学部・研究科等の現況調査表

教育

平成２８年６月
神戸大学

目

１．文学部
２．人文学研究科
３．国際文化学部
４．国際文化学研究科
５．発達科学部
６．人間発達環境学研究科
７．法学部
８．法学研究科
９．法学研究科実務法律専攻
10．経済学部
11．経済学研究科
12．経営学部
13．経営学研究科
14．経営学研究科現代経営学専攻
15．理学部
16．理学研究科
17．医学部
18．医学研究科
19．保健学研究科
20．工学部
21．工学研究科
22．システム情報学研究科
23．農学部
24．農学研究科
25．海事科学学部
26．海事科学研究科
27．国際協力研究科

次

１-１
２-１
３-１
４-１
５-１
６-１
７-１
８-１
９-１
10-１
11-１
12-１
13-１
14-１
15-１
16-１
17-１
18-１
19-１
20-１
21-１
22-１
23-１
24-１
25-１
26-１
27-１

神戸大学文学部

１．文学部

Ⅰ

文学部の教育目的と特徴

・・・・・・・１－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・１－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・１－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・１－12

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・１－17－1-1－神戸大学文学部
Ⅰ

本学部の教育目的と特徴

文学部は、人類の長い歴史の中で培われてきた豊かな知的遺産に学びつつ、現代世界で生起する様々な現象にも新鮮な関心を持ち、両者の相互参照を通じて新しい世界認識の基盤を構築することを目指す「場」である。以下に本学部の教育目的、組織構成、教育上の特徴
及び想定する関係者とその期待について述べる。
（教育目的）
１ 本学部は、広い知識を授けると共に、言葉と文化、人間の行動、歴史や社会に関する研究を行い、人間文化及び現代社会に対する深い教養、専門的知識、柔軟な思考能力、豊かな表現能力を有する人材の育成を目的とする。そして、こうした人材が、磨かれ鍛えられた能力を十分に生かして、積極的に社会に貢献することを目指している。
２ このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「「教育憲章」に掲げた、
「人
間性」
、
「創造性」
、
「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成」し、「豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す」ことを定めている。
３ 以上のような人材を育成するために、本学部は、人文学の古典的な学問領域である哲学、文学、史学を学ぶ３講座と人間的知識と感性をシステムとして捉える知識システム講座、社会文化に関わる問題をフィールドワークを通して深めていくことを目指す社会文化講座を置き、徹底した少人数教育によって専門的能力を陶冶することに重点を置いた教育課程を編成している。
（組織構成）
これらの目的を実現するために、本学部は《資料１》のような構成をとっている。
《資料１：組織構成》
学

科

人文学科

大講座

専

修

哲学

哲学

文学

国文学、中国文学、英米文学、ドイツ文学、フランス文学

史学

日本史学、東洋史学、西洋史学

知識システム

心理学、言語学、芸術学

社会文化

社会学、美術史学、地理学（教育上の特徴）
１ 本学部は、少人数教育による課題探究能力の開発を重視している。具体的には、個別の主題を掘り下げる「特殊講義」などのほか、数人から十数人で行う「演習」が専修毎に豊富に用意されている。
「実験」やフィールドワークを含む「実習」も同じく少人数で実施される。これらの授業において、共通の文献や資料を精読し、さらに自分で選択したテーマについて研究報告を行い、互いに議論を戦わせ深め合うことで、学生は各専門の研究姿勢・基礎
知識・研究方法及び研究倫理等を習得する。またそれと同時に、自ら課題を発見し、解決する能力を磨くことができる。
２ 本学部は、平成 23 年３月にオックスフォード大学東洋学部と学術交流協定を締結し、「神戸オックスフォード日本学プログラム」（略称 KOJSP＝Kobe-Oxford Japanese Studies
Program）として、平成 24 年 10 月からオックスフォード大学東洋学部日本学科２年生全員（12 名）を受入れている（http://www.lit.kobe-u.ac.jp/graduate/kojsp.html）。平成 25年度からはハートフォード・カレッジにて夏季英語講習が神戸大学文学部と共同で実施されており、毎回 20 名前後の神戸大学生がオックスフォード大学で学んでいる。また、平成
24 年度からはじまった文部科学省グローバル人材育成推進事業「問題発見型リーダーシッ
プを発揮できるグローバル人材の育成」の一環として「グローバル人文学プログラム」を実－1-2－

神戸大学文学部
施している（http://www.lit.kobe-u.ac.jp/~global/index.html）。これらの事業を中心に、本学部ではグローバル教育の一層の活性化を図っている。
（想定する関係者とその期待）本学部は、受験生・在学生及びその家族、卒業生及びその職場・雇用者、並びに地域の高校等を関係者として想定している。これらの関係者は、本学部の人文学教育に対して、「人間の文化及び現代社会に対する深い教養、専門的知識、柔軟な思考力、豊かな表現力、そして国際性を有する人材の育成」を期待していると捉え、これに応えるべく教育を実施してい
る。

－1-3－

神戸大学文学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
本学部は、上記（p.1-2）の目的を達成するために、１学科（人文学科）を設け、その下に学問分野の観点から５大講座を置いている《資料１（p.1-2）》。教育組織の編成について
は、社会動向及び学問動向を勘案した上で専門性に応じた適切な教育を実施するために適宜見直しており、現行の１学科制は平成 13 年度に３学科から再編統合して新たに設置したものである。
教員の配置状況は、《資料２》のとおりである。教育の単位となる 15 の専修にはそれぞれ２名以上の専任教員が配属され、演習・特殊講義・概論・入門・人文学基礎といった主要な科目を担当している。非常勤講師に担当を依頼している授業は、各専修の専任教員でカバーしきれない分野と、学芸員・教員などの免許・資格に関するものに限定されている。115 名の入学定員に対し専任教員は 54 名であり、大学設置基準が要求する専任教員数を十分に確保している。
入学者の選抜については、全学的な理念を踏まえながら本学部として求める学生像（アドミッション・ポリシー）を定め《資料３》、大学入試センター試験利用による基礎学力判断の後、個別学力試験では「国語」
「外国語」
「数学」
（前期）、
「外国語」
「小論文」（後期）を課すことにより、理解力、読解力、語学力、問題解決能力、論理的思考力、表現能力などを総合的に判定することとしている。
学生定員と現員の状況については、《資料４》のとおりである。在籍学生数は毎年学生定員を若干超過しているが、その数は、標準卒業年限を超える学生を含めて学生定員の 15％以下であり、適正範囲である。
本学部では、１年次を対象として、少人数ゼミ、オムニバス形式の講義、専門分野ごとの入門科目を開講しており、専門的知識の習得と共に、広い人文学的な視座の獲得が可能となっている。
以上のような教育の実施体制を点検し、改善していくため評価委員会を置き、授業評価ア
ンケートの実施など、教育に関わる評価作業を行うだけでなく、教員の教育方法及び技術の向上を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下、「FD」と略称）を開催している。定期的な学生による授業評価アンケート、教員相互の授業参観・評価（ピアレビュー）を行い、その結果は、FD において報告され、カリキュラム編成や授業方法の改善のために活用され、中期目標の実現に向けた教育課程の改善が図られている《資料５》《資料６》。さらに、毎年度、評価報告書を作成し、独自に外部評価を受け、達成点と改善点を的確に把握し、それを教員・職員間で共有することに努めている《資料７》。
こうした活動を通して、個々の科目の授業内容を改善することはもちろん、カリキュラム
構成や授業方法等の改善も頻繁に行っており、例えば、「グローバル人文学プログラム」を実施したことに加えて、「神戸オックスフォード日本学プログラム」で受入れているオック
スフォード大学の学生が授業に参加することで、授業のグローバル化が進んでいる（「質の向上度」の分析Ⅰ事例①、事例②（p.1-16）参照）。

－1-4－

神戸大学文学部《資料２：教員の配置状況：平成 27 年５月１日現在》
専任教員数（現員）
収容
教授
准教授
講師
助教
学科
定員
男 女
男 女 男
女 男 女
人文学科

460

23

1

21

9

1

0

0

1

女

45

11

非常勤
教員数

助手

計
男

分析項目Ⅰ

総
計
56

男

女

男

女

0

0

24

8

《資料３：求める学生像（アドミッション・ポリシー）》
神戸大学が求める学生像
神戸大学は、世界に開かれた国際都市神戸に立地する大学として、国際的で先端的な研究・教育の拠点になることを目指しています。
これまで人類が築いてきた学問を継承するとともに、不断の努力を傾注して新しい知を創造し、人類社会の発展に貢献しようとする次のような学生を求めています。
１.進取の気性に富み、人間と自然を愛する学生
２.旺盛な学習意欲をもち、新しい課題に積極的に取り組もうとする学生
３.常に視野を広め、主体的に考える姿勢をもった学生
４.コミュニケーション能力を高め、異なる考え方や文化を尊重する学生
文学部が求める学生像
文学部では、人間がつくり上げてきた文化に対する好奇心を高め、多様な角度から人間存在の深みに光をあてる教育研究を行っています。各自の好奇心を 学問的に問題化し検証する訓練を積むこと
で、人文学の幅広い知識と深い洞察力を身につけた人材を育成することを目標にしています。そのために、次のような学生を求めています。
文学部の求める学生像
１．みずみずしい感受性と想像力を持っている学生
２．言葉や文化、人間の行動、歴史や社会に対する幅広い関心と好奇心を持っている学生
３．基礎学力、とりわけ論理的思考力、日本語および外国語の読解力・表現力、情報リテラシーを備えている学生４．既成の価値観にとらわれることなく、自分で問題を発見し、探求していくことができる学生
以上のような学生を選抜するために、文学部では、大学入試センター試験により総合的な基礎学力を
「外国語」
「数学」
（後期日程にあっては、
「外国語」
「小論文」
）を課
測り、 個別学力検査では「国語」
すこと により、理解力、読解力、語学力、課題解決能力、論理的思考力、表現能力等を測ります。
《資料４：学生定員（収容定員）と現員の現況：各年度 12 月１日現在》
学科

年度

収容定員

現員

人文学科

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

460
460
460
460
460
460

529
529
519
524
514
520

定員充足率
（年）
115％
115％
113％
114％
112％
113％

定員充足率
（中期）

《資料５：平成 26・27 年度の FD 実施状況》
開催日
テーマ
平成 26 年６月 25 日
FD 懇談会「「ミッションの再定義」をどう読むか」
平成 26 年７月 23 日
FD 講演会「LMS の紹介－ICT を用いた授業の支援」
グローバル FD 講演会「Facts and Fictions: On New Education in
平成 26 年 11 月 26 日
Poland」
平成 27 年２月 18 日
FD 講演会「本学の教育改革について」
平成 27 年３月６日
FD 講演会「平成 26 年度ピアレビュー結果の検討」
平成 27 年７月 22 日
神戸大学学修管理システム(BEEF)について
平成 27 年９月２日
初年次セミナー・アクティブ・ラーニングに関する FD－1-5－

113.6％

参加者数
45
45
46
53
44
54
47

神戸大学文学部
平成 28 年１月 13 日
平成 28 年１月 27 日
平成 28 年２月２日
平成 28 年２月 17 日
平成 28 年３月７日

分析項目Ⅰ

FD 講演会「教員評価について」
グローバル FD 講演会「This, That, or the Other? On JapaneseStudies in Romania」
グローバル FD 講演会「ヤゲウォ大学における国際化戦略」
FD 講演会「障害者差別解消法と来年度からの神戸大学の体制」
平成 27 年度ピアレビュー結果の検討及び授業評価アンケートの結果に関する FD

《資料６：平成 27 年度 ピアレビュー実施結果

41
49
41
46
53

抜粋》

（１）実施期間：平成 27 年６月 22 日(月)～７月３日(金)（２）授業参観を行った教員数：31 名（参加率：58%）（３）参観を受けた授業数：１名の参観者：12２名の参観者：８３名以上の参観者：１（ 授業参観の対象科目は講義科目のみ。
）（４）授業参観レポートの集計結果
１. 授業改善上、参考になった項目（複数回答）○ 説明のしかた・・・・・・・・・・・・・ 26○ 配布資料・板書などの視覚資料・・・・・ 24○ 学生とのインタラクション・・・・・・・ 11○ ＴＡの使い方・・・・・・・・・・・・・ ２
２. 自由な感想の主な内容（特に参考になった点）○ PPT のスライドに穴埋めの箇所を作って印刷・配布し、学生に書き込み作業を行わせていた点が参考になった。
○ 前回の授業で提示した設問に答えるところから授業をはじめ、議論を展開し、さらに新たな設問を提示して次回につなげる授業を行っていた。
○ 前回の作業レポートをもとに授業を組み立て、作業の再提出につなげるという学生との相互交流を重視する授業が印象に残った。
○ 配布資料が工夫されていた。大・中・小の項目に分かれていて、「今何を話しているのか」が非常にクリアであった。
○ 授業の本題に入る前に、関連する情報を話し、学生の理解を助けていた。
○ ３D メガネを用いて写真を立体的に浮かび上がらせる趣向など、受講生が主体的に講義に参加していける工夫が随所に施されていた。
○ 私語を続ける学生への注意の仕方、学生との対話型授業など参考になる点が多かった。
○ TA が授業前に配布資料の準備やホワイトボードのマーカーの補充を行い、授業が円滑に進行するよう配慮が行き届いていた。
《資料７：平成 22～27 年の外部評価実施状況》
実施日

外部評価委員平成 22 年５月 14 日

井上健（東京大学教授）、柳教烈（韓国海洋大学教授）

平成 23 年５月 18 日

小田部胤久（東京大学教授）

平成 24 年４月 27 日

山本弘明（名古屋文理大学教授・名古屋大学名誉教授、元名古屋大学文学研究科長）

平成 25 年７月６日

三角洋一（大正大学特任教授・東京大学名誉教授）

平成 26 年６月 28 日

深澤克巳（東京大学教授）

平成 27 年６月 27 日

立花政夫（東京大学名誉教授、元東京大学人文社会系研究科長）（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
基本的組織の構成については、固有の学問体系をもつ専修を基本としつつ、現代社会の動向を踏まえ、必要に応じて講座の編成替えや講座間の有機的な連携が行われている。また、教員組織についても、教育目的を達成する上で質的・量的に十分な教員が適切に配置されている。入学者選抜は、アドミッション・ポリシーを踏まえながら、今後の改革に向けた取組みに積極的に着手している。内部的な教育の質的保証については、例えば、入念な FD の実－1-6－神戸大学文学部

分析項目Ⅰ

施によって学生のニーズを的確に把握した上で、教育課程と方法を見直すなど、体制の改善に取り組む実績を上げている。さらに、独自に外部評価を受けていることも、本学部が積極的に FD に取り組んでいることを示している。以上により、本学部の教育の実施体制は、期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）
本学部では、ディプロマ・ポリシー（DP）において、学生が卒業までに達成を目指す目
標を定め《資料８》、これを実現するために、以下のような教育課程を組んでいる。
《資料８：ディプロマ・ポリシー（DP）》
文学部

学位授与に関する方針

神戸大学文学部は、人類の文化的営みの蓄積としての人文学を、古典を通して深く理解するとともに、社会的対話によりそれを実践していくことのできる人材を育成することを教育上の目的としている。また、徹底した少人数教育により、個々の学生の好奇心に応え、自ら問題を設定し、解決するス
キルを学生に伝授することを目指している。
この目標達成に向け、文学部では、以下に示した方針に従って学位を授与する。
•

文学部の学生は、所定の単位（卒業論文を含む）を修得しなければならない。卒業論文の単位修得のためには、指定の期日までに卒業論文を提出し、卒業論文試験に合格することを要する。

•

文学部に在籍する学生が修了までに達成を目指す目標は、次の通りとする。
•各自の好奇心を学問的に問題化し検証する訓練を積むことで、人文学の幅広い知識と深い洞察力を身につける。
•人文学共通の問題・課題を、人類の知的営みの蓄積である古典を通じて理解する。
•文化・言葉・学域の壁を越えた意思疎通および連携を可能にする社会的対話力を身につける。
（http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/policy/diploma-policy/undergrad-letter.html）

教育課程は、「専門科目」及び「専門科目以外の科目」で構成されている。
「専門科目以外の科目」は、「全学共通科目」である教養原論、外国語科目、情報科目、健康・スポーツ科
目及び「資格免許のための科目」から成り、多様な授業科目を開講すると共に教育職員免許
及び学芸員資格を取得するために必要な授業科目を提供している。「専門科目」は、演習と講義形式による概論、特殊講義を中心に構成され、多彩な研究領域に対応する多様な内容、形態の授業科目が置かれている。以上の形で、幅広い知識と深い洞察力を身につけることができるようにしている。
本学部では、新入生全員を対象とした導入教育として、１年次前期に５つの講座がそれぞれ入門の講義を行うと共に、「人文学導入演習」を複数開講し、その後の学修に必要とされる基本的な視座や研究・学習方法の基礎を実践的に身につけさせている。また１年次後期には 15 の専修がそれぞれ開講する「人文学基礎」においてより具体的・専門的な研究内容を学ぶ授業を提供している。本学部の学生は、このようにして人文学の基礎を学び、人文学共通の問題と課題を理解し、それを踏まえて 15 専修の中から１専修を選び、その専修において、徹底した少人数教育を通して専門的能力を陶冶し、さらに、各専修の中に複数ある専門分野の中で自身の関心を絞り込んで卒業論文を作成することになっている。
「専門科目」の内容としては、例えば、「哲学演習」では、ドイツ語論文を精読することで文献読解力の向上を図ると共に学生間の議論を通して問題探求能力を高めることを目指－1-7－神戸大学文学部

分析項目Ⅰした《別添資料１：哲学演習シラバス》。
本学部の教育方針を明確化するため、平成 18 年度には履修モデルケースを専修毎に作成し提示した。
本学部では、グローバル化が進む現代社会における諸問題に対応し、また社会からの要請に応えるため、《資料９》のような取組みを実践している。
《資料９：学生の多様なニーズ、社会からの要請に対応した教育の取組》
他学部の授業科目の履修：本学部では、他学部の専門科目を本学部開講専門科目の自由選択科目と同等に扱い、卒業要件単位として認めている。本学部生は、一定の要件のもとで、本学部の専門科目と他学部の専門科目から 30 単位を自由選択科目として修得し、卒業に必要な単位とすることができる。
他大学との単位互換：本学部は、全学協定及び部局間協定に基づき海外の大学と単位互換協定を締結している。この制度に基づく平成 22～26 年度の学生交換の実績は、派遣 15 名、受入れ 40 名である。
交換留学等によりこれら海外の協定校で取得した単位のうち 60 単位までを卒業に必要な単位として認定することで、より積極的な留学を支援している。
実践的な英語能力を重視した授業科目の開講：平成 20 年度からは、語学科目以外に全てを英語で行う授業科目を開講し、アカデミックかつ実践的な英語能力の涵養を目指している。具体的には、英米文学及び言語学関係の外国人教員による授業（「比較現代日本文化論特殊研究」「アカデミック・ライティ
ング」等）を平成 23 年度から継続的に行っている。また、社会学分野では平成 24 年度から、英語による専門授業を開講している。
語学学習への多様な支援：平成 24 年度から本学部の全学年に TOEFL itp の無料受験を実現し、海外留学や国際交流への意識向上を図っている。また、英語のスキル向上のために、希望者には「英語アフタースクール」を実施し、能力や志向に応じた細やかな語学学習が可能となっている。
アクションリサーチ型授業の開講：本学部、発達科学部、経済学部、農学部、国際文化学部、工学部
及び医学部が共同で実施する「神戸大学 ESD コース」の授業科目として、本学部では「環境人文学」を開講し、広く環境問題に関わるアクションリサーチ型演習と講義を行っている。持続可能な社会のためには、特に市民・住民によるイニシアチブが重要であることを踏まえ、ボランティア活動や NPO 活動といった事例を積極的に講義で扱っている。
地域との連携による新たな教育研究の開発：地域歴史遺産の活用を図る地域リーダーの養成を目的とした「地域歴史遺産保全活用基礎論Ａ・Ｂ」「地域歴史遺産保全活用演習Ａ・Ｂ」を本学部専門科目として開講し、史料の保全と活用を通じて、地域との有機的な交流がなされている。なお、この事業は、平成 22～24 年度の間、文部科学省より特別経費（特別研究プロジェクト事業「地域歴史遺産保全
活用教育研究を基軸とした地域歴史文化育成支援拠点の整備」）を受けながら推進された。
文部科学省グローバル人材育成推進事業等採択に基づくグローバル教育への取組：本学部では、神戸オックスフォード日本学プログラムなどによって、国際的な場で活躍できる学生を育成してきたが、
平成 24 年度文部科学省「グローバル人材育成推進事業（タイプＢ特色型）」に採択された「問題発見型
リーダーシップを発揮できるグローバル人材の育成」プログラムに基づき、「グローバル人文学プログラム」を実施してグローバル教育を積極的に推進している（「質の向上度」の分析項目Ⅰ事例①②（p.217､18）参照）。
単位互換協定を締結している海外の大学 平成 27 年３月現在
協定校
国名
大学間協定
部局間協定
ヤゲヴォ大学ポーランド◯
山東大学
中華人民共和国○
中山大学
中華人民共和国
○
木浦大学校
大韓民国
○
成均館大学校大韓民国○
ワシントン大学
アメリカ合衆国○
バーミンガム大学
連合王国○
韓国海洋大学校大韓民国○
パリ第 10（ナンテール）大学
フランス
○
鄭州大学
中華人民共和国○
グラーツ大学
オーストリア○
中国海洋大学
中華人民共和国○－1-8－神戸大学文学部
西オーストラリア大学
カレル大学
浙江大学
ロンドン大学東洋アフリカ研究学院
復旦大学
香港大学
ハンブルク大学
北京外国語大学
武漢大学
リヨン高等師範学校
ソウル国立大学校
上海交通大学
清華大学
ライデン大学
クイーンズランド大学
ピッツバーグ大学
国立台湾大学
パリ第７（ドニ・ディドロ）大学
サウスフロリダ大学
オックスフォード大学
ヴェネツィア大学
華東師範大学
ソフィア大学
パリ第 2（パンテオン・アサス）大学
オタワ大学

オーストラリア
チェコ
中華人民共和国
連合王国
中華人民共和国
中華人民共和国
ドイツ
中華人民共和国
中華人民共和国
フランス
大韓民国
中華人民共和国
中華人民共和国
オランダ
オーストラリアアメリカ合衆国
台湾
フランス
アメリカ合衆国
連合王国
イタリア
中華人民共和国
ブルガリア
フランス
カナダ

分析項目Ⅰ

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

授業形態は、主として講義・演習からなり、平成 26 年度の開講科目数は講義科目が 205（約 45％）、演習・実習科目等が 247（約 55％）となっており、おおむね例年並みである《資料 10》。演習科目が多いのは、人文学の学問の根幹をなす文献読解能力、資料調査分析能力、表現力の鍛錬に重点を置き、研究の集大成として卒業論文を重視する、本学部の教育目的に沿う措置による。
平成 26 年度は、34 の講義、53 の演習、13 の実習科目に対して TA を配置し、授業運営の補助や受講者のための事前学習・事後学習のフォローを適宜行わせ、少人数教育の一助としている《資料 11》。
《資料 10：平成 27 年度の授業形態》
授業形態
講義
授業数
215

演習
238

実習
7

実技
2

研究指導
2

平成 26 年度
34
53
13
0

平成 27 年度
25
78
10
0

《資料 11：平成 22～27 年度の TA の配置状況》
授業形態
講義
演習
実習
実技

平成 22 年度
4487
50

平成 23 年度
3883
50

TA 配置人数
平成 24 年度 平成 25 年度
36
32
83
59
9
9
0
0

教育を展開する上での指導法の工夫として、例えば、「地域歴史遺産保全活用演習Ｂ」では、事前指導で古文書・絵図等の取扱いを学んだ後、実際の地域歴史遺産資料を用いた実習を行うことで、地域遺産の保全と活用に関する実践的な知識・技能を得ることを目指している《別添資料２：「地域歴史遺産保全活用演習Ｂ」シラバス》。
また、少人数の演習によるアクティブ・ラーニングに加えて、「グローバル・アクティブ・
ラーニング」として、他大学の学生らと共に学外のワークショップに参加し、より開かれた場での討論に参加し、公開成果発表会でプレゼンテーションを行うことで、受講生にさらに－1-9－神戸大学文学部

分析項目Ⅰ

積極的な学びの場を提供している《別添資料３：「グローバル・アクティブ・ラーニング」
シラバス》。
シラバスは、すべてウェブサイト上に公開しており、学習の便宜を図っている《別添資料
１～３》。
「履修要項」には履修モデルを提示しているが、平成 27 年度版の履修要項には最新のモデルを提示した《別添資料４：神戸大学文学部履修モデル》。加えて、入学時、１年次の後期開始時、専修配属決定後の 12 月に合計３回のガイダンスを行うことによって、学生が適切な履修計画を立てられるように配慮している。
また、オフィスアワーやラーニングコモンズの設置（質の向上度 事例③参照）など制度面・環境面の整備を行ってきた《資料 12》。
《資料 12：制度面及び環境の整備項目》
項 目
内 容オ フ ィ ス 学生は授業時間以外にも教員から勉学上の指導を受けることが容易である。オフィアワー
スアワーは平成 20 年度からはシラバスに記入され､周知されている。
単位の実質化を図るためにキャップ制を設けるとともに、さらに学生の学習意欲を制
キャップ制高めるために、成績優秀な学生に対しては、キャップ制の適応を免除する優遇措置
度の免除を与えている。
面
平成 19 年度から本学部同窓会がレポートコンテストにより「文窓賞」を授与してい表彰制度る。
本学部の人文科学図書館は書籍約 30 万冊を有し、毎年確実に蔵書数を増やしている。授業期間中は、平日（８時 45 分～20 時）及び土曜日（10～18 時）、試験期間中図書館。
（日本文化 は、平日の夜間(21 時まで)及び日祝日も開館している（10～18 時）
資料コーナ 「日本文化資料コーナー」を設けて資史料、貴重図書、レファランス類を集中的にー）配架し、複数の辞書類・資料を同時に縦覧する必要がある歴史・文学系等の学生の利便を図っている。
学生用共同 学生が個人あるいはグループで調査・研究するために使用できる「共同研究室」を研究室
教育研究分野ごとに設置し、学生の自主学習へ配慮している。
コモンルー 学生がグループ学習や研究会などのために自由に使用することのできる「コモンルムーム」を３カ所設置し、学生の自主学習へ配慮している。
環
教員と学生が共同研究、読書会など行うために使用することができる「共同談話室」
境 共同談話室を５カ所設置し、自由な共同学習や演習等の授業に活用している。
面
学生が利用できるパーソナル・コンピューターを「情報処理室」（平成 22 年度 B 棟
情報機器に移転・拡充）に 48 台、人文科学図書館に 18 台を設置するとともに、各専修の共同研究室や実験室などにも適宜配置している。
視聴覚機材を平成 21～23 年度Ｂ棟に、平成 24 年度Ｃ棟に設置し、ほとんどの教室
教育機器
で視聴覚機材（プロジェクター、スクリーン、DVD など）を使った授業ができるよ
うになった。
自由に机と椅子を組み合わせ、図書館資料を自由に使用し、グループで話し合いな
ラーニング がら学習を進めることができるスペースとして、「ラーニングコモンズ」が人文科学
コモンズ
図書館に設置された。平成 25 年度から運用が始まり、自主学習や演習等の授業に活用されている。

（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
本学部において期待される知識・能力を涵養するために、まずは大きな枠組みにおいて初年次教育を行い、広い視座を獲得させると共に、徐々に専門的な教育・研究内容に触れることができるような配慮がなされている。そして明確なディプロマ・ポリシーに基づき、４年一貫で人文学の多様な広がりと高度な専門性の両面を有機的に連関させ、古典から学ぶと共に社会的対話力を養うための教育課程が編成されている。また、演習を中心とした綿密な少人数授業に力点を置くことで、学生の資質や興味に対応した教育が実践できている。さらに、オフィスアワーの整備やラーニングコモンズの開設などの制度・環境面の整備により、教員とのきめ細やかで充実した交流と、学生の自主的な学習や実践が可能となっている。英－1-10－

神戸大学文学部

分析項目Ⅰ

語学習・留学支援といったグローバル化への対応、「グローバル人文学プログラム」や「神戸オックスフォード日本学プログラム」を活用したグローバル教育の充実、そしてアクションリサーチや地域連携といった社会からの要請に応えた多様な取組みとも相俟って、本学部の教育の内容と方法は、期待される水準を上回っていると判断される。

－1-11－

神戸大学文学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）
最近５年間の本学部学生の卒業状況は、《資料 13》のとおりである。本学部学生の卒業率（入学者総数に対する既卒業者の比率）は平成 19 年度入学者以降、平均 92.5％という良好な数字を保っている。また、標準修業年限で卒業した学生（４年間で卒業した学生）の比率
も平成 19 年度入学者以降、平均 78％以上の数字を維持し、４分の３以上の学部生が、４年間で卒業している。なお、学部生の場合、卒業以前に留年・休学して海外留学を経験する者も多い。
また、卒業生の中には、在学中に教育職員免許（中学校教員一種・高等学校教員一種）、
学芸員資格、社会調査士資格等を取得する者が多く、その内訳は《資料 14》のとおりである。これらのうち、高等学校教員一種の資格取得者が多いのは例年の傾向であるが、平成 26
年度の 40 名は、ここ数年では驚異的な数字として注目される。その意味で平成 26 年度は、就職に向けた解禁日が遅くなったものの、あくまで経団連所属の大企業への適用のみであり、教育実習期間に中小企業の面接が入るなどで実習辞退者が出るといった影響もみられ、今後に問題を残している。
《資料 13：修業年限内の卒業率 平成 27 年３月現在》
入学年度（標準修業年度）

入学者総数
（a）

既卒業者数
（b）

既卒業率
（b/a）

平成 19 年（平成 22 年）
平成 20 年（平成 23 年）
平成 21 年（平成 24 年）
平成 22 年（平成 25 年）
平成 23 年（平成 26 年）
平成 24 年（平成 27 年）

123
120
120
121
117
119

118
115
111
99
113
107

95.9％
95.8％
92.5％
81.8％
96.6％
89.9％

《資料 14：平成 22～27 年度資格取得者一覧》
資格取得者数年度
教育職員免許
学芸員資格
中学校一種
高等学校一種平成 22 年度
21
32
13
平成 23 年度
1623
9
平成 24 年度
15
19
15
平成 25 年度
2230
6
平成 26 年度
26
40
16
平成 27 年度
15
28
14

標準年限内
卒業者数
（c）
94
88
89
99
99
103

標準年限内
卒業率
（c/a）
76.4％
73.3％
74.2％
81.8％
84.6％
86.6％

社会調査士
資格
2
8
3
1
5
0

在学生を対象とした「授業振り返りアンケート」平成 27 年度後期の結果では、教育の成果や効果に関する質問項目の「２.この授業の内容はよく理解できましたか。
」「３. シラバ
スに書かれている到達目標をあなたはどの程度達成できたと思いますか。
」のうち、２については最上点及び次点の回答者が 80.6％、３については最上点及び次点の回答者が 64.3％といずれも良好な結果が得られており《資料 15》、例年、同様の傾向となっている。
また、平成 26 年度の卒業時アンケートでは、幅広い教養と深い専門知識の双方で、概ね身についたという回答が得られた。また、課題を設定して解決する能力も身についていることがわかった。その理由として、各専修における少人数教育や様々な分野の専修における専門知識に触れる機会が与えられていることなどが挙げられた《資料 16》。

－1-12－

神戸大学文学部

分析項目Ⅱ《資料 15：「平成 27 年度後期授業振り返りアンケート」結果（抜粋）》２.この授業の内容はよく理解できましたか

３. シラバスに書かれている到達目標をあなたはどの程度達成できたと思いますか《資料 16：「平成 26 年度文学部卒業時アンケート」結果（抜粋）１．
「幅広い教養」について、あなたは４年間の３.「深い専門知識・技能」について、あなたは 4 年
学士課程において、どの程度身についたと思い間の学士課程において、どの程度身についたと思いますかますか

11．「課題を設定し解決していく能力」について、あなたは４年間の学士課程において、どの程度身についたと思いますか－1-13－

神戸大学文学部

分析項目Ⅱ

32．神戸大学で受けた教育に満足している理由（事例 1）様々な分野の学問に触れることで、幅広い教養及び自己の価値観を養うことができた。
（事例 2）所属専修が少人数であったため（事例 3）高い専門性を備えた教授の講義を生で聴いたり、時には直接指導していただく機会を得られたことで、自分一人では絶対に見つけられなかったであろう考え方や視点へと目を向けることができたから（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
本学部学生の卒業率及び標準修業年限での卒業率はいずれも高い水準で推移している。
また、学業の成果に対する学生の評価についても満足度は高く、学生は本学部の教育を通じて学業の成果を十分に獲得しているものと判断できる。以上のことから学業の成果は期待される水準を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）
本学部卒業生の就職率及び進学率については、《資料 17》のとおりであり、この状況はこ
こ数年安定している。平成 22～27 年度の本学部における卒業生の進路は、《資料 18》のとおりである。教員・公務員・メディア関係など、本学部での教育成果を利用しうる職種のみ
ならず、金融・保険業、製造業、情報・通信業、公務員など、幅広い業種にわたっていることがわかる。
《資料 17：本学部卒業生の就職率及び進学率》
卒業年度

卒業者数

進学者

就職者

就職希望者

進学率

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

117
120
117
131
113
121

17
15
11
12
19
16

87
78
80
94
88
94

100
105
106
119
95
105

14.5％
12.5％
9.4％
9.2％
16.8％
13.2%

就職希望者
の就職率
87.0％
74.3％
75.5％
79.0％
92.6％
89.5％

《資料 18：本学部卒業生の進路状況》
卒業年度

製造業

情報・通
信産業

卸売・小
売業

金融・保
険業

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

9
14
9
13
15
11

17
12
16
11
10
6

9
8
8
12
10
4

14
10
12
15
12
21

学校教
育・その
他教育
10
12
10
12
18
10

国家公務
員・地方
公務員
16
12
12
11
9
19

その他の
業種
12
10
13
20
14
23

本学部及び人文学研究科は、卒業生・修了生が勤務する職場の責任者に対してアンケー
ト調査を行った。平成 22 年度には公務員（教員を除く）、平成 23 年度には教員を対象に、それぞれ勤務する職場について調査した《資料 19》。いずれのアンケートでも、本学部卒業生の仕事ぶりや職務の遂行に持つ資質について高い評価が与えられており、今後も採用したいとの良好な回答が多い。
－1-14－

神戸大学文学部

分析項目Ⅱ《資料 19：「卒業生・修了生の勤務先に対するアンケート調査」の結果（抜粋）》
問８ 神戸大学文学部または大学院の卒業生の仕事ぶりで評価できる点（1 つを選択）
公務員
教員
設問
回答数
％
回答数
問題に対する深い理解
4
15.4
6

％
20.7

論理的な思考態度

8

30.8

11

37.9

思考の独創性と柔軟性

2

7.7

7

24.1

辛抱強く問題を解決しようとする態度

8

30.8

2

6.9

優れた文書作成能力

2

7.7

2

6.9

無回答

2
26

7.7
100.0

1
29

3.5
100.0

合計
問９ 職務の遂行に持つ資質（複数回答）

回答数
仕事の正確さ

公務員
7

教員
9

発想の独創性2

6

理解力の早さ125

向上心の強さ7

3

仕事にたいする熱意

6

16

協調性

6

8

奉仕の精神

2

1

用意周到さ

2

1

辛抱強さ

1

2

無回答

1
46（26）

1
52（29）

合計（回答者数）
問10 卒業生全体への印象（複数回答）
設問

回答数

仕事熱心である

公務員
14

知識が豊かである

4

5

社交的である2

13

周囲の人への思いやりがある

7

1

社会に対する奉仕や貢献に積極的である

1

9

職場の将来を任せられる素質がある

12

3

その他

1

8

2
43（26）

250（29）

無回答
合計（回答者数）

教員
9

問14 今後、神戸大学文学部・人文学研究科の卒業生・修了生を積極的に採用したいと思うか
公務員
教員
回答数
％
回答数
積極的に採用したい
934.6
14
採用してもよい
無回答
合計

％
46.7

12

46.2

11

36.7

5
26

19.2
100.0

5
30

16.7
100.0

企業への意見聴取については、本学部に設置した自己点検・改善委員会において、教育改善方針検討の一助として、卒業生の就職先企業等の人事担当者に対して神戸大学卒業生・修了生に関するインタビュー調査を行い、概ね高い評価を得た。《資料 20》。
－1-15－

神戸大学文学部

分析項目Ⅱ《資料 20：神戸大学卒業生・修了生に関するインタビュー調査結果（抜粋）》
損害保険会社人事担当者 （平成 25 年 8 月聞き取り）○ 大雑把な印象を言えば、神戸大学出身者は基礎学力が備わっている。
○ しかるべき語学力を身につけ、短期・長期を問わず留学経験を有する学生は、もはや当たり前で、求められるのは、判断力・発信力・行動力である。
○ グローバル化に対応して求められるのは、語学力ではなくて、むしろ、思いがけない世界の多様なニーズに対処できる能力である。知識偏重を逆手に取った大胆な人材育成のためのシステムや工夫が求められている。
情報通信会社人事担当者 （平成 25 年９月聞き取り）○ 企業インタビューなどを介して、今後も神戸大学と連携を深め、相互理解の機会にしたい。
○ 経験豊かで個性的な人材を求める。就職のためだけのポーズではなく、ほんとうに自身の生き様をたえず反省的に追い求めてほしい。自分自身を冷静に見つめることも求められる。ストレスに打ち勝
つ精神力も望まれる。
○ グローバル人材として備えておくべき様々な資質は重視するけれど、全員、総合職として採用され、最初から仕事内容や配属を限らず、グローバル人材だからといって重用することもない。
○ 通信事業の世界展開において、不測の様々な事態に直面するが、その時何よりも重要なのが早期復旧・再発防止である。したがって、グローバル人材として求められる資質は、直面する事態に明確な目的意識をもって対処する能力であり、これは社員全員に求められるものである。

(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
大学院進学者が 10～15％という状況は、「専門的知識」を有する人材の育成を目的の一つに掲げている本学部の教育方針に合致しており、同時に社会からの期待にも適ったものと判断できる。また、就職状況は良好であり、卒業生及び就職先の関係者に対する意見聴取の結果からも、本学部の教育が概ね良好な効果を挙げていることが確認できた。
以上のことから、本学部の進路・就職の状況は期待される水準を上回ると判断する。

－1-16－

神戸大学文学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① 教育プログラム「神戸オックスフォード日本学プログラム」
神戸大学は 2011 年にオックスフォード大学と学術交流協定を結び、それと同時に本学部とオックスフォード大学東洋学部との間で「神戸オックスフォード日本学プログラム（略称KOJSP＝Kobe-Oxford Japanese Studies Program）」に関する協定を締結した。このプログラ
ムは、オックスフォード大学東洋学部日本学科の２年生全員（12 名）が１年間を本学部で学ぶという、ユニット受入れ型のプログラムであり、本学部とオックスフォード大学東洋学部との間の綿密な連絡・連携のもとに実施されている。このプログラムで、オックスフォー
ド大学生は午前中に日本語の授業を受講し、午後は本学部の様々な授業を他の学生と一緒に受けている。全員が参加する「KOJSP 演習」では、各自が自由に課題を選び、指導教員や学生チューターと共に日本の諸相についての研究を進めていく。そして、その成果をプログ
ラム修了時の発表会で披露することになっている。この授業で選んだ課題をオックスフォード大学での卒業論文とする学生も少なくない。
このプログラムによってオックスフォード大学生の日本語能力、日本文化・社会に対する理解は飛躍的な向上を見せており、その成果は派遣元であるオックスフォード大学東洋学部から極めて高い評価を受けている《資料 21》。オックスフォード大学生の修了後のアンケートでも、このプログラムが非常に有益であったとの回答を得ている。また、学習・生活面
でのサポートを本学部の学生チューターが担うなど、世界最高レベルの学生と共に勉学し、学生生活を過ごすことで、本学部の日本人学生に対しても大きな影響を与えており、勉学に対する意識を高め、国際的な視野を獲得することに貢献している《資料 22》。
《資料 21：オックスフォード大学東洋学部からの極めて高い評価》
神戸大学 HP に掲載されたニュースから抜粋：◯「懇談の冒頭で、ハミルトン学長から「神戸オックスフォード日本学プログラム」は大変素晴らしく、神戸大学で学んだ学生から非常に有意義な時間を過ごしたとの報告を受けており、深く御礼を申し上げたい、との言葉がありました。また、是非とも今後も「神戸オックスフォード日本学プログラム」を継続して実施したい、との意向も示されました。
」（参照：http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/topics/t2013_10_17_01.html）◯「フレレスビック教授は、神戸オックスフォード日本学プログラムの実施状況がきわめて順調であり、現在このプログラムに参加しているオックスフォード大学日本学専攻学生 10 名の満足度も非
常に高いことに対して感謝の意を表した後、オックスフォード大学と神戸大学の学術交流をますます盛んにするため、ヨーロッパ日本研究協会(European Association for Japanese Studies)の会長として 2016 年の国際大会を神戸大学で開催したい旨を述べ、武田学長もそれに協力することを約束しました。
」（参照：http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2015_06_30_02.html）《資料 22：KOJSP に関するオックスフォード大学生及び本学部チューターの声》
神戸大学文学部 HP から抜粋（http://www.lit.kobe-u.ac.jp/let2016/report.html）：◯オックスフォード大学生：「私が日本に来たのはこれが初めてだったので、留学生活がいったいどん
なものになるのか、全くわかりませんでした。初めは緊張していましたが、神戸大学に来てから、いろいろと援助してもらったおかげで、本当に楽しく過ごせています。特にスーパーバイザー（同じ学部の先生）とチューター（同じ学部の方々）にはお世話になりました。
」◯ KOJSP チューター：「同世代で共通点も多いですが、やはり文化差は存在します。特に差別に対する感覚や考え方については日本とイギリスではかなり違うので、私たち日本人が意図せずに彼らを傷つけてしまうこともあります。そういう時は親身になって彼らの話を聞き、相互理解を深めるのがチューターの役目です。
」－1-17－

神戸大学文学部
事例② 文部科学省「グローバル人材育成推進事業」採択に伴う問題発見型リーダーシッ
プを発揮できるグローバル人材育成の取組
平成 24 年度文部科学省「グローバル人材育成推進事業（タイプＢ特色型）」に採択された「問題発見型リーダーシップを発揮できるグローバル人材の育成」プログラム（平成 26 年
度より「スーパーグローバル大学等事業 経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」に名称変更）に基づき、本学部では、人文学をグローバルな視点で学ぶことにより、高度な国際感覚を育成するための外国語授業科目群（グローバル人文学科目群）、そしてオッ
クスフォード大学ハートフォード・カレッジにおける３週間の短期留学プログラムである「オックスフォード夏季プログラム」など、グローバル社会で活躍できる優れた外国語能力とコミュニケーション能力を育成するための授業科目群（グローバル対話力育成科目群）からなる「グローバル人文学プログラム」を実施している。このプログラムは、すべて外国語
で授業が行われており、所定の単位を取得し、「外国語力スタンダード」（TOEFL 等の外国語試験における所定のスコア）を達成した者には、修了時に「グローバル人文学プログラム修了証」を授与している。
その結果、本プログラムが目的として掲げる「人文学的課題をグローバルな視点から考察
し、日本文化の深い理解を基に異文化との対話を重ねながら、現代社会における諸問題を解決に導いていくリーダーシップとコミュニケーション能力を持った人材」が育ちつつある《資料 23、及び交換留学生数》。
《資料 23：「オックスフォード夏季プログラム」参加者アンケート集計結果（抜粋）》
設問５．満足度等について
夏季プログラムの全般的

大いに満足

満足

な満足度は

どちらとも

不満

大いに不満

言えない

平成 25 年度

11

5

0

0

0

平成 26 年度

12

5

0

0

0

平成 27 年度

11

7

0

0

0

参加したい

どちらとも

参加したく

夏季プログラムに来年も参加したいと思いますか

言えない

ない

平成 25 年度

58

平成 26 年度

4

10

3

平成 27 年度

6

7

5

薦めたい

どちらとも

薦めたくな

夏季プログラムを他の学生に勧めたいと思います

言えない

3

※ プログラム参加費が高額のため、金銭的に参加が難しいという理由をあげる学生が多
かった。

い

か
平成 25 年度

13

30

平成 26 年度

14

30

平成 27 年度

17

00

薦める理由：自由記述欄から抜粋
・この経験を通じて、大学生活における海外との関わり方を考えるきっかけになると思うので、１〜２回生の早い段階での参加を勧める。
・学部生が高い意識を持つのに有益。
・とても価値ある体験だと思う。

事例③ 環境整備による教育の改善
本学部では、平成 22 年度にＢ棟及び人文学科学図書館を改修し、教育、学習の環境を飛躍的に改善した。情報処理室をＢ棟に移転し学生の利用できるパーソナル・コンピューターを拡充すると共に、ほとんどの教室でプロジェクター、スクリーン、DVD などを使った授業ができるようにした。その結果、様々な視覚資料やパワーポイント等を縦横に活用し、学生－1-18－

神戸大学文学部の興味を惹き、関心を上手く引出す授業方法の開発も進み、多くの授業で実践されている。
また、図書館の改修にあわせて、神戸大学では初となるラーニングコモンズを設置し、平成
25 年度から運用を始めている。このラーニングコモンズは他学部生にも広く開かれており、
アクティブ・ラーニングや演習、自主学習、グループ学習、留学報告会等、様々な形で活用され、大きな学習成果を挙げている《資料 24》。
《資料 24：ラーニングコモンズでの授業風景：「人文学導入演習」》（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況該当無し。

－1-19－

神戸大学人文学研究科

２．人文学研究科

Ⅰ

人文学研究科の教育目的と特徴

・・・・２－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・２－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・２－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・２－14

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・２－19- 2-1 -

神戸大学人文学研究科
Ⅰ

人文学研究科の教育目的と特徴

人文学研究科は、大学院文学研究科（修士課程）及び文化学研究科（独立研究科：後期３年博士課程）の改組・統合により平成 19 年４月に新たに設置された研究科である。
本研究科は、人文学すなわち人間と文化に関わる学問を扱い、哲学・文学・史学・行動科学などの人文系諸科学の教育を包括している。以下に本研究科の教育目的、組織構
成、教育上の特徴及び想定する関係者とその期待について述べる。
（教育目的）
１ 本研究科は、人類がこれまで蓄積してきた人間及び社会に関する古典的な文献の原理論的研究に関する教育並びにフィールドワークを重視した社会文化の動態的分析に関する教育を行い、新たな社会的規範及び文化の形成に寄与する教育研究を行うことを目的としている。
２ このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では「「教育憲章」に掲げた、「人間性」、「創造性」、「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す」ことを定めている。
３ 本研究科は専攻ごとに、以下のような人材の養成を目指している《資料１》。
《資料 1：専攻ごとの「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」》
専攻

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

文化構造専攻人類がこれまで蓄積してきた人間や社会に関する古典的な文献の原理論的研究を通じ、新たな社会的規範と文化の形成に寄与する教育研究を行うとともに、前期課程においては、人文学の基礎的な方法を継承しつつ、個々の文化現
象の現代的意味を問うことのできる基礎的能力を備え、人文学を知識基盤社会に活かすことのできる人材を養成することを目的とし、後期課程においては、
人文学の高度な研究法を継承しつつ、新たな社会的規範と文化の形成に寄与できる能力や、共同研究を企画し、組織する能力を持つ人材を養成することを目的としています。

社会動態専攻フィールドワークを重視した社会文化の動態的分析を通じ、新たな社会的規範と文化の形成に寄与する教育研究を行うとともに、前期課程においては、社会
文化の動態的分析の基礎的な能力を備え、人文学を知識基盤社会に活かすことのできる人材を養成することを目的とし、後期課程においては、社会文化の高度な動態的分析能力を備え、新たな社会的規範と文化の形成に寄与できる能力
や、共同研究を企画し、組織する能力を持つ人材を養成することを目的としています。

（http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/education_info/nurturing-such/grad.html）（組織構成）
これらの目的を実現するため、本研究科では、《資料２》のような組織構成をとっている。
《資料２：組織構成》
専

攻

文化構造

社会動態

コース
哲学
文学
史学
知識システム論
社会文化論

教育研究分野哲学、倫理学
国文学（国語学を含む）、中国・韓国文学、英米文学、ヨーロッパ文学
日本史学、東洋史学、西洋史学
心理学、言語学（英語学を含む）、芸術学
社会学、美術史学、地理学、文化資源論（連携
講座：後期課程のみ）- 2-2 -

神戸大学人文学研究科（教育上の特徴）
１ 本研究科は、学生が明確な目的意識をもって専門分野の研究を深めるようにするため、一貫性のある明確なプログラムに従って学修・指導を進めている。また、年次ごとのプログラムを明確に定めることにより、後期課程からの編入生も、他大学院の前期課程（修士課程）で学修した成果を本研究科での学修にスムーズに移行できるようにしている。
２ 本研究科は、次のような指導体制を構築して、学生の研究教育を支援している。①教育研究分野ごとに、各年次で学修する内容を具体的に定め、その修得を学生に徹底している。②学生１名に対して３名からなる指導教員チームを編成している。また、このチームには必ず他専攻の教員が１名参加し、学生が高い専門性とともに幅広い学問的視野を獲得できるように配慮している。③学生ごとに学修カルテを作成し、これによって指導教員チームは学生の学修に関する情報を共有している《別添資料１：学修カルテ（博士課程前期課程用）》。この学修カルテは、指導プロセスの透明化にも役立てられている。さらに、
学修プロセス委員会を設置し、指導方法を常に検証・改善する仕組みをとっている。
３ 学域全体における研究の位置付けを見失うことなく、研究の社会的意義に対する省察を行うため、本研究科は、教育プログラムとして研究科共通科目を設定し、これを必修としている。
４ 本研究科は、《資料３》のような文部科学省等の推進する各種の教育改革プログラムに採択されており、これらとの連携のもとで教育改革を積極的に推進してきた。
《資料３：採択されたプログラム一覧》
プログラム名
日本学術振興会

大学院教育改革プログラム

日本学術振興会

若手研究者インターナショ
ナル・トレーニング・プログ
ラム

日本学術振興会

組織的な若手研究者等海外派遣プログラム

文部科学省

国際共同に基づく日本研究
推進事業

文部科学省

グローバル人材育成推進事
業（タイプ B 特色型）*１

日本学術振興会

頭脳循環を加速する若手研
究者戦略的海外派遣プログ
ラム*３

*１

採択課題名
古典力と対話力を核とする人文学教育―学域横断的教育システ
ムに基づくフュージョンプログ
ラムの開発
東アジアの共生社会構築のための多極的教育研究プログラム
国際連携プラットフォームによる東アジアの未来を担う若手人
文研究者等の育成
日本サブカルチャー研究の世界的展開
問題発見型リーダーシップを発揮できるグローバル人材の育成*２
国際共同による日本研究の革新－海外の日本研究機関との連携による若手研究者養成

平成 26 年度より、「スーパーグローバル大学等事業期間

平成 20～22 年度

平成 20～24 年度

平成 21～24 年度
平成 22～24 年度
平成 24～28 年度

平成 25～27 年度

経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」に改称。
*２

国際文化学部を代表部局とし、文学部・人文学研究科、発達科学部、法学部、経済学部・経済学研
究科、経営学部の共同のプログラムを推進してきた。

*３

平成 26 年度より、「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」に改称。

（想定する関係者とその期待）
本研究科は、受験生・在学生及びその家族、修了生及びその職場・雇用者、並びに地域の大学・高校等を関係者として想定しており、これら関係者が大学院レベルの人文学教育に期待するものを、人文学を知識基盤社会に生かすことのできる人材の養成、また人文学の高度の研究方法を継承し、新たな社会的規範及び文化の形成に寄与できる人材の養成と捉えて、この期待に応えるべく教育を実施している。
- 2-3 -

神戸大学人文学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
本研究科は、上記（p.２-２）の教育目的を達成するため、前期課程（修士課程）、後期課程（博士課程）ともに一貫性のある明確なプログラムの下に文化構造専攻と社会動態専
攻の二つの専攻を設けている。各専攻は哲学、文学（以上、文化構造専攻）、史学、知識シ
ステム論、社会文化論（以上、文化動態専攻）のコースに分かれている。後期課程社会動態専攻に奈良国立博物館及び大和文華館との連携講座（文化資源論）を置いている《資料２（p.2-2）》。教育組織の編成については、社会動向と研究動向を勘案した上で専門性に応じた適切な教育を実施するために適宜見直しを施しており、現行の２専攻は平成 19 年度に文学研究科と独立大学院文化学研究科を再編統合して新たに設置したものである《資料４》。
教員の配置状況は、《資料５》のとおりである。授業の根幹をなす演習と研究指導及び研究科共通科目の授業は、いずれも専任教員が担当している。専任教員の多くは博士号を有している。また、入学定員が前期課程 50 名、後期課程 20 名であるのに対し、専任教員は60 名であり、質量ともに必要な教員が確保されている。
入学者の選抜については、全学及び人文学研究科として求める学生像（アドミッション・ポリシー）を定め《資料６》、これに基づき、前期課程における一般学生、外国人特別学生を対象とするⅠ期及びⅡ期、並びに特別入試（平成 26 年度より導入）、後期課程における
一般学生、外国人特別学生を対象とする入試など多様な選抜を実施している。
学生定員と現員の状況については、《資料７》のとおりである。
評価委員会は、授業評価アンケートの実施など、教育に関わる評価作業を行うとともに、教員の教育方法及び技術の向上を図るためにファカルティ・ディベロップメント（FD）を開催している。学生による授業評価アンケート、教員相互の授業参観・評価（ピアレビュー）を定期的に行い、その結果は、FD において報告され、カリキュラム編成や授業方法の改善に活用され、中期目標の実現に向けた教育課程の改善が図られている《資料８》。さらに、毎年度、評価報告書を作成し、独自に外部評価を受けて、FD の達成点と改善点を的確に把握し、それを教員・職員間で共有している《資料９》。
こうした活動が個々の科目の授業内容に反映されることはもちろん、カリキュラム構
成や授業方法等の改善も頻繁に行っており、たとえば、人文学に必須の古典力を強化することやグローバル人材を育成することなどを目的として、前期課程の研究科共通科目の充実を行った《資料 10》（「質の向上度」の分析Ⅰ事例③（p.2-19）参照）。

- 2-4 -

神戸大学人文学研究科

分析項目Ⅰ《資料４：人文学研究科講座移行表》《資料５：教員の配置状況
専攻

課程

収容
定員

文化
構造

前期
後期

37
24

社会
動態

前期

57

後期

36

平成 27 年５月１日現在》

教授
男 女

准教授
男 女

13

８

４

13

６

２

14

専任教員数（現員）
講師
助教
男 女 男 女
１
１

助手

非常勤
教員数
男 女

男

計
女 総計

22

６

28

３

１

27

７

34

９

１

男

女

《資料６：求める学生像（アドミッション・ポリシー）》
神戸大学が求める学生像
神戸大学は、世界に開かれた国際都市神戸に立地する大学として、国際的で先端的な研究・教育の拠点になることを目指しています。
これまで人類が築いてきた学問を継承するとともに、不断の努力を傾注して新しい知を創造し、人類社会の発展に貢献しようとする次のような学生を求めています。
１.進取の気性に富み、人間と自然を愛する学生
２.旺盛な学習意欲をもち、新しい課題に積極的に取り組もうとする学生
３.常に視野を広め、主体的に考える姿勢をもった学生
４.コミュニケーション能力を高め、異なる考え方や文化を尊重する学生
人文学研究科が求める学生像
大学院博士課程前期課程
人文学研究科は博士課程前期課程に次のような学生を求めています。
●人文学諸分野に関心を持ち、既成の価値観にとらわれることなく、自分で問題を発見し、追究していく情熱を持っている人。
●自ら選んだ専門分野の研究を深め、その学術的展開を志す人。
●社会の一員としての自覚を持って、自らの学術研究を社会との係わりで展開していく意欲を持っている人。
大学院博士課程後期課程
人文学研究科は博士課程後期課程に次のような学生を求めています。
●人文学諸分野に関心を持ち、既成の価値観にとらわれることなく、自分で問題を発見し、追究して- 2-5 -

神戸大学人文学研究科

分析項目Ⅰ

いく情熱を持っている人。
●自ら選んだ専門分野の研究を深め、その学術的展開を行って研究者を志す人。
●研究者としての自覚をそなえ、自らの学術研究を学際的かつ国際的な幅広い視野のなかで展開していく意欲を持っている人。
《資料７：学生定員（収容定員）と現員の状況

各年５月１日現在》

人文学研究科博士課程前期課程
専攻

文化構造

社会動態

年度

収容定員

現員

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

40
40
40
40
40
37
60
60
60
60
60
57

48
55
49
41
38
44
70
64
65
67
58
72

定員充足率
（年）
120％
138％
123％
103％
95％
119％
117％
107％
108％
112％
97％
126％

定員充足率
（中期）

116％

111％

*平成 27 年度より、入学定員が、文化構造専攻は 20 名から 17 名、社会動態専攻は 30 名から 27 名に変更となった。
人文学研究科博士後期課程
専攻

文化構造

社会動態

年度

収容定員

現員

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

24
24
24
24
24
24
36
36
36
36
36
36

30
33
24
24
26
30
58
60
60
55
56
58

定員充足率
（年）
125％
138％
100％
100％
108％
125％
161％
167％
167％
153％
156％
161％

定員充足率
（中期）

116％

161％

《資料８：平成 26・27 年度の FD 実施状況》
開催日
テーマ
グローバル FD 講演会「イタリアにおける日本語教育の組織と実
平成 26 年１月 15 日
践」
平成 26 年６月 25 日
FD 懇談会「「ミッションの再定義」をどう読むか」
平成 26 年７月 23 日
FD 講演会「LMS の紹介－ICT を用いた授業の支援」
グローバル FD 講演会「Facts and Fictions: On New Education in
平成 26 年 11 月 26 日
Poland」
平成 27 年２月 18 日
FD 講演会「本学の教育改革について」
平成 27 年３月６日
FD 講演会「平成 26 年度ピアレビュー結果の検討」
平成 27 年７月 22 日
神戸大学学修管理システム(BEEF)について
平成 27 年９月２日
初年次セミナー・アクティブラーニングに関する FD
平成 28 年１月 13 日
FD 講演会「教員評価について」
グローバル FD 講演会「This, That, or the Other? On Japanese
平成 28 年１月 27 日
Studies in Romania」- 2-6 -

参加者数
30
45
45
46
53
44
54
47
41
49

神戸大学人文学研究科
平成 28 年２月２日
平成 28 年２月 17 日
平成 28 年３月７日

分析項目Ⅰ

グローバル FD 講演会「ヤゲウォ大学における国際化戦略」
FD 講演会「障害者差別解消法と来年度からの神戸大学の体制」
平成 27 年度ピアレビュー結果の検討及び授業評価アンケートの結果に関する FD

41
46
53

《資料９：平成 22～27 年の外部評価実施状況》
実施日

外部評価委員平成 22 年５月 14 日

井上健（東京大学教授）、柳教烈（韓国海洋大学教授）

平成 23 年５月 18 日

小田部胤久（東京大学教授）

平成 24 年４月 27 日

山本弘明（名古屋文理大学教授・名古屋大学名誉教授、元名古屋大学文学研究科長）

平成 25 年７月６日

三角洋一（大正大学特任教授・東京大学名誉教授）

平成 26 年６月 28 日

深澤克巳（東京大学教授）

平成 27 年６月 27 日

立花政夫（東京大学名誉教授、元東京大学人文社会系研究科長）《資料 10：平成 22 年度と平成 27 年度の人文学研究科博士課程前期課程研究科共通科目の比較》
平成 22 年度 研究科共通科目

平成 27 年度 研究科共通科目

海港都市研究交流演習

古典力基盤研究

海港都市研究海港都市研究交流演習

地域歴史遺産活用演習

海港都市研究地域歴史遺産活用研究

地域歴史遺産活用演習

倫理創成論研究

地域歴史遺産活用研究

倫理創成論演習

倫理創成論研究

日本語日本文化教育演習

倫理創成論演習

多文化理解演習

日本語日本文化教育演習

日本語教育研究Ⅰ・Ⅱ

多文化理解演習

日本語教育内容論Ⅰ・Ⅱ

日本語教育研究Ⅰ・Ⅱ

日本語教育方法論Ⅰ・Ⅱ

日本語教育内容論Ⅰ・Ⅱ

日本語研究

日本語教育方法論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

日本社会文化演習Ⅰ・Ⅱ

日本語研究
日本社会文化演習Ⅰ・Ⅱ
グローバル人文学特殊研究
比較現代日本論特殊研究
比較日本文化産業論特殊研究
グローバル対話力演習Ⅰ・Ⅱ
アカデミック・ライティングⅠ・Ⅱ
オックスフォード夏季プログラム（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
研究科組織については、社会動向を勘案した上で専門性に応じた適切な教育を実施するために平成 19 年度に文学研究科、文化学研究科から人文学研究科への改組が実施された。
また、教員組織についても、教育目的を達成する上で質的・量的に十分な教員が確保され、適切な配置がなされている。FD については、教育方法の改善に取り組み実績を上げている。
さらに、独自に外部評価を受けていることも、本研究科が積極的に FD に取り組んでいることを示している。以上より、本研究科の教育の実施体制は期待される水準を上回ると判断する。

- 2-7 -

神戸大学人文学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法（観点に係る状況）
本研究科のディプロマ・ポリシー（DP）及びカリキュラム・ポリシー（CP）はそれぞれ《資料 11》、《資料 12》のとおりである。これら DP、CP に基づき、本研究科では以下のよ
うな教育を行っている。
《資料 11：人文学研究科ディプロマ・ポリシー（DP》
博士課程前期課程ディプロマ・ポリシー
神戸大学大学院人文学研究科博士課程前期課程の目標は、人文学の高い専門性を追求すると同時に、総合性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応する人材を養成することである。
この目標達成に向け、人文学研究科博士課程前期課程では、以下のふたつの方針に従って学位を授与する。
○本研究科博士課程前期課程に２年以上在学し、研究科共通科目、選択科目、修士論文指導演習に関してそれぞれ所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格する。
○本研究科博士課程前期課程に在籍する学生が修了までに達成を目指す目標は、次の通りとする。
〈文化構造専攻〉
・人類がこれまで蓄積してきた人間と社会に関する古典的な文献の原理論的研究という人文学の基礎的な方法を継承しつつ、個々の文化現象の現代的意味を問うことができる。
・研究者としての基礎能力を備えるとともに、人文学を知識基盤社会に生かすことができる。
〈社会動態専攻〉
・古典研究を踏まえて、フィールドワークを重視した社会文化の動態的分析能力を持ち、新たな社会的規範や文化の形成に寄与できる。
・研究者としての基礎能力を備えるとともに、人文学を知識基盤社会に生かすことができる。
博士課程後期課程ディプロマ・ポリシー
神戸大学大学院人文学研究科博士課程後期課程の目標は、人文学の高い専門性を追求すると同時に、総合性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応する人材を養成することである。
この目標達成に向け、人文学研究科博士課程後期課程では、以下のふたつの方針に従って学位を授与する。
○本研究科博士課程後期課程に３年以上在学し、研究科共通科目、博士論文指導演習に関してそれぞれ所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および最終試験に合格する。
○本研究科博士課程後期課程に在籍する学生が修了までに達成を目指す目標は、次の通りとする。
〈文化構造専攻〉・人文学の高い専門性を追求すると同時に、総合性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応する能力を身につける。
・人類がこれまで蓄積してきた人間と社会に関する古典的な文献の現理論的研究という人文学の基礎的な方法を継承しつつ、個々の文化現象の現代的意味を問うことができる。
・研究を企画し、組織できる能力を併せ持つ自立した研究者になる。
〈社会動態専攻〉・人文学の高い専門性を追求すると同時に、総合性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応する能力を身につける。
・古典研究を踏まえて、フィールドワークを重視した社会文化の動態的分析能力を持ち、新たな社会的規範や文化の形成に寄与できる。
・研究を企画し、組織できる能力を併せ持つ自立した研究者になる。

- 2-8 -

神戸大学人文学研究科

分析項目Ⅰ《資料 12：人文学研究科カリキュラム・ポリシー（CP）》
人文学研究科 カリキュラム・ポリシー
人文学研究科は授業科目を特殊研究、演習、論文指導演習、研究科共通科目で構成する。
①特殊研究は各分野の高度に専門的なテーマについて講義をし、研究の範を示す。
②演習は専門分野の研究に必要なスキルと語学の修得を図るものとして、少人数で展開される。
③論文指導演習は、指導教員による論文作成のための教育研究指導である。
④研究科共通科目は人文学の総合性と社会的意義を自覚させる授業として展開される。
博士課程前期課程では特殊研究と演習を 20 単位以上選択履修し、修士論文指導演習８単位の他に研究科共通科目２単位以上を必修とする。
博士課程後期課程では、博士論文指導演習８単位および研究科共通科目２単位以上を必修とする。

前期課程の教育課程は、「研究科共通科目」「専門科目」及び「修士論文指導演習」、後期課程の教育課程は、「研究科共通科目」及び「博士論文指導演習」から構成されている。
前期課程・後期課程の研究科共通科目として、古典力・海港都市・地域歴史遺産・倫理
創成・日本語日本文化教育等に関わる授業科目を設け、個別の研究や学域を越えた幅広い視野のもとに自らの研究の社会的意義を自覚させるように配慮している。なお、平成 24
年度の文部科学省グローバル人材育成推進事業への採択を受け、翌年度から実践的な英語能力の育成を目的とする科目を加えた《資料 10（p.2-7）》。
前期課程の「専門科目」は、演習と講義形式による特殊研究からなる。科目数は演習科
目（「修士論文指導演習」を含む）と特殊研究科目がほぼ同数となっている。人文学における研究の根幹をなす文献読解能力、資料調査分析能力、表現力の養成には演習がふさわし
く、前期課程に多くの演習科目が開講されているのはそのためである。修士論文の作成は、これらの演習を受講することで初めて可能となる。後期課程の授業形態は、研究科共通科
目・博士論文指導演習ともに演習が基本となる。
「修士論文指導演習」及び「博士論文指導演習」は、学位論文の作成に特化した演習である。
本研究科では、学生の多様なニーズ、社会からの要請に対応した教育課程の編成に配慮した取組を、《資料 13》のとおり実践している。
《資料 13：学生の多様なニーズ、社会からの要請に対応した教育の取組》
他研究科の授業科目の履修：本研究科では、他研究科の授業科目を本研究科での専門科目と同等に扱
い、修了に必要な単位として認めている。
他大学との単位互換：本研究科は、国内では奈良女子大学大学院人間文化研究科、大阪大学大学院文学研究科、神戸松蔭女子学院大学大学院文学研究科、神戸市外国語大学大学院外国語学研究科と交流協定を締結しており、これらの授業科目中 10 単位を上限として修了に必要な単位として認めている。
海外では、全学協定及び部局間協定に基づき単位互換協定を締結している。
単位互換協定を締結している海外の大学
協定校
ヤゲヴォ大学
山東大学
中山大学
木浦大学校
成均館大学校ワシントン大学
バーミンガム大学
韓国海洋大学校
パリ第 10（ナンテール）大学
鄭州大学
グラーツ大学

平成 27 年３月現在
国名
ポーランド
中華人民共和国
中華人民共和国
大韓民国
大韓民国
アメリカ合衆国
連合王国
大韓民国
フランス
中華人民共和国
オーストリア- 2-9 -

大学間協定

部局間協定
◯

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

神戸大学人文学研究科
中国海洋大学
西オーストラリア大学
カレル大学
浙江大学
ロンドン大学東洋アフリカ研究学

中華人民共和国
オーストラリア
チェコ
中華人民共和国

○
○
○

連合王国

○

復旦大学
香港大学
ハンブルク大学
北京外国語大学
武漢大学
リヨン高等師範学校
ソウル国立大学校
上海交通大学
清華大学
ライデン大学
クイーンズランド大学
ピッツバーグ大学
国立台湾大学
パリ第７（ドニ・ディドロ）大学
オックスフォード大学
ヴェネツィア大学
華東師範大学
ソフィア大学
パンテオン・アサス（ﾊﾟﾘ第２）大学
オタワ大学

中華人民共和国
中華人民共和国
ドイツ
中華人民共和国
中華人民共和国
フランス
大韓民国
中華人民共和国
中華人民共和国
オランダ
オーストラリアアメリカ合衆国
台湾
フランス
連合王国
イタリア
中華人民共和国
ブルガリア

○

○

フランス

○

カナダ

○

院

分析項目Ⅰ

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

この制度に基づき、平成 22 年度から平成 27 年度の６年間に、協定校との間で派遣 19 名、受入れ 20名の留学生交換実績がある。
ダブルディグリー・プログラム：平成 27 年度より、北京外国語大学北京日本学研究センターとの間でダブルディグリー・プログラムを開始している。これは、博士前期課程の学生が、本研究科在籍中に派
遣先大学に最低１年間留学し、所定の単位を修得し、派遣先大学と本研究科にそれぞれ修士論文を提出することによって、最短２年間で２つの学位を取得できるプログラムであり、平成 27～28 年度に１名の学生を派遣している。
連携講座：本研究科では、博士後期課程社会動態専攻に文化資源論講座を置いて、奈良国立博物館及び大和文華館と連携し、文化財学、文化資源学に関する教育を行い、博物館、美術館及び自治体において、文化財保全、文化財行政を担当できる高度な知識を持った人材を養成している。
日本語日本文化教育の取組：本研究科では、学生が専攻する専門分野の特性を活かしながら、非日本語母語話者に対する日本語日本文化教育を行うための知識と能力を身につけることを目指す「日本語日本文化教育プログラム」を平成 20 年度から博士課程前期課程の教育課程に組み入れて実施している。平成 22 年度以降毎年度、主にこのプログラムの修了者を対象にして、海外の大学での日本語日本文化教育
インターシップを実施しており、平成 27 年度には博士課程前期課程２名、後期課程１名の学生を派遣した。
文部科学省グローバル人材育成推進事業等採択に基づくグローバル教育への取組：本研究科では、文部科学省、日本学術振興会によって採択された教育研究プログラムを通じて、国際的な場で活躍できる学生の育成をはかってきた《資料２（p.2-2）》。この目的を達成するため、研究科共通科目にグローバル教育のための科目を新たに設置するなど、教育課程を充実させてきた《資料９（p.2-7）》（「質の向上度」の分析Ⅰ事例③（p.2-20）参照）。

教育を展開する上での指導法の工夫として、例えば景観文化財の現地保存について北野の伝建地区に赴くなど、フィールド型授業も重要視している《別添資料２：「歴史地理学特殊研究 I」シラバス》。
また実社会に応用できる能力を身につけることを目的として、実習型の授業も重視して- 2-10 -神戸大学人文学研究科

分析項目Ⅰいる。例えば、日本語教育に関連する基礎的知識を習得した上で、３週間にわたって実施
される「神戸大学夏期日本語日本文化研修プログラム」等において実習を行うことで、異文化交流と日本語教育の実体験ができる授業を行っている《別添資料３：「日本語日本文化
教育演習」シラバス》。
学生に対する指導体制は、前期課程、後期課程ともに入学時から主指導教員及び副指導教員２名が履修状況をチェックし、協力して指導に当たっている。学生は『学生便覧』に明記されている学修プロセスに従って修士論文研究計画書、博士論文作成計画書などを提出する《資料 14》。また、正副研究科長、正副大学院委員と各教育研究分野の代表で構成される学修プロセス委員会は、学位論文作成に向けて指導が適切に行われているかを検証するとともに、学修プロセスの見直しを行っている。
ティーチングアシスタント（TA）は、授業の必要性に応じて適宜配置している《資料 15》。
《資料 14：学修プロセスフロー》
人文学研究科学生の学修プロセスフロー図
年

次

時

期

【博士課程前期課程】
１年次
４月 20 日
５月 20 日２年次
４月 10 日
６月第３水曜日
前期課程公開研究報告会の翌週の金曜日11 月 16 日まで
１月 16 日まで
２月中旬
３月上旬
３月下旬
【博士課程後期課程】
１年次
４月 20 日
５月 31 日
２年次
７月１日
９月 30 日10 月 10 日
３年次

５月 31 日
６月最終水曜日または７月第１水曜日
博士予備論文公開審査の翌週の金曜日
12 月１日～12 月 10 日
１月～２月
３月上旬
３月下旬

事

項

■「前期課程指導教員・研究テーマ届」提出■「修士論文研究計画書」提出■修士準備論文を１部提出
前期課程公開研究報告会■主指導教員は「前期課程公開研究報告会終了報告書」を提出■「修士論文題目」提出■修士論文を１部提出
最終試験
博士課程前期課程修了判定
学位記授与式■「後期課程指導教員・研究テーマ届」提出■「博士論文作成計画書」提出■主指導教員は指導学生の後期課程公開研究報告
会発表題目を提出
後期課程公開研究報告会■主指導教員は「後期課程公開研究報告会終了報告書」を提出■博士予備論文を３部提出
博士予備論文公開審査■主指導教員は「博士予備論文公開審査報告書」
を提出■博士論文を５部提出
最終試験
博士課程後期課程修了者（学位授与）認定
博士学位授与備考：

は、学生が提出するもの。
■は教務学生係に提出するもの。
博士課程前期課程９月修了者の修士論文題目は５月 15 日まで、修士論文提出は７月 15 日まで。
博士課程後期課程９月修了者の博士論文提出は、７月１日から７月 10 日まで。
（注）時期が休日にあたる時は、その前日とします。ただし、修士論文提出については、その翌日とします。各年度の時期については、前年度の 12 月に掲示により通知します。

- 2-11 -神戸大学人文学研究科

分析項目Ⅰ《資料 15：TA 採用実績（平成 27 年度；単位：人》
講義科目

演習・実習科目等

35

76

シラバスは、すべてウェブサイト上に公開しており、担当教員名、講義目的、授業内容、
成績評価・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等の履修情報を掲載し、学習の便宜を図っている。履修科目登録時には、指導教員が点検し、学生の意欲や関心に合った履修を促している。シラバスに参考文献や授業の履修条件を適宜示すことにより、学生の主体的学修を促している。また、オフィスアワーが各教員のシラバスに記載され、授業時間外に学修・学生生活に関する質問・相談に応じている《別添資料２、３》。
環境面では、平成 19 年度の学舎改修に際して学生用スペースを拡張したが、平成 22
年度以降にはラーニングコモンズの設置、情報処理室の拡充などを行うことで、《資料16》のように主体的な学修を促す環境を整備している。
《資料 16：主体的な学習を促す環境の事例》
施設等
概要
本学部の人文科学図書館は書籍約 30 万冊を有し、毎年確実に蔵書数を増やしている。授業期間中は、平日（８時 45 分～20 時）及び土曜日（10～18 時）、図書館（日本文化資料 試験期間中は、平日の夜間（21 時まで）及び日祝日も開館している（10～18 時）。
コーナー）「日本文化資料コーナー」を設けて資史料、貴重図書、レファランス類を集中的に配架し、複数の辞書類・資料を同時に縦覧する必要がある歴史・文学系等の学生の利便を図っている。
学生が個人あるいはグループで調査・研究するために使用できる「共同研究学生用共同研究室室」を教育研究分野ごとに設置し、学生の自主学習へ配慮している。
学生がグループ学習や研究会などのために自由に使用することのできる「ココモンルームモンルーム」を３カ所設置し、学生の自主学習へ配慮している。
教員と学生が共同研究、読書会など行うために使用することができる「共同共同談話室談話室」を５カ所設置し、自由な共同学習や演習等の授業に活用している。
学生が利用できるパーソナル・コンピューターを「情報処理室」（平成 22 年
情報機器
度Ｂ棟に移転・拡充）に 48 台、人文科学図書館に 18 台を設置するとともに、各専修の共同研究室や実験室などにも適宜配置している。
視聴覚機材を平成 21～23 年度Ｂ棟に、平成 24 年度 C 棟に設置し、ほとんど教育機器の教室で視聴覚機材（プロジェクター、スクリーン、DVD など）を使った授業ができるようになった。
自由に机と椅子を組み合わせ、図書館資料を自由に使用し、グループで話し合いながら学習を進めることができるスペースとして、「ラーニングコモンズ」
ラーニングコモンズ
が人文科学図書館に設置された。平成 25 年度から運用が始まり、自主学習や演習等の授業に活用されている。

（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
専門科目、論文指導演習に加えて、人文学全体に対する広い視野を身につけるための研究科共通科目が置かれており、体系的な教育課程が編成されている。また、他研究科授業
科目の履修、国内外の協定校との単位互換制度や現代社会の新たな課題に実践的に対応する実習型の授業が導入されており、学生や社会からのニーズに対応した教育課程を編成している。
授業構成は、研究科の教育目的に合致しており、教育効果を上げるために様々な形態の授業が適切に組み合わされている。学生の論文作成のために３名からなる指導教員チームが編成され、学修カルテ等を利用して指導に当たり、その指導状況を学修プロセス- 2-12 -神戸大学人文学研究科

分析項目Ⅰ委員会が適宜チェックすることで適切な論文作成指導が行われている。また、学生の自主学習を支援する取組や環境整備も適切に行っている。さらに、海外での研究発表の機会を提供したり、修了後に研究員や非常勤講師に採用したりするなど、学生の勉学意欲を高める活動も積極的に行っている。
以上により、本研究科の教育内容は、期待される水準を上回ると判断する。

- 2-13 -神戸大学人文学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）
本研究科博士課程前期課程の学位取得等の状況は、《資料 17》のとおりである。ここ
数年、人文学研究科博士課程前期課程の入学者の標準修業年限（２年）内修了者の比率
は、平均約 75％となっている。
本研究科博士課程後期課程の学位取得状況は《資料 18》のとおりである。平成 19 年度の人文学研究科への改組以後は、修業年限（３年）内の学位取得者の比率は平均約 37％となっている。
専修教育職員免許状の取得状況は《資料 19》のとおりである。
多数の学生が国際学会や全国規模の学会等で研究成果を発表し、優秀論文賞を受賞するなど、在学生の研究成果が各種学会等において高く評価されている《別添資料４：平成 22～26 年度学生受賞者一覧》。
《資料 17：人文学研究科（前期課程）の修士学位取得状況一覧 平成 28 年３月現在》
入学年度
入学者総数
既修了者数
既修了率
標準年限内
標準年限内
（標準修業年度）
（a）
（b）
（b/a）
修了者数（c） 修了率（c/a）
平成 20 年（平成 21 年）
53
50
94.3％
39
73.6％
平成 21 年（平成 22 年）
58
56
96.6％
37
63.8％
平成 22 年（平成 23 年）
43
38
88.4％
32
74.4％
平成 23 年（平成 24 年）
51
48
94.1％
40
78.4％
平成 24 年（平成 25 年）
48
45
93.8％
39
81.3％
平成 25 年（平成 26 年）
44
42
95.5％
35
79.5％
平成 26 年（平成 27 年）
41
31
75.6％
31
75.6％
《資料 18：人文学研究科（後期課程）の博士学位取得状況一覧》
入学年度
入学者総数
既修了者数
既修了率
（標準修業年度）
（a）
（b）
（b/a）
平成 19 年（平成 21 年）
25
19
76.0％
平成 20 年（平成 22 年）
25
14
56.0％
平成 21 年（平成 23 年）
23
17
73.9％
平成 22 年（平成 24 年）
26
16
61.5％
平成 23 年（平成 25 年）
21
８
38.1％
平成 24 年（平成 26 年）
11
５
45.5％
平成 25 年（平成 27 年）
19
１
5.3％
《資料 19：資格取得状況》
平成 22年度
専修教育職員免11
許状取得者数

標準年限内
標準年限内
修了者数（c） 修了率（c/a）
９
36.0％
９
36.0％
10
43.5％
10
38.5％
８
38.1％
３
27.3％
１
5.3％

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 2７
年度

18

20

19

６

13

「授業振り返りアンケート」平成 27 年度後期の結果では、教育の成果や効果に関する質問項目の「２.この授業の内容はよく理解できましたか。」「３. シラバスに書かれている到達目標をあなたはどの程度達成できたと思いますか。」のうち、２については最上点及び次点の回答者が 92.8％、３については最上点及び次点の回答者が 90.8％といずれも良好な結果が得られており、いずれも極めて高いレベルを維持している《資料 20》。
また、平成 26 年度の修了時アンケートでは、深い学識と高度の専門的知識について、身についたという回答が多く得られた。また、課題を設定して解決する能力も身についていることが確認された《資料 21》。

- 2-14 -神戸大学人文学研究科

分析項目Ⅱ《資料 20：「平成 27 年度後期授業振り返りアンケート」結果（抜粋）》
２.この授業の内容はよく理解できましたか

３. シラバスに書かれている到達目標をあなたはどの程度達成できたと思いますか《資料 21：「平成 26 年度人文学研究科修了時アンケート」結果（抜粋）》１．
「深い学識」について、あなたは２年間の博３．
「高度の専門知識」について、あなたは２年間の士課程前期課程において、どの程度身についた
博士課程前期課程において、どの程度身についたと思と思いますか。
いますか。

0.0%

50.0%

0.0%
12.5%

大いに身についた50.0%

どちらかといえば身についたどちらともいえないどちらかといえば身につかなかった
全く身につかな
かった

37.5%

50.0%

11．「課題を設定し解決していく能力」について、あなたは２年間の博士課程前期課程において、どの程度身についたと思いますか。

0.0%

大いに身についた

25.0%
50.0%
25.0%

大いに身についた

どちらかといえば身についたどちらともいえないどちらかといえば身につかなかった
全く身につかな
かった- 2-15 -どちらかといえば身についたどちらともいえないどちらかといえば身につかなかった
全く身につかな
かった神戸大学人文学研究科

分析項目Ⅱ

（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
博士課程前期課程入学者の学位取得（修了）率は平成 20 年度以降の入学者について、90％前後の高率であり、標準修業年限内修了者の比率も平均 75％前後の状態で推移している。博士課程前期課程修了者の標準年限内修了率の現状は、在学中に外国の大学へ留学したり、ある程度の水準をもった修士論文を作成するためにあえて留年したりする学生がいることも一因であるが、この数年、留年率は減少傾向にある。また、博士課程後期課程の場合も、平成 19 年度以降の入学者について、すでに学位を取得（修了）した者の比率は約６割であり、標準修業年限内修了者の比率もおおむね４割前後で推移している。学業の成果に関する学生の評価についても、授業評価アンケートで高い満足度を得ていることがわかる。これらのことから、本研究科の学業の成果は期待される水準を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）
本研究科博士課程前期課程の就職率及び進学率は《資料 22》、進路状況は《資料 23》のとおりである。進路就職先としては教員や公務員など、本研究科の教育成果が活かされる職種に就く者もいるが、近年は一般企業に就職する者が増える傾向にある。
本研究科博士課程後期課程の修了者の就職先（常勤職）は、《資料 24》のようになっている。常勤職への就職は昨今、極めて困難であるが、国内外の大学の教員、各種研究機関の研究員、博物館等の学芸員、中学校・高等学校の教員など、相当数の者が専門を生かした職業に就いている。また、日本学術振興会特別研究員（PD）に採用された者も少なくない。また本研究科は、《資料 25》のように各種研究プロジェクトに優秀な大学院生を一定数、リサーチアシスタントとして採用しているほか、就職難の若手研究者を支援する目的
で、標準修業年限内に修了した学生を人文学研究科や文学部の非常勤講師として２年間を限度に採用している。さらに、日本学術振興会の教育改革支援プログラム等の経費によって学位取得者を学術推進研究員として採用している。このような形で、若手研究者の大学院修了後の研究を支援している。
《資料 22：本研究科（博士課程前期課程）修了者の就職率及び進学率》
修了年度

修了者数

進学者

就職者

就職希望者

進学率

平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年

45
51
47
51
39
41

15
10
12
17
13
11

21
19
17
20
14
18

30
34
25
33
26
30

33.3%
19.6%
25.5%
33.3%
35.3%
26.8%

《資料 23：本研究科修了生（博士課程前期課程）の進路状況》
学校教育・ 国家公務員
進学
修了年度
一般企業
その他教育 地方公務員
平成 22 年度
116
4
17
平成 23 年度
7
6
3
15
平成 24 年度
106
1
11
平成 25 年度
892
12平成 26 年度
121
1
13
平成 27 年度
96
3
11

- 2-16 -

就職希望者
の就職率
70.0%
55.9%
68.0%
60.6%
53.8%
60.0%

神戸大学人文学研究科《資料 24：本研究科（博士課程後期課程）修了者の進路（常勤職のみ）》
各種研究 博物館・ 中学校・ 日本学術
修了年度
大学教員
機関研究 美術館等 高等学校 振興会特
別研究員
教員
学芸員
員
平成 22 年度
32
0
30
平成 23 年度
62
2
00
平成 24 年度
622
12
平成 25 年度
22
001
平成 26 年度
21
0
01
平成 27 年度
0
0
1
0
0

分析項目Ⅱ

本研究科
研究員

その他

3
1
1
3
4
3

2
3
5
9
0
0

《資料 25：リサーチアシスタント採用者数》
年度
採用者数
備考
平成 22 年度
4
本部からの配分 2 名、部局負担（カシオ奨学寄付金）2 名
平成 23 年度
6
本部からの配分のみ
平成 24 年度
5
本部からの配分のみ
平成 25 年度
4
本部からの配分のみ
平成 26 年度
4
本部からの配分のみ
平成 27 年度
6
本部からの配分のみ

本研究科及び文学部は、卒業生・修了生が勤務する職場の責任者に対してアンケート調査を行った。平成 22 年度には公務員（教員を除く）、平成 23 年度には教員を対象として、それぞれ勤務する職場について調査した《資料 26》。いずれのアンケートでも、本学部修了生の仕事ぶりや職務遂行の資質について高い評価が与えられており、今後も採用したいとの回答が多く得られている。
《資料 26：「卒業生・修了生の勤務先に対するアンケート調査」の結果（抜粋）》
問13 今後、神戸大学大学院人文学研究科（修士課程）がさらに力を入れるべきだと考えられるのはどのような分野か（１つを選択）
設問

公務員

教員

回答数
2

％
7.7

回答数
7

社会のニーズに呼応した教養の習得

2

7.7

1

3.3

高度な情報リテラシーの習得

1

3.8

7

23.3

文書作成能力の向上

1

3.8

0

0.0

大局的見地からの正確な判断力

5

19.2

8

26.7

深い洞察力や思考力の養成

9

34.6

5

16.7

その他

1

3.8

2

6.7

実践的な英語の能力の養成

無回答
合計

％
23.3

5

19.2

0

0.0

26

100.0

30

100.0

問14 今後、神戸大学文学部・人文学研究科の卒業生・修了生を積極的に採用したいと思うか
設問

公務員

教員

実数

％

積極的に採用したい

7

26.9

回答数
13

％
43.3

採用してもよい

12

46.2

14

46.7

26.9
100.0

3

10.0

30

100.0

無回答
合計

7
26

（水準）
期待される水準を上回る。
- 2-17 -神戸大学人文学研究科

分析項目Ⅱ（判断理由）
前期課程修了者の３割前後が後期課程に進学しているという現状は、それぞれの専門的知識を深化させたいと思う学生が多いことを示している。また、就職状況からは、本研究科の教育が就職後の職業・職種と有効に結びついている状況を確認できる。後期課
程修了者の進路において、大学等の教育研究機関が一定数あることから、本研究科の教育が効果を上げていると言える。進路・就職の状況は良好であり、期待される水準を上回ると判断する。

- 2-18 -神戸大学人文学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

事例① 日本学術振興会「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム」
採択に伴う東アジア相互の対話と共生を可能にするグランドデザインを設計できる若手研究者育成の取組
平成 20〜24 年度に上記 ITP 事業に「東アジアの共生社会構築のための多極的教育研究プ
ログラム」が採択され、現代東アジアが直面する諸問題の解決に向けて、対話と共生を可能にするグランドデザインを設計できる若手研究者育成の取組を国際協力研究科と共同で行った。本プログラムでは、長期派遣者はアジアと欧米（各約８ヶ月）の留学で研修を行い《資料 27》、短期派遣者は２～３ヶ月の留学で研修と長期派遣者のメンター業務を行った。
《資料 27：「東アジアの共生社会構築のための多極的教育研究プログラム」による長期派遣者数》
実施年度

アジアプログラム参加者

平成 20 年度

４

欧米プログラム参加者

平成 21 年度

４

４（うちアジアプログラム終了者３）

平成 22 年度

４

４（うちアジアプログラム終了者２）

平成 23 年度

４

３（うちアジアプログラム終了者０）

平成 24 年度

３３（うちアジアプログラム終了者２）

その研修成果は、数多くのシンポジウム等で報告され、平成 25 年２月には最終報告書にまとめられた。人文・社会科学のアプローチ双方を理解し、政治と文化が複雑に関連した
東アジアの諸問題を有効に解決できる人材を育成し、国内外の研究機関で活躍する研究者を輩出することができた《別添資料５：派遣者一覧》。
事例② 日本学術振興会「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」採択に伴う国際連
携プラットフォームの構築と東アジアの未来を担う若手人文学研究者等育成の取組
平成 21～24 年度に上記プログラム事業に「国際連携プラットフォームによる東アジアの未来を担う若手人文学研究者等の育成」が採択された。海外の指導教員と共同での研究指導の体制を整えた、長期研修者の派遣先となる「コンソーシアム校」８大学、そこでのセミナーや国際学会等への参加を目的とする短期研修者の派遣先となる「リエゾン校」７大学、及び本研究科からなる「国際連携プラットフォーム」を構築し、東アジアの未来を担う若手研究者を育成する取組を行った《資料 28》。
《資料 28：「国際連携プラットフォームによる東アジアの未来を担う若手人文学研究者等の育成」による
海外派遣者数》
学術推進
博士課程
博士課程
講師
OD
PD
実施年度
研究員
前期課程
後期課程
平成 21 年度

０

１

０

０

１

０

平成 22 年度

６

７

２

１

３

０

平成 23 年度

６

５

０

０

０

１

平成 24 年度

４
（延べ５名）

９（延べ 12 名）

０

７(延べ 12 名）

０１

その結果、「コンソーシアム校」「リエゾン校」が下記事例④のパートナー校や国際共同研究拠点の相手校となるなど、「国際連携プラットフォーム」による国際共同教育研究がさらに進展しつつある。また、この取組を通して、複数の文化を理解する多くの若手研究者を育成することができた《別添資料６：派遣者一覧》。

－2-19－

神戸大学人文学研究科
事例③ 文部科学省「グローバル人材育成推進事業」採択に伴う問題発見型リーダーシッ
プを発揮できるグローバル人材育成の取組
平成 24 年度に上記事業に採択された「問題発見型リーダーシップを発揮できるグローバ
ル人材の育成」プログラムに基づき、本研究科博士課程前期課程では、高度な国際感覚を育成するための外国語授業科目群（グローバル人文学科目群）と、「アカデミック・ライテ
ィング」など優れた外国語能力とコミュニケーション能力を育成するための授業科目群（グローバル対話力育成科目群）とからなる、「グローバル人文学プログラム」
を実施している。
このプログラムは、すべて外国語で授業が行われており、所定の単位を取得し、「外国語力スタンダード」（TOEFL 等の外国語資格試験等における所定のスコア）を達成した者には、修了時に「グローバル人文学プログラム修了証」を授与している。
その結果、本プログラムが目的として掲げる「人文学的課題をグローバルな視点から考察し、日本文化の深い理解を基に異文化との対話を重ねながら、現代社会における諸問題を解決に導いていくリーダーシップとコミュニケーション能力を持った人材」が育ちつつある。
事例④ 日本学術振興会「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」採択に伴う国際共同研究と若手研究者養成の取組
平成 25～27 年度に上記プログラムに「国際共同による日本研究の革新－海外の日本研究機関との連携による若手研究者養成」プログラムが採択された。このプログラムでは、世界の日本研究をリードするオックスフォード大学、ヴェネツィア大学、ハンブル
ク大学の海外３大学に若手研究者（本研究科大学院生及び修了者）を１年間派遣し、その若手研究者と本研究科及び海外３大学の担当研究者がそれぞれ「コーパス言語学」「見立て」「日本語日本文化教育」というテーマで共同研究を行い、世界的視野に立って発信できる、新たなタイプの日本研究者を育成することを目指している《資料 29》。
《資料 29：「国際共同による日本研究の革新－海外の日本研究機関との連携による若手研究者養成」による海外派遣者数》
年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
合計
６
７
派遣人数
２
（うち平成 25 年
（うち平成 26 年
９度からの継続：２） 度からの継続：４）

その結果、これまで国内外において 10 回以上のシンポジウム等を行い、また、平成
28 年度には論文集 Kobe Journal of Japanese Studies をヴェネツィア大学から出版する予定であり、若手研究者の育成と共同研究に着実な成果を上げつつある。さらに、このプログラムを梃子とし、上記以外の海外の大学との共同研究も、新たに進展しつつある《別添資料７：派遣者一覧》。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
グローバル人材育成推進事業等の成果により、平成 27 年度の交換留学者（派遣）数は、部局間協定による博士課程前期課程の留学者３名（ダブルディグリー・プログラムによる派遣者１名を含む）、「トビタテ！留学 JAPAN」でも博士課程後期課程の１名が採用されるなど、本事業開始以前より大幅に増加した。また、博士課程前期課程の２名を海外の大学に日本語日本文化教育インターンシップで派遣した。さらには、《別添資料４：平成 22～
26 年度学生受賞者一覧》に示されているように学生の受賞者を輩出するなど、優れた教育成果をあげている。

- 2-20 -神戸大学国際文化学部

３．国際文化学部

Ⅰ

国際文化学部の教育目的と特徴 ・・・・・・３－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・・・３－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・３－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・３－16

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・３－20- 3-1 -

神戸大学国際文化学部
Ⅰ

国際文化学部の教育目的と特徴

国際文化学部は「国境を越え、文化を横断し、活動する知性」をモットーとして、国際化時代の社会的要請に応えられる人材を育成するための教育活動に取り組んでいる。以下に本学部の教育目的、組織構成、教育上の特徴及び想定する関係者とその期待について述べる。
（教育目的）
１

本学部は、深い異文化理解と自在なコミュニケーション能力を身につけ、現代世界の文化状況を把握して、国境を越えて活躍しうる人材を育成することを目的としている。

２

この目的を達成するため、現行の中期目標では、「「教育憲章」に掲げた、「人間性」、「創造性」、「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す。」
ことを定めている。

（組織構成）
上記目的を実現するため、本学部では１学科、４講座の組織構成をとっている。
《資料１》《資料１：組織構成》
学科

講座（教育研究分野）○情報コミュニケーション論（言語コミュニケーション論、感性コミュニケーション論、IT コミュニケーション論）
国際文化学科○現代文化論（モダニティ論、先端社会論、芸術文化論）○異文化コミュニケーション論（異文化関係論、多文化共生論、越境文化論）○地域文化論（日本学、アジア・太平洋文化論、ヨーロッパ・アメリカ文化論）（教育上の特徴）１

上記のような人材を養成するために、全学共通教育との有機的連携を図りつつ、異文化理解のための多彩な外国語教育や高度な情報処理教育をも取り入れながら、グローバ
ル化の進行する現代社会の文化的諸問題に学際的、文理融合的に取り組む様々な講義と、演習科目を中心とした少人数教育が有機的に統合された教育課程を編成している。

２「異文化研究留学プログラム(ICSSAP）」を設け、交換留学を積極的に実施している。

３

文部科学省支援事業「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」の代表取組部局として､グローバルな舞台で活躍できる人材の育成を推進している。

４

平成 25 年度から「EU エキスパート人材養成プログラム」の担当部局として､日本と EUに関する広い学際的視野と深い識見を養うための学部２年次から博士課程前期課程までの一貫教育プログラムを実施している。

（想定する関係者とその期待）本学部は、受験生・在校生及びその家族、卒業生及びその雇用者、並びに地域の高校等を関係者として想定し、国際的に活躍しうるグローバル人材の養成 という期待に応えるべ
く教育を実施している。
- 3-2 -

神戸大学国際文化学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
国際文化学部の教育体制は、情報コミュニケーション能力の開発を「情報コミュニケー
ション論講座」が、現代文化の多角的分析を「現代文化論講座」が、異文化理解の深化を「異文化コミュニケーション論講座」が、個別の地域文化研究を「地域文化論講座」がそれぞれ担い、外国語運用能力の向上について学部全体で取り組んでいる。専任教員は《資料２》のとおりで、本学部の開講する 166 の講義の内、専任担当率は約７割である。専任
教員一人当たりの学生収容定員数は約８名であり、質的量的に必要な教員が確保されている。
入学者の選抜についてはアドミッション・ポリシーを定めて学部の目標に合致した学生を選抜している。《大学ポートレート参照》定員と現員については《資料３》、各講座への学生の収容数は《資料４》のとおりである。
本学部には教育改善に取り組む組織として自己評価委員会が設置され、自己点検・評価に関して各期の授業評価アンケート、卒業時アンケート、成績分布等の分析報告を教授会において報告している。特に成績分布に関しては、教授会において、「秀」～「不可」の分
布状況をグラフにして示し、今後より適正な成績分布となるよう注意喚起を実施している。
また、ファカルティ・ディベロップメント(以下「FD」という。)のための講演会《資料５》やピアレヴューの開催、自己評価報告書の作成等を行っている。ピアレヴューの結果は当
該の教員や教務委員会、施設委員会等にフィードバックして、教育内容、方法、施設・環境の改善に努めている。
こうした教育体制の結果、平成 22 年度から 27 年度の授業評価でも、「教員対応」、「シラバス」、「満足度」、「総合評価」で、４点以上（満点は５点）の評価点を得ており、教育改善の効果が出ている。
《資料６》また、本学部では少人数教育の演習科目を多数配置しているが、その授業評価も満点に近い水準を維持している。
《資料７》
(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
学生定員に対し配置されている教員数も適切であり、教育目的を達成する上で質・量ともに十分と言える。各講座の学生数はバランスが取れており、学生のニーズに適切に対応している。FD、ピアレヴューについても定期的に実施している。以上の結果、授業評価は高い水準を維持しており、本学部の教育の実施体制は期待される水準を上回ると判断する。
《資料２：教員の配置状況；単位：人》
教授
現員（平成 27 年５月１日現在）

准教授

講師

計

男

女

男

女

男

女

男

女

27

16

14

７

１

１

42

24

43

21

- 3-3 -

２66

神戸大学国際文化学部《資料３：学生定員と現員の状況；単位：人》

分析項目Ⅰ（平成 27 年５月１日現在）

入学年度

区分

定員

入学者数

在学者数

平成 24 年度

国際文化学科140

144(４)

139（４）

平成 25 年度

国際文化学科140

144(４)

144（４）

平成 26 年度

国際文化学科140

144(４)

143（３）

平成 27 年度

国際文化学科140

148(３)

148（３）

560

580(15)574（15）

計＊外国人留学生は内数で（ ）に示す。
《資料４：所属状況一覧表》
講座名

H22

H23

H24

H25

H26

H27

情報コミュニケーション論

27

33

35

34

34

40

現代文化論

40

35

26

30

30

27

異文化コミュニケーション論

40

40

38

40

40

40

地域文化論

40

40

40

40

40

40

計

147

148

139

144

144

147

《資料５：FD 講演会のテーマと参加者数》
年度（実施時期）
平成 22 年度(H23.1)

参加

テーマ(講師)者数"Lecturing in English: The Case of Konkuk

56 名

University in Korea （韓国の建国大学での英語での講義）"（曺周鉉・韓国建国大学教授）
平成 23 年度(H24.1)「立命館大学先端総合学術研究科９年の歩みに沿

83 名

って」
（西成彦・立命館大学教授）
平成 24 年度(H25.2)「思考する学生を育てるゼミ・論文指導―学びの共67 名同体づくりと対話型教育―」（北野収・獨協大学教授）
平成 25 年度(H25.10)

企業・学生両視点から見た「2014 年卒就職マーケッ

70 名

（大黒
トスケジュールと 15 卒・16 卒の展望と予測」
光・株式会社リクルートキャリアディレクター）
平成 26 年度(H26.5)

地方国立大学に人文社会系学部を新設する

長崎

55 名

大学多文化社会学部創設の紆余曲折（増田研・長崎大学多文化社会学部准教授）
平成 26 年度（H26.12）

学生の就職活動時期の変更について（城仁34 名士・神戸大学キャリアセンター長）
平成 27 年度（H27.6）

神 戸 大 学 学 修 管 理 シ ス テ ム （ BEEF） の 活 用 について（米谷淳・神戸大学大学教育推進機構
教授，熊本悦子・神戸大学情報基盤センター- 3-4 -

65 名

神戸大学国際文化学部

分析項目Ⅰ

教授）
平成 27 年度（H27.9）

神 戸 大 学 初 年 次 セ ミ ナ ー の ね ら い（ 近 田 政 博・

56 名

神戸大学大学教育推進機構教授）
平成 27 年度（H28.2）

障害者差別解消法と来年度からの神戸大学の62 名体制（村中泰子・神戸大学キャンパスライフ
支援センター特命准教授）《資料６：全授業の授業評価》
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

教員対応（熱意）

4.3

4.4

4.4

4.5

4.4

4.4

準備状況（自己学習）

1.6

1.6

1.6

1.9

1.8

1.9

シラバス

4.1

4.1

4.1

4.2

4.2

4.1

理解度

4.0

4.0

3.9

4.2

4.1

4.0

満足度

4.2

4.2

4.0

4.2

4.2

4.1

総合評価

4.3

4.3

4.2

4.4

4.4

4.3

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

教員対応（熱意）

4.5

4.7

4.7

4.6

4.5

4.7

準備状況（自己学習）

2.5

2.7

2.6

3.0

2.9

2.6

シラバス

4.4

4.3

4.3

4.2

4.3

4.1

理解度

4.3

4.4

4.3

4.3

4.4

4.4

満足度

4.6

4.7

4.5

4.6

4.5

4.5

総合評価

4.7

4.8

4.7

4.8

4.5

4.7

＊５段階評価で最高の評価を５点に換算。

《資料７：演習の授業評価》＊「基礎ゼミ」「演習Ａ」「演習Ｂ」の授業評価アンケートを基に作成。５段階評価で最高の評価を５点
に換算。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
国際文化学部は明確にアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラム・ポリシー《大学ポートレート参照》を定め、教育課程を編成している。授業科目は全学共通授業科目（教養原論、外国語科目、情報科目、健康・スポーツ科学）と、本学部の専門科目及び他学部の授業科目も含めた自由選択科目から成り、卒業単位(136 単位)に占める割合は約２：７：１である。
《資料８》及び《別添資料１：平成 26 年度前期・後期時
間割》- 3-5 -

神戸大学国際文化学部

分析項目Ⅰ

専門科目も各講座の履修モデルに従って、卒業研究に至るまでに、講義科目、演習科目、外国語科目等を体系的に履修する。必修、選択科目の比率は約２：３であり、学際性を重視して選択科目の比重を高くしている。講義科目は、幅広いコミュニケーション行為を探る「非言語コミュニケーション論」、国際関係の視点から多文化共生の新たな可能性を模索する「国際関係論」等々、情報化社会や多文化社会の諸問題の解決を指向した実践的な講義を主体としている。
《資料９：平成 27 年度「国際関係論」シラバス》演習科目は１年次で「基礎ゼミ」（高校から大学への転換教育と学生の主体的な学習習慣を養うための演習）を導入し、２年次からの「専門演習Ａ、Ｂ」では講座の枠を超えた複数履修も可能とし、学際的研究を推奨している。また、学術的内容を伴った外国語運用能力を高めるため、多種類の「外国語演習」も展開している。必修の「専門基礎英語」や「外国語会話」などはすべてネイティヴの教員が担当し、学生の学習意欲を引き出している。
さらに、本学部では学生や社会の多様な要請に対応するため、次のような特色ある取組を行っている。
（１）「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」への取組
本プログラムは、国際文化学部を中心取組部局として、人文科学系及び社会科学系の６学部（国際文化学部、文学部、発達科学部、法学部、経済学部、経営学部）と２研究科（人文学研究科、経済学研究科）がそれぞれの教育プログラムを通じて互いの専門性を越えて協力し、深い教養と高度な専門性、グローバルな視野と卓越したコミュニケー
ション能力を備えた「問題発見型リーダーシップ」を発揮できる「グローバル人材」を育成し、社会からの要請に対応している。
本学部では、特に次のような具体的取組を組み合わせて、上記「グローバル人材」の養成を目指している。
① 異文化研究留学プログラム（ICSSAP）
このプログラムは、１年間の海外留学と留学先での単位取得を柱とした体系的な留学プログラムであり、グローバルな課題の発見・日本との比較・問題の乗り越え方を高いレベルで身につけることを目指している。平成 27 年４月現在、21 の国・地域
39 大学と交換留学を行っている。学生が満たすべき要件として、・留学先での取得単位の認定（30 単位以内）（本学部専門科目との読み替え、もしくは外国大学修得単位として認定）
・英語運用能力の向上（英語力スタンダード：TOEIC 760 ／ TOEFL iBT 80）
・社会還元（後進育成への貢献や世界的視野の獲得）等を掲げ、要件を満たした学生に修了証を発行している。《資料 10》《資料 11》（「Ⅲ
質の向上度の判断」事例①参照）② グローバル専門科目の配置
問題発見・課題解決能力と英語運用能力の統合的涵養のため、「グローバル専門科目」
として、「環境倫理学」、「ジェンダー社会論」、「メディア文化論」等、英語による講義及び外国語による演習を多数開講している。《資料 12：平成 27 年度「ジェンダー社会論」シラバス》③ 新入生に対する TOEFL-ITP の実施- 3-6 -

神戸大学国際文化学部

分析項目Ⅰ

外部の英語試験によって自己の英語能力を客観的に認識させると同時に、留学に向けて早期準備を促すべく、入学直後に TOEFL-ITP（TOEFL の模擬試験）を実施している。平成 26 年度のアンケートでも高い評価を得ている。
《別添資料２：TOEFL-ITP 受
験に関するアンケート集計結果》《別添資料３：平成 24 年度入学生 TOEFL スコア増減分析》（２）EU エキスパート人材養成プログラム（KUPES）「EU エキスパート人材養成プログラム」は、神戸大学日欧連携教育府の運営のもと、国際文化・経済・法の３学部・研究科を実施部局として、EU 圏留学を必修とするなど学部
２年次から博士前期課程まで５年間の一貫したカリキュラムにより、本学と EU 圏の大学におけるダブルディグリーへと結実させる学位プログラムである。EU の社会文化・法・
政治・経済的側面について専門的かつ分野横断的に研究する能力や高度な語学力を段階的に習得できる。さらに、EU 圏大学への学部段階での交換留学（半年～１年）と、博士前期課程でのダブルディグリーの取得を目指した留学（１年）によって、複眼的な視野と国際的な人脈を広げることができる。英語と他の EU 公用語の語学教育を充実させ、留学先での学修やインターンシップ等の活動に困らない語学力を育成する。平成 27 年度現在、学部３年生９名、学部２年生７名が参加している。
（３）インターンシップ（海外含む）：JICA 兵庫、国際交流協会､国際交流基金等と覚書を交わし、平成 22 年度から 27 年度までに 21 名を派遣し､申請のあった 18 名に対して「インターンシップ実習」（２単位）を認定した（内、海外機関での認定は３名）。
《資料 13》（４）外部機関との連携講義：企業役員や JICA 等の講義をキャリア教育として行っている。
また、JAXA との連携講義として「宇宙文化学」という斬新かつ文理融合的な講義を実施している。
《資料 14》（５）他学部の授業履修：法学部等の「関連科目」も含め、他学部の科目を 16 単位まで卒業要件に算入することが可能であり、関連領域の学習を促している。
《資料 15》
その他、本学部では円滑な授業運営を行うためにティーチングアシスタント（TA）を適切に配置している。
《資料 16》また、「優秀卒業論文賞」を授与し（平成 25 年度４名、平成 26 年度３名、27 年度４名受賞）、卒業研究への主体的、意欲的取り組みを支援している。
《別添資料４：平成 26 年度「優秀卒業論文賞」受賞者一覧（平成 27 年３月学部教授
会資料６）》
学生の主体的な学習を促す取組としては、シラバスでは授業計画のみならず、履修上の注意やアドバイス、参考書も掲載し、自学自習できるように配慮している《資料 17》。
また、学習支援環境として、学生交流ルーム「IC カフェ」(Intercultural Café)を設け、外国語や就職関係を含む書籍・雑誌等を置き、自習、情報交換、留学生との交流等の場として活用している。視聴覚教材も整備された国際文化学図書館は、平日午前８時 45 分
から午後９時 30 分まで、授業のない土曜日も午前 10 時から午後６時まで開館している。
また、学内共用施設として、「ラーニング・コモンズ」及び外国語自習用パソコン教材も配備した「ランゲージ・ハブ｣室も設置されている。
(水準)- 3-7 -

神戸大学国際文化学部

分析項目Ⅰ期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部の教育目標の中心にある異文化理解について、講義と少人数討論型の専門演習、情報教育等を通じて分析能力・問題解決能力・コミュニケーション能力を養成するという、体系的かつ多様な教育課程が編成されている。
「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」の取組として、英語を含む諸外国語による「グローバル専門科目」を設置するとともに、外国大学への留学も単位認定制度によって奨励し、かつ EU エキスパート人材養成プログラムの実施によって、グローバル化に対応した人材育成に積極的に取り組んでいる。また、JICA、JAXA との連携によるキャリア教育、文理融合教育等を実施し、学生から高い評価を得ている。このように本学部では学生や社会の要請に対応した教育課程が編成されている。授業の全体的構成は学部の教育目的に合致したものであり、卒論表彰制度なども設けて学生の学修意欲を高めている。また、学生の主体的な学習を促す施設も整備されている。以上を総合して、本学部の教育内容・方法は期待される水準を上回ると判断する。
《資料８：履修要件》
必要修
得単位
数
16
教養原論
人間形成と思想、文学と芸術、人間と社会、
法と政治、数理と情報、総合教養等
外国語科目
英語リーディングＩ、
英語リーディング II、 各 ４
英語オーラルＩ、英語オーラル II
１
独語ＩＡ、独語ＩＢ、独語 IIＡ（又はＳＡ）、 各 ４
独語 IIＢ（又はＳＢ）の他に仏語、中国語、 １
ロシア語の同種の授業（１外国語を選択）
健康・スポーツ科学
健康・スポーツ科学実習 I
１ １
情報科目
情報基礎
１ １
本学部専門科目 必修科目
基礎ゼミ（２）、専門基礎英語（文章表現、 左会話）I（１）、専門基礎英語（文章表現、 記会話）II（１）、情報科学概論（２）、情報 カ 20
科学演習 I（２）、卒論演習（２）、卒業研究 ッ（10）コ
内
選択必修科目各講座開講の「概論」（４）、所属講座開講 左の講義科目（10）、所属講座開講の専門演習 記
Ａ（２年次前期）（２）、所属講座開講の専 カ 24
門演習Ｂ（２年次後期、３年次前期及び後 ッ期に各１演習）（６）、外国語演習（２）コ
内
学部選択科目
本学部が開設する授業科目から50
自由選択科目本学部専門科目、他学部授業科目、全学共通授業科目及び資格免許のための科目から。（ただし、資格免許のための科目の内、教職に 16
関する科目、英米文学概論､日本国憲法及び博物館実習は除く。）
合 計136
授業科目の区分等

授業科目等- 3-8 -

神戸大学国際文化学部

分析項目Ⅰ

（
『平成 26 年度学生便覧』、ｐ98、表記を一部簡略化）《資料９：平成 27 年度「国際関係論」シラバス抜粋》
国際関係の基本的枠組み（歴史の大枠や基礎的理論）と、現代国際関係の主要課題を理解する視座を、とくに「文化」の視点から掘り下げる。地域としては EU（欧州連合）に軸足を置いて講義を行う。
多文化の共生をめぐる問題は、国家内にとどまらず、広く国際社会に関わっている。国民あるいは国家を一つの文化的集団と捉えるならば、国際授業のテーマ関係も地球という一つの社会における多文化共生のあり方を問う対象領域と到達目標である。また、現代国際関係においては、国民国家だけでない多様なアクターが登場している。こうした要素を含め、国境をこえて生起する多様な異文化コミュニケーションの場としての国際関係をリアルに認識できるよ
うにしたい。EU の検討は、そうした格好の題材となる。
［EUIJ 科目］
１．国際関係論への文化の観点からのアプローチ
２．国際関係の展開
３．国際関係の基礎理論
４．外交と国益：外交政策はどのように決定されるのか
５．予防外交の意義と実践
６．安全保障の変容
授業の概要と７．地域統合の意義：EU 統合を中心に計画
８．EU における民族問題
９．EU 拡大と多文化共生
10. 日 EU 関係
11. グローバリゼーションの功罪：誰のためのグローバリゼーションか？
12．多文化共生を可能にする国際関係とは？
なお、ビデオを見て考察するなどの時間を適宜織り交ぜる。
履修上の注意新聞の国際面等に絶えず目を通し、授業で触れるアクチュアルな国際問題（準備学習・復への認識を深めること。教科書の関連箇所は授業時に指摘するので、授業
習、関連科目情
後に読み込んで理解を深めること。
報等を含む）
国際安全保障論 / 吉川元 : 有斐閣 ,2007 ,ISBN:新版グローバリゼーション
参考書・参考資
国際関係論 / 坂井一成（編） : 芦書房 ,2014 ,ISBN:ヨーロッパ統合の国際関料等係論〔第２版〕 / 坂井一成（編） : 芦書房 ,2007 ,ISBN:《資料 10：留学した学生に対する単位認定状況（平成 22 年～平成 27 年）》
H22 年度国/地域
タイ

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

協定校
タマサート大学

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

2

2

55

2

2

44

1

1

30

2

2

47

1

1

22

1

2

2

49

1

1

22

1

1

16

1

1

30

1

1

27

1

1

28

4

3

74

1

1

7

1

1

26

1

1

29

アテネオ・デ・フィリピン
マニラ大学
ベトナム国家大学
ベトナム
ホーチミン市
韓国

釜山国立大学校- 3-9 -

B

C

神戸大学国際文化学部
ソウル国立大学校

1

1

分析項目Ⅰ

25

中国人民大学

2

2

34

1

1

18

1

1

18

1

香港大学

1

1

23

1

1

15

1
1

1

30

1

2

2

33

1

3

3

57

中国
台湾

国立台湾大学
カーティン大学

1

1

24

クイーンズランド大学

2

2

21

西オーストラリア大学

1

オーストラ
1

リア
1

1

15

2

2

26

ヒューロン・ユニバー
カナダ

3
シティ・カレッジ
ジョージア大学

2

2

44

2

1

21

テネシー大学

2

2

46

1

1

29

1

1

24

1

1

24

4

ニューヨーク市立大学
4
アメリカ合クイーンズ・カレッジ

衆国

メリーランド大学
ユタ州立大学1

1

21

ピッツバーグ大学

デンマーク

1

1

24

2

1

23

2

2

45

1
2

2

52

ワシントン大学

2

2

29

1

1

21

2

2

56

オーフス大学

3

1

3

3

3

38

2

1

10

シェフィールド大学

英国

バーミンガム大学

2

1

12

マンチェスター大学

2

2

28

3

2

29

1

1

8

1

1

9

1

1

23

1

1

21

2

2

17

1

1

10

2

2

18

1

1

20

3

3

47

2

2

36

2

2

30

2

2

49

1

1

1

30

1
2

2

2

28

3

ロンドン大学1

東洋アフリカ研究学院
1

サンルイ大学ベルギー
オランダ

ルーヴェン大学

1

ライデン大学

1

2

2

30

1

2

2

24

3

ベルリン自由大学

1

1

20

2

ライプツィヒ大学

2

2

35

2

ハンブルク大学
ドイツ

4

2

15

3

2

1

3

44

3

2

3

20

46

2

2

28

1

1

10

2

2

29

2

21

3

3

44

2

2

25

2

2

2

38

2

2

26

2

2

29

1

1

1

8
1

1

15

1

1

15

1

1

1

13

バルセロナ自治大学

3

3

45

サラマンカ大学

1

1

21

ニース大学

31

2

3

グルノーブル第 3 大学

2

9

3

レンヌ第 1 大学
フランス
パリ第 2 大学1

パリ第 7 大学2

パリ第 10 大学

2

1
2

22

2

2

24

2

スペイン
イタリア

ナポリ東洋大学1- 3-10 -神戸大学国際文化学部

分析項目Ⅰ

ボローニャ大学
2

1

18

2

1

3

1

1

6

2

2

25

1

1

17

2

1

1

11

2

2

39

2

2

18

1

フォルリ校
ヴェネツィア大学
オーストリ
グラーツ大学1

ワルシャワ大学

2

3

2

24

1

1

ア
1

6

2

2

33

1

1

18

2

2

42

3

3

70

1

1

19

1

1

29

2

ポーランド
ヤゲウォ大学
チェコ

カレル大学

ルーマニア

バベシュ・ボヨイ大学

ロシア

モスクワ教育大学

2
2

2

1

53
2

A:派遣学生数，B:単位認定申請者数，C:認定単位数

1

18

1

1

29

1

1

16

2

2

41

1

2

＊平成 27 年度は派遣中のため，単位認定状況は未定《資料 11：異文化研究留学プログラムに関する申合せ》
国際文化学部 異文化研究留学プログラム(Intercultural Studies Study Abroad Program, ICSSAP）に関する申合せ（平成 26 年 7 月 18 日制定）
国際文化学部が掲げる教育目標は，グローバル社会において生じる課題を主体的に発見する
知性と，その課題に対する解決策を提示しかつ実践するリーダーシップを備えた人材を養成することにある。
そのため国際文化学部では，様々な文化や社会の動態を理解し，外国語の高い運用能力を駆使して，諸問題の解決に向けて社会に発信できる力を涵養するべく，1 年間の海外留学と留学
先での単位取得を柱とした体系的な留学プログラムを整える。
１．国際文化学部（以下「本学部」という。
）異文化研究留学プログラム（以下「ICSSAP」という。
）を修了しようとする学生は，以下(1)～(5)に定める要件をすべて満たさなければならない。
(1)「国際コミュニケーション演習」を，Ⅰ～Ⅳの中から 2 単位以上修得すること。
(2)「Cultures and Societies in Japan」を，Ⅰ～Ⅳの中から 2 単位以上修得すること。
(3) 本学部在籍中に，外国の大学のうち，神戸大学もしくは本学部と協定を結んでいる大学，又は本学部が適当と認めた大学に 1 学期以上留学し，留学先で修得した単位を本学部の「外国大学修得単位」もしくは本学部授業科目として 4 単位以上認定されること。
(4) 外国語によって作成した研究レポートを，留学帰国後半年以内に教務学生係に提出すること。レポートの長さは，作成言語が英語であれば 1,500～3,000 語程度を目安とする。
それ以外の言語については，これに相当するものを目安とする。
(5) 留学から帰国後，オープンキャンパス，後援会との懇談会，留学説明会等において留学の成果を報告することによって，後進の育成に寄与すること。
２．ICSSAP の修了については，次のとおりとする。
(1) 修了の認定は，本学部の教授会において行う。
(2) 修了を認定された者については，修了認定証を授与する。
(3) 修了認定証の様式は，別に定める。
(4) 修了認定証は，原則として学位記授与式の日に交付する。

《資料 12：平成 27 年度「ジェンダー社会論」シラバス抜粋》
授業のテーマ The concept of gender and the surrounding theory explicates differences- 3-11 -神戸大学国際文化学部
と到達目標

分析項目Ⅰ

between the sexes as a product of social power relationships, and canbe applied to building a society in which diverse lives can pursue
diverse happiness in their own ways. Based on these ideas, this course
aims to overturn your ‘ common sense ’ about human experiences,
relationships and daily-life practices. This is also an opportunity to
train yourself to analyse issues with a gender perspective, from micro
to macro, and local to global, including the widening gap between therich and the poor in Japan, and its linkage to the global wealth gap.

Outline: While introducing basic social theories, concepts of genderand sexuality, feminism, queer theory and its history, this course
connects our daily-life relationships to broad issues such as global
social problems, human rights and questions of humanity.
Plan: Apart from lectures, this course may use audio-visual material
and/or group discussion if time and the class size permit.
1. Introduction about the lecturer, course outline and method of
evaluation
2. Gender discrimination and gender roles
3. 'As Nature Made Him'
授業の概要と 4. Is gender difference natural?
5. The sinful dualism of sexes計画
6. Queer theory and identity politics
7. A quick look at 'Hush!'
8. Other types of discrimination than sexism: leaning frompost-colonialism
9. Nationalism and gender
10. Feminisation of poverty, labour and migration
11. Emotional, care and sex labour
12. Trafficking in persons and migrant work
13. Global sex trade as sexwork
14. Conclusion
履修上の注意（準備学習・復The theme of each week above may change/be swapped.
習、関連科目情報等を含む）
Provided with English Language; a challenge to you.
Proactive participation and curiosity without looking for the one-and-only
学生へのメッanswer are musts. Whilst you will have liberty to report your attendance
セージ
by yourself, you probablly cannot write a good essay without fully
participating in the course.
Introduced each week
Introducing Gender & Women's Studies: Third Edition / Diane Richardson ed. :Palgrave Macmillan ,2008 ,ISBN:9780230543003
参考書・参考資 Transforming Japan: How Feminism and Diversity Are Making a Difference /Kumiko Fujimura-Fanselow ed. : Feminist Press, University of New
料等
York ,2011 ,ISBN:9781558616998
ジェンダー論をつかむ / 千田有紀・中西祐子・青山薫 : 有斐閣出版 ,2013 (予定) ,ISBN:9784641177161- 3-12 -神戸大学国際文化学部

分析項目Ⅰ《資料 13：インターンシップの単位認定に関する内規》（目的）
第１条 この内規は、神戸大学国際文化学部規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 4 条で定める（２単位）の単位認定の手続きを定めることを目的と
授業科目「インターンシップ実習」
する。
（単位の申請方法）
第２条 企業団体等が神戸大学又は国際文化学部（以下「本学部」という）と協定等を締結してインターンシップを実施する場合、当該インターンシップに参加した本学部学生は、インターンシップに参加した時期に応じて、前期または後期の単位として、「インターン
シップ実習」の単位を本学部に対し申請することができる。
２ 単位申請の対象となるインターンシップは、実習時間が 60 時間以上のものとし、原則として無報酬でなければならない。
３ 休学期間中に従事したインターンシップは、単位申請の対象にならない。
４ 「インターンシップ実習」の単位の申請を希望する学生は、下記の書類を教務学生係に提出するものとする。
(1) インターンシップに関わる単位申請書(2) 受入先の評定書(3) インターンシップ報告書（単位の認定方法）
第３条 学部教授会は、インターンシップに参加した学生が当該単位の申請のために提出した書類を審査し、単位認定について可否の判断を行う。
（単位数の上限）
第４条 「インターンシップ実習」の単位は、受入先が異なれば、最大４単位まで卒業要件に算入することを認める。

《資料 14：「国際文化特殊講義」，「グローバルキャリアセミナー」の履修状況》
年度

科目名

履修登録者数単位修得者数H22 年度

国際文化特殊講義（JICA）

143

137

H23 年度

国際文化特殊講義（JICA）

140

138

H24 年度

国際文化特殊講義（JICA）

134

122

H25 年度

国際文化特殊講義（JICA）

94

84

H25 年度

国際文化特殊講義（JAXA）

30

30

H25 年度グローバルキャリアセミナー

16

11

H26 年度

国際文化特殊講義（JICA）

84

77

H26 年度

国際文化特殊講義（JAXA）

17

16

H26 年度

国際文化特殊講義（アジア共同体）

52

37

H26 年度グローバルキャリアセミナー

40

31

H27 年度

国際文化特殊講義（JICA）

138

136

H27 年度

国際文化特殊講義（JAXA）

23

23

H27 年度

国際文化特殊講義（アジア共同体）

91

78

H27 年度グローバルキャリアセミナー

25

21- 3-13 -神戸大学国際文化学部

分析項目Ⅰ《JICA 及び JAXA との連携授業の授業評価》
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

満足度

4.3

4.2

4.2

4.5

4.3

3.6

総合評価

4.4

4.3

4.4

4.6

4.6

3.9

《資料 15：他学部の授業科目の履修状況》
年度

単位修得科目数

修得単位総数H22 年度217

431

H23 年度179

378

H24 年度274

553

H25 年度255

519

H26 年度227

459

H27 年度

248

522《資料 16：TA の採用実績》
年度

講義科目

演習・外国語科目等

人数

平成 22 年度

32 名

34 名

53 名

平成 23 年度

31 名

23 名

54 名

平成 24 年度

29 名

51 名

62 名

平成 25 年度

32 名

28 名

51 名

平成 26 年度

33 名

38 名

68 名

平成 27 年度

40 名

32 名

51 名

＊科目別の人数については延べ人数。但し、右端の人数については実人数。
《資料 17：平成 27 年度「ガヴァナンス論」シラバス抜粋》
グローバル・ガヴァナンス、ローカル・ガヴァナンス、さらにマルチレベル・
ガヴァナンス等に示されるように、近年「ガヴァナンス」（governance）という言葉が目立って使用されるようになってきた。ガヴァナンス論台頭の背景には、1980 年代以降の新自由主義的潮流の台頭やグローバル化の進展に伴い、政授業のテーマ 府（government）という形で統治機能を独占してきた国家の役割が、相対化さと到達目標れつつあるという状況がある。本講義では、国内政治と国際政治の交錯をはじめ、主として先進諸国を中心に、経済のグローバル化が各国の戦後政治経済体
制に及ぼす影響や変容の諸相、経済発展と政治的民主化の相互関係、さらにヨーロッパ統合という国民国家を超えた政治の実験について、比較政治経済学や国際政治経済学の視点から検討したい。

授業の概要と計画

１．比較政治と国際政治の交錯?アリソン・モデルから two-level game へ
２．国際政治経済学の諸潮流?リアリズム、リベラリズム、従属論、世界システ
ム論- 3-14 -神戸大学国際文化学部

分析項目Ⅰ

３．戦後政治経済体制
４．福祉国家の再編?収斂論 convergence と分岐論 divergence
５．グローバル化の政治経済学
６．経済発展と政治的民主化
７．ガヴァナンスとは？
８．ヨーロッパ統合と Multi-Level Governance
講義の進行に沿ってレジュメや資料を配付する。
履修上の注意（準備学習・復習、関連科目情報等を含む）

主要テーマ毎に事前に文献を配布する。履修者は、予め文献を読み、主要な語彙について独自に調査するなど、文献の内容について予習の上授業に参加することが求められる。授業では、教員からの問いかけとそれに対する履修者の応答を通じて、理解を深める。授業の終わりには、質問カードに質問等を記載し提出してもらう。次回の冒頭では、質問カードから幾つか取り上げ、補足説明を行う。

学 生 へ の メ ッ 本講義は、比較政治経済学、国政政治経済学を主要なテーマとしていますが、セージ
参考書・参考資料等

現象に対する社会科学的アプローチの習得も目標としています。
新川敏光他『比較政治経済学』有斐閣、2004 年。
河野勝・竹中治堅編『アクセス国際政治経済論』日本経済評論社、2003 年。
講義中に適宜プリントを配布するほか、参考文献を指示する。

- 3-15 -神戸大学国際文化学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
４年次における卒論題目提出資格の判定は、概ね 90％以上が履修可となっている。
《資料
18、19》平成 22 年４月に４年次に進学した段階での休学者の割合は、概ね 2.8％（４名）
であり、順次年度を下って、9.7％（14 名）、10.4％(15 名)、13.6％(20 名)､12.8％（19 名）、
8.6%(12 名)である。休学の主な理由は海外語学研修、協定校以外への留学等である。退学者については、平成 27 年５月１日時点で 19 年度生３名､20 年度生１名､21 年度生３名、23
年度生１名退学者がいるのみで、入学後の定着率は極めて高い。《資料３ ｐ３－３》４年で卒業する正規卒業者の割合は《資料 20》のとおり平均して約 55％に留まっているが、これは長期の留学や海外研修に赴く学生が多いことによる。交換留学の場合、制度的には４年で卒業できるが、就職活動時期との関係から、卒業を１年延期する学生も多くいるのが現状である。しかし、海外協定大学での修得単位については、平成 22 年度から平成 26 年
度の５年間で平均 563 単位を認定しており、本学部の教育効果の一端を示している。
《資料
10

ｐ３－９》
平成 26 年度授業評価アンケートにおける全専門科目の総合評価を見ると、「教員対応」、「シラバス」、「理解度」、「満足度」、「総合評価」の各項目の平均評価点がいずれも４以上となっている（評価は５段階で、一番高い評価項目は５点、一番低い評価項目は１点と換
算）。また授業形態別の集計でも、「満足度」を含む概ねすべての項目で、４～4.5 点の範囲に評価が置かれ、とりわけ「教員対応」、「総合評価」において高い評価値を得ている。《資料６ ｐ３－５》また、対話・課題探求型の少人数教育を目指して導入した「専門演習Ａ、Ｂ」はさらに高い肯定的回答を得ている。
《資料７ ｐ３－５》
卒業生に関しても、平成 26 年度卒業時アンケートにおいて、回答者の９割以上が「本学部を卒業してよかった」と答え、入学時と比較した能力・知識（一般教養、問題発見・分析・解決能力、異文化理解力、リーダーシップ、人間関係構築能力、文章表現・プレゼンテーション能力、コンピュータ操作能力、グローバルな問題の理解力）の変化についても８割強が「増進した」と評価している。
《別添資料５：平成 26 年度卒業時アンケート結果》(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
４年次における卒業研究履修判定の状況、入学者数に照らして見た休学者、退学者、卒業者の状況、海外協定校での履修科目の単位認定状況などから判断して、教育目的に沿った効果が着実にあがっている。またアンケート結果を見ても、在学生、卒業生とも本学部の教育に非常に高い満足度を示しており、学業の成果は期待される水準を上回ると判断する。

- 3-16 -神戸大学国際文化学部

分析項目Ⅱ《資料 18：「卒業論文に関する内規」（抜粋）》
卒業論文に関する内規（抜粋）
第４条 卒業論文題目提出の資格は、次の単位を修得した者とする。
（１）全学共通授業科目：教養原論

８単位

外国語（英語４、その他の外国語４）８単位

健康・スポーツ科学実習 I

１単位（２）専 門 科 目 ：次に掲げる必修科目

10 単位

各専攻分野（以下「講座」という。）開設の「概論」から２科目４単位

専門基礎英語（文章表現、会話）I

１単位

専門基礎英語（文章表現、会話）II

１単位

情報科学概論２単位

情報科学演習 I

２単位《資料 19：卒業研究履修判定(前期)の状況》
履修判定年度
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

＊人数に併記した（

４年次における「卒業研究」履修の合否
平成 19 年度入学判定対象者

143（４）[休学率 2.8％]

合格者

138（３）（合格率 96.5％）

不合格者

５ (１)

平成 20 年度入学判定対象者

144（14）[休学率 9.7％]

合格者

134（８）（合格率 93.1％）

不合格者

10 (６)

平成 21 年度入学判定対象者

144（15）[休学率 10.4％]

合格者

136（11）（合格率 94.4％）

不合格者

８ (４)

平成 22 年度入学判定対象者

147（20）[休学率 13.6％]

合格者

132（７）（合格率 89.8％）

不合格者

15 (13)

平成 23 年度入学判定対象者

148（19）[休学率 12.8％]

合格者

134（６）（合格率 90.5％）

不合格者

14 (13)

平成 24 年度入学判定対象者

139（12）[休学率 8.6％]

合格者

124（０）（合格率 89.2％）

不合格者

15 (12)）内は休学者数を内数で示し、参考として休学率も示す。また合格率のパーセンテージは判定対象者に対する合格者の割合を示す。

- 3-17 -神戸大学国際文化学部

分析項目Ⅱ

４年後の３月の卒業者

正規卒業者

過 年 度卒

正規卒業

数

数

業者数

者の割合

《資料 20：正規卒業者数と割合》
入学年度と入学者数
平成 19 年度

145（３） 平成 23 年３月 139（２）

82（２）

57

59.0％

平成 20 年度

145（１） 平成 24 年３月 143（１）

84（１）

59

58.7％

平成 21 年度

146（４） 平成 25 年３月 142（３）

74（３）

68

52.1％

平成 22 年度

147（３） 平成 26 年３月 137（０）

70（０）

67

51.1％

平成 23 年度

148（６） 平成 27 年３月 153（６）

87（５）

66

56.9％

平成 24 年度

144（４） 平成 28 年３月 127（５）

70（４）

57

55.1％

＊（

観点

）内は留学生の人数を内数で示す。

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本学部卒業生の就職率は例年 90%を越え、全国の文系学部の中でも極めて高い水準にあり、全国的にも高評価を受けている。
《資料 21 進路状況(学士課程)》《東洋経済オンライン「就職で差が付く｢本当に強い大学｣ランキング」2015.8.27》では、本学部は「外国語・国際系」で就職率１位にランクされた（http://toyokeizai.net/articles/-/81979?page=5）。
多くの卒業生からも、本学部で学んだことがその後のキャリア形成に大いに役立ったとの声が寄せられている《別添資料６：『学部案内 2016』36 頁》。就職先は《資料 22》のように多岐にわたるが、JICA などの国際機関、海外展開する企業や外資系企業への就職を実現させている者も多い（例えば、アメリカの大学への留学後、現地でのキャリアフォーラムに参加し、複数の現地企業から内定を得た学生がいる）。また、卒業生の内 10％程度の学生が本学、京都大学、大阪大学等の大学院に進学し、最近はイギリスやフランスなど海外の大学院に進学する学生も増えている。
こういった良好な進路・就職状況には、全国の国立大学に先駆けて、「キャリアデザイン
センター」を設置し、充実した進路支援活動を展開していることが大いに寄与している。
「キャリアデザインセンター」は本学部及び国際文化学研究科内に設置された、就職及び進学を支援する委員会の略称で、ホームページで学生の就職、進学、インターンシップに関する情報を提供するとともに、各種企業説明会、就職活動体験報告会等を開催している《資
料 23》
。
（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
各種資料等に見られる極めて良好な進路・就職状況、メディアによる学部別就職率ランキングなどの統計結果、さらには卒業生からの声や社会における活躍から見ても、グロー- 3-18 -神戸大学国際文化学部

分析項目Ⅱバル化した社会における有為な人材の育成を期待する各界の要望に充分に応えており、質量ともに、本学部の進路・就職状況は期待される水準を上回ると判断する。
《資料 21：進路状況（学士課程） 》
卒進
本業 者 進 路 内 訳
学者
就 職
希 望 進学率 就職率学
就職者 その他 者 数他大学
本研究科 他研究科

就 職
希 望
者 の
就 職
率

卒業
年度

卒業
者数

H22

151

5

0

6

127

13

140

7%

91%

91%

H23

146

7

1

5

123

10

133

9%

92%

92%

H24

132

4

3

3

115

7

122

8%

94%

94%

H25

139

7

2

2

114

14

128

8%

89%

89%

H26

153

6

1

7

129

10

133

9%

93%

97%

H27

128

2

0

2

113

11

121

3%

91%

93%

平均

142

5.2

1.2

4.2

120.2

10.8

129.5

7.3%

91.7%

93%

《資料 22：平成 26 年度卒業生の主な就職先 》
商社
住友商事、伊藤忠
商事など

人材サービスリクルートキャリア、
リクルートスタッフィ
ングなど

情報システムNTT コミュニケーシ
ョンズ、丸紅情報シ
ステ ムズ、コベルコ
システム、セゾン情報システムズなど
教育サービス
ベネッセコーポレー
ション、代々木ゼミ
ナールなど

電機／機械／材料
東芝、三菱電機、
日立製作所、日産
車体、デンソー、ク
ボタ、ダイキン工業、住友ゴムなど

医薬／化学
カネボウ化粧品、ポーラファルマ、三菱
ガス化学など建設／住宅／不動産

公務員
兵庫県庁、福岡市
役所、国土交通省など

大和ハウス工業、
長谷工コミュニティ
など

マスコミ
NHK, 共 同 通 信社、テレビ高知など

出版
JTB パブリッシング

ホテル
ポートピアホテル、
ホテルオークラ神戸、帝国ホテルなど

流通／小売
大丸松坂屋百貨
店，ファーストリテイ
リング、イオンディラ
イトなど
金融
三井住友銀行、京都銀行、滋賀銀
行、百十四銀行、ゆうちょ銀行など

トラベル／航空／運輸

食品／水産／農林
キリン、ハウス食品など

JR 西日本、京阪電
気鉄道、東京急行
電鉄、三井商戦など保険
東京海上日動火災保険、明治安田生
命保険相互会社

インフラ
大阪ガス《資料 23：平成 26 年度就職ガイダンス等実施状況 》
日

時

内

容

参加者数

10 月 27 日（月） 就職ガイダンス第１回「スタートアップ」

45

11 月 19 日（水） 就職ガイダンス第２回「エントリーシート対策講座」

50

12 月 5 日（金） 就職ガイダンス第３回「面接対策講座」

90

12 月 12 日（金） 就職体験報告会

11

１月 29 日（木） 就職ガイダンス第４回「就職活動直前対策講座」

30- 3-19 -神戸大学国際文化学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① 「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」への取組
本学部は、平成 24 年度に採択された文部科学省支援事業「経済社会の発展を牽引するグ
ローバル人材育成支援」の代表取組部局として､グローバルな舞台で活躍できる人材の育成を推進している。本学部における取組は多岐にわたるが、代表的なものを以下に掲げる。
・異文化研究留学プログラム（ICSSAP）《資料 11 ｐ３－11》・長期交換留学
異文化研究留学プログラム（ICSSAP）の一環として、海外大学との交換留学に積極的に取り組んでいる。
《資料 24》交換留学は、本学部の学生は海外大学において多くの授業をとり、単位を認定されている。《資料 10 ｐ３－９》また、交換留学制度は、受入れ学生との交流によって、留学前の、あるいは留学しない学生にとっても異文化理解を深化させる重要な機会を提供している。
・1 年次入学直後に行う TOEFL-ITP 試験受験《別添資料３》
・1-2 年次での学部独自の外国語教育及び諸外国語による「外国語演習」《資料８ ｐ３－
７》
・英語を含む外国語によるグローバル専門科目の開講《資料 12 ｐ３－１１》
・海外での短期研修《資料 25》
・短期語学研修 トロント大学（英語、8-9 月、15 名程度）
、ハンブルク大学（ドイツ語、
8-9 月、10 名程度）
・海外インターンシップ ローマ日本文化会館等《資料 13 ｐ３－１３》以上のような取組の結果、本「グローバル人材育成支援」事業において、本学部が設定しているグローバル人材の基準を満たす学生数は着実に伸びている。《資料 26》《資料 24：平成 22～27 年度の協定校との交換留学実績》
協定校

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

派遣

派遣

派遣

派遣

派遣

派遣

受入

受入

受入

受入

受入

中央民族大学12

北京外国語大学

4

1

1

1

1

1

1

香港大学

1
1

4

4

2

1

3

アテネオ・デ・マニラ大学

2

タマサート大学2

ベトナム国家大学

1

1
2

カーティン大学

1

シェフィールド大学

1

バーミンガム大学

2

マンチェスター大学

2

2

1

1

1

1

1

1

2

3

1

2

1

1

3

3

2

2

1

2

2

2

2

1

2

1

2

1

1

2

2

3

2

2

3

ジョージア大学

2

2

1

2

1

テネシー大学

3

2

1

1

1

1

6

3

2

2

2

11
5

2

1

2

1

1

- 3-20 -

1

9

11

4

2

13

1

1

1

3

8

1

3

5

8

12

2

3

1

15

12

3

1

3

1

4

2

1

1

3

5

5

2

2

1

9

8

2

1
1

8

2

5

1

2

1

1

ニューヨーク市立大学
1

8

4

2

ヒューロン大学

メリーランド大学

5

3

1

2

3

1

受入

2

1
1

ガジャマダ大学

ユタ州立大学総数
派遣

2

中国人民大学

釜山国立大学

受入

2

1
1

2

2

1

1

1

神戸大学国際文化学部
オーフス大学3ハンブルク大学

4

3
2

3

6

2

3

2

3

3

2

1
4

ベルリン自由大学

2

6

4

1

ライプツィヒ大学

1

ワルシャワ大学

2

バベシュ・ボヨイ大学

2

1

2
2

モスクワ教育大学

1

2

1

2

2

2

2

1

2

2
2

1

4

2

2
3

サンルイ大学

3

1

2

1

2

1

2

1

1

グルノーブル第 3 大学

2

3

1

3

2

2

1

2

ニース大学

9

1

2

4

1

1

9

1

1

1

2

2

2

ナポリ東洋大学
2

2

1

1

4

2

1

バルセロナ自治大学
国立台湾大学
上海交通大学1

ソウル国立大学
クイーンズランド大学
1

ロンドン（SOAS）大学

1

ピッツバーグ大学
2

グラーツ大学

1

1

2

7
1

2

1

1

11

3

2

2

5

2

1

1

1

2

1

1

1

カレル大学

2

1

1

2

1

1

1

2

1

2
3

1

2

3

1

2

2

4

2

2

3

2

2

2

2

1

パリ第 7 大学2

2

パリ第 1 大学

2

1
2

1

1

1

3

2

1

1

1

1
3

2

2

1

1

1

2

1
26

49

1

1

1

41

9

5

4

3

5

5

3

6

4
3

6

2

7

1

2

47

39

37

43

6

3
1

6

1
34

9

7

3

1

ライデン大学6

4

1

ヴェネツィア大学

36

1

1

3
1

1

1

1

ヤゲウォ大学
パリ第 2 大学

31

ソフィア大学

計

5

1

1

2

ワシントン大学

3

1

1

西オーストラリア大学

8123

レンヌ第 1 大学

2

25

6

3

ボローニャ大学

18

4

1

ルーヴェン大学

4

3

2

1

1

1

2
43

52

52

26

239

《資料 25：海外研修プログラム参加状況》
年 度
文化をめぐる国際関係に関する集中研修プログラム（UNESCO、EU 等にて）
EU 文化研修プログラム（ルーヴェン大学等）
文化的多様性を促進するドイツ文化政策の研修

H24

H25

H26

H27

14

8

13

13

3

4

5

10

3

6

4

3

「移民・移動と摩擦〜日本とヨーロッパにおける政治的・文化的境界の検証」
イタリア・ナポリ海外研修プログラム *14「「援助対象地域」？アフリカ社会・文化を実地に知る体験プロ
グラム」*

3

*は平成 27 年度より実施。
- 3-21 -神戸大学国際文化学部《資料 26：グローバル人材育成推進事業実績》
年 度
卒業時の外国語力スタンダー
ド TOEIC 760 又 は
TOEFL-iBT 80 達成者数

H24

H25

H26

H27

-

32

38

52

海外留学経験者数

31

41

67

82

3 カ月未満

0

0

21

42

3 カ月～1 年

31

41

46

39

1 年超

0

0

0

0

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例① 免許資格取得状況
本学部卒業生の就職率が高い水準にあることは《ｐ３－１８》で述べたとおりであるが、本学部では教育職や資格取得も視野に入れた学部教育を行っている。
本学部では「中学校教諭一種 英語」及び「高等学校教諭一種 英語」の教員免許状を取得することができ、《資料 27》にあるように毎年度一定数の学生が免許状を得ている。
本学部ではまた、平成 21 年度に、「学芸員」資格を取得できるよう授業科目を新たに整備し、卒業生のキャリアパスの拡大を図った。平成 23 年度以降の卒業生の資格取得状況は《資料 28》のとおりである。
《資料 27：教員免許取得状況 》
H27 年度種
類
教科

H26 年度

H25 年度

H24 年度

H23 年度

H22 年度中学校教諭一種

英語

5

8

5

6

9

11

高等学校教諭一種

英語

5

14

10

11

13

14

H27 年度

H26 年度

H25 年度

H24 年度

H23 年度

3

7

6

15

5

《資料 28：その他の資格取得状況 》
資格の種類
要
件
学芸員の資格在学中に所定の単位を修得した者は資格を有する。

- 3-22 -神戸大学国際文化学研究科

４．国際文化学研究科
Ⅰ

国際文化学研究科の教育目的と特徴

・・・・・４－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・・・・４－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・４－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・４－20

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・・４－24- 4-1 -

神戸大学国際文化学研究科
Ⅰ

国際文化学研究科の教育目的と特徴

本研究科は、個別地域文化研究を踏まえ異文化間の相互作用を多角的に検討する｢文化相関専攻｣と、グローバル化を背景とした広義のコミュニケーション研究を行う｢グローバル
文化専攻｣の２専攻を擁する研究科として、平成 19 年４月に設置された。以下、本研究科の教育目的、組織構成、教育上の特徴及び想定する関係者とその期待について述べる。
(教育目的)
１

本研究科は、現代世界における異文化間の相互作用やグローバル化による文化の変容とコミュニケーションに関わる諸問題を学際的に究明することを教育研究上の目的としており、これらの問題に深い異文化理解能力と自在なコミュニケーション能力をもって対応し得る、豊かな学識と創造的な研究能力を備えた人材を養成することを目的とする。
２

このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「「教育憲章」に掲げた、
「人
間性」
、
「創造性」
、
「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す。
」ことを定めている。

(組織構成)
上記目的を実現するため、本研究科は《資料１》のような組織構成をとっている。
《資料１：国際文化学研究科の組織構成》
専

攻文化相関専攻地

講 座

教

域 文 化 論日本学

育 研 究 分 野

アジア・太平洋文化論
ヨーロッパ・アメリカ文化論
異文化コミュニケーション論

異文化関係論
越境文化論
国際社会論

グローバル文化専攻

現代文化システム論

モダニティ論
先端社会論
芸術文化論

言語情報コミュニケーション論

言語コミュニケーション論
感性コミュニケーション論
IT コミュニケーション論

外国語教育論

外国語教育システム論(協力講座)

外国語教育コンテンツ論

先端コミュニケーション論

先端コミュニケーション論(連携講座)- 4-2 -

神戸大学国際文化学研究科(教育上の特徴)
１

前期課程では、後期課程への進学を希望する学生に対応した｢研究者養成型プログラ
ム｣と、就職を希望する学生やすでに職業を持ち、さらに高度な専門的能力の獲得を目指す社会人に対応した｢キャリアアップ型プログラム｣という 2 つの教育プログラムを設け、それぞれの特徴に応じたカリキュラム編成を行っている。

２ 後期課程では、15 の教育研究分野(コース)がそれぞれ集団指導によって博士論文作成をサポートする｢コースワーク型教育プログラム｣と、プロジェクト（教員と学生の共同
研究コミュニティ）の中で博士論文作成を指導する｢プロジェクト型教育プログラム｣という 2 つの教育プログラムを設けている。
３

特に後期課程では、指導教員がスーパヴァイザーとして継続的に指導を行うほか、コース／プロジェクト・チーム全体が共同演習において論文作成プロセスを管理する責任を担い、かつ、これを、講座全体が年度末のコロキアム（研究会形式の公開審査）においてチェックするという三重構造により、博士論文作成プロセスを管理している。
（想定する関係者とその期待）
本研究科の関係者としては、受験生・在学生及びその家族、修了生及びその雇用者、並びに全国の大学や研究機関を想定しており、これら関係者からの｢深い異文化理解能力及び自在なコミュニケーション能力と、豊かな学識及び創造的な研究能力を備えた人材を養成する｣という期待に応えるべく、教育を実施している。

- 4-3 -

神戸大学国際文化学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本研究科は教育目的を達成するため、｢文化相関専攻｣｢グローバル文化専攻｣の中に６講座を設けている。
《資料１ ｐ４－２》《資料２》この６講座(前期課程では５講座)が 15 の教育研究分野(前期課程では 14 の教育研究分野)に分かれ、この教育研究分野が、前期課程
における教育指導、また後期課程のコースワーク型教育プログラムにおける集団指導の主体となる。それぞれの専攻の学生定員と現員は《資料３》のとおりであり、定員充足率は《資料４》のとおり、６年間を通じて適正である。本研究科の教員の配置は《資料５》のとおりである《別添資料１：大学院授業科目担当教員一覧》。本研究科における専任教員一
人当たりの学生入学定員は、前期課程では 0.65 人、後期課程では 0.21 人となっており、質量ともに必要な教員が確保されている。
本研究科では、自己評価委員会が、自己点検・評価に関して各期の授業評価アンケート、修了時アンケート、成績分布等の分析報告を教授会において報告し、また、FD に関して FD
講演会やピアレヴューを開催し、ピアレヴューの結果は当該の教員やコースにフィードバ
ックして教育内容、方法の改善に努めている。
《資料６》研究科の教育活動に関する長期的展望や将来設計に関しては将来計画委員会の所掌である。教務委員会はカリキュラムの整
備実施、教育プログラムの運営管理、学位論文の指導体制の整備等、教育方法・内容の改善に向けて活発な活動を続けている。具体的には、19 年度にインターンシップによる単位認定《資料７》、24 年度にダブルディグリー制度《資料８》、26 年度に「異文化研究留学プ
ログラム(ICSSAP-G)」《資料９》及び「日本語教師養成サブコース」《資料 10》などの新たな取組を行い、カリキュラムの充実に努めた。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科の２専攻、６講座、15 の教育研究分野からなる組織編制は、体系的に構成されている。教員の配置状況は質量ともに適切である。自己評価委員会や教務委員会の活発な活動によってカリキュラムの整備・見直しや教育環境の改善が継続的に行われている。以上から、本研究科の教育の実施体制は期待される水準を上回ると判断する。
《資料２：講座の構成》
専

攻

講

座

目 的

地域文化論

各地域固有の文化特性や文化の変容を学

文化相関専攻際的に研究する
異文化コミュニケーション論

異文化の接触・対立・交流の実態を多角的に探求する- 4-4 -

神戸大学国際文化学研究科
現代文化システム論

分析項目Ⅰ

グローバル化に伴う近代原理の揺らぎのグローバル文中で現代の社会的・文化的状況をトータ化専攻

ルに研究する
言語情報コミュニケーション論

言語・非言語的コミュニケーション活動と多様な情報メディアの利用に関わる諸問題を探求する

外国語教育論(協力講座)

外国語教育に関する先進的研究と当該分野の卓越した実践者の養成を行う

先端コミュニケーション論

人間のコミュニケーションとその文化(連携講座) (後期課程のみ)

差、言語・パラ言語・非言語行動・身体がコミュニケーションに果たす役割等を探求する《資料３：学生定員と現員の状況（平成 27 年５月１日現在）
》
入学定員
博士課程
前期
後期

区別

入学者数
１年次
前期
後期

在学者数
２年次以上
前期
後期

専攻別 計 専攻別 計 専攻別 計 専攻別 計 専攻別 計 専攻別 計
文化相関専攻20

650

グローバル文化
専攻

24
15

30

4
54

9

30

27
14

25
64

10

37

57
32

《資料４：定員充足状況》
前期課程

年
度

22

23

24

25

専

攻

入学定員 入学者数

後期課程
定員
充足率

入学定員 入学者数

定員
充足率

文化相関

20

23

1.15

6

7

1.17

グローバル文化

30

35

1.17

9

10

1.11

計

50

58

1.16

15

17

1.13

文化相関

20

21

1.05

6

6

1.00

グローバル文化

30

32

1.07

9

10

1.11

計

50

53

1.06

15

16

1.07

文化相関

20

24

1.20

6

7

1.17

グローバル文化

30

33

1.10

9

9

1.00

計

50

57

1.14

15

16

1.07

文化相関

20

18

0.90

6

5

0.83

グローバル文化

30

35

1.17

9

9

1.00

計

50

53

1.06

15

14

0.93

文化相関

20

22

1.10

6

8

1.33

- 4-5 -

26

27

平
均

神戸大学国際文化学研究科

分析項目Ⅰ

グローバル文化

30

31

1.03

9

9

1.00

計

50

53

1.06

15

17

1.13

文化相関

20

24

1.20

6

4

0.67

グローバル文化

30

30

1.00

9

10

1.11

計

50

54

1.08

15

14

0.93

文化相関

20.0

21.8

1.09

6.0

6.0

1.00

グローバル文化

30.0

32.2

1.07

9.0

9.4

1.04

全体

50.0

54.0

1.08

15.0

15.4

1.03

《資料５：教員の配置状況（平成 27 年５月１日現在）》
専任教員数（現員）

非常勤

助手

教授

准教授

講師

助教

計

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

文化相関

13

６

11

２

0

1

０

０

24

９

33

グローバル文化

22

13

６

７

２

２

０

０

30

22

52

計

35

19

17

９

２

３

０

０

54

31

85

総
計

男

女

教員数
男

女

４

《資料６：国際文化学研究科 FD 講演会の記録》
日時

平成 26 年 7 月 17 日(木)講演テーマ

米国の大学における授業と学生：アイビーリーグと州立大学の例

講師

堀口 典子氏（テネシー大学准教授、国際文化学研究科客員准教授)

参加者数

20 名

日時

平成 26 年 7 月 28 日(月)講演テーマ

21 世紀の印日関係

講師

アシーム・ラジャ・マハジャン氏（インド総領事）

参加者数

111 名

日時

平成 26 年 7 月 28 日(月)講演テーマ

日本におけるインド研究の現状と今後の学術交流

講師

杉本 良男氏（国立民族学博物館教授）

参加者数

111 名

日時

平成 27 年 7 月 8 日(水)講演テーマ

ヒューロン・ユニバーシティ・カレッジ日本語科の視点からの交換留学の意義：国際化についての考察

講師

河井 道也氏（ヒューロン・ユニバーシティ・カレッジ准教授）

参加者数

17 名

- 4-6 -

１

神戸大学国際文化学研究科

分析項目Ⅰ《資料７：国際文化学研究科インターンシップ単位認定要領（抜粋）》神戸大学大学院国際文化学研究科 インターンシップ単位認定要領
平成 19 年 10 月 19 日 制定
（趣旨）
第１条 本要領は、インターンシップの単位認定に関する手続を定める。
（定義）
第２条 インターンシップとは、インターン受入企業・団体等（以下「受入先」という。
）の指導と監督のもと学生が一定期間従事する、当該学生の研究又はキャリアパス開拓に資する就労又は実務体験をいう。
（授業科目）
第３条

本研究科は、インターンシップに対して単位を認定するため、次の授業科目を設ける。
博士課程前期課程：特殊研究科目「専門インターンシップ実習」（２単位）
博士課程後期課程：特別演習科目「高度専門インターンシップ実習」（２単位）
２

前項の授業科目として行うインターンシップの実施期間は、10 日(実働 60 時間)以上でなければならない。
３ 第 1 項の授業科目は、それぞれ 2 単位まで修得できるものとする。
４

