TSUMUGI-Ba 利用規約
第 1 章 総則
（利用規約の適用）
第 1 条 株式会社アイ・エヌ・エス（以下「当社」といいます。
）は、この利用規約（以下単に「利用規約」といいます。
）に基づき、本サービスを提供します。
（定義）
第 2 条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス 利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供するサービス(2) 契約者 利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者(3) 利用契約

利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約(4) 利用契約等 利用契約及び利用規約(5) 利用期間 利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(6) 契約者設備 本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気
通信設備その他の機器及びソフトウェア(7) 本サービス用設備

本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、

電気通信設備その他の機器及びソフトウェア(8) 本サービス用設備等

本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線(9) 消費税等

消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額

並びに地方税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課(10) ユーザーＩＤ 利用者を識別するために用いられる符号(11) パスワード ユーザーＩＤと組み合わせて、利用者を識別するために用いられる符号(12) 認定利用者 当社が関連会社（契約者と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社）又は取引先（仕入先若しくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者）と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者(13) 契約者等 契約者及び認定利用者(14) 本パブリッククラウドサービス

本サービスの提供のために当社が本サービス用設

備の一部として利用するアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社の Amazon
Web Services
本パブリッククラウドサービスの提供条件等は以下のサイトを参照（https://aws.amazon.com/jp/legal/）(15) ホームページ 本サービスに関わる情報を掲示したインターネット上のサイト（https://tsumugiba.jp/）（通知）
第 3 条 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法
により行います。
2.

前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホーム
ページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

（利用規約の変更）
第 4 条 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
2.

当社は、契約者に予告することなく、本サービスの追加・部分的改廃または、制限事
項の追加・部分的改廃を行うことができるものとします。

3.

当社は、利用規約の変更を行った後、変更を行った旨を契約者に通知します。

4.

契約者は、本パブリッククラウドサービスに関するサービス仕様及び提供条件がアマ
ゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社により随時変更されるものであり、その場
合、変更後のサービス仕様及び提供条件の範囲で本サービスが提供されることを了承するものとします。

（権利義務譲渡の禁止）
第 5 条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（合意管轄）
第 6 条 本契約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、松山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第 7 条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（協議等）
第 8 条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる部分の無効については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換える
ものとします。
第 2 章 契約の締結等（利用契約の締結等、利用開始日）
第 9 条 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書（電磁的記録を含む。以下同じ。
）を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
2.

本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、利用申込を行うものとします。
本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

3.

契約者が本サービスの利用を認め、新たに利用を開始する利用者については、利用規約の内容を承諾しているものとみなします。契約者はユーザーＩＤの発行などに際して、利用者に利用規約の同意について通知するものとします。

4.

利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。

5.

当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。

(1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき(2) 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき(3) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき(4) 本サービスの提供が技術的に困難であるとき(5) その他当社が不適当と判断したとき（認定利用者による利用）
第 10 条 契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定
利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
2.

契約における利用者数は認定利用者の数を加えてカウントするものとします。

（変更通知）第 11 条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者に係わる事項に変更があるときは、当社の定める方法により速やかに当社に通知するものとします。
2.

当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（一時的な中断及び提供停止）
第 12 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合(3) 当社が利用する通信回線、本パブリッククラウドサービス、又は電力等のインフラス
トラクチャに生じた事象により、本サービスを提供できない場合(4) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2.

当社は、本サービス用設備等の定期点検、システムメンテナンスを行うため、0:00～
4:00 の時間帯で予告なく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。メンテナンスの内容は、機能の追加等、利用面での影響が大きいものを除き通知しない
ものとします。0:00～4:00 の時間帯以外でメンテナンスを行う必要がある場合は通知を行い実施します。

3.

当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（利用期間）
第 13 条 本サービスの利用期間は、別途合意する場合をのぞき、利用開始月の末日までとします。最短の利用期間もこれに準じます。契約者による解約手続きが無い場合は、契約内容に基づき自動更新するものとします。
（契約者からの利用契約の解約）
第 14 条 契約者は、解約希望月の 20 日までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望月の末日をもって利用契約を解約することができるものとします。
契約者からの解約希望通知後も解約希望月の末日まで本サービスは使用可能で、料金は解約希望月の利用分まで請求されます。
（日割計算は行いません。
）
2.

