令和3年5月28日発行

ISSN 0289-5668

日本地下鉄協会報

2021

第229号

5

●巻頭随想

地下鉄開業40周年を迎えて

京都市長

門川

大作

●解説
Ⅰ 令和３年度都市鉄道関係予算の概要
Ⅱ 令和3年度地方財政計画等における都市高速鉄道事業関係施策について
Ⅲ 認知症の人もいきいきと暮らしていける地域社会を目指して～公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン（認知症の人編）の概要～●特集
快適な車内環境づくりの取り組み（その4）
福岡市交通局
名古屋鉄道株式会社●特別寄稿
Ⅰ Osaka Metroにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について～この１年を振り返って～
大阪市高速電気軌道株式会社

Ⅱ 東京都交通局の新型コロナウイルス感染症対策について
東京都交通局

Ⅲ 国際入札に対応するための契約手法の検討
神戸市交通局●海外レポート
世界あちこち探訪記
第89回 タンザニアのダルエスサラーム●会員だより「鉄道の混雑緩和に資する情報提供に関するガイドライン（第１版）」
を策定しました！
横浜市営交通100周年
ロマンスカーミュージアム開業日が４月19日に決定！
カフェ「ROMANCECAR MUSEUM CLUBHOUSE」も同時オープン !
●車両紹介

京浜急行電鉄株式会社

1000形1890番台新造車両の紹介

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（令和３年３月 22 日）Ӂৱ͹৖໚Ͷ͕͜Ζαϫψ‫״‬ઝ঳ଲࡨ͹͕எΔͦ
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目
巻頭随想

地下鉄開業40周年を迎えて
京都市長●

解

説

Ⅰ

……………………………………………03

門川 大作

令和３年度都市鉄道関係予算の概要
令和３年度地方財政計画等における都市高速鉄道事業関係施策について織田裕次…………………………………12

交通事業係長●

総務省自治財政局公営企業経営室

Ⅲ…………………………………09

監理第一係長●国土交通省鉄道局都市鉄道政策課

Ⅱ

次

関口

美波

認知症の人もいきいきと暮らしていける地域社会を目指して～公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン（認知症の人編）の概要～ …………………………………………………………………19
国土交通省総合政策局バリアフリー政策課交通バリアフリー政策室●

特

集

渡辺 真里

快適な車内環境づくりの取り組み（その４）Ⅰ

福岡市地下鉄2000系車両の大規模改修～みんなが使いやすい地下鉄へ～ ……………………………………24
主任●

福岡市交通局 施設部 車両課

鶴留裕之

Ⅱ 名古屋鉄道における快適な車内環境づくり～新型通勤車両9500系について～ ……………………………………28
名古屋鉄道株式会社 広報部広報担当

特別寄稿

Ⅰ

チーフ●

關

治彦

Osaka Metro における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について～この１年を振り返って～ …………………………………33
大阪市高速電気軌道株式会社 交通事業本部 安全推進部
危機管理課（防災・事業継続担当）係長●●

Ⅱ

東京都交通局の新型コロナウイルス感染症対策について
東京都交通局 総務部

Ⅲ

田中
越智

安全対策推進課長●
安全対策推進課 ●国際入札に対応するための契約手法の検討

野澤
植木

豊人
隆行

…………37

正幸
優子…………………………40

神戸市交通局高速鉄道部長●
担当部長（地下鉄車両担当）●

小野
繁田

哲温
和彦

車両紹介

海外レポート1000形 1890番台新造車両の紹介……………………………………45

京浜急行電鉄株式会社

車両課

鉄道本部

車両部

課長補佐●

秋本

泰宏

世界あちこち探訪記 ……………………………………………………50
第89回 タンザニアのダルエスサラーム● 秋山 芳弘

コーヒータイム

世界が待望する日本の鉄道技術 鉄道分野の国際協力を推進する「JARTS」 編著書「これからの海外都市鉄道」
が交通図書賞を受賞 ……………………………………………………55
交通ジャーナリスト●

上里

夏生

“

“日本代表 の日立 「鉄道によるグリーンモビリティ」
で世界に打って出る………………………………………………………59
交通ジャーナリスト●

会員だより

上里

夏生

｢ 鉄道の混雑緩和に資する情報提供に関するガイドライン（第１版）｣ を策定しました！ ……………………………………………60
国土交通省鉄道局

横浜市営交通100周年 ……………………………………………………61
横浜市交通局

ロマンスカーミュージアム開業日が４月19日に決定 !
カフェ「ROMANCECAR MUSEUM CLUBHOUSE」
も同時オープン ! …………………………………………………………64
小田急電鉄株式会社

業務報告
人事だより

………………66●（一社）
日本地下鉄協会 ………………70●（一社）
日本地下鉄協会

巻頭随想

地下鉄開業40周年を迎えて京都市長

１．はじめに京都は、豊かな自然に囲まれた山紫水明の都であり、千二百余年に及ぶ歴史や京都ならではの伝統・文化を有するまちです。そして、それらは市民の皆様お一人おひとりのたゆみない努
力により、守り、育てられてきたものです。一方で、伝統とは革新の連続。常に新しい挑戦を続けてきたのも、また京都です。
本市では、これらの京都の魅力を次代につなげていくためにマイカーに過度に依存しない、「人と公共交通優先のまちづくり」構想の下、人々の行動規範となる「歩くまち・京都」憲章を策定（平成22年1月）。今日に至るまで、市民・観光客の皆様、事業者、行政が一体となって「歩くまち」を実現するための様々な取組を進めてきました。その結果、バス・鉄道利用者数の増加や自動車分担率の減少など、市民生活だけでなく観光を含めて、クルマ中心から徒歩・
公共交通中心のまちやくらしへの転換が進んでいます。
また、この3月には、令和3年度から7年度までを計画期間とする京都市基本計画「はばたけ未来へ！京プラン2025」を策定しました。この計画では、人と公共交通優先の「歩くまち・京都」の更なる進化を目指し、引き続き、市民の皆様、事業者、行政の協働の下、「歩いて楽しいまちづくり」を一層推進。合わせて、持続可能な公共交通ネットワークの形成により、市民の皆様や京都を訪れる人々が「出かけたくなる」魅力と活力あふれるまちづくりを実現していきます。
さて、本年5月、本市の交通の大動脈である地下鉄は、開業40周年を迎えました。これまで、数次にわたり経営の健全化に取り組み、経営改善を着実に進めてまいりました。市民の皆様、観光客の皆様をはじめ、多くの皆様の支えによって、この節目の年を迎えられたことに、改めて感謝の思いを強くしています。
本稿では、これまでの本市地下鉄のあゆみや、市民の皆様をはじめ、観光客の皆様に安全・安心・快適に御利用いただくための取組の一部を御紹介します。

２．沿革について
京都の市営電車（市電）は明治45年に、壬生車庫前～烏丸塩小路間、四条西洞院～四条小橋間の2路線で営業を開始。その軌道延長は、7.7km、車両数99両、1日当たりのお客様は約4万人というものでした。
その後、本市鉄道事業は市電から地下鉄に変わり、現在では、市内を烏丸線、東西線の2路

SUBWAY ◎巻頭随想

3

線で繋ぎ、軌道延長31.2km、車両数222両で運行しています。
本市地下鉄の経営状況は、東西線の建設時期がバブル経済の影響による工事費の高騰期に重なったことにより、膨大な建設費の負担が重くのしかかり、全国の地下鉄事業者の中で最も厳しい状況にあります。平成21年度には、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づく経営健全化団体となりました。
これを受け、地下鉄を将来にわたって安定的に運営していくため、同法に基づく経営健全化
計画を市会の議決を経て、平成22年3月に策定しました。
そして、この間、民間企業との連携や全庁を挙げた増収・増客に向けた取組を推進した結果、経営健全化計画に掲げた「地下鉄1日当たり5万人増客」の目標を達成し、経常黒字を計上するなど経営状況が大きく改善。平成29年度決算をもって、予定していた運賃改定を回避したうえ
で、経営健全化団体から脱却し、令和元年度には1日当たり約40万人のお客様に御利用いただき、安定経営の道を着実に歩んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、令和2年度の1日当たりのお客様数は、前年度に比べ、約14万人の減となり、このため、運賃収入は約90億円の減収が見込まれるなど、過去に類を見ない極めて厳しい経営状況にあります。
〇烏丸線
烏丸線は、都心部を南北に貫く市内交通網の背骨ともいうべき路線です。烏丸御池駅で地下
鉄東西線に、四条駅で阪急京都線に、京都駅で JR 各線及び近鉄京都線に接続しており、活力
あるまちづくりの基盤として重要な役割を担っています。
昭和56年5月に北大路～京都駅間（6.6km）で開業した烏丸線は、昭和63年6月に京都～竹田駅間（3.3km）を延伸、同年8月には近鉄京都線と北大路～新田辺駅間で相互直通運転を開始しました。その後も、平成2年10月に北山～北大路駅間（1.2km）、平成9年6月に国際会館～北山駅間（2.6km）が順次開通。現在は国際会館～竹田駅間（13.7km）の15駅を約27分で結んでいます。
ま た、 平 成12年3月 に は 近 鉄 京 都 線 と の 相 互 直 通 運 転 区 間 を 国 際 会 館 ～ 近 鉄 奈 良 駅 間（49.1km）へと拡大し、京都市内と奈良市内が乗り換えなくスムーズに移動できるようになり、貴重な世界文化遺産を有する両市の経済的、文化的な交流の発展に大きな役割を果たしています。
〇東西線
東西線は、市の中心部と市東部の山科・醍醐地域を結んでいます。全駅へのホームドアやエレベーターの設置など、安全やバリアフリーに配慮した最新設備を備えた路線として、平成9年10月に醍醐～二条駅間（12.7km）が開業しました。
また、それに併せて、御陵～京都市役所前駅間で京阪京津線の乗り入れを実施しました。
その後、平成16年11月には醍醐～六地蔵駅間（2.4km）が開通。京都市営地下鉄として初めて隣接する宇治市域まで延伸したほか、平成20年1月には、二条～太秦天神川駅間（2.4km）
が延伸開通し、現在は、六地蔵～太秦天神川駅間（17.5km）の17駅を約35分で結んでいます。
また、太秦天神川駅までの延伸開通に併せて、京福電鉄が新たに設置した嵐電天神川駅と結節したほか、京阪京津線の乗り入れ区間を延長して、太秦天神川～京津線浜大津駅（現：びわこ浜大津駅）間で直通列車の運行を開始。これにより、通勤通学など生活交通が改善。京都を代表する観光名所である嵐山・嵯峨野や、琵琶湖方面への広域的なアクセスも飛躍的に向上しました。

4３．地下鉄事業における安全・安心・利便性向上に向けた取組⑴

安全・安心の取組
交通事業者の最大の責務である輸送の安全を確保

し、お客様に安全・安心に御利用いただける地下鉄を目指します。
■ 烏丸線における可動式ホーム柵の設置
烏丸線においては、御利用の多い京都駅、四条駅及び烏丸御池駅の3駅に可動式ホーム柵を設置しています。現在、更なる設置拡大に向けて取り組んでおり、令和4年度には、新たに北大路駅に設置する予定です。

烏丸線可動式ホーム柵

東西線については、全ての駅において、開業当
初からホームドアを設置しています。
■ 地下鉄の浸水対策の強化
浸水対策の強化に向け、平成28年度から令和元年度までの4箇年で12駅31箇所の駅出入口に設置した止水板について、平成30年5月に公表した新たなハザードマップに基づき、令和5年度までに更に8駅16箇所に追加設置することとしています。

駅出入口へ設置した止水板（六地蔵駅）

SUBWAY ◎巻頭随想5

■

新型コロナウイルス感染症対策の取組
お客様に安心して御利用いただくため、鉄道連絡会において策定された「鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」に基づき、地下鉄駅及び車両において感染症対策を実施しています。
ア

地下鉄車両及び駅トイレ並びに券売機・精算機への抗ウイルス・抗菌加工の実施
地下鉄全車両及び全駅のトイレに抗ウイルス・抗菌加工を実施しています。
また、駅に設置している全ての券売機及び精算機のタッチパネル部に抗ウイルス・抗菌加工シートを貼付しています。

イ

車内及び駅における換気の実施
地下鉄車両では、換気装置の常時稼働や窓の一部を開放しているほか、駅においても換気装置を稼働させています。

ウ

定期消毒の実施
地下鉄駅については、毎日の清掃作業の際に、お客様が手に触れられる階段手すり等に消毒液での清拭を実施しています。
また、地下鉄車両においても、概ね2週間に1回、つり革、手すり等の消毒を実施しているほか、感染した方が地下鉄を御利用されたことが判明した場合は、車両を特定のうえ、緊急消毒を実施しています。

エ

全駅へのアルコール消毒液の設置
地下鉄全駅の有人改札口付近に、お客様用アルコール消毒液を設置しています。

オ

お客様への啓発活動の実施
御利用時のお客様へのお願いとして、マスク着用や会話を控えめにしていただくこと等を車内放送、駅構内のデジタルサイネージやホームページ等あらゆる媒体を活用し、呼び掛けています。

地下鉄応援キャラクターを活用した啓発ポスター⑵

利便性・快適性の向上及び地下鉄応援キャラクターを活用した利用促進に向けた取組
地下鉄をより便利で快適に御利用いただけるよう、利便性とサービス向上に取り組み、更に多くのお客様に御利用いただくことを目指します。
■

烏丸線への新型車両の導入
烏丸線開業時（昭和56年）に導入し、更新時期を迎える車両（全20編成のうち9編成）について、令和3年度から令和7年度にかけて、将来にわたって安心・快適に御利用いただ
けるよう、新型車両への更新に向けた取組を進めています。
新型車両の外観及び内装デザインは、専門家や公募委員などで構成する「地下鉄烏丸線

6

車両の新造にかかるデザイン懇談会」等において頂戴した御意見等を踏まえ作成した複数のデザイン案の中から、市民をはじめとした御利用の皆様による投票により決定し、京都ならではの魅力ある車両となるよう、随所に西陣織など京都の伝統産業の素材・技法を用いることとしています。さらに、車内には素材の名称や解説、製造者を掲示するとともに、素材に関する詳しい情報が分かるよう、関連団体のホームページに誘導する2次元コードも掲出し、御利用の皆様に伝統産業についての関心と理解を深め、広げる取組を進めてまいります。
令和3年度は、更新対象車両9編成のうち、1編成を新型車両に更新し、令和4年3月に営業運行を開始する予定です。
（平成31年3月実施のデザイン投票により決定した地下鉄烏丸線新型車両のデザイン）

外観デザイン

内装デザイン■ 駅トイレのリニューアル
駅トイレについて、設備の更新時期に合わせ、順次便器の洋式化、オストメイト設備などのバ
リアフリー設備の充実やパウダーコーナーの設置等の全面リニューアルを進めています。
■ 駅ナカビジネスの推進
お客様の利便性及び駅の魅力向上と附帯事業収入の増収を図るため、平成22年度以降、お客様の御利用の多い駅に駅ナカ商業施設「コトチパウダーコーナーを設置した駅トイレ（北山駅）

カ」を12駅で展開。48店舗（令和2年度末）が出店しています。
今後は、店舗改修等により魅力向上を図るとともに、各駅の状況に応じて、新たな利便施設
や店舗の展開の可能性について引き続き検討。
投資効果を十分に見極めながら、お客様の利便性の向上と収益の確保に取り組みます。
■ 地下鉄応援キャラクターを活用した利用促進
市民の皆様をはじめ御利用の皆様に一層地下

駅ナカ商業施設「コトチカ京都」

鉄に親しみを持っていただくため、「地下鉄応援キャラクター」
を創出し、これまでポスターの掲出やグッズ販売など多種多様な媒体での PR 活動を繰り広げ、利用促進に繋げています。
現在では、
大丸京都店や京都伊勢丹などの商業施設や本市消防局、大学等においても「地下鉄応援キャラクター」から派生したキャラクターを創出されるなど、活躍の場を拡げています。

SUBWAY ◎巻頭随想7

地下鉄応援キャラクターによる利用促進ポスター

４．おわりに
現在、本市地下鉄は、新型コロナウイルス感染症の影響により、御利用者数が大幅に減少し、かつてない危機的な経営状況にあります。
こうした中にあっても、感染症対策をしっかりと講じながら、本市のまちづくりにとって重要な交通機関である地下鉄を安全・安心・快適に御利用いただくための取組を着実に進めてまいります。同時に、市民の皆様の大切な財産でもある地下鉄を将来にわたり安定的に経営し、引き続き、「市民の足」として、また、京都を訪れる方々の便利な交通手段として、多様な都
市活動を支えてまいります。

8

解説Ⅰ
令和３年度都市鉄道関係予算の概要
国土交通省鉄道局都市鉄道政策課
監理第一係長

Ⅰ

概要

織田

裕次

地域経済を支える観光の継続支援による「新たな旅のスタイル」の普及・定着、産業の競争力強化等に資する社会資本の重点整備、インフラ・物流分野等

いま、日本は、新型コロナウイルス感染症の拡大のデジタルトランスフォーメーション、海事・港湾に伴う社会経済や国民生活等への甚大な影響、そし分野等のカーボンニュートラルの実現、我が国の技て、令和２年７月豪雨など、連年発生する大規模自術力・人材育成を活かしたインフラ海外展開などを

然災害の深刻な被害に直面しております。関係省庁

積極的に進めます。

の力強い連携のもと、国民目線に立って、
従来の「縦さらに、豊かで活力ある地方を創るために、コロ

割り」や前例主義を超えた施策を強力に推進し、未ナ時代の生活様式の変化を踏まえ、東京一極集中型

曾有の危機から国民の命と暮らしを守り抜き、ポスから多核連携型の国づくりに転換し、地方の活性化

トコロナの「新たな日常」を実現することこそ、国を図る必要があります。 このため、全ての人に優の責務であります。

しいバリアフリー社会の形成、二拠点居住やワー

令和３年度予算では、「国民の安全・安心の確保」、

ケーションなどの住生活環境の充実、スマートシ「持続的な経済成長の実現」、「豊かで活力ある地方

ティ・次世代モビリティやグリーンインフラの導入、の形成と多核連携型の国づくり」を３本柱として、

コンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいある

令和２年度第３次補正予算と合わせて切れ目なく取

まちづくりを進めていきます。

組を進め、施策効果の早期発現を図ります。

令和３年度の都市鉄道関係の予算の編成に当たっ

とりわけ、気候変動の影響により激甚化・頻発化ても、このような考え方を踏まえ、バリアフリー化

する風水害や切迫する地震災害等に屈しない、強靱や鉄道施設の防災・減災 ､ 国土強靱化のための５かな国土づくりが欠かせません。このため、東日本大

年加速化対策による安全・安心の確保、地域活性化

震災や大規模自然災害等からの復旧・復興等を着実や都市機能の一層の充実などに資する新線建設等にに進めるとともに、「防災・減災、国土強靱化のた重点化を行うなど、メリハリをつけた予算を計上しめの５か年加速化対策」を計画的に進め、あらゆるております。以下で、令和３年度の都市鉄道関係の関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進、予算配分と、関連する支援制度の概要を説明いたし

将来を見据えた戦略的なインフラ老朽化対策、サプます。

ライチェーン等を強化する交通ネットワーク整備等に取り組み、防災・減災が主流となる安全・安心な社会を構築します。加えて、コロナの影響で危機に瀕する地域公共交通の確保・維持や戦略的海上保安

Ⅱ 都市鉄道整備関連予算について（表１）体制の構築等を図ります。
また、ウィズコロナにおける感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、持続的な経済成長

１．都市鉄道の利便増進 【都市鉄道利便増進事業費補助】に向け、落ち込んだ民間投資の喚起、デジタル改革

都市鉄道ネットワークは、これまで新線建設、複々やグリーン社会の実現、生産性の向上や国際競争力線化などの輸送力増強や混雑緩和を主眼に整備が進の強化に取り組むことが重要であります。
このため、められてきた結果、相当程度拡充しつつある反面、

