三木市公契約条例の手引

令和６年４月三木市

目次
1

条例制定の背景・経緯

・・・・・・・・・・・・・・・・1

2

対象公契約の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

3

対象労働者の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

4労働報酬下限額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

5

労働の対価と労働報酬下限額の比較・・・・・・・・・・・5

6

労 働 状 況 台 帳 の 作 成 ・ 提 出 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 107

労 働 者 等 へ の 周 知 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 128

労 働 者 等 か ら の 申 出 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13

9

市 が 行 う 調 査 等 の 対 応 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14

10 受 注 関 係 者 ・ 労 働 者 等 と の 契 約 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15
11 労 働 者 の 方 へ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16
資料・様式
資料１

対 象 公 契 約 の 事 務 の 流 れ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 18様式１

労 働 状 況 台 帳 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 19

様式２

周 知 文 例 （ 工 事 用 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 20

様式３

周 知 文 例 （ 委 託 、 指 定 管 理 用 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 22

様式４

申 出 書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 23

様式５

立 入 調 査 員 証 明 書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 24

様式６調 査 結 果 報 告 書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 25

様式７

是 正 内 容 報 告 書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 26

様式８

誓 約 書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 27

様式９

確 認 書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 28

法令等
・ 三 木 市 公 契 約 条 例 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 29
・ 三 木 市 公 契 約 条 例 施 行 規 則 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 33

用語の定義公契約

市が締結する工事又は製造その他についての請負契約及び指定管理協定

受注者

市と公契約を締結する者

受注関係者① 下 請 、再 委 託 そ の 他 い か な る 名 称 に よ る か を 問 わ
ず、市以外の者から公契約に係る業務の一部について請け負う者② 受注者又は①の者へ労働者を派遣する者

労働者等① 受 注 者 又 は 受 注 関 係 者 に 雇 用 さ れ 、公 契 約 に 係 る業務に従事する労働基準法第９条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者を除く。）② 自 ら が 提 供 す る 労 働 の 対 価 を 得 る た め 、受 注 者 又は受注関係者から公契約に係る業務を請け負う者（いわゆる一人親方）

労働の対価

労働者等が受注者又は受注関係者から得る賃金、請
負代金

対象公契約

「労働報酬下限額」を適用する公契約

労働報酬下限額

対象公契約に従事する労働者等に支払わるべき１時間当たりの労働の対価の下限の額

対象労働者

対象公契約に従事する労働者等

１

条例制定の背景・経緯

建設産業は、建物の建築、道路や下水道の整備など、大きな社会的役割を担う重要な産業です。
しかし、その就業者数は、総務省の労働力調査によると、平成９年をピークに減少を続け、新規入職者の減少や高い離職率により、他の業種と比べて急速に高齢化が進んでおり、このまま若年者等の入職が進まなければ、将来的には人材が不足することが危惧されます。
就業者数減少の原因は様々なことが考えられますが、他の産業と比べて賃金が低い
ことが大きな原因の一つと言われており、労働者の賃金の低下は、労働意欲の減退による事務事業の質の低下、後継者不足や労働力の他事業への流出による建設産業の衰退を招くおそれがあります。
地域建設業を安定的に確保するためには、建設労働を魅力のあるものにしていくことが必要です。
そこで、本市では、労働者の労働環境の整備並びに公契約に係る事務及び事業の質の向上を図り、もって地域経済の健全な発展に寄与するために「三木市公契約条例」
を制定しました。

- 1 -

２

対象公契約の範囲

条例の目的を鑑みると、全ての公契約に労働報酬下限額を適用させることが望ましいのですが、条例の実効性を確保するため、受注者に労働状況等を記載した台帳を作成していただく必要があることから、対象の範囲を限定し、施行状況を検証していくものです。
対象となる公契約の範囲は、次のとおりです。
(1) 予定価格 5,000 万円以上の工事請負契約(2) 予定価格 1,000 万円以上の次に掲げる業務委託契約① 庁舎その他の建物（その敷地を含む。）における清掃、警備（警備業法（昭和47年法律第117号）第２条第５項に規定する機械警備業務に関するものを除く。）、駐車場管理、受付、案内又は電話交換に関する契約② 道路、公園その他の施設の清掃に関する契約③ 給食の調理に関する契約(3) 予定価格 1,000 万円以上の指定管理協定

- 2 -

３

対象労働者の範囲

対象労働者が広範囲にわたると、市や受注者の監理が及ばず、条例の実効性の確保が困難となるおそれがあるため、対象公契約に係る業務に従事する労働者等を対象とし、工事材料の製造に従事する方などの公契約に係る業務に直接従事しない労働者等は対象外とします。
なお、工事請負契約については、農林水産省及び国土交通省が公共工事の積算に用いるため毎年度決定する公共工事設計労務単価に掲げる職種の業務に従事する方に限ります。
※ 労働者等の定義① 受注者又は受注関係者に雇用され、公契約に係る業務に従事する労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第９条に規定する労働者（正社員、パートタイマー、
アルバイト、日雇い労働者、派遣労働者）② 自らが提供する労働の対価を得るため、受注者又は受注関係者から公契約に係る業務を請け負う者（いわゆる一人親方）※ 労働者等に該当しない者① 同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者② 労働基準法第９条に規定する労働者ではない者（ボランティア、会社役員等）③ 公契約に係る業務に直接従事しない者（事務員、材料の製造に従事する者、家事使用人等）④ 工事請負契約における現場代理人、主任技術者、監理技術者

- 3 -

４

労働報酬下限額

労働報酬下限額とは、対象労働者に対して支払われるべき１時間当たりの労働の対価の下限額をいい、公共工事設計労務単価、地域別最低賃金、その他公的機関が定める労務単価の基準等を勘案し、三木市労働報酬審議会の意見を聴いた上で決定します。
対象公契約の履行期間が複数年度にまたがる場合は、契約又は基本協定を締結した
時の労働報酬下限額が適用されます。

