平 成 ２ ６ 年 度

消防本部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
消防本部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

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監査基準日・監査の範囲
平成２６年１０月３１日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日平成２６年１１月２６日

午後３時３０分から

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監査の方法
監査の対象となった一般会計の下記項目について、消防本部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の正否を確かめた。
１「平成２５年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４-①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４-②「指定事項調書」①救急隊員の養成及び消防職員の資質の向上に向けた研修の取り組みについて②防火対象物及び危険物施設の立ち入り検査状況について③市内における住宅火災警報器の普及状況と県及び全国の状況について（Ｈ２４～監査基準日）④平成２５年度～監査基準日までの救急搬送（管内、管外）の実績と、救急通信事業、救急搬送における改善に向けた関係各機関との調整状況について
５-①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５-②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助金及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
17-１「手数料等集計表」
17-２「徴収の流れ」※「交際費支出状況調書」

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監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 現金出納が適正に行われているか。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２６年１０月３１日現在における消防本部から提出された一般会計歳入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。収納事務については、検査の結果適切に処理されていることを確認するとともに、支出伝票関係についても適正に処理されていた。

（２）事務・事業の執行状況
消防本部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項
消防本部

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事務事業

特になし

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２５年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

《指摘要望事項①》
通信機器のデジタル化に伴う専門の指令室要員の配置等、ある程度必要な部署には業務に支障をきたさないために人員配置がされるよう、総務課とも検討を重ねられたい。
《対応措置の内容》
消防救急無線デジタル化に伴う機構改革を実施し、消防署救急通信担当を専任化し、新たに指令課を設置しました。しかしながら２４時間勤務の夜間における体制は従来と変わらず、当番勤務者が通信指令要員として兼務を行っています。高機能指令センターが２７年４月から運用を開始するにあたり、指令課要員の増員による夜間兼務体制の見直しを進めています。
また、消防課を管理課と消防課に分割し、職員の適正配置を行いました。
《指摘要望事項②》
本部車については、ETC がまだ未設置になっているので、県外出張時の経費節減のためにも、管財課と協議をして、早急に設置をすること。
《対応措置の内容》
消防本部には公用車が３台あります。内１台につきましては２６年１２月に更新予定であり、購入時には ETC を設置します。ETC の割引につきましては、普及促進時に設定されていました割引の多くが廃止され、利用できるメリットが限られています。また、車両を利用しての県外出張は少なく、消防署の設置済み車両を使用することができます。今後につきましては、新たに費用をかけ設置することなく、車両更新時に随時設置していくこととします。
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《指摘要望事項③》
住宅火災警報器の普及率については、まだまだ県下平均に満たない状態にある。住宅火災の早期発見には必要不可欠なものであるので、今後とも消防団及び市の各種事業とも連携し市民への周知を図りながら、普及率の向上に努力すること。
《対応措置の内容》
住宅用火災警報器の普及・啓発のため、「救急の日」のイベントをイオンモール石和店内で開催し、特設広場で市のキャラクター「フッキー・フエッピー」が特別普及員となり広報・普及活動を行いました。また、笛吹市社会福祉協議会が開催している「「やってみるじゃん」には年間 22 回出向し、防災講話を行うなかで普及実態調査、維持管理についての指導助言を行いました。
更に、地域の消防団とも連携し様々な機会を通じて住宅用火災警報器普及啓発に向けて取り組んで行きます。

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指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

《指定事項①》
救急隊員の養成及び消防職員の資質の向上に向けた研修の取組み状況について《現状及び今後の方針》
現在２２名が救急救命士の資格を取得しており、本年度新たに救急救命士資格取得のため研修所に１名派遣中です。更に年間７２時間の救命士生涯学習病院実習に派遣し、技術の向上に努めています。
また、救急隊員にも各種研修、資格取得講習等に参加させ資質の向上を図っています。今後も積極的に各種研修に参加していきます。
《指定事項②》
防火対象物及び危険物施設の立ち入り検査状況について《現状及び今後の方針》
防火対象物には消防法による立ち入り検査を実施します。消防用設備等の不備欠陥に対しては、改善指導を行い防火安全対策を推進します。立ち入り検査数 450 件を目標に掲げ火災予防上の不備事項がある施設及び指導経過の諸事情を考慮し立ち入り検査を実施しました。
目標数値 450 件 達成率 42％
危険物貯蔵取り扱い施設には消防法による立ち入り検査を実施します。危険物の適正な貯蔵取り扱いの指導を行なうことで危険物に係る事故等の防止を図ります。立ち入り検査数 270 件を目標に掲げ危険物漏洩等の事故予防に係る関連施設の立ち入り検査、適正な貯蔵取り扱いの指導を実施しました。
目標数値 270 件 達成率 41％《指定事項③》
市内における住宅火災警報器の普及状況と県及び全国の状況について（Ｈ２４～監査基準日）《現状及び今後の方針》
平成 25 年 6 月 1 日現在の笛吹市住宅用火災警報器設置率は、58.0％となっており全国平均79.6％、県平均 68.8％には及ばない状況となっています。
市内全世帯への住宅用火災警報機設置を目標として、設置率の向上を図るため設置率の低い地域を重点的に指導、更に火災予防運動期間中の住宅防火広報、笛吹市社会福祉協議会が開催している「やってみるじゃん」での防災講和などを実施し、きめ細かな市民への直接的な啓発活動に取り組んでいます。

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《指定事項④》
平成２５年度～監査基準日までの救急搬送(管内、管外)の実績と、救急通信事業、救急搬送における改善に向けた関係各機関との調整状況について《現状及び今後の方針》
平成 25 年度の救急搬送について
出動件数 3332 件 搬送件数 3150 件 管内(1628 件 51. 7%) 管外(1522 件 48.3%)
平成 26 年度 (10/31 現在)
出動件数 1998 件 搬送件数 1904 件 管内(897 件 46.2%) 管外(1025 件 53.8%)
笛吹市管内は峡東医療圏に属し東山梨管内と同一医療圏となります。笛吹市管内には入院・手術を要する患者に対応できる二次救急医療機関が３施設あり、東山梨管内には５施設あります。
夜間、休日にあっては笛吹市管内では１施設、東山梨管内は２施設が救急当番の対応にあたっていますが、病院手配に時間を要しているのが現状です。救急当番医療機関の広域体制を構築し、峡東医療圏内での３施設による受け入れ体制とすることで、救急現場における病院手配また搬送時間の短縮が図ることができ、一分一秒を争う生命の危険にある重篤な患者等に対してもスムーズな救急搬送が出来るよう、医療圏の救急当番施設を担当する峡東保健所、審議を行う峡東地域保健医療推進委員会等関係機関に働きかけ協議を進めています。
また、消防救急無線のデジタル化を平成２５・２６年度２か年をかけ整備を進めており、本年１２月には工事が完了し、その後試験運用が始まります。運用開始後は高機能指令センターから緊急通報位置情報システムを利用した直近方式による配車運行、緊急災害メールなど、消防救急活動の迅速性、的確性が向上し地域住民へのスムーズな対応が出来ます。

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