SUBWAY ◎解説Ⅰ

9

解説Ⅰ
解説
Ⅳ
表１
区

令和３年度

分

都市鉄道関係補助金一覧
令和３年度
予算額
（A）

都市鉄道利便増進事業費補助11,568（単位：百万円）
令和２年度
予算額
（B）

倍率
（A/B）

11,5681.00

都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）

4,905

5,589

0.88

鉄道駅総合改善事業費補助

1,757

1,757

1.00

4,308

4,189

1.03

地域公共交通確保維持改善事業補助金

鉄道施設総合安全対策事業費補助20,630の内数

20,430の内数－

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金

3,383の内数

5,412の内数－

公共交通利用環境の革新等

1,240の内数

4,400の内数－※１．上記補助金のほか、鉄道整備等基礎調査委託費288百万円を計上しております。
２．令和２年度予算額は、臨時・特別の措置を含んでいません。

①路線間の接続が悪く迂回が必要、②混雑時間帯に49.05億円（対前年度比88%）を計上しております。

速達性が低下、③駅内外の構造が複雑で移動しづら
い等そのネットワークの機能が十分に活かされていない状況にあります。

３．鉄道駅の総合的な改善【鉄道駅総合改善事業費補助（次世代ステーション創造事業）】

そこで、既存の都市鉄道ネットワークを有効活用

平成28年４月に「東京圏における今後の都市鉄道し、その利便性の増進を図るため、都市鉄道等利便のあり方について」答申を踏まえ、駅空間の質的進増進法に基づき、路線間の連絡線の整備や相互直通化を目指し、まちとの一体感があり、全ての利用者化による速達性の向上や周辺整備と一体的な駅整備にやさしく、分かりやすく、心地よく、ゆとりあるによる交通結節機能の高度化を推進しております。

次世代ステーションの創造を図るため、ホームやコ

都市鉄道利便増進事業費補助は、第三セクター等ンコースの拡幅等の駅の改良にあわせて行うバリア

公的主体が行うこのような整備について、補助対象

フリー施設、生活支援機能施設、観光案内施設等の事業費の１／３を補助するものであり、令和３年度

駅空間の質的進化に資する施設整備に対して支援し予算においては、引き続き整備を推進する神奈川東ております。

部方面線について、115.68億円（対前年度比100％）

令和３年度予算においては、17.57億円（対前年を計上しております。

度比100％）を計上しております。

２．地下高速鉄道の整備【都市鉄道整備事業費補助

４．鉄道施設の安全対策【鉄道施設総合安全対策事（地下高速鉄道）】業費補助】

大都市圏中心部における移動の円滑化、通勤・通

近年、頻発化・激甚化する豪雨災害に適切に対応

学混雑の緩和、駅等交通結節点を中心とした沿線地するため、河川に架かる鉄道橋りょうの流出・傾斜域の活性化を図るなど、都市機能の維持・増進に寄対策や鉄道に隣接する斜面からの土砂流入防止対策

与し、魅力ある都市を創造するとともに、「防災・を支援し、また、首都直下型地震や南海トラフ地震

減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を計等の大規模地震に備え、地震時において、鉄道利用画的に進め、地下高速鉄道の新線建設、耐震補強、者の安全確保や一時避難場所としての機能の確保お大規模改良工事（バリアフリー化、エレベーター等

よび社会・経済的影響の軽減等を図るため、主要駅の設置による段差解消、ホームドアの整備、相互直や高架橋等の耐震対策への支援を行っているところ

通運転箇所における平面交差の立体交差化、折返施です。

設の整備並びにホームの拡幅及び駅構内拡張等）及
び浸水対策を推進しております。

また、三大都市圏をはじめとした大都市圏では地
下駅等の地下空間が数多く存在し、河川の氾濫や津令和３年度予算においては、引き続き、公営事業波等が発生すれば深刻な浸水被害が懸念されるた者等の整備に対して補助することとしており、総額

め、各地方公共団体が定めるハザードマップ等によ10

り浸水被害が想定される地下駅等について、出入口、

７．鉄道分野の省エネ化の推進【環境省予算：公共トンネル等の浸水対策に対し、支援を行っておりま

交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備

す。

事業】

加えて、視覚障害者のみならず一般利用者を含め鉄道駅等の鉄道関連施設における先進的な省エネ

た全ての利用者の安全性の向上を図るための施設と設備の導入や、鉄道車両における先進的な省エネ機

して、ホームドアの整備に対して支援を行っており器の導入等、省電力化、低炭素化について計画的にます。

取り組む鉄道事業者を支援する鉄道事業等における

令和３年度予算においては、鉄道施設総合安全対

ネットワーク型低炭素化促進事業等を環境省と連携策事業費補助43.08億円（対前年度比103％）の内数して推進し、鉄道の省電力化、低炭素化技術の普及を計上しております

を促すこととしております。

なお、地下鉄駅等の耐震、浸水対策、ホームドア

令和３年度予算においては、「脱炭素イノベーショ

整備については、都市鉄道整備事業費補助49.05億

ンによる地域循環共生圏構築事業」として80億円の円の内数を計上しております。

内数を計上しております。

５．鉄軌道駅のバリアフリー化の推進【地域公共交
通確保維持改善事業費補助金、訪日外国人旅行者

Ⅲ

令和３年度財政投融資計画の概要

受入環境整備緊急対策事業費補助金、公共交通利用環境の革新等】独立行政法人に対する財政投融資計画

地域住民の日常生活や観光の拠点となっている鉄独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が道駅において、エレベーター等の設置による段差解行う民鉄線の建設及び大改良に対する鉄道整備等に

消、内方線付き点状ブロックの設置による転落防止、要する資金の一部について、財政融資資金を活用し障害者対応型トイレの設置等を推進し、ユニバーサており、令和３年度の財政融資資金借入金について

ル社会の実現や快適な旅行環境の整備を図ります。

は、3,167億円（対前年度比240％）を計上しており

令和３年度予算においては、地域公共交通確保維ます。

持改善事業、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業及び公共交通利用環境の革新等により支援する こ と と し て お り、 そ れ ぞ れ206.3億 円 の 内 数、33.83億円の内数、12.40億円の内数を計上しております。
なお、地下鉄に係るバリアフリー化設備の整備については、都市鉄道整備事業費補助49.05億円の内数を計上しております。
６．鉄道整備等基礎調査委託費
近年の社会情勢の変化等により、鉄道を取り巻く環境も変化し、多様化する鉄道の課題等に対応する必要があるため、政策的観点から都市鉄道等に関する調査を実施することとしております。令和３年度
予算においては、2.88億円（対前年度比108%）を計上しております。

SUBWAY ◎解説Ⅰ

11

解説Ⅱ
令和３年度地方財政計画等における都市高速鉄道事業関係施策について
総務省自治財政局公営企業経営室
交通事業係長

１

はじめに

２

関口 美波

令和３年度地方財政計画

都市高速鉄道事業は、通勤・通学者等の交通需要

地方財政計画の策定に際し、通常収支分についての増大を受けて大都市部における交通混雑緩和のたは、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情めに整備が進められてきましたが、投資が多額であ勢等を踏まえ、歳出面においては、地方団体が行政り、投下資本の回収に極めて長期間を要するため、サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタ

地方公営企業や地方公営企業に準ずる第三セクター

ル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、の都市高速鉄道整備に対して、地方公共団体の一般

地域社会の維持・再生等に対応するために必要な経会計からの補助金、出資金などによる地方財政措置費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適を講じているところです。

切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合

令和３年度地方財政対策については、令和２年12

わせた歳出改革を行うこととされています。

月21日に令和３年度政府予算案が閣議決定されたこ

また、歳入面においては、新型コロナウイルス感とにあわせて「令和３年度地方財政対策のポイント」

染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、及び「令和３年度地方財政対策の概要」がとりまと「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年６められ公表されました。また、令和３年１月29日に

月15日閣議決定）で示された「新経済・財政再生計

は、地方交付税法第７条の規定に基づき作成される画」を踏まえ、交付団体をはじめ地方の安定的な財「地方団体の歳入歳出総額の見込額」（地方財政計画）

政運営に必要となる地方の一般財源総額について、が閣議決定の上、国会に提出されました。

令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実

令和３年度地方債計画については、令和２年12月

質的に同水準を確保することを基本として、引き続

21日の政府予算案の閣議決定と同時に作成され、公き生ずることとなった大幅な財源不足について、地表されています。

方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置

本稿は、地方公営企業の経営及び地方公共団体のを講じることとされています。

財政運営に大きく関係する令和３年度の地方財政計

東日本大震災分については、復旧・復興事業及び画及び地方債計画を中心に、地方公営企業として経

全国防災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠

営される都市高速鉄道事業（以下「都市高速鉄道事業」

で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとという。
）に係る施策等について説明するものです。

されています。

なお、文中、意見にわたる部分は私見であること

以上を踏まえ、令和３年度地方財政計画が策定さとともに掲載している情報は令和３年４月１日時点

れた結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分につのものであることをあらかじめお断りさせて頂きま

いては、前年度に比べ9,337億円減の89兆8,060億円、す。

東日本大震災分については、復旧・復興事業に係る歳入歳出規模が、前年度に比べ5,656億円減の3,328億円となっています。
通常収支分の公営企業繰出金については、地方公12

前年度比512億円、2.1％減）が計上されています。

営企業の経営基盤の強化を図るとともに、上・下水
道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資

都市高速鉄道事業を含む交通事業については、本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制

569億円（対前年度比46億円、7.5％減）が計上されの整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応しており、このうち、都市高速鉄道事業に係る繰出金た事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づについては、552億円（対前年度比48億円、8.0％減）

き所要額を計上しており、総額２兆4,430億円（対となっています。（表１参照）

表１

令和３年度地方財政計画－交通事業にかかる公営企業繰出金－区分
交通（A + B）
都市高速鉄道事業分
A
高速鉄道建設費
地下鉄等防災・安全対策
高速鉄道出資地下鉄経営健全化対策
特例債元金償還金
特例債利子補助その他
B
軌道撤去等
環境対策・バリアフリー化促進
共済追加費用LRT システム整備事業

３

令和２年度
615
600
142
0
281
0
176
1
15
3
2
9
1

令和３年度
569
552
128
0
259
0
164
1
17
5
2
9
1

差引増減
△46
△48
△14
0
△22
0
△12
0
2
2
0
0
0

（単位：億円）
伸率（％）
△7.5%
△8.0%
△9.9%
0.0%
△7.8%
0.0%
△6.8%
0.0%
13.3%
66.7%
0.0%
0.0%
0.0%

いて全額公的資金の確保を図ることとされています。

令和３年度地方債計画

地方公営企業に対する地方債措置については、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社

地方債計画は、地方財政法第５条の３第10項の規会資本の整備を着実に推進することとし、近年の計定に基づき同意をする地方債等の予定額の総額その画額に対する実績や事業の実施予定等を踏まえ、所

他政令に定める事項に関する書類として作成、公表

要額が計上されています。

されるものです。

令和３年度の地方債計画の通常収支分の総額は13

令和３年度地方債計画については、引き続き厳しい

兆6,372億円（対前年度比１兆9,037億円、16.2％増）

地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するとなっており、このうち公営企業債分の合計額はための措置を講じ、また、地方団体が緊急的に実施

２兆4,726億円（対前年度比692億円、2.7％減）となっする防災・減災対策、公共施設等の適正管理及び地ています。

域の活性化への取組等を着実に推進できるよう、所

このうち都市高速鉄道事業を含む交通事業債は、要の地方債資金の確保を図るとともに、東日本大震災

1,739億円（対前年度比177億円、11.3％増）となっに関連する事業を円滑に推進できるよう、所要額につており、前年度に比べて増加しています。
（表２参照）

表２

令和３年度地方債計画 －交通事業債の総額及び資金区分－（単位：億円）
資

年度

総額

R3
R2

1,739
1,562
177
（11.3％）

増減

金

公的資金
地方公共団体金融
財政融資
機構
金額
75
56

比率
4.3%
3.6%

19（33.9％）

金額
366
334

比率
21.0%
21.4%

32（9.6％）

区

分
民間等資金
市場公募

金額
674
612

比率
38.8%
39.2%

62（10.1％）

銀行等引受
金額
624
560

比率
35.9%
35.8%

64（11.4％）

SUBWAY ◎解説Ⅱ

13

解説Ⅱ
解説
Ⅳ
４

金収入の減少により、資金繰りに影響が生じるおそれ

新型コロナウイルス感染症に係る対応があることから、引き続き特別減収対策企業債を発行できることとしています。
（資料１及び資料２参照）

総務省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止⑴のための取組に伴う利用者の減少等により、大幅な特別減収対策企業債の発行

収入減が発生していることから、公営企業の資金繰

令和３年度地方債同意等基準及び運用要綱においりを円滑にするため、令和２年５月より「特別減収て、地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症の対策企業債」を発行できることとしました。その上感染拡大防止のための取組に伴う利用者の減少等にで、償還利子の２分の１の額を地方公共団体の一般より令和３年度において発生又は拡大すると見込ま会計が繰り出し、繰出額の80％を特別交付税によりれる公営企業の資金不足額について起債を行う場合措置することとしました。

を定めています。（資料３及び資料４参照）

令和３年度も新型コロナウイルス感染症に伴う料資料１※該当箇所を抜粋

（略）

（略）

14

（別紙）

資料２

資料３

※該当箇所を抜粋（略）（略）

SUBWAY ◎解説Ⅱ

15

解説Ⅱ
解説
Ⅳ
資料４

※該当箇所を抜粋

（略）

（略）

（略）

①

対象経費

令和３年度の資金不足額（法適用企業は地方財
政法施行令第15条第１項第１号の額から同項第３特別減収対策企業債の利子負担の軽減に要する経費があります。（資料５参照）①

趣旨号の額を控除した額をいい、法非適用企業は同令

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のた第16条第１項第１号及び同項第２号の額の合計額

めの取組に伴う利用者の減少等により資金不足のをいう。以下①において同じ。）の見込額（平成発生又は拡大が見込まれる地方公営企業が発行す30年度決算又は令和元年度決算で資金不足額が生る資金手当のための特別減収対策企業債の利子負じている場合は、平成30年度決算における当該額担の軽減に要する経費となります。

又は令和元年度決算における当該額のうちいずれ②

か少ない額を控除した額）②

償還年限
原則として15年以内③

資金
地方公共団体金融機構資金又は民間等資金

繰出しの基準新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための取組に伴う利用者の減少等により、当該年度末に資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる団体が発行した特別減収対策企業債の償還利子の２分の１とします。
なお、上記基準に基づき一般会計が繰り出す発行⑵ 新型コロナウイルス感染症に係る減収対策に対済みの特別減収対策企業債の償還利子の２分の１のする繰出金額について、その80％を特別交付税により措置する

令和３年度の地方公営企業繰出金については、「令こととしています。

和３年度の地方公営企業繰出金について（通知）」令和３年度において、新型コロナウイルス感染症

においてその基本的な考え方を示しており、それぞに伴う減収による資金不足額が発生又は拡大する都れの地方公営企業の実態に即しながら、この趣旨に

市高速鉄道事業者にあっては、特別減収対策企業債

沿って適切に運営していただくよう求めています。

の活用をご検討ください。

新型コロナウイルス感染症に係る減収対策に対する繰出金としては、前述のとおり資金手当債である

16

資料５

※該当箇所を抜粋

（略）

（略）

（略）

SUBWAY ◎解説Ⅱ

17

解説Ⅱ
解説
Ⅳ
５

おわりに

により、通勤・通学者の維持・確保に加え、高齢者・観光客等それ以外の輸送人員の増加を図る取組が必要です。

総務省では、「抜本的な改革の検討」と「経営戦各事業者におかれましては、増収施策の実施や民略の策定・PDCA」を両輪として、各団体の経営改

間委託の推進など、不断の経営改革の努力を続け、革の取組を推進しているところです。そして、その良質な公共交通サービスを今後とも安定的に提供しための手段として、公営企業の経営状況の「見えるていくことを期待しています。

化」を推進しています。
都市高速鉄道事業については、多数の乗客の命を預かっており、経営の効率化を推進するに当たっても、当然の前提として輸送の安全の確保が最も重要です。そのためには、トンネル、駅構内、車両等の施設や各種システムについて点検・補修等を適切に実施し、更新のための改良工事を計画的に行っていくとともに、
今後の企業債の償還等も適切に把握し、それらに必要な財源を確保していくことが重要であると考えています。これらの検討等を行っていく上でも、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定することが有効であり、策定後もその達成状況
を 評 価 し、 適 切 な 更 新 や 内 容 の 充 実 を 行 う な ど
PDCA サイクルを回し、企業経営の中に定着させることが重要です。
また、新線建設や既設線の延伸に当たっては、建設に巨額の費用と長期の期間がかかり、料金についても将来の沿線開発等による輸送人員の増加を見込んだ設定となっていることから、開業当初は極めて厳しい経営になります。都市高速鉄道事業の経営が当該地方公共団体の財政にも重大な影響を及ぼし得るものであることを踏まえ、その必要性・需要の動向、採算性、事業の実現可能性及び関連事業・計画との整合性等を十分に検討の上、慎重に対処することが必要です。地方公営企業の経営の基本原則は「企業の経済性の発揮」と「公共の福祉の増進」である、ということを常に意識し、都市高速鉄道事業が一般会計の財政状況に負の影響を及ぼすというような事
態とならないように、経営していくということが求められるということを、今一度認識していただきた
いと思います。
さらに、今後人口減少の進展に加え新型コロナウ
イルス感染症による新しい生活様式が定着する中で、健全な経営を維持していくためには、収益の確保に努める必要があります。そのためには、大都市の民間鉄道事業者の中長期の経営計画も参考にしな
がら、沿線のまちづくりとの連携を推進すること等

18

解説Ⅲ
認知症の人もいきいきと暮らしていける
地域社会を目指して～公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン（認知症の人編）の概要～
国土交通省総合政策局バリアフリー政策課交通バリアフリー政策室

渡辺
１．はじめに真里

日に決定した「認知症施策推進大綱」において、認知症の人対応のための交通事業者向け接遇ガイドラ
インを作成・周知し、事業者による研修の充実及び「ユニバーサルデザイン2020行動計画」において、

適切な接遇の実施を推進することとされています。

平成29年度に交通事業者向け接遇ガイドラインを策

しかしながら、「公共交通事業者に向けた接遇ガ

定し、平成30年度以降、業界単位で接遇ガイドライ

イドライン」には、認知症の人を対象とした内容はンを展開し、交通事業者による実施を促進するとと含まれていないため、認知症の人への対応を行う際

もに、交通事業者の行う研修について、障害のあるの留意点を交通モード毎にまとめた接遇ガイドライ人が参加し、
座学に加えて実習を行うカリキュラム・ンを作成し、交通事業者による接遇の更なる充実を研修教材となるようにする等の充実を図ることとさ図る必要があります。

れています。これを受け、交通事業者による一定水

このことから、交通事業者における認知症の人へ

準の接遇を全国的に確保するため、平成29年度に交の対応の取組事例を収集・分析し、学識経験者や当通モード毎の特性や様々な障害の特性等に対応した事者団体、交通事業者等を委員とする有識者会議に「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」を作おいて対応の留意点等の検討を行い、その結果を踏成し、公表しました。また、第196回国会で改正さまえ「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン（認れた「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に

知症の人編）」を作成・公表しました。このガイド

関する法律」（平成30年５月25日公布、平成30年11

ラインの活用により、接遇を通して認知症の人や家

月１日施行）では、基本理念として、『高齢者、障族がいきいきと暮らしていける地域社会を目指して害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障ます。

壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること及びすべて
け隔てられることなく共生する社会の実現に資する

２．
「認知症施策推進大綱」における基本的考え方ことを旨として行わなければならない』としている「認知症施策推進大綱」では、認知症になっても

ほか、公共交通事業者等による取組の強化として、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる「共『公共交通事業者等は、高齢者、障害者等に対し、生」を目指し、「認知症バリアフリー」の取組を進

これらの者が公共交通機関を利用して移動するためめていくとともに、「共生」の基盤の下、通いの場に必要となる乗降についての介助、旅客施設におけの拡大など「予防」の取組を政府一丸となって進める誘導その他の支援を適切に行うよう努めなければていくとされています。

の国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分ならない』としています。さらに、令和元年６月18

この中で「基本的な考え方」としては、『認知症

SUBWAY ◎解説Ⅲ

19

解説Ⅲ
解説
Ⅳ
はだれもがなりうるものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっている。認知症の発症を遅らせ、認

４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
５．研究開発・産業促進・国際展開知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社の５つの柱に沿って施策を推進するとしており、そ会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながの際、これらの施策は全て認知症の人の視点に立っら、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推て、認知症の人やその家族の意見を踏まえて推進す進していく』とされています。

ることを基本としています。

また、施策である「認知症バリアフリーの推進・
若年性認知症の人への支援・社会参加支援」の基本
認知症の人も含め、様々な生きづらさを抱えてい３．
「公共交通事業者に向けた接遇ガイ
ドライン（認知症の人編）」の概要ても、一人ひとりが尊重され、その本人に合った形

接遇ガイドライン（認知症の人編）の構成は、的考え方としては次の通りとなっています。

での社会参加が可能となる「地域共生社会」に向け○接遇の基本た取組を進めることが重要である。認知症の人の多・接遇対象者の移動等に関しての困りごとを理解

くが、認知症になることで、買い物や移動、趣味活

し、移動等円滑化を図るために必要なことは何動など地域の様々な場面で、外出や交流の機会を減かを聞き、考えるらしている実態がある。このため、移動、消費、金融手続き、公共施設など、生活のあらゆる場面で、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくための障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の取組を推進する。

