第４次岩泉町環境基本計画
森と水と 循環する自然の恵みが 未来につづくまち（令和５年度～令和８年度）

令和５年３月岩泉町

第４次岩泉町環境基本計画
目次

第１章 計画の基本的事項
１－１

計画策定の背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１－２

計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

１－３

対象とする環境の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

１－４

計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第 2 章 目指す環境像
２－１

目指す環境像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２－２

基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２－３

施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第３章 目標に向けた取組
基本目標１

恵み豊かな自然と共生するまち ・・・・・・・・・・・・・・・６（１）貴重な自然環境の保全に取り組みます ・・・・・・・・・・・・・・７（２）森・川・海の一体的な自然環境を保全し整備します ・・・・・・・・８
基本目標２

環境への負荷の少ない持続的な発展が可能なまち ・・・・・・・10（１）ごみの減量化、リサイクルを推進します ・・・・・・・・・・・・・10（２）家畜排せつ物等の資源化を推進します ・・・・・・・・・・・・・・11（３）2050 年ゼロカーボン達成に向け、脱炭素化に取り組みます基本目標３・・・・11

環境活動に町民みんなで参加し行動するまち ・・・・・・・・・13（１）環境教育・啓発活動を重点的に推進します ・・・・・・・・・・・・13（２）積極的な環境行動を進めます ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第４章 環境行動指針
４－１

行動指針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１）町民の実施すべき環境行動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）事業者の実施すべき環境行動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（３）町の実施すべき環境行動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第５章 推進体制
５－１

推進体制（三者の担うべき役割） ・・・・・・・・・・・・・・・・・18

５－２

進行管理と普及・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第 1 章 計画の基本的事項

１－１ 計画策定の背景と目的

令和４（2022）年、本町では「持続可能な社会の構築には、世界的な課題である地球温暖化対策への取組が必須である」との考えの下、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指し、ゼロカーボン宣言を表明しました。平成 28（2016）年に発災した台風第 10 号豪雨災害による甚大な被害を教訓に、地球温暖化に起因する気候変動が持続可能なまちづくりの脅威となっていることを強く認識し、脱炭素社会の実現に取り組むことを約束したものであり、未来の子供たちに笑顔があふれる花咲く未来のバトンを手渡すことを目指しており、国が提唱する地域循環共生圏の理念に基づく循環型まちづくりの実現に向けた第一歩となるものです。
私たちを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、地球温暖化が一つの要因とされる気候変動による災害リスクの増大、生物多様性の危機、マイクロプラスチック問題など地球規模の環境問題へと変貌してきています。
環境問題をめぐり、国や地域の枠を超えた様々な影響が懸念される中、2015 年には国連サミットにおいて「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が全会一致で採択され、開発途上国だけでなく先進国をも含むすべての国と地域が 2030 年までに達成すべき国際目標として「持続可能な開発目標（SDGs）」が掲げられました。また、同年 12 月には、温室効果ガス排出削減についての国際的な枠組みである「パリ協定」が採択されるなど、時代は持続可能で脱炭素社会の実現に向け、大きな転換期を迎えています。
一方、国では、これらの動きに対応する形で、平成 30（2018）年に、「第五次環境基本計画」を策定
し、環境・経済・社会の課題が相互に密接に連関していることを踏まえ、それらの統合的向上により、地域資源を最大限活用した自立分散型社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う「地域循環共生圏」の実現を提唱しました。令和元（2019）年には、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を策定し、主要７か国で初めて、最終到達点としての「脱炭素社会」の実現を掲げ、気候変動という喫緊の課題に対応するため、我が国の脱炭素化に向けた大胆な施策に取り組むことを打ち出しました。
岩手県では、多様で優れた環境を持続可能なものとして次世代に引き継いでいくため、令和３（2021）
年度から令和 12（2030）年度までを計画期間とする岩手県環境基本計画を策定しました。
本町では、平成 14（2002）年６月に将来にわたり町民の健康で安全かつ快適な生活の確保に寄与することを目的に「岩泉町環境基本条例」を制定し、平成 16（2004）年４月に最初の岩泉町環境基本計画を策定しました。今般、計画期間が終了したことから、この間の社会情勢の変化や環境を取り巻く現状と課題など時代の潮流を見据えながら、本町の環境のあるべき姿を明確にし、関連する施策の推進を図る
ために策定するものです。
1