休学期間中に従事したインターンシップに対しては、単位を認定しない。

《資料８：ダブルディグリーに関する内規》
海外協定大学の修士課程学生の神戸大学大学院国際文化学研究科
博士課程前期課程への受入れ並びに修了要件に関する内規（平成２４年１月２０日制定）（趣旨）
第１条 この内規は，神戸大学大学院国際文化学研究科規則（平成１９年３月２０日制定，
以下「研究科規則」という。
）第３１条第２項の規定に基づき，ダブル・ディグリーの取得を目的とする海外協定大学（以下「協定大学」という。
）の修士課程学生（以下「留学生」という。
）の神戸大学大学院国際文化学研究科博士課程前期課程（以下「前期課程」という。
）への受入れ並びに修了要件について定めるものとする。
（入学者選抜）第２条 協定大学の推薦に基づき，本研究科において選抜を実施する。
（選抜方法）
第３条 次の各号の提出書類により，教授会の議を経て，入学者の受入れを決定する。
（１） 履歴書（所定の様式）（２）研究計画書（３）協定大学の推薦書- 4-7 -

神戸大学国際文化学研究科

分析項目Ⅰ（４）協定大学が発行した学業成績証明書（教育プログラム）第４ 条 留学生は，前期課程の研究者養成型プログラムもしくはキャリアアップ型プログ
ラムのいずれかに所属する。
２

前項の教育プログラムの選択は，指導教員の承認を経て，４月に届け出なければならない。なお，決定した教育プログラムの変更はできない。
（前期課程の修了要件）
第５ 条 前期課程修了に必要な単位数 30 単位を修得し，優れた業績を上げた留学生は，教授会の議を経て，１年又は１年半で修了できる。
（授業科目の履修要件）
第６ 条 ２年で修了する場合は，所属する教育プログラムの履修要件を適用する。
２ 前条の規定に基づき，研究者養成型プログラムに所属する留学生が，１年で修了する
場合は，「特殊講義科目」又は「高度専門演習科目」を４単位以上修得することをもって「研究指導演習Ⅲ」及び「研究指導演習Ⅳ」に代えることができる。また，１年半で修了する場合は，「特殊講義科目」又は「高度専門演習科目」を２単位以上修得することをもって「研究指導演習Ⅳ」に代えることができる。ただし，その他の履修要件については，研究者養成型プログラムの履修要件と同一とする。
３

前条の規定に基づき，キャリアアップ型プログラムに所属する留学生が，１年又は１年半で修了する場合は，所属する教育研究分野が開講する「高度専門演習科目」を修得す
ることをもって「特殊講義科目」に代えることができる。なお，６単位を限度とする。ただし，その他の履修要件については，キャリアアップ型プログラムの履修要件と同一とする。
（入学前の既修得単位の認定）
第７ 条 研究科規則第 24 条の規定に基づき，協定大学での既修得単位は，教授会の議を経て，10 単位を限度として，前期課程の必要修得単位数に算入することができる。
（本研究科以外の授業科目の履修）
第８ 条 研究科規則第 22 条の規定に基づき，留学生は本研究科以外の授業科目を履修することができる。
２

前項の履修については研究科長を通じて，当該研究科長の許可を得るものとする。

３ 第１項による修得単位は，前条に規定する入学前の既修得単位の認定単位と合わせて14 単位を限度として，前期課程の必要修得単位数に算入することができる。
（優れた業績）第９ 条 第５条の優れた業績とは，次の各号のいずれかをさすものとする。
⑴

修士論文又は修了研究レポートの評価が秀又は優であること。

⑵ 「研究指導演習科目」及び「高度専門演習科目」のうち，８単位が秀又は優であること。
⑶

その他，本研究科において優れた業績と認めたもの。

- 4-8 -

神戸大学国際文化学研究科

分析項目Ⅰ

神戸大学大学院国際文化学研究科博士課程前期課程の学生の海外協定大学の修士課程への派遣並びに修了要件に関する内規（平成２４年１月２０日制定）（趣旨）
第１条 この内規は，神戸大学大学院国際文化学研究科規則（平成１９年３月２０日制定，
以下「研究科規則」という。
）第３１条第２項の規定に基づき，本研究科博士課程前期課程（以下「前期課程」という。
）の学生の，海外協定大学（以下「協定大学」という。）の修士課程への，ダブル・ディグリーの取得を目的とする派遣並びに修了要件について定めるものとする。
（派遣学生要件）第２条 ダブル・ディグリー・プログラムには，前期課程の研究者養成型プログラムもし
くはキャリアアップ型プログラムに所属する学生が出願できるものとする。ただし，前期課程入学試験に合格した者でかつ，前期課程に入学を確約できる者は出願できるものとする。
（派遣学生選抜）
第３条 本研究科の推薦にもとづき，協定大学において選抜を実施する。
（派遣学生の修士論文・修了研究レポート提出）
第４条 派遣学生は，協定大学への派遣終了後，本研究科に半年以上在学し，研究者養成
型プログラムに所属する学生は修士論文を，キャリアアップ型プログラムに所属する学
生は修了研究レポートを提出しなければならない。
（前期課程の修了要件）
第５条 ダブル・ディグリー・プログラムによる派遣学生は，前期課程修了に必要な単位
数 30 単位以上を修得し，優れた業績を上げたものについては，教授会の議を経て，１
年又は１年半で修了できる。
（授業科目の履修要件）
第６条 ２年で修了する場合は，所属する教育プログラムの履修要件を適用する。
２

前条の規定に基づき，研究者養成型プログラムに所属する学生が，１年で修了する場

合は，「高度専門演習科目」を４単位以上修得することをもって「研究指導演習Ⅲ」及び「研究指導演習Ⅳ」に代えることができる。また，１年半で修了する場合は，「高度専門演習科目」を２単位以上修得することをもって「研究指導演習Ⅳ」に代えることができる。ただし，その他の履修要件については，研究者養成型プログラムの履修要件と同一とする。
第７条 研究科規則第 23 条の規定に基づき，協定大学での修得単位は，教授会の議を経て，10 単位を限度として，前期課程の必要修得単位数に算入することができる。
（優れた業績）第８条 第５条の優れた業績とは，次の各号のいずれかをさすものとする。
⑴

修士論文又は修了研究レポートの評価が秀又は優であること。

⑵ 「研究指導演習科目」及び「高度専門演習科目」のうち，８単位が秀又は優であること。
- 4-9 -

神戸大学国際文化学研究科
⑶

分析項目Ⅰ

その他，本研究科において優れた業績と認めたもの。

《資料９：異文化研究留学プログラムに関する申合せ》
国際文化学研究科 異文化研究留学プログラムに関する申合せ(Intercultural Studies Study Abroad Program-Graduate, ICSSAP-G）（平成 26 年 9 月 12 日制定）
国際文化学研究科が掲げる教育目標は，刻々と進展している現代社会のグローバル化を踏まえ，異文化間の相互作用並びにグローバルな文化変容及びコミュニケーションに関わる諸問題を究明することにある。
そのため国際文化学研究科では，様々な文化やグローバル社会の動態に伏在する社会的・文化的問題を察知しかつ明確化したうえで，その解決に向けて自在なコミュニケーシ
ョン能力をもって対応・発信できる研究能力を涵養するべく，1 年間の海外留学と留学先での単位取得を柱とした体系的な留学プログラムを整える。
１．国際文化学研究科（以下「本研究科」という。）異文化研究留学プログラム（以下「ICSSAP-G」という。
）を修了しようとする学生は，以下(1)～(3)に定める要件をすべて満たさなければならない。
(1) 本研究科在籍中に，外国の大学のうち，神戸大学もしくは本研究科と協定を結んでいる大学，又は本研究科が適当と認めた大学に 1 学期以上留学し，留学先で修得した単位を本研究科の「外国大学院修得単位」として 2 単位以上認定されること。
(2) 外国語によって作成した研究レポートを，留学帰国後半年以内に教務学生係に提出すること。レポートの長さは，作成言語が英語であれば 2,000～4,000 語程度を目安とする。それ以外の言語については，これに相当するものを目安とする。
(3) 留学から帰国後，オープンキャンパス，後援会との懇談会，留学説明会等において留学の成果を報告することによって，後進の育成に寄与すること。
２．ICSSAP-G の修了については，次のとおりとする。
(1) 修了の認定は，本研究科の教授会の議を経て行う。
(2) 修了を認定された者については，修了認定証を授与する。
(3) 修了認定証の様式は，別に定める。
《資料 10：日本語教師養成サブコースに関する内規》
日本語教師養成サブコースに関する内規（平成 26 年 11 月 21 日制定）
（趣旨）
第１条 この内規は神戸大学大学院国際文化学研究科博士課程前期課程（以下「本研究科」という。
）における日本語教師養成サブコース（以下「サブコース」という。
）の履修等について必要事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 サブコースは，現代グローバル社会の諸課題に取り組み，言語情報コミュニケー- 4-10 -神戸大学国際文化学研究科

分析項目Ⅰ

ションの動態を深く理解するとともに，外国語としての日本語を教授するための実践的能力・研究能力を身につけることを目的とする。
（履修方法及び修了要件）
第３条 サブコースを履修しようとする者は，ガイダンスを受けた後，指導教員及びサブ
コース・コーディネーターと相談の上，履修計画を作成し研究科長に提出しなければならない。
サブコースを修了しようとする者は，下表 A～E の区分に従い，別表に定める「選択２

必修科目（6 単位以上）」及び「推奨科目」を含む合計 28 単位以上を修得しなければな
らない。
区分

分野

A

社会・文化・地域

B

言語と社会

C

言語と心理

4

D

言語と教育

4

E

言語

4

３

必要修得単位数2

合計単位数
28（選択必修科目 6 単位を含む）

本研究科とインターンシップ協定を締結した団体等において，日本語教育もしくは日本文化の内容を含むインターンシップを行なった場合には，サブコースの修了要件に含めることができる。

（前期課程修了要件単位への算入）
第４条 前条第２項及び第３項の規定により修得した単位は，神戸大学大学院国際文化学
研究科規則第 31 条第１項に定める前期課程修了の要件となる単位に含めることができる。
（修了認定）
第５条 サブコースの修了認定は，本研究科の教授会の議を経て行い，修了を認定された者については，修了認定証を授与する。
２

修了認定証の様式は，別に定める。

３

修了認定証は，原則として学位記授与式の日に交付する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
本研究科は明確なアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーを定め、授業を展開している。
《大学ポートレート》《資料 11》《資料 12》
本研究科では、前期課程での｢特殊講義科目｣を除いてすべての授業科目が、少人数を対象とする演習、調査といった形式をとるので、各教員は学生に授業への積極的な参加を促すため、主体的な予習や報告準備を要求している。さらに、｢特殊講義科目｣という授業形
態も一方通行の講義ではなく、質疑応答を交えたり、頻繁にアサインメントを課したりすることによって、双方向的に展開される授業である。一例を挙げれば、平成 27 年度｢比較- 4-11 -神戸大学国際文化学研究科

分析項目Ⅰ

地域政治論特殊講義｣では、指定された資料は毎回予習し、質問を考えてくることが授業参加の前提であるとし、成績評価基準としてディスカッション等含む授業への参加を 40％として､質疑応答及びディスカッションへの参加を重視することが、シラバスに明記されている《資料 13》。
前期課程においては｢研究者養成型プログラム｣、｢キャリアアップ型プログラム｣という２つのプログラムを設置し、学生は希望に応じて選択できる。
「キャリアアップ型プログラム」は就職を希望する学生に対応した教育プログラムである。幅広い専門的知識と実践的な応用能力の修得によって、キャリアの高度化を目指す。
特殊講義を中心とした所定単位の修得と、キャリアデザインに即した修了研究レポートの提出によって、修士号が取得できる。
「研究者養成型プログラム」は後期課程への進学を希望する学生に対応した教育プログ
ラムである。研究者や高度専門家の養成を目指したカリキュラムが提供される。高度専門演習を中心とした所定単位の修得と修士論文（または修士フォリオ）の提出が修了要件になる。
この２つのプログラムはそれぞれの特性に対応した科目を開講し、学生が実践的能力を体系的に伸ばせるようにしている。ちなみに、《資料 11》の３で修士論文と同等の位置づけを与えられている｢修士フォリオ｣の内容は《資料 14》のとおりである。
前期課程における授業は講義と、修士論文・修士フォリオ・修了研究レポートの作成指導を行う｢研究指導演習科目｣を始めとする演習からなるが、両者の比は約７対３である。
討論を旨とする少人数の演習科目を多く配置し、｢特殊講義｣においても教員からの一方的な知識の伝授に終わらないようにしている。アカデミック・スキル科目は大学院レベルでの実践的知識を修得させることを目的としており、情報処理技術を身につけるための｢IT ス
キル実習｣や、外国語運用能力の習得・向上をめざす｢アカデミック・コミュニケーション（英語）｣､「アカデミック・ライティング（英語）」などを設けている。また、｢フィールド調査法｣､「統計・計量分析法」においては、フィールド調査の立案から資料／データの分析に至るまで学生が主体的に学習できるような授業形態をとっている。教育内容は全体として学生から高い評価を受けている。
《別添資料２：平成 26 年度修了時アンケート結果（抜粋）》
後期課程では、教育研究分野の教員全体で博士論文の作成プロセスを管理するコースワーク型教育プログラムに加え、教員と学生が学際的に共同研究プロジェクトを組織することによって博士論文の作成を後押しするプロジェクト型教育プログラムを導入している。
後期課程の授業形態は、コロキアム(研究会)形式の授業を含め、ほぼすべてが演習形式であり、教育研究分野／プロジェクト・チームが共同演習の形式で博士論文作成を指導する｢学位論文指導演習｣と｢プロジェクト指導演習｣がカリキュラムの中核をなしている。
《資料 12》
さらに、本研究科では、学生や社会からの要請に対応するため、以下のような取組を行っている。
（１）交換留学制度・異文化研究留学プログラム：本研究科は交換留学制度を促進し、学- 4-12 -神戸大学国際文化学研究科

分析項目Ⅰ

生が、世界各地での第一線の研究教育機関における研究・学修を通して、グローバル化に対応できる異文化理解能力を獲得できるようにしている。そのために多数の大学と学術交流協定を交わし、最近６年で派遣合計 16 名、受入れ合計 67 名の交換留学の実績がある。
《資料 15》交換留学に関連して、1 年間の海外留学と留学先での単位取得を柱とした体系的な「異文化研究留学プログラム(ICSSAP-G)」を用意している。要件を満たした
学生には修了認定証を授与する。
《資料９ ｐ４－10》（２）ダブルディグリー制度：協定を結んだ留学先研究科に最低 1 年間留学し、所定の単位を修得して修士論文を提出することにより最短 2 年間で本研究科及び留学先研究科において修士の学位を取得できるプログラムである。平成 27 年 12 月現在の提携先は、浙江大学、ルーヴェン大学、ナポリ東洋大学、パリ・ディドロ第７大学である。
《資料８ ｐ４－７》（３）EU エキスパート人材養成プログラム（KUPES）：「EU エキスパート人材養成プログラム」は、EU の抱える広汎な諸課題に精通し、日本とEU がともに直面する問題の解決に貢献できる人材を養成するために、神戸大学が独自に開発した学位プログラムである。このプログラムは、国際文化・法・経済の３学部・研究科の学生が、EU(欧州連合)に関してそれぞれの専門分野と学際的観点から多面的かつ体系的に学べるように、学部 2 年生から博士前期(修士)課程まで一貫したカリキュラムを提供し、EU の社会文化・法・政治・経済的側面について専門的かつ分野横断的に研究する能力や高度な語学力を段階的に習得できる。さらに、EU 圏大学への学部段階での交換留学（半年～1 年）と、博士前期(修士)課程でのダブルディグリーの取得を目指した留学（1 年）によって、複眼的な視野と国際的な人脈を広げることができる。英語と他のEU 公用語の語学教育を充実させ、留学先での学修やインターンシップ等の活動に困らな
い語学力を育成する。このプログラムでは上記のダブルディグリー制度（EU 関係）が活用される。
（４）EUIJ 関西 EU 研究修了証プログラム：神戸大学･関西学院大学･大阪大学からなるコン「EU 研究修了証プログラム」を実施している。
ソーシアムである EUIJ 関西と連携して、３大学の学生は広範な EU 関連講義科目を単位互換制度を利用して履修することができ、所定単位修得者には EUIJ 関西より修了証書を授与している。
《資料 16》（５）日本語教師養成サブコース：日本語教師を目指す学生が体系的に日本語教育分野の科目を受講できるよう、「日本語教師養成サブコース」を設置している。本研究科に在学する学生が、定められた規定に従って履修し、所定の単位を取得した場合には、本研究科の発行する修了書を授与する。
《資料 10 ｐ４－10》（６）インターンシップによる単位認定：キャリアアップ型プログラムを整備していることに鑑み、海外を含む諸機関でのインターンシップを実施し、学生のキャリアパス開拓に資する就労実務体験に対して単位を認定することに積極的に取り組んでいる。
《資料７
ｐ４－７》
以上のような取組に加え、院生研究室の環境を整備し、原則として各学生に一つずつの机と学習設備が行きわたるよう配慮して研究科全体で学生の主体的な学修を促している。
- 4-13 -神戸大学国際文化学研究科

分析項目Ⅰ《資料 17》(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
教育内容に関しては、前期課程の修了時アンケートにおいて研究者養成型プログラムでは 88％、キャリアアップ型プログラムでは 74％が有益だったと高い評価を得ている。研究者養成型プログラムとキャリアアップ型プログラムの学生比率は３：２であり、両プログ
ラムがバランスよく機能している。また、交換留学制度、異文化研究留学プログラム、ダブルディグリー制度、EU エキスパート人材養成プログラム、EUIJ 関西 EU 研究修了証プロ
グラム、日本語教師養成サブコース等、学生や社会からの要請に対応した教育課程が編成されている。後期課程では、コースワーク型、プロジェクト型双方の教育プログラムによって博士論文作成をきめ細かくサポートする教育体制をとっている。
教育方法に関しては、講義形式であっても授業時間外の主体的な学修を要求する授業運営を行っている。演習形式の授業では、専門的知識の実践的な運用に加え、IT 技術・外国
語運用能力、フィールド調査方法等が修得できる内容の授業が実施されている。後期課程
は、博士論文指導のための演習が授業のほとんどを占めているが、その際も各専門分野の研究方法に対応できるように授業を展開している。また、学生が主体的に学修できるよう環境を整えている。
以上のことから、本研究科の教育内容・方法は、期待される水準を上回ると判断する。
《資料 11：前期課程の履修等に関する留意事項（抜粋）》
前期課程の履修等に関する留意事項
Ⅱ前期課程授業科目の概要

１｢特殊講義科目｣(2 単位)とは、当該科目がカバーする領域の大学院レベルでの基盤的知
識の涵養を主たる教育内容とする｢講義｣形式の授業である。ただし、教員からの知識の伝授のみならず、教員による問題提起と履修学生による応答を交えたり、頻繁にアサインメントを課したりすることによって、双方向的に展開される授業科目である。

２｢高度専門演習科目｣(2 単位)とは、後期課程との連関を視野に入れつつ、専門文献の講読や学生の発表などを通して、当該科目がカバーする領域における柔軟な思考能力と深い洞察力を養成するための｢演習｣形式の授業である。

３｢研究指導演習科目｣(2 単位)とは、修士フォリオ，修士論文または修了研究レポートを作成するプロセスにおいて、主たる指導教員が研究指導を行うために設けられた授業科
目である。

４

｢アカデミック・スキル科目｣(2 単位)とは、幅広い実践的知識や能力を修得したり､専門
的調査・研究を遂行するうえで不可欠な技能・方法論等を修得することを目標とする授業である。
- 4-14 -神戸大学国際文化学研究科
５

分析項目Ⅰ

｢特殊研究科目｣(2 単位)は、主として実務に携わる専門家を講師として招き、現実的課

題への実践的視点からの取り組みについて検討を深めることを教育目標とする授業である。
６ 「EU エキスパート人材養成プログラム科目」は，EU（欧州連合）及びヨーロッパ地域の考察における深い専門性を涵養し，外国語の運用を含めた国際性を高めることを教育目標とする授業科目である。

《資料 12：後期課程の履修等に関する留意事項（抜粋）》
後期課程の履修等に関する留意事項
１

コースワーク型教育プログラムの授業科目(1) ｢特別演習科目｣(2 単位)とは、当該科目がカバーする領域における高度な専門知識や先端的な研究成果の修得を教育目標とする演習形式の授業である。
(2) ｢学位論文指導演習(Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ)｣(各 2 単位)とは、博士基礎論文(1 年次)、博士予備論
文(2 年次)、予備審査用博士論文(3 年次)の完成に向けて研究指導を行うことを教育内容とする、各コースによる｢共同演習｣形式の授業科目である。論文構想の発表、文献研究・
フィールド調査の報告、研究報告、中間報告、草稿発表等に対する集団指導を実施する
ため、定期的に開催される。
(3) ｢学位論文コロキアム(博士基礎論文)｣(1 単位)、｢学位論文コロキアム(博士予備論文)｣(1 単位)とは､それぞれ、領域（講座）が単位となって開催し、博士基礎論文(1 年次)、博士予備論文(2 年次)に対して公開の審査を行う研究会形式の授業科目である。
(4) ｢学位論文コロキアム(予備審査用博士論文)｣(2 単位)とは、領域（講座）が単位となって 3 年次の 11 月に開催し、予備審査用博士論文に対して公開の審査を行う研究会形式の授業科目である。
１

プロジェクト型教育プログラムの授業科目(1) ｢プロジェクト基礎演習科目｣とは、プロジェクト理論基礎演習(2 単位)、プロジェクト
調査基礎演習(2 単位)、プロジェクト企画基礎演習(2 単位)の 3 つの授業科目からなる。
(2) ｢プロジェクト指導演習(Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ)｣(各 2 単位)とは、プロジェクト・プロポーザル(1年次)、プロジェクト報告書(2 年次)、予備審査用博士論文(3 年次)の完成に向けて研究指導を行うことを教育内容とする、各プロジェクトによる｢共同演習｣形式の授業科目である。論文構想の発表、文献研究・フィールド調査の報告、研究報告、中間報告、草稿発表等に対する集団指導を実施するため、定期的に開催される。
(3) ｢学位論文コロキアム(プロジェクト・プロポーザル)｣(1 単位)、｢学位論文コロキアム(プロジェクト報告書)｣(1 単位)とは、それぞれ、領域（講座）が単位となって開催し、プロジェクト・プロポーザル(1 年次)、プロジェクト報告書(2 年次)に対して公開の審査を行う研究会形式の授業科目である。
(4) ｢学位論文コロキアム(予備審査用博士論文)｣(2 単位)とは、領域（講座）が単位となっ- 4-15 -神戸大学国際文化学研究科

分析項目Ⅰて 3 年次の 11 月に開催し、予備審査用博士論文に対して公開の審査を行う研究会形式の授業科目である。

《資料 13：前期課程平成 27 年度｢比較地域政治論特殊講義｣シラバス》
本講義では、世界の政治経済に圧倒的な影響力をもつアメリカ合衆国が抱える様々な政治的・社会的問題とその背景、および合衆国と国際社会との関係をできるだけ体系的に概観したい。2014 年の中間選挙で上下両院とも共和党が多数党となり、2016 年の大統領選挙を控えて、対決姿勢をさらに強めており、
オバマ大統領にとっては議会との妥協がますます難しくなった。一方でオバマ
政権は任期残り 2 年を切る中で政権としての「レガシー（遺産）」を残すべく、
キューバとの国交樹立や移民制度改革、温暖化対策など野心的な改革案をまだ諦めていない。アメリカ経済が比較的好調なこともオバマ政権の最後の 2 年に授業のテーマと到達目標

とっては好材料ともいえるだろう。しかし「イスラム国(ISIS)」への対応など混迷する中東情勢やすでに新制度がスタートしたものの、依然として共和党が抵抗し、州レベルで訴訟が続いている医療保険、改善の兆しが見られない対ロ
シア関係とウクライナ情勢、緊張する北東アジア情勢、南シナ海問題への対応、銃規制、低迷する欧州経済、対中外交など課題は山積している。こうした内外の厳しい環境の中で、オバマ政権は直面する課題にどのように取り組んでいくのか？巨大な移民国家であるアメリカは内部に多数の「異文化」を抱えており、
世界戦略を構想することなくして、国内を統治することもできない状態にある。本講義ではそうしたアメリカ社会の今日の姿を、日本を初めとする他の先進デモクラシー社会と比較しながら、最新データと理論研究を通じて明らかにしてゆきたい。
今年度の以下の論点の中からテーマを選択し、発表してもらいながら、講義を進めてゆきたいと考えています。

１．アメリカは「世界の警察官」であり続けるべきか？
２．共和党と民主党の党派対立はアメリカ政治の停滞を引き起こしているか？
３．アメリカのメディアの両極化（保守・リベラル）は、国民世論の分断を引授業の概要と計画

き起こしているのか？
４．オバマの医療保険改革の功罪は？
５．オバマ大統領の誕生は、人種間平等の実現に貢献したのか？
６．アメリカ型の自由主義経済はイノベーションをもたらすのか？社会的不平等を拡大するだけなのか？
７．同性婚や人工妊娠中絶などの権利は連邦レベルで保障されるべきか？
８．テロ対策として捜査当局にどこまでの権限が許されるべきか？
９．アメリカは中国とどのように向き合うべきか？
１０．イランの政権交代はアメリカとイランの関係改善につながるのか？

- 4-16 -神戸大学国際文化学研究科

分析項目Ⅰ

１１．集団的自衛権の法整備などの日本の安全保障面での「自立」はアメリカにとってプラスなのか？
１２．天然ガス開発と原発新規増設のどちらにエネルギー政策の軸足を置くべきか？
１３．ロシア国内や周辺諸国の民主化運動にアメリカはどのように関与すべきか？
１４．アメリカはどのような核政策を追求すべきか？
１５．ＴＰＰ推進はどのような点でアメリカの利害にかなっているのか？
履修上の注意（準備学習・復習、関連科目情報等を含む）

最近は大学院でも欠席する学生が増えていますが、３回以上欠席した場合、単位を認定しません。指定された資料は毎回予習し、質問を考えてくることが授業参加の前提です。

学 生 へ の メ ッ 政治というナマモノを扱うので日ごろからニュースや新聞に関心をもって、授セージ

業で習ったことを自分でもフォローしてほしいと思います。

《資料 14：修士フォリオの指導体制について（抜粋）》
修士フォリオの指導体制について
1

修士フォリオの概要

1.1 修士フォリオとは何か
前期課程で作成・提出される「修士フォリオ」は、共通のテーマに基づき、ゆるやかに連関した３種類の業績のコンポーネントから構成される。フォリオの最大の特徴は、単一の「論文」という形式にとらわれず、ジャンルを横断した複数の業績が審査対象になるという点にある。
修士フォリオは、修士論文よりも短い「フォリオ・ペーパー」２点と、実践的な「フォリオ・プロジェクト」業績１点の、合計 3 つのコンポーネントによって構成される。また、各コンポーネントの提出に先立ち、コンポーネント相互の関連や全体のテーマを説明する「フォリオ研究趣意書」を提出しなければならない。

《資料 15：平成 22 年度～平成 27 年度の協定校との交換留学実績》

協定校

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

派

受

派

受

派

受

派

受

派

受

派

受

派

受

遣

入

遣

入

遣

入

遣

入

遣

入

遣

入

遣

入

浙江大学

1

中国人民大学12

北京外国語大学

1

1

1
1
1

北京師範大学
ベトナム国家大学ホーチミン市

総数

1
1

- 4-17 -

2

1

7

1

4

1

2

1

2

神戸大学国際文化学研究科
オーフス大学

分析項目Ⅰ
1

ハンブルク大学

1

1

3

ベルリン自由大学

1

ライプツィヒ大学

1

ワルシャワ大学

1

1

1

1

1

3

1

7

3

2

4

2

1

1

1

1

2

バベシュ・ボヨイ大学

1

モスクワ教育大学

1

6
1

2

2

ルーヴェン大学

1*

グルノーブル第 3 大学

1*

1

2
1

レンヌ第 1 大学

3

1

リール第 3 大学

2

1

7

2

2

4

ナポリ東洋大学

1

ボローニャ大学
バルセロナ自治大学

2

2*

1

1

1

1

3

ソウル国立大学

1

1

西オーストラリア大学

11

ロンドン（SOAS）大学

1

1

ピッツバーグ大学

2

2

2

2

ヤゲウォ大学1

パリ第 2 大学

1

1

パリ第 7 大学

2

1

1

ヴェネツィア大学

1
2

ライデン大学

1
計

3

7

1

1

6

4

2

9

2

1

2

2

1

3

1

5

16

4

19

16

67

*ダブルディグリー・プログラムによる派遣・受入学生《資料 16：EUIJ 関西協定校等との単位互換の実績》
協定校

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

派遣

派遣

派遣

派遣

派遣

派遣

受入

受入

受入

受入

受入

受入

総数
派遣

受入

兵庫教

1

1

2

育大学

(2)

(2)

(4)

大阪大

4

5

2

2

13

学＊

(12)

(8)

(10)

(8)

(38)

関西学
院大学
＊
合計

4

1

1

2

1

1

3

(2)

(4)

(2)

(2)

(6)

6

2

14

4

2

- 4-18 -21神戸大学国際文化学研究科
(12)

(2)

(10)

(4)

(10)

(8)

分析項目Ⅰ

(2)

(40)

注) ( )内は、認定単位数を表す。
＊EU 研究修了証プログラムに基づく。
《資料 17：院生研究室の様子》
国際文化学研究科には、院生専用の研究室が設置され、各研究室にはデスクのほか、書架やロッカーも配置されています。また、院生研究室には数多くのパソコンが配置され、インタ
ーネットや電子メールを自由に利用することができます。

（研究科ホームページより http://web.cla.kobe-u.ac.jp/graduate/support-g/support.html）- 4-19 -(8)神戸大学国際文化学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観 点 に 係 る 状 況 )本研究科における学位取得状況は、《 資 料 18》《 資 料 19》の と お り で あ る 。こ れ ら の 資 料
か ら 、最 近 ６ 年 間 の 標 準 年 限 内 で の 学 位 取 得 率 は 、前 期 課 程 に お い て は 平 均 76.8％ と 高 水
準 を 保 っ て お り 、 後 期 課 程 に お い て は 、 年 度 に よ っ て ば ら つ き は あ る も の の 、 60％ を 超 え
る年度もあることがわかる。
ま た 、 本 研 究 科 の 学 生 の 平 成 26 年 度 に お け る 業 績 報 告 は 、《 別 添 資 料 ３ 》 の と お り で 、論 文 の 投 稿 や 学 会 で の 発 表 な ど を 積 極 的 に 行 っ て い る 。こ れ ら の 業 績 に よ り 、《別添資料４》の と お り 平 成 25 年 度 に は 第 12 回 ア ジ ア 太 平 洋 研 究 賞 （ 井 植 記 念 賞 ） ほ か ４ 件 、 平 成 26
年度は第７回タイ日本国際学術会議ベストプレゼンテーション賞ほか２件など様々な賞を受賞するとともに、研究助成金の獲得にもつながっている。
そ の ほ か に も 、本 研 究 科 修 了 生 の 論 文「 多 様 さ 共 在 長 田 の 魅 力 、在 日 コ リ ア ン 、沖 縄 、
奄 美・・・文 化 や 産 業 紹 介 若 手 研 究 者 ら 報 告 書 」が 、平 成 24 年 ８ 月 の 神 戸 新 聞 朝 刊 に 掲 載された。
《 別 添 資 料 ３ 博 士 課 程 後 期 課 程 学 生 業 績 報 告 平 成 26 年 度 》《別添資料４ 博士課
程後期課程受賞歴等一覧》
日本学術振興会特別研究員として研究助成を受けている本研究科の在学生・修了生の状
況 は 《 資 料 20》 の と お り で あ る 。
平 成 26 年 度 修 了 生 に 実 施 し た 前 期 課 程 修 了 生 ア ン ケ ー ト 《 資 料 21》 に よ れ ば 、 回 答 者の 84％ が ｢専 門 的 な 知 識 や 技 術 ・ 技 能 が 深 ま る 授 業 が 多 か っ た ｣と 答 え 、 92％ が ｢幅 広 い 知
識 を 得 る こ と が で き る 授 業 が 多 か っ た ｣と 回 答 し て い る ほ か 、86％ が「 研 究 意 欲 を 喚 起 さ れる授業が多かった」と考えている。このように本研究科の修了生は、おおむね、在学中に専門的知識・技術だけでなく、幅広い知識や研究意欲を喚起される授業を受講でき、満足のできる成果があったと評価していることがわかる。同時期に実施された後期課程の修了
生 ア ン ケ ー ト で は 、回 答 者 数 は 3 と 少 な か っ た も の の 、そ の 自 由 記 述 回 答 の 中 に は 、｢進 級要件としての論文提出、学術雑誌への投稿は、着実に博士論文を書き進める上で有益であっ た ｣と 、 同 研 究 科 で の 教 育 指 導 体 制 が 有 益 だ っ た と 評 価 す る 意 見 も あ っ た 。
ま た 、「 研 究 科 案 内 」 に お け る ｢修 了 生 か ら の メ ッ セ ー ジ ｣に も 、「 毎 週 実 施 さ れ る 集 団 指
導 演 習 で 鍛 え ら れ た 効 用 は 大 き か っ た と 思 い ま す 。」
（日本貿易振興機構勤務）「一つのテー
マを多角的な視点からじっくりと考察した経験は、私の人生において大きな強みになったと 感 じ て い ま す 。」（ NPO 法 人 勤 務 ） と い う 声 が 寄 せ ら れ て い る 。
(水 準 )
期待される水準を上回る。
(判 断 理 由 )学位取得状況、研究助成金の採択状況、学生の受賞歴等から判断して、本研究科の教育目的に沿った効果が上がっていると言える。また、修了生を対象としたアンケートでも高い満足度を得られていることから、学業の成果は期待される水準を上回ると判断する。
《 資 料 18： 国 際 文 化 学 研 究 科 前 期 課 程 修 士 学 位 取 得 状 況 》
修了年度
学位取得者数うち標準年限内 対 象 入 学 者 数で の 学 位 取 得 者 (b)数 (a)平 成 22 年 度
504154(平 成 21 年 度 )平 成 23 年 度
544458- 4-20 -標準年限学位取得 率 (a／ b)
75.9％
75.9％

神戸大学国際文化学研究科
平 成 24 年 度

5141

平 成 25 年 度

5345

平 成 26 年 度

5543

平 成 27 年 度

4838(平 成 22 年 度 )53(平 成 23 年 度 )57(平 成 24 年 度 )53(平 成 25 年 度 )53（ 平 成 26 年 度 ）

分析項目Ⅱ
77.4％
78.9％
81.1％
71.7％

《 資 料 19： 国 際 文 化 学 研 究 科 後 期 課 程 博 士 学 位 取 得 状 況 》
修了年度
学位取得者数うち標準年限内 対 象 入 学 者 数 標準年限学位取で の 学 位 取 得 者 (b)得 率 (a／ b)
数 (a)平 成 22 年 度
11
９
17
52.9％
(平 成 20 年 度 )平 成 23 年 度
13
11
18
61.1％
(平 成 21 年 度 )平 成 24 年 度
８
７
17
41.2％
(平 成 22 年 度 )平 成 25 年 度
14
９
16
56.3％
(平 成 23 年 度 )平 成 26 年 度
５
２
16
12.5％
(平 成 24 年 度 )平 成 27 年 度
11
５
14
35.7％
（ 平 成 25 年 度 ）《 資 料 20： 日 本 学 術 振 興 会 特 別 研 究 員 採 用 状 況 》
H22 年 度
H23 年 度
H24 年 度
H25 年 度
DC
３名
４名
４名
４名
PD
０名
１名
１名
１名
計
３名
５名
５名
５名

H26 年 度
３名
２名
５名

H27 年 度
５名
１名
６名

総計
２３名
６名
２９名

《 資 料 21： 国 際 文 化 学 研 究 科 前 期 課 程 修 了 生 ア ン ケ ー ト （ 抜 粋 ）》国際文化学研究科前期課程修了生アンケート(平 成 26 年 度 修 了 生 回 答 総 数 49 名 )２．教育プログラム、教育課程について（ ４ ）｢キ ャ リ ア ア ッ プ 型 プ ロ グ ラ ム ｣の 方 に お 尋 ね し ま す 。｢キ ャ リ ア ア ッ プ 型 プ ロ グ ラ ム ｣に お け る 勉 学 が ，実 践 的 知 識 や 技 能 の 修 得 に 役 立 ち ，自 分 の キ ャ リ ア の 高 度 化 に と って有益だったと感じますか。
①そう思う
7②どちらかといえばそう思う
7③どちらともいえない
2④どちらかといえばそう思わない1- 4-21 -神戸大学国際文化学研究科

分析項目Ⅱ
1

⑤そう思わない（ ５ ）「 研 究 者 養 成 型 プ ロ グ ラ ム 」 の 方 に お 尋 ね し ま す 。「 研 究 者 養 成 型 プ ロ グ ラ ム 」 に おける勉学が、研究者や高度専 門家としての道を歩む上で有益だったと感じますか。
①そう思う
20②どちらかといえばそう思う
7③どちらともいえない
3④どちらかといえばそう思わない
1⑤そう思わない
0
４．授業について（４）本研究科で受けた授業全般について、次のような点に関してあなたはどのように思いますか。次の中から選んでください。
◆
専門的な知識や技術・技能が深まる授業①非常に多かった
19
②多かった
22
③どちらともいえない
5④少なかった3⑤ほとんどなかった
0
◆

◆

◆

観点

幅広い知識を得ることのできる授業①非常に多かった②多かった③どちらともいえない④少なかった⑤ほとんどなかった

20
25
3
1
0

学問的に刺激の多い授業①非常に多かった②多かった③どちらともいえない④少なかった⑤ほとんどなかった

20
24
5
0
0

研究意欲が喚起される授業①非常に多かった②多かった③どちらともいえない④少なかった⑤ほとんどなかった

18
24
6
1
0

進路・就職の状況(観 点 に 係 る 状 況 )前 期 課 程 修 了 者 は 約 50％ が 就 職 し 、就 職 者 の 内 訳 は 、75％ が 各 種 企 業 ・ 団 体 等 、10％ が
公 務 員 、 15％ が 教 員 で あ る 。 帰 国 後 外 資 系 企 業 な ど に 就 職 す る 留 学 生 も い る （ 留 学 生 に つ
いては、それ以外にも、そのまま日本国内で企業に就職する例に加え、近年ではダブルディ グ リ ー 制 度 に よ る 学 生 が そ の ま ま 日 本 で 就 職 す る 例 も 出 て き て い る ）。ま た 約 20%が 、本- 4-22 -神戸大学国際文化学研究科

分析項目Ⅱ

学 ま た は 他 大 学 の 博 士 後 期 課 程 に 進 学 し 、 研 究 者 へ の 道 を 選 ん で い る 。 残 り 約 30%は 非 正
規 職 員 を 含 む 社 会 人 層 や 退 職 者 等 で あ る 。《 資 料 22： 進 路 状 況（ 博 士 前 期 課 程 ）》主 な 就 職
先は《別添資料５：国際文化学研究科の就職と進学 研究科案内『神戸大学大学院国際文化 学 研 究 科 2014』（ 抜 粋 ）》 の と お り で あ る 。 後 期 課 程 の 修 了 生 に つ い て も 、 平 成 22 年 度
以降、大阪大学、福井大学、天津外国語大学など、大学や研究機関への就職が次々と報告されている。
《 別 添 資 料 ５：国 際 文 化 学 研 究 科 の 就 職 と 進 学 研 究 科 案 内『 神 戸 大 学 大 学 院
国 際 文 化 学 研 究 科 2014』（ 抜 粋 ）》ま た 、「 研 究 科 案 内 」に お け る ｢修 了 生 か ら の メ ッ セ ー ジ ｣にも、トルコ・チャナッカレオンセキズマルト日本語教育学科専任講師となった修了生から、「 現 在 、ト ル コ で の 写 真 の 調 査 や 、他 分 野 で あ る 言 語 教 育 や そ の 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト な どにも参加しているが、モダニティ論が扱う議論がいかに重要なものであるかを実感している」といった声が寄せられている。
さ ら に 、 平 成 25 年 8 月 及 び 9 月 に 実 施 し た 「 就 職 先 機 関 イ ン タ ビ ュ ー 」 に よ る と 、 本
研究科の学生について、「 神 戸 大 学 の 教 育 目 標 を 満 た し て い る 」と し た 上 で 、た と え ば 日 本
電 気 株 式 会 社（ NEC）か ら は「 海 外 営 業 、海 外 で の シ ス テ ム 開 発 等 、幅 広 い 分 野 で グ ロ ー バ
ル 人 材 の 定 義 に 該 当 す る 修 了 生 が 活 躍 し て い る 」、あ る い は ク ボ タ 株 式 会 社 か ら は「 留 学 生（中国人）も採用し、日本人の修了生とともに海外駐在員（アメリカ、中国）として活躍中である」という評価を得ている。
(水 準 )
期待される水準を上回る。
(判 断 理 由 )上記のように、前期課程、後期課程とも修了生の就職・進学の状況は良好である。修了
生の声からも、本研究科での勉学・研究の様々な成果を就職先で発揮していると考えられる。ことから、本研究科の進路・就職の状況は、期待される水準を上回ると判断する。

進

進学者
本学

本
研
究
科

他
研
究
科

12
8
3
10
10
7

0
0
4
0
2
0

8.3

1.0

路

内

24%
15%
20%
23%
22%
20%

58%
65%
68%
63%
56%
64%

38
46
41
41
43
38

58%
65%
68%
63%
56%
66%

2.7 15.5 20.7%

62.3%

41.2

62.7%

訳

就職者
他
大
学

0
0
3
2
0
3

22
30
28
26
24
25

1.3 25.8

う
ち
科
学
研
究
者

う
ち
大
学
等
教
員

う
ち
中
学
校
等
教
員

う
ち
公
務
員

そ
の
他

0
0
0
0
0
0

0
2
1
0
0
0

3
4
3
3
4
1

3
2
3
3
2
3

16
16
13
15
19
14

0.0 0.5

3.0- 4-23 -就職希望者数の就職率者

就職希望者数

了

就職率

H22
50
H23
54
H24
51
H25
53
H26
55
H27
49
平
52.0
均

修

進学率

修了者数

修了年度

《 資 料 22： 進 路 状 況 （ 博 士 前 期 課 程 ）》

神戸大学国際文化学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① 国際文化学研究推進センターにおける共同研究への参加
本研究科に附設されている国際文化学研究推進センターにおいて、本研究科教員、他研
究機関の研究者等による共同プロジェクトに、本研究科博士課程後期課程大学院生及び学術研究推進員、協力研究員（本研究科博士後期課程修了者）も参加し、研究成果を積極的に発表している。
平 成 26 年 度 及 び 27 年 度 の プ ロ ジ ェ ク ト は《 資 料 23》の と お り で あ り 、教 員 等 す べ て を
含 め た 参 加 者 は 26 年 度 延 べ 52 名 、 27 年 度 延 べ 48 名 で あ る 。 こ の う ち 、 上 記 大 学 院 生 及び 研 究 協 力 員 は 、 26 年 度 に お い て は ② ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ の ６ つ の プ ロ ジ ェ ク ト に 延 べ 20 名 （ 総参 加 者 数 の 約 40%）、 27 年 度 に 関 し て は ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ の ５ つ の プ ロ ジ ェ ク ト に 延 べ 17 名 （ 総参 加 者 数 の 約 35%） が 参 加 し て い る 。
こ の ２ 年 度 の プ ロ ジ ェ ク ト に 係 る 上 記 大 学 院 生 及 び 研 究 協 力 員 の 業 績 は 、《 資 料 24》 のとおりであり、本研究科の研究活動に多大な貢献をしている。
《 資 料 23： 国 際 文 化 学 研 究 推 進 セ ン タ ー に お け る プ ロ ジ ェ ク ト 》
平 成 26 年 度①日本研究の文化資源学―国際的連携のもとに② シ ェ ン ゲ ン 圏 の 拡 大 と EU 公 共 圏 の 社 会 文 化 的 再 構 築 の 諸 課 題③映像におけるタブーと美の相克：暴力・モード・性④現代日本における社会的排除の分野横断的研究⑤民間話芸調査研究の電子的・多文化的展開⑥ コ ミ ュ ニ テ ィ 創 生 運 動 に お け る「 文 化 活 動 」の 役 割 － 日 韓 英 仏 に お け る 事 例 研 究 －⑦神話研究史における近代「神話学」の特性の解明⑧ ア ク テ ィ ブ・ イ ン ク ル ー ジ ョ ン の 可 能 性 と そ の 課 題 － 若 年 者 の「 能 動 的 参 加 」や 親密圏の視点からの新しい社会的包摂⑨「異文化誤解」のメディア表象学の構想：他者との「出会いそこない」に着目した
領域横断的研究⑩世紀転換期におけるアングロ・サクソン世界の知識人と社会改革の構想
平 成 27 年 度①日本研究の文化資源学②日本における社会的排除の分野横断的研究③新学術領域「調音意味論」提案のための準備的研究④ リ ゾ ー ム 型 コ ミ ュ ニ テ ィ に お け る 「 文 化 活 動 」 の 機 能 ——日 韓 仏 に お け る 事 例 研 究⑤近代「神話学」の発展と「神話」概念拡大の思想的背景の解明⑥ 女 性 の ア ク テ ィ ベ ー シ ョ ン と ケ イ パ ビ リ テ ィ に 関 す る 研 究 ——生 活 困 窮 予 備 軍 の 若 年
女性の社会的包摂のあり方とその課題⑦「異文化誤解」のメディア表象論⑧環大西洋の思想交流における社会的なものと信仰的なものとの葛藤と変容⑨ 20 世 紀 前 半 に 於 け る 芸 術 文 化 ・ 思 想 の 異 文 化 間 の 横 断 に 関 す る 日 独 共 同 研 究⑩災害・環境問題への支援とその課題に関する実践的研究- 4-24 -神戸大学国際文化学研究科《 資 料 24：国 際 文 化 学 研 究 推 進 セ ン タ ー 平 成 26 年 度 及 び 27 年 度 プ ロ ジ ェ ク ト に 係 る 大 学
院生及び学術研究推進員、協力研究員の業績》
年度
平 成 26 年 度

論文（共著含む）
15

平 成 27 年 度

18

口頭発表
21（ う ち 国 際 ワ ー ク
シ ョ ッ プ 1）
26（ う ち 国 際 ワ ー ク
シ ョ ッ プ 2）

受賞
01（ 第 9 回 日 本 思 想 史
学会奨励賞）

事例② ダブルディグリー制度の導入
ダブルディグリー制度によって、これまで浙江大学に本研究科の学生１名を派遣した。
対 し て 、平 成 26 年 ４ 月 及 び 平 成 27 年 ４ 月 に ル ー ヴ ェ ン 大 学 か ら 各 １ 名 、平 成 27 年 ４ 月 にナポリ東洋大学から２名を受入れている。本制度による学生の受入れが確実に進んでいる
ことと連動して、グローバル化に対応した本研究科の教育内容に関して、具体的なカリキ
ュラム調整（インターンシップの科目認定や協定校側から招聘した教授による外国語での講 義 ） も 進 展 し て い る 。《 資 料 25》 ま た 、 上 記 の ル ー ヴ ェ ン 大 学 か ら の 学 生 は 、 本 研 究 科の 日 本 学 コ ー ス で 学 び 、 平 成 26 年 度 に 修 了 後 、 日 本 で 就 職 し た 。
《 資 料 25： 平 成 26 年 度 「 国 際 文 化 学 特 殊 講 義 」 シ ラ バ ス 抜 粋
平 成 26 年 度 後 期 臨 時 授 業 科 目 の 開 講 に つ い て
授業科目： 国際文化学特殊研究
単 位 数： ２単位
担 当 教 員 ： Mathieu Lajante, Ph.D（ レ ン ヌ 第 １ 大 学 ）開 講 学 期 ： 2014 年 度 後 期
開 講 日 ： 集 中 講 義 （ ２ ／ ９ （ 月 ）， ２ ／ １ ０ （ 火 ）， ２ ／ １ ２ （ 木 ）， ２ ／ １ ３ （ 金 ））使用言語： 英語
特記事項： 学部との共同開講■ 授業のテーマと目標
The globalization of business leads companies to manage their marketing strategy indifferent cultural contexts. Especially, companies need to analyze and understandhow the consumer behave in their cultural environment in order to customize theelements of the companies' offer. Then the lecture focused on cross-cultural consumer
behavior and marketing research techniques for investigating internal and external
processes that could influence the consumer.The main outcomes of this course are: 1)
understand what cross-cultural consumer behavior is; 2) appreciate the marketing
research techniques for dealing with cross-cultural consumer behavior issues; 3)
Provide insights for global branding and advertising.
■ 授業の内容と計画
PART 1: INTRODUCTION TO CONSUMER BEHAVIOR
Chapter 1: Consumer behavior and consumer research
Chapter 2: The consumer decision process
Chapter 3: Individual determinants of consumer behavior
PART 2: CULTURAL INFLUENCES OF CONSUMER BEHAVIOR
Chapter 4: Cultural influences on consumer behavior- 4-25 -神戸大学国際文化学研究科
Chapter 5: Global consumer culture
Chapter 6: Ethnic, and religious subcultures
Chapter 7: Cross-cultural marketing mix
PART 3: CASE STUDIES（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例① 日本学術振興会特別研究員採用状況《 資 料 20 ｐ ４ -21》 に 示 し た よ う に 、 本 研 究 科 の 学 生 は 着 実 に 日 本 学 術 振 興 会 特 別 研
究 員 に 採 用 さ れ て い る 。 前 回 の 現 況 調 査 （ 平 成 16～ 19 年 度 ） で は 、 DC の 採 用 が ７ 名 、 PDの 採 用 が ２ 名 、 計 ９ 名 で あ っ た 。 今 回 （ 平 成 22～ 27 年 度 ） に お い て は 、 DC が 23 名 、 PD
が ６ 名 、 計 29 名 と 、 採 用 数 が 大 き く 伸 長 し て い る 。

- 4-26 -神戸大学発達科学部

５．発達科学部
Ⅰ

発達科学部の教育目的と特徴

・・・・・・５－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・・５－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・５－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・ ・ ・ ・ ・ ・ ５ － 17

Ⅲ

「質の向上度」の分析

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ５ － 24

- 5-1 -

神戸大学発達科学部
Ⅰ

発達科学部の教育目的と特徴

本 学 部 で は 、 教 員 養 成 を 主 た る 目 的 と す る 旧 教 育 学 部 を 母 体 に 、 平 成 ４ 年 10 月 に 、 人
間発達科学科、人間環境科学科、人間行動・表現学科の３学科体制で発足した。その理念
は 、「 乳 幼 児 期 か ら 高 齢 者 に 至 る ま で の 人 間 の 発 達 の あ ら ゆ る 側 面 を 総 合 的 に 教 育 ・ 研 究するとともに、人間発達を支える環境を様々な側面から教育・研究する」ことである。この 10 年 を 超 え る 歩 み は 、 履 修 コ ー ス を 単 位 と し た 創 造 的 な 取 り 組 み の 中 で 、 新 た な 教 育研究領域を着実に構築してきている。しかし他方では、教育学部時代の各教科を基に講座 ・ 学 科 が 編 成 さ れ て い た 側 面 も あ っ た た め に 、 外 部 評 価 で 「 学 部 理 念 の 明 確 化 」、「 そ れに 見 合 っ た 学 科 の 再 編 」、「 外 か ら 見 え る 発 達 科 学 部 の 姿 」 な ど が 課 題 と し て 指 摘 さ れ て い
た 。 法 人 化 に 伴 い 、「 幅 広 く 深 い 教 養 、 専 門 的 ・ 国 際 的 素 養 と 豊 か な 人 間 性 を 兼 ね 備 え た
人 材 を 育 成 す る 」 た め に 、「 学 部 に お い て は 、 専 門 教 育 の 内 容 と そ の 実 施 体 制 の 再 編 と 充実を図る」という神戸大学の第１期中期目標にしたがって、発達科学部の一層の理念の明
確 化 、 個 性 化 を 図 る こ と を 目 指 し た 再 編 に 取 り 組 み 、 平 成 17 年 度 に 、 人 間 形 成 学 科 、 人
間行動学科、人間表現学科、人間環境学科の４学科体制に、また学部附属施設であった人
間 科 学 研 究 セ ン タ ー を 改 組 し 、 新 た に 大 学 院 総 合 人 間 科 学 研 究 科 （ 平 成 19 年 度 か ら は 人
間発達環境学研究科）の附属施設として発達支援インスティテュート《資料１参照》
を設立し、教育研究に取り組んでいる。
《資料１：発達支援インスティテュート組織図》（教育目的）
本学部及び各学科の教育目的は《資料２》のとおりである。この教育目的を達成するた
め 、 現 行 第 ２ 期 の 中 期 目 標 で は 、「「 教 育 憲 章 」 に 掲 げ た 、「 人 間 性 」、「 創 造 性 」、「 国 際 性 」
及 び「 専 門 性 」を 身 に 付 け た 個 性 輝 く 人 材 を 養 成 す る た め 、国 際 的 に 魅 力 あ る 教 育 を 学 部・
大 学 院 に お い て 展 開 す る 。ま た 、豊 富 な 研 究 成 果 を 活 か し て 、社 会 の 変 化 を 先 導 し 、個 人 と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す」と定めている。
《 資 料 ２ ： 学 部 及 び 各 学 科 の 教 育 目 的 （ 学 部 規 則 か ら 抜 粋 ）》発達科学部の教育目的
広い知識を授けるとともに，乳幼児期から高齢者に至るまでの人間の発達及びそれを支える環境について様々な側面から教育研究し，教養，人間の発達及びそれを支える環境に関する専門的な知識
並びに問題解決能力を有する人材を養成する。
学科

教育目的

人間形成学科

広い知識を授けるとともに、人間の誕生から高齢期に至るこころ及び諸能力の発達
並びに人間形成にかかわる諸要因について、社会的及び文化的な観点から教育研究を行い、教養並びに心理、発達、教育及び学習に係る専門的な知識を身に付けた人材を養成することを目的とする。

- 5-2 -

神戸大学発達科学部

人間行動学科

人間表現学科

人間環境学科

広い知識を授けるとともに、人間の行動について、健康発達、行動発達及び身体行動の解析及び応用の視点により、自然科学及び人文・社会科学の面から総合的に教育研究を行い、教養及び各年代における健康課題の解決策、子どもから高齢者に至る人間の行動の発達及び適応を多面的に解明する能力並びに運動・スポーツ等身体活動にかかわる高度な知識及び活動的な生活の実践力を有する人材を養成することを目的とする。
広い知識を授けるとともに、音楽、造形、パフォーミングアーツ等の人間の様々な表現や創造活動について教育研究を行い、教養、表現領域についての幅広い知識並
びに個々の領域における専門的な知識及び技術を身に付け、研究、創造及び社会的実践に関する能力を有する人材を養成することを目的とする。
広い知識を授けるとともに、人間の発達の在り方に深くかかわる環境の諸問題を総合的・学際的に探究し、自然環境、数理情報環境、生活環境及び社会環境の視点か
ら教育研究を行い、理系・文系の枠を超え、教養及び多様な専門的知識を身に付け、それらの統合・融合を積極的に図り、新たな人間環境の創造に向け、理論的・実践的な問題解決の能力を有する人材を養成することを目的とする。

（組織構成及び教育上の特徴）
これらの目的を実現するため、本学部では《資料３》のような組織構成をとっており、教育上の特徴は《資料４》のとおりである。
《資料３：組織構成》
学科

大学院講座

学部履修コース

人間形成学科発達基礎論講座、教育・学習論講座、発達臨床論講座

心理発達論コース、子ども発達論コース、教育科学論コース、学校教育論コース

人間行動学科

人間行動論講座

健康発達論コース、行動発達論コース、
身体行動論コース

人間表現学科

人間表現論講座

人間表現論コース

人間環境学科

環境基礎論講座、環境形成論講座

自然環境論コース、数理情報環境論コース、
生活環境論コース、社会環境論コース

学科共通

発達支援論講座

発達支援論コース《資料４：教育上の特徴》
１ .本 学 部 が 提 供 す る 授 業 科 目 は 、「 す べ て の 専 門 分 野 に 共 通 し た 豊 か な 教 養 と 幅 広 い 知識 」「 専 門 的 知 識 」「 問 題 解 決 能 力 」 の い ず れ か の 学 習 目 標 を 掲 げ て 配 置 さ れ て お り 、
教育目的に示した「身につける能力」に即した体系性を明確に具備している。
２ .主 体 的 判 断 力 を 身 に 付 け る た め 、少 人 数 対 話 型 教 育 を 実 施 し て い る 。45％ の ク ラ ス が20 名 以 下 、 70％ 以 上 の ク ラ ス が 40 名 以 下 の 編 成 で 多 様 な ア ク テ ィ ブ ・ ラ ー ニ ン グ の手 法 を 活 用 （ 90％ 以 上 の 教 員 が 学 生 の 主 体 的 参 加 を 促 す た め に そ れ ぞ れ 独 自 の 工 夫 を実 行 ）。
３ .学 生 の 主 体 性 や 実 践 性 へ の 意 識 を 喚 起 す る た め 、学 外 で 活 躍 す る 人 を 招 き 実 践 的 な 体
験や知見・技術等を伝えるゲストスピーカー制度を積極的に活用している。
４．本学部の研究科附属研究施設であるヒューマン・コミュニティ創成研究センターの活動と連動しながら、アクション・リサーチの手法を基本に据えた実践的教育を様々な形で遂行することで、「既存の学問領域を超えた新しい実践知の創造を担う先導的人材」を育成する教育を行っている。
（想定する関係者とその期待）
本学部の教育に関する関係者としては、受験生・在学生及びその家族、卒業者及びその雇用者、ならびに本学部に生徒を進学させようとする高校等を想定している。これらの関係者からの「幅広く深い教養と、人間の発達とそれを支える環境についての専門的素養と問題解決能力」を持った人材の育成という期待に応えるべく、教育を実施している。
- 5-3 -

神戸大学発達科学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観 点 に 係 る 状 況 )発達科学部は前述の教育目的を達成するため、人間形成学科、人間行動学科、人間表現
学科、人間環境学科の４学科を設置し、各学科には、養成する人材の具体像を反映した履
修 コ ー ス を 設 定 し て い る《 資 料 ３（ 5-3 頁 ）》。ま た 、特 徴 あ る 取 組 と し て 、一 定 の 専 門 的 知
見を修得した３年次の学生を対象に、いずれの学科からも進むことができる学科横断コー
ス と し て 発 達 支 援 論 コ ー ス を 設 置 し て い る《 資 料 18 参 照 》。な お 、平 成 26 年 度 に は 、人 間
表 現 学 科 に お け る 教 育 研 究 を 高 度 化・総 合 化 す る た め 、３ コ ー ス（ 表 現 文 化 論 コ ー ス 、表 現
創 造 論 コ ー ス 、臨 床・感 性 表 現 論 コ ー ス ）を １ コ ー ス（ 人 間 表 現 論 コ ー ス ）に 再 編 し た 。また 、発 達 支 援 イ ン ス テ ィ テ ュ ー ト の ヒ ュ ー マ ン・コ ミ ュ ニ テ ィ 創 成 研 究 セ ン タ ー（ 以 下 、HC
センターと略記）及びサイエンスショップは、正課外を含めて、学生が社会と関わる取組の 中 で 主 体 的 に 学 び 成 長 す る フ ィ ー ル ド を 提 供 し 、学 習 を 支 援 し て い る（「 Ⅲ「 質 の 向 上 度 」の 分 析 」 5-23 頁 、 (1) 事 例 ② 参 照 ）。
教員の配置状況については、《 資 料 ５ 》の と お り で あ る 。必 修 科 目 及 び 殆 ど の 選 択 科 目 は原 則 と し て 専 任 の 教 員 が 担 当 し て い る 。 ま た 、 学 生 の 収 容 定 員 と 現 員 の 状 況 は 、《 資 料 ６ 》の と お り で あ り 、専 任 教 員 一 人 あ た り の 学 生 収 容 定 員 は 11.5 名 と 、適 切 な 規 模 と な っ て い
る 。 全 教 員 に 占 め る 女 性 教 員 の 割 合 は 22％ で 、 学 内 部 局 間 で は 高 い 値 と な っ て い る 。
《 資 料 ５ ： 教 員 の 配 置 状 況 （ 平 成 27 年 ５ 月 １ 日 現 在 ）》
学 科

収容定員

専任教員数（現員）
教授

准教授

講師

助教

助手
計

非常勤教
員数

専任一人当た
りの学生数

男

女

男

女

男

女

男

女

計：

計：

男

女

総計

男

女

男

女

人間形成学科

360

10

2

11

3

0

2

0

0

21

7

28

12.9

0

0

2

0

人間行動学科

200

7

2

5

1

0

2

0

0

12

5

17

11.8

0

0

1

1

20
人間表現学科

160

4

1

5

4

0

0

0

0

9

5

14

11.4

0

0

4

1

人間環境学科

400

18

3

13

2

1

0

0

0

32

5

37

10.8

0

0

5

1

3

0

0

0

0

0

0

0

3

0

3

12

0

0

1

1

発達支援論コース(36)*1 収 容 定 員 の 20 は 、 学 科 共 通 で 外 数 で あ る 。
*2 発 達 支 援 論 コ ー ス の 収 容 定 員 (36)は 、 学 科 の 収 容 定 員 に 含 ま れ る ｡３ 年 次 で 所 属 す る ｡*3 専 任 一 人 当 た り の 学 生 数 は 、 学 科 共 通 を 除 い て の 人 数 で あ る 。

《資料６：学生定員（収容定員）と現員の状況》
学 科

年 度

人間形成学科平 成 22 年 度
平 成 23 年 度
平 成 24 年 度
平 成 25 年 度
平 成 26 年 度
平 成 27 年 度
平 成 22 年 度
平 成 23 年 度
平 成 24 年 度
平 成 25 年 度
平 成 26 年 度
平 成 27 年 度
平 成 22 年 度
平 成 23 年 度

人間行動学科

人間表現学科

収容定員

現 員
90
90
90
90
90
90
50
50
50
50
50
50
40
40

94
95
95
93
92
95
50
52
52
51
52
51
42
42

- 5-4 -

定員充足率
(年 )
1.04
1.06
1.06
1.03
1.02
1.06
1.00
1.04
1.04
1.02
1.04
1.02
1.05
1.05

定員充足率
(中 期 )

1.05

1.03

1.04

神戸大学発達科学部
平 成 24 年 度
4040
平 成 25 年 度
4042
平 成 26 年 度
4041
平 成 27 年 度
4043
人間環境学科平 成 22 年 度
100
104
平 成 23 年 度
100
101
平 成 24 年 度
100
104
平 成 25 年 度
100103
平 成 26 年 度
100101
平 成 27 年 度
100105(註 ) 学 部 全 体 の 収 容 定 員 は 、 1140 名 （ 一 般 入 試 （ 280） ×４

分析項目Ⅰ

1.00
1.05
1.03
1.08
1.04
1.01
1.04
1.03
1.03
1.01
1.05
＋ 編 入 学 （ 10） ×２ ） で 、 現 員 は1241 名 （ 平 成 27 年 ５ 月 １ 日 現 在 ）、 定 員 の 約 ９ ％ の 増 と な っ て い る 。

入学者の選抜については、全学及び発達科学部として求める学生像（アドミッション・
ポ リ シ ー ）を 定 め《 資 料 ７ ： 神 戸 大 学 及 び 発 達 科 学 部 ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ リ シ ー 》、こ れ に
基 づ き 一 般 入 試 の 他 、ア ド ミ ッ シ ョ ン・オ フ ィ ス 入 試 、社 会 人 特 別 入 試 、３ 年 次 編 入 学 試 験
な ど 多 様 な 選 抜 を 実 施 し て い る《 資 料 ８ 》。こ の 結 果 、例 え ば 人 間 環 境 学 科 ア ド ミ ッ シ ョ ン・オ フ ィ ス 入 試 を 経 て 入 学 し た 学 生 が 、 平 成 26 年 度 日 本 生 態 学 会 大 会 に お い て ポ ス タ ー 賞（ 優 秀 賞 ）を 受 賞 し《 資 料 25》、他 の 学 生 に 対 し て 刺 激 を 与 え る な ど 教 育 的 効 果 を 生 ん で いる。
《資料７：神戸大学及び発達科学部アドミッション・ポリシー》
神戸大学が求める学生像
神戸大学は、世界に開かれた国際都市神戸に立地する大学として、国際的で先端的な研究・教育の拠点になることを目指しています。
これまで人類が築いてきた学問を継承するとともに、不断の努力を傾注して新しい知を創造し、人類社会の発展に貢献しようとする次のような学生を求めています。
１．進取の気性に富み、人間と自然を愛する学生
２．旺盛な学習意欲をもち、新しい課題に積極的に取り組もうとする学生
３．常に視野を広め、主体的に考える姿勢をもった学生
４．コミュニケーション能力を高め、異なる考え方や文化を尊重する学生
発達科学部が求める学生像
発達科学部では、乳幼児期から高齢期に至るまでの人間の発達及びそれを取り巻く環境について、様々な側面から教育研究を行っています。そして、人間の発達や環境に関する諸問題をとらえ、解決するための専門的知見と問題解決能力を養成することを目指しています。そのために、次のような学生を求めています。
１．人間の発達やそれを取り巻く環境に興味をもち、人間形成、人間行動、人間表現、人間環境のいずれかの視点から、新しい学問領域を開拓する意欲のある学生
２．人間の発達や環境に関する現代的課題に主体的にかかわることを希望する学生
３．高等学校等までの基礎的学力を幅広く身につけており、専門的な知識を積極的に学んでいける
学生
４．自ら問題を発見し、その問題を多面的にとらえて考察し、自分の考えをまとめる基礎的な能力を有する学生以上のような学生を選抜するために、発達科学部では、大学入試センター試験により総合的な 基 礎 学 力 を 測 り 、 個 別 学 力 検 査 で は 学 科 お よ び 募 集 単 位 に よ り 「 国 語 」「 外 国 語 」「 数 学 」「 理科 」「 実 技 検 査 」（ 後 期 日 程 に あ っ て は 、「 数 学 」「 小 論 文 」） を 課 す こ と に よ り 、 理 解 力 、 読 解力、語学力とともに、課題解決能力、論理的思考力、科学的知見、表現能力等を測ります。

《資料８：入学者選抜方法と入学定員》
学科
人間形成学科
人間行動学科

入学定員
90
50

一般入試
（前期）

（後期）

65
36

20

- 5-5 -

AO
入試

社会人
入試

私費外国人留学
生特別入試

編入学
入試

12

5
2

若干人
若干人

10

神戸大学発達科学部
人間表現学科
人間環境学科

40
100

32
65

6
25

5

2
5

分析項目Ⅰ

若干人
若干人

本学部では、教育研究水準の向上を目的として自己評価委員会を設置し、授業のピア・
レビュー実施などを含む自己点検・評価に関わる資料の収集、分析及び評価、年次報告書の 作 成 な ど を 行 な っ て い る《 資 料 ９ 》。教 育 内 容 の 充 実 を 図 る 任 務 は 教 務 委 員 会 を 中 心 と して 、学 生 委 員 会 の 他 、具 体 的 課 題 に 応 じ て 、国 際 交 流 委 員 会 、キ ャ リ ア・サ ポ ー ト セ ン タ ー
運営委員会、発達科学部教員養成機関審査委員会等と連携をとりながら行なっている。
《 資 料 ９ ： 自 己 評 価 委 員 会 規 程 （ 抜 粋 ）》（目的）
第２条 委員会は、本研究科等の教育研究水準の向上を図り、本研究科等としての社会的使命を達
成 す る た め 、本 研 究 科 等 に お け る 教 育 研 究 活 動 の 状 況 に つ い て 、自 ら の 点 検・評 価 を 推 進 す る こ とを目的とする。

フ ァ カ ル テ ィ・デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト（ 以 下「 FD」と い う ）に つ い て は 、学 部 執 行 部 が 中 心となり企画・実施する体制をとっている。教授会の開催にあわせて実施することで、多くの 教 員 が 参 加 し て い る《 資 料 10》。こ の 他 、新 任 教 員 に 対 し て は 、情 報 メ デ ィ ア 委 員 会 が 、教 務 情 報 シ ス テ ム 等 を 含 む ICT に 関 す る 研 修 を 実 施 し て い る 。
FD と そ の 効 果 の 事 例 と し て 、全 学 共 通 教 育 ベ ス ト テ ィ ー チ ャ ー 賞（ 平 成 22、23、24、25
年 度 ） を 受 賞 し た 本 学 部 教 員 に よ る 講 演 が 行 な わ れ （ 平 成 24 年 ９ 月 ）、 学 生 か ら 高 い 評 価を受ける授業のあり方についての情報共有が行なわれ、授業方法等の改善に活かされた。
ま た 、 キ ャ ン パ ス ・ ハ ラ ス メ ン ト （ 平 成 25 年 ２ 月 ） や 、 情 報 セ キ ュ リ テ ィ （ 平 成 25 年 ４月）に関する講習など、大学教育の場で生じうる問題と対策に関する取組が行なわれ、これらの事案発生の予防に効果をあげている。
《 資 料 10： 平 成 26･27 年 度 発 達 科 学 部 FD の テ ー マ と 参 加 者 数 （ 人 間 発 達 環 境 学 研 究 科 と合 同 ）》
開催日

テーマ

参加
者数
94

開催日

テーマ

26/4/18

教員活動評価の実施について

27/9/11

論文チェックソフト（ iThenticate、 コ ピ ペ ル ナー）の利用方法について
企業採用選考時期の変更に関して

86

27/10/16

科研費申請のポイントとメリット
初年次セミナー・アクティブ
ラーニングについて

26/6/2076

27/11/20

84

28/2/5

26/11/21

神戸大学学修管理システム（ BEEF） に つ い て
発達科学部の魅力と特長

78

28/2/19

27/1/16「神戸大学基金」について

82

26/9/1226/10/17「発達障害を抱える学生を支援する教職員のための発達障害セミナー－来年 4 月の障害者差別解消法の施行に向けて－」「神戸大学基金」について「障害者差別解消法と来年度からの神戸大学の体制」

参加
者数
83

81
76

79
80

な お 、 平 成 24 年 に は 、 発 達 科 学 部 創 設 20 年 を 期 に 、 神 戸 大 学 発 達 科 学 部 卒 業 生 3,450
名 を 対 象 と し た ア ン ケ ー ト を 実 施 し 、卒 業 生 の 視 点 か ら 見 た 教 育 内 容・体 制 等 へ の 評 価 を調 査 し 、学 部 教 育 の 客 観 的 把 握 と 以 降 の 教 育 活 動 等 に 活 用 し た 。具 体 的 事 例 と し て 、ア ン
ケ ー ト に お い て「 今 後 に 期 待 す る こ と 」と し て 比 較 的 多 く の 回 答 が あ っ た「 就 職・進 学 への 支 援 の 充 実 」、「 施 設 ・ 設 備 の 充 実 」、「 国 際 性 の 促 進 」 な ど の 課 題 に 対 し て 、 そ れ ぞ れ 、- 5-6 -

神戸大学発達科学部

分析項目Ⅰ

キ ャ リ ア・サ ポ ー ト セ ン タ ー の 活 発 な 支 援 の 展 開 、耐 震 補 強 工 事 に 伴 う 建 物・諸 設 備 の 更
新 及 び 環 境 整 備 、文 部 科 学 省「 グ ロ ー バ ル 人 材 育 成 推 進 事 業 」等 を 通 じ た 国 際 交 流 の 展 開などの取組が進められた。
(水 準 )
期待される水準にある。
(判 断 理 由 )基本的組織の構成については、教育目的に基づき、社会・学術の動向を踏まえて適切な教育を実施するために適宜見直しが行なわれている。教員組織についても教育目的を達成する上で質的、量的に十分な体制が確保され、適切な配置がなされている。入学者選抜についてはアドミッション・ポリシーに基づき多様な選抜を実施している。また、内部質保障及び教育の改善を推進する体制は充実しており、教育水準向上の取組も組織的に進められていることから、本学部の教育の実施体制は期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法(観 点 に 係 る 状 況 )本 学 部 に お け る 学 位 授 与 の 方 針 は 、「 発 達 科 学 部 学 位 授 与 の 方 針 （ DP）」 と し て 明 確 に 定
め ら れ 、 社 会 及 び 学 生 に 対 し て 明 示 さ れ て い る 《 資 料 11： 発 達 科 学 部 学 位 授 与 の 方 針 》。
教 育 課 程 は DP に 基 づ い て 策 定 さ れ た 「 教 育 課 程 の 編 成 及 び 実 施 の 方 針 」（ CP） に 基 づ いて 体 系 的 に 編 成 さ れ て い る 。 CP は 、 学 科 ご と の 授 業 体 系 表 を 含 め て 公 開 ・ 明 示 さ れ て い る《 資 料 12： 発 達 科 学 部 カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ リ シ ー 》。
本 学 部 の 教 育 課 程 は「 全 学 共 通 授 業 科 目 」及 び「 専 門 科 目 」で 編 成 さ れ て い る 。学 部 の 専
門 科 目 と し て は 、１ 年 次 に 学 部 共 通 科 目 、共 通 専 門 基 礎 科 目 を 配 置 し 、２ － ３ 年 次 に は 、コース専門科目と学科共通専門科目とを配置している。４年次には主として卒業研究に取り組む。すなわち、低学年次に人間の発達と環境に関わる幅広い視野の涵養を図る科目を配し、学年進行に伴い漸次専門性を高めてゆく科目配置となっている。必修科目、選択必修
科目、自由選択科目は、学科・履修コースの専門性やその段階に応じてコースごとに指定
し 、ま た 実 験 ・演 習 な ど の 実 践 的 科 目 、課 題 解 決 型 の 科 目 を 配 置 し て い る 。
（授業科目の代
表 的 事 例 は 《 資 料 13： 授 業 科 目 の 代 表 的 事 例 》 参 照 。）
授 業 形 態 は 、講 義 、演 習 、実 験 等 か ら な る 。科 目 数 の 上 で は 人 間 形 成 学 科 は 講 義 科 目 75％ 、
演 習 25％ 、 人 間 行 動 学 科 は 講 義 科 目 60％ 、 演 習 30％ 、 実 験 ・ 実 習 10％ 、 人 間 表 現 学 科 は
講 義 科 目 70％ 、 演 習 （ 実 技 を 含 む ） 30％ 、 実 験 等 2.9％ 、 人 間 環 境 学 科 は 講 義 科 目 75％ 、
演 習 10％ 、 実 験 ・ 実 習 等 15％ と な っ て お り 、 各 学 科 の 特 色 に あ っ た 配 分 と な っ て い る ｡
本 学 部 で は 、特 に 少 人 数 対 話 型 の 教 育 を 重 視 し て い る 。授 業 ク ラ ス の 45％ が 20 名 以 下 、
70％ 以 上 が 40 名 以 下 と い う 少 人 数 で 実 施 さ れ て お り（ 平 成 26 年 度 ）、グ ル ー プ・ワ ー ク やディベートを含むアクティブ・ラーニングの手法を用いた授業が展開されている。
また、主体性や実践性への意識を喚起するため、学外で活躍する多様な人々を招き特別な 体 験 や 知 見 を 学 生 に 直 接 伝 え る ゲ ス ト ス ピ ー カ ー 制 度 を 設 け 活 用 し て い る《 資 料 14》。平
成 26 年 に は 学 部 授 業 科 目 で 66 件 の 利 用 が あ っ た 。
《 資 料 11： 発 達 科 学 部 学 位 授 与 の 方 針 （ デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー ）（ 神 戸 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ 及 び 2015 年 度 発 達 科 学 部 学 生 便 覧 よ り ）》- 5-7 -

神戸大学発達科学部

分析項目Ⅰ

神戸大学発達科学部は、広い知識と豊かな教養を授けるとともに、乳幼児期から高齢期に至るまでの人間の発達及びそれを取り巻く環境について様々な側面から教育研究し、これらに関する専門的知見及び問題解決能力をもった、自律的な人材の養成を目指す。
学位授与の要件
本学部で定めた期間在学し、本学部の教育目的に沿って設定された授業科目を履修し、基準となる単位数を修得することが、学位授与の要件である。修得すべき授業科目の中には、講義、演習、実験、実習、実技及び卒業研究が含まれる。
課程修了の目安
人間の発達及びそれを取り巻く環境についての専門的知見並びに問題解決能力を備え、自律的な人間として行動できる人材となっているかが、本学部での課程修了の目安となる。
人間形成学科••

人間形成学科に在籍する学生が卒業までに達成を目指す目標は次のとおりとする。
人間の誕生から高齢期に至るこころ及び諸能力の発達並びに人間形成に関わる諸要因について、社会的及び文化的な観点から専門的な知識を身につける。
人間の形成をめぐる諸課題に対して、個別専門領域にとどまることのない包括的、学際的な問題解決能力を身につける。

人間行動学科••

人間行動学科に在籍する学生が卒業までに達成を目指す目標は次のとおりとする。
人間の発達と行動について、健康発達、行動発達、身体行動の観点から幅広い学際的な知識を習得し、各ライフステージにおける多様な人間行動を科学的に考察する洞察力を身につける。
人間の生涯発達における、心身の健康、加齢と適応、身体活動や運動の実践に関する専門的知識を習得するとともに、諸課題に対して実践的に取り組む問題解決能力を身につける。

人間表現学科••

人間表現学科に在籍する学生が卒業までに達成を目指す目標は次のとおりとする。
人間の創造的表現に関する理論的・実践的な関心を問題化し、探求することで、人間の表現活動に関する鋭い洞察力と創造力を身につける。
人間の多様な表現形式の壁を越えた複眼的なアプローチと連携を通じて、新しい表現と価値を生み出す能力を身につける。

人間環境学科••

人間環境学科に在籍する学生が卒業までに達成を目指す目標は次のとおりとする。
人間の発達を支え、助け、促すための環境のあり方について、多様な学問分野を横断する幅
広い研究視点・方法を身につける。
実験、フィールドワーク、シミュレーション、情報・統計分析、文献調査などの多彩な研究活動を通じて、考察する力をもち、問題解決に向けて実践的に挑戦できる能力を身につける。

《 資 料 12： 発 達 科 学 部 カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ リ シ ー （ 神 戸 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ よ り ）》発 達 科 学 部 で は 、本 学 部 の「 教 育 目 標 」及 び「 学 位 授 与 に 関 す る 方 針（ デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー ）」に基づき、以下の方針のもとに体系的なカリキュラムを編成する。
１．乳幼児期から高齢期に至るまでの人間の発達及びそれを取り巻く環境について様々な 側面から
教 育 研 究 す る 本 学 部 の 目 的 を 実 現 す る た め に 、こ れ ま で の 学 問 研 究 の 成 果 を 踏 ま え 、か つ 発 達 と 環
境 に 関 わ る 諸 課 題 に 対 す る 学 際 的 視 点 か ら 、 学 部 を 4 学 科 、 13 履 修 コ ー ス （ 学 科 共 通 の 発 達 支 援論コースを含む）に分けて、学生をいずれかのコースに分属させ、少人数による教育を行う。
２ ．人 間 の 発 達 及 び そ れ を 取 り 巻 く 環 境 に 関 す る 専 門 的 知 見 は 、そ れ ぞ れ の 学 問 分 野 に お け る 高 度 に専門的内容を深めると同時に、分野横断的に学んでいくことで修得されるものである。そのため、
本 学 部 で は 、学 部 共 通 科 目 な ら び に 学 科 共 通 科 目 を 開 設 し て 、そ れ ぞ れ の 問 題 領 域 を 考 え て い く 基礎となる知識と専門的な知識とを有機的に結びつけた体系的 なカリキュラムを編成する。
３ ．人 間 の 発 達 及 び そ れ を 取 り 巻 く 環 境 を め ぐ る 現 代 的 な 問 題 は 、こ れ ま で の 学 問 分 野 に お け る 基 礎
的方法論をしっかりと身につけた上で、それぞれの問題をとらえ直す共同的な営みによって解決の糸口が得られる。こうした問題解決能力を養うために、本学部では、 それぞれの学問分野の基- 5-8 -

神戸大学発達科学部

分析項目Ⅰ

礎 的 方 法 論 や 技 能・技 術 を 修 得 さ せ る と と も に 、教 員 と 学 生 な ら び に 学 生 同 士 の 対 話 に 基 づ い た 教
育活動や、卒業研究に向けた丁寧な指導体制を用意する。
４ ．以 上 の よ う な 観 点 に 留 意 し て 、教 育 課 程 を 編 成 ・実 施 す る こ と で 、専 門 的 知 識 と 問 題 解 決 能 力 をそなえた自律的な人材を養成する。
○ 学科別 カリキュラム・ポリシー
・人間形成学科
１．人間の誕生から高齢期に至るこころ及び諸能力の発達並びに人間形成に関わる諸要因について、
社 会 的 及 び 文 化 的 な 観 点 か ら 教 育 研 究 を 行 う 本 学 科 の 目 的 を 実 現 す る た め に 、心 理 発 達 論 、子 ど も
発 達 論 、教 育 科 学 論 、学 校 教 育 論 の 各 コ ー ス に 学 生 を 分 属 さ せ 、各 教 員 の 特 性 を 活 か し た 少 人 数 教
育を重視しつつ、専門領域に関する知識を体系的かつ深く修得できるようなカリキュラムを準備する。
２ ．人 間 の 形 成 に つ い て 、個 別 専 門 領 域 の み に と ど ま る こ と の な い 包 括 的 な 知 識 を 修 得 さ せ る た め に 、
学 部 共 通 科 目 と 関 連 さ せ な が ら 、あ る い は そ の 基 礎 の 上 に 学 科 共 通 科 目 を 開 設 し て 、心 理 発 達 、子ど も 発 達 、教 育 科 学 、学 校 教 育 に 関 す る 基 盤 的 科 目 を 学 科 所 属 の 学 生 全 員 に 履 修 さ せ る 。そ の こ とに よ っ て 、人 間 形 成 に 関 わ る 諸 学 問 を 有 機 的 に 結 び つ け つ つ 、学 際 的 な 課 題 意 識 、接 近 方 法 、専 門
知識等の修得を目指す。
３ ．人 間 の 形 成 を め ぐ る 現 代 的 諸 課 題 に 対 す る 問 題 解 決 能 力 を 養 う た め に 、各 専 門 領 域 に お け る 調 査
手法・研究方法等について、基礎的段階から応用的発展的段階へと円滑に学ぶ ことができる綿密かつ体系的なカリキュラムを準備する。これらの科目においては、学問 における共同的な営みの重要性に鑑み、教員と学生ならびに学生同士の対話に基づいた教 育活動や、卒業研究に向けた丁寧な指導体制を用意する。
４ ．以 上 の よ う な 観 点 に 留 意 し て 、教 育 課 程 を 編 成・実 施 す る こ と で 、こ こ ろ 及 び 諸 能 力 の 発 達 、人間形成の社会的文化的要因に関する専門的知識と問題解決能力をそなえた自律した人材を養成する。
・人間行動学科
１ ． 人 間 の 行 動 と 発 達 に つ い て 、自 然 科 学 及 び 人 文 ・ 社 会 科 学 の 面 か ら 総 合 的 に 教 育 研 究 を 行 う と
い う 本 学 科 の 目 的 を 実 現 す る た め に 、人 間 行 動 に 関 す る 諸 科 学 の 体 系 に 従 っ て 広 範 な 知 識 を 授 ける と と も に 、健 康 発 達 論 コ ー ス 、行 動 発 達 論 コ ー ス 、身 体 行 動 論 コ ー ス の 3 つ の 履 修 コ ー ス を 設 定
し、学生をいずれかのコースに分属させ、少人数による教育を行う。
２． 人間の行動は複雑かつ高度化し、基礎となる諸学問分野おいて高度に専門的知識を深めると同時 に 、分 野 横 断 的 に 人 間 行 動 を 学 ん で い く こ と が 不 可 欠 で あ る 。そ の た め 、本 学 科 で は 、人 間 行 動に関する学際的な知識を涵養する学科共通科目を開設するとともに、各コースの専門科目に他コースの科目を共有することにより、それぞれの問題領域を考えていく基礎となる知識と専門的か
つ学際的な知識を有機的に結びつけた体系的なカリキュラムを用意する。
３． 人間行動に関する現代的な問題は、これまでの学問分野における専門的知識をしっかりと身につ け 、さ ら に そ れ ぞ れ の 問 題 を と ら え 直 す 実 践 的 な 営 み に よ っ て 解 決 の 糸 口 が 得 ら れ る 。こ う し た
専 門 的 知 識 と 実 践 的 な 問 題 解 決 能 力 を 養 う た め に 、本 学 科 の 各 コ ー ス で は 、専 門 的 知 識 の 修 得 に い
く つ か の 学 習 目 標 を 設 定 す る と と も に 、問 題 解 決 能 力 の 育 成 に お い て は 、研 究 能 力 と 実 践 的 能 力 の修得を目指すカリキュラム体系を導入する。
４ ． 以 上 の よ う な 観 点 に 留 意 し 、さ ら に 教 員 と 学 生 な ら び に 学 生 同 士 の 対 話 に 基 づ い た 教 育 活 動 や 、卒 業 研 究 に 向 け た 丁 寧 な 指 導 体 制 を 用 意 す る こ と で 、専 門 的 知 識 と 問 題 解 決 能 力 を そ な え た 自 律
した人材を養成する。
・人間表現学科
１ ．私 た ち 人 間 は 、長 い 歴 史 に わ た っ て 、そ の 時 々 の 環 境 の も と で 様 々 な 表 現 を 行 い 、そ の 時 代 に 固
有 の 文 化 を 生 み 出 し て き た 。と り わ け 、音 楽 や 造 形 、舞 踊 と い っ た 文 化 的 形 態 で の 創 造 的 表 現 は 極
め て 人 間 的 な 行 為 で あ り 、人 間 の 発 達 や 変 容 に と っ て 欠 か す こ と の で き な い 重 要 な 営 み で あ る 。人
間 表 現 学 科 で は 、こ う い っ た 人 間 の 創 造 表 現 の 本 質 を 、表 現 に 関 わ る 文 化 や 創 造 実 践 、ま た そ れ らの基盤となる感性といった多様な視点から総合的・学際的に探究する。
２ ．学 生 は 、１ 年 次 か ら 、人 間 の 創 造 表 現 に 関 す る 概 論 を 中 心 と す る 第 １ 群（ 文 化・芸 術 に 関 す る 横
断 的 科 目 ）を バ ラ ン ス よ く 履 修 し 、人 間 の 表 現 に 関 わ る 問 題 群 へ ア プ ロ ー チ す る た め の さ ま ざ ま な
考 え 方 や 方 法 を 多 面 的 に 学 ぶ 。こ う し た 一 連 の 学 習 を 通 じ て 学 ぶ 方 向 性 を 見 定 め な が ら 、２ 年 次 から は 第 ２ 群（ 文 化・芸 術 に 関 す る 専 門 的 科 目 ）の 履 修 を 通 じ て 、人 間 の 表 現 に 関 わ る よ り 専 門 的 な課題に対する洞察を深めていく。このように、人間表現学科では、人間の創造表現の本質に関して、多様な視点による総合的かつ柔軟な探究ができるような有機的カリキュラムが提供されている。

- 5-9 -

神戸大学発達科学部

分析項目Ⅰ

３ ．学 生 は 、３ 年 次 よ り 各 研 究 室 に 配 属 さ れ る 。多 様 な 横 断 的 、専 門 的 科 目 群 の 履 修 を 通 じ て 先 鋭 化
さ れ た 各 々 の 興 味 ・ 関 心 に 沿 い 、「 表 現 す る こ と 」 を 通 じ て 、 あ る い は 「 表 現 す る こ と の 意 味 」 や「 表 現 す る 行 為 そ の も の 」、
「 表 現 さ れ た も の 」の 探 究 を 通 じ て 、人 間 表 現 に 関 わ る 卒 業 研 究 に 取 り
組 ん で い く 。ま た 、学 科 必 修 科 目 と し て 設 定 さ れ た「 人 間 の 発 達 と 表 現 演 習 」に お い て 、学 生 に よる研究の相互理解を深めるとともに、個々の研究課題に即した問題解決能力を養うことによって質の高い卒業研究の達成を目指す。
４ ．以 上 の よ う な 観 点 と カ リ キ ュ ラ ム を も と に 、学 生・教 員 同 士 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 通 じ て 、主
体的な学びの促進を図ると同時に、人間表現に関する専門的知見と問題解決能力を備えた自律的な人材を養成する。
・人間環境学科
１ ．人 間 環 境 学 科 は ，人 間 発 達 の あ り 方 に 関 わ る 環 境 の 諸 問 題 を ，自 然 科 学・人 文 社 会 科 学 の 枠 ，従来の分断された学問領域を超えて総合的に追究しうる能力を育てることを目標としている。学生は ，1 年 次 に 学 科 単 位 で 人 間 環 境 に 関 わ る 基 礎 的 な 知 識 を 広 く 修 得 す る 。2 年 次 に 4 つ の コ ー ス（ 自然 環 境 論 ，数 理 情 報 環 境 論 ，生 活 環 境 論 ，社 会 環 境 論 ）に 振 り 分 け ら れ ，主 と し て コ ー ス 単 位 で 学習を進める。3 年次以降ゼミに配属され，さらに少人数教育のなかで研究をより深めるとともに，
学 ん で き た 知 識 を 再 び 人 間 環 境 学 と し て 統 合 す る 。4 年 次 に は 指 導 教 員 の 下 で ，各 人 の テ ー マ に 基
づく卒業研究に取り組む。
２．学生は以下のカリキュラム構成の中で学習を深めてゆく。1 年次に学科共通科目を履修し人間環
境学科の概要的知識を得る。また，4 つのコースに関わる研究基礎（概論）を学ぶ。2 年次より所属各コースに応じた専門科目を学ぶだけでなく，人間環境研究の実践的手法について修得する。3
年次にはより細分化された専門性を磨くと同時に，人間環境学として知見を再度統合するために学科共通科目を履修する。こうした過程をへたうえで創造的研究の総括として 4 年次に卒業研究を仕上げる。
３ ．以 上 の カ リ キ ュ ラ ム を 通 じ て ，学 生 は 人 間 発 達 に 関 連 す る 諸 環 境 に つ き ，従 来 の 視 野 に と ら わ れ
な い 幅 広 い 知 見 を 身 に つ け る 。同 時 に ，人 間 環 境 学 は 新 し い 問 題 設 定 領 域 で あ る た め ，学 生 に は 主
体的創造的な知的作業が求められ，その過程を通じて学問上のみならず実社会においても要求される問題解決能力が涵養される。
・発達支援論コース
１．ヒューマン・コミュニティ創成研究センターの５部門（労働・成人教育支援、子ども・ 家庭支援 、ジ ェ ン ダ ー 研 究 ・ 学 習 支 援 、障 害 共 生 支 援 、ボ ラ ン テ ィ ア 社 会 ・ 学 習 支 援 ）で 実 施 さ れ て い る
ア ク シ ョ ン リ サ ー チ（ 実 践 的 研 究 ）へ の 参 加 を 通 し て 、多 層 多 元 的 な 社 会 セ ク タ ー（ NPO・ NGO、企
業 、行 政 な ど ）と の 連 携 や 複 数 の 学 術 領 域 の 横 断 的 つ な が り の 重 要 性 を 理 解 し 体 現 し え る「 新 し いタイプのジェネラリスト」の養成をねらいとする。
２ ．学 生 は 、一 定 の 履 修 要 件 を 満 た し た の ち 、３ 年 次 進 学 時 に お い て 学 部 内 の ど の 学 科 か ら も 編 入 す
る こ と が 可 能 で あ る 。２ 年 次 ま で に 培 っ た 本 学 部 の 他 コ ー ス の 専 門 的 知 見 を 基 礎 に 置 き な が ら 、その 応 用・発 展 を 実 践 フ ィ ー ル ド に お い て 体 験 す る 。実 際 の 場 面 に お い て 生 じ る さ ま ざ ま な 課 題 を 発
見・考究するとともに、その解決に資する理論や実践的方策を身につけてゆく。
３ ．学 生 は 、原 則 と し て 、本 コ ー ス が 開 講 す る 演 習 の う ち 、少 な く と も ２ つ を 履 修 す る 。領 域 の 異 なる フ ィ ー ル ド へ の 参 加 を 経 験 す る こ と に よ っ て 、実 践 の 内 容・手 法 の 異 同 を 確 認 し 、多 様 な 支 援 の技 法 ・ 原 理 を 修 得 す る 。演 習 で は 、フ ィ ー ル ド ワ ー ク だ け で は な く 、実 践 に 関 係 す る 文 献 の 講 読 ・
討 議 、ワ ー ク シ ョ ッ プ 形 式 に よ る 企 画 創 成 や リ フ レ ク シ ョ ン な ど を 行 い 、学 生 の 主 体 的 な 学 習 を 支援する。
４．発達科学部の多様な授業リソースを最大限に活用できるようにするために、コース固 有の授業のしばりをできるだけ少なくしている。指導教員や副指導教員体制（他コース教 員も含む）と相談 し な が ら 、学 生 は 、他 コ ー ス 開 講 科 目 を 含 む 多 様 な 授 業 科 目 の 中 か ら 学 習 目 標 に 適 合 し た 授 業 を
選 択 し 、各 自 の カ リ キ ュ ラ ム を 作 成 す る 。卒 業 研 究 で は 、こ う し た 学 科 横 断 的 か つ 臨 場 的 な 研 究 コ
ミ ュ ニ テ ィ の な か で 、「 仮 説 の 構 築 → 実 践 → 省 察 → 新 た な 知 見 の 発 見 ・ 新 し い 実 践 の 創 出 」 と い う
サイクルに基づいた実践的研究の成果をまとめる。

《 資 料 13： 授 業 科 目 の 代 表 的 事 例 》「 発 達 科 学 へ の 招 待 」（ １ 年 次 の 学 部 共 通 科 目 （ 必 修 ））１ 年 次 の 学 部 共 通 科 目（ 必 修 ）「 発 達 科 学 へ の 招 待 」は 、人 間 の 発 達 と そ れ を 支 え る 環 境 を 対 象 と する発達科学研究について、実践性、手法、学際性の観点から紹介し考察する３モジュールで構成し、学生の視野を広げ「発達科学」という新しい学問創造へと誘う内容となっている。最後の授業では、- 5-10 -神戸大学発達科学部

分析項目Ⅰ

学生自身が主体的にテーマや内容を企画し実施する総合討論が行なわれる。
《「 発 達 科 学 へ の 招 待 」 シ ラ バ ス 》
開 講 科 目 名 ： 発 達 科 学 への招 待
担 当 教 員 ：白 杉 直 子

開 講 区 分 ：前 期
単 位 数 ：2単 位

授 業 のテーマと到 達 目 標
学 部 必 修 科 目 。発 達 科 学 とは何 か、発 達 科 学 部 で何 をどう学 ぶか、勉 強 と研 究 との違 いは何 か、大学 での学 びはどうあるべきか、教 員 と学 生 がいくつかのテーマを通 して、共 に考 え合 う。人 間 の発 達 とそれを支 える環 境 について広 く、深 く考 えたい。
授 業 の概 要 と計 画
授 業 は３つのモジュールにより構 成 される。モジュールＡでは「発 達 科 学 研 究 の実 践 性 」、モジュールＢ
では「発 達 科 学 研 究 の手 法 」 、モジュールＣでは「発 達 科 学 研 究 の学 際 性 」をテーマに、10余 名 の教員 が講 義 を行 う。モジュールAの後 にディスカッションの時 間 を設 け、教 員 が対 談 などを行 う。最 終 の授 業 では、学 生 主 体 のミニシンポジウムで全 体 のまとめを行 う。
第 1回 ガイダンス(B202)
ミニ講 演 「発 達 科 学 部 で学 ぶとは？ ―繋 がる力 ・繋 げる力 ―」澤 宗 則 （人 間 環 境 学 科 社 会
環 境 論 コース)(B202)
第 2-5回【モジュールA】 発 達 科 学 研 究 の実 践 性 (F256,F264)「ESDの課 題 と展 望 」松 岡 広 路 （発 達 支 援 論 コース）
「スクールカウンセリングの理 論 と実 際 」吉 田 圭 吾 （人 間 形 成 学 科 心 理 発 達 論 コース）
「ライフステージに応 じた身 体 づくり 運 動 ・健 康 ・糖 尿 病 ・認 知 症 」高 田 義 弘 （人 間 行 動 学 科
身 体 行 動 論 コース)
第 6回 ［合 同 討 論 ］ モジュールAを振 り返 って(B202)
第 7-9回【モジュールB】 発 達 科 学 研 究 の手 法 (F256,F264)「ナラティブ・アプローチ」目 黒 強 (人 間 形 成 学 科 子 ども発 達 論 コース・学 校 教 育 論 コース）
「実 験 ・調 査 結 果 に客 観 性 を」阪 本 雄 二 （人 間 環 境 学 科 数 理 情 報 環 境 論 コース)ほか
第 10-13回【モジュールC】発 達 科 学 研 究 の学 際 性 (F256,F264)「学 際 性 とメディア論 環 境 問 題 を素 材 にして」田 畑 暁 生 （人 間 表 現 学 科 表 現 文 化 論 コー
ス）
「茶 園 の窒 素 溶 脱 問 題 の食 環 境 学 的 アプローチ」白 杉 直 子 （人 間 環 境 学 科 生 活 環 境 論 コース)「人 間 発 達 環 境 学 への志 向 」渡 部 昭 男 （人 間 形 成 学 科 教 育 科 学 論 コース・学 校 教 育 論 コース)
学 外 からのゲストティーチャーによる講 義 も企 画 している。
第 14回 学 生 による［総 合 討 論 ］準 備 のための討 論 会
第 15 回 学 生 による総 合 討 論
成 績 評 価 と基 準
出 席 と授 業 への参 画 を重 視 して、評 価 する。
毎 回 の授 業 で、小 さな感 想 や授 業 について考 えたことを書 く時 間 を設 定 し、それらに対 しても評 価 する。
授 業 全 体 を通 した、まとめ のレポートの提 出 を求 める。レポートは、根 拠 を示 しているか、自 分 の頭 で考 えたか否 かという側 面 を重 視 して評 価 する。
履 修 上 の注 意 （ 準 備 学 修 ・復 習 、関 連 科 目 情 報 等 を含 む）
授 業 は、ガイダンスや討 論 会 ではB202の大 教 室 に全 員 が会 するが、各 教 員 による講 義 では、学 生 番
号 の末 尾 が奇 数 の組 と偶 数 の組 の２クラスに分 けて行 う。このように、教 室 が日 により変 わるので、
注 意 が必 要 。勝 手 に教 室 を変 えて受 講 すると欠 席 とみなす。
テキストを予 習 や復 習 に活 用 してほしい。
討 論 会 準 備 やレポート課 題 などの重 要 なアナウンスは、ウェブ上 のうりぼーネットの掲 示 板 を通 じて行う。口 頭 では説 明 しない内 容 も、掲 示 板 に掲 載 することがしばしばあるので、掲 示 板 を必 ず自 分 で見る習 慣 をつける。
オフィスアワー・ 連 絡 先（省 略 ）
学 生 へのメッセージ
さまざまな問 題 に対 して自 分 で考 えるトレーニングを積 もう。
教 員 とはもちろんですが、この授 業 が学 生 同 士 でお互 いに刺 激 でき合 う場 になれば幸 いです。

「 生 涯 学 習 論 」（ ２ 年 次 の 学 科 共 通 科 目 （ 人 間 形 成 学 科 ））人 間形成 学科の「生 涯学習 論」は、学校 を中心 とし た近代 教育のパ ラダイム 転換に つながる 生涯学- 5-11 -神戸大学発達科学部

分析項目Ⅰ

習 論 の 全 体 的 把 握 を 目 指 す 内 容 で 、 150 名 程 度 の 受 講 者 で あ る が 、 少 人 数 ト ー ク セ ッ シ ョ ン 、 グ ル ー
プ ワーク、ディベー トなど を組み 込み、アク ティブ・ラーニ ングを根 本にす えた授 業スタイ ルをとって いる。ま た、生涯 学習に 関連す る活動を 紹介しつ つ、学習 関連施設 訪問や 関連活 動への参 加を促進
し、生涯学習理論の修得と共に、学生の体験的学習を重視している。

《 資 料 14：「 2015 年 度 ゲ ス ト ス ピ ー カ ー 制 度 の 運 用 に つ い て 」（ 抜 粋 ）》2015 年 度 ゲ ス ト ス ピ ー カ ー 制 度 の 運 用 に つ い て
教務委員会
ゲ ス ト ス ピ ー カ ー と は 、本 学 部 担 当 教 員 (以 下 担 当 教 員 と い う )の 担 当 す る 授 業 科 目 に お い て 、 半 期
15 コ マ の 授 業 中 に 1 回 な い し 2 回 程 度 、そ の 授 業 科 目 内 容 を よ り 効 果 的 に 学 生 に 教 授 で き る 人 材 を 登用し、その回の授業の一部を担当させるものである．
ゲ ス ト ス ピ ー カ ー 制 度 を 、 平 成 27 年 度 に つ い て は 、 次 の よ う に 運 用 す る ．
1.

一 つ の 授 業 科 目 に 対 し て 、半 期 に 2 回 を 限 度 と す る ．ま た 、各 授 業 時 間 に お い て 、担 当 教 員 の 紹
介 の 後 、 ゲ ス ト ス ピ ー カ ー は 60 分 程 度 の 講 義 を 行 い 、 最 後 に 、 担 当 教 員 の 司 会 に よ る 質 疑 応 答や担当教員によるまとめなどを行うものとする．
（以下略）

こ の 他 、 テ ィ ー チ ン グ ア シ ス タ ン ト （ TA） に つ い て は 、 演 習 ・ 実 験 科 目 を 中 心 に 適 宜 配
置 し 、 大 き な 教 育 効 果 を 収 め て い る 《 資 料 15》。
《 資 料 15： TA 採 用 実 績 （ 平 成 26 年 度 ； 単 位 ： 人 ）》
学科

講義科目

演 習 ・実 験 科 目

人間形成学科13

21

人間行動学科

1029

人間表現学科8

19

人間環境学科18

115

シラバスは、全てウェブサイト上に公開しており、担当教員名、授業のテーマと到達目
標 、各 回 の 授 業 内 容 、成 績 評 価 方 法・基 準 、準 備 学 習 等 に つ い て の 具 体 的 な 指 示 、教 科 書・参考文献、履修条件等の履修情報等を掲載し、自主的な学習を含めて、学習の便宜を図って い る 《 例 と し て 資 料 13 内 「 発 達 科 学 へ の 招 待 」 シ ラ バ ス 》。
学習環境面では、学生の自主学習に資する施設として図書館、情報教育設備室等を整備
し 、開 放 し て い る 。さ ら に 、自 主 学 習 に 加 え て 、グ ル ー プ 学 習 や 討 論 の 場 と し て も 活 用 で きる複数のラーニングコモンズ・スペースを設けており、可動式大型モニターや移動式ホワ
イトボードの設置など、機能充実を図っている。
その他、単位の実質化を保障する仕組みの一つとして、１年間に学生が履修科目として
登 録 で き る 単 位 数 の 上 限 を 49 単 位 と す る キ ャ ッ プ 制 を 採 用 し 、学 生 が 各 年 次 に わ た っ て 十
分 な 学 習 に 取 組 み 、 適 切 に 授 業 科 目 を 履 修 す る よ う 促 し て い る 《 資 料 16、 17》。
《 資 料 16：「 神 戸 大 学 発 達 科 学 部 規 則 」（ 抜 粋 ）》神戸大学発達科学部規則（抜粋）（履修科目の登録の上限）
第 7条 教 学 規 則 第 29 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 履 修 科 目 の 登 録 の 上 限 は 、 通 年 に お い て は 49 単
位 、 各 学 期 に お い て は 30 単 位 と す る 。 た だ し 、 特 別 の 事 情 が あ る 場 合 は こ の 限 り で ない。

- 5-12 -神戸大学発達科学部

分析項目Ⅰ《 資 料 17：「 履 修 方 法 及 び 履 修 に 関 す る 心 得 」（ 抜 粋 ）（ 2015 年 度 発 達 科 学 部 学 生 便 覧 より ）》（ 1)履 修 の あ り 方 に つ い て①単位制度の考え方について神 戸 大 学 で は 、各 授 業 科 目 の 単 位 数 は 、授 業 時 間 外 の 勉 強 時 間 も 含 め て 、45 時 間 の 学 修 を 必 要 と する 内 容 を も っ て １ 単 位 の 授 業 を 構 成 す る こ と と な っ て い ま す （ 神 戸 大 学 教 学 規 則 第 32 条 ）。 そ の 原 則に基づいて、本学部では、授業形態に応じて授業時間あたりの単位数を定めています。例えば、講義
お よ び 演 習 に つ い て は 、15 時 間 の 授 業 を も っ て 、実 験 や 実 習 等 に つ い て は 、30 時 間 の 授 業 を も っ て １
単 位 と す る と 定 め て い ま す （ 本 学 部 規 則 第 5 条 ）。
こ の こ と か ら 、例 え ば 、２ 単 位 の 講 義 科 目 で は 、30 時 間 分 の 授 業 を 設 定 す る こ と が 標 準 と な っ て い
ま す が 、そ の 授 業 科 目 の 単 位 が 認 定 さ れ る に は 、合 計 90 時 間 分 に 相 当 す る 学 修 が 必 要 と い う こ と に なります。学生諸君の中には、授業に全部出席すれば、それだけで単位が自動的に修得できるものと誤解している人もいるかもしれませんが、そういう認識は改めてください。授業時間に加え、自分自身
で の 勉 強 の 時 間 な ど も 含 め て 、90 時 間 分 の 学 修 の 成 果 を 測 る 試 験 に 合 格 し て 、初 め て ２ 単 位 が 修 得 できるものと理解してください。本学部では、その判定を厳正に行うように努めています。
②年間に履修できる単位数の上限について
本 学 部 で は 、１ 年 間 に 履 修 で き る 単 位 数 の 上 限 を 設 け て い ま す（ 本 学 部 規 則 第 ７ 条 ）。 こ れ は 、上 で述べた単位制度の考え方に基づくと、１週間に一人の人が勉強に使える時間に上限があるので、その上限を超えて勉強するような計画を立てても、その実現は物理的に不可能なことがわかっているからです。しかし、中には、非常な努力をして、膨大な勉強時間を使ってでも多くを学ぼうとする人もいるかもしれません。その可能性を全くふさいでしまわないために、本学部で設けた履修単位の上限の設定は比較的ゆるやかなものにしています。しかし、それだからといって、むやみに可能な上限ぎり
ぎりまでの単位数の履修登録をすることは、意味がないばかりか、無謀だといえます。一人一人、自学自習の時間も考慮に入れた学習計画に基づいて、授業科目の履修申請を行うようにしてください。

自主学習を促すために、各履修コースの各学年に一人の担当教員を置き、学力を把握しながら種々の相談に応じられる体制をとっている。また、３年次または４年次から開始する 卒 業 研 究 指 導 教 員 は 、単 位 修 得 状 況 の 確 認 、学 習 相 談 、進 路 指 導 等 も 行 う 。そ の 他 、学 科
ごとに、入学時のオリエンテーションや各学年での履修ガイダンス、コース指導、卒業研
究指導を基本に、４年次には卒業研究発表会（公開）が実施されている。
さ ら に 、 本 学 部 で は 、 HC セ ン タ ー 、 サ イ エ ン ス シ ョ ッ プ 等 を 活 用 し 、 学 生 が 正 課 内 外 で社 会 と 関 わ る 活 動 を 展 開 し 、主 体 的 に 学 び 成 長 す る 機 会 が 提 供 さ れ て い る（「 Ⅲ「 質 の 向 上
度 」 の 分 析 」 5-23、 (1) 事 例 ② 参 照 ）。
（社会からの要請に応える教育の展開）
本学部では、持続可能な社会づくりなど、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に 配 慮 し て 、《 資 料 18》 の よ う な 取 組 を 実 施 し て い る 。
《 資 料 18： 社 会 か ら の 要 請 に 応 え る 教 育 の 展 開 》【発達支援論コース】
本学部の特徴ある教育として、「ヘルスプロモーション」、「子ども・家庭支援」、「ボランティ ア 社 会 ・ 学 習 支 援 」 、 「 障 害 共 生 支 援 」 等 、 社 会 的 要 請 の 高 い 課 題 領 域 に 関 わ る 教 育 を 、 HCセ ン
ターの活動と連動する形でアクション・リサーチ等の方法を通じて行なう発達支援論コースが設置されている。このコースは他の履修コースと異なり３年次から所属するコースで、全ての学科・履修コースから進学でき、学科・コースの枠を越えて学部の全科目から履修科目を選択できる。
《履修方法及び履修に関する心得・発達支援論コース

抜粋》

発達支援論コースは、どの学科にも属していない、学科横断のユニークなコースです。全ての学科から、実践的研究に関心のある学生が進学することができます。このコースでは、「ヘルスプロモーション」「子ども・家庭支援」「ボランティア社会・学習支援」「ジェンダー研究・学
習支援」「障害共生支援」「労働・成人教育支援」の６つのうちのいずれかを主に選択して学
び、地域のさまざまな活動と結びついた臨床的、実践的研究を行います。発達支援論コースの大きな特色のひとつは、学部で開講されるほとんどの授業を自由に選択して履修できることです。

- 5-13 -神戸大学発達科学部

分析項目Ⅰ

このコースでは、発達科学部の豊富な資源を活用しながら、新しい時代に挑む幅広い教養・知識・技能を身につけることで、応用的な学問領域と、発達に関わる個人・地域・学校・企業・
NPOな ど の 実 践 と を 橋 渡 し で き る 専 門 家 を 育 て ま す 。 学 問 と 実 践 と の 接 点 で 、 臨 場 感 溢 れ る 研 究を指向していますので、時代のニーズに適った新しい学問が生まれる息吹を感じることができるでしょう。
（ 2015 年 度 発 達 科 学 部 学 生 便 覧 よ り ）【 ESD サ ブ コ ー ス 】
神 戸 大 学 ESD コ ー ス は 、「 持 続 可 能 な 社 会 づ く り 」 に 関 わ る 知 見 を 社 会 の 実 際 の 場 を フ ィ ー ル ド とし 、ア ク シ ョ ン ・リ サ ー チ 等 を 共 通 の 手 法 と し て 主 体 的 に 学 ぶ こ と を 目 的 と す る 領 域 横 断 型 の 特 徴 あ
る コ ー ス で 、神 戸 大 学 の ７ 学 部 が 関 わ り 、本 学 部 が ハ ブ と し て の 役 割 を 果 た し な が ら 協 働 し て 運 営 して い る 。本 学 部 学 生 は 、４ 学 科 に 設 け ら れ た 各 専 門 領 域 の 履 修 コ ー ス に 加 え て 、こ の コ ー ス を 選 択 履
修できる。
《 神 戸 大 学 ESD コ ー ス 実 施 要 領 （ 抜 粋 ） 》
神 戸 大 学 ESD コ ー ス 実 施 要 領（趣旨）
第 １ 神 戸 大 学 発 達 科 学 部 、文 学 部 、経 済 学 部 、農 学 部 、国 際 文 化 学 部 、工 学 部 及 び 医 学 部（ 以 下「 ７
学 部 」 と い う 。） に 各 学 部 規 則 等 の 規 定 に よ り 神 戸 大 学 ESD （ Education for Sustainable
Development： 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 教 育 ） コ ー ス （ 以 下 「 コ ー ス 」 と い う 。） を 置 き 、 そ の実施に 関し必要な事項を定める。
（設置目的）
第 ２ コ ー ス は 、各 学 部 が ア ク シ ョ ン・リ サ ー チ 等 を 共 通 の 手 法 と し な が ら 各 学 部 間 及 び 学 内 外 の 組織と連携して、持続可能な社会づくりに資する人材を養成することを目的とする。
（以下略）（国際通用性のある人材育成に向けた教育の展開）
文部科学省「グローバル人材育成推進事業」採択等を通じた教育の国際化の取組：（「 Ⅲ 「 質 の 向 上 度 」 の 分 析 」 5-23 頁 、 (1) 事 例 ① 参 照 ）（学生の多様なニーズへの対応）
他学部及び海外を含む他大学の授業科目の履修：学生の多様な学習意欲・関心に応える
趣旨から、自由選択科目として、他学部の科目の履修を認めているほか、協定している他
大 学 等（ 海 外 の 大 学 を 含 む ）の 授 業 科 目 を 履 修 す る こ と が で き る《 資 料 19》。海 外 の 大 学 とは 大 学 間 協 定 が 19 校 、 部 局 間 協 定 が 14 校 と 締 結 さ れ て お り 留 学 者 の 派 遣 、 受 入 れ が 行 な
わ れ て い る 《 資 料 20、 21》。
この他、入学者選抜における第３年次編入学及び社会人入学制度も、社会の多様な学習ニーズに対応するものである。
《 資 料 19： 発 達 科 学 部 規 則

抜 粋 （ 2015 年 度 発 達 科 学 部 学 生 便 覧 ）》(授 業 科 目 の 履 修 )第 ８ 条 学 生 は 、毎 学 期 指 定 の 期 日 ま で に 、所 定 の 履 修 届 を 提 出 し 、学 部 長 の 許 可 を 受 け な け れ ば ならない。
２ 卒 業 研 究 の 履 修 に つ い て は 、指 導 教 員 の 承 認 を 受 け な け れ ば な ら な い 。こ の 場 合 に お い て は 、第３年次の終わりまでに所定の単位を修得していなければならない。
３ 他学部の授業科目の履修については、学部長を経て、当該学部長の許可を受けなければならない。
(他 の 大 学 又 は 短 期 大 学 に お け る 授 業 科 目 の 履 修 )- 5-14 -神戸大学発達科学部

分析項目Ⅰ

第９条

２
３

学 生 は 、神 戸 大 学 発 達 科 学 部 教 授 会（ 以 下 教 授 会 と い う ）の 議 を 経 て 、本 学 部 と 協 定 し て い
る 他 の 大 学 又 は 短 期 大 学 (外 国 の 大 学 ま た は 短 期 大 学 を 含 む 。 以 下 同 じ )の 授 業 科 目 を 履 修することができる。
前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、や む を 得 な い 事 情 が あ る と き は 、学 生 は 、教 授 会 の 議 を 経 て 、協 定 に基づかずに外国の大学又は短期大学の授業科目を履修することができる。
前 ２ 項 の 規 定 に よ り 修 得 し た 授 業 科 目 に つ い て 修 得 し た 単 位 は 、 60 単 位 を 限 度 と し て 、 本 学 部
において修得したものとみなし、別表第２の必要修得単位数に算入することができる。

《 資 料 20： 発 達 科 学 部 ・ 人 間 発 達 環 境 学 研 究 科 部 局 間 協 定 締 結 校 （ 平 成 27 年 度 ）》国名
中華人民共和国

大韓民国
フィリピン共和国
ロシア共和国
ドイツ連邦共和国
フランス共和国
オーストリア共和国
リトアニア共和国

大学名
北京師範大学
華東師範大学
浙江大学
香港大学
釜山国立大学師範学部
公州教育大学校及び教育大学院
ナザレ大学再活福祉大学院
サンベーダ大学
モスクワ教育大学
ハンブルク大学
リヨン高等師範学校
リール第 3 大学（予定）ヨハネスケプラー大学大学院
FH ヨ ア ネ ウ ム 応 用 科 学 大 学
ヴィリニュスゲディミナス大学《 資 料 21： 協 定 に 基 づ く 海 外 留 学 者 数 （ 平 成 22－ 26 年 度 実 績 ）》大

学

名

北京師範大学
華東師範大学
上海交通大学
公州教育大学校
ソウル国立大学校
ロ ン ド ン 大 学 SOAS
オーフス大学
ニース＝ソフィア・
アンチポリス大学
カレル大学
ピッツバーグ大学
ハンブルグ大学
ヤゲウォ大学
モスクワ教育大学
クイーンズランド大学
ソフィア大学国名

中華人民共和国
中華人民共和国
中華人民共和国
大韓民国
大韓民国
連合王国
デンマーク

派遣実績

受入れ実績

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H22 H23 H24 H25 H26 H27
1

2
1
1
2

2
1
1
2

1

2
1

1
2
1
1
1

1

フランス共和国

2

チェコ共和国アメリカ合衆国
ドイツ連邦共和国
ポーランド共和国
ロシア連邦
オーストラリア連邦
ブルガリア共和国

1
1
1

1

1

2
1
1
1

(水 準 )
期待される水準を上回る。
(判 断 理 由 )「グローバル人材育成推進事業」採択等による教育の国際化の活発な取組や、人間発達に 関 わ る 現 代 的 課 題 に 焦 点 を あ て た 発 達 支 援 論 コ ー ス 、 ESD サ ブ コ ー ス な ど の 教 育 プ ロ グ
ラムは、社会的要請に応える特徴ある活動として高く評価される。また、少人数の授業が- 5-15 -神戸大学発達科学部

分析項目Ⅰ多数を占め、双方向コミュニケーションの工夫など学生の主体的学習を促す学習指導が広く 行 な わ れ て い る 。教 育 課 程 は 体 系 的 に 編 成 さ れ て お り 、社 会 人 入 学 、編 入 学 の 受 入 れ 、国内外の他大学との協定に基づく授業科目履修制度など、多様な学習ニーズへの配慮もなされている。以上の理由から、本学部の教育内容は、期待される水準を上回ると判断する。

- 5-16 -神戸大学発達科学部

分析項目Ⅱ（２）分 析 項 目 Ⅱ 教 育 成 果 の 状 況
観点 学業の成果(観 点 に 係 る 状 況 )過 去 ５ 年 平 均 の 標 準 修 業 年 限 卒 業 率 は 92.0 ％ 、 標 準 修 業 年 限 ×1.5 年 以 内 の 卒 業 率 は94.5％ と な っ て い る 《 資 料 22》。 留 年 者 数 、 休 学 者 数 、 退 学 者 数 に つ い て は 《 資 料 23》 の通りである。留年者数、休学者数、退学者数のいずれについても、大きな変化は見られない 。 教 育 職 員 免 許 状 を は じ め と す る 各 種 資 格 の 取 得 状 況 に つ い て は 《 資 料 24》 の 通 り で ある 。ど の 年 度 も 、延 べ 100 名 の 者 が 教 員 免 許 を 取 得 し 、平 成 25 年 度 以 降 は 学 芸 員 資 格 の 取得者も出てきている。
《 資 料 22： 標 準 修 業 年 限 内 及 び 標 準 修 業 年 限 ×1.5 年 内 の 卒 業 率 》
卒 業 者
標準修業年限超過
1年
2年
3年

卒業率
標準修業年限 標準修業 標準修業年×1.5 年 以 内
年限内
限 ×1.5 年

入学年度

入学者数

標準修業
年限内

H19

292

238

34

7

1

279

82%

96%

H20

290

229

34

7

3

270

79%

93%

H21

291

234

37

6

4

H22

290

244

29

7

H23

290

247

30

H24

291

253

H25

289

H26

291

277

80%

95%

280

84%

97%

277

85%

95.1%

87%

《 資 料 23： 留 年 者 数 、 休 学 者 数 、 退 学 者 数 の 推 移 (名 )》
留年者

年度
男

休学者

女

計

男

退学者

女

計

男

女

計

H22

41

20

61

41

22

63

4

1

5

H23

40

28

68

25

21

46

3

1

4

H24

45

25

70

34

24

58

5

1

6

H25

47

28

75

33

26

59

4

2

6

H26

48

21

69

37

16

53

4

0

4

H27

40

22

62

28

24

52

8

2

10

《 資 料 24： 各 種 免 許 取 得 状 況 》
特別支援学校

小学校

国語

理科

家庭

社会

数学

音楽

美術

英語

保健体育

国語

理科

家庭

地理歴史

公民

数学

音楽

英語

美術

保健体育

H22

96

25

10

42

0

7

1

7

14

5

1

0

7

0

11

2

6

8

16

5

0

2

7

0

H23

114

36

11

43

0

13

1

12

16

3

3

0

7

0

15

0

11

10

18

7

0

4

7

0

H24

104

28

7

40

0

10

2

3

20

7

3

0

1

0

11

2

6

6

23

8

0

4

8

0

H25

99

22

12

28

0

13

2

5

9

3

11

0

5

0

17

2

9

4

13

4

0

12

8

25

H26

101

25

7

30

0

16

5

7

13

4

8

0

2

0

19

9

7

5

16

11

0

5

2

12

H27

108

23

12

37

0

11

1

9

10

11

1

0

4

0

19

2

10

7

16

15

0

2

6

11

実
取
得
人
年度

高校

学芸員

幼稚園

教育職員免許（一種）中学校

数- 5-17 -神戸大学発達科学部

分析項目Ⅱ

ダ ン ス 、絵 画 、彫 刻 な ど 芸 術 領 域 で 、多 数 の 受 賞 が 報 告 さ れ 、在 学 生 の パ フ ォ ー マ ン ス が
高 く 評 価 さ れ て い る 他 、平 成 26 年 度 は 、全 国 規 模 の 学 会 で の 受 賞 も 複 数 あ り 、在 学 生 の 研
究 成 果 な ら び に 研 究 発 表 が 評 価 さ れ つ つ あ る 《 資 料 25》。
《 資 料 25： 学 生 の 受 賞 実 績 （ 平 成 22 年 度 ～ 平 成 27 年 度 ）》年度
受賞内容
H23 ・タトリン・カンファレンス最優秀作品賞
H24 ・「アーティスティック・ムーブメント・イン・トヤマ2012～少人数のための創作ダンスコンクール～」にて「松本千代栄賞」(最高賞)
・「座・高円寺ダンスアワード」入選
・第32回こうべユース賞
・神戸大学学生表彰
H25 ・「アーティスティック・ムーヴメント・イン・トヤマ2013」特別賞
・「座・高円寺ダンスアワード2014」入選
・「横浜ダンスコレクションEX2014」コンペティションⅡ 奨励賞（新人振付家部門）
・第39回こうべ市民美術展・神戸労働者福祉協議会賞受賞（彫刻部門）
・壁画プロジェクト『モトコーを歩こう』仮想店舗人気投票入賞（3位）
H26 ・第62回日本生態学会大会，ポスター賞最優秀賞
・第62回日本生態学会大会，ポスター賞優秀賞
・日本LCA学会，学生優秀ポスター発表賞
・2014年ピティナ・ピアノコンペティション グランミューズ部門 Yカテゴリー（高校卒業以上22歳以下）全国大会2位
・兵庫県展 絵画部門 佳作
・第2回座間全国舞踊コンクール クラシックバレエ部門 シニアの部第1位，チャコット賞，座間文化芸術振興会賞，音楽舞踊新聞賞
・第2回座間全国舞踊コンクール モダン・現代舞踊・コンテンポラリー部門 シニアソロの部第1位，チャコット賞
・第2回座間全国舞踊コンクール モダン・現代舞踊・コンテンポラリー部門 シニアアンサンブルの部第2位，マルマン賞
H27

平 成 24 年 度 に 、本 学 部 の 卒 業 生 に 対 し て 、学 部 教 育 な ら び に 学 生 生 活 に 関 す る ア ン ケ ー
ト を 実 施 し た 。ま ず 、学 部 教 育 に つ い て の 満 足 度 を 問 う 質 問 項 目 に お い て 、回 答 者 の 16％
が「 た い へ ん 満 足 で き た 」、61％「 だ い た い 満 足 で き た 」と 回 答 し 、合 わ せ て 8 割 近 い 卒
業 生 が 、 本 学 部 の 教 育 内 容 に 満 足 し て い る こ と が 伺 え た《 資 料 26》。（ 授 業 評 価 に 関 わ る 質
問 項 目 へ の 回 答 は 、《 別 添 資 料 １ 》 参 照 。）
《 資 料 26： 卒 業 生 ア ン ケ ー ト 結 果 （ 学 部 教 育 の 評 価 ）》続 い て 、 学 生 生 活 全 般 に 関 す る 満 足 度 《 資 料 27》 に つ い て は 、「 た い へ ん 満 足 で き た 」
が 30％ 、「 だ い た い 満 足 で き た 」 が 55％ と 、 お お む ね 肯 定 的 な 評 価 が 得 ら れ た 。 学 生 生
活 で 獲 得 し た も の《 資 料 28》に つ い て は 、「 非 常 に 思 う 」と「 思 う 」の 回 答 を 合 算 す る と 、
過半数が、「 よ い 友 人 を 得 ら れ た 」、
「 人 間 的 に 成 長 で き た 」、
「社会的視野や経験を広げる- 5-18 -神戸大学発達科学部

分析項目Ⅱ

こ と が で き た 」、「 充 実 し た 部 ・ サ ー ク ル 活 動 （ 全 学 も 含 む ） が で き た 」、「 大 学 の 先 生 と交 流 を 深 め る こ と が で き た 」と 評 価 し て い る 。ま た 、「 資 格 ・ 免 許 が 取 得 で き た 」、
「将来の目標をみつけることができた」等の評価がこれに続く。
《 資 料 27： 学 生 生 活 全 般 に 関 す る 満 足 度 》《 資 料 28： 学 生 生 活 で 獲 得 し た も の 》

最 後 に 、 学 部 教 育 の 優 れ て い る 点 と 今 後 に 期 待 し た い 点 と を 比 較 し た 結 果 は 《 資 料 29》のとおりである。

- 5-19 -神戸大学発達科学部

分析項目Ⅱ《 資 料 29： 他 大 学 ・ 他 学 部 よ り 優 れ て い る 点 と 今 後 に 期 待 す る こ と 》【読み取れる特徴】
・優 れ て い る と 高 く 評 価 さ れ 、し か も 今 後 の 期 待 が さ ら に 一 層 大 き い 要 素 は 、「 教 育 面 」、
「教育スタッ フ 」で あ る 。
「 図 書 館 」も こ れ に 準 じ る 。こ れ ら は い わ ば 教 育 の 最 も 基 礎・基 本 と な る 諸 要 素 で ある。

・優 れ て い る と 高 く 評 価 さ れ 、今 後 の 期 待 は 比 較 的 少 な い 要 素 は 、「 雰 囲 気 」と「 人 間 性 の 尊 重 」である。これらについては、現状への満足度が高いといえよう。

・

優 れ て い る と は 評 価 さ れ ず 、今 後 へ の 期 待 の み で 多 く 選 択 さ れ て い る 要 素 が 、「 就 職・進 学 の 有 利
性 ・ 支 援 」、「 施 設 ・ 設 備 」、「 国 際 性 」 で あ る 。 こ れ ら の 要 素 は 、 現 状 で は 本 学 部 教 育 の 一 種 の 弱 点であり、今後、積極的・意識的な取り組みが求められる諸課題であろう。最後に、優れている点・
今 後 の 期 待 の 双 方 で 選 択 が 少 な い 要 素 は 、「 学 生 へ の 配 慮 ・ サ ー ビ ス 」、「 学 部 の 理 念 ・ 教 育 方 針 」、
「ボランティア・サークル活動」等であった。

(水 準 )
期待される水準を上回る。
(判 断 理 由 )卒 業 率 、単 位 の 習 得 状 況 、休 学 者 数 、退 学 者 数 、資 格 取 得 の 状 況 か ら 判 断 し て 、教 育 の 目的に沿った効果が着実にあがっているといえる。芸術領域における多数の受賞に加え、近年は、全国規模の学会における研究発表の受賞も複数報告され、学部教育の成果が、対外的にも高く評価されていることがわかる。卒業時の成果としては、教育職員免許状や学芸
員 資 格 の 取 得 に お い て 、例 年 、一 定 の 成 果 を 上 げ て い る 。ま た 、卒 業 生 を 対 象 と し た ア ン ケ
ート結果においても、学部教育に対する高い満足度と肯定的な評価、学生生活全般に関する高い満足度といった結果が得られている。これらのことから、本学部の学業の成果は期待される水準を上回ると判断する。
- 5-20 -神戸大学発達科学部

観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観 点 に 係 る 状 況 )卒業生の就職者数及び進学者数については、《 資 料 30》の と お り で あ る 。各 年 度 に お け る
就 職 率 は 6～ 70％ 、 進 学 率 は 平 均 し て 20％ 弱 を 占 め る 。 就 職 の 中 で は 約 20％ の 者 が 教 職 な
い し 教 育 関 係 の 職 種 に つ き 、 公 務 員 は 10％ 程 度 で あ る 。 一 般 企 業 の 中 の 職 種 は 、 学 部 の 特性もあり、多様である。
《 資 料 30： 学 部 産 業 別 就 職 者 数 、 大 学 院 進 学 者 数 》
農業
・
林業

年度

27

26

25

24

23

22

男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計

27

26

25

24

23

22

男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計

建設
業

1
1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
学術
研究
・
専門
技術
サー
ビス
2
3
5
3
2
5

保険

年度

漁業

鉱業
・
採石
業等

4
5
9
5
8
13
1
3
4
2
4
6
5
5
3
2
5

不動
産業
・
物品
賃貸
2
2
4
2
1
3
2
2
4
2
2
2
2
2
2

1
1
1
1
3
3
1
5
6

2
2
3
2
5
4
4
1
3
4
1
1
1
2
3
宿泊
・
飲食
サー
ビス

0

0
1
1
2
1
1
2
2
1
0
1

製
食料
化学
印刷
品・
工業
・
飲料 繊維
・
工業 同関
・
石油
連業
たば
等
こ等
2
3
3
2
2
1
5
2
2
4
6
2
3
1
3
9
0
1
5
2
1
2
3
3
2
5
5
4
2
7
2
5
5
4
2
3
5
6
2
8
2
3
3
2
1
1
3
4
4
1
6
1
1
1
1
2
2
1
1
3
3
生活
関連
サー
ビス
・
娯楽
1
4
5
2
5
7
3
4
7
1
3
4
2
6
8
1
3
4

その
他の
学校 教育
教育 ・
学習
支援
15
18
33
8
25
33
9
21
30
11
19
30
17
18
35
15
16
31

医療
・
保健
衛生

1
1
3
1
4
3
8
11
2
2
4
1
2
3
4
2
6

造
はん
用・
生産
用等
機械
器具
1
1

鉄鋼
業・
非鉄
金属
等

1
1
1
1
1
2
1

1
1
1
2
1
2
3

業
電子
部品
・
デバ
イス
等
1
1

0
1
1
1

1

0
1

1

0

1

1
1

1
1

2
2

1
1

社会
保険
・
福祉
・
介護

複合
サー
ビス

宗教

1
2
2
2
2
3
3

0
1
1

0

1
1
1
2
2
1
3
1
1
5
5
5
5

1
1
1

0

1
2
2
4

0
1
1
2

1
1
1
1
1
1
2

0

0

0

電気
・
情報
通信
機械
器具

0
4
4
8
1
2
3
3

輸送
用機
械器
具
1
1
2

3
2
5
4
2
6
3
4
7

電気
・
ガス
・
水道
1
2
3

2

3
3
2
3
5
1
2
3

1
1
1
2
3
2
3
5
1
1
2
3
1
4

その
他
サー
ビス

公務
員

その
他

就職
者計

3
4
7
5
5
10
3
5
8
1
6
7
2
3
5
2
2
4

12
14
26
7
17
24
9
11
20
11
16
27
5
19
24
3
16
19

2
2
4
1

80
102
182
77
121
198
78
132
210
78
119
197
63
114
177
69
111
180

3
1
1
1
2
3

1
1
1
1
2

その
他製
造業

1
1
2
2
4
2

1
1
1
2
1
1

0
0
0
0

情報
通信

9
10
19
4
8
12
13
8
21
13
13
26
8
13
21
13
16
29

年度

27
計
26
計
25
計
24
計
23
計
22
計

運輸
・
郵便

卸売

小売

金融

3

2
3
5
1
1
2
3
4
7
9
3
12
4
4
8
4
3
7

3
1
4
3
8
11
2
4
6
3
9
12
1
5
6
4
7
11

8
16
24
4
15
19
7
22
29
7
11
18
3
13
16
4
14
18

本学
研究
科

本学
他研
究科

他大
学研
究科

進学
者計

26
28
54
25
24
49
24
16
40
19
17
36
17
22
39
36
21
57

2
2
4

4
6
10
6
5
11
7
2
9
3
1
4
6
3
9
9
6
15

32
36
68
31
29
60
32
20
52
24
18
42
24
25
49
46
29
75

1
2
3
7
3
10
2
1
3
3
2
5
1
1
2
3

0
1
2
3
2
2
1
1
1
2
3

平 成 24 年 度 に 実 施 し た 卒 業 生 ア ン ケ ー ト の う ち 、学 部 教 育 が 現 在 の 仕 事 に 役 立 っ て い る
か ど う か に つ い て の 質 問 項 目 へ の 回 答 を 掲 載 す る《 資 料 31》。直 接・間 接 を あ わ せ る と 7 割
近 い 卒 業 生 が 、 役 立 っ て い る と の 肯 定 的 評 価 を 下 し て い る 。 ま た 《 資 料 32》 は 、 就 職 者 に対する個別インタビューの抜粋である。現在の職業は様々であるが、学部教育や学生生活と、職業選択または職務内容との関連について言及した事例が少なくないことは注目に値する。

- 5-21 -神戸大学発達科学部

分析項目Ⅱ《 資 料 31： 学 部 教 育 が 現 在 の 仕 事 に 役 立 っ て い る か 》《 資 料 32： 就 職 者 の 声 》■人間形成学科卒業生 （小学校教員）「かけがえのない仲間と共に夢を実現できた大切な場所」
現在，私は小学校教員として働いています。教員は小学生の時からの夢でした。発達科学部に入学した時は，周りに知り合いもいなく，不安もありましたが，学校教育論コースに入ったことでかけがえのない仲間に出会いました。
教育実習の時は，夜遅くまで残ってみんなで授業の指導案を検討したり，大学での講義では，グループに分かれて乳幼児の遊びを考えて発表したりしました。一人では成し遂げられなかったことも，信頼している仲間と共に取り組むことではじめて出来たことが数多くありました。授業以外でも，コースやゼミの仲間と公私共に楽しく充実した大学生活を送ることができました。そんな環境の中で，私は人と人との繋がりの大切さを改めて実感し，教師として，子どもたちにそのことを伝えていきたいと思いました。
今後は，子どもと一緒に遊ぶことや，子どもに近い立場で関わっていけることを最大限に生かし，子どもと共に成長していける教師になりたいと思っています。
■人間行動学科卒業生 （商社勤務）「発達科学部での大学生活で、自分の人生の軸がつくられました」
私は現在，商社の人事部門で人材育成の仕事に携わっています。より会社を発展させるためにそこで働く社員に対して何をすればよいのか，ということを日々考えております。
大学では，「人」に焦点をあてて，社会的・心理的・身体的な面から様々なことを学びましたが，次第に人が歳を重ねることで起きる変化に興味を持ちました。ゼミでは加齢にともない起きる筋力やバランス能力の変化を分析し，より高齢者が健康的に生き生きと暮らすには，ということを勉強していました。
このように大学時代に感じていた「人が年を重ねても生き生きと暮らせれば」という思いは，現在仕事を通じて日々感じている「社員1人1人が生き生きと働き満足のできるキャリアをつくることができるよう手助けをしたい」という思いにつながっていると感じます。
今後もこの思いを大切に仕事に精進したいと思っております。
■人間表現学科卒業生 （文化振興事業団勤務）「表現学科で得た，今までの殻を破った新しい自分」
私はホールの企画制作スタッフとして，事業の運営やボランティアのサポート，広報物の作成等をしています。もとは教員を志望し，学校音楽教育について研究しましたが，一筋縄ではいかないテーマに悩みながら「学校」や「音楽」について深く考え，自分自身を見直した結果，現在の仕事を選びました。
表現学科の何よりの特徴は，芸術の分野に捉われず，授業や先生方，仲間たちとふれ合えることです。表現からにじみ出る仲間たちの個性や，物事に対する感じ方の変化を何度も体験した学部時代，研究の内容も手法も違う仲間との日々の会話や，先生方のアドバイスから新たな視点を見出した大学院時代。学生時代に多様な表現を学び芸術への関心を深めた私の今の目標は，芸術の面白さを多くの人々に伝えることです。表現学科では自分の興味関心に真剣に取り組む姿勢が必要ですが，そこで得られるものはきっと，それまでとは違う新しい自分だと思います。
人間環境学科卒業生 （放送局勤務）■「大学での学び・経験×探究心＝テレビ番組制作でということ」「ホームレス」「フェアトレード」「持続可能性」－大学時代に学んだこれらのテーマ，実はこれまで私が担当した番組のテーマでもあります。
私は入学時，将来の夢はありませんでした。そんな私が社会環境論コースで学んだのは，問題意識を持って現場に出ること。ゼミではテーマを決めて各地へフィールドワークに出かけました。貧困の調査ではフィリピンに行ったり，卒論ではホームレス研究で西成の日雇労働者の街に通いました。こうした経験を重ねるうちに，「今やってることを仕事にしたい！」と思い始めました。そして私はＴＶディレクターになる夢を見つけました。
今は夢が叶い，「問題意識を持って現場に出ること」で，多くの人に自分の興味関心事をわかりやすく伝える仕事をしています。このように発達科学部では様々な経験を重ね，追い続けたいと思えるテーマを見つけられました。将来が見えない人にこそ，この学部で未来を見つけてほしいと思います。

- 5-22 -神戸大学発達科学部

分析項目Ⅱ(水 準 )
期待される水準を上回る。
(判 断 理 由 )就 職 率 、進 学 率 と も に 高 く 、状 況 は 良 好 で あ る 。卒 業 生 を 対 象 と し た ア ン ケ ー ト か ら は 、
学部教育と職業との関わりが示され、就職者の声では、学生生活と職業選択との関連をはじめとする具体例が示されている。本学部の進路・就職の状況は期待される水準を上回ると判断する。

- 5-23 -神戸大学発達科学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

事例① 文部科学省「グローバル人材育成推進事業」等を通じた教育の国際化の取組
平 成 24 年 度 文 部 科 学 省「 グ ロ ー バ ル 人 材 育 成 推 進 事 業 」に 人 文・人 間 科 学 系 及 び 社 会 科学系部局連携による取組が採択された。この取組は、国際社会の持続可能な発展を可能にする「問題発見型リーダーシップ」を発揮できるグローバル人材の育成を目標とする。発達科学部では、国際的な視野で、開発・人権・貧困・平和・福祉・倫理・健康等に関わる諸問題を発見したうえでグローバルな協力体制を先導する力量を持ち、かつ日本社会に対す る ア イ デ ン テ ィ テ ィ を 有 す る 人 材 、具 体 的 に は 、グ ロ ー バ ル な 視 点 で 課 題 を と ら え 、種 々の活動を介して協働的・主体的な学びを組織できる教育力を有し、異文化を尊重するマイン ド を 持 つ 教 育 者・フ ァ シ リ テ ー タ ー 等 の 育 成 を 目 指 し た 取 組 を 展 開 し て い る 。
（事例①の具体的内容については《別添資料２》を参照）
事 例 ② HC セ ン タ ー 、サ イ エ ン ス シ ョ ッ プ 等 を 活 用 し た 社 会 に お け る 活 動 を 通 じ た 主 体 的
学習
平 成 23 年 の 東 日 本 大 震 災 後 の 被 災 地 で の 復 興 支 援 活 動 、岡 山 県 の 国 立 ハ ン セ ン 病 療 養 所
で の ワ ー ク キ ャ ン プ 、 地 域 の 科 学 教 育 支 援 と し て 小 学 校 等 で の 天 体 観 望 会 開 催 な ど 、 HC セ
ンター、サイエンスショップ等を活用し、学生が正課内外で社会と関わる活動を展開し、
主 体 的 に 学 び 成 長 す る 機 会 が 提 供 さ れ て い る 《 資 料 33》。
この結果、学生は地域コミュニティ等の現場での経験を通じて、多様な人々とのコミュ
ニケーションと協働、そのコーディネートなどの能力を高めるとともに、社会での経験を通じて人間の発達や持続可能な社会づくりに関する学びを深め成長している。同時に、これ ら の 活 動 は 、 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ と そ こ に 暮 ら す 人 々 に 貢 献 し て い る 《 資 料 34》。
《 資 料 33：発 達 支 援 イ ン ス テ ィ テ ュ ー ト HC セ ン タ ー 及 び サ イ エ ン ス シ ョ ッ プ の 学 生 が 参
加 す る 社 会 で の 取 組 の 例（ 2014 年 度 人 間 発 達 環 境 学 研 究 科・発 達 科 学 部 年 次 報 告 書 ）》9. 付 属 施 設
9.1. 発 達 支 援 イ ン ス テ ィ テ ュ ー ト（中略）
9.1.3. ヒ ュ ー マ ン ・ コ ミ ュ ニ テ ィ 創 成 研 究 セ ン タ ー（中略）（ 5） ボ ラ ン テ ィ ア 社 会 ・ 学 習 支 援 部 門 （ 担 当 松 岡 広 路 ）1. 「 震 災 復 興 支 援 プ ロ ジ ェ ク ト 」 の 企 画 ・ 実 施 支 援2011 年 3 月 11 日 に 発 災 し た 北 東 日 本 大 震 災 で 大 き な 被 害 を 受 け た 岩 手 県 大 船 渡 市 赤 崎 町 （ 死 者
47 名 、被 害 家 屋 約 900 戸 ／ 全 1429）の 支 援 は ４ 年 目 と な り 、被 災 地 の 生 活 は さ ら に 過 酷 な 状 況 に な
りつつある。緊急時支援・復旧支援から、生活支援・まちづくり支援に活動の内容が移行するなかで、遠方のボランティアの役割はなにか？ 真の復興に行きつくために今できることは何か？ こ
れらを、学生ボランティアとだけではなく、被災住民と共に考え、少しずつ企画や事業を実行してきた。
昨 年 同 様 、神 戸 大 学 基 金 、震 災 復 興・防 災 科 学 推 進 室 、人 間 発 達 科 学 研 究 科 、都 市 安 全 研 究 セ ン タ
ー の 支 援 を 受 け な が ら 、あ る い は 、「 11 え ん 募 金 」を 通 し て の 神 戸 市 民 か ら の 支 援 を 受 け て 、ほ ぼ 毎
月 、 全 20 回 に わ た り 現 地 で 活 動 し た 。 2013 年 度 参 加 学 生 ボ ラ ン テ ィ ア 数 は の べ 約 70 名 で 、 本 プ ロ
ジ ェ ク ト の メ ン バ ー と し て 被 災 地 で 活 動 し た 。中 赤 崎 復 興 委 員 会 の 活 動 を 実 質 化 す る た め に 、「赤崎
復興隊のつどい」支援とソーシャルビジネスを通してまちの活性化を図る「赤崎復興市プロジェク
ト 」の 活 動 支 援 に 全 力 を 尽 く し た 。復 興 の 現 実 は い ま だ 厳 し い が 、ま ち の 消 滅 を 防 ぐ た め の 方 法 を 、主 に ESD・ 社 会 教 育 の 観 点 か ら 探 っ て い る 。
（中略）A) 「 赤 崎 復 興 市 」 の 活 動 支 援
年 6 回 （ 6 月 、 7 月 、 9 月 、 10 月 、 11 月 、 12 月 ）、 津 波 の 跡 地 を 活 用 し て 開 催 さ れ た 赤 崎 町 の 復 興
市 の 企 画・運 営 を 、学 生 ボ ラ ン テ ィ ア の 協 力 を 得 て 支 え て き た 。こ の の な か で 、学 生 企 画「 た こ 焼 き
プロジェクト」を通して、赤崎の中高生が復興活動に参加するきっかけを生みことができたり、仮- 5-24 -神戸大学発達科学部
設住宅の人たちが物を作りうる喜びを感じたり、町外に出てしまった元赤崎町民の人の再会の場をつくることができた。
B) 「 赤 崎 の 声 宅 配 便 」 の 発 行
毎月「月一訪問隊」として本部門担当教員と数名の学生ボランティアが被災地を訪問し、仮設住宅訪問や赤崎復興隊のつどいに参加してきた。ようやく被災者の自然な声を聴くことのできる関係を作るに至っている。教員・学生と被災者とのあいだの信頼関係が育まれ、被災時の様子や今の生
活 状 況 に つ い て 傾 聴 で き る よ う に な っ た 。学 生 た ち が そ う し た 被 災 者 の 自 然 な 声 を 新 聞 調 に ま と め 、
次回の訪問時に自ら仮設住宅を訪問し配布したり、赤崎町の回覧板を利用したりして赤崎町の人た
ち に お 知 ら せ し て い る 。こ れ が『 赤 崎 の 声 宅 配 便 』で あ る 。メ ン バ ー の 意 識 化 だ け で は な く 、仮 設 住宅の人たちがずいぶんと楽しみにしてくださっている。
（中略）
9.1.5. サ イ エ ン ス シ ョ ッ プ（中略）(3) 学 部 ・ 大 学 院 教 育
学 部 授 業 科 目 「 ESD 演 習 I」 お よ び 「 ESD 演 習 II」 に つ い て は 、 サ イ エ ン ス シ ョ ッ プ が 平 成 19 年度から市民グループの取組に対して支援・連携を行ってきた南あわじ市がフィールドとして設定され、履修学生が、同地域に新設された大学の学生が地域の人々と交流を深め、農業に参加・支援することを通じて農家と学生の双方にメリットを生む仕組みを検討・デザインするなど、地域課題に関するフィールドワークが行われた。この取組の結果は、南あわじ市において開催された「第１回
地域の未来フォーラム」（ 主 催 ： 南 あ わ じ 市 大 学 連 携 推 進 協 議 会 、南 あ わ じ 市 ）に お い て 学 生 に よ り
地域の人々に報告された。
（中略）
この他、学部学生を中心とした正課外の取組として、地域の小学校等で天体観望会の開催に取組む「 天 文 ボ ラ ン テ ィ ア グ ル ー プ ア ス ト ロ ノ ミ ア 」も 、学 科 の 壁 を 越 え て 学 生 が 参 加 し 、神 戸 市 の 小 学
校で 2 回の観望会を開催した他、人間発達環境学研究科が「鶴甲いきいきまちづくりプロジェクト～ ア ク テ ィ ブ エ イ ジ ン グ を 目 指 し て ～ 」の 取 組 の 一 環 と し て 開 催 し た 月 の 観 望・講 演 会（ 平 成 26 年
9 月）に協力した。

《 資 料 34：HC セ ン タ ー 、サ イ エ ン ス シ ョ ッ プ 等 を 活 用 し た 学 生 の 社 会 活 動 へ の 参 加 学 生 お
よび市民の評価の例》(1)HC センター「持続可能な島づくりプロジェクト」ワークキャンプ参加学生の感想より（平成 27 年度）
・ワークキャンプ最後の夜にはつどいの広場で火を囲んで、長島という場所に、また、ここにあるすべてのいのちに、そして、一週間共に過ごしたメンバーに感謝をする時間を持ちました。光明園が、誰かの第二のふるさととして、たくさんのいのちを包んでいる。そんなことを思いながら 最後にふるさとを歌いました。 一週間、邑久光明園、長島でワークキャンプをするなかで、沢山沢山土地に触れさせていただきました。そのなかで、長島の自然や歴史や、ここに生きた方々の 暮らしやいのちを感じ、ぼらばん・私たち・私自身がこれから何ができるか沢山のことを考えるきっかけになったと思います。
(2)HC センター「大船渡 ESD プロジェクト」スタディツアー参加学生の感想より（平成 27 年度）
・今まで 3 回だけですが、被災地に行き、さまざまな声を聴いて、様々な光景を目にしてきました。しかし、今回の大船渡支援プロジェクトはその中でも特にたくさんのことを考えられ、また地域の方との距離がものすごく近かったことが印象的です。それは神戸大の方が今まで 4 年以上、赤崎に通い続け、地元の方と一緒になって復興を支えてこられたからだと思います。とても心を動かされる気持ちです。今回、この企画に参加できて本当に良かったです! 今までの反省、新たな気づきなどを踏まえて、これからの活動につなげて行けたらと思っています。これからも今回のご縁を大切にして行けたらと思っています。
(3)サイエンスショップを活用した学生グループによる天体観望会に参加した保護者の感想より（平成 25 年度神戸市立御影小学校）
・星がすごく明るくてきれいで子供に見せる機会ができて感謝しています。
・本格的な望遠鏡で見る機会がなかなかないので とても良かった。
・望遠鏡ごとの担当の方がおられて尋ねると質問に答えてくれた。
・お話がとてもわかりやすく、大人にも勉強になりました。
・子供たちにとても優しく接してくれて分かりやすく説明してくれた。

- 5-25 -神戸大学発達科学部
・最後のお兄さんの質問コーナーが良かった。
・一人で夜空を見上げることはあってもあんなにたくさんの人で同じ空を指差してみるのはとても新鮮でそれがうんと遠くにあると思うと宇宙の広さについて感動しました。
(4)サイエンスショップを活用して小学校での天体観望会開催などに取り組んだ学生グループメンバーの声（平成 27 年度ア
ンケート調査より）・説明資料の作成やパワーポイントの発表など、相手によりわかりやすく伝えるための技術が向上した。
・相手にわかりやすく伝える為に、望遠鏡の仕組みや宇宙の知識等、自分自身の科学的知識が深まった。
・学校や地域団体と連携しながら企画を進めることでコーディネート能力が身に付いた。
・サイエンスショップやアストロノミアの活動は学内だけでなく対外的な活動が多く、学生以外の立場の方との関わりも多い。学生の視点からはなかなか出ないような意見をいただき、改善するためにミーティング等を重ねていくうちに、幅広い視野を持って活動、行動できるようになったと感じている。また、私自身卒業後教職の道に進むこともあり、子どもたちに理科の楽しさを感じてもらうために試行錯誤した経験自体が、今後活かさせるのではないかと思う。

事例③ 授業のピア・レビューを通した授業改善
平 成 23 年 度 よ り 、学 部 共 通 科 目・学 科 共 通 科 目 を 中 心 と し て 対 象 科 目 を 選 定 し 、授 業 のピ ア・レ ビ ュ ー を 実 施 し て い る（ 前 期 授 業 に つ い て は ７ 月 、後 期 授 業 に つ い て は 12-２ 月 に実 施 ）。平 成 26 年 度 後 期 か ら は 、各 学 科 ・ 専 攻 が 、「 ピ ア ・ レ ビ ュ ー を 行 う 科 目 と レ ビ ュ ーワーを選定し、レビューワー及び授業担当教員が当該の授業内容を点検・評価し、作成したレポートを基に改善点等を議論し、対象授業の改善を図る」という新しい実施体制による ピ ア・レ ビ ュ ー を 開 始 し た 。レ ビ ュ ー に 先 立 ち 、自 己 評 価 委 員 会 に お い て 、ピ ア・レ ビ ューレポートを記す際の注目点について議論し、レポート用紙の改訂を行った。各年度のピ
ア・レ ビ ュ ー 実 施 状 況 を《 資 料 35》に 、ピ ア・レ ビ ュ ー レ ポ ー ト の 内 容 の 抜 粋 を《 資 料 36》に示す。
《 資 料 36》の よ う に 、次 年 度 の 授 業 改 善 に 向 け た 具 体 策 を 授 業 者 に 提 示 す る こ と で 、授業の質的向上を図っている。
《 資 料 35： ピ ア ・ レ ビ ュ ー 実 施 状 況 》
H24

H25

H26

学部共通 発達科学への招待

H23

発達科学への招待

発達科学への招待

発達科学への招待

H27

人間形成 教育学概論

心理学概論

道徳教育論

教育学概論

心理学研究法２

子ども発達論初等家政学概論

心理学研究法 1

理科教育方法論

発達支援論研究

臨床心理学

障害児発達学

身体行動概論

行動発達概論

健康発達概論からだの構造と運動

身体運動のしくみ

身体機能加齢論

人間の発達と表現

表現文化概論

身体表現論

道徳教育論
発達支援論研究
人間行動 行動発達概論

からだの構造と運動

身体運動のしくみ
人間表現 人間の発達と表現

人間環境 人間環境学概論
生活環境概論

表現文化概論
表現創造概論創 造 の 発 想 と プ ロ 表現創造概論

臨床・感性表現概論

セス B

エコロジー論生活環境調査法

人間環境学概論

人間環境学概論

自然環境概論

自然環境概論

社会環境概論

生活環境概論

人間発達総合研究

人間発達総合研究

人間発達総合研究

サイエンスコミュ

人間環境相関研究

人間環境相関研究

社会環境概論大学院

数理情報環境概論

ヒューマンコミュ

ヒューマンコミュ

ニティ創成研究

ニティ創成研究

スポーツ文化史特論Ⅰ 建築文化史特論Ⅰ

ニケーション演習
人間環境相関研究- 5-26 -神戸大学発達科学部《 資 料 36： ピ ア ・ レ ビ ュ ー レ ポ ー ト の 事 例 （ 抜 粋 ）》授業科目名

「身体運動のしくみ」
授業において優れた点・工夫が見られた点
毎回，その日の講義内容から課題が出され，それをその時間内に解答させることで，学生に講義をしっかり聴こうとする姿勢が窺えた．発声の大きさ，明快さはたいへんよく，マイクなしで十分聞き取れた．また，資料，テキストともに有効に利用されていたと思う．
講義内容の解説も基本的なことから丁寧に説明されており，わかりやすい講義であったように思う．
次年度の授業改善に向けて、強化できる点
その日の講義の内容（テーマ）によるので，一概には言えないが，もう少し双方向性を持たせるような工夫が必要かもしれない．学生にもう少し発言を求める機会があってもよいかと思う．

（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

事例① 卒業率、免許・資格所得・受賞、進路への影響
卒業率は一貫して高く、単位の習得状況も良好である。休学者数、退学者数の目立った
増 加 は な い 。教 育 職 員 免 許 状 や 学 芸 員 資 格 の 取 得 に 加 え 、美 術・芸 術・創 作 部 門 や パ フ ォ ー
マンス活動における受賞が特筆すべき本学部の特徴であり、近年では全国規模の学会における環境発達に関わる研究発表の受賞も複数報告され、学部教育の成果が、対外的にも高く 評 価 さ れ て い る こ と が わ か る 。ま た 、就 職 率 と 進 学 率 は 、一 貫 し て と も に 高 い 。卒 業 生 を対象としたアンケートにおいて、学部教育に対する高い満足度と肯定的な評価が得られており、特に、学部教育が現在の仕事に役立っているかどうかについての質問項目への回答については、直接・間接的な効果をあわせると７割近い卒業生が、役立っているとの肯定的意見を示している。また、就職者に対する個別インタビューでは、学部教育や学生生活
が職業選択に好ましい影響を及ぼし、現在の職務内容との関連性の強さが示されている。

- 5-27 -神戸大学人間発達環境学研究科

６．人間発達環境学研究科
Ⅰ

人間発達環境学研究科の教育目的と特徴 ・６－２

Ⅱ

「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・・６－５

Ⅲ

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・６－５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・６－13「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・６－20- 6-1 -

