総合戦略効果検証シート

基本目標①産業の振興により安定した雇用を創出する。

具体的施策

分野

①農業の振興ＫＰＩに対する総合戦略上におけるH27年度の実施事業と結果

Ｈ27年度における成果（KＰＩ）
事業計画

ア）ユズの産地化〇三原村ユズ生産推進事業
・若者が定住し、安心して出産・子育てするた 〇ユズ関連施設整備事業
めに必要な農業所得が主体的に確保できるよ 〇農村漁村活性化プロジュクト交付金
う、施設整備と機械導入による作業コストの軽 〇農村集落活性化事業
減と品質管理・品質保証によるユズのブランド 〇農業生産者人材育成事業化を図るとともに、加工品の開発による販路拡
大や残渣の有効利用に取り組んでいく。
・ユズ作付面積(累計）
H26年度実績 36.3ha
・ユズの作付面積の拡張、生産量の増加に取
H27年度実績 43.3ha
り組む事業者を支援し、地域資源の活用による雇用の増加、生産量の安定確保による加工 ・ユズ生産量(累計）
販売の促進を図る。
H26年度実績 103t
H27年度実績 157t
・三原村農業公社が実施する新規就農研修の終了後に、独立就農した研修生が、ユズを中 ・農業公社ユズ関連就労者数(累計）
心とした経営により農業所得を安定的に確保
H26年度実績 6人できるよう、営農指導員の設置など農業支援
H27年度実績 24人
体制の強化を図る。
・農業生産者人材育成雇用数（累計）（職業として農業に携わる者）
H26年度実績 10人
H27年度実績 11人

基本的方向

三原村農業公社を活用し、ユズの生産を中心に多様な担い手の確保・育成を図りながら農地の集積を進め、生産性の向上を図るとともに、付加価値の高い農産物や加工品づくりを進め、農業所得の向上と雇用の創出を図る。また、農地を守る集落営農の組織化や法人化と農業の複合経営拠点化を推進する。

〇三原村ユズ生産推進事業
補助金申請(Ｈ27.5）
交付決定(Ｈ27.5）
事業実績報告(H28.3）
検査・確定(H28.3)〇ユズ関連施設整備事業
工事内容協議・積算(H27.4～）
入札(H27.8）
実施(H27.8～H28.3）
完了報告(H28.3）
検査(H28.3）

取り組み〇三原村ユズ生産推進事業
実施主体
三原村農業公社
交付決定額 8,910,000円（H27.5.12交付決定）
実績額
17,820,000円(H28.3.31検査、確定）
実績補助額 8,910,000円(補助率１/2)

取り組みについての評価と改善
結果〇三原村ユズ生産推進事業
ユズ新植作付面積7.7ｈａ
ユズ生産量 16.9ｔ〇ユズ関連施設整備事業
三原村ユズ選果・搾汁施設外構工事〇ユズ関連施設整備事業
三原村ユズ選果・搾汁施設外構工事(西側）
三原村ユズ選果・搾汁施設新築工事
307,386,360円
三原村ユズ選果・搾汁施設外構工事(東側）
三原村ユズ選果・搾汁施設外構工事(西側） 23,722,200円
三原村ユズ選果・搾汁施設外構工事(舗装）
三原村ユズ選果・搾汁施設外構工事(東側） 14,018,400円
備品一式（フォークリフト・OA機器他）
三原村ユズ選果・搾汁施設外構工事(舗装） 10,891,800円
備品一式（フォークリフト・OA機器他）
5,119,566円 〇農村漁村活性化プロジュクト交付金（契約日：平成27年8月13日・完了日：平成28年3月23日）
選果機3ライン1式導入〇農村漁村活性化プロジュクト交付金
事業内容の確定(H27.3～6）
公募～入札(H27.6～H27．8）
実施(H27.8～H28.2）
完了報告(H28.2）
検査・確定(H28.3）〇農村漁村活性化プロジュクト交付金
実施主体
三原村
交付決定額 59,732,000円（H27.5.22交付決定）
実績額
119,403,720円（Ｈ28.3.10事業完了）
実績補助額 59,701,000円(補助率１/2)〇農村集落活性化事業
補助金申請(H27.6）
交付決定(H27.7）
事業実績報告(H28.3）
検査・確定(H28.3）〇農村集落活性化事業
実施主体
三原村集落活性化協議会
交付決定額 9,561,000円（H27..8.10交付決定）
実績額
9,530,374円（Ｈ28.3.31事業完了）
実績補助額 9,530,374円(補助率定額)〇農業生産者人材育成事業
補助金申請(H27.9）
交付決定(H27.9）
事業実績報告(H28.3）
検査・確定(H28.3）〇農業生産者人材育成事業
実施主体
三原村農業公社
交付決定額 10,000,000円（H27.9.29交付決定）
実績額
10,000,000円（Ｈ28.3.31事業完了）
実績補助額 10,000,000円(補助率定額)○集落営農・拠点ビジネス支援事業○集落営農・拠点ビジネス支援事業○集落営農・拠点ビジネス支援事業イ）集落営農の推進
・集落営農のリーダー育成と新たな組織・法人化を図るとともに、農業と林業等の兼 集落営農推進支援事業において実施した先 村内の集落営農組織や集落営農に関心 ・H27年度 事業費140,900円（県補助金140,000円）
進地視察研修に村内の集落営農組織、中山 を持つ者を対象として、地域農業の維持・業による経営多角化の推進を図る。
間地域等直払制度組織、多面的機能支払組 発展に向け、農家の意識啓発やリーダー ・集落営農研修会（H27.6.26開催）
織のリーダー的主要な参加者のもと、現在の の育成を図るとともに、集落営農組織の・先進地視察研修（H28.2.9開催）〇農村集落活性化事業
新規就農者研修支援及び高齢農業者支援により、ユズ園の肥培管理の充実○集落営農・拠点ビジネス支援事業
・集落営農研修会（H27.6.26開催）参加者28名
・先進地視察研修（H28.2.9開催）参加者10名

・先進地視察研修（H28年2月）

・集落営農法人数（累計）
0組織（Ｈ26年度数）（H27年度0組織）○新規就農研修支援事業
・研修活動を通じ村の農業の活性化に資するとともに村内への就農を促進し村農業の維持発展を図る。（4月～3月）〇三原村ユズ生産推進事業〇ユズ関連施設整備事業〇農村漁村活性化プロジュクト交付金〇農村集落活性化事業〇農業生産者人材育成事業

・作付面積は、計画通り進んでいる。
・ユズ作付面積(累計）・H２７年度に、建屋の建設と選果ライン導入
H31年度目標 50.0haが完了し、H２８作期からの稼働により青果率の向上が期待できる。
・ユズ生産量(累計）・農業公社ユズ関連就労者数は、H26年度
H31年度目標 500tの6人の雇用から27年度末には24人を雇用
しユズの肥培管理等に取り組み、青果中心 ・農業公社ユズ関連就労者数(累計）の栽培につながる作業ができる人員を確保
H31年度目標 100人
していることは大きな成果である。
・今後も引き続き農業公社の適正なユズの ・農業生産者人材育成雇用数（累計）
肥培管理が重要となる。
H31年度目標 10人○集落営農・拠点ビジネス支援事業○集落営農・拠点ビジネス支援事業○集落営農普及促進事業
H27年度実績は、H26年度実績時と変わらず ○園芸用ハウス整備事業
集落営農組織数：１組織
集落営農法人数：０組織
・集落営農組織数(累計）：３組織となっているが、集落営農の必要性につい（H26年度１組織）て、リーダー的存在の方に、研修や視察に・集落営農法人数（累計）：１組織
参加してもらったことにより、意識向上が図（H26年度０組織）
れている。
※補足
H28年度は、園芸用ハウス整備事業において、下長谷にハウスを整備し、集落活動セン
ターの生産部と連携した法人を設立して、集落営農的な取組みを試験的に開始する。

・集落営農組織数(累計）
1組織（Ｈ26年度数）（H27年度0組織）

研修活動を通じ村の農業の活性化に資する 及び就農後の定着を図る。
とともに担い手の育成に寄与した。
・新規就農者を確保するため、県の農業
・新規就農研修者数（累計）
担い手育成センター等と連携し、村の就13名（H26年度数）
農関連情報の発信に努めるとともに、県内外で開催される就農相談会等へ積極的に参加する。（4月～3月）〇三原村ユズ生産推推事業〇ユズ関連施設整備事業〇農村漁村活性化プロジュクト交付金〇農村集落活性化事業〇農業生産者人材育成事業〇農業生産者人材育成事業
農業公社作業員（職業として農業に携わる者）11名の雇用継続・集落活動センターの活動の一つとして、 農業を取り巻く状況など地域農業をどう守って 設立、法人化を進める。
各集落における高齢者の雇用創出と所得 いくか、また、取り組み事例の成果など意見交の向上を目指し、地域の特徴に応じた施 換ができ、集落営農の必要性と組織設立への ・集落営農研修会（H27年6月）
設園芸を展開する。
意識向上につながった。

○青年就農給付金（準備型・経営開始型）○青年就農給付金（準備型・経営開始型） ○青年就農給付金（準備型・経営開始型）
ウ）新規就農者の確保・育成
平成27年度事業費 4,005,920円（県補助金3,980,000円）
・地域の農業を支える担い手づくりを進め 経営の不安定な就農初期段階の青年就農者
るため、新規就農者の確保、青年就農給 に対し、給付金を給付することにより就農意欲 ・就農後の青年新規就農者に対する給付金の交付等を行うことにより、青年就農者 ○新規就農研修支援事業
付金等を活用した営農定着に向けた研修 及び就農後の定着を図れた。
の確保及び育成を図り、また、経営の不 平成27年度事業費 900,000円（県補助金800,000円）
会の実施、就農後の営農指導などの支援
安定な就農初期段階の青年就農者に対を展開していく。
○新規就農研修支援事業
し、給付金を給付することにより就農意欲

目標値
Ｈ31年度

○青年就農給付金（準備型・経営開始型）
・平成24年度からの経営開始型１名が、引き続き平成27年度も給付・平成26年度からの経営開始型１組が、引き続き平成27年度も給付・平成26年度からの準備型１名が、引き続き平成27年度も給付○青年就農給付金（準備型・経営開始型）○新規就農研修支援事業○青年就農給付金（準備型・経営開始
型）

・上記の両事業は、継続者が引続き給付し ○新規就農研修支援事業ているが、新規就農者や研修者の更なる掘
新規就農研修者数（累計）：18名
り起しが不可欠となっている。
（H26年度実績13名）
・平成27年度の就農相談会等は6回参加して、本村ブースへの相談者は67組だった。本
推進事業により、東京、大阪での就農や移住の相談会に参加し本事業や村のユズ産 村への就農に繋がった相談もあり、成果は地化等の就農支援について周知した。
あったと思われる。
平成27年度の就農相談会等は6回参加して、本村ブースへの相談者は67組だった。 ・今後は、三原村の移住、就農者がさらに増えるような取り組みをしていく。就農支援策○新規就農研修支援事業の他、子育て支援策や住環境整備を充実す
ることにより、農業の担い手確保につながる
平成26年度からの新規就農研修者１名が、引き続き平成27年同も研修中。
移住促進を推進する。