労働報酬下限額

4月1日

翌年 4 月 1 日

1,000 円

1,100 円

工事の期間(6 月 1 日～翌年 5 月 31 日)
この例では、翌年 4 月 1 日に労働報酬下限額が 1,000 円から 1,100 円に上がっていますが、同日から 5 月 31 日までの労働の対価については、工事請負契約を締結した時の 1,000 円がそのまま適用されます。

- 4 -

５

労働の対価と労働報酬下限額の比較

対象労働者に支払われる労働の対価は、基準額（労働報酬下限額と公契約に係る業務に従事した時間数を基に算出した額）を下回ってはなりません。
比較する際の、労働の対価と基準額の算出方法は次のとおりです。
(1) 労働の対価の範囲① 工事請負契約の対象労働者のうち、労働基準法第９条に規定する労働者【労働の対価に含める手当等】
区分

手当等の例

基本給相当額

基本給（定額給）、出来高給等

諸手当

家族手当、通勤手当、住宅手当、現場手当、技能手当、有給休暇手当、精勤手当等

割増賃金等

時間外割増賃金、休日割増賃金、深夜割増賃金、法定内労働時間の賃金臨時の給与賞与（ボーナス等）、その他の臨時の賃金等

実物給与

通勤用定期・食事等【労働の対価に含めない手当等】
区分
特殊な労働に対する手当

手当等の例
突貫手当等

仕事が無いために労働者を休業
休業手当等させた場合に支給される手当
本来は経費にあたる手当

工具手当、車両手当、遠隔旅費手当、携帯電話手当等

対象公契約に係る業務以外の業
調理手当、送迎車運転手当等
務に対して支給される手当② 工事請負契約の対象労働者のうち、自らが提供する労働の対価を得るため、受注者又は受注関係者から公契約に係る業務を請け負う者（いわゆる一人親方）
対象公契約に係る作業に従事するために締結した請負契約における請負代金（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）- 5 -③ 業務委託契約及び指定管理協定の対象労働者【労働の対価に含める手当等】
区分

手当等の例

基本給相当額

基本給（定額給）出来高給等

諸手当

現場手当、住宅手当、技能手当等

割増賃金等

時間外割増賃金、休日割増賃金、深夜割増賃金、法定内労働時間の賃金

実物給与

食事等【労働の対価に含めない手当等】
区分
臨時に支払われる賃金

手当等の例
結婚手当等

１箇月を超える期間ごとに支払
賞与等
われる賃金
最低賃金において算入しないこ
精皆勤手当、通勤手当、家族手当等とを定める賃金
対象公契約に係る業務以外の業送迎車運転手当等
務に対して支給される手当(2) 労働の対価の算出方法
対象労働者が１箇月の中で、対象公契約に係る業務と対象公契約以外の業務に従事した場合、対象公契約に係る業務に対して支払われた手当以外の労働の対価については、それぞれの業務に従事した労働時間の割合に応じて按分します。
また、工事請負契約の対象労働者に支払われる手当等のうち、通勤手当や賞与等のように、複数月分がまとめて支払われるものについては、直近に支払われた額を１箇月当たりに換算したものを使用します。
【複数月分の手当等を１箇月当たりに換算するときの例】
4/1～6/15 の勤務に対し賞与 150,000 円を支給した場合
4/1～4/30 で 1 月、5/1～5/31 で 1 月、6/1～6/15 は 15 日÷30 日＝0.5 月⇒2.5 月150,000 円÷2.5 月＝60,000 円
このように、複数月分が支払われた手当の対象期間に月数だけでなく日数がある場合は、その日数を 30 日で除します。

- 6 -【労働の対価の算出例（工事請負契約）】
労働時間例
労働区分
公契約分
その他分
有給休暇
合計
賃金例
賃金区分
基本給
資格手当
運転手当

所定外労働時間
1 日 8 時間、週 1 日 8 時間、週所定労働時間40 時間以内の分 40 時間超の分(法定内労働)(時間外労働)①120:00
2:00
14:45
22:30
7:30
②150:00
2:00
14:45

支給額
300,000
20,000500

支給月52,806

通勤手当

30,000

賞与

120,000

7:30

7:30

備考
月額支給
所有する資格に対して月額支給
公契約に従事した際の特殊車運転に対して支給

当月
割増賃金

休日労働

前月
以前

法定内労働も割増賃金(125％)を支給(※1)
時間外 16.75 時間分 35,593.75 円
休日
7.5 時間分 17,212.5 円 (※2)
6 箇月分を支給
本来、6 箇月の勤務成績に対して支給されるが、途中採用であるため、2 箇月と 1 日に対して支給

労働の対価
賃金区分
基本給
資格手当
運転手当
割増賃金

1 箇月分の労働の対価
労働の対価の計算方法
支給額300,000 240,000
300,000×①120÷②150
20,00016,00020,000×①120÷②150
公契約に係る業務に対して支払われた500
500
手当であるため、全額が対象
52,80652,806

公契約に係る業務に対して支払われた手当であるため、全額が対象(※2)

通勤手当 (※3) 5,000
4,000
5,000×①120÷②150
賞与(※4)59,016
47,212.8 59,016×①120÷②150
合計
360,518
１円未満の端数切り上げ※1 この例では、法定内労働分に時間外割増賃金(125％)を支払っていますが、労働基準法上、割増率を乗じる前の額(100％)で可とされています。
※2 この例では、分単位の支給を行っているが、30 分未満切り捨て 30 分以上切り上げで計算している場合は、それぞれの計算を 30 分未満切り捨て 30 分以上切り上げで行います。
※3 1 箇月分の通勤手当の計算 30,000 円÷6 月＝5,000 円※4 1 箇月分の賞与の計算 120,000 円÷(2 月＋1 日÷30 日)≒59,016 円- 7 -(3) 基準額の算出方法
基準額は、労働報酬下限額に公契約に係る業務に従事した時間数を乗じて算出しますが、時間外労働、休日労働又は深夜労働を行わせた場合は、その労働時間数に割増率を乗じます。
各労働時間に乗じる割増率は次のとおりです。
区分

