一般財団法人不動産適正取引推進機構 御中

不動産再生市場の拡大に向けた環境面における取組と課題

米国のブラウンフィールド政策・ランドバンクの紹介
2016年10月20日
一般社団法人土地再生推進協会
代表理事 光成美紀©All rights reserved

本日の内容• 米国ブラウンフィールド政策〜発展経緯と施策概要及びその効果等• 不動産再生の一手法として：ランドバンク• 当協会の取組の御紹介• 我が国での不動産再生市場の拡大に向けて〜環境側面を踏まえた政策導入の提案©All rights reserved2不動産の環境側面とそのインパクト
環境汚染等のリスク管理と環境不動産の付加価値
 不動産の環境側面には、土壌汚染やアスベストなど、管理をしないことにより不動産価値にマイナスの影響を及

ぼす環境リスクと、グリーンビルディング・スマートハウスなど付加価値につながる環境不動産の両面がある。

環境不動産に伴うメリット（コスト削減、資産価値上昇）

不動産価値

グリーン・ビルディング
スマートハウス等＋

建物

維持管理費用優遇政策・税制
電力料金等
資産価値
ブランド・プレミアム

地域

土地•

最有効使用−

環境リスクの顕在化に伴うデメリット（コスト増、資産価値下落）
調査コスト
浄化コスト市場性
流動性
土壌汚染・アスベスト
鉛、ラドン、モールド等損害賠償コスト
資産価値/担保価値
機会費用（売却チャンス、利用制限）
ブランドイメージ©All rights reserved

CO2排出量全体のうち建物由来は30-40％• 建物のプレミアム• 維持管理コスト（電気代等）の低減

汚染に伴う• 低利用・未利用による市場性の低下• 不動産価値の減価＊該当する不動産規模
米国：200兆円〜
日本：43兆円〜（民有地）
3

米国ブラウンフィールド政策
発展経緯と施策概要及びその効果等©All rights reserved米国のブラウンフィールド政策（概要）• 米国のブラウンフィールド政策は、利用や再開発が困難になっている汚染懸念地等の再生を推進する政策。
• 環境汚染を適切に対処し、地域の自然環境を保全すると共に、新たな新規開発を抑制することで自然環境への負荷を減らす。また地域活性化による経済効果や治安の維持、税収の増加など様々なメリットがある。

ブラウンフィールド政策
産業跡地・既存の土地の有効活用
そのための環境問題・不動産問題の解決

塩漬け

有効利用

環境汚染問題の解決

土壌汚染対策©All rights reserved

5アメリカのブラウンフィールド政策の発展経緯• 米国では当初の土壌汚染の法制化から約15年後に、本格的なブラウンフィールド政策が開始された。
1980年代〜1990年代半ば〜

土壌汚染の法制化による土地の流動化への影響

汚染対策と土地の有効利用を通じた地域活性化

土壌汚染の浄化責任による塩漬けとなる土地の増加＋製造業の衰退＝環境汚染の放置＋地域経済の悪化

土壌汚染の効率的な浄化
土地の有効活用・地域開発の推進＝環境対策の推進＋地域経済の活性化

ブラウンフィールド
イニシアティブ
ブラウンフィールド
アクション・アジェンダ

ブラウンフィールド
再活性化法

スーパーファンド法 スーパーファンド法改正（CERCLA)（SARA）

1980年

1986年

©All rights reserved

温暖化やサステナビリティを配慮した開発・建物建設へ

90年代後半〜
ブラウンフィールドの再利用が課題に

1995年

2002年

2005年

2008年

2012年

㈱ＦＩＮＥＶまとめ

6米国のブラウンフィールド政策（施策）• 米国のブラウンフィールド政策の具体的な施策は、過去20年間で深化・発展してきた。

ブラウンフィールド政策
資金提供、リスク管理、モデル事業• 環境調査・対策費等への補助金• 保険の義務化• 政策的基金、公的融資、優遇税制 • 保険料等への補助• パイロット事業

