○上尾市地域公共交通活性化協議会要綱
平成25年６月６日市長決裁
改正
平成26年３月28日市長決裁
平成27年３月19日市長決裁
令和３年２月18日市長決裁
上尾市地域公共交通活性化協議会要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号。以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき組織された上尾市地域公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（事務所）
第２条 協議会は、事務所を埼玉県上尾市本町三丁目１番１号に置く。
（業務）
第３条

協議会は、地域公共交通計画（法第５条第１項に規定する地域公共交通計画をいう。以下

この条において「計画」という。）の作成及び実施に関し、次に掲げる業務を行う。
(１)

計画の策定及び変更の協議に関すること。

(２)計画の実施に係る連絡調整に関すること。

(３)

計画に位置付けられた事業の実施に関すること。

(４)

前３号に掲げるもののほか協議会の目的を達するために必要なこと。

（構成）第４条 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
(１)

上尾市長又はその指名する者(２)

一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体(３)

国土交通省関東運輸局埼玉運輸支局長又はその指名する者

(４)

道路管理者

(５)

上尾警察署長又はその指名する者(６)

住民又は地域公共交通（法第２条第１号に規定する地域公共交通をいう。）の利用者

(７)

学識経験者

(８)

関係行政機関の職員

(９)その他市長が必要と認める者（会長及び副会長）
第５条

協議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選によりこれらを定める。ただし、次条に規定する会議が開催されるまでの間は、前条第１号の委員のうちから市長が指名する者を会長とみなす。
２

会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理
する。
（会議）

第６条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２

協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

委員は、やむを得ない理由により会議を欠席するときは、その代理の者を出席させることができる。

４

委員は、前項の規定により、その代理の者を出席させるときは、あらかじめ会長に当該代理の者の氏名その他必要な事項を報告の上、その承認を得なければならない。

５

協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。

６

協議会の会議は、原則として公開する。ただし、会議を公開することにより公正かつ適正な議事運営に支障が生ずると認められるときは、会議の一部又は全部を非公開とすることができる。

７

協議会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求めて、その意見又は説明を聴くことができる。

８

前各項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、協議会に諮り会長が定める。
（協議結果の尊重）

第７条

協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。
（事務局）
第８条 協議会の庶務を処理するため、協議会に事務局を置く。
２

事務局は、上尾市市民生活部交通防犯課に置く。

３

事務局に事務局長及び事務局員を置き、会長が定めた者をもって充てる。

４

事務局に関し必要な事項は、協議会に諮り会長が定める。

（経費の負担）第９条 協議会の運営に要する費用は、補助金、負担金、繰越金その他の収入をもって充てる。
（監査）第10条 協議会に監事を２人置く。
２

監事は、委員のうちから会長が選任する。

３

監事は、協議会の監査を行い、当該監査の結果を会長に報告しなければならない。

４

前項に定めるもののほか、協議会の監査に必要な事項は、協議会に諮り会長が定める。
（財務に関する事項）

第11条

協議会の予算編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、協議会に諮り会長が定める。
（協議会が解散した場合の措置）
第12条

この協議会が解散した場合における協議会の収支は、当該解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（委任）
第13条

この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って

定める。
附 則
この要綱は、決裁の日から施行する。
附 則（平成26年３月28日市長決裁）
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月19日市長決裁）
この要綱は、決裁の日から施行する。
附 則（令和３年２月18日市長決裁）
この要綱は、決裁の日から施行する。

