般選抜
一般入試
学科

入
学
定
員

共通テスト利
用入試

A
日程

B

C

２科目

日程

日程

３科目
国際社会
心理ｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝ
文化表現

総合型選抜

選抜

前
期

後
期

指
定
校
推
薦
入
試

卒
業
生
子
女
等
入
試

総合型選抜
Ⅰ期
(専願型・併願型)
Ⅱ期(専願型)

帰国生徒入試
社会人入試
留学生入試
帰国子女等入試
外国にルーツを持
つ生徒対象

195

65

20

10

30

若干名

70

若干名

180

65

15

5

25

若干名

70

若干名

170

55

15

5

25

若干名

70

若干名

(3) 選抜方法【各学科共通】
一般入試 A 日程は、外国語（英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ、倫理・表現Ⅰ）、国語（現代の国語、言語
文化）、地理歴史（歴史総合と世界史探求または歴史総合と日本史探求）、英検の４つのうち得点の高い２つ
または３つの合計点、B 日程は外国語（英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ、倫理・表現Ⅰ）、国語（現代の国語、
言語文化）、地理歴史（歴史総合と世界史探求または歴史総合と日本史探求）、大学入学共通テストで高得点の 1 科目、英検の 5 つのうち得点の高い２つの合計点、C 日程は入学試験当日に出題する課題に対しての小論文または英検のスコアにより高等学校等で身に付けた基礎的な学力を評価し選抜を行う。
大学入学共通テスト利用入試前期は高得点の 3 科目、後期は高得点の 2 科目により高等学校等で身に付けた基礎的な学力を評価し選抜を行う。
指定校推薦入試及び卒業生子女等入試は、書類および口頭試問を含む面接により、これまで高等学校等で身に付けた学力および本学で学ぶ強い意欲があるかどうかを評価し選抜を行う。
総合型選抜Ⅰ期（併願型）、Ⅱ期（専願型）は、入学試験当日に出題する課題に対しての小論文及び個人面接により、高等学校等で身に付けた基礎的な学力や受験生の経験等を総合的に評価し選抜を行う。

留学生入試及び外国にルーツを持つ生徒対象入試は、書類審査、小論文、口頭試問を含んだ面接により、大学入学後の学修意欲や十分な日本語能力を備えているかを評価し、経費支弁能力を確認したうえ
で選抜を行う。
【国際社会学科】【文化表現学科】
総合型選抜Ⅰ期（専願型）、帰国生徒入試及び社会人入試は、出願時に提出する課題、口頭試問を含む面接により、高等学校等で身に付けた基礎的な学力や受験生の経験等を総合的に評価し選抜を行う。

【心理コミュニケーション学科】－設置等の趣旨（本文）－40－

総合型選抜Ⅰ期（専願型）、帰国生徒入試及び社会人入試は、事前に課題を提示したことに対しての回答、口頭試問を含む面接により、高等学校等で身に付けた基礎的な学力や受験生の経験等を総合的に評価し選抜を行う。

【留学生入試による留学生の受け入れについて】
日本語力に関しては、次の①～②のいずれかに該当することを出願資格としている。
①

日本語能力試験＜JLPT＞を受験し、N1 を取得した者。

②

日本留学試験＜EJU＞を受験し、「日本語（読解、聴解・聴読解）」の合計得点が 400 点満点中 250
点以上の者。

経費支弁能力については、個人面接（書類審査・口頭試問）の中で確認することとしている。在籍管理
方法については、月に１回の頻度で、国際課窓口に設置した在籍確認簿に留学生がサインする方法で行っている。都合などにより窓口に来られない場合も、Zoom によるオンライン面談などを適宜行い、必ず留学生全員とコンタクトをとっている。また、前学期の成績が良好でない留学生に対しては、学期はじめに関係教員との面談を必須として学修指導を行っており、資格外活動の状況についても、大学への届け出を必須とするとともに、年度はじめに全員と面談しアルバイト状況を確認するなど、状況把握を徹底している。
【外国にルーツを持つ生徒対象入試による受け入れについて】
大学入学資格に加え、次の①～③の要件をすべて満たす女子。
① 外国籍を有する者、もしくは日本国籍を取得して 6 年以内の者（2025 年 3 月 31 日現在）。
② 入国後の在留期間が通算で 9 年以内の者（小学校入学前の在留期間を除く、2025 年 3 月 31 日現在）。
③ 日本語力に関し、次の a~c のいずれかに該当する者。
a. 日本語能力試験＜JLPT＞を受験し、N1 を取得した者。
b. 日本留学試験＜EJU＞を受験し、「日本語（読解、聴解・聴読解）」の合計得点が 400 点満点中250 点以上の者。
c. a もしくは b と同等程度の能力を有し、大学生活にあたって支障がない旨を学校長が証明する者。
【帰国生徒入試による受け入れについて】
次の①及び②の要件を満たす女子。
① 外国において、２学年以上 1 継続して外国の正規の学校教育（日本の中学校・高等学校に相当するもの）を受けた者で、次のａ～ｆのいずれかに該当する女子。ただし、帰国してから出願までの期間が、外国での正規の学校在学期間を超えないこと。
ａ. 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者（2024 年３月修了見込みの者を含む。
）
ｂ. 高等学校（中等教育学校を含む。
）を卒業した者又は 2024 年３月卒業見込みの者－設置等の趣旨（本文）－41－

