Academy

─研修生最優秀レポート─
職員研修の企画と実践 − 第35期

第1組

学び合う職場環境の醸成について
埼玉県上尾市総務部職員課福利厚生・研修担当主任

白石 裕一

最優秀レポート「学長賞」を受賞してこの度は、栄誉ある賞をいただきまして、大変光栄に思います。本レポートは、日頃業務を進める中で悩んでいたことをテーマとし、研修の中で講師の皆様からいただいたお話や、同じ悩みを持つ同期生と取り組んだ演習などを通じて得られた学びをもとにまとめたものです。そうした成果にスポットライトを当てていただけることは、大変うれしく思います。多くの学びを与えてくださった講師の皆様、同期生の皆様、また、こうした機会を整えてくださった事務局の皆様に、心より感謝を申し上げます。

１

はじめにをピークとして、320人減少している。また、そのデジタル技術の急速な発展や新型コロナウイル

年齢構成を見ると、団塊の世代の大量退職があっ

スの感染拡大、気候変動による自然災害リスクのた時代に採用された30歳代前半が最も多く、次い増大など、これまで経験したことのない激しい変で50歳前後、その間の世代である40歳代前半の職化の時代を迎えている。また、少子高齢化の進展員が少ないという状況である。

や家族のあり方の多様化など、社会構造の変化がこうした現状や社会情勢、職員との関わりの中地域社会に与える影響は大きく、地方公共団体がで、私が感じている本市の人材育成上の課題を次果たす役割は増大するとともに複雑・多様化してのとおり二点挙げる。

いる。

第一の課題は、職員間での人材育成意識の希薄一方、その担い手である地方公共団体の職員数さである。近年のIT化やデジタル化の進展の中で、は、これまで行われてきた集中改革プランなどの業務を進めるうえで必要な情報は手に入れやすく行政改革において、定員管理の適正化が進められなり、情報伝達や共有もデジタルになり、他人のてきた。総務省が行った地方公共団体定員管理調

関与がなくともある程度一人で業務を完結して進査によると、令和３年４月１日現在の地方公務員めていけるようになった。このことで、お互いの数は280万661人で、令和２年からは新型コロナウ仕事が見えにくくなり、教え合いながら業務を進

イルス感染症対策のための体制強化などによる例めるという意識が希薄になっているのではないか。

外的な増加はあるものの、ピーク時の平成６年と本来であれば、後輩指導に影響力を発揮してほし比較すると約48万人減少している。

い職層である30歳代の中堅職員が、若手職員へのこうした状況から、地方公共団体においては、人指導に消極的であるということを多くの管理職か材マネジメントに経営資源の最適化という視点をら聞く。今後、数年のうちにチームをマネジメン持つ必要がある。つまり、限られた職員数で効率トする立場となる中堅職員に対し、人材育成の意的に行政サービスを提供していくため、公務現場識を醸成することは差し迫った課題であると考えを着実に支える職員の層を厚くすることに経営資る。

源を集中する必要があるということである。

２

本市職員の現状と課題

本市職員の現状を見ると、職員数は令和３年４50月１日現在で1,422人であり、平成８年度の1,742人

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第二の課題は、コミュニケーション機会の減少である。前述のように、昨今の社会構造等の変化に伴う行政需要に対応するため、職員の業務負担は増加している。管理職によるマネジメントがう学び合う職場環境の醸成について

研修生最優秀レポー
研修生最優秀レポート
ト平成26年度「学長賞」
令和４年度「学長賞」

まく機能していない部署においては、膨大な業務チームの他のメンバーが自分の発言を拒絶したり、に追われた職員の疲弊が進み、他者と関わること罰したりしないと確信できる状態に時間を割く余裕がなくなっている。さらには、コいる。この心理的安全性を高めることにより、コロナ禍による会食の制限等、職場外コミュニケーミュニケーションにかかるストレスが軽減され、職ションの機会が減っていることも、このことに追場内で物事を解決するための活発な議論が交わさい打ちをかけていると感じる。職員同士の関係性れ、生産性の向上が図られるとともに、職員同士の希薄化は、お互いの信頼関係の構築を妨げる。

