ゆう や侑也歳

我が国を取り巻く安全保障環境
年︑中国公船による尖閣諸島の接続水域航行は333日と過去
39

年 月 日には︑国際法との整合性から懸念のある中国海警法が施
1

中 国 の 軍 事 的 活 動 は︑ 尖 閣 諸 島 周 辺 に 留 ま ら な い︒ 令 和年月に迫っている事を意味する︒

脅威は中国だけではない︒ロシアはクリミア併合等︑一方的な現状変戦闘更を試みており︑我が国周辺においても軍事活動が活発である︒我が国の北方領土においては︑最新の地対艦誘導弾バスチオンやSu︲機の配備︑ヤースヌイ空港の軍民共用化等︑軍事力を増強している︒日

本海や東シナ海では︑中国と共同訓練を実施している︒北朝鮮は核・弾道ミサイル・極超音速兵器の開発を続けており︑予断を許さない︒拉致被害者も捕らわれたままである︒

このように我が国は中国︑ロシア︑北朝鮮という普遍的価値と相容れない核保有国に囲まれている︒

しかし︑我が国は大東亜戦争敗戦後の軍事アレルギーと︑それに伴う軍事忌避に侵されたままである︒日本学術会議の﹁軍事研究﹂拒絶︑平和安全法制の﹁戦争法﹂とのレッテル張り等︑枚挙に暇がない︒こういった軍事忌避の体質は国防の足枷や︑中国による自由主義諸国間の分断工作の材料になる恐れがある︒軍事忌避は︑国民の生命も危険にさらす︒﹁戦争法﹂と反対された平和安全法制が各国との物品役務相互提供協定締結︑各国との共同訓練等を可能にし︑自由で開かれたインド太平洋構

我が国を取り巻く安全保障環境はかつてないほどに厳しさを増しておは︑人民解放軍海軍の空母﹁遼寧﹂を含む艦隊の宮古海峡通過が確認さの多様な経路を用いて太平洋へ進出し︑更には日本海でも活動を活発化

憲法

我が国の安全保障の問題を検討した︒
章条の問題

り︑軍事を忌避している場合ではない︒本論では︑軍事忌避から生じるが675回︑令和 年度が458回と高い水準にある︒

第我が国の安全保障の根本問題を語るうえで︑日本国憲法第条のおかげで日本が平和だった﹂という幻想である︒我が国が軍事忌避は外せない︒日本国憲法が﹁世界で唯一の平和憲法﹂であり︑﹁憲法司令官︵現インド太平洋軍司令官︶が﹁大多数が考えるより間近﹂と︑を脱するには︑まず憲法 条の呪縛から逃れなければならない︒

安全保障担当大統領補佐官を始め﹁2022年の北京五輪後﹂との分析

米上院公聴会で証言している︒また︑ハーバート・マクマスター元国家年以内﹂
︑ジョン・アキリーノ太平洋艦隊

国の台湾侵攻の時期について︑フィリップ・デービッドソン インド太圧・無力化を試みる可能性が高い︒台湾有事は日本有事に直結する︒中台湾有事における要衝であり︑中国は台湾侵攻に連動して先島諸島の制中国は台湾に対しての軍事的圧力も強めている︒我が国の先島諸島は2平洋軍司令官︵当時︶が﹁9させている︒中国機に対する航空自衛隊の緊急発進件数は︑令和元年度

想を進展させたことからも明らかである︒

4

れた︒人民解放軍は宮古海峡以外にも宗谷海峡︑津軽海峡︑大隅海峡等335

優秀賞 ︵ 学 生 部 門 ︶

まし こ

益子

令和序章

福島大学行政政策学類4年
自由民主党福島県支部連合会学生部長

21

最多を記録し︑領海滞在は 時間 分といずれも過去最長となった︒令22工された︒
我が国の漁船が中国海警局に追尾される事案も発生している︒

和57619

世界で唯一の平和憲法という幻想

35 ● 謀略に！翻弄された近現代 誇れる国、日本〔 〕

3も多い︒いずれにせよ︑台湾有事が近いという事は︑我が国にも有事が9

日本は軍事忌避から脱せよ

優秀賞 日本は軍事忌避から脱せよ﹁戦争放棄﹂﹁戦力不保持﹂﹁交戦権否認﹂を第条で定めた日本国憲

法は︑﹁世界で唯一の平和憲法である﹂とされ︑﹁憲法 条にノーベル平和賞を﹂という主張すらある︒しばしば︑軍事忌避的な主張の前提となっている︒
だが︑これは誤りである︒戦争は︑パリ不戦条約や国連憲章で既に違法化されており︑国連加盟各国に認められているのは﹁安全保障理事会不毛な憲法論争に終止符を我が国の平和と独立を守ってきたのは﹁憲法 条﹂ではなく︑自衛隊と米軍である︒

