医療法人における業務実績指標管理の採算性向上への有効性評価
──事業計画等での管理事項の適切性の検証──荒荒井耕一橋大学教授埼玉県出身
一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了

井耕⑴
しかしこうした業務実績指標 の向上が，病院を経営する医療法人においても，損益の改善につながっているのかどうかは，これまで検証されていない。次節で紹介するように，業務実

キーワード
医療法人，経営，管理，事業計画，有効性，平
均在院日数，病床利用率，手術，採算性，利益

績指標と採算性との関係性についての研究は，
これまで一定程度実施されてきてはいるものの，国公立病院を中心とした研究であり，医療法人を対象とした研究は基本的に見られない。
そこで，本研究では，病院を経営する医療法人

１．研究の背景を対象として，業務実績指標と採算性との関係

事業計画や BSC では，病床利用率や平均在を分析する。

院日数，手術件数などが目標管理されることが

２．先 行 研 究

多い（荒井，2013a，第３章）。DPC 関連病院を対象とした2012年調査からは，病床利用（稼まず，筆者自身，病床利用率や平均在院日働）率は91.4％（医療法人限定では93.8％），平数，手術件数などの業務実績指標と採算性との均在院日数は75.1％（医療法人限定では89.6％）

関係を分析してきた。荒井（2013a，補論１）の病院で事業計画において計画値が設定されては，これら業務実績指標の向上と採算性との関いる。また，DPC 対象（急性期）病院に限定

係性を整理している。しかしそこでは，公立病しない病院を経営している医療法人を対象とし

院（ 荒 井，2013b） や 国 立 病 院（ 荒 井，2012）

た2010年調査によれば，病床利用（稼働）率はを対象とした分析や，質問票調査に回答した国

89.4％，平均在院日数は73.8％の病院で事業計

公立から医療法人まで含む DPC 対象病院群全画により管理されている。どちらの調査におい

体及びその病院群を公的な病院群（国公立大学ても，手術件数については調査項目に含まれて病院，国立病院，公立病院，日赤・済生会・社

いなかったが，その他記載欄に計画管理してい会保険・厚生連等のその他公的病院）と私的なる指標として挙げている病院が多く見られた。

病院群（医療法人立病院，社会福祉法人等のそなお手術件数は人事考課の一部としての実績評の 他 の 私 的 病 院 ） と に 分 け た 分 析（ 荒 井，

価（業績評価）としても利用されていることが2013c）に止まっており，サンプル量の限界かある（荒井，2016a）。

ら医療法人に限定した分析は実施できなかっ─ 187 ─

管理会計

た。ただし，唯一，平均在院日数（補正前及び（2016）は，公立病院群を対象に，平成20年度補正後）と採算性（医業利益率及び病床当たりと25年度の間の経常損益の増減額に与える各勘医業利益）との関係性についてのみは，荒井

定科目及びその構成要因の増減額の影響を重回（2013a，補論１）の脚注において，平成19年度

帰分析により検証した研究であり，基本的にはの病院経営医療法人のデータを対象に分析した

財務実績指標と採算性の関係に関する研究であことがある。それによれば，補正後平均在院日る。ただしその中に患者数や平均在院日数とい数の場合には，病床当たり利益との相関についう業務実績指標も若干含まれており，一日平均ては，有意に極めて弱い負の相関が確認され入院患者数は有意に経常損益にプラスの効果をた。つまり平均在院日数が短いほど採算性がよ有していること，平均在院日数の増加はマイナ

いことが判明した。

スの標準偏回帰係数を有するものの有意ではな

また，筆者によるもの以外の同様の研究も，いことが確認されている。

⑵

厚生連病院を対象とした鳥邊（2012） ，済生

また平岡（2014）は，国立病院機構下の病院

会病院を対象とした西野（2012），国立大学附群を対象に医療の質と経営の質の関係性を研究⑶

属病院を対象とした川渕（2005） ，国立病院

したものであるが，そのうち DPC 対象病院にを対象とした衣笠（2007），中川ほか（2010），

限定した分析においては病床利用率及び平均在

下村・久保（2011）のように，公的病院や国立

院日数と採算性に関する分析が含まれている。

病院を対象とした研究となっており，医療法人

病床利用率と償却前医業利益率に中程度の正の病院を対象とした研究は見られない。たとえば相関が有意に見られることと，平均在院日数と西野（2012）は，済生会の DPC 対象病院で財償却金利前経常利益率に弱い負の相関が有意に

