脚糟理
6．1 企業全体情報のメニュー構成…………・＝・・・

6−1

6．2 企業全体情報の関連付け登録………………

6−2

6．3 企業全体情報の検索・・・・‥・・・・・‥‥・・・・・‥・・・・

6−8

6．4 企業全体情報の削除・グループ削除・・・・‥・・・・・

6−19

6．5 関連付けパターンについて＝……………＝

6−21

6．1企業全体情報のメニュー構成
企業全体情報のメニューは、次の図のように構成されている。

■［事業場基本情報】画面の業務選択メニュー
事業場基本情報
労働保険番号主従関係
自由設定等情報
監督結果等情報
安全衛生指導結果等情報
預金管理状況報告情報
労働条件関係情報
危険機械・有害業務情報
健康診断結果情報
安全衛生管理体制情報
司法事件情報労働災害情報特定機械情報じん肺管理対象者情報
就業規則情報
寄宿舎情報
企業全体情報モ

6−1

企業全体情報一覧／登錨

企業全体監督・安全衛生指導等履歴一覧
企業全体司法事件情報一覧
企業全体労働者死傷病報告情報一覧
企業全体寄宿舎基本情報一覧
企業全体寄宿舎規則情報一覧
企業全体最新情報一覧

6．2 企業全体情報の関連付け登録
同一企業における上位の事業場の事業場基本情報と下位の事業場の事業場基本情報とを関連付け、企業全体情報として登録する。

操作の流れ● 操作を開始する

1［事業場基本情報］画面で、業務選択メニューの［企業全体情報］→［企菓全体
情報一覧／登録］を選択する。
【箋つ 業務対象の事業場を検索し、［事業場基本情報］画面を表示するまでの操作→「PARTl■1．2．2［事業場基本情報］画面で管理している監督関係情報」

6−2

■・企業全体の「最上位」事業場として登録されている事業場基本情報には、画面右上の［企業全体の最上位］欄にチェックが入っている。また、「最上位」でない事業場として更新がなされた場合には、［企業全体の最上位］欄のチェックは外れている。なお、チェックの有無は、即時には処理されず、処理を行った翌日から有効になる（バッチ処理）。
■ ［事業場基本情報］画面において、［企業全体の最上位］欄のチェックを更新することはできない。
［企業全体情報⊥検索］画面が表示される。

［企業全体情報］画面を表示する［企業全体情報＿検索］画面で、［管轄局署］を空欄のまま【検索】ボタンをクリックする。
［管轄局署］の絞り込みは、検索（表示）する場合に行う。関連付け登録をする場合は、空欄のまま［検索］ボタンをクリックする。［管轄局署］を絞り込んでしまうと、次に表示される［企業全休情報］画面においては、［関連付け］ボタン

は非活性表示となる。

6−3

［企業全体情報］画面が表示される。

二▲ ＝・ニ〒 け 残所〉‡・疎ぎ堵三・ヨ∴ ：で‡，三ぺ・．｝…叩．）〉‡ゝ㌦…．・モ㌫三．㌔・…．㌻‡…ビ誉㍍・∴ ㌔叫もう．て・濃聯 聯を〉．…〟㍊、‥、．

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■ ［事業場情報］欄に表示されている事業場が企業全体の最上位の場合、画面右上の［最上位］欄にチェックが入っている。その場合、画面下の［最上位］ボタ
ンは非活性表示である。
■ ［事業場情報］欄に表示されている事業場が、企業全体の最上位でない場合、画面下の［最上位］ボタンをクリックすると、当該事業場が属する企業全体の最上位の［企業全体情報］画面に遷移し、［事業場情報］欄には企業全体の最上位の事業場が表示される。［初期表示］ボタンをクリックすると、もとの［企業全体情
幸艮1画面に戻る。

■ ［上記事業場配下の事業場］欄に表示されている事業場が、廃止された事業場である場合、［廃止］欄に○印が入っている。

■ ［上記事業場配下の事業場］欄に表示されている事業場が、配下の事業場を有する場合、［配下］欄に○印が入っている。

■ ［上記事業場配下の事業場］欄に表示されている事業場の配下の事業場を確認する場合は、確認する事業場を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、事業場をダブルクリックする。［企業全体情報］画面が再表示され、選択した事業場が［事業場情報］欄に表示される。

」 当該事業場基本情矧こ関連付けられている「企業全体情報」が存在しなかった
場合は、画面右下の［総件数］欄に「0」件と表示される。

■ ［ファイル出力］ボタンをクリックすると、自動的に表計算ソフトが起動し、画面に表示されている．［企業全体情報＿一覧］画面がファイルに出力される。

● 関連付ける相手先事業場を検索する
3 ［関連付け］ボタンをクリックする。［企業全体事業場基本情報＿検索／一覧］
画面が表示されるので、関連付ける相手先事業場に関する検索条件を入力する。

6−4

旺ヨ［管轄局署］には自局暑が初期表示される。自署管轄外の事業場を検索する場合
は、［管轄局署］から局署を選択する。なお、全国検索を実行する場合は、［管轄局署］を空欄にして検索する。

■ 現在、当該事業場と関連付けられている事業場は検索対象外である。
■ 検索条件を設定し直したいときは、［条件クリア］ボタンをクリックし、入力した検索条件を消去した後、入力し直すこと。
4 ［検索］ボタンをクリックする。
■ 検索条件に該当する事業場が存在しなかった場合には、該当がない旨のメッセー
ジが表示される。
1 検索条件に該当した事業場が2200件を超えた場合には、該当件数及び表示確認
メッセージが表示される。メッセージで［はい］ボタンをクリックした際に件数が5000件を超える場合には、500一件までが一覧に表示され、上限値を超えた旨のメッセージが表示される。［いいえ］ボタンをクリックすると、検索を開始する前の状態に戻る。
5 関連付ける相手先事業場を一覧から選択し、［選択］ボタンをクリック、または、事業場をダブルクリックする。

6−5

［事業場基本情報関連付け＿登録］画面が表示される。

■ ［遷移元事業場情報］欄には、［企業全体情報］画面で、［関連付け］ボタンをクリックした際、［事業場情報］欄に表示されていた内容が表示される。また、その配下の事業場が一覧表示される。
■ ［選択事業場情報］欄には、［企業全体事業場基本情報＿検索／一覧］画面で、選択した事業場の内容が表示される。また、その配下の事業場が一覧表示される。
■ 次の場合、関連付けを行うことができない旨のメッセージが表示され、画面は遷移しない。
・遷移元事業場と選択事業場を関連付けることにより、最上位事業場が複数発生する場合（※この場合における最上位事業場とは、他の事業場の下位に関連付けられておらず、かつ、自己の下位に他の事業場が関連付けられているものをいう。）

・遷移元事業場と選択事業場を関連付けるに当たり、ともに［事業場区分］が「寄宿舎」である場合
陪 関連付けが不可能なパターンについて→「■ 6．5．1関連付けが不可能なパターンについて」● 関連付け登錨を行う
6 遷移元事業場の上位に選択事業場を関連付ける場合は【上位追加1ボタン、遷移元事業場の下位に選択事業場を関連付ける場合は［下位追加］ボタンをクリックする。

㊥

選択事業場が寄宿舎の場合は、［上位追加］ボタンをクリックすることはできない。また、寄宿舎以外の選択事業場を寄宿舎である遷移元事業場に関連付ける場

6−6

合、［下位追加］ボタンをクリックすることはできない。
関連付けられた［企業全体情報］画面が表示される。

事業場基本情報の新規登録を行った際、企業全体情報の登録を行うかを確認するメ
ッセージが表示される。［はい］ボタンをクリックした場合は［企業全体事業場基本情報＿検索／一覧】画面に遷移するので、手順3から企業全体情報の登録が行える。

6−7

6．3 企業全体情報の検索
事業場基本情報に関連付けられている「企業全体情報」または各種「企業全体一覧情報」
を検索する。

l■「企業全体情報」として検索できる情報には、次のものがある。
■ 当該事業場の配下に関連付けられている事業場一覧■ 当該事業場が属する企業全体の最上位の事業場■ 各種「企業全体一覧情報」※※「企業全体一覧情報」には、次の6種類がある。

「 企業全体監督・安全衛生指導等履歴一覧■ 企業全体司法事件情報一覧■ 企業全体労働者死傷病報告情報一覧■ 企業全体寄宿舎基本情報一覧■ 企業全体寄宿舎規則情報一覧
t 企業全体最新情報一覧「企業全体一覧情報」の検索方法には、次の2通りがある。

■ ［企業全体情報］画面を表示している場合、画面下部の［一覧情報］ボタンをクリックし、［企業全体一覧情報＿検索］画面に遷移させて検索する方法■ 事業場基本情報の業務選択メニューから各種「企業全体一覧情報」を選択し、企業全体一覧情報ごとの【企業全休一覧情報＿検索］画面に遷移させて検索する方法■ 6．3．1「企業全体情報」の検索
操作の流れ

6−8

各種

● 操作を開始する

1［事業場基本情報】画面で、業務選択メニューの［企業全体情報］→［企業全体情報一覧／登録】を選択する。

I：転 業務対象の事業場を検索し、［事業場基本情報］画面を表示するまでの操作→「PARTl】■1．2．2［事業場基本情報］画面で管理している監督関係情報」■ 企業全体の「最上位」事業場として登録されている事業場基本情報には、画面右上の［企業全体の最上位］欄にチェックが入っている。また、「最上位」でない事業場として更新がなされた場合には、［企業全体の最上位］欄のチェックは外れている。なお、チェックの有無は、即時には処理されず、処理を行った翌日から有効になる（バッチ処理）。

6−9

■ ［事業場基本情報］画面において、［企業全体の最上位］欄のチェックを更新することはできない。
［企業全体情報＿検索］画面が表示される。

● 検索対象の管轄局署を指定する
2 ［管轄局署］を放り込む場合は、［企業全体情報＿検索】画面で、［管轄局署］を選択し、［追加］ボタンをクリックする。

■ 追加することができる管轄局署は最大10件である。追加した管轄局暑が抽出対
象一覧に追加される。局のみを指定した場合は対象局の全管轄暑が抽出対象とする。なお、［管轄局署］を絞り込まない場合は［管轄局暑］を空欄のまま検索する。
● 配下に関連付けられている事業場を検索する
3 ［検索］ボタンをクリックする。
［企業全体情報］画面が表示される。

t ［事業場情報］欄には事業場基本情報の内容が、［上記事業場配下の事業場】欄には当該事業場の配下に関連付けられている事業場が一覧表示される。
■ ［事業場情報］欄に表示されている事業場が企業全体の最上位の場合、画面右上の［最上位】欄にチェックが入っている。その場合、画面下の［最上位］ボタ
ンは非活性表示である。

6−10

■【事業場情報］欄に表示されている事業場が、企業全体の最上位でない場合、画面下の［最上位］ボタンをクリックすると、当該事業場が属する企業全体の最上位の［企業全体情報］画面に遷移し、［事業場情報］欄には企業全体の最上位の事業場が表示される。［初期表示］ボタンをクリックすると、もとの［企業全体情報］画面に戻る。

■［上記事業場配下の事業場】欄に表示されている事業場が、廃止された事業場である場合、［廃止］欄に○印が入っている。
■［上記事業場配下の事業場］欄に表示されている事業場が、配下の事業場を有する場合、［配下］欄に○印が入っている。
■ 亡上記事業場配下の事業場］欄に表示されている事業場の配下の事業場を確認する場合は、確認する事業場を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、事業場をダブルクリックする。［企業全体情報］画面が再表示され、選択した事業場が［事業場情報］欄に表示される。

■ 当該事業場基本情報に関連付けられている「企集全体情報」が存在しなかった
場合は、画面右下の［総件数］欄に「0」件と表示される。

■［ファイル出力］ボタンをクリックすると、自動的に表計算ソフトが起動し、画面に表示されている［企業全体情報＿一覧】画面がファイルに出力される。
● 企業全体一覧情報を選択し、検索条件を入力する
4 ［企業全体情報］画面の卜真情報］ボタンをクリック、または、データメニュ
ーの［一覧情報］を選択する。［企業全体一覧情報＿検索］画面が表示されるので、検束対象の企業全体一覧情報にチェックを入れ、検索条件を入力する。
「企業全体監督・安全衛生指導等履歴一覧」 「企業全体司法事件情報一覧」
に対する検索条件

6−11に対する検索条件

「企業全体労働者死傷病報告情報一覧」「企業全体寄宿舎基本情報一覧」

に対する検索条件に対する検索条件「企業全体寄宿舎規則情報一覧」
に対する検索条件「企業全体最新情報一覧」
に対する検索条件

臼【管轄局署］は、空欄で初期表示されるので、全国検索をする場合は、空欄のまま検索する。自署管轄外の事業場を指定して検索する場合は、［管轄局署］から局署を選択する。
■ 廃止された事業場に関する情報を表示しないときは、「廃止事業場は表示しない」を選択する。
■ 廃止された事業場に関する情報も含めて登録済みの全ての情報を表示するときは、「全て表示」を選択する。
■ ［監督■安全衛生指導等年月日］、［送検年月日］、［災害発生年月日］及び【届出年月日］は、入力する欄をダブルクリックすると、［日付入力ダイアログ］画面
での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK］ボタンをクリックする。

● 各種企業全体一覧情報を表示する
5 【検索］ボタンをクリックする。

6−12

［企業全体監督・安全衛生指導等履歴＿一覧］画面［企業全体司法事件情報＿一覧］画面

叫一■［企業全体労働者死傷病報告情報＿一覧］画面

6−13

【企業全体寄宿舎基本情報−一覧］画面［企業全体寄宿舎規則情報〜一覧］画面［企業全体最新情報＿一覧コ画面

6一丁4

礪臥「企業全体司法事件情報一覧」、「企業全体労働者死傷病報告情報一覧」、「企業全体寄宿舎基本情報一覧」及び「企業全体寄宿舎規則情報一覧」については、一覧から目的の情報を選択し、［選択］ボタンをクリック（または、目的の情報をダ

ブルクリック）することにより、当該事業場の司法事件情報、労働者死傷病報告
情報、寄宿舎基本情報、寄宿舎規則情報を表示することができる。
なお、労働者死傷病報告情報を表示する場合は、［イメージ情報取込＿設定］画面が表示されるので、イメージ情報の取込［あり・なし］を選択し、［確認］ボタ

ンをクリックする。
■ 企業全体一覧情報が存在しない場合は、該当のデータが存在しない旨のメッセージが表示される。
■ 各種企業全体一覧情報を印刷する場合には、［印刷］ボタンをクリックする。

■ ［ファイル出力］ボタンをクリックすると、自動的に表計算ソフトが起動し、画面に表示されている各種企業全体一覧情報がファイルに出力される。

6−15

■ 6．3．2 各種「企業全体一覧情報」の検索・頭数「企業全体一覧情軌の検索方法には、「T6．3．1r企業全体情報」の検索」の手順4以降の操作方法のように、［企業全体情報］画面を表示している場合に、画面下部の［一覧情報］ボタンをクリックし、［企業全体一覧情報＿検索］画面に遷移させて検索する方法と、事業場基本情報の業務選択メニューから各種「企業全体一覧情報」
を選択し、企業全体一覧情報ごとの［企業全体一覧情報＿検索］画面に遷移させて検索する方法とがある。ここでは、後者の方法について説明する。
操作の流れ

企業全体寄宿舎基本情報「覧

一重業全倦寄宿舎規則類報千草・・・・甘い・
企業全体一農情報を表示する● 操作を開始する

1 ［事業場基本情報】画面で、業務選択メニューの［企業全体情報］→［（検索対象の）企業全体一覧情報］を選択する。

賠 業務対象の事業場を検索し、［事業場基本情報］画面を表示するまでの振作→「PARTl■1．2．2［事業場基本情報］画面で管理している監督関係情報」

6−16

■ 企業全体の「最上位」事業場として登録されている事業場基本情報には、画面右上の［企業全体の最上位】欄にチェックが入っている。また、「最上位」でない事業場として更新がなされた場合には、［企業全体の最上位］欄のチェックは外れている。なお、チェックの有無は、即時には処理されず、処理を行った翌日から有効になる（バッチ処理）。
■ ［事業場基本情報ユ画面において、［企業全体の最上位］欄のチェックを更新することはできない。
● 各種「企業全休一覧情報」の検索条件を入力する
2 【企業全体一覧情報＿検索］画面が表示されるので、必要に応じて各項目に検索条件を入力する。
「企業全体監督・安全衛生指導等履歴一覧」 「企業全体司法事件情報一覧」
に対する検索条件に対する検索条件「企業全体労働者死傷病報告情報一覧」「企業全体寄宿舎基本情報一覧」

に対する検索条件に対する検索条件

6−17

「企業全体寄宿舎規則情報一覧」
に対する検索条件「企業全体最新情報一覧」
に対する検索条件

国【管轄局署］は、空欄で初期表示されるので、全国検索をする場合は、空欄のまま検索する。自署管轄外の事業場を指定して検索する場合は、［管轄局署］から居署を選択する。
■ 廃止された事業場に関する情報を表示しないときは、「廃止事業場は表示しない」を選択する。
■ 廃止された事業場に関する情報も含めて登録済みの全ての情報を表示するときは、「全て表示」を選択する。
■ ［監督・安全衛生指導等年月日］、［送検年月日］、［災害発生年月日］及び［届出年月日］は、入力する欄をダブルクリックすると、［日付入力ダイアログ］画面
での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK］ボタンをクリックする。

● 各種「企業全体一覧情報」を表示する

3［検索］ボタンをクリックする。

濁臥各種「企業全体一覧情削が表示される。検索後の画面については、「■6．3．1「企業全体情報」の検索」の手順5と同様である。

6」8

6．4 企業全体情報の削除Ⅰグループ削除
関連付け登録されている企業全体情報から事業場を削除する。
2つの事業場で構成されている企業全体情報の場合、一方の事業場を削除すると、企業全体情報そのものが削除される。
また、企業全体情報が3つ以上の事業場から構成され、配下の事業場が、更に配下の事業場を有する場合、配下の事業場を含め、最下位までの事業場をまとめて削除することができる（グループ削除）。

なお、企業全体情報が3つ以上の事業場から構成されている場合、企業全体情報の「最上位」の事業場を削除（グループ削除を含む。）することはできない。

また、最下位の事業場について、グループ削除はできない。

操作の流れ
［企

● 操作を開始する

1 削除する事業場を【企業全体情報】画面上部の［事業場情報】欄に表示する。
【逮＝ ［企業全体情報］画面を表示するまでの操作→「■ 6．3．1「企業全体情報」の検索」

6−19

● 削除する
2 データメニューから当該事業場のみを企業全体情報から削除する場合は［削除］、配下の事業場を含め、最下位までの事業場をまとめて削除する場合は［グループ削除】を選択する。

㊥【［上記事業場配下の事業場］欄に表示されている事業場を削除する場合は、一覧から削除する事業場を選択し、［選択］ボタンをクリック（または、事菓場をダブルクリック）することにより、削除する事業場を［事業場情報］
欄に表示させて、、その状態でデータメニューから［削除］を選択する。
■ 一度削除すると、復元することはできないので注意すること。

6−20

6．5 関連付けパターンについて
ここでの「企業全体」とは、事業場基本情報の関連付けられた集合をいい、関連付ける
複数の「企業全体」は同一企業の事業場基本情報とする。

■ 6．5．1関連付けが不可能なパターンについて（1）遷移元事業場と選択事業場を関連付けることにより、最上位事業場が複数発生する場合（※ここでの「最上位事業場」とは他の事業場の下位に関連付けられておらず、
かつ、自己の下位に他の事業場が関連付けられているものをいう。）②

B：遷移元事業場

B：遷移元事業場

C：選択事業場

D：選択事業場

B：遷移元事業場

A：遷移元事業場

D：選択事業場

D：選択事業場

B：遷移元事業場
C：選択事業場
事業場Aと事業場Cが最上位事業場となることから関連付けることはできない。

6−21

（2）遷移元事業場と選択事業場を関連付けるに当たり、ともに［事業場区分］が「寄宿舎」である場合㊥［事業場区分］が「寄宿舎」の事業場Bに対して、［事業場区分］が「寄宿舎」の事
業場Cを関連付けることはできない。

■ 6．5．2 注意が必要な関連付けパターンについて※塗りつぶしされた事業場基本情報を関連付けるものとする。
（1）企業全体の事業場の問に他の企業全体を関連付ける（最上位Bを最上位Aの下位に追加する）場合

包全体① 最上位Bを最上位Aの下位に追加した場合
（ア）

（イ）

最上位

業全体

㊥

上記（イ）のようにAとCの間に「B−D」を関連付けるには、Aを最上位とする
企業全体か、Bを最上位とする企業全体のどちらかを企業全体から削除し、1つずつ関連付ける。

6−22

② 最上位Bを最上位Aの上位に追加した場合
（ア）

（イ）

最上位

業全体
上記（イ）のように「A−C」の上位に「B−D」を関連付けるには、Aを最上位とする企業全体か、Bを最上位とする企業全体のどちらかを企業全体から削除し、1つずつ関連付ける。
（2）2つ以上の配下を有する事業場の問に事業場を関連付ける場合① 最上位Bを最上位Aの下位に追加した場合
（ア）

（イ）

上記（イ）のようにAの下位l＝「B−E」を関連付けるl＝は、Aを最上位とする企業全体から、C及びDを削除し、Bを最上位とする企業全体に1つずつ関連付ける。

6−23

② 最上位Bを最上位Aの上位に追加した場合

上記（イ）のようにAの上位に「B−E」を関連付けるには、Aを最上位とする企業全体のAの上位に、Bを最上位とする企業全体の最下位のEを関連付ける。

6−24

判簡報の管理
7．1 司法事件情報のメニュー構成……・＝………

7−1

7．2 司法事件情報の登録・＝‥・・・＝・1・・‥・・‥・・・＝・

7−3

7．3 処分結果の登録＝・‥一……＝＝…………・

7−20

7．4 司法事件情報の検索……………………・

7−24

7．5 司法事件送検結果一覧の表示‥・・・t……＝・＝

7−34

7．1司法事件情報のメニュー構成
司法事件情報のメニューは、次の図のように構成されている。
■［監督・安衛・賃金］メニュー

個別事業場情報管理
司法事件情報管理

司法事件情報新規登領
仮登録情報検索・登録乍

処分結果登録司法事件情報検索
司法事件送検結果一覧

就業規則情報管理
寄宿舎規則情報管理
監督指導計画作成支援
労働災害情報管理
特定機械等管理
じん肺管理区分情報管理
地方最低賃金審議会情報管理
最低賃金適用除外許可情報管理
計画の届出審査結果情報管理
検査業者登録状況情報管理■［事業場基本情報］画面の業務選択メニュー
事業場基本情報
労働保険番号主従関係
自由設定等情報
監督結果等情報
安全衛生指導結果等情報
預金管理状況報告情報
労働条件関係情報
危険機械一有害業務情報
健康診断結果情報
安全衛生管理体制情報7−1