ｃ. スイス民法典に基づく財団法人である国際バカロレア事務局が授与する国際バカロレア資格を有する者
ｄ. ドイツ連邦共和国の各州において大学入学資格として認められているアビトゥア資格を有する者
ｅ. フランス共和国において大学入学資格として認められているバカロレア資格を有する者
ｆ. 英国において大学入学資格として認められている GCE A レベル資格を有する者② 日本国籍を有する者、出入国管理及び難民認定法による「永住者」の在留資格を持つ者又は入管特例法による「特別永住者」【社会人入試における社会人の定義及び既修得単位の認定方法等】
次の①及び②の要件を満たす者。
① 2024 年３月 31 日までに満 23 歳に達する者で、社会人経験（家事従事者を含む。
）３年以上の女子。
② 次のａ～ｃのいずれかに該当する者
ａ 高等学校（中等教育学校を含む。
）を卒業した者又は 2024 年３月卒業見込みの者
ｂ 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は 2024 年３月修了見込みの者
ｃ 学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者又は 2024 年３月 31 日までにこれに該当する見込みの者
本学への入学以前に他大学・他大学院等で修得した単位は、所定の手続によって申請し、教授会での審議を経て、本学において修得した単位とみなす。単位認定にあたっては、科目の内容を勘案し、これと同等とみなされる科目区分の単位として認定する。
【科目等履修生等の受け入れ】
本学では科目等履修生制度を設けており、正規学生の学修に支障の出ない範囲で科目等履修生が履修可能な科目を決定している。
① 志願条件
大学への入学資格を有する方（高等学校卒業者等）、あるいはその資格を有すると本学が認めた者。
なお、女性に限る。
② 受入人数
過年度実績を基に 10 名程度を想定③ 履修単位数
各学期 16 単位以内
(4) 選抜体制
本学の入学試験に関する重要事項を審議するため、大学入試委員会を設置している。大学入試委員会
は、学長を委員長とし、全学教育担当副学長、事業推進担当副学長、学部長、研究科長、入試部長、教務部長、学生部長、国際部長、学部入試主任、研究科から選出された委員（研究科入試責任者）、大学事
務－設置等の趣旨（本文）－42－

部長、入試課長をもって構成されており、学部・研究科の入学試験に関する重要事項はこの委員会で審議され、その結果に基づいて入学試験を実施する。
また、本学の入学試験及び学生募集に関わる事項を審議し、またこれらの実施に係る諸課題を処理する
ために、入試 MM 委員会を設置している。入試 MM 委員会は、入試部長を委員長とし、学部入試主任、研究科から選出された委員（研究科入試責任者）及び入試課長をもって構成されており、入試の編成・内容・日程や、入試の結果発表・合格手続き・広報活動などの全学的方針に関する事項についての審議を行っている。
さらに、学部には入試主任を委員長とし、各学科から選出された入試委員によって構成された学部入試委員会を設置している。この委員会では、経年の入試結果や受験生の動向をもとに、入試の編成・内容・
日程や、入試の結果発表・合格手続き・広報活動などの事項についての検証や審議を行う。必要に応じて、学部長や学科主任を含めた拡大委員会を開催して、問題点及び情報の共有をはかっている。
合格者の決定に関しては、いずれの入試においても入学試験の採点終了後に合格者原案作成委員会を開催し、公平性に配慮して設定した基準に従って受験者の順位を決定し、合格者原案を作成している。合格者原案について学部教授会でさらに審議のうえ学長に意見を述べ、最終的に合格者は学長が決定し、合格発表を行う。
11. 教育研究実施組織等の編制の考え方及び特色(1) 教員・教員組織に関する方針
本学では、建学の精神及び教育理念に基づき、「フェリス女学院大学の教育研究活動の方針」を制定しており、この中で次のとおり「教員・教員組織に関する方針」を定めている。
（教員・教員組織に関する方針）
本学は、理念・目的の実現のために、建学の精神及び教育理念を理解し、変化する社会に対応できる資質を有し、優れた教育力と研究能力を兼ね備えた人材によって教員組織を編成する。教員組織の編成にあたっては、「大学設置基準」等関連法令にもとづいて教員を配置するとともに、長期的な計画のもと教員の年齢構成・ジェンダーバランス・国際性等に配慮する。
各学部・研究科では、それぞれの「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）や「教育課
程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）にかなった教員組織を目指すとともに、建学以来大切にしてきた少人数教育を可能にする教員数の確保にもつとめる。
教員の募集・採用・昇任の際は、教育活動、研究活動、社会活動等に関する業績を評価し、透明性と公平性を確保する。また教員の資質の向上を図るための方策を常に講じる。
こうした方針のもと、グローバル教養学部各学科の教育課程を編成するために、多様な専門性を有した基幹教員を配置している。基幹教員は全員が修士以上の学位を保有しており、うち 44 名は博士の学位を保有している。
（国際社会学科）
国際社会学科の基幹教員は、19 名（うち教授は 15 名）を配置する。基幹教員は全員が修士以上の学位を保有しており、うち 14 名は博士の学位を保有している。研究分野としては、国際関係、国際経済、
環－設置等の趣旨（本文）－43－

