資料６

農福連携の取組について

厚生労働省 社会・援護局
障害保健福祉部 障害福祉課

農業分野と障害福祉分野の連携について
農業側

福祉側

○ 従事者が減少・高齢化する中、労働力として期待○ 障害者への就労機会の提供が社会貢献に○ 地域での取組みによって、農地管理や規模拡大にも効果○ 障害程度や作業能力に応じた作業の用意が可能○ 自然とのふれあいにより情緒が安定○ 一般就労に向けての体力・精神面での訓練に有効○ 地域との交流機会を創出○ 障害者施設における農業活動の取組状況を見ると、「取り組んでいる（33％）」、「今後、農業活動をやりたい（13％）」。
○ 開始時の課題としては、「農業技術のある指導員、人材の確保」、「農業技術の取得」が多い。また、必要な支援は、「農業技術指導（57．2％）」が最も高く、次に「販路確保の支援（42．7％）」。

障害者施設における農業活動の取組状況【出典】「農と福祉の連携についての調査研究報告」（平成26年3月特定非営利活動法人日本セルプセンター）1

農福連携による障害者の就農促進プロジェクト事業の趣旨

平成28年度予算額
平成29年度予算額
平成30年度予算額
106,545千円→200,340千円→269,310千円

差引増▲減額＋68,970千円

農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃水準の向上及び農業の支え手の拡大を図るとともに、障害者が地域を支え地域で活躍する社会（「１億総活躍」社会）の実現に資するため、障害者就労施設への農業に関する専門家の派遣や農福連携マルシェの開催等を支援する。

実施主体
都道府県
※社会福祉法人等の民間団体へ委託して実施することも可＜事業のスキーム＞
厚生労働省
補助補助率：１０／１０

補助内容・補助率
工賃向上計画支援事業の特別事業において、「農福連携による障害者の就農促進プロジェクト」として以下の事業を実施することとし、補助率は10／10とする。

都道府県
農福連携マルシェの開催※委託による実施可○農福連携推進事業
農業に関するノウハウを有していない障害者就労施設に対し、農業技術に係る指導・助言や６次産業化に向けた支援を実施するための専門家の派遣等に係る経費を補助する。
○農福連携マルシェ開催支援事業
農業に取り組む障害者就労施設による農福連携マルシェの開催に係る経費を補助する。

専門家の派遣等の支援等※委託による実施可
障害者就労施設

農業の取組推進⇒６次産業化
農福連携マルシェへの参加○意識啓発等
農業に取り組む障害者就労施設の好事例を収集し、セミナー等を開催する経費を補助する。
○マッチング支援
農業生産者と障害者就労施設による施設外就労とのマッチング支援を実施する経費を補助する。

2

農福連携による就農促進プロジェクト実施状況(平成28年度～平成30年度)
平成２８年度
平成２８年度農福連携による障害者の就農促進プロジェクト
実施都道府県数２８

平成２９年度
平成２９年度農福連携による障害者の就農促進プロジェクト
実施都道府県数

４０

うち農福連携による障害者の就農促進プロジェクト補助項目（ア）農業に関する十分なノ
ウハウを有していない障害者就労施設に対し農業の専門家の派遣等による農業技術の指導・助言（イ）農業の専門家の派遣等による６次産業化への取組支援（ウ）農業に取り組む障害者就労施設による農福連携マルシェの開催支援

２２

１３２０（エ）その他

７

平成２９年度から農業の専門家の派遣等による農業技術の指導・助言や６次産業化への取組支援、農福連携マルシェの開催支援に加え、好事例収集などによる障害者就労施設への意識啓発、農業生産者と障害者就労施設による施設外就労とのマッチング支援を追加

うち農福連携による障害者の就農促進プロジェクト補助項目（ア）農業に関する十分なノウハウを有していない障害者就労施設に対し農業の専門家の派遣等による農業技術の指導・助言（イ）農業の専門家の派遣等による６次産業化への取組支援（ウ）農業に取り組む障害者就労施設による農福連携マルシェの開催支援（エ）農業に取り組んでいる
障害者就労施設等の好事例を収集し、他の障害者就労施設で共有するなどの意
識啓発等（オ）農業生産者と障害者就労施設による施設外就労とのマッチング支援

