令和元年度

笠間市
財務書類
（統一的な基準）

令和３年１月目次
I. 本市の財務書類の公表について............................................................................................................. 1
1. 地方公会計制度の概要.................................................................................................1
2. 笠間市の取り組み........................................................................................................ 2
3. 統一的な基準の特徴.................................................................................................... 2
4. 作成基準日................................................................................................................... 3
5. 作成対象とする範囲.................................................................................................... 3
6. 財務書類間の相互関係図............................................................................................. 4

II. 総務省様式による財務書類の概要及び指標分析........................................................................... 5
1. 指標一覧.......................................................................................................................5(1) 令和元年度 財務書類に関する情報（一般会計等に係る指標）............................5(2) 指標の説明............................................................................................................... 6

Ⅲ.本市の財務書類について..............................................................................................................................7
1. 貸借対照表................................................................................................................... 7(1) 令和元年度貸借対照表（令和 2 年 3 月 31 日現在）................................................7(2) 一般会計等貸借対照表の 3 期比較........................................................................... 8
2. 行政コスト計算書...................................................................................................... 11(1) 令和元年度行政コスト計算書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）........ 11(2) 一般会計等行政コスト計算書の 3 期比較.............................................................. 12
3. 純資産変動計算書...................................................................................................... 14(1) 令和元年度純資産変動計算書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）........14(2) 一般会計等純資産変動計算書の 3 期比較.............................................................. 15
4. 資金収支計算書..........................................................................................................17(1) 令和元年度資金収支計算書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）........... 17(2) 一般会計等資金収支計算書の 3 期比較..................................................................18

Ⅳ.参考資料..............................................................................................................................................................20
1. 一般会計等財務書類 4 表........................................................................................... 20
2. 全体会計等財務書類 4 表........................................................................................... 31
3. 連結会計等財務書類 4 表........................................................................................... 39

I. 本市の財務書類の公表について
1. 地方公会計制度の概要
国・地方公共団体の公会計制度は，これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。ところが単式簿記は，発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ，過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと，減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった問題点が指摘されていました。
平成１８年６月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立したことにより，地方の資産・債務改革の一環として，自治体の資産や債務の管理に必要な公会計を更に整備することを目的に，総務省では「新地方公会計制度研究会」を発足させました。同研究会からは平成１８年５月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され，続けて同年８月には総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。
この指針では，地方公共団体の公会計の整備について，国の作成基準に準拠した新たな方式による財務書類（貸借対照表，行政コスト計算書，純資産変動計算書，資金収支計算書）の作成及び開示を行うよう，地方公共団体に対して要請を行いました。
この要請に基づき各地方公共団体では公会計の整備を着々と進めていきましたが，総務省は，新地方公会計制度の導入に当たり，総務省は「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示していました。東京都は東京都方式，大阪府は大阪府方式とありましたが，複数あることで他団体比較ができない等の問題が生じていたため，平成２５
年８月に「研究会中間とりまとめ」が公表され，平成２６年３月に「地方自治体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会報告書」，「財務書類作成基準に関する作業部会
報告書」が公表されました。
そして，平成２７年 1 月に統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され，一部事
務組合を含むすべての地方公共団体へこの統一的な基準での財務書類を平成３０年３月までに作成するよう要請されました。

12. 笠間市の取り組み
笠間市では，平成２０年度決算から「総務省方式改訂モデル」により，更に平成２４
年度決算から財政の透明性を高めるため「基準モデル」による財務書類を作成しておりま
したが，総務省より「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（平成２７年
１月２３日総務大臣通知）が示され，平成２８年度決算より「統一的な基準」で作成しております。このことにより，現金の取引情報にとどまらず資産や負債の状況も把握できるようになりました。住民にとっても笠間市の財務状況がどういったものであるかを判断することができる材料の１つになっているものと考えられます。

3. 統一的な基準の特徴
統一的な基準による財務書類は，主に以下のような特徴を有しています。
① 会計処理方法として複式簿記・発生主義会計を採用し，一般会計等の歳入歳出デー
タから複式仕訳を作成することにより，現金取引（歳入・歳出）のみならず，すべてのフロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）及びストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）を網羅的かつ誘導的に記録・表示すること。
② 「経済財政運営と改革の基本方針２０１４～デフレから好循環拡大へ～」（平成２６年６月２４日閣議決定）において，「各地方公共団体の財政状況が一層比較可能となるよう，統一的な基準による地方公会計の整備を促進する。あわせて，ＩＣＴを活用して，固定資産台帳等を整備し，事業や公共施設等のマネジメントも促進する」とされたことを踏まえ，決算情報（決算分析のための情報）の作成・開示のみ
ならず，事業や公共施設等のマネジメントの促進をも可能とする勘定科目体系を備えていること。
③ 各地方公共団体が，統一的な基準による財務書類を作成・開示することにより，全般的な財務状況をより多面的かつ合理的に明らかにすることを通じて，住民や議会等に対するより一層の説明責任を果たすとともに，資産債務改革や予算編成を含む
行財政改革に積極的に活用され，限られた財源を「賢く使うこと」が期待されること。

2

4. 作成基準日
作成基準日は，各会計年度の最終日となります。今回の令和元年度決算分では令和２年３月３１日となります。なお，地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度４月１日
から５月３１日までの間）の収支については，基準日までに終了したものとみなして取り扱っています。

5. 作成対象とする範囲
区

分
一般会計等

全体財務書類特別会計

連結財務書類

公営企業会計

一部事務組合等

第三セクター等

名

称

・一般会計
・国民健康保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・介護保険特別会計
・介護サービス事業特別会計
・農業集落排水事業特別会計
・市立病院事業会計・水道事業会計・工業用水道事業会計
・公共下水道事業会計・茨城地方広域環境事務組合
・笠間・水戸環境組合
・笠間地方広域事務組合
・茨城県市町村総合事務組合
・茨城租税債権管理機構
・筑北環境衛生組合
・茨城県後期高齢者医療広域連合
・笠間市開発公社
・笠間工芸の丘株式会社
・笠間市農業公社
・株式会社道の駅笠間

36. 財務書類間の相互関係図［出典：総務省「財務書類作成要領」］①貸借対照表の資産のうち，「現金預金」の金額は資金収支計算書の本年度末現金預金残高と一致します。
②行政コスト計算書の「純行政コスト」は，純資産変動計算書の「純行政コスト」と一致します（純行
政コストは純資産の減少要因となるため，純資産変動計算書上はマイナス表記となります）。
③貸借対照表の純資産合計の金額は，純資産変動計算書の本年度純資産残高と一致します。

4

II. 総務省様式による財務書類の概要及び指標分析
1. 指標一覧(1) 令和元年度 財務書類に関する情報（一般会計等に係る指標）○令和元年度決算に基づく笠間市の財務書類について
笠間市の財政状況の特徴や課題を多面的に把握することで，今後の健全な行財政運営に役立てるため，各財務書類の数値を活用し，「資産の状況」・「資産と負債の比率」・「負債の状況」・「行政コストの状況」・「受益者負担の状況」について記載します。

（1）資産の状況～将来世代に残る資産はどのくらいあるか～（一般会計等）

内容

H30

R1

前年度比

資産合計／住民基本台帳人口

資産額を住民基本台帳人口で除しており、他団体との比較が容易になります。

1,286
千円

1,287
千円

+1千円

②歳入額対資産比率

資産合計／歳入総額

これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に該当するかを表し、資産形成の度合いを測ることができ
ます。

3.3年

3.1年

▲0.2年

③ 有形 固定 資 産減 価償 却率

有形固定資産の減価償却累計額／償却 今まで整備された公共資産が耐用年数に対してどの程度経過
資産取得価格しているのか全体として把握することができます。

54.3%

56.0%

+1.7

名称
①住民一人当たり資産額

分析

算式

住民一人当たり資産額については前年度と比較し同水準となっております。笠間市の資産は歳入の約3年分です。保有資産全体のうち5６％が減価償却済みで老朽化が進んでいることがうかがえます。

