ジャスト&スピーディな対応で顧客満足度を追求するネットワーク

証券コード：3437

室蘭工場

国内ネット網
本社
営業所：17カ所

海外（タイ国）TOKUDEN TOPAL CO., LTD.
（子会社）

出張所：2カ所
工場：7カ所
白山工場・白山研究所

構内工場：6カ所
研究所：3カ所

尼崎工場・尼崎研究所

姫路工場

第69期 年次報告書

九州工場

君津工場

引野工場

本冊子は環境に優しい植物油インキで印刷されています。

本社

環境技術室

当社は、環境保全に貢献したいとの想いから、本冊子にFSC ®森林認証紙を使用しています。
FSC ®森林認証紙とは植林から伐採までのサイクルを適正に管理し、周りの生態系等にも十分配慮した森林の木材を原料にした用紙です。この用紙の使用は、社会・環境・経済に配慮した森林経営を支援し、森林保護にも役立ちます。

平成27年4月1日〜平成28年3月31日

特殊電極は、社会から信頼される企業、社会へ貢献できる企業を目指します。

株主の皆様へ

To Our Shareholders「技術のトクデン」にふさわしい

経営理念

新技術、新製品・新商品の開発と年度方針

社会的使命実現への取り組み

売上拡大に全力で取り組み、行動基準更なる企業価値の向上に努めてまいります。

経営理念
1. 私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。
1. 私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。

代表取締役社長

1. 私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。

髙田 芳治

1. 私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。
1. 私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。

2016 年 度

経 営基本方針

トクデン基本方針

品質方針

環境方針

『景気に左右されない経営基盤』の構築をめざす

私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創り上げてお届けします。

私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品およびサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善および汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。
1．
企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定めて、計画的、継続的に活動します。
2．
省資源、省エネルギーに努め、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。
3．環境に配慮した製品および技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。
4．
企業活動に関連する法令・条例・協定および業界規範等を遵守します。
5．
全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステムの運用、維持、改善を推進します。
6．
この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。

重点実施項目
1．
安全第一
2．
既存技術の再構築とレベルアップ
3．
新技術、新製品・新商品開発と売上拡大
4．
営業活動の効率化と高度化
5．
業務のスピードアップとコスト削減
6．
内部統制の充実

コンプライアンス方針
1．
法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。
2．
経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。
3．企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。
4．社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。

安全衛生管理方針
1．
『安全は全てに優先する』（永年方針）
2．
『ゼロ災』
は、永年の最重要目標

1

第69期（平成28年3月期）の業績について、行動基準Q ご報告をお願いいたします。
A

当連結会計年度における当社グループを取巻く経営環境は、主要顧客である鉄鋼業界が伸び悩み、厳しい状況が続きました。

た。また、研究開発などの技術部門におきましては、既存技術の改良や新規技術の開発と実用化に鋭意努力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,362百万円（前連結会計年度比1.1 ％増）となりました。損益面にこのような状況の中にあって当社グループは、営業おきましては、全社費用の削減効果及び工事施工事業部門におきましては、受注拡大のため営業活動効率のでの原価低減による利益率の改善に加えて、為替換算改善と既存得意先の深耕に全力を尽くし、業績の向上調整取崩益の特別利益も寄与し、営業利益は491百万に鋭意努力してまいりました。生産工場及び工事工場円（ 同 74.5 ％ 増 ）、経 常 利 益 は 509 百 万 円（ 同 68.6 ％におきましては、安全衛生活動の更なる充実とコスト増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 437 百万円削減を進め、作業効率の改善を推し進めてまいりまし（同60.9%増）となりました。
2

株主の皆様へ

To Our Shareholders

第69期（平成28年3月期）
におけるQ 取り組みと成果をお聞かせください。
A

その結果、利益面が伸長するとともに、売上高80億円の目標を達成することができました。

第69期は、次の成長ステージへ向けて、売上高80億円を常態化させることを経営のテーマとしておりました。
主な取り組み内容としましては、営業活動の効率化と高度化のため、部門間の垣根を越えた自動車部会・溶