１－２ 計画の位置づけ
本計画は、岩泉町環境基本条例第８条の規定に基づき策定するものであり、環境の保全及び創造に係る施策を総合的かつ計画的に推進するための計画として、基本的な方向を示すとともに、行政だけでなく事業者や住民等のそれぞれが担うべき取組を示すものです。
また、本計画は、上位計画である「岩泉町未来づくりプラン」を環境分野において補完し、推進するための部門別計画と位置づけられ、町の各行政分野において計画や事業を立案・実施する際には、本計画との間で相互の連携・調整を図り、横断的かつ総合的に取り組む必要があります。

国
環境基本法
環境基本計画県
環境基本条例
県環境基本計画

岩
泉
町
環
境
基
本
条
例

岩泉町未来づくりプラン

岩泉町環境基本計画

各施策（事業）１－３ 対象とする環境の範囲
本計画においては、岩泉町全体を対象地域とし、環境の範囲を「自然環境」、「社会・生活環境」及び「地球環境」の３つに区分します。ただし、国、県、近隣自治体などの関連機関との共同歩調を図る必要がある問題については、地形・流域・生態系などを考慮しつつ、その問題解決に取り組んでいきます。

自然環境

生態系、自然景観、動植物、森林、水・土壌など

社会・生活環境大気・水質、騒音・振動、化学物質、資源循環（ごみ減量化・再資源化、廃棄物処理）、防災、歴史・文化財、健康、教育など

地球環境

地球温暖化・気候変動、再生可能エネルギー、マイクロプラス
チックなど

１－４ 計画の期間
計画の期間は、未来づくりプラン基本構想の終期に合わせ令和５（2023）年度～令和８（2026）年度
までの４年間とします。
なお、社会的情勢の変化、発展計画の見直し、環境問題の動向などにより、必要に応じて変更を行います。
2

第２章 目指す環境像

２－１ 目指す環境像

目指す環境像とは、岩泉町環境基本条例第３条の基本理念に基づき設定された、岩泉町が目標とし達成しようとする環境の姿をイメージ化した計画の基本となるものです。美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す地域循環共生圏の実現に向け、前計画の 3 つの環境像をそれぞれ基本目標として継承することし、以下のとおり宣言します。

岩泉町環境基本条例（抜粋）（基本理念）
第３条

環境の保全及び創造は、町民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる恵み豊かな環境を確保するとともに、これを将来の世代に引き継ぎ、人と自然とが健全に共生できることを目的として行われなければならない。
２

環境の保全及び創造は、資源の適正な管理及び循環的な利用の推進等により、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築することを目的として行われなければならない。
３

環境の保全及び創造は、地域の環境が地球全体の環境に深く関わっていることを認識し、あらゆる事業活動及び日常生活において積極的に行われなければならない。

3

２－２ 基本目標

目指す環境像の実現のため、３つの基本目標を定め、それぞれの目標達成に向けた取組を進めていきます。

基本目標１ 恵み豊かな自然と共生するまち
近年生活様式の都市化が進み、豊かな自然環境にも変化が見られるようになってきました。
また、ごみの排出量やエネルギーの消費量など環境への負荷も増加傾向にあり、環境保全への取組が急務となっています。
早坂高原や櫃取湿原に代表される本町の自然環境は、世界的にも価値のある豊かな生態系を有しており、私たちや私たちの子孫をはじめ全ての生物の共有すべき『宝』であります。
一方、北上高地に連なる緑豊かな山々と、これらの森から太平洋へと流れる清流は、私たちの生活に多くの潤いと活力をもたらしています。
森・川・海を通した一体的な自然の保全は、一部の地域で成せるものではなく近隣市町村
や県・国との連携を図りながら広域的に取り組んでいくことが望まれます。
このため本計画においては「恵み豊かな自然と共生するまち」を基本目標のひとつとし、
FSC 森林認証に基づく持続可能な森林管理の手法を用いて、すべての生命が健やかにくらして行ける“みんなで奏でる『森と水のシンフォニー』”にふさわしい地域づくりを目指します。

