2014 年度事業報告

2015 年５月 25 日

学校法人 金城学院

目

次

Ⅰ 概要（学院全体） ························································· １
１ はじめに
２ 沿革
３ 組織
４ 学生・生徒・園児数
５ 教職員数Ⅱ 金城学院大学 ····························································· ４
１ 使命・目的
２ 学部・学科の改組
３ 教育支援４ 受験生の獲得
５ 学生生活６ キャリア支援
７ 教育・研究環境
８ 国際交流
９ 社会貢献・地域奉仕
10 管理運営
11 施設・設備の充実・整備
Ⅲ 金城学院高等学校及び金城学院中学校 ······································· ７
１ キリスト教教育の推進
２ 教育力の向上
３ 生徒の受け入れ
４ 施設・設備の充実・整備
５ 国際理解教育の充実
６ 学習・進路・生徒指導の充実
７ 生徒支援体制の充実
８ 健全経営の維持
９ 組織力の向上
Ⅳ 金城学院幼稚園 ··························································· 11
１ 通常保育・預かり保育の充実
２ 保護者との連携
３ 新入園児の受け入れ
４ 入園希望２歳児のためのプレ幼稚園開催
５ 大学、関係団体及び地域との連携
６ 園庭整備と自然の有効利用
Ⅴ 法人部門 ································································· 12
１ 財務基盤の強化
２ 人材の育成
３ ＫＭＰ21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
４ 内部監査の定着化
Ⅵ 主な施設等整備状況 ······················································· 14
Ⅶ 財務状況 ································································· 15
１ 貸借対照表
２ 資金収支計算書
３ 消費収支計算書
４ 主な財務比率

Ⅰ 概要（学院全体）
１ はじめに本学院は、建学の精神に基づく学院全体の教育の柱として次の３点を掲げ、大学、高等学
校、中学校、幼稚園の各学校における教育事業を行ってきた。
（１）福音主義キリスト教に基づく女子教育（２）全人的な一貫教育（３）国際理解の教育
その歩みの中で、2009 年度に本学院は、学院創立 120 周年・大学設置 60 周年を迎えた。
そしてそれを期に、建学の精神に基づく向こう６年間の中期計画を立てた。
2014 年度は、その中期計画の最終年度であり、大学から幼稚園までの各学校とも、中期計画で掲げた施策の完遂を目指して１年間の事業計画を立て、それに基づいて教育事業を展開した。
なお、本学院は、教育施設等の老朽化への対応として、大学から中学校までのキャンパス
再整備計画 ＫＭＰ21（金城学院キャンパスマスタープラン）を立て、この計画に基づき 2012
年度より施工を開始した。2014 年度はその３年目で、大学では 2013 年度のＮ２棟とエラ・ヒューストン記念礼拝堂の竣工に続き、2014 年度はＮ１棟を竣工させるとともに新Ｗ３棟の建築を開始した。また高等学校では、2013 年度の新世光館の竣工に続き、2014 年度は希望館の改修を行うとともに、地塩館の建替え工事を開始した。このように、本学院はＫＭＰ21 に基づき今後も大学から中学校までのキャンパスの再整備を大々的に進めていく。
２ 沿革
本法人の創立以来の沿革は、次のとおりである。
1889 年(明治 22 年)

名古屋市東区堅杉ノ町に女学専門冀望館を創立

1890 年(明治 23 年)

校名を私立金城女学校と改称

1927 年(昭和 2 年)

財団法人金城女学校設立と専門学校令による専門学校設置認可校名を財団法人金城女子専門学校と改称

1929 年(昭和 4 年)

私立金城女学校を金城女子専門学校附属高等女学部と改称

1947 年(昭和 22 年)

新学制による金城学園中学校設立 金城学院と改称

1948 年(昭和 23 年)

金城学園中学校を金城学院中学校と改称 金城学院高等学校設置

1949 年(昭和 24 年)

金城学院大学英文学部英文学科設置

1950 年(昭和 25 年)

金城学院大学に短期大学部文科・家政科設置

1951 年(昭和 26 年)

学校法人金城学院に組織変更

1954 年(昭和 29 年)

英文学部を文学部と改称、英文・国文両学科を設置

1962 年(昭和 37 年)

金城学院大学文学部に社会学科設置、家政学部家政学科を設置

1966 年(昭和 41 年)

金城学院大学家政学部に児童学科を、短期大学部に保育科を設置

1967 年(昭和 42 年)

金城学院大学に大学院文学研究科英文学専攻修士課程を設置

1968 年(昭和 43 年)

金城学院大学大学院文学研究科に国文学専攻修士課程を設置

1972 年(昭和 47 年)

金城学院幼稚園を設立-1-

1988 年(昭和 63 年)

金城学院大学大学院文学研究科に社会学専攻修士課程を設置

1992 年(平成 4 年)

金城学院大学短期大学部家政科食物専攻・家政科被服専攻を生活学科
食物専攻・生活学科生活造形専攻に名称変更
金城学院大学家政学部に生活経営学科を設置

1993 年(平成 5 年)

