2-3クラウド／データセンター事業者

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国内データセンター事業者の動向

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河原 潤●株式会社インプレス クラウド&データセンター完全ガイド 編集長／ IT Leaders 編集委員

数年続いた大都市型データセンターの新設ラッシュが一段落。地方都市／郊外型データセンターは市場規模の伸びで都市型を上回る。市場予測
では 2021 年にクラウドがコロケーションを追い抜く。

34デジタルトランスフォーメーション（DigitalJapan が行った 2015 年末時点での拠点数カウン

Transformation：DX）が国内企業の間でも不可トで、うち国内の事業者が商用で運営するデー避の潮流となった。取り組みの中心は多種多様なタセンターが 593 か所、企業が IT 基盤として自データの高度活用であり、データの格納・管理基社運用するデータセンターが 8 万 544 か所（サー盤を担うITインフラは、DXイニシアチブの起点・バールームのような小規模な施設も含む）となっ源泉と位置づけられる。国内のデータセンター／ている。本稿で言うところのデータセンターは前クラウドサービス事業者は、多数のユーザーに選者、商用を指し、以下で動向を詳しく確認してみばれるITインフラを提供すべく、事業モデル自体たい。のクラウドシフトやデジタル時代の付加価値を急速に推し進める必要がある。

IDC は、データセンター施設の物理的な増減を示す延床面積も年次で調査している。同社によると、2016 年末時点の国内データセンターの総■施設は緩やかに増加し、ビジネスはハイペース成長が続く

延床面積は 203 万 3540 ㎡で、向こう 5 年間は年「データセンター」と一口に言っても、その規模には 220 万 319 ㎡に達すると予測している（資料や形態はさまざまだ。数で言えば 9 万のデータセ

2-3-5）。

平均 1.6 ％増のペースで緩やかに伸び、2021 年ンターがあるという。これはIT市場調査会社IDC

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第2部

テクノロジーとプラットフォーム動向

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資料 2-3-5 国内事業者データセンター延床面積予測 2016 年〜2021 年（2016 年は実績値、2017 年以降は予測）

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出典：IDC Japan「国内データセンター数／面積予測、2017 年〜2021 年」2017 年 3 月

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物理的な延床面積の伸びが緩やかなのは、IT インフラ（サーバー／ストレージ／ネットワーク）

高まるITインフラ需要に応えるかたちで、この数年新設が続いている。

機器およびラック集約化の進行も影響している。

2017年には、「第一大阪データセンター KIX10」

一方、データセンター関連ビジネスの伸びはハイ（デジタル・リアルティ・トラスト、大阪府大阪

ペースが予測されている。IDCは、2017年の国内市）、「SAP HCP大阪データセンター」「同東京デー

データセンターサービス市場規模を前年（2016

タセンター」（SAP ジャパン、大阪市／東京都）、年）比で 7.2 ％増の 1 兆 1780 億円と算出。向こう「Salesforce.com 神戸データセンター」（セール5年間、年平均8.1％増のペースで成長して、2021スフォース・ドットコム、兵庫県神戸市）などが年には 1 兆 6230 億円規模に達すると見積もってオープンしている。

いる。

人気の高い大都市型データセンターであるが、建設可能なスペースは飽和状態に近づいている。

■アクセスや低遅延で有利な大都市型
データセンター

また、2020 年夏の東京オリンピック／パラリンデータセンターはその立地環境で特性がかなりたこともあり、昨年や一昨年に比べると新設数は異なる。立地環境は大きく、大都市（首都圏・大ピック開催を控えて首都圏の建設コストが上昇しペースダウンしている。

阪圏）型、地方都市型、地方郊外型の 3 種類に分

大都市型データセンターは、首都圏や大阪圏に■運営メリットと企業ニーズの合致で進展する地方型データセンター

拠点を置く企業にとって交通アクセスやネット一方の地方都市および地方郊外データセンター

ワークレイテンシー（遅延）の面で有利であり、も存在感を示している。広大で安価な敷地、省エ類される。

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テクノロジーとプラットフォーム動向

ネルギー運営、地方自治体の誘致活動による支援

寒冷地域のデータセンターを中心に、外気をといった事業者側のメリットと、2011 年の東日取り込んでサーバールームを冷却する自然空調

本大震災以降に顕著な、企業の BCP（事業継続計システムの採用が進んでいる。例えば、2016 年

画）／ DR（災害復旧）ニーズの高まりが合致し9 月開設の「寒冷地型エクストリームデータセン

たかたちで、市場規模の伸び率に関しては実のとター」（青い森クラウドベース、青森県六ヶ所村）

ころ大都市型を上回る。

や2018年1月開設の「新潟・長岡データセンター」

2017 年には、「北九州データセンター 6 号棟」（データドック、新潟県長岡市）では、豪雪地域（IDCフロンティア、福岡県北九州市）、「S-Port九ならではの雪氷冷却を取り入れたハイブリッド自州センター」（鈴与シンワート、福岡県）、「博多然空調を採用し、エネルギーコストの大幅な削減

