久喜市中小企業・小規模企業振興基本条例
久喜市は、東北縦貫自動車道や首都圏中央連絡自動車道が開通し、交通の利便性を生かして、工業団地が整備され、企業進出も進み、大型商業施設等も立地している。
このような中、市内に立地する企業の大多数を占める中小企業・小規模企業は、地域の雇用と経済を支え、その発展に寄与するとともに、まちづくり等においても地域社会の担い手として重要な役割を果たしてきた。
人口の減少、少子高齢化の進行、経済活動のグローバル化の進展等、経済・社会構造が大きく変化している中で、持続的に発展するまちづくりを進めていくた
めには、中小企業・小規模企業の役割とあり方について、市民、事業者、経済団体等及び市が共通認識を持ち、協働により中小企業・小規模企業の振興に向けた取組みを実施していくことが重要である。
ここに、市は、市民、事業者及び経済団体等と連携を図り、中小企業・小規模企業の振興を市政の重点課題と位置付け、振興に向けて基本理念を明らかにし、地域全体で共有し、地域社会の発展と市民生活を豊かにする施策として総合的に実施するため、この条例を制定する。
(目的)
第1条この条例は、地域経済の発展に果たす重要な役割を中小企業・小規模企業が担っていることに鑑み、中小企業・小規模企業の振興について基本となる事項を定め、中小企業・小規模企業の振興に関する総合的な施策を推進するとともに、市民、事業者、経済団体等及び市が、それぞれの役割等を明らかにし、本市経済の活性化を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

事業者

(2)

中小企業

市内で営利を目的とする事業を営む法人及び個人をいう。
中小企業基本法(昭和38年法律第154号。以下「法」という。)

第2条第1項に規定する事業者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
(3)

小規模企業

法第2条第5項に規定する事業者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
(4)

経済団体等

次に掲げるものをいう。

ア

市内に事務所を有する商工会法(昭和35年法律第89号)に基づく商工会

イ

市内に本店又は支店を有する銀行、信用金庫その他金融機関

ウ

市内に本店又は支店を有する農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づく農業協同組合
エ(5)

その他経済活動の発展に寄与する市内の団体等及びこれに準じる団体等
大企業

中小企業・小規模企業以外の事業者で市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
(6)

市民

市内に在住、在勤又は在学する者をいう。

(基本理念)
第3条

中小企業・小規模企業の振興は、中小企業・小規模企業自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重しつつ、その特性に応じた総合的な施策を市民、事業者、経済団体等及び市の連携と協働の下に一体となって推進することを基本とする。
(基本的施策)第4条

市は、第1条の目的を達成するため、前条の基本理念に基づき、次に掲げる施策を行うものとする。
(1)

経営安定の促進、経営の革新及び事業承継のための施策(2)

創業又は新事業の創出のための施策(3)

女性、高齢者及び障がい者を含めた雇用の促進並びに職場環境改善への支援(4)

若い労働力及び人材の確保並びに育成への支援(5)

市内商工業の活性化の推進(6)

産業間の連携への支援(7)

販路及び受注機会拡大への支援(8)

地域資源、再生可能エネルギー等活用の促進(9)

市内経済の循環を促進するための施策(10)

経済団体等と連携した融資制度への支援(11)

商店街等のまちづくり環境整備への支援(12)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める施策(市の責務)
第5条

市は、市民、事業者及び経済団体等と連携を図りながら、経済・社会情勢の変化に対応した中小企業・小規模企業の振興のための適切な施策を推進し、財政上の措置並びに国、県等との連携及び協力に努めるものとし、必要に応じて国、県等に対し施策の充実及び改善の要請を行うものとする。
2

市は、前条の施策を推進するにあたり、資金、人材等の確保が特に必要であると思われる小規模企業の事情に配慮するよう努めるものとする。

3

市は、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業・小規模企業の受注機会の増大に努めるものとする。
(中小企業・小規模企業の役割)第6条

中小企業・小規模企業は、経済・社会情勢の変化に対応して自主的に事業活動の向上及び改善に努めるものとする。
2

中小企業・小規模企業は、事業活動を行うに当たっては、経営基盤の強化、人材の育成及び雇用環境の充実を図り、従業員が生きがい及び働きがいを得ることができる職場づくりに自主的な努力をするものとする。

3

中小企業・小規模企業は、市が実施する中小企業・小規模企業振興策に協力するよう努めるものとする。

4

中小企業・小規模企業は、市内の他の事業者及び経済団体等との連携に努めるとともに、市内で生産、製造及び加工される製品並びに市内で提供される役務の利用に努めるものとする。

5

中小企業・小規模企業は、地域社会を構成する一員として、商工会等の中小企業・小規模企業支援団体等へ加入するとともに、暮らしやす い地域社会の実現に貢献するよう努めるものとする。
(経済団体等の役割)

第7条

経済団体等は、中小企業・小規模企業の経営の向上及び改善に積極的に取り組むとともに、市が実施する中小企業・小規模企業振興策に相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
(大企業の役割)
第8条大企業は、中小企業・小規模企業の振興が市の経済活動の発展に重要な役割を果たすことを理解し、中小企業・小規模企業との連携を図るとともに、市が実施する中小企業・小規模企業振興策に相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
2

大企業は、市内における中小企業・小規模企業及び経済団体等との連携に努めるとともに市内で生産、製造及び加工される製品並びに市内で提供される役務の利用に努めるものとする。

3

大企業は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、暮らしやすい地域社会の実現に貢献するよう努めるものとする。
(市民の役割)第9条

市民は、中小企業・小規模企業の振興が市民生活の安定及び向上並びに地域社会の活性化に資する役割を理解し、中小企業・小規模企業の健全な発展及び育成に協力するものとする。
2

市民は、消費者として市内で生産、製造及び加工される製品の購買又は消費並びに市内で提供される役務の利用に努めるものとする。
(久喜市中小企業・小規模企業振興会議)

第10条

市は、第1条の目的の達成及び第4条に規定する基本的施策の実施について審議を行うため、別に条例で定めるところにより、久喜市中小企業・小規模企業振興会議(以下「会議」という。)を設置する。
2

市は、会議において審議される施策等に対し、市民、事業者、経済団体等と協働してその実現に向けて取り組むものとする。
(委任)

第11条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則(施行期日)
1

この条例は、平成29年4月1日から施行する。
((仮称)久喜市中小企業・小規模企業振興基本条例検討委員会条例の廃止 )2(仮称)久喜市中小企業・小規模企業振興基本条例検討委員会条例 (平成28年久喜市条例第33号)は、廃止する。