境経済、環境政策、地域研究、歴史が中心となる。
（心理コミュニケーション学科）
心理コミュニケーション学科の基幹教員は、20 名（うち教授は 9 名）を配置する。基幹教員は全員が修士以上の学位を保有しており、うち 13 名は博士の学位を保有している。研究分野としては、心理、コ
ミュニケーション、メディア、多文化共生、ジェンダーが中心となる。
（文化表現学科）
文化表現学科の基幹教員は、27 名（うち教授は 12 名）を配置する。基幹教員は全員が修士以上の学位を保有しており、うち 17 名は博士の学位を保有している。研究分野としては、ヨーロッパ・アメリカ・
アジア・日本の言語・文学・芸術・音楽・舞踊・歴史・社会・思想が中心となる。
各学科の教育課程において、教育上主要と認める授業科目を指定し、これらの主要授業科目はすべて
基幹教員が担当することとしている。
また、文化表現学科では緑園キャンパスと山手キャンパスの２キャンパスで教育研究を行うが、両キャンパスで科目を担当する教員は、原則として曜日ごとに出講キャンパスを定め、また担当科目の開講キャンパス・対象学年・曜日・時限を考慮・調整するなど、学生の履修と教員の移動に支障が生じないように時間割編成を行うこととしている。あわせて両キャンパス間にスクールバス（無料・移動時間約 35 分）
を運行し移動手段を確保している。
(2) 教員の年齢構成
本学専任教員の定年については、「就業規則」【資料⑳】で定めている。大学教員の定年は満 65 歳に達した月の属する学年度の年度末と定めている。
「就業規則」に規定する定年に達する専任教員のうち、グ
ローバル教養学部の設置に際して、カリキュラム編成上、特に必要と認める者について「設置計画中の学部学科に所属する特任教授の任用に関する特例規程」【資料㉑】を定めて、これに則り採用手続を行っている。
グローバル教養学部設置に伴い、完成年度前に定年を迎える教員は次のとおりである。全員についてグ
ローバル教養学部の完成年度まで基幹教員として採用することを下記のとおり承認しており、基幹教員として教育研究に従事する。
承認機関：統括管理職会議（部長会議）及び学校法人フェリス女学院理事会
承認日 ：2023 年度第 4 回統括管理職会議（部長会議）（2023 年 5 月 18 日開催）
2023 年度第 2 回理事会（定期）（2023 年 5 月 25 日開催）
国際社会学科高柳 彰夫

心理コミュニケーション学科

齋藤 孝滋

心理コミュニケーション学科

中川 正紀

心理コミュニケーション学科

饒平名 尚子－設置等の趣旨（本文）－44－

文化表現学科

由井 哲哉

なお、完成年度以降についても上記教員の後任者を採用することとし、本学部の教育実施組織の継続性に支障が生じないように適切に基幹教員を配置し、対応することとする。
グローバル教養学部各学科の教員組織（基幹教員）の完成年度 3 月 31 日時点における年齢構成は、以下の通りである。国際社会学科では 50 代・60 代の比率が高くなっているが、心理コミュニケーション学
科、文化表現学科では特定の年齢層への偏りはない。いずれも教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化に支障がない構成となっている。
国際社会学科29 歳以下30-39 歳40-49 歳50-59 歳60-64 歳65-69 歳

70 歳以上

計

教授

0

0

0

9

5

1

0

15

准教授

0

0

1

3

0

0

0

4

助教

0

0

0

0

0

0

0

0

講師

0

0

0

0

0

0

0

0

計

0

0

1

12

5

1

0

19

心理コミュニケーション学科
29 歳以下30-39 歳40-49 歳50-59 歳60-64 歳65-69 歳

70 歳以上

計

教授

0

0

1

2

3

3

0

9

准教授

0

1

5

2

1

0

0

9

助教

0

0

0

0

0

0

0

0

講師

0

0

2

0

0

0

0

2

計

0

1

8

4

4

3

0

20

29 歳以下30-39 歳40-49 歳50-59 歳60-64 歳65-69 歳

70 歳以上

計

教授

0

0

0

7

4

1

0

12

准教授

0

1

4

6

0

0

0

11

助教

0

0

0

0

0

1

0

1

講師

0

1

1

0

1

0

0

3

計

0

2

5

13

5

2

0

27

文化表現学科（組織的な連携体制）
大学事務部においては、一部の部門を除き教員を部長（またはセンター長）に任命し配置しており、教職協働で大学運営を行う体制を整備している。大学の運営方針を方向付ける大学評議会・大学院委員
会、－設置等の趣旨（本文）－45－

