2017 年度事業報告

2018 年５月 28 日

学校法人 金城学院

目

次

Ⅰ 概要（学院全体）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ はじめに
２ 沿革
３ 組織
４ 学生・生徒・園児数
５ 教職員数Ⅱ 金城学院大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１ 福音主義キリスト教による全人教育の強化
２ 教育・研究の支援と学生支援
３ 地域社会との共生Ⅲ 金城学院高等学校及び金城学院中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１ キリスト教主義による全人教育の強化
２ 教育・研究の推進と学習支援
３ 地域社会との共生
４ KMP21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
Ⅳ 金城学院幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１ キリスト教主義による全人教育の強化
２ 教育・研究の推進と学習支援
３ 地域社会との共生
４ 新入園児の受け入れ
Ⅴ 法人部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１ 教育・研究の推進と学習支援
２ 健全経営の維持
３ KMP21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
４ 金城学院創立 130 周年・大学設立 70 周年記念事業の立案と実施
Ⅵ 主な事業別状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
Ⅶ 財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
１ 貸借対照表
２ 資金収支計算書
３ 事業活動収支計算書
４ 主な財務比率比較表

Ⅰ 概要（学院全体）
１ はじめに本学院は、建学の精神の深化を基本方針とする「金城学院中期計画（2015 年度～2020年度）」を基に、常に学院全体の組織・機構についての客観的な評価を実施し、法人運営を将来にわたって強固なものにすると共に、将来をしっかりと展望しつつ、教育・研究における質的向上の不断の努力を日々続けている。
2017 年度は、金城学院中期計画の 3 年目にあたり、法人及び大学から幼稚園までの各校とも、下記の課題に対する具体的な施策を立てて、施策実現のために 1 年間教育事業を展開してきた。
【Ⅰ「キリスト教主義による全人教育の強化」…… 大学・高等学校・中学校・幼稚園】【Ⅱ「教育・研究の推進と学習支援」…… 法人・大学・高等学校・中学校・幼稚園】【Ⅲ「健全経営の維持」…… 法人】【Ⅳ「地域社会との共生」…… 大学・高等学校・中学校・幼稚園】【Ⅴ「KMP21 の推進」…… 高等学校・中学校】【Ⅵ「新入園児の受け入れ」…… 幼稚園】
【Ⅶ「金城学院創立 130 周年・大学設立 70 周年記念事業の立案と実施」…… 法人】
この事業報告は、2017 年度に達成したことを報告し、次年度の課題を明確にすることを目的としている。

-1-

２ 主な沿革
本法人の創立以来の主な沿革は、次のとおりである。
1889 年(明治 22 年)

名古屋市東区堅杉ノ町 54 に女学専門冀望館を創立

1890 年(明治 23 年)

校名を私立金城女学校と改称

1927 年(昭和 2 年)

財団法人金城女学校設立と専門学校令による専門学校設置認可
校名を財団法人金城女子専門学校と改称

1929 年(昭和 4 年)

私立金城女学校を金城女子専門学校附属高等女学部と改称

1947 年(昭和 22 年)

新学制による金城学園中学校設立 金城学院と改称

1948 年(昭和 23 年)

金城学園中学校を金城学院中学校と改称
金城学院高等学校設置

1949 年(昭和 24 年)

金城学院大学英文学部英文学科設置

1950 年(昭和 25 年)

金城学院大学に短期大学部文科・家政科を設置

1951 年(昭和 26 年)

学校法人金城学院に組織変更

1954 年(昭和 29 年)

金城学院大学英文学部を文学部と改称、英文学科・国文学科を設置

1962 年(昭和 37 年)

金城学院大学文学部に社会学科を設置
金城学院大学に家政学部家政学科を設置

1966 年(昭和 41 年)

金城学院大学家政学部に児童学科を設置
金城学院大学短期大学部に保育科を設置

1967 年(昭和 42 年)

金城学院大学に大学院文学研究科英文学専攻修士課程を設置

1968 年(昭和 43 年)

金城学院大学大学院文学研究科に国文学専攻修士課程を設置

1972 年(昭和 47 年)

金城学院幼稚園を設立

1988 年(昭和 63 年)

金城学院大学大学院文学研究科に社会学専攻修士課程を設置

1992 年(平成 4 年)

金城学院大学短期大学部家政科食物専攻・家政科被服専攻を生活学科
食物専攻・生活学科生活造形専攻に名称変更
金城学院大学家政学部に生活経営学科を設置

1993 年(平成 5 年)

金城学院大学大学院文学研究科に博士課程後期課程を設置

1995 年(平成 7 年)

金城学院大学に人文社会科学研究所・消費生活科学研究所・キリスト教文化研究所を設置

1996 年(平成 8 年)

金城学院大学大学院に人間生活学研究科修士課程を設置（消費者科学
専攻・人間発達学専攻）

1997 年(平成 9 年)

