金融商品取引業の拡大等に伴う本協会の対応について- 「総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会」報告書（概要） -改正金商法により新たに導入された金融商品取引業
１．総合取引所の商品デリバティブ取引
証券・金融、商品を横断的に一括して取り扱う「総合取引所」の実現（本年３月施行）

２．株式型クラウドファンディング
ベンチャー企業へのリスクマネーの供給・支援を図るため、ウェブサイト等を通じて行う少額の非上場株券等の募集等の取扱いの整備（平成27年４月施行予定）

平成26年11月19日

３．電子取引基盤運営業
一定の金融機関に対し、特定の店頭デリバティブ取引（当面、円金利スワップ取引）を行う場合の電子取引基盤の使用の義務化（平成27年９月施行予定）

本協会の対応新たな協会員のステータス○ 特定業務会員
上記の改正金商法により新たに導入された金商業のみを行う業者を、本協会の自主規制機能のみに参画する「特定業務会員」とし、必要な自主規制の枠組みを整備する。また、 特定業務会員の会費等について、受益者負担の原則に基づき適切な水準を設定する。

自主規制の適用・内容
２．株式型クラウドファンディング① 証券会社、株式型クラウドファンディング業者が行う株式型クラウドファンディングの自主規制を担う② 電話・対面等の勧誘禁止、発行会社及びその事業の実在
性・社会性、事業計画の妥当性の確認等③ 株式型クラウドファンディング業者は、証券会社と自己資本規制比率等の取扱いが異なることから、その旨を説明④ ベンチャー企業へのリスクマネーの供給・支援を図るため
過度な自主規制とならないよう留意
３．電子取引基盤運営業① 電子取引基盤運営業者の自主規制を担う② 電子取引基盤運営業の特性を踏まえ、現行の「店頭デリ
バティブ取引」に係る規則を適用※ 具体的な措置の内容については、今後、理事会、自主規制会議及び総務委員会等の関係会議体において検討・決定する。

今後のスケジュール（案）○ 定款、自主規制規則等の一部改正 ： 平成27年４月１日に改正・実施の方向

資 料 ４

１．総合取引所の商品デリバティブ取引(1) 自主規制① 証券会社及び商品先物取引業者（商先業者）が取り扱う商品
デリバティブ取引に係る自主規制の枠組みを整備② 投資勧誘、顧客管理、分別管理及び外務員資格・登録等に係る自主規制を整備③ 既存商先業者は、証券会社と分別管理等の取扱いが異なる
ことから、その旨を説明※ 証券会社と同一規制の早期適用が望ましい(2) 基金における補償
証券会社の商品デリバティブ取引に係る顧客資産の補償について、日本投資者保護基金が補償を行うよう要請※ 既存商先業者については、日本商品委託者保護基金（みなし基金）が補償を行うことを想定

参 考

金融商品取引業の拡大等に伴う本協会の対応について

平成 26 年 11 月 11 日
日 本 証 券 業 協 会
総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会

目 次
Ⅰ．はじめに ............................................................... 1
Ⅱ．本協会の自主規制の適用範囲について ..................................... 2
１．総合取引所における商品デリバティブ取引 ............................... 2
１－１

改正金商法の概要 ............................................... 2

１－２

自主規制の適用について ......................................... 3

２．株式型クラウドファンディング ......................................... 5２－１

改正金商法の概要 ............................................... 5

２－２

自主規制の適用について ......................................... 5

３．電子取引基盤運営業 ................................................... 6３－１

改正金商法の概要 ............................................... 6

３－２

自主規制の適用について ......................................... 6

Ⅲ．本協会のメンバーシップについて ......................................... 7
１．協会員としてのステータス ............................................. 7
２．特定業務会員の意見集約について ....................................... 8
Ⅳ．自主規制の内容及び基金による補償のあり方について ....................... 9
１．自主規制の内容について ............................................... 9
２．商品デリバティブ取引の基金による補償のあり方について ................ 10
Ⅴ．特定業務会員の入会金及び会費の負担のあり方について .................... 12
１．基本的な考え方 ...................................................... 12
２．入会金 .............................................................. 12
３．会費 ................................................................ 12
Ⅵ．結びとして ............................................................ 13

