認定こども園

認 定こども園4 類 型の比 較
認定こども園の4類型の比較について、主なものを紹介します。

■認定こども園 4類型毎の比較

幼稚園型
認定こども園

保育所型
認定こども園

法的性格

学校かつ児童福祉施設

学校（幼稚園+保育所機能）（保育所+幼稚園機能）

設置主体

幼保連携型
認定こども園国、自治体、学校法人、社会福祉法人＊1

国、自治体、学校法人

職員の要件

満３歳以上→保育教諭＊2（幼稚園教諭＋保育士資格）

両免許・資格の併有が望ましいがいずれかでも可
満３歳未満→
保育士資格が必要

地方裁量型
認定こども園

児童福祉施設幼稚園機能+保育所機能

制限なし

満３歳以上→両免許・資格の併有が望ましいがいずれかでも可※ただし、教育相当時間以外の保育に従事する場合は、保育士資格が必要

満３歳以上→両免許・資格の併有が望ましいがいずれかでも可
満３歳未満→保育士資格が必要

満３歳未満→
保育士資格が必要

給食の提供

２・３号子どもに対する食事の提供義務
自園調理が原則・調理室の設２・３号子どもに対する食事の提供義務
自園調理が原則・調理室の設置義務（満３歳 以上は、外部搬入可）

置義務（満３歳 以上は、外部搬入可）

開園日・開園時間

11時間開園、土曜日の開園が原則（弾力運用可）

２・３号子どもに対する食事の提供義務
自園調理が原則・調理室の設置義務（満３歳 以上は、外部搬入可）

２・３号子どもに対する食事の提供義務
自園調理が原則・調理室の設置義務（満３歳 以上は、外部搬入可）※ただし、参酌基準のため、各都道府県※ただし、参酌基準のため、各都道府県の条例等により、異なる場合がある。の条例等により、異なる場合がある。

地域の実情に応じて設定

11時間開園、土曜日の開園が原則（弾力運用可）

地域の実情に応じて設定＊1 学校教育法附則６条園の設置者（宗教法人立、個人立等）も、一定の要件の下、設置主体になることができる経過措置を設けています。
＊2 幼稚園教諭免許又は保育士資格のどちらか一方しか有していない者は、新制度施行後５年間に限り、保育教諭となることができます。

C O L U M N
保 育 士 資 格 及 び 幼 稚 園 免 許 状 取 得 の 特 例 に つ いて
幼保連携型認定こども園では、原則、保育教諭（幼稚園教諭＋保育士資格）を置くこととされていますが、幼稚園免許・保育士資格の併有を促進し、「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を促進するため、保育士資格及び幼稚園免許状の取得の特例（保育所又は幼稚園における実務経験を評価することにより、もう一方の免許・資格取得に必要な単位数などを軽減）が設けられています。
※新制度施行から5年間の特例です。

認定こども園 8

認定こども園幼 保 連携 型認 定こども園の認可基 準
幼保連携型認定こども園の認可基準に関する基本的な考え方や、主な基準を紹介します。

■基本的な考え方●学校及び児童福祉施設の双方の位置づけを有する“単一の施設”として、幼保連携型認定こども園にふさわしい「単一の基準」とします。
●既存施設（幼稚園、保育所）からの円滑な移行のため、「設備」に関する基準については、一定の移行特例を設けています。
●新制度施行前に認定を受けていた幼保連携型認定こども園については、施行日の前日までに別段の申出をしない限
り、新しい幼保連携型認定こども園としてのみなし認可を受けることとなり、「設備等」については、従前の基準を適用します。

■設置パターン別の基準
施設の設置パターン

考え方

主な基準
〈学級編制・職員配置基準〉●満3歳以上の子どもの教育時間は学級を編制し、専任の保育教諭を1人配置●職員配置基準は、4・5歳児 30：1、３歳児 20：1＊1、1・2歳児 6：1、乳児 3：1＊2※配置数は、幼稚園教諭免許状と保育士資格を有する副園長・教頭を含みます。