基本目標２ 環境への負荷の少ない持続的な発展が可能なまち
これまでの大量消費、大量廃棄型のライフスタイルは、環境への負荷が大きく、限りある
自然との共生を図り、持続可能な循環型社会を築くためには、今までの生活を見直すことが不可欠です。環境への負荷を小さくした「循環型社会」を築くため総合的、体系的、計画的な環境保全の施策が求められています。
このため、本計画においては、「環境への負荷の少ない持続的な発展が可能なまち」を基本
目標のひとつとし、バックキャスティング(※)による環境保全と経済成長の両立を目指します。
※バックキャスティングとは、未来のある時点に目標を設定しておき、そこから振り返って現在すべきことを考える方法。

基本目標３ 環境活動に町民みんなで参加し行動するまち
目指す環境像を実現していくためには、「町民」、「事業者」、「行政」を取り巻く状況の相互理解による協力体制を構築して環境負荷軽減のためのより良いアイデアを創造し、行動し、効果をあげていくとともに、こうした取組を将来世代に伝えていくことが不可欠です。
このためには、環境情報やその知識をみんなで共有し、得られた知見をもとに積極的に環境行政が実行されるように促す仕組みが岩泉町に整備されていることが重要になります。
4

そこで、本計画では、「環境活動に町民みんなで参加し行動するまち」を基本目標のひとつとし、以下に示す各方策の展開を目指すとともに、共生を促進するものとして交流の観点を入れ、ふれあい広がる新たな飛躍の舞台としての「希望の大地から未来の花咲くいわいずみ」
を目指します。

２―３ 施策の体系

目指す環境像の実現に向けた施策の体系は次のとおりです。

目指す

基本目標１

恵み豊かな自然と共生するまち

環境像（１）貴重な自然環境の保全に取り組みます

森
と
水
と
循
環
す
る
豊
か
な
自
然
の
恵
み
が
未
来
に
つ
づ
く
ま
ち

（２）森・川・海の一体的な自然環境を保全し整備します

基本目標２

環境への負荷の少ない持続的な発展が可能なまち（１）ごみの減量化、リサイクルを推進します（２）家畜排せつ物等の資源化を推進します（３）2050 年ゼロカーボン達成に向け、脱炭素化に取り組みます