そもそも日本国憲法の制定当時は︑占領下の我が国に主権がなく︑﹁国年以上経っても改正をせず︑軍事忌避的な異様な解釈を防﹂を連合国軍に委ねていた︒当時は軍事を忌避せざるを得なかったが︑主権回復から積み上げてきた︒不毛な憲法論争に終止符を打つことが︑我が国が軍事防衛関係費が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間﹂の﹁個別的章

国防費の額は︑軍事力を示す つの指標である︒また︑国防費をどれである︒
対GDP比 ％の天井
令和 年度の防衛関係費はした︒我が国の防衛関係費は︑上位か国に入る額が続いている︒

か兆1235億円となり︑ 年連続で増加

かし︑軍事を忌避する我が国では国防費︵防衛関係費︶が敬遠されがち意識の表れであり︑周辺国や国際社会に与えるメッセージが大きい︒しだけ支出しているかは︑国防や地域の安定化︑国際貢献に対する国家の第忌避を脱する第一歩である︒

力不保持﹂﹁交戦権否認﹂は︑これらに則ったものに過ぎない︒
戦争の違法化は各国の長年の努力によるものであり︑我が国の憲法が世界に先駆けて行ったものではない︒事実︑成文憲法を持つ 割以上の国が平和条項を憲法に定めている︒
軍隊と平和は相反しない
軍 事 忌 避 的 な 言 説 の 一 つ に︑﹁コスタリカは軍隊を廃止している﹂というものがある︒そしてそれが︑﹁日本の目指すべき姿﹂﹁理想郷﹂とされる︒この前提には︑﹁軍隊がなければ平和である﹂﹁軍隊があれば戦争になる﹂という思考が働いているのだろう︒
第一に︑コスタリカが軍隊を廃止しているのは事実だが︑正確ではない︒コスタリカは憲法で〝恒久制度としての〟軍隊を放棄しているが︑だが︑我が国の防衛関係費の対GDP比は ・ ％ と国防費上位較しても低い数値である︒米国は ・ ％︑オーストラリアは ・ ％︑イスが第二次世界大戦で独立を維持できた︒既に述べた通り︑世界の多の世界大戦でドイツに占領され︑強固な軍備による武装中立を貫いたス撤廃されており︑GDP1％ という基準も存在しないとされる︒だが︑三木内閣で閣議決定された防衛関係費のGNP1％枠は中曽根内閣で％ 弱 を 基 準 に 推 移 し て き た︒ 防 衛 関 係 費 は防 衛 関 係 費 は 対GDP比

16

大陸間協定と国防のために軍隊を招集できると規定している︒米州機構

109

国では最低の数値であり︑対中包囲で足並みを揃える自由主義諸国と比94

くの国が平和条項を規定しながら軍隊を保有している︒それは︑軍隊に2という集団安全保障体制にも加盟している︒
第二に︑﹁軍隊がなければ平和である﹂というのは誤りである︒かつて︑

英国は ・ ％︑フランスは ・ ％である︒

3

GDPを基準に定めるべきものではないが︑対GDP比が一つの指標と経済︑内政︑歴史等︑背景が特殊である︒

経済力のある国は︑軍事力も持った大国として地域や国際秩序の安定

1〕● 36

謀略に！翻弄された近現代 誇れる国、日本〔901029

よって自国の平和が維持されているからである︒軍隊を保有していない

202なるのは︑額面以上に国家の意思が表れるからであろう︒

ルクセンブルクは非武装中立を掲げていた︒そのルクセンブルクが 度

151

国々は︑我が国のように核保有国や軍事大国に囲まれておらず︑地政学︑2318982又は集団的自衛の固有の権利﹂である︒日本国憲法の﹁戦争放棄﹂﹁戦7099優秀賞 日本は軍事忌避から脱せよ化を担う役割が期待される︒その結果として︑先進各国は対GDP比位︶の経済大国であり︑インド太平洋地域の安定化を％を超える国防費を必然的に支出している︒我が国は世界第 位︵自由主義陣営では第担わなければならない︒自由主義諸国も︑それを期待している︒
そもそも防衛関係費は国家の独立と国民の生命を守る保険であり︑天井ありきでは意味がない︒﹁防衛関係費を社会保障費に回せ﹂との論調もあるが︑的外れである︒国家があって初めて社会保障が成立するのである︒
我が国はこれらの認識に基づいて︑防衛関係費を支出しなければならない︒