で多くの気付きを与え合うことにつながる。これ

日頃からの信頼関係が構築できていない間柄では、を高める具体的な手法としては、職場で自由闊達

指導者の求心力が欠如しているため、指導の際のな対話が生まれる仕組みづくりを行うことである。

摩擦が起きやすい。こうした摩擦による関係性の例えば、「朝礼や終礼の場でフリーテーマによるス悪化を恐れ、指導を控えることにつながる。

ピーチの場を設ける」、「他者を意識してほめ合う

３解決に向けた方向性と定義されて（もしくは気になった点を指摘し合う）日を作る」、「１on １ミーテングを定期的に開催する」、「あえいずれの課題にも共通することは、「職員間の関て雑談の時間を設ける」などが考えられる。こう

係性の希薄さ」である。この部分に焦点を当てて、したやり取りの中から職員同士の信頼関係を構築解決に向けた方策を考えたい。

し、協力を促進する雰囲気を醸成するものである。

マサチューセッツ工科大学元教授のダニエル・
キム氏が提唱した理論である「組織の成功循環モ（２）チームマネジメント研修の実施

デル」では、「関係の質」を高めることが「結果の本研修科目の講義の中で、「上司や先輩が勉強や質」につながることを明らかにしている。
「関係の人材育成に熱心に取り組むことで、それを見た部質」を高めるとは、お互いを尊重し、一緒に考え下が真似をするようになる」という趣旨の話があっることである。このことで、メンバーは自分で気た。職場環境を変えるためには、それぞれの職場付きを得ておもしろいと感じることで、「思考のに影響を与える核となる人材が必要である。そこ

質」が向上し、多くの意見やアイディアが出るよ

で、階層別研修等の職場外研修に「チーム内の職うになる。おもしろさを感じることにより自分で員の良好な関係性をマネジメントする」ことを目考え、自発的に行動するようになり、「行動の質」的とした科目を設置するものである。ここでは、が向上して行く。その結果、「結果の質」が向上し、チーム内の職員の意欲や能力を引き出すコーチン成果が得られ、その実績によって信頼関係を高めグの手法や、部下の特性に応じた指導方法などのることに繋がり、「関係の質」がさらに向上するサ知識や技術を学ぶものとする。受講対象としては、イクルが回り続けて行くというものである。つま業務を進める最小単位のチームをマネジメントすり、お互いを尊重し、一緒に考えることのできるる立場の係長級職員が望ましいと考える。また、職員が増えていくことで、継続的に成長し、成果若手職員に対しても、自己の能力や適性に気付き、を出し続ける自律した組織になるということであチームで力を発揮する意識を職場外研修の場でる。

養っていくことや、OJT等日常の業務上のやり取

では、そうした職員を増やすにはどうしたら良
いか、具体的な方策を以下に述べる。

４

具体的方策

（１）心理的安全性を高める

りを通じて、他者と積極的に関わろうとする意識を醸成していくことも重要であると考える。
（３）OJT指導者の育成と活用
今後、数年のうちにチームをマネジメントする

心理的安全性とは、ハーバード大学のエイミー・立場となる中堅職員をOJT指導者として指名し、C・エドモンドソン教授により提唱された用語で組織内のOJTの推進を図るものである。具体的にvol.145

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Academy

は、組織全体からOJT指導スキルの習得に意欲をしていくものであると思う。また、本稿では、「職持った中堅職員を複数名発掘し、OJT指導者とし員間の関係性の希薄さ」に着目し方策を検討したて指名し、技術の養成を行う。そして、養成されが、この他にも着眼点は無数にあり、唯一の正解た指導者は複数人のチームを編成し、人材育成部はないと思っている。今後も様々な角度から方策門とともに各部門へのOJT意識の啓発と技術指導を検討し、学び合う職場環境の醸成を目指した取を行うための研修を実施する。また、この研修の組を進めていきたいと思う。

