8クレジット会社名義の登 録を欠く
自動車についての留保所有権行使の可否
白石大早稲田大学教授【判決①】東京高判平 30・1・18 平 29（ネ）3936 号

否認請求の認容決定に対する異議控訴事件

2018WLJPCA01186008、判例秘書L07320344、LEX/DB25549515●――事案の概要

Xは引渡しを受けた本件自動車の評価額をもAは、平成 24 年 10 月、自動車販売会社Bかと、などが約定されていた。Bは、同月、上ら自動車を購入するに際し、Bとの間で割賦記①に基づき本件自動車の所有者として登録販売契約を締結するとともに、クレジット会を受けた。

社Xとの間で、この割賦販売契約にかかるAってAのXに対する債務の弁済に充当するこ

平成 26 年 10 月、Aは、Xを含む債権者に対の債務についての保証委託契約を締結した。 して支払不能を告知した。Xは、同年 10 ～これらの契約の締結は、Bに対する割賦販売

12 月、Bに対し保証債務を履行するとともに、契約の申込みとXに対する保証委託契約の申同年 11 月、上記⑤の約定に基づいてAから本込みが一体として記載された書面をAが提出

件自動車の引渡しを受け、同年 12 月、これし、BとXがこれを承諾することによって行を換価してAに対する求償金債権などに充当われた（以下、これを「本件三者契約」という）。 した。
本件三者契約においては、①本件自動車の平成 27 年 4 月、Aは破産手続開始決定を受所有名義はBとすること、②本件自動車の所け、Yが破産管財人に選任された。平成 27 年

有権は本件三者契約の効力発生と同時にBか

5 月、Yは、Xが本件自動車の引渡しを受けらXに移転すること、③AのXに対する全ててこれを換価充当した行為は破産法 162 条 1の債務をAが履行するまでXは本件自動車の項 1 号イの偏頗行為に該当するとして否認の所有権を留保すること、④Aが上記③の全て請求をした。平成 28 年 3 月、破産裁判所がこの債務を履行した時点で、Aが本件自動車にれを認める決定をしたため、Xが異議の訴え関しBに対して負担する債務の支払を遅滞しを提起したのが本件である。原審（さいたまている場合には、本件自動車の所有権がXか

地判平 29・7・27 判例秘書L07251248）はXのらBに移転すること、⑤Aが債務の支払を遅異議を斥けて破産裁判所の決定を認可したた

滞したときは、Aは債務の弁済のため直ちにめ、Xが控訴した。

本件自動車をXに引き渡さなければならず、

66 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

8クレジット会社名義の登録を欠く自動車についての留保所有権行使の可否●――判旨得済みということになるのであるから、その控訴棄却。

としても、法定代位により移転すべき所有権「本件自動車の所有権は、本件三者契約のは観念し難いというべきであって、Xの上記効力発生と同時にBからXに移転したもので主張を採用することはできない。
」

あって、Xは、AのBに対する本件自動車の「Xは、本件自動車につき、Bが留保所有権賦払金の支払債務やAのXに対する求償債務を有し対抗要件を具備していたから、Aの責その他AのXに対する全ての債務を履行する任財産を構成していなかったとして、Xが本まで、これを留保することとされたことか件自動車の引渡しを受けたうえ換価・充当をら、この留保所有権に基づきAから本件自動行った行為に有害性はない旨主張する。

後にXがBに対する保証債務の履行を行った車の引渡しを受け、換価・充当を行ったもの

しかしながら、……本件三者契約により、というべきであり、同留保所有権につき登録

本件自動車の所有権は、本件三者契約の効力を具備していないXは、破産管財人であるY発生と同時にBからXに移転し、Xが所有権に対し、これを別除権として主張することがを留保しているのであるから、以後、Bは所できず（最高裁平成 21 年（受）第 284 号平成有権を有しておらず、Xが登録の具備のない

22 年 6 月 4 日第二小法廷判決参照）、Yは、X留保所有権を有しているにすぎない。したがが上記のとおり本件自動車の引渡しを受け、 って、前記判示のとおり、Xが破産管財人で換価・充当を行った行為につき破産法 162 条あるYに対し留保所有権を別除権として主張