学部教授会・研究科委員会、各種委員会等の委員は主に教員によって構成されるが、事務職員が構成メン
バーの一員あるいは陪席として大学運営に関する企画・立案のプロセスのサポートを担っている。このプロセスに関与することによって決定事項の目的を十分に理解し、執行段階においてその意図を十分に生かした教育研究支援を提供することを可能としている。また、大学評議会・大学院委員会後には課長補佐以上が出席する「大学課長会」を開催し、会議報告のほか、大学全体の現状や課題について情報共有及び意見交換を行っている。内容は、必要に応じて出席者から課員に周知されている。
12. 研究の実施についての考え方、体制、取組
本学における研究活動は、毎年度の事業計画の中でも「本学における各研究者の独創的な研究を学内外の研究者と有機的に連携させ、大学の個性と特色を活かした研究を支援する体制を構築し、研究活動を促進する」ことを掲げ、その推進に取り組んでいる。
本学部及び各学科における研究は、「フェリス女学院大学における研究活動に係る行動規範」【資料㉒】に基づき、行うこととしている。各学科（教員）の専門性に基づく研究は、教員個人研究費として 461,000円（大学院担当者は 511,000 円）を支給し、支援している。また、学科の枠を超えた学際的研究について
も「共同研究に関する内規」を定め積極的に支援している。大学における研究活動は、大学総務課が所管し、大学全体で研究を推進する体制としている。
研究費については、専任教員の研究推進を図ることを目的として「個人研究費規程」を定め、これに従って運用している。また、本学における特色ある研究を推進することを目的として共同研究制度を設けている。学外の研究機関（国公私立大学及び産業界）と協定を締結し、特定の研究課題について共同して行う研究、または、本学の複数の専任教員が、学外の研究機関（国公私立大学及び産業界）に所属する研究者とともに特定の研究課題について共同して行う研究について広く教員に募集を行い、採択された研
究課題に研究費を支給している。
（研究活動のサポート）
外部資金獲得のための支援は総務課が担当している。科研費や他の受託研究費等の公募情報を学内グ
ループウェア上にまとめ、教員に情報提供を行うほか、応募者には関連資料の提供や申請のサポート等を行っている。また、コンスタントに日本学術振興会特別研究員の受入れを行い、特別研究員奨励費を獲得し、若手研究者の研究支援も合わせて実施している。
研究室は、専任教員に対して、基本的に個人単位の研究室を整備している。研究時間の確保について
は、担当コマの負担の平準化がなされるよう、「専任教員服務規程」及び「大学教員オーバータイム・オ
ーバーサイズ手当支給規程」により定めている。また、専任教員が研究に専念する期間として「特別研究制度」を設け、1 年または 1 学期間、在外研究・国際における研究に従事することのできる機会を提供している。
教育研究の活性化を支援する体制として、一部の研究科にはティーチング・アシスタント、学部にはスチューデント・アシスタント制度を設けている。
13. 施設、設備等の整備計画(1) 校地、運動場の整備計画－設置等の趣旨（本文）－46－

本学は、緑園キャンパスと山手キャンパスの 2 校地を有しており、下記のとおり大学設置基準で必要とされる校地敷地面積及び校舎面積を十分に確保している。
緑園キャンパス

山手キャンパス

校舎敷地面積66,982 ㎡

14,717 ㎡

校舎面積

21,054 ㎡

7,471 ㎡

緑園キャンパスは、66,982 ㎡の校舎敷地を有し、大学の教育研究施設がゆとりを持って配置されている。建物間の空間は広く、周辺環境にあわせキャンパス内も木々や草花の緑に囲まれており、屋外の広場
やラウンジ、ラーニング・コモンズ等の学生同士や学生と教員との交流のためのスペースが十分に確保されている。
山手キャンパスは、14.717 ㎡の校舎敷地を有し、教室としても使用しているフェリスホールや防音機
能のある音楽練習棟など、音楽関係施設を中心に配置されている。学生が交流、休息その他に利用するのに十分な空地を有しており、学生と教員が共用するラウンジスペース、木々の緑に包まれた広場や芝生を設け、建物周辺にベンチを置く等、学生同士や学生と教員との休息や語らい・交流の場を整備している。
緑園キャンパスと山手キャンパス間の移動については、学生、教職員が無料で乗車できる学内連絡バス
を授業期間に運行しており、キャンパス間の移動支援を行っている。
運動場用地としては、緑園キャンパスに 31,438 ㎡を有しており、グラウンドとあわせて体育館（3,130㎡、メインフロア・サブフロア・トレーニングルーム・部室棟）、テニスコート（4 面）等のスポーツ施設が整備されている。
(2) 校舎等施設の整備計画
施設設備の整備、維持管理は、学院全体の長期修繕計画を基礎として中期計画（5 年）にまとめている。
この計画に基づき、大学においても毎年度、事業計画及び予算策定時に教育研究活動の展開や学院の財政基盤等を踏まえ、総合的な判断により実施計画を立て、計画的なキャンパス整備を行っている。本学部の設置にあたっては、既存施設を利用することとしている
緑園キャンパスは、講義室 44 室、演習室 9 室、実験・実習室 13 室のほか、情報演習室 4 室（PC：127台）、語学学習施設 5 室を有している。この他に、図書館（ラーニング・コモンズ、グループ学習室）、礼
拝堂（チャペル）、医務室、学生相談室、事務室等の施設を整備している。
山手キャンパスは、講義室 14 室、演習室 10 室、実験・実習室 5 室のほか、情報演習室 1 室（PC:20
台）、教室としても使用するフェリスホールがあり、音楽関係施設の整備がなされている。この他に、図書館山手分室、医務室、事務室等の施設を整備している。
本学では、授業の質保証の観点から適切なクラスサイズを維持するため、全学的な時間割編成方針【資料㉓ 2025 年度時間割編成方針】を策定し、必修やクラス指定科目の時間割上の配置を定めている。学生が計画的に履修することができるように曜日時限あたりの開講数を調整しており、授業数に対して必
要な教室数が十分に確保されている。
また、少人数教育を重視していることから、教室サイズは 30~60 名程度の中規模教室を中心としているが、特殊教室（情報演習室、語学学習施設等）、少人数形式授業に対応した演習室、実験・実習室、ラーニング・コモンズ、大規模教室（緑園キャンパス：グリーンホール（336
席)、－設置等の趣旨（本文）－47－