○上尾市地域公共交通活性化協議会財務規程（趣旨）
第１条 この規程は、上尾市地域公共交通活性化協議会要綱（以下「要綱」という。）
第１１条の規定に基づき、上尾市地域公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。）の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。
（予算）
第２条 協議会の予算は、負担金、補助金、繰越金及びその他の収入をもって歳入とし、協議会の運営及び事業に係る経費をもって歳出とする。
２ 協議会の会長（以下「会長」という。）は、毎会計年度予算を調整し、協議会に諮るものとする。
３ 協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了する。
４ 会長は、第２項の規定により、予算が協議会の承認を得たときは、当該予算書の写しを速やかに上尾市長に送付しなければならない。
（予算の補正）第３条 会長は、会計年度の途中において、既定予算に補正の必要が生じたときは、これを調整し、速やかに協議会に諮るものとする。
２ 前項の規定により、補正予算が協議会の承認を得たときは、前条第４項の規定を準用する。
（予算区分）
第４条 歳入予算の款、項及び目の区分は、別表第１のとおりとする。
２ 歳出予算の款、項及び目の区分は、別表第２のとおりとする。
３ 当該年度において臨時かつ特別な理由があるときは、別表第１及び別表第２に定める以外の項及び目を定めることができる。
（予算の流用及び予備費の充用）
第５条 歳出予算の流用及び予備費の充用は、上尾市の例によるものとする。
２ 会長は、前項の規定により歳出予算の流用又は予備費の充用をしたときは、直近の協議会に報告しなければならない。
（出納及び現金等の保管）第６条 協議会の出納は、会長が行う。
２ 協議会に属する現金等は、銀行その他の金融機関に預け入れなければならない。
（協議会出納員）
第７条 会長は、協議会の事務局職員のうちから、協議会出納員を命ずることができる。
２ 協議会出納員は、会長の命を受けて、協議会の出納その他会計事務をつかさどる。
（収入及び支出の手続）
第８条 協議会の予算に係る収入及び支出の手続きは、上尾市の例により行うものとする。

２ 協議会の出納員は、次の各号に定める簿冊を備え、出納の管理を行うものとする。
(1) 予算整理簿(2) 前号に掲げるもののほか、必要な簿冊（決算等）
第９条 会長は、毎会計年度終了後、遅滞なく、協議会の決算を調整し、協議会の承認を得るものとする。
２ 会長は、前項の承認を得るにあたっては、要綱第１０条の規定に定められた監事の監査を受け、その結果を添えなければならない。
３ 会長は、第１項の規定により協議会の承認を得たときは、当該決算書の写しを速やかに上尾市長に送付しなければならない。
（委任）第１０条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、協議会に諮り会長が別に定める。
附 則
この規程は、平成２５年８月２日から施行する。

別表第１（第４条関係）
歳入予算の款、項及び目の区分
款

項目

１ 負 担 金１ 負 担 金１ 負 担 金２ 補 助 金１ 補 助 金１ 補 助 金３ 繰 越 金１ 繰 越 金１ 繰 越 金４ 諸 収 入１ 諸 収 入１ 雑 入

別表第２（第４条関係）
歳出予算の款、項及び目の区分款項目

１ 会 議 費１ 会 議 費２ 事 務 費１ 事 務 費２ 事 業 費１ 事 業 費１ 事 業 費３ 予 備 費１ 予 備 費１ 予 備 費１ 運 営 費平成十九年法律第五十九号
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律≪抜粋≫

最終改正：令和二年六月三日法律第三六号
目次
第一章

総則（第一条・第二条）

第二章

基本方針等（第三条・第四条）

第三章

地域公共交通計画の作成及び実施

第一節

地域公共交通計画の作成（第五条―第七条の二）

第七節

地域旅客運送サービス継続事業（第二十七条の二―第二十七条の
七）

- 1 -

第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、近年における急速な少子高齢化の進展、移動のための交通手段に関する利用者の選好の変化により地域公共交通の維持に困難を生じていること等の社会経済情勢の変化に対応し、地域住民の自立した日常生活
及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光その他の地域間の交流の促進並びに交通に係る環境への負荷の低減を図るための基盤となる地域における旅客の運送に関するサービス（以下「地域旅客運送サービス」という。）の提供を確保するために地域公共交通の活性化及び再生を推進することが重要となっていることに鑑み、交通政策基本法（平成二十五年法律第九十二号）の基本理念にのっとり、地方公共団体による地域公共交通計画の作成
及び地域公共交通特定事業の実施に関する措置並びに新地域旅客運送事業及び新モビリティサービス事業の円滑化を図るための措置について定めること
により、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資するよう地域公
共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取組及び創意工夫を推進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目
的とする。
（定義）
第二条

