学校教育の課題と展望
森

光

義

昭

Problems and Views of School Education

MORIMITSU Yoshiaki

Abstract
Seven years have passed since the 21 st Century began. Now is the time to review thedirections of education in recent years, especially in relation to society. There have been 62
years of general education since the war, and now we must look to the future of education.
What demands will education in the 21 st Century place on society? We have now reacheda turning point in viewpoint on education, and how we promote it. We must examine thepresent stat of education objectively to support reforms of this era and society. This paper
examines these problems, and considers possible paths for the future of education.

１．はじめに
最近、町の集まり等に行き、近所の方と話をしていると、「最近はよく小学校では遠足があっていますね」と声を掛けられる。これは小学校の「総合的な学習の時間」で校外に出て、学習活動をしている状態を見かけられての会話である。これまで、学習とは学校の教室の中で行われるというのが常態であった。最近の学習に対する考え方は、「生きる力」を養う学力として、学習によって得られる知識・技能・態度は教室で習得するものであるということよりも、むしろ学校外で習得することに意義が深いとする考え方に傾斜している感がある。中学生や高校生の中に不得意な教科があると、「先生どうしてこの教科の勉強をしなければならないのですか」と尋ねてくる。さらに付け加えて、「僕は将来この関係の職業に付こうとは思っていませんか
ら勉強しなくてもよいのでは・・・」とか、「僕は進学しませんから・・・」などと付け加える。
確かにこれまでの学習は、何のための勉強であるのかという視点での認識が明確に学習者に伝えられていなかったように思われる。したがって、子供は高校や大学の進学予備教育または就職するための職業準備教育であると認識している。しかし、本来は言うまでもなく学校教育の目的は人格の陶冶を目指すものであり、決してこのような状況での学校ではない。近年の社会情勢のように複雑な構造を呈してくると家庭や地域社会は元より、学校においてさえ教育の面－ 23 －

で機能を十分に果たすことができない状況となっている。そこで、これまでの教育の課題を洗
い出し、これからの学校として、時代に対応した教育の在り方の一端を述べる。

２．近代の学校教育の見解（１）これまでの学校教育の位置づけ
現在、学校で使用されている教室は明治期にイギリスから伝わったが、教室は一人の教授者（教師）が、同時に多くの学習者（児童・生徒）に対して文化や知識を伝達することができる場所として導入された。それ以来学習の場は「教室である」という概念が固定化され現在に及んでいる。我が国における小学校・中学校・高等学校は学制の制定以来、学習や生活の場としての学級という組織をつくり一つの集団を学習する集団と生活する集団として組織化し、その指導の総括的な役割を担任という形で組織化して実践されてきた。その結果、同水準・同内容・
同方法による知的伝達、しかも学習や生活に対する教育の場も家庭や社会から隔離された所で行われ、同年代が集団を形成し全てが同時進行という形のいわゆる、横並びの考え方が日本人の文化価値観に守られながら永年にわたって人々に受け入れられてきた。そのことから同じ内容を多くの学習者に一度に一定の知識を身につけさせるという機能と集団生活における社会規
範の形成上大きな役割を担ってきた。そのことは知的にも社会規範の上からも効率よく国民に対して伝達された教育の面で大きく貢献した。その意味で、学級という集団は文化の伝達の方法としては極めて効率の良い方法として、基本的な形態として今日でも受け継がれている。また、子供たちの基本的な生活習慣を身に付け、集団的な作法やマナーを体得し、社会人としての要素を習得するための形態としても格好のものとして継承されている。学校はデューイが提唱しているように萌芽的な社会であることから、学級集団を社会生活の仕組みに置き換え、社会規範の形成にも力が注がれてきた。
（２）学校教育の現状
ところで、戦後の教育は知識注入型の教育が行われ、その結果国際教育到達度評価学会の調査では世界のトップグループに位置するという素晴らしい結果を収めている。しかし、教室の中での子供たちは、常に教師が期待する正解を求められるので、思考が画一化し、正解捜しの競い合いが行われるのが実態である。そのため、自分の考えを自分の言葉で表現したり、動作することが十分にできないでいる。したがって、そこには自分自身を確立する力や自分自身を表現し、他人に意志を伝達するという力を養うための要素が欠けていると考えられる。人間は元々、「自分はこう考える」という意志をもっており、社会生活では人とのぶつかり合いがあっても自分の表現力を使って打開していく力を持っている。本来学校は言葉の共有化を図りながら、情報を受け取り表現する活動の場である。また、全員が同じ教材を通して、共通課題の下に学習を展開していくために、個人で創造するという場面に制約を受けているのが現状である。
（３）児童・生徒の特徴
戦後間もない教育は、子供たちを学校や社会が人間を生き物としての取り扱いよりも偏差値－ 24 －

