事務連
絡
平成 23 年６月 28 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

東日本大震災による被災者に関する一部負担金等の取扱いについて（周知）
標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて連絡するとともに別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴会におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

（別添）社団法人 日本医師会 御中社団法人 日本歯科医師会 御中社団法人 日本薬剤師会 御中社団法人 日本病院会 御中社団法人 全日本病院協会 御中
社団法人 日本精神科病院協会 御中
社団法人 日本医療法人協会 御中
社団法人 全国自治体病院協議会 御中
社団法人 日本私立医科大学協会 御中
社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
社団法人 日本病院薬剤師会 御中社団法人 日本看護協会 御中
社団法人 全国訪問看護事業協会 御中財団法人 日本訪問看護振興財団 御中日本病院団体協議会 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中
独立行政法人 国立がん研究センター 御中
独立行政法人 国立循環器病研究センター 御中
独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター
独立行政法人 国際医療研究センター 御中
独立行政法人 国立成育医療研究センター 御中
独立行政法人 国立長寿医療研究センター 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
社団法人 国民健康保険中央会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局準公営企業室 御中警察庁長官官房給与厚生課 御中防 衛 省 人 事 教 育 局 御中
労働基準局労災補償部補償課 御中各都道府県後期高齢者広域連合 御中

御中

事務連
絡
平成23年６月28日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

東日本大震災による被災者に関する一部負担金等の取扱いについて（周知）

東日本大震災による被災者に関する、保険医療機関等における一部負担金等の免除については、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その９）」（平成23年６月21日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により連絡したところですが、今般、７月１日以降の保険医療機関等の窓口での取扱いにつきまして周知の徹底を図るため、改めて、下記のとおり連絡致しますので、関係団体に周知を図るようよろしくお願い致します。また、周知に当たっては別添のリーフレットをご活用ください。

記

１．平成23年７月１日からは、保険医療機関等の窓口において一部負担金等を免除するためには、市町村や健康保険組合等の保険者が発行した「一部負担金等免除証明書」の提示を受ける必要がある。
このため、口頭で一部負担金等の免除を申し出た方に対しては、速やかに加入している保険者へ免除証明書の申請を行うよう、周知にご協力いただきたい。

２．一部負担金等の免除の対象となる方で、保険医療機関の窓口に一部負担金等免除証明書を提示できず一部負担金等を支払った方は、保険者からその金額の還付を受けることができるため、加入している保険者に還付の申請をするよう併せて周知にご協力いただきたい。

３．上記１にかかわらず、「以下の市町村国保の被保険者」又は、「以下の３県の後期高齢者医療広域連合の被保険者で被保険者証に記載された住所が以下の市町村である者」は、それぞれ右欄に記載する日から免除証明書の提示を求めることとし、それまでの間は、被保険者証等の提示によりこれらを確認し、一部負担金等の免除の対象者の要件に該当することを口頭により確認する。
県名
市町村名
免除証明書の提示が必要となる日
岩手県 宮古市、大船渡市、陸前高田市、
平成23年８月１日
大槌町、山田町
宮城県 女川町
平成23年10月１日
南三陸町
平成23年９月１日
福島県 田村市、南相馬市
平成23年８月１日
広野町、楢葉町、富岡町、川内村、 免除期間の終了日まで免除証明書の大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、 提示は不要飯舘村

（参考１）一部負担金等の免除の対象者の要件(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。
(１)① 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村（東京都を除く。）のうち、岩手県全34市町村、宮城県全35市町村、福島県全59市町村、青森県八戸市、上北郡おいらせ町、茨城県水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷群河内町、筑西市、稲敷市、北相馬群利根町、栃木県宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須烏山市、さくら市、那須塩原市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町、千葉県旭市、香取市、山武市、山武郡九十九里町、千葉市、習志野市、我孫子市又は浦安市② 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村（東京都を除く。）のうち、長野
県下水内郡栄村、新潟県十日町市、上越市又は中魚沼郡津南町③ 被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）の適用市町村のうち、青森県三沢市、三戸郡階上町、茨城県古河市、結城市、栃木県足利市、千葉県銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、東金市、八千代市、印西市、富里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、香取郡多古町、香取郡東庄町又は山武郡横芝光町に住所を有する（地震の発生以後、①、②又は③の適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法(大正11年法律第70号)及び船員保険法(昭和14年法律第73号)の被保険者及び被扶養者、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の被保険者であること。
(２) 東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨⑥ 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第15条第３項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている旨⑦ 原子力災害対策特別措置法第20条第３項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている旨⑧ 特定避難勧奨地点（原子力災害対策特別措置法第17条第８項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が、事故発生後１年間の積算線量が20mSvを超えると推定されるとして特定した住居をいう。）に居住しているため、避難を行っている旨（参考２）取扱いの期間
平成24年２月29日まで、一部負担金等の支払いを免除する取扱いとする。(ただし、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額については平成23年８月31日までを予定)

医療機関等を受診された被災者の方々へ

厚生労働省

平成２３年７月１日から医療機関等の窓口での取扱いが下記のように変わります。
１．保険診療を受ける際には、従来通り、窓口での「保険証」(被保険者証)の提示が必要になります。
２．窓口負担が免除となるためには、一部負担金等の「免除窓 負担が免除となるためには、 部負担金等の 免除証明書」の提示が必要となります。
平成２３年７月１日からは、一部負担金等の免除証明書の提示が必要となりますので、ご加入の医療保険の保険者に申請して下さい。
・免除となるのは、平成24年２月29日までです。（入院時食事療養費及び入院時生
活療養費は平成23年８月31日までを予定）
・なお、免除の対象となる方で、免除証明書を提示できず窓口負担を支払った方は、支払った窓口負担の還付を受けることができますので、申請をお願いします。
〈窓口負担が免除される方〉（１）災害救助法の適用地域（東京都を除く）や被災者生活再建支援法の適用地域の住民（地震発生後、他市町村へ転出した方を含む）であり、（２）以下のいずれかに該当する方① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方③ 主たる生計維持者の行方が不明である方④ 主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方⑥ 原発の事故に伴い、政府の避難指示、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている方⑦ 特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている方※

ただし、「以下の市町村国保にご加入の方」又は「以下の３県の後期高齢者医療制
度にご加入の方で、保険証に記載された住所が以下の市町村である方」は、右欄の日から免除証明書の提示が必要となります
県名
岩手県
宮城県

福島県
※

市町村名

提示が必要となる日

宮古市、大船渡市、陸前高田市、大槌町、山田町

平成２３年 ８月 １日

女川町

平成２３年１０月 １日

南三陸町

平成２３年 ９月 １日

田村市、南相馬市

平成２３年 ８月 １日

広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江
広野町
楢葉町 富岡町 川内村 大熊町 双葉町 浪江町、葛尾村、飯舘村

免除期間終了まで免除証明書は不要

原発の事故に伴い、政府の屋内退避指示の対象となっていた方の窓口負担の免除は、６月末日までに受けた分までとなります。

◎ご加入の医療保険の保険者への保険証や免除証明書の申請を忘れずに。

申請の方法等のお問い合わせは、ご加入の医療保険の保険者にお願いします。