別紙１「総合取引所」制度の整備に伴う本協会の取組みについて .............. 15

別紙２

本協会への新規加入が想定される業者の財務基準等 ................... 18

別紙３

電子取引基盤運営業務の例 ......................................... 19

別紙４「協会員の種類・会員の資格」について .............................. 20

別紙５「総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会」の設置について .... 21

別紙６「総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会」名簿 .............. 22

Ⅰ．はじめに

我が国の金融・資本市場の活性化や国際競争力の強化を図るため、本年３月、証券・金融、商品を横断的に一括して取り扱う「総合取引所」の実現に向けた改正金融商品取引法が施行された。本協会においては、改正金融商品取引法の施行を受け、総合取引所における商品デリバティブ取引に係る検討課題及び基本的な考え方を取りまとめた「「総合取引所」制度の整備に伴う本協会の取組みについて」（別紙１）を理事会において決議した。
また、平成 27 年４月には、クラウドファンディングの利用促進に向けた改正金融商品取引法の施行が予定されており、これにより、株式型クラウドファンディングの取扱いについて法整備がなされることとなる。
さらに、同年９月には、店頭デリバティブ取引について、国際的な規制議論を踏まえ、市場の公平性・透明性の向上といった観点から一定の店頭デリバティブ取引に係る電子取引基盤の使用義務化に向けた改正金融商品取引法（以下、これらをまとめて「改正金商法」という。
）の施行が予定されており、これにより、電子取引基盤運営
業が第一種金融商品取引業に追加されることとなる。
本協会では、改正金商法により新たに第一種金融商品取引業として規定されたこれらの業務について、投資者保護の観点から適切な自主規制機能を発揮する必要があるとの考え方に基づき、本協会の対応について検討を行うため、本年３月 19 日、理事
会の下に、「総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会」を設置した。
本特別委員会では、本年９月から 11 月までの間、合計３回にわたり、商品デリバ
ティブ取引、株式型クラウドファンディング及び電子取引基盤運営業に関する自主規制の適用、本協会のメンバーシップ及び負担のあり方並びに投資者保護基金の補償のあり方等について検討を行った。
本報告書は、本特別委員会において、検討した結果を取りまとめたものである。

1

Ⅱ．本協会の自主規制の適用範囲について

１．総合取引所における商品デリバティブ取引

１－１

改正金商法の概要(1)

総合取引所制度の創設
我が国の金融・資本市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るため、証券・金融、商品を横断的に一括して取り扱う「総合取引所」の実現に向け、金融商品取引法（以下「金商法」という。
）が改正された（財務基準等の規制内容
は別紙２参照）。
総合取引所における商品デリバティブ取引（以下「商品デリバティブ取引」という。）を取り扱う担い手としては、次の三者が考えられる。
①

本協会の既存の協会員（以下「既存の協会員」という。
）②

新規に商品デリバティブ取引のみを行う業者1（以下「新規商先専業業者」

という。）
③

改正金商法の施行日（平成 26 年３月 11 日）時点で、金融商品取引業を行っておらず、商品先物取引法に基づき商品先物取引のみを行っている業者（以下「既存商先専業業者」という。
）(2)

商品デリバティブ取引を取り扱う場合の手続等①

既存の協会員が商品デリバティブ取引を取り扱う場合は、第一種金融商品取引業の変更登録（登録金融機関にあっては、変更届出）を行う必要がある。
なお、商品デリバティブ取引については、金商法上、顧客資産の分別管理義

務2が課されている。

1

改正金商法の施行日（平成 26 年３月 11 日）以降に、商品先物取引法に基づき新たに商品先物取引を行う業者を含む。
2 既存の協会員のうち、改正金商法の施行日時点で日本商品委託者保護基金に加入しており、同基金に商品デリバティブ取引に関する顧客資産の補償の申出を行った者に対しては、顧客資産の分別管理の方法について、商品先物取引法に基づく基準によることが認められている。

2

②

新規商先専業業者が商品デリバティブ取引を取り扱う場合は、新たに第一種
金融商品取引業の登録を受ける必要がある。
新規商先専業業者は、金商法上、最低資本金、純財産額、自己資本規制比率
及び顧客資産の分別管理等について、証券会社と同じ規制が課されることとなる。

③

既存商先専業業者が商品デリバティブ取引を取り扱う場合は、新たに第一種
金融商品取引業の登録を受ける必要がある。
既存商先専業業者に対しては、改正金商法の経過措置として、自己資本規制
比率及び顧客資産の分別管理3等は、金商法に基づく基準でなく、商品先物取
引法に基づく基準によることが認められている。

