防災科学技術研究所主要災害調査

第 51 号2018 年 2 月

災害時の要配慮者の支援に必要な情報の利活用－平成 27 年関東・東北豪雨における茨城県常総市の事例－

李泰榮＊・増田和順＊・水井良暢＊・佐野浩彬＊・半田信之＊

Utilization of Information to Assist People Requiring Care in Time of Disaster– A case study of the 2015 Kanto-Tohoku heavy rainfall in Joso City, Ibaraki Prefecture –Taiyoung YI, Kazuyori MASUDA, Yoshinobu MIZUI, Hiroaki SANO, and Nobuyuki HANDA*

Disaster Risk Reduction and Resilience Social Research Division,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, Japan

Abstract
In response to the Kanto-Tohoku heavy rainfall in September 2015, the National Research Institute for Earth
Science and Disaster Resilience collaborated with other support organizations, to target disaster damage caused by
the flood of the Kinugawa River in Joso City, Ibaraki Prefecture. We integrated and shared information necessary
to support the affected areas, using e-community platform. We focused on improving the efficiency of safety
confirmation and support activities for people requiring care (including the elderly, the disabled, and care receivers
living alone, who needed prioritized and continuous support), in collaboration with the regional comprehensive
support center of Joso City, using the integrated and shared information. The use of status information on the floodand recovery, created and shared as map layers on the e-community platform, enabled us to determine the locationsof inundated houses of people requiring care, the submergence level of the houses, the specific evacuation status,
and the restoration status of the houses. Members of support organizations from outside the affected area, who were
unfamiliar with the area, were able to identify the location of people requiring visiting care, and to determine thebest access route, by browsing the information on tablets. Information on the results of the visits was accumulated,managed, and shared on the e-community platform, enabling the development of an effective support plan forpeople requiring care.
Key words: Heavy rainfall disaster, People requiring care, Information management, e-community platform

1. はじめに環として，防災科研が研究開発してきた「e コミュニ平成 27 年 9 月 7 日に発生した台風 18 号に伴ってティ・プラットフォーム」2）（以下，e コミマップと同月 9 日から 11 日にかけて降り続いた豪雨（正式名いう）を利用し，府省庁や自治体，研究機関等の様々

称：平成 27 年 9 月関東・東北豪雨）により，関東・な被災地支援の関係機関から出される情報の統合・

1）

東北地域に中心に大きな被害が発生 した．

共有を通じて，同市の災害対応や被災者支援を行う

この豪雨により，鬼怒川が決壊し大きな被害を受複数の組織間の連携による被害の軽減を図った 3）．

けた茨城県常総市において，防災科学技術研究所

本稿では，これらの防災科研の支援活動の中でも，（以下，防災科研という）は，被災地の支援活動の一優先的かつ継続的な支援を必要とするひとり暮らし* 国立研究開発法人

防災科学技術研究所

社会防災システム研究部門－ 93 －

防災科学技術研究所主要災害調査

第 51 号

表1
調査の概要
Table 1 Overview of investigation.

の高齢者や障がい者，要介護者等の要配慮者の安否確認と支援に焦点を当て，筆者らと同市の地域包括項目

支援センターが協力し，e コミマップを基盤にした
発災直後の支援情報の統合と，これらの情報の様々な支援組織間の共有と活用の成果について報告す
る．
2. 要配慮者支援計画の実態と課題
平成 25 年 6 月に災害対策基本法の一部が改正され，高齢者，障がい者，乳幼児等，災害時の避難や安否確認，避難生活等に支援を必要とする人（要配4）2018 年 2 月

