２０１８年４月２０日

確定拠出年金法等の改正（２０１８年５月１日施行分）について
２０１８年５月１日に施行される確定拠出年金法等の改正のうち、以下の項目につきまして、概要をご案内いたします。
現行改正後

１．指定運用方法の規定整備

厚生労働省年金局長通知にて、デフォルト商品の設定が可能と規定

現行のデフォルト商品は廃止し、指定運用方法の設定を法令で規定

２．運用商品提供数の上限設定

運用商品提供数の上限はない

運用商品提供数の上限は３５本

３．運用商品除外規定の緩和

除外する運用商品を選択して運用指図している者の全員の同意が必要

除外する運用商品を選択して運用指図している者の３分の２以上の同意が必要

４．継続投資教育の努力義務化

継続投資教育の実施は「配慮義務」

継続投資教育の実施は「努力義務」

５．制度間ポータビ
リティの拡充

確定拠出年金から確定給付企業年金、中小企業退職金共済へのポータビリティは不可能

確定拠出年金から確定給付企業年金、中小企業退職金共済へのポータビリティが可能

６．確定拠出年金の自動移換に係る取扱の変更

企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失した翌月から起算して６ヶ月以内に手続きをしない場合、年金資産は国民年金基金連合会へ自動的に移換

現行の取扱に加え、一定の条件のもと、本人の申し出による手続きがなくとも、他の確定拠出年金口座がある場合、該当の口座へ自動的に移換する取扱を追加
中小企業を対象に、個人型確定拠出年金に加入する従業員の掛金に事業主が上乗せして掛金拠出を可能とする「中小事業主掛金納付制度」を創設
中小企業を対象に、導入手続き等が簡素化された「簡易型確定拠出年金制度」を創設

７．中小事業主掛金納付制度の創設

８．簡易型確定拠出年金制度の創設

詳細につきましては、以下の厚生労働省ホームページや国民年金基金連合会の iDeCo 公式サイト等をご参照ください。
・厚生労働省「確定拠出年金制度等の一部を改正する法律の主な概要（平成 30 年 5 月 1 日施行）」
・国民年金基金連合会「iDeCo 公式サイト」

１．指定運用方法の規定整備
・今般の改正により、商品選択の失念等により運用商品を選択しない者への対応として「あらかじめ定められた指定運用方法」に係る規定が整備されます。
・指定運用方法とは、施行日（２０１８年５月１日）以降、新たに確定拠出年金制度に加入された方が、最初の掛金納付日から確定拠出年金規約に定める期間（特定期間・猶予期間）を経過しても運用商品の選択を行っていない場合に、加入者ご自身が運用商品の選択を行ったものとみなして自動的に購入される運用商品のことです。
＜最初の掛金納付日＞

方を加法提入に示者
つし等
い、へて指運周定用
知運商用品【特定期間】
最初の掛金納付日から３カ月以上で規約で定める期間
加入者が運用商品の選択を行わない場合

選択を行う
よう
通知加入者
へ運用
商品の【猶予期間】
特定期間経過日から２週間以上で規約で定める期間
なお加入者が運用商品の選択を行わない場合

開始（
全額購入）

指定運用方法で運用

２．運用商品提供数の上限設定
・現行は定められていない運用商品提供数の上限について、指定運用方法に選定した運用商品を含めて「３５本」という制約が設けられます。
・施行日（２０１８年５月１日）時点で運用商品数が上限を超えている場合、施行日から５年以内は施行日時点の運用商品数が上限となります。
・また、ターゲット・デート型の運用商品（退職年等あらかじめ目標とする期日を設定し、目標期日に向けてリスク資産の比率が減少していくよう運用するリスク・リターンの特性が異なる資産を組み合わせた運用商品）については、シリーズをまとめて１本と数える等、運用商品の種類に応じた運用商品の数え方が規定されました。
・なお、運用商品提供規制の見直しとして、現行の「①少なくとも３つ以上の運用商品の提供義務、②１つ以上の元本確保型商品の提供義務」については、分散投資を促すため、「リスク・リターン特性の異なる３つ以上の運用商品の提供義務」へ一本化されます。
３．運用商品除外規定の緩和
・運用商品の除外における要件や手続きが以下の通り緩和されます。
除外要件

除外手続き

現行改正後除外する運用商品を選択して運用指図している者の全員の同意が必要
除外する運用商品を選択して運用指図している者から同意する旨の意思表示を受ける
ことが必要

除外する運用商品を選択して運用指図している者の３分の２以上の同意が必要
・除外する運用商品を選択して運用指図している者に同意を得るための通知を実施
・通知を実施した日から３週間以上、規約で定める期間内に同意・不同意の意思表示がない場合、同意したとみなすことが可能（同意したとみなす旨を通知に記載した場合）