この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

地域公共交通地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関をいう。
二イ

公共交通事業者等

次に掲げる者をいう。

鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者（以下
単に「鉄道事業者」という。）（旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う鉄道事業者に同法による鉄道施設（以下単に「鉄道施設」という。）を譲渡し、又は使用させるものに限る。）

ロ

軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者（第二十七条の八第三項において単に「軌道経営者」という。）（旅客の運送を行うものに限る。）

ハ

道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者並びに同法第七十九
条の七第一項に規定する自家用有償旅客運送者（特定の者の需要に応じ- 2 -、一定の範囲の旅客を運送する者として国土交通省令で定める者を除く。以下単に「自家用有償旅客運送者」という。）
ニ

自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）によるバスタ
ーミナル事業を営む者

ホ

海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。以下「国内一般旅客定期航路事業」という。）、同法第十九条の六の二に規定する人の運送をする貨物定期航路事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。）及び同法第二十条第二項に規定する人の運送をする不定期航路事業（乗合旅客の運送をするものに限り、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間におけるものを除く。）（以下これらを「国内一般旅客定期航路事業等」と総称する。）を営む者

ヘ

イからホまでに掲げる者以外の者で鉄道施設又は海上運送法による輸送施設（船舶を除き、国内一般旅客定期航路事業等の用に供するものに限る。）であって、公共交通機関を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供するものを設置し、又は管理するもの

三

道路管理者

道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。
四

港湾管理者

港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。
五

地域公共交通特定事業

軌道運送高度化事業、道路運送高度化事業、海上運送高度化事業、鉄道事業再構築事業、鉄道再生事業、地域旅客運送サービス継続事業、貨客運送効率化事業及び地域公共交通利便増進事業をいう。
六軌道運送高度化事業

軌道法による軌道事業（以下単に「軌道事業」という。）（旅客の運送を行うものに限る。以下「旅客軌道事業」という。
）であって、より優れた加速及び減速の性能を有する車両を用いることその他の国土交通省令で定める措置を講ずることにより、定時性の確保（設定された発着時刻に従って運行することをいう。以下同じ。）、速達性の向上（目的地に到達するまでに要する時間を短縮することをいう。以下同じ。）、快適性の確保その他の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上を図り、もって地域公共交通の活性化に資するものをいう。

- 3 -

七

道路運送高度化事業

道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業（

以下単に「一般乗合旅客自動車運送事業」という。）であって、道路管理者、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）その他国土交通省令で定める者が講ずる道路交通の円滑化に資する措置と併せてより大型の自動車を用いることその他の国土交通省令で定める措置を講ずることにより、定時性の確保、速達性の向上、快適性の確保その他の国土交通省令
で定める運送サービスの質の向上を図り、もって地域公共交通の活性化に資するものをいう。
八

海上運送高度化事業

国内一般旅客定期航路事業等であって、より優れた加速及び減速の性能を有する船舶を用いることその他の国土交通省令で定める措置を講ずることにより、定時性の確保、速達性の向上、快適性の確保その他の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上を図り、もって地域公共交通の活性化に資するものをいう。
九

鉄道事業再構築事業

最近における経営状況に鑑み、その継続が困難となり、又は困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業（鉄道事業法による鉄道事業（以下単に「鉄道事業」という。）のうち旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。以下同じ。）について、経営の改善を図るとともに、地方公共団体その他の者の支援を受けつつ、次に掲げる事業構造の変更を行うことにより、当該旅客鉄道事業に係る路線における輸送の維持を図るための事業（鉄道再生事業に該当するものを除く。）をいう。
イ

事業の譲渡及び譲受

ロ

法人の合併又は分割

ハイ及びロに掲げるもののほか、事業の実施主体の変更

ニイからハまでに掲げるもののほか、重要な資産の譲渡及び譲受その他の国土交通省令で定める事業構造の変更

十鉄道再生事業

鉄道事業法第二十八条の二第一項の規定による廃止の届出（以下「廃止届出」という。）がされた鉄道事業について、地方公共団
体その他の者の支援により当該鉄道事業の維持を図るための事業をいう。
十一