～将来世代と現世代との負担の分担は適切か～（2）資産と負債の比率
名称

算式

H30

R1

前年度比

63.1％

63.0％

▲0.1

17.9％

19.7％

+1.8

①純資産比率

純資産／資産合計

経年比較によって、世代間負担がどのように推移しているのかを把握するとともに、類似団体比較によりどのような傾向にあるのか把握することが可能となります。

② 社会 資本 形 成の 世代 間負担 比率 （将 来 世代 負担 比率）

地方債合計／有形・無形固定資産
合計

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を把握することができます。

分析（一般会計等）内容

総資産のうち約6割が純資産、約4割が借入等の負債によって構成されています。有形固定資産のうち約２割が将来世代の負担となっています。

～財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）～（3）負債の状況（一般会計等）

内容

H30

R1

①住民一人当たり負債額

負債合計／住民基本台帳人口

負債額を住民基本台帳人口で除しており、他団体との比較が容易になります。

475
千円

476
千円

+1千円

②基礎的財政収支

業務活動収支（支払利息除く）＋投資 マイナスの場合は地方債を発行しなければ歳出を賄えないこ
活動収支（基金収支除く）とを意味します。

1,132
百万円

18
百万円

▲1,114
百万円

名称

分析

算式

住民一人当たり負債額は、人口が減少していることや、今後公共施設の長寿命化などにより市債の発行が増えれば増加することが見込まれます。基礎的財政収支については、公共施設等整備費支出の増加により投資活動収支が減少したことから、前年度比較し減少しました。

（4）行政コストの状況
名称～行政サービスは効率的に提供されているか～①受益者負担の割合

分析

H30

R1

前年度比

地方公共団体の行政活動の効率性の度合いを分析する指標で
す。

336
千円

347
千円

+11
千円

行政コストは経常的にかかる行政コストに加え、臨時的に発生した行政コストも含めたものとなります。前年度と比較して補助金等
や社会保障給付が増加し、純行政コストが増加したため増加しました。

（5）受益者負担の状況
名称（一般会計等）内容

算式①住民一人当たり行政コ
純行政コスト／住民基本台帳人口
スト

分析

前年度比

～歳入はどのくらいの税金等で賄われているか～

経常収益／経常費用（一般会計等）

内容

H30

R1

前年度比

使用料・手数料などの受益者負担の割合を算出することが可能であるため、受益者負担水準の適正さの判断指標として用いることができます。

4.9％

4.5％

▲0.4

算式

前年度と比較し経常収益が減少したため比率が下がりました。

総括
前年度と比較し、基礎的財政収支を除く指標は概ね同水準となっております。有形固定資産減価償却率は50％を超えており修繕料などの維持管理費の増加が見込まれることから、今後の公共施設等への新規・更新投資においては、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図ることが重要であると考えられます。
○市民人口…

H30年度：76,068人（平成31年3月31日時点）

R1年度：75,644人（令和2年1月1日時点） ※住民基本台帳より

5

(2)指標の説明
資産額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり資産額とすることにより，資産形成
住民一人当たり資産額度について住民等にとってわかりやすい情報となります。また，他団体との比較が容易になります。
当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより，これまでに形成された歳入額対資産比率

ストックとしての資産が，歳入の何年分に相当するかを表し，地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。
有形固定資産のうち，償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出

有形固定資産減価償却率することにより，耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
純資産の変動は，将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。
例えば，純資産の減少は，現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消し純資産比率て便益を享受する一方で，将来世代に負担が先送りされたことを意味し，逆に，純資産の増加は，現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味すると捉えることもできます。
社会資本等について将来の償還等が必要な負債による形成割合（公共資産等形成充

将来世代負担比率

当負債の割合）を算出することにより，社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。
行政コスト計算書で算出される行政コストを住民基本台帳人口で除して住民一人当たり行政コストとすることにより，地方公共団体の行政活動の効率性を測定することができます。また，当該指標を類似団体と比較することで，当該団体の効率性の度合いを評価す

住民一人当たり行政コストることができます。
なお比較に際しては，住民一人当たり行政コストについては，地方公共団体の人口や面積，行政権能等により自ずから異なるべきものであるため，一概に他団体と比較するのではなく，類似団体と比較すべきことに留意する必要があります。
負債額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり負債額とすることにより，持続可能住民一人当たり負債額性について住民にとってわかりやすい情報となります。また，他団体との比較が容易になります。
資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く），及び投資活動収支の合算

基礎的財政収支額を算出することにより，地方債等の元利償還額を除いた歳出と，地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となります。当該バランスが均衡している場合には，経（プライマリーバランス）

済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず，持続可能な財政運営であるといえます。
行政コスト計算書の経常収益は，使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担

受益者負担比率の金額であることから，これを経常費用と比較することにより，行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を示す指標となります。これを経年比較したり，類似団体比較したりすることにより，当該団体の受益者負担の特徴を把握することができます。

6

Ⅲ.本市の財務書類について
1. 貸借対照表
地方公共団体の決算書は，１年間でどのような収入がいくらあり，その収入を何にいくら使ったか，という単年度の状況は把握できますが，現在どれだけの資産や負債があるのか，という情報は把握ができません。
この貸借対照表では，基準日現在でどれだけの資産や負債があるのかを把握できます。
左側の「資産」は，保有する資産の内容や額が記載してあります。
右側の「負債」及び「純資産」は，「資産」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
「負債」は，今後，負担すべき債務であることから将来世代に対しての負担と捉えることができ，一方で，「純資産」は，今後負担する必要性のない資産，言い換えればこれまでの世代や現在の世代，又は国，県が負担した分となります。
(1) 令和元年度貸借対照表（令和 2 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表

（単位：百万円）

資産の部
一般会計等
1 固定資産有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産投資及び出資金
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
徴収不能引当金
その他投資その他の資産

2 流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
棚卸資産
徴収不能引当金
その他流動資産
資産合計

負債の部
一般会計等

全体

連結

1 35 ,2 80
124,645
27,474
92,6674,505
710,6281,676

1 38 ,7 45
127,816
30,58992,6894,539
13
10,915
1,616

-23

791
3
8,254
-97
1
13 ,4 62
3,974
937
2
8,575
33
-59

793
3
8,583
-97
18
14 ,2 84
4,545
950
2
8,787
60
-59
1

97 ,3 74

1 48 ,7 42

1 53 ,0 29

87 ,5 38
76,41926,292
48,6141,513
6
11,112
4,271
-602
370
3
7,108
-39
1
9 ,8 36
1,120
162
2
8,575

全体

連結

1 固定負債
地方債等
長期未払金
引当金
その他固定負債

32 ,3 20
27,324

69 ,3 20
47,421

6 9,6 88
47,468

4,995

5,218
16,681

5,499
16,721

2 流動負債

3 ,6 71
3,209

5 ,6 97
4,842
309

379
83

439
83
24

5,7 71
4,869
337
14
444
83
24

35 ,9 91

75 ,0 17

7 5,4 59

143,856-70,131

147,534-70,01552

１年内償還予定地方債等

未払金及び未払費用
前受金及び前受収益
賞与等引当金
預り金
その他流動負債
負債合計

純資産の部
固定資産等形成分
余剰分(不足分)
他団体出資等分

96,114-34,731

純資産合計

61 ,3 83

73 ,7 25

7 7,5 71

負債及び純資産合計

97 ,3 74

1 48 ,7 42

15 3,0 29※表示金額は百万円単位となっており，四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。
※現金預金には歳計外現金（預り金）を含むため，資金収支計算書の残高とは完全に一致しません。

全体財務書類は一般会計等に地方公営事業会計を加えた財務書類です。
連結財務書類は全体財務書類に関連団体（一部事務組合，広域連合，地方三公社，第三セクター等）を加えた財務書類です。

7

(2) 一般会計等貸借対照表の３期比較
貸借対照表

1 固定資産有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産投資及び出資金
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
徴収不能引当金
その他投資その他の資産

2 流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
棚卸資産
徴収不能引当金
その他流動資産
資産合計（単位：百万円）

資産の部
H 29
H 30

R1

負債の部

89,36 378,69526,28350,994
1,418
18
10,650
3,670
-402
457
14
6,956
-46
1
9,92 7
999
148
4
8,793

87 ,95 576,87025,66949,857
1,344
11
11,074
3,937
-451
397
5
7,229
-44
1
9 ,88 0
945
150
6
8,795

