株主の皆さまへ

株主の皆さまには平素より格別のご支援ならびにご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。
ここに第52期（平成29年12月期：平成29年1月1日から平成29年12月31日まで）の定時株
主総会招集ご通知をお届けし、株主総会の議案および事業の状況をご説明させていただきますので、ご覧くださいますよう、お願い申し上げます。
新たな中期経営戦略を始動した本年（平成30年）、CACグループの新企業理念として「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を掲げました。グローバリゼーション
や多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指してまいります。
今後とも皆さまの変わらぬご支援を宜しくお願いいたします。
平成30年３月

代表取締役社長

酒匂

― 1 ―

明彦

証券コード 4725
平成30年３月９日

株 主

各

位
東京都中央区日本橋箱崎町24番１号

株式会社CAC Holdings
代表取締役社長 酒

匂明

彦

第52回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第52回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ、平成30年３月26日（月曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
【郵送（書面）による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、５頁の「インターネットによる議決権行使の場合の注意点」をご確認くださいますようお願い申し上げます。

敬
記
１. 日
２. 場

時
所

平成30年３月27日（火曜日）午前10時
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号
ロイヤルパークホテル２階 「春海の間」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

― 2 ―

具

３. 目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第52期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第52期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
取締役８名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
２．事業報告、計算書類、連結計算書類および株主総会参考書類の内容について修正すべき事項が生じた場合には、当社ホームページ(https://www.cac-holdings.com/)に掲載することによりお知らせいたします。
３．代理人により議決権を行使される場合は、当社定款第15条第１項の定めに基づき、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、議決権を行使することができます。ただし、代理人は株主様ご本人の議決権行使書用紙と代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。

― 3 ―議決権行使の方法についてのご案内
議決権行使の方法は、以下の方法がございます。６頁以降の株主総会参考書類をご検討のうえ、
ご行使いただきますようお願い申しあげます。

― 4 ―インターネットによる議決権行使の場合の注意点
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、平成30年３月26日（月曜日）午後５時30分までにご行使ください。なお、当日ご出席の場合は、議決権行使書の郵送又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
１．議決権行使サイトについて（1）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（2）パソコン、スマートフォン又は携帯電話によるインターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトのご利用ができない場合があります。詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（1）議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（2）株主様以外の第三者による不正アクセス等を防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
３．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
パソコン、スマートフォン又は携帯電話による、議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネ
ット接続料・通信料等は、株主様のご負担となります。
４．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
システム等に関する
お問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
0120-173-027（通話料無料） 受付時間9:00～21:00〈機関投資家の皆様へ〉㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォー
ムより議決権を行使いただけます。

― 5 ―株主総会参考書類

議案および参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、収益力強化と健全な財務体質の構築に努めながら、連結配当性向に留意した安定的な配当を継続することを基本方針としており、その方針に基づき、第52期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金18円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、331,834,626円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年３月28日といたしたいと存じます。

― 6 ―第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の効率化を図るため２名減員し、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

しま

地

だ

とし

お

1

再 任

島 田 俊 夫2再 任

酒 匂 明 彦3

再 任

西 森 良 太4

再 任

チェン・ビン5

再 任

メヘタ・マルコム6

再 任

廣 瀬 通 孝7

再 任

黒 田 由 貴 子

8

もり

とき

新 任

森

時 彦

さ

にし

こう

あき

もり

りょう

ひこ

た

Bin Cheng

Malcolm F. Mehta

ひろ

くろ

せ

だ

みち

ゆ

き

たか

こ

ひこ

位

担

当

当事業年度における取締役会への出席状況
（出席率）

取締役会長

17回中17回に出席（100％）

代表取締役社長

17回中17回に出席（100％）

取締役

シーエーシー担当

17回中17回に出席（100％）

取締役

中国担当

17回中17回に出席（100％）

取締役

インド担当

17回中17回に出席（100％）

取締役

17回中17回に出席（100％）

取締役

17回中16回に出席（94.1％）―-回中-回に出席
（-％）

― 7 ―

候補者
番 号

1

▪略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
しま

だ

とし

お

島 田 俊 夫
(昭和32年６月４日生)

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

12,000株

候補者
番 号

2

平成 ４ 年 ８ 月 日揮情報システム株式会社入社
平成 ９ 年11月 株式会社シーエーシー（現株式会社CAC Holdings）入社
平成 10 年 １ 月 当社企業力強化本部経営企画部長
平成 12 年 ３ 月 当社執行役員経営企画部長
平成 14 年 ３ 月 当社取締役経営企画本部長
平成 15 年 ７ 月 当社常務取締役経営統括本部長
平成 16 年 ３ 月 当社代表取締役社長
平成 23 年 １ 月 当社代表取締役会長
平成 26 年 ４ 月 株式会社シーエーシー代表取締役会長
平成 27 年 ３ 月 当社取締役会長（現任）《重要な兼職の状況》
一般社団法人情報サービス産業協会副会長▪略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
さ

こう

あき

ひこ

酒 匂 明 彦(昭和35年６月15日生)

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

10,400株

昭和 58 年 ４ 月
平成 11 年 ４ 月
平成 12 年 ３ 月
平成 17 年 ３ 月
平成 20 年 ３ 月
平成 22 年 ４ 月

株式会社コンピュータアプリケーションズ（現株式会社CAC Holdings）入社
当社金融システム第一事業部長
当社執行役員SI事業本部金融システム第一事業部長
当社取締役兼執行役員経営統括本部長
当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長
当社取締役兼常務執行役員グローバル推進本部長兼経営統括本部担当兼人事戦
略本部担当兼品質保証部担当
平成 23 年 １ 月 当社代表取締役社長（現任）
平成 26 年 ４ 月 株式会社シーエーシー代表取締役社長《重要な兼職の状況》
―

― 8 ―

候補者
番 号

3

▪略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
にし

もり

りょう

た

西 森 良 太(昭和42年12月18日生)

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

10,100株

候補者
番 号

4

平成 ６ 年 ４ 月
平成 18 年 １ 月
平成 19 年 ４ 月
平成 21 年 １ 月
平成 23 年 １ 月
平成 26 年 ４ 月
平成 26 年 ７ 月
平成 28 年 １ 月

株式会社コンピュータアプリケーションズ（現株式会社CAC Holdings）入社
当社ビジネス改革本部担当部長
当社経営企画部長
当社執行役員金融ビジネスユニット 副ビジネスユニット長CAC AMERICA CORPORATION Director & President & TREASURER
株式会社シーエーシー転籍
Accel Frontline Limited President Strategic Initiatives
株式会社シーエーシー執行役員 本社業務担当、経営統括本部長兼経営企画部長
平成 28 年 ３ 月 当社取締役
株式会社シーエーシー取締役兼執行役員
平成 28 年 ４ 月 当社取締役 経営管理部、経営企画部、未来企画部担当
株式会社シーエーシー取締役兼業務担当執行役員
平成 30 年 １ 月 当社取締役 シーエーシー担当（現任）株式会社シーエーシー代表取締役社長（現任）《重要な兼職の状況》
株式会社シーエーシー代表取締役社長▪略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
Bin Cheng

チェン・ビン(昭和37年11月12日生)

