2016 年度事業報告

2017 年５月 29 日

学校法人 金城学院

目

次

Ⅰ 概要（学院全体）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１ はじめに
２ 沿革
３ 組織
４ 学生・生徒・園児数
５ 教職員数Ⅱ 金城学院大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１ 使命・目的
２ 教育支援３ 学生の受け入れ
４ 学生生活５ キャリア支援
６ 教育・研究環境
７ 国際交流
８ 社会貢献・地域奉仕
９ 管理運営
10 施設・設備の充実・整備
Ⅲ 金城学院高等学校及び金城学院中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１ キリスト教主義による全人教育の強化
２ 教育・研究の推進と学習支援
３ 地域社会との共生
４ KMP21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
Ⅳ 金城学院幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
１ キリスト教主義による全人教育の強化
２ 教育・研究の推進と学習支援
３ 地域社会との共生
４ 新入園児の受け入れ
Ⅴ 法人部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１ 健全経営の維持
２ 地域社会との共生
３ KMP21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
Ⅵ 主な事業別状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
Ⅶ 財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
１ 貸借対照表
２ 資金収支計算書
３ 事業活動収支計算書
４ 主な財務比率比較表

Ⅰ 概要（学院全体）
１ はじめに本学院は、建学の精神に基づく学院全体の教育の柱として次の 3 点を掲げ、大学・高等
学校・中学校・幼稚園の各学校における教育事業を行ってきた。
① 福音主義キリスト教に基づく女子教育② 全人的な一貫教育③ 国際理解の教育
本学院では、2015 年度から 2020 年度までの 6 年間の中期計画を立て、建学の精神の具現化を進めている。
2016 年度は、中期計画の 2 年目にあたり、大学から幼稚園まで各学校とも、中期計画で掲げた施策実現のため 1 年間の事業計画を立て、それに基づいて教育事業を展開した。
なお、本学院は、教育施設等の老朽化への対応として、大学から中学校までのキャンパ
ス再整備計画 KMP21（金城学院キャンパスマスタープラン）を立て、この計画に基づき2012 年度より施工を開始した。2016 年度はその 5 年目で、大学では、工事を 3 つのフェーズに分けて進めることとし、第 2 フェーズまで終了した。高等学校では、2015 年度に地塩館を竣工し、2015 年 12 月から使用を開始した。中学校では、2016 年度から新校舎（恵愛館）の建築を開始し、2017 年度中の完成を目指している。このように、本学院はKMP21 に基づき、今後も大学から中学校までのキャンパスの再整備を大々的に進めている。
２ 沿革
本法人の創立以来の沿革は、次のとおりである。
1889 年(明治 22 年)

名古屋市東区堅杉ノ町に女学専門冀望館を創立

1890 年(明治 23 年)

校名を私立金城女学校と改称

1927 年(昭和 2 年)

財団法人金城女学校設立と専門学校令による専門学校設置認可
校名を財団法人金城女子専門学校と改称

1929 年(昭和 4 年)

私立金城女学校を金城女子専門学校附属高等女学部と改称

1947 年(昭和 22 年)

新学制による金城学園中学校設立 金城学院と改称

1948 年(昭和 23 年)

金城学園中学校を金城学院中学校と改称 金城学院高等学校設置

1949 年(昭和 24 年)

金城学院大学英文学部英文学科設置

1950 年(昭和 25 年)

金城学院大学に短期大学部文科・家政科設置

1951 年(昭和 26 年)

学校法人金城学院に組織変更

1954 年(昭和 29 年)

金城学院大学英文学部を文学部と改称、英文学科・国文学科を設置

1962 年(昭和 37 年)

金城学院大学文学部に社会学科を設置
金城学院大学に家政学部家政学科を設置

1966 年(昭和 41 年)

金城学院大学家政学部に児童学科を設置
金城学院大学短期大学部に保育科を設置

1967 年(昭和 42 年)

金城学院大学に大学院文学研究科英文学専攻修士課程を設置

1968 年(昭和 43 年)

金城学院大学大学院文学研究科に国文学専攻修士課程を設置-1-

1972 年(昭和 47 年)

金城学院幼稚園を設立

1988 年(昭和 63 年)

金城学院大学大学院文学研究科に社会学専攻修士課程を設置

1992 年(平成 4 年)

金城学院大学短期大学部家政科食物専攻・家政科被服専攻を生活学科
食物専攻・生活学科生活造形専攻に名称変更
金城学院大学家政学部に生活経営学科を設置

1993 年(平成 5 年)

金城学院大学大学院文学研究科に博士課程後期課程を設置

1995 年(平成 7 年)

金城学院大学に人文社会科学研究所・消費生活科学研究所・キリスト教文化研究所を設置

1996 年(平成 8 年)

金城学院大学大学院に人間生活学研究科修士課程を設置（消費者科学
専攻・人間発達学専攻）

1997 年(平成 9 年)

金城学院大学に現代文化学部国際社会学科・情報文化学科・福祉社会学科を設置
金城学院大学文学部に言語文化学科を設置
金城学院大学文学部社会学科、金城学院大学短期大学部文科国文専攻
・文科社会専攻は学生募集を停止

1998 年(平成 10 年)

金城学院大学文学部国文学科を日本文学科に名称変更

1999 年(平成 11 年)