金城学院大学大学院文学研究科に博士課程後期課程を設置

1995 年(平成 7 年)

金城学院大学に人文・社会科学研究所、消費生活科学研究所およびキリスト教文化研究所を設置

1996 年(平成 8 年)

金城学院大学大学院に人間生活学研究科修士課程を設置（消費者科学
専攻、人間発達学専攻）

1997 年(平成 9 年)

金城学院大学に現代文化学部国際社会学科、情報文化学科、福祉社会学科、文学部言語文化学科を設置
文学部社会学科ならびに短期大学部文科国文専攻および文科社会専
攻は学生募集を停止

1998 年(平成 10 年)

文学部国文学科を日本文学科に名称変更

1999 年(平成 11 年)

短期大学部の文科国文専攻・社会専攻を廃止
金城学院大学に大学院人間生活学研究科博士課程後期課程を設置（人間生活学専攻）

2000 年(平成 12 年)

金城学院大学短期大学部文科英文専攻を英語科に名称変更

2002 年(平成 14 年)

金城学院大学に人間科学部現代子ども学科、心理学科社会心理学専
攻、心理学科臨床心理学専攻および芸術表現療法学科を設置
家政学部を生活環境学部に名称変更し、環境デザイン学科および食環
境栄養学科を設置、生活経営学科を生活環境情報学科に名称変更
文学部日本文学科を日本語日本文化学科に、英文学科を英語英米文化
学科に名称変更
家政学部家政学科、児童学科および短期大学部は学生募集を停止

2003 年(平成 15 年)

金城学院大学短期大学部を閉学
金城学院中学校・高等学校、中高一貫教育に移行

2005 年(平成 17 年)

金城学院大学に薬学部薬学科を設置

2006 年(平成 18 年)

薬学部薬学科を６年制に移行

2009 年(平成 21 年)

文学部言語文化学科を外国語コミュニケーション学科に名称変更
人間科学部芸術表現療法学科を芸術・芸術療法学科に名称変更

2010 年(平成 22 年)

生活環境学部生活環境情報学科を生活マネジメント学科に名称変更
現代文化学部福祉社会学科をコミュニティ福祉学科に名称変更

2011 年(平成 23 年)

金城学院大学に人間科学部多元心理学科を設置

2012 年(平成 24 年)

金城学院大学に国際情報学部国際情報学科、人間科学部コミュニティ
福祉学科を設置
現代文化学部国際社会学科、情報文化学科、コミュニティ福祉学科は学生募集を停止2013 年(平成 25 年)

金城学院大学に文学部音楽芸術学科を設置
人間科学部芸術・芸術療法学科は学生募集を停止
-2-

３ 組織
本法人の 2014 年度における組織は、次のとおりであった。
設置する学校設置年月

学部･課程等
大学院文学研究科、大学院人間生活学研究科、

金城学院大学1949 年

文学部、生活環境学部、国際情報学部、現代文化学部、人間科学部、薬学部

金城学院高等学校

1929 年

金城学院中学校

1947 年

金城学院幼稚園1972 年

全日制（普通科）

４ 学生・生徒・園児数
本法人の 2014 年５月１日付の学生・生徒・園児数は、次のとおりであった。
学校名
金城学院大学
文学研究科
人間生活学研究科
大学院計文学部
生活環境学部
国際情報学部
現代文化学部
人間科学部
薬学部
学部計
大学計
金城学院高等学校
金城学院中学校
金城学院幼稚園
合計