割増率

所定労働時間所定外労働時間100％
法定内労働時間※100％

時間外労働時間125％

休日労働時間135％

深夜労働時間25％※

1 日の所定労働時間が 7 時間 30 分の場合、2 時間の残業をすると、はじめの 30 分が法定内労働時間、残りの 1 時間 30 分が時間外労働時間となります。
ただし、2 時間すべてに割増賃金(125％以上)が支給されている場合、その 2
時間は時間外労働時間としてください。

ただし、対象労働者が、最低賃金法第７条に規定する最低賃金の減額の特例を受けた者である場合には、労働報酬下限額から、労働報酬下限額に都道府県労働局長の許可を受けた際の減額率を乗じて得た額（１円未満の端数切り捨て）を減じた額から基準額を算出します。
【最低賃金の減額の特例を受けた者の例】
労働報酬下限額：1,700 円
都道府県労働局長の許可を受けた際の減額率：10％
1,700 円－（1,700 円×0.1）≒1,530 円→1,530 円に労働時間数を乗じて、基準額を算出します。

なお、基準額の計算時に１円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てます。
具体的には、次のときに端数処理を行います。
① 労働報酬下限額に割増率を乗じて得た額（以下「割増下限額」といいます。）に端数が生じたとき② 労働報酬下限額又は割増下限額に労働時間を乗じて得た額に端数が生じた
とき

- 8 -

【基準額の算出例】
労働報酬下限額：1,700 円
対象公契約に係る業務に従事した労働時間
所定労働： 120 時間
所定外労働（法定内）：2 時間(割増賃金(125％)を支給)
所定外労働（時間外）：14 時間 45 分
所定外労働（休日）：7 時間 30 分※

所定外労働（法定内）は、割増なしの賃金(100％)を支払えばよいこととされていますが、この例では割増賃金(125％)を支給しているので、2 時間は所定外労働（時間外）に含めて、基準額を算出します。

・割増下限額の計算
所定外労働（時間外）
1,700 円×1.25＝2,125 円⇒2,125 円
所定外労働（休日）
1,700 円×1.35＝2,295 円⇒2,295 円
・割増賃金の基準額の計算
所定労働1,700 円×120 時間＝204,000 円
所定外労働（時間外）
2,125 円×(2 時間＋14 時間 45 分)＝35,593.75 円⇒35,593 円
所定外労働（休日）2,295 円×7 時間 30 分＝17,212.5 円⇒17,212 円
合計
204,000 円＋35,593 円＋17,212 円＝256,805 円

- 9 -

６

労働状況台帳の作成・提出

対象労働者から申出があった場合に事実確認の資料として使用するため、対象公契約の受注者には、労働状況台帳（以下「台帳」といいます。）を作成し、その写しを市へ提出していただきます。
台帳の作成・提出方法は次のとおりです。
(1) 労働台帳の作成① 三木市ホームページに公開している台帳の書式をダウンロードしてください。
② 台帳には、対象労働者の氏名、業種、労働時間等の個人情報を記載しますので、台帳を市へ提出することについて、記載される労働者の同意を得てください。
③ 月ごとにシートを作成します。受注関係者がある場合は、事業者ごとにファイルを作成してください。
(２) 労働台帳の提出① 工事の請負契約【台帳の提出回数、期日】
回数

提出対象月

提出期日

提出する台帳第１回

履行期限の中間日
履行期限の中間日が属すが属する月の翌々 第１回分の台帳
る月まで
月の１０日まで

第２回

履行期限到来月の第１回分提出後の履行期間中の全ての月分 翌々月の１０日ますべての台帳で＊ 第２回目以降は、前回までに提出した台帳を再提出する必要はありません。
＊ 工期変更などの状況により、提出時期を変更する場合があります。また、労働者等からの申し出により、別途提出を求める場合があります。
② 業務の委託に関する契約及び指定管理協定【台帳の提出回数、期日】
回数

提出対象月

提出期日

提出する台帳

第１回

４月分から９月分

１１月１０日

第１回分の台帳

第２回

１０月分から翌年３月分 翌年５月１０日- 10 -

第２回分の台帳

【台帳の提出方法】
公契約の種類

提出方法

提出先

工事の請負契約
三木市役所
作成した台帳は、書面によ総務部り提出してください。
業務の委託に関する契財政課（本庁舎４階）
約

指定管理協定指定管理協定を締結した担指定管理協定を締結
当課の指示に従って提出しした担当課てください。

※ 台帳提出にあたっては、表紙（様式はホームページにあります）を付けてください。

- 11 -

７

労働者等への周知対象労働者に支払われる労働の対価の額は、重大な個人情報であることから、労働状況台帳の記載項目とはしておりませんので、基準額以上であるか否かは、対象労働者本人に確認していただくこととなります。
このとき、対象労働者が対象公契約であることを知らなければ、その確認や次ページの申出ができないことから、受注者には、対象労働者に対する周知を行っていただ
きます。
周知は、書面を業務が行われる作業場の見やすい場所に掲示するか、交付により行うこととしておりますので、文案を参考に書面を作成してください。