金城学院大学に現代文化学部国際社会学科・情報文化学科・福祉社会学科を設置
金城学院大学文学部に言語文化学科を設置
金城学院大学文学部社会学科、金城学院大学短期大学部文科国文専攻
・文科社会専攻は学生募集を停止

1998 年(平成 10 年)

金城学院大学文学部国文学科を日本文学科に名称変更

1999 年(平成 11 年)

金城学院大学大学院人間生活学研究科に博士課程後期課程を設置（人間生活学専攻）

2000 年(平成 12 年)

金城学院大学短期大学部文科英文専攻を英語科に名称変更

2002 年(平成 14 年)

金城学院大学に人間科学部現代子ども学科・心理学科社会心理学専攻-2-

・心理学科臨床心理学専攻・芸術表現療法学科を設置
金城学院大学家政学部を生活環境学部に名称変更し、環境デザイン学
科・食環境栄養学科を設置、生活経営学科を生活環境情報学科に名称変更
金城学院大学文学部日本文学科を日本語日本文化学科に、英文学科を
英語英米文化学科に名称変更
金城学院大学家政学部家政学科・児童学科、金城学院大学短期大学部
英語科・生活学科（食物専攻・生活造形専攻）・保育科は学生募集を停止
2003 年(平成 15 年)

金城学院大学短期大学部を閉学
金城学院中学校・高等学校を中高一貫教育に移行

2005 年(平成 17 年)

金城学院大学に薬学部薬学科を設置

2006 年(平成 18 年)

金城学院大学薬学部薬学科を 6 年制に移行

2009 年(平成 21 年)

金城学院大学文学部言語文化学科を外国語コミュニケーション学科に名称変更
金城学院大学人間科学部芸術表現療法学科を芸術・芸術療法学科に名称変更

2010 年(平成 22 年)

金城学院大学生活環境学部生活環境情報学科を生活マネジメント学科に名称変更
金城学院大学現代文化学部福祉社会学科をコミュニティ福祉学科に名称変更

2011 年(平成 23 年)

金城学院大学人間科学部に多元心理学科を設置
金城学院大学人間科学部心理学科社会心理学専攻・心理学科臨床心理学専攻は学生募集を停止

2012 年(平成 24 年)

金城学院大学に国際情報学部国際情報学科、人間科学部コミュニティ
福祉学科を設置
金城学院大学現代文化学部国際社会学科・情報文化学科・コミュニテ
ィ福祉学科は学生募集を停止

2013 年(平成 25 年)

金城学院大学文学部に音楽芸術学科を設置
金城学院大学人間科学部芸術・芸術療法学科は学生募集を停止

2015 年(平成 27 年)

金城学院大学 KIDS センター開設

-3-

３ 組織
本法人の 2017 年度における組織は、次のとおりであった。
設置する学校設置年月

学部･課程等
大学院文学研究科・大学院人間生活学研究科・1949 年

金城学院大学

文学部・生活環境学部・国際情報学部・現代文化学部・人間科学部・薬学部

金城学院高等学校

1948 年

金城学院中学校

1947 年

金城学院幼稚園1972 年

全日制（普通科）

４ 学生・生徒・園児数
本法人の 2017 年 5 月 1 日付の学生・生徒・園児数は、次のとおりであった。
学校名
文学研究科
人間生活学研究科
大学院計文学部
生活環境学部
国際情報学部
現代文化学部
人間科学部
薬学部
学部計
大学計
金城学院高等学校
金城学院中学校
金城学院幼稚園合計
金城学院大学