〈園長等の資格〉●原則として教諭免許状と保育士資格を有し、５年以上の教育職・児童福祉事業の経験者

新設
認定こども園●上記と同等の資質を有する者（設置者が判断する際の指針を示す）●幼稚園又は保育所の高い水準を引き継ぐ
新規で幼保連携型認定こども園を設置する場合〈園舎・保育室等の面積〉●満3歳以上の園舎面積は、幼稚園基準（３学級420㎡、１学級につき100㎡増）●居室・教室面積は、保育所基準（1.98㎡/人、乳児室は1.65㎡/人、ほふく室は3.3㎡/人）＊３の設置〉〈園庭（屋外遊戯場、運動場）●園庭は同一敷地内又は隣接地に必置とし、面積は、①と②の合計面積①満２歳の子どもについて保育所基準（3.3㎡/人）②満３歳以上の子どもに係る幼稚園基準（3学級400㎡、1学級につき80㎡増）と保育所基準のいずれか大きい方※代替地は面積算入せず、一定条件を満たす屋上は例外的に算入可とします。

〈食事の提供、調理室の設置〉●提供範囲は、保育認定を受ける２号・３号認定子ども（１号認定子どもへの提供は園の判断）●原則自園調理（満３歳以上は従前の保育所と同じ要件により外部搬入可）

幼稚園・保育所からの移行
幼稚園

保育園

● 適正な運営が確保されている施設に限り、新たな基準に適合するよう努めることを前提として、「設備」に関して移行特例を設ける● 確認制度における情報公表制

認定こども園

既設の幼稚園（幼稚園型認定こども園）又は保育所（保育所型認定こども園）を基に、新たな幼保連携型認定こども園を設置する場合

度において、移行特例の適用状況を公表し、努力義務を実質的に促す〈園舎面積〉● 保育所からの移行●幼稚園からの移行保育所基準（1.98㎡/人、乳児室は1.65㎡/人、ほふく室は3.3㎡/人）
で可
幼稚園基準（3学級420㎡、１学級につき100㎡増）
で可〈園庭の設置・面積〉●保育所からの移行 保育所基準（満２歳以上3.3㎡/人）
で可●幼稚園からの移行 幼稚園基準（3学級400㎡、1学級につき80㎡増）
で可●施行10年経過後に、設置の状（代替地・屋上）〉
況等を勘案し、移行特例の内 〈園庭の設置・面積●
満２歳の子どもの必要面積に限り、一定要件のもと代替地・屋上の算入容等を改めて検討する
可

幼保連携型認定こども園からの移行
認定こども園

認定こども園● 新たな基準に適合するよう努めることを前提に、「設備等」に関して、従前の幼保連携型認定こども園の基準によることを認 める経 過 措 置を設 ける（法律の附則）●職員配置に関して、従前の幼保連携型認定こども園の配置基準（1号認定子どもは35：1、2号・3号認定子どもは年齢別配置基準）によることを認める●設備に関して、従前の幼保連携型認定こども園の設備基準によることを認める（学級編制、運営などについては、新設と同じ基準）

法律上、新たな幼保連携型認定こども園の設置認可を受けたものとみなされる場合＊1 質の向上事項として、公定価格において３歳児（1号認定子どもの場合満3歳児を含む）20：1→15：1への配置改善を実施しています。
＊２ 幼稚園教論免許又は保育士資格のどちらか一方しか有していない者は、新制度施行後5年間に限り、配置数に算定することができます。
＊３ 名称は「園庭」とします。
9 認定こども園

認定こども園幼 保 連携 型認 定こども園教育・保育要領
全ての子どもに質の高い幼児期の学校教育及び保育の総合的な提供を行うため、改正認定こども園法第10条に基づき、幼保連携型認定こども園の教育課程その他教育及び保育の内容に関する基準として策定されました。
この教育・保育要領について、主な内容を紹介します。
※幼保連携型認定こども園以外の認定こども園においても、この教育・保育要領を踏まえて教育又は保育を行うこととされています。

■教育及び保育の基本及び目標●乳幼児期における教育及び保育は、人格形成の基礎を培う重要なものであり、その特性等を踏まえ、環境を通して行うものであること基本とする。
●園における生活を通して生きる力を育成するよう努め、義務教育及びその後の教育の基礎を培うとともに、保護者と共に園児を健やかに育成するものとする。

■五つの領域領域

ねらい及び内容【健 康】
健康な心と体を育て､自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養う。

各領域ごとに｢ねらい｣と｢内容｣を設定【人間関係】
他の人々と親しみ､支え合って生活するために､自立心を育て､人とのかかわる力を養う。

ねらい：生きる力の基礎となる心情､意欲､態度｡幼保連携型認定こども園における生活全体を【環 境】

通じ､園児が様々な体験を積み重ねる中で周囲の様々な環境に好奇心や探求心を持ってかかわり､それらを生相互に関連を持ちながら次第に達成に向か活に取り入れていこうとする力を養う。

