〇地方独立行政法人くまもと県北病院契約規程
平成 29 年 10 月 1 日 規程第 29 号

(趣旨)
第 1 条 この規程は、地方独立行政法人くまもと県北病院会計規程(平成 29 年規程第 28 号)に基づ
き、地方独立行政法人くまもと県北病院(以下「法人」という。)が締結する契約に係る事務に関し必要な事項を定めるものとする。
(事務担当)
第 2 条 契約事務については、総務課でこれを行うものとし、これに従事する職員は、公正、公平及び適正に処理しなければならない。
(契約の方法)第 3 条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
(競争入札の参加者の資格)
第 4 条 理事長は、特別の理由がある場合を除くほか、競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ないものを参加させることができない。
2

法人が行う競争入札に参加できる者は、「玉名市又は玉東町が発注する建設工事、測量･建設コ
ンサルタント業務等及び役務等に係る入札への参加資格」又は「玉名市又は玉東町が行う物品購入に係る指名競争入札への参加資格」を得ている者とする。

3

理事長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めた場合は、これらの登録を得ていない者を入札に参加させることができる。この場合において、「玉名市又は玉東町が発注する建設工
事、測量･建設コンサルタント業務等及び役務等に係る入札への参加資格」又は「玉名市又は玉東町が行う物品購入に係る指名競争入札への参加資格」の登録申請に必要な書類と同様の書類を提出させ審査を行うことにより、参加資格を得ている者とみなすことができる。

4

理事長は、玉名市工事等請負・委託契約に係る指名停止等措置要領（平成 17 年玉名市告示第103 号）若しくは玉東町工事等請負・委託契約に係る指名停止措置要領（平成 6 年玉東町告示第87 号）に基づく指名停止の措置又は玉名市の物品購入に係る指名競争入札参加資格審査要綱（平成 17 年玉名市告示第 14 号）若しくは物品購入契約等及び業務委託契約に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（平成 26 年玉東町告示第 69 号）に基づく資格の取消しを受けている者
を、当該指名停止の期間、競争入札に参加させないことができる。

5

理事長は、玉名市公共工事請負契約等に係る暴力団等排除措置要綱（平成 24 年玉名市告示第25 号）又は玉東町工事等請負・委託契約に係る指名停止措置要領に規定する措置要件に該当する者を競争入札に参加させないことができる。

6

理事長は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争入札に参加させないことができる。
(1) 契約の履行に当たり粗雑履行等不誠実な行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他使用人として使用した者(一般競争入札)
第 5 条 理事長は、一般競争入札に当たっては、当該入札に関する公告をし、不特定多数の者をして入札の方法により競争させ、最も有利な条件を提供した者を落札者としなければならない。
2

理事長は、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、
契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況等を参加条件として定めることができる。

3

理事長は、一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせる
ことができる。

4

理事長は、前 2 項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。
(一般競争入札の公告)

第 6 条 一般競争入札の公告は、入札期日の前日から起算して少なくとも 10 日前(日曜日、土曜日
及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に定める休日を除く。)に、次に掲げる事
項を地方独立行政法人くまもと県北病院のインターネットを利用して閲覧に供するものとする。
ただし、急を要するときは、当該期限を入札期日の前日から起算して 5 日前(日曜日土曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日を除く。)まで短縮することができる。
(1) 競争入札に付する事項(2) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所(4) 競争入札執行の場所及び日時(5) 入札保証金及び契約保証金に関する事項(6) 入札の無効に関する事項(7) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
2

前項の場合において、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の適用を受ける工事のうち予定価格が500 万円以上のものに係る公告は、入札の日前に建設業法施行令(昭和 31 年政令第 273 号)第 6条に規定する見積期間をおいてしなければならない。
(入札保証金の納付及び還付)

第 7 条 入札に参加しようとする者は、入札保証金として、見積もる契約金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の 100 分の 5 以上の金額を納付する。
2

入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。
(1) 国債又は地方債 額面金額又は登録金額(2) 政府の保証のある債券又は銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券 額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格)の8割に相当する金額

(3) 銀行又は理事長が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関(銀行を除く。)をいう。以下この項において同じ。)が振り出し、又は支払保証をした小切手 小切手金額(4) 銀行又は理事長が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形
手形金額(5) 銀行又は理事長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権 当該債権の証書に記載された債権金額(6) 銀行又は理事長が確実と認める金融機関の保証
3

保証書に記載された保証金額

入札保証金は、落札者が納めたものについては契約を締結した後に、その他の者が納めたものについては入札終了後速やかに還付するものとする。

4

前項の規定にかかわらず、落札者が納めた入札保証金は、その者の申出により契約保証金に充当することができる。
(入札保証金の免除)

