平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年11月6日
上場会社名 株式会社 大本組
コード番号 1793
URL http://www.ohmoto.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成26年11月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 大本 万平（氏名） 大藤 強

東TEL 086-225-5131（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第2四半期の業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 経営成績（累計）
売上高
営業利益百万円

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期％

46,613

百万円―――（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

1,469―――％

1,532―――百万円

1,365―％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

四半期純利益百万円円銭

48.79

―
――

（注）平成26年３月期第２四半期につきましては、四半期連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。また、対前年同四半期増減率についても記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

1株当たり純資産

百万円

27年3月期第2四半期
95,828
26年3月期78,344（参考）自己資本
27年3月期第2四半期 50,962百万円

50,96250,292
26年3月期 50,292百万円％円銭

53.2
64.2

1,821.52
1,797.27

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00円銭円銭

―

11.50

11.50

―

11.50

11.50

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

経常利益

百万円

通期
90,000△7.8
2,300（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

55.0

2,400

49.9

2,100

△3.675.06

※ 注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、四半期決算短信(添付資料)３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

31,704,400 株 26年3月期
3,726,439 株 26年3月期
27,981,150 株 26年3月期2Q

31,704,400 株
3,721,864 株
29,399,260 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項当社は、平成25年11月15日付で、連結子会社でありました株式会社坂出カントリークラブの全株式を譲渡したことにより連結子会社が存在しなくなったため、平成26年３月期第３四半期決算短信より非連結となっております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

㈱大本組（1793）

平成27年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… 2２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… 3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………… 3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… 3３．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………… 4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………… 4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ………………………………………………………………… 6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 9４．補足情報 ………………………………………………………………………………… 10（１）四半期受注の概況 …………………………………………………………………… 10（２）経営成績の期間比較（参考） ……………………………………………………… 10- 1 -㈱大本組（1793）

平成27年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う国内消費マインドの減退や、地政学的リスクの高まりなどによる不安定な世界経済の影響で、先行きに不透明感が残るものの、政府による経済財政政策や日本銀行による金融緩和策の効果・期待感により、企業収益や雇用情勢は改善し、景気は全体として緩やかな回復基調にあります。
建設業界におきましては、需給バランスの崩れによる労務不足・資機材価格の高騰の影響を受けつつも、公共投資は前倒しの効果もあり全体として堅調に推移したほか、民間設備投資も継続して増加傾向にあるなど、厳しさは残るものの、全体的な業況は緩やかに回復を続けております。
このような経営環境の中、当第２四半期累計期間の売上高は466億13百万円、営業利益は14億69百万円、経常利益は15億32百万円、四半期純利益につきましては13億65百万円となりました。
なお、当社は、平成26年３月期第３四半期累計期間から非連結会社となったため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（２）財政状態に関する説明(資産)
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて174億84百万円増加し、958億28百万円となりました。
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加等により139億59百万円増加、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により35億24百万円の増加となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて168億14百万円増加し、448億66百万円となりました。
流動負債は、短期借入金等の増加等により157億５百万円増加、固定負債は、退職給付に関する会計基準等の適用に伴う退職給付引当金の増加等により11億９百万円の増加となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前事業年度末に比べて６億70百万円増加し、509億62百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期通期の業績予想につきましては、平成26年11月６日付「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表のとおり、売上高900億円、営業利益23億円、経常利益24億円、当期純利益21億円としております。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 2 -㈱大本組（1793）

平成27年３月期第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が918百万円増加し、利益剰余金が918百万円減少しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 3 -㈱大本組（1793）

平成27年３月期第２四半期決算短信

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

11,08445,624
2,416
44
4,988
△95

14,77056,362
1,299
35
5,672
△118

64,06278,022

4,511
72

4,558
67

7,097

7,943

2,603
△45,240△3

9,696
14,281
78,344

13,17917,806
95,828

㈱大本組（1793）

平成27年３月期第２四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

17,749
―
131
3,613
204
466
298
1,087

19,36016,050
140
1,761
240
468
142
1,091

23,55039,255

3,009
37
1,454

3,881
37
1,691

4,501
28,051

5,610
44,866

5,296
4,314
40,586△1,787

5,296
4,314
40,711△1,79048,41048,531

1,881

2,430

1,881
50,292
78,3442,430
50,962
95,828

㈱大本組（1793）

平成27年３月期第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間(単位：百万円)
当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
完成工事高売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

46,613
46,61342,89242,892
3,721
3,721
2,251
1,469
24

受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益

74
59
4
162
24
39
35
99
1,532
1,532
124
42
167
1,365

- 6 -

㈱大本組（1793）

平成27年３月期第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）

1,532143△4623622△155△9824△10,738
1,11681,610△1,852△771

その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

35△3,177△5△12,31296△28△137△12,382- 7 -㈱大本組（1793）

平成27年３月期第２四半期決算短信(単位：百万円)
当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,006
4,516
△1940
△0
△3
△0
41
△646
16,050△3△321
15,724―2,696

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

9,068
11,764- 8 -㈱大本組（1793）

平成27年３月期第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期会計期間(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 9 -㈱大本組（1793）

平成27年３月期第２四半期決算短信

４．補足情報（１）四半期受注の概況
受注実績
受

注

高

35,156 百万円△49.0％

平成 26 年３月期第２四半期累計期間 68,974 百万円(注) ％表示は、前年同四半期比増減率135.8％

平成 27 年３月期第２四半期累計期間(参考) 受注実績内訳
区分(単位：百万円)
比較増減

増減率

△93

△89.7

民 間

17,079 (48.6)

55,105 (79.9)△38,025△69.0

計17,090 (48.6)

55,209 (80.0)△38,119

△69.0

官公庁

14,083 (40.1)

8,159 (11.9)

5,924

72.6

民 間

3,981 (11.3)

5,605

8.1 )

△1,623△29.0

計18,065 (51.4)

13,764 (20.0)

4,300

31.2

官公庁

14,094 (40.1)

8,263 (12.0)

5,831

70.6

民 間

21,061 (59.9)

60,711 (88.0)△39,649△65.3

35,156 ( 100.0)

68,974 ( 100.0)△33,818

△49.0

建

官公庁

築

平成 26 年３月期
第２四半期累計期間
104 (0.1％)

建

平成 27 年３月期
第２四半期累計期間
10 ( 0.0％)

土 木

設 事業計計((注) ( )内の％表示は、構成比率（２）経営成績の期間比較（参考）当社個別の経営成績について、期間比較のため、当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間の個別経営成績を記載しております。
個別経営成績（累計）(単位：百万円)
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益平成 27 年３月期第２四半期

46,613

1,469

1,532

1,365

平成 26 年３月期第２四半期

47,560

1,181

1,280

743

比較増減

△946

288

252

621

24.4

19.7

83.6

増減率（％）△2.0- 10 -