地域旅客運送サービス継続事業

最近における経営状況に鑑み、その継続が困難となり、又は困難となるおそれがあると認められる特定旅客運送事業（旅客鉄道事業、旅客軌道事業、一般乗合旅客自動車運送事業及び国内一般旅客定期航路事業をいう。以下同じ。）に係る一又は二以上の路線若しくは航路又は営業区域（以下「路線等」という。）について、旅客運送事業（旅客鉄道事業、旅客軌道事業、一般乗合旅客自動車運送事業、- 4 -

道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業及び国内一般旅客定期航路
事業等をいう。以下同じ。）を営む者又は自家用有償旅客運送者であって地方公共団体が国土交通省令で定めるところにより選定したものが、当該地方公共団体の支援を受けつつ、当該路線等における運送を実施すること
により、地域旅客運送サービスの維持を図るための事業をいう。
十二貨客運送効率化事業

旅客陸上運送事業（旅客運送事業（国内一般旅

客定期航路事業等を除く。）をいう。第二十七条の十第二項において同じ。）及び貨物陸上運送事業（貨物鉄道事業（鉄道事業のうち貨物の運送を行うもの及び貨物の運送を行う鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。第二十七条の八第三項において同じ。）、貨物軌道事
業（軌道事業のうち貨物の輸送を行うものをいう。同項において同じ。）
及び一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）による一般貨物自動車運送事業をいう。第二十七条の九第三項第八号において同じ。）をいう。）について、同一の車両又は自動車を用いて旅客及び貨物の運送を併せて行うことその他の方法により、これらの事
業に係る車両、自動車、施設その他の経営資源を共用し、運送の効率化その他の経営の効率化を図るための事業であって、当該旅客陸上運送事業の経営の安定に資するものをいう。
十三

地域公共交通利便増進事業

地域公共交通の利用者の利便を増進するための事業であって、地方公共団体の支援を受けつつ、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げるもののいずれかを行う事業をいう。
イ

特定旅客運送事業に係る路線等の編成の変更で利用者の利便を増進す
るもの

ロ

一の種類の旅客運送事業から他の種類の旅客運送事業への転換又は道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送（第二号ハの国土交通省令で定める者の行うものを除く。以下単に「自家用有償旅客運送」という。）から旅客運送事業への転換で利用者の利便を増進する
ものハ

自家用有償旅客運送の導入又は路線若しくは運送の区域の変更で利用者の利便を増進するもの

ニ

利用者が期間、区間その他の定められた条件の範囲内で地域公共交通を利用することができる運賃又は料金の設定その他の利用者の利便を増進する運賃又は料金の設定

ホ

一定の運行間隔その他の一定の規則により利用者の利便を増進する運
行回数又は運行時刻の設定

- 5 -

ヘ

共通乗車船券（二以上の旅客運送事業者（第二号イからハまで及びホに掲げる者（同号ハに掲げる者にあっては、自家用有償旅客運送者を除く。）をいう。以下このヘにおいて同じ。）が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各旅客運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。以下同じ。）の発行

ト

イからヘまでに掲げるもののほか、利用者の利便を増進する事業として国土交通省令で定めるもの

十四

地域公共交通一体型路外駐車場整備事業

駐車場法（昭和三十二年法

律第百六号）第三条の駐車場整備地区内に整備されるべき同法第四条第二項第五号の主要な路外駐車場（都市計画において定められた路外駐車場を除く。）の整備を行う事業であって、軌道運送高度化事業又は道路運送高度化事業と一体となって地域公共交通の活性化に資するものをいう。
十五

新地域旅客運送事業

地域の旅客輸送需要に適した効率的な運送サー

ビスであって、次に掲げる事業のうち二以上の事業に該当し、かつ、当該二以上の事業において同一の車両又は船舶を用いて一貫した運送サービスを提供する事業をいう。
イ

旅客鉄道事業又は旅客軌道事業

ロ

一般乗合旅客自動車運送事業

ハ

国内一般旅客定期航路事業等

十六

新モビリティサービス事業

情報通信技術その他の先端的な技術を活用して二以上の交通機関の利用に係る予約、料金の支払その他の行為を一括して行うことができるようにするサービスその他の当該技術の活用により交通機関の利用者の利便を増進するサービスを提供する事業をいう。
第二章