内容

対象

常総市地域包括支援センター職員 2 名

日時2017 年 3 月 10 日 17 時～（2 時間程度）

会場

常総市地域包括支援センター内

方法

質疑応答形式のヒアリング調査

内容①平時の地域包括支援センター業務内容②発災直後の活動内容（時系列）③ e コミの利活用（効果・課題）④他の組織と共有・活用した情報

らは，災害発生当時に常総市地域包括支援センター

慮者）に対して名簿の作成が義務付けられた ．こ（以下，同センターという）と協力して行った要配慮の改正を受け，地方自治体の避難行動要支援者名簿者の支援活動の具体的な実態の事実確認のために，の作成・活用に係る具体的手順等を盛り込んだ「避同センター職員のうち，災害発生当時に筆者らと協難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」

力して要配慮者の支援を行っていた担当者を対象に

5）（平成 25 年 8 月）が策定・公表された ．
このような状況の中，常総市の地域防災計画

ヒアリング調査を行った．なお，同センターが行っ
6）の「風水害等対策計画編」の「第 2 章災害予防計画」におた要配慮者に対する支援活動のタイムラインを表 2に示し，その詳細を次に述べる．

いては，「第 14 節災害時要援護者対策計画」として，

地域包括支援センターは，同市の庁舎内に位置し，在宅災害時要援護者の救護体制を確保するために，

同市の保健福祉部に直属した組織である．平時の業「市は，大規模災害時に災害時要援護者の避難・救務としては，在宅福祉係，地域支援係，支援係の大助等が迅速・的確に実施できるよう，平常時から地きく 3 つの係で構成され，ひとり暮らしや高齢者の図情報システム等を活用して，災害時要援護者に係み世帯へのサービスやマッサージ券などの在宅福祉る情報を整理・把握し，民生委員など地域住民の協サービスに関すること（在宅福祉係），市や自宅近く

力を得ながら個別支援計画の策定・運用を進める」

で開催している介護予防教室等に関すること（地域と定められている．また，同計画の実施においては，

支援係），そして，高齢者の総合相談や地域包括ケ

保健福祉部内の各課（例えば，社会福祉課，介護長

アシステムに関すること（支援係）を担っている．

寿課，いきいき支援課，子どもすくすく課等）が協

災 害 が 発 生 し た 当 時，9 月 10 日 の 午 後 12 時 50

力し，常総市災害対策本部にて要援護者支援班を結分に鬼怒川が決壊したが，同センターが位置してい成し，「災害時要援護者の救助救援，安否確認に関た水海道地区周辺は浸水が確認できていなかったたする役割を担う」こととなっている．

め，当日は民生委員が把握している要配慮者を中心

しかし，「平成 27 年常総市鬼怒川水害対応に関す
7）に，民生委員との電話連絡を通じて安否を確認してる検証報告書（平成 28 年 6 月）」 によると，機能しいた．しかし，10 日夜から 11 日朝にかけ，市全域

なかった地域防災計画の反省として，災害時要援護

にわたる浸水が確認された．そこで，11 日朝から要者対策計画が作成されていなかったこと，避難所開

配慮者の支援を準備し始めるが，同センターの建物

設・運営に保健福祉部の人的リソースが割かれたたが浸水してしまったため，同センター内で管理してめ，在宅高齢者支援等が手薄となったこと等が課題

いた要配慮者の台帳が見当たらず，さらに，エクセとして挙げられている．なお，同報告書では，要配ルでデータを管理していた PC も，地域全体の停電

慮者の支援等のために具体的に動き出したのは 9 月のため使えない状況であった．非常用電源設備が市

15 日以降であり，9 月 15 日～ 9 月 24 日に要援護者

役所の屋外に設置されているが，浸水の影響によっ

796 名を対象に，高齢福祉課職員 4 名，県職員 10て使用できなかった．浸水とライフラインの寸断が名で戸別訪問を実施した．」とされている．

完全に解消される間，11 日から 15 日にかけ，最初

このような状況に対し，表 1 に示すように，筆者

は避難所の訪問をメインに要配慮者の避難生活を支－ 94 －

災害時の要配慮者の支援に必要な情報の利活用－李ほか

表2
要配慮者の支援活動のタイムライン
Table 2 Timeline of support activities to people requiring care.
期間9.12 ～