席）、キダーホール(262山手キャンパス：フェリスホール（360 席））など、多様な授業形態に対応した施設設備が整備されている。
教員研究室は、大学全体で 79 室を備えており、基幹教員及び専ら本学の教育研究に従事する教員に対しては全員に割り当てられている。個室利用を原則としているが、一部教員は 2 名の共同利用としている。
上記のとおり、グローバル教養学部の教育研究及び学生生活を支えるために十分な環境が整備されている。また、学生にとって快適な学修環境を継続的に維持できるよう、卒業年次生を対象に施設・設備への満足度を確認し、その結果を次期の整備計画に反映させるなど、学生の意見を活かした上で適切な施設設備の整備を進めている。
(3) 図書等の資料及び図書館の整備計画
本学附属図書館は、緑園キャンパスに本館、山手キャンパスに分室を設置し、それぞれの学部学科の教育研究領域に合わせた蔵書構築を行っている。
図書館資料の整備状況は、図書 364,758 冊（うち外国書 110,255 冊）、学術雑誌 4,238 種（うち外国書
792 種）、電子ジャーナル 8,055 種（うち外国書 6,505 種）となっている（開設年度）。【資料㉔ 学術雑誌一覧】
図書の整備については、教育課程における必要性や学部学科の学問領域の動向に即して計画的に行うこととしており、原則として学科等の単位で図書の選定を行うこととしている。現在の蔵書に加えて、新学部各学科の教育課程における主要領域（国際社会学科：「国際関係」「国際ビジネス・観光」「環境政策・
環境経済」「歴史と地域理解」、心理コミュニケーション学科：「心理」「メディア」「共生コミュニケータ
ー」、文化表現学科：「ヨーロッパ・アメリカ」「日本・アジア」「音楽・身体表現」）を中心に蔵書構築すること基本的な方針とする。その中でも、特に新規領域を含む「政治（310）」「法律（320）」「経済（330）」「ジャーナリズム・新聞（070）」「社会（360）」「音楽（760）」「演劇(770）」（※（ ）内は NDC 網目表による）等の領域を重点的に取り揃えていく予定である。加えて、本学部における学際的研究も視野に入れ、幅広く必要な資料を整備する予定である。
図書費の配分は、大学全体の図書費予算を学部学科等の学生定員規模に応じて配分することとしており、各学科の教育研究内容の必要性に鑑みて、学科の規模に応じた図書等の資料を継続的に整備することとしている。
図書館の運営は、各学科等から選出された委員で構成する図書館運営委員会が担い、図書資料・利用環境の整備等について全学的な視点から検討・調整し、教育研究に資する学術情報基盤を整備している。
緑園キャンパスの図書館本館は、多様な学修形態に対応するために、ラーニング・コモンズ設置し、図書館資料を活用しながら、複数名での学修ができるグループ学習室（5 室）や授業・セミナーなどのイベント等が行えるイベントスペースを設置している。閲覧座席数は 506 席を確保している。
山手キャンパスの分室は、音楽関係資料を中心として、クラシックからディズニー、ジブリ、映画音楽
まで、幅広いジャンルの楽譜、CD、DVD、レコード等を豊富に取り揃えている。また、明治初期以降の国内外の讃美歌関係資料等も充実している。豊富な音源の再生に対応する機器を揃え、閲覧席数は 13 席を確保している。
本学では、国立情報学研究所が提供する「NACSIS-CAT」（目録所在情報サービス）及び「NACSIS-ILL」－設置等の趣旨（本文）－48－

（図書館相互貸借）に参加し、他図書館等の資料の検索や文献複写・現物貸借が可能である。他図書館とのネットワークとしては、本学の地域性、教育研究領域等をふまえて、「神奈川県内大学図書館相互協力
協議会」、「横浜市内大学図書館コンソーシアム」、「音楽図書館協議会」に加盟し、紹介状無しで相互に利用を認めている。また、大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)にも加盟し、国内外の電子リソースの安定的な提供を受けている。また、2019 年度には、国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスの「送信承認館申請」が承認され、同サービス利用による視覚障がい学生への点字データ提供が可能となった。
蔵書検索サービスとしては、OPAC（オンライン蔵書目録検索システム）を導入し、ウェブ上での蔵書検索環境を整備している。OPAC を通じて、貸出期限延長、他キャンパスからの資料取り寄せ、レファ
レンス等のサービスをオンラインで学内外から利用することが可能である。また、本館・分室共に、全館で無線ＬＡＮを整備し、大学貸し出しノート PC のほか、個人所有端末の利用を可能としている。
また、図書館では独自のウェブサイトを運用しており、図書館利用案内に関する情報に加えて、各種契約データベース、電子ジャーナル、電子ブックなどの情報・リンクを一覧で掲載している。また、電子コ
レクション、機関リポジトリへのリンクなども掲載し、多様な学術リソースへのアクセスを支援するポータルサイトとしても活用している。
14. 2 以上の校地において教育研究を行う場合の具体的計画
文化表現学科においては、教育研究で使用する施設設備・機材等の必要性から一部の音楽系実習科目及び演習科目を山手キャンパスで開講し、緑園キャンパスを含めた２校地において教育研究を行う。
当該学科では基幹教員は緑園キャンパスに 22 名、山手キャンパスに 5 名を配置する。山手キャンパスの基幹教員 5 名は、緑園キャンパスにおいても科目を担当するため、原則として曜日ごとに出講キャン
パスを定め、また担当科目の開講キャンパス・対象学年・曜日・時限を考慮・調整し、学生の履修に支障が生じないように時間割編成を行うこととしている。また、施設設備等に関しても、図書館、医務室などの主要な設備は両キャンパスに設置すると共に、１日の中で両校地での履修ができるよう、キャンパスごとに授業開始時間をずらして設定している。あわせて両キャンパス間にスクールバス（無料・移動時間
約 35 分）を運行し移動手段を確保している。
なお、収容定員は、緑園キャンパスは 2,180 名、山手キャンパスは 100 名が目安である。
15. 管理運営
グローバル教養学部教授会は、「大学学則」第 39 条に定められ、当該学部に所属する専任教員をもって構成することが明記されている。その役割については、「教授会規程」第 3 条に、「審議事項」として定める次の事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとすると明記し、教授会の意思決定の範囲を明確にしている。
(1)教授会審議事項
ア 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項
イ 学位の授与及び取消に関する事項
ウ 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する需要な事項で、教授会等の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項－設置等の趣旨（本文）－49－