次安倍政権のもとで増加してきた防衛関係費は︑軍事を忌避する

防衛関係費は微増に過ぎない
第倍︑過去年で約 ・ 倍と大幅に増多数のメディアや特定野党等に批判された︒だが︑昨今の安全保障環境年で約を踏まえれば︑的外れである︒
中国の国防費は過去兆円を突破した︒我が国の防衛関係費進が増加しており︑燃料や整備に掛かる費用も比例して増加していると考えられる︒加えて︑宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における防衛力整備︑南西地域の防衛力強化等が進められており︑多額の予算が必要である︒これらを考慮すれば︑第 次安倍政権下での防衛関係費の推移は〝微増〟に過ぎない︒
歪んだ予算配分批判を避けるために軍事を忌避しつつも︑国民の生命・財産を守るために最低限の抑止力を維持し︑それを示す必要があった︒このような結果︑政治的に見えやすい正面装備に予算が集中する歪んだ配分が続いてきたのではないだろうか︒

大東亜戦争では︑ガダルカナル島の戦いやインパール作戦に代表されるように︑我が国の多くの兵士が餓死・病死した︒戦線の拡大や連合国軍による通商破壊等によって兵站が滞ったためである︒また︑軍需を支える民間企業は協力の名のもとにコストに見合わない生産を強いられ︑結果的に兵站機能が低下した︒我が国はこのような苦い教訓があるにもかかわらず︑自衛隊の兵站は軽視されている︒防衛産業はコストに見合わないと企業の撤退が続き︑衰退している︒いくら世界最高水準の装備︑士気や練度の高い隊員を有していても︑それを動かせなければ意味がな
年月 日の衆議院予算委員会では︑予算の制約から駐屯地のい︒張り子の虎である︒
令和

トイレットペーパーを隊員が自腹で購入している事例が︑今尚改善され隻のみであり︑島嶼部への部隊展開や補給の維持ができていないことが判明した︒島嶼防衛を掲げながらも︑自衛隊の保有する輸送艦は僅かる状況ではない︒航空機や車両の部品・整備の不足からの稼働率が低下しているとの話も耳にする︒防衛関係費がいくら増えても︑正面装備が章

自衛隊は軍隊か？

兵站を圧迫していては意味がない︒予算配分を正常化しなければならない︒
第災害派遣の功罪

内閣府の﹁自衛隊・防衛問題に関する世論調査﹂によれば︑国民が自衛 隊 に 最 も 期 待 し て い る の は︑ 災 害 派 遣 で あ る︒ 災 害 派 遣 実 績 は 実 に割が自衛隊に好印象を持ってい万回を超えており︑この積み重ねによって︑自衛隊は国民からの信頼を築き上げてきた︒現在は︑国民の約1われる︒しかし︑我が国は軍事を忌避し︑憲法が有事を想定していない

軍事力の本質的な機能は抑止機能︑強制誘導機能︑拒否抵抗機能と言103倍近い額であり︑不透明な内訳から実態は公表値以上と指摘されて加しており︑2020年度には4

また︑中国の軍事活動の活発化によって︑自衛隊の警戒監視や緊急発いる︒の2る︒

37 ● 謀略に！翻弄された近現代 誇れる国、日本〔 〕

20 44

32

ために︑自衛隊に求められているのは抑止機能のみである︒時の政府は︑930231023324しかし︑その弊害として自衛隊が事実上の﹁軍隊﹂であり︑我が国の最近の事である︒何より︑想定外・規定外に対応できないという根本問

自衛隊をネガティブリストで動ける組織にする制度改正を行わなけれ題は解決していない︒

防という﹁主たる任務の遂行に支障を生じない限度において﹂行われるばならない︒自衛隊が軍隊になるために足りないのは︑軍事裁判所とネるのは︑それ以上に過酷な国防のための訓練をしており︑自己完結型の﹁私は︑わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し︑︵中略︶事自衛官は任官に際して︑次に掲げる服務の宣誓を行う︒

である︒だが︑自衛隊は軍隊として憲法に規定されておらず︑他の官公法律で禁じられた事以外を行えるネガティブリスト方式の組織が軍隊あり︑その成否には員の服務の宣誓と同様の趣旨は含まれていない︒自衛隊の任務は国防で﹁事に臨んでは危険を顧みず︑身をもつて責務の完遂に務め﹂と自衛隊おいてもこのような弊害があるが︑有事においてはより顕著になる︒有線の使用等も他の行政機関と同様に許可を得なければならない︒平時に自衛隊の車両も排ガス規制を受け︑特殊車両の走行や危険物取扱︑無恤金が支払われたケースはたった一件﹂ⅰしかないという︒平成