駅前データセンター（NTT データ九州、福岡県福を実現している（資料 2-3-6）。また、自然空調シ岡市）、「S.T.E.P. 札幌データセンター」（北海道総ステム自体の進化により、寒冷地域以外のデータ合通信網、北海道札幌市）などが最新のファシリセンターでも採用が広がっている。

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ティをまとって開設している。

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資料 2-3-6 外気＋雪氷冷房のハイブリッド空調システムの仕組み6

出典：青い森クラウドベース■国内 DC 事業者のクラウドシフト加速の要因
市場全体の成長ドライバーとなっているのは、は上述の調査と併せて、2016〜2021 年の IT イン
フラサービス形態別の売上額予測も公表している（資料 2-3-7）。

やはりクラウドサービスの利用拡大である。IDC

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テクノロジーとプラットフォーム動向

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資料 2-3-7

国内データセンター市場 2021 年までのサービス形態別売上額予測 2016 年〜2021 年（2016 年は実績値、2017 年以降は予測）

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出典：IDC Japan「国内 SI 事業者／ IT ベンダーの国内データセンターサービス市場予測、2017 年〜2021 年」2017 年 9 月

62016 年に全体の 55 ％を占めるコロケーション（ユーザーがラックごとを持ち込むドットコム、SAP、オラクル辺りをトップ集団と場所貸し ）するグローバル大手クラウドベンダーの攻勢での売上額は今後も伸びていくが、緩やかなペースある。日本データセンターの開設やサイト／ドとなっている。一方で、2016年には3形態でもっキュメントの日本語化などサポートの強化、国とも売上額が小さかったクラウドデリバリーホ

内 SIer/NIer/CIer（Cloud Integrator）とのパースティングの売上額が翌 2017 年には従来型ホストナーシップ拡充などがここ数年で進み、海外ティングを抜き、2021 年にはコロケーションも事業者と日本のユーザーとの距離が縮まった。こ抜いて全体の 45 ％を占めると予測されている。の動きを見て、ハウジング／コロケーションを事

このグラフは、国内データセンター事業者のク業の主軸に置いてきた国内事業者勢も、静観の構ラウドシフトの進捗を如実に示すものだ。シフト

えではいられなくなりアクションを起こし始めを促す要因の中でも特に影響が大きいと思われている。インプレス総合研究所／クラウド&デー

る、①海外メガクラウド事業者／ITベンダーの日

タセンター完全ガイドの年次調査では、調査対本市場への注力、②国内企業が取り組む自社ビジ

象の国内事業者の 6 割超が何らかのかたちで IaaSネスの DX の 2 つを取り上げて考察してみる。

（Infrastructure as a Service）に着手していると①は、AWS（Amazon Web Services）、グーグいう結果が出ている（資料 2-3-8）。

ル、マイクロソフト、IBM、セールスフォース・インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D150

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テクノロジーとプラットフォーム動向

資料 2-3-8 国内データセンター事業者のクラウドサービス提供への取り組み状況

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出典：インプレス総研／クラウド&データセンター完全ガイド「データセンター調査報告書 2017」2017 年 10 月②のDXは世界中の企業の間で進展する潮流だ。

エッジコンピューティング環境や、機械学習や「デジタル」とは抽象的な言葉だが、大多数の消深層学習（Deep Learning）用の GPU（Graphics

費者がスマートフォンで常時インターネットにアProcessing Unit）サーバーといったサービスをクセスする今に見合った、デジタルネイティブな提供できれば、その事業者にとっての市場競争力ビジネスを提供できないと淘汰される――そんなが向上することになる。

危機感から業種や規模を問わず機運が高まってそうした企業の DX の取り組みを支えるべく、■事業者の持たざる経営モデル「DC inDC」

IT インフラを提供する側の事業者にも デジタル

ク ラ ウ ド シ フ ト が 進 む 一 方 で 、デ ー タ セ ンいる。

対応が求められている。DX では、ビッグデー

ター事業から撤退する事業者も少なからずあ

タ分析や IoT（Internet of Things）、AI、機械学る。IaaS、場合によっては PaaS（Platform as a

習（Machine Learning）といった新しいワークService）といったクラウド基盤に比して、ハウロードを扱うケースが出てくる。その際、企業

ジング／コロケーションといった従来形態サービは、主に従来型のワークロードを実行するオンプスへのニーズ低下や、2000 年前後のデータセンレミス（自社運用）の IT インフラに加えて、適ター建設ラッシュ時期に完成した施設の老朽化、宜、新しいワークロードの実行に最適な IT イン