うもの。

【言 葉】

内

容：ねらいを達成するために指導する事項｡園経験したことなどを自分なりの言葉で表現し､相手の話す言葉を聞児が環境にかかわって展開する具体的な活こうとする意欲などを育て､言葉に対する感覚などを養う。

動を通して総合的に指導されるものであること。

【表 現】
感じたことや考えたことを自分なりに表現することを通して､豊かな感性や表現する力を養い､創造性を豊かにする。

■教育及び保育の内容に関する全体的な計画の作成等●毎学年の教育課程に係る教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39週を下ってはならない。
●１日の教育課程に係る教育時間は、４時間を標準とする。ただし、発達の程度や季節などに配慮すること。
●保育を必要とする子どもに該当する園児に対する教育及び保育の時間は１日につき８時間を原則とし、園長がこれを定めること。ただし、保護者の労働時間その他家庭状況等を考慮すること。
●指導計画の策定にあたっては障害のある園児の指導や小学校教育への円滑な接続に向けた教育及び保育内容等に配慮すること｡■幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項●０歳から小学校就学前までの一貫した教育及び保育を園児の発達の連続性を考慮して展開していくこと。
●生活の連続性やリズムの多様性に配慮し、在園時間・入園時期・登園日数の違いなどの状況に応じ、教育及び保育の内容や展開について工夫すること。
●教育及び保育の環境の構成にあたっては、満３歳未満と満３歳以上の発達の特性などを踏まえるとともに、異年齢交流の機会を組み合わせるなど工夫すること。
●園児の保護者及び地域の子育て家庭の支援に当たっては、保護者自らの子育てを実践する力を高める観点に立って行うこと。
要領及び解説書は、子ども・子育て本部のホームページに掲載しています。
URL：http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html

認定こども園 10地域型保育給付

地 域 型保育事業の概要
新制度では、教育・保育施設を対象とする施設型給付・委託費に加え、以下の保育を市町村による認可事業（地域型保育事業）として、児童福祉法に位置付けた上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとしています。

■4つの事業類型●利用者は、次の4つの類型の中から事業を選択することができます。
●都市部では、認定こども園等を連携施設として、小規模保育等を増やすことによって待機児童の解消を図り、人口減
少地域では、隣接自治体の認定こども園等と連携しながら、小規模保育等の拠点によって地域の子育て支援機能を維持・確保することを目指します。

小規模保育事業

事業主体

市町村、民間事業者等

保育実施場所等

家庭的保育事業

事業所内
保育事業

居宅訪問型保育事業

11

地域型保育給付保育者の居宅、その他の場所、施設

認可定員

6〜19人

事業主体

市町村、民間事業者等

保育実施場所等

保育者の居宅、その他の場所、施設認可定員

１〜5人

事業主体

事業主等

保育実施場所等 事業所の従業員の子ども＋
地域の保育を必要とする子ども（地域枠）

事業主体

市町村、民間事業者等

保育実施場所等

保育を必要とする子どもの居宅

地域型保育給付

地 域 型保育事業の認可基 準
地域型保育給付を受けるための認可基準を紹介します。
なお、「小規模保育事業」については、多様な事業からの移行を想定し、3類型の認可基準を設定しています。

A型：保育所分園、ミニ保育所に近い類型

B型：中間型

C型：家庭的保育（グループ型小規模保育）に近い類型※ 特にＢ型については、様々な事業形態からの移行が円滑に行われるよう、保育士の割合を1/2以上としていますが、同時に小規模な事業であることに鑑み、保育所と同数の職員配置とせず、1名の追加配置を求めて質の確保を図ります。
※ また、保育士の配置比率の向上に伴い、きめ細かな公定価格の設定を検討することで、Ｂ型で開始した事業所が段階的にＡ型に移行するよう促し、更に質を高めていくこととしています。