- 12 -

８

労働者等からの申出対象労働者は、労働の対価が支払われない場合や労働の対価が基準額を下回る場合
は、市か受注者にその事実を申し出ることができます。
(1) 対象労働者は、対象公契約に係る業務に従事した時間、その他の業務に従事した時間、労働の対価の内訳を把握・管理し、労働の対価が基準額を下回っていな
いか確認してください。
(2) 労働の対価が基準額を下回る場合、対象労働者は、申出書に必要事項を記入し、市か受注者へ提出してください。
(3) 受注者は、対象労働者から問い合わせや申出があった場合、誠実に対応し、基準額を下回っていたことが確認できた場合は、速やかに不足分の支払いを行ってください。
また、申出があった場合には、対象労働者本人に調査結果を回答するとともに、
市へ報告書を提出してください。
(4) 受注者は、対象労働者が申出をしたことを理由とした解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いを受けないようにしなければなりません。
受注者が解雇等を行わないことはもちろん、受注関係者が解雇等を行わないよう、適切な指導・監督等を行ってください。

- 13 -

９

市が行う調査等の対応

対象労働者から市へ申出があり、その事実等を確認するため必要があると認める場
合や、対象契約において定められた事項の遵守状況を確認するため必要があると認める場合は、受注者に対し、報告や資料の請求、立入調査を行います。
調査等の対象が受注関係者となることもありますので、下請契約や再委託契約等を締結する際には、市が調査等を行うことについて合意を得るようにしてください。
調査等の結果、対象公契約に定められた事項に違反していると認められるときは、当該違反を是正するための措置を講ずるよう受注者に求めますので、受注者は、速やかに是正措置を講じ、その内容を市に報告してください。
なお、市が行う調査等や是正要求に関し、次の事項に該当する場合は、違約金の徴収、契約の解除、指定の取消又は指定業務の停止命令を行うことがあります。この場
合、三木市指名停止基準に基づく指名停止措置を行うことになります。
①②③④

受注者又は受注関係者が報告や資料の提出をしない場合
受注者又は受注関係者が虚偽の報告や資料の提出をした場合
受注者又は受注関係者が立入調査の拒否、妨害又は忌避をした場合受注者が是正措置を講じない場合⑤ 受注者が是正措置の報告をしない場合⑥ 受注者の是正報告が虚偽であった場合- 14 -

10 受注関係者・労働者等との契約

労働報酬下限額は、対象公契約に係る業務に従事する労働者等に適用されるため、業務の一部を他の者に請け負わせる場合には、あらかじめ対象公契約であることを明らかにし、基準額以上の労働の対価を支払うこと等の同意を得る必要があります。
同意のない相手を受注関係者とし、トラブルが発生した場合、受注者の責を問うことがありますので、誓約書を提出させるなど、受注関係者の選定時には、注意をお願
いいたします。
また、工事請負契約においては、労働者等と職種の認識に相違が生じることが考えられるため、確認書を取り交わすなど、合意形成に努めてください。
※ 誓約書、確認書の見本を三木市ホームページに掲載しています。

- 15 -

11 労働者の方へ
対象公契約に従事するときは、次のことに注意してください。
(1) 労働者として雇われる方① 雇われるときの注意
賃金額、契約期間、所定労働時間、休日、賃金の締日・支払日を必ず確認してください（対象公契約が工事の場合は、主に従事する業務内容（職種）も確認してください。）。
工事の「主に従事する業務内容（職種）」は、雇用者と労働者の言い分が違わないよう、確認書を取り交わすなど、特にしっかり確認してください。確認書の見本は、三木市ホームページに掲載しています。
② 働くときの注意
対象公契約に従事した日、時間を記録しておいてください。また、同じ雇用者の下、その他の業務（対象公契約以外の業務）に従事した場合には、その他の業務に従事した日、時間も記録しておいてください。
③ 賃金が支払われたときの注意
賃金が基準額以上か確認し、基準額に満たない場合は、三木市か対象公契約の受注者（いわゆる元請け）に申し出てください。
ご不明な点等ありましたらご連絡ください。
(2) 一人親方として請け負う方① 請け負うときの注意
請負代金額、契約期間、請負代金の支払方法・支払日を必ず確認してください（対象公契約が工事の場合は、請け負う業務内容（職種）も確認してください。）。
工事の「請け負う業務内容（職種）」は、発注者と受注者の言い分が違わない
よう、確認書を取り交わすなど、特にしっかり確認してください。
② 働くときの注意
一人親方の請負契約が、対象公契約とその他の業務を含んでいる場合は、それぞれの業務を行った日、時間を記録しておいてください。
③ 請負額が支払われたときの注意
請負額が基準額以上か確認し、基準額に満たない場合は、三木市か対象公契約の受注者（いわゆる元請け）に申し出てください。
ご不明な点等ありましたらご連絡ください。

- 16 -

公契約条例に関するお問い合わせ・ご相談〒673-0492
兵庫県三木市上の丸町１０番３０号
三木市総務部財政課（本庁舎４階）
電話番号：0794-82-2000
Ｆ Ａ Ｘ：0794-89-2410
メ ー ル：zaisei@city.miki.lg.jp- 17 -

対象公契約の事務の流れ
三木市

業者

労働者

対象公契約であることを明示して入札執行。
契約書又は基本協定書に基準額以上の賃金を支払うこと等を明記。
労働者へ条例内容を周知
労務の提供

業務の履行
労働の対価の支払い

基準額以上？

台帳作成、提出
Yes
台帳の保管

No

問題なし
申出
《受注者に申出があった場合》
申出の対応申出者へ回答、市へ報告

報告内容の確認

基準額以上？
Yes

No

問題なし
申出

調査が必要？
Yes

No
問題なし
調査実施
調査対応
是正が必要？

Yes

No
問題なし
是正措置要求是正措置の実施
市へ措置内容を報告

非協力的で
あった場合

是正措置の確認

措置は適正？
Yes

No
契約解除、違約金請求
指名停止《申出による調査の場合》

問題なし

申出者へ結果を報告- 18 -

- 19 -

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No

名
所
間
名
名
地
名
号
号

労 働 者 氏 名

工
事
履
行
場
工
事
期
請 負 業 者
代
表
者
所
在
担
当
者
電
話
番
Ｆ Ａ Ｘ 番

職 種

作
成
年
月
日
労働報酬の支払われ るべ き日
労 働 報 酬 計 算 対 象 期 間
下
請
業
者
名
下請業者請負内容（工種）
下 請 業 者 代 表 者 名
下 請 業 者 所 在 地
下 請 業 者 担 当 者 名
下 請 業 者 電 話 番 号
下 請 業 者 Ｆ Ａ Ｘ 番 号

f

夜
g

判定

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h=a×g

算
定下 限 総 額
労 働 時 間( 基 準 額 )