を持ったものとしての取り扱いをしながら行われてきた。しかも戦後の経済不況の中、復興するために社会に貢献するための協調性が重視され、そのような子供の育成が強調された。そのため、子どもは自分を抑え、人と協調することが最も大事なことであることを覚えた。したがって、そのような社会では人と同じことをすれば必ず高く評価してもらえた。つまり自分を抑え込んで人と横並びにしていれば無難に過ごせる。当時から学校や家庭では身体を動かして遊ぶ、身体を通して表現するという教育や生活習慣が抜けていたため自分を表現しようとしない構えが身についた。だから、心の中に言いたいことが一杯あってもそれを人に伝える方法を身に付けることができなかった。つまり、表現することができず、他の人と関わることができなかった。子どもは子ども同志の遊びの中で自分の身体だけではなく、人とぶつかり合いながら充実感を覚えるものである。それによりたまった感情が発散でき、その時自分の精神状態のバランスが戻る。人と横並びの状態をつくろうとすると、自分を抑えなければならない。そうなると言語や身体を通しての表現活動が制約を受けることになる。人の身体における表現は人と豊かな望ましい人間関係をつくるためのものである。決して、「いい子」、「いい親」を演じるためのパフォーマンスのものではない。今、この子が何で苦しんでいるのかが言える、周囲の人はこの子が何か悩んでいるのではないかということが尋ねられるという会話ができる人間
関係を家庭や社会のいろいろなところでつくりだすことが必要である。人と関わっていると自分というものを見透かされてしまうということから、自分にとって一番弱い部分から遠ざかろうとする。そのことが、自分は「いい子」、「いい親」であると常に緊張の糸を張っていることになる。しかし、実はこの糸が何時切れるのかという緊張のなかにあり、いつも精神的に自分を追い込むことになっている。一端切れ始めると、これがいわゆるキレるという現象であり、糸が切れている姿である。したがって、人は誰でもそう、「いい子」、「いい親」であるはずがないという認識を持つべきである。自分の姿をさらけ出すことから相手からも信頼されることになり、望ましい人間関係がつくれることになる。

３．新学力観の基本的理念（１）学習指導要領の改訂
新しい学習指導要領は「生きる力」の育成を前面に掲げ、平成 10 年 12 月に官報告示された。
この改定のねらいは、（1）豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること、（2）自ら学び、自ら考える力を育成すること、（3）ゆとりのある教育活動を展開するなかで、基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること、（4）各学校が創意工夫を生かし特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること（引用：学習指導要領総則、）の４点である。そのなかで、（4）が新しい点であり、これは、学習指導要領の基準を大綱化し、その運用を弾力化して各学校の裁量を大幅に広げようとするものであり、その意味するところは大きい。これらの趣旨の基底には学校現場の自由な発想での学校運営が任されていることを指していると見てよいだろう。