神戸大学人間発達環境学研究科
Ⅰ

人間発達環境学研究科の教育目的と特徴

人 間 発 達 環 境 学 研 究 科 は 、 平 成 19 年 ４ 月 発 足 以 来 、「 人 間 そ れ 自 身 の 発 達 」 に 関 わ る 教
育・研究を４つの専攻において行ってきた。しかし、人間の自由な発達を阻害する近年の深刻な状況に柔軟かつ機敏に対応し、研究科内既に進みつつある学問領域複合型人間発達
研 究 を 制 度 的・組 織 的 に 支 援・整 備 す る た め 、「 人 間 発 達 専 攻 」と し て 統 合 改 組 し た 。本 研
究科の教育目的、組織構成、教育上の特徴及び想定する関係者とその期待は以下の通りである。
（教育目的）
本 研 究 科 及 び 各 専 攻 の 教 育 目 的 は《 資 料 １ 》の と お り で あ る 。本 目 的 を 達 成 す る た め に 、
現行の中期目標では、「「 教 育 憲 章 」に 掲 げ た 、「 人 間 性 」、
「 創 造 性 」、
「 国 際 性 」及 び「 専 門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す」ことを定めている。
《資料１：各専攻の教育目的》
人間発達環境学研究科の教育目的

人間の発達及びそれを取り巻く人間環境に関わる応用的・実践的教育研究活動に主体的に参加し，これを推進する中核的な人材の養成を行うことを目的とする。

人間発達専攻人間環境学専攻多様な側面を持つ人間それ自身の発達を総合的な視点から教育研究対
象 と し 、前 期 課 程 に お い て は 、人 間 の 発 達 に 関 す る 実 践 的 諸 課 題 の 解 決やそれを支える新たな公共の創出に貢献する高度専門職業人の養成を目 的 と し 、後 期 課 程 に お い て は 、人 間 発 達 に 関 す る 高 度 な 専 門 的 学 識 及び創造的な研究能力を持つ自立した研究者又は研究能力に加えて確かな教育開発能力を備えた大学等の教員の養成を目的とする。
人間の発達を促進し支援する環境要因の解明及び開発を教育研究対象と し 、前 期 課 程 に お い て は 、各 履 修 コ ー ス に 関 す る 高 度 な 専 門 的 知 識 及び基礎的な研究能力を持つ高度専門職業人又は市民社会で活躍できる
人 材 の 養 成 を 目 的 と し 、後 期 課 程 に お い て は 、人 間 環 境 学 に 関 す る 高 度
な専門的学識及び創造的な研究能力を持つ自立した研究者又は研究能力に加えて確かな教育開発能力を備えた大学等の教員の養成を目的とする。

（組織構成）
これらの目的を実現するため、本研究科では《資料２》のような組織構成をとっている。

- 6-2 -

神戸大学人間発達環境学研究科《資料２：組織構成》（教育上の特徴）
本 研 究 科 で は 、 人 類 全 体 に 提 起 さ れ た 根 本 的 課 題 に 対 し 、「 ヒ ュ ー マ ン ・ コ ミ ュ ニ テ ィ
創 成 研 究 」（ ＊ ） に 関 す る 幅 広 い 視 野 と 深 い 専 門 的 知 識 の 上 に 立 ち 、 人 間 の 発 達 及 び そ れを取り巻く環境に関し、既成の学問領域を超えた新しい実践知の創造を目指した教育研究に 取 り 組 ん で い る 《 資 料 ３ 》。
＊「ヒューマン・コミュニティ創成研究」とは、人間的な社会の創造を目指して 、 大 学 が 地 域 、 行 政 、 企 業 、 NPO、 NGO、 市 民 な ど と 連 携 し つ つ 、 人 間 の 発 達
及びそれを取り巻く環境について原理的、実践的に研究する活動の総体を示す。

- 6-3 -

神戸大学人間発達環境学研究科《資料３：研究科の概要》○博士課程前期課程
博士課程前期課程では、人間の発達及びそれを取り巻く環境に関わる基礎的・原理
的及び応用的・実践的な教育研究活動に主体的に参加し、これを推進する指導的役
割を担える高度な専門的能力を備えた人材の養成を目指している。このために、本
前期課程は、個々の学生が、本研究科在学中のあらゆる機会を通じての知識・スキ
ル・能力・資質の獲得と自己開発力の修得を促す、能力開発支援型のカリキュラムを展開している。
○博士課程後期課程
博士課程後期課程では、人間の発達及びそれを取り巻く環境に関わる基礎的・原理
的及び応用的・実践的な教育研究活動に主体的に参加し、これを推進する指導的役
割を担える高度な専門的能力、そして独創性及び卓越性を発揮しうる研究能力を備えた人材の養成を目指している。このために、本後期課程は、個々の学生が、本研
究科在学中のあらゆる機会を通じての知識・スキル・能力・資質の獲得と自己開発力の修得を促す能力開発支援型のカリキュラムを展開している。
（想定する関係者とその期待）
研 究 科 で 育 成 す る 人 材 は 、「 人 間 の 発 達 及 び そ れ を 取 り 巻 く 人 間 環 境 に 関 わ る 応 用 的 ・
実践的教育研究活動に主体的に参加し、これを推進する中核的な人材」という、研究力と実践力を兼ね備えた新しいタイプの人材であり、協働のパートナーであるとともに、育成さ れ た 人 材 の 受 入 れ 先 と な る 、 行 政 （ 神 戸 市 、 兵 庫 県 、 教 育 委 員 会 等 ）、 高 等 教 育 機 関 、
学 校 、 企 業 、 ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 、 NPO、 地 域 活 動 グ ル ー プ な ど の 関 係 者 の 期 待 に 応 え る べ
く教育を実施している。

- 6-4 -

神戸大学人間発達環境学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観 点 に 係 る 状 況 )人間発達環境学研究科では、人間の発達及びそれを取り巻く環境に関わる基礎的並びに応用的・実践的な教育研究活動に主体的に参加し、これを推進する指導的役割を担える高度な専門的能力を有する人材の養成を目指すという教育目的を達成するため、人間発達専
攻と人間環境学専攻の２つの専攻を設け、各専攻は学問分野の観点からいくつかの講座に分 か れ て い る《 資 料 ２ 》。教 育 組 織 の 編 成 に つ い て は 、社 会 動 向 を 勘 案 し た 上 で 専 門 性 に 応じた適切な教育を実施するために適宜見直しを施しているものであり、現行の２専攻のうち 、 人 間 発 達 専 攻 は 平 成 25 年 度 に ４ 専 攻 か ら 再 編 統 合 し 新 た に 設 置 し た も の で あ る 。
教員の配置状況については《資料４》のとおりである。必修科目ならびにほとんどの選
択科目については、原則として専任の教授もしくは准教授が担当している。本研究科の専
攻 は 、そ れ ぞ れ が 複 合 領 域 か ら 成 り 立 っ て お り 、「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の 数 に つ い て 定 め る 件（ 平 成 11 年 文 部 省 告 示 第 175 号 ）」に 教 員 数 は 規 定 さ れ て い な い が 、関連深い分野における専攻の例を参照し、それらを上回る数の研究指導教員を配置しており、研究指導教員数は大学院設置基準を充たしている。また、専任教員一人あたりの学生
収 容 定 員 は 、 博 士 前 期 課 程 1.88 人 ， 博 士 後 期 課 程 0.55 人 と 適 切 な 規 模 と な っ て い る こ とから、質的、量的に必要な教員が確保されているといえる。
入学者の選抜については、全学及び人間発達環境学研究科として求める学生像（アドミッ シ ョ ン・ポ リ シ ー ）を 定 め《 資 料 ５ 》、こ れ に 基 づ き TOEFL や TOEIC の ス コ ア 活 用 を 含 め
た一般入試、社会人特別入試、外国人留学生特別入試といった多様な選抜を実施している《 資 料 ６ 》。学 生 定 員 と 現 員 の 状 況 に つ い て は 、い ず れ の 専 攻 に お い て も 定 員 充 足 率 を お お
む ね 満 た し て い る 《 資 料 ７ 》。
本 研 究 科 で は 、教 育 研 究 水 準 の 向 上 を 目 的 と し て 自 己 評 価 委 員 会 を 設 置 し 、授 業 の ピ ア・
レビュー実施などを含む自己点検・評価に関わる資料の収集、分析および評価、年次報告書 の 作 成 な ど を 行 な っ て い る《 資 料 ８ 》。教 育 内 容 の 充 実 を 図 る 任 務 は 教 務 委 員 会 を 中 心 として、学生委員会の他、具体的課題に応じて、国際交流委員会、キャリア・サポートセン
タ ー 運 営 委 員 会 、発 達 科 学 部 教 員 養 成 機 関 審 査 委 員 会 等 と 連 携 を と り な が ら 行 な っ て い る 。
フ ァ カ ル テ ィ ・ デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト （ 以 下 「 FD」 と い う ） に つ い て は 、 研 究 科 執 行 部 が中心となり企画・実施する体制をとっている。教授会の開催にあわせて実施することで、多 く の 教 員 が 参 加 し て い る 。平 成 26 年 度 は ６ 回 実 施 し 、担 当 教 員 の プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン によ っ て 行 っ た《 資 料 ９ 》。10 月 に 実 施 し た「 神 戸 大 学 学 修 管 理 シ ス テ ム（ BEEF）に つ い て 」に お い て は 、 ICT を 利 用 し た デ ジ タ ル ポ ー ト フ ォ リ オ な ど が 報 告 さ れ 、 数 多 く の 積 極 的 な意見がだされた。また、新任教員を対象に、学部・研究科がもつ教育研究上の特徴の説明に 加 え ネ ッ ト ワ ー ク の 使 い 方 な ど ICT 関 係 の 解 説 を 行 う た め に 、特 別 の FD（ ス タ ッ フ・ディベロプメント）も年２回開催している。ピアレビューについては、学部・大学院において複数の教員が担当する主要科目を対象に前期・後期に分けて実施し、授業改善のための集団的討議を促進している。

- 6-5 -

神戸大学人間発達環境学研究科《資料４：教員の配置状況

分析項目Ⅰ（ 平 成 26 年 ５ 月 １ 日 現 在 ）》《 資 料 ５ ： 求 め る 学 生 像 （ ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ リ シ ー ）》神戸大学が求める学生像
神戸大学は、世界に開かれた国際都市神戸に立地する大学として、国際的で先端的な研究・教育の拠点になることを目指しています。
これまで人類が築いてきた学問を継承するとともに、不断の努力を傾注して新しい知を創造し、人類社会の発展に貢献しようとする次のような学生を求めています。
1． 進 取 の 気 性 に 富 み 、 人 間 と 自 然 を 愛 す る 学 生
2． 旺 盛 な 学 習 意 欲 を も ち 、 新 し い 課 題 に 積 極 的 に 取 り 組 も う と す る 学 生
3． 常 に 視 野 を 広 め 、 主 体 的 に 考 え る 姿 勢 を も っ た 学 生
4． コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 を 高 め 、 異 な る 考 え 方 や 文 化 を 尊 重 す る 学 生
人間発達環境学研究科が求める学生像
人間発達環境学研究科は、人間の発達及びそれを取り巻く環境に関わる基礎的並びに応用的・実践的な教育研究活動に主体的に参加し、これを推進する指導的役割を担える
高度な専門的能力を有する人材の養成を目指しています。そのため、次のような資質・能力を持った学生を積極的に受け入れます。
高度な研究を遂行していくための基礎的な資質・能力
人間の発達や環境に関する諸問題に対する鋭敏な感受性と深い専門知識にもとづいて新しい課題を析出していく資質・能力
多角的かつ重層的に課題を分析・考察し、体系的に概念化と理論化を行うことができる高度な知的能力
現代的諸問題を解決するための具体的方策を提案し、柔軟に対応できる行動力《 資 料 ６ ： 入 学 者 選 抜 方 法 と 入 学 者 数 （ 平 成 27 年 度 ）》（前期課程）
専攻
人間発達専攻（1 年履修コース）
人間環境学専攻

募集人員

一般入試

社会人特別入試

外国人留学生特別入試

52
4
40

42
5
28

6
（該当なし）
1

6（該当なし）
6

募集人員

一般入試

外国人留学生特別入試

11
6

13
3

0
1

（後期課程）
専攻
人間発達専攻人間環境学専攻- 6-6 -

神戸大学人間発達環境学研究科《資料７：学生定員（収容定員）と現員の状況》（前期課程）

年度

専攻
心身発達
教育・学習

人間行動

Ｈ２３ 人間表現

人間環境学

計
心身発達
教育・学習

人間行動

Ｈ２4 人間表現

人間環境学

計
人間発達

H２５

人間環境学

計
人間発達

H２６

人間環境学

計
人間発達

H２７

人間環境学

計
心身発達
教育・学習

5カ年 人間行動
人間表現
平均 人間発達
人間環境学

計

入学定員 志願者数

18
22
6
10
40
96
18
22
6
10
40
96
56
40
96
56
40
96
56
40
96
18.0
22.0
6.0
10.0
56.0
40.0
96.0

66
46
13
15
60
200
77
41
13
19
50
200
139
44
183
135
50
185
127
46
173
71.5
43.5
13.0
17.0
133.7
50.0
188.2

倍率
3.67
2.09
2.17
1.50
1.50
2.08
4.28
1.86
2.17
1.90
1.25
2.08
2.48
1.10
1.91
2.41
1.25
1.93
2.27
1.15
1.80
4.0
2.0
2.2
1.7
2.4
1.3
1.96

受験者数 合格者数 入学者数

58
42
12
15
55
182
69
38
13
19
45
184
135
43
178
129
45
174
118
45
163
63.5
40.0
12.5
17.0
127.3
46.6
176.2

- 6-7 -

20
22
7
10
48
107
18
26
7
11
38
100
58
37
95
59
43
102
65
42
107
19.0
24.0
7.0
10.5
60.7
41.6
102.2

19
18
7
9
45
98
17
24
6
9
33
89
57
35
92
52
41
93
59
35
94
18.0
21.0
6.5
9.0
56.0
37.8
93.2

定員充足率

1.06
0.82
1.17
0.90
1.13
1.02
0.94
1.09
1.00
0.90
0.83
0.93
1.02
0.88
0.96
0.93
1.03
0.97
1.05
0.88
0.98
1.00
0.95
1.08
0.90
1.00
0.95
0.97

分析項目Ⅰ

神戸大学人間発達環境学研究科

分析項目Ⅰ（後期課程）

年度

Ｈ２３

Ｈ２４

H２５

H２６

H２７

5カ
年
平均

専攻

入学
定員

志願
者数

受験
者数

倍率

合格
者数

入学
者数

定員
充足率

心身発達

3

8

2.67

8

4

4

1.33

教 育 ・学 習

4

8

2.00

8

6

6

1.50

人間行動

2

2

1.00

2

2

2

1.00

人間表現

2

3

1.50

3

3

3

1.50

人間環境学

6

6

1.00

6

5

4

0.67

計

17

27

1.59

27

20

19

1.12

心身発達

3

5

1.67

5

3

3

1.00

教 育 ・学 習

4

9

2.25

8

5

5

1.25

人間行動

2

3

1.50

3

3

3

1.50

人間表現

2

1

0.50

1

1

1

0.50

人間環境学

6

7

1.17

7

7

7

1.17

計

17

25

1.47

24

19

19

1.12

人間発達

11

20

1.82

20

12

12

1.09

人間環境学

6

8

1.33

7

7

7

1.17

計

17

28

1.65

27

19

19

1.12

人間発達

11

20

1.82

20

12

12

1.09

人間環境学

6

8

1.33

8

8

7

1.17

計

17

28

1.65

28

20

19

1.12

人間発達

11

18

1.64

18

13

13

1.18

人間環境学

6

4

0.67

4

4

4

0.67

計

17

22

1.29

22

17

17

1.00

心身発達

3.0

6.5

2.2

6.5

3.5

3.5

1.17

教 育 ・学 習

4.0

8.5

2.1

8.0

5.5

5.5

1.38

人間行動

2.0

2.5

1.3

2.5

2.5

2.5

1.25

人間表現

2.0

2.0

1.0

2.0

2.0

2.0

1.00

人間発達

11.0

19.3

1.8

19.3

12.3

12.3

1.12

人間環境学

6.0

6.6

1.1

6.4

6.2

5.8

0.97

全体

17.0

26.0

1.53

25.6

19.0

18.6

1.09

《 資 料 ８ ： 自 己 評 価 委 員 会 規 程 （ 抜 粋 ）》（目的）
第２条 委員会は、本研究科等の教育研究水準の向上を図り、本研究科等としての社会的使命を達
成 す る た め 、本 研 究 科 等 に お け る 教 育 研 究 活 動 の 状 況 に つ い て 、自 ら の 点 検 ・ 評 価 を 推 進 す る こ とを目的とする。

《 資 料 ９ ：「 人 間 発 達 環 境 学 研 究 科 FD 事 業 （ 発 達 科 学 部 と 合 同 開 催 ）」 の テ ー マ と 参 加 者
数》
開催日

テーマ

開催日

テーマ

教員活動評価の実施について

参加
者数
94

26/4/18

27/9/11論 文 チ ェ ッ ク ソ フ ト

86

27/10/16

科研費申請のポイントとメリット
初年次セミナー・アクティブ

26/6/20- 6-8 -

参加
者数
83
81

神戸大学人間発達環境学研究科

26/9/1226/10/17
26/11/21
27/1/16（ iThenticate、コ ピ ペ ル ナ ー ）の利用方法について
企業採用選考時期の変更に関して神戸大学学修管理システム（ BEEF） に つ い て
発達科学部の魅力と特長「神戸大学基金」について

分析項目Ⅰ

ラーニングについて
76

27/11/20「発達障害を抱える学生を支援する教職員のための発達障害セミナー－来年 4 月の障害者差別解消法の施行に向けて
－」

76

84

28/2/5「神戸大学基金」について

79

78

28/2/19「障害者差別解消法と来年度からの神戸大学の体制」

80

82

こうした活動は個々の科目の講義内容に反映されることはもちろん、カリキュラム構成や 授 業 方 法 等 の 改 善 に も 反 映 さ れ て い る 。例 え ば 、ピ ア レ ビ ュ ー に 基 づ く 改 善 事 例 と し て 、各専攻における必修科目の事例を挙げることができる。人間発達専攻の必修科目「人間発達総合研究」のピアレビューを通して、学際的な学問体系を俯瞰するための教育内容構成が改善された。また、人間環境学専攻の必修科目「人間環境学相関研究」のピアレビューの結果、教育方法としての学習形態（小グループの議論など）が改善された。
(水 準 )
期待される水準にある。
(判 断 理 由 )基本組織の構成については、新しい専攻を設置するなど、社会動向を勘案した上で専門性に応じた適切な教育を実施するため適宜見直しを実施している。また、教員組織についても、教育目的を達成する上で質的、量的に十分な教員が確保され、適切な配置がなされて い る 。 入 学 者 選 抜 に つ い て は 、 ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ リ シ ー に 基 づ き 、 TOEFL や TOEIC のス コ ア 活 用 を 含 め て 多 様 な 選 抜 を 実 施 し て い る 。内 部 質 保 証 に つ い て は シ ス テ ム を 整 備 し 、機能している。以上のことから、本学部の教育の実施体制は期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法(観 点 に 係 る 状 況 )本研究科のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについては【別添１】の通りである。
デ ィ プ ロ マ・ポ リ シ ー お よ び カ リ キ ュ ラ ム・ポ リ シ ー に 即 し て 、平 成 25 年 度 よ り 教 育 課
程の編成・実施方針をより円滑に実施するため、教育研究組織体制を５専攻体制から２専攻体制へ変更し、それに基づき、教育課程においても、多様な学問分野を包摂する本研究科の特性を活かしながら、学生自身が相互の分野を交流させ新たな学問的地平を開拓できるよう次の特徴をもっている。
第一に、相互に共通する学問的認識を確保するために、共通科目を設定している点である 。本 研 究 科 の 基 本 理 念 を 学 ぶ 研 究 科 共 通 科 目（「 ヒ ュ ー マ ン・コ ミ ュ ニ テ ィ 創 成 研 究 」（前期 課 程 ）《 資 料 10》）の ほ か 、人 間 環 境 学 専 攻 で は １ 科 目 、人 間 発 達 専 攻 に は 、コ ー ス ワ ー
ク の 体 系 性 を 担 保 す る 観 点 か ら 、前 期 課 程 ６ 科 目（ う ち 必 修 ２ 科 目 ）、後 期 課 程 １ 科 目（ 必修）の専攻共通科目（コア科目）を設定している。さらに、研究科全体に共通する選択科
目 と し て 、「 教 育 能 力 養 成 演 習 」 を 設 置 し 、 大 学 教 員 と し て の 教 育 能 力 を 養 成 し て い る 。
- 6-9 -

神戸大学人間発達環境学研究科

分析項目Ⅰ《 資 料 10：「 ヒ ュ ー マ ン ・ コ ミ ュ ニ テ ィ 創 成 研 究 」 シ ラ バ ス 》
授業のテーマと到達目標
人間発達環境学研究科は人間それ自身の発達とその基盤となる環境の発展を重層的にと ら え る 新 し い 科 学 の 創 出 を 目 指 し て 発 足 し た 。「 ヒ ュ ー マ ン ・ コ ミ ュ ニ テ ィ 創 成 研 究 」
は 、 こ の 研 究 科 理 念 を 教 員 と 学 生 が 協 働 し て 追 求 す る 場 と し て 設 定 す る 。 特 に 、「 発 達 」と「環境」の相互性についての理解を深め、それを受講生各自の研究関心と関わらせて追究することを目標とする。
授業の概要と計画
１．ガイダンス
２．環境って何だろう？
３．発達って何だろう？
４．サイエンスショップとサイエンスカフェ１（実践・説明）
５．サイエンスショップとサイエンスカフェ２（ディスカッション）
６ ． ESD プ ロ グ ラ ム １ （ 説 明 ）７ ． ESD プ ロ グ ラ ム ２ （ デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ）８．研究科リソースの洗い出し
９．学生の課題探究
１０．学生の課題探究：発展学習プログラム作成
１１．学生の課題探究：発展学習プログラム作成
１２．学生がコーディネイトする講義１
１３．学生がコーディネイトする講義２
１４．学生がコーディネイトする講義３
１５．まとめ

第二に、積み上げ方式のカリキュラム構成や体系的な論文作成システムをとっている点
で あ る 。 研 究 課 題 に 応 じ て 、 基 礎 科 目 （「 特 論 」 な ど ）、 展 開 科 目 （「 演 習 」 な ど ）、 関 連 科目という構成をとり、「 演 習 」で は 特 に ス キ ル 開 発 を 重 視 し て い る 。学 生 が 複 数 指 導 体 制 のもとで自らの問題意識に則したコースワークを個別に設定することを想定している。そのた め 、 博 士 課 程 前 期 課 程 で は 、 個 々 の 専 門 科 目 を 、 基 礎 科 目 （「 特 論 」： 講 義 ） と 展 開 科 目（「 演 習 」「 実 験 」）と い う 積 み 上 げ 方 式 で 構 成 し 、領 域 横 断 的 研 究 を し や す く し て い る 。博士課程後期課程では、高度な専門性を確保する観点から、講義を中心とした組み合わせになっている。また、前期課程、後期課程の５年間で円滑に博士論文が作成できるよう、研究 科 と し て 、「 博 士 論 文 構 想 の 提 出 」「 基 礎 論 文 」「 予 備 審 査 論 文 構 想 発 表 」「 予 備 審 査 論 文提出」「予備審査論文報告会」「博士論文提出」「 公 開 の 最 終 試 験 」と い う シ ス テ ム に 基 づ き
指導を実施している。専門力量形成を支援するための授業として、前期課程に「特別研究Ⅰ 」 及 び 「 同 Ⅱ 」（ 各 ４ 単 位 ・ 必 修 ）、 後 期 課 程 に 「 特 別 研 究 Ⅲ 」 及 び 「 同 Ⅳ 」（ 各 ４ 単 位 ・必修）を置いている。これらの「特別研究」では、主指導教員の個別指導をとおして、受講年次に応じた研究方法を含む論文作成にむけた諸能力を身につけるが、同時に、副指導
教員の指導を受ける機会も積極的に設け、幅広い視野から専門分野の枠にとらわれない独
創性・創造性を涵養する。また、関連する研究テーマの学生をグルーピングし、適宜、公開の研究計画発表会を開き、他専門の教員による指導助言だけでなく、学生同士の意見交換も促している。こうした集団指導体制のもと、前期課程では、２年次に「修士論文中間発 表 会 」、 後 期 課 程 で は 、 １ 年 次 に 「 博 士 論 文 構 想 発 表 会 」、 ２ 年 次 に 「 予 備 審 査 論 文 構 想
発 表 会 」、３ 年 次 に「 予 備 審 査 論 文 報 告 会 」を 開 催 し 、論 文 作 成 に む け た 教 育 プ ロ グ ラ ム を実施する。いずれも学外も含めた全面公開とし、多様なディスカッションが行われるよう配慮している。
第三に、学生の専門的力量の形成を支援するため、主指導教員のほかに２名の副指導教- 6-10 -神戸大学人間発達環境学研究科

分析項目Ⅰ員を配置する複数指導体制をとっている点である。副指導教員には、異なる専門領域でありながら当該研究内容に関連する教員の登用を促すことで、学生が多面的で柔軟なとらえ
方 を 身 に つ け ら れ る よ う に し て い る （ 詳 細 に つ い て は 【 別 添 ２ 】 を 参 照 ）。
第四に、
「 研 究 道 場 」を 設 置 し て い る 点 で あ る 。人 間 発 達 研 究 の 特 定 分 野 に お い て 、特 に優れた大学教員・研究者を養成するため、教員が共同で進める先端的研究会に学生が参加し協働する「研究道場」を置いている。学生は現実的な問題意識の醸成方法や高度な研究方法を学ぶだけでなく、研究会の企画立案などプロジェクト・マネジメント力を養う。
第五に、「 学 術 WEEKS」を 実 施 し て い る 点 で あ る 。国 内 外 の 国 会 で の 発 表 や 論 文 の 投 稿 についても、学生に対し積極的に行うよう指導し、毎年多数の外国人研究者を招聘して開催
さ れ る「 学 術 WEEKS」で は 、特 に 国 際 学 会 で の 発 表 の 基 盤 を 固 め る こ と が 意 図 さ れ て い る 。
本 取 組 は 、 平 成 19 年 度 の 大 学 院 GP 採 択 事 業 「 正 課 外 活 動 の 充 実 に よ る 大 学 院 教 育 の 実 質
化 （ ヒ ュ ー マ ン ・ コ ミ ュ ニ テ ィ 創 成 に 資 す る 多 様 な 人 材 の 養 成 ）」 を 契 機 と し て 、 平 成 20
年 度 か ら 毎 年 実 施 し て い る 。 学 生 が 企 画 段 階 か ら 主 体 的 に 取 り 組 む こ と で 、 On the job
training（ OJT）と し て 、英 語 力 、企 画 ・ 運 営 力 、広 報 力 、発 表 力 な ど の 研 究 に 重 要 な ス キルを習得し、キャリアを育成する支援を行うという教育的な側面も持つものであり、大学院 GP 終 了 後 も プ ロ ジ ェ ク ト を 継 続 実 施 し 、 定 着 ・ 発 展 し て き て い る 。
また、人間発達環境学研究科では、学生の多様なニーズ、社会からの要請等に対応した教
育 課 程 の 編 成 に 配 慮 し た 取 組 に つ い て は 、《 資 料 11》 の と お り 実 施 し て い る 。 ま た 、 そ の他 の 教 育 方 法 上 の 工 夫 と し て 、《 資 料 12》 の よ う な 特 筆 す べ き 特 徴 が あ る 。
《 資 料 11：学 生 の 多 様 な ニ ー ズ 、社 会 か ら の 要 請 等 に 対 応 し た 教 育 課 程 の 編 成 に 配 慮 した取組》【社会からの要請に応える制度の設計】
本研究科には、社会人の学び直しを積極的に進める「1 年履修コース」が置かれている。それは、
企 業 、 自 治 体 、 学 校 、 NPO 等 で 活 躍 中 の 人 を 対 象 に 、 さ ら に 高 度 な 実 践 的 、 専 門 的 な 知 識 や 技 能 を 短
期 間 で 身 に つ け 修 士 の 学 位 を 取 得 で き る コ ー ス で 、 す で に 修 了 者 の 多 く が 成 果 を 上 げ て い る 。「 職 業を 有 し 、 就 業 し て い る 者 」「 家 事 、 育 児 、 介 護 等 の 事 情 を 有 す る 者 」 等 に つ い て は 、 そ の 事 情 を 考 慮
し 学 習 の 機 会 が 制 約 さ れ な い よ う に す る た め 、２ 年 を 越 え な い 範 囲 で「 長 期 履 修 制 度 」を も う け て いる 。大 学 院 博 士 課 程 前 期 課 程 学 生 が 学 部 授 業 科 目（ お も に 教 職 関 連 科 目 等 ）を 履 修 で き る よ う に 、研究科規則を一部改正した。
【留学機会の拡大】
海 外 で は 、計 32 大 学 院 と の 間 に 協 定 を 結 ん で い る 。こ の 制 度 に 基 づ き 、平 成 22 年 度 以 降 で 派 遣 ７
名 、受 入 れ 15 名 の 留 学 生 交 換 実 績 が あ る 。ま た 、協 定 し て い る 他 大 学 院（ 外 国 の 大 学 院 も 含 む 。）での 科 目 履 修 に 関 す る 規 定 や 有 職 大 学 院 生 や 育 児・介 護 等 の 事 情 を 抱 え る 大 学 院 生 に 対 す る 長 期 履 修 規程を設け、大学院生のニーズに応じた履修の可能性を広げている。
《大学院協定校一覧》
国名

大学

英国

バーミンガム大学

ロシア

モスクワ教育大学

デンマーク

オーフス大学中国

華東師範大学中国

北京師範大学

中国

浙江大学

中国

香港大学

韓国

ナザレ大学校韓国

公州教育大学校及び教育大学院

ドイツハンブルク大学

フィリピン

サンベーダ大学- 6-11 -神戸大学人間発達環境学研究科
オーストリアヨハネス・ケプラー大学

フランス

リヨン高等師範学校

分析項目Ⅰ【文部科学省特別経費「高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実」に基づく取り組み】
平 成 24 年 度 に は 、 文 部 科 学 省 特 別 経 費 「 高 度 な 専 門 職 業 人 の 養 成 や 専 門 教 育 機 能 の 充 実 」 に 「 高度 教 員 養 成 プ ロ ジ ェ ク ト 」が 採 択 さ れ た 。国 内 外 を 代 表 す る 教 育 学 ・ 教 育 実 践 、学 習 科 学 、心 理 学 の
研 究 者 と 連 携 し 、知 識 基 盤 社 会 を リ ー ド す る 高 度 な 能 力 を 備 え た 教 員 の 養 成 と い う 課 題 解 決 に 資 す る
た め 、附 属 校 園 を 活 用 し た 教 育 実 習 や ア ク シ ョ ン・リ サ ー チ な ど の 実 証 的 研 究 を と お し て 、修 士 課 程
レ ベ ル に お け る 高 度 教 員 養 成 プ ロ グ ラ ム を 開 発 す る 。本 研 究 に 関 し て は 、多 数 の 国 際 学 会 で 発 表 し 学会賞を受賞するなどの評価を得ている。実績については分析項目Ⅱ事例①を参照。

《 資 料 12： 教 育 方 法 上 の 工 夫 》○

テ ィ ー チ ン グ ア シ ス タ ン ト（ TA）に つ い て は 、本 学 の 他 研 究 科 と 同 様 に 、本 研 究 科 に 在 籍 す る 優
秀 な 大 学 院 生 に 対 す る 教 育 研 修 機 会 を 提 供 す る 目 的 で 、 学 部 授 業 に 対 す る TA と し て 雇 用 を 行 っ てい る 。 平 成 27 年 度 に お い て は 、 学 部 授 業 の 前 期 133 科 目 、 後 期 116 科 目 に 対 し て 、 の べ 249 名 の大学院生に教育研修機会を提供している。

○

人 間 発 達 に 関 す る 研 究 が も つ 応 用 性・実 践 性 と い う 特 性 か ら 、講 義 も 含 め て 対 話・討 論 型 な い しPBL 型 （ 課 題 解 決 学 習 型 ） の 授 業 が 多 く 占 め 、 さ ら に フ ィ ー ル ド 中 心 の ア ク テ ィ ブ ラ ー ニ ン グ 型 の授業も行われている。

○

シラバスは、すべてウェブサイト上に公開しており、担当教員名、講義目的、各回の授業内容、
成 績 評 価 方 法 ・ 基 準 、準 備 学 習 等 に つ い て の 具 体 的 な 指 示 、教 科 書 ・ 参 考 文 献 、履 修 条 件 等 の 履 修
情報を掲載し、学習の便宜を図っている。

○

環 境 面 で は 、各 教 員 が シ ラ バ ス に 連 絡 方 法 を 明 記 し 、授 業 科 目 に 関 す る 学 生 の 質 問・相 談 に 応 じる 環 境（ オ フ ィ ス ア ワ ー 制 度 ）を 整 え る と と も に 、自 主 学 習 に 必 要 な 施 設 と し て 人 間 科 学 系 図 書 館（ 8:45〜 21:00）、 情 報 処 理 教 育 室 RIE（ 8:50〜 18:30） な ど を 整 備 し 、 自 主 学 習 用 に 開 放 し て い る 。

(水 準 )
期待される水準を上回る。
(判 断 理 由 )人 間 発 達 環 境 学 全 般 に 対 す る 広 い 視 野 を 養 っ た 後 に 、よ り 高 度 な 専 門 知 識 を 身 に つ け ていくという教育課程編成の方針に基づき、体系的な教育課程を編成しており、人間発達環
境学領域の多様性に鑑み、幅広い内容の科目を提供している。また、社会からの要請に応える制度の設計、留学機会の拡大、文部科学省特別経費「高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実」に基づく取り組み等、学生や社会からのニーズに配慮した教育課程の編成となっていることから、本研究科の教育内容は、期待される水準にあると判断する。
教 育 方 法 は 、本 研 究 科 の 教 育 目 的 に 合 致 し た も の に な っ て お り 、学 生 の 専 門 的 力 量 の 形
成 を 支 援 す る 複 数 指 導 体 制 、 研 究 道 場 の 設 置 、 学 術 WEEKS の 実 施 な ど 、 教 育 効 果 向 上 の ための様々な活動を行ってきている。また、大学院生に対する教育研修機会としてのティー
チ ン グ ア シ ス タ ン ト の 導 入 、 PBL 型 （ 課 題 解 決 型 ） 学 習 や フ ィ ー ル ド 中 心 の ア ク テ ィ ブ ラーニング型の授業も取り入れている。さらに、学生の主体的な学習を支援するための取組
や環境整備も行っている。これらのことから、本研究科の教育方法は、期待される水準を上回ると判断する。

- 6-12 -神戸大学人間発達環境学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観 点 に 係 る 状 況 )過 去 ５ 年 平 均 の 標 準 修 業 年 限 就 業 率 は 83.5 ％ 、 標 準 修 業 年 限 ×1.5 年 以 内 の 卒 業 率 は90.7％ と な っ て い る 《 資 料 13、 資 料 14》。 ま た 、 留 年 率 、 休 学 率 、 退 学 率 、 学 位 授 与 状 況に つ い て は 《 資 料 15》 と 《 資 料 16》 に 示 し た 。
その他、多数の学生が国際学会や全国規模の学会等で研究成果を発表し、優秀論文賞等
を 受 賞 す る な ど 、在 学 生 の 研 究 成 果 が 各 種 学 会 等 に お い て 高 く 評 価 さ れ て い る《 資 料 17》。
《 資 料 13： 標 準 修 業 年 限 内 及 び 標 準 修 業 年 限 ×1 . 5 年 内 の 修 了 率
入学年度（標 準 就 業 年 ）H21（ H22）
H22（ H23）
H23（ H24）
H24
(H25)
H25
（ H26）
H26（ H27）

入学者
数(博 士 前 期 課 程 )》卒 業 者
標準修業年限超過

標準修業
年限内

１年

95

78

88

卒 業 率
標準修業年限×1.5 年 内標準修業
年限内標準修業年限×1.5 年 内

７

85

82％

89％

69

12

81

78％

92％

98

83

10

93

85％

95％

89

78

4

82

88％

92％

92

82

6

88

89％

96％

93

75

75

81％

81％

8 3. 8％

9 0. 8％

平

２年

３年

均

《 資 料 14： 標 準 修 業 年 限 内 及 び 標 準 修 業 年 限 ×1.5 年 内 の 修 了 率 》
入学年度（標 準 就 業 年 ）H21（ H23）
H22（ H24）
H23（ H25）
H24
(H26)
H25
（ H27）
H26（ H28）

入学者
数(博 士 後 期 課 程 )卒 業 者
標準修業年限超過

標準修業
年限内

１年

２年

25

10

1

16

5

19

卒 業 率
標準修業年限×1.5 年 内標準修業
年限内標準修業年限×1.5 年 内

1

12

40％

48％

1

1

7

31％

44％

7

5

0

12

37％

63％

19

5

6

11

26％

58％

19

4

4

21％

21％

３年

89

《 資 料 15： 留 年 率 、 休 学 率 、 退 学 率 、 学 位 授 与 状 況 （ 過 去 ３ 年 ） 前 期 課 程 》
平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

留年率

11％

6.8％

7.5％

休学率

7.6％

3.7％

3％

退学率

3.5％

1.6％

3％

学位授与数

93

84

82

- 6-13 -神戸大学人間発達環境学研究科

分析項目Ⅱ《 資 料 16： 留 年 率 、 休 学 率 、 退 学 率 、 学 位 授 与 状 況 （ 過 去 ３ 年 ） 後 期 課 程 》
平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

留年率

33.3％

38.2％

38.6％

休学率

26％

26％

20.4％

退学率

2.5％

5.6％

4.5％

学位授与数

9

13

14

《 資 料 17： 学 生 の 受 賞 実 績 (平 成 22 年 度 か ら 平 成 27 年 度 )》受賞年

2015 年

受賞内容
優 秀 発 表 賞 、 第 9 回 日 本 感 性 工 学 会 春 季 大 会 「 日 本 語 拍 の 音 象 徴 におけ る 身 体 感 覚 の
関 係 性 ―メカニズムとその特 性 ―」 が優 秀 であると評 価 された
ポ ス タ ー 賞 優 秀 賞 、 第 62 回 日 本 生 態 学 会 大 会 「 交 尾 器 形 態 の 多 様 化 を も た ら す 性 淘 汰の検 出 」に関 する研 究 と発 表 が優 秀 であると評 価 されたため『 理 科 教 育 学 研 究 』 第 54 巻 ・ 第 1 号 に 掲 載 さ れ た 原 著 論 文 「 反 論 を 含 む ア ー ギ ュ メ ン テ ー
ションを促 進 するための教 授 方 略 ：静 電 気 を題 材 とした小 学 校 第 6 学 年 の理 科 授 業 を通 して」が優 れたものとして評 価 された
日 本 科 学 教 育 学 会 年 会 発 表 賞 、 口 頭 の ア ー ギ ュ メ ン テ ー シ ョ ンに お ける 反 論 を 促 進 す る 教 授
方 略 の改 善 と評 価 ：反 論 の基 準 に関 する理 解 に着 目 して2014 年
日 本 発 育 発 達 学 会 第 12 回 大 会 優 秀 研 究 賞 、日 本 発 育 発 達 学 会 第 12 回 大 会
学 会 賞 （大 学 院 生 研 究 奨 励 部 門 ）、日 本 数 学 教 育 学 会
第 39 回 こうべ市 民 美 術 展 ・神 戸 労 働 者 福 祉 協 議 会 賞 受 賞 （ 洋 画 部 門 および彫 刻 部 門 )2013 年

平 成 25 年 度 秋 篠 音 楽 堂 アーティスト賞 受 賞
Outstanding Presentation Award, In te rnational Symposium on Ec oTopia Scien ce 2013
(Dec.13-15, 2013), "GRAINE projec t : Developmen t of the h igh-sensitivity
nuclear emulsion for balloon experimen t in 2014"「座 ・高 円 寺 ダンスアワード」入 選 (舞 踊 ゼミ)
優 秀 ポスター賞 受 賞 、日 本 動 物 行 動 学 会 第 31 回 大 会 「チョウセンカマキリの性 的 共 食 いに伴う交 尾 時 間 延 長 の適 応 的 意 義 」

2012 年

第 60 回 日 本 生 態 学 会 大 会 においてポスター賞 「 花 形 質 から送 粉 者 相 は予 測 できるか？」「 アーテ ィステ ィック・ ムーブメ ント・イン・トヤ マ 2012～少 人 数 のため の創 作 ダンスコンクール～」
にて「松 本 千 代 栄 賞 」(最 高 賞 )最 優 秀 賞 。第 6 回 神 戸 新 人 音 楽 賞 コンクール

2011 年

日 本 数 学 教 育 学 会 研 究 奨 励 賞 （学 会 賞 ）ま た 、2013 年 度 に 実 施 さ れ た 学 習 成 果 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 に つ い て は 、基 礎 的 並 びに応用的・実践的な学びや研究活動の主体的な参加について、博士前期課程では全体の85％ 、 後 期 課 程 で は 90％ 以 上 の 学 生 が 「 主 体 的 な 参 加 が で き た 」 と 回 答 し て い る 。 ま た 、そ の 満 足 度 に お い て は 、博 士 前 期 課 程 が 80％ 、博 士 後 期 課 程 で は 70％ 以 上 の 学 生 が 充 足 したと答えている。詳細については【別添３】参照。
臨床心理学コース修了生のほぼ全員が臨床心理士資格試験に合格し、資格を取得している と い う 点 は 特 筆 す べ き で あ る 《 資 料 18》。 ま た 、 新 研 究 科 に お け る 修 了 生 に 関 す る 統 計
的 デ ー タ は ま だ 少 な い も の の 、旧 研 究 科 で 修 了 生 の 約 10％ が 教 育 職 員 資 格 免 許 を 取 得 し て
い た 傾 向 は 、 新 研 究 科 で も 継 続 し て い る 《 資 料 19》。 ま た 学 会 誌 や 、 紀 要 な ど へ の 論 文 の投稿もあり、社会参加型のフィールドワークもあり、新聞等にも掲載されている。

- 6-14 -神戸大学人間発達環境学研究科

分析項目Ⅱ《 資 料 18： 臨 床 心 理 士 資 格 取 得 状 況 》
修了年度

修了生

資格取得者

12
11
12
11

12
11
12
未受験

平 成 23 年 度
平 成 24 年 度
平 成 25 年 度
平 成 26 年 度《 資 料 19： 教 員 資 格 取 得 状 況 （ 過 去 ３ 年 ）》平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

幼稚園教員免許状

330

小学校教員免許状

67

8

中学校教員免許状

13

12

17

高等学校教員免許状

15

12

19

2013 年 度 に 実 施 さ れ た 専 門 的 能 力 に 関 す る ア ン ケ ー ト 結 果 に つ い て は 、博 士 前 期 課 程 で70％ 弱 、博 士 後 期 課 程 で 約 80％ の 学 生 が 、身 に つ け る こ と が で き た と 回 答 し て い る 。ま た 、
その満足度においても、同様の結果が得られた。詳細については【別添４】参照。
(水 準 )
期待される水準にある。
(判 断 理 由 )単位の習得状況、資格取得、研究活動の状況から判断して、大学院教育の目的に沿った効果が着実にあがっているといえる。また授業アンケートにおいても高い理解度と授業評価が得られている。これらのことから、本大学院の学業の成果は期待される水準にあると判断する。

- 6-15 -神戸大学人間発達環境学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観 点 に 係 る 状 況 )修 了 生 の 就 職 率 及 び 進 学 率 に つ い て は 、《 資 料 20》 と 《 資 料 21》 の と お り で あ り 、 こ の状況はここ数年安定している。大学院前期課程では１割程度が進学、１割強が公務員、１割強が教員、４割弱が一般企業、さらに後期課程になると、年により相当ばらつきがある
も の の 、 毎 年 数 名 が 教 員 (そ の う ち 、 大 学 教 員 は ４ 名 程 度 )、 ３ 名 程 度 が 一 般 企 業 に 就 職 している。
《 資 料 20： 進 路 状 況
修了年度

専攻

平 成 22 年 度 か ら 平 成 27 年 度 (博 士 前 期 課 程 )》
進学者

修了者数

本学
本研究科

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２6

Ｈ２7

就職者

他大学

他研究科

うち科学
研究者

うち大学・短期大学
教員

進学率

その他

就職率

心身発達
教育・学習
人間行動
人間表現
人間環境学

18
20
9
10
33

4
3
2
2
2

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

8
14
4
3
27

0
0
0
0
2

0
1
0
0
0

6
3
3
5
4

22%
15%
22%
20%
6%

44%
70%
44%
30%
82%

計
心身発達
教育・学習
人間行動
人間表現
人間環境学

90
15
21
4
12
26

13
2
2
2
0
3

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
1
0

56
6
14
1
9
16

2
0
0
0
0
1

1
0
0
0
0
0

21
7
5
1
2
7

14%
13%
10%
50%
8%
12%

62%
40%
67%
25%
75%
62%

計
心身発達
教育・学習
人間行動
人間表現
人間環境学

78
18
16
10
8
43

9
4
2
0
0
1

0
0
1
0
0
0

1
0
0
0
0
0

46
7
7
8
5
28

1
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

22
7
6
2
3
14

13%
22%
19%
0%
0%
2%

59%
39%
44%
80%
63%
65%

計
心身発達
教育・学習
人間行動
人間表現
人間環境学
人間発達

95
16
20
8
7
37
5

7
2
2
1
0
4
0

1
0
0
0
0
1
0

0
0
0
0
0
0
0

55
11
12
4
5
21
5

0
0
0
0
0
0
0

0
1
0
0
0
3
2

32
3
6
3
2
11
0

8%
13%
10%
13%
0%
14%
0%

58%
69%
60%
50%
71%
57%
100%

計
心身発達
教育・学習
人間行動
人間表現
人間環境学
人間発達

93
1
2
0
0
32
49

9
0
2
0
0
4
2

1
0
0
0
0
1
0

0
0
0
0
0
0
0

58
0
1
0
0
19
31

0
0
0
0
0
0
0

6
0
1
0
0
3
7

25
0
0
0
0
0
7

11%
0%
100%

62%
0%
50%

16%
4%

59%
63%

計
心身発達
教育・学習
人間行動
人間表現
人間環境学
人間発達

84
0
0
0
1
40
43

8
0
0
0
0
2
6

1
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

51
0
0
0
1
32
25

0
0
0
0
0
1
0

11
0
0
0
0
0
1

7
0
0
0
0
0
0

11%

61%

0%
5%
14%

100%
80%
56%

計

84

8

0

0

58

1

1

0

10%

69%

- 6-16 -神戸大学人間発達環境学研究科《 資 料 21： 進 路 状 況
修了年度

平 成 22 年 度 か ら 平 成 27 年 度 (博 士 後 期 課 程 )》

専攻

修了者
数

進学者
本学
本研 他研
究科 究科

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２6

Ｈ２7

分析項目Ⅱ

他大学

就職者

うち科学
研究者

うち大学

その他

進学率

就職率

・短期大学教
員

心身発達

1

0

0

0

0

0

0

1

0%

0%

教育・学習

4

0

0

0

3

0

1

1

0%

75%

人間行動

1

0

0

0

1

0

1

0

0%

100%

人間表現

1

0

0

0

1

0

1

0

0%

100%

人間環境学

7

0

0

0

5

1

3

2

0%

71%

計

14

0

0

0

10

1

6

4

0%

71%

心身発達

4

0

0

0

1

0

1

3

0%

25%

教育・学習

6

0

0

0

3

0

2

3

0%

50%

人間行動

1

0

0

0

1

0

0

0

0%

100%

人間表現

4

0

0

0

4

0

2

0

0%

100%

人間環境学

5

0

0

0

5

0

1

0

0%

100%

計

20

0

0

0

14

0

6

6

0%

70%

心身発達

3

0

0

0

0

0

0

3

0%

0%

教育・学習

1

0

0

0

1

0

0

0

0%

100%

人間行動

1

0

0

0

1

0

0

0

0%

100%

人間表現

1

0

0

0

0

0

0

1

0%

0%

人間環境学

4

0

0

0

2

1

0

2

0%

50%
40%

計

10

0

0

0

4

1

0

6

0%

心身発達

2

0

0

0

1

0

1

1

0%

50%

教育・学習

4

0

0

0

3

1

2

1

0%

75%

人間行動

2

0

0

0

2

1

1

0

0%

100%

人間表現

1

0

0

0

1

0

0

0

0%

100%

人間環境学

1

0

0

0

0

0

0

1

0%

0%

計

10

0

0

0

7

2

4

3

0%

70%

心身発達

3

0

0

1

0

1

0

0%

33%

教育・学習

3

0

0

2

0

2

0

0%

67%

人間行動

2

0

0

1

0

1

0

0%

50%

人間表現

1

0

0

1

0

0

1

0%

100%

人間環境学

4

0

0

1

0

0

1

0%

25%

0%

46%

計

13

0

0

0

6

0

4

2

心身発達

0

0

0

0

0

0

0

0

教育・学習

2

0

0

0

1

0

1

1

0%

50%

人間行動

4

0

0

0

3

0

3

1

0%

75%

人間表現

1

0

0

0

0

0

0

1

0%

0%

人間環境学

5

0

0

0

0

0

0

5

0%

0%

人間発達

2

0

0

0

1

0

1

1

0%

50%

計

14

0

0

0

5

0

5

9

0%

36%

- 6-17 -神戸大学人間発達環境学研究科

分析項目Ⅱ(水 準 )
期待される水準にある。
(判 断 理 由 )発 達 科 学 は 、人 間 の 発 達 及 び そ れ を 支 え る 環 境 を 対 象 と す る こ と か ら 、学 校 教 育 や 企 業 、あるいは公務員など、多様な進路先において活躍する人材養成が想定されているが、上の割合を見る限り、そうした目的は、前期課程の高度専門職業人、後期課程の大学教員・研究 者 を 含 め て 概 ね 達 成 し て い る と 考 え ら れ る 。し か も 、現 在 の 仕 事 内 容 の デ ー タ を み る と 、
教 員 、福 祉 関 係 、人 事・教 育 関 係 等「 人 間 系 」、公 務 員 、NPO、NGO、マ ス コ ミ な ど「 公 共 系 」の 仕 事 に 就 く 者 が ６ 割 を 超 え 、人 材 の 育 成 方 針 と そ の 結 果 と の 間 に 齟 齬 は み ら れ な い 。(企業 名 、 学 校 名 な ど の 詳 細 は 資 料 22 参 照 )《 資 料 22: 主 な 就 職 先 ・ 業 種 の 例 平 成 25 年 度 》
業 種

就職先

業 種

就職先

修士

1

社会福祉法人 一麦会 こじか園（発達相
談員）

1
1

修士

医療、福祉

電気・ガス・熱供給・水道業

インターネットコム
情報通信業

1

社会福祉法人 北摂杉の子会
ジョ ブ ジョ イ ン トおおさか

サイバーエージェント

1

武蔵村山病院

1

情報技術開発

1

テレビ大阪

1

よこうちクリニック
小計

1
4

エン・ジャパン1

NOTICE小計1
2

我孫子市役所

1

NTTコミュニケーショ ンズ

日本ア イ・ビー・エ ムシ ステ ムズ・エ ンジ ニア リング

日本ビジネスデータプロセシングセンター

小計
阪急電鉄
富士テクノトランス

その他サービス業

1
7
1

地方公務

1
2

熊本県庁（非正規）

1

神戸市役所

1

芦屋大学他（非常勤講師）

1

姫路市役所（非正規）1

大阪府立高等学校

1

兵庫県庁（心理判定員）

2

大阪府立茨城支援学校

1

兵庫県庁（非正規）

1

神戸学院大学（非常勤講師）

1

水戸市役所

1

神戸市立小学校2

八尾市役所（非正規）

清教学園中学校

1

小計

1
9

奈良県立小学校1

奈良県立高等学校

1

西宮市（保育士）

1

兵庫県立高等学校

1

兵庫県立中学校2

福井県立高等学校

1

箕面自由学園高等学校

1
15

小計
学校教育

1

小計

- 6-18 -神戸大学人間発達環境学研究科

分析項目Ⅱ（平成25年度） 愛知江南短期大学（教員）1,神戸大学（研究補佐員）1,神戸大学（ポストドクター）1,東京国際大学（非常勤講師）1
梅花女子大学（教員）1,兵庫教育大学（教員）1,宮崎大学（教員）1（平成24年度） （独）産業技術総合研究所1,済生会兵庫県病院1,兵庫県立高等学校1,和歌山大学1,大阪産業大学1
神戸国際大学非常勤講師1,倉敷市立短期大学1（平成23年度） 大学教員3 （神戸学院大学, 甲南大学,千葉大学）, 短期大学教員1 （甲子園学院短期大学）, 大学非常勤講師3
兵庫県特別支援学校教員 1, 専門学校教員1 (行岡リハビリテーション専門学校）
丹波市立子ども発達支援センター1, 神戸市教育委員会 教育相談室カウンセラー1, 神鋼病院 看護師1,
医療法人宝積クリニック1, 独立行政法人国立国際医療研究センター研究員1, （株）里と水辺研究所1,（株）ゼニス1,
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）1, 帰国して教員 1, 帰国して就職1, 不明2(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）1, 千葉大学教員1, 帰国して教員 1, 帰国して就職1, 不明1)
（平成22年度） 大学教員6（大阪大学, 川崎医療福祉大学,園田学園女子大学,武庫川女子大学, 甲南女子大学, 九州共立大学）
大学非常勤講師1, 日本学術振興会特別研究員 1, 神戸大学 研究員2, 甲南大学 技術補佐員1,
ルイジアナ州立大学 研究員1,金沢大学大学院 研究生1, （株）イスペット1, 不明1
神戸中華同文学校1, 帰国して教員1（神戸中華同文学校1, 帰国して教員1）（平成21年度） 大学教員6 (慶応大学, 神戸大学2 , 同志社女子大学,関西学院大学2） 高校教員1(兵庫県立高等学校）
小学校教員1(神戸大学附属） 地方公務員2( 伊丹市 明石市） 日本学術振興会特別研究員2
農業環境技術研究所1 特別非営利法人1(出発のなかまの会）
帰国して教員1, コリア国際学校教員1, （株）ノルド社会環境研究所1, 不明2（帰国して教員1, 関西学院大学教員2, コリア国際学校教員1, （株）ノルド社会環境研究所1, 不明2, )（平成20年度） 大学教員5 (大阪電気通信大学, 神戸大学, 静岡大学大学院, 宇都宮大学, 愛媛大学）
短大教員1 （山口芸術短期大学）, 就職希望なし1
クラーク国際専門学校1, 帰国して教員1, 不明1(クラーク国際専門学校1, 帰国して教員1, 不明1)
（平成19年度） 大学教員3(中京女子大学・兵庫県立大学・大阪大谷大), 短大教員1 専修学校教員 1(姫路福祉保育専門学校）,
高校教員 2（兵庫県立高等学校, 関西学院高等部）,神戸大学研究生1, ツアー会社企画 運営 （Yutour)1
神戸大学教育研究補佐員1, 日本学術振興会特別研究員 1, 武庫川女子大学発達支援学術研究センター1,
帰国して教員 1,不明 2(帰国して教員 1,不明 2）- 6-19 -神戸大学人間発達環境学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

事例① 教育研究組織体制の変更に伴う入試倍率および定員充足率の改善
平 成 25 年 度 よ り 教 育 課 程 の 編 成・実 施 方 針 を よ り 円 滑 に 実 施 す る た め 、教 育 研 究 組 織 体
制を５専攻体制から２専攻体制へ変更した。それに基づき、教育課程においても、多様な学問分野を包摂する本研究科の特性を活かしながら、学生自身が相互の分野を交流させ新た な 学 問 的 地 平 を 開 拓 で き る よ う に 変 更 し た 。そ の 結 果 、前 期 課 程 お よ び 後 期 課 程 と も に 、各 専 攻 の 入 試 倍 率 お よ び 定 員 充 足 率 が 、変 更 前 よ り も 向 上 し て い る《 資 料 ７：学 生 定 員（ 収容 定 員 ） と 現 員 の 状 況 》。
事例② 文部科学省特別経費「高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実」に基づく
取り組み
平 成 24 年 度 に は 、 文 部 科 学 省 特 別 経 費 「 高 度 な 専 門 職 業 人 の 養 成 や 専 門 教 育 機 能 の 充
実」に「高度教員養成プログラム」が採択された。国内外を代表する教育学・教育実践、
学習科学、心理学の研究者と連携し、知識基盤社会をリードする高度な能力を備えた教員の養成という課題解決に資するため、附属校園を活用した教育実習やアクション・リサー
チなどの実証的研究をとおして、修士課程レベルにおける高度教員養成プログラムを開発
す る 。 平 成 24 年 度 以 降 も 平 成 27 年 度 現 在 に か け て 、 本 研 究 科 独 自 の 教 育 プ ロ グ ラ ム と して、この取り組みは継続的に実施している。その結果、教育プログラム参加者の大学院生
は 、国 際 学 会 で 発 表 し 、多 く の 学 会 賞 を 受 賞 す る な ど の 評 価 を 得 て い る 。
（教育成果については、下記の分析項目Ⅱ事例①参照）また、大学院生自身からも、教育効果の高いプログラムとして高い満足度が得られている。

（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

事例① 高度教員養成プログラム
プロブラムの目的は、附属校園等を活用したアクション・リサーチによる実証的研究を通して、知識基盤社会をリードできる高度な能力を備えた教員を養成することにあり、実施 体 制 は 、人 間 発 達 環 境 学 研 究 科・発 達 科 学 部 、附 属 学 校 に よ る も の（ 詳 細 に つ い て は【 別
添 ５ 】 を 参 照 ）。
事例② 心理教育相談室
心理教育相談室は、市民を対象とし、地域に開かれた相談室である。臨床心理学や心理療 法 に 関 す る 知 見 を 生 か し て 、地 域 の 人 々 の 心 の 健 康 に 貢 献 す る こ と を 目 的 と し て い る が 、同時に、本研究科人間発達専攻臨床心理学コースが臨床心理士養成第Ⅰ種指定校として必要 な 実 習 機 関 で あ り 、学 生 た ち の 臨 床 訓 練 の 場 と し て も 機 能 し て い る（ 詳 細 に つ い て は【 別
添 ６ 】 を 参 照 ）。
事例③ 研究科サテ ライト 施設「のび やかス ペース あーち 」
研 究 科 サ テ ラ イ ト 施 設「 の び や か ス ペ ー ス あ ー ち 」（ 以 下 、「 あ ー ち 」と す る ） は 、 平成
17 年９月 か ら 神 戸 市 と 連 携 の 下 、灘 区 役 所 旧 庁 舎に お い て 運 営 を 開 始 し 、平 成 27 年 で 満 10年となる。本施設は、開設当初より「子育て支援を契機とした共生のまちづくり」の拠点となることを目指し、様々な取組と実践的研究を展開してきた。地域ボランティアに支えら れ た 多 様 な プ ロ グ ラ ム の ほ と ん ど が 、開 設 当 初 か ら 継 続 し て 提 供 さ れ て い る こ と か ら も 、
非常に多くの乳幼児・児童そして大人が「あーち」の存在を必要としてくれたたことが分かる。
「 あ ー ち 」の 年 間 利 用 者 数 の 詳 細 は 後 述 す る が 、平 成 22 年 度 か ら 27 年 度 で は 、年 度
平 均 29,238 人 （ 延 べ 数 ） で あ る 。
院 生 が 修 士 研 究 の 場 と し て 「 あ ー ち 」 を 活 用 す る こ と も 多 く 、 利 用 者 、プ ロ グ ラ ム ス タ
ッ フ 、一 般 の ボ ラ ン テ ィ ア 、学 生 、教 職 員 等 が 一 同 に 会 し 、 近 況 や 新 プ ロ グ ラ ム 等 に つ い- 6-20 -神戸大学人間発達環境学研究科て 報 告・検 討 を 行 う「 あ ー ち 連 絡 協 議 会 」は 、学 生 の 研 究 計 画 の 検 討 や 、研 究 依 頼 の 承 認を行う場 としても機能している。発達支援論コース在籍生に限っても、これまで、卒業論
文 60 編 ・ 修 士 論 文 52 編 ・ 博 士 論 文 ６ 編 が 提 出 さ れ た （ 平 成 22 年 度 ～ 27 年 度 ）。
学 生 が 、イ ン フ ォ ー マ ル な 関 係 の 中 か ら 、社 会 的 問 題 に 主 体 的 に 関 わ っ て い く 関 係 を 形
成 す る こ と も 隠 れ た 目 的 と し て お り 、教 職 員 や プ ロ グ ラ ム ス タ ッ フ と と も に 、持 ち 込 ま れる 諸 問 題（ 多 く は 障 害 に 関 す る 問 題 ）や 、プ ロ グ ラ ム か ら 派 生 し た 個 別 の 問 題 に 踏 み 込 ん
で 関 わ る こ と も 多 く あ る な ど 、教 育・研 究・実 践 を 三 位 一 体 と し た イ ン ク ル ー シ ヴ な 場 づ
くりをめざす実践的研究のフィールドとして機能している。

- 6-21 -神戸大学法学部

７．法学部

Ⅰ

法学部の教育目的と特徴

・・・・・・・７－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・７－６
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・７－６

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・７－１４

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・７－２０- 7-1 -

神戸大学法学部Ⅰ

法学部の教育目的と特徴

本学部の教育目的、組織編成、教育上の特徴について以下に述べる。
（教育目的）
１ 本学部は、神戸大学法学部規則（以下、学部規則）に、大学の教育憲章に則った《資料１》の教育目的を定める。
《資料１：神戸大学法学部規則第１条の２》
広く知識を授けるとともに、法学・政治学の研究教育を行い、幅広い教養と法学・政治学の専門的知識を身に付け、ますます高度に専門化した社会における要請に対応しうる問題解決能力を有した人材、および、急激に進展しつつある国際的環境のもと、法的・政治的な領域について国際的な貢献を行う能力を有した人材を養成することを目的とする。
２ 上記の教育目的を達成するため、「国際的教育研究拠点としてふさわしい質の高い教育
成果の達成を目指す」という現行の中期計画に従い、ディプロマ・ポリシー（DP）を定める
こと、それに基づく教育の点検・改善を行うこと、アドミッション・ポリシー（AP）、及び入試の点検・検証、カリキュラム・ポリシー（CP）の設定などを計画し、学習のための環境整備も計画した。
３ 教育目的に掲げる人材を育成するため、《資料２》の DP を定めると共に、《資料３》のAP を定め入学者選抜を行い、教育課程については、《別添資料１》の CP を定めて、その編成を行なっている。
《資料２：神戸大学法学部学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー：DP）》
神戸大学法学部は、開放的で国際性に富む文化の下、体系的な教育課程を通じ幅広い教
養及び法学・政治学の専門知識を提供することによって、①高度に専門化した社会における要請に対応し得る問題解決能力を身につけた人材、②急激に進展しつつある国際的環境において、法的・政治的な領域における国際的な貢献を行う能力を有する人材を養成することを目的とする。
この目的の達成に向けて、国際的水準を満たす法学・政治学の専門教育を保証し、以下の方針に従って学位を授与する。
１．法学部に所定の期間在学し、卒業に必要な単位を修得すること。
２．卒業までに次の学習目的を達成すること。
市民社会にふさわしい倫理観と責任感をもって、法学・政治学の専門的知識を用い、社会的問題を解決し得る能力及び国際貢献をなし得る能力を有する。
《資料３：神戸大学法学部入学者受入方針（アドミッション・ポリシー：AP）》
法学部では、幅広い教養と法学・政治学的素養とを備え、高度に専門化した社会における要請に対応し得る問題解決能力を身につけた人材、及び急激に進展しつつある国際的環境のなかで法的・政治的な領域における国際的な貢献を行う能力を有する人材の育成を目的として、次のような学生を求めています。
法学部の求める学生像
１．社会科学特有の一般的教養・知識を有し、そのうえで特に、日本語能力の読解・表現、
外国語の理解・使用、および理論的・数理的な思考に関する優れた能力を有する学生。
２．それらの能力を活用しつつ広く法学・政治学の専門的知識を修得する意欲に富む学- 7-2 -

神戸大学法学部生。
３．国際的な領域での活躍を希望し、幅広い視野のもとで法学・政治学の専門的知識を積極的に活かそうとする学生。
（組織構成）
これらの目的を実現するため、本学部は、法律学科により構成されている。
（教育上の特徴）
１ カリキュラムは、教育目的及び DP に沿って体系的に編成されている。特に、本学部が主体として実施する「専門科目」は、基本的な事項から応用・先端的な事項へ、知識習得から思考能力強化へ、と発展的に履修が行えるように配置されている。加えて、「大学の教育憲章を踏まえ、各学部・研究科で掲げる教育目的を達成するため、教育内容の充実を図る」
ことを目指し、知識の定着・深化を促す試みとして、全学年全学期で少人数科目を提供するなど少人数教育を充実させている。
２ 「国際的教育研究拠点としてふさわしい質の高い教育成果の達成」、及び「学生に対する修学支援、生活支援、キャリア形成支援等」の充実をはかるため、実践的かつ高度な問題
発見・解決能力、及び実践的な外国語能力を前提とした国際的貢献能力を高めるための《資料４》に示す各種プログラムを実施し、かつ実施のための拠点を設置した。運営にあたっては、責任ある組織づくりと共に継続的運営の目的で、学部内に専門の委員会を設置し、また、多くの学生がプログラムに参加することができるよう、時間割上の工夫を行っている。
《資料４：各プログラムの概要》
・平成 22 年度より、法経連携専門教育プログラム（Econo-Legal
Studies/ ELS Program）を、経済学部と共同で開始した。法学と経済学の問題関心・思考法・分析手法・成果の共通点と相違
法経連携専門教育
点を学ぶことで、複雑な現代社会に対応できる問題解決能力を育成することが、本プログラムの目的である。
（ELS）プログラム
・本プログラムでは、参加学生は、２年次から３年次までの２年間、２学部合同の少人数授業を中心に学び、修了者には卒業時に法学部長・経済学部長連名の修了証を授与する。
・平成 17 年度より、本学は、日本における EU に関する研究教育の拠点である EUIJ 関西（EU Institute in Japan, Kansai）の幹事校となった。
EUIJ 関西（教育拠・EUIJ 関西では、毎年、複数の大学の学部生、大学院生が集う春点）
季・夏季合宿を開催している。合宿では、外交官・実務家・教育の講義を受けるとともに、学生間のグループディスカッションを行っている。
・平成 25 年度から、本学は、「日欧連携教育府」を新設し、平成
26 年度から、同府による「EU エキスパート人材養成プログラ
日欧連携教育府（教ム」（Kobe University Program for European Studies/KUPES）
育拠点）の新設・EUを開始した。本プログラムでは、法、国際文化、経済の３学部・エキスパート人材養３研究科の学生に、学部２年次から博士前期課程まで一貫した
成プログラム
体系的なカリキュラムを提供している。専門分野以外にも、歴（KUPES）
史・社会・政治・経済などを段階的に学ぶことができるよう各- 7-3 -

神戸大学法学部種講義を配置し、英語で行われる講義もある。
・参加学生は、本学の協定校である EU 圏大学への交換留学を行う。博士前期課程では、本学から推薦入試の形態を用いて正式に入学し、ダブル・ディグリー取得を目指した１年間の留学を行うことになっている。また、学部生の段階でも、３年生後期から１年間、交換留学を行う。
・本プログラムでは、EU に関連した専門科目を通じて、課題を発見・分析し専門的な議論を行うことができる能力（専門性）を伸ばし、またプログラム共通科目や他学部・他研究科における専門科目を通じて、EU に関連した分析・研究を分野横断的に遂行できる能力（学際性）を身に付け、さらに、外国人教員による専門科目の履修と協定校への交換留学を通じ、外国語で専門的・学際的議論と交渉を行う能力（国際性）を高めることを目的としている。
・平成 27 年度から、「ASEAN Plus 教育プログラム」を開始した。
本プログラムは、本学部を中心とした社会科学系学部で年間 30名程度の学生を ASEAN Plus（ASEAN 諸国以外に、中国、韓国、
ASEAN Plus 教育プロ
インド、中央アジア諸国等）の大学に派遣するとともに、それグラムらの大学からも学生を年間 30 名程度受入れることを計画しており、これにより協定校を中心とした海外留学をより一層促進する。
・平成 18 年度から、数社の新聞社の寄付・協力を得て、「ジャー
ナリズム・プログラム」を運営している。本プログラムでは、
ジャーナリズム・プ
ジャーナリストを講師とする授業を開講し、記事・社説や映像
ログラム
番組という媒体を通じて、事実の捉え方・伝え方とともにプレゼンテーション能力の向上を目指している。
・平成 21 年度から 22 年度まで、文部科学省の質の高い大学教育推進プログラムの支援を得て、「21 世紀型市民としての法学士育成計画」（教育 GP）に基づく教育プログラムを実施した。そして、平成 23 年度に、教育 GP の成果等を生かしてパブリッ
パブリック・コミュ
ク・コミュニケーション・センター（Public Communication
Center/PCC）を設立した。PCC では、法学・政治学の立場から、
ニケーション・セン
公的な問題を理解した上でその解決策を考え出し、説明を尽くター（PCC）
して他者の理解を得ていくことを目標として、情報のインプッ（教育拠点）
トとアウトプットの双方について、様々な方法論の取得と実践的な経験を積み重ねる教育が実践されている。
・PCC は、平成 23 年度から、上記の「ジャーナリズム・プログラム」を運営している。
「国際公共人材育成
・平成 23 年度から平成 25 年度まで、PCC は、
プログラム」を実施した。本プログラムの目的は、問題の解決
策を探る方法論の修得であり、行政文書や資料の収集・操作、あるいはインタビュー調査など質的データを用いた調査の方法に関する実践的なトレーニングを行った（「調査方法論」）。
国際公共人材育成プ
また、日本語・英語双方につき、ライティング・プレゼンテー
ログラム
ション能力の向上も本プログラムの目的であり、外国人講師が英語で行う講義を提供した。
・本プログラムの目標である公共性と国際性を具えた人材の育成
は、教育目的及び DP の要請するところである。それゆえ、プ
ログラム終了後も、プログラムに基づいて開講した科目の多く- 7-4 -

神戸大学法学部
は継続して提供されている。

シチュエーショナ
ル・トレーニング・
プログラム
（STP）

「シチュエーショナル・トレーニング・プロ
・平成 26 年度から、
グラム（Situational Training Program/STP）」が、上記「国際公共人材育成プログラム」の後継として、文部科学省の特別経費を受けて実施されている。
・本プログラムでは、国際・国内双方における法的・政治的な意
思決定の場面やプロセスを再現・仮構し（模擬安保理、模擬国連、模擬商事仲裁、模擬裁判、宇宙法模擬裁判等）、学生がプレイヤーとして参加することで、実務的・実践的な課題の発見・遂行能力を高めることを目的としている。

[想定する関係者とその期待]本学部は、受験生・在学生及びその家族、卒業生及びその雇用者を関係者として想定している。いずれにも共通する期待は、市民社会にふさわしい倫理観と責任感をもって、法学・政治学の専門的知識を用い、社会的問題を解決し得る能力及び国際貢献をなし得る能力を具えた人材を育成することである。具体的には、法学・政治学の専門的知識の修得はもちろん、それらに加えて、実践的かつ高度な問題発見・解決能力、及び実践的な外国語能力を前提とした国際的貢献能力を高めることが期待されている。

- 7-5 -

神戸大学法学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１ 教育目的を達成するために、法律学科を設けている。教員の配置状況は《資料５》の通りである。専任教員一人当たりの学生収容定員は、約 12 名という適切な規模である。その構成は、各専門分野、専門科目ごとにバランスがとれており、質的、量的とも必要な教員が確保されている。
《資料５：教員の配置状況（平成 27 年５月１日現在）》
専任教員数（現員）

収

非常勤
助手

学

容

教授

准教授

講師

助教

男

男

男

男

計

教員数

設置基

学科・課程
部

定
員

法

法律学科

760

42

女
５

８

女
０

３

女
０

３

計：

計：

総

準上の

男

女

計

必要数

56

6

62

女
１

男

女

男

女

０

２

32

４

２ 学生の受入れにあたっては、AP《資料３》で「求める学生像」を定め、法学及び政治学の専門教育に順応できる一般的教養知識・思考能力を有する人材の確保を目指している。
入学者数は、ほぼ定員数に一致する状況が続いている《資料６》。学生受入れ態勢が AP に沿って行われているかについては、学部教務委員会等において適宜議論が行われ、必要に応じて、その議論を入学者選抜方法の改善等に役立てる態勢を構築している。センター試験で受験が必要となる科目、個別学力検査科目等を勘案すると、現状では、中期目標が定める「大学の教育憲章を踏まえ、各学部・研究科で掲げる教育目的を達成するため、アドミッション・
ポリシーに基づいた学生の受入れ」が達成できているといえる。
《資料６：学生定員と現員の状況》
定員

入 学 試験 を 経て第三年次編入学生数

私費外国人学生数

国費外国人学生数計

入学した学生数
平成 22 年度

200

184

17

５

０

206

平成 23 年度

200

187

19

４

０

210

平成 24 年度

200

183

15

１

０

199

平成 25 年度

200

185

17

５

０

207

平成 26 年度

200

180

18

３

０

201

平成 27 年度

200

184

15

２

０

201

３ 評価 FD 委員会が中心となり、自己点検・評価、教育改善、ファカルティ・ディベロッ
プメント（FD）の業務を担い、中期目標が定める「教育の質の向上のため、教員の教育力を《資料７》のとおりである。
更に強化する」に向けて活動している。主な活動内容は、- 7-6 -

神戸大学法学部

分析項目Ⅰ《資料７：FD 活動の概要》

ファカルティレポート

教員による授業相互参観

学生に対する授業アンケ―ト・『ファカルティレポート―神戸大学大学院法学研究科・
法学部 自己評価報告書―』を２年毎（１号から５号までは３年毎）に編集・刊行し、本学部の教育・研究体制を包括的に点検評価した結果を公表している（既刊 10号。法学部ウェブサイトにおいて公表）。同レポートは、
上・下２冊からなり、上巻には、「研究・教育の組織構成とその活動」、「教育活動」を、下巻には、教員個人の「研究・教育活動報告」を記している。
・教員による授業相互参観を、毎学期２週間にわたり実施している。参観者は、「授業参観報告書」を評価 FD 委員会に提出し、被参観教員への開示も行っている。なお、
平成 20 年度発刊の『ファカルティレポート』７号から、各教員に対し、参観報告をいかに授業改善に反映させるか（させたか）についてのコメントの記載を求めている《別添資料２》。
・一部の少人数科目を除き、原則として全ての授業科目について、毎学期１度、受講生による授業アンケートを実施し、その結果を教授会で全教員に公開している。授業
アンケートについても、平成 20 年度発刊のファカルティレポート７号から、各教員に、アンケート結果をいかに授業改善に反映させるか（させたか）についてのコメントの記載を求めている《別添資料３》。
・授業アンケートの教育還元効果を強めるために、
平成 23
年度後期から、学部教務委員長にアンケート結果の一覧を提供し、検討を依頼するよう、授業アンケートに関する運用を一部変更した。この取組により、PDCA サイ
クルを実現するための基本情報の共有が、評価部門と執行部門の間で行われるようになった。

４ 実践的かつ高度な問題発見・解決能力、及び実践的な外国語能力を前提とした国際的貢献能力を有する人材を養成するため、《資料４》に示す各種プログラムを実施している。プ
ログラムの運営にあたっては、責任ある組織づくりと共に継続的運営を目指し、専門の委員
会（法経連携専門教育運営委員会、EUIJ 関西法学研究科運営委員会、EU エキスパート人材育成プログラム運営委員会、アセアンプラス・GMAP 運営委員会、パブリック・コミュニケーション・センター運営委員会）を設置している。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
教員組織は、教育目的を達成する上で質的、量的ともに必要な教員が確保され、適切な配置がなされている。学生の受入れは、AP に沿って行われ、学生定員と現員は適切な状況にある。また、評価 FD 委員会により、自己点検・評価、教育改善、FD 事業が活発に行われている。以上の点から、教育実施体制は、期待される水準にあるといえる。

- 7-7 -

神戸大学法学部
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
１ 教育目的を達成するため、平成 23 年度に、DP を策定した《資料２》。本学部のカリキ
ュラムは、教育目的及び DP に沿って体系的に編成されており、その方針を明確化するため。
に、平成 23 年度に CP を策定した《別添資料１》
カリキュラムは、「全学共通授業科目」及び「専門科目」により構成されている。全学共通授業科目は、「教養原論」、「外国語科目」、「情報科目」、「健康・スポーツ科学」において、多様な授業科目を提供している。また、「専門科目」を理解し修得するための基礎となる科
目として、「共通専門基礎科目」を開講し、専門教育への円滑な移行をはかっている《別添資料４》。
「専門科目」は、DP に定めた人材を育成できるよう編成されている。具体的には、高度な法学及び政治学の専門知識を体系的に修得できるよう、１年次から４年次までの学。加えて、１年間に履修登録できる単位数の上限を 46 単
年配当を定めている《別添資料５》位とするキャップ制を採用し、各年次において適切に授業科目を履修するよう促している（学部規則第８条１項）。ただし、優秀な学生については、学習意欲を高めるために単位数の上限を超えて履修を認めている《資料８》。なお、専門科目中の「特別講義」については、
20 単位までの卒業単位への算入が認められているが（学部規則第７条２項）、平成 23 度より、学生が各種プログラムに参加しやすい環境を作ることを目的に、「特別講義」及び「プログラム講義」を合せて 30 単位まで卒業単位に算入できるよう規則を改正した（学部規則
第７条３項）。また、同様の観点から、時間割上、「特別講義」や「プログラム講義」については、他の講義科目とできるだけ重ならないよう工夫を行っている。
《資料８：成績優秀学生についての理由科目登録の上限の特例に関する細則（抜粋）》
第１条 この細則は、神戸大学法学部規則（以下、「規則」という。）第８条第４項の規定
により、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生についての履修科目登録の上限の特例について定める。
第２条 １年次及び２年次において、専門科目を合計 40 単位以上修得し、その修得した）の３分の２以上が優以上で単位数（規則第 10 条により修得した単位数を除く。
ある学生が、３年次及び４年次において、１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は、規則第８条第１項にかかわらず、52 単位とする。
１年生前期には、講義形式の３つの「入門科目」、及び専門教育への準備教育としての少人数による「１年次演習」を提供している。その上で、１年生後期から２年生前期にかけて、基礎的な講義科目から順次、専門教育を開始する。２年生後期からは、基礎的な講義科目に加えて、応用的な法律科目を提供する。３年生前期には、専門科目の履修について、法律コース、企業・行政コース、政治・国際コースの３つの履修コースのいずれかを選択する（ただし、履修コースの変更は学期ごとに可能）。３年次以降には、少人数を対象とした専門教
育（「３・４年次演習」）及び基本法律についての「応用法律科目」、政治系科目についての「応用研究科目」を提供している。
２ 授業形態は、主として講義と少人数演習からなり、平成 27 年度開講数ベース（特別講義は除く）で、講義科目 53 科目、演習科目 76 科目を開講している。本学部では、講義で学んだ知識の定着、発展に当たり、少人数教育が有効であるとの考え方に立ち、その充実を図っている。以下、その試みを説明する。
１年生前期には「１年次演習」を開講している。３年生からは、いわゆるゼミである各専
門科目の「３・４年次演習」、法律系の「応用法律科目」、政治系の「応用研究科目」を提供している。なお、これらの少人数教育科目では定員を設け、教育効果を上げやすい環境を確保している。これらに加えて、平成 23 年度より、「社会分析基礎演習」を、２年生配当の、調査に基づく実践的な政策判断能力とプレゼンテーション能力の育成を目的とした「社会分析基礎」と、条文解釈の基礎的な知識の習得とそれを通じた具体的な結論を提示する実践- 7-8 -

神戸大学法学部

分析項目Ⅰ

能力の育成を目的とした「法解釈基礎」に分けて提供するようにした。さらに平成 24 年度
より、それまで少人数専門科目が配置されていなかった１年生及び２年生の後期に実定法科目へのスムーズな導入を目的に「特別講義基礎法政論」を開講した。さらに、同年度から准教授による「３・４年次演習」の担当を可能にした。
３ 他学部の授業科目は、専門科目に必要な卒業単位として、一定の専門科目、とりわけ経済学部・経営学部の専門科目の単位を 20 単位まで算入することができる《資料９》。特に、《資料４》に詳細を記した ELS プロ
平成 22 年度より、社会科学の学際的教養の実践として、グラムを、経済学部と共同で開始した。本プログラムは、法学と経済学の問題関心・思考法・
分析手法・成果の共通点と相違点を学ぶことで、複雑な現代社会に対応できる問題解決能力を育成することを目標としている。
《資料９：神戸大学法学部規則第７条１項及び４項》
１ 学生は、次の各号に定めるところに従い、127 単位以上を修得しなければならない。
（１）別表イの表に定めるところに従い、同表に掲げる授業科目から 31 単位以上
（２）別表ロの表に定めるところに従い，同表に掲げる授業科目から 96 単位以上
（中略）
４ 学生が、別に定める他学部の専門科目の単位を修得したときは、これらの単位数を 20
単位を限度として第１項第２号の単位数に算入することができる。
４ 教授会の承認を得て、協定している他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。
）の授業科目を履修でき、これにより履修した単位数は、教授会の議を経て、60 単位を限度として、卒業要件単位数に算入することができる《資料 10》。
《資料 10：神戸大学法学部規則第 10 条》
第 10 条 学生は、神戸大学法学部教授会（以下「教授会」という。
）の議を経て、本学部と協定している他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。以下同じ。
）の授業科目を履修することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情があるときは、学生は、教授会の議を経て、協定に基づかずに外国の大学又は短期大学の授業科目を履修することができる。
３ 前２項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、教授会の議を経て、60 単位を限度として本学部において修得したものとみなし、第７条第１項に定める単位数に算入することができる。
５ CP に掲げる「国際的貢献をなし得る能力を身につける」ために、様々な試みを実践している。第１は、海外留学の機会提供である現在、協定を締結している外国の大学は 28 校であるが、このうち、平成 22 年度以降に締結したのが 23 校である《資料 11》。これは、海外での学びの促進を目指した結果である。なお、協定校の選定にあたっては、プログラム《資料４》の発展を鑑み、ヨーロッパ及びアジアの大学に重点を置いている。第２は、海外イン
ターンシップの機会提供である。平成 21 年度よりマレーシアの法律事務所に受入れを依頼
し、１～３か月の間、英語による法律実務を体験することができるようにしている。また、
平成 27 年度からは、台湾の法律事務所でのインターンシップも開始した。その他にも、海、学生も参加できる海外の研究者や実務家を外で行われる模擬仲裁大会への派遣《資料 12》
交えての国際的研究・教育イベント《資料 13》を開催している。こうした取組みに参加する上で必要な外国語能力、なかでも英語能力向上のために、学内において様々な取組み《資料 14》を実施している。

- 7-9 -

神戸大学法学部

分析項目Ⅰ《資料 11：部局間協定校》
協定締結年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

協定校
国立政治大学（中華民国）
インドネシア大学（インドネシア）
ダンディー大学（英国）
リール第３大学（フランス）
オスナブリュック大学（ドイツ）
韓国カトリック大学（大韓民国）
経済法律大学[UEL]（ベトナム）
サンルイ大学（ベルギー）
仙頭大学（中華人民共和国）
中国人民大学（中華民人共和国）
マレーシア国民大学（マレーシア）
リエージュ大学（ベルギー）
厦門大学（中華人民共和国）
オトゴンテンゲル大学（モンゴル）
ケント大学（英国）ハンブルク大学（ドイツ）
ベルリン経済法科大学（ドイツ）
ボッコーニ大学（イタリア）
マカオ大学（中華人民共和国）
蘭州大学（中華人民共和国）
リール政治学院（フランス）《資料 12：模擬国際商事仲裁大会への派遣》
派遣年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

派遣大会
国際投資模擬仲裁大会（韓国・ソウル）
模擬国際商事仲裁大会（香港）
模擬国際商事仲裁大会（インドネシア・バリ）
模擬国際商事仲裁大会（香港）
模擬国際商事仲裁大会（シンガポール）
模擬国際商事仲裁大会練習大会（イギリス・エジンバラ）
国際投資模擬仲裁大会（韓国・ソウル）
模擬仲裁大会（香港）
国際投資模擬仲裁大会（韓国・ソウル）
5th Edinburgh International Willem Vis Pre-Moot2015/2016（イギリ

平成 27 年度

ス・エジンバラ）
上海 Moot（中国・上海）
香港 Moot（香港）《資料 13：本学部の国際的研究・教育イベント》
Kobe Sakura Meeting

・「政治と外交の情報発信に関する国際共同研究」（日本学術- 7-10 -神戸大学法学部

Kobe SALAD

分析項目Ⅰ

振興会「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」として採択され、平成 25 年度から開始）の一環として、政治学専攻教員が主催して毎年春季に実施している。
・本 Meeting は、国際政治学や比較政治学分野での国際共同研究を幅広く推進するプラットフォーム作りの一環として毎年実施されており、日本、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フィンランド、カザフスタンといった国々の研究者
ら約 30 名が参加している。その中には、本学部生も含まれており、ポスターセッションでの報告を行った。
・本学部では、平成 26 年度から「アジアの法・紛争解決に関する神戸大学サマースクール（Kobe University Summer
School of Asian Law and Dispute Manegement ： Kobe
SALAD）」を開催している。国内外（アメリカ、韓国、ベトナ
ム、香港、マレーシア等）の大学及び法律事務所から講師を招聘し、知的財産法、会社法等をテーマとした講義を実施した。参加者は、約 60 名（講師を含む）である。

《資料 14：英語能力向上のための取組み》
英語イブニングコース

グローバル英語コース（GEC）「社会科学系英語イブニングコース」
・平成 24 年度後期から、を開始した。本コースでは、委託した語学学校による 10 回の少人数授業を安価な価格で提供している。
・「グローバル英語コース（GEC）」は、平成 24 年度に文部科学省のグローバル人材育成推進事業に採択された「問題発見型リーダーシップを発揮できるグローバル人材の育成」
構想の推進のために、本学部を含む文系６学部を取組み部
局として平成 25 年度に開始した。本コースでは、学部１年次の TOEIC IP/TOEFL ITP（５月実施）のスコアに基づいて、在学中あるいは将来的に留学を志望する 250 名程度を選抜し、１年次春休みに短期英語海外研修などを実施している。

６ 中期目標が定める「国際的教育研究拠点としてふさわしい質の高い教育成果の達成」、
及び「学生に対する修学支援、生活支援、キャリア形成支援等」の充実を実現するために、《資料４》のプログラムを実施し、かつ実施のための拠点を形成した。
７ 中期目標が定める「学生に対する修学支援、生活支援、キャリア形成支援等を充実させ」、
学生の主体的な学習を促すために、様々な取組みを行っている。それぞれの具体的な内容は、《資料 15》の通りである。
《資料 15：学生の主体的な学習を促すための取組み》

詳細なシラバスの配布

・教育課程編成の趣旨に沿って、教育目標と概要を明示する目
的で、授業科目のシラバスを作成し、冊子の配布及びウェブ「科目名」、「担当
上での公開を行っている。シラバスには、
教員名」、「単位数・学期」、「授業のテーマと目標」、「授業内
容の要旨と授業計画」、「教科書・参考書」、「成績評価方法」、「学生へのメッセージ」を記載し、特に準備学修・復習に関する情報については、必ず「履修上の注意」に記載するよう。
にしている《別添資料６》- 7-11 -神戸大学法学部

新年度ガイダンス

学修・生活に関する学生の相談への体制

学修・生活に関する留学生の相談への体制

学生の自主学習のための環境の整備学生の学習意欲を高めるための取組み分析項目Ⅰ・平成 26 年度からは、学部教務委員長や学部教務係においてシラバスを点検し、シラバスの実質性を確保するための体制を整備した。
・新入生、２年次、３年次編入生に対して４月にガイダンスを開催している。
・科目ごとの学習に関わる相談については、オフィスアワーを設定している科目では、担当教員が直接に学生と面談して対処することとしている。オフィスアワーの設定は科目により異なるが、シラバスで連絡方法とともに明記している。
・法学研究科大学院生によるティーチング・アシスタント（TA）
制度を導入し、大教室での講義でも、きめ細かな学習指導ができるようにしている。
TA の採用状況については、《資料 16》に示す。
・その他、学生が直面しうる様々な問題については、所属ゼミの指導教員、学生委員会と教務係が共同して適宜対処している。
・留学生担当講師を置き、教務係と共同して、留学生の学習・生活に関する相談に応じている。
・留学生支援を目的とするチューター制度を設け、学習面のみ
ならず生活面においても、困難なく大学生活を送れるよう配慮している。
・社会科学系図書館（平日 8:45-21:30、土・日 10:00-19:00）
は、平成 25 年度の改修により、共用スペースが充実し、各種機器設備を備えたラーニングコモンズやグループ学習
室、リフレッシュスペースなどが新たに設けられ、館内各所において共用コンピュータの利用が可能になった。
・法学部資料室（平日 9:00-17:00）には、利用頻度の高い雑誌、法学系の大学紀要を中心に、約 700 種類の雑誌が配架されている。また、法学部資料室内のコンピュータからは、D1Law.com 、 ロ ー ・ ラ イ ブ ラ リ ー 、 LLI や 、 Westlaw
International、Hein Online、Juris 等のデータベースを利用することができる。
・法学部資料室では、平成 24 年度に、学生が利用できるコン
ピュータを１台から６台に増やし、コピー機を新たに１台設置した。以上の環境整備により、学生は、配架されている
雑誌・大学紀要とデータベースの双方を、法学部資料室において収集することが、より容易になった。
・学内において学生用に無線 LAN が提供され、自らのコンピ
ュータを用いてのネットワークの利用が可能である。
・毎年９名（２年生、３年生、４年生各３名）の成績最優秀者を表彰する凌霜賞を設けている。
・卒業成績の首席者を表彰する六甲台賞を設けている。

《資料 16：ティーチング・アシスタント採用実績》

人

数

平成 22
年度
33

平成 23
年度
28

平成 24
年度
31

- 7-12 -

平成 25
年度
21

平成 26
年度
23

平成 27
年度
22

神戸大学法学部

分析項目Ⅰ

８ 授業環境としては、講義室には AV 機器を設置し、学生の授業理解の助けになるよう、。講義・演習で十分に活用されていることは、授業
その積極的利用を図っている《資料 17》
アンケートの AV 機器の利用等に関する評価から確認できる（平成 26 年度後期の平均値は《資料 20》）。
「4.08」《資料 17：法学部主要教室設備一覧》
法学部主要教室設備一覧
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀ
【第２学舎】
161 教室
○162 教室
○163 教室○263 教室
○120 教室
○101 教室○102 教室
○104 教室
○※106 教室○【ｱｶﾃﾞﾐｱ館】
504 教室○【ﾌﾛﾝﾃｨｱ館】
303 教室○※304 教室○※403 教室○※404 教室○※405 教室○※406 教室○※※は携帯用プロジェクタ

ｽｸﾘｰﾝ

ビデオ

ＤＶＤ

個別電源ｺﾝｾﾝﾄ

ＬＡＮ

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
×
○
○
○
×
×
×
×

○
○
○
○
○
×
×
×
×

○
○
○
○
○
×
×
×
×

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○

○※
○
○
○
○
○

×
×
×
×
×
×

×
×
×
×
×
×

×
×
×
×
×
×

○
○
○
○
○
○

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
教育目的及び DP に沿って CP を定め、カリキュラムを体系的に編成している。特に、「専門科目」に関しては、基本的な事項から応用・先端的な事項へ、知識習得から思考能力強化
へ、と発展的に履修が行えるよう配置している。加えて、中期目標が定める「大学の教育憲
章を踏まえ、各学部・研究科で掲げる教育目的を達成するため、教育内容の充実を図る」こ
とを目指し、全学年全学期で少人数科目を提供するなど少人数教育を充実させている。
また、「国際的教育研究拠点としてふさわしい質の高い教育成果の達成」及び「学生に対する修学支援、生活支援、キャリア形成支援等」の充実をはかるため、《資料４》に詳細を示した各種プログラムを実施し、かつ実施のための拠点も形成した。これらのプログラムの運営にあたっては、担当委員会を設置して責任ある体制を構築し、多くの学生が参加できる
よう時間割上での配慮を行った。
その他、中期目標が定める「学生に対する修学支援、生活支援、キャリア形成支援等を充実させ」、学生の自主的学習を促すための取組み、授業環境の整備を推進した。

- 7-13 -神戸大学法学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
１ 学業の成果を測るものとして、卒業者数及び退学者数を《資料 18》に示す。中退者は極めて少なく、ほとんどの入学者が、所定の教育課程を終えて卒業している。なお、学位の授与は、教育目的に基づき平成 23 年度に策定した DP《資料２》に従って適切かつ厳正に行っている。
《資料 18：卒業者及び退学者の数》

卒業者
退学者

昼間主コース
夜間主コース
昼間主コース
夜間主コース

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

194
２
10
０

207
０
３
０

196
０
３
０

206
０
８
０

221
―
９
―

平成
27 年
度
188
―
７
―

２ 休学者及び最低在学年限超過者は、《資料 19》の通りである。各種資格試験の受験のために休学・留年する学生は少なくないが、法科大学院設置以降減少傾向にある。
《資料 19：休学者及び最低在学年限超過者の数（編入学生を除く）》

休学者

最低在学年限
超過者
計

昼間主
コース
夜間主
コース
昼間主
コース
夜間主
コース

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

30

32

53

49

20

27

１

０

０

０

０

０

69

79

79

84

68

51

３

１

１

１

―

―

103

112

133

134

88

78

３ 教育の成果を測るものとして、授業アンケートの結果《資料 20》《資料 21》、及び平成
26 年３月に実施した卒業時アンケートの結果《資料 22》を挙げる。授業アンケートは、履
修者が 10 名以上の全科目で実施し、５段階評価で数値化している。
《資料 20》に挙げた平成 26 年度後期の結果を例に挙げると、すべての項目の平均値で「４」を超える高い評価を《資料 21》では、授業アンケートにおける各授業の「評価＋」項目の、平得ている。また、
成 22 年度から平成 26 年度までの全開講科目の平均を示した。毎年度、すべての項目で、「４」以上の高い評価を得ている。
《資料 20：平成 26 年度後期授業アンケート結果》
質問項目
教員の話し方は、聞き取りやすかった。
教員の話し方は、ノートがとりやすかった。
指定された教科書・教材は授業の理解に役立った。
- 7-14 -

全科目平均
4.48
4.13
4.15

神戸大学法学部
配布されたレジュメ等は授業の理解に役立った。
黒板、OHP、ビデオ等の使い方は適切だった。
一回当たりの授業の進度もしくは分量は適切だった。
授業はシラバスに沿って行われた。
教員は、受講生の理解度を正しく把握していた。
教員は、学生の質問に丁寧に対応していた。
理解を深める工夫がなされていたと思った。
教える側の意欲が感じられた。
授業の内容はわかりやすかった・
授業内容は知的興味を引くものだった。
この授業を受講して、新しい知識や物事の見方が得られた。
他の学生にこの授業を履修することを勧めたい。

分析項目Ⅱ
4.50
4.08
4.36
4.33
4.20
4.43
4.38
4.48
4.31
4.46
4.50
4.39

《資料 21：授業アンケートにおける各授業の「評価＋」項目》
授業の内容は知的興 この授業を受講して、 この授業を受講すること味を引くものだっ
新しい知識や物事の見 は、他の同級生や下級生た。
方が得られた。
にとっても有益である。
平成 22 年
4.36
4.46
4.26
度前期
平成 22 年
4.33
4.37
4.18
度後期
平成 23 年
4.42
4.49
4.34
度前期
平成 23 年
4.38
4.42
4.29
度後期
平成 24 年
4.47
4.52
4.34
度前期
平成 24 年
4.45
4.48
4.34
度後期
平成 25 年
4.46
4.53
4.35
度前期
平成 25 年
4.51
4.55
4.47
度後期
平成 26 年
4.42
4.50
4.34
度前期
平成 26 年
4.46
4.50
4.85
度後期
卒業時アンケートでは、「幅広い教養」が「大いに身についた」及び「どちらかといえば身についた」という回答が 82.3％、「深い専門知識・技能」が「大いに身についた」及び「どちらかといえば身についた」という回答が 82.3％、「神戸大学で受けた教育」に「大いに満。
足している」及び「ある程度満足している」という回答が 100％であった《資料 22》以上のデータは、本学部の教育内容が学生の期待に応えるものであり、学生が自身の学力や資質・能力の向上を実感していることを示すものである。実際、多くの卒業生が、以下に記述するように、身につけた学力や資質・能力を生かすことができる業種に就職し、また多、《資料 27》。以上のことから、CP に基づ数の者が法科大学院に進学している《別添資料７》
く本学部の教育は、教育目的及び DP に定められた成果を挙げていると考える。

- 7-15 -神戸大学法学部

分析項目Ⅱ《資料 22：法学部卒業時アンケート（抄録）》質問回答
大いに身についた「幅広い教養」について、あなた
どちらかといえば身についたは、４年間の学士課程において、どちらともいえない
どの程度身についたと思います
どちらかといえば身につかなかったか。
全く身につかなかった
大いに身についた「深い専門知識・技能」についどちらかといえば身についたて、あなたは、４年間の学士課程
どちらともいえないにおいて、どの程度身についたとどちらかといえば身につかなかった
思いますか。
全く身につかなかった
大いに満足している
ある程度満足している
あなたは神戸大学で受けた教育に
どちらともいえない
満足していますか。
あまり満足していない
全く満足していない

回答（％）
29.4
52.9
5.9
11.8
0.0
29.4
52.9
0.0
17.6
0.0
35.3
64.7
0.0
0.0
0.0

４ また、新たに開始した各種プログラムも成果を上げている。ELS プログラムでは、毎年度、参加学生が執筆した論文を掲載する修了研究論文集を上梓している《資料 23》。また、
平成 26 年度には、平成 24 年度に授業で取り上げた文献の翻訳（『恐怖の法則―予防原則を越えて―』、キャス・サンスティーン著／角松生史・内野美穂監訳／神戸大学 ELS プログラ
ム訳、勁草書房、平成 27 年２月）を上梓した。なお、平成 25 年度には、プログラム関係教員が執筆した教科書（『エコノリーガル・スタディーズのすすめ』、柳川隆・高橋裕・大内伸
哉編、有斐閣、平成 26 年３月）を上梓し、ELS 教育の目的、意義、内容を明らかにした。
《資料 23：『法経連携専門教育プログラム修了研究論文集』目次（本学部学生執筆分）》
第１号（平成 25 年３月刊行）

第２号（平成 26 年３月刊行）

第３・４合併号（平成 27 年３月刊行）

第５号（平成 28 年３月刊行）

・「携帯キャリアの現状とその問題点」（４年生）
・「相続制度と介護インセンティブ」（４年生）
・「瑕疵担保責任賠償ルールの経済分析」（４年生）
・「Youtube と著作権保護－CD の売上の事例（４年生）
・「法人税と国際競争力」（４年生）
・「法曹人口増加―裁判官について―」（４年生）
・「生活保護世帯の増加と就労支援」（４年生）
・「不法行為の経済学上の分析とその考え方」（３年生）
・「著作権の保護期間―登録制の導入に向けて」（４年生）
・「裁判官人事の独立性と効率性」（４年生）
・「違法アップロードの効用について」（３年生）
・「日本のスポーツ政策―総合型地域スポーツクラブをみる
―」
（３年生）
・
「インターネット上に見る名誉棄損表現」（３年生）
・「2014 年衆議院選挙におけるソーシャルメディアの役割」（４年生）
・「企業における知識不足の労働者への配慮の義務とその方
策」
（４年生）
・
「男女間賃金格差および離職率から見た企業の新卒女性社員
採用動向」
（４年生）
- 7-16 -神戸大学法学部

分析項目Ⅱ

５ 各種プログラムの目標の一つである国際力の向上を示すものとして、留学者及びイン
ターンシップ参加学生の増加を挙げることができる《資料 24》。また、海外で開催される模擬仲裁大会に参加する学生も例年相当数に上る《資料 25》。卒業時アンケートでは、「多様な価値観・異文化に対する理解」が「大いに身についた」及び「どちらかといえば身についた」と回答した者が 76.5％を占め、また、コミュニケーション能力（82.4％）やプレゼンテーション能力が高まったとの回答も多かった（前者の質問に対する、「大いに身についた」、。いずれのプログラ「どちらかといえば身についた」への回答が 82.4％、後者では 70.6％）
ムでも、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力の養成が目指されているため、これらの成果であると考えられる《資料 26》。
《資料 24：留学経験者及び海外インターンシップ参加者数》
分

平成 22
年度
４
４
８

類

留 学
インターンシップ
計

平成 23
年度
２
４
６

平成 24
年度
３
14
17

平成 25
年度
８
12
20

平成 26
年度
14
24
40

平成 27
年度
10
２
12

計
41
60
101

《資料 25：模擬仲裁大会への参加者数》
年度

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

年度

年度

年度

年度

年度

12

13

８

12

18

参加者数

計
63

《資料 26：法学部卒業時アンケート（抄録）》質問「多様な価値観・異文化に対する理解」について、あなたは、４年間の学士課程において、どの程度身についたと思いますか。
「コミュニケーション能力」について、あなたは、４年間の学士課程において、どの程度身についたと思いますか。
「プレゼンテーション能力」について、あなたは、４年間の学士課程において、どの程度身についたと思い
ますか。

回答

回答（％）

大いに身についた
どちらかといえば身についたどちらともいえない
どちらかといえば身につかなかった
全く身につかなかった
大いに身についた
どちらかといえば身についたどちらともいえない
どちらかといえば身につかなかった
全く身につかなかった
大いに身についた
どちらかといえば身についたどちらともいえない
どちらかといえば身につかなかった
全く身につかなかった

29.4
47.1
23.5
0.0
0.0
41.2
41.2
17.6
0.0
0.0
23.5
47.1
5.9
17.6
5.9

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部は、中退者が少なく、ほとんどの入学者が、DP に基づいて学位を取得している。
- 7-17 -神戸大学法学部

分析項目Ⅱ

これは、本学部が学生の期待に応える教育を提供している証左である。授業アンケートや卒業時アンケートでの評価が全般的に高いことも、これを裏付ける。また、新たに開始した各種プログラムも一定の成果を上げており、学生の学際性、国際性、コミュニケーション能力、
プレゼンテーション能力の向上が認められる。以上のことから、本学部の教育の状況は、中期目標が定める「国際的教育研究拠点としてふさわしい質の高い教育成果」を達成し、期待される水準を上回るものと判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１ 卒業生の就職先は多岐にわたるが、ほとんどの就職先が各分野で高い評価を受けている企業等である。官公庁や金融・保険業に就職する者が多い理由は、特に、本学部で身につけた学力や資質・能力を生かすことができる分野であるためである《別添資料７》。一方、進学する者も多いが、なかでも、神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（LS）を含む法科大学院に進学する者が最も多い《資料 27》。
《資料 27：法科大学院及びその他大学院への進学者数》
平成22

平成23 平成24平成25 平成26

平成27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

神戸大学

11

14

14

15

28

15

その他の大学

27

25

14

19

10

８

その他大学院

９

６

８

７

７

12

49

計

47

45

36

41

45

35

249

分

類

法科大学院

計

200

２ 就職・進学先は多岐にわたり、また国外で活躍している者も多いため、全卒業生を対象としたアンケートは実施していない。ただし、神戸大学 LS に在籍している（いた）卒業生。
を対象に、平成 27 年度にアンケートを実施していたので、これを例に挙げる《資料 28》
アンケートは、「学部における専門教育は、LS 進学（入試）に役立ちましたか？」、「学部における専門教育は、LS 在学中の学習に役立ちましたか？」という質問に対し、５段階評価で数値化している。前者の平均値は「3.80」、後者の平均値は「3.86」であり、本学部の教育が、卒業生から LS 進学及び進学後の学習に有益であるとの評価を受けていることがわかる。
《資料 28：神戸大学 LS 在籍卒業生に対するアンケート》
質問

回答

平均

学部における専門教育は、LS 進学（入 まったく役立たなかった（１）3.80
試）に役立ちましたか？
どちらかといえば役立たなかった（２）どちらともいえない（３）
学部における専門教育は、LS 在学中の どちらかといえば役立った（４）3.86
大いに役立った（５）
学習に役立ちましたか？
３ 卒業生に対するインタビューとして、《別添資料８》及び《別添資料９》を示す。様々な分野で活躍する卒業生により、本学部の教育が、現在の自身の活動を基礎づける役割を果- 7-18 -神戸大学法学部

分析項目Ⅱたしていることが語られている。
４ 比較的多くの卒業生が就職している兵庫県庁及び神戸市役所に対し平成 25 年度に行ったインタビューでは、人事担当者から、「基本的な能力に優れ、与えられた課題はそつなくこなし、人間性はよく、トータルバランスの良い人物が多く、メンタル面でも健康であり、高く評価している」（兵庫県庁）や「良い人材を輩出している安心感のある大学」（神戸市役《資料 29》の通所）との高い評価を得た。なお、兵庫県庁及び神戸市役所への就職者数は、りである。
《資料 29：兵庫県庁及び神戸市役所への就職者数》
平成 22
平成 23
平成 24
分 類
年度
年度
年度
兵庫県庁
０
１
２
神戸市役所
３
８
７
計
３
９
９

平成 25
年度
１
５
６

平成 26
年度
１
６
７

計
５
29
34

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部で身につけた学力や資質・能力を生かすことができる業種に就職する者や法科大学院に進学する者が多いことから、進路・就職の状況は良好であるといえる。かつ、教育内
容に対する卒業生や就職先からの評価も高く、期待される水準を上回ると判断する。

- 7-19 -神戸大学法学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① CP の策定及び少人数教育の充実
カリキュラム編成にあたって、基礎から応用への段階的教育と共に、少人数教育を効果的に取入れることで、法学及び政治学に関する高度な専門知識を習得できるよう工夫している。今期間においては、少人数教育の更なる充実を目指し、平成 24 年度より、全学年全学期において少人数科目を開講すると共に、准教授も「３・４年次演習」を担当できるようにした。
事例② 現代社会の要請に対応しうる人材育成のための各種プログラムの実施
法学・政治学の専門的知識の修得のみならず、現代社会の要請に対応しうる人材、すなわ
ち、実践的かつ高度な問題発見・解決能力、及び実践的な外国語能力を前提とした国際的貢献能力を有する人材を育成するため、多様なプログラムを実施すると共に、実施のための拠点を形成した《資料４》。運営にあたっては、責任ある組織づくりと共に継続的運営を目的
として専門の委員会を設置し、また、多くの者が参加することができるよう時間割上の工夫を行った。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例① 質の高い専門教育の継続的提供
法学及び政治学に関する質の高い専門教育を継続的に提供し、学生からも高い評価を得。実際、多くの卒業生が、本学部で身につけた学力や資質・能力を生かすている《資料 21》ことができる業種に就職し、法科大学院に進学している《資料 27》《別添資料７》。
事例② 現代社会の要請に対応しうる人材の育成
各種プログラムの実施により、学生の、実践的かつ高度な問題発見・解決能力、及び実践的な外国語能力を前提とした国際的貢献能力が向上した。特に、国際力が著しく向上した《資料 24》《資料 25》《資料 26》。プログラム及びプログラムに関連する具体的な取組みとしては、プログラム内容に沿った外国大学との協定締結《資料 11》、外国の法律事務所での、外国の研究者や実務家を交えインターンシップの開始、模擬仲裁大会への派遣《資料 12》ての国際的研究・教育イベントの開催《資料 13》、そして、英語能力向上のための事業《資料 14》を行った。
以上のように、本学部では、法学及び政治学の専門教育と各種プログラムの相乗効果により、教育目的に掲げる人材が順調に養成されているといえる。

- 7-20 -神戸大学法学研究科

８．法学研究科

Ⅰ

法学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・８－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・８－８
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・８－８

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・８－26

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・８－36- 8-1 -

神戸大学法学研究科
Ⅰ

法学研究科の教育目的と特徴

優れた研究者を養成することは本研究科の最も重要な使命である。しかし、社会人として高度の専門的知識を身につけたい方等の様々なニーズに対応して多様なコースを本研究科では設けてきた。なお、専門職学位課程（実務法律専攻）については別稿にて分析する。
（教育目的）
１ 本研究科は博士課程に理論法学専攻と政治学専攻を置き、以下の教育目標を掲げている《資料１》。
《資料１：法学研究科博士課程の教育目的》
専攻

教育目的

理論法学専攻法の基礎的研究とともに、前期課程においては、研究・教育に従事する国内外の次世代の法学研究者の養成、学部段階以上の法学の知識を有し、豊かな問題解決能力を備えた人材の育成、現代社会の法律問
題、政策問題に対応しうる応用的・実際的・総合的な解決能力を有する社会人の教育、より専門性の高い分野で活躍できる職業法曹等の養成及び継続教育を、後期課程においては、実務法律専攻を修了した者も含め、次世代研究者の研究・教育能力のさらなる深化、前期課程において行った研究を踏まえ、より高度な問題解決能力を有する専門職業人の養成を目的とする。

政治学専攻

政治学の基礎的・応用的研究とともに、前期課程においては、研究・教育に従事する国内外の次世代の政治学研究者の養成、学部段階以上の政治学の知識を有し、豊かな問題解決能力を備えた人材の養成、現
代社会の政治問題、政策問題に対応しうる応用的・実際的・総合的な解決能力を有する社会人の教育を、後期課程においては、次世代研究
者の研究・教育能力のさらなる深化、前期課程において行った研究を踏まえ、より高度な問題解決能力を有する専門職業人の養成を目的とする。

２ 現行の中期目標においては、「教育憲章」に掲げた、国際性及び専門性を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を展開すること、また、豊富な研究成果を活かして社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の育成に努め、教育の更なる高みを目指すことを定めている。
３ 上記のような人材の養成に向けて、本研究科は、研究者コースのみならず、前期課程
では専修コース、社会人コース、法曹リカレントコースを、後期課程では高度専門職業人コースを設けて、多様な社会のニーズに応えることに重点をおいてきた。博士課程前期課程の研究者コース及び専修コースでは、実定法科目を専攻する学生の募集を法科大学院の設置に伴い停止していたが、平成 27 年度に再開した。法科大学院を経由せずに研究者を目指す道を開き、より多くの法学研究者を育成すること、及び、学部段階以上に高度な問題解決能力を備えた人材を実定法分野においても育成することを目指している。
同年度からは、経済・産業のグローバル化を牽引するビジネス･リーダーを育成すべく、
英語による講義で修士号を取得できる GMAP in Law (Global Master Program in Law) コースも設置した（法学・経済学・経営学の３研究科合同の Global Master Programs（GMAPs）の一環である）。博士課程後期課程においても、平成 28 年度から、国際的競争力のある法律家を養成するため、高度専門法曹コース（通称は「トップローヤーズ・プログラム」- 8-2 -

神戸大学法学研究科（TLP））を開設する。
（組織構成）
本研究科では《資料２》のような組織構成をとっている。
《資料２：法学研究科博士課程の組織構成》
専攻

講座

理論法学専攻理論公共法講座、理論取引法講座、基礎法理論講座

政治学専攻

政治理論講座、国際政策分析講座、現代政治分析講座（教育上の特徴）
１ 本研究科では大学院生が希望する進路に応じてコースを選択できるようにしている《資料３》。
《資料３：進路に応じたコースとその教育上の特徴》
履修コース
研究者コース

日本内外の大学等の研究・教育機関において理論法
学及び政治学の諸分野の研究・教育に従事する、次世代の研究者を養成する。

社会人コース

現在の社会の急速な変化によって生じている法律問題・政策問題に対応しうる応用的・実際的・総合的な解決能力を養成する。また、法学や政治学の領域における関心を有する社会人学生にリフレッシュ教育
を行う。

専修コース

昨今の国内外の急速な情報化・高度化・流動化に伴い、社会における問題も多様化・複雑化していることを受けて、学部段階に比べてより高度の法学や政治学の知識を会得させ、問題解決能力を涵養する。

GMAP in Law コース(平成 27 年度新設)

国際ビジネスの世界では、専門知識に加えて、すべて英語で仕事をこなすことが求められることから、専門教育に加えて、英語での実務的能力を育成し、国際ビジネス法律家として社会で活躍できる人材の育成を目的とする。

法曹リカレントコース

職業法曹を受け入れ、専門的・先端的な領域における教育と研究を通じ、より専門性の高い分野で活躍できる人材の育成と継続教育を行う。

研究者コース

各専攻領域において対象をさらに深化させる研究及び総合的な法学や政治学の知識・問題解決能力を学生に伝える教育を行い得る能力を養成する。

高度専門職業人コース

前期課程において行った研究をふまえて、高度化・多様化する社会における法学や政治学上の諸問題を主体的に解決しうる能力を育成する。

高度専門法曹コース(平成 28 年度新設)

法曹資格を有する者及びそれと同等以上の学力が認められる者を対象として、高度の実務的専門性を体系的に身に付けた国際的競争力のある法律家を養成

前
期
課
程

後
期
課
程

教育上の特徴- 8-3 -

神戸大学法学研究科
する。

２

専門化・グローバル化の中で、複雑な問題に対する実践的で高度な問題解決能力及び国際的貢献能力の涵養が要請されている。
そこで本研究科では各種の教育プログラムを実施し、かつ実施のための拠点も形成し、それらの教育拠点・プログラムが責任もって運営されるよう各種委員会を設けている《資料４》。国際的貢献能力育成に向けた多様な取組みも行っている《資料５》。

《資料４：プログラムに基づく教育とその拠点》
プログラム・
教育拠点
ジ ャ ー ナリ ズ
ム・プログラム

パブリック・コミ ュ ニ ケー ション・センター(PCC)（教育拠点）

国 際 公 共人 材
育 成 プ ログ ラム

シ チ ュ エー ショナル・トレー
ニング・プログラム（STP）

教育の目標・概要
本研究科では、平成 18 年度から数社の新聞社の寄付・協力を得て、「ジャーナリズム・プログラム」を運営している。ジャーナリストを講師として招聘して授業を行っており、記事・社説や映像番組という媒体を通じて、
いかに事実を捉え、伝えていくのかを学び取ることを可能にするとともに、プレゼンテーション能力の向上に資する科目も開講している。
※本プログラムは法学研究科の「パブリック・コミュニケーション・センター運営委員会」において運営（平成 27 年度）。
平成 23 年度から、上記の「ジャーナリズム･プログラム」は「パブリック・コミュニケーション・センター（Public Communication Center; PCC）」
によって運営されている。本センターは、法学・政治学の立場から、公的な問題を理解した上でその解決策を考え出し、説明を尽くして他者の理解を得ていくことを目標とした教育を実施するための核となるセンターとして、設立された。情報のインプットとアウトプットの双方につき、方法論を修得するとともに実践的な経験を積み重ねるための教育が行われている。
※本センターは法学研究科の「パブリック・コミュニケーション・セン
ター運営委員会」において運営（平成 27 年度）。
平成 23 年度から平成 25 年度まで、上記の「パブリック・コミュニケー
ション・センター」では、「国際公共人材育成プログラム」が実施された。
このプログラムは、問題の解決策を探る方法論の修得を目標の１つとした。
例えば「調査方法論」という少人数講義は、このプログラムに基づくもの
であり、行政文書や資料の収集・操作、あるいはインタビュー調査など質的データを用いた調査の方法に関する実践的なトレーニングを行うものであった。また、日本語・英語双方につき、ライティング・プレゼンテーシ
ョン能力を向上させることも、このプログラムの目標であり、外国人講師
が英語で行う講義も提供していた。公共性と国際性を備えた人材の育成を目指すものであり、このプログラムに基づいて開講した科目の多くは、プ
ログラム終了後も継続して提供されている。
平成 26 年度からは、「シチュエーショナル・トレーニング・プログラム（Situational Training Program; STP）」が、上記「国際公共人材育成プ
ログラム」の後継として、文部科学省の特別経費を受けて実施されている。
これまで提供してきた上記のような講義に加えて、国際・国内双方における法的・政治的な意思決定の場面やプロセスを再現・仮構（模擬安保理、
模擬国連、模擬商事仲裁、模擬裁判、宇宙法模擬裁判等）した上で、学生が自らをプレイヤーの立場に置く経験を積むことを可能にしている。それらを通じて学生が実務的・実践的な課題の発見・遂行能力を高めていくことを目標にしている。
※本プログラムは法学研究科の「パブリック・コミュニケーション・セ- 8-4 -

神戸大学法学研究科
ンター運営委員会」において運営（平成 27 年度）。
平成 17 年度より、神戸大学は、日本における EU に関する研究教育の拠点である EUIJ 関西（EU Institute in Japan, Kansai）の幹事校となった。
本研究科学生は、EUIJ 関西コンソーシアムのメンバーである大阪大学と関西学院大学の EU 関連の所定の科目を履修したり、図書館を利用したりすることができる。Graduate Certificate in European Union Studies（EU 研
究修了証）は、所定の科目を履修し、EU 研究論文を提出することにより EUIJ
関西が発行する（プログラム開始当初からのサーティフィケート発行総数
は、神戸大学大学院については 27 名に上る（平成 22 年度から平成 26 年
度は 13 名））。EUIJ 関西では毎年、複数の大学の学部生・大学院生が集う
春季・夏季合宿を開催しており、これに参加すると、外交官・実務家・教員によるレクチャーを受け、学生グループによるディスカッションを行う
ことができる。また、講演会・シンポジウムを随時開催しており、その後の懇親会において実務家・外交官と交流し、研究に必要な情報を入手することもできる。このほか、複数大学の学生によるディベートを年 5 回以上程度開催している。EU 研究を支援するための奨学金として、研究調査旅行
助成及びインターンシップ助成も用意され、実際に支給されてきた。
※EUIJ 関西は、法学研究科では、「EUIJ 関西法学研究科運営委員会」において運営（平成 27 年度）。
日 欧 連 携教 育
平成 25 年度から本学には「日欧連携教育府」が新設され、平成 26 年度
府（教育拠点） から同府による「EU エキスパート人材養成プログラム（Kobe Universityの新設・EU エ Program for European Studies；KUPES）」が開始された。本学の国際文化・
キ ス パ ート 人 法・経済の３学部・３研究科の学生を対象に、学部２年次から博士課程前
材 養 成 プロ グ 期課程まで一貫した体系的なカリキュラムを提供する。専門分野以外にも、
ラム（KUPES） 歴史・社会・政治・経済などを段階的に学習できるように各種講義が配置されており、講義には英語で行われるものもある。博士課程前期課程では、「 日 ・ EU 間 学 際 的 先 端 教 育 プ ロ グ ラ ム （ EU-Japan Advanced
Multidisciplinary Master Studies; EU-JAMM）」の仕組みを利用して、神戸大学の協定校である EU 圏の大学院に、神戸大学から推薦入試の形態をとって正式に入学し、ダブルディグリー取得を目指した留学（１年間）を行うことができる。このプログラムに登録している博士課程前期課程学生は、
EU に関連した専門科目を通じて、課題を発見・分析し専門的な議論を行うことができる能力（専門性）を伸ばし、また、プログラム共通科目や他研
究科における専門科目を通じ、EU に関連した分析・研究を分野横断的に遂行できる能力（学際性）を身に付け、さらに、外国人教員による専門科目の履修と前記の協定校修士課程への１年間の留学を通じ、外国語で専門的・学際的議論と交渉を行う能力（国際性）を高めることを目標としている。
※博士課程前期課程学生の本プログラムへの登録は平成 29 年度に開始予定。
※本プログラムは、法学研究科では、「EU エキスパート人材育成プログ
ラム運営委員会」において運営（平成 27 年度）。
EUIJ 関西（教育拠点）《資料５：国際的貢献能力育成に向けた取組み》①海外の大学での学習・国際交流の機会

・広範な海外の大学との学生交換協定の締結《資料 21》
・海外の大学で修得した単位に関する互換性の保証《資料 20》
・「ダブルディグリー・プログラム」の開始（募集は平成 26 年度から。平成 27 年度は２名が留学）※本研究科と海外協定大学の両方で正規のカリキュラムを履修する- 8-5 -

神戸大学法学研究科
ことにより、本研究科と海外協定大学それぞれから学位（２つの学位）を取得できる（現在は、博士課程前期課程（政治学専攻）在学中の学生が、英国のエセックス大学又はポーランドのヤゲヴォ大学に修士の学位取得を目的として１年程度留学できる。
）「日・EU 間学際的先端
教育プログラム（EU-JAMM）」による支援を受けている。
②海外法律事務所
でのインターンシップ

・マレーシアの法律事務所（Jeff Leong, Poon and Wong; JLPW）
でのインターンシップの提供（平成 21 年度から）※１～３か月間、英語による法律実務を体験するプログラムを提供。
80 名以上が参加（平成 21 年度から平成 26 年度までの法学部生・法科大学院生も含めた延べ人数）。参加者の多くはその後グローバル企業等で活躍している。
・台湾・ベトナムの法律事務所に派遣する制度を導入（平成 27 年度から）③外国人も参加す・サマー･スクール‘Kobe Salad’（Kobe University Summer School
るセミナー、サマ of Asian Law and Dispute Management）の開催（平成 26 年度から）※アジアに関連するビジネス法を中心とした最新の重要問題を取りースクール
上げて、世界各法域からのエキスパート（研究者･実務法律家･ビジネ
スパーソン等）が英語によるレクチャーを行い、それに引き続き参加
者との自由なディスカッションを行う。プログラムは、日本も含めア
ジア各法域で法律を学ぶ学生（学部･法科大学院･その他大学院）を主たる対象とする。平成 27 年度は 60 名以上が参加し（講師含む。
）、日
本・マレーシア・インドネシア・韓国・台湾・ベトナム・アメリカ・
オランダ・中国・フランスの大学・法律事務所から講師を招聘し、アジアのビジネス法をテーマとした講義が行われた。
・‘Kobe Sakura Seminar’の開催（平成 23 年度から）※国際政治学や比較政治学分野での国際共同研究を幅広く推進する活動の一環として毎年実施。平成 27 年度には、日本の研究者・大学
院生・学部生と、アメリカ、イギリス、ドイツ、フィンランド、カザフスタンといった国々の研究者ら約 30 名が参加（日本学術振興会の課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業「政治と外交の対外情報発信に関する国際共同研究」の一環でもある。
）④英会話レッスンの提供

・「英語イブニングコース」を提供（平成 25 年度から）※社会科学系学部の大学院生等の希望する者に対し、大学の教室を使用した少人数授業を各学期に 10 回、語学学校に委託して安価な値段で提供（想定する関係者とその期待）本研究科では、在学生・入学希望者、法学・政治学分野の国内外の学会や政府機関等を、関係者として想定している。これに加えて、法学分野については法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）及び企業の法務担当者等を、政治学分野については報道関係者等を関係者として想定している。
国内外の学会や政府機関等は、法学・政治学分野の基礎的研究を継続的に遂行し優れた研究成果を挙げるとともに研究者が育成されることを期待しており、その他関係する企業･法人等は、現代社会の法律・政治・政策問題を解決する優れた人材が育成されることを期待していると考えている。在学生・入学希望者は、研究者としての能力、あるいは高度な問題解決能力を涵養するための教育を受けることを期待していると考え、教育を実施している。
近年では特に、経済・産業のグローバル化を牽引する人材や国際機関等において国際的- 8-6 -

神戸大学法学研究科
貢献能力を発揮できる人材、社会の複雑化の中で高度な知識をもちそれを実践的に活用する能力をもつ人材が、政府機関・産業界等において求められていると考え、コースの新設やプログラムの充実化を図っている。

- 8-7 -

神戸大学法学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１ 本研究科博士課程は、理論法学専攻及び政治学専攻を設けている《資料１》。
２ 研究指導教員１人あたりの学生収容定員数は、理論法学前期で 1.4 名、理論法学後期
で 1.05 名、政治学前期で 3.4 名、政治学後期で 2.6 名となっており、研究指導教員の配置状況は適切である《資料６》。また、専任教員の配置状況をみても、政治学専攻については研究指導教員の全てが、理論法学専攻についても研究指導教員の約半数が、専任教員となっており、必要な教員数が確保されている《資料７》。
《資料６：法学研究科博士課程における研究指導教員の配置状況（H27.5.1 現在）
》
現員数
収容定員

専攻
課程

理論法学

研究指導教員

研究指導

計

補助教員
男

女
教授

教授

（内数）

（内数）

計

男

女

男

女

総計

56

34

34

5

5

39

8

0

42

5

47

42

34

34

5

5

39

8

0

42

5

47

24

7

7

1

1

8

2

0

9

1

10

18

7

7

1

1

8

2

0

9

1

10

前期課程
理論法学
後期課程
政治学
前期課程
政治学
後期課程

《資料７：専任教員(専門職を除く)の配置状況（H27.5.1 現在）》
専任教員（現員）
専攻

教授

准教授

講師

助教

計

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

理論法学

14

2

4

0

1

0

0

0

19

2

政治学

7

1

1

0

0

0

1

0

9

1

非常勤

助手

職員

男

女

男

女

21

0

1

3

2

10

0

0

8

2

３ 入学者選抜においては、学生像（アドミッション・ポリシー（AP）《資料８》）に基づき、多様な学生の受入方法を採用している《資料９》。

- 8-8 -

神戸大学法学研究科

分析項目Ⅰ《資料８：法学研究科博士課程の AP》
本研究科が、各コースにおいて求める学生像は次のとおりです。
・前期課程・後期課程研究者コース: 研究機関において、 法学・政治学に関する次世代の研究者・教育者となるに相応しい優れた能力と知識等を有する学生
・前期課程専修コース: 法学・政治学に関して学部において習得した学問的成果を前提として、それを更に向上させるに相応しい能力等を有する学生
・前期課程社会人コース: 一般社会における法学・政治学的な実務上の問題解決に必要な知
識 ・能力を身につけるに相応しい、又は、各自の法学・政治学上の関心に応じて、 大学
院レベルのリフレッシュ教育を受けるに相応しい、社会経験、能力と意欲を有する学生
・前期課程法曹リカレントコース: 職業法曹等の資格を有し、 専門的・先端的な領域における知識の習得や研究を今後の職業活動に活かす能力と意欲を有する学生・後期課程高度専門職業人コース: 一般社会における先端 ・国際的な実務に専門的に携わるために高度な能力を有する職業人となるに相応しい、社会経験、能力と意欲を有する学生（神戸大学大学院法学研究科○

学生募集要項）

本研究科が求める学生像
前期課程 GMAP in Law コース：国際ビジネス分野で活躍することを望む学生、特に、高度な専門知識の習得に加え、英語コミュニケーション能力および海外実務の基礎的経験の習得を希望する学生（神戸大学大学院法学研究科（博士課程前期課程）Global
Master Program(GMAP) in Law コース 学生募集要項）○

本研究科が求める高度専門法曹コースの学生像
高度の実務的専門性を備え国際的競争力のある法律家になる素地として一定程度以上の法律実務経験、能力と意欲を有する者。

（神戸大学大学院法学研究科（博士課程後期課程）
高度専門法曹コース（トップローヤーズ・プログラム） 学生募集要項）《資料９：法学研究科博士課程の入学試験》
課程
博士課程
前期課程

履修コース

入学試験

研究者コース

専攻科目１科目、関連科目１科目の論文試験、外国語１科目の試験及び口頭試験

専修コース

専門科目１科目の論文試験、外国語（英語）試験及び口頭試験

社会人コース

社会経験を踏まえた、志望理由書、論文等に基づく口頭試験

法曹リカレントコース

社会経験を踏まえた、志望理由書、論文等に基づく口頭試験

GMAP in Law

書類選考（英語能力証明書類及び英語で作成した研究計画に- 8-9 -

神戸大学法学研究科

博士課程
後期課程

分析項目Ⅰ

コース

基づく選考）及び口頭試験（出願書類を中心に英語で実施。国外に居住する者
は、Skype でのビデオ通話による試験も可）研究者コース

外国語１科目（専攻分野によっては２科目）の試験及び修士論文を中心とする口頭試験

高度専門職業人コース

修士論文を中心とする口頭試験（社会人特別入試として実施される場合）

高度専門法曹コース

書類選考及び口頭試験を総合的に考慮※博士課程前期課程研究者コース・専修コースについては、外国人特別入試と、本学法学部に在籍する学生を対象とする内部入試も行われる。博士課程後期課程においては、外国人や法科大学院修了者等につき、試験の内容が異なることがある。

４ 本研究科は近年、学生定員未充足の状況が続いてきた《資料 12》。そこで、平成 24 年度から研究者養成検討ワーキング・グループ（以下「ワーキング・グループ」を「WG」と記す。
）を立ち上げるなど研究科の組織体制が整えられ、他大学での研究者養成システムの調査等を経て、各種の大学院改革が進められた《資料 10》。その結果、平成 27 年度入試では志願者数・合格者数ともに増加し《資料 11》、学生現員数はそれぞれ 80 名、58 名となった（学生定員は、博士課程前期課程 80 名、同後期課程 60 名《資料 12》、
《資料 28》）。平成
28 年度入試においては、後期課程の志願者数・合格者数が増加した（高度専門法曹コースには 12 名が入学）。博士課程前期課程・後期課程全体では、学生定員をめぐる状況は改善されてきている。
《資料 10：法学研究科博士課程における近年の改革の例》
概
コ
｜
ス
対
象
者
の
拡
大

新
た
な
コ
｜
ス
の
設
置
授
業

要

趣

旨

・

内

容

博士課程前期課程研究者コース・専修コースにおいて、実定法を専攻とする学生の受入れを再開（平成 27 年度から）

多様な研究者養成の道を開くとともに、学部段階以上に高度な問題解決能力を備えた人材を実定法分野においても育成す
ることを目標として再開した。

「外国人特別学生」入試を研究者コース
だけでなく専修コースにおいても実施（平成 27 年度から）

外国人学生には、研究者志望の学生だけ
でなく、高度な問題解決能力を身につけることを希望する者が含まれているという実態に即した変更を行った。

博士課程前期課程に「GMAP in Law コース」を開設（平成 27 年度から）

経済・産業のグローバル化を牽引するビ
ジネス･リーダーを育成すべく、英語による講義で修士号を取得できるコースを新設した。

博士課程後期課程に「高度専門法曹コース」（TLP）を開設（平成 28 年度から）

若手・中堅の法律家を主な対象として、高度の実務的専門性を体系的に身に付け国際的競争力のある法律家を養成するためのコースを新設した。

シチュエーショナル・トレーニング・プ
ログラム（STP）の実施（平成 26 年度から）

国際・国内双方における法的・政治的な意
思決定の場面やプロセス（模擬安保理、模
擬国連、模擬商事仲裁、模擬裁判、宇宙法- 8-10 -神戸大学法学研究科
内
容
の
改
善

修
業
年
限
の
配
慮

分析項目Ⅰ

模擬裁判等）を再現・仮構した上で、学生が自らをプレイヤーの立場に置く経験を積むこと、それらを通じて学生が実務的・実践的な課題の発見・遂行能力を高めていくことを目標にしている。これまでの理論重視の法学政治学教育を、状況対応力を教授する内容を含むべく改良するものである。
EU エ キ ス パ ー ト 人 材 養成 プ ロ グ ラ ム（KUPES）の実施（平成 26 年度から）

学部２年次から博士課程前期課程まで一貫した体系的なカリキュラムを提供するもの。外国語文献の読解能力向上を重視する従来の教育に比べると、議論や交渉を行う能力の涵養に重点を置いており、博士課程前期課程では、EU 圏の大学院でのダブルディグリー取得を目指した留学（１年間）を組み込み、また、外国人教員による授業科目も提供している。他研
究科における専門科目等の履修を通じて学際的知識を習得することとしている点
でも、所属研究科の授業の履修によって専門性を追求するという従来型の教育とは異なる特色を有する。

前期課程社会人コース・法曹リカレント
コースにつき長期履修制度を導入（平成 27 年度から）

職業を有しているなどの事情により標準修業年限（２年）内での就学が困難な場合であるとして認められた場合、標準修業年限を超えて一定の期間（プラス２年以内）の履修期間の延長及びそれに伴う年間納付授業料額の変更を行うこととした。社会人大学院生の仕事との両立を容易にし、専門性を備えた人材をより多く育成するための制度。

《資料 11：法学研究科博士課程の志願者数・入学者数》
前期課程
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

入試

入試

入試

入試

入試

入試

入試

志願者

77

73

74

65

61

83

63

入学者

38

33

37

28

28

45

31

※研究者コースと専修コースの併願者は、２名としてカウントされている。
※平成 28 年度は、ダブルディグリー・プログラムを利用して、上記 31 名に加えて３名の外国人学生が入学する。

- 8-11 -神戸大学法学研究科

分析項目Ⅰ

後期課程
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

入試

入試

入試

入試

入試

入試

入試

志願者

24

27

25

19

16

21

33

入学者

14

15

17

10

7

15

24

《資料 12：法学研究科博士課程の学生定員と現員の状況（毎年 5 月 1 日現在）》

課程・専攻
理論法学専攻（前期）【収容定員：56 人】
理論法学専攻（後期）【収容定員：42 人】
政治学専攻（前期）【収容定員：24 人】
政治学専攻（後期）【収容定員：18 人】

平成
22 年度
現員数

平成
23 年度
現員数

平成
24 年度
現員数

平成
25 年度
現員数

平成
26 年度
現員数

平成
27 年度
現員数

44

36

37

30

24

36

50

44

43

43

37

40

24

34

39

38

41

44

12

24

24

25

20

18

※平成 16 年度制度変更以前の専攻について、私法専攻、公法専攻、法政策専攻、経済関係法専攻、公共関係法専攻は理論法学専攻として、政治社会科学専攻は政治学専攻として計算している。
※現員数には留年者数が含まれている。

５

本研究科では、自己点検・評価等のファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。
）の業務のために評価・ FD 委員会を設置し、様々な FD 事業を実施している《資料 13》。また、前述の研究者養成検討 WG のように、時々の課題に応じて WG を設け、教育改善に繋げられるよう体制の整備を図っている。

《資料 13：法学研究科の主な FD 事業》
ファカルティ・レポート

近年は２年毎にレポートを冊子体として刊行し、本研究科の教育・研究体制を包括的に点検・評価→法学研究科ウェブサイトにおいても公表

学生に対する授業アンケート

原則として全ての授業科目（少人数科目を除く。）について、毎学期１度、受講者による授業アンケートを実施。アン
ケート用紙の表面にはいくつかの項目に関する５段階評価の記入欄が、裏面には自由記述欄が設けられている。
→５段階評価の結果は、・一覧表の形で大学院教務委員会において検討される。
・一覧表の形で教授会において配布される。
→自由記述欄のコピーは、
・成績評価期間経過後に授業担当教員にも配布される。
→各教員は、アンケート結果を受けて教育改善の取組みを行った場合、ファカルティ・レポート個人報告部分に記載する《資料 14》。

- 8-12 -神戸大学法学研究科

分析項目Ⅰ《資料 14：ファカルティ・レポート 10 号個人報告フォーマット抜粋》
Ⅲ 教育活動の内容と自己評価〔担当科目〕
担当授業科目名（学部・専攻の別）

開講年度・学期

単位数〔教育活動の自己評価〕（授業アンケートへのコメント・それに基づく授業改善例等も記載）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
基本組織の構成については、これまでも博士課程前期課程において多様なニーズに応じたコース選択を可能にしていたが、さらに①GMAP in Law コースの新設、②実定法分野での研究者コース・専修コース学生の受入れ、③外国人学生用入試の専修コースでの実施を行った。博士課程後期課程でも④高度専門職業法曹コースを新設した。法学研究者養成の強化、グローバル化・専門化する社会への対応といった、入学希望者や社会からの要請に応えるための改革である。入学者選抜においても各コース毎に、AP に基づきそれぞれの目的・特徴に応じた試験を課している。平成 27 年度、28 年度入試において入学者数が増加し、学生定員未充足の状況が改善されたのは、それら一連の改革の成果といえる。十分な教員数も確保されている。
FD については、評価・FD 委員会の設置及びファカルティ・レポートの作成、時々の課題に応じた各種 WG の設置によって体制を整えている。特に、授業アンケートは、５段階評価の一覧表の教授会における配布等により、その後の授業の改善に反映されるよう工夫している。こうした体制は、近年の各種改革にもつながっており、本研究科の教育活動は FD 事
業によって非常に高い水準を維持している。
これらのことから、本研究科の教育の実施体制は期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
１ 本研究科は、各履修コースの教育目的に沿ってカリキュラムを体系的に編成している《別添資料１》。この方針を明確にするため、カリキュラム・ポリシー（CP）が平成 23
年度から策定されている《資料 15》。CP に基づく履修コースごとのカリキュラムの概要は《資料 16》のとおりである。授業科目の具体例として、研究者コースにおける科目展開を示す《資料 17》。
《資料 15：法学研究科博士課程 CP》＊博士課程前期課程・研究者コース
特殊講義・外国文献研究を通じて、国内外の大学等の研究・教育機関において理論法学
および政治学の諸分野の研究・教育に従事する者としての基礎的な能力を修得する。
演習を通じて、修士論文を執筆するための研究指導を受ける。
・社会人コース
特殊講義・外国文献研究を通じて、現代社会の変化によって生じている新たな法および- 8-13 -神戸大学法学研究科

分析項目Ⅰ

政治上の問題に対する応用的・実際的・総合的な解決能力を修得する。演習を通じて、修士論文またはリサーチペーパーを執筆するための研究指導を受ける。
・専修コース
特殊講義・外国文献研究を通じて、学部段階よりも高度な法学・政治学の知識および豊かな問題解決能力を修得する。演習を通じて、修士論文またはリサーチペーパーを執筆するための研究指導を受ける。
・GMAP in Law コース①社会科学基礎科目を通じて、法学・経済学・経営学の基礎的学力を身に付ける。②法
律英語入門科目を通じて、英語読解能力および英会話能力を身に付ける。③選択科目
を通じて、国際ビジネス法の理論的および実践的問題を幅広く検討し、理解する。④
実務実習（海外インターンシップ）を通じて、英語で法律実務・ビジネス実務に従事する能力を身に付ける。⑤演習を通じて、修士論文またはリサーチペーパーを執筆するための研究指導を受ける。
・法曹リカレントコース
特殊講義・外国文献研究を通じて、より専門的・先端的な法分野で活躍できる職業法
曹としての能力を修得する。演習を通じて、修士論文またはリサーチペーパーを執筆するための研究指導を受ける。
＊博士課程後期課程・研究者コース
特殊講義・外国文献研究を通じて、法学または政治学の各専攻領域において研究をさらに深化させ、法学および政治学の諸分野の研究・教育に従事する者としてより高度な能力を修得する。演習を通じて、博士論文を執筆するための研究指導を受ける。
・高度専門職業人コース
特殊講義・外国文献研究を通じて、高度化・多様化する社会における法学・政治学上の諸問題に対応しうるより高度な問題解決能力を修得する。演習を通じて、博士論文を執筆するための研究指導を受ける。
・高度専門法曹コース
特殊講義を通じて、極めて専門的・先端的な法分野で活躍できる法律家としての能力を修得する。演習を通じて、博士論文を執筆するための研究指導を受ける。

《資料 16：法学研究科博士課程 カリキュラムの概要》
コース名研究者コース（博士課程前期課程・
後期課程）

カ

リ

キ

ュ

ラ

ム

の

概

要

日本内外の大学等の研究・教育機関において研究・教育に従事す
る、次世代の研究者を養成することを目的としていることから、主として、①論文作成の指導を中心とする演習、②専門の領域について学問的に深い研究を行うための研究者コース特殊講義及び③国際的に通用する研究者を養成すべく外国文献を駆使した専門的研究を可能にするための外国文献研究とから成る。また、学際研究に対応できる能力の涵養及び理論面と実務面の双方に均衡のとれた研究が可能となるよう、自分の興味に応じ、④専修コース・社会人コース、高度専門職業人コース特殊講義や⑤国際協力研究科の講義を履修し、単位を修得することも可能となっている。

- 8-14 -神戸大学法学研究科

分析項目Ⅰ

社会人コース（博士課程前期課程）

主として、現在の社会の急速な変化によって生じている法律問題、政策問題に対応し得る応用的・実際的・総合的な解決能力を養成す
ること、さらに、法学や政治学の領域における関心を有する社会人学生を対象とする、いわゆるリフレッシュ教育との二つの目的を有している。そのため、例えば、官公庁、企業、国際機関等の法務、政策の実務者を受入れ、大学院の教育課程を用いて、高度の法学、政治学的専門知識及び能力を備えた人材を養成するために、様々な措置がカリキュラムにおいて採られている。具体的には、①修士論
文又はリサーチペーパーの作成指導を中心とする演習、②法学・政治学の先端的・応用的領域を対象とし、理論的知見と実務的な問題
関心を架橋することに重点が置かれた社会人コース・専修コース特殊講義、③研究者コース特殊講義、④法学部講義科目と合併で開講される特別特殊講義、⑤国際協力研究科授業科目を組みあわせて履修することができる。

専修コース（博士課程前期課程）

昨今の国内外社会の急速な情報化、高度化、流動化に伴い、社会における問題も多様化、複雑化していることを受けて、学部段階以上の法学や政治学の知識の会得、問題解決能力を涵養することを目的としていることから、学生が、幅広く高度な水準の、かつ最新の内容の法学・政治学を研究し、理論面と実務面の双方に均衡のとれた能力を備えることができるように、きわめて豊富な科目から、かなり自由に履修することができるよう配慮したカリキュラムが組まれている。具体的には、①修士論文又はリサーチペーパーの作成指導を行うことを主目的とした演習、②先端的・応用的領域を幅広く対象とし、実務的・政策的視点を十分意識しつつ展開される講義形式の授業である、専修コース・社会人コース特殊講義、③研究者コース特殊講義、④法学部講義科目と合併で開講される特別特殊講義、⑤国際協力研究科の授業科目を履修することができる。

GMAP in Law コース（博士課程前期課程）

国際展開に必要な論理力・分析力を持ち、実践的な国際交渉力を備えた経済・産業のグローバル化を牽引するビジネスリーダーへの要請が、グローバル化のさらなる進展の中で飛躍的に高まっている。
そこで、グローバル企業の法務部門・渉外部門で活躍できる人材を育成すべく、本コースの授業は、すべて英語で行われる。１年目は、社会基礎科目を受講する。法学・経済学・経営学の各分野から提供される共通科目より選択することになる。また、専門科目として、Introduction to Legal English, Introduction to International
Business Law, International Business Transactions, Investment
Law, International Arbitration 等の専門科目を受講する。２年目
は、海外インターンシップなど実践的なプログラムを受けるとともに、修士論文を作成するための演習を履修する。

法 曹 リ カレ ン トコ ース 「法化」が進展する現在の社会において、知的財産法・租税法・（博士課程前期課程） 国際経済法など、これまでわが国の法律実務家があまり扱ってこな
かった法領域に関する問題の重要性が高まっていることに加えて、民法・刑法のような従来から重要と考えられてきた基本的な法分野においても新たな問題に直面することが増えてきていることに鑑
み、弁護士や司法書士等を学生として受入れ、これからの社会において法律の専門家として活躍するために必要な新たな法の知識と、- 8-15 -神戸大学法学研究科

分析項目Ⅰ

その運用能力を養成するための「法曹継続教育」の場となることを目的としている。
そのため、本コースの学生は、①修士論文又はリサーチペーパー
を作成の指導を主とする演習、②社会人コース・専修コース特殊講義、③研究者コース特殊講義に加えて、④実務法律専攻（法科大学院）において展開される応用的・先端的な授業科目も特別に履修することができる。
高 度 専 門職 業 人コ ース
前期課程において行った研究を踏まえて、高度化・多様化する社（博士課程後期課程） 会における法学や政治学上の諸問題を主体的に解決し得る能力の養成を教育目的としていることから、主として①博士論文作成の指導を中心とする演習、②法学・政治学の先端的・応用的領域を対象とし、理論的知見と実務的な問題関心を架橋することに重点が置かれた高度専門職業人コース特殊講義及び③研究者コース特殊講義を履修することができる。
高度専門法曹コース（博士課程後期課程）

学生は、①専攻分野の研究者教員が担当する事例・判例研究の授業や、当該分野の経験豊富な弁護士等が担当する実体的・手続的論
点への理解を深めることを目的とする授業を履修するとともに、②
研究者教員の指導のもとで博士論文を執筆する。なお、「国際商事仲裁」を専攻分野とする場合、授業は英語で行われる。

《資料 17：研究者コースにおける科目展開―平成 27 年度の開講科目》
種
別

分

野

科

目

名

西洋法史特殊講義、英米法特殊講義、ロシア法特殊講義

実体法分野

実定法特殊講義〔民法〕〔商法〕〔知的財産法〕〔労働法〕〔社会保障
〔行政法〕
〔刑事法〕
法〕
〔経済法〕
〔環境法〕
〔民事手続法〕〔憲法〕

国際法分野

国際法特殊講義、国際民事法特殊講義

法社会学分野法社会学特殊講義

政治分野

国際関係論特殊講義、政治学特殊講義、日本政治外交史特殊講義、政治過程論特殊講義、行政学特殊講義、政治学方法論特殊講義 I、Ⅱ

外国文献研究法学文献研究（英語）、法学文献研究（独語）、法学文献研究（仏語）、
法学文献研究（西語）、政治学文献研究（英語）

特殊講義

基礎法分野

演
習

基礎法分野

西洋法史演習、英米法演習、ロシア法演習

実体法分野

実定法演習 〔民法〕〔民事手続法〕〔商法〕〔知的財産法〕〔労働法〕〔社会保障法〕〔経済法〕〔環境法〕〔憲法〕〔行政法〕
〔刑事法〕

国際法分野

国際民事法演習、国際法演習

法社会学分野法社会学演習政治分野

国際関係論演習、政治学演習、日本政治外交史演習、西洋政治史演習、政治過程論演習、行政学演習- 8-16 -神戸大学法学研究科
外国人特別選抜学生のための特殊講義

分析項目Ⅰ

日本法概説、日本政治概説

２ 以上の CP 及びそれに基づくカリキュラムは、同じく平成 23 年度に策定した「学位授与に関する方針」（ディプロマ・ポリシー：DP）を踏まえたものである《資料 18》。DP を担保するため、「大学院における学位論文の審査体制について」も平成 25 年度に定められた《資料 19》
。成績評価・単位認定・学位授与の客観性を担保する体制も整えている《資料 20》。
《資料 18：法学研究科 DP》
神戸大学大学院法学研究科理論法学専攻及び政治学専攻は、開放的で国際性に富む文化の下、体系的な教育課程を通じ高度に専門的な法学・政治学の知識を提供することによって、
法学･政治学の領域の研究者を養成すること、高度化･複雑化する現代社会において専門知識を用いて問題を解決する能力を持つ職業人を養成すること、急速に変化する社会において新しい問題に直面している社会人・職業法曹に対し継続教育を行うことを目的とする。
この目的の達成に向け、倫理観・責任感を持って研究を遂行できるよう、国際的に卓越した教育を保証し、それぞれのコースに関する以下の方針に従って、学位を授与する。
【博士課程前期課程】○ 法学研究科博士課程前期課程に所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得し、研究科の定める審査に合格すること。
○

修了までに次の学習目標を達成すること。

①理論法学専攻•研究者コース
国内外の大学等の研究・教育機関において法学の諸分野の研究・教育に従事する者としての基礎的な能力を有する。
•社会人コース
現代社会の変化によって生じている新たな法的問題に対する応用的・実際的・総合的な解決能力を有する。
•専修コース
学部段階よりも高度な法学の知識を有し、豊かな問題解決能力を有する。
•GMAP in Law コース
国内外のビジネス界において英語で法律実務・ビジネス実務に従事する能力を有する。
•法曹リカレントコース
より専門的・先端的な法分野で活躍できる職業法曹としての能力を有する。
②政治学専攻•研究者コース
国内外の大学等の研究・教育機関において政治学の諸分野の研究・教育に従事する者としての基礎的な能力を有する。
•社会人コース
現代社会の変化によって生じている新たな政治的問題に対する応用的・実際的・総合的な解決能力を有する。
•専修コース
学部段階よりも高度な政治学の知識を有し、豊かな問題解決能力を有する。
【博士課程後期課程】- 8-17 -神戸大学法学研究科

分析項目Ⅰ

○

法学研究科博士課程後期課程に所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得し、研究科の定める審査に合格すること。

○

修了までに次の学習目標を達成すること。

①理論法学専攻•研究者コース
法学の諸分野の研究・教育に従事する者として、より高度な能力を有する。
•高度専門職業人コース
高度化・多様化する社会における法学上の諸問題に対応しうる、より高度な問題解決能力を有する。
・高度専門法曹コース
極めて専門的・先端的な法分野で活躍できる法律家としての高い能力を有する。
②政治学専攻•研究者コース
政治学の諸分野の研究・教育に従事する者として、より高度な能力を有する。
•高度専門職業人コース
高度化・多様化する社会における政治学上の諸問題に対応しうる、より高度な問題解決能力を有する。

《資料 19：大学院における学位論文の審査体制について》
１．博士課程前期課程
・審査委員は、提出された学位論文について、本研究科で定める学位論文評価基準に基づき審査を行う。
・最終試験は、提出された学位論文を中心として、審査委員による口頭試問を行う。
２．博士課程後期課程○ 課程博士・審査委員は、提出された学位論文について、本研究科で定める学位論文評価基準に基づき審査を行う。
・最終試験は、提出された学位論文を中心として、審査委員による口頭試問を行う。
○ 論文博士・学力の確認は、申請者の学歴、業績の審査又は筆答・口頭試問により行う。
・審査委員は提出された学位論文について、本研究科で定める学位論文評価基準に基づき審査を行う。
・最終試験は、提出された学位論文を中心として、審査委員による口頭試問を行う。

《資料 20：学位授与等に関する客観性担保及び多様性確保のための取組み》
客観性・多様性確保の取組み
論
文
審
査
等

学位授与
修士論文
審査
博士論文
審査

教授会の決定を経て実施
指導教員以外を含む論文審査を実施「修士論文及びリサーチペーパーに関する内規」を定め、一定分量の成果であることを要求
本研究科の教授２人以上を含む複数の教員による論文審査を実施
高度専門職業人コースについて、研究者以外の職業について独立した研- 8-18 -神戸大学法学研究科

分析項目Ⅰ究を行うことができる程度の高度な能力を有しているかという基準を取り入れ、また、実務上の知見等の学問的な紹介等に対してもそれを評価する審査基準を設定
成
績
評
価
等

そ
の
他

法学研究科
博士課程に
おける成績
評価
博士課程
後期課程
博士論文の
公開

「神戸大学大学院法学研究科博士課程の成績評価基準等に関する細則」
により、成績評価の基準を設定（平成 25 年度から）
各授業科目の成績評価の方法は、担当教員が受講生に明示するものと規定
演習のうち、12 単位を超える部分は単位修得論文を要求。その評価において、指導教員は、教授会が指定する教員の意見を聴取すべき旨を内規で規定学位が授与された博士論文は、その全文を神戸大学学術成果リポジトリの利用により学術研究成果としてインターネットで公表（やむを得ない
理由により公表できないとして教授会において承認された場合のみ、２年間公表しないことができる。
）

３

本研究科では、社会・学生の要請・ニーズに対応した取組みを実施している《資料 21》。
グローバル化への対応として特筆すべきは、学生交換協定の締結校数の増加及び締結校の所在国の拡充、それにより、学生の多様な関心に応えられる態勢が整えられたこと《資料 22》、それに応じて留学者数も増加傾向にあること《資料 23》である。また、英語以
外にも、独語・仏語等の語学教育を充実させている《資料 17》。
インターンシップや模擬安保理等、学生が現実に、あるいは仮構の場面で経験を積む
ことを可能にすることで、実務的・実践的な課題の発見・解決能力に秀でた人材を育成することも本研究科は重要視している《資料 21》。
社会人学生に向けた授業については、夜間や土曜日の開講等によって仕事との両立による負担を緩和すべく配慮している《資料 21》。

《資料 21：学生・社会のニーズに対応した取組み》
①社会人学
生に対す
る配慮

対象となる履修コース

趣旨・内容

博士課程前期課程社会人コース・博士課程後期課程高度専
門職業人コース

特殊講義について、夜間開講の講義（夜１時
限：17 時 50 分～19 時 20 分、夜２時限：19 時
30 分～21 時 00 分）を用意。勤務を続けながら履修する学生の負担を軽減することを目的としている。

博士課程前期課程社会人コース・法曹リカレントコース

長期履修制度の導入：職業を有しているなどの事情による場合、標準修業年限を超えて一定の履修期間の延長及びそれに伴う年間納付授業料額の変更を可能にしている。社会人
大学院生の仕事との両立を容易にするものである。
（平成 27 年度以降）※平成 27 年度は 1 名が利用
・授業の日時・場所の配慮：平日夜又は土曜
日に授業を実施。東京や大阪で勤務する学生の受講を想定して、開講場所は、(i)東京： 神戸大学・東京オフィス（JR 有
楽町駅・東京交通会館ビル９階 901 号室）(ii)関西：神戸大学・梅田インテリジェント
ラボラトリ（阪急梅田駅・梅田ゲートタワー

高度専門法曹コース- 8-19 -神戸大学法学研究科

分析項目Ⅰ

８階）
(iii)関西：神戸大学大学院法学研究科の小会議室（第２学舎３階）のいずれかとする。
・授業は、東京と関西で同時開講し、両者の間はテレビ会議システムでつなぐ。講師はいずれかの教室で授業を行い、学生はいずれの教室でも受講できる。
（平成 28 年度以降）
②学生の多
様なニー
ズへの対
応

③グローバ
ル化への
対応

④実践的解
決能力の
育成

博士課程前期課程・後期課程

単位互換：授業担当教員の許可の下で国際協力研究科の授業科目（演習を除く）を履修することが可能になっている。

博士課程前期課程・後期課程

単位互換：EUIJ 関西提携の大阪大学、関西学院大学における大学院レベルの関連授業科目の履修を認め、単位認定を行なっている。

博士課程前期課程・後期課程

留学機会の付与：大学院レベルの学生交換協
定を、大学間ないし部局間で結んでいる《資料 22》。ダブルディグリー・プログラムも開始《資料５》。

博士課程前期課程・後期課程

単位互換：教授会の承認を得て、本研究科と協定している他大学（外国の大学を含む。
）の大学院の授業科目を履修することができ、これにより修得した単位については、10 単位を限度して、それぞれのコースの修了要件
単位数に充当することができる。
《別添資料
２：法学研究科規則 22 条》

博士課程前期課程・後期課程

英語によって行われる講義・サマースクー
ル・セミナー、英会話レッスンの提供《資料５》

博士課程前期課程・後期課程

海外インターンシップ制度《資料５》

博士課程前期課程

模擬安保理、模擬商事仲裁、模擬裁判等の法的、政治的な意思決定の場面を仮構した上で、学生が自らをプレイヤーの立場に置
く経験を積む（シチュエーショナル・トレ
ーニング・プログラム《資料４》）。