入学定員数
21
19
40
285
230
170
－
305
150
1,140
1,180
320
320
－

収容定員数
48
41
89
1,140
920
700
－
1,250
900
4,910
4,999
960
960
175
7,094

現員数
29
27
56
1,248
1,021
742
4
1,273
1,008
5,296
5,352
952
987
136
7,427

注： 現代文化学部は、2012 年度に募集を停止した。幼稚園は、収容定員のみ規定している。

５ 教職員数
本法人の 2017 年 5 月 1 日付の教職員数は、次のとおりであった。
区分

本

部

金城学院

金城学院

金城学院

金城学院

大学

高等学校

中学校

幼稚園

計

教
員

専任
兼任

0
0

170
398

50
35

44
39

8
11

272
483

職
員

専任

2

96

7

4

1

110

兼任

0

45

9

8

0

62

-4-

Ⅱ

金城学院大学

１ 福音主義キリスト教による全人教育の強化① 学生と教職員への建学の精神の徹底
学生には、4 月のオリエンテーション及び毎日の礼拝、授業において徹底し、教職員には、夏期に開催された修養会や教員セミナーで建学の精神の基盤となる「福音主義キ
リスト教」について理解を深める学びを行なった。
② 学内礼拝の励行と教会出席の推奨
2017 年度も礼拝出席者を増やす工夫を重ねた。具体的には、キリスト教学の授業の中で礼拝出席を機会あるごとに推奨し、礼拝予定表や礼拝への招きについて学内掲示を行なった
２ 教育・研究の推進と学生支援（１）教育・研究上の改革① 社会から求められる教養教育の実現
2019 年度共通教育科目改定に向けて、共通教育科目改定諮問委員会を 6 回開催し論点整理、共通教育の大学カリキュラム・ポリシーの検討、教育目標（2019 年度版 7 つのちから）の検討、学修成果の具体的な把握・評価方法、共通教育の科目群とコマ配当に関する答申が学長に提出された。
② 国際理解教育の更なる推進2017 年度に「国際交流に関する方針と将来構想」を策定し、海外協定校開拓による受入・派遣留学の拡大、受入留学生向け科目の拡充に向けた施策を定めた。
③ 学生の主体的・能動的学びの実現
2017 年度に、学長が合同教授会で全学に呼びかけ、「リーダーシップ教育について」
を教育に関する学科別協議会において、現状と今後の進め方について協議した。
（２）学生支援の充実① アドバイザー制の充実
大学学生生活委員会において、現状に合った学生に分かり易いアドバイザー制度の在り方について協議し、個別面談の年 2 回の実施を再周知すると共に、学生にとって利用しやすい有効なオフィスアワーの実施方法を 2018 年度より開始する。
② キャリア開発・就職支援の推進
業界・企業研究の充実を図るため、製品に触れさせながら企業研究をする「“触る”企業研究セミナー」の新設、「企業・業界研究クイズ」の配信、働くイメージを掴む業界比較資料「この業界の一日教えます！！」の作成・閲覧、「業界研究セミナー」の強化、計4 施策を新設・強化した。
③ 学生マナーの向上
学生マナー向上を目的とした講座を開催した。また、リーフレットを作成し、2018年度オリエンテーションで配布した。

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④ クラブ・サークル活動の活性化及び学生ボランティア活動の促進
クラブ・サークル活動の支援策としては、2017 年度に夏期合宿費補助制度を新設し、17 団体へ補助費を支給した。学生ボランティア活動の促進については、活動を紹介する
外部配布用リーフレット作成への参加をクラブ・サークルに募り 5 団体から申請があった。その団体と協力してボランティア紹介リーフレットを作成した。
⑤ 防災体制の整備
危機管理体制の整備として、災害対策マニュアルを、大規模災害を想定した内容に改定した。また、学生向け携帯大地震対応マニュアルの更新を行ない、全学生へ配布した。
施設設備関連においては、防災監視設備の更新を行ないシステムの高速化・大容量化への対応を行なった。
（３）教学マネジメント体制の強化① FD 活動及び SD 活動の推進
全学交流ダイアログ（全 7 回）を企画・実施し、種々のテーマの下に定期的に活動した。また第 6 回全学交流ダイアログでは初の試みとして FD・SD 交流集会を企画し、（公財）大学基準協会による「第 3 期大学評価における内部質保証の実質化について」の講演会を実施した。
② 自己点検・自己評価制度の更なる拡充
2017 年度より守山区による外部評価を実施し、自己点検・評価活動を強化した。
３ 地域社会との共生① KIDS（Kinjo Infant Development Support）センターの運営
KIDS センターは遊びの広場の開放、親子教室、子育てセミナー等の事業が定着し、2017 年度は 12,970 名、開館（2015 年 10 月）以来の累計では 30,219 名の利用者となった。
② 企業との積極的な連携
企業との連携については、中部国際空港株式会社との「産学連携に関する包括協定」が締結されており、2017 年度は訪日外国人への日本文化紹介や、訪日外国人向けのガイ
ドブック作成に取り組み、通訳や翻訳などの英語力を活かした活動を新たに開始した。
③ 女性みらい研究センターの発足
2018 年 4 月 1 日に女性みらい研究センターを発足することとした。これは地域の女性が抱える課題を解決するための研究を行ない、教育・支援プログラムを開発し、これらの実践をとおして地域に貢献することを目的としている。