－ 25 －

（２）生きる力の意味
平成 10 年に公示された新しい学習指導要領は「生きる力」を基盤にした学力観の見直しが求められ、そのなかでも、「総合的な学習の時間」はまさに生活体験を通しながら学習を進めていくという理念を打ち出している。また、ヒトはそれぞれ体験によって得られた知識を自らの力で構築している。そこにあるものは必ずしも科学的根拠に基づいたものではなく、生活経
験上から得られた知識を体系化し、自分の財産として所有している。
学校は「学習」するところであるが、これまでの学校における学習の様子は、一般的には、「教室で机に向かって鉛筆を持って先生が黒板に板書された文字をノートに筆記すること」が中心的な位置を占めていた。だから、それだけに学校という箱物と先生という人の存在が重要であった。しかし、このような学習によって得られた知識・技能・態度は一定のペーパーテス
トのような方法による評価では一定の基準を示すことが出来ても、果たしてそのことが実際の家庭生活や社会生活においてどれだけ活用していくことが出来る力になっているかということについては疑問が生じてくるところである。しかし、生物としてのヒトの成長過程を見ると、もの心がつき始めた幼児期の子供が、見るもの聞くもの一つ一つに対して、「どうして、どうして」と連発するのはなぜなのか。特に幼児期は好奇心が旺盛であるが、そのことからヒトは生まれ持って学習する意欲と能力を身に付けていると言える。特に幼児期における学習は学校という場所だけではない。学習は生活体験を通していろいろな所で行っていることになる。ヒトに限らず生物はすべて何かを体験することによって学習をしていると言ってよいだろう。
（３）経験知を生かす教材
以前の教育は学校と家庭と地域社会がそれぞれ役割を分担し機能していた。つまり、学校は
子供たちの望ましい社会人となるべく徳性を人格の形成に求め、健全な心身をつくり上げ、さらに、知識と文化の伝承を効率よく機能させればよかった。しかし、現代の学校は一言で言えば何もかも学校が一手に抱え込んでしまっている所という印象を拭いさることができない。学習者である子供たちは勿論のこと、特に若い教師たちにも見られる原体験の不足は、目の前にいる子供たちの問題発生の兆候を洞察できなかったり、その対応に困惑しているのが現状である。現在施行されている新学習指導要領に示されている「総合的な学習の時間」は、教師を含めた子供たちの成育や生活体験の変化から発生した問題性を解決していく力、つまり「生きる力」を育成していくための学習として最も重要な役割を担うものとなる。したがって、教材の取り扱いについては、日常の体験のなかから取り出し、学習の課題の解決に当たっての示唆を与えることができるようなものを準備することが重要になってくるだろう。また、学習指導過程には演繹型と帰納型とがある。ある教材を使って学習する時、その教材の存在を最初に認識させ、授業のねらいに気付かせるというような帰納型的な指導過程の方法は生徒たちをアッと驚かせるのに大変有効であることが多い。この知的驚きを学習のいたるところで活用することによって学習の効果を高めることができる。いずれにしても、これからの教育課程経営にあたっては、児童・生徒の学習を援助するという立場で、学習そのものを主体的に受け止め、一人一人の教師が教育課程の編成を主体的、自律的に行っていかなければならないだろう。

－ 26 －

４．学習指導におけるパラダイム（１）系統学習からの転換
これまで一般的に行われてきた学習指導の方法は前述しているように効率よく知的財産を短時間で大勢の人に伝授するという意味では大きな成果を収めてきたところであるが、一方で、学級内における学習集団を一つの個体として取り扱うことにより、本来の一人一人を見据えた学習指導がなされていなかった関係で、個性を十分に育てることが出来なかったことが指摘されている。現在の社会は「個性」の時代である。個性を尊重し、多様な能力を伸ばすという観点で捉えると、一斉画一的学習方法では目的を達成することはできない時代になってきた。我が国における学習指導は従来から、歴史的な主流として、系統学習を基底におきながら行われてきたが、現在のように個性が重視される時代になると、その時代の要請に応えるべき学習指導の方法も転換を迫られることになる。そこで、個性を重視した学習方法の一つとしての問題解決学習が考えられる。問題解決過程の方法原理の基礎づけはＪ．デューイによってなされた。
児童・生徒が学習課題を解決していく過程を学習形態として構成したもので、経験主義的教育思想に立っている。この学習方法のねらいは問題解決能力そのものの育成にあった。そこで登場したのが、「総合的な学習の時間」であるが、この「時間」の基本的な考え方は学習者主体の問題意識、興味・関心が重視され、児童・生徒の問題が学習の出発点であり、教科の枠を超え、さらに道徳や特別活動の時間を含めた全教育課程において学習課題を設定し、実際の生活に「生きる力」として働く能力を養うものであると捉えることができる。また、この時間は横断的・総合的な学習や児童・生徒の興味・関心に基づく学習などを地域、学校、生徒の実態に応じ、各学校が創意工夫をしながら実施するものである。
（２）学習方法論としての改革
最近の新しい学習指導の在り方として、創造性の育成の観点から、自らが学習課題を設定し、自らの力で解決していき、自らが学習によって習得した知識・技能・態度を日常的に家庭や社会において働きかけていく力を育成することが求められている。そのためにはこれまでの講義を中心とした一斉授業から超越し、問題解決学習へと方向を転換していかなければならないだろう。これまでの問題解決学習はあくまでも教科という枠の中で教師が計画した学習内容にしたがって実践していくというものであった。しかし、今回示された「総合的な学習の時間」において教師は教科の枠を超えた（外した）教育課程（カリキュラム）を創造し、学習集団の編
成や学習スペースの弾力的な運用を図り、生徒の問題解決の援助者になることが重要になってくる。実施にあたっては、各学校の主体的・自立的な取り組み方が問われている。
そこで、学校現場では具体的な取り組みとして、生徒や地域の実態を把握し、地域に存在している伝統文化などの宝物を教材化する、学校の施設をはじめ公共施設である図書館、博物館、科学館、歴史史料館などを活用する、人的条件としてのゲスト・ティチャー（ＧＴ＝ Guest
Teacher ）を導入する等を考慮しながら、身近かな地域を学習対象やフィールドとして、主体的に問題解決を図る学習の展開が望まれることになる。そのためには物的・人的・地域的財
産を「総合的な学習の時間」に展開できるような教材化が必須となってくる。それと同時に、－ 27 －