金が﹁死亡時に支払われた記録は一定数﹂ⅰあるが︑怪我に対して﹁賞度は十分ではない︒国防ジャーナリストの小笠原理恵氏によれば︑賞恤

しかし︑防衛出動中に自衛官が死傷した場合の賞恤金といった保証制年に事は想定外の事態が起こるためである︒あらゆることを法律で規定するは︑自衛官の賞恤金の最高額が消防職員や警察職員と同額の9000万

ポジティブリストは︑自衛官の命にも直接関わる︒有事において自衛例のない多数の死傷者が発生する可能性があり︑最低額が僅か490万円に引き上げられたが︑その対象は限られている︒防衛出動時には︑前28円であることも留意しなければならない︒また︑多くの自衛官が加入し裕はない︒のは現実的でなく︑ 分 秒を争う有事で法解釈や手続きをしている余1

官が負傷した場合の救命処置も︑医師法や薬事法が適用されるのである︒
第一線救護衛生員に医療行為の〝一部〟が解禁されたが︑平成29〕● 38

謀略に！翻弄された近現代 誇れる国、日本〔防衛を担っているという認識が薄れているのではないか︒災害派遣は国従たる任務である︒自衛隊の装備や訓練︑ノウハウは国防のためのものガティブリストである︒ネガティブリストになって初めて軍隊として動自衛官と国民の生命であって︑これらを災害時に活用しているのである︒それにも拘らず︑章ける︒
第漂着した廃油ボールの回収や︑防疫のための家畜の殺処分に自衛隊が派遣されている︒公共性・緊急性・非代替性の要件を満たしているか︑疑問を禁じ得ない︒
このような自衛隊に対する﹁災害救援部隊﹂﹁便利屋﹂といった誤っ組織たる﹁軍隊﹂であるからである︒インフラの寸断された被災地におに臨んでは危険を顧みず︑身をもつて責務の完遂に務め︑もつて国民の避けられてきた万が一いて︑宿営地・食事・入浴・洗濯・医療・燃料・通信・輸送等を全て自条︶

負託にこたえることを誓います︒﹂︵自衛隊法施行規則第庁と同じ一行政機関に過ぎない︒そのため︑自衛隊は法律で定められただからこそ︑﹁危険を顧みず︑身をもつて責務の完遂に務め﹂なければ億2000万の命と国家の存亡がかかっている︒

事しかできないポジティブリスト方式の組織である︒軍事忌避が生んだならないのである︒

が伴い︑殉職のリスクがある消防職員と警察職員だが︑服務の宣誓には自衛官に限らず︑公務員はそれぞれの服務の宣誓の義務を負う︒危険39

最大の弊害といっても過言ではない︒

ネガティブリスト前で確保しながら救援活動に当たれるのは自衛隊だけである︒

た認識が︑まかり通っている︒災害派遣において自衛隊が力を発揮でき4ている防衛省職員団体生命保険をはじめ︑民間保険は﹁戦争その他の変

1

年と極1

優秀賞 日本は軍事忌避から脱せよとが想定されていないのである︒

乱﹂を給付の対象外としている︒軍事を忌避してきた結果︑万が一のこ大型輸送機の離発着ができない︒このオペレーションを沖縄県が主体とる︒そのうえ︑宮古島や石垣島等の一部を除いては︑大型艦船の入港や沖 縄 戦 で は︑ 疎 開 が 遅 れ た た め に︑ 軍 人・ 軍 属 を 大 き く 上 回 る 約なって行わなければならないのである︒

政府の命令で出動して死傷した場合に十分な保証がないというのは無責万4000の住民が犠牲となった︒その責任を自治体から国民保護の﹁危険を顧みず︑身をもつて責務の完遂に務め﹂ることを求めながらも︑任である︒国が隙間のない保証制度を整備して︑自衛官が憂いなく任務に全力で当たれるようにするべきである︒
国民にも及ぶリスク
軍事忌避で生じるリスクは自衛官だけのものではない︒国民のものでもある︒
第一に︑我が国は﹁専守防衛﹂を防衛戦略としているためである︒﹁専守防衛﹂とは聞こえは良いが︑実態は本土を戦場にして戦う﹁本土決戦﹂である︒大東亜戦争末期の本土空襲や沖縄戦で︑罪のない民間人が多数犠牲になったにも拘らず︑民間人を戦禍に巻き込みかねない戦略を採っ主体でない軍だけに押し付け︑﹁軍が悪かった﹂とする言説が多い︒軍事を忌避するあまり︑歴史から学べないのは実に愚かである︒有事が発生した場合に︑再び住民が犠牲になっては︑先人も浮かばれない︒沖縄