塩漬け

有効利用
円滑な不動産取引

適切な環境汚染対策• 各種免責要件の整備• 買主• 隣接地所有者• リース契約者• 住宅• 金融機関等• 行政による土地利用可能書面• 契約時の合意書面（ひな形）• フェーズⅠ調査の標準化→ 免責要件との連動• 汚染調査費用の補助→浄化費用等の把握支援• 効率的な浄化による費用の低減• 適切な浄化完了書面 等©All rights reserved

再開発・有効利用の推進• 特定地域への優遇措置• 低所得エリア• 経済活性化地域• ウォータフロント等• 雇用創出効果への優遇• 環境配慮型建物・地域への優遇

7

米国のブラウンフィールド再生の実績と効果≪全般的な実績と効果≫• 過去20年間で、全米11.7万カ所の浄化が完了し、東京都面積の約2倍（40万ha)の土地を再利用• 経済活性効果：公的資金1ドルあたり17ドルの効果• 地価下落を抑制：空き家が隣接する住宅は7,200ドルの価値減少•

リーマンショック後は約7000万戸にその影響があり、総額約50兆円の価値下落と試算。

• ブラウンフィールド再生後、近隣土地価格：5％〜12％上昇≪環境側面、経済・社会的側面での効果≫ *2008年時点
分類
環境側面

経済・社会的側面

財政側面

項目別効果
（郊外新規開発に比べ）車移動距離減少による大気汚染及びCO2削減効果

20％〜40％減

ブラウンフィールドの再開発（0.4ha)による新規開発の抑制

1.8ha(4.5倍）の新規開発面積の抑制

排水量の削減74％

EPAプログラムでの雇用創出効果/投資効果

48,238人/113億ドル

回答した80都市での雇用創出効果（US. Conference of Mayes, 2007)

11.6万人ブラウンフィールド関連への補助金1ドルに対するレバレッジ効果

20ドル*全平均値8ドルに対し回答した62都市での増加した税収

4.08億ドル©All rights reserved

出所：（（上）米国EPA, （下）Evans Paul, “THE ENVIRONMENTAL AND
ECONOMIC IMPACTS OF BROWNFIELDS REDEVELOPMENT”(2008)

8

（参考）米国の主な免責規定と各種合意書面
免責規定等

分類
法
律

連邦

各種合意書や書面

免責対象

分類

スーパーファンド念書・状況確認書面

敷地外からのもらい汚染がある土地所有者

適正措置念書・状況確認書面

無実の土地所有者
自主浄化プログラム

法
令・
規
定・プロ
グラム
等

州

合意覚書
適切な対応済みの土地非自発的取得

地方自治体

緊急対応
ランドバンク（滞納税のある不動産の取得等）

融資機関
住宅

書面・その他

善意の土地購入予定者

サイト
別の対応書面

資源保護回復法（RCRA）念書・状況確認書面
連邦保有施設の念書・状況確認書面
善意の購入者との合意

合意

土地購入予定者とリース契約
Windfall Lien Resolution Agreement (先取特権合意）
隣接不動産所有者の確認書面と和解

担保権者
地下貯蔵タンク融資機関責任保護

再生可能エネルギー念書・状況確認書面

その他開発可能判定
国家優先リスト（National Priority List, NPL)からの除外

住宅所有者

その他、汚染への影響が軽微な関係者、地下水の上流側の土地所有者、零細事業者、セルフ式ガソリンスタンド、一般廃棄物を扱う自治体等について免責又は特別な責任規定がある。

出所：US EPA資料等より作成©All rights reserved9（参考）米国におけるブラウンフィールド政策
全米のモデル都市開発事業• 1990年代後半から全米都市で、ブラウンフィールドのモデル事業が実施され、地域開発が進められた。
• 現在でも各州や自治体で不動産再生事業として実施されている。
環境保護庁（ＥＰＡ）、住宅都市開発省（ＨＵＤ）、商務省経済開発局（ＥＤＡ）等
省庁及び州によるプログラムの実施

1995年〜

1998年〜

ブラウンフィールド
イニシアティブ
（15省庁の連携等）
全米に120カ所以上のブラウンフィールド調査支援事業を実施

全米16カ所のモデル都市開発
・ボルティモア（ＭＤ）
・シカゴ（ＩＬ）
・ダラス（ＴＸ）
・シアトル（ＯＲ）・ロサンゼルス（ＣＡ）
・ポートランド（ＯＲ）
9億ドル以上の再開発基金©All rights reserved