(2)開催頻度
教授会は原則として毎月開催し、年度初めに年間の開催予定を確認している。
(3)構成員
教授会は、当該学部に所属する専任教員をもって構成し、「教授会規程」第 2 条第 2 項第 1 号～第 3 号に規定する任期付専任教員を構成員とすることができることと定めている。
教授会のもとに各種委員会を設置し、専門的な内容について審議する。各種委員会のうち、「教育課程の編成等の意思決定に係る会議等」は次のとおりである。これらの委員会は、下表の主な審議事項に記載
した教育課程の編成に関わる内容を規程上の任務としていることから、「教育課程の編成等の意思決定に係る会議」に該当する会議となる。
【資料㉕ 教育課程の編成等の意思決定に係る委員会規程】
委員会名
大学教務委員会

主な審議事項
授業科目の編成、授業の時間割編成、履修、試験及び成績、単位認定、学籍、卒業

英語教育運営委員会

英語教育及び学部専門教育と関連する英語教育の基本方針、授業科目の編成、授業の時間割編成、履修方法、英語の単位認定

初習外国語教育運営委

初習外国語教育及び学部専門教育と関連する初習外国語教育の基本方

員会

針、授業科目の編成、授業の時間割編成、履修方法、初習外国語の単位認定

CLA コア科目運営委員 CLA コア科目の教育の基本方針、授業科目の編成、授業の時間割編成、会

履修方法、授業の運営方法

留学生科目委員会

日本語科目及び日本事情に関する科目の運営、外国人留学生、外国人研究生に対する日本語教育の運営、その他外国人留学生の教育に関する重要事項

全学情報教育運営委員

情報教育及び学部専門教育と関連する情報教育の基本方針、授業科目の会

編成、授業の時間割編成、履修方法、授業の運営方法

16. 自己点検・評価
本学では、自己点検・評価を含めた内部質保証に関わる活動について、建学の精神及び教育理念に基づき、「内部質保証に関する方針」を定め、これに基づいて実施している。
(1) 内部質保証に関する方針「本学は、不断の点検・評価を行い、本学の教育研究活動等が適切な水準にあることを自らの責任で説明・証明し、教育研究活動等の恒常的・継続的な質の向上に努める。そのために客観的かつ効率的で妥当性のある点検・評価の工夫を講じるとともに、その結果を大学の改革・改善に結びつける実効的な内部質保証システムを整備・検証する。また、社会に対する説明責任を果たすため、組織運営と諸活動の状況に－設置等の趣旨（本文）－50－

ついて積極的に情報公開を行う。上記を具現化するために「内部質保証の基本的な考え方及び手続」を別に定める。
」(2) 内部質保証の目的及び実施手続等
ア 内部質保証の目的
本学学則に掲げる目的の実現に向けて、不断の点検・評価を行い、三つの方針に基づく本学の教育研究活動等が適切な水準にあることを自らの責任で説明・証明し、恒常的・継続的に教育研究活動等の質の向上を図る。
イ 内部質保証の推進
大学全体の内部質保証を推進する組織として、全学内部質保証推進委員会を置く。全学内部質保証推進委員会は、本学における全学的な内部質保証をつかさどり、推進する。そのために、全学的な内部質保証の方針について審議し、本学が実施する点検・評価の適切性の検証や点検・評価結果の活用の有効性の検証を行う。また、本学における点検・評価結果がより内部質保証に資するものとなるための改善方策を審議し、恒常的・継続的に本学の教育研究活動が改善・向上するよう努める。
ウ 自己点検・評価の実施
全学内部質保証推進委員会の下に、大学自己点検・評価委員会を置く。大学自己点検・評価委員会は、
現在行われている本学の教育研究活動等について正確に把握・分析し、自己点検を行う。また、自己評
価の在り方に対する検討を行い、見直し、改善を図りつつ自己点検・評価を行う。自己点検・評価の項
目は次のとおりとし、大学全体及び学部・研究科の観点で実施する。その細目については大学自己点
検・評価委員会において検討する。
① 理念・目的② 内部質保証
③ 教育研究組織④ 教育課程・学修成果⑤ 学生の受け入れ⑥ 教員・教員組織⑦ 学生支援⑧ 教育研究等環境⑨ 社会連携・社会貢献⑩ 大学運営・財務
エ 自己点検・評価結果の公表
本学が実施した自己点検・評価結果については、大学公式サイトを通じて公表する。
オ 外部評価による検証
本学における全学的な内部質保証の適切性・有効性を客観的に担保し、教育研究水準向上とその活性化を図るために全学内部質保証推進委員会の下に大学外部評価委員会を置き、学外者による評価・検証－設置等の趣旨（本文）－51－