87 ,5 38
76,41926,292
48,6141,513
6
11,112
4,271
-602
370
3
7,108
-39
1
9 ,83 6
1,120
162
2
8,575

-16

-16

-23

-6

99,29 097 ,83 4

97 ,3 74

- 461

H 29

H 30

R1

1 固定負債
地方債等
長期未払金
引当金
その他固定負債

3 3,17 1
28,273

32 ,66 4
27,521

32 ,32 027,324

- 344

4,898

5,143

4,995

-147

2 流動負債

3,41 5
2,993

3 ,47 33,024

3 ,67 1
3,209

198

351
72

368
81

379
83

11

負債合計

3 6,58 6

36 ,13 7

35 ,99 1- 146

固定資産等形成分
余剰分(不足分)
他団体出資等分

98,160-35,455

96,756-35,058

96,114-34,731

-641

純資産合計

6 2,70 4

61 ,69 7

61 ,38 3- 314

負債及び純資産合計

9 9,29 0

97 ,83 4

97 ,37 4

- 461

増減
- 417
-451
622
-1,243
169

増減

-197

-4
38
334

１年内償還予定地方債等-150

未払金及び未払費用
前受金及び前受収益
賞与等引当金
預り金
その他流動負債

-27
-3
-121
5
-44
174

-220

2

純資産の部

12
-4

185

327

※表示金額は百万円単位となっており，四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

有形固定資産は事業用資産が 622 百万円の増加，インフラ資産は 1,243 百万円減少，物品が 169 百万円増加し，有形固定資産全体として 451 百万円減少しました。事業用資産
は，主に道の駅用地取得及び関連工事や，みなみ学園義務教育学校整備工事，本庁舎改修工事，友部二中校舎改修工事等を支出し増加しました。インフラ資産は，道路用地取得及び工事へ支出しましたが，減価償却による価値の減少分が取得分を上回ったため全体としては減少となりました。また，物品はみなみ学園及び各中学校の空調設備工事へ支出し増加しました。投資その他の資産は，病院事業会計に対する投資損失引当金が増加（+150百万円），基金がまちづくり振興基金やふるさと創生基金の取崩しにより減少（▲121 百万円）しましたが，公共下水道事業会計等に対する出資金の増加（+334 百万円）により全体として 38 百万円の増加となりました。流動資産は現金預金が増加（+174 百万円）しま
したが，減債基金の減少により 44 百万円の減少となりました。資産合計としては 461 百万円減少し 97,374 百万円となりました。一方で負債は，退職手当引当金の減少（▲147 百万円）により 146 百万円減少し，総資産と負債の差額である純資産は 314 百万円減少の61,383 百万円となりました。

8

用語解説

固定資産
事業用資産

公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産（例：庁舎，ごみ処理施設，し尿処理施設，学校など）

インフラ資産社会基盤となる資産（例：道路，橋，公園，上下水道施設など）

物品

車輛，物品，美術品など

無形固定資産ソフトウェアなど

投資及び出資金有価証券，出資金，出捐金など

投資損失引当金

連結団体に対する出資にかかる実質価額が著しく低下した場合に計上

長期延滞債権滞納繰越調定収入未済分

長期貸付金

地方自治法第 240 条第 1 項に規定する債権である貸付金（流動資産に区分されるもの以外）

基金

流動資産に区分される以外の基金（減債基金，その他の基金）

その他

上記以外及び徴収不能引当金以外のもの

徴収不能引当金

未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの（固定資産分）

流動資産
現金預金

手許現金や普通預金など

未収金

税金や使用料などの未収金

短期貸付金

貸付金のうち，翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金，減債基金のうち流動資産に区分されるもの

棚卸資産

売却目的保有資産

その他

上記以外及び徴収不能引当金以外のもの

徴収不能引当金

未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの（流動資産分）

固定負債
地方債

地方公共団体が発行した地方債のうち，償還予定が 1 年超のもの

長期未払金

地方自治法第 214 条に規定する債務負担行為で確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外

退職手当引当金

原則期末自己都合要支給額（負担金支出により計上しない）

損失補償等引当金

履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち，地方公共団体財政健全化法上，将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上します。

9

その他

上記以外の固定負債

流動負債
1 年内償還予定

地方公共団体が発行した地方債のうち，1 年以内に償還予定のもの

地方債
未払金

基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており，その金額が確定し，又は合理的に見積もることができるもの

未払費用

一定の契約に従い，継続して役務の提供を受けている場合，基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの

前受金

基準日時点において，代金の納入は受けているが，これに対する義務の履行を行っていないもの

前受収益一定の契約に従い，継続して役務の提供を行う場合，基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの

賞与等引当金基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び法定福利費

預り金

基準日時点において，第三者から寄託された資産に係る見返負債

その他

上記以外の流動負債10

2. 行政コスト計算書
行政コスト計算書は，民間企業の損益計算書にあたるもので，行政運営にかかったコストのうち，例えば人的サービスや給付サービスなど，資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。また，実際に現金の支出を伴うサービスのほかに，減価償却費や退職手当引当金などの現金支出を伴わないコストまでを含んで表しています。
さらに，その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは，受益者負担以外の市町村税や地方交付税，国庫支出金・県支出金などで賄わなければならないコストを表すことになります。
こうしたコストを把握することは，市の内部的には行政活動の効率性につながり，また，単年度の資産形成支出の多寡にのみ着目せずに，長期的なコスト意識を醸成することにもつながるものと考えられます。さらに，これらのコストに対し，使用料等の住民負担がどうであったかを明らかにすることもできます。
(1) 令和元年度行政コスト計算書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
行政コスト計算書（単位：百万円）

一般会計等

全体

連結

経常費用
業務費用
① 人件費
② 物件費等（うち、減価償却費）③ その他の業務費用
移転費用① 補助金等② 社会保障給付③ 他会計への繰出金④ その他

27,46814,062
5,269
8,367(3,560)426
13,406
6,038
5,138
2,206
24

44,243
19,395
6,222
12,062(5,377)
1,112
24,84819,6495,163

52,12520,8596,527
13,025(5,550)1,308
31,266
26,058
5,163

35

44

経常収益
① 使用料及び手数料
② その他

1,224
271
952

4,244
2,974
1,271

4,766
3,097
1,669

2 6,2 44

39,9 99

47,358

臨時損失

190

40

43

臨時利益

170

177

177

2 6,2 65

39,8 62

47,224

純経常行政コスト

純経常費用（純行政コスト）

11※表示金額は百万円単位となっており，四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

(2) 一般会計等行政コスト計算書の３期比較
行政コスト計算書
H2 9

H3 0

R1

増減

経常費用
業務費用
① 人件費
② 物件費等（うち、減価償却費）③ その他の業務費用
移転費用① 補助金等② 社会保障給付③ 他会計への繰出金④ その他

27,884
13,762
5,360
8,007(3,291)396
14,122
6,226
4,839
2,986
71

26,844
14,3805,440
8,477(3,479)463
12,464
5,293
4,973
2,158
40

27,46814,062
5,269
8,367(3,560)426
13,406
6,038
5,138
2,206
24

経常収益
① 使用料及び手数料
② その他

1,707
264
1,444

1,319
267
1,052

1,224
271
952

-96
4

2 6,1 7 7

2 5 ,5 2 5

2 6 ,2 4 4

720

臨時損失

547

81

190

109

臨時利益

15

71

170

98

2 6,7 0 9

2 5 ,5 3 4

2 6 ,2 6 5730

純経常行政コスト

純経常費用（ 純行政コスト）

624
-318
-170
-110
(81)
-37
942
746
164
48
-17

-99

※表示金額は百万円単位となっており四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

人件費が 5,269 百万円，物件費等が 8,367 百万円と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち 5 割近くを占めています。業務費用は人件費がこども園・保育所運営管
理事業臨時雇賃金の減少などによりマイナス 170 百万円となったため，前年に比し 318 百万円減少し 14,062 百万円となりました。他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は，補助金等が大沢保育園施設整備事業や社会福祉関連の補助金，国体実行委
員会負担金の増加により 746 百万円増加，社会保障給付も 164 百万円増加し，全体として942 百万円増加の 13,406 百万円となりました。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が，福ちゃんの森公園運営交付金の減少などにより 96 百万円減少し1,224 百万円となりました。結果，純経常行政コストは 26,244 百万円，さらに，資産の除売却損益などの臨時損益を加えた結果，最終的な純行政コストは 730 百万円増加の 26,265万円となりました。なお，臨時損失には笠間市立病院の出資金に対する投資損失引当金の繰入分 150 百万円が含まれております。

