パブリックコメント用資料

可児市における個人情報保護制度の見直し（案）について可児市における個人情報保護制度の見直し（案）について、広く市民の皆さんからのご意見を募集いたします。

１ 法改正の概要
デジタル社会形成基本法（令和３年法律第35号）に基づき、デジタル社会の形成に関する施策を実現するため、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）が令和３年５月19日に公布され、関係法律について所要の整備がなされました。
このうち、同法第50条及び第51条による個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」といいます。）の改正で、従来、国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人についてそれぞれ分かれていた規律が全国共通ルールとして法に規定され、また、個人情報保護委員会が一元的に当該規律を解釈運用することとなりました。地方公共団体等に係る改正は、令和５年４月１日に施行されます。

２ 可児市条例の制定等について
可児市の個人情報保護に関する規律は、可児市個人情報保護条例（平成11年可児市条例第23号。以下「現条例」といいます。）から、今回改正された法によることとなるため、可児市の条例の制定改廃を行います。
この度、本市の条例に規定すべき内容などについて、可児市情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴き、基本的な考え方をまとめました。
【制度見直しに伴う可児市の対応】(1)

法に規律が一元化されるため、現条例を廃止します。

(2)

法の施行に関し必要な次の事項を規定する（仮称）可児市個人情報の保護に関する法律施行条例（以下「新条例」という。）を新たに制定します。
ア 条例に委任された事項（条例で定めることとされた事項）
イ 条例で定めることが許容された事項（現条例や可児市情報公開条例との整合性から、地方公共団体独自のルールを定めることができるとされた事項）(3)

議会は、法が対象とする地方公共団体の機関から除かれるため、可児市議会を対象とした（仮称）可児市議会個人情報保護条例（以下「議会条例」といいます。）を新たに制定します。
(4)

新条例及び議会条例の制定に伴い、現条例を引用している条例など関連する条例について、一部を改正します。

1３ 新条例の骨子について【条例に委任された事項について】(1)

新条例に規定するもの
ア 開示請求の手数料（法第89条第２項）
地方公共団体の機関に対し開示請求をする者は、条例で定めるところにより、実費の範囲内において条例で定める額の手数料を納めなければならないとされ、次のとおり手数料について規定します。（現条例と同内容を規定します。）
・手数料⇒無料
・写しの交付を受ける場合⇒可児市手数料徴収条例に定める手数料の額＋郵送料(2)

当分の間、新条例に規定しないもの
ア 行政機関等匿名加工情報の利用に関する手数料（法第119条第３項）
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を市の機関と締結した者が納める手数料の額は、条例で定めることとされています。ただし、都道府県及び指定都市以外の地方公共団体については、当分の間、行政機関等匿名加工情報の提案募集の実施は任意とされていることから、可児市においては令和５年４月１日時点の導入を見送ります。今後、提案募集に係る準備が整った段階で、手数料を規定することになります。

【条例で定めることが許容された事項について】(1)

新条例に規定するもの
ア 個人情報ファイル簿（法第75条第５項）
保有している個人情報について、個人情報ファイル簿（利用目的や記録される項目等を記載した帳簿）の作成が義務付けられており、現行の登録簿（現条例第６条の個人情報取扱事務の届出）から移行しますが、現行の登録簿は人数による作成・作成不要の別がないところ、法では政令で定める数（1,000人）未満の個人情報ファイルは、個人情報ファイル簿の作成・公表義務の対象外とされています。条例で定めるところにより。個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿を作成することができるため、1,000人未満であっても、帳簿を作成することとし、帳簿について規定します。
イ 不開示情報の追加（法第78条第２項）
保有情報開示の開示義務に関し、情報公開条例との整合確保のため必要な部分について、条例で定めることにより不開示情報の追加をすることができます。可児市情報公開条例第７条の規定との整合確保のため、追加項目を規定します。
ウ 開示決定等の期限（法第83条・第84条、第108条）
法は請求があった日から30日以内（延長30日以内、特例期限60日以内）としている
ところ、現条例は請求があった日の翌日から起算して14日以内（延長30日以内、特例期限規定なし）としています。条例で法の期限を短縮することが許容されており、速やかな決定等は請求者の利益になることから、現行の日数とするよう規定します。
また、決定期限の特例について、決定等期限を30日から14日に短縮するならば、特2

定期限を60日から44日に短縮する規定を置く必要があり、これについても規定します。
エ 審議会への諮問（法第129条）
個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、条例で定めるところにより審議会その他の合議制の機関に諮問することができるとされることから、この諮問先を情報公開・個人情報保護審査会とするよう規定します。
(2)

新条例に規定しないもの
ア 条例要配慮個人情報（法第60条第５項）
法第２条第３項に規定する要配慮個人情報のほか、地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等を条例で定めることができますが、現条例第９条で収集等を制限している情報が法第２条第３項の範囲内であることから、当該事項に関する規定は設けません。
イ 開示情報の追加（法第78条第２項）
保有情報開示の開示義務に関し、情報公開条例との整合確保のため必要な部分について、条例で定めることにより、開示情報の追加をすることができますが、可児市情報公開条例第７条の規定は法の規定と整合していますので、開示情報の追加の規定は設けません。

【その他】
(1)

現条例の運用を引き継ぐため、新条例に規定するもの
ア 市長の調整（現条例第39条）
現条例で規定している、市長の他の機関に対する報告の求めや助言について、引き続き市長の調整を可能とするため同様の規定を設けます。
イ 運用状況の公表（現条例第40条）
法では、行政機関の長等が運用状況について毎年度個人情報保護委員会に報告し、委員会がその概要を公表することとされました。現行、市の運用状況の公表については、個人情報保護条例第40条及び情報公開条例第29条に規定され、一体的に運用していますので、引き続き一体的な情報の公表を図るため、現条例第40条に相当する規定を設けます。

４ 議会条例の骨子について国会や裁判所が法による個人情報の取扱いに係る規律の対象となっていないこととの整合性を図るため、議会は法の対象となる地方公共団体の機関から議会は除外されました。
また、現条例の実施機関には議会が含まれていますが、現条例を廃止するため現条例による規律もなくなります。しかし、議会においても、引き続き共通ルールに沿った自律的な3

措置が望まれるものとされています。よって、可児市議会では、個人情報の適切な取扱いを確保するため、法及び新条例の内容に即した（仮称）可児市議会個人情報保護条例を制定します。
【議会条例の主な規定内容】(1)

個人情報等の取扱い、議会の責務について(2)

議会が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止、審査請求手続き等について(3)

罰則について

５ 今後のスケジュールについて
令和４年９月28日～10月17日

パブリックコメントの実施

10月下旬

パブリックコメントの意見集約、実施結果の公表

12月

可児市議会に条例案を上程

令和５年４月１日

条例施行

６ 意見の提出について【提出方法】
任意様式に、①意見、②住所、③氏名、④連絡先（電話番号、電子メールアドレス等）を記入し、次のいずれかの方法で提出してください。
・郵送
・ＦＡＸ
・電子メール（somu@city.kani.lg.jp）
・総務課に直接持参（平日８：30～17：15となります。）【提 出 先】〒509-0292 岐阜県可児市広見一丁目１番地
可児市総務部総務課
ＴＥＬ：0574-62-1111

ＦＡＸ：0574-63-4406※お寄せいだたいたご意見につきましては、個人に関する情報を除き、概要をホームページで公表します。いただいた個人に関する情報は、この募集以外の目的に利用したり、第三者に提供することはありません。
※いただいたご意見は、条例制定に向けた参考とさせていただき、個別回答は行いませんので、あらかじめご了承願います。

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