- 8-20 -神戸大学法学研究科

分析項目Ⅰ《資料 22:学生交換協定締結校》
大学間協定

■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■

パリ第２大学、パリ第 10 大学（フランス）
グラーツ大学（オーストリア）
西オーストラリア大学（オーストラリア）
クイーンズランド大学（オーストラリア）
カレル大学（チェコ）
ロンドン大学（イギリス）
ダンディー大学（イギリス）
エセックス大学（イギリス）（ダブルディグリー・プログラム）
州立ワシントン大学（アメリカ合衆国）
リール第 3 大学（フランス）
ボッコーニ大学（イタリア）
サンルイ大学（ベルギー）
リエージュ大学（ベルギー）
インドネシア大学（インドネシア）
中国人民大学（中国）
ベトナム国家大学ホーチミン市経済法律大学（ベトナム）
リオデジャネイロ州立大学（ブラジル）

部局間協定

■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■

シドニー大学（オーストラリア）
成均館大学校（韓国）
全南大学校（韓国）
韓国カトリック大学校（韓国）
国立台北大学（台湾）
国立政治大学（台湾）汕頭大学（中国）
厦門大学（中国）
オスナブリュック大学（ドイツ）
ナポリ大学（イタリア）
ミラノ大学（イタリア）
ヤゲヴォ大学（ポーランド）（ダブルディグリー・プログラム）
オトゴンテニガー大学（モンゴル）
マレーシア国立大学（マレーシア）
蘭州大学（中国）
ハンブルク大学（ドイツ）
リール政治学院（フランス）
ベルリン経済法科大学（ドイツ）
マカオ大学（中国）
ケント大学（イギリス）
ニューカレドニア大学（ニューカレドニア）
エセックス大学（イギリス）（ダブルディグリー・プログラム）
ルーヴェン大学（ベルギー）《資料 23：留学実績》
年 度
平成 24 年度

協定先大学

身 分

派遣期間

国立台北大学

博士課程前期課程

24.9.1～25.7.1

カレル大学

博士課程前期課程

24.9.21～25.6.30- 8-21 -神戸大学法学研究科
平成 25 年度

清華大学

博士課程前期課程

26.2.19～26.7.15

平成 27 年度

韓国カトリック大学

博士課程後期課程

27.8.31～27.12.20

エセックス大学

博士課程前期課程

27.10.1～28.7.31

ヤゲヴォ大学

博士課程前期課程

27.10.1～28.7.31

パリ第２大学

博士課程後期課程

27.10.1～28.9.20

分析項目Ⅰ

４ 本研究科は、各コースに応じた授業形態を採っている《資料 24》、《別添資料１》。各
授業科目については、教育課程編成の趣旨に沿ってシラバスが作成され、冊子体で配布するとともにウェブ上でも公開している。また、ティーチング・アシスタント（TA）、リ
サーチ・アシスタント（RA）等を通じた指導も行われている《資料 25、26》。
《資料 24：授業形態》
課程・履修コース

授業形態

研究者コース（博士課程前期課程・博士課程後期課程）・高度専門職業人コース（博士課程後期課程）

学生は、学位論文の作成指導を行う演習を極めて重視している。
そのため学生が自分の研究テーマについて指導を受けたい指導教授を１名選ぶが、博士課程前期課程学生については、指導教授による実質的指導が確保されるよう、各教員が担当可能な学生数に。また、講義、特殊講義に関し制限が課されている《別添資料３》ては、少人数で双方向型の授業を行うことで深い検討が可能なよ
うに工夫している《別添資料４》。

専修コース・
社会人コース（博士課程前期課程）

学生が履修する授業のうち、演習については研究者コース同様の措置がとられている。講義・特殊講義についても双方向性を確保すべく受講人数や授業形態に工夫がなされている。基本的な知
識・思考を培う特別特殊講義は大講義で行われている。

GMAP in Law コース（博士課程前期課程）①国際ビジネス法（国際取引法、国際投資法など）について、
すべて英語で講義が展開される。神戸大の教員による講義もあるが、主として海外の著名な大学教授及び実務家を短期間招聘し、集中講義を行っている（２週間で２単位分の講義）。②必修講義として海外法律事務所におけるインターンシップが組み込まれている（１～３か月）。③必修科目として、社会科学系基礎共通科目（２単位分）と Japanese Legal System（４単位分）がある。④法律
英語の専門家（英国人）がおり、「法律英語」の講義を受講することができる（選択科目）。⑤英語での修士論文執筆の指導を受ける。

法 曹 リ カレ ント コ ース
（博士課程前期課程）

学生は、法学研究科博士課程前期課程の演習及び特殊講義だけでなく、専門職学位課程実務法律専攻（法科大学院）の講義の履修も可能である。そのため、博士課程前期課程における、修士論文
又はリサーチペーパーの作成の指導を主とする演習の形態のみならず、法科大学院における対話型の形態による講義（例えば、対話型演習総合法律）や、資料収集に基づいた報告及びレポート作成が行われる各種Ｒ＆Ｗ（リサーチ＆ライティング）ゼミなど、異なった形態の授業を履修することができる。

- 8-22 -神戸大学法学研究科
高度専門法曹コース（博士課程後期課程）

分析項目Ⅰ

学生は、①専攻分野の研究者教員が担当する「判例・事例研究」の授業や、当該分野において経験豊富な弁護士等が担当する、実体的・手続的論点や契約実務等への理解を深めることを目的とす
る授業を履修するとともに、②博士論文執筆の指導を受ける。①の授業はいずれも少人数授業で行われる。なお、「国際商事仲裁」
を専攻分野とする場合は、授業はすべて英語で行われる。

《資料 25：TA・RA 等の制度》
ティーチング・アシスタント（TA）

大学院に在学する優秀な学生を TA に採用することにより、学部学生、博士課程前期課程学生又は専門職学位課程（法科大学院）学生に対する講義・演習等の教育補助業務にあたらせ、教育者としてのトレーニングを積む機会を与えている。

リサーチ・アシスタント（RA）

指導教授の RA に採用することにより、文献・資料の収集、データの集計と整理等、研究の基本的作業の進め方等の技法を学ぶ機会を与えている。

日本人大学院生チューター

法学研究科外国人研究生及び研究者コース外国人特別選抜学生のチューターに日本人大学院生を採用することにより、留学生自身にとっての語学教育の機会を付与するとともに、日本人大学院生にとっての教育者としてのトレーニングの機会を与えている。

《資料 26：TA・RA の採用人数実績》

TA（ティーチング・アシスタント）
RA（リサーチ・アシスタント）

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

33
4

28
3

31
29

21
32

23
28

22
25

５

学生の主体的な学習を促すために、《資料 27》の取組みを行っている。法学研究科に特に設けられている「資料室」については、平成 24 年度から「資料室整備委員会」が法学研究科の委員会の一つとして設けられ、雑誌の配列の見直し、学生も利用できるコンピ
ューター６台及びコピー機１台の配置等の整備が行われ、より効率的に資料収集を行うことが可能になった。

《資料 27：学生の主体的な学習の促進》①詳細なシラバスの配布「科目名」、「担当教員名」、「単位数・学期」、「授業のテーマと目標」、「授業内容の要旨と授業計画」、「教科書・参考書」、「成績評価方法」、「学生へのメッセージ」が掲載された詳細なシラバスが配布されている《別添資料５：シラバス例》。「履修上の注意」を記載する欄において、準備学習・復習に関する情報は必ず記載するものとされている。平成 26 年度の授業からは、大学院教務委員長等が全授業のシラバスを点検しこれらの情報の提供の確保を図っている。

②新入生ガイダンスの開催

毎年４月に新入生に対してガイダンスを開催し、指導教員・授業科
目の選択等について、丁寧な説明を行っている《別添資料６：平成 27
年度法学研究科新入生オリエンテーション資料》。

- 8-23 -神戸大学法学研究科

分析項目Ⅰ③オフィス・アワー設
置及び演習による指導オフィス・アワー設置及び演習による指導を通じて、科目、進路についての個別の相談に対応している《別添資料５：シラバス例》。

④留学生への対応

留学生からの相談にきめ細かに対応する目的から、法学研究科内に留学生相談室を設置している。
チューター制度を設け、学生相互の情報交換の活発化を図っている。

⑤学生の自主学習のための施設の提供

社会科学系図書館（平日 8:45～21:30、土・日 10：00～19：00）
法学研究科資料室（平日 9:00～17:00）
・資料室には、専任の職員を１名ないし２名配置。約 700 種類の雑誌が継続的に受け入れられ、配架。
・D1-Law.com, ロー・ライブラリー、LLI や、Westlaw International,
Hein Online, Juris 等のデータベースが利用可能。「法政情報室」の専任の助教が、データベースを保守・管理している。
大学院生のための 24 時間利用可能な院生研究室を提供。

⑥複数教員の指導を受ける機会の設定

学内外の研究会への積極的参加が推奨されており、学位論文の中間報告会がそれらの研究会等で行われている分野も多く、大学院生が複数の教員の助言を得ながら研究を進められる状況になっていることが
多い。

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科では、法学・政治学領域の多様性に鑑み、幅広い内容の科目を提供してきたが、それと同時に、各履修コースの教育目的に沿って、それらの目的を達成できるよう体系的な教育課程を編成してきた。平成 23 年度からは DP を策定するとともに、これに基づいた
CP を定め、従前からの方針を明らかにしている。また、平成 25 年度から、①学位論文の審査体制に関する定めを置くとともに、②成績評価の基準を設け、各授業科目の成績評価の方法について担当教員が受講生に明示するよう求め、③博士論文はインターネットで公表することを原則とするなど、成績評価・単位認定・学位授与の客観性確保に向けた取組みも行ってきている。
グローバル社会への対応という要請に対しては、GMAP in Law コースを設置し、その他のコースに在籍する大学院生に対しても交換留学制度、ダブルディグリー・プログラム、EU について学ぶプログラム、海外法律事務所でのインターンシップ、英語による授業・セ
ミナー、英会話レッスンの提供等を行っている。
実践的問題解決能力を高める取組みとして、平成 26 年度に開始された STP があり、平成
28 年度からは博士後期課程に高度専門法曹コースを新設し、高度の実務的専門性を身に付けた法律家の養成をめざしている（平成 28 年度入試では 13 名が同コースに合格）。
仕事との両立が容易ではない社会人を支援するため、授業を夜間に開講し、長期履修制
度も新設している（平成 27 年度から）。上記高度専門法曹コースでも、授業を夜間・休日に開講し、できるだけ多くの法律家に学修機会を提供しようとしている。
以上から、本研究科の教育課程は、学生や社会からのニーズに配慮して編成されているといえる。
- 8-24 -神戸大学法学研究科

分析項目Ⅰ

授業構成についても、少人数による演習を軸とした密度の高い研究指導や、TA、RA 等も活用した指導を工夫している。予習復習事項のシラバスへの記載や資料室の整備等、学生の主体的な学習を支援するための環境整備も行っている。

- 8-25 -神戸大学法学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
１ 教育成果の指標等を《資料 28》に示す。修士号取得者数、博士号取得者数とも安定した実績を残している。
《資料 28：平成 22 年度～27 年度 修了者数、退学者数、在籍学生数の推移》
平成
平成
22 年度 23 年度修了者
修士（学位取得者） 博士
単位取得退学
後期課程退学者（除籍含 前期課程
む）
後期課程
在席学生数
前期課程

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

31
8
4
0
5
68

28
4
2
3
6
70

36
4
3
0
3
76

28
5
6
0
2
68

30
10
2
0
6
65

27
7
2
4
4
80

62

63

67

68

57

58

【総定員数：80 名】

後期課程【総定員数：60 名】

２《資料 29》に示したように、多くの博士論文では、情報や知的財産等、現代社会で関心の高い課題や、今後の国際関係に重要な意味を持ってくる中国、東南アジアの諸制度を題材とするものが多い。今後の日本の法学・政治学にとって重要な問題に関する最先端の研究成果であると評価することができ、次世代の研究者を養成するという法学政治学研究科の教育目的は達成されていると思われる。
また、平成 22 年度から 27 年度の間に、法学研究科の紀要である『神戸法学雑誌』に
15 名、『神戸法学年報』に 4 名の大学院生の論文が掲載された《資料 30》。これらの雑誌に論文が掲載された大学院生は、法学研究科における研究指導を通じて研究者として優れた能力を獲得したと評価できる。
平成 24 年度には当時博士課程前期課程 2 年次であった藪恭兵氏が外務省主催の「大学生国際問題討論会 2012」に参加し、最優秀賞である外務大臣賞を受賞している。
《資料 29：平成 22 年度～27 年度博士取得者・論文題名一覧》
学位取得日

氏

名

専

H23.3.7

古澤

康太

理論法学

帝国憲法８条の再考察

H23.3.25

楊

洲

理論法学

買収防衛とステークホルダーの利益

得

攻

論

文

題

目

職務発明制度のあり方について―労使間の権利
H23.3.25

儲

翔

理論法学

および利益の衡平の観点から中国、日本、米国の比較法的分析を試みる

H23.3.25

代

洁

理論法学

独占禁止法と知的財産権保護制度の均衡

H23.3.25

加藤 秀典

理論法学

コーポレート・ガバナンスにおける監査役機能研究H24.3.25

金

理論法学

高

香

子

中国における公開買付規制の現状と展望―日・米・英・中の比較研究―- 8-26 -神戸大学法学研究科
H24.3.25

吴

松

花

Erika
H24.3.25

理論法学

東アジアにおける不動産物権変動法制の比較研
究―二つの法システムの間を歩む
Private Military and Security Companies:

LouiseBastos

分析項目Ⅱ

理論法学

Calazanslegal status, state, individual and corporate
responsibility

anddevelopmentsonregulations
株主によるコーポレートガバナンスにおける情H24.3.25

梁

爽

理論法学

報閲覧請求権の意義―日本法、アメリカ法（デラウェア州）、中国法を比較対象として―特許制度―米国における制度論的研究の我が国

H24.9.25

大塚 理彦

理論法学

への適用に関する試み―
航空機ファイナンスにおける担保制度統一の現

H25.3.25

佐藤 育己

理論法学

H25.3.25

李

子傑

理論法学

H25.3.25

任

張衛

理論法学

H25.3.25

盛山 正仁

理論法学

H25.9.25

蘇

丹

理論法学

H26.3.25

松田 貴文

理論法学

状―ケープタウン条約・航空機議定書の挑戦
インターネット上の名誉毀損をめぐる問題―日中の比較法的分析の試み
プロバイダの著作権侵害に対する責任について
公海上の航行の安全確保に関する国際法と国際協力の課題―ソマリア沖海賊の訴追を中心に―
中国契約法における違約損害賠償範囲論―「契約法」113 条 1 款を中心とした考察―
契約法における任意法規の構造―自立・秩序・厚H26.3.25

H26.3.25

高橋 和広
柴

裕紅

理論法学

理論法学

生をめぐる任意法規理論―
法と自由に関する一憲法学的考察―ドイツ情報自己決定権論を題材に―
国際民事紛争における紛争解決システム―東アジア国際商事仲裁制度を中心として

H26.3.25

渡邉 公太

政治学

石井菊次郎と日本の戦中外交、1914 年～1919 年

H27.3.24

蒋

理論法学

アメリカ・日本・中国の独占禁止法における企業

雪勤

結合規制の比較研究
H27.3.24

小島 真一

政治学

現代日本における制度改革期の政党組織と議員行動

H27.3.24

秦

正樹

政治学

政治関心の形成メカニズム：人は「政治」といかに向き合うか- 8-27 -神戸大学法学研究科
H27.3.24

河村 敏介

理論法学

分析項目Ⅱ

我が国における国民の司法参加の成立と展開
大正陪審制度から裁判員制度まで

H27.3.24

趙

瑞

理論法学

知的財産権と独占禁止法との交錯について―技術標準に関わる独占禁止法上の評価―《資料 30：大学院生の論文の法学研究科紀要掲載数》
平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

神戸法学雑誌

6

2

1

2

1

3

神戸法学年報

1

1

1

0

1

0

※ 本研究科では、研究者コース在学生等が投稿できる『六甲台論集』を発行しているが、上記二つの紀要には、指導教員の推薦に基づき、編集委員会において審査・審議の上、優秀と判断された論文のみが掲載を許されている《別添資料７：大学院生論文掲載資格要件》。

３ 学業の成果に関する学生の評価をみると、在学生の「授業アンケート」の結果は極めて高い数値を示している《資料 31》。知的興味、知識見方、履修価値の「3 項目平均」
は毎回、4.5 を上回っている。STP 指定科目や、平成 27 年度から受け入れられた実定法専攻の前期課程学生が受講している科目、同年度開設の GMAP in Law コースの授業アン
ケート結果の値も高い《資料 32、33、34、別添資料８》。また、修了時アンケートによると、本研究科の修了者は、本研究科の教育に大いに満足していると回答している者が多い《資料 35、36》。特に、教員の指導の質の高さ、学生の水準の高さと多様性、研究資料の豊富さが本研究科の長所とされている《資料 37》。
《資料 31：法学研究科・授業アンケート》①平成22年度前期
項目

話し方 教材適切 授業進度 シラバス 理解把握 質問対応

平均値

4.56

項目
平均値

4.45

4.45

理解工夫 教員意欲 分かり易さ
4.45

4.62

4.43

4.60

4.46

4.69

知的興
味

知識見
方

履修価
値

3項目平均

4.56

4.62

4.48

4.55

②平成22年度後期
項目

話し方 教材適切 授業進度 シラバス 理解把握 質問対応

平均値

4.79

項目
平均値

4.62

4.69

理解工夫 教員意欲 分かり易さ
4.60

4.77

4.65

4.57

4.65

4.82

知的興
味

知識見
方

履修価
値

3項目平均

4.88

4.78

4.66

4.77

③平成23年度前期
項目

話し方 教材適切 授業進度 シラバス 理解把握 質問対応

平均値

4.77

4.63

4.69

4.64

4.68

- 8-28 -4.80

神戸大学法学研究科
項目
平均値

理解工夫 教員意欲 分かり易さ
4.72

4.79

分析項目Ⅱ

知的興
味

知識見
方

履修価
値

3項目平均

4.78

4.82

4.73

4.77

4.67

④平成23年度後期
項目

話し方 教材適切 授業進度 シラバス 理解把握 質問対応

平均値

4.69

項目
平均値

4.63

4.72

理解工夫 教員意欲 分かり易さ
4.64

4.67

4.57

4.52

4.75

知的興
味

知識見
方

履修価
値

3項目平均

4.83

4.75

4.61

4.73

4.66

⑤平成 24 年度前期
項目

話し方

ノート

教科書

レジュ

メディ

授業進

シラバ

理解把

質問対

メ

ア

度

ス

握

応

4.31

4.65

平均値

4.68

4.44

4.51

4.54

4.00

4.49

4.69

項目

理解工

教員意

分かり

知的興

知識見

履修価

3 項目

夫

欲

易さ

味

方

値

平均

4.48

4.66

4.53

4.66

4.67

4.59

4.64

ノート

教科書

レジュ

メディ

授業進

シラバ

理解把

質問対

メ

ア

度

ス

握

応

4.57

4.77

平均値

⑥平成24年度後期
項目

話し方

平均値

4.73

4.54

4.73

4.76

4.40

4.72

4.70

項目

理解工

教員意

分かり

知的興

知識見

履修価

3項目

夫

欲

易さ

味

方

値

平均

4.65

4.78

4.61

4.74

4.80

4.64

4.73

ノート

教科書

レジュ

メディ

授業進

シラバ

理解把

質問対

メ

ア

度

ス

握

応

4.46

4.69

平均値

⑦平成25年度前期
項目

話し方

平均値

4.69

4.38

4.67

4.56

4.29

4.57

4.64

項目

理解工

教員意

分かり

知的興

知識見

履修価

３項目

夫

欲

易さ

味

方

値

平均

4.56

4.64

4.52

4.67

4.70

4.55

4.64

平均値

⑧平成25年度後期- 8-29 -神戸大学法学研究科
項目

話し方

ノート

教科書

分析項目Ⅱ

レジュ

メディ

授業進

シラバ

理解把

質問対

メ

ア

度

ス

握

応

4.59

4.70

平均値

4.79

4.56

4.74

4.77

4.57

4.55

4.68

項目

理解工

教員意

分かり

知的興

知識見

履修価

3項目平

夫

欲

易さ

味

方

値

均

4.73

4.85

4.56

4.78

4.85

4.84

4.82

ノート

教科書

レジュ

メディ

授業進

シラバ

理解把

質疑応

メ

ア

度

ス

握

答

4.82

4.92

平均値

⑨平成26年度前期
項目

話し方

平均値

4.85

4.63

4.79

4.58

4.40

4.79

4.74

項目

理解工

教員意

分かり

知的興

知識見

履修価

3項目平

夫

欲

易さ

味

方

値

均

4.79

4.87

4.79

4.80

4.81

4.80

4.80

ノート

教科書

レジュ

メディ

授業進

シラバ

メ

ア

度

ス

平均値

⑩平成26年度後期
項目

話し方

平均値

4.90

4.77

4.83

4.75

4.40

4.68

4.88

項目

理解工

教員意

分かり

知的興

知識見

履修価

3項目平

夫

欲

易さ

味

方

値

均

4.84

4.85

4.78

4.79

4.77

4.74

4.77

ノート

教科書

レジュ

メディ

授業進

シラバ

理解把

質疑応

メ

ア

度

ス

握

答

4.70

4.82

平均値

⑪平成27年度前期
項目

話し方

平均値

4.80

4.75

4.48

4.62

4.34

4.69

4.85

項目

理解工

教員意

分かり

知的興

知識見

履修価

3項目平

夫

欲

易さ

味

方

値

均

4.72

4.77

4.62

4.87

4.90

4.86

4.88

平均値

※大学院科目の場合、集計数が少ない（概ね各科目5-10枚程度）ため、数値が年毎に大きく変動しやすい。またアンケート実施科目が学期や年度毎に異なる。
※「3項目平均」は、知的興味、知識見方、履修価値の平均値。
「知的興味」は、「授業の内容は知的興味を引くものだった。
」という質問項目への回答を、「知識見方」は、「こ- 8-30 -神戸大学法学研究科

分析項目Ⅱの授業を受講して、新しい知識や物事の見方が得られた。
」という質問項目への回答を、「履修価値」は、「この授業を受講することは、他の同級生や下級生にとっても有益である。」という質問項目への回答を表している。
※法学研究科の授業は、原則として、履修者数・回答者数が5名以上の場合にアンケートの対象となる（統計的有意性を一定程度確保するため）。

《資料 32：平成 27 年度前期授業アンケート（シチュエーショナル・トレーニング・プログ
ラム指定科目の一科目）
》
項目

話し方

ノート

教科書

値

4.40

4.80

不使用

項目
値

レジュメ メディア 授業進度 シラバス 理解把握
4.40

4.40

4.20

5.00

4.00

質問対応 理解工夫 教員意欲 分かり易さ 知的興味 知識見方 履修価値 3項目平均
4.60

4.60

4.60

4.40

5.00

5.00

5.00

5.00

《資料 33：平成 27 年度前期授業アンケート（実定法の社会人コース・専修コース授業科目
二科目の平均）
》
項目

話し方

ノート

教科書

平均値

5.00

4.80

不使用

項目
平均値

レジュメ メディア 授業進度 シラバス 理解把握
4.90

4.60

4.90

4.80

4.70

質疑応答 理解工夫 教員意欲 分かり易さ 知的興味 知識見方 履修価値 3項目平均
4.80

4.70

4.60

4.70

5.00

5.00

5.00

5.00

《資料 34：平成 27 年度前期授業アンケート（実定法の研究者コース授業科目二科目の平均）
》
項目

話し方

ノート

教科書

平均値

4.93

4.95

4.71

項目
平均値

レジュメ メディア 授業進度 シラバス 理解把握
5.00

4.50

4.79

4.93

4.86

質疑応答 理解工夫 教員意欲 分かり易さ 知的興味 知識見方 履修価値 3項目平均
4.93

4.93

5.00

4.76

4.93

4.86

4.86

4.88

《資料 35：平成 26 年度博士課程前期課程修了時アンケート》
大いに身にどちらかといどちらともいどちらかとい全く身につか

ついた

えば身につ

えない

えば身につ

なかった

いた

①深い学識
②高度の専門知識③英語等の外国語能力④総合的なものの見方⑤高い倫理観
⑥課題を設定し解決し
ていく能力

４
４
０
３
２
４

かなかった

２
１
３
２
１
０

- 8-31 -

０
１
３
０
２
１

０
０
０
１
１
１

０
０
０
０
０
０

神戸大学法学研究科⑦コミュニケーション
能力⑧多様な価値観・異文化に対する理解⑨プレゼンテーション
能力⑩コンピューターを使う（情報処理）能力⑪神戸大学で受けた教育に

分析項目Ⅱ

２

３

１

０

０

２

１

３

０

０

４

１

０

１

０

４

１

１

０

０

大いに満足

あ る程度 満足

どちらともいあまり満足し

全く満足し

している

している

えない

ていない

ていない

５

１

０

０

０

満足していますか。

《資料 36：平成 26 年度博士課程後期課程修了時アンケート》
大いに身にどちらかといどちらともいどちらかとい全く身につか

ついた

えば身につ

えない

えば身につ

なかった

いた
①深い学識
②高度の専門知識③英語等の外国語能力④総合的なものの見方⑤高い倫理観
⑥ 課題 を設 定し解 決して

かなかった

２
２
０
２
１
２

０
０
１
０
１
０

０
０
１
０
０
０

０
０
０
０
０
０

０
０
０
０
０
０

１

１

０

０

０

１

１

０

０

０

０

２

０

０

０

０

１

１

０

０

大いに満足

ある程度満

どちらともいあまり 満足し全く満足して

している

足している

えない

ていない

いない

０

０

０

いく能力
⑦ コミ ュニ ケーシ ョン能力⑧多様な価値観・異文化に対する理解⑨ プレ ゼン テーシ ョン能力⑩ コン ピュ ーター を使う（情報処理）能力⑪神戸大学で受けた教育

２

０に満足していますか。

《資料 37：修了生からみた神戸大学大学院の良さ》○

大学で教職に就職した修了生（平成 22 年３月博士課程後期課程修了）「神戸大学大学院の最大の魅力は、日本の法学・政治学をリードする先生方による高水準な研究指導と、落ち着いた勉学環境の両立がはかれる点にあります。自らがより高みを目指せば、それに十分応えるものを神戸大学法学研究科は与えてくれると思います。」○

大学で教職に就職した学生（平成 22 年３月博士課程後期課程単位修得退学）- 8-32 -神戸大学法学研究科

分析項目Ⅱ「各分野の第一線で活躍される先生方から、丁寧かつ熱心なご指導を受けることができます。
また授業などを通じて留学生や社会人院生と交流することにより、自分の視野を広げることができます。神戸大学は研究に必要な資料も豊富に揃っており、高い水準の研究環境が確保され
ています。
」
○

兵庫県へ入職した修了生（平成 25 年３月博士課程前期課程修了）「日本の政治学会をリードする偉大な教授の方々が集まっており、質の高い指導を受けることができます。行政学分野だけでなく政治学の教授や国際関係の教授からもアドバイスをいただけ、多角的な視点を持つことを意識することができます。また、志の高い院生仲間と日々議論し、お互いを刺激しあえる環境があります。」○

神戸市へ入職した修了生（平成 22 年３月博士課程前期課程修了）「オープンな雰囲気の政治学・行政学担当の先生方のあたたかいご指導のもと、関心のあった政治過程論について、より専門的に学ぶ機会を得ました。」○

弁護士を務める修了生（平成 26 年３月博士課程前期課程修了）「講義は、少人数のゼミ形式が多く、高度な議論となることもありましたが、どの先生も親
切できめ細やかに指導してくださいました。また、様々な経歴を持つ学生が集まっているが故に、多角的な視点から有益な議論がなされ、刺激を受けることも多かったです。現在は弁護士業に集中していますが、本研究科での経験が活きていると実感することも少なくありません。」○

国家公務員として勤める修了生（平成 26 年３月博士課程前期課程修了）「国際法分野での研究及び教授指導の実績豊富な教官が多く在籍され、また研究資料や施設等が十分に整備されるなど、すばらしい研究環境が整っている神戸大学を志望し、幸運にも研究する機会を得ることができました。
」※「修了生からのメッセージ」神戸大学大学院法学研究科案内（平成 27 年 3 月発行）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科では、修士号・博士号取得者数とも安定した実績を残しており、博士論文では最先端のテーマが扱われている。また、在学時・修了時の学生を対象としたアンケート結果でも高い満足度が示されていること、大学院生の論文が毎年、法学研究科の紀要に掲載されていること、学生の受賞等から、学業の成果は期待される水準を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１ 博士課程前期課程修了者の就職先は、受入学生が多様であることを反映して多岐にわたる《資料 38》。
《資料 38：博士課程前期課程修了者の就職状況》- 8-33 -神戸大学法学研究科

分析項目Ⅱ

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

国家公務員

4

5

4

2

2

3

地方公務員

2

3

1

4

3

1

サービス業（法務）

2

2

2

1

3

3

サービス業（その他）

0

0

2

1

0

2

金融・保険業

0

0

0

0

0

1

教員 大学

0

1

0

0

0

0

製造業等

1

8

1

4

5

1

資格試験勉強

0

0

0

0

0

1

進学勉強

0

0

0

0

0

1

進学

4

10

11

6

4

8

未定

2

0

2

7

5

5

※学校基本調査より作成《資料 39：博士課程後期課程単位取得退学・修了者就職状況》
平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

国家公務員

0

1

0

1

1

0

地方公務員

0

1

0

0

0

0

教員 （大学）

6

4

1

0

4

1

サービス業

2

0

1

0

1

0

未定

1

2

0

0

1

2

※学校基本調査より作成

２

博士課程前期課程修了者の進路は「進学」が多く《資料 38》、博士課程後期課程修了者
は、大学教員となる者が多い《資料 39》。本研究科は、平成 27 年度から前期課程研究者
コースを実定法についても開放し、研究者養成を強化しようとしている。他方で、研究者志望学生が教職に就くためには困難を伴うことも多い。そこで平成 27 年度に、平成 22年度から 26 年度の間に博士課程後期課程を修了し現在日本で教職に就いていることが確認できた修了生の元指導教授に対し、大学院生を教職に導くために有効と考えられる在学中の教育・指導のあり方に関して意見を徴する機会を設けた。その結果、本研究科の授業及び指導教授の指導が当該修了生の研究遂行の土台を築くことに寄与していること、
さらに、その積み重ねの結果として博士課程後期課程を修了し、かつ高い水準の博士論文を執筆できたことが当該修了生の就職の条件として機能したことが分かった。また、
本研究科が運営する学際的な研究教育プログラムへの参加が当該修了生の就職後の研究成果につながっている例、指導教授の方針に基づき学外で多方面において経験を積んだことが当人たちの成長や就職につながった例が挙げられ、就職後の修了生の研究教育活動に、本研究科が提供した様々な資源が反映されていることが窺えた。

３ 修了生の就職先として相対的に多いのは「公務員」であり、平成 25 年度に、修了生の就職実績のある兵庫県庁・神戸市役所にインタビューを行った《別添資料９》。神戸大学の修了生は基本的な能力に優れ、トータルバランスの良い人物が多いとの高い評価を受けた。
- 8-34 -神戸大学法学研究科

分析項目Ⅱ

４ 修了生へのアンケートも実施し、在学時の教育・研究指導が現在の仕事に役立っているかとの問いに対し、回答の殆どが肯定しており、本研究科の教育の有用性を確認できた《資料 40》《別添資料 10》
《別添資料 11》。
《資料 40：修了者アンケート質問項目と結果》（質問事項 ）
１

神戸大学大学院法学研究科における教育・研究指導は、満足のいくものでしたか？

２

神戸大学大学院法学研究における単位の認定・成績の評価は、適切に行われたとお考
えですか？

３

神戸大学大学院法学研究科における教育・研究指導は、現在の仕事に役立っていますか？

４（自由記述欄）（結果）主として平成 22・26 年度の、前期課程修了者、後期課程修了者及び後期課程単位取得退学者の合計 22 名が回答
質問１

平均値 4.77（「大変満足している」を５、「まずまず満足している」を４、「どちらともいえない」
を３、「あまり満足していない」を２、「満足していない」を１として算出）

質問２

平均値 4.73（「大変適切であった」を５、「まずまず適切であった」を４、「どちらともいえない」
を３、「あまり適切でなかった」を２、「適切でなかった」を１として算出）

質問３

平均値 4.55（「大変役立っている」を５、「まずまず役立っている」を４、「どちらともいえない」
を３、「あまり役立っていない」を２、「役立っていない」を１として算出）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
就職・進学の状況は良好である。また、本研究科の学業の成果が進路先・就職先においてどのように生かされているかについて、就職先インタビュー、博士課程後期課程修了者の元指導教授へのヒアリング及び修了後アンケートを通じて把握するよう試み、本研究科の教育の適切性・有効性を確認した。本研究科の進路・就職の状況は、期待される水準を上回ると判断する。

- 8-35 -神戸大学法学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① 研究者及び高度の能力を備えた人材を育成するためのコースの新設・改革
平成 27 年度から博士課程前期課程に GMAP in Law コースを、平成 28 年度から博士課程後期課程に高度専門法曹コースを新たに設置した《資料３、10、16、24》。国際的競争力のある法律家の養成を目的とする。平成 27 年度にはこのほか、前期課程において、実定法分野の研究者コース・専修コース専攻学生の受入れを再開し、専修コースの「外国人特別学生」入試を開始した《資料 10》。より多くの多様な法学研究者を育成し（研究者コース）、
学部段階以上に高度な問題解決能力を備えた優れた人材を育成する（専修コース）ことを目指している。同年度からは、より多くの社会人大学院生に高度な専門性を身につける機会を与えるべく、長期履修制度も設けた《資料 10》。その結果、平成 27 年度入試では志願者数・合格者数が増加し《資料 11》、学生現員数と定員数がほぼ一致するに至った《資料28》。後期課程の高度専門法曹コースには、平成 28 年度入試において 13 名が合格した（12名が入学）。以上から、一連の大学院改革は、法学・政治学分野における研究者、高度な問題解決能力を備えた人材及び国際的競争力のある法律家に対する社会的ニーズに即したものであったといえる。
新規に導入された制度のもとで入学した学生も、本研究科の授業を高く評価している。
GMAP in LAW コースの授業も《別添資料８》、実定法を専攻する研究者コース・専修コース
学生が履修した授業も《資料 33、34》、いずれも高い評価を受けている。こうした評価から、上記の改革の内容・水準は社会・学生の要請に応えるものであるといえる。
事例② 国際性を備えた人材育成のための取組み
事例①で述べた前期課程・GMAP in Law コースと後期課程・高度専門法曹コースの新設・拡充は、国際的貢献能力の高い人材の育成を目的とするものでもある。この目的に向けて本研究科では様々な取組みを展開している《資料５》。
学生交換協定の締結校数は、平成 22 年度以降倍以上に増加しており、その所在国も欧州・アジアの様々な諸国を含んでおり、学生の多様な関心に応えられる態勢を整えている《資料 22》。平成 25 年度には、本研究科と海外協定大学の双方から学位を取得できるダブルディグリー・プログラムが設けられた。本研究科前期課程（政治学専攻）在学中の学生は、海外協定大学（イギリスのエセックス大学又はポーランドのヤゲヴォ大学）に 1 年留学できる。日本から送り出す交換留学者数も増加傾向にあり《資料 23》、平成 27 年度に開始されたダブルディグリー･プログラムでも 2 名の学生が派遣された。
海外の法律事務所でのインターンシップにも力を入れている。マレーシアの法律事務所には延べ 80 名以上を送り出してきた。平成 27 年度からは台湾・ベトナムについても同様のインターンシップが開始された。
平成 26 年度からは、アジアの学生が、アジアに関連するビジネス法を中心とした最新の重要問題を学ぶサマースクールを開始している。平成 23 年度からは毎年、外国人研究者も参加する Kobe Sakura Seminar が、政治学専攻の教員が中心となって開催されている。
特に EU については、「EUIJ 関西」幹事校として、豊富な学修機会を提供してきている《資料４》。
事例③ 実践的教育の展開
パブリック・コミュニケーション・センター（PCC）は平成 23 年度から本研究科に設置された《資料 4》。パブリック・コミュニケーションとは、公的な問題の解決策を見出し、その実現のために様々な利害関係者を説得することを指しており、情報のインプット・ア
ウトプットに関し、方法論の修得と実践的な経験の蓄積を重視した教育を行っている。平成 23 年度から平成 25 年度は国際公共人材育成プログラムが、平成 26 年度からはシチュエーショナル・トレーニング・プログラムが、実施されている。後者は、法的・政治的な意
思決定の場面（模擬安保理、模擬商事仲裁等）を仮構し、学生が自らをプレイヤーの立場- 8-36 -神戸大学法学研究科に置く経験を積み、実務的・実践的な課題の発見・遂行能力を高めることを目標とする。
実践的教育の重視という方針は、海外インターンシップが教育課程に組み込まれている
GMAP in Law コースにおいても重視されている。
PCC を利用していた学生の受賞暦、授業アンケートの結果《資料 32》、方法論の習得に重点を置く教育体制が修了生から高く評価されていること《別添資料 11》から、実践性を重視した教育の効果を確認できる。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例① 授業アンケート・修了時アンケートの実施及びその結果
在学生を対象とした授業アンケートでは、「知的興味をひくものだった」、「新しい知識や物事の見方が得られた」、「他の学生にこの授業を履修することを勧めたい」という三つの質問項目の平均値は、平成 22 年度から 27 年度まで一貫して極めて高い値を示している《資料 31》。修了時アンケートでも殆どが大いに満足していると回答しており、高い教育成果を確認できる《資料 35、資料 36》。

- 8-37 -神戸大学法学研究科実務法律専攻（法科大学院）

９．法学研究科実務法律専攻（法科大学院）

Ⅰ

法科大学院の教育目的と特徴 ・・・・・９－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・９－５
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・９－５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・９－11

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・９－15- 9-1 -

神戸大学法学研究科実務法律専攻（法科大学院）
Ⅰ

法学研究科実務法律専攻の教育目的と特徴（教育目的）
１ 神戸大学法学研究科実務法律専攻（以下、本法科大学院とする）は、教育目的として、《資料１》を定めている。
《資料１》法科大学院の教育目的（法学研究科規則３条の２）
法学研究科研究科規則３条の２「法の応用的研究とともに，基本的な法領域に関して深い知識及び豊かな応用力を有する職業法曹並びに基本的な法領域に関する知識に加え，ビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識及び能力を有する職業法曹の２種類の法曹を中心としつつ，先端的な研究に裏打ちされた，国際性・専門性に富んだ職業法
曹を養成することを目的とする。」

２ このような教育目的を達成するため、全学として「国際的教育研究拠点としてふさわ
しい質の高い教育成果の達成を目指す」という中期計画に従い、大学の教育憲章に則った教育目的を明示し、ディプロマ・ポリシーを定めること、それに基づく教育の点検・改善を行うこと、アドミッション・ポリシー及び入試の点検・検証、カリキュラム・ポリシー（以下 CP と略す）の設定などが計画され、学習支援の充実も計画された。重点事項として、
カリキュラムの充実、実務科目との連携強化、教育支援の強化、企業法教育の強化、同窓会とのネットワーク強化が計画された。
３ 教育目的に掲げる人材を養成するため、《資料２》のような学位授与に関する方針を定
め、それをもとに、《資料３》のような入学者受入方針も定め入学者選抜を行い、教育課程については、【別添資料１】のような CP を定めて、その編成を行っている。基本的な法律科目、法曹倫理、実務基礎科目にについて必修科目とするとともに、先端的法分野を中心とした、ビジネス・ローに深い関係を有する科目群を数多く展開しそれら及び外国法科目
群を選択必修とすることによりそれらの学修を必須としている。また、授業の実施にあたっては対話型の演習及びリサーチ＆ライティング（Ｒ＆Ｗ科目）を多く設けて必修とすることで、法的思考能力の育成に適した教育を行っている。
《資料２》学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー：DP）「専門職学位課程」の学位授与に関する方針
神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻は，開放的で国際性に富む文化の下，体系的な教育課程を通じ高度な法学の知識を提供することによって，深い学識と豊かな応用力を有する職業法曹を養成することを目的とする。
この目的の達成に向け，高度な専門能力・知識を身につけられるよう，先端的な研究に裏打ちされた，国際的に卓越した教育を保証し，以下の方針に従って，学位を授与する。
○法学研究科専門職学位課程に所定の期間在学し，修了に必要な単位を修得すること。
○職業法曹を目指す者として，修了までに次の学習目標を達成すること。
・ すべての法曹に必要な基本的な知識に加えて，法曹として求められる高い倫理感を身につけ，豊かな応用能力を有する。
・ 基本的な法領域に関して深い知識及び豊かな応用力を有し，あるいは基本的な法領域に関する知識に加えてビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識及び能力を有した上で，新たな問題事象に対して，これまでの法的思考を継承しながらも，それを批判的・創造的に発展させて問題を解決していく能力を有する。
・ 多様な考え方や異なる文化の存在を踏まえ，社会の多元性を尊重した問題解決能力を有する。
- 9-2 -

神戸大学法学研究科実務法律専攻（法科大学院）《資料３》入学者受入方針（アドミッション・ポリシー：AP）○ 求める学生像
1．自然科学、人文科学、又は、実定法学以外の分野の社会科学について十分な知識と能力を有し、高度な能力を持つ職業法曹となるための基礎的学力（読解力、理解力、分析力、表現力）と強い学習意欲とを備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。
2．高度な能力を持つ職業法曹となるために必要な実定法学についての基礎的な知識と能力を有し、基礎法学、政治学等を含めた社会科学分野、又は自然科学、人文科学に関する豊富な知識と能力、および、強い学習意欲を備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。
3．豊かな社会経験とそれを実務法律専攻における学習に結びつける能力を有し、高度な能力を持つ職業法曹となるための基礎的学力（読解力、理解力、分析力、表現力）と強い学習意欲とを備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。
（組織編制）
これらの目的を達成するため、本法科大学院では、《資料４》のような組織編制をとっている。
《資料４組織編制》
法学研究科―実務法律専攻―専門職学位課程（法科大学院）
専攻
実務法律専攻講座
実務公共法、実務取引法、先端領域法（教育上の特徴）
１ 法律専門家養成の基本となる、基礎的な法的能力の育成につき、非常に高い水準でそれを実践し、かつ司法試験合格状況等から、非常に多くの学生において、実際に基本的な法的能力が育成されていること。
２ 新たな法曹養成制度及び法科大学院理念の根幹をなす、未修者教育について、未修者に即した、きめの細かい教育・指導を行い、比較的高水準の司法試験合格・就職の実績を有していること。
３ 基礎的な法的能力の育成に加え、本法科大学院の特徴であるビジネス・ロー分野における充実した教育を行い、その国際的な展開を図ることで、学生に基本的な法的能力にとどまらない付加価値を付与していること。かつ、開設以来の修了生の就職状況等からも、そのことは一定の成功をおさめていること。
（想定する関係者とその期待）
本法科大学院は関係者として、学生・受験生、卒業生、法曹界、社会一般を想定している。いずれにも共通する期待は、専門職教育課程として、専門職にふさわしい人材を育成することである。
学生・受験生については、法的素養を生かした法律関係の専門職のための適切な教育、それに基づく司法試験の合格、専門性を生かした就職が期待としてある。
法曹界、社会一般に共通する期待として、質の高い修了生を輩出すること、より幅広い
人材に門戸を開き、多様な人材に対して負担の少ない法曹養成を行うこと（未修者教育）、
社会の法化に対応した職域の拡大に向けた人材を輩出すること、国際環境のグローバル化- 9-3 -

神戸大学法学研究科実務法律専攻（法科大学院）に対応して、法的分野において国際競争力をもって活躍しうる人材を養成することが挙げられる。
卒業生については、以上のほか、同窓法曹のネットワークを形成し、本法科大学院卒業
生の強固な協力関係と存在感を獲得することが期待として挙げられる。

- 9-4 -

神戸大学法学研究科実務法律専攻（法科大学院）
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本法科大学院は、開設以来、法科大学院設置基準を上回る教員を専任教育として配置し、かつ各専門分野、専門科目ごとにバランスのとれた構成となっている。平成 25 年度の法科大学院認証評価においても、必要十分な教員を配置しているものと評価を得ている。現在の配置状況については、《資料５》のとおりであり人数・科目バランス共に適切である。専
任教員に限らず、幅広く法科大学院に係わる教員により、実務法律専攻会議を構成するものとし、法学研究科規則により、同会議においては、法科大学院に関わる重要事項を決するものと定め、独立性を確保している。
平成 25 年度から、教育の補助的人員として、リーガルフェローを配置している。リーガ
ルフェロー制度は、本法科大学院を修了して弁護士となった者を任命し、在学生が所属するチューターゼミに対し、教育活動を補助的に行う共に、キャリアイメージの具体化や就職の相談にのるなどの活動を行っている。教員による教育の手が及びにくい点へのフォローなどの教育的効果とともに、修了者と在学生の間の人的交流を促進し、同窓生のネットワーク化にも寄与している【別添資料２】。
また、特に配慮を要する未修者教育については、「未修者スタートアップ・プログラム」（加算プログラムで「優れた取組」として加算対象となっている）を実施し（平成 26 年度
より試行、平成 27 年度から本格実施）、そのコーディネーターを教員から任命し、未修者に対する在学生先輩、修了生、OB・OG 弁護士、教員によるサポートの調整を行っている【別添資料３】。
平成 25 年度に、大幅なカリキュラムの見直しを行うと同時に、その施行開始の平成 26
年度からは、法科大学院に関係する委員会の構成を大幅に見直し、業務を整理し、管轄を明確にすると同時に、同カリキュラムの効果・調整を行うことが可能な仕組み、および新
たな教育改善テーマを発見し、より実効的に FD を実施する仕組みを構築した（運営委員会に加え教務委員会の新設、そのもとに教育改善 WT、学習支援 WT を配置）
。また、同窓生とのネットワーク強化を図るための委員会も創設した（就職支援・同窓会 WG の分離独立）《資料６》。
入学試験については、平成 27 年入試（平成 26 年度実施）から大幅な見直しを行った。
具体的には、法曹養成期間の合理的な短縮のため、既修者飛び入学制度を設け、さらに未修者入試では、面接試験を導入した。前者は、加算プログラムにおいて「優れた取組」と評価を受け、加算措置を得ている《資料７》。後者は、より法律学習の適性を見極め、入学後の学修インセンティブを高めるための新たな取組である。入学試験の倍率については、２倍以上を維持し続け、入学定員充足率もほぼ 100％である《資料８》。
本法科大学院では、短期的な課題解決、中長期的な課題発見のための組織として、教育改善 WT（旧教育改善 WG）が設置されており、評価・FD 委員会と協力して、授業アンケートの実施、相互授業参観、教育改善意見交換会（いずれも年間２回）の実施などの FD 業務を行っている。それに対し、中長期的な課題が生じた場合には、戦略検討 WG を設け、入試、組織編制、教育内容などの全般にわたる大幅な改革案の策定とその実現を担っている。後述の平成 25 年の改革はそのような過程を経て実現された。また、その改革の成果検証と実施調整を教育改善 WT が担い、経常的な分析を行い、教務委員会を通じてその実現を担保す
ると同時に、次の改革への備えを行う体制となっている。授業アンケート・相互授業参観については、各教員がそれに基づく教育上の工夫を法学研究科が２年に１回発刊している
ファカルティ・レポートにおいて報告することとされていると同時に、授業アンケートの総合評価が一定数値を下回った場合には、授業担当者と実務法律専攻長が面談することとなっている。

- 9-5 -

神戸大学法学研究科実務法律専攻（法科大学院）

分析項目Ⅰ《資料５》教員の配置状況と教員一覧（平成 27 年 5 月現在）
講座
実務公共法
実務取引法
先端領域法

教授
10 (※1)
8 (※2)
8 (※2)

准教授

助教

1
2 (※2)
1

助手
1
1
1

(※1)

うち、実務家専任 1、みなし専任 1(※2)

うち、みなし専任 1

講座名

職名

氏名

実務公共法

教 授

中

川

丈

久

行政法

専攻

実務公共法

教 授

淺

野

博

宣

憲法

実務公共法

教 授

池

田

公

博

刑事訴訟法

実務公共法

教 授

小

田

直

樹

刑法

実務公共法

教 授

角

松

生

史

行政法

実務公共法

教 授

島

村

健

環境法

実務公共法

教 授

泉

水

文

雄

経済法

実務公共法

教 授

廣

政

純一郎

民事実務

実務公共法

教 授

上

嶌

一

刑法

実務公共法

教

授

大

口

奈良恵

刑事実務

実務公共法

准教授

木

下

昌

彦

憲法

実務公共法

助

教

堀

澤

明

生

行政法

実務取引法

教 授

青

木

哲

民事訴訟法

実務取引法

教 授

大

西

賢

一

民事実務

実務取引法

教 授

窪

田

充

見

民法

実務取引法

教 授

志

谷

匡

史

商法

実務取引法

教 授

手

嶋

豊

民法

実務取引法

教 授

八

田

卓

也

民事訴訟法

実務取引法

教 授

山

田

誠

一

民法

実務取引法

助

教

大

原

誠

情報

実務取引法

教 授

榊

素

寛

商法

実務取引法

准教授

飯

田

秀

総

商法

実務取引法

准教授

行

廣

浩太郎

先端領域法

教

授

池

田

千

先端領域法

教 授

齋

藤

先端領域法

教 授

櫻

庭

子

労働法

先端領域法

教 授

高

橋

裕

法社会学

先端領域法

教 授

中

西

正

民事訴訟法

先端領域法

教 授

中

野

俊一郎

国際私法

先端領域法

教 授

羽

田

由

可

民事実務

先端領域法

教 授

丸

山

英

二

英米法

先端領域法

准教授

前

田

健

知的財産法

涼

高

民事実務

鶴

経済法

彰

国際私法

《資料６》法学研究科委員会表（抄録）平成 28 年 4 月 1 日現在
法科大学院運営委員会

研究科長，専攻長（委員長）
法科大学院教務委員長，大学院教務委員長，学生委員長
ほか 4 名

入試 WG

3名

就職支援・同窓会 WG

5名- 9-6 -

神戸大学法学研究科実務法律専攻（法科大学院）
加算プログラム WG研究科長，専攻長，ほか 4 名

法大接続 WG

5名

法科大学院教務委員会

10 名

未修スタートアップ・コーディネーター

2名

学習支援 WT

3名

教育改善 WT

3名

共通到達度確認試験実施 WT

3名

企業内法務リエゾンチーム

4名

分析項目Ⅰ

《資料７》 募集要項（飛び入学の出願資格・選考方法抄録）
２出願資格（10）以下の①と②に記された３年次飛び入学の要件をいずれも満たす者①在籍期間
以下のいずれかに該当する者
１． 日本の大学に，平成 28 年３月末時点で３年（休学期間がある場合は，休学期間を除いて３年以上であって４年に満たない期間）在籍することとなる者。
２． 日本の大学に，３年次編入学した者であって，平成 28 年３月末時点で，出願時に在学している大学
において１年（休学期間がある場合は，休学期間を除いて１年以上であって２年に満たない期間）在籍することとなるもの。
②修得単位
出願時に，以下のいずれにも該当する者（イ）卒業に必要な単位のうち 90 単位以上を修得していること。
（ロ）（イ）に掲げた修得単位のうち 60 単位以上が「優（80 点）」以上の評価であること。
ただし，本法科大学院入学希望者が，出願時に在学している大学の３年次に編入学した学生である場合においては，「②修得単位」の要件は次のとおりとする。
（イ）編入前の大学において修得した単位（編入前の大学において卒業に必要な単位に限る）と，出願時に在学している大学において新たに修得した単位（卒業に必要な単位に限る）の合計が 90 単位以上である
こと。
（ロ）（イ）に掲げた修得単位のうち，合計で 60 単位以上が「優（80 点）」以上の評価であること。
３ 入学者の選考方法○ 各コースの選考方法「法学未修者コース」：入学者の選考は，書類審査，筆記試験及び面接の結果を総合して行います。

《資料８》入学者数とその内訳
平 22

平 23

平 24

平 25

平 26

平 27

入学定員

80

80

80

80

80

80

入学者数

83

84

84

84

77

79

うち、法学未修者

24

27

27

28

14

9

うち、法学既修者

59

57

57

56

63

70

うち、他学部卒業者または社会人

26

24

24

19

18

12

うち、他大学出身者

77

64

64

64

59

57

入学定員に占める入学者数の割合

1.03

1.05

1.05

1.05

0.96

0.98

入学者数に占める他学部卒業者または社会人の割合

0.31

0.29

0.29

0.23

0.23

0.15

入学者数に占める他大学出身者の割合

0.92

0.76

0.76

0.76

0.76

0.72

入学試験倍率

4.32

3.95

3.60

2.55

2.02

2.32

- 9-7 -

神戸大学法学研究科実務法律専攻（法科大学院）

分析項目Ⅰ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
法科大学院の基本的な組織構成については、法科大学院認証評価によってその適切性が十分に担保され、改善事項の指摘はない。それに加えて、前記のとおり、未修者に特化した委員組織、同窓生のネットワークに特化した組織を新設して対応し、かつ教育改善に対して、より責任あり、かつ実効的な体制を構築している。教育補助という側面においても、
リーガルフェローの任命等により、組織的支援体制を整備しており、これらは在学生・法曹界・社会・同窓会の期待に照らし、新たに基本的な水準を上回る体制が構築されているといえる。
また、入学試験についても、法曹養成機関の短縮という社会的要請に応える制度を導入し、かつ法曹となる学修を行うに適性を有した未修者入試を改善することで、受験者、法曹界、社会の広い期待に応えるものへと改善を行っている。全国的に受験者が減少し、定員割れや、実質入試倍率が２倍を切る法科大学院が続出する中で、国立大学法科大学院では東大に次ぐ、全国２位（平成 28 年度入試は除く）の受験者数を確保し続け、２倍以上の入試倍率を維持し続けている。特に、平成 25 年に行った入試改革により、平成 27 度年度
入試（平成 26 年度実施）は、入試倍率が回復したことは（2.32 倍）、本法科大学院が教育実施体制を整備するために適切な施策を検討・実施できており、受験者や社会の期待に応えていることを意味しているものと思われる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
本法科大学院のカリキュラムは、①法律専門家としては必須の基本的な法律素養を身につけ、さらにはそれらについて法的思考能力を高めるための法律基本科目に関する対話型演習を必修とし、②理論と実務の架橋のための実務基礎科目を必修とし、③本法科大学院の特徴であるビジネス・ロー教育を達成するため外国法科目・展開先端科目を選択必修とし、④法的思考能力の深化のために R&W 科目を必修としている。これらは年次進行に従い、基本的な事項から応用・先端的な事項へ、知識習得から思考能力強化へと発展的に履修が行えるように配置されており、前掲《資料２》の DP に定められた内容と対応している【別添資料４】。法律基本科目・実務基礎科目については、共通到達目標を定め、それに従った
授業展開を行っている（シラバスにも記載【別添資料５】参照）。以上の本法科大学院の教
育内容は、認証評価において、評価基準に合致する適切なものであるとの評価をうけている。
シラバスは、すべてウェブ上に事前に公開され、冊子体も全学生に配布され、年度末もしくは年度初めに全学年に履修そのほかのガイダンスを行っている。授業内容を授業回数分明確に定め、必要な予復習、前提知識、学習目的を記載している【別添資料５】。加えて、多くの授業で独自に作成した教材を配布し、教育効果の向上を図っている。オフィスアワ
ーについても、シラバスに記載し、原則として全科目実施し、実施方法は一覧を作成して掲示している。また、学生の自主的学習のため、法科大学院自習棟を設け、専用図書、コンピュータ環境、１人１席以上の座席を整備し、24 時間利用可能なものとして供用している。
そのほか、学生の修学意欲を高めるため、修了時に成績の優秀な者に対し、成績優秀者
表彰を行っている（《資料９》参照）。

- 9-8 -

神戸大学法学研究科実務法律専攻（法科大学院）

分析項目Ⅰ《資料９》神戸大学大学院法学研究科専門職学位課程学生における成績優秀者表彰に関する内規（抄）（趣旨）
第１条 この内規は，専門職学位課程を優秀な成績（法学研究科規則第 21 条第２項に定める成績）で修了した者の表彰に関して必要な事項を定める。
第４条 表彰対象者は，次の各号に定める種別ごとに，当該各号に掲げる基準によって決定する。
（１） 特別成績優秀者 修了者数の上位５パーセント以内の席次（小数点未満は切り捨て。
次号において同じ。）を有する者（２） 成績優秀者 修了者数の上位 20 パーセント以内の席次を有する者（ただし，特別成績優秀者を除く。
）

中期計画期間において、認証評価基準を超えて、教育内容を充実させ、教育目的の達成を強化するため、模擬法廷棟の建設、学生面談制度の新設、実務科目と法律基本科目の連携強化、ビジネス・ロー教育の拡充、グローバル化への対応など、教育上の工夫・改善を進めた《資料 10》。この多くは前述の平成 25 年度の戦略検討 WG の検討結果に基づき、実行に移されたものである。
《資料 10 第２期中期目標期間中に実施した教育内容を充実させるための工夫・改善》
模擬法廷棟の建設
模擬裁判などの授業を活性化し、実効性を高め、理論と実務の架橋により努めるため、物理的環境の整備として、模擬法廷棟の建設を行い、平成 24 年度に竣工した。当該施設をより有効活用するため、平成 25 年カリキュラム改革に際して、模擬裁判を含む民事裁判演習の授業を新設した。
学生面談制度の新設
学生の個性の把握と学生に対する学習動機づけのため、平成 25、26 年度から面談制度を導入している。2L（既修者１年目、未修者２年目）に対しては、前期途中と、前期成績結果を受けた後期初めに学生は担当教員と面談をすることとなっている。未修者についてはよ
りきめ細かい指導を行うため、前記スタートアップ・プログラムの一環として、未修課程
中に３回（６月、９月、３月）の教育カウンセリングを行っている【別添資料６】。
実務科目と法律基本科目の連携強化
法科大学院の理念である、理論と実務の架橋のため、平成 25 年改革により、平成 26 年度から、法律文書作成演習（必修）を通年科目とし、法律基本科目との連携を強化した。これにより民事系に関する基本科目の授業内容・進行にあわせた法律文書作成を行うことで、基本修得に関する教育効果を高めつつ、理論と実務の架橋がより実践的になされることを意図している【別添資料７】。
ビジネス・ロー教育の拡充
本法科大学院は、開設以来、ビジネス・ロー教育を標榜し、そのような領域を専門的に扱う法律専門家の育成を目的とし、展開・先端科目を専任教員により非常に幅広く開講し、それを選択必修として履修を求めている。また、選択必修である R&W 科目にも企業法務を開講している。これらに加えて、新たに、企業内部での法律専門家としての素養を備え、ビジネス・マインドを涵養するため、ワークショップ企業内法務を平成 26 年度から新たに開設した【別添資料８】。またこのようなビジネス・ロー教育と後述のグローバル化へのいずれにも対応するプログラムとして「グローバル・ビジネスロー教育」のプログラムを策定し、加算プログラムにおいて「特に優れた取組」として 10％の加算を得ている【別添資料８】。
グローバル化への対応
本法科大学院では、初期より国際化への対応を重視し、外国法科目を選択必修とし、さら- 9-9 -

神戸大学法学研究科実務法律専攻（法科大学院）

分析項目Ⅰに国際公法、国際私法、国際経済法などの国際系の専門科目を数多く開講し続けている。
それらに加え、正課外で、マレーシアインターンシップを実施し、在学生・修了生が多く参加してきた。上記の加算プログラムの一環として、このインターンシップを制度化し、単位として認定することを行い、グローバル化の面でも進展した【別添資料８】。
(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本法科大学院の教育内容は、法的思考能力の涵養や理論と実務の架橋という法科大学院
制度の理念に沿ったものとして設計され、開設以来、それに応える十分な質の高い法律専
門科目、実務科目の教育を行ってきた。その点は、法律基本科目と実務基礎科目の連携強化により、さらなる充実が図られている。また、教育目的としてビジネス・ロー教育を標榜し、それに適した科目展開を行ってきた。中期計画期間中も、その点をさらに発展させる教育内容の改善に努めており、それは学生、法曹界、社会の期待に応えるものである。
また、未修者教育についても、質の高い教育プログラムを新たに立ち上げ、実践し学生・
法曹界・社会の期待により応えている。さらには、教育・学習環境を整備するため、教員と学生の面談を制度的に行うことにより、学生の要望を把握し教育改善につなげ、逆に学生の学習モチベーションを強化する取組を行い、学生の期待により応える教育を行っている。

- 9-10 -神戸大学法学研究科実務法律専攻（法科大学院）

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
学業の成果を測るものとして、法科大学院としては、司法試験の合格率が挙げられる。
司法試験の累積合格率は約 70％である。また、未修者についてもその累積合格率は約 50％である。最新の平成 27 年司法試験では合格率は全国法科大学院中４位（未修者合格率は同２位）であった（《資料 11》）。
《資料 11》司法試験合格状況（平成 17 年度修了者も本評価期間である平成 22 年司法試験において受験機会を有するため累積状況を掲げる）
修了年度ごとの累積合格者数・合格率（平成 27 年司法試験まで）
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 17 年度
修了者
修了者
修了者
修了者
修了者数

62

80

91

105

累積合格者数

50

64

68

75

本法科大学院合格者/修了者

80.6％

80.0％

74 .7％

71.4%

平成 21 年度修了者

平成 22 年度修了者

平成 23 年度修了者

平成 24 年度
修了者

修了者数

92

80

86

68

累積合格者数

67

65

55

50

本法科大学院
合格者/修了者

72.8％

81.3％

64.0％

73.5％

平成 25 年度修了者

平成 26 年度
修了者

修了者数

65

76

累積合格者数45

41

本法科大学院
合格者/修了者

69.2％

53.9％

教育の成果を測るものとして、学期ごとに法科大学院独自で行っている授業アンケートがある。10 名以上履修者のいる全科目で実施をし、5 段階評価で数値化しているものであるが、ほぼすべての項目の平均値で「４」を超える極めて高い評価を得ている（《資料 12》）。

- 9-11 -神戸大学法学研究科実務法律専攻（法科大学院）

分析項目Ⅱ《資料 12》授業アンケート結果（抄録）【平成22年度前期】
項目

話し方

ノート

補助手段

意欲工夫

理解把握

質問対応

分かり易さ

教科書

最高値

4.87

4.71

4.66

4.92

4.76

4.92

4.88

4.94

最低値

3.00

2.55

2.38

2.93

2.86

3.84

2.67

2.67

平均値

4.24

3.90

3.98

4.37

4.00

4.49

4.12

4.17

項目

配布資料

授業進度

シラバス

知的興味

知識見方

最高値

4.94

4.74

483

4.90

4.84

4.94

4.88

最低値

3.04

3.12

3.61

3.60

3.64

2.88

3.38

平均値

4.31

4.14

4.31

4.35

4.44

4.36

4.39

質疑応答

分かり易さ

教科書

履修価値 3項目平均＊【平成 25 年度後期】
意欲工夫 把握理解

項目

話し方

ノート

補助手段

最高値

4.93

4.75

4.70

4.90

4.70

4.72

4.70

4.66

最低値

2.54

2.54

2.69

3.00

2.93

3.54

2.83

3.52

平均値

4.22

3.91

3.93

4.27

3.97

4.31

4.10

4.17

項目

配布資料

授業進度

シラバス

知的興味

知識見方

最高値

4.94

4.90

4.90

4.90

4.94

4.91

4.99

最低値

3.21

3.09

3.68

3.43

3.54

3.11

3.36

平均値

4.20

4.07

4.31

4.27

4.31

4.24

4.27

履修価値 3項目平均＊＊３項目平均は知的興味、知識見方、履修価値の 3 項目を平均した数値である。
＊読み取り機械故障のため平成 27 年度後期からウェブベースの全学アンケートに移行中である。

平成 25 年度には、カリキュラムの大幅改正を行うために、修了者のアンケートを行った（回答数 47 通）。その際に、併せて、全般的な教育満足度を５段階評価で回答を求めたところ（有効回答数 35 通）、その平均は 4.3 であった（《資料 13》参照）。
《資料 13》修了者アンケート（平成 25 年度実施）抄録
設問項目

回答⑤

回答④

回答③

回答②

回答①

（１）神戸大学法科大学院でうけた教育全体につき満足していま
すか？

20

10

2

1

2

(57.1%)(28.6%)(5.7%)(2.9%)(5.7%)〔⑤満足 ④やや満足 ③どちらとも ②やや不満 ①不満〕

平均 4.29(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
学業成果を測る客観的指標である司法試験合格については、累積合格率は全国の法科大- 9-12 -神戸大学法学研究科実務法律専攻（法科大学院）

分析項目Ⅱ

学院中５位であり、極めて優秀な成績を高水準で維持し続けているといえる。未修者についても、全国平均を大幅に上回る合格率を維持している。司法試験合格率の低迷が社会的に問題となっている中において、特筆すべき状況にあると思われる。
授業アンケートからは、在学中の学生が、一貫して、本法科大学院の教育全般に対して、高い評価を行っており、その期待に十分応えるものとなっていることを意味する。さらには、修了者アンケートからは、修了後の司法試験合格者、不合格者を問わない回顧的な評
価によっても、本法科大学院の教育が、在学時にとどまらず、修了者においても十分に期待に応えるものであったと評価され続けていることを意味している。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
法科大学院においては、在学生が修了時に就職することはほぼありえず、修了後翌年度の司法試験を受験することが想定されている。以上のような次第で、進路・就職状況の把握は容易ではなく、特に司法試験に合格していない者については、極めて困難である。とはいえ、部分的に、パラリーガル、企業の法務部、官公庁に就職している者が複数名存在することを把握している。
それに対して、司法試験に合格した者については、就職状況が不明な者は極めて例外的であり、97％以上の者が法律専門知識を生かした就職ができていることを把握している。
そのうち比較的多数の者は、弁護士となり（修習中を除いた合格者中[以下同じ]83.1％）、
裁判官、検察官（各 4.4％）となる者もいる。特筆すべきことは、本法科大学院が教育目標として掲げているビジネス・ローに関係する就職状況であり、弁護士として、企業法務に強い弁護士事務所に就職している者が 54 名（本法科大学院調べ）、企業内弁護士等として、企業に就職している者が 34 名であり、全体の 19.3％（弁護士となった者の４人に１人程度）を占めている。特に、後者は近年の就職において増加しつつある【別添資料９】。
司法試験合格者に対しては、毎年度、アンケートを実施し、本学の教育がどのような点で司法試験に役立ったか、また改善を要する点はないかを問うアンケートを実施しており、ほぼすべての合格者が、司法試験合格につき、本学の教育が役立っているという回答を寄せている（平成 27 年度においては 31 通中 29 通）。そのアンケートは、法科大学院教務委
員会教育改善ワーキングチームが実施し、その内容を分析の上、在学生に対して司法試験
結果報告会を実施するとともに、実務法律専攻会議において報告を行い、情報の共有を図っている。特に教育改善を要するテーマについては、教務委員会で議論を行い、カリキュ
ラムの設定や教育改善に活用している。
また、平成 25 年度修了生から修了時に原則として修了者全員を登録したメーリングリス
トを作成することとし、同窓会のネットワーク化と就職情報共有体制の構築を進展させている。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
司法試験合格者に対して実施しているアンケートの結果から、教育内容が進路の開拓に寄与し、成果に直結していることが確認できる。
就職状況については、弁護士等の増加による司法試験合格者の就職困難化が報道などでは指摘されているが、本法科大学院の教育への高い信頼もあいまって、その就職率は、大学が把握できうる限りでも 97％をこえている。そして、単に就職をしているだけでなく、裁判官・検察官などの狭き門を突破する者もコンスタントに存在すると同時に、本法科大学院の教育目的である、ビジネス・ロー関係への就職も充実している。特に、就職支援、学生の意識強化、教育内容の充実もあり、企業内弁護士にとして就職をする者、転職をす- 9-13 -神戸大学法学研究科実務法律専攻（法科大学院）

分析項目Ⅱる者が増加している。このことは、本法科大学院の教育目的の達成状況が強化されつつあるといえ、専門的知識を生かした就職を望む在学生・修了生、多様な職域での法律専門家の活躍を望む社会・法曹界、充実した法曹ネットワークの形成を望む OB・OG などの期待に応えるものであると評価できる。

- 9-14 -神戸大学法学研究科実務法律専攻（法科大学院）
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
教育改善サイクルの機能と平成 25 年改革 平成 25 年度に法科大学院設置 10 年を迎えたこと、法科大学院を取り巻く状況の変化、および司法試験結果の低落傾向が見られたことを機に、戦略検討 WG を設置し、入試、教育体制・内容、委員会組織にわたる全般的な見直しを行った。その際には、法科大学院制度及び本法科大学院の厳しい状況、本法科大学院の教育目標、中期計画とその重点事項を勘案すると同時に、在学生や修了生からの聴き取り
調査、アンケート、教員からの聞き取り調査などを行い、可能な限りすべての課題について検討を行った。その上で、前述のとおり、既修者の教育課程（基本法律科目の充実）、未修者の教育課程（スタートアップ・プログラムの開始・配当単位数の変更）を大幅に見直し、実務と理論の架橋の強化（問題演習の強化・リーガルフェローの任命）、ビジネス・ロ
ー教育のグローバル展開と企業法務に特化した授業の新設等を行い、かつ入試の改善、同窓会ネットワークの強化による学修支援強化、委員会体制の整備を行い、教育体制・内容のいずれも大幅に向上したといえる。そして、それらは後述の質の高い教育成果の継続へと結びついている。
加算プログラムの採択状況 以上の取組の一部は、加算プログラムとして客観的な評価をうけている。本法科大学院は、平成 27 年度、28 年度「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」のいずれの審査においても、3 つのプログラムが採択・継続され、20％の加算措置をうけている。すなわち「法曹の職域拡大に向けた「次世代型グローバル・ビジネスロー
教育プログラム」」が【特に優れた取組】、「教育の浸透力強化のための「未修者スタートア
ップ・プログラム」の導入」が【優れた取組】、「飛び入学を活用した学部教育との連携の強化・拡大」が【優れた取組】との評価を得、これらプログラムを実施している。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
司法試験の合格状況 司法試験合格状況が全国的に悪化する中、本法科大学院においては、
累積合格状況から、高水準の合格レベルを維持し続けており、平成 27 年司法試験においても合格率は全国法科大学院中（以下同じ）４位であり、高い質の成果を維持し続けているといえる。また、未修者についても、全国平均を上回る累積合格率を維持し続け、平成 27
年司法試験では同２位であった。くわえて合格者の大多数からも本法科大学院での教育の有効性が指摘されている。
司法試験合格者の就職状況 司法試験合格者の就職困難化が報道される中、本法科大学院出身の司法試験合格者については、その 97％以上の就職状況を把握しており、開設以来、一貫して質の高い成果を生み続けている。特に、近年は、本法科大学院が教育目的とする
ところのビジネス・ローの特色を生かした就職を行う者が増えており（企業内弁護士就職者の増加）、教育目的・中期計画重点課題に沿った成果をより得られており、社会、法曹界、学生の期待に十分に応えているといえる。

- 9-15 -神戸大学経済学部

10．経済学部Ⅰ

経済学部の教育目的と特徴 ・・・・・・10－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・10－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・10－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・10－９

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・10－14- 10-1 -神戸大学経済学部
Ⅰ

経済学部の教育目的と特徴（教育目的）
１

本学部は、広く知識を授けるとともに、経済学に関する人類の知見を継承し、創造的に発展させることを通じて、豊かな人間性を涵養する教育研究を行い、経済学を中心とした広範な学問分野における高い専門性及び論理的思考力を持つ人材、幅広い教養及び協同の精神を有し広く社会に貢献する人材ならびに国際的な視野を持ち、世界で活躍できる人
材を養成することを目的とする。（神戸大学経済学部規則第一条の２）。また本学部は、以下のディプロマ・ポリシーを掲げている。
《資料１：経済学部ディプロマ・ポリシー》
神 戸 大 学 経 済 学 部 は 、 全 学 学 位 授 与 に 関 す る 方 針 の ４ 目 標 、な ら び に 神 戸 高 等 商 業 学 校 以来の「真摯・自由・共同」の精神に基づいて、広く社会においてリーダーとして活躍できる人材を育成することを目的とし、以下に示した方針に従って学士の学位を授与する。
卒業までに、次の能力を修得する。
・幅広く、豊かな教養とともに、経済学を基盤とした専門的知識を身に付けることにより、社会において生じている事象を的確に分析できる。

・社 会 に お い て 指 導 力 を 十 分 に 発 揮 す る た め に 必 要 な 、優 れ た コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能
力を身に付ける。

・

国際的に活躍するため、英語などの外国語を習得するとともに、多様な価値観を尊重し、異文化を理解する。

・

所定の期間在学し、卒業に必要な単位を修得する。

２ このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「「教育憲章」に掲げた、「人間性」、「創造性」、「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す」ことを定めている。
（組織構成）
これらの目的を実現するため、本学部では《資料２》のような組織構成をとっている。
《資料２：学部の組織構成》
学科
経済学科

大講座
理論分析、歴史分析、計量・統計分析、技術・環境分析、産業・社会政策、金融・公共政策、国際経済政策、比較経済政策（教育上の特徴）
１

本 学 部 の 教 育 の 特 徴 は 、（ １ ） 実 践 的 精 神 、 （ ２ ） 協 同 の 精 神 、 （ ３ ） 国 際 性 に あ る 。

実践的精神については、大講座の編成が実践的なものになっており、組織的にこの目標達- 10-2 -神戸大学経済学部
成を目指している。少子高齢化や環境問題などの現代的課題についての講義を提供している ほ か 、官 庁 、企 業 な ど に 依 頼 し た 社 会 人 非 常 勤 講 師 に よ る 特 別 講 義 を 毎 年 開 講 し て い る 。
また法学部と共同で、知的財産や規制緩和など経済的・法的側面が複合する課題に対する
解 決 能 力 の 開 発 を 目 的 と し た 法 経 連 携 専 門 教 育 プ ロ グ ラ ム (ELS)を 実 施 し て い る
２ 協同の精神については、研究指導（ゼミ）を通じた少人数教育を伝統的に重視するとともに、ゼミを通じた活動、特に三商大（大阪市大・一橋大・本学）対抗ゼミのための共同研究レポート作成などを通じて、学生相互の学習意欲の向上を図っている。
３ 学生の国際性の涵養について本学部はとくに力を傾注しており、多様なプログラムや
コ ー ス が 用 意 さ れ て い る 。平 成 25 年 度 よ り 、専 門 性・学 際 性・国 際 性 を 兼 ね 備 え た グ ロ ー
バ ル 人 材 の 育 成 を 目 的 と し た ５ 年 一 貫 経 済 学 国 際 教 育 プ ロ グ ラ ム （ IFEEK） を 開 始 し た 。
IFEEK で は 、 海 外 協 定 大 学 へ の 留 学 （ 半 年 ～ １ 年 ） を 経 験 し な が ら 、 ３ 年 半 で 学 部 を 早 期
卒 業 し 、最 短 ５ 年 間 で 経 済 学 修 士 号 の 取 得 が 可 能 で あ る 。ま た 平 成 26 年 度 よ り 、法 学 部 ・
国 際 文 化 部 と の 共 同 で 実 施 す る EU エ キ ス パ ー ト 人 材 養 成 プ ロ グ ラ ム (KUPES)を 開 始 し た 。
KUPES は 、EU に 関 す る 専 門 的 ・ 学 際 的 な 知 識 ・ 理 解 を 身 に 付 け る と と も に 、日 ・ EU 共 通 課
題の解決に能動的に取り組むことができる人材育成を目的としており、海外提携大学への留 学 を 組 み 合 わ せ る こ と で 、学 部 ４ 年・修 士 ２ 年 で 経 済 学 修 士 と EU 学 修 士 の ダ ブ ル デ ィ グ
リーの取得を目指す。さらに毎年豪州クイーンズランド大学短期留学プログラムを実施しているが、同プログラムは単なる英語研修ではなく、少人数クラスでの総合的英語訓練と経 済 学 の 英 語 講 義 を 組 み 合 わ せ る と い う 特 色 を 持 っ て い る（「 神 戸 大 学 経 済 学 研 究 科 ア ド バ
イ ザ リ ー ・ ボ ー ド 報 告 書 」、 平 成 26 年 １ 月 ）。
（想定する関係者とその期待）
本学部の教育に関する関係者としては、受験生、在校生及びその家族、卒業生及び卒業生の雇用者を想定している。受験生・在校生およびその家族からの要請は、①経済学を中心とした広範な学問分野における基礎知識の修得とそれを活用した思考力を身に付け、②
国際的な視野を持ち世界で活躍することであり、卒業生および企業からの要請は、③高い
専門性及び論理的思考力、④実践的な問題発見・解決能力を持つ人材の育成であると考えている。

- 10-3 -神戸大学経済学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
平成 27 年５月現在の在籍者数は 1,236 名で、定員充足率 1.10 となっており、適正な規模となっている。各年次の内訳は、《資料３》のとおりである。
《資料３：学生定員と現員》
定員
現員（うち、女子）
１年次
270
274(74)
２年次
270
276(72)
３年次
290
302(63)
４年次
290
384(85)
合計
1,120
1,236(294)
学部入学試験定員は、大学入試センター試験の成績ならびに個別学力検査（前期日程）の成績で選考を行なう一般入試 200 名、大学入試センター試験の成績並びに推薦書、調査書（出身高校が作成するもの）及び自己推薦書の内容で選考を行う推薦入試 70 名、そして第三年次編入学試験 20 名となっている。
《資料４：経済学部アドミッション・ポリシー》
経済学は人々の生活をどのように豊かにするかを追求するための学問です。神戸大学経済学部は開学以来の「真摯・自由・協同」の精神に基づいて広く社会においてリーダーとして活躍できる人材を育てることを目的として、次のような学生を求めています。
経済学部の求める学生像
１．幅広く、豊かな教養とともに経済学を基盤とした専門的知識を身に付け、社会の様々な出来事を分析し、論理的・創造的に思考できる学生。
２．すぐれたコミュニケーション能力を発揮できる学生。
３．国際的に活躍するため英語など外国語を習得し、異文化を理解できる学生。
以上のような学生を選抜するために、経済学部では、大学入試センター試験により総合的な基礎学力を測り、個別学力検査では、「国語」「外国語」「数学」を課すことにより、理解力、読解力、語学力とともに、課題解決能力、論理的思考力等を測ります。

本学部には、教育目的を達成するための組織として、前記のような８大講座を設けている。平成 27 年５月現在、本学部は、教授 28 名、准教授 15 名、講師６名、助教２名の専任教員を有している。主要科目は、専任の教授、准教授が担当し、専任教員（助教を除く）
一人当たりの学生数は、25.2 名である（「神戸大学概覧 2015」
）
。
人事では、
「経済学研究科教員選考基準」に基づき、研究業績と教育経験に加え、博士号取得を原則とするなど教授会が厳格な選考を行ってきた。テニュアトラック制の活用や外部審査委員制度の導入、外国人教員の積極的採用など、公正かつ公平な人事を行っている。
また、留学生に対する教育のため３名の留学生担当教員を、英語による経済学教育のため１名の特任講師を配置している。
シラバス作成にあたっては、授業アンケート等で要望があった項目については学生に対して改善策を明示しており、また内容を講座内で相互閲覧してチェックしている。専任教- 10-4 -神戸大学経済学部

分析項目Ⅰ員が担当する授業については前期および後期にそれぞれ教員相互によるピアレビューを行
ない、レビュー内容を教授会で公開している。また企業関係者や学識経験者をメンバーとするアドバイザリー・ボードの意見を経済学部執行部教員が聴取する会を定期的に行なってきた。また、評価・FD 委員会を中心に、研究科教務委員会やカリキュラム改革ワーキン
グ・グループと緊密に連携しながら、教育課程や教育内容の見直しといった組織的な FD活動が行われている。
（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
幅広い分野をカバーする８つの講座が存在し、質・量とも十分な教員が確保され、専任教員一人当たりの学生収容定員も適正であり、本学部の教育目的を達成する上で適切な組織編成となっている。また、積極的な評価・FD 活動により常にカリキュラム内容をチェッ
クし、シラバスの見直しも頻繁に行なっている。
以上のことから、教育の実施体制は期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）
デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー 《 資 料 １ （ 10- ２ 頁 ）》 及 び カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ リ シ ー（http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/policy/cp.html）に沿って、教育課程は「全学共通授業科目」及び「専門科目」から体系的に構成されている《別添資料１：教育課程の編成》。
「全学共通授業科目」は、教養原論や外国語科目、共通専門基礎科目等で構成され、幅広い知識と深い洞察力を培っている。
「専門科目」は、１・２年次配当科目（U100・
U200 番台）、３・４年次配当科目（U300・U400 番台）、上級科目（学部・大学院共通授業科目）（U500 番台）と段階的に配置されており《別添資料２：専門科目の段階的履修》、深い学識を涵養し、専門的能力を育成している。
本学部は「I 経済学部の教育目的と特徴」（10-３頁）で記した要請①～④に応えるべく、
上述の教育課程を編成するとともに、以下の特別教育プログラムや講義等により取り組ん
でいる。
【特別教育プログラムによる取組】（プログラムごとの要請への対応については《資料５》参照。
）（「Ⅲ「質の向上度」の分析」10-14 頁、（１）事例①参照）「I 経済学部の教育目的と特徴」（10-３頁）で述べた IFEEK、KUPES、ELS プログラムのほか、以下のプログラムを提供している。
ESD（持続可能な開発のための教育）コース：文理７学部が協働し、持続可能な社会づくりに資する人材を養成する。自治体や企業、NPO 等の地域の様々なフィールドで、現場の人々とともに課題解決に取り組むアクション・リサーチを実施している。
EU 研究修了証プログラム：本学（幹事校）・関西学院大学・大阪大学によるコンソーシ
アム「EU インスティテュート・ジャパン関西」が提供する EU 関連の講義を履修し、研究論文を執筆する。３大学間の単位互換協定により、他大学開講の EU 科目を履修できる。また、EU 諸機関の官僚や政治家、外交官による講義・講演会や、EU 域内でのインターンシッ
プの機会を提供している。
アドバンスト・プログラム：学部３・４年次のプログラムで、経済学の高度な専門知識を修得したい優秀な学生を対象とし、プログラム用の特別演習や上級科目を履修する。
《資料５：特別教育プログラムごとの要請への対応》- 10-5 -神戸大学経済学部

分析項目Ⅰ

①

要請への対応
②
③

④

IFEEK

○

○

○

○

KUPES

○

○

○

○

ELS プログラム○○○

ESD コース○○○

EU 研究修了証プログラム

○

○

○

アドバンスト・プログラム○

プログラム名○○要請①：経済学を中心とした広範な学問分野の基礎知識とそれを活用できる思考力の養成
要請②：国際的な視野を持ち、世界で活躍できる人材の育成
要請③：高い専門性及び論理的思考力の養成
要請④：実践的な問題発見・解決能力の養成【その他の取組】
文部科学省「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」採択に基づく取組：（要請①～④への対応）
人社系全学部を取組部局として、
平成 24 年度に本事業に採択され、「問題発見型リーダーシップ」を発揮できるグローバル人材を育成する。
「グローバル英語コース」では、プレイスメントテストの成績上位者から意欲の高い学生を選抜し（本学部
は 40 名）、外国人教員の指導により学術英語力を強化している。また、グローバル人材に求められる深い教養と洞察力の涵養を目的とし、「グローバル共通科目」を設けて教養科目を提供している。さらに、「グローバル専門科目」では、各取組部局の特色を活かした教育
プログラムで提供されている外国語による専門科目の相互履修を推進し、高度な専門性の修得を図っている。
（「Ⅲ「質の向上度」の分析」10-14 頁、（１）事例②参照）
英語力向上のための取組：（要請②への対応）「クイーンズランド大学英語研修プログラ（10-３頁）参照）を設けている（平成 23～27 年度にム」（「I 経済学部の教育目的と特徴」
９回派遣し、143 名が参加）。また、語学学校の授業を学内で格安で受講できる機会を提供している。
留学の動機付けと機会拡大：（要請①、②への対応）海外の大学への留学に対する関心を高めるため、協定校へ留学する場合、留学先での修得単位を卒業要件へ算入可能にしている《資料６》。平成 28 年２月現在、交換留学協定校は、大学間で 22 大学、学部間で 29
大学（平成 22 年度当初は５大学）である。交換留学生の派遣・受入者数は《資料７》の通
りである。
《資料６：
「神戸大学経済学部学生の留学に関する取扱い細則」（抜粋）》
神戸大学経済学部学生の留学に関する取扱い細則（抜粋）（修得単位の認定）
第５条 外国の大学で履修した授業科目の修得単位については、本学部教授会の議を経て、30 単位を限度として規則第 12 条の卒業要件単位に算入することができる。
（平成 27 年度学生便覧、155 頁）- 10-6 -神戸大学経済学部

分析項目Ⅰ《資料７：交換留学生の派遣・受入者数》
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

派遣者数（名）

７

10

８

14(４)

16(11)

12(10)

受入者数（名）

３

６

５

８

16

23

( )内は IFEEK 生の派遣者数。
社会人特別講義：（要請④への対応）実践的教育の一環として官公庁や企業等の実務家による講義を開講している。平成 22～27 年度の間には、延べ 34 科目が開講された《資料８》。
《資料８：平成 22～27 年度の間に開講された社会人特別講義》
開講年度
授業科目
担当講師
H22 年度
地域政策論
みずほ総研
H22 年度メディアと経済社会

産経新聞社

H22 年度

地方財政論

H22～27 年度

アセットマネジメントの理論と実務

H23 年度日本経済の諸問題

兵庫県
日本投資顧問業協会・投資信託協会
みずほ総研

H23 年度

地方財政の現状と課題

兵庫県

H23～27 年度

金融・財政および関西経済の現状

H23～27 年度

現代商品市場論

H24 年度国際金融の今日的諸課題

H24 年度

協同組合論

H24～27 年度

近畿財務局
東京商品取引所・大阪堂島商品取引所
国際通貨研究所
大学生協阪神事業連合ほか
各種協同組合丸紅経済研究所

H27 年度

総合商社のグローバル戦略
生産性と日本経済―生産性が未来を
関西生産性本部拓く
銀行ビジネスワークショップ
三井住友銀行関税・税関行政と経済―今、
“関税”・
神戸税関
“税関”に起きていること―
関税政策と税関行政
神戸税関

H27 年度

社会科学の実践

H27 年度ビジネス会計入門：キャリア入門講座 大原簿記専門学校

H25 年度H26・27 年度
H26 年度凌霜会（同窓会）

授業形態は講義と演習からなるが、本学部では少人数教育を重視し、１年次前期の基礎演習、２年次の外書演習、３・４年次のゼミにおいて継続的に実施しており、その合計単
位数は卒業に必要な専門科目 86 単位のうち 12 単位を占めている。基礎演習は、導入教育
として学術リテラシーの修得を目的としている。また、ゼミは１学年の定員を８名程度とし、卒業論文執筆を中心に、学部教育の中心的役割を果たしている。
教育を展開する上での指導法の工夫として、多くのゼミでは共同論文作成やディベート
を通じた教育を行い、討論会への参加や地域での実践的活動を行っている。
（「Ⅲ「質の向上度」の分析」10-14 頁、（１）事例③参照）また、学生の理解を高めるために、TA を配置
し（平成 27 年度は延べ 49 科目に延べ 54 名）、TA セッションの開催などにより、練習問題の解説や学生の質問への応答を行っている。さらに、適切な履修を助けるため、シラバス- 10-7 -神戸大学経済学部

分析項目Ⅰには授業のテーマ・到達目標・概要、成績評価と基準、オフィスアワー、今年度の工夫、
授業アンケートに基づく改善点などを記載し、ウェブサイトで公開している《別添資料３：
シラバス例》。
さらに、学習意欲を高めるための取組として、数編の優れた研究指導論文（卒業論文）に「最優秀論文賞・優秀論文賞」《資料９》を、最も優れた学業成績を修めた卒業生には「六甲台賞」《別添資料４：六甲台賞表彰制度》を授与している。また、前年度に成績優秀であった２～４年次生に「凌霜賞」《別添資料５：凌霜賞表彰制度》を授与している。さらに、各特別教育プログラムの修了者に、経済学部卒業式でプログラム修了証書を授与している。
《資料９：「『白木基金』による研究指導論文の表彰制度」（抜粋）》「白木基金」による研究指導論文の表彰制度（抜粋）各年度の優秀な研究指導論文に対しては、「白木基金」による最優秀論文賞あるいは優秀論文賞が贈られることになっている。優秀論文は５編程度とし、その内の１編を最優秀論文とする。最優秀論文は経済学部ホームページに著者名、論文タイトル、論文全文を掲載し、優秀論文は同ホームページに著者名、論文タイトルを掲載し、顕彰する。
（平成 27 年度学生便覧、154 頁）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
ディプロマ・ポリシーに掲げた人材を育成するために、体系的な教育課程を編成している。また、学生や社会の要請に応えるために、様々な特別教育プログラムや、官公庁・企業等の実務家による講義を提供している。さらに、語学力強化や留学促進のための体制を整えている。以上から、本学部の教育内容は、期待される水準を上回ると判断する。
授業形態は講義と演習からなるが、少人数教育を重視し、TA の積極的な配置や、ウェブサイトや LMS の活用、シラバスによる情報提供など、学習指導方法を工夫している。また、図書館や情報処理室等の環境整備を行っている。さらに、優れた成績を挙げた学生の表彰
や、特別教育プログラムの修了証書授与など、学習意欲を高める取組を積極的に行っている。以上から、本学部の教育方法は、期待される水準を上回ると判断する。

- 10-8 -神戸大学経済学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)本学部は絶対評価による成績基準を採用しており、合格率によって学生の学力を、合格者に占める優の比率によって学生の理解度の高さを把握できる。平成 20〜
26 年度の必修科目及び基礎的科目の合格率（履修者に占める合格者の比率）と合格者に占める優の比率は《資料 10》の通りである（平成 23 年度以降は成績評価基準が変更された
ので、従来の優に相当する「優＋秀」の比率を示している）。
《資料 10：必修科目の合格率と合格者に占める優（優＋秀）の比率（％）
》
合格者の中に優の占める比率

合格率
認定年度

H23

（H23 以降は優+秀の比率）

H20

H21

H22

H24

H25

H26

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

外書演習

91%

87%

91%

93%

93%

92%

94%

58%

66%

59%

56%

51%

63%

56%

基礎演習

97%

97%

98%

100%

99%

99%

97%

81%

85%

78%

93%

89%

79%

84%

経済学

94%

85%

89%

90%

90%

92%

92%

70%

48%

57%

46%

38%

57%

25%

経済原論Ⅰ

68%

75%

73%

67%

92%

82%

81%

20%

27%

32%

50%

30%

35%

43%

経済原論Ⅱ

77%

77%

79%

84%

88%

86%

90%

28%

24%

21%

25%

68%

23%

27%

経済史

81%

82%

75%

76%

72%

74%

74%

15%

32%

24%

39%

43%

44%

25%

統計学

86%

86%

65%

85%

76%

70%

73%

61%

51%

35%

42%

45%

31%

40%

必修科目全体

83%

83%

81%

84%

87%

84%

85%

46%

47%

44%

50%

51%

48%

43%

基礎的科目平均

75%

78%

75%

80%

81%

75%

79%

45%

44%

43%

46%

49%

46%

42%

必修科目

必修科目の合格率が基礎的科目全体の平均に比べて高いことは、経済学の基本的な思考能力を学生が身に付けていることを示している。それに加えて、基礎演習・外書演習において合格者に占める優の比率が高いことは、少人数教育における教育効果が高いことを示している。
卒業状況について、標準就業年数で卒業した割合は、直近の平成 24 年度入学者（平成27 年度末卒業者）の場合、ほぼ 80％である。標準年限で卒業しないものの多くは、公務員・会計士等を目標にして、あるいは在学中に留学したことによって卒業を遅らせており、１年遅れを含めた卒業率はおおむね 90％となっている（《資料 11：卒業の状況》を参照のこと）平成 26 年度学校基本調査における卒業状況と同程度の水準である。

- 10-9 -神戸大学経済学部

分析項目Ⅱ※ 《資料 11：卒業の状況》(単位：％)
区分

入学年度
2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

H24.4

H23.4

H22.4

H21.4

H20.4

H19.4

H18.4

H17.4

2009

(a)

H21.3

86.6

2010

(a)

H22.3

77.8

2011

(a)

卒業年（各年３月）

H23.3
(a)

H24.4

(b)
74.5

2013

(a)

H25.5

(b)

71.8

2014

(a)

H26.3

(b)
78.4

2015

(a)

H27.3

H28.4

(b)
74.6

2012

2016

(b)

(b)
81.1

(a)

(b)

(c)

14.3
(c)

13.1
(c)

3.1
(d)

1.8

3.5

2.5

2.1
(d)

(d)

(d)

(d)

17.2

19.5

14.7

(c)

(c)

(c)

9.5

1.1
(e)

1.4

0.4

(e)
0.0

0.0

(e)
0.7

0.3

(e)

79.9

17.2

4.6

1.7

0.4

計

79.9

98.3

96.1

90.9

92.8

97.9

98.2

99.6

入学者数

278

285

282

287

278

287

279

284

※ 編入学者は除く。表中（a）〜（e）は、それぞれ各年度の入学者のうち、次の年数で卒業したものの割合を示している。
（a）：最低修業年限の４年、（b）：５年（１年経過）、（c）：６年（２年経過）、（d）７年（３年経過）、（e）：８年以上（４年以上経過）。
本学部の卒業式において実施している卒業生アンケートの結果（《資料 12》参照）では、
カリキュラム内容の適切性、シラバスの役割、授業内容に対する満足度、成績評価の適切性などの学業の成果に関する学生自身による評価は極めて高い。本学部の教育に関する総
合評価についても上位評価が 88％に達しており、極めて高い学習成果と満足度を達成していることが分かる。

- 10-10 -神戸大学経済学部

分析項目Ⅱ《資料 12：卒業生アンケート》

英語能力達成度について、平成 27 年度卒業生のうち 88 名が在学中に TOEIC を受験し、《資料 13》のような点数分布を得た。TOEIC 受験者の 38.6％（34 名）が本学部の想定する外国語力スタンダード目標である 760 点以上を達成しており、850 点を超える高得点者も10.2％（９名）に達するなど、極めて良好な結果を実現している。
《資料 13：TOEIC 点数分布（卒業生アンケートによる回答分）》
901～950 点

33.4%

851～900 点

66.8%

801～850 点

12

13.6%

751～800 点

15

17.0%

701～750 点

11

12.5%

651～700 点

15

17.0%

601～650 点

11

12.5%
- 10-11 -神戸大学経済学部
551～600 点

6

6.8%

501～550 点

22.3%～500 点

3

3.4%

不明

4

4.5%

計

88

100.0%

分析項目Ⅱ※751〜800 のカテゴリ中、760 点以上は 9 名である。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
必修科目、基礎的科目の合格率は満足できる水準にある。卒業状況を見ると、標準年限での卒業率は高水準で推移してきている。また卒業生アンケートによれば、学生の経済学部における教育に対する満足度は高い。英語能力達成度も良好な水準にある。また、在学中に経済学の専門性を活かした各種資格の取得も実現している。
講義科目の合格率、標準年限での卒業率、卒業生アンケートの結果を踏まえて、本学部
における学業の成果は、期待される水準を上回っていると判断できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)《資料 14》に示されているとおり、平成 20〜27 年度および累計のいずれにおいても、本学部の卒業生の就職先の産業別内訳では、金融・保険が突出して高く、続いて製造業、公務の順となっている。これらの産業への就職割合は、平成 26 年度学校基本調査における社会科学系の全国平均と比べてもかなり高い値となっていることが分かる。また、進学者の割合も社会科学系の全国平均よりも有意に高い。加えて，主な就職先は、東証一部上場企業を中心として日本経済の基幹をなす有力企業・組織が多数を占めていることも特徴的である。
（Ⅲ「質の向上度」の分析 10-15 頁、（２）事例①参照）
社会科学系学部同窓会「凌霜会」による寄附講座「社会科学の実践」の OB・OG 講師に対して行ったアンケートでは、学生の能力等について、総合的学力、協調性、潜在能力の点で高い評価を、また幅広い知識と論理的思考力の点でやや高い評価を得た（別添資料６「社会科学の実践」の OB・OG 講師へのアンケート集計結果）。
《資料 14：卒業者の就職・進学状況（進路調査回答者に対する比率）
》
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

累計

全国

農業、林業

0.0%

0.0%

0.9%

0.0%

0.0%

0.4%

0.0%

0.0%

0.2%

0.2%

漁業

0.0%

0.0%

0.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.1%

0.0%

鉱業、採石業、砂利
採取業

0.4%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.1%

0.0%

建設業

0.7%

0.8%

2.8%

0.8%

0.0%

0.0%

1.5%

2.4%

1.2%

3.9%

製造業

26.1%

23.3%

17.4%

21.2%

22.9%

24.1%

19.2%

20.2%

22.3%

10.7%

電気 ・ ガス ・ 熱
供給 ・ 水道業

2.0%

2.3%

0.9%

2.1%

3.9%

2.1%

1.5%

0.7%

2.0%

0.5%

情報通信業

7.1%

8.3%

9.4%

8.3%

7.4%

10.1%

9.0%

6.8%

8.5%

7.4%

運輸業、郵便業

4.6%

4.1%

7.5%

2.9%

4.3%

5.1%

3.4%

3.4%

4.4%

3.6%

- 10-12 -神戸大学経済学部

分析項目Ⅱ

卸売業、小売業

7.6%

7.1%

6.1%

5.4%

6.5%

5.9%

6.4%

4.8%

6.4%

21.3%

金融業、保険業

30.7%

34.6%

39.0%

31.2%

29.9%

26.6%

38.3%

22.3%

32.2%

14.4%

不動産業・物品賃貸
業

0.8%

0.8%

0.0%

1.2%

1.3%

2.1%

1.9%

2.1%

1.3%

4.3%

学術研究、専門・技術サービス業

5.9%

4.5%

2.8%

6.2%

1.7%

4.6%

3.0%

0.3%

3.7%

3.1%

宿泊業、飲食サービ
ス業

0.0%

0.0%

0.5%

0.4%

0.4%

0.8%

0.0%

0.0%

0.3%

2.5%

生活関連サービス
業、娯楽業

0.4%

0.4%

0.0%

0.0%

0.9%

2.1%

0.4%

1.7%

0.8%

3.4%

教育、学習支援業

1.3%

0.8%

1.9%

0.8%

3.9%

5.9%

0.8%

1.0%

2.0%

2.4%

医療、福祉

0.8%

0.0%

0.5%

0.8%

0.4%

0.8%

0.0%

0.0%

0.4%

6.8%

複合サービス事業（郵便局・農林水産協同組合等）

0.0%

1.5%

0.5%

0.8%

1.3%

0.0%

0.0%

0.3%

0.6%

1.7%

サービス業（他に分類されないもの）

2.1%

2.3%

2.8%

0.8%

1.7%

0.4%

1.5%

1.4%

1.7%

4.4%

公務

9.2%

9.8%

7.0%

16.6%

14.7%

10.5%

13.5%

13.0%

12.2%

7.6%

その他

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

14.7%

3.8%

2.6%

1.9%

進学

5.7%

5.1%

8.7%

4.6%

5.7%

2.2%

3.9%

7.9%

5.4%

4.4%

受験準備

4.3%

2.9%

3.4%

5.0%

4.2%

4.4%

2.3%

1.0%

3.4%

就職者

79.6%

84.4%

81.0%

85.8%

81.6%

86.2%

87.2%

244

83.7%

卒業者数

299

315

263

281

283

275

305

292

2313

※産業分類は日本標準産業分類(平成 25 年[2013 年]10 月改定)による。全国の数値は「平成 26 年度学校基本調査」（表 77：産業別就職者数（社会科学））の数値により計算した。
ただし、進学の全国割合は「平成 26 年度学校基本調査（確定値）の公表について」（図７：
分野別の卒業者の状況（社会））の数値である。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
就職状況から見て、金融・保険、製造業、公務など高い専門性と論理的思考力を必要とする分野を中心に、その他様々な業種に優れた人材を輩出しており、さらに全国平均を上回って毎年一定程度（４〜５％程度）の大学院進学者も生み出している。
以上のことから、進路・就職の状況に関して期待される水準を上回ると判断する。

- 10-13 -神戸大学経済学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① 特別教育プログラムの充実
第２期中期目標期間に、ELS プログラム、IFEEK、KUPES を創設し、専門性、国際性、学
際性等、学生や社会の要請に応えている。毎年度 50 名超の学生が特別教育プログラムに登録している《別添資料７：特別教育プログラムの新規登録者数と修了者数》。これらのプロ
グ ラ ム に つ い て は 、 大 学 機 関 別 認 証 評 価 （ 平 成 26 年 度 受 審 ） の 結 果（http://www.kobe-u.ac.jp/info/project/evaluation/attestation.html）において、優れた点として「優秀で意欲ある学生に対して発展的な学修を促進している」と評価されている。
学習意欲旺盛な学生は従来アドバンスト・プログラムに所属していたが、直近では ELS
プログラムや IFEEK の修了者が最優秀論文賞や凌霜賞を受賞している。これは、新プログラムが優秀な学生の知的探究の場として有効に機能していることの現れである。
事例② グローバル人材育成の推進
平成 24 年度に文部科学省「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」に採択され、国際性やコミュニケーション能力、専門性を修得した学生を育成するために、「観点
教育内容・方法」の【その他の取組】」（10-６～７頁）で述べた取組を行っている。
本学の事業では、IFEEK を本学部の主要な取組と位置付けている。本事業により、海外招聘教員による専門科目や、学術英語に関する授業の提供が可能となり、専任教員により英語で行われる IFEEK 生専用の特別演習の教育効果を高めている。また、本事業に関連して、平成 25 年度に国際交流基金「KAKEHASHI プロジェクト」に採択され、IFEEK１期生 11
名が米国各地を訪問し、特にニューヨーク市立大学の学生に対して阪神・淡路大震災とその後の復興について発表し、討論を行う機会を得た。
上述の取組により、IFEEK 生を中心に交換留学が増え、第２期初年度の平成 22 年度と比して、派遣学生数の倍増につながっている《資料７（10-７頁）》。
事例③ ゼミを中心とした少人数による専門教育の充実
ゼミでは討論や卒業論文・共同論文の執筆を行い、本学部の少人数専門教育において中心的役割を担っている。その活動は第２期でも引き続き高い水準にある。平成 27 年度卒業
者アンケートの結果では、ゼミ活動について非常に高い満足度を得ている《別添資料８：
平成 27 年度卒業者アンケート》。
ゼミ活動の具体的成果としては、一橋大学・大阪市立大学との「三商大対抗ゼミ」等の討論会参加や、「円・ドルダービー 全国学生対抗戦」（日本経済新聞社主催）平成 25 年度
第１位や「日経 STOCK リーグ」
（同主催）平成 26 年度部門賞・大学部門等の受賞が挙げられる。また、ゼミ活動の一環として、NPO 法人「ごみじゃぱん」（平成 24 年度 3R 功労者表
彰内閣総理大臣賞、低炭素杯 2015 環境大臣賞金賞）や「学生流むらづくりプロジェクト『木の家』」（兵庫県多可町）による地域活動を行い、実践的学習の場を提供している。さらに、学術面では、
平成 23 年度最優秀論文賞の受賞論文が査読付き国際学術雑誌に掲載されている《別添資料９：卒業論文の出版例》。
また、特別教育プログラムでも少人数教育を重視し、ゼミ形式の授業やアクション・リ
サーチを導入している《別添資料 10：特別教育プログラムでのゼミ形式授業の例》。

- 10-14 -神戸大学経済学部（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例① 主な就職先
本学部卒業生の主な就職先については、以前から東証一部上場企業を中心として日本経済の基幹をなす有力企業・組織が多数を占めており、現在も継続して高い水準を維持している。こうした事実は，本学部において培われた能力が実業界の広い分野において高く評価されていることを示している（《資料 15 および資料 16 参照》）。
《資料 15：最近の主な就職先（経済学部パンフレット p.11 より抜粋）》《資料 16：卒業生の業種別就職先について上場企業の占める割合》
Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

農業、林業

0.0%

0.0%

n.a.

漁業

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

建設業

66.7%

33.3%

25.0%

製造業

80.0%

83.8%

82.4%

80.0%

100.0%

100.0%

鉱業、採石業、砂利採取業

電気 ・ ガス ・ 熱供
給 ・ 水道業- 10-15 -神戸大学経済学部
情報通信業

40.9%

34.6%

12.5%

運輸業、郵便業

44.4%

42.9%

44.4%

卸売業、小売業

33.3%

50.0%

33.3%

金融業、保険業

38.1%

31.3%

35.1%

不動産業・物品賃貸業

0.0%

0.0%

20.0%

28.6%

0.0%

12.5%

50.0%

0.0%

n.a.

50.0%

0.0%

0.0%

教育、学習支援業

0.0%

n.a.

0.0%

医療、福祉

50.0%

n.a.

n.a.

n.a.

0.0%

n.a.

100.0%

40.0%

0.0%

公務

0.0%

0.0%

0.0%

その他

0.0%

n.a.

n.a.

学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業

複合サービス事業（郵便局・農林水産協同組合等）
サービス業（他に分類されないもの）※「上場企業割合」は東証１部および２部上場企業への就職者数の当該業種就職者数合計
に対する割合。JASDAQ およびマザーズは上場企業の合計には含まない。また単体では非上
場で持株会社等が上場している企業につきましては非上場として集計した。n.a.は「該当データなし」を表す。
事例② 英語コミュニケーション能力の改善「グローバル人材育成推進事業」に関連して、「観点 教育内容・方法」の【その他の取組】（10-６～７頁）に示したような取組を行っているが、これらの成果は英語外部試験（TOEIC）の受験状況にも表れている（《資料 13》参照）。受験者の 70.3％が 650 点を上回
り、38.6％が本学部の目標値である 760 点を超えている。また、850 点を超える高得点者
も 10.2％に達している。こうした事実は、本学部における取組が優れた英語コミュニケー
ション能力の養成に高い成果を上げていることを示している。

- 10-16 -神戸大学経済学研究科

11．経済学研究科
Ⅰ

経済学研究科の教育目的と特徴 ・・・・11－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・11－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・11－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・11－12

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・11－15- 11-1 -神戸大学経済学研究科
Ⅰ

経済学研究科の教育目的と特徴（教育目的）
１ 経済学に関する人類の知見を継承し、創造的に発展させることを通じて、経済学の進歩と人類の幸福に資することを目的とした教育研究を行う。
（前期課程）広い視野に立って深い学識を授け、研究能力と高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
（後期課程）経済学について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するために必要な高度の研究能力と豊かな学識を養うことを目的とする（《資料１》）。
２ このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「「教育憲章」に掲げた、
「人
間性」
、
「創造性」
、
「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会かが進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す」ことを定めている。
３ また、目的に掲げる人材を養成するため、本研究科では学生や社会の多様なニーズに応えて、本科コース、専修・社会人コースそれぞれに教育課程と講義科目を提供し、さらに様々な目的に応じた複数のプログラムを用意している（下記（教育上の特徴）参照）。
《資料１：経済学研究科 学位授与に関する方針 (ディプロマ・ポリシー)》
博士課程前期課程
神戸大学大学院経済学研究科は、全学学位授与に関する方針の 4 目標、ならびに神戸高等商
業学校以来の「真摯・自由・協同」の精神に基づいて、経済学における研究活動を行う、あるいは高度の専門性が求められる職業を担うことができる人材を育成することを目的とし、以下に示した方針に従って修士の学位を授与する。
• 修了までに、次の能力を修得する。
• 学界あるいは社会において活躍するため、広い視野に立った深い学識と経済学に関する専門的知識を身に付ける。
• 経済学を基盤として社会において生じている事象を専門的に分析し、論理的に思考できる。
• 所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得し、研究科の定める審査および試験に合格する。
博士課程後期課程
神戸大学大学院経済学研究科は、全学学位授与に関する方針の 4 目標、ならびに神戸高等商
業学校以来の「真摯・自由・協同」の精神に基づいて、自立して経済学における研究活動を行う、あるいはより高度の専門性が求められる職業を担うことができる人材を育成することを目的とし、以下に示した方針に従って博士の学位を授与する。
• 修了までに、次の能力を修得する。
• 学界あるいは社会において活躍するため、経済学に関するより高い専門的知識を身に付ける。
• 従来の研究を乗り越えて、創造性の高い研究課題を自立して設定、遂行することができる。
• 所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得し、研究科の定める審査および試験に合格する。

（組織構成）
これらの目的を実現するため、経済学研究科では１専攻８講座から成る組織構成をとっている《資料２》。
《資料２：組織構成》
経済学専攻

理論分析講座, 歴史分析講座, 計量･統計分析講座, 技術･環境分析講座,
産業･社会政策講座, 金融･公共政策講座, 国際経済政策講座, 比較経済政策講座- 11-2 -神戸大学経済学研究科（教育上の特徴）
１ 研究者養成を目的とする前期課程本科コース及び後期課程では、少人数の演習・論文作成指導とともに、複数教員が指導に参加する「六甲フォーラム」での報告、英語論文作成
演習、学会報告や英文校閲の補助、課程博士取得プロセスの明確化などにより、早期の学位取得を促進している。
２ 高度専門職業人の養成を目的とする前期課程専修・社会人コースでは、総合研究プログ
ラム、計量分析を中心とするスキルアップ・プログラム、政策形成の専門家を養成するリカレント教育・プログラムを設置することによって、実践的な経済学の知識を習得する体制が整えられている。
３ さらに、全講義を英語で行う GMAP コースや経済学国際教育プログラム、海外協定大学とのダブルディグリー・プログラム、また、EU エキスパート人材養成プログラム（2014年度開始）や、５年一貫経済学国際教育プログラム（IFEEK）によって、国際的に活躍するグローバル人材の育成が図られている。（《別添資料１：経済学研究科コース概念図》）（想定する関係者とその期待）受験生・在校生及びその家族、修了生及び修了生の雇用者、修了生が活動する地域社会を関係者として想定している。高いレベルの専門知識や研究能力を身につけることはもちろん、特に修了生の雇用者には、（１）幅広い学識と教育能力（本科コース）、（２）専門知識に基づく実践的な問題解決能力（専修・社会人コース）を獲得し、職場で活用することが期
待されていると考えている。

- 11-3 -神戸大学経済学研究科

分析項目Ⅰ

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
上記の教育目的を達成するため、経済学の多様な研究分野を網羅する、８大講座制をとっ
ており（
《資料２》
）
、
《資料３》に示される 63 名の教員はこれら広範囲の研究分野をカバーできるように配置され、理論・分析ツールと諸経済政策への応用に関する高度な専門教育を一体的に行い、かつ経済・社会の変化に応じた適切な教育を提供しうる体制をとっている。
主要科目は所属教員が担当し、少人数の演習（ゼミ）において研究指導が行われている。
所属教員一人あたりの学生収容定員は、前期課程では 2.63 名、後期課程では 1.05 名となっている。
《資料３：教員の配置現状 （平成 27 年 5 月 1 日現在）》
収容
定員
232

所属教員数
教授

准教授

講師

助教

助手

計

非常勤

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

総計

男

女

男

女

37

2

14

4

2

4

0

0

53

10

63

0

1

6

4

入学者の選抜については、全学及び経済学研究科として求める学生像（アドミッション・
ポリシー）《資料４》に基づき、前期課程では選抜機会を２回（８月・２月）設け、また前
期課程・後期課程ともに、複数の選抜方法によって多様な経路からの入学機会を確保している《資料５》。
《資料４：求める学生像（アドミッション・ポリシー）》
神戸大学が求める学生像
神戸大学は、世界に開かれた国際都市神戸に立地する大学として、国際的で先端的な研究・教育の拠点になることを目指しています。
これまで人類が築いてきた学問を継承するとともに、不断の努力を傾注して新しい知を創造
し、人類社会の発展に貢献しようとする次のような学生を求めています。
１．進取の気性に富み、人間と自然を愛する学生
２．旺盛な学習意欲をもち、新しい課題に積極的に取り組もうとする学生
３．常に視野を広め、主体的に考える姿勢をもった学生
４．コミュニケーション能力を高め、異なる考え方や文化を尊重する学生
経済学研究科が求める学生像
経済学研究科は開学以来の「真摯・自由・協同」の精神に基づいて、経済学における研究活動を行う、あるいは高度の専門性が求められる職業を担うことができる人材を育てることを目的
として、次のような学生を求めています。
１．広い視野に立った深い学識と経済学に関する専門的知識を身に付けたいと思う学生。
２．社会の様々な出来事を経済学を基盤として分析し、論理的・創造的に思考できる学生。

《資料５：入学者選抜方法と入学定員》〔前期課程〕
入学定員
83

推薦
入試
（本
科・
）

一般選抜
第Ⅰ期

第Ⅱ期

外国人特別選抜
第Ⅰ期
83

第Ⅱ期

社会人
特別選抜

経済学
国際教育
プログラム
（10 月入学）※上記の他、「ダブルディグリー」「協定校推薦」「IFEEK 推薦」の入学試験がある。

- 11-4 -神戸大学経済学研究科

分析項目Ⅰ〔後期課程〕
入学定員

一般選抜

外国人特別選抜

22

社会人特別選抜

本科コース
内部進学

22

※ 上記の他、「協定校推薦」、「経済学国際教育プログラム（10 月入学）」の入学試験がある。

学生定員と現員の状況については、《資料６》のとおりである。定員充足率（平成 22 年〜
27 年平均）は、前期課程が 1.13、後期課程が 0.89 である。
《資料６：学生定員（収容定員）と現員の現状》〔前期課程〕
年度（平成）
22
23
24
25
26
27

収容定員
166
166
166
166
166
166

現員
183
192
178
171
197
199

定員充足率（年）
1.10
1.16
1.07
1.03
1.19
1.20

〔後期課程〕
年度（平成）
22
23
24
25
26
27

収容定員
102
102
102
90
78
66

現員
45
58
78
85
97
92

定員充足率（年）
0.44
0.57
0.76
0.94
1.24
1.39

※

上記データには、両課程とも長期履修制度適用学生を含む（《資料 23》）。また、IFEEK 及び経済学
国際教育プログラム等に教育資源を重点的に配置する必要から、平成 25 年度より後期課程の入学者定員を 34 名から 22 名とした。

本研究科では、長期的な視野で教育のあり方について検討する将来計画委員会、教育プロ
グラムの整備と実施を担当する教務委員会、及び教育の事後評価を担当する評価・FD 委員会を設けている。教育内容、教育方法の改善については、主に評価・FD 委員会が検討し、（１）複数教員が交替で担当する講義の講義内容・成績評価基準の統一、（２）ピア･レビュ
ーの実施、（３）シラバスの相互チェック及び授業アンケート結果の共有、（４）授業アンケート結果に基づく次回講義の改善内容をシラバスに明記することなどによって、内部質保証に係る PDCA サイクルを確立している。また、企業人や大学関係者等の学外有識者により構成されるアドバイザリー･ボードの活用、及び e ラーニングやアクティブ・ラーニングの講習・推進、CLIL 研修（英語を母国語としない学生に対して英語を用いて指導するための教育メソッド）などを行っている。これらの取り組みは、全学評価・FD 委員会などを通じて、全学レベルの FD 活動と連携している。
（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
基本組織の構成については、GMAP コースや IFEEK プログラム等に教育資源を重点的に配置するなど、社会動向を勘案した上で適宜見直しを実施している。教員組織についても、幅広い分野をカバーするための質・量的に十分な教員が確保され、教員一人当たりの学生収容- 11-5 -神戸大学経済学研究科

分析項目Ⅰ

定員も適正であり、本研究科の教育目的を達成する上で適切な組織編成となっている。入学者選抜については、アドミッション・ポリシーに基づき多様な選抜を実施している。また、評価・FD 委員会を中心として組織的な内部質保証システムが整備され、機能している。以上のことから、教育の実施体制は期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
経済学研究科では、学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）《資料１》に基づき
カリキュラム・ポリシー《資料７》を定めている。以下で説明する各コース・プログラムはカリキュラム・ポリシーに沿った体系的な科目構成となっている。
《資料７》カリキュラム・ポリシー
博士課程前期課程• 広い視野に立った深い学識と経済学に関する専門的知識を身につけるため、ミクロ経済学、マクロ経済学等の基礎科目と 8 大講座の多様な専門科目の授業を提供する。
• 経済学を基盤として分析し、論理的に思考、分析できるよう、修士輪文を執筆するための研究指導を行う。
博士課程後期課程• 経済学に関するより高い専門的知識を身につけるため、8 大講座の専門科目を提供し、研究者として必須の経済学に関する理解、外国語能力を有するかを判定するため、学力試験並びに外国語試験を課す。
• 創造性の高い研究課題を自立して設定、遂行することができるよう、博士論文を執筆するための研究指導を指導教員を中心に行う。

【教育課程の編成】
前期課程は次の５つのコースとプログラムに分かれる。
① 本科コースは、研究者の養成を目的とする。
② 専修コースは、高度専門職業人の養成を目的とする。
③ 社会人コースは、土曜日開講を原則とし､社会経験を活かし学習するリカレント教育プ
ログラムが提供されている。
④ GMAP コースは、グローバル人材の養成を目的とし、全ての授業は英語で行う。
⑤ 経済学国際教育プログラムは、留学生を対象とし、英語での修士論文執筆が要求される。
すべての５つのコース・プログラムにおいて、学生は演習（ゼミ）に２年間所属し論文を作成する。また様々な科目を履修することにより《資料８》、広い視野に立った深い学識と経済学を基盤とする理論的思考できる人材を養成する。
《資料８》前期課程の科目編成
必修

コース・
プログラム

科目名

選択
必要単位数

・演習（ゼミ）本科コース

科目名・マクロ経済学Ⅰ

８ ・特殊研究（第二ゼミ）
４ ・講義科目（計量経済学、等）・ミクロ経済学Ⅰ

４・演習（ゼミ）

８ ・特殊研究（第二ゼミ）

専修コース

・講義科目（基礎マクロ経済学等）- 11-6 -

必要単位数
各２
各２
各２
各２

神戸大学経済学研究科
社会人コース

GMAP コース

分析項目Ⅰ

・演習（ゼミ）

８ ・特殊研究（第二ゼミ）

各２

・講義科目（日本経済特論等）

各２

・演習（ゼミ）

８ ・講義科目（Population Econo

各２

各２ mics 等）

・社会科学基礎科目（経済学・経営学・法学科目）
・プロジェクト研究

４８ ・講義科目（Labor Economics

経済学国際教育 ・演習（ゼミ）ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

各２等）

後期課程では、演習（ゼミ）に所属し博士論文を作成すると共に選択科目（例えば、２単位科目の「国際マクロ経済学特殊講義」）を履修する。博士論文提出要件として、学力試験
及び外国語試験の合格が求められている。また、前期・後期課程５年一貫コースである本科コースの学生の後期課程への進学要件として、所定の単位修得と修士論文の合格が課されており、他方、専修・社会人・GMAP コース生及び経済学国際教育プログラム生に関しては、
編入学試験での合格が必要である。後期課程を通して、経済学に関してより高い専門的知識を持ち、自立して研究課題を遂行できる人材を養成する。
【社会のニーズに対応した取組】
大学教育の役割としてグローバル人材養成が期待されるが、主に３つの新たなアプロー
チでそのニーズに応えている。第一に、平成 27 年度から、全ての授業を英語で行う GMAP コースを開始した。経済学・経営学・法学の科目が必修となるカリキュラムを提供することにより、広い視野に立った深い学識をもった人材養成を目的としている。また、国外のインターンシップが用意されており、自由選択科目は、本研究科の教員と海外からの招聘教員と合同で行う科目が基本となっている《資料９》。その結果，提供英語科目数が大幅に増えた《資料 10》。第二に、本学の学生が前期課程在籍中に、EU（欧州連合）圏内にある協定校に１年間留学することにより、本研究科の修士学位と留学先の修士学位を目指すダブルディグリ
ー・プログラムを開始した《資料 11》。また、ダブルディグリー・プログラムを通じて海外の学生も積極的に受け入れている《資料 12》。第三に、グローバル人材教育のシナジー効果が期待できる留学生を対象とした経済学国際教育プログラムを平成 25 年度 10 月から開始した。
《資料９》平成 27 年度 GMAP コースでの海外招聘教員による授業科目
講義名

前期

後期

講師（所属）
SriGowri Sanker Sarma
Population Economics（＊）(Holmesglen Institute, Australia)
Thomas MaloneyLabor Economics（＊）(University of Utah, USA)
Youngho Chang
Energy Economics(南洋理工大学, シンガポール)
Fang Zheng
Topics in Labor Economics(南洋理工大学, シンガポール)
Inequalities and Economic
Ping Wang
Development(University of Washington, USA)
Eric Ponthieu
Input-Output Analysis（＊）(ヨーロッパ経済社会評議会(EESC))
Ulrich Voltz
Comparative Economy
ロンドン大学東洋アフリカ研究学院
Yangyang Chen
Corporate Finance
香港理工大学
Economic Challenge ofVincent Vandenberghe
Ageingルーヴァン大学
Tom Verbeke
Environmental Economics
ルーヴァン大学
Economics of Climate
Johan Eyckmans- 11-7 -神戸大学経済学研究科

分析項目Ⅰ

Changeルーヴァン大学＊が付いた科目は本研究科教員との合同授業を示す。

《資料 10》英語科目開講数
年度（平成）
22
23
24
25
26
27

《資料 11》ダブルディグリー・プログラムによる本研究科学生の留学者数
留学期間人数
平成 26 年 9 月〜平成 27 年９月
1
Ⅲ「質の向上度」の分析における事例②を参照

科目数
6
4
4
4
8
31

《資料 12》ダブルディグリー・プログラムによる海外大学からの留学生の受入数
年度（平成）
23
24
25
26
27

人数
3
5
6
9
10

少人数教育及びアクティブ・ラーニングは、グローバル人材養成及びディプロマ・ポリシ
ーに沿った教育方法であるとの認識の下、演習（ゼミ）と特殊研究（第二ゼミ）の形で対応してきた（例えば、プレゼンテーションとそれに続くディスカッションにより思考の活性化につながり、教員からの迅速なフィードバックや学生間の協働が助長された）。また特殊研
究（第二ゼミ）を通じて複数教員による論文指導を受けることができる便益もある《資料13》。実施上の更なる工夫として以下を導入した。
《資料 13》演習（ゼミ）と特殊研究（第二ゼミ）履修者数（人）
年度（平成）

22
23
24
25
26
27

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期

前期課程
特殊研究
演習（ゼミ） （第二ゼミ）
（延べ数）
136
25
166
20
122
17
129
16
143
27
137
26
161
26
155
26
177
28
180
23
191
17
190
14

後期課程
特殊研究
演習（ゼミ） （第二ゼミ）
（延べ数）
39
16
40
14
62
22
50
22
54
24
53
20
63
21
55
22
75
30
61
30
63
31
63
33

また、既存のコースとプログラムの実施・教育方法の工夫として以下を挙げることができる。最新の研究動向に関する情報収集の場として、学生が選定する学外講師による集中講義
を年２回《資料 14》と若手金融論研究者の報告集会を概ね年１回開いている《資料 15》。六甲フォーラム（研究セミナー）も頻繁に開かれており、最新の研究成果に触れる機会を提供すると共に、学生自身が研究成果を報告することにより、指導教員以外の教員から指導を受ける場にもなっている《資料 16》。EU インスティテュート・ジャパン（EUIJ）関西提供のプ
ログラムに所属する学生は、関西学院大学と大阪大学の大学院 EU 科目を履修可能であると共に《資料 17》
、全ての学生は、学内他研究科の講義、単位互換協定のある大阪大学、京都大学- 11-8 -神戸大学経済学研究科

分析項目Ⅰの経済学研究科の講義を履修できる《資料 18》。また、最新のデータを駆使した日本経済研究センターのスタッフによる日本経済に関する講義と兵庫県庁職員による地域経済についての講義も開講している。特に、これらを利用することにより、スキルアップ・プログラムとリカレ
ント教育プログラム所属の学生は、それぞれの教育目的に沿って共同でレポートを執筆している《資料 19》。
《資料 14》学生が選定する学外講師による夏期集中講義
年度
平成
22
23
24
25
26
27

講義名
開発経済学
空間経済学
生産性分析
環境経済学
不完全金融市場とバブル
環境経済学
ミクロ経済学（メカニズムデザイン）
計量経済学（時系列分析入門）
労働経済学（実証ミクロ経済学の作法）
マクロ経済学のための数値計算入門
パネル分析の基本的なトピック
マッチング理論《資料 15》若手金融論研究者の報告集会

担当者
澤田 康幸
山本 和博
伊藤 恵子
新熊 隆嘉
青木 浩介
栗山 浩一
芹澤 成弘
沖本 竜義
川口 大司
稲葉 大
北村 行伸
安田 洋祐

所属（当時のもの）
東京大学大学院経済学研究科
大阪大学大学院経済学研究科
専修大学経済学部
関西大学経済学部
東京大学大学院経済学研究科
京都大学大学院農学研究科
大阪大学社会経済研究所
一橋大学大学院国際企業戦略研究所
一橋大学経済学研究科
関西大学経済学部
一橋大学経済研究所
大阪大学経済学研究科《資料 16》六甲フォーラムの開催回数（Modern Monetary Economics Summer
Institute in Kobe）の開催（平成 22 年以降）
開催日
第 12 回
平成 27 年 9 月 2 日
第 11 回
平成 26 年 9 月 4 日
第 10 回
平成 25 年 9 月 3〜4 日
第9回
平成 24 年 9 月 6 日
第8回
平成 23 年 8 月 28 日

年度（平成）

回数

22
23
24
25
26
27

61
62
85
70
71
88

《資料 17》本研究科学生の他大学研究科により提供される EU 科目の履修状況
年度（平成）

人数

22

0

23

2

24

4

25

3

26

1

27

0

- 11-9 -うち、本研究科
学生の報告回数
6
8
13
13
4
10

神戸大学経済学研究科

分析項目Ⅰ《資料 18》本研究科学生の本研究科及び他研究科科目履修状況
延べ履修者数（科目数）
前期課程

H22

H23

H24

H25

H26

H27

総計

1687
(61)

1488
(61)

1126
(60)

1084
(57)

1343
(65)

1359
(97)

8087

経済学研究科

28
(15)
6
(5)
6
(6)
3
(3)
2
(2)
0
(0)

21
(14)
2
(2)
26
(17)
10
(9)
7
(6)
0
(0)

19
(12)
0
(0)
13
(12)
1
(1)
8
(8)
0
(0)

5
(4)
1
(1)
14
(9)
6
(4)
8
(7)
1
(1)

14
(12)
0
(0)
17
(13)
6
(4)
6
(6)
2
(2)

8
(8)
2
(2)
10
(8)
15
(8)
2
(2)
2
(2)

(401)
95
(65)
11
(10)
76
(65)
41
(29)
33
(31)
5
(5)

165
(50)
0 (0)

195
(53)
1 (1)

173
(49)
0 (0)

154
(48)
0 (0)

192
(53)
0 (0)

170
(65)
0 (0)

1049
(318)
1 (1)

経営学研究科
法学研究科
国際協力研究科
その他学内研究科
大阪大学経済学研究科
京都大学経済学研究科
後期課程
経済学研究科
法学研究科《資料 19》スキルアップ・プログラムとリカレント教育プログラム所属の学生による共同レポート『グローバル経済展望シリーズ』の掲載論文数
年度
(平成)
22
23
24
25
26
27

論文数
スキルアップ・
リカレント教育
プログラム
プログラム
4
3
4
4
4
2
3
3
3
1
5
0

【主体的な学習を促す取組】
授業の概要、到達目標、評価方法等が明記されているシラバスは、配布冊子に加えオンラ
インでも公開（学外も含めて）されている。週末も利用可能な学生用の研究室には机・無線LAN が設置され、インターネット、電子ジャーナル、データベース等へ 24 時間アクセス可能である。社会科学系図書館（平日 8:45-21:30、土曜日 10:00-19:00、日曜日 10:00-19:00；
125 万冊の蔵書）には、全国で２つしかない社会科学系外国雑誌センターやラーニング・コ
モンズ、グループ学習室が設置されている。また、可能な限り授業には TA を配置し（集中講義には必ず配置）、学生の授業内容の理解を手助けしている《資料 20》。これにより、TA
自身も経験を積むことにより教育研究力の向上につながっている。また、「独立行政法人統計センター」の西日本で最初のサテライト機関として、神戸大学ミクロデータアーカイブ(KUMA)が平成 21 年に開設され、「匿名データの提供」のサービスを提供している。
このような学習・研究環境整備以外に、主に後期課程の学生を対象に以下の制度を設けている。①研究のインセンティブ向上の一環として、査読付きジャーナルに掲載された論文を執筆した学生に対して『六甲台研究奨励賞』を、日本経済に関する優れた博士論文を執筆した留学生に対して『日本経済論文賞』を授与している《資料 21》。②久研究奨学基金、六甲台後援会海外派遣事業（凌霜賞）、神戸大学基金による大学院国際学会派遣事業に基づく海外派遣支援制度により、海外の学会やサマースクール等に参加する機会を後期課程学生に提供している《資料 22》。③在学中の授業料総額を変更せずに、標準修業年限（修士２年、博士３年）の２倍まで修業期間を選択できる制度である「長期履修制度」を平成 23 年度か- 11-10 -神戸大学経済学研究科

分析項目Ⅰ

ら導入した
《資料 23》。
④査読付きジャーナル投稿のために英文校閲費を支援した《資料 24》。
また、文部科学省の「卓越した大学院拠点形成支援補助金」（平成 24・25 年度）により、大学院生研究室に統計ソフト等がインストールされた PC15 式の新たな設置、データベースの購入、国内外学会報告・調査旅費支援等を行うことが可能となり、上述の①〜④のサポー
トを拡充すると共に、学生の自立した学習支援の強化を図った。
『六甲台研究奨励賞』と『日本経済論文賞』の《資料 20》配置された TA の人数 《資料 21》
受賞者数
年度（平成）
人数
22
23
24
25
26
27

年度(平成)
22
23
24
25
26
27

17
22
22
23
31
44

《資料 22》海外派遣支援制度の利用者数
年度(平成)
22
23
24
25
26
27

人数
2
3
5
4
5
8

六甲台研究奨励賞
26
20
25
19
15
9

日本経済論文賞
0
0
0
1
0
0

《資料 23》長期履修許可人数
年度(平成)
人数
前期課程
4
23
後期課程
14
前期課程
5
24
後期課程
6
前期課程
8
25
後期課程
6
前期課程
5
26
後期課程
6
前期課程
2
27
後期課程
3
＊長期履修制度の開始は平成 23 年度から

《資料 24》英文校閲費支援の利用回数
年度（平成）
22
23
24
25
26
27

回数
3
3
7
1
3
3

(水準)
期待される水準を上回る。
（判断理由）
前期課程では、５つのコース・プログラムが提供され、それぞれの目的に沿ったカリキュ
ラムが用意されており、後期課程では、演習や六甲フォーラム等に基づく共同指導システムが設けられている。特に、GMAP コースの設置や英語授業科目の開講等は、社会のニーズに対応した重要な取り組みである。また、少人数教育を手厚くするなど既存のコース・プログ
ラムの充実化も行うと共に、最新の研究情報収集の機会提供や研究のインセンティブ向上に繋げる取り組みが確立している。

- 11-11 -神戸大学経済学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
博士前期課程については、約 80%の学生が標準年限で修了している《資料 25》。
「標準年限×1.5」以内で修了している者は 85%にのぼる。社会人に限定しても、標準年限で修了している者が 65%、標準年限×1.5 以内で修了している者が 75%である。一方、退学者は少ない。
《資料 25》 前期課程学生の修了状況
修了者数
学位授与率
入学年度 入学者
「標準修業
「標準修業
標準修業
標準修業
（平成）
年限×1.5」
年限×1.5」
年限内
年限内
年内
年内
22
88
68
76
77.3
86.4
23
84
64
71
76.2
84.5
24
81
67
77
82.7
95.1
25
76
64
70
84.2
92,1
26
94
69
69
73.4
73.4
計
412
232
363
78.5
85.8
（H27.5.1 現在の数値。秋入学者を除く。社会人を含む。）

退学者

退学率

9
4
1
0
2
16

10.2
4.8
1.2
0.0
2.1
3.8

博士後期課程については、平成 22 年度に９人、23 年度に３人、24 年度に 12 人、25 年度に８人、26 年度に 14 人、27 年度に 17 名が課程博士号を取得しており、順調に成果をあげている。
授業内容については、学生から高い評価を得ている。平成 22～27 年度前期に実施した
授業評価アンケートの集計結果（総回答数は 2535）によると、「授業の内容はよく理解できましたか」という質問に対しては、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」が合
わせて 79%である。
「総合的に判断して、この授業を５段階で評価してください」という質問に対しては、「有益であった」と「どちらかといえば有益であった」が合わせて 89%である《資料 26》。
《資料 26》 授業評価アンケートの結果
総合的に判断して、この授業を５段階で評価してください。

授業の内容はよく理解できましたか。
どちらかといえば そう思わ
そう思わ ない
どちらと
3%
ない
もいえな
5%
い
12%

どちらか
といえば
そう思う
33%

そう思う
47%

どちらか
といえば
有益で
はなかっ
どちらと
た
もいえな
2%
い
6%
どちらか
といえば
有益で
あった
21%

- 11-12 -

有益で
はなかっ
た
2%

有益で
あった
69%

神戸大学経済学研究科

分析項目Ⅱ

大学院生による在学中の研究成果は、外部の経済学者から高い評価を得ている。院生執筆の論文で査読付き専門ジャーナルに採択された数は、平成 22～27 年度の６年間で 114 本であり、毎年 20 本前後の高い水準で安定している。しかもそのうちの８割以上が国際ジャーナルである。ジャーナルの品質も高く、 Journal of Banking and Finance や Applied
Economics、Journal of Macroeconomics、Journal of The Japanese and International
Economies、『日本経済研究』など、国内外で評価の高いジャーナルに採択されている（Ⅲ「質の向上度」の分析の事例①を参照）。
大学院生の学業は学外の学会からも高い評価を得ている。在学中や修了後２年以内の受賞例として、労働政策研究・研修機構による労働関係論文優秀賞、日本公共政策学会による
日本公共政策学会論説賞、日本労務学会による研究奨励賞、ラテン・アメリカ政経学会による研究奨励賞、Western Regional Science Association による Springer Award for theBest Paper などが挙げられる。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
学位の取得は順調であり、授業においては内容の理解度や授業の総合評価において学生の大多数から評価されている。学生の研究成果は、学界において評価の高い査読付き専門ジ
ャーナルに数多く採択されている。学会による優秀論文賞や研究奨励賞も多く受賞している。以上のことから、本研究科の学業の成果は期待される水準を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
前期課程修了者については、約 28%が後期課程に進学し、残りが企業・官庁等に就職している《資料 27》
。就職先としては製造業の割合が高く、次いで金融・保険業となっている。
《資料 27》前期課程修了者の進路・就職状況（進路調査回答者に対する割合（%））
修了年度（平成）

22

23

24

25

26

平均

製造業
金融・保険業
公務
サービス
卸売業・小売業
情報通信業
教育
建設業
電力・ガス･熱供給･水道業
その他
進学

19.6
7.8
11.8
9.8
5.9
5.9
7.8
0.0
0.0
0.0
31.4

33.8
12.3
10.8
9.2
7.7
4.6
0.0
0.0
1.5
1.5
18.5

30.4
4.3
2.2
6.5
8.7
4.3
4.3
10.9
2.2
0.0
26.1

20.8
10.4
6.3
4.2
6.3
12.5
2.1
0.0
0.0
2.1
35.4

31.9
8.5
4.3
6.4
6.4
6.4
4.3
2.1
0.0
0.0
27.7

27.3
8.7
7.0
7.2
7.0
6.7
3.7
2.6
0.7
0.7
27.8

後期課程については修了者のほとんどが大学等の教育研究機関に就職している《資料 28》。
《資料 28》後期課程修了生の主な就職先
国公立大学

東京大学，京都大学，佐賀大学，広島大学（２名）

私立大学

立命館大学，岡山商科大学（３名），環太平洋大学，関東学園大学，京都学園大学，- 11-13 -神戸大学経済学研究科

分析項目Ⅱ

久留米大学，大正大学，千葉商科大学，東北公益文科大学，広島修道大学，松山大学
研究所

アジア太平洋研究所，経済産業研究所，電力中央研究所，三菱経済研究所，矢野経済研究所

海外International Pacific University New Zealand (ニュージーランド），Latin
American and Caribbean Institute for Economic and Social Planning（チリ），National Research Council for Economics, Humanities and Social Sciences（韓国），厦門大学（２名、中国），海南大学（中国），中南財経法政大学（中国）

過去数年の間に修了生が就職した 15 の研究・教育機関にアンケートを取ったところ（平成 27 年 12 月）、10 機関から返答があった。５段階評価の結果は資料 29 の通りだが、ほとんどの就職先において満足を得られている。
《資料 29》修了生の就職先からの満足度評価（回答数 10）
満足
修了生の教育活動に満足

どちらかと
言えば満足

どちらと
も言えない

ど ち ら かと
言えば不満

不
満

無
評価

合
計

7

2

0

0

0

1

10

9

0

1

0

0

0

10

9

1

0

0

0

0

10

8

2

0

0

0

0

10

していますか？
修了生の研究活動に満足していますか？
組織の一員としての修了生の行動に満足していますか？
総合的に判断して，修了
生の活動に満足していますか？

(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
進学・就職の状況は良好である。前期課程修了者については、安定した割合が後期課程に進学している。就職した学生も、製造業や金融・保険業などの専門性が生かせる分野を中心に、様々な業種に就職している。後期課程修了者については、多くの学生が評価の高い研究教育機関に就職しており、また海外の大学や教育研究機関への就職も多い。また就職先の研究教育機関における活動も，就職先の機関から高い満足度を得ている。以上のことから、本研究科の進路・就職の成果は期待される水準にあると判断する。

- 11-14 -神戸大学経済学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① GMAP コース
グローバルな舞台で実業界をリードする修士人材を養成することを目的に、平成 27 年度４月から新設された。全ての授業を英語で行い、必修科目に経済学・経営学・法学を網羅する学際科目と国内外のインターンシップを設定している。また自由選択科目は、本研
究科の教員と海外から招聘する著名な研究者による合同授業の形式で提供されており、海外教員だけによる集中講義も行なわれる。４月と 10 月に入学が可能となっており、今
年度４月には７名入学した。また学部・大学院一貫教育である５年一貫経済学国際教育プ
ログラム（IFEEK）生で（10-3 頁を参照）、経済学部を早期卒業した２名の学生が 10 月に入学した。このプログラムは、始まったばかりで修了生はいないが、今年度前期終了時に行ったアンケート結果によると、履修者の満足度は非常に高い《資料 30》。
《資料 30》平成 27 年度 GMAP コース前期終了時アンケート集計結果（平成 27 年８月４日実施）

事例② ダブルディグリー・プログラム
文 部科学省 と欧州委員会 による支 援の下で実施 される学 生交流プロジ ェクト にIndustrialised Countries Instrument Education Co-operation Program （ICI-ECP）がある。このプログラムに、日・EU 間学際的先端教育プログラム（EU-JAMM）が、日本と EU圏の大学でダブルディグリーの取得を目指すプロジェクトとして平成 25 年度に採択された。日本側 EU-JAMM には４大学が参加しており、神戸大学は日本側代表校となっている。
このプログラムでは、日本側４大学からの派遣交流留学生数は平成 25 年より４年間で合計 23 名以内となっている。このプログラムを通して本研究科の学生１名は平成 26 年９- 11-15 -神戸大学経済学研究科
月から一年間留学しており、平成 27 年９月にルーヴァン・カトリック大学から修士の学位を取得し、平成 28 年３月には本研究科の修士の学位を取得した。他方、留学準備及びグローバル人材養成に資する英語による授業科目数を増やした《資料 10》。更には、EUJAMM を含めたダブルディグリー・プログラムをとおして海外の学生を積極的に受け入れており《資料 12（11-８頁）》、お互いに刺激し合いながら学習・研究する環境を整えた。
国際化への対応の成果が十分な形で現れるには時間が掛かると思われるが，この事例は，その結実プロセスが着実に進んでいることを示している。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例① 大学院生論文による査読付きジャーナルへの採択件数・品質・国際性の高さ
大学院生の論文が査読付き専門ジャーナルに在学中に採択された件数は、平成 22～27
年度の６年間に 114 本であり、年平均 19 本の高い水準にある。第１期中期目標期間の年
平均 14.5 本からの増加率は 31%を超える。採択された 114 本のうち国際ジャーナルに採択された数は 97 本で、85%にのぼる。国内で評価の高い『日本経済研究』や『日本労働研
究雑誌』(平成 22 年度以降２本採択)、『経済政策ジャーナル』などにも採択されている。
（採択されたジャーナル一覧は《別添資料２》を参照）
こうした高い研究水準の要因としては、査読付きジャーナルでの採択に対して『六甲台研究奨励賞』を平成 16 年度から授与していることを始め、学内の公開セミナー（六甲フォーラム）での論文発表を条件に出している英文校閲に対する補助制度、国内外での学会報告に対する補助制度、学内の各種資金を活用した海外研修・留学制度などが挙げられる。
事例② 「卓越した大学院拠点形成支援補助金」の交付先に選定
平成 24 年度と 25 年度に、文部科学省は博士課程を有する全 436 大学を「客観的な指標等に基づいて」調査した上で、「我が国の学術研究を格段に発展させる研究者を一定数以上擁し優れた研究基盤を有する博士課程の専攻等」を選定したが、本研究科は両年度において選定された。これは教育研究面で高い水準を維持してきたことを示している。また、
現在もその高い水準を保ち続けていることは、上記の院生による査読付きジャーナル採
択件数やそれらジャーナルの品質・国際性の高さに表れている。

- 11-16 -神戸大学経営学部

12.経営学部Ⅰ

経営学部の教育目的と特徴 ・・・・・・12－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・12－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・12－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・12－11

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・12－16- 12-1 -神戸大学経営学部
Ⅰ

経営学部の教育目的と特徴

経営学部は、建学の精神である「学理と実際の調和」を発展的に継承し、これを現代的に表現した「オープン・アカデミズム」という教育研究活動の基本理念によって特徴付けられる。オープン・アカデミズムという概念は、社会科学の中でも学際的・応用的学問領域である経営学の特質を考慮して、その研究対象である産業社会の絶えず変化する現実問
題を遅滞なく教育研究対象として取り上げるとともに、その成果を社会に発信していくというものである。以下に本学部の教育目的、組織構成、教育上の特徴及び想定する関係者とその期待について述べる。
（教育目的）
１ 経営学部では、広く知識を授けるとともに、わが国における経営学・会計学・商学の中核的拠点として、先端的な教育研究を行い、21 世紀の知識・産業社会にあって知的リ
ーダーシップを発揮できる、豊かな教養、経営・経済・社会の全般にわたる基本的知識、経営に関する専門的知識、国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力を備えた人材を養成することを教育目的として掲げている。
２ このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「「教育憲章」に掲げた、
「人
間性」
、
「創造性」
、
「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す」ことを定めている。
３ また、目的に掲げる人材を養成するため、本学部では、組織と環境の相互依存関係の本質を理解できるだけの一般教養と高い倫理性の修得、経営学・会計学・商学（市場科学）の各領域における問題把握・実践的解決・革新的解決のための思考力と判断力の確
立、国内だけではなく海外の人々にも、経営に関する自身の考えを適切に伝えることが出来るための表現・コミュニケーション力の涵養に重点をおいて教育課程を編成している。
（http://www.kobe-u.ac.jp/documents/campuslife/edu/policy/f06_cp.bu_2014.pdf）（組織構成）
これら目的を実現するため、本学部では《資料１》に示す組織構成をとっている。
《資料１：組織構成》
学

科

経営学科

分 野
経営学、会計学、市場科学（教育上の特徴）
先の教育目的を達成するために行う本学部の教育の特徴は、《資料２》のとおりである。
《資料２：教育上の特徴》


経営・経済・社会の全般にわたる幅広い基本的知識を有するジェネラリストとしての教育と、経営学部生としての一定の専門性を求める社会的ニーズにも応える教育を両立させる方策として、経営学・会計学・市場科学の３分野について、幅広い講義科目を専門課程で提供



研究指導（ゼミナール：最大で 10 人程度の小集団）において、問題を的確に把握しそれを解決するための思考力、判断力、さらに自分自身の考えを人に伝えるための表現力を養成

卒業に当たっては、経営学の全般にわたる基本的知識とともに、研究指導等を通じて専門的知識の
修得も要求



オープン・アカデミズムの理念を踏まえたカリキュラムの提供- 12-2 -神戸大学経営学部
「社会人専任教員」による講義



企業等の経営のトップに位置する人たちに非常勤講師として登壇してもらう「トップマネジ
メント講座」



国際社会と文化を理解し、グローバルな社会環境で活躍できる経営人材を育成することを目的とした KIBER Program（Kobe International Business Education and Research Program）の提供（http://www.b.kobe-u.ac.jp/ugrad/kiber.html）



旧神戸高等商業学校（1902 年設立）という同じルーツを持つ経済学部や法学部が同じキャンパスで開講している専門科目についての相互開放（自由履修）（想定する関係者とその期待）
本学部の教育についての関係者として、受験生・在学生とその家族、卒業生とその雇用者又は顧客依頼者を想定している。受験生・在学生及びその家族は、幅広く深い教養、専門知識とそれを活用した思考力を身に付けて卒業することを、卒業生及びその雇用者又は顧客依頼者は、幅広く深い教養、専門知識に基づいた総合力が雇用分野又は依頼分野において活用されることをそれぞれ期待していると考え、これらに応えるべく教育を実施している。

- 12-3 -神戸大学経営学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本学部では、前述の教育目的を達成するため、経営学科の１学科で構成されている。ただし、履修分野として、経営学・会計学・市場科学という３分野を設けており、学生が、個々の関心に応じてそれぞれの履修分野に自らの学習環境を置くことができるように配慮している。卒業に際して、経営学又は会計学分野に所属した学生には「学士（経営学）」、
市場科学分野に所属した学生には「学士（商学）」の学位を授与している。教員組織編成の基本的方針及び本学部の教育研究上の社会的役割を鑑み、《資料３》に示す教員により、上記の３分野に分かれて教育を行っている。いずれの分野においても主要と考えられる科目（KIBER Program 向けの英語科目と他学部生向け科目を除く専門科目）については、原則として専任の教授又は准教授が担当しており、平成 27 年度を例に取ると、その担当割合は85.5％である。
学生定員は、一学年 260 名、三年次編入学 20 名、収容定員 1,080 名（平成 27 年度）で、現員は 1,209 名（平成 27 年５月１日現在）である。教員一人当たりの学生数は約 25 名、専任教員の過半は教授となっており、質的・量的に必要な教員が確保されている。
入学者の選抜については、全学及び本学部として求める学生像（アドミッション・ポリ
シー）《資料４》を定め、これに基づき一般入試、推薦入試、私費外国人特別入試など多様な選抜を実施している《資料５》。
中期目標期間の定員充足率は 1.11 から 1.14 程度で安定しており、平均では 1.12 となっている《資料６》。
《資料３：教員の配置状況》（平成 27 年 5 月 1 日現在）

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

非常勤

助手

計

教員数*

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

総計

男

女

男

女

28

0

16

3

2

0

0

0

46

3

49

0

2

37

3

*非常勤教員数には「トップマネジメント講座」において１回限りで登壇してもらった経営トップ人材（30名）を含むため見かけ上多くなっている。

《資料４：求める学生像（アドミッション・ポリシー）》
神戸大学が求める学生像
神戸大学は、世界に開かれた国際都市神戸に立地する大学として、国際的で先端的な研究・教育の拠点になることを目指しています。
これまで人類が築いてきた学問を継承するとともに、不断の努力を傾注して新しい知を創造し、人類社会の発展に貢献しようとする次のような学生を求めています。
1.進取の気性に富み、人間と自然を愛する学生
2.旺盛な学習意欲をもち、新しい課題に積極的に取り組もうとする学生
3.常に視野を広め、主体的に考える姿勢をもった学生
4.コミュニケーション能力を高め、異なる考え方や文化を尊重する学生
経営学部が求める学生像
経営学部は、経営学・会計学・商学の領域において高度な専門的知識を身につけ、21 世紀の知識・産業社会において知的リーダーシップを発揮できる人材の育成を目的としています。このことから経営学部では次のような学生を求めています。
1.経営・経済・社会の全般にわたる一般的・基礎的教育を受けるために必要な日本語・外国語の読解- 12-4 -神戸大学経営学部

分析項目Ⅰ

能力・表現能力と数理的・論理的思考能力を備えた学生
2.経営に関する多方面の専門知識を修得する意欲に富む学生
3.学生相互で切磋琢磨できるような幅広い関心と向上心をもつ学生
4.国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力をもつことを希求する学生
以上のような学生を選抜するために、経営学部では、大学入試センター試験により総合的な基礎学力を測り、個別学力検査では「国語」「外国語」「数学」を課すことにより、理解力、読解力、語学力とともに、課題解決能力、論理的思考力等を測ります。

《資料５：入学者選抜方法と入学定員》
学科
経営学科

入学定員
（1 年次）
260

一般選抜
（前期）

（後期）※

220

推薦

私費外国人

編入学

入試

特別入試

入試

---

40

若干人

20

※平成 24 年度より一般選抜入試の後期日程を廃止し、替わって推薦入試を開始した。

《資料６：学生定員（収容定員）と現員の状況》
学科

経営学科

年度

収容定員

現員

定員充足率

定員充足率

（年）

（平均）

平成 22 年度

1,080

1,198

1.11

平成 23 年度

1,080

1,207

1.12

平成 24 年度

1,080

1,212

1.12

平成 25 年度

1,080

1,215

1.13

平成 26 年度

1,080

1,230

1.14

平成 27 年度

1,080

1,209

1.12

1.12

本学部は教育内容・方法の改善に取り組む体制として、FD 委員会、評価委員会の２つの組織を設けている。
FD 委員会は、研究科長（学部長）を中心とする執行部教員６名に、前任の副研究科長、
経営学・会計学・商学（市場科学）の各分野代表委員３名を加えた教育内容・方法改善の推進母体である。その活動の概要を《資料７》に示す。
評価委員会は、副研究科長を委員長として、執行部並びに各分野から２名ずつを専門委員として配置し、本学部・研究科の体系的評価活動を行っている。その活動は、幅広い自己評価と外部の有識者による外部評価とからなり、約 800 ページにわたる評価報告書として出版し、内外の関係者に情報開示している《資料８》。
また、クォーター制対応 WG を設置し、クォーター制の導入に関する検討を集中的に行っている。このほか、より広く教員の教育研究能力の向上のため、定期的に商学・経営学研究会等を開催している《別添資料１：商学・経営学研究会実施状況》。
こうした活動は個々の科目の講義内容に反映されることはもちろん、カリキュラム構成
や授業方法等の改善にも反映されており、例えば、経営学全般に対する知的興味を学生に与えることを目的として平成 21 年度から教育内容・方法を改めた１年次前期科目「経営学入門」に関連して、実際に知りたいことに向かってアプローチし、知的向上の努力を行わせるべく、平成 22 年度より１年次後期に「経営学入門演習」を配置し、２年次以降に本格化する専門科目との接続を円滑にする工夫をした。
（Ⅲ「質の向上度の分析」12-16 頁、事例①参照）
また、平成 22 年度より成績優秀者を対象とした「経営学高度教育サポート制度」を導入した。これは、経営学の面白さ、すばらしさを発見するサポートを行うことを目的にしたもので、アドバイザーとなった教員から学習上のアドバイスをもらえるほか、ゼミの配属において希望が優先される仕組みとなっている。アドバイザーを付けるか否かは学生自身- 12-5 -神戸大学経営学部

分析項目Ⅰの希望によるが、これまで成績優秀者に認定された学生の多くがアドバイザーの割り当てを希望し、積極的に教員の指導を受けている。《別添資料２：経営学高度教育サポート制度の目的・判定基準・実績》（Ⅲ「質の向上度の分析」12-16 頁、事例②参照）
このほか、一般学生に向けては、同じく平成 22 年度より「教授が語る研究の話会」を開始した《資料９》。
《資料７：FD 委員会の活動》(1) 問題の探索：平成 15 年度以来、研究指導を除く全科目の授業評価アンケートを実施している。
(2) 改善策の立案と実施：新たな教育ニーズ、発見された問題に対し、改善策を立案し、教授会を通じて実行している。
(3) 教員及び TA の教育能力向上の取り組みを実施している。
①経営学入門、演習の授業科目等では随時、教員間相互の授業参観を実施している。
②毎年新任教員・研究員に対するオリエンテーションを実施している。
③毎年 TA のオリエンテーションを実施している。

《資料８：経営学部・研究科の自己評価・外部評価報告書》
評価報告書名出版年度

第１回

経営学における COE をめざして

平成４年度

第２回

オープン・アカデミズムへの挑戦

平成６年度

第３回

経営学における戦略研究体制の構築－オープン・アカデミズムのさらなる展

平成８年度

開－
第４回

日本型 MBA 教育の確立を目指して

平成 10 年度

第５回

グローバル化時代における経営学の教育研究拠点を目指して

平成 12 年度

第６回

オープン・アカデミズムの新時代

平成 15 年度

第７回

経営学グローバル COE の使命

平成 19 年度

第８回

アカデミック・フロンティアの実践的探求

平成 22 年度

第９回

学理と実際の融合と新たな展開

平成 25 年度

《資料９：教授が語る研究の話会》「教授が語る研究の話会」は全学部生を聞き手として想定したもので、本学部教員が自ら行っている研究、自分が見つけた発見等を語る、研究の物語シリーズである。そこで語られる研究や発見を真に理解す
るにはそれなりの知識と能力が必要であるが、発見の物語は経営学部１年生でも理解できるよう語られる。
授業の中で学ぶ知識ではなく、授業の外で行われている知の創造の姿、大学のもうひとつの素顔を学部学生に知ってもらうことが目的である。そして、経営学部の教員が行っている研究を学部生の早い段階で知ってもらい、学生が自分に適したゼミを選択し、大学生の間にしかできない研究に取り組んでもらうことを期待している。
平成 26 年度実績
開催日