12

用語解説

経常費用
業務費用
人件費

職員給与費や賞与等引当金繰入額，退職手当引当金繰入額など

物件費等

職員旅費，委託料，消耗品や備品購入費（消費的性質），施設等の維持修繕にかかる経費や減価償却費など

その他の業務費用

支払利息，徴収不能引当金繰入額，過年度分過誤納還付

移転費用

住民への補助金や生活保護費などの社会保障費，特別会計への資金移動など

経常収益
使用料及び手数料

財・サービスの対価として使用料・手数料の形で徴収する金銭

その他

過料，預金利子など臨時損失及び臨時利益
臨時損失

資産除売却損など

臨時利益

資産売却益など

13

3. 純資産変動計算書
純資産変動計算書は，貸借対照表の純資産が１年間でどのような要因で増減したかを表すもので，本年度末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。
行政コスト計算書には計上されていない，市税，国・県等からの補助金等が本表の財源に計上されています。また，「純行政コスト」の額が，行政コスト計算書の純行政コスト（「経常費用－経常収益＋臨時損失－臨時収益」）に当たるので，金額は一致します（純資産変動計算書上はマイナス要因です）。
(1) 令和元年度純資産変動計算書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
純資産変動計算書（単位：百万円）

一般会計等
期首純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他

全体

連結

61,69773,65377,652-26,265
25,94918,926
7,023-39,862
39,842
24,695
15,147-47,224
47,021
28,19918,821

- 316

-21

-204

1

92

92

-5
34

当期変動額

- 314

72

-82

期末純資産残高

61,38373,72577,571※表示金額は百万円単位となっており，四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

14

(2) 一般会計等純資産変動計算書の３期比較
純資産変動計算書
H2 9

H3 0

R1

増減

6 3,4 8 2

6 2 ,7 0 4

6 1 ,6 9 7-1,007-26,709
25,912
18,6297,283-25,534
24,875
18,867
6,008-26,265
25,94918,926
7,023

-730
1,074

-798

-6 5 9-3 1 6

344

1
21

-1
-53

1

54

-2

-293

当期変動額

-778

- 1 ,0 0 7-3 1 4693

期末純資産残高

6 2,7 0 4

6 1 ,6 9 7

6 1 ,3 8 3-314

期首純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他

59
1,015

1

293

※表示金額は百万円単位となっており，四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

純行政コスト 26,265 百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が 25,949 百万円であり，本年度差額として 316 百万円の純資産減少，また，寄付・調査判明による資産の増加等を含めて，純資産変動額は 314 百万円減少する結果となりました。前年と比較すると，税収等は固定資産税，普通交付税の増加により 59 百万円増加，国県等補助金も教育・保育関連の交付金増加により 1,015 百万円増加した結果，全体で財源として 1,074 百万円
増加しております。

15

用語解説
前年度末純資産残高

前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表と一致）

純行政コスト

行政活動に係る費用のうち，人的サービスや給付サービスなど，資産形成につながらない行政サービスに係る費用

税収等

地方税，地方交付税，地方譲与税など

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金など

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管替等

無償で譲渡又は取得した固定資産の評価額など

その他

上記以外の純資産の変動（調査判明の資産など）

16

4. 資金収支計算書
資金収支計算書は，単年度の資金の収支を表し，１年間の資金の増減を業務活動収支・
投資活動収支・財務活動収支の３区分にわけ，どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また，本年度末現金預金残高は，貸借対照表の資産の現金預金の金額と一致します。
業務活動収支は，日常の行政サービスを行う上での収支を表しています。投資活動収支
は，資産形成に関する収支をいいます。財務活動収支とは，地方債等の借入や償還に関する収支をいいます。
(1) 令和元年度資金収支計算書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
資金収支計算書（単位：百万円）

一般会計等
1

2 ,7 39
23,806
10,401(172)
13,406
26,562
18,907
6,633
273
749
16

4 ,1 7 038,543
13,695(526)
24,84842,72324,458
14,208
3,017
1,040
17
7

4 ,1 52
46,267
15,002(527)
31,26650,431
27,963
17,882
3,141
1,446
19
7

投資活動収支
投資活動支出
① 公共施設等整備費支出② 基金積立金支出③ その他(2)
投資活動収入① 国県等補助金収入② 基金取崩収入③ その他-2 ,5 55
3,673
2,953
352
368
1,118
389
691
38

- 3 ,0 1 4
4,507
4,013
425
69
1,493
672
691
131

-2 ,9 22
4,575
4,068
475
32
1,653
672
851
131

- 12
3,025
3,025

-814
4,813
4,813

- 8 30
4,843
4,843

3,013
3,013

3,999
3,999

4,013
3,999
14

本年度資金収支額

1 73

343

4 00

前年度末資金残高

8 64

3 ,5 4 8

4 ,0 58

(1)

3

連結

業務活動収支業務支出① 業務費用支出（うち、支払利息支出）② 移転費用支出(2)
業務収入① 税収等収入② 国県等補助金収入③ 使用料及び手数料収入④ その他の収入
(3)
臨時支出
(4)
臨時収入
(1)

2

全体

財務活動収支
財務活動支出
① 地方債等償還支出② その他の支出(2)
財務活動収入① 地方債等発行収入② その他の収入(1)

比例連結割合変更に伴う差額

3

本年度末資金残高

1 ,0 37

3 ,8 9 1※表示金額は百万円単位となっており，四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

17

4 ,4 61(2) 一般会計等資金収支計算書の３期比較
資金収支計算書（単位：百万円）

H2 9
1

増減

8 65
24,543
10,421(226)
14,122
23,971
17,932
4,886
264
890

2,40 1
23,277
10,813(200)
12,46424,087
17,993
4,826
270
998

1,437

1,591

投資活動収支
投資活動支出
① 公共施設等整備費支出② 基金積立金支出③ その他(2) 投資活動収入① 国県等補助金収入② 基金取崩収入③ その他- 1,5 15
5,201
3,615
1,324
261
3,686
1,678
1,962
46

- 1,74 4
2,579
1,734
543
302
835
455
268
113

-2 ,55 5
3,673
2,953
352
368
1,118
389
691
38

-811

7 65
2,882
2,882

- 72 0
2,993
2,993

-1 2
3,025
3,025

708

3,648
3,648

2,273
2,273

3,013
3,013

740

当期資金収支額

1 16

-6 3

17 3

236

期首資金残高

8 12

92 7

86 4

-63

期末資金残高9 27

86 4

1 ,03 7

173

(1)

3

R1

業務活動収支業務支出① 業務費用支出（うち、支払利息支出）② 移転費用支出(2) 業務収入① 税収等収入② 国県等補助金収入③ 使用料及び手数料収入④ その他の収入(3) 臨時支出(4) 臨時収入
(1)

2

H30

財務活動収支
財務活動支出
① 地方債等償還支出② その他の支出(2) 財務活動収入① 地方債等発行収入② その他の収入(1)

2 ,73 923,806
10,401(172)
13,406
26,562
18,907
6,633
273
749
16

339
529
-412
-28
942
2,475
914
1,807
3
-250
16
-1,591

1,094
1,219
-191
66
283
-65
423
-75

32
32

740

※表示金額は百万円単位となっており，四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

業務活動収支がプラス 2,739 百万円，固定資産への投資キャッシュフローである投資活
動収支がマイナス 2,555 百万円，財務活動収支はマイナス 12 百万円となりました。結果
として資金収支のトータルはプラス 173 百万円となり，当年度末資金残高は 1,037 百万円となりました。前年と比較すると，業務活動収支は業務支出が増加（529 百万円）しまし
たが，国県等補助金収入などの業務収入が増加（942 百万円）したため，339 百万円増加しました。投資活動収支は基金取崩収入が増加（423 百万円）しましたが，それ以上に公共施設等整備費支出が増加（1,219 百万円）したため，投資活動収支としては 811 百万円
減少しました。財務活動収支において地方債の発行収入よりも償還支出が多くマイナスと18