～

第１号様式

※ g=c＋d×1.25＋e×1.35＋f×0.25

労 働 報 酬 すべての労働に係る対象契約に係る労働時間数
下 限 額労 働 時 間 数
所 定 時 間 内 所定時間内 所定時間外 休
日深
a
b
c
d
e

～

三木市労働状況台帳（令和６年度 工事請負契約用）

三木市公契約条例に関するお知らせ
件

名

履行場所
履行期限

令和

年

月

日

～

令和

年

月

日

この工事は、三木市が定める基準額以上の労働の対価を対象労働者に支払うことが約束されています。
○

対象労働者の範囲

対象労働者

・正社員、パート、アルバイト、日雇い労働者等、労働の形態を問わず、賃金を支払われる者（労働基準法第９条に規定する労働者）
・請負契約により対象工事請負契約に係る作業に従事する者（いわゆる一人親方）

・同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者・労働者ではない者（ボランティア、会社役員等）
対象となら
・現場技術者（現場代理人、監理技術者、主任技術者等）
ない労働者
・工事に直接携わらない者（事務員、工事材料の製造に従事する者、給食調理員、家事使用人等）○

労働報酬下限額
対象労働者に対して支払われるべき１時間当たりの労働の対価の下限の額を労働報
酬下限額といい、労働報酬下限額と労働時間から基準額を算出します。
労働報酬下限額は、別紙のとおりです。

○

申出をする場合の申出先対象労働者に支払われた労働の対価が基準額よりも少なかった場合、その労働者は三木市か受注者に申し出ることができます。申出書は三木市ホームページからダウンロードするか、下記の申出先からもらってください。
申し出をしたことを理由に、解雇、請負契約の解除その他不利益な扱いはしません
ので、ご安心ください。
申出先

住所

電話番号

三木市 総務部 財政課〒673-0492 三木市上の丸町 10-30（三木市役所本庁舎４階）

0794-82-2000〒- 20 -

令和６年度

労働報酬下限額一覧表
令和６年４月１日

１

対象工事請負契約（単位：円／１時間）
職種

労働報酬下限額職種

労働報酬下限額

特殊作業員

２，６１０ 高級船員

３，３６０

普通作業員

２，４８０ 普通船員

２，７５０

軽作業員

１，７３０ 潜水士

４，４１０

造園工

２，６１０ 潜水連絡員

３，３３０

法面工

３，１００ 潜水送気員

３，４１０

とび工

３，０００ 山林砂防工

２，９７０

石工

４，０００ 軌道工

４，５４０

ブロック工

３，２６０ 型わく工

３，１８０

電工

２，５９０ 大工

２，９５０

鉄筋工

２，８５０ 左官

２，９００

鉄骨工

２，７５０ 配管工

２，５４０

塗装工

２，９３０ はつり工

３，２４０

溶接工

３，２６０ 防水工

２，９３０

運転手（特殊）２，７２０ 板金工

３，１５０

運転手（一般）２，４８０ タイル工

２，６７０

潜かん工

３，９５０ サッシ工

３，２３０

潜かん世話役

４，７５０ 屋根ふき工

３，１３０

さく岩工

３，２６０ 内装工

３，３１０

トンネル特殊工

４，７４０ ガラス工

３，０１０

トンネル作業員

３，３１０ 建具工

２，８２０

トンネル世話役

４，８５０ ダクト工

２，７００

橋りょう特殊工

３，６９０ 保温工

３，０００

橋りょう塗装工３，６２０ 設備機械工

２，９４０

橋りょう世話役

４，４９０ 交通誘導員Ａ

１，８７０

土木一般世話役

２，９４０ 交通誘導員Ｂ

１，５５０（注）この表に掲げる職種に該当する労働者等のうち、見習い、手伝いを行う者
については、１，０４０円とする。ただし、使用者が当該労働者等の合意を得た場合に限る。
なお、労働報酬下限額が兵庫県最低賃金の時間額を下回った場合は、該当最低賃金額とする。ただし、１０円未満の端数がある場合には１０円単位に切り上げる。

- 21 -

２

対象委託契約（単位：円／１時間）
労働報酬下限額
１，０４０（注）労働報酬下限額が兵庫県最低賃金の時間額を下回った場合は、該当最低賃金額とする。ただし、１０円未満の端数がある場合には１０円単位に切り上げる。

- 22 -

三木市公契約条例に関するお知らせ
件

名

履行場所
履行期限

令和

年

月

日

～

令和

年

月

日

この業務は、三木市が定める基準額以上の労働の対価を対象労働者に支払うことが約束されています。
○

対象労働者の範囲
・正社員、パート、アルバイト、日雇い労働者等、労働の形態を問わず、対象労働者賃金を支払われる者（労働基準法第９条に規定する労働者）
・請負契約により対象工事請負契約に係る作業に従事する者（一人親方）

・同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者
対象となら・労働者ではない者（ボランティア、会社役員等）
ない労働者
・業務に直接携わらない者（事務員、家事使用人等）○

労働報酬下限額
対象労働者に対して支払われるべき１時間当たりの労働の対価の下限の額を労働報
酬下限額といい、労働報酬下限額と労働時間から基準額を算出します。
労働報酬下限額

