投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日 2024.9.11

ほくよう資産形成応援ファンド

愛称 :ほくよう未来への追加型投信／国内／資産複合●本書は、金融商品取引法（昭和23年
法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●本書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投 資 信 託 説 明 書（ 請 求目論 見 書 ）に掲載されております。
●ファンドに 関 す る 投 資 信 託 説 明 書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、
ダウンロードできます。

ホームページ：

照会先

http://www.chibagin-am.co.jp/

サポートダイヤル：

03-5638-1451（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）■ 委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）■ 受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第443号
設立年月日：1986年3月31日
資本金：2億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：1,353億円（資本金、運用純資産総額は2024年6月28日現在）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

国内

資産複合

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

その他資産
（注）

年1回

日本

ファンド・オブ・ファンズ（注）投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信）資産配分変更型）※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページhttps://www.toushin.
or.jp/ をご覧ください。

この目論見書により行う「ほくよう資産形成応援ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年9月10日に関東財務局長に提出しており、2024年9月11日にその届出の効力が生じております。
ファンドの商品内容について重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いた
します。その際、投資者は自ら請求したことを記録しておいてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

国内の債券、株式、リートを実質的な投資対象とし、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指します。
・外貨建資産への投資は行いませんので、為替変動リスクはありません。
【ファンドの仕組み】

ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式※で運用を行います。
ファンド

申込金

投資者
（受益者）
分配金
解約金
償還金

ほくよう
資産形成
応援ファンド
愛称：
ほくよう
未来への翼

投資対象

投資

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）
運用：ニッセイアセット
マネジメント株式会社

損益

ニッセイマネー
マーケットファンド（適格機関投資家限定）
運用：ニッセイアセット
マネジメント株式会社

投資ニッセイ国内債券
アルファマザーファンド

投資

ニッセイJPX日経400
アクティブマザーファンド
損益

ニッセイJ-REIT
マザーファンド

投資

国内の株式
損益

国内のリート投資

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド
損益

国内の債券

円建短期公社債
及び短期金融商品
損益

投資対象ファンドの概要につきましては、後掲「追加的記載事項」をご参照ください。
※ファンド・オブ・ファンズ方式とは‌投資者の皆様からお預りした資産を、直接株式や債券といった資産に投資するのではなく、株式や債券等に投資している複数の投資信託に投資して運用を行う仕組みです。

2

信託財産の安定的な成長のために、市場環境等に応じて機動的に資産配分の変更を行います。
・資‌ 産配分の決定にあたっては計量モデルを活用します。株式・リートの実質組入比率の調整には、主に先物取引を活用します。
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）の運用プロセス
景気・需給・政治・資金流動性・物価・市場コンディ
ション等の動向から計量的に国内の株式・リート
市場の方向性を判断。

計量モデルによる分析

・‌ニ ッセイアセットマネジメントが開発した計量モデルを活用します。

資産配分の決定

国内の株式・リート市場の方向性についての判断や運用状況等に応じて資産配分を機動的に変更。

ポートフォリオ

株式・リートの実質組入比率の調整には、主に先物取引を活用。
・‌リ ートの実質組入比率の調整に株式の先物取引等を活用することがあります。

＊上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。
＊‌フ ァンドの組入株式あるいは組入リートと先物取引の価格変動率は一致するものではありません。このため、組入株式あるいは組入リートと先物価格の値動きの差がファンドの収益の源泉となる場合がある一方、損失となりファンドの資産価値が減少する要因となる場合があります。

1

ファンドの目的・特色
計量モデルによる分析からポートフォリオ決定までのイメージ【計量モデルのイメージ】
政治

資金
流動性

需給

景気

物価

市場
コンディション

株式リターン※※株式の先行きのリターン

国内の株式・リート市場の方向性を判断

国内
リート
株式・リートの実質組入比率を拡大

国内
株式

機動的に変更

国内の株式・リート市場の
上昇を予想

国内
債券等

国内の株式・リート市場の
下落を予想

国内
債券等

株式・リートの実質組入比率は先物取引を活用して調整

株式・リートの実質組入比率を縮小＊計量モデルの各要素については適宜見直しを実施する場合があります。
＊実際の資産配分の変更にあたっては、運用状況等についても考慮します。
＊上記はイメージ図であり、実際の運用状況を表したものではありません。

資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、上記の運用ができない場合があります。

3

年1回決算を行います。
なお収益分配については、基準価額、市場動向等を勘案して決定いたしますが、信託財産の成長に重点をおく方針です。

分配方針
年1回、毎決算時（原則として6月）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

◦‌分 配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
◦‌分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
◦‌留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限◦投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
◦株式への直接投資は行いません。
◦外貨建資産への投資は行いません。
◦デリバティブの直接利用は行いません。
2