総合戦略効果検証シート

基本目標①産業の振興により安定した雇用を創出する。

具体的施策

分野

②林業の振興基本的方向

森林資源の効率的な活用により、生産性の向上と、新たな雇用の創出に繋げていく。

ＫＰＩに対する総合戦略上におけるH27年度の実施事業と結果

Ｈ27年度における成果（KＰＩ）
事業計画

取り組み

ア）原木生産量の拡大○民有林の間伐、作業道開設等への支 〇民有林の間伐、作業道開設等への支援(緊 ○民有林の間伐、作業道開設等への支援(緊急間伐総合支援事
・森林作業道の整備、森林施業の集約化 援(緊急間伐総合支援事業、環境林整備 急間伐総合支援事業、環境林整備事業）
業、環境林整備事業）の促進、自伐林家等への支援の充実等に 事業）より、民有林の間伐面積の増加を図る。
・緊急間伐総合支援事業
・緊急間伐総合支援事業○森林経営計画の策定（原木生産量の第一回要望調査･４月
民間団体に対し480,000円を交付決定
・村有林の作業道整備と間伐、伐採適齢期 拡大）
第２回要望調査･１０月
事業実績年月日：平成28年3月25日に達している村有林の皆伐を実施する。
施業期間：１０月～３月○皆伐跡地の再造林や、植栽後の獣害
・村有林の皆伐跡地を適切に管理していく 防除対策等の支援(森林資源再生支援 〇森林経営計画策定の促進(森林整備地域 ○森林経営計画の策定(森林整備地域活動支援交付金）
中で、村有林の一部をクヌギ等の皆伐まで 事業）
活動支援交付金）のサイクルが短い樹種を植林するなど、ス
ギ、ヒノキ等の人工林の伐採に併せて常に・森林整備地域活動支援事業
・森林整備地域活動支援事業
安定した原木供給が可能な仕組みを構築
森林経営計画認定請求書受付 3月
三原村森林組合に対し462,00円を交付決定する。
・H27年度 間伐収入（単年）5,253,477円
森林経営計画認定 3月
高知県森林整備公社に対し62,320円を交付決定（H26年度実績15,135千円）
認定期間：平成28年3月～平成33年3月
事業実績年月日：平成28年3月18日
ィ）森林の保全・民有林の皆伐跡地への再造林や、再造 ・H27原木生産量（単年）400ｍ3/年
林に併せて実施する獣害防除対策等への （H26年度実績1,319ｍ3/年）〇皆伐跡地の再造林や、植栽後の獣害防除 ○皆伐跡地の再造林や、植栽後の獣害防除対策等の支援(森林支援を強化することにより、森林の適切な対策等の支援 (森林資源再生支援事業）
資源再生支援事業）保全を図る。
・森林資源再生支援事業
・森林資源再生支援事業
・オフセット・クレジット制度を活用した森林
三原村森林組合から三原村森林資源再三原村森林組合に対し555,224円を交付
整備を推進する。
生支援事業費交付申請受付 3月
交付決定日 平成28年3月30日
交付決定 3月
・伐採適齢期となった村有林の皆伐を実施
事業完了 3月するとともに、長伐期施業に適した村有林については適切に施業し、優良な大径木を・森林環境保全直接事業(造林事業）･森林環境保全直接支援事業育成する。
村有林スゲノ谷山搬出間伐事業業務
村有林スゲノ谷山搬出間伐委託
委託
委託期間 平成27年5月11日～8月31日(完了）
作業期間：５月～８月
契約金額 3,300,000円
作業道考体森山線開設事業業務
委託
作業期間：１０月～２月

村有林考体森山線委託
委託期間 平成27年10月29日～成28年2月29日(完了）
契約金額 金額5,886,000円

村有林竹谷平山植え付け･シカ防護ネ
ット整備事業業務委託
作業期間:１２月～２月

村有林竹谷平山植え付け・シカ防護ネット整備事業業務委
託委託期間 平成27年12月8日～平成28年2月28日(完了）
契約金額 4,098,038円

取り組みについての評価と改善

目標値
Ｈ31年度

結果
○民有林の間伐、作業道開設等への支援(緊急間伐総合支援事 〇民有林の間伐、作業道開設等への支援(緊急 〇民有林の間伐、作業道開設等への業、環境林整備事業）
間伐総合支援事業、環境林整備事業）
支援(緊急間伐総合支援事業、環境林整備事業）
・緊急間伐総合支援事業
森林作業道開設 幅員2.5ｍ 延長：L=320m〇森林経営計画策定の促進(森林整備地域活 〇森林経営計画策定の促進(森林整備動支援交付金）地域活動支援交付金）○森林経営計画の策定(森林整備地域活動支援交付金）〇皆伐跡地の再造林や、植栽後の獣害防除対 〇皆伐跡地の再造林や、植栽後の獣策等の支援 (森林資源再生支援事業）
害防除対策等の支援 (森林資源再生支援事業）

・森林整備地域活動支援事業
三原村森林組合森林経営計画作成面積：50.00ha
高知県森林整備公社森林経営計画作成面積7.79ha

・村有林･民有林の作業道の整備を図り、間伐面積の増加や、作業道の開設により支障木の収入 ・間伐収入(単年）H31年度28,750千円があった。今後はこの作業道を有効活用し森林 ・原木生産量(単年)31年度2,500ｍ3/年の適正な保全や優良な大径木の育成のための間伐（搬出間伐）を行い間伐収入につなげることや、村有林の伐採適齢期となった村有林の皆伐○皆伐跡地の再造林や、植栽後の獣害防除対策等の支援(森林 を実施するとともに、民有林の間伐面積をもっと
資源再生支援事業）
増やし、間伐収入や原木の増産、優良な大径木を育成する。
・森林資源再生支援事業
植栽(再造林)面積 3.72ha 獣害防止ネット設置L=1,091ｍ ･造林事業による植え付けや鳥獣被害防止のための、防護ネットの設置により森林の保全を図ることができた。 今後は、村有林の皆伐、皆伐
跡地への植栽、下刈り等、年間をとおして林業･森林環境保全直接支援事業
事業体を含め、農業従事者等にも参入を即し、村有林スゲノ谷山搬出間伐面積6.31ha
年間を通して農林業に従事できる仕組みを構築
し林業所得の向上と雇用の創出を図りながら、
村有林考体森山線作業道開設L＝1,700ｍ
森林の適正な保全に努める。

村有林竹谷平山植え付け・シカ防護ネット整備
植付け面積2.12ha シカ防護ネット設置L=104ｍ

・ヒノキの植栽(補植）･防護ネットの設置等を行
い、森林の適切な保全に努めることができた。今後は村有林の皆伐跡地の一部にクヌギ等の皆伐までのサイクルが短い植種を植林するなど、
杉、ヒノキ等の伐採に併せて常に安定した原木
供給につなげていく。、

総合戦略効果検証シート

基本目標①産業の振興により安定した雇用を創出する。

具体的施策

分野

③ 食品等製造業の振興、地産地消の徹底、外商の推進

ＫＰＩに対する総合戦略上におけるH27年度の実施事業と結果

Ｈ27年度における成果（KＰＩ）

取り組み

事業計画
ア）地域の資源や農産物を活用した特産品の 〇試作品づくり
推進・どぶろくやユズ、トマトなど農産品に付加価値 ・加工品グループ数（累計）をつけた新たな商品開発、販路拡大などへのＨ26年度実績2グループ支援を展開する。
Ｈ27年度実績6グループ
・三原村集落活動センターと連携し、地域の農 ・ユズ加工品販売額（単年）産物を活用した新たな商品開発や販路拡大
Ｈ26年度実績額 4,269千円
等に取り組む加工グループ団体等を育成・支
Ｈ27年度実績額 3,558千円
援する。

基本的方向

特産品加工グループを育成しながら、地場産品を使った商品の開発を強化し、ニーズを踏まえた外商活動を支援していくとともに、農家と連携した地場産品の給食利用等を促進し地産地消を推進する。

取り組みについての評価と改善

目標値
Ｈ31年度

結果

〇試作品づくり〇試作品づくり〇試作品づくり〇試作品づくり・こんにゃく玉の植付け（H27.5）
・アドバイザーの派遣(H27.7）
・試作品づくり(H27.11）・実証販売(H27.11）
・カート缶ユズジュース開発(H27.8～）

・こんにゃく玉の植付け（5/15 15人参加）

・こんにゃく玉作付面積（3a)・上長谷集落では、地域産の原料でこんにゃ ・加工品グループ数（累計）
くづくりに取り組むために約３aにこんにゃく
Ｈ31年度7グループ
玉の植付けを行った。こんにゃく玉は、収穫までに3～5年ほどかかるため引き続き管理 ・ユズ加工品販売額（単年）作業を行う。
18,000千円

・農業における雇用と所得の向上を図るため、農業公社等による農産物の生産・加工・販売の一体化や、地域資源を活用した産業の創出を促進するなど、６次産業化を図っていく。

・飾寿司づくり（７/27 成山集会所 20人受講）
・飾寿司販売回数 3回(ヒメノボタンの里めぐり9/12）(7/28三原村農業構造改善センター20人受講）（みはらのべっぴんさん市 11/14）
事業名
農村集落活性化支援事業補助金（じまんや歳末ふるさと市 12/30）
実施主体 三原村集落活性化協議会
事業費
9,530,374円うち該当分169,600円
・どぶろくを使ったスイーツの試作品(2品目）
どぶろくシフォンケーキ・どぶろくロールケーキ
・どぶろく新商品2種類を試作
事業名 三原村地域づくり支援事業費補助金
・カート缶ユズジュースの試作品が完成(H27.8.14製造委託締結）
実施主体 三原村どぶろく組合
事業費717,250円(補助率3/4)

・地域資源を活用した「飾り寿司」教室を開催したことで、40名の受講があり、村内開催イ
ベントに出店することで三原村らしいPRをすることができた。売れ行きもよく、好評であった。引き続き、イベント等でPRしていく。
・どぶろくを使ったスイーツの試作品では、試食やアンケート調査を実施し、消費者のニーズに応えた、商品づくりができた。

・ユズジュースのカート缶開発
事業名
6次産業化推進事業費補助金
実施主体 三原村農業公社
事業費
9,000,000円

・石質日本一とも言われる本村採掘の硯原
石を加工する土佐硯の生産及び販売を支援す
る。

〇試作品づくり・新商品カート缶ユズジュースの製造により、従来のペットボトルの原価87円から70円までコストダウンができ、1回の製造数も9万本となり、大手スーパーへの販売や卸売り等が可能になり、販売戦略が立てられるようになったので、より一層の販路拡大の取組みを強化していく。

イ）地産地消の推進〇地域づくり支援〇地域づくり支援〇地域づくり支援・「みはらのじまんや」等における品揃えの充実などにより、村民が村内での消費を高めること ・買物拠点施設みはらのじまんやでの直販販 ・みはらのじまんや利用数増員支援事業 ・みはらのじまんや買支え支援事業
を啓発、促進する。生産地としての生産力の強 売額（単年）年間実施イベント計画(H27 .4）
３周年記念祭500人（8/29実施)
化、地産地消に対する意識向上、地域産品のＨ26年度実績 4,269千円
イベント打合せ(H27.4）
歳末ふるさと市 350人（12/30）
販路拡大、住宅・施設等への村産材の利用促
Ｈ27年度実績 16,924千円
周知用チラシ作成・配布(H27.8～）
べっぴんさん市 200人（11/14)
進、農家と連携した地場産品の給食利用の促
イベントの実施(H27.8～）〃
150人（12/12)
進など、多方面から施策を展開していくことで、 ・学校給食の食材の地元業者の活用割合（金〃180人(2/13)
地産地消の推進を図る。
額ベース）（単年）・三原村産物の消費拡大施設(三原村集
H26年度実績割合 39.7％
落活動センター拠点施設改修事業）
補助事業名
三原村集落活動センター推進補助金
H27年度実績割合 38.5％
集活センターと内容打合せ(H27．11）
実施主体
三原村集落活動センター推進協議会
実施設計委託業務締結(H27.11）（H27.4.1交付決定）
集活センターと改修内容の確認
事業費4,900,000円うち該当分 460,463円(H27.11）
改修工事入札・建設・完了(H28.3）
・三原村集落活動センター拠点施設改修事業
補助事業名
高知集落活動センター推進補助金
・給食センター地産地消事業(H27.11.11交付決定）
年間使用量の算出(H27.4）
実施主体
三原村
村内業者との契約締結(H27.4）
事業費19,838,520円(H27.3.31完了）
給食の実施(H27.4)
・給食センター村内業者と契約締結（H27.4.1）〇地域づくり支援〇地域づくり支援・じまんや土曜日の来場者数が、通常の1.5倍に増加（イベント開催時）
・関連イベント集客人数述べ1,380人