内容
実施関係者
対象・ 日赤・避難所・ケアマネ・総合窓口からの 地域包括支援センター保健師
相談者 150 名
相談に対し個別訪問等により対応
9.15 ～ 20 ・ 被害状況等について介護予防推進員に対し 高齢福祉課，保健師 4 名，地域支 民生委員 54 名，介護予防推援係
進員 222 名
担当地区の状況を電話で確認
・ 民生委員宅訪問し，担当地区の要援護者の被災状況・身体状況を聞き取りにより確認
9.20 ～ 24 ・ 安心安全課管理の要援護者台帳により援護 高齢福祉課，保健師 4 名，茨城県 要援護者 796 名
者宅各戸訪問保健所保健師 10 名
9.22 ～
・ 要援護者台帳等で訪問後心配なケースにつ 鹿嶋市かしま東地域包括支援セン 心配なケース 8 名
いて再度訪問ター職員 3 名
9.24 ～・ e コミマップを活用した情報管理開始（★） 防災科学技術研究所，地域協働プ 全対象
ラットフォーム，立教大学
9.24 ～ 30 ・ 在宅福祉係管理のひとり暮らし老人台帳に 日本財団，NPO 法人み・らいず，ひとり暮らし老人 169 名
より，ひとり暮らし老人訪問
かしわ学園職員，水海道厚生病院
相談員，看護師等
9.24 ～ 25 ・ ひとり暮らしの食事会参加者宅訪問
社会福祉協議会ボランティア
ひとり暮らしの食事会参加
者 121 名ひとり暮らし高齢者・気に9.30 ～
・ ひとり暮らし高齢者のうち，訪問調査全体 高齢福祉課，保健師 4 名なるケース 50 名の中で気になるケース再訪問・電話連絡等
により確認
10.1 ～
・ 被災地内訪問時ケアが必要な個人に対し各 筑波大学付属病院 こころのケア ケアが必要な個人 30 名
戸訪問
チーム 医師・看護師，認知症疾患医療センター・ケースワーカー
10.10 ～
・ 避難所から自宅に戻り引き続き支援が必要 筑波大学付属病院・こころのケア 引き続き支援が必要な個人な個人に対し個別訪問
チーム・医師・看護師，認知症疾 40 名
患医療センター・ケースワーカー
10.10 ～ 25 ・ 避難所から自宅に戻り支援が必要な高齢者 地域包括支援センター，認知症疾 医療的な判断が必要なケーや世帯の中で医療的な判断が必要なケース 患医療センター（筑波大学病院，日 ス 125 名
立南ヶ丘病院等）
について戸別訪問計画を作成し訪問援しながら，在宅避難等の要配慮者の支援に向けたされ，浸水域内の要配慮者との連絡が途絶しており，車，人員を検討していた．

訪問のための現時点の居場所が特定できず，安否確そして，9 月 15 日から発電機を使って，同センター

認ができない状況であった．また，常総市全体の浸内での支援対応を行った．まず，保健師 4 名と地域

水範囲やライフライン（道路，電気，水道等）の途絶支援係の職員が民生委員宅を訪問（計 54 名）し，各などの被害状況と，同市の各部署や災害ボランティ

民生委員の担当地区の要配慮者の被災状況や身体状

アセンター等が行っている被災者の支援状況に関す

況の聞き取りによる確認を行った．同時に，介護予る情報が集約できていなかったため，浸水被害の大防推進員（計 222 名）に対する被害状況等に関する電きかった優先的な訪問先の選定や，浸水被害が少な

話確認を行った．さらに，9 月 20 日より，茨城県保い効果的な訪問ルートの確認などが難しい状況で健所保健師の支援（計 10 名）を受け，同市の安心安あった．さらに，表 2 に示したとおり，9 月 24 日か全課が管理している要援護者台帳を利用した本格的らは，日本財団，NPO 法人み・らいず，かしわ学園

