第12号議案

神奈川県立がんセンター総長候補者選考委員会委員(案)
所属・役職

氏名

特別な関係の有無

地方独立行政法人神奈川県立病院機構副理事長

山下 純正

有

神奈川県立がんセンター総長 2012年 地方独立行政法人神奈川県立こども医療センター病院長
候補者選考委員会に関する要 2016年 地方独立行政法人神奈川県立こども医療センター総長
綱第３条第１項第１号
2019年 地方独立行政法人神奈川県立病院機構副理事長

有

2012年 国立がん研究センター理事長
神奈川県立がんセンター総長
2016年 国立がん研究センター名誉総長
候補者選考委員会に関する要2016年 公益財団法人がん研究振興財団理事長
綱第３条第１項第１号
2021年 地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事

地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事

堀田 知光

選定理由

経歴

2003年 大阪大学大学院医学系研究科教授
2014年 大阪大学大学院医学系研究科特任教授
神奈川県立がんセンター総長
2014年 大阪府立成人病センター(現 地方独立行政法人大阪府立候補者選考委員会に関する要
病院機構大阪国際がんセンター)総長
綱第３条第１項第２号
2018年 地方独立行政法人神奈川県立病院機構顧問

地方独立行政法人神奈川県立病院機構顧問
松浦 成昭(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター総長)

有公立大学法人横浜市立大学学長

相原 道子

無

神奈川県立がんセンター総長 2013年 公立大学法人横浜市立大学附属病院副病院長
候補者選考委員会に関する要 2016年 公立大学法人横浜市立大学附属病院病院長
綱第３条第１項第２号
2020年 公立大学法人横浜市立大学学長

公益社団法人神奈川県病院協会常任理事

池島 秀明

無

神奈川県立がんセンター総長 2014年 医療法人社団鵬友会理事長
候補者選考委員会に関する要 2017年 公益社団法人神奈川県病院協会理事
綱第３条第１項第２号
2021年 公益社団法人神奈川県病院協会常任理事

神奈川県健康医療局副局長

池田 雅男

有

神奈川県立がんセンター総長 2018年 神奈川県政策局参事兼政策局政策部総合政策課長
候補者選考委員会に関する要 2019年 神奈川県政策局政策部長
綱第３条第１項第３号
2020年 神奈川県健康医療局副局長

資料（第 12 号議案関係）

神奈川県立がんセンター総長の公募（選考）について
地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則第６条の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンター総長候補者の選考を実施する場合の選考基準等を下記のとおり定める。
１ 選考の実施及び時期（神奈川県立がんセンター総長候補者の選考等に関する要綱）
１ 理事長は、総長が退職、解任、その他欠けることとなった場合に、原則公募により総長の選考を実施することができる。
２ 選考を実施する場合は、募集開始から締切までの期間を１か月程度とする。
３ 応募者又は適任者がいない場合は、再度の選考を実施することができる。この場合においては、募集開始から締切までの期間は１か月を超えない期間での実施も可能とする。
２ 任期及び雇用形態（同上）
総長の任期は、令和４年４月１日から令和７年３月 31 日までの原則３年とし、以後は当法人の規定による。ただし、採用時 65 歳以上の場合は、３年の任期付き職員とする。
※就業規則第 18 条第１号：医師及び歯科医師の定年 65 歳
３ 選考基準（神奈川県立がんセンター総長候補者の選考基準）
１ 医師免許を有していること
２ 当機構の理念・基本方針及びがんセンターのミッション・ビジョン・バリューを理解し、その実現に向けた強い意思とリーダーシップを有すること
３ 当機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）を達成するための計画（中期計画）を確実に実施し、業務の改善及び効率化を進める意欲を有すること
４

がんセンターを管理運営する上で必要な組織管理等の資質及び能力を有すること（がんセンター内外での組織管理経験を含む）

５ 医療の安全の確保のために必要な資質及び能力を有すること
６ がん医療に係る専門的な知見を有すること
７ がんに関する基礎研究、臨床研究及び人材育成に識見を有すること

４ 選考委員（神奈川県立がんセンター総長候補者選考委員会に関する要綱）
選考委員会の委員は、次に掲げる者のうちから理事会へ諮り決定の上、理事長が委嘱する。
(1)

当機構の役員(2)

学識経験を有する者(3)

関係行政機関の職員(4)