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

0株

平成 ４ 年 ７ 月 CAC AMERICA CORPORATION入社
平成 12 年 ４ 月 株式会社シーエーシー（現株式会社CAC Holdings）入社
平成 12 年 ５ 月 CAC PACIFIC CORPORATION Director & President
平成 12 年 ７ 月 希亜思（上海）信息技術有限公司董事兼総経理（現任）
平成 14 年 ３ 月 高達計算機技術（蘇州）有限公司董事兼総経理
平成 24 年 ４ 月 当社執行役員グローバル戦略推進担当
平成 26 年 ４ 月 当社取締役
平成 28 年 ４ 月 当社取締役 中国担当（現任）《重要な兼職の状況》
希亜思（上海）信息技術有限公司董事兼総経理
Accel Frontline Limited Director

― 9 ―

候補者
番 号

5

▪略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
Malcolm F. Mehta

メヘタ・マルコム(昭和43年６月４日生)

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

0株

候補者
番 号

6

平成 11 年 １ 月

日本貿易振興機構（ジェトロ）入社
ムンバイ事務所 トレードアドバイザー
平成 17 年 ６ 月 Hexaware Technologies Limited入社
日本代表
平成 22 年 ６ 月 株式会社シーエーシー（現株式会社CAC Holdings）入社 グローバル推進本部海外市場開拓部長
平成 23 年 ４ 月 当社グローバルビジネス本部長
平成 24 年 ４ 月 当社執行役員グローバルビジネス本部長
平成 26 年 １ 月 当社執行役員グローバル戦略推進担当
平成 26 年 ４ 月 当社取締役
平成 26 年 ７ 月 Accel Frontline Limited Executive Director
平成 28 年 ４ 月 当社取締役 インド担当（現任）
平成 28 年11月 Accel Frontline Limited Chairman and Executive Director
平成 29 年 ７ 月 Accel Frontline Limited Chairman and Chief Executive Officer（現任）《重要な兼職の状況》
CAC India Private Limited President
Accel Frontline Limited Chairman and Chief Executive Officer▪略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
ひろ

せ

みち

たか

廣 瀬 通 孝(昭和29年５月７日生)

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

0株

平成 11 年 ５ 月 東京大学大学院工学系研究科機械情報工学専攻教授
平成 11 年 ７ 月 東京大学先端科学技術研究センター教授
平成 18 年 ４ 月 東京大学大学院情報理工学系研究科知能機械情報学専攻教授（現任）
平成 23 年 ３ 月 当社取締役（現任）《重要な兼職の状況》
東京大学大学院情報理工学系研究科知能機械情報学専攻教授
特定非営利活動法人インターネットスキル認定普及協会理事長― 10 ―

候補者
番 号

7

▪略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
くろ

だ

ゆ

き

こ

黒 田 由 貴 子
(昭和38年９月24日生)

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

0株

候補者
番 号

8

昭和 61 年 ４ 月
平成 ３ 年 １ 月
平成 ３ 年 ８ 月
平成 ８ 年 ８ 月
平成 22 年 １ 月
平成 22 年 ２ 月
平成 22 年 ６ 月
平成 23 年 ３ 月
平成 24 年 ４ 月

ソニー株式会社入社
株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役
ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社
株式会社サイコム・ブレインズ取締役
特定非営利活動法人ジェン（JEN）理事
特定非営利活動法人国連UNHCR協会理事
アステラス製薬株式会社社外監査役
当社取締役（現任）
株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング ファウンダー・取締役(現任)
平成 25 年 ６ 月 丸紅株式会社社外取締役
平成 27 年 ６ 月 三井化学株式会社社外取締役（現任）《重要な兼職の状況》
株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング ファウンダー・取締役
三井化学株式会社社外取締役▪略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
もり

とき

ひこ

森

時 彦

(昭和27年7月17日生)

新任

所有する当社の株式の数
普通株式

0株

平成 ８ 年 １ 月
平成 11 年12月

日本GE株式会社取締役
General Electric Company プラスチックス事業アジアパシフィックテク
ノロジーディレクター
平成 15 年11月 テラダイン株式会社代表取締役
平成 18 年 ７ 月 株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役（現任）
平成 19 年 ７ 月 株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役
平成 27 年 ３ 月 株式会社ワイ・インターナショナル代表取締役
平成 29 年 ７ 月 株式会社日本M&Aセンター顧問（現任）《重要な兼職の状況》
株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役
株式会社日本M&Aセンター顧問― 11 ―

（注）１. 西 森 良 太 氏 は、 本 総 会 当 日 ま で に CAC AMERICA CORPORATION Director & Chairman & Secretary お よ び CAC
EUROPE LIMITED Director & Chairmanを任期満了により退任する予定です。
２. 黒田由貴子氏の戸籍上の氏名は松本由貴子であります。
３. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
４. 廣瀬通孝氏、黒田由貴子氏および森時彦氏は、社外取締役候補者であります。
５. 廣瀬通孝氏は、主に先端技術の専門家としての高い見識を基に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意
見やアドバイスをいただき、適切な役割を果たしていることから、社外取締役候補者として推薦するものであります。なお、廣瀬通孝氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。
６. 黒田由貴子氏は、経営者としてのご経験のほか、グローバルな視点での活動のご経験も豊富に有されており、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスをいただき、適切な役割を果たしていることから、社外取締役候補者として推薦するものであります。なお、黒田由貴子氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。
７. 森時彦氏は、経営者としてのご経験のほか、組織開発の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスをいただき、適切な役割を果たすことを期待して、社外取締役候補者として推薦するものであります。
８. 当社と社外取締役廣瀬通孝氏および黒田由貴子氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しており、各氏が再任された場合、当該契約は継続されます。また、社外取締役候補者森時彦氏との間でも締結予定です。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
９. 当社は、廣瀬通孝氏および黒田由貴子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各氏が再任された場合、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。また、森時彦氏が選任された場合は、当社は同氏を新たに独立役員として同取引所に届け出る予定です。

以― 12 ―

上（提供書面）

事業報告（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）

1 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度（平成29年１月１日～平成29年12月31日）において、当社グループでは、成長が期待されるヘルスケア分野の進展や新技術・新事業領域の創出、国内外グループ会社連携強化によるグローバ
ル事業の拡大に取り組みました。
新技術・新事業領域においては、主にAI分野を中心とした取り組みが進みました。子会社である株式会
社シーエーシー（以下「シーエーシー」）では、感情認識AI技術を活用した新しいアプリケーションやサービスの開発、他社との協業を進めたほか、ブロックチェーンとAI、IoTを組み合わせた実証実験サービスの提供などにも取り組みました。また、中国子会社である希亜思（上海）信息技術有限公司が中国国内の感情AI市場創出を開始するなど、AI分野のグローバル展開も進めています。
国内外グループ会社間の連携強化にも積極的に取り組み、ADAS（先進運転支援システム）分野での実績を持つインド子会社Accel Frontline Limited（以下「AFL」）とシーエーシーが連携し、日本のADAS分野における案件開拓を進めたほか、様々な連携を推進しています。
当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は、 シ ン ガ ポ ー ル 子 会 社 Sierra Solutions Pte. Ltd.（以 下 「Sierra
Solutions」）の減収があったものの、AFLおよび医薬品開発支援サービスの増収により、532億68百万円（前年度比1.4％増）となりました。
利益については、Sierra SolutionsおよびAFLでの営業損失発生や、国内IT分野での利益率低下等の影響により、営業利益は６億98百万円（同41.9％減）、経常利益は７億17百万円（同23.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、Sierra Solutionsの減損損失などによる特別損失があったものの、関係会社売却益（AFL子会社の売却）および投資有価証券売却益などにより特別利益を計上したことから、11億円（同46.0％減）となりました。
また、１株当たり当期純利益は59円69銭（同43.4％減）となりました。