なっており，業務活動収支の黒字分が投資活動収支に充当され，その余剰分が地方債の償還に充当されたといえます。
用語解説

業務活動収支
業務支出

人件費支出，物件費等支出，支払利息支出など

業務収入

税収等収入，国県等補助金のうち業務支出の財源に充当した収入，使用料及び手数
料収入など

臨時支出

災害復旧事業費支出など

臨時収入

臨時にあった収入

投資活動収支
投資活動支出

公共施設等整備費支出，基金積立金支出，投資及び出資金支出，貸付金支出など

投資活動収入

国県等補助金のうち投資活動支出の財源に充当した収入，基金取崩収入，貸付金
元金回収収入，資産売却収入など

財務活動収支
財務活動支出地方債償還支出など

財務活動収入地方債発行収入など

19

Ⅳ.参考資料
1. 一般会計等財務書類 4 表【様式第1号】

貸借対照表（令和2年3月31日現在）
自治体名：茨城県笠間市
会計：一般会計等
科目名（単位：円）
金額

科目名【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

87,537,673,999

固定負債

32,319,704,383

有形固定資産76,418,938,402

地方債

27,324,465,119

事業用資産

26,291,714,421

長期未払金

土地

4,706,773,723

退職手当引当金

立木竹

損失補償等引当金-

4,989,479,264
5,760,000

建物

50,181,261,663

その他-

建物減価償却累計額-30,885,611,760

流動負債

3,670,858,380
3,209,183,210

工作物

2,952,065,356

１年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額-1,634,137,026

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金378,829,631

航空機

-

預り金

82,845,539

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額

46,002,960 負債合計
-44,733,095 【純資産の部】-

35,990,562,763

建設仮勘定

970,092,600

固定資産等形成分

96,114,364,949

インフラ資産48,614,217,690

余剰分（不足分）-34,731,229,075

土地

3,882,165,414

建物

4,574,497,591

建物減価償却累計額-2,766,899,028

工作物

90,406,755,002

工作物減価償却累計額-47,610,464,472

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

128,163,183

物品

3,394,499,501

物品減価償却累計額-1,881,493,210

無形固定資産6,334,536

ソフトウェア

6,034,536

その他

300,000

投資その他の資産

11,112,401,061

投資及び出資金

4,271,220,849

有価証券

67,000,000

出資金

638,154,310

その他

3,566,066,539

投資損失引当金-601,593,709

長期延滞債権369,935,190

長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

2,754,872
7,107,805,619
7,107,805,619
1,224,200-38,945,960

流動資産

9,836,024,638

現金預金

1,119,749,138

未収金

162,133,144

短期貸付金

1,799,876

基金

8,574,891,074

財政調整基金6,903,666,876

減債基金

1,671,224,198

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-22,548,594 純資産合計
97,373,698,637 負債及び純資産合計

2061,383,135,874
97,373,698,637

【様式第2 号】

行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：茨城県笠間市
会計：一般会計等（単位：円）

科目名

金額

経常費用

27,467,869,253

業務費用

14,062,332,913

人件費

5,269,194,596

職員給与費

4,209,674,640

賞与等引当金繰入額

378,829,631

退職手当引当金繰入額-

その他

680,690,325

物件費等

8,367,220,627

物件費

4,516,580,762

維持補修費

290,959,305

減価償却費

3,559,680,560

その他-

その他の業務費用

425,917,690

支払利息

171,799,107

徴収不能引当金繰入額

61,494,554

その他

192,624,029

移転費用

13,405,536,340

補助金等

6,038,254,176

社会保障給付

5,137,658,383

他会計への繰出金

2,205,962,491

その他

23,661,290

経常収益

1,223,541,708

使用料及び手数料271,270,803

その他

952,270,905

純経常行政コスト

26,244,327,545

臨時損失

189,916,897

災害復旧事業費

15,919,000

資産除売却損16,155,732

投資損失引当金繰入額

150,464,728

損失補償等引当金繰入額

5,760,000

その他

1,617,437

臨時利益

169,586,680

資産売却益

298,600

その他

169,288,080

純行政コスト26,264,657,762

21

【 様式第3 号】

純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：茨城県笠間市
会計：一般会計等
科目名（単位：円）
合計

固定資産等形成分 余剰分( 不足分)

前年度末純資産残高

61,697,317,820

純行政コスト（△）-26,264,657,762-26,264,657,762

財源

25,948,765,331

25,948,765,331

税収等

18,925,905,538

18,925,905,538

国県等補助金7,022,859,793

7,022,859,793

本年度差額-315,892,431-315,892,431

96,755,533,392-35,058,215,572

固定資産等の変動（内部変動）-642,878,928

642,878,928

有形固定資産等の増加

3,122,093,261-3,122,093,261

有形固定資産等の減少-3,578,752,292

3,578,752,292

貸付金・基金等の増加

724,650,684-724,650,684

貸付金・基金等の減少-910,870,581

910,870,581

資産評価差額230,600

230,600

無償所管換等

1,479,885

1,479,885

その他

-

-

-

本年度純資産変動額-314,181,946-641,168,443

326,986,497

本年度末純資産残高

61,383,135,874

96,114,364,949-34,731,229,075

22

【 様式第4 号】

資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：茨城県笠間市
会計：一般会計等（単位：円）

科目名金額【業務活動収支】
業務支出

23,806,457,867

業務費用支出10,400,921,527

人件費支出

5,257,944,499

物件費等支出

4,804,624,067

支払利息支出

171,799,107

その他の支出

166,553,854

移転費用支出13,405,536,340

補助金等支出6,038,254,176

社会保障給付支出

5,137,658,383

他会計への繰出支出

2,205,962,491

その他の支出

23,661,290

業務収入

26,561,841,004

税収等収入

18,907,119,469

国県等補助金収入

6,633,417,793

使用料及び手数料収入

272,742,273

その他の収入748,561,469

臨時支出

15,919,000

災害復旧事業費支出

15,919,000

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支2,739,464,137【投資活動収支】
投資活動支出

3,672,669,649

公共施設等整備費支出

2,952,805,181

基金積立金支出352,212,968

投資及び出資金支出

335,410,500

貸付金支出

32,241,000

その他の支出-投資活動収入1,117,880,248

国県等補助金収入

389,442,000

基金取崩収入690,525,648

貸付金元金回収収入

37,614,000

資産売却収入298,600

その他の収入-投資活動収支-2,554,789,401【財務活動収支】
財務活動支出

3,025,028,781

地方債償還支出

3,025,028,781

その他の支出-財務活動収入3,012,919,000

地方債発行収入

3,012,919,000

その他の収入-財務活動収支-12,109,781

本年度資金収支額

172,564,955

前年度末資金残高

864,338,644

本年度末資金残高

1,036,903,599

前年度末歳計外現金残高

81,125,724

本年度歳計外現金増減額

1,719,815

本年度末歳計外現金残高

82,845,539

本年度末現金預金残高

1,119,749,138

23

注記

I.

重要な会計方針1.

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･････････････････････････････取得原価
ただし，開始時の評価基準及び評価方法については，再調達原価とし，道路，河川，及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
② 無形固定資産･････････････････････････････取得原価
ただし，開始時の評価基準及び評価方法については，再調達原価としています。
2.

有価証券等の評価基準及び評価方法①

市場価格がない有価証券等････････････････取得原価
ただし，市場価格のないものについて，実質価額が著しく低下した場合には，相当の減額を行うこととしています。
なお，実質価額の低下割合が３０%以上である場合には，「著しく低下した場合」に該当するものとしています。

3.

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法②

無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法（ソフトウェアについては，当市における見込み利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）③

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件当たりのリース料総額が３００万円以下のファイナン
ス・リース取引を除きます。
）･････････････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

4.

引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち，連結対象団体（会計）に対するものについて，実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により，徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
本年度末に特別職を含む全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職した場合の退職手当要支給額から，組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手
24

当として支給された額の総額を控除した額を積立持分相当額として控除した額を計上しております。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務のうち，地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について，それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

5.

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア. 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
イ. ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

6.