・みはらのじまんや買支え支援事業
・買物拠点施設みはらのじまんやでの来場者の少ない、土曜日に年間5回のイ 直販販売額（単年）
ベントが実施され、来場者が増えた。28年度
Ｈ31年度目標 18,000千円
からは、各月でべっぴんさん市の開催と改修
施設「やまびこカフェ」の利用により、じまん ・学校給食の食材の地元業者の活用
やへのお惣菜の提供につなげる取組みを行 割合（金額ベース）（単年）う。
H31年度目標割合 50％ウ）外商の推進〇販路拡大事業
・村外からの外貨を稼ぐため、商談会やフェア等への出展、ニーズを踏まえた商品の磨き上 ・特産品販売額（単年）げ支援などの外商活動を支援する。
Ｈ26年度実績 34,334千円
Ｈ27年度実績 36,314千円
・高知県地産外商公社や県の県外事務所等と連携した支援体制の構築や地域の事業者の県外商談会等への参加の促進などにより、集落活動センターを拠点とした特産品の販路拡大に繋がる取り組みを進める。

〇販路拡大事業〇販路拡大事業
・特産品の販路拡大事業
特産品の掘り起し(H27.9）
参加業者の募集(H27.9）
商品の確保(H27.10）
イベントへの参加(H27.11）〇販路拡大事業

・村内産物の利用可能な施設の完備 1施設
・給食センター村内業者利用率38.5％(金額ベース）〇地域づくり支援・給食センターの村内業者利用率は、昨年
度比とほとんど変化がなく、今後は、集活センター等と連携し農作物の確保に努める取り組みを行い、村内産品の増産と、農家の収入にもつながる取り組みを行う。
そのために、農家等と連絡会の開催により、年間出荷計画を作成し、農家等に収入になる仕組みを構築する。

・岡山マルイスーパー出店による特産品のPR(11月28・29日実 ・岡山マルイスーパー出店による特産品のPR
施）
スーパー買取実績 ゆずジュース 48本
参加業者３（三原村農業公社・ベストグロウ・どぶろく組合）
・第9回アグリフードEXPO大阪2016
・第9回アグリフードEXPO大阪2016に参加(2月18・19日実施）
商談商品 どぶろく4合瓶、7本セット
事業名
三原村地域づくり支援事業費補助金
対応人数 2日間で約800人
・どぶろく販路拡大事業（H27.11.12交付決定）
販路拡大事業の計画(H27.10）
実施主体 三原村どぶろく組合
新商品試作品づくりの打合せ(H27.11）
事業費717,250円(補助率3/4)
試作品づくり(お菓子専門店へ委託）(H27.11）
試食・アンケート調査の実施(
H27.11～2）
商談会用提案書の作成(H27.11）
商談会への参加(H28.2）〇販路拡大事業〇販路拡大事業

・特産品の販路拡大については、幡多６ヶ市 ・特産品販売額（単年）
町村が、連携し、岡山県のマルイスーパー
Ｈ31年度目標 54,000千円へ出店し、高知県の海の幸や山の幸をPRすることができたが三原村と津山市の環境が似ており、販売には苦戦したが、どぶろくの評価は、良かった。２８年度についても、引き続き幡多６ヶ市町村が連携し、取り組むこととなっている。特産品を利用した、新たな加工品等の商品化による売り上げも期待できるので試作品づくりにも取り組んで、特産品の消費につなげたい。
・どぶろくやどぶろくスイーツについては、２８
年度に法人化する組合が中心となって、地産外商に取り組んでいけるよう支援する。

総合戦略効果検証シート

基本目標①産業の振興により安定した雇用を創出する。

具体的施策

分野

④観光の振興基本的方向

県や幡多地域の市町村と連携し、幡多広域における地域資源を活用した独自の観光メニュー開発や、スポーツツーリズムの振興を進めること
により、本村への誘客促進に繋げていく。

ＫＰＩに対する総合戦略上におけるH27年度の実施事業と結果

Ｈ27年度における成果（KＰＩ）

取り組み

事業計画

取り組みについての評価と改善

目標値
Ｈ31年度

結果

ア）観光商品をつくる〇体験メニュー開発支援〇体験メニュー開発支援
・ユズ収穫、田植えなどの農業体験や土佐硯
づくり体験など、三原らしさを取り入れた体験メ 産業振興、交流・定住促進事業
産業振興、交流定住促進事業
ニューを充実するとともに、農業公社や集落活 ・観光体験メニュー数（累計） ：3メニュー（3箇 ・ツアー案の実施に向けた確認・調整
動センター等を中心として農林産物や加工品 所）（H27.12月上旬）の特産品開発に取り組む。
（農業公社ユズ農業体験（1メニュー））・募集チラシの作成（H27.12月上旬）
・参加者の募集（募集チラシの配布・掲・村内の観光受入事業者に対して、セミナーや載） （H27．12月中旬～H28.1月末まで）
研修等への参加を促進し、個々の資質の向上
・事前準備会議（H28.2.4）を図るとともに、地域の観光資源の磨き上げを・ツアーの実施（H28.2.5～7）
図る。
・事業の振り返り（H28.3.28）〇体験メニュー開発支援〇体験メニュー開発支援

産業振興、交流・定住促進事業
・株式会社RPIと契約を結ぶ 349千円（H27．12．2）
・大月町・三原村交流・定住促進体験ツアーの実施（H28.2.5～7（5組6名））
・実績報告
349千円（H28．3．31）※内容（観光メニュー抜粋）
・農業公社でのゆずの農作業体験（機械の紹介、ユズのとげ切り、ユズ園を回る）

産業振興、交流・定住促進事業
産業振興、交流・定住促進事業
・観光体験メニュー数：3メニュー
・大月町と三原村が連携することで、海岸部での暮らしと山間部での暮らしを一 ・今後も継続して2地域が連携したツアーを （6カ所）
度に体験できるプログラムを造成することが可能となり、2地域が連携して交流・ 実施していくにあたり、ツアーの目的・役割の （平成26年度：老止クラブ農作
定住促進ツアーに取り組むことの有用性が確認された（H28.2.5～7実施、5組6名 整理やプログラム及び実施体制の充実、更 業、硯体験）
参加）。
なる情報発信に取り組む必要がある。
・今後も継続して2地域が連携したツアーを実施していくにあたり、ツアーの目的・ ・冬季のツアー開催のみであったが、参加者役割の整理やプログラム及び実施体制の充実、更なる情報発信に取り組む必 からは夏季のツアー開催を望む声もあり、今要がある。
後は四季ごとに開催するなど、年間を通じて地域の暮らしや自然環境を体験できるようなツアー開催スケジュールを検討することが求められる。

ウ）もてなす（リピーターを確保する）〇観光案内板の多言語化、Wi-Fi環境整備等 〇観光案内板の多言語化、Wi-Fi環境整・宿泊客や遍路等の来村者に対し、HP等に備等よる観光情報の発信を積極的に行うとともに、
Ｗⅰ-Ｆⅰなど情報インフラの整備を進め、そ ・観光情報や通信整備完備施設箇所 1箇所 ・農業構造改善センター改修工事（H28.1の利便性を高める。
（農業構造改善センター）
月中旬～3月まで）
・観光案内にデジタルサイネージの導入
・年々増加する外国人観光客に対応するため（H28.3月）の観光案内板やパンフレットの多言語化の整・Wi-Fi整備、ネット環境の整備（H28.3月）
備を図る。

〇観光案内板の多言語化、Wi-Fi環境整備等〇観光案内板の多言語化、Wi-Fi環境整備等

・三原村集落活動センター拠点施設改修事業
補助事業名 高知集落活動センター推進補助金（Ｈ27.4.1交付決定）
実施主体
三原村
事業費
19,838,520円（Ｈ28.3.31完了）※内容
・改修（調理場、出入口、休憩スペース等）（H28.1月中旬～3月まで）
・観光案内にデジタルサイネージを起用（H28.3月）
・Wi-Fi整備、パソコンの設置（H28.3月）

・ネット環境整備により、利便性が高まった。
・観光情報が映像で流れるため、場所や物事の具体性が伝わりやすい。

エ）ヒメノボタンの里の展開〇環境整備事業
・星ヶ丘公園を核にしたヒメノボタンの里づくりの取り組みを更に充実させ、交流人口の拡大により外貨を獲得する仕組みづくりを進め、特 ・星ヶ丘公園年間客数（単年） 7,278人
産品の消費拡大へ繋げる。

〇環境整備事業〇環境整備事業〇環境整備事業〇環境整備事業

ヒメノボタンの里めぐり事業・業務委託締結(H27.4）
・年間環境整備の実施(H27.4～H28.3）
・イベントの開催（H27.9)

ヒメノボタンの里づくり事業委託業務
委託料 2,500,000円（H27.4.1業務委託締結）(委託期間：H27.4.1～H28.3.31）

ヒメノボタンの里づくり事業委託業務により、公園内の整備と草花の手入れができ、多くの草花が植えられ、四季を通しての集客につながりつつある。

・ヒメノボタンの里づくりの取組みの中で、公 ・星ヶ丘公園年間客数
園内の環境整備を年間通じて行うことで、四H31年度目標 10,000人
季時季の草花が見られる貴重な場所として、高知新聞や毎日新聞、高知放送などのマスコミなどでも取り上げられるようになり公園の認知度も上がってきた。
・年間を通し入園者があり、ヒメノボタンの開花時期や、スイレンの時期などは、1日に100人以上の方が訪れる場所となった。
・今後は、この場所から「やまびこカフェ」や「じまんや」、農家民宿などへの誘客へつなげ、三原村へ外貨が落ちる仕組みづくりを、進めていくことと、トイレや駐車場の完備など
ハード面の整備も必要と考えられることから、28年度には、入園者をはじめふれあい広場でのニーズ調査を実施する予定でいる。

・イベント開催「ヒメノボタンの里めぐり」開催（9/12開催）

草類：バイカオオレン、福寿草、オキナグサ、エビネ、トンボソ
ウ、ツワブ キ、フジバカマ、オトコエシ、オミナエシ等
水生植物：スイレン、ヒシ、アサザ、テンジソウ、コウホネ、ガマ、
バイカモ、ヤマトミクリ、トチカガミ
樹木：カマツカ、オオテマリ、サザンカ、イスノキ、ドウダンツツ
ジ、ネジキ、ツルグミ、ハマクサナギ、ヤマブキ、ヒサカ
キ、ヒノキ等
・イベント開催「ヒメノボタンの里めぐり」開催（９/12開催）
イベント入込数H26 500人、H27 600人
・年間入園者数
H26年度 3,600人
H27年度 7,278人〇体験メニュー開発支援〇観光案内板の多言語化、Wi-Fi環境整備
等
・休憩スペースへの利用者が増え、観光情報入手や交流の場として利用されている。
・調理場を利用しカフェをオープンすること
で、利用者の増加を図る。