○基本の応対・認知症の人が困っているときは、まずは「安心してもらうこと」が必要○交通モード別の応対
・各交通モード別に認知症の人の接遇方法を整理

なお、認知症施策推進大綱では、○緊急時・災害時の応対

１．普及啓発・本人発信支援○教育内容をブラッシュアップできる PDCA を備

２．予防
３．医療・ケア・介護サービス・介護者への支援

20

えた体制の構築となっています。

⑴認知症の人の特性と困りごと鍵となります。認知症の人にとって、外出や交流の認知症の人は、2018年現在で500万人を超え、65

機会を維持するためには、公共交通機関は重要な社

歳以上の高齢者の７人に１人が認知症の人と見込ま会基盤であり、できる限り住み慣れた地域で「普通れています。すなわち、認知症は誰もがなりうるもに」暮らし続けるための障壁を減らしていく対応がのであり、多くの人にとって身近なものとなってい求められています。

ます。
認知機能の低下によって社会参加のあり方に困難が生じてくるものの、今後さらなる増大が見込まれる社会にあって、認知症の人であってもなくても同じ社会でともに生きる「共生社会」をつくっていくことが重要です。
しかし、認知症という状態が「もの忘れ」や「道に迷う」といったイメージで、「自分では理解・判断ができず、何もできないのではないか？」と誤解されてしまうことも多くありますが、実際には、認○認知症とは？

知症の症状の現れ方には多様性があり、一般的には認知症とは、何らかの病気によって脳の神経細胞認知症であっても認知機能が一気に落ちることはなに支障が出たり、壊れたりするために起こる症状にく、維持している機能によってできることもたくさ

よって社会生活や日常生活に支障が出る状態をいいんあります。

ます。また、認知症の人は2018年現在で500万人を認知症の人が尊厳と希望を持って病気とともに生

超え、65歳以上の高齢者の７人に１人が認知症の人きていくためには、本人にあった形で社会参加が可と見込まれています。すなわち、認知症は誰もがな

能となる社会づくりを進めていくことが重要です。

りうるものであり、多くの人にとって身近なものと認知症の人は、公共交通機関の利用に対する不安なっています。認知症の症状は、原因疾患により多や、乗降や移動に対する困難さを感じていることが様であり、主な認知機能である理解する力や判断すあることから、公共交通機関での対応はその重要なる力などが低下する場合が多いですが、保たれる機

SUBWAY ◎解説Ⅲ

21

解説Ⅲ
解説
Ⅳ
能もあります。一律のイメージで対応することがな

・本人の視野に入り、目線を合わせていようにすることが大切です。

・ゆっくり、簡潔に、はっきりとした話し方で・相手の言葉に耳を傾けて、ゆっくり対応する

また、認知症の主な種類として以下が４大認知症と呼ばれています。

○パニックやトラブルが起きてしまった時の対応の・アルツハイマー型認知症

ポイント

・レビー小体型認知症

・まずは、おだやかに、ゆっくりと声をかける。

・血管性認知症

・可能であれば静かな場所に移動し、落ち着いて・前頭側頭型認知症

いただく○公共交通機関を利用する際の困りごと

・急かさず、何に困っているか、どうしたいのか

・目的地の駅名などを忘れてしまう、乗り過ごしをゆっくりと聞くてしまう、行先はわかっても乗り場がわからな

・連絡先などの記載されているものを持っているい・目的地で降りられるかわからなくて不安になるかを確認する○周囲や地域と連携した対応

・忘れ物をしたり、荷物の取り違いをしたりする

本人はなじみの人の名前や連絡先がわかると安心

・同じことを何度も聞くなどうまくコミュニケー

することがあるので、事業の沿線地域や営業エリア

ションがとれないの自治体や支援団体等との連携体制をつくっておくと役立ちます。

⑵

基本的な接遇の方法○接遇の基本的な考え方
認知症の人は外見ではわかりにくく、また本人も困っていることや不安を口に出しにくいために認知症の人と見極めて対応をするということが難しいことがあります。認知症であることを告げて対応を求めてくる、ヘルプマークなどを掲示していて認知症であることがわかる場合には、以下に挙げるような特性に応じた対応が可能ですが、どんな特性を持っているかわからない人が困っている場合には、「認⑶

主な場面ごとの留意点と対応事例等【予約、改札利用、切符購入】○対応の留意点
・行先などの確認をする際は、落ち着いた状態
で理解を確認しながら・機械（券売機、自動改札機等）の使い方の説
明は、ゆっくり、簡潔に・路線図や案内表示の内容の説明は、具体的に、ゆっくりと知症の人かもしれない」ことを選択肢の一つとして・無人窓口においてインターホンを介して案内

捉え、基本的な見守りや声かけをすることで、落ちをするときは、簡潔な言葉を繰り返し、理解

着いて公共交通機関を利用することの後押しとなりしているかを確認ます。
認知症の人が困っているときは、本人の認識と現実の状況にずれがあり、本人は、「どうなってしまっ○対応の好事例
・切符購入、IC カードのチャージのお手伝いをしている。

たのか？」という不安を感じている場合が多くあり【構内の移動】

ます。そのため、まずは「安心してもらうこと」が○対応の留意点

重要となります。可能であれば、落ち着ける環境に移動するなどしたうえで、「驚かせない」「急がせない」「自尊心を傷つけない」という３つの原則に則ったコミュニケーションを心掛けましょう。
○具体的な対応の６つのポイント
・特別視をせず、対応には一呼吸おいて・まずは見守り、余裕をもって対応する・声をかけても不安な様子の場合には、可能であれば１人で声をかけ、まずは落ち着いた対応を

22

・行先などの確認をする際は、落ち着いた状態
で理解を確認しながら・案内表示の内容の説明は、具体的に、ゆっく
りと・動けなくなっている場合には、落ち着ける場所に誘導する・パニックになっている場合には、安全確保を第一に、落ち着くのを待つ○対応の好事例

・足元に大きく路線や行先を表示してわかりや
すくしている。
・色のコントラストは少なめにしている。
【ホームの利用、乗降時、車内】○対応の留意点
・行先などの確認をする際は、落ち着いた状態
で理解を確認しながら・案内表示の内容の説明は、具体的に、ゆっく
りと・動けなくなっている場合には、落ち着ける場所に誘導する・パニックになっている場合には、安全確保を第一に、落ち着くのを待つ○対応の好事例
・段差を最小にする、バリアフリー構造にする
ことで転倒を防いでいる。
【乗り換え時】○対応の留意点
・行先などの確認をする際は、落ち着いた状態
で理解を確認しながら○対応の好事例
・乗り換え口まで連れて行ってもらった。

４．おわりに認知症の人が一人で外出する際には、十分な配慮があれば、ゆっくりと考えながら、利用できる人が多くいます。認知症の症状があっても公共交通機関
を利用している人、また利用したいと思う人は多く、高齢化に伴って今後も増えていくと考えられます。
認知症とともに生きる社会には公共交通事業者において物理的な環境などのハード面も含め、寛容なサービス整備、特にソフト面の支援が不可欠です。
したがって、適切な接遇を行うためには、接遇対象者の移動等に際しての困りごとを理解し、移動等円滑化を図るために必要なことは何かを聞き、考えていくことが重要です
ここで紹介させていただいた接遇ガイドラインを活用して、自社の接遇教育に役立てていただければ幸いです。

SUBWAY ◎解説Ⅲ23

特 集 Ⅰ

福岡市地下鉄2000系車両の大規模改修～みんなが使いやすい地下鉄へ～

１．はじめに

福岡市交通局

施設部

車両課

主任

鶴留

裕之

２．2000系車両改修の経緯

福岡市地下鉄は、昭和56年７月に室見～天神間で2000系車両はこれまでも随時、列車制御装置更新、

開業し、その後順次延伸を重ね、平成17年２月の橋空調装置更新、座席更新、縦手すり追加、行先表示

本～天神南間開業により現在の空港線（13.1km）・器更新等の車両改修を実施していましたが、運用開

箱崎線（4.7km）
・七隈線（12.0km）の３路線（合始から27年が経過する令和元年度より、車体内外装

計29.8km）となりました。福岡空港から福岡の都や主要機器を対象とした大規模改修を実施しまし

心部の博多まで約５分、また天神まで約11分で結ぶた。

アクセスの良さや、他社交通機関への乗り継ぎの良

大規模改修の基本コンセプトとして①「安全性・さを生かして、多くの人々の交通手段として定着し、信頼性の向上」、②「人と環境にやさしい車両」、③

市民生活、都市活動に不可欠な都市基盤施設となっ「快適性・イメージの向上」を設定し、車体や機器

ています。
（図－１）

の更新・補修等を実施するとともに、車両形式名称

本稿では、福岡市地下鉄における快適な車内環境についても「2000Ｎ系」に改めています。（写真－１）

づくりの取組みとして、空港線・箱崎線で運用している2000系車両の大規模改修についてご紹介します。

図－１

24

福岡市地下鉄路線図

特集Ⅰ
また、耳の不自由なお客様へ扉の開閉状態を光でお知らせすることを目的として、全ての側出入口に
扉開閉表示灯を新設しました。
（写真－３、４）次の停車駅に停車する前に、開く扉について予告点灯
するほか、開閉時の点滅、及び開状態で継続点灯す
る機能を有します。
これらにより、目や耳の不自由なお客様に対して、
より詳細に扉の開閉状態をご案内することが可能となり乗降時の安全性が向上しました。

写真－１

2000Ｎ系車両外観

３．快適な車内環境づくりへの取組み⑴

車内案内表示装置の更新
車内案内表示器には32インチハーフ型の液晶表示器を採用し、横長の大画面とすることで視認性の向上を図りました。表示内容は次駅案内、路線案内、
啓発案内、緊急案内、近郊交通ネットワークの運行
情報としています。様々なお客様に情報をご案内するため、日本語（漢字・ひらがな）、英語、中国語、

写真－３

扉開閉スピーカー・表示灯配置

韓国語の４カ国語表示を行っています。
（写真－２）
扉開閉表示灯扉開閉スピーカー

写真－４
写真－２

車内案内表示（運行情報）⑶⑵

扉開閉スピーカー・表示灯

扉開閉表示灯・扉開閉スピーカーの追加
目の不自由なお客様へ扉の開閉状態を音でお知ら優先スペースの改良
優先スペースについては、バリアフリー設備の更なる充実を目的として改良を行っています。

せすることを目的として、全ての側出入口の天井部

床敷物は一般部と優先スペース部とで異なる色をに扉開閉時のチャイムを鳴動させるスピーカーを追採用し、視覚的に認識しやすいものに変更しました。

設しました。
（写真－３、
４）開閉する側の扉スピー

優先スペース壁面に手すりを１段追設し、２段手

カーからチャイムを鳴動させる機能の他、開状態がすりとしました。下段の手すりは、車いすのお客様

継続している場合に５秒間隔でお知らせ音（誘導鈴）の利便性を向上させるとともに、ベビーカーや車いを鳴動させる機能を新規追加しました。

すの介助者のお客様が簡易的な腰掛として利用でき

SUBWAY ◎特集Ⅰ

25

特集Ⅰ
るようにしています。

現行

改修後

壁面に設置している非常通報装置は、以前は床面
高さ1,360mm の位置に押しボタンを設置していましたが、200mm 下方に移設し、車イスご利用のお客様が非常時に通報ボタンをより押しやすいよう変更しました。
優先席・優先スペース部の吊手はオレンジ色とすることで視認性を高めるとともに、通常の取り付け

写真－７

吊手形状

高さの吊手と、取り付け高さを５ cm 下げた吊手を交互に配置することで様々な身長のお客様にご利用いただけるよう工夫しました。
（写真－５）⑸

側出入口への識別帯追加
側出入口の床に黄色の識別帯を追加し、ホームと側出入口の境を強調することで視認性の向上を図りました。識別帯には滑りにくい素材を採用しています。
また、指等の戸袋への引き込み防止のため、側引戸に黄色い注意喚起シールを追加しました。（写真
－８）

写真－５

⑷

優先スペース

吊手の増設・形状変更
出入口部の立席のお客様の安全性向上のため、出入口部まくらぎ方向に吊手棒を追設し、吊手を増設しました。
（写真－６）これにより、吊手の設置数
は先頭車では21箇所増設し計119箇所、中間車では24箇所増設し計140箇所となりました。
また吊手の形状について、走行中に揺れが生じた際に最も即座に掴みやすいとされる丸形に変更しました。
（写真－７）
写真－８⑹

側出入口の識別帯

照明装置の LED 化

客室及び乗務員室の照明装置を蛍光灯照明から
LED 照明に変更し、省エネルギー化と長寿命化を実現しました。ランプ管は、交換が容易な直管形とし、表面に破損時の飛散防止処理を施したものを採用しています。（写真－９）

写真－６

26

吊手増設部

特集Ⅰ

写真－９

⑺

LED 照明装置
写真－11

座席の変更

空調用温湿度センサー（室内）

座席の定員着座を促進するため、座面に１人分ずつの凹凸をつけたバケットタイプに変更しました。
また縦手すりを新設し、吊手に手が届かないお立

４．おわりにちのお客様や、座席から立ち座りするお客様に支えとしてご利用頂けるよう工夫しました。縦手すりは

福岡市地下鉄は令和３年７月に開業40周年を迎え７人掛け座席の４人分と３人分を区切る位置に配置ます。開業当初から使用している1000Ｎ系の新型車しており、定員着座を促す効果も持たせています。

両への置き換えの計画や、七隈線延伸に伴う3000系（写真－10）の増備車両製作を進めており、今回ご紹介しました
2000系車両改修も含めて快適な車内環境づくりへの取組みを行っています。これからも安全・安心を最優先に、より快適な車内環境の提供を実現できるよ
う努めてまいります。

写真－10

⑻

座席と縦手すり冷房装置の更新
冷房装置については、使用する冷媒をＲ22から環境負荷の低いＲ407Ｃに変更し、地球温暖化に配慮した機器に改修しています。
さらに温湿度センサーを車両の内外に増設し、（写真―11）従来よりも車内温度・湿度を細かく把握し空調制御に反映することで、車内環境の快適性を向上させています。

SUBWAY ◎特集Ⅰ27

特 集 Ⅱ

名古屋鉄道における快適な
車内環境づくり～新型通勤車両9500系について～
名古屋鉄道株式会社

広報部広報担当 チーフ關

治彦

熱田神宮、豊川稲荷など名所旧蹟が多く存在する。

１．はじめに

また産業面では、三河地区において自動車産業を中核とする製造業が集積しているなど、ものづくりが名古屋鉄道は、名古屋本線（豊橋駅～名鉄岐阜駅）

盛んである。このような、観光や産業における中部を中心に、愛知・岐阜両県下に444.2km におよぶ路圏の発展を支える鉄道輸送の基盤として、当社は、線網を展開しており、民営鉄道の中では近畿日本鉄

安全・安心・安定輸送の完遂と快適な車内環境の提道、東武鉄道に次ぐ３番目の規模である。路線とし供に日々努めている。

ては、名古屋本線や犬山線、常滑線、三河線のほか、単独路線の瀬戸線など計20の路線を有している。
路線・沿線の特徴として観光面では、中部国際空港への唯一の鉄道アクセスを担っていることに加

本稿では、2019年12月に営業運転を開始した新型
通勤車両9500系に焦点を当て、名古屋鉄道における快適な車内環境づくりに関する取り組みを紹介する。

え、観光地として人気を博している犬山エリアのほか、織田信長など戦国武将にゆかりのあるお城や、

２．導入・開発の経緯
名古屋鉄道では、旧型車両の更新を順次進めており、すべてのお客さまにより安心、快適にご乗車いただける車両として、４両編成の通勤車両9500系を導入した。9500系は名鉄らしいデザインを残しつつ、先進性を取り入れた車両である。2017年より詳細な仕様の検討を開始し、2019年12月より名鉄名古屋本線を中心として、瀬戸線やワンマン線区等を除く全ての線区で営業運転を開始した。今後、9500系車両
は旧型の通勤車両の置き換えとして更に導入を進めていく。

名古屋鉄道路線図28

特集Ⅱ
軽量化・長寿命化を図っている。衝突安全性を高めるため、車体端部の柱を強化し、前部を鋼製とする
ことで保守性を向上させている。前部は塗装仕上げ、
乗務員ドア及び車体側面のラインはラッピングとなっている。
出入口の乗降ドアは、幅1,300mm の両開きで片側に３ヶ所ずつ設置し、戸閉装置には、ラック・ピ
ニオン型電気式ドアエンジンを採用している。また、新型通勤車両9500系

安全装置として、走行中にドアが開くことを抑止す
る戸閉保安機能や戸挟みを検知した際に、自動で個別にドア制御を行う戸挟み検知機能を搭載してい３．設計のコンセプトと基本仕様る。さらに、始発停車時や列車待避時の車内温度の変化を少なくするために、両端のドアを閉めたまま

9500系の開発にあたっては以下の点をコンセプトとして設計している。

中央のドアのみを開くことができるようにする２ /３扉締切機能を備えている。

⑴ お客さまサービスの向上⑵ インバウンド対応の充実

５．客室設備について⑶ 安全性の強化⑷ 省エネルギー化の推進
通勤車両としての統一化を図るため、2004年から

⑴

室内設備

運用を行っている3300系をベースに編成は Tc ＋Ｍ

座席は全席ロングシートで、扉間に３＋２＋３の＋Ｔ＋ Mc の４両組成とした。外観は、前面を名鉄

８人掛け、車端部に３＋２の５人掛け、先頭車運転の伝統カラーであるスカーレットレッドとブラック

室後方及び中間車フリースペース横を２人掛けとの対比でスタイリッシュに仕上げつつ、シャープなし、席の区分にはスタンションポールを使用してい形状の LED ヘッドライトと相まって、引き締まっる。インテリアカラーは、天井、床、扉にベージュた印象を与えている。また、正面から側面へ続くよを基調色として使用し、落ち着いた空間に仕上げて

うに、シルバーのステンレス車体側面に２本のスいる。一方、シートの背もたれのデザインには、一カーレットレッドのラインを入れることで、他の車系と連結した際にも、一体感のあるデザインになるよう心掛けた。車体に記載する車両番号の字体には
名鉄独自のローマン書体（Engraved Roman 体）を使用している。客室内は、すべての方が利用しやすい空間になるよう工夫をし、スタイリッシュで落ち着いたデザインにしている。

４．車体概要車体寸法を、車体長は「先頭車」18,385mm、「中間車」18,230mm、「先頭車」18,385mm とし、車体
幅 は2,744mm と し た。 車 体 高 さ は、「先頭車」
4,016mm、「中間車（パンタグラフ折りたたみ高さ）」
4,055mm とした。
車体の構体材質にはステンレスを使用して車体の室内設備

SUBWAY ◎特集Ⅱ

29

特集Ⅱ
般席は青、優先席は赤のクロスチェックを用いてア⑶

クセントを付けている。

表示装置及びインバウンド対応設備

室内照明は LED を使用しており、より明るく、かつ省エネルギー性能を向上させている。停電時の正面及び側面の行先表示器には LED 方式を採用
し、１表示画面毎に任意の８色を同時に表示可能な
セレクトカラー表示器としている。

予備灯は１両あたり３ヶ所設置している。

車内案内表示器にはトレインビジョンシステムを

空 調 設 備 と し て、 冷 房 に は、 各 車 両 に １ 基、採用し、出入口上部に17インチ LCD ワイドモニター

40,000kcal の除湿機能付き天井集中型クーラーを採を千鳥配置して見やすくわかりやすい案内を表示す

用し、全自動空調制御を行っている。暖房には、座る。訪日外国人旅行者に向けたインバウンド対応を

席下に400Ｗまたは500Ｗのシーズ線ヒーターを、フ充実させるため、表示言語は、日本語、英語、中国

リースペースに225Ｗのパネルヒーターを設置して語、韓国語の４ヶ国語に対応し、合わせて駅ナンバいる。

リング表示も行っている。

⑵

バリアフリー対応設備
すべての方が利用しやすい空間となるよう、全車両にフリースペースと優先席を配置している。
フリースペースには、車いす固定ベルトとパネル
ヒーターを設置し、また、フリースペースに立って多言語での車内案内表示