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（３ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としています。
このうち現金同等物は，短期投資のほか，出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

7.

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
② 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については，取得価額又は見積価格が５０万円（美術品は３００万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取り扱いに準じています。
③ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については，金額が６０万円未満であるとき，又は固定資産の取得価額等のおおむね１０％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
25

II. 重要な会計方針の変更等
該当なし

III. 重要な後発事象
該当なし

IV. 重要な偶発債務
1.

保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し，保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名

確定債務額

損失補償債務等

総額

損失補償等

貸借対照表

引当金計上額

未計上額

茨城県信用保証協会

－

千円

5,760

千円

2,278,576

千円

2,284,336

千円

合計

－

千円

5,760

千円

2,278,576

千円

2,284,336

千円

V. 追加情報1.

財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項（1） 一般会計等財務書類の対象範囲
一般会計（2） 出納整理期間
地方自治法第２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては，
出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（3） 財務書類の表示金額単位
千円未満を四捨五入して表示しているため，合計金額が一致しない場合があります。
（4） 地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率－26％

連結実質赤字比率－％

実質公債費比率7.8％

将来負担比率0.5％（5） 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
利子補給に係るもの－

千円

ＰＦＩに係るもの－

千円

103,040千円

1,169,674

千円

－

千円

（6） 繰越事業に係る将来の支出予定額
継続費逓次繰越額（一般会計）
繰越明許費（一般会計）
事故繰越額（一般会計）（7） 過年度の修正事項
過年度の維持補修費の計上に誤りがあったため，本年度において修正を行っています。この修正により，本年度の貸借対照表において，建物が 100,513 千円，物品が68,775 千円増加し，行政コスト計算書において臨時利益が同額計上されています。また，インフラ資産の科目に誤りがあったため，建物（インフラ資産）から工作物（インフラ資産）に 1,068,384 千円を振り替えております。

2.

貸借対照表に係る事項（1） 売却可能資産の範囲及び内訳
ア. 範囲
翌年度予算で財産収入として措置されている公共資産や行政目的で保有していた資産のうち，売却予定の資産を売却可能資産としています。
イ. 内訳
売却可能資産はありません。
（2） 減債基金に係る積立不足額－

千円（3） 基金借入金（繰替運用）
27

該当なし
（4） 臨時財政対策債
臨時財政対策債は，地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に，市において不足額を補てんするため発行する地方債のことです。
臨時財政対策債の元利償還金相当額は，その全額が後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されます
貸借対照表計上の地方債当期末残高 30,533,648 千円のうち，臨時財政対策債の当期末残高は 15,313,689 千円となっております。
（5） 地方交付税措置のある地方債のうち，将来の普通交付税の算定基礎である基準財政
需要額に含まれることが見込まれる金額
24,808,216

千円（6） 将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要
素）イ.

標準財政規模18,655,231

千円

ロ.

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政

3,176,025

千円

需要額算入額
ハ.

将来負担額

51,156,242

千円

ニ.

充当可能基金額

15,323,472

千円

ホ.

特定財源見込額

206,986千円

ヘ.

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入

35,533,981

千円

見込額（7） 地方自治法 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務
金額
－

3.

千円

行政コスト計算書に係る事項
該当なし

28

4.

純資産変動計算書に係る事項

純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金などを加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち，固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

5.

資金収支計算書に係る事項（1） 基礎的財政収支
18,161千円（2） 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

31,556,979 千円

30,520,075 千円

繰越金に伴う差額▲864,339 千円－千円

資金収支計算書

30,692,640 千円

30,520,075 千円

繰越金については，歳入歳出決算書では収入として計上しますが，公会計では計上しないため，その分だけ相違します。
（3） 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
2,739,464

千円▲3,559,681

千円

－

千円

徴収不能引当金の増減額▲1,449千円

退職手当引当金の増減額

153,115千円

賞与引当金の増減額▲11,250千円

未収金の増減額▲14,180千円

固定資産除売却損益▲15,857

千円

資本的国県等補助金等389,442

千円－

千円

その他の資産・負債の増減額

4,504

千円

純資産変動計算書の本年度差額▲315,892

千円

資金収支計算書の業務活動収支
減価償却費
減損損失

未払費用の増減額

29

（4） 一時借入金
資金収支計算書上，一時借入金の増減額は含まれておりません。
なお，一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

800,000

千円－

千円

一時借入金に係る利子額（5） 重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
6

無償取得

30

千円

2.

全体会計等財務書類 4 表【様式第1 号】

連結貸借対照表（令和2年3月31日現在）
自治体名：茨城県笠間市
会計：全体会計科目名（単位：円）
金額

科目名【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

135,279,569,841

固定負債

69,319,962,565

有形固定資産124,645,275,801

地方債等

47,420,944,339

事業用資産

27,473,974,115

長期未払金

土地

4,706,773,723

退職手当引当金

5,212,348,709

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

16,680,909,517-

立木竹減損損失累計額

5,760,000

流動負債

5,696,617,506

建物

51,400,585,803

１年内償還予定地方債等

4,841,594,936

建物減価償却累計額-30,982,581,750

未払金

建物減損損失累計額-

309,336,639

未払費用

-

工作物

3,019,931,628

前受金

工作物減価償却累計額-1,646,352,954

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金439,242,875

船舶

-

預り金

82,845,539

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

143,856,260,791

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-70,131,290,311

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

46,002,960

その他減価償却累計額-44,733,095
-

建設仮勘定

974,347,800

インフラ資産92,666,617,194

土地

4,922,952,919

土地減損損失累計額-

建物

17,134,116,936

建物減価償却累計額-6,628,322,295

建物減損損失累計額-

工作物

138,174,085,908

工作物減価償却累計額-61,486,890,864

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額
建設仮勘定

550,674,590

物品

8,701,720,945

物品減価償却累計額-4,197,036,453

物品減損損失累計額-

無形固定資産6,721,851

ソフトウェア

6,034,536

その他

687,315

投資その他の資産

10,627,572,189

投資及び出資金1,675,591,689

有価証券

1,031,871,800

出資金

638,154,310

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

5,565,579
790,587,529
2,754,872
8,254,364,585
8,254,364,585
1,261,630-96,988,116

流動資産

13,461,980,710

現金預金

3,973,736,102

未収金

936,951,067

短期貸付金

1,799,876

基金

8,574,891,074

財政調整基金6,903,666,876

減債基金

1,671,224,198

棚卸資産

33,303,022

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

23,597,517
75,016,580,071-

その他
その他減損損失累計額--58,700,431- 純資産合計
148,741,550,551 負債及び純資産合計

31

73,724,970,480
148,741,550,551

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：茨城県笠間市
会計：全体会計（単位：円）

科目名

金額

経常費用

44,243,103,334

業務費用

19,395,254,394

人件費

6,221,555,952

職員給与費

4,905,500,602

賞与等引当金繰入額

435,167,749

退職手当引当金繰入額

2,511,954

その他

878,375,647

物件費等

12,061,514,981

物件費

6,210,329,025

維持補修費

462,343,315

減価償却費

5,377,428,519

その他

11,414,122

その他の業務費用

1,112,183,461

支払利息

525,563,675

徴収不能引当金繰入額

130,927,194

その他

455,692,592

移転費用

24,847,848,940

補助金等

19,649,480,033

社会保障給付

5,163,192,617

その他

35,176,290

経常収益

4,244,387,711

使用料及び手数料

2,973,627,128

その他

1,270,760,583

純経常行政コスト

39,998,715,623

臨時損失

40,287,359

災害復旧事業費

15,919,000

資産除売却損16,155,732

損失補償等引当金繰入額

5,760,000

その他

2,452,627

臨時利益

176,655,606

資産売却益

298,600

その他

176,357,006

純行政コスト39,862,347,376

32

【 様式第3 号】

連結純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：茨城県笠間市
会計：全体会計科目名（単位：円）
合計

固定資産等形成分 余剰分( 不足分)