第70期（平成29年3月期）の見通しとQ 計画についてお聞かせください。
A

第 70 期の見通しにつきましては、当社の主透明であり、また、溶接材料の国内市場が縮小傾向にあたしました。

ることから、厳しい経営環境が続くものと予想されまを推進し、効率化を図るとともに、全部署において原価・経費等の具体的な削減への取り組み事項を策定し、全社的なコスト削減を行いました。

第69期決算のポイント

作業効率化・コスト削減の伸展及び特別利益により利益面の大幅な伸長に寄与
部門間の垣根を越えた各部会活動が営業活動の効率化と高度化を推進

3化を更に推進することにより、当面の目標である売上高90億円への道筋を確かなものにしたいと考えてお

第70期も引き続き厳しい経営環境が予想さAれますが、「 技術のトクデン」にふさわしい新ります。

技術、新製品・新商品の開発と売上拡大に全力で取り組株主の皆様におかれましては、より一層のご支援とんでまいります。また、それに加えまして、部門間の垣ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

すが、溶接材料メーカーとして溶接材料販売の強化に努めるとともに、新技術、新製品・新商品の開発と売上拡大に全力で取り組んでまいります。

2016年度 重点実施項目

財務ハイライト3 新技術、新製品・新商品開発と売上拡大

売上総利益・売上総利益率
売上総利益10,000

7,485

8,000

7,830

5 業務のスピードアップとコスト削減
6 内部統制の充実

1,841

2,000

24.6

1,500

2,012
25.7

50.0
2,118 2,192

25.6

40.0

26.2 30.0

400

1,000

20.0

2,000500

10.0

000

第66期 第67期 第68期 第69期

（百万円）

（H25/3）（H26/3）（H27/3）（H28/3）

親会社株主に帰属する当期純利益

437

400

2723.3

200
1000

390.5

自己資本・自己資本比率
自己資本

親会社株主に帰属する当期純利益率

5005.2△210△2.7（百万円） 第66期 第67期 第68期 第69期
△300

（H25/3）（H26/3）（H27/3）（H28/3）

第66期 第67期 第68期 第69期 （％）（H25/3）（H26/3）（H27/3）（H28/3）

親会社株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益率

10.0
8.0
6.0
4.0

4,000

3,404
52.2

3,000

自己資本比率3,136
46.3

3,37548.6△3.0（％）

3,570 80.0

300
200

150

1002.00（百万円） 第66期

22450912.06.1

8.0

302

10.0

6.0

3.7

4.0
2.0

2.9
第67期 第68期 第69期

（H25/3）（H26/3）（H27/3）（H28/3）0（％）

450.0040.0

150.00

1,000

20.0

00

第66期 第67期 第68期 第69期 （％）（H25/3）（H26/3）（H27/3）（H28/3）546.83600.0051.0 60.0

2,000（百万円）

経常利益率

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

2.00

経常利益

600
500

4,000

300

4 営業活動の効率化と高度化

8,272 8,362

経常利益・経常利益率

売上総利益率

2,500

6,000

（百万円）

2 既存技術の再構築とレベルアップ

Financial Highlights

売上高

1 安全第一
工事施工事業及びその他事業が堅調に推移し、増収増益を達成

根を越えた各部会活動による営業活動の効率化と高度要顧客である鉄鋼、自動車業界の見通しが不接材料販売促進部会・鉄鋼部会の各部会活動を推進い

また、日常の業務においてスピード感を持って業務今後の見通しと株主様へのメッセージをQ お願いします。

339.75300.0048.760△150.00△300.00（円）△263.37
第66期 第67期 第68期 第69期

（H25/3）（H26/3）（H27/3）（H28/3）(注) 1.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等の適用により、当連結会計年度より「当期純利益又は当期純損失」の科目表示を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」に変更しております。
2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算定しております。
3. 平成27年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