務及び質データが得られる37病院を対象とし見られること（償却前医業利益率とは極めて弱て，医療の質と病院経営の質の関係性を研究し

い負の相関があるが有意性無し）が確認されてたものであるが，その一環として，本稿で対象いる。

とする手術件数などの業務実績指標と採算性と国公立病院以外を対象とした研究としては，の関係についても分析している。そこでは，外日赤病院を対象とした羽田（2015）と，質問票

科手術件数及びがん退院患者数からなる疾患ア

調査に回答した多様な開設者を含む DPC 対象

ウトカムと医業利益率や経常利益率等が有意に病院群全体及びその病院群を公的な病院群と私弱い正の相関関係にあることが確認されてい的な病院群とに分けた分析（荒井，2016b）にる。なお荒井（2013a，補論1）で指摘したよう限定されている。羽田（2015）は，日赤92病院に，国立病院を対象とした衣笠（2007），中川を対象に，修正医業利益率の水準により病院をほか（2010），下村・久保（2011）は，人件費３群にわけ，本稿で対象とする各種業務実績指対収益比率などの財務実績指標と採算性との関標を含む変数の平均値に３群間で有意な差が見係についての研究であり，平均在院日数などのられるかを分散分析により５年度分にわたって

業務実績指標との関係を検証したものではな

検証している。本稿と関係する業務実績変数に⑷ついてみると，すべての年度において５％有意荒井（2013a，補論1）後に実施された同様ので，利益率のより高い病院群の方が，100床当研究も，データ入手の困難性から，基本的にはたり新入院患者数，100床当たり手術件数，病

公 立 病 院（ 荒 井，2014a ; 石 橋，2016 ; 前 田，

床利用率が高かった。また平均在院日数は，すい 。

⑸

2016） か国立病院（荒井，2014b ; 平岡2014）

べての年度において有意な差が確認されなかっを対象としたものとなっている。たとえば石橋た。

─ 188 ─

医療法人における業務実績指標管理の採算性向上への有効性評価

このように，分析手法や分析対象指標，対象

診療所一つ，介護老人保健施設（以下，老健）

年度はそれぞれ異なるが，本研究で対象とする一つ，診療所と老健一つずつを併営する法人も業務実績指標と同一あるいは類似する指標と採含めた。病院・診療所型，病院・老健型，病算性との関係を分析した先行研究は，ある程度

院・診療所・老健型の法人であっても，一つず見られる。しかしながら，国公立病院，国立大

つの組み合わせの場合には，病院の収益規模が学病院，公的病院（日赤・済生会・厚生連）に法人全体の収益規模の９割前後を占めていて限定されており，医療法人の病院を対象とした（荒井，2017），法人の利益を病院の利益と見な⑻
しても大きな問題はないと考えられる一方 ，

分析は見られない。
そこで本研究では，医療法人を対象として分析する。その際には，対象病院群を異にする筆病院のみ型に限定する場合よりも分析対象病院
数を多く確保できるからである。

者のこれまでの研究との比較の観点から，まずなお，DPC データ提供病院を唯一の病院とは単純な相関分析（無相関検定）を実施する。

して経営する法人を抽出したのは，DPC デー

その上で，類似する既存研究において，重回帰

タ提供病院であれば，中央社会保険医療協議会

分析がしばしば用いられていることから，採算の DPC 評価分科会による DPC 導入の影響評指標を目的変数（被説明変数）とし業務実績指価に関する調査報告（以下「DPC 影響評価報

標を説明変数とする重回帰分析による検証も試告」）から，平均在院日数や病床利用率，手術みる。その際には，医療法人の採算指標は，多実施度に関する個別病院データが，医療法人立角経営類型や法人規模から有意な影響を受けて病院であっても利用可能であるためである。まいることが荒井（2017）より明らかとなっていた DPC データ提供病院であれば，急性期病院⑹

るため ，これらの変数を説明変数に加えるこ⑺という類似機能病院群を対象とした分析ともなとで ，これらの影響を統制しつつ業務実績指り，データの病院間での比較の妥当性が相対的標と採算性との関係を分析した。