入学定員数
21
19
40
285
230
170
－
305
150
1,140
1,180
360
320
－

収容定員数
48
41
89
1,050
920
520
260
1,280
900
4,930
5,019
1,080
960
175
7,234

現員数
29
34
63
1,135
1,003
570
328
1,392
935
5,363
5,426
1,095
972
164
7,657

注： 現代文化学部は、2012 年度に募集を停止した。幼稚園は、収容定員のみ規定している。

５ 教職員数
本法人の 2014 年５月１日付の教職員数は、次のとおりであった。
区分

本

部

金城学院

金城学院

金城学院

金城学院

大学

高等学校

中学校

幼稚園

計

教
員

専任
兼任

0
0

176
428

50
38

42
22

8
9

276
497

職
員

専任

3

96

6

6

1

112

兼任

0

37

8

6

0

51

-3-

Ⅱ 金城学院大学
１ 使命・目的（１）キリスト教主義教育とキリスト教活動の魅力化
共通教育・アイデンティティ科目のキリスト教に関する科目群は、学生の関心が非常に高いことから、同科目群の充実を図るため、2015 年度から科目数を９科目から 13 科目に選択幅を広げることとした。
キリスト教活動については、今年度から使用を開始した新礼拝堂において、献堂礼拝や召天者記念礼拝、教職員研修会での礼拝など多くの特別礼拝を行うことができた。また、後期からはオルガニスト養成講座が再開され、新たなオルガニスト養成に向けてレッスンを開始した。
（２）女性教育の理念の再検討
強く優しい女性を育成する教育の実践のため、全学生対象の共通教育において、①｢共通教育の理念｣、②卒業時の学生像を言葉にした｢共通教育ラーニングアウトカム－７｣、③学生にわかりやすい言葉で表記した到達目標である｢共通教育で身につく７つのちから｣を策定した。2015 年度からは、この①～③を具現化した魅力ある共通教育を、女性教育の一環として展開する。
２ 学部・学科の改組
学部・学科の改組は、現在具体的な構想段階には至っていない。しかし、各学科において、魅力あるプログラムを新たに設けるための検討を行った。特に英語英米文化学科については、
留学プログラムの充実などにより魅力化を図り競争力をアップさせるため、学長室との間で協議を重ねた。
３ 教育支援（１）科目分類番号の導入、カリキュラムマップ並びにカリキュラムツリーの作成
学生にとってよりわかりやすいカリキュラムにするため、科目分類番号を 2015 年度から
全学的に導入することを決定しシラバス上に明記することとした。また、カリキュラムツリ
ー及びカリキュラムマップの作成を行い、2015 年度からこれらを履修要覧ほかに掲載することとした。
（２）新共通教育カリキュラムの策定
2015 年度以降の新共通教育カリキュラムを作成し、施行上の手続きとして学則並びに履修規程の一部変更を行った。
（３）魅力ある高大接続連携授業に向けての検討
中高大教育協議会を通じ、現行の問題点を踏まえて一層魅力ある高大接続連携授業の検討を行った。その結果、2016 年度から同授業にアクティブ・ラーニングの手法を取り込み、科目名も「大学での学び」という名称に改めて共通教育科目の一つとして実施していくことを、同協議会及び大学教務委員会で決定した。
（４）アクティブ・ラーニング手法の積極的な導入
５月に専任教員に対してアクティブ・ラーニングの実施状況調査を行った。そして、その-4-

集計結果報告書を配布し、実施状況に関する情報の共有化を図った。報告書内には、本学が実施している様々な手法がまとめられており、それらを参考に各教員が授業に積極的に導入するよう促した。
４ 受験生の獲得（１）入試５か年計画の推進
AO 入試を 2015 年度入試から廃止し、当該入試の入学定員を一般入試、センター利用入試に割り振ることにより、入学者割合の適正化を図った。
（２）質の高い学生の受け入れ
各学科が作成した「検証と対応」について各学部入試委員会で議論し、大学入試委員会で協議した。その結果、各学科とも学力試験を課す入学者割合を高め、結果的に質の高い入学生を多く確保する方向で目標設定を行った。
５ 学生生活（１）アドバイザー制度の効果的運用
学生相談室規程を一部変更し、問題を抱える学生へのより効果的な対応の一つとして、アドバイザーを中心とした集団守秘義務に基づく支援体制を可能にした。
（２）学生組織と協働した学生生活の向上
学生会及びサークル協議会と定期的に会合を持つことにより、学生生活上の要望や校舎の利便性向上に関する貴重な意見を得ることができた。また、学生会が大学学生生活委員会の後援により「交流」をテーマとした講演会を開催したり、SNS 利用マナー啓発リーフレットの配布を行うなど、学生組織と協働して学生生活を向上させるための取り組みを進めた。
６ キャリア支援（１） 具体的な就職活動支援
既存の取り組みの充実に加え、SPI 試験やグループディスカッションの実施及び面接等の苦手克服を目指す対策講座・セミナーなど、計６件の新たな就職活動支援上の取り組みを実施した。
（２）就職活動「後ろ倒し」への対応
就職活動「後ろ倒し」を受け、各種支援行事の開催スケジュール及び支援内容を精査し、新たな「就職活動スケジュール」を作成して配布した。また、就職ガイダンスの開催数増、「既卒者ガイダンス」及び「業界研究セミナー」の新設、「ジョブサポーター」（ハローワーク）による個別相談など、「後ろ倒し」に対する諸施策を実施した。
７ 教育・研究環境（１）学部・大学院を通じた FD 活動の充実
大学全体の FD 活動として、文部科学省から大学等の研究機関に求められている研究倫理に関する講習を FD 交流集会において実施した。
また、大学院の FD 活動においては、認証評価に向けた自己点検・評価を行う過程において、大学院についても「教育効果に関する数値目標」の設定が可能であることが確認され、-5-