３１

１７３３１３１９

平成３０年度
平成３０年度農福連携による障害者の就農促進プロジェクト
実施都道府県数

４２

うち農福連携による障害者の就農促進プロジェクト補助項目（ア）農業に関する十分なノウハウを有していない障害者就労施設に対し農業の専門家の派遣等による農業技術の指導・助言（イ）農業の専門家の派遣等による６次産業化への取組支援（ウ）農業に取り組む障害者就労施設による農福連携マルシェの開催
支援（エ）農業に取り組んでいる
障害者就労施設等の好事例を収集し、他の障害者就労施設で共有するなどの意
識啓発等（オ）農業生産者と障害者就労施設による施設外就労とのマッチング支援

３２

１７３５

１５２２3農福連携による就農促進プロジェクト 実施都道府県の内訳 （平成３０年度）
農業の専門家の ６次産業化への 農福連携マル
派遣等による農 取組支援
シェの開催支援
業技術の指導・助言

北海道

〇

青森県
〇

好事例を収集し、事業所間で共有するなどの意識啓発等

農業生産者と障害者就労施設による施設外就労とのマッチング
支援

〇

滋賀県

〇〇〇

京都府

〇〇

岩手県

〇

宮城県

〇〇

秋田県

-山形県

○

福島県

〇

〇〇

茨城県

---〇

〇
-

栃木県

-

大阪府

〇

好事例を収集し、事業所間で共有するなどの意識啓発等

農業生産者と障害者就労施設による施設外就労とのマッチング
支援

○〇

〇

〇

〇

兵庫県

〇〇

〇
〇

--

奈良県

○

○

○

○

○

和歌山県

〇

〇

〇

〇〇

鳥取県

〇〇

〇-

島根県

〇〇

〇〇

岡山県

〇

〇

〇

○

広島県

〇

-〇
〇

農業の専門家の ６次産業化への 農福連携マル
派遣等による農 取組支援
シェの開催支援
業技術の指導・助言

群馬県

〇

埼玉県

〇

山口県

千葉県

〇

徳島県

〇

〇〇

東京都

----

香川県

-----

神奈川県

〇

〇

〇〇

愛媛県

〇

○〇○○

新潟県

〇〇○

富山県

〇〇〇〇-〇〇

高知県

〇〇〇

福岡県

○〇

石川県

〇〇

佐賀県

福井県

〇〇

長崎県

〇

山梨県

〇〇〇〇〇

熊本県

〇〇〇〇〇

大分県

〇○--宮崎県

〇〇○

鹿児島県

〇

沖縄県

〇〇

岐阜県

---

静岡県

〇〇〇

愛知県

〇〇〇○○〇

長野県〇〇〇〇〇〇

三重県〇〇〇
計321735※平成３０年度は補助金を活用して４２道府県が事業実施（香川県、岐阜県は当該補助事業以外で実施しているため、実質４４道府県で実施）

15224

ニッポン一億総活躍プラン・日本再興戦略2016・未来投資戦略2017【ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）（抄）】
４．「介護離職ゼロ」に向けた取組の方向（３）障害者、難病患者、がん患者等の活躍支援
一億総活躍社会を実現するためには、障害者、難病患者、がん患者等が、希望や能力、障害や疾病の特性等に応じて最大限活躍できる環境を整備することが必要である。このため、就職支援及び職場定着支援、治療と職業生活の両立支援、障害者の身体面・精神面にもプラスの効果がある農福連携の推進、ICT の活用、就労のための支援、慢性疼痛対策等に取り組むとともに、グループホームや就労支援事業等を推進する。

【日本再興戦略2016 －第４次産業改革に向けて－ （平成28年6月2日閣議決定） （抄）】２－３．多様な働き手の参画
KPIの主な進捗状況（障害者の活躍推進）《KPI》「2020年：障害者の実雇用率2.0％」⇒2015年：1.88％（2012年：1.69％）
ⅲ）障害者等の活躍推進
障害者、難病患者、がん患者等の就労支援をはじめとした社会参加の支援に引き続き重点的に取り組む。障害者については、職場定着支援の強化や、農業分野での障害者の就労支援（農福連携）等を推進するとともに、障害者の文化芸術活動の振興等により、社会参加や自立を促進していく。

【未来投資戦略2017 ―Society 5.0の実現に向けた改革― 平成29年６月９日（抄）】３．人材の育成・活用力の強化（２）新たに講ずべき具体的施策ⅱ）生産性・イノベーション力の向上につながる働き方の促進⑥障害者等の就労促進
・来年４月の法定雇用率の引上げや障害者雇用に関するノウハウを付与する研修の充実、キャリア教育など生涯を通じた学習の充実や関係機関の連携の促進等を通じて、障害者の希望や能力をいかした就労支援の取組を進める。また、最新技術を活用した補装具等の普及を図るとともに、農福連携による障害者の就労支援を推進する。