に高く，クロスセクション分析である本研究に

３．方
3.1

とって望ましいという利点もある。

法

本研究では，こうして抽出された264病院（法人）のうち，まだ包括払いでない DPC 準

分析対象病院群

医療法人が各都道府県・政令市及び地方厚生備病院や DPC データ提出に協力する出来高病

局に毎期提出している財務諸表を含む事業報告

院を除いた，正式に DPC 別包括払い制となっ

書等の平成25年度分（2014年決算分）についている DPC 参加病院群（したがって支払い方て，病院を経営する医療法人に限定して収集し式が統制された病院群）を対象とする。また，

データベース化した。その結果，平成25年度のDPC データの収集対象である DPC 算定病床が医療法人立病院の85.6％を網羅する4192の病院

病院の総病床の６割以上を占めている病院

経営医療法人の損益データが利用可能となっ（DPC 算定病床が非 DPC 算定病床の少なくとた。

も1.5倍で DPC データが病院全体をある程度代

当事業報告書等 DB に収載されている病院を理すると考えられる病院）に限定する。その結経営する医療法人のうち，病院に関しては一つ果，分析対象となりうる病院として，129病院

のみ経営する法人で，その唯一の病院が DPCが存在した。

データを提供している病院である法人は264法
人（病院）であった。ここでの「病院に関して

3.2

は一つのみ経営する法人」には，病院以外に，分析対象指標として，採算指標に関しては，

─ 189 ─分析対象指標管理会計

本来業務事業利益率と総病床当たり本来業務事れ値となるか検定（スミルノフ・グラブス検業利益を用いる。事業報告書等には，本来業務定）した結果，病床当たり利益では１病院が外事業利益のほかに，事業利益や経常利益，当期

れ値となった。そのため，病床当たり利益の分純利益なども存在するが，附帯業務事業の利益析においては，125病院が分析対象病院となっも含む事業利益よりも，本来業務事業利益の方ている（表１）。
一方，業務実績指標としては，病床利用率とが，病院事業の利益をより純粋に反映するから⑼である 。なお，本来業務事業には，病院事業

手術実施度と平均在院日数を用いる。

のほかに診療所事業と老健事業も含まれる。本

病床利用率は，「DPC 影響評価報告」で公表

来であれば病院事業利益のみを分析対象としたされている諸データから算出して利用する。具いところであるが，本来業務３事業のセグメン

体的には，「DPC 影響評価報告」上の補正なし

ト別損益は開示されていないため，利用できなの通常の平均在院日数に，その平均のベース

い。

（分母）となった総入院患者数（症例数）を乗

なお，前節で抽出した分析対象129病院のう

じて年延入院患者数（年間ベースの総入院患者

ち，本来業務の利益と附帯業務等の利益を区分人日数）を算出し，病院の病床数に365日を乗記載していないため，本来業務事業利益のデー

じた値で割るという方法を取った。つまり，タがない病院が２つ見られた。そのため，最終（DPC 対象の総入院患者数×平均在院日数）÷

的には127病院が，基本的な分析対象病院とな（DPC 算定病床数×年間入院日数）という算式

った。

を用いた。

また，会計期間の変更か倒産か理由は不明で手術実施の程度を見る指標としては，「DPCあるが，12か月未満の会計期間となっていった

影響評価報告」から算出できる DPC 算定病床病院が１つ見られた。この病院については，病当たり手術実施入院患者数（以下，病床当たり

床当たり利益は12か月分の利益を対象とする他

手術実施数）を利用する。筆者の先行研究で病院と比較できないため（利益率に関しては12は，同様に「DPC 影響評価報告」から得られか月未満であっても比率であるため大きな問題

る手術実施入院患者割合（割合としての手術実はない），病床当たり利益の分析に際しては対施度）を利用してきたが，荒井（2014a）でも象外とした。さらに，両採算指標に対して，こ指摘したように，この指標は各病院での手術実れまでの筆者の研究と同様に，0.1％水準で外施入院患者数が不変であったとしても総入院患

表１

各指標の基本統計量

平均在院日数

病棟稼働

手術実施の程度

基 本 （参考） 補正後
統計量 平均在 平均在院日数 院日数病 床
利用率

病床当た （参考） 本来業 病床当たり本 事業収益
り手術実 手術実 務事業 来 業 務 利 益 額（ 単 位
施数
施割合 利益率 （単位 : 千円） : 千円）