その他理事長が必要と認めた者

２ 前項の委員には、当機構と特別な関係がない外部の者を複数含むものとする。
３ 委員の任期は、委嘱日から令和４年３月31日までとする。
５ 今後のスケジュール
９月 28 日 理事会で選考委員会の委員等を決定する。
その後、委員就任依頼・委嘱
９月下旬

公募開始

神奈川県立がんセンター総長候補者の選考等に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、神奈川県立がんセンター総長候補者の選考等について、必要な事項を定めるものとする。
（選考の実施及び時期）
第２条 理事長は、総長が退職、解任、その他欠けることとなった場合に、原則公募により総長の選考を実施することができる。
２ 選考を実施する場合は、募集開始から締切までの期間を１か月程度とする。
３ 応募者又は適任者がいない場合は、再度の選考を実施することができる。
この場合においては、募集開始から締切までの期間は１か月を超えない期間での実施も可能とする。
（求められる資質等の基準）
第３条 理事長は、総長の選考にあたり、総長に求められる資質・能力等の基準をあらかじめ定め、公表するものとする。
（選考委員会の設置）
第４条 理事長は、総長の選考にあたり、神奈川県立がんセンター総長候補者選考委員会（以下「選考委員会」という。）を設置し、総長候補者の推薦を求めるものとする。
２ 理事長は、選考委員会を設置した時は、委員名簿及び選定理由等を公表するものとする。
３ 選考委員会に関して必要な事項は別に定める。
（任命）
第５条 理事長は、選考委員会から推薦のあった総長候補者の中から総長として最も適任である者を決定し、任命する。
（公表）
第６条 理事長は、総長を任命したときは、選考結果、選考過程及び選考理由を遅滞なく公表するものとする。
（任期及び雇用形態）
第７条 総長の任期は、令和４年４月１日から令和７年３月31日までの原則３年とし、以後は当法人の規定による。ただし、採用時65歳以上の場合は、３年の任期付き職員とする。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、選考に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年９月 28 日から施行する。

神奈川県立がんセンター総長候補者の選考基準
神奈川県立がんセンター（以下「がんセンター」という。）総長候補者の選考等に関する要綱第３条の規定に基づき、総長の選考基準を下記のとおり定める。
選考基準
１ 医師免許を有していること
２ 神奈川県立病院機構（以下「当機構」という。）の理念・基本方針及びが

３

４
５６
７

んセンターのミッション・ビジョン・バリューを理解し、その実現に向けた強い意思とリーダーシップを有すること
当機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）を達成するための計画（中期計画）を確実に実施し、業務の改善及び効率化を進める意欲を有すること
がんセンターを管理運営する上で必要な組織管理等の資質及び能力を有すること（がんセンター内外での組織管理経験を含む）
医療の安全の確保のために必要な資質及び能力を有すること
がん医療に係る専門的な知見を有すること
がんに関する基礎研究、臨床研究及び人材育成に識見を有すること

附 則
この基準は、令和３年９月 28 日から施行する。

神奈川県立がんセンター総長候補者選考委員会に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、神奈川県立がんセンター総長候補者の選考等に関する要綱（以下「選考要綱」という。）第４条第３項の規定に基づき、神奈川県立がんセンター総長候補者選考委員会（以下「選考委員会」という。）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 選考委員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 総長候補者の選考に関すること。
(2) その他理事長が必要と認めた事項。
（委員）
第３条 選考委員会の委員は、次に掲げる者のうちから理事会へ諮り決定の上、理事長が委嘱する。
(1) 神奈川県立病院機構の役員(2) 学識経験を有する者(3) 関係行政機関の職員(4) その他理事長が必要と認めた者
２ 前項の委員には、神奈川県立病院機構と特別な関係がない外部の者を複数含むものとする。
３ 委員の任期は、委嘱日から令和４年３月31日までとする。
（委員長）
第４条 選考委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。
（選考委員会の運営）
第５条 選考委員会は、委員長が招集する。
２ 選考委員会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 選考委員会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。
（選考手続き）第６条 選考委員会は、選考要綱第３条に規定する選考基準に基づき総長候補者を選考し、理事長に推薦する。
（庶務）
第７条 選考委員会の庶務は、本部事務局人事部が行う。

（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、選考委員会に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年９月 28 日から施行し、令和４年３月 31 日をもって廃止する。