2015 年度から大学院生の論文発表件数などの数値目標を設定することとした。
（２）授業参観導入の準備
大学 FD 委員会において、各学部で実施された授業参観の経験を共有した。しかし、大学全体での授業参観の実現には至らなかったので、2015 年度も引き続き大学全体での実施に向けて準備を進めることとした。
（３）教員像の検討
大学全体の教員像を集約するため、すでに策定されている学科と研究科の教員像を基礎として学部の教員像について策定を目指したが、一部の学部において策定が遅れ、すべての学部の教員像をまとめるまでには至らなかった。
８ 国際交流（１）学生の多様なニーズを満たす留学プログラムの見直し
学生の留学意欲を喚起するための留学プログラムの選択肢として、「ファウンデーショ
ン・プログラム」（英国や豪州で実施されている大学進学準備プログラム）の活用について導入の可能性を含め検討した。
（２）受入れ留学生支援の充実
国際交流センター委員の教員が受入れ留学生を分担して担当する留学生アドバイザー制度の運用を開始した。また、ＲＡ（レジスタント・アシスタント）主導で、留学生会館内で留学生との交流を深めるイベントを実施するとともに、定期的にＲＡミーティングを行い、課題や改善点について情報を共有した。
９ 社会貢献・地域奉仕（１）ファッション工房の運営
ＨＰ等による広報を充実させ、学外（栄の大学サテライト）で相談会を４回開催するとともに、学生メンバーを中心に、学内で工房の作品展示とファッションショーを２回実施した。また、オリジナルケープを考案・製作した。結果、製作・リフォーム依頼数は昨年より減少したものの、新たな依頼者からの注文もあり、少しずつ活動を拡大できた。
（２）地域との交流
守山区との連携事業を推進するために、「まちづくり連携に係る意見交換」を開催し、双方の連携事業の実績について確認し合いながら新たな連携事業について検討していくことを確認した。また、2015 年度からは守山区区政推進会議に参加することが決定した。
地域の自治会とは、大森・金城学院前駅～本学間の道路拡張について、名古屋市を交えて協議を重ね、具体的計画の同意に至った。
（３）八竜地区の活用
ＫＳＣ（金城里山コンサベーション）の指導教員と学生メンバーが主体となり、一般の方を対象にした自然体験イベントを実施するとともに、学内教職員を対象にした湿地見学会を開催した。
また、本学、名古屋市、地元保全ボランティア団体の三者で行っている「八竜緑地維持管理計画策定ワークショップ」において、八竜湿地を取り巻く森林の保全についての検討会を開催し、八竜緑地維持管理計画を策定した。
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（４）ＫＩＤＳセンター設置の検討
大学の設置準備委員会及び理事会の建築委員会でＫＩＤＳセンター設置の検討を行い、検討結果に基づき提案した結果、９月理事会で同センター設置の承認を得た。ついては、2015
年９月開設に向け、３月に定礎式を挙行し建設に着工した。
１０ 管理運営（１）危機管理体制の整備
新たに正門及び警備員室を新設し、外来者のチェック体制を強化するとともに、新校舎各所に監視カメラと緊急電話を設置し、不測の事態を防ぐ監視及び警備体制を整備した。
また、
防災管理委員会においては、ＫＭＰ21 の進行に伴い「金城学院大学防災計画」の変更を行った。
受入れ留学生に関する危機管理については、緊急連絡体制を整備した。一方、送出し留学生の危機管理については、危機管理マニュアルの作成を進めた。
（２）実務助手との協働
大学キャンパスのリニューアルにより、学部事務室、実務助手室、共同研究室の移動があったため、改めて事務職員と実務助手との協働について確認し、情報の共有を図って業務を遂行した。
（３）事務職員の人材育成
資質向上のため、目標管理制度を通じて業務改善に取り組むとともに、若手職員が階層別研修や日本能率協会主催の「大学ＳＤフォーラム」に参加して研修を積んだ。また、８月には全事務職員が１日研修（コンプライアンス研修ほか）を受けた。
１１ 施設・設備の充実・整備
新教室棟（Ｎ１棟、Ｎ２棟）及びエラ・ヒューストン記念礼拝堂の使用開始、並びにセンターコート（東側）の整備により、今まで以上に施設・設備の整備とキャンパスアメニティーの充実を図ることができた。さらに、校舎建替えでは、新Ｗ３棟の定礎式を 10 月に挙行
し、2016 年２月の完成を目指して建設に着工した。

Ⅲ 金城学院高等学校及び金城学院中学校
１ キリスト教教育の推進（１）校内礼拝の充実
講堂で行う全校礼拝と、教室で行う学年礼拝及びクラス礼拝を、仮設校舎に移ってからも従来と同じように守ることができた。そして、校舎建替え中という礼拝実施に不便な状況下にあってなお、毎朝捧げる礼拝が「主を畏れること」の具体的な行為であることの認識を高め合うことができた。
（２）キリスト教教育の構築
幼中高教師修養会を始め、キリスト教教育の担い手としての自覚を促す教員向けプログラ
ム企画を実行し、教員自身が各々新しい目標を定めた。また、宗教行事においても、生徒と-7-