127

126

127

127

127

127

均

13.78

13.86

63.9％

7.74

42.3％

中央値

13.89

13.76

62.8％

7.02

標準偏差

2.74

2.40

12.6％

4.28

ｎ
平

採算性

法人規模

多角経営類型計

127

125

127 病院のみ型

61

3.01％

796

4,686,964 病院／診療所型

24

42.2％

3.05％

629

3,678,387 病院／老健型

22

14.5％

4.08％

1,122

（出所） 筆者作成

─ 190 ─3,563,681

合病院／診療所／
老健型

20

医療法人における業務実績指標管理の採算性向上への有効性評価

者数が減少すれば高まるといった問題点を抱えるという問題がある。つまり事業計画により直ている。そのため，今回はあくまでも参考まで接的に計画管理（少なくとも月次では）できるに分析対象とし，基本的には，量としての手術⑽
指標では必ずしもない 。もっとも，各病院で実施入院患者数自体を病床数により病院規模をの疾患構成割合が前年同月とほぼ同じである場

統制した，病床当たり手術実施数を利用するこ合には（各病院での疾患構成割合は年々大きくとにした。

変化するものではないと考えれば），各病院で平均在院日数としては，「DPC 影響評価報告」の通常の平均在院日数の前年同月比での短縮

か ら 得 ら れ る， そ の 病 院 の 実 際 の 疾 患 構 成

は，プロセス効率性の向上を反映したものとな（DPC 分類ミックス）と各疾患の実際の在院日り，疾患構成補正後平均在院日数の短縮につな数に基づいた，補正なしの通常の平均在院日数がる。そのため，平均在院日数の短い疾患に焦をまず利用する。しかし疾患の種類によって医点を当てた集患など疾患構成割合の変更という療提供にかかる日数は必然的に異なるため，各方法以外の，たとえばパス（診療プロトコル）

病院に入院した患者群の疾患構成の違いに通常の開発や修正といった方法による平均在院日数の平均在院日数は影響されており，各病院のプの管理を通じて，疾患構成補正後平均在院日数

ロセス効率性を十分には反映していない。そこを管理するということも可能である。

で各病院の実際の疾患構成を全国平均の疾患構以上の各業務実績指標に対して，採算指標と成に変更した上で各病院の実際の疾患別在院日同様に外れ値検定を実施したところ，疾患構成数を適用して算定した，疾患構成補正後の平均

補正後の平均在院日数に関してのみは外れ値と在院日数も利用する。この補正後平均在院日数なる病院が一つ見られた。そのため，各分析対は，診療プロセスの効率性をより反映した指標

象指標の基本（記述）統計量は，表１のとおりとなっている。

であった。

補正後平均在院日数は，病院間での比較や本

４．結研究のようなクロスセクションデータ（同一時

果期の病院群データ）を用いた分析に際しては極まず採算指標と業務実績指標との単純な相関

めて重要な指標である。ただし，各病院にとっ関係の分析を試みた。病床利用率と採算指標とては，補正後平均在院日数は毎月継続的に算出の関係を分析すると，病床当たり利益では有意して PDCA 管理できる指標ではなく，年度終に，極めて弱い正の相関が見られ，病床利用率

了後半年以上も後に結果を知らされる指標であが高いほど採算性がよい傾向が確認された。ま表２
業務指標と利益の相関関係と無相関検定
本来業務
事業利益率

病床当たり
本来業務
事業利益

業務実績指標と採算指標の相関関係（参考）平均
在院日数

補正後平均
在院日数

病床利用率

病床当たり
手術実施数

（参考）手術
実施割合

ｎ

127

126

127

127

127

相関係数

‑0.106‑0.267

0.151

0.117

‑0.016

有意確率

0.236

0.003

0.089

0.189

0.862

ｎ

125

124

125

125

125

相関係数

‑0.158‑0.359

0.215

0.202

0.045

有意確率

0.078

0.000

0.016

0.024

0.616

（出所） 筆者作成

─ 191 ─

管理会計

た５％水準では有意でないものの，利益率でもれ，平均在院日数が短いほど採算性がよいこと

極めて弱い正の相関が見られた。

が示唆されているが，5％水準では有意ではな

また手術実施の程度と採算性との関係についい。一方，各病院の疾患構成の違いを補正したては，病床当たり手術実施数で分析した場合に後の平均在院日数と採算指標との関係を分析す

は，病床当たり利益と極めて弱いものの有意なると，どちらの採算指標でも，弱い負の相関が正の相関が確認された。一方，手術実施入院患有意に見られ，平均在院日数が短いほど採算性者割合で分析した場合には，どちらの採算指標がよいという傾向が確認された。
次に，本研究で主たる業務実績指標として取とも相関は見られなかった。