事業類型

小規模保育事業

職員数

職員資格

A型

保育所 の配置基準＋ 保育士＊1
１名

B型

保育所 の配置基準＋ 1/2以上が保育士＊1※保育士以外には研修を実施し１名

保育室等

給食

0・1歳児：
1人当たり3.3㎡
2歳児：1人当たり1.98㎡

ます。

C型

0〜2歳児 3：１
（補助者を置く場合、5：2）

家庭的保育者＊2

0〜2歳児：
1人当たり3.3㎡
自園調理●（連携施設等からの搬入可）

家庭的保育事業

事業所内
保育事業

0〜2歳児 3：１

0〜2歳児：（家庭的保育補助者を（＋家庭的保育補助者） 1人当たり3.3㎡
家庭的保育者＊2置く場合、5：2）

調理設備

●

調理員＊3

●

定員２０名以上・・・保育所 の基準と同様
定員１９名以下・・・小規模保育事業Ａ型、Ｂ型の基準と同様

居宅訪問型
保育事業

0〜2歳児 １：１

必 要な研 修 を 修 了
し、保育士、保育士と同 等以 上の 知 識 及び経験を有すると市町村長が認める者−−

・小規模保育事業については、小規模かつ0〜2歳児までの事業であることから、保育内容の支援及び卒園後の受け皿の役割を担う連携施設の設定を求めています。
・連携施設や保育従事者の確保等が困難な離島・へき地に関しては、連携施設等について、特例措置を設けています。
・給食、連携施設の確保に関しては、移行に当たっての経過措置を設けています。

〈参考〉

保育所

0歳児 3：1
1・2歳児 6：1

保育士

＊1

0・1歳児
乳児室：１人当たり1.65㎡
ほふく室：１人当たり3.3㎡
2歳児以上
保育室等：１人当たり1.98㎡

自園調理●※公立は外部搬入可（特区）

調理室
調理員

●
●

＊１ 保健師、看護師又は准看護師の特例を設けています（平成27年4月1日からは准看護師も対象）。
＊２ 市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者とします。
＊３ 家庭的保育事業の調理員については、3名以下の場合、家庭的保育補助者を置き、調理を担当することも認めます。
地域型保育給付 12

市町 村の確 認制度（ 運営基 準 ）
新制度は市町村が実施主体であり、事業者の皆さまが施設型給付・委託費、地域型保育給付を受けるためには、市町村の確認を受ける必要があります。

■給付を受ける施設・事業者の確認について●施設・事業者は、所在地の市町村から、施設型給付・委託費、地域型保育給付の対象となる施設・事業者として「確認」を受ける手続きが必要です。
※施設型給付の支給に係る施設として確認した施設を「特定教育・保育施設」と言います。

●市町村は、各施設・事業の利用定員を定めた上で確認を行います。

1

教育・保育施設の最低利用定員は、20人以上です（幼稚園は適用なし）。

2

利用定員は、認定区分（1号〜3号）ごと、保育（3号）
認定は0歳と1・2歳に区分して設定されます。

3

利用定員は、認可定員と一致させることを基本としつつ、実情に応じて以下の対応を行います。
・恒常的に実利用人員が少ない場合、実際の利用状況を反映した利用定員が設定されます。
なお、認可定員の上限の範囲内であれば、利用定員を超えても柔軟に受け入れられます（実利用人員に応じた基準を満たすことが前提）。
・恒常的な利用定員の超過については、定員弾力化の措置や、給付の減算措置等により対応することになります。

●翌年度の正式な園児募集を開始する前に、上記の確認の手続きを所在地市町村の案内に従って行ってください。

■運営基準等について【法人格】●給付を受ける特定教育・保育施設については、安定的・継続的な運営を担保する観点から、法人格が求められます。
※新制度施行前に認可・認定を受けている幼稚園・保育所・認定こども園については、新制度施行時から参加する場合には、法人格を有さなくても給付の対象となります。

●地域型保育事業者については、法人でない場合も対象になります。

【運営基準の遵守】●施設の設備、職員配置などの認可基準を満たすほかに、国の基準を踏まえて市町村が条例で定める運営基準を守っていただく必要があります。
●運営基準の遵守のため、市町村が指導監督を行います（立入検査、勧告・措置命令、確認取消し等）。

【辞退】●対象施設・事業としての地位（確認）を辞退する場合、「事前の届出」「3ヶ月以上の予告期間の設定」「利用者の継続利用のための調整義務」が課されます。
※施設・事業自体から撤退する場合は、都道府県知事等の認可等が必要です。

13

市町村の確認制度（運営基準）