〇体験メニュー開発支援〇観光案内板の多言語化、WiFi環境整備等
・観光情報や通信整備完備施設箇所
平成31年までに公共施設を整備する（役場、農業構造改善セン
ター等）〇環境整備事業

総合戦略効果検証シート

基本目標①産業の振興により安定した雇用を創出する。

具体的施策

分野

④観光の振興基本的方向

県や幡多地域の市町村と連携し、幡多広域における地域資源を活用した独自の観光メニュー開発や、スポーツツーリズムの振興を進めることにより、本村への誘客促進に繋げていく。

ＫＰＩに対する総合戦略上におけるH27年度の実施事業と結果

Ｈ27年度における成果（KＰＩ）
事業計画

取り組み

オ）幡多広域観光協議会との連携推進（「四万十・足摺エリア誘客促進連携事業」の展開）
・幡多広域観光協議会を核とした広域連携の取り組みを進めることにより、本村への誘客促
進に繋げる。

○一般旅行客の誘客を促進するため、旅 ○新一般旅行客の誘客を促進するため、 ※幡多広域観光協議会の主な取り組み
行商品の造成・磨き上げ、旅行素材集の作 旅行商品の造成・磨き上げ、旅行素材集
成等の作成等
・協議会事業運営
15,224千円（四万十・足摺エリア誘客促進連携事業）（四万十・足摺エリア誘客促進連携事業）
・教育旅行
3,550千円○スポーツ客の誘客を促進するため、実態 ○新スポーツ客の誘客を促進するため、・周辺を山や川などに囲まれた豊かな自然環 調査を踏まえた戦略の策定・HP整備等
実態調査を踏まえた戦略の策定・HP整備 ・スポーツツーリズム
37千円
境のもと、村内の農家民宿、農家レストランや （四万十・足摺エリア誘客促進連携事業）
等
濁酒特区の取り組み等を活かして、交流人口（四万十・足摺エリア誘客促進連携事業）
・一般旅行
52,290千円の拡大や滞在型体験型観光を推進する。
○訪日外国人の誘客を促進するため、実態調査を踏まえた計画、戦略の策定、広域 ○新訪日外国人の誘客を促進するため、 ・国際観光
8,228千円
ガイドマップ等の多言語化の実施（四万十・ 実態調査を踏まえた計画、戦略の策定、足摺エリア誘客促進連携事業）
広域ガイドマップ等の多言語化の実施（四 ・体制強化
12,211千円
万十・足摺エリア誘客促進連携事業）○組織の体制強化・収益向上のため、ビッ
・国・県事業2,842千円
グデーター・ニーズ等分析動態調査、キャラ ○新組織の体制強化・収益向上のため、
クターグッズのテストマーケティングの実施 ビッグデーター・ニーズ等分析動態調査、 ・事務局運営費
24,473千円（四万十・足摺エリア誘客促進連携事業）
キャラクターグッズのテストマーケティングの実施（四万十・足摺エリア誘客促進連携 合 計
118,855千円
事業）
・一般観光客数： 76,489人減
・スポーツ客数： 2,089人増・外国人延べ宿泊数：8,476人泊・広域組織に求められる5つの機能強化

・幡多広域観光協議会への負担金：787,000円

取り組みについての評価と改善

目標値
Ｈ31年度

・評価
交付金を活用し観光関係者等と連携した誘客、各種メディアを通じた情報発信、幡多
広域観光協議会の体制づくり等の整備が進
み、誘客促進の広がりができてきた。

○一般旅行客の誘客を促進する
ため、旅行商品の造成・磨き上げ、旅行素材集の作成等（四万十・足摺エリア誘客促進連
携事業）

結果※幡多広域観光協議会の主な取り組みの結果
・協議会事業運営
教育旅行13校、1,313名受入
募集型企画旅行5件102名はた旅体験115件319名 など
ネットでの物販販売売上139,405円
店頭でのグッズ販売売上502,922円
・教育旅行
受入家庭は、新規29軒増、取り止め55軒減、トータル94軒
川体験、森林環境の２プログラムの検討
研修会2回
誘致回り・商談会等 7回参加
エージェント・学校 108校訪問
エージェントモニターツアー2回
・スポーツツーリズム
受入実績94,789人(目標92,700人)
施設概要等の調査学校9校、Ｊリーグチーム1チーム訪問
ホームページ用動画の撮影
・一般旅行
新規造成11件、うち、磨き上げ補助1件
観光素材集、画像データ集制作
旅行会社等のツアー造成広告支援
誘致回り・商談会等 21回参加
エージェント訪問58社、面談147社訪問
宿泊施設・物産事業者連携キャンペーン実施93施設参加、
31,775名分

・改善点○スポーツ客の誘客を促進する
一般観光客数について誘客数の減小とため、実態調査を踏まえた戦略なっており今後誘客数のカウントの方法等を の策定・HP整備等検討しながら更なる誘客促進に努めていく。 （四万十・足摺エリア誘客促進連
携事業）○訪日外国人の誘客を促進する
ため、実態調査を踏まえた計画、戦略の策定、広域ガイドマッ
プ等の多言語化の実施（四万十・足摺エリア誘客促進連携事
業）○組織の体制強化・収益向上のため、ビッグデーター・ニーズ等
分析動態調査、キャラクターグッ
ズのテストマーケティングの実施（四万十・足摺エリア誘客促進連
携事業）

・一般観光客数：53,750人

・幡多広域観光協議会への負担金：12月
エージェントの招聘17回
・国際観光
各種データ等収集、分析、戦略案の策定
教育団体旅行パンフの多言語化、商談会参加
多言語ガイドマップの制作
・体制強化
旅程管理研修参加
各種データ等収集、分析、戦略案の策定
はたっぴー商標登録申請
・国・県事業
食のアドバイザー、旬の食HP新設
物産販売強化・広報に関するアドバイザー派遣
・事務局運営費
人件費
一般管理費

・スポーツ客数：10,000人
・外国人延べ宿泊数：13,300人/
泊・広域組織に求められる5つの機
能強化

総合戦略効果検証シート

基本目標②新しい人の流れをつくる

具体的施策

分野

基本的方向

ＫＰＩに対する総合戦略上におけるH27年度の実施事業と結果

Ｈ27年度における成果（KＰＩ）① 移住の促進○移住希望者を受け入れるための住宅改修（移住・「三原を知って、好きになってもらう」、「移住 促進事業）に関心を持ってもらう」、「移住に向けた主体的な行動に移ってもらう」ために、雇用、住居、生 ・居住可能な空き家の整備数（累計）
活サービスなどの充実に総合的に取り組んで
平成２７年度実績６件
いく。

・移住の促進
空き家改修等の支援を通じて、定住しやすい環境を整備するとともに、それらの取り組みを積極的に村外に情報発信していくことで、本村への移住を促進する。また、就農希望の移住者の受け入れ体制を整え、農業の担い手育成にも繋げていく。

取り組みについての評価と改善

目標値
Ｈ31年度

事業計画

取り組み

○移住希望者を受け入れるための住宅
改修（移住促進事業）○移住希望者を受け入れるための住宅改修（移住促進事業）○移住希望者を受け入れるための住宅改修（移住促進事業）○移住希望者を受け入れるための住宅改修 ○移住希望者を受け入れるための（移住促進事業）
住宅改修（移住促進事業）

・居住可能な空き家の整備６件（４月～３月）

・空き家対策再生工事 ６件
歳出
設計管理費 7,052,400円
工事費46,528,560円
合 計
53,580,960円
歳入
社会資本整備総合交付金（国費） 27,000,000円
空き家推進事業費補助金（県費） 12,952,000円

村外より７組、村内より２組の合計９件の申し込みがあり、入居者選考の結果、６組が決定・空き家対策再生工事を６件実施し、村民へ 居住可能な空き家の整備数（累計）の事業内容も周知できた。
平成３１年度８件
・平成３１年度８件の目標達成に向けて三原
村集落活動センター等と連携し、居住可能な
空き家を把握していく。
・平成２８年度中に「三原村空き家等対策計画」を策定し、平成２８年度以降も空き家対策基本事業を継続する。

○地域おこし協力隊員の配置促進（地域おこし協力隊事業）○地域おこし協力隊員の配置促進（地域おこし協力隊事業）○地域おこし協力隊員の配置促進（地域おこし協力隊事業）

・ホームページ掲載：継続して掲載中
・各種移住・就農相談会
平成28年1月開催「JOINフェア」来場者：8,372名
平成28年2月開催「新・農業人フェア」来場者：1,002名
・地域おこし協力隊募集者：3名
・移住・就農相談者：17名※平成28年1月～地域おこし協力隊員採用まで。

移住相談件数（単年）平成31年度：100件

・「定住するなら三原村」というイメージをもってもらえるよう、「住む場所」、「子育て環境」、「農林業による雇用環境の整備」など実効性の高い政策を実施し、移住希望者の関心を引き付ける情報をホームページ等を通じて発信していく。

○地域おこし協力隊員の配置促進（地域おこし協力 ○地域おこし協力隊員の配置促進（地域 ○地域おこし協力隊員の配置促進（地域おこし協力隊事
おこし協力隊事業）業）
・広く三原村の良さを知ってもらい、魅力を感じ 隊事業）て、好印象をもってもらうために、村外（県外含・ホームページ掲載：継続して掲載中※平成28年1月～地域おこし協力隊員採む）への情報発信を充実強化する。
・各種移住・就農相談会用まで。
・ホームページ掲載：継続して掲載中
平成28年1月開催「JOINフェア」
・三原村ホームページ掲載：随時掲載
・各種移住・就農相談会：2回
相談者： 13名
・各種移住・就農相談会：年間6回参加
平成28年1月開催「JOINフェア」
平成28年2月開催「新・農業人フェア」
・移住・就農相談：企画係、産業建設課、
平成28年2月開催「新・農業人フェア」
相談者：4名移住相談員による相談・面談を随時実施 ・移住・就農相談対応
・地域おこし協力隊採用：1名

結果・2名の募集に対し1名の応募にいたり、現在も引き続き募集を行っている状況である。
・情報発信は、ホームページ上のみとなり、
幅広く周知できるように可能な情報機関への依頼が必要である。
・また、Iターン者に周知できるように都心部で開催される相談会などに出向き、直接説明することも必要である。

・移住・就農相談者：17名※移住相談件数 67件（ＫＰＩ）（単年）○各種メディアを通じた情報発信の強化（情報発信 ○各種メディアを通じた情報発信の強化
推進事業）（情報発信推進事業）○各種メディアを通じた情報発信の強化(情報発信推進
事業)

・移住相談件数 ６７件（Ｈ27年度）

村補助金等が関連するイベント等の開催。
・各種イベントの参加・来場者 合計：14,925人
・村補助金に関連するイベントの開催数 ６回（宿泊者数910人）
・RKCラジオ「市町村ガイド」出演数 ７回
・移住体験ツアー参加者数 ５組６名
（その他ＦＭ高知、さんさんＴＶ等の番組にも出演）
・大月町や三原村の関連施設等に広告チラシを配布（５００部印刷）