金城学院大学短期大学部文科国文専攻・社会専攻を廃止
金城学院大学に大学院人間生活学研究科博士課程後期課程を設置（人間生活学専攻）

2000 年(平成 12 年)

金城学院大学短期大学部文科英文専攻を英語科に名称変更

2002 年(平成 14 年)

金城学院大学に人間科学部現代子ども学科・心理学科社会心理学専攻
・心理学科臨床心理学専攻・芸術表現療法学科を設置
金城学院大学家政学部を生活環境学部に名称変更し、環境デザイン学
科・食環境栄養学科を設置、生活経営学科を生活環境情報学科に名称変更
金城学院大学文学部日本文学科を日本語日本文化学科に、英文学科を
英語英米文化学科に名称変更
金城学院大学家政学部家政学科・児童学科、金城学院大学短期大学部
は学生募集を停止

2003 年(平成 15 年)

金城学院大学短期大学部を閉学
金城学院中学校・高等学校を中高一貫教育に移行

2005 年(平成 17 年)

金城学院大学に薬学部薬学科を設置

2006 年(平成 18 年)

金城学院大学薬学部薬学科を 6 年制に移行

2009 年(平成 21 年)

金城学院大学文学部言語文化学科を外国語コミュニケーション学科に名称変更
金城学院大学人間科学部芸術表現療法学科を芸術・芸術療法学科に名
称変更

-2-

2010 年(平成 22 年)

金城学院大学生活環境学部生活環境情報学科を生活マネジメント学科に名称変更
金城学院大学現代文化学部福祉社会学科をコミュニティ福祉学科に名称変更

2011 年(平成 23 年)

金城学院大学に人間科学部多元心理学科を設置

2012 年(平成 24 年)

金城学院大学に国際情報学部国際情報学科、人間科学部コミュニティ
福祉学科を設置
金城学院大学現代文化学部国際社会学科・情報文化学科・コミュニテ
ィ福祉学科は学生募集を停止

2013 年(平成 25 年)

金城学院大学に文学部音楽芸術学科を設置
金城学院大学人間科学部芸術・芸術療法学科は学生募集を停止

2015 年(平成 27 年)

金城学院大学 KIDS センター開設

2016 年(平成 28 年)

金城学院大学現代文化学部コミュニティ福祉学科、人間科学部心理学科を廃止

2017 年(平成 29 年)

金城学院大学人間科学部芸術・芸術療法学科を廃止

-3-

３ 組織
本法人の 2016 年度における組織は、次のとおりであった。
設置する学校設置年月

学部･課程等
大学院文学研究科・大学院人間生活学研究科・1949 年

金城学院大学

文学部・生活環境学部・国際情報学部・現代文化学部・人間科学部・薬学部

金城学院高等学校

1948 年

金城学院中学校

1947 年

金城学院幼稚園1972 年

全日制（普通科）

４ 学生・生徒・園児数
本法人の 2016 年 5 月 1 日付の学生・生徒・園児数は、次のとおりであった。
学校名
文学研究科
人間生活学研究科
大学院計文学部
生活環境学部
国際情報学部
現代文化学部
人間科学部
薬学部
学部計
大学計
金城学院高等学校
金城学院中学校
金城学院幼稚園合計
金城学院大学

入学定員数
21
19
40
285
230
170
－
305
150
1,140
1,180
320
320
－

収容定員数
48
41
89
1,140
920
700
－
1,250
900
4,910
4,999
1,000
960
175
7,134

現員数
24
29
53
1,232
1,009
753
5
1,306
1,000
5,305
5,358
1,025
991
156
7,530

注： 現代文化学部は、2012 年度に募集を停止した。幼稚園は、収容定員のみ規定している。

５ 教職員数
本法人の 2016 年 5 月 1 日付の教職員数は、次のとおりであった。
区分

本

部

金城学院

金城学院

金城学院

金城学院

大学

高等学校

中学校

幼稚園

計

教
員

専任
兼任

0
0

176
392

50
43

41
38

8
11

275
484

職
員

専任

2

95

7

5

1

110

兼任

0

34

8

8

0

50

-4-

Ⅱ 金城学院大学
１ 使命・目的（１）キリスト教主義教育とキリスト教活動の魅力化
エラ・ヒューストン記念礼拝堂における朝の礼拝出席を学生に促すため、教員の協力を得て呼びかけを行い、卒業予定者の礼拝出席者数が昨年度の 1.7 倍の 100 名以上となった。
また、新しい企画として、礼拝に親しみをもってもらえるよう「讃美歌を歌う会」（年
間 4 回）をお昼休みに開催した。
（２）建学の精神の確認
新入生には、4 月最初の授業で行われるオリエンテーションや授業で、『金城学院大学
ものがたり』などの資料を活用してキリスト教大学としての意義を丁寧に説明した。教職員については、新任オリエンテーション時に「建学の精神を学ぶ」時間を設けている。
また、礼拝の中で校歌を歌うなど、校歌に親しむ機会を増やすことが出来た。
２ 教育支援（１）新共通教育カリキュラム策定に向けての検討
10 月の共通教育委員会から、2019 年度以降の新共通教育カリキュラムの検討を開始
し、現行カリキュラムにおける履修者数の問題点、各委員会や各センターからの要望を集約した。
（２）単位の実質化に向けて、授業外学習の量的、質的向上の検討
授業外学習の量的な向上については他大学の取組等の調査を、質的向上については、各学科から提出された意見や要望を集約し、それらの実態調査を終えた。
学習効果の測定方法と授業外学習を推進するための方法等について、今後も検討を進める。
３ 学生の受け入れ（１）適正な総入学者数の確保
適正な総入学者数の確保のために、2017 年度入試より一般公募制推薦入試で、取得した資格やボランティア活動を評価する「資格・面接型」入試を専願制入試として新設し、特長ある入学者を確保できた。
（２）一般入試、大学入試センター試験利用入試等の方式の検討
新方式の入学試験を導入するための検討を行い、2018 年度から一般入試（前期）において複数日評価型を新設することを、大学入試委員会において承認した。