１－２

自主規制の適用について(1) 既存の協会員について
既存の協会員については、第一種金融商品取引業の変更登録等により、新たに商品デリバティブ取引を取り扱うことが可能になることから、他の自主規制機関
への重複加入を回避し、総合取引所制度の効率的な運用を図るとともに、市場仲介機能の信頼性を確保するため、既存の協会員が取り扱う商品デリバティブ取引については、本協会が自主規制を担うことが適当である。

(2) 新規商先専業業者について
新規商先専業業者については、金商法上、財産規制、行為規制ともに証券会社と同じ規制が課されること等を踏まえると、本協会への加入を希望する新規商先専業業者に対し本協会が自主規制を担うことが適当である。
なお、新規商先専業業者については、その業容が限られていることから、現行の店頭デリバティブ取引会員と同様、本協会の自主規制にのみ参画することが適

3

顧客資産の分別管理の経過措置が認められる者は、既存商先専業業者のうち、日本商品委
託者保護基金に商品デリバティブ取引に関する顧客資産の補償の申出を行った者に限られる。

3

当である。

(3) 既存商先専業業者について
既存商先専業業者については、以下の事情を踏まえると、商品デリバティブ取
引を取り扱うため新たに第一種金融商品取引業の登録を受け本協会への加入を希望する既存商先専業業者に対し、本協会が自主規制を担い、その枠組みを整備しておく必要がある。
なお、既存商先専業業者についても、新規商先専業業者と同様に本協会の自主規制にのみ参画することが適当である。
①

金商法では、法的規制と自主規制の二重構造により、投資者保護を図ることが予定されており、既存商先専業業者が取り扱う商品デリバティブ取引についても、法的規制に加え自主規制が必要である。

②

総合取引所の一元的な規制・監督を可能とする改正金商法の趣旨を踏まえ
ると、自主規制機関についても可能な限り一元化されることが望ましい。

③

本協会が既存の協会員及び新規商先専業業者が商品デリバティブ取引を取り扱う場合に自主規制を担うこととする場合、既存商先専業業者についても、本協会の自主規制を及ぼし、同一のルールの下で商品デリバティブ取引が行われることが望ましい。

④

本協会は、金商法の下、中核的な自主規制機関として重要な役割を担っており、既存商先専業業者が取り扱う商品デリバティブ取引についても、その市場仲介機能を高め、投資者の信頼性の維持・向上を図るため、本協会が、自主規制を担うことが期待され、求められている。一方、日本商品先物取引

協会は、自主規制を担うことについて意思表明しておらず、同協会が自主規制を担う可能性は極めて低い状況にある。

4

２．株式型クラウドファンディング

２－１

改正金商法の概要

クラウドファンディングについて、ウェブサイト等を通じて行う有価証券の募集又は私募の取扱いを「電子募集取扱業務」とし、このうち、政令で定める非上場株券又は新株予約権証券の発行総額及び取得する者が払い込む額が少額であるもの（「発行総額１億円未満かつ一人当たり投資額 50 万円以下」を想定）が「第一種少額電子募集取扱業務」とされた。
株式型クラウドファンディングを行う場合には、第一種金融商品取引業の登録が必要となるが、第一種少額電子募集取扱業務のみに携わる取扱業者（以下「株式型クラウドファンディング業者」という。
）については参入要件の緩和措置等が講じられた（別紙２参照）。

２－２

自主規制の適用について

株式型クラウドファンディングについては、起業家・ベンチャー企業へのリス
クマネーの供給・支援を図るといった改正金商法の趣旨を踏まえ、円滑な資金調
達及び投資を促すとともに、投資者保護の実効性を確保するため、自主規制の整備が必要不可欠である。
また、自主規制会議において、既に、証券会社及び株式型クラウドファンディ
ング業者が行う株式型クラウドファンディングに関し自主規制の検討が行われているところである。
以上を考慮すると、証券会社が行う株式型クラウドファンディングにあわせて、株式型クラウドファンディング業者について、本協会が自主規制を担うことが適当である。
なお、株式型クラウドファンディング業者についても、その業容が限られていることから、現行の店頭デリバティブ取引会員と同様、本協会の自主規制にのみ参画することが適当である。

5３．電子取引基盤運営業

３－１

改正金商法の概要

改正金商法では、店頭デリバティブ取引の取引実態の公平性・透明性の向上を図るため、一定の金融機関（当面、「第一種金融商品取引業者及び登録金融機関であって、かつ、前年の毎月末の想定元本額が平均６兆円以上の者」を想定）に対し、特定の店頭デリバティブ取引（当面、「円金利スワップ取引」を想定）を行う場合、電子取引基盤の使用が義務付けられた（別紙３参照）。
この電子取引基盤の提供者（以下「電子取引基盤運営業者」という。）については、上記の電子取引基盤の使用が義務付けられた取引に係る電子取引基盤の提供が、金商法上、媒介等（第一種金融商品取引業）に該当し、第一種金融商品取引業の登録が必要とされた（財務基準等の規制内容は別紙２参照）。
なお、海外の電子取引基盤の提供者については、国内参入について許可制度を採用し、第一種金融商品取引業の登録は不要とされた。

