内部通報者保護要領

制 定 日2024 年 6 月 12 日

施 行 日

2024 年 7 月 1 日

改 定 日

―

決裁機関

事務局

管理番号Y005

版

第1版

一般財団法人南西地域産業活性化センター

履
制定年月日

版

2024 年 6 月 12 日

1年月日

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称

内部通報者保護要領

変更箇所・内容・理由等

備考欄

目

次

第1章

総則

第 1 条～第 2 条

第2章

通報方法

第 3 条～第 5 条

第3章

通報への対応第 6 条～第 10 条

第4章

不利益の禁止等第 11 条～第 13 条

内部通報者保護要領
第1章

総則

（目 的）
第1条

この要領は、一般財団法人南西地域産業活性化センター（以下、「本財団」という。）における法令等違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄作用の向上、風評リスクの管理、並びに社会的信頼の確保のため、「 ヘルプライン」を設けるとともに、その運営の方法等を明らかにすることを目的とする。

（対象者）
第2条

この要領は、本財団の役職員に対して適用する。

第2章

通報方法

（通報等）
第 3条

本財団、本財団の役職員の法令等違反及び不正行為として別紙に掲げる事項が生じ、又は生じるおそれがある場合、役職員はこの要領の定めるところにより、通報、申告又は相談（以下「通報等」という。）を行うことができる。

2

前項の通報等を行った者（以下「通報者」という。）は、この要領による保護の対象となる。また、通報者に協力した役職員及びその通報等に基づく調査に積極的に関与した役職員も同様とする。

3

役職員は、この要領に基づき、通報等を積極的に行うよう努めるものとする。

（通報等の方法）
第 4条

この要領に基づいて通報等をする場合、役職員は、次のヘルプライン窓口に対して、電話、電子メール又は直接面談する方法等により通報等をすることができる。各ヘルプライン窓口の電話番号、電子メールのアドレス等は、別途役職員に通知するものとする。

(1) 人事・労務関する事項又は一切の法律問題に関する通報等［ヘルプライン窓口：コンプライアンス担当理事］(2) 理事、評議員の不正に関する通報又は内部組織での対応が困難と思われる事項に関する通報等［ヘルプライン窓口：監事］

ただし、通報等を受けた監事は、コンプライアンス担当理事とその後の方針について協議を行うことができるものとする。

(3) その他の事項に関する通報等
2［ヘルプライン窓口：総務部長］

役職員は、前項に定めるヘルプライン窓口の一つを選択して通報等を行うものとする。ただし、第 8 条に定める調査結果について疑義が残る場合には、前に行った通報等の結果を添えて別のヘルプライン窓口に通報等をすることができる。

（通報等の窓口での対応）
第 5条

ヘルプライン窓口は、申告事項のうち、業務上の法令等違反や、社会から非難を受けるおそれのある業務上の通報等について受け付け、その対応を行うものとする。ただし、個人に関する根拠のない誹謗中傷は受け付けないものとする。

2

無責任な通報等を避けること及び事実関係の確認と調査を行うため、通報等は原則として実名によるものとするが、匿名による通報等も受け付けるものとする。

3

就業規則その他に定める守秘義務に関する規定は、この要領の定めに従って行われる通報等を妨げるものではない。

第3章

通報への対応（通報等に基づく調査）
第 6 条

通報等を受けたヘルプライン窓口担当者は、連絡先の分からない場合を除いて、通報者に対して、調査を行う旨の通知又は正当な理由がある場合は調査を行わない旨の通知を、通報等を受けた日から 20 日以内に行うものとする。
2

通報等に基づく調査において、通報等の対象となった者は、公正な聴聞の機会と反論及び弁明の機会が与えられるものとする。

3

役職員は、通報等に基づく調査に対して積極的に協力し、知り得た事実について忠実に真実を述べるものとする。

（公正公平な調査）第 7条

通報等を受けた各ヘルプライン窓口担当者は、通報等の対象事案の内容（ただし、通報者の氏名を除く。）を、直ちにコンプライアンス担当理事に報告し、また、その事実の有無及び内容について速やかに調査し、その調査結果をコンプライアンス担当理事に報告するものとする。

2

通報等によって提供された情報については、各ヘルプライン窓口担当者に おいて調査することを原則とするが、必要に応じてコンプライアンス委員会又は法律事務所等他の調査担当部署に調査を行わせることができる。

3

ヘルプライン窓口の受付部署又は他の調査担当部署における調査は、通報 等に基づく情報により、公正かつ公平に行うものとする。なお、対象事案に関係する本財団の役員または役職員は、その事案の調査等に関与することはできないものと