追加的記載事項
投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。
以下の内容は、2024年6月28日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後、
記載内容が変更となることがあります。
投資対象ファンド

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ニッセイマネー
マーケットファンド（適格機関投資家限定）

運用会社

ニッセイ
アセットマネジメント
株式会社

ニッセイ
アセットマネジメント
株式会社

主な投資対象・投資地域

運用の基本方針

国内の債券、株式および不動産投資信託（リート）

投資対象の異なる3つのマザーファンド
を通じて、国内の債券、株式および不動産投資信託（リート）を実質的な主要投資対象とするとともに、有価証券先物取引等を活用することにより、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

円建ての短期社債および短期金融商品「ニッセイマネーマーケットマザーファンド」を通じて、円建ての短期公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保を図ることを目標に運用を行います。

3

投資リスク
基準価額の変動要因◦ ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
‌したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
◦ 信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
◦ 投資信託は預貯金とは異なります。

株式投資リスク

不動産投資信託（リート）
投資リスク

債券投資
リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

保有不動産に関するリスク

リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。
リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。

金利変動
リスク

リートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却
され、価格が下落することがあります。
また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。

信用リスク

リートは一般の法人と同様に倒産リスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合、リートの価格が下落することがあります。

J-REITの税制に関するリスク

一般に、J-REITの発行者には課税の実質免除措置が適用されますが、税法上の一定の要件を満たさない場合、当該措置は適用されず発行者の税負担が増大し、J-REITの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

リートおよび
不動産等の法制度に関するリスク

リートおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値および収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

金利変動
リスク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券
価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落
します。

信用リスク

債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

国債先物取引に関するリスク

国債先物の価格は、金利の動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を売建てている場合の先物価格の上昇、または先物を買建てている場合の先物価格の下落により損失が発生し、ファンドの資産価値が減少する要因となります。
4

投資リスク

資産配分リスクファンドは、投資対象資産の配分比率を機動的に変更する運用を行います。この資産配分がファンドの収益の源泉となる場合もありますが、投資対象資産が予期しない値動きをした場合には、投資対象資産の価格上昇に追随できない、あるいは損失を被ることがあります。
株式あるいはリートの実質組入比率の引下げでは主に先物取引を利用しますが、ファンドの組入株式あるいは組入リートと先物取引の価格変動率は一致するものではありません。このため、株式あるいはリートの実質組入比率を引下げるため先物を売建てている際には、組入株式あるいは組入リートと先物価格の値動きの差がファンドの収益の源泉となる場
合がある一方、損失となりファンドの資産価値が減少する要因となる場
合があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点◦‌分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落す
ることになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場
合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◦‌ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◦‌ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
ク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制◦‌委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
◦‌取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
◦‌コンプライアンス部が、運用パフォーマンスおよび運用に係るリスクのモニタリングを行い、モニタリング結果を投資信託委員会に報告します。
◦‌コンプライアンス部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性を評価・検証し、結果を社長に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の点検を行います。
※上記は、2024年6月末現在のリスク管理体制です。リスク管理体制は変更されることがあります。