３－２

自主規制の適用について

電子取引基盤運営業者の行為・業務は、現行の「店頭デリバティブ取引会員」の行為・業務であり、同運営業者から本協会に加入申請があった場合には、その加入を認め、本協会がその自主規制を担うことが適当である。
なお、現行の「店頭デリバティブ取引会員」は、本協会の自主規制のみに参画することから、電子取引基盤運営業者も同様に本協会の自主規制にのみ参画することが適当である。

6

Ⅲ．本協会のメンバーシップについて

１．協会員としてのステータス(1) 現行の協会員のステータス
現行の協会員のステータスとしては、「会員」、「特別会員」、「店頭デリバティブ
取引会員」の３種類がある。
また、本協会の機能としては、「自主規制」、「証券戦略」、「金融・証券教育」の３つの機能がある。
「会員」は、有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者（いわゆる証券会社）を構成員とするものであり、本協会の３つの機能すべてに参画している。
「特別会員」は、登録金融機関を構成員とするものであり、本協会の「自主規制」及び「金融・証券教育」の２つの機能に参画している。
「店頭デリバティブ取引会員」は、特定店頭デリバティブ取引のみを行う第一種金融商品取引業者を構成員とするものであり、本協会の「自主規制」の機能にのみ参画している。

(2) 新たな協会員のステータス
新たに本協会への加入が想定される「新規商先専業業者・既存商先専業業者（以下、あわせて「商先専業業者」という。）」、「株式型クラウドファンディング業者」
及び「電子取引基盤運営業者」については、前述のとおり本協会の「自主規制」の機能にのみ参画する者であり、協会員のステータスについては、
「会員」
、
「特別
会員」と区分したステータスとすることが適当である。
また、これらの三者については、業容は異なるものの、業容が限定的であり、自主規制のみに参画するといった共通点を有することから、三者を一体として「特定業務会員」のステータスとすることが適当である（別紙４参照）。
なお、これに伴い、現行の「店頭デリバティブ取引会員」は、「特定業務会員」とする。

7

２．特定業務会員の意見集約について
本協会は、特定業務会員の業務に関し適正な自主規制業務及び円滑な業務運営を行うため、特定業務会員の意見の集約を図る必要がある。
特定業務会員は、現行の店頭デリバティブ取引会員と同様に、総会、理事会、証券戦略会議、金融・証券教育支援委員会には参加せず、以下の措置を講じることが適当である。

①

自主規制会議は、必要に応じ、「自主規制企画分科会」、「エクイティ分科会」、「金融商品分科会」において、特定業務会員からの意見、参加を求める。また、特に必要と認められる場合には、新たに「分科会」を設置する。

②

分科会は、特定業務会員の業務について、さらに専門的な検討等が必要であると認められる場合には、「部会（ワーキング・グループ）」を設置する。
③

理事会は、今後、特定業務会員の加入・業務の状況等を踏まえ、必要に応じ、自主規制会議の委員の構成（定数）の見直しについて検討する。

④

総務委員会は、今後、特定業務会員の加入・業務の状況等を踏まえ、必要に応じ、財務分科会の委員の構成（定数）の見直しについて検討する。

8

Ⅳ．自主規制の内容及び基金による補償のあり方について

１．自主規制の内容について
本協会の自主規制としては、主として、投資勧誘及び顧客管理に係る規制、内部管理に係る規制、従業員及び外務員に係る規制並びに取引に係る規制等がある。
改正金商法により新たに開始される商品デリバティブ取引、株式型クラウドファン
ディング及び電子取引基盤運営業並びにこれらの取引・業務を行う協会員に関し、自主規制の適用・規制内容について、今後、自主規制会議において、次の点に留意した
うえで検討を行う必要がある。

①

商品デリバティブ取引
既存商先専業業者は、前述のとおり、自己資本規制比率及び分別管理の方法が証券会社とは異なり得ることから、投資者の理解に資するため、その旨を説明・開示するなど必要な措置を講じることが適当である。
なお、投資家保護を一層徹底する観点からは、既存商先専業業者について、証券会社と同一の規制が早期に適用されることが望ましい。