基本方針等

（基本方針）
第三条

主務大臣は、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する

地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
一

基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生の意義及び目標に関する事項

二第五条第一項に規定する地域公共交通計画の作成に関する基本的な事項

- 6 -

三

地域公共交通特定事業その他の第五条第一項に規定する地域公共交通計
画に定める事業に関する基本的な事項

四新地域旅客運送事業に関する基本的な事項

五新モビリティサービス事業に関する基本的な事項

六

地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生に関する事業の評価に関する基本的な事項

七その他国土交通省令で定める地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生に関する事項

３

基本方針は、交通の機能と都市機能とが相互に密接に関連するものである
こと並びに交通が観光旅客の来訪及び滞在の促進に不可欠なものであることを踏まえ、地域公共交通の活性化及び再生が都市機能の増進及び観光の振興に寄与することとなるよう配慮して定めるものとする。

４

基本方針は、交通政策基本法第十五条第一項に規定する交通政策基本計画との調和が保たれたものでなければならない。

５

主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更する
ものとする。

６

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、国家公安委員会及び環境大臣に協議するものとする。

７

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

（国等の努力義務）第四条

国は、地方公共団体、公共交通事業者等その他の関係者が行う地域旅

客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するために必要となる情報の収集、整理、分析及び提供、助言その他の援助、研究開発の推進並びに人材の養成及び資質の向上に努めなければならない。
２

都道府県は、市町村、公共交通事業者等その他の関係者が行う地域旅客運
送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、必要な助言 その他の援助を行うとともに、市町村と密接な連携を図りつつ主体的に地域旅
客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならない。

３

市町村は、公共交通事業者等その他の関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ主体的に地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する
地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならない。

- 7 -

４

公共交通事業者等は、自らが提供する旅客の運送に関するサービスの質の向上並びに地域公共交通の利用を容易にするための情報の提供及 びその充実に努めなければならない。
第三章

地域公共交通計画の作成及び実施

第一節

地域公共交通計画の作成（地域公共交通計画）
第五条

地方公共団体は、基本方針に基づき、国土交通省令で定めるところにより、市町村にあっては単独で又は共同して、都道府県にあっては当該都道府県の区域内の市町村と共同して、当該市町村の区域内について、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するための計画（以下「地域公共交通計画」という。）を作成するよう努めなければならない。
２

地域公共交通計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生の推進に関する基本的な方針

二地域公共交通計画の区域

三地域公共交通計画の目標

四前号の目標を達成するために行う事業及びその実施主体に関する事項

五地域公共交通計画の達成状況の評価に関する事項

六

計画期間

七

前各号に掲げるもののほか、地域公共交通計画の実施に関し当該地方公共団体が必要と認める事項

３

地域公共交通計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

一

第三十七条の規定による資金の確保に関する事項

二

都市機能の増進に必要な施設の立地の適正化に関する施策との連携に関する事項

三観光の振興に関する施策との連携に関する事項

四前三号に掲げるもののほか、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に際し配慮すべき事項

４

第二項第三号に掲げる事項には、地域旅客運送サービスについての利用者の数及び収支その他の国土交通省令で定める定量的な目標を定めるよう努めるものとする。

- 8 -５第二項第四号に掲げる事項には、地域公共交通特定事業に関する事項を定めることができる。

６

地域公共交通計画は、都市計画、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）
第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針、中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条の中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）
第二十四条の二の移動等円滑化の促進に関する方針及び同法第二十五条の移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想との調和が保たれたものでなければならない。

７

地方公共団体は、地域公共交通計画を作成しようとするときは、あらかじめ、住民、地域公共交通の利用者その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

８

市町村の区域を超えた広域的な地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進しようとする二以上の市
町村は、共同して、都道府県に対し、地域公共交通計画を作成することを要
請することができる。

９

都道府県は、前項の規定による要請があった場合において、住民の移動に関する状況を勘案して二以上の市町村にわたり一体的に地域旅客運送サービ
スの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進す
る必要があると認めるときは、地域公共交通計画を作成するものとする。