り上げた，補正後平均在院日数，病床利用率，さらに平均在院日数については，疾患構成を補正しない各病院の平均在院日数そのものと病病床当たり手術実施数の３指標を説明変数と床当たり利益とには極めて弱い負の相関が見らし，本来業務事業利益率及び病床当たり本来業

表３

利益率を目的変数とする重回帰分析で利用する変数間の相関係数

変数間の相関係数

補正後
平均在
院日数

病床当た
病院／
病院／ 病院／診療 本来業務
病床
事業収
り手術実
診療所型 老健型 所／老健型 事業利益
利用率
益規模
施数
ダミー
ダミー ダミー率

疾患構成補正後平均在院日数

1.000

–

–

–

–

–

–

–

病床利用率

‑0.246

1.000

–

–

–

–

–

–

病床当たり手術実施数‑0.479

0.306

1.000

–

–

–

–

–

事業収益規模‑0.146

0.201

0.152

1.000

–

–

–

–

病院／診療所型ダミー‑0.129

0.121

0.094

0.045

1.000

–

–

–

病院／老健型ダミー

0.159‑0.171‑0.1550.012‑0.223

1.000

–

–

病院／診療所／老健型ダミー

0.020

0.076

‑0.0380.254‑0.211‑0.2001.000–

本来業務事業利益率‑0.267

0.145

0.129

‑0.109‑0.103

0.018

0.042

1.000

（出所） 筆者作成

表４

病床当たり利益額を目的変数とする重回帰分析で利用する変数間の相関係数

変数間の相関係数

補正後
平均在
院日数

病床当た
病院／診 病 院 ／ 病院／診療 病床当たり
病床
事業収
り手術実
療所型ダ 老 健 型 所／老健型 本来業務事
利用率
益規模
施数
ミー
ダミー ダミー
業利益

疾患構成補正後平均在院日数

1.000

–

–

–

–

–

–

–

病床利用率

‑0.241

1.000

–

–

–

–

–

–

病床当たり手術実施数‑0.476

0.295

1.000

–

–

–

–

–

事業収益規模‑0.146

0.215

0.157

1.000

–

–

–

–

病院／診療所型ダミー‑0.130

0.132

0.099

0.041

1.000

–

–

–

病院／老健型ダミー

0.160‑0.165‑0.1520.008‑0.228

1.000

–

–

病院／診療所／老健型ダミー‑0.001

0.077‑0.0360.271‑0.208‑0.198

1.000–

病床当たり本来業務事業利益‑0.359

0.208

0.216

‑0.081‑0.019

0.041

0.090

1.000

（出所） 筆者作成

─ 192 ─

医療法人における業務実績指標管理の採算性向上への有効性評価

務事業利益額をそれぞれ目的変数とする２つの散拡大係数（VIF）を計算したが，どちらの採重回帰分析を試みた。その際，採算性に有意な算指標を目的変数とした重回帰分析において影響を有することが明らかになっている法人のも，いずれの説明変数についても VIF は10未