-6-

Ⅲ

金城学院高等学校及び金城学院中学校

１ キリスト教主義による全人教育の強化① 生徒の企画・参加型礼拝の実施
宗教行事である「春の伝道週間」の礼拝や、「花の日」の特別礼拝、「平和を考える日」の礼拝に加え、生徒会企画行事においても、生徒自身が司会、奨励、奏楽を担当すると共に、生徒によって企画を立てて行ない、宗教常任委員会、宗教委員会を中心とした生徒の参加を促している。
② 近隣教会への出席の奨励
高校では、近隣教会の牧師に聖書科の授業を担当してもらい、その牧師に月 1 回は全校礼拝を担っていただき、その教会を中心に教会案内ボードの作成を行なったり、1 年に数回発行される宗教委員による全校生徒プリント「あいのはな」でも近隣の教会案内をしている。
③ キリスト教教育実施体制の再構築
これまでのあり方を見直し「礼拝、行事、聖書科授業」のさらなる連続性を中高一貫教育の枠組みの中で構築すると共に、キリスト教教育の中で、宗教課の直接に責任を負う生徒の特別活動である、ハンドベルクワアや YWCA を、中学・高校で同じ位置付けに整えた。また、高校だけにある宗教活動としてのオルガン奉仕やキャラバン隊の活動も宗教科の枠組みの中で実践できた。
④ 幼中高教師修養会の充実
本校の教育の礎であるキリスト教について学ぶ機会として、幼中高教師修養会を更に充実させられるよう検討している。
⑤ 教員のキリスト教学校教育同盟研修会への参加の奨励
職員会議で案内をしたり、職員室で文書掲示により、キリスト教学校教育同盟関係の集会への参加を奨励した。それぞれの年代から各集会へ参加するあり方が望ましいと考える。今年の 11 月のキリスト教学校教育同盟の新人教師研修には、高校から 2 名の本校教員が出席した。
⑥ 宗教主事の果たすべき役割の見直し
中学・高校の宗教教育の責任は、各宗教主事に委ねられているが、宗教総主事及び学院宗教主事会との連絡・連携を保ちながら、独断に陥ることなく中高大の連携の強化に向けた丁寧な取り組みを進めている。
⑦ キリスト教学校教育同盟との連携による「道徳の教科化」への対応
現在、中学では「聖書」の授業が 1 コマあり、それが教科「道徳」の代替とすることが認められている。しかし、現行の評価のあり方などの課題があるため、その対処を具体的にできるよう検討を継続している。 また、教科「道徳」の 4 領域への研究を進めつつ、キリスト教学校教育同盟の各学校の動向を見極め、学院宗教主事会の話し合いを踏まえて、中学・高校における「道徳」という教科の位置付けを検討していく。

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⑧ 地域を中心としたボランティア活動への参加の奨励
長期休暇で実施されるボランティアを企画し、夏期休暇では 130 人を超える生徒の参加があった。このような課外活動としてのボランティアの形を整え、他者理解を深化させることができた。
２ 教育・研究の推進と学習支援（１）教育力の向上（探究力育成）
生徒の情報を中高で共有し、学習指導の連携をより一層滑らかにすることで学習効果をより一層引き出すと共に、以下の施策を中心に教育力の向上を図った。また特に、高校では、学習指導要領改訂を前に新たな科目・領域の指導に向けた準備を進め、立案した計画に基づき、カリキュラム研究部が教員有志を募って 2 学期までに 4 回研修を実施
し、AL 型授業の実践事例の検討を行なった。更に次期学習指導要領に設定される英語
科の「論理・表現」と理科・数学科の「理数探究」に備えるため、希望者を募ってワー
クショップを実施した。中学では、新たな教育ツールとして電子黒板を新校舎に導入したので、事例研究の一環としてそれに対応した授業を公開し、準備を進め始めた。
①“Dignity”の充実
・中高大共同研究「中学から大学までの汎用的能力を育成する教育手法の開発」で得られた手法を用いて充実を図ることができるよう、この研究に対して主体的に関わることができた。
② 英語と社会の合科“World Studies”の充実③ GDM（英語による英語教授法）を使った授業改善④ ESD（持続可能な発展のための教育）導入の検討⑤ 多様な語学研修プログラムの推進
・3 月に中学 1・2 年生対象の English Holidays を、金城学院大学ラーニングコモンズで実施した。
・イートン サマースクール及びアメリカ語学研修旅行に対し、多数の応募があり、選考を実施した。
⑥ 中高大教育連携の更なる推進
・中高大共同研究「中学から大学までの汎用的能力を育成する教育手法の開発」を進めることができた。
⑦ 中学の授業における ICT 活用の検討（２）生徒支援の充実
生徒一人ひとりがより充実した学生生活を送ることができるよう、以下の 4 項目の施策を中心に生徒支援の充実を図るべく、中学 3 年生の生徒・保護者対象の進路説明会において、最近の大学入試情報を含んだ高校での進路指導の説明を実施した。中高それぞれの日程スケジュールを共有するために密に連絡を取り合った。
① 「自立・自律・連帯」精神の育成と高揚-8-

