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法律を使い、行う-1-

動物衰弱虐待犯罪と殺傷犯罪

ねこに手を差し伸べる皆さまからのご質問より

平成17年、動物愛護管理法・改正新法の公布は、平成12年に同法が改正されたときの議会付帯決議に基づいて行われました。
附則第二条

政府は、この法律の施行後五年を目途として、国、地方公共団体等における動物の愛護及び管理に関する各種の取組の状況等を勘案して、改正後の動物の愛護及び管理に関する法律の施行の状況について検討を加え、動物の適正な飼養及び保管の観点から必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
付帯決議（1999．12．9

衆議院通過）

動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の提出に伴う決議

政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

八1

附則第二条に基づき検討を行うに当たっては、次の事項について、適切に措置すること。

動物取扱業者の届出制については、その実施状況を調査し、問題の発生の有無等によりその有効性を評価するとともに、東京都の登録制の条例制定など先進的な取組を踏まえ、優良業者の育成、消費者保護等の観点も加味した登録制などの措置について、実施可能性も含め検討を行うこと。
2

規制対象となる取扱業の範囲についても、問題発生の状況や、東京都などにおける条例の見

3

規則に営業（業務）停止に係る命令等の措置を加えることについては、問題発生の実態等を

4

罰則の対象となる虐待の定義等については、本法に基づく摘発や立件等の状況を踏まえ、見5

愛護動物の範囲については、本法で爬虫類を追加したところであるが、熱帯魚などが観賞用直しの状況などを踏まえ、検討を行うこと。

踏まえ、その必要性や有効性を含め検討を行うこと。
直しの必要性も含め検討を行うこと。

として増加していることなども踏まえ、今後の問題の発生状況等必要に応じてその見直し等につき検討を行うこと。
6

今回の改正案に盛り込まれていない事項（動物の取扱や情報公開等）についても、地方公共団体等における各種の取組等を踏まえ、動物の適正な飼養の推進の視点から検討を行うこと。右決議する。

5年前の議会で決議されていた1〜6の項目が、動物愛護管理法・改正新法に反映されていたのかどうなのか？の判断にも様々な意見のあることと思われます。（※改正新法は、項目別途）有しているいないに関係なく「牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる」と、「人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの」に適用されます。

4の項目について注目します。動物衰弱虐
待と遺棄違反の罰則は、従来の30万円から50万円に引き上げられました。（次頁下段）
捨てねこが大きな犯罪になること。不適切な飼養方法が原因となって、愛護動物を弱らせるなどの虐待も大きな犯罪になることを強く訴えられるようになりました。

殺傷犯罪は、一般的によく使われている「虐待」のイメージと異なり、具体的な人の行いを示す「殺し、又は傷つけた者」です。

罰金は改正されましたが、罰則の対象となる虐待の定義については従来のままで、見直しも行われていません。その結果、国民の間に混乱が続きます。
次頁下段枠内の、改正新法、第四十四条の第1項、殺傷犯罪は改正前と同様に、人が占衰弱虐待犯罪は「給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行った者」で、給餌又は給水のされていた「牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる」と「人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの」に適用されます。
殺し傷つける犯罪は、人に飼われているいないに関係なく、法令上の愛護動物を傷つけ、殺す行いで、衰弱虐待犯罪は、法令上の愛護動物に餌や水を与えていた飼い主などが、
NPO Neko-Dasuke※（項目別途）には、発行計画中の頁を含みます。

2005.08.

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法律を使い、行う動物衰弱虐待犯罪と殺傷犯罪

給餌給水をやめたり、弱らせる行為などから、衰弱させる行いに対してです。
厳格に法律をあてはめようとするとき、狂犬病予防法にすべての犬の登録制度を決めていますから、原則として占有者のいない犬はいないことになり、犬とねこに対する衰弱虐待犯罪の適用に大きな違いが生まれます。
法令上、犬には必ず占有者がいるので、捨てられて給餌給水を断たれた犬を捨てた飼い主に、衰弱虐待罪も遺棄犯罪もあてはめられるという理屈も生まれます。
一部の自治体を除き、ねこの登録制度はありませんから、飼い主や占有者のいない野良ねこもたくさんいます。そのため大きな混乱も生まれます。
我が国にはすべての動物を一義的に「命あるモノ」とする動物基本法がありません。（※
動物基本法は、項目別途）占有者のいないすべての愛護動物１頭づつについての健康や福祉が保たれなければならないという理念も通じにくく、飼い主のいないねこについても同じです。
あくまでも法律の上では、もし野良ねこに餌や水を与え続ける人のいる場合には、飼い主や占有者のいないねこではなく、餌や水を与え続ける人が飼い主とみなされることにつながります。
法の整合性を考えながら動物愛護法を使う
とき、愛護動物に対する人の適切な行いや、その逆を知ることもできます。
動物愛護管理法ではねこに飼い主のいる場
合、人の行わなければいけないことや、行っ

第五章
234

罰則

第二十七条（改正新法では「第六章-2-てはいけないことがらを、衰弱虐待犯罪のほかにも多数決めています。ねこが人や環境を侵さないために、飼い又は扱う人の責務を、法を前段にする条例で決めている地方もあります。
飼い主がいないため、給餌給水を続けて得られないことから衰弱する野良ねこのそれぞれに、衰弱虐待犯人を特定するのは非現実的です。給餌や給水する人のいないとき、行われていない行為をやめられないからです。
「給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待」犯罪を成立させるには、給餌や給水を続ける飼い主や占有者が必要となり、飼い主のいない野良ねこに適用できません。
そこで、占有者のいない野良ねこについて、
動物愛護管理法の基本原則から、「動物が命あるものであることに照らし合わせて、人との共生に心配りする」ことを利用しながら、ねこの健康や福祉をまもりかばうことになります。
飼い主のいない野良ねこの健康や福祉をまもりかばいながら、環境の保全を合わせて目指す方法の一つが地域ねこプランやTNRプログラムです。（※地域ねこプランなどは、項目別途）
地域ねこプランなどのねこは、外で飼われているねこではありません。特定の飼い主はいないけれども、ねこのテリトリーの地域ぐるみで、適切に保護や管理の行われているねこです。
地域ねこプランなどのねこには、給餌給水も行われますので、衰弱虐待を防げます。

罰則第四十四条」）

愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行った者は、三十万円以下の罰金に処する。（改正新法では、五十万円）

愛護動物を遺棄した者は、三十万円以下の罰金に処する。（改正新法では、五十万円）
前三項において「愛護動物」とは、次の各号に揚げる動物をいう。

一二

牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる

前号に揚げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの

NPO Neko-Dasuke※（項目別途）には、発行計画中の頁を含みます。

2005.08.