2000年〜

2008年〜

全米12カ所の追加モデル都市開発
・ヒューストン（ＴＸ）
・デンバー（ＣＯ）
・ジャクソン（ＭＳ）
・ケープチャールズ（ＶＡ）

2012年〜

現在もブラウンフィールド再生支援は継続して実施され、アメリカ復興・再投資法（ＡＲＲＡ）の経済活性化政策としても活用されている。

米国のブラウンフィールド再開発の初期のモデル事業㈱ＦＩＮＥＶまとめ

10（参考）公的融資基金、工場跡地浄化基金• 米国では土壌・地下水浄化のための返済基金のほか、旧ＧＭ工場跡地等の浄化基金があり、浄化及び地域開発等が進められている。

【米国各州の返済基金の概要（イメージ）】【米国：旧ＧＭ工場サイトの環境浄化基金概要（イメージ）】
米国
連邦政府

州政府

約600億円

浄化費用の支出、浄化監督、売却選定等
全米66カ所の旧工場等

リースや売却益等

出資・補助金サービスへの支払

借り手
低利融資（州政府運営）

ＲＡＣＥＲ
ＴＲＵＳＴ

請負業者
専門家等

返済

水返済基金
債券返済

債券保有者

資金提供

要件等

サイト別に売却・土地活用計画等の公募

連邦EPA
民間開発会社
地方政府等©All rights reserved

民間開発会社
地方政府等㈱ＦＩＮＥＶまとめ

11

不動産再生の一手法として

ランドバンク©All rights reserved米国のランドバンクの機能（概要）• ランドバンクは、市場性のない空き家等を引き取り、権利関係や物理的な修繕を行い、市場に戻す、または市場の需給調整のため保有等する公的機関。
不動産の取得滞納税のある
不動産

90日以上
空き家
外部専門家
民間企業との連携

譲渡、移転、寄付、購入等

経済的な障壁整理
維持管理等

ランドバンク

建物を維持

建物を解体

現状のまま売却

土地売却

修繕後、売却

短期的な緑地化

時間軸

地域・個別物件に応じ︑市場への売却・保全等

短期

長期©All rights reserved

現状維持• 権利関係の整理• 建物の保全・修繕等• 環境汚染対策等

建物解体

長期的な緑地化
出所：HUD Land Banking Toolkit に追記・修正して作成

13

米国におけるランドバンクの発展• 米国のランドバンクは空き家対策として設立され、発展したが、近年産業・商業施設を主な対象とするものも設立されている。

対象用途と分類
設立時期

主に住宅
第一世代
1970年代〜90年
初期

第二世代

第三世代

2000年代2010年以降

産業・商業施設
2000年代

ニューヨーク州、ペ オハイオ州、ミシガ
ンシルバニア州、 ン州、コネティカット
テネシー州、ミズー 州、ニュ-ヨ-ク州、オレゴン州等
リ州等設立された市・州

セントルイス、ク
リーブランド、ルイ
スビル、アトランタ

主な対象不動産

滞納税・放棄不動 滞納税不動産すべ 空き家、滞納・投棄
産業・商業不動産
産て不動産

ミシガン州
オハイオ州

年間の取得不動産

100〜500

100前後〜2,000〜1,000前後〜数十保有不動産（ロ ット数）

数百ロット

数千ロット

数十〜数万ロット

100前後

主な機能

滞納不動産の権利 空き家、滞納・投棄
債務整理、調査・滞納・投棄不動産等を整理し、再度 不動産問題の取浄化を行い市場性の管理が行われ市場に売却でき得、維持管理、再を付ける
る。
る。
生等©All rights reserved

出所：Center for Community Progress等の文献をもとに作成

14

（成功例）ミシガン州：ジェネシー郡ランドバンク
Genesee郡ランドバンク機関（The Genesee County Land Bank Authority, GCLBA）• 2003年にミシガン州のジェネシー郡ランドバンクは、空き家や管理者不在の老朽建物の撤去を通じて地域の住宅市場の安定化を推進。
• 全米にランドバンクが広がる契機を作った。
• 取得後販売した空き家等は26,000に上る。このうち95％は住宅であるが、商業不動産も約500カ所程度ある。