― 13 ―

セグメント別の状況は次のとおりです。
＜システム構築サービス＞
売上高は、Sierra Solutionsや国内IT分野の減収により、220億60百万円（前年度比3.1％減）となりました。営業利益は、減収の影響やAFLおよびSierra Solutionsでの営業損失発生により、22百万円の損失（前年度は５億45百万円の利益）となりました。
＜システム運用管理サービス＞
売上高は、国内・海外ともに伸長したことから、188億79百万円（前年度比5.2％増）となりました。
営業利益は３億72百万円（同33.3％増）となりました。
＜BPO/BTOサービス＞
売上高は、医薬品開発支援サービス、人事BPOサービスともに伸長し、123億28百万円（前年度比4.4％増）となりました。営業利益は３億48百万円（同7.5％減）となりました。
企業集団のセグメント別売上高（金額単位：百万円）
事

第
51
期
（平成28年度）

業
金

シ

ス

テ

ム

構

金

額

構

成

比

22,06041.4％

シ ス テ ム 運 用 管 理 サ ー ビ ス

17,95034.2％

18,87935.4％

BPO/BTO

11,80722.5％

12,32823.2％

52,521100.0％

53,268100.0％

ビ
計

ビ

比
43.3％

合

ー

成

22,764

ー

サ

構

ス

サ

築

額

第
52
期
（平成29年度）

ス②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は、11億68百万円で、その主なものは、
自社利用目的のソフトウェア構築および組織改編に伴うオフィスレイアウト変更費用等であります。

― 14 ―

③

資金調達の状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社の連結子会社であるAccel Frontline Limitedは、平成29年7月10日付けで、同社が保有する
Accel Systems & Technologies Pte. Ltd.（本社：シンガポール）の全株式を譲渡いたしました。
当社は、平成29年12月13日付けで、Sierra Solutions Pte. Ltd. の全株式を譲渡いたしました。

― 15 ―

（2）財産および損益の状況
区
売第 52 期
第 49 期
第 50 期
第 51 期（当連結会計年度）（平成26年12月期） （平成27年12月期） （平成28年12月期）（平成29年12月期）

分
高

(百万円)

50,031

52,10552,52153,268

益

(百万円)

3,000

1,080

937

717

親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失(△)

(百万円)

2,343

△142

2,039

1,100

１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)(円)

117.69△7.21

105.54

59.69

経

上
常

利

総

資

産

(百万円)

53,38751,78350,344

54,125

純

資

産

(百万円)

30,31029,293

27,68332,429(円)

1,455.06

1,439.40

1,447.09

1,720.38

１ 株 当 た り 純 資 産 額（注）１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失は期中平均発行済株式数、１株当たり純資産額は期末発行済株式数（自己株式を除く）に基づいて算出しております。

― 16 ―

（3）重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金
百万円

株式会社
シーエーシー

400
百万円

株式会社
CACクロア

90
百万円

株式会社
アークシステム

150
百万円

株式会社
シーエーシーナレッジ

50
百万円

株式会社
CACオルビス

30
百万円

株式会社
CACマルハニチロシステムズ

100
百万円

株式会社
きざしカンパニー

111
百万米ドル

CAC AMERICA CORPORATION

0.30
百万英ポンドCAC EUROPE LIMITED

0.22
百万米ドル

希亜思（上海）信息技術有限公司

2.10

議決権の比率

主

な

事

業

内

容

％

100.0

システム構築、システム運用管理、BPO/BTOサービス

％

100.0

創薬、開発、薬事申請、安全性情報管理、RMPなどの医薬品開発支援サービス（CRO）

％

100.0

システムの企画、構築、運用管理に関する高度技術提供

％

51.0

システム開発・保守・運用管理、パッケージソフト開発・販売

％

90.0

システムコンサルティング、ソフトウェア企画・開発、特機事
業、システム運用・保守、ハードウェア販売

％

60.0

システムの企画・設計、ソフトウェアの開発、システムの運用・
保守

％

78.2

インターネットサイトの企画・開発・運営、インターネットに関する技術・情報の提供

％

100.0

システムコンサルティング、システムインテグレーション、ヘル
プデスクサービス％

100.0
システムコンサルティング、システムインテグレーション
（0.9）
％

82.5
【17.5】

システムインテグレーション、ソフトウェア開発― 17 ―

会

社

名

資

本

金

百万印ルピーCAC India Private Limited

30.00
百万印ルピーAccel Frontline Limited297

議決権の比率

主

な

事

業

内

容

％

100.0
情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPOサー（0.3） ビス％

60.0

ITインフラストラクチャサービス、ソフトウェアサービス、製品
保証サービス（注）１. 議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。また、同欄の【】内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
２. 当社は、平成29年12月13日にSierra Solutions Pte. Ltd.の株式全てを譲渡したため、連結子会社から除外しております。

― 18 ―

（4）対処すべき課題
AIやIoTをはじめとするデジタルテクノロジーが、個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の波が急速に押し寄せています。私たちシステムインテ
グレーターやアウトソーサーに要求される能力は一新され、デジタルテクノロジーの熟知なき企業は、一気に淘汰される可能性が生じています。
この急速なデジタルトランスフォーメーションの進展に遅延なく対応し、持続的に成長し続ける企業グループとなるため、CACグループの新たな企業理念「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を掲げた、新中期経営戦略（2018年度～2021年度）を策定しました。
中期経営戦略の最終年度である2021年度には、グループ売上高700億円、営業利益40億円（既存事業：
売上高500億円および営業利益25億円、新規事業：売上高200億円および営業利益15億円）を目指します。
この目標達成にむけ、主に以下３つの取組みを推進していきます。
＜中期経営戦略（Determination 21）の概要＞（１）既存事業における収益力改善
・国内IT事業
デジタルビジネスへのシフトを見込み、新サービス・新製品開発機能の強化や海外グループ会社のデジタ
ルテクノロジー取り込みなどを行います。また、営業力を強化するとともに、東京に集中していたセールス
地域を西日本や海外へも拡大・深耕を図ることにより、新規顧客の獲得を目指します。さらに、グループ会
社間での連携や技術共有を積極的に進め、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みを加速していきます。
・海外IT事業成長市場であるインドや中国のITニーズを取り込み、海外IT事業を拡大していきます。インドや中国における新ソリューションの開発にも積極的に取り組み、デジタルビジネスの構築を加速していきます。また、不採算事業の切り離しと高収益事業への集中を行うことで、収益力の改善を図ります。
・CRO事業
創薬における国際共同治験が増加する中、グローバル対応力を強化するため、中国やインドでのCRO事業を本格稼働させるほか、周辺事業の拡大などにより成長を目指します。また、人件費や管理コストの適正化、不採算プロジェクト撲滅などの施策により、利益の回復を図ります。
これら取り組みを促進するため、主要拠点である日本、中国、インドでのR&Dセンター開設等によるデジ
タルテクノロジーのキャッチアップやフォロー、新ビジネス開発を推進します。また、CACグループ内での連携や他社との協業、産学連携なども推進し、オープンな協働機会を増やすことでCACグループとしての総― 19 ―