村補助金が関連するイベント
・つつじまつり（４月）・清流祭り（７月）・みはら祭り（８月１５日）
・どぶろく農林文化祭（１１月３日）
・集落活動センター開所式（１月）・ヒメノボタンの里めぐり（９月）・どろんこ運動会（９月）ＲＫＣラジオ「市町村ガイド」出演
高知県のはしっこ移住体験ツアー 三原村・大月町（２月）※村補助金が関連するイベント
・つつじまつり（４月１８日）
・清流祭り（中止）
・みはら祭り（８月１５日）
・どぶろく農林文化祭（１１月３日）
・集落活動センター開所式（１月１６日）
・ヒメノボタンの里めぐり（９月１２日）
・どろんこ運動会（９月６日）
ＲＫＣラジオ「市町村ガイド」出演
高知県のはしっこ移住体験ツアー
・三原村・大月町（２月５日～２月７日）○各種メディアを通じた情報発信の強化（情報発信事業）○各種メディアを通じた情報発信の強化（情 ○各種メディアを通じた情報発信の報発信推進事業）強化（情報発信推進事業）
・各種イベント等には多くの参加、来場が移住相談件数（単年）あった。
平成３１年度１００件
・情報発信においては村外の団体や企業に頼っている部分が大きいため今後、三原村単独での情報発信メディア増やしたり、関係機関と連携することで、情報発信の強化を図る必要がある。

総合戦略効果検証シート

基本目標②新しい人の流れをつくる

具体的施策

分野

Ｈ27年度における成果（KＰＩ）

基本的方向

・担い手の確保
農林業等が連携し、それぞれの分野で雇用の創出に取り組んでいくことで、年間を通した雇用の場を確保するとともに、関係機関と連携した研修事業等を通じて、高齢化が進む1次産業や伝統工芸の担い手を確保していく。

ＫＰＩに対する総合戦略上におけるH27年度の実施事業と結果

取り組みについての評価と改善

目標値
Ｈ31年度

取り組み
事業計画
結果
④ 担い手の確保〇担い手協議会に位置づけた支援チー 〇担い手協議会に位置づけた支援チームによ 〇担い手協議会に位置づけた支援チームによる、相 〇担い手協議会に位置づけた支援チームによる、相談・研修から就農ま 〇担い手協議会に位置づけた支援〇担い手協議会に位置づけた支・高齢化が進むことによって第1次産業 ムによる、相談・研修から就農までの支 る、相談・研修から就農までの支援、研修手
談・研修から就農までの支援、研修手当・青年就農給 での支援、研修手当・青年就農給付金の支援
チームによる、相談・研修から就農ま 援チームによる、相談・研修からの担い手の減少が危ぶまれることから、 援、研修手当・青年就農給付金の支援 当・青年就農給付金の支援
付金の支援
での支援、研修手当・青年就農給付金 就農までの支援、研修手当・青年
各種の研修事業等を活用し、担い手をの支援
就農給付金の支援確保していく。
・移住相談件数：67件
・移住相談会への参加（H27.5月、6月、8月）
・高知暮らしフェア（東京）への参加（H27.5.17）
・各相談会参加での相談件数：67件
・移住相談件数（単年）
・県の農業担い手育成センターと連携し ・新規就農研修者（累計）・JOIN地域おこし相談会への参加（H28.1月） ・高知暮らしフェア（大阪）への参加（H27.6.6）
・移住体験ツアー参加者：5組6名
・相談会に参加したことで、後日実際
平成31年度100件て、情報発信に努めるとともに、県外で13名（Ｈ26年度末累計）（Ｈ27年度0名） ・新農業人フェアへの参加
・四国暮らしフェア（東京）への参加（H27.8.29）に三原村を訪問したいと連絡を受け開催される就業相談会（Ｕ・Ｉターン）等に（H27.12月、H28.1月、2月）
・新農業人フェア（東京）への参加（H27.12.12 ）た。
・新規就農研修者（累計）
おいて、就業希望者に対して米作、ユズ ※現地訪問者数：12名（農業体験等）
・HP、相談会での移住体験ツアーの募集（H28.1月）
平成31年度18人
生産等の研修・支援事業等をＰＲして農内 容・JOIN地域おこし相談会（東京）への参加（H28.1.17）
・農業体験の受入を農業公社と連携し業後継者の確保に繋げる。
・青年就農給付金制度を活用した農業研修生 ・新農業人フェア（大阪）への参加（H28.1.23 ）行っているので、農業をしていく意欲等の募集呼び掛け。
・移住体験ツアーの実施（H28.2.5～7）を知ることができる。
・三原村農業公社においては、研修生な・移住体験ツアーの呼び掛け
・新農業人フェア（東京）への参加（H28.2.13）
どに対してユズや露地野菜等の栽培に・各課とも連携して、移住しやすい環境係る研修を実施し、独立就農した後にづくりが必要。（福祉、居住、保育・教は、ユズ栽培を中心とした農業所得を安育等）
定的に確保できるよう継続して支援を行う。
・林業については、木材需要や単価の低迷など厳しい状況下にあることから、
森林作業道の整備、森林施業の集約化を進めることにより、効率的に原木生産量の拡大を図るなど、森林事業体での雇用の場を増やし、担い手としての人材を確保していく。
・本村採掘の硯原石を加工する職人の後継者を確保、育成するため、土佐硯
石加工生産組合が実施する研修及び研修生の受け入れを支援する。

総合戦略効果検証シート

基本目標③子育て及び人づくりの環境整備

具体的施策

分野

基本的方向

・安心して子育てできるための環境整備
誰もが安心して妊娠、出産、子育てができるよう妊産婦・乳幼児等に関する保健事業を充実するとともに、保育サービスの拡充や負担軽減、就学前の教育、高齢者の生きがいづくりに資する地域による子育て支援の拡充に取り組
んでいくことで女性が働きながら子育てできる環境づくりを整備していく。

ＫＰＩに対する総合戦略上におけるH27年度の実施事業と結果

Ｈ27年度における成果（KＰＩ）
事業計画① 妊娠・出産・子どもの健康のための環境整備 ○母体管理の徹底と産前・産後ケアの充実 ○母体管理の徹底と産前・産後ケアの充実
・誰もが安心して妊娠・出産できるよう、妊産婦、（H27.4～H28.3）
乳幼児に対する保健の充実、不妊に悩む方に対 ・妊娠11週以下で妊娠の届出率 100%する助成、小児慢性特定疾患対策の推進、周産・母子手帳の発行
期及び小児医療体制の情報提供を図る。
・妊婦一般健康診査受診券発行
・産婦・新生児訪問
・子どもの医療費については、満18歳に達する日
・不妊治療補助（県補助分）についての情報
以降における最初の3月末までの者に拡充して提供助成する。
・産婦・新生児訪問

取り組み

取り組みについての評価と改善

目標値
Ｈ31年度

結果

○母体管理の徹底と産前・産後ケアの充実○母体管理の徹底と産前・産後ケアの充実○母体管理の徹底と産前・産後ケアの充実

・母子手帳の発行
・妊婦一般健康診査受診券発行
・産婦・新生児訪問
・不妊治療補助（県補助分）についての情報提供
・母子保健事業の見直し検討会
幡多保健所 5回

・母子手帳の発行 6件
・妊婦一般健康診査受診券6件（ 受診者数 実人数 7人 延べ人数 61人）
・産婦・新生児訪問（ 産婦：実人数 5人、延べ人数7人）（新生児： 実人数 5人、 延べ人数 7人）

・新生児訪問を通じ、乳幼児健診などの母子保健事 ・妊娠11週以下で母子手帳の届出業の利用に繋がった。
率100%・新生児訪問後、生後2ヶ月の訪問を行うようにした。
・助産師を雇用し、新生児訪問や育児相談を通じス
キルアップを計画した（平成28年度～）。

〇健やかな子どもの成長、発育への支援と 〇健やかな子どもの成長、発育への支援と母子保健の充実母子保健の充実（H27.4～H28.3）○母体管理の徹底と産前・産後ケ
アの充実〇健やかな子どもの成長、発育への支援と母子保健 〇健やかな子どもの成長、発育への支援と母子保健の充実の充実
・三原村福祉医療費助成事業
・1歳6ヶ月児健診 100%
・三原村福祉医療費助成事業
・三原村福祉医療費助成事業＜利用件数＞ 延べ件数
・3歳児検診の受診率（単年） 100％
・乳児一般健康診査費用の助成
・乳児一般健康診査受診券発行
73：139件 74：407件 75：587件 76：97件
・三原村子育て支援センターの維持・存続
母子手帳発行の際に同時発行
・1歳6ヶ月、3歳児健康診査の開催
・乳児一般健康診査受診者数
5人
・乳幼児健康診査（４．７．１０．１月）
4月20日、7月27日、10月19日、1月18日
・1歳6ヶ月、3歳児健康診査の開催
乳児、1歳6ヶ月児、3歳児を対象に年4・ブックスタート事業
1歳6ヶ月健診受診者（対象者 ７人 受診者 7人）
回開催
生後7ヶ月の乳児への絵本プレゼント
3歳児健診受診者（対象者 18人 受診者 18人）
・ブックスタート事業（４．７．１０．１月）
・おたふく予防接種の接種費用の助成
・ブックスタート事業
・任意予防接種費用の助成
未接種者への個別通知
8名（絵本をプレゼント）
生後1年を迎えた幼児に通知を送る
・未熟児養育医療費助成事業
・おたふくの予防接種接種者数
9人
・障害者台帳の整備を図り、適正な医療費の ・三原村子育て支援センター･未熟児養育医療費助成事業：対象無し
助成を行う
毎月15日開所
・三原村子育て支援センター
・三原村子育て支援センター
平成27年7月1日開所
利用実績（延べ人数） 子ども 335人 大人 316人
毎月15日開所
平成27年7月1日開所〇健やかな子どもの成長、発育への支援と母子保健 〇健やかな子どもの成長、発育への充実の支援と母子保健の充実○周産期医療体制・小児救急医療体制の情報提供○周産期医療体制・小児救急医療体制の情報提供 ○周産期医療体制・小児救急医
療体制の情報提供
・乳幼児健診や育児相談会を通じ情報提供を実施した。
KPI記載無し
・ハイリスク妊婦について医療機関と早期に情報共有を行い、無事に出産することができた。

KPI記載なし② 子育て支援策の充実○子育てに係わる経済的負担の軽減
・子育てしながら安心して働き続けられるよう、保育サービスの充実や子育てにかかる経済的負担 ①保育料階層区分での利用者負担額の一の軽減、安心して子育てできる生活環境の整備 律により、保育料の軽減が行え、保育料の等を行う。
滞納もなかった。
②KPIについては記載無し
・子ども・子育て支援新制度に基づき、就学前の ③KPIについては記載無し
教育、保育、地域の子育て支援などの取り組み ④KPIについては記載無し
について、保・小・中の連携をさらに強化し、一貫した教育、保育環境を整え、量的拡充と質の向上を図る。

・「おたふく」未接種者には、再度個別通知を行った。 ・1歳6ヶ月児健診受診率 100％・小児慢性特定疾病に関わる情報提供が医療機関 ・3歳児健診受診率 100%からあり、依頼を受け対象家庭への情報提供を実施 ・三原村子育て支援センターの維した。
持・存続（年間延べ利用者 720名）
・小児慢性特定疾病の対象者について名簿等を作成し、速やかな情報提供等が行えるように改善する。
・障害者手帳の申請にあたり医療機関と連携を図り
医療費の助成が行えた。今後も継続し情報を共有する。
・子育て支援センターの利用者確保に向けて、ニーズにあったイベント等を企画し存続を目指す。