-5-

４ 学生生活（１）学生相談室体制の整備
年 2 回の学生相談室運営委員会を定例化させ、三者間（スクールカウンセラー・アド
バイザー教員・外部医療機関）の連携を図ることで相談学生への迅速かつ組織的サポー
トを円滑に行うことができた。また、留学生（受け入れ及び送り出し）からの相談に対しても迅速に対応し、サポート体制を確認した。
（２）「K－カルテ」運用の充実
K－PORT の追加機能として新 K－カルテの運用を開始し、現在順調に運用ができている。
また、大学教務委員会と連携し、より充実した学生指導ができる追加機能を検討し、2017 年度から実施することとした。
（３）教職員、学生組織と協同した学生生活の充実
保健センターと学生会が連携し、婦人科医師による講演会を実施した。
また、昨年度に引き続き教員と学生会が連携した企画を 2 件（浴衣着付け講座等）、
学生会企画を 8 件（和食のマナー講座等）実施した。
５ キャリア支援（１）就職試験対策の強化
業界・企業研究として「エントリー予定企業リストの提出」を含む 3 企画の新設及び1 企画の強化、筆記試験対策として「数学到達度調査」を含む 4 企画の新設、面接対策
として「面接想定質問集「面単」の創刊」を含む 4 企画の新設、計 12 企画を新設・強化する等、短期・集中化する就職活動に向けて対策を講じた。
（２）就職活動学生の学内活動促進
就職活動の成功には就職行事や就活ラウンジへの誘導が肝要と考え、教職員・内定者の協力を得ながら 8 企画を新設・強化した。しかし、就職状況の好転を受けて就活生た
ちの意識は上がらず、就職ガイダンスへの参加率は就職希望者ベースで 2015 年度の58.2％から 2016 年度は 56.3％と 1.9％減少しているため、就活ラウンジの利用も同時期に比して減少していると判断される。
６ 教育・研究環境（１）本学における教員像の明確化
大学基準協会により新たな「『大学基準』及びその解説（2018 年 4 月 1 日施行）」が2016 年 9 月に発表されたことを受け、これまでに話し合ってきた内容を軸に（新）点
検・評価項目〈基準 6 教員・教員組織〉に対応した「大学として求める教員像及び教員組織の編制方針（案）」を策定した。

-6-

（２）学生の主体的・能動的学びの実現に向けた FD 交流集会の実施
6 月 29 日合同教授会において「学習と学生生活アンケートの結果分析について」と題し、①高等教育政策の動向 ②データからみた学生生活に関する情報 を共有する FD 交流集会を実施し、意見交換を行った。その後、「学習と学生生活アンケート結果からみる
学科の弱みと解決法」を学科別協議会の共通テーマとし、1 月の大学 FD 委員会において情報共有を行った。
（３）学内研究者に対する研究倫理教育受講方法の検討と実施
10 月 26 日「本学における文部科学省ガイドラインへの対応について」と題した FD
交流集会を実施した。ここでは、①研究倫理教育 ②コンプライアンス教育 の受講ガイドも紹介し、11 月 18 日までに全教員が受講し、理解度アンケート・受講報告書の回収を行った（回収率：100%）。また大学院新入生全員に同一のテキスト（受講ガイド付き）を配布し、理解度アンケート・受講報告書の回収を行った（回収率：100%）。
７ 国際交流（１）学生の多様なニーズを満たす留学プログラムの検討
2017 年度からスタートする「副専攻（実践ビジネス英語）プログラム」を確実に実施するため、2/13(月)～2/19(日)の期間、5 名の学生をトライアルとして研修先のロイヤ
ル・ローズ大学（カナダ）に派遣した。
また、新たな提携先となるサザン・クロス大学（オーストラリア）について、4 名の学生を選抜し、2 月から約 1 年間の留学予定で派遣した。
また、2017 年度夏期休暇に実施するロイヤル・ローズ大学における新たな語学研修プ
ログラムの開発を行った。
（２）国際交流センターが配当する共通教育科目（3 科目）の改善「Topics in Comparative Culture」「Topics in Contemporary Japan」「留学準備講座」
について、2015 年度の新規開講時は一部で履修者が少数に留まった。そのため 2016 年
度は、留学説明会や国際交流イベント等の機会を通じ、学生に授業の魅力を積極的に紹介した。その結果、「Topics」の 2 科目については、2 科目合わせて（2015 年度）32 名から（2016 年度）64 名に履修登録者を伸ばすことが出来た。
一方で、「留学準備講座」については、（2015 年度）58 名から（2016 年度）42 名に履修登録者を減らす結果となり、今後の検討課題が残った。