中で、研修生には実践するOJTの方針を決めさせ、おわりに、本研修科目の講義の中で、心に残っ各所属で実施させる。その後、実施結果をフォている言葉があるので紹介したい。
「研修セクショ

ローアップ研修等の場で振り返り、さらなる改善ンの役割は、研修（人材育成）を通じて自治体のにつなげていくものである。この活動を通じて、行政を継承・発展させ、その持続可能性を確保す

OJT指導者の人材育成スキルの向上を図るとともることにある。研修担当は自治体を未来につなげに、組織全体に学び合う意識の醸成を図るものでる仕事である」という言葉である。この市町村アある。

カデミーでの学びの日々は、職員研修を担当する

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おわりに様々な要因が影響して形成される職場環境の改善は、短期間で成しえるものではなく、計画的に着実に取組を継続していくことで、少しずつ進展

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者としての知識を向上させることにとどまらず、改めてその責任とやりがいを認識する機会となった。
今後も日々能力の研鑽に励み、本市の未来を担う職員の協力者でありたいと思う。

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─研修生最優秀レポート─
住民税課税事務 − 第35期

第３組

納税義務者が死亡した場合の納税通知書について
愛知県豊川市総務部市民税課市民税係主事

今泉 達史

最優秀レポート「学長賞」を受賞してこの度は、学長賞という栄誉ある賞をいただき大変光栄です。講義やグループ演習で学んだこと、当市において実際に行った運用変更の体験を基に、レポート作成を行いました。当レポートの本誌への掲載を通し、全国の市町村職員の皆さんの目に触れる中で、同じような悩みを抱える担当者の方がいれば、業務の参考にしていただけると嬉しいです。この受賞を励みに、常に学ぶ姿勢を忘れずに日々の業務に取り組んでいきたいと思います。

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はじめにテムに住民基本台帳の最新情報が反映されるため、今後納税通知書の送付が必要な者の中で、まだ送個人住民税の賦課期日は当該年度の初日の属す付先として代表相続人の指定がされてない者を抽る年の１月１日のため、賦課期日後に亡くなった出し調査を開始していくこととなる。課税システ場合にも納税義務が生じる。地方税法第９条の規ム上で確認を行い、（イ）死亡者に同一世帯員がい定から、その納税義務については、相続人に継承た場合、その中で相続権の一番優位な者を代表相されるとあるが、実際の納税通知書の運用につい続人として即時に指定、その氏名へ納税通知書をては、各市町村により違いがあることが分かった。

送付している。なお、納税通知書（時期によって当市と各自治体の運用体系を比較し、その問題点は更正決定通知書）を送付する際は、あくまで相と賦課事務としてとるべき最善の策を考えていく。

続人の代表者の１人として送付すること、相続権２

当市の運用と経緯のある方達で相談して納付してほしいことを記したチラシを同封する。
（ウ）死亡者が単身世帯の場

豊川市では死亡者課税の取扱いについて、状況合は、戸籍照会を行い相続人を調べている。従前によってそれぞれ３つの対応に分かれる。前提とでは、民法で定める相続順位の最も高い者が見つして、当市戸籍担当課へ死亡届の提出があった際、かった時点で代表相続人と指定し、その氏名・住必ず１度は市民税課の窓口へ来て住民税について所へ納税通知書を送付していたのだが、離婚した確認し、必要な手続きを行うよう案内をしてもらっ前配偶者との間の子を指定する事案が多くあり、ている。
（ア）市民税課の窓口に遺族の方が訪れた