児童・生徒が主体的に設定した学習課題の解決のために、教科や学級の枠を超えて学習が展開できるような

箱もの （ハードウエア）が学習環境の整備として重要になってくる。従来から取られてきた、 学習は教室の机に向かって、みんな一緒にではねらいが達成しにくくなってくることになる。また、新しい指導体勢として、学校の教師のみが指導にあたるのではな
く、地域の人々のゲスト・ティーチャー（ＧＴ）による授業の取り組みを行っている学校の報
告では小・中学生の反応として、「授業が楽しい」と言い、地域の活動も活発になり、学校と地域に相乗効果が現われている。それだけに、この「「総合的な学習の時間」を推進していくためには、地域の理解と協力が不可欠となるが、ここにも、 教育は学校の塀の中でというパラダイムの転換が求められることになる。さらに、ティ−ム・ティーチング（ＴＴ＝ Team
Teaching）の体制がとれるような教科相互の認識、理解、ＧＴの受け入れ等人的また、オー
プンスペースや多目的ホールや問題解決学習の活動を推進していけるような物的条件の整備も同時に考慮していかなければならないだろう。
（３）学習空間の転換
これからの学習が教科の枠を超えて行うような指導内容になると、教室という空間のあり方も変革が求められてくる。そこで、新しい学校経営にあたって、学校の施設・設備を地域社会の多くの人々に開放し、さらに校内のオープンスペース、校庭、教材、展示、掲示、空き教室などの施設・設備も開放していかなければならないことになるだろう。オープンスペースの教室での学習を行うことにより、「物理的な壁がなくなり、児童や教師が『授業は教室の中で』という先入観から開放された」という認識に変わることが期待できる。一般的に、新しい教育活動に取り組もうとする場合、ソフトウエアとしての教育内容の編成と、ハードウエアとしての施設・設備面の外的条件の整備を図り、教育効果を高めていかなければならないが、あくまでも学校としては、教育課程を編成していくことが不可欠であり児童・生徒の実態、地域の状況を勘案して学校教育目標に添う形で施設・設備の面も吟味していかなければならないだろう。

５．学校教育の今日的課題（１）時代の背景からくる課題
今日の学校には諸々の教育課題が山積している。特に近年、児童・生徒の不登校をはじめ、学校・学級崩壊が深刻化している。社会問題としての青少年に見られる問題・非行行動は時代を重ねるにつけ、低年齢化している。勿論、これらのことが学校教育のみに起因しているものではないだろう。しかし、従来より教育の大半は教師というヒト（人）が学校というモノ（建物）の中で行われてきた経緯を考えると、学校教育としては最大の課題である。ところが、現代の社会の構造は複雑多岐にわたり、価値観も多様化したことによって、課題解決の道は益々
混迷の度を深めている。このように、多様化している価値観の社会に対応出来る学校教育の在り様が求められている。それだけに特に今日の教師には教育課題を真摯に受け止め、主体的に取り組む姿勢や解決力としての資質・能力の形成が求められている。