-7-

８ 社会貢献・地域奉仕（１）地域社会との連携
5 月 6 日に中部国際空港株式会社と産学連携に関する包括協定を締結した。セントレアの更なる活性化、地域社会の発展に貢献することを目的とし、学生による金城セント
レアサポーターズを組織、10 月にはオリジナル商品が完成し販売開始、2 月にはサポー
ターズによるセントレアの PR 動画が制作・公開されるなど活発な活動を行った。
6 月 3 日には尾張旭市と包括的連携協力に関する協定を締結し、地域ブランド推進事
業（ランチで健康プロジェクト等）・特別支援教育支援事業の他、尾張旭市からの要請を受け、三郷駅周辺まちづくり協議会活動支援事業などに取り組んでいる。
また、環境デザイン学科の学生が名古屋市交通局と連携して実施した「学生力を活かした市バス・地下鉄魅力創造プロジェクト」において学生の提案した東山線千種駅リニューアル計画が、名古屋市の事業として 2017 年度から実施されることとなった。
（２）KIDS センターの運営
遊びの広場の開放、親子教室、子育てセミナー等の事業を継続的に展開しており、2016
年度は 12,633 名、2015 年 10 月の開館以来の累計では 17,249 名の利用者となっている。
また、センターを安全に運営するため、夏期休暇中に守山警察署による防犯訓練と守山消防署による防災訓練等のスタッフ研修を実施した。
（３）八竜地区の活用
名古屋市との連携事業「なごや健康カレッジ」や、愛知県の実施する「あいち森と緑づくり事業 里山学習講座」の中で、八竜地区を地域に公開することにより「生物多様性」「自然との共生」というテーマについて、身近な形で理解できる機会を提供した。
（４）ファッション工房の運営
毎月定例の活動を学内のファッション工房で行う他、サテライト（中区栄）における相談会の開催、金城祭におけるファッションショーを実施した。
また、障害者と市民の集いへの参加や、日本 ALS 協会愛知県支部からの依頼で難病コミュニケーションシンポジウムにおいて相談および展示を行うなど、学内外で活発な活動を展開した。
９ 管理運営（１）危機管理体制の整備
緊急時の対応、連絡体制については、12 月 9 日実施の避難訓練において、両項目を実践した。
不測の事態を未然防止する方策については、
今年度は危険物取扱に重点を置き、危険物管理委員会において年度末を目途にマニュアルの作成を完了し、次年度からの実施に向けて講習会等を実施した。
「災害対策マニュアル」の見直しについては、現状との相違点及び問題点の抽出に着手し、洗い出しが完了した。
-8-

（２）実務助手との協働
KMP21 第 2 フェーズで完成した W3 棟に 2 学部（生活環境学部・薬学部）の事務室が移転し、4 月から稼働した。実務助手と事務職員で連携を図ることによって新施設における業務を滞りなく進めることができた。
（３）事務職員の人材育成
研修計画を立案し 2017 年度より順次実施することとなった。SD の義務化に対応した
研修は、年度ごとにテーマ、内容を検討し実施することとした。
１０ 施設・設備の充実・整備
W3 棟及び西側センターコート、ステップガーデンと薬草園が竣工し、アメニティの充実が図れた。
また、第 2 学生駐車場への経路にあった外部階段の改修及び外周防災道路の再舗装などを実施し、安全対策の向上を行った。

-9-

Ⅲ 金城学院高等学校及び金城学院中学校
１ キリスト教主義による全人教育の強化① 生徒の企画・参加型礼拝の実施
宗教行事である「春の伝道週間」の礼拝や、「花の日」の特別礼拝、「平和を考える日」の礼拝に加え、生徒会企画行事においても、生徒自身が司会、奨励、奏楽を担当するとともに、生徒によって企画を立てて行い、宗教常任委員会、宗教委員会を中心とした生徒の参加を促している。また、2016 年度を仮校舎で過ごす中学は、全校礼拝・学年礼
拝を放送礼拝として実施せざるを得ない状況ではあるが、高校の協力を得て、月 1 回
程度栄光館での講堂礼拝を実施し直接顔を見ながらの礼拝を実施できるようにした。
② 近隣教会への出席の奨励
高校では、近隣の教会の牧師に聖書科の担当をしてもらい、その牧師に月 1 回は全校礼拝を担っていただき、その教会を中心に教会案内ボードの作成や、教会出席カードの提出も行った。また中学では、教会出席奨励日以外にも、1 年を通して担任や聖書科授業の担当者を中心に、教会出席を生徒に促した。その他、金曜日の授業後の校内放送を通じても教会への礼拝出席を奨励している。
③ キリスト教教育実施体制の再構築
これまでのキリスト教教育を見直し「礼拝・行事・聖書科授業」のさらなる連続性を
中高一貫教育の枠組みの中で構築するとともに、キリスト教教育の中で、宗教課の直接に責任を負う生徒の特別活動である、ハンドベルクワアや YWCA などを、中学・高校
で同じ位置付けに整える作業を始めた。
④ 教員のキリスト教学校教育同盟研修会への参加の奨励
職員会議の発言や職員室で文書掲示により、キリスト教学校教育同盟研修会への参加を奨励した。これにより、それぞれの年代からの代表が参加していけるようにする。
10 月のキリスト教学校教育同盟の新人教師研修で、本校教員の 1 人が発題を行った。
⑤ 宗教主事の果たすべき役割の見直し
各学校の宗教教育の責任は、各宗教主事に委ねられているが、宗教総主事及び学院宗教主事会との連絡・連携を保ちながら、独断に陥ることなく中高大の連携を強化に向けた丁寧な取り組みができた。
⑥ キリスト教学校教育同盟との連携による「道徳の教科化」への対応
現行の教科以外で「道徳」の 4 領域に類似するものはないか、調査をまとめる作業をしている。これを資料の 1 つとして中学における「道徳」という教科の位置付けの検討を学院宗教主事会に依頼し、その結果を得た上で中学におけるこれからの取り扱いについて決定をしていく。
⑦ 地域を中心としたボランティア活動への参加の奨励
夏期休暇、冬期休暇で実施されるボランティアを企画し、多くの生徒の参加があった。
このような課外活動としてのボランティアの形を整え、他者に感謝して仕えることで社会に参与できる生徒を養い育てることができた。

