記者会見要旨
日

時 ： 平 成 20 年 12 月 16 日 （ 火 ） 午 後 ４ 時 30 分 ～ 午 後 ５ 時 00 分

場

所：ＪＡＳＤＡＱプラザ記者会見場

出席者：安東会長、増井副会長、大久保専務理事
冒頭、増井副会長から自主規制会議の審議事項等の概要について、大久保専務理事から証券戦略会議の審議事項等の概要について、それぞれ説明が行われた後、大要次のとおり質疑応答が行われた。

（記者）
世界的な金融危機とそれに伴う株価の暴落が起こったが、今年１年を振り返っての感想と株券の電子化もスタートする来年の見通しについてお伺いしたい。
（安東会長）
今年を振り返ってみると、９月以降、「１００年に一度」などと形容されているが、世界の株式市場並びに為替等も非常に大きく振れた。そうした中で非常に厳しい状況は続いているが、とりわけリーマンブラザーズの経営破たんは非常に大きな出来事であった。その後、アメリカの実態経済、日本の実態経済等々がみるみる悪化している現状であり、非常に厳しい年であったと思う。
ただ、こうした厳しい状況ではあるが、長期投資という観点からみれば、日経平均が 7,000 円を割った時に個人投資家が株式市場に向いてきたというような記事もあった。実際に 10 月を見ると個人の買い越しが目立つということもあって、我々としてもうれしいし、目を向ける人が増えてきているということかと思う。
具体的に言うと今、配当利回りが東証で 2.9％あり、企業である以上、将来減配ということもあり得るかと思うが、預貯金を遥かに上回る利回りであること自体が、今までの例を考えると異常なことだと感じている。
長期投資を考えると、今回の暴落も含めて３０年間株式を保有している人はいまだに年率８％で回っていることから、バブル崩壊の時期を含めても高い利回りを確保できている。
このような観点からすると、あらゆる指標が割安である時は、どこが底かは神のみぞ知るだが、そういう時は長期投資に向かうことが良いことだと思う。
それから、今期、特に力を入れている事項として「金融・資本市場に関する政策懇談会」があるが、これも中長期投資に立脚して、個人の資産形成に資する投資促進策、あるいは、金融・証券知識の普及・啓発や金融経済教育の推進
1といった様々な取組みを行っている最中であるが、来年の６月を一つの目途として何らかの形で成果の取り纏めがなされると思っている。
一方、現在、ジャスダック株式のＴＯＢの最中であり、我々としては、当初の予定どおり、大証に 50.1％の株式を売却する予定で応募することにしているが、「新興市場のあり方を考える委員会」において、我が国新興市場の活性化を図るための上場制度を検討し、社内管理体制も含めて、幅広く検討している
ところである。こちらも来年の４月を目途に論点を取り纏め、日本における新興市場が非常に大事であるとの認識から、これを整備することが最大のテーマである。
（記者）
与党税制改正大綱に盛り込まれた証券税制の軽減税率延長及び「日本版ＩＳＡ」の導入についての見解をお伺いしたい。
（安東会長）
そもそも今年で現行の税制が切れる予定で、来年は困難を極めるのではという状況の中で、株式市場の下落等が要因の一つであったと思うが、現行の証券税制が３年間延長されたことは、非常にありがたいし、感謝している。
日本版ＩＳＡについては、これ程早く、目に見える形で枠組みが示されるところまでは予想していなかったので、こうした要望が通ったことについてこちらもありがたいと思っているし、私自身、これは将来的に大きなインパクトがあると思っている。
日本は高齢者にお金が偏っているが、今回の制度は、２０歳以上で年間１００万円まで株式、投資信託等々の配当、譲渡益まで含めて非課税となり、業界として証券教育を継続的に行い、証券会社なども大学に講座を開くなどして努力を継続している中、２０歳以上の人にこうした制度が適用されるということは、関心を持つ人が広がりをみせるのではないかと思っている。
いくらお年寄りにお金があるといっても、どこかでそのお金は次の世代の人達に相続等で移るのだから、個人の投資が伸びないといった我々の長年の悩みがこうした制度ができることによって、イギリスのＩＳＡの拡大傾向に見られるように、我が国もそういった方向に進むように期待している。
（記者）
株券電子化まで残り半月程となったが、証券業界としての準備の進捗状況と現在における懸案事項について伺いたい。
（安東会長）
昨日、ほふりの竹内社長と会う機会があり、ほふりと証券会社の間で 12 月に2

入り２回テストを行っているが、システム上の心配は全くないとのことであった。また、本協会においても全ての証券会社に対し、システム面のチェックを行っているが、現在のところ問題があるという会社は特に聞いていない。
これから年末年始の休日に入るが、各社のシステム担当者はその間も最終チェックを行う予定である。
現在、不安になることがないかと言われれば、全くないわけではない。何が起こるかわからないというのが今までのシステムであり、その部分を除けば非常に順調に進んでいるという認識である。
（記者）
システム面以外の懸念材料、例えば、タンス株の預託状況についてはどうか。
（安東会長）
現在もタンス株の証券会社等への預託が進んでいるが、我々としては、マスコミにも取り上げてもらうなどして、可能な限り周知徹底は行ったつもりである。それでも知らなかったというケースについては、十分あり得るわけである
が、そうしたケースでトラブルになることは想定していない。まだ預託していない投資家は何らかの意思や事情があって、あえて預託していないケースが考えられる。
（記者）
日証協におけるジャスダック株式の公開買付けの応募状況について伺いたい。
（安東会長）
本協会としては、明日応募する予定である。証券会社の応募状況は知る由もないが、聞くところによると、応募状況は発行済株式総数の３分の２は超える状況と聞いている。
（記者）
追加の応募は行わないということか。
（安東会長）
追加の応募は行わない予定である。50.1％の応募になる。
（記者）
ジャスダック株式の売却代金の使途はどのようなものを考えているのか。

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（安東会長）売却代金をこれに使うということを確定しているわけではない。売却代金については、会員等のために役に立つ使途になると思う。
（記者）
例えば、協会員の会費を下げる等の具体的な使途は検討していないのか。
（安東会長）
会員の反発があるかもしれないが、今の会費はそれ程高いとは思っていない。
言ってみれば経営のコストだというぐらいのつもりでいる。しかしながら、現在の協会員の厳しい状況は承知しているので、今後、稼働が予定されているシステムに関する会員の応益者負担の増加分については、考慮する必要があると考えている。目先の苦し紛れの使途としてではなく、日本の証券市場やグローバルな視点で有効なものに使いたいと考えている。
（記者）
米国市場につられて、東京市場も乱高下を繰り返していることについて、会長の見解を伺いたい。
（安東会長）
良きにせよ悪しきせよ、一つだけ確定的なことは、東京市場の流動性の高さが証明されたということである。ご承知のとおり、東京市場は売買代金の３分の２を外国人投資家が占めているが、このことをとっても東京市場がグローバル化していることを示し、また、投資家が売却したい機会に確実に売却できているということである。
東京市場の株価の下落率が米国市場を上回る事態については、色々な要因があるとは思うし、私自身、今の株価は割安だとは思っているが、市場としては機能していると思う。
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