な援護者宅の訪問（計 796 名）を開始した．

職員，水海道厚生病院の相談員や看護師等とも協力

このような状況の中，同センターでは，地域に居しながら要配慮者宅の訪問を行っているが，土地勘住している要配慮者の訪問計画の作成段階においのない外部支援団体に対しては，地域の被害状況やて，自宅での在宅避難，指定避難所への避難，家族

要配慮者の分布状況が重要な情報源であり，その情や親族の自宅への避難など，様々な形や場所へ避難報の地図化・可視化が求められていた．

－ 95 －

防災科学技術研究所主要災害調査

第 51 号2018 年 2 月

3. 要配慮者の支援のための情報の利活用
前述のように，災害発生後の人的リソースが不足している中，筆者らは同センターと協力し，e コミ
マップを利用して要配慮者の支援に必要な情報を共有・活用しつつ，様々な支援組織と協力して要配慮
者の安否確認や支援活動の効率化を図った．本章では，筆者らが行った情報支援の具体的な内容について述べる．なお，情報支援のタイムラインは表 3 に示すとおりである．
表3
情報支援活動のタイムライン
Table 3 Timeline of information support activities.
日付

項目

図 1 e コミマップ上の情報集約（例）Fig. 1 Example of integrated information on e-com map.

内容

常総市高齢福祉課の職員より，支援要請 要配慮者の支援のための情報運用に関する要請
一般社団法人協働プラット
9 月 22 日 機材確保
フォームによる機材提供
e コミを基盤にした情報運用環
9 月 23 日 環境構築
境と情報運用方法の構築
支援担当者に対する e コミ利用
方法のレクチャーの後，e コミ
9 月 24 日～ 利用開始
を基盤に要配慮者情報の共有・利用開始
9 月 20 日

どの被害状況に関する情報をはじめ，同市の支援に関する状況を，e コミマップ上で集約し，定期的な更新を行ってきたものである 8）．
① 基礎情報の統合：CSV 形式のリストで持っていた要配慮者の情報を，個人情報を排除したうえでリスト化し，位置情報を含む実態情報を e コ
ミマップに一括登録してマッピングを行う．
② 被害状況の確認：行政や研究機関から集約した浸水に関する情報を下敷きに，要配慮者の位置
情報を重ね合わせて被災状況を確認する．

3.1 要配慮者情報の運用方法の構築③ 被害状況の特定：常総市災害ボランティアセン

筆者らは，9 月 20 日より，同センターの担当者かターから集約した個別家屋の被害に関する情報

ら「浸水被害地域に居住している要配慮者の安否確を下敷きに，要配慮者の家屋被害状況，避難状況，

認のために自宅訪問を行いたいので，該当者の浸水

家屋復旧状況を確認する．

被害の程度や家屋の存在有無を把握したい」「民生委④ 対象ルートの選択：浸水エリアがわかる航空写員や支援者等との連絡を通じて要配慮者の居場所が真と冠水エリア図を下敷きにし，家が無くなっ

確認できつつあるが，センターから要配慮者の居場ていないか，床下または床上浸水などの被害状所まで，浸水被害の影響を受けていない訪問ルート

況を確認し，要配慮者宅までの訪問・巡回ルーを特定したい」「タブレット端末を使って訪問先で直トを設定する．

接安否状況や要支援状況を入力して効率化を図りた⑤ 訪問計画の作成：上記①②の情報を下敷きに，国交省，茨城県等から集約した道路通行止め情い」などの支援要請を受けた．
これに対し筆者らは，9 月 23 日より，同センター

報を重ね合わせ，要配慮者の現地見守り訪問の計画を作成する．

職員らとの協議を行い，要配慮者の安否確認と支援のため，防災科研が常総市の災害支援のために e コ⑥ これらの情報を利用し，要配慮者の自宅周辺のミマップを基盤に統合してきた様々な情報を活用す