司法事件情報
労働災害情報特定機械情報じん肺管理対象者情報
就業規則情報
寄宿舎情報
企業全体情報了−2

7．2 司法事件情報の登録
司法事件情報を登録する。入力途中の司法事件情報は仮登録しておき、入力が完了した時点で登録することもできる。

■ 7．2．1司法事件情報の登録／仮登録
司法事件情報の登録、仮登録は、登録対象となる事業場基本情報を検索した上で入力することとなるので、事業場基本情報が登録されていない場合は、司法事件情報の入力の前に、事業場基本情報を登録する必要がある。
司法事件情報は、次の事業場区分に応じて登録する。
■ 当該事業■ 下請事業司法事件情報の登録画面は、次の4種類に分かれている。
■ 実行行為者所属事業場■ 送検法条項等■ 送検法条項■ 送検事由等■ キーワード■ 処分対象等■ あらまし・事件概要
操作の流れ

心、・
【司法事件情報］画面を義蓑す悉

、 −−、

7−3

● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→［監督・安衛t賃金】→【司法事件情報管理］を選択する。

2 ［司法事件情報＿メニュー］画面で、［司法事件情報新規登録］ボタンをクリックする。

● 司法事件情報を登録する事業場を検索する
3 検索条件を入力し、【検索］ボタンをクリックする。検索結果一覧より登録する事
業場を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、登録する事業場をダブルクリッ

クする。

7−4

1選択した事業場について、司法事件仮登録情報が存在する場合には、仮登録の司法事件情報が存在する旨のメッセージが表示される。

■ 選択した事業場について、司法事件処分未済情報が存在する場合には、処分未済の司法事件情報が存在する旨のメッセージが表示される。

● 司法事件情報の登録を開始する
4 選択した事業場について、司法事件仮登録情報、司法事件処分未済情報がともに存在しない場合、または、新規登録の続行確認メッセージに対し、［はい］ボタンをクリックした場合には、［司法事件登録対象確認］画面が表示されるので、事業場区分（［当該事業い［下請事業］イ委託者」）及び着手年月日を選択し、［OK］ボタンをクリックする。

7−5

㊥・

事業場基本情報の事業場区分が「委託者」として登録されている事業場については、「委託者」が活性表示されているが、それ以外の場合は「当該事業」、「下請事業」が活性表示されている。
■ 事業場が寄宿舎の場合は、「当該事業」にチェックを入れる。
暮 「下請事業」にチェックを入れた場合は、下請事業場に対する司法事件情報の登録となる。
怜＝ 下請事業場の司法事件情報を登録する操作→「■ 7．2．3 下請事業場の司法
事件情報の登録」● ［事件発生年月日］及び［送検年月日］を入力する
5 ［事件発生年月日］、［送検年月日］及び【実行行為者所属事業場］タブ画面の各項目を入力する。

四［事件発生年月日］及び［送検年月日］は、必須入力項目である。また、入力する欄をダブルクリックすると、［日付入力ダイアログ］画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK］ボタンをクリックする。
■ ［実行行為者所属事業場］タブ画面が初期表示されており、［送検法条項等］、［処分対象等］及び［あらまし・事件概要］の各タブをクリックすることによって、表示を切り替えて情報を入力することができる。また、［送検法条項等］タブ画面の7−6

下部には更に［送検法条項］、［送検事由等］及び［キーワード］の各タブ画面があり、表示を切り替えて情報を入力することができる。
■ ［実行行為者所属事業場］タブ画面には、事業場基本情報の内容と同じ情報が表示される。
● ［送検法条項等］タブ画面へ入力する
6 ［送検法条項等］タブをクリックし、［送検法条項】タブ画面の［法］、【令］、【則］、［派遣法］を選択入力する。

国 主条文の入力は、必須である。
■ ［法］、［令］、［則］、［派遣法］を選択入力し、［条文入力］ボタンをクリックすると、画面下部の条文一覧に入力した内容が表示される。誤って条文を入力した場
合は、条文一覧から削除する条文を選択し、［条文削除］ボタンをクリックする。
■ 入力したい条文が複数ある場合は、手順6を繰り返す。
■ 最初に入力した条文が自動的に主条文として設定され、条文一覧の［種別］欄に「主」と表示される。
■ 主条文を変更する場合は、一覧に表示された条文の中から主条文に変更する条文をクリックして選択し、［主条文設定］ボタンをクリックする。

7 ［送検事由等］タブをクリックし、タブ画面の各項目を入力する。

7−7

8 ［キーワード］タブをクリックし、司法事件情報の検索時のキーワードとする項
目にチェックを入れる。

田［キーワードユは、一つ以上必須入力項目である。
■ 「該当なし」と他のキーワードをチェックして［登録］ボタンをクリックした場
合は、他のキーワードが無効となり、「該当なし」で登録される。

● ［処分対象等］タブ画面へ入力する

7−8

■ ［本社所在地］は、入力欄をダブルクリックすると、［所在地入力］画面での入力ができ、都道府県の所在地コードから順に入力し、［OK］ボタンをクリックする。
田［実行行為者職名］は、必須入力項目である。
」 ［実行行為者職名］を入力し、［行為者入力］ボタンをクリックすると、画面下部の実行行為者職名一覧に入力した内容が表示される。誤って実行行為者取名を入力した場合は、実行行為者職名一覧から削除する実行行為者職名を選択し、［行為者削除］ボタンをクリックする。
ト 入力したい行為者が複数ある場合は、手順9を繰り返す。

■ 入力した実行行為者職名を修正する場合は、一覧から修正する行為者を選択し、［行為者選択］ボタンをクリック、または、修正する行為者をダブルクリックする。修正後、【行為者入力］ボタンをクリックする。

● ［あらまし・事件概要】タブ画面へ入力する
10 ［あらまし・事件概要］タブをクリックし、タブ画面の各項目を入力する。

7−9

国［あらまし］及び［事件の概要］は、必須入力項目である。
■ ［あらまし］は最大40文字、［事件の概要］は最大16行（1行に52文字、最大832文字）まで入力することができる。

■ 登録済みまたは仮登録済みの司法事件情報から、次の操作によりあらましや事件の概要を複写することができる。
1入力を中断し、仮登録する。（【箋＝ 仮登録する操作→手順11）
2 複写元となるあらましや事件概要を含む司法事件情報を検索する。（【3＝ 検索する操作→「7．4 司法事件情報の検索」）

3 複写したい部分を反転させ、コピーする。
4 1で仮登録した複写先の司法事件情報を更新し、コピーした複写部分を貼り付ける。（臨戸 仮登録情報を検索する換作→「■ 7．2．2 仮登録情報の検索・
登録」）● 登録／仮登録する
11登録する場合には［登録］ボタン、仮登録する場合には［仮登録］ボタンをクリックする。
■ 仮登録時の必須入力項目は、［事件発生年月日］及び［送検年月日］である。
■ 司法事件情報を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メニューの［司法事件情報］をクリックする。
なお、登録（または仮登録）を行った後でないと［印刷］ボタン及び印刷メニューを使用することはできない。

7−10

■ 7．2．2 仮登録情報の検索・登録
仮登録されている司法事件情報を検索し、必要に応じて追加入力、または、修正を行い登録する。
操作の流れ● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→【監督・安衛・賃金］→【司法事件情報管理］を選択する。

2 ［司法事件情報＿メニュー］画面で、［仮登録情報検索・登録］ボタンをクリック
する。

7−11

● 仮登録情報を選択する
3 仮登録情報を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、仮登録情報をダブルクリックする。

■ 仮登録情報一覧を印刷する場合には、印刷メニューの［司法事件仮登録一覧表】
をクリックする。
［印刷件数確認］画面が表示されるので、「全件・選択」を選択する。複数の情報を選択する場合には、［Ctrl］キーを押しながら該当情報をクリックする。
● 仮登録情報への追加入力、または、修正を行う

7−12

4 各タブ画面において、必要に応じて追加入力、または、修正を行う。

喝臥以降の操作方法は、事業場の司法事件情報の登録と同様なので、「■7．2．1司法事件情報の登録／仮登録」の手順5以降を参照の上、追加入力、または、修正
を行う。

7−13

■ 7．2．3 下請事業場の司法事件情報の登録
業務対象の下請情報を検索し、下請事業場の司法事件情報を登録する。
業務対象の下請情報が登録されていない場合は、新規に下請情報を登録した後、下請事業場の司法事件情報を登録する。
操作の流れ

下請情報を榛東する、‥、・−y−−・、
司法事件情報を入力し、畳録す昂● 操作を開始する

1労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→［監督・安衛・賃金】→［司法事件情報管理］を選択する。

2 ［司法事件情報＿メニュー］画面で、［司法事件情報新規登録】ボタンをクリック
する。

7−14

● 元請事業場を検索する
3 元講事業場に対する検索条件を入力し、［検索］ボタンをクリックする。検索結果
一覧より元請事業場を選択し、［選択】ボタンをクリック、または、元請事業場をダ
ブルクリックする。

■ 選択した事業場について、司法事件仮登録情報が存在する場合には、仮登録の司法事件情報が存在する旨のメッセージが表示される。

7−15

■ 選択した事業場について、司法事件処分未済情報が存在する場合には、処分未済の司法事件情報が存在する旨のメッセージが表示される。

4 選択した事業場について、司法事件仮登録情報、司法事件処分未済情報がともに存在しない場合、または、新規登録の続行確認メッセージに対し、［はい】ボタンをクリックした場合には、［司法事件登録対象確認］画面が表示されるので、事業場区分（【当該事業卜［下請事業卜「委託者」）及び着手年月日（を選択し、［OK】ボタンをクリックする。ここでは「下請事業」にチェックを入れ、［OK］ボタンをクリックする。

7−16

［下請情報＿検索／一覧］画面が表示される。

● 下請事業場を検索する
5 ［事業名（カナ）］、［事業名（漢字）】、［所在地】及び［電話番号】のいずれか1
項目以上を入力し、［検索］ボタンをクリックする。
■ 4項目全てを入力する必要はない。

「［所在地］は、入力欄をダブルクリックすると、［所在地入力］画面での入力ができ、都道府県の所在地コードから順に入力し、［OK］ボタンをクリックする。

■ 下請情報一覧において、下請情報の詳細を確認する場合は、確認する下請情報を選択し、［詳細］ボタンをクリックする。［下請情報＿登録］画面が表示されるので、登録済みの内容を確認する。
なお、［下請情報＿登録］画面では、登録済みの下請情報の内容を修正することができる。修正する場合は［更新］ボタンをクリックし、修正した後、［登録］ボタンをクリックする。［司法事件情報］画面が表示されるので手順6へ進む。

t 検索条件に該当する下請情報が存在しなかった場合には、該当がない旨のメッセージが表示される。

㊥・

下請情報一覧に、司法事件情報を登録する下請事業場が存在した場合は、
手順6へ進む。
■ 下請情報一覧に、司法事件情報を登録する下請事業場が存在しなかった場
合は、手順7へ進む。
業務対象の下請情報が登録されていない場合は、新規に下請情報を登録した後、下請事業場の司法事件情報を登録する。

7−17

● 下請事業場が存在した場合
6 下請事業場を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、下請事業場をダブルクリックする。
［司法事件情報］画面が表示される。

礪臥以降の操作方法は、事業場の司法事件情報の登録と同様なので、「■7．2．1司法事件情報の登録／仮登録」の手順5以降を参照の上、司法事件情報を登録する。
■ ［事業場種別］には、「下請」に自動でチェックが入り、［事業場名（カナ）］、［事業場名（漢字）］、［労働者数］、［所在地］及び［業種］には下請事業場の事業場基

本情報が表示される。
■ ［事業場名（カナ）］及び［事業場名（漢字）］には下請情報の事業名に続き、ス

ペース2つあけて、元請の現場名が自動的に付与される。ただし、元請の現場名が自動的に付与されるのは、元請の事業場基本情報の事業場名のあとに、2つ以上のスペースが続いた以降の名称（元請の現場名）が登録されている場合である。
■ ［元請事業場名（カナ）］、［元請事業場名（漢字）］及び［労働保険番号］には元請事業場の内容が表示される。
● 下請事業場が存在しなかった場合
7 ［下請情報＿検索／一覧］画面において、［下請登録］ボタンをクリックする。［下請情報＿登録］画面が表示されるので、各項月を入力する。

7−18

臼［事業名（カナ）］、［事業名（漢字）］及び［業種］は、必須入力項目である。
● 下請事業場を登録する
8 ［登録］ボタンをクリックする。

■ ［司法事件情報］画面が表示されるので手順6へ進む。

了−19

7．3 処分結果の登録
登録済みの司法事件情報に、検察庁から送付された処分結果通知書の内容を登録する。

操作の流れ

処分結果を入潰し、● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→［監督・安衛・賃金］→［司法事件情報管理］を選択する。

2 ［司法事件情報＿メニュー］画面で、［処分結果登録］ボタンをクリックする。

7−20

● 処分結果を登録する司法事件情報を選択する
3 処分結果を登録する司法事件情報を選択し、［選択］ボタンをクリック、または、登録する司法事件情報をダブルクリックする。

■ 処分未済情報一覧を印刷する場合には、印刷メニューの［司法事件処分未済一覧
表］をクリックする。
［印刷件数確認］画面が表示されるので、「全件■選択」を選択する。複数の情報を選択する場合には、［Ctr】］キーを押しながら該当情報をクリックする。
● 処分結果を入力する

7−21

4 【処分結果等］タブをクリックし、タブ画面の項目を入力する。

■ ［法人等両罰］欄の［法人等名］及び［実行行為者］欄の［実行行為者職名］には、司法事件情報の［処分対象等］タブで登録した内容が表示される。
■ ［法人等両罰］欄の［法人等名］に対する［処分結果］、［最終裁判所の種類］及び［確定した罰金］を入力する。

■ ［実行行為者］欄の［実行行為者職名］ごとに、［処分結果］、［最終裁判所の種矩1、［確定した刑期］及び［確定した罰金］を入力する。

■ ［処分入力］ボタンをクリックすると、入力した処分結果が画面下部の一覧に表示される。誤って処分結果を入力した場合は、一覧から削除する処分結果を選択し、［処分削除］ボタンをクリックする。（実行行為者職名以外の情報が削除され、処分結果は「検察官処分未済」になる）■ ［法人等両罰］欄で入力漏れがある場合、以下のメッセージが表示される。

■ ［実行行為者］欄で入力漏れがある場合、以下のメッセージが表示される。

● 登録する7−22

5 ［登録］ボタンをクリックする。
■ 司法事件情報を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メニューの［司法事件詳細情報］をクリックする。

7−23

7．4 司法事件情報の検索
登録済みの司法事件情報を検索する。

検索方法には、次の2通りがある。

■ 事業場基本情報から司法事件情報を検索する
検索対象の事業場が特定できる場合には、事業場基本情報を検索し、当該事業場基本情報に登録されている司法事件情報を検索する。
また、事業場基本情報に下請事業場の司法事件情報が登録されている場合には、当該下請事業場の司法事件情報も検索される。
■ 検索条件を指定して、指定した条件に該当する司法事件情報を検索する［事件発生年月日］、［送検年月日］、［実行行為者所属事業場コ、［送検法条項］、［送検事由等］、［処分結果等コ、［あらまし・事件概要］の各項目を使って、指定した検索条件に該当する司法事件情報を検索する。
事業場が特定できない場合や、特定の事業場ではなく条件に該当する司法事件情報を検索する場合に使うことができる。

1 7．4．1事業場基本情報から司法事件情報を検索する
操作の流れ、ヽヽこ・ト、、［面法案件情報ニナ覧卜画面を声高する．
｝−−・司準事件嘩鱒を表示すを

7−24

● 操作を開始する

1［事業場基本情報］画面で、業務選択メニューの［司法事件情報］を選択する。
13軒 業務対象の事業場を検索し、［事業場基本情報］画面を表示するまでの操作→「PARTl■1．2．2［事業場基本情報】画面で管理している監督関係情報」［司法事件情報＿一覧］画面が表示される。

■ 司法事件情報一覧を印刷する場合には、［一覧印刷］ボタン、または、印刷メニ
ューの［司法事件情報一覧表］をクリックする。
［印刷件数確認］画面が表示されるので、「全件・選択」を選択する。複数の情7−25

報を選択する場合には、［Ctrl］キーを押しながら該当情報をクリックする。

● 司法事件情報を表示する
2 表示したい履歴を選択し、［選択】ボタンをクリック、または、表示したい履歴を
ダブルクリックする。

■ 司法事件情報を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メニューの［司法事件冨羊細情報］をクリックする。
● 司法事件情報を更新・削除する
3 司法事件情報を更新する場合には、［司法事件情報】画面で［更新］ボタンをクリックし、必要に応じて各タブ画面上の項目を修正し、［登録］ボタンをクリックする。
4 司法事件情報を削除する場合には、［司法事件情報］画面で、データメニューの［削除］を選択する。
■ 削除確認メッセージが表示されるので、削除する場合は、［はい］ボタンをクリックする。司法事件情報が削除され、［司法事件情報＿一覧］画面に戻る。

■ 削除した司法事件情報に付与されていた整理番号は、欠番となる。ただし、付与されていた整理番号が最新の整理番号である場合には、次に司法事件情報を登録した際に、再度、同一の整理番号が付与される。

7−26

■ 7．4．2 検索条件を指定して司法事件情報を検索する
仮登録されている司法事件情報を検索する場合は、別の検索方法があり、ここで紹介する操作手順は、本登録されている司法事件情報の検索方法である。
【藩つ 仮登録情報を検索する操作→「■ 7．2．2 仮登録情報の検索・登軌
操作の流れ● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］・→［監督・安衛・賃金］−→［司法事件情報管理］を選択する。

2 ［司法事件情報＿メニュー］画面で、［司法事件情報検索］ボタンをクリックする。

7−27礪臥ここから先の手順は、［司法事件情報＿検索］画面におけるタブごとの検索条
件の入力に関する説明なので、必要な部分を読み進み、検索条件を入力後、手順10（［検索］ボタンをクリックする。）へ進む。
● 司法事件情報を検索する
3 必要に応じて各項目に検索条件を入力する。

司法事件情報に付与されている整理番号をもとに検索した場合には、他の項目に入力があっても検索条件としては取り扱わない。
■ 送検局署を指定する場合は、［送検局暑］から局署を選択する。なお、全国検索を実行する場合は、［送検局署］を空欄にして検索する。

7−28

■ ［事件発生年月日］及び【送検年月日］は、入力する欄をダブルクリックすると、［日付入力ダイアログ】画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK］ボタンをクリックする。
■ ［出力順序］欄は、「整理番号順」が初期選択されている。
■ 検索条件を設定し直したいときは、［条件クリア］ボタンをクリックして入力した検索条件を消去した後、入力し直すこと。

● 【実行行為者所属事業場］タブ画面に検索条件を入力する
4 必要に応じて各項目に検索条件を入力する。
■ ［事業場名（漢字）〕欄は、検索を行う事業場名の先頭の文字列からでなくても文字列の中に該当する文字列が含まれていれば検索される（フリーワード検索）。
なお、カタカナの事業場名を検索する場合は、カタカナで入力すること。
● ［送検法条項等】タブ画面に検索条件を入力する
5 ［送検法条項等］タブをクリックし、必要に応じて各項目に検索条件を入力する。

■ ［送検法条項等］タブ画面の下部には更に［送検法条項］及び［送検事由等】の各タブ画面があり、表示を切り替えて検索条件を入力することができる。
6 ［送検法条項］タブにおいて、必要に応じて［法】、［令］、【則］、［派遣法］を選択入力する。
■ ［条文入力］ボタンをクリックすると、画面下部の条文一覧に入力した内容が表示される。誤って条文を入力した場合は、条文一覧から削除する条文を選択し、［条文削除］ボタンをクリックする。

7−29

■ 検索したい条文が複数ある場合は、画面下の「AND」または「OR」を選択することで、「すべて川D」（指定した条件を全て満たす）か「すべてOR」（いずれか一つの条件を満たす）の条件で検索することができる。
なお、初期設定は「OR」となっており、「OR」条件の場合は4個、「AND」条件の場合は2個まで設定することができる。
7 ［送検事由等］タブをクリックし、必要に応じて各項目に検索条件を入力する。

■［キーワード］欄ではキーワードを3つまで検索条件として選択することができ、複数のキーワードを指定した場合には、「AND」条件で検索される。

● ［処分結果等］タブ画面に検索条件を入力する
8 ［処分結果等］タブをクリックし、必要に応じて各項日に検索条件を入力する。

7−30

■ ［法人等名（漢字）］欄は、検索を行う法人等名の先頭の文字列からでなくても文字列の中に該当する文字列が含まれていれば検索される（フリーワード検索）。

なお、カタカナの法人等名を検索する場合は、カタカナで入力すること。
■ ［店社］は、［送検局署］の「局」名を指定している場合に、本省指定店社と自局指定店社を選択することができる。
● 【あらまし一事件概要］タブ画面に検索条件を入力する
9 ［あらまし・事件概要］タブをクリックし、必要に応じて各項目に検索条件を入力する。

1検索範囲を選択し、［文字］欄に任意の検索文字を入力する。検索文字は最大20

了−31

文字まで入力することができる。
複数の検索文字を設定した場合に、［条件］コンボボックスから「AND」または「OR」を選択することができる。なお、初期設定は「州D」となっている。

なお、川OT］欄にチェックを入れた場合は、検索文字が含まれない司法事件情報が検索対象となる。
● 検索する10 ［検索］ボタンをクリックする。

■ ［司法事件情報−一覧］画面が表示される。ただし、［整理番号］をもとに検索した場合には、［司法事件情報］画面が表示される。

■ 検索条件に該当する司法事件情報が存在しなかった場合には、該当がない旨のメッセージが表示される。
■ 検索条件に該当した司法事件情報が2200件を超えた場合には、該当件数及び表
示確認メッセージが表示される。メッセージで［はい］ボタンをクリックした際に件数が5000件を超える場合には、5001件までが一覧に表示され、上限値を超えた
旨のメッセージが表示される。［いいえ］ボタンをクリックすると、検索を開始す