第 8 条 理事長は、契約の締結に当たり競争入札の方法によろうとする場合において、入札に参加しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券が提出されたとき。
(2) 第4条又は第5条に規定する資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、落札者(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)
第2条第2項に規定する特定事業(以下「特定事業」という。)を実施する場合にあっては、落札者が設立する株式会社が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) 指名競争入札に付する場合において、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
2

前項第 2 号又は第 3 号の規定による入札保証金の納付の免除は、おおむね次の要件を満たす場
合に行うものとする。
(1) 国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人又はこれらに準じる者が行った過去2
年以内の入札において、落札後契約を確実に締結していること。
(2) 国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人又はこれらに準じる者と交わした過去2年以内の契約において、契約を誠実に履行していること。
(3) 社会的及び経済的信用、技術並びに能力を有していること。
(一般競争入札における予定価格)

第 9 条 理事長は、契約する事項に関し、当該事項に関する仕様書、設計書等に基づき予定価格を作成しなければならない。
2

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3

理事長は、その一般競争入札に付する事項の予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、入札及び契約の目的達成のため必要と認めて当該入札執行前にその予定価格を公表するときは、この限りでない。

(一般競争入札の開札及び再度入札)
第 10 条 一般競争入札の開札は、第 6 条第 1 項の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
2

入札者は、その提出した入札書(当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

3

理事長は、第 1 項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第 13 条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき。)は、直ちに、再度の入札をすることができる。
(同額入札の場合の決定方法)

第 11 条 理事長は、落札となるべき同順位の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定しなければならない。
2

理事長は、前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(低入札価格調査基準価格による落札者の決定)

第 12 条 理事長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
2

理事長は、前項の規定により落札者を決定しようとするときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者としないこととするか否かを決定するための調査をすることとし、あらかじめ調査を開始する場合の基準となる価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を設けるものとする。
(最低制限価格による落札者の決定)

第 13 条 理事長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
(低入札価格調査基準価格、最低制限価格の公表等)
第 14 条 理事長は、前 2 条の規定により低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を設けたときは、第 9 条第 2 項に規定する予定価格の書面に併せてこれを記載し、又は記録しなければならない。ただし、入札及び契約の目的達成のため必要があると認めて当該入札執行前にその低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を公表するときは、この限りでない。
(総合評価制度による落札者の決定)
第 15 条 理事長は、一般競争入札により法人の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から価格のみの競争により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
2

理事長は、前項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場
合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。

3

理事長は、前 2 項の規定により落札者を決定する一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。)を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が法人にとって最も有利なものを決定するための基準(以下「評価基準」という。)を定めなければならない。

4

総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、当該契約について第 6 条の規定により公告をするときは、同項の規定により公告をしなければならない事項及び総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る評価基準についても、公告をしなければならない。
(指名競争入札)

第 16 条 指名競争入札によることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。
(2) その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
(3) 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
(4) その他理事長が認めるとき。
(指名競争入札の参加者の指名等)
第 17 条 理事長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を指名しなければならない。
2

前項の場合においては、理事長は、第 6 条第 1 項各号に掲げる事項について指名する者に通知しなければならない。この場合において、当該入札に付する事項が建設業法の適用を受ける工事であるときは、入札の日前に建設業法施行令第 6 条に規定する見積期間をおいて通知しなければ
ならない。

3

理事長は、第 1 項の規定により、入札に参加させようとする者を指名するときは、やむを得ない理由があるときを除き、原則として 6 人以上を指名しなければならない。

4

理事長は、次条において準用する第 15 条の規定により落札者を決定する指名競争入札(以下「総合評価指名競争入札」という。)を行おうとする場合において、当該契約について第 2 項の規定により通知をするときは、同項の規定により通知をしなければならない事項のほか、総合評
価指名競争入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る評価基準についても、通知をしなければならない。
(指名競争入札の入札保証金等)

第 18 条 第 7 条から第 15 条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。
(随意契約)