基本目標３

環境活動に町民みんなで参加し行動するまち（１）環境教育・啓発活動を重点的に推進します（２）積極的な環境行動を進めます5

第３章 目標に向けた取組

ここでは、本計画が掲げる３つの基本目標の達成に向け、その取組において現状と課題を整理し指標を設定するとともに、町・事業者・住民等の具体的な取組の方向を示します。

基本目標１

恵み豊かな自然と共生するまち

計画指標
指

標

単位

希少野生動植物の保全－

未調査

不法投棄物の回収率

％

80.0

90.0

町民課

自然環境保全地域観察会

回

未開催

６

町民課

龍泉洞保全巡視員人

１

１

経済観光交流課

ジオツアー

回

１

2

経済観光交流課

FSC 森林認証面積

ha

6,305

15,000

農林水産課

ha464.17

500

農林水産課

ha

5.61

28

農林水産課

森林経営計画面積

ha

69.31

100

農林水産課

土壌分析件数

件

153

200

農林水産課

水洗化率

％

73.8

76.6

上下水道課

浄化槽設置総数

基

679

739

上下水道課

水生生物調査回数

回

２

６

町民課

森林整備面積（再造林・間伐ほか）
町有林整備面積（再造林・間伐ほか）

現

状

6

目 標 （ R8）

主 管 部

R8 年までに実態を把
握

局

町民課

河川環境整備等面積

ha
アユ

稚魚放流数

ヤマメ

kg

イワナ
狩猟免許取得者数

人

17.07

17.07

1,300

1,300

1,780

1,780

200

200

63

63

農林水産課

農林水産課

農林水産課

（１）貴重な自然環境の保全に取り組みます○龍泉洞の保全（経済観光交流課）
優れた自然を有し、その生態系や環境を保護・保全すべき区域と人の生活に密接に関係を持つ
龍泉洞について、保全に必要な対策の研究や調査を行い、併せて龍泉洞水源地帯の森林保全を図るための事業を推進します。
○生物多様性の保全（町民課・経済観光交流課・農林水産課・教育委員会）
北上山系の優れた森林を水源として湧き出る清流及びその自然景観を始め、カワシンジュガイやイヌワシなどの貴重で希少な動植物、多様な生態系を支える河川、里山などの維持・保全を図るため、実態把握のための調査及び対策に取り組みます。また、地域の固有種（在来種）を守り、
地域の資源を活かした栽培方法で、循環型農業の伝承などの活動により、岩泉の郷土に根ざした
食と農の歴史・文化を見直し、地産地消を推進しながら広く啓発活動に取り組むとともに、個体数の急速な増加により農林業被害の拡大が年々深刻化しているニホンジカやイノシシなど有害鳥獣について、生態系への影響を考慮しながら、捕獲・管理等に努めます。
○環境パトロールの実施（町民課）
不法投棄や町道、林道における災害及び森林の適切な管理などに迅速に対応ができるよう環境
パトロールを実施し、併せて地域住民に環境保全の必要性を啓蒙し理解の向上を図ります。
○岩手県自然環境保全地域（櫃取湿原・青松葉山・宇霊羅山）の適切な管理（町民課）
県と連携し、保全地域の保護管理及び入山者等への適切な指導に取り組みます。
○県立自然公園（早坂高原）、三陸復興国立公園（小本・茂師海岸）の保全（経済観光交流課）
国県と連携し、自然公園が有する自然環境がもたらす景観や生態系を保全するため、環境整備に取り組みます。
○三陸ジオパークのサイト及びみちのく潮風トレイルルート周辺環境の保全（経済観光交流課）
三陸ジオパークの教育活動、観光振興を図る中で、町内に点在する７ヶ所のジオサイト及びみちのく潮風トレイルルート周辺の環境保全活動を行います。

7

（２）森・川・海の一体的な自然環境を保全し整備します○循環型環境保全農業の推進（農林水産課）
農薬等の利用による水質の汚濁や健康への悪影響を未然に防止するため、農業協同組合、生産者及び消費者の理解を得ながら減農薬を進め、町内生産された有機堆肥の利用促進を図り循環型
環境保全農業を推進します。
○FSC 森林認証に基づく環境に配慮した森林管理の推進（農林水産課）
町の自然環境の根幹は、面積の 91.3％を占める森林です。森林の管理は、町の自然環境に大きな影響を及ぼします。環境保全に配慮した林業の実施だけでなく、永続的に後世に豊かな森林を引き継いでゆけるよう、国際的な FSC 森林認証(※)の原則と規準に基づく適切な森林管理を推進します。
※FSC とは、森林管理協議会(Forest Stewardship Council）の略称で、森林認証を推進する国際的な民間組織です。 森林認証は、適切な森林管理を行っていることを第三者が確認・証明するもので、認証森林からの林産物には独自のロゴマークが付されます。

○森林整備の推進（農林水産課）
森林は木材を生産する機能のほかに公益的機能（水源かん養・土砂災害防止・生物多様性保全・
地球環境保全など）と呼ばれる多様な機能を有しており、環境に配慮した伐採や間伐など適切に利用、管理されることで、これらの機能が発揮されます。気候変動により激化する自然災害の減災を図り、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の吸収を促進するため、環境に配慮した森林の利用及び整備の支援に取り組みます。
また、様々な地域や企業との連携による再造林や間伐など森林整備に必要な支援の輪を広げる
ことで、森林整備の推進を図ります。
○町産材利用促進（農林水産課）
岩泉町木材利用推進計画の適切な運用により、公共施設における町産材利用の拡大を図るとともに、町内の木造建築等における町産材利用及び薪ストーブの設置を促進し、森林資源の地産地消に取り組みます。
○河川清流化対策の推進（町民課）
各家庭の生活様式の都市化に伴い、排出される生活雑排水が川や海の汚染の大きな原因となり、以前の清流を失いつつあります。
優れた景観美を有する、岩泉町の河川の水質及び生態系を保全するためには、町民一人ひとりの心がけと具体的な実践がなくてはなりません。
そこで、町民に対して生活雑排水対策の必要性を啓発し、具体的取組への情報や器材等を提供し、自発的行動の実践を促します。