１０

地方公共団体は、地域公共交通計画を作成しようとするときは、これに定めようとする第二項第四号に掲げる事項について、次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他
地域公共交通計画に定めようとする事業を実施すると見込まれる者及び関係する公安委員会と協議をしなければならない。
１１

地方公共団体は、地域公共交通計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、主務大臣、都道府県（当該地域公共交通計画を作成した都道府県を除く。）並びに関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域公共交通計画に定める事業を実施すると見込まれる者及び関係する公安委員会に、地域公共交通計画を送付しなければならない。
１２

主務大臣及び都道府県は、前項の規定により地域公共交通計画の送付を受けたときは、主務大臣にあっては地方公共団体に対し、都道府県にあっては市町村に対し、必要な助言をすることができる。

- 9 -

１３

第七項から前項までの規定は、地域公共交通計画の変更について準用す

る。
（協議会）
第六条

地域公共交通計画を作成しようとする地方公共団体は、地域公共交通

計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うための協議会（以下この章において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

一

地域公共交通計画を作成しようとする地方公共団体

二関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域公共交
通計画に定めようとする事業を実施すると見込まれる者

三

関係する公安委員会及び地域公共交通の利用者、学識経験者その他の当該地方公共団体が必要と認める者

３

第一項の規定により協議会を組織する地方公共団体は、同項に規定する協議を行う旨を前項第二号に掲げる者に通知しなければならない。

４

前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。

５

協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。

６

主務大臣及び都道府県（第一項の規定により協議会を組織する都道府県を除く。）は、地域公共交通計画の作成が円滑に行われるように、協議会の構成員の求めに応じて、必要な助言をすることができる。

７

前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（地域公共交通計画の作成等の提案）
第七条

次に掲げる者は、地方公共団体に対して、地域公共交通計画の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る地域公共交通計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
一

公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域公共交通計画に定めようとする事業を実施しようとする者

二

地域公共交通の利用者その他の地域公共交通の利用に関し利害関係を有する者

２

前項の規定による提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき地域公共交通計画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、公表しなけれ- 10 -

ばならない。この場合において、地域公共交通計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
（地域公共交通計画の評価等）
第七条の二

地方公共団体は、地域公共交通計画を作成した場合においては、

毎年度、当該地域公共交通計画の区域における地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生に関する施策の実施の状況についての調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、地域公共交通計画を変更するものとする。
２

地方公共団体は、前項の調査、分析及び評価を行ったときは、速やかに、その結果を主務大臣に送付しなければならない。

３

主務大臣は、前項の規定による送付を受けたときは、その送付に係る事項について、地方公共団体に対し、助言をすることができる。

第七節

地域旅客運送サービス継続事業（地域旅客運送サービス継続事業の実施）
第二十七条の二

地域公共交通計画において、地域旅客運送サービス継続事業に関する事項が定められたときは、当該地域公共交通計画を作成した地方公共団体は、当該地域公共交通計画に即して地域旅客運送サービス継続事業を実施するための計画（以下「地域旅客運送サービス継続実施計画」という。
）を作成し、これに基づき、当該地域旅客運送サービス継続事業を実施し又はその実施を促進するものとする。
２

地域旅客運送サービス継続実施計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

地域旅客運送サービス継続事業を実施する区域

二

地域旅客運送サービス継続事業の内容及び実施主体（次号に掲げるもの
を除く。）

三

地方公共団体による支援の内容

四地域旅客運送サービス継続事業の実施予定期間

五地域旅客運送サービス継続事業の実施に必要な資金の額及びその調達方
法

六地域旅客運送サービス継続事業の効果

七

前各号に掲げるもののほか、地域旅客運送サービス継続事業の実施のために必要な事項として国土交通省令で定める事項- 11 -

３

地方公共団体は、地域旅客運送サービス継続実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、当該地域旅客運送サービス継続実施計画に定めようとす
る地域旅客運送サービス継続事業を実施する路線等に係る特定旅客運送事業を営む者、当該特定旅客運送事業を営む者に代わって引き続き当該路線等における運送を実施しようとする者その他の当該地域旅客運送サービス継続事
業に関係を有する者として国土交通省令で定める者の同意を得なければならない。