4セグメント別事業の概況

Review of Operations

工事施工

69.8%

売上高

5,842 百万円

特徴

耐摩耗性・耐熱性・耐腐食性等を有する
溶接材料の肉盛溶接

製鉄所・石油化学・セメント・電力プラント・自動車・家電などの設備メンテナンス市場

売上高構成比売上高

17.4%

8,362百万円

売上高

1,452 百万円

5,817

5,842

果、売上高は5,842百万円（前メ ン ト 利 益 727 百 万 円（ 同25.8%増）となりました。

直販体制による既存顧客への販売強化、品質向上及び営業力強化による新規顧客の獲第67期（H26/3）

第68期

第69期

（H27/3）（H28/3）

1,525

1,452

売上高（百万円）

得に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高

特殊鋼、非鉄金属用溶接材料が主体

溶接棒、TIG・MIGなどの溶接材料の売上

優れた耐摩耗性・耐熱性・耐腐食性を有する溶接材料

高は 879 百万円（同 5.6% 減）となり、溶売上高

5,521

マ粉体肉盛工事が増加した結は572百万円（前連結会計年度比3.5%減）、また、商品のアーク

1,496

接 材 料 の 合 計 売 上 高 は 1,452 百 万 円（ 同

建設・自動車・造船をはじめ、化学・食品など製造分野全般

12.8%

現地機械加工工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事、粉砕ミル工事、プラズ

特徴

需要分野

その他

努めました結果、アルミダイカスト関連工事、連続鋳造ロール工事、鉄鋼関連の保全工事、売上高（百万円）

連結会計年度比0.4%増）
、セグ

需要分野

溶接材料

提案型営業による新規案件、新規顧客の獲得及び徹底したコスト削減により受注拡大に

1,068 百万円

特徴

アルミダイカストマシーン用部品（スリーブ・チップ・ブッシュ等）

4.8%減）、セグメント利益249百万円（同12.4%減）となりました。

環境関連装置及び自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の販売を更に進めま

第67期（H26/3）

第68期（H27/3）

売上高（百万円）した結果、売上高は1,068百万円（前連結会計年度比 15.0%増）、セグメント利益 90百万円（同44.7%増）となりました。

第69期（H28/3）8129291,068

環境関連装置（脱臭装置・強制冷却装置等）
需要分野

自動車メーカー

5

第67期（H26/3）

第68期（H27/3）

第69期（H28/3）6

連結財務諸表

Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表
科（単位：千円）
前期末

当期末

目

（資産の部）
流動資産
現 金 及 び 預 金

5,334,323

1,153,563

1,354,556

3,372,349

2,950,145

商 品 及 び 製 品521,690

547,660

掛品

22,38818,629事

337,381245,035

原材料及び貯蔵品

72,86582,611

半

成

工

前期末

当期末

目

科

（平成28年3月31日現在） （平成27年3月31日現在）

目（単位：千円）（当期）（前期）

平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで

平成26年4月 1 日から
平成27年3月31日まで（負債の部）

売上高

8,362,697

8,272,309

流動負債

売上原価

6,170,051

6,153,319

売上総利益

2,192,646

2,118,990

販売費及び一般管理費

1,701,521

1,837,577

営業利益

491,125

281,412

営業外収益

21,411

24,1792,543,799

2,679,844

1,856,442

1,780,967

金

220,000

280,000

未 払 法 人 税 等－

74,500

金

215,720

194,848

受取利息

1,022

1,136

工事損失引当金

12,962

14,150

受取配当金

2,307

2,014

そ

238,673335,377

受取保険金

3,215

731

868,826

865,405

長期預り金一括返済益

4,876

480

駐車場収入

3,019

2,789

その他

6,970

17,027

2,744

3,227

1,822

2,287

922

939
302,365

支払手形及び買掛金
短賞

期

与借引入

当の他

固定負債

繰 延 税 金 資 産

95,745102,076

退職給付に係る負債

549,192

481,387

そ他

94,52333,651

長263,915

310,690

金△856

△44そ

1,330,463

1,613,096

負債合計

1,022,190

1,092,391（純資産の部）経常利益

509,792

株主資本

特別利益

114,195

14,503

2,895

14,503

貸の倒

引

当

固定資産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

289,440

317,809

機械装置及び運搬具

251,192

291,041

土建
そ

設

仮の勘地

450,249

462,629

定－351

他

31,307

20,559無 形 固 定 資 産

47,18360,248

投資その他の資産

261,089

460,455

投 資 有 価 証 券