乗車することを考慮して、手すりと簡易な腰当てをその他のインバウンド設備として、当社の通勤車設置している。

両では初となる、「Meitetsu Free Wi-Fi」を搭載しており、サービスの向上を図っている。

Meitetsu Free Wi-Fi
フリースペース⑷

放送装置・非常通報装置

優先席エリアは一目で識別できるように、座席、放送装置の出力増幅器には騒音検知マイクが内蔵

床、吊り手のカラーを周囲と異なる配色にしている。

されており、
リアルタイムに騒音を検知して騒音のカッ

ドア部には、扉開閉動作表示灯が設置してあり、ドトを行う、ANVC（Active Noise Voice Control）

アの開閉に連動して LED ランプが点滅するととも方式を採用している。

に、チャイムが鳴動してお客さまへの注意喚起を行っている。

非常通報装置は、１車両あたり３ヶ所、ドア横とフリースペースに設置している。通報ボタンを押下

吊り手の高さは、小柄な方でもつかまりやすいよ

すると、運転室に警報音が鳴動し、押された位置がうに、従来よりも50mm 低い1,580mm に、荷棚の運転台のモニターに表示されるとともに、運転台の高さは45mm 低い1,750mm にすることで、女性や送受話器と当該の非常通報装置の間での通話ができ

お子さまの利便性を向上させている。

る。

30

特集Ⅱ
⑸

緊急時対応・安心設備
運転事故、施設又は車両の故障等により、駅間で速度センサレス方式であるため、省メンテナンスになっている。

長時間の停車を余儀なくされた場合に、お客さまが主電動機の制御には、主回路部品点数の削減によ

安全に線路へ降車できるよう、Mc 車（４号車）のり小型・軽量化ができる２レベルの VVVF インバー

シート下の収納箱内に、両側手すり付きの非常はし

タ制御方式を採用し、1Ｃ－2M ×２ユニットの構ごを搭載している。

成である。主回路素子には、より高効率である3.3kV

出入り口上部に千鳥配置で車内案内表示器が設置の SiC － IGBT 素子を採用して、省エネルギー性能

してあるが、その左右反対側の出入り口上部には、を大きく向上させた。制御装置や主電動機の異常発

犯罪の抑止を目的として、当社で初となる車両用防生時には「群開放」を行うことにより、異常ユニッ

犯カメラを１両当たり３台設置している。このカメ

トを切り離し、運行を継続することができる。デュラは客室のほぼ全体をカバーしており、より安心しアルモード VVVF インバータを採用しているため、て乗車していただけるようになっている。

補助電源装置の異常が発生した際、補助電源を補うために駆動用の VVVF インバータの片群を CVCF
インバータとして転用する「モード切換」を行うことで、不具合車両の補助電源機能の補完を可能にし
ている。
⑵

台車装置
曲線の多い当社の線形を考慮して、より走行安定性の高いボルスタ付ダイレクトマウント式空気ばね
防犯カメラ

台車とし、軸箱支持装置には、モノリンク式を採用している。主電動機駆動方式には、WN 継手式中空軸平行カルダン駆動を採用している。

６．主要装置9503、9504編成には、Tc 車第２台車にレール塗油装置を搭載している。

⑴

主回路装置
主電動機には、出力170kw の全閉外扇式三相誘導電動機を採用している。全閉形の電動機は、外気を電動機内部に入れて冷却することができないため、電動機自体が低発熱になるように設計されており、
省エネルギー性が向上している。また、全閉形の電動機は内部に塵埃が入らず、軸受は非分解構造かつボルスタ付空気バネ台車⑶

ブレーキ装置ブレーキ装置には、当社の車両の約半数で使用し、実績のある MBSA 電気指令方式を採用している。
高速走行時に必要なブレーキ性能を確保するため、２段増圧ブレーキを装備している。滑走防止対策と各種床下機器

して、ファインスキッド制御装置を搭載し、各車軸

SUBWAY ◎特集Ⅱ

31

特集Ⅱ
を個別に制御することで、より精度の高い滑走防止制御を行う。

将来的には、取得・蓄積されたビッグデータを活用し、機器の状態を監視しながら適切な予防保全を

電動空気圧縮機には、低騒音であるスクロール式を採用している。潤滑油の漏洩の恐れがないオイル実施していく状態基準保全（CBM）へと繋げていく構想である。

フリータイプを当社で初めて採用し、保守性を向上させている。電動空気圧縮機の箱の中には、コンプ

７．おわりにレッサー、アフタークーラー、除湿装置、接触器類が全て納まっている。１つの電動空気圧縮機箱の中には、２機のコンプレッサーが搭載されており、故今回導入した9500系は、瀬戸線4000系以来、11年

障に備え、二重系により冗長性を向上させている。

ぶりの新型通勤車両である。従来の通勤車両をベースとしているものの、先頭部にスカーレットレッド⑷

車両情報管理装置を多用するなど名鉄電車らしさを強調するととも

車両情報管理装置には、TICS（Train Informationに、お客さまが快適にご利用いただけるよう車内外

Control System）を搭載している。TICSは、制御伝に新しい装置を搭載したほか、新たな仕様を取り入送により、運転台やドア、空調装置等の機器を常時監れている。

視又は制御している。併せて、車上検査機能や、車両情報や運転状況の記録機能を備えており、乗務員の業

また、2021年１月には9500系をベースとした２両編成の9100系が営業運転を開始した。

務負担の軽減や、車両の保守性の向上を図っている。

この先も、ご利用されるお客さまに安全・安心・TICS を搭載していない車両と連結する運用も行安定輸送と快適な車内環境を提供し続けていくこと

うため、Tc 車には、制御信号の相互の読み替えをで、名鉄ファンが増えていくことを期待している。

可能にする接点信号読替装置を搭載している。
当社で初めて、LTE 通信機能を搭載した情報送受信装置を導入し、TICS 装置と地上の監視装置を繋ぐことにより、運転指令や車両基地においても車両状態をリアルタイムに取得することを可能にしている。現在の運転台のモニターに表示される情報を地上側のモニターで再現するとともに、車両故障発
生時直前の情報も表示することができるため、不具合発生時の運転指令及び車両係員の最適な処置・判断を支援し、ダウンタイム（障害の発生により列車の運行ができない時間）の短縮につなげる。そのほか、事故や異常気象等の輸送障害の発生時には、運行情報等を社内案内表示器へリアルタイムに配信することができるため、お客さまへの迅速な情報提供が可能である。

LTE
情報送受信装置（車上局）

LTE
情報送受信装置（地上局）

車両状態
監視システム
運転指令

LTE回線

〉
〉
〉
〉
〉
〉
〉
〉

車両現場

イメージ図

車両状態監視システム（イメージ図）

32

特 別 寄 稿 Ⅰ

Osaka Metroにおける新型コロナウ
イルス感染症拡大防止対策について〜この１年を振り返って〜
大阪市高速電気軌道株式会社

交通事業本部

安全推進部

危機管理課（防災・事業継続担当）
係長

田中
越智

豊人
隆行

１．はじめに2020年１月に国内で初めて感染者が報告され、Osaka Metro では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についての方針および具体的な対応を決定する場として「新型コロナウイルス対策会議」を
２月19日に設置し、２月26日には「新型インフルエ
ンザ等対策業務計画（BCP）」を発動し「大阪市高速電気軌道株式会社新型インフルエンザ等対策会議」を設置するに至りました。
その会議で決定し現在、Osaka Metro で実施し駅構内消毒作業状況ている感染拡大防止対策をご紹介いたします。

２．お客さまの感染拡大防止対策
お客さまの感染拡大を防止するため次の対策を実施しています。
⑴

施設の消毒作業
駅構内（全133駅）、
地下鉄・ニュートラム車内（全1,364両）、定期券発売所（全14か所）、お忘れものセンター、
案内カウンター（全３か所）については、消毒作業を毎日実施しています。
なお、車内の消毒作業については、検車場に入庫

地下鉄車内消毒作業状況

するごとに実施しています。
⑵

アルコール消毒液の設置
改札口（全237か所）、定期券発売所（全14か所）、SUBWAY ◎特別寄稿Ⅰ33

お忘れものセンター、案内カウンター（全３か所）にアルコール消毒液を設置しています。

地下鉄改札口⑶

啓発活動（放送・ポスター等）の実施
各鉄道会社と国で定めている「鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラ
イン」に基づき、テレワークや時差通勤、手洗い、うがい、アルコール消毒、咳エチケット、マスクの⑷

地下鉄での感染拡大防止対策

着用、車内での会話を控えていただく等の感染予防

全路線（ニュートラムは除く）において、換気の対策へのご協力について、車内、駅構内において放ため１車両につき両端２か所の窓を開けて運行して送を実施するとともに、駅構内にポスターを掲出すいます。なお、営業終了後に実車を使用して実験をる等、啓発活動を実施しています。

行い、窓を開けることによる車内の空気の流れや駅

また、各路線の朝・夕のラッシュ時間帯の混雑状
況を毎週水曜日と金曜日に当社ホームページにて公到着時の開扉では大きく空気は入れ替わる等、一定の効果があることが確認できました。

開し、時差通勤等の参考となるよう情報提供しています。

人体に無害な煙を試験車両内に噴霧

出発直後、窓から煙が噴出

34

特 別 寄 稿 Ⅰ
また、抗菌・抗ウイルス効果のある空気触媒を全

３．社員の感染拡大防止対策

車両に施工しています。

社員の感染拡大防止対策については、手洗い、うがい、アルコール消毒、咳エチケット、マスクの着用を徹底するとともに、出勤時の検温や体調確認を実施し、少しでも体調に異常がある場合は出勤を見合わせるよう指導徹底しています。
地下鉄車内空気触媒施工状況

施工済シール

なお、車内換気実験及び空気触媒施工状況については、公式 YouTube チャンネルで公開しています。

また、運行の要である輸送指令所、車両指令および電気指令所は閉鎖空間でもあることから空気清浄機を設置しています。
本社勤務者については、感染拡大の防止や社員の感染リスク軽減を目的としてフレックスタイム制を⑸

駅などでの感染拡大防止対策
駅改札口、定期券発売所、お忘れものセンター、

活用した時差通勤や、テレワークを促進し、出勤者数の削減を目指した出社体制としています。

案内カウンター等、お客さまと接する窓口に透明シートを設置しています。
駅トイレに設置しているハンドドライヤー

４．地下鉄の減便について（ジェットタオル）の使用を停止しています。
2020年４月７日に緊急事態宣言が発出されたことに伴い、行政からの要請もあり、2020年４月11日から５月10日までの土曜日・日曜日・祝日については、
不要不急の外出自粛を促すことを目的に、全９路線
において通常ダイヤから２割減便し運行しました。
乗車人員の推移

土曜日

駅改札口透明シート

乗車人員

日曜日

乗車人員

4月 4 日（土） 約814千人

4月 5 日（日） 約550千人

4月11日（土） 約486千人

4月12日（日） 約315千人

4月18日（土） 約425千人

4月19日（日） 約283千人

4月25日（土） 約422千人

4月26日（日） 約273千人

5月 2 日（土） 約414千人

5月 3 日（日） 約276千人

5月 9 日（土） 約499千人

5月10日（日） 約324千人

乗車人員は減便前の４月４日・５日と比べて平均で土曜日が約45％、日曜日が約47％減少したので、外出自粛を促す効果があったと考えます。
また、2021年１月14に再び緊急事態宣言が発出されたため、１月18日以降の平日については、７路線（中央線および堺筋線は除く）において22時以降は２割減便し運行しています。なお、３月１日に緊急案内カウンター透明シート

事態宣言は解除されましたが、解除後も継続しています。

SUBWAY ◎特別寄稿Ⅰ

35

５．おわりに
大阪に１回目の緊急事態宣言が発出されてから１年が経過しましたが、現在も未だ感染者数が増加傾向にあり予断を許さない状況が続いておりますが、
Osaka Metro では、お客さまに安心してご利用いただけるよう、これまでの感染拡大防止対策を引き続き実施するとともに、更なる有効な対策についても検討し実施してまいります。

36

特 別 寄 稿 Ⅱ

東京都交通局の新型コロナウイルス
感染症対策について
東京都交通局

総務部
安全対策推進課長
安全対策推進課

野澤
植木

正幸
優子

１．はじめに
東京都交通局では、お客さまに安心してご利用いただけるよう、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、これまで各種取組を実施・推進してきました。
本稿では、その取組について紹介します。

２．感染症拡大防止の取組⑴

マナー啓発動画（手洗い編）

お客様へのお知らせ
お客様に対して、マスク着用、車内での会話控えなどの感染予防、テレワークや時差通勤等への協力
を車内・構内放送で呼びかけるほか、駅改札口のディスプレイや駅ホーム行先案内表示器に表示しています。
また、手洗い励行などのマナーを啓発する動画も作成し、車両内のデジタルサイネージを使い周知してまいりました。
さらに、駅貼りポスターを作成し、新型コロナウ
イルス対策についてお客様へご協力をお願いするとともに当局の主な取組を周知するほか、局ホーム
ページに当局の取組についてまとめたページを設置
し、随時内容の拡充を図ってまいりました。
このほか、お客様に混雑を避けてご利用いただくため、都営地下鉄の主な駅の時間帯別の利用状況や

駅貼りポスター

列車の混雑状況を局ホームページに掲出しています。

SUBWAY ◎特別寄稿Ⅱ37

⑵

鉄道施設における感染症対策
施設内での取組として、駅構内の券売機や駅務機

器、エスカレーター、階段の手すり等の定期的な消毒の実施や、駅改札口等では飛沫感染防止のためにビニールカーテンの設置を行っています。
また、車内換気のため、各車両２か所程度の窓を新型コロナウイルスに関する当局の取組をまとめたページ

５～10cm 程度開けて運行しており、お客様にも窓開けのご協力をお願いしています。
さらに、本年２月から、第三者機関による抗ウイルス性試験において新型コロナウイルスに対して一定の効果が確認された薬剤を用いて、車両に抗ウイ
ルスコーティングを順次実施しました。本年３月末までに地下鉄、東京さくらトラム（都電荒川線）及び日暮里・舎人ライナーの全車両に施工を終え、施

都営地下鉄

主な駅の利用状況

駅改札口でのビニールカーテン

列車の混雑状況38

定期券発売所の並び位置明示

特 別 寄 稿 Ⅱ
翌年１月11日までを「感染症対策の集中取組期間」とし、都営交通の各現場において同様の取組を行い、さらに本庁の職員が各現場を巡回して取組を確認しました。

抗ウイルスコーティング施工済ステッカー

工済み車両にはステッカーを掲出しています。

４．終わりに
本稿執筆時点においては、新型コロナウイルス感

このほか、お客様同士の接触感染防止のため、定染症は、変異株による感染の急拡大など、依然、厳期券売り場での並び位置を床面に明示することや、しい状況にあり、３度目の緊急事態宣言が発出され、定期券購入申込書を局ホームページから事前にダウその期間も５月末まで延長されています。

ンロードして、予めご記入いただいた上でお買い求

こうした状況の中、都民生活や経済活動を支える

めいただくよう案内することで、混雑緩和を図って重要なインフラである当局の事業を継続し、再び運います。

行に支障をきたすことのないよう、引き続き徹底した感染症対策に取り組んで参ります。

⑶

職場における職員の感染予防の取組
国内で新型コロナウイルスの感染が確認され始めた頃から、職員に対してマスクの着用を指示するとともに、各職場へ職員用手指消毒薬（アルコール消毒液）を配備し、手指消毒や手洗い等の徹底を促しています。
このほか、内部事務の職員に対してはテレワーク
やリモート会議を促進するほか、全ての職員に対し、同居親族以外との会食の自粛など勤務外での行動についても注意喚起しています。

３．大江戸線での経験を踏まえた取組
都営大江戸線の運転士が在籍する清澄乗務区において、令和２年12月15日以降、多数の職員が新型コ
ロナウイルスに感染したことが確認されたことから、大江戸線では、12 月27 日から令和３年１月11日まで、通常の約７割で運行することとなりました。
複数の職員について感染が確認された後、自主的に当該乗務区全職員へのスクリーニング検査を実施したほか、保健所のアドバイスの下、寝具のリネン類は都度交換することや、洗面所の蛇口を極力素手で操作しないよう蛇口周辺にペーパータオル等を設置することなどの対策を講じました。
なお、現時点で感染の原因は特定されておりません。
また、大江戸線での対策を踏まえ、12月24日から

SUBWAY ◎特別寄稿Ⅱ39

特 別 寄 稿 Ⅲ

国際入札に対応するための契約手法の検討神戸市交通局高速鉄道部長

小野哲温

神戸市交通局担当部長（地下鉄車両担当）

繁田和彦

１．はじめに地方公共団体等が各種物品等を調達する場合は、※注３ 安全注釈とは、政府調達協定附属書１付表２に関する注釈の５「運送における運転上の安全に関連する調達は含まな

WTO の「政府調達に関する協定」に準拠した契約い」とする規定。

手続きが求められる。すなわち、政府機関等による一方、神戸市交通局においては西神・山手線の全産品の調達に内国民待遇の原則（注１）、及び無差別待28編成を更新することとし平成28年２月に契約し遇の原則（注２）が適用されてきた。しかしながら、こた。その後、令和２年６月に北神急行株式会社が運（注３）
れまで鉄道分野においてはいわゆる「安全注釈」

営していた北神線を市営化することとなり、急遽車により、その適用対象外を含む契約手続きを進めて両の増備が必要になったことから、安全注釈撤廃後きた。こういった中、日 EU 経済連携協定（EPA）の令和３年３月に契約を締結した。

の発効により令和２年２月から安全注釈が撤廃さこの寄稿では安全注釈が撤廃される前後における

れ、鉄道分野の調達に関しても EU に開放されるこ契約のそれぞれにおいて、どう対応したか記載する。

ととなった。

なお、車両購入は車両一式での購入としており、こ※注１ 他の締約国の産品及び供給者に与える待遇を自国の産品及こで記載している内容等は車両一式発注の場合でび供給者に与える待遇と差別しないこと。

あって、分割発注の場合は当てはまらない部分があ※注２ 他の締約国の産品及び供給者であって締約国の産品を提供するものに与える待遇をそれ以外の締約国の産品及び供給ることをご容赦頂きたい。

者に与える待遇と区別しないこと。

H28

WTO 協定安全注釈

28編成更新契約

増備車購入契約

40

H29

H30

適用

R1

R2

R3

R4

EU に関し撤廃

R5

特 別 寄 稿 Ⅲ
２．安全注釈撤廃前の契約（平成28年２月、28編成）
国土交通省の通達（平成26年10月28日付国鉄国第るかによって差別的に扱わないよう求められてい109号）のとおり、安全注釈を適用する調達においる。そのため、これまでの調達に比べより公平性をても、内外無差別を基本とし本邦であるか EU であ確保するよう次の取り組みを行った。

これまでの最低価

入札参加を HP

入札時の実績要件

仕様書の表現が国格落札方式指名競で積極的に広報を国内限定から海内のメーカに偏ら外へ緩和ないよう意識争入札を踏襲

図１ 安全注釈撤廃前の取り組み

３．安全注釈撤廃後の契約⑴

契約手法の検討の整合を図った車両を購入することを前提として当初、増備予定の３編成における契約について検討

契約手法について検討した。

① 検討の前提②

契約方法の種別と比較検討

増備する３編成が先行28編成と全く異なる車両

安全注釈撤廃後は一般競争入札が基本となるたとなると、運用面やメンテナンス面で大きな問題

め、以下の契約手法を比較検討し、C. 総合評価法が生じることとなることから、先行28編成と一定式による入札方式が妥当であるとの結論に至った。

契約種別

メリット

デメリット

検討内容

結果

・EPA 違反として訴訟につな・必然的理由が無い
がる可能性がある
A.先行28編成を・安全注釈撤廃後初めての日
・先行28編成と同じ車両とな ・国際訴訟で勝訴するために契約したメーカ
本からの発注でＥＵからのり、運用やメンテナンスがは、事前に随契の可否を検への特命随意契注目度も高いと想定され、容易討する専門プロジェクトが約
訴訟につながるリスクが大必要（コンサル費20百万円）
きい・価格が高止まりする×・1000ページ超の定量的な詳細仕様書が必要・国際的に通用する仕様書を・仕様書作成に２年以上作るノウハウが無い
・EPA で規定された形である ・国内に過去事例がない
・国内規格が充実していない
B. 最 低 価 格 落 ・購入金額が下がる可能性が ・仕様書の表現によっては、こと、参考となる前例や仕一番高い
ダンピングリスク、解釈相
札方式による一様書が無いことからリスク・選定のプロセスが明確
違リスクがある
般競争入札が大きい
・訴訟リスクは最も少ない・コンサル費120百万円
・億を超えるコンサルタント
・契約期間以降に行うメンテ
費用の負担は困難
ナンスに関して規定できな
い×・EPA で規定された形である ・評価基準書の作成や評価委 ・車両の性能や安全性などを
・仕様書表現を定性的にでき員会の開催等、一定の手間
契約前に確認できる
C. 総 合 評 価 落る・先行28編成との性能面、メやコストが生じる
札方式による一 ・価格以外の要素も評価でき ・評価の公平性についての訴
ンテナンス面での整合を確
般競争入札るためダンピングを防止
訟リスクが残る保できる・納入以降のメンテナンスに ・コンサル費20～60百万円
・コンサルには委託せず直営
ついても規定できるで行うことが可能〇