話し手

話題

第 18 回

5/30

國部教授

会計学から幸福を研究することはできるのか？

第 19 回

6/27

後藤教授

なぜ一般投資家は損をするのか？

第 20 回

11/21

梶原教授

コストビヘイビアの背後にあるコストマネジメント行動に迫る！

第 21 回

12/19

内田教授

ファイナンス・バンキング分野の研究：研究者の仕事と最新の研究内容(水準)期待される水準を上回る(判断理由)- 12-6 -神戸大学経営学部

分析項目Ⅰ

基本組織の構成については、１学科の中に３分野を設け、社会動向を踏まえて専門性に応じた適切な教育を幅広く実施できるものとなっている。また、教員組織についても、教育目的を達成する上で質的、量的に十分な教員が確保され、適切な配置がなされている。
入学者選抜についてはアドミッション・ポリシーに基づき多様な選抜を実施している。内部質保証についてはシステムを整備し、機能している。学生の知的好奇心を刺激する仕組
みの整備にも努めている。以上のことから、本学部の教育の実施体制は期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
本学部では、前述の目的を達成するためディプロマ・ポリシー（DP：http://www.kobe-u.
ac.jp/campuslife/edu/policy/diploma-policy/undergrad-bus.html）及びカリキュラム・ポリシー（CP：http://www.kobe-u.ac.jp/documents/campuslife/edu/policy/f06_cp.bu_2
014.pdf）を定め、教育課程を「全学共通授業科目」と「専門科目」に区分して編成している。全学共通授業科目は、教養原論、外国語科目、情報科目、健康・スポーツ科学で構成され、多様な授業科目を開講している。また、専門科目を理解し習得するための基礎となる科目として、全学共通授業科目中に共通専門基礎科目を開講し、専門教育への円滑な移。
行を図っている《資料 10》
専門科目は、３つの群から構成される《資料 11》。第１群科目は、経営学全般に関する基礎知識を提供するものであり、主として１年次に配当される。第２群科目は、第１群科目を学んだ後で履修することが望ましい基本科目であり、主として２年次に配当されるもの
で、経営管理、コーポレートファイナンス、管理会計、マーケティング等 10 科目（選択必修）及び外国書講読（必修）からなる。第３群科目は、特に専門性を重視した学問分野であり、応用科目及び発展科目として原則として３年次以降に配当される一般講義科目の他、３～４年次にわたる研究指導（８単位）からなる。このように、経営学全般に対する広い視野を養った後に、より高度な専門知識を身に付けていくという教育課程編成方針に沿った授業科目の配置により、体系的な教育課程を編成している。
《別添資料３：専門科目配当表》
専門科目の内容について、例えば、第３群科目「人的資源管理」では、第１群科目の「経営学基礎論」や第２群科目の「経営管理」等で修得した基礎的な経営学・経営管理学の知識を基に、より深い人事労務管理・人材育成制度関連の体系を、ケーススタディやビデオ
教材を活用しながら学習できるように工夫している《別添資料４：平成 27 年度経営学部講義要綱（抜粋）》。
《資料 10：共通専門基礎科目（平成 27 年度入学者）》
文系

論理学Ｓ、心理学Ｓ、文化人類学Ｓ、社会学Ｓ、社会思想史Ｓ、地理学Ｓ、日本国憲法

数学系

線形代数学入門、線形代数学１、線形代数学２、微分積分学入門、微分積分学１、微分積分学２《資料 11：専門科目（平成 27 年度入学者）》
科目群
第１群

専門科目
入門科目

経営学入門、市場経済入門、経営史入門、経営数学入門
経営学基礎論、会計学基礎論、市場システム基礎論

科目

基礎論

第２群

外国書講読、経営管理、経営戦略、経営統計、コーポレートファイナンス、簿記、財務会計、

科目

管理会計、マーケティング、金融システム、交通論

第３群

人的資源管理、国際経営、工業経営、戦略マネジメント、企業政府関係、ゲーム理論、組織科目と情報、監査論、国際会計、税務会計、原価計算、社会環境会計、流通システム、マーケテ- 12-7 -神戸大学経営学部

分析項目Ⅰィング・マネジメント、顧客関係管理、金融機関、リスク・マネジメント、証券市場、国際貿易、国際交通、経営システム特殊講義、会計システム特殊講義、市場システム特殊講義、
トップマネジメント講座、臨時増設科目、研究指導
会計プロ

※

関連科目

商業簿記Ⅰ、商業簿記Ⅱ、工業簿記
本学部生の履修を許可された法学部、経済学部の専門科目で当該学部の卒業要件に含まれる授業科目（エッセンシャル科目）※会計プロフェッショナル授業科目

本学部では、学生の多様なニーズ、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮した取組を、以下のとおり実施している。
他学部の授業科目の履修：本学部では、学部規則において他学部の専門科目を一定の条。平成 20 年度からは学生の他学部授業の件の下、卒業要件として認定している《資料 12》
相互履修推進という目的で、エッセンシャル・プログラムを開始した。これは、その起源を一にする経営・経済・法の六甲台３学部がそれぞれ他学部学生向けに授業を開講するというもので、経営学部の学生には、法学部と経済学部からエッセンシャル科目が提供されており《資料 13》、２学部の授業を各２科目，合計４科目修得することによりプログラムの修了認定証が授与される。
学部交換留学 Kobe International Business Education and Research (KIBER)プログラム（文部科学省「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」事業）：平成 23 年度より、本学部２年生を対象として KIBER プログラムを開始した。本プログラムは、１年間の留学を通じて、国際社会と文化を理解した、グローバルな社会環境で活躍できる経営人材を育成するプログラムである。本プログラムは単位互換を活用することで１年間の留学を挟んでも４年間で卒業できるようにしている。
（Ⅲ「質の向上度の分析」12-16 頁、事例③参照）
トップマネジメント講座：企業経営のトップに位置する人たちを非常勤講師として任用し、現実の企業経営に裏打ちされた経験とその背景にある考え方や経営哲学を、講義を通。
じて直接的に披瀝してもらっており、毎年３～４科目ずつ開講している《資料 14》
会計プロフェッショナル育成プログラム：学部学生の資格志向の高まりを受け、平成 13
年度より公認会計士や税理士といった高度会計職業人を育成するための特別プログラム「会計プロフェッショナル育成プログラム」を開設した。プログラムのねらいの一つは、入学当初より学生に対して会計に触れる機会を提供するというもので、《資料 15》に示すように、当該目的のための授業として開講される「初級簿記」（平成 27 年度より「商業簿記Ⅰ」）の履修登録者が、例年新入学生の約９割であることから、その目的は達成されていることがわかる。
《資料 12：他学部専門科目の取扱いについて》
経営学部規則別表第２に掲げる授業科目等の「本学部生の履修を許可された法学部・経済学部の専門科
目（共通専門基礎科目を除く。
）で、当該学部の卒業要件に含まれる科目」及び「本学部生の履修を許可された他学部（法学部・経済学部を除く。
）の専門科目（共通専門基礎科目を除く。
）で、当該学部の卒業要件に含まれる授業科目」（以下、合わせて「他学部専門科目」という。
）とは、①

当該学部において経営学部の履修を認める専門科目（共通専門基礎科目を除く。
）であること、及び②

その専門科目（共通専門基礎科目を除く。
）が当該学部の卒業に関する要件に含まれる授業科目であること

以上２つの条件を満たす授業科目とする。専門科目であるかどうかの判断は、当該学部で定めている、授業科目の区分等において専門科目に属している授業科目かどうかで行う。

《資料 13：エッセンシャル科目》
法学部

エッセンシャル商法、エッセンシャル民法

経済学部

エッセンシャルマクロ経済学、エッセンシャルミクロ経済学- 12-8 -神戸大学経営学部
経営学部

分析項目Ⅰ

エッセンシャル会計学、エッセンシャル経営学《資料 14：トップマネジメント講座》
産業界との連携を図った授業科目を設けることの趣旨と効果として、以下の４点が挙げられる。
●

経営学を学ぶ学生に、現実の企業経営に根付いた経験とその背後にある経営の知識や知恵に触れさせるエキサイティングな機会を与えること。

●

経営幹部の講師陣の中に神戸大学経営学部ないしその前身校の卒業生が含まれていることが多い
ので、学生にとってロール・モデル（役割手本）に触れる機会として役立てること。

●

講師となる企業の経営幹部にとっても、ふだん実務上の経験を通じて体で知っている知識を、講義の材料とするために体系化して再検討してみる契機になること。つまり、講義を通じて、実践的な経営学の知識を大学という場で創出することができること（講義が契機となって、その内容が整理されて書物に結晶するケースもある）。

●

窓口となった経営学研究科の教員を結節点として、われわれの標榜する「オープン・アカデミズム」のための産業界とのネットワークを整備する一助になること。
年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度講 座
グローバル「超競争」と日本企業の課題
BtoBコミュニケーションの課題と実際
ものづくり企業の経営～神戸で生まれて105年、二世紀目の複合企業
マーケティング・クリエイティブ
スポーツ品メーカーの事業戦略
お客様満足を追求する経営戦略
ダイレクトマーケティング論
消費者志向の企業経営

梅澤 高明氏 ほかATカーニー
日本産業広告協会

アントレプレナーに学ぶ新規事業展開ビジネスモデル
企業経営と市場
ダイレクトマーケティング論
地域に根ざした食品小売業の戦略的経営
地域振興論
地域活性化：新しい地域づくりへの取り組み
経営品質賞受賞企業に学ぶ経営革新
消費者志向の生命保険経営
会計プロフェッション論
経営と経営学：神戸大卒のビジネスリーダーたちから学ぶ

長田 一郎氏 ほか中小企業各社
日揮、SMBC日興証券ほか（社）日本通信販売協会
マックスバリュ西日本
小林 茂氏 ほかシンクタンク各所
内閣府ほか
辻本 健二氏 ほか受賞企業
明治安田生命日本公認会計士協会
住友商事・野村ホールディングスほか

イノベーションとアントレプレナーシップ

山本 一彦氏ほか

神戸製鋼所
岩田 弘三氏 ほか神戸の企業各社
ミズノ
アサヒビール（社）日本通信販売協会
滝田 章氏 ほか消費者関連専門家会議《資料 15：初級簿記・商業簿記Ⅰ履修割合》
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

履修者数

254

250

230

233

242

244

入学者数

265

269

260

268

268

263

履 修 率

96％

93％

88％

87％

90％

93％

※平成 26 年度年度までは「初級簿記」、平成 27 年度からは「商業簿記Ⅰ」の履修者数である

学部教育は、広義の経営学の全般にわたる幅広い基本的知識を有するジェネラリストを育成するという観点から、専門科目の講義や研究指導が適切に組み合わされ、それぞれにおいて様々な工夫がなされている。卒業に必要な単位数で見れば、講義が 126 単位中 118
単位で、演習は８単位であるが、研究指導では他大学対抗ゼミナール《資料 16》の準備・実施を始めとした自主的な学習活動が多く、本学部学生が勉学に割く時間で言えば、研究指導の占める割合は小さくない。
講義科目は、３分野にわたってバランスよく配当されており、導入科目として、経営学入門等の入門科目、会計学基礎論等の基礎論科目を開講している。また、１年次後期には- 12-9 -神戸大学経営学部

分析項目Ⅰ

経営学入門演習を開講し、本学部で学ぶことが実社会でどのように適用されうるのかについて学び、２年次以降の学習意欲向上に繋がるよう工夫している。さらに、教員に加えて大学院生の TA を多数配置し、極め細かな教育体制を整備している《資料 17》。
また、全ての授業科目について、授業のテーマと目標、教科書・参考書、授業内容の要
旨と授業計画、履修上の注意（必要な予備知識や前もっての履修が望ましい関連科目等）、
成績評価方法、学生へのメッセージ等を記載した講義要網（シラバス）を毎年作成・配布
し、ホームページ上にも公開している。この講義要綱は、学生が履修計画を立てるに当たり重要な参考資料となっている《別添資料４：平成 27 年度経営学部講義要綱（抜粋）》。
主体的な学習を促す取組としては、《資料 18》に示す取組を、環境面では《資料 19》に示す整備を行っている。
《資料 16：三商ゼミ発表会（平成 27 年度）》（神戸大学 HP イベント情報より抜粋）《資料 17：TA の配置状況》
年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

学部科目の TA 数

54

52

60

50

51

50

- 12-10 -神戸大学経営学部

分析項目Ⅱ《資料 18：主体的な学習を促す取組》


入学時のオリエンテーションにおいて、学部教務委員から『学生便覧』を用いて履修手続き、大学生としての学習方法を詳細に説明するなど履修指導を行っている。



成績優秀と認められた者に対しては、履修科目の登録上限（キャップ制）を超えて履修を許可する制
度を設け、学生の学習意欲を向上させる仕組みを取り入れている。成績優秀者は、前述の高度経営教
育サポート制度に基づくアドバイザー教員から、関心のあるテーマについて主体的な学習を行っている。



さらに、学生の体系的な単位修得を促すため、入学後１年６か月を経過した時点で、単位修得基準を満たしているか否かを審査し、研究指導に応募するためには、あらかじめ定められた単位修得基準を満たしておく必要があるという制約を設けている。

《資料 19：学習環境整備》


学習・研究に必要な図書館は、社会科学系分野の大学図書館としてわが国で最高水準の蔵書数（和書約 64 万冊、洋書約 71 万冊）を誇る社会科学系図書館と、人文・社会科学系の外国雑誌を蒐集するわが国のセンターである外国雑誌センターがある。社会科学系図書館は、平日 8:45～21:30、土日 10:00～19:00 の毎日開館体制である（祝日は休館）。



全ての学生に学内ネットワーク ID を与え、188 台のネットワーク・パソコンを備えた情報処理教室を整備して、自学自習の支援体制を整えている。



平成 25 年度には、PC 用コンセントとホワイトボードを大量に設置したコモンルームを整備し、学生の自主学習環境を充実させた。

(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
経営学全般に対する広い視野を養った後に、より高度な専門知識を身に付けていくという教育課程編成の方針に基づき、体系的な教育課程を編成しており、経営学領域の多様性に鑑み、極めて幅広い内容の科目を提供している。科目は講義を中心とし、研究指導を組み合わせた授業形態であり、これらがカリキュラムとしてバランスよく配置されている。
また、他学部授業科目の履修、グローバルな社会環境で活躍できる経営人材を育成する「KIBER プログラム」や高度会計職業人を育成するための「会計プロフェッショナル育成プ
ログラム」など、学生や社会からのニーズに配慮した教育課程の編成となっている。さらに、教員の他に多数の TA を配置して極め細かな教育体制を整備したり、学生の主体的な学習を支援するための取組や環境整備も行ったりしている。以上のことから、本学部の教育
内容・方法は期待される水準を上回ると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
入学後、１年６月で行われる単位修得状況審査の合格率は《資料 20》のとおりである。
90％以上の学生が基準を満たしている。過去６年平均の標準修業年限卒業率は 69.7％、標準修業年限×1.5 年以内の卒業率は 91.8％となっている《資料 21》。また、留年率、休学率、退学率、学位授与状況については《資料 22》、公認会計士試験の合格状況については《資料23》のとおりである。標準修業年限での卒業率が７割程度に留まっているのは、会計士等の試験受験等のために敢えて残る学生が一定数いるためである。
学習意欲の高い、本学部を第一志望とする学生をより広く募集するために、平成 24 年度入学者より一般選抜入試の後期日程を廃止し、推薦入試を導入した結果、退学者数が減少している（Ⅲ「質の向上度の分析」12-18 頁、事例④参照）。また、公認会計士試験合格者- 12-11 -神戸大学経営学部

分析項目Ⅱ

数は、直近６年間でほぼ毎年全国 10 位以内と高い水準を維持している（Ⅲ「質の向上度の分析」12-18 頁、事例⑤参照）。
《資料 20：入学後１年６月経過時点での単位修得状況審査の年度推移》
入学年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

審査対象者数

266

268

263

259

266

267

合格者数

245

246

247

245

254

249

合 格 率

92.1%

91.8%

93.9%

94.6%

95.5%

93.3%

※審査時点で退学している者等がいるため、審査対象者数と入学者数は一致しない《資料 21：標準修業年限内及び標準修業年限×1.5 年内の卒業率》
卒業者
入学年度

入学

（標準年限）

者数

標準修業
年限内

卒業率

標準修業年限超過
1年

2年

標準修業
年限×

2 年超

標準修業

標準修業

年限×

年限内

1.5 年内1.5 年内H19（H22）

273

181

58

10

5

249

66％

91％

H20（H23）

268

178

58

11

5

247

66％

92％

H21（H24）

269

183

45

17

3

245

68％

91％

H22（H25）

271

184

61

6

251

68％

93％

H23（H26）

267

194

49

-

73％

-

H24（H27）

261

202

-

77％

-

69.7％

91.8％

平均

《資料 22：留年率、休学率、退学率》
入学年度（標準年限）

入学者数

卒業者数（％）

留年者数（％）

休学者数（％）

退学者数※（％）

H19（H22）273

254（93.0）0（0.0）

0（0.0）

19（7.0）H20（H23）268

252（94.0）1（0.4）

2（0.7）

13（4.9）H21（H24）269

248（92.2）8（3.0）

3（1.1）

10（3.7）

H22（H25）271

251（92.6）9（3.3）

3（1.1）

8（3.0）

H23（H26）267

243（91.0）15（5.6）5（1.9）

4（1.5）

H24（H27）261

202（77.4）41（15.7）13（5.0）5（1.9）

H25（H28）

266

-

-

6

0

H26（H29）

268

-

-

6

1

H27（H30）

263

-

-

1

0

※除籍となったものを含む《資料 23：公認会計士合格者数（出身大学別）》
年次/順位

1位

平成22年度 慶應義塾(2010)

251

平成23年度 慶應義塾(2011)

210

平成24年度 慶應義塾(2012)

161

平成25年度 慶應義塾(2013)

121

平成26年度 慶応義塾
(2014)

120

平成27年度 慶應義塾(2015)

123

2位

3位

4位

5位

6位

7位

8位

9位

10位

早稲田

中央

明治

東京

同志社

立命館

神戸

関西学院

京都

221

152

98

67

62

57

49

46

45

早稲田

中央

明治

立命館

京都

一橋

東京

同志社

関西学院

169

96

83

52

47

46

44

38

36

早稲田

中央

明治

同志社

法政

立命館

神戸

青山学院

東京

109

99

63

49

38

30

29

29

28

早稲田

中央

明治

同志社

神戸

東京

関西学院

京都

青山学院
立命館

93

77

68

49

36

33

32

31

26

早稲田

中央

明治

同志社

立命館

関西

関西学院

神戸

法政

94

87

69

43

29

29

28

27

27

早稲田

中央

明治

同志社

関西

神戸

関西学院

東京

専修

91

64

56

33

29

28

28

23

22

- 12-12 -神戸大学経営学部

分析項目Ⅱ（公認会計士三田会 HP を元に作成）

在学生を対象とした「授業評価アンケート」の平成 27 年度前期の結果では、「授業の内容はよく理解できたか」という質問項目について、回答者の 63.3％が、「強くそう思う。
」
または「そう思う」と回答している。また、「この授業を受けて関連分野又は専門分野への興味・関心が増したか」という質問項目についても 69.1％が肯定的に回答した《資料 24》。
また、平成 26 年度に実施した卒業予定者を対象としたアンケートにおいて、本学部の教育目的に関連する６つの質問について、いずれも 70％～80％の割合で「大いに身についた」
又は「どちらかといえば身についた」という肯定的な回答を得ている《資料 25》。
《資料 24：平成 27 年度後期授業評価アンケート結果（抜粋）》
Q.授業の内容はよく理解できたか

Q.この授業を受けて関連分野又は専門分野への興味・関心が増したか《資料 25：平成 26 年度卒業時アンケート》
Q.どの程度身についたか【幅広い教養】【深い専門知識・技能】

【総合

的なものの

見方】

【課題を設

定し解

決していく

能力】

- 12-13 -神戸大学経営学部【コミュニケーション能力】

分析項目Ⅱ【多様な価値観・異文化に対する理解】(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
標準修業年限卒業率及び標準修業年限×1.5 年以内卒業率の状況、留年率、休学率、退学率、学位授与状況、資格取得状況等から判断して、教育目的に沿った効果が着実にあがっているといえる。また、在学生、卒業予定者を対象としたアンケート結果においても、高い評価が得られていることから、学業の成果は期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
卒業生の就職率及び進学率については、《資料 26》のとおりであり、この状況はここ数年安定している。就職先の内訳は、金融・保険業、監査法人等の専門サービス業、情報通信業などが多く、本学において培った資質や能力を活かすことができる業種が多い。また、国家資格である公認会計士試験の合格者は過去６年の平均で 34 名となっている《資料 23》。
《資料 26：学部卒業生の進路選択状況の年度別推移》
就職希望者

卒業年度

卒業者

進学者

就職者

就職希望者

就職率

H22

262

9

217

217

82.8%

100.0%

H23

268

7

233

247

86.9%

94.3%

H24

269

9

236

250

87.7%

94.4%

H25

265

6

224

249

84.5%

90.0%

H26

293

9

257

278

87.7%

92.4%

H27

284

9

256

271

90.1%

94.5%

の就職率

本学部卒業生が就職した企業に意見聴取したところ、《資料 27》に示すように、多くの卒業生の学力、資質を高く評価されている。特に、論理的思考力、実践的な問題発見・解決- 12-14 -神戸大学経営学部

分析項目Ⅱ

能力に対する期待が大きいことは、本学部の教育目的に合致している。また、専門的知識、
論理的思考力、実践的な問題発見・解決能力に優れていると高く評価されている。
《資料 27：企業からの評価》
大いに期待する
幅広い知識
期

専門的な知識待総合的な学力し論理的思考力て国際性（語学力を含む）

いリーダーシップ

る

協調性

点

実践的な問題発見・解決能力
創造性
潜在能力

71.4%
64.3%
57.1%
92.9%
78.6%
78.6%
42.9%
85.7%
57.1%
35.7%
優れている

幅広い知識
優
れ
て
い
る
点

専門的な知識総合的な学力
論理的思考力国際性（語学力を含む）
リーダーシップ
協調性
実践的な問題発見・解決能力
創造性
潜在能力

期待する

30.8%
69.2%
38.5%
69.2%
7.7%
38.5%
30.8%
69.2%
23.1%
30.8%

28.6%
35.7%
42.9%
7.1%
21.4%
21.4%
57.1%
14.3%
42.9%
64.3%
普通

期待しない

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
劣っている

69.2%
30.8%
61.5%
30.8%
84.6%
61.5%
69.2%
30.8%
76.9%
69.2%

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
7.7%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

(水準)
期待される水準にある。
(判断理由)
本学部における就職状況は良好である。また、卒業生に対する企業の評価を聴取した結果から、期待している点についてその学力、資質を高く評価されている。これらのことか
ら、本学部の進路・就職の状況は、期待される水準にあると判断する。

- 12-15 -神戸大学経営学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① FD 活動に伴う初年次教育の改善
平成 22 年度より、１年次後期の学生を対象として経営学入門演習を開始した。前期に開講する経営学入門は、知りたいこと、わかりたいことを学生に認知させることにその目的があるが、経営学入門演習では実際に知りたいことに向かってアプローチし、知的向上の努力を行わせるべく設計された授業である。同科目は担当教員ごとに最適とする授業形式、授業内容を定めており、その形態は様々である。一例を示すとビジネスプラ
ンの作成を通して経営学を学ぶ講義をする授業やオークションを題材とした価格決定の理論と実際を通じて経営現象を論理的に理解する授業などを行っている《別添資料５：
経営学入門演習シラバス》。
この演習を導入した結果、２年次以降に本格化する専門科目との橋渡しがスムースとなっている。
事例② 経営学高度教育サポート制度
当該サポート制度は１年生後期から２年生後期までの各学期において成績優秀者と認定された者が利用可能となる。継続的にサポートを受けるためには成績優秀者であり続ける必要があり、学生の勉学の強いインセンティブとなっている。具体的に受けられるサポートは例えば《資料 28》のようなものである。
《資料 28：高度教育サポート制度で受けられるサポート例》
・自分に合った専門性を身につけるために、専門的知識をどのように体系的に学んでいけばいいのかについて、教員から継続的なアドバイスをうけたい。
・将来は研究者（大学教授）になりたいので、大学院進学を準備したい。
・公認会計士や税理士を目指しているが、高度な理論学習をしっかりやっておきたい。
・自分に合った研究分野、興味が持てる研究分野を見出し、そのゼミで研究したい。

当該制度については、既述のとおり、成績優秀者と認定された者の 72.8％が利用しており、学生から高く評価されていることがわかる《別添資料２：経営学高度教育サポー
ト制度の目的・判定基準・実績》。
事例③ KIBER プログラム（文部科学省「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」事業）
KIBER プログラムでは、従来の交流協定による留学制度と学部のカリキュラムの整合性を図るとともに、留学時に必要な英語でのコミュニケーションスキルについての授業を追加し、１年間留学しても４年間で卒業できるようにカリキュラムを整備した《資料 29》。
モデルケースに示すとおり、単に１年間留学するのではなく、しっかりとした準備をしてから渡航するカリキュラムとなっている。また、グローバル水準の留学体験を積むという意味で、留学先もレベルの高い大学を選定し、かつ優秀な成績で単位を修得することを目標にしている。プログラム開始からの参加者数及び留学者数は《資料 30》に示すとおりである。留学した学生は、前半の半年は語学のギャップに苦労する場面も見られるが、後半の半年には現地学生と伍す学力を身に付けて戻ってきており、そのことは留学中・後の学生の報告書においても高く評価されている《資料 31》。また、本取組は平成
26 年度に受審した大学機関別認証評価において、「優秀で意欲ある学生に対して発展的な学修を促進している」として優れた点として評価されている。
なお、本プログラムは、本学の教育のグローバル化推進施策の一環として、平成 25 年
度に文部科学省の「グローバル人材育成支援事業」に採択されている。

- 12-16 -神戸大学経営学部《資料 29：KIBER プログラム モデルコース》《資料 30：KIBER 参加学生数・交換留学派遣者数》
年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

参加学生数

31

23

34

29

34

交換留学派遣者数

13

7

13

11

12

《資料 31：交換留学（派遣）帰国報告書（抜粋）》○あっという間の留学でしたが、色々学ぶものもありました。まずは、語学力が向上したと思います。
チームプロジェクトでは、最初の頃、あまり自分の言いたいことができず、相手の意見に沿って、プ- 12-17 -神戸大学経営学部
ロジェクトが進んでいました。しかし、次第に自分の考えを述べることができ、発言する機会も多くなりました。チームメイトの方々からも、斬新なアイデアと評価して頂いたことがあり、非常に有意義な経験とすることが出来ました。
○

学習面では、現地学生の優秀さに驚かされました。英語力、頭の回転の速さ、知識量のどれをとってもレベルの高い学生が多く、グループディスカッションでは英語を聞き取るのに必死で、初めのうちはやっと聞き取れたパートを質問したり、簡単な発言しかできませんでした。最近はやっと下手な英語ながらも建設的な意見を述べることができるようになり、仕事も少しずつ任せてもらえるようにな
りました。

○

留学で学んだことは、海外の学生と対等に話ができるレベルの英語力、幅広い価値観を受け容れる力、友達の大切さでした。僕が始め驚いたことは、集まってくる学生の英語力の高さです。他の留学生の話を理解するので精いっぱいで、自分の下手な英語を話すことをためらう気持ちもありました。しかし、留学生はとてもフレンドリーな人が多く、彼らと一緒に遊びに行ったり、パーティをすることで、仲が良くなり、英語力も自然に向上していきました。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例④ 退学者数の減少
推薦入試の導入（平成 24 年度）により、各高校から本学部での修学を強く希望する学生を集められるようになり、退学者数が減少している《資料 22》。不本意な入学をした学生は１年目に退学することが多いが、年度毎の入学者の１年目の退学状況を見ても、推薦入試導入以後、良好な状況となっている《資料 32》。
《資料 32：入学年度別１年次生の退学者数》年度
1 年目退学者数

H19

H20
7

H21
6

H22
2

H23
2

H24
3

H25
2

H26
0

H27
1

0

事例⑤ 国家試験「公認会計士試験」の合格者数推移「教育内容・方法」で述べた会計プロフェッショナル育成プログラムの成果もあり、《資料 23、33》に示すとおり、平成 13（2001）年度のプログラム開始以降、出身大学別合格者数ラインキングでは平成 23（2011）年度を除き大学別合格者数は常に 10 位以内に位置づけており、本中期目標期間においても高い質を維持しているといえる。
《資料 33：公認会計士合格者数推移》（公認会計士三田会 HP を元に作成）- 12-18 -神戸大学経営学研究科

13.経営学研究科

Ⅰ

経営学研究科の教育目的と特徴 ・・・・13－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・13－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・13－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・13－10

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・13－15- 13-1 -神戸大学経営学研究科
Ⅰ

経営学研究科の教育目的と特徴

経営学研究科は、わが国における経営学・会計学・商学の中核的研究拠点として、大学で教育研究を担う中核人材及び産業界で活躍する人材を養成することを目的とする博士課程と、国際的に活躍できる日本のビジネス社会の中核人材を養成することを目的とする専門職学位課程を置いている。
両課程は、養成すべき人材に応じて、その具体的な教育目的、教育体制、教育内容・方法を設計している。以下に博士課程の現況を報告し、専門職学位課程については別途「経営学研究科現代経営学専攻（専門職大学院）」で報告する。
（教育目的）
１ 本研究科では、教育目的を本研究科規則により《資料１》のとおり定めている。
《資料１：博士課程の教育目的》(博士課程前期課程の教育目的)
経営学・会計学・商学全般及びそれらに関連する基礎的学問分野の高度な専門知識を持ち、経営学・会計学・商学の特定の専攻分野において、新たな科学的知見を生み出す科学的方法論を修得し、大学、研究機関及び産業界で当該分野の発展に寄与する人材を養成することを目的とする。
(博士課程後期課程の教育目的)
わが国における経営学・会計学・商学の中核的教育研究拠点として研究科で行われる先端的研究を通じて、経営学・会計学・商学の特定の専攻分野において深い専門知識に精通し、独創的研究を行う人材を養成し、当該人材が、大学や研究機関等において当該分野の高度な研究・教育に従事し、その発展に主導的役割を果たすとともに、その成果を世界に及ぼし、人類の進歩と発展に寄与することを目的とする。

２

教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「「教育憲章」に掲げた、「人間性」、「創造性」、「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す」ことを定めている。
３ 目的に掲げる人材を養成するため、本研究科では、ディプロマ・ポリシー（DP）、カリ
キュラム・ポリシー（CP）を定め、経営学・会計学・商学の領域において深き学識と高度で卓越した専門的能力を身に付け、人間性、創造性、国際性において優れた研究者及び専門的職業人を育成することを目指した教育課程を編成している。
（DP：http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/policy/diploma-policy/grad-bus.html）（CP：http://www.kobe-u.ac.jp/documents/campuslife/edu/policy/g06_cp.bu_2014.pdf）（組織編制）
目的を実現するため、本研究科では《資料２》に示す組織を編成している。
《資料２：経営学研究科の専攻と講座》
専攻

講座

経営学（博士課程）

経営学、会計学、商学、国際戦略分析＊、マネジメント・システム

現代経営学（専門職学位課程）

設計＊、事業価値評価＊、経営戦略システム設計＊

注 1）＊印は、連携講座ないし協力講座を示す（教育上の特徴）
教育目的を達成するために行う本研究科の教育の特徴は、《資料３》のとおりである。
- 13-2 -神戸大学経営学研究科《資料３：経営学研究科の教育内容・方法の特徴》


標準的体系的専門知識を講義する充実したコースワーク（研究者としての基礎的知識を修得するための第１群科目、方法論を習得するための第２群科目、先端的・分野融合的研究成果を習得するための第３群科目）と、主に研究を指導する綿密な演習指導との組み合わせによる教育

博士論文完成に至るプロセス（基礎学力担保のための総合学力試験（第１群科目２科目、第２群科
目１科目）の合格、論文作成セミナー、第２論文審査、博士論文仮審査、博士論文発表会）で達成すべき能力を段階的に確認する仕組の制度化



国際的に通用する研究者・産業人の育成のためのプログラムの展開（「卓越した大学院拠点形成事）業」採択プログラムや戦略的共創経営イニシアティブ（SESAMI）プログラムの実施（詳細は後述）[想定する関係者とその期待]
本研究科は、その教育についての関係者として、経営に関する科学的知見を生み出す潜在的能力を持つことを目指す受験生・在学生、経営に関する科学的知見を生み出す能力を備えた研究者を雇用して、教育と研究を通じて世界に貢献しようとする大学・研究機関及び産業界を想定しており、これらの関係者からの「経営に関する科学的知見を生み出す能力を備えた人材の育成」という期待に応えるべく、教育を実施している。

- 13-3 -神戸大学経営学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本研究科では、日本の産業構造の変化とそれに伴う新たな学問分野の出現、並びに国際的な教育システムへのニーズを踏まえ、平成 24 年度に前期課程を３専攻から１専攻に、後期課程を４専攻から１専攻に改組し、その下に７講座を配置している《資料２》。
入学定員及び入学者数の推移は《資料４》に示すとおりである。人材養成目的及びアドミッション・ポリシー（http://www.kobe-u.ac.jp/admission/grad/requirement-grad/index.
html#f-grad）に基づく選抜を行っており、入学定員充足率の過去６年間平均は、前期課程
が 105％、後期課程が 93％となっている。後期課程は、独創的な研究を行う潜在的能力を備えた学生を受け入れる目的から厳格な選考を行っているため、年度によって充足率に多少のばらつきがあるが、概ね良好な入学率を保持している。
本研究科の教員配置は、《資料５》に示すとおりである。専任教員１人当たりの入学定員
は、前期課程で 0.84、後期課程で 0.48 の恵まれた環境である。教員のほとんどが、博士号を持ち、各分野で先端的な研究に従事している。また、経営学の実践性に鑑み、「社会人専
任教員制度」及び「連携講座制度」によって社会人教員も配置している。
教員の採用・昇進は、教育研究能力を重視した基準を定めている。特に、准教授として採用する教員は、採用から３年間はテニュアがなく、３年後の研究教育能力審査に合格して初めてテニュアが与えられる仕組みを採用している。研究教育能力審査に合格して一定期間を経過してから博士課程における研究指導担当教員となる。その資格を有する教員の総数
は、前期課程入学定員にほぼ匹敵する。また、教授・准教授の全員が、研究指導の他に、原則最低１科目の大学院科目を担当し、本研究科の教育方法の特徴である充実したコースワークを実現している。
《資料４：入学定員及び入学者数》
年度
前期
課程
後期
課程

H22

H23

H24

H25

H26

H27

平均

入学定員

51

51

51

51

51

51

51

入学者数

58

55

51

52

54

51

53.5

充足率（%）

114

108

100

102

106

100

105

入学定員

34

34

34

34

34

34

34

入学者数

32

24

33

36

29

35

31.5

充足率（%）

94

71

97

106

85

103

93

《資料５：教員の配置状況》（平成 27 年 5 月 1 日現在）
専任教員数

教授

准教授

講師

助教

助手

計

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

総計

前期課程

34

0

24

3

0

0

0

0

58

3

61

後期課程

42

1

25

3

0

0

0

0

67

4

71

非常勤
教員数

男

女

男

女

0

2

13

0

本研究科は、教育内容・方法の改善に取り組む体制として、FD 委員会、評価委員会の２つの組織を設けている。
FD 委員会は、研究科長を中心とする執行部教員６名に、前任の副研究科長、経営学・会
計学・商学の各分野代表委員３名を加えた教育内容・方法改善の推進母体である。その活動の概要を《資料６》に示す。評価委員会は、副研究科長を委員として、執行部並びに各分野から２名ずつを専門委員として配置し、本学部・研究科の体系的評価活動を行っている。その活動は、幅広い自己評価と、有識者による外部評価とからなり、約 800 ページにわたる評- 13-4 -神戸大学経営学研究科

分析項目Ⅰ

価報告書として出版し、内外の関係者に情報開示している《資料７》。
このほか、教員の教育研究能力の向上のため、定期的に商学・経営学研究会等を開催している《別添資料１：商学・経営学研究会実施状況》。
こうした活動は個々の科目の講義内容に反映されることはもちろん、カリキュラム構成
や授業方法等の改善にも反映されており、例えば、課程博士学位（PhD）の透明性をはかり、その水準の確保・向上を担保する制度として、平成 24 年度より、「論文作成セミナー」及び「第２論文ワークショップ」の２科目を博士課程後期課程の必修科目として開講することとした。
「論文作成セミナー」は主に後期課程１年次生を対象として２年次以上の学生による公開発表会への参加を通じ、自分の研究課題・研究方法に近い教員等の指導から、研究の問題点を発見・改善させるものであり、「第２論文ワークショップ」は後期課程２年次生以
上が自分の第２論文の内容を指導教員とその他研究科教員等の前で公開発表するものであり、文部科学省の「大学院教育改革プログラム」や「21 世紀 COE プログラム」等で取り組んできた内容を融合・発展させたものである。
《資料６：FD 委員会の活動》(1) 問題の探索：平成 15 年度以来、研究指導を除く全科目の授業評価アンケートを実施している。
(2) 改善策の立案と実施：新たな教育ニーズ、発見された問題に対し、改善策を立案し、教授会を通じて実行している。
(3) 教員及びＴＡの教育能力向上の取り組みを実施している。
①演習、ＳＥＳＡＭＩの授業科目等では随時、教員間相互の授業参観を実施している。
②毎年新任教員・研究員に対するオリエンテーションを実施している。
③毎年ＴＡのオリエンテーションを実施している。

《資料７：経営学部・研究科の自己評価・外部評価報告書》
評価報告書名出版年度

第１回

経営学における COE をめざして

平成４年度

第２回

オープン・アカデミズムへの挑戦

平成６年度

第３回

経営学における戦略研究体制の構築－オープン・アカデミズムのさらなる

平成８年度

展開－
第４回

日本型 MBA 教育の確立を目指して

平成 10 年度

第５回

グローバル化時代における経営学の教育研究拠点を目指して

平成 12 年度

第６回

オープン・アカデミズムの新時代

平成 15 年度

第７回

経営学グローバル COE の使命

平成 19 年度

第８回

アカデミック・フロンティアの実践的探求

平成 22 年度

第９回

学理と実際の融合と新たな展開

平成 25 年度(水準)
期待される水準にある。
(判断理由)
基本組織の構成については、社会動向を勘案した上で専門性に応じた適切な教育を実施するため適宜見直しを実施している。教員組織についても、教育目的を達成する上で質的、量的に十分な教員が確保され、適切な配置がなされている。内部質保証についてはシステムを整備し、機能している。以上のことから、本研究科の教育の実施体制は期待される水準にあると判断する。

- 13-5 -神戸大学経営学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
本研究科は、社会科学系大学院教育で支配的であった個別分野個人指導中心の方式を改め、諸外国のトップスクールで行われている体系的専門知識を講義する充実したコースワークと、主に論文の作成を通じて研究を指導する演習指導との組み合わせによる教育を行っている《資料８》《資料９》。
コースワークの科目は、包括的かつ段階的教育を行うため、「研究に必要な専門知識と科学的研究方法の重視」、「基礎的内容から発展的内容への段階的教育」の２つの原則に従い、３つの科目群に区分けしている。第１群科目は主要研究分野の専門知識の基礎的内容を、第２群科目は科学的研究方法の基礎的内容を、第３群科目は第１群科目と第２群科目の発展的内容を講義する。
学生は、所属ゼミによらずこれらの全科目を指導教員のアドバイスの下幅広く履修することができる。さらに、本研究科履修細則の定めにより、経済学研究科等神戸大学の他研究科、京都大学経済学研究科及び大阪大学経済学研究科の科目を８単位を上限として履修できる。
講義内容は、大学院用教科書を用いて標準的知識を着実に与えると同時に、原典を併用して高度な水準を維持している。例えば、第３群科目「決定分析特殊研究（ゲーム理論）」では、第１群科目の「決定分析特論」や第３群科目の「統計的方法論特殊研究（確率モデル）」で修得した知識を基に、ゲーム理論における非協力ゲームに関する標準的と思われる重要概念を、必要な数学的概念を交えながら教授している《別添資料２：講義要綱抜粋》。
《資料８：前期課程・後期課程修了要件》＜前期課程修了要件＞
区分※SESAMI プログラム履修者の修了要件は別

必要修得単位数

備考

第１群

４単位以上

・第５群については４単位まで、また、第８群については６単位

第２群

２単位以上

18 単位

まで。ただし、両群合わせて合計最大６単位まで修了要件に参入

第３群

２単位以上

以上

可能。第８群の授業科目について修得した単位は、第３群の単位数に含める。
（現在、第７群科目の設定はない）

第５群
第６群

12 単位

・SESAMI プログラムの授業科目について修得した単位は、第３群

合計30 単位以上の単位数に含める。

＜後期課程修了要件＞
区分
第４群
第６群

授業科目

必要修得単位数

論文作成セミナー

１単位

第２論文ワークショップ

１単位

演習

８単位
合計

10 単位

《資料９：平成 27 年度博士課程開講科目一覧》
区分

科目

第１群科目

経営管理特論、経営制度特論、決定分析特論、財務会計特論、会計制度特論、管理会計
特論、マーケティング特論、ファイナンス特論、市場経済分析特論

第２群科目

数学的方法論研究、統計的方法論研究、定性的方法論研究

第３群科目

決定分析特殊研究（ゲーム理論）、経営制度特殊研究（経営史）、経営制度特殊研究（経営史料分析）、経営制度特殊研究（製品開発）、テクノロジーマネジメント特殊研究、Advanced Supply Chain Management、Advanced Operations Strategy、財務会計特殊研
究（会計情報）、財務会計特殊研究（実証会計学）、財務会計特殊研究（資本市場研究）、
会計制度特殊研究（学際的会計研究）、会計制度特殊研究（国際会計制度）、管理会計特- 13-6 -神戸大学経営学研究科

分析項目Ⅰ

殊研究（消費者問題）、マーケティング特殊研究（顧客価値）、マーケティング特殊研究（製品戦略）、ファイナンス特殊研究（金融機関）、ファイナンス特殊研究（実証ファイナンス）、市場経済分析特殊研究（交通論）、市場経済分析特殊研究（市場と戦略）、市場
経済分析特殊研究（公益事業論）、日米欧産業経営特殊研究、統計的方法論特殊研究（確率モデル）、統計的方法論特殊研究（非集計データ分析）、統計的方法論特殊研究（応用
回帰分析）、サーベイリサーチ法特殊研究、経営品質マネジメント特殊研究
第４群科目

論文作成セミナー、第２論文ワークショップ

第５群科目※学部段階で経営学の基礎を学んでいない学生のための基礎科目

第６群科目

演習

第８群科目

※専門職大学院科目

本研究科では、学生の多様なニーズ、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮した取組を、以下のとおり実施している。
戦略的共創経営イニシアティブ（Strategic Entrepreneurship and Sustainability
Alliance Management Initiatives : SESAMI）プログラムの創設（文部科学省概算要求特別経費）：国際的に通用する研究者と産業人の両方を育成するために、平成 25 年度から恒常的な教育プログラムとして SESAMI プログラムを新たに創設した。本プログラムは、過去 20
年間の日本企業の国際的競争力と活性の低下を背景に、起業、企業内新規事業等の「創造」と他企業や環境、地域社会との「共生」の分野を融合した研究教育領域を定義し、新規事業の創造と共生を推進する能力を兼ね備えた戦略的経営の研究者と産業人をグローバルな観点から養成することを目的としたもので、すべての講義、演習を英語で行うこととしている（Ⅲ「質の向上度の分析」13-14 頁、事例①参照）。なお、本プログラムの取組は、本学の強みである社会科学系分野の取組の中でも優れたものであると認められ、大学機能強化の一環として平成 27 年度から法学研究科、経済学研究科も含めた Global Master Programs（GMAPs）として発展的な広がりを見せている。
卓越した大学院拠点形成事業（文部科学省補助事業採択）：国際的に評価される研究を行う人材を育成するには、優秀な学生を受け入れ、優れたプログラムによって教育し、その結果生み出された研究成果を国際学会での発表や国際学術雑誌での論文掲載等を通じて世界に向けて発表させる必要がある。本研究科では、その環境整備に必要な財源を競争的資金に応募することで獲得してきた（平成 17 年度には「魅力ある大学院教育イニシアティブ」、平成 19 年度には「大学院教育改革支援プログラム」に応募し採択されてきた）。これらの博士課程プログラムの国際水準化の取組を一層推進するために応募し採択されたのが、文部科学省が募集した「卓越した大学院拠点形成支援補助金」である（Ⅲ「質の向上度の分析」1314 頁、事例②参照）。
入試改革：多様な社会的ニーズに応えるべく、平成 20 年度入学者、同 23 年度、25 年度
入学者に対して《資料 10》に示すような改革を行った。
《資料 10：大学院入試改革》
平成 20 年度入学者から、前期課程においては経営学の知識の有無ではなく経営学の潜在的研究能力が高いかどうかに焦点をあてて選抜する推薦入試制度を導入した。これは、志願者の研究能力をもっとも良く知る立場にある演習指導教員等にその能力の推薦を行ってもらう入試である。ただし、推薦された研究能力を証明できる客観的証拠である研究成果をあわせて提出してもらい、その成果を精査することによって入学者を選抜するものである。導入後、推薦入試によって入学した学生は、従来の筆記試験によって入学した学生に較べて、入学後の学業成果が概ね高いことも推察された。そこで平成 25 年度からは、従来年１回であった前期課程推薦入試を春期と秋期の２回に分けて実施することとした。
また、前期課程推薦入試制度改革の成果を受けて後期課程推薦入試制度の改革も行った。従来、大学に助教・専任講師・准教授・教授として常勤で勤務する者に限られていた博士課程後期課程の推薦入試の出願資格を、平成 23 年度から研究機関に勤務する者で大学に常勤で勤務する者と同等の研究能力を有する者並びに修士又は専門職の学位を有する者で経営学及びその隣接分野に関して特に優秀な修士
論文もしくは学術論文を執筆し高い研究能力があると認められる者にまで拡大した。世界的には、研究- 13-7 -神戸大学経営学研究科

分析項目Ⅰ

者のみならず、企業経営者や上級公務員にとっても博士号保有が一般的である。この改革によって、博士レベルの一般社会人養成という世界標準に到達するための社会のニーズに応えられる体制を整えることができた。
（神戸大学大学院経営学研究科

自己評価・学部評価報告書 2010-2012

P150-151）

コースワークでは、《資料９》に示した科目を総花的に配列するのではなく、学生が体系的・段階的に学習し、研究能力の着実な育成を図れるよう、科目群に区分けしているほか、第１群科目で想定されている９つの主要研究分野ごとに、その分野に関わる科目の横の連携性を含めて履修流れ図に表し、それを参考にして履修指導を行っている。履修流れ図とその解説は講義要綱に掲載し、学生に周知している《資料 11》。
《資料 11：標準的履修例（財務会計分野）》

演習指導では、入学時から修了時まで１人の学生に１人の演習指導教員を定め、履修指導、学習指導、研究指導を綿密に行っている。
後期課程では、これに加えて、後述の第２論文試験の合格者に対し、論文指導委員会を設け、博士論文の作成を複数教員で指導、支援する仕組みを整備している。論文指導委員会は、演習指導教員を含む３名の教員からなり、学生は多様な分野で先端的研究を行っている教員から、指導、助言を受けることができる。
さらに、論文審査においては、事前に仮審査を行い、当該学生の研究が博士号の水準を満たす上で必要な改善の指導、助言を行っている。
また、コースワークと演習指導を組み合わせた教育の成果を、学生ごとに段階的にチェックし、能力の育成を着実にする仕組みを整備している《資料 12》。
《資料 12：教育成果を担保する仕組》
まず、コースワークでは、主要研究分野の知識と体系及び主要研究方法を博士論文に応用できるレベ
ルまで修得しているかどうかを確認する総合学力試験を毎年２回行い、第１群、第２群のそれぞれで合格した者だけに後期課程への進学を許可している。さらに、後期課程に進学した者は、修士論文の次の本格的な研究論文である第２論文を書き、それによって博士論文作成の能力確認を行う。これに合格して初めて博士論文の提出資格を得る仕組みとしている。
総合学力試験関係
博士後期進学要件

第１群

１科目以上合格

第２群

１科目以上合格- 13-8 -学位論文関係
修士論文「進学可」判定神戸大学経営学研究科
Ｄ学位授与要件

第１群

分析項目Ⅰ

２科目以上合格（博士前期と合わせて）論文作成セミナー

第３群

第２論文「合格」
第２論文ワークショップ
博士論文審査「合格」

主体的な学習を促す取組としては、前期課程、後期課程ともに入学者には、入学時オリエンテーションを開催して、学習の心構えを始めとする履修指導を行っている。その内容は、学生便覧でも学生に周知している。また、毎年新しく講義要綱を配布している。講義要綱には、各授業科目の目的・方針、内容、テキスト等の説明や講義体系の流れを記載し、学生の主体的学習の便宜を図っている《別添資料２：講義要綱抜粋》。また、学位取得のための標準的なタイム・テーブルを学生便覧に示し、計画的な学習を促している。
環境面では、
社会科学系分野の図書館としてわが国で最高水準の蔵書数（和書約 64 万冊、洋書約 71 万冊）を誇る社会科学系図書館と、人文・社会科学系の外国雑誌を蒐集する外国
雑誌センターがある。社会科学系図書館は、祝日を除く毎日開館体制である。また、188 台のパソコンを備えた情報処理教室を整備して、自学自習の支援体制を整えている。さらに、全ての学生に配分できる約 200 席の学生個人用研究スペースを提供している。学生の研究の個別ニーズには、各種金融・財務データベースを用意しているほか、高度統計ソフトを搭載したパソコンの貸し出しを行っている。さらに、平成 25 年度には、PC 用コンセントとホ
ワイトボードを大量に設置したコモンルームを整備し、学生の自主学習環境を一層充実させた。
講義では、知識と能力の着実な修得・促進のために、《資料 13》に示すとおり、多数の TA
及び LF（Learning Facilitator：本研究科独自の制度。TA の上級職として位置付けており、教員が出した課題の解説を補講という形で行ったりしている。）を採用して、学生のレベルの向上を図っている。
《資料 13：TA・LF の配置状況》
年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

TA 数

24

20

24

27

52

44

(内 SESAMI TA)

-

-

-

(10)

(28)

(29)

LF 数

4

7

6

7

8

8

(内 SESAMI LF)

-

-

-

(1)

(2)

(2)

注）MBA 科目の TA・LF は除く(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
包括的かつ段階的に編成された科目によるコースワークにより、研究に必要なあらゆる能力を不足なく着実に養成する体制をとっている。さらに、入試改革により社会的ニーズに対応するとともに、卓越した大学院拠点形成支援補助金の活用や SESAMI プログラムの創設・運用など、博士課程プログラムの国際水準化を大きく進めている。また、教員の他に多数のTA を配置して極め細かな教育体制を整備したり、学生の主体的な学習を支援するための取組や環境整備も行ったりしている。以上のことから、本研究科の教育内容・方法は期待される水準を上回ると判断する。

- 13-9 -神戸大学経営学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
過去６年平均の標準修業年限修了率は、前期課程が 84.2％、後期課程が 33.0％、標準修業年限×1.5 年以内の修了率は、前期課程が 93.6％、後期課程が 53.0％となっている《資料 14》。後期課程は社会人学生が半数近くを占めており、勤務の都合等による休学者あるいは留年生が一定割合いる関係上、標準修業年限内及び標準修業年限×1.5 年以内の修了率が低くなりがちである。留年率、休学率、退学率、学位授与状況については《資料 15》のとおりで、最終的な学位取得率は、前期課程で 95％程度、後期課程で 70％程度である。後期課
程の学位取得率は、先の事情及び厳格な学位審査を反映したものである。この他に、単位修得退学が平均４％程度ある。
《資料 14：標準修業年限内及び標準修業年限×1.5 年内の卒業率》
前期課程
修了者

修了率

入学年度

入学

（標準年限）者数

H21（H22）

52

44

5

0

49

85％

94％

H22（H23）

58

50

4

1

54

86％

93％

H23（H24）

55

48

3

0

51

87％

93％

H24（H25）

51

41

3

2

44

80％

86％

H25（H26）

52

45

3

48

87％

92％

H26（H27）5443

標準修業年限超過

標準修業
年限内

1年

標準修業
年限×

1 年超

1.5 年内

平均

標準修業
年限内

標準修業
年限×
1.5 年内

80％

-

84.2％

93.6％

後期課程
修了者
入学年度

入学

（標準年限）

者数

標準修業年限超過

標準修業
年限内

修了率

1年

2年

標準修業

2 年超

年限×
1.5 年内

標準修業
年限内

標準修業
年限×
1.5 年内H20（H22）

20

5

4

1

2

10

25％

50％

H21（H23）

27

10

4

1

4

15

37％

56％

H22（H24）

32

14

3

2

2

19

44％

59％

H23（H25）

24

6

3

2

11

25％

46％

H24（H26）

33

15

3

-

45％

-

H25（H27）

36

8

-

22％

-

33％

53％

平均

在学中は、
《資料 16》に示すとおり、多くの学生が国内外の学会で研究発表を行っている。
特に、国際水準の研究を行う方針の下で、海外での学会発表も積極的に行っている。
また、《資料 17》に示すとおり、学術雑誌等への論文投稿も積極的に行っている。さらに、《資料 18》に示すとおり、発表論文が学会賞を受賞することや招待講演として招かれることも少なくない。
（Ⅲ「質の向上度の分析」13-15 頁、事例③参照）《資料 15：留年率、休学率、退学率》
前期課程
入学年度

入学者数

（標準年限）
H21（H22）

52

修了者数

留年者数

休学者数

退学者数 ※

（％）

（％）

（％）

（％）

49（94.2）0（0.0）

0（0.0）

3（5.8）- 13-10 -神戸大学経営学研究科

分析項目Ⅱ

H22（H23）58

55（94.8）0（0.0）

0（0.0）

3（5.2）

H23（H24）55

51（92.7）0（0.0）

0（0.0）

4（7.3）

H24（H25）51

46（90.2）0（0.0）

1（2.0）

4（7.8）

H25（H26）52

48（92.3）

1（1.9）

0（0.0）

3（5.8）

H26（H27）54

43（79.6）

7（13.0）3（5.6）

1（1.9）

H27（H28）51--0（0.0）

1（2.0）

後期課程
入学年度

入学者数

修了者数

留年者数

休学者数

単位修得退

退学者数 ※

（％）

（％）

（％）

学数（％）

（％）

（標準年限）
H20（H22）20

12（60.0）1（ 5.0）0（ 0.0）1（5.0）

6（30.0）H21（H23）27

19（70.4）

1（ 3.7）0（ 0.0）3（11.1）4（14.8）H22（H24）32

21（65.6）

7（21.9）1（ 3.1）1（3.1）

2（ 6.3）

H23（H25）

24

11（45.8）4（16.7）3（12.5）0（0.0）

6（25.0）H24（H26）

33

18（54.5）

10（30.3）3（9.1）

2（6.1）

0（ 0.0）H25（H27）36

8（22.2）12（33.3）

7（19.4）2（5.6）

7（19.4）

H26（H28）29--2（ 6.9）-0（ 0.0）H27（H29）35--

5（14.3）-3（ 8.6）※単位修得退学者を除いたその他の退学。除籍となった者を含む《資料 16：学生の学会発表状況》
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

国内学会発表

50

62

62

41

56

46

海外学会発表

15

21

13

16

16

11

計

65

83

75

57

72

57

H26

H27

《資料 17：学生の論文発表状況》
年度

H22

H23

H24

H25

査読付き学術雑誌掲載数

16

21

23

23

8

10

それ以外の学術雑誌掲載数

35

23

22

31

26

30

計

51

44

45

54

34

40

《資料 18：特筆すべき学業の成果の一例》
学会賞の受賞
・日本交通学会賞 論文の部（H27 年度）
・日本消費者行動研究学会プロポーザル賞優秀賞（H26 年度）
・ベトナム－日本学術交流会議 2014 最優秀論文賞（H26 年度）
・International Conference of Asian Marketing Associations(ICAMA)Honorable Research Paper
Award（H25 年度）
・European Academy of Management Best Paper Award（H25 年度）
・経営行動科学学会

第 15 回年次大会

大会優秀賞（H24 年度）

招待講演
・「『無形の強み』の活かし方」経済産業省近畿経済産業局（H27 年度）
・「Ｋｉｓｓ ＦＭ ＫＯＢＥの事業再生戦略」日本民間放送連盟（H27 年度）
・「ソーシャルメディア時代のブランド構築」シナプスマーケティングカレッジ（H27 年度）
・「観光の潮流，三瓶山広域連携セミナー」島根県大田市ほか（H27 年度）
・「モテ・マーケティング」神戸ファッション協会（H27 年度）
・「場の観光デザイン」国土交通省近畿地方整備局（H26 年度）
・「組織開発のアイデンティティの探求－日本における組織開発実践を手がかりに－」OD Network
Japan 国際大会（H26 年度）- 13-11 -神戸大学経営学研究科

分析項目Ⅱ

・
「ブランド構築とケース研究」女性のためのマーケティング実践講座（日経ビジネススクール）
（H25
年度）

在学生を対象とした「授業評価アンケート」の平成 27 年度前期の結果では、「授業の内容はよく理解できたか」という質問項目について、回答者の 84.6％が、「強くそう思う。」または「そう思う」と回答している。また、「この授業を受けて関連分野又は専門分野への興味・関心が増したか」という質問項目については 86.5％が肯定的な回答となった《資料 19》。
《資料 19：平成 27 年度前期授業評価アンケート結果（抜粋）》
授業は理解できたか
興味は増したか(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
標準修業年限内修了率及び標準修業年限×1.5 年以内修了率の状況、留年率、休学率、退学率、学位授与状況、学生の受賞状況等から判断して、教育目的に沿った効果が着実にあがっていると言える。特に学生の学会発表や論文の雑誌掲載は社会科学系としては多数あり、各種学会賞や招待講演の多さからその質も高いと判断できる。在学生に対するアンケート
調査でも教育に対する満足度は非常に高く、学業の成果は期待される水準を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
修了生の就職率及び進学率については、《資料 20》、《資料 21》のとおりである。前期課程修了者の約 75％は後期課程に進学するか就職している。就職希望者の就職率は約 80％である。後期課程修了者の就職希望者の就職率は約 85％で、大学・研究機関への就職が多く、
平成 22 年度から平成 27 年度の間に累計 58 名を輩出している。前期課程は留学生が帰国後に就職先を探すため就職準備中となっている者が多く、後期課程は教員志望者が多いが求人自体が少なく、１、２年間のポスドクの後、教員となる者が一定数いるため、それぞれ就職率が低くなっている。
《資料 20：前期課程修了生の進路選択状況の年度別推移》
修了年度

修了者

進学者

就職者

うち大学・ うち民間研究機関 （専門職）- 13-12 -

就職
希望者

就職率

就職希望者
の就職率

神戸大学経営学研究科

分析項目Ⅱ

H22

47

14

23

0

2

23

48.9%

100.0%

H23

55

16

22

0

4

36

40.0%

61.1%

H24

52

10

28

0

5

39

53.8%

71.8%

H25

44

12

18

0

5

24

40.9%

75.0%

H26

49

22

16

0

3

27

32.7%

81.5%

H27

48

14

25

0

5

34

52.1%

73.5%

《資料 21：後期課程修了生の進路選択状況の年度別推移》
修了年度

修了者

就職者

うち大学・ うち民間研究機関 （専門職）

就職
希望者

就職率

就職希望者
の就職率

H22

13

12

9

2

12

92.3%

100.0%

H23

20

18

14

1

20

90.0%

90.0%

H24

23

16

8

2

21

69.6%

76.2%

H25

12

6

4

2

9

50.0%

66.7%

H26

24

18

15

1

23

75.0%

78.3%

H27

18

14

8

0

14

77.8%

100.0%

わが国の経営学・会計学・商学の中核的研究人材を養成するという博士課程の目的の観点から、直近３年間に後期課程を修了し大学に就職した者について、その雇用者である大学の所属長（研究科長又は学部長）に対して、当該修了者が十分な能力を身に付けて教育研究職を全うしているかどうかを尋ねるアンケート調査を実施した結果、《資料 22》に示す回答を得た。博士課程修了者に対する評価は、その教育能力、研究能力ともに高い。
《資料 22 アンケート調査結果》
質問１：当該修了者は貴学において教育を担当する上で必要な能力を備えていますか（博士号取得
後３年以内の若手教員が備えるべき能力の観点から、該当する選択肢１つを選択してください）
回答 十分に備えている
14 （82%）備えている
3 （18%）
不足しているところがある
0 （ 0%）
計17
質問２：当該修了者は貴学において研究を行う上で必要な能力を備えていますか（博士号取得後３年以内の若手教員が備えるべき能力の観点から、該当する選択肢１つを選択してください）
回答 十分に備えている
14 （82%）備えている
3 （18%）
不足しているところがある
0 ( 0%）
計17
質問３：本学に期待されること等がありましたら自由にご記入ください。
○本学のスタッフとして、申し分のない活躍をされております。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○国際的視野と語学能力を兼ね備えた有為の若手人材で、今後の教育・研究に大いに期待しています。
○人柄も良く、充分に活躍してもらっています。

(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)- 13-13 -神戸大学経営学研究科

分析項目Ⅱ

本研究科の進学、就職状況は良好であり、就職先も人材養成目的にかなったものとなっている。特に、後期課程修了者の多くが教員職、研究職に就いていることは、我が国の経営学分野の研究者の養成校又は供給源としての重要な役割を一貫して果たしていると言える。
また、修了生に対する雇用先からの意見聴取結果においても、その能力、資質を高く評価されている。これらのことから、本研究科の進路・就職の状況は、期待される水準を上回ると判断する。

- 13-14 -神戸大学経営学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① 戦略的共創経営イニシアティブ（SESAMI）
・プログラムの創設
本プログラム創設の背景及び目的は《資料 23》のとおりである。この目的に適う人材を養成するために《資料 24》のような工夫をしている。具体的に１年次のカリキュラムを挙げると《別添資料３：平成 27 年度 SESAMI プログラム 1 年次カリキュラム》のとおりである。招へいしている外国人教員は世界的に一流の教育研究者であり、英語だけで学位を取得できるコースとして、世界トップクラスの社会科学系大学院と遜色のない教育を展開できるようになった。
また、２年次前期に行うプロジェクト研究では、国際展開企業と連携して SESAMI アラ
イアンス委員会を設置し、毎年その中から２社程度を選定し研究テーマを提示してもらっている。報告会においては、企業から「ここまで踏み込んで具体的な提案までいただけ
るとは想像もしていなかった」、「短期的な視点で見がちな我々とは異なる視点を提供していただき感謝している」、「今後本格的に取り組むことなので、外部の情報をまとめて頂いただけでも役に立った」など肯定的なコメントを頂いている。
《資料 23：SESAMI プログラム創設の背景及び目的》
本プログラムは、研究者育成としてだけでなく、産業人育成としても同様に有効に機能するプログラ
ムとして、次の２つの問題に取り組むことによって日本企業の再生を達成しようとするものである。第１の問題は、日本では、起業、企業内新事業創造、戦略的企業連携等の「創造」が不活発であるだけでなく、高度化・複雑化・グローバル化した金融システム・企業ガバナンスについての専門家が不足していることである。第２の問題は、他の企業、環境と地域社会との共生を図るサステイナビリティ・アラ
イアンス経営が日本では展開されておらず、その専門家が不足していることである。
これらの二つの問題を克服するために、SESAMI プログラムは、共生の経営学と創造の経営学が融合した戦略的共創経営という研究教育領域を定義し、日本のビジネスシステムの強みを継承した形でのグローバルスタンダードの構築を理念とし、新規事業を創造し、共生を推進する能力を兼ね備えた戦略的経営の研究者と産業人をグローバルな観点から養成することを目的とするものである。

《資料 24：SESAMI プログラムにおける工夫》
１．海外提携大学研究者と共同で各科目を教授する１年中継続するすべて英語のコースワーク（前期課
程１年次）
２．国際展開企業と連携した実践的課題解決能力を育成するプロジェクト研究（前期課程２年次）
３．国際展開企業，海外大学と連携した実践に即した理論構築能力を育成するフィールド研究（後期課
程１年次）
４．専門知識深化のための交換留学（前期課程２年次・後期課程１年次）と，国際的研究をリードする
海外研究室ローテーション（後期課程２年次）
５．創造経営ラボと共生経営ラボをユニットとした国際連携・企業連携グループ指導体制
６．戦略的共創経営の国際標準構築を目標とする産官学国際ワークショップの定期的な開催
７．MBA・ノンディグリー社会人教育，英語 DVD 教材開発を通じた研究成果の実戦への迅速な展開
８．学部英語経営教育とのスムーズな接続とキャリアデザイン・ボードを通じた出入口管理

事例② 卓越した大学院拠点形成支援補助金の採択
本補助金は博士課程の専攻を単位として申請し、日本学術振興会が研究力・教育力を表す客観的な指標等に基づいて卓越性の評価を行った。評価は客観的な指標・データに数値で表せない当該専攻等の取り組みのユニークさや研究成果等の状況を加味した上で行わ
れ、文系・理系合わせて全国の大学院専攻から 17 専攻（理系 13 専攻，文系４専攻）のみが最高評価の S 評価の専攻として選定されたが、本研究科はその S 評価の専攻の１つに選ばれた《資料 25》。S 評価を受けたことは、本研究科の博士課程プログラムが世界で活躍できる研究者を輩出するプログラムとして、その実績に基づいて一定の高い評価を公- 13-15 -神戸大学経営学研究科的に受けたものと言える。
また、「卓越した大学院拠点形成支援補助金」への応募は、これまで本研究科が「魅力ある大学院教育イニシアティブ」、「大学院教育改革支援プログラム」という文部科学省の財政支援を受けて行ってきた博士課程プログラムの国際水準化の取り組みを発展させたものであり、これまで行ってきた取り組みが実際に成果をあげ高い教育力を維持していること、文部科学省による財政支援をてこに教育改革の正の循環がうまく回転している
ことを示しているとも言える。
本事業では教員と大学院生による共同アクションリサーチ・プロジェクトを促進した。
大学院生は RA として雇用し上記プロジェクトに参加させたが、単なるばら撒きとせず、
各種補助金のようにプロジェクト申請・審査方式を採り、学会報告や論文作成といった成果に繋がるよう工夫した。また、参考文献・データベースの充実、英文校閲のサポート等も積極的に行い、ドレスデン工科大学 EMAN カンファレンス学会やアメリカ会計学会等、国内外学会参加、インタビュー調査等が促進された。
《資料 25：「卓越した大学院拠点形成支援補助金」の審査で S 評価を受けた専攻》
機関名

専攻等名

北海道大学

大学院文学研究科人間システム科学専攻

東北大学

大学院工学研究科知能デバイス材料学専攻

東京大学

理工連携による化学イノベーション
大学院工学系研究科マテリアル工学専攻
大学院理学系研究科物理学専攻
大学院農学生命科学研究科応用生命化学専攻

京都大学

大学院アジア・アフリカ地域研究研究科東南アジア地域研究専攻
光・電子理工学の教育研究拠点形成
生物の多様性と進化研究のための拠点形成

大阪大学

コンフリクトの人文学国際研究教育拠点
大学院工学研究科応用化学専攻
生命環境化学グローバル教育研究拠点
免疫学フロンティア研究センター

神戸大学

大学院経営学研究科経営学専攻

総合研究大学院大学

生命科学研究科生理科学専攻
生命科学研究科遺伝学専攻

早稲田大学「実践的化学知」教育研究拠点

関西大学

東アジア文化交渉学の教育研究拠点形成（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例③ 優れた学業の成果
観点「学業の成果」で述べたように、学生の学業の成果として多くの学会発表、論文投稿）を行っている。学会等での受賞歴は平成 22 年度から平成 27 年度の６年間で 68 件、同招待講演は 101 件《別添資料４：受賞歴一覧、招待講演一覧》にのぼる。これらの件数
は学生の自己申告によるもので、必ずしも 100％の申告がなされていないことを考えると、成果は更に多くなると考えられる。以上のことから、学生の学業の成果は、本中期目標期
間を通じて高い質を維持していると言える。

- 13-16 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

14.経営学研究科現代経営学専攻（専門職大学院）Ⅰ

経営学研究科の教育目的と特徴 ・・・・14－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・14－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・14－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・14－11

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・14－15- 14-1 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻
Ⅰ

経営学研究科現代経営学専攻（専門職大学院）の教育目的と特徴

経営学研究科は、全国の国立大学に先駆けて、平成元年度に大学院設置基準第 14 条特例を適用した昼夜開講制のもと、企業や組織に現に在籍している社会人を大学院学生（社会人
院生）として受け入れ、実務経験を生かしながら将来の発展動向を洞察しうる高度専門職業人の育成を目的として、社会人 MBA プログラムを提供する「日本企業経営専攻」（修士課程）
を独立専攻として設置した。平成 11 年度には大学院重点化を契機に同専攻を「現代経営学専攻」に改め、平成 14 年度には「専門大学院」として社会人 MBA プログラムを改組し、現
代経営学専攻のスタッフを増員して大幅に科目等を拡充した。さらに平成 15 年度には、文部科学省の制度改変により専門大学院から新たな学位課程（専門職学位課程）を持つ「専門職大学院」と改められた。
（教育目的）
１ 神戸大学 MBA プログラムは、前身の旧制神戸高等商業学校以来確立されてきた建学の精神である「学理の応用」あるいは｢学問と実際の調和｣という教育理念に基づき、日本の経営方式やビジネスの慣行の合理性と限界について正確な知識を持ち、それを土台にして、国際的に活躍できるビジネス社会の中核となる人材を養成することを目的としている。ここで、日本のビジネス社会の中核となる人材とは、《資料１》に掲げる人材のことをいう。
《資料１：ビジネス社会の中核人材》(1) 経営学全般についての高度な専門知識を有し、(2) 経営学の特定分野についての深い専門知識を有し、(3) 長期的でグローバルな観点から、新規の多様な経営上の問題を把握でき、(4) 創造的な解決策を提示し、適切な判断を下すことができる人材

２

教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「「教育憲章」に掲げた、「人間性」、「創造性」、「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す」ことを定めている。
３ 目的に掲げる人材を養成するため、本 MBA プログラムでは、「プロジェクト方式」（後述）と「講義科目」により体系的な教育課程を編成している。
（http://www.kobe-u.ac.jp/documents/campuslife/edu/policy/g06_cp.bu_2014.pdf）（組織編制）
これら目的を実現するため、本研究科では《資料２》に示す組織を編成している。
《資料２：経営学研究科の専攻と講座》
専攻

講座

経営学（博士課程）

経営学、会計学、商学、国際戦略分析＊、マネジメント・システム

現代経営学（専門職学位課程）

設計＊、事業価値評価＊、経営戦略システム設計＊

注 1）＊印は、連携講座ないし協力講座を示す（教育上の特徴）
本 MBA プログラムは、「プロジェクト方式」、「働きながら学ぶ」、「研究に基礎をおく教育」の三つの特徴あるコンセプトで構成されており、我々はこれを「神戸方式」と呼んでいる。
中でも「プロジェクト方式」は、産業界からの要望の高い問題に含まれる解決すべき複数の- 14-2 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻
課題について、それぞれ５～６名の社会人学生からなるプロジェクトチームを編成し、学生相互間、教授陣・学生間でお互いに知恵を出し合いながら、共同研究により解決策を探る教育システムで、全国に例をみないユニークなものとなっている。
[想定する関係者とその期待]
本 MBA プログラムが想定する関係者は、在学生、修了者、社会人、企業と社会からなる。
在学生が期待することは、経営に関する体系的な知識と運営能力の修得、並びに他業種の社会人及び本研究科の教員との生涯にわたる人的ネットワークの形成と想定している。修了者の期待は、本 MBA プログラムを核とした人的ネットワークの形成であり、社会人一般の期待は、本プログラムの活動の公表である。また、企業と社会の期待は、日本の経営の高度化であると認識している。

- 14-3 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
神戸大学 MBA プログラムは、本研究科の一専攻である現代経営学専攻（専門職学位課程）という位置付けにあり、《資料３》に示す教員数が配置されている。専任教員のうち実務家
教員は９人となっている。実践的 MBA 教育である「神戸方式」の実施においては、多様でタイムリーな教育内容の提供を必要とするため、有効であると判断した場合は研究科内の他専攻の教員にも教育を担当させており、平成 27 年度は 15 名の教員が兼担教員として授業や演習を担当した。
入学定員及び入学者の推移は《資料４》に示すとおりである。アドミッション・ポリシー（http://www.kobe-u.ac.jp/admission/grad/requirement-grad/index.html#f-grad）に基づく学生を選抜しており、入学定員充足率の過去６年間平均は、103.6％と良好な充足率である。専任教員 1 人当たりの学生数は 3.1 人（平成 27 年度）、また、専任教員のうち学位保有者は 87.0％、概ね５年以上の社会人経験保有者が 39.1％となっている。
一般的な教員人事制度の他に、「社会人専任教員制度」と呼ばれる一般教員とは異質なキャリアやバックグラウンドを持つ社会人を一定期間にわたり研究科の専任教員として採用し配置している。さらに、民間の研究機関との連携により、実証的・実践的経営学の確立を目指すという目的で、GCA サヴィアン、アクセンチュア、野村総合研究所の３社との連携講座を導入している。この連携講座に配置された３名の教授と６名の准教授も本 MBA プログ
ラムの授業を担当している。
《資料３：教員の配置状況》（平成 27 年 5 月 1 日現在）

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

非常勤

助手

計

教員数

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

総計

男

女

男

女

17

1

4

0

1

0

0

0

22

1

23

0

2

8

0

《資料４：入学定員及び入学者数》
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

平均

入学定員

69

69

69

69

69

69

69

入学者数

72

69

72

72

72

72

71.5

充足率（%）

104

100

104

104

104

104

103.6

本研究科は、全般的な教育内容・方法の改善に取り組む体制として、FD 委員会、評価委
員会の２つの組織を設けているほか、本 MBA プログラムの教育内容と教育方法の改善については専門職大学院運営委員会がその任に当たっている。
FD 委員会は研究科長を中心とした教育内容・方法改善の推進母体である。その活動の概要を《資料５》に示す。評価委員会は本学部・研究科の体系的評価活動（自己評価と外部評価）を行い、約 800 ページにわたる評価報告書として出版し、内外の関係者に情報開示している《資料６》。専門職大学院運営委員会は MBA 教務委員を委員長として演習担当者を中心に教育内容についての議論や学生への意見聴取を行っている。
さらに、ステイクホルダーの意見を教育内容等へ反映させるプロセスとしてアドバイザ
リー・ボード及び MBA フェロー制度がある。アドバイザリー・ボードは経営者の戦略的視点
から今後の方向性を探るために平成 15 年度から組織されている《資料７》。MBA フェロー制
度は、修了生が先進的実務家として MBA プログラムの高度化に貢献するとともに、産学連携推進媒体となることを企図して平成 18 年度に創設された。これまで MBA プログラムの強化
点、改善点について様々な意見を頂いている。
- 14-4 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

分析項目Ⅰ

また、平成 26 年度には、本 MBA プログラムのプレゼンスを向上させるために MBA プロモ
ーションタスクフォースを、プログラムの在り方について企業等との連携を深め反映していくために神戸大学 MBA 人材育成構想委員会を立ち上げるとともに、プログラム創設 25 周年を記念し「人生を変える MBA」を出版した《資料８》。本書は MBA 受験を考える社会人の検討の一助となるとともに、本 MBA プログラムに関わる教員の質の高さを広める役割も果たしている。
（Ⅲ「質の向上度の分析」14-14 頁、事例①参照）
こうした活動は個々の科目の講義内容に反映されることはもちろん、カリキュラム構成
や授業方法等の改善にも反映されており、例えば、平成 27 年度より修士論文発表会をこれまでの口頭発表形式からポスター・セッション形式へと変更し、交流と相互啓発の場としての色彩を強めることとした《別添資料１：専門職大学院運営委員会資料》。セッションは発表者のほかに修士１年生の学生、既卒者、家族等の参加があり、７割近い参加者から有益であったとの評価を得た《資料９》。
なお、本 MBA プログラムは一般社団法人 ABEST21 が平成 25 年度に実施した経営分野専門
職大学院認証評価において、最高評価の“Excellent”と認定さている。同認証評価では、「本教育プログラムは、認証評価基準がほとんど又は全てが満たされ、課題が少なく、教育研究の質維持向上が十分に期待でき、非常に優れている教育プログラムである。」、「“研究に基礎をおく教育”が特徴をもつものだ」と高く評価されている。
《資料５：FD 委員会の活動》(1) 問題の探索：平成 15 年度以来、研究指導を除く全科目の授業評価アンケートを実施している。
(2) 改善策の立案と実施：新たな教育ニーズ、発見された問題に対し、改善策を立案し、教授会を通じて実行している。
(3) 教員及びＴＡの教育能力向上の取り組みを実施している。
①演習、科目等では随時、教員間相互の授業参観を実施している。
②毎年新任教員・研究員に対するオリエンテーションを実施している。
③毎年ＴＡのオリエンテーションを実施している。

《資料６：経営学部・研究科の自己評価・外部評価報告書》
評価報告書名出版年度

第１回

経営学における COE をめざして

平成４年度

第２回

オープン・アカデミズムへの挑戦

平成６年度

第３回

経営学における戦略研究体制の構築－オープン・アカデミズムのさらなる

平成８年度

展開－
第４回

日本型 MBA 教育の確立を目指して

平成 10 年度

第５回

グローバル化時代における経営学の教育研究拠点を目指して

平成 12 年度

第６回

オープン・アカデミズムの新時代

平成 15 年度

第７回

経営学グローバル COE の使命

平成 19 年度

第８回

アカデミック・フロンティアの実践的探求

平成 22 年度

第９回

学理と実際の融合と新たな展開

平成 25 年度

《資料７：アドバイザリー・ボード》
平成 26 年度アドバイザリー・ボードメンバー
氏名

所属

役職

井原理代

香川大学

名誉教授

尾崎

裕

大阪ガス株式会社代表取締役社長小瀬昉

ハウス食品グループ本社株式会社

取締役相談役北

株式会社関西アーバン銀行

頭取

鈴木基史

幸二

鈴木公認会計士事務所

公認会計士

高﨑正弘

株式会社三井住友銀行

名誉顧問- 14-5 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻
冨山和彦

株式会社経営共創基盤

代表取締役 CEO

宮下國生

関西外国語大学

教授

宮本又郎

大阪大学

名誉教授

室崎益輝

ひょうご震災記念 21 世紀研究機構

副理事長

分析項目Ⅰ

平成 26 年度アドバイザリー・ボード議題
・神戸大学の現状と経営学研究科の課題について
・科学技術イノベーション研究科について
・SESAMI/GMAPs について・MBA プロモーション活動について《資料８：神戸大学 MBA25 周年記念出版事業》
目次
第Ⅰ部

日本型 MBA プログラム

第1章

日本型 MBA 教育と「神戸方式」
［黄

磷］

第2章

神戸大学 MBA の設計思想［小川第3章「働きながら学ぶ」意義と効用［加護野忠男］

進］

第4章

MBA で考えることを学ぶ［高嶋克義］

第5章

経営トップを輩出するための MBA プログラム［三品和広］

第6章

大学における経営のグローバル人材養成［松尾博文］

第Ⅱ部

MBA プログラムで学ぶ最先端の経営学

第7章

戦略コントロールとバランスト・スコアカード［梶原武久］

第8章

人材マネジメント型企業変革リーダー［平野光俊］

第9章

コミットメント経営［鈴木竜太］

第 10 章「社会の枠組み」のなかでのイノベーション［松嶋第 11 章サービス・イノベーション［伊藤宗彦］

第 12 章グローバル市場で成功するための六つの視点［黄第 13 章ステイクホルダー理論をめぐる諸論点［堀口真司］

第 14 章

国際会計基準適用会社の事例分析［音川和久］

登］

磷］

第 15 章航空産業分析─日本の新規航空会社の競争パターンと参入効果［村上英樹］

第 16 章公的・非営利組織のマネジメント・コントロールシステム［松尾貴巳］

第Ⅲ部

MBA での学習の社会への還元

第 17 章神戸大学 MBA の実際［黄第 18 章神戸大学 MBA の原点［田村正紀］

磷］

Column 神戸大学経営学部のルーツ［加護野忠男］
第 19 章MBA で論文をいかに書くか［國部克彦］

第 20 章経営と MBA─戻る原点と進化［株式会社フェリシモ代表取締役社長

矢崎和彦×インタビュアー 南知惠子］

第 21 章プロフェッショナルの仕事術［神戸大学 MBA 卒業生］

第 22 章ケースプロジェクトを振り返って［神戸大学 MBA 在学生］

第 23 章テーマプロジェクトを振り返って［神戸大学 MBA 在学生］

第 24 章

修了生のネットワークの重要性［MBA Ｃａｆe（神戸大学 MBA 同窓会組組織理事）］

第 25 章現代経営学研究所（RIAM）について［三矢- 14-6 -裕］

神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

分析項目Ⅰ《資料９：ポスター・セッション参加者へのアンケート結果（抜粋）》
自身の業務やキャリアに有用な知見を得ることが出来た。

平成 27（2015）年度神戸大学 MBA 修士論文報告会アンケート(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
基本組織の構成については、社会動向を勘案した上で専門性に応じた適切な教育を実施するため適宜見直しの必要性を検討し、適切な体制となっている。また、教員組織について
も、教育目的を達成する上で質的、量的に十分な教員が確保され、適切な配置がなされている。内部質保証システムも整備・機能しており、専門職大学院認証評価でも高評価を得ている。外部の意見を取り入れる仕組みも常時見直し新たな活動を展開している。
以上のことから、本 MBA プログラムの教育の実施体制は期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
本 MBA プログラムでは、ディプロマ・ポリシー（http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/
edu/policy/diploma-policy/grad-bus.html）に掲げる人材を育成するため、「プロジェクト方式」を軸とした独自の教育プログラムを実践することにより、体系的な教育課程を編成している（カリキュラム・ポリシー：http://www.kobe-u.ac.jp/documents/campuslife/edu/
policy/g06_cp.bu_2014.pdf）。授業科目の概要は、《資料 10》のとおりである。
本 MBA プログラムの特徴であるプロジェクト方式は、ケースプロジェクト研究、テーマプ
ロジェクト研究、現代経営学演習からなる。これらは各人が仕事で直面している課題を持ち
より、よく似た課題に直面している人々と共同して深く調査・分析し、解決策を探る教育内
容となっており、「働きながら学ぶ」ことが活かされている。これらのプロジェクト研究と並行して、それぞれの講義科目が提供される。講義科目は、経営学の職能ごとの基礎と方法論の修得を目的として開講される。
「統計解析」、「財務会計」、「サーベイリサーチ」といった基礎的科目から始まり、その後、応用科目にあたる「ファイナンス」、「経営戦略」、「マネ
ジメントコントロール」、「マーケティング」といった科目が開講され、基礎から応用への理- 14-7 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

分析項目Ⅰ

解を無理なく進められるよう編成されている。

《資料 10：MBA プログラムの授業科目の概要》
目的

科目名

プロジェクトケースプロジェクト研究は１年次前期にケースプロジェクト研究（２単位）方式

開講され、特定の企業を対象にグループ

テーマプロジェクト研究（２単位）でケース研究をする。テーマプロジェク

現代経営学演習（８単位）

ト研究は、１年次後期に開講され、特定の経営課題について研究を深める。現代
経営学演習は１年次後期・２年次前期の１年間に及ぶゼミ指導で、専門職学位論
文（修士論文）を完成させる。
（すべて必
修）
講義科目

経営学の諸分野の体系的な知識を教授する。プロジェクト方式が機能横断的課題を扱うのに対し、講義科目は、ひとつひとつの専門分野ごとに注意深くデザイン
されており、教授法もレクチャー、ケース・ディスカッション、グループ・ディ
スカッション、ロールプレー、シミュレ
ーション等を組み合わせている。レクチ
ャーそのものもできる限りインタラクテ
ィブになるようにしている。
（選択必修科目

各２単位（ただし、現代経営学応用

研究は１単位）

11 科目 22 単位以上）

ビジネスエコノミクス応用研究
マーケティング応用研究
財務会計応用研究
会計制度応用研究
ファイナンス応用研究
国際経営応用研究
ゼネラルマネジメント応用研究
経営戦略応用研究
組織行動応用研究
マネジメントコントロール応用研究
人材マネジメント応用研究
テクノロジーマネジメント応用研究
オペレーションズマネジメント応用研究
ベンチャー起業応用研究
ベンチャーファイナンス応用研究
統計解析応用研究
サーベイリサーチ法応用研究
現代経営学応用研究
日英産業事情応用研究
事業創発マネジメント応用研究
M&A 戦略応用研究

本研究科では、学生の多様なニーズ、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮した取組を、以下のとおり実施している。
土曜日・平日夜間開講（梅田インテリジェントラボラトリの開設）：本 MBA プログラムは、働きながら学ぶ MBA プログラムとして、仕事を持つ社会人を対象としていることから、学生の便宜を図るため、授業は、土曜日集中開講と平日夜間開講を併用し、平日夜間の授業に当たっては大阪の中心部に開設した「梅田インテリジェントラボラトリ」を活用している《資料 11》。

- 14-8 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

分析項目Ⅰ《資料 11：梅田インテリジェントラボラトリ》

クランフィールド大学との短期交換研修制度：海外の MBA 学生とグローバルな視点で議論を行いたいという学生からの要請については、英国のクランフィールド大学への短期交
換研修制度を整備した。この研修は「日英産業事情応用研究」として単位認定もされるもので、毎年６月にクランフィールド大学の MBA 生が訪日し、神戸大学 MBA 生と共に神戸大学で講義の受講、日本企業の訪問、日本文化体験等を行い、翌年２月に神戸大学 MBA 生が訪英し、クランフィールド大学で講義の受講、英国企業の訪問、英国文化体験等を行うものである。これまで参加者から高い評価を得ている。
（Ⅲ「質の向上度の分析」14-15 頁、事例②参照）
SESAMI 科目の提供：上記クランフィールド大学との交換研修制度は、有用性、関係者の評価ともに高いものであるが、学生が有職者であることから、希望はあっても参加が難しい
学生も少なくなかった。そこで、本研究科の博士課程において平成 25 年度から開始した戦略的共創経営イニシアティブ（SESAMI）プログラム《資料 12》の科目のうちの「Loyalty
Marketing」を MBA 学生も履修できるように土日集中形式で開講した。参加学生の意見を基に、今後、提供科目の増加や内容について検討を進めることとしている。
《資料 12：SESAMI プログラム概要》
SESAMI プログラムは、過去 20 年間の日本企業の国際的競争力と活性の低下を背景に、戦略的企業連携
等の「創造」と他企業や環境、地域社会との「共生」の分野を融合した研究教育領域を定義し、新規事業の創造と共生を推進する能力を兼ね備えた戦略的経営の研究者と産業人をグローバルな観点から養成することを目的としたもので、すべての講義、演習を英語で行うこととしている。

教育方法
授業形態は、経営学の基礎と方法論の修得を目的とした各種専門講義に加え、企業の調査・分析のグループ学習、専門職学位論文（修士論文）の作成をバランスよく取り入れている。１年次前期のケースプロジェクト研究では、５～６名のグループ単位のフィールド調査
研究を実施し、１年次後期のテーマプロジェクト研究では、10 数名のグループ単位に分け、それぞれ担当教員が研究指導を行うとともに、TA がそれをサポートしている《資料 13》。さらに、１年次後期から２年次前期の現代経営学演習では、担当教員が、専門的な助言を得られる学内外の他の教員の参画を適宜得ながら、専門職学位論文指導を行うとともに、TA がこれらをサポートしている。学位論文は学生の個人研究がベースとなり、修学が個別化しがちなことから、学生の研究の進捗を公開の場で５～10 名の教員が参加して討議する、中間報告会の場を設けている。また、記述のとおり、平成 27 年度より最終発表会のスタイル変更を行った。一方、講義においては、経営理論の解説、ケース討議、グループによるレポー
トと発表、ゲストスピーカーとの討議と交流を取り混ぜて、教育効果の増大を図っている。
- 14-9 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

分析項目Ⅰ

また、本 MBA プログラムでは、授業テーマと目標、授業計画、成績評価基準等の要点を記載したシラバスと、詳細な授業計画と学生の授業時間ごとの準備事項を含む詳細シラバスを作成している。これらの資料は、冊子体だけでなくホームページを通じても公開している。
（http://mba.kobe-u.ac.jp/old_site/life/syllabus/index.htm）《資料 13：MBA プログラム科目の TA・LF 採用数》
年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

TA 数

31

33

35

31

33

36

LF 数

-

7

6

6

9

11

※LF（Learning Facilitator）は上級 TA で、補講などを行える資格を有している。

また、平成 20 年度からは、本研究科名誉教授の名を冠した「加護野忠男論文賞」を創設し、優れた論文を顕彰することとした。本賞の授賞式には、次年度の入学生も参加できる仕組みにしており、進入学生の学修意欲向上と質の高い論文に対する理解向上という役割を果たしている《資料 14》。
履修指導については、本研究科入学時のオリエンテーションにおいて、MBA 教務委員から『学生便覧』にある履修手続き等の諸規則について、担当教員からはプロジェクト研究、専門講義科目、演習の目的と運用方法、学習について、及び MBA 生としての心構えについての詳細な説明を行い、また、先輩からのアドバイス等も併せて実施している。その他、授業時間外に自学自習を支援する体制として、自習室を設けるとともに、最新の経営問題についてのベストプラクティスと研究及び本 MBA プログラムの最新の動きを紹介する目的で、電子メール・マガジン『Eureka』の配信、ワークショップ及びシンポジウムの開催、及び季刊誌『ビジネス・インサイト』の公刊を行っている。
図書館は、社会科学系分野の大学図書館としてわが国で最高水準の蔵書数（和書約 64 万冊、洋書約 71 万冊）を誇る社会科学系図書館と、人文・社会科学系の外国雑誌を蒐集する
外国雑誌センターがある。社会科学系図書館は、祝日を除く毎日開館体制である。また、188
台のパソコンを備えた情報処理教室を整備して、自学自習の支援体制を整えている。
《資料 14：加護野忠男論文賞 受賞論文》
年度
平成 25 年度

平成 26 年度

論文名
金賞

環境配慮型製品の開発プロセスに関する研究-国内自動車産業の事例に基づいて-銀賞戦略の策定と実行における齟齬 -企業改革の事例に基づいて-

銅賞

医薬品の探索研究段階におけるプロジェクトマネジャーの役割に関する研究

金賞

日本のバイオベンチャー企業は、創薬・新規治療開発の担い手となりうるか：
成功に必要な条件と経営者プロファイルに関する研究

銀賞

営業職のリーダーシップ持論の世代間継承に関する一考察－不動産企業 A 社における事例分析を通じて－

銅賞

新規事業におけるリアル・オプションの活用方法の提案－投資の事後評価と戦略策定における簡易的利用についてある IT 企業の導入事例に基づいて－

平成 27 年度

金賞

新興国ボリュームゾーン市場参入に向けた品質基準見直し時に直面する文化的コンフリクトへの対応に関する事例研究

銀賞

シェアードサービスの功罪と導入メカニズムの究明－知財シェアードサービス
事例に基づく考察－

銅賞

リアル・オプション法による早期開発段階の医薬品事業価値評価―売上高営業利益率の改善－(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)- 14-10 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

分析項目Ⅱ

プロジェクト方式は、現在、神戸方式とも呼ばれる教育方法の中核をなすもので、平成元年以来の試行錯誤の上に整備されてきた。これに、講義による経営理論の体系的な学習、学生の主体的な学習をコーチする形で行われるグループによるフィールドリサーチ、専門職
学位論文の作成、英国の大学との短期交換研修制度、SESAMI 科目の提供等、社会のニーズを踏まえつつバランスよく組み合わせている。さらに、詳細な履修指導に加えて、加護野忠男論文賞を創設するなど、学生の自習への取り組みを促す体制も整備している。以上のこと
から、本 MBA プログラムの教育内容・方法は、期待される水準を上回ると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
過去６年平均の標準修業年限修了率は 97.3％、標準修業年限×1.5 年以内の修了率は98.8％《資料 15》。また、学位授与状況、留年率、休学率、退学率については《資料 16》のとおりである。
平成 27 年度には 72 名の修了者を送り出したが、その全員が、経営学理論に基づく仮説を定量的に検証するか、あるいはインタビュー等により新規性の高い経営動向を定性的に模索する方法を用いることによって、専門職学位論文を完成させている《別添資料２：平成
27 年９月の修了者の専門職学位論文テーマ》。同学位論文のうち優秀な論文については既述のとおり加護野忠男論文賞として表彰を行っている。
（Ⅲ「質の向上度の分析」14-17 頁、
事例③参照）《資料 15：標準修業年限内及び標準修業年限×1.5 年内の卒業率》
卒業者
入学年度

入学

（標準年限）

者数

修了率

標準修業年限超過

標準修業
年限内

1年

標準修業
年限×1.5

1 年超

標準修業

年内

年限内

標準修業
年限×1.5
年内

H21（H22）

71

66

2

0

68

93％

96％

H22（H23）

72

71

1

0

72

99％

100％

H23（H24）

69

67

1

0

68

97％

99％

H24（H25）

73

70

2

0

72

96％

99％

H25（H26）

72

71

0

71

99％

99％

H26（H27）

72

72

72

平均

100％

100％

97.3％

98.8％

《資料 16：学位授与状況、留年率、休学率、退学率》
入学年度

入学者数

（標準年限）

学位授与数

留年者数

休学者数

退学者数 ※

（％）

（％）

（％）

（％）

0（0.0）

0（0.0）

3（4.2）

H21（H22）71

68（95.8）

H22（H23）72

72（100.0）0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

H23（H24）

69

68（98.6）0（0.0）

0（0.0）

1（1.4）

H24（H25）73

72（98.6）0（0.0）

0（0.0）

1（1.4）

H25（H26）72

71（98.6）0（0.0）

0（0.0）

1（1.4）

H26（H27）72

72（100.0）0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

H27（H28）72--

1（1.4）

0※除籍となった者を含む

平成 27 年度前期の「授業評価アンケート」結果では、「授業の内容はよく理解できたか」- 14-11 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻

分析項目Ⅱという質問項目について、回答者の 66.6％が、「そう思う。
」または「どちらかといえばそう思う」と回答している。また、「授業を受けて興味・関心が増したか」という質問項目については 71.4％が肯定的な回答となっていた《資料 17》。授業の理解度について一見すると低い値のように見えるが、経営学の基礎を持たない、バックグラウンドも全く異なる社会人
学生に高度な経営の内容を教授する関係上、ある程度やむを得ないことだと考えられる。このことは学生側もよく理解しており、興味・関心度が増していることから十分理解できない
ことが否定的な意味とはなっていない。

《資料 17：平成 26 年度後期授業評価アンケート結果（抜粋）》
授業は理解できたか
興味・関心が増したか(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
標準修業年限内修了率及び標準修業年限×1.5 年以内修了率の状況、学位授与状況、留年率、休学率、退学率から判断して、教育目的に沿った効果が着実にあがっている。在学生に対するアンケート調査でも教育に対する満足度は良好であり、学業の成果は期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本 MBA プログラムは、職を有していることを入学の前提としており、就職という表現は馴
染まないため、修了時における勤務先の産業別分布として示す《資料 18》。多くの学生は入学以前から在職している企業に継続勤務している。神戸大学 MBA 人材育成構想委員会において本 MBA プログラムの修了生でもある委員は、「当時の同期は 10 年経っても８割以上が同じ企業に勤めている」と発言しており、これは企業における中核的な人材の養成という本MBA プログラムの目的と一致する。
《資料 18：平成 26 年度修了生の勤務先の産業別分布》
産業

人数

製造業

38 人

- 14-12 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻
運輸・交通・電力・ガス

7人

情報通信業

3人

卸売・小売業

3人

金融・保険業

3人

不動産業

2人

専門サービス業

3人

教育

1人

医療・福祉業

4人

その他サービス業

3人

官公庁

2人

その他

分析項目Ⅱ

3人
（学校基本調査：進路状況調査に基づき作成）

また、企業のトップマネジメントを含む実務経験者からなる本研究科アドバイザリー・ボ
ード委員会の委員から、「実務経験をしっかり経た後で、（経営学を）鍛えなおすことの意義は大きい」という評価を受けている。平成 27 年度に修了した学生へのアンケートでは《資料 19》に示すとおり、高い評価を得た。
さらに、企業からの評価を確認するために、神戸大学 MBA 人材育成構想委員会の構成員となっている企業へアンケート調査を行い、《資料 20》に示す結果を得た。
「幅広い知識」、「協調性」、「総合的な学力」に対する評価が高く、「ビジネス社会の中核人材」の育成という教育目的に適った結果となっている。
《資料 19：修了生へのアンケート》
今後の仕事、キャリア形成についてどのようなことが期待できるか。
平均値

標準偏差

自分の今の仕事の質や生産性を高めることが期待できる。

4.13

0.78

自分のやりたかった仕事をすることが期待できる（行きたかった部

3.25

1.19

昇任・昇格が早まることが期待できる。

2.57

1.20

昇給が期待できる。

2.21

1.13

転職する際の評価が高まることが期待できる。

3.39

1.07

全体的に判断して、神戸大学の MBA プログラムに満足している。

4.30

0.80

門に異動できる等）。

※アンケート項目に対して、次のスケールで答えを得た。
（1：そう思わない、2：どちらかといえばそう思
わない、3：どちらともいえない、4：どちらかといえばそう思う、5：そう思う）《資料 20：修了生に対する企業からの評価》
大いに期待する
幅広い知識
期

専門的な知識待総合的な学力し論理的思考力て国際性（語学力を含む）

いリーダーシップ

る

協調性

点

実践的な問題発見・解決能力
創造性
潜在能力

れ

61.5%
23.1%
53.8%
61.5%
61.5%
66.7%
25.0%
53.8%
38.5%
46.2%
優れている

優
幅広い知識

期待する

50.0%
- 14-13 -

38.5%
76.9%
46.2%
38.5%
30.8%
33.3%
75.0%
46.2%
61.5%
53.8%
普通

期待しない

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
7.7%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
劣っている

50.0%

0.0%

神戸大学経営学研究科現代経営学専攻て専門的な知識い

総合的な学力る

論理的思考力点

国際性（語学力を含む）
リーダーシップ
協調性
実践的な問題発見・解決能力
創造性
潜在能力

8.3%
58.3%
33.3%
16.7%
25.0%
50.0%
41.7%
16.7%
25.0%

91.7%
41.7%
66.7%
83.3%
75.0%
50.0%
58.3%
83.3%
75.0%

分析項目Ⅱ
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

(水準)
期待される水準にある。
(判断理由)本 MBA プログラム修了者の進路状況については、継続勤務者が大半を占めることは、企業における中核的な人材の要請を目的とする本 MBA プログラムとしては期待通りである。また、トップマネジメント層、修了生、企業人事部門からそれぞれ高い評価を得ており、特に「総合的な学力」について評価が高い。これは我々が「プロジェクト方式」で涵養しようと意図している実践知が身に付いていることを示している。これらのことから、本研究科の進路・就職の状況は、期待される水準にあると判断する。

- 14-14 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① MBA プログラムのプロモーション活動
MBA プロモーションタスクフォースでは、先ず志願者が本学に期待していることと本学が提供しているものに齟齬がないかを確認するべく、志願者に無記名のアンケート調査
を任意で行った《別添資料３：アンケート調査結果まとめ》。調査の結果、受験生の希望と本 MBA プログラムの提供内容に大きな齟齬は見られなかったが、プログラムの魅力について十分に伝えられていないことが判明したため、HP の大幅刷新を行った。刷新に当たっては、同窓会組織である神戸大学 MBA Café にも意見を求め、外部の意見も取り入れた《資料 21》。
また、MBA25 周年を記念して出版した書籍「人生を変える MBA」を積極的に配布して広報に資するとともに、記念事業として併せて日本経済新聞社大阪本社において「MBA 創設
25 周年記念シンポジウム」を開催し、152 名の参加者を得た《資料 22》。
このほか、同タスクフォースで検討を進める中で、今後の本 MBA プログラムの在り方について、企業の人材開発部門等の関係者との連携を密にし改善・向上を図っていく方針が打ち出され、新たに「神戸大学 MBA 人材育成構想委員会」を立ち上げ、《別添資料４：参画企業一覧》に示す企業からの参画を得て平成 27 年 11 月に第１回目の委員会を開催した《資料 23》。
《資料 21：神戸大学 MBA HP の刷新》

- 14-15 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻《資料 22：MBA 創設 25 周年記念シンポジウム》※本シンポジウムは神戸大学主催の３連続シンポジウムのトップバッターとして開催された。
詳細については、http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2015_07_29_02.html 参照《資料 23：第１回神戸大学 MBA 人材育成構想委員会 議題》
１．神戸大学 MBA プログラムについて
２．SESAMI プログラムと MBA プログラムの接合について
３．企業派遣支援について
４．MBA 国際競争力強化支援事業について

事例② クランフィールド大学との短期交換研修制度
既述のとおり、本制度は、クランフィールド大学の MBA 学生が来日して共に研修を行う
パートと本学 MBA 学生がクラインフィールド大学を訪問して研修を行うパートに分かれている。当該プログラムは平成 15 年度から開始したもので、10 年以上に亘って続いている。第２期中期目標期間中に受け入れた学生数は延べ 133 名となる。この間、訪問時期をより効果が見込める時期へ変更する等、ブラッシュアップを図ってきた。相互派遣プログ
ラムであるにもかかわらず、この間、１度も途絶えることなく続いてきたことは、本学 MBA
学生のみならず、クランフィールド大学からも有用性の高いプログラムとして評価されていることを示している。実際、参加した学生からは日英双方から高い評価を得ている《資料 24》。
《資料 24：参加学生の感想》○私は仕事柄、海外出張もよく行っていましたし、ヨーロッパ企業もそれなりに精通していたつもりでしたが、クランフィールド大学に選定して頂いた訪問企業先は、自分のフィールドとは全く異なるバラエティーに富んだ企業群で、見るもの聞くもの全てが新鮮なものでした。例えば、- 14-16 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻
・世界最大の保険会社であるマンチェスターユナイテッドのスポンサーとして有名な AON と Lloyd’s では、‘世界の金融の中心はイギリス’と肌で感じられる光景（日本ではあまり目にする事のないエージェントの方々のオープンかつ熱気のある交渉風景や建物等）
・超有名ブランドである Burberry では、表に見える華やかさだけではなく、アパレル業らしからぬ ICT の活用
・世界最大級のコンサルティング会社の PWC では、その歴史とグローバル性・日系企業として、販売と物流部門を出している Suzuki の現地での悩み等

他にも魅力的な企業を幾つも訪問し、普段の業務では到底出会う事のない空気に触れる事ができ、自分の知見を広げるよい機会となりました。また、これらの企業訪問先では、分野と経験の異なる同級生達が、企業の方々へ問いかける鋭い質問には大いに刺激を受け、それらから新たな気付きも得ることとなりました。同級生と過ごしたこの 1 週間は、毎日、忙しくも充実した時間となり、企業訪問、
大学講義そして様々なイベントも全て、私にとって、人生で忘れられない経験となりました。
○講義やプレゼン、企業訪問と、本当に密度の濃い 1 週間でした。プレゼンでは、まず私から“Introduction of Japanese Culture & Business”という題目で日本の文化・ワークスタイルを紹介。続いてテーマプロジェクトの研究成果から 4 題（”Key to Success in the Expanding SeniorMarket”, “Study on Extended Factor of the Mountain Climbing Market”, “Study on Companies
That Have Soared Female Managers Ratio”, “Transformation of a Business Domain as Going）を選定しそれぞれ発表しました。質疑応答では内容もさることながら背景にある考え方やConcern”
価値観などにも議論が及び、予定の時間を超過するほど盛り上がりました。プレゼン終了後はクラン
フィールドの学生たちが大学敷地内の Social Pub で心温まる歓迎会をしてくれました。彼らはインド、タイ、インドネシア、ロシア、ナイジェリア、コロンビア、チリなど、世界各国から集まる非常にダイバーシティに富む集団で、学習動機も多種多様。旨いビールを飲みながら、互いの趣味や将来の夢の話などに花が咲き、楽しい Nomunication は深夜にまで及びました。特に私の印象に残っているのは各国の社会問題をリアルに聞けたこと。ビジネストレンドやライフスタイルの理解がより一層深まりました。このほか、神戸大学側から習字対決や日本舞踊、AKB48 ショー（ヲタ付き）を企画、披露。日本文化を体感していただき大変盛り上がりました。
「国際社会に通用する思考力、
神戸大学 MBA プログラムの学生募集要項に、求める学生像として、判断力、コミュニケーション能力を高めていこうとする熱意を持つ者」とあります。RST はそれを実現するための大変有効なプログラムだと言えます。インフラ系企業で社内調整業務がメインの私です
が、RST を通じて日常到底経験できない価値観・事業観・世界観に触れ、人間として大いに成長できたと実感しています。私と同じドメスティックな企業に勤務している方にも是非 RST の扉を叩いていただき、自分磨きの旅に出かけほしいと思います。
○The Cranfield School of Management International Business Assignment, study trip to Japan,
is Cranfield’s people management flagship programme, the school of management tradition,
which was established over the past few years to enrich the MBA student’s learning
experience. After each visit, participants are required to objectively review theirexperience on the trip, and this review informs the feedback passed on to the next cohort.
It is the general consensus that the visit was excellent, and the hospitality of our hostand the companies visited was exceptional, all of which was made possible by the hard workand dedication of Prof Nakai Sensei and his students.
The level of attention to detail was obvious from the moment we stepped off the plane in
Osaka, throughout the time spent participating in various events, to our departure from
Narita airport. The trip was exceptionally planned, our host put in a lot of effort toensure we were not only comfortable, but that we made the most of the experience culturally,
academically and socially. If anything could be compared to the Japanese Bullet Train, thisstudy tour is it: precise, smooth and memorable.

- 14-17 -神戸大学経営学研究科現代経営学専攻（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例③ 加護野忠男論文賞の創設
平成 20 年度より、本研究科名誉教授の名を冠した「加護野忠男論文賞」を創設し、優れた論文を顕彰することとした。本賞の創設により修士論文に学生が意欲をもって取り組むよう後押しするともに、授賞式に次年度の入学生も参加できる仕組みにすることで、入学後自分たちがどのようなレベルに到達しなければならないか、また、どういう論文が高い評価を受けるのかを学ぶ機会にもなっており、修了生の質の高さの維持に寄与している《資料 25》。
《資料 25：平成 26 年度加護野忠男論文賞 授賞式（講評）》
今回の修士論文の発表を聞かせていただいた 3 人の方々は、お世辞ではなく本当に素晴らしい論文を書いていただきました。この 3 作品でしたらどこに出しても恥ずかしくありません。日本の経営学分野でアカデ
ミックな修士論文を書いている多くの人々の誰にも負けない素晴らしい論文だと私は思っております。ＭＢＡでないと書けない質の高い論文です。本日は三本の論文にあえて金銀銅という順序をつけるというのが我々の仕事でございますので、その結果を発表させていただきます。その前に一言言っておきたいと思います。私の個人的な意見としましては、どの論文が金賞になっても不思議ではないほど、ほとんど優劣の差がありません。それぞれ違う分野の論文でございますか
らそれぞれの分野でこれがベストだろうと第一次選考で選ばれた論文でございますので、あまり順序は気にしないでいただきたいということを受賞者の皆さんには申し上げておきたいと思います。
まず、金賞は麻生さんの日本バイオ・ベンチャーについての修士論文でございます。アメリカでは創薬、新しい薬を作る活動、のかなりの部分がバイオ・ベンチ
ャー企業によって行われています。日本ではまだその比率が極めて少ない。なぜ日本では少ないのか。日本
でのバイオ・ベンチャーの現実はどうか、日本でバイオ・ベンチャーをもっと活性化するために何が必要なのかということを、日本のバイオ・ベンチャーの統計的な研究並びにバイオ・ベンチャーにかかわる人々のインタビューをもとにしながら論じた素晴らしい論文です。新入生の人々も機会があればじっ
くり読んでいただいたら非常にいい勉強になると思います。私はこの論文は修士論文としてほうっておくのは非常にもったいないとおもいます。すぐに本にしてほしいと思うのですが、忙しいからそんなことをやっている暇がないと思います。暇がなければ私がお手伝いします。世のためにも本にしていただ
きたいと思います。
（中略）
今日授賞されるこの 3 つの修士論文はすぐに本になるような研究です。売れるか売れないかは分かりま
せんが、私の説によるといい本ほど売れない。その証拠に私の書いた本はほとんど売れません。この 3
つの論文は本当にしっかりした人でないと分からないような高度な議論をしておられますので、是非新入生の皆さんも機会があったら 3 つの論文をじっくりと読んでいただきたいと思います。このレベルのものを書こうと是非頑張っていただきたいと思います。
（参考：http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=about&p=kagono_award）- 14-18 -神戸大学理学部

15．理学部Ⅰ

理学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・15－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・15－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・15－15

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・15－２

・・・・・・・・15－20- 15-1 -神戸大学理学部Ⅰ

理学部の教育目的と特徴

理学部は自然科学の中で最も基礎的な領域の教育と研究を行っており、様々な理論展
開、実験、探索の後に、新しい概念を作ることを最も重視している。様々な概念の確立によって、新しい自然観・物質観・生命観の形成を図り、人類の自然認識を豊かにすること
が理学の基本的な目標である。以下に本学部の教育目的、組織構成、教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
１．本学部は、理学部規則において「自然科学の基礎である理学諸分野を探求することによって自然の理解を深めることにより、社会の進歩に貢献する」という教育目的を掲げている。
２．このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「「教育憲章」に掲げた、「人間性」、「創造性」、「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す」ことを定めている。
３．本学部の数学、物理学、化学、生物学、惑星学の５つの学科においては、広い知識を習得し、教養及びそれぞれの分野に関する専門的な知識などを身に付けることを基本に、人材の養成や教育研究の目的を《資料１》のように定めている。
《資料１：人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的》
人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
学科
数学科
広い知識を授けるとともに、解析数理、構造数理、応用数理の教育研究を行い、教養並びに数学及びその応用に関する専門的な知識を身に付けた人材を養成することを目的とする。

物理学科

広い知識を授けるとともに、物質の構造及び機能を根本原理から理解するための教育研究を行い、教養及び物理学に関する専門的な知識を身に付けた人材を養成することを目的とする。

化学科

広い知識を授けるとともに、新しい概念及び学際領域の創出を意図した化学の教育研究を行い、教養及び幅広い化学の専門的な知識を身に付け、未開拓の分野への意欲的取り組み並びに問題認識及び解決能力を身に付けた創造力のある人材を養成することを目的とする。

生物学科

広い知識を授けるとともに、分子・細胞レベルから種及び生態系レベルまでの基礎生物学的教育研究を行い、教養及び生物学に関する専門的な知識並びに科学的な考え方を身に付けた人材を養成することを目的とする。

惑星学科

広い知識を授けるとともに、地球及び太陽系・宇宙についての教育研究を行い、教養及び惑星学に関する専門的知識並びに自然の中から自ら問題を発見し解決する能力を身に付けた人材を養成することを目的とする。

（http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/education_info/nurturing-such/undergrad.html）

４．このような目的に掲げる人材を養成するため、下記の URL の通り学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、５つの専門分野における教育課程を全学共通教
育との有機的な連携の下に編成している。
(http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/policy/diploma-policy/undergrad-sci.html)- 15-2 -神戸大学理学部（組織構成）
これら目的を実現するために、本学部では《資料２》のような組織構成をとっている。
《資料２：組織構成》
学

科

教

育

分

野

数学科

解析数理、構造数理、応用数理

物理学科

理論物理学、粒子物理学、物性物理学

化学科

物理化学、無機化学、有機化学

生物学科

生体分子機構、生命情報伝達、生物多様性

惑星学科

基礎惑星学、新領域惑星学（教育上の特徴）
１．一般入学制度で 140 名の学生を受け入れているほか、３年次編入制度によって 25 名の学生を受け入れている。これにより本学部は、多様な学生を受け入れている。これらの学生に対して、各学科において実施する体系的なカリキュラムを通じて幅広い知識の習得を促している。
２．学部担当教員数は 105(うち助手１)となっており、少人数教育を多くの教育場面で実現している。特に演習、実験、実習などの場面での手厚い指導が特徴であり、他大学に比して際立っている。
３．学科間で専門科目の相互履修を可能としており、広い視野での理学の学習を奨励している。
４．学内の７つの最先端の研究施設・センターと連携を密にした教育を行っている。
（想定する関係者とその期待）
本学部の教育についての関係者としては、受験生・在校生及びその家族、卒業生及び卒業生の雇用者、また地域の高校等を想定している。受験生・在校生及びその家族は、理学分野の基礎知識とそれを活用した思考力を身に付けて卒業することを、卒業生及び卒業生の雇用者は、基礎知識と思考力に基づいた総合力が雇用分野において活用されることを、また地域の高校等は、高校教育の向上に資する活動が行われることを期待していると考え教育を実施している。

- 15-3 -神戸大学理学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
前章「Ⅰ理学部の教育目的と特徴」で述べた教育目的を達成するために、本学部は５つの学科、すなわち数学科、物理学科、化学科、生物学科、惑星学科を設け、さらに各学科は学問分野の観点から２ないし３の教育分野を設けている《資料２》。なお、平成 27
年度には、地球惑星科学科が名称変更して惑星学科となり教育分野の再編を行っている《別添資料１：惑星学科・惑星学専攻の名称変更と教育分野の再編（概要）》。
教員の配置状況は《資料３》のとおりである。主要と考えられる科目、例えば必修科目等については、原則として専任の教授もしくは准教授が担当、その他の科目についてもな
るべく専任の教員が担当することとしている《別添資料２：生物学科授業担当一覧（抜粋）》。専任教員数は１学科19-25名で、専任教授は１学科８-11名である。この体制で５学科の教育を実施している。専任教員一人当たりの学生収容定員は5.3名と適切な規模となっていることから、質的、量的に必要な教員が確保されていると言える。
入学者の選抜については、全学及び理学部として求める学生像（アドミッション・ポリシー）を定め《資料４》、これに基づき一般入試（前期、後期）、編入学入試、私費外国人留学生特別入試など多様な選抜を実施している《資料５》。
学生定員と現員の状況は《資料６》に示すとおりである。学部全体の定員充足率は1.13 で適切な学生数が確保されている。
本学部では自己評価委員会を設置し、自己点検・評価を行っている。さらに、教務委員会と協力することにより、教育改善、ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という）の業務を担っている《資料７》。本学部における FD に関しては、平成 20 年度から教員相互による授業参観を実施しており、毎年のべ 20〜70 人程度の教員が参観を行い、その結果について意見交換を行っている《資料８》。
理学部では、マークシート方式による授業評価アンケートを行っており、その結果は各学科の自己評価委員から各教員にフィードバックされ、授業改善に役立てられている。
さらに、この授業評価結果は教務委員会が取りまとめ、各学科長とともに分析し、問題のある授業科目があれば当該教員に対して改善勧告を出すシステムを平成 16 年度からとっている。教務委員会はこの学生による授業評価結果や学生の単位修得状況等のデータを主に各年度末に分析し、必要な場合には改善案を作成し、教授会に提案する。教務委員会は
授業カリキュラムに基づく履修体系表や履修モデルの点検や見直しも行っている。こうした活動は個々の科目の講義内容に反映されることはもちろん、カリキュラム構成や授業方法等の改善も頻繁に行っている。
例えば、惑星学科では、平成 24 年度に大幅なカリキュラムの改訂を行った。１〜２年
次で、惑星学の基礎科目を強化すると同時に幅広い分野をカバーした教育を行い、３〜４
年次では、実習・演習を通してさまざまな角度から惑星学の醍醐味を体感すると同時に、応用科目でより専門的な内容を学べるよう改善を行った《別添資料３：惑星学科授業科目（抜粋）》。

- 15-4 -神戸大学理学部

分析項目Ⅰ《資料３：教員配置状況（平成 27 年５月１日現在）》
非常勤

助手
収容

学科

教授

准教授

講師

助教

計

設置基

定員

教員数

準上の
男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

総計

必要数

男

女

男

女

数学科

100

11

0

7

0

0

0

1

0

19

0

19

9

0

0

0

0

物理学科

140

8

0

9

0

0

0

4

0

21

0

21

10

0

0

0

0

化学科

100

9

0

9

1

0

0

1

0

19

1

20

9

0

1

0

0

生物学科

80

9

1

8

2

0

0

3

2

20

5

25

9

0

0

0

0

惑星学科

140

8

0

3

2

2

0

4

1

17

3

20

10

0

0

0

0

合計

560

45

1

36

5

2

0

13

3

96

9

105

47

0

1

0

0

（注）自然科学系先端融合研究環の理学系教員を含む《資料４：求める学生像（アドミッション・ポリシー）》
神戸大学が求める学生像
神戸大学は、世界に開かれた国際都市神戸に立地する大学として、国際的で先端的な研究・教育の拠点になることを目指しています。
これまで人類が築いてきた学問を継承するとともに、不断の努力を傾注して新しい知を創造し、人類社会の発展に貢献しようとする次のような学生を求めています。
1.進取の気性に富み、人間と自然を愛する学生
2.旺盛な学習意欲をもち、新しい課題に積極的に取り組もうとする学生
3.常に視野を広め、主体的に考える姿勢をもった学生
4.コミュニケーション能力を高め、異なる考え方や文化を尊重する学生
理学部が求める学生像
理学部では、数学、物理学、化学、生物学、惑星学のそれぞれの学問体系を土台にして、自然科学の基礎となる教育と研究を行い、世界をさまざまな面からとらえた数理現
象、物質を構成する素粒子、原子、分子の性質や振る舞い、生命活動を担う分子の働きや生態系を支える多様性、あるいは地球や宇宙の成り立ちや動きなどを、講義、演習、実験、実習を通じて深く理解する人材を養成することを目指しています。このため、理学部
では、次のような学生を求めます。
1. 数学、理科分野が対象とする多彩な自然現象に対し、旺盛な知識欲をもち、批判的精神と独立心に富んだ見方や考え方ができる学生
2. 人文科学、社会科学など多方面の分野に興味を示すとともに、総合的な理解力を持つ学生
3. 特定の科目に際立って優秀で、独自性の豊かな学生
4. 日本語や英語の基本的学力を備え、それによる表現力、コミュニケーション能力の向上に意欲のある学生
以上のような学生を選抜するために、理学部では、大学入試センター試験により総合的な基礎学力を測り、個別学力検査では「数学」「理科」「外国語」（後期日程にあっ- 15-5 -神戸大学理学部

分析項目Ⅰては、学科により「数学」「外国語」「小論文」）を課すことにより、自然科学分野における幅広い教養と深い知識とともに、理解力、読解力、語学力、表現能力、課題解決能力、および論理的思考力等を測ります。

《資料５：入学者選抜方法と入学定員》
学科

入学定員

一般入試

私費外国人留前期

後期

学生特別入試

編入学入試

数学科

25

18

7

若干人

物理学科

35

25

10

若干人

学科

化学科

25

19

6

若干人

共通

生物学科

20

15

5

若干人

25

惑星学科

35

25

10

若干人

《資料６：学生定員（収容定員）と現員の状況（現員数は各年度５月１日現在）》
学科

年度

収容定員

現員

定員充足率

定員充足率

（年）

（中期）

平成 22 年度

100

125

1.14

平成 23 年度

100

126

1.15

平成 24 年度

100

125

1.14

平成 25 年度

100

124

1.13

平成 26 年度

100

126

1.15

平成 27 年度

100

114

1.04

平成 22 年度

140

175

1.17

平成 23 年度

140

177

1.18

平成 24 年度

140

172

1.15

平成 25 年度

140

172

1.15

平成 26 年度

140

174

1.16

平成 27 年度

140

170

1.13

平成 22 年度

100

127

1.15

平成 23 年度

100

135

1.23

平成 24 年度

100

138

1.25

平成 25 年度

100

132

1.20

平成 26 年度

100

128

1.16

平成 27 年度

100

123

1.12

平成 22 年度

80

108

1.20

平成 23 年度

80

108

1.20

平成 24 年度

80

108

1.20

数学科

1.12

物理学科

1.16

化学科

生物学科

1.12

- 15-6 -1.12神戸大学理学部
平成 25 年度

80

111

1.23

平成 26 年度

80

109

1.21

平成 27 年度

80

105

1.17

平成 22 年度

140

166

1.11

平成 23 年度

140

159

1.06

平成 24 年度

140

153

1.02

平成 25 年度

140

149

0.99

平成 26 年度

140

157

1.05

平成 27 年度

105

117

1.02

平成 27 年度

35

38

1.09

分析項目Ⅰ

地球惑星科学科

1.12

惑星学科

1.09

収容定員には編入含まず。現員には編入含む。※編入定員：全学科で 25 名
《資料７：自己評価委員会内規（抜粋）》○神戸大学大学院理学研究科自己評価委員会内規
（設置）
第1条

神戸大学大学院理学研究科（以下「本研究科」という。）に神戸大学大学院理学研究科自己評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第2条

委員会は，研究科長の諮問に応じて本研究科の次の各号に掲げる事項を審議する。
（1）

自己評価に関すること。

（2）

外部評価に関すること。

（3）

その他，研究科長が必要と認めた事項。

《資料８：教員相互による授業参観の参加者数》
数
年度
（平成）
学部
（前期）
学部
（後期）
計

学

物理学

化

学

生物学

地球惑星科学

24

25

26

24

25

26

24

25

26

24

25

26

24

25

26

3

4

4

0

0

1

1

0

4

5

10

2

0

5

14

0

0

0

0

6

0

4

1

0

5

49

9

0

0

0

3

4

4

0

6

4

5

1

4

10

59

11

0

5

14

(水準)
期待される水準を上回る。

- 15-7 -神戸大学理学部

分析項目Ⅰ(判断理由)
理学分野全体をカバーする５つの学科があり、質・量的に十分な教員が確保されている。さらに、基本組織の構成については、社会動向を勘案した上で専門性に応じた適切な教育を実施するため適宜見直しを実施している。教員組織についても、専任教員一人当たりの学生収容定員及び定員充足率は適正であり、本学部の教育目的を達成する上で適切な配置がなされている。入学者選抜についてはアドミッション・ポリシーに基づき多様な選抜を実施している。内部質保証については、学生による授業評価や教員による授業相互参観を教育改善やカリキュラム改善に結びつける活動が自己評価委員会と教務委員会を中心に組織的に行われ、その効果も上がっている。以上のことから、教育の実施体制に関して
本学部は期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
理学部では、本学部の「教育目的」及び「学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」に基づき、カリキュラム・ポリシー（CP）を定めており、体系的なカリキュラムを編成している（http://www.kobe-u.ac.jp/documents/campuslife/edu/policy/
f07_cp.sc_201504 17.pdf）。この CP では、幅広い教養のもとに自然に対する専門的知識と深い理解をもつ学生を育てるために、卒業に必要な修得単位数のうち約 1/4 を教養原論、外国語・情報科目、健康・スポーツ科学からなる「全学共通授業科目」に、そして残り約 3/4 を「専門科目」に割り当てている《別添資料４：理学部履修要件（抜粋）》。
「専門科目」は、各学科の教育目的に応じた授業科目を科目間の関連や配当年次を考慮して体系的に配置している《別添資料５：理学部授業科目配当表（抜粋）》、《別添資料６：履修体系表（抜粋）》。学問の性格や特質を尊重し、必修科目・選択必修科目の指定は学科ごとに定めている《資料９》。最終学年においては少人数に分かれた「特別研究」（数学科では「数学講究」）により学問研究の一端に触れさせるとともに、受動的になりがちな講義では得られない「能動的」思考力、問題解決能力を磨くように努めている。「専門科目」の内容については、《別添資料７：各学科の代表的な専門科目》にその代表的なものを示す。
本学部では、学生の多様なニーズ、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮した取組として、第３年次編入生の受入れや他学部・他学科の授業科目の履修、工業高等専門学校との相互履修など、多様な取組を行っている《資料 10》。
理学部の「専門科目」の授業形態は、講義、演習、実習、実験、そして卒業研究にあたる「特別研究」（数学科では「数学講究」）などに分かれる。これらの形態の授業を、各学科の学問分野の特質に応じて、科目間の関連や配当年次を考慮して体系的にバランスよく配置している《資料 20》。専門科目における講義の割合はいずれの学科においても最も高く、60-80％となっており、基礎教育を重視する理学部の教育目的に合致している。演習は、生物学科では３％程度であるが、他の４学科は 10-20％、実験・実習は、フィールド・ワークの多い生物学科や惑星学科では 20％程度あるが、他の学科では０-９％程度となっており、学科ごとの特徴が表れている。

- 15-8 -神戸大学理学部

分析項目Ⅰ

演習や実習・実験では多くの場合、学生を少人数グループに分け、教員に加えて大学院
生のティーチング・アシスタント（TA）を多数配置し、きめ細かな指導を行っている。TA
の採用実績は、毎年高い水準で必要数を維持している《資料21》。
シラバスは、すべてウェブサイト上に公開しており、担当教員名、講義目的、各回の授業内容、成績評価方法・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等の履修情報を掲載し、学習の便宜を図っている《別添資料８：授業要覧(理学部授業要覧及び理学部ホームページ抜粋)》。平成26年度授業の理学部授業評価アンケー
トによると、64％の授業科目でシラバスは授業の到達目標、内容、成績の評価方法・基準を明確に示していると回答している。さらに、45％の授業科目で履修登録の際にシラバスが役に立ったと回答している《別添資料10：授業アンケート集計結果》。また、適切な履
修科目を自主的に選択できるよう、「履修案内」に各学科のコア・カリキュラムを明確にした履修モデルを掲載《別添資料９：履修モデル 抜粋》するとともに、入学時及び３年次に実施するガイダンスで説明を行うなど、学習計画を立てやすくするよう配慮している。
環境面では、各学科のコモンスペース、学生ラウンジ等を整備し、自主学習用に開放している《資料22》。さらに、多くの学科で４年次の学生に対しては専用の机を与え、ゆとりある自習環境を確保している。平成24年度には、理学部学舎における学科等研究室の再配置に伴い、自主学習に必要な施設として広さ70m2の理学部コモンルームを開設した。当初は、平日午前８時30分より午後８時まで利用可能としたが、学生からの希望により、平成27年度より午後10時まで利用可能としている。この理学部コモンルームを始めとして、理学部の学生が利用可能なラーニングコモンズが学内各所に整備されてきているが、自主ゼミ等の活動促進のため、授業時間外の教室の開放も行っている。
その他、履修科目の登録に上限（１年 50 単位、１学期 28 単位）を設け、また授業科目を各学年にカリキュラムに沿って学年配当することにより、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するよう促している。なお、成績の優秀な学生に対しては、この上限を超えて履修科目の登録を行う道も開いている《資料 23、24》。一方、成績の不振な学生に対しては教務委員或いは学年担当教員が学期毎に丁寧な修学指導を行っている。
《資料９：各学科の必修科目・選択必修科目の科目数と配当単位数》
学科

必修科目

選択必修科目

科目数

単位数

科目数

単位数

数学科

8

22

49

106

物理学科

7

15

46

110

化学科

18

57

33

64

生物学科

16

32

57

121

惑星学科

4

7

51

107

（注）H27 専門科目のみ《資料 10：学生の多様なニーズ、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮した取組》
取組
第３年次編入生の受入れ

内容
志願者・入学者の実績は《資料 11》のとおりである。入学者に対しては「既修得単位認定」を行う。数学科では、入学予定- 15-9 -神戸大学理学部

他学部・他学科の授業科
目の履修

工業高等専門学校との相互履修
科目等履修生、聴講生の
受入れ
就職支援

高大連携セミナー、模擬授業

発達障害を持つ学生への
対応

分析項目Ⅰ

者に対して予め入学前に数学に関する課題を与えて通信添削指導を行っている。
他学部・他学科の授業科目の履修は、理学部規則により認めており、その詳細は「履修に関する内規」《資料 12》で定めている。必要修得単位数に算入できる他学部・他学科授業
科目単位数の上限は学科によって異なり、７～23 単位となっている。一方、他学部で履修している科目の多くは、教員免許資格に係る「教職に関する科目」及び学芸員資格に関する科目であり、他学科で履修している科目の多くは、教員免許
資格に係る「教科に関する科目」である。これらの履修状況
を《資料 13》、《資料 14》に示す。
明石工業高等専門学校との間で、平成 16 年２月に相互履修に関する協定を結び相互履修を認めている。相互履修の実績は《資料 15》のとおりである。
下記規程《資料 16》を設け、科目等履修生、聴講生の受入れを実施している。受入実績は《資料 17》のとおりである。
キャリア教育に繋がる活動として、学生の就職支援を目的として「就職支援講座」、「理学系 OB・OG 交流会」を理学部同窓会と共催の形で開催している《資料 18》。
高大連携セミナーなどで高校教員と教育の実践例や中等・高等教育の現状について情報交換し、それぞれの教育内容の改善に役立てている。また、高校生に学問の基礎となる理学の教育研究の意義を理解してもらうため、模擬授業を平成 22 年度より実施している。平成 27 年度では 23 種類の授業を用意しており、高校 14 校から延べ 430 名の生徒が受講している《資料19》。
発達障害を持つ学生に関する理解を深め、適切な指導法を選択するため、物理学科では全学共通教育部会の物理学教育部会との合同で、発達障害を持つ学生に関する FD 講演会を実施した。この講演会は、保健管理センターの専門家により行われ、29 名の教員が参加した。

《資料 11：第３年次編入学学生の受入実績》
学科

入学

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

定員

志願者 入学者 志願者 入学者 志願者 入学者 志願者 入学者

数学科

20

8

15

7

28

9

25

9

物理学科

20

5

28

6

16

6

23

6

24

9

22

5

28

9

31

8

生物学科

23

6

16

5

13

4

18

6

地球惑星科学科

11

3

5

1

8

3

3

1

98

31

86

24

93

31

100

30

化学科

合計

25

25

《資料 12：「履修に関する内規」（物理学科抜粋）》
履修に関する内規（抜粋）- 15-10 -神戸大学理学部

分析項目Ⅰ

理学部における授業科目の履修については、理学部規則に定めるもののほか、この内規の定めるところによる。
（物理学科）
理学部専門科目（共通専門基礎科目及び教職科目を除く。）の授業科目は卒業

1.

必要単位として認める。
他学部専門科目（共通専門基礎科目及び教職科目を除く。）の授業科目は物理

2.

学科が認めるものに限り卒業必要単位として認める。

《資料 13：他学部授業科目の履修科目数》
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

文学部

4

3

4

5

9

9

8

9

国際文化学部

1

10

2

4

5

2

1

5

発達科学部

10

5

6

3

18

11

11

5

法学部

0

0

1

0

0

0

0

0

経済学部

6

0

1

3

1

3

1

2

経営学部

1

1

0

2

0

1

0

1

工学部

1

3

6

4

10

2

9

5

農学部

11

2

10

6

8

11

3

2

海事科学部

0

0

0

0

1

0

0

0

全学共通教職科目

8

6

7

6

8

7

9

6

計

42

30

37

33

60

46

42

35

学部等

（注）平成 18 年度から、全学共通の教職科目を開講している《資料 14：他学科授業科目の履修科目数（平成 26 年度実績）》
開講学科
履修学生

数学科
前期

物理学科

後期

前期

数学科
物理学科

後期

前期

生物学科

後期

前期

地球惑星科学科

後期

前期

後期

4
5

2

6

4

化学科

2

生物学科

1

地球惑星科学科

化学科

6

6

2

2

5

11

5

3

1

2

12

13

7

1

5

12

10

《資料 15：明石工業高等専門学校との単位互換制度の利用状況》
平成 25 年度

明石工業高等専門学校

平成 26 年度

平成 27 年度

受入

科目

単位

受入

科目

単位

受入

科目

単位

数

数

数

数

数

数

数

数

数

0

0

0

0

0

0

1

3

6

- 15-11 -神戸大学理学部

分析項目Ⅰ《資料 16：「神戸大学理学部科目等履修生規程及び聴講生規程」（抜粋）》
神戸大学理学部科目等履修生規程（抜粋）（選考方法）
第４条
２

入学志願者に対する選考は、書類審査及び面接により行う。

前項の規定にかかわらず、神戸大学大学理学部教授会（以下「教授会」という。）の議を経て、面接を省略することができる。
（履修期間）
第７条
２

履修期間は、履修を許可された授業科目の開講期間とし、１年以内とする。

特別の理由により、前項の履修期間に引き続き履修を志願する者については、前項の規定にかかわらず、教授会の議を経て、履修期間を延長することがある。ただし、その場合の履修期間は、通算して 2 年を限度とするものとする。
神戸大学理学部聴講生規程（抜粋）（選考方法）
第４条
２

入学志願者に対する選考は、書類審査及び面接により行う。

前項の規定にかかわらず、神戸大学大学理学部教授会（以下「教授会」という。）の議を経て、面接を省略することができる。
（聴講期間）
第７条 聴講期間は、聴講を許可された授業科目の開講期間とし、1 年以内とする。
２

特別の理由により、前項の聴講期間に引き続き履修を志願する者については、前項の規定にかかわらず、神戸大学大学理学部教授会の議を経て、聴講期間を延長することがある。ただし、その場合の聴講期間は、通算して 2 年を限度とするものとする。

《資料 17：科目等履修生、聴講生の受入実績》
区分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

受入数 科目数 受入数 科目数 受入数 科目数 受入数 科目数科目等履修生

5

10

5

9

7

14

3

4

聴講生

9

16

10

20

8

12

7

11

《資料 18：理学系学生のための就職支援活動（平成 26 年度）》
企画名

開催日

参加学生数

参加企業等

就職支援講座

平成 26 年 10 月 15 日

88

（３回シリーズ）

平成 26 年 10 月 22 日

82

平成 26 年 10 月 29 日

64

交流会

平成 26 年 11 月 7 日

81

参加企業〔29 社(54 名)「文部科学省現役公務員

平成 26 年 11 月 29 日

19

〔講師：文部科学省 藤吉

理学系 OB ・OGによる「文部省の道」講

講師：武田佳久氏

尚之氏、宮川智宏氏〕

座- 15-12 -神戸大学理学部

分析項目Ⅰ《資料 19：模擬授業及び高大連携授業の受入実績》
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

模擬

高大

模擬

高大

模擬

高大

模擬

高大

模擬

高大

高校数

18

1

18

7

15

8

14

10

14

9

延人数

830

918

160

595

322

592

389

430

392

延授業数

26

29

7

22

8

23

10

22

10

1

《資料 20：専門科目における授業形態の組合せ》
講義

学科

演習

実験・実習

その他

計

科目数

比率

科目数

比率

科目数

比率

科目数

比率

数学科

46

83.6%

8

14.6%

0

0.0%

1

1.8%

55

物理学科

26

61.9%

11

26.2%

3

7.1%

2

4.8%

42

化学科

27

77.1%

4

11.4%

3

8.6%

1

2.9%

35

生物学科

41

70.7%

2

3.45%

13

22.4%

2

3.45%

58

惑星学科

23

63.9%

5

13.9%

7

19.4%

1

2.8%

36

163

72.1%

30

13.3%

26

11.5%

7

3.1%

226

学部全体

（注１）H27

専門基礎は除く《資料 21：TA の採用実績（単位：人）》
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

数学科

32

32

29

28

26

26

物理学科

35

34

38

35

35

62

化学学科

53

58

57

61

59

61

生物学科

42

37

40

44

44

47

地球惑星科学科

32

28

30

30

38

24

194

189

194

198

202

223

計

《資料 22：学科別自習室等の設置状況》
学

科

部屋名

名 称

規 模

数学科

Ｂ４１２

学生ラウンジ

４２㎡

物理学科

Ｂ２３０

コモンル－ム

９０㎡

化学科

Ａ１１６

コモンスペース

２２㎡

生物学科

Ｃ３０９

コモンルーム

５８㎡

惑星学科

Ａ１０３

コアル－ム

３１㎡

共通

Ｂ１１２

コモンルーム７０㎡《資料 23：「神戸大学理学部規則」（抜粋）》
神戸大学理学部規則（抜粋）（履修科目の登録の上限）- 15-13 -神戸大学理学部
第６条

分析項目Ⅰ

教学規則第29条第1項の規定に基づく履修科目の登録の上限は、50単位とする。ただし、一学期間に登録できる履修科目は、原則として28単位までとする。
２

前条の定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることがある。

３

前項に規定する履修科目の登録の上限を超える者の基準については、別に定める。

《資料 24：履修科目の登録の上限を超えて登録できる者の基準》
履修科目の登録の上限を超えて登録できる者の基準
各学科とも次の要件を満たした場合は履修科目の登録の上限を超えて登録を認める。ここで履修登録とは卒業要件科目の履修登録のこととする。
(1) 前年度に卒業要件科目を38単位以上修得していること(各学年次配当の必修科
目はすべて含むこと)。
(2) 前年度の履修登録科目の総単位数の80％以上が秀又は優であること。
(3) 本人が申請し、学科の審査により了承を得ていること。前年度の修得単位で評価し、毎年度審査を行う。

(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)「全学共通授業科目」と「専門科目」の配分、「専門科目」における必修科目、選択必修科目、選択科目の配分は、学科ごとに適切に行っている。他学部・他学科の授業科目の履修を認め、３年次編入学生・科目等履修生・聴講生の受け入れ、工業高等専門学校との相互履修、高大連携セミナーや模擬授業、さらに就職支援活動なども行っており、学生の多様なニーズ、社会からの要請等にも広く対応している。以上のことから、教育内容に関して本学部は期待される水準を上回ると判断する。
講義、演習、実習、実験、そして卒業研究にあたる特別研究などの授業を、各学科の教育目的に応じて、科目間の関連や配当年次を考慮して体系的にバランスよく配置している。実習・実験では多くの場合、学生を少人数グループに分け、教員の他に多数の TA を配置することにより、きめ細かな指導を行っている。入学時ガイダンスにおいて、学生が各自の志望や興味に応じた適切な授業選択が行えるよう履修指導を行っている。ウェブサ
イト上のシラバスには授業内容の案内だけでなく、自主的学習を促す項目を記載している。環境面では、学科ごとに学生ラウンジ、コモンスペースや理学部共通のコモンルームを設け、自習の場を提供している。以上により、本学部の教育方法は期待される水準を上回ると判断する。

- 15-14 -神戸大学理学部
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)
教育成果の指標として、単位修得率、標準年限卒業率、休学者数、退学者数、及び資格取得状況を以下に示す。
単位修得状況《資料 25》を見ると、第３学年終了時の平均の修得単位数は、卒業に必要な修得単位数の９割に達している。また、第４学年終了時の平均の修得単位数は、卒業に必要な修得単位数を 10％ほど上回っており、余裕のある修得状況となっている。
また、過去６年平均の標準修業年限内卒業率は、82.0％、標準修業年限×1.5 年内の卒業率は、90.5％となっている《資料 26》。３年次編入生の場合はさらに割合が高くなり標準修業年限内卒業率は、90.9％、標準修業年限×1.5 年内の卒業率は、96.5％となっている《資料 27》。また《資料 28》に示すとおり、病気・経済的事情等やむを得ない理由
による休学者は、例年、在籍学生の２-３％にあたる 20-30 名程度ある。また退学者は、例年、在籍者数の１-２％にあたる 10 名前後である。
資格取得に関しては、《資料 29》に示すとおり、例年、中学校及び高等学校一種免許状（数学・理科）の取得者が 30-60 名程度、学芸員資格の取得者が数名程度となっている。これは、学年定員のほぼ 1/3 にあたる数の学生が何らかの資格を取得して卒業していることになる。
平成 26 年度前期授業に関する理学部データによると、「授業はよく理解できましたか」という設問に対して、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」と回答した割合
はそれぞれ 17％、41％であり、計 58％が理解できたと回答している。また、「この授業を受けて当該分野への興味・関心が増しましたか」という設問に対して、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」と回答した割合はそれぞれ 34％、36％であり、計 70％が興味・関心が高まったと回答している。授業の総合的判断は、５段階評価で最上位が45％、次位が 32％であり、計 77％が授業は有益であったと答えている《別添資料 10：授
業評価アンケート集計結果》。また、平成 26 年度卒業生に対する卒業時アンケートによると、在学中に学んだ「深い専門知識・技能がどの程度身についたと思いますか」の設問に対して、「大いに身についた」と「どちらかといえば身についた」の回答は合わせて80％ に達し、大多数の学生は卒業に際し知識・技能が身についたと回答している《別添資料 11：平成 26 年度学部卒業時アンケート集計結果（理学部抜粋）》。
《資料 25：単位修得状況（平成 26 年度末現在平均修得単位数）》
学科

卒業要件

入学年度

単位数

平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

数学科

124

157.3

112.7

90.6

36.0

物理学科

124

129.8

113.1

84.2

42.7

化学科

124

129.2

110.2

77.7

44.3

生物学科

124

140.4

117.8

89.7

40.5

地球惑星科学科

124

132.3

112.4

92.8

43.1

137.1

113.1

87.2

41.7

学部全体

- 15-15 -神戸大学理学部

分析項目Ⅱ《資料 26：標準修業年限内及び標準修業年限×1.5 年内の卒業・修了率（３年次編入学を除く、単位：人）》卒業者
入学年度（標準修業年）

入学者数
(A)

標準修業
年限内

標準修業年限超過
1年

2年

卒業率
標準修業年限×1.5 年内

標準修業
年限内

標準修業年
限×1.5 年内

H19
（H22）

152

119

13

2

134

78.3%

88.2%

H20
（H23）

147

122

11

2

135

83.0%

91.8%

153

125

10

5

140

81.7%

91.5%

157

124

13

5

142

79.0%

90.4%

150

136

5

141

90.7%

149

118

118

79.2%

H21
（H24）
H22
（H25）
H23
(H26)
H24
（H27）

平

均

82.0%

90.5%

《資料 27：標準修業年限内及び標準修業年限×1.5 年内の卒業・修了率（３年次編入学
生、単位：人）》卒業者
入学年度（標準修業年）

入学者数
(A)

標準修業
年限内

標準修業年限超過
1年

卒業率
標準修業年限×1.5 年内

標準修業
年限内

標準修業年
限×1.5 年内

H19
（H22）

28

27

0

27

96.4%

96.4%

H20
（H23）

27

25

1

26

92.6%

96.3%

H21
（H24）

31

26

5

31

83.9%

100.0%

H22
（H25）

24

19

2

21

79.2%

87.5%

31

31

0

31

100.0%

100.0%

30

28

28

93.3%

H23
(H26)
H24
（H27）

平

均

90.9%

《資料 28：留年率、休学率、退学率、学位授与状況（過去３年）》
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

留年率

21.1%

21.3%

16.4%

休学率

2.5%

2.9%

2.1%

退学率

1.6%

1.7%

1.9%

学位授与数

163

187

161

- 15-16 -96.5%

神戸大学理学部

分析項目Ⅱ《資料 29：資格取得状況（過去６年間）》
平成

平成

平成

平成

平成

平成

22 年

23 年

24 年

25 年

26 年

27 年

度

度

度

度

度

度

中学校教員免許状（一種：数学）

14

12

10

9

17

9

中学校教員免許状（一種：理科）

7

5

6

10

7

10

高等学校教員免許状（一種：数学）

18

15

17

17

28

12

高等学校教員免許状（一種：理科）

14

19

17

22

27

30

学芸員

10

5

6

2

7

3

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
単位修得率、標準年限卒業率、休学者数、退学者数、及び資格取得状況から判断して、教育目的に沿った効果が着実に上がっていると言える。また、在学生、卒業生を対象としたアンケート結果においても、高い満足度・理解度が得られている。これらのことから、学業の成果は期待される水準を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
ここ数年、学部卒業生の就職希望者の就職率は 80％程度で推移する。一方、大学院博士課程前期課程への進学率は 70％から 80％に達する《資料 30》。学部卒業生の就職先
は、ほとんどが民間企業で製造業、コンピュータ・情報関係が多いが、教育・学習支援
業、金融・保険関係、公務員などと多岐にわたっている《資料 31》。本学で培った資質や能力を生かすことのできる業種が多い。大学院進学者は大半が神戸大学大学院へ進学しているが、３割ぐらいの者は他大学大学院に進学している。その多くは東大・京大・阪大といった大学院へ進学している。
平成 27 年度の「理学系 OB・OG 交流会」において、本学部・研究科の卒業生・修了生の就職先企業の人事担当者を対象にアンケート調査を実施した。本学部・研究科の卒業生・修了生に対する受け入れ企業の満足度を《資料 32》に示す。16 社中 15 社が満足していると回答している。その理由として、職場での自身の役割の理解、主体性を持った向学心の高さ、技術者として十分なスキルを持つ、大学時代の研究で身につけた課題発見と解決能
力、コミュニケーション能力の高さ、等々が掲げられている。また、平成 26 年度に、就職委員会で実施した理学部卒業生が就職した企業に対するヒアリングでは、基礎学力が高いため非常に良く仕事に必要な知識等を吸収し、また，同世代の他大学卒業生と比べると社交的かつ大人であるという意見を頂戴している《別添資料 12：就職機関インタビュー
実施報告書（抜粋）》。

- 15-17 -神戸大学理学部

分析項目Ⅱ

また、《資料 33》に示すように、同交流会に参加した企業に就職している卒業生 26 名に対してもアンケート調査を実施した結果、26 人中 26 人が神戸大学を卒業したことに満足していると回答している。
これらの結果は、本学部において養成した人材が就職先において高い評価を受けていること、また卒業生が本学部の教育内容に満足していることを示している。
《資料 30：就職率・大学院進学率の推移（単位：人）》
卒業年度

卒業者数

進学者

H22

164

122

H23

168

118

H24

167

126

H25

163

119

H26

187

H27

161

就職

就職者
(2)

就職希望者

進学率

希望者

の就職率

26

33

74%

79%

37

43

70%

86%

(1)

28

33

75%

85%

(1)

31

38

73%

82%

136

33

44

73%

75%

114

35

41

71%

85%

※ 「就職希望者」は、学校基本調査における「就職者」、「一時的な職に就いた者」、「就職準備中の者」の総数とする。「就職率」は「就職者」／「就職希望者」で算出。
※

進学者の（

）は学部へ入学しているもの。外数。進学率には含んでいない。

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業、郵便業

卸売・小売業

金融業・保険業

不動産業・物品賃貸

学術研究

宿泊業、飲食サービス業

生活関連サービス業、娯楽業

教育・学習支援業

医療、福祉

複合サービス事業

サービス業

公務員

左記以外

0

4

0

1

1

2

4

0

1

0

0

12

0

0

0

1

0

H23

1

7

0

4

0

4

5

0

1

1

0

7

2

0

1

4

0

H24

1

7

1

7

0

1

1

0

1

0

0

4

0

1

0

4

0

H25

0

6

5

0

1

1

1

0

1

0

0

10

1

0

1

3

1

H26

0

5

1

6

0

2

5

0

0

0

1

8

0

0

2

4

0

H27

1

5

1

5

3

2

0

2

0

1

1

6

1

0

0

7

1

質問内容：総体的に見て、貴社では学部（研究科）を卒業（修了）した学生に満足されていますか。
評価段階
大いに満足している

回答数
12- 15-18 -)《資料 32：卒業生（修了生）の就職先企業の満足度》

他( に分類されないもの

建設業

H22

専門・技術サービ ス業

卒業年度《資料 31：卒業生の進路状況（単位：人）》神戸大学理学部
ある程度満足している

3

どちらともいえない1

あまり満足していない

0

全く満足していない

0

分析項目Ⅱ

《資料 33：就職している卒業生の満足度》
質問内容：全体的に、あなたは神戸大学理学部を卒業したことに満足されていますか。
評価段階

回答数

大いに満足している

16

ある程度満足している

10

どちらともいえない0

あまり満足していない

0

全く満足していない

0(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
卒業生の大半は大学院へ進学し、さらに高度な教育を受ける。卒業生の２割が就職して実社会に出る。就職先はほとんどが「技術系」で、本学部で培った資質や能力を活かせる業種が多い。卒業生に対するアンケートによると、本学で学び卒業することの満足度は高い。また、卒業生は就職先企業に対して高い満足度を与えている、と評価されている。このように、本学部の卒業生の進路・就職の状況は良好であり、期待される水準を上回ると判断できる。

- 15-19 -神戸大学理学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① 適切な授業評価の実施
理学部では全学 Web 方式の授業評価アンケートでは充分に汲み取ることのできない学生からの意見・フィードバックを収集するために、独自にマークシート方式の授業評価アン
ケートを平成 22 年度からスタートさせた。
マークシート方式のアンケート項目は全学 Web 方式のものと同一とし、学生にはマー
クシート回答記録をもとに全学 Web 方式アンケートへ入力するよう注意喚起している。
なお、実施にあたっては回答者の匿名性の確保にも十分に配慮している。《別添資料
13：マークシート方式授業評価アンケート集計結果（2014 年度）》に集計結果を示す。
履修登録数に対する回答率は 50％前後であり、全学 Web 方式のアンケートの回答率 10パーセント前後を大きく上回っている。後期のアンケート回答率は前期より低い傾向がある。各質問項目の評価点でみると全学 Web 方式の結果は、マークシート方式のサンプリ
ング調査のような様相を示し、大体の傾向は一致していることがわかる。
マークシート方式による授業評価の結果は、各専攻の自己評価委員から各教員にフィードバックされ、授業改善に役立てられている。例えば、数学科では授業評価アンケートの結果は、教員全員で共有し、(1)から(4)の様な改善に利用されている。(1)アンケートで学生が難しかったと回答した部分について、次年度で平易な説明をする。(2)アンケートの回答から学生が理解できていないことがわかる基本事項について、講義で強調する。
(3)アンケートで学生が板書について要望したことに応じて、板書を改善する。(4)アンケートより学生の自習時間不足がわかるので、演習などを工夫する。
事例② 発達障害を持つ学生に関する FD の実施
物理学科では全学共通教育部会の物理学教育部会との合同で、発達障害を持つ学生に関する FD 講演会を実施した。この講演会は、保健管理センターの専門家により行われ、29名の教員が参加した。参加者は発達障害を持つ学生に関する理解を深め、適切な指導法を選択することにより、発達障害を持つ学生への教育効果が向上した。具体的には、講義担当者が障害に関する予備知識を得ることで、発達障害学生に不利益とならないような対応を行った（例：口頭による連絡を紙面による連絡、保護者へのメール連絡）。
また、学生実験では専属 TA を配置することで、実験で事故や不利益が出ないように配慮することができた。さらに、定期試験については別室受験など措置をとった。以上の措置により、健常学生と同等の単位修得率を達成した。さらに理学研究科全教員を対象とした FD 講演会も実施した。この講演会は神戸大学に新たに設置されたキャンパスライフ支援センター・支援コーディネーターによるものであり、｢障害学生の理解と対応–見えない障害への理解-｣との演題で約 80 名の教員の参加があった。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

事例① 教員免許、学芸員資格の取得状況
第１期中期目標期間では、毎年 24 名から 56 名が教員免許を取得し、高い水準にあった。平成 22 年から 27 年においても、毎年、中学教員免許状（一種：数学、理科）は、16〜24 名が取得しており、高校教員免許状（一種：数学、理科）は、34〜55 名が取得している。このように教員免許状の取得状況は、引き続き高い水準を維持していると言える。
さらに、学芸員の資格を、２〜10 名が取得しており、総じて理学部学生の 1/3 程度が何らかの資格を取得しており、高い取得数を維持していると言える。これらの資格取得は、理学部各学科において目指す専門的知識を身につけた人材養成という教育目的に沿っている。
- 15-20 -神戸大学理学研究科

16．理学研究科
Ⅰ

理学研究科の教育目的と特徴

・・・・・16－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・16－５

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・16－５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・16－19

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・16－27- 16-1 -神戸大学理学研究科
Ⅰ

理学研究科の教育目的と特徴

理学研究科は、博士前期課程及び後期課程をもつ研究科である。以下に本研究科の教育目的、組織構成、教育上の特徴について述べる。
(教育目的)
１． 本研究科では、研究科規則において「自然科学の基礎である理学諸分野を探求することによって自然認識の深化を図り、もって社会の知的基盤の形成に貢献するための教育研究を行う」という教育目的を掲げている。
２． このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「「教育憲章」に掲げた、
「人間性」
、
「創造性」
、
「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す」ことを定めている。
３． 本研究科の数学、物理学、化学、生物学、惑星学の５つの専攻においては、それぞれの専門分野において幅広い知識をもつとともに、問題解決能力と学際的視点をもった
創造性豊かな人材を養成するために、それぞれ《資料１》のように教育研究上の目的を定めている。
《資料１：人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的》
学科
数学専攻

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
自然界や社会現象における数理を探求し、広範な数理現象の解明を目指した教育研究を行うとともに、前期課程においては、数学を深く探究するための基礎となる能力や、これに加えて関連する専門的職業を担うための能力を持つ人材を養成することを目的とし、後期課程においては、数学の各専門分野で自立して研究を行う能力とその基礎となる豊かな学識や、これに加えて高度の専門性を要する職業を担うための能力を持つ優れた人材を養成することを目的として
いる。

物理学専攻

宇宙から分子、原子や素粒子に至る広い範囲にわたって、物質の構造と機能を根本原理から理解することを目指した教育研究を行うとともに、前期課程においては、物理学を深く探究するための基礎となる能力や、これに加えて関連する専門的職業を担うための能力を持つ人材を養成することを目的とし、後期課程においては、物理学の各専門分野で自立して研究を行う能力とその基礎となる豊かな学識や、これに加えて高度の専門性を要する職業を担うための能力を持つ優れた人材を養成することを目的としている。

化学専攻

新しい物質の創製や新しい化学現象と化学原理の探求を目指した教育研究を行うとともに、前期課程においては、化学を深く探究するための基礎となる能力
や、これに加えて関連する専門的職業を担うための能力を持つ人材を養成することを目的とし、後期課程においては、化学の各専門分野で自立して研究を行う能力とその基礎となる豊かな学識や、これに加えて高度の専門性を要する職業を担うための能力を持つ優れた人材を養成することを目的としている。

生物学専攻

すべての生物に共通する生命の仕組みと生物界の多様性の成り立ちの解明を目指した教育研究を行うとともに、前期課程においては、生物学を深く探究するための基礎となる能力や、これに加えて関連する専門的職業を担うための能力を持つ人材を養成することを目的とし、後期課程においては、生物学の各専門分野で自立して研究を行う能力とその基礎となる豊かな学識や、これに加えて- 16-2 -神戸大学理学研究科
高度の専門性を要する職業を担うための能力を持つ優れた人材を養成することを目的としている。
惑星学専攻

地球・太陽系・宇宙に係る構造・起源・進化と、そこで生起する諸現象の解明を目指した教育研究を行うとともに、前期課程においては、惑星学を深く探究するための基礎となる能力や、これに加えて関連する専門的職業を担うための能力を持つ人材を養成することを目的とし、後期課程においては、惑星学の各専門分野で自立して研究を行う能力とその基礎となる豊かな学識や、これに加えて高度の専門性を要する職業を担うための能力を持つ優れた人材を養成することを目的としている。

（http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/education_info/nurturing-such/grad.html#Science）

４． このような目的に掲げる人材を養成するため、本研究科では、下記の URL の通り学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を定めており、前期課程においては特に理学各分野を深く探求するための基礎となる能力又はこれに加えて関連する専門的職業を担うための能力を持つ人材を養成することを定めている。後期課程においては理学各分野で自立して研究を行う能力及びその基礎となる豊かな学識又はこれに加えて高度の専門性を要する職業を担うための能力を持つ優れた人材を養成することを定めている。
(http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/policy/diploma-policy/grad-sci.html)(組織構成)
この教育目的を実現するため、本研究科では《資料２》のような組織構成をとっている。
《資料２：組織構成》
専