位置関係がわかるように，地図が含まれた調査ることとし，次に示す情報運用の方法と流れを定め票を印刷する．ただし，調査項目については，

た．なお，ここで活用した e コミマップは，鬼怒川

平時から訪問・巡回に使っている調査票様式のが決壊した翌日の 9 月 12 日より，防災科研（筆者ら項目を利用する．

を含む）が同市の安心安全課を拠点にした情報支援⑦ 訪問結果の共有：上記より，複数の支援組織がとして，図 1 に示すように，防災科研が空撮した浸情報を共有しながら要配慮者の見守り訪問を実水エリアや，国交省や茨城県からの道路通行止めな施し，タブレット端末で e コミマップを表示し，－ 96 －

災害時の要配慮者の支援に必要な情報の利活用－李ほか

端末の GPS 機能を利用して現地の位置を特定したうえで，訪問結果を現地にて入力・共有する．
現地での情報入力については，通信機能を持つタブレット端末を利用する．ただし，タブレッ
ト PC を扱えない職員は現地で状況を記載し，事務所へ戻った際にパソコンを利用して e コミマッ
プ上に確認事項を入力する．
⑧ 訪問情報の集計：集計情報は，定期的に e コミマップの一覧表機能でリスト化し，地図とリストを
大判プリンターで印刷し，内容分析を通じて次の支援計画に活用する．
⑨ 支援計画の検討：要配慮者宅を訪問して集約した情報に，平時から同センターおよび各担当部署が管理していた要配慮者の台帳情報を追加し，優先的な支援計画を検討し実施する．
なお，これらの情報の運用方法は，東日本大震災

表4
利用機材と利用目的
Table 4 Equipment and purpose to use.
機材名
提供者
台数
利用目的
地域包括支援セン
ノート PC
4 ター内での要配慮者の情報登録・更新
ヤフー株式
要配慮者の情報登録・
大型モニター
1
会社
支援状況の閲覧
要配慮者の情報登録・
大 判 プ リ ン
1 支援状況および訪問
ター
計画地図の印刷センター内での e コ
ミ 接 続， お よ び， 支Wifi 通信端末 ソ フ ト バ ン 3 援者の現地見守りにクグループ持参するタブレット
株式会社の e コミ接続
タブレット
7 支援者の見守り訪問に お い て， 要 配 慮 者の 位 置 と 状 況， 浸 水
テ ク ト ロタブレット
5 状況を考慮した移動ニックス社
ルートの確認と現地登録の発災直後から，筆者らと宮城県社会福祉協議会がそして，9 月 23 日より，市の支援のために防災科協力して被災者支援に必要な情報共有の方法とツールを研究開発9）

してきており，その経験を活かした研が構築していた e コミ内に，図 3 に示す「地域包ものである．

括支援センター」の利用環境を構築し，同センター

3.2 利用機材の確保と利用環境の構築

職員専用のアカウントを設定した．そして，筆者ら前述した情報運用を実現するために，運用方法のは，9 月 24 日に同センターを訪問し，設定した利構築の前に，9 月 22 日より，図 2 および表 4 に示す

用環境と専用のアカウントを職員に提供すると同時機材を確保することができた．これらの機材確保においては，同センターの活動を支援していた「一般社団法人協働プラットフォーム」9）からの民間企業に対する要請により，同センター内で要配慮者情報の＜e コミマップ＞

登録・更新に必要なノート PC，情報の継続した登録・更新と支援状況の閲覧に必要な大型モニター，要配
慮者の支援状況の確認と訪問計画のための地図印刷に必要な大判プリンター，同センター内での e コミ
マップへのインターネット接続に必要な Wifi 通信
端末および支援者の現地見守りに必要なタブレット
PC などの機材の無償提供を受けた．

図 3 e コミの構築
Fig. 3 Construction of the e-community platform.
表5
項目の設定
Table 5 Setting attribute items.
分類
項目
基本 個人 ID，住所，住民基本台帳上の方書，世帯状
情報 況（独居・高齢者・障がい者・介護認定）
訪問日時，訪問チーム，年齢，安否確認，居場所，
訪問
継続支援，回答者（本人・子供・親・親戚・ご近
情報所・民生委員・その他），住宅被害買物支援，通院支援，日常生活支援，見守り支援，支援
健康支援（メンタル・体調・ADL），清掃支援（ボ情報
ランティア介入済・未介入），指導内容

図 2 利用機材の準備
Fig. 2 Preparation of equipment.