SUBWAY ◎特別寄稿Ⅲ

41

⑵

総合評価落札方式による一般競争入札の検討①

総合評価落札方式について②

総合評価落札方式におけるポイント
入札書類作成にあたっては、次のポイントに重総合評価落札方式とは、発注側が示す要求事項

点を置いて作成した。

に対して応募者が要求事項の具体的な実現提案を行い、審査委員会が価格面、性能面の両面から評
価、順位付けし落札者を決定する手法である。

項目
入札説明書

要求水準書

・定性的要求と定量的要求のメリハリ
・ＥＵメーカにとって不利になる要求であっても、必要なものは明記（故障対応時間、メンテナ
ンス体制や方法、先行編成との整合など）
・増備車導入によって新たに業務や費用が生じる場合は、納入範囲に全て含める（試運転、予備品、検査装置など）

提案様式集

・要求水準書で定性的に要求した項目に対応する提案様式
・優先する提案への誘導

落札者決定基準
事業契約書

⑶

ポイント
・ＥＵメーカでも対応できるような入札スケジュール
・新型コロナウイルスによる入国制限への対応
・優れた提案を引き出すための戦略的対話・価格点、性能点の配分
・優先する性能への点数配分と誘導・市の契約約款に補足条項を追加
・契約書（案）ではなく、決定事項として提示

安全注釈撤廃後の取り組み
安全注釈後の取り組みをまとめると、次の通りとなる。

最低価格落札方式指名競総計約 300 ページの入求める車両となるよう、争入札から総合評価落札

札書類を作成し地方自入札書類を包括的、戦略

方式一般競争入札へ移行

治法上の手続きを実施

的に構築

図２

⑷

安全注釈撤廃後の取り組み

新型コロナウイルスの影響による入札公告の延その後決定時期になっても、乗客数は依然落ち込期と計画変更んだままであった。これはテレワークやウエブ授業

令和２年６月には入札書類の作成、総合評価落札など新しい生活様式が進んだことが要因と想定され方式に必要な地方自治法上の手続きを概ね終え入札

る。こういった中、収支改善には保有編成数を削減

公告の時期を迎えた。一方、入札準備に並行する形することが必要と判断し、３編成の増備予定を１編

で新型コロナウイルスが感染拡大し収支が大幅に悪成とすることとした。購入数を１編成として改めて化した。今後の乗客数の動向が読めない中、入札準契約手法を検討した結果、特命随意契約の合理的理備は整ったものの、計画どおり３編成が妥当か判断由があると判断し、令和３年３月に総合評価落札方

できないため、令和３年２月まで入札公告を延期し、式（国際入札）ではなく特命随意契約で締結した。

この時期までに乗客数の動向を見極め、購入編成数

今後はこの総編成数で運用していくためのダイヤ変を決定することとした。

更などを計画してく予定である。

42

特 別 寄 稿 Ⅲ
４．安全注釈撤廃前後での差と考察
安全注釈撤廃を機に、図１、図２に示すとおり国

これまで鉄道事業者と車両メーカ、機器メーカ、際入札への対応に大きな差がでている。この両者の検査・メンテナンス業者等との間には、仕様書には

相違は、後者においては、「EU メーカ、EU 製車両

明記されない日本の商習慣にもとづいた了解事項に関する情報不足」
及び「国際入札に関する経験不足」

や、長年の経験からくる互いの共通認識があり、そよるところが大であり、このため、現実な対応としれがこの度の国際入札で課題として浮き彫りになって、入札方式を抜本的に見直さざるを得なかった。

た。今後の対応としては、総合評価方式にするか、契約方法の種別の比較検討においては、契約種別

詳細で量的な仕様書を作成する最低価格落札方式にＡ（特命随意契約）、Ｂ（最低価格落札方式）、
Ｃ（総するか、或いは大手鉄道事業者が採用しているよう

合評価落札方式）の３つの選択肢について検討し、な認証制度をつくっていくかなど、多様な手法が考結果として、
Ａ（特命随意契約）で決着したものの、えられる。今後、鉄道事業者間でより一層の連携をＢ（最低価格落札方式）乃至Ｃ（総合評価落札方式）

行い、反省点も含め色々な情報を共有し、国、メーを選択せざるを得なかった場合、「EU メーカ、EUカなど業界が一体となってスパイラルアップしてい製車両に関する情報不足」及び「国際入札に関するくことが重要になると考えている。

経験不足」などに対する準備不足は否めない。

公募条件の緩和や拡大、仕様書表（結果的には特命随意契約になった

現の留意は行ったものの、これまものの）入札方式を抜本的に見直す

での入札方式のままで対応。

大掛かりな対応。

቟ోᵈ㉼᠗ᑄ೨

቟ోᵈ㉼᠗ᑄᓟ

 '7 ࡔ࡯ࠞ‫'ޔ‬7 ⵾ゞਔߦ㑐ߔࠆᖱႎਇ⿷ 
・契約書主義で、契約内容を変更する場
合は必ず追加費用が発生する

࿖㓙౉ᧅߦ㑐ߔࠆ⚻㛎ਇ⿷
・WTO の政府調達協定による入札を実施した事例は多いが、実際に海外から参・意見が相違すると訴訟につながり、敗訴すると莫大な違約金が発生する

・日本の商習慣を前提とした仕様書作成

・EU 製車両についての知識が乏しい
図３

入してきた事例は極めて少ないしか経験が無い

国際入札に対する不安

５．最後に神戸市においては、全駅ホームドア導入（約45億

法人国際協力機構（JICA）に職員を派遣し、国際円）、名谷駅リニューアル（約25億円）においても、入札のノウハウを習得していくこととしている。別国際入札を意識した発注仕様書としている。今後もの機会に、ここで得た知識を共有させて頂きたいと国際入札に対応していくため、今年度から独立行政考えている。

SUBWAY ◎特別寄稿Ⅲ

43

新型車両6000形
三宮駅ホーム柵

名谷駅リニューアルイメージパース

路線図

44

車両紹介

1000形1890番台新造車両の紹介
京浜急行電鉄株式会社

鉄道本部

課長補佐

車両部

秋本

車両課

泰宏

車両を導入しました。この車両は、１号線乗り入れ

１．はじめに仕様を満たしており、将来的に都営浅草線、京成・

当社は、都心から川崎・横浜・横須賀を経て三浦

北総線方面にも乗り入れが可能となっています。

半島に至る本線、都心・横浜方面から羽田空港へアクセスする空港線、大師線、逗子線、久里浜線の５路線、営業距離として87.0km を運営しています。

２．主な特徴沿線住民の通勤・通学の足として暮らしを支えてい1000形1890番 台 は、2M2T（Muc2-Tuv2-Tpsv2-

る一方で、訪日外国人旅客等の航空旅客を羽田空港

Msc2）の４両編成（浦賀寄りから１～４号車）とから都心・横浜方面へアクセスするという重要な役なっており、当社、特有である先頭車両が電動車を割を担っています。

継承しています。そして、車両重量のバランスを保

当社の保有旅客車両数は2021年３月31日時点で130編成798両であり、今回の新造車両は、1000形をつため、当社初、Ｔ車に制御装置、待機二重系の補助電圧装置を搭載しています。

2001年度から製造しはじめ20次車となります。1000

定員（座席定員）は、１・４号車は101人（34人）、

形は、当初アルミ車体で塗装した車両での製造でし

２号車は107人（30人）、３号車は111人（32人）とたが、６次車ではステンレス車体にカラーフィルム

なります。

を貼付した車両、17次車ではステンレス車体に塗装

車内設備に関しては、座席指定列車や貸切イベン

した車両と次車により仕様が異なり、同じ形式でもト列車に対応できるようロングシートからクロス

多種存在します。そして、今回新たに1000形1890番

シートに切替可能な自動回転式座席を採用していま台として、自動回転式座席（Ｌ（ロングシート）／

す。また、バリアフリー対応の洋式トイレおよび全Ｃ（クロスシート）座席）およびトイレを搭載した座席にコンセントを設置し、お客さまの利便性を向上するとともに、防犯や迷惑行為等の防止を目的に、
防犯カメラを各車両に設置し、お客さまに安全・安
心してご利用していただけるよう設備を装備しています。そのほか、「抗菌・抗ウイルス」座席シート地を採用しています。

３．車体構造
3-1

主要寸法

車体長さは、１号線直通車両規格に基づいて先頭
車両・中間車両ともに18,000mm（連結面間）で片側３扉となっており、車体幅は2,760mm、床面高さは1,150mm となっています。
写真１

1000形1890番台

外観

SUBWAY ◎車両紹介

45

車両紹介

3-2

構体

1000形６次車から使用しているステンレス構体となっておりますが、凹凸のないフラットな車体側面の仕様で、17～19次車の塗装よりもきれいな仕上がりとなっております。塗装色は、従来からの京急カラーを継承し赤と白にて装飾しています。
3-3

車両正面

2015年度に導入された1800番台と同様の形状となっており、幌を取付け連結し貫通できる仕様です。
また、従来通りスリットが入った「1000」の数字を標記し、車号銘板は今回から切抜き文字をプレート

写真4-1

ロングシート状態

写真4-2

クロスシート状態に配し、銘板として取り付けています。
3-4

車両側面

ホームドアや固定柵の整備が進むなか、お客さまの目線から社名や車号が見えるよう、高い位置に設置しています。

また、1000形６次車のステンレス構体に変更した
際、廃止となった前面展望席（乗務員室後方のクロスシート）を復活しました。
写真３

車号銘板

４．客室
4-1

座席

通常時はロングシート、座席指定列車や貸切イベ
ント列車時等はクロスシートに、様々な利用シーンに対応できるよう自動回転式座席を搭載しています。座席幅を460mm／人とし、当社の2100形と比較すると10mm 拡幅したゆとりある座席となっており、全座席にコンセントを設置しています。

写真4-3

46

前面展望席

車両紹介

座席シート地については、「三浦半島の旅」を想起する波をイメージしたデザインに変更し、抗ウイルス効果が確認された「抗菌・抗ウイルス」座席シー
ト地を採用しています。
4-2

トイレ

当社初の導入となり、２号車にバリアフリー対応の洋式トイレ、３号車には男性用トイレを設置しています。バリアフリー対応の洋式トイレには、温水洗浄便座、押しボタンで開閉する自動ドアを採用し、通話タイプの非常通報装置、手洗い用自動水栓、手すりを設置しています。

写真4-5

②

フリースペース

つり手
立席のお客さまの握りやすさ、安全性を高めるた

め、従来は直径（外寸）115mm、太さ15mm を今回から直径（外寸）132mm、太さ17mm に拡大しました。
③

側引戸・床敷物
従来の新造車両と同様に側引戸の戸先ゴム付近に、黄色のライン塗装を施しています。また、床敷物は、滑りにくい素材を使用し、一般部はグレー系とし、出入口はイエロー系、優先席付近はブルー系と一般部と区別し、視認性を確保しつつ安全性の向
写真4-4

4-3

洋式トイレ

上を図っています。

内装

客室の内装は、明るい暖色系を継続採用して、温かみのある親しみやすい車内としました。内装板はアルミデコラ化粧板で、柄は従来と同じものを使用
しています。天井、窓枠はアルミ製に変更し、シャープな仕上がりとしています。また、袖仕切は、車内空間を広く見せるよう全面ガラス製に変更しています。
4-4

バリアフリー・安全対策①

フリースペース
2018年度の1000形車体更新車両からベビーカーや

写真4-6

優先席付近

大きな荷物をお持ちのお客さまが利用できるよう中間車両のフリースペース化を進めていますが、新造車両は今回からフリースペースを導入しました。

５．乗務員室2015年度に導入された1800番台と同様の形状となっており、各機器も同じ位置に設置しています。

SUBWAY ◎車両紹介

47

車両紹介

６．屋根上
パンタグラフは、従来と同一のシングルアーム形
パンタグラフを採用しました。重量バランスを考慮
し、Tpsv2車に２台を設置しています。
雨樋は、従来のステンレス車体では側面に出っ張る形でしたが、今回、凹凸のないフラットな車体側面にしたことで、出っ張りのないすっきりとした仕様になりました。

７．搭載機器
7-1

主制御装置

写真7-1

補助電源装置当社では、駅間距離が短く、曲線の多い線路を高速度かつ列車運転高密度で運転するため、高加減速

7-4

ブレーキ装置度制御が求められます。また、今回、導入した L/C

ブレーキ方式は、応荷重装置付き回生ブレーキ併

座席やトイレによる車体重量の多大化もあり、編成用全電気指令式電磁直通ブレーキ（保安ブレーキ付）の重量バランスを考慮しつつ、最新の技術を導入し、を採用しています。また、今回から常用ブレーキにMT 比率の見直しを実施しました。

関しては、ブレーキ受信装置同士をネットワーク化

今回の1000形20次車では、ハイブリッド SiC 半導し、編成での必要ブレーキ力を演算し、回生ブレー体を使用した VVVF 制御装置を採用し、主電動機

キ不足分に応じた空制補正を行い、ブレーキをかけ

４台を１群として制御を行い、１群１台のインバーるシステムを導入しました。

タユニットとしており、Tuv2車と Tpsv2車に搭載しています。制御は従来と同様で PG センサレス制ブレーキ作用時の滑走による車輪フラットを防止するため、滑走防止装置を搭載しています。

御（ベクトル制御）とし、インバータ制御に必要な速度をセンサから検出する代わりとしてソフトウェ
アにて速度推定しセンサを不要にしたシステムを使用しています。

7-5

電動空気圧縮機

今回から新たにレシプロ式オイルフリー電動空気圧縮機（容量1,300L/m）を採用しました。空気の圧縮は低圧２個、高圧１個の２段階で行われ、潤滑

7-2

主電動機

油を使用しないため、外部へのオイル排出や２次側

従来の4M から2M2T に MT 比率を変更したこと（元空気タンク側）へのオイル流出のリスクがなく、から、従来の１時間定格出力155kW からパワーアッ

オイルに関するメンテナンスも不要なものになってプし、190kW の全閉外扇方式三相かご形誘導電動います。編成の重量バランスを考慮し、Tuv2車に機を採用しました。全閉のため、メンテナンスの低２台搭載しています。

減が期待されます。
7-6
7-3

補助電源装置蓄電池

従来と同様のニッケル・カドミウムアルカリ蓄電

従来は４両編成に２台搭載していましたが、今回池を採用し、先頭車両にそれぞれ１台搭載していまから編成の重量バランスを考慮し１台の３レベルイ

す。単電池６セルで構成された単位電池を100Ｖ系

ンバータ方式に変更し、故障対策として待機二重系

で12個、24Ｖ系で３個接続しています。

を採用しています。また、全座席にコンセントを設置したこともあり、定格容量260kVA と大容量となっています。

48

7-7

空調装置

従 来 と 同 様 の 屋 根 上 集 中 方 式 で40,000kcal/h

車両紹介（46.5kW）を採用しており、各車に１台搭載しています。空調制御は、外気温度センサ、車内温度セン８．おわりにサ、湿度センサ、リターン口温度センサおよび乗降

新造車両1000形1890番台は、通常での運用をはじ人員などを考慮して制御しています。また、今回かめ、座席指定列車や貸切イベント列車に対応できる

ら車上情報管理装置にて、温度をモニタリングする

フレキシブルな車両である一方、バリアフリーにもことが可能となり、乗務員が車両ごとに±３℃の温対応しており、お客さまを守る最新の安全設備を搭度補正が可能となる機能を搭載しました。

載した車両でもあります。お客さまの安全・安心・
快適性を追求した車両となっており、2021年５月６7-8

車上情報管理装置

日に営業運転を開始しました。より多くのお客さま

従来と同様のものを搭載していますが、空調装置の温度調整、L／C 座席の転換制御、非常通報器の通知場所表示の機能を追加しています。

にご利用いただけるよう願っております。
今後とも引続き、車両の高性能化・高品質化を推進するとともに環境にも配慮し、お客様に対してよりきめ細かなサービスが提供出来るように、さらな

7-9

車外表示器（セレクトカラー）

る努力と研究を続けて行く所存であります。

側面車外表示器を従来の表示器から縦幅を広げ、最後に、1000形1890番台車両の設計・製作にあた

４言語（日本語・英語・中国語・韓国語）対応にし、り、ご指導、ご協力を賜りました関係の皆さまに厚日本語は常に表示する仕様に変更しています。また、く御礼申しあげます。

次の停車駅表示の機能も追加しており、ご利用されるお客さまにわかりやすい案内を目指し導入しました。
また、正面の運行番号と種別の表示器を一体化して、行先表示器と共通化することにより、省スペー
ス化や予備品の削減を図っています。

写真7-2

車外表示器

7-10 脱線検知装置
更なる安全性向上を図るため、今回の新造車両から列車脱線・転覆事故をいち早く検出し、列車を停止させる脱線検知装置を搭載しました。各車両に加速度センサが搭載された装置を搭載し、列車に脱線・転覆が発生した際、非常ブレーキが動作するとともに乗務員への通報を行います。

SUBWAY ◎車両紹介49

海外レポート

世界あちこち探訪記

第89回

タンザニアのダルエスサラーム
秋山 芳弘

初めてのタンザニア（図－１）

かつてはドイツとイギリスの植民地

南部アフリカ６か国（ケニア・タンザニア・コン

タンザニアは、ドイツ領東アフリカだったが、第ゴ民主共和国・ザンビア・モザンビーク・南アフリ

一次世界大戦でドイツが敗北すると、イギリスの委カ）の鉄道調査のために、東アフリカのタンザニア

任統治領タンガニーカとなった。その後1961年に独を2014年11月に訪問した。

立し、インド洋上のザンジバル人民共和国と1964年

南アフリカのヨハネスブルグから南アフリカ航空に一緒になり、「タンガニーカ」と「ザンジバル」（注１）をあわせた名前のタンザニア連合共和国が成立し国際空港に11月20日

た。 面 積 は94.5km2（ 日 本 の 約2.5倍 ）、 人 口 は 約機に搭乗し、経済の中心都市ダルエスサラーム（注２）のジュリウス = ニエレレに到着した。今回は、ダルエスサラームだけに滞在

5630万人（2018年）である。

（３泊４日）し、鉄道・交通・都市開発関係の情報

独立以来の社会主義経済路線を1986年から変更を収集するとともに、鉄道・道路の現状を調査した。

し、市場経済化を進めている。主要産業は、農業（コーヒーや綿花など）・鉱業（金・ダイヤモンド）であるが、世界遺産に登録されているセレンゲッティ国
立公園など、アフリカでも有数の大自然に恵まれているため、観光業にも注力している。なお、スワヒ
リ語を国語（イギリス語は公用語）としており、ア
フリカ在来の言語が大きな役割を果たしている数少ない国である。

ダルエスサラームの都市交通
法律上の首都は内陸にあるドドマ（注３）になっているが、実質的な首都機能は、2040年には約1200万人
図－１ タンザニアの鉄道路線（ダルエスサラームから内陸に向けて標準軌新線を建設中）
作図：河野祥雄氏の巨大都市になると予測されているタンザニア最大のダルエスサラーム（人口515万人：2018年）にある。

（注１）Dal es Salaam。アラビア語で「平和の家」とか「平和の地」を意味する。
（注２）Julius Kambarage Nyerere（1922年～1999年）。タンガニーカ及びタンザニアの政治家、タンザニアの初代大統領。
（注３）1996年に立法府がドドマに移転した。

50

中 心 業 務 地 区（CBD ＝ Central BusinessDistrict）は、インド洋に面した都心部にあり、こ
こから南・南西・西・北西方面への主要幹線道路が放射状に延びているが、環状道路がないため、都心部の交通量増加の原因となっている。また、市内幹線道路沿いの都市化が無秩序に郊外にまで広がっているため、近郊からの通勤のため幹線道路の混雑が激しさを増しており、その軽減と都市開発を考慮した交通機関の整備が課題となっている。
（写真－１）
公共交通機関としては、鉄道もあるが、ほとんど機能してなく、「ダラダラ」と呼ばれる小型乗合バスがダルエスサラームにおいて市民に最も利用されている。また、世界銀行の支援により、高速輸送バス（BRT＝ Bus Rapid Transit）が整備され、第１期区間（モ