5

経済財政運営と改革の基本方針2018・未来投資戦略2018【経済財政運営と改革の基本方針2018について（平成30年6月15日閣議決定）（抄）】
７．安全で安心な暮らしの実現（４）暮らしの安全・安心③共助社会・共生社会づくり
全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会を実現する。
障害者の地域生活への移行や農福連携を含めた就労・社会参加を促進するとともに、発達障害について、社会全体の理解促進、家族支援等に取り組む。
【未来投資戦略2018 ー「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革ー（平成30年6月15日）（抄）】［４］ 「地域」「コミュニティ」「中小企業」が変わる
１． 農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現（３）新たに講ずべき具体的施策i ）農業改革の加速①生産現場の強化
ア）経営体の育成・確保
・農福連携を推進し、担い手不足が見込まれる農業分野で活躍が期待される高齢者、障害者、生活困窮者等の就農・就労支援を進める。
6項目５．病気の治療、子育て・介護と仕事の両立、障害者就労の推進⑫

平成29年3月29日働き方改革実現会議決定

障害者等の希望や能力を活かした就労支援の推進【今後の対応の方向性】
障害者等が希望や能力、適性を十分に活かし、障害の特性等に応じて最大限活躍できることが普通になる社会を目指す。このため、長期的寄り添
い型支援の重点化等により、障害者雇用ゼロ企業を減らしていくとともに、福祉就労の場を障害者がやりがいをより感じられる環境に変えていく。
また、特別な支援を必要とする子供について、初等中等・高等教育機関と福祉・保健・医療・労働等の関係行政機関が連携して、就学前から卒業後にわたる切れ目ない支援体制を整備する。

【働く人の視点に立った課題】
雇用環境は改善してきているが、依然として雇用義務がある企業（50人以上）の約３割が障害者を全く雇用していない。

【具体的な施策】（長期的寄り添い型支援の重点化）• 障害者雇用ゼロ企業が障害者の受入れを進めるため、実習での受入れ支援や、障害者雇用に関するノウハウを付与する研修の受講などを進める。また、障害者雇用に知見のある企業OB等の紹介・派遣を行う。

経営トップを含む社内理解の促進、作業内容・手順の改善等の課題を克服する必要。
就労に向けた関係行政機関等の更なる連携が必要。

（障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援）• 発達障害やその可能性のある方も含め、障害の特性に応じて就労に向けて、在学中から希望・能力に応じた一貫した修学・就労の支援を行うよう、各教育段階において、教育委員会や大学と福祉、保健、医療、労働等関係行政機関、企業が連携した切れ目のない支援体制を整備し、企業とも連携したネットワークを構築する。
• 一般就労移行後に休職した障害者について、その期間に就労系障害福祉サービスの利用を認めることを通じた、復職を支援する仕組みを創設するほか、福祉事業から一般就労への移行を推進する。
• 聴覚に障害のある人が電話を一人でかけられるよう支援する電話リレーサービスの実施体制を構築する。また、障害者の職業生活の改善を図るための最新技術を活用した補装具の普及を図る。

福祉事業所から一般就労への移行率が20％以上の就労移行支援事業所が増加しているが、移行率が０％の事業所が３割強存在し、二極化している。
福祉事業所における利用者の賃金・工賃は十分な水準にない。

（在宅就業支援制度の活用促進）• 障害者の在宅就業等を促進するため、在宅就業する障害者と発注企業を仲介する事業のモデル構築や、優良な仲介事業の見える化を支援するとともに、在宅就業支援制度（在宅就業障害者に仕事を発注した企業に特例調整金等を支給）の活用促進を図る。

・就労継続支援A型事業所の平均賃金6.8万円（2015年度）
・就労継続支援B型事業所の平均工賃1.5万円（2015年度）（農業と福祉の連携強化）• 農業に取り組む障害者就労施設に対する６次産業化支援や耕作放棄地の積極的活用など、農福連携による障害者の就労支援について、全都道府県での実施を目指す。

施策年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027
年度以降

指標

企業等による初めての障害者の実習受け入れや、障害者雇用に関するノウハウを有する人材育成への支援

長期的寄り添い型支援の重点化

障害者雇用に知見のある企業ＯＢ等を、雇入企業に紹介・派遣
障害者テレワークのモデル構築（在宅）モデル構築の実施結果を踏まえた支援措置の検討（サテライト型オフィス）

