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カレラ 日本小型株式ファンド

月次レポート

追加型投信／国内／株式

販売用資料

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商品概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

投資対象

カレラ 日本小型株式マザーファンド（以下「マザーフ ァンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。なお、日本の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している企業の株式に直接投資する場合があります。

設定日

２０１６年５月３１日

信託期間

２０１６年５月３１日から２０５３年５月１５日まで

決算日

年２回（毎年５月１５日、１１月１５日。休業日の場合は翌営業日）

投資態度
主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて 、日本の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している企業の株式のうち、原則として小型株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
株式の銘柄選定にあたっては、事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して厳選します。また、業種配分、バリュエーションなどを考慮して、ポートフォリオを構築します。
株式への実績投資割合は、原則として高位（概ね 80％以上）を維持することを基本とします。ただし、投資環境、資金動向、市況動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した場合には、現金割合等の引上げおよび有価証券先物取引等により、実質的な株式への投資割合を引き下げるように努めます。
株式以外の資産（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）の投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とすることを基本とします。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

基準価額の推移※ 基準価額は信託報酬控除後の１万口当たりの価額です。
※ 分配金込基準価額は、税引前分配金を全額再投資したと仮定して算出した値であり、当社が公表している基準価額とは異なります。分
配金込基準価額は、信託報酬控除後の価値です。税引後の運用実績は、課税条件等によってご投資家ごとに異なります。
※ 過去の運用実績は、将来の運用成果等を約束するものではありません。当ファンドの投資価値および投資収益は下落することも、上昇することもあり、元本を保証するものではありません。

ファンドの現況(2024年8月30日現在)

基準価額

15,478円

前月末比-1,126円

純資産総額

1,051百万円

前月末比-70百万円

当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

カレラアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2636号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

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追加型投信／国内／株式

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基準価額の期間騰落率
期間

１か月

３ヶ月

６ヶ月

１年

３年

設定来

騰落率

-6.78%-4.73%+0.16%+15.53%+10.72%+54.78%

騰落率（収益率）*-6.78%-4.73%+5.79%+22.95%+37.75%+216.64%＊ 基準価額の騰落率（収益率）は、税引前分配金を再投資したものとして計算されており、分配金込基準価額の騰落率です。

分配実績（1万口あたり、税引き前）

期

分配日

分配金額

期

分配日

分配金額

第１期

2016年11月15日

分配なし

第15期

2023年11月15日

100円

第２期

2017年5月15日

分配なし

第16期

2024年5月15日

900円

第３期

2017年11月15日

分配なし

第４期

2018年5月15日

分配なし

第５期

2018年11月15日

3,000円

第６期

2019年5月15日

500円

第７期

2019年11月15日

500円

第８期

2020年5月15日

2,000円

第９期

2020年11月16日

400円

第10期

2021年5月17日

500円

第11期

2021年11月15日

500円

第12期

2022年5月16日

500円

第13期

2022年11月15日

500円

第14期

2023年5月15日

500円
分配金合計額9,900円※ 委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
※ 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。

当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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当ファンドの運用状況
組入比率
組入れ対象

投資比率

カレラ 日本小型株式マザーファンド

99.33%

現金・その他

0.67%

当ファンドの実質的な運用状況（当ファンドの持分シェア 19.76％）※ 当ファンドの実質的な運用状況の比率は、当ファンドの純資産額に対するカレラ 日本小型株式マザーファンドの組入資産評価額の割合に基づいています。

株式の業種比率

組入比率
組入れ対象

投資比率

株式

96.96%

現金・その他

3.04%

市場市場構成比

銘柄数

東証プライム48.08%

15銘柄

東証スタンダード

48.88%

14銘柄

東証グロース

0.00%

0銘柄

その他市場

00銘柄

現金・その他

3.04%
29銘柄

保有銘柄数

組入上位10銘柄
成長シナリオ

組入比率

銘柄名業種

市場

１

ジャパンエンジンコーポレーション

輸送用機器

東証スタンダード

老朽船更新需要に期待

4.90%

２

日本アビオニクス

電気機器

東証スタンダード防衛力強化に沿った成長期待

4.64%

３

名村造船所

輸送用機器

東証スタンダード

老朽船更新需要に期待

4.64%

４

トーヨーカネツ

機械

東証プライム

水素タンク製造事業の成長に期待

4.63%

５

正興電機製作所

電気機器

東証プライム

急拡大する九州での工場建設による電設工事拡大期待

4.52%

６

ダイハツディーゼル

輸送用機器

東証スタンダード

老朽船更新需要に期待

4.16%

７

助川電気工業

精密機器

東証スタンダード

新型原発開発による成長期待

4.10%

８

守谷輸送機工業機械

東証スタンダード

設備投資関連で大型特殊エレベーターの成長期待

4.03%

９

ヱスビー食品食料品

東証スタンダード

日本食普及による成長期待

3.78%

10

三井Ｅ＆Ｓ

機械

東証プライム

船舶の更新需要、脱炭素化による急拡大を期待

3.75%

当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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株式市場の推移
TOPIX及びTOPIXスモール
TOPIXスモール（2019/9/2～2024/8/30）