る前の状態に戻る。
■ 司法事件情報一覧を印刷する場合には、［一覧印刷］ボタン、または、印刷メニ
ューの［司法事件情報一覧表］をクリックする。
［印刷件数確認］画面が表示されるので、「全件・選択」を選択する。複数の情報を選択する場合には、［Ctrt］キーを押しながら該当情報をクリックする。
● 司法事件情報を表示する

7−32

11表示したい履歴を選択し、［選択】ボタンをクリック、または、表示したい履歴を
ダブルクリックする。

■ 司法事件情報を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メニューの［司法事件詳細情報］をクリックする。
● 司法事件情報を更新・削除する
12 司法事件情報を更新する場合には、［司法事件情報］画面で［更新］ボタンをクリックし、必要に応じて各タブ画面上の項目を修正し、［登録】ボタンをクリックする。
13 司法事件情報を削除する場合には、［司法事件情報】画面で、データメニューの［削除］を選択する。

■ 削除確認メッセージが表示されるので、削除する場合は、［はい］ボタンをクリックする。司法事件情報が削除され、［司法事件情報＿一覧］画面に戻る。
■ 削除した司法事件情報lこ付与されていた整理番号は、欠番となる。ただし、付与されていた整理番号が最新の整理番号である場合には、次に司法事件情報を登録した際に、再度、同一の整理番号が付与される。

7−33

7．5 司法事件送検結果一覧の表示
自局の司法事件送検結果一覧を表示する。
㊥仮登録の司法事件情軋削除済みの司法事件情都県L検索対象外であるD

操作の流れ● 操作を開始する

1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→［監督t安衛・賃金］→【司法事件情報管理】を選択する。

2 ［司法事件時報＿メニュー］画面で、［司法事件送検結果一覧］ボタンをクリック
する。

7−34

● 司法事件送検結果を検索する
3 ［送検局署］及び［送検年月］を入力する。

■ 検索結果は、自局署における送検年月日の順に表示される。なお、［送検局署］の「署」を指定しないで、［監督署順］欄にチェックを入れて検索した場合は、自局の署コード偵（0ト）に表示される。
4 【検索］ボタンをクリックする。

7−35

■ 検索条件に該当する事業場が存在しなかった場合には、該当がない旨のメッセー
ジが表示される。
■ 司法事件送検結果一覧表を印刷する場合には、［一覧印刷】ボタン、または、印
刷メニューの［司法事件送検結果一覧表］をクリックする。
［印刷件数確認］画面が表示されるので、「全件・選択」を選択する。複数の情報を選択する場合には、［Ctrl］キーを押しながら該当情報をクリックする。

■ ［ファイル出力］ボタンをクリックすると、自動的に表計算ソフトが起動し、画面に表示されている［司法事件送検結果一覧］がファイルに出力される。
● 個別の司法事件送検結果を表示する
5 ［司法事件送検結果一覧］タブ画面で、表示したい司法事件送検結果を1件選択する。その状態で、［送検法条項（その他）】タブ、［キーワード］タブ、【実行行為者処分結果］タブをクリックする。
［送検法条項（その他）］タブ画面［キーワード］タブ画面［実行行為者処分結果］タブ画面

7−36

P、ÅRTさ

問敵情Fの管理
8．1 就業規則情報のメニュー構成‥・＝・・・・・＝・・‥＝

8」

8．2 就業規則情報の登録＝‥‥＝・・＝…………‥

8−3

8．3 就業規則情報の検索＝・＝……………＝‥・

8−28

8．4 就業規則情報の更新・削除・関連付け……‥・

8−43

8．5 受理簿の印刷……・＝＝＝…………t・・‥・

8−47

8．1就業規則情報のメニュー構成
就業規則情報のメニューは、次の図のように構成されている。
■［監督・安衛・賃金］メニュー

個別事業場情報管理
司法事件情報管理
就業規則情報管理

電子媒体申請登録

「二：≡芸

紙申請登錨
就業規則情報検束

FD申請
CD申請…≡芸≡㌃⊂￣「＝

一括届出事業場情報検索

寄宿舎規則情報管理
監督指導計画作成支援
労働災害情報管理
特定機械等管‡里
じん肺管理区分情報管理
地方最低賃金審議会情報管理
最低賃金適用除外許可情報管理
計画の届出審査結果情報管理
検査業者登録状況情報管理■［事業場基本情報］画面の業務選択メニュー
事業場基本情報
労働保険番号主従関係
自由設定等情報
監督結果等情報
安全衛生指導結果等情報
預金管理状況報告情報
労働条件関係情報
危険機崩い有害業務情報
健康診断結果情報8−1

安全衛生管理体制情報
司法事件情報労働災害情報特定機械情報じん肺管理対象者情報
就業規則情報
寄宿舎情報
企業全体情報8−2

8．2 就業規則情報の登録
就業規則情報を登録する。電子媒体で届け出られた就業規則の場合、あらかじめ定めた文書形式で記述されていれば、管理項目が自動抽出される。
就業規則情報は、次の7種類の情報から構成されている。
■ 事業場に関する情報■ 労働時間に関する情報■ 休憩時聞及び休日に関する情報■ 休暇に関する情報■ 賃金に関する情報■ 退職及びパートタイマーに関する情報■ 参考事項■ 8．2．1紙による届出の就業規則情報の登録
操作の流れ

・・・ヽ−・

画面の各項二目を入経で届け出られた就業規則を登録するとき、電子媒体による届出と異なり、［就業規則本文］画面は表示されない。

よって、就業規則本文の条文を設定する操作は発生しないため、条文の選択に使用
する［就業規則情報］画面における管理項目の右側にあるコンボボックス 定及びチェックボックス「を使用することはできない。
掻⊃［就業規則本文］画面の表示、就業規則本文の条文の設定に関する操作→「■8−3

8．2．2 電子媒体による届出の成業規則情報の登録」の手順9、11● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→【監督・安衛・賃金］→［就業規則情報管理】を選択する。

2 ［紙申請登録］ボタンをクリックする。

● 就業規則情報を入力する
3 事業場に関する情報を入力する。

8−4

6ヨ［事業場名（漢字）］及び［届出年月日］は、必須入力項目である。［届出年月日］には操作日の日付が初期表示される。入力する欄をダブルクリックすると、［日付入力ダイアログ］画面での入力ができ、届出年月日と操作日の日付が異なる場合
は、該当年月日を選択し、［OK］ボタンをクリックする。

■ ［所在地］は、入力欄をダブルクリックすると、［所在地入力］画面での入力ができ、都道府県の所在地コードから順に入力し、［OK］ボタンをクリックする。
■ ［届出区分］は、「新規」、「変更」のいずれかを選択することができる。
● 労働時間に関する情報を入力する
4 ［労働時間関係1】、［労働時間関係2】タブをクリックし、各項目を入力する。

8−5

■ ［1日の所定労働時間】が次の条件のいずれかに該当する場合、エラーメッセー
ジが表示される。
［時間］の値が23より大きい。
［分］の値が59より大きい。
■［週所定労働時間］が次の条件に該当する場合、エラーメッセージが表示される。
［分］の値が59より大きい。

● 休憩時聞及び休日に関する情報を入力する
5 ［休憩・休日関係］タブをクリックし、各項目を入力する。

■ ［休憩時間】が次の条件のいずれかに該当する場合、エラーメッセージが表示される。
［時間］の値が23より大きい。
［分］の値が59より大きい。
● 休暇に関する情報を入力する
6 ［休暇関係1］、［休暇関係2］タブをクリックし、各項目を入力する。

8−6

● 賃金に関する情報を入力する
7 ［賃金関係】タブをクリックし、各項目を入力する。

● 退職及びパートタイマーに関する情報を入力する
8 【退職関係等］タブをクリックし、各項目を入力する。

8−7

● 参考事項を入力する
9 ［参考事項］タブをクリックし、必要に応じて入力する。

● 登録する
10 ［登録］ボタンをクリックする。

■ ［届出区分］が未入力の場合は、「変更届出」として登録するかを確認するメッセージが表示される。「変更届出」として登録する場合は「はい」ボタン、「新規届出」として登録する場合は「いいえ」ボタンをクリックする。

8−8

■ 登録内容に留意点（入力内容に矛盾が生じている等）が存在した場合は、［就業規則登録＿確認］画面が表示されるので、手順11へ進む。
就業規則情報を登録すると、就業規則情報の「事業場名（漢字）」を検索条件として自動的に事業場基本情報の検索が実行される。
■ 該当する事業場基本情報が存在した場合は、［事業場基本情報＿一覧］画面が表示されるので、手順12へ進む。

■ 該当する事業場基本情報が存在しなかった場合は、該当する事業場がない旨のメッセージが表示される。［OK］ボタンをクリックすると、［事業場基本情報

一覧］画面が表示されるので、手順12へ進む。
● 留意点を確認する

11［就業規則登録⊥確認】画面で、留意点を確認する。入力内容を修正する場合は、［キャンセル】ボタンをクリックする。（［就業規則情報］画面に戻る）修正しないで登録する場合は、［登録】ボタンをクリックする。

［表示される留意点］■1日の所定労働時間が、週所定労働時間より大きくなっています。
■1箇月単位の変形労働時間制の変形期間の入力がありません。
t l年単位の変形労働時間制の変形期間の入力がありません。
■ 年次有給休暇の初年度付与日数が、最高付与日数より大きくなっています。
■ 定年制の年齢の入力がありません。
■ 支払日の「当月」r翌月」の選択がされていません。

● 事業場基本情報に関連付ける
12 就業規則情報を登録した後に表示される［事業場基本情報＿一覧】画面において、関連付ける事業場基本情報が一覧にあった場合は、一覧より選択し、［選択］ボタン

8−9

をクリック、または、関連付ける事業場名をダブルクリックする。
関連付ける事業場基本情報が一覧になかった場合は、別途、検索条件を入力し、再度、検索を実行することができる。その場合は、検索条件として、［労働保険番号］、［事業場名（漢字）］または［事業場キー］を入力し、［検索］ボタンをクリックする。それでもなお、関連付ける事業場基本情報が一覧になかった場合は、［非選択登録］ボタンをクリックする。
（参考）事業場キー

事業場キーとは、事業場基本情報を登録した際、局署毎に101からの通番で自動的に付与される番号であり、局、署、事業場キーで事業場基本情報を一意に特定する意味合いを有する。システム独自の番号であり、業務で使用する番号ではない。

■ 二重登録の可能性がある場合、登録するかを確認するメッセージが表示されるので、手順13へ進む。

■ 二重登録にならない場合は、就業規則情報と事業場基本情報を関連付けて、労働条件関係情報の管理項目を上書き登録するかを確認するメッセージが表示されるので、手順14へ進む。

礪臥事業場基本情報に関連付けて登録すると、以下に示すように反映される。なお、事業場基本情報との関連付けは、一度業務を終了し、後で就業規則情報を検索して行うこともできる。
1念つ 検索後に事業場基本情報に関連付ける操作→「÷ 8．4．2 就業規則情報の事
業場基本情報への関連付け」■ 就業規則情報の［事業場名（カナ）］、［所在地］、［業種］、［電話番号］及び［労働者数］に入力がなかった場合、その入力がなかった項目については、事業場基
本情報の同項目が就業規則情報に登録される。

8−10

■ 事業場基本情報の［管理状況1］タブの就業規則届の［最新年月日］よりも、
就業規則情報の［届出年月日］の方が新しい場合は、事業場基本情報の［管理状況1］タブの就業規則届の［最新年月日］は更新される。
■ 事業場基本情報に関連付けると、［事業場基本情報］画面において、業務選択

メニューから、当該事業場の就業規則情報を検索することができるようになる。
● ニ重登録の確認をする
13 選択した事業場基本情報に、同一の届出年月日の就業規則情報が既に登録されていた場合、二重登録の可能性があるため、登与するかを確認するメッセージが表示される。

■ ［はい］ボタンをクリックすると、同一事業場から同一の届出年月日の申請であったとみなし、事業場基本情報と関連付けて就業規則情報が登録される。
■ ［いいえ］ボタンをクリックすると、就業規則情報を登録しないで、［事業場基本情報＿一覧］画面に戻る。

● 労働条件関係情報の管理項目を上書きする
14 ［事業場基本情報＿一覧］画面で、関連付ける事業場基本情報を一覧より選択す
ると、労働条件関係情報の管理項目を上書き登録するかを確認するメッセージが表示される。

■ ［はい］ボタンをクリックすると、以下に示す労働条件関係情報の管理項目が、就業規則情報に登録した内容に更新され、［就業規則情報］画面に戻る。
なお、労働条件関係情報の更新は、就業規則情報に登録された管理項目を対象としており、就業規則情報に登録した管理項目以外は対象としていない。
よって、前回の届出との差分だけが届け出られた就業規則の場合、変更のない
管理項目については就業規則情報では空欄となるが、空欄であることを以て、労働条件関係情報に登録されている管理項目が更新（消去）されることはない。
また、更新対象の管理項目のうち、一部だけを更新することはできない。
■ ［いいえ］ボタンをクリックすると、労働条件関係情報の管理項目を更新しない

8−11

で、就業規則情報が登録される。

喝臥労働条件関係情報に更新を行う対象となっている管理項目は、次のとおりである。
■ 1日の所定労働時間（時間・分）■ 週所定労働時間（時間・分）■ 1箇月単位の変形労働時間制（有無）（変形期間・単位）■ 1年単位の変形労働時間制（有無）（変形期間・単位）■ 1週間単位の非定型的変形労働時間制（有無）■ フレックスタイム制（有無）∫ 事業場外労働（有無）■ 裁量労働（有無）■ 週休制の態様■ 年間所定休日日数■ 割増賃金（時間外）％、割増賃金（休日）％■ 年次有給休暇の初年度付与日数、最高付与日数、計画的付与制度（有無）■ 病気休暇制度（有無）■ 退職金制度（有無）■ 就業規則の［届出（変更）年月日履歴］（履歴がなかった場合は、［初回届出年月日］を含む。）［労働条件関係情報］画面㌻告 ㌻∴ ：−ふ㌻rや．

男■嘲舶川滞∵∵∴∵∵∴♯■・鱒鱒叩哩㌣∵ト∵1■tIt（箕天日計∵∴ 錘●づ∴三∵L∴一ご∴ 一一ニ

・・8致rg繋聖■」ノー準欒聖畏≡＝ニ牒攣讐禦＝＝ニて▲◆一 」】 j一一⊥こ ㌢々琴桝体− や 漫撃譲幾年苧∵◆★■■■ 鞍右脚l二二＝￣蕪ヰ「丁二鱒二∵牽蕪村二＝．■揮一ツー㍗け∴∵∵γて∵一＝岬押ツ山肌■、■■∵〟、＝γr∵ナ 萎鞄痴廃炉十三ナナ誉靂靂靂来車「⊥ナナビ∵r†■言ふ※÷緑藻豆轟■h〉■〉〉」血Ⅵ㌣′山〉山ら■■、■〉′■・h〉′■叫￡閣象椚・外．r㌻ナナ／ ・−〈賢壷！幣㌣空∴●欝諾〉・苓．欒欒那智葛も■I「 丁

● 就業規則内容票を印刷する
15 就業規則情報を印刷する場合には、［内容票印刷］ボタン、または、印刷メニューの［就業規則内容票］をクリックする。
1 登録を行った後でないと［内容票印刷］ボタン及び印刷メニューを使用することはできない。

8−13

■ 8．2．2 電子媒休による届出の就業規則情報の登録
電子媒体で届け出られた就業規則をHT2またはOCIRで読み込む。あらかじめ定
めた文書形式で記述されていれば、管理項目が自動抽出される。

電子媒体で届け出られた就業規則を登録するとき、紙による届出と異なり、［就業規則本文］画面が表示されるので、就業規則本文の内容を確認することができる。

また、就業規則本文の条文を設定することができ、設定した場合は、就業規則情報を表示したときに、当該就業規則本文の条文を表示することができるようになる。
読み込み可能な電子媒体の種類は、次のとおりである。
■ フロッピーディスク（FD）
3．5インチのDOS／Vフォーマット（容量が1．44メガバイト）■ 再生専用形コンパクトディスク（CCトROM）】SO9660フォーマット
■ 書込可能形コンパクトディスク（CD−R・CD−RW）
lSO9660フォーマット
読み込み可能な拡張子（ファイル名のうち、ドット『．』以降の文字列）は、次のとおりである。
■ 文書ファイルの拡張子（Word：doc、一太郎：jtd、jtdc、jfw、jbw、jaw、jsw、
テキストファイル：tXt、htm、htmI）■ 画像ファイルの拡張子（」pg、gif）

圧縮されたファイル、PDFファイル、Excelファイルは読み込むことができない。
HT2で読み込む場合は、外付けCD−ROMドライブ（FD申請の場合はフロッピー
ディスクドライブ）に、OCIRで読み込む場合は、OCIRにセットする。
操作の流れ

ヰ≠●・

8−14

※ 一つの届出で複数枚の媒体がある場

磁合は、その媒体数の数だけ繰り返す。

※ 複数枚の媒体の読み込みで、ファイル

磁の自動結合が行われなかった場合、ファイルの結合順序を設定し、結合する。

碩学卵軽率￠孝幸琴車琴

就業規則情報を登録すると、就業規則情報の「事業場名（漢字）」を検索条件として自動的に事業場基本情報の検索が実行される。事業場基本情報に関連付ける操作方法
については、紙による届出の場合と同様なので、「■ 8．2．1紙による届出の就業規則情報の登録」の手順10以降を参照し、関連付ける。
● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの【業務］→［監督・安衛・賃金］→［個別事業場情報管理］→［就業規則情報管理］を選択する。

8−15

2 ［電子媒体申請登録］ボタンをクリックする。

3 ［就業規則申請媒体＿選択］画面が表示されるので、申請媒体（【FD申請ト【C
D申請］）を選択する。

濁臥 以降の操作方法は、コン′くクトディスク（CD−ROM・CD−R−CD−RW）による届出を例にとって説明するが、フロッピーディスク（FD）による届出の場合も同様である。

● 読み込みを開始する
4 コン′くクトディスクをHT2で読み込む場合は、外付けCD−RONドライブに、OC

8−16

IRで読み込む場合は、OCIRのトレーに挿入する。［就業規則申請CD＿読込］
画面が表示されるので、【読込］ボタンをクリックする。

■ 1つの届出で複数枚の媒体がある場合は、その媒体の数だけ繰り返す。
■ 読み込み可能な拡張子以外の拡張子を持つファイルが電子媒体内に存在する場
合には、処理対象外のファイルが存在する旨のメッセージが表示される。

】 電子媒体の読み込み終了後、電子媒体内に読み込み可能な拡張子を持つファイルがなかった場合、処理対象のファイルがない旨のメッセージが表示される。

5 読み込みが終了すると、終了した旨のメッセージが表示されるので、［OK］ボタンをクリックする。［就業規則申請CD＿読込］画面の［読込終了〕ボタンをクリックする。
■ 就業規則本文ファイルが1つのときは、管理項目が自動抽出され、［就業規則情報］画面が表示されるので、手順9へ進む。
■ 読み込んだファイルの中に、文書ファイルの拡張子を持つファイルがなかった場
合、本文ファイルがない旨のメッセージが表示される。

■ 複数に分割された就業規則本文ファイルが届け出られ、かつファイル名が、以下に示す「ファイル名称付与基準」に一致するときは、就業規則本文ファイルの自動結合が行われた上で、管理項目が自動抽出され、［就業規則情報］画面が表示されるので、手順9へ進む。

8−17

■ 複数に分割された就業規則本文ファイルが届け出られ、かつファイル名が、以下に示す「ファイル名称付与基準」に一致しない場合で、かつ複数の文書ファイルがある場合、ファイルの自動結合は行われず、［就業規則申請情報＿一覧］画面が表示されるので、手順6へ進む。この場合は、本画面において、就業規則本文ファイルの結合を手動で設定する必要がある。

礪臥電子媒体による届出の「ファイル名称付与基準」は、以下のとおりである。
■ ファイルの拡張子が、文書ファイルの拡張子である。
■ 複数に分割されたファイル名の最後（拡張子の前）に、「01」からはじまる
2桁の連番（半角数字）が昇順で付与されている（欠番、重複をしないこと）。

なお、2桁の連番（半角数字）以前の文字列は一致していなくても自動結合は行われる。
（参考）自動結合が行われる例

例l「TESTOl．htm」、「テスト02．htnl」、rteStO3．htn」の場合は、01、02、03の順で自動結合が行われる。
例2 「△△△02．doc」、「000003．」td」、「×××0001．htmりの場合は、「×××0001．html」、「△△△02．doc」、「000003．jtd」の順で自動結合が行われる。
● ファイルの自動結合が行われなかった場合
6 「申請ファイル一覧」にtま、読み込まれた就業規則本文の申請ファイルが表示されるので、縮合する順序で申請ファイルを選択し、［選択］ボタンをクリックする。
（［選択］ボタンをクリックすると、選択したファイルの表示が、「申請ファイルー
覧」から「結合ファイルー覧」に移動する）

8−18

■ ［すべて追加］ボタンは、就業規則本文の参照時で、「結合ファイル一覧」にファイルが存在しない場合に限り使用することができ、クリックすると、全ファイル
を「申請ファイル一覧」から「結合ファイル一覧」に移動する。

【厨 就業規則本文を参照する操作→「■ 8．2．3 電子媒体の就業規則本文の参照」■ 「申請ファイル一覧」の［項番］には、電子媒体から読み込まれた順に通番が付与されている。
■ ファイルの結合順序を変更する場合は、「結合ファイル一覧」から変更するファイルを削除した後、結合する順序で申請ファイルを選択し直す。削除する場合は、「結合ファイル一覧」から削除するファイルを選択し、［削除］ボタンをクリックする。（選択したファイルの表示が「結合ファイルー覧」から「申請ファイルー覧」に移動する）■ 「結合ファイル一覧」より削除した場合には、「結合ファイル一覧」の［結合順
序］は自動的に通番になるよう付与される。
7 「申請ファイルー覧」に表示されている申請ファイルの内容を確認する場合は、確認する申請ファイルを選択し、［内容表示］ボタンをクリックする。【就業規則結合＿確認］画面が表示されるので、内容を確認し、［OK］ボタンをクリックする。