合力を高めていきます。
（２）新規事業領域の創出・拡大
新規事業領域の創出・拡大に向け、CAC Holdings内に専門部署を設置し、投資による新規経営資源獲得を目指します。中国、インドを含むアジアを中心に、「介護」「農業」「インバウンド」をキーワードとしたデジタル事業を主な対象とし、今後成長が見込まれる企業への出資やM&Aを実施することにより、当社グ
ループの拡大を図ります。
（３）グループ強化・活性化
グループ横断的な未来人材の合同教育や戦略的人事ローテーションを行うことにより、更なるグループの活性化につなげます。また、管理会計の刷新や新評価制度の導入などにより、グループ管理の強化を図ります。さらに、広報、IRやCSR活動の強化により、企業プレゼンスの向上を目指します。
このような取り組みにより、「世界をフィールドに先進のICTを持って新しい価値を創造する」企業グルー
プになることを目指してまいります。
（5）主要な事業内容（平成29年12月31日現在）
当社グループは、当社および連結子会社21社、持分法適用関連会社１社によって構成されており、システ
ム構築サービス、システム運用管理サービス、およびBPO/BTOサービスを主な事業としております。各事
業における主なサービス内容については次のとおりであります。
＜システム構築サービス＞
企業情報システムに関わるコンサルティング、システム開発および保守、パッケージインテグレーショ
ン、インフラ構築などのサービス提供を行っています。

― 20 ―

＜システム運用管理サービス＞
総合的なシステム運用管理サービスのほか、データセンター、ヘルプデスク/コールセンターなどのサービス提供を行っています。
＜BPO/BTOサービス＞
ITと業務機能を併せた業務受託サービスの提供を行っており、医薬品開発支援サービス（医薬BTOサービス）と、人事BPOサービスを提供しています。
（6）主要な事業所および工場（平成29年12月31日現在）① 当社の主要な事業所
本社
東京都中央区②

子会社の主要な事業所
株式会社シーエーシー
株式会社CACクロア
株式会社アークシステム
株式会社シーエーシーナレッジ
株式会社CACオルビス
株式会社CACマルハニチロシステムズ
株式会社きざしカンパニー
CAC AMERICA CORPORATIONCAC EUROPE LIMITED
希亜思（上海）信息技術有限公司
CAC India Private Limited
Accel Frontline Limited

東京都中央区
東京都中央区
東京都中央区
東京都中央区
大阪市西区
東京都中央区
東京都中央区
米国 ニューヨーク州
英国 ロンドン中国 上海市
インド ムンバイ
インド チェンナイ

― 21 ―

（7）使用人の状況（平成29年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

5,364名347名減（注）１. 上記使用人数には、企業集団内への役員出向者６名を含んでおりません。
２. 前連結会計年度比347名減少しておりますが、主として、294名はAccel Frontline Limitedの事業改善に伴うもの、83名
はSierra Solutions Pte. Ltd.が連結子会社から除外されたことに伴うものです。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

19名

２名増

平

均

年

齢

平均勤続年数

48.7歳

15.7年

（8）主要な借入先の状況（平成29年12月31日現在）
借

入

先

借

株式会社三井住友銀行

入額
2,000百万円（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 22 ―

2 会社の現況（1）株式の現況（平成29年12月31日現在）① 発行可能株式総数
86,284,000株② 発行済株式の総数
21,541,400株③ 株主数
5,341名④ 大株主の状況（上位10名）
株

主名

持 株 数(百株)

持 株 比 率(％)

株式会社小学館

35,12219.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,645

6.31

CAC社員持株会

6,990

3.79

株式会社三井住友銀行

4,840

2.62

田辺三菱製薬株式会社

4,310

2.33

GOVERNMENT OF NORWAY

3,201

1.73

KLab株式会社

3,000

1.62

マルハニチロ株式会社

3,000

1.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,893

1.56

東洋ゴム工業株式会社

2,890

1.56

（注）持株比率は自己株式（3,106,143株）を控除して計算しております。

（2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成29年12月31日現在）該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 23 ―

（3）会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成29年12月31日現在）
会社における地位

氏

取 締 役 会 長

島

田

俊

名
夫

一般社団法人情報サービス産業協会副会長

代表取締役社長

酒

匂

明

彦

株式会社シーエーシー代表取締役社長

取

締

役

髙

橋

久

医薬BTO担当
株式会社CACクロア代表取締役社長

取

締

役

チェン・ビン

中国担当
希亜思（上海）信息技術有限公司董事兼総経理
Accel Frontline Limited Director

取

締

役

メヘタ・マルコム

インド担当
CAC India Private Limited President
Accel Frontline Limited Chairman and Chief Executive Officer

取

締

役

西

太

経営管理部、経営企画部、未来企画部担当
株式会社シーエーシー取締役兼常務執行役員
CAC AMERICA CORPORATION Director & Chairman & Secretary
CAC EUROPE LIMITED Director & Chairman世

慶應義塾大学名誉教授
オイシックスドット大地株式会社社外取締役
三谷産業株式会社社外取締役
一般財団法人SFCフォーラム代表理事
株式会社コーポレイト・ユニバーシティ・プラットフォーム代表取締役
一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事

茂

野村不動産ホールディングス株式会社社外取締役

森

良

光

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

取

締

役

花

田

取

締

役

松

島

取

締

役

廣

瀬

通

取

締

役

黒

田

由貴子

常 勤 監 査 役

松

村

晶

信

株式会社シーエーシー監査役
株式会社CACクロア監査役
株式会社CACオルビス監査役
株式会社きざしカンパニー監査役

常 勤 監 査 役

吉

田

昌

亮

株式会社シーエーシー監査役
株式会社ＣＡＣクロア監査役
希亜思(上海)信息技術有限公司監事

監

査

役

石

井

光太郎

株式会社コーポレイトディレクション代表取締役

監

査

役

本

多

広

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(弁護士)
一般社団法人日本国際知的財産保護協会業務執行理事孝

和東京大学大学院情報理工学系研究科知能機械情報学専攻教授
特定非営利活動法人インターネットスキル認定普及協会理事長
株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング ファウンダー・取締役
三井化学株式会社社外取締役― 24 ―

（注）１. 取締役花田光世氏、取締役松島茂氏、取締役廣瀬通孝氏および取締役黒田由貴子氏は、社外取締役であります。
２. 監査役石井光太郎氏および監査役本多広和氏は、社外監査役であります。
３. 代表取締役社長酒匂明彦氏は、平成29年12月31日に、株式会社シーエーシー代表取締役社長を退任しております。
４．取締役髙橋久氏の担当は、平成30年1月1日より、新技術領域担当に変更しております。また、平成29年12月31日に、株式会社CACクロア代表取締役社長を退任しております。
５．取締役西森良太氏の担当は、平成30年1月1日より、シーエーシー担当に変更しております。また、平成30年1月1日より、株式会社シーエーシー代表取締役社長に就任しております。
６．当社は、取締役花田光世氏、取締役松島茂氏、取締役廣瀬通孝氏、取締役黒田由貴子氏、監査役石井光太郎氏および監査役本多広和氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