写真－１ ダルエスサラーム市内を走る幹線道路ネルソン =マンデラ通りの自動車渋滞。都心部の慢性的な渋滞を軽減するために、軌道系交通システムの導入が急がれている。
（タンザン鉄道のダルエスサ
ラーム駅近くのタザラ交差点。2014年11月22日）

ロゴロ通りのキブコニ～キマラ間延長20.9km）が2016年に開業している。
（写真－２、写真－３）

３種類の軌間（表－１）
タンザニアの鉄道運営組織として、タンザニア鉄道
公 社（TRC ＝ Tanzania Railways Corporation。
軌 間1000mm） と タ ン ザ ニ ア・ ザ ン ビ ア 鉄 道タザラ（TAZARA ＝ Tanzania-Zambia Railway
Authority。軌間1067mm。以下「タンザン鉄道」と表記。p.62の次項参照）がある。さらに、
ダルエスサラームから内陸に向かう標準軌鉄道（軌間1435mm）が現在建設されている。

写真－２ 「ダラダラ」と呼ばれる小型乗合バス（定員は15～25人）。BRT が2016年に開業する前は、ダルエ
スサラーム唯一の公共交通機関であった。
（2014
年11月21日）

表－１ タンザニアの鉄道概要（2011年）

項

目

運営組織

数
タンザニア鉄道
公社

値
タンザン鉄道

開業

1899年

1976年

軌間

1000mm

1067mm

営業キロ（注1）

2707km1860km（全長）

車両数ディーゼル機関車
客車
貨車（2013年）
14両
44両
599両

（2005年）
89両
128両
2344両

52万人

79万人

27万トン

53万トン

年間旅客輸送年間貨物輸送職員数3300人（2008年） 5020人（2005年）（注１）全線単線・非電化。
（注２）上記以外に標準軌新線（単線、交流25kV 50Hz
電化）を建設中。

写真－３ 世界銀行の資金を使用してモロゴロ通りに建設される BRT（2014年の訪問時は建設中）の駅（停留所）。第１期区間が2016年に開業し、多くの市民に活用され、乗車率は100% を超えている。
（2014年11月21日）

SUBWAY ◎海外レポート51

海外レポート⑴

植民地時代に建設されたタンザニアの鉄道
19世紀末のアフリカ分割により、東アフリカ３か国のうちケニアとウガンダはイギリス、タンザニア
はドイツが支配することになった。ドイツは1914年にダルエスサラーム～キゴマ間（軌間1000mm、延長1251km）を開通させたが、第一次世界大戦の敗北により、イギリスが管理するタンガニーカ鉄道（TR ＝ Tanganyika Railway）となった。
その後、第二次世界大戦後の1948年にケニアとウ
ガンダ・タンザニア３国の鉄道は統合され、東アフリ

写真－４

タンザニア鉄道公社のダルエスサラーム中央駅
で発車を待つ内陸部のキゴマ行き長距離旅客列車。背後には、都心部に建つ高層ビルが見える。
（北東を見る。2014年11月21日）

写真－５

ダルエスサラーム中央駅からキゴマに向けて発車する長距離旅客列車（当時は週に２本運行）の乗客たち。女性の色鮮やかな服装が目立つ。
（2014年11月21日）

カ鉄道（EAR＝East African Railways）として運営していたが、1977年に各国に分割され、タンザニア
鉄 道（TRC ＝ Tanzania Railways Corporation）
が設立された。
2007年10月、インドの政府系コンサルタント会社の
ラ イ ツ（RITES ＝ Rail India Technical andEconomic Service）社と25年間の鉄道運営契約を結び、TRCは鉄道資産保有会社（RAHCO ＝ Railway
Assets Holding Company）と運営主体のタンザニ
ア鉄道会社（TRL ＝ Tanzania Railways Limited）に分離された。しかしながらライツ社とTRLとの間で資金調達面における対立が生じたため、2011年に再国有化された。さらに、2017年の鉄道法によりRAHCOとTRLが再統合され、現在のTRCとなっている。
（写
真－４、写真－５）⑵

ダルエスサラームから内陸に向かう標準軌鉄道

テュポラ間（延長348km）もトルコとポルトガルのダルエスサラームから内陸部のルワンダ・ブルン

同じ会社が受注し、建設が進んでいる。これら２区

ジ・コンゴ民主共和国・ウガンダに向けて、標準軌間（合計553km。建設費 ＝23.5億米ドル（注４） ＝約鉄道（SGR ＝ Standard Gauge Railway）が計画

2560億円）では、日本製鉄のレールが使用される。

され、既に建設が始まっている。単線・電化鉄道の合計延長は約1800km あり、設計最高速度は、旅客
列車160km/h、貨物列車120km/h である。なお、建設資金は、民間金融機関や国際金融機関・地域開発銀行などから借り入れている。

中国が建設したタンザン鉄道
1925年に内陸国のイギリス領北ローデシア（現在のザンビア）で銅が発見され、コンゴ民主共和国にまで
カッパー= ベルト

最 初 の ダ ル エ ス サ ラ ー ム ～ モ ロ ゴ ロ 間（ 延 長

広がる産銅地帯からの銅とコバルト（銅生産の副産

205km）の契約は、トルコのヤピ = メルケジ社とポ物）の輸出は、イギリス領南ローデシア（現在のジン

ルトガルのモタ = エンジル社が受注し、2017年に工バブエ）
・南アフリカ経由で主に行なわれていた。

事が始まった。既に大半が完成しており、2022年にところが、南ローデシアが1965年に独立し、南アも開業する見込みである。さらにモロゴロ～マク

フリカと同様のアパルトヘイト（注５） 政策を実施し（注４）１米ドル＝約109円（2021年３月）。
（注５）Apartheid。南アフリカで使用されているアフリカーンス語で「分離」とか「隔離」を意味する。南アフリカの人種隔
離政策。

52

たため国際連合が経済封鎖をした。これによりジン

中 年 の 男 性 車 掌 が す ぐ に 来 て 検 札 を す る。 約

バブエ経由での銅とコバルトの搬出が不可能となっ12km 先のウブンゴまで400Tsh（注９）（約30円）であた。その打開策として、アフリカ進出を目論んでいる。最初は20～30km/h とゆっくりだったが、そのた中国の提案により、1967年７月に中国・タンザニ

後40～50km/ ｈになる。一番先頭の客車に乗った

ア・ザンビアの３か国によるタンザン鉄道建設協定

ので、ディーゼル機関車の排煙と砂埃が窓から入っが調印された。

てきて閉口する。（写真－10）

ダルエスサラームとカピリ = ムポシ（ザンビア）を

西にあるジュリウス = ニエレレ国際空港へ向かう結ぶ全長1860km（タンザニア内975km）、単線・非電化のタンザン鉄道は、ザンビアと同じ1067mmの軌間を採用している。約２万人の中国人労働者と３万人以上の現地労働者を投入し、1975年10月に完成した。
このプロジェクトに対して中国は４億600万米ドル（現在価格で26億7000万米ドル＝約2910億円）の資金援助（無利子借款）を行なった。
（写真－６、写真－７）
貨 物 輸 送 量 は1986年 の 年 間120万 トン が 最 大 であったが、南アフリカのアパルトヘイト政策の終わりとともに、タンザン鉄道は使われなくなり、2014

写真－６ タンザン鉄道のダルエスサラーム駅。ザンビアのカピリ = ムポシとダルエスサラームを結ぶ全長
1860km の鉄道は、1976年７月から営業運転を開始した。
（南西を見る。2014年11月20日）

年度は最低の８万8000トン（年間輸送能力500万ト
ンの２ % 以下）となった。旅客列車は、週に２往復のみの運行（注６） なので、タンザン鉄道を今後どのように運営してゆくかが課題である。
（写真－８）

ダルエスサラームの近郊列車
最後に、ダルエスサラームで運行している TRCの近郊列車（注７） を紹介しよう。乗車したのは、
2014年11月21日（金）のことである。
16時過ぎに都心にあるダルエスサラーム中央駅に行くと、夕方でも蒸し暑い。ちょうどキゴマ行きの長距離旅客列車（写真－４）が発車前で、近郊のウブ

写真－７ タンザン鉄道のダルエスサラーム駅の内部。中国が建設したので、威厳を持たせるためなのか必要以上に巨大な内部構造となっている。
（南西を見る。2014年11月20日）

ンゴ行き旅客列車がその脇に停車している。ホームには、食パン売りや飲料水売りが出ている。
（写真－９）
16時35分、停車していた客車９両にディーゼル機
関車が取り付けられ、16時46分に発車。車内にはア
フリカ音楽が流れる。ほぼ満員の乗客は、こざっぱりとした服装だ。中には、イスラム帽（注８） の男性
やスカーフをかぶった女性もいる。女性の服は、赤・青・黄など原色に近い色が多い。

写真－８ ホームが２面ある頭端式のタンザン鉄道ダルエ
スサラーム駅に留置されている客車。この客車を使用してザンビアとの間を運行している。
（南を見る。2014年11月20日）（注６）2014年から直通運転はなく、国境近くのナコンデ（ザンビア）で乗り換える必要がある。また2012年からダルエスサラー
ムの近郊輸送も実施している。
（注７）2012年10月から貨物線を使用して朝夕３往復運行している。
（注８）タンザニアでは、イスラム教とキリスト教が人口の約40% ずつ。
（注９）１タンザニア = シリング（Tanzania Shilling。略称 Tsh）＝約0.07円（2014年11月）。

SUBWAY ◎海外レポート53

海外レポート

写真－９ タンザニア鉄道公社のダルエスサラーム中央駅。
タンザン鉄道の駅と比較して、中央駅と呼ぶにしては小規模である。道端では飲料水や食パンを売っている。（南を見る。2014年11月21日）

写真－11

写真－10 朝夕３往復のみ運行するダルエスサラームの近郊列車。男性車掌が検札をし、切符を売っている。乗客
は、こざっぱりとした服装である。
（2014年11月21日）

写真－12 終点のウブンゴ駅に到着した近郊列車から大勢の乗客が下車する。小型乗合バスの「ダラダラ」に乗るために急いで歩く人も多い。
（2014年11月21日）

近郊鉄道沿線には、ブロックにトタン屋根の民家が続き、高い椰子の木が植えられている。現代的な高層ビルもあるが、こんな地区もダルエ
スサラームには併存している。
（2014年11月21日）

幹線道路（プグ道路）と並走していたが、途中から北に分岐し、ネルソン = マンデラ（注10） 通り沿いに走る。約５分ごとに停車し、徐々に乗客が減ってゆく。地形に起伏があるので、堀割りや橋梁もある。
駅付近には市場ができている。ディーゼル機関車のエンジン音を聞きながら、車両の揺れに身をまかせ、機関車からの黒煙が後方に流れるのを見る。個人的には、こんな鉄道の旅が好きだ。
（写真－11）
17時21分に男性車掌が切符を回収して回る。17時23分、停車したと思ったら、終点のウブンゴ駅だ。

写真－13

終点のウブンゴ駅で下車した乗客たち。制服を着た高校生くらいの女子学生が通学に使用しているようだ。軌道には鉄枕木を使用している。
（2014年11月21日）

表定速度は19.5km/ ｈだった。最後尾にも機関車をつけていたのか、ダルエスサラーム中央駅に向けてれほど大規模な改軌・新線建設プロジェクトは、世すぐに折り返してゆく。
（写真－12、写真－13）

界的にも珍しいので、在来の1000mm 路線の使い方＊
タンザニアでは、軌間1000mm の幹線鉄道に取って代わる目的で、標準軌新線が建設されている。こを含めて、今後、どのように鉄道網を整備してゆくのか、大変関心のあるところである。
（2021年３月22日記）（注10）Nelson Mandela（1918年～2013年）。南アフリカ共和国の政治家・弁護士・大統領。アパルトヘイト撤廃に尽力し、1993年にノーベル平和賞を受賞。

54

世界が待望する日本の鉄道技術
鉄道分野の国際協力を推進する「JARTS」編著書「これからの海外都市鉄道」が交通図書賞を受賞
こうざと

交通ジャーナリスト

新型コロナの影響が鉄道業界に広がっています。
事業者の2020年度決算は軒並み巨額の赤字で、各社

なつ お

上里 夏生

道部門はヨーロッパ各国）がそれぞれ約１兆円で続きます。

は採用抑制などの形で自己防衛に乗り出していま

日本勢は、首位の日立製作所でも約6200億円。日す。そうでなくても人口減少局面に入った現在の日立は最近、鉄道ビジネスで相当頑張り、海外案件を本では、高度成長期のような輸送の伸びは到底見込

次々と成約させていますが、中車やビッグスリーにめないというのが定説。
しかし目を世界に転じれば、は水を開けられています。

環境特性に優れた大量輸送機関の鉄道が各国で待望され、日本の技術支援への期待も高まっています。
今回は「鉄道システムの海外展開」をテーマに、前半は国レベルの指針、後半は日本のメーカーや事業

日本の鉄道技術は超一流、でも技術輸出
では新興者を海外に紹介したり、外国の要人を招へいする専

本誌をご覧の皆さんに、日本の鉄道システムが世門機関として重要な役割を果たす「海外鉄道技術協

界トップレベルというのは説明不要でしょう。都市力協会（JARTS）」を紹介します。

圏では最短２分30秒間隔で列車が走り、新幹線は時速300km 超で運転します。日本は当然のように、

日本の鉄道需要は現状維持、だが世界には年間24兆円規模の市場
国土交通省が毎年公表するのが、「国交省インフ
ラシステム海外展開行動計画」。まずは本稿執筆時

海外で「貴国にも新幹線を走らせましょう」とセー
ルストークします。しかし、相手国が本当に日本の鉄道システムを必要とするのか、そこを考える必要がありそうです。
唐突な例えで恐縮ですが、皆さんが自動車のセー点で最新になる2020年版を取り上げます。

ルスマンだったとします。売っているのは超一流車。

「国内市場は大幅な需要増加は望めない。海外市

時速300km はラクラク（そんなクルマはありませ

場は年間24兆円規模の需要があり、年率2.7％で成んが）、自動運転もできます。でも、お客さんには「ウ長中」―。日本の鉄道業界の針路を、この２文がチはそんな高級車いらないよ。100km 出れば十分

言い表します。世界市場トップは、中国中車（中国だよ」と言われてしまいました。おまけにライバルの国営鉄道メーカー）の年商約２兆5000億円。
〝ビッのセールスマンは、「うちでクルマを買ってくれれグスリー〟と称されるシーメンス（ドイツ）、アル

ば、車庫を付けますよ」と、お客にささやきます。

ストム（フランス）、ボンバルディア（カナダ。鉄別のセールスマンとは長年の付き合いなので、販売

SUBWAY ◎ COFFEE TIME

55

店を変えにくい事情もあります。結局、お客さんには「お宅には申し訳ないけど、別のクルマにするよ」と断られてしまいました。

1965年、日本の新幹線が世界を駆けめ
ぐった !?

日本の鉄道業界は、やれ線増、やれ列車増発と、日本からの鉄道技術輸出の主役は、もちろんメー

長く国内に十分な市場があったため、世界進出に熱カーや鉄道事業者ですが、もう一つ、中小メーカー

心とは言えませんでした。ところが国内市場が縮小

や事業者を海外に紹介したり、外国の要人を招へいに向かい始めたので、あわてて世界に売り込みを掛する専門機関も重要な役割を果たします。代表選手

け始めました。日本が鉄道システムの海外展開に本といえる JARTS の設立は1965年で、今年９月に56

格的に力を入れてから、まだ10年ちょっとの歴史し周年を迎えます。JARTS をめぐる新しい話題では、かありません。その点、ビッグスリーは何十年も前編著書の「これからの海外都市鉄道―計画、建設。

から世界市場で戦っています。中国中車は日本と同運営―」が今年３月、優れた鉄道書を顕彰する46回

じ新興ですが、国力、ざっくばらんにいえば中国マ

目の「交通図書賞」を受賞しています。

ネーにものをいわせ、今や世界一の高速鉄道ネット
ワークを持ちます。

高品質な日本の技術を前提に案件形成
国交省の海外展開行動計画は、日本の強みを「安全性、定時性、大量輸送、駅周辺開発や駅ビル開発との連携」「納期遵守、故障の少なさ、きめ細かい顧客対応」に集約します。外国企業との厳しい競争に勝ち抜く鍵は、「高品質な日本の技術を前提とした案件形成」とします。
同省は日本が高度な技術力を持ちながら、必ずしも世界市場で評価されない理由を、価格やスピード面から分析。海外案件には相手国の政策変更など相

東京・本郷の JARTS 本部での交通図書賞表彰式では、河野春彦 JARTS 理事長、大沼富昭同総務部長らが賞状を受けました。同賞は交通協力会が主催、交通新聞社が共催します。

応のリスクがある点をとらえ、専門機関による融資や出資を実施して負担を軽減する政策を進めます。

JARTS 発足の1965年は、前回の東京オリンピッ

スピードの加速化では、海外プロジェクトを川の流

ク・パラリンピックの翌年です。オリンピック直前

れに例え、「川上段階からの日本企業との連携確保に開業したのが東海道新幹線。世界のアスリートのによる案件形成の推進」を実効策に掲げます。

活躍とともに、各国で放映された世界初の本格的な鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）や、高速鉄道は、日本の鉄道技術の高さを強烈に印象付

鉄道事業者とメーカー各社などで構成する海外鉄道

け、文字通りのレガシー（伝説）になりました。

推進協議会を中核とした官民連携の強化も、これか

オリンピック後、当時の国鉄には多くの技術支援らの柱として打ち出しました。鉄道の具体的プロの要請がありましたが、〝官の立場〟だった国鉄がジェクトには、「ムンバイ～アーメダバード間高速技術協力するには制約がありました。そこで、国鉄

鉄道計画」、「チェンナイ地下鉄建設計画（フェーズと民間の力を合わせて海外展開するための推進機関

２）」（いずれもインド）、「カイロ地下鉄４号線第１として、JARTS が設立されることになりました。

期整備計画」（エジプト）、「ワシントン DC～ボルチモア間の超電導リニア計画」（アメリカ）、「HS２（High Speed ２）高速鉄道計画」（イギリス）などが並びます。

2012年には JIC と役割分担
国鉄、JR を通じた半世紀、JARTS は海外鉄道案
件で日本の鉄道技術のプロモーションやコンサルタ

56

ントを受け持ってきました。手掛けたプロジェクト

で、競争力を高めました。

は、ざっと400件余り。主な件名にはザイール（現コンゴ民主共和国）
・マタディ橋、台湾高速鉄道（台湾新幹線）、トルコ・ボスポラス海峡トンネルなどが並びます。コロナ禍で若干不透明な部分はありま

編集書は英名「キスレール」!?
JARTS の編著書「これからの海外都市鉄道」、英すが、インドの高速鉄道プロジェクトを日本が受注語のタイトルは「KISS-RAIL 2.0」です。Keys to

できたのは JARTS の力が見逃せません。

Implement Successfully Sustainable Urban
Railways の頭文字で、「環境特性に優れ、利用される都市鉄道を実現するための鍵」といった意味でしょうか。
タイトルに「2.0」とあるのは、実は再版だから。
2005年の初版は英語版だけでしたが、今回は初めて国際会議で日本の鉄道技術を PR するのも JARTS の役割。
2016年に長野県軽井沢町で開かれたＧ７交通大臣会合では会場のホテルにブース出展。写真は記念植樹で、右から２人目が石井啓一国土交通大臣（当時）。

東南アジアの鉄道風景をレイアウトした「これからの海外都市鉄道」表紙

JARTS が支援した台湾新幹線（台湾高速鉄道）。路線は台北ー高雄間345km で、開業は2007年。日本の新幹線技術が採用されます。

近年の大きな変化では、2012年の日本コンサルタンツ（JIC）へのコンサルタント・エンジニアリン
グ業務の事業譲渡が挙げられます。JR 東日本、JR
西日本、東京メトロなどが出資して2011年に設立された JIC は、日本の弱点とされた交通（鉄道）専門のコンサルタント企業。海外案件が数多く浮上する中で、実務は JIC、啓発活動やセミナー、人材育成
といった基本部分は JARTS と役割を分け合うこと

全自動運転のドバイメトロと下路式高架橋。鉄道は近代的でも、何もない駅前や高架下に日本との違いが感じられます（「これからの海外都市鉄道」口絵グラビア）。

SUBWAY ◎ COFFEE TIME

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の日本語版も刊行されました。内容も全面的にアッ営団）に譲渡しました。相直する鉄道があれば、わ