1 項 1 号イに該当するものとしてこれを否認することができない以上は、Aが支払不能とすることができるというべきである。
」

なった後にXが本件自動車の引渡しを受けた「Xは、本件三者契約における留保所有権のうえ換価・充当を行った行為については、そ移転に係る合意が、保証履行により法定代位の有害性を否定することができないことは明の効果が生じることを排除するものではなく、 らかであって、Xの主張は採用できない。
」
将来、XがBに保証債務の履行をしたときにBの持つ留保所有権を取得できることを当事者間で約した予約の合意である旨主張する。
しかしながら、……本件三者契約上、本件自動車の所有権が、本件三者契約の効力発生と同時にBからXに移転する旨が明記されているのであるから、これを将来的にXがBに保証債務の履行をしたときに留保所有権が移転することを示したものと解するのは困難というほかない。そして、本件三者契約の効力発生と同時に本件自動車の所有権がBからXに移転しており、Xにおいて留保所有権を取

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 67

8クレジット会社名義の登録を欠く自動車についての留保所有権行使の可否【判決②】東京地判平 30・1・30

平 29（ワ）25884 号

自動車引渡等請求事件

判タ 1466 号 218 頁●――事案の概要

所有権取得を認めない、②別除権行使のためYは、平成 28 年 6 月、自動車販売会社Aかとを要求する民事再生法（以下、「民再」とら自動車（以下「本件車両」という）を購入いう）45 条の趣旨及び判例（最二判平 22・6・するにあたって、販売金融会社Bとの間で割4 民集 64 巻 4 号 1107 頁）の趣旨は、個人再生賦元金についての立替払契約を締結するとと手続の開始決定前の準備段階及び立替払をしもに、これによりYがBに対し負担する債務た信販会社（B）の保証会社（X）にも妥当について、クレジット会社Xとの間で保証委するから、Xが本件車両の登録を受けない限託契約を締結した。本件立替払契約及び本件り所有権に基づく引渡しは認められない、な保証委託契約では、本件車両の所有権は、Bどと主張した。これに対し、Xは、①’XとがAに立替払いすることによりAからBに移Yは本件保証委託契約の当事者であり対抗関に再生手続開始時点で登録を具備しているこ転するとともに、Xの求償権の担保として、 係にない、②’民再 45 条の趣旨及び平成 22Xが保証債務の全額をBに履行したときにB年最判の趣旨は個人再生手続開始決定前に及からXに移転し、保証委託契約に基づく債務ぶものではない、と反論した。

が完済されるまでXに留保されると規定していた。また、Xが保証債務の全部を履行したときは、Xは留保所有権に基づき本件車両を引き取り、これを処分してYのXに対する債●――判旨請求認容。引渡請求の可否については以下務の弁済に充当することができるとされていのとおり簡潔に判示した。

た。これらの契約に基づき、AはYに本件車「XとYは、本件保証委託契約の当事者であ両を売り渡し、Bは割賦元金 260 万円をYにって、対抗関係にはないから、対抗要件の抗代わってAに立替払いした。

弁は前提を欠く。
」

平成 29 年 5 月、Yは一般の支払を停止し、「Yは、民事再生法 45 条の趣旨及び平成 22Bに対する債務の期限の利益を喪失した。そ年判例の趣旨が個人再生手続の開始決定前にこで、XはBに対し、本件保証委託契約に基も妥当すると主張するが、失当であり、採用」
づいて、同年 6 月までに代位弁済を行った。 できない。
Xは、この代位弁済により本件車両の所有権を取得したとして、本件車両の引渡しをYに請求した（Xは求償債権の支払もあわせて請求しているが、以下では触れない）。Yは、①本件車両の登録者はAであり、Xは本件車両の対抗要件を具備していないから、Xが本件車両の所有権移転登録を経由するまでXの68 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

8クレジット会社名義の登録を欠く自動車についての留保所有権行使の可否●――研究

これら 2 つの最高裁判例は、クレジット会社が留保所有権を取得する法的根拠が法定代1 問題の所在位であるか否かによって結論を分けているよ自動車のクレジット取引においては、買主うであり、今後の自動車クレジット取引におに信用供与するクレジット会社が所有権留保いては、どのような約款の内容であれば留保によって債権保全を図りつつも、自動車の登所有権の法定代位が認められるかが大きな問録名義は販売会社に残しておくケースが実務題となる（論点Ⅰ）。また、最高裁判例では、上多くみられる。しかし、ここで紹介する 2