- 10 -

２ 教育・研究の推進と学習支援（１）教育力の向上（探究力育成）
生徒の情報を中高で共有し、学習指導の連携をより一層滑らかにすることで、学習効
果をより一層引き出すとともに、教育力の向上を図るよう以下の 6 項目について取り組んだ。
また、特に、高校では新教育課程の完成年度であるので、今年度より実施に移される
3 年生の新カリキュラムでの授業を円滑に実施するよう配慮した。他に夏期休暇期間にカリキュラム研究部が教員有志を募って One Day Workshop を企画開催し、論理的な文
章のルーブリックを作成させるとともに、新しい教育目標図に適合する中高一貫カリキ
ュラムの再構築への取り組みを始めた。
また、中学では、新たな教育ツールとして電子黒板を新校舎に導入するので、事例研究の一環として、それに対応した授業を公開し準備を進めている。
①“Dignity”の充実② 英語と社会の合科“World Studies”の充実③ GDM（英語による英語教授法）を使った授業改善④ ESD（持続可能な発展のための教育）導入の検討⑤ 多様な語学研修プログラムの推進○中高 6 ヶ年に適したプログラムの再構築〇2017 年度から中学 1・2 年の春休みに、「English Holiday for Global
Communication」の新規実施することを決定⑥ 中高大教育連携の更なる推進
中高大共同研究「中学から大学までの汎用的能力を育成する教育手法の開発」（２）生徒支援の充実
生徒一人ひとりがより充実した学生生活を送ることができるよう、以下の 4 項目の施策を中心に生徒支援の充実を図るべく、中学 3 年生の生徒・保護者対象の進路説明会において、最近の大学入試情報を含んだ高校での進路指導の説明を実施した。中高それぞれの日程スケジュールを共有するために密に連絡を取り合った。
①「自立・自律・連帯」精神の育成と高揚② 中高連携した進路指導体制の整備・充実
大学入試制度の変更や入試の多様化について、進路指導課として情報収集し、生徒に情報提供するとともに、その対応方法などを提案していった。
③ 生徒相談に関するケースカンファレンスを 6 月 10 日と 11 月 18 日に実施
④ 校舎建替え期間中の中高相互協力による良好な教育環境の確保⑤ スマホ等の使用方法の指導
生徒制作のケータイ・スマホハンドブックを通して、スマホ等の使い方を保護者と生徒に指導をするとともに、中学では試験前には午後 9 時以降のスマホの使用禁止を指導した。

- 11 -

⑥ アレルギー対策の強化
食物アレルギーへの理解を深めさせ、バレンタインデーにおけるチョコレート交換等、食物の交換を禁止した。
（３）教学マネジメント体制の強化① 入試研究部における入試改善の研究〇入試研究部を中心として、思考力を測定するような記述式試験、および 2020 年度から英語試験の中学入試に導入することとした。
〇塾などの主催する入試研究会への参加、入試情報誌の閲覧、研究部内での勉強会を実施し、各教科への理解を深めるよう努力した。
〇2017 年度入試からインターネット出願を実施した。学校案内も刷新して本校の教育の内容を分かり易く伝えた。
② カリキュラム研究部における探究力育成の研究〇教育目標図が完成し、学校案内に掲載した。そして、教員が授業計画を設計する際の指標として使う 3 つの学力の構成要素と学習活動の事例を図にまとめた。
〇夏期休暇期間に教員有志（中高教員 31 名、大学教員 1 名）とともに One Day
Workshop を開催し、午前に高校数学、高校地歴、高校理科のアクティブ・ラーニン
グ型授業の実践報告、午後に論理的な文章のルーブリックを作成した。
〇Dignity・国語・英語・数学の中高一貫カリキュラムの作成に際して、教科横断型が実現するよう支援した。
〇文部科学省教育課程企画特別部会による審議経過報告文の読解と、教員への情報提供を行い、政府が推進する高等学校教育・大学教育・高大接続の一体改革の動向を把握した。
〇カリキュラム研究部の下に、「アクティブ・ラーニング型授業推進チーム」を立ち上げた。
③ 教師力向上のための研修会の実施〇8 月 19 日に、桜台高等学校（金城学院大学非常勤講師）の水野正朗氏によるアクティブ・ラーニングの中高教師研修会を実施した。
〇昨年度に続き、11・12 月に中学高校でそれぞれ 5 教科の公開授業を実施した。
④ 教育評価制度の導入と施行〇カリキュラム研究部を中心に新たな評価方法の研究・開発を行い、生徒の多様な学習
成果や活動を評価する方法に転換する。
〇調査書及び指導要録の様式等についても新たな中学・高校の在り方を踏まえ、生徒の多様な学習成果や活動が反映されたものになるように検討を重ね、一部整備をした。
３ 地域社会との共生（１）キャンパスの地域への開放
東区が指定する避難所を栄光館講堂から世光館体育館に移し避難所として有効に利用できるようにするとともに、また避難所エリアと教育エリアを分化できるようにした。
その他、次の施策を中心にキャンパスの地域への開放を一層拡大することを検討した。
- 12 -