４

地方公共団体は、地域旅客運送サービス継続実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する公共交通事業者等（前項に規定する者を除く。
）、道路管理者、港湾管理者及び公安委員会の意見を聴かなければならない。

５

地方公共団体は、地域旅客運送サービス継続実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者及び公安委員会に送付しなければならない。

６

前三項の規定は、地域旅客運送サービス継続実施計画の変更について準用する。

（地域旅客運送サービス継続実施計画の認定）
第二十七条の三地方公共団体は、国土交通大臣に対し、地域旅客運送サービ

ス継続実施計画が地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地
域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。
２

国土交通大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合において、その地域旅客運送サービス継続実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

一

地域旅客運送サービス継続実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。

二

地域旅客運送サービス継続実施計画に定める事項が地域旅客運送サービ
ス継続事業を確実に遂行するため適切なものであること。

三地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた事業のうち、旅客鉄道事業に該当するものであって、次のイからニまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれ当該イからニまでに定める基準に適合すること。

イ

鉄道事業法第三条第一項の許可

同法第五条第一項各号（第三号を除く。ロ及びニにおいて同じ。）に掲げる基準- 12 -

ロ

鉄道事業法第七条第一項の認可

同条第二項において準用する同法第五条第一項各号に掲げる基準
ハ

鉄道事業法第十六条第一項の認可

同条第二項の基準

ニ

鉄道事業法第二十六条第一項又は第二項の認可

同条第三項において準用する同法第五条第一項各号に掲げる基準
四地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた事業のうち、旅客鉄道事業に該当するものであって、鉄道事業法第三条第一項の許可又は同法第二十六条第一項若しくは第二項の認可を受けなければならないものについては、当該事業を実施しようとする者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。

五

地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた事業のうち、旅客軌道事業に該当するものであって、次のイからヘまでに掲げる特許、認可又は許可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれ当該イからヘまでに定める基準に適合すること。

イ

軌道法第三条の特許

同条の特許の基準

ロ

軌道法第十一条第一項の運賃及び料金の認可

ハ

軌道法第十五条の許可

ニ

軌道法第十六条第一項（軌道の譲渡に係る部分に限る。第二十七条の同条の許可の基準

五において同じ。）の許可

同項の許可の基準

ホ

軌道法第二十二条の認可

同条の認可の基準

ヘ

軌道法第二十二条ノ二の許可

六

同項の認可の基準

同条の許可の基準

地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものであって、次のイからニまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれ当該イからニまでに定める基準に適合すること。

イ

道路運送法第四条第一項の許可

同法第六条各号（第二号を除く。ハ

及びニにおいて同じ。）に掲げる基準
ロ

道路運送法第九条第一項の認可

ハ

道路運送法第十五条第一項の認可

同条第二項の基準
同条第二項において準用する同法第六条各号に掲げる基準
ニ

道路運送法第三十六条第一項又は第二項の認可

同条第三項において準用する同法第六条各号に掲げる基準
七

地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものであって、道路運送法第四条第一項の- 13 -

許可を受けなければならないものについては、同法第七条各号のいずれにも該当しない場合であること。
八

地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた事業のうち、自家用有償旅客運送に該当するものであって、道路運送法第七十九条の登録又は同法第七十九条の七第一項の変更登録を受けなければならないものについては、前項の規定による認定の申請が同法第七十九条の四第一項各号のいずれにも該当しないこと。

九

地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた事業のうち、国内一般
旅客定期航路事業に該当するものであって、次のイからヘまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれ当該イからヘまでに定める基準に適合すること。

イ

海上運送法第三条第一項の許可

同法第四条各号（第三号を除く。ハにおいて同じ。）に掲げる基準
ロ

海上運送法第八条第三項の認可

ハ

海上運送法第十一条第一項の認可

同条第四項の基準
同条第二項において準用する同法第四条各号に掲げる基準
ニ

海上運送法第十一条の二第二項の認可

同条第三項において準用する

同法第四条第六号に掲げる基準
ホ

海上運送法第十八条第一項の認可

同項の認可の基準

ヘ

海上運送法第十八条第二項の認可

同項の認可の基準

十地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた事業のうち、国内一般
旅客定期航路事業に該当するものであって、海上運送法第三条第一項の許可を受けなければならないものについては、当該事業を実施しようとする者が同法第五条各号のいずれにも該当しないこと。