教育委員会と福祉・労働等行政機関が連携した支援体制整備

障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援

2019年度までに94地域

2017年度までに30地域大学等と高校・行政機関・企業が連携した支援体制のモデルとなるネットワーク構築

農業と福祉の連携強化

各都道府県で農福連携による障害者の就労支援を推進（2018年度までに全都道府県で実施）

優良仲介事業の見える化

更なる支援策等の検討

実施状況を踏まえた更なる支援策の検討

報酬改定ごとに実績を踏まえた見直し

電話リレーサービスの実施
最新技術を活用した補装具の普及
仲介事業のモデルの構築

連携支援体制の成果の発信・普及とともに、就労支援コー
ディネーターの全国展開に向けた更なる拡充事業の成果を研修等を通じ全国に普及

就労後に休職した場合の就労系福祉サービス利用等
給付開始
報酬への反映を検討

在宅就業支援制度の活用促進

高齢・障害・求職者雇用支援機構の中期計画見直しに合わせて改善実施状況を踏まえた更なる拡充の検討
補装具の普及による障害者の就労の更なる促進

障害者雇用ゼロ企業を減らすための取組を推進する。
就労移行支援事業所等の利用を経て一般就労へ移行する者を2020年度までに2016年度実績の1.5倍以上とする。

取組実態を踏まえて必要な制度の見直しを図り、在宅就業支援制度の活用を促進
ｵﾘﾊﾟﾗと合わせてﾏﾙｼｪ開催

農福連携の更なる推進

7

農業活動による効果①○ 障害者就労施設において農業活動に取り組んだ結果、「精神の状況がよくなった・改善した」と回答した施設は５７．３％であった。また、「身体の状況がよくなった・改善した」と回答した施設は４５．０％であった。

○ 障害者にとって農業活動に従事することは、身体面や精神面にプラスとなり、一般就労に向けた訓練にもつながるものと考えられる。

知的障害の状況26.2%

精神障害の状況

26.0%

精神の状況

身体障害の状況

身体の状況

57.5%

16.3%

50.8%

57.3%

13.4%

0.6%

32.5%

65.7%

45.0%
よくなった・改善した

22.6%

20.9%

42.6%
変化なし

10.2%

悪くなった・悪化した

12.4%
分からない

【出典】「農と福祉の連携についての調査研究報告」（平成26年3月特定非営利活動法人日本セルプセンター）

8農業活動による効果②○ 農業活動による障害者本人への効果を見ると、「就労訓練」が４７．７％と最も多く、次に「地域住民と交流ができるようになった」が３８．４％、「コミュニケーション向上」が３２．６％となっており、農業活動が就労訓練だけでなく、地域住民とのつながりや対人関係の改善などへの効果も見てとれる。
癒し

24.4

レクリエーション

5

就労訓練

47.7

生活訓練

12.2

コミュニケーション向上

32.6

規則正しい生活ができるようになった

21.9

ぐっすり眠ることができるようになった

20.8

薬の量が減った

3.6

働く時間が長くなった

17.2

自分に自信が持てるようになった

31.9

地域住民と交流ができるようになった

38.4

特になし

6.8

その他

5010

203040【出典】「農と福祉の連携についての調査研究報告」（平成26年3月特定非営利活動法人日本セルプセンター）

50

60（％）

9農業と福祉の連携事例○ 障害者就労施設が、有機農業によって付加価値の高い農作物を生産し、また、加工・販売まで手掛けること（６次産業化）によって、高い工賃（賃金）を実現している事例もある。
○ また、農業分野には、多様な作業があることから、障害者の特性に応じた仕事を開発することにより、より多くの障害者の雇用・就労につながる。また、地域の農家ともつながることにより、地域活性化や地方創生にも資する事例もでてきている。
就労継続支援Ａ型事業所の事例（事例１）
 法人内で生産する農産物を基盤に、県内農産品を加工･販売することにより、障害者の働く場を広げ、地域の農業を活性化。地元農家や農協、行政とネットワークを構築し、地域全体で連携して取組む。
 A型利用者約２０人のうち、一部（※）が、地元の野菜や果実からジュースやジャムを製造し、販売する。
 平成２８年度の平均月額賃金：約１４万5千円※農業以外に自動車部品組立作業も行っている。