■ 「結合先ファイルの内容」には、［就業規則申請情報＿一覧］画面の「結合ファイル一覧」での最下段のファイルの内容が表示される。よって、最初のファイルを特定するためにその内容を確認した場合「結合先ファイルの内容」は空欄となる。
■ 「被結合ファイルの内容」には、［就業規則申請情報−一覧］画面の「申請ファイル一覧」で選択したファイルの内容が表示される。

礪臥「結合先ファイルの内容」及び「被結合ファイルの内容」の表示内容は、テキストファイルの拡張子（txt、htm、html）の文書の内容のうち、テキスト文書の8−19

HTM」タグ（く＊＊＊〉〜く／＊＊＊〉）を除いた簡易な表示としているため、表の罫線や下線等は正しく表示されない。
8 【結合］ボタンをクリックする。

■ 「結合ファイル一覧」に1つ以上申請ファイルが設定されていれば、［結合］ボタンをクリックすることができる。
■ 「結合ファイルー覧」に表示されている結合順序に従ってファイルが結合され、就業規則本文が作成される。管理項目が自動抽出され、［就業規則情報］画面が表示されるので、手順9へ進む。

● 就業規則本文の内容を確認する
9 ［就業規則情報］画面の右側の［就業規則本文］画面に表示されている就業規則
本文の内容を確認する。

■［就業規則本文］画面上部の枠内には、電子媒体で届け出られた就業規則の本文が表示される。

t［就業規則本文］画面下部の枠内には、就業規則本文の文書ファイル内で、【】に囲まれて記述された内容が「条文見出し」として一覧表示される。条文見出し一
覧中のうち、任意の条文見出しをクリックすると、当該条文見出しから始まる就業規則本文の内容が、［就業規則本文］画面上部の枠内に表示される。
■ 就業規則本文の文書ファイル内にタイトルタグ（くTITLE〉〜く／TITLE〉）が存在す
る場合は、タイトルタグで指定されたとおりの画面名が［就業規則本文］画面のタイトルバー（画面上部の青い帯の箇所）に表示される。

1［就業規則本文1画面の表示文字の大きさを変更する場合は、［就業規則本文18−20

画面上の枠内を選択している状態で（1回クリックする）次の操作を行う。
・［Ctrl］キー＋［マウスホイールを手前にスクロール］→文字が大きくなる。
■［Ctrl］キー＋［マウスホイールを奥にスクロール］．→文字が小さくなる。

● 就業規則情報を追加入力する
10 ［就業規則情報］画面には、就業規則本文から管理項目の自動抽出が行われているので、必要に応じて、内容の追加入力を行う。
■ 自動抽出された内容は変更することができる。
▲ 入力方法は、紙による届出の就業規則情報を入力する場合と同様なので、「■
8．2．1紙による届出の就業規則情報の登録」の手順3以降を参照の上、就業規則情報を追加入力する。

● 就業規則本文の条文を設定する

礪臥就業規則本文の条文を設定した場合は、就業規則情報を表示したときに、当該就業規則本文の条文を表示することができるようになる。
11［就業規則情報］画面における管理項目の右側にあるコンボボックス∨州たから設定する条文の見出しを選択し、左側にあるチェックボックス「にチェックを入れる。
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潔 飯 嶋
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l■ ■ ■8t ■■、■■ll■■l■ ■ 了−■ヽ −・−−▼l−−V■ ■、■ ［就業規則情報］画面の［参考事項］タブを除く各タブにおける管理項目の右側にあるコンボボックス
塑lこは、電子媒体で届け出られた就業規則本文の文書ファイル内で、【】に囲まれて記述された内容が、共通して自動設定されている。なお、条文見出しと条文見出しの間の文字列を条文の内容とみなしている（「条文の見出し」と「条文の内容」の例を表1に示す）。

■ チェックを入れることにより、条文が設定され、就業規則情報に登録される。なお、条文の見出し一覧がコンボボックスに自動設定されていない状態では、チェッ
クを入れることはできない。
■ 登録可能な就業規則本文の条文は、参考事項に記入がない場合は5つまで、参考

8−21

事項に記入がある場合は4つまでである（※全条文を登録することになると、サーバの容量に影響を及ぼすことから、登録することができる条文は最大5つまでに制限している）。

表1「条文の見出し」と「条文の内容」
例）【時間外及び休日労働等】←条文の見出しとみなす
第17条 業務の都合により、第15粂の所定労働時間を超え、又は第16条の所定
休日に労働させることがある。この場合において、法定の労働時間を超えこの範囲を条文
る労働又は法定の休日における労働については、あらかじめ会社は従業員の内容とみなすの代表と書面による協定を締結し、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るものとする。
【年次有給休暇】←条文の見出しとみなす
第18条 各年次ごとに所定労働日の8割以上を出勤した従業員に対しては、〜● 登録する条文の内容を確認する
12 条文の見出しを選択し、左側にあるチェックボックス「にチェックを入れると、［本文登録内容■修正］画面が表示され、チェックを入れた就業規則の条文の内容が表示されるので、必要に応じて、条文の内容を修正し、【OK］ボタンをクリックする。
表がある場合の【本文登録内容＿修正］画面

表がない場合の［本文登録内容▼修正】画面

J就業規則本文の文書ファイル内に表タグ（くTABLE）くTR〉くTD〉＊く／TD〉〈／TR〉く／TABLE〉）が存在する場合と、存在しない場合とで表示される画面が異なり、表が存在する場
合は、画面下部に枠、画面右下にコンボボックス
牒が表示されるが、表が存在しない場合は、画面下部に枠は表示されない。コンボボックスには、表の数に応じて「表1」、「表2」、「表3」・・・と自動的に設定され、枠には、コンボボックスの選択に応じた表が表示される。「表1」が初期表示されている。

■ 画面上部の枠内には、チェックを入れた就業規則の条文の内容がテキスト形式で表示される。表示される条文の内容は、条文見出しの直後の内容から次の条文見出
しの前までの内容である。
■ ［本文登録内容＿修正］画面では、不要な条文の内容または表を削除することは

8−22

できるが、編集することはできない。不要な表を削除する場合には、画面右下のコンボボックスで表を切り替え、［表削除］ボタンをクリックする。誤って削除した
ときは、［修正取消］ボタンをクリックする。（削除前の状態に戻る）● 登録する
13 ［就業規則情報］画面において、［登録］ボタンをクリックする。

・や

就業規則情報を登録すると、就業規則情報の「事業場名（漢字）」を検索条件として自動的に事業場基本情報の検索が実行される。
事業場基本情報に関連付ける操作方法については、紙による届出の場合と同様なので、「■ 8．2．1紙による届出の就業規則情報の登録」の手順9以降を参照
し、関連付ける。

■ ［就業規則情報］画面で、一度［登録］ボタンをクリックした後は、登録済みの条文を変更・追加することはできない。

8−23

■ 8．2．3 電子媒体の就業規則本文の参照
就業規則情報の登録にかかわらず、電子媒体で届け出られた就業規則の本文を参照することができる。

操作の流れ

卑語媒体（［・F●pヰ請

電子媒体をH※ 一つの届出で複数枚の媒体がある場
磁合は、その媒体の数だけ繰り返す。
［読込終了］ボダンをクリックする

軽き※ 複数枚の媒体の読み込みで、ファイル

磁の自動結合が行われなかった場合、ファイルの結合順序を設定し、結合する。

● 操作を開始する

1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→［監督・安衛・賃金】→［就業規則情報管理］を選択する。

8−24

2 ［本文参照］ボタンをクリックする。

8−25

喝臥以降の操作方法は、「■8．2．2電子媒体による届出の就業規則情報の登凱の手順3〜5（ファイルの自動結合が行われなかった場合は、手順6−8を含む。）
を参照の上、電子媒体を読み込み、［就業規則本文］画面を表示する。
● 就業規則本文を参照する
3 ［就業規則本文］画面に表示されている就業規則本文の内容を確認する。

■ ［就業規則本文］画面上部の枠内には、電子媒体で届け出られた就業規則の本文が表示される。
■ ［就業規則本文］画面下部の枠内には、就業規則本文の文書ファイル内で、【】に囲まれて記述された内容が「条文見出し」として一覧表示される。条文見出し一
覧中のうち、任意の条文見出しをクリックすると、当該条文見出しから始まる就業規則本文の内容が、［就業規則本文］画面上部の枠内に表示される。
II就業規則本文の文書ファイル内にタイトルタグ（〈TITLE〉〜〈／TITLE〉）が存在す
る場合は、タイトルタグで指定されたとおりの画面名が［就業規則本文］画面のタイトルバー（画面上部の青い帯の箇所）に表示される。

■ ［就業規則本文］画面の表示文字の大きさを変更する場合は、［就業規則本文］
画面上の枠内を選択している状態で（1回クリックする）次の操作を行う。
・［Ctrl］キー＋［マウスホイールを事前にスクロール］→文字が大きくなる。
・［Ctrl］キー＋［マウスホイールを奥にスクロール］→文字が小さくなる。

● 就業規則本文の文字列を検索する
4 【検索］ボタンをクリックする。

8−26

［検索］画面が表示される。

5 【検索する文字列】に検索したい文字列を入力する。
■ 画面が表示されたときの初期設定は、英数字入力の状態であるので、［検索する文字列］に日本言吾を入力する場合は、［半角／全角］キーを押して日本語入力ヘ切り替える。
■ 「単言吾」に限定して（文字列中にある単語については検索の該当文字から除外して）検索する場合は、「単語単位で検索する」にチェックを入れる。
■ アルファベットの大文字、小文字を区別して正確に一致するよう検索する場合は、「大文字と小文字を区別する」にチェックを入れる。
■ 就業規則本文について、文頭から検索する場合、［検索する方向］欄の「下へ」、
文末から検索する場合、「上へ」にチェックを入れる。
6 ［次を検索】ボタンをクリックする。
■ 該当する文字列があった時点でその文字列が反転表示され、検索処理が中断する。
該当する文字列が存在する限り、継続して［次を検索］ボタンをクリックすることにより、検索が中断した箇所から検索処理を再開することができる。
■ 該当する文字列が存在しなかった場合（継続検索をし、該当する文字列が存在しなくなった場合を含む。）、「ドキュメントの検索が完了しました。」とメッセー
ジが表示される。
■ 該当する文字列が反転表示され、検索処理が中断された状態で、［検索する方向］
を変更し、［次を検索］ボタンをクリックすると、検索処理が中断していた箇所から変更した検索方向に従って検索処理が継続される。
● 就業規則本文を印刷する
7 就業規則本文を印刷する場合には、［印刷］ボタンをクリックする。

8−2了

8．3 就業規則情報の検索
登録済みの就業規則情報を検索する。
検索方法には、次の3通りがある。

■ 事業場基本情報から就業規則情報（最新）を検索する

検索対象の事業場が特定できる場合には、事業場基本情報を検索し、当該事業場基本情報に関連付けられている就業規則情報を検索する。
■ 検索条件を指定して、指定した条件に該当する就業規則情報を検束する［管轄局署］、［届出年月日］、［労働時間関係等］、［休暇関係等］、［賃金・退職関係］等の各項目を使って、指定した検索条件に該当する就業規則情報を検索する。
事業場が特定できない場合や、特定の事業場ではなく条件に該当する就業規則情報を検索する場合に使うことができる。
■ 本社一括届出事業場情報を検索する［本社一括届出受理番号］、［管轄局署］、【登録状態］、［検索対象］、［届出年月日］の各項目を使って、指定した検索条件に該当する就業規則情報を検索する。

■ 8．3．1事業場基本情報から就業規則情報（最新）を検索する
操作の流れ、￣、●・＿こ・．・
則情報半覧を表示する
8−28

［就業規則情報（最新）］画面が表示される。

■ ［労働時間関係1］タブ画面が初期表示されており、［労働時間関係2］タブ等をクリックすることによって、表示を切り替えて情報を参照することができる。
■ 就業規則情報を印刷する場合には、［内容票印刷］ボタン、または、印刷メニュ

8−29

−の［就業規則内容票］をクリックする。

礪臥一つの事業場で複数の就業規則の届出履歴がある場合、管理項目、条文ごとに、過去の履歴の中で最新の情報が表示される（届出年月日の新しい管理項目、条文が表示対象である）。

● 就業規則の条文の内容を参照する
2 条文が登錨されている管理項目の名称の上にマウスポインタを移動させると、マ
ウスポインタの形状が指の形に変わるので、その状態で名称の上をクリックする。

8−30

［就業規則情報］画面の右側に、当該条文の内容が［就業規則本文］画面に表示される。

電子媒体で届け出られた就業規則を登録する際、就業規則本文の条文設定がなされた就業規則情報の場合に行える。
【藩つ［就業規則本文］画面の表示、就業規則本文の条文の設定に関する操作→「■
8．2．2 電子媒体による届出の就業規則情報の登録」の手順9、11■ 就業規則の条文が登録されている管理項長引こついては、管理項目の右側にあるチェックボックス「にチェックが入っている。
■ ［就業規則本文］画面上部の枠内には、電子媒体で届け出られた就業規則の本文が表示される。
1［就業規則本文］画面下部の枠内には、就業規則本文の文書ファイル内で、【】に囲まれて記述された内容が「条文見出し」として一覧表示される。条文見出し一
覧中のうち、任意の条文見出しをクリックすると、当該条文見出しから始まる就業規則本文の内容が、［就業規則本文］画面上部の枠内に表示される。
「 就業規則本文の文書ファイル内にタイトルタグ（くTITLE〉−く／TITLE〉）が存在す
る場合は、タイトルタグで指定されたとおりの画面名が［就集規則本文］画面のタイトルバー（画面上部の青い帯の箇所）に表示される。
■ ［就業規則本文］画面の表示文字の大きさを変更する場合は、［就業規則本文］

画面上の枠内を選択している状態で（1回クリックする）次の操作を行う。
・［Ctrl］キー＋［マウスホイールを手前にスクロール］→文字が大きくなる。
−［Ctrl］キー＋［マウスホイールを奥にスクロール］→文字が小さくなる。

● 当該事業場の就業規則情報一覧を検索する
3 ［届出一覧】ボタンをクリックする。

8−31

■ 就業規則情報一覧を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メニューの［就業規則情報一覧］をクリックする。

■ ［ファイル出力］ボタンをクリックすると、自動的に表計算ソフトが起動し、画面に表示されている［就業規則情報一覧］画面がファイルに出力される。

● 就業規則情報を表示する
4 表示したい就業規則情報を一覧より選択し、［選択】ボタンをクリック、または、
表示したい事業場名をダブルクリックする。
［就業規則博幸削画面が表示される。

8−32

■ 8．3．2 検索条件を指定して就業規則情報を検索する
操作の流れ● 操作を開始する

1労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→［監督・安衛・賃金］→［就業規則情報管理］を選択する。

2 ［就業規則情報検索］ボタンをクリックする。

8−33

● 就業規則情報を検索する
3 必要に応じて各項目に検索条件を入力する。

国【管轄局署］は、必須入力項目である。［管轄局署コには自局暑が初期表示される。
他局署を指定する場合は、［管轄局署］から局暑を選択する。

■ ［届出年月日］は、入力欄をダブルクリックすると、［日付入力ダイアログ］画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK］ボタンをクリックする。

■ ［所在地］は、入力欄をダブルクリックすると、［所在地入力］画面での入力ができ、都道府県の所在地コードから順に入力し、［OK］ボタンをクリックする。

■ 検索条件を設定し直したいときは、［条件クリア］ボタンをクリックして入力し8−34

た検索条件を消去した後、入力し直すこと。

● 【労働時間関係等］タブ画面に検索条件を入力する
4 必要に応じて各項目に検索条件を入力する。

■ ［1箇月単位の変形労働時間制］の［変形期間（「箇月」、「週間」、「日」）］または［1年単位の変形労働時間制］の［変形期間（「年」、「箇月」、「週間」、「日」）］を設定する場合は、数値と単位の両方を設定する。
● 【休暇関係等］タブ画面に検索条件を入力する
5 【休暇関係等］タブをクリックし、必要に応じて各項目に検索条件を入力する。

● ［賃金・退職関係】タブ画面に検索条件を入力する
6 ［賃金・退職関係］タブをクリックし、必要に応じて各項目に検索条件を入力す
る。

8−35

● 検索する

7 r検索］ボタンをクリックする。亡出力順序＿選択］画面が表示されるので、検索結果一覧の出力順序（【第一ソート条件ト［第ニソート条件］）を選択し、【OK］ボタンをクリックする。

t 初期設定として、［第一ソート条件］に「届出年月日」の「降順」、［第ニソート条件］に「事業場名（漢字）」の「昇順」が選択されている。

■ ［第一ソート条件］において、「届出年月日」を選択した場合、「降順」は日付の新しい順、「昇順」は日付の古い順となる。

8−36

［就業規則情報＿m覧］画面が表示される。

■ 検索条件に該当する就業規則情報が存在しなかった場合には、該当がない旨のメッセージが表示される。
■ 検索条件に該当した就業規則情報が2200件を超えた場合には、該当件数及び表
示確認メッセージが表示される。メッセージで［はい］ボタンをクリックした際に件数が5000件を超える場合には、5001件までが一覧に表示され、上限値を超えた
旨のメッセージが表示される。［いいえ］ボタンをクリックすると、検索を開始す

る前の状態に戻る。
■ 就業規則情報一覧を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メニューの［就業規則情報一覧］をクリックする。

■ rファイル出力］ボタンをクリックすると、自動的に表計算ソフトが起動し、画面に表示されている［就業規則情報一覧］画面がファイルに出力される。
● 就業規則情報を表示する
8 表示したい就業規則情報を一覧より選択し、［選択］ボタンをクリック、または、
表示したい事業場名をダブルクリックする。

8−37

［就業規則情報］画面が表示される。

8−38

■ 8．3．3 本社一括届出事業場情報を検索する
操作の流れ● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務】→［監督■安衛・賃金】→［就業規則情報管理】を選択する。

2 ［一括届出事業場情報検索］ボタンをクリックする。

8−39

● 一括届出事業場情報を検索する
3 必要に応じて各項目に検索条件を入力する。

国［本社一括届出受理番号］または［管轄局署］のいずれかは、必須入力項目である。［管轄局署］には自局暑が初期表示される。他局署を指定する場合は、［管轄局署］から局署を選択する。なお、全国検索を実行する場合は、［本社一括届出受
理番号］を入力した上で、［管轄局署］を空欄にして検索する。

t ［届出年月日］は、入力欄をダブルクリックすると、［日付入力ダイアログ］画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK】ボタンをクリックする。

■ 検索条件を設定し直したいときは、［条件クリア］ボタンをクリックして入力し8−40

た検索条件を消去した後、入力し直すこと。
● 検索する

4 ［検索］ボタンをクリックする。［出力順序＿選択］画面が表示されるので、検索結果一覧の出力順序（【第一ソート条件ト［第ニソート条件］）を選択し、［OK】ボタンをクリックする。

1 初期設定として、［第一ソート条件］に「本社一括届出受理番号」の「昇順J、【第ニソート条件］に「管轄局署」の「昇順」が選択されている。
［一括届出事業場情報＿一覧］画面が表示される。

■ 一括届出事業場情報一覧を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メ
ニューの［一括届出事業場情報一覧］をクリックする。
■ ［ファイル出力］ボタンをクリックすると、自動的に表計算ソフトが起動し、画面に表示されている［一括届出事業場情報一覧］がファイルに出力される。
● 就業規則情報を表示する
5 表示したい就業規則情報を一覧より選択し、［選択］ボタンをクリック、または、
表示したい事業場名をダブルクリックする。

8−41

［就業規則情報］画面が表示される。

8−42

8．4 就業規則情報の更新・削除・関連付け
就業規則情報を更新・削除する。
また、就業規則情報の登録時に事業場基本情報に関連付けることができなかった就業規
則情報を事業場基本情報に関連付けることができる。

■ 電子媒体による届出の就業規則情報の登録時に設定した条文の内容を編集することはできない。
■ 事業場基本情報から検索（表示）した［就業規則情報（最新）］画面では、更新・削除することはできない。［就業規則情報（最新）］画面が表示されている場
合は、「■ 8．3．2 検索条件を指定して就業規則情報を検索する」を参照し、［就業規則情報】画面を表示してから操作を開始する。

■ 8．4．1就業規則情報の更新・削除
操作の流れ［就集規則情報］画面を表示する￣・・−・−い￣

風を修正・暮削除する● 操作を開始する

1［就業規則情報］画面を表示する。
隊［就業規則情報］画面を表示するまでの換作→「■ 8．3．2 検索条件を指定して就業規則情報を検索する」

8−43

● 就業規則情報を更新・削除する
2 就業規則情報を更新する場合には、［更新］ボタンをクリックする。必要に応じて各タブ画面上の項目を修正し、［登録］ボタンをクリックする。

賠 各項目を入力する操作→「■ 8．2．1紙よる届出の就業規則情報の登録」の
手順3〜9

3 就業規則情報を削除する場合には、データメニューの［削除】を選択する。
■ 削除確認のメッセージが表示されるので、削除する場合は、［はい］ボタンをクリツクする。削除を中止するときは、［いいえ］ボタンをクリックする。
一度削除すると、復元することはできない。

8−44

■ 8．4．2 就業規則情報の事業場基本情報への関連付け
就業規則情報の登録時に事業場基本情矧こ関連付けることができなかった就業規則情報を事業場基本情報に関連付ける。ただし、既に事業場基本情矧こ関連付けされている
就業規則情報を変更することはできない。
除＞ 就業規則情報の登録時に事業場基本情報に関連付ける操作→「■ 8．2・1紙
よる届出の就業規則情報の登録」の手順12

操作の流れ

十覧㌣圃

関連付ける事梁瘍を選択● 操作を開始する

1［就業規則情報＿一覧］画面を表示する。
怜⊃［就業規則情報＿一覧］画面を表示するまでの操作→「l18．3．2 検索条件を指定して就業規則情報を検索する」

8−45

● 関連付け対象の就業規則情報を選択する
2 関連付け対象の就業規則情報を一覧から選択し、［関連付け］ボタンをクリックする。
［事業場基本情報【一覧］画面が表示される。

［関連付け］ボタンをクリックすると、就業規則情報の「事業場名（漢字）」を検索条件として自動的に事業場基本情報の検索が実行される。
事業場基本情報に関連付ける操作方法については、「■ 8．2．1紙による届出の就業規則情報の登録」の手順9以降を参照し、関連付ける。