63,918100,749繰 延 税 金 資 産

156,992

298,952

そ40,17760,7537,000,114

6,947,419

資産合計

75,669,650

受取手形及び売掛金

仕科（平成28年3月31日現在） （平成27年3月31日現在）

連結損益計算書の他

期

預りの資金他

本55,719

73,326

3,412,625

3,545,250

3,662,060

3,280,584

営業外費用
支払利息
駐車場収入原価

固定資産売却益金

484,812484,812

資本剰

余金

394,812394,812利益

剰余金

2,783,164

2,401,361

固定資産売却損

－

53

自

己

株

式

△728

△402

固定資産除却損

1,558

1,313

その他の包括利益累計額△91,695

95,040

減損損失

－

4,722

事業整理損

－

70,248622,429

240,530

為替換算調整勘定取崩益
特別損失

111,299－

1,558

76,337

その他有価証券評価差額金△7,07122,229

為替換算調整勘定783

115,726

退職給付に係る調整累計額△85,407△42,914

17,123

26,544

純資産合計

当期純利益

431,640

259,7363,587,488

3,402,169

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△6,214△12,334

負債・純資産合計

7,000,114

6,947,419

親会社株主に帰属する当期純利益

437,854

272,070

非支配株主持分

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

13,670149,495

法人税等調整額

177,118△168,700

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（当期（単位：千円））（前期）

平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで

平成26年4月 1 日から
平成27年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

△29,141

238,333

投資活動によるキャッシュ・フロー

△42,317△120,433

財務活動によるキャッシュ・フロー

△127,424△127,707△2,1098,310

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△200,992△1,496

現金及び現金同等物の期首残高

1,354,556

1,356,053

現金及び現金同等物の期末残高

1,153,563

1,354,556

現金及び現金同等物に係る換算差額

8

会社情報

株式情報

Corporate Data

会社の概要 （平成28年3月31日現在）

事業所 （平成28年3月31日現在）

会

本社

設
資

本名

特殊電極株式会社立

昭和25年1月26日

金484,812,500円

本 社 所 在 地

兵庫県尼崎市昭和通2丁目2番27号

主な事業内容特殊溶接工事の施工、特殊溶接材料の製造販売ならびに各種産業用機械装置等の製造販売を主な事業としております。

従業員数235名株式の状況 （平成28年3月31日現在）

社 〒660-0881 尼崎市昭和通2-2-27
北海道営業所 〒050-0087 室蘭市仲町12 新日鐵住金（株）室蘭製鐵所内
宇都宮営業所 〒320-0051 宇都宮市上戸祭町94-35
東 北 出 張 所 〒029-4205 奥州市前沢区沖田78-1 スワンズマンション101
鹿 島 営 業 所 〒314-0034 鹿嶋市鉢形1331-4
東 京 営 業 所 〒143-0016 東京都大田区大森北1-17-2 大森センタービル4F
千 葉 営 業 所 〒260-0826 千葉市中央区新浜町1

JFEスチール（株）東日本製鉄所千葉地区内
君 津 営 業 所 〒299-1142 君津市坂田39-20
京 浜 営 業 所 〒210-0868 川崎市川崎区扇島1-1

JFEスチール（株）東日本製鉄所京浜地区内

役員の状況 （平成28年6月28日現在）

静 岡 営 業 所 〒410-0312 沼津市原字町添1165-2 サザンテラス大橋B

代表取締役社長

髙 田 芳 治常 務 取 締 役

上 林 克 彦

営業本部長

名古屋営業所 〒465-0036 名古屋市名東区藤里町501

常 務 取 締 役

高 島 良 成最高財務責任者
管理本部担当大 阪 営 業 所 〒660-0881 尼崎市昭和通2-2-27

取締役

榎 本 美 喜工事本部長

姫 路 営 業 所 〒671-0224 姫路市別所町佐土字内谷1015

取締役

太 田 浩 二尼崎工場長

岡 山 営 業 所 〒712-8074 倉敷市水島川崎通1

常 勤 監 査 役

北北 陸 出 張 所 〒930-0069 富山市旅籠町1-13 中島ビル3F

正 己監

査役

藤 田寛監

査役

濵 田 雄 久（注）監査役北 正己氏及び濵田雄久氏は、社外監査役であります。

S t o c k D at a

東 海 営 業 所 〒476-0015 東海市東海町5-3 新日鐵住金（株）名古屋製鐵所内

JFEスチール（株）西日本製鉄所倉敷地区内
福 山 営 業 所 〒721-0942 福山市引野町130-1
広 島 営 業 所 〒733-0001 広島市西区大芝3-14-2 レジデンス金子
九 州 営 業 所 〒820-0044 飯塚市横田669-68 後牟田工業団地
西九州営業所 〒852-8001 長崎市光町8-4 橋口ビル3F
環 境 技 術 室 〒465-0036 名古屋市名東区藤里町501

