トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～2023年7月
経済産業省
産業技術環境局 GX金融推進室・ GX推進機構設立準備室

トランジション・ファイナンスの課題と今後の方向性について•••

第３回GXファイナンス
研究会資料より抜粋

基本指針の策定等の環境整備の結果、トランジション・ファイナンスの活用はこれまで順調に推移。国際的にも、民間及び国レベルでも、トランジション・ファイナンスの国際的な位置づけや理解促進が進みつつある。他方、トランジションに対する座礁資産化の懸念は残っており、適格性・信頼性担保の取組は必要（方向性①）。
加えて、金融機関のネットゼロを求めるGFANZ等の要請が高まる中、投融資先のGHG排出量（ファイナンスド・エミッション）の増加を懸念し、多排出産業に対する投融資を控える動きも生じつつある。金融機関がトランジション・ファイナンスを更に推進するためには、ファイナンスド・エミッションに関する国際的な算定・開示ルール等において、ネットゼロに向けた投融資を積極的に評価するための枠組みを検討することが必要（方向性②）。
これらの環境整備と同時に、トランジション・ファイナンス活用のための裾野拡大・加速化も重要（方向性③）。これまでは、グローバルに展開する企業によるエネルギー転換投資等が主な活用事例であったが、今後は、地域に存在するコンビナート内での企業連携や、多排出産業における業種を超えた生産設備の共同投資など、個社での取組を超えた、複数社でのトランジション投資に対する投融資の枠組みも必要。
方向性①：トランジション・ファイナンスの国際的な信頼性の向上

適格性・信頼性の確保

国際社会での発信• これまでの環境整備に加えて、技術ロードマップの削減経路の定量化や、これらのツールを活用するためのガイダンス策定等• 理解促進に向け、政府間での発信や、ICMA、GFANZ等の民間イニシアティブへの働きかけ

方向性②：金融機関への環境整備

方向性③：トランジション投資の裾野拡大・加速化

ファイナンスド・エミッション

トランジション投資・資金調達の共同化に向けた支援• ファイナンスド・エミッションに関する国際的な算定・開示ルール
等において、ネットゼロに向けた投融資を積極的に評価するための枠組みの検討• 多排出業種によるエネルギー転換投資・生産設備転換投資等の共同化に向けた支援※共同化に向けた競争政策等における制度的対応も検討

1

トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス
2023年6月、経済産業省は、金融庁、環境省とともに、トランジション・ファイナンスの信頼性と実効性を向上することを目的として、特に資金供給後のトランジション戦略の着実な実行と企業価値向上への貢献を担保するための手引きとして、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス ～資金調達者とのより良い対話に向けて～」を策定。

•ガイダンスの位置づけ

ト
ラン
ジシ
ョ
ン
・フ
ァ
イ
ナン
ス
関連
施策

基
本
指針及び
関連
ガイ
ド
ラ
イ
ン

グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン ／ グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（トランジション・ファイナンス基本指針に特段記載していない資金調達プロセスや個別商品に関するガイダンス）
トランジション・ファイナンス基本指針（トランジションの4要素：①戦略とガバナンス、②マテリアリティ、③科学的根拠、④透明性）

組成

調達

調達後（組成）発行・借入準備（調達）資金管理（調達後）情報開示

資金使途
特定• 資金充当プロジェクトの評価と選定• 資金管理やレポーティング方法の検討• 外部機関によるレビュー取得 等• 調達資金の追跡管理

資金使途不特定• KPI、SPTsの選定• 外部機関によるレビュー取得• レポーティング方法の検討

ー
等課
題
認
識

トランジション・ファイナンスを活用するためのフレームワークを金融機関に説明する際の共通の物差しがない
等• SPTs達成状況の測定• 外部機関による検証

・ レポーティング

等

等

フレームワークに対する適切な評価が困難
等

分野別技術ロードマップ✓ トランジション・ファイナンス後、既存ガイドラインに基づく情報開示に対し、金融機関がどのような視点でフォローアップをするべきかという点について指針となるものがない✓ 金融機関が資金供給後の移行戦略の進捗を判断出来ず、トランジション戦略の実効性が担保されない懸念があるのではないか【資金供給者】✓・ レポーティング【資金供給者】【資金調達者】✓• 環境改善効果の算定• 外部機関によるレビュー取得✓ 情報収集が目的化するなど、資金調達者との建設的な対話にならないのではないか