攻

講

座

数学専攻

解析数理、構造数理、応用数理

物理学専攻

理論物理学、粒子物理学、物性物理学

化学専攻

物理化学、無機化学、有機化学、構造解析化学＊、理論生物化学＊

生物学専攻

生体分子機構、生命情報伝達、生物多様性、発生生物学＊、生物制御科学＊

惑星学専攻

基礎惑星学、新領域惑星学、惑星地球変動史＊、大気海洋環境科学＊（注）＊印は外部研究機関による連携講座（教育上の特徴）
１． 本研究科は、理学５分野における博士課程前期課程及び後期課程の教育を行い、それぞれの分野における専門性を高めると同時に、他の自然科学系４研究科（工学、農学、
海事科学、システム情報学）と連携した研究科横断授業科目「先端融合科学特論」を実施し、学際性・総合性を涵養している。また、前期課程においては、自然科学系４研究科との境界領域を学ぶための「自然科学系プログラム教育コース」を実施している。さらに、経済学研究科との連携により「数理・経済プログラム教育コース」を実施している。
２． 本研究科では、大学院教育の実質化と学位取得プロセスの明確化を図るために、修士
論文発表会や博士論文発表会とは別に、前期課程及び後期課程において研究経過発表
会、後期課程最終年次においては研究成果発表会を設け、これらの発表を経なければ学位論文を提出できないこととしている。
３． 各専攻の前期課程授業科目は、より専門的な後期課程の授業科目と繋がるように体系化されており、各専攻に設けられた基礎的なコア科目群を履修することによって、専攻全体にわたる専門知識を身につけることができる。さらに、授業科目「科学英語」- 16-3 -神戸大学理学研究科を履修することによって、英語での論文作成や討論など実践的な英語能力を身につけることができる。
４． 学内の７つの最先端の研究施設・センターや外部研究機関による６つの連携講座と協力して教育研究を行っている。
(想定する関係者とその期待)
本研究科の教育についての関係者としては、受験生・在校生及びその家族、修了生及び修了生の雇用者を想定している。受験生・在校生及びその家族は高いレベルの専門知識や研究能力を身に付けて修了することを期待しており、修了生及び修了生の雇用者は、専門知識や研究能力に基づいた問題解決能力が雇用分野において活用されることを期待していると考え教育を実施している。

- 16-4 -神戸大学理学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本研究科の博士課程前期課程及び後期課程には、数学、物理学、化学、生物学、惑星学の５専攻を設けている《資料２》。また、《資料３》に示すように、化学、生物学、惑星学
学の３専攻には外部研究機関による連携講座を設けている。なお、平成 27 年度には、地球惑星科学専攻が名称変更して惑星学専攻となり、講座の再編を行っている。
本研究科の各専攻の教員の配置状況については《資料４》のとおりである。資料から分かるように、専任教員１人当たりの学生収容定員は、前期課程において２人程度、後期課程においては１人以下である。このように教育及び研究指導を行う上で十分な教員の配置がなされており大学院設置基準を充たしている。非常勤教員は、主に連携講座の教員であるが、この他に各専攻は６〜13 名の非常勤講師を招聘し、カリキュラムの補完と充実のために集中講義を開講している。
入学者の選抜については、全学及び理学研究科として求める学生像（アドミッション・ポリシー）を定め《資料５》、これに基づき一般入試、私費外国人留学生特別入試を実施している《資料６》。
《資料７》に、前期課程及び後期課程の専攻別の学生定員と現員を示す。研究科の各専
攻とも博士課程前期課程の定員充足率は平成 22 年度〜平成 27 年度の平均で 1.05〜1.23である。また同様に各専攻における博士課程後期課程の定員充足率は、平成 22 年度〜平成
27 年度の平均で 0.71〜1.03 である。このように、前期課程・後期課程ともに適正な学生数を確保できている。
本研究科では自己評価委員会を設置し、自己点検・評価を行っている。さらに、教務委員会と協力することにより、教育改善、ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）の業務を担っている《資料８》。この FD に関しては、平成 20 年度から教員相互による授業参観を実施しており、毎年延べ 3〜50 人程度の教員が参観を行い、その結果について意見交換を行っている《資料９》。
理学研究科では、マークシート方式の授業評価アンケートを行っており、その結果は各専攻の自己評価委員から各教員にフィードバックされ、授業改善に役立てられている。さ
らに、この授業評価結果は教務委員会が取りまとめ、各専攻長とともに分析し、問題のある授業科目があれば当該教員に対して改善勧告を出すシステムを平成 16 年度からとっている。教務委員会はこの学生による授業評価結果や学生の単位修得状況等のデータを主に
各年度末に分析し、必要な場合には改善案を作成し、教授会に提案する。教務委員会は授業カリキュラムに基づく履修体系表や履修モデルの点検や見直しも行っている。

《資料３：連携講座と担当する外部研究機関》
専

攻

化学専攻
生物学専攻

連携講座名
構造解析化学
理論生物化学
発生生物学
生物制御科学
惑星地球変動史

惑星学専攻
大気海洋環境科学

外部研究機関（公財）高輝度光科学研究センター（国研）理化学研究所（国研）理化学研究所
住友化学（株）（共）自然科学研究機構 国立天文台（国研）海洋研究開発機構（国研）海洋研究開発機構《資料４：教員配置状況（平成 27 年５月１日現在）》- 16-5 -神戸大学理学研究科

分析項目Ⅰ【博士前期課程】
専任教員数（現員）
専攻

収容

教授

准教授

講師

助教

非常勤

助手

計

教員数

定員
男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

総計

男

女

男

女

数学専攻

44

11

0

7

0

0

0

1

0

19

0

19

0

0

1

0

物理学専攻

48

8

0

9

0

0

0

5

0

22

0

22

0

0

0

0

化学専攻

56

9

0

10

1

0

0

1

0

20

1

21

0

1

3

0

生物学専攻

48

13

1

9

3

0

0

4

1

26

5

31

0

0

5

1

惑星学専攻

48

11

0

4

3

2

0

2

1

19

4

23

0

0

4

1

合計

244

52

1

39

7

2

0

13

2

106

10

116

0

1

13

2

（注）自然科学系先端融合研究環の理学系教員を含む【博士後期課程】
専攻

専任教員数（現員）

収容
定員

教授

准教授

講師

助教

非常勤

助手

計

教員数

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

総計

男

女

男

女

数学専攻

12

11

0

7

0

0

0

1

0

19

0

19

0

0

0

0

物理学専攻

15

8

0

9

0

0

0

4

0

21

0

21

0

0

0

0

化学専攻

18

10

0

10

1

0

0

1

0

21

1

22

0

1

4

0

生物学専攻

21

13

1

9

3

0

0

0

0

22

4

26

0

0

4

1

惑星学専攻

21

11

0

4

3

2

0

1

0

18

3

21

0

0

4

1

合計

87

53

1

39

7

2

0

7

0

101

8

109

0

1

12

2

（注）自然科学系先端融合研究環の理学系教員を含む《資料５：求める学生像（アドミッション・ポリシー）》
神戸大学が求める学生像
神戸大学は、世界に開かれた国際都市神戸に立地する大学として、国際的で先端的な研究・教育の拠点になることを目指しています。
これまで人類が築いてきた学問を継承するとともに、不断の努力を傾注して新しい知を創造し、人類社会の発展に貢献しようとする次のような学生を求めています。
1.進取の気性に富み、人間と自然を愛する学生
2.旺盛な学習意欲をもち、新しい課題に積極的に取り組もうとする学生
3.常に視野を広め、主体的に考える姿勢をもった学生
4.コミュニケーション能力を高め、異なる考え方や文化を尊重する学生
理学研究科が求める学生像
博士課程前期課程
理学研究科博士課程前期課程では、数学、物理学、化学、生物学、惑星学の各専門分野
において幅広い知識をもつとともに、問題解決能力と学際的視点をもった創造性豊かな人
材を養成することを目指しています。このため、専門分野における学士相当の基礎学力をもち、知的好奇心に富み科学の探究に情熱をもつ人、論理的な思考能力に優れた人、さらには、社会において専門知識をさまざまな形で展開する意欲をもつ人を受け入れます。
博士課程後期課程
理学研究科博士課程後期課程では、数学、物理学、化学、生物学、惑星学の各専門分野において高度な専門性と幅広い視野をもち、卓越した創造性と独創性を合わせもつ人材を養成することを目指しています。このため、専門分野における修士相当の基礎学力や研究能力をもち、知的好奇心に富み科学の探究に情熱をもつ人、論理的な思考能力やプレゼン- 16-6 -神戸大学理学研究科

分析項目Ⅰテーション能力に優れた人、さらには、社会において専門知識をさまざまな形で展開する意欲をもつ人を受け入れます。
《資料６：入学者選抜方法と入学定員》【博士前期課程】
入学定員

一般入試

私費外国人留学生特別入試

数学専攻

22

22

若干人

物理学専攻

24

24

若干人

化学専攻

28

28

若干人

生物学専攻

24

24

若干人

惑星学専攻

24

24

若干人

入学定員

一般入試

数学専攻

4

4

物理学専攻

5

5

化学専攻

6

6

生物学専攻

7

7

惑星学専攻

7

7

学科

【博士後期課程】
学科《資料７：学生定員（収容定員）と現員の状況（現員数は各年度５月１日現在）》【博士前期課程】
学科

収容定員

現員

定員充足率
（年）

平成 22 年度

44

52

1.18

平成 23 年度

44

49

1.11

平成 24 年度

44

38

0.86

平成 25 年度

44

44

1

平成 26 年度

44

48

1.09

平成 27 年度

44

46

1.05

平成 22 年度

48

62

1.29

平成 23 年度

48

60

1.25

平成 24 年度

48

53

1.1

平成 25 年度

48

53

1.1

平成 26 年度

48

61

1.27

平成 27 年度

48

64

1.33

平成 22 年度

56

64

1.14

平成 23 年度

56

68

1.21

年度

数学専攻

定員充足率
（中期）

1.05

物理学専攻

1.23

化学専攻

1.14

- 16-7 -神戸大学理学研究科
平成 24 年度

56

65

1.16

平成 25 年度

56

61

1.09

平成 26 年度

56

65

1.16

平成 27 年度

56

60

1.07

平成 22 年度

44

52

1.18

平成 23 年度

44

47

1.07

平成 24 年度

46

45

0.98

平成 25 年度

48

46

0.96

平成 26 年度

48

48

1

平成 27 年度

48

50

1.04

平成 22 年度

48

61

1.27

平成 23 年度

48

53

1.1

平成 24 年度

48

51

1.06

平成 25 年度

48

51

1.06

平成 26 年度

48

47

0.98

平成 27 年度

24

25

1.04

平成 27 年度

24

18

0.75

0.75

収容定員

現員

定員充足率
（年）

定員充足率
（中期）

平成 22 年度

12

10

0.83

平成 23 年度

12

11

0.92

平成 24 年度

12

15

1.25

平成 25 年度

12

11

0.92

平成 26 年度

12

12

1

平成 27 年度

12

9

0.75

平成 22 年度

15

9

0.6

平成 23 年度

15

10

0.67

平成 24 年度

15

9

0.6

平成 25 年度

15

10

0.67

平成 26 年度

15

11

0.73

平成 27 年度

15

15

1

平成 22 年度

18

20

1.11

平成 23 年度

18

20

1.11

生物学専攻

1.04

地球惑星科学専攻

惑星学専攻

1.09

【博士後期課程】
学科

年度

数学専攻

0.94

物理学専攻

0.71

化学専攻

0.93

- 16-8 -分析項目Ⅰ神戸大学理学研究科
平成 24 年度

18

18

1

平成 25 年度

18

12

0.67

平成 26 年度

18

14

0.78

平成 27 年度

18

16

0.89

平成 22 年度

24

27

1.13

平成 23 年度

24

24

1

平成 24 年度

23

25

1.09

平成 25 年度

22

20

0.91

平成 26 年度

21

19

0.9

平成 27 年度

21

17

0.81

平成 22 年度

21

21

1

平成 23 年度

21

20

0.95

平成 24 年度

21

26

1.24

平成 25 年度

21

24

1.14

平成 26 年度

21

20

0.95

平成 27 年度

14

11

0.79

平成 27 年度

7

0

0

生物学専攻

分析項目Ⅰ

0.98

地球惑星科学専攻

惑星学専攻

1.03

0

《資料８：自己評価委員会及び教務委員会内規（抜粋）》「神戸大学大学院理学研究科自己評価委員会内規」（抜粋）
（設置）
第1条

神戸大学大学院理学研究科（以下「本研究科」という。）に神戸大学大学院理学研

究科自己評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第2条

委員会は，研究科長の諮問に応じて本研究科の次の各号に掲げる事項を審議する。

（1）

自己評価に関すること。

（2）

外部評価に関すること。

（3）

その他，研究科長が必要と認めた事項。
「神戸大学大学院理学研究科教務委員会内規」（抜粋）（審議事項）
第２条

委員会は、教授会及び神戸大学教務委員会等の方針に基づいて、研究科長の諮問に応じて、次の各号に掲げる大学院教育に関する事項を審議する。
(1) 大学院教育の授業科目・授業計画・カリキュラム等教育内容に関する事項(2) 学生の授業・試験及び成績に関する事項(3) 学位論文審査に関する事項(9) その他、研究科長が必要と認める事項- 16-9 -神戸大学理学研究科

分析項目Ⅰ《資料９：教員相互による授業参観の参加者数》
数
年度(平成)
大学院
（前期）
大学院
（後期）
計

学

物理学

化

学

生物学

地球惑星科学

24

25

26

24

25

26

24

25

26

24

25

26

24

25

26

0

0

0

0

0

0

0

0

1

2

10

12

0

7

28

0

0

0

0

0

4

0

0

0

1

0

8

0

0

0

0

0

0

0

0

4

0

0

1

3

10

20

0

7

28

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
理学分野全体をカバーする５つの専攻が存在し、質・量的に十分な教員が確保されている。専任教員一人当たりの学生収容定員及び定員充足率は適正であり、本研究科の教育目
的を達成する上で適切な組織編成となっている。自己評価委員会が教務委員会と協力して、学生による授業評価や教員による授業参観制度を教育の改善に結びつける活動、またそれらの結果をさらにカリキュラムの改善に結びつける活動といった組織的な FD 活動が実施されている。以上のことから、教育の実施体制に関して本研究科は期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
理学研究科では、本研究科の「教育目的」及び「学位授与に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）」に基づき、カリキュラム・ポリシー（CP）を定めて、体系的なカリキュラムを編成している（http://www.kobe-u.ac.jp/documents/campuslife/edu/policy/g07_cp.sc_
20150417.pdf）。この CP では、各専攻でそれぞれの学問分野に関する専門科目を講義形式で行う他、研究論文を通して研究動向を主体的に学ぶための選択必修科目「論文講究」（数学専攻においては「数学講究」）、新しい研究課題に取り組み、その成果を修士論文・博士
論文にまとめるための選択必修科目「特定研究」などを配置している。前期課程では、専門科目において《資料 10》に示すように、専攻ごとにコア授業科目群を設定しており、専攻内の分野の枠を超えた専門的知識の修得を促している。そのような目的のためにコア授
業科目の履修がどの程度役に立ったかを学年末にアンケート調査したところ、「大いに役に立った」、「役に立った」、「ある程度役に立った」と回答した割合がそれぞれ 30％、46％、21％で、合計 97％が役に立ったと回答している《資料 11》《別添資料１：カリキュラムポ
リシー抜粋》。
また、学際性・総合性を涵養するために、理学・工学・農学・海事科学・システム情報
学の自然科学系５研究科を横断する授業科目「先端融合科学特論Ⅰ、Ⅱ」を前期課程と後期課程に配置している《資料 12》。I、II では基本的に同じ授業を提供しているが、毎年テーマと授業内容は異なる。また、前期課程と後期課程の学生では、同じ授業を提供しても、専門に対する理解度の違いにより、その教育的効果は異なる。前期課程の学生には専門への導入的な効果が期待され、後期課程の学生には、より深い専門への理解が期待される。
この授業科目の履修が自然科学の幅広い知識の習得にどの程度役に立ったかを学年末にアンケート調査したところ、「大いに役に立った」、「役に立った」、「ある程度役に立った」と回答した割合がそれぞれ 21％、34％、25％で、合計 80％が役に立ったと回答している《資料 13》。
- 16-10 -神戸大学理学研究科

分析項目Ⅰ

加えて、自然科学系５研究科の境界領域の科学を対象とした「自然科学系プログラム教育コース」を前期課程に複数設けている《別添資料２：プログラム教育コース実施要項》。
これらのコースは、前期課程履修要件に加えて、各コースが指定する授業科目の単位を修得した場合にコース修了認定証を授与するものである。
《資料 14》に、平成 26 年度に実施したプログラム教育コースと申請者数を示す。さらに、経済学研究科と連携して「数理・経済プログラム教育コース」を開設している。このプログラムコースも、前期課程履修要件に加えて、コースが指定する授業科目の単位を修得した場合にコース修了認定証を授与する。
《資料 15》及び《資料 16》に、各専攻の専門科目の配置状況と履修要件を示す。前期課程において必修科目を設定していないのは、早期修了制度を設けているためである。
本研究科では、学生の多様なニーズ、社会からの要請等に対応するために、例えば他研
究科・他専攻の授業科目の履修（前期課程）、他大学との単位互換、入学前の既修得単位の認定などを教育課程編成に取り入れている《資料 17》。
本研究科における授業形態は、講義、演習及び特定研究に分けられる《資料 23》。また、
シラバスは、すべてウェブサイト上に公開しており、担当教員名、講義目的、各回の授業
内容、成績評価方法・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等の履修情報を掲載し、学習の便宜を図っている《別添資料３：授業要覧(理学研究科授業要覧ホームページ抜粋)》。研究科の枠を越えた広い専門知識の習得を目指す授業（先端融合科学特論Ⅰ、Ⅱ）においては、複数の教員がリレー式に講義を担当するなどの工夫を行っている。
本研究科においては、後期課程の学生を RA として研究に参画させることによって、学生の研究能力の向上を図っている。さらに、後期課程の学生や前期課程の学生を、主に学部における演習や実験・実習の TA として積極的に採用することによって、学生の教育能力の向上に努めている。
《資料 24》に示すように、TA・RA の採用実績数は高い水準で維持されている。平成 27 年度の TA 採用者に対し、TA 経験が教育力の向上にどの程度役に立ったかをアン
ケート調査したところ、「大いに役に立った」、「役に立った」、「ある程度役に立った」と回答した割合がそれぞれ 21％、22％、47％で、ほぼ全員が役に立ったと回答している《資料25》。また、TA 採用者の多くは、担当した科目の復習にも役だったと回答している。RA 採用者に関しては、各専攻において複数名にインタビューを行ったところ、RA の経験が様々な形で研究能力の向上に役立ったことがわかっている《別添資料４：RA 採用者へのインタビュー》。
本研究科における前期課程及び後期課程の研究指導の大きな特徴として、修士論文発表会
や博士論文発表会の他に、専攻主催の「研究経過発表会」や「研究成果発表会」の制度を設けていることが挙げられる《別添資料５：理学研究科研究経過発表会及び研究成果発表会実施要領（抜粋）》。これらの発表会での発表認定を受けなければ、学位論文の提出ができないことになっており、修士または博士の学位取得プロセスを明確にしている。
環境面では、専攻によっては、ほとんどの学生に対して所属する研究室あるいは共通部
屋において自分専用の机が提供されている。平成 24 年度には、理学部学舎における専攻等
研究室の再配置に伴い、理学部学舎や自然科学系先端融合研究環の建物に散在していた各専攻の研究室は、同フロアや近接した学舎に再配置された。そのため、講座内での学生と教員の交流や他講座教員・学生との交流の機会が増加し、教育研究環境が改善した。
また、学生全員に学内ネットワーク ID を配布しており、教員への電子メールによって授業や研究に関する質問が容易にできる状況である。インターネットの活用は、電子ジャー
ナル等へのアクセスを可能にするとともに、授業や研究に関連するさまざまな資料・情報の検索・収集を容易にし、学生の自主的学習に大きく貢献をしている。
《資料 10：各専攻の博士前期課程コア授業科目群》
専 攻
数学専攻

コア授業科目群
解析学 I 及び II、代数学、幾何学、表現論、計算情報数学、確率論- 16-11 -神戸大学理学研究科
物理学専攻
化学専攻
生物学専攻
惑星学専攻

分析項目Ⅰ

物性論 I、高エネルギー物理学 I、理論物理学 I
物理化学 I 及び II、無機化学 I 及び II、有機化学 I 及び II
生体分子機構概論 I 及び II、生命情報伝達概論 I 及び II、生物多様性概論
I 及び II
惑星学要論、惑星学通論 I 及び II《資料 11：コア授業科目授業アンケート》
質問：コア授業科目群は、専攻内の分野の枠を超えた専門知識の修得を促すために設けられています。
修士１年次に履修して、そのような目的にどの程度役立ったと思いますか。
評価段階

回答数（人数）

回答数（比率）

回答数（比率）第１期

大いに役に立った

45

29.6％

26.3％

役にたった

70

46.1％

31.6％

ある程度役に立った

32

21.1％

24.5％

役に立たなかった

3

2.0％

8.8％

わからない

2

1.3％

8.8％

《資料 12：平成 26 年度開講の先端融合科学特論テーマ》

先端融合科学特論 I(前期課程対象)

先端融合科学特論 II（後期課程対象）

Geometric Aspects of Mathematics
素粒子実験で探る時空の物理研究
非共有結合系分子科学研究
多細胞生物の構築原理と保障機構
スマート物質・材料工学
バイオマテリアル･メディカルエンジニアリング研究
次世代インフラ融合研究
システム構築戦略研究
低負荷・減災型のルーラルデザイン研究
プラントヘルスサイエンスの統合と新展開
ヘルスバイオサイエンス研究
津波災害の解析と安全システム構築
Geometric Aspects of Mathematics
素粒子実験で探る時空の物理研究
非共有結合系分子科学研究
多細胞生物の構築原理と保障機構
スマート物質・材料工学
バイオマテリアル･メディカルエンジニアリング研究
次世代インフラ融合研究
システム構築戦略研究
低負荷・減災型のルーラルデザイン研究
プラントヘルスサイエンスの統合と新展開
ヘルスバイオサイエンス研究
津波災害の解析と安全システム構築（注）各テーマは２単位。
《資料 13：先端融合科学特論Ⅰアンケ－ト》
質問：先端融合科学特論Ⅰは、自然科学分野の幅広い知識の修得を促すために設けられています。修士１年次に履修して、そのような目的にどの程度役立ったと思いますか。

- 16-12 -神戸大学理学研究科
評価段階

回答数（人数）

31
51
37
29
3

大いに役に立った役にたったある程度役に立った
役に立たなかった
わからない

分析項目Ⅰ

回答数（比率）

20.5％
33.8％
24.5％
19.2％
2.0％

《資料 14：プログラム教育コースと履修状況》
コース名
自然科学系
数理・経済

連携先

申請者数

自然系４研究科
経済学部

74（注１）平成 26 年度《資料 15 各専攻の選択必修科目と選択科目の科目数と配当単位数（平成 27 年度）》
【博士前期課程】
選択必修科目
選択科目
科目数
単位数
科目数
単位数
数学専攻
11
30
9
18
物理学専攻
7
28
14
23
化学専攻
10
28
9
18
生物学専攻
10
28
13
26
惑星学専攻
7
24
7
11
（注）選択必修科目「先端融合科学特論 I」及び選択科目「特別講義」を除く。
専

攻【博士後期課程】
必修科目
選択科目
科目数
単位数
科目数
単位数
数学専攻
1
4
8
16
物理学専攻
1
4
6
12
化学専攻
1
4
8
16
生物学専攻
1
4
8
16
惑星学専攻
1
4
2
4
（注）選択必修科目「先端融合科学特論 II」及び選択科目「特別講義」を除く。
専

攻《資料 16：各専攻の履修要件（平成 27 年度）》
博士前期課程 修了必要単位：30 単位
専

攻

数学専攻

物理学専攻

化学専攻

生物学専攻

選択必修
16〜30 単位。 先端融合科学特論:2 単位,数学講究:8 単位
以上, それ以外の選択必修科目:6 単位以上
14〜26 単位。 先端融合科学特論:2 単位,論文講究:4 単位
以上, 特定研究:4 単位以上,それ以外の選択必修科目:4〜8 単位
4 単位以上14〜26 単位。 先端融合科学特論:2 単位,論文講究:4 単位
以 上 , 特 定 研 究 :4 単 位 以 上 , そ れ 以 外 の 選 択 必 修 科
目:4~8 単位
16〜24 単位。 先端融合科学特論:2 単位,論文講究:4 単位
以上, 特定研究:4 単位以上,それ以外の選択必修科目:6- 16-13 -選択
0〜14 単位

4 単位以上4 単位以上6 単位以上神戸大学理学研究科
単位 6 単位以上
14〜24 単位。 先端融合科学特論:2 単位,論文講究:4 単位
以上, 特定研究:4 単位以上,それ以外の選択必修科目:4
〜8 単位

惑星学専攻

分析項目Ⅰ

6 単位以上（注）選択必修のうち、全専攻とも「先端融合科学特論 I-1〜5」のうち 2 単位を修得すること。

博士後期課程（全専攻）必修
特定研究 4 単位

修了必要単位：10 単位

選択必修
2 単位。他専攻授業科目又は「先端融合科
学特論 II-１〜5」から修得すること。

選択
4 単位。ただし、「先端融合科学特論 II-１〜5」は除く。

《資料 17：学生の多様なニーズ、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮した
取組》
取組
他研究科・他専攻の授業科目の履修（前期課程）

内容
前期課程においては他研究科あるいは他専攻の授業科目４単位、後期課程においては他研究科あるいは他専攻の授業科目２単位を上限として修了要件単位数（前期課程は 30 単位、後期課程は 10 単位）に含めることができる《資料 18》、《資料 19》、《資料 20》。

他大学との単位互換

他大学との単位互換については、《資料 20》の第 22 条に示すように、協定している他大学大学院の授業科目の履修を前期課程は 10 単位、後期課程は４単位を限度として認めている。

入学前の既修得単位の認定

入学前の既修得単位の認定については、《資料 20》第 23 条に示すように、前期課程にあっては 10 単位を限度とし，後期課程にあっては４単位を限度として修了要件単位数（前期課程は 30 単位、後期課程は 10単位）に含めることができる。

他大学大学院における研究

他大学大学院における研究指導は、《資料 20》の第 24 条に示すように、研究科と協定している他大学の大学院又は研究所等（外国の研究指導機関を含む。）において、前期課程の学生にあっては１年、後期課程の学生にあっては２年を超えない期間の研究指導を認めている。
留学

外国の大学院又は研究機関に留学する場合の留学期間を標準修業年限に算入する。

外部からの履修や聴講及び研究生等の受け入れ

外部からの履修や聴講（特別聴講学生、科目等履修生、聴講生）及び研究生等（特別研究学生、研究生）を受け入れる制度を設けている《資料 21》、《資料 22》。

《資料 18：他研究科授業科目の履修科目数（平成 26 年度実績）》
研究科
工学研究科

博士前期課程前期

後期

１６

システム情報学研究科

６

農学研究科

６
２

海事科学研究科
計

２
２２

１０

- 16-14 -

博士後期課程前期

後期

神戸大学理学研究科

分析項目Ⅰ《資料 19：他専攻授業科目の履修科目数（平成 26 年度実績）》【博士前期課程】
数学専攻

区分

前期

後期

物理学専攻
前期

化学専攻

後期

前期

後期

生物学専攻
前期

後期

地球 惑星科学専攻
前期

後期

１５

６

数学専攻
物理学専攻
化学専攻

１

２
８

１

４

１

生物学専攻
地球惑星科
学専攻

【博士後期課程】
数学専攻

区分

前期

後期

物理学専攻
前期

化学専攻

後期

前期

後期

数学専攻
物理学専攻
化学専攻
生物学専攻

生物学専攻
前期

後期

２

２

地球 惑星科学専攻
前期

後期

地球惑星科
学専攻

《資料 20：「神戸大学大学院理学研究科規則」（抜粋）》「神戸大学大学院理学研究科規則」（抜粋）（授業科目の履修）
第 21 条学生は，授業科目の履修に当たり，学期の初めに所定の履修届を研究科長に提出しなければならない。
２

学生は，他の研究科の授業科目を履修しようとするときは，指導教員の承認を得た上，研究科長を経て，当該研究科長の許可を受けなければならない。

３

前期課程に在籍する学生は，学部の授業科目を履修しようとするときは，指導教員の承認を得た上，研究科長を経て，当該学部長の許可を受けなければならない。

４

第２項の規定により履修した他の研究科の授業科目について修得した単位は，教授会の議を経て，第 32 条に規定する単位として認めることができる。
(他大学大学院の授業科目の履修)

第 22 条学生は，教授会の議を経て，研究科と協定している他大学（外国の大学を含む。以下同じ。）の大学院の授業科目を履修することができる。
２

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，学生は，教授会の議を経て，協定に基づかずに外国の大学の大学院の授業科目を履修することができる。

３

前２項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，教授会の議を経て，前期課程にあっては 10 単位を限度とし，後期課程にあっては４単位を限度として，研究科において修得したものとみなし，第 32 条に規定する単位として認めることができる。

４

前３項の規定は，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修させる
場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修させる場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修させる場合について準用する。
（休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科目の単位の取扱い)

第 22 条の２

学生が教授会の議を経て，休学期間中に研究科と協定を締結している外国の大学の大- 16-15 -神戸大学理学研究科

分析項目Ⅰ

学院において履修した授業科目について修得した単位を，研究科において修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，学生が休学期間中に協定に基づかずに，外国の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，教授会の議を経て，研究科において修得したものとみなすことができる。

３

前２項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第３項により研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて 10 単位を限度として，第 32 条に規定する単位として認めることができる。
（入学前の既修得単位の認定)

第 23 条
２

教学規則第 75 条の規定に基づく既修得単位の認定は，教授会の議を経て行う。

既修得単位の認定を受けようとする者は，指定の期日までに必要な書類を研究科長に提出しなければならない。

３

第１項の規定により認定された単位数は，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，前期課程にあっては 10 単位を限度とし，後期課程にあっては４単位を限度として，第 32 条に規定する単位として認めることができる。
（他大学大学院等の研究指導)第 24 条学生は，教授会の議を経て，研究科と協定している他大学の大学院又は研究所等（外国の研究機関を含む。）において研究指導を受けることができる。ただし，当該研究指導を受けることができる期間は，前期課程の学生にあっては１年，後期課程の学生にあっては２年を超えないものとする。
２

前項ただし書の規定にかかわらず，後期課程の学生にあっては，特別の事情があると認められる場合に限り，２年を超えて前項の研究指導を受けることができるものとする。
（留 学)

第 26 条

学生は，第 22 条及び第 24 条の規定に基づき，外国の大学院又は研究機関に留学しようとするときは，許可を受けなければならない。
２

前項の規定により留学した期間は，標準修業年限に算入する。

《資料 21：「神戸大学大学院理学研究科規則」（抜粋）》「神戸大学大学院理学研究科規則」（抜粋）（特別聴講学生）
第 34 条研究科と協定している他大学大学院の学生で，研究科の特別聴講学生を志願する者は，別に定めるところにより， 所属大学院を経由して，研究科長に願い出るものとする。
（特別研究学生)
第 35 条研究科と協定している他大学大学院の学生で，研究科において特別研究学生として研究指導を受けようとする者は，別に定めるところにより，所属大学院を経由して研究科長に願い出るものとする。
（科目等履修生)
第 36 条

研究科において，特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは，教授会の議を経て，科目等履修生として入学を許可することがある。
（聴講生)
第 37 条

研究科において，特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは，教授会の議を経て，聴講生として入学を許可することがある。
（研究生)
第 38 条

研究科において，特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは，教授会の議を経て，研究生として入学を許可することがある。

- 16-16 -神戸大学理学研究科

分析項目Ⅰ《資料 22：博士前期課程科目等履修生、研究生等の受入実績》
特別聴講学生

特別研究学生

科目等履修生

聴講生

研究生

平成 23 年度

年

度

0

3

0

2

4

平成 24 年度

0

1

1

0

9

平成 25 年度

1

2

0

0

5

平成 26 年度

0

1

0

0

5

《資料 23：大学院授業科目における授業形態の組合せ》【博士前期課程】
専攻
数学専攻
物理学専攻
化学専攻
生物学専攻
惑星学専攻
計

講義

演習

特定研究

科目数

比率

科目数

比率

科目数

比率

20
21
19
23
14
97

74.1%
80.8%
79.2%
82.1%
73.7%
78.2%

7
3
3
3
3
19

25.9%
11.5%
12.5%
10.7%
15.8%
15.3%

0
2
2
2
2
8

――
7.7%
8.3%
7.1%
10.5%
6.5%

計

27
26
24
28
19
124

【博士後期課程】
専攻

講義

特定研究

科目数

比率

科目数

比率

13
11
13
13
7
57

92.9%
91.7%
92.9%
92.9%
87.5%
91.9%

1
1
1
1
1
5

7.1%
8.3%
7.1%
7.1%
12.5%
8.1%

数学専攻
物理学専攻
化学専攻
生物学専攻
惑星学専攻
計

計

14
12
14
14
8
62

《資料 24：TA・RA の採用実績（単位：人）》
専攻

ＴＡ

ＲＡ

22 年度

23 年度 24 年度 25 年度

26 年度 27 年度 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度

数学専攻

32

32

29

28

26

29

10

11

15

物理学専攻

35

34

38

35

35

62

9

7

化学専攻

53

58

57

61

59

61

10

生物学専攻

42

37

40

44

44

47

16

地球惑星科学専攻

32

28

30

30

38

24

計

194

189

194

198

202

223

《資料 25：TA 採用者アンケ－ト》
TA 採用者への質問：あなたの教育能力の向上に対して、今回の TAの経験はどの程度役に立ったと思いますか。
評価段階

回答数

比率

比率（第１期）

大いに役に立った

21

45%

40%

役にたった

22

47%

41%

ある程度役に立った

3

6%

17%

役に立たなかった

1

2%

0%

わからない

0

0%

2%

- 16-17 -

26 年度

27 年度

10

9

5

5

4

6

12

11

14

10

12

12

8

13

9

8

8

19

21

21

25

14

5

64

58

68

58

49

42

神戸大学理学研究科

分析項目Ⅰ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
各専攻において、必修科目、選択必修科目、選択科目をバランスよく配置している。また、先端融合科学特論やプログラム教育コースなど、学際性・総合性や境界領域に関する教育課程も設けている。さらに、他研究科・他大学大学院の授業科目履修が可能であり、特別聴講学生、特別研究生・研究生の受入れ等、学生の多様なニーズ、社会からの要請等にも対応している。以上のことから、教育内容に関して本研究科は期待される水準を上回ると判断する。
授業形態は講義、演習及び特定研究に分けられる。専門知識を深く極める授業だけではなく、分野の枠を越えた広い専門知識の習得を目指す授業（コア授業科目など）も設けている。専攻主催で開催される研究経過発表会や研究成果発表会の制度を設けたことによって学位取得プロセスを明確にしている。また、学生を TA・RA に積極的に採用することにより、学生の教育能力や研究能力の向上を図っており、その採用数も高い水準を維持している。以上のことから、教育方法に関して本研究科は期待される水準を上回ると判断する。

- 16-18 -神戸大学理学研究科
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)《資料 26》に示すように、博士課程前期課程では標準年限で修了する学生の割合は 88％
で、標準修業年限×1.5 年内の修了率は 94％と高い数値になっている。博士課程後期課程
において標準修業年限で学位を得て修了する学生の割合は、年度により変動はあるが 51％で、標準修業年限×1.5 年内の修了率は 74％となっている。後期課程において標準修業年限での修了率がやや低いことは、厳格な学位審査を反映していると考えられる。
一方、休学や退学は主に健康上や経済的な理由、あるいは就職によるものである。
《資料27》に示すように、前期課程では休学者が３～５％であり、退学者は１～３％である。後期課程では休学者が５～10％であり、退学者は６～11％である。
資格取得に関しては、《資料 28》に示すとおり、例年、中学校及び高等学校専修免許状（数学・理科）の取得者が延べ 24～41 名程度となっている。これは、学年定員のほぼ 1/5に当たる数の学生が何らかの資格を取得して修了していることになる。
在学中に多くの学生が国内外の学会等で研究発表を行っている。特に、博士課程後期課
程の学生は在学中、研究活動や国際会議での発表のため海外経験を積む者も多い。また、《資料 29》に示すように、学生の受賞も増えている。
平成 26 年度前期授業に関する本研究科前期課程の集計データによれば、「授業はよく理
解できましたか」という設問に対して、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」と回答した割合はそれぞれ 19％、46％であり、計 65％が理解できたと回答している。また、「この授業を受けて当該分野への興味・関心が増しましたか」という設問に対して、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」と回答した割合はそれぞれ 41％、37％であり、計 78％が興味・関心が高まったと回答している。授業の総合的判断は、５段階評価で最上位が 57％、次位が 30％であり、計 87％が授業は有益であったと答えている《別添資料６：授業評価ア
ンケート集計結果》。
また、修了時に実施しているアンケートによれば、在学中に学んだ「高度の専門知識がどの程度身についたと思いますか」の設問に対して、「大いに身についた」と「どちらかといえば身についた」の回答は合わせて 90％に達し、大多数の学生は修了に際し専門知識・能力が身についたと回答している《別添資料７：平成 26 年度大学院修了時アンケート集計
結果》。
《資料 26：標準修業年限内及び標準修業年限×1.5 年内の修了率（単位：人）》【博士前期課程】
卒業者
入学年度
入学者数
(A)
（標準修業年）

標準修業年限超過
標準修業
年限内

卒業率
標準修業年限×
1.5 年内標準修業年限内標準修業年限×1.5 年内

1年
H21
（H22）

135

117

7

124

86.7%

91.9%

H22
（H23）

140

124

7

131

88.6%

93.6%

H23
（H24）

124

110

11

121

88.7%

97.6%

- 16-19 -神戸大学理学研究科

分析項目Ⅱ

H24
（H25）

115

99

6

105

86.1%

91.3%

H25
（H26）

127

116

4

120

91.3%

94.4%

H26
（H27）

125

112

112

89.6%

平

均

88.5%

93.8%

【博士後期課程】
卒業者
入学年度

入学者数

（標準修業年）(A)

標準修業年限超過

標準修業
年限内

H20
（H22）
H21
（H23）
H22
（H24）
H23
（H25）
H24
（H26）
H25
（H27）

卒業率

1年

標準修業年限×

標準修業

標準修業年限1.5 年内年限内

×1.5 年内

2年

23

13

2

1

16

56.5%

69.6%

32

16

7

0

23

50.0%

71.9%

21

13

2

1

16

61.9%

76.2%

22

12

4

1

17

54.5%

77.3%

33

17

1

18

45.5%

13

5

5

38.4%

平

均

51.3%

《資料 27：留年率、休学率、退学率、学位授与状況（過去３年）》【博士前期課程】
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

留年率

11.1%

9.7%

9.6%

休学率

3.5%

4.8%

3.4%

退学率

1.2%

1.9%

3.0%

学位授与数

110

127

118

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

39.3%

28.2%

46.2%

【博士後期課程】

留年率- 16-20 -73.8%神戸大学理学研究科
休学率

10.4%

4.9%

5.9%

退学率

9.1%

6.2%

11.2%

学位授与数

18(2)

26(3)

9(0)

分析項目Ⅱ

＊( )内は論文博士の数《資料 28：資格取得状況（過去６年間）》
平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

中学校教員免許状（専修：数学）

7

8

6

9

2

6

中学校教員免許状（専修：理科）

7

7

4

4

8

6

高等学校教員免許状（専修：数学）

11

11

6

11

4

9

高等学校教員免許状（専修：理科）

15

15

9

11

10

14

《資料 29：学生の受賞実績（平成 22 年度～平成 26 年度）》
受賞年度

学協会名

受賞タイトルThe 13th International Conference on
Non-Contact Atomic Force Microscopy

Poster award(NC-AFM2010) Student Poster Award
平成 22 年度

イオン液体研究会

第１回イオン液体討論会優秀ポスター賞

日本第四紀学会

日本第四紀学会奨励賞

地球電磁気・地球惑星圏学会

第 128 回講演会学生発表賞（オーロラメダル）

日本分光学会

平成 23 年度日本分光学会年次講演会若手ポス
ター賞

11th Trombay Symposium on
Radiation & Photochemistry
日本分光学会テラヘルツ分光部会 シンポジウム
平成 23 年度

日本分析化学会

ポスター賞
最優秀学生ポスター賞
分析化学会第 60 回年会 若手講演賞

日本ポーラログラフ学会

第回日本ポーラログラフィ及び電気分析化学
討論会 優秀賞

第 34 回溶液化学シンポジウム

ポスター賞

分子科学会

第５回分子科学討論会 2011 優秀講演賞

触媒学会西日本支部

第２回触媒科学研究発表会 優秀研究賞

電気化学会関西支部

平成 22 年度関西電気化学奨励賞

国際会議「Forum "Math-for-Industry"
2012 "Information Recovery andExcellent Poster Award

Discovery"」
日本赤外線学会研究発表会
The 2nd International Symposium on
Electron Spin Science (ISESS2012)
光物性研究会

優秀発表賞
ポスター賞
第 22 回光物性研究会奨励賞- 16-21 -神戸大学理学研究科
平成 24 年度

International Symposium on
Frontiers in THz Technology（FTT2012）

Student Best Presentation Award

22nd International Conference on High

Josef Pliva Prizes

Resolution Molecular Spectroscopy
第 6 回分子科学討論会

優秀講演賞

4th International Workshop on Advanced

Best Poster Award

Atomic Force Microscopy Techniques

第６回分子科学討論会(東京)2012

分子科学会

分子科学

会優秀ポスター賞
第２回CSJ

CSJ 化学フェスタ

化学フェスタ2012

優秀ポスター

発表賞

関西電気化学研究会

関西電気化学研究会

日本火山学会 2012 年秋季大会

学生優秀発表賞

第 13 回分子分光研究会

優秀講演賞

29th Symposium on Chemical Kinetics andDynamics

ベストポスター賞
第７回分子科学討論会 2013 分子科学会優秀講

分子科学会
平成 25 年度

分析項目Ⅱ

演賞
第３回 CSJ 化学フェスタ 2013 優秀ポスター発

CSJ 化学フェスタ

表賞
第７回分子科学討論会 2013 分子科学会優秀ポ

分子科学会

スター賞

日本表面科学会

第 33 回表面科学学術講演会講演奨励賞

日本表面科学会「表面科学」誌 Editor's Choice

APES2014-IES-SEST2014

SEST 学生優秀研究賞

APES2014-IES-SEST2014

SEST 学生優秀研究賞

APES2014-IES-SEST2014

APES Poster award

APES2014-IES-SEST2014

IES Poster award

2014 マイクロエレクトロニクスショー

アカデミックプラザ賞

第８回分子科学討論会

優秀ポスター賞

第８回分子科学討論会

優秀ポスター賞

第８回分子科学討論会

優秀ポスター賞

平成 26 年度 ５th International Meeting on Spins in
Organic Semiconductors
Executive committeeof APCIL-4/ASIL-6

2014

ポスター賞
Poster Award

日本化学会

第⒋回 CSJ 化学フェスタ 2014 優秀ポスター賞

国際 EPR/ESR 学会

国際 EPR/ESR 学会ポスター賞

電子スピンサイエンス学会

電子スピンサイエンス学会学生優秀研究賞

日本味と匂学会

日本味と匂学会優秀ポスター賞

日本地球惑星科学連合

学生優秀発表賞（宇宙惑星科学セクション）

日本地質学会

第５回惑星地球フォトコンテスト入選- 16-22 -神戸大学理学研究科
日本火山学会2014 年秋季大会

分析項目Ⅱ

学生優秀発表賞）(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
学位取得状況、学生の受賞状況から判断して、教育目的に沿った成果が着実に上がっている。また、在学生への授業評価のアンケート調査において高い満足度が得られており、修了生へのアンケート調査の結果においても在学中に身についた知識や能力について高い評価を示している。以上のことから、学業の成果に関して本研究科は期待される水準を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)《資料 30》に示すように、博士課程前期課程の修了者については、年度平均で 13％が博士課程後期課程に進学し、92％の就職希望者が民間企業等に就職する。博士課程後期課
程の修了者については、年度平均で就職希望者 77％が就職しており、７〜９割が教育研究機関や民間企業等の技術系分野に就職している。民間企業に就職した者のほとんどは技術系である。また、博士課程前期・後期課程全体で、毎年 14 名から 17 名が卒業後に教育学習支援業に従事している《資料 31》。
平成 27 年度の「OB・OG 交流会」において、本学部卒業生及び本研究科修了生の就職先
企業の人事担当者を対象にアンケート調査を実施した。回答のあった企業のほとんどが修了生を受け入れているので、本研究科修了生に対する満足度と見て差し支えないと考えられる。その結果、《資料 32》に示すように、16 社中 15 社が満足していると回答している。
また、平成 26 年度に、就職委員会で実施した理学研究科修了生が就職した企業に対するヒアリングでは、人の意見を良く聞き、自分のものとして吸収できる、さらに、多様な意見も自分の中に取り込むことができるという意見を頂戴している《別添資料８：就職機関イ
ンタビュー実施報告書（抜粋）》。
また、《資料 33》に示すように、同説明会に参加した企業に就職している修了生（OB・OG）24 名に対してもアンケート調査を実施した結果、22 人中 19 人が大学院で得られた知識・スキルが役に立っていると回答している。
これらの結果は、本研究科において養成した人材が就職先において高い評価を受けていること、また修了生が本研究科の教育内容に高い満足度をもっていることを示している。
《資料 30：就職率・大学院進学率の推移（単位：人）》【博士前期課程】
卒業年度

修了者数

進学者

就職者

就職希望者

進学率

就職希望者の就職率

H22

128

15

100

109

12%

92%

H23

132

27

96

103

20%

93%

H24

120

11

97

104

9%

93%

H25

110

17

82

92

15%

89%

H26

127

14

101

109

11%

93%

H27

118

21

90

95

18%

95%

※ 「就職希望者」は、学校基本調査における「就職者」、「一時的な職に就いた者」、「就職- 16-23 -神戸大学理学研究科

分析項目Ⅱ

準備中の者」の総数とする。
「就職率」は「就職者」／「就職希望者」で算出。
【博士後期課程】
自然科学研究科
修了者数（単位修得退学者を含む）

進学者

就職者

就職希望者

進学率

H22

8

0

4

7

0%

57%

H23

0

0

0

0

-

-

H24

1

0

1

1

0%

100%

H25

1

0

0

0

0%

0%

H26

-

-

-

-

-

-

H27

-

-

-

-

-

-

修了者数
（単位修得退学者を含む）

進学者

就職者

就職希望者

進学率

H22

16

0

14

14

0%

100%

H23

25

0

22

22

0%

100%

H24

27

0

13

22

0%

59%

H25

18

0

14

15

0%

93%

H26

28

0

12

24

0%

50%

H27

12

0

10

10

0%

100%

卒業年度

就職希望者の就職率

理学研究科
卒業年度

就職希望者の就職率＊「就職希望者」は、学校基本調査における「就職者」、「一時的な職に就いた者」、「就職準備中の者」の総数とする。
「就職率」は「就職者」／「就職希望者」で算出。
＊学校基本調査では無給のポスドクは「その他」のカテゴリに入っているため、「就職希望者」に含まれていない。

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業、郵便業

卸売・小売業

金融業・保険業

不動産業・物品賃貸

学術研究

宿泊業、飲食サービス業

生活関連サービス業、娯楽業

教育・学習支援業

医療、福祉

複合サービス事業

サービス業

公務員

左記以外

1

0

44

2

22

1

1

5

0

7

1

0

10

1

2

0

3

0

H23

0

1

42

1

19

0

6

4

0

8

0

0

6

0

0

1

8

0

H24

1

0

54

0

19

2

2

2

0

4

0

1

8

1

1

1

1

0

H25

0

0

37

2

24

0

3

3

0

2

0

0

7

4

0

0

0

0

H26

0

0

47

1

25

2

3

3

1

4

0

0

10

2

0

0

4

1

H27

1

0

42

1

17

0

2

2

0

8

0

0

10

2

0

0

4

1

)

- 16-24 -他( に分類されないもの

農業、林業

H22

専門・技術サービス業

卒業年度《資料 31：卒業生の進路状況（単位：人）》【博士前期課程】

神戸大学理学研究科
公務員

医療、福祉

専門・技術サービ ス業

教育・学習支援業

学術研究

金融業・保険業

卸売・小売業

運輸業、郵便業

情報通信業

製造業

卒業年度

【博士後期課程】

分析項目Ⅱ

H22

3

0

0

1

0

5

5

0

0

H23

8

2

0

0

0

2

8

1

1

H24

3

0

0

0

0

2

9

0

1

H25

3

1

0

0

0

0

10

0

0

H26

1

0

0

0

1

1

7

0

2

H27

2

2

0

0

0

0

6

0

0

《資料 32：修了生に対する就職先企業の満足度》
質問内容：総体的に見て、貴社では本研究科を修了した
学生に満足されていますか。
評価段階
回答数
大いに満足している
12
ある程度満足している
3
どちらともいえない1
あまり満足していない
0
全く満足していない
0《資料 33：就職している修了生の満足度》
質問内容：大学院における活動（修士論文研究）を通じて得られた知識・スキルは、現在の仕事にどの程度役立っていますか。
評価段階
回答数
大いに役立っている13
まあまあ役立っている
6
どちらともいえない0
あまり役にたっていない
0
全く役に立っていない
0
回答無し

3

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
修了後の進路については、博士前期課程では９割以上の修了生が後期課程への進学または民間企業等に就職しており、就職先のほとんどは技術系である。博士後期課程については、年によって変動はあるが、７〜９割の修了生が、教育研究機関や民間企業等の技術系分野に就職している。このような状況は、本研究科が養成しようとする人材像とよく一致- 16-25 -神戸大学理学研究科

分析項目Ⅱしている。アンケート調査によると、実社会に出た本研究科の修了生に対して就職先企業から高い満足度が得られており、また、就職している修了生も本研究科を修了したことに高い満足度を示している。以上のことから、進路・就職の状況に関して本研究科は期待される水準を上回ると判断する。

- 16-26 -神戸大学理学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① 前期課程におけるコア授業科目の実施
第 1 期中期目標期間から、前期課程では、専攻ごとに分野の枠を超えた基礎的知識の習得のための選択必修科目「コア授業科目群」を設け、専攻内の各分野の専門知識のみに偏らない教育を行っている。第２期中期目標期間では、コア授業科目の履修が「幅広い知識の習得に大いに役に立った・役立った」と回答した学生が、第１期中期目標期間の 60%か
ら 76%に増加している《資料 11》。
事例② TA 制度による学生能力の向上
学生の教育能力を高めるために、研究科として積極的に TA を採用してきた。その結果、第２期中期目標期間での TA の採用数は年平均 200 名で、第１期の平成 19 年度に比べ 1.2倍に増加している。また、平成 27 年度末に TA 採用者に対しアンケート調査したところ、「TA 経験は教育力の向上に大いに役に立った・役立った」と回答した学生が、第 1 期中期
目標期間の 81%から 92%に増加している《資料 24、25》。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例① 学生の受賞実績
大学院生の学協会における受賞実績は、平成 22 年度は 4 件であったが、平成 26 年度には 17 件にまで増加している。また、国際会議における受賞も第 2 期中期目標中に 10 件を超える数にまで達している《資料 29》。

- 16-27 -神戸大学医学部

17．医学部Ⅰ

医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・17－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・17－６
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・17－６

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・17－28

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・17－36- 17-1 -神戸大学医学部
Ⅰ

医学部の教育目的と特徴【教育目的】
本学部の教育目的は、資料１のとおり学部規則において明確に定められている。
資料１ 教育目的
神戸大学医学部規則第２条の２
各学科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(１) 医学科
広い知識を授けるとともに、医学・生命科学分野の教育研究を行い、高度な専門的知識・技術を身に付けさせ、高い倫理観並びに旺盛な探究心と想像力を有する「科学者」としての視点を持つ医師及び医学・生命科学における先端的・学際的研究を推進する研究者を養成することを目的とする。
(２) 保健学科
広い知識を授けるとともに、総合保健医療の創造及び実践に向けた研究を行い、保健医療福祉チー
ムの中で協働して人々の健康を支え、国内外の医療及び人類の幸福に貢献することのできる高度な専門的知識、技術及び豊かな人間性を有する医療人並びに問題を発見し解決していくために必要な科学的・論理的思考、創造的探求心及び研究志向性を有する医療人の養成を目的とする。

このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「「教育憲章」に掲げた、
「人
間性」
、
「創造性」
、
「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す」ことを定めている。
また、目的に掲げる人材を養成するため、医学部では資料２のとおり DP（ディプロマ・ポリシー）を定め、明示している。
資料２ DP（ディプロマ・ポリシー）【神戸大学 学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）】
神戸大学は、開放的で国際性に富む固有の文化の下、「真摯・自由・協同」の精神を発揮し、個性輝く人間性豊かな指導的人材の育成を通して、学問の発展、人類の幸福、地球環境の保全及び世界の平和に貢献することを目指している。
この目標達成に向け、本学では、教育課程を通じて授与する学位に関して、学部及び大学院において国際的に卓越した教育を保証するため、以下に示した 2 つの方針に従って当該学位を授与する。
・学部あるいは研究科に所定の期間在学し、卒業並びに修了に必要な単位を修得し、当該学部あるいは研究科が定める審査に合格する。
・卒業あるいは修了までに、本学学生が、それぞれの課程を通じて達成を目指す学習目標は次のとおりとする。
「人間性」
豊かな教養と高い倫理性を身につけ、知性、理性及び感性が調和し、自立した社会人として行動できる。
「創造性」- 17-2 -神戸大学医学部
伝統的な思考や方法を批判的に継承し、自ら課題を設定して創造的に解決できる。
「国際性」
多様な価値観を尊重し、異文化のより深い理解に努め、優れたコミュニケーション能力を発揮できる。
「専門性」
それぞれの職業や学問分野において指導的役割を担えるように、学士課程にあっては、幅広い知識とそれを基盤とした専門的能力を、また大学院の各教育課程にあっては、深い学識と高度で卓越した専門的能力を備える。
【医学部 医学科 学位授与に関する方針】
神戸大学医学部医学科は、高い倫理観を有し高度な専門的知識・技能を身につけた医師 （医療人）の養成を目的とするとともに、旺盛な探求心と創造性を有する「科学者」としての視点を持った医師及び医学・生命科学研究者を育成することを目指している。
また、広い視野を有し、それぞれの領域における指導者として、国際的に活躍できる人材の育成を目標としている。
この基本目標から、以下に示した方針に従い学位を授与する。
・本医学科に所定の期間在学し、卒業に必要な単位を修得し、かつ卒業試験に合格する。
・卒業までに、本学科学生が課程を通じて達成を目指す学習目標は次のとおりとする。
・幅広く高度な知識を有し、高い倫理観を有する。
・旺盛な探究心と創造力に加えて、課題を設定し解決できる能力を有する。
・多様な価値観を尊重し、国際的に活躍できる能力を有する。
・医学・生命科学に関する幅広い技術を身につけ、適切に発揮できる。
【医学部 保健学科 学位授与に関する方針】
神戸大学医学部保健学科は、「真摯・自由・協同」の精神の下、高い倫理観と科学的視点を持ち、高度な専門的知識・技能を身につけた医療人を養成するために、保健医療・健康科学に関する卓越した教育を提供することを基本理念としている。
また、旺盛な探究心と創造性を身につけ、将来、それぞれの専門領域における指導者として、国際的に活躍できる人材の育成を目標とする。
この目標達成に向け、本学科では、教育課程を通じて授与する学位に関して、国際的にも卓越した教育を保障するため、以下に示した 2 つの方針に従って学士の学位を授与する。
・保健学科に所定の期間在学し、それぞれの専攻が定める卒業に必要な単位を修得する。
・卒業までに、医学部保健学科学生がそれぞれの課程を通じて達成を目指す学習目標は次のとおりとする。
「人間性と倫理性」
豊かな人間性と保健医療における高い倫理性を身につける。
「創造性」
旺盛な探究心と創造力に加えて、課題を設定し解決できる能力を有する。
「地域性・国際性」
多様な価値観を尊重し、地域社会へ貢献するとともに国際的に活躍できるための基礎的能力を有する。
「専門性と協働」
医療の基礎学力と高度な専門知識を習得した専門職として、保健医療福祉チームにおいて協働できる。

- 17-3 -神戸大学医学部【組織構成】
これらの教育目的を実現するため、本学部に、医学科及び保健学科を置き、保健学科にはさらに看護学専攻、検査技術科学専攻、理学療法学専攻及び作業療法学専攻を配しており、資料３及び資料４のような構成をとっている。
資料３ 医学科組織構成
領域・分野
基礎医学
臨床医学

講座・教育研究分野
生理学・細胞生物学、生化学・分子生物学、病理学、微生物感染症学、地域社会医学・健康科学
内科学、内科系、外科学、外科系

資料４ 保健学科組織構成
学科目
看護学専攻

基礎看護学、臨床看護学、母性看護学、地域看護学

検査技術科学専攻

基礎検査技術科学、病態解析学

理学療法学専攻

基礎理学療法学、運動・代謝障害理学療法学

作業療法学専攻

基礎作業療法学、身体・精神障害作業療法学

共通

医療基礎学

【教育上の特徴】
医学科
・今後、全国の医学部が医学教育分野別認証評価を受審する流れを受けて、本学においても医学教育体制の抜本的改革を行った。
具体的には、総合臨床教育センター、医学教育学分野、地域医療活性化センターを新設し、医学部医学科教学委員会の拡充、カリキュラム改革委員会の新設などを行った。
詳細については、資料 10 参照。
保健学科
保健師助産師看護師法の改正および本学医学部保健学科看護学専攻、保健学研究科の将来構想に基づき、看護学専攻（学士課程）では、平成 24 度から４年間の看護師教育
課程に特化した看護学教育の実施に向けたカリキュラムの再編成を行った。本専攻の看護師教育では、本学看護学専攻および医学部附属病院看護部とともに開発中の「経験に基づくリフレクション（省察）を軸とした看護実践能力の育成プログラム」（文部科
学省選定事業（平成 22 年～26 年）「キャリアシステム・神戸 REED プラン －経験学
習に基づく双方向型学習－」として展開）などを活用し、理論と実践を統合した看護実
践教育を段階的に、かつ学生個人の成長に合わせて資料５のとおり展開している。

- 17-4 -神戸大学医学部
資料５ 看護学教育の特徴
教育年次等

内容

２年次～

看護の場での見学や実践経験に基づいた講義ならびに演習を導
入。

３年次～

複雑化・多様化する保健医療福祉に対応できる看護実践能力の基礎力及び看護専門職に必要な学習力を修得することを目指し、臨地実習を中心に、内在する課題を主体的に見出す事例展開や少人数での対話型教育を実施。

２年次の援助関係実習から看護専門職としての成長に不可欠なリフレクション能力を強化す

４年次の統合看護実習までるために、学生の看護実践の学習過程を記録し、学生・教員・臨地実習指導者相互の学習ツールとなる「看護実践学習過程録」を開発し、本学独自のポートフォリオを導入。

その他

経験学習は、臨地実習以外の科目である、解剖学演習、フィジカ
ルアセスメント演習などにおいても強化し、看護の視座での人体および病態の理解を深めるとともに、それらを看護実践に活かす
意味と価値についての学びを深化させる教育を展開。

○このほか、各学科の教育の特徴は、資料６のとおりである。
資料６ 医学科・保健学科のその他の特徴（医学科）
１．臨床医学教育では、チュートリアル制度を導入し、少人数グループでの PBL や TBL など、課題解決能力を養成している。
２．医学英語教育
基礎医学科目の講義・実習に積極的に英語で行う部分を取り入れ、英語能力の育成を図ると共に、
海外派遣実習と海外語学研修の機会を設け、国際的な活躍を指向する学生を支援している。
（保健学科）
１．平成 19 年度から新カリキュラムを導入し、他領域の医療従事者と協調し、他職種を相互理解してチーム医療を実践できるように共通特論をコア科目として設定し、また４年次には卒業研究を開講し研究を含む新しい課題への展開力、企画力、創造力の向上を図っている。

（想定する関係者とその期待）
本学部の教育についての関係者は、資料７のとおりであり、各関係者の期待に応えるべ
く教育を実施している。
資料７ 関係者とその期待される事項
関係者

期待される事項①

幅広く深い教養、専門知識とそれを活用した思受験生・在学生及びその家族考力や臨床技能を身に付けること②

卒業生

本学で修学したことを実践しつつ後進の育成にも寄与できる指導力③

卒業生の雇用者（医療機関・行政機関）

安心できる医療の提供と医学の進歩に貢献す④

患者を中心とした地域社会全体

る最先端の情報発信源としての役割⑤

附属病院のすべての構成員

上記①～④の条件を兼ね備えた「神戸大学医学部」卒業という誇りと責任感、愛校心を持った
医療従事者の育成- 17-5 -神戸大学医学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
本学部では、前述の教育目的を達成するため、現代医療の二大分野である医学・保健学の両方にわたる幅広い教育研究が展開可能な医学科と保健学科を設けている。
・教員配置と定員充足状況
・医学科では、基礎医学科目については、原則として専任の教授又は准教授が担当し、専任教員の専門領域でない内容の講義は非常勤教員が担当している。
・臨床医学科目についても原則、専任の教員が担当しているが、選択臨床配属実習など学外病院実習では非常勤の客員教員が担当している。
・医学科専任教員一人当たりの学生収容定員は 5.2 名、保健学科専任教員一人当たりの学生収容定員は 8.9 名 と適切な規模となっていることから、質的・量的に必要な教員が確保されていると言える。
・実習協力病院において豊富な経験を有し、優れた臨床能力及び教育能力を有する者については、臨床教授又は臨地教員等の称号を授与し、臨床教育の充実に努めている。
・教員の配置状況は、資料８のとおり。
・学生定員と現員の状況は資料９のとおりであり、適切な定員充足率となっている。
資料８ 教員配置状況（ 平 成 27 年 ５ 月 １ 日 現 在 ）
学科

専任教員数（現員）

収容定員

教授

准教授

講師

助教

計

助手

非常勤
等

医学科

675

34

27

17

53

131

2

129

保健学科

660

27

17

3

27

74

0

16

合計

1,355

61

44

20

80

205

2

145

資料９ 学生定員と現員の状況 （ 平 成 27 年 ５ 月 1 日 現 在 ）学科

現員（休学者外数）

収容

定員

定員

１年生

２年生

３年生

４年生

５年生

６年生

充足率

医学科

675

114

127

113

114

113

102

1.01

(0)

(0)

(1)

(3)

(1)

(2)

保健学科

660

171

168

181

178

－

－

1.06

(8)

(1)

(11)

(6)

285

295

294

292

113

102

1.02

(8)

(1)

(12)

(9)

(1)

(2)

合計

1,355

・教育活動
・医学部における教育活動は資料 10 のとおり。

- 17-6 -神戸大学医学部

分析項目Ⅰ

資料 10 医学部における教育活動○卒前・卒後教育体制の整備（医学科）
今後、全国の医学部が医学教育分野別認証評価を受審する流れを受けて、本学においても医学教育
体制の抜本的改革を行った。
１．総合臨床教育センターの新設
平成 24 年４月より、これまで医師の初期研修のみを担当して来た卒後臨床研修センターを改組し、総合臨床教育センターとして、卒前・卒後の一貫した医学臨床教育の実施と薬剤部、看護部、医療技術部を統括して多職種連携を意識した教育体制を確立した。
２．医学教育学分野の新設
平成 26 年４月より、医学教育に関わる専門分野として、医学教育学分野を新設した。教育カリ
キュラム全般を担当する医学教育学部門と、地域医療に関する卒前教育と県養成医の卒後支援を担当する地域医療教育学部門を設置、さらに平成 27 年４月には地域医療支援学部門を設置し、それぞれ専任の教員を配置した。
３．医学部医学科教学委員会の拡充
教務学生委員会を拡充し、各学年担当委員が２人以上になるように体制を整備した。
４．カリキュラム委員会の新設
カリキュラムの評価と改革を恒常的に推進するために、カリキュラム改革 WG を常設のカリキュ
ラム委員会に格上げした。また、大学教育専門委員として大学教育推進機構より教員を追加した。
さらに各学年代表の学生委員も加えて、学生からの意見をストレートに反映できるようにした。
５．医学科教授会における MEWKUP (Medical Education Workshop of Kobe University
Professors)の開催
教員、特に各教室の責任者である教授に対して、医学教育に関する定例の FD として MEWKUP(Medical Education Workshop of Kobe University Professors)を平成 26 年度から開始した。
○地域医療教育の充実（医学科）
１．卒前教育では、１年次より６年次まで地域医療に関連する講義と実習を計画的に導入した。地
域医療学Ⅰ～Ⅲを１年次～３年次でそれぞれ１日ずつ設定し、地域医療に従事している医師や看護師の講義を通して地域医療、へき地医療への理解を深めている。実習では、６年次の「個別計画実習」において、地域医療実習を選択することが可能となり、地域医療機関でのクリニカルク
ラークシップ（医学生が診療科、病棟に所属し、医療チームの一員として患者の診療に携わる臨床実習形態）を実施している。
また、卒後教育では、平成 19 年度より但馬地方へ研修医を１ヵ月派遣するへき地医療プログ
ラムを行っている。
この卒前・卒後教育により、地域医療に貢献する人間性豊かな、幅広い医療人としての臨床医の育成・教育を行っている。
なお、県養成医学生（他大学学生を含む約 25 名）に対しては、入学前や夏休み期間中において、へき地医療の実態把握、求められる役割等の認識、県養成医学生で地域医療を支えていく連
帯意識の醸成を図るため、へき地医療拠点病院等のへき地をフィールドとした合同研修を実施
している。
２．地域医療活性化センターの開設
兵庫県との連携により、地域医療活性化センターを新築し平成 26 年４月より運用を開始した。
県養成医学生の教育拠点としての機能を果たすのみならず、内部には、シミュレーション教育のための臨床基本技術トレーニングセンターや、チュートリアル教育や OSCE に使用可能な設備も整えた。
○基礎医学研究医育成コース（医学科）- 17-7 -神戸大学医学部

分析項目Ⅰ

医学部学生の基礎医学研究離れは深刻な問題であり、これに対応するには、抜本的な制度改革を伴った研究教育システムの導入が喫緊の課題となっている。
本医学科では平成 24 年度、文部科学省 GP 事業である「医学・医療の高度化の基盤を担う基礎研究医の育成」に採択されたことに伴い、全国の医学研究科・医学部に先駆けて臨床医学と基礎医学の融合を積極的に推進するため、平成 24 年度から独自の取組として「基礎医学研究医育成コース」を設置し、６年間の医学教育の中でシームレスな基礎医学研究の教育システムを可能にする「基礎・臨床融合による基礎医学研究医の養成プロジェクト」を導入した。
本事業の最大の特徴は医学部３年次より「基礎医学研究医育成コース」を設け、早期より研究の魅力を体験し、リサーチマインドを有した医学生を育てることに力点を置くことである。具体的には、本コースに登録された学生は研究者に必要な基本的研究手技や科学的思考法をマスターし、自然科学英語のスキルを習得し、更に学会発表や海外研修参加等に際しては積極的な経済的支援を受けることができる。
卒業後は医師免許を取得し、「卒後臨床研修と基礎医学研究を一体化した大学院・基礎医学研究
医育成特別コース」に進み、さらに大学院修了後は基礎医学分野での研究活動と大学病院での臨床活動を合わせ行う「基礎臨床融合教員」として採用されるため、基礎研究へ進む学生の不安感はかなり軽減できる。基礎医学研究医の減少に対処するとともに Clinician-Scientist を育成することをこれからの主要な目標の一つとしている。この基礎・臨床融合により、「基礎」と「臨床」がそ
れぞればらばらに研究を行うのではなく、相互間で緊密なコミュニケーションを図り、より一層効率的、統合的な医学研究の推進を目指している。
また、平成 25 年度から研究医養成の観点から、学部・大学院教育を一貫して見通した特別コース（MD・PhD コース)を開設すると共に、平成 26 年度から研究医枠として２名の学生定員増が認められた。
○新医学研究コースの導入（医学科）「新医学研究コース」は、医学科１年生を対象として開講されている選択科目で、大学入学初期
より基礎医学研究に触れ、早くから生命科学に親しむことを目的として平成 19 年度に導入された。
この科目のユニークな点は、新入生が週に１回医学科キャンパス（楠地区）に出向き、少人数ごとに医学科の基礎系の教室に配属され、論文抄読会などに参加する。
その後、２年次に開講される基礎配属実習を学生全員が履修し、その後さらに研究に興味を持った学生が３～５年次に開講される医学研究Ⅰ～Ⅲ（選択科目）へと進み、よりレベルの高い基礎医学研究を行う。
入学後の学生は、ともすれば目標を失いがちになるが、このコースは、入学当初から基礎系教員に親密に触れ合い、彼らをチューターとして医学・生物学の領域を学び、また彼らをロールモデル
として研究医を目指す学生が増えることを期待している。
医学科の履修科目は、大部分が必修科目で構成されているため、選択性が乏しく、学生の個性や希望に応じて科目を履修する機会が乏しい。新医学研究コースの履修単位は、他の専門基礎科目と相互読み替えが可能であり、硬直しがちな医学教育カリキュラムに柔軟性を与えている。
新医学研究コースの受講者数の推移
履修年度

人数（人）

平成 23 年度

104

平成 24 年度

105

平成 25 年度

107

平成 26 年度

110

平成 27 年度

112

- 17-8 -神戸大学医学部

分析項目Ⅰ○「基礎配属実習」の実施（医学科）
医学科２年次後期の半年間、学生は希望する基礎医学講座に配属され、研究手技の一端を習得す
ると共に、未知の現象を研究する際に必要な科学的思考法を習得し、研究することの重要性を学ぶ。
なお、平成 27 年度以降は、２年次後期の４週間に亘り、終日（１時限～６時限）基礎医学分野での研究に従事する形態とし、より集中的に研究ができる体制に変更する。
○・平成 22 年度改定モデル・コア・カリキュラムの達成度（医学科）
平成 23 年３月にモデル・コア・カリキュラムが改定され、平成 23 年７月に、改定モデル・コア・
カリキュラムの到達目標について各科目のコーディネーターにその教育の有無を問うアンケートを行った。
その結果、到達目標の達成率 は 99.2%であった。一方、別添資料１に示した 12 項目（0.8％）について教育が行われていないことが明らかとなり、これを達成するため、カリキュラム改訂等により順次改善を行った。
○多職種医療人協働「（IPW）Inter Professional Work.」（医学科・保健学科）
本学部では、患者中心型医療推進のために喫緊の課題となっている多職種の医療専門職の協働に応えるため、医学科・保健学科の両学科学生を対象として、１年次から多職種医療人協働（Inter
Professional Work. 以下「IPW」という）に関する知を体系的に学習するカリキュラムを実施している。
なお、平成 21 年度からは神戸薬科大学とも連携し、薬学生を加えた「初期体験臨床実習」としてさらなる充実を図っている。
（本取組は、文部科学省の平成 19 年度「特色ある大学支援プログラム」に保健学科が採択され、継続して行っている。
）○薬学との連携（医学科・保健学科）
神戸大学は薬学部をもたないため、近隣の薬科大学との連携を模索してきたが、平成 19 年より
私立神戸薬科大学との連携を行い、医薬共同研究の推進、学生の交流、多職種協働教育の推進、共通講義のカリキュラム策定、薬剤師レジデント受入など、医学研究の発展、医学・薬学教育の推進、薬剤師養成、チーム医療の推進に貢献している。

・入学者選抜入学者の選抜については、全学及び医学部として求める学生像（アドミッション・ポリシー）を定め《資料 11》、これに基づき、医学科では、一般入試、AO 入試、推薦入試（地域特別枠）、学士入学（２年次編入学）を、保健学科では、３年次編入及び社会人特別入試（第１年次）を実施するなど社会の要請に配慮している《資料 12》。大学を退学して入学する者や編入学生に対する既修得単位を認定し、専門教育のスムーズな導入を支援するようにしている《資料 13、14》。
資料 11 医学部として求める学生像（アドミッション・ポリシー）
神戸大学が求める学生像
神戸大学は、世界に開かれた国際都市神戸に立地する大学として、国際的で先端的な研究・教育の拠点になることを目指しています。

- 17-9 -神戸大学医学部

分析項目Ⅰ

これまで人類が築いてきた学問を継承するとともに、不断の努力を傾注して新しい知を創造し、人類社会の発展に貢献しようとする次のような学生を求めています。
１.進取の気性に富み、人間と自然を愛する学生
２.旺盛な学習意欲をもち、新しい課題に積極的に取り組もうとする学生
３.常に視野を広め、主体的に考える姿勢をもった学生
４.コミュニケーション能力を高め、異なる考え方や文化を尊重する学生
アドミッション・ポリシー
医学部医学科
医学部医学科における教育は、高い倫理観を有し高度な専門知識・技能を身につけた医師を養成することを目的としているが、それにとどまらず、旺盛な探究心と想像力を有する「科学者」としての視点を持った医師及び生命科学・医学研究者を育成することを目指している。また広い視野を有し、それぞれの領域における指導者として、国際的に活躍できる人材の育成を目標としている。これらのことを受け止めることのできる能力や知識を持った次のような学生を求めている。
医学部医学科の求める学生像
１．生命科学・医学に強い興味を持ち、探究心と学習意欲が旺盛な学生
２．しっかりとした基礎学力を身につけている学生
３．協調性があり、問題解決においては独創性と指導力を発揮できる学生
４．国際的に活躍する意欲を持った学生
以上のような学生を選抜するために、医学部医学科では、大学入試センター試験により総合的な基礎学力を測り、個別学力検査では「数学」「理科」「外国語」「面接」を課すことにより、自然科学分野における幅広い教養と深い知識とともに、理解力、読解力、語学力、意欲、協調性、倫理観等を測ります。
医学部保健学科
医学部保健学科は、「真摯・自由・協同」の精神の下、高い倫理観と科学的視点を持ち、高度な専門的知識・技能を身につけた医療人を養成するために、保健医療・健康科学に関する卓越した教育を提供することを基本理念としています。また、旺盛な探究心と創造性を身につけ、将来、それぞれの専門領域における指導者として、国際的に活躍できる人材の育成を目標としています。このため次のような学生を求めています。
医学部保健学科の求める学生像
１．明確な目的意識と旺盛な学習意欲を持った学生
２．ひとに対する深い思いやりと協調性、優れたコミュニケーション能力を持った学生
３．自ら問題を発見し、解決にあたることができる学生
４．保健医療・健康科学を学ぶために必要な自然科学および社会科学の基礎知識と日本語・外国語の基礎学力を備えた学生
以上のような学生を選抜するために、医学部保健学科では、大学入試センター試験により総合的な基礎学力を測り、個別学力検査では「数学」
「理科」
「外国語」
（後期日程にあっては、
「外国語」
「面接」
）
を課すことにより、自然科学分野における幅広い教養と深い知識とともに、理解力、読解力、語学力、倫理観、協調性等を測ります。

- 17-10 -神戸大学医学部

分析項目Ⅰ

資料 12 医学部入学試験状況
一般入試

入学

学科

定員
（前期）

（後期）

AO

推薦

社会人

入試

入試

入試

私費外国人
留学生
特別入試

編入学・
学士入学

医 学 科

112

77

-

25

10

-

-

５

保健学科

160

111

40

-

-

９

-

10

資料 13 医学科既修得単位の認定に関する内規 第 3 条 授業科目区分毎の認定単位数の最高限度
授業科目区分

最高限度単位数

教養原論

12 単位

外国語科目（英語）４単位

外国語科目（英語以外の外国語）

４単位

情報科学

１単位

専門科目

39 単位

資料 14 保健学科既修得単位の認定に関する内規 第３条 授業科目区分毎の認定単位
数の最高限度
授業科目区分

最高限度単位数

教養原論

12 単 位

外国語科目（英語）４単位

外国語科目（英語以外の外国語）

３単位

健康・スポーツ科学

１単位

共通専門基礎科目

10 単 位・自己点検・改善の検討
医学部では、全学的に実施している授業評価アンケートの他に、授業科目の担当教員ごとに、学生による教員の教育（講義）評価アンケートを実施している。また、それぞれの学科に、教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料を扱う委員会組織として、各分野（専攻）の代表からなる学部教務学生委員会を設置している。当該委員会を中心に、「学生の授業評価アンケート」や「学生生活実態調査」等から学生の教育ニーズを把握し、カリキュラムの点検・評価とともに、それらに基づいて各教員に教育活動の改善を促している。
医学科では、教務学生委員会、カリキュラム委員会が、カリキュラムの自己点検・評価、整備を行い、６年間の医学教育の全般的な評価と改革を行っている。≪資料 15≫
資料 15 医学科カリキュラム改善内容
該当年次・事項

改善内容

教養教育

「行動科学」「心と行動」を必修化- 17-11 -神戸大学医学部
２年次

分析項目Ⅰ

臨床遺伝、イメージングといった臨床直結の新科目を追加、基礎配属実
習を充実

３年次
４年次

臨床医学では、従来のチュートリアルを廃止し、複数の講座が連携した「症候別チュートリアル」に改正、系統講義の内容を充実

５年次

BSL の期間を 4 週間延長し、精神科や救急などの重要な診療科での実習
期間を確保

６年次

新たに臨床実習終了時 OSCE（post-clinical clerkship OSCE､ PCCOSCE）を実施。
（平成 27 年度から）

・これらの改革は、平成 26 年度入学生から実施している。
（一部可能な部分については、在学生の段階から前倒しで積極的に変更）
・カリキュラム委員会を構成する学生からも、変更に対する好意的な意見も寄せられており、基準を満たしていると判断している。
・さらなる向上を目指し、鋭意改革を継続している。
・平成 24 年度に外部評価を行い、その評価結果・意見等を基に改善を検討している。

また、保健学科では、資料 16 のとおり取組みを行っている。
資料 16 保健学科取組み事項
取組事項
科目毎の教育部会の立ち上げ

内容
特にコア科目として位置づけている共通特論（７科目）については、平成 24 年度に科目毎の教育部会を立ち上げ、全教員の参画のもと毎年授業内
容や方法等の見直しを図っている。

自己点検・評価

平成 24 年度に、保健学科独自で自己点検・評価を実施し、外部評価を受け概ね高評価を得ている。

教員活動評価の導入

平成 26 年度から教員活動評価を導入し、教員が教育研究活動を自己点検することで、活動の改善を促している。

FD については、全学評価・FD 委員を含む学部教務委員会が中心となり、学生や教員のニーズを把握した上でテーマを選定し、定期的な FD 研修によって教育内容やカリキュラ
ムの改善を行っている。
医学科では新任教員のための FD も年に２回行っている《資料 17》。
保健学科では、各専攻でカリキュラムや授業方法等を検討する委員会やワーキングを独自に設置し、必要な FD を専攻毎にも実施している。例えば、看護学専攻では新カリキ
ュラムにおいて新たに「リフレクションプロセスを重視した看護実践力の育成」を教育目標に掲げ、全教員が担当する「リフレクション演習（３年次・通年）」の開講に当たり専- 17-12 -神戸大学医学部

分析項目Ⅰ

攻内で FD 研修を実施した。その結果、リフレクション展開に必要な教員のファシリテー
ト能力が向上し、全ての学生が学習目標に到達した。
資料 17

FD 研修のテーマ≪医学科 FD 研修≫
開催日

テーマ

H25/６/５

チュートリアル教育 FD

H25/９/25

IPW、チュートリアル教育 FD

H25/10/11

地域医療人育成のあるべきすがた

H25/11/15

新しい医学教育に向けて

H25/12/６

医療人育成におけるシミュレーションのススメ

H26/３/13

チュートリアル教育 FD

H26/６/24

チュートリアル教育 FD

H26/９/２

チュートリアル教育 FD

H26/11/26

神戸大学医学部教授による医学教育ワークショップ「神戸大学医学部医学科卒業生が担保されるべき到達目標」

H27/３/11

４年次症候別チュートリアル FD～ハワイ大学 PBL ワーククショップ参加報告～

H27/７/22

神戸大学学修管理システム（BEEF）の活用に関する FD

H27/９/17

４年次症候別チュートリアル教育 FD

H27/10/７

４年次症候別チュートリアル教育 FD

H27/10/21

初年次セミナー・アクティブラーニングに関する FD

H27/12/２

神戸大学医学部教授による医学教育ワークショップ「神戸大学医学部医学科卒業評価」

H27/12/９

FD クリニカルクラークシップの改善に向けて≪保健学科 FD 研修≫
開催日

テーマ

H24/２/15

グローバル化時代の神戸大学の教育について

H24/７/18

大学の GPA 制度について

H25/６/19

科学研究費のしくみ､科学研究費審査の基準

H25/７/17

教職員の SNS との関わり方

H25/10/16

国際社会における男女共同参画推進の状況について

H25/12/18

利益相反マネジメントの考え方

H26/１/８

ポートフォリオを学習にいかす

H26/10/８

国際保健・感染症セミナー

H26/10/15

ハラスメントのないキャンパスを目指して‐その歴史・現状と対策‐

H27/３/19

アクティブラーニングについて

H27/７/15

神戸大学学習管理システム（BEEF）の活用に関する FD

H27/９/９

初年次セミナー・アクティブラーニングに関する FD（水準）期待される水準にある。
（判断理由）- 17-13 -神戸大学医学部

分析項目Ⅰ

基本的組織、教員組織は適正に編成され、入学者選抜及び外部評価、内部質保証については、適切に実施されている。よって、本学部の教育の実施体制は期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）
学部の授業科目の履修
医学部ではカリキュラム・ポリシーを明確に定め、それに則って授業科目を体系的に開設している。授業形態は、主として資料 18 のとおりである。演習・実習科目が多いこと
は、高度な専門知識と技能が求められる本学部特有の性格に起因するものであり、教育目的に合致している。教育を展開する上での指導方法は資料 19 のように工夫している。また、これらの演習・実習科目を中心にティーチングアシスタント（TA）を配置し、よりき
め細かな指導ができる体制を取っている《資料 20》。
資料 18 授業形態
医学科

講義（45％）、実習（講義科目の PBL 実習を含む）
（55％）

保健学科

講義（60％）、演習（12%）、実習（28％）

資料 19 教育を展開する上での指導方法
教育

内容「協働の知を創造する体系的 IPW 教育の展開」

医学科、保健学科及び神戸薬科大学の学生が共に１年次より IPW（Inter Professional Work）を学
び、患者、障害者、高齢者、施設利用者などが講義に参加する患者主体型の講義を導入している。

演習、実験・実習での少人数教育

少人数教育を重視しており、特に病院等における実習では、少人数を教員及び実習指導者がマンツーマンで指導している。

資料 20 ≪TA 採用実績（平成 26 年度；単位：人）≫
学科

講義科目

演習科目

実習科目

医学科

29

－

30

保健学科

19

18

82

・シラバス
シラバスは、資料 21 の項目を記載している。項目①～④により各教科の教育指導方針
を示し、項目⑤⑥の記入欄を設けて学生との意志疎通を図っている。また、ホームページ- 17-14 -神戸大学医学部

分析項目Ⅰに掲載すると共に、医学科では学生個人及び教員にも配布し、進級に関するトラブル等が起こらないように細心の注意を払っている。
資料 21 シラバス記載項目、ホームページアドレス
１）シラバス記載項目
記載項目

備考

①

授業科目のテーマと目標

教育指導方針の提示。

②

履修上の注意（準備学習・復習、関連科目情報等を含む）③

成績評価方法と基準④

教科書・参考書の紹介⑤

学生への注意事項（メッセージ）⑥

学習指導教員の氏名、連絡方法（電話、ファックス、電学生との意志疎通。

子メール等）
２）平成 26 年度シラバス（医学科）
http://www.med.kobe-u.ac.jp/gs/docs/syllabus_h26.pdf（保健学科）
https://syllabus.kobe-u.ac.jp/kobe_syllabus/2014/08/YobiJigen_0802_1.html

・具体的な教育内容
医学科
医師が職業人として社会で専門性を発揮するには、豊かな人間性、倫理感、普遍的知性、
社会性、コミュニケーション能力を身につけている必要がある。
このことから、学生指導は医学知識だけでなく、医師に不可欠な人間としての深い教養と態度や礼儀、倫理観、診察技能も含めたものとして行っている。更に、学生指導には医師としての適正の有無等を考慮した早期の進路変更の指導も含まれる。出口における評
価では、単に医師国家試験に合格するだけの知識を問うだけではなく、国民に信頼される医師としての適正度も含めたものとして行っている。
また、厳正かつ公平な進級要件を定め、毎年、進級判定を実施すると共に、平成 26 年度入学生から大幅なカリキュラム改革を実施（臨床科目の一部については、在学生に前倒しで実施）しており、より充実した医学教育を目指している。
特に臨床教育に関しては、臨床教育アドバイザリーボードを設置してチュートリアル
教育並びに臨床教育に関する問題点や統括を行い、チュートリアルや臨床教育科目の教
育内容の調整・再編並びに改善を随時行っている。
学生には、入学時オリエンテーションや学年ごとの進級ガイダンスにおいて、「新しい６年一貫医学カリキュラム」《資料 22》、「医学部医学科専門科目年次配当表」《資料 23》などにより、科目構成、履修体系などを説明している。各学年における教育内容等は資料
24 のとおり。

- 17-15 -神戸大学医学部資料 22 「新しい６年一貫医学カリキュラム」- 17-16 -分析項目Ⅰ神戸大学医学部
資料 23 医学部医学科専門科目年次配当表- 17-17 -分析項目Ⅰ神戸大学医学部

分析項目Ⅰ

資料 24 各学年における教育内容等（医学科）
年次
１年次

主な教育内容・方法等
鶴甲キャンパス
・医学以外の領域（全学共通授業科目〔教養原論、外国語、専門基礎科目（数学、物理学、化学等）など〕）・転換教育科目（現代医療と生命倫理）
楠キャンパス
・転換教育科目（医学序説、細胞生物学、初期体験臨床実習）

２年次

楠キャンパス
・専門科目の履修
・２、３年次の基礎医学においては人体の構造と機能、病理病態を中心に講義と実習を行う。
・問題解決型学習（PBL（Problem based learning））を通じて課題解決能力を養う。
・ネットワーク経由で自習可能な英語学習システムを導入するなど外国語の教育も重視している。
・アドバンストカリキュラムとして、新医学研究コース（１年次）や基礎配属実習（２年次）を設け、生命科学の最先端研究を自ら体験できる機会を与え、科学的思考過程を養う。

３年次・後期から臨床教育として臨床医学講義を実施

４年次

・症候別チュートリアル制度を取り入れた少人数グループでの問題解決能力の養成を重視
した教育
・４年次末
・全国統一基準による共用試験（CBT（Computer Based Testing）は、臨床実習開始前までに修得しておくべき必要不可欠な医学的知識を総合的に理解しているかどうかを評価する試験。
）
・客観的臨床能力試験（OSCE：オスキー、Objective Structured Clinical Examination）《資料 25》・両試験の合格者のみが５年次への進級と臨床配属実習（BSL（Bed Side Learning））への参加を認められる。
・BSL 直前に白衣授与式を行い、学生全員が臨床実習を行うにあたっての決意を宣誓する。
《資料 26》

５年次

・BSL では臨床現場での体験を通じて、医学的知識の修得だけではなく、医師としてのプ
ロフェッショナリズムを学ぶ。

６年次

・全人医学を通じて、医の倫理について学ぶ。
・個別計画実習を行い、本学関連病院の協力も加えた診療参加型の実習や一部は海外での研修など、個々の能力と興味に応じた幅広い内容の実習を通じて、医学医療に携わるための多角的な知見を培う。
《資料 27》
・卒業時 OSCE、卒業試験の受験・医師国家試験の受験- 17-18 -神戸大学医学部
資料 25

OSCE 実施風景

分析項目Ⅰ

資料 26 白衣授与式

資料 27 個別計画実習発表会

保健学科
専門科目カリキュラムについては、平成 19 年度のカリキュラム（平成 23 年度入学者まで適用）の授業科目を整理・統合し、平成 24 年度入学者から新カリキュラムを導入している。特に看護学専攻では、より実践力の高い看護師を養成するため、卒業時に看護師・保健師国家試験受験資格が同時に得られる統合カリキュラムから看護師国家試験受験資格のみが得られるカリキュラムへ変更し、授業科目の大幅な見直しを行った。また、各学年における教育内容等は資料 28、29 及び 30 のとおりである。
資料 28 各学年における教育内容等（保健学科）
年次

主な教育内容・方法等

１年次

鶴甲キャンパス・全学共通授業科目（教養言論、外国語科目、情報科目、健康・スポーツ科学、共通専門基礎科目）の履修。
保健医療専門職の基盤となる幅広い知識、豊かな人間性と倫理性、旺盛な探究と創造性、
国際性と豊かなコミュニケーション能力を身につけることを目的とする。
名谷キャンパス（週１回）
・共通特論以外に専門基礎（解剖学、生理学等）及び専門分野（看護への知の誘い、臨床
検査概論、リハビリテーション概論等）を履修。

２年次

名谷キャンパス
・各専攻の教育目標に基づき講義終了後に演習・実習を展開するとともに、学年進行と共により高度な専門知識を身に付けることができるように順序性に配慮した授業科目を配置し、体系的な教育課程を編成。

- 17-19 -神戸大学医学部
３年次

分析項目Ⅰ

・臨地実習の実施
３年次以降に開始される臨地実習授業科目については、臨地実習開始前に修得しておくべき必要不可欠な専門的知識や基本技術を担保するために、各専攻で履修要件を定めて
いる。

４年次

・各専攻で卒業研究を配置。
（作業療法学専攻は３年次後期以降）
・検査技術科学専攻では、アイルランガ大学において学生が卒業研究（４単位）を行い、国際的な視点からリサーチマインドを高める教育を実施。
・看護学専攻では、国際的な視座から看護の役割を理解することを目的に統合看護実習（２単位）をチェンマイ大学で実施。

１年次～
４年次

・「専門基礎分野」と「専門分野」から構成されている専門科目カリキュラムを専攻ごとに展開。
（資料 29 参照）
・学位（看護学、保健衛生学、保健学）に共通して必要となる科目を「共通特論」として保健学コア科目に位置付け、全専攻の学生を対象に７科目を開講。
（資料 30 参照）
・医学科及び神戸薬科大学薬学部と協働した体系的 IPE（多職種協働教育）を導入し、講義の他、合同での演習及び実習を展開し、早期からチーム医療の重要性を理解させ、多職種協働（IPW）の基礎的能力を涵養することにつなげている。

- 17-20 -神戸大学医学部

分析項目Ⅰ

資料 29 医学部保健学科専科目年次配当表
1年
専攻

分野

授業科目の区分

前期

看
護
学
専
攻

専門基礎

専門

専門基礎

検
査
技
術
科
学
専
攻

理
学
療
法
学
専
攻

作
業
療
法
学
専
攻

専門

専門基礎

専門

専門基礎

専門

2年

3年

4年

単位

6
14
6
12
20
13
23
10
7
6
4
4
4
4
7
11
10
9
9
6
7
5
5
12
12
2
5
4
9
5
19
6
19
3
12
12
2
4
4
7
6
21
4
19
7
2

人体の構造と機能疾病の成り立ちと回復過程の促進
健康支援と社会保障制度
専門分野Ⅰ 基礎看護学
専門分野Ⅱ 成人・老年・小児・精神・母性看護学
専門分野
統合分野（卒業研究を含む）
臨地実習
選択科目
人体の構造と機能医学検査の基礎と疾病の保健医療福祉と医学検査
医療工学・情報科学
その他
選択科目
臨床病態学
生物化学分析検査学
病因・生体防御検査学
生理機能検査学
形態検査学
検査統合管理学
臨地実習
卒業研究
選択科目
人体の構造と機能及び心身の発達
疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進
保健医療福祉とリハビリテーションの理念
その他
選択科目
基礎理学療法学（卒業研究を含む）
理学療法評価学
理学療法治療学
地域理学療法学
臨床実習
選択科目
人体の構造と機能及び心身の発達
疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進
保健医療福祉とリハビリテーションの理念
その他
選択科目
基礎作業療法学
作業療法評価学
作業療法治療学
地域作業療法学
臨床実習
その他（卒業研究を含む）
選択科目

2
2

後期

前期

後期

1

3
5
2
5
2
2
1

2
7
1
3
3
2
2

3
3
2
1

1
3
1

1
1
3

1
2
2
4
2
2
2

2
1

1
1
1

2

前期

後期

前期

後期

2
1
13
4
12

1
3
7
4

1
1

1
6

2

3

1

1

1
2
2

1

1
1
3
4
2
3

1
1
1
2
4
2
1

2
1

7

4

5
5

2
2
4
1
1

1

1

1

1

3
8

1
11
2

1
1
1
5
5

4

1
1

1

2

1
11

2
7

4

1

1
2
2
2
2

1

1

2
3
6

2
1
1

1
1

2
4

5
4

1
1
1
2
6
2

1
2
2

1

1
1
1

1
1

2

8

2

2
2
2

8
2

1
1
8

資料 30 医学部保健学科専門科目「共通特論」年次配当表
単

必修・選択の別配当年次・学期（〇必修 △選択）

１年次

２年次

３年次

４年次

看

検

理

作

前

後

前

後

前

後

前

後

位

護

査

学

業

期

期

期

期

期

期

期

期

現代医療と生命倫理

１

○

○

○

○

１

IPW 概論

１

○

○

○

○

１

保健学概論

１

○

○

○

○

１

初期体験実習

１

○

○

○

○

１

災害保健

１

○

△

○

○

国際保健

１

○

△

○

○

授業科目

- 17-21 -１１神戸大学医学部
IPW 統合演習

１

○

○

○

分析項目Ⅰ

○

１

・学生による成績評価の申し立て
医学部学生から開講する授業科目に係る成績評価に対する申し立てがあった場合、成績評価の透明性、厳格性を確保するため、申し立て手続きを定めている。
・留学機会の拡大、国際交流について
医学科・保健学科
・大学の世界展開力強化事業（ASEAN 諸国との連携・協働による次世代医学・保健学グ
ローバルリーダーの育成プログラム）により、ASEAN 諸国の連携大学へ学生を派遣し、また、連携大学から毎年留学生を受け入れ、保健医療分野における情報交換や異文化交流を図っている。
医学科
・協定大学との学生交流援助費を増額。
・海外派遣の一部補助、英語研修の一部補助、他留学生受入れの支援。
・神戸大学生の海外における臨床実習経験、海外の医学生の受け入れをグローバルリーダ
ー育成センターが積極的に推奨している。
・６年次の個別計画実習ではカリキュラムの一環として毎年約 30～40 名程度の学生がインドネシア、タイ、シンガポール、アメリカ、大韓民国、マレーシア等の大学・病院で臨床実習を行っている。
・５年次以下の学生も海外での語学研修や学生課外活動交流を行っている。
・海外の学生の受け入れに関しては、分野ごとに elective program を設定し、学生交流協定を結んでいる大学から医学生を受入れ、それぞれの希望する診療科において臨床研修を行っている。
・楠キャンパスにおいては、学生達は海外の医学生と積極的に交流を行い、医学教育の違い、臨床経験等の意見交換、その他文化交流を行っている。
医学科における海外派遣学生数、受入留学生数は資料 31 のとおり。
資料 31 医学科における海外派遣受入学生数
医学部医学科学生海外派遣および大学の世界展開力強化事業による学部学生派遣（H25 年度からタイ国・インドネシア国へは大学の世界展開力強化事業による学生派遣となった）
年
度

H26

人数
派遣国名

大学名

学年

派遣期間

担当教員

男

女

タイ

マヒドン大学

６

４週間

４

２

インドネシアアイルランガ大学

６

４週間

２

２

タイ

チェンマイ大学

６

４週間

２

バングラデシュチッタゴン医科

６

４週間

１- 17-22 -（コーディネーター)
大学の世界展開力強化事業１神戸大学医学部

分析項目Ⅰ

大学
シンガポール

シンガポール大学

６

４週間

２

岩田教授

韓国

東亜大学

６

２週間

２

久野教授

マレーシア

国際医療大学

６

３-４週間

１

白川准教授

ハワイ大学

６

４週間

１

森教授

ピッツバーグ大学

６

１週間

１

橋本教授

６

８週間

１

久野教授

アメリカ合衆国

シェフィールド

英国

H25

H24

大学
シンガポール大学

６

２-３週間

３

韓国

東亜大学

６

２週間

３

マレーシア

国際医療大学

６

４週間

ハワイ大学

６

４週間

ハーバード大学他

６

ピッツバーグ大学
タイ

１

岩田教授
川端教授

２

白川准教授

１

１

森教授

２週間

１

１

鎌江教授

６

２週間

４

マヒドン大学

６

４週間

５

１

大学の世界展

インドネシアアイルランガ大学

６

４週間

３

１

開力強化事業タイ

マヒドン大学

６

４週間

３

シンガポール

シンガポール大学

６

５-６週間

韓国

東亜大学

６

２週間

２

マレーシア

国際医療大学

６

４週間

１

ハワイ大学

６

４週間

ハーバード大学他

６

２週間

１

ピッツバーグ大学

６

２-４週間

２

橋本教授

タイ

マヒドン大学

６

４週間

６

川端教授

シンガポール

シンガポール大学

６

４-６週間

１

韓国

東亜大学

６

２週間

２

マレーシア

国際医療大学

６

４週間

２

白川准教授

ハワイ大学

６

４週間

１

森康子教授

ハーバード大学他

６

１週間

１

２

鎌江教授

ピッツバーグ大学

６

１-２週間

２

１

秋田教授

６

２週間

１

具教授

２

川端教授

アメリカ合衆国

H23
アメリカ合衆国

オーストラリア

西オーストラリア大
学

橋本教授

３

川端教授

２

岩田教授
川端教授

１

白川准教授

２

森教授

１

鎌江教授

２

岩田教授
林教授

タイ

マヒドン大学６

４週間

１

シンガポール

シンガポール大学

６

４-６週間

３

マレーシア

国際医療大学

６

４週間

２

白川准教授

ハワイ大学

６

４週間

１

林教授

ハーバード大学

６

１週間

３

１

鎌江教授

ピッツバーグ大学

６

３週間

２

アメリカ合衆国

合計

３

シンガポールアメリカ合衆国

H22

１

９カ国

12 大学

63

- 17-23 -

林教授

秋田教授
44

年平均 21 人

神戸大学医学部

分析項目Ⅰ

・国際舞台で活躍できる能力の育成
医学科
・基礎医学科目の講義や実習科目等に積極的に英語で実施する部分を取り入れ、英語能力の育成を図ることで、国際的な活躍を目指す学生を支援している。
・平成 26 年度からの新カリキュラムにおいては、外部試験 TOEFL による単位認定制度
やアドバンスドコースの新設で学生個人のニーズに応じた教育を実施している。
・海外留学の促進、口頭による意見発表や報告、プレゼンテーション等の訓練を通じて自己の主張を表現する能力を高めることにより、国際舞台で活躍出来る人材の育成を促進している。
・補充教育の実施
医学科
・コアカリキュラム化の推進と PBL、チュートリアル教育（少人数グループによる問題解決型学習）の導入により、授業内容を整理して講義時間数を、医学教育モデルコアカリキュ
ラム導入前と比較して出来る限り削減し、十分な予習、復習時間を確保している。
・チュートリアル室を 8 時～20 時の間、図書館を 24 時間使用可とし、さらに図書館内にグループ学習室（9:00～20:45）を設置している。
・ネットワーク経由で自習可能な英語学習システムを導入している。
- 17-24 -神戸大学医学部

分析項目Ⅰ

保健学科
環境面では、各教員が授業科目に関する学生の質問・相談に応じるオフィスアワー制度を設けており、シラバス及び学生に配布するオフィスアワー一覧にて周知している。また、
自主学習用に資料 32 の施設を開放している。
資料 32：保健学科施設開館状況
月
図

土

祝・日

室

8:45～21:00

10:00～18:00

閉室

情 報 処 理 室

9:00～18:00

閉室

閉室

自

室

8:30～21:00

閉室

閉室

室

8:30～22:00

8:30～22:00

8:30～22:00

多

書

～ 金

習
目

的

※ 図書館の開館時間については、学生の学習環境に関するニーズを踏まえ、平成 24 年度
から平日の閉館時間を 20 時から 21 時に延長している。
・学部教育を主としたプロジェクト事業
文 部 科 学 省 を は じ め 、他 の 省 庁 、自 治 体 等 の 補 助 金 に 積 極 的 に 申 請 し 、学 部
教 育 の 推 進 に 努 め て い る 。《資料 33》- 17-25 -神戸大学医学部
資 料 33- 17-26 -分析項目Ⅰ神戸大学医学部

分析項目Ⅰ

（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
基礎医学を習得した後、臨床医学の高度な専門知識と臨床技能を身につけ、且つ、医師や医療従事者としての全人的な心構えと倫理観並びに英語能力を修得させる方針や現代社会が求める患者中心型医療の実践に不可欠な多職種協働型チーム医療を習得させるな
ど、それぞれ体系的な教育課程を編成しており、医学の進歩や地域医療等の社会からの要
請、グローバル化に合わせた内容の教育を提供している。
以上のことから、本学部の教育内容・教育方法は、期待される水準を上回ると判断する。

- 17-27 -神戸大学医学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
医学科
・OSCE 導入による教育効果
学生には二回の OSCE により患者とのコミュニケーションの取り方また診察の仕方の基本が習得され、より充実した臨床学習がなされている。
OSCE の評価を行うことで教育者へのフィードバック効果が甚だ大きく、患者とのコミュニケーションの取り方また診察の仕方の基本を再学習したことの効果は大きい。
・教育成果の指標
教育成果の指標として、医学科の修 業 年 限 内 の 卒 業 率 に 関 し て は 、近 年 に お い ては 、90%前 後 で 推 移 し て お り 、全 国 の 平 均 を 上 回 っ て い る 。医 学 科 学 生 の 進 級・卒業状況は別添資料２のとおり。
な お 、 全学年の過去４年間の進級率は平均 97％である《資料 34》。
また、医学生としての知識・技能・態度を評価するための全国医学部医学科共用試験合格率
は 98％、医師国家試験合格率は、新卒者で 96.4％、既卒者を含めた全体で 92.1％であり、全国 80 校 中 26 位 と な っ て い る 《資料 35、36》。
資 料 34平 成 24 年～平成 27 年４月の医学科進級・卒業率
平成 24 年４月

平成 25 年４月

平成 26 年４月

平成 27 年４月

599

630

639

666

19

13

24

19

97.0

98.0

96.4

97.2

進級・卒業者数（１～６年生）
留年者数（１～６年生）
進級・卒業率（％）

資料 35

CBT 及び OSCE の実績（ 平 成 26 年 度 実 施 分 ）

試験種類

受験者

合格者

合格率

CBT

113

111

98.2％

OSCE

112

111

99.1％

卒業試験

113

112

99.1％

内９名は再試験での合格
内２名は再試験での合格

資料 36 医師国家試験合格率
年度

新卒者合格率

既卒者合格率全体の合格率

平成 23 年度

96.4

57.1

92.1

平成 24 年度

96.8

55.6

93.3

平成 25 年度

95.8

50.0

91.4

平成 26 年度

96.4

40.0

91.7

平均

96.4

50.7

92.1

・医学部医学科における学生のモチベーション向上に資するための取り組み- 17-28 -神戸大学医学部

分析項目Ⅱ・長 い 医 学 教 育 に お け る モ チ ベ ー シ ョ ン の 低 下 を 防 ぐ た め 、白 衣 授 与 式 や 医 王
賞 と 個 別 計 画 実 習 の 優 秀 発 表 の 表 彰 を 制 度 化 し 、多 面 的 な 評 価 を 行 う こ と でモチベーションを維持・向上するようにしている。
・神戸大学医学部医学科学生が卒業時に身につけておくべき能力（医学科コンピテンス）について
アウトカム基盤型教育への移行を目的とした、「医学科コンピテンス」（別添資料３参照）を作成した。
現在はこのコンピテンスを達成するための具体的な評価項目・基準を作成する作業が進行している。
・学業の成果の学生評価（アンケート結果）
４ 年 次 に 導 入 し て い る 課 題 探 求・問 題 解 決 型 学 習（ PBL）で あ る チ ュ ー ト リ アル 教 育 を 平 成 22 年 度 に 症 候 を 中 心 と し 、各 科 領 域 に ま た が っ た 症 例・シ ナ リ オに よ る チ ュ ー ト リ ア ル に 変 更 し 、更 に 平 成 27 年 度 か ら は 、複 数 の 診 療 科 が 連 携した「症候別チュートリアル」を実施している。
最近３年の学生のアンケート調査では、約５割（「A.満足している」と「B.ほぼ満足している」）の学生が４年次チュートリアルに満足しているが、今年度導入した症候別チュート
リアルによって、更に幅広い臨床推論が可能となったため、満足度は更に上昇するものと思われる。
《資料 37》
資料 37 ４年次チュートリアル満足度調査（ 過 去 ３ 年 実 施 分 ）５年次 BSL は、全診療科を１－２週間ずつ回る全科ローテイト方式で行っている。
最近３年間の学生のアンケート調査では、約９割（「A.満足している」と「B.ほぼ満足している」）の学生が５年次 BSL に満足していることが明らかになったが、より充実した臨床実習を目指して改革している。
《資料 38》
資料 38 ５年次 BSL 満足度調査（ 過 去 ３ 年 実 施 分 ）- 17-29 -神戸大学医学部
質問5-1.

分析項目Ⅱ

5年次BSL教育について、満足していますか。

70%

62%

60%

59%

H25
H26
H27

47%

50%
39%
40%
30%

29%

32%

20%

13%
4%

10%

7%

0%

0%

2%

0%

６年次臨床実習については、平成 21 年から個別計画実習（21 週間）に内容ならびに期間を変更した。学生の自主性とチューター教員による指導により学生のより広い選択と有効性を可能とし、個別計画実習発表を全員に課すこととした。
最近３年間の学生のアンケート調査では約９割（「A.満足している」と「B.ほぼ満足している」）の学生が６年次個別計画実習に満足していることが明らかになったが、今後は、更に「関連病院実習」をカリキュラムに取り入れ、より幅広く充実した臨床実習を実施する
予定である。
《資料 39》
資料 39 ６年次臨床実習満足度調査（ 過 去 ３ 年 実 施 分 ）保健学科
過去５年平均の標準修業年限卒業率は 81.0％、標準修業年限×1.5 年以内の卒業率は 90.4％となっている《資料 40》。
保健学科の平成 27 年４月の進級者 146 名のうち、２年次進級率は 91.8％で、留年者の半数には進路変更予定の休学者が含まれる《資料 41》。
過去３年間の留年率、休学率、退学率、学位授与状況は《資料 42》、国家試験合格状況- 17-30 -神戸大学医学部

分析項目Ⅱ

は、資料 43 のとおりである。
資料 40 標準修業年限内及び標準修業年限×1.5 年内の卒業・修了率
卒業者数
入学年度

入学

（標準修業

標準修業年限超過

標準修業

者数

年）

卒業率（％）
修業年限

標準修業×1.5 年

年限内
１年

２年

２年を

年限内

内

修業年限
×1.5 年内超える

H20（H23）

160

134

12

3

3

149

83.8

94.4

H21（H24）

160

132

18

4

1

154

82.5

96.3

H22（H25）

166

132

14

4

150

79.5

88.0

H23（H26）

165

134

14

148

81.2

89.7

H24（H27）

174

136

78.2
平均

資 料 4181.0

H27 年 ４ 月 の 保 健 学 科 ２ 年 次 進 級 率
２年次

専攻

進級者数

留年者数

進 級 率 （％）

看護学

73

6

92.4

検査技術科学

37

3

92.5

理学療法学

19

1

95.0

作業療法学

17

3

85.0

合計

146

13

91.8

資 料 42

留 年 率 、 休 学 率 、 退 学 率 、 学 位 授 与 状 況 (％)
平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

留年率

10.9

12.0

4.6

休学率

3.7

5.3

2.1

退学率

4.2

4.2

1.3

学位授与率

88.0

81.8

78.2

資 料 43

保 健 学 科 国 家 試 験 合 格 率 (％)

試験種類

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

看護師

97.3

98.5

98.6

100.0

98

保健師

100.0

100.0

92.4

94.6

80

助産師

100.0

100.0

100.0

100.0

‐

臨床検査技師

94.4

92.5

95.1

92.8

85.4

理学療法士

100.0

100.0

94.1

100.0

76.5

作業療法士

100.0

100.0

100.0

94.7

100.0

※新卒者合格率を示す- 17-31 -90.4神戸大学医学部

分析項目Ⅱ

保健学科の在学生を対象とした「学生の授業評価アンケート」の平成 26 年度後期の結果では、「授業の内容はよく理解できたか」という質問項目について、回答者の 86％が「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答している。また、「この授業を受けて関連分野又は専門分野への興味・関心が増したか」という質問項目についても 83％の学生から肯定的な回答を得ている《資料 44》。また、平成 26 年度の卒業予定者を対象としたアンケートにおいては、深い専門知識・技能、高い倫理観、課題設定・解決能力などにおいて特に専門教育が能力獲得の重要な場となっている《資料 45》。神戸大学で受けた教育の満足度については、95％の学生が、「おおいに満足している」「ある程度満足している」と回答している 《資料 46》
資 料 44

平成 26 年度後 期 学生の授業評価アンケート結果（抜粋）【 設 問 項 目 1，3～ 5，7】回 答 1： そ う 思 う ，回 答 2： ど ち ら か と い え ば そ う 思 う ，回 答
3：ど ち ら と も い え な い ，回 答 4：ど ち ら か と い え ば そ う 思 わ な い ，回 答 5：そ う 思 わ ない【 設 問 項 目 2】 回 答 1： 180 分 以 上 ， 120 分 以 上 ～ 180 分 未 満 ， 回 答 3： 60 分 以 上 ～ 120
分 未 満 ， 回 答 4： 30 分 ～ 60 分 未 満 ， 回 答 5： 0～ 30 分 未 満【 設 問 項 目 6】 回 答 1： 担 当 教 員 の 学 生 に 対 す る 接 し 方 ， 回 答 2： 担 当 教 員 の 話 方 ， 回
答 3： 板 書 ・ OHP、 教 材 、指 導 書 ・ ビ デ オ 等 ，回 答 4： 授 業 の 進 み 方 ， 回 答 5： 授 業 の 計
画 性 ， 回 答 6： 特 に な し

資 料 45平成 26 年度卒業予定者に対するアンケート結果（抜粋）○習得能力とその獲得場面
習得能力
幅広い教養

獲得場面
１位

２位

専門教育(55.6%)

全学共通教育(16.7%)- 17-32 -３位
課外活動(11.1%)

神戸大学医学部
深い専門知識・技能専門教育(84%)

分析項目Ⅱ

卒業研究(5%)
指導教員(5%)
プロジェクト研究、共同研究(5%)

英語等の外国語能力

その他(35.3%)

全学共通教育(29.4%)

総合的なものの見方

専門教育(55.6%)

卒業研究(11.1%)

卒業研究(23.5%)

指導教員(11.1%)
課外活動(11.1%)
高い倫理観

専門教育(78.9%)

全学共通教育(10.5%)

卒業研究(5.3%)
その他(5.3%)

課題設定・解決能力

専門教育(63.2%)

卒業研究(15.8%)

指導教員(10.5%)

コミュニケーション能力専門教育(52.6%)

課外活動(31.6%)

勉強会・研究会(10.5%)

多様な価値観・異文化理解

全 学 共 通 教 育

専門教育(29.4%)(35.3%)
プレゼンテーション能力専門教育(38.9%)

その他(27.8%)

その他(17.6%)
卒業研究(16.7%)
指導教員(16.7%)

情報処理能力

卒業研究(31.6%)

その他(26.3%)

専門教育(21.1%)

資料 46 神戸大学で受けた教育の満足度
大いに満足してある程度満足しどちらともいえあまり満足して全く満足してい

いる

ている

ない

いない

ない

(36.8％)(57.9％)(5.3％)

0(0.0％)

0(0.0％)（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
進級率、学位授与状況、国家試験合格率はいずれも良好で、教育目的に沿った効果が得られているといえる。また、学生による授業評価や卒業予定者を対象としたアンケートにおいて、受けた教育に関する満足度は高く、本学部の学業の成果は、期待される水準を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）
医学科
平成 22～26 年度の卒業生に関しては、ほぼ 100％の学生が臨床医を目指している（資料 47）。ここ数年は、卒業直後に大学院の基礎医学分野に進学した者はいないが、本学科では、基礎・臨床融合教員（基礎・臨床医）の育成を平成 24 年度以降強化しており、そのような志向を持つ学生は増えつつある。
また、卒後の研修先については、卒業生の約 3/4 が兵庫県か大阪府で初期研修を行って- 17-33 -神戸大学医学部

分析項目Ⅱ

おり、平成 22～26 年度を通じて神戸大学医学部附属病院の研修プログラムに入る卒業生
は、20％程度と高くはないが、他大学卒業生によって研修定員はほぼ充足され、満足度も低くないため、大学病院の研修体制自体に問題はないと考えられる。また、大学院入学者からみると、卒業生の 40％程度が神戸大学大学院へ進学していることから、卒業生からの評価は低いものではないと思われる。
資料 47 医学科卒業生進路
卒業年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

神戸大学

27（32%）

21（19%）

20（21%）

16（17%）

18（16%）

他大学

3（3%）

6（6%）

2（2%）

4（4%）

2（2%）

研修教育病院

53（62%）

84（74%）

66（69%）

73（77%）

85（76%）

神戸大学

0（0%）

0（0%）

0（0%）

0（0%）

0（0%）

他大学

0（0%）

0（0%）

0（0%）

0（0%）

0（0%）

医療行政

0（0%）

0（0%）

0（0%）

0（0%）

0（0%）

その他

3（4%）

5（4%）

4（4%）

4（4%）

5（4%）

合計

85（100%）113（100%）

96（100%）95（100%）112（100%）

臨床医学

基礎医学

保健学科
保健学科卒業生の進路状況は資料 48、49 のとおり就職する者が 70％前後を占め、進学率は年々増加傾向で 30％を占めている。具体的な卒養生の就職先については、資料 46 のとおり附属病院が最も多く、その他関西近郊の病院への就職がみられている。
平成 24 年度に、就職先及び平成 22 年度の保健学科卒業生・大学院修了生に対して在学時に身に着けた学力や資質・能力等に関するアンケートを実施した。就職先からの回答
結果では、幅広い教養知識、総合的なものの見方、プレゼンテーション能力、情報処理能力については高い評価（５段階評価で 3.7 以上）を受けた《別添資料４》。また、平成 25
年に三田市民病院、淀川キリスト教病院へ卒業生・大学院修了生についての意見聴取に赴き、卒業生について協調性、倫理性、情報処理能力などで優れていると高い評価が得られた《別添資料５》。卒業生アンケートでは 76％が神戸大学での教育内容に満足しており、幅広い教養知識、高度の専門知識、高い倫理観などに一定の評価を受けた（3.0 以上）
《別
添資料６》
。
資 料 48

保 健 学 科 卒業生の進路状況
卒業者進路内訳

卒業

卒業

年度

者数

就職希

進学者
本学
保健学
研究科

他研究科

他大学

就職者

その他

進学率

就職率

(％)

(％)

望者就
職率
（％）

H23

156

25

1

6

116

8

20.5

74.4

94.1

H24

157

27

0

5

119

6

20.4

75.8

95.9

H25

159

38

1

6

105

9

28.3

66.0

93.7

H26

155

41

0

6

107

1

30.3

69.7

100.0

- 17-34 -神戸大学医学部
H27

156

36

4

9

101

6

31.4

分析項目Ⅱ
64.7

92.7

資料 49 平成 27 年度医学部保健学科卒業生の就職先一覧【医療・福祉】
神戸大学医学部附属病院（15）／京都大学医学部附属病院（7）／大阪市立大学医学部附属病院（4）／独立行政法人地域医療機能推進機構

大阪病院（3）／大阪府済生会中津病院（3）／兵庫医科大学病院（3）／慶應義塾大学病院（2）／大阪医科大学附属病院（2）／地方独立行政法人神戸市民病院機構（2）／神戸市立医療センター

中央市民病院（1）／JCHO 神戸中央病院（1）／JR 大阪鉄道病院（1）／さくら会病院（1）／医療法人
療法人

達摩会

協和マリナホスピタル（1）／医療法人

東加古川病院（1）／医療法人恵生会

病院（1）／医療法人社団

永生会（1）／医療法人清心会

内海慈仁会

有馬病院（1）／一般財団法人

般社団法人

日本海員掖済会

清仁会

水無瀬病院（1）／医恵生会病院（1）／医療法人甲風会

有馬温泉

八尾こころのホスピタル（1）／医療法人

神戸市地域医療振興財団

西神戸医療センター（1）／一神戸掖済会病院（1）／横浜市立脳卒中・神経脊椎センター（1）／関西

医科大学附属枚方病院（1）／関西青少年サナトリューム（1）／関西電力病院（1）／京都市立病院（1）／金沢大学附属病院（1）／公益財団法人
員共済組合連合会

六甲病院（1）／国立がん研究センター

ー（1）／国立病院機構
記念会

大原記念倉敷中央医療機構 倉敷中央病院（1）／国家公務
中央病院（1）／国立成育医療研究センタ

九州医療センター（1）／社会医療法人

愛仁会（1）／社会医療法人渡邊高西宮渡辺病院（1）／順天堂大学附属順天堂医院（1）／松下記念病院（1）／千葉県こども病院（1）／川崎医科大学附属病院（1）／大阪医科大附属病院

中央検査部（1）／大阪大学医学部附属病院（1）／大阪府済生会吹田病院（1）／大阪府立母子保健総合医療センター（1）／地方独立行政法人

神戸市民病院機構（1）／地方独立行政法人

大阪市民病院機構（1）／地方独立行政法人神戸市民

病院機構 神戸市立医療センター中央市民病院（1）／東京医科大学病院（1）／東京大学医学部附属病院（1）／独立行政法人

明石市立市民病院（1）／独立行政法人国立病院機構

北海道医療センター（1）／独立行政法人地域医療機能推進機構
こども病院（1）／兵庫県社会福祉事業団

北海道東北グループ

星ヶ丘医療センター（1）／福岡市立

兵庫県立リハビリテーション中央病院（1）／兵庫県立こども病院（1）／兵庫県立光風病院（1）／兵庫県立尼崎総合医療センター（1）／北播磨総合医療センター（1）／淀川キリスト教病院（1）／和歌山つくし医療・福祉センター（1）【地方公務】
富山県

医療従事者（1）
【企業】

株式会社

臨床綜合サイエンス（2）／株式会社

HUB（1）／千寿製薬（1）【学校教育】
関西大学（1）※（ ）内の数字は就職人数（水準）期待される水準にある。
（判断理由）
就職・進学の状況は良好であり、保健学科における大学院進学率が増加傾向にある。また、アンケート、インタビューの結果から就職先、卒業生からの全体評価は高く、学習効果は上がっていると判断する。したがって本学部の進路・就職の状況は、期待される水準にあると判断する。
- 17-35 -神戸大学医学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
医学科
事例①

推薦入試（地域特別枠）の導入

兵庫県の医師不足と推薦入試（地域特別枠）による入学定員増
医学科では地域医療に携わる医師の不足の解消に向けた医師養成の取組を行っており、地域に学生(卒業生)を定着させる取組として、平成 22 年度から、卒業後に勤務する地域を指定した推薦入試（地域特別枠）を実施している。平成 27 年５月１日現在の在学者は46 名となっている。
事例②

研究医枠の入学定員増

平成 26 年度から、研究医を養成するための、研究医枠の入学定員（２名）が承認され、２名が入学した。
事例③

FD 教育の実施

新任の教員に対し、チュートリアル授業を担当する条件として、年２回開催される「チュートリアルに関する FD」への出席を義務づけている。
（平成 26 年度は、６月 24 日及び９月２日に実施。各約 30 名出席）
事例④

文部科学省「補助金事業」等採択に基づく取組

内容については、「観点 教育内容・方法」の資料 33（学部教育を主としたプロジェクト事業）参照（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
医学科・保健学科
事例①

高い国家試験合格率の維持

医学科新卒者の医師国家試験合格率は過去４年間（平成 23 年～26 年）で平均 96.4％であり、新卒では常に全国平均を上回っている。国家試験合格者全員が臨床研修に従事している《資料 31》。保健学科の国家試験合格者は、専攻や取得資格によって差があるが、概ね 90％〜100％である。特に、助産師については平成 22～26 年度の５年間 100％の合格率を維持している《資料 43》。
事例②

大学院進学率と就職希望者就職率の推移

保健学科における卒業生の進路状況について、大学院進学率は 20～30%となっており、- 17-36 -神戸大学医学部向上が見られる《資料 48》。特に本学研究科への進学者が増加してきている。また、平成23～27 年度の就職希望者就職率は 92％以上を保っており、高い水準を維持している。就
職者の内、毎年 85～90％が医療・福祉関係に就職している《資料 49》。
事例③

日本学術振興会「大学の世界展開力強化事業」採択に伴う保健学グローバルリ

ーダーの育成の取り組み
平成 26 年度に渡航した保健学科看護学専攻学生２名はタイ国チェンマイ大学での病院実習プログラムへの参加後、タイ国の保健課題に強い関心を抱き、平成 27 年度に大学院に進学するなど、大学院進学にもつながる取り組みとなっている。
資料 50 本書における（医学教育）用語の説明
用語

意味・内容

DP（ディプロマポリシー）

神戸大学（医学部）の学位授与に関する方針

AP（アドミッション・ポリシー） 神戸大学（医学部）として求める学生像
CP（カリキュラムポリシー）
IPW（Inter Professional Work）

神戸大学（医学部）の教育課程の編成及び実施の方針
多職種医療人協働

IPE（Inter Professional Education） 多職種協働教育
PBL（Problem based learning）

問題解決型学習TBL（team based learning）（少人数の）チームを基本とした学習

MEWKUP（Medical Education Workshop of Kobe University Professors）
神戸大学医学部教授による医学教育ワークショップ
OSCE（オスキー：Objective Structured Clinical Examination）
客観的臨床能力試験
PCC- OSCE（post-clinical clerkship OSCE）
臨床実習終了時 OSCE
CBT（Computer Based Testing） 全国統一基準による共用試験
BSL（Bed Side Learning）

臨床配属実習コンピテンス（課題を解決するための）能力や技術- 17-37 -神戸大学医学研究科

18．医学研究科

Ⅰ

医学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・18－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・18－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・18－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・18－21

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・18－26- 18-1 -神戸大学医学研究科
Ⅰ

医学研究科の教育目的と特徴
神戸大学大学院医学研究科は、人間性豊かで高い倫理観ならびに探求心と創造性を有する科学者としての視点を持つ医師/医学研究者を育成するために国際的に卓越した教育を提供する
ことを基本理念としている。
この教育理念に基づき次のような教育目的を達成する。

（教育目的）
１）豊かな人間性、高い倫理観ならびに高度な専門知識・技能を身につけた医師/医学研究者の育成
２）旺盛なる探求心と創造性を有する科学者としての視点を持った医師/医学研究者の育成
３）国際的に活躍できる優れた医師/医学研究者の育成
この理念および目的の達成、またさらなる医学研究科・医学科の飛躍のため平成 13 年度
より本学科の大学院講座化（部局化）が施行され、医学科と大学院を通しての一貫した研究
教育指導体制の確立を目指している。
このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「「教育憲章」に掲げた、
「人
間性」
、
「創造性」
、
「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す」ことを定めている。
本研究科には２つの専攻があり、専攻する研究分野に精通した専門家であると同時に、
医科学専攻においては医科学全体にわたって広くかつ深く理解することのできる優秀な指導的立場の人材を育成し、バイオメディカルサイエンス専攻においては生命医学全体にわたって広くかつ深く理解することのできる人材を育成するという役割を担っている。
（組織構成）
これらの教育目的を実現するため、本研究科では《資料１》のような構成を取っている。
《資料１：組織構成（平成 27 年度）
》
医学研究科

講座

医科学専攻（博士課程）

生理学・細胞生物学講座、生化学・分子生物学講座、病理学講座、微生物感染症学講座、地域社会医学・健康科学講座、
内科学講座、内科系講座、外科学講座、外科系講座- 18-2 -神戸大学医学研究科
バイオメディカルサイエン

生理学・細胞生物学講座、生化学・分子生物学講座、病理学

ス専攻（修士課程）

講座、微生物感染症学講座、地域社会医学・健康科学講座（教育上の特徴）
本研究科の特徴は、医科学専攻（博士課程）、バイオメディカルサイエンス専攻（修士課程）という、国際的・先進的な医学研究を推進するのにふさわしい複数の専攻を開設していることである。具体的には次のような特徴を持つ。
医科学専攻には、主に研究者を養成する課程として「研究者育成課程（シングルメジャー、ダブルメジャー）」や、専門医や専門薬剤師を養成する課程として「医療人育成課程」を設置している。また、外国人留学生などを対象とした「医学研究国際コース」、地域の医療機関等と協力して臨床研究医の養成を目指す「連携大学院臨床研究医養成コース」、がん専門医療のスペ
シャリストを養成する「地域密着型放射線療法スペシャリスト養成コース」、「地域密着型
がん薬物療法専門医養成コース」、「地域密着型がん緩和医療専門医養成コース」、「地域密
着型がん薬物療法専門薬剤師養成コース」、「基礎・臨床融合先端がん研究者養成コース」を設置している。
また、バイオメディカルサイエンス専攻にも、一般のコースに加え、地域密着型医学物理
スペシャリスト養成コースを設置している。
特に、「医学研究国際コース」においては、英語コースとして留学生が英語による講義や研究指導により学位取得が可能なコース設定としており、留学生の受け入れ態勢は充実している。
また、平成 26 年度に採択されたアジアの医学研究リーダー育成プログラム（優先配置プログラム）で入学した留学生が同コースを選択することで、コースを履修する留学生は飛躍的に増加した。
（想定する関係者とその期待）
本研究科の教育・研究についての関係者としては、受験生・在学生、修了生並びに地域の医療・福祉関連機関等の雇用者、製薬会社等の企業を想定している。受験生・在学生は、前述の教育目的に掲げるような医師や医学研究者となり得るための教育を受けることを期待し、また、修了生及びその雇用者や企業は、豊かな人間性や幅広い教養を身に付け医療・福祉などの分野の発展にあわせて生涯にわたり学習し成長を続けられる人材を期待していると考え、これに応えるべく教育を実施している。

- 18-3 -神戸大学医学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
本研究科では、先に掲げた教育目的を達成するため、医科学専攻、バイオメディカルサイ
エンス専攻の２専攻を設け、各専攻は学問分野の観点から必要に応じて複数の講座に分かれている《資料１（ｐ18－２）》。
教育組織の編成については、社会動向を勘案した上で専門性に応じた適切な教育を実施す
るために適宜見直しを施している。医学教育・研究と保健学教育・研究をより深化させるため、平成 20 年４月１日からは、医科学専攻とバイオメディカルサイエンス専攻を医学研究科とし、保健学専攻を保健学研究科とする改組を行った。また、平成 26 年度には、研究科における重要事項を審議する医学研究科教授会構成員の見直しを行った。
教育実施体制として、医科学専攻では、研究者育成課程や医療人育成課程の２つの課程と、英語によるコースとして留学生を主な対象とした医学研究国際コースなど７つの履修コースを設置し、併せて９つの履修課程及び履修コースにより充実した教育実施体制を編成している。また、バイオメディカルサイエンス専攻では、本科コースに加えて、がん診療・がん治療のプロフェッショナルを目指すコースとして地域密着型医学物理スペシャリスト養成コースを設置している。
教員の配置状況は《資料２》に示すとおりである。医科学専攻における専任教員一人あたりの学生収容定員は 2.4 名と適切な規模となっている。加えて、同専攻では複数の分野を履修させ、それぞれの分野の教員から指導を受けられる体制を整えているため、十分な研究指導教員数を確保しており大学院設置基準を充たしている。また、バイオメディカルサイエン
ス専攻では、収容定員が 50 名に対して、20 以上の分野で受け入れ可能であり、少人数での教育ができる環境にある。
世界トップレベルの生命科学・医学研究者の育成及び新規研究課題の創成能力のある研究者の育成という教育目的を実現するために、本学の専任教員が担当困難な新しい専門領域は、
特命教員、客員教員、COE 等のプロジェクトで雇用された教員を積極的に教育に参画させることで、各教員が専門性を発揮し、世界最先端の教育を推進することが可能な体制を整備している。
学生定員と現員については、本研究科教育理念・教育目的に合致する優秀な人材確保のた
め 、 ア ド ミ ッ シ ョ ン ポ リ シ ー （ http://www.office.kobe-u.ac.jp/stdntexaminavi/admission/admission02/grad/08.html）に基づいた入学者選抜を実施しており、医科学専攻の定員充足率は 128.2％《資料３-１》、バイオメディカルサイエンス専攻の定員充足率は 86.0％《資料３-２》である。
医科学専攻においては、高い定員充足率を有しており、定員超過の改善のため、医科学専
攻（博士課程）入学定員の見直し（増加）について検討を行っている。また、入学試験における合格基準の引き締めを行うとともに、研究科教授会においても標準修業年限内での修了- 18-4 -神戸大学医学研究科

分析項目Ⅰ者を増やすよう指導体制の充実・改善について説明している。さらに、学位関係の見直しとして、平成 28 年４月より教授会における学位決定の投票方法及び投票にかかわる教員を見直し、学位決定方法の厳格化に努めている。
《 資 料 ２ ： 教 員 の 配 置 状 況 （ 平 成 27 年 ５ 月 １ 日 現 在 ）》専任教員数（現員）

収容

専攻

助手

非常勤

定員

教授

准教授

講師

助教

計

等

医科学

312

34

27

17

53

131

2

129

ﾊﾞｲｵﾒﾃﾞｨｶﾙｻｲｴﾝｽ

50

34

27

17

53

131

2

129

《 資 料 ３ -１ ： 学 生 定 員 と 現 員 の 状 況 （ 平 成 27 年 ５ 月 １ 日 現 在 ）》
専攻

入学

収容

在籍

休学者数

国費

外国人

2年

定員

定員

者数

（2年以内

留学生

特別

以内

定員

留年

超過率

留年除く）
医科学

78

312

474

12

18

4

控除後

40

400

収容

128.2

（博士）
《 資 料 ３ -２ ： 学 生 定 員 と 現 員 の 状 況 （ 平 成 27 年 ５ 月 １ 日 現 在 ）》専攻

ﾊﾞｲｵﾒﾃﾞｨｶﾙ

定員

現員数（名）

定員充足率

（名）

1 年次

2 年次

計

（％）

50

20

23

43

86.0

ｻｲｴﾝｽ（ 修 士 ）本研究科では教務学生委員会を専攻ごとに設置し、医科学専攻は９名、バイオメディカルサイエンス専攻は７名の委員で構成している。構成員には専攻長を委員長とするなど研究科運営にかかわる人員を含め、教育システム、カリキュラムの改善を検討し、ファカルティ・
ディベロップメント（以下「FD」という。）の業務を担っている。例えば、医科学専攻では海外の協定校とのダブルディグリー協定の締結を進めており、バイオメディカルサイエンス専
攻では外国人特別選抜による協定校等からの積極的な留学生の受け入れについて検討している。また、FD 活動では近隣の国立大学から講師を招いて、大学院教育 FD 講演会を開催しており、本研究科執行部役員や教務学生委員長などが積極的に参加し、他大学の取組状況等を参考として教育の向上に努めている。
（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
基本的組織の編成に関しては、社会動向を勘案した上で専門性に応じた適切な教育を実- 18-5 -神戸大学医学研究科

分析項目Ⅰ

施するため、英語によるコースとして医学研究国際コースを設置や海外協定校とのダブルディグリー協定の締結など適宜見直しを施している。また、教員組織についても、教育目的を達成する上で質的、量的に十分な教員が配置されている。
教育内容、教育方法について、教務学生委員会や教授会で議論し、入学定員の適正化や学位決定方法の厳格化など不断の検討・見直しを行っている。
以上のことから、本研究科の教育の実施体制は期待される水準を上回ると判断する。

- 18-6 -神戸大学医学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法（観点に係る状況）
医学研究科では、本研究科の「教育目的」、「学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシ
ー）」《資料４－１》及び「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」《資料４－２》に基づき，体系的なカリキュラムを編成している。
医科学専攻（博士課程）の授業科目は、共通科目として『共通基礎科目』、『医学研究先端講義』、『大学院特別講義』、専門科目として『基礎医学』及び『臨床医学』で構成されている《資料５》。学生は、共通科目においては『共通基礎科目』の講義と実習を受講して医学研究の基礎知識と実験基本手技を習得し、『医学研究先端講義』及び『大学院特別講義』では専門家による医学研究の最先端の知見を得ることが可能である。また、履修コース毎に専門科目を 22～26 単位履修することにより、自己の研究領域の専門知識と研究・実験技法或いは高度な診療手技を取得することが可能である。このような授業科目の配置により、体系的な教育課程を編成している《資料６》。
バイオメディカルサイエンス専攻（修士課程）では、学生は『バイオメディカルサイエンスA』、『バイオメディカルサイエンス B』、『社会医学』、『生命倫理・安全』の講義を受講して生
命医科学研究の基礎知識を習得し、『バイオサイエンス基本実習』により実験基本手技を習得することが可能である。また、専門領域の特論を選択必修として履修することにより、自己の研究領域の専門知識と研究・実験技法を習得することができる。このような授業科目の配置により、体系的な教育課程を編成している《資料７》。
また、研究科では、文部科学省、厚生労働省など多くの省庁のプロジェクト、プログラムを獲得し、社会のニーズに応える様々な事業を実施している《資料８》。
《資料４－１：医学研究科 学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー》
神戸大学大学院医学研究科は、人間性豊かで高い倫理観並びに探求心と創造性を有する科学者としての視点を持つ医師・医学研究者を育成するために国際的に卓越した教育を提供することを基本理念としている。
この基本理念のもと、以下に示した方針に従い学位を授与する。
バイオメディカルサイエンス専攻（修士課程）○•本専攻に所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた
上、修士論文の審査及び最終試験に合格する。
○修了までに、本専攻学生が課程を通じて達成を目指す学習目標は次のとおりとする。
•豊かな教養と生命倫理観を身につける。
•旺盛なる探求心と創造性を有する科学者の視点をもって新しい課題に取り組むことができる。
•研究により自ら見出した新しい知見を、論理的かつ明瞭な言葉により表現し、必要に応じて国際的に発信できる。
•生命医科学における深い学識と高度な専門的能力を備える。

- 18-7 -神戸大学医学研究科

分析項目Ⅰ

医科学専攻（博士課程）○本専攻に所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた
上、博士論文の審査及び最終試験に合格する。
○修了までに、本専攻学生が課程を通じて達成を目指す学習目標は次のとおりとする。
•豊かな人間性と高い倫理観を身につけ、知性、理性及び感性が調和した医師・医学研究者
として行動できる。
•旺盛なる探求心と創造性を有する科学者としての視点を持って新しい課題に取り組むことができる。
•多様な価値観を尊重し、異文化への理解と優れたコミュニケーション能力を兼ね備えた医師･医学研究者として国際的に活躍できる。
•医師・医学研究者として高度な専門知識・技術を身につける。
《資料４－２：医学研究科 カリキュラムポリシー》
医科学専攻（博士課程）
医学研究科では、それぞれの研究分野に精通した専門家であると同時に医科学全体にわたって広くかつ深く理解することのできる優秀な指導的立場の人材を育成することを目指して、博士課程を一専攻（医科学専攻）で構成している。
本医科学専攻（博士課程）では、入学時から学生が所属する研究室において、綿密な個人指導ならびにグループ内での共同研究を行うことにより、医学研究を自ら立案・実行する能力を培う。また、学生は、基礎医学、臨床医学、社会医学より構成される様々な履修コースに所属することにより、基礎知識から最先端の研究まで学ぶことのできる
多種多様な講義に出席する。さらに、他の関連研究領域の教員および学生と交流することにより、医学研究に関する幅広い知識を得ると共に、新たな研究分野を切り開く能力を培う。このような医学研究の基盤的教育ならびに高度な専門的教育によって、人間性豊かで高い倫理観ならびに探求心と創造性を有する科学者としての視点を持つ医師/医学研究者を養成する。
バイオメディカルサイエンス専攻（修士課程）
医学研究科では、それぞれの研究分野に精通した専門家であると同時に生命医科学全体にわたって広くかつ深く理解することのできる人材を育成することを目指して、修士課程を一専攻（バイオメディカルサイエンス専攻）で構成している。
本バイオメディカルサイエンス専攻（修士課程）では、入学時から学生が所属する研究室において、綿密な個人指導ならびにグループ内での共同研究を行い、議論を重ねることにより、生命科学・医学研究を実行する能力および研究成果をまとめて発信するス
キルを培う。また、学生は、基礎知識から最先端の研究まで学ぶことのできる同専攻の多種多様な講義に出席する。このような生命科学・医学研究の基盤的教育ならびに専門的教育によって、豊かな教養と高い倫理観ならびに探求心と創造性を有する生命科学・医学研究者を養成する。
- 18-8 -神戸大学医学研究科

分析項目Ⅰ《資料５：医科学専攻における授業科目の配置》
区分
専門科目

講座または
授業科目の区分
生理学・細胞生物学

教育研究分野（部門）または授業科目名
膜動態学、細胞生理学、分子代謝医学、細胞分子・特別研究Ⅰ

医学、生体機能分子応用学、神経生理学、神経情(６単位)

報伝達学、神経発生学、神経分化・再生、分子脳・特別研究Ⅱ

科学、病態脳科学、血管生物学、遺伝学、疾患モ(４単位)

デル動物病態生理学、発生・再生医学・ 演 習 (３ 単

生化学・分子生物学

生化学、分子生物学、分子細胞生物学、病態分子位)

細胞生物学、膜生物学、超微構造生物学、シグナ

・臨床実習

ル統合学、病態シグナル学、シグナル伝達学、ゲ(２単位)

ノム生理学、薬理学、薬物動態学、統合創薬科学
病理学

病理学、病理診断学、病理ネットワーク学、病理
病態学、がん病理学

微生物感染症学

微生物学、臨床ウイルス学、ワクチン学、感染制
御学、感染病理学、感染治療学、細菌学、原虫・寄生虫学、感染症フィールド学、ウイルス感染、免疫制御、遺伝子医薬

地域社会医学・健康

医学教育学、地域医療教育学、地域医療支援学、科学

地域医療ネットワーク学、臨床検査学、看護学、リハビリテーション学、緩和医療学、医療薬剤学、栄養管理学、医療行政学、医療経済・病院経営学、
医療法・倫理学、衛生学、規制科学、医学統計学、
生物統計学、医薬食品評価科学、疫学、法医学、
地域連携病理学内科学

循環器内科学、不整脈先端治療学、循環器高度医療探索学、消化器内科学、消化器先端医療開発、新規治療探索医学、呼吸器内科学、睡眠呼吸管理学、糖尿病・内分泌内科学、総合内科学、腎臓内科学、免疫内科学、 神経内科学、腫瘍・血液内科学、血液内科学- 18-9 -神戸大学医学研究科

分析項目Ⅰ

放射線医学、放射線腫瘍学､機能・画像診断学、

内科系

粒子線医学、分子イメージング学、血管内治療学、小児科学、こども急性疾患学、こども総合療養学、皮膚科学、精神医学、臨床検査医学、立証検査医
学、病因病態解析学、医療情報学、先端緩和医療
学、病態情報学、薬剤学、バイオロジクス探索研
究、システム病態生物学、小児先端医療学、iPS
細胞応用医学
外科学

食道胃腸外科学、肝胆膵外科学、乳腺内分泌外科学、心臓血管外科学、心臓血管外科先端医療学、呼吸器外科学 ･ 小児外科学

外科系

整形外科学、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ運動機能学、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ
ﾝ機能回復学、脳神経外科学、眼科学、耳鼻咽喉科頭頸部外科学、腎泌尿器科学、泌尿器先端医療
開発学、産科婦人科学、形成外科学、麻酔科学、口腔外科学、災害・救急医学、小児高度専門外科学

共通科目

共通基礎科目

生化学・分子生物学、シグナル伝達学特論・実習、・共通基礎科

システム科学特論・実習、腫瘍学特論・実習、感目(２単位)

染・免疫学特論・実習、創薬学特論・実習、移植・・医学研究先再生学特論・実習

端講義(１単医学研究先端講義

先端医学シリーズⅠ、先端医学シリーズⅡ、先端位)

医学シリーズⅢ、先端医学シリーズⅣ、先端医学・大学院特別トピックス

講義(１又は４単位)

大学院特別講義

大学院特別英語、リサーチ・プロポーサル、生命科学論文・申請書作成特論、発生・再生医学特論、産学連携特論、生命倫理特論、グローバルメディ
カルサイエンス特別講義、がんプロ腫瘍内科学特論、がんプロ放射線腫瘍学特論、がんプロ緩和医
療学特論、がんプロがん薬物療法特論、インターンシップ、ラボ・ローテーション《資料６：医科学専攻における教育課程の編成》
コース名

コースの概要履修科目（資料４参照）

研究者育成

生命現象の基礎的解明、疾患病態の解明や治療

専門科目 ：専攻する教課程：シン法の基礎的開発などを目指した実験的/理論的育研究分野の授業科目

グルメジャ研究を行うための教育課程である。この課程で共通科目 ：共通基礎科

ーは、シングルメジャーもしくはダブルメジャー

目、医学研究先端講義、- 18-10 -神戸大学医学研究科

分析項目Ⅰのどちらかを選択する。シングルメジャーで大学院特別講義

研究者育成

は、所属する教育研究分野以外に１つの教育研

専門科目 ：専攻する二課程：ダブ

究分野を選択し、基礎的な知識を習得すること

つの教育研究分野の授ルメジャーを目的としている。ダブルメジャーでは、所属

業科目する教育研究分野以外に１つの教育研究分野

共通科目 ：共通基礎科を選択し、２つの専攻分野について深く探求す

目、医学研究先端講義、ることを目的としている。

大学院特別講義

医療人育成

患者、患者集団を対象とした観察研究、介入試

専門科目 ：専攻する教課程

験、高度医療・先端医療の開発を目指した実験

育研究分野の授業科

的/理論的研究及び臨床研究を行うための教育

目、他の教育研究分野課程である。この課程では、臨床実習を取り入の授業科目

れ、各教育研究分野（診療科)に、後期研修や専共通科目 ：共通基礎科

門医資格取得も一部包括した形で、研究内容に目、医学研究先端講義、

最適な教育科目を設定している。

大学院特別講義

医学研究国

医学研究の指導的人材育成を目的とするプロ

専門科目 ：専攻する二際コース

グラムであり、海外標準に合わせた 10 月入学、

つの教育研究分野の授「臨床・基礎融合研究」を学ぶダブルメジャー・業科目

コースの選択、分野横断的なラボ・ローテーシ

共通科目 ：医学研究先

ョンや英語によるコア講義などのコースワー

端講義、大学院特別講

クを導入し、プログラム終了後、本国に帰国し義た研究者との交流を継続し、さらなる人材育成のネットワークを形成することを目的としている。専門科目を対象疾患に関連する基礎系及び臨床系教育分野から一つずつ、計二つの教育研究分野を専攻し、基礎的病態解明から臨床的医療戦略の構築までの幅広い専門知識を体系的に習得することを目的としている。

- 18-11 -神戸大学医学研究科

分析項目Ⅰ

地域密着型

放射線療法に関連する医師、医学物理士、診療専門科目 ：専攻する教

放射線療法

放射線技師等の幅広い医療職を対象とし、地域育研究分野（放射線腫スペシャリの放射線治療、高精度放射線治療、組織内照射瘍学）の授業科目、他

スト養成コ

等の放射線腫瘍学に関連する幅広い知識の発の教育研究分野の授業ース

展と拡充に貢献する人材を養成する。

科目

放射線腫瘍学、医学物理、放射線生物学を総合

共通科目 ：医学研究先

体系的に学び、また教育放射線療法に関連する

端講義、大学院特別講

相互（トランスレーショナル）研究へも取り組

義（ただし、がんプロ

む。

放射線腫瘍学特論を必2013 年４月開業の地域民間病院である神戸低

修とする。
）

侵襲がん医療センターや専門医のいる神戸市
内外の総合病院での実習により地域病院でのがん医療の導入、推進の方法を修得する。
地域密着型

臓器横断的にがん薬物療法やがん患者管理を

専門科目 ：専攻する教

がん薬物療

修得し、地域病院で他診療科や他部門と協力し育研究分野（腫瘍・血法専門医養ながら施設全体のがん薬物療法の推進と安全

液内科学）の授業科目、成コース

管理にコーディネーターとして主導的役割を

他の教育研究分野の授果たせるがん薬物療法専門医を養成するコー

業科目スである。造血器悪性腫瘍を含むすべてのがん

共通科目 ：医学研究先の診療に対応可能な腫瘍・血液内科を主な基盤

端講義、大学院特別講としてがん薬物療法の理論と実践を体系的に義（ただし、がんプロ教育する。神戸低侵襲がん医療センターや専門

腫瘍内科学特論を必修

医のいる神戸市内外の総合病院との協力によとする。）

り地域病院でのがん医療の導入、推進の方法を
修得する。
地域密着型
がん緩和医
療専門医養
成コース

緩和医療領域の最新の治療とケアに精通し、地専門科目 ：専攻する教域住民の保健と福祉に貢献する人材を養成す

育研究分野（先端緩和るコースである。緩和ケアチームや在宅緩和ケ

医療学、呼吸器内科学、アでの臨床実践を通じて、専門的緩和医療を修

腫瘍・血液内科学、放得する。また、がん患者と家族の諸問題を早期

射線腫瘍学又は薬剤学にかつ適切に評価し、他職種、地域の医療者とから１科目）の授業科連携したチーム医療を実践する能力を身につ目、他の教育研究分野

ける。さらに、緩和医療領域の臨床試験の手法の授業科目
共通科目 ：医学研究先
端講義、大学院特別講義（ただし、がんプロ
腫瘍内科学特論を必修とする。）

を修得し、緩和医療の向上に貢献できる人材を養成する。

- 18-12 -神戸大学医学研究科

分析項目Ⅰ

地域密着型

大学病院薬剤部との高度専門職連携、いわゆる専門科目 ：専攻する教

がん薬物療

地域薬薬連携によるがん薬物療法のスペシャ

育研究分野（薬剤学）

法専門薬剤

リストを養成する。

の授業科目、他の教育師養成コー

がん薬物療法に関わる最新の知識と技術のみ

研究分野の授業科目

ス

ならず、多職種連携教育（Interprofessional

共通科目 ：医学研究先

Education, IPE）を通じて、協働の知を持った

端講義、大学院特別講

高度かつ安全な患者中心型医療を実践的に学義（ただし、がんプロぶ。

薬物療法特論を必修と
する。
）

基礎・臨床

がん治療の専門職でありながら、基礎および臨専門科目 ：専攻する教

融合先端が床研究遂行能力を有する研究者を養成するコ

育研究分野の授業科目

ん研究者養ースである。初期研修と博士課程を両立させ、（次の中から１分野を成コース

がんの基礎研究を行ったり、製薬企業において選択：腫瘍・血液内科

実際に治験業務や臨床試験に携わることも可

学、放射線腫瘍学、呼能である。薬剤学分野と腫瘍・血液内科学分野

吸器内科学、薬剤学。）、

が協力し統合型研究活動を行い、新規医薬品適他の教育研究分野の授正使用に寄与する薬理ゲノム学・薬物動態学研

業科目

究の手法を修得する。医療機器企業や理工系出

共通科目 ：医学研究先身者との連携により体系的医学教育を実践し

端講義、大学院特別講

普及型の産学連携の手法を学ぶ。

義（ただし、がんプロ
放射線腫瘍学特論、がんプロ腫瘍内科学特論、がんプロ緩和医療
学特論、がんプロがん
薬物療法特論を必修と
する。
）

連携大学院

医療統計学における基本的事項（記述統計およ

専門科目 ：専攻する教

臨床研究医

び推測統計の基本的な考え方、医療統計学の実育研究分野（小児先端養成コース

践としての観察研究方法論や臨床試験方法論

医療学又は小児高度専に関する基本的な考え方、臨床研究を実施して門外科学もしくは循環

いく上で必要となる研究倫理と規制について

器内科学又は心臓血管の理解）について学ぶ。

外科先端医療学）の授業科目、他の教育研究
分野の授業科目
共通科目 ：共通基礎科
目、医学研究先端講義、大学院特別講義- 18-13 -神戸大学医学研究科

分析項目Ⅰ《資料７：バイオメディカルサイエンス専攻における授業科目の配置》○本科コースの指定科目
区分
必修科目

科目名
バイオメディカルサイ

単位数

概要

２

生体の構造と機能を学ぶ。

２

感染・腫瘍などの病態および病態モデ

エンス A
バイオメディカルサイ
エンス B
社会医学

ル動物を用いた医学研究を学ぶ。
１

健康に及ぼす環境と社会の影響，疫学的研究法および医学情報処理等を学ぶ。

生命倫理・安全１

生命科学の発展に伴って生じうる人の尊厳や人権に関わるような問題、遺伝子組換えや放射線の安全性の問題等を学ぶ。

バイオサイエンス基本

４

実習

バイオサイエンス研究を行うために必要な基本的な知識と手技について、実際の実験・実習を通して学ぶ。

文献解析・プレゼンテー

４

ション演習

研究課題に関連する論文や総説の内容をインターネットや小グループ学
習により学ぶ。

バイオメディカルサイ

10

エンス特別研究

研究成果を学術論文にまとめる方法、研究発表のプレゼンテーション技法
を学ぶ。

選択必修

シグナル伝達特論

２

科目

細胞内のシグナル伝達メカニズムを中心に、分子レベルでの生命現象とその研究法を学ぶ。

細胞分子医学特論

２

分子・細胞レベルでの生体高次機能調
節機構、先端的な医学科学研究法等を学ぶ。

薬物治療学特論２

薬物治療の分子メカニズム、薬物の分子設計およびゲノムとの関連、薬物投与設計、医薬品の開発などを学ぶ。

基礎解剖学

２

生物体の構造を学び、その意味（機能、発生、適応、進化）を考える。

微生物感染症学特論２

微生物感染症学（ウイルス学、細菌学、寄生虫学、感染免疫学）の知識を学ぶ。

統計学

１

医療統計学における基本的事項を学ぶ。

- 18-14 -神戸大学医学研究科
科学英語

１

分析項目Ⅰ

英語によるコミュニケーション、口演発表、質疑応答の実践。英語の学術論
文作成に必要な英語力を身につける。

○地域密着型医学物理スペシャリスト養成コースの指定科目
区分
必修科目

科目名
共通特論Ⅰ

単位数
２

概要
各種専門領域でのトップクラスの講師によるコースに共通の講義

共通特論Ⅱ

２

各種専門領域でのトップクラスの講師によるコースに共通の講義

放射線治療計画基本演３

習

実際の治療装置の品質管理業務に参加し、測定機器のセットアップや使用法などを学ぶ。

バイオメディカルサイ

10（本科コース参照）

２（本科コース参照）

２（本科コース参照）

基礎解剖学

２

（本科コース参照）

放射線物理学２

放射線医学物理学の基礎となる領域

エンス特別研究
選択必修

バイオメディカルサイ

科目

エンス A
バイオメディカルサイ
エンス B

を学ぶ。
統計学

１

（本科コース参照）

保健物理学

２

放射線防護・管理を理解する。

放射線診断物理学

２

画像診断分野で用いられる検査装置の基礎原理や装置の概要、各診断もダ
リティの最先端技術を学ぶ。

放射線治療物理学

２

放射線治療に必要な物理学・治療技術
学・治療機器工学・測定学を学ぶ。

放射線計測学２

放射線検出の原理・検出器特性・計測法などを学ぶ。

情報処理学

１

情報処理・画像処理の基礎知識、画像処理技術を応用するための理論を学
ぶ。

医療情報学

１

医療情報処理システムを理解するために必要な知識を習得する。

放射線診断学１

画像診断の基礎を学び、各部位の専門
画像診断医から画像診断方法を学ぶ。

- 18-15 -神戸大学医学研究科
放射線生物学２

分析項目Ⅰ

放射線腫瘍学・放射線生物学を臨床腫
瘍学の立場から理解する。

放射線関連法規及び勧１

医学物理学として必要な放射線関連

告法規および勧告を学ぶ。

科学英語

１

（本科コース参照）

放射線治療計画臨床研

３様 々 な 疾 患 の Target volume とCritical Organ の輪郭を囲み、分割究法に関しても検討し、最適の放射線治療計画法を修得する。

《資料８ 大学院を主とする教育研究事業・プログラム一覧》【事業名（プログラム名）】 ／（課題（プロジェクト名））【事業名（プログラム名）】

採択（実施）年

事業内容度
平成 22 年度

・神戸薬科大学との連携協定に基づく。

大学教育充実のための戦略的大学

・大学院レベルでは、単位互換制度の導入、連携支援プログラム

学生の相互受入れ、専門薬剤師養成コースを設置す（課題（プロジェクト名））

るなど研究指導等において協力して実施

医薬共同による創薬・育薬を担う
医療人の育成を通じた私立・国立大学間の連携【事業名（プログラム名）】
基礎・臨床を両輪とした医学教育

平成 24～

・博士課程では、平成 27 年度学生募集より早期研

平成 28 年度

究スタートプログラムとして、学部教育・大学院

改革によるグローバルな医師養成

教育・卒後臨床研修をスムーズに融合・接続し、プログラム

医学研究への志向性が高い者に対して、学位取得と卒後臨床研修の両立を可能にすることを目指（課題（プロジェクト名））

す早期研究スタートプログラムを導入している。

基礎・臨床融合による基礎医学研究医の養成プログラム【事業名（プログラム名）】
大学の世界展開力強化事業

平成 24～

・神戸大学大学院医学研究科、保健学研究科及び大平成 28 年度

阪大学（微生物病研究所、大学院医学系研究科、医学部）が共同で申請。

（課題（プロジェクト名））

・ASEAN 諸国（主ににインドネシア、タイ）からの

ASEAN 諸国との連携・協働による次短期留学生や単位認定をする留学生を受入れ、本世代医学・保健学グローバルリー

学からも派遣を行う。

ダーの育成【事業名（プログラム名）】 地球
規模課題対応国際科学技術協力

平成 21～

・感染症センターを中心に、インドネシア人研究者

平成 25 年度と共同で、Ｃ型肝炎ウイルスとデングウイルスに対する新規抗ウイルス薬の開発および新規戦略（課題（プロジェクト名））
抗 C 型肝炎ウイルス（HCV）物質のに基づくワクチンの開発を行っている。
・大学院生が研究者（協力者）として参加している。