8

○水辺林の保全や上下流一体化の促進による河川環境の保全・整備（町民課・農林水産課・地域整備課）
当町の川は、全国でも有数の清流として高い評価を得ていることから、そのすばらしい河川環境を保全するため、森林と河川の接点である水辺林(※)を含む河川の浄化機能や水生生物資源の保全、上下流の一体化を含めた河川の整備に取り組みます。
また、保全とともに、林業、漁業活動との調和を図りながら、地域住民のいこいの場としての水辺づくりを推進します。
※水辺林とは、渓流沿い、川辺、湿地周辺に広がる森林のことで、河川生態系の環境形成に大きな役割を果たしている。（木々によって、水温上昇が抑えられ、魚などの餌場となり、土砂や濁水を浄化するフィル
ターの機能も持っている。
）○公共下水道の利用促進による公共用水域の水質保全（上下水道課）
河川や海域などの公共用水域(※)の水質保全や生活環境の向上を図るため、公共下水道への加入促進に努めます。
※公共用水域とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域、そしてこれに接続する公共溝渠、灌漑用水路その他公共の用に供される水路のことをいいます。

○浄化槽整備事業の推進による公共用水域の水質保全（上下水道課）
河川や海域などの公共用水域の水質保全や生活環境の向上を図るため、公共下水道区域外の地域における浄化槽の普及に努めます。
○漁業系廃棄物の適正処理及び資源化の促進（農林水産課）
漁業系廃棄物（貝殻、漁網、魚介類の残骸など）は、悪臭や海岸の景観を損ねることから、漁業協同組合などと連携を図りながら、適正な処理及び資源化への取組を促進します。
○海洋ごみ対策の推進（町民課・農林水産課）
ビニールやプラスチックなどの生活ごみなどが魚介類に悪影響を与えていることから、日常生
活や事業活動によって発生した海洋漂着物等となり得るごみ等の発生抑制に係る取組を推進します。
また、漁業協同組合、漁家、住民等と連携しながら、海岸環境の保全に取り組みます。
○磯焼け対策の推進（農林水産課）
地球温暖化を一因とする海水温上昇による磯焼けが近年急速に拡大しており、ワカメ・コンブ
やアワビなど海洋水産物の生産量への影響や、二酸化炭素の吸収源としての機能低下につながることから、漁業協同組合、関係機関と連携を図りながら良好な藻場の保全に取り組みます。

9

基本目標２

環境への負荷の少ない持続的な発展が可能なまち

計画指標
指

標

単位

現状

目標

主管部局

リサイクル率

％

33.7

38.0

町民課

集団回収

t

810

750

町民課

小型家電リサイクル量

t

0.8

1.2

町民課

一人当たりごみ排出量

g/日

817.0

760.0

町民課

事業系廃棄物排出量

t

631

614

町民課

t

69.6

66.0

木質バイオマス施設導入件数

件

0

５

農林水産課

有機たい肥生産量

t

4,550

5,000

農林水産課

％

14

20

公共施設再エネ導入

kW

426

470

EV 車等導入台数台

４

７

庁舎廃棄物排出量（出先機関含む）

庁舎内二酸化炭素排出量の削減（基準年：H25（2013）年）

町民課
総務課

町民課
政策推進課
町民課
総務課

（１）ごみの減量化、リサイクルを推進します○ごみの分別によるリサイクルの推進（町民課、総務課、全庁）
ごみ排出量の削減を目指し、さらなる資源の回収と再資源化に向け分別収集の徹底を図り、町民へのごみの出し方の周知を徹底することで、容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環促進法に対応した資源ごみのリサイクルを推進します。
また、事業所や庁内において紙の使用抑制や古紙のリサイクル、再生紙の利用、森林認証材の優先的な利用などを推進します。