本ガイダンス（個別ファイナンスのフォローアップ実務）

22ガイダンスのポイント①資金供給者と資金調達者の関係③読み手に期待すること➢ トランジション・ファイナンスのフォローアップにあたっては、 ➢ 幅広い資金供給者が想定読者になるが、特に債券資金供給者と資金調達者が対立構造にあるのでは投資家に発行体との対話の重要性・必要性を訴求なく、双方の信頼関係を醸成し、脱炭素化に向けた ➢ トランジション・ファイナンスの信頼性・実効性を高める
次の適切な資金調達につなげていくための対話をという目的を鑑み、資金供給者にはフォローアップの目指すことが重要
実績について積極的に発信することを期待

資金調達者

WIN

WIN

投資資金流入等によるトランジション戦略の実現

信頼性あるトランジションに対する投資機会の拡充

資金供給者②トランジションは「動的」に捉える④実務者向けの手引き➢ 企業によるトランジションの取組は、その時点で最適な状況判断のもとでカーボンニュートラルという野心的な目標に向かい、トランジション技術等に対し投資を続けることであり、動的に捉えることが必要➢ フォローアップにおいては、事業環境の変化等を踏まえた上で、その時点においてトランジションの取組がベストエフォートであることを確認することが重要➢ フォローアップ時の確認事項をチェックボックス形式で一覧化➢ 分野別技術ロードマップのポイントを要約して付録。
またフォローアップする企業や個別業界だけでなく、関連業界を俯瞰的に理解するためのポイントを整理➢ 債権投資家向けにボンドにおけるフォローアップの実践方法を掲載3

ガイダンスの構成
本書の目的等
序章
本書の構成
本章
第1章

フォローアップの定義と基本的な考え方

調達時
本章
第2章

トランジション戦略等の認識の確認・共有

フォローアップ時

ケース
スタディ

事業環境の変化を踏まえた、戦略・目標・対象事業に関する取組と今後の方針の確認

補足

Appendix 1

Appendix 2

Appendix 3

チェックシート

実践方法、想定例

業界特性
4

本書の目的等
序章
本書の構成
本章
第1章

フォローアップの定義と基本的な考え方

調達時
本章
第2章

トランジション戦略等の認識の確認・共有

フォローアップ時

ケース
スタディ

事業環境の変化を踏まえた、戦略・目標・対象事業に関する取組と今後の方針の確認

補足

Appendix 1

Appendix 2

Appendix 3

チェックシート

実践方法、想定例

業界特性
5

（第１章 ２節）フォローアップにあたっての踏まえておくべき前提
フォローアップ時に参考となる材料（例示）➢ 資金調達者が示すフレームワーク➢ IR資料等の公表情報（例：統合報告書・環境データブック・グリーンボンドレポート等）➢ ロードショーにおける説明等➢ 第三者評価書 等

留意事項➢ アセットの違い（ボンド・ローンの違い等）✓ フォローアップを行うタイミングや対話方法については違いが生じる。債券投資家向けにはAppendix2に想定を例示【脱炭素社会への移行おける各産業の関連・相関図】➢ 資金使途の特定／不特定✓ 特定型はトランジション戦略とともに充当
事業を中心に、不特定型は戦略とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の達成状況をフォロー➢ 業界特性の考慮✓ フォローアップにおいて、業界特性を正確に理解することが不可欠。脱炭素社会への移行おける各産業の関連・相関図を掲載赤字をクリックすると分野別ロードマップにジャンプできます！

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本書の目的等
序章
本書の構成
本章
第1章

フォローアップの定義と基本的な考え方

調達時
本章
第2章

トランジション戦略等の認識の確認・共有

フォローアップ時

ケース
スタディ

事業環境の変化を踏まえた、戦略・目標・対象事業に関する取組と今後の方針の確認

補足

Appendix 1

Appendix 2

Appendix 3

チェックシート

実践方法、想定例

業界特性
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（第２章 ２節・３節）トランジション戦略等の認識の確認・共有••

フォローアップでは、事業環境の変化に伴い想定される影響や対策の必要性を対話することとなる。そのため、資金調達時の戦略の前提について資金調達者と資金供給者が共通認識を持つことが望ましい。
トランジション戦略の前提等が変化した場合は、資金調達者が変化に対応し、脱炭素社会の実現に向けた経路と整合した取組をその時々で実施していることを、資金供給者も確認することが重要である。そのため、トランジション・ボンドやトランジション・ローン等の個別ファイナンス案件の対象プロジェクトやSPTsだけでな
く、トランジション戦略全体に与える影響も考慮して対話することが望ましい。