②

株式型クラウドファンディング
株式型クラウドファンディング業者は、改正金商法において自己資本規制比率
規制が課されず、また、投資者保護基金への加入義務が課されないことも想定されるなど、証券会社と財産規制等が異なることから、投資者の理解に資するため、その旨を説明・開示するなど必要な措置を講じることが適当である。
また、起業家・ベンチャー企業へのリスクマネーの供給・支援を図るという改正金商法の趣旨を損なう過度な自主規制とならないよう注意が必要である。

③

電子取引基盤運営業
電子取引基盤運営業者の行為・業務は現行の「店頭デリバティブ取引会員」の行為・業務に含まれることから、現行の規則が課されることとなる。もっとも、電子取引基盤運営業者の取引は、主に協会員又は一定の金融機関との間の取引と9なるため、実際に適用されるルールは極めて限定的である。

２．商品デリバティブ取引の基金による補償のあり方について(1)

会員証券会社について
会員証券会社が行う商品デリバティブ取引に関する顧客資産の補償については、

資金の効率性等の観点から、日本投資者保護基金が補償を行うことが適当である。
ついては、同基金に対し、会員証券会社が行う商品デリバティブ取引に関する顧客資産を補償範囲とするよう要請することとする。

(2)

既存商先専業業者について
既存商先専業業者が行う商品デリバティブ取引に関する顧客資産の補償については、日本商品委託者保護基金を改正金商法に基づく「みなし基金」として利用できることから、日本投資者保護基金への加入希望は想定されにくいものの、日本投資者保護基金への加入を希望する業者が現れることも想定し、本協会の自主規制会
議（② アのみ）及び日本投資者保護基金に対して、以下の対応を講じるよう要請することが適当である。
①

既存商先専業業者に対して、日本投資者保護基金及び日本商品委託者保護基金による補償の内容等を説明すること②

日本投資者保護基金への加入を希望する業者については、投資者保護を徹底するため、以下の事項について検討・措置すること
ア

既存商先専業業者に対して、商品デリバティブ取引に係る分別の外部監査の受検を義務付けること4イ

日本投資者保護基金における「定款」の加入要件等により、既存商先専業業者に対する自己資本規制比率について、会員証券会社と同等の規制を課す
こと

4

会員証券会社についても、分別の外部監査の受検義務付けについて検討の対象とすることが考えられる。

10(3)日本投資者保護基金及び日本商品委託者保護基金の両方に加入する者について
改正金商法の施行日（平成 26 年３月 11 日）時点で日本投資者保護基金及び日本

商品委託者保護基金の両方に加入する者5であって、商品デリバティブ取引に係る補償について日本投資者保護基金の補償を希望する者については、顧客資産の分別管理を含め、金商法の基準に基づいて行う必要がある。
一方、これらの者については、これまで日本商品委託者保護基金に対して商品先物取引に係る補償のための資金を拠出しているほか、商品デリバティブ取引に係る補償について日本商品委託者保護基金に申し出た者については、有価証券関連業は日本投資者保護基金が、商品デリバティブ取引は日本商品委託者保護基金が、それぞれ補償することとなる。
こうした点を踏まえ、日本投資者保護基金及び日本商品委託者保護基金の両方に加入する者の補償のあり方については、日本投資者保護基金に対して、投資者保護や基金の適切な運営という見地から関係者と調整するよう要請することとする。

5

両基金に加入する業者は、11 社（平成 26 年 10 月現在）。

11

Ⅴ．特定業務会員の入会金及び会費の負担のあり方について

１．基本的な考え方
本協会では、協会員の本協会加入時に一定の入会金、加入後は本協会が提供する機能の受益に応じた会費の支払いを求めている。特定業務会員についても受益者負担の原則に基づき応分の負担を求めることが適当である。

２．入会金
特定業務会員の入会金の額は、会員及び特別会員と同額の 100 万円とすることが適当である。
ただし、株式型クラウドファンディング業者については、多様な態様の者の加入が予想され、改正金商法の趣旨を踏まえ加入を促すためには、入会金の負担が参入阻害要因となることは適当ではなく、第二種金融商品取引業協会におけるファンド型クラウドファンディング業者の取扱い（「50 万円」の方向）とのバランスにも留意しつつ、
適切な額となるよう、総務委員会において検討することが望ましい。