事業年度中に退任した監査役

氏

名

退

任

日

退任理由

退任時の地位・担当および重要な兼職の状況

大須賀

正

之

平成29年３月23日

任

期

満

了

藤

護

人

平成29年３月23日

任

期

満

了

谷

常勤監査役
株式会社シーエーシー監査役
株式会社CACクロア監査役
希亜思（上海）信息技術有限公司監事
社外監査役
弁護士法人エルティ総合法律事務所所長（弁護士）③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

④

取締役および監査役の報酬等の総額
区

取
（う
監
（う

ち
ち

分

社

締
外

社

査
外

合

取
監

支
締

役
役）

査

役
役）

計

給

人

員

給

額

（

10名
4名）

支

（

155百万円
18百万円）

（

6名
3名）

（

43百万円
9百万円）

16名

199百万円（注）１. 監査役の支給人員には、当事業年度中に退任した監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
２. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 取締役の報酬限度額は、平成18年３月30日開催の第40回定時株主総会において年額２億40百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認をいただいております。
４. 監査役の報酬限度額は、平成９年12月11日開催の臨時株主総会において月額４百万円以内とご承認をいただいております。
５. 平成20年３月27日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また、贈呈の時期は、各取締役および各監査役の退任時とする旨、併せてご承認をいただいております。
６. 支給額には、当事業年度に係る役員賞与の支給見込額が含まれております。

― 25 ―

⑤

社外役員に関する事項
１. 取締役 花田光世氏
ア．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
慶應義塾大学の名誉教授、オイシックスドット大地株式会社の社外取締役、三谷産業株式会社の社
外取締役、一般財団法人SFCフォーラムの代表理事、株式会社コーポレイト・ユニバーシティ・プラ
ットフォームの代表取締役、および一般社団法人キャリアアドバイザー協議会の代表理事を兼務しております。いずれとも特別の関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席し、主に組織経済学の専門家の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
２. 取締役 松島茂氏
ア．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
野村不動産ホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しております。同社とは特別の関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席し、主に経営学の専門家の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
３. 取締役 廣瀬通孝氏
ア．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
東京大学大学院情報理工学系研究科知能機械情報学専攻の教授および特定非営利活動法人インター
ネットスキル認定普及協会の理事長を兼務しております。いずれとも特別の関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席し、主に先端技術の専門家の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
４. 取締役 黒田由貴子氏
ア．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
株式会社ピープルフォーカス・コンサルティングのファウンダー・取締役および三井化学株式会社の社外取締役を兼務しております。いずれの会社とも特別の関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、主に経営者としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。

― 26 ―

５. 監査役 石井光太郎氏
ア．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
株式会社コーポレイトディレクションの代表取締役を兼務しております。同社とは特別の関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回に出席し、主に経営者としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
また、当事業年度に開催された監査役会11回のうち９回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
６. 監査役 本多広和氏
ア．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
阿部・井窪・片山法律事務所のパートナー(弁護士)および一般社団法人日本国際知的財産保護協会の業務執行理事を兼務しております。いずれとも特別の関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
就任後に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、主に弁護士としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
また、就任後に開催された監査役会９回のうち９回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。

― 27 ―

（4）会計監査人の状況① 名称②

太陽有限責任監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

53百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

53百万円（注）１. 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した
結果、会計監査人の報酬等について同意をしております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
３. 当社の重要な子会社のうち、Accel Frontline Limitedほか４社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

③

非監査業務の内容
当社の子会社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役会が、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針であります。
なお、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会議案の内容は、監査役会が決定いたします。

― 28 ―

（5）業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の整備についての決定内容および運用状況の概要は以下のとおりであります。
１. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役会は、法令遵守の体制を含む内部統制システムの構築方針・計画を決定するとともに、同方
針・計画に基づき内部統制に係るマネジメントシステムを構築し、維持する。
イ．取締役の任期を１年とし、取締役会には社外取締役を継続して選任する体制とする。また、取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置する。
ウ．当社は、「我々の信条」に基づき、役員および社員等が遵守すべき行動規範、行動基準などから成る
コンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス意識の維持と確立を図るため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもとにコンプライアンス統括部門を設置する。
エ．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力または団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢
力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア．当社は、法令および文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存・管理する。
イ．取締役および監査役は、これら情報について適宜閲覧できるものとする。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社は、リスク管理の基本規程としてリスクマネジメント要綱を定めるとともに、災害、雇用、情報
セキュリティ、プロジェクト管理、コンプライアンス等のリスクをトータルに認識・評価し、対応するために、リスク管理統括責任者のもとにリスク管理統括部門を設置する。
イ．業務執行状況に関しては、取締役会、経営会議において定期的に審議・報告を行い、必要に応じ速やかにかつ適切にリスクへの対応を行なう。
ウ．損失の危険のある業務行為が発見された場合の通報体制を確立するとともに、重大な災害等が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機対策を行なう。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催するものとする。また、職務の執行が効率的に行われることを補完するために意思決定機関として経営会議を設置して、機動的な経営を行なう。
イ．取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程においてその執行手続を定める。
ウ．取締役会は、当社グループの中期経営戦略および年度計画を策定し、これらを当社グループと共有する。
エ. 各取締役は、中期経営戦略および年度計画に基づいた業務の執行状況について取締役会および経営会
議で定期的に報告する。
― 29 ―

５. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．当社は、社員が遵守すべき行動規範、行動基準などから成るコンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス意識の維持と確立を図るため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもとにコンプライアンス統括部門を設置する。
イ．業務執行状況および内部統制に関わる取組状況等を監視する機能として、執行部門から独立した社長
直轄の内部監査部門を設置する。
ウ．当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度を設け、社員からの社外の専門家またはコンプライアンス統括部門等への通報（匿名も可）体制を確立する。
エ．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力または団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢
力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
６. 当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．子会社および主要な関連会社（以下これらを「関係会社」という）との緊密な連携のもと、各関係会
社において規程を整備する。
イ．当社は、株主権の適切な行使に加えて、関係会社管理規程およびその管理統括部門を定め、これらに基づき各関係会社の業務執行状況について管理・指導を行う。
ウ．当社は、株主権の適切な行使に加えて、関係会社管理規程およびその管理統括部門を定め、これらに基づき各関係会社の業務執行状況について管理・指導を行うとともに、定期的に各関係会社の業務執行状況を当社の取締役会に報告させ、当社グループおよび各関係会社の業務の適正を確保する。
エ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についてのグループ通報制度を設け、関係会社社員からの社外の専門家への通報（匿名も可）体制を確立する。
オ．当社監査役は必要に応じて関係会社を監査できることとするほか、関係会社監査役と連携する。
７. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア．監査役の職務を補助すべき使用人に関する規定を設け、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置く体制とする。
イ．取締役および使用人は、監査役スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
８. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア．監査役スタッフについての評価は監査役が行い、その任命、解任、人事異動、賃金改定等に関しては常勤監査役の承認を得るものとする。
イ．監査役スタッフは業務執行に係る役職を兼務しないこととする。
９. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
ア．当社および関係会社の取締役および使用人は、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、コンプライアンスに関する通報状況について速やかに監査役に報告する。
― 30 ―