－ 97 －

第 51 号

防災科学技術研究所主要災害調査2018 年 2 月

図 4 要配慮者の見守りマップ（例）Fig. 4 Example of watching map.

に，同利用環境内に集約・共有されている情報項目

報管理に利用する「見守りマップ」を作成し，同センの説明をはじめ，情報の検索・閲覧・登録に関するターが保有している要配慮者に関する情報を登録し簡単な利用方法のレクチャーを行った．その後，同た．見守りマップの例を図 4 に示す．

センター職員との検討を踏まえて，同センターで使見守りマップに登録した情報の継続的な更新につわれていた訪問様式をもとに，e コミマップ上で管いては，筆者らと同センターの検討を重ね，3 章で理する個別訪問者，要経過観察者（地区別），避難所

述べた情報運用の流れのもと，表 6 および図 5 に示

診察患者，2 次訪問者のレイヤと，各レイヤの属性

すように，同センター内の情報管理や地図印刷を通情報（登録・管理する情報）の項目を設定した．なお，

じた状況確認と支援計画の作成のための「PC 用」と，本利用環境にて，登録・管理する情報項目と情報レ

土地勘のない外部支援者との情報共有と現地訪問でイヤは表 5 に示すとおりである．

の活用のための「タブレット用」のそれぞれの操作方法を定めた．そして，9 月 24 日より，同センターの

4. 要配慮者見守りマップの活用と効果管理対象である全要配慮者の「見守り訪問」（203 件）

以上の情報環境と機材を利用して，要配慮者の情＜タブレット利用＞

情報を地図上に登録し，図 4 に示すように，訪問実＜ PC 利用＞
図 5 見守りマップの利用
Fig. 5 Utilization of watching map.