8−46

8．5 受理簿の印刷
自署における就業規則の受理簿を印刷する。
FD申請分、CD申請分及び全て含めた分）ごとに届出種別（電子申請分、紙申請分、印刷することができる。

操作の流れ−・− こ、・‥・● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］・→［監督・安衛・賃金］→［就業規則情報管理］を選択する。

2 ［受理簿印刷】ボタンをクリックする。

8−47■

● 印刷対象を設定する
3 届出種別［全てい電子申請分・紙申請分・FD申請分r CD申請分］及び印刷範
囲［届出年月日】を入力する。

■ 届出種別は、「全て」が初期選択されている。
■ ［届出年月日］は、入力欄をダブルクリックすると、［日付入力ダイアログ］画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK］ボタンをクリックする。なお、［届出年月日］を空欄にして印刷した場合は、自動的に「今年」分が対象となり、また、［届出年月日］の片方を空欄にして印刷した場合は、入力年月日の「当該年」分が対象となる（「入力年月日〜当該年の年末」・「当該年の年始〜入力年月日」）。
● 印刷する
4 ［印刷］ボタンをクリックする。
■ 印刷対象件数及び受理簿枚数のメッセージが表示されるので、［はい］ボタンをクリックする。

8−48

軸脚儲Eの管理
9．1 寄宿舎規則情報のメニュー構成・・＝・・・・・・・■＝‥

9−1

9．2 寄宿舎規則情報の登録………・＝…………

9−3

9．3− 寄宿舎規則情報の検索・・・・・・・・・・＝＝＝……・ 9−20
9．4 受理簿の印刷＝………t………………・

9．5 寄宿舎基本情報の登録‥‥・

9−28
‥9−30

9．6 寄宿舎基本情報の検索…………‥‥・・・・・‥

9−35

9．7 寄組付辞艮・醐l胴部の更新・肖l除・開封寸け・・・……・＝…‥＝………………＝……−

9−40

9．1寄宿舎規則情報のメニュー構成
寄宿舎規則情報のメニューは、次の園のように構成されている。
■［監督・安衛・賃金］メニュー

個別事業場情報管理
司法事件情報管理
就業規則情報管理

電子媒体申請登録

寄宿舎規則情報管理

紙申請登録

「二≡≡芸

寄宿舎規則情報検索モ…≡書芸訂二：：≡≡寄宿舎基本情報検索

監督指導計画作成支援
労働災害情報管理
特定機械等管理
じん肺管理区分情報管理
地方最低賃金審議会情報管理
最低賃金適用除外許可情報管理
計画の届出審査結果情報管理
検査業者登録状況情報管理■［事業場基本情報］画面の業務選択メニュー
事業場基本情報
労働保険番号主従関係
自由設定等情報
監督結果等情報
安全衛生指導結果等情報
預金管理状況報告情報
労働条件関係情報
危険機械・有害業務情報
健康診断結果情報9−1

安全衛生管理体制情報
司法事件情報労働災害情報特定機械情報じん肺管理対象者情報
就業規則情報寄宿舎情報「二報＿覧

企業全体情報9−2

9．2 寄宿舎規則情報の登録
寄宿舎規則情報を登録する。電子媒体で届け出られた寄宿舎規則の場合、あらかじめ定
めた文書形式で記述されていれば、管理項目が自動抽出される。

■ 9．2．1紙による届出の寄宿舎規則情報の登録
操作の流れ【海宿舎規則楢報〕∴画面の各嶺海

・■d・・い寄宿寧基本情報 蘭連付けに紙で届け出られた寄宿舎規則を登録するとき、電子媒体による届出と異なり、［寄宿舎規則本文］画面は表示されない。

隊［寄宿舎規則本文］画面の表示に関する操作→「■ 9．2．2 電子媒体による届出の寄宿舎規則情報の登録」の手順9● 操作を開始する

1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→［監督・安衛▲賃金］→【寄宿舎規則情報管理］を選択する。

9−3

2 【紙申請登録］ボタンをクリックする。

● 寄宿舎規則情報を入力する
3 寄宿舎に関する情報を入力する。

国［寄宿舎名（カナ）］、［寄宿舎名（漢字）］、［寄宿舎所在地］、［寄宿労働者数］、［届出年月日］は、必須入力項目である。［届出年月日］には操作日の日付が初期表示される。入力欄をダブルクリックすると、【日付入力ダイアログ］画面での入力ができ、届出年月日と操作日の日付が異なる場合は、該当年月日を選択し、［OK］・ボ

タンをクリックする。
■［寄宿舎所在地］は、県名より所在地コードをコンボボックス「￣温から選択する。

9−4

なお、先に［寄宿舎管轄局署］を入力すると［寄宿舎所在地］の県名が表示される。
［事業附属・建設業附属の別］は、「事業附属」、「建設業附属」のいずれかを選択することができる。
［新規一変更届出の別］は、「新規」、「変更」のいずれかにチェックを入れる。
［参考事項］には、必要に応じて入力する。
電子媒体による届出と異なり、［寄宿舎名（カナ）コ、［寄宿者名（漢字）］、［電話番号］及び【寄宿労働者数］の右側にあるコンボボックス「司を使用することはできない。
● 登録する4 ［登録］ボタンをクリックする。
■ ［新規・変更届出の別］が未入力の場合は、「変更届出」として登録するかを確認するメッセージが表示される。「変更届出」として登録する場合は「はい」ボタ
ン、「新規届出」として登録する場合は「いいえ」ボタンをクリックする。

■ ［事業附属・建設業附属の別］が未入力の場合は、「建設業附属」として登録するかを確認するメッセージが表示される。「建設業附属」として登録する場合は「はい」ボタン、「事業附属」として登録する場合は「いいえ」ボタンをクリックする。

寄宿舎規則情報を登録すると、寄宿舎規則情報の「寄宿舎名（漢字）」及び「寄宿舎所在地」を検索条件として自動的に寄宿舎基本情報の検索が実行される。
■ 該当する寄宿舎基本情報が存在した場合は、［寄宿舎基本情報＿一覧］画面が表示されるので、手順5へ進む。

■ 該当する寄宿舎基本情報が存在しなかった場合は、関連付けないで登録する
旨のメッセージが表示されるので、［OK］ボタンをクリックする。

9−5

● 寄宿舎基本情報に関連付ける
5 寄宿舎規則情報を登録した後に表示される［寄宿舎基本情報＿一覧】画面において、関連付ける寄宿舎基本情報が一覧にあった場合は、一覧より選択し、［選択］ボタンをクリック、または、関連付ける寄宿舎名をダブルクリックする。

■ 二重登録の可能性がある場合、登録するかを確認するメッセージが表示されるので、手順6へ進む。

■ 二重登録にならない場合は、寄宿舎基本情報へ登録するかを確認するメッセージが表示されるので、関連付ける場合は「はい」ボタン、関連付けない場合は「いいえ」ボタンをクリックする。

■ 選択した寄宿舎基本情報が既に削除されていた場合、選択した寄宿舎基本情報が削除されている旨のメッセージが表示される。
13戸 寄宿舎基本情報を削除する操作→「■ 9．7．1寄宿舎基本情報・寄宿舎規則
情報の更新・削除」

礪臥寄宿舎基本情報に関連付けると、以下に示すように反映される。なお、寄宿舎基本情報との関連付けは、一度業務を終了し、後で寄宿舎規則情報を検索して行うこともできる。
l二讃＝⊃ 検索後に寄宿舎基本情報に関連付ける操作→「l■ 9．7．2 寄宿舎規則情報の寄宿舎基本情報への関連付け」

9−6

■ 寄宿舎規則情報の［寄宿舎管轄局署］、［寄宿舎電話番号］に入力がなかった場
合、その入力がなかった項目については、寄宿舎基本情報の同項目が寄宿舎規則
情報に登録される。
■ ［届出年月日］は、寄宿舎基本情報の［届出（変更）年月日履歴］に追加登録される。
■ 寄宿舎基本情報に関連付けると、［寄宿舎基本情報］画面において、データメ
ニューから、当該事業場の寄宿舎規則情報を検索することができるようになる。
● 二重登録の確認をする
6 選択した寄宿舎基本情報に、同一の届出年月日の寄宿舎規則情報が既に登録されていた場合、ニ重登録の可能性があるため、登録するかを確認するメッセージが表示される。

■ ［はい］ボタンをクリックすると、同一事業場から同一の届出年月日の申請であったとみなし、寄宿舎基本情報と関連付けて寄宿舎規則情報が登録される。
■ ［いいえ］ボタンをクリックすると、寄宿舎規則情報を登録しないで、［寄宿舎
基本情報＿一覧］画面に戻る。
● 寄宿舎規則内容票を印刷する
7 寄宿舎規則情報を印刷する場合には、［内容票印刷］ボタン、または、印刷メニュ
ーの［寄宿舎規則内容票］をクリックする。
■ 登録を行った後でないと［内容票印刷］ボタン及び印刷メニューを使用することはできない。

9−7

■ 9．2．2 電子媒体による届出の寄宿舎規則情報の登録
電子媒休で届け出られた寄宿舎規則をHT2またはOCIRで読み込む。あらかじめ定めた文書形式で記述されていれば、管理項目が自動抽出される。

電子媒体で届け出られた寄宿舎規則を登録するとき、紙による届出と異なり、［寄宿舎規則本文］画面が表示されるので、寄宿舎規則本文の内容を確認することができる。
読み込み可能な電子媒体の種類は、次のとおりである。
■ フロッピーディスク（FD）
3．5インチのDOS／Vフォーマット（容量が1．44メガバイト）■ 再生専用形コンパクトディスク（CD−RO…）
ISO9660フォーマット
■ 書込可能形コンパクトディスク（CD−R・CD−RW）
lSO9660フォーマット
読み込み可能な拡張子（ファイル名のうち、ドット『．』以降の文字列）は、次のとおりである。
■ 文書ファイルの拡張子（Word：doG、一太郎：jtd、jtdc、jfw、jbw、jaw、jsw、
テキストファイル：tXt、htm、htmI）■ 画像ファイルの拡張子（jpg、gif）

圧縮されたファイル、PDFファイル、ExceIファイルは読み込むことができない。
HT2で読み込む場合は、外付けCD−RO‖ドライブ（FD申請の場合はフロッピー
ディスクドライブ）に、OC Z Rで読み込む場合は、OCIRにセットする。
操作の流れ￣［宏 規則 報メ＿ −］画面l詣翌里こ ボタンをクリックす

子媒体申

9−8

※ 一つの届出で複数枚の媒体がある場

磁合臥その媒体数の数だけ繰り返す。

※ 複数枚の媒体の読み込みで、ファイル

磁の自動結合が行われなかった場合、ファ
イ／レの結合順序を設定し、結合する。

寄宿舎規則情報を登録すると、寄宿舎規則情報の「事業場名（漢字）」を検索条件として自動的に寄宿舎基本情報の検索が実行される。寄宿舎基本情報に関連付ける操作
方法については、紙による届出の場合と同様なので、「■ d．2．1紙による届出の寄宿舎規則情報の登録」の手順5以降を参照し、関連付ける。
● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの【業務］→［監督・安衛・賃金】→【個別事業場情報管理］→［寄宿舎規則情報管理］を選択する。

2 ［電子媒体申請登録］ボタンをクリックする。

9−9

3 ［寄宿舎規則申請媒体＿選択］画面が表示されるので、申請媒体（［FD申請い［CD申請］）を選択する。

濁臥以降の操作方法は、コンパクトディスク（CD−ROM・CD−R・CD−RW）による届出を例にとって説明するが、フロッピーディスク（FD）による届出の場合も同様である。

● 読み込みを開始する
4 コンパクトディスクをHT2で読み込む場合は、外付けCD−ROMドライブに、OC
IRで読み込む場合は、OCIRのトレーに挿入する。［寄宿舎規則申請CD＿読込］

9」0

画面が表示されるので、［読込］ボタンをクリックする。

■ 1つの届出で複数枚の媒体がある場合は、その媒体の数だけ繰り返す。
■ 読み込み可能な拡張子以外の拡張子を持つファイルが電子媒体内に存在する場
合には、処理対象外のファイルが存在する旨のメッセージが表示される。

■ 電子媒体の読み込み終了後、電子媒体内に読み込み可能な拡張子を持つファイルがなかった場合、処理対象のファイルがない旨のメッセージが表示される。

5 読み込みが終了すると、終了した旨のメッセージが表示されるので、［OK］ボタンをクリックする。［寄宿舎規則申請CD＿読込］画面の［読込終了】ボタンをクリックする。
■ 寄宿舎規則本文ファイルが1つのときは、管理項目が自動抽出され、［寄宿舎規則情報］画面が表示されるので、手順9へ進む。

t 読み込んだファイルの中に、文書ファイルの拡張子を持つファイルがなかった場
合、本文ファイルがない旨のメッセージが表示される。

■ 複数に分割された寄宿舎規則本文ファイルが届け出られ、かつファイル名が、以下に示す「ファイル名称付与基準」に一致するときは、寄宿舎規則本文ファイルの自動結合が行われた上で、管理項目が自動抽出され、［寄宿舎規則情報］画面が表示されるので、手順9へ進む。

■ 複数に分割された寄宿舎規則本文ファイルが届け出られ、かつファイル名が、以9−11下に示す「ファイル名称付与基準」に一致しない場合で、かつ複数の文書ファイルがある場合、ファイルの自動結合は行われず、［寄宿舎規則申請情報＿一覧］画面が表示されるので、手順6へ進む。この場合は、本画面において、寄宿舎規則本文
ファイルの結合を手動で設定する必要がある。

礪臥電子媒体による届出の「ファイル名野付与基準」は、以下のとおりでぁる。
■ ファイルの拡張子が、文書ファイルの拡張子である。
■ 複数に分割されたファイル名の最後（拡張子の前）に、「01」からはじまる
2桁の連番（半角数字）が昇順で付与されている（欠番、重複をしないこと）。

なお、2桁の連番（半角数字）以前の文字列は一致していなくても自動結合は行われる。
（参考）自動結合が行われる例

例1「TESTOl．htm」、「テスト02．htm」二「testo3．htm」の場合は、01、02、03の順で自動結合が行われる。
例2 「△△△02．doc」、「000003．」td」、「×××0001．html」の場合は、「×××0001．html」、「△△△02．doc」、「000003．jtd」の順で自動結合が行われる。
● ファイルの自動結合が行われなかった場合
6 「申請ファイル一覧」には、読み込まれた寄宿舎規則本文の申請ファイルが表示されるので、結合する順序で申請ファイルを選択し、［選択］ボタンをクリックする。
（［選択］ボタンをクリックすると、選択したファイ／レの表示が、「申請ファイルー
覧」から「結合ファイルー覧」に移動する）■ ［すべて追加】ボタンは、寄宿舎規則本文の参照時で、「結合ファイル一覧」に

9−12

ファイルが存在しない場合に限り使用することができ、クリックすると、全ファイ
ルを「申請ファイル一覧」から「結合ファイル一覧」に移動する。
13p 寄宿舎規則本文を参照する操作→「■ 9．2．3 電子媒体の寄宿舎規則本文の参照」■ 「申請ファイルー覧」の［項番］には、電子媒体から読み込まれた順に通番が付与されている。
■ ファイルの結合順序を変更する場合は、「結合ファイル一覧」から変更するファイルを削除した後、結合する順序で申請ファイルを選択し直す。削除する場合は、「結合ファイル一覧」から削除するファイルを選択し、［削除］ボタンをクリックする。（選択したファイルの表示が「結合フiイルー覧」から「申請ファイルー覧」に移動する）■ 「結合ファイル一覧」より削除した場合には、「結合ファイル一覧」の「結合順序」は自動的に通番になるよう付与される。
7 「申請ファイル一覧」に表示されている申請ファイルの内容を確認する場合は、確認する申請ファイルを選択し、［内容表示］ボタンをクリックする。［寄宿舎規則
結合＿確認】画面が表示されるので、内容を確認し、［OK］ボタンをクリックする。

■ 「結合先ファイルの内容」には、［寄宿舎規則申請情報＿一覧］画面の「結合ファイル一覧」での最下段のファイルの内容が表示される。よって、最初のファイルを特定するためにその内容を確認した場合「結合先ファイルの内容」は空欄となる。
■ 「被結合ファイルの内容」欄には、［寄宿舎規則申請情報＿一覧］画面の「申請ファイル一覧」で選択したファイルの内容が表示される。

⑱「結合先ファイルの内容」及び「被結合ファイルの内容」の表示内容は、テキストファイルの拡張子（txt、htm、html）の文書の内容のうち、テキスト文書のHTM」タグ（く＊＊＊〉〜く／＊＊＊〉）を除いた簡易な表示としているため、表の罫線や9−13下線等は正しく表示されない。

8 【結合］ボタンをクリックする。

■ 「結合ファイル一覧」に1つ以上申請ファイルが設定されていれば、【結合］ボタンをクリックすることができる。

■ 「結合ファイル一覧」に表示されている結合順序に従ってファイルが結合され、寄宿舎規則本文が作成される。管理項目が自動抽出され、［寄宿舎規則情報］画面が表示されるので、手順9へ進む。

● 寄宿舎規則本文の内容を確認する
9 ［寄宿舎規則情報］画面の右側の［寄宿舎規則本文］画面に表示されている寄宿
舎規則本文の内容を確認する。
く零IF舎置詮孟丁る事萬場l＝剖lすろ庸‡【〉【墓鳶堵名】
0⊂〉001一式会l上【斬石地】
マルマルマルマルわ7シ⇒ガイシナ∵【纂種】
貴書鉄カコンクリート濾東独躁薫
ニ∵（苓雷○＝環Iずる傷編〉【有事合名‖蔦X中条il〉王》（t巨持リl斉工事Il嶋専有∵【寄書さ名（力▲り】﹂

適塾塗酌量謹幽幽■ ［寄宿舎規則本文］画面上部の枠内には、電子媒体で届け出られた寄宿舎規則の本文が表示される。
■ ［寄宿舎規則本文］画面下部の枠内には、寄宿舎規則本文の文書ファイル内で、【】に囲まれて記述された内容が「条文見出し」として一覧表示される。条文見
出し一覧中のうち、任意の条文見出しをクリックすると、当該条文見出しから始まる寄宿舎規則本文の内容が、［寄宿舎規則本文］画面上部の枠内に表示される。なお、条文見出しと条文見出しの間の文字列を条文の内容とみなしている（「条文の見出し」と「条文の内容」の例を表1に示す）。

Il寄宿舎規則本文の文書ファイル内にタイトルタグ（くTLTLE）〜く／TLTLE〉）が存在する場合は、タイトルタグで緒定されたとおりの画面名が［寄宿舎規則本文］画面のタイトルバー（画面上部の青い帯の箇所）に表示される。

9−14

■ ［寄宿舎規則本文］画面の表示文字の大きさを変更する場合は、［寄宿舎規則本
文］画面上の枠内を選択している状態で（1回クリックする）次の操作を行う。
・［Ctrl］キー＋［マウスホイールを手前にスクロール］→文字が大きくなる。
−［Ctrl］キー＋［マウスホイールを奥にスクロール］→文字が小さくなる。

表1「条文の見出し」と「条文の内容」
例）【時間外及び休日労働等】←条文の見出しとみなす
第17条 業務の都合により、第15粂の所定労働時間を超え、又は第16条の所定
休日に労働させることがある。この場合において、法定の労働時間を超
この範囲を条文の内容とみなする労働又は法定の休日における労働については、あらかじめ会社は従業の代表と書面による協定を締結し、これを所轄の労働基準監督署長に届l出るものとする。

【年次有給休暇】←条文の見出しとみなす
第18条 各年次ごとに所定労働日の8割以上を出勤した従業員に対しては、〜● 寄宿舎規則情報を追加入力する
10 ［寄宿舎規則情報］画面には、寄宿舎規則本文から管理項目の自動抽出が行われているので、必要に応じて、内容の追加入力を行う。
■ 自動抽出された内容は変更することができる。
■ 入力方法は、紙による届出の寄宿舎規則情報の入力と同様なので、「■ 9．2．1

紙による届出の寄宿舎規則情報の登録」の手順3以降を参照の上、寄宿舎規則情報を追加入力する。
● 登録する
11［寄宿舎規則情報］画面において、［登録］ボタンをクリックする。
寄宿舎規則情報を登録すると、寄宿舎規則情報の「寄宿舎名（漢字）」及び「寄宿舎所在地」を検索条件として自動的に寄宿舎基本情報の検索が実行される。
寄宿舎基本情報に関連付ける操作方法については、紙による届出の場合と同様なので、「■ 9．2．1紙による届出の寄宿舎規則情報の登録」の手順5以降を参照し、関連付ける。

9−15

■ 9．2．3 電子媒体の寄宿舎規則本文の参照
寄宿舎規則情報の登録にかかわらず、電子媒体で届け出られた寄宿舎規則の本文を参照することができる。

操作の流れ

・・・−・‥

請媒体（′［〈FP申請〕※ 一つの届出で複数枚の媒体がある場

巌合は、その媒体の数だけ繰り返す。
［読込終了］ボタン（［寄宿舎穣則情報〕画※ 複数枚の媒体の読み込みで、ファイル

泌の自動結合が行われなかった場合、ファイルの結合順序を設定し、結合する。
則本文］● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→【監督・安衛・賃金】−→［寄宿舎規則情報管理］を選択する。

9−16

2 ［本文参照］ボタンをクリックする。

［寄宿舎規則申請媒体＿選択］画面が表示される。

9−17

⑱以降の操作方法は、「■9．2．2電子媒体による届出の寄宿舎規則情酪の登凱の手順3〜5（ファイルの自動結合が行われなかった場合は、手順6〜8を含む。）
を参照の上、電子媒体を読み込み、［寄宿舎規則本文］画面を表示する。
● 寄宿舎規則本文を参照する
3 ［寄宿舎規則本文］画面に表示されている寄宿舎規則本文の内容を確認する。

■ ［寄宿舎規則本文］画面上部の枠内には、電子媒体で届け出られた寄宿舎規則の本文が表示される。
■ ［寄宿舎規則本文］画面下部の枠内には、寄宿舎規則本文の文書ファイル内で、【】に囲まれて記述された内容が「条文見出し」として一覧表示される。条文見
出し一覧中のうち、任意の条文見出しをクリックすると、当該条文見出しから始まる寄宿舎規則本文の内容が、［寄宿舎規則本文］画面上部の枠内に表示される。
■ 寄宿舎規則本文の文書ファイル内にタイトルタグ（くTITLE〉〜く／TLTLE））が存在する場合は、タイトルタグで指定されたとおりの画面名が［寄宿舎規則本文］画面のタイトルバー（画面上部の青い帯の箇所）に表示される。
■ ［寄宿舎規則本文］画面の表示文字の大きさを変更する場合は、［寄宿舎規則本
文］画面上の枠内を選択している状態で（1回クリックする）次の操作を行う。
・［Ctrl］キー十［マウスホイールを手前にスクロール］→文字が大きくなる。
・［Ctrl］キー＋［マウスホイールを奥にスクロール］→文字が小さくなる。