10

○生ごみ、枝葉等のたい肥化の促進（町民課）
生ごみ、枝葉などのたい肥化によるごみの減量化を実現するため、生ごみを堆肥化する機器などの家庭への導入を促進します。
○責任調達の推進（町民課、全庁）
持続可能な社会の実現に向け、家庭や事業場、庁内において環境・社会・人権の３つの視点に配慮した商品やサービスを選び優先的に購入する、いわゆる責任（CSR）調達(※)に取り組みます。
※CSR 調達とは、企業などが物品の調達先の選定条件や調達条件を設定する際に、価格だけでなく環境への配慮や人権への配慮といった CSR＝社会的責任の観点から基準を設定し、企業や品物を選択することです。

○公共事業における建設廃材、建設残土の再資源化の促進（地域整備課、全庁）
公共事業の建設工事において排出されるアスファルト、コンクリートなどの廃材や残土を建設
副産物のリサイクルの観点から安全を確保した上で、再資源化を促進します。
○使用済み小型家電の回収・リサイクルの推進（町民課）
小型家電に含まれている貴重な資源を大切に使い、貴重な資源の循環利用を推進します。
（２）家畜排せつ物等の資源化を推進します○たい肥センターによる家畜排せつ物等の資源化の推進（農林水産課）
家畜のふん尿の適正な処理及び利用の促進に対応する施設を利用したペレット肥料の検討・開発など持続的農業への取組を推進します。
（３）2050 年ゼロカーボン達成に向け、脱炭素化に取り組みます○省エネルギー化により二酸化炭素の排出量を削減（町民課、各施設所管課）
庁内におけるエネルギーの適正な利用を図るため、岩泉町エコオフィス行動指針により、エネ
ルギー使用抑制の徹底を推進します。また、庁用車の EV 車等への移行や省エネ設備の導入についても更新時における導入を推進します。
家庭や事業場においては、家庭版環境マネジメントシステムやエコショップいわて認定制度の普及により、省エネルギー化を促進します。
○再生可能エネルギーの利用促進（政策推進課）
太陽や風などの再生可能エネルギーに関して、地域特性（気象条件、地理的条件）や技術開発の動向などを見据えながら、利用・導入を促進します。
○公共施設の ZEB・ZEH 化(※)の促進（各施設所管課）
公共施設の更新時において、環境負荷低減に向け先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑11

制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、エネルギー消費量の低い施設整備を推進します。
※ZEB とは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略語で、先進的な建築設計
によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能
エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のことです。
※ZEH とは、net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語で、「エネルギー収支をゼロ以下にする家」という意味になります。つまり、家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーをバランスして、1 年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家ということです。

○木質バイオマス資源の利用促進（農林水産課）
町内の施設等に木質バイオマスを使用した設備を導入し、二酸化炭素排出量の削減を図り、森林資源の利用を進め新たな地域内循環に取り組みます。