１，０４０円

なお、労働報酬下限額が兵庫県最低賃金の時間額を下回った場合は、該当最低賃金額とする。ただし、１０円未満の端数がある場合には１０円単位に切り上げる。
○

申出をする場合の申出先対象労働者に支払われた労働の対価が基準額よりも少なかった場合、その労働者は三木市か受注者に申し出ることができます。申出書は三木市ホームページからダウンロードするか、下記の申出先からもらってください。
申し出をしたことを理由に、解雇、請負契約の解除その他不利益な扱いはしません
ので、ご安心ください。
申出先

住所

電話番号

三木市 総務部 財政課〒673-0492 三木市上の丸町 10-30（三木市役所本庁舎４階）

0794-82-2000- 23 -

令和

年

月

日

労働の対価に係る申出書
三木市長

様
申出者

住

所

氏

名

印

私に支払われた次の労働の対価について、基準額を下回っているため、申し
出ます。

件

名

支

払

者

支

払

日

労働の対価
の

額

令和

年

月

日

円

- 23 -

(表)立入調査員証明書
第
写
真

所

属

氏

名

生年月日

年

月

号

日

上記の者は、三木市公契約条例施行規則別表第１の７の項の規定による立入調査を行う者であることを証明する。
年

月

日
三木市長

印

(裏)
三木市公契約条例施行規則（抜粋）別表第１（第４条関係）
番号

事

項

７

市長は、対象労働者から第５項の規定による申出を受け、その申出の事実等を確認するため必要があると認める場合又は対象契約において定められた事項の遵守状況を確認するため必要があると認める場合は、受注者に対し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は市の職員に事業所若しくは作業場に立ち入らせ、支払状況その他の必要な調査（以下「調査等」という。）をさせる
ことができること。

９第７項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証
明書を携帯し、受注者又は受注関係者から請求があったときは、これを提示すること。

- 24 -

令和

年

月

日

調査結果報告書三木市長 様
報告者

所 在 地
商号・名称
代 表 者

労働者等からなされた申出に関して、次のとおり調査結果を報告します。
なお、申出をした者に対しては、調査結果を回答していることを申し添えます。
件

名

申出者氏名
申出年月日

申
出
内
容

支

払

者

支

払

日

労働の対価
の
額

令和

年

月

日

令和

年

月

日
円

調査結果
及
び
対応の内容

担
当
者

所

属

氏

名

電話番号

- 25 -

印

令和

年

月

日

是正内容報告書三木市長 様
報告者

所 在 地
商号・名称
代 表 者

令和
年
月
日付けで是正措置要求を受けた
次のとおり是正措置を講じましたので報告します。

是正措置要求の内容講じた是正措置

担
当
者

所

属

氏

名

電話番号

- 26 -

印
に関し、

令和

年

月

日

三木市公契約条例に係る誓約書

様
所

在 地

商号・名称
代 表 者

貴社と
事項を遵守することを誓約します。

に関する

印

契約を締結するに当たり、下記の記
１

三木市公契約条例第５条第１項に規定する者（以下「対象労働者」という。）に支払う労働の対価の額は、三木市が定める基準額を下回らないこと。

２

対象労働者の氏名、業種、労働時間その他三木市長が定める事項を記載した台帳（以下「台帳」という。）を、労働の対価の支払後、速やかに作成し、当該台帳の写しを貴社が指定する期日までに提出すること。

３

労働の対価が支払われるべき日において、支払われるべき労働の対価が支払われていない又は支払われた労働の対価の額が基準額を下回るとして、市長又は受注者にその事実を申し出た対象労働者に対し、申出をしたことを理由とした、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いをしないこと。

４

三木市から必要な報告若しくは資料の提出、又は市の職員による事業所若しくは作業場における支払状況その他の必要な調査（以下「調査等」という。）の実施の求めがあった場合には、協力し、誠実に対応すること。

５４の項の調査等の結果、本誓約書に記載された事項に違反していたことが認められ、当該違反事項について、貴社から是正措置を求められた場合には、速やかにその措置を講ずること。また、講じた措置の内容を貴社が指定する期日までに、書面により貴社に報告すること。

６

本誓約書に記載された事項の違反により契約を解除されたとき、異議申し立てをしないこと。

７

本誓約書の対象となる契約について、他の者にその一部を請け負わせる、又は他の者から労働者の派遣を受ける場合には、本誓約書と同一の内容を記載した誓約書を提出させること。