● 寄宿舎規則本文の文字列を検索する
4 ［検索］ボタンをクリックする。

9−18

［検索］画面が表示される。

5 ［検索する文字列］に検索したい文字列を入力する。
■ 画面が表示されたときの初期設定は、英数字入力の状態であるので、［検索する文字列］に日本語を入力する場合は、［半角／全角］キーを押して日本語入力ヘ切り替える。
■ 「単語」に限定して（文字列中にある単語については検索の該当文字から除外して）検索する場合は、「単語単位で検索する」にチェックを入れる。

■ アルファベットの大文字、小文字を区別して正確に一致するよう検索する場合は、「大文字と小文字を区別する」にチェックを入れる。
■ 寄宿舎規則本文について、文頭から検索する場合、［検索する方向］欄の「下へ」、

文末から検索する場合、「上へ」にチェックを入れる。
6 ［次を検索］ボタンをクリックする。
■ 該当する文字列があった時点でその文字列が反転表示され、検索処理が中断する。
該当する文字列が存在する限り、継続して［次を検索コボタンをクリックすることにより、検索が中断した箇所から検索処理を再開することができる。
■ 該当する文字列が存在しなかった場合（継続検索をし、該当する文字列が存在しなくなった場合を含む。）、「ドキュメントの検索が完了しました。」とメッセー
ジが表示される。
■ 該当する文字列が反転表示され、検索処理が中断された状態で、［検索する方向］
を変更し、［次を検索］ボタンをクリックすると、検索処理が中断していた箇所から、変更した検索方向に従って検索処理が継続される。

● 寄宿舎規則本文を印刷する
7 寄宿舎規則本文を印刷する場合には、［印刷］ボタンをクリックする。

9−19

9．3 寄宿舎規則情報の検索
登録済みの寄宿舎規則情報を検索する。
検索方法には、次の2通りがある。

■ 事業場基本情報から寄宿舎規則情報を検索する
検索対象の事業場が特定できる場合には、事業場基本情報を検索し、当該事業場の寄宿舎基本情報に関連付けられている寄宿舎規則情報を検索する。
事業場基本情報から検索するには、寄宿舎基本情報が登録されている必要がある。

13戸 寄宿舎基本情報を登録する操作→「9．5 寄宿舎基本情報の登録」■ 検索条件を指定して、指定した条件に該当する寄宿舎規則情報を検索する［届出局署］、［寄宿舎名（カナ）］、［寄宿舎名（漢字）］、［寄宿舎所在地］、［事業附属・建設業附属の別］、［電話番号］、［寄宿労働者数］、［届出年月日］、［新規・変更届
出の別］、［申請方法］の各項目を使って、指定した検索条件に該当する寄宿舎規則情報を検索する。
事業場が特定できない場合や、特定の事業場ではなく条件に該当する寄宿舎規則情報を検索する場合に使うことができる。

■ 9．3．1事業場基本情報から寄宿舎規則情報を検索する
操作の流れ
業務対象の事業場

・、・｝‥

−−・■

呑宿舎暴哀痛簸を表示する
・− ・、

9−20

● 操作を開始する

1［事業場基本情報］画面で、業務選択メニューの［寄宿舎情報】→［寄宿舎情報
一覧】を選択する。
【箋＝ 業務対象の事業場を検索し、［事業場基本情報］画面を表示するまでの操作→「PARTl■ L乙2［事業場基本情報］画面で管理している監督関係情報」［寄宿舎基本情報＿一覧］画面が表示される。

9−21

■ 寄宿舎基本情報が存在しなかった場合には、該当がない旨のメッセージが表示される。
■ 寄宿舎基本情報一覧を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メニュ
ーの［寄宿舎基本情報一覧］をクリックする。

● 寄宿舎基本情報を表示する
2 表示したい寄宿舎基本情報を一覧より選択し、［選択コボタンをクリック、または、

表示したい寄宿舎名をダブルクリックする。
［寄宿舎情報1］タブ画面［寄宿舎情報2］タブ画面■ 寄宿舎基本情報を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メニューの［寄宿舎基本情報］をクリックする。
● 寄宿舎規則情報を表示する
3 ［寄宿舎基本情報コ画面で、データメニューの［寄宿舎規則情報了を選択する。

9−22

［寄宿舎規則情報」＿＿一覧］画面が表示される。

■ 寄宿舎基本情報に関連付けされている寄宿舎規則情矧こは、［関連付け］欄に「O」

印が付されている。
■ 寄宿舎規則情報一覧を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メニュ
ーの［寄宿舎規則情報一覧］をクリックする。

工 ［ファイル出力］ボタンをクリックすると、自動的に表計算ソフトが起動し、画面に表示されている［寄宿舎規則情報一覧］画面がファイルに出力される。
● 寄宿舎規則情報を表示する
4 表示したい寄宿舎規則情報を一覧より選択し、［選択］ボタンをクリック、または、
表示したい寄宿舎名をダブルクリックする。
［寄宿舎規則情報］画面が表示される。

9−23

■ 9．3．2 検索条件を指定して寄宿舎規則情報を検索する

操作の流れ● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→【監督・安衛・賃金］→【寄宿舎規則情報管理］を選択する。

2 【寄宿舎規則情報検索］ボタンをクリックする。

9−24

● 寄宿舎規則情報を検索する
3 必要に応じて各項目に検索条件を入力する。

四［届出局署］は、必須入力項目である。［届出局署］には自局暑が初期表示される。
他局署を指定する場合は、［届出局署］から局署を選択する。
■［寄宿舎所在地コは、県名より所在地コードをコンボボックス「丁巧から選択する。

丁 ［届出年月日］は、入力欄をダブルクリックすると、［日付入力ダイアログ］画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OKコボタンをクリックする。
■ 検索条件を設定し直したいときは、［条件クリア］ボタンをクリックして入力した検索条件を消去した後、入力し直すこと。

9−25

● 検索する

4 ［検索］ボタンをクリックする。【出力順序＿選択］画面が表示されるので、検索結果一覧の出力順序（【第一ソート条件ト［第ニソート条件］）を選択し、【OK］ボタンをクリックする。

■ 初期設定として、［第一ソート条件］1こ「届出年月日」の「降順」、［第ニソート条件］に「寄宿舎名（漢字）」の「昇順」が選択されている。

■ ［第一ソート条件］において、「届出年月日」を選択した場合、「降順」は日付の新しい順‥「昇順」は日付の古い順となる。
［寄宿舎規則情報＿一覧］画面が表示される。

■ 寄宿舎基本情報に関連付けされている寄宿舎規則情報には、［関連付け］欄に「O」

印が付されている。
■ 検索条件に該当する寄宿舎規則情報が存在しなかった場合には、該当がない旨のメッセージが表示される。
■ 検索条件に該当した寄宿舎規則情報が2200件を超えた場合には、該当件数及び表示確認メッセージが表示される。メッセージで［はい］ボタンをクリックした際に件数が5000件を超える場合には、5001件までが一覧に表示され、上限値を超えた旨のメッセージが表示される。［いいえ】ボタンをクリックすると、検索を開始

する前の状態に戻る。
■ 寄宿舎規則情報一覧を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メニュ

9−26

−の［寄宿舎規則情報一覧］をクリックする。
■ ［ファイル出力］ボタンをクリックすると、自動的に表計算ソフトが起動し、画面に表示されている［寄宿舎規則情報一覧］画面がファイルに出力される。

● 寄宿舎規則情報を表示する
5 表示したい寄宿舎規則情報を一覧より選択し、［選択］ボタンをクリック、または、

表示したい寄宿舎名をダブルクリックする。
［寄宿舎規則情報］画面が表示される。

9−27

9．4 受理簿の印刷
自署における寄宿舎規則の受理簿を印刷する。
申請別（電子申請分、紙申請分、FD申請分、CD申請分及び全て含めた分）、事業附属・
建設業附属の別に分類して印刷することができる。

操作の流れ

・‥・正・・【受理簿印刷コポ● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→［監督・安衛■賃金］→［寄宿舎規則情報管理］を選択する。

2 ［受理簿印刷］ボタンをクリックする。

9−28

● 印刷対象を設定する

3 申請別、事業附属一建設業附属の別、廃止情報及び印刷範囲を指定する。

■ 申請別及び事業附属・建設業附属の別は「全て」、廃止情報は「含む」が初期選択されている。

■［届出年月日］は、入力欄をダブルクリックすると、［日付入力ダイアログ］画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK］ボタンをクリックする。なお、［届出年月日］を空欄にして印刷した場合は、自動的に「今年」分が対象となり、また、［届出年月日］の片方を空欄にして印刷した場合は、入力年月日の「当該年」分が対象となる（「入力年月日〜当該年の年末」・「当該年の年始〜入力年月日」）。
● 印刷する
4 ［印刷】ボタンをクリックする。
■ 印刷対象件数及び受理簿枚数のメッセージが表示されるので、［はい］ボタンをクリックする。

9−2g

9．5 寄宿舎基本情報の登録
寄宿舎設置届、寄宿舎規則の届出、監督指導等を契機として把握した情報を新規登録す
なお、寄宿舎基本情報の登録が行えるのは、事業場基本情報の［事業場区分］（事業場・委託者・寄宿舎）が「事業場・寄宿舎」または「事業場・委託者・寄宿舎」の場合に限る。

事業場区分

寄宿舎基本情報の登録

事業場

不可

委託者

不可

寄宿舎

不可

事業場・委託者

不可

事業場・寄宿舎可

事業場■委託者・寄宿舎

可

寄宿舎基本情報の登録画面は、次の3種類に分かれている。
［寄宿舎情報1］タブ■ 寄宿舎種別■ 設置届関係■ 寄宿舎規則［寄宿舎情報2］タブ■ 収容人員■ 入居関係［寄宿舎情報3］タブ■ 事業附属寄宿舎規程第36条による適用特例許可年月日■ 事業附属寄宿舎規程第2章適用除外許可年月日■ 賃貸契約の当事者■ 賃貸契約の期間■ 修繕等の権限を有する者■ 修繕等の費用を負担する者

9−30

操作の流れ● 操作を開始する

1［事業場基本情報］画面で、業務選択メニューの［寄宿舎情報］→［新規登録】を選択する。
怜＝ 業務対象の事業場を検索し、［事業場基本情報］画面を表示するまでの操作→「PARTl■1．2．2［事業場基本情報］画面で管理している監督関係情報」

9−31

［寄宿舎基本情報］画面が表示される。

■ ［寄宿舎情報1］タブ画面が初期表示されており、［寄宿舎情報2］及び［寄宿舎情報3］の各タブをクリックすることによって、表示を切り替えて情報を入力することができる。

● 寄宿舎に関する情報を入力する
2 寄宿舎に関する情報を入力する。
国［寄宿舎名（カナ）］、［寄宿舎名（漢字）］及び［寄宿舎所在地］は必須入力項目である。
● 【寄宿舎情報1］タブ画面へ入力する
3 ［寄宿舎情報1］タブ画面の各項目を入力する。

9−32

■ 年月日を入力する項目では、入力する欄をダブルクリックすると、［日付入力ダ
イアログ］画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK］ボタンをクリックする。
● ［寄宿舎情報2】タブ画面へ入力する
4 ［寄宿舎情報2］タブをクリックし、各項目を入力する。

■ ［有・無］にチェックが入っている場合に、再度チェックをクリックすると、チェックを外すことができる。
● ［寄宿舎情報3］タブ画面へ入力する

9−33

5・［寄宿舎情報3］タブをクリックし、各項目を入力する。

■ 年月日を入力する項目では、入力する欄をダブルクリックすると、［日付入力ダ
イアログ］■画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OKコボタンをクリックする。
● 入力した内容を登録する
6 【登録】ボタンをクリックする。
■ 寄宿舎基本情報を印刷する場合には、［印刷】ボタンをクリック、または、印刷
メニューの［寄宿舎基本情報］を選択する。
● 二重登録の確認をする
7 当該事業場基本情報に、新規登録した寄宿舎基本情報と同一の寄宿舎名（漢字）及び寄宿舎所在地を持つ寄宿舎基本情報が既に登録されていた場合、ニ重登録の可能性があるため、登録するかを確認するメッセージが表示される。

■ ［はい］ボタンをクリックすると、異なる寄宿舎基本情報であるとみなし、事業
場基本情報と関連付けて寄宿舎基本情報が登録される。
■ ［いいえ］ボタンをクリックすると、寄宿舎基本情報を登録しないで、［寄宿舎
基本情報］画面に戻る。

9−34

9．6 寄宿舎基本情報の検索
登録済みの寄宿舎基本情報を検索する。
検索方法には、次の2通りがある。

■ 事業場基本情報から寄宿舎基本情報を検索する
検索対象の事業場が特定できる場合には、事業場基本情報を検索し、当該事業場基
本情楓こ関連付けられている寄宿舎基本情報を検索する。
■ 検索条件を指定して、指定した条件に該当する寄宿舎基本情報を検索する［管轄局署】、［寄宿舎名（カナ）］、［寄宿舎名（漢字）］、［寄宿舎所在地コ、［寄宿労働者数コ、［電話番号］、［寄宿舎種別］、【設置届関係］、［収容人員］、［入居関係］、【事業附属寄宿舎規程第36条による適用特例許可年月日］、［事業附属寄宿舎規程第2章
適用除外許可年月日］、［賃貸契約の期間］の各項目を使って、指定した検索条件に該当する寄宿舎基本情報を検索する。
事業場が特定できない場合や、特定の事業場ではなく条件に該当する寄宿舎基本情報を検索する場合に使うことができる。

■ 9．6．1事業場基本情報から寄宿舎基本情報を検索する
操作の流れ

菓務対如海業場を検索する

・勝春牢舎基本憶鱒考表京する∴
礪弘幸業場基本情削、ら寄宿舎基本情報を検索する操作方法については、事業場基本情報から寄宿舎規則情報を検索する過程で説明しているので、「■ 9．3．1事業場基本
情報から寄宿舎規則情報を検索する」を参照する。

9−35

■ 9．6．2 検索条件を指定して寄宿舎基本情報を検索する
操作の流れ● 操作を開始する

1労働基準行政情報システムメインメニューの［業務】→［監督・安衛・賃金］→［寄宿舎規則情報管理］を選択する。

2 ［寄宿舎基本情報検索］ボタンをクリックする。

9−36

● 寄宿舎基本情報を検索する
3 必要に応じて各項目に検索条件を入力する。

国［管轄局署］の「局」名は、必須入力項目である。［管轄局署］には自局暑が初期表示される。他局署を指定する場合は、［管轄局署］から局署を選択する。

■ 年月日を入力する項目では、入力する欄をダブルクリックすると、［日付入力ダ
イアログ］画面での入力ができ、該当年月日を選択し、［OK］ボタンをクリックする。
■ 検索条件を設定し直したいときは、［条件クリア］ボタンをクリックして入力した検索条件を消去した後、入力し直すこと。

9−37

● 検索する
4 ［検索】−ボタンをクリックする。［出力順序＿選択】画面が表示されるので、検索結果一覧の出力順序（［第一ソート条件い［第ニソート条件］）を選択し、［OK］ボタンをクリックする。

■ 初期設定として、［第一ソート条件］に「設置年月日」の「降順」、［第ニソート条件］に「寄宿舎名（漢字）」の「昇順」が選択されている。
■ ［第一ソート条件］において、「設置年月日」を選択した場合、「降順」は日付の新しい順、「昇順」は日付の古い順となる。
［寄宿舎基本情報＿一覧］画面が表示される。

■ 検索条件に該当する寄宿舎基本情報が存在しなかった場合には、該当がない旨のメッセージが表示される。
■ 検索条件に該当した寄宿舎基本情報が2200件を超えた場合には、該当件数及び表示確認メッセージが表示される。メッセージで［はい］ボタンをクリックした際に件数が5000件を超える場合には、5001件までが一覧に表示され、上限値を超えた旨のメッセージが表示される。［いいえ］ボタンをクリックすると、検索を開始
する前の状態に戻る。
■ 寄宿舎基本情報一覧を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メニュ
ーの［寄宿舎基本情報一覧］をクリックする。

9−38

● 寄宿舎基本情報を表示する
5 表示したい寄宿舎基本情報を一覧より選択し、［選択】ボタンをクリック、または、

表示したい寄宿舎名をダブルクリックする。
［寄宿舎基本情報］画面が表示される。

9−39

9．7 寄宿舎基本情報一寄宿舎規則情報の更新・削除・関連付け
寄宿舎基本情報・寄宿舎規則情報を更新■削除する。
また、寄宿舎規則情報の登録時に寄宿舎基本情報に関連付けることができなかった寄宿舎規則情報を寄宿舎基本情報に関連付けることができる。

■ 9．7．1寄宿舎基本情報・寄宿舎規則情報の更新・削除
操作の流れ

春宿舎基本情報を裏表する※ 寄宿舎基本情報を修正する場合は、

磁 ここで必要に応じて各項目を修正・削除する。
寄宿舎規則情報一覧を表示する※ 寄宿舎規則情報を修正する場合は、ここで必要に応じて各項目を修正・削除する。

● 操作を開始する

1［寄宿舎基本情報］画面を表示する。
【訝［寄宿舎基本情報］画面を表示するまでの操作→「■ 9．3．2 検索条件を指定して寄宿舎規則情報を検索する」

9−40

● 寄宿舎基本情報を更新・削除する
2 寄宿舎基本情報を更新する場合には、【更新］ボタンをクリックする。必要に応じて各タブ画面上の項目を修正し、［登録］ボタンをクリックする。

13軒 各項目を入力する操作→「9．5 寄宿舎基本情報の登録」の手順3
3 寄宿舎基本情報を削除する場合には、データメニューの［削除】を選択する。
■ 削除確認のメッセージが表示されるので、削除する場合は、［はい］ボタン、肖Ij
除を中止するときは、［いいえ］ボタンをクリックする。
関連付けられていた寄宿舎規則情報は、関連付けが削除される。
一度削除すると、復元することはできない。
● 寄宿舎規則情報一覧を表示する
4 ［寄宿舎基本情報】画面で、データメニューの［寄宿舎規則情報］を選択する。

9−41

［寄宿舎規則情報＿一覧］画面が表示される。

■ 寄宿舎基本情報に関連付けされている寄宿舎規則情紺こは、［関連付け］欄に「O」

印が付されている。
■ 寄宿舎規則情報一覧を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メニュ
ーの［寄宿舎規則情報一覧］をクリックする。

■ ［ファイル出力］ボタンをクリックすると、自動的に表計算ソフトが起動し、画面に表示されている［寄宿舎規則情報一覧］画面がファイルに出力される。
● 寄宿舎規則情報を表示する
5 表示したい寄宿舎規則情報を一覧より選択し、［選択］ボタンをクリック、または、
表示したい寄宿舎名をダブルクリックする。
［寄宿舎規則情報］画面が表示される。

● 寄宿舎規則情報を更新・削除する

9−42

6 寄宿舎規則情報を更新する場合には、［更新］ボタンをクリックする。必要に応じて各タブ画面上の項目を修正し、［登録］ボタンをクリックする。

臨戸 各項目を入力する操作→「■ 9．2．1紙よる届出の寄宿舎規則情報の登録」の手順3

7 寄宿舎規則情報を削除する場合には、データメニューの［削除］を選択する。
■ 削除確認のメッセージが表示されるので、削除する場合は、［はい］ボタン、削除を中止するときは、［いいえ］ボタンをクリックする。
一度削除すると、復元することはできない。

9−43

■ 9．7．2 寄宿舎規則情報の寄宿舎基本情報への関連付け
寄宿舎規則情報の登録時に寄宿舎基本情報に関連付けることができなかった寄宿舎規則情報を寄宿舎基本情報に関連付ける。ただし、既に寄宿舎基本情報に関連付けされている寄宿舎規則情報を変更することはできない。
【訝 寄宿舎規則情報の登録時に寄宿舎基本情報に関連付ける換作→「■ 9．2．1
紙よる届出の寄宿舎規則情報の登録」の手順5
操作の流れ

関連付摩対象め● 操作を開始する
1［寄宿舎規則情報＿∵一覧］画面を表示する。

賠＝［寄宿舎規則情報＿一覧］画面を表示するまでの操作→「■ 9．3．2 検索条件を指定して寄宿舎規則情報を検索する」

9−44

● 関連付け対象の寄宿舎規則情報を選択する
2 関連付け対象の寄宿舎規則情報を一覧から選択し、［関連付け］ボタンをクリックする。
［寄宿舎基本情報＿一覧］画面が表示される。

［関連付け］ボタンをクリックすると、寄宿舎規則情報の「寄宿舎名（漢字）」及び［寄宿舎所在地］を検索条件として自動的に寄宿舎基本情報の検索が実行される。
寄宿舎基本情報に関連付ける操作方法については、「■ 9．2．1鰍こよる届出の寄宿舎規則情報の登録」の手順5以降を参照し、関連付ける。

9−45

PÅRT
柑

監磐指導計画作成支援の管理
10．1監督指導計画作成支援のメニュー構成………・

10−1

10，2 監督指導年度計画の登録……・・・‥・・・・■・・＝・・

10−2

10．3 月別監督指導計画及び実績表の登録＝………・

10−8

10．4 過去の計画・実績の検索…………………

10−48

10．5 定期報告の作成・送付＝…………………

10−52

10．1監督指導計画作成支援のメニュー構成
監督指導計画作成支援のメニューは、次の図のように構成されている。
■［監督・安衛・賃金］メニュー

個別事業場情報管理
司法事件情報管理
就業規則情報管理
寄宿舎規則情報管理
監督指導計画作成支援

監督指導実績登録
過去計画及び実績検索
来年度計画登録

月別監督指導（その1）登録
月別監督指導（その2）登録
月別監督指導（その5）登録
月別監督指導（その6）登録

今年度計画登録
定期報告
労働災害情報管理
特定機械等管理
じん肺管理区分情報管理
地方最低賃金審議会情報管理
最低賃金適用除外許可情報管理
計画の届出審査結果情報管理
検査業者登録状況情報管理10−1

