令和４年度

事業計画書

社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会

令和４年度 事業方針
社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会
会

長平井俊

圭

新型コロナ感染症の感染拡大は、引き続き市民生活に大きな影響を与えています。
生活困窮者の急増や、感染拡大防止のため、人と人との関わりに距離をとらざるを得ないなど、生活課題をより拡大させ、解決を阻む事態となっています。
感染拡大防止を進めながら、制約されてしまった人と人とのかかわり、生きがいや意欲、地域社会とのつながりについて、社会の絆のあり方を再考し、感染拡大の収束後を見据えた福祉のあり方を構築し、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けて努力していかなければならないと考えています。
令和３年度には、伊賀市が策定する理念計画としての第４次伊賀市地域福祉計画が策定され、また、地域住民等が地域福祉に参画して地域課題を解決する第４次伊賀市地域福祉活動計画も策定して、取り組みがはじまりました。
当会の目標である｢伊賀市を生活上の課題を持つ人が日本一少ない町にする｣を達成し、さらに、第４次伊賀市地域福祉活動計画で目指す「緊急時においても『その人らしい生き方』ができる地域社会の実現」を目指すために、第３次経営基盤強化計画の取り組みを進めます。
当会は、行政はもとより市民や地域活動団体、社会福祉法人、企業等の協力を得て、次のことを着実に進めます。これらを実行するための組織的課題（ヒト・モノ・カネ）の解決と法令遵守（コンプライアンス）、内部統制を強化します。

令和４年度の重点項目（共通）
１．地域福祉を支える体制づくり「こころがつながる」

・当会が対策をおこなっている生活課題解決の取り組みを進めます。
・社会課題解決支援（ファンドレイジング）の推進を強化します。

２．持続できる組織への取り組み「次代へつなげる」

・当会が担う事業や介護サービス等の方向性を検討します。
・介護サービス等活動拠点の見直しを進めます。

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３．財務状況の改善「生活課題解決の仕事をつづける」

・経営基盤を強化し、収益性を高める支援体制を進めます。
・生活課題解決のための財源確保を進めます。
・職員並びに課・事業所でのコスト意識の醸成、経営基盤の立て直しを図ります。

４．内部統制とスーパービジョン「職員を支える」

・法令遵守（コンプライアンス）、内部統制を重視した体制にします。
・当会の理念や使命・職業倫理の再確認に取り組みます。
・良質なサービス等提供と虐待防止の推進を図る場として、サービス向上委員会をはじめとした取り組みを進めます。
・教育研修、情報伝達のオンライン化、職員支援体制の構築を進めます。
・面談や事例検討等を通して、より良い支援や取り組みを見出し、人財育成と次代への継承ができる組織に向け、取り組みます。

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地域福祉部部長

福永悦子＜重点事業＞
地域福祉部では、さまざまな生活上の課題を解決し、対象者や組織に応じた調整、検討がすすめられる組織強化を図るためにも、「地域支援」ならびに「くらしの支援」として、地域支援課とくらし支援課が連携を密にし、複雑化・複合化している課題に対して伴走型（寄り添い）支援の実践と重層的支援体制整備事業による地域共生社会の実現に向けて、その具体的活動の展開に取り組みます。なお、第４次地域福祉活動計画における地域課題の１２のテーマを意識した事業展開を図ります。
今年度、くらし支援課を権利擁護支援課とくらし支援課の２課に再編し、日常生活自立支援や後見事業（福祉後見サポートセンター・法人後見）、等の権利擁護支援体制の充実と、生活困窮者自立支援や生活福祉資金貸付事業、指定特定相談支援等、それぞれの体制の強化・充実を図ります。

◆地域支援課においては、エリアや２名体制等、各地域センターへの職員配置を見直すことで、より身近な地域で、より効果的かつ効率的に支援が行えることをめざします。
目標値

新たな社会資源（事業）開発１０件以上継続的支援ケース１００件以上◆権利擁護支援課においては、日常生活自立支援事業における待機者の解消並びに、関係機関との連携を図りながら保証機能のしくみづくりに取り組みます。
目標値