前年度末純資産残高

73,652,875,991

純行政コスト（△）
財源-71,976,313,682--39,862,347,376-39,862,347,376-

39,841,821,540

39,841,821,540-

税収等

24,694,542,927

24,694,542,927-

国県等補助金15,147,278,613

15,147,278,613--20,525,836-20,525,836

-

本年度差額

145,629,189,673

他団体出資等分

固定資産等の変動（内部変動）-1,724,217,867

1,724,217,867

有形固定資産等の増加

4,226,312,746-4,226,312,746

有形固定資産等の減少-5,640,060,129

5,640,060,129

貸付金・基金等の増加

563,595,881-563,595,881

貸付金・基金等の減少-874,066,365

874,066,365

資産評価差額230,600

230,600

無償所管換等

92,389,725

92,389,725

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少

-

-

-

-

比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

-141,331,340

141,331,340

本年度純資産変動額

72,094,489-1,772,928,882

1,845,023,371-

本年度末純資産残高

73,724,970,480

143,856,260,791-70,131,290,311-

33

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：茨城県笠間市
会計：全体会計（単位：円）

科目名金額【業務活動収支】
業務支出

38,543,008,803

業務費用支出

13,695,159,863

人件費支出

6,204,397,840

物件費等支出

6,662,953,672

支払利息支出525,563,675

その他の支出302,244,676

移転費用支出

24,847,848,940

補助金等支出19,649,480,033

社会保障給付支出

5,163,192,617

その他の支出35,176,290

業務収入

42,723,047,529

税収等収入

24,457,744,905

国県等補助金収入

14,207,706,158

使用料及び手数料収入

3,017,241,389

その他の収入

1,040,355,077

臨時支出

16,754,190

災害復旧事業費支出

15,919,000

その他の支出

835,190

臨時収入

7,068,926

業務活動収支4,170,353,462【投資活動収支】
投資活動支出4,506,756,862

公共施設等整備費支出

4,013,113,015

基金積立金支出

424,902,847

投資及び出資金支出

36,500,000

貸付金支出

32,241,000

その他の支出-投資活動収入

1,493,110,802

国県等補助金収入

671,741,546

基金取崩収入690,525,648

貸付金元金回収収入

37,614,000

資産売却収入2,878,376

その他の収入90,351,232

投資活動収支-3,013,646,060【財務活動収支】
財務活動支出

4,812,776,036

地方債等償還支出

4,812,776,036

その他の支出-財務活動収入3,999,219,000

地方債等発行収入

3,999,219,000

その他の収入-財務活動収支-813,557,036

本年度資金収支額

343,150,366

前年度末資金残高

3,547,740,197

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

3,890,890,563

前年度末歳計外現金残高

81,125,724

本年度歳計外現金増減額

1,719,815

本年度末歳計外現金残高

82,845,539

本年度末現金預金残高

3,973,736,102

34

注記

I.

重要な会計方針1.

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･････････････････････････････取得原価
ただし，開始時の評価基準及び評価方法については，再調達原価とし，道路，河川，及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
② 無形固定資産･････････････････････････････原則として取得原価
ただし，開始時の評価基準及び評価方法については，再調達原価としています。
2.

有価証券等の評価基準及び評価方法①

市場価格がない有価証券等････････････････取得原価
ただし，市場価格のないものについて，実質価額が著しく低下した場合には，相当の減額を行うこととしています。
なお，実質価額の低下割合が３０%以上である場合には，「著しく低下した場合」に該当するものとしています。

3.

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法②

無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法（ソフトウェアについては，当市における見込み利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）③

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件当たりのリース料総額が３００万円以下のファイナン
ス・リース取引を除きます。
）･････････････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

4.

引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち，連結対象団体（会計）に対するものについて，実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により，徴収不能見込額を計上しています。
ただし，一部の連結対象団体においては，法人税法に規定する法定繰入率に基づく繰
入限度額によっています。
③ 退職手当引当金35

本年度末に特別職を含む全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職した場合の退職手当要支給額から，組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手
当として支給された額の総額を控除した額を積立持分相当額として控除した額を計上しております。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務のうち，地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について，それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

5.

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア. 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
イ. ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

6.

連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（３ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としています。
このうち現金同等物は，短期投資のほか，出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

7.

消費税等の会計処理
税込方式によっております。
ただし，公共下水道事業会計，水道事業会計，工業用水道事業会計，病院事業会計については，税抜方式によっています。

II. 重要な会計方針の変更等
該当なし

36

III. 重要な後発事象
該当なし

IV. 重要な偶発債務
1.

保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し，保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名

確定債務額

損失補償債務等

総額

損失補償等

貸借対照表

引当金計上額

未計上額

茨城県信用保証協会

－

千円

5,760

千円

2,278,576

千円

2,284,336

千円

合計

－

千円

5,760

千円

2,278,576

千円

2,284,336

千円

V. 追加情報1.

連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合国民健康保険特別会計

特別会計

全部連結

―

後期高齢者医療特別会計

特別会計

全部連結

―

介護保険特別会計

特別会計

全部連結

―

介護サービス事業特別会計

特別会計

全部連結

―

農業集落排水事業特別会計

特別会計

全部連結

―

公共下水道事業会計

地方公営企業会計

全部連結―

水道事業会計地方公営企業会計

全部連結―

工業用水道事業会計

地方公営企業会計

全部連結―

病院事業会計地方公営企業会計

全部連結―

連結の方法は次のとおりです。
特別会計，地方公営企業会計は，すべて全部連結の対象としています。
2.

出納整理期間地方自治法第２３５条の５に基づき，出納整理期間を設けられている団体（会計）においては，出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお，出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で，出納整理期間に現金の受払い等があった場合は，現金の受払い等が終了
37

したものとして調整しています。
3.

財務書類の表示金額単位
千円未満を四捨五入して表示しているため，合計金額が一致しない場合があります。

4.

売却可能資産の範囲及び内訳
ア. 範囲
・翌年度予算において，財産収入として措置されている公共資産・売却予定とされている公共資産
イ. 内訳
売却可能資産はありません。

38

3.