買主の倒産手続において留保所有権を別除権つの裁判例がいずれも引用する最二判平22・として行使できるかが争点だったが、買主の6・4 民集 64 巻 4 号 1107 頁（以下「平成 22 年支払不能から倒産手続開始までの間にクレジ最判」という）は、留保所有権の被担保債権ット会社が留保所有権を行使した場合に、この範囲が残代金債権を超えていた事案についれが偏頗行為否認（破産法 162 条 1 項、民再て法定代位を否定し、留保所有権は当初より法 127 条の 3 第 1 項）の対象とされるかも問

クレジット会社が取得したものであると認定題となりうる（論点Ⅱ）。

したうえで、買主の再生手続開始時にクレジ

ここで紹介する 2 つの裁判例は、いずれもット会社自身の名義で登録がされていない限平成 29 年最判の翌月に現れたものである。こり、クレジット会社は留保所有権を別除権とのうち判決①では、上記 2 つの論点が正面かして行使することはできないとした。そこら争われており、本稿ではこれを中心に検討で、これに大きな衝撃を受けたクレジット業する。他方、判決②の事案では買主は倒産手

界は約款の改定などの対策を講じたところ、 続開始に至っておらず、クレジット会社によ
最一判平 29・12・7 民集 71 巻 10 号 1925 頁（以る留保所有権行使の可否についての裁判所の下「平成 29 年最判」という）は、被担保債判断枠組みもおのずと判決①とは異なってい権の範囲が売買代金債権に限定されていた事る。そこで本稿では、判決②については、判案につき、販売会社が当初取得した留保所有決①と対比する形で若干触れるにとどめる。

権が法定代位によってクレジット会社に移転

2 クレジット会社が留保所有権を取得するしたとして、買主の破産手続開始時に販売会法的根拠（論点Ⅰ）社名義の登録がされてさえいれば（クレジッ平成 22 年最判は、被担保債権が残代金債ト会社自身の名義で登録がされていなくて権（販売会社が買主に対して有する債権）のも）クレジット会社は留保所有権を別除権と範囲を超えていたことを理由に法定代位を否して行使しうることを認めた。この平成 29

定したが、契約の内容次第では法定代位が認年最判は、法定代位による原債権の移転にはめられる余地をなお残すように読めるもので対抗要件が不要であり（民法 500 条参照）、 あった。自動車のクレジット取引において原債権に随伴する担保権の移転についても対は、販売会社に登録名義を残しておくことに抗要件を具備する必要はないという理解を前実務上の合理性がある（田髙寛貴「平成 22提としているともみられる。

年最判判批」金法 1950 号 55 頁以下参照）。そ日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 69

8クレジット会社名義の登録を欠く自動車についての留保所有権行使の可否

こでクレジット業界では、平成 22 年最判がLEX/DB25562493及びその控訴審である仙台現れた後もこの実務を維持しつつ、留保所有

高判平 30・8・29LEX/DB25562494 は、法定権を倒産手続において行使しうるようにする代位構成を否定してXの留保所有権行使に対ための方策が検討された。具体的には、自動する偏頗行為否認を肯定している）。

車クレジット取引に用いられる約款についもっとも、判決①はむしろ、被担保債権のて、「被担保債権の範囲を販売会社の有する範囲とは異なる点に着目して法定代位の可能債権と同じとする」、「所有権の留保主体を販性を否定したように思われる。すなわちこの売会社とし、クレジット会社は民法の規定に事案では、自動車の所有権は三者契約の効力基づいてこれに代位する旨を明記する」など発生と同時にBからXに移転する旨がA・B・の改定が施された（阿部弘樹ほか「登録名義Xの三者間で合意されており、これによるとを有しない自動車所有権留保の破産手続上のXがBに保証債務を履行する前からすでに自取扱いに関する実務の流れと問題点の検討」 動車の所有権がXに移転していることになる
債管 155 号 70 頁以下参照）。平成 29 年最判はが、これは代位弁済時にXが法定代位によっ前述のとおり法定代位を肯定したが、これはて留保所有権を取得するという構成と相容れ当該事案において、被担保債権の範囲が販売ないというのである。学説には、このような会社の有する残代金債権に限定されているこ 「当初移転型」の約定を留保所有権の移転のとを重視したものと理解されている（森田修