TOPIX

3,400

3,100
2,800
2,500
2,200
1,900
1,600
1,300
1,000

（出所：東京証券取引所開示データをもとに作成）

マンスリーコメント
投資環境

8月の国内株式市場につきまして、日銀の植田総裁が今後の複数回利上げについて言及したことや、米国の景気減速懸念が広がったことを受けて、株価は大幅に下落しました。しかし、市場はすぐに落ち着きを取り戻し、日銀の内田副総裁が当面は金融緩和を継続する姿勢を示したことを手掛かりに、株価は反発し、その後、中旬にかけて底堅い展開が続きました。下旬、パウエルFRB議長がジャクソンホール会議において、9月の利下げを示唆しましたが、国内株式は小幅な値動きに留まりました。
主要指数は前月末比で、TOPIX -2.9％、日経225 -1.2％と下落しました。
小型株指数は、TOPIXスモール -3.0％と下落しましたが、東証グロース市場250指数 +3.2％と上昇しました。
運用経過

2025年3月期の企業業績を予測分析し、内需中心の割安かつ高成長銘柄への入替えを行う方針です。長期的に高成長が期待できる銘柄についてタイミングを計って投資する方針のもとに、下落によって割安になった銘柄の組入を進めつつ、急騰した銘柄の売却を行いました。組入比率については95％程度としています。
8月の新規組入銘柄は電線専門商社の泉州電業です。
今後の投資方針

外的要因の影響が小さく、着実な成長が期待できる小型株が優位な局面が継続すると考えております。グローバルニッチ（独特・特殊な技術・ノウハウを持ち、高い世界シェアを誇る）成長銘柄、今後の社会・経済変化を捉え高い成長力が期待できる銘柄等を中心に、新型コロナ、中国不動産信用不安、地政学リスク、資源価格高騰、為替・貿易問題の影響度を考慮に入れながら割安性、事業内容、バリュエーション等を勘案して、ポートフォリオ運用してまいります。
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドは、主として、カレラ 日本小型株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している企業の株式のうち、原則として小型株式に投資するなど値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。
ただし、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
株式の価格変動リスク
当ファンドは、主に国内の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
一般に小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。

信用リスク
株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
一般に小型株式や新興企業の株式の発行企業は、株式発行企業全体の平均に比べて事業規模が比較的小さいため、信用リスクは相対的に高くなる場合があります。
流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に株式を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
一般に小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高いと考えられます。
解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。
予測不可能な事態が起きた場合等についてその他予測不可能な事態（天変地異等）が起きた場合等、市場が混乱することがあり、一時的に当ファンドの受益権が換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当ファンドの受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。
当ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会
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投資リスク

その他の留意点⚫ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
⚫ 流動性リスクに関する事項
当ファンドが実質的に保有する資産の市場環境等の状況により、実質的な保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、実質的な株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、市場環境が急変した場合・大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合⚫ 当ファンドは、受益権口数が３億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
⚫ 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
⚫ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

当ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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お申込みメモ

信 託 設 定 日

２０１６年５月３１日

信

２０５３年５月１５日まで

託期間購入の申込期間

２０２４年８月１６日から２０２５年８月１５日まで
ただし、申込期間は、上記の期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購

入

単位最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位とします。

購

入価額

購入申込受付日の基準価額

換金

単位最低単位を１口単位として販売会社が定める単位とします。

換金

価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

決日

年２回（原則として毎年５月１５日、１１月１５日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）

配

委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。

収算益分＊公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。令和６年１月１日以降は一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
＊当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お客様にご負担いただく費用
購入時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料 ： 原則として、申込受付日の基準価額に対して上限３．３０％（税抜３．００％）とします。
換金時に直接ご負担いただく費用
換金時手数料 ： かかりません。
信託財産留保額 ： 換金申込受付日の基準価額に０．３％の率を乗じて得た額とします。
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬） ： 信託財産の純資産総額に年率１．４９６％（税抜１．３６０％）を乗じて得た額とします。
その他費用 ： ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、信託財産に関する租税、証券投資信託管理事務委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等（その他費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。）＊手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳しくは、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2636号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

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委託会社その他関係法人の概要
委託会社

カレラアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2636号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会【当ファンドの委託会社として、受益権の募集、受益権の発行、信託財産の運用指図、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の作成等を行います。】

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社【当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。】

販売会社
（取扱順）

安藤証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第１号
加入協会 ： 日本証券業協会
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会 ： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
島大証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号
加入協会 ： 日本証券業協会
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 ： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
大熊本証券株式会社
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第１号
加入協会 ： 日本証券業協会
播陽証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第29号
加入協会 ： 日本証券業協会
新大垣証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第11号
加入協会 ： 日本証券業協会【当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の交付、一部解約の実行請求の受付ならびに収益分配金・償還金および一部解約金の支払いの取扱い等を行います。】当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2636号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

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ご留意事項► 当資料は、カレラアセットマネジメント株式会社が作成した資料です。
► 投資信託は、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
► 当資料記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。データ等参考情報は信頼できる情報をもとに作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
► 当資料記載の内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
► 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されるものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
► 投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本及び利息の保証はありません。
► 投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険及び保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
► 登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
► ご購入に際しては、販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身で判断して下さい。

当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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