共に教員が学びを深める機会を持った。
（３）教会出席やボランティア活動の励行
生徒の教会出席や、夏休み中のボランティア参加は、例年と同程度の人数であった。ついては、2015 年度に参加者等を増加させるため、教会出席励行の工夫や、実際に必要とされるボランティアに対しどのように生徒へ参加案内を行うかなどを検討した。
２ 教育力の向上（１）新学習指導要領の実施と改善
高校においては、「観点別学習状況の評価」に関して収集した情報の分析・研究を推し進め、他校で行われている絶対評価（目標に準拠した評価）の導入について、その可能性を検討した。
（２）中高一貫教育の推進
中高合同の教科会議で、一部の教科・科目で行われている中学での先取り授業についての振り返りを行い、先取りや組み換えなどを積極的に取り込んだ効果的な中高一貫カリキュラ
ムの施行を目指して協議し、カリキュラム構築に向けた具体的作業を推し進めた。
（３）中高大連携の推進「高大接続連携授業」の見直し・改善を、中高大教育協議会で大学と連携して推し進めた。
また、各教科・科目における大学との連携（出前授業や授業協力）を中高大教育協議会を通じて積極的に推進した。
（４）授業評価の推進
シラバス作成に合わせて、観点別評価を組み入れる研究を進めた。そして、この研究成果をＰＤＣＡのサイクルでチェックしながら、授業評価のあり方改善に努めた。
（５）自己点検・自己評価の実施
学校評価公表義務の法制化に対応するため、自己点検・自己評価を実施するための方策を、教科・分掌別に目標を絞って検討した。
（６）教育研究集会の実施
10 月 31 日及び 11 月１日の両日、全国私立大学附属・併設中学校・高等学校教育研究集会（私学サミット）を高校で開催し、全国から約 130 名（本校教員を除く）の教員を迎えた。
本校から計９つの研究授業を提供するとともに、５つのテーマで分科会を開催し、教育力向上を目指した様々な意見交換を行った。
３ 生徒の受け入れ（１）第一志望受験生の増加
あらゆる機会を活用して本校の教育理念を受験者層に周知徹底するべく、企画広報室を中
心に私学協会主催「私学フェア」等の説明会や塾等の相談会に参加して広く広報に努めた。
（２）私学協会との協力連携
受験者層の拡大に向け、私学協会との連携上の具体的な方策について検討し、同協会との協力連携体制を強化した。
（３）効果的広報・募集活動の推進
広報・募集活動を継続的に点検し、個々の企画が効果的な活動となるよう改善を図った。
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（４）編・転入学試験による帰国子女及びキリスト教学校教育同盟加盟校生徒の受け入れ
帰国子女及びキリスト教学校教育同盟加盟校生徒の受け入れに対する窓口を副校長とするなど受入体制を整えるとともに、2014 年度は編入学試験を実施し、本校の学力レベルに相応した帰国子女生徒の受け入れを行った。
４ 施設・設備の充実・整備
高校では、ＫＭＰ21 により新しい世光館が完成し、体育施設、音楽科、家庭科の各教室
や３つの特別教室などが整備され、これらを十分に活用した授業、特別教育活動が行えるよ
うになった。また、地塩館の建替えのためグラウンドに仮設校舎を３棟建築し、２学期から使用を開始した。さらに、新地塩館建築のための建築委員会を頻繁に開催し、２１世紀型教育の実施を可能とする建物の計画について検討を進めた。
また、ＫＭＰ21 により今後進められる中学校の建替え計画との関連で、中学校校舎内の教室等の具体的配置と、新しい施設設備の運用に関して事前の検討を行った。
５ 国際理解教育の充実(１）イングリッシュ・サマーキャンプ、アメリカ語学研修旅行、イギリスのイートンカレッ
ジ・サマースクールの充実
国際理解教育のための３つのプログラム企画を、さらに充実した内容にプログラムを見直した上で、７月 20 日から８月９日の間に実施した。また、これらの研修の特徴と内容を生徒に広報する手段など、参加者を増やすための具体的方策を検討した。
(２）校内における国際交流の充実
７月 11 日に高校で開催した文化祭「しらゆり祭」に大学の外国人留学生５名を招待し、高校生との交流のときを持った。
６ 学習・進路・生徒指導の充実（１）学習指導の充実
教育活動グランドデザインで示した学力、特に活用力の中の探求力を生徒に身につけさせるため、私学サミットにおいて行った９教科にわたる研究授業の実施と、その際の他校教員とのディスカッションなどを通じ、教育力のブラッシュアップに努めた。
（２）進路指導の充実①中高大連携の推進
中高大教育協議会を通じ、中３生徒及び保護者対象大学説明会、高２生徒対象キャリア
ガイダンス、高２・３生徒対象薬学部見学会など、数多くの企画を大学の教員・学生の協力を得て大学入学前指導として実施した。
②中学校における進路指導体制の充実
自分に合った進路選択ができるよう中学校における進路指導体制の充実を図り、中３生
徒及び保護者対象高校オリエンテーション、中３保護者対象進路説明会、中３生徒対象進路説明会、中３生徒対象高校説明会を実施した。
（３）生徒指導の充実「品位あるふるまい」が自然に身につくように、「服装・身だしなみ」と「公共交通機関で-9-