納税通知書を受け取った方からの苦情や相談が絶場合は、身元確認の上、納税通知書等の書類の受えなかった。理由は主に「相続人の代表者は他に領を希望する相続人の代表者の氏名、住所、被相いる」「急に子の名前で納税通知書が送付され驚い続人との関係を代表相続人指定届出書（当市におた、事前の説明はないのか」との内容である。そいて今年度より実用化）に記入してもらい、設定のため今年度から、死亡者が単身世帯の場合、事を希望した者の氏名（当市では相続人の代表者の前に代表相続人指定届出書を送付する確認作業を氏名と、被相続人（死亡者）の氏名を連名で記載）加えるよう運用変更を実施した。代表相続人の指で納税通知書を作成し送達する。納税義務者が死定を促すとともに「期日までに回答がなければ、あ亡した後一定期間経過しても申し出がない場合、なたを相続人の代表として納税通知書を発送しま相続人を調べ代表となる人物を自治体側で指定すす」という旨の文章で事前確認をとることで苦情ることとしている。死亡の情報は住民税課税シスの件数は飛躍的に減少した。当市は現在上記（ア）vol.14553

Academy〜（ウ）の運用方法でマニュアル化している。

３

各市区町村の実情

えばすべての相続人は明らかになるはずで、さらに、相続人が複数見つかれば、その２人以上の法死亡した納税義務者の納税通知書について、相定相続人分で税額を按分し、各相続人へそれぞれ続人代表者を指定する届出がない場合の運用は、個別に送付しなければならない。調査の末に相続今回の市町村アカデミーの課題演習テーマとして人が明らかでない場合のみ、自治体側で相続人の挙げている参加者も多く、市区町村によりその運代表者を指定し、各相続人ごとに送達すべき書類用は異なること、判断に迷う分野であることが推を指定された代表者１名へ送達することができる。

測できる。アカデミーに参加する他の市区町村のこれが地方税法の正しい解釈である。しかし、こ現状から、死亡者の納税通知者の送付方法は、自の法を遵守することは実務上困難であることを次治体によって下記（ａ）〜（ｃ）に分類された。

項で示したい。

（ａ）死亡者の氏名・住所で納税通知書を送付（ｂ）調査の結果判明した相続権の最も優位の者を指定し、その氏名・住所へ納税通知書を送付（ｃ）調査の結果判明した相続権の最も優位の者へ、事前に代表相続人指定届出書を送付、返事がなければ職権でその者を指定し、その氏名・住所へ納税通知書を送付
どの市区町村も送付の段階であらかじめ税額を按分していなかった。また豊川市の運用は状況に応じて上記（ｂ）と（ｃ）に該当することが分かる。

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指定できない。なぜなら、戸籍調査をくまなく行

５

理想と問題点では地方税法を遵守した場合の事務手順を想定してみる。
① 代表相続人指定届出書の提出があるかの確認を行う② 提出がない場合、戸籍調査を必ず行い、その相続人の全てを明らかにする（同時に各相続人の相続放棄の状況も調査）③ 死亡者の相続人が複数いる場合、それぞれの法定相続分で按分した納税通知書を送達

地方税法と解釈④ 相続人の全てが明らかでない場合のみ、代表者を指定、その旨を通知の上送達

ここでは地方税法に則り考察する。地方税法第⑤ 相続人が存在しないか全員が相続放棄した場

９条第１項に納税義務はその相続人に継承され、合、相続財産管理人の選任を家庭裁判所へ依同法第９条第２項相続人が２人以上いた場合、民頼、その後相続財産管理人へ課税

法上の規定による相続分の割合で按分した税額を以上①〜⑤の手順を行うこととなるが、この運各相続人で各々納付すること、と規定されている。

用ができる自治体はないと考える。主な理由を３

また、同法第９条の２第１項相続人が複数の場合、つ挙げる。第一に、全ての死亡者に対しこれを行相続人側にて賦課徴収及び還付の書類を受領する

う場合かなりの時間と労力を要する。戸籍照会に代表者を指定でき、その場合はその旨を市区町村

は手間と時間が必要で、転居や戸籍分離を繰り返へ届け出ること、そして同法第９条の２第２項すす者も含めるとその全てを調べることは困難であべての相続人又はその相続分のうちに明らかでなる。第二に、費用の問題である。仮に調査の結果いものがあり、かつ、相当の期間内に代表者指定