多角経営類型と経済規模も説明変数に加えるこ満であり，多重共線性があるとはいえない（表とで，これらの要因の影響を統制しつつ分析し

５及び６）。

た。表３及び４は，各重回帰分析で利用する業

本来業務事業利益率を目的変数とした重回帰

務及び採算の各指標間の相関係数である。利益分析の結果は表５のとおりであり，モデル全体率を目的変数とする分析に際しては126病院，

は５％水準で有意であった。補正後平均在院日利益額を目的変数とする分析に際しては124病数は利益率に対して有意な負の影響を与えてい⑾院が分析対象となっている 。

る一方，病床利用率及び病床当たり手術実施数

まず，多重共線性の有無を判断するために分
表５は有意な影響を与えていない。ただし病床利用

本来業務事業利益率を目的変数とする重回帰分析

重回帰分析変数

偏回帰
係数

標準
誤差

標準偏回
帰係数

t値

P値

VIF

疾患構成補正後平均在院日数‑0.0050.002‑0.289‑2.914

0.004

1.339

病床利用率

0.042

0.030

0.132

1.423

0.157

1.173

病床当たり手術実施数

0.000

0.001

0.006

0.057

0.955

1.386

事業収益規模（単位：千円）

0.000

0.000

‑0.195‑2.112

0.037

1.159

病院／診療所型ダミー‑0.0120.009‑0.113‑1.225

0.223

1.163

病院／老健型ダミー

0.009

0.010

0.080

0.856

0.394

病院／診療所／老健型ダミー

0.009

0.011

0.080

0.834

定数項

0.079

0.034

–

2.348

目的変数：本来業
務事業利益率
決定係数

0.135

自由度調
整済み決
定係数

0.083

1.192

ダービン
＝ワトソ
ン比

2.008

0.406

1.239

F値

2.621

0.021

–

P値

0.015

（出所） 筆者作成

表６

病床当たり本来業務事業利益を目的変数とする重回帰分析

重回帰分析変数

偏回帰
係数

標誤差

標準偏回
帰係数

t値

P値

VIF

疾患構成補正後平均在院日数

‑160

44

‑0.346‑3.638

0.000

1.334

病床利用率

1492

789

0.168

1.891

0.061

1.171

18

25

0.070

0.724

0.470

1.379

0.000

0.000

‑0.226‑2.531

0.013

1.175

病院／診療所型ダミー

‑30

249

‑0.011‑0.121

0.904

1.167

病院／老健型ダミー

486

260

0.168

1.870

0.064

病院／診療所／老健型ダミー

526

282

0.171

1.864

定数項

2078

890

–

2.336

病床当たり手術実施数
事業収益規模（単位：千円）（出所） 筆者作成

─ 193 ─目的変数：病床当たり本来業務事業利益）単位 : 千円）
決定係数

0.215

自由度調
整済み決
定係数

0.167

1.189

ダービン
= ワトソ
ン比

1.934

0.065

1.246

F値

4.534

0.021

–

P値

0.000

管理会計

率は正の影響を与えている可能性は窺われる。

ることが明らかとなった。

また病床当たり本来業務事業利益を目的変数

平均在院日数に関しては，在院日数の短縮にとした重回帰分析の結果は表６のとおりで，モ

よる入院診療の効率化は，一般に，一日当たり

デル全体は１％水準で有意であった。補正後平平均診療単価の向上をもたらす一方で早期退院

均在院日数は病床当たり利益額に対して有意なによる短縮した日数分の包括収入の減少を伴う

負の影響を与えている一方，病床利用率は有意ため，年間入院実患者数が同じであれば損益はな正の影響を与えている。また，病床当たり手悪化する可能性がある。そのため，平均在院日

術実施数は，有意な影響を与えていない。

数と採算性に関する通説も増患が伴うか否かに

５．考より割れてきたが，今回の分析対象となった医察

療法人立の DPC 対象病院群では，補正後の平事業計画等では，病床利用率や平均在院日

均在院日数の短縮により採算性を向上させるこ

数，手術件数などに目標を設定して，採算の確とができており，平均在院日数を短縮して入院保・向上を一つの目的として管理していること

診療プロセスの効率化を進めると同時に，増患が多い。急性期を担う DPC 対象病院を運営すにも成功していると考えられる。

る医療法人において，こうした業務実績指標へ

ただし入院診療プロセスを効率化してより早の目標設定・管理は，単純な相関関係を見た場

期に患者を退院させると自動的に新たな患者が合には，基本的に適切であるように見えること増えるという因果関係は想定しづらいし，逆にが明らかとなった。入院・外来別の損益データ

患者が増えると自動的に診療プロセスが効率化が利用できないなどのデータ制約もあり，いずするわけでもない。プロセスの効率化により患れの入院診療に関わる業務実績指標も，極めて者がどんどん退院するために，病床利用率を高弱い相関に止まってはいるものの，その指標のめようとして診療所や消防署に一生懸命に営業

改善は採算性の向上に資することが示唆され活動をする結果として患者数が増えるのであった。

て，プロセス効率化により自動的に新たな患者

一方で，重回帰分析を用いてより厳密に検証が増えることはない。また，病床利用率がすでしてみると，補正後平均在院日数については両に高い病院において，増える患者を入院させる

採算指標の向上に有意に関係していることが確ために診療プロセスの効率化を図るということ認された。また病床利用率についても，病床当は当然あるが，患者増によりプロセスの効率化

たり利益額の向上には有意に関係しているこが自動的に実現するわけではなく，パスの開と，利益率の向上には有意には関係していない

発・修正やパスによる管理，退院先との連携・

ものの，向上と関係している可能性が窺えるこ

調整といった診療プロセスをマネジメントする⑿とが確認された 。ただし病床当たり手術実施

能力によって実現するのである。つまり，平均数については，採算性の向上に関係しているこ

在院日数短縮化と増患とには直接的な因果関係とが確認できなかった。これらの業務実績指標があるわけではなく，集患営業能力や診療プロの改善による採算性の向上に関する通説の検証