同定及び HCV ならびにデングワク
チンの開発- 18-16 -神戸大学医学研究科【事業名（プログラム名）】
感染症研究国際ネットワーク推進

平成 22～

分析項目Ⅰ・感染症センターを中心に、海外拠点であるインド

平成 26 年度

プログラム

ネシア-神戸大学拠点を設置。
・日本人研究者３名が常駐。
・H5N1 鳥インフルエンザ、ウイルス肝炎（B 型、C 型（課題（プロジェクト名））、デング熱・デング出血熱、感染性下痢
及び E 型）

インドネシアにおける新興・再興症に関する共同研究を実施。
・バイオセーフティレベル３（BSL3）実験室を新設

感染症の国際共同研究拠点形成

し、これを活用してインドネシア人共同研究者への技術・ノウハウの移転や若手研究者の養成も行っている。
・大学院生も研究者（協力者）として参加している。
【事業名（プログラム名）】
グローバル COE プログラム

・海外を含む学内外の研究機関・企業との連携の下、

平成 19～
平成 23 年度

基礎・臨床融合による学際的研究を組織的に進め、各種セミナーや米国有数の医学・生命科学教（課題（プロジェクト名））

育研究大学であるワシントン大学との合同国際

統合的膜生物学の国際教育研究拠

シンポジウムなどの活動を重点的に支援・推進し点た。
・「統合的膜生物学の国際教育研究拠点」（平成23年度終了）及び「次世代シグナル伝達医学の教育研
究国際拠点」（平成24年度終了）のグローバルCOE
プログラムを基礎とし、平成24年７月、医学研究
科内に「膜生物学・医学教育研究センター」を設立した。
・膜に関係する本学の工学・理学・農学研究科やバ
イオシグナル研究センターなどの他の部局と連携した教育研究体制の構築を志向している。

【事業名（プログラム名）】 グロ
ーバル COE プログラム

平成 20～

・基礎・臨床医学の実質的な融合を基にした分野横平成 24 年度

断的・統合的なアプローチ。
・社会的に根本的な解決が急務となっているがん、（課題（プロジェクト名））

代謝疾患、感染症、神経・筋疾患を対象とする。
・それらの疾患が互いに関わり合う核心メカニズム

次世代シグナル伝達医学の教育研の解明、並びに画期的な診断・治療・予防法の確究国際拠点立を目指すと同時に、新分野を創成する能力を有する clinician-scientist・医学研究者の育成を目指している。
・大学院教育から、若手教員支援、人材育成に取り組んでいる。
【事業名（プログラム名）】
がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン

・阪神地区の国公私立７大学（神戸大学、大阪府立

平成 24～
平成 28 年度

大学、大阪市立大学、神戸市看護大学、近畿大学、
関西医科大学、兵庫医科大学）８大学の医学、看護学、薬学系大学院研究科が相互に連携。

（課題（プロジェクト名））
７大学連携先端的がん教育基盤創造プラン

・高度ながん診療と研究を実践できる人材養成の基盤整備を推進。
・基盤整備のため教育改革、地域医療、研究者養成の３部門を設置している。
・大学院生への講義を実施している。

- 18-17 -神戸大学医学研究科【事業名（プログラム名）】
国費外国人留学生の優先配置を行

平成 26～

分析項目Ⅰ・アジア地域での医学研究の指導的人材育成を目的

平成 30 年度とするプログラム。

う特別プログラム・10 月入学，「臨床・基礎融合研究」を学ぶダブル（課題（プロジェクト名））

・分野横断的なラボ・ローテーションを導入。

アジアの医学研究リーダー育成プ

・海外協定大学と連携したキャリアパス支援・フォ

メジャー・コースを設置。

ログラム

ローアップ体制を確立する。
・受入れ学生予定数８人（国費優先配置希望人数：
４人、私費外国人留学生等数：４人）

そのほかにも■文部科学省

地域イノベーション戦略支援プログラム■先導的創造科学技術開発費補助事業（事業名：科学技術戦略推進費補助事業）■医師・コメディカル統合的人材創出拠点の形成■ポストドクター・キャリア開発事業（イノベーション創出若手研究人材養成）■研究拠点形成費等補助金（先進的医療イノベーション人材養成事業）■未来医療研究人材養成拠点形成事業■「卓越した大学院拠点形成支援補助金」（研究拠点形成費等補助金（若手研究者養成費））など数多くの政府関係補助金、プロジェクトを獲得し、多彩な研究・教育を展開するとともに、大学院生を中心とした若手人材育成や教育・研究設備の充実などを実施している。

授業形態の組合せと学習指導法の工夫
医科学専攻（博士課程）の授業形態は、《前掲資料４》のように『共通基礎科目』は講義及び実習により、『医学研究先端講義』及び『大学院特別講義』は講義形式で実施され、『専門科目』は講義、演習、実習からなり、講義が 34％、演習が 25％、実習が 41％となっている。
演習、実習の比率が高いのは、高度な専門知識と技能が求められる本専攻特有の性格に起因するものであり、教育目的に合致したものである。
学習指導法の工夫として、『共通基礎科目』においては講義のみでなく、医学研究の遂行に必要な基礎的実験手技を修得するための実習を実施している。これにより、学生は自己の専門領域だけでなく、関連領域の実験基本手技をも修得可能である。
バイオメディカルサイエンス専攻（修士課程）では、講義が 69％、実習が 6％、研究が 25％であり、生命科学と医学が融合した国際的・先端的な研究・教育の拠点となることに重点を置いた構成を取っている。
学習指導法の工夫として、１年次にはバイオメディカルサイエンスに関する基礎的な知識を集中的に習得し、スムーズに研究指導や論文指導ができるように授業科目の配当を行っている。
医科学専攻（博士課程）及びバイオメディカルサイエンス専攻（修士課程）では、担当教
員 名 、 授 業 内 容 、 評 価 方 法 等 を 記 載 し た シ ラ バ ス （ http://www.med.kobeu.ac.jp/gs/gs_syllabus.html、http://www.med.kobe-u.ac.jp/bs/bs_syllabus.html）を作成し、新入生ガイダンスにおいてシラバスの活用について指導し、学習の便宜を図っている。
大学院生の支援- 18-18 -神戸大学医学研究科

分析項目Ⅰ

医科学専攻は、医学系分野と生命科学分野のそれぞれ２つの 21 世紀 COE プログラムとグ
ローバル COE プログラムにおいて、膜生物学・細胞内シグナル伝達及びその異常であるシグナル伝達病（糖尿病や癌など）に係る世界最高水準の研究拠点として発展を続けてきた。
上記の研究基盤をもとに、優秀な研究者を育成する卓越した大学院教育を組織的に実施してきた。具体的には、英文リサーチ・プロポーザルにより選抜した優秀な学生を対象に、幅広い知識基盤、創造的研究能力と国際性を持つ若手研究者育成のための教育を行い、支援（RA
経費による生活支援と自主的研究費支援）を集約するという独自の枠組みを持つ大学院教育を実施して成果を挙げてきており、グローバル COE プログラム終了後の現在も、同プログラ
ム実施時に RA に採用された大学院生に対して修了まで同様の援助を継続している。
さらに、従来の取り組みを継承・発展させることにより、博士課程大学院生への経済的支援として、在籍する全学年の学生を対象に RA、TA それぞれ 50 名程度を雇用し、多くの学生が研究･教育に専念できる環境を整えている。特に RA については、グローバル COE において有効であった英文リサーチ・プロポーザルに基づき、優秀な大学院生を選抜している。また、大学院生の国内外での学会発表を支援している。大学院講義における視聴覚設備の拡充として、講義室に電子ディスプレイ、プロジェクター、講義録画システムを設置し、講義の効率化を図るとともに、将来、教育者としての教育方法の会得を推し進めている。
主体的な学習を促す取組
医科学専攻（博士課程）及びバイオメディカルサイエンス専攻（修士課程）では、自主学
習に必要な施設として図書館を 24 時間開館している。また、学生の学習意欲を高めるための取組として、平成 19 年度から「神戸大学医学部優秀学術論文賞」制度に大学院生枠（２名）を設け、優秀な学術論文を発表した大学院生を表彰し、勉学意欲の向上を図っている《資料９》。
《資料９：神戸大学医学部優秀学術論文賞実施要項（抜粋）》
１．目的
この要項は、大学院医学研究科、医学部又は医学研究科附属教育研究施設において、教育、研究又は診療等に従事している教員、医療職員、研究員又は医員（研修医、専攻医を含む。
）（以下「職員等」という。
）若しくは大学院医学研究科又は医学部の学生（以下「学生」という。
）の中から、優れた学術論文を発表した者を表彰することにより、関係者の士気を高揚し、もって医学研究の充実向上を図ることを目的とする。
２．対象者
この賞の対象者は、当該年度に職員等若しくは学生である者とする。ただし、当該年度に職員等若しくは学生として在籍していないが、在籍中に投稿した学術論文が当該年度に発表
された場合は、選考の対象とする。この場合は、投稿時の身分で選考する。
３．対象の学術論文
当該年度に学術誌等（神戸大学医学部学術誌を含む。）に発表された学術論文とする。
４．候補者の推薦
各研究分野等の長及び各診療部門等の長は、様式１の推薦書に学術論文（写）16 部を添付
- 18-19 -神戸大学医学研究科

分析項目Ⅰ

し、医学研究科長に推薦するものとする。
５．受賞者の選考及び決定
医学研究科長は、前項の規定に基づき推薦された者について、医科学専攻教務学生委員会（以下「委員会」という。
）の議を経て、受賞者を決定する。

（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
本研究科では、専攻毎に体系的な教育課程を編成しており、医学・生命科学領域に関して幅広い内容並びに専門性の高い科目を提供している。また、がんプロフェッショナルを養成するコースや、ASEAN 諸国等から積極的に留学生を受入れて英語により教育するコースを設定するなど充実した教育を提供している。
授業構成は、演習、実習の比率が高く、本研究科の教育目的に沿ったものになっている。
また、学生の主体的な学習を支援するため、研究遂行に必要な基礎的実験手技を修得するための実習や、専門領域だけでなく関連領域の研究内容を学習できるように環境整備も行っている。
本研究科の強みである膜生物学とシグナル伝達医学の２つのグローバル COE 拠点を融合した「膜生物学・医学教育研究センター」を設置し、基礎・臨床融合による学際的研究を組織的に進め、各種セミナーや米国有数の医学・生命科学教育研究大学であるワシントン大学との合同国際シンポジウムなどの活動を重点的に支援・推進している。
これらのことから、本研究科の教育内容・方法は期待される水準を上回ると判断する。

- 18-20 -神戸大学医学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）
本研究科の教育成果の指標として、医科学専攻（博士課程）の４年以内の学位（博士）取得修了者率は３年間平均で 62％、４年を超えての修了者を含めると平成 21 年度入学者の場合で 83％である。
バイオメディカルサイエンス専攻（修士課程）の学位（修士）取得率は３年間平均で 98％である。
《資料 10-1》。
医科学専攻（博士課程）の学生が執筆した博士論文の内、英文学術雑誌掲載率は 100％である。また、論文が掲載された雑誌のインパクトファクター（IF 値。学術雑誌掲載論
文の被引用回数を基に、その雑誌の学術研究における影響度を数値化したもの。数値が高いほど雑誌の品質が高いとみなされている）が４以上又は当該専門分野で極めて高い評価を受けている国際欧文雑誌に掲載された者を対象として、３年又は３年半の早期で修了できる制度があり、例年 10 名程度の者がその制度を活用して早期で修了している《資料 10-2》。
また、平成 26 年度修了者に対して実施したアンケート調査において、在学中に修得した能力として「深い学識」や「高度の専門知識」が回答の高い値となっている《資料 11》。
さらに、90％以上の学生が大学で受けた教育に満足したと感じており、神戸大学で学んだ
高度な専門知識を習得できたことや、研究活動において実験結果を得たことに対する満足感などを理由としてあげている《資料 12》。
《資料 10-1：医学研究科における学位授与率》○医科学専攻（博士課程）（標準修業年限４年）
修了者数

入学

入学

入学

年度

定員

者数

標準修業

標準修業

年限内

年限以降

学位授与率

計

標準修業
年限内

全体

平成 21 年度

78

87

55

17

72

63.2

82.8

平成 22 年度

78

99

61

13

74

61.6

74.7

平成 23 年度

78

86

52

0

52

60.5

60.5

３年間の平均

78

91

56

10

66

61.8

72.8

- 18-21 -神戸大学医学研究科○バイオメディカルサイエンス専攻（修士課程）（標準修業年限２年）

修了者数
入学

入学

入学

年度

定員

者数

分析項目Ⅱ

標準修業

標準修業

年限内

年限以降

学位授与率

計

標準修業
年限内

全体

平成 23 年度

25

24

22

1

23

91.7

95.8

平成 24 年度

25

25

25

0

25

100.0

100.0

平成 25 年度

25

30

29

0

29

96.7

96.7

３年間の平均

25

26

25

0

26

96.2

97.5

※転入学及び再入学は除く。
《資料 10-2：早期修了者人数》
年度

医科学専攻

バイオメディカルサイエンス専攻

平成 22 年度

71

平成 23 年度

92

平成 24 年度

120

平成 25 年度

161

平成 26 年度

91

平成 27 年度

130

《資料 11：医科学専攻及びバイオメディカルサイエンス専攻平成 26 年度修了者対するア
ンケート調査結果（在学中に修得した能力）》
在学中に修得した能力

回答者

深い学識

高度の専門知識

英語等の外国語

総合的な見知高い倫理観

課題設定・解決

コミュニケーション

価値観・異文化理解

プレゼンテーション

情報処理

22

4.18

4.09

3.41

4.05

3.68

3.95

3.59

3.50

4.14

3.82

バイオメディカル
12
サイエンス（修士課程）

4.42

4.25

3.42

2.36

4.00

4.25

3.92

3.83

4.33

2.27

専攻

医科学（博士課程）（在学中に習得した能力については、5 段階評価（5.大いに身についた、4.どちらかといえば身についた、
3.どちらともいえない、2.どちらかといえば身につかなかった、1.全く身につかなかった）を尺度変換し、選択肢の数値が大きくなるにつれて評価が高くになるようにしている。
）- 18-22 -神戸大学医学研究科

分析項目Ⅱ《資料 12：医科学専攻及びバイオメディカルサイエンス専攻平成 26 年度修了者に対するア
ンケート調査結果（神戸大学で受けた教育の満足度）
》
専攻

回答者

医科学（博士課程）
バイオメディカル
サイエンス（修士課程）

修了満足度
平均値

5

4

3

2

1

22

4.23

8

11

3

0

0

12

4.33

4

8

0

0

0

（修了満足度の 5 段階評価（5.大いに満足している、4.ある程度満足している、3.どちらともいえない、
2.あまり満足していない、1.全く満足していない）を尺度変換し、選択肢の数値が大きくなるにつれて評
価が高くなるようにしている。
）（医科学専攻）
・多面的で高度な教育を受けることができた。
・実験結果を残すことができた。
・自分の好奇心を大事にした勉強ができた。
（バイオメディカルサイエンス専攻）
・高度な専門的知識を身につけられ、医学面での倫理的な考えを知ることができた。
・共同研究棟の機器の充実と使いやすさ。
・様々な教授から様々な専門知識を得られた。
・専門知識が身に付いた。
・修士課程で習得したかった能力が身に付いた。
（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
学位取得状況及び学位論文の質の高さから判断して、教育目的に沿った効果が着実にあがっているといえる。また、学生を対象にしたアンケート調査においても、高い満足度が得られていることから、本研究科の学業の成果は期待される水準を上回ると判断する。

- 18-23 -神戸大学医学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況（観点に係る状況）
医科学専攻（博士課程）修了者の平成 24 年度～26 年度の就職率は 79％で、そのうち病院常勤医師が 75％、大学教員が 12％、その他公的機関や海外留学（研究員）等が 13％である。また、就職者以外で大学のポスドク研究員となった者が修了者の８％を占めている。
バイオメディカルサイエンス専攻（修士課程）修了者の就職率は 74％であり、博士課程進
学者は 12％である。バイオメディカルサイエンス関連企業への平成 24 年度～26 年度の就職比率は平均 79％である。
《資料 13》《資料 13：卒業生の進路状況》
医科学専攻
修了

就職

者数

者数

バイオメディカルサイエンス専攻

就職者内訳

その他

修了

就職

左記の内

進学

者数

者数

ﾊﾞｲｵﾒﾃﾞｨｶﾙ

者数

病院

大学

そ

(進学・

常勤

教員

の

ポスド

ｻｲｴﾝｽ

他

ク等)

関連企業

医師

その他

平成 24 年度

84

70

50

8

12

13

21

18

12

1

2

平成 25 年度

89

66

45

9

12

17

27

17

14

4

6

平成 26 年度

80

64

55

6

3

16

29

22

19

4

3

関係者からの評価
医 科 学 専 攻（ 博 士 課 程 ）修 了 者 の 約 半 数 は 、近 隣 病 院 等 で 医 師 等 と し て 勤 務
し な が ら 、更 に 高 度 な 知 識 や 技 能 の 向 上 の た め 本 研 究 科 を 志 望 す る 社 会 人 学 生と し て 入 学 し て い る 。関 連 病 院 長 会 議 等 の 懇 談 会 に お け る 近 隣 病 院 等 か ら の 聞
き 取 り 調 査 で は 、本 研 究 科 の 社 会 人 学 生 や 修 了 者 が 高 い 評 価 を 受 け て お り 、教育 目 的 を ほ ぼ 達 成 し て い る と 言 え る 。また、教育や研究のための施設・設備が充実していることや、留学生が多く国際性を重視していることなど、特に大学の優れた点として高く評価されている。
《資料 14：医科学専攻及びバイオメディカルサイエンス専攻 平成 26 年度修了者に対するアンケート調査結果（神戸大学が優れていると思う点）》
神戸大学が優れていると思う点
新領域・学際領域の開拓に積極的

5

5

7

0

0

4

2

0

バイオメディカルサ
12
イエンス（修士課程）

4

5

4

4

5

2

0

1

1

0

優れた教育

その他

多方面で活躍する
人材の輩出

9- 18-24 -社会との連携を重視

フィールドワーク・
実学・実験の重視

3

施設・設備の充実

22

高いレベルの研究

医科学（博士課程）

海外交流が盛んで
国際性重視

回答者

明確な使命・学風

専攻神戸大学医学研究科

分析項目Ⅱ（複数回答可）（水準）
期待される水準にある。
（判断理由）
就職・進学の状況が良好であること、修了生へのアンケート結果が良好であることなどから、本研究科の進路・就職の状況は期待される水準にあると判断する。

- 18-25 -神戸大学医学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例①

研究拠点形成費等補助金 グローバル COE プログラム

平成 19 年度に「統合的膜生物学の国際教育研究拠点」、平成 20 年度に「次世代シグナ
ル伝達医学の教育研究国際拠点」（文部科学省「グローバル COE プログラム」）が採択され、事後評価において「我が国を代表する世界的な研究者を集め、学術論文などの業績も多く見られるなど国際的な研究成果をあげている」、「設定された目的は十分達成された」など、最高評価を得た。また、後継事業として平成 25 年度「卓越した大学院拠点形成支援補助金」に採択されるとともに、研究科内に「膜生物学・医学教育研究センター」を設立し、新たな学際領域の確立を目的として膜生物学と膜医学の統合による基礎臨床融合型の研究を行っている。以下のような教育活動の改善の結果、細胞膜の構造・機能解明と、それを応用した癌や糖尿病の新規治療薬の開発、細胞内シグナル伝達のメカニズム解明と、それを応用した新規治療法、創薬、医療機器開発を目指した臨床研究、遺伝子解析やメタボローム解析による癌やパーキンソン病など難治性疾患の機序解明、ウイルス学によるインフルエンザなど伝染性疾患の要因解明など、さまざまな領域で世界的に優れた成果をあげている。
・研究進捗報告会（年度末審査会含む）
拠点活動が実質的に開始した平成 19 年９月～平成 23 年３月末の間に、RA、ポスドク、トラック B による研究進捗報告会（年度末の審査会を含む）を多数開催し、徹底したディ
スカッション、全員が一同に会したポスターセッションを行い、全員で情報交換や議論を行う場を設けた。
・ワシントン大学への長期研究留学と国際交流
平成 20 年から、旅費、滞在費及び研究費（の一部）を拠点が全面的に支援し、事前訪問を行うなど、周到な準備を行い、本拠点 RA の中から希望者を毎年１名ワシントン大学
へ最大１年間研究留学させる制度を実施した。結果的に、本人の満足度も高く、受け入れ側研究者の評判も上々であった。
平成 23 年 12 月 13-14 日開催国際シンポジウム（神戸大学－ワシントン大学合同シンポジウム）の際に、ワシントン大学の大学院学生９名とポスドク１名を招待し、合同のポスターセッションを開催するとともに、大学院生・ポスドクレベルの意見交換・研究交流を行った。
・若手研究者のプロモーション及び研究職への就職
本グローバル COE プログラム拠点のトラック A 特命准教授・特命助教の中から、厳正な評価に基づき、テニュア職にプロモーションした。
トラック B に採用した者も、神戸大学医学研究科助教、神戸大学学術推進研究員（ポスドク）に就職している。
- 18-26 -神戸大学医学研究科
ポスドク（グローバル COE 研究員）に採用した者のうち、大学助教、海外大学 assistantprofessor、特命助教、国立研究所研究員、製薬会社研究員、日本学術振興会特別研究員（SPD 、PD）、ポスドクなどになっている。
膜生物学リサーチリーダー育成コース RA に採用され大学院博士課程を修了した者のうち、途中で日本学術振興会特別研究員に採用される者も多かった。
・医科学専攻への入学志願者の増加
本プログラムの成果として、明確に現れたのが医科学専攻への志願者数の飛躍的増加である。平成 21 年度には志願倍率 1.46 倍となり、プログラム終了後も引き続き順調に
志願者数は増加し、平成 27 年度には 1.78 倍に達した。志願者の中には現役の医師などの社会人が多く含まれており、本グローバル COE の実績が社会に高く評価され、優秀な人
材が更に高度な研究を求めて本研究科への入学を強く望んでいる結果といえる。
以上のように、本事業が教育・研究にもたらした成果は、関係者からの評価からも判断できるように絶大な効果をもたらした。

《資料 15：志願者数》
左記入学者のうち

入
入学年度

学

志願

定

者数

倍率

受験

合格

入学

者数

者数

者数

留学生

社会人

員
平成 17 年度

78

98 1.26

98

88

87

9

30

平成 18 年度

78

108 1.38

107

100

96

9

41

平成 19 年度

78

96 1.23

93

84

82

3

43

平成 20 年度

78

97 1.24

95

88

87

12

50

平成 21 年度

78

100 1.28

97

89

87

16

42

平成 22 年度

78

114 1.46

111

102

99

22

35

平成 23 年度

78

100 1.28

99

86

86

12

40

平成 24 年度

78

119 1.53

118

113

111

14

60

平成 25 年度

78

108 1.38

107

103

103

10

59

平成 26 年度

78

120 1.54

117

105

102

10

58

平成 27 年度

78

139 1.78

132

110

108

11

47

- 18-27 -神戸大学医学研究科（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例①

大学院早期修了

本研究科では、学生の多様なニーズ、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮した取組を、以下のとおり実施している。
医科学専攻（博士課程）では、院生は多様な８つの履修コースから選択できるよう配慮している《前掲資料６》。また、他大学大学院と単位互換制度や修業年限の特例申合せにより優れた研究業績を挙げた学生が、３年間で修了できる「大学院早期修了制度」を設け、
平成９年度以降延べ 130 名を超える優秀な人材を送り出している。バイオメディカルサイ
エンス専攻（修士課程）においても、平成 20 年度から医科学専攻同様、優れた学業を修めた学生が１年間で修了できる「早期修了制度」を設けている《前掲資料 10-2》。

- 18-28 -神戸大学保健学研究科

19．保健学研究科

Ⅰ

保健学研究科の教育目的と特徴・・・・・19－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・19－４

Ⅲ

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・19－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・19－15「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・19－20- 19-1 -神戸大学保健学研究科
Ⅰ

保健学研究科の教育目的と特徴

保健学は心身の健康や疾病・障害に関する教育と研究を通して、人類の幸福と社会福祉の向上に寄与する実践的学問である。心身の健康や疾病・障害は個人及び集団を対象として、身体的、精神的、社会的、倫理的側面から総合的に把握する必要がある。これが神戸大学大学院保健学研究科の掲げる総合保健医療（total health care）の基本理念である。
（教育目的）
本研究科では、幅広い教養、豊かな人間性と倫理性を共通基盤として、①総合保健医療を確立するために必要な独創性と創造性を備えた研究者、②豊富な臨床経験とリサーチマ
インド、統率・管理能力を備えた高度保健医療専門職者、③臨床能力、研究能力、教育能力を備えた大学教員、④コミュニケーション能力や異文化理解能力を備え、国際保健を推進する高度保健医療専門職者を養成することを教育目的としている。
このような教育目的を達成するため、中期目標では、「「教育憲章」に掲げた、「人間性」、「創造性」、「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す」こ
とを定めている。
また、目的に掲げる人材を養成するために、本研究科では５年間の博士課程を一貫したものとして捉え，博士課程前期課程と博士課程後期課程における到達目標は《資料１》のとおりである。
《資料１ 博士課程前期課程・後期課程における到達目標》
博士課程前期課程

臨床実践能力、直面する問題を多角的に分析する能力、問題の解決に必要な研究能力を涵養し、チーム医療、チームケア、総合保健医
療、国際医療保健の中で活躍できる高度医療専門職者を養成する。
本課程の中に家族看護専門看護師課程を設置し、専門領域での認定等に関わる教育を効果的に取り込む。

博士課程後期課程前期課程において修得した分析能力、問題解決能力、研究能力を更に高度化し、創造的・開発的研究を通して新しい総合保健医療を創造・実践、教育できる独創性、創造性豊かな教育・研究者を養成する。

（組織構成）
これらの教育目的を実現するため、本研究科では《資料２》のような組織構成をとっている。

- 19-2 -神戸大学保健学研究科《資料２ 教育研究分野》
保健学専攻

専攻

領
看護学

域

教育研究分野国際的ならびに科学的な視野に立脚し、創造性豊かな開 看護実践開発学
発能力を持つ看護学研究者、高度な教育能力と研究能力 在宅看護学を備えた大学教員、全人的包括医療現場の指導者となる 家族看護学
母性看護学

人材を養成する。
病態解析学

人体の構造と機能をその生理的状態と病的状態の両面か 分析医科学
ら研究し、創薬、ワクチン、診断技術、医療器具・機器 細胞機能・構造科学の開発研究などが推進できる人材を養成する。

病態代謝学
臨床免疫学

リハビリテーショ 疾病や外傷からの機能回復、「人間の復権」に関する研究 生体構造
ン科学

教育を通して、リハビリテーション科学、特に理学療法 運動機能障害学
学、作業療法学分野の研究者、臨床現場のリーダーとな 脳機能・精神障害学
る高度医療保健専門職者、大学教員を養成する。

健康情報科学（連携講
座）

地域保健学

地域保健学領域では、人々が暮らすコミュニティ全体の 地域保健学
健康づくりを中心課題としている。地域社会を基盤とし 健康科学
た医療・保健システムの開発とその実践に関する研究を通して、新しい技術・制度開発とともにグローバルな視点に基づいた政策立案にも寄与できる総合的で高度な専門的知識を持った人材を育成する。

国際保健学

健康格差や感染症等の地球規模課題を解決するために、 感染症対策
世界の国や地域を対象に公衆衛生学、感染症学、疫学、 国際保健協力活動
看護学、リハビリテーション科学などの複合的な学問領 国際開発域の研究を行ない、人々の健康や安全に貢献できるグローバルリーダーの育成を目指す。

（教育上の特徴）
ICHS （International Course for Health Sciences）の設置
本研究科では、平成 20 年から 3 年間、大学院教育改革プログラムとして「アジアにおける双方向型保健学教育の実践」が採択され、各専門職におけるグローバルエキスパートを養成することを教育目標に International Activity for Health (IAH)コースを設置し、教育活動を行ってきた。この IAH をもとに、平成 24 年度より全 5 領域の大学院生を対象に、修学期間を通じて英語のみで単位を修得し、修了することができるコース(International
Course for Health Sciences: ICHS)を開講した。専任教員による英語講義に加え、ネイテ
ィブ教員による通年の講義、また、夏季には東南アジアを中心とした諸外国からの講師による Summer Educational Program を開講している。平成 24 年に採択された「大学の世界展開力強化事業」とも連携し、ASEAN 諸国の学生との交流に重点をおいたグローバル教育を実践している。
（「分析項目Ⅱ」（1-17 頁）及び「Ⅲ

質の向上度の判断」（1-22 頁）参照）[想定する関係者とその期待]
本研究科の教育についての関係者としては、受験生・在学生、修了生並びに地域の保健・医療・福祉関連機関等の雇用者を想定している。受験生・在学生には、保健学に関する深い教養と専門知識とそれを活用した思考力や創造性を身に付けることを、修了生及びその雇用者は、豊かな人間性や幅広い教養を身に付け保健・医療・福祉などの分野の発展にあわせて生涯にわたり学習し成長を続けられる人材を期待していると考え、これに応えるべ
く教育を実施している。
- 19-3 -神戸大学保健学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本研究科では、先に掲げた教育目的を達成するため、保健学専攻を設け、学問分野の観点から基幹３領域（看護学，病態解析学，リハビリテーション科学）に融合２領域（地域
保健学，国際保健学）を加えた５領域を設置している。
各領域は学問分野の観点から必要に応じて複数の教育研究分野に分かれている《資料２》。
教員の配置状況を《資料３》に、研究指導教員数及び研究指導補助教員数を《資料４》に示す。専任教員一人あたりの学生収容定員は 2.5 名である。後述のように学生現員数は定員を超過しているが、研究指導教員数は十分確保しており大学院設置基準を大幅に上回っている。また、平成 20 年度から主指導教員と共同して教育を行う副指導教員制度並びに中間発表会を導入し、複数の教員が学生の学習到達度と研究進捗状況を共有することによって、指導プロセスを明確化し検討できる教育体制を整備している。さらに、専門分野の非常勤講師を国内外より積極的に雇用するとともに、本学医学研究科との連携により医学研究科と保健学研究科の兼担教員を採用することにより、保健学研究科各教員の専門性を発揮して最先端の研究を推進することが可能な教育・研究指導体制としている。
また、英語による全履修科目の修得が行える英語（ICHS，International Course of Health
Sciences）コース（平成 24 年度〜）
、リハビリテーション科学領域では国立研究開発法人 情報通信研究機構との連携講座（健康情報科学）（平成 25 年度〜）、地域保健学領域や国際保健学領域では企業の寄付講座（平成 27 年度〜）を設置し、本学の専任教員が担当困難な新しい専門領域は、これらのプロジェクトで雇用された特命教員が積極的に教育に参画することで、各教員が専門性を発揮し、最先端の教育を推進することが可能な体制を整備し、多様な組織を編成するように工夫している。
保健学研究科は、明確な目的意識と旺盛な学習意欲を持った学生、論理的考察力と客観的判断力を持った学生、国際的視野に立って研究・実践する能力を持った学生、自らの専門性に対する誇りと協調性を持った学生を求めており（保健学研究科アドミッションポリ
シー、http://www.kobe-u.ac.jp/admission/grad/requirement-grad/#i-grad）、学生定員と現員については、《資料５》のとおりである。博士前期課程の定員充足率は 130％、博士後期課程の定員充足率は、168％である。なお、定員超過の一因として、本研究科には、社会人学生が多く、就労しながらも学ぶことができるように長期履修制度を取り入れていることの影響もある。
本研究科の入学希望者の多くは医療専門職者である。一定期間の社会経験を経たのちに高度専門職者として修学するために入学を希望している。このため社会経験者に対しては社会人特別入試を実施し、多様な学生の選抜を実施している。また、看護学領域では、家族看護専門看護師の認定を得られるコースを設置し、さらに助産師の養成コースを、地域
保健学領域では保健師の養成コースを設置する計画（平成 28 年度）であり、社会的ニーズに応じた多様な教育体制の整備も行っている。

- 19-4 -神戸大学保健学研究科

分析項目Ⅰ《 資 料 ３ ： 教 員 の 配 置 状 況 （ 平成 27 年 5 月 1 日現在）》
専任教員数（現員）
助手

助教

講師

准教授

教授

後期

前期

非常勤等

収容定員

計

専任教員一
人当たり学生
収容定員

保健学 博士課

112

75

27

17

3

27

74

0

16

2.5

程

《 資 料 ４ ： 研究指導教員数及び研究指導補助教員数（平成 27 年 5 月 1 日現在）》
収容定員

設置基準で必要な教員数

前期

後期

研究指
導
教員

112

75

42

保健学 博士課

研究指導
補助教員

計

研究指導
教員
M
D

研究指導補
助教員
M
D

32

74

8

4

9

3

程

《 資 料 ５ ： 学 生 定 員 と 現 員 の 状 況 （ 平 成 27 年 ５ 月 １ 日 現 在 ）》現員数（名）
定員

１

２

３

４

（名）

年

年

年

年

次

次

次

次

計
定員充足率
（％）

保健学 博士課程(前期)

112

68

78

－

－

146

130

保健学 博士課程(後期)

75

28

28

70

－

126

168

専任教員一人
当たりの学生現員数

3.7

本研究科では教務学生委員会が、教育システム、カリキュラムの改善を検討し、ファカ
ルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。
）の業務を担っている。同委員会は月１回開催しており、教育内容・教育方法の改善に係る検討結果は、FD 研修会を通じて教員間で共有されている《資料６》。教育の質の改善・向上を図るために、FD 活動や教育研究成果の自己点検を実施している。さらに優秀な教員を確保するために教員選考にあたっては、教育研究成果のみならず、実際のプレゼンテーション能力を確認している。平成 24 年度には自己点検・評価を実施し、その分析結果をもとに、教育の質の更なる向上に向けて、FD研修会の実施、教員活動評価、優秀な活動をした教員に対して名谷保健学賞の授与等を実施している。
《資料６ 平成 26 年度、平成 27 年度 ＦＤ研修会》
日時

場所

講師

所属

職名

講演テーマ

平成 26 年

保健学研究

亀岡 正典

保健学研究科准教授「国際保健・感染症セミナ

10 月 8 日

科 B201 講義ー」海外で気をつける感染症

室

とその予防
入子 英幸

保健学研究科- 19-5 -准教授「国際保健・感染症セミナ

神戸大学保健学研究科

分析項目Ⅰー」寄生虫感染について
平成 26 年

保健学研究10 月 15 日

科大会議室

平成 27 年

保健学研究

3 月 19 日

科大会議室

平成 27 年

保健学研究

7 月 15 日

科大会議室

吉野 太郎

近田 政博

関西学院大学総専任講師

合政策学部メデ

パスを目指して ‐その歴ィア情報学科史・現状と対策‐

大学教育推進機

教授

構
米谷

淳

ハラスメントのないキャン

アクティブラーニングについて

大学教育推進機教授

構

神戸大学学修管理システム（ＢＥＥＦ）の活用に関するＦＤ

平成 27 年

保健学研究

9月9日

科大会議室

近田 政博

大学教育推進機
構教授

初年次セミナー・アクティブ
ラーニングに関するＦＤ

また、教育内容、教育方法について、教務学生委員会や領域会議で議論すると同時に、学生による授業評価アンケートを実施し、必要に応じて授業内容・方法の見直し、改善を行っている。これら取組が効果を上げていることは、例えば、平成 26 年度後期の授業評価
アンケートにおける設問項目「担当教員の授業への熱意が感じられましたか。」、「授業はよ
く理解できましたか。
」及び「総合的に判断して、この授業を５段階で評価してください。」
において、肯定的な回答が９割以上を占めている状況などからも窺うことができる《資料７》。
《 資 料 ７ ： 平 成 26 年 度 後 期 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト 結 果 （ 抜 粋 ）》■担当教員の授業への熱意が感じられましたか。

■

授業の内容はよく理解できましたか。

■ 総合的に判断して、この授業を 5 段階で評価してください。

- 19-6 -神戸大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

(水準)
期待される水準にある。
(判断理由)
基本的組織の編成に関しては、社会動向を勘案した上で専門性に応じた適切な教育を実施するために適宜見直しを施している。また、教員組織についても、教育目的を達成する
上で質的、量的に十分な教員が配置され、適切な配置がなされている。一方、現員数が収容定員数を超過していることから改善を要する点もある。
また、教務学生委員会や領域会議で教育内容、教育方法について議論し、見直しを行う
体制を整えていることから、本研究科の教育の実施体制は期待される水準にあると判断す
る。

観点

教育内容・方法

保健学研究科学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、《資料８》のとおりである。
《資料８

ディプロマ・ポリシー》

博士課程前期課程
臨床実践能力、直面する問題を多角的に分析する能力と問題の解決に必要な研究能力を身につけ、研究・教育・地域医療を柱とする総合保健医療の中で活躍できる教育・研究・医療専門職者を養成することを目標としている。
この目標到達に向け、本研究科では以下に示した２つの方針に従って修士の学位を授与する。
○保健学研究科に所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得して審査に合格する。
○修了までに、保健学研究科学生が、それぞれの課程を通じて達成を目指す学習目標は次の通とおりとする。
・人間性：豊かな教養と高い倫理性を身につけ、知性、理性及び感性が調和し、自立した医療専門職者として、人々の健康を守るために行動できる。
・創造性：伝統的な思考や方法を真摯に学ぶとともに、これらの知識を批判的に継承し、受け継いだ思考や方法の中に新たな課題を発見して創造的に解決できる。
・国際性：多様な価値観を尊重し、異文化のより深い理解に努め、優れたコミュニケーション能力を発揮できる。国際的に普遍的な価値を持つ知識・技術を自ら創造するとともに、各々の地域の状況に最も相応しい形で適用することができる。
・専門性：それぞれの職業や学問分野において、深い学識と卓越した専門的能力を備える。さらに、専門領域を超え、医療保健福祉チームの一員として協働して働くことができる。
博士課程後期課程
これまでに修得した分析能力、問題解決能力、研究能力をさらに高度化し、創造的・開発的研究を通して、研究・教育・地域医療を柱とする新しい総合保健医療を創造・実践できる独創的かつ自立した教育・研究・医療専門職者を養成することを目標としている。
この目標到達に向け、本研究科では以下に示した 2２つの方針に従って博士の学位を授与する。
○保健学研究科に所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得して審査に合格する。

- 19-7 -神戸大学保健学研究科

分析項目Ⅰ○修了までに、保健学研究科学生が、それぞれの課程を通じて達成を目指す学習目標は次のとおりとする。
・人間性：豊かな教養と高い倫理性を身につけ、知性、理性及び感性が調和し、自立した医療専門職者
として、人々の健康を守るために行動できる。
・創造性：伝統的な思考や方法を真摯に学ぶとともに、これらの知識を批判的に継承し、受け継いだ思考や方法の中に新たな課題を発見して創造的に解決できる。
・国際性：多様な価値観を尊重し、異文化のより深い理解に努め、優れたコミュニケーション能力を発揮できる。国際的に普遍的な価値を持つ知識・技術を自ら創造するとともに、各々の地域の状況に最も相応しい形で適用することができる。
・専門性：それぞれの職業や学問分野において指導的役割を担えるように、深い学識と高度で卓越した専門的能力を備える。さらに、専門領域を超え、医療保健福祉チームの一員として協働して働くことができる。

次に、保健学研究科におけるカリキュラム・ポリシーは、次のとおりである。（保健学研
究科カリキュラムポリシー：
http://www.kobe-u.ac.jp/documents/campuslife/edu/policy/g09_cp.hs_2014.pdf）
これらのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに対応して保健学専攻博士課程（前期及び後期課程）の授業科目は、共通科目及び専門科目（必修科目並びに選択科目）からなる。共通科目は保健医療に関する倫理、教育、管理、疫学等の知識を修得させることを目的としており、専門科目は専門分野の知識と技術を修得し、高度専門性と研究能力を向上させることを目的としている。また、他領域を始めとして、修得単位の制限はある
ものの他研究科の科目も受講可能としており、カリキュラム・ポリシーに沿った適切な内容となっている。
《資料９ 保健学専攻博士課程授業科目を参照》《資料９ 保健学専攻博士課程授業科目》
保健学専攻博士課程（前期課程）「保健倫理学特講 I」、「臨床心理学特講 I」など 12 科目が開講され共通科目ている。また専門科目は各領域５～27 科目、特別研究１～５科目で構成されている。博士前期課程特別研究は研究方法、研究技法、
研究者倫理、キャリア開発などのスキル、論文の執筆活動による論
理的思考を獲得し、分析能力、問題解決能力、倫理観に富むリサー
チマインドを育成することを目的としている。修了要件は 30 単位以上としている。
《資料９‐１》

保健学専攻博士課程（後期課程）

授業科目は共通科目として「医療保健統計・疫学特講 II」、
「社会・
保健行動科学研究法特講 II」など 10 科目、専門科目として各分野
４～27 科目、特別研究７科目で構成されている。博士後期課程特別研究は主体的な研究を行う上で必要なアイデアや独創性、研究論
文としてまとめる能力を養うことに重点を置き、学生の発想、論理、思考、研究分析等の能力を高め、専門分野の実践の場において優れた指導力が発揮できる高度専門職指導者や研究・教育者の養成に重点を置く。指導教員の担当する専門科目８単位以上を履修させ、共通科目２単位を含め 12 単位以上を修了要件としている。
《資料９‐
２》

- 19-8 -神戸大学保健学研究科
家族看護専門看護師（CNS）

分析項目Ⅰ

CNS に係るコースの履修用件は以下のとおりである。CNS の資格要件として、日本看護系大学協議会に認定された修士・博士前期課程
教育課程を修了することが求められており、同課程では、共通科目（①看護教育論、②看護管理論、③看護理論、④看護研究、⑤コン
サルテーション論、⑥看護倫理，⑦看護政策論）の８単位、専門科
目 12 単位、実習科目６単位を含む 26 単位以上を履修することとなっている。そのため、本学の家族支援 CNS コースでは、看護学領
域共通科目「看護教育特講Ⅰ」「看護研究特講Ⅰ」「看護倫理特講Ⅰ」「看護管理特講Ⅰ」「看護コンサルテーション特講Ⅰ」から８単位「家族看護展開論Ⅰ」を修得し、専門科目 12 単位を「家族健康論Ⅰ」などから修得する構成となっている。
《資料９‐１》。さらに、実習
6 単位は「家族看護基盤実習Ⅰ」「家族看護展開実習Ⅰ」によって修習得する。また、これらの CNS 資格要件の修得取得単位に加えて、本学の家族支援 CNS コースでは「家族看護課題研究Ⅰ」4 単位を設け、合計 30 単位の修得取得を修了要件としている。

国 際 実 践 （ IAH ； International

平成 20 年度に文部科学省大学院教育改革支援プログラムとして採Activity for Health）

択された「アジアにおける双方向型保健学教育の実践」を活用し、国際実践（IAH；International Activity for Health）コースを平成 20 年４月からに新設した。本取組を通じて、保健活動を展開するためのコミュニケーション能力や異文化理解能力を有し、アジア諸国における社会・経済状態や生活様式に適合した総合保健学を創造・実践でき、国際的に活動できる高度保健専門職者並びに教育・研究者の養成が可能となった。
海外からはフィリピン、マレーシア、タイ、エジプト、国内からは
WHO や大阪大学、北海道大学から、疫学、母子保健、災害保健、感染症、生活習慣病のエキスパートによる英語講義を行っている。
《別
添資料１：大学院教育改革支援プログラム

アジアにおける双方向型保健学教育の実践 資料９‐３：2015 International Course for
Health Sciences Summer Educational Program》。
大学の世界展開力強化事業

平成 24 年度よりに、日本学術振興会の大学の世界展開力強化事業
プログラム「ASEAN 諸国との連携・協働による次世代医学・保健学
グローバルリーダーの育成」が採択され、IAH コースで信頼関係を築いたガジャマダ大学、インドネシア大学、アイルランガ大学、マヒドン大学、チェンマイ大学との関係をより発展させ、様々な交流や交換留学を行った。（資料１４Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分
析項目Ⅰ

教育活動の状況の事例①を参照）

ICHS (International Course for

前述の IAH をもとに、平成 24 年度より全 5 領域の大学院生である

Health Sciences)

日本人学生及び外国人留学生を対象に、修学期間を通じて英語による授業を受講し、学位の取得を目指すことができるコース（ICHS）を開講した。
本コースは平成 24 年度前期課程にて共通科目 10 科目、専門科目 33 科目を開講し、平成 26 年度より後期課程に拡張し、共通科目 8 科目、専門科目 29 科目を開講した。専任教員およ及び国内外の講師による Summer Educational Program を開講している。

- 19-9 -神戸大学保健学研究科

分析項目Ⅰ《資料９‐１：保健学研究科保健学専攻博士前期課程における授業科目の配置》
区分

科目名

共通科目

保健倫理学特講Ⅰ
臨床心理学特講Ⅰ
情報科学特講Ⅰ
エビデンスベーストヘルスケア特講Ⅰ
分子生物学特講Ⅰ *ICHS
移植・人工臓器学特講Ⅰ
バイオサイエンス特講Ⅰ *ICHS
医療保健福祉特講Ⅰ
国際保健コミュニケーション特講Ⅰ *ICHS
IPW 特講Ⅰ *ICHS
国際実践特講Ⅰ *ICHS
国際実践フィールドワークⅠ *ICHS
看護学領域共通科目
看護教育特講Ⅰ，看護研究特講Ⅰ，看護倫理特講Ⅰ，看護管理特講Ⅰ，看護コンサルテーショ
ン特講Ⅰ（全て CNS）
看護実践学特講Ⅰ，看護実践学演習Ⅰ，療養支援看護学特講Ⅰ，療養支
援看護学演習Ⅰ，在宅看護学特講Ⅰ，在宅看護学演習Ⅰ，家族看護学特講Ⅰ，家族看護学演習Ⅰ，家族看護学基盤実習Ⅰ*，母性看護学特講Ⅰ，
母性看護学演習Ⅰ，上級病態生理学*，上級臨床薬理学*，上級フィジカ
ルアセスメント学*，家族環境学*，理論家族看護学*，家族症候学*，家族インターベーション学*，実践家族看護学*，実践家族看護学演習*，ト
ランス文化家族看護学**，こども保育期・教育期家族看護学*，家族看護学演習Ⅰ(*CNS)
家族看護学展開実習Ⅰ*，家族看護学統合実習 (全て CNS)
看護実践学特別研究Ⅰ，療養支援看護学特別研究Ⅰ，在宅看護学特別研
究Ⅰ，家族看護学特別研究Ⅰ，実践家族看護学研究 *CNS，母性看護学特別研究Ⅰ
分析医科学特講Ⅰ，分析医科学演習Ⅰ，細胞機能構造科学特講Ⅰ，細胞機能構造科学演習Ⅰ，病態代謝学特講Ⅰ，病態代謝学演習Ⅰ，臨床免疫学特講Ⅰ，臨床免疫学演習Ⅰ，病態解析学専門領域実習Ⅰ，Advanced
lectures in lifestyle related diseases I*，Advanced practice inlifestyle related diseases I*（*ICHS）
病態解析学特別研究Ⅰ *ICHS
リハビリテーション科学領域共通科目
リハビリテーション科学総合
実習(1)Ⅰ，リハビリテーショ
ン科学総合実習(2)Ⅰ，リハビ
リテーション科学専門領域実
習Ⅰ，リハビリテーション管
理学特講Ⅰ，福祉工学・建築学特講Ⅰ，リハビリテーショ
ン科学研究法特講 I*，リハビ
リテーション科学研究法演習
I* *ICHS

看護学
専門科目

病態解析学
専門科目

リハビリテ
ーション科
学専門科目

- 19-10 -

単
位
数

２

２

２

４
10

２

10

２

神戸大学保健学研究科

地域保健学
専門科目

国際保健学
領域

分析項目Ⅰ

生体構造・機能解析学特講Ⅰ，生体構造・機能解析学演習Ⅰ，運動機能障害リハビリテーション学特講Ⅰ，運動機能障害リハビリテーション学
演習Ⅰ，作業障害解析・補完学特講Ⅰ，作業障害解析・補完学演習Ⅰ，
脳機能障害リハビリテーション学特講Ⅰ，脳機能障害リハビリテーショ
ン学演習Ⅰ，精神障害リハビリテーション学特講Ⅰ，精神障害リハビリ
テーション学演習Ⅰ，脳情報通信システム特論Ⅰ，生体ゆらぎ論Ⅰ，人間情報科学特論Ⅰ
生体構造・機能解析学特別研究Ⅰ*，運動機能障害リハビリテーション学
特別研究Ⅰ，作業障害解析・補完学特別研究Ⅰ，脳機能障害リハビリテーション学特別研究Ⅰ，精神障害リハビリテーション学特別研究Ⅰ*ICHS
地域保健学領域共通科目
ヘルスプロモーション学特講 I，地域実践活動特別演習 I *ICHS，地域保健学実習 I
生活習慣病・予防治療学特講Ⅰ，地域保健実践学特講Ⅰ
地域保健・健康科学特別研究 I *ICHS
感染症学特講Ⅰ，細菌学演習Ⅰ，寄生虫学演習Ⅰ，ウイルス学演習Ⅰ，
国際保健・災害医療学特講Ⅰ，国際保健支援論特講Ⅰ，国際保健支援論
演習Ⅰ，災害マネージメント論特講Ⅰ，災害マネージメント論演習Ⅰ，
病理病態学特講Ⅰ，病理病態学演習Ⅰ，国際保健フィールドワークⅠ，
公衆衛生学特講Ⅰ，公衆衛生学演習Ⅰ，疫学特講Ⅰ，環境保健学特講Ⅰ，
医療人類学特講Ⅰ，保健医療論特講Ⅰ，国際保健研究方法論特講Ⅰ，人口学特講Ⅰ，国際開発特別研究Ⅰ (全て ICHS)
感染症対策特別研究Ⅰ，国際保健協力活動特別研究Ⅰ

10

２
２
10

２

10

《資料９‐２：保健学研究科保健学専攻博士後期課程における授業科目の配置》
区分

科目名

全領域共通
科目

医療保健統計学・疫学特講Ⅱ
社会・保健行動科学研究法特講Ⅱ
精神保健学特講Ⅱ
形態機能研究法特講Ⅱ
分子生物学研究法特講Ⅱ *ICHS
バイオサイエンス特講Ⅱ *ICHS
IPW 特講Ⅱ *ICHS
国際実践特講Ⅱ *ICHS
国際実践フィールドワークⅡ *ICHS
国際実践フィールドワーク演習Ⅱ *ICHS
看護実践学特講Ⅱ，療養支援看護学特講Ⅱ，看護実践開発学演習Ⅱ，在宅看護学特講Ⅱ，在宅看護学演習Ⅱ，家族看護学特講Ⅱ*，家族看護学演
習Ⅱ，母性看護学特講Ⅱ，母性看護学演習Ⅱ （*ICHS）
看護学特別研究Ⅱ
ICHS，Advanced lectures in lifestyle related diseasesⅡ*，Advanced
practice in lifestyle related diseasesⅡ*，分析医科学特講Ⅱ，分析
医科学演習Ⅱ，細胞機能構造科学特講Ⅱ，細胞機能構造科学演習Ⅱ，病態代謝学特講Ⅱ，病態代謝学演習Ⅱ，臨床免疫学特講Ⅱ，臨床免疫学演
習Ⅱ（*ICHS）
病態解析学特別研究Ⅱ *ICHS
リハビリテーション科学研究法特講Ⅱ *ICHS，リハビリテーション科学
研究法演習Ⅱ *ICHS，生体構造・機能解析学特講Ⅱ，生体構造・機能解析学演習Ⅱ，運動機能障害リハビリテーション学特講Ⅱ，運動機能障害
リハビリテーション学演習Ⅱ，脳機能障害リハビリテーション学特講Ⅱ，
脳機能障害リハビリテーション学演習Ⅱ，精神障害リハビリテーション
学特講Ⅱ，精神障害リハビリテーション学演習Ⅱ，脳情報通信システム
特論Ⅱ，生体ゆらぎ論Ⅱ，人間情報科学特論Ⅱ

看護学
専門科目

病態解析学
専門科目

リハビリテ
ーション科
学専門科目

- 19-11 -

単
位
数

２

２
４

２

４

２

神戸大学保健学研究科
地域保健学
専門科目
国際保健学
領域専門科
目

分析項目Ⅰ

リハビリテーション科学特別研究Ⅱ *ICHS
ヘルスプロモーション学特講Ⅱ，地域実践活動特別演習Ⅱ *ICHS，生活習慣病・予防治療学特講Ⅱ，地域保健実践学特講Ⅱ
地域保健・健康科学特別研究Ⅱ *ICHS
国際保健フィールドワーク特別研究Ⅱ，フィールドワーク演習Ⅱ，感染症学特講Ⅱ，細菌学演習Ⅱ，寄生虫学演習Ⅱ，ウイルス学演習Ⅱ ，国際保健支援論特講Ⅱ ，国際保健支援論演習Ⅱ，災害マネージメント論特講
Ⅱ，災害マネージメント論演習Ⅱ，障害者支援地域論演習Ⅱ，病理病態学特講Ⅱ，病理病態学演習Ⅱ，公衆衛生学特講Ⅱ，公衆衛生学演習Ⅱ，
疫学特講Ⅱ，環境保健学特講Ⅱ，医療人類学特講Ⅱ，保健医療論演習Ⅱ，
感染症論演習Ⅱ，人口学特講Ⅱ，国際保健研究方法論演習Ⅱ （全て ICHS）
国際保健学特別研究Ⅱ *ICHS

４
２
４

２

４

《資料９‐３ 2015 International Course for Health Sciences Summer Educational Program》

次に教育方法に関する状況は、次の通りである。
前期課程、後期課程とも授業形態は、前掲《資料９‐１、９‐２》のように『共通科目』- 19-12 -神戸大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

は講義形式で実施され、『専門科目』は講義、演習、研究からなり、講義が 49％、演習が32％、研究が 19％である。領域担当教員が開講する授業に加えて、前期課程では、履修要件 30 単位以上のうち共通科目から６単位以上、専門科目 14 単位以上（特論２単位以上、演習２単位以上、特別研究 10 単位）を修得し、残りの必要単位は、他領域専門科目または他研究科専門科目からの修得も可能としている。また、後期課程では、履修要件 12 単位以
上のうち共通科目から２単位以上、専門科目８単位以上（特講２単位以上、特講演習２単
位以上、特別研究４単位）を修得し、多様な保健・医療の領域を学習できる体制を整えている。演習、研究の比率が高いのは、高度な専門知識と技能が求められる本専攻特有の性
格に起因するものであり、教育目的に合致したものである。その他教育方法は《資料 10》のとおりである。
《資料１０ その他教育方法》
学習指導法の工夫

基幹３領域と融合２領域の観点から、本研究科の基本理念である「総合保健医療（total health care）」に立脚し、かつ領域を超えた教育が受けられるよう
複数指導教員制と中間発表会を設けることにより特別研究の進展をサポートしている。また、カリキュラムに沿った授業以外に、病院で開催される研修会など実地教育に役立つ機会を単位化できる制度《別添資料２：リハビリテーショ
ン科学領域のシラバス》を設け、特に 14 条特例の社会人 学生が学習しやすい体制を構築している。

「 ア ジ ア にお け る双文部科学省大学院教育改革支援プログラムに採択された「アジアにおける双方

方 向 型 保 健学 教 育の向型保健学教育の実践」プログラムを平成 20 年度からに開始し、国際貢献でき実践」プログラムる実践的な高度保健専門職者を養成している。このプログラムでは、フィール
ドワークを中心とした国際実践コースの開発とともに、外国人教員による英文論文作成支援体制を整備して、特徴ある高度の教育環境を形成している。

大 学 の 世 界展 開 力強平成 24 年度よりに、日本学術振興会の大学の世界展開力強化事業プログラム

化事業「ASEAN 諸国との連携・協働による次世代医学・保健学グローバルリーダーの育成」が採択され、保健学グローバルリーダーとなる保健医療専門職を養成している。派遣前には派遣前教育として、プレゼンテーションスキルのための講義や、渡航国についての事前学習などを設けた。現地では感染症や母子保健などをテーマとした施設を活用し、研究も行っている。共同セミナーも開催し、本プログラムに多数の大学院生が関わることができるよう広く開かれたものとした（Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況の事例①を参照） 。
家 族 看 護 専門 看 護師

平成 19 年度に開設した CNS コースも家族支援のための高度なコミュニケーショ（CNS）

ン能力・実践能力・研究能力を培う特徴ある教育形態として継続している。所定の単位を修得し、所定の実務経験を積むことで、家族支援専門看護師の認定審査受験資格を得る、実地教育に重点を置いた構成を取っている。

シラバス

教務情報システム「うりぼーネット」においてシラバスの確認が可能であり、すべての共通科目と専門科目（必須科目ならびに選択科目）が示されている。
また、履修要件に関しては、学生便覧において説明している。

社会人学生の履修

社会人学生の履修を容易にするため、大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例を適用し、平日の夜間や土日に授業を開講しており、本研究科に在籍する学生に配慮した時間割を設定している。研究指導や履修相談等についても、- 19-13 -神戸大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

指導教員が平日の夜間・土日に電子メール等で対応している。
主 体 的 な 学習 を 促す

前期・後期課程では、授業形式の特講と同名の演習があり、課題提出やレポー

取組

トの評価が行われる。特講は講義形式で行い、演習は抄読会あるいは課題へのレポートとして行われ、特別研究では、研究を行い、論文を作成するため、学生は主体的に取り組む必要がある。
主体的な学習を促す取組として、在校生の情報共有・学生間交流・修業促進を目的とした在校生一斉のオリエンテーションを年２回行い、情報提供や講義を通じて、領域間との交流を図っている。長期履修制度を申請した学生であっても、研究の進捗状況によっては、修業年限を短縮して卒業可能とした。また、大学院生の居室（自習室 6 室、席数 80）を設け、24 時間使用可能としている。
神戸大学附属図書館保健科学図書室は約 24,000 タイトルの電子ジャーナルに加え、58,689 冊の蔵書を有し、
平成 26 年度は学生のニーズに応じて新たに 1,064
冊の保健学分野の学生用図書を選定・購入した。保健科学図書室の利用に際しては、平日夜間と土曜日も開館し学生への便宜を図っている。

（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
教育課程に関しては、共通科目及び専門科目からなる保健学専攻博士課程（前期及び後期課程）が編成されている。特徴的なものとして家族看護専門看護師養成に係る CNS コース並びに国際的に活動できる高度保健専門職者並びに教育・研究者の養成を目的とした国際実践（IAH）コースを設置している。
授業構成は、演習、特別研究の比率が高く、本研究科の教育目的に沿ったものになっている。また、学生の主体的な学習を支援するため、研究遂行に必要な演習や、専門領域だ
けでなく関連領域の研究内容を学習できるような環境整備、自習室の 24 時間開放のほか、国際学会への発表や英語論文の作成を支援するため、専任の外国人講師による会話・発表・論文作成等の講義の実施、提携大学への学生派遣など、国際的な場で活躍ができるようなサポートを行っている。専任の外国人講師による講義については多数の学生が参加し、想定していた回数を上回る開催を行った。また、提携大学への渡航についても、数多くの学生と教員が参加し、国際貢献ができる実践的な人材育成により役に立った。
これらのことから、本研究科の教育内容・方法は期待される水準を上回ると判断する。

- 19-14 -神戸大学保健学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果
学生が身に付けた学力や資質・能力
本研究科の教育成果の指標として、過去５年間（平成 23〜27 年度）の学位授与状況を調査したところ、博士前期課程の標準修業年限内での学位（修士）取得者率は 81.8 %、標準修業年限×1.5 年の学位（修士）取得修了者率は 85.4 %であった。また、平均留年率は3.6 %、平均退学率は 5.4 %であった。博士後期課程の標準修業年限内での学位（博士）取得者率は 33.3 %、標準修業年限×1.5 年の学位（博士）取得修了者率は 45.8 %であった。
また、平均留年率は 20.8 %、平均退学率は 8.3 %であった。
《資料 11》
また、多数の大学院生が国際学会、全国規模の国内学会等で研究成果を発表し、優秀論文賞を受賞するなど、研究成果が各種学会等において評価されている。
《資料 12》《資料 11：保健学研究科における学位授与率》- 19-15 -神戸大学保健学研究科

分析項目Ⅱ《資料 12：優秀論文賞等受賞状況》

受賞年度

平成 23 年度

平成 24 年度

賞名若手研究奨励賞

学術奨励賞

博士

学会名、論文掲載

論文テーマ

雑誌名等

／
修士

日本内分泌学会

２型糖尿病候補遺伝子 KCNQ1 の学術総会

膵β細胞に及ぼす役割の検討

日本臨床分子医Kcnq1 遺伝子領域におけるエピ学会

ジェネティクス制御が膵β細胞

修士

修士

量に及ぼす影響の解析
平成 25 年度

優秀講演賞

第 1 回看護理工学

下着のサポート力による骨盤内会学術集会

臓器拳上作用のメカニズムの検博士

討
平成 25 年度

ASRM Nurse Research

69th

AnnualVoluntary contraction of theAward

Meeting of thepelvic floor muscles measured

American Society

by magnetic resonance images

for ReproductiveinMedicinefactorsasitting

posture博士

andresponsibleforpelvic relaxation
平成 27 年度

Young

InvestigatorAward

第 19 回国際膵臓

Insulin-Producing

Cells

学会

Derived from the Immortalized修士

Pancreatic Stem Cells
平成 27 年度

Young

InvestigatorAward

第 19 回国際膵臓

Pancreatic

Ductal

学会

Adenocarcinoma

Primes修士

theAdjacent Normal Ducts for a
Precancerous Phenotype
平成 27 年度

第 22 回日本排尿機能

日本排尿機能学

Single-Arm

学会 学会賞(論文部会

Determine the Effectiveness門)【 LUTS,

6(2),

of

the

Pilot

Support

Study

Power

to

of

81-87, 2014.の論

Underwear in Elevating the

文に対して】

Bladder

Neck

and

博士

Reducing

Symptoms of Stress Urinary
Incontinence in Women.

学業の成果に関する学生の評価
博士前期課程の開講授業科目を対象に毎学期実施している授業評価アンケートの結果（《資料７》を参照）によると、授業理解に関する設問に対する肯定的な回答は 100 %、総合的な満足度に関する設問に対する肯定的な回答は 95.7 %となっており、一定の達成度、満足度を与えている。平成 26 年度修了者に対して実施したアンケート調査では、保健学研究科を修了することへの満足度は高く、教育や研究の充実や、国際性などが高い評価を受けている（資料 13）。

- 19-16 -神戸大学保健学研究科

分析項目Ⅱ《資料 13：平成 26 年度 保健学専攻修了者に対するアンケート調査結果（神戸大学の特に優れている点》
神戸大学の特に優れている点
明確な

留学生

優れた

高いレ

教育や

フィー

政界・官

新

領

社会と

使命・学

が多い、 教 育 を

ベルの

研究の

ルドワ

界・財界

域・学際

の連携

風を持

海外交

行って

研究を

ための

ーク・実

など多

領域の

を重視

ってい

流が盛

いる

行って

施設・設

学・実験

方面で

開拓に

してい

る

んであ

いる

る

備が整

を重視

活躍す

積極的

るなど、

ってい

してい

る人材

に取り

国際性

る

る

を多く

組んで

を重視

輩出し

いる

してい

ている

その他

る
３％

17％

30％

13％

13％

３％

７％

３％

７％

３％

（水準）
期待される水準にある。
（判断理由）
標準修業年限卒業率及び標準修業年限×1.5 年以内卒業率の状況、留年率、休学率、退学率、学位授与状況、学生の受賞状況等から判断して、教育目的に沿った効果があがっているといえる。また、在学生、修了者を対象としたアンケート結果においても、高い満足度が得られていることから、学業の成果は期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況
平成 23 年度～27 年度の大学院前期課程修了者 270 名の進路状況は、博士後期課程進学

が 66 名（24.4%）、就職が 218 名（95.6%）であった（進学かつ就職した者がいるため、修了者数と進路内訳は一致しない）。就職先は、本研究科の教育目的に合致した分野・職種への就職者が多くなっており、医療福祉職（大学付属病院、市中病院、リハビリテーション
施設など）が 104 名（47.7 %）、学校教育職（大学、短大、専門学校）が 57 名（26.1 %）であった。
平成 23 年度～27 年度の大学院後期課程修了者 91 名の就職状況は、83 名（94.3%）であり、主な就職先は大学・短期大学（ポスドクを含む）が 60 名（68.2%）、民間企業などが23 名（26.1%）であった。
《資料 14、15》《資料 14 修了年度別の就職・進学状況》（１）博士課程前期課程
修了年度

卒業者数

就職希望者

就職

就職希望者

数

（内定者）数

就職率

進学者数

進学率

H23

47

35

31

88.6%

7

14.9%

H24

55

48

46

95.8%

16

29.1%

- 19-17 -神戸大学保健学研究科

分析項目Ⅱ

H25

52

42

38

90.5%

16

30.8%

H26

51

46

46

100.0%

16

31.4%

H27

65

57

57

100.0%

11

16.9%

H23～H27

270

228

218

95.6%

66

24.4%

就職希望者

就職（内定

就職希望者

数

者）数

就職率

（２）博士課程後期課程
修了年度

卒業者数

H23

23

23

22

95.7%

H24

12

12

10

83.3%

H25

22

20

20

100.0%

H26

18

17

15

88.2%

H27

16

16

16

100.0%

H23～H27

91

88

83

94.4%

《資料 15 業種ごと就職数》（１）博士前期課程

医療福祉職（大学付属病

H23

H24

H25

H26

H27

H23~H27

18

24

16

28

18

104

5

5

8

4

35

57

8

17

14

14

4

57

H23

H24

H25

H26

H27

H22~H27

8

1

5

3

3

20

14

9

14

10

13

60

0

0

1

2

0

3

院、市中病院、リハビリ
テーション施設等）
学校教育職（大学、短大、専門学校）
その他（公務員、民間企業等）（２）博士課程後期

医療福祉職（大学付属病院、市中病院、リハビリ
テーション施設等）
学校教育職（大学、短大、専門学校）
その他（公務員、民間企業等）

大学の世界展開力強化事業により留学した 1 名の院生は、国際人材派遣コンサルタント
会社に就職し、アジアでの保健に関するプロジェクト事業に取り組んでいる。

- 19-18 -神戸大学保健学研究科

分析項目Ⅱ

関係者からの評価
本研究科では平成 24 年 4 月に評価委員会が中心となり、就職先、保健学科卒業生及び保健学大学院修了生（平成 24 年 3 月卒業・修了生）に対して、在学時に身に付けた学力や資
質・能力等に関するアンケート《別添資料３》を実施した。就職先からの回答 4847 通（配布数 114: 回答率 43%）
、保健学科卒業生及び保健学研究科修了生の 193 人中 84 人から回答が寄せられた（回答率 44%）。
就職先からの回答の結果から、質問全 10 項目で平均以上の評価が得られ、特に幅広い教
養知識、総合的なものの考え方、プレゼンテーション能力、情報処理能力においては高い
評価（3.7 以上）を受けた《資料 16》。

《資料 16 平成 22 年度卒業生対象 就職先等アンケート結果（平成２４年度実施）》
平成２２年度卒業生対象 就職先等アンケート結果（平成２４年度実施）
神戸大学卒業生・大学院修了生の印象について、どのように評価されますか。
評価選択肢
No

評価事項

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

幅広い教養知識高度の専門知識
英語などの外国語能力
総合的なものの見方
高い倫理観
問題解決能力コミュニケーション能力
多様な価値観・異文化に対する理解
プレゼンテーション能力
情報処理能力4.どちらか5.優れて といえば
優れてい
いる
る
11
20
6
21
3
19
7
22
5
21
5
23
6
19
3
15
9
18
9
25

3.普通

2.どちらか
といえば
劣る

1.劣る

16
18
24
16
20
18
20
28
19
13

0
2
1
2
1
1
2
1
1
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

また、平成 25 年に三田市民病院、淀川キリスト教病院に卒業生・大学院修了生についての意見聴取に赴いた。本学卒業生・修了生に対する印象は専門知識においては他校生と遜
色なく、協調性、倫理性、情報処理能力などでは優れているという高い評価が得られた《別添資料４》。
次に、卒業生・修了生に対するアンケートにおいては、76%が神戸大学での教育内容に満足していると回答している。質問全 10 項目で評価すると、幅広い教養知識、高度の専門知
識、高い倫理観などは一定の評価を受けた。

（水準）期待される水準にある。

（判断理由）
就職・進学の状況は良好であり、卒業生に対するアンケートでも教育内容への満足度は高く、一定の評価を受けている。また、就職先への意見聴取結果において、就職先からは卒業生の学力・資質を高く評価するコメントを頂戴していることから、本研究科の進路・就職の状況は期待される水準にあると判断する。
- 19-19 -

平均

3.89
3.65
3.51
3.72
3.63
3.68
3.61
3.42
3.74
3.91

神戸大学保健学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例①

日本学術振興会「大学の世界展開力強化事業」採択に伴う保健学グローバルリー

ダーの育成の取組
本学では、平成 24 年度に大学の世界展開力強化事業プログラム「ASEAN 諸国との連携・協働による次世代医学・保健学グローバルリーダーの育成」が採択され、神戸大学等がコンソーシアムを構成し、さまざまに取り組みを行っている《資料 17》。
本プログラムにおいて、日本人大学院生の派遣として、平成 24~27 年度は、ガジャマダ
大学、インドネシア大学、アイルランガ大学、マヒドン大学、チェンマイ大学に、博士前期課程 16 名、博士後期課程 2 名が派遣された。派遣前には派遣前教育として、プレゼンテーションスキルのための講義や、渡航国についての事前学習などを設けた。渡航した日本
人大学院生は、現地での講義・演習への参加を通じ、渡航国の保健医療の現状を体験的に学んだ。また、感染症や母子保健などをテーマとして現地の施設を活用し、研究も行っている。それらの成果として、学会発表（４人）、論文発表（１人）の成果を得ている。留学
生受入としては平成 24~27 年度は、ガジャマダ大学、チェンマイ大学から博士前期課程 4名を受け入れた。留学生は日本国内での研究調査や、英語による講義や演習、病院見学実習などを通じ、日本の保健医療システムの理解を深めた。留学生は保健学科で行われている看護の基礎教育の講義・演習に参加し、日本の保健医療教育の実態を体験的に学習した。
これらの活動には日本人大学院生がチューターとして同行し、通訳や指導にあたることとしており、日本人大学院生が留学生とともに学ぶ機会となっている。またゼミでは、留学生の研究テーマである母子保健やタイの保健医療制度についてのプレゼンテーションを行い、日本人大学院生とのディスカッションを通じ、お互いがリサーチマインドを高めると同時に、本学大学院生の国際理解、異文化理解を深める機会となっている。
大学院生の参加するセミナーも開催されており、平成 24 年度 2 回、平成 25 年度 3 回、平成 26 年度 2 回、平成 27 年度 1 回、行っている。セミナーは国内キャンパスのみならず、
インドネシアで開催するなど、国際的に交流の場を広げている。国内キャンパスでのセミナーであっても国内参加者だけでなく、テレカンファレンスシステムを用いて国外と通じ、外国人の参加も可能として開催している。本学では英語で単位修得できる ICHS が設けられており、大学院生の国際的素養の涵養に努めているが、ICHS との共同セミナーも開催し、本プログラムに多数の大学院生が関わることができるよう広く開かれたものとした。本プ
ログラムで招聘したチェンマイ大学教員による国際保健セミナー等も開催し、大学院生が外国人による講義を聴講することのできる機会を設けた《資料 18》。テレカンファレンスシ
ステムはその機能から同時多施設開催が可能であり、平成 25 年度の Cooperation and
Collaboration Programs with ASEAN Universities Thailand-Japan research seminar on
global health and infectious diseases は、神戸大学医学研究科 ・タイ マヒドン大学の3 拠点で行った《資料 19‐１、19‐２》。セミナーでは大学院生からの英語による質疑応答
も活発に行われた。以上のように、本プログラムによって教育課程及び教育内容の充実に
つ な が っ た 。 派 遣 院 生 、 受 入 院 生 の 報 告 レ ポ ー ト か ら は（http://www.med.kobe-u.ac.jp/asean/voice/index.html）、アジアの保健医療に関する問
題点について改めて考え、課題に取り組む姿勢が示されており、セミナー参加者は 56 名を超え、参加者からは、「すべての医療職者に英語は重要であると感じた」「ASEAN について興味が高まった」（平成 27 年度 ICHS 活動報告書）、など国際的に活躍する医療専門職の素養- 19-20 -神戸大学保健学研究科を涵養できていた。

《資料 17：「ASEAN 諸国との連携・協働による次世代医学・保健学グローバルリーダーの育成」概念図》- 19-21 -神戸大学保健学研究科《資料 18：国際保健セミナー開催のお知らせ》- 19-22 -神戸大学保健学研究科《 資 料 19 ‐ １

Cooperation and Collaboration Programs with ASEAN Universities

Thailand-Japan research seminar on global health and infectious diseases》- 19-23 -神戸大学保健学研究科《資料 19‐２ 2013 International Course for Health Sciences Autumn Educational Program》（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例①

日本学術振興会「大学の世界展開力強化事業」採択に伴う保健学グローバルリー

ダーの育成の取組
学部生として、実習・演習プログラムに参加した学生のうち、５名が大学院（国際保健学領域）に進学し、派遣先との共同研究に従事している。大学の教員に２名、国際コンサ
ルタント会社就職１名、それぞれ社会で活躍している。国際コンサルタント会社就職の大学院修了学生の詳細は以下の通りである。タイ国チェンマイ大学での３カ月間の研究プロ
グラムに参加した保健学研究科大学院生は、参加前に比して異文化理解、チャレンジ精神、英語力が向上し、アジアでの国際保健分野に貢献する気持ちが一層強くなった。難関である国際人材派遣コンサルタント会社に就職することができ、アジアでの保健に関するプロ
ジェクト事業に取り組み、その能力を発揮し活躍している。

- 19-24 -神戸大学工学部

20．工学部Ⅰ

工学部の教育目的と特徴

・・・・・・20－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・20－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・20－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・20－15

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・20－20- 20-1 -神戸大学工学部Ⅰ

工学部の教育目的と特徴

工学部は設立以来、80 年以上の長きにわたって多くの有為な人材を社会に輩出してきており、累積 30,000 名近くにのぼる卒業生の多くは、現在も技術者、経営者、研究者として
民間、国、地方公共団体で、また国内外で広く活躍している。学部は設立以来の伝統である自由闊達な気風を保ち、学生はのびのびと勉学、研究に励んでいる。以下に本学部の教育目的、組織構成、教育上の特徴について述べる。
(教育目的)
１． 本学部では、高度な専門的知識と幅広い見識をもった技術者を養成すると共に、研究大学としての神戸大学にふさわしい研究者を養成するという教育目的を掲げている。
２． 本学部では、学科ごとに具体的な教育目的を掲げているが、総括すると、１） 高度な専門知識を有し、社会に貢献できる技術者、２） 研究・開発のマネージャーとして活躍することができるゼネラリスト、３） 大学院へ進学し、研究者としての道を歩む人材を養成することとしており、この目的を達成するため、現行の中期目標
では、「「教育憲章」に掲げた、「人間性」、「創造性」、「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す。
」ことを定めている。
３． 上記のような人材を養成するために、本学部では基礎的な科目だけでなく、実践的な実験や演習の科目に重点をおいた教育課程を編成している。
（組織構成）
これらの目的を実現するために、本学部では、平成 19 年度に建設学科を改組して誕生した建築学科（定員 90 名）と市民工学科（定員 60 名）に加えて電気電子工学科（定員 90名）、機械工学科（定員 100 名）、応用化学科（定員 100 名）、情報知能工学科（定員 100 名）の６学科（定員 540 名）による組織構成をとっている。
（教育上の特徴）
１． 各学科とも 1 年次から専門分野の導入教育に取組み、学生の専門分野に対する意識を高める一方で工学倫理に関する教育も行っている。
２． 工学部の卒業生は約 75％が大学院に進学する状況であり、BMD（B：学士、M：修士
及び D：博士）一貫教育を考慮したカリキュラム体制が整えられている。
３． ３年次編入学、科目等履修生や聴講生、他の教育機関との相互履修、あるいは優秀な学生に対する早期卒業など多様な教育制度を取り入れることにより、幅広い人材の確保と輩出を行っている。
［想定する関係者とその期待］本学部では、工学系の国内外の産業界において国際的にも活躍できる人材、及び地域社- 20-2 -神戸大学工学部会、日本社会に貢献する公務員等の人材を想定し、高度な専門知識を有し、社会に貢献できる技術者、研究者等の人材養成を行っている。また、卒業生やその関連企業及び、父兄の期待を想定し、その期待に応えることも教育の目的としている。

- 20-3 -神戸大学工学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本学部は、各学科の専門分野について幅広い知識及び学際的視点を有する人材、特に複眼的な知識と視野を持って技術発展に寄与する創造的技術者の育成を教育目的として、建築学科、市民工学科、電気電子工学科、機械工学科、応用化学科、情報知能工学科の６学科を設け、専門性、学際性及び実践性を重視した教育研究を行っている。
各学科が設定する教育上の目的を資料１に示す。各学科は学部から大学院後期課程まで一貫した組織となっている。本学部にはさらに工作技術センターが設置されており、学生の実習教育など研究支援業務も行っている。また工業高等専門学校卒業生や企業技術者ほ
か学修希望者等も、正規定員に対する人員比率が過度にならない範囲で学部学生、聴講生、研究生等の形態で積極的に受入れ、基礎教育、再教育を行っている。
教員の配置状況は資料２のとおり、主要科目およびその他の科目の大半は専任教員が担当し、専任教員だけではカバーできない応用的内容の科目は非常勤の教員が担当している。
専任教員一人当たりの学生数は 13.7 名、専任の教授･准教授の主要科目担当率は 70.2％（平成 25 年度）と適切な規模になっており、質的、量的に必要な教員が確保されている。学生
定員については、資料３に示すように、各学科とも定員を下回ることなく、工学部全体でも定員を 10％（平成 26 年度）上回っている程度であり適正である。また、特に実験･実習
や演習におけるきめ細かい指導の実現、大学院生が将来、教員･研究者になるためのトレー
ニング機会の提供を図ること等を目的として、ティーチング･アシスタント(TA)を配置（修士課程 427 名、博士課程：13 名、平成 27 年度実績）している。TA 配置に際しては、実施
要領及びガイドラインを定め、適切な運用と教育的効果に配慮している。
入学者の選抜は、全学として「神戸大学が求める学生像」（アドミッションポリシー：AP）
を定めた上で、工学部の理念や目標に基づく”求める学生像”を定め（資料４）、その AP に沿った学生を受け入れるべく一般入試（前期日程、後期日程）を実施している。加えて、多様な受験生に対応するため、外国人留学生のための特別入試、工業高等専門学校卒業生等を対象とした第３年次編入学試験、企業技術者等の再学修の場としての研究生、聴講生、科目等履修者の選抜制度を実施している。
本学部での教育課程を通じて授与する学位に関しては、国際的に卓越した教育を保証す
るため工学部としてのディプロマ･ポリシー（DP）を設定し（資料５）、当該方針に従って学位を授与する。その実施に当たっては、教務委員会が中心となって教務に関わる管理運営を担当する。
教育の質の改善・向上を図る PDCA サイクルについては、教務委員会が主として全般を扱い、その関連組織によって補完している。これらの役割については、資料６に示す。
FD 活動の一環として優秀教育賞を設けている（資料７）。受賞者がピアレビュー対象者となることも多く、教育活動への啓発に成果を発揮しつつある。
授業改善を目的とした全学的取組として実施している授業評価アンケートは、教務情報システム「うりぼーネット」で実施している。また、本システムから閲覧できるシラバス- 20-4 -神戸大学工学部

分析項目Ⅰ

を通じて教員の意図や今年度の工夫、改善点などが学生に周知されている。
なお、英語アフタースクールについては，教育内容・方法として次項で述べる。
資料１：学科構成と教育研究上の目的
学科名

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
広い知識を授けるとともに、人間生活の基盤である住宅及び建築施設を創造する最も普遍的な学の一つてである建築学の教育研究を行い、「計画」・「構造」・「環境」という建築の基礎的学問領域の知識建築学を修得し、これらを総合して現実的課題に対応する具体的解答を導き出す「空間デザイン」の能力を備えた人材を養成することを目的とする。
広い知識を授けるとともに、土木工学を基盤とする、環境と調和した安全・安心な市民社会の創生に係る教育研究を行い、21 世紀の市民社会が必要とするパブリックサービスの担い手となるための基礎
市民工学
的な知識並びに広い視野、高い創造思考力、課題解決能力、コミュニケーション能力及び倫理観を兼ね備えた人材を養成することを目的とする。
広い知識を授けるとともに、電気電子工学の教育研究を行い、教養並びに電子物理工学及び電子
電気電子工学

情報工学に関する基礎から応用までの専門的な知識を身に付け、電気電子工学の将来の展開に柔軟に対応できる能力を有する人材を養成することを目的とする。
広い知識を授けるとともに、地球環境との調和を図りつつ、将来の科学技術及び基盤産業を先導す
るために必要な先進的かつ卓越した機械工学を、熱流体工学、材料物理工学及び設計生産工学の 3

機械工学

分野を中心として恒常的に創造することを研究目的とし、自然科学・情報科学・社会科学等の基盤的な学問分野を修め、機械工学に関する専門知識を備え、人間性豊かな広い視野を有する人材を養成することを目的とする。
広い知識を授けるとともに、様々な分子及び材料について、分子レベルのミクロな基礎化学から、分子集合体である化学物質・材料への機能性の付与・発現、それらの効率的生産法、生物機能の工学

応用化学

的応用、実際のマクロな工業規模の製造、生産の技術及びシステムなどにわたる広範囲の内容を統合的に教育研究し、これにより基礎学力及びそれに基づく応用力に秀で、急速に高度化、多様化する
社会的ニーズに対応できる将来の世界の化学工業を背負って立つ人材を養成することを目的とする。
広い知識を授けるとともに、次世代情報化及び知能化システムの実現のための基礎科目並びに先進的・学際的な専門科目からなる体系的な教育研究を通して、基礎知識及び専門知識の統合・融合を

情報知能工学
図り、高度情報化社会の様々な技術問題を解決できる能力を有する人材を養成することを目的とする。

- 20-5 -神戸大学工学部

分析項目Ⅰ

資料２：教員の配置状況（平成 27 年５月１日現在）
専任教員数（現員）

非常勤教
助手

収容

教授

准教授

講師

助教

計

員数

設置基準

学科

備考
定員

上の
男

女

男

女

男

女

男

女

計：男

計：女

総計

男

女

男

女

必要数
建築学

360 13(1)

0

12

1

0

0

5

2

30

3

33

9

0

0

7

0

市民工学

240

10

0

7

1

0

0

2

1

19

2

21

8

0

0

3

0

電気電子工学

360

8

0

12

0

0

0

8

0

28

0

28

9

1

0

12

0

機械工学

400

13

0

13

0

0

0

6

1

32

1

33

9

0

1

16

1

応用化学

400

12

0

13

0

1

0

7

0

33

0

33

9

0

3

8

2

情報知能工学400 25(2)1

15 1（1） 3

0

7

0

50

2

52

9

0

1

2

1

( )は内数で外国人教員数

資料３：学生定員と現員の状況
電気電子工
建設学

建築学

市民工学

情報知能
機械工学

応用化学

合 計

学

工学

(平成)

総
定
員

在
籍
者

総
定
員

在
籍
者

総
定
員

在
籍
者

総
定
員

在
籍
者

総
定
員

在
籍
者

総
定
員

在
籍
者

総
定
員

在
籍
者

総
定
員

在
籍
者

22

0

45

360

375

240

263

360

428

400

450

400

435

400

451

2200

2447

23

0

13

360

389

240

271

360

425

400

448

400

443

400

450

2200

2439

24

0

7

360

393

240

276

360

419

400

444

400

439

400

442

2200

2420

25

0

5

360

383

240

286

360

415

400

444

400

436

400

454

2200

2423

26

0

3

360

386

240

279

360

418

400

445

400

433

400

463

2200

2427

２７

0

1

360

384

240

275

360

414

400

440

400

433

400

446

2200

2393

年度

※総定員 2200 人には，３年次編入学総定員 40 人を含む。

- 20-6 -神戸大学工学部

分析項目Ⅰ

資料４：神戸大学及び工学部が求める学生像（アドミッション･ポリシー）
神戸大学が求める学生像

工学部が求める学生像

資料５：工学部のディプロマ･ポリシー○工学部規則に定める卒業に必要な単位を修得する。
○卒業までに、本学部学生が、それぞれの課程を通じて達成を目指す学習目標は次のとおりとする。
「人間性」：高い倫理性を身につけ、科学技術が社会へ及ぼす影響について理解し適切に行動できる能力を備える。
「創造性」：設立以来の伝統である自由闊達な気風を継承し、創造的に問題を解決する能力を備える。
「国際性」：海外と幅広く交流し、異文化をより深く理解する。多様な文化・価値観の中で個性を発揮する能力を備える。

- 20-7 -神戸大学工学部

分析項目Ⅰ

資料６ 工学部における PDCA サイクルに係る各種委員会（WG はワーキンググループ）
委員会名

役割分担

教務委員会

工学部における PDCA サイクル全般にかかわる企画、立案および運営と、関連教務事項全体の審議・検討・実施およびその成果の調査と評価。全
学教務委員会等、全学の教務関係事項への対応。
各学科からの委員により構成。
下部組織として、FD 連絡委員会、教学委員会、英語アフタースクール
WG、授業英語化 WG と有機的関連を持ちながら活動している。

FD 連絡委員会

各学科からの委員および教務委員長により構成。授業アンケート実施、
授業ピアレビューの実施。授業ピアレビューは平成 25 年度から試行、
26 年度から本実施し、年１回 FD 活動報告書として取りまとめ、教育成
果を教員にフィードバックしている。

教学委員会

各学科教学委員により構成。各学科での教育運営、修学指導等を取り扱う。

英語アフター ス

学生のグローバル化を目標とし、各学科委員および委員長（教務委員会

クール WGから選出）、担当教員により構成。
「文理工農英語アフタースクール（後出）」を運営し、意欲的学生に英語教育の機会を提供。

授業英語化 WG

教育の質向上および国際コミュニケーション力向上のため、授業英語化の方針の策定およびその実施・点検を行う。各学科選出委員および委員長（教務委員会から選出）により構成。平成 27 年度には「授業英語化の基本方針」を提案した。

各学科教務関 係

各学科内にも FD、カリキュラム、将来計画等教務関係の委員会や WG が委員会・WG 等設置されており、工学部教務委員会等で審議検討した教育活動について、その実施と運営を担うほか、学科独自の FD 活動や独自の授業アン
ケートにより優秀教育賞を複数回受賞する者を輩出するなど、教育の質向上に大きく貢献している。

- 20-8 -神戸大学工学部

分析項目Ⅰ

資料７：優秀教育賞の選考について※年間を通じて工学部の教育に貢献した模範的な教職員を各学科から 1 名ずつ、及び学部全体から 1 名選出し表彰する。
各学科等からの平成 27 年度優秀教育賞の推薦を受け、下記の通り授与を決定した。
建築学科
鈴木広隆 准教授（光環境と図形科学を融合した国際的にも評価の高いユニークな教育研究と授業での実践）
市民工学科
内山雄介 准教授（担当科目「海岸・港湾工学」に対する学科独自実施の授業評価
アンケートにおける高い評価）
電気電子工学科
藤井 稔 教 授（担当科目「電気電子材料学」における高い授業評価）
機 械 工 学 科
阪上隆英 教 授（担当科目「材料力学」における高い授業評価）
応 用 化 学 科
応用化学実験 IV グループ
大谷 亨 准教授，丸山達生 准教授，北山雄己哉 助教（学科独自の授業評価アンケートにて最高得点であった）
情報知能工学科
藤井信忠 准教授（担当科目における高い授業評価と学科における教育組織運用に対する貢献）
教務委員会
工学研究科技術室安全技術支援グループ（技術職員９氏）（学生・教員に対する実験実習等に必要な安全教育の実施）
平成 27 年度 運営会議（平成 27 年 8 月３日）
（水準）
期待される水準にある。
（判断理由）
本学部及び各学科において、その教育目的を達成するため授業アンケートなどの改善シ
ステムを実施しており、教育の質の保証がなされている。教員組織についても質的、量的に十分な教員が確保され、適切な配置がなされている。以上のことから、本学部の教育の実施体制は期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)◎学位授与方針と明確に関連づけて編成された教育課程
教育課程は｢全学共通授業科目｣と「専門科目」から構成され、両者に学年進行を適切に組み込むことにより、一般的な教養教育、理工学全般に共通の基礎教養（専門基礎）、各研究分野の専門教育（専門科目）、及び先端研究の OJT（卒業研究）からなる教育を実施している。1 年生から専門教育を受講させると同時に、社会人としてより広い教養を身に付けるため、他学部の専門分野を主とした全学共通教育科目を受講させる教育課程を編成している。
- 20-9 -神戸大学工学部

分析項目Ⅰ

全学の教育理念を踏まえ、工学研究科の強みと社会的要請に鑑みて定めた「工学部の教育理念」である「将来、国際的な場において活躍することができ、社会に貢献しうる
有用な技術者、新たな科学技術分野を開拓することのできる研究者を養成する」ために、「学位授与方針」として豊かな「人間性」、「創造性」、「国際性」、「専門性」を身に付けることを定めており、各学科が特色ある「学習目標」を掲げ、教育課程を編成している。
全学科において、ディプロマ・ポリシー（DP）と、それを教育課程として具現化する
カリキュラム・ポリシー（CP）の下で、教育課程を編成している。シラバスについては、
内容の充実を図り、さらに定期的に点検を行っている。シラバスの一例を、資料８に挙げる。資料に示す通り携帯端末から容易に閲覧でき、学生はこれらにより授業について
必要な詳細情報を活用することができる。
以上、全学科において講義だけでなく、それぞれの講義に対応した演習、実習、実験等、多様な授業形態の科目が各々の講義内容を実践的に修得し学習目標を達成するため設置され、全体としてバランスよく、DP 、CP に沿って教育を実施できる教育課程が編成されている。
◎導入教育の充実
高等学校までの「教えてもらう教育」から「学ぶ・探求する学修」へと学生の学修態
度のスムーズな転換を図るため、導入教育に力を入れている。例えば、建築学科では「建築演習」、電気電子工学科では「電気電子工学導入ゼミナール」、応用化学科では「ファンダメンタルコースワーク」を第１年次前期に開講し、学生のグループワークによる自主研究をはじめ、基礎科学への導入教育、技術者倫理教育を双方向授業の形で実施し、効果を上げている。

- 20-10 -神戸大学工学部

分析項目Ⅰ

資料８ シラバスの一例（iPad mini から閲覧した画面の例。学外からも携帯端末によりこ
れらの情報を随時閲覧し確認できるようになっている。
）◎インターンシップの実施
建築学科では「学外演習」、市民工学科では「学外実習」という科目を設け、官公庁や企業での実地体験教育を行い、報告会などにより単位を認定するなど、各学科でインターンシップ教育の充実を図っている。毎年、建築学科では 10 名程度、市民工学科では 20- 20-11 -神戸大学工学部

分析項目Ⅰ

名程度の学生が単位を修得している。
◎学内教員と非常勤講師をバランスよく配置した教育体制
応用的科目においては実務の第一線で活躍する高度技術者・研究者を非常勤講師として招聘し、基礎学科目では得難い技術的に高度な内容を教育している（資料９）。
資料９ 実務の第一線で活躍する技術者による実践的科目の一例
学科：市民工学科

授業科目名：プロジェクトマネジメント◎TA の積極的活用
大学教育におけるきめ細かい指導を実現し、学生の視点に立った学習支援体制をとるため、ティーチング・アシスタント(TA)を積極的に採用・配置している（資料 10）。
資料 10 TA 配置実績（平成 27 年度の例）：各学科の TA 雇用時間数を示す。
（「応数」は工学部共通の応用数学科目を表す。）
H27前期

H27後期

H27合計

建築

536

873

1409

市民

740

594

1334

電気

630

956

1586

機械

1231

1454

2685

応化

883

873

1756

情知

973

1097

2070

応数

90

40

130

◎TOEIC 一斉受験制度の導入及び同窓会組織（一社）神戸大学工学振興会（KTC）による補助制度創設
2013 年度から英語外部試験（TOEIC-IP）の一斉受験制度を導入し、英語能力の涵養に努めている。資料 11 のとおり、2015 年では１年生で約 85％、２年生で約 54％程度の学生が受験している。また、2014 年度から、KTC の協力を得て「チャレンジ TOEIC/TOEFL･iBT 受験
料補助制度」を創設し、工学部入学後２年半が経過以内に TOEIC® 公開テストまたは TOEFL- 20-12 -神戸大学工学部

分析項目Ⅰ

iBT® テストを受験し基準点以上のスコアを得た KTC 会員である工学部生に，図書カードを贈呈し、学生の意欲を高めている。
資料 11 英語外部試験の受験率
年度 ＼ 学年

１年生

２年生

2013

59.5％

29.6％

2014

88.6％

52.5％

2015

84.9％

53.5％

◎英語アフタースクールの開設
全学共通授業科目の中の外国語科目として開設されている英語科目の履修に加え、さらなる上達を目指して自発的に市中の英語学校等へ通うことを考えるなど自発的な英語習得を目指す学生のために、工学部が主体となり「文理農工英語アフタースクール」を開講し、希望者に対して市価の 1/2～1/5 の安価な受講料で高度な英語教育を受ける機会を提供している。受講者は各年度 100 名以上に上り、資料 12 からも理解されるように受講者から高い評価を受けている。

資料 12 受講者による英語アフタースクールの評価◎「Masuda Lectureship によるサマースクール」の開講
益田奨学基金を利用して 2014 年度から「Masuda Lectureship によるサマースクール」
を開講し、海外からの招聘研究者による英語講義を開催している。
◎研究室配属や大学院進学時における成績の考慮による主体的学習の促進
研究室配属に際しては、各学科とも３年次までの成績を加味して研究室配属を行うことにより、希望研究室に配属されるためによい成績をとる、というインセンティブを学生に与えている。資料 13 に、市民工学科における研究グループ配属手順を示す。

- 20-13 -神戸大学工学部

分析項目Ⅰ

資料 13 市民工学科における配属決定方法
1． TGP（total grade points、換算2． 各学生が提出した希望順位を得点化し、GPA に総取得単位数をかけたもの）

教員ごとに全学生が付けた得点の合計に教員評価点（100 点満点）を加算（総得点）を算出して、配属枠数を決めし、研究グループ毎に学生に対するる。

順位付けを行う。

3．ゲイル=シャープレー・アルゴリズムによるマッチングを行い、配属を決定する。

◎表彰制度の充実
本学部では、全学科対象及び各学科独自の表彰制度を設け、成績の優秀な学生、顕著な学業・研究成果を上げた学生の顕彰を行っており、学生の学業に対する意欲の向上と、さらなる発展のために重要な役割を果たしてきている。本学部での表彰制度の代表的なもの
を資料 14 に示す。
資料 14 神戸大学工学部における学生表彰制度
学科
表彰制度
全学科
KTC 理事長賞
建築学科
神戸大学建築学業賞
神戸大学建築卒業設計賞
市民工学科
卒業時の優秀成績者を、学科、KTC、同窓会により表彰
電気電子工学科
電気電子工学導入ゼミナール自由研究優秀賞
機械工学科
機械クラブ会長賞
機械クラブ国際活動奨励賞
応用化学科
応用化学クラブ会長賞(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
明確な学位授与基準を整備し、それを達成するため、学生の高等教育へのスムーズな移行を促す導入教育に力を入れ、学生の意欲を高める成績優秀者等の表彰制度も設けている。
また、多様な授業形態のバランス良い教育課程により高度な教育を受ける機会を設け、さらに英語教育の充実を図るなど、意欲的に教育内容・方法の充実を図っている。

- 20-14 -神戸大学工学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
過去５年平均の標準修業年限内学位授与率は 81.4%、標準修業年限×1.5 年以内の学位授
与率は 93.6%となっている（資料 15）。また、留年率、休学率、退学率、除籍率については（資料 16）のとおりである。これらの中で退学者の多くは入学 1 年後に他大学を受験し合格した学生であり、本学での修学を決めた学生の退学率はさらに低い。
資料 15：標準修業年限内及び標準修業年限×1.5 年内の卒業者率
入学年度(標準修業年度)

H19(H22)
H20(H23)
H21(H24)
H22(H25)
H23(H26)
H24(H27)平均

卒業者数
学位授与率 (%)
標準修業年限入学者数
標準修業
標準修業年限標準修業年限超過(定員 540)
標準修業年限年限内
×1.5 年内
×1.5 年内

569
566
562
560
564
559
563.3

449
461
456
452
474
458.4

1年 2年
68
13
59
13
55
15
58

530
533
526

78.9
81.4
81.1
80.7
84.0

93.1
94.2
93.6

60.0 13.7

529.7

81.4

93.6%

資料 16：留年率、休学率、退学率
年度

在籍者 留年者 休学者 退学者 除籍者 留年率 休学率 退学率 除籍率

H25

2423

141

72

27

3

5.8%

3.0%

1.1%

0.1%

H26

2427

159

90

34

2

6.6%

3.7%

1.4%

0.1%

H27

2393

144

61

0

0

6.0%

2.5%

0.0%

0.0%

本学部では全ての学生が卒業研究を実施するが、多くの学生が国内外の学会等で研究成果を発表し、それらの中から各学会のベストプレゼンテーション賞を受賞するなど在学生の研究成果が各種学会等において高く評価されている（資料 17）。
本学部の在学生を対象とした「授業アンケート」の平成 26 年度後期の結果(回答総数 2,868 件)では、「この授業を受けて当該分野への興味・関心が増しましたか」という質問項目に対して、回答者の過半数の 54％が「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答している。また、「総合的に判断して、この授業を５段階で評価してください」という質問についても、67％が肯定的な回答となっていた（資料 18）。
資料 17 学協会からの受賞学生数（過去 6 年間の合計）
建築学
市民工学
電気電子工学
機械工学
応用化学
情報知能工学33
７
５（海外１）
13
15
５
日本建築学会、土木学会、電子通信情報学会、日本機械学会、日本化学会など。
卒業生を対象に毎年実施している『卒業生アンケート』の結果（平成 26 年度）では、本
学において「①幅広い教養」「②深い専門知識・技能」について「身についた」旨の回答が、- 20-15 -神戸大学工学部

分析項目Ⅱ

それぞれ「①77.1％」「②74.3％」を占めていることから、大方の学生が卒業時において満足していることがわかる（資料 19）。
資料 18：授業アンケート結果（数字は概数（％））（平成 26 年度後期）（抜粋）
総合的に判断して，この授業を5段階で評価してください

この授業を受けて当該分野への興味・関心が増しましたか

そう思う

有益であった26

20

どちらかといえば有益であった
どちらとも言えない
どちらかといえば有益でなかった有益でなかった

40

30

どちらかといえばそう思う
どちらとも言えない
どちらかといえばそう思
わない
そう思わない

資料 19：平成 27 年度卒業者アンケート結果（抜粋：上段は人数，下段はその率（％））(A)大いに身についた(B）どちらかといえば身についた(c)どちらと
も
いえない

11
27.5%
14
34.1%
9

21
52.5%
52
53.9%
23

5
12.5%
3
7.1%
4

(D)どちらか
と
いえば身に
つかなかっ
た
1
2.5%
2
4.9%
3

22.5%
13
32.5%
14
36.8%
12
30%

57.5%
17
42.5%
20
52.8%
25
62.5%

10%
7
17.5%
3
7.9%
1
2.5%

7.5%
2
5%
0
0.0%
1
2.5%

1. 「幅広い教養」
2.「深い専門知識・技能」
3. 「総合的なものの見方」
4. 「プレゼンテーション
能力」
5. コンピューターを使う（情報処理）能力」
6. 神戸大学で受けた教育に満足していますか(E)全く身に
つかなかっ
た
2
5%
0
0%
1
2.5%
1
2.5%
1
2.5%
1
2.5%

(水準)
期待される水準にある。
(判断理由)
標準修業年限内卒業率及び標準修業年限×1.5 年以内の卒業率の状況、留年率、休学率、退学率、学生の受賞状況等から判断して、教育目的に沿った効果が着実に上がっていると言える。また、在学生、卒業予定者を対象としたアンケート結果においても、比較的高い満足度が得られていることから、学業の成果は期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
直近５年間における卒業後の進路・就職の状況は資料 20 に示すとおりである。過去６年間の学部卒業生の進学率は、77%程度で推移している。また、就職希望者就職率は、過去６- 20-16 -神戸大学工学部

分析項目Ⅱ

年平均が 90.3%と高い水準を維持している。産業別の就職状況は資料 21 に示すとおり、製造業、建設業、情報通信業などが多く、本学で培った資質や能力を生かすことができる業種が多い。また、国家資格である一級建築士試験の合格者数は平成 27 年度で 51 名であり、学校別順位で 8 位（国立大学では１位）となっている（資料 22）。

資料 20：進路・就職の状況
卒業年度

就職率

就職希望者
の就職率

78.4%

17.5%

82.5%

126

75.0%

19.9%

91.3%

100

112

78.3%

17.8%

89.3%

431

102

109

78.1%

18.5%

93.6%

583

443

110

118

76.0%

18.9%

93.2%

544

421

99

107

77.4%

18.2%

92.5%

卒業者数

進学者数

就職者

就職希望者

進学率

平成 22 年度

566

444

99

120

平成 23 年度

579

434

115

平成 24 年度

563

441

平成 25 年度

552

平成 26 年度
平成 27 年度

資料 21：就職先の内訳 （就職先内訳は未集計）
就職者内訳（産業別）
学術
研
究・
開発
機関

教
育・
学習
支援
業

複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

サ
ー
ビ
ス
業

公
務
員

そ
の
他

建設業

製造業

電
気・ガ
ス・熱
供
給・
水道
業

平成 22 年度

19

25

2

13

2

3

7

0

2

0

7

0

1

16

2

平成 23 年度

13

41

3

11

2

5

12

2

1

0

3

0

0

15

7

平成 24 年度

16

31

5

14

2

7

8

3

0

0

1

0

1

10

2

平成 25 年度

8

30

2

13

2

5

10

4

2

0

0

0

2

15

9

平成 26 年度

18

29

3

13

4

5

6

6

1

1

0

0

0

11

13

平成 27 年度

10

37

1

10

5

1

7

5

0

0

2

0

0

16

5

情
報
通
信
業

運
輸
業

卸
売・
小
売
業

金
融・
保
険
業

不
動
産
業

医
療
福
祉

資料 22 平成 27 年度学校別一級建築士合格者数（（公財）建築技術教育普及センターホームページより）

この部分は著作権の関係で掲載できません。

（10 位以下省略）- 20-17 -神戸大学工学部

分析項目Ⅱ

本学では、就職先機関へのアンケートを隔年で実施しているが、その際の就職先機関からの回答において、本学の教育憲章に照らした質問に対し、多くの企業から肯定的評価を得ており、本学部での教育成果も含めて高く評価されているものと考えられる。（資料 23）
資料 23 就職先機関インタビュー実施結果のまとめ（H25.12.19 全学評価・FD 委員会資料）

PDCA サイクルの一環として、定期的に同窓会組織 KTC と懇談会を開催し、本学部の教育成- 20-18 -神戸大学工学部

分析項目Ⅱ

果について意見聴取している。一例を資料 24 に示す。このように OB からの意見を教育方
法や内容へ反映するともに、KTC の協力によるキャリア教育を通した専門性への啓蒙や，教育環境の整備改善など、学生の学業成果を向上させる取組が成果を上げている。
資料 24：同窓会組織 KTC との懇談会報告書（抜粋）
ＫＴＣ教育懇談会まとめ（教務委員会より）2015/05/01 運営会議報告
１． 本学学生の学習効果について、卒業・修了生、就職先等関係者からのご意見を聴取する体制つくりについて
・ 機関誌発行に合わせてアンケートを取る。年 2 回発行のうち 1 回はＷＥＢ発行なので、メールで取ることが考えられる。
・ 郵送発行の際に同封が望ましい。
・ ＪＡＢＥＥ関係の取り組みでＰＤＣＡサイクルに卒業生アンケートを取り入れ同窓会の協力で実施した実績がある（市民）・ 各企業の考え方を開示できる範囲でＫＴＣが入手し提供することは可能。
・ 就職セミナーを活用して意見収集する。
・ 講座単位の同窓会の機会を利用。
・ 卒業生を講師として招くなどして意見聴取も有効。

２． 企業において求められるグローバル人材とは？そのために大学において教育すべきこと
は？
・ 英語も重要であるが、それだけではなくコミュニケーション能力、プレゼンテー
ション能力、調整能力、主体性、積極性、広い視野が必要。
・ グローバル化は現実ではあるが、グローバル人材をすべての企業が求めているわ
けではない。英語力を必ずしも求めているとも限らない。ブロークンな英語でもよいという認識も必要。
・ 英語だけでなく、中国語などの習得も必要。アジアが重要でありタフであることが必要。
・ 現場での技術力が重要との声もあるが、基礎教育重視の大学では難しい。
・ 海外に目を向ける学生を育てることが重要。語学習得のための環境つくりが必要。
・ 留学生との交流やグループワークが必要ではないか。
・ 論理性が必要。教養豊かな人材であること。
・ 海外展開よりも仕事のプロフェッショナルたることを望む。
・ ＴＯＥＦＬはエッセイ作成なども含め大学レベルの英語力評価・向上に役立つが、
ＴＯＥＩＣ同様実践活用とは異なるので一概には言えない。

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
就職・進学の状況は良好であり、卒業後の資格取得においても教育効果が発揮され優位なデータとなっている。卒業生に対するアンケートでは多くの学生が幅広い教養と専門知識の獲得に満足している。以上のことから、本学部の進路・就職状況は期待される水準を上回ると判断する。

- 20-19 -神戸大学工学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① ピアレビューの実施
工学部ではFD活動の一環として、平成25年度後期に授業ピアレビューの試験的な実施を開始した。そして、平成26年度にピアレビューの継続的実施方法について検討し、以下の実施要領を決定した（資料25）。
資料 25 工学部におけるピアレビュー実施要領

平成 25 年４月から平成 27 年７月までにピアレビューを実施した授業科目は 25 科目にのぼり、教員が自身の教育方法を見直すよい機会となっている。ピアレビューの成果は、参観者にアンケート（「自分の授業を改善する上で特に参考になった点」「担当教員に伝えたいこと」などを記入）し、FD 報告書にこれらを掲載して成果の共有を図っている。これ
により、多くの教員がピアレビューから授業実施上のヒントを得ており、例えばこれによって授業改善を試みた教員が優秀教育賞受賞するなど、相応の成果を得ている。
事例② 導入教育の取組
工学部の各学科では、・学生に、主体的に勉強・研究する姿勢を身に付けさせる。
・各学科の専門分野の社会的意義について理解させる。
・工学倫理について理解させる。
などを目的として、1 年次前期に導入教育を行っている。資料 26 に各学科における導入教
育科目を示す。これらの科目では、教育効果を高めるため、以下の取組を行っている。
・少人数グループによる実験、演習、調査、発表やグループ討論など、アクティブラーニ
ングを取り入れている。
・学内研究室見学、現地見学、企業見学などを実施している。
・OB や企業人による講演会を実施している。
各学科では、導入教育の内容の検討・見直しも継続して行っている。応用化学科の４科
目「ファンダメンタルコースワークⅠ～Ⅳ」はその検討・見直しを踏まえ、平成 26 年度に- 20-20 -神戸大学工学部
新設したものである。
学生による導入教育科目の評価の一例として、（資料27）に、「機械工学基礎」に対する
授業アンケート（平成25年実施、回答者数100名）の結果の一部を示す。このアンケートでは、「授業によって機械工学への興味・関心が増しましたか？」という質問項目に対して、回答者の79％が「非常に増した」または「少し増した」と回答している。また、「総合的に判断して、この授業を5段階で評価してください。」いう質問項目に対しては、回答者の87％が「有益であった」または「どちらかといえば有益であった」と回答している。これらのことから、この科目に対する学生の満足度の高さが確認できる。
資料 26 工学部における導入教育科目
学科

アクティブ
ラーニング
○

授業科目名

建築学科

建築演習
市民工学概論市民工学科
電気電子工学科
機械工学科
応用化学科
情報知能工学科

見学

講演会

○
○
○
○
○
○

創造思考ゼミナールⅠ
電気電子工学導入ゼミナール

機械工学基礎
導入ゼミナール
ファンダメンタルワークコースⅠ～Ⅳ
情報知能工学総論及び安全工学

○
○
○

○

資料 27「機械工学基礎」に対する授業アンケート結果（抜粋）「授業によって機械工学への興味・関心が増しまし
たか？」
4% 2%
21%

15%

「総合的に判断して、この授業を 5 段階で評価してください。」

非常に増した

1% 4%

少し増した

8%
38%

どちらともいえない

58%

あまり増さな
かったか

有益であったどちらかといえば有益であったどちらともいえな
い49%

全く増さなかったどちらかといえば有益でなかった
有益ではなかった

事例③ 英語外部試験の受験率向上と受験料補助制度の創設
神戸大学では、学生の英語力向上のため、平成 24 年度より、大学が受験料を負担して英語外部試験（工学部は TOEIC-IP テスト）を無料で受けさせる制度を始めている。平成 26
年度より工学部では、受験対象である１、２年生に対し、入学者修学指導のとき、あるいは必修科目等の最初の講義のときなどに、この試験を受けることの意義について説明し、受験勧誘を行っている。さらに平成 27 年度は、受験日直前に受験申込者へのリマインダメ
ールの送信も行っている。これらの結果、（資料 28）に示すように、平成 26、27 年度は25 年度までに比べて大幅に受験率が向上した。

- 20-21 -神戸大学工学部
資料 28 工学部学生の英語外部試験受験率
年度
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

対象者数

申込者数

受験者数

受験率

[人]

[人]

[人]

[%]

1 年生

540

283

235

43.5

3，4 年生

1080

105

71

6.6

1 年生

558

387

332

59.5

2，3 年生

1108

379

305

27.5

1 年生

564

545

491

87.1

2 年生

541

397

283

52.3

1 年生

561

556

477

85.0

2 年生

548

483

296

54.0

対象年次

工学研究科の 4 つの専攻及びシステム情報学研究科では、博士課程前期課程の一般入試において、TOEIC 公開テストあるいは TOEFL-iBT テストの成績を利用している。学生がこれらの試験を早期に受験し、英語力向上に努めることを推奨するため、工学部では、同窓会組織である（社）神戸大学工学振興会（KTC）の援助を受けて、平成 26 年度より「チャレンジ TOEIC/TOEFL･iBT 受験料補助制度」を始めている。これは、TOEIC 公開テストまたは
TOEFL iBT テストを受験して基準点以上のスコアを得た KTC 会員に受験料の一部を補助するものである。平成 26 年度に、この制度による援助を申請した学生は 44 名であった。本
制度は平成 27 年度も継続して実施した。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例④ 英語アフタースクールの実施
工学研究科・工学部は、平成20年度に、大学キャンパスを利用した英語教育（英語アフタースクール）を開始した。この教育プログラムは、現在も工学部を主体として「神戸大学文理工農英語アフタースクール」として継続しており、学生に英語のスキルアップを図る機会を提供している。
英語アフタースクールは、学部２～４年生及び大学院生を対象として、放課後に本学キャンパスで、外部の英語学校講師による授業を行うものである。学生にとっては、大学キ
ャンパス内で、比較的安価で学習できるというメリットがある。
資料29は、受講者への講座終了後実施したアンケート結果の一例のうち最も端的なデー
タであるが、受講者の9割程度が「受講目的を50％以上達成できた」と高く評価しており、効果が顕著であることが示されている。
これらの英語教育の成果を学部段階で測ることは難しい面があるが、上述のように大学院受験の際に外部試験を受験するため役立っているという受講者の意見も多く聞かれる。
また、大学院進学後の海外での学会発表実績の向上に貢献する形で表れていると考えられる。

- 20-22 -神戸大学工学部
資料 29 英語アフタースクール受講者アンケート結果の一例（平成 27 年）- 20-23 -神戸大学工学研究科

21．工学研究科

Ⅰ

工学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・21－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・21－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・21－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・21－13

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・21－18- 21-1 -神戸大学工学研究科
Ⅰ

工学研究科の教育目的と特徴

工学研究科は、平成 19 年４月に従来の自然科学研究科を理学研究科、工学研究科、農学研究科、海事科学研究科及び自然科学系先端融合研究環に改組した際に発足した。この改組により、本研究科及び工学部では、学部入学から大学院修了までの一貫した教育プログ
ラムを系統的に展開することが可能となった。その後、平成 22 年４月に本研究科情報知能学専攻の改組によりシステム情報学研究科が設置されている。このような体制の元、基礎学問と専門分野の独創的な研究を重視するという基本的な考え方に沿った教育・研究を行っている。以下に本研究科の教育目的、組織構成、教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
1. 前期課程では各専攻の幅広い知識及び学際的視点を有する人材、特に複眼的視野を有する創造性豊かな高度専門職業人を育成することを目的としている。後期課程では各専攻分野の前期課程教育をさらに発展・進化させるとともに、自ら問題を設定・探求・解決できる高度な課題探求能力、豊かな創造性と国際感覚を有する研究者・
高等教育研究機関の教員・高度専門職業人等を育成することを目的としている。
2. この目的を達成するため、現行の中期目標では、「「教育憲章」に掲げた、「人間性」、「創造性」、「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す。
」ことを定めている。
3. 上記のような人材を養成するために、従来の工学系学問領域を網羅した開講科目を教育課程の骨子とし、加えて大学院教育実質化のための方策として、先端融合科学
特論（後述）を始めとした様々な学際的な科目を盛り込んだ教育に重点をおいた教育課程を編成している。
（組織構成）
これらの目的を実現するために、本研究科では建築学専攻、市民工学専攻、電気電子工学専攻、機械工学専攻、応用化学専攻を設置している。各専攻の目指すものは資料１のとおりである。
（資料１：各専攻の目指すもの）
専攻名

各専攻の目指すもの

建築学

快適性・利便性・環境調和性に富む社会生活空間の創造

市民工学

都市・地域空間の安全性向上と環境共生の推進

電気電子工学

電子材料・電子情報デバイス・情報処理技術等の情報化社会基盤の構築

機械工学

エネルギー機器・輸送機器・生産機械・ロボットなど多種多様な機械の創造

応用化学

機能性物質の創生と機構の解明・物質生産プロセスの高度化と創造- 21-2 -神戸大学工学研究科（教育上の特徴）
1. 本研究科では特色のあるコースとして、マルチメジャーコース（熱流体エネルギー他、計５コース）、自然科学系プログラム教育コース、健康・福祉・医療工学コースを設置し、学際的な視点を持った人材の育成に力を入れている。
（2-10 ページ「観点 教育内容・方法」の該当記述を参照。
）
2. また、幅広く深い教養を培うために、自然科学系先端融合研究環の重点研究チームの研究課題を中心に先端的分野を俯瞰する講義である先端融合科学特論を設置し、これを選択必修科目としている。
［想定する関係者とその期待］本研究科では、工学系の国内外の産業界において国際的にも活躍できる人材及び、地域社
会、日本社会に貢献する公務員等の人材のみならず、高等教育研究機関で活躍できる人材育成を想定し、高度な専門知識を有し、社会に貢献できる技術者、研究者等の人材養成を行っている。また、卒業生及びその関連企業及び父兄の期待を想定し、その期待に応える
ことも教育の目的としている。

- 21-3 -神戸大学工学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本研究科の大学院教育においては、博士課程前期課程では各専攻の幅広い知識及び学際的視点を有する人材、特に複眼的視野を有する創造性豊かな高度専門職業人の育成、博士課程後期課程では各専攻分野の前期課程教育をさらに発展・進化させるとともに、自ら問題を設定・探求・解決できる高度な課題探求能力、豊かな創造性と国際感覚を有する研究者・高等教育研究機関の教員・高度専門職業人等の育成を目的とする。その目的達成のため、建築学専攻、市民工学専攻、電気電子工学専攻、機械工学専攻、応用化学専攻からなる５専攻を置き、学部から後期課程まで一貫して教育研究を推進している。なお、平成 22
年度には、次世代スーパーコンピューティング技術の活用による新興領域・融合領域創成に関わる人材養成などのため、工学研究科情報知能学専攻を改組してシステム情報学研究科を設置している。本研究科内の各専攻には２～５の講座、各講座は２～７の教育研究分野があり、工学研究科全体では 24 の講座と 88 の教育研究分野を擁している。また、都市安全研究センターが建築学・市民工学の両専攻と教育体制上密接に関連している。
教員の配置状況は資料２のとおりである。必修科目及び主要な選択科目は専任の研究指導教員が担当している。また、前期課程、後期課程における研究指導（・補助）教員一人
当たりの学生収容定員は各々4.87 名、0.80 名と研究指導、教育を行うのに適切な規模になっており、大学院設置基準を充たす教員が確保されている。学生定員と現員の状態については、資料３に示すように、前期課程においては各学科とも定員を上回り全体で 10％程度、後期課程においては専攻によっては定員を下回るところもあるが、全体で 24％程度定員を上回っている状態であり、学生の教育・研究に支障のない数値となっている。
資料２ 教員の配置状況（平成 27 年５月１日現在）
A: 博士課程前期課程
設置基準で
現員数
必要な教員数
研究
収

研

指導

研

究

補助

究

指

教員

指

導

導

補

総

教

助

計

員

教

研究指導教員

容

計

専攻・課程
定

計

員

男

女

教授

教授

（内数）

（内数）

計

男

女

男

女

員

建築学専攻

130

23

12

1

0

24

5

1

28

2

30

7

3

10

市民工学専攻

86

13

7

1

0

14

1

1

14

2

16

4

3

7

- 21-4 -神戸大学工学研究科

分析項目Ⅰ

電気電子工学専攻

130

20

8

0

0

20

6

0

26

0

26

7

3

10

機械工学専攻

156

24

12

0

0

24

5

1

29

1

30

8

3

11

応用化学専攻

146

25

12

0

0

25

6

0

31

0

31

8

3

11

B:博士課程後期課程
設置基準で
現員数
必要な教員数
研究
収

研

指導

研

究

補助

究

指

教員

指

導

導

補

総

教

助

計

員

教

研究指導教員

容

計

専攻・課程
定

計

員

男

女

教授

教授

（内数）

（内数）

計

男

女

男

女

員

建築学専攻

24

23

12

1

0

24

5

1

28

2

30

4

3

7

市民工学専攻

18

13

7

1

0

14

1

1

14

2

16

4

3

7

電気電子工学専攻

24

20

8

0

0

20

6

0

26

0

26

4

3

7

機械工学専攻

30

24

12

0

0

24

5

1

29

1

30

4

3

7

応用化学専攻

30

25

12

0

0

25

6

0

31

0

31

4

3

7

資料３ 学生定員と現員の状況
博士課程前期課程
建築学

市民工学

電気電子工学

機械工学

応用化学

合

計

総定
員

在籍
者

総定
員

在籍
者

総定
員

在籍
者

総定
員

在籍
者

総定
員

在籍
者

総定
員

在籍
者

平成 22 年度

130

158

86

94

130

140

156

172

146

189

648

753

平成 23 年度

130

153

86

104

130

150

156

174

146

174

648

755

平成 24 年度

130

157

86

102

130

145

156

168

146

160

648

732

平成 25 年度

130

163

86

100

130

144

156

168

146

167

648

742

平成 26 年度

130

157

86

96

130

146

156

165

146

166

648

730

平成 27 年度

130

154

86

93

130

153

156

162

146

167

648

729

博士課程後期課程
建築学
総定
員

在籍
者

市民工学
総定
員

在籍
者

電気電子工学総定員

在籍者- 21-5 -

機械工学
総定
員

在籍
者

応用化学
総定
員

在籍
者

合 計
総定
員

在籍
者

神戸大学工学研究科

分析項目Ⅰ

平成 22 年度

24

26

18

24

24

17

30

21

30

45

126

133

平成 23 年度

24

28

18

19

24

15

30

29

30

54

126

145

平成 24 年度

24

34

18

19

24

17

30

25

30

49

126

144

平成 25 年度

24

30

18

19

24

19

30

29

30

47

126

144

平成 26 年度

24

30

18

25

24

18

30

28

30

44

126

145

平成 27 年度

24

26

18

20

24

25

30

21

30

40

126

132

本研究科は、各専攻分野の幅広い知識及び学際的視点を有する人材、特に複眼的視野を有する創造性豊かな高度専門職業人並びに創造性及び国際性を有する研究者・高等教育機
関の教員等を養成することを目指している（資料４、５）。この目標達成に向け、本研究科
では、教育課程を通じて授与する学位に関して、国際的に卓越した教育を保証するため、以下の学位授与に関する方針（ディプロマ･ポリシー:DP）を設定し（資料６）、当該 DP に従って当該学位を授与する。
本研究科では、PDCA サイクルの全般を掌握し、教育関係事項全般を所掌する教務委員会が設置され、その下に各専攻（各学科）からの代表委員で構成される FD 連絡委員会を設置
し、自己点検・評価、教育改善等の業務を担っている。ファカルティ・ディベロップメン
ト（FD）の実施に当たっては、授業アンケートや教員対象アンケートの立案、ピアレビュ
ーの実施など工学研究科全体の FD に関連する協議や活動を行い、その活動内容を報告書として取りまとめ、全教員に電子ファイルの形で提示している。
本研究科では、多数の特徴的な教育上の取り組みを行っているが、それらを資料７にまとめた。
また、2-17 ページに記載のとおり、（一社）神戸大学工学振興会（KTC）との連携による
卒業生およびその関連企業からの意見聴取及び、KTC との教育懇談会による卒業生・社会人からの本研究科における教育に対する意見をフィードバックしている。
資料４ 専攻構成と教育研究上の目的
専攻名

人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的
建築学は、人間生活の基盤である住宅や建築施設を創造する最も普遍的な学の一つであることから、前期課程においては、「計画」・「構造」・「環境」という建築の基礎的

建築学

学問領域のより高度な知識を習得し、これらを総合して現実的課題に対する具体的解
答を導き出す「空間デザイン」の能力を備えた人材の養成を目的とし、後期課程においては、それぞれの専門分野に対応した理論の構築及び深化を目指し、国際性を有する
高度な専門知識を備えた人材の養成を目的としています。
市民工学は、土木工学を基盤とした公共利用のための社会基盤施設の建設と保全を通じて、安心・安全で環境に調和した市民社会を創造することを目指す工学領域であ市民工学

ることから、前期課程においては、21 世紀の市民社会が必要とするパブリックサービスの担い手となるための幅広い分野における専門知識と応用力を習得した人材の養成を目的とし、後期課程においては、先端的分野に特化した教育研究を行うことにより、国- 21-6 -神戸大学工学研究科

分析項目Ⅰ

際社会に寄与できる創造性豊かで高度な専門知識を備えた人材の養成を目的としています。
高度情報化社会に要求される新しいナノ材料、デバイス、ハードウェア、ソフトウェア、
ウェアラブルコンピューティング技術、システム技術の基礎理論や新しい展開の教育研
電気電子

究を、機能的に融合した電子物理大講座と電子情報大講座において行うことにより、前工学期課程においては、高度な専門基礎学力と基礎的研究能力を兼ね備えた人材の養成を目的とし、後期課程においては、より高度な専門知識に基づいて新しい技術の展開に寄与できる国際性豊かな人材の養成を目的としています。
前期課程においては、将来の科学技術と基盤産業を先導する機械工学を、熱流体工学、材料物理工学、設計生産工学の 3 分野を柱に恒常的に創造するための研究を行い、自然科学・情報科学・社会科学等の基盤的な学問分野を修め、優れた専門知識

機械工学を備えた技術者と研究者の養成を目的とし、後期課程においては、人類社会の持続的な発展を実現するために必要な先進的かつ卓越した学術研究を推進することにより、国際的な視野と見識、独創的な課題探求能力を有する指導的人材の養成を目的としています。
様々な分子や材料について、機能発現の機構解明と、それに基づく新規な物質創製から、化学・バイオ生産技術、分離・精製技術の高度化や全体的な生産プロセスの解

応用化学

析にわたる広範囲な内容を統合した教育研究を行うことにより、前期課程においては、
バランスの取れた化学技術者の養成を目的とし、後期課程においては、化学に関する高度な専門知識や優れた応用力と創造力を持ち、高度化・多様化する社会ニーズに対応して将来の化学工業を背負って立つ研究者・技術者の養成を目的としています。

資料５ 工学研究科が求める学生像（アドミッション･ポリシー）- 21-7 -神戸大学工学研究科
資料６

分析項目Ⅰ

工学研究科のディプロマ･ポリシー○工学研究科規則に定める修了に必要な単位を修得し、博士課程前期課程にあっては修士論文、博士課程後期課程にあっては博士論文に係る試験及び審査に合格する。
ただし、博士課程前期課程建築学専攻にあっては、修士論文の審査又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。
○修了までに、本研究科学生が、それぞれの課程を通じて達成を目指す学習目標は次の通りとする。
「人間性」高い倫理性を身につけ、科学技術が社会へ及ぼす影響について理解し適切に行動できる能力を備える。
「創造性」設立以来の伝統である自由闊達な気風を継承し、創造的に問題を解決する能力を備える。
「国際性」海外と幅広く交流し、異文化をより深く理解する。多様な文化・価値観の中で個性を発揮する能力を備える。
「専門性」高度な専門知識と幅広い見識を持ち、研究・開発の主導的推進および管理運営ができるエンジニア
やマネージャとして、広い視点から課題にアプローチできる基礎学力、応用力、創造力を兼ね備える。当該分
野の研究者として深い学識と高度で卓越した専門能力を備える。
各専攻における具体的な学習目標は次のとおりである。
建築学専攻
前期課程では、人間生活の基盤である住宅や建築施設を創造するために必要な建築学の分野で、先導的立場となる技術者及び研究者となるために、学部教育で学んできた広範な建築学の知識の上にさらにその専門性を深め、かつ、総合的に対応できる能力を身につける。
後期課程では、それぞれの専門分野に対応した理論の構築及び深化を目指し、国際性を有する高度な専門知識を習得する。
市民工学専攻市民工学は、土木工学を基盤とした公共利用のための社会基盤施設の建設と保全を通じて、安心・安全で環境に調和した市民社会を創造することを目指す工学領域であることから、前期課程においては、21 世紀の市民社会が必要とするパブリックサービスの担い手となるための幅広い分野における専門知識及び応用力を修得する。後期課程においては、先端的分野に特化した教育研究を通して、国際社会に寄与できる創造性豊かで高度な専門知識を修得する。
電気電子工学専攻
高度情報化社会に要求される新しい材料、デバイス、ハードウェア、ソフトウェア、システム技術の基礎理論
および新しい展開の教育研究を通じて、将来的な社会の要請に応えられる能力を身につける。
前期課程では、高度な専門基礎学力および基礎的研究能力を修得する。
後期課程では、より高度な専門知識に基づいて新しい技術の展開に寄与できる国際性豊かな人材となるために必要となる高度な専門的研究能力を修得する。
機械工学専攻前期課程では、産業および科学技術の高度化の基盤となる機械工学の分野において持続可能社会の実現を推進する技術者および研究者となるために、応用力のある強固な基礎知識を基盤として、熱流体エネルギー、材料
物理、設計生産などの各専門分野ならびに先端的学際分野における専門知識を修得し、機械システムの統合・制御とその構成要素の設計・製造・評価等を可能とする高度な研究開発能力を身につける。
後期課程では、機械工学の各専門分野において独創的な学術研究を推進し、国際的かつ学際的視野を持つ指導的人材となるための卓越した課題探究力、問題解決能力ならびにその基盤となる深い学識および高度な専門的研究能力を修得する。
応用化学専攻前期課程では、将来の科学技術および基幹産業の基盤となり、人類社会の持続的な発展を実現するために必要な物質化学と化学工学の素養からなる応用化学の分野で先導的立場となる技術者及び研究者となるために、強固な基礎知識の上に培われた高度な専門知識と研究能力を身につける。
後期課程では、人類社会の持続的な発展を実現するために必要な応用化学における先進的かつ卓越した学術研究を推進し、専門分野での国際的視野を持つ指導的人材となるための高度な研究能力ならびにその基礎となる深い学識および卓越した専門的能力を修得する。

- 21-8 -神戸大学工学研究科

分析項目Ⅰ

資料７ 工学研究科の特徴的な教育の取り組み
取り組みの名称

内容と説明「先端融合科学特論」の設置

自然科学先端融合研究環の協力のもとで選択必修科目として開講
し、重点研究チームの先端的研究成果を学ぶことで学際的、かつ高度な内容を学ぶこととしている。

プログラムコースの準備

下記の自然科学系プログラム教育コース（プログラムコース）を他研究科との連携により準備し、高度専門職に必要な総合的知識の涵養に努めている。
・計算ロボティクス(システム情報学研究科との連携)
・防災戦略（海事科学研究科との連携）
・バイオリファイナリー(農学研究科との連携)

マルチメジャーコースの開設

学生の専攻する科目以外の授業科目を選択することで、副専攻科目を取得できることを目的とし、下記のマルチメジャーコースを複数専攻からの授業科目により編成し、開設している。
・熱流体エネルギー・ナノテク材料・知能工学
・生活生命工学
・防災安全工学

健康・福祉・医療工学コースの設置

健康・福祉・医療に精通した工学技術者の養成を目的として、複数専攻及び他研究科教員の開講する科目により、「健康・福祉・医療工学コース」を設置し、学生の専攻する科目以外からの科目選択による副専攻教育を行い、学生の、また社会の多様なニーズに応えている。

連携講座・寄付講座の設置

これらの設置により、特命教員、客員教員等による特色のある教育・研究を行っている。

プレミアム・プログラム（後期課程） 毎年２～４名の後期課程学生を、研究科長裁量経費により海外大学の実施に数か月留学させ、派遣先大学において共同研究、学術交流を行う
ことで、国際性および研究力の向上に成果を挙げている。

Masuda Lectureship サマースクール

益田奨学基金により海外の著名研究者を招聘し、先端的な研究について英語による授業を、サマースクールとして毎年数科目開講している。学生にとっては先端的な研究成果を英語で聴く貴重な機会となり、大きな刺激となっている。

産⇔学フォーラムの実施

産学連携事業として平成 26 年度に開催したものであるが、学生を参
加企業にインターンシップとして派遣しており、多大な教育効果を上げている。学生には、プレゼンテーションやディスカッションを通して、大学では学べない現場の技術・開発の仕事に触れることができ、学びの動機づけとして貴重な機会となった。今後も定期的に継続する予定である。
（詳細はⅢにおいて事例として分析する。
）(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
本研究科では、明確なディプロマ・ポリシーの制定により学位授与の基準を明確にして- 21-9 -神戸大学工学研究科

分析項目Ⅰいる。５つの専攻を置き、各専攻には複数の講座、さらに各講座にも複数の教育研究分野があり、幅広い分野を網羅している。前期課程、後期課程における研究指導教員一人当たりの学生収容定員は各々4.87 名、0.80 名と研究指導、教育を行うのに適切な規模になっている。また、FD 連絡委員会や KTC との教育懇談会を利用し、教育内容や教育方法の見直しを行っており、改善に向けた取組体制が整備されていると言える。さらに、学際的な視点を身に付けるためのマルチメジャーコースや、学際科目などの設置により、単に専門分野
での教育研究の深化だけでなく、広い視野を持った人材を育成する教育体制となっており、それらが良好に機能していると判断される。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)◎ 学位授与方針と明確に関連づけて編成された教育課程
本研究科では、専攻ごとに、人材の養成に関する目的、教育研究上の目的を定め、それに従って、学部教育からの継続性を重視しつつ、それぞれの学問分野の研究基盤を支える専門的知識・技術の習得に資するように授業科目の編成を行っている。各専攻は学問分野に応じて複数の大講座により構成されており、各講座の専門性を生かした専門教
育とともに相互連携による境界領域教育の両方に適した構成になっている。
前期課程・後期課程共に教育課程は、「共通授業科目」、「専門科目」及び「特定研究」で構成される。前期課程「特定研究」では、指導教員が修士論文に関連する研究指導を個別に行っている。なお、必修科目、選択必修科目及び選択科目は専攻ごとに定め、履修要覧に修了要件を明記し、授業時間割を作成している。
後期課程「特定研究」では、学生と相談の上で指導教員が研究指導題目を定め、指導教員・関連分野教員により指導を行っている。
新しい取り組みとしては資料７に示す「産⇔学フォーラム」である。インターンシッ
プとして実際の技術開発現場を体験するユニークなプログラムとして実施し、多大な効果を上げた（第 1 回を平成 26 年度に実施）。
以上の教育内容は、各専攻のカリキュラム・ポリシー、また研究科のディプロマ・ポ
リシーに沿った形でカリキュラム設計され、実施されている。また、シラバスについても各科目の到達目標、授業計画が明確に示され、使用言語なども記載する形で、授業の意図と内容が明確に学生に提示されるよう整備に努め、定期的に点検を行っている。
◎専攻・研究科横断型教育課程：「健康・福祉・医療工学コース」「自然科学系プログラム
教育コース」「マルチメジャーコース」
資料７に前述のとおり、工学研究科の教育理念を実現するため、医学と工学を融合した最先端教育を行う「健康・福祉・医療工学コース」、自然科学系の分野に関する幅広い知識及び学際的視点を有する人材を養成する「自然科学系プログラム教育コース」、複眼的視野を持った創造性豊かな高度専門職を育成する「マルチメジャーコース」を編成している。
◎TA の積極的活用と TA ハンドブックの作成- 21-10 -神戸大学工学研究科

分析項目Ⅰ

大学教育におけるきめ細かい指導の実現や大学院学生が将来教員・研究者になるためのトレーニングの機会の提供を図ることを目的に、工学研究科ではティーチング・アシ
スタント(TA)を積極的に採用・配置している。TA として務める大学院生にとって、特に、指導補助を通じた学びへの気づきが、その後の自己の学修態度に良好な影響を及ぼし、教育理念を体現する機能を果たしている。2015 年４月には、工学部・工学研究科独自の「TA ハンドブック」を作成し、円滑に TA の目的を達成できる環境を整えている。
資料８ 工学部における TA 配置実績
年度

2010

2011

2012

2013

2014

配置人数(人)

380

398

404

403

429

資料９ TA ハンドブックの目次
1. TA 制度の目的

7. TA の業務を行うにあたっての注意事項

2. TA の職務内容

8. 資料 1 神戸大学ティーチング・アシスタント実

3. TA( 学生本人)の適性
4. TA の心得及び義務
5. 不測の事態の対応
6. TA 報告書の作成

施要領
9. 資料 2 ティーチング・アシスタント制度の実施に関するガイドライン
10. 資料 3 ティーチング・アシスタント実施報告書◎工学研究科プレミアム・プログラム
資料７に前述のとおり、工学研究科の後期課程に在籍する学生に対してプレミアム・プログラムとして原則３ヵ月程度海外留学させ、留学先で博士論文に関連する研究を行うとともに、英語力の向上・異文化理解・人的交流を深めることにより、研究者としての資質向上の機会を与えている。帰国後すみやかに、一般公開の報告会で留学先での成果と生活を報告する。優秀な研究成果と認められる場合は、プレミアムアオードが授与される。第２期中期目標期間中には15名が派遣されており、派遣先は、カーネギーメロ
ン大学、オックスフォード大学をはじめとする欧米各国の先進的研究大学である。
◎英語アフタースクールの開設
自発的な英語習得を目指す学生のために、工学部・工学研究科が主体となり「文理農工英語アフタースクール」を開講し、希望者に対して市価の 1/2～1/5 の安価な受講料で高度な英語教育を受ける機会を提供している。多数の大学院生が受講しており、留学準
備中あるいは国際会議参加準備の前期・後期課程学生等が活用しており、大学院生の国際的視野を広げ、貴重な機会を生かすために効果を発揮している。
◎海外協定校との単位互換制度
大学間学術交流協定によるもののほかに、工学部・工学研究科が単独で部局間学術交流協定を締結している大学が、10 か国以上、10 大学以上あり、交換留学を行っている。
毎年５～10 名程度の大学院生がこれにより留学しているが、協定校で修得した単位は、本学での各専攻開講科目の単位に読替えが可能な制度としており、学生にとって貴重な留学経験となるだけでなく、海外での学修が生かされる仕組みとなっている。
- 21-11 -神戸大学工学研究科

分析項目Ⅰ◎同窓会組織（一社）工学振興会(KTC)と連携した海外派遣支援制度
工学部・工学研究科の同窓会組織である、KTC が実施する「海外研修援助」制度により、毎年 25 名程度の大学院生（前期・後期）が海外での学会発表、調査研究などに対する支援を受けており、これにより本研究科学生の国際的研究活動がより活性化されている。
◎学生の主体的な学習を促すしくみとしての表彰制度の充実
市民工学専攻では「修士論文優秀発表賞」、機械工学専攻では「機械クラブ国際活動奨
励賞」といった専攻独自の表彰制度を設けており、学生の主体的な学習を促す仕組みを行っている。
(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
教育課程は、「共通授業科目」、「専門科目」及び「特定研究」から体型的に編成されている。また専攻・研究科横断型のコースも充実しており、学生は専門性の高い学識を修めるだけでなく、学際的・複眼的視野を養うこともできる。単位互換可能な留学制度や海外での学会発表、調査研究への支援制度等、海外派遣制度も充実しており、学生のニーズに対応している。また、企業への派遣によるユニークなプログラムなど、意欲的な取り組みを行い成果を得ている。

- 21-12 -神戸大学工学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
過去５年平均の標準修業年限修了率は 81.1%、
標準修業年限×1.5 年以内の修了率は 92.1%となっている。また、留年率、休学率、退学率については資料 11 及び 12 のとおりである。
これらの数値から、本研究科ではほとんどの学生が標準修業年限以内に修了しており、学業の成果としては良好と言える（資料 10～13）。
資料 10 博士課程前期課程の標準修業年限内及び標準修業年限×1.5 年内の修了者率
入学年度(標準修業年度)

H22(H23)
H23(H24)
H24(H25)
H25(H26)
H26(H27)
平均

入学者数

374
363
357
365
351
362.0

標準修業
年限内

修了者数
標準修業
標準修業年限年限超過
×1.5 年内

学位授与率 (%)
標準修業 標 準 修 業 年 限
年限
×1.5 年内

1年

355
340
339
345

8
13
11

364
353
350

94.9
93.7
95.0
94.5

97.3
97.2
98.0

344.8

10.7

355.7

94.5

97.5

資料 11 博士課程前期課程の留年率、休学率、退学率
年度

在籍者

H25

742

21

17

9

0

2.8%

2.3%

1.2%

0.0%

H26

730

19

16

12

1

2.6%

2.2%

1.6%

0.1%

H27

729

13

10

0

0

1.8%

1.4%

0.0%

0.0%

留年者 休学者 退学者 除籍者 留年率 休学率 退学率 除籍率

資料 12 博士課程後期課程の留年率、休学率、退学率
年度

在籍者 留年者 休学者 退学者 除籍者 留年率 休学率 退学率 除籍率

H25

152

36

22

4

1

23.7%

14.5%

2.6%

0.7%

H26

151

33

19

8

3

21.9%

12.6%

5.3%

2.0%

H27

134

32

15

0

0

23.9%

11.2%

0.0%

0.0%

資料 13 博士課程後期課程の標準修業年限内及び標準修業年限×1.5 年内の修了者率
入学年度(標準修業年度)

H21(H23)
H22(H24)
H23(H25)
H24(H26)
H25(H27)
平均

入学者数

66
47
47
45
39
48.8

標準修業
年限内

修了者数
標準修業
標準修業年限年限超過
×1.5 年内

学位授与率 (%)
標準修業 標 準 修 業 年
年限
限×1.5 年内

1年

2年

39
26
30
24

8
7
5

1
1

47
34
35

59.1
55.3
63.8
53.3

71.2
72.3
74.5

29.8

6.7

1.0

38.7

57.9

72.7

- 21-13 -神戸大学工学研究科

分析項目Ⅱ

また、平成 26 年度においては 691 編の学術論文、1,613 件の学術講演が教育研究の成果として発表されている（資料 14）。これらは、工学研究科の教員に指導を受けた前期・後期課程の学生のデータに基づくものである。これらの多くは修士論文・博士論文を通して教員と学生との共同研究の結果得られたものであり、教育プログラムの集大成といえる。さらに学生による研究を通しての教育実績を示す顕著なデータとして、2010 年～2014 年の学生による学会発表出張件数の集計を資料 15 に挙げる。総計約 3,200 件、そのうち約 400 件
が海外での国際会議発表であり、極めて顕著な実績と言える。このように、多数の学生が学会での研究発表を行い、また資料 16 に示すように多数の学生が学協会等の優秀発表賞などを受賞している。
資料 14 学生による研究成果を含む学術論文等の数（平成 27 年度）
和文

学術

学術

論文

講演

建築学専攻

135

270

405

市民工学専攻175

154

電気電子工学専攻

109

機械工学専攻

所属

計

以外

教員数

作品

110

32

9

329

132

22

0

313

422

264

29

1

159

298

457

350

33

0

応用化学専攻

180

670

850

566

32

0

計

758

1705

2463

1422

148

10

（内数）

資料 15 学生による学会発表出張件数
調査年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

合計

件数

451

578

720

699

741

782

3971

うち海外出張
発表件数

90

62

95

76

72

94

489

資料 16 各専攻ごとの学協会等からの受賞学生数（過去６年の合計）
機械工学専攻応用化学専攻建築学専攻 市民工学専攻 電気電子工学専攻
83
69
109
59
148
（海外８）
（海外 17）（海外４）（海外 22）
日本建築学会、土木学会、電子情報通信学会、日本機械学会、日本化学会など
平成 18 年度から始めたウェブによる授業アンケートでは、学生の自由意見に対する各教員の回答を学生がウェブ上で確認できるようになった（資料 17）。平成 26 年度後期の結果
では、自由意見として肯定的な回答を得ている。
また、卒業・修了予定者を対象とした卒業・修了時アンケートの平成 26 年度後期の結果
でも、自由意見として、「フィールドワーク・実学・実験を重視している」「新領域・学際- 21-14 -神戸大学工学研究科

分析項目Ⅱ

領域の開拓に積極的に取り組んでいる」「高いレベルの研究を行っている」「教育や研究のための施設・設備が整っている」などという肯定的な回答を得ている。
資料 17：ウェブシステムによるアンケート画面の例(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
標準修業年限内卒業率及び標準修業年限×1.5 年以内の修了率の状況、留年率、休学率、退学率、学生の受賞状況等から判断して、教育目的に沿った効果が着実に上がっていると言える。また、在学生、卒業・修了予定者を対象としたアンケート結果においても、比較的高い満足度が得られている。また、上記に示すように多数の海外での研究発表実績、学協会等からの受賞実績から、学業の成果は期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
平成 22 年度～26 年度における研究科の進路・就職状況について述べる。まず、前期課程修了者について就職率及び後期課程への進学率を資料 18 に挙げる。平成 22 年度と平成 23
年度の差は、システム情報学研究科の設置による学生定員の変化によるものである。現況
では、90%以上の学生が進路として就職を選んでおり、後期課程への進学は５%未満にとどまるものの、社会情勢と関連した就職状況の変化に伴い若干の変動はあるが一定数が後期- 21-15 -神戸大学工学研究科

分析項目Ⅱ課程へ進学している。
資料 18 前期課程修了者数、就職者数及び後期課程への進学者数
修了者数

進学者数

就職者数

平成 22 年度

439

31

7.1%

396

90.2%

平成 23 年度

375

21

5.6%

344

91.7%

平成 24 年度

350

16

4.6%

320

91.4%

平成 25 年度

354

16

4.5%

326

92.1%

平成 26 年度

357

13

3.6%

336

94.1%

平成 27 年度

342

11

3.2%

320

93.6%

就職者の状況を、前期課程について資料 19 に示す。前期課程では、製造業、建設業、情報通信を中心とする、専門性を生かした業種の技術・開発職に就く者が多く、学修の成果を生かして進路を選択していることが窺われる。また、前期課程では就職希望者の 95%以上が就職しており、ほとんどの修了者が希望の職業に就いていると判断される。
修了者の修了後の国家資格等の取得状況については、例えば一級建築士の合格者数は平成 27 年度では国立大学としては全国１位であり、高い水準である（（公財）建築技術教育
普及センターホームページより）。
資料 19 前期課程修了者の進路・就職状況

建設業

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

電気 ・
ガス ・
製造業 熱供給
・ 水道
業

情報通
信業

複合
サービス
不動産
学術研 教育・学 事業（郵運輸業、 卸売・小 金融・保
医療・福
サービス
業・物品
究・開発 習支援 便局・農
郵便業
売業
険業
祉業
業
賃貸業
機関
業
林水産
協同組
合等）

公務

その他

56

217

24

48

15

2

1

6

0

1

0

0

3

17

6

48

205

49
53
64
58

178
190
194

17
14
14
16
10

19
23
25
14
12

10
18
15
16
12

5
4
4
1
2

1
1
2
1
0

10
6
5
8
5

0
0
0
0
0

1
2
1
2
2

0
4
3
0
1

2
0
0
0
1

0
2
3
1
0

21
15
15
11
13

5
1
8
12
10

181

就職者
数合計

396
344
320
326
336
320

後期課程の進路・就職状況を資料 20 に示す。前期課程と同様に製造業を中心に研究・技術・開発職に就く者が約半数を占めるが、特筆すべき点として、学術研究・開発機関、教育・学習支援業に就く者が多く、年度によって差異はあるが 17%～45%と非常に多い。中でも、大学・高専といった高等教育機関への就職が一定数認められ（資料 21）、平成 23 年度は特に多いが、全体的に平均して４～５名は高等教育機関に職を得ていることになる。これは、後期課程における教育・研究者として活躍できる人材育成の成果が上がっている結果であると言える。

- 21-16 -神戸大学工学研究科

分析項目Ⅱ

資料 20 後期課程修了者の進路・就職状況
電気 ・
ガス ・
製造業 熱供給
・ 水道
業

建設業

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度複合サービス
不動産
学術研 教育・学 事業（郵サービス
運輸業、 卸売・小 金融・保
医療・福
業・物品
究・開発 習支援 便局・農
業
郵便業
売業
険業
祉業
林水産
賃貸業
機関
業
協同組
合等）

情報通
信業

公務

その他

3

11

1

1

0

0

0

0

0

4

8

0

1

1

0

2

12

0
2
4
4

10
17
7

2
0
1
1
1

0
0
0
0
0

0
1
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
1

3
4
2
0
0

14
8
5
5
9

1
0
0
0
0

1
0
0
0
0

1
0
0
0
1

3
4
7
5
2

11

就職者
数合計

30
39
28
27
32
25

資料 21 後期課程修了者のうち高等教育機関への就職者数
平成22年度大学3、高専1

平成23年度大学8、高専1

平成24年度

大学4

平成25年度大学3、高専1

平成26年度

大学5

平成27年度

大学4(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
第２期中期目標期間中を通じて毎年度 90%以上の就職率を維持するなど、安定した就職状況を示し、特に教育研究機関への就職数も安定していることから、本研究科が研究者・技術者養成機関としての役割を十分に果たしていると判断される。

- 21-17 -神戸大学工学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① 「産⇔学フォーラム」における学生による企業紹介
工学研究科とシステム情報学研究科は、地域企業と大学との双方向の情報交換・交流を深め、企業と大学の両者の技術力・研究力の発展を目指すことを目的として、平成 26 年 11
月 21 日に「産⇔学フォーラム」（資料７）を開催した。このフォーラムでは、地域企業が会社説明や製品・技術の紹介を行う「企業展示ブース」を設け、そこに工学・システム情報学研究科の多くの教員が出席して技術相談を行った。出展企業数は 39 社であった。フォーラムの参加者は 432 人であり、うち企業からは 104 人、教員が 185 人（フォーラム組織
委員を除く）、学生が 77 人であった。
「産⇔学フォーラム」では、「学生による企業紹介」という新しい試みを行った。これは、学生を出展企業にあらかじめ派遣してショートインターンシップを行わせた後、フォーラムにおいて企業展示の紹介を行うプレゼンテーションをさせるというものである。まず、学生の派遣を希望した出展企業にインターンシップのテーマを設定し、テーマと学生の専門分野のマッチングの度合い及び、学生の希望を考慮して、各企業１人の派遣学生を決定した。派遣学生は全部で 31 人であり、うち工学部学生が 11 人、工学研究科博士課程前期課程学生が 16 人、システム情報学研究科博士課程前期課程学生が 4 人であった。各学生は９～10 月に２～６日程度のインターンシップを行い、その後プレゼンテーションの準備をしてフォーラムに臨んだ。
フォーラム終了後にはアンケートを実施した。派遣学生向けのアンケートでは、「今回のインターンシップでの経験は、今後のあなたの研究や就職活動で役立つと思いますか？」という質問項目に対して、回答者の 77％が「非常に役立つと思う」または「役立つと思う」と回答した。また「今回のインターンに満足していますか？」という質問項目についても78％が肯定的な回答をしていた（資料 22）。学生にとって非常に有意義な経験になっていたことが分かる。
資料 22：「産⇔学フォーラム」での企業派遣学生のアンケート結果（抜粋）「今回のインターンシップでの経験は、今後のあな「今回のインターンに満足していますか？」たの研究や就職活動で役立つと思いますか？」
3%
20%

16%

非常に役立つと思う
役立つと思う16%

6%

どちらでもない
61%

あまり役立たない- 21-18 -

26%

非常に満足
満足
ふつう

52%

少し不満

神戸大学工学研究科
次に、学生を受け入れた企業向けのアンケートでは、「学生による企業紹介プレゼンは、
企業ブースへの導入として内容・時間的に有益でしたか？」という質問項目に対して、「非常に有効であった」または「有効であった」という回答が 94％あった。また「学生の働き（インターン勤務、プレゼン準備・発表など）はいかがでしたか？」という質問項目については、全回答が「非常に熱心であった」あるいは「熱心であった」であり、「ふつうだった」、「問題があった」という回答はなかった（資料 23）。学生の態度だけではなく、能力を高く評価するコメントも多くいただいた。

資料 23：「産⇔学フォーラム」での学生受入れ企業のアンケート結果（抜粋）「学生による企業紹介プレゼンは、企業ブースへの「学生の働き（インターン勤務、プレゼン準備・発導入として内容・時間的に有益でしたか？」

表など）はいかがでしたか？」

3% 3%
非常に有益であった
18%

有益であった

非常に熱心
だった

41%
59%

どちらでもない
76%

熱心だった

あまり有益ではなかった

事例② 健康・福祉・医療工学コースの設置
近年、医療・福祉分野への工学の貢献は著しいが、医学と工学との連携体制は十分でない。そこで工学研究科は、「健康・福祉・医療に精通した工学技術者」の養成を目的として、平成 23 年度に、博士課程前期課程に健康・福祉・医療工学コースを設置した。
本コースのカリキュラムは、工学と情報、医療、福祉の技術を有機的に統合した構成となっている。本コース所属の学生は、自専攻科目のほか、選択必修科目として情報、医療、福祉に関する科目を６単位以上（資料 24 の A グループから２単位以上、B グループから４単位以上）履修する必要がある。

- 21-19 -神戸大学工学研究科
資料 24：健康・福祉・医療工学コースの選択必修科目
A グループ
科目名

単位数

科目名

単位数

健康増進科学特論Ⅰ

2

生命倫理・安全1

バイオメディカルサイエンス A

2

医療福祉保健特講Ⅰ

2

バイオメディカルサイエンス B

2

バイオメカニクス論

2

社会医学

1

B グループ
科目名

単位数

科目名

単位数

地域安全計画特論2

生体流体工学2

住環境再生特論2

材料設計工学2

都市環境マネジメント

2高分子構造・物性論

2

地震工学特論Ⅱ

2

機能性材料論2

計算機システム特論Ⅰ

2

プロセスシステム工学特論

2

計算機システム特論Ⅱ

2

生物反応工学2

画像処理特論2

本コースの所属学生数は平成 25 年度入学者が３名、26 年度入学者が２名、27 年度入学者が５名である。25 年度入学者３名のうち２名は、大学院博士課程前期課程の修了後、医療関係の企業に就職している。

（１） 分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例③ 工学研究科学生の学会活動
工学研究科では、入学時より、学生ごとに研究テーマを定めて研究指導を行っており、得られた研究成果は学協会で積極的に発表させている。資料 15 に示したように、平成 22～26 年度に学生が行った学会発表出張は約 3,200 件あり、それらのうちの約 400 件は海外での国際会議で発表を行ったものである。また、資料 15 に示したように、この５年間に学協会から学生が受賞した件数は 359 件にのぼり、それらのうちの 38 件は海外の学協会からのものである。これらの経験は、学生にとって非常に有意義なものとなっている。
この点については既に述べたが、高い教育水準と研究指導の成果と共に、本研究科が中心となって行っている「英語アフタースクール」（前出）による英語力の涵養も、これらの成果につながっている。

- 21-20 -神戸大学システム情報学研究科

22．システム情報学研究科

Ⅰ

システム情報学研究科の教育目的と特徴 22－２

Ⅱ

「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・22－４

Ⅲ

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・22－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・22－８「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・22－13- 22-1 -神戸大学システム情報学研究科
Ⅰ

システム情報学研究科の教育目的と特徴

システム情報学研究科は、平成22年度に工学研究科から分離・独立して設立された。本
研究科は、システムの解析・統合の基礎となるシステム科学、情報の創出・処理・利用に寄与する情報科学、高性能計算技術とその諸科学・工学への応用を追求する計算科学の各専攻分野を柱として、システム情報（自然から工学、社会までの広範なシステムに内在する意味のある情報をいう）を核に、新たな知識・価値の創出を目指す新しい学問領域の創成・展開を図るとともに、これに貢献する豊かな創造性と国際感覚を有する人材を養成するための教育研究を行っている。
（教育目的）
１ システム情報学は、高速・大容量計算技術を基に、大規模・複雑な「システム」に内在する意味のある情報である「システム情報」の創出・処理・利用などに寄与することを目指している。そのため、システム科学専攻、情報科学専攻、計算科学専攻の３専攻を配置している。システム科学専攻では、システムの解析・設計・構築・運用のための理論と技術に関する学際的な教育研究を、情報科学専攻では、情報の数理的基礎理論の構築から、情報処理の新しい方法論の探究、先端的な情報応用技術の開発に至るまでの教育研究を、そして計算科学専攻では、高性能計算の技術的基礎並びに計算アプローチ
による自然現象の理解・解明及びその応用に関する教育研究を行い、上記に掲げた人材の養成を目的とする。
２ このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では、「「教育憲章」に掲げた、
「人
間性」
、
「創造性」
、
「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、
社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有す
る、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す」ことを定めている。
３ そのため、本研究科では各専攻分野を柱として、工学的な問題解決を対象とした技術の創出に留まらず、社会現象や自然現象に対する問題解決や、それらに関わる新たな知識・価値の創出を目指す新しい学問分野の創成・展開を図るとともに、これに貢献する豊かな創造性と国際感覚を有する人材を養成することに重点をおいた教育課程を編成している。
（組織構成）
上記の目的を実現するため、本研究科では《資料１》のような組織構成をとっている。