予約とみて、これを法定代位構成の約定と同「平成 29 年最判判批」金法 2097 号 35 頁）。

趣旨と解する見解もあるが（田髙・前掲 60

ところが、平成 22 年最判後の実務でも、 頁）、判決①はこれとは異なる立場を採った上記の改定を施した「新約款」ではなく、改ことになる。

定前の「旧約款」が依然として用いられるケ

したがって、この判決①を前提とするならースは相当数存在するようである。判決①・

ば、今後の自動車クレジット取引において②の事案でも、クレジット会社の留保所有権は、被担保債権の範囲のみならず留保所有権の被担保債権はそれぞれ「A（買主）のX（クの移転時期についても約款の定めに配慮するレジット会社）に対する全ての債務」（判決必要があろう。

①）、「保証委託契約に基づく債務」（判決②） 3 クレジット会社による留保所有権の行使とされており、販売会社が買主に対して有すと偏頗行為否認（論点Ⅱ）る残代金債権の範囲に限定されていない。し平成 22 年最判が現れる前は、所有権留保たがって、仮に平成 29 年最判に関する上記付きの自動車は倒産債務者の責任財産を構成の理解が正しければ、これらはいずれも法定せず、したがって危機時期に留保所有権を行代位による留保所有権の取得が認められない使しても否認の対象となりえないと異論なくケースであったと考えられる（なお、判決②考えられていたように思われる。平成 22 年のB及びXが当事者となり、被担保債権の範最判及び平成 29 年最判も、買主に倒産手続囲に関して判決②と同内容の約定がされていが開始された後に留保所有権を別除権としてた別の事案において、仙台地判平 30・3・30

行使できるかが争われたものであって、先に70 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

8クレジット会社名義の登録を欠く自動車についての留保所有権行使の可否留保所有権が行使され、その後に買主の倒産

一方、学説においてもこの問題は盛んに論手続が開始した場合に、これを否認の対象とじられるようになっており、否認を肯定するすることができるかについて判断したわけで説と否定する説が拮抗している。肯定説は、はない。しかし、平成 22 年最判がクレジッ

担保権者が倒産手続開始後も別除権を行使でト会社名義の登録を欠く場合に留保所有権者きる場合には、あえて否認権の行使を認めての別除権行使を否定したことから、偏頗行為も無意味であるため偏頗行為否認は否定され否認の可能性についても議論が開かれるようるが、そうでない場合には、債務者の支払不になった。

能後の債権回収は債権者平等の原則に背馳し

平成 22 年最判の後にこの問題が争点とな

偏頗行為否認の対象となるとする（伊藤眞「最った事件はすでに複数あるが、下級審の判断

二小判平 22・6・4 のNachleuchten（残照）」は分かれている。否認を肯定した裁判例とし

金法 2063 号 46 頁以下）
。また、最二判昭 46・ては、ここで紹介した判決①のほか、㋐神戸

7・16 民集 25 巻 5 号 779 頁は、破産者が代金地判平 27・8・18 金法 2042 号 91 頁、㋑名古債権と被担保債権を相殺する約定で未登記抵

屋高判平 28・11・10 金法 2056 号 62 頁、㋒前当権者に抵当不動産を売却する行為が否認の掲仙台地判平 30・3・30 及び㋓前掲仙台高判対象となるとしたが、この判例も肯定説の論

平 30・8・29 がある。他方、否認を否定した拠として援用される（印藤弘二「平成 29 年

裁判例としては、㋔名古屋地判平 27・2・17

最判判批」金法 2086 号 45 頁）。

金 法 2028 号 89 頁、㋕ 名 古 屋 地 岡 崎 支 判 平

これに対して否定説は、買主の倒産手続開

27・12・3 金法 2056 号 78 頁（㋑の原審）があ始前に販売会社が留保所有権について登録をる。ただし、否定例を詳細にみると、㋔は登備えていれば対抗問題はすでに決着済みであ録制度がない軽自動車の事案であり、クレジり、この留保所有権が販売会社からクレジッ

