独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-20 衝突被害軽減制動制御装置
8-20 衝突被害軽減制動制御装置
7-20-1 装備要件
8-20-1 装備要件
（1）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪 （1）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪
自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車
動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車
両総重量が 3.5ｔを超えるものの制動装置には、7-20-2-2
両総重量が 3.5ｔを超えるものの制動装置には、衝突被害（1）に定める衝突被害軽減制動制御装置を備えなければ軽減制動制御装置を備えなければならない。
ならない。
この場合において、液体の圧力により作動する主制動装置を備える車両総重量 8t 以下の自動車にあっては、
7-20-2-2（2）に定める衝突被害軽減制動制御装置であってもよい。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
（細目告示第 15 条第 7 項、細目告示第 93 条第 8 項、適用（細目告示第 171 条第 8 項関係、適用関係告示第 9 条第
関係告示第 9 条第 44 項関係）
44 項関係）① 高速道路等において運行しない自動車① 高速道路等において運行しない自動車② 車両前部に特殊な装備を有する道路維持作業用自② 車両前部に特殊な装備を有する道路維持作業用自動車
動車③ 車両前部に特殊な装備を有する緊急自動車③ 車両前部に特殊な装備を有する緊急自動車④ 指定自動車等以外の貨物の運送の用に供する自動④ 指定自動車等以外の貨物の運送の用に供する自動車であって、車軸の数が 4 を超えるもの車であって、車軸の数が 4 を超えるもの（2）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪 （2）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪
自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車
動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車
両総重量が 3.5ｔ以下のものの制動装置には、
7-20-2-2（2）
両総重量が 3.5ｔ以下のものの制動装置には衝突被害軽減に定める衝突被害軽減制動制御装置を備えなければなら制動制御装置を備えなければならない。
ない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
（細目告示第 15 条第 8 項、細目告示第 93 条第 9 項関係）
（細目告示第 171 条第 9 項関係）
① 車両前部に特殊な装備を有する道路維持作業用自① 車両前部に特殊な装備を有する道路維持作業用自動車
動車② 車両前部に特殊な装備を有する緊急自動車② 車両前部に特殊な装備を有する緊急自動車
7-20-2 性能要件
8-20-2 性能要件（視認等による審査）
7-20-2-1 視認等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、視認等その他適切な方法に
衝突被害軽減制動制御装置は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなけ
より審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 171 条第 8 項、第 9 項関係）
ればならない。
（細目告示第 171 条第 8 項、第 9 項関係）
（1）衝突被害軽減制動制御装置の作動中、確実に機能するも （1）衝突被害軽減制動制御装置の作動中、確実に機能するものであること。
のであること。
この場合において、衝突被害軽減制動制御装置の機能を
この場合において、衝突被害軽減制動制御装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のあるものは、この基準
損なうおそれのある損傷等のあるものは、この基準に適合に適合しないものとする。
しないものとする。
（2）衝突被害軽減制動制御装置に当該装置の解除装置を備え （2）衝突被害軽減制動制御装置に当該装置の解除装置を備える場合は、当該解除装置により衝突被害軽減制動制御装置
る場合は、当該解除装置により衝突被害軽減制動制御装置が作動しない状態となったときにその旨を運転者席の運が作動しない状態となったときにその旨を運転者席の運
転者に的確かつ視覚的に警報するものであること。
転者に的確かつ視覚的に警報するものであること。
7-20-2-2 書面等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 7 項、第 8 項、細目告示第93 条第 8 項、第 9 項、適用関係告示第 9 条第 44 項関係）
（1）7-20-1（1）に定める自動車の制動装置に備える衝突被害軽減制動制御装置は、UN R131-02-S1 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
7-20,8-20 衝突被害軽減制動制御装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

ただし、指定自動車等以外の自動車に備える衝突被害軽減制動制御装置にあっては、この限りでない。
この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動
制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置（2）7-20-1（1）後段及び 7-20-1（2）に定める自動車の制動装 置 に 備 え る 衝 突 被 害 軽 減 制 動 制 御 装 置 は 、 UN
R152-02-S3 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動
制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置
7-20-3 欠番

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

8-20-3 欠番
8-20-4 適用関係の整理
7-20-4 の規定を適用する。

7-20-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-20-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 6 項、第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39 項、第 42 項、第 53 項、第 59 項関係）
① 次表に掲げる自動車のうち同表の区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車
区分