② 中高連携した進路指導体制の整備・充実
・生徒一人ひとりの将来目標の実現を支援するために、大学等で行なわれている高校生向けのセミナーやオープンキャンパスへの積極的な参加を奨励した。
・大学入試制度の変更や入試の多様化について、関連するセミナーに参加し、情報収集に努めた。また、これらの情報を関連教科・分掌などで共有した。
・大学入試共通テスト試行調査に参加した。
（国語・数学ⅡB）③ 生徒相談に関するケースカンファレンスの定期的な実施
・6 月 2 日（金）と 11 月 17 日（金）にケースカンファレンスを実施した。
④ 校舎建替え期間中の中高相互協力による良好な教育環境の確保
・一学期間だけ同じキャンパス内に中学・高校が教育活動をしていたが、昨年からの流れだったので教育環境は確保されていた。また、2 学期以降は高校敷地内の整備が始
まり、部活動など中学校施設を高校生が使用した。
⑤ アレルギー対応指導等の実施⑥ 中学新校舎完成に伴う新しい教育環境への安全かつスムーズな移行
・8 月に新校舎が完成し、9 月の 2 学期始業までに引越作業・機器運用準備などを終え、安全かつスムーズに新校舎へ教育環境を移行することができた。
（３）教学マネジメント体制の強化① 入試研究部における入試改善の研究
・入試研究部を中心として、思考力を測定するような記述式試験、及び2020年度から英語試験の中学入試への導入を検討している。
・塾などの主催する入試研究会への参加、入試情報誌の閲覧、研究部内での勉強会を実施し、各教科への理解を深めるよう検討した。
② カリキュラム研究部における探究力育成の研究
・PDCA サイクルを稼働させるために、授業計画と報告のためのフォーマットを新たに作成した。
・研修会を 2 学期までに 4 回行なった。研修会では、AL 型授業の実践報告と検討などを行なった。
・文部科学省の高大接続に関する直近の資料を読み取り、そこに示される学力観を中高合同職員会議で報告した。
・公開授業を実施した。今年度は時間割を変更して、同じ教科の教員が全員参加できるようにした。
・科学的思考、表現、協働の力を育成する授業が、どの程度実施されているかを数値で把握する必要がある。このため、次年度実施する質問紙調査のための質問項目を考えた。
③ 教師力向上のための研修会の実施
・8 月 10 日に、京都大学の溝上慎一先生による中高教師研修会を実施した。
・3 月 10 日に、京都造形芸術大学アート・コミュニケーション研究センターから講師を招き、ビジュアル・シンキング・ストラテジー（対話型鑑賞法）の研修会を実施した。
研修対象者は、主に Dignity を担当している中高教員とした。
-9-

④ 教育評価制度の導入と施行
・カリキュラム研究部を中心に新たな評価方法の研究・開発を行ない、生徒の多様な学
習成果や活動を評価する方法に転換できるよう継続して検討している。
・調査書及び指導要録の様式等についても新たな中学校・高等学校の在り方を踏まえ、生徒の多様な学習成果や活動が反映されたものになるように改定できるよう継続して検討している。
３ 地域社会との共生（１）キャンパスの地域への開放
以下の施策を中心にキャンパスの地域への開放を一層拡大することを継続して検討している。
① 東区主催「歩こう！文化のみち」などでの施設・設備の開放と活用機会の提供② 施設・設備の利用法の見直し（２）地域奉仕活動への参画
以下の施策を中心に、地域奉仕活動への積極的な参画を推奨し拡大させた。
① 東区主催「歩こう！文化のみち」への積極的参画と奉仕活動② 社会福祉関係施設・保育関係施設での奉仕活動③ 病院・刑務所・福祉施設等への慰問④ 音楽系クラブによる演奏奉仕
４ KMP21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
2016 年度から実施した KMP21 は、8 月に中学の校舎の新築・改築及びグラウンド整備が完了し、計画に基づいて仮校舎からの移動を円滑に終え、9 月の 2 学期から順調に授業を再開することができた。また 10 月から行なった高校希望館・新希望館の解体及びその後の駐車場等の整備と、高校グラウンド整備も計画通りに 3 月下旬に順調に完了した。

- 10 -

Ⅳ

金城学院幼稚園

１ キリスト教主義による全人教育の実践① 建学の精神に基づくキリスト教教育の意識強化と教育スローガンの実践
教諭は子どもたちの生活を通し、神が共に居られることを実感できる関わりや言葉がけに努めてきた。また保護者には懇談会や父母の会の集まり、園便りなどで、キリスト教保育が大切にしている事柄につき繰り返し伝えてきた。卒園児保護者アンケートから、目に見える成長ばかりではなく、目に見えない大切な成長があることをキリスト教教育から学べたとの言葉をもらえた。
園児、保護者、教諭の関わりを通して、教育スローガン「愛され、育ち合う。」を実践できた。
② 礼拝と祈りと奉仕の実践
全園児合同礼拝を毎水曜日に牧師を招き行なっているが、奉仕の実践として献金当番を年長児が担当。また各クラス礼拝では皆の前で祈ることを募り、感謝や願いを子どもの素直な言葉で祈り、その心を大切に育んできた。また年長児によるハンドベル演奏などを通し奉仕を実践した。
今年度から開始の満 3 歳児クラスではクラス礼拝を基本とし、「初めて出会う神様」
をねらいとして、こども讃美歌、祈り、聖話に親しめるよう努めてきた。
３学期には主の祈りを全園児が覚え、毎日祈ることができた。
③ 近隣教会への出席の推奨
教職員、クリスチャン保護者の通う教会案内を掲示し、親子での教会出席を勧めている。そのきっかけ作りとして伝道週間には保護者にも子どもの合同礼拝への出席を推奨
し、多くの出席者があった。しかし、行事以外のときの教会出席につなげることは難し
く、今後への課題である。
④ 礼拝を通し「聖句、聖話、讃美歌」を幼児の心に刻む
毎月の聖句暗唱、讃美歌に親しみ、聖話は天地創造からキリストの復活昇天までを2017 年度カリキュラムに沿って行なってきた。
２ 教育・研究の推進と学習支援（１）魅力ある教育の推進① 縦割り保育の充実
現行の 3・4・5 歳児に 2017 年度から満 3 歳児が加わることにより、その幅がより広がり、異年齢の関わりを通し互いに良い刺激を与え合っている。
② 自由活動とリンクした学年別活動・クラス活動の充実
主体的で能動的な活動としての遊びが、協同的経験として子どもの中で充実させていくことが願いであるが、自由活動、学年別活動、クラス活動をカリキュラムに沿って柔軟にリンクさせ、遊びに更なる発展性や充実が見られた。3 学期には遊びの集大成として、保護者にも子どもの遊びを体験してもらう行事を設定し、子どもにとっての遊びの重要性について理解してもらう機会となった。

