入札公告

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和６年５月８日
京都府南丹広域振興局長

古澤明

１ 入札に付する事項（１）業務の名称
令和６、７年度京都府園部総合庁舎機械設備等運転管理業務（２）業務の仕様
業務仕様書のとおり（３）契約期間
令和６年６月１日から令和７年５月３１日まで（４）業務を行う場所
京都府南丹広域振興局園部総合庁舎（京都府南丹市園部町小山東町藤ノ木２１）
２ 契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所、入札説明書及び業務仕様書の交付場所並びに契約に関する事
務を担当する組織の名称、所在地等〒622-0041 京都府南丹市園部町小山東町藤ノ木２１
京都府南丹広域振興局 地域連携・振興部 園部地域総務防災課
電 話 番 号 （0771）62-0360
ﾌｧｸｼﾐﾘ番号 （0771）62-3924（２）入札説明書及び仕様書の入手方法
ア 原則として、京都府南丹広域振興局のホームページからダウンロードすること。
イ やむを得ず直接交付を受ける場合は、２の（１）の場所に問い合わせの上、５の（１）に記載の提出期間に交付を受けること。
３

質問の受付・回答
入札者は、入札説明書、仕様書、契約書（案）及びその他の添付書類（以下「仕様書等」という。）を熟知の上、入札しなければならない。この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、質疑書（別添様式）により説明を求めることができる。
ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
仕様書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。
(１) 質疑書
ア 提出期限 令和６年５月１６日（木）午後５時まで
イ 提出方法 持参又はＦＡＸ（ＦＡＸ番号 ０７７１－６２－３９２４）（２） 回答書は、令和６年５月２０日（月）までに京都府南丹広域振興局ホームページに掲載する。

（３）
（４）

質疑及び回答書は、仕様書の一部として、入札条件となる。
質疑及び回答書の提出・交付の受理に応じない者でも、その内容について、すべて承知したものとして入札を行う。

４

入札に参加する者の資格に関する事項
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（２）令和６、７年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の業務種目の全てに登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。
ア 大分類「ビル管理等」－小分類「ビル管理」及び「空調」（３）５で定める一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止がなされていない者であること。
（４）京都府内に本店又は支店（営業所を含む）が所在する業者又は組合であり、緊急時に概ね２時間以内に履行場所に到着し、対応できる者であること。
（５）令和３年度以降に本業務と同規模以上のビル管理等業務委託の実績を１年以上有する者であること。
５

資格審査の申請手続入札に参加を希望する者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
（１）提出期間
ア 提出期間
入札公告日から令和６年５月１３日（月）まで（日曜日、土曜日を除く午前８時30分から午後５時15分まで）
イ 提出場所
２の（１）に同じ
ウ 提出方法（ア） 持参により提出する場合
提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。
（イ） 郵送により提出する場合
書留郵便で提出期間内に必着のこと。
（２）提出書類
ア 確認申請書
イ 一般競争入札参加資格確認資料（ア）同種業務実績調書
４の（５）に掲げる資格があることが判断できる同種業務の実績を、少なくとも１件、記載すること。
（イ）（ア）で記載した同種業務の実績に係る契約書の写し及び同種業務の内容が判明できる仕様書等の写しを提出すること。ウ 誓約書（３）入札参加資格の確認通知
入札参加資格を確認した後、一般競争入札参加資格確認結果通知書をファクシミリ等により通知する。
（４）その他
ア 申請書等の作成に要する費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
イ 提出書類はＡ４判で作成し、１部提出すること。
ウ 提出された書類は、この入札以外の目的に使用することはない。
エ 虚偽の記載をした者は、この入札への参加を認めないとともに、府の指名停止措置を行うことがある。
６

入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時 令和６年５月２３日（木）午前１０時
イ 場所 京都府南丹市園部町小山東町藤ノ木２１
京都府園部総合庁舎１階 第１会議室(2) 入札の方法
ア 入札書（別添様式）を作成し、持参又は郵送するものとする。
イ 代理人が入札する場合は、委任状（別添様式）を提出しなければならない。さらに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して、押印をしなければならない。
ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和６、７年度京都府園部総合庁舎機械設備等運転管理業務入札書在中」と記載し、封筒の開口部を封印すること。
エ 資格確認の結果、資格を有すると認められたものが１名であっても、原則として入札を執行する。
オ 入札回数は、２回までとする。
カ 通知書「京都府園部総合庁舎機械設備等運転管理業務の指名決定及び入札について」又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。
キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。
ク 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、押印をしておかなければならない。
なお、入札書の入札金額については訂正できない。
ケ 入札書は、その提出した入札書の書換え、引換え、変更、取消し又は撤回をすることができない。
コ 入札者が連合し、又は不穏な行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
サ 入札者は、仕様書等を熟知の上入札しなければならない。入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(3) 郵送による入札書の提出方法
ア 受領期限 令和６年５月２２日（水）午後５時まで（必着）イ 提出先 ２に同じ
ウ その他

(ｱ) 郵便の種類は、書留郵便とする。
(ｲ) 入札書は、二重封筒とし、表封筒に「令和６、７年度京都府園部総合庁舎機械設備等運転管理業務入札書在中」と朱書きするとともに、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、入札執行者あての親展とする。
(ｳ) 入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状を同封する。ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。
(4) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) 入札の辞退
入札に参加することができない事情がある場合には、入札書を提出するまで（６(1)イの場所に提出するまでをいう。）は入札を辞退することができる。
この場合、入札を辞退する旨を記載した入札辞退届（別添様式）を郵送又は持参により提出すること。
(6) 開札
ア 開札は、６(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員（以下「立会職員」という。）を立ち会わせて行う。
イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。
(7) 再度入札
ア 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がなく、落札者がない場合は、直ちに再度の入札を行う。
イ 再入札書（別添様式）を作成し、入札するものとする。
ウ なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
(8) 入札の無効又は失格
次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。なお、無効な入札をした者（失格者を含む）は、再度入札に参加することができない。
ア 委任状を持参しない代理人による入札
イ 記名押印を欠く入札
ウ 金額・氏名・印鑑及び重要な文字の脱落若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札
エ 同一人にして同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者の入札
オ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為を行った者又はその疑いのある者の行った入札
カ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札
キ 再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者
ク その他入札条件に違反した者(9) 落札者の決定方法

ア 京都府会計規則（昭和 52 年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第 145条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札となるべき価格の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。
イ 落札者が決定通知のあった日から京都府が指定する日までに契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。
７

契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨

８

入札保証金免除する。

９

違約金
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の 100 分の５相当額の違約金を徴収する。

10

契約保証金免除する。

11

契約書作成の要否
要（閲覧図書に示した委託契約書案により作成するものとする。）

12

その他
(1)
前各項に定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2)
落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。
(3)
入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。
(4) 入札者又はその代理人は、入札当日には、委任状、通知書「京都府園部総合庁舎機械設備等運転管理業務の指名決定及び入札について」のほか、印鑑、名刺、身分証明書を持参すること。