第 19 条 随意契約によることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 次に掲げる契約の種類に応じ、予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料 の年額又は総額)がそれぞれに定める額の範囲内であるとき。
ア 工事又は製造の請負(建物等の修繕を含む。) 250万円
イ 財産の買入れ 160万円
ウ 物件の借入れ 80万円
エ 財産の売払い 50万円
オ 物件の貸付け 30万円
カ アからオまでに掲げるもの以外のもの 100万円(2) 不動産の買入れ又は借入れ、法人が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設(以下この号において「障害者支援施設」という。)、同条
第27項に規定する地域活動支援センター(以下この号において「地域活動支援センター」という。)、同条第1項に規定する障害福祉サービス事業(同条第7項に規定する生活介護、同条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。)を行う施設若しくは小規模作業所(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。)において製作された物品を次条に定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第37条第1項に規定するシルバー人材セン
ター連合若しくは同条第2項に規定するシルバー人材センターから次条に定める手続により役務の提供を受ける契約又は母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する母子・父子福祉団体が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第4項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から次条に定める手続により受ける契約をするとき。
(4) 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより
くまもと県北病院設立組合の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を、次条に定める手続により、買い入れる契約をするとき。
(5) 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
(6) 競争入札に付することが不利と認められるとき。
(7) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
(8) 競争入札に付して入札者がないとき、又は再度入札に付して落札者がないとき。
(9) 落札者が契約を締結しないとき。
2

前項第 8 号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

3

第 1 項第 9 号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。

4

前 2 項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。
(随意契約の手続)

第 20 条 前条第 1 項第 3 号及び第 4 号の手続は、次に掲げる手続とする。
(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。
(2) 契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準を公表すること。
(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由その他契約の締結状況について公表すること。
2

この規程に定めるもののほか、随意契約に関する運用については別途定める。
(随意契約における予定価格の決定)

第 21 条 理事長は、随意契約によろうとするときは、次に該当する場合を除き、あらかじめ第 9条の規定に準じて予定価格を記載した書面を作成しなければならない。
(1) 法令等に基づいて価格が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であるものに係る契約をするとき。
(2) 図書及び定期刊行物等を購入するとき。
(3) 市場又は卸売業者を通じて生産品を売却するとき。
(4) 国(公社及び公庫を含む。)、地方公共団体その他公共的団体と契約するとき。
(5) 調査、研究及び観測等を依頼する場合で、あらかじめ価格を定めて特定の者(その業務を業としない団体や個人をいう。)に委託するとき。
(6) 事前見積りが困難なものの購入その他の契約をするとき。
(7) 土地、建物及び会場の借上げをするとき。
(8) 災害等特に緊急を要する場合において契約を締結するとき。
(9) 前条各号のいずれかに該当するとき。
(見積書の徴取)第 22 条 理事長は、随意契約によろうとするときは、2 人以上の者から見積書(当該見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この条において同じ。)を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、1 人から見積書を徴することができる。
(1) 再度の入札に付し落札者がないとき。
(2) 1人から見積書を徴することが有利と認められるとき。
(3) 2人以上の者から見積書を徴しても同一の金額の見積りがなされることが予想される相当の理由があるとき。
(4) 契約の相手方が特定の者に限定されるとき。
(5) 1件の予定価格が50万円未満の契約(修繕費を除く。)を締結しようとする場合で、同一年度内の競争入札等における落札者と、ほぼ同一の内容及び単価で契約締結ができるとき。

(6) 前各号に定める場合のほか、1件の予定価額が10万円未満(ただし、修繕費については50万円未満)の契約を締結しようとする場合において、理事長が適当と認めるとき。
2

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、見積書を徴さないことができる。
(1) 法令等に基づいて価格が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であるものに係る契約をするとき。
(2) 国(公社及び公庫を含む。)、地方公共団体その他公共的団体と契約するとき。
(3) 災害等特に緊急を要する場合において契約を締結するとき。
(4) 1件の予定価格が20万円未満の契約を締結しようとする場合において、2人以上の者から見積書を徴しても価格、品質及び規格のいずれについても同程度のものが得られると理事長が認めるとき。
(5) その他理事長が見積書を徴収する必要がないと認めるとき。

3

予定価格が、第 20 条第 1 号に定める随意契約ができる限度額以下の契約を締結しようとするとき(契約金額が 30 万円を超え、かつ、契約書及び請書の作成を省略する場合を除く。)は、ファックス又は電子メール等見積金額が記載された情報を、見積書として取り扱うことができる。
(せり売り)

第 23 条 せり売りによることができる場合は、不動産又は動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものをする場合とする。
2

第 6 条第 1 項及び第 7 条の規定は、せり売りの場合に準用する。
(契約書の作成)

第 24 条 理事長は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行期限(4) 契約保証金(5) 契約履行の場所(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(7) 監督及び検査(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(9) 危険負担(10) かし担保責任(11) 契約に関する紛争の解決方法(12) 契約の変更及び解除に関する事項(13) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項(契約書の省略)