ット会社は占有改定によって対抗要件を備えト会社に移転した後に買主の倒産手続が開始ていたとされている。また、㋕も、仮に倒産した場合も、クレジット会社と破産管財人手続開始前に留保所有権の行使がされていな （再生債務者）の間に対抗問題は存在しないければ別除権行使ができた事案であったことので、登録を有しないクレジット会社が留保を根拠に有害性を否定している。他方、肯定所有権を行使しても偏頗行為否認の対象とは例は、いずれも平成 22 年最判を引用し、登ならないと主張する（中西正「担保権の実行録名義を欠くクレジット会社に別除権者としと偏頗行為危機否認の可否」債管 166 号 47 頁ての地位が認められないことを理由として、 以下）。また、買主は一度も所有者になって倒産手続開始前の留保所有権の行使も偏頗行いないことや、被担保債権と自動車との間に為否認の対象となることを導いている。このは密接な関係があることなどを踏まえ、クレようにみると、この論点に関する下級審裁判

ジット会社による留保所有権の行使は債務者

例は、別除権行使の可否と偏頗行為否認の成の財産を減少させるものとはいえない（した否を完全にパラレルなものとして考えているがって否認の対象とならない）とする見解もといえそうである。

ある（田髙寛貴「倒産手続における三者間所日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 71

8クレジット会社名義の登録を欠く自動車についての留保所有権行使の可否

有権留保」金法 2053 号 32 頁）。の責任財産を構成することもない。これら

ここで否認肯定説を採ると、行為時には問は、所有権留保と集合動産譲渡担保との競合題がなかったはずの留保所有権の行使が、そに関する近時の最高裁判例（最二判平 30・の後に買主の倒産手続が開始することによっ12・7 民集 72 巻 6 号 1044 頁）でも前提とされて覆滅される（買主が最終的に倒産するか否ていると思われる。そうすると、平時においかによって扱いが異なる）ことになるが、こて買主が目的物を留保売主に引き渡し、留保れが法的安定を害しないかが問われよう（判

売主が留保所有権を行使して売買代金債権を決②と㋒の仙台地判・㋓の仙台高判とを対比回収しても、対抗要件具備の有無にかかわらされたい）。また、否認が肯定されると、倒ず、詐害行為取消しの対象とはならないはず

産手続開始前にもかかわらず、登録名義を欠である。そして、債権法改正において偏頗行くクレジット会社に対して買主が自動車の引為否認の要件と整合するように詐害行為取消渡しを拒むなどの弊害が実務上生じることも権の要件が改められたことも踏まえると（新指摘されている（吉元利行「所有権留保特約424 条の 3 参照）、平時において詐害行為取消と利用者保護」債管 152 号 172 頁）。他方、否しの対象とならない留保所有権の行使は、偏認否定説に対しては、買主の倒産手続開始後頗行為否認の対象にもならないと解すべきでは登録を欠く留保所有権の行使はできなくなはないだろうか。肯定説が根拠とする前掲最るのに、倒産手続開始前に行使してしまえば

二判昭 46・7・16 は、平時においても登記が不問に付されるというアンバランスを生じ、 なければ第三者に対抗できない抵当権に関すひいては留保所有権者に早期の権利行使のイる事案であり（したがって平時でも詐害行為ンセンティブを与えてしまうことになるとい取消しが肯定されるはずである）、対抗要件う批判がありうるところである（宇野瑛人「判を必要としない二者間の所有権留保とは同列