○周産期医療体制・小児救急医療体制の情 ○周産期医療体制・小児救急医療体制の情報提供
報提供（H27.4～H28.3）・♯8000の情報提供
・♯8000の情報提供・誤嚥した場合の小児救急相談の情報提供
・子どもの事故防止に関する情報提供
・ハイリスク妊婦情報交換会
・ハイリスク妊婦情報交換会
けんみん病院（毎月第2金曜日 計12回）
菊池産婦人科（毎月第3水曜日 計12回）
毎月産科医療機関との情報交換会
医療機関からのハイリスク妊婦の情報提供（随時）○周産期医療体制・小児救急医療体制の情報提供○子育てに係わる経済的負担の軽減○子育てに係わる経済的負担の軽減○子育てに係わる経済的負担の軽減○子育てに係わる経済的負担の軽減①新保育サービス利用料②準用保護児童生徒援助費③子育て世帯支援事業④ゆりかご祝金・子宝助成金①保育料階層区分での利用者負担額の一律②対象者なし。
③図書カード支給者数 186人（100％）④年間を通し対象者に支給。

①保育料階層区分での利用者負担額の一律により、保育料の軽減が行えた。
②対象者なし。
③図書カード支給者数 186人（100％）④ゆりかご祝い金 0円支給（0円）、子宝助成金 7名支給（670,000円）①少子化対策として、効果的な施策が行えた。今後の児童の状況（出生等）に応じて見直しを行う必要が ①保育料及び学校給食費の無料ある。
化②対象者を把握し、適正な支給が行えるよう関係機 ②KPIについては記載無し
関との情報共有を今後も行っていく。
③KPIについては記載無し③子育て世帯に対して手厚い支援が行えた。
④KPIについては記載無し④支給については今年度はゆりかご祝い金の対象者がいなかったが前年度と比較して170,000円増となった。第3子以上の子宝助成金の支給対象者が前年度より増加したため年間をとおしての支給額自体は昨年度より増加した。

○育児不安に対する相談体制の充実
・個別ケース検討会（６回） ・実務者会議（３回）○育児不安に対する相談体制の充実○育児不安に対する相談体制の充実

・個別ケース検討会（６回） ・実務者会議（３回）

構成員に対し、要対協についての基本的な理解をしてもらう必要がある。又代表者会議については実施 KPIについては記載無し
日等の設定について検討する必要がある。

・ハイリスク妊婦情報交換会
ハイリスク妊婦 ２名
けんみん病院（８．９．１２月参加）①平成２７年度に新たな利用者負担額（保育料）を設定。（Ｈ２７年度当初より適用）②対象者抽出（Ｈ２７年４月～Ｈ２８年３月）③対象者抽出（Ｈ２７年４月～Ｈ２7年９月）④対象者抽出（Ｈ２７年４月～Ｈ２８年３月）○育児不安に対する相談体制の充実○育児不安に対する相談体制の充実

KPIについては記載無し

・個別ケース検討会（６回）
・実務者会議（３回）
実施期間（Ｈ２７年４月～Ｈ２８年３月）○子育てに係わる経済的負担の軽減○育児不安に対する相談体制の充実

総合戦略効果検証シート

基本目標③子育て及び人づくりの環境整備

具体的施策

分野

基本的方向

・安心して子育てできるための環境整備
誰もが安心して妊娠、出産、子育てができるよう妊産婦・乳幼児等に関する保健事業を充実するとともに、保育サービスの拡充や負担軽減、就学前の教育、高齢者の生きがいづくりに資する地域による子育て支援の拡充に取り組んでいくことで女性が働きながら子育てできる環境づくりを整備していく。

ＫＰＩに対する総合戦略上におけるH27年度の実施事業と結果

Ｈ27年度における成果（KＰＩ）
事業計画

取り組み

③ 女性や高齢者が働き続けるための環境 ○高齢者の生きがいづくりに対する支援 ○高齢者の生きがいづくりに対する支援○高齢者の生きがいづくりに対する支援整備(あったかふれあいセンター事業・地域の・女性が働き続けるための環境整備
集いの実施）
・あったかふれあいセンター事業
・あったかふれあいセンター事業）
多様なニーズに対応した保育サービスや放実施期間（Ｈ２７年４月～Ｈ２８年３月）
実集い日数 ２０９日 ・実訪問日数 １４７日
課後の学びの場の充実、子育てしやすい職 地域のつどいの場実施率 100％
実送迎日数 １６９日 ・実配食日数 ９９日
場環境づくりの促進など、女性の活躍の基盤
・地域のつどい事業（毎月１回以上実施）※14地区で実施となる、働きながら安心して子育てができる環地区の援助員が中心となり、介護予防を担う境づくりを推進する。
・地域のつどいの実施
援助員との意見交換会（年３回）
下切、亀ノ川、柚ノ木、宮ノ川、来栖野、皆尾、下長谷、・高齢者が活躍できるための環境の整備
援助員への介護予防研修（１回）
上下長谷、上長谷、成山
村内の高齢者の労働意欲は高いことから、高齢者の能力を活かせる就労の場の確保に援助員との意見交換会（3回開催）
努める。また、高齢者が地域の支えとして活躍できるよう、地域の実情を把握しながら、健援助員への介護予防研修（１回開催）
康づくりと生きがいづくりのための活動を支援する。

取り組みについての評価と改善

目標値
Ｈ31年度

結果
○高齢者の生きがいづくりに対する支援○高齢者の生きがいづくりに対する支援・あったかふれあいセンター事業「集い開催日数・実人数」 ２０９日 １３３人（延べ）「送迎日数・実人数」１６９日 ５１人（延べ）「訪問日数・実人数」１４７日 ３２５件（延べ）「配食日数・実人数」９９日 １７人（延べ）※14地区で実施

・あったかふれあいセンター事業
前年度と比較して、集い事業の開催日数や利用者数が減少しているので今後は、利用者増に向けた新たな取り組みを行う必要がある。

・地域の集いの実施＜実施回数・参加実人数＞
実施地区 10地区・実参加者：106人・述べ参加者：1,079人※10地区で実施
援助員との意見交換会
H27.6.10 参加25名・ H27.9.9 参加20名・ H28.3.31 参加20名

・地域の集いの実施
あったかふれあいセンター、つどいを利用している
高齢者から、新たに介護保険認定の申請をすることが少ない。
報償費の増額はしなかったが、活動に必要な「活動費」を新たに支援するようにした。

○高齢者の生きがいづくりに対する支援
地域の集いの場の実施率（累計）
平成31年度100％

援助員への介護予防研修 H27.11.26 参加 8名〇介護予防事業（地域支援事業）におい 〇介護予防事業（地域支援事業）において、 〇介護予防事業（地域支援事業）において、介護を必要としな 〇介護予防事業（地域支援事業）において、介護を必要としない高齢者の増加に向けて新たなて、介護を必要としない高齢者の増加に 介護を必要としない高齢者の増加に向けて新 い高齢者の増加に向けて新たな提案の実行
提案の実行
向けて新たな提案の実行
たな提案の実行（3月～4月）
ＫＰＩについては記載無し

・課内検討会の実施（随時）・総務課長・村長への事業移行に向けての説
明の実施（随意）・県のヒアリング開催
・村民への広報活動

・課内検討会の実施
・総務課長・村長への事業移行に向けての説明の実施
・県のヒアリング開催

・課内検討会の実施
・総務課長・村長への事業移行に向けての説明の実施
・県のヒアリング開催

・平成28年2月15日
三原村地域包括支援センター運営協議会及び地域密着型
サービス運営委員会の開催

・平成28年2月15日
三原村地域包括支援センター運営協議会及び地域密着型サービス運営委員会の開催○自らの健康状態を知り、積極的に健康 ○自らの健康状態を知り、積極的に健康づくり ○自らの健康状態を知り、積極的に健康づくりに取り組むこと ○自らの健康状態を知り、積極的に健康づくりに取り組むことに対する支援づくりに取り組むことに対する支援に取り組むことに対する支援に対する支援・特定健康診査受診率
KPIについては記載無し
三原村健康増進計画（平成24年3月策定）
・平成28年1月28日
38.79％※平成24年度から平成28年度までの5ヵ年策定委員会実施
・がん検診受診率
計画<参加者＞
胃がん：9.6％※年1回の進捗管理を実施し、生活習慣病予策定委員 全10名
大腸がん：19.6％
防、心の健康、栄養食生活、歯と口の健康の4 事務局
4人
子宮頸がん：15.4％
本柱について行動計画を立てる
幡多福祉保健所 1人※28年1月に策定委員会実施〇介護予防事業（地域支援事業）において、介護を 〇介護予防事業（地域支援事
必要としない高齢者の増加に向けて新たな提案の 業）において、介護を必要としな実行
い高齢者の増加に向けて新たな提案の実行
・地域支援事業における「介護予防・生活支援サー
ビス」の実施に向けて、必要とされているサービスの KPIについては記載なし
ニーズ調査を実施する。

○自らの健康状態を知り、積極的に健康づくりに取 ○自らの健康状態を知り、積極り組むことに対する支援
的に健康づくりに取り組むことに対する支援
・特定健康診査受診率の更なる向上を目的とし、受診状況調査及び受診勧奨を外部業者へ委託する KPIについては記載無し（平成28年度）。

総合戦略効果検証シート

基本目標③子育て及び人づくりの環境整備

具体的施策

分野

基本的方向

ＫＰＩに対する総合戦略上におけるH27年度の実施事業と結果

Ｈ27年度における成果（KＰＩ）

取り組み

事業計画
④ 人材の育成・確保○三原村中学生海外派遣事業
・国際感覚豊かな人材の育成
三原小学校の高学年児童（4年生～6年生）を ・海外派遣事業参加率（単年）（対象生徒）対象とし、国際交流員が企画する交流会を開
１００％
催し、国際的な交流を深め、中学生の海外派
遣に繋げる。

・人材の育成特色のある教育の推進と地域全体での教育支援を充実することで、地域に誇りを持ち村の将来を担う人材を育成していく。

○三原村中学生海外派遣事業○三原村中学生海外派遣事業

取り組みについての評価と改善

目標値
Ｈ31年度

結果
○三原村中学生海外派遣事業○三原村中学生海外派遣事業○三原村中学生海外派遣事業・事業委託業者選定のための見積依頼（5月上 海外派遣事業委託金として6,720,000円
・事前学習としてオーストラリアの食文化を学ぶため、CIRに料理実習
旬）
海外派遣事業参加者等保険料として168,800円
を行ってもらう。生徒全員が参加する。
・事前学習としてオーストラリアの食文化を学ぶ
・第1回事業説明には参加する生徒と保護者の方合わせて24名が参料理実習を生徒とCIRで行う（5月上旬）
・事前学習としてオーストラリアの食文化を学ぶ料理実習を生 加。
・事業委託業者決定（6月上旬）
徒とCIRで行う
・第2回事業説明には参加する生徒と保護者の方合わせて20名が参・第1回中学生海外派遣事業説明会（6月中旬） ・第1回海外派遣事業説明会（6/23 三原村中央公民館）加。
・中学校に「参加生徒の目標」取りまとめ依頼（6 ・第2回海外派遣事業説明会（7/29 三原村中央公民館）
・海外派遣事業実施（Ｈ27年8/24～31：生徒12名・引率者4名）
月中旬）
・海外派遣事業実施（Ｈ27年8/24～31）
・中学校にアプリケーションフォーム取りまとめ依頼（6月中旬）
・保護者にパスポート代理申請書類一式提出依頼（6月中旬）・「参加生徒の目標」取りまとめ（6月下旬）
・パスポート受領に関して（7月上旬）
・申込書及び同意書並びに健康状態についての取りまとめ（7月上旬）
・第2回中学生海外派遣事業説明会（7月下旬）
・海外派遣事業実施（8月下旬）
・中学生海外派遣事業参加者への報告文書提出依頼（9月上旬）
・報告書の作成（10月下旬）