-2-

する。
4

前３項の調査において通報者の名前を開示する必要がある場合であっても、通報者の同意を得なければ、通報者の氏名を開示することはできないものとする。

（調査結果の通知等）
第 8条

調査担当部署は、通報等を受け付けたヘルプライン窓口の受付部署 に、調査結果をできる限り速やかに通知するものとする。ただし、通報等の対象となった者の個人情報の扱いについては、プライバシーの侵害とならないよう、十分注意するものとする。

2

調査担当部署から調査結果について通知を受けたヘルプライン窓口担当者 は、通報者に対して連絡ができる場合、通報者に対して調査結果を通知する。ただし、匿名による通報等の場合はこの限りではない。

（調査結果に基づく対応）
第 9条

前条の調査結果が重大である場合には、コンプライアンス担当理事又は当該業務担当理事は速やかに対応を行うものとし、必要に応じコンプライアンス委員会に諮問し、又は直ちに違法行為を中止するよう命令する等、必要な措置を講じる。

2

すべての調査結果は会長に報告するものとし、必要に応じて懲戒処分の手続をとり、又は刑事告発、再発防止措置などをとるものとする。

3

通報等をした役職員が当該調査対象である申告事項に関与していた場合、懲戒処分その他の扱いにおいて、通報等をしたことを斟酌するものとし、その不利益処分を軽減することができる。

4

調査結果並びにそれに対する対応の概要（ただし、通報者の氏名を除く。）は、直近に開催される理事会において報告するものとする。

（情報の記録と管理）
第 10 条

通報等を受けた各ヘルプライン窓口担当者及び調査担当部署は、通報者の氏名（匿名の場合を除く。）、通報等の経緯、内容及び証拠等を、部署内において記録･保管するものとする。ただし、必要最小限の範囲を超えて他のヘルプライン窓口担当者及び調査担当部署との情報共有はしないものとする。

2

通報等を受けた各ヘルプライン窓口担当者、調査担当部署又はコンプライ アンス
委員会に関与する者は、その情報に関して秘密を保持しなければならず、 通報者の同意がない限り、通報者の氏名等の情報を開示してはならない。

3

本財団の役職員は、各ヘルプライン窓口、調査担当部署に対して、通報者の氏名等を開示するように求めてはならない。

-3-

第4章

不利益の禁止等（不利益の禁止）第 11 条 本財団の役職員は、通報者の氏名等を知り得た場合、通報等の行為を理由として、通報者に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課への悪影響等、通報者に対して不利益になることをしてはならない。
2

前項の規定に関わらず、不利益な取扱いを受けた役職員は、その旨をヘルプライン窓口担当者に申し出ることができる

3

ヘルプライン窓口担当者は、前項の申出を受けたときは、コンプライアンス委員会へ報告する。

4

コンプライアンス委員会は前項の報告を受けたときは、不利益の回復に必要な措置を行う。また、不利益な取扱いを行った者に対し、懲戒処分等を課すことができる。

（懲戒等）
第 12 条

第 5 条第 1 項ただし書きによる個人に関する根拠のない誹謗中傷を行った場
合、第 10 条第 2 項に規定する者が通報者の氏名その他の秘密を漏洩した場合及び同条第 3 項に規定する者が通報者の氏名等の開示を求めた場合又は前条の通報者に対して不利益になることをした場合には、情状によりそれらの者を、懲戒処分に処す。

2

懲戒処分の内容は、役員（監事を除く。以下本条において同じ。）の場合は、けん責とし、役職員の場合は、就業規則に従いけん責、減給、諭旨退職又は懲戒解雇とする。ただし、役員の場合、自主申告による報酬減額を妨げない。

3

前項の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、役職員については会長がこれを行う。

（内部通報制度のための教育）
第 13 条本財団は、本財団の役職員に対して、内部通報制度に関する研修を行い、また、役職員は 他機関等による内部通報制度に関する研修について受講に努める。

-4-

(別紙)
不正の定義
この要領において、法令違反及び不正⾏為として申告できる事項は、次の事項とする。
1．法令に違反する⾏為（ただし、努⼒義務に係るものを除く。）
2．本財団の役員、従業員等、会員、取引先、受益者、その他利害関係者の安全、健康に対して危険な⾏為⼜は危険を及ぼす恐れのある⾏為
3．就業規則その他の内部規程に違反する⾏為（ただし、人事上の処遇に関する不満及び努 ⼒義務に係るものを除く。）
4．本財団の倫理規程に違反する⾏為（ただし、努⼒義務に係るものを除く。）
5．上記各号⼜はこれらの⾏為の隠蔽、証拠隠滅、情報漏洩により本財団の名誉⼜は社会的信⽤を侵害する恐れのある⾏為
以上