プデートされて、2.0と銘打ちました。

ざわざ地価の高い都心部に車両基地を置く必要はな

編集委員には政策研究大学院大学の家田仁教授

くなります。

（委員長）をはじめとする、国交省や JR 東日本、東メトロ鷺沼車両基地の話は、本書にコラムとして

京メトロ、国際協力機構（JICA）、JIC などの専門

取り上げられています。コラムは全部で50本近くが家が名を連ねます。
「都市鉄道の成立条件」「プロジェ

掲載されます。

クトの計画から工事着手まで」「都市鉄道システム

最後に、私が思わずひざを打ったコラムをご紹介。

の評価と設計」「財源の調達と財務」「運営方法の設

明治の鉄道黎明期、運行課長だったウォルター・ペー

計」「都市鉄道の持続的オペレーション」と、章をジがダイヤ作成を担当していました。日本人職員が立てて鉄道の計画から建設、開業、運営までを詳述

ダイヤの作り方を聞いても絶対に教えず、作成時はします。

部屋のドアを閉めて、作業を誰にも見せませんでした。
ある日、少しだけ開いたドアの透き間から日本人

海外の鉄道関係者が日本を知るのに好適
な教科書

職員がこっそりのぞくと……。ページは大きな紙を

JARTS の書籍というと、海外鉄道の話だけと思た。こうして日本人はダイヤ（ダイヤグラム）の引

う方がいらっしゃるかもしれませんが、実は内容の広げて並んだ横線の間に斜めの線を引いていまし
き方を知ったのでした。

多くは日本の鉄道システムの紹介に充てられます。

Ｂ５サイズ、303ページ。4400円。制作・発売は

特に本書の英語版は、海外の行政や交通・鉄道事業

出版社のぎょうせいで、一般書店やインターネット

者、街づくりの専門家や学生が、〝日本の鉄道シス

書店で購入できます。

テムを知るための教科書〟といえそうです。海外に鉄道好きな友人がいらっしゃる方は、本書をプレゼントすれば必ず喜ばれることでしょう。
具体的に、「相互直通運転」の項を取り上げます。
東京の鉄道ネットワークは、私鉄の路線網は山手線のターミナル駅まで、都心部は公営の路面電車（都電）やバス（都バス）が輸送を引き継ぐ形で都市交通が整備されました。
高度成長期に路面電車の廃止が進み、代わって地下鉄網が建設されましたが、その際に採用された整備手法が相直。今や多くの JR や私鉄が東京メトロ、
都営地下鉄と相直します。

メトロ半蔵門線の車両基地は川崎市の東
急鷺沼に
相直には、乗り換え不要以外のメリットもあります。渋谷と押上を結ぶ東京メトロ半蔵門線の車両基地があるのは、渋谷から15km 以上離れた川崎市の鷺沼です。メトロの車両は相直する東急田園都市線
を経由して、鷺沼車両基地に向かいます。鷺沼には
元々、東急の車両基地があり、半蔵門線開業に当たり東急が東京メトロ（実際は前身の帝都高速度交通58●〝日本代表〟の日立 「鉄道によるグリーン
モビリティ」で世界に打って出る
交通ジャーナリスト

こうざと なつ お

上 里 夏生世界の鉄道市場で日本のトップを行くのが日立製作所です。最近の話題３題を披露します。
日立は環境優位性を武器に、海外展開に取り組みます。実践策の一つが「鉄道による強じん・

グローバルロジック買収を発表する東原敏昭日立製作所社
長（中央。現在は会長兼任。６月下旬から会長専任）

スマートなグリーンモビリティ」。イギリスで、
グレート・ウェスタン・レールウェイが運営する都市間鉄道に採用される蓄電池ハイブリッド
鉄道車両は、電源の一部をディーゼル発電機か
ら蓄電池に置き換え、燃料使用量を２割以上削減します。2040年代後半までに、ロンドン～ペンザンス間約450km 区間について、ディーゼ
ルエンジンによらず走行できる〝蓄電池都市間
鉄道車両〟の開発に取り組みます。
日立はアメリカの事業会社・日立レールワシ
ントンの手で、ワシントン首都圏交通局に地下
鉄車両8000系256両を納入する契約を結びました。新製車両は2024年にデビュー予定。契約にはオプションで最大800両の増備が盛り込まれ、契約金額は最高22億米ドル（約2398億円）です。
8000系は回生ブレーキで環境性能を強化、新型

３年後のデビューを予定するアメリカ・ワシントン首都圏
交通局の新型地下鉄車両8000系。日本の地下鉄に比べると断面は上部がすぼまったおむすび型で、レール脇の第三軌
条から集電するため、パンタグラフはありません。

コロナ対策として換気システムを改善、セキュ
リティ強化では高性能カメラを搭載します。
最後は鉄道にも関係するＭ & Ａ（企業買収）の ニ ュ ー ス。 日 立 は ア メ リ カ の ICT 企 業・GlobalLogic（グローバルロジック）を96億米ドル（約１兆0629億円）で買収する契約を結びました。グローバルロジックの得意分野は、センサーなどのデバイスで収集したデータをコン
ピューターネット上に保管して利活用する「Chip-to-Cloud」技術。鉄道分野では、車両や軌道データを集積してトラブルの予兆を見付け出す状態（常態）監視などへの応用が期待できます。日立は今年７月までの買収完了を予定
します。

日立はイタリアの高速鉄道車両・Frecciarossa（フレッチャロッサ）500のメンテナンス部品供給契約も結びました。総額１億5280万ユーロ（約197億円）で、契約期間６年間。写真は日本の在来線特急にもにたフレッチャロッサ。

SUBWAY ◎ COFFEE TIME

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TOPICS
MEMBERSHIP

会員だより
各事業者の情報から当協会が編集しています「鉄道の混雑緩和に資する情報提供に関するガイドライン（第１版）」を策定しました！
令和３年４月９日

国土交通省鉄道局

都市鉄道政策課

鉄道利用者が、混雑を避け、よりすいている時間

このガイドラインにより、鉄道利用者にとってわ

帯や列車等を選択するなど、自発的に行動変容をす

かりやすい混雑情報の提供が円滑に行われ、その普るためには、まずは、鉄道利用者が混雑状況につい及が促進されることを通じ、利用分散を通じた混雑て「知ること」が重要です。そのため、昨年11月に緩和を図ってまいります。

設置した「鉄道の混雑緩和に資する情報提供のあり※「鉄道の混雑緩和に資する情報提供に関するガ方に関する勉強会」における議論を踏まえ、鉄道事

イドライン（第１版）」の内容及び、「鉄道の混業者やコンテンツプロバイダ等の混雑情報の提供に雑緩和に資する情報提供のあり方に関する勉強関わる様々な主体が、鉄道利用者にとってわかりや会」の経過等はこちらをご覧下さい。

すい混雑情報の提供を行う際に参考とすべき事項を
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk4_000032.html

整理したガイドラインを策定しました。

ᤧᢊỉฆᩃዼԧỆ᝻ẴỦऴ‫إ‬੩̓Ệ᧙ẴỦỾỶἛἻỶὅίᇹᾀ༿ὸ

Ẕಒᙲẕ੃ੱ৖ಉषभৢඐਹ৷पउऐॊ೴හ॑਌प୳৒ख‫ؚ‬ள੊হ঵঻‫ؚ‬॥থॸথॶউটংॖॲ‫ؚ‬೴හ௓ੑपঢ়ॎॊૼ୒঻‫ؚ‬৉্ਁુ੮৬ಉ‫ؚ‬೴හੲਾभ઀୹पঢ়ॎॊ஘‫ر‬ऩ਌৬ऋ‫ؚ‬ள੊ਹ৷঻पधढथॎ
ऊॉृघः೴හੲਾभ઀୹॑ষअ੠प૞અधघसऌহඨ॑ତ৶
‫پ‬೴හ೹ਮ॑യਤऔचॊञीभ૚ர઱ੁपणःथम‫ؚ‬মफ़ॖॻছॖথधमશಥਫ਼ୈ

઀୹্১‫ق‬஫इ্‫ك‬਀ં্১‫ৄق‬च্‫ك‬ْ೏ਔਡٓ⋇ଡ଼଍્ਙृਹ৷঻ਔৄಉ॑ऴऽइञిજऩ੐ఏਝ৒ऋ஦ऽखः
⋈౎ଡ଼଍धુৢखञ਀ਠ॑৷ःॊऒधु੎ਏ
⋉ள੊भਹ৷঻भৰ૎पปढञৄच্पणःथु೏ਔऋ૑ਏ

ْ೏ਔਡٓ⋇஘‫ر‬ऩᄘ৬ऊैిજऩुभ॑৭උघॊऒधऋ஦ऽखः
⋈৯৓‫ॱؚ‬ॖ঑থॢपૢगथ౎भੲਾधੌा়ॎचञ઀୹ऋથ஍
⋉ள੊হ঵঻৑఺ल॥থॸথॶউটংॖॲधभহ঵঻৑৴௚॑਋ୄ

‫َك⋇୻ق‬೴හ૨ُ॑ঋ‫ش‬५पखणणु‫ؚ‬೴හ৚ೂ॑യघ௴ਡऊै
ഔ੤યীृৎ৑ఝदभ୷౮ऋ਀ਠदऌॊेअऩ৑࿒॑ి࿤ਝ৒

‫ك⋇୻ق‬ள੊হ঵঻भਁૄ॔উজ‫؞‬:(%१ॖॺ‫৽ؚ‬ଡ଼ਫ਼ดृ৯৓৉ਫ਼ด
भ॔উজ‫؞‬:(%१ॖॺ‫ؚ‬੤૏ृകभॹ४ॱঝ१ॖॿ‫ش‬४‫ؚ‬এ५ॱ‫ृش‬঍‫ش‬঒঱दभ਀ં
‫ك⋈୻ق‬ઈ೬ृ೚భऩनभઈষ૾யधজ॔ঝॱॖ঒੤૏೴හੲਾ‫ؚ‬ৎമृଭఌऩनभ৽ଡ଼੧৔धഔ੤ृകभৎ৑ఝશभ೴හൊ਱
‫ॺق‬ঞথॻ‫ك‬भੌा়ॎच
‫॔ك⋉୻ق‬থॣ‫ॺش‬੥ટपेॊध‫ؚ‬ள੊ਹ৷঻भ੗ऎम৽ଡ଼ਫ਼ด॔উজಉ
पेॉ೴හੲਾ॑਄੭खथःॊऒधऊै‫ؚ‬॥থॸথॶউটংॖॲ
धभ৴௚पेॉ೴හੲਾ॑৅ਦ

‫پق‬੐ఏਯमf஺మऋસਰ঱‫ك‬‫॔ك⋈୻ق‬থॣ‫ॺش‬੥ટ॑ऴऽइ‫ؚ‬೴හ૨ऋਰ঱भৃ়मَ೴හُ
भ਀ਠ॑அीॊಉ‫ৢુؚ‬ੳ௙॑અൟ
‫پق‬೴හ૨ ৈ஧ಉभ཮౦௺‫ؚ‬೴හ૨ ଩‫؟‬ஒ௺भ໬౦௺ऋ੗ः‫ك‬‫ك⋉୻ق‬ౠఆऋඇऽॉয়ढथःॊযऋੜइथऎॊ‫ع‬भ೴හ૨ृ
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46.0

横浜市営交通100周年
横浜市交通局総務課企画担当
横浜市営交通は、大正10（1921）年４月１日に、
横浜電気鉄道が運営していた路面電車事業を公営化することで、その歴史が誕生しました。開業当日は朝から花火が打ちあがり、夜にはイルミネーションで飾られた花電車が市内を彩りました。

昭和30年頃の馬車道停留場

戦後、経済成長とともに路面電車の路線規模は拡大し、昭和34（1959）年には、運転系統の運転系統が最盛期を迎え、一日30万人以上の方が利用する横浜の主要な交通として活躍しました。また同年に、道路に張った架線から集電しレールなしで走るトロ
リーバスが登場しました。しかし、この年をピーク
横浜市営交通開業記念花電車に自動車が急増、いわゆるモータリゼーションの波に飲み込まれ、軌道敷地内での自動車交通を認めざ

しかし、開業から２年後、関東大震災が横浜を襲るを得ず、路面電車の輸送能力は著しく低下していい、各所で発生した火災等により、半数以上の車両

きます。一方、市営バスはそのころ便数等を増やし、を失う等甚大な被害を受けました。市民の不安を少郊外の都心化に伴い路線を拡大。昭和39（1964）年

しでも和らげようと、職員は被災しながらも復旧作には路面電車の輸送能力を上回りました。

業に従事、わずか１カ月後に一部の運転が再開しました。焼失した電車の中から使えそうな台車を選び出し、屋根の無い無蓋電車を再生。
“バラック電車”と呼ばれた18両が、震災後間もない市民の生活を支えました。
震災の復興事業が進む中、線路がなくても道路があれば運行可能なバスが注目され、昭和３（1928）
年横浜市営乗合自動車（市営バス）が開業しました。
当時の車両は、14人乗りＡ型フォード型。運転士と女性車掌が乗車していました。
震災復興の兆しを見せていた横浜の街は昭和20（1945）年、横浜大空襲により再び甚大な被害を受廃止直前に街中を走る横浜市電

けます。路面電車は45両、バスは53両、変電所や車庫等の多くを焼失しました。そんな中、職員は総出

昭和47（1972）年、路面電車およびトロリーバス

で撤去作業等を行い、残された車両で３日後にはバは、国鉄根岸線の開通や急激な人口流入と市街地化

スが８日後には路面電車が運転を再開しました。

の拡大の影響を受け、廃止されました。
同年、昭和47（1972）年、横浜市営地下鉄が上大岡～伊勢佐木長者町間で開業しました。

SUBWAY ◎会員だより

61

地下鉄開業（伊勢佐木長者町―上大岡間）

戸塚―あざみ野間開通時の市営地下鉄

地下鉄の開業は、横浜の都市づくり将来計画の構この頃、時代が目まぐるしく移り変わり、市街地

想の中心として提唱された六大事業の１つでした。

の規模や様相も大きく変容していました。横浜市で地下鉄建設工事は、軟弱地盤を含む複雑な条件に加も人口の急激な増加に伴い、次々と住宅団地が建設

え、工事費削減や道路交通の規制等、多くの課題をされました。やがて、福祉や環境問題にも関心が高解決するため、様々な工法を取り入れながら進めらまりました。市営交通でもこうしたニーズに応え、れました。

深夜バスの運行、低公害バス車両の導入、地下鉄駅
でのバリアフリー化が進められました。
平成20（2009）年には地下鉄グリーンラインが開業。横浜北部を東西に、中山～日吉駅間13km を運行し、アクセス向上を実現しました。

地下鉄建設（開削工法）

開業直前の９月には台風により、マンホールからあふれた汚水が駅構内に流れ込み、天井まで冠水。
駅設備機器のほとんどが水につかり、大きな被害を

横浜市営地下鉄グリーンライン開業時受けました。しかし、昭和47（1972）年は日本最初の鉄道が開通した年から100年目にあたる記念の年

現在、あざみ野～湘南台間全長40.4km を運行すであり、その年に開業を迎えたいと、懸命な復旧作

るブルーラインと合わせ、毎日約66.4万人にご利用業の末、同年12月16日の開業にこぎつけました。

いただいております。（令和２年度末時点）。また、

その後、横浜の街の発展とともに、上永谷、戸塚、
あざみ野そして湘南台へと延伸していきました。

市営バスでは、令和２年７月から全長18ｍの連節バスを運行するなど、観光を含む様々なニーズをとらえ、現在136路線を運行し、毎日約34万人が利用にご利用いただいております。（令和２年度末時点）

62この100年間、私たちは市民の皆様の足を支え続けることを使命に毎日運行を続けてきました。ご利用いただいたお客様は延べ200億人近くになります。
これまでの100年に感謝をこめ、次の100年も『市民のみなさまの足』であり続けるために、弛まぬ努
力続け、市民のみなさまに愛され、信頼される交通機関を目指します。

100周年ロゴマークをヘッドマークに掲出した横浜市営地下
鉄ブルーライン

100周年ロゴマークをヘッドマークに掲出した横浜市営地下
鉄グリーンライン

横浜市営交通100周年記念展示開催中！

100周年特設 WEB サイトで情報発信中！

100周年を記念し、100周年記念写真展及び記念

沿線企業との連携事業や職員目線でお伝えする

装飾花電車を展示しています。

ドキュメント、市営交通の懐かしい写真等、様々

期間：開催中～令和４年３月21日まで

な情報を発信中です。

場所：横浜市電保存館【100周年特設ウェブサイト】
https://kotsu100th.city.yokohama.lg.jp/

地元小学生作成の記念メッセージボードを展示した花電車

SUBWAY ◎会員だより

63

ロマンスカーミュージアム開業日が４月19日に決定 !

を事前予約制にさせていただき、一部のコンテンツ

カフェ「ROMANCECAR MUSEUMCLUBHOUSE」も同時オープン!

「ロマンスカーミュージアム」についてのお知ら

ではご利用を制限させていただく場合があります。
せは、下記のとおりです。

小田急電鉄株式会社
記
小田急電鉄株式会社（本社 : 東京都新宿区 社長 :星野 晃司）は、小田急線海老名駅隣接地に「ロマ１．開業日

ンスカーミュージアム」を2021年４月19日（月）に※当面の間、入館は予約制となります。事前予約の2021年４月19日（月）開業することと決定しましたので、お知らせいたしない方は入館できませんます。

事前予約については、下記５．公式 WEB サイト
よりご予約ください。
（2021年５月21日記載）
２．住所

神奈川県海老名市めぐみ町１－３（小田急線海老名駅隣接地）

３．営業概要⑴

営業時間

10：00～18：00 （最終入館17：30）※季節によって変動する場合がございます⑵

料金

ロマンスカーミュージアム（イメージ）

ロマンスカーミュージアムは、1927年に小田急線が開業して以来初となる屋内常設展示施設です。

※３歳未満は無料

歴代の特急ロマンスカー車両展示など小田急の歴史※一部別途料金のかかるコンテンツがあります

を後世に伝えるとともに、「“子ども”も“大人”も楽しめる鉄道ミュージアム」をコンセプトとした多

⑶

休 館 日

第２・第４火曜日※詳細は、下記の公式 WEB サイト

彩なコンテンツをご用意して、ご来館の皆さまにワでご案内いたします

クワクする時間をお届けします。本施設は、海老名※別途休館日を設ける場合があります

電車基地や開発が進む「ViNA GARDENS」とも隣接しており、新たに誕生する街のシンボルとして

４．電話番号

046-233-0909

賑わいを創出してまいります。

（受付時間10：00～18：00※開業前は平日のみ）

併設するカフェについては、
名称を「ROMANCECAR
MUSEUM CLUBHOUSE（ロマンスカーミュージア
ムクラブハウス）」としました。ロマンスカーを愛する人、
小田急に親近感を持つ人たちなどが集う集会場（クラブハウス）となるように、という思いを込め、ミュージ
アムにご来館の方をはじめ、どなたにもお気軽にお立ち寄りいただけるようにしています。また、同カフェでは、小田急沿線の食材やロマンスカーにちなんだメ
ニューを提供する予定です。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当面の間、ロマンスカーミュージアムへの入館

64

５．公式 WEB サイト
https://www.odaku.jp/romancecarmuseum/

６．館内マップと各エリアのイメージ

SUBWAY ◎会員だより65

業 務 報 告●「第１回信号通信部会」（Web 併用）を開催

内

容： 「地下鉄施設の保守、維持等に関する研究会」土木部会では、「トンネルなど土木

日時：令和３年２月25日（木）13：30～

構造物の劣化状況の判定と予防保全手法」

場

所：協会９階会議室

をテーマに研究を進めており、今回は民鉄

内

容： 「地下鉄施設の保守、維持等に関する研事業者にも広く声かけを行い、JR 東日本究会」の信号通信部会では、近年の信号通（株）など民鉄５社も加えて、「新しい新幹

信分野において、これまでの鉄道固有の技

線用トンネル覆工表面撮影車の開発と導術に最新の ICT 等を融合させたシステム

入」及び「トンネルの検査と診断技術」にの導入など、これまで以上に技術革新が進ついて研究討議を行いました。

んでいることから、当該分野における保守、維持等に関する課題についても調査、研究●「第16回車両部会」（Web 併用）を開催を行う必要があると考え、今年度から活動

日時：令和３年３月10日（木）13：30～を開始しました。

場

所：協会９階会議室

内

容： 「地下鉄施設の保守、維持等に関する研

今回は、「各社局が抱える信号通信設備の課題への対応等」を研究テーマに据え、究会」の車両部会では、「車両検査の周期

事前に各社局から選定していただいた研究延伸」と「各社局が抱える車両設備の課題

テーマについて、テーマの選理由や、取組への対応等」を研究テーマに据え、調査研

内容などについて、発表いただきました。

究を進めておりますが、今回は、リニア地

また、「各社局の取組事例の紹介」では、下鉄における車両検査の周期延伸の取組状

地下鉄事業者２社局から無線式列車制御シ

況と、前回実施した調査研究の内容を分析

ステム（CBTC）の導入計画等についてごし、得られた研究成果を車両設備の維持管説明いただきました。

理等に活かすなど課題解決へ向けた取組内
容について発表いただきました。

●令和２年度第３回運営評議会の開催

また、「各社局の取組事例の紹介」では、

日時：令和３年２月26日（金）13：30～

車両設備における新型コロナウイルス感染場

所：協会９階会議室症への対応状況や、新型車両の導入計画の内

容： 今回の運営評議会は ､ ３月17日（水）に

概要等について説明いただきました。

開催される第４回理事会（みなし決議）に先立って ､ 理事会に附議される案件等について審議いただきました。

●第27回リニア地下鉄 軌道・車両境界領域技術検討委員会（Web 併用）を開催

案件としては、①令和３年度事業計画

日時：令和３年３月16日（火）14：00～（案）、②令和３年度収支予算書（案）、③

場

所：協会９階会議室

令和３年度の会費の額及び納入方法（案）、

内

容： 「急曲線での緩和曲線とその走行に関す④令和３年度通常総会の日時、議案（案）、る調査・研究」に関する検討の進め方及び⑤代表理事の職務執行状況の報告（案）に摩耗対策の新たな視点等について、並びについて審議し、了承いただきました。