契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において当社に対し未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、解約希望月の末日までにこれを支払うものとします。

（当社からの提供の停止または利用契約の解約）
第 15 条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。また、解約と同時に本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合(2) 支払停止又は支払不能となった場合(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合(4) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合又は公租公課の滞納処分を受けた場合(5) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合(7) 解散又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をした場合(8) 当社からの請求書に従い当社が指定する利用料金の支払い期日から 10 日間以上経過しても利用料金の一部又は全部を支払わない場合(9) 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合(10) 利用契約等を履行することが困難となる事由が生じた場合又は遵守しない場合
2.

契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

（本サービスの廃止）
第 16 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の 90 日前までに契約者に通知した場合(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2.

前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

（契約終了後の処理）
第 17 条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに係わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還、消去、裁断もしくは消却し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
2.

当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）については、当社の責任で消去するものとします。
第 3 章 サービス

（本サービスの種類と内容）
第 18 条 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、ホームページに記載のとおりとします。
2.

契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

(1) 本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること(2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
3.

次の事項は、本サービスの内容には含まれず、当社は対応する義務を負いません。

(1) 契約者の利用環境（ソフトウェア及びハードウェア等）に関する問い合わせ及び障害対応等(2) 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
4.

契約者は、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

（本サービスの提供区域）
第 19 条 本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものではありませんが、日本語でのお問い合わせにのみ対応いたします。
（再委託）
第 20 条 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。
第 4 章 利用料金
（本サービスの利用料金）
第 21 条 本サービスの利用料金は、ホームページに定めるとおりとします。
（利用料金の支払義務）
第 22 条 契約者は、利用期間について、当社所定の価格表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。
2.

利用期間において、本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用
料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。
（利用料金の支払方法）
第 23 条 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の方法で支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
(1) 契約者は、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社が定める支払方法
により支払うものとします。
2.

契約者と料金支払いに関わる金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負
わないものとします。

（支払遅延損害金）
第 24 条 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を支払遅延損害金として、本サー
ビスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法
により支払うものとします。
2.

前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第 5 章 当社及び契約者の義務等（自己責任の原則）
第 25 条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者及び本パブリッククラウドサービスを提供する事業者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からク
レーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2.

契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

（利用責任者）
第 26 条 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

2.

契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。

（情報の収集）第 27 条 当社は、本サービス利用者の入力した情報に基づき、本サービスを開発、提供、維持改善する目的および契約者に対しサービスの運用を支援する目的に限り、本サー
ビス用設備に蓄積される次の各号に定める情報（以下、総称して「本件収集情報」という）を参照・収集・保存・解析を行うことができるものとします。
(1) 本サービス利用者の本サービスを利用する際の操作履歴を表すログデータ。例えばブラウザの種類、サイトで入力した情報、ブラウザの言語設定等が含まれます。
(2) 本サービス利用者の本サービスを利用する際のハードウェア情報。例えば OS のバー
ジョン、デバイスの設定等が含まれます。
(3) 本サービス利用者が入力した情報のうち、個人または法人を特定できないもの。
2.

当社は、複数の本サービス利用者の本件収集情報を統計処理し、統計情報として契約者等に対する情報提供や当社のマーケティングなどの目的で利用することがあり、この目的の範囲内で第三者に提供する場合があります（本件収集情報から、当社が本サービス利用者である個人または法人を特定することはありません。）。なお、統計情報に係る権利、所有権及び知的財産権は、すべて当社に帰属します。

3.

個人または法人を特定する情報を収集する場合は、個別に利用者の同意を得た上で収集するものとします。

（本サービス利用のための設備設定・維持）
第 28 条 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定
し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2.

契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものと
します。

3.

契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものと
します。

4.

当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場
合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、モニタリング、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

（ユーザーＩＤ及びパスワード）
第 29 条 契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザー
ＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩する

ことのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。
）するものとします。
ユーザーＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約
者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザーＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
2.

第三者が契約者のユーザーＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用
料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザーＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

（バックアップ）
第 30 条 契約者が本サービスにおいてデータ入力をして送信を行う際、通信障害等によって送信したデータが失われる等の損失が発生した場合でも、当社は、該当データの復旧を含めて、一切の責任を負いません。契約者は送信するデータを自らの責任においてバックアップするものとします。
2.