設立年

2004年

保有付する不動産数

13,120戸(2015年時点)

空き家管理実績

26,000戸以上

年間解体数1115戸（2015年）

年間売却数

943戸（2015年）

収入

10−20億円

経営委員会

7名

市民アドバイザリー委員会

18名©All rights reserved

Genesee County Land Bank 2015 Annual Reviewよりまとめ

15

（参考）米国10州のランドバンク(主要機能の要約)• 米国の多くのランドバンクは類似した特徴をもっているが、地域別に特徴を出している。

法制化時期
対象不動産、目的等共通
空き家(Vacant)
放棄された不動産(Abandoned)
荒廃した不動産（Dilapdated)
不動産開発の活性化
不動産の取得及び登録

2004

2009

2011

2012

2012

2013

2013

2014

MI

OH

NYNE

AL

WV

〇〇〇〇

GA
TN
MO
PA
滞納税のある不動産(Tax de lin qu en t)
〇〇〇
〇
〇
〇

〇
OH

NY

MI

共通GA

2012

TN

2012

MO

PA〇〇

NE

〇
〇〇
AL〇
WV

自治体による移転登記、 購入による取得、 建物規則やゾーニング法の対象となる不動産の取得

寄付、分割等による登録代物弁済（滞納税金の）不動産所有の期間制限

〇
〇
なし

制限あり

ランドバンクの権限

MI

〇
16年

〇
×なし

〇
×なし

〇
×なし

〇
×なし

〇
×なし

〇
×なし

〇
×なし

〇
×なし

OHNYGATNMOPANE

AL

WV

条例等の適用・ 訴訟・ 政府間合意・ 保険の活用・不動産開発・ 不動産の撤去・ 解体、 サービスフィーの徴収、 不動産のリース

共通
地域の連携

○○

○

○

○

○

○

○

×

○

第三者との契約

○○

○

○

○

○

○

○

×

○

不動産利用の優先順位づけ

××

地域別

地域別

地域別

地域別

地域別

地域別

×

地域別

JVによる不動産開発
不動産の処分
共通○MI

○
OH

○
NY

○
GA

○
TN

○
MO

○
PA

○
NE

×
AL

○
WV

FMV以上の提案の受入れ義務

××

×××

〇

××

×

×

全ての譲渡不動産の公開

×〇

〇

×××

×

×

×

×

不動産譲渡証書、 スタッ フによる執行権限の代行、 第三者との販売契約、 ＦＭＶ以下の譲渡©All rights reserved

出所：Center for Community Progressより作成

16当協会の取組の御紹介©All rights reserved（参考）我が国の汚染懸念地の規模
不動産（法人所有、個人所有、国・地方等の公的セクター所有）

約2,400兆円

法人所有不動産

約470兆円（事務所、店舗、工場、福利厚生施設等）

収益不動産（2006年度環境省調査）
法人と民間の個人保有不動産のうち約94兆円分の土地資産に土壌汚染の懸念あり。
約43兆円の土地資産に土壌汚染の可能性が高い。
*自然由来は含まれない。

約208兆円（賃貸オフィス、賃貸商業施設等）≪都市計画用途別の汚染発生確率≫

証券化された不動産

約31兆円

Ｊリート

約14兆円

（Ｊリートが取得した不動産の総額）（自然由来は含まれない）

法調査対象の特定施設：50％前後
工専、工業、準工→35％
商業、近隣商業→10％
第一種住居、第二種住居、準住居→5％（不動産）住宅、住宅以外の建物、その他の構築物及び土地のストックの総額 【出典：国民経済計算（平成24年度確報）】（法人所有不動産）事務所、店舗、工場、福利厚生施設等の法人が所有する不動産。土地基本調査に基づく時価ベースの金額(平成20年１月１日時点)（収益不動産）PRUDENTIAL REAL ESTATE INVESTORS “A Birdʼs eye View of Global Estate Markets : 2012 update “ （円換算）（証券化された不動産）国土交通省 平成25年度 不動産証券化の実態調査（出所）不動産資産：土地再生推進協会シンポジウム来賓講演資料、（Jリート）平成27年9月末時点の運用資産総額 【出典： ARES J-REIT REPORT Vol.64】©All rights reserved