5

投資リスク［参考情報］
当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較(円)
13,000

(％)
100

(％)
100

12,00080

80

11,00060

60

10,000

40

40

9,000

20

20

8,000

0

0

当ファンドの年間騰落率（右目盛） -20

-20

-40

-40

分配金再投資基準価額（左目盛）
2019/72020/72021/72022/72023/7

62.2

最大値
最小値
平均値

65.6

42.8

6.7
1.3
-4.4

当ファンド

12.5

19.0

11.4

15.3

5.5
-1.2

-9.9

日本株

-13.6

先進国株

22.7
7.0

4.7

-5.6

-7.1

-6.6

日本国債

先進国債

新興国債

-20.4
新興国株

＊2019年7月～2024年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
他の代表的な資産クラス全てが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＊‌当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊‌当ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日 本 株…Morningstar 日本株式指数
先進国株…Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
新興国株…Morningstar 新興国株式指数
日本国債…Morningstar 日本国債指数
先進国債…Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
新興国債…Morningstar 新興国ソブリン債指数（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。各指数は、すべて利子・配当込みのグロス・リターンの指数です。
各指数の概要・日 本 株…Morningstar 日本株式指数は、Morningstar,Incが発表している配当込み株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
・先進国株…Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
は、Morningstar,Incが発表している配当込み株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
・新興国株…Morningstar 新興国株式指数は、
Morningstar,Incが発表している配当込み株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
・日本国債…Morningstar 日本国債指数は、Morningstar,Incが発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
・先進国債…Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
は、Morningstar,Incが発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
・新興国債…Morningstar 新興国ソブリン債指数は、Morningstar,Incが発表している債券指数で、新興国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
〈重要事項〉
当ファンドは、Morningstar,Inc.、またはモーニングスター・ジャパン株式会社を含むMorningstar,Inc.の関連会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）
が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または当ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動するMorningstarのインデックス（以下「Morningstarインデックス」といいます）の能力について、当ファンドの受益者または公衆に対し、明示または黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。本ファンドとの関連においては、
ちばぎんアセットマネジメント株式会社（以下、「委託会社」といいます）とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマークおよびサービス名並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社または当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成または算定を行うにあたり、委託会社または当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額および設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、
または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定ある
いは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、
マーケティングまたは売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックスまたはそれに含まれるデータの正確性および／または完全性を保証せず、
また、Morningstar
グループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、当ファンドの受益者もしくはユーザー、
またはその他の人もしくは法人が、Morningstarインデックスまたはそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックスまたはそれに含まれるデータについて明示または黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的または使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）
について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

6

運用実績
設 定 日：2017年 8 月31日
作成基準日：2024年 6 月28日

◆ 基準価額・純資産の推移(円)
11,500（億円）
50

基 準 価 額10,438円

40

純資産総額

7.76億円

純資産総額
（右目盛）
基準価額
（左目盛）

11,00010,50030

10,000

20

9,500

10

9,000
2017年8月

2019年12月

0
2024年6月

2022年3月※上記グラフは設定日から作成基準日までを表示しております。

◆ 分配の推移（1万口当たり、税引前）
設定来分配金合計額：0円
決算期

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

分配金

0円

0円

0円

0円

0円

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※直近5期分の分配金実績です。

◆ 主要な資産の状況
投資信託証券

投資比率

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

99.7％

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

0.0%※投資比率は純資産総額に対する比率です。

◆ 年間収益率の推移（暦年ベース）
（%）
9
6

4.27

3

3.59

1.45

4.04

2.67

0

-0.91

-3
-6
-9

-4.35

-5.90
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※2017年は当初設定日から年末までの収益率です。また、2024年は年初から作成基準日までの収益率です。
※ファンドには、ベンチマークはありません。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
最新の運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページでご確認いただけます。
7

2024年

手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。

申込締切時間

購入の申込期間

換

金

制

限

※申込締切時間は2024年11月5日より原則として、購入・換金のお申込みにかかる販売会社所定の事務手続
きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

2024年9月11日から2025年3月10日までとします。
※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

ファンドの規模および商品性格等に基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。

購入・換金申込
受 付 の 中 止
及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、
委託会社は購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの取消しを行うことがあります。

信間

無期限（2017年8月31日設定）

還次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、
信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
◦受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合◦ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合◦やむを得ない事情が発生した場合日

毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

分

年1回、毎決算時に分配の方針に基づき分配します。
配 「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

2,000億円

公原則、http://www.chibagin-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

告運 用 報 告 書

毎決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告
書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

8

手続・手数料等ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞

投資者が直接的に負担する費用
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2%（税抜2.0%）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせくだ
購入時手数料さい。

購入時手数料は、商品説明等にかかる費用の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対して、年率0.8525%（税抜0.775%）を乗じて得た額とします。
信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

ファンド
運用管理費用（信託報酬）

支払先

委託会社
販売会社
受託会社

内

訳

主な役務

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示
年率0.385%（税抜0.35%） 資料作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での年率0.44%（税抜0.40%） ファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
年率0.0275%（税抜0.025%） の対価

投資対象とする
純資産総額に対して年率0.6325%程度（税抜0.575%程度）
投資信託証券
純資産総額に対して年率1.485%程度（税抜1.35%程度）
実質的な負担※この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。

その他の費用・
手数料

有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等はその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。
これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

有価証券等の売買・保管にかかる費用は、有価証券等の売買・保管にあたり売買仲介人・保管機関に支払う手数料
信託事務にかかる諸費用は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息等
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用※‌上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

＜税金＞○税金は表に記載の時期に適用されます。
○以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期
項 目
税 金
所得税および
配当所得として課税
分配時
地方税
普通分配金に対して20.315%
所得税および譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時
地方税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※‌上記税率は2024年6月末現在のものです。
※‌法人の場合は上記とは異なります。
※‌税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

9手続・手数料等（参考情報）ファンドの総経費率
総経費率（①+②）
1.50%

運用管理費用の比率①0.85%

その他費用の比率②0.65%※‌対象期間は2023年6月13日～2024年6月10日です。
※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）を対
象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※当ファンドが組み入れている投資信託証券（以下、投資先ファンドといいます。）にかかる費用は、その他費用に含まれています。
※投資先ファンドについては、入手可能なデータや情報を基に記載しています。
※当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

10