３．会費
特定業務会員は、現行の会員及び特別会員における共通経費の負担の枠組みと同様、自主規制業務等の共通する経費について、これを応分に負担することが適当である。
共通経費の配分計算、特定業務会員に「固定会費」、「変動会費」として負担を求めるに当たっては、特定業務会員の加入状況、取引実績等を踏まえ具体的な基準等について検討を行う必要があり、当分の間、特定業務会員の会費は、固定会費のうち「定額会費」とし、その額は、その業務・自主規制の内容等に応じた額とする方向で検討を行うことが適当である。
ただし、商先専業業者については、現に取引実績があることから、これらのデータの把握に努め、それらを加味した適切な水準を設定することを、総務委員会において検討することが適当である。

12

Ⅵ．結びとして

本報告書は、商品デリバティブ取引、株式型クラウドファンディング及び電子取引
基盤運営業について、本特別委員会において検討した結果を取りまとめたものである。
これらの取引・業務及び取扱い業者に係る具体的な措置の内容等については、今後、改正金商法施行等にあわせた本協会の定款諸規則の改正に向け、理事会、総務委員会
及び自主規制会議等の関係会議体において検討・決定されることとなるが、本報告書を踏まえ、適切な自主規制の枠組みが整備され、我が国の金融・資本市場の活性化に繋がることを期待する。
以

13

上

14

「総合取引所」制度の整備に伴う本協会の取組みについて
平成 26 年３月 19 日
日 本 証 券 業 協 会【現段階の状況認識】


「総合取引所」制度の整備は、政府が掲げる我が国金融・資本市場の活性化及び国際競争力の強化を図るため必要な施策であり（平成 25 年 12 月 13 日付「金融・資本市場活性化有識者会合」提言等）、本協会・証券界においても、必要な取組みを進めていく必要がある。

平成 26 年 3 月 11 日に改正金融商品取引法（総合取引所関係）が施行されたものの、現段階では、総合取引所の当事者となる取引所間の業務提携、システムの共用及び統合・再編への意思決定などの動きが見られず、総合取引所の実現に向けて、その見通しが立っていない状況にある。

15



現在金融庁において、関係政府令のうち不招請勧誘禁止の取扱いなど行為規制に関するものについては引き続き検討が行われており、現状では未整備の状況にある。



日本商品先物取引協会は、金融商品取引法上の自主規制機関として、同協会の会員が総合取引所で取扱う商品関連市場デリバティ
ブ取引（以下、「商品デリバティブ取引」という。）に関する自主規制を担うことが可能であるが、現時点において、どう対応するのか意思表明がなされていない状況にある。

【当面の本協会の取組みについて】

現段階の検討課題及び基本的な考え方を踏まえ、協会員の範囲、自主規制及び投資者保護のあり方、並びに、会員カテゴリー及び負担のあり方など協会ガバナンス等を含む課題について、理事会の下に、会長を委員長とし、主要会議体のメンバーである会員代

別 紙 １

表者等で構成する「総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会」を設置し、検討していくこととする。

「総合取引所」制度の整備に伴う本協会の検討事項、基本的な考え方及び「特別委員会」における主な課題

現段階の検討事項
1

基本的な考え方「特別委員会」における主な課題

既存の協会員が総合取引所で

 本協会の既存の協会員が、第一種金融商品取引業（以「商品デリバティブ取引」を下、「第一種金商業」という。）の変更登録により、有るに従い、それと併行して具体的取扱う場合、本協会が自主規

価証券関連業に加え、総合取引所で商品デリバティブ

な自主規制規則及び取引に関する制を担うことについて取引を取り扱うことが可能になることから、他の自主見直し提案等について検討する必規制機関への重複加入を回避し、制度の効率的な運用要がある。

総合取引所の将来像が明らかになを図るとともに、市場仲介機能の信頼性を確保するため、本協会が自主規制を担うことが適当である。
2



16

協会員の範囲に、新規の商品

 新規専業業者に適用される自己資本規制や顧客資産のデリバティブ取引専業業者「 規制」
分別管理などの金融商品取引法上の規制（以下、負担のあり方及び会員証券会社の（以下、「新規専業業者」といという。）が会員証券会社と同一であり、自主規制につ業務との誤認防止のための適切なう。）を加え、本協会が自主規いても会員証券会社と同一のものを課すことが可能で情報開示 （ 注 ）、並びに、加入 時 の審制を担うことについてあることを踏まえると、新規専業業者が第一種金商業