－ 28 －

（２）豊かな人格形成のための心の教育「道徳の時間」に対する反応には幾つかの予想が考えられる。例えば、「人の道を教える」、「善
悪を理解させる」、「悪い道に走らないように指導する」など反応は様々である。現実の学校生
活において生徒の学校生活から発生する幾多の問題事象を解決していく場面はかなり多い。だから、特に学校ではこれらの問題解決に向かって学級会を開き、教師の指導の手が入ることは多い。そのように考えた時、果たして 「道徳」は教えられるのだろうかという課題が生まれてくる。我々は「道徳教育」という言葉をよく使う。「道徳」を「教育」するのであるが、「国語教育」や「数学教育」の場合と同じように考えてよいのだろうか。これらは教えれば教える
ほど、学習すれば学習するほど、生徒は上達し、書いたり読んだり、計算ができるようになったりする。しかし、「道徳教育」の場合、それを受けた人間とそれを受けなかった人間とを比較してみた場合、道徳教育を受けた人間の方が受けていない人間よりも、より道徳的であると一概に言えるのだろうか。このことは端的に言えば、一元的に道徳は教えたり、学習させたりするものではなく、指導者と学習者が同じ立場に立って一緒に考え、生き方そのものを問い続
けていくものであることを意味していると解釈すべきではないだろうか。
道徳は物や現象に対してその人がどのように考えるか、一つの価値として認めるのかどうなのかということを学ぶ時間である。また、ものの見方や考え方は多種多様にわたっていることを知る時間でもある。したがって、道徳の時間で取り上げるのは、人間の行動パターンを規制
して形式化し、行動様式を固定化するものではない。しかし、一般的に現場の教師の多くは、決まりを守り、善い行いをすることについて、説教的に行うことを概念として持っている。子
供たちは、それぞれが異なった環境の中で、生育者の異なった価値観の下で育てられている。
したがって、児童・生徒の体験は多種多様にわたっているので、一つの事象を道徳の時間の題
材として取り扱っても、受け止め方は多岐にわたることになる。そこで、児童・生徒が共通した体験を持つために、資料を用いて間接的な体験をし、価値観の吟味を展開していくことになる。そこには教師が取り扱う資料にも異なった解釈がなされ、授業展開が道徳として成立した
りしなかったりする。そこで、資料の取り扱い方について研修会を開き、校内の授業検討会をもって、授業そのものの改善を図り、道徳の時間の確立と教師の指導能力を養っていくようにしなければならない。そのことが学校における生産性の向上につながるのではないだろうか。
今、青少年の社会的問題行動や学校不適応が問題にされている現状は教師一人一人にも課せられた課題であり、改めて学校では何をなすべきかという課題が突き付けられているようである。とりわけ道徳教育の充実が叫ばれている現状で、学校現場の道徳教育のさらなる充実発展が望まれることを痛感せざるを得ない。とは言っても、もちろん学校における道徳教育の充実
で全てをカバーできるものではないが、少なくとも学校教育に携わる教師がそうした子どもの健全な育成を願うなかで、家庭や地域社会と連動しながら実践を積み重ねていくなかで、新しい理論を構築していかなければならないことになる。
（３）主体性を育む生徒の活動
最近では青少年の問題行動が多発化し凶悪化するなかで、改めて教育の在り方が問われてい－ 29 －

る。現代の人々は人間関係が複雑に関わってきている社会にあって、人との関わりを深く持つことを望んでいない。また、物が溢れ出している今日において、全てがほしい物がすぐに手が届くといった状態の中で生活をしてきた関係で、物事に対して自らが主体的に関わろうとする態度が身についていない。そこから世間一般で言われている「指示待ち人間」が育っていくことになる。さらに、全般的に生活が生産型から消費型へと移行し、家庭生活に変化が現れ始め、それに伴って子どもの基本的な生活習慣が定着しにくく、生活行動様式にも乱れが出てきている。そこで、これからの学校教育が受け持つ領域として家庭の教育機能を含めながら、生徒たちの発達段階における原体験を多く取り入れ、地域と密着した活動や社会体験を目指す計画の立案能力を養うなど、主体的に働きかけることが出来るような学習指導を展開していかなければならないことになるだろう。