専門員の代行支援の減少（生活支援員１０名以上増員）
日常生活自立支援事業における待機者の解消
法人後見受任ケース１０％以上増加◆くらし支援課においては、生活福祉資金貸付償還指導の対応並びに居住支援に関すること（伊賀市版の居住支援法人連絡会の立ち上げ）やひきこもり支援に関する取り組みを進めます。
目標値

地域支援課との連携ケース（事業）１０件以上増加
伊賀市居住支援連絡会の設置◆企画調整課として、より積極的に地域福祉活動を推進していくための内外のコーディネートと進行管理を行い、生活課題解決に向けた調整機能を強化します。
◆ボランティア・市民活動支援・災害ボランティア支援の強化・広報啓発事業の充実を図ります。

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目標値

ホームページ閲覧者１０％以上増加◆課内に配置されたファンドレイジングマネージャーと共に、法人内の準ファンドレイザー有資格者とも連携を図りつつ、ファンドレイジング計画に基づき、より効果的にファンドレイジングの推進に取り組みます。
目標値

終活セミナー年２回以上実施・
マンスリーサポーター・都度寄付者等の件数２０％以上増加◆部内並びに各課において、虐待防止・コンプライアンス強化並びにリスクマネジ
メント強化に取り組み、働きやすい職場環境づくりをめざすと共に、研修等の学びの機会の提供や事例検討に取り組み、多様なニーズに対応すべくスキルアップを図り、良質な支援・サービス向上に努めます。
目標値

事例検討を２カ月に１回以上実施
時間外勤務を前年度より２０％以上削減
ヒヤリ・ハット報告を１０％以上増加＜令和４年度の主な取り組み＞（１）地域支援課①地域支援・生活支援に関すること（委託事業）（伊賀市地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進）に取り組みます。
・地域福祉活動の「場」と地域支援を行う「人」の充実を図ります。
・課題を持つ人の早期発見と早期対応に努め、課題解決に向けて取り組みます。
・地域の福祉課題の解決に向けた地域の取り組み支援を行います。
・地域づくりにつながる“人”づくりに取り組みます。
・人につながる“地域づくり”に取り組みます。
・地域福祉活動を支えるしくみづくりに取り組みます。
②地域センター単位における地域福祉の推進（地域福祉推進委員会・情報収集並
びに広報啓発・会費事業・福祉団体支援・共同募金・ボランティア市民活動支援・災害ボランティア支援・認知症介護予防教室普及事業・認知症高齢者やすらぎ支援事業・ファンドレイジング推進等）に取り組みます。
③相談記録や業務日報等、業務管理システム導入への検討を図ります。
④エリア担当制並びにスタッフリーダーの役割等、評価・検証を行いつつ進めます。
⑤部内外スタッフとの連携会議を進め、充実を図ります。

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⑥事例検討に取り組み、支援の充実とサービス向上をめざします。

（２）権利擁護支援課①日常生活自立支援事業（いが日常生活自立支援センター）（委託事業）をすすめ、待機者の解消に努めます。
②福祉後見サポートセンター事業（伊賀地域福祉後見サポートセンター）（委託事業）をすすめ、中核機関の充実に努めます。
③法人後見事業（独自事業）に取り組み、充実を図ります。
④保証のしくみの確立と権利擁護に努めます。
⑤スタッフリーダーの役割等、評価・検証を行いつつ進めます。
⑥事例検討に取り組み、支援の充実とサービス向上をめざします。

（３）くらし支援課①生活困窮者自立支援事業（委託事業）「くらしサポートセンターおあいこ」事
業の充実に取り組みます。
②生活福祉資金貸付事業（委託事業）に取り組むと共に、償還指導に対応します。
③緊急食料等提供事業(共同募金配分金事業・みえ福祉の「わ」創造事業)の充実を図ります。
④障がい者支援に関する取り組みをすすめ、指定特定相談支援事業「指定特定相談支援事業所

紬（つむぎ）」事業の他法人との連携を強化します。

⑤居住支援事業（補助事業）の取り組みをすすめ、伊賀市における居住支援連絡会の立ち上げに着手します。
⑥ひきこもり支援に関する取り組みを進めます。
⑦スタッフリーダーの役割等、評価・検証を行いつつ進めます。
⑧事例検討に取り組み、支援の充実とサービス向上をめざします。