環境省：土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題の実態等について中間とりまとめ（平成19年3月）等

18

軽微な汚染のある土地等の有効活用推進に向けた

土壌汚染の認証・保険・評価の枠組み（全体イメージ）
土地利用上、安全で健康被害のおそれがない土壌汚染の状態を確認し、経済性の高い対策を計画・実施し、「認証」を受けた土地について、万が一のリスクに備えた保険に加入できる。
事前相談
経済性の高い対策の選定等

土地利用において安全で、健康被害無の確認

万が一の場合のリスク管理

事業性評価

認証

保険

土地取引等において、専門家以外にもわかりやすく提示

S

ブロンズ

----B

認証を受けた土地について︑第三者の健康被害に対する請求を受けた場合︑調査・浄化費用等が補償される保険の購入が可能︵免*責等あり︶
︒

シルバー

管理済

管理された汚染（敷地外拡散なし、封じ込め後等）

G

管理された汚染

完全浄化以外の浄化目標の提示

自然由来と同等レベルの軽微な土壌汚染

ゴールド

完全浄化費用が大幅減

自然由来の土壌汚染

P

指定基準をすべて満たす状態
自然由来又は同等の軽微な汚染

土壌汚染対策法の指定基準

プラチナ

諸外国では︑浄化が求められないレベル

汚染が確認されない状態

健康被害のおそれがなく︑評価時点で敷地外漏えいがなく︑土地利用上︑安全な状態

土地の土壌汚染の状態

浄化対策が必要な状態汚染©All rights reserved

19汚染懸念地・産業跡地等の有効利用に向けて• 国内ではブラウンフィールド対策に相当する政策はほとんど実施されていない。
• 当協会で進めている、汚染懸念地の適切な浄化完了を確認し、土地利用上の安全状況を確認する「認証＋保険」の取組に対する公的関与の期待の声は多く、円滑な不動産取引として公的枠組みに導入して頂くことで、より有用性が高まる。

ブラウンフィールド政策

資金提供、リスク管理、モデル事業• 環境調査・対策費等への補助金• 保険の義務化• 政策的基金、公的融資、優遇税制 • 保険料等への補助• パイロット事業

塩漬け有効利用
円滑な不動産取引

適切な環境汚染対策• 各種免責要件の整備• 買主• 隣接地所有者• リース契約者• 住宅• 金融機関等• 行政による土地利用可能書面• 契約時の合意書面（ひな形）• フェーズⅠ調査の標準化→ 免責要件との連動• 汚染調査費用の補助→浄化費用等の把握支援• 効率的な浄化による費用の低減• 適切な浄化完了書面 等©All rights reserved

再開発・有効利用の推進• 特定地域への優遇措置• 低所得エリア• 経済活性化地域• ウォータフロント等• 雇用創出効果への優遇• 環境配慮型建物・地域への優遇

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我が国での不動産再生市場の拡大に向けて〜環境側面を踏まえた政策導入の提案©All rights reserved

まとめ• 米国のブラウンフィールド政策は、土地の環境問題の解決と同時に、地域活性化、社会的課題の解決を同時に取り組んで成功してきた。
• ランドバンクは、空き家をはじめ、産業跡地政策としても活用され、発展している。
• 日本国内では、土壌汚染の懸念のある産業跡地の再生について抜本的な政策がまだ実施されていないが、環境側面に加え、経済・社会的にも効果が高い事業となると考えられる。
• 官・民それぞれ又官民連携での取組推進を早期に実施することが期待される。

©All rights reserved

22塩漬け・空き不動産の再生の促進に向けて

日本国内でブラウンフィールド政策・ランドバンク導入に向けて• 米国をはじめ諸外国の政策や規制、背景となる法制度等を踏まえ、日本国内の実情や目的に沿った検討が重要になる。
• その際、下記それぞれの論点や要素での検討と共に、各要素等を組み合わせた政策展開等が期待される。
• 円滑な不動産取引• 再開発・有効利用の推進• 財政支援（資金提供）• リスク管理• モデル事業・・・特区等の活用• 実効性のある適切な環境汚染対策©All rights reserved23（連絡先）
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