① 東区主催「歩こう！文化のみち」などでの施設・設備の開放と活用機会の提供
11 月 3 日の「歩こう！文化のみち」では、榮光館の公開と、世光館に本部設置の協力をした。
② 施設・設備の利用法の見直し
校内施設を有効に活用できるよう利用方法等の検討を継続して実施している。
（２）地域奉仕活動への参画
以下の施策を中心に、地域奉仕活動への積極的な参画を推奨し拡大させた。
① 東区主催「歩こう！文化のみち」への積極的参画と奉仕活動
中高生の部活動が名古屋城・市政資料館・榮光館で日頃の成果を発表するとともに、部活動・ボランティア生徒合わせて約 300 名と教職員約 25 名が参加した。
② 社会福祉関係施設・保育関係施設での奉仕活動
サンワーク・高岳児童館・清水なかまの家などにおいて奉仕活動をした。
③ 病院・刑務所・福祉施設等への慰問
明星幼稚園・中央病院・名古屋拘置所などを慰問した。
④ 音楽系クラブによる演奏奉仕
名古屋キリスト教社会館発達センター・名古屋逓信病院・陶生病院・日本改革派犬山教会などにおいて、ハンドベルクワイア・グリー・ハープアンサンブルが演奏奉仕をした。
４ KMP21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
2016 年度から KMP21 に基づき中学校では仮設校舎に移転し教育活動を開始した。それと同時に、恵愛館と信愛館の解体工事及び新築工事を生徒の安全を第一に 2017 年度にかけて進めてきた。教育活動は中高の授業時間割を調整し、活動場所は、高校が世光館と地塩館、中学が仮設校舎と希望館というようにゾーン分けを原則として実施した。

- 13 -

Ⅳ 金城学院幼稚園
１ キリスト教主義による全人教育の実践① 建学の精神に基づくキリスト教教育の意識強化と教育スローガンの実践
キリスト教保育連盟の 2016 年度主題聖句「実に、キリストはわたしたちの平和であります。
（エフェソの信徒への手紙 2 章 14 節）」を年度主題聖句とし、教育スローガン「愛され、育ち合う。
」に基づき、今年度は「平和をともに」を主題テーマとして諸活動を実践した。
② 礼拝と祈りと奉仕の実践
聖話担当講師との連携をとり全園児合同礼拝をより充実させた。また各担任はクラス
礼拝の充実を図った。年長児によるクリスマスキャロリング・ハンドベル演奏などを通し、地域を中心に奉仕活動を実践した。また礼拝を通し「主の祈り・聖句・聖話・讃美歌」を幼児の心に刻むことに努めた。
③ 近隣教会への出席の推奨
教会出席のきっかけ作りとして、夏休み、春休みなどの長期休暇に親子と共に教員が交代で地域の教会へ出席した。また、クリスチャン保護者の通う教会案内を掲示し、親子での教会出席を奨め、クリスマスやイースターなどには多くの出席者が与えられた。
２ 教育・研究の推進と学習支援（１）魅力ある教育の推進
教育課程を基に、異年齢保育の中で各学年の特質を踏まえた質の高い保育を遂行するため、具体的に以下の施策を推し進めた。
① 自由活動とリンクした学年別活動・クラス活動の充実
カリキュラムに沿った自由活動と学年別活動・クラス活動をリンクさせながら、一貫性を持たせた保育の充実に取り組むことが出来た。
② 保護者と教員との連携強化
保護者と教員との定期的な懇談や日々の情報交換、保護者の保育参加などを通し、園児の相応しい成長や子育て支援を含め、連携強化を図ることが出来た。
③ 教員の研修〇各種幼児教育の研修へ積極的に参加し、保育に生かすことが出来た。
〇キリスト教保育連盟主催の研修への参加と園内研修を行い、キリスト教保育の実践に繋げた。
〇満 3 歳児保育に関して継続して園内研修を行い、開始のための準備を行った。
（２）環境の整備と子育て支援
恵まれた自然環境の有効利用と、在園児保護者や未就園児保護者への子育て支援の充実を図るために、具体的には、以下の施策を推し進めた。