のマナー」について、適宜校内放送を行い全校生徒に呼びかけた。また、クラス担任にその指導を徹底させた。さらに、生徒自身が社会とのつながりを体感できるよう、宮城学院とともに義援金を送った女川社会福祉協議会を生徒会が８月に訪問し交流を深めた。
７ 生徒支援体制の充実
各学年会と相談室担当教員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー及び保健室が、チームとして連携し生徒支援に当る体制を強化した。また、中高合同でケース会議
及びケースカンファレンスを、大学教員の協力を得て２度実施した。
８ 健全経営の維持（１）中高の規模適正化の研究
12 歳人口の変動と社会情勢の見通し及び愛知県下の他私学の募集定員・充足状況等を確認し、中高の財政・施設設備の状況を考慮に入れて適正規模を検討した。
（２）独立採算責任制の検討
補助金増額のための検討を行うとともに、2015 年度予算申請に当たっては申請担当単位
毎にゼロベースとなるよう予算を検討した。また、新校舎建築に伴う備品等の選定や施設設備の最適化について検討した。
９ 組織力の向上（１）人材育成
現状分析と問題提起を行い解決していける人材を育成するために、「活用力をつける」をテーマとした講演会に教員が参加し思考ツールを学んだ。また、これを授業に取り入れるとともに、私学サミットにおける研究授業において発表した。
事務職員においては、
資質向上のため、目標管理制度による業務改善に取り組むとともに、
業務日報を付けることを習慣づけた。また、若手職員が階層別研修に参加した。
（２）校長直属の研究部の立上げ
入試とカリキュラムについて、本校の将来構想の中で永続的に研究し取り組む校長直属の機関として「入試研究部」と「カリキュラム研究部」をそれぞれ４月に発足させ、その研究活動を開始した。
（３）事務局機能の向上
中学校及び高校の各事務室の業務を標準化するため、中高連絡会を定期的に開催し、事務業務の効率化、生徒サービスの均一化、ミスや遺漏のない業務運営に努めた。
（４）デジタルデータの管理
デジタルデータの一元管理を推進するため、デジタルデータの入出力に関する装置及び取り扱い方法を見直し、手順を厳格にした。また、このことに関連して「個人情報保護に関する講習会」を実施した。

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Ⅳ 金城学院幼稚園
１ 通常保育・預かり保育の充実
通常保育では、異年齢児同士での自主的な活動やクラス活動、同年齢児同士での年齢別集
まりを充実させるため、随時カリキュラムの見直しを行った。
預かり保育は２年目を迎え、遊びのコーナーの見直し、遊具教材など環境の改善、預かり
保育時間内の避難訓練などを行った。なお、預かり保育は、行事の日や個人懇談会期間中は基本的に開催しないことにしていたが、仕事とか保護者の出産や病気などの特別な場合に限り利用できるよう柔軟性を持たせた。利用した保護者に対するアンケート結果では、「万が一の時の保障としてありがたい制度である」「子育てに心身穏やかに過ごすことが出来た」「こども同士の関わりが深まった」など、実施を評価する意見が多数寄せられた。しかしその一方、「もっと遅くまで預かってほしい」「自由な時間に迎えに行きたい」などの要望意見もあったことから、本園としての預かり保育実施の姿勢や考えをもっときちんと利用希望者に伝え、十分に理解を得て今後も実施していくこととした。
２ 保護者との連携(１）保護者の保育参加
例年行っている各行事や保護者の保育参加に加え、毎週月曜の昼食後、絵本の部屋での読み聞かせを有志保護者の協力を得て行った。結果、未就園児連れの参加者に大変に喜ばれた。
また、夏にはプール遊びなどへの参加者を募集した。予想を上回る参加希望があり、実施後の保護者に対するアンケート結果からは、こども達の日頃の活動や姿を観ることができ、保育理解が深まったので、こうした機会をもっと増やしてほしいとの要望を多数受けた。その要望に応じ、３学期には、かまど遊び、クッキング、ドッジボール、鬼ごっこなどの保護者の保育参加を行い、大変好評を得た。こうした活動を通じ、参加した保護者には結果的に、親子でのふれあい遊びの大切さを知ってもらう良い機会を提供することができた。
(２）園長及び教諭との懇談と子育て支援
在園児に関しては、定期的な個人懇談と共に、随時子育て相談に応じた。
未就園児に関しては、５月からプレ幼稚園と幼稚園体験会を行い、その一環として保護者からの相談（電話も含め）に応じた。
３学期は、新入園児のためのプレ保育を行ったが、その際、終了後に子育てに関する不安などの相談があり、これに対しては個別に対応して相談に応じた。
３ 新入園児の受け入れ(１）入園願書配付の見直し
入園願書は、９月 1 日だけの一斉配付を改め、2013 年度からは９月の１ヶ月間を通じて配付することとした。2014 年度は、「幼稚園体験」と「説明会」を９月の１ヶ月間に拡大して実施し、その間の出席者全員に入園願書を配付した。
(２）幼稚園広報の充実
幼稚園駐車場入り口の掲示板に毎月のお知らせや案内などを掲出したほか、年間 12 回行っている「幼稚園体験」と「説明会」の中で、初めての試みとして 2014 年度は小幡北小学- 11 -