- 11 -

③ 保護者と教員との連携強化
毎日の送迎時の情報交換に努めた。1 学期と 3 学期に全保護者と個人懇談会を行ない一人ひとりの成長と課題につき確かめ合った。2 学期には年長児に関して地域の小学校との連絡会で話された情報や要望等、年長児保護者会を開催し伝えた。また、1 学期はクラス毎の、2・3 学期は有志のおしゃべり会を開催し、子育ての悩みや不安を出し合い学び合う機会を持った。その他園長や担任との懇談を随時行ない、子育て支援を行なった。
④ 保護者参加行事の見直し
行事では保護者負担にならないよう、有志参加を基本とし取り組んだ。また、父母の会活動に関して、2017 年度は委員会、委員数を減らしスリム化を図った。従来通り自発的奉仕の精神を基本にしつつ、負担感がない活動を目指すことができた。
⑤ 教員の研修
キリスト教保育連盟夏期研修会はエラ・ヒューストン記念礼拝堂、リリー・ハーモニ
ーを会場に借り、東海地区 150 名の参加者を迎えて行なった。学びは基より、会場園としての奉仕が出来感謝であった。
発達に問題を抱えた子ども達の療育について園内研修を行ない、理解を深めた。
（２）環境の整備と子育て支援① 魅力ある園庭作りと、主体的な遊びを促す環境の整備
夏期休暇中には重機による築山の補修や土砂の流出修復工事を行ない整備した。年間
4 回の園庭ワークを行ない、親子、卒園児、地域の方と共に園庭の修復を含め、子どもの遊び場をより良くするための工夫を行なった。
② 預かり保育の拡充
通常保育後の教育活動としての預かり保育ニーズの高まりに応え、昨年から終了時間
を 1 時間延長し 17 時までとしたことで、就労保護者の利用が増加、入園児確保にもつながっている。
③ 未就園児保育「プレ幼稚園」の拡充
今年度は満 3 歳児保育開始に伴い、保育室の余裕がなく昨年同様のプログラムが組めなかったが、自由活動中心の 2 歳児プレ幼稚園を 2 組増やし 10 組を受け入れ行なった。
（３）中高大との交流と教員の連携① 学生、生徒、園児の交流
現代子ども学科生、英語英米文化学科生、大学院生の教育実習受け入れ、卒論・ゼミ
論のためのアンケート協力、中学生・高校生の職場体験、高校生キャラバン隊依頼などを通し、各校との交流、連携を図った。
② 教員相互の交流・連携
今年度初めて KIDS センターとの共催研修会を持った。
幼中高修養会を通しキリスト教教育に携わる教員同士の学び・交流・連携を深めることができた。3 学期には KIDS センター「ようちえんへおさんぽにいこう！」の企画を受け、親子が幼稚園を知り楽しむことができた。
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３ 地域社会との共生① 大学との連携による子育て支援プログラムの推進
KIDS センターで子育て支援を受けてきた子どもに関して、入園後も連携を取りながら親子支援を継続させた。また、子育て支援の講演会などを紹介し合い、より豊かな学
びの機会を提供し合うことができた。
KIDS センターから「ようちえんへおさんぽにいこう！」の企画に参加した親子の受け入れを行なった。
② 園児と地域の小学校・保育園との交流活動の実施
今年度も 3 学期に地域の小学校を訪問し、一日体験を行なった。就学に向けて、期待と安心につなげることができた。また、地域の小学校・保育園と共に連絡会を開催し、情報交換と入学予定児の情報提供を行ない、より円滑な就学に努めた。
3 学期には大森保育園児との交流を持ち、ドッジボール大会を行なった。
③ 園児と地域の高齢者との触れ合い交流活動の実施
花の日の礼拝後に、園児が地域のお年寄りを訪ね、感謝の花束を届けた。また、クリスマス礼拝、年長児キャロリングに子ども達が招待状を作成し招いた。
４ 新入園児募集の取り組み（１）入園願書配布のための取り組み強化① 幼稚園体験と説明会の充実
昨年度まで 12 回に渡り幼稚園体験と説明会を同日に行なっていたが、今年度は説明会参加者に別日の幼稚園体験予約を募った。
（説明会 4 回・幼稚園体験会 12 回）その結果、来園者は昨年並みであったが入園に繋がった者は昨年を上回った。より教育方針を実感してもらう機会になったのではないかとみている。
② 幼稚園広報の充実
見学参加者アンケートから、80％以上が幼稚園探しに最も有効な手段としてホームページが挙げられている。行事や園児の生活記事と写真を教諭がこまめにアップし、親しみやすい内容になる努力をしている。また、守山区の子育て支援の催しや守山区役所民生子ども課にチラシ・パンフレットの設置を依頼した。KIDS センターに、入園関連の掲示をさせてもらい、来場者への PR を行なった。