査・加入後のモニタリング態勢等

登録を受け、本協会に加入を希望する場合、本協会にについて検討する必要がある。

新規専業業者の会員カテゴリー、

おいては、行政とも連携しつつ適切な審査を行ったうえ加入を認め、本協会が自主規制を担うことが適当で
ある。
3

（注 ）

協会員の範囲に、既存の商品

 既存商先業者に適用される規制が会員証券会社よりも先物取引業者（以下、「既存商

緩い内容であり、日本商品先物取引協会（以下、「商先

商先協会が自主規制を担わず、既存商先業者が第一種金商業登録を

金融商品取 引法上、有価 証券関 連業を行わない業者 は、その商号中に「証券」という文字を使用することができない。（金商法附 則§25、監督指 針 II－１－１(8)）

現段階の検討事項

4

基本的な考え方「特別委員会」における主な課題

先業者」という。）を加え、本協会」という。）が自主規制を担うことについて意思表

受け、本協会に加入を希望する場

協会が自主規制を担うことに明をしていない状況でもあることから、既存商先業者合も想定し、自主規制のあり方、ついてを協会員の範囲に加え、本協会が自主規制を担うこと

加入時の審査・加入後のモニタリについては、性急な判断は避け、商先協会の対応を踏

ング、会員カテゴリー及び負担のまえ、関係者と慎重な協議・検討を続けることが適当

あり方等については事前に検討しである。

ておく必要がある。


商品デリバティブ取引に関す

 会員証券会社が行う商品デリバティブ取引に関する顧る投資者保護基金の補償のあ

客資産の補償については、日本投資者保護基金が行う

ついては、日本投資者保護基金とり方についてべく同基金に検討を要請する。

連携し、顧客資産の分別管理の徹 また、既存商先業者が日本投資者保護基金に加入を希

投資者保護基金の補償のあり方に底及びその他の必要な措置について整備する必要がある。

17

望する場合には、会員証券会社と同様に顧客資産の分
別管理の徹底及びその他の必要な措置を課す方向で、同基金と連携し、調整を進めることが適当である。
5

日本投資者保護基金及び日本

 改正金融商品取引法の施行以前から日本商品委託者保

商品委託者保護基金の両方に護基金に加入し、日本投資者保護基金にも加入する者

ティブ取引に関する顧客資産の補加入する者の商品デリバティの商品デリバティブ取引に関する顧客資産の補償につ償については、日本商品委託者保ブ取引に関する補償のあり方

いては、日本商品委託者保護基金（改正金融商品取引

護基金（みなし基金）への補償のについて法に基づく「みなし基金」）により行われるべきであり、申出が適切になされるよう関係者

日本投資者保護基金の投資者保護資金は利用しないとと調整する必要がある。



両基金に加入する者の商品デリバいう考え方を基本として、関係者と協議することが適
当である。
以

上

本協会への新規加入が想定される業者の財務基準等

業

者

証券会社

新規商先専業業者

既存商先専業業者

株式型クラウドファンディング

特定店頭デリバティブ取引業者

電子取引基盤運営業者

業者

第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業

第一種金融商品取引業(有価証券関連業)(商品デリバティブ取引業)(商品デリバティブ取引業)(第一種少額電子募集取扱業)（特定店頭デリバティブ取引業）（電子取引基盤運営業）

最低資本金

５，０００万円

５，０００万円

５，０００万円

１，０００万円

５，０００万円

３億円

純財産額

５，０００万円

５，０００万円

５，０００万円

１，０００万円

５，０００万円

3 億円

自己資本規制比率○○△（商先法基準）

×

○

○

分別管理

○

○

△ （商先法基準）○（金銭のみ）△（区分管理）△（区分管理）分別の外部監査○××○（金銭のみ）－－投資者保護基金

日本投資者保護基金

日本投資者保護基金

日本商品委託者保護基金（みなし基金）

×（想定）

－

－

「証券」商号使用

○

×

×

〇

×

×

業者登録

18

別 紙 ２

電子取引基盤運営業務の例
一定の金融機関（平均月末残高６兆円以上を想定）に対し、特定の店頭デリバティブ取引（当面は円金利スワップを想定）について、電子取引基盤の使用が義務付けられた。

電子取引基盤運営業者（第一種金融商品取引業）

運営

19

電子取引基盤運営業務（店頭デリ
バティブ取引の媒介等）が、金融商品取引業とされた。

自主規制
既存の自主規制規則が適用される。
（主に、内部管理責任者等の配置、従業員規則等。）
・電子取引基盤運営業務に関し、新たな自主規制規則を策定するものではない。