- 27 -

令和

年

月

日

三木市公契約条例に係る確認書に係る業務の従事に関し、労働者
主たる職種は次の職種であることを確認する。

の

職種
該当

期間
令和

職種

該当

職種

該当

職種

特殊作業員

さく岩工

左官

普通作業員

トンネル特殊工

配管工

軽作業員

トンネル作業員

はつり工

造園工

トンネル世話役

防水工

法面工

橋りょう特殊工

板金工

とび工

橋りょう塗装工

タイル工

石工

橋りょう世話役

サッシ工

ブロック工

土木一般世話役

屋根ふき工

電工

高級船員

内装工

鉄筋工

普通船員

ガラス工

鉄骨工

潜水士

建具工

塗装工

潜水連絡員

ダクト工

溶接工

潜水送気員

保温工

運転手（特殊）

山林砂防工

設備機械工

運転手（一般）軌道工

交通誘導員Ａ

潜かん工

型わく工

交通誘導員Ｂ

潜かん世話役

大工見習い、手伝い

年

月

日

から 令和

使用者
（事業主）

労働者
（又は１人親方）

年

月

日まで

所 在 地
商号・名称
代 表 者

印

住
氏

印

- 28 -

所名

三木市公契約条例（目的）
第１条 この条例は、市及び受注者の公契約の締結に伴う責務を明確にする
こと等により、当該業務に従事する労働者等の労働環境の整備並びに公契約 に 係る事務及び事業（以下「公契約事務等」という。）の質の向上を図
り、もって地域経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 公契約 次に掲げる契約をいう。
ア 市が発注する予定価格５，０００万円以上の工事の請負契約（以下「対象請負契約」という。）
イ 市が発注する予定価格１，０００万円以上の業務の委託に関する契約 （規 則 で 定 め る契 約 に限 る。） 及 び 地 方 自治 法 （ 昭 和 ２２ 年 法律 第６７号）第２４４条の２第３項の規定により市の指定を受けたものと市が締結する公の施設の管理に関する協定（以下「対象委託契約」という。）(2) 市長等 公契約を締結する権限を有する者（受注者を除く。）をいう。
(3) 受注者 市と公契約を締結する者をいう。
(4) 受注関係者 次に掲げる者をいう。
ア 下請、再委託その他いかなる名称によるかを問わず、市以外の者か
ら公契約に係る業務の一部 について請け負う者
イ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）に基づき受注者又はアに掲げる者へ公契約に係る業務に従事する労働者を派遣する者(5) 労働者等 次に掲げる者をいう。
ア 受注者又は受注関係者に雇用され、公契約に係る業務に従事する労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第９条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）第７条の適用を受ける者を除く。）
イ 自らが提供する労働の対価 を得るため、受注者又は受注関係者から公契約に係る業務を請け負う者（市の責務）
第３条 市は、この条例に基づき公契約を適正に行うものとする。
（受注者の責務）
第４条 受注者は、市の事務及び事業を実施する者としての社会的責任を自覚し、公契約を適正に履行するものとする。
２ 受注者は、労働者等の労働環境の整備に努めるものとする。
３ 受注者は、受注関係者との契約を締結するに当たっては、関係法令を遵守することが公契約事務等の質の向上に資することを認識し、その契約を- 29 -

締結するものとする。
（労働報酬下限額）
第５条 市長は、次の各号に掲げる公契約の種類ごとに、当該各号に定める者 に 対 し て 支 払 わ れ る べ き １ 時 間 当 た り の 労 働 の 対 価 の 下 限 の 額 （ 以下
「労働報酬下限額」という。）を定めるものとする。
(1) 対象 請負契 約 対象請 負契 約に係 る業務に 従事 する労 働者等（ 農林水産省及び国土交通省が公共工事の積算に用いるため毎年度決定する
公共工事 設計 労務単 価（以下 「設 計労務 単価」と いう 。） に 掲げる職 種の業務に従事する者に限る。）(2) 対象委託契約 対象委託契約に係る業務に従事する労働者等
２ 市長は、必要があると認めるときは、第７ 条に規定する三木市労働報酬審議会の意見を聴き労働報酬下限額を見直すものとし、当該見直しに当たっては、次に掲げる額等を勘案するものとする。
(1) 設計労務単価(2) 最低 賃金法 第 ９条第１ 項に 規定す る地域別 最低 賃金に おいて定 める
最低賃金額(3) その他公的機関が定める労務単価の基準及び市職員の給料単価等
３ 市長は、前項の規定により労働報酬下限額を見直したときは、これを告示するものとする。
（契約において定める事項）
第６条 市長等は、対象請負契約又は対象委託契約において、前条第１項各号に掲げる者に対し、受注者が同条に規定する労働報酬下限額以上の労働の 対 価 を 支 払 わ な け れ ば な ら な い こ と そ の 他 の こ の 条 例 の 目 的 を 達 成するために必要な事項を定めるものとする。
（労働報酬審議会）
第７条 市長は、労働報酬下限額等について意見を聴くため、三木市労働報
酬審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
２ 審議会は、委員６人以内をもって組織する。
３ 委員は、事業者、労働者、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。
４ 委員の任期は２年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
ただし、再任を妨げない。
５ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し、必要な事項は、規則で定める。
（出資法人等）第８条 市が出資その他の財政上の援助を行う法人であって、規則で定めるも の （以下「出資法人等」という。）は、この条例の目的に沿って、出資
法 人 等 が 当 事 者 と な る 契 約 に つ い て は 市 が 当 事 者 と な る 契 約 に 準 じ た取扱いをするよう努めるものとする。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事 項- 30 -

は、市長等が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２６年７月１日から施行し、同日以後に締結する対象
請負契約及び対象委託契約について適用する。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）２ 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和４３年三木市条例第２３号）の一部を次のように改正する。
別表職員倫理審査会委員の項の次に次のように加える。
労働報酬審議会委員長
日額
１１，６００円
労働報酬審議会委員
日額
１０，２００円
附 則(平成 27 年 3 月 31 日条例第 14 号)(施行期日)
１ この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この条例による改正後の三木市公契約条例の規定は、この条例の施行の日以後に締結する対象請負契約及び対象委託契約について適用し、同日前に締結した対象請負契約及び対象委託契約については、なお従前の例による。
附 則(平成 28 年 3 月 26 日条例第 10 号)（施行期日）
１ この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の三木市公契約条例の規定は、この条例の施行の日以後に締結する対象請負契約及び対象委託契約について適用し、同日前に締結した対象請負契約及び対象委託契約については、なお従前の例による。
附 則(平成 29 年 3 月 27 日条例第 3 号)
（施行期日）
１ この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の三木市公契約条例の規定は、この条例の施行の日以後に締結する対象請負契約及び対象委託契約について適用し、同日前に締結した対象請負契約及び対象委託契約については、なお従前の例による。
附 則(平成 29 年 12 月 20 日条例第 23 号)（施行期日）
１ この条例は、平成３０ 年４月１日から施行する。
- 31 -

（経過措置）２ この条例による改正後の三木市公契約条例の規定は、この条例の施行の日以後に締結する対象請負契約及び対象委託契約について適用し、同日前に締結した対象請負契約及び対象委託契約については 、なお従前の例による。