製作年月日

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車

車両総重量 5t 超H25.1.26

車両総重量 5t 以下

H26.2.12

貨物の運送の用に供する自動車

車両総重量 8t 超H24.3.31

車両総重量 3.5t 超 8t 以下

H26.2.12②

次表に掲げる自動車のうち次に掲げるもの
ア 同表の区分に応じた「指定等年月日」以前に製作された自動車
イ 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの（ｱ）「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車
7-20,8-20 衝突被害軽減制動制御装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（ｲ）「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車
から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類
及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実
施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの
オ 指定自動車等以外の自動車
区分
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車
両総重量 3.5ｔ以下の自動車

指定等年月日

製作年月日

輸入自動車及び貨物の運送の用に供する軽自動車以外の自動車

R3.10.31

R7.11.30

輸入自動車

R6.6.30

R8.6.30

貨物の運送の用に供する軽自動車

R3.10.31

R9.8.31（2）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-20-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第9 条第 18 項、19 項、20 項、21 項、22 項、23 項、第 39 項、第 42 項関係）
① 同表の区分に応じた「指定等年月日」以前に製作された自動車② 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か
月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの（「製作年月日」に【注】を付した自動車を除く。
）④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの（「製作年月日」に【注】を付した自動車を除く。
）
区分

指定等年月日

製作年月日

H26.10.31

H29.8.31【注】専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車

車両総重量 12t 超
車両総重量 12t 以下

R1.10.31

R3.10.31

貨物の運送の用に供する自動車

車両総重量 22t 超（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。
）

H26.10.31

H29.8.31

車両総重量 20t 超 22t 以下（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。
）

H28.10.31

H30.10.31【注】車両総重量 13t 超 20t 以下（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。
）
車両総重量 13t 超（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。
）

H30.10.31

R3.10.31

H26.10.31

H30.8.31【注】車両総重量 8t 超 13t 以下

H30.10.31

R3.10.31

車両総重量 3.5t 超 8t 以下

R1.10.31

R3.10.31【注】：出荷検査証による保安基準適用年月日の判定ができない自動車であることを示す。
（3）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-20-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第9 条第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項関係）
① 同表の区分に応じた「指定等年月日」以前に製作された自動車
7-20,8-20 衝突被害軽減制動制御装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）②

同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か
月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの（「製作年月日」に【注】を付した自動車を除く。
）④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの（「製作年月日」に【注】を付した自動車を除く。
）
区分
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車

車両総重量 12t 超

指定等年月日

製作年月日

H29.10.31

R1.10.31【注】貨物の運送の用に供する自動車

車両総重量 22t 超H29.10.31
R1.10.31【注】（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。
）
車両総重量 20t 超 22t 以下
H30.10.31
R2.10.31（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。
）
車両総重量 13t 超H30.10.31
R2.10.31（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。
）【注】：出荷検査証による保安基準適用年月日の判定ができない自動車であることを示す。
（4）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-20-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第9 条第 56 項関係）
① 同表の区分に応じた「指定等年月日」以前に製作された自動車② 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か
月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの
区分
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車
両総重量 3.5ｔ以下の自動車

貨物の運送の用に供する軽自動車以外の自動車

指定等年月日

製作年月日

R6.6.30

R8.6.30

貨物の運送の用に供する軽R6.6.30
R9.8.31自動車（5）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-20-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第9 条第 58 項関係）
① 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準
値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か
7-20,8-20 衝突被害軽減制動制御装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの
区分
貨物の運送の用に供する自動車

車両総重量 2.8t 超 3.5ｔ以下

指定等年月日

製作年月日

R8.6.30

R9.8.31（6）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-20-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示
第 9 条第 61 項関係）
① 同表の区分に応じた「指定等年月日」以前に製作された自動車② 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要
構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か
月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの
区分

指定等年月日

製作年月日

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5ｔを超える自動車

R7.8.31

R10.8.31

7-20-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 6 項、第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39 項、第 42 項、第 53 項、第 59 項関係）
① 次表に掲げる自動車のうち同表の区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車

②

区分

製作年月日

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車

車両総重量 5t 超H25.1.26

車両総重量 5t 以下

H26.2.12

貨物の運送の用に供する自動車

車両総重量 8t 超H24.3.31

車両総重量 3.5t 超 8t 以下

H26.2.12

次表に掲げる自動車のうち次に掲げるもの
ア 同表の区分に応じた「指定等年月日」以前に製作された自動車
イ 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの（ｱ）「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11か月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの
オ 指定自動車等以外の自動車
区分
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車
両総重量 3.5ｔ以下の自動車