６．学校教育の展望（１）教育改革の動向
最初に、学校教育制度の基本的枠組みの制定や地方教育行政の在り方等に関わった教育改革について見てみたい。文部科学省は公立小中学校などの学級編成と教職員配置の基本方針をまとめた。教科によっては児童・生徒の習熟度などに応じた少人数指導が可能になるよう学級編
成を弾力化する。学級編成基準は現行の上限 40 人を維持するが、都道府県教育委員会の裁量を拡大した。国の標準以下の規模の学級編成も認めているが、これは教育現場の基本的単位として定着してきた「学級」の概念が大きく転換することになる。今回の方針は、地方自治体（県教委など）の裁量権で 20 人学級や 30 人学級の導入が可能になることを意味しているが、一方で学校はよりよい社会人となるべき豊かな人格形成の場でもあり、集団としての学習に大きな意義を持っている。その学習集団が少人数になった場合、特に生活集団としての教育的効果の面を検討しなければならないとする意見もあり、論議が待たれるところである。しかし、学習面では少人数による教育の効果が認められており、教科による習熟度別のクラス編成が可能になることを示唆していると言えるし、現場の実情にあった教育を進めるきっかけになるだろう。例えば、教科そのものが持っている性質から、学習集団を「学級」として固定化するのではなく、教科の目標に即した学習集団の編成等が考えられる。また、実験・実習・実技など学習の方法の違いからも学習集団の編成の在り方が検討されることになるだろう。
（２）通学区の拡大
臨時教育審議会は学校選択を打ち出し、特に 1990 年代半以降において規制緩和を求める教
育改革が進められており、学校選択制は被教育者の立場から言えば学校を選択する機会が与えられていることになる。しかし、通学区が拡大されるということは、学校外での友人関係が形成されにくくなる。また、集団登校がしにくい、地域での異年齢集団で遊ぶという活動の機会が少なくなり、友人の範囲が学校という空間だけの限定されたものになりがちになる。しかし、メリットとしては社会性や自立性が早くから身につくという点やある程度共通した目的集団であるため、集団帰属性が高くなるなどの教育的効果も期待できる。学校選択制になった場合、－ 30 －

このような課題も発生してくるが、一方で学校の立場から見ると、学校が独自の考え方を持ち、教育課程を主体的に編成し、保護者や地域社会の要請を受けて、子供たちの実態に照らして経営理念を掲げれば、学校に創造性と独自性が現われ、学校全体が活性化することは必然的に予想がつくところであり、教育の市場化は教育者と被教育者の間に相乗効果をねらうことができると見るべきだろう。
（３）教育制度の改革
我が国はこれまで、戦後の教育の在り方として、アメリカ教育使節団の指導の下、６・３・３・４制を維持してきた。しかし、学校教育法の改正によって第一条の学校の規定に新たに「中等教育学校」が加わった。現在のところ、中高一貫教育に取り組んでいる学校は限られているが、実践校にあっては６ヶ年に及ぶ年齢の差は教育活動のあらゆるところで教育効果をもたらしている。先輩が先生になることも多く、教師よりも効果的であることが多い。逆に先輩は見本となることを意識しているという。また、この学校の最大の特徴は、「中学校と高等学校の間で入試がなく、生徒には精神的、時間的なゆとりが生まれる」ことであり、このゆとりを活用して、様々な体験学習を行っており、「触れて、調べて、考える」を理念に、ペーパーテストから一歩距離をおき、地域の自然や文化、人々を教材として学んでいる。この学習は、総合的な学習の時間にも相通じるものがあり、これからの新しい教育の在り方とも整合しており、注目されるところである。さらに最近では現在のところ構想の段階に過ぎないが、就学年齢を１年繰り下げ、現在の幼稚園児年長組みから小学校４年生までを初等教育学校、小学校５年生より中学校３年生までを中等前期教育学校、高等学校を義務化し、中等後期教育学校に区分する案
や小学校から高等学校の 12 ヶ年を４年間ずつの３つのグループに分化する考え方などいくつかの試案的な構想がささやかれている。いずれにしても、児童・生徒の心理的身体的発達の特徴を考慮しながら小中高の制度の再編成が考えられている。