上記⑤に至り、相続財産管理人を選任した場合、届出がない場合は自治体側で相続人の１人を代表多額の費用が必要となるが、相続人不存在のため、者として指定できる、という条文がある。この地全て自治体側で負担する可能性があり、難しいと方税法第９条の２第２項を根拠に各市町村は上記判断する。第三に、按分についてである。現在ど（ｂ）（ｃ）の事務処理に至っていると考えられる。の市区町村も１人の税額を按分する機能がシステ

しかし、この条文は限定的な条件であり、現段階ムになく、手計算によりその税額を計算すること

ではどの市区町村も相続人の１人を代表相続人へとなる。その分課税額誤りのリスクも高くなり、業vol.145

納税義務者が死亡した場合の納税通知書について務の効率性を考えると現実的ではない。

６

実現可能な改善行政の立場として、その運用は全て法の下で行研修生最優秀レポー
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様々な部署で同時に行われていることが多く、それぞれの目的は共通しているため、情報共有することで効率化を図る。
（ロ）戸籍情報のデータ化うことが必須である。そんな中、当市も含め今回相続人調査に必要な戸籍謄本は、同市内でも全てアカデミーに参加した市区町村の大半が、死亡者紙面でのやり取り（他市への依頼は郵送）となっの納税通知書の送付について法に従った運用を行ている。全てをデータベース管理にすることは難えていないことが判明した。しかし、それは地方しいかもしれないが、画像データを電子メール等

税法自体が実情に沿った内容ではないためで、どで照会・確認できるようになれば業務負担の軽減の自治体も現実的に最善と考える方法をそれぞれに繋がる。

が模索した結果の運用となっている。当市も例外（ハ）死亡に係る専用窓口の設置ではない。また、大幅な運用変更は住民に不安や相続人が代表相続人指定の届出を速やかに提出す負担を与えることにもなるため、理想と現実の妥るよう、死亡届を提出する戸籍担当の窓口で必要協点を見つけ、必要に応じて効率的かつ正しい運な手続きを一括して行えるような体制を整える。

用に少しずつ移行していくべきである。先に示した通り当市でも、死亡した納税義務者の状況に応７おわりにじて、事前に遺族に対し代表相続人指定届出書を死亡した者の個人住民税にも納税義務があるこ送付するよう運用変更を行ったのだが、これは他とを理解していない市民が多く、対応に苦慮して市町村が実用している様式や送付文を参考にするいる。自治体が発行する納税通知書とは、税額とことでマニュアル化することができた。実際現行その納税義務者を伝えるための通知であり、もしの運用を変更することへの不安もあった。代表相

予期していない納税通知書に自分の氏名が記載さ続人指定届出書の実用化や、事前送付する文書のれていれば驚くのは当然の反応である。この業務作成には手間や時間がかかり、事前送付は回答をに携わり、単身世帯の高齢者の死亡や、親類のこ待つ期間も含めるとその後の事務がその分後倒しとを知らない市民が多いことを改めて実感した。になってしまう。しかし、運用変更後は以前と比そしてこの状況は今後より加速していくと考えらべ問い合わせも減り、結果事務負担も軽減された。

れる。そのため死亡に係る賦課については、よりこれに習い、今後実現可能な案を以下に示す。

効率的で市民目線の運用を遂行すべきである。法（イ）同市町村内にて他課との情報共有を強化に準ずる立場として公平、公正を保ちつつ、この相続人の戸籍調査は、住民税担当課だけでなく機会に業務改善に努めたい。

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