（４）企画調整課①地域福祉計画に基づく地域福祉活動計画の推進並びに進捗管理（市協働事業）に取り組みます。
②会費事業（独自事業）に関する取り組みを地域福祉コーディネーターと連携して進めます。
③福祉団体支援の取り組みを地域福祉コーディネーター等と連携し、今後の団体

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支援のあり方について、より良い方向性への検討を進めます。
④共同募金に関する取り組み（配分金事業や募金プロジェクト事業）を伊賀市共同募金委員会や関係機関、企業等と連携し地域福祉活動計画と連動した取り組みを進めます。
⑤ボランティア・市民活動支援に関して、ボランティアの育成支援とコーディネート及び災害ボランティア支援・伊賀市災害ボランティアセンターとの連携について、重点的に取り組みます。また、「わたしの安心シート」に関すること等、継続的な取り組みを地域福祉コーディネーター等と連携して進めます。
⑥情報収集並びに広報啓発事業に関する取り組みを進めます。
⑦認知症・介護予防教室普及事業（委託事業）の充実を図ると共に、今後の方向性について、検討を進めます。
⑧認知症高齢者やすらぎ支援事業（委託事業）の充実を図ると共に、今後の方向性について、検討を進めます。
⑨ファンドレイジング推進事業（独自事業）について、ファンドレイジングマネージャーと連携し、法人内の有資格者（準ファンドレイザー）とも情報共有しつつ、法人内での情報発信・共通理解・職員の認識を深め計画的に進めます。
⑩事例検討に取り組み、支援の充実とサービス向上をめざします。

福祉サービス事業部部長

乾光哉＜重点事業＞
福祉サービス事業部では、昨年度、虐待再発防止の取り組みや新型コロナウイルスの感染症対策を進めてきましたが、令和３年度報酬改定に伴う義務化施策の実施に向けて、本年度は規程や指針を整備し本格実施を目指します。また、介護ソフトの移行を機に、オンライン業務の促進やタブレットの導入による事務処理の省力化を図ると同時に、介護職員への処遇改善施策だけでなく、すべての職員の処遇改善に取り組みます。更には、慢性的な赤字経営から脱却すべく、事業継続判定に基づく職員の適正配置と福祉サービス拠点の整備とが連動した積極的な経営改善に取り組みます。

１．令和３年度介護報酬改定に伴う義務化施策への取り組み◆感染症対策を強化するための感染症対策委員会の設置、研修や訓練を実施します。
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目標値

全１３介護保険事業所に設置（通所介護６、小規模多機能型居宅介護１、訪問介護３、居宅介護支援３）◆高齢者虐待防止を推進するための虐待を防止するための対策を検討する委員会の設置、指針の整備と研修の強化、担当者の設置を行います。
目標値

全１３介護保険事業所に設置（通所介護６、小規模多機能型居宅介護１、訪問介護３、居宅介護支援３）◆業務継続に向けた取り組みを強化するための業務継続計画の更新、研修、訓練を実施します。

２．介護職員の処遇改善と業務の効率化◆介護職員処遇改善補助金の導入を行います。
◆介護ソフトの円滑な移行を行います。
◆タブレットの導入によるＩＴ化を促進します。
◆介護職員の人材確保とオンライン研修等を活用した研修及び人材育成を強化します。

３．経営改善のための職員配置と福祉サービス拠点の整備◆通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所の事業継続判定に基づく経営改善に取り組みます。
◆利用者数及び職員体制における適正な事業規模への変更を検討します。
◆行政財産、民間貸借物件、自己所有物件の見直しを行います。
◆経営基盤強化計画による拠点整備に着手します。

＜令和４年度の主な取り組み＞（１）訪問介護課①令和３年度の介護報酬改定に伴う虐待防止、感染症対策、業務継続計画等の体制を整備します。
②事例検討を行い、権利を擁護した支援の提供を強化します。
③新介護システムの導入により、業務の効率化やオンラインスキルの向上に努めます。