電子取引基盤
一定の金融機関

Ａ証券会社

Ｂ銀行

円金利スワップ取引
金商業から除外
されている

別 紙 ３

金商業から除外
されている

一定の金融機関

「協会員の種類・会員の資格」について協会員の種類

会員

特別会員

特定業務会員金商業登録

第一種金融商品取引業

登録金融機関業務

第一種金融商品取引業

仲介業者

証券会社

銀行等

商先専業業者

株式型クラウドファンディング業者

店頭デリバティブ取引業者※2,（電子取引基盤運営業者）※3

証券戦略

○

－

－

－

－

金融・証券教育

○

○

－

－

－

株式等

○

－

－

－

－

国債・投信

○

○

－

－

－

商 品 デリバティブ

○

○

○

－

－

クラウドファンディング

○

－

－

○

－

特 定 店 頭 デリバティブ※１

○

○

－

－

○

自主規制

20
※2 店頭デリバティブ取引業者は、現行の協会員の種類「店頭デリバティブ取引会員」を改め、「特定業務会員」とする。
※3 改正金商法により措置された「特定店頭デリバティブ取引に係る電子取引基盤運営業者」の業務は、現行「店頭デリバティブ取引会員」の業務。

別 紙 ４※1「特定店頭デリバティブ」とは、天候デリバティブ、金利スワップ等の有価証券関連以外の店頭デリバティブをいう。

別 紙 ５「総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会」の設置について

平成 26 年 3 月 19 日
日 本 証 券 業 協 会
１．設置の趣旨
我が国の金融・資本市場の活 性 化や 国 際 競争 力の 強 化 を図 る ため 、「 総合 取 引 所」の開設を可能とする改正金融商品取引法等が施行された。
総合取引所の実現に向けた道筋は現段階では明らかではないが、将来、総合取引所で「商品デリバティブ取引」が行われる場合には、既存の協会員及び協会員と同等の規制が課される業者に対する自主規制は、基本的に本協会が担うことが必要と考えられる。
一方、総合取引所で行われる「商品デリバティブ取引」が、公正かつ信頼性を確保し、健全な発展を遂げるためには、適用される規制が異なる業者の取扱い、並びに、会員カテゴリー及び負担のあり方など本協会のガバナンスのあり方、さらに総合取引所の将来像が明らかになるに従い適用する自主規制規則の検討など残された課題は多い。
そこで今般、総合取引所の実現に向けた今後の動向を踏まえつつ、諸課題について着実に検討を進めていくため、理事会の下に、「総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会」を設置することとする。
２．構成

会長を委員長とし、主要会議体のメンバーである会員代表者等から選任する 15 人程度の委員をもって構成する。
３．検討事項(1) 協会員の範囲と自主規制のあり方(2) 日本投資者保護基金との関係及び本協会として必要な措置(3) 適用する自主規制規則及び取引ルールに関する提言(4) 会員カテゴリー及び負担のあり方など協会ガバナンスのあり方(5) 本協会の加入等審査態勢の整備

等※ 本委員会での検討状況は、理事会、自主規制会議、証券戦略会議及び総務委
員会等に適宜報告する。
４．事務局
本委員会の事務局は、管理本部総務部及び政策本部企画部が行う。
以21

上別 紙 ６「総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会」名簿

平成 26 年７月１日

委員長

稲

野

和

利 （ 日 本 証 券 業 協 会 会

委員

相

亰

重

信 （ S M B C

〃

石

井

〃

石

田

〃

乾

〃

大

森

〃

古

賀

信

行 （ 野

村

証

券 取締役会長 ）

〃

島

崎

憲

明 （ 住

友

商

事 元代表取締役副社長 ）

〃

鈴

木

茂

晴 （ 大

和

証

券 代表取締役会長 ）

〃

廣

田

直

人 （ 三菱東京ＵＦＪ銀行 常 務 取 締 役 ）

〃

松

井

道

夫 （ 松

〃

松

本

〃

本

山

登 （ 立
建

長 ）

日 興 証 券 代表取締役会長 ）花

証

券 代表取締役社長 ）昭 （ 東 海 東 京 証 券

代表取締役会長）
最高経営責任者

裕 （ エ

ー

ス

証

券 代表取締役社長 ）

進 （ Ｕ

Ｂ

Ｓ

証

券 代表取締役社長 ）井証

券 代表取締役社長 ）大 （ マ ネ ッ ク ス 証 券 代表取締役社長 ）
博

史 （ み

ず

ほ

証

券 代表取締役社長 ）
以上

13 名

（五十音順・敬称略）

22