指定等年月日

製作年月日

R3.10.31

R7.11.30

輸入自動車

R6.6.30

R8.6.30

貨物の運送の用に供する軽R3.10.31

R9.8.31

輸入自動車及び貨物の運送の用に供する軽自動車以外の自動車

7-20,8-20 衝突被害軽減制動制御装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

自動車
7-20-5-1 装備要件なし。
7-20-6 従前規定の適用②
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 18
項、19 項、20 項、21 項、22 項、23 項、第 39 項、第 42 項関係）
① 同表の区分に応じた「指定等年月日」以前に製作された自動車② 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの（「製作年月日」に【注】を付した自動車を除く。
）④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの（「製作年月日」に【注】を付した自動車を除く。
）
区分

指定等年月日

製作年月日

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車

車両総重量 12t 超H26.10.31

H29.8.31【注】車両総重量 12t 以下

R1.10.31

R3.10.31

貨物の運送の用に供する自動車

車両総重量 22t 超（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。
）
車両総重量 20t 超 22t 以下（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。
）
車両総重量 13t 超 20t 以下（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。
）
車両総重量 13t 超（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。
）

H26.10.31

H29.8.31

H28.10.31

H30.10.31【注】H30.10.31

R3.10.31

H26.10.31

H30.8.31【注】車両総重量 8t 超 13t 以下

H30.10.31

R3.10.31

車両総重量 3.5t 超 8t 以下

R1.10.31

R3.10.31【注】：出荷検査証による保安基準適用年月日の判定ができない自動車であることを示す。
7-20-6-1 装備要件
自動車には、衝突被害軽減制動制御装置を備えることができる。
7-20-6-2 性能要件
7-20-6-2-1 視認等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（1）衝突被害軽減制動制御装置の作動中、確実に機能するものであること。
この場合において、衝突被害軽減制動制御装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
（2）衝突被害軽減制動制御装置に当該装置の解除装置を備える場合は、当該解除装置により衝突被害軽減制動制御装置が作動しない状態となったときにその旨を運転者席の運転者に的確かつ視覚的に警報するものであること。
7-20-6-2-2 書面等による審査
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員
10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔを超えるものの制動装置に衝突被害軽減制動制御装置を備える場合にあっては、書面その他適切な方法により審査したときに、（1）又は（2）の基準に適合するものでなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
① 高速道路等において運行しない自動車
7-20,8-20 衝突被害軽減制動制御装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）② 車両前部に特殊な装備を有する道路維持作業用自動車③ 車両前部に特殊な装備を有する緊急自動車④ 指定自動車等以外の自動車（1）
次に掲げる自動車の制動装置に衝突被害軽減制動制御装置を備える場合にあっては、
UN R131-00 の 5.及び 6.、
UN R131-02-S1の 5.及び 6.又は平成 25 年 11 月 12 日付け国土交通省告示第 1100 号による改正前の細目告示別添 113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもののうち、車両総重量が 5t を超えるもの② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 8t を超えるもの（2）次に掲げる自動車の制動装置に衝突被害軽減制動制御装置を備える場合にあっては、UN R131-00 の 5.及び 6.又は UN
R131-02-S1 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもののうち、車両総重量が 5t 以下のもの② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超え、8t 以下のもの（3）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）又は（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突
被害軽減制動制御装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置
7-20-7 従前規定の適用③
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 38項、第 40 項、第 41 項、第 43 項関係）
① 同表の区分に応じた「指定等年月日」以前に製作された自動車② 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの（「製作年月日」に【注】を付した自動車を除く。
）④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの（「製作年月日」に【注】を付した自動車を除く。
）
区分
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
貨物の運送の用に供する自動車

指定等年月日

製作年月日

車両総重量 12t 超H29.10.31

R1.10.31【注】車両総重量 22t 超（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。
）
車両総重量 20t 超 22t 以下（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。
）