・保護者や生徒自身の理解も得られ、参 海外派遣事業参加率（対象生
加率100％にする事ができた。
徒）（単年）：100％〇確かな学力の定着〇確かな学力の定着〇確かな学力の定着〇確かな学力の定着①学習支援員の配置（ＩＣＴ支援員）
学習支援員の配置（単年）1名①学習支援員の配置（ＩＣＴ支援員）
・募集期間（Ｈ27.3.3～Ｈ27.3.10）※公募は、ハローワーク
・書類（履歴書等）締切（Ｈ27.3.13）
・面接（Ｈ27.3.19）
・学習支援員の決定（Ｈ27.3.20）
・採用決定通知書の発送（Ｈ27.3.23）
・業務説明会（Ｈ27.3.30）
・雇用（Ｈ27.4.1～Ｈ28.3.31）①学習支援員の配置（ＩＣＴ支援員）①学習支援員の配置（ＩＣＴ支援員）①学習支援員の配置（ＩＣＴ支援員）
雇用期間：Ｈ27.4.1～Ｈ28.3.31
学習支援員を配置し、デジタル教材等を効果的に活用することによ ・高知県学力学習調査、全国学力・学習
242日勤務 2,081,858円（通勤手当・期末手当・共済費・賃金） り、児童生徒の学習意欲の向上につながり、学習に対する理解力が深 調査の結果において、県平均・全国平均※小中兼務で1名配置まった。
を上回ることができた。
その結果、授業がわかると回答した児童生徒が90％であった。
・今後も学習支援員を配置し、学力向上②学力向上支援員の配置※小中兼務で1名配置を図る。
雇用期間：Ｈ27.4.1～Ｈ28.3.31
小学校1名（220.5日勤務） 1,837,565円（通勤手当・期末手当・ ②学力向上支援員の配置②学力向上支援員の配置
共済費・賃金）学習につまずいている児童生徒に対してきめ細やかな指導を行い、 ・高知県学力学習調査、全国学力・学習
雇用期間：Ｈ27.4.1～Ｈ28.3.31
つまずき解消につながった。また、放課後の加力学習や長期休業中の 調査の結果において、県平均・全国平均
中学校1名（225日勤務） 1,868,424円（通勤手当・期末手当・ 加力指導で、一人ひとりの基礎学力の定着を図ることにつながった。 を上回ることができた。
共済費・賃金）※小学校1名・中学校1名ずつ配置
・今後も学力向上支援員（2名）を配置し、※小学校1名・中学校1名ずつ配置
学力向上を図る。
③中学校にタブレット導入③中学校にタブレット導入③中学校にタブレット導入
タブレット1台 67,608円
授業（班学習等）で活用し、アクティブラーニング転換への一助となっ ・タブレットを導入することにより、アクティ※Ｈ27.7.24に購入た。
ブラーニングの足がけとなった。今後も研※Ｈ27.7.24に1台購入究を重ねたうえで、台数を増やし、アクティブラーニングを推進する。

三原中学校の生徒を海外に派遣し、現地での生活や現地学校の中学生との交流を通じて、外国語による表現力と理解力を高めるとともに外国人に対する正しい人権意識を深め、国際感覚豊かな人材を育成する。
・地域に誇りを持てる人材の育成
村の豊かな自然、歴史、文化を知るための活動等を通して、地域に愛着と誇りを持てる人材を育成することで、将来地域社会に貢献出来る人づくりを進める。
・地域との連携による教育支援
村の未来を担う子どもたちを健やかに育むた
めに、学校・家庭・地域が協力連携し、地域住民等の参画による地域の実情に応じた取り組
みを、有機的に組み合わせて学校の教育支援を行う。

・改善点としては、より交流を活性化する為に小学生高学年ぐらいとの交流を目指す。また、オーストラリアでの1日目のスケ
ジュールが過密すぎるので休憩できるようにする。

・確かな学力の定着
学校教育及び放課後学習の更なる充実や教育環境の整備等により、生徒の学力の確かな
定着及び更なる向上を図る。

②学力向上支援員の配置
学力向上支援員の配置（単年）2名③小中学校にタブレット導入（累計）
中学校に2台導入（累計）②学力向上支援員の配置
・募集期間（Ｈ27.3.3～Ｈ27.3.10）※公募は、ハローワーク
・書類（履歴書等）締切（Ｈ27.3.13）
・面接（Ｈ27.3.19）
・学力向上支援員（2名）の決定（Ｈ27.3.20）
・採用決定通知書の発送（Ｈ27.3.23）
・業務説明会（Ｈ27.3.30）
・雇用（Ｈ27.4.1～Ｈ28.3.31）③中学校にタブレット導入
・見積依頼（Ｈ27.6.8）
・業者より見積提出（Ｈ27.6.11）
・物品購入契約（Ｈ27.6.11）
・タブレット（1台）納品（Ｈ27.7.24）
・タブレット使用（Ｈ27.7.24～）〇確かな学力の定着〇確かな学力の定着
学習支援員の配置（ＩＣＴ支援員）（単年）
継続して1名配置
学力向上支援員の配置（単年）継続して2名配置
小中学校にタブレット導入
（累計）
９台導入

総合戦略効果検証シート

基本目標④地域の連携により人々の暮らしを守る

具体的施策

分野

基本的方向

ＫＰＩに対する総合戦略上におけるH27年度の実施事業と結果

Ｈ27年度における成果（KＰＩ）
事業計画① 地域の連携ア）集落活動センターの取り組みへの支援
・住民主体で、地域の支え合いや活性化の拠点となる「三原村集落活動センター」の取り組みを支援する。
・集落活動センターの活動の一つとして、各集落における高齢者の雇用と所得の向上を目指
し、施設園芸農業を展開する。

・集落活動センターを中心とした地域活性化
地域連携の拠点である「三原村集落活動センター」を中心に、地域の資源や特性を生かした産業づくり、生活の拠点となる店舗づくり、移住者の受け入れ、高齢者が生きがいを持って働く場の確保など、住民主体で地域の支え合いや活性化に向けた取り組みを推進
する。

取り組み

○集落活動センターの取り組み支援○集落活動センターの取り組み支援○集落活動センターの取り組み支援・集落活動センター数（単年）：１センター

・集落活動センター推進事業による補助 ・集落活動センター推進事業費補助金の交付
交付決定額
4,900千円※27年度事業計画
実績額
4,900千円
・愛称の決定交付額4,900千円
・村内食品加工グループの育成
・地域防災セミナーの開催※27年度の取組内容
・村内各地域のイベント支援
・愛称の公募→「やまびこ」に決定
・ふるさと市等の「みはらのじまんや」の・べっぴんさん市の開催（4回）
支援
・地域防災セミナーの開催（3地区）
・移住者交流会の開催
・村内各地域のイベント支援
・集落営農事業の計画・実施（つつじ祭り、ほたる祭り、あじさい祭り、どろんこ運動会、観月会等）
・婚活イベントの開催
・「みはらのじまんや」支援イベントの開催（3回）
・移住者交流会の開催
・シシトウハウス事業の企画立案及び村への提案

取り組みについての評価と改善

目標値
Ｈ31年度

結果
○集落活動センターの取り組み支援○集落活動センターの取り組み支援・べっぴんさん市参加グループ数：6グル―プ・移住者交流会参加移住者：5名
・シシトウハウス事業の予算確保（Ｈ28事業開始予定）

・食品加工グループが各地区で形成されるこ ・集落活動センター数（単年）とが、地域の方々の生きがいに繋がってい１センター
る。
・村内各地域でイベントが開催されることが、
地域活性化に繋がっている。
・集落活動センターの取組が、着実に村内に定着してきているが、更なる地域への浸透が必要である。
・収益事業による自主財源の確保が課題である。

○集落活動センターの取り組み支援

総合戦略効果検証シート

基本目標④地域の連携により人々の暮らしを守る

具体的施策① 地域の連携ア）集落活動センターの取り組みへの支援
・住民主体で、地域の支え合いや活性化の拠点となる「三原村集落活動センター」の取り組みを支援する。

分野

基本的方向

ＫＰＩに対する総合戦略上におけるH27年度の実施事業と結果

Ｈ27年度における成果（KＰＩ）
事業計画〇防災等の集落支援（部落交付事業、一 〇防災等の集落支援（部落交付事
般コミュニティー助成事業）
業、一般コミュニティー助成事業）
自主防災組織率（100％）

取り組み〇防災等の集落支援（部落交付事業、一般コミュニティー助成事業）・区長会での災害時備蓄物資の要望 ・区長会での災害時備蓄物資の要望調査（12月27日）
調査

・集落活動センターの活動の一つとして、各集落における高齢者の雇用と所得の向上を目指
し、施設園芸農業を展開する。

・地域の生活の維持
集落営農組織や自主防災組織の拡充機能強化、移動手段の確保対策等など、安心安全な地域づくりに向けた取り組みを進めていく。
また、医師確保に努め、住民の安心・安全な生活確保のため欠かせな
い診療所を維持していく。

結果〇防災等の集落支援（部落交付事業、一般コミュニティー助成事業）
・区長会での災害時備蓄物資の要望調査（12月27日）（14地区対象）

区長会（12月）
・各地区への交付金交付（11月20日）

・各地区への交付金交付（11月20日）（14地区）（14地区1,400千円（1地区100千円））

・各地区へ交付金交付
交付金交付（11月）イ）集落営農の推進
・研修会等を通じてリーダーとなる人材の育成を図ることにより、集落営農の取り組みを村内全域に広げていく。
・耕作放棄地の解消のため、集落営農組織が農地の受け皿となって農地を集積することを推 〇防災士資格取得への支援（防災士養
進する。
成事業）

〇防災士資格取得への支援（防災士 〇防災士資格取得への支援（防災士養成事業）
養成事業）

・集落営農組織など既存組織の強化と新たな組織の設立を推進していくとともに、それらの組織の法人化を目指す。

・Ｈ27年度予算に資格取得についての補助金 80千円計上

自主防災組織率（100％）ウ）自主防災組織等の強化
・人口の減小や高齢化の進行に伴い、弱体化
することが懸念される地域の支えあいネット
ワークの維持、強化を図り、村内各地において共助を中心とした防災等の対策を進めていく。

・Ｈ27年度通常補正第6号にて△48千円
・Ｈ27年度最終予算計上額
32千円

・災害時の緊急避難路や避難輸送路等の整備を図る。

○あったかふれあいセンターの機能強化 ○あったかふれあいセンターの機能エ）地域文化の振興
強化
・地域の伝統文化の保存継承の実態把握に努め、継承者の育成・確保を図る。
あったかふれあいセンター事業実施地区
・地域文化に対する村民の関心を高め、文化
芸術活動の環境づくりを進める。
オ）あったかふれあいセンターの取り組みの強化・各地区の集会所を活用し、地域福祉の拠点となる「あったかふれあいセンター」の機能の強化と活動の充実等を図る。
○安心生活基盤構築事業
カ）サロンの支援・強化
サロン実施地区14地区
・閉じこもり防止や介護予防を目的に地域と連携して展開している「地域のつどい事業（サロン）」の利用促進や普及拡大へ向けて、関係団体と引き続き協議を進め、より良い支援の方策を提案し、住民が気軽に集まれる拠点としての充実を図る。

〇防災等の集落支援（部落交付事業、
一般コミュニティー助成事業）

目標値
Ｈ31年度

〇防災等の集落支援（部落交付事業、一般コミュニティー助成事業）

・地区単位での防災意識を高め、自主防災組織が持続していくための支援とし ・自主防災組織率て、交付金交付、地区単位での災害時 平成31年度100％における物資のニーズ把握を行い、区長を通じ各地区での災害時における必要な備えについて確認してもらう機会になったと思われる。