12

基本目標３

環境活動に町民みんなで参加し行動するまち

計画指標
指

標

単位

現

状

目

標

主管部局

環境イベント参加者数人

調査実績なし60

環境学習機会の提供

回

10

12

エコ協力店いわて認定店数

店

０

５

町民課
教育委員会
町民課
町民課

（１）環境教育・啓発活動を重点的に推進します○環境に対する意識啓発イベントの実施（町民課）
町民の環境問題に関する活動への参加意識や親近感を高めるため、自然とふれあい、学ぶ、環境イベントなどを開催します。
過剰包装、使い捨て商品の利用を抑制し、分別廃棄しやすい商品や詰め替え商品などごみの排出量が少ない商品の推奨により、ごみの排出量の少ない日常生活や事業活動の実践を促進します。
○町役場職員の環境に対する意識啓発の充実（総務課、町民課）
環境マネジメントシステムに基づき、環境意識の高い町職員を育成するため、職員研修における環境教育を計画的に実施し、自己啓発のための環境学習の内容について充実強化を図ります。
○小学校、中学校での環境教育の推進（教育委員会）
自然とのふれあいや環境問題に関する学習活動を、子どもの頃から年齢に応じて段階的に取り入れ、生涯にわたって環境に関して学ぶ能力の育成に努めます。
○こども園における環境教育の推進（健康推進課）
保育を通じて、自然や身近な動植物などとのふれあいや日頃の遊びのなかで豊かな感性や環境を大切にする心が育まれるよう幼児への環境教育を進めます。
○環境に対する学習の機会を提供すると共に住民の意識の高揚を図る（町民課、教育委員会）
町民などが環境問題への関心や理解を一層深めることができるよう、生涯学習や出前講座などの機会や場の提供を積極的に行い、併せて環境関係図書･資料などの充実を図ります。
○学校給食への地元食材の利用促進（教育委員会、農林水産課）
地元の豊かな自然の食材を学校給食に使用することを促進し、併せて食糧の生産、配分及び消13

費などの食を通じた、環境教育を進めます。
（２）積極的な環境行動を進めます○環境マネジメントシステムに基づく環境行動の推進（町民課、全庁）
環境に関係する事務事業について、環境負荷軽減に向けた取組を Plan（計画）・Do（実施）・Check（点検）・Action（見直し）の手順により、継続的に改善します。
○エコ協力店いわて認定制度の普及啓発（町民課）
事業者が事業活動を営む上でごみ減量化やリサイクルに積極的に取り組む事業所を岩手県、環境パートナーシップいわてと協働で認定し、普及啓発を図ります。
○地域環境保全活動への町民参加の促進（町民課）
町民参加型の環境ワークショップを開催し、町民の環境意識の向上と「自分ごと化」への行動
変容を促し、脱炭素社会の構築に向けたファシリテーターの育成に取り組みます。

14

第４章 環境行動指針

４－１ 環境行動
本町の目指す環境像を実現し、良好な環境を私たちの子孫や未来に引き継ぐことは、私たちに課せられた責務であります。町は、第３章で示した環境施策を推進し、町民や事業者はそれぞれの立場で環境に配慮した適切な行動をしていくことが大切です。
このため、第４章においては、町、町民、事業者が日常の社会・経済活動の中で、環境に配慮すべき事項を明らかにし、それぞれの立場で環境に配慮した生活を要請するものです。

（１）町民の実施すべき環境行動
今日の環境問題は、悪臭、廃棄物、水質汚濁、地球温暖化などに見られるように、町民の日常生活から起因するものが多く、誰もが加害者にも被害者にもなり得ます。
このため、町民一人ひとりが、自らも環境に負荷を与えていることを自覚し、積極的に実践すべき
環境行動として、以下の 15 の環境行動を提案します。

≪生活様式を見直そう≫◇ エネルギーを上手に使おう（行動１） 節電に努めよう（行動２） 灯油、ガスなどを節約しよう◇ 地球にいい活動をしよう（行動３） 森を育てる記念行事に参加しよう（行動４） 河川や地区清掃に参加しよう（行動５） ごみのポイ捨てはしない（行動６） 生活雑排水を考えよう（行動７） 野焼きや小型焼却炉でのごみ焼却をしない◇ ごみを減らそう（行動８） ごみを出さない工夫をしよう（行動９） 町の決まりに従い、分別してごみを出そう（行動 10） 生ごみを積極的にたい肥化し、有効に利用しよう◇ 地球にやさしい買い物をしよう（行動 11） エコマークなどの入った環境に配慮した商品を選ぼう（行動 12） 過剰包装は断り、簡素な包装の商品を選ぼう◇ 環境や自然について学ぼう（行動 13） 森、川、海へ出かけて自然を体験しよう（行動 14） 自然観察会などに積極的に参加しよう（行動 15） 家庭で、ごみや省エネについて話をしよう

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（２）事業者の実施すべき環境行動
事業者は、様々な生産活動において町民が生活していく上で必要な物品の生産やサービスの提供を行っており、地域社会の一員として、環境保全を推進する大きな役割と責任を担っています。
このため事業者が、積極的に実践すべき環境行動として、以下の 13 の環境行動を提案します。