決 ① 判 批」速 報 判 例 解 説（新・判 例 解 説に論じえないと思われる。たしかに平成 22Watch）23 号 218 頁参照）。

年最判では、登録を欠く留保所有権者は別除

この問題については次のように考えたい権行使が認められないとされているが、これ（詳細は拙稿「所有権留保と偏頗行為否認」 は別除権行使の場面では（対抗要件ではなく）加藤哲夫先生古稀祝賀論文集『民事手続法の権利保護資格要件として登録が求められてい発展』〔近刊〕参照）。まず、買主が倒産手続るにすぎないと解すべきである。に至らない平時において、（本件の事案とはでは、本件のように、売主と信用供与者が異なり）売主自身が買主に信用供与する二者異なる三者間の所有権留保ではどうか。ま間の所有権留保については、物権変動が存在ず、法定代位が認められるケースでは、別除しないことを理由に、所有権留保を第三者に権の行使も認められる以上、倒産手続開始前主張するために対抗要件は必要ないとするのの留保所有権の行使が否認される理由はなが多数説である。また、所有権留保が付されい。問題は、法定代位が認められず、クレジた売買目的物の所有権は、売買代金が完済さット会社が登録名義を有していないため別除れるまでは買主に移転せず、したがって買主権の行使が許されない判決①のようなケース

72 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

8クレジット会社名義の登録を欠く自動車についての留保所有権行使の可否である。判決②が判示したように、クレジッびその一般債権者は自動車に対して何の権利ト会社と買主は当事者関係であって対抗関係も有しておらず、クレジット会社の対抗要件にはないと単純にいえるのであれば、この場の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三合も二者間の所有権留保と同様の結論が導か者」とはいえないはずである。たしかに、買れそうである。しかし、二者間の場合と異な主に倒産手続が開始すれば登録名義を有しなって、三者間の場合には販売会社からクレジいクレジット会社は留保所有権を行使できット会社への所有権の移転が観念されるたず、自動車は倒産財団に帰属するものとされめ、この移転を第三者に対抗するには平時かるが、これはクレジット会社が倒産手続におら対抗要件の具備が求められるはずである

いて権利保護資格要件を欠くことによる反射（森田・前掲 35 頁参照）。そうすると、三者的な効果と説明することができる。このよう間の所有権留保では、留保所有権の行使が詐に解するならば、買主の倒産手続が開始する害行為取消しや否認の対象とならないとは直前の段階で行われた留保所有権の行使は、詐ちに言い切れないようにも思われる。ただ、 害行為取消し・偏頗行為否認いずれの対象にここでさらに検討を要するのは、対抗要件がもならないと考えることができよう。

なければクレジット会社が留保所有権を対抗もっとも、以上はあくまで成り立ちうるひできない「第三者」とはどの範囲の者かであとつの考え方にすぎない。クレジット会社とる。三者間の所有権留保においても、売買代しては、倒産手続における別除権行使を可能金が完済されるまで売買目的物（自動車）のならしめるためのみならず、偏頗行為否認の所有権は買主に移転しないと解するならば、 可能性を排除するためにも、専ら「新約款」
少なくとも倒産手続開始前の段階では買主及を使用するのが無難であるように思われる。

［参考文献］
判決①の評釈として、宇野瑛人・速報判例解説（新・判例解説Watch）23 号 215 頁以下がある。
また、参考文献は本文中に掲げたもののほか次のとおり。
・阿部弘樹ほか「オートローン『新約款』と別除権」債管 161 号 141 頁以下
・伊藤和規「自動車メーカー系販売金融会社の留保所有権と倒産手続での処遇に関する考察」金法 2052 号 18頁以下
・甲斐哲彦「対抗要件を具備していない担保権の破産・民事再生手続上の地位」司研 116 号119 頁以下・田髙寛貴「平成 29 年最判判批」金法 2085 号 24 頁以下
・中西正「対抗要件を欠く担保権の実行と偏頗行為危機否認」徳田和幸先生古稀『民事手続法の現代的課題と理論的解明』（2017）787 頁以下
・中西正「対抗要件を欠く担保権の実行と偏頗行為危機否認・再論」木内道祥先生古稀・最高裁判事退官記
念『家族と倒産の未来を拓く』（2018）563 頁以下
・野上誠一「所有者の登録名義を有していない自動車の留保所有権者が自動車を引き上げて債権の満足を受けた場合の否認可能性」判タ 1424 号 5 頁以下・福田修久「破産手続・民事再生手続における否認権等の法律問題（1）所有権留保に基づく自動車引上げがされた場合の否認等について」曹時 64 巻 6 号 1 頁以下

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 73