－ 98 －＜地図印刷＞

災害時の要配慮者の支援に必要な情報の利活用－李ほか

表6
見守りマップの操作方法
Table 6 Operation of watching map.
デスクトップ PC 用

タブレット PC 用

1. インターネットブラウザをダブルクリックし，「常総市役 1. タブレット PC を起動し，見守りマップのショートカット
アイコン「常総市役所災害対応（地域包括支援センター）」を
所災害対応（地域包括支援センター）」（e コミ）を開く．
2. 既定のアカウントを使ったサイトへログインする．ただし， タップし，サイトを立ち上げる．
権限設定は「編集者：入力のみ」「管理者：入力，削除」と設 2. 既定のアカウントを利用し，地域包括支援センターサイト
へログインする．
定している．
3. サイト内の「見守りマップ」をクリックして見守りマップを 3. サイト内の「見守りマップ」をタップし，マップを開く．
4. 地図画面上段の住所欄に，調査地区名または住所を入力し，開く．
調査地区を検索する．調査地区の現在地確認の場合は，地4. 訪問対象を検索する．地図画面の右下にある住所欄に，該
図画面右上の地球儀をタップし，地図中心を現在地に移動
当者の住所を入力し「移動」ボタンをクリックする．地図中する．
心が対象地区に移動．
5. 親指と人差し指で，両指を開いて地図範囲を拡大し，閉じ
5. 地図を操作する．
て地図範囲を縮小する．
① 拡大・縮小：地図画面左上の「+」「-」，または，地図画面
6. 訪問対象のアイコン（「個人 ID」表示あり）をタップし，吹をダブルクリック
き出しより訪問対象の情報を確認する．
② 移動：地図画面上をクリックしたまま移動
7. 訪問対象者の情報を次の方法で編集する．
6. 訪問記録を入力する．
① 吹き出しの右上の「編集」をタップ① 地図画面左下の「情報一覧」をクリック② 地図画面右下の「＞＞」をタップし，入力フォームを表示② 情報一覧の「項目」を確認：「見守り」8. 入力フォームより訪問対象者の情報を確認・入力する．
③ 情報一覧の「検索」をクリック④ 検索ダイアログ「属性選択」を「個人 ID」に変更し，「検索 ① 訪問日時の入力：例 2015/09/26② 訪問チーム番号の入力：プルダウン選択
条件追加」クリック⑤「個人 ID」に検索する番号を記入し，検索ダイアログ左 ③ 個人 ID の確認：表示のみ．削除，変更できない④ 住所の確認：表示のみ．削除，変更できない
下の「検索」クリック→情報一覧に検索した結果表示⑥ 検索結果のリストの中，入力対象の左の「編集」
をクリック ⑤ 住基方書の確認：表示のみ．削除，変更できない⑦「登録・編集」が表示され，情報入力後，「更新」クリック ⑥ 年齢の確認：表示のみ．削除，変更できない⑦ 安否確認の入力：プルダウン選択：済，未7. 地図の PDF を作成する．
・確認できた場合は「済」を選択① 印刷したい地図範囲をパソコン画面で指定（拡大・縮小・・できなかった場合は「未」を選択
移動）⑧ 居場所の入力：プルダウン選択：自宅，避難所，その他② 地図画面の左下「印刷」をクリック⑨ 継続支援の入力：プルダウン選択：有，無③ 印刷ダイアログの右上「詳細設定」をクリック⑩ 備考の入力：自宅以外の居場所や継続支援に関する詳細④「用紙サイズ」「用紙向き」「印刷範囲」をそれぞれ設定
情報の自由入力⑤ 印刷ダイアログの左下の「マップの PDF を出力」
クリック
9. 吹き出し内の「情報を登録」ボタンをタップし，入力した情⑥ PDF データの保存（ファイル名と保存先の指定）報を確定する．
8. 地図を大判プリンターで用紙を設定したうえで印刷する．

績に応じて「未訪問」と「訪問済み」といった属性別のをはじめ，茨城県や各種支援組織から共有された道

描画切り替えによって全体の訪問状況を可視化しな路の復旧状況に関する情報を活用することにより，がら，未訪問者を中心として訪問計画の作成と訪問

浸水地域内の要配慮者家屋の有無や浸水程度，要配支援を実施した．さらに，全対象者に対する見守り

慮者の避難状況や自宅復旧状況の把握と，在宅や避訪問が終了したあとは，更新した情報のもと，全見難所などの要配慮者の訪問のための位置特定や訪問

守り訪問対象者 203 名のうち，「個別訪問」（28 件），

ルートの判断を可能にした．また，要配慮者に関す「要経過観察」（500 件），「避難所診察患者」（39 件）のる個人情報を除いた安否確認に関する情報や支援実それぞれのリスト化を行い，3 つのレイヤとして拡態に関する情報を見守りマップ上で蓄積・管理・共張設定し地図上で管理を行った．

有することにより，地域外からの土地勘のない支援

以上により，常総市の水害対応において防災科研

組織がタブレット端末を使ってこれらの情報を閲覧

が e コミマップを利用して作成・統合した地図レイ

しながら，要配慮者に必要な支援計画の効果的な作

ヤの中でも，防災科研が撮影した浸水状況，常総市

成を可能にした．

－ 99 －

第 51 号

防災科学技術研究所主要災害調査

5. まとめ2018 年 2 月

3）防災科学技術研究所 自然災害情報室：平成 27

本報告では，平成 27 年関東・東北豪雨に対する年 9 月 関 東・ 東 北 豪 雨，http://ecom-plat.jp/niedcr/group.php?gid=10129．

防災科研の支援活動の中でも，優先的かつ継続的な支援を必要とする要配慮者の安否確認と支援に焦点

4）内閣府（防災担当）（2013.6）：災害対策基本法等を当て，筆者らと常総市地域包括支援センターが協の一部を改正する法律，http://www.bousai.go.jp/

力し，e コミを基盤にした要配慮者の支援のためのtaisaku/minaoshi/kihonhou_01.html．
5）内閣府（防災担当）（2013.8）：避難行動要支援者

情報の共有と活用の成果を取りまとめた．
今後は，発災後のより有効な活用のために，平時の避難行動支援に関する取組指針，http://www.