３

前項の認定をする場合において、鉄道事業法第十六条第一項の認可、軌道法第三条の特許、同法第十一条第一項の運賃若しくは料金の認可、同法第二十二条ノ二の許可、道路運送法第九条第一項の認可又は海上運送法第八条第三項の認可を要するものについては、運輸審議会に諮るものとし、その他必
要な手続は、政令で定める。

４

国土交通大臣は、第二項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場
合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

- 14 -

５

第二項の認定を受けた地方公共団体は、当該認定に係る地域旅客運送サー
ビス継続実施計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

６

第二項から第四項までの規定は、前項の認定について準用する。

７

国土交通大臣は、第二項の認定に係る地域旅客運送サービス継続実施計画（第五項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定地域旅客運送サービス継続実施計画」という。）が第二項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた地域旅客運送サービス継続事業を実施すべき者が当該認定地域旅
客運送サービス継続実施計画に従って地域旅客運送サービス継続事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

８

第二項の認定及び第五項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

- 15 -

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱≪抜粋≫ 令和3年4月5日最終改正
地域公共交通確保維持改善事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付について
は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び同法施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）並びに離島航路整備法（昭和２７年法律第２２６号）及び同法施行規則（昭和２７年運輸省令第７１号）その他の法令及び関連通知のほか、この要綱の定めるところによる。

第２節地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（補助対象事業者等）
第１５条本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。
２

大臣は、予算の範囲内において、次条の補助対象事業に係る補助対象経費の１／２に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し交付する。ただし、災害等の予期しない事由により欠損が増大した場合その他特に調整を必要とする場合には、予算の範囲内で額を増減することができる。

（補助対象事業の基準）
第１６条 本節における補助対象事業は、別表７に定める要件に適合する運行系統に係る運行であって、かつ、別表８に定めるところにより補助対象経費の額が算定されるものとする。
２

前項の規定は、利便増進計画に基づいて、地域内フィーダー系統と位置付けられた運行系統については、当該計画に実施予定期間として定められた期間中に限り、「別表７」とあるのは「別表９」と読み替えるものとする。

３

第１項の規定は、運送継続計画に基づいて、地域内フィーダー系統と位置付けられた運行系統については、当該計画に実施予定期間として定められた期間中に限り、「別表７」とあるのは「別表１０」と読み替えるものとする。

（地域公共交通計画）
第１７条 陸上交通（地域内フィーダー系統）に係る地域公共交通確保維持事業（以下この条において単に「地域公共交通確保維持事業」という。）を行う場合は、地域公
共交通計画に、当該地域公共交通計画の計画期間内における次に掲げる事項について具体的に記載するものとする。
一 地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の地域の公共交

通における位置付け・役割
二 前号を踏まえた地域公共交通確保維持事業の必要性
三 地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統に係る事業及び実施主体の概要
四 地域公共交通計画の区域内全体における地域旅客運送サービスの利用者の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標・効果及びその評価手法

２ 前項の地域公共交通計画には、次に掲げる事項について具体的に記載した書類を添付するものとする。
一 地域公共交通確保維持事業の内容及び実施主体に関する詳細
二 前項第一号の運行系統の概要及び運送予定者
三 前項第一号の運行系統の利用者の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標・効果及びその評価手法・測定方法
四 地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
３

第１６条第２項又は第３項の規定による補助対象事業の基準の特例を受けようとする場合においては、第１項及び第２項の規定にかかわらず、第１項及び第２項に掲げる事項のうち利便増進計画又は運送継続計画に記載された事項については、記載を省略することができる。

（準用規定）
第１８条 第５条、第７条第４項、第８条（同条第３項第一号及び第二号を除く。）から第１０条まで、第１１条第１項、第１２条第１項、第１３条及び第１４条までの規定は、本節において準用する。この場合において、第１０条第１項中「第６条」とあるのは「第１６条」と読み替えるものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第１８条の２ 補助対象事業者は、第１８条において準用する第１１条第１項の規定による交付申請については、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３
第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。