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Ⅴ 法人部門
１ 教育・研究の推進と学習支援○ 就学及び成長意欲の喚起を促す奨学金制度の見直し
本学院の各校・園に通うすべての学生・生徒・園児が、経済的にも安心して教育を受けられるよう、給付型奨学金を前提として、新たな方策の検討に入ったが、新規奨学金制度の具体案を提案するには至らなかった。2018 年度も引き続き検討を継続する予定である。また、既存の給付型奨学金である「金城サポート奨学金」については、2018 年度入学生から、150 名の募集枠を 200 名に増加させ、就学及び成長意欲の喚起を促すことに寄与した。
２ 健全経営の維持（１）組織力の向上○ 危機管理体制の強化
東海地震・東南海地震・南海地震が連動した「南海トラフ大地震」の対応策について、総合的に対処できるよう、現行の「災害対策マニュアル」を全面的に見直し、大幅な改定を行ない、マニュアルを完成させた。今後は、このマニュアルを全教職員に対して、周知・徹底させ非常時に備えることとした。
（２）財務体質の強化① 財務指標に裏付けられた健全経営の維持
KMP21 実施期間である過去 5 年間の経常収支の内容を改めて精査し、経営状況の評価を実施した。それを基礎に中長期のシミュレーションを実施し、健全状況の財務指標の目標値を設定し、2018 年度当初予算編成方針に織り込んで、編成作業を実施した。
② 財源多様化による収入基盤の強化
2017 年 11 月に、学院 100％出資の収益事業法人（株式会社）を設立し、学院に係る周辺事業を受託し、学院に収益還元する環境を整え、2018 年 3 月に営業を開始した。
また、130 周年記念寄付金募集につながる積極的な寄付金募集企画を検討した。
（３）広報の充実○ 戦略的広報活動の推進
教育・研究活動を通じて構築されたブランド力を更に高めて行くため、交通広告・動画サイトを継続すると共に、新たに、メディアに対する情報発信を格段に増やす施策を展開し、テレビ・ラジオ・新聞等への掲載を倍増させることができた。また、記者懇談会を年 2 回開催することにより、地元新聞記者との太いパイプを作ることができた。
３ KMP21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進① 中学校校舎の改築
中学校では、2016 年度から恵愛館・信愛館の新恵愛館への建て替え工事を開始し、これを計画通り 2017 年 8 月末に竣工させ、2 学期から使用を開始した。
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② 高等学校の校地整備高等学校では、中学校の新恵愛館竣工後、仮設校舎を解体し、グラウンドを 2018 年 3月末に完成させた。また、希望館を解体し、跡地の外構整備（駐車場・駐輪場）を 2018
年 3 月末に完成させた。
４ 金城学院創立 130 周年・大学設立 70 周年記念事業の立案と実施○ 130 周年記念事業についての立案
金城学院創立 130 周年を、建学の精神に基づく学院の使命を改めて確認する機会としてとらえ、130 周年記念事業を、昨年度作成した記念事業実施までの日程表に基づき検討を開始した。まずは、2018 年度から利用する 130 周年記念ロゴとキャッチフレーズを完成させた。

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Ⅵ 主な事業別状況
本法人が 2017 年度に実施した主な事業は、次のとおりであった。
（単位：千円）
分類

KMP21
関連事業

事業内容

実施額

予算額

1,533,948

1,571,260

6,725

6,958

104,433

104,636

108,480

110,271

66,85070,000159,804

168,797

1,980,239

2,031,922（高等学校）
・既存校舎解体工事
・グラウンド整備工事（中学校）
・新校舎建設工事
・講堂及び友愛館改修工事

など

（法人）
・標的型攻撃メール対策訓練
防災対策
強化事業

（大学）
・KIDS センター防災対策工事
・学生駐車場外灯整備工事
・災害備蓄品入替（中学校）
・機械警備導入設置工事

教育設備
充実事業

（大学）
・コンピュータ教室更新
・無線 LAN アクセスポイント増設
・シラバスシステム更新
・証明書自動発行システム更新 など（大学）
・W1 棟設備・機器年次改修
・W5 号館、W8 号館トイレ改修
・留学生会館改修 など