※トランジション戦略とは科学的根拠があるGHG排出削減目標に向けた計画を指す。

進捗と開示の確認（確認すべき主な項目）
トランジション • 導入を予定している技術、実施を予定している研究開発等、将来に向けた方向性
戦略

目標

対象事業（主に資金使途特定）• GHG排出削減目標やその他脱炭素の実現に向けて資金調達者が定めている目標（例：再エネ調達目標、脱炭素燃料の供給量目標等）の進捗

事業環境の変化を踏まえた対話（ケース）➢ 事業環境等の変化により、進捗と実績が異なる場合➢ 参照していたロードマップ等が変化した場合➢ 今後の事業環境の変化が想定される場合

フォローアップにおけるポイント• この際、戦略により実現を目指すGHG排出量目標については必ず確認すること。また、資金使途不特定型の場合は設定されたSPTsについて

01

開示における競争上の観点

02

一過性の事業環境変化に伴う影響• 対象事業の進捗（実証や技術開発、導入状況等）や資金充当状況、環境改善効果等

03

非線形の経路• SPTsについては各年で細かくGHG削減目標が設定されている場合はその進捗。設定がない場合は、資金調達者の取組の方向性の重要の変化の有無

04

今後の方針確認に重点を置いた対話05

想定される事業環境の変化

8

（第２章 ケーススタディ）想定される事業環境変化••想定される事業環境の変化について列挙。あくまで例示であり、その他ケースも想定されることに留意。
事業環境の変化には必ずしも資金調達者にとってネガティブなものだけでなく、戦略で示す取組を前倒しで実施するようなポジティブな内容も含む。

ケース１｜政策の目標や方針の変更による影響•

政府が掲げる各種目標が変更になることで、資金調達者の戦略の実行に影響を及ぼす場合がある。

ケース２｜インフラ整備等の進捗による影響•

脱炭素社会の実現に向け重要な要素である燃料転換には、燃料製造や輸送などに関する技術開発、供給インフラの整備が必要。

ケース３｜新技術の台頭による影響•

新たな低炭素技術やソリューションの登場により、戦略の進捗や方向性に影響を及ぼすことが想定される。

ケース5｜取引先や取引先の方針の変更による影響•

サプライチェーン上の取引先等の戦略が変更されたことで、自社の戦略についても変更が必要になる場合がある。

ケース6｜自然災害等による影響•

自然災害・戦争・感染症等、戦略策定時には想定できなかった事象が発生し、排出削減目標と実績が大きく異なることが想定される。

ケース7｜資金調達者の事業の変化に伴う影響•

M&Aや事業再編等により組織や事業が変化した場合は、取組の優先度が変わり、戦略等を見直す必要が生じる場合がある。

ケース４｜需要の増減による影響•

資金調達者が提供する製品・サービスの需要の増減により、排出量が脱炭素に向けた取組と関係なく増減する場合がある。

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本書の目的等
序章
本書の構成
本章
第1章

フォローアップの定義と基本的な考え方

調達時
本章
第2章

トランジション戦略等の認識の確認・共有

フォローアップ時

ケース
スタディ

事業環境の変化を踏まえた、戦略・目標・対象事業に関する取組と今後の方針の確認

補足

Appendix 1

Appendix 2

Appendix 3

チェックシート

実践方法、想定例

業界特性
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（Appendix）フォローアップの実践ツール
巻末にAppendixを3つ補完。Appendix1には第2章2節以降の抑えておくべきポイントや確認事項については参照しやすいように一覧化。Appendix2にはローンとボンドにおいて資金調達者と資金供給者の関係性が異なることを踏まえ、ボンドに限定したフォローアップの実践方法を掲載。Appendix3には、資金供給者が留意すべき業界特性について分野別技術ロードマップから抽出する形でポイントをまとめている。

Appendix1:事前確認事項、ポイントのまとめ➢ フォローアップにおいて抑えるべきポイント等をチェックシート形式で掲載。当該シートに沿って資金調達者と対話することで基本的なポイントを抑えられる➢ 資金調達者サイドにも、当該シートを活用することを伝えておくことで、より円滑な対話を実現