イ．当社および関係会社は、上記通報者の異動、人事評価および懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、通報者は、異動、人事評価および懲戒等の理由の調査を監査役に依頼できる。
10. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書の閲覧およびその説明を取締役または使用人に求めることとする。
イ．監査役は、代表取締役社長、会計監査人および内部監査部門との間で定期的な意見交換会を開催する。
ウ．当社は、監査役と協議の上、合理的な監査費用の前払または償還に応じることとする。
11. 財務報告に係る内部統制システムに関する事項
ア．経営者は、信頼性のある財務報告を重視する意向を組織の内外に表明するとともに、「財務報告に係る内部統制システムの整備・運用の基本方針」に基づき、方針や原則、体制等を明確化し、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを整備・充実する。
イ．取締役会は、上記「財務報告に係る内部統制システムの整備・運用の基本方針」を決定する。
ウ．経営者は、グループ全体としての財務報告に係る内部統制システムの整備・充実に資するための独立的評価を担う部門として、内部統制統括部門を設置する。
12. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
ア．当社グループの業務執行状況の把握について
当事業年度において当社は取締役会を計17回開催しております。毎月1回定例で開催される取締役会
においては、当社グループ各社の職務の執行状況について報告を受けており、関係会社管理統括部門を通じて適宜管理・指導を行っております。
また、主要な当社グループ会社に派遣している役員を通じて、各社の業務執行状況の把握にも努めております。
イ．コンプライアンス遵守への対応状況についてコンプライアンス遵守をより強化するため、当事業年度において当社グループ各社に対して、社内体制の整備や遵守状況の確認を求め、各社からの報告を受けて随時指導しております。

― 31 ―

（6）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務および事業の方針の決定が不適
切な買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、平成29年３月23日開催の第51回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は平成32年３月開催予定の当社第54回定時株主総会終結の時までとなっております。
詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。
（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）①

本対応方針に関する基本方針
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の企業およびその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには当該買付者および当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆様の利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。

― 32 ―

②

本対応方針の概要
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆様および当社取締役会の判断のために十分な情報の提供を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、または、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆様の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のう
ち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会
は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否かおよび対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役ならびに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令および証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

― 33 ―

（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、収益力強化と健全な財務体
質の構築に努めながら、連結配当性向に留意した安定的な配当を継続することを基本方針としています。これに加えて、機動的な資本政策および総合的な株主還元策の一環としての自己株式の取得についても、適宜検討し実施してまいります。
内部留保資金については、財務体質強化のほか、グループ成長のためのM&A、事業開発、人材の育成、中長期的視点での研究開発、および生産力・品質力向上等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。

― 34 ―

連結計算書類

連結貸借対照表（平成29年12月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
流動資産

目

金

額

負債の部
24,084

流動負債

11,120

現金及び預金8,551

支払手形及び買掛金

3,431

受取手形及び売掛金

10,440

短期借入金

2,794

有価証券

1,500

１年内返済予定の長期借入金

62

リース債務

148

未払費用

1,547

商品

641

仕掛品

527

貯蔵品

23

前払費用

903

繰延税金資産

231

その他
貸倒引当金

371

未払消費税等

369

賞与引当金

322

受注損失引当金

1,504
△239

未払法人税等

17

その他

2,056

固定負債

10,576

固定資産

30,041

長期借入金

2,084

（有形固定資産）

1,392

リース債務

330

建物及び構築物620

役員退職慰労引当金

24

機械装置及び運搬具

29

退職給付に係る負債

3,488

土地

124

繰延税金負債

4,528

その他

617

その他

119

（無形固定資産）

3,871

負債合計

21,696

ソフトウェア

2,749

純資産の部

のれん

1,054

その他
（投資その他の資産）投資有価証券

株主資本21,291

資本金

3,702

67
24,777
20,788

資本剰余金

3,725

利益剰余金

16,773

自己株式△2,909

長期貸付金

253

長期前払費用

237

差入保証金

774

繰延税金資産

1,519

その他

1,347

非支配株主持分

貸倒引当金

△142

純資産合計

32,42954,125

負債・純資産合計

54,125

資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金― 35 ―

10,423
10,004

為替換算調整勘定△55

退職給付に係る調整累計額

474
713

連結損益計算書（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

53,268

売上原価

42,996

売上総利益

10,272

販売費及び一般管理費

9,573

営業利益

698

営業外収益
受取利息・配当金

286

その他

155

441

営業外費用
支払利息

301

その他

120

経常利益

422
717

特別利益
投資有価証券売却益

1,748

関係会社株式売却益

1,177

固定資産売却益

23

2,949

特別損失
投資有価証券売却損

15

貸倒引当金繰入額

120

減損損失

1,288

事業整理損

117

その他

3

税金等調整前当期純利益

1,545
2,122

法人税、住民税及び事業税

808

法人税等調整額

66

当期純利益

875
1,246

非支配株主に帰属する当期純利益

146

親会社株主に帰属する当期純利益

1,100― 36 ―

連結株主資本等変動計算書（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

3,702

利益剰余金

3,725

株主資本
合計

自己株式

16,373△2,90920,892

当期変動額
剰余金の配当△700△700

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,100

1,100

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

399

-

399

3,702

3,725

16,773△2,90921,291

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額
合計

非支配
株主持分

169

5,785

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

5,869

為替換算
調整勘定
△253

1,005

純資産
合計
27,683

当期変動額
剰余金の配当△700

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,100

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,134

197

305

4,638

△292

4,345

当期変動額合計

4,134

197

305

4,638

△292

4,745

当期末残高

10,004△55474

10,423713

32,429― 37 ―

連結注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 …………………
21社
主要な連結子会社の名称 ………
株式会社シーエーシー
株式会社アークシステム
株式会社シーエーシーナレッジ
株式会社CACオルビス
株式会社CACマルハニチロシステムズ
株式会社きざしカンパニー
株式会社CACクロア
CAC AMERICA CORPORATIONCAC EUROPE LIMITED
希亜思（上海）信息技術有限公司
CAC India Private Limited
Accel Frontline Limited
Accel Frontline Limited（以 下、「AFL」） の 子 会 社 で あ っ た Accel Systems &Technologies Pte. Ltd.（本社：シンガポール）は、当連結会計年度においてAFLが同社株式をすべて譲渡したことにより子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。
Sierra Solutions Pte. Ltd.（本社：シンガポール）及び同社子会社３社は、当連結会計
年度において当社が同社株式をすべて譲渡したことにより子会社に該当しなくなったた
め、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 ……………
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
CAC CAPITAL株式会社
連結の範囲から除いた理由 ……
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