所有者別株主分布状況 （平成28年3月31日現在）

発行可能株式総数

2,604,000株

発行済株式の総数

801,000株（注）平成27年10月1日付にて実施した株式併合（10株を1株に併合）に伴い、発行可能株式総数は23,436,000株減少しております。
（注）平成27年10月1日付にて実施した株式併合（10株を1株に併合）に伴い、発行済株
式の総数は7,209,000株減少しております。

株主数

826名

大株主（上位11名）
持株数

持株比率
7.68％

61,500株
29,60027,00019,00017,00016,80015,00015,00015,00015,00015,0003.69
3.37
2.372.12
2.09
1.87
1.87
1.87
1.87
1.87

（注）持株比率は、自己株式（352株）を控除して計算しております。

配当方針・実績
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績の状況、今後の事業展開等を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

38.50

イタンキ工場 〒050-0083 室蘭市東町3-1-4 イタンキ工業団地
君 津 工 場 〒299-1142 君津市坂田39-20
姫 路 工 場 〒671-0224 姫路市別所町佐土字内谷1015
JIS Q 9001
JSAQ 2006

CM001

ISO9001登録事業所（※は適用除外事業所）（注）この年次報告書中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

9

引 野 工 場 〒721-0942 福山市引野町130-1
九 州 工 場 〒820-0044 飯塚市横田669-68 後牟田工業団地
尼 崎 研 究 所 〒660-0892 尼崎市東難波町3-26-29※白 山 研 究 所 〒924-0011 白山市横江町309-2

株主メモ事

7.00

7.00

7.00

7.00

3.50
3.50

3.50
3.50

3.50
3.50

3.50
3.50

第65期

第66期

第67期

第68期

（H24/3） （H25/3） （H26/3） （H27/3）

35.00
3.50

第69期

（H28/3）（注）第69期（H28/3）の配当実績38.50円は、中間配当3.50円と期末配当35.00円の合計となります。なお、平成27年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施いたしましたので、中間配当3.50円は当該株式併合前の配当実績、期末配当35.00円は当該株式併合後の配当実績になります。従って、株式併合実施後を基準に換算いたしますと、中間配当は1株につき35.00円、年間配当実績は70.00円に相当いたします。

業

年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年6月
株 主 確 定 基 準 日 （1）定時株主総会・期末配当（2）中間配当

3月31日
9月30日

単元株

式

数 100株（平成27年10月1日付で1,000株から100株に変更しております。
）

上場

取

引所 株式会社東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株 主 名 簿 管 理 人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵 便 物 送 付 先 東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）（ 電 話 照 会 先 ） 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）公期末 （単位：円）

室 蘭 工 場 〒050-0063 室蘭市港北町1-1-6

尼 崎 工 場 〒660-0892 尼崎市東難波町3-26-29■ 個人・その他…… 772名（93.5％） ■ 外国人 …………… 4名（ 0.5％）■ 証券会社 ……… 12名（ 1.4％） ■ 自己名義株式 …… 1名（ 0.1％）■ 金融機関 ………… 5名（ 0.6％） ■ その他の国内法人 ……32名（ 3.9％）株
主名
特殊電極従業員持株会
野村信託銀行株式会社（信託口）
宮田
文夫
大野昌
克坂
西啓
至福田
博坂
地
一晃坂
本浩司
樋口
豪也
株式会社近畿大阪銀行
株 式 会 社 み な と 銀 行

中間

株主数 826名

告方法 電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホームページ

http://www.tokuden.co.jp※ 住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社等にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設された株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
※ 未払配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

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