H29.10.31

R1.10.31【注】H30.10.31

R2.10.31

車両総重量 13t 超（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。
）

H30.10.31

R2.10.31【注】：出荷検査証による保安基準適用年月日の判定ができない自動車であることを示す。
7-20-7-1 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員
10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔを超えるものの制動装置には、衝突被害軽減制動制御装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
7-20,8-20 衝突被害軽減制動制御装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）① 高速道路等において運行しない自動車② 車両前部に特殊な装備を有する道路維持作業用自動車③ 車両前部に特殊な装備を有する緊急自動車④ 指定自動車等以外の貨物の運送の用に供する自動車であって、車軸の数が 4 を超えるもの
7-20-7-2 性能要件
7-20-7-2-1 視認等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（1）衝突被害軽減制動制御装置の作動中、確実に機能するものであること。
この場合において、衝突被害軽減制動制御装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
（2）衝突被害軽減制動制御装置に当該装置の解除装置を備える場合は、当該解除装置により衝突被害軽減制動制御装置が作動しない状態となったときにその旨を運転者席の運転者に的確かつ視覚的に警報するものであること。
7-20-7-2-2 書面等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R131-00 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車に備える衝突被害軽減制動制御装置にあっては、この限りでない。
この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置
7-20-8 従前規定の適用④
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 56
項関係）① 同表の区分に応じた「指定等年月日」以前に製作された自動車② 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は衝突被害軽減制動制御
装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの
区分
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車
両総重量 3.5ｔ以下の自動車

指定等年月日

製作年月日

貨物の運送の用に供する軽自動車以外の自動車

R6.6.30

R8.6.30

貨物の運送の用に供する軽自動車

R6.6.30

R9.8.31

7-20-8-1 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員
10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔ以下のものの制動装置には、衝突被害軽減制動制御装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
① 車両前部に特殊な装備を有する道路維持作業用自動車② 車両前部に特殊な装備を有する緊急自動車
7-20-8-2 性能要件
7-20,8-20 衝突被害軽減制動制御装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-20-8-2-1 視認等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（1）衝突被害軽減制動制御装置の作動中、確実に機能するものであること。
この場合において、衝突被害軽減制動制御装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
（2）衝突被害軽減制動制御装置に当該装置の解除装置を備える場合は、当該解除装置により衝突被害軽減制動制御装置が作動しない状態となったときにその旨を運転者席の運転者に的確かつ視覚的に警報するものであること。
7-20-8-2-2 書面等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R152-00 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置
7-20-9 従前規定の適用⑤
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 58
項関係）① 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車又は衝突被害軽減制動制御装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの。
② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの
区分
貨物の運送の用に供する自動車

車両総重量 2.8t 超 3.5ｔ以下

指定等年月日

製作年月日

R8.6.30

R9.8.31

7-20-9-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が 2.8t を超え 3.5ｔ以下のものの制動装置には、衝突被害軽減制動制御装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
① 車両前部に特殊な装備を有する道路維持作業用自動車② 車両前部に特殊な装備を有する緊急自動車
7-20-9-2 性能要件
7-20-9-2-1 視認等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（1）衝突被害軽減制動制御装置の作動中、確実に機能するものであること。
この場合において、衝突被害軽減制動制御装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
（2）衝突被害軽減制動制御装置に当該装置の解除装置を備える場合は、当該解除装置により衝突被害軽減制動制御装置が作動しない状態となったときにその旨を運転者席の運転者に的確かつ視覚的に警報するものであること。
7-20-9-2-2 書面等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R152-01-S1 の 5.及び 6.に適合するもの
でなければならない。
この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
7-20,8-20 衝突被害軽減制動制御装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）①

指定自動車等に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置
7-20-10 従前規定の適用⑥
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 61
項関係）① 同表の区分に応じた「指定等年月日」以前に製作された自動車② 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、
軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事
項に変更がないもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用R7.8.31
R10.8.31に供する車両総重量 3.5ｔを超える自動車
7-20-10-1 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員
10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔを超えるものの制動装置には、7-20-2-2（1）に定める衝突被害軽減制動制御装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
① 高速道路等において運行しない自動車② 車両前部に特殊な装備を有する道路維持作業用自動車③ 車両前部に特殊な装備を有する緊急自動車④ 指定自動車等以外の貨物の運送の用に供する自動車であって、車軸の数が 4 を超えるもの
7-20-10-2 性能要件
7-20-10-2-1 視認等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（1）衝突被害軽減制動制御装置の作動中、確実に機能するものであること。
この場合において、衝突被害軽減制動制御装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
（2）衝突被害軽減制動制御装置に当該装置の解除装置を備える場合は、当該解除装置により衝突被害軽減制動制御装置が作動しない状態となったときにその旨を運転者席の運転者に的確かつ視覚的に警報するものであること。
7-20-10-2-2 書面等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、7-20-10-1 に定める自動車の制動装置に備える衝突被害軽減制動制御装置は、UN R131-01-S2 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車に備える衝突被害軽減制動制御装置にあっては、この限りでない。
この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置
7-20,8-20 衝突被害軽減制動制御装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置

7-20,8-20 衝突被害軽減制動制御装置（最終改正：第 56 次）
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