設備、電力料金、IT 機器など維持運用コストの高フラを調達してハイブリッド IT インフラを構築

騰による採算性の低下などの理由から、このビジする必要がある。そこで、各事業者のパブリッネスに見切りをつけるところが現れている。

ククラウドやホステッドプライベートクラウド

この動きには、データセンター事業モデルのが選定候補になるわけだが、例えば、IoT 用の多様化傾向が見て取れる。ハウジング／コロケー

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テクノロジーとプラットフォーム動向

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1234ションを置き換えて提供する IaaS 自体がその 1 つど）の提供に努める。こうしたかたちでニーズにであるし、近年は、データセンターを自社保有せ応えていくことで、海外勢も含めた市場全体で、ずに、別の事業者や施設保有企業のデータセン一定の役割を確保できる可能性が出てくる。

ターの一角を借りて事業を営む「DC in DC」モ

者の「持たざる経営」の実践であり、ビジネス環■地域分散効果：運用効率化によるユーザーメリットの追求と地域活性化

境変化の早い今の時代にマッチした事業アプロー

日本のデータセンターは、東京・大手町を中心デルが国内でも一般的になってきた。いわば事業チととらえられる。とする首都圏集中型から発展してきた。その経緯

では、日本のデータセンターは今後どの方向をに加えて、ICT 企業のような大量の IT リソースを目指せば、多数の企業に、デジタルビジネス時代扱う企業の大半が首都圏に拠点を構えることかの要件を満たした IT インフラを提供できるのか。

ら、古くからのテーマであるデータセンターの地

以下、「市場競争力向上」と「「地域分散効果」「人域分散化がなかなか進まずにきた。

材育成」の 3 つの側面から考察してみる。

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前半で述べたように、地方型データセンターに対する期待は高い。大都市圏に比べ安価かつ広大■市場競争力向上：国内事業者ならではの高品質なサポートと付加価値サービスな敷地を確保できるうえ、外気空調などの省エネ

グローバルレベルでの市場競争力の向上は、国図り、地方都市の産業振興・企業誘致政策に伴う内事業者にとって生き残りをかけた喫緊の課題税優遇／補助金制度をうまく活用することで、スだ。AWS やグーグル、マイクロソフトなどは今ケールや機能の面ではともかく、料金面で海外勢後も進出先の市場シェア拡大に力を注ぐはずでとの競争の土俵に上がれる可能性もある。

ルギー運用によってランニングコストの削減をある。海外勢のサービスにかつてあった、ネットとはいえ、顧客となる企業数のケタが違う大都

ワーク遅延、各企業の情報管理面でのコンプライ

市圏のデータセンターに注力し続ける事業者は当

アンス、「国外に自社のデータを置くのは不安」と然多く、事業者の市場競争力向上の観点からも現いった心理面の障壁などは、上述したように急速状では理にかなっている。企業の側でも低遅延やに解消されつつある。国内事業者にとってのいわ

現地のシステム保守に赴く際のアクセスを重視

ば「地の利」はほぼ消失したと言ってよい。

する向きは依然として強い。加えて、首都圏ではしかしながら、ハウジングからクラウドへの転換を急ごうにも、待っているのはスケールメリッ

2020 年の東京オリンピック開催に向けた社会インフラ再整備という盛り上がりもある。

トにものを言わせた熾烈な価格競争という茨の道諸々の状況を考えると、大都市型データセンでもある。打開策として、やはり持ち前の高品質ターも重要だが、地方都市／郊外型データセンな運用サポート／サービスを打ち出していくことターがもっと新設され、ユーザーにとってのコスは必須だろう。海外勢とは一線を画したきめ細やトメリットや地域活性化、地産地消などの効果がかなサポートや、SIer/NIerとも連携しながら、日広範に周知されていくようなサイクルに極力早く本企業の商慣習やビジネスニーズを知り尽くした入っていくことが望ましいと言える。

国内事業者だからこそ提供できる付加価値サービス（マネージドサービス、BPO 連携オプションな

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テクノロジーとプラットフォーム動向

■明日のクラウド／データセンターを支える人材の確保・育成をスを組んで共同の人材交流プログラムを発足さ

そして、上述の 2 側面のいずれにも関わる、こせたり、業界団体がこの分野の人材育成に特化しの分野・業界の人材確保／育成にまつわる問題もたワーキンググループを設けて研究・啓蒙活動をある。IT 人材の全般的な傾向として、近年はモ行ったりと、いくつかの取り組みがすでに始まっバイルアプリケーションやソーシャル系サービている。最新のクラウドにしても、従来型のハウスの開発といった、比較的フロントエンド／コンジング／コロケーションにしても、設計や運用のシューマー寄りの領域に集まりがちで、データセ主体は「人」であることに変わりなく、こうしたンターやネットワークの設計・構築に携わるエンアクションが業界全体に広がることを強く期待しジニア人材不足が叫ばれている。

たい。

この課題に対しては、事業者同士でアライアン

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［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

このファイルは､ 株式会社インプレスR&D が 1996年〜 2018 年までに発行したインターネットの年鑑『インターネット白書』の誌面をPDF 化し､ ｢インターネット白書 ARCHIVES｣として以下のウェブサイトで公開しているものです。

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