７．まとめ
なぜ人間は他の動物と異なって、ヒトとしての存在を確保でき、維持しているのだろうか。
それは、ヒトは他の動物が持っていない

知恵を備えているからである。しかし、その生来的に備えている知恵は働かせるための要因にしか過ぎず、そのままでは働かせることはできない。では、働かせるためにはどうすればよいか。ヒトが人間としてその能力を発揮できるようになるためには成育の中で身に付けていくしかないがそれが学習なのである。ヒトは努力を重ねることによって、つまり、学習の積み重ねによって総合力を身に付けるしかない。トータル
バランスこそヒトが人間になり得るのである。だから、ヒトはあらゆる知恵を駆使することにより自然をヒトへ適応させていると言えるのではないだろうか。それが生物としてのヒトから人間が造り出されていく過程なのである。言い換えるとヒトは学習することによって人間となり得るのである。つまり、ヒト以外の動物は自然環境に対しての適応能力が備わっているが、ヒトは学習によって適応能力を身に付けている。そこで、ヒトが人間になり得るためには学習の方法が重要な働きかけとなる。我々は日常の生活の中で体験を通しながら諸々の学習をし、－ 31 －

知識を獲得している。その積み重ねによって自分なりの知識を体系化している。ところがこれらは必ずしも全てが真理とは限らない。いやむしろ思い込みも結構自分の中に入り込んでいるものである。だからこそ、学校は学習（授業）によって科学的根拠に基づいた学習を進めていき、真の知識の体系化を図っていくという最も大きな任務を担っていると言える。現行の学習指導要領の目玉商品となっている「総合的な学習の時間」は「疑問を抱く」、「解決策を練る」、「解決する」、「真の結果を得る」という意味で科学的に学習内容を獲得することができるものである。これがまさしく新しい学力観である「生きる力」を養うことにつながることになる。
以上のように、今日の教育の課題と展望について論じてきたが、このような諸々の教育課題を踏まえて教育課程経営を考えた時、各学校が主体性、自律性をもって文化を創造していくた
めには、校長のリーダーシップは当然のことながら、その主体者となるべきは、学校という組織成員である教師一人一人が、時代の変化の風を感じ、そして読み取り、社会の要請を受け止め、自らが時代の変化に敏感に反応していく教育改革が求められることになるだろう。

参考文献
中留武昭 『文化を創る校長のリーダーシップ』

エイデル研究所1998

中留武昭 『学校経営の改革戦略』

玉川大学出版部

1999

中留武昭 『学校指導者の役割と力量形成の』東洋館出版社

1995

中留武昭 『学校改善ストラテジー』

東洋館出版社

1993

中留武昭 『総合的学習のカリキュラム』（科研報告書）

九州大学

2000

中留武昭 『悠』12 月号（特色ある学校づくりと校長の対応課題） ぎょうせい

1999

中留武昭 『開かれた学校づくりと評価』悠７月号付録

ぎょうせい

2000

文部省

『学習指導要領』

時事通信社

2000

県教委

『総合的な学習の時間の手引き』

県教委

1999

教課審

『教育課程審議会答申と解説』

東洋館出版社

1997

要旨
21 世紀に入りはや７年が経過したが、近年の教育界も時代や社会の流れに対応する方向で、
これまでの戦後 62 年の教育を総括すると同時に、これからの教育の在り方を模索する時期を迎えている。今世紀における社会が何を求めているか、それによってどのような教育を推進しなければならないかという観点での転換期を迎えていると言える。そこで時代や社会の変革に対応した教育改革を推進していくために現状を見つめ、その課題を整理し、かつ将来への展望を熟考することを本研究のねらいとしている。

キーワード
学校教育

新しい学力観生きる力

心の教育－ 32 －

主体性の育成教育改革