- 14 -

① 魅力ある園庭作りと、主体的な遊びを促す環境の整備
年 4 回の園庭ワークを行い、園庭の補修や遊具作りなどを行うことで魅力的な園庭
造りと主体的な遊びを促す環境整備に努めた。また同時に、遊具や設備の安全点検を定期的に行った。
② 預かり保育の拡充
通常保育後の教育活動としての預かり保育を、通常保育とリンクさせることにより、子ども達の生活を無理なく移行させることが出来た。更に従来 16 時までの預かりであったが、17 時までの預かりを可能とし、子育て支援としての充実に努めた。
③ 未就園児保育「プレ幼稚園」の拡充
例年行なっている 2 歳児プレ幼稚園に加え、夏休み期間に 2 歳児園庭開放としてプール遊びを 3 日間行い、延べ 60 組親子の参加があった。
入園決定児には入園前プレ幼稚園として 2 回行い拡充に努めた。
（３）中高大との交流と教員の連携
学院関係および地域の学校との連携を強化するために、具体的には、以下の施策を推し進めた。
① 学生、生徒、園児の交流
大学院人間生活学研究科生・現代こども学科生・英語英米文化学科生等の実習受け入れ、高校生・地域中学生の職場体験受け入れを通し、相互に学びと交流を深めることが出来た。
② 教員相互の交流・連携
学院幼・中・高教師修養会での学びを通し、交流を深めることが出来た。
３ 地域社会との共生
大学・小学校・保育園・高齢者など地域の関係施設との共生を図るため、具体的には、
以下の施策を推し進めた。
① 大学との連携による子育て支援プログラムの推進
KIDS センター開催の子育てセミナープログラムに園長が話す機会を組み入れてもらったり、相互のイベントを掲示したりして KIDS センターと共に地域の子育て支援に努めることが出来た。
② 園児と地域の小学校・保育園との交流活動の実施
大森保育園児を招き、ドッジボール大会や園庭で遊ぶなど年長児を中心に交流の機会を持った。また年長児は 3 学期に、小幡小学校を訪問し一日学校体験の機会を持たせてもらった。
③ 園児と地域の高齢者との触れ合い交流活動の実施
ハンドベルコンサートに近隣のお年寄りを招くなどの計画は実践できなかったが、花の日の礼拝後、近隣のお年寄りに感謝の花束を届けることが出来た。

- 15 -

４ 新入園児の受け入れ（１）入園願書配布のための取り組み強化
少子化による新入園児減少の対策として、具体的には、以下の施策を推し進めた。
① 幼稚園体験と説明会の充実
安心安全なおやつの試食会を行い、幼稚園体験と説明会の内容、方法を更に見直し充実させた。
② 募集力強化9 月の願書配布に先立ち、夏休みの園庭開放を行い PR 強化に努めた。
（２）幼稚園広報の充実
幼稚園ホームページを更に分かりやすく魅力あるものにするため、ホームページ担当
者を中心に、内容の充実に努めた。
（３）満 3 歳児保育の検討
縦割り保育のさらなる拡大と募集力強化のため、2017 年度から満 3 歳児保育を開始することになり、12 回の園内研修を行い、その準備に当たった。

- 16 -

Ⅴ 法人部門
１ 健全経営の維持（１）組織力の向上① 人事評価制度の見直し
目標管理制度をとおして、一人ひとりを正当に評価する仕組みは出来上がったが、その評価を給与に反映することについては、今後の継続課題とした。
（２）財務体質の強化① 財源多様化による収入基盤の強化
積極的な寄付金募集により、一般寄付件数は 3 年連続で順調に増加してきている。
また、学術研究奨励寄付金・共同研究・外部研究財団等助成による教育活動寄付金・外部研究資金も順調に増額してきている（３）広報の充実① 積極的な情報公開の推進
2016 年度から総務部に IR 担当を発足させ、学院広報の業務を総務担当から移管させたことにより、今まで以上に積極的に本学の教育・研究活動状況を、内外に公開することができた。
また、積極的に公開すべき情報と、そうでない情報を見極める作業も並行して行ってきた。
２ 地域社会との共生① 歩道整備による地域住民及び学生の安全の確保
八劔神社との土地交換に基づく歩道拡幅工事は、2016 年 7 月に完成し、その後は歩車ともに大変通行しやすくなった。
また、道路西側に新設した擁壁の上部に 12 基の街灯を設置し、夜間に帰宅する教職員・学生、地域住民の安全に寄与している。
３ KMP21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
設計監理者である株式会社三菱地所設計、施工者である大成建設株式会社及び学院の 3者による総合工事調整会議を定例開催し、計画通り安全に工事を実施した。
① 大学の第 2 フェーズ
W3 棟の完成とともに、西側校地にステップガーデンを整備した。
また、不要となった E1・E2 号館を解体し、跡地の整備を行なった。
② 中学校校舎の改築
中学校では、高校の改築にともない設置した仮設校舎を利用して、恵愛館・信愛館の建替え工事及び講堂の改修工事を開始した。

- 17 -

Ⅵ 主な事業別状況
本法人が 2016 年度に実施した主な事業は、次のとおりであった。
（単位：千円）
分類

KMP21
関連事業

事業内容
（大学）
・既存校舎解体工事
・西側校地外構整備工事

防災対策
強化事業

予算額

2,366,080

2,371,000

70,26278,000104,233

105,000

83,39784,000など（中学校）
・新校舎建築工事
・講堂及び友愛館改修工事（法人）
・仮想統合サーバ更新

実施額

など

など

（大学）
・既存校舎緊急電話設置工事

など

（中学校）
・講堂天井耐震工事

教育設備
充実事業

（大学）
・PC 支援語学学習システム更新
・図書館学生自習用端末整備
・ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞ（学習支援室）PC 整備など（高等学校）
・地塩館 AV 教室ノートパソコン一式購入（幼稚園）
・満三歳児保育開設に伴う保育室増設（法人）・スマイスハウス改修工事（大学）
・W1 棟設備・機器年次改修