当社は、送信したデータの開示対応、及び削除されたデータの復旧対応は行わず、これらの対応について一切の責任を負いません。

（禁止事項）
第 31 条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為(3) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為(7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為(8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為(10) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為(11) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為(12) 本サービスを利用して特定商取引法又は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する電子メールを送信する行為

(13) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為(14) 前各号のほか当社が本サービスに関し定める運用上の規定に違反する行為(15) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為(16) 本サービスが使用するパブリッククラウドサービスの提供条件に反する行為
2.

契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものと
します。

3.

当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービ
スの全部若しくは一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供若しくは伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

（反社会的勢力との関係を理由とする解除）
第 32 条 契約者は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
(1) 自己及び自己の役員が反社会的勢力（平成 19 年 6 月 19 日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいいます。以下同じとします。
）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと(2) 自己及び自己の役員が、自己の不当な利得を企図し、又は当社に損害を加える目的をもって、反社会的勢力の威力等を利用しないこと(3) 自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持
運営に協力しないこと(4) 自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと(5) 自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、当社に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、当社の名誉や信用を毀損せず、また、当社の業務を妨害しないこと
2.

契約者は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、当社に直ちに通知するもの
とします。

3.

当社は、契約者が本条に違反した場合、催告その他何らの手続きなく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

4.

当社は、契約者が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、契約者に対し、前項に基づく契約解除の有無にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できる
ものとします。

（認定利用者の遵守事項等）
第 33 条 当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事
項を遵守させるものとします。
(1) 認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
(2) 契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
(3) 認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
(4) 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
(5) 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
2.

契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定
利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。

（認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）
第 34 条 当社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
2.

認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から７日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。

(1) 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること(2) 当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること
第 6 章 秘密情報等の取り扱い（秘密情報の取り扱い）
第 35 条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営

業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。
）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。
ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2.

前項の定めにかかわらず、本サービスにおいて定める秘密情報がある場合、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。

3.

前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うもの
とします。

4.

秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものと
します。

5.

秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用するものとします。

6.

前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

7.

秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

8.

本条の規定は、本サービス終了後５年間有効に存続するものとします。

（個人情報の取扱い）
第 36 条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他
業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」
をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守するものとします。

2.

個人情報の提供を受けた当事者は、当該個人情報の管理に必要な措置を講ずるものと
します。

3.

個人情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた個人情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用するものとします。

4.

前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく個人情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

5.

個人情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等を相手方に返還し、個人情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

6.

本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

（本パブリッククラウドサービスにおけるデータの取扱い）
第 37 条本パブリッククラウドサービスにおけるデータ等の取扱条件については、

Amazon Web Services が定めるサービス仕様及び提供条件等が利用規約に優先して適用されるものとします。
（業務情報の保存と削除）
第 38 条 本サービスにより契約者等が入力する情報（個人情報、特定個人情報を含む。以
下「業務情報」といいます。
）は、ソフトウェアの機能により当社が認識することなくインターネット回線を通じて自動的にサーバーに記録されるものであり、当社は当該業務情報を事業の用に供するものではなく、業務情報について個人情報取扱事業者としての義務を負うものではありません。また、個人番号をその内容に含む電子データを取り扱うものではないため、個人番号関係事務または個人番号利用事務の委託を受けるものではありません。
2.

当社は、利用契約等が終了した日から３ヶ月以内に、契約者等の業務情報が入力されたサーバーから、業務情報を閲覧することなく一括して削除します。契約者は利用契約等の終了までに、必要な業務情報をテキスト出力する等の方法により、自ら保存の措置を講ずるものとします。当社は業務情報の削除により契約者等に生じた損害につき、賠償の責を負いません。

第 7 章 損害賠償等（損害賠償の制限）
第 39 条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、本契約に別段の定めのあるものを除き当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
(1) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去 12 ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）(2) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが 12 ヶ月に満たない場合には、当該期間（１ヶ月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）(3) 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に 30 を乗じた額
2.

本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。

（保証の否認及び免責）
第 40 条 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、
及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではあ
りません。
2.

本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとします。なお、当社は、以下各号のいずれかの事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

(1) 天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力(2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害(3) 本サービス用設備からの応答時間等本サービス用設備等の性能に起因する損害(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入(5) 善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベース及び本パブリッククラウドサービスに起因して発生した損害(8) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害(9) 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく
強制的な処分(10) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及びその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避できない場合など当社に責めに帰することができない場合(11) その他、当社の責めに帰することができない事由
3.

当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
以上
2023 年 7 月 10 日制定