― 38 ―

２. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 …
１社
会社等の名称 ………………………
シーイーエヌソリューションズ株式会社（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称①非連結子会社 ……………………
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
CAC CAPITAL株式会社②関連会社 …………………………
株式会社エムハート
持分法を適用しない理由 …………
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額が、連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
Accel Frontline Limited及び同社子会社７社
３月31日 （注）（注） 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの ……………………
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……………………
移動平均法に基づく原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 …………………………………
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 ………………………………
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 39 ―

（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………………………
（リース資産を除く）

無形固定資産ソフトウェア ……………………
(リース資産を除く)

のれん ……………………………
リース資産
所有権移転ファイナン…………
ス・リース取引に係るリース資産所有権移転外ファイナ…………
ンス・リース取引に係るリース資産（4）引当金の計上基準
貸倒引当金 …………………………

賞与引当金 …………………………
受注損失引当金 ……………………

役員退職慰労引当金 ………………

定率法
ただし、建物及び構築物（平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く）並びに海外子会社が有する資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～47年
機械装置及び運搬具
６～15年
その他
３～30年
市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（主として３年）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
また、自社利用目的ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５～10年）に基づく定額法によっております。
のれんの償却については、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

― 40 ―

（5）収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア …………

受注制作ソフトウェア開発のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
（6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処……………
①退職給付見込額の期間帰属方法
理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年以内）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年以内）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税等の会計処理 ……………
税抜方式を採用しております。
連結納税制度の適用 ……………
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号用しております。

平成28年３月28日）を当連結会計年度から適（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

― 41 ―

連結貸借対照表に関する注記
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
受取手形及び売掛金
2,358百万円
商品
600百万円その他(流動資産)690百万円
機械装置及び運搬具
6百万円
その他(有形固定資産)
306百万円
差入保証金
38百万円
その他(投資その他の資産)
1,026百万円
計
5,027百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
支払手形及び買掛金664百万円
短期借入金
2,581百万円
長期借入金
30百万円
計
3,276百万円
３. 有形固定資産の減価償却累計額
1,990百万円
４. 偶発債務賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権778百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。

― 42 ―

連結損益計算書に関する注記
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

利用料収受を目的に自社制作したソフトウェア４件

ソフトウェア日本－

のれん

シンガポール

減損損失
（百万円）
168
1,120

当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
ソフトウェア４件のうち３件につきましては、それぞれ事業の撤退、バージョンアップ製品への集約による使用終了又は事業計
画の見直しを行った結果、いずれも投下資金の回収見込がなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフト
ウェアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、ソフトウェア１件につきましては、販売計画の見直しが入ったことにより事業計画を再度検討した結果、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映した使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを０％で割引いて算定しております。
のれんにつきましては、連結子会社であったSierra Solutions Pte. Ltd.の経営成績及び財政状態等を勘案した結果、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
３. 事業整理損
Accel Frontline Limitedにおいて主力のひとつであるハードウェアメンテナンス事業を取り巻く著しい環境変化に対し事業構造の抜本的改革に取り組んでおり、その結果当連結会計年度にたな卸資産等の評価損を計上したものであります。

― 43 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 当連結会計年度の末日における発行済株式数
普通株式
21,541,400株
３. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平 成 29 年 ３ 月 23 日
定 時 株 主 総 会 （注）株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

368

20

基

準

日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月24日

平 成 29 年 ８ 月 10 日
普通株式
331
18
平成29年６月30日
平成29年９月８日
取締役
会（注）平成29年３月23日定時株主総会決議による配当金の１株当たり配当額20円には、創立50周年記念配当４円を含んでおります。
４. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平 成 30 年 ３ 月 27 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

331

１株当たり配当額
（円）

基

準

日

効力発生日

18 平成29年12月31日 平成30年３月28日

５. 当連結会計年度の末日において発行している新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。
金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、投資計画等に照らして必要な資金を主に銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金に係る顧客等の信用リスクの管理については、相手先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な相手先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体等の信用リスクの管理については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に事業投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 44 ―

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）2.参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）（1）現金及び預金

8,551（2）受取手形及び売掛金

10,440

貸倒引当金（※）

△226

時価
（百万円）

差額
（百万円）
8,551

－

10,213

－

132

132

－

19,80319,803－38,70038,700－（1）支払手形及び買掛金

3,431

3,431

－

（2）短期借入金

2,794

2,794

－

（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

2,147

2,148

1

負債計

8,372

8,374

1

10,213（3）長期貸付金

253

貸倒引当金（※）（4）有価証券及び投資有価証券
資産計

△120

（※）受取手形及び売掛金並びに長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、貸倒引当金を個別に計上している受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したもの
を時価と算定しております。
（3）長期貸付金
貸倒引当金を個別に計上している長期貸付金については、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価と算定しております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。

― 45 ―

負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

連結貸借対照表計上額
（百万円）

分

非上場株式等2,485

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。
１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益
記載金額は銭未満を切り捨てて表示しております。

1,720円38銭
59円69銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 46 ―

その他の注記
企業結合等に関する注記
１. 事業分離（Accel Systems & Technologies Pte. Ltd.）
当社の連結子会社であるAccel Frontline Limited（本社：インド国チェンナイ市、以下「AFL」）は、平成29年５月26日開催の取締役会において、AFLが保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下「ASTL」）の全株式をStarHub Ltd に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、平成29年７月10日付けで株式譲渡手続きが完了したため、ASTLを連結の範囲から除外いたしました。
（1）事業分離の概要①分離した連結子会社(孫会社)の名称及び事業の内容
名称：Accel Systems & Technologies Pte. Ltd.
事業の内容：サイバー・セキュリティシステムの構築・提供②分離先企業の名称
StarHub Ltd③事業分離を行った主な理由
ASTLは、サイバー・セキュリティシステムの構築を主力事業とするシンガポール企業で、主にシンガポール政府機関に対しシステム提供を行っております。AFLは、平成24年４月にASTLの株式を取得し連結子会社といたしましたが、業績拡大に向
けては事業領域の選択と集中が必要であると判断し、保有するASTLの全株式をStarHub Ltd に譲渡することにいたしました。
AFLは今後、主力事業であるITインフラストラクチャサービス、ソフトウェアサービス、製品保証サービスに経営資源を集中させることによって、事業の拡大を図ってまいります。
④事業分離日平成29年７月10日⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡（2）実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社株式売却益 997百万円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
1,295百万円
固定資産
147百万円
資産合計
1,442百万円
流動負債
374百万円
固定負債
25百万円
負債合計
399百万円③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
システム構築サービス（4）連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高937百万円
営業利益179百万円― 47 ―