セス管理能力という病院のマネジメント能力がという観点から，これまでも公立 DPC 対象病

基盤としてあると考えられる。

院群などを対象に同様の研究をしてきたが，今なお，筆者による先行研究（荒井，2013a，回の研究により，医療法人立の DPC 対象病院

補論１）では，どの病院群でも，疾患構成の補群では，補正後平均在院日数の短縮や病床利用

正がない一般的な平均在院日数と採算性とは無率の向上は採算性の向上につながると考えられ相関である一方，プロセス効率性をより適切に

─ 194 ─

医療法人における業務実績指標管理の採算性向上への有効性評価

表す補正後平均在院日数と採算性には，国立い。

DPC 関連病院群，DPC 対象私的病院群，医療法人立 DPC 関連病院群では共通して負の相関

注⑴が見られ，補正後平均在院日数の短縮は採算性⒀の向上に寄与していた 。今回の研究でも，医療法人立 DPC 対象病院群において，利益率でも病床当たり利益でも，補正前の平均在院日数
では５％水準で有意には相関が見られない一方で補正後の平均在院日数では有意な相関が見られ，採算性に影響を与える効率性に関わる業務
実績指標としては，補正した平均在院日数がよ⒁
り適切であることが窺える結果であった 。

また病床利用率についても，単純な相関分析だけでなく重回帰分析に基づいた場合でも，利益額の向上に貢献することが確認された。先行研究を整理した荒井（2016b）での結論どおり，
また通説どおり，病床利用率の向上は採算性の向上につながっている可能性が高い。より多くの患者を入院させて病棟の稼働状況を高めれば，採算性が向上するということである。

６．結語

本研究では，入院・外来別の損益データがな
いため，入院診療の業務実績指標と採算指標との関係性分析に際して入院に限定した損益を利用できておらず，そのため外来診療等の損益に与える影響を統制できていない。また，DPC
対象病院といえどもすべての病床が DPC 算定
病床となっているわけでは必ずしもなく，今回の分析では DPC 算定病床が総病床の６割以上を占める病院に限定したものの，非 DPC 算定病床がある病院も含まれており，DPC 算定病
床が病院全体の業務実績をある程度代理しているという仮定に基づいている。
本研究は以上のような限界を有しているものの，これまで分析対象とされてこなかった医療法人立の病院を対象として，事業計画等で設定管理されることが多い主要な業務実績指標と採
算性との関係を明らかにしたことの価値は大き─ 195 ─