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（Appendix）フォローアップの実践ツール
Appendix2:ボンドおけるフォローアップ実践方法➢ ボンドに対するフォローアップする上で想定される実施方法を紹介✓ 対話の対象とする資金調達者（優先順位の判断ポイント等）✓ 対話方法（目的や効率性の観点からの実施方法の使い分け方等）➢ 債券投資家によるフォローアップ想定例を掲載✓ 投資家A（AM）と企業B（国内航空会社）のフォローアップにおける対話例12

（Appendix）フォローアップの実践ツール
Appendix3:業界特性のまとめ➢ フォローアップにおいて業界横断で留意すべき点を掲載➢ 各業界の概要および特性（経済産業省策定の分野別ロードマップから要素抽出）✓ 掲載分野（8分野）：鉄鋼、化学、セメント、紙パルプ、電力、石油、ガス、自動車
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策定関係者•

本ガイダンスはトランジション・ファイナンス環境整備検討会にて検討された。

トランジション・ファイナンス環境整備検討会 委員名簿 （五十音順・敬称略）2023年3月時点
座長

委員

専門委員

伊藤 邦雄

一橋大学CFO教育研究センター長

秋元 圭吾

公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)システム研究グループリーダー・主席研究員

伊井 幸恵

株式会社みずほフィナンシャルグループ サステナブルビジネス部 サステナビリティチーフストラテジスト

上野 貴弘

一般財団法人電力中央研究所 社会経済研究所 研究推進マネージャー(サステナビリティ) 上席研究員

押田 俊輔

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 クレジット調査部長

岡崎 健次郎

第一生命保険株式会社 責任投資推進部 部長

梶原 敦子

株式会社日本格付研究所 常務執行役員 サステナブル・ファイナンス評価本部長

金子 忠裕株式会社三井住友銀行 サステナビリティ本部 副本部長

金留 正人

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社 サステナビリティ・サービス部 プリンシパル

北島 和幸

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社 債券運用部 部長

宮本 泰俊

日本生命保険相互会社 ESG投融資推進室室長(2022年度当初は栗栖利典氏が委員就任、2023年3月付で交代)

高村 ゆかり東京大学 未来ビジョン研究センター教授

竹ケ原 啓介株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所 エグゼクティブフェロー・副所長 金融経済研究センター長

西地 賢祐

株式会社三菱UFJ銀行 サステナブルビジネス部 副部長

長谷川 雅巳

一般社団法人 日本経済団体連合会 環境エネルギー本部長

林 礼子

BofA証券株式会社 取締役副社長 国際資本市場協会(ICMA) 理事会理事

清木隆利

東京ガス株式会社 経理部 ファイナンスグループ マネージャー

オブザーバー

一般社団法人生命保険協会
一般社団法人全国銀行協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社日本取引所グループ
国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)
国連責任投資原則(PRI)
日本証券業協会
国土交通省

主催

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おわりに✓ 排出削減困難（hard-to-abate）なセクターへの資金供給は脱炭素社会の実現に不可欠であり、近年、同セクターへの資金供給が活発化。こうしたなか、資金供給後のフォローアップを通じて、トランジション戦略の着実な実行や企業価値向上への貢献を担保することは、トランジション・ファイナンスの信頼性の向上に向けて不可欠となる取組。
✓ 他方、トランジション・ファイナンスに関する取組は緒に就いたばかり。フォローアップに関しても、今後事例を積み上げながら実効性の向上を目指していく必要がある。

✓ そのため、現時点でのフォローアップの実践にあたっては、本書に記載された事項をもとに実務上の工夫が必要になることが想定される。
✓ また、証券会社や評価機関等市場のステークホルダーと連携し、フォローアップに必要な情報の収集や資金調達者との接点を増やすこと等も考えられる。
✓ さらに、トランジション・ファイナンスの信頼性と実効性を向上するという本書の目的も踏まえると、トランジション・ファイナンスに係るフォローアップの実践状況について、今後資金供給者が積極的に対外発信していくことが望ましい。
✓ 資金調達者が多様なトランジションの経路を基に脱炭素化を目指すように、フォローアップの実践方法は多様である。資金供給者が本書をもとにしつつ、資金調達者と手を携えながら、トランジション戦略の実行と企業価値の向上につながるフォローアップの在り方を模索し、実例を積み上げていくことを期待したい。
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