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（２）通所介護課①令和３年度介護報酬改正事項への取り組みを継続します。
感染症対策の強化、ハラスメント対策の強化、高齢者虐待防止の推進、業務継続に向けた取組の強化②事例検討を行い、権利を擁護した支援の提供を強化します。
③新介護システムの導入により、業務の効率化やオンラインスキルの向上に努めます。
④地域福祉コーディネーター等と連携し、積極的に地域との関わりを強化します。
⑤事業所運営の見直しと加算項目算定に向けて検討します。

（３）介護支援課①高齢者虐待防止・感染症対策・業務継続等令和３年度改正に伴ったサービス提供の体制整備を行います。
②新介護システムの導入により、業務の効率化やオンラインスキルの向上に努めます。
③多職種や他事業所連携で地域に根差した事業所運営をめざします。

総務部部長

内田崇之

＜重点事業＞
これまで法人運営部の名称で業務調整を行っていましたが、法人を運営する本質的な役割としては重要な職員と位置付けられる部長職以上の経営委員会が責任権限をもって担うべきものであることから、組織運営を円滑に進めることの出来る組織内コーディネートを重点に総務部と名称を変更します。

◆第３次伊賀市社協経営基盤強化計画に基づく、各部会の実行計画と確実な検討を行い、実施します。
◆組織内コミュニケーションの強化のため、職場状況の定期的な把握と職員ヒヤリングによる環境整備を検討します。
◆適正な法人運営、事業推進に向けた月次決算データに基づく予算進捗管理を徹底します。
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◆社会福祉法人の連携を強化し、地域ニーズに基づいた地域貢献活動の更なる推進します。
◆ワーク・ライフ・バランスの実践や業務改善・処遇改善への取り組みを継続して進めます。
◆業務効率化および時間外勤務削減に向け、グループウェア、勤怠管理等の必要なシステム化を検討します。
目標値

社協全体で時間外勤務を前年度より２０％以上削減◆虐待防止とサービス向上のための事例検討の徹底を行います。
目標値

サービス向上委員会（事例検討）を社協全体として１００回以上実施◆リスクマネジメント強化のため、ヒヤリ・ハットを積極的に推進、共有し、サービスの質の向上に努めます。
目標値

社協全体でヒヤリ・ハット報告を１５０件以上〈令和４年度の主な取組〉（１）総務課①組織的課題（ヒト・モノ・カネ）を解決すべく、人財、拠点、財源のトータルマネジメントを徹底と体制の強化に努めます。
②経営基盤強化に基づき、計画的・戦略的な組織マネジメントにより、組織力の強化と人材育成が行えるよう、評価と改善を進めます。
③ＲＥＢＯＲＮプロジェクト（職員アンケート）から抽出された課題について、計画的に改善項目を調整します。
④伊賀市社会福祉法人連絡会による法人連携のさらなる強化を図ります。
⑤顧問社会保険労務士と連携し、働き方改革、同一労働同一賃金への対応を進めます。
⑥働きやすい環境づくりやハラスメント防止に向けた取り組みを推進します。
⑦人事考課制度の在り方等人事体系整備を進めます。
⑧災害時や新型コロナウイルス感染症対策における業務体制の継続のため、地域センター、事業所単位の事業継続計画（ＢＣＰ）を引き続き整備します。
⑨行政財産の施設使用についての行政機関との調整を進めます。
⑩ヒヤリ・ハット、事故、虐待通報等、報告や対応を迅速に行い、早急な解決や改善に努めます。
⑪事例検討や危険予知訓練等を取り入れ、サービスの質を強化します。

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（２）経理課①総務課と連携し、職員並びに課・事業所単位でのコスト意識の醸成を図るため、予算管理の徹底を行い、実務と経理システムの連動による経営体質の強化を図ります。
②顧問税理士や関係機関等と連携を図りながら、必要な見直しを図ります。
③経理システムの活用を徹底し、分析や統計等、推移や対比、経過予測を行い、経営会計の強化や会計監査に適切に対応していきます。
④財務諸表等情報開示について、速やかに報告できるようにします。
⑤経理システムの活用を徹底し、予算管理の強化と業務の効率化を図ります。

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