仙台市東西線における急曲線通過摩耗対策●「第15回土木部会」（Web 併用）を開催の状況について議論した。また、リニア地
下鉄軌道・車両境界領域技術検討委員会の日

時：令和３年３月５日（金）13：30～

第Ⅲ／Ⅳ期報告書の作成 ､ リニアメトロの場

所：協会９階会議室

参考技術指針改訂の進め方及び作業部会へ

66

え、調査研究に取り組んでいますが、今回の協力の要請について承認された。

は、
前回実施した調査研究の内容を分析し、●令和２年度第４回理事会の開催（書面開催）得られた研究成果を、電力設備の維持管理

日時：令和３年３月17日（水）等に活かすなど課題解決へ向けた取組内容

内

容：について発表いただきました。

今回の理事会は、書面開催となり、案件としては、①令和３年度事業計画（案）、また、「各社局の取組事例の紹介」では、②令和３年度収支予算書（案）、③令和３

老朽化対策として実施している変電所変電

年度の会費の額及び納入方法（案）、④令

設備等更新工事の概要や、電気設備に関す

和３年度通常総会の日時、議案（案）の４

る CBM の活用等について説明いただきまつの議決案件と、⑤代表理事の職務執行状した。

況の報告（案）について、原案通り決議されました。

●第113回リニアメトロ推進本部幹事会を開催●令和３年度第１回次世代リニアメトロシステム
開発検討委員会を開催
日時：令和３年４月14日（水）15：30～

日時：令和３年３月19日（金）16：00～

場

所：協会９階会議室

場

所：協会９階会議室

内

容： 「令和２年度次世代リニアメトロシステ

内容：

令和２年度事業報告及び収支決算、及びム開発検討委員会報告書」取りまとめ案の

令和３年度事業計画及び収支予算について

審議、受託した「区部周辺部環状公共交通

審議し了承された。

事業」の状況報告、及び令和３年度の委員

また、令和３年度予算、事業計画については、今年度に実施できなかった実証実験
等を、引続き新年度に行うことを説明し、承認された。

●令和２年度第３回「地下鉄における運転方式の課題と対応策に関する調査検討委員会（地下鉄のドライバレス運転に関する調査検討）」（Web併用）を開催会の進め方について審議した。

●令和３年度「広報調査検討委員会」を開催（書面開催）
日時：令和３年４月16日（金）内容：

当協会の広報活動に関する諸活動、地下鉄等の普及発展、利用促進、マナーポス
ター、マナーリーフレットの制作・啓発について調査検討を行うため、13事業者によ日時：令和３年３月24日（水）14：00～

り広報活動に関する諸方策について検討・場

所：協会９階会議室

協議するとともに、「マナーポスター」及内

容：

び「マナーリーフレット」の募集要項等に

令和２年度の実施報告を行うとともに、
令和３年度の推進計画については、安全性評価、火災防止対策技術・前方監視技術検
討及び障害物実態調査、運転課題として軌ついて協議決定した。

●令和２年度決算・監事監査の実施

道内侵入防止・異常時対応の検討及びワン

日時：令和３年４月21日（水）11：00～

マン ATO 実態からドライバレス運転機能

場

所：協会９階会議室

整理を重点的に進めて行く旨の提案を行内容：

令和２年度における当協会に係る「事業報告」、「決算（計算書類）」及び「公益目

い、審議・決定された。

的支出計画実施報告書」について監事によ●「第10回電力部会」（Web 併用）を開催
日時：令和３年３月25日（木）13：30～

場

所：協会９階会議室

内

容： 「地下鉄施設の保守、維持等に関する研る監査が行われ、了承されました。

●令和３年度第１回運営評議員会の開催（書面
開催）

究会」の電力部会は、「各社局が抱える電

日時：令和３年４月21日（水）力設備の課題への対応」を研究テーマに据内容：

今回の運営評議会は、５月11日（火）に

SUBWAY ◎業務報告67

開催される理事会（みなし決議）に先立っ（案）について、原案のとおり決議されまて、理事会に附議する案件等について審議した。

いただくものであり、①令和２年度事業報
告（案）、②令和２年度計算書類（案）、③●令和３年度「広報の啓発・制作部会」を開催

令和２年度公益目的支出計画実施報告書

日時：令和３年５月27日（木）10：00～（案）、④役員の選任（案）、⑤代表理事（会場

所：協会５階会議室長・副会長及び専務理事）の候補者の選出

内容：

地下鉄等の普及発展、利用促進を図るた（案）、⑥代表理事の職務執行状況の報告

め、マナーの啓発に資する「マナーポス（案）の６件について審議いただいた。

ター」「マナーリーフレット」の令和３年度のデザイン案を審議・決定するため、応●「令和４年度地下鉄関係予算概算要求に関する
国・地下鉄事業者の情報交換会議を開催（書面開催）

募があった企業からのプレゼン実施により検討・協議し、決定した。
今年度の「マナーポスター」「マナーリー

日時：令和３年４月23日（金）フレット」については、７月上旬に制作し、

内

容： 標記会議を15事業者の参加により書面で記者発表の後、７月中旬に関係事業者等にの開催となった。
この会議は、
令和４年度予算編成に向け、各交通事業者が抱える課題及び財政問題に●全国地下鉄輸送人員速報の公表

ついて国への要望事項等を伝えるために関○３月17日に、令和３年１月・速報値

係要望資料をまとめるともに、喫緊の諸課○４月19日に、令和３年２月・速報値

題について協議するために開催した。

を、それぞれ国土交通記者会などに配付し ､ 公表し●令和３年度第１回理事会を開催（書面開催）日時：令和３年５月11日（火）内容： 今回の理事会は、書面による決議のため全員の理事と２人の監事が参加し ､ 会長
（福岡市長：髙島宗一郎氏）の招集により、議案等の審議が行われました。
議案は、①令和２年度事業報告書（案）、②令和２年度計算書類（案）、③令和２年度公益目的支出計画実施報告書（案）、④
役員の選任（案）、⑤代表理事（会長・副会長及び専務理事）の候補者の選出（案）、について審議・決議いただきました。また、代表理事の職務執行状況の報告も了承されました。

●令和３年度通常総会を開催（書面開催）日時：令和３年５月26日（水）内容： 今回の総会は、書面による決議のため、全普通会員が参加し、①令和２年度事業報
告書（案）、②令和２年度計算書類（案）、③令和３年度の会費の額及び納入方法（案）、④役員の選任（案）、⑤代表理事（会長・副会長及び専務理事）の候補者の選定

68

配付する予定である。

た。

全国地下鉄輸送人員速報（令和３年２月）
２ 月 の 全 国 地 下 鉄 輸 送 人 員（ 速 報 ） は、 約
４億８千４百万人で、対前年同月比0.7％減（定期旅客2.7％増、定期外旅客4.6％減）となりました。
今月の地下鉄輸送人員は、定期外旅客の減少が大
きく、合計でも減少となりました。
本年は閏年で稼働日が１日多いことを考慮すれ
ば、落ち込みは数値以上に大きいものと考えられます。要因としては、新型コロナウイルス感染症の発生により、インバウンド客・国内客とも移動を控えたことが影響しているものと考えられます。

年度・月

地下鉄輸
うち定期
うち定期
送人員
旅客
前年比 外旅客 前年比（千人） 前年比（%） （千人） （%） （千人） （%）

平成26年度 5,621,970

1.5

2,912,567

2.2

2,709,402

0.8

27

5,817,043

3.5

3,007,187

3.2

2,809,857

3.7

28

5,941,761

2.1

3,081,146

2.5

2,860,589

1.8

29

6,090,278

2.5

3,177,681

3.1

2,912,595

1.8

30

6,213,698

2.0

3,262,506

2.7

2,951,191

1.3

30年２月

475,593

1.6

252,0442.8

223,5500.3

３月

517,004

3.0

255,1433.7

261,8612.3

４月

517,996

1.4

269,0252.0

248,9700.8

５月

532,732

2.5

284,772

3.2

247,9621.7

６月

524,578

1.9

282,037

2.9

242,5400.9

７月

526,4422.1

277,3213.1

249,1211.0

８月

517,243

2.5

267,9622.5

249,2872.5

９月

508,4770.9

276,0162.3

232,460−0.8

10月

529,961

3.1

280,790

3.2

249,1693.1

11月

524,3122.7

276,1122.3

248,201

3.1

12月

512,020

1.6

253,935

2.4

258,083

0.7

31年１月

506,705

1.4

272,4102.2

234,2930.5

２月

487,355

2.5

259,355

2.9

227,9992.0

３月

525,876

1.7

262,506

3.0

263,105

0.5

４月

524,420

1.2

266,668−0.9

257,750

3.5

元年５月

540,587

1.5

287,992

1.1

252,5941.9

６月

534,0631.8

288,553

2.3

245,511

1.2

７月

541,7322.9

282,965

2.0

258,766

3.9

８月

525,134

1.5

273,8332.2

251,3010.8

９月

558,8219.9

315,883

14.4

242,9394.5

10月

524,103−1.1

284,124

1.2

239,979−3.7

11月

533,657

1.8

284,5613.1

249,095

0.4

12月

515,6200.7

255,075

0.4

260,5441.0

２年１月

519,167

2.5

278,5302.2

240,637

2.7

２月 ｐ483,917 p −0.7

p266,471

p2.7

p217,445

p −4.6（注）１．集計対象は、東京地下鉄㈱、大阪市高速電気軌
道㈱及び札幌市、仙台市、東京都、横浜市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市の各公営地下
鉄の10地下鉄です。
２．“p” は速報値、“r” は改定値。
３． 四捨五入の関係で、定期・定期外の積み上げ値と地下鉄輸送人員は異なる場合がある。

SUBWAY ◎業務報告69

人事だより【国土交通省鉄道局の人事異動（抜粋）
】
新

旧

氏

名

【令和３年４月１日】
都市局街路交通施設課街路交通施設安全対策官

鉄道局都市鉄道政策課長補佐

太

田

裕

之

鉄道局都市鉄道政策課長補佐

都市局都市計画課都市計画調査室課長補 佐

酒

井

祐

介

出 向（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）付参事官補佐（政策企画・法制担当））

鉄道局都市鉄道政策課長補佐

信

太

博

之

鉄道局都市鉄道政策課長補佐

大臣官房総務課法規第七係長

西山

辞 職（３月 31 日付）（独立行政法人鉄道建設・運輸施
鉄道局都市鉄道政策課長補佐
設整備支援機構鉄道助成部特定財源管理課総括課長補佐）

唯

紘

平

武

志

山

茂

樹

鉄道局都市鉄道政策課専門官

鉄道局国際課専門官

八木橋

鉄道局都市鉄道政策課長補佐

鉄道局都市鉄道政策課専門官

遠誠

鉄道局都市鉄道政策課専門官

鉄道局総務課専門官

南

和史

鉄道局鉄道事業課長補佐

鉄道局都市鉄道政策課長補佐

秋

元

亮

一

辞 職（３月 31 日付）（独立行政法人鉄道建設・運輸施
設整備支援機構経営自立推進・財務部経営自立推進・財
務企画課）

鉄道局都市鉄道政策課

竹

花

友

葵

鉄道局都市鉄道政策課

鉄道局鉄道事業課旅客輸送業務監理室

高

橋

奨

治

大臣官房参事官（新幹線建設担当）（兼）鉄道局施設課長

魚谷

鉄道局施設課長

鉄道局安全監理官

森

信哉

鉄道局安全監理官（公財）日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センター
ジャカルタ事務所主任研究員

中

谷

育

夫

鉄道局施設課長補佐

航空局航空ネットワーク部首都圏空港課
成田国際空港企画室課長補佐

須

山

翔

太

【令和３年５月 17 日】
大臣官房参事官（新幹線建設担当）【総務省自治財政局の人事異動（抜粋）】憲【令和３年４月１日】

新

旧

氏

名

内閣官房

坂

越

健

自治財政局公営企業課調査

関本

自治財政局公営企業課長【併任解除】【免】

自治財政局地方債課長 併任 内閣官房副長官補付
ギャンブル等依存症対策推進本部事務局参事官

公営企業課主幹
併任公営企業課公営企業経営室主幹
併任公営企業課準公営企業室主幹
命 公営企業課準公営企業室地域開発事業係長事務取扱
併任解除

自治財政局公営企業課計画係長
係長

公営企業課公営企業経営室長

全国市町村研修財団事務局長

公営企業課公営企業経営室課長補佐

北海道総合政策部総務課主幹

併任

命

命 市町村職員中央研修所総務局長【各公営交通事業者の人事異動（抜粋）
】

一

徹

小野寺

則

博

川

啓

介

嶋

【令和３年４月１日】

新

旧

氏

名

竹

【東京地下鉄株式会社】
鉄道本部工務部長

鉄道本部工務部次長

荻

野

監査室長

総務部次長

市

川

敏

デジタルサービス局次長

交通局次長

久

我

英

交通局次長

生活文化局次長

土

岐

勝

広

交通局企画担当部長（オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務）

政策企画局構造改革担当部長

神

永

貴

志

交通局職員部長

交通局自動車部長

牧

野

和

宏

勇

【東京都交通局】

70

男

新

旧

氏

名

交通局電車部長

交通局企画担当部長（オリンピック・パラリンピック調整担当部長
兼務）

市

川

雅

明

交通局鉄軌道事業戦略担当部長

総務局担当部長＜東京都公立大学法人派遣（総務部長（監査・内部
統制担当部長・東京都立大学荒川キャンパス管理部長兼務））＞

築

田

直

樹

交通局自動車部長

交通局バス事業経営改善担当部長

櫻

庭

裕

志

交通局バス事業経営改善担当部長

交通局担当部長＜（一財）東京都営交通協力会派遣（専務理事）＞

太

田

純

也

交通局技術調整担当部長

オリンピック・パラリンピック準備局担当部長＜（公財） 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会派遣 （会場整備局設
備整備担当部長）＞

生

越

啓

史

交通局局務担当部長＜総合指令所長事務取扱＞

交通局担当部長＜総合指令所長事務取扱＞

中

澤

一

裕

交通局担当部長＜深川自動車営業所長事務取扱＞

中央図書館サービス部長

棚

田

和

也

交通局担当部長＜馬込車両検修場長事務取扱＞

交通局総務部技術調整担当課長（統括課長）（技術連携担当課長兼務）

一

條

勝

夫

交通局担当部長＜（一財） 東京都営交通協力会派遣 （専務理事）＞

交通局電車部管理課長（統括課長）

木

元

隆

平

【名古屋市交通局】
交通局長

市長室長

小

林

史

郎

教育委員会事務局付理事（公益財団法人名古屋市教育ス
ポーツ協会派遣）［事務局長］

営業本部電車部長

三

輪

浩

文

営業本部企画財務部長

子ども青少年局企画経理課長

加藤

営業本部自動車部長

営業本部総務部総務課長

髙

木

秀

知

営業本部総務部長

営業本部企画財務部長

服

部

直

樹

営業本部電車部長

営業本部自動車部長

勝

野

泰

成

総務局職員部勤労課長

久保田

副局長（総務部長兼務）（国際局国際協力部担当部長兼務）

副局長（経営推進室長兼務）（国際局国際協力部担当部長兼務）

吉

川

雅

和

経営管理部長

総務部長（総務局総務部新市庁舎移転担当兼務）

瀧

澤

一

也

高速鉄道本部長

総務部人事課長（経営推進室プロジェクト推進担当兼務）

亀

本

武

伸

交通事業管理者

神戸新交通株式会社代表取締役社長

城

南

雅

一

副局長

総務課長

習

田

嘉

章

都市局都心再整備本部都心再整備部長

副局長

中

村

聡

次長（監察監兼職）

保健福祉局保健福祉部長

西

窪

一

理事（高速鉄道部長事務取扱）

高速鉄道部長土田

企画総務部担当部長

企画総務部財務課長

稲

波

良

幸

企画総務部担当部長

営業推進室長坂根正

樹

企画総務部担当部長（自動車部担当部長兼職）

営業推進室担当部長

大

路

健

志

総務部長

市長事務部局［住宅都市局総務部長］

金

口

浩

治

市長事務部局［教育委員会総務部長］

総務部長

今

村

総務部長

伊

藤

善

【札幌市交通局】
交通局事業管理部部長職

史【横浜市交通局】【神戸市交通局】【京都市交通局】

稔【福岡市交通局】

寛【仙台市交通局】
次長

SUBWAY ◎人事だより

幸

雄

71

新

旧
笠

氏

名

松

直

生

行

次長（地下鉄担当）

次長（地下鉄担当）（兼）鉄道技術部長事務取扱

鉄道管理部長鉄道管理部運転課長

中村

鉄道技術部長

鉄道技術部荒井管理事務所長

吉

川

正

氏

名

浩

【
（一社）日本地下鉄協会の人事異動】
新旧【令和 3 年 4 月 1 日】
業務部長（公財）交通エコロジー・モビリティ財団事務局長

経理部長

大

経理担当部長

熊

昭

紫尾田

信義

【令和 3 年 5 月 26 日】
退任

専務理事

波多野

専務理事

前 全日本空輸（株）取締役

前

役

員

名

田

肇
隆

平

簿
（令和３年５月現在）

会

長

髙

島

宗一郎

（福岡市長）

副会長

山

村

明

義

（東京地下鉄（株）代表取締役社長）

〃

内

藤

淳

（東京都交通局長）

〃

河

井

英

明

（大阪市高速電気軌道（株）代表取締役社長）

〃

根

津

嘉

澄

（東武鉄道（株）代表取締役社長）

専務理事

前

田

隆

平

（一般社団法人 日本地下鉄協会

理

小

林

史

郎

（名古屋市交通事業管理者）

〃

浦

田

洋

（札幌市交通事業管理者）

〃

三

村

庄

一

（横浜市交通事業管理者）

〃

山

本

耕

治

（京都市公営企業管理者）

〃

城

南

雅

一

（神戸市交通事業管理者）

〃

重

光

知

明

（福岡市交通事業管理者）

〃

加

藤

俊

憲

（仙台市交通事業管理者）

〃

市

川

東太郎

〃

五十嵐

秀

（小田急電鉄（株）常務取締役執行役員交通サービス事業本部長）

〃

上

村

美

（阪急電鉄（株）上席常務取締役）

〃

松

田

薫

（東葉高速鉄道（株）常務取締役）

〃

森

地

茂

（政策研究大学院大学客員教授）

〃

岸

井

隆

幸

（一般財団法人 計量計画研究所

〃

杉

田

憲

正

（一般社団法人 公営交通事業協会

理事）

〃

奥

村

俊

晃

（一般社団法人 日本民営鉄道協会

常務理事）

池

田

司

郎

（埼玉高速鉄道（株）取締役鉄道統括部長）

記洙（税理士 郭税理士事務所）

事

監

事
〃

72

郭

正

専務理事）

（東日本旅客鉄道（株）常務執行役員鉄道事業本部運輸車両部担当）

代表理事）

SUBWAY（日本地下鉄協会報第229号）
公式ウェブサイト http://www.jametro.or.jp
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令和３年５月１日現在「SUBWAY」編集委員
南和史

国土交通省鉄道局

谷中恵司

東京都交通局

島峯

克弥

国土交通省都市局

岡部聡

近畿日本鉄道㈱広報部秘書部

川嶋啓介

総務省自治財政局

川村廣栄（一社）日本地下鉄協会

渡辺太朗

東京地下鉄㈱広報部

佐々木雅多加 （一社）日本地下鉄協会

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