を行う。また、認証評価機関による認証評価を受審し、さらなる教育研究活動等の改善・質の向上に努める。
なお、本学における内部質保証推進の体制、方針及び手続・運用方法等については、定期的に検証・改善を行うこととしている。
17. 情報の公表
本学における教育研究活動等の状況に関する情報の公表は、大学公式サイトを中心に行っている。大学
公式サイトを通じて、教員や学生の教育活動状況等を随時ニュースとして掲載するほか、学校教育法に定められた公表事項等についても次のとおり掲載している。
(1) 大学の教育研究上の目的及び 3 つのポリシーに関すること
https://www.ferris.ac.jp/about/approach/philosophy/（建学の精神）https://www.ferris.ac.jp/about/origin/（人材養成目的）
https://www.ferris.ac.jp/academics/purpose/(2) 教育研究上の基本組織に関することに関すること
https://www.ferris.ac.jp/about/basic-information/#anc01(3) 教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（教員組織）
https://www.ferris.ac.jp/mt_img/info_kyouin.pdf（年齢別教員数）
https://www.ferris.ac.jp/mt_img/info_kyouin_02.pdf（男女別教員数）
https://www.ferris.ac.jp/mt_img/info_kyouin_.pdf（各教員が有する学位及び業績）
https://www.ferris.ac.jp/academics/teachers/(4) 入学者に関する受入れ方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること（入学者の受け入れ方針）
https://www.ferris.ac.jp/about/approach/philosophy/#addpolicy（学部在籍学生数）
https://www.ferris.ac.jp/mt_img/info_gakusei.pdf－設置等の趣旨（本文）－52－

（卒業生数）https://www.ferris.ac.jp/mt_img/info_sotsugyousei.pdf（進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること）
https://www.ferris.ac.jp/mt_img/employment_course_data.pdf（進路・就職データ）
https://www.ferris.ac.jp/life/career-data/course/(5) 授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（教育課程編成・実施方針）
https://www.ferris.ac.jp/about/approach/philosophy/#curriculum（シラバス）
https://passport.ferris.ac.jp/uprx/（カリキュラムマップ）
https://www.ferris.ac.jp/academics/educational-reform/fd/#curriculum-map(6) 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（卒業認定・学位授与の方針）
https://www.ferris.ac.jp/about/approach/philosophy/#diploma（卒業に必要な単位数・修了要件）
https://www.ferris.ac.jp/mt_img/ie_credits.pdf（成績評価・GPA 制度）
https://www.ferris.ac.jp/students-visitor/evaluation/(7) 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（所在地・交通アクセス）
https://www.ferris.ac.jp/access/（キャンパスマップ）
https://www.ferris.ac.jp/life/ryokuen-campus/（図書館）
https://www.library.ferris.ac.jp/（課外活動）
https://www.ferris.ac.jp/life/union_club/(8) 授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
https://www.ferris.ac.jp/life/tuition/2022/(9) 大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（学生支援）－設置等の趣旨（本文）－53－

https://www.ferris.ac.jp/life/learning-environment/（キャリアサポート）
https://www.ferris.ac.jp/life/carrier-support-system/（保健室）
https://www.ferris.ac.jp/life/support-center/infirmary/#support-center（学生相談室）https://www.ferris.ac.jp/life/support-center/counseling-room/#support-center（バリアフリー推進室）
https://www.ferris.ac.jp/life/support-center/barrierfree/#support-center（ハラスメント防止）
https://www.ferris.ac.jp/students-visitor/harassment_prevention/(10) その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報，学位論文に係る評価にあたっての基準、学則等各種規程，設置認可申請書，設置届出書，設置計画履行状況等報告書，自己点
検・評価報告書，認証評価の結果等）（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力）
https://www.ferris.ac.jp/academics/english-literature/https://www.ferris.ac.jp/academics/japanese-literature/https://www.ferris.ac.jp/academics/communication/
https://www.ferris.ac.jp/academics/global-and-intercultural-studies/
https://www.ferris.ac.jp/academics/musical-art/
https://www.ferris.ac.jp/academics/（学位論文に関わる評価にあたっての基準）
https://www.ferris.ac.jp/academics/graduate-school/humanities/english-literature/https://www.ferris.ac.jp/academics/graduate-school/global-and-intercultural-studies/
https://www.ferris.ac.jp/academics/graduate-school/music/year-2023/（学則等各種規程）
https://www.ferris.ac.jp/about/basic-information/（自己点検・評価活動、自己点検・評価結果、認証評価）
https://www.ferris.ac.jp/about/evaluation/（学部・学科等設置に関する情報）
https://www.ferris.ac.jp/about/faculty-departments/
18. 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等(1) FD 活動
本学では、大学における組織的な FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を推進するため、「大－設置等の趣旨（本文）－54－

学 FD 委員会」を設置している。当該委員会の構成員は、①学長（委員長）、②各学部長、各研究科長、③全学教養教育機構長、④教務部長、⑤自己点検・評価委員長、⑥教職課程委員会委員長、⑦英語教育運
営委員会委員長、⑧初習外国語教育運営委員会委員長、⑨CLA コア科目運営委員会委員長、⑩留学生科
目運営委員会委員長、⑪日本語教員養成講座委員会委員長、⑫各学部教務主任、⑬大学事務部長、⑭教務課長となっており、教員と事務職員が協働する体制としている。また、大学 FD 委員会のもとに、各学部、各研究科 FD 委員会を置き、学部・研究科の視点から FD 活動を推進している。
ア

大学 FD 委員会の任務

・教育の質的向上に向けた全学的な教育支援策の企画・立案及び FD 推進
・学生による授業評価アンケートの企画・実施、アンケート結果の集計・分析・評価
・FD に関連する情報収集及び学内の啓発活動
イ