校区在住の親子のための指定日を設けて開催した。そして、案内チラシを約 200 世帯にポスティングするとともに、小幡北自治会の協力を得て回覧板に開催案内を入れさせてもらったほか、大森、大森北及び小幡北地区の各コミュニティーセンターの掲示板に「幼稚園体験」と「説明会」の開催案内を掲出して広報に努めた。
４ 入園希望２歳児のためのプレ幼稚園開催
2013 年度から行っている親子教室は、ＫＩＤＳセンターで 2015 年度から行われる子育て
支援プログラム「親子教室」と差別化するため、「プレ幼稚園」と名称を改め、５月、6 月、7 月、８月の計４回の実施月に、各８組の親子を募集して開催した。その中で、通常保育への参加や集団遊び、おやつ会、子育て相談などを行った。結果、ほぼ全員が本園に入園した。
このことからも、「プレ幼稚園」の開催は本園の理解や入園に繋がることが裏付けられた。
なお、11 月と 12 月には入園決定者 61 人に対する遊び体験とグループ懇談会を、10 回に分けて少人数で行った。また、３学期には新入園児がスムーズに入園できるよう、入園に先立つプレ保育を 13 回行った。
５ 大学、関係団体及び地域との連携2013 年度に引き続き、大学や愛知県私立幼稚園連盟及び名古屋市私立幼稚園協会、キリスト教保育連盟などの関係団体との連携を強化した。また、地域社会のニーズに沿った活動として、地域の中学生及び高校生の職場体験学習の受け入れ（高校生を県内５校から９名、中学生を近隣中学２校から７名）を行ったほか、プレ幼稚園の開催や未就園児保育を実施したことで、更に地域との交流を促進した。
６ 園庭整備と自然の有効利用
2014 年度も、年間４回の園庭ワークを通じて遊具や園庭の安全点検及び整備を行った。
また、園内外に実る木の実や枝、葉、竹など身近な材料を活用して遊びに利用した。

Ⅴ 法人部門１ 財務基盤の強化学院の主たる収入である学生生徒等納付金を安定的に確保するため、学生・生徒・園児
募集力を強化するとともに、学生・生徒・保護者の満足度向上を図り退学率を一層低く抑えるよう努めた。
また、一般寄付金募集活動を実施するとともに、維持協力会の新規会員獲得のため積極的な募集活動を行った。
増加を目指した補助金、事業収入等の外部資金は前年と同水準であった。資産運用収入
は、経済状況の変動により微減となった。
２ 人材の育成
安定した経営基盤を築くために、明確な事業戦略とそれに伴う人事戦略を構築し、人材- 12 -

育成プランを検討した。事務局においては、集合研修・階層別研修・テーマ別研修を積極的に展開し、各人のスキルアップを図るとともに、習得した知識を現場において発揮できるようにした。
３ ＫＭＰ21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
設計・施工監理者である株式会社三菱地所設計、施工業者である大成建設株式会社及び学院の３者による総合工事調整会議を定例開催し、計画通り安全に工事を実施した。
大学第１フェーズ（Ｎ１棟、Ｎ２棟、エラ・ヒューストン記念礼拝堂）は、外構整備までを含めた全ての完成を８月に迎えることができた。大学第２フェーズ（Ｗ３棟）は2016
年２月竣工を目指して本体工事を2014年10月に着工し、高等学校新校舎（新地塩館）は2015
年12月竣工を目指して本体工事を2014年11月に着工した。
４ 内部監査の定着化
2013 年度に実施した内部監査３テーマ「施設設備投資の適正な手続き」、「大学研究費の適正な使用」、「中学校における個人情報の適正な管理」の改善指摘事項への対応状況についてフォローアップ監査を実施した。
2014 年度の内部監査テーマを、「公的研究費に係るガイドラインの準拠性」、「論文不正に対する内部統制の整備及び運用」、「高等学校における個人情報の適正な管理」の３つとし、それぞれの適切性及び有効性を内部監査した。その結果に基づく被監査部門及び関連部門に対する改善指摘事項について、理事長が改善措置の実施を命じた。
また、効果的な内部監査を実施するため、指名された内部監査室員に対し、内部監査業
務に係る研修を実施した。

- 13 -

Ⅵ 主な施設等整備状況
本法人が 2014 年度に実施した主な施設等整備は、次のとおりであった。
（単位：千円）
部門
法人

大学

高等
学校

中学校

幼稚園

事業

実施額

■管理整備
○ﾀｲﾑﾚｺｰﾀﾞ･電気錠管理ｼｽﾃﾑ更新○出張管理ｼｽﾃﾑ導入○DNS ｻｰﾊﾞ更新

予算額

3,577
1,560
1,980

3,577
1,565
1,980

275,400
77,220275,400
77,2203,140,464
33,48090,7203,140,464
33,48090,720341,369
11,556
16,438
8,749
4,534
4,700