連結会計等財務書類 4 表【 様式第1 号】

連結貸借対照表（令和2年3月31日現在）
自治体名：茨城県笠間市
会計：連結会計科目名（単位：円）
金額

科目名【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

138,744,791,094

固定負債

69,688,163,587

有形固定資産127,816,483,297

地方債等

47,468,021,399

30,588,786,854

長期未払金

5,510,669,164

退職手当引当金

事業用資産
土地

-

-

立木竹

-

その他

16,721,143,917

-

流動負債

5,770,604,018

55,452,337,324

１年内償還予定地方債等

4,869,043,344-33,260,062,113

未払金

立木竹減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物-損失補償等引当金

5,493,238,271

土地減損損失累計額

5,760,000

332,669,129

未払費用

3,883,053
14,149,620

8,439,841,866

前受金

工作物減価償却累計額-6,538,454,975

前受収益

工作物減損損失累計額--

賞与等引当金443,723,594

船舶

-

預り金

83,352,761

船舶減価償却累計額-

その他

23,782,517

船舶減損損失累計額- 負債合計75,458,767,605

浮標等- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

147,533,513,157

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-70,014,934,312

航空機-

他団体出資等分

51,944,401

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額-

その他

55,824,261

その他減価償却累計額-45,716,473

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

974,347,800

インフラ資産92,688,714,591

土地

4,945,050,316

土地減損損失累計額-

建物

17,134,116,936

建物減価償却累計額-6,628,322,295

建物減損損失累計額-

工作物

138,174,085,908

工作物減価償却累計額-61,486,890,864

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額
建設仮勘定

550,674,590

物品

9,079,446,533

物品減価償却累計額-4,540,464,681

物品減損損失累計額-

無形固定資産12,890,639

ソフトウェア

12,203,322

その他

687,317

投資その他の資産

10,915,417,158

投資及び出資金1,616,012,976

有価証券

985,281,800

出資金

625,154,310

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他

5,576,866
792,912,382
2,754,872
8,583,397,489
8,583,397,489

その他

17,543,947

徴収不能引当金-97,204,508

流動資産

14,283,879,176

現金預金

4,544,536,109

未収金

949,808,472

短期貸付金

1,799,876

基金

8,786,922,187

財政調整基金7,115,697,989

減債基金

1,671,224,198

棚卸資産

59,581,667

その他
徴収不能引当金

20,000-58,789,135

繰延資産620,581 純資産合計

77,570,523,246

資産合計

153,029,290,851 負債及び純資産合計

153,029,290,851

39

【 様式第2 号】

連結行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：茨城県笠間市
会計：連結会計（単位：円）

科目名

金額

経常費用

52,124,774,031

業務費用

20,859,057,881

人件費

6,526,896,579

職員給与費

5,184,562,317

賞与等引当金繰入額

439,648,468

退職手当引当金繰入額-195,874

その他

902,881,668

物件費等

13,024,585,990

物件費

6,691,808,560

維持補修費

634,000,277

減価償却費

5,550,364,403

その他

148,412,750

その他の業務費用

1,307,575,312

支払利息

526,625,488

徴収不能引当金繰入額

131,042,593

その他

649,907,231

移転費用

31,265,716,150

補助金等

26,058,333,367

社会保障給付

5,163,227,543

その他

44,155,240

経常収益

4,766,293,444

使用料及び手数料

3,097,345,509

その他

1,668,947,935

純経常行政コスト

47,358,480,587

臨時損失

42,509,438

災害復旧事業費

17,975,867

資産除売却損16,155,734

損失補償等引当金繰入額

5,760,000

その他

2,617,837

臨時利益

176,661,527

資産売却益

298,600

その他

176,362,927

純行政コスト47,224,328,498

40

【 様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：茨城県笠間市
会計：連結会計科目名（単位：円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

77,652,190,496-71,832,738,578

46,698,138

純行政コスト（△）-47,224,328,498-47,223,124,991-1,203,507

財源

47,020,753,793

47,020,753,793-

税収等

28,199,354,068

28,199,354,068-

国県等補助金18,821,399,725

18,821,399,725--203,574,705-202,371,198-1,203,507

本年度差額

149,438,230,936

固定資産等の変動（内部変動）-1,998,073,096

1,998,073,096

有形固定資産等の増加

4,244,476,679-4,244,476,679

有形固定資産等の減少-5,812,990,096

5,812,990,096

貸付金・基金等の増加

619,701,716-619,701,716

貸付金・基金等の減少-1,049,261,395

1,049,261,395

資産評価差額230,600

230,600

無償所管換等

92,389,725

92,389,725

他団体出資等分の増加-13,500,000

他団体出資等分の減少--

12,084,029-7,050,230

比例連結割合変更に伴う差額-4,861,276-9,895,075

13,500,000

その他

34,148,406

10,630,067

23,518,339

本年度純資産変動額-81,667,250-1,904,717,779

1,817,804,266

5,246,263

本年度末純資産残高

77,570,523,246

147,533,513,157-70,014,934,312

51,944,401

41

【 様式第4 号】

連結資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：茨城県笠間市
会計：連結会計（単位：円）

科目名金額【業務活動収支】
業務支出

46,267,250,250

業務費用支出

15,001,534,100

人件費支出

6,521,153,099

物件費等支出7,456,787,290

支払利息支出526,625,488

その他の支出496,968,223

移転費用支出31,265,716,150

補助金等支出26,058,333,367

社会保障給付支出

5,163,227,543

その他の支出44,155,240

業務収入

50,430,920,162

税収等収入

27,962,556,046

国県等補助金収入

17,881,827,270

使用料及び手数料収入

3,140,959,770

その他の収入

1,445,577,076

臨時支出

18,976,267

災害復旧事業費支出

17,975,867

その他の支出1,000,400

臨時収入

7,068,926

業務活動収支4,151,762,571【投資活動収支】
投資活動支出4,575,269,192

公共施設等整備費支出

4,067,776,948

基金積立金支出

475,247,308

投資及び出資金支出

3,936

貸付金支出

32,241,000

その他の支出-投資活動収入

1,653,230,379

国県等補助金収入

671,741,546

基金取崩収入850,640,937

貸付金元金回収収入

37,614,000

資産売却収入2,878,376

その他の収入90,355,520

投資活動収支-2,922,038,813【財務活動収支】
財務活動支出

4,842,804,581

地方債等償還支出

4,842,775,718

その他の支出28,863

財務活動収入4,012,812,246

地方債等発行収入

3,999,219,000

その他の収入13,593,246

財務活動収支-829,992,335

本年度資金収支額

399,731,423

前年度末資金残高

4,058,343,403

比例連結割合変更に伴う差額

3,381,950

本年度末資金残高

4,461,456,776

前年度末歳計外現金残高

81,484,022

本年度歳計外現金増減額

1,595,311

本年度末歳計外現金残高

83,079,333

本年度末現金預金残高

4,544,536,109

42

注記

I.

重要な会計方針1.

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･････････････････････････････取得原価
ただし，開始時の評価基準及び評価方法については，再調達原価とし，道路，河川，及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
② 無形固定資産･････････････････････････････原則として取得原価
ただし，開始時の評価基準及び評価方法については，再調達原価としています。

2.

有価証券等の評価基準及び評価方法①

市場価格がない有価証券等････････････････取得原価
ただし，市場価格のないものについて，実質価額が著しく低下した場合には，相当の減額を行うこととしています。
なお，実質価額の低下割合が３０%以上である場合には，「著しく低下した場合」に該当するものとしています。

3.

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
ただし，一部の連結対象団体については定率法によっています。

②

無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法③

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件当たりのリース料総額が３００万円以下のファイナン
ス・リース取引を除きます。
）･････････････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

4.

引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により，徴収不能見込額を計上しています。
ただし，一部の連結対象団体においては，法人税法に規定する法定繰入率に基づく繰
入限度額によっています。
② 退職手当引当金
本年度末に特別職を含む全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職した場合の退職手当要支給額を計上しております。
ただし，一部の連結対象団体においては，主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
③ 損失補償等引当金
43

履行すべき額が確定していない損失補償債務のうち，地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について，それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

5.

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア. 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
イ. ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

6.

連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（３ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としています。
このうち現金同等物は，短期投資のほか，出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

7.

消費税等の会計処理
税込方式によっております。
ただし，一部の連結対象団体（会計）については，税抜方式によっています。

II. 重要な会計方針の変更等
該当なし

III. 重要な後発事象
該当なし

44

IV. 重要な偶発債務
1.

保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し，保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名

確定債務額

損失補償債務等

総額

損失補償等

貸借対照表

引当金計上額

未計上額

茨城県信用保証協会

－

千円

5,760

千円

2,278,576

千円

2,284,336

千円

合計

－

千円

5,760

千円

2,278,576

千円

2,284,336

千円

V. 追加情報1.

連結対象団体（会計）
団体（会計）名
茨城県市町村総合事務組合

区分

一部事務組合・広域連合

連結の方法

比例連結割合みなし連結

退職手当事業

比例連結

一般会計等 3.09%
特別会計 1.55%

一部事務組合・広域連合

比例連結

3.21%

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.61%

一部事務組合・広域連合

比例連結30.37%

笠間・水戸環境組合

一部事務組合・広域連合

比例連結71.46%

笠間地方広域事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結78.55%

筑北環境衛生組合

一部事務組合・広域連合

比例連結46.33%

笠間市開発公社

第三セクター等

全部連結－

笠間工芸の丘第三セクター等

全部連結－

笠間市農業公社

第三セクター等

全部連結

－

道の駅笠間

第三セクター等

全部連結－

茨城租税債権管理機構
茨城県後期高齢者医療
広域連合
茨城地方広域環境事務組合

連結の方法は次のとおりです。
① 一部事務組合・広域連合は，各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
② 第三セクター等は，出資割合等が５０％を超える団体（出資割合等が５０％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。
）は，全部連結の対象としています。また，いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については，出資割合等や活動実績等に応じて，比例連結の対象と45

しています。ただし，出資割合が２５％未満であって，損失補償を付している等の重要性がない場合は，比例連結の対象としていない場合があります。
2.

出納整理期間地方自治法第２３５条の５に基づき，出納整理期間を設けられている団体（会計）においては，出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお，出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で，出納整理期間に現金の受払い等があった場合は，現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

3.

財務書類の表示金額単位
千円未満を四捨五入して表示しているため，合計金額が一致しない場合があります。

4.

売却可能資産の範囲及び内訳
ア. 範囲
・翌年度予算において，財産収入として措置されている公共資産・売却予定とされている公共資産
イ. 内訳
売却可能資産はありません。

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