≪事業目標に環境配慮事項を加えよう≫◇ 環境に配慮したオフィスをつくろう（行動１） 省エネルギー、省資源化を進めよう（行動２） 物（資源）を大切にしよう（行動３） 積極的にリサイクルしよう（行動４） 自動車の運転はエコドライブしよう◇ 環境に与える影響の少ない事業活動をしよう（行動５） 廃棄物の適正処理をしよう（行動６） 化学肥料や農薬は適切に使おう（行動７） 過剰包装をやめよう◇ 環境の保全に貢献する活動を考えよう（行動８） 事業所の緑化を進めよう（行動９） 地球にやさしい事業者、社員になろう（行動 10） 地域の環境保全活動などに参加・協力しよう◇ より進んだ環境配慮のしくみを考えよう（行動 11） 事業目標に環境配慮事項を加えよう（行動 12） 環境にやさしい行動計画をつくろう（行動 13） 環境マネジメントシステムをつくろう

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（３）町の実施すべき環境行動
町は、町民、事業者の環境行動を促進するために適切な措置を講じ、支援する必要があります。
また、町役場も一事業者として町民への啓発活動は勿論のこと、環境保全の取組を率先して行動していかなければなりません。
ここに、行政が実践すべき環境行動として、以下の 13 の環境行動を提案します。

≪環境に配慮した事務事業の推進≫◇ 環境マネジメントシステムを運用管理します（行動１） 事務事業による環境負荷を軽減します（行動２） 町民、事業者へ普及・啓発をします（行動３） P・D・C・A のサイクルにより継続的改善に取り組みます（行動４） 取組状況を公開します◇ エコオフィスを推進します（行動５） 紙の使用抑制、古紙リサイクルを促進します（行動６） 二酸化炭素の排出量を削減します（行動７） エコドライブに積極的に取り組みます（行動８） リサイクルの推進によりごみの排出量を削減します◇ 環境に配慮した施策を実施します（行動９） FSC 森林認証に基づく森林の適正管理に努めます（行動 10） 環境保全のための条例やその他必要な計画を策定します（行動 11） 町民や事業者の環境保全活動を支援します（行動 12） 環境情報を収集し整理、提供します（行動 13） 公共工事の計画・設計・施工において環境に配慮します17

第５章 推進体制

５－１ 推進体制（三者の担うべき役割）

町民の役割
１．日常生活において、生活様式を見直し、環境にやさしい生活に改善します。
２．森や山、川辺、海辺などの身近な地域の環境に親しみ、守り育てていきます。
３．今までの、行政にまかせるスタイルから、参加・主導型へ移行し、主体的に取り組
んでいきます。

事業者の役割
１．環境関連法令に基づく規制、基準な行政の役割
１．計画推進を先導役として、自ら率先しどを遵守し、事業活動を見直し、環て環境保全活動を実践します。

境にやさしい活動に改善します。

２．環境の保全と創造のための施策を国、

２．森や山、川辺、海辺などの身近な地

県、近隣の市町村などと相互に連携を

域の環境を守り育てていきます。

図りながら、広域的に推進します。

３．町や町民が行う環境保全事業などに

３．施策の推進にあたり、町民、事業者、行政の協働を実現するための仕組み

積極的に参加・協力します。

づくりを行います。

４．環境の保全と創造のための活動を自主的・積極的に推進します。

４．地域の様々な主体が環境行動を実践していく上で必要となる情報などについて積極的な情報公開を行います。

５－２ 進行管理と普及
1 計画の進行管理
町は、施策の実施状況や目標の達成状況を環境マネジメントシステムの手法を用いて定期的に監視、測定し、必要に応じて計画の見直しを行います。
２ 計画の普及
具体的な環境情報の提供により、課題や対策への理解、意見の聞き取り、環境保全活動への取組の参加を促します。
また、情報を広報や町ホームページなどで町民に公表すると共に、各種測定調査などをデータベース化しグラフなどにより分かりやすく表現し、町民が活用できるようにしていきます。
専門的な調査や広域的な対応が必要となる環境問題については、県や他市町村との連携、協力を得ながら取組の推進を図っていきます。
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