438,000
11,556
16,445
8,749
4,534
4,700

3,275

3,352

398,889
7,258

398,889
7,258

11,07024,454
3,357

11,07024,8973,357■教育研究用設備整備○講堂音響ｼｽﾃﾑ更新○部屋予約ｼｽﾃﾑ更新○木管楽器購入

2,353
1,199
1,300

2,616
1,296
1,344

■修繕年次計画○園舎屋根改修○園舎外壁改修

18,90010,476

18,90010,476■修繕年次計画○改修（ｱﾆｰ･ﾗﾝﾄﾞﾙﾌ記念講堂）○改修（体育館）■施設整備○新築工事（N1 棟）○電話及び LAN 整備（N1 棟）○既設校舎改修（E3 号館･E7 号館･W5 号館･W8 号館）■教育研究用設備整備○備品（N1 棟）○学生駐輪場設置○履修登録･成績登録用ｻｰﾊﾞ更新○統合認証基盤ｼｽﾃﾑ再構築○ﾊﾟｿｺﾝ更新(本部棟 4 階ﾗｳﾝｼﾞ･ｻﾃﾗｲﾄ）○ﾋﾟｱﾉ購入(ｴﾗ･ﾋｭｰｽﾄﾝ記念礼拝堂)■防災対策○防災備蓄用品購入■施設整備○新築工事（仮設校舎）○改修工事（希望館）■教育研究用設備整備○図書ｼｽﾃﾑ更新○ﾊﾟｿｺﾝ更新○顕微鏡更新- 14 -

Ⅶ 財務状況
本法人の 2014 年度の財務状況を、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、主な財務比率から示すと、次のとおりであった。
（2012 年度からの経年比較で表示）
１ 貸借対照表（単位：千円）2012 年度
38,408,646
12,975,332
51,383,977
8,347,604
1,559,060
9,906,664
45,864,007△4,386,693

2013 年度
44,540,191
7,450,520
51,990,711
7,870,378
1,930,818
9,801,197
46,241,063△4,051,548

2014 年度
44,968,243
7,861,256
52,829,499
9,712,773
1,812,954
11,525,727
46,669,047△5,365,275

51,383,977

51,990,711

52,829,499

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計2012 年度
8,335,081
172,089
61,383
1,203,510
506,441
697,069
91,786
5,100
71,500200,5715,800,000
1,217,843
2,642,589△1,377,488
5,712,796
24,136,761

2013 年度
8,291,151
153,368
69,5671,228,389
546,980
681,40999,9052,330
69,926248,30101,183,418
4,269,733△1,542,929
12,605,839
26,678,997

2014 年度
8,179,039
132,944
92,851
1,393,444
685,495
707,949
94,07743
64,351
295,548
2,200,000
1,181,100
6,235,159△1,575,823
6,972,351
25,265,084

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計2012 年度
5,571,147
1,867,511
618,997625
64,866304,183
175,509510,085
2,571,673△153,675
12,605,839
24,136,761

2013 年度
5,712,401
2,083,432
529,414
13,831
58,9906,801,986
493,904
1,502,330
2,640,100△129,741
6,972,351
26,678,997

2014 年度
5,721,260
2,223,715
711,148
6,971
40,523
3,888,600
365,389
2,004,797
3,083,727△155,603
7,374,556
25,265,084

科 目
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計
基本金の部合計
消費収支差額の部合計
負債、基本金及び消費収支差額の部合計

２ 資金収支計算書（単位：千円）- 15 -

３ 消費収支計算書（単位：千円）
消費収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計

2012 年度
8,335,081
172,089
69,7801,203,510
506,441
697,069
91,786
5,100
71,500200,571
10,149,417△119,154
10,030,264

2013 年度
8,291,151
153,368
77,2631,228,389
546,980
681,40999,9052,330
69,926249,805
10,172,136△377,056
9,795,080

2014 年度
8,179,039
132,944
108,443
1,393,444
685,495
707,949
94,077
678,599
64,351
297,750
10,948,647△427,984
10,520,663

消費支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額
消費支出の部合計

2012 年度
5,544,914
2,955,027
641,074625
248,902612
9,391,153

2013 年度
5,664,738
3,169,397
554,289
13,831
57,68109,459,936

2014 年度
5,717,372
3,405,705
859,643
6,971
1,844,697
011,834,389

４ 主な財務比率比較（単位：％）
2012 年度

2013 年度

2014 年度

帰属収入－消費支出
帰属収入

7.5

7.0

△8.1

消費収支比率

消費支出
消費収入

93.6

96.6

112.5

学生生徒等
納付金比率

学生生徒納付金
帰属収入

82.1

81.5

74.7

人件費
帰属収入
教育研究経費
帰属収入
管理経費
帰属収入
流動資産
流動負債
総負債
自己資金(※1)

54.6

55.7

52.2

29.1

31.2

31.1

6.3

5.4

7.9

832.3

385.9

433.6

23.9

23.2

27.9

比率名
帰属収支差額比率

人件費比率
教育研究費比率
管理経費比率
流動比率
負債比率

算式

自己資金構成比率

自己資金
総資金(※2)

80.7

81.1

78.2

基本金比率

基本金
基本金要組入額

99.9

90.7

94.6

※1 自己資金＝基本金＋消費収支差額※2 総資金＝負債＋基本金＋消費収支差額- 16 -