〇防災士資格取得への支援（防災士養 〇防災士資格取得への支援（防成事業）
災士養成事業）

・防災士資格取得希望者に対しテキスト代、登録料を補 ・防災士資格取得希望者に対しテキスト代、登録料を補助。（4名）（32千 ・今年度資格取得についての費用の補 ・自主防災組織率助。（4名）（32千円）
円（テキスト代3千円×4名・登録料 5千円×4名））
助金を活用し3地区4名の防災士資格取 平成31年度100％
防災士資格取得者（4名）
得者があり、必要経費を補助することによって資格取得者の増加に繋がったと防災士存在地区数 4地区（Ｈ26～Ｈ27累計）思われる。
（下長谷、上下長谷、広野、上長谷）・地区によって資格の取得に温度差が※Ｈ27年度は2地区（広野、上長谷）
みられるので今後は防災士の重要性についての啓発を検討し、防災士存在地区の増加を目指す。

○あったかふれあいセンターの機能強化

・実集い日数 ２０９日 ・実訪問日数 １４７日
14地区 ・各地区の援助員の確保・育成（4月 ・実送迎日数 １６９日 ・実配食日数 ９９日～3月）・利用者増に向けた取り組みを検討する。（4月～3月）○安心生活基盤構築事業〇防災士資格取得への支援（防災士養成事業）

取り組みについての評価と改善○安心生活基盤構築事業

実施期間（Ｈ２７年４月～Ｈ２８年３月） ・抜け漏れのない実態把握事業
下切地区・亀ノ川地区・広野地区・柚ノ木地区・宮ノ川
地区・皆尾地区・下長谷地区・上長谷地区・成山地区・星ヶ丘地区で実施。
・生活課題検討・調整事業
高齢者見守り連絡会を３回実施。
・抜け漏れのない支援実施事業
社協職員で検討会を行う。
・地域参加型まちづくり普及啓発事業
地域福祉活動計画推進委員会を開催した。
・自主財源確保事業
自主財源確保のため役員会で検討会を行った。

○あったかふれあいセンターの機能強化「集い開催日数・実人数」 ２０９日 １３３人（延べ）「送迎日数・実人数」１６９日 ５１人（延べ）「訪問日数・実人数」１４７日 ３２５件（延べ）「配食日数・実人数」９９日 １７人（延べ）○安心生活基盤構築事業○あったかふれあいセンターの機能強化○あったかふれあいセンターの機
能強化・前年度と比較して、集い事業の開催日 あったかふれあいセンター事業実数や利用者数が減少しているので今後 施地区 14地区
は、利用者増に向けた新たな取り組みを行う必要がある。

○安心生活基盤構築事業○安心生活基盤構築事業

・抜け漏れのない実態把握事業
・座談会等で地域の意見を集約すること サロン実施地区
下切地区・亀ノ川地区・広野地区・柚ノ木地区・宮ノ川地区・皆尾地区・ ができた。
下長谷地区・上長谷地区・成山地区・星ヶ丘地区で実施。
・生活課題検討・調整事業
・事業を実施して、高齢者が日常的な移高齢者見守り連絡会を３回実施。
動手段に将来的な不安を抱えている方・抜け漏れのない支援実施事業が多かったので今後対策を検討していく
社協職員で検討会を行う。
必要がある。
・地域参加型まちづくり普及啓発事業
地域福祉活動計画推進委員会を開催した。
・自主財源確保事業
自主財源確保のため役員会で検討会を行った。

14地区

総合戦略効果検証シート

基本目標④地域の連携により人々の暮らしを守る

具体的施策

分野

基本的方向

ＫＰＩに対する総合戦略上におけるH27年度の実施事業と結果

Ｈ27年度における成果（KＰＩ）

取り組み

事業計画
② 鳥獣被害対策の推進〇新規狩猟者の確保、獣害防止柵の整備、 〇新規狩猟者の確保、獣害防止柵の整備、・各集落で実施している大規模な獣害防止柵 捕獲機材の導入等（鳥獣被害対策市町村支 捕獲機材の導入等（鳥獣被害対策市町村支の施行を継続するとともに、今後は、小規模農 援総合補助金、鳥獣被害防止総合対策交付 援総合補助金、鳥獣被害防止総合対策交付
地への柵の整備、集落ぐるみによる設置後の 金等）
金等）
獣害防止柵への維持管理体制の整備を推進する。
〇集落単位の被害防止体制の整備（野生鳥 〇集落単位の被害防止体制の整備（野生鳥
獣に強い高知県づくり事業）
獣に強い高知県づくり事業）
・有害鳥獣捕獲については、村内狩猟者の高齢化に伴い、狩猟免許取得者の減小が懸念さ ・有害鳥獣駆除・捕獲数（狩猟期間の捕獲はれるため、新規狩猟者の確保とともに、ＩＣＴ技除く）（単年）・新規狩猟者確保事業
術の導入等により狩猟技術の向上を図り、捕H27年度シカ269頭/年・ イノシシ151頭/年 ４月に狩猟免許取得希望者を村内無線通獲の体制を整備する。
信により募集。
・村内狩猟免許保持者（全体）（累計）
６月号「三原広報」により募集
H27村内狩猟免許所持者（全体:累計）39人
・シカ被害特別対策（防護柵設置事業）
４月 要望調査･シカ防護ネット受付

・移動販売や生活用品等を得るための仕組み ・輸送人員（中村・宿毛線）：651千人（前期比づくりとして買い物等の拠点となる「みはらのじ 104.1％）
まんや」を運営維持・存続をするための取り組※ＫＰＩについては記載無
みを支援する。
・運輸収入：349,625千円（前期比104.8％）※ＫＰＩについては記載無
・村営バスの利用促進を図るとともに、これを補完するきめ細やかな移動手段の確保を支援
する。

目標値
Ｈ31年度

結果

・鳥獣被害防止対策整備事業
９月 獣害防止柵の購入○土佐くろしお鉄道への運営支援○土佐くろしお鉄道への運営支援

・鳥獣被害防止対策推進事業
９月 センサー･捕獲檻、くくりわな購入○土佐くろしお鉄道への運営支援

取り組みについての評価と改善〇新規狩猟者の確保、獣害防止柵の整備、捕獲機材の導入 〇新規狩猟者の確保、獣害防止柵の整備、捕獲機材の導入等（鳥獣被害対策市町村支援 〇新規狩猟者の確保、獣害防止柵の整備、 〇新規狩猟者の確保、獣害防止等（鳥獣被害対策市町村支援総合補助金、鳥獣被害防止総 総合補助金、鳥獣被害防止総合対策交付金等）
捕獲機材の導入等（鳥獣被害対策市町村支 柵の整備、捕獲機材の導入等（鳥合対策交付金等）
援総合補助金、鳥獣被害防止総合対策交 獣被害対策市町村支援総合補助〇集落単位の被害防止体制の整備（野生鳥獣に強い高知県づくり事業）付金等）
金、鳥獣被害防止総合対策交付〇集落単位の被害防止体制の整備（野生鳥獣に強い高知県金等）
づくり事業）〇集落単位の被害防止体制の整備（野生鳥・鳥獣被害対策市町村支援事業
獣に強い高知県づくり事業）〇集落単位の被害防止体制の整・新規狩猟者の確保
備（野生鳥獣に強い高知県づくり
・わな免許取得者4人 銃所持許可取得者1人
事業）・鳥獣被害対策市町村支援事業
・新規狩猟者確保のための取り組みにより・新規狩猟者の確保
本年度5名が新規にわな免許（4人）、猟銃免
狩猟免許初心者講習会受講料助成65,000円
許（1人）を取得し、前年度比5名増となってお ・有害鳥獣駆除・捕獲数（狩猟期
り今後も継続し新規狩猟者確保のため取り 間の捕獲は除く）単年・シカ被害特別対策組んでいく。
シカ400頭／年
・三原村農業公社防獣害防止柵設置：3,500ｍ、農家１：400ｍ
イノシシ300頭／年
・シカ被害特別対策・各集落で実施している大規模な獣害防止
・三原村農業公社及び農家(個人）をとおしてし農林業に係柵の施行により有害鳥獣被害は減小し成果 ・村内狩猟免許保持者（全体:累る被害防止のため、地域における鳥獣被害の軽減防止があがっている。今後は、未設置の小規模 計）のための支援地への柵の整備、集落ぐるみによる設置後45人
事業費 5,420,088円
・鳥獣被害防止総合対策交付金事業の維持管理体制の整備を推進する。
・鳥獣による農林業等に係る被害防止のため、地域における・鳥獣被害防止総合対策交付金事業
鳥獣被害を軽減する取り組みとして防止柵を設置
・鳥獣による農林業等に係る被害防止のため、地域における鳥獣被害を軽減する取り組みとして防止柵の設置 来
来栖野地区･上下長谷地区
栖野地区･上下長谷地区へ設置
円捕獲檻２基･センサー２基･くくりわな100基
来栖野地区事業費 4,181,914円
上下長谷地区事業費7,077,086円

・鳥獣被害防止対策交付金事業
７月③ 地域の生活支援

・地域の生活の維持
集落営農組織や自主防災組織の拡充機能強化、移動手段の確保対策等など、
安心安全な地域づくりに向けた取り組みを進めていく。
また、医師確保に努め、住民の安心・安全な生活確保のため欠かせない診療所を維持していく。

運営に関する支援
・鉄道経営助成基金
安全対策に対する支援
・鉄道施設安全対策事業
運営協議会及びその他活動に対する支援
・土佐くろしお鉄道運営協議会への補助
・先進地視察（京都府）
・土佐くろしお鉄道・高知西南交通バス
サポーターズクラブへの協力・支援

運営に関する支援
・鉄道経営助成基金
安全対策に対する支援
・鉄道施設安全対策事業○土佐くろしお鉄道への運営支援
県・市町村からの経営助成基金：200,000千円
２，０００千円
２９６千円

安全対策：
・橋脚落下防止工事（１橋脚）、ＰＣまくら木化、踏切保安施設の解消等○土佐くろしお鉄道への運営支援○土佐くろしお鉄道への運営支援

・経営助成基金については、今後更なる負担が見込まれる。

ＫＰＩについては記載無し

・利用客促進策の更なる検討が必要。

運営協議会及びその他活動に対する支援
・土佐くろしお鉄道運営協議会への補助 ２８千円
・先進地視察（京都府）○タクシー利用者への助成○タクシー利用者への助成○タクシー利用者への助成○タクシー利用者への助成○タクシー利用者への助成○タクシー利用者への助成

タクシー利用料の負担軽減

対象者抽出（Ｈ２７年４月～Ｈ２８年３月）

助成対象者への福祉タクシー利用券の配布 ３名

助成対象者への福祉タクシー利用券の配布 ３名（利用実績 ２名）

・利用方法などの周知や利用限度額、回数などが検討課題である。

KPIについては記載無し〇村営バスの利用促進事業〇村営バスの利用促進事業〇村営バスの利用促進事業〇村営バスの利用促進事業〇村営バスの利用促進事業〇村営バスの利用促進事業

・村営バスの輸送人員（延べ人数）（単年）
3,308名（Ｈ27年度実績）

・バス料金の改正(1回乗車100円）を検討
平成28年３月三原村公共交通会議開催を開催し、バスの運賃改正を検討

・平成28年３月バスの運賃改正を検討（１回乗車につきワンコ ・三原村公共交通会議開催（ワンコイン化について検討）
イン化１００円）（Ｈ28年４月１日よりワンコイン化実施を決定）※ＫＰＩについては記載無・Ｈ27年度末改正であるため効果、検証は次 ・村営バスの輸送人員（延べ人数）
年度となる。
（単年）5,000名