（事例２）
 就労継続支援Ａ型事業所として、農業と加工作業を組合せて通年の作業を確保。２０人の利用者が、主にジャガイモの生産と加工を行い、総菜チェーンや地元の食堂に販売し、安定収益を上げている。Ａ型
利用者から支援スタッフへのキャリアアップも実現。
 地域の高齢者を積極的に雇用し、農業の経験や知恵を伝承。高齢者の生きがい創出にもなっている。
 平成２８年度の平均月額賃金：約１０万８千円

10就労継続支援Ｂ型事業所の事例（事例１）
 当事業所では、約３０品目の野菜を生産。同じ法人で運営する養鶏場の鶏ふんを使った自家製堆肥による土作りなども行い、農薬を使わない野菜作りを行っている。
 直売店やネット通販、車による移動販売も行い、売上げ確保に努めている。外出が困難な地域住民にとって、買い物支援の役割も担っている。
 精神障害のある約３０人の利用者が、それぞれの適性と体調を判断しつつ、就労に必要な体力、忍耐力、チームワークを養いながら作業している。
 地元の農家から請負で作業を行う「施設外就労」に取組むことで、地域の農業を支えている。
 平成２８年度の平均月額工賃：約２万６千円（事例２） 当該事業所では、使われなくなった畑地を耕し、主にカボチャとブドウ、他にもトマト、ピーマン、ブルーベリー等の少量多品種の野菜や果物を生産している。ブドウの選定作業などは、地域の高齢者の協力を得ている。
 農産物は、ＪＡの直売所や施設内の市場で販売している。施設内の市場には地元の農家も出店し、高齢化･過疎化が進む地域の農家にとって新たな販路拡大、所得確保の機会にもなっている。
 約４０人の利用者の多くは知的障害者で、農業の他に、法人内で製造するクラフトビールの瓶詰めやラベル貼り、レストランでの清掃、調理補助、接客にも取り組む。
 平成２８年度の平均月額工賃：約２万７千円

11一般介護予防事業で実施（長崎県佐々町）

カントリークラブ～土に集い、土に戯れ、仲間とふれあう～
農作業をとおして、運動機能低下・認知症・閉じこもり等の介護予防を図るとともに、農作物を生産販売することにより高齢者が地域交流しイキイキと活動できる場

適切な時間
参加費：一回につき100円
毎週火・金曜日 9：00～11：00
時間は季節により自然のパワーでみんないっしょに、はつらつ元気を目指しましょう。
作業をとおして、脳と体と心を使います！
12地域振興につながる連携促進（実施例）
地域生活支援事業（都道府県事業）各都道府県に配置された地域連携促進コーディネーター（仮称）が、地域の農業団体、商工団体、民生委員等と連携し、障害福祉サービス事業所と地域の農家、企業、商業施設、介護事業所、高齢者世帯等を結びつけることにより、地域振興と同時に、障害者の一般就労の促進を図る。

参考事例
地域振興につながる連携促進事業イメージ図○香川県の施設外就労による農業の取り組み

・地元農家
・農業法人

・ 県障害福祉課が、障害者就労施設の工賃向上のために、県農政部局やＪＡ生産者部会と連携して、農家での施設外就労を推奨。
・現在は、県社会就労センター協議会が農家と障害者就労施設の橋渡しを実施○徳島県の「ほっとかない事業」での取り組み
・障害就労施設利用者による限界集落のサポート

独居高齢者等

・移動販売車両で授産製品（お弁当・パンなど）と日用品をお届け
・高齢者の見守り○富山県の介護施設での施設外就労の取り組み

・ 就労継続支援Ｂ型事業の利用者が、高齢者デイサービスにおける介護支援の業務（配膳、清掃、洗濯など）を、福祉的就労として実施。
特別養護老人ホーム

高齢者の安心の暮らし実現へ

高齢者の安心の暮らしの危機

独居高齢者の増加

介護者不足

買い物難民

地域課題

安心の暮らし地域連携
障害者就労支援施設

地域活性化

消費の低下
農業担い手不足

雇用の場が無い

地域経済
停滞

地域連携促進コーディネーター
が支援

消費拡大

雇用創出

地域経済活性化○北海道の社会福祉法人江差福祉会の取り組み
・ 江差町内に唯一のパン工場が閉鎖されたことにより、法人が地元企業そのパン工場を職員共々引き継ぎ、障害者の生きがい作業とし通所作業所をスタート。
・廃業した温泉施設を譲り受け、就労継続支援Ｂ型事業所として再生。

13