本稿において業務実績指標とは，手術実施状
況や病床活用状況などの業務内容に関わる非金銭的な数量指標であり，収益・費用・損益という財務内容そのものに関わる金銭的な数量指標である財務実績指標と対置して用いている。
⑵ 厚生連病院の一般病床中心の病院群を対象に，主として財務実績指標と経常利益率との関係を分析した研究であるが，その一環として本稿に関わる平均在院日数との関係が分析されており，重回帰分析の結果，平均在院日数の短縮
は有意に経常利益率を向上させることが明らかにされている。
⑶ 業務実績指標と採算性との関係に関する分析を中心とした研究ではないが，国立大学附属病院を対象にいくつかの経営指標と医業利益率との関係を分析しており，本稿と関連する業務実
績指標に関するものとしては，患者一人一日当たり放射線撮影治療件数（入院）が多いほど採算性がよいことを確認している。
⑷ 収益から費用を控除したものが利益であるため，収益に占める各種費用割合が高いと採算が悪くなるという関係は定義から導かれる論理的な関係である。そのため病院経営に関する研究においてより重要であるのは，財務実績指標と採算性との関係ではなく，業務実績指標と採算性との関係であると筆者は考えている。
⑸ 公立病院群を対象に，医業利益率が黒字の病院群と赤字の病院群との間で給与費等の費用構成に違いがあるのかをその比率の中央値で比較した研究であり，財務実績指標と採算性の関係に関する研究である。
⑹ 本来業務事業利益率には，病院のみ型（1.37％），病院・診療所型（2.63％），病院・老健型（3.40％），病院・診療所・老健型（3.13％）に分類される多角経営４類型により，分散分析（Welch 検定）に基づくと，有意な差（有意確率0.000）が確認されている。また荒井（2017）は，10億円未満（0.18％），10億円台（2.75％），
20億円台（3.55％），30億円台（3.90％），40億円 台（4.45 ％），50億 円 以 上80億 円 未 満（3.44％），80億円以上（1.62％），に事業収益額規模を区分して分散分析（Welch 検定）を実施し，医療法人の経済規模により本来業務事業利益率に有意な差（有意確率0.000）があることを明らかにしている。なお，一般病床，療養病床，
精神病床という病床種類の構成割合（８割以管理会計上）を基準とした病床種類類型によって，採算性が異なることが伝統的に指摘されているが，本研究の分析対象病院は DPC 対象病院（医療法人立）であるため，基本的に急性期一般病床がほとんどであることから，病床種類類型の統制は必要性がない。
⑺ 多角経営４類型の変数は，病院・診療所型ダ
ミー，病院・老健型ダミー，病院・診療所・老健型ダミーの各ダミー変数に変換して分析した。一方，医療法人の規模変数としての事業収益額（単位：千円）は，そのままの変数を分析に用いた。本稿の分析対象病院群における多角経営４類型別の度数と事業収益額の基本統計量
は表１のとおりである。
⑻ 平均在院日数・病床利用率・手術実施度という本研究で分析対象とする業務実績指標はいず
れも入院診療に関するものであるが，中央社会保険医療協議会の『医療経済実態調査』によれば，本研究の分析対象年度である平成25年度の一般病院（集計２）の医療法人の入院診療収益
は病院全体収益の３分の２程度（67.7％）である。そのため，入院業務実績と病院損益との相関分析に際しては，３分の１程度を占める入院診療以外の業務からの病院損益への影響が含まれている。こうした制約を考えると，病院の収益規模が法人全体の収益規模の９割前後であれ
ば，その他の制約よりも弱いとさえいえる。
⑼ 財務活動による収益・費用を含む経常利益
や，当期の特別収益・特別損失を含む当期純利益よりも，本来業務事業利益の方が，平均在院日数等の病院業務実績指標と採算性との関係性を分析する上ではより望ましいことは明らかであろう。
⑽ ただし前年度の全国平均の疾患構成割合が分かれば（中医協 DPC 評価分科会がこの情報を早めに公表すれば），今年度も同じ構成割合と仮定して各病院で毎月算定することは可能であるため，事業計画による月次管理が全く不可能なわけではない。
⑾ そのため，表３と表２の同一の２変数間の相関係数は，若干異なっている。
⑿ ２つの重回帰分析の結果を比較すると，病床利用率に限らず，変数全般に関して，利益「率」の向上よりも利益「額」の向上への影響度の方が大きい。これは，各変数の向上が採算性向上（利益増加）に関係している場合でも，利益「額」は少しの利益増加でも必ず向上するのに対して，利益「率」は少しの利益増加では同時─ 196 ─に収益額が増加する場合には必ずしも向上するとは限らず（費用減による利益増加の場合には必ず利益率が向上するが），逆に率としては悪化すること（大きな収益額の増加が伴われている場合）もあるからではないかと考えられる。
⒀ 荒井（2013a）後の研究である経年変化分で分析した荒井（2014a）及び荒井（2014b）では，疾患構成補正前及び補正後の両平均在院日数ともに，採算性と無相関であった。なお荒井以外の先行研究でも，通常の平均在院日数と採算性との関係は分析されており，厚生連病院を対象とした鳥邊（2012）では有意な負の相関が確認されているが，公立病院を対象とした石橋（2016）や日赤病院を対象とした羽田（2015）
では負の相関が見られるが有意でなく，また国立病院を対象とした平岡（2014）では負の相関が見られるが採算指標によって有意であったり有意でなかったりしている。しかし荒井以外の先行研究では，疾患構成補正後の平均在院日数と採算性との関係はまったく分析されておらず，その状況は明らかでないため，補正前と補正後の平均在院日数による違いは明らかでない。
⒁ なお採算性に影響する効率性に関わる業務実
績指標の適切性という点に関していえば，公立病院を対象とした荒井（2014a）での結果と同様に，手術実施件数（量）としての手術実施度
は採算性と有意な正の相関が見られる一方で，手術実施患者割合としての手術実施度は無相関という結果であった（表２）。手術実施患者割合という指標は上述のように問題を抱えており，少なくとも採算性との関係を見るための手術実施度の指標としては，やはり適切でないよ
うである。
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〈http://
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