・なお、施行日（２０１８年５月１日）前の掛金に係る運用商品の除外については、現行の方法によると規定され、除外する運用商品を選択して運用指図している者の全員の同意が必要となります。
４．継続投資教育の努力義務化
・加入者の投資知識等の向上を図り、運用商品をより選択しやすい環境を整備するため、現行は「配慮義務」となっている企業型確定拠出年金加入者等への継続投資教育について、導入時投資教育と同様に「努力義務」となります。
現行
努力義務配慮義務

導入時投資教育
継続投資教育

改正後
努力義務
努力義務

５．制度間ポータビリティの拡充
・ライフコースの多様化への対応として、現行では認められていない確定拠出年金から確定給付企業年金、中小企業退職金共済へのポータビリティが、一定の条件のもと可能になります。
・制度間のポータリビティ拡充の概要は以下の通りです。
確定給付企業年金

移換
元の制度

確定給付企業年金○

企業型
確定拠出年金移換先の制度
企業型
確定拠出年金

個人型
確定拠出年金中小企業退職金共済

○

○

×→○

（※１）

（※１）

（※３）

×→○

○

○

個人型
確定拠出年金×→○○

中小企業退職金共済○（※２）→○（※２＋※３）○（※２）→○（※２＋※３）

×→○
（※３）

××

○

（※１）本人の申し出により脱退一時金相当額を移換可能（※２）中小企業でなくなった場合に可能（※３）合併等の場合に可能

６．確定拠出年金の自動移換に係る取扱の変更
・現行では、企業型確定拠出年金の加入者が加入者資格を喪失し、本人の申し出により６カ月以内に他の確定拠出年金への移換（または脱退一時金の請求）手続きを行わなかった場合、年金資産は国民年金基金連合会へ自動的に移換され、本人は自動移換者となります。
・今般の改正により、企業型確定拠出年金の加入者が加入者資格を喪失した後に、本人の申し出による手続きが行われない場合であっても、一定の条件のもと、自動移換者とならず、他の企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金へ移換される取扱へ変更されます。
・また、自動移換者となった後に、他の企業型確定拠出年金の加入者資格を取得 した場合や個人型確定拠出年金の加入者等の資格を取得した場合、一定の条件のもと、本人の申し出がなくても、それぞれの確定拠出年金の制度へ移換される取扱へ変更されます。

企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失後に他の企業型確定拠出年金の加入者となる場合個人型確定拠出年金の加入者等となる場合

資格喪失後、６ヶ月以内に他の企業型確定拠出年金の加入者資格を取得し、移換手続きを行わないまま６ヶ月が経過した場合、一定の条件のもと、本人の申し出による手続きがなくても、当該企業型確定拠出年金へ移換されることとなります。

個人型確定拠出年金の加入者等の資格を有する場合で、移換手続きを行わないまま６カ月が経過した場合、一定の条件のもと、本人の申し出による手続きがなくても、個人型確定拠出年金へ移換されることとなります。

自動移換者となった後に他の企業型確定拠出年金の加入者資格を取得した場合
一定の条件のもと、本人の申し出による手続きがなくても、他の企業型確定拠出年金の加入者資格を取得した時点で、当該企業型確定拠出年金へ移換されることとなります。

個人型確定拠出年金の加入者等の資格を取得した場合
一定の条件のもと、本人の申し出による手続きがなくても、個人型確定拠出年金の加入者等の資格を取得した時点で、個人型確定拠出年金へ移換されることとなります。

７．中小事業主掛金納付制度の創設
・中小事業主掛金納付制度とは、一定の要件を満たす事業主（以下「中小事業主」といいます）に使用される従業員で個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している方について、従業員が拠出する加入者掛金に中小事業主が事業主掛金を上乗せして拠出する制度です。

・拠出対象者となる従業員が個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者となって加入者掛金を拠出している必要があり、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者とならない従業員に対して事業主掛金のみを拠出することはできません。
・中小事業主掛金納付制度を実施できる事業主の主な要件は次の通りです。
①従業員（使用する第１号厚生年金被保険者）が 100 名以下であること。
②企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金のいずれも実施していないこと。

・中小事業主掛金納付制度の詳細については、国民年金基金連合会の「iDeCo 公式サイト」の情報もご覧ください。

８．簡易型確定拠出年金制度の創設
・一定の要件を満たす事業主において、設立手続き等が簡素化された簡易型確定拠出年金を実施することが可能になります。
・規約承認申請時の添付書類の省略や規約変更に届出で対応可能なケースがある等、制度導入時および変更時に必要となる書類や手続き等が簡素化されます。
・事業主掛金の額は定額となります。また、運用商品提供数の下限は２本となります。
・簡易型確定拠出年金制度を実施できる事業主の主な要件は次の通りです。
①従業員（使用する第１号厚生年金被保険者）が 100 名以下であること。
②使用する全ての第１号厚生年金被保険者を加入者とすること。

以上