FD 活動の計画
本学では、上記の体制により積極的に FD 活動を推進してきた実績があり、新学部設置後についても同様に組織的に取り組んで行くことを計画している。
（各種調査）
・学修行動調査（対象：学部 2・4 年次生／毎年実施）
・学生による授業アンケート（対象：在学生／毎学期実施）
・学生満足度調査（対象：卒業生／毎年実施）（ＦＤ研修会）
・講演会（対象：専任教職員（内容により非常勤教員、一般公開）／毎年実施）【資料㉖ FD 委員会規程・FD 活動報告書】(2) SD 活動
大学運営を適切かつ効果的に行うため、「フェリス女学院大学におけるスタッフ・ディベロップメント（SD）の実施方針」【資料㉗】を定め、教職員を対象に SD 活動を実施している。実施に当たっては、全学内部質保証推進委員会で年間の計画を確認することとしているが、年度の途中であっても必要に応じて新たな研修・取組を実施することとしている。
（ＳＤ研修会）・事業計画説明会（対象：専任教職員／毎年実施）
・決算報告及び財政勉強会（対象：専任教職員／毎年実施）
・危機管理説明会（対象：専任教職員／毎年実施）
・ハラスメント防止研修会（対象：専任教職員／毎年実施）(3) 事務職員研修
大学運営において、事務職員に求められる役割も高度化・複雑化しており、こうした変化対応するため－設置等の趣旨（本文）－55－

に、本学では学院として「職員研修規程」を定め、職員が業務に必要な知識及び技能を計画的に付与又は修得するための研修制度を設けている。本規程に基づき研修体系を構築し、採用から人材育成までを一連の流れとして捉え、各段階に応じた適切な支援を行うことで研修効果を高めている。具体的には、若手・中堅・管理職といった階層別研修、目的別・業務別研修、全職員を対象とした夏期研修、一般社団法人日本私立大学連盟主催の研修等の外部研修等で構成されている。これらの研修全体の体系や各研修の目的・対象・内容は、それぞれ「事務職員研修ガイド」「事務職員研修体系」としてまとめ、学内グルー
プウェアを通じて事務職員に周知している。
19. 社会的・職業自立に関する指導等及び体制(1) 教育課程の取組について
本学部では、本学の教育理念「For Others」のもと、複雑化・多様化する国際社会において、自立した市民として時代や環境の変化に対処するための力、すなわちグローバルな教養を身に付け、異なる文化や価値観をもつ人々と共生・協働し、国際社会の発展とイノベーションの推進に主体的に貢献できる創造的な人材を養成することを目的としている。
専門科目においては、基礎、基幹、発展の体系的な学びを通じて、それぞれの専門性を段階的に高めつ
つ、4 年間を通じたゼミ科目や双方向型の授業等を通じて自らの考えを適切に表現、発信する力を身に付けることができる。
また、共通科目である CLA コア科目では、年次に応じて自身のキャリア形成を段階ごとに「キャリア形成の基礎」「キャリア形成の意義」「キャリア形成の実際」「キャリア形成の諸問題」といった科目を開講している。また、単位認定されるインターンシップとして「キャリア実習（短期インターンシップ）」「キャリア実習（長期インターンシップ）」「キャリア実習（短期就業体験）」「キャリア実習（長期就業体
験）」を開講している。
「キャリア実習」は、企業や団体で実際の業務を担当することで、働くことのリア
ルを学ぶことができる授業である。実習前の研修を行い、ビジネスマナーや受入先の事業に関する学修、実習における目標を立てるなど、学びを深める工夫をしている。また、過年度の参加者が次年度の実習生を支援するピア・サポート制度や実習終了後に受入先担当者・担当教員・就職課職員 3 者からのフィードバックの機会を設けるなど、多面的な気づきが得られるような仕組みも取り入れている。さらに、仕事を通じて自身がどのように社会や他者の役に立つのかを意識し、働くうえで自分の強みをどのように活かせるかを考えられるよう事前研修で指導している。
こうした正課での学修を通じて、本学の教育理念である「For Others」が社会でどのような意義を持つかを理解した上で、国際社会において社会的・職業的な自立が可能となるために必要とされる専門知識や能力を身に付けることができる。
(2) 教育課程外の取組について
学生の自主的なキャリア選択を可能にする、一人ひとりに即した支援ができるように正課外で各種プ
ログラムを設けている。大学生の就職、企業の採用のあり方は変化し続けていることから、学生に適切か
つタイムリーな情報提供を行うことを念頭に各種講座等の充実に取り組んでいる。
キャリア形成支援を目的とした低学年向けの講座では、社会で求められる能力・スキルを知り、自己の適性を理解することができるような講座・プログラムを実施している。

－設置等の趣旨（本文）－56－

3・4 年次生を対象とした就職支援講座・セミナーでは、企業の人事担当者や社会で活躍する OG、学生の就職・キャリア支援を専門に行っている企業の講師などを招き、自己理解や業界・企業・職種理解を深める講座を充実させ、自己の適性に合った職業選択ができるようなプログラムを用意している。
(3) 適切な支援体制の整備について本学では、学生のキャリア形成支援を行う部門として、CLA コア科目運営委員会及び就職委員会が設置されている。CLA コア科目運営委員会はキャリア形成支援に関する科目を開講し、正課として学生のキャリア形成への支援を行っている。就職委員会では、主に正課外の教育課程外キャリア教育プログラ
ムの企画・実施、就職講座・セミナーの開催、就職個人相談などの各種支援を行っている。それぞれの委
員会は、教務課、就職課が事務所管となり、正課の科目運営や正課外プログラムの企画については両課が連携して対応することで、部署横断的な学生への支援を実施する体制を構築している。

－設置等の趣旨（本文）－57－