10．2 監督指導年度計画の登録
来年度の監督指導年度計画（初期計画）を登録する。登録項目には次のものがある。
■ 定期監督計画（監督重点対象区分別の計画）■ 定期監督外計画（重点対象別の計画）
また、年度の途中で登録済みの今年度の監督指導年度計画を変更することができる（変
更計画）。

操作の流れ

・・一←−・・・

重点対象別計画を入力する● 操作を開始する

1労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→■［監督■安衛・賃金】→［監督指導計画作成支援］を選択する。

10−2

来年度の監督指導年度計画の登録は、2月1日から可能となり、3月の最終開庁日までに登録する。この期間に登録した計画を初期計画という。入力途中の年度計画は仮登録しておき、入力が完了した時点で本登録することもできる。
■ 仮登録は、計画の作成途中で一時的に保存する場合に使用する。
■ 本登録は、計画が確定したときに使用する。
● 来年度の監督指導年度計画（初期計画）を登録する
2 【監督指導計画］欄の［来年度計画登録］ボタンをクリックする。
2月1日から3月の最終開庁日までの期間内であれば、本登録後においても内容を変更することができる。既に本登録されている場合には、その旨の確認メッセー
ジが表示されるので、［はい］ボタンをクリックする。

10−3

［監督指導計画表］画面が表示される。

■ ［重点対象］の項目のうち、1定期監督については局で定めている来年度の監督重点対象区分が自動的に表示される。なお、来年度の監督重点対象区分が未登録の場
合は、空欄表示され、手順3の定期監督計画を入力することできない。監督指導年
度計画の入力の前に、来年度の監督重点対象区分を登録する必要がある。
【斎つ 監督重点対象区分の設定→「PART2 2．4 監督重点対象区分の設定」■ ［定期監督計］、［定期監督等計］、［小計］及び［合計］欄は、データが入力された時点で自動計算が行われる。
■ ［配分率］の欄は、次の計算式により自動計算が行われる。

配分率A＝重点対象ごとの計画件数／［合計］計画件数
配分率B＝重点対象ごとの計画件数／［小計］計画件数
配分率C＝定期監督の重点対象ごとの計画件数／［定期監督計］計画件数● 監督重点対象区分ごとに定期監督計画を入力する
3 ［定盤入力］ボタンをクリックする。
［定期監督計画＿入力］画面が表示される。

4 ［監督重点対象区分］を選択し、選択した監督重点対象区分に対する［適用事業10−4

場数］、［監督対象事業場数】、［計画件数】、［業務量】、［備考］を入力する。

■ 選択した監督重点対象区分に、既に適用事業場数、監督対象事業場数、計画件数、業務量、備考が登録されていた場合には、それらの情報が表示される。
5 ［入力］ボタンをクリックする。
■ 入力した内容が［監督指導計画表］画面に反映される。
■ 監督重点対象区分別の計画が複数ある場合には、手順4、5を繰り返す。
6 ［終了］ボタンをクリックする。

● 臨検監督等手法ごとに定期監督を除く重点対象別計画を入力する
7 ［定監外入力］ボタンをクリックする。
［重点対象別計画＿入力］画面が表示される。

8 ［臨検監督等手法］を選択し、選択した臨検監督等手法に対する［計画件数］、［業務量］、【備考］を入力する。

■ 選択した臨検監督等手法に、既に計画件数、業務量、備考が登録されていた場合には、それらの情報が表示される。
9 ［入力］ボタンをクリックする。
■ 入力した内容が［監督指導計画表］画面に反映される。

■ 定期監督を除く重点対象別計画が複数ある場合には、手順8、9を繰り返す。
10 ［終了］ボタンをクリックする。

● 監督指導計画表を登録／仮登録する
11登録する場合には［登録］ボタン、仮登録する場合には［仮登録］ボタンをクリックする。
■ 画面の内容が来年度の初期計画として登録（または仮登録）される。続いて月別計画を登録するかを確認するメッセージが表示されるので、引き続き、月別監督指導計画を登録する場合は［はい］ボタンをクリックする。

10−5

【議つ月別監督指導計画の登録の操作→「10．3月別監督指導計画及び実績表の登録」

年度の途中で登録済みの今年度の監督指導年度計画を変更することができる（変更計画）。変更後の今年度の計画を変更計画といい、初期計画とは別にデータベースに保存される（初期計画はデータベースに保存されている）。

なおJ今年度の監督指導年度計画の変更が行えるのは、翌年2月の最終開庁日までである。翌年3月1日から3月の最終開庁日までの1箇月の期間は、変更計画の登録はできない。
● 今年度の監督指導年度計画を変更する
12 ［監督指導計画作成支援＿メニュー］画面において、［監督指導計画】欄の［今年度計画登録］ボタンをクリックする。

13 既に本登録されている旨の確認メッセージが表示されるので、［はい】ボタンをクリックする。

10−6

［監督指導計画表］画面が表示される。

礪臥変更計画を登録する操作方法は、「来年度の監督指導年度計画（初期計酎の本
登録／仮登録」の手順3〜10と同様である。
● 今年度の変更計画を登録する
14 必要に応じて入力内容を変更し、［登録】ボタンをクリックする。
■ 変更の計画として登録する旨の確認メッセージが表示されるので、画面の内容を今年度の変更計画として登録する場合は、［はい］ボタンをクリックする。

■ ［はい］ボタンをクリックすると、［月別監督指導計画及び実績表−メニュー］

画面が表示されるので、引き続き、月別監督指導計画を登録することができる。
臨戸月別監督指導計画の登録の操作→「10．3月別監督指導計画及び実績表の登録」

10−7

10．3 月別監督指導計画及び実績表の登録
月別監督指導計画及び実績表を登録する。
月別監督指導計画及び実績表には、次の4種類がある。
■ 月別監督指導計画及び実績表（その1）■ 月別監督指導計画及び実績表（その2）■ 月別監督指導計画及び実績表（その5）t 月別監督指導計画及び実績表（その6）（その2）の計画を登録すると、（その1）の定期監督計画が自動作成される。
（その5）の計画を登録すると、（その3）の計画が自動作成される。
工 （その6）の計画を登録すると、（その4）の計画が自動作成される。
監督指導年度計画を本登録（または仮登録）した後でないと、月別監督指導計画の本登録、仮登録はできない。
また、監督指導年度計画及び月別監督指導計画が仮登録の状態では、実績を入力することはできない。

10．3．1月別監督指導計画及び実績表（その2）の登録
月別監督指導計画及び実績表（その2）の計画を登録すると、自動的に月別監督指導計画及び実績表（その1）の定期監督計画が登録される。
操作の流れ■計画を登録する場合
月別監督指導計画の登録は、実績を登録する場合と異なり、以下の操作を実施した
後に表示される［月別監督指導計画及び実績表＿メニュー］画面から操作を開始する。

① ［監督指導計画作成支援▼メニュー］画面で、［監督指導計画］欄の［来年度計画
登録］をクリックし、来年度の監督指導年度計画の登録を行った場合、または、［今年度計画登録］ボタンをクリックし、年度の途中で登録済みの今年度の監督指導年
度計画の変更を行った場合② ①の操作に閲し、既に年度計画が本登録されている場合は、登録するかを確認するメッセージが表示されるので、［いいえ］ボタンをクリックした場合

隊 来年度の監督指導年度計画の登録の操作→「10．2 監督指導年度計画の登録」

10−8

の手順11【念つ 年度の途中における今年度の監督指導年度計画の変更の登録の操作→「10．2
監督指導年度計画の登録」の手順14■実績を登録する場合
月別監督指導実績の登録は、計画を登録する場合と異なり、［監督指導計画作成支援メニュー］画面から操作を開始する。

・−・−→・・（そ功適才］（寧面を表示する

10−9来年度の月別監督指導計画の登録は、2月1日から可能となり、3月の最終開庁日までに登録する。この期問に登録した計画を初期計画という。入力途中の月別計画は仮登録しておき、入力が完了した時点で本登録することもできる。
■ 仮登録は、計画の作成途中で一時的に保存する場合に使用する。
■ 本登録は、計画が確定したときに使用する。
● 操作を開始する

1［月別監督指導計画及び実績表＿メニュー】画面を表示する。

2 【月別監督指導（その2）登録】ボタンをクリックする。

10−10

［月別監督指導計画及び実績表（その2）］画面が表示される。

■ ［年度計画］欄の［件数］及び［人日］には、「10．2 監督指導年度計画の登録」
で登録した内容が表示される。
● 監督重点対象区分ごとに月別計画を入力する
3 ［計画入力］ボタンをクリックする。
［月別監督指導計画（その2）▼入力］画面が表示される。

4，［監督重点対象区分］を選択し、選択した監督重点対象区分に対する月別の［件数】、【人日］、【備考】を入力する。

工 選択した監督重点対象区分に、既に件数、人日、備考が登録されていた場合には、それらの情報が表示される。
5 ［入力］ボタンをクリックする。
■ 入力した内容が［月別監督指導計画及び実績表（その2）］画面に反映される。
■ 監督重点対象区分別の計画が複数ある場合には手順4、5を繰り返す。

10−11

6 ［終了】ボタンをクリックする。
● 月別監督指導計画を登録／仮登録する
7 登録する場合には［登録コボタン、仮登録する場合には［仮登録］ボタンをクリックする。
月別の件数の合計及び月別の人日の合計が、年度計画と一致していない場合は、登録できない旨のメッセージが表示される。計画の作成途中で一時的に保存する
場合は仮登録をする。

年度の途中で登録済みの今年度の月別監督指導計画を変更することができる（変更計画）。変更後の今年度の計画を変更計画といい、初期計画とは別にデータベースに保存される（初期計画はデータベースに保存されている）。
なお、今年度の月別監督指導計画の変更が行えるのは、翌年2月の最終開庁日までである。翌年3月1日から3月の最終開庁日までの1箇月の期間は、変更計画の登録はできない。

● 今年度の月別監督指導計画を変更する
8 ［月別監督指導計画及び実績表（その2）］画面を表示する。

10−12

喝臥変更計画を入力する操作方法は、「来年度の月別監督指導計画（初期計画）の本
登録／仮登録」の手順3〜6と同様である。
● 今年度の変更計画を登録する
9 必要に応じて入力内容を変更し、［登録］ボタンをクリックする。

月別の件数の合計及び月別の人日の合計が、年度計画と一致していない場合は、登録できない旨のメッセージが表示される。計画の作成途中で一時的に保存する
場合は仮登録をする。

10−13

月別監督指導計画及び実績表（その2）の計画が仮登録の状態では、実績を入力することはできない。

● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→［監督・安衛・賃金］→［監督指導計画作成支援］を選択する。

［監督指導計画作成支援＿メニュー］画面が表示される。

2 ［監督指導実績登録］ボタンをクリックする。

10−14

［月別監督指導計画及び実績表 メニュー］画面が表示される。

3 ［月別監督指導（その2）登録］ボタンをクリックする。
［月別監督指導計画（その2）］画面が表示される。

■ 年度計画及び各月の［計画］欄における［件数］及び［人日〕には、「10．2 監
督指導年度計画の登録」で登録した内容が表示される。
● 実績を入力する
4 ［実績入力】ボタンをクリックする。

10−15

［月別監督指導実績（その2）【入力］画面が表示される。

5 実績を入力する［月］及び［監督重点対象区分］を選択し、選択した月の監督重点対象区分の［人日］及び［備考］を入力する。
■ 選択した監督重点対象区分に、既に人日、備考が登録されていた場合には、それらの情報が表示される。
6 ［入力】ボタンをクリックする。
■ 入力した内容が［月別監督指導計画及び実績表（その2）］画面に反映される。
■ 月別・監督重点対象区分別の実績が複数ある場合には手順5、6を繰り返す。
7 ［終了］ボタンをクリックする。
● 実績を登録する
8 ［登録］ボタンをクリックする。
■ 画面の内容が月別監督指導計画及び実績表（その2）の実績として登録される。
■ ［実施率切替］ボタンをクリックすると、画面左下の［実施率】欄の表示が「当月実施率」→「累計実施率」一→「四半期実施率」→「当月実施率」−−・・の順に切り替わる。
■ 実施率は、「％」、小数点第1位以下は四捨五入で表示される。また、計画値が「0」件の場合は、実施率表示欄には「−」で表示される。各種実施率は、次の計算式により自動計算が行われる。
当月実施率＝当月までの累計実績値÷当月までの累計計画値

年度計画 合計

4月

計画

13

13

実績

4

4

31％

31％

実施率

5月
2

7月

6月
3

3月

3

2

50％

40％

50％

10−16

累計実施率＝当月までの累計実績値÷合計計画値

年度計画 合計

4月

計画

13

13

実績

4

4

実施率

7月

6月
3

2

3月

3

2

31％

31％

5月

8％

15％

31％

四半期実施率＝四半期ごとの累計実績値÷四半期ごとの累計計画値
年度計画

合計

4月

計画

13

13

実績

4

4

実施率

31％ 31％

5月
2

6月
3

7月
3

2

50％

8月

9月
2

0

2

75％

※ 4月から6月を第1四半期、7月から9月を第2四半期、10月から12月を第3四半期、翌年の1月から3月を第4四半期とし、四半期ごとの最初の月の実施率の欄のみに、算出した四半期実施率が表示される。

局へ定期報告を送付するには、月別監督指導計画及び実績表（その2）の実績を確定しておく必要がある。
【斎つ 定期報告を作成し、局へ送付する操作→「■10．5．1自署分の定期報告の作成・送付・修吏」● 実績表を確定する
9 実績を登録した後、［月別監督指導計画及び実績表（その2）］画面で、データメ
ニューの［確定］→［表確定］を選択する。

10−17

3月

10 表の確定を確認するメッセージが表示されるので、【はい1ボタンをクリックする。

■ 既に確定している月別監督指導計画及び実績表（その2）を確定前の状態に戻す
場合は、手順9において［確定解除］を選択する。

10−18

10．3．2 月別監督指導計画及び実績表（その1）の登録
月別監督指導計画及び実績表（その2）の計画を登録すると、自動的に月別監督指導計画及び実績表（その1）の定期監督計画が登録される。

月別監督指導計画及び実績表（その1）では、自動的に登録されない定期監督外計画について登録する。
操作の流れ■計画を登録する場合
月別監督指導計画の登録は、実績を登録する場合と異なり、以下の操作を実施した
後に表示される［月別監督指導計画及び実績表＿メニュー］画面から操作を開始する。

① ［監督指導計画作成支援＿メニュー］画面で、［監督指導計画］欄の［来年度計画
登録］をクリックしこ来年度の監督指導年度計画の登録を行った場合、または、［今年度計画登録］ボタンをクリックし、年度の途中で登録済みの今年度の監督指導年
度計画の変更を行った場合② ①の操作に閲し、既に年度計画が本登録されている場合は、登録するかを確認するメッセージが表示されるので、［いいえ］ボタンをクリックした場合

l念＝⊃ 来年度の監督指導年度計画の登録の操作→「10，2 監督指導年度計画の登録」の手順11

賠年度の途中における今年度の監督指導年度計画の変更の筆録の操作→加2
監督指導年度計画の登録」の手順14

叶監督権導計画及び実績表⊥

」滑別

・・心・・
月磨り計画を入・・へ・・・・・
凰別監督指導計画

10−19

■実績を登録する場合
月別監督指導実績の登録は、計画を登録する場合と異なり、［監督指導計画作成支援

メニューコ画面から操作を開始する。

‥・ゝJい・￣誉∵∴実績を登録する

来年度の月別監督指導計画の登録は、2月1日から可能となり、3月の最終開庁日までに登録する。この期間に登録した計画を初期計画という。入力途中の月別計画は仮登録しておき、入力が完了した時点で本登録することもできる。
■ 仮登録は、計画の作成途中で一時的に保存する場合に使用する。
■ 本登録は、計画が確定したときに使用する。
月別監督指導計画及び実績表（その2）の計画を登録すると、自動的に月別監督指導計画及び実績表（その1）の定期監督計画が登録される。
● 操作を開始する
1［月別監督指導計画及び実績表＿メニュー］画面を表示する。

10−20

2 ［月別監督指導（その1）登録】ボタンをクリックする。
［月別監督指導計画及び実績表（その1）］画面が表示される。

1［年度計画］欄の［件数］及び亡人日］には、「10．2 監督指導年度計画の登録」
で登録した内容が表示される。
● 種別ごとに月別計画を入力する
3 ［計画入力］ボタンをクリックする。

10−21

［月別監督指導計画（その1）＿入力］画面が表示される。

4 【種別】を選択し、選択した種別に対する月別の［件数】、［人日】を入力する。
■ 選択した種別に、既に件数、人日が登録されていた場合には、それらの情報が表示される。
5 ［入力］ボタンをクリックする。
■ 入力した内容が［月別監督指導計画及び実績表（その1）］画面に反映される。
■ 種別の計画が複数ある場合には手順4、5を繰り返す。
6 ［終了］ボタンをクリックする。
● 月別監督指導計画を登録／仮登録する
7 登録する場合には［登録】ボタン、仮登録する場合には［仮登録］ボタンをクリックする。
月別の件数の合計及び月別の人目の合計が、年度計画と一致していない場合は、登録できない旨のメッセージが表示される。計画の作成途中で一時的に保存する
場合は仮登録をする。

年度の途中で登録済みの今年度の月別監督指導計画を変更することができる（変更計画）。変更後の今年度の計画を変更計画といい、初期計画とは別にデータベースに保存される（初期計画はデータベースに保存されている）。
なお、今年度の月別監督指導計画の変更が行えるのは、翌年2月の最終開庁日までである。翌年3月1日から3月の最終開庁日までの1箇月の期間は、変更計画の登録

10−22

はできない。

● 今年度の月別監督指導計画を変更する
8 【月別監督指導計画及び実績表（その1）］画面を表示する。

礪臥変更計画を入力する操作方法は、「来年度の月別監督指導計画（初期計酎の本
登録／仮登録」の手順3−6と同様である。
● 今年度の変更計画を登録する
9 必要に応じて入力内容を変更し、【登録］ボタンをクリックする。
月別の件数の合計及び月別の人日の合計が、年度計画と一致していない場合は、登録できない旨のメッセージが表示される。計画の作成途中で一時的に保存する
場合は仮登録をする。

3
2
＋
0

月別監督指導計画及び実績表（その1）の計画が仮登録の状態では．、実績を入力することはできない。
● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→［監督・安衛・賃金］→［監督指導計画作成支援］を選択する。

［監督指導計画作成支援＿メニュー］画面が表示される。

2 【監督指導実績登録】ボタンをクリックする。

10−24

［月別監督指導計画及び実績表＿メニュー］画面が表示される。

3 ［月別監督指導（その1）登録］ボタンをクリックする。
［月別監督指導計画（その1）］画面が表示される。

■ ［年度計画］欄の［件数］及び［人日コには、「10．2 監督指導年度計画の登録」
で登録した内容が表示される。

● 実績を入力する
4 ［実績入力］ボタンをクリックする。

10−25

［月別監督指導実績（その1）＿入力］画面が表示される。

5 実績を入力する【月］を選択し、選択した月の重点対象別（定期監督外）の［人日］（「調査」及び「検査」については、［件数】を含む。）を入力する。
■ 選択した月に、既に人日、件数が登録されていた場合には、それらの情報が表示される。
6 ［入力］ボタンをクリックする。
■ 入力した内容が、［月別監督指導計画及び実績表（その1）］画面に反映される。
■ 月別の実績が複数ある場合には手順5、6を繰り返す。
7 ［終了］ボタンをクリックする。
● 実績を登録する
8 【登録］ボタンをクリックする。
■ 画面の内容が月別監督指導計画及び実績表（その1）の実績として登録される。
■ ［実施率切替］ボタンをクリックすると、画面左下の［実施率］欄の表示が「当月実施率」→「累計実施率」→「四半期実施率」→イ当月実施率J→・・・の順に切り替わる。
■ 実施率は、「％」、小数点第1位以下は四捨五入で表示される。また、計画値が「0」件の場合は、実施率表示欄にはト」で表示される。各種実施率は、次の計算式により自動計算が行われる。
当月実施率＝当月までの累計実績値÷当月までの累計計画値

年度計画 合計

4月

計画

13

13

実績

4

4

31％

31％

実施率

5月
2

7月

6月
3

3月

3

2

50％

40％

50％

10−26

累計実施率＝当月までの累計実績値÷合計計画値

年度計画 合計

4月

計画

13

13

実績

4

4

31％

31％

実施率

5月

7月

6月

2

3

3月

3

2

8％

15％

31％

四半期実施率＝四半期ごとの累計実績値÷四半期ごとの累計計画値
年度計画

合計

4月

計画

13

13

実績

4

4

実施率

31％ 31％

5月
2

6月
3

7月
3

2

50％

9月

8月
2

0

2

75％

※ 4月から6月を第1四半期、7月から9月を第2四半期、10月から12月を第3四半期、翌年の1月から3月を第4四半期とし、四半期ごとの最初の月の実施率の欄のみに、算出した四半期実施率が表示される。

局へ定期報告を送付するには、月別監督指導計画及び実績表（その1）の実績を確定しておく必要がある。
陪 定期報告を作成し、局へ送付する操作→「■10．5．1自署分の定期報告の作成・送付・修正」● 実績表を確定する

9 実続を登録した後、［月別監督指導計画及び実績表（その2）］画面で、データメ
ニューの【確定］→［表確定】を選択する。

10−27

3月

10 表の確定を確認するメッセージが表示されるので、［はい】ボタンをクリックする。

■ 既に確定している月別監督指導計画及び実績表（その1）を確定前の状態に戻す
場合は、手順9において［確定解除］を選択する。

10−28

10．3．3 月別監督指導計画及び実績表（その5）の登録
月別監督指導計画及び実績表（その5）の計画を登録すると、自動的に月別監督指導計画及び実績表（その3）の計画が登録される。

作成された月別監督指導計画及び実績表（その3）は、監督指導計画作成支援メニ
ューの［過去計画及び実績検索］ボタンを使って表示することができる。
【：夢つ 月別監督指導計画及び実績表を検索する操作→「10．4 過去の計画・実績の

検索」
操作の流れ

「計画を登録する場合
月別監督指導計画の登録は、実績を登録する場合と異なり、以下の操作を実施した
後に表示される［月別監督指導計画及び実績表＿メニュー］画面から操作を開始する。