- 32 -

三木市公契約条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、三木市公契約条例（平成２６年三木市条例第 1 号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則における用語の意義は、別に定めるもののほか、条例の例による。
（対象委託契約の範囲）
第３条 条例第２条第１項第１号イの規則で定める契約は、次に掲げる契約とする。
(1) 庁舎その他の建物（その敷地を含む。）における清掃、警備（警備業
法（昭和４７年法律第１１７号）第２条第５項に規定する機械警備業務に関するものを除く。）、駐車場管理、受付、案内又は電話交換に関する契約(2) 道路、公園その他の施設の清掃に関する契約(3) 給食の調理に関する契約（契約において定める事項）
第４条 条例第６条に規定する必要な事項は、別表第１に掲げる事項とする。
（労働報酬審議会の委員長等）第５条 条例第７条第１項に規定する三木市労働報酬審議会（以下「審議会」という。）に委員長を 置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。
３ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定した委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会の会議は、委員長が招集する。
２ 審議会の会議は、委員（議案に関係のある臨時委員を含む。次項及び第１ １ 条において同じ。）の半数 以上が出席し、かつ、事業者、労働者及び学 識 経 験 を 有 す る 者 で あ る 委 員 の 各 １ 人 以 上 並 び に 議 事 に 関 係 の あ る臨時委員がいる場合はその１人以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（意見等の聴取）第７条 審議会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（秘密の保持）第８条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

- 33 -

（庶務）第９条 審議会の庶務は、条例主管課で処理する。
（委任）第１０条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項
は、委員長が審議会に諮って定める。
（出資法人等）第１１条 条例第８条に規定する出資法人等は、別表第２に掲げる法人とする。
（その他）
第１２条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事
項は、市長が別に定める。

附 則
この規則は、平成２６年７月１日から施行し、同日以後に締結する対象請負契約及び対象委託契約について適用する。
附 則(平成 29 年 12 月 20 日規則 第 20 号)（施行期日）
１ この規則は、 平成３０年４月１日から 施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の三木市公契約条例施行規則の規定は、この規則の 施 行 の 日 以 後 に 締 結 す る 対 象 請 負 契 約 及 び 対 象 委 託 契 約 に つ い て 適用
し、同日前に締結した対象請負契約及び対象委託契約については、なお従前の例による。
別表第１（第４条関係）
番号
事 項
１
受注者が条例第５条第１項に規定する者（以下「対象労働者」という。）に支払う労働の対価の額は、 同条の規定により定める労働報酬下限額を下回らないこと。
２
受注者は、受注関係者が対象労働者に支払った労働の対価の額が基準額を下回ったときは、その差額分が支払われるよう、必要な措置を講ずること。
３
受注者は、対象労働者の氏名、業種、労働時間その他市長が別に定める事項を記載した台帳（以下「台帳」という。）を、労働の対価の支払後、速やかに作成し、当該台帳の写しを市長が指定する期日までに市長へ提出すること。
４
受注者は、次に掲げる事項について記載した書面を、対象契約に係る業務が行われる作業場の見やすい適切な場所に掲示し、又は交付することにより、対象労働者に周知する こと。
(1) 対象労働者の範囲(2) 労働報酬下限額- 34 -

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

(3) 次項の規定による申出をする場合の申出先(4) 次項の規定による申出をしたことを理由に、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いを受けないこと。
対象労働者は、労働の対価が支払われるべき日において、支払われるべき当該労働の対価が支払われていない場合又は支払われた当該労働の対価の額が基準額を下回る場合は、市長又は受注者にその事実を申し出ることができること。
受注者は、対象労働者から前項の規定による申出があった場合は、誠実に対応するとともに、当該対象労働者が当該申出をした
ことを理由に、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いを受けないようにすること。
市長は、対象労働者から第５項の規定による申出を受け、その申出の事実等を確認するため必要があると認める場合又は対象契約において定められた事項の遵守状況を確認するため必要があると認める場合は、受注者に対し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は市の職員に事業所若しくは作業場に立ち入らせ、支払状況その他の必要な調 査（以下「調査等」という。）をさせる
ことができること。
受注者は、受注関係者が第１項、第６項及び第７項の規定を受注者に準じて遵守するよう受注関係者との契約において当該事項を定めること。
第７項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証
明書を携帯し、受注者又は受注関係者から請求があったときは、これを提示すること。
市長は、第７項の規定による調査等の結果、受注者又は受注関係者が対象契約において定められた事項に違反していると認められるときは、当該違反を是正するための措置を講ずるよう受注 者に求めることができること。
受注者は、前項の規定により是正するための措置を講ずるよう求められた場合は、速やかに当該措置を講ずるとともに、その内容を市長が指定する期日までに市長に報告しなければならないこと。
市長は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、対象
契約が契約であるときは当該対象契約を解除し、対象契約が管理協定であるときはその指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができること。
(1) 第７項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、虚偽の報告 若し くは資 料 の提出 をし 、又は 同 項の規 定によ る立 入
調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合(2) 前 項 に 規 定 す る 是 正 の 措 置 を 講 ぜ ず 、 若 し く は 報 告 を せず、又は虚偽の報告をした場合- 35 -

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１４

市は、前項の規定による対象契約の解除、取消し又は停止命令によって受注者又は受注関係者に損害が生じた場合において、その損害を賠償する責任を負わないこと。
その他市長が対象契約において定める必要があると認める事項

別表第２（第１１条関係）
名 称
公益社団法人三木市シルバー人材センター
公益財団法人三木市文化振興財団
公益財団法人三木山人と馬とのふれあいの森協会
社会福祉法人三木市社会福祉協議会
三木市土地開発公社
みきやま株式会社
株式会社吉川まちづくり公社- 36 -