２. 事業分離（Sierra Solutions Pte. Ltd.）
当社は、平成29年11月21日開催の取締役会において、当社が保有するSierra Solutions Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下「Sierra Solutions」）の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、平成29年12月13日付けで株式譲渡手続きが完了したため、Sierra Solutions及び同社子会社３社を連結の範囲から除外いたしました。
（1）事業分離の概要①分離した連結子会社の名称及び事業の内容
名称：Sierra Solutions Pte. Ltd.
事業の内容：医療機関向けSAP製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス②分離先企業の名称
分離先と機密保持契約を締結しているため非開示③事業分離を行った主な理由
当社グループでは、海外事業の収益性向上を図るため、海外事業の見直し及び再構築に取り組んでおります。
Sierra Solutionsは、アジアを中心とした医療機関向けにITサービスを提供している企業グループであり、当社グループが営むITサービスやヘルスケア関連サービスとの事業シナジー効果を見込み、平成27年12月より当社の連結子会社といたしま
した。
子会社化以降、当社はSierra Solutionsに対し人的支援や資金支援などを行ってまいりましたが、Sierra Solutionsの業績悪化が続いており、当初期待したシナジーの実現は困難と判断したため、海外事業再構築の一環として、当社が保有する全株式を譲渡することといたしました。
④事業分離日平成29年12月13日⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡（2）実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社株式売却益
179百万円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産198百万円
固定資産
174百万円
資産合計
372百万円
流動負債
513百万円
固定負債
0百万円
負債合計
513百万円③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
システム構築サービス（4）連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高316百万円
営業損失
375百万円― 48 ―

計算書類

貸借対照表（平成29年12月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

現金及び預金
売掛金

金

額

負債の部

資産の部
流動資産

目

5,484

流動負債

2,593

159

未払金

1

未払費用

104

49

未払法人税等

9

有価証券

1,500

未払消費税等

1

前払費用

12

預り金

5

101

賞与引当金

4

繰延税金負債24

短期貸付金
未収法人税等

565

その他

662

固定資産

28,115

長期借入金

45

長期未払金

建物

19

繰延税金負債

器具及び備品

2

土地

23

株主資本

18,675

324

資本金

3,702

323

資本剰余金

3,953

（有形固定資産）（無形固定資産）のれん
ソフトウェア（投資その他の資産）

その他

8

固定負債

4,866

負債合計

2,000
37
2,828
5,025

純資産の部

資本準備金

1

利益剰余金

27,744

利益準備金

3,953
13,92979

投資有価証券

19,273

その他利益剰余金

13,850

関係会社株式

7,120

別途積立金

9,614

長期貸付金

1,256

繰越利益剰余金

差入保証金

163

その他

72

貸倒引当金
資産合計

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,236△2,909
9,899
9,899

△141

純資産合計

28,57433,599

負債・純資産合計

33,599― 49 ―

損益計算書（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

額

営業収益

1,368

営業費用

1,195

営業利益

172

営業外収益
受取利息・配当金

336

その他

20

356

営業外費用
支払利息

3

その他

37

経常利益

41
487

特別利益
投資有価証券売却益

1,748

関係会社株式売却益

169

1,917

特別損失
投資有価証券売却損

15

関係会社株式評価損

1,800

貸倒引当金繰入額120

税引前当期純利益

1,937
468

法人税、住民税及び事業税△126

法人税等調整額

77

当期純利益

△49
518

― 50 ―

株主資本等変動計算書（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）（単位：百万円）

評価・換算
差額等

株主資本
資本
剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本
準備金

3,702

その他利益剰余金

利益
準備金

3,953

別途
積立金

79

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△2,90918,857

5,869

繰越利益
剰余金

9,614

4,418

純資産
合計

24,727

当期変動額
剰余金の配当

△700

△700

△700

当期純利益

518

518

518

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,029

4,029

-

-

-

-

△182

-

△182

4,029

3,847

3,702

3,953

79

9,614

4,236

△2,90918,675

9,899

28,574― 51 ―

個別注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ……
その他有価証券
時価のあるもの …………………
時価のないもの …………………
（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………………………

移動平均法に基づく原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法
定率法
ただし、建物（平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～20年
器具及び備品
５～20年

無形固定資産ソフトウェア ……………………
のれん ……………………………
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金 …………………………

賞与引当金 …………………………
（4）消費税等の会計処理 ………………
（5）連結納税制度の適用 ………………

自社利用目的ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
のれんの償却については、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
税抜方式を採用しております。
連結納税制度を適用しております。

― 52 ―

追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号ております。

平成28年３月28日）を当事業年度から適用し（連結納税制度の適用）
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
貸借対照表に関する注記
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額
24百万円
３. 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
631百万円関係会社に対する短期金銭債務56百万円
関係会社に対する長期金銭債権
1,002百万円
４. 保証債務金融機関からの借入に対する債務保証
希亜思（上海）信息技術有限公司
101百万円高達計算機技術（蘇州）有限公司
214百万円
Accel Frontline Limited
2,977百万円
Accel Frontline DMCC
197百万円５. 偶発債務賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権778百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
損益計算書に関する注記
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 関係会社との取引高
営業収益1,368百万円
営業費用
216百万円
営業取引以外の取引高
64百万円
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

3,106,143株― 53 ―

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産の発生の主な原因
関係会社株式評価損
賞与引当金繰入額
未払事業税否認額
会社分割による子会社株式調整額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
２. 繰延税金負債の発生の主な原因
未収還付事業税
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計

778百万円
1百万円
3百万円
1,447百万円
40百万円
80百万円
2,351百万円△859百万円
1,491百万円△31百万円△4,313百万円△4,344百万円― 54 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

株式会社シーエーシー

Accel Frontline
Limited希亜思（上海）信息技術有限公司

CAC Venture CapitalManagement, Inc.

議決権等の所有(被所有) 関連当事者との関係
割
合

所有
直接
100.0％

役員の兼任
間接業務の業務
受委託先
経営ノウハウの
供与先

所有
直接
60.0％

役員の兼任
資金の援助先信用の供与先

所有
直接
82.5％

役員の兼任
資金の援助先信用の供与先所有
直接
100.0％

出資金の払込先

取引の内容

取引金額
(注５)

科目

期末残高
(注５)

間接業務の業務
受委託
(注１)

162

売掛金
未払費用

0
20

経営ノウハウの
供与
(注２)

313

売掛金

27

利息の受取
(注３)

39

長期貸付金

664

金融機関からの借入に対する債
務保証
利息の受取
(注３)

2,977

3

－

長期貸付金

－

210

金融機関からの借入に対する債
務保証

101

－

－

出資の引受
(注４)

498

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）間接業務の業務受委託に係る取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
（注２）経営ノウハウの供与に係る対価は、売上高に対する一定割合で決定しております。
（注３）資金の貸付に係る利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、資金の貸付のうち外貨建で実施しているものの期末残高は、決算日の為替相場により換算しております。
（注４）出資の引受は、新規投資先への投資に伴う資金需要に対し、追加出資を行ったものであります。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

― 55 ―

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益
記載金額は銭未満を切り捨てて表示しております。

1,549円99銭
28円10銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 56 ―

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年２月13日

株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桐

川

公認会計士

藤

本

公認会計士

樹

神

聡

㊞

浩

巳

㊞

祐

也

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社CAC Holdingsの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CAC
Holdings及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 57 ―

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年２月13日

株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桐

川

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

樹

神

聡

㊞

浩

巳

㊞

祐

也

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社CAC Holdingsの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 58 ―

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、当期の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、当期の監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴き事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年２月13日

株 式 会 社 CAC Holdings
監 査 役 会
常勤監査役 松 村 晶 信㊞
常勤監査役 吉 田 昌 亮㊞
社外監査役 石 井 光太郎㊞
社外監査役 本 多 広 和㊞
以― 59 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 60 ―

〈メモ欄〉― 61 ―