第 25 条 理事長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
(1) 一般競争入札、指名競争入札又は随意契約(オープンカウンター方式を含む。)で、契約金額が30万円を超えない契約を締結しようとするとき。
(2) 物品売払の場合、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
(3) せり売りに付するとき。
(4) 電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信の役務の提供を受ける契約をするとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、理事長が契約の性質又は目的により契約書を作成する必要がないと認めるとき。
2

理事長は、前項の規定により契約書の作成を省略したときは、契約の適正な履行を確保するため請書を徴さなければならない。
(契約保証金の納付)

第 26 条 契約保証金の額は、契約金額の 100 分の 10 以上の金額とする。
2

第 7 条第 2 項の規定は、契約保証金の納付について準用する。

3

契約保証金の納付は、前項に定めるもののほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27 年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社の保証の提供をもって代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、保証書に記載された保証金額による。
(契約保証金の免除)

第 27 条 理事長は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の方法により契約を締結しようとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 一般競争入札及び指名競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年の間に国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(5) 指名競争入札に係る契約又は随意契約を締結する場合において、契約金額が100万円以内であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(6) 国、地方公共団体、公共的団体又はこれらに準じる者と契約を締結するとき。
(7) 特定事業に係る契約を締結する場合において、当該契約の相手方を被保険者として保険会社との間に締結された履行保証保険契約に係る保険請求権又は当該契約の相手方を被保険者として保証事業会社との間に締結された債務の不履行によって当該契約の相手方に生じる損害金の支払を保証する保険契約に係る保証金請求権について、当該特定事業に係る契約による債務の不履行によって生じる損害金の支払を目的とする債権の担保として質権が設定されたとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、その他理事長が契約の相手方が契約を履行しないこととなる
おそれがないと認めたとき。
(監督)
第 28 条 監督は、立会い、指示その他の方法によって行わなければならない。
2

理事長又はその指定する職員(以下「監督職員」という。)は、監督の実施に当たって、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知り得た業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
(検査)

第 29 条 検査について、理事長又はその指定する職員(以下「検査職員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づき、かつ、当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
2

検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

3

前 2 項の場合において必要があるときは、契約の相手方を立ち会わせて、破壊し、若しくは分解し、又は試験して検査を行うことができるものとする。

4

前 3 項の検査の時期は、契約に特段の定めがある場合を除き、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から 14 日以内にしなければならない。

5

検査職員は、特別の必要がある場合を除き監督職員の職務と兼ねることができない。
(検査調書の作成)

第 30 条 検査職員は、検査をしたときは、直ちに検査調書を作成しなければならない。だたし、契約に係る支払代金が 30 万円以下であるとき、電気、ガス、水道若しくは電信電話に係る契約であるとき、又は納品書、工事の完了届書で業務の適正な履行が確認できるときは、請求書等にその旨を記載の上、記名押印することでこれに代えることができる。
2

前項の規定は、検査をした法人の職員以外の者について準用する。
(履行遅滞による違約金)

第 31 条 理事長は、契約の相手方が、その責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、違約金を徴収しなければならない。
2

前項に規定する違約金の額は、法令で特別の定めのある場合又は契約で別段の定めをした場合のほか、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額(履行が可分の契約であるときは、履行遅滞となった部分の契約金額)につき年 5 パーセントの割合で計算した額とする。
(契約の期間)第 32 条 契約の期間は、1 年以内とする。
2

前項の規定にかかわらず、その契約の性格上、複数年契約をすることができる契約及び期間
は、次のとおりとする。
(1) 機械装置、物品等の貸借 5年以内
(2) 機械警備 5年以内
(3) 施設管理等 3年以内
(4) その他の業務委託 5年以内
(5) 取引金融機関の指定期間 5年以内

(6) 土地の賃借 慣行上合理的な期間(7) 病院施設の貸与
3

3年以内

理事長は、前項の取扱い以外で合理的な理由があるときは、契約期間を特別に定めることができる。

4

第 2 項第 3 号に該当する契約については、業務の履行状況が良好であり、かつ、予算額の範囲内で延長契約が可能な場合は、当初契約を含めて最長 5 年間まで延長することができる。
(その他)

第 33 条 この規程に定めるもののほか、入札及び契約については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)及び関係法令に準じて実施するものとする。
附 則
この規程は、平成 29 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 3 月 20 日制定)
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 3 年 2 月 15 日制定)
この規程は、令和 3 年 3 月 1 日から施行する。
附 則(令和 3 年 3 月 29 日制定)
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 4 年 3 月 24 日制定)
この規程は、令和 4 年 4 月 1 から施行する。