① ［監督指導計画作成支援＿メニュー］画面で、［監督指導計画］欄の［来年度計画
登録］をクリックし、来年度の監督指導年度計画の登録を行った場合、または、［今年度計画登録］ボタンをクリックし、年度の途中で登録済みの今年度の監督指導年
度計画の変更を行った場合②（かの操作に関し、既に年度計画が本登録されている場合は、登録するかを確認するメッセージが表示されるので、［いいえ］ボタンをクリックした場合

l≡軒 来年度の監督指導年度計画の登録の操作→「10．2 監督指導年度計画の登録」の手順11

臨戸 年度の途中における今年度の監督指導年度計画の変更の登録の操作→「10．2
監督指導年度計画の登録」の手順14［貝別監督指導計画及び実績表＿メニュー】画面を表示する‥トー・・［風刺監督指導計画及び集積泉（その5）】〈†画面を表示する

・・−−・・

集団指導等対象区分、集団指導等名称ごとに月別計画を入力する
・・J・、・

10−29

1実績を登録する場合
月別監督指導実績の登録は、計画を登録する場合と異なり、［監督指導計画作成支援メニュー］画面から操作を開始する。

ヒ月如実疲を入力す為

集面措垂導対象庭乱・一・−・・・い巽緯表を確定す冬

来年度の月別監督指導計画の登録は、2月1日から可能となり、3月の最終開庁日までに登録する。この期間に登録した計画を初期計画という。入力途中の月別計画は仮登録しておき、入力が完了した時点で本登録することもできる。
■ 仮登録は、計画の作成途中で一時的に保存する場合に使用する。
■ 本登録は、計画が確定したときに使用する。
月別監督指導計画及び実績表（その5）の計画を登録すると、自動的に月別監督指導計画及び実績表（その3）の計画が登録される。
● 操作を開始する

1【月別監督指導計画及び実績表＿メニュー］画面を表示する。

10−30

● 集団指導等対象区分、集団指導等名称ごとに月別計画を入力する
3 ［計画入力］ボタンをクリックする。

10−31

［月別監督指導計画（その5）一入力］画面が表示される。

4 【集団指導等対象区分】を選択し、選択した集団指導等対象区分に登録する［集団指導等名称］を入力する。入力した集団指導等対象区分に対する月別の［回数】、［人日］、［備考］を入力する。

■ 過去に登録した集団指導等名称がある場合は、一覧に全て表示される。これらの集団指導等名称に、既に回数、人日、備考が登録されていた場合には、それらの情報が表示される。
■ 計画にない集団指導等名称を削除する場合は、一覧から削除する集団指導等名称を選択し、［削除］ボタンをクリックする。ただし、本登録後は削除することはできない。
5 ［入力】ボタンをクリックする。
■ 入力した内容が［月別監督指導計画及び実績表（その5）］画面に反映される。
t 集団指導等対象区分別、集団指導等名称別の計画が複数ある場合には手順4、5を繰り返す。
6 【終了］ボタンをクリックする。
● 月別監督指導計画を登録／仮登録する
7 登録する場合には［登録］ボタン、仮登録する場合には［仮登録］ボタンをクリックする。
月別の件数の合計及び月別の人日の合計が、年度計画と一致していない場合は、登録できない旨のメッセージが表示される。計画の作成途中で一時的に保存する
場合は仮登録をする。

10−32

年度の途中で登録済みの今年度の月別監督指導計画を変更することができる（変更計画）。変更後の今年度の計画を変更計画といい、初期計画とは別にデータベースに保存される（初期計画はデータベースに保存されている）。
なお、今年度の月別監督指導計画の変更が行えるのは、翌年2月の最終開庁日までである。翌年3月1日から3月の最終開庁日までの1箇月の期間は、変更計画の登録はできない。
● 今年度の月別監督指導計画を変更する
8 【月別監督指導計画及び実績表（その5）］画面を表示する。

礪臥変更計画を入力する操作方法は、「来年度の月別監督指導計画（初期計画）の李
登録／仮登録」の手順3〜6と同様である。
● 今年度の変更計画を登録する
9 必要に応じて入力内容を変更し、［登録］ボタンをクリックする。
月別の件数の合計及び月別の人日の合計が、年度計画と一致していない場合は、登録できない旨のメッセージが表示される。計画の作成途中で一時的に保存する

10−33

場合は仮登録をする。

TO−34

月別監督指導計画及び実績表（その5）の計画が仮登録の状態では、実績を入力することはできない。

● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→【監督・安衛・賃金］→［監督指導計画作成支援］を選択する。

［監督指導計画作成支援＿メニュー］画面が表示される。

2 ［監督指導実績登録］ボタンをクリックする。

10−35

［月別監督指導計画及び実績表 メニュー］画面が表示される。

3 ［月別監督指導（その5）登録］ボタンをクリックする。
［月別監督指導計画（その5）］画面が表示される。

● 実績を入力する
4 ［実績入力】ボタンをクリックする。

10−36

［月別監督指導実績（その5）＿入力］画面が表示される。

5 実績を入力する［月］を選択する。続いて【集団指導等対象区分］を選択し、選択した集団指導等対象区分から［集団指導等名称】を選択する。選択した集団指導等名称に対する［回数］、［人日］、【備考］を入力する。
■ 過去に登録した集団指導等名称に、既に回数、人日、備考が登録されていた場合には、それらの情報が表示される。
■ 計画にない集団指導等名称を削除する場合は、［集団指導等名称］から削除する
集団指導等名称を選択し、［削除］ボタンをクリックする。ただし、本登録後は削除することはできない。
6 ［入力］ボタンをクリックする。
■ 入力した内容が［月別監督指導計画及び実績表（その5）］画面に反映される。
■ 月別、集団指導等対象区分別、集団指導等名称別の実績が複数ある場合には手順5、6を繰り返す。
7 ［終了］ボタンをクリックする。
● 実績を登録する
8 ［登録】ボタンをクリックする。
■ 画面の内容が月別監督指導計画及び実績表（その5）の実績として登録される。

局へ定期報告を送付するには、月別監督指導計画及び実績表（その5）の実績を確定しておく必要がある。
【箋つ 定期報告を作成し、局へ送付する操作→「l■10．5．1自署分の定期報告の作成・送付・修正」● 実績表を確定する

9 実績を登録した後、［月別監督指導計画及び実績表（その5）］画面で、データメ

10−37

ニューの［確定］→［表確定］を選択する。

10 表の確定を確認するメッセージが表示されるので、［はい］ボタンをクリックする。

■ 既に確定している月別監督指導計画及び実績表（その5）を確定前の状態に戻す
場合は、手順9において［確定解除］を選択する。

10−38

10．3．4 月別監督指導計画及び実績表（その6）の登録
月別監督指導計画及び実績表（その6）の計画を登録すると、自動的に月別監督指導計画及び実績表（その4）の計画が登録される。

作成された月別監督指導計画及び実績表（その4）は、監督指導計画作成支援メニ
ューの［過去計画及び実績検索］ボタンを使って表示することができる。

貯 月別監督指導計画及び実績表を検索する換作→「10．4 過去の計画・実績の
検索」
操作の流れ

■計画を登録する場合
月別監督指導計画の登録は、実績を登録する場合と異なり、以下の操作を実施した
後に表示される【月別監督指導計画及び実績表＿メニュー］画面から操作を開始する。

① ［監督指導計画作成支援＿メニュー］画面で、［監督指導計画］欄の［来年度計画
登録］をクリックし、来年度の監督指導年度計画の登録を行った場合、または、［今年度計画登録］ボタンをクリックし、年度の途中で登録済みの今年度の監督指導年
度計画の変更を行った場合②（かの操作に閲し、既に年度計画が本登録されている場合は、登録するかを確認するメッセージが表示されるので、［いいえ］ボタンをクリックした場合【謡＝ 来年度の監督指導年度計画の登録の操作→「10．2 監督指導年度計画の登録」の手順11

1こ斎つ 年度の途中における今年度の監督指導年度計画の変更の登録の操作→「10．2
監督指導年度計画の登録」の手順14【月別監督指導計画及び実績表＿メニュ⊥ト画面を表示する、、・‥こ・、‥
上月別監督指導計画及び実績表（その6）］画面を表示する−−■・−−・−

その他の対象区分、名称ごとに月別計画を入力する

瀞
月別監督指導計画を登録する
10−39

■実績を登錨する場合
月別監督指導実績の登録は、計画を登録する場合と異なり、［監督指導計画作成支援メニュー］画面から操作を開始する。

来年度の月別監督指導計画の登録は、2月1日から可能となり、3月の最終開庁日までに登録する。この期間に登録した計画を初期計画という。入力途中の月別計画は仮登録しておき、入力が完了した時点で本堂録することもできる。
■ 仮登録は、計画の作成途中で一時的に保存する場合に使用する。
■ 本登録は、計画が確定したときに使用する。
月別監督指導計画及び実績表（その6）の計画を登録すると、自動的に月別監督指導計画及び実績表（その4）の計画が登録される。
● 操作を開始する
1［月別監督指導計画及び実績表＿メニュー］画面を表示する。

10−40

2 ［月別監督指導（その6）登録］ボタンをクリックする。
［月別監督指導計画及び実績表（その6）］画面が表示される。

● その他の対象区分、名称ごとに月別計画を入力する
3 ［計画入力］ボタンをクリックする。

10−41

［月別監督指導計画（その6）＿入力］画面が表示される。

4 ［その他の対象区分］を選択し、選択したその他の対象区分に登録する【名称］を入力する。入力した名称に対する月別の［回数】、［人日】、［備考］を入力する。
■ 過去に登録した名称がある場合は、一覧に全て表示される。これらの名称に、既に回数、人日、備考が登録されていた場合には、それらの情報が表示される。
■ 計画にない名称を削除する場合は、一覧から削除する名称を選択し、［削除］ボタンをクリックする。ただし、本登録後は削除することはできない。
5 ［入力］ボタンをクリックする。
■ 入力した内容が［月別監督指導計画及び実績表（その6）］画面に反映される。
■ その他の対象区分別、名称別の計画が複数ある場合には手順4、5を繰り返す。
6 ［終了】ボタンをクリックする。
● 月別監督指導計画を登録／仮登録する
7 登録する場合には［登録】ボタン、仮登録する場合には［仮登録】ボタンをクリックする。
月別の件数の合計及び月別の人日の合計が、年度計画と一致していない場合は、登録できない旨のメッセージが表示される。計画の作成途中で一時的に保存する
場合は仮登録をする。

10−42

年度の途中で登録済みの今年度の月別監督指導計画を変更することができる（変更計画）。変更後の今年度の計画を変更計画といい、初期計画とは別にデータベースに保存される（初期計画はデータベースに保存されている）。

なお、今年度の月別監督指導計画の変更が行えるのは、翌年2月の最終開庁日までである。翌年3月1日から3月の最終開庁日までの1箇月の期間は、変更計画の登録はできない。
● 今年度の月別監督指導計画を変更する
8 【月別監督指導計画及び実績表（その6）］画面を表示する。

礪臥変更計画を入力する操作方法は、「来年度の月別監督指導計画（初期計画）の本
登録／仮登録」の手順3〜6と同様である。
● 今年度の変更計画を登録する
9 必要に応じて入力内容を変更し、［登録］ボタンをクリックする。
月別の件数の合計及び月別の人日の合計が、年度計画と一致していない場合は、登録できない旨のメッセージが表示される。計画の作成途中で一時的に保存する
場合は仮登録をする。

10−43

月別監督指導計画及び実績表（その6）の計画が仮登録の状態では、実績を入力することはできない。

● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→［監督・安衛・賃金］→［監督指導計画作成支援］を選択する。

［監督指導計画作成支援＿メニュー］画面が表示される。

2 ［監督指導実績登録］ボタンをクリックする。

10−44

［月別監督指導計画及び実績表】メニュー］画面が表示される。

● 実績を入力する
4 ［実績入力】ボタンをクリックする。

10−45

［月別監督指導実績（その6）入力］画面が表示される。

5 美徳を入力する［別を選択する。観いて［その他の対象区分1を選択し、選択したその他の対象区分から［名称］を選択する。選択した名称に対する［回数】、［人日］、［備考］を入力する。

■ 過去に登録した名称に、既に回数、人日、備考が登録されていた場合には、それらの情報が表示される。
■ 計画にない名称を削除する場合は、［名称］から削除する名称を選択し、［削除］

ボタンをクリックする。ただし、本登録後は削除することはできない。
6 ［入力］ボタンをクリックする。
1入力した内容が［月別監督指導計画及び実績表（その6）］画面に反映される。
「月別、その他の対象区分別、名称別の実績が複数ある場合には手順5、6を繰り返す。
7 ［終了】ボタンをクリックする。
● 実績を登録する
8 ［登録］ボタンをクリックする。

■ 画面の内容が月別監督指導計画及び実績表（その6）の実績として登録される。

局へ定期報告を送付するには、月別監督指導計画及び実績表（その6）の実績を確定しておく必要がある。
賠 定期報告を作成し、局へ送付する操作→「1110．5．1自署分の定期報告の作成・送付・修正」
・● 実績表を確定する

9 実績を登録した後、［月別監督指導計画及び美妓表（その6）】画面で、データメ
ニューの［確定］→【表確定】を選択する。

10−46

10 表の確定を確認するメッセージが表示されるので、［はい】ボタンをクリックする。

■ 既に確定している月別監督指導計画及び実績表（その6）を確定前の状態に戻す
場合は、手順9において［確定解除】を選択する。

10−47

10．4 過去の計画・実績の検索［年度］（定期報告を検索する場合は［年］）、［検索範囲（本省・居・署／管轄局署）］を指定して、過去の「監督指導計画表」、「月別監督指導計画及び実績表」、「定期報告」、「初期計画」を検索する。
なお、検索範囲が「自局署」で、かつ前年度または今年度の「月別監督指導計画及び実績表」を検索した場合は、検索後の画面で実績を入力し、登録することができる（計画の入力、実績の仮登録及び実績表の確定はできない）。

10−48

操作の流れ● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］−→［監督・安衛・賃金］・→［監督指導計画作成支援］を選択する。

2 ［過去計画及び実績検索】ボタンをクリックする。

● 過去の計画・実績を検索する
3 検索年度（年）、検索範囲及び検索対象の表を指定する。

10−49

匿［検索年度（年）］は、必須入力項目である。［検索年度（年）］には操作日の元号が初期表示される。

■ ［検♯範囲］■の［書♯局t］には自局書が初期喪示される。

L初期計画を検索する場合は、「初期計画」にチェックを入れる。＋
初期計画とは、2月1日から3月の最終開庁日までに登録した（仮登録を含む。）
翌年度（今年度）の計画のことで、今年度の途中で変更があった場合でも、変更計画とは別に3月の最終開庁日までの状態でデータベースに保存されている。
■ 検索条件を設定し直したいときは、［条件クリア］ボタンをクリックして入力した検索条件を消去した後、入力し直すこと。
4 ［検索］ボタンをクリックする。
1検索後の監督指導計画表を印刷する場合には、印刷メニューの［監督指導計画表］
をクリックする。
t 検索後の月別監督指導計画及び実績表を印刷する場合には、印刷メニューの［月別監督指導計画及び実績表］をクリックする。［印刷件数一用紙確認］画面が表示されるので、「A4・A3」を選択する。続いて「計画」、「実績」欄の0出力を行うかを確認するメッセージが表示されるので、「0」件、「0．0」人日等「0」の統計
数値を統計表に出力しない場合は、［はい］ボタンをクリックする。
■ ［ファイル出力］ボタンをクリックすると、自動的に表計算ソフトが起動し、画面に表示されている［監督指導計画表］または［月別監督指導計画及び実績表］がファイルに出力される。

10−50

■ 検索後の定期報告を印刷する場合には、［印刷］ボタン、または、印刷メニューの［監402 監督指導業務及び措置状況等報告］をクリックする。

10−51

10．5 定期報告の作成・送付
監402「監督指導業務及び措置状況等報告（その1）」（以下「定期報告」という。）の作成及び送付を行う。
署では、局へ送付する定期報告を作成し、送付する。
居では、本省へ送付する定期報告を作成し、送付する。

■ 定期報告を作成するには、月別監督指導計画及び実績表が確定している必要がある。
隠＝ 月別監督指導計画及び実績表の確定の操作→『■10．3 月別監督指導計画
及び実績表の登録「実績表を確定する」』■ 今年度の監督指導年度計画が登録されていない場合でも、定期報告は作成することができる。この場合には、月別監督指導計画及び実績表の確定は要しない。
【：軒 監督指導年度計画の登録の操作→「■10．2 監督指導年度計画の登録」■ 定期報告の作成・送付に関する機能は、1月1日から3月の最終開庁日までの間、使用することができる。

110．5．1自署分の定期報告の件成・送付・修正
自署の定期報告を作成し、局へ送付する。
操作の流れ
況］画面を表示【定期報告（自−−■・−い一定知報舎惰簸を：・．ゝ・■・
10−52

● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］−→【監督・安衛・賃金］→【監督指導計画作成支援】を選択する。

2 ［定期報告］ボタンをクリックする。

監督指導計画作成支援機能を活用して、今年度の監督指導計画の登録を行っていな
い署でも、定期報告を作成し、送付することができる。
監督指導計画作成支援機能を活用して、今年度の監督指導計画の登録を行った署と、行っていない署とでは、次に表示される画面が異なる。
■ 今年度の監督指導計画の登録を行った署の場合は、［表別確定状況］画面が表示されるので、手順3へ進む。
■ 監督指導計画の登録を行っていない署の場合は、［定期報告（自署分）］画面が表示されるので、手順6へ進む。

10−53

● 月別監督指導計画及び実績表の確定を確認する
3 すべての表が確定していることを確認して、［集計】ボタンをクリックする。

⊥ いずれかの表が確定していない場合には、［キャンセル］ボタンをクリックする。
［監督指導計画作成支援＿メニュー］画面に戻るので、確定していなかった表を確定させてから、再度、定期報告を作成する。
【箋つ 月別監督指導計画及び実績表の確定の操作→『■
10．3 月別監督指導
計画及び実績表の登録「実績表を確定する」』
自動集計が行われ、［定期報告（自署分）］画面が表示される。

■ 自動集計されるのは、前年度の1〜3月分と今年度の4〜12月分である。
● 定期報告情報を登録する
4 ［登録］ボタンをクリックする。
● 定期報告を送付する

10−54

5 データメニューの［送付］を選択する。送付確認のメッセージが表示されるので、［はい］ボタンをクリックする。

■ 署においては［監督指導計画作成支援…メニュー］画面の［報告状況］欄が「送付済」になる。
■ 局においては［管轄署別定期報告状況］画面の［報告状況］欄が「完7」になる。

● 定期報告情報を登録する
6 データメニューの［作成］を選択する。各項目が入力できる状態になるので、集計値を入力する。

■ ［定期監督等計］、［小計］及び［合計］欄は、データが入力された時点で自動計算が行われる。
7 ［登録］ボタンをクリックする。
● 定期報告を送付する
8 データメニューの【送付］を選択する。送付確認のメッセージが表示されるので、［はい］ボタンをクリックする。
■ 署においては［監督指導計画作成支援＿メニュー］画面の［報告状況］欄が「送付済」になる。
■ 局においては［管轄署別定期報告状況］画面の［報告状況］欄が「完了」になる。

10−55

手順2に戻り、再度、定期報告を作成し、送付する。

臨戸■定期報告の取り消し→「■10．5．3＋定期報告の政り
消し」

10−56

■10．5．2 自局分の定期報告の作成・送付・修正
暑から送付された定期報告を集計し、そこに自局職員分の実績値を入力して定期報告を作成し、本省へ送付する。
操作の流れ

白濁分の

・心・

● 操作を開始する
1 労働基準行政情報システムメインメニューの［業務］→【監督・安衛・賃金］→［監督指導計画作成支援］を選択する。

2 ［定期報告】ボタンをクリックする。

10−57

● 管轄署の実績を集計する
3 ［実績集計］ボタンをクリックする。

自動集計が行われ、［定期報告（管轄署集計）］画面が表示される。

10−58

■ 自動集計されるのは、送付済みの署分のみである。

● 自局の実績を集計する
4 【自局分入力】ボタンをクリックする。
［自局定期報告情報＿作成］画面が表示される。

5 ［所要業務量］の各項目を入力し、【集計】ボタンをクリックする。
自動集計が行われ、［定期報告（自局分）］画面が表示される。

● 自局分の定期報告情報を登録する
6 【登録］ボタンをクリックする。
● 定期報告を送付する
7 データメニューの［送付］を選択する。送付確認のメッセージが表示されるので、［はい］ボタンをクリックする。

■ 居においては［監督指導計画作成支援メニュー］画面の［報告状況］欄が「送10−59

付済」になる。
■ 本省においては［労働局別定期報告状況］画面の［報告状況コ欄が「完了」になる。

手順2に戻り、再度、定期報告を作成し、送付する。

臨戸■■定期報告の取り消し→「■10．5．4＋定期報告の確認・取り消し」10−60

110・5・3

定期報告の取り消し報告を取り消すことができる。
操作の流れ

斗二l■ ：：‖ て ・．

塞室長、諭す場合l主、取り消したし、■■を塵如［ロ ￣ ］ わlヲ】

● 操作を開始する

1労働基準行政情報システムメインメニューの【業務］→【監督・安衛・賃金】→［監督指導計画作成支援】を選択する。

2 【定期報告］ボタンをクリックする。

10−61

●定期報告を取り消す

3取り消したい−を選択し、［報告取消］ボタンをクリックする。取消確認のメッセージが表示されるので、［はい】ボタンをクリックする。

■選択した■llllの［報告状況コ欄が空欄になる。

10−62

・−0・5・4

1■■定期船の確計取り消し■定期報告の送付状況を確認する。
篇告を取り消すことができる。
操作の流れ

計吉を駅l．j消ナ譲合lた、取り消したい

L享R書取消ニ ボタンをクリック丁● 操作を開始する■hl労働基準行政情報システムメインメニューの［業務】→【監督■安衛・賃金］→［監督指導計画作成支援］を選択する。

2 ［定期報告］ボタンをクリックする。

10−63

● 定期報告を取り消す

3 取り消したいlを選択し、［報告取消コボタンをクリックする。取消確認のメッセージが表示されるので、イはい】ボタンをクリックする。

■選択した■の［報告状況］欄が空欄になる。

10−64

労働基準行政情報システム
機械処理手引
監督関連編
平成17年度
発行：厚生労働省労働基準局

記載されている製品名、社名は各社の商標又は登録商標である。