修繕事業

など

（高等学校）
・栄光館講堂電動カーテン等更新工事（中学校）
・体育館屋上プール漏水対応工事（幼稚園）
・保育室空調増設工事
・園庭アスレッチック遊具補修工事

広報事業

・新聞広告掲載・鉄道額面ポスター掲出 など

67,58870,000

その他

・緊急特別就職支援策

48,38152,0002,739,944

2,760,000など

合計- 18 -

Ⅶ 財務の概要
本法人の 2016 年度の財務状況を、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書、
主な財務比率から示すと、次のとおりであった。
（2014 年度からの経年比較で表示）
なお、2014 年度の金額は、学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4 月 22日文部科学省例第 15 号）に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。
１ 貸借対照表（単位：千円）
科目
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部
合計2014 年度
44,968,243
7,861,256
52,829,499
9,712,773
1,812,954
11,525,727
46,669,047△5,365,275
41,303,772

2015 年度
45,224,855
7,539,178
52,764,033
9,372,085
1,761,806
11,133,891
48,144,757△6,514,615
41,630,143

2016 年度
43,654,972
7,516,835
51,171,806
8,946,616
1,899,693
10,846,309
47,677,518△7,352,020
40,325,498

52,829,499

52,764,033

51,171,806

２ 資金収支計算書（単位：千円）
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計2014 年度
8,179,039
132,944
92,851
1,393,444
685,495
707,949
43
64,351
86,615303,0092,200,000
1,181,100
6,235,159△1,575,823
6,972,351
25,265,084

2015 年度
8,223,387
128,63180,7181,295,721
597,066
698,655
15
64,51096,779277,49001,145,548
7,482,658△1,407,885
7,374,556
24,762,128

2016 年度
8,186,239
132,590
78,954
1,325,367
611,647
713,720066,52381,780203,03001,184,421
5,044,437△1,358,499
7,235,890
22,180,733

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出2014 年度
5,721,260
2,223,715
711,148
6,971
40,523
3,888,600
365,389
2,004,797

2015 年度
5,670,367
2,209,055
560,7140353,718
4,598,851
463,4081,300,000

2016 年度
5,540,973
2,206,477
538,135
26,582
344,751
2,171,027
165,082
1,510,200- 19 -

その他の支出
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

3,083,727△155,603
7,374,556
25,265,084

2,499,611△129,486
7,235,890
24,762,128

2,545,638△113,008
7,244,877
22,180,733

３ 事業活動収支計算書（単位：千円）
教育活動収支学生生徒等納付金
手数料
収
寄付金
入
経常費等補助金の付随事業収入部
雑収入
教育活動収入計
人件費
支
教育研究経費
出
管理経費の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
教育活動外収支
収 受取利息・配当金
入 その他の教育活動外収入の教育活動外収入計部
支 借入金等利息
出 その他の教育活動外支出の教育活動外支出計部
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収支
収 資産売却差額
入 その他の特別収入
の
特別収入計
部
支 資産処分差額
出 その他の特別支出
の
特別支出計
部
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

2014 年度
8,179,039
132,944
61,984
1,295,956
64,351
305,211
10,039,486
5,717,372
3,405,705
859,643
09,982,720
56,7662014 年度
86,61502015 年度
8,223,387
128,631
77,6681,282,946
64,510277,753
10,054,895
5,674,430
3,564,420
594,9070
9,833,757
221,1382015 年度
96,77902016 年度
8,186,239
132,590
68,761
1,302,162
66,523203,030
9,959,306
5,573,895
3,741,236
768,053
1,354
10,084,538△125,2322016 年度
81,780086,61596,77981,780

6,971
0

0
0

26,58206,971

026,582

79,644
136,4102014 年度
678,599
143,947

96,779317,9172015 年度
3,452
37,19055,198△70,034
2016 年度
106,800
41,563

822,545

40,642

148,363

1,844,697
032,1880

1,382,974
0

1,844,697

32,188

1,382,974△1,022,152△885,742△427,984△1,313,726△4,051,548
0△5,365,275

8,454
326,371△1,475,710△1,149,340△5,365,275
0△6,514,615△1,234,611△1,304,645△1,077,666△2,382,311△6,514,615
1,544,906△7,352,020

10,948,647
11,834,389

10,192,315
9,865,945

10,189,449
11,494,094（参考）
事業活動収入計事業活動支出計- 20 -

４ 主な財務比率比較表（単位：％）
比率名
事業活動
収支差額比率
基本金組入後
収支比率
学生生徒等
納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
流動比率
負債比率

2014 年度

2015 年度

2016 年度

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

△8.1

3.2

△12.8

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

112.5

113.2

126.1

学生生徒納付金
経常収入

80.8

81.0

81.5

人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産

56.5

55.9

55.5

33.6

35.1

37.3

8.5

5.9

7.6

433.6

427.9

395.7

27.9

26.7

26.9

算式

純資産構成
比率

純資産
負債＋純資産

78.2

78.9

78.8

基本金比率

基本金
基本金要組入額

94.6

91.9

92.4

- 21 -