県やその市町村は︑沖縄戦を正しく検証し︑国民保護計画に生かさなければならない︒最後に︑沖縄戦において︑島田叡沖縄県知事と荒井退造沖縄県警察部長が住民避難に尽力し︑殉職したことを附しておく︒

軍事を忌避してきた付けは︑このように国民にも回ってくるのである︒

民保護を放棄していたに等しい︒誤解が多いが︑国民保護の実施主体は分ではないためである︒﹁ 国 民 保 護 法 ﹂ が 成 立 す る 十 数 年 前 ま で は︑ 国

第 二 に︑﹁本土決戦﹂を防衛戦略としながらも︑国民保護の備えが十考えさせず﹂の非核五原則になっていると指摘したが︑実に的を射ていは非核三原則が︑核兵器を﹁持たず︑作らず︑持ち込ませず︑言わせず︑の声が上がり︑議論が封殺されてきた︒軍事忌避である︒故中川昭一氏

我が国では︑安全保障が議題に上がる度に﹁戦争をするのか﹂と批判

終章

国や自衛隊ではなく︑自治体である︒有事になれば︑自衛隊は侵攻するる︒ているのである︒

敵の排除にあたり︑戦場では軍隊と民間人は区別されなければならない

444444

治体で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が行われたが︑それすらも北朝鮮の弾道ミサイルが我が国の頭上を飛び越えて︑やっと幾つかの自きるだろうか︒どれだけの自治体が︑その責任を自覚しているだろうか︒

自治体は国民保護計画を作成しているが︑どれだけの自治体が実行でな恩恵をもたらしてきた一方で︑戦後の軍事アレルギーや自虐史観と結巡洋艦は護衛艦と言い換えられている︒言霊信仰は︑我が国の文化に様々自衛隊であるし︑自衛隊において歩兵は普通科︑砲兵は特科︑駆逐艦やば︑戦争になるという事である︒世界屈指の軍事力を有しても自衛隊はおり︑言ったことが現実になるという考え方である︒戦争の議論をすれ我が国がどれだけ平和を望んでも︑平和は一方の意思だけで破壊され出した︒

一部のメディア等から批判される始末である︒多くの自治体は︑国民保古来より我が国には︑言霊という信仰がある︒言葉には霊力が宿って4

びつき︑戦争のような最悪の事態を想定できない軍事忌避の体質を作りからである︒

4る︒﹁ 汝 平 和 を 欲 さ ば︑ 戦 へ の 備 え を せ よ ﹂ と い う 格 言 は 有 名 で あ る︒

39 ● 謀略に！翻弄された近現代 誇れる国、日本〔 〕

94

護のシミュレーションや訓練が不十分である︒
ある島嶼部から約 万人の住民を避難させなけ

今後想定される台湾有事や︑それに連動した先島諸島有事では︑一層の困難が予想される︒

10

ればならない︒島嶼部であるため︑避難の手段は船舶と航空機に限られ20

戦争への備えが抑止力となり︑平和を作り出すという古代ローマから理等の動向と我が国の対処﹂

月月 日︺︵最lmth.
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令和 年 月7

日本などと対中抑止強化へ﹂産︺︵最終閲覧日24

3︹月 日︶
予算委員会

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終閲覧日 令和 年．衆議院﹁第204回国会︵水曜日︶︶﹂

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令和年42301202/elcitra/ /Im Fo 6c 2. Gi Ke E
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M︺︵最終閲覧日

3︹87．
﹁米軍︑台湾侵攻に深刻な危機感1〕● 40

謀略に！翻弄された近現代 誇れる国、日本〔

解されていた現実を言霊に囚われず︑受け入れなければならない︒自衛隊は世界屈指の装備・練度・士気を有しているが︑検討してきたような不安も多い︒言霊主義を捨てて軍事忌避から脱し︑真の防衛力を整備しなければならない︒それが抑止力となり︑我が国に平和をもたらす︒

引用
月︑ 頁

年

ⅰ．小笠原理恵﹃自衛隊員は基地のトイレットペーパーを﹁自腹﹂で買う﹄
扶桑社︑令和元年
参考文献．防衛省﹃令和 年版防衛白書﹄防衛省︑令和
781．海上保安庁﹁尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶

3933

経ニュース︑2021年 月 日月 日︶︹

1071234