からの避難行動要支援者の名簿作成や活用等への応

bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/

用も視野に入れつつ，これから起こりうる様々な災

h25/pdf/hinansien-honbun.pdf．

害に対し，要配慮者の効果的な支援のために災害種

6）常 総 市 地 域 防 災 計 画（H25.3）：http://www.

別に様々な組織間の共有が必要な情報項目を具体化

c i t y. j o s o . l g . j p / s o s h i k i / s h i m i n / a n z e n / s h s 0 9 /するとともに，組織間の情報共有と運用のルール化

gyomu/1424219227285.html．

と，それを支援する共通ツールの要件を定義し，よ7）常総市水害対策検証委員会（2016.6.13）：平成 27

り汎用的な仕組みとして構築していく必要がある．

年常総市鬼怒川水害対応に関する検証報告書―
わがこととして災害に備えるために―，http://
www.city.joso.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/

謝辞

group/6/kensyou_houkokusyo.pdf．

本稿で報告した取り組みに対し，情報の共有・活用にご協力をいただいた常総市地域包括支援セン

8）天 野 玲 子・ 臼 田 裕 一 郎（2016.4）： 常 総 市 水 害

ターをはじめ，機材確保と情報運用にご協力いただ

における国立研究開発法人防災科学技術研究

いた様々な組織の方々に厚く御礼申し上げる．

所の災害対応支援活動について．土木学会誌，
101（4），76-79．
9）李 泰榮・田口 仁・長坂俊成・半田信之（2012）：参考文献
1）国土交通省 関東地方整備局（2016.1.29）：『平成被災地における要援護者等の見守り情報の管理・

27 年 9 月関東・東北豪雨』に係る洪水被害及び共有 ~ 東日本大震災被災地を対象にしたシステ

復 旧 状 況 等 に つ い て．http://www.ktr.mlit.go.jp/

ム開発の事例 ~．日本災害情報学会研究発表大ktr_content/content/000639863.pdf．

会予稿集 ，14th，14-17．

2）防災科学技術研究所：e コミュニティ・プラット（2017 年 9 月 20 日原稿受付，2017 年 11 月 16 日改稿受付，フォーム，http://ecom-plat.jp．

2017 年 11 月 16 日原稿受理）
要旨「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨」において，防災科学技術研究所は，鬼怒川の決壊によって大きな被害を受けた茨城県常総市を対象に，「e コミュニティ・プラットフォーム」の WEBGIS 機能「e コミマッ
プ」を利用して，被災地支援に必要な情報の統合・共有を通じた支援組織間の連携による被害の軽減を図った．これらの活動の中でも，筆者らは，同市の地域包括支援センターと協力し，これらの統合・共有した情報の活用を通じて，優先的かつ継続的な支援を必要とするひとり暮らしの高齢者や障がい者，要介護者等の要配慮者の安否確認や支援活動の効率化を図った．その結果，e コミマップ上の地図
レイヤとして作成・共有された浸水状況や復旧状況に関する情報の活用により，浸水内の要配慮者家屋の有無や浸水程度，要配慮者の避難状況や自宅復旧状況等が把握できた．また，地域外からの土地勘のない支援組織がタブレット端末を使ってこれらの情報を閲覧することにより，要配慮者の訪問のための位置特定や訪問ルートが判断できた．そして，要配慮者の訪問結果に関する情報は，e コミマッ
プ上で蓄積・管理・共有され，要配慮者に必要な支援計画の効果的な作成を可能にした．
キーワード：豪雨災害，要配慮者，情報管理，e コミュニティ・プラットフォーム－ 100 －