修繕事業

（中学校）
・講堂内部改修工事（幼稚園）
・園庭補修工事

広報事業

・新聞広告掲載・鉄道額面ポスター掲出

など

その他

・緊急特別就職支援策
・幼稚園隣地土地の取得など

合計- 16 -

Ⅶ 財務の概要
本法人の 2017 年度の財務状況を、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書、
主な財務比率から示すと、次のとおりであった。
（2015 年度からの経年比較で表示）
１ 貸借対照表（単位：千円）
科目
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部
合計2015 年度
45,224,855
7,539,178
52,764,033
9,372,085
1,761,806
11,133,891
48,144,757△6,514,615
41,630,143

2016 年度
43,654,972
7,516,835
51,171,806
8,946,616
1,899,693
10,846,309
47,677,518△7,352,020
40,325,498

2017 年度
42,845,208
7,670,247
50,515,455
8,489,151
1,996,847
10,485,997
47,619,631△7,590,174
40,029,458

52,764,033

51,171,806

50,515,455

２ 資金収支計算書（単位：千円）
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計2015 年度
8,223,387
128,63180,7181,295,721
597,066
698,655
15
64,51096,779277,49001,145,548
7,482,658△1,407,885
7,374,556
24,762,128

2016 年度
8,186,239
132,590
78,954
1,325,367
611,647
713,720066,52381,780203,03001,184,421
5,044,437△1,358,499
7,235,890
22,180,733

2017 年度
8,169,341
133,598
78,073
1,287,424
570,398
717,026064,08877,777448,4090
1,191,860
4,379,980△1,529,754
7,244,877
21,545,672

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計2015 年度
5,670,367
2,209,055
560,7140353,718
4,598,851
463,4081,300,000
2,499,611△129,486
7,235,890
24,762,128

2016 年度
5,540,973
2,206,477
538,135
26,582
344,751
2,171,027
165,082
1,510,200
2,545,638△113,008
7,244,877
22,180,733

2017 年度
5.729,271
2,344,481
527,193
24,971
458,390
1,245,752
281,020
1,172,669
2,668,338△208,177
7,301,763
21,545,672- 17 -

３ 事業活動収支計算書（単位：千円）
教育活動収支学生生徒等納付金
手数料
収
寄付金
入
経常費等補助金の付随事業収入部
雑収入
教育活動収入計
人件費
支
教育研究経費
出
管理経費の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
教育活動外収支
収 受取利息・配当金
入 その他の教育活動外収入の教育活動外収入計部
支 借入金等利息
出 その他の教育活動外支出の教育活動外支出計部
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収支
収 資産売却差額
入 その他の特別収入
の
特別収入計
部
支 資産処分差額
出 その他の特別支出
の
特別支出計
部
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

2015 年度
8,223,387
128,631
77,6681,282,946
64,510277,753
10,054,895
5,674,430
3,564,420
594,9070
9,833,757
221,1382015 年度
96,77902016 年度
8,186,239
132,590
68,761
1,302,162
66,523203,030
9,959,306
5,573,895
3,741,236
768,053
1,354
10,084,538△125,2322016 年度
81,78002017 年度
8,169,341
133,598
70,4981,287,424
64,088449,460
10,174,409
5,724,234
3,777,073
548,9101,068
10,051,284
123,1252017 年度
77,777
096,77981,78077,7770026,582
024,9710026,582

24,971

96,779317,9172015 年度
3,452
37,19055,198△70,034
2016 年度
106,800
41,56352,806
175,9312017 年度
7,231
20,18140,642

148,363

27,41232,1880

1,382,974
0499,382032,188

1,382,974

499,382

8,454
326,371△1,475,710△1,149,340△5,365,275
0△6,514,615△1,234,611△1,304,645△1,077,666△2,382,311△6,514,615
1,544,906△7,352,020△471,971△296,040△1,177,397△1,473,438△7,352,020
1,235,284△7,590,174

10,192,315
9,865,945

10,189,449
11,494,094

10,279,598
10,575,638（参考）
事業活動収入計事業活動支出計- 18 -

４ 主な財務比率比較表（単位：％）
比率名
事業活動
収支差額比率
基本金組入後
収支比率
学生生徒等
納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
流動比率
負債比率

2015 年度

2016 年度

2017 年度

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

3.2

△12.8

△2.9

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

113.2

126.1

116.2

学生生徒納付金
経常収入

81.0

81.5

79.7

人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産

55.9

55.5

55.8

35.1

37.3

36.8

5.9

7.6

5.4

427.9

395.7

384.1

26.7

26.9

26.2

算式

純資産構成
比率

純資産
負債＋純資産

78.9

78.8

79.2

基本金比率

基本金
基本金要組入額

91.9

92.4

93.1

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