- 22-2 -神戸大学システム情報学研究科《資料１：組織構成》
専 攻

講 座

教育研究分野専 攻

講 座

システム計画システム基盤システム科学
システム創成計算基盤

システム設計計算科学基礎システム計測

情報科学
知能情報

計算流体
シミュレーション技法

システム数理計算分子工学

システム構造計算科学創成計算生物学
計算ロボティクス
計算宇宙科学

応用システム
計算科学

情報数理
情報基礎

計算知能

システム制御システム知能(連携講座)
応用システム

教育研究分野(連携講座)
先端計算科学アーキテクチャ(連携講座)

先端計算科学

応用計算科学

ソフトウェア

応用計算科学

情報システム(連携講座)

知的データ処理大規模計算科学

メディア情報(協定講座)

創発計算

京都大学、大阪大学、(連携講座)
感性アートメディア
感性アートメディア

大規模計算科学奈良先端科学技術大学院大学、
筑波大学、名古屋大学（教育上の特徴）
１ システム情報学研究科の各専攻が擁する連携講座の学外教員による授業科目も、各専攻の共通授業科目として提供している。
２ 計算科学専攻には、高性能計算を駆使した革新的な科学技術を開拓・展開・実践する
卓越した能力を身につけた研究者・技術者を養成するため、前期課程と後期課程を一貫とした教育コースとして計算科学インテンシブコースを用意している。さらに、計算科
学インテンシブコースには、５つの他大学（京都大学、大阪大学、奈良先端科学技術大
学院大学、筑波大学、名古屋大学）との協定講座科目を配置している。また、平成 26 年 4月に設置した学内共同教育研究施設「計算科学教育センター」とも連携し、スーパーコンピ
ュータを用いた教育を推進している。
３ 幅広い知識及び学際的視点を有する人材を養成することを目的として、自然科学系の５つの研究科(理学研究科、工学研究科、システム情報学研究科、農学研究科及び海事科
学研究科)を横断する共通授業科目として先端融合科学特論Ｉ（前期課程）及び先端融合
科学特論Ⅱ（後期課程）を各専攻の選択科目として提供している。
（想定する関係者とその期待）
本研究科は、産業界（情報通信系、電子機器メーカー、総合機器メーカー、電力会社などの企業）からは、高度なシステム情報学的な考え方のできる技術者、研究者の養成を期待されている。教育機関（大学、高等専門学校、高等学校など）からは、システム情報学の教育研究に関する交流を期待されている。学生や保護者からは、教育プログラムや設備を含む教育研究環境の充実を期待されている。

- 22-3 -神戸大学システム情報学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
システム情報学研究科では、システム科学専攻、情報科学専攻、計算科学専攻の３つの専攻を設け《資料１》、各専攻には２つの講座および１ないし３の連携講座（外部機関）があり、また、各講座は３ないし４の教育研究分野（ただし連携講座には１つの教育研究分
野）から構成されている。
システム情報学研究科全体では６つの講座と 22 の教育研究分野、および５つの連携講座を擁している。さらに、計算科学専攻には、５つの大学（京都大学、
大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学、筑波大学、名古屋大学）の協力による協定講座が設置されている。本研究科は工学研究科から独立して平成 22 年４月１日に設置された研究科であるが、その後、教育研究分野の編成については、社会動向を勘案した上で専門性に応じた適切な教育を実施するために適宜見直しを行っており、それらは教育目的と整合性がとれる形になっている。平成 24 年５月 15 日には理化学研究所計算科学研究機構（AICS）と神戸大学の間で締結した計算科学・計算機科学分野における連携協定に基づき、当該分野における研究教育が進められている。また、計算科学教育センターとも連携し、同セン
ターに設置したスーパーコンピュータ「京」の一筐体相当のπ-computer（富士通 PRIMEHPC
FX-10）や可視化装置π-CAVE が活用できる実施体制になっている。
教員の配置状況については《資料２》のとおり十分な研究指導教員数が確保されている。
研究指導体制の状況については、入学した学生ごとに１名の指導教員を定めて研究指導題
目を決め、指導教員と関連分野の教員により幅広く効果的な指導を行っている。また卓越した研究実績を上げている他大学大学院及び学外研究機関と連携した教育システムを構築することにより、システム情報学における広範囲な学問領域を包括する総合的な研究体制を整えている。
入学者の選抜については、学生募集要項およびシステム情報学研究科ホームページにおいて基本的なアドミッション・ポリシーが《資料３》のように提示されており、十分にそれらが公表・周知されている。これに基づき、大学院博士課程前期課程の入学者選抜は、７月上旬に実施される推薦・計算科学インテンシブコース特別入学試験による選抜と、８月に実施される一般選抜試験によって行われている（ただし、計算科学インテンシブコー
ス特別入学試験は平成 26 年度からは８月実施に変更）。先に示したアドミッション・ポリ
シーに沿って、十分な学力と意欲を有する適切な学生の受入れを行うため、学力試験科目
は、各専攻で指定する専門科目および数学と外国語としている。大学院博士課程後期課程の入学者選抜は、４月入学および 10 月入学の両方について選抜試験を実施している。選抜
試験時期は、入学希望者に受験の機会をできる限り多く提供するために、第Ⅰ期（８月下旬）、第Ⅱ期（12 月初旬）
、第Ⅲ期（２月中旬）の３期に分けて実施している。全専攻の入学試験において、これまでの研究成果と後期課程において予定する研究計画についてのプ
レゼンテーションを課し、口頭での質疑応答・諮問を実施することで、研究に対する意欲や独創性、応用力、および論文講読や執筆に必要な語学力等、アドミッション・ポリシーに掲げた項目に関して判定・評価している。入学者選抜方法と入学定員は《資料５》に、学生定員と現員の状況については《資料６》に示すとおりである。平成 26 年度の教員一人
当たりの学生数は、博士課程前期課程で 4.4 名、博士課程後期課程で 0.9 名となる。平成22 年度から 26 年度までの定員充足率については、博士課程前期課程では平均 1.17、後期課程では平均 1.32 となっており、研究科全体としては適正な数値となっている。
システム情報学研究科では、《資料４》に示すディプロマ・ポリシーを制定し、記載された学位授与に関する方針に従い教育を行っている。また、本研究科では教育推進委員会及び FD ワーキンググループをおき、授業改善等の FD 活動を行っている。例えば本研究科で開講されている全科目について、学生による授業評価アンケートを実施しており、授業科
目内容の検討と改善を行っている。この他に、全学的な FD 活動の取組の一環として、授業- 22-4 -神戸大学システム情報学研究科

分析項目Ⅰの相互参観を実施しており、参観した教員がコメントを書き担当教員にフィードバックすることにより、授業の質の向上に努めている。
《資料２：教員の配置状況（平成 27 年５月１日現在）
》
専攻

専任教員数

収容
定員

教授

准教授

講師

助教

助手

計

非常勤

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

総計

男

女

男

女

ｼｽﾃﾑ科学

56

5

0

6

0

1

0

3

0

15

0

15

0

0

3

1

情報科学

56

9

0

4

0

1

0

0

0

14

0

14

0

1

5

0

計算科学

48

7

0

1

1

1

0

3

0

12

1

13

0

0

26

1

《資料３：求める学生像（アドミッション・ポリシー）》
神戸大学が求める学生像
神戸大学は、世界に開かれた国際都市神戸に立地する大学として、国際的で先端的な研究・教育の拠点になることを目指しています。
これまで人類が築いてきた学問を継承するとともに、不断の努力を傾注して新しい知を創造し、人類社会の発展に貢献しようとする次のような学生を求めています。
１．進取の気性に富み、人間と自然を愛する学生
２．旺盛な学習意欲をもち、新しい課題に積極的に取り組もうとする学生
３．常に視野を広め、主体的に考える姿勢をもった学生
４．コミュニケーション能力を高め、異なる考え方や文化を尊重する学生システム情報学研究科が求める学生像
システム情報学研究科では、システム科学、情報科学、計算科学の各専攻分野を柱として、シス
テム情報 (自然から工学、社会までの広範なシステムに内在する意味のある情報をいう) を核に、新たな知識・価値の創出を目指す新しい学問領域の創成・展開を図るとともに、これに貢献する豊かな創造性と国際感覚を有する人材を養成するための教育研究を行います。このため、工学系、情報系の学部においてシステム技術、情報技術、計算技術などについて学んだ者だけでなく、これらの技術を理学系の各専門分野をはじめ、医学系や、さらには人文科学系、社会科学系の領域において応用・展開することに強い興味と意欲を持つ者も積極的に受け入れます。特に、高い独創性と発想力、論理的思考能力を備え、新しい「システム情報学」を開拓し、その進展に向けて強い情熱を持つ者を大いに歓迎します。多様なバックグラウンドを持つ学生を、日本国内はもとより海外から受け入れることを積極的に行います。

《資料４：システム情報学研究科のディプロマ・ポリシー》
博士課程前期課程
・システム情報学研究科規則に定める修了に必要な所定の単位を取得し、修士論文に係る審査に合格する。
・修了までに、本研究科学生が、本課程を通じて達成を目指す学習目標は次のとおりとする。
「人間性」：豊かな教養と高い倫理性を身につけ、科学技術が社会へ及ぼす影響について理解し適切に行動できる能力を備える。
「創造性」：複眼的視野を有し自ら問題を設定・探求し、創造的に問題を解決する能力を備える。
「国際性」：国際社会において優れたコミュニケーション能力を発揮し、多様な文化・価値観の中で個性を発揮する能力を備える。
「専門性」：システム情報学分野の高度な専門知識と幅広い見識を持ち、当該分野の技術者、研究者として深い学識と卓越した専門的能力を備える。
博士課程後期課程
・システム情報学研究科規則に定める修了に必要な所定の単位を取得し、博士論文に係る試験及び審査に合格する。
・修了までに、本研究科学生が、本課程を通じて達成を目指す学習目標は次のとおりとする。
「人間性」：豊かな教養と高い倫理性を身につけ、科学技術が社会へ及ぼす影響について理解し適切に行動できる能力を備える。
「創造性」：複眼的視野を有し自ら問題を設定・探求し、創造的に問題を解決する能力を備える。
「国際性」：国際社会において優れたコミュニケーション能力を発揮し、多様な文化・価値観の中で個性を発揮する能力を備える。

- 22-5 -神戸大学システム情報学研究科

分析項目Ⅰ「専門性」：システム情報学分野の高度な専門知識と幅広い見識を持ち、当該分野において指導的役割を担える技術者、研究者として、深い学識と高度で卓越した専門的能力を備える。

《資料５：入学者選抜方法と入学定員》
博士課程前期課程
計算科学インテン
シブコース（前期課程・後期課程一
貫コース）
特別入試

入学定員

推薦入試

一般入試

外国人留学生
特別入試

システム科学

28

若干人

28

若干人

情報科学

28

若干人

28

若干人

計算科学

24

若干人

24

若干人

専 攻

若干人

博士課程後期課程
専 攻

第Ⅰ期
入試

入学定員

第Ⅱ期
入試

第Ⅲ期
入試

システム科学

3

3

若干人

若干人

情報科学

3

3

若干人

若干人

計算科学

8

8

若干人

若干人

※ 計算科学専攻の入学定員は、前期課程・後期課程一貫のインテンシブコースの定員を含む。

《資料６：学生定員（収容定員）と現員の状況》
博士課程前期課程（各年度５月１日現在の数値）

平成 22 年度

80

95

定員充足率
(年)
1.19

平成 23 年度

160

185

1.16

平成 24 年度

160

186

1.17

平成 25 年度

160

191

1.20

平成 26 年度

160

188

1.18

平成 27 年度

160

193

1.21

年 度

収容定員

現 員

定員充足率
(中期)

1.19

博士課程後期課程（各年度５月１日現在の数値）

平成 22 年度

14

18

定員充足率
(年)
1.29

平成 23 年度

28

32

1.29

平成 24 年度

42

40

0.96

平成 25 年度

42

40

0.96

平成 26 年度

42

38

0.91

平成 27 年度

42

51

1.22

年 度

収容定員

現 員

定員充足率
(中期)

1.11

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
教育研究分野の編成については、社会動向を勘案した上で専門性に応じた適切な教育を実施するために適宜見直しを実施している。また、教員組織についても、教育目的を達成する上で質的、量的に十分な教員が確保され、適切な配置がなされている。入学者選抜についてはアドミッション・ポリシーに基づき、多様な選抜を実施している。内部質保証については、ディプロマ・ポリシーを制定しその方針に従う教育を実施し、教育推進委員会- 22-6 -神戸大学システム情報学研究科

分析項目Ⅰと FD ワーキンググループをおき、授業改善等の FD 活動を行っている。RIKEN AICS との連
携講座や５大学との協定講座では、スーパーコンピュータ「京」の研究利用を前提として基礎教育を行っている。以上のことから、本研究科の教育の実施体制は期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
システム情報学全般に対する広い視野を養いつつ、より高度な専門知識を身に付けていくというカリキュラム・ポリシー（http://www.kobe-u.ac.jp/documents/campuslife/
edu/policy/g11_cp.si_20150421.pdf）に沿った体系的な教育課程を編成している。博士課
程前期課程・後期課程における各専攻の授業科目の区分および科目数は《資料７》のとおりである。各専攻には共通の授業科目および各専攻による応用科目を設けており、その趣旨に沿って適切なシラバス（https://syllabus.kobe-u.ac.jp/kobe_syllabus/2016/
95/data/2016_1X008.html）が作成され、学生の履修計画作成に利用されている。また、他
研究科授業科目の履修や、協定大学との単位互換が可能となっており、学生のニーズに対応した体制が整えられている。また、Brown-Kobe Joint Simulation School、Kobe-Oslo
Partnership program、さくらサイエンスプラン「華中科技大学」などグローバル化への取組も行っている。
博士課程前期課程では、計算科学に特化した研究者としてのキャリア形成を重点的に支援する計算科学インテンシブコース、および情報通信技術および高度なソフトウェア技術者の養成を目的とするITスペシャリスト養成コースを提供し、特色のある授業の推進を図っているのが特徴である。特に、各専攻ITスペシャリストコースで開講している「クラウド開発基礎」、「クラウド開発応用」では、多くの大学院生をTAとして採用し、学生の力を活用している（平成26年度：TA８名）。《資料７》に示す授業科目の提供とともに、修士論文の作成を通した研究指導を行うことにより、修士学位を授与している。
博士課程後期課程では《資料７》の授業科目の提供とともに、博士論文に関する厳格なコースワークを設定し、調査研究・課題発掘・研究計画立案・研究実施・研究成果の整理・
未解決問題を解決する方法の考察など具体的な指導のもとで、博士学位を授与している。
研究指導は、入学した学生ごとに１名の指導教員を定めて研究指導題目を決め、指導教員と関連分野の教員により幅広く効果的な指導を行っている。修了認定基準では、必要な修得単位数の規定に加えて、研究経過発表会での発表を課し、個々の学生の特定の課題についての研究成果を評価して学位論文の提出を認めている。そして学位論文の審査と最終試
験に合格することを修了の条件としている。なお、時間的制約の大きい社会人学生や、早い時期に就職することを希望する優秀な学生に対しては、早期修了制度を準備している。
また、学生による自主的な学習機会確保の要望に応えて、多数の計算機が設置された情報知能演習室を授業に支障のない範囲で開放している。一方教員に対しては、システム情報学研究科の教育研究環境整備計画についての要望をアンケート形式で照会し、教育研究環境の整備を計画的に行っている。さらに、研究科長による成績優秀学生の表彰《別添資料１》により、学生の学習意欲を高める活動も積極的に行っている。
《資料７：授業科目の区分と科目数》
博士課程前期課程
システム科学専攻、情報科学専攻、計算科学専攻

共通の授業科目

各専攻による授業科目

共通科目(24 科目)、基礎科目(18 科目)、研究科
横断科目(５科目)（※１）

応用科目(S６科目、I６
科目、C14 科目)（※２）- 22-7 -神戸大学システム情報学研究科

分析項目Ⅱ

各専攻ＩＴスペシャリス
ト養成コース

共通科目(24 科目)、基礎科目(18 科目)、クラウ
ドコンピューティングに関する科目(５科目)

応用科目(S６科目、I６
科目、C14 科目)（※２）

計算科学専攻インテンシ
ブコース

共通科目(24 科目)、基礎科目(8 科目)

応用科目(C14 科目)（※２）（※１）自然科学系先端融合研究環が提供する先端融合科学特論Ⅰ。
（※２）各専攻が擁する連携講座の学外教員による授業科目を含む。
博士課程後期課程
共通の授業科目
システム科学専攻、情報科学専攻、計算科学専攻

研究科横断科目(５科目)（※３）

計算科学専攻インテンシ
ブコース

各専攻による授業科目
S３科目、I３科目、C６科目
11 科目 （※４）（※３）自然科学系先端融合研究環が提供する先端融合科学特論Ⅱ。
（※４）他大学との協定講座科目を含む。

(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
各専攻には共通の授業科目及び各専攻による応用科目を設けており、システム情報学全般に対する広い視野を養いつつ、より高度な専門知識を身に付けていくという体系的な教育課程を編成している。また、他研究科授業科目の履修や、協定大学との単位互換等、学生や社会からのニーズに配慮した教育課程の編成となっている。
授業構成は、本研究科の教育目的に合致したものになっており、特徴的な演習科目や自然科学系先端融合研究環が提供する授業科目、及び本研究科の各専攻が擁する連携講座の学外教員による授業科目が含まれている。また、学生の主体的な学習を支援するための取組や教育研究環境の整備も行っている。さらに、研究科長による成績優秀学生の表彰により、学生の学習意欲を高める活動も積極的に行っている。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
博士前期課程の過去４年平均の標準修業年限修了率は93.8％、標準修業年限×1.5年以内の修了率は94.8％となっている。一方、博士後期課程の過去３年平均の標準修業年限修了
率は49.3％、標準修業年限×1.5年以内の修了率は58.7％となっている《資料８》。また、留年率、休学率、退学率、学位授与状況については《資料９》のとおりである。
平成22年度から平成27年度までの６年間に、システム情報学研究科の多数の学生が国際学会や全国規模の学会等で研究成果を発表し、優秀論文賞等の受賞が49件にのぼり、学生の研究成果が各種学会等において高く評価されている《資料10,11》。
本研究科では、前後期の授業期間末に全学的に行われている「うりぼーねっと」を利用した授業評価アンケートを実施しており、教員はその結果を閲覧し、必要に応じてコメン
トを公開するなどフィードバックができるようになっている。授業評価アンケート（５段階評価）集計結果によれば、回答者数が多い各年度前期において、授業を総合的に評価する「総合判断」の平均値が変動しながらではあるが、徐々に上がっていき、平成27年度前期には約4.4に至っている。その他、「授業の内容がよく理解できたか？」という質問に対- 22-8 -神戸大学システム情報学研究科

分析項目Ⅱ

しては、平成26年度前期には約4.0、また「関連分野や専門分野への興味が増したか？」という質問に対しては、約4.4という数値を示している。なお、後期授業評価アンケートの回
答者数は前期と比べると少ないが、平成27年度後期の時点では平成27年度前期より評価の高い数値になっている《資料12》。さらに、修了時には該当学生を対象に、在学時に身に付けた学力や資質・能力に関するアンケート調査を実施し、学習成果等を評価している。
《資料13》は平成24年度から平成27年度までの博士課程前期課程修了時に実施したアンケートの集計結果である。回答者数は少ないが、比較的良好な数値を示している。
《資料８：標準修業年限内及び標準修業年限×1.5 年内の修了率》
博士課程前期課程（H27.5.1 現在の数値）
修 了 者
入学年度
（標準修業年）

入学
者数

標準修業
年限内

修 了 率
標準修業
年限×1.5
年内

標準修業年限超過
１年

２年

標準修業
年限内

標準修業年
限×1.5 年内

H22(H23)

95

91

0

0

91

95.8%

95.8%

H23(H24)

92

84

2

0

86

91.3%

93.5%

H24(H25)

96

92

2

94

95.8%

97.9%

H25(H26)

89

82

82

92.1%

92.1%

H26(H27)94
平均

博士課程後期課程（H27.5.1 現在の数値）
修 了 者
入学年度
（標準修業年）

入学
者数

標準修業
年限内

１年

２年

H22(H24)

19

12

3

H23(H25)

16

10

2

H24(H26)

92

H25(H27)

16
平

修 了 率
標準修業
年限×1.5
年内

標準修業年限超過

0

標準修業
年限内

標準修業年
限×1.5 年内

15

63.2%

78.9%

12

62.5%

75.0%

2

22.2%

22.2%

均

《資料９：留年率、休学率、退学率、学位授与状況（過去３年）》
博士課程前期課程（H27.5.1 現在の数値）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

留年率

3.1%

2.7%

2.1%

休学率

3.1%

2.7%

1.0%
0.0%

退学率

1.5%

2.1%

学位授与率

95.8%

92.1%

博士課程後期課程（H27.5.1 現在の数値）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

留年率

10.0%

10.5%

19.6%

休学率

2.5%

5.3%

3.9%

退学率

2.5%

2.6%

0.0%

学位授与率

62.5%

22.2%

- 22-9 -神戸大学システム情報学研究科

分析項目Ⅱ《資料 10：学生の論文発表状況、海外出張状況》
学生の学術論文（レフェリー付き）発表状況（H27.5.1 現在の数値）

論文発表件数H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

101

97

141

98

84

121

学生の海外出張件数（H27.5.1 現在の数値）

海外出張件数H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

47

61

56

50

38

38

《資料 11：学生の受賞実績》
学生の受賞件数（H27.5.1 現在の数値）

受賞件数

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

8

12

10

9

10

17

※ 受賞の詳細は《別添資料２》。
《資料 12：博士課程前期課程 授業評価アンケート集計結果（H28.５.１現在の数値）》『授業の内容がよく理解できたか？』『総合判断』『関連分野や専門分野への興味が増したか？』

有益

5

どちらかといえば有益

4

そう思う

5

どちらともいえない3

どちらかといえばそう思う

4

どちらかといえば有益ではない

2

どちらでもない

3

有益ではない1

どちらかといえばそう思わない

2

そう思わない1※平成 27 年度後期の授業評価アンケート（授業振り返りアンケート）には、「総合判断」及び「関連分野や専門分野への興味が増したか」という設問がなかった。

- 22-10 -神戸大学システム情報学研究科

分析項目Ⅱ《資料 13：博士課程前期課程 修了生アンケート集計結果（H28.５.１現在の数値）》『高度の専門知識はどの程度身についたか？』『英語等の外国語能力はどの程度身についたか？』『総合的なものの見方はどの程度身についたか？』
大いに身についた

5

どちらかといえば身についた4

どちらともいえない3

どちらかといえば身につかなかった2

全く身につかなかった

1(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
標準修業年限修了率及び標準修業年限×1.5 年以内修了率の状況、留年率、休学率、退学率、学位授与状況、学生の受賞状況等から判断して、教育目的に沿った効果が着実に上がっていると言える。特に、学生の論文賞等の受賞件数は平成 22 年度から平成 26 年度までの５年間、各年度、約 10 件ある。この間、学生の学術論文（査読有）発表状況は約 100
件/年、学生の海外出張状況は約 50 件/年である。これらの件数は、年度によって多少変動はあるが、学生は着実に研究成果を出している。以上のことから、学業の成果は期待される水準を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
博士前期課程の過去５年平均の、博士後期課程等への進学率は 4.6%、就職率は 91.1%となっている。一方、博士後期課程の過去４年平均の就職率は 91.4%となっている《資料 14》。
博士前期課程の修了者の大多数は企業等へ就職している《資料 15》。また、修了者の就職先は、情報通信系の企業や電子機器メーカーをはじめとする大手メーカーが主であり、研究科の専門性にマッチした企業が大半を占めている。総合機器メーカーのように分野融合型の教育課程が活かされる職場に就職するケースも多い。一方、博士後期課程では、平成
22 年度に入学した第１期生のうち、（社会人を除く）標準修業年限内に修了した 10 名全員
が、平成 24 年度末までに就職先を決めている。その後、平成 25 年度、平成 26 年度の修了生も全て就職先を決めており、就職希望者の就職率はほぼ 100%である。就職先は大学や研究所などの研究機関や製造業の開発部門が主である。
《資料 14：進路状況》
博士課程前期課程（各年度、修了次年度の５月１日現在の数値）
修了年度
H22
H23
H24

修了者数

91
84

進学者

3
3

就職者

就職
希望者

進学率

就職率

就職希
望者の
就職率

85
78

86
79

3.3%
3.6%

93.4%
92.9%

98.8%
98.7%

- 22-11 -神戸大学システム情報学研究科
H25
H26
H27

94
85
85

3
7
4

87
73
77

89
77
79

3.2%
8.2%
4.7%

分析項目Ⅱ

92.6%
85.9%
90.6%

97.8%
94.8%
97.6%

就職率

就職希
望者の
就職率

博士課程後期課程（各年度、修了次年度の５月１日現在の数値）
修了年度

修了者数

進学者

就職者

就職
希望者

進学率

H22
H23
H24
13
0
12
12
0.0%
92.3%
100.0%
H25
12
0
11
11
0.0%
91.7%
100.0%
H26
4
0
4
4
0.0%
100.0%
100.0%
H27
6
0
5
6
0.0%
83.3%
83.3%
※「就職希望者」は、学校基本調査における「就職者」、「一時的な仕事に就いた者」、「就職準備中の者」の総数とする。
「就職率」は「就職者」／「就職希望者」で算出。

《資料 15：博士課程前期課程修了生の主な就職先（H27.5.1 現在）》
修了年度

博士課程前期課程修了生の主な就職先（２名以上就職した企業等）

H22
H23

H24

H25
H26
H27

㈱ＮＴＴデータ、川崎重工業㈱、関西電力㈱、トヨタ自動車㈱、パナソニック㈱、古野電気㈱、ＫＤＤＩ㈱、セイコーエプソン㈱、中国電力㈱、西日本旅客鉄道㈱、任天堂㈱、㈱野村総合研究所、パナソニック電工インフォメーションシステムズ㈱、㈱日立製作所、富士通㈱、三菱重工業㈱、三菱電機㈱、ヤフー㈱ＮＴＴコムウェア㈱、㈱ＮＴＴデータ、ＫＤＤＩ㈱、関西電力㈱、㈱日立製作所、㈱インターネットイニシアティブ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・
ドコモ、グリー㈱、㈱小松製作所、新日鉄住金ソリューションズ㈱、㈱デンソー、トヨタ自動車㈱、富士通㈱、㈱リコー
西日本旅客鉄道㈱、㈱日立製作所、コベルコシステム㈱、ダイキン工業㈱、トヨタ自動車㈱、日本電気㈱、㈱野村総合研究所、NTT コムウェア㈱、㈱カプコン、川崎重工業㈱、関西電力㈱、TIS㈱、日本電信電話㈱、富士通㈱、三菱電機㈱、㈱リコー㈱日立製作所、富士通㈱、関西電力㈱、ＫＤＤＩ㈱、川崎重工業㈱、コベルコシステム㈱、シャープ㈱、新日鉄住金ソリューションズ㈱、㈱日立ソリューションズ、㈱リコー
川崎重工業㈱、NTT コムウェア㈱、㈱デンソー、㈱日立製作所、富士通㈱、三菱電機㈱、㈱野村総合研究所、ヤフー㈱、西日本旅客鉄道㈱(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
博士課程前期課程修了者の９割を超す高い就職率と、国内大手企業への就職が大半を占める現状から分かるように、修了者が民間企業から高い評価を得ていることが分かる。また総合機器メーカーも多く含まれており、分野融合型の教育課程が活かされるような職業に就いた例も多い。このように、システム情報学研究科の教育課程による学習効果が、高い就職率と大学院の特徴を反映した就職先という形で明確に表れている。また、博士課程後期課程へは毎年数名が進学し研究者等を目指しており、専門家の育成に貢献している。
平成 24 年度から平成 26 年度までの修了者の就職率は 100%である。また、全員が研究職や開発職に就いており、大学院での高等教育を社会に反映させることのできる職場へ人材を輩出している。以上のことから、本研究科の進路・就職の状況は期待される水準を上回ると判断する。

- 22-12 -神戸大学システム情報学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① 計算科学専攻におけるＦＤ活動に伴う授業改善
計算科学専攻のオムニバス形式の授業科目「計算科学演習I」では、担当教員による相互授業参観を毎回行っている。この授業の目的は、並列計算のためのプログラミング手法や可視化システムの利用法など、計算機シミュレーションを行う上での基本的な技術を習得させることである。毎回、講義担当者以外の教員が授業を参観すると共に、学生の演習補助も行っている。これにより、授業全体の統一性と学生の習熟度の把握が可能となり、教育の質が向上した。
事例② 先導的創造科学技術開発費補助金 地域再生人材創出拠点の形成「企業を牽引する計算科学高度技術者の養成」（2010 年度～2014 年度）
地域に集約する「ものづくり産業」を次世代型製造業に転換させるために、神戸大学、
兵庫県、地域企業の密な連携協力のもとで、社内で最先端数値シミュレーション技術の導入・利活用を牽引するリーダーの養成を目指すプロジェクトである。
「テーラー相談室」
にてコンサルティングを行い、「プログラム相談室」でのシミュレーション相談、神戸大学大学院講義・実習への参加、シミュレーションスクール及び E-コンテンツのオンライン利用などを最適に組み合わせて実施することにより受講者により合ったカリキュラムを設定している。本事業終了時の平成 27 年３月末までの養成人数は、基礎コース 89 名、応用コース 72 名で、総計 161 名（目標人数:基礎コースと応用コース合算で 100 名）に達した。
《別添資料３》。
事例③ グローバル化への取組
グローバル化への取り組みとして以下を実施した： (a) Brown-Kobe Joint Simulation
School（2013 年８月 15 日～30 日）、(b) Kobe-Oslo Partnership program（2015 年 1 月
1 日～2016 年 12 月 31 日）、(c) さくらサイエンスプラン「華中科技大学」（平成 26 年 11月９日～16 日、平成 28 年２月 25 日～３月３日）、(d) 国際交流協定（8 件）締結。詳細を《別添資料４》に記す。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例① 学生の学術論文等の推移
システム情報学研究科が発足した平成 22 年度の学生の学術論文（査読有）発表件数は101 件、学生の海外出張状況は 47 件であった。その後の平成 23 年度から平成 27 年度までの５年間は、学生の学術論文（査読有）発表状況は年平均 107 件、学生の海外出張状況
は年平均 51.3 件である。これらの件数は、年度によって多少の増減はあるが、学生は着
実に研究成果を出していると言える《資料 10》。
また、平成 22 年度の学生の論文賞等の受賞件数は８件、その後の平成 23 年度から平成
27 年度までの５年間は、年平均 11 件である。この受賞件数は年度による増減は少なく、学生への研究指導が高いレベルで維持されていることを示している《資料 11》。
事例② 学生の就職状況の推移
博士課程前期課程の「就職希望者の就職率」（平成 23 年度～平成 27 年度）は、年度によって多少変動はあるが、平均 97.6%という高い数値を示しており、その大半が国内大手企業へ就職先を決めている。また、博士課程後期課程の「就職希望者の就職率」（平成 24
年度～平成 27 年度）は各年度ほぼ 100%であり、修了者のほとんどが研究職や開発職に就職先を決めている《資料 14》。
- 22-13 -神戸大学農学部

23．農学部Ⅰ

農学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・23－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・23－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・23－13

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・23－２

・・・・・・・・23－22- 23-1 -神戸大学農学部Ｉ

農学部の教育目的と特徴

神戸大学農学部の前身は、昭和 24 年に篠山に設置された兵庫県立農科大学である。その後、学科・講座の全面的な改組を経て、昭和 41 年に神戸大学農学部となり、翌昭和 42 年には、農学部学舎の六甲台への移転が完了した。昭和 47 年に修士課程を擁する大学院農学研究科が設置され、昭和 56 年には、農学部、工学部、理学部を母体とする大学院自然科学研
究科（後期３年の博士課程）が設置された。平成 15 年には、附属農場を改め附属食資源教
育研究センターを設置した。平成 19 年には、独立研究科である自然科学研究科から一般研
究科の農学研究科（博士課程前期課程・後期課程）に改組し、翌平成 20 年には、学部を改組して BMD（学部・修士・博士課程）一貫の３学科６コース／３専攻６講座体制とし、現在に至っている。
（教育目的）
１．本学部は、農学を核とする広範な知識を授けるとともに、食料・環境・健康生命に代表される農学の諸課題を探究することによって、持続共生社会を構築するための知識と技術を備えた人材を育成し、知的基盤を創成することを教育研究上の目的としている。
２．現行の中期目標においては、「「人間性」、「創造性」、「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を展開する。」との目標を掲げている。農学部では、これに基づいて学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を策定
し、「人間性」「創造性」「国際性」及び「専門性」を備えた人材の育成を教育目的としている。
（組織構成）
農学は、食料・環境・健康生命に代表される農学の諸課題にさまざまな方法論でアプロー
チする総合科学である。本学部は、専門性を備えた人材を育成するため、３学科６コースの組織構成をとっている《資料１》。食料環境システム学科は「工学」と「経済学・社会学」
を軸に、資源生命科学科は解析対象に係る「動物学」と「植物学」を軸に、また生命機能科
学科は「化学」と「生物学」を軸に組織されている。これらを、附属食資源教育研究センタ
ー、地域連携センター、食の安全・安心科学センターが学科横断的にサポートする体制を構築している。
《資料１：組織構成》
学科

資源生命科学科

水環境学

土地環境学

施設環境学

地域共生計画学

農産食品プロセス工学

生体計測工学

生物生産機械工学

生物生産情報工学

食料環境経済学コース 食料経済学

食料生産管理学

食料情報学

応用動物学コース

動物遺伝育種学

動物多様性利用科学 生殖生物学

発生工学

分子形態学

組織生理学

感染症制御学

動物遺伝資源開発学 細胞情報学

資源植物生産学

植物育種学

森林資源学

園芸植物繁殖学

園芸生産開発学

園芸生理生化学

熱帯有用植物学

植物遺伝資源開発学

生物化学

食品・栄養化学

天然有機分子化学

有機機能分子化学

環境分子物理化学

植物機能化学

動物資源利用化学

微生物機能化学

微生物資源化学

生物機能開発化学

応用植物学コース

生命機能科学科

教育研究分野コース名

食料環境システム学科 生産環境工学コース

応用生命化学コース

環境生物学コース

栄養代謝学

土壌学

植物栄養学

植物遺伝学

栽培植物進化学

細胞機能構造学

環境物質科学

細胞機能制御学

植物病理学

昆虫分子機能科学

昆虫多様性生態学

附属食資源教育研究センター
地域連携センター
食の安全・安心科学センター（教育上の特徴）
神戸大学農学部は、京阪神という大消費地の中にある一方、山（六甲山系）と海（瀬戸内海）を隔てて、丹波・但馬・播磨・淡路という大農業生産地に隣接しており、国際貿易港神戸港（海外の農業生産地と国内の生産地／消費地との接点）とも指呼の間にある。神戸港には、食の安全を守るために神戸植物防疫所・神戸検疫所が設置されている。まさに国際性と- 23-2 -神戸大学農学部
地域性の包括・統合を目指す GLOCAL（Global+Local）な教育を行うために最適の条件が備わっている。
神戸大学農学部では、「農場から食卓まで」の「農場」側を重点的に担当する附属食資源
教育研究センター、農場から食卓に至る過程と「食卓」側を重点的に担当する食の安全・安心科学センター、ならびに地域貢献・教育を担う地域連携センターを設置し、立地条件を生かした教育に取り組んでいる《資料１》。さらに、フィリピン大学ロスバニョス校と提携し、学生派遣、講師招聘等を行うなど国際教育にも積極的に取り組んでいる。
（想定する関係者とその期待）
本学部の教育に関する関係者としては、在学生及びその家族、卒業生及びその雇用者、ならびに地方自治体と地域の農業関係者を想定している。これらの関係者からは、「幅広く深
い教養、農学分野における専門的知識・技術・論理的思考能力、ならびに国際的教養を兼ね備えた人材の育成」を期待されている。行政及び農業関係者からは、地域活性化への期待も大きい。

- 23-3 -神戸大学農学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制(観点に係る状況)
教育目的に即した組織編成については《資料１》参照。農学部教員の配置状況は、《資料２》のとおりである。各学科・コースのカリキュラム・ポリシーに基づいて主要な授業科目は必修に指定され、専任の教授・准教授が担当している。選択科目も主に専任の教授・准教授が担当しているが、実験・実習・演習等は、助教も担当している。専任教員１人あたりの学生収容定員は 6.5 名で、適切な規模である。附属食資源教育研究センターには 13 名の技術職員を配置している。また、演習・実験科目等にはティーチングアシスタント（TA）を適宜配置している《資料３》。
《資料２：教員の配置状況（平成 27 年５月１日現在）》(単位:人）
学科
食料環境システム学科
資源生命科学科
生命機能科学科
食資源教育研究センター
地域連携センター
合計

教授
男
女
9
1
11
1
17
0
1
0
0
0
38
2

兼務教員数
准教授
助教
男
女
男
女
8
0
2
0
10
1
5
1
11
0
5
3
2
0
2
2
0
0
0
1
31
1
14
7

男
19
26
33
5
0
83

計
女
1
3
3
2
1
10

非常勤
計
20
29
36
7
1
93

男

女
2
3
0
0
0
5

0
0
0
0
0
0

《資料３：TA 採用実績（平成 27 年度）》
学科
食料環境システム学科
資源生命科学科
生命機能科学科
合計

講義科目

演習・実験科目

18
11
2
31

20
56
98
174

(単位:人）
計

38
67
100
205

入学者の選抜については、農学部として求める学生像（アドミッション・ポリシー）を定め《資料４》、これに基づき一般選抜試験に加え、推薦入試、第３年次編入学入試、私費外国人留学生特別入試等多様な選抜を実施している《資料５》。
《資料４：農学部アドミッション・ポリシー》
農学部では、「農場から食卓まで (From Farm to Table）」の「食料・環境・健康生命」をキーワードとし、これらに関わる諸課題の解決を通じて人類の生存と福祉に貢献する「持続共生の科学」を理念としています。これに基づき、自然科学や社会科学を含む総合科学である農学を基礎とした幅広く深い教養に加えて国際感覚と豊かな人間性を備え、食料の安定供給、環境保全と新規バイオ産業の創生、および食の安全安心に向けた研究や技術開発を通じて地域および国際社会に貢献できる人材の養成を目標
として、次のような学生を求めています。
○農学部の求める学生像
1.日本語や英語の基礎的な理解力、表現力などのコミュニケーション能力を身につけている学生
2.自然科学および社会科学の基礎を十分に理解できる学生- 23-4 -神戸大学農学部

分析項目Ⅰ

3.人間と自然のかかわり合いに強い関心を持ち、未知の現象の解明や独創的な技術開発に意欲的に取り組める学生
4.地域および国際的な社会活動に高い意欲を有する学生
以上のような学生を選抜するために、農学部では、大学入試センター試験により総合的な基礎学力を測り、個別学力検査では「数学」「理科」「外国語」（後期日程にあっては、「数学」「外国語」）を課すことにより、自然科学分野における幅広い教養と深い知識とともに、理解力、読解力、語学力等を測ります。

《資料５：入学者選抜方法と入学定員》(単位:人）
一般選抜
前期
後期

学科

入学定員

推薦入試

食料環境システム学科

35

23

7

5

資源生命科学科

53

43

10

0

生命機能科学科

62

50

12

0

合計

150

116

29

5

私費外国
人留学生

編入学

若干名

10

若干名

10

学生の収容定員と現員の状況は、《資料６》に示すとおりである。全体として、定員充足率は 1.1 倍前後の適切な範囲にある。

- 23-5 -神戸大学農学部

分析項目Ⅰ《資料６：学生の収容定員と現員の状況》(単位:人,％）
学科

食料環境システム学科・
生産環境工学コース

食料環境システム学科・
食料環境経済学コース

資源生命科学科・
応用動物学コース

資源生命科学科・
応用植物学コース

生命機能科学科・
応用生命化学コース

生命機能科学科・
環境生物学コース年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

収容定員
78

104

27

36

78

104

81

108

96

128

90

120

現員
85
112
115
113
116
114
33
45
43
45
46
48
85
116
114
116
110
111
92
125
126
121
121
121
104
142
142
145
147
146
96
130
132
133
130
126

定員充足率
1.09
1.08
1.11
1.09
1.12
1.10
1.22
1.25
1.19
1.25
1.28
1.33
1.09
1.12
1.10
1.12
1.06
1.07
1.14
1.16
1.17
1.12
1.12
1.12
1.08
1.11
1.11
1.13
1.15
1.14
1.07
1.08
1.10
1.11
1.08
1.05

学部教育の検討・改善は学部教務委員会が、学生生活に関わる諸課題の検討は学生委員会
が、入学・卒業の判定は教授会が行うが、さらに自己点検・評価委員会を設置し、《資料７》に示す手順で、教員の研究・教育・大学運営・社会貢献活動の評価を行っている。教育の評
価においては、授業担当コマ数、指導学生数等を基礎に、さまざまな要件を加味した基準を定め、厳密な評価を実施している。
また、教職員の意識向上のため、ファカルティ・ディベロップメント(FD)研修会を行っているほか、講義技術をお互いに学び向上させるため、全員参加の講義ピアレビューを行っている《資料８》。ピアレビューにおいては、各教員が必ず３年に１回自分の講義のレビューを受けるとともに、毎年レビューアーとして他教員の講義を参観し、コメントを付した報告書を提出する。この報告書の内容は当該講義担当教員に還元され、講義の改善に役立っている。また、ピアレビューはレビューアーにとっても講義技術を学ぶよい機会になっている。
アクティブラーニングを積極的に取り入れている講義を参観し、学生に積極的に発言させるための様々な工夫・技術を学び、それを自らの講義に導入しようとの動きも徐々に広がっている。さらに、学生による授業評価アンケートを実施し、学生からのコメントを講義改善に役立てている。
- 23-6 -神戸大学農学部

分析項目Ⅰ《資料７：教員活動評価の手順》
４〜５月：自己点検・評価委員会は、教員活動評価の方法を決定する。
５〜６月：農学研究科事務部が、農学研究科所属教員に関する教務情報（教育）、総務係保有情報（管理運営）、KUID 入力情報（研究）を「農学研究科 教員活動評価書（個人用）」に記入し、各教員に送付する。
６月：各教員は「農学研究科 教員活動評価書（個人用）」の内容を点検・修正するとともに「社会貢献」
を記入し、事務部に返送する。
６〜７月：農学研究科自己点検・評価委員会は、「農学研究科 教員活動評価書（個人用）」の内容を評価し、「教員活動評価結果通知・報告書」に評価結果の原案を記入する。評価結果の内容を農学研究科
企画調整室が点検する。
８月：研究科長は、「教員活動評価結果通知・報告書」を各教員に送付する。教員は意見があれば、申し立てる。
９月：研究科長が意見に対して説明する。また、最終評価結果をとりまとめ、結果の概要を学長に報告する。
10 月：自己点検・評価委員会は、教員活動評価の方法を点検し、問題点を取りまとめ、次回の教員活動評
価法を改善する。

《資料８：授業ピアレビュー実施要領
授業ピアレビュー実施要領抜粋》（平成 23 年４月 15 日制定）

授業ピアレビューを，以下の要領で実施する。
1．ピアレビュー授業実施教員の決定
ピアレビューの対象となる授業を行う教員を，ピアレビュー授業実施教員と称する。
毎年，各コースの授業を担当する全教員の 1/3 に当たる教員がピアレビュー授業を実施し，３年間で授業を担当する全教員がピアレビューを受ける。
授業実施教員は，コースごとに選出する。
2．ピアレビューアーの決定
授業をピアレビューし，授業ピアレビューレポートを作成する教員をピアレビューアーと称する。ピアレビューアーは，教員全員が担当するものとする。一つのピアレビュー授業について３名以上のピアレビューアーが参加する。
各授業のピアレビューアーの選出は，教務委員会において年度当初に無作為に選択するものとする。
3．実施時期
各年度の前期及び後期に，それぞれ授業ピアレビュー期間（前期：6，7 月；後期 11，12 月）を設け，その期間内に授業ピアレビューを行う。
ピアレビュー授業実施教員は，授業ピアレビュー実施期間内で適当な授業科目（実習及び演習は除く）と期日を当事者間で決定し，教務学生係に連絡する。但し，出張等によりピアレビューに支障が生じる
場合は，当事者間で調整する。
4．授業ピアレビューレポート
ピアレビューアーは，授業後にピアレビューレポートを作成し，教務学生係に提出する。教務学生係
はレポートを保管し，教務委員会において，ピアレビューの効果やフィードバック等について報告を取りまとめる。
なお，ピアレビュー授業実施教員には，担当した授業科目のピアレビューレポートを開示する。

附属食資源教育研究センター、地域連携センター、食の安全・安心科学センターによる学
科横断的教育サポート体制は極めて有効に機能している。食資源教育研究センターは、その施設・設備・組織の整備に努めてきた結果、平成 26 年度に近畿地方初の教育関係共同利用
拠点（農場）に認定され、他大学の学生に対しても広く農業と食の重要性を学ぶ機会を提供している。地域連携センターは、篠山市と連携して教育を進め、篠山市からの支援を受けて
特命助教１名が配置されているほか、平成 27 年度「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」に採択され、特命講師１名が配置されている。また、食の安全・安心科学セン- 23-7 -神戸大学農学部

分析項目Ⅰ

ターは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（神戸センター）との連携教育を実施
している。
(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
演習・実験科目等にはティーチングアシスタントを適宜配置している。自己点検・評価委
員会を中心に教員の自己点検・評価を綿密に行うとともに、FD 研修・ピアレビュー・学生
アンケートを利用して不断に教育の質の改善に取り組んでいる。また、附属食資源教育研究センター、地域連携センター、食の安全・安心科学センターは、学科横断的な実践的教育や外部との連携教育を新たに実施している。
以上のことから、本学部の教育の実施体制は、期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
平成 19 年度に農学部のアドミッション・ポリシー《資料４》、平成 23 年度にディプロマ・
ポリシー《資料９》、平成 24 年度にカリキュラム・ポリシー《資料 10》を策定し、学科・コースごとに教育課程を見直すとともに、体系的な教育課程を構築した。教育課程は「全学共通授業科目」及び「専門科目」で構成される。「全学共通授業科目」では、幅広い教養と知識の修得を目的として、教養原論、外国語科目、情報科目、健康・スポーツ科学に関わる多様な科目を開講している。また、専門科目への円滑な移行を図るため、共通専門基礎科目を開講している。
「専門科目」については、１年次で農学に関する包括的な知識と広い視野を身に付けた後、基礎的な専門科目から高度な専門科目へと徐々にステップアップできるよう、それぞれの学科・コースの教育目的に沿って体系的な教育課程を編成した。環境生物学コースの例を《資料 11》に示す。

- 23-8 -神戸大学農学部

分析項目Ⅰ《資料９：農学部ディプロマ・ポリシー》
神戸大学農学部は，農学を核とする広範な知識を授けるとともに，食料・環境・健康生命に代表される農学の諸課題を探究することによって，持続共生社会を構築するための知識と技術を備えた人材を育成し，知的基盤を創成することを教育研究上の目的としている。
この目標達成に向け，農学部では，学士課程において授与する学位に関して，国際的に卓越した教育を保証するため，以下に示した方針に従って学位を授与する。
・農学部規則に定める卒業に必要な単位を修得する。
・卒業までに，学士課程を通じて，本学部学生が達成を目指す学習目標は次のとおりである。
「人間性」
豊かな教養と倫理観を身につけ，専門家として行動できる。
「創造性」
農学にかかわる伝統的な思考や方法を批判的に継承し，さらに新しい発想や手法を修得することによって，様々な課題を創造的に解決できるための基礎能力を身につける。
「国際性」
多様な価値観を尊重し，優れたコミュニケーション能力を発揮できる。
「専門性」
食料・環境・健康生命に代表される農学の諸課題を探究することによって，持続共生社会を構築するための知識及び技術を修得し，農学にかかわる職業や学問分野において指導的役割を担えるよう，学識と専門的能力の基礎を備える。各学科における具体的な学習目標は次のとおりである。
＜食料環境システム学科＞
農業生産の基盤と食料の生産・加工・流通・消費により形成される食料環境システムにかかわる知識を修得し，食料生産・加工技術，地域環境，食料需給などの様々な問題に取り組める専門的能力の基礎を身につける。
＜資源生命科学科＞
農業にかかわる生物資源及びその相互作用にかかわる基礎から応用までの知識を修得し，生物資源の探索・生産・利用から保全・管理技術の開発に至る様々な問題に取り組める専門的能力の基礎を身につける。
＜生命機能科学科＞
生命が生み出す多岐にわたる機能を作物，食品，化学・医薬品等の生産に活用するためのバイオサイエン
スにかかわる知識を修得し，農と食における多様な機能及び現象を分子から生態系レベルまで広範囲に解析できる専門的能力の基礎を身につける。

《資料 10：農学部カリキュラム・ポリシー前文》
農学部は，農学に関する広範な知識を授け，「農場から食卓まで」の「食料・環境・健康生命」に関わる諸課題を探究することで，持続共生社会を構築するための知識と技術を備えた人材を育成し，社会の知的基盤を創成することを目指している。この教育研究の目標を踏まえて，本学部は，生産環境工学，食料環
境経済学，応用動物学，応用植物学，応用生命化学，環境生物学の 6 コースを配置し，各コースのカリキュラムマップに従って教育を実施する。

- 23-9 -神戸大学農学部

分析項目Ⅰ《資料 11：教育課程体系図－環境生物学コースの例》
Basic Science(Fundamental)

1年 生 前 期
統計学基礎

後期

○

数理統計学

2

◎ 有機化学 I2○ 基礎無機化学

2○

生 物 学 II I

2

◎ 基 礎 遺 伝 学 II

2

2

◎

2

農と植物医科学入門

2○

分子生命農学入門

2○

生命機能科学序説

2

◎

食の倫理

2

◎

緑の保全

2

Applied Science（植物医科学）

生物環境

基礎昆虫学

◎

○

2

○ 土壌生化学2○ 昆虫の構造と機能 2◎ ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ基 礎 英 語 2○ 土壌と環境2○ 昆虫の生態と管理 2

森林環境学入門

植物育種
・遺伝資源開発

物質環境

2

◎

基礎植物栄養学

2

2

2

感染症
・生物ストレス応答

非感染症
・非生物ストレス応答○

微生物学概論

2

○

植物育種学

2

○

植物栄養学

2

◎

基礎植物病理学2○ 生物分子計測科学 2

○

作物進化学

2

○

植物環境応答学2○

防疫微生物学2○ ※ ﾅﾉﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 2（ ４ 回 可 /隔 年 集 中 ）○ ※植物遺伝資源学 2（４回可/隔年集中）◎

植物情報伝達学

2○ 国際植物防疫演習 1（ ４ 回 可 /隔 年 集 中 ）○植物機能化学2◎

環境物質科学2○ 環境遺伝子工学22○※集団遺伝学2（ ４ 回 可 /隔 年 集 中 ）
○
進化生態学
2

後期

分子生物学

○

Applied Science（環境科学）◎ 基礎土壌学

細胞遺伝学

2

細胞生物学

2

○

基礎遺伝学 I◎

◎ 蛋白質・酵素化学
分子遺伝学

◎

○

2

○
3年 生 前 期

2○ 基礎物理化学

土壌環境

後期

生物学I

○ 有機化学 II 2

Basic Science(Advanced)

2年 生 前 期

農学基礎

生物学基礎

化学基礎

○

一般分析化学○

生物物理化学2○

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ研 究法

2○

ゲノム解析学2○

機器分析化学2○ ※土壌鉱物学 2（ ４ 回 可 /隔 年 集 中 ）2○ ※昆虫遺伝生化学 2（ ４ 回 可 /隔 年 集 中 ）○ ※生物反応工学 2（ ４ 回 可 /隔 年 集 中 ）○4年 生 前 期○

森林生態学

バイオ産業論（集中）2

環境・生態系分野を究める

後期

2

○

森林保護学

2

○

作物・樹木病害診断演習

2

植物医科学系分野を究める◎は必修科目，〇印は選択科目、数字は単位数を示す。
※印は 、非常勤講師担当の科目を示す。
科目名

共通専門基礎科目

科目名

学科共通科目

科目名

応用生命化学コース開講科目

科目名

学部共通科目科目名コース開講科目

科目名

応用植物学コース開講科目

この中で、１年次に配置されている「食の倫理」と「緑の保全」は、農学に関する包括的な知識と広い視野を身に付けさせるために導入した全農学部生の必修科目である。これらの講義において、「食料・環境・健康生命」に関する諸問題を、自然科学・社会科学のさま
ざまな観点から教授し、農学に対する意識付けを行う。これらの科目は農学部を特徴づける
代表的科目として、他学部からの受講者も多い。
また、農学部では、学生の多様なニーズや社会・地域からの要請に対応し、《資料 12》のような講義を開講しているほか、国際性の涵養を目的として、外部英語試験の導入を図っている。
《資料 12：学生の多様なニーズや社会・地域からの要請に対応した取組》（１）実践的教育と卒業研究
知識を実体験によって効果的に体得できるよう、２〜３年次にコースごとに「学生実験」
や「演習」が行われ、研究手法や解析法を学ぶ。４年次には必修科目となっている「卒業研究」を全学生が履修し、教育研究分野《資料１》ごとに指導教員・副指導教員の指導の下に１年間をかけて研究を実施して卒業論文をまとめ、４年間の学修の総決算を行う。また、総合的技術体系である農業の特質を学べるよう、附属食資源教育研究センターを利用した「農場実習」「牧場実習」にも力を入れている。本センターは前項で述べたように平成 26 年度に教育関係共同利用拠点（農場）に認定され、他大学の学生に対しても農業と食の重要性を学ぶ機会を提供している。
- 23-10 -神戸大学農学部

分析項目Ⅰ

また、地域や社会に貢献できる実践的な人材の育成を目的として、食農コープ教育プロ
グラムを設置し、「実践農学入門」「兵庫県農業環境論」「実践農学」を開講している。
「実
践農学入門」と「実践農学」では、篠山市と提携し、農家で実際の農業を体験させており、「兵庫県農業環境論」では、JA や兵庫県農林水産業関係者を講師として招聘し、兵庫県
農林業の実態と施策について教授するとともに、ワークショップを実施して具体的な事
業施策の立案過程を体験させている。

（２）国際教育
平成 17〜24 年度には、「熱帯農学海外演習」と「アジア農業環境海外演習」を開講し、東南アジア（フィリピン・ベトナム）における農業の実情を見学・体験させた。平成 25 年度からは、これらを統合し、「UPLB 実用英語演習」を開始した《資料 13》。このプログラ
ムは日本学生支援機構（JASSO）の支援を受けて、学生がフィリピン大学ロスバニョス校（UPLB)に３週間滞在し、実用英語の集中トレーニングを受けるとともに、UPLB の学生との交流を行う。これにより、「使える英語」を体得するとともに、多様な価値観を受け入れ、尊重しつつ、積極的に自己を表現することのできる「人間的総合力」を涵養する。

- 23-11 -神戸大学農学部

分析項目Ⅰ（３）教職課程
中学校教諭一種・理科、高等学校教諭一種・理科、及び高等学校教諭一種・農業の教員免許を取得できるカリキュラムを設けている《別添資料 1: 学生便覧 p133》。
（４）資格取得関連科目「食品衛生管理者、食品衛生監視員」《別添資料２：学生便覧 p.144-147》、「測量士補」《別添資料３：学生便覧 p.148》の資格取得に関わるカリキュラムを設定するとともに、
平成 23 年度より「実験動物技術者」、平成 24 年度より「樹木医補」の資格取得に関わる授業科目を設定し《別添資料４：学生便覧 p.150》、また、関連施設として平成 25 年度には神戸大学学内共同の実験動物飼育施設（ライフサイエンス・ラボラトリー）を設置した。
（５）インターンシップ
インターンシップに対応した科目として、食の安全・安心科学センターが独立行政法人農林水産消費安全技術センター（神戸センター）と共同で開講する「食の安全科学技術演習」、生産環境工学コースが開講する「地域環境工学現地実習」「生物生産工学現地実習」
において、講義内容の実践的理解と、実際の現場で必要とされる能力の体験的修得を図っている。
（６）JABEE 認定地域環境工学プログラム
生産環境工学コースにおいて、地域環境工学プログラムが JABEE 認定プログラムとして運用されており、技術者教育の質の確保と充実に対する社会の要請に対応している。
（７）英語外部試験の導入
国際性の涵養を目的に、平成 24 年度より１年次と４年次に TOEFL ITP 試験を無償で受験できるシステムを導入した。また、平成 24 年度より３年次編入学試験、大学院博士課程
前期課程の入学試験に TOEFL ITP 試験を導入した。
シラバスは、すべてウエブサイト上に公開しており、講義目的、各回の授業内容、成績評
価基準、準備学習、参考書、履修条件等について具体的な指示を行っている。その他、１年間に学生が履修科目として登録できる単位数の上限を 54 単位とするキャップ制を採用し、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するよう促している《別添資料５：学生便覧
p.75-76》。
（水準）
期待される水準を上回る。
(判断理由)
農学部のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを策定し、求める人材像・育成する人材像を明確にするとともに、学科・コースごとに教育課程を見直した。これらに沿って、農学全般に対する幅広い視野・多角的視野を養った後に、より高度な専門知識を身に付けられるよう体系的な教育課程を編成しており、効果的に教育が実施されている。実践的教育においては「農場実習」「牧場実習」「学生実験」「演習」のほか篠山市や兵庫県と協力したプログラムを、国際教育においては UPLB と協力して質の高いプログラムを提供しており、高い教育効果を挙げている。また、「実験動物技術者」と「樹木医補」の資格取得に関わる授業科目や施設を新たに整備したほか、国際性の涵養を目的として、英語外部試験の導入を図った。さらに、教育関係共同利用拠点として認定された
附属食資源教育研究センターは、他大学学生に対して質の高い実践的教育の提供を開始した。
以上のことから、本学部の教育内容・方法は期待される水準を上回ると判断する。

- 23-12 -神戸大学農学部
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)
進級者状況を《資料 13》に示す。進級者とは３年次修了時点で指定科目の単位修得と修学期間が規定に達している学生である。最終学年への進級率は各学科・年度で異なるが、年度ごとの平均値及び過去５年間の全平均値は 88％である。
《資料 13：４年生への進級率》
４年生への進級率
年度
学科・コース名
応用動物学
植物資源学
生物環境制御学平成22 年度
生物機能化学
食料生産環境工学
計
応用動物学
植物資源学
生物環境制御学
生物機能化学
食料生産環境工学
生産環境工学
平成23年度食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
環境生物学
計
応用動物学
植物資源学
生物環境制御学
生物機能化学
食料生産環境工学
生産環境工学
平成24年度食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
環境生物学
計
生物環境制御学
生物機能化学
生産環境工学
食料環境経済学
平成25年度 応用動物学
応用植物学
応用生命化学
環境生物学
計
生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
平成26年度 応用植物学
応用生命化学
環境生物学
計

全合計

在籍者
34
48
44
44
39
209
3
8
3
6
2
31
12
29
33
41
31
199
1
1
2
1
1
32
13
29
35
35
33
183
1
1
28
14
31
33
38
36
182
34
14
30
32
42
40
192
965

《資料 14：学部生の卒業率》(単位:人，人，％)
進級者
進級率
30
88%
38
79%
41
93%
38
86%
35
90%
182
87%
2
67%
2
25%
0
0%
1
17%
0
0%
29
94%
9
75%
29
100%
32
97%
40
98%
30
97%
174
87%
0
0%
1
100%
1
50%
0
0%
1
100%
27
84%
11
85%
26
90%
33
94%
32
91%
33
100%
165
90%
0
0%
0
0%
25
89%
11
79%
29
94%
31
94%
35
92%
33
92%
164
90%
28
82%
8
57%
30
100%
30
94%
38
90%
35
88%
169
88%
854
88%

学部生卒業率
年度
学科・コース名
応用動物学
植物資源学
生物環境制御学平成22 年度
生物機能化学
食料生産環境工学
計
応用動物学
植物資源学
生物環境制御学
生物機能化学
食料生産環境工学
生産環境工学
平成23 年度
食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
環境生物学
計
植物資源学
生物環境制御学
生物機能化学
食料生産環境工学
生産環境工学
平成24 年度 食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
環境生物学
計
生物機能化学
生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
平成25 年度
応用植物学
応用生命化学
環境生物学
計
生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
平成26 年度 応用植物学
応用生命化学
環境生物学
計

全合計

卒業可能者数
31
48
43
39
37
198
2
7
3
6
1
28
11
28
32
40
30
188
1
1
1
1
29
11
26
33
34
32
169
1
24
12
30
32
36
35
170
29
9
29
32
40
37
176
901

(単位:人，人，％)
卒業者
卒業率
31
100%
40
83%
41
95%
37
95%
36
97%
185
93%
2
100%
6
86%
1
33%
5
83%
1
100%
26
93%
11
100%
28
100%
31
97%
38
95%
30
100%
179
95%
1
100%
1
100%
0
0%
1
100%
29
100%
10
91%
26
100%
32
97%
32
94%
31
97%
163
96%
1
100%
23
96%
11
92%
30
100%
30
94%
34
94%
32
91%
161
95%
28
97%
9
100%
29
100%
30
94%
39
98%
37
100%
172
98%
860
95%

卒業率《資料 14》は各学科・年度で異なるが、年度ごとの卒業率を平均した値は、過去５年間で 95％であった。３年次から４年次へと進学した卒業可能者中、卒業できなかった残り５％の学生は、家庭の事情や経済的理由あるいは病気等の理由により途中休学した者が多いが、多くは休学事由の解消後に復学・卒業している。

- 23-13 -神戸大学農学部

分析項目Ⅱ

Web 授業アンケートを全授業（少人数制のゼミ授業や演習科目を除く）に対して実施し、学生の意見を聴取している《資料 15》。平成 26 年度後期授業評価アンケート集計結果を《資料 16》に示す。アンケートの結果から、「担当教員の授業への熱意が感じられましたか」との設問には 87％が「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と回答した。また、「この授業を受けて関連分野又は専門分野への興味・関心が増しましたか」との設問に関しては、77％の学生が「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と答えており、今後の学習への積
極的な取組を示唆する結果となった。なお、総合的に判断して授業が有益だったと考えている者は 86％であった。
《資料 15：Web 授業アンケートの内容》- 23-14 -神戸大学農学部

分析項目Ⅱ《資料 16：平成 26 年度授業アンケート結果》
設問項目

回答Ⅰ

回答Ⅱ

回答Ⅲ

回答Ⅳ

回答Ⅴ

(単位:％)
回答Ⅵ

1

担当教員の授業への熱意が感じられましたか。

54

33

9

3

1

0

2

この授業に関して、平均して毎週どれくらい自己学習(予習、復習を含む)をしましたか。

5

4

13

27

51

0

3

シラバスは、授業の到達目標、内容、成績の評価方法・基準を明確に示していましたか。

38

37

18

4

3

0

4

授業の内容はよく理解できました
か。

27

48

15

6

4

0

5

この授業を受けて関連分野又は専門分野への興味・関心が増しまし
たか。

41

36

14

5

4

0

6

次の項目で改善が必要と思われる事項をチェックしてください(複
数可)。

5

10

17

12

9

47

7

総合的に判断して、この授業を5段階で評価してください。

53

33

9

3

2

0

平成 26 年度卒業生に対し、卒業時にアンケートを行い、次の内容の回答を得た《資料 17》。
「幅広い教養」を得たかの質問に対し、87％が「大いに身についた」「どちらかといえば身についた」と回答している。また、「深い専門知識・技能」については、80％が「大いに身についた」「どちらかといえば身についた」と答えている。その主な理由としては、40％が農学部で専門教育の講義・演習・実験を受けたことと答えており、農学部での教育が在学生に対して専門知識の涵養に重要な役目を担っていることが明らかとなった。さらに、「総合的なものの見方」については、94％の学生が「大いに身についた」「どちらかといえば身についた」と答えており、その要因として 29％が「各学部で専門教育の講義・演習・実験を受けたこと」と答えている。

- 23-15 -神戸大学農学部

分析項目Ⅱ《資料 17：卒業時アンケート》（一部抜粋）
設問番号1：「幅広い教養」について、あなたは、４年間の学士課程において、どの程度身についたと思いますか?
また、どのような場面が修得にもっとも役に立ったと思いますか?

2：「深い専門知識・技能」について、あなたは、４年間の学士課程において、どの程度身についたと思いますか。
また、どのような場面が修得にもっとも役に立ったと思いますか。

5：「総合的なものの見方」について、あなたは、４年間の学士課程において、どの程度身についたと思いますか。
また、どのような場面が修得にもっとも役に立ったと思いますか。

回答【程度】大いに身についた【程度】どちらかといえば身についた【程度】どちらともいえない【程度】どちらかといえば身につかなかった【程度】全く身につかなかった

%
20
67
13
0
0

《場面》全学共通教育の講義・演習・実験を受けたこと《場面》各学部で専門教育の講義・演習・実験を受けたこと《場面》卒業研究を行ったこと《場面》ゼミ・研究室に所属し指導教員から直接指導を受けたこと《場面》先輩から教育・研究の指導を受けたこと《場面》プロジェクト研究、共同研究を行ったこと《場面》学生同士の勉強会・研究会に参加したこと《場面》学会や学外の研究会等に参加したこと《場面》課外活動（クラブ・サークル等）に参加したこと《場面》社会活動（ボランティア等）に参加したこと《場面》その他【程度】大いに身についた【程度】どちらかといえば身についた【程度】どちらともいえない【程度】どちらかといえば身につかなかった【程度】全く身につかなかった

42
17
25
0
0
0
0
0
17
0
25
20
60
13
7
0

《場面》全学共通教育の講義・演習・実験を受けたこと《場面》各学部で専門教育の講義・演習・実験を受けたこと《場面》卒業研究を行ったこと《場面》ゼミ・研究室に所属し指導教員から直接指導を受けたこと《場面》先輩から教育・研究の指導を受けたこと《場面》プロジェクト研究、共同研究を行ったこと《場面》学生同士の勉強会・研究会に参加したこと《場面》学会や学外の研究会等に参加したこと《場面》課外活動（クラブ・サークル等）に参加したこと《場面》社会活動（ボランティア等）に参加したこと《場面》その他【程度】大いに身についた【程度】どちらかといえば身についた【程度】どちらともいえない【程度】どちらかといえば身につかなかった【程度】全く身につかなかった

0
40
27
27
0
0
0
0
0
0
7
27
67
0
7
0

《場面》全学共通教育の講義・演習・実験を受けたこと《場面》各学部で専門教育の講義・演習・実験を受けたこと《場面》卒業研究を行ったこと《場面》ゼミ・研究室に所属し指導教員から直接指導を受けたこと《場面》先輩から教育・研究の指導を受けたこと《場面》プロジェクト研究、共同研究を行ったこと《場面》学生同士の勉強会・研究会に参加したこと《場面》学会や学外の研究会等に参加したこと《場面》課外活動（クラブ・サークル等）に参加したこと《場面》社会活動（ボランティア等）に参加したこと《場面》その他

0
29
7
14
0
0
14
0
36
0
0

平成 22〜26 年度までの５年間における、理科及び農業の教員免許状（第１種）の取得状
況を《資料 18》に示す。３種の合計は 88 名であった。高等学校専修（農業）の取得者はなかった。平成 22〜26 年度の５年間における、「JABEE 修了者」「食品衛生管理者、食品衛生監視員（食品衛生課程修了者）」「測量士補」「実験動物技術者」及び「樹木医補」資格取得者数の合計は 359 名であった《資料 19》。

- 23-16 -神戸大学農学部

分析項目Ⅱ《資料 18：教員免許取得状況》(単位:人)
中学校一種

高等学校一種高等学校一種

(理科)

(理科)

(農業)

平成22年度

7

15

1

23

平成23年度

1

6

0

7

平成24年度

6

12

0

18

平成25年度

5

11

3

19

平成26年度

4

14

3

21

合計

23

58

7

88

年度

合計

《資料 19：「JABEE 修了者」
「食品衛生管理者、食品衛生監視員」「測量士補」「実験動物技術者」及び「樹木医補」資格の取得状況》(単位:人)
年度

食品衛生課程JABEE修了者
修了者

測量士補
有資格者

実験動物
技術者

樹木医補

計

平成22年度

15

40

15

70

平成23年度

14

37

14

65

平成24年度

15

38

15

1級
2級

1
1

3

73

平成25年度

12

33

12

1級
2級

2
0

4

63

平成26年度

12

43

12

1級
2級

3
12

6

88

合計

68

191

68

13

359

19

学会及び論文賞等の受賞については、平成 26 年度に初めて３件の受賞が報告された。研
究内容は専門教育と関連するものであり、学会等において農学部生らの発表は高く評価され始めたことが伺える。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
学生が在学中に身に付ける学力や資質・能力については、最終学年への進級率及び卒業率
が 88％と 95％となり、学業修得期間に定められた能力を獲得している。また、「食品衛生管理者、食品衛生監視員」「測量士補」、新設した「実験動物技術者」と「樹木医補」資格取得者数が増加しているほか、学会での受賞等も見られ始めた。授業時アンケートの結果から、農学部の学生の多くは教員による講義に熱意を感じており、積極的に知識の修得に努めていること、受けた授業から当該分野への興味が強まり、授業は有益だったと答えていることから、学業の成果は期待される水準を上回ると判断する。

- 23-17 -神戸大学農学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
平成 22〜26 年度の卒業後の業種別進路を《資料 20》に示す。過去４年間の大学院への進
学率は 68.2％である。就職先は各学科・コースの教育目的や履修体系によって異なり、大学を含む研究機関や官公庁、民間企業まで幅広く就職している。卒業生の就職先を業種別に分類すると、本学部の特色を生かした食品系及び化学系製造業が 9.0％、公務員(各県に存在する農林水産系の行政及び試験機関を担当する地方公務員、農林水産省と特許庁を主たる就職先とする国家公務員、農林水産系の試験機関である独立行政法人等を合わせたもの)
が 5.8％と多い。また、情報通信（2.4％）卸売・小売（2.5％）、サービス業（3.0％）への就職者もある。
《資料 20:学部卒業後の就職状況 平成 22～26 年度》(単位 : 人)業種

食料環境システム学科

資源生命科学科

生命機能科学科

生産環境工学コース

応用動物学コース

応用生命化学コース

食料環境経済学コース

応用植物学コース

環境生物学コース

合 計

％

農業

0

0

0

3

0

4

7

0.8

建設業

1

0

0

0

0

0

1

0.1

製造業

12

6

7

13

27

11

76

9.0

電気・ガス

2

0

0

0

0

0

2

0.2

情報通信

5

5

0

3

5

2

20

2.4

運輸

1

2

0

0

0

0

3

0.4

卸売・小売

1

7

4

2

4

3

21

2.5

金融・保険

7

2

3

0

2

3

17

2.0

不動産業

1

0

0

1

1

1

4

0.5

医療・教育

0

1

4

0

3

2

10

1.2

サービス

3

10

2

6

1

3

25

3.0

公務員

13

11

2

12

6

5

49

5.8

その他

2

4

5

6

8

8

33

3.9
68.2

大学院進学

92

6

117

108

123

128

574

合 計

140

54

144

154

180

170

842

平成 24 年に、卒業または修了した者を対象として、「卒業生・修了生アンケート調査」を実施した。卒業生 16 人、修了生 50 人（うち神戸大学農学部を卒業した者は少なくとも 27名）から合計 66 件の回答が寄せられた。学習成果に係る質問は、２）〜７）に当たる《資料 21、22》。

- 23-18 -神戸大学農学部

分析項目Ⅱ《資料 21：卒業生・修了生へのアンケート調査》
Ⅰ．全体評価卒業・修了して社会人として活動されている現在、かつてご自身が受けられた農学部・自然科学研究科(農学系)での教育・研究を振り返った際に、その内容について全体的にどのように感じられていますか。
１：高く評価できる ２：どちらかというと評価できる ３：普通 ４：どちらかというと評価できない ５：明らかに評価できな
いⅡ．個別評価１）在学時、授業や研究に積極的に参加し、活動されましたか。
１：大変積極的に参加・活動した ２：どちらかというと積極的に参加・活動したていない ５：ほとんど参加・活動していない

３：普通

４：どちらかというと参加・活動し２）学部・研究科で受けた講義によって培われた基礎的な学力について、社会に出てからどのように感じていますか。
１：高く評価できる ２：どちらかというと評価できる ３：普通 ４：どちらかというと評価できない ５：明らかに評価できない３）学部・研究科で受けた講義の先端性について、社会に出てからどのように評価していますか。
１：高く評価できる ２：どちらかというと評価できる ３：普通 ４：どちらかというと評価できない ５：明らかに評価できない４）学生実験・実習・演習等を通じて得られた基礎的学力・技術力について、社会に出てからどのように評価していますか。
１：高く評価できる ２：どちらかというと評価できる ３：普通 ４：どちらかというと評価できない ５：明らかに評価できない５）卒業研究や大学院での研究等を通じて体得された観察力は、社会に出てから役に立っていると評価できますか。
１：大変役立っている ２：どちらかというと役立っている ３：普通 ４どちらかというと役立っていない ５ほとんど役立っていない６）卒業研究や大学院での研究等を通じて培われた論理的な思考能力は、社会に出てから役に立っていると評価できますか。
１：大変役立っている ２：どちらかというと役立っているいない

３：普通 ４どちらかというと役立っていない

５ほとんど役立って

７）卒業研究や大学院での研究等を通じて得られたプレゼンテーション能力は、社会に出てから役に立ちましたか。
１：大変役立っている ２：どちらかというと役立っている ３：普通 ４どちらかというと役立っていない ５ほとんど役立っていない
８）在学時に受けた教育・研究を通じて国際的な感覚が培われましたか。
１：大いに培われた ２ある程度は培われた３：どちらとも言えないい

４：あまり培われていない

５：ほとんど培われていな

９）学部・大学院におけるカリキュラムは評価できるものでしたか。
１：高く評価できる ２：どちらかというと評価できる ３：普通 ４：どちらかというと評価できない ５：明らかに評価できない10）学部・大学院における成績等の評価の公平性は評価できるものでしたか。
１：高く評価できる ２：どちらかというと評価できる ３：普通 ４：どちらかというと評価できない ５：明らかに評価できない11）在校時の学部施設等の整備状況は評価できるものでしたか。
１：高く評価できる ２：どちらかというと評価できる ３：普通
い

４：どちらかというと評価できない ５：明らかに評価できな

12）在校時、教育・研究に費やした予算の充実度は評価できるものでしたか。
１：高く評価できる ２：どちらかというと評価できる ３：普通 ４：どちらかというと評価できない ５：明らかに評価できない13）学部･研究科の教育・研究にたずさわるスタッフの数は十分でしたか。
１：十分足りていた ２比較的足りていた ３：どちらとも言えない ４：比較的不足していた ５：かなり不足していた
14）事務室の対応はいかがでしたか。
１：かなり対応が良かった ２：どちらかといえば対応が良かった
た ５：かなり対応が悪かった

３：どちらとも言えない

４：どちらかといえば対応が悪かっ

Ⅲ．ご意見 （大学の教育研究活動及び大学生活に対して不足していると感じたことや今後必要と思われることについてご意見をお聞かせください。）- 23-19 -神戸大学農学部

分析項目Ⅱ《資料 22：卒業生・修了生へのアンケート調査結果》

学習成果に係る質問のうち、２）基礎的な学力については 39％が「高く評価できる」「ど
ちらかというと評価できる」と答えている。また、４）学生実験・実習・演習等を通じて得られた基礎的学力・技術力については 50％が「高く評価できる」「どちらかというと評価できる」と答えている。また、卒業研究を通じて培われた「５）観察力」（55％）、「６）論理的な思考能力」（59％）、「７）プレゼンテーション能力」（66％）が、社会に出て役立っているとの回答を得た。全体評価としては、68％が農学部での教育・研究内容について「高く評価できる」「どちらかというと評価できる」と答えている。

- 23-20 -神戸大学農学部

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
平成 22〜26 年度の卒業生の 68.2％が大学院へ進学しており、大学院進学に必要な能力獲得のための教育は十分なされている。卒業生の業種別就職状況の分析からは、本学部の特色を生かした食品系及び化学系製造業と公務員に就職する学生が多いが、食料生産システム全般に必要な流通・情報系への就職もあり、本学部の教育目的・人材育成の目標に沿った教育の成果が上がっていると考えられる。また、卒業生に対するアンケート調査では、卒業研
究等を通じて培われた、観察力、論理的な思考能力、プレゼンテーション能力が社会に出て役立っているとの回答を得た。在学中に修得すべき学力・能力・資質は学部の教育で十分に養われていると言える。
以上のことから、進路・就職の状況は期待される水準を上回ると判断する。

- 23-21 -神戸大学農学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① 実践的教育の推進
特徴的な取組の一つとして、食農コープ教育プログラム（平成 20 年度文部科学省・教育
GP 採択事業）の充実を挙げることができる《資料 23》。篠山市の支援を得て「篠山フィール
ドステーション」を設置し、篠山市における活動拠点とし、農学部の地域連携センター、食資源教育研究センター、食の安全・安心研究センターと緊密な連携を図ることによって本プ
ログラムの支援体制を構築した。この実施・支援体制のもと、毎年異なる集落の農家に学生を派遣し、実地体験をさせている《資料 24》。さらに、本プログラムを修了した学生によるボランティアサークルが平成 22 年度以降次々と生まれ、受入集落との交流をさらに発展させている《資料 25》。中心的な役割を果たす地域連携センターには、篠山市からの支援を受けて特命助教 1 名が配置されているほか、平成 27 年度「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」に採択されたことによって特命講師１名が配置され、さらに教育の充実が図られている。

- 23-22 -神戸大学農学部《資料 23：食農教育プログラム内容

http://kobe-face.jp/index.html》- 23-23 -神戸大学農学部《資料 24：篠山を訪問した学生数（のべ）《資料 25：篠山で活動する学生ボランティアサークル
ささやま
ユース六篠
ファン倶楽部
設立年
平成22年
平成23年
平成24年度
2310
会
平成25年度910
員712
数 平成26年度
平成27年度10（全学生が卒業）
活動地域
真南条集落
福住地区
里山・ビオトープの 農作業・里山整備整備。地域でのイ ボランティア。地域
ベントの企画・運営 でのイベントの企
主要活動
画・運営。
活動団体名

はたもり
平成24年
35
35
26
（全学生が卒業）
畑地区
地域行事“はた祭り”を中心としたイ
ベントの企画・運営。農作業ボラン
ティア

賞

にしき恋

サンセット１２

平成25年
平成27年
38
41
50
86
11
西紀南地区
日置地区
農作業ボランティ 波々伯部神社と日ア。借りている田畑 置神社の祭りの参での農作物の生産 加による活性化から販売。地域交流。
「農林水産省・食と農林漁業大学生ア
ワード2015」最終
審査ノミネート（2015）

事例② 国際教育の推進
新たに開始したもう一つの特徴的な取組として、UPLB 実用英語演習が挙げられる。このプログラムは、３週間フィリピン大学ロスバニョス校に滞在して英語の集中レッスンを受けるもので、次の３本の柱で構成されている《資料 26》。(i)英会話集中トレーニング：毎
日 9:00〜16:00 の６時間の集中英語レッスン(ii)異文化交流（guided interaction）：毎日の講義終了後、UPLB 学生とさまざまな交流活動を行う(iii)研究所訪問：国際イネ研究所、植物育種学研究所、Organic Farm、バイテク研究所、自然史博物館、UPLB 植物園等を訪問する。
本演習修了後には学生の意識が明らかに変化し、(a)異文化を尊重する態度が身に付くとともに、日本と日本文化を見つめ直し、その良さを再発見することができるようになった(b)英語でコミュニケーションをすることに抵抗がなくなった(c)積極的に発言し、自分を表現できるようになったことが学生の参加報告レポートから読み取れる。
（ http://www.ans.kobe-u.ac.jp/zaigakusei/uplb2015.html 、 http://www.ans.kobeu.ac.jp/zaigakusei/uplb2014.html）。
なお、本演習は、平成 26・27 年度、JASSO 海外留学支援制度に応募し採択された。

- 23-24 -神戸大学農学部《資料 26：UPLB 実用英語演習スケジュール》

事例③ 附属食資源教育研究センターの共同利用拠点化と他大学への授業の提供
附属食資源教育研究センターは、本学農学部生に対する実習教育に加え、平成 22 年度からは大阪府立大学の「食料生産実習」を、平成 25 年度からは近隣の公立・私立大学を対象に広く実習教育の提供を開始した。平成 26 年度には「農場と食卓をつなぐフィールド教育拠点」として教育関係共同利用拠点の認定を受け、他大学の学生に対しても農業と農学の重要性と食に関する知識を学ぶプログラムを提供している。
平成 27 年度は 11 大学がセンターで実習を行い《資料 27》、参加人数は 381 人・日であっ- 23-25 -神戸大学農学部た。参加学生の評価は高く（有効回答数 226 名）、総合的な満足度では 91％が「非常に満足」「やや満足」と回答している《資料 28》。これらの取組は、本学部のみならず大学教育全体の教育の質を向上させるものである。

《資料 27：平成 27 年度における共同利用一覧》
日 程
5/23,9/3-4
5/10,10/18
5/24,9/1-2
8/31-9/2

利用大学名
大阪市立大学兵庫大学
神戸女子大
ｺﾝｿｰｼｱﾑ参加大学

利用人数(人)日 程27
9/17-19122
9/10-1218
10/3
80
8/17-20

利用大学名
神戸女学院大学
大阪府立大学
吉備国際大学
九州大学
合計

利用人数(人)
36
51
43
4
381

《資料 28：他大学学生に対するアンケート集計結果》（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例① 高い進級率・卒業率の維持、就職率の維持
教育カリキュラムの適切な運用や、教員に対する FD 研修及びピアレビューによる意識向上等により、過去５年間の学部生の進級率は 88％、卒業率は 95％と、高い値を維持している。また、就職活動をする学生のために平成 26 年度に学部独自のキャリア支援室を設置し、就職関係の資料等も常時閲覧できる体制を整えた《参考 URL：就職情報、企業、公務員等求人一覧表 http://www.ans.kobe-u.ac.jp/zaigakusei/syusyoku/index.html》。
事例② 「実験動物技術者」及び「樹木医補」資格取得者の増加
平成 23 年度に「実験動物技術者」、平成 24 年度に「樹木医補」の資格取得が可能となる
ようカリキュラムを整備した。平成 24 年度では両資格取得者総計が５名であったが、平成
26 年度では 21 名と急増した。
《資料 19》。

事例③ 充実した農牧場実習の実施
附属食資源教育研究センターは、本学学部生に対して年間約 50 日の「農牧場実習」を実施している。学生の満足度は非常に高く、平成 24 年度・27 年度ともに、農牧場実習を受講した学生の 94％以上が実習を必要と感じ、実習を受けてよかった（５段階評価で４以上）と回答している《資料 29》。
《資料 29：本学学生に対する農牧場実習アンケート集計結果》- 23-26 -神戸大学農学部- 23-27 -神戸大学農学研究科

24．農学研究科

Ⅰ

農学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・24－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・24－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・24－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・24－15

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・24－23- 24-1 -神戸大学農学研究科
Ｉ

農学研究科の教育目的と特徴

農学研究科は、昭和 47 年度に修士課程を擁する大学院として発足した。昭和 56 年度には、農学部、工学部、理学部を母体とする大学院自然科学研究科（後期３年の博士課程）が設置された。平成 19 年度には、独立研究科である自然科学研究科から一般研
究科の農学研究科（博士課程前期課程・後期課程）に改組し、翌平成 20 年度には、学部を改組して BMD（学部・修士・博士課
程）一貫の３専攻６講座体制とし、現在に至っている。

（教育目的）
１．本研究科は、食料・環境・健康生命に代表される農学の諸課題を探究することによって、持続共生社会を構築する高度な技術と知的基盤の創成に貢献することを目的としている。
２．神戸大学の「教育憲章」に基づいて策定された現行の中期目標においては、「「人間性」、「創造性」、「国際性」、及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を展開する。」との目標を掲げている。農学研究科では、これに基づいて学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、「人間性」「創造性」「国際性」及び「専門性」を備えた人材の育成を教育目的としている。
３．また、そのような人材を養成するため、本研究科では、学際的視野・国際的視野の涵
養、プレゼンテーション能力の向上に重点を置いた教育課程を編成している。

（組織構成）
農学は、食料・環境・健康生命に代表される諸課題にさまざまな方法論でアプローチする総合科学である。本研究科は、専門性を備えた人材を育成するため、３専攻６講座の組織構成をとっている《資料１》。食料環境システム学専攻は「工学」と「経済学・社会学」を軸に、資源生命科学専攻は解析対象に係る「動物学」と「植物学」を軸に、また生命機能科学専攻は「化学」と「生物学」を軸に組織されている。これらを、附属食資源教
育研究センター、地域連携センター、食の安全・安心科学センターが専攻横断的にサポートする体制を構築している。

- 24-2 -神戸大学農学研究科《資料１：組織構成》
専攻

講座

食料共生システム学専攻 生産環境工学講座

資源生命科学専攻

施設環境学

地域共生計画学

農産食品プロセス工学 生体計測工学

生物生産機械工学

生物生産情報工学

食料環境経済学講座

食料経済学

食料生産管理学

食料情報学

応用動物学講座

動物遺伝育種学

動物多様性利用科学

生殖生物学

発生工学

栄養代謝学

分子形態学

組織生理学

感染症制御学

動物遺伝資源開発学

細胞情報学

応用植物学講座

生命機能科学専攻

教育研究分野応用生命化学講座

農環境生物学講座

水環境学

土地環境学

資源植物生産学

植物育種学

森林資源学

園芸植物繁殖学

園芸生産開発学

園芸生理生化学

熱帯有用植物学

植物遺伝資源開発学

生物化学

食品・栄養化学

天然有機分子化学

有機機能分子化学

環境分子物理化学

植物機能化学

動物資源利用化学

微生物機能化学

微生物資源化学

生物機能開発化学

土壌学

植物栄養学

植物遺伝学

栽培植物進化学

細胞機能構造学

環境物質科学

細胞機能制御学

植物病理学

昆虫分子機能科学

昆虫多様性生態学

附属食資源教育研究センター
地域連携センター
食の安全・安心科学センター（教育上の特徴）
１．博士課程前期課程では修士論文、博士課程後期課程では博士論文の提出を必須とし、複数の教員による研究指導に力を注ぐとともに、厳格な審査のもとに学位を授与している。
２．コアカリキュラムの設定：研究科内横断型のコア科目「食料・環境・健康生命」を開講し、必修化している。さらに、本コア科目の一つとして「英語編」を開講している。
３．学際的視点の涵養：本学の自然科学系５研究科（理学、工学、農学、海事科学、シス
テム情報学）と共通の授業科目を選択必修科目とし、学際的視点の涵養を図っている。
４．グローバルリーダーの育成：フィリピン大学ロスバニョス校と提携し、学生派遣、講師招聘等を行って、グローバルな視野を持つリーダーの育成に取り組んでいる。

（想定する関係者とその期待）
本研究科の教育に関する関係者としては、在学生及びその家族、修了生及びその雇用者、並びに農学系の学術団体を想定している。これらの関係者からは、「幅広く深い教養、農学分野における深い学識と高度で卓越した専門的能力、論理的思考能力、ならびに国際的教養を兼ね備えた人材の育成」を期待されている。

- 24-3 -神戸大学農学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制(観点に係る状況)
教育目的に即した組織編成については《資料１》参照。農学研究科の教員の配置状況
は、《資料２》のとおりである。各専攻のカリキュラムにおいて主要な授業科目は必修に指定され、専任の教授・准教授・助教が共同で担当している。選択科目も主に専任の教授・准教授・助教が担当している。専任教員１人あたりの学生収容定員は 3.4 名で、適切な規模である。

《資料２：教員の配置状況（平成 27 年５月 1 日現在）》(単位:人)
専

攻

食料共生システム学専攻
資源生命科学専攻
生命機能科学専攻
食資源教育研究センター
地域連携センター
合 計

教授
男
女
9
1
11
1
17
0
1
0
0
0
38
2

専任教員数
准教授
助教
男
女
男
女
8
0
2
0
10
1
5
1
11
0
5
3
2
0
2
2
0
0
0
1
31
1
14
7

男
19
26
33
5
0
83

計
女
1
3
3
2
1
10

非常勤
計
20
29
36
7
1
93

男
2
3
0
0
0
5

女
0
0
0
0
0
0

入学者の選抜については、農学研究科として求める学生像（アドミッション・ポリシー）を定め《資料３》、これに基づき、多様な入試を実施している《資料４》。博士課程前期課程入学者選抜では、専門科目・面接に加えて、平成 27 年度から全ての専攻でTOEFL-ITP を導入した。一方、外国在住の受験生に対しては、e-mail interview による国
費留学生、外国政府奨学金留学生特別選抜のシステムを整備し、多様な人材の確保に努めている。
博士課程後期課程では、社会人学生を受け入れることを目的に、大学設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を実施し、平日の授業等に参加することが困難な社会人に対する時間外の授業を可能とするとともに、勤務先における研究を可能にしている。
学生定員と現員の状況は、《資料５》に示すとおりである。博士課程前期課程の充足率
は、年度によって若干のばらつきはあるものの最近では定員の 1.1～1.2 倍で、ほぼ適切な範囲に収まっている。平成 25 年度には、志願倍率の高い生命機能科学専攻の定員を 7名増員した。博士課程後期課程においては、専攻による差があるものの、生命機能科学専
攻は 100％の充足率を維持するとともに、食料共生システム学専攻において、社会人学生が増加傾向にある。

《資料３：農学研究科アドミッション・ポリシー》
博士課程前期課程- 24-4 -神戸大学農学研究科

分析項目Ⅰ

農学研究科博士課程前期課程では、それぞれの専攻分野において幅広い知識をもつとともに、 問題解決能力と学際的視点をもった創造性豊かな人材を養成することを目指しています。 このため、農学分野の堅実な基礎学力をもつ人、論理的な思考能力に優れた人、農学に対して高い学習意欲をもつ
人、 知的好奇心に富み農学の探究に情熱をもつ人、さらには、 産業社会や公的機関で農学の知識をさまざまな形で活用したい人などを受け入れます。
博士課程後期課程
農学研究科博士課程後期課程では、それぞれの専攻分野において高度な専門性と幅広い視野をもち、 創造性と独創性を兼ね備えた人材を養成することを目指しています。 このため、農学やその関連分野について修士レベルの基礎学力をもつ人、 論理的な思考能力やプレゼンテーション能力に優れた人、知的好奇心に富み農学の探究に情熱をもつ人、 研究者、教育者として活躍したい人、あるいは産業社会や公的機関で現に活躍中で、 さらに高度専門職業人へのキャリアアップを目指したい人などを受け入れます。

《資料４：入学者選抜方法と入学定員》
博士課程前期課程
専攻

入学定員

一般選抜
(4月入学）

食料共生システム学

27

27

資源生命科学42

42

生命機能科学

57

57

合

126

126

計

外国政府等奨学金受
外国人留学生特別選 給外国人留学生特別抜(4月入学）選抜(4月・10月入学）
若干名

若干名

博士課程後期課程
外国政府等奨学金受 学術交流協定大学か一般選抜
外国人留学生特別選 給外国人留学生特別 らの外国人留学生特(4月・10月入抜(4月入学）選抜
別選抜学）(4月・10月入学） (4月・10月入学）
6

専攻

入学定員

食料共生システム学

6

資源生命科学88

生命機能科学

11

11

合

25

25

計

若干名

- 24-5 -若干名

若干名

神戸大学農学研究科

分析項目Ⅰ《資料５：学生の収容定員と現員の状況》(単位:人，％)

博士課程前期課程
専攻

食料共生システム学

資源生命科学

生命機能科学年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

収容定員年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

収容定員

54

84

100

107

現員

定員充足率

59
60
53
57
60
55
104
97
101
101
91
80
137
121
120
128
129
121

1.09
1.11
0.98
1.06
1.11
1.02
1.24
1.15
1.20
1.20
1.08
0.95
1.37
1.21
1.20
1.20
1.20
1.13

現員

うち社会人

定員充足率

12
10
13
10
11
15
22
23
20
17
19
15
32
38
40
37
33
31

1
1
1
3
4
2
10
12
10
7
6
0
8
10
11
12
11
1

0.67
0.56
0.72
0.56
0.61
0.83
0.92
0.96
0.83
0.71
0.79
0.62
0.97
1.15
1.21
1.12
1.00
0.94

(単位:人，％)

博士課程後期課程
専攻

食料共生システム学

資源生命科学

生命機能科学18

24

33

本研究科の講義・カリキュラム等の教育システムの改善は研究科教務委員会が、学生生
活のフォロー・改善については学生委員会が、入学及び学位の判定は教授会が行うが、さらに自己点検・評価委員会を設置し、《資料６》に示す手順で教員の研究・教育・大学運
営・社会貢献活動の評価を行っている。教育の評価においては、授業担当コマ数、指導学
生数等を基礎に、さまざまな要件を加味した基準を定め、厳密な評価を実施している。

- 24-6 -神戸大学農学研究科

分析項目Ⅰ《資料６：教員活動評価の手順》

４〜５月：自己点検・評価委員会は、教員活動評価の方法を決定する。
５〜６月：農学研究科事務部が、農学研究科所属教員に関する教務情報（教育）、総務係保有情報（管理運営）、KUID 入力情報（研究）を「農学研究科 教員活動評価書（個人用）」に記入し、各教員に送付する。
６月：各教員は「農学研究科 教員活動評価書（個人用）」の内容を点検・修正するとともに「社会貢献」を記入し、事務部に返送する。
６〜７月：農学研究科自己点検・評価委員会は、「農学研究科 教員活動評価書（個人用）」の内容を評価し、「教員活動評価結果通知・報告書」に評価結果の原案を記入する。評価結果の内容を農学研究科企画調整室が点検する。
８月：研究科長は、「教員活動評価結果通知・報告書」を各教員に送付する。教員は意見があれば、申し立てる。
９月：研究科長が意見に対して説明する。また、最終評価結果をとりまとめ、結果の概要を学長に報告する。
10 月：自己点検・評価委員会は、教員活動評価の方法を点検し、問題点を取りまとめ、次回の教員活動評価法を改善する。

また、教職員の意識向上のため、ファカルティ・ディベロップメント(FD)研修会を行っている。平成 25 年度からはこれに特に力を入れ、さまざまな観点から研修を行っている《資料７》。平成 27 年２月には、「神戸大学のグローバル化について」と題して、研究科長が大学をめぐる昨今の情勢、英語のみで卒業・修了できるコース設置の重要性について説明した。これを嚆矢として、英語コース設置の必要性・意義・可否についての議論が本格化し、平成 30 年度を目途に大学院英語コースを設置する方向で設置準備委員会が組織された。
さらに、学生からのコメントを講義・カリキュラムの改善に役立てるべく、学生による授業評価アンケート、修了時アンケートを実施している。修了時アンケートでは、外国語によるコミュニケーション能力がより身に付くカリキュラムを望む意見が多く見られたた
め、平成 25 年度にはフィリピン大学ロスバニョス校（UPLB）と連携して、学生を UPLB に派遣する「UPLB アグロサイエンス実用英語演習」を、平成 26 年度には UPLB の教授を神戸大学に招聘して実施する「Intermediate Techniques in English Speech Delivery」、その翌年度には「 Comprehensive Techniques in English Speech Delivery」を開講し、学生のさらなる英語能力向上が期待できるような体制へと改善した。

- 24-7 -神戸大学農学研究科

分析項目Ⅰ《資料７：FD 研修会実施状況》
年月日
平成22年11月19日
平成22年12月21日
平成23年 7月15日
平成24年 8月10日
平成25年 6月21日
平成25年 7月19日
平成25年 9月 6日
平成25年10月18日
平成25年11月15日
平成26年 6月20日
平成26年 8月 8日
平成26年 9月 5日
平成26年11月14日
平成27年 1月 9日
平成27年 2月 9日
平成27年 4月17日
平成27年 5月15日
平成27年 6月19日
平成27年 7月17日
平成27年 9月 4日
平成28年 1月 8日

題名と講師
１）平成21年度授業評価アンケートについて
２）授業ピアレビューの経過報告「実務家から見た農政と次世代の人材」
講師：岡島正明氏（元農林水産省総合食料局長）
アカデミックハラスメント防止に関するDVD上映「科研費」の最近の動向について
講師：農学研究科 宮野 隆 副研究科長「個人情報の保護及びＳＮＳに関する説明」
講師：人間発達環境学研究科 長坂耕作 准教授「兵庫県の農業施策について」
講師：秋吉秀剛 兵庫県農政環境部農政企画局長「博士論文のリポジトリ公表について」
講師：附属図書館情報管理課 兵頭尚恵 電子図書館係長「オープン連携創造本部」
講師：連携創造本部 内田 一徳 本部長「神戸大学男女共同参画の取り組み」
講師：男女共同参画推進室 岡田 順子 副室長「学生の就職活動時期の変更について」
講師：城 仁士 神戸大学キャリアセンター長「科学研究費補助金の申請について」
講師：宮野 隆 農学研究科長「学生生活実態調査について」
講師：杉本敏男 農学研究科学生委員会委員長「オーサーシップ：学術誌 Editor 組織の見解とガイドライン」
講師：バイオシグナル研究センター 吉川 潮 教授
「共同研究契約のひな形改正について」
講師：連携創造本部 開本 亮 教授
「神戸大学のグローバル化について」
講師：宮野 隆 農学研究科長「クレスト・さきがけ申請の説明について」
講師：学術研究推進本部 吉田 一 特命助教
「ハラスメントについて」
講師：宮野 隆 農学研究科長「CREST、さきがけ第1期の応募状況の報告と、第2期に向けて」
講師：小川 真人 理事「神戸大学学習管理システム(BEEF)の活用について」
講師：大学教育推進機構大学教育研究推進室 米谷 淳 教授
「初年次セミナー・アクティブラーニングについて」
講師：大学教育推進機構大学教育研究推進室 近田 政博 教授，山内 乾史 教授「キャンパスライフ支援センターについて」
講師：キャンパスライフ支援センター 村中 泰子 特命准教授

参加人数
58
38
60
73
60
68
67
67
63
78
77
75
77
83
80
87
75
71
80
71
87

(水準)
期待される水準を上回る。

(判断理由)
入学者の定員及び選抜方法については、社会動向や学問領域の発展を鑑み、適宜見直しを図っている。教員の自己点検・評価を綿密に行うとともに、FD 研修・学生アンケートを利用して不断に教育の質の改善に取り組んでいる。特に、学生からの要望により整備した「UPLB アグロサイエンス実用英語演習」等においては、UPLB と緊密に連携して、学生の派遣、講師の招聘を行い、教育のグローバル化に努めている。
以上のことから、本研究科の教育の実施体制は、期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)- 24-8 -神戸大学農学研究科

分析項目Ⅰ

平成 19 年度に農学研究科のアドミッション・ポリシー《資料３》、平成 23 年度にディプロマ・ポリシー（http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/policy/diploma-policy/gradagr.html）、平成 24 年度にカリキュラム・ポリシー(http://www.kobe-.ac.jp/campuslife/edu/policy/cp_graduate.html）を策定し、教育課程を見直すとともに、体系的な教育課程を構築した。博士課程前期課程・博士課程後期課程では、講座ごとに定めたカリキュラム・ポリシーに沿って、専攻共通のコア科目や複数の教員で構成する少人数ゼミ形式の授業科目（特定研究）等に重点を置いた教育課程を編成している。全講義のシラバスは、ウェブサイト上に公開しており、講義目的、各回の授業内容、
成績評価基準、準備学習、教科書、履修条件等について具体的な指示を行っている《資料８》。

- 24-9 -神戸大学農学研究科

分析項目Ⅰ《資料８：シラバス一例》

農学研究科では、学生の多様なニーズや社会・海外協定校等からの要請に対応し、以下の取り組みを実施するとともに、多様な講義を開講している。
- 24-10 -神戸大学農学研究科

分析項目Ⅰ《資料 9：学生の多様なニーズや社会・地域からの要請に対応した取組》（１）複数教員による指導体制
本研究科では、前期課程・後期課程ともに、1 人の学生を主指導教員 1 名・副指導教員１〜２名で指導する複数指導体制をとり、さまざまな観点から複眼的にアドバイス・
サポートを行っている。

（２）学位論文評価基準の策定と博士論文公開システムの導入
博士課程前期課程では修士論文、博士課程後期課程では博士論文の提出を必須とし、厳格な審査のもとに学位を授与している。平成 25 年には、ディプロマ・ポリシーに沿って学位論文評価基準を定め、すべての博士論文の神戸大学学術成果リポジトリ（Kernel）での公開を開始した。

（学位論文評価基準）
神戸大学大学院農学研究科は、学位論文について、研究科のディプロマ・ポリシーに基づき、以下の基準により総合的に評価する。
なお、この基準に定めるもののほか、専攻分野において必要なものは当該専攻が定める。

（博士論文の評価基準）
博士論文の審査にあたっては、以下の項目を評価基準として考慮する。
１．学術的あるいは社会的な観点において、重要で新規な内容が含まれ、当該分野に貢献していること。
２．先行研究あるいは関連研究をふまえ、適切に課題が設定されていること。
３．章立てを含めて、論述が適切になされていること。
４．研究方法が適切に選択され、研究が実施されていること。
５．研究結果に関する考察が適切になされていること。
６．引用等が適切かつ必要十分であること。

（３）研究不正防止に関する取組
平成 26 年度には全ての博士論文に対して、審査前及び最終提出前に論文チェックソ
フト（iThenticate、コピペルナー）による剽窃のチェックを義務付けた。また、平成
27 年度からは全大学院生に CITI Japan プロジェクトの e ラーニング「責任ある研究行
為：基盤編」の受講を義務付け、研究者としての倫理観の養成に努めている。

（４）コア科目- 24-11 -神戸大学農学研究科

分析項目Ⅰ「食料・環境・健康」に対応した農学の幅広い素養と学際性を身に付ける目的で、博士課程前期課程では、研究科内横断型のコア科目「食料・環境・健康生命（食料編）、（環境編）、（健康生命編）」を開講し、自専攻２単位を必修化している。また、平成
26 年度より、すべての講義を英語で行う「食料・環境・健康生命（英語編）」を開講
し、留学生が英語で受講できる環境を整えるとともに、日本人学生の英語力涵養にも努めている。

（５）プレゼンテーション演習
博士課程前期課程では、研究成果をまとめる能力、発表能力、表現する能力を身に付けることを目的に「プレゼンテーション演習Ⅰ、Ⅱ」を開講し、必修化している。

（６）学際的視点の涵養
神戸大学の自然科学系５研究科（理学、工学、農学、海事科学、システム情報学）に共通の授業科目「先端融合科学特論Ⅰ-１〜５」（博士課程前期課程）、「先端融合科学
特論Ⅱ-１〜５」（博士課程後期課程）を選択科目とし、学際的視点の涵養を図っている。これらの授業には、外国人共同研究者による英語での講義を積極的に組み込んでいる。

（７）プログラムコースの設定
高度な専門職に必要な能力を身に付けることを目標に、博士課程前期課程では、他の自然科学系３研究科と連携したプログラムコース認定制度「ゲノム機能科学コース（理・農連携）」「バイオリファイナリーコース（工・農連携）」「国際食料流通コー
ス（農・海事連携）」を設けている《別添資料１：学生便覧 p.185〜186》。

（８）国際的に活躍できるリーダーとなる人材養成
平成 25 年度から、「UPLB アグロサイエンス実用英語演習」を開始した。このプログ
ラムでは、フィリピン大学ロスバニョス校（UPLB)に３週間滞在し、実用英語の集中ト
レーニングを受けるとともに、UPLB の学生との交流、国際イネ研究所（IRRI）等各種農業関連研究所や農場の見学を行う。これらによりアグロサイエンスにおいて「武器」として使える英語能力を身に付ける。
さらに、平成 26 年度からは、UPLB から英語教育の専門家を招聘し、研究の出発点となる Research Proposal の書き方、その口頭発表（プレゼンテーション）の技術を学
ぶ講義 Intermediate Techniques in English Speech Delivery （博士課程前期課程)を開始した。平成 27 年度にはこれを博士課程後期課程にも拡張し、advanced course として Comprehensive Techniques in English Speech Delivery を開講した。

（UPLB アグロサイエンス実用英語演習－IRRI 見学（左）・英語プレゼンテーション技術講義 Intermediate/Comprehensive Techniques in English Speech Delivery（右））- 24-12 -神戸大学農学研究科

分析項目Ⅰ（９）主体的な学修を促す取組
博士課程前期課程及び後期課程の修士論文・博士論文研究は、複数の指導教員の指導の下に研究の立案から論文作成に至るまで全て学生が主体となって行う。また、演習科
目は学生による研究発表・論文紹介等から構成されており、学生の主体的な学修と発表からなる。
外国人講師による英語口頭発表技術を学ぶ講義は、講義開始前にかなりの事前準備をさせる米国式の授業であり、受講学生に事前に「Research Proposal」 の作成とパワー
ポイントの作成が課題として与えられる。学生は、アドバイザーとして指定された英語が堪能な数名の博士課程後期課程学生から、添削・アドバイスを繰り返し受ける。受講生は、このプロセスを通して、主体的に学ぶ姿勢を身に付ける。

（10）学術交流協定校学生に対する授業の提供
平成 27 年度より自然科学系５部局が協力し、海外の学術交流協定校の学生に対する授業「One Week Experience in Kobe University」を開始した。このプログラムは各部
局 1 日（午前講義・午後実習）を担当し、５日間で神戸大学自然科学系学部の先端的な教育研究活動を紹介するものである。また、平成 27 年度には JST の「さくらサイエンスプラン」の支援を受けて、タマサート大学（タイ）と内蒙古農業大学（中国）からそ
れぞれ 10 名と 11 名の学生を受け入れて講義を行った。

（11）ティーチングアシスタント制度
本学では、「ティーチングアシスタント制度の実施に関するガイドライン」を制定しており、このガイドラインの選考基準に沿って、農学研究科の大学院生を教育補助者として採用している。毎月、学生及び監督教員から、ティーチングアシスタント実施報告- 24-13 -神戸大学農学研究科

分析項目Ⅰ書を提出させることにより、成果の確認及び問題点の把握に努めている。この制度を通して、学生は教育を補助する、あるいは教育経験を積む機会を得ている。

（ティーチング・アシスタント制度の実施に関するガイドライン 抜粋）
ティーチング・アシスタント制度の実施に関するガイドライン
月 27 日平成 22 年 12

全学教務委員会制定
１．趣旨
このガイドラインは、「神戸大学ティーチング・アシスタント実施要領（平成 18 年 6 月 1 日制定）」に基づき、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）及びＴＡに関係する教員の業務、責任、権限を明確にし、ＴＡ制度を適切に運用することで、その目的を効果的なものとするため必要な事項を定める。
２．ＴＡの選考基準
ＴＡの採用は、以下の点を考慮の上、ＴＡとして適性を有する大学院生を指導教員又は授業担
当教員（以下「担当教員」という。）による推薦に基づき、部局の教務委員会、教授会等で決定する。
（１）教育補助業務を担当するに十分な能力を有すること。
（２）当該学生の専門領域と担当する教育補助業務との適合性があること。
（３）当該学生の研究活動及び授業等に支障が生じないこと。

（水準）期待される水準を上回る。

(判断理由)
農学研究科のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポ
リシーを策定し、求める人材像・育成する人材像を明確にするとともに、教育課程を見直した。これらに沿って、カリキュラムを農学全般に対する幅広い素養と学際性、並びに高度な専門性の涵養を両立させることができるよう工夫したほか、学位論文評価基準の策定と博士論文公開システム、研究不正防止に関する取り組みの導入を図った。また、国際教育においては UPLB と協力して学生・講師を派遣・招聘し、質の高いプログラムを提供しており、高い教育効果を挙げている。
以上のことから、本研究科の教育内容・方法は期待される水準を上回ると判断する。

- 24-14 -神戸大学農学研究科
分析項目Ⅱ

観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)（１）学位授与
平成 22〜26 年度に農学研究科博士課程前期課程に入学した者に対して修士の学位を授与した者の比率は平均で 95.5％であった《資料 10》。また、平成 22〜27 年度の６年間における農学研究科博士課程後期課程の学位授与者数は 72 名であった《資料 11》。優秀な成績を修めた者に対しては早期修了制度を適用しており、前期課程では平成 22〜27 年度の間早期修了者はいなかったが、後期課程では 11 名の早期修了者があった。

《資料 10：農学研究科の博士課程前期課程各専攻における学位（修士）の授与状況》(単位:人)
年度
講座名

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度修了者 入学者 修了者 入学者 修了者 入学者 修了者 入学者 修了者 入学者 修了者 入学者

生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
農環境生物学
合計

20

23

21

21

19

20

19

20

17

17

17

7

10

5

6

4

4

9

10

9

9

10

7

22
20
29

25
23
31

22
25
31

23
27
31

24
22
30

24
24
32

22
25
32

23
26
34

25
15
28

27
17
34

25
16
30

23
20
32

28

28

22

23

23

23

26

27

24

26

26

24

140

126

131

122

127

133

140

118

130

124

126
90

学位授与率(％)

96

96

91

95

19

125
99

《資料 11：農学研究科の博士課程後期課程における学位(博士)の授与状況と早期修了者数》(単位:人)
年度
講座名

生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
農環境生物学
合計早期修了者数

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度修了者 入学者 修了者 入学者 修了者 入学者 修了者 入学者 修了者 入学者 修了者 入学者

1

1

1

1

1

2

3

5

2

1

3

4

3

3

0

0

0

2

0

0

0

2

0

2

4
2

4
2

2
1

2
3

1
1

3
3

1
3

3
4

1
1

4
1

3
2

5
2

2

3

3

8

1

5

1

3

2

3

2

4

10

14

4

7

1

4

4

10

4

4

2

8

27

11

21

5

19

12

25

10

15

12

22
0

2

2

（２）著書、論文、学会発表と受賞- 24-15 -

2

2

25
3

神戸大学農学研究科

分析項目Ⅱ

博士課程前期課程及び後期課程学生の学会等におけるポスター・口頭発表数及び研究論
文の出版数を《資料 12》に示す。国内外における著書、論文、学会での発表総数は年 433～554 件と高水準を維持しており、学生の研究成果は高いレベルにある。また、その内１割以上が海外での学会における発表となっている。

《資料 12:著書、論文、学会での発表状況》(単位 : 報，人)
平成22年度
124
論文・著書 論文（査読付き）
著 書
4
その他（総説・解1説など）
研究発表等 招待講演
3
（国内）
一般講演
279
研究発表等 招待講演
1
（海外）
一般講演
52
総 計
464

平成23年度
152
6

平成24年度
1280

平成25年度
1043

平成26年度
1051

平成27年度
139
1

10

3

0

4

4

2
320
2
62
554

0
270
2
50
453

2
260
3
61
433

1
307
1
47
466

3
257
3
50
457

博士課程前期課程及び後期課程学生の学会賞及び論文賞等の受賞については、第二期中期目標期間中増加傾向にあり、近年では 20 件前後の受賞となっている《資料 13》。主な受賞は学会等での発表に対するものであるが、原著論文に対する受賞も見られ、研究は高く評価されている《資料 14》。

《資料 13：農学研究科博士課程前期・後期課程学生による受賞状況》
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

13人

9人

17人

22人

20人

22人

《資料 14：農学研究科博士課程前期・後期課程学生による受賞の内容（一部抜粋）》
日付

学会名・財団名受賞者の所属

賞名

平成 23 年 7 月 15 日

日本食品保蔵学会

資源生命科学専攻

論文賞

平成 23 年 9 月 22 日

日本カテキン学会

生命機能科学専攻

優秀プレゼンテーション賞

平成 24 年 3 月 27 日

第 56 回日本応用動物昆虫学会大会 生命機能科学専攻

ポスター賞

平成 24 年 10 月 19 日

第 105 回日本繁殖生物学会大会

資源生命科学専攻

優秀発表賞

平成 25 年 12 月 13 日

Ⅳth International Conference

生命機能科学専攻

Young Investigator Award

生命機能科学専攻

若手優秀発表賞

on Polyphenols and Health
平成 25 年 12 月 13 日

日本農芸化学会関西支部

第 482

回講演会

- 24-16 -神戸大学農学研究科

分析項目Ⅱ

平成 26 年 6 月 20 日

日本育種学会資源生命科学専攻

ポスター賞

平成 26 年 11 月 14 日

第 49 回地盤工学研究発表会

食料共生システム学専攻

優秀論文発表者賞

平成 26 年 12 月 12 日

雨水資源化システム学会第 22 回

食料共生システム学専攻

優秀発表賞

生命機能科学専攻

Outstanding Student

研究発表会
平成 26 年 11 月 24 日

International Conference of

Research Award

Asian Environmental Chemistry（アジア環境化学国際会議）
2014
平成 27 年 2 月 9 日

農業農村工学会 京都支部会

食料共生システム学専攻

研究奨励賞

平成 27 年 2 月 9 日

神戸大学研究基盤センター若手

資源生命科学専攻

優秀賞

フロンティア研究会 2014

（３）海外渡航
平成 22〜27 年度の学生の海外渡航は総計 138 件あった《資料 15》。渡航先は、アジア地域だけではなく、北米、ヨーロッパを含めた多様な地域にまたがっており、世界的な規模での広がりを見せている。用務内容も教員の業務補佐に留まらず、英語での研究発表等も見られる。《資料 16》。

《資料 15:大学院生の学会・調査等による海外渡航数》
年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

総計

件数

25

21

19

22

23

28

138

《資料 16：大学院生の学会・調査等による海外度航内容（平成 27 年度分から、一部抜粋》
用務先(相手国)ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞ（ｲｷﾞﾘｽ）
山東省（中国）ﾅﾎﾟﾘ（ｲﾀﾘｱ）
河南省(中国)ﾛﾝﾄﾞﾝ（ｲｷﾞﾘｽ）
ﾁﾍﾞｯﾄ高原(中国)
ｻﾊﾞ州(ﾏﾚｰｼｱ)
ﾛｽﾊﾞﾆｮｽ(ﾌｨﾘﾋﾟﾝ)
ﾔﾝｺﾞﾝ(ﾐｬﾝﾏｰ)ﾔﾝｺﾞﾝ(ﾐｬﾝﾏｰ)UCSD(ｶﾅﾀﾞ)
ﾎﾉﾙﾙ(ｱﾒﾘｶ)
ﾎﾉﾙﾙ(ｱﾒﾘｶ)
ﾄﾗｰﾄ(ﾀｲ)
ﾎｰﾁﾐﾝ（ﾍﾞﾄﾅﾑ）
ﾒﾙﾎﾞﾙﾝ（ｵｰｽﾄﾗﾘｱ）
北京(中国)

用
務
調査補助
調査補助
国際会議 発表補助
調査補助
実験補助
調査補助
調査補助
実用英語演習研修引率
調査補助
調査補助
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ発表補助国際会議参加及び情報収集補助
国際会議参加及び情報収集補助
調査および研究打ち合わせ補助
調査補助
国際会議参加・発表及び情報収集補助
共同研究補助- 24-17 -神戸大学農学研究科

分析項目Ⅱ（４）修了生アンケート
農学研究科博士課程前期課程の修了生に対するアンケート調査結果を《資料 17》に示す。「深い学識」及び「高度な専門知識」に対して、どの程度身についたと思いますかという問に対し、半数以上の学生が身についたと回答しており、学習効果に対する学生の満足度は一定の水準を超えている。総合的な物の見方に対しては 100％の学生が身についたと答えており、その主たる要因に修了研究をあげている。アンケート結果からは、農学研
究科博士課程前期課程における修了研究の満足度は高く、その主な理由は指導教員からの直接的な指導によると分析される。

《資料 17：農学研究科博士課程前期課程の修了生に対するアンケート調査結果（平成 26
年度実施、一部抜粋）》
設問番号1：「深い学識」について、あなたは、2年間の博士前期課程において、どの程度身についたと思いますか。
また、どのような場面が修得にもっとも役に立ったと思いますか。

2：「高度の専門知識」について、あなたは、2年間の博士前期課程において、どの程度身についたと思いますか。
また、どのような場面が修得にもっとも役に立ったと思いますか.

5：「総合的なものの見方」について、あな
たは、2年間の博士前期課程において、どの程度身についたと思いますか。
また、どのような場面が修得にもっとも役に立ったと思いますか。

回答【程度】大いに身についた【程度】どちらかといえば身についた【程度】どちらともいえない【程度】どちらかといえば身につかなかった【程度】全く身につかなかった

%
31%
54%
8%
8%
0%

《場面》各研究科で専門教育の講義・演習・実験を受けたこと《場面》修了（学位)研究を行ったこと《場面》ゼミ・研究室に所属し指導教員から直接指導を受けたこと《場面》先輩から教育・研究の指導を受けたこと《場面》TA（ティーチングアシスタント）・RA(リサーチアシスタント）を行ったこと《場面》プロジェクト研究、共同研究を行ったこと《場面》学生同士の勉強会・研究会に参加したこと《場面》学会や学外の研究会等に参加したこと《場面》社会活動（ボランティア等）に参加したこと《場面》その他【程度】大いに身についた【程度】どちらかといえば身についた【程度】どちらともいえない【程度】どちらかといえば身につかなかった【程度】全く身につかなかった

8%
17%
25%
0%
0%
0%
0%
33%
8%
8%
31%
54%
15%
0%
0%

《場面》各研究科で専門教育の講義・演習・実験を受けたこと《場面》修了（学位)研究を行ったこと《場面》ゼミ・研究室に所属し指導教員から直接指導を受けたこと《場面》先輩から教育・研究の指導を受けたこと《場面》TA（ティーチングアシスタント）・RA(リサーチアシスタント）を行ったこと《場面》プロジェクト研究、共同研究を行ったこと《場面》学生同士の勉強会・研究会に参加したこと《場面》学会や学外の研究会等に参加したこと《場面》社会活動（ボランティア等）に参加したこと《場面》その他【程度】大いに身についた【程度】どちらかといえば身についた【程度】どちらともいえない【程度】どちらかといえば身につかなかった【程度】全く身につかなかった

0%
33%
50%
0%
0%
0%
0%
8%
0%
8%
23%
77%
0%
0%
0%

《場面》各研究科で専門教育の講義・演習・実験を受けたこと《場面》修了（学位)研究を行ったこと《場面》ゼミ・研究室に所属し指導教員から直接指導を受けたこと《場面》先輩から教育・研究の指導を受けたこと《場面》ＴＡ（ティーチングアシスタント）・ＲＡ(リサーチアシスタント）を行ったこと《場面》プロジェクト研究、共同研究を行ったこと《場面》学生同士の勉強会・研究会に参加したこと《場面》学会や学外の研究会等に参加したこと《場面》社会活動（ボランティア等）に参加したこと《場面》その他

0%
67%
25%
8%
0%
0%
0%
0%
0%
0%

- 24-18 -神戸大学農学研究科

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
在学生の修了状況や、学位論文に関わる研究成果の学会等での多くの発表と公表論文、関連学会からの多くの受賞等、さらに修了生からの在学中に受けた教育に対する高い評価から判断して、農学研究科の教育目的に照らし、十分な教育の成果が上がっていると言える。よって、学業の成果は期待される水準を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
平成 22〜27 年度において、農学研究科博士課程前期課程における進学率と就職率の合
計は 93.7％であった《資料 18》。民間企業を中心に、官公庁や大学・研究機関等へと就職している。具体的には、製造業へ就職する者が最も多く、全体の約半数を占めていた《資料 19》。次いで多かったのが博士課程後期課程への進学者で、全 67 名の進学者中、63 名が本学の博士課程後期課程へと進学しており、本学への進学率が 92.5％と極めて高い値を示した《資料 18》。
また、後期課程では半数以上が研究・技術職や大学等の教育機関および研究機関に就職しており、この傾向はここ数年安定している《資料 20》。

- 24-19 -神戸大学農学研究科

分析項目Ⅱ《資料 18：農学研究科博士課程前期課程における修了者の進路状況》
進学者数
年度

22

23

24

25

26

27

講座

修了者数

生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
農環境生物学計
生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
農環境生物学計
生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
農環境生物学計
生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
農環境生物学計
生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
農環境生物学計
生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
農環境生物学
計
全合計

20
2
28
25
35
28
138
23
6
23
17
29
27
125
21
4
19
25
26
28
123
20
1
25
22
30
22
120
19
10
21
22
28
30
130
17
10
25
16
31
25
124
760

その他（未定等）

就職者数
計

自大学

他大学

0
0
2
1
5
5
13
1
2
2
2
2
2
11
2
0
2
4
2
3
13
0
0
3
1
1
1
6
1
1
3
2
2
6
15
0
1
0
0
1
3
5
63

0
0
1
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
2
4

0
0
3
1
5
5
14
1
2
3
2
2
2
12
2
0
2
4
2
3
13
0
0
3
1
1
1
6
1
1
3
2
2
6
15
0
2
1
0
1
3
7
67

就職率

進学率

大学・研
究機関
0.0%
0
0.0%
0
10.7%
2
4.0%
0
14.3%
1
17.9%
0
10.1%
3
4.3%
0
33.3%
0
13.0%
0
11.8%
0
6.9%
1
7.4%
0
9.6%
1
9.5%
0
0.0%
1
10.5%
1
16.0%
0
7.7%
1
10.7%
1
10.6%
4
0.0%
0
0.0%
0
12.0%
0
4.5%
0
3.3%
1
4.5%
0
5.0%
1
5.3%
0
10.0%
0
14.3%
0
9.1%
0
7.1%
0
20.0%
3
11.5%
3
0.0%
0
20.0%
0
4.0%
0
0.0%
1
3.2%
1
12.0%
0
5.6%
2
8.8%
14

官公庁

民間企業

計

5
0
0
3
2
0
10
7
0
0
2
1
2
12
4
0
0
3
1
4
12
4
0
0
2
1
2
9
7
3
0
2
1
1
14
3
2
1
0
0
3
9
66

14
1
21
21
26
23
106
13
3
18
11
21
20
86
14
2
13
18
22
17
86
15
1
20
17
24
19
96
11
3
18
17
23
20
92
14
4
23
13
27
18
99
565

19
1
23
24
29
23
119
20
3
18
13
23
22
99
18
3
14
21
24
22
102
19
1
20
19
26
21
106
18
6
18
19
24
24
109
17
6
24
14
28
21
110
645

95.0%
50.0%
82.1%
96.0%
82.9%
82.1%
86.2%
87.0%
50.0%
78.3%
76.5%
79.3%
81.5%
79.2%
85.7%
75.0%
73.7%
84.0%
92.3%
78.6%
82.9%
95.0%
100.0%
80.0%
86.4%
86.7%
95.5%
88.3%
94.7%
60.0%
85.7%
86.4%
85.7%
80.0%
83.8%
100.0%
60.0%
96.0%
87.5%
90.3%
84.0%
88.7%
84.9%

計

割合

1
1
2
0
1
0
5
2
1
2
2
4
3
14
1
1
3
0
0
3
8
1
0
2
2
3
0
8
0
3
0
1
2
0
6
0
2
0
2
2
1
7
48

5.0%
50.0%
7.1%
0.0%
2.9%
0.0%
3.6%
8.7%
16.7%
8.7%
11.8%
13.8%
11.1%
11.2%
4.8%
25.0%
15.8%
0.0%
0.0%
10.7%
6.5%
5.0%
0.0%
8.0%
9.1%
10.0%
0.0%
6.7%
0.0%
30.0%
0.0%
4.5%
7.1%
0.0%
4.6%
0.0%
20.0%
0.0%
12.5%
6.5%
4.0%
5.6%
6.3%

《資料 19：農学研究科博士課程前期課程修了生の就職状況》(単位:人)
博士前期課程（修士）修了後の進路（平成22年度～平成27年度）
食料共生システム学専攻
資源生命科学専攻
生命機能科学専攻
業種（％）
合計
生産環境工学 食料環境経済学 応用動物学 応用植物学 応用生命化学 農環境生物学
農業
0
0
2
2
0
2
6
0.8
建設業
4
0
0
1
1
0
6
0.8
製造業
52
5
70
64
115
79
385
51.1
電気・ガス
1
0
0
2
1
0
4
0.5
情報通信
6
1
10
10
4
11
42
5.6
運輸
2
0
2
0
0
0
4
0.5
卸売・小売
2
5
4
5
2
5
23
3.1
金融・保険
5
1
2
3
0
2
13
1.7
不動産業
0
1
1
1
0
0
3
0.4
医療・教育
1
1
8
2
5
5
22
2.9
サービス
7
1
13
8
18
14
61
8.1
公務員
30
5
1
12
5
12
65
8.6
その他
6
8
9
7
14
9
53
7.0
大学院進学
4
5
15
10
13
20
67
8.9
合計
120
33
137
127
178
159
754

- 24-20 -神戸大学農学研究科

分析項目Ⅱ《資料 20：農学研究科博士課程後期課程修了生の就職状況》(単位:人)
年度

修了者数

研究・技術
関係

平成22年度

1142

平成23年度

1241

平成24年度

23103

平成25年度

1752

平成26年度

11

2

2

1

平成27年度

19

10

1

2

1

合計

93

35

8

7

2

大学

特別研究員
(ポスドク)

研究支援
推進員

高等専門
学校

中等教育

公務員

管理的職務

その他

1

4

1

1

1

1

1

1

5

1

5
10

計

1

5
2

2

1

55人(59.1％)

3

4

2
計

32

38人(40.9％)

平成 24 年６月から７月に、卒業または修了した者の就職先を対象として、「神戸大学
農学部・農学研究科の教育改善を目的とした就職先アンケート調査」を実施した。アンケ
ート調査は、農学研究科教務学生係から就職先の担当者に向けてアンケートを郵送し、回収する方法で実施した。就職先から合計 46 件（企業：22 件、官公庁：20 件、その他：４件）の回答が寄せられた《資料 21》。）就職先からは、専門知識について「高く評価できる」が 30％、「どちらかというと高く評価できる」が 50％であり、80％が高く評価しており、「明らかに評価できない」との回答はなかった。また、論理的思考能力では、87％から「高く評価できる」または「どちらかというと高く評価できる」という回答を得た。
以上のように、卒業生及び修了生と、その就職先からのアンケート調査の結果から判断して、神戸大学農学部・農学研究科での学習成果が上がっていると判断できる。

《資料 21：就職先へのアンケート調査結果》

１：高く評価できる

２：どちらかというと高く評価できる

４：どちらかというと評価できない

３：普通

５：明らかに評価できない- 24-21 -神戸大学農学研究科

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
農学研究科における学位取得者の高い就職率、特に研究・技術職や大学等の教育機関および研究機関への高い就職率は、修了生が社会から高い評価を受けていることの表れであり、教育目的に沿った成果が上がっていると考えられる。また、企業就職先に対するアン
ケート調査では、修得した専門知識、一般常識、論理的思考能力を評価できるとの回答を多数得ており、在学中に修得すべき学力・能力・資質は大学院の教育で十分に身に付いていると考えられ、本研究科の教育目的・人材育成の目標に沿った教育の成果が上がっていることが示された。
以上のことから、進路・就職の状況は期待される水準を上回ると判断する。

- 24-22 -神戸大学農学研究科

Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① 教育・指導体制の整備
平成 19 年度に農学研究科のアドミッション・ポリシー、平成 23 年度にディプロマ・ポ
リシー、平成 24 年度にカリキュラム・ポリシーを策定し、体系的な教育課程を構築した。平成 25 年度には、ディプロマ・ポリシーに沿って学位論文評価基準を定め、すべての博士論文の神戸大学学術成果リポジトリでの公開を開始した。これらにより、入学から修了までの各ステップで必要とされる基準が明確に定められた。
一方、前期課程・後期課程ともに、１人の学生を複数の指導教員で指導する複数指導体制をとり、さまざまな観点から複眼的にアドバイス・サポートを行っている。修了生の多くは「深い学識」「高度な専門知識」「総合的な物の見方」を修了研究や指導教員からの直接的な指導によって身に付けたとしており《資料 16》、複数教員による指導体制が教育の質の向上につながっていると言える。
さらに、平成 22 年度から 27 年度にかけて、1,250 人の博士課程前期課程生および 168
名の博士過程後期課程生を TA に採用した。本制度を利用した学生は、全学生の 60％以上にあたる。TA に採用された学生に対しては、業務内容の確認、雇用期間終了後の実施報告書の提出を求めるなど、TA 制度を利用して社会人としてのルールや実社会のしくみ、勤労に対する積極的な取り組み方を指導することにも努めており、この経験が修了生に対する企業からの評価の向上に寄与していると言える《資料 21》。
以上のような体制によるきめ細かな教育が、博士課程前期課程の高い学位授与率と就職率、博士課程後期課程の研究・技術職や大学等の教育機関および研究機関への高い就職率に繋がっていると考えられる。

事例② FD 活動の推進
FD 活動の一環として実施しているアンケートの結果から、学生が国際教育の充実を強く望んでいることが明らかとなった。そこで、この要望に応えるべく、新たに「UPLB アグロ
サイエンス実用英語演習」を開講した。その結果、修了後には学生の意識が (a)学問的Discussion を英語で抵抗なくできるようになった (b)欧米スタイルのアクティブラーニ
ング講義に参加する態度が身についた (c)学部生とともにこれらのアクティビティーを行う中で、後輩を指導・リードするリーダーシップを身につけることができた 等明らかに変化し、学生の満足度が高まっている。
これら教育の国際化を基礎として、平成 26 年度にはベトナム農業アカデミーと、平成
27 年度には UPLB と学生交流協定を締結した。また、平成 30 年度を目処に、博士課程前期
課程及び後期課程に大学院英語コースを設置し、教育の国際化をさらに進める予定である。

- 24-23 -神戸大学農学研究科（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例① 研究発表会の開催とプレゼンテーション技術の向上へ向けた取組
農学研究科では、修士論文、博士論文修士論文の完成度をより向上させる目的で、修士論文、博士論文の研究経過発表会及び研究成果発表会を学年ごとに開催している。研究経過発表会及び研究成果発表会では、教員から積極的なアドバイスが行われ、学生が執筆する修士論文や博士論文の内容へと反映される。
《参考 URL：「神戸大学教務情報システム」https://kym.kobe-u.ac.jp/kobe-u/campus》《参考 URL：農学研究科ホームページ「大学院博士課程学位論文」
http://www.ans.kobe-u.ac.jp/zaigakusei/gakuihomepage08/gakuironbuntop1.html》
また、博士課程前期課程では、研究成果をまとめる能力、発表能力、表現する能力を身に付けることを目的に「プレゼンテーション演習Ⅰ、Ⅱ」を開講し、必修化している。さらに、英語でプレゼンテーションを行う技術を向上させるため、UPLB から英語教育の専門家を招聘し、Intermediate Techniques in English Speech Delivery （博士課程前期課
程) 、Comprehensive Techniques in English Speech Delivery（博士課程後期課程)を開講した。これらの講義では、プレゼンテーションの技術に関する解説を受けた後、実際にパワーポイントを使って発表し、改善点を指摘してもらいながら修正していく。日本では、プレゼンテーションのノウハウを「技術」として体系的に学ぶ機会はほとんどないので、これらは、学生にとって非常にインパクトの強い講義となった。最終日の発表では受講生のほとんどが堂々と質の高いプレゼンテーションを行えるようになった。また、欧米
式アクティブラーニングを体験し、それに参加する姿勢・態度を身に付けることができた《別添資料２：平成 26 年度受講生感想文》。
これらの取組が、学生による学会での数多くの発表《資料 12》や学会での発表賞や論文賞等の受賞数の増加《資料 13、14》につながっている。

事例② 就職支援
農学研究科への求人について一覧を作成し、農学研究科ホームページ上で公開している。平成 27 年度には、100 件を超える就職情報を本ホームページ上に掲載しており、タイ
ムリーな情報発信サイトとして学生に活用されている。また、農学研究科内に「キャリア支援室」を設け、就職関係の資料、就職説明会の案内、求人票等が常時閲覧できる体制を整えた。さらに、各コースに就職担当委員を置き、学生の就職支援を開始した。特に、OB・OG と就職担当委員が連携を取り、企業から人事担当者や研究所の研究員が参加して学生を対象にセミナーを行っている。これらの取組により、平成 26 年度では進学者を除く
博士課程前期課程生の 95%が就職した。また、博士課程後期課程では 100%の学生が就職している。よって、農学研究科の就職支援活動は学生の高い就職率の維持につながっている。《資料 18～20》《参考 URL：就職情報、企業、公務員等求人一覧表
http://www.ans.kobe-u.ac.jp/zaigakusei/syusyoku/index.html》- 24-24 -神戸大学海事科学部

25．海事科学部

Ⅰ

海事科学部の教育目的と特徴 ・・・・・25－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・25－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・25－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・25－17

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・25－24- 25-1 -神戸大学海事科学部
Ⅰ

海事科学部の教育目的と特徴「海事」とは「海洋を舞台にした人間活動」であり、「海事科学」は「地球規模の輸送・情報・エネルギー・環境保全などの海事に関わる諸問題を自然科学と社会科学の高度な連携による科学的アプローチで解決することを目指す学際性の強い学問」である。
（教育目的）
１ 神戸大学教育憲章に則り、海事に対する深い理解を育むとともに、国際性、人間性、創造性並びに専門性豊かな指導的人材の育成を通して、紺碧の海を守り、海事科学の発展と国際海事社会に貢献することが学部の教育目的である。
２ 本教育目的を達成するため、中期目標では、「「教育憲章」に掲げた「人間性」、「創造性」、「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す。
」と定め
ている。
３ 海事社会の急激な変化、大学教育の実質化やグローバル化などに対応するとともに、教育研究改善の動きを実質化させるため、平成 25 年度に教育課程の編成並びに人材育成方
針を改訂した。
《資料１》《資料１：改組前後の人材育成方針》【平成 24 年度入学生まで】(１) 船舶職員をはじめ、国際海事社会をリードできる管理技術者を育成し、海運業及び関連産業全体の発展、海洋環境の保全、国際交流を通じた世界平和に貢献する素養を身に付けさせる。
(２)

世界経済のグローバル化に伴って重要度が増して来ている地球環境に優しく効率的で安全な輸送・物流システムの設計／構築・評価及び管理運用に貢献する素養を身に付けさせる。
(３)

多様なエネルギー源に関する技術及び環境保全とメカトロニクス技術に関する基礎知識を身に付けさせるとともに、システム全体を構成し、管理・評価できる技術者としての素養を身に付けさせる。
【平成 25 年度入学生以降】(１)

人間活動を支える地球規模の物流の基盤を支える輸送体系の高度化に貢献する人材を育成する。地球規模での輸送・物流活動に関わる基礎から応用までの知識を修得させ、効率的で安全な輸送・物流ネットワークを構築することができるよう、輸送分野のグローバルリーダーとしての素養（専門的能力の基礎）を身に付けさせる。
(２)

地球の 70％を占める海域の健全性の維持と四面を海に囲まれた我が国の持続的発展に不可欠な海洋の開発・活用・保全及び海域にかかる安全・安心社会の維持に貢献する人材を育成する。基礎から応用までの理工学分野の幅広い知識を修得させ、地球環境の保全並びに安全かつ安心できる海上
輸送や社会基盤システムを構築することができる技術者としての素養（専門的能力の基礎）を身に付
けさせる。
(３)

持続可能な社会の実現に不可欠な工学に関する基礎知識を広く修得させるとともに、船舶をはじめとして海洋に関するメカトロニクス技術、環境保全技術、省エネ・新エネ技術等に関する教育研究を行い、海洋機械・構造物の高効率かつ環境に配慮した運用・管理を実現するための実践的な問題解決に貢献できる人材を育成する。

- 25-2 -神戸大学海事科学部（組織構成）
学部の目的を実現するため、平成 25 年４月に教育課程の編成を改訂し、《資料２》の組織を構成した。学生は、入学後１年間の学部共通教育を経て、２年進級時に学科に配属される。

《資料２：組織構成》
学科
グローバル輸送科学科

コース
航海マネジメントコース、ロジスティクスコース

海洋安全システム科学科
マリンエンジニアリング学科

機関マネジメントコース、メカトロニクスコース（教育上の特徴）
１ 一般入学生に対する学部一括入試の他、グローバル輸送科学科航海マネジメントコー
スで模擬実習を含むアドミッションオフィス（AO）入試を実施、また全ての学科で推薦入試を実施し、特色ある学生を受入れている。
２ ２年進級時の学科・コース選択、２年次「基礎ゼミ１・２」選択、３年次「総合ゼミ」
配属、４年次「特別研究」配属等、学年ごとに選択履修できる少人数教育カリキュラムを実施している。
３ 学級指導教員を学年持ち上がりで配置し、入学から就職まで連続かつ細やかな修学指導体制に加えて、２年次「基礎ゼミ１・２」、３年次「総合ゼミ」での研究指導教員による修学指導など、多面的な指導体制を構築し、研究室配属を早めて研究活動の実質化を図っている。
４ 英語教育強化のため、学部共通科目の英語科目を２から４科目へ増やし、一部は能力別
クラス分けを行う他、課外英語学習支援、海外研修制度、TOEIC スコアの積極的活用を進め、英語学習意欲の向上を図っている。
５ 航海及び機関マネジメントコースでは、一学期中に２ヶ月間の船舶実習があるため、残りの２ヵ月間で科目履修できる集中開講システム（月制集中授業）を導入している。
６ 航海及び機関マネジメントコースは、神戸大学乗船実習科とともに船舶職員養成施設として国土交通省に登録されており、口述試験を経て三級海技士（航海）または三級海技士（機関）免許を取得できる。
[想定する関係者とその期待]
高校生、編入学生、在学生及びその家族、卒業生及び海事関連産業、並びに地域住民を社会教育の対象として想定しており、これら関係者からの「自然科学と社会科学を連携した幅広い視点を持った専門的・国際的素養と豊かな人間性を備えた人材の育成」への期待に応えるべく教育を実施している。
在学生の保護者で構成される学生後援会を毎年複数回開催し、情報交換を行っている。父
兄から、教育目的、教育上の特徴に対して大きな期待を受けている。
卒業生が就職する海事関連産業企業・団体から、本学部の特徴ある教育を経た人材の輩出に期待されている。

- 25-3 -神戸大学海事科学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本学部では、平成 25 年度に教育課程の編成を改訂（学科改組）し、海事技術マネジメン
ト学科と海洋ロジスティクス科学科を一括して改組し、グローバル輸送科学科と海洋安全システム科学科を新設した《資料３》。海事技術マネジメント学科航海分野の教育内容は、
グローバル輸送科学科航海マネジメントコースが継承し、海事マネジメント学科機関分野の教育内容をマリンエンジニアリング学科機関マネジメントコースが継承する。本学科改組の大きな特徴である海洋安全システム科学科は、海洋における人間活動に関する「海洋環境」、「エネルギー」、「安全」の分野を統合した体系的なカリキュラムを提供する。
教員の配置状況は《資料４》の通りである。平成 25 年度学科改組前に定年退職教員の補充を一時停止し、改組の方向性を定め、多様な教員の確保に努めた。海事科学部の専任教員に、自然科学系先端科学融合研究環教員が協力教員として加わり、87 名で全学生の教育を行っている。専任教員一人の学生収容定員は一学年あたり 2.3 名の適切な規模である。
全学、学部、コースの求める学生像（アドミッション・ポリシー）を定め《資料５》、一般入試、AO 入試、推薦入試など多様な選抜を実施している《資料６》。一般入試では、学部一括入試を継続し、学年進行とともに学生自らが選択できる体制を維持している。AO 入試
では、論文課題及び模擬実習、面接・口述試験を課し、多様な素質を発掘している。推薦入試では、大学入試センター試験成績を含む総合判定により、特に学業成績の優れた人材を確保している。３年次編入学試験は、広範な編入学希望者に対して修学の機会を提供している。
学生の定員（３年次編入学を除く）は４学年総数 800 名で、平成 27 年度の在籍学生数は922 名である《資料７》。定員に対する比率が約 1.1 倍であり、適正範囲内を維持している。
FD 専門部会《資料８》は、教育方法の改善の取組を企画し、継続的に実施している。これ
らの活動を「教育改善プロジェクト報告書」として毎年公表している。主な取組は、①「学生の授業評価アンケート」、②「教員アンケート」、③「ピアレビュー（授業相互評価）」、④「FD シンポジウム」《資料９》であり、教育改善の促進に努めている。また、①のアンケー
ト結果に基づいたベストティーチャー賞を設け、教員のモチベーション向上を図っている。
FD 活動で得られた知見は、平成 25 年度学科改組において、「基礎ゼミ１・２」、「総合ゼミ」の開設、月制集中授業の導入に反映させるなど、活用されている。
評価委員会《資料 10》を設置し、教育内容・方法について自己点検・評価を実施し、毎年「自己点検報告書」を公表している。平成 25 年度には、学外５人の委員を含む外部評価委
員会を立ち上げて評価し、「外部評価報告書」を公表した。
教育の質の向上に向けた全学的な推進体制である「大学教育推進委員会」及び、同委員会
下の「全学教務委員会」、「全学評価・FD 委員会」における審議内容は、本学部で構築される PDCA サイクルを通じて教育改善の取組に反映させ、全学と部局の連携を図っている《資料 11》。また、資質基準システムに関わる神戸大学運営の PDCA サイクルは、平成 26 年３月に制定した「神戸大学海事科学部資質基準システム運用マニュアル」に記載して運用している《資料 12》。

- 25-4 -神戸大学海事科学部

分析項目Ⅰ《資料３：平成 25 年度学科改組前後の関係》
海事技術マネジメント学科

グローバル輸送科学科

航海マネジメントコース(50*)

(90)

(80)

ロジスティクスコース(50*)

海洋ロジスティクス科学科

海洋安全システム科学科
(40)

(50)

マリンエンジニアリング学科

マリンエンジニア

機関マネジメントコース(40*)(60)

リング学科 (80)

メカトロニクスコース(55*)*最大収容数《資料４：教員の配置状況（平成 27 年５月１日現在）》（単位：名）
専任教員数
助手

収容
学部

学科

教授

准教授

講師

助教

計

備考

定員
男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

総計

男

女

80

13

0

19

3

0

1

0

0

32

4

36

0

0

40

11

0

6

2

2

0

1

0

20

2

22

0

0

80

13

0

8

0

4

0

0

0

25

0

25

0

0

グローバル輸送科学科
海事科学部 海 洋 安 全 シ ス テ
ム科学科
マリンエンジニア
リング学科《資料５：求める学生像（アドミッション・ポリシー）》
神戸大学が求める学生像
神戸大学は、世界に開かれた国際都市神戸に立地する大学として、国際的で先端的な研究・教育の拠点になることを目指しています。

これまで人類が築いてきた学問を継承するとともに、不断の努力を傾注して新しい知を創造し、人類社会の発展に貢献しようとする次のような学生を求めています。
1.進取の気性に富み、人間と自然を愛する学生
2.旺盛な学習意欲をもち、新しい課題に積極的に取り組もうとする学生
3.常に視野を広め、主体的に考える姿勢をもった学生
4.コミュニケーション能力を高め、異なる考え方や文化を尊重する学生

海事科学部が求める学生像
人間生活に大きな恩恵をもたらしてくれる「海」。海事科学は、海・船を舞台にした人間活動に関わる輸送・情報・エネルギー・環境などの様々な問題を、科学的なアプローチで解決す- 25-5 -神戸大学海事科学部

分析項目Ⅰ

る学際的な学問領域です。海事科学部は、自然科学と社会科学を高度に融合させた世界的に見ても極めて独自の教育体系を持っており、海・船や環境・エネルギーに関する深い理解を持ち、幅広い教養を備えた国際的に活躍できる人材の育成を目標として、次のような学生を求めています。
1.海・船に対する憧れをもち、幅広い分野に興味を持つことができる学生
2.環境やエネルギー等の新しい分野を開拓し、問題の発見と解決の能力を身につけようとする学生
3.海・船を通して国際社会で積極的に活動しようとする意欲のある学生
4.基礎的・基本的学力を備えるともに、理数科目および語学力（英語）とそれによるコミュニケーション能力の向上に意欲のある学生
以上のような学生を選抜するために、海事科学部では、大学入試センター試験により総合的な基礎学力を測り、個別学力検査では「数学」
「理科」
「外国語」
（後期日程にあっては、
「数学」
「外国語」
）を課すことにより、自然科学分野における幅広い教養と深い知識とともに、理解力、読解力、語学力等を測ります。

AO 入試で求める学生像（アドミッション・ポリシー）《グローバル輸送科学科航海マネジメ
ントコース》
1.海技者養成カリキュラムを修得し、海事関係の産官学のトップを目指す強い志向を有する学生
2. 学際的な教育を通じて、気高い「品格」、豊かな「感性」、リーダーとしての「行動力」
を修得する強い意欲のある学生
3.地球規模の物流・輸送活動や交通運輸関連企業経営に興味がある学生《資料６：入学者選抜方法と入学定員》（単位：名）
入学定員

一般入試
（前期）

（後期）

AO

推薦

私費外国

３年次

入試

入試

人留学生

編入学

特別入試
200

120

40

20

20

- 25-6 -若干

10神戸大学海事科学部

分析項目Ⅰ《資料７：学生定員（収容定員）と現員の状況》
年度

収容定員

現員

定員充足率

（名）

（名）

平成 22 年度

800

929

1.16

平成 23 年度

800

836

1.05

平成 24 年度

800

893

1.12

平成 25 年度

800

907

1.13

平成 26 年度

800

928

1.16

平成 27 年度

800

922

1.15

(注 1)編入学定員（学部で 10 名）及び編入学者数は含まない。

《資料８：教学委員会 FD 専門部会要項（抜粋）》神戸大学大学院海事科学研究科教学委員会ＦＤ専門部会要項（趣旨）
第１条 この要項は，神戸大学大学院海事科学研究科教学委員会規則第９条の規定に基づき，神戸大学大学院海事科学研究科教学委
員会ＦＤ専門部会（以下「専門部会」という。） の組識及び運営について必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条 専門部会は，授業力向上のため, 次に掲げる事項を審議及び調査等行う。
(1) 授業力向上のための企画・実施に関すること(2) 学生, 教員及び第三者による授業評価に関すること(3) 教員相互の授業参観に関すること(4) 授業内容・方法の改善等に関すること(5) 新任教員の研修等に関すること(6) 授業力向上に関するシンポジウムの開催に関すること(7) 授業力向上に関する調査等及び報告書に関すること(8) その他授業力向上に関すること- 25-7 -神戸大学海事科学部

分析項目Ⅰ《資料９：海事科学部 FD シンポジウム》
開催日

テーマ

平成 22 年度

海事情報演習室システムによる教育方法について（平成 23 年 2 月 23 日（水））・海事情報処理教育電子計算機システムの概要について・システムの利用方法について
・Webメール利用に関する補足説明
・MSDNの利用法について

平成 23 年度

講義技術の改善について－好評講義の実例－（平成 24 年 2 月 22 日（水））・私の講義法－電子回路／電気電子材料学－
・私が講義で伝えたいこと－交通計画／環境総論－
・Webによる教材配布とその効果－オペレーションズリサーチ－

平成 24 年度

教員－学生双方向講義の実践について－好評講義の実例－（平成 25 年 2 月 13 日（水））・The Teacher's Role:Connecting and Communicating with
Students

平成 25 年度

教育・研究資料の著作権問題と講義オンライン化の世界動向（平成 26 年 2 月 12 日（水））・大学における教育・研究活動と著作権・世界的な大規模公開オンライン講座の動向について

平成 26 年度

－企業人・父兄・非常勤講師の視点から見た大学教育に期待すること－（平成 27 年 3 月 20 日（金））・情報リテラシーと家庭、学校、企業の教育について
・CAE業界の技術者から見た大学教育について

平成 27 年度

海事科学部改組後のメンタルケアとアンケート結果報告（平成 28 年 5 月 18 日予定） ※新カリキュラムアンケートの集計のため開催を遅らせた。

《資料 10：評価委員会規則（抜粋）》神戸大学大学院海事科学研究科評価委員会規則（設置）第1条 神戸大学海事科学研究科（以下「研究科」という。）に神戸大学大学院海事科学研究科評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第2粂 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
（1）教育，研究，国際交流及び社会貢献等に関する自己点検・自己評価並びに外部評価の項目の設定に関する事項（2）自己点検・自己評価の実施に関する事項（3）自己点検・自己評価結果の活用の提言に関する事項（4）年次計画の点検に関する事項（5）その他自己点検・自己評価に関する事項- 25-8 -神戸大学海事科学部《資料 11：教育の質保証に係る全学レベルと部局レベルの連携》- 25-9 -分析項目Ⅰ神戸大学海事科学部

分析項目Ⅰ《資料 12：資質基準システム運用マニュアル（抜粋）》(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
海洋基本法・基本計画の制定、船員の確保・育成に関する検討会など社会動向を踏まえて
平成 22 年度から学科改組に向けた準備活動に取り組み、平成 25 年度に学科改組を実行するなど、常に適切な教育を実施するため改革に取り組んでいる。また、教員組織の適切な配置がなされている。入学者選抜はアドミッション・ポリシーに基づく多様な選抜を行っている。FD は、教育組織、教育課程、教育内容の改善を行っている。教育の質保証は、多重のPDCA サイクルを構成するシステムを整備して機能している。以上のことから、本学部の教育の実施体制は期待される水準を上回ると判断する。

- 25-10 -神戸大学海事科学部
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
教育課程は、『全学共通授業科目』、『学部共通科目』、学科ごとの『専門科目』で構成されている。
卒業所要単位は全ての学科において 130 単位以上である。学生の専門性を高めつつ個々
人の興味を満足するよう、修学意欲を高める科目区分配置としている。
学生の多様なニーズ、社会からの要請に対応し、ディプロマ・ポリシー《資料 13》に則り教育課程の編成に配慮した取組を実施している。
教育体系における４年間の教育の流れ《資料 14》：資料中の矢印は、学生が選択する機会を示している。１年終了時に、学生の希望、学業成績 (GPA)、TOEIC スコアを参考に学科配属を実施し、２年次には、学部共通授業科目、学科共通科目を学ぶ。３年次後期から「総合ゼミ」を履修し「特別研究」の前準備を行う。
海事科学に関する基礎科目の履修：学部共通科目では、「海事科学通論」、「海事社会学」など、理系として学習機会が少ない社会科学系科目を改組に伴って導入することにより、海事科学分野の技術者として必要な幅広い基礎知識を習得させる。
他学部開設科目の充実：他学部開設科目を学部共通科目として認定する制度を取り入れている。指定科目は、国際経済法（法学部）、国際経済基礎論（経済学部）、国際交通（経営学部）、海洋生物学（理学部）、地震安全工学（工学部）等の５学部 17 科目である。
英語教育の強化：必修の英語科目（２年次開講）を２から４科目へ増やし、少人数クラス
及び一部で能力別クラス分けを実施している。また、「海事英語」及び「海事機関英語」で船舶職員として必要な実践的な英語を学ぶことができる。
海技者養成コースの基礎科目の強化：海技者養成教育カリキュラムの高度化のため、免許
必修科目の一部を卒業必修指定から外した。この結果、海技免許取得希望者が必要な履修科
目は一週間当たり２～３科目程度増加するが、履修及び教授面において無理なく対応可能である。
月制集中授業の導入：航海及び機関マネジメントコースでは、３年次後期に２ヵ月の船舶実習を行う。このため、週平均２コマ開講する「月制集中授業」を導入した。
インターンシップによる単位認定：３年次の授業科目として学部共通科目の必要単位数
30 単位に算入できるインターンシップ（１単位）を開講している。教学委員会の下に「インターンシップ・就職対策専門部会」を設置して学生支援を行っている。インターンシップ
実績は《資料 15》の通りである。
留学機会の拡大：海外の協定大学において履修した授業科目を本学部の修得単位としてみなせる制度を設けている。本学部が中心となって交流している大学は、国際海事大学連合
IAMU 加盟大学を中心に《資料 16》に示す 20 校に上る。
海技資格（国際的に通用する国家資格）の取得：本学部及び乗船実習科は、船舶職員養成施設として登録されており、学部卒業後、乗船実習科で６ヶ月間の船舶実習を履修することにより、三級海技士国家試験の受験に必要な乗船履歴を満たすことができる。
本学部では、科目区分、卒業必修、資格必修、科目間の接続を視覚的に把握できるカリキュラムフロー《資料 17》を学科・コースごとに公表するとともに、各授業科目のカリキュ
ラムポリシーを一覧表によって示している。
学生に対する修学指導体制：少人数教育を実施するとともに、学生の修学や進路に関する指導と身上に関する事項の相談を担当する教員として、各学年・学科・コースに２名の学級指導教員を配置し、入学から卒業まできめ細やかなサポート体制を整えている。
修学情報の提供：予習・復習など自主学習を促すため、シラバスでは授業内容だけでなく、
参考文献、学生へのメッセージ、オフィスアワーなどの情報を記載している。
《資料 18》
TA・RA 制度：ティーチングアシスタント（TA）やリサーチアシスタント(RA)を演習・実験中心に配置し、きめ細かく学生対応できる体制としている。
《資料 19》
学生表彰制度：正課学業や課外活動において優秀な学生を学部長が表彰する制度を設け- 25-11 -神戸大学海事科学部

分析項目Ⅰて、卒業時に表彰している。
《資料 20》《資料 13：学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）》
海事科学部 学位授与に関する方針
神戸大学海事科学部は、海事に対する深い理解を育むと共に、国際性、人間性、創造性並びに専門性豊かな指導的人材の育成を通して、紺碧の海を守り、海事科学の発展と国際海事社会に貢献することを目指している。
この目標達成に向け、本学部は、国際的に卓越した教育を保証するため、以下に示した 2 つの方針に従って学位を授与する。
●本学部に所定の期間在学し、卒業に必要な単位を修得する。
●本学部の教育課程を通じて、国際性、人間性、創造性並びに専門性を豊かに向上させる。
【2013 年度以降入学者】
グローバル輸送科学科
地球規模での輸送・物流活動にかかわる基礎から応用までの知識を修得し、効率的で安全な輸送・物流ネットワークを構築するために、輸送分野のグローバルリーダーとしての素養（専門的能力の基礎）を身につける。
海洋安全システム科学科
基礎から応用までの理工学分野の幅広い知識を修得し、地球環境の保全並びに安全かつ安心できる海上
輸送や社会基盤システムの構築に貢献できる素養（専門的能力の基礎）を身につける。
マリンエンジニアリング学科
持続可能な社会の実現に不可欠な工学に関する基礎知識の修得とともに、メカトロニクス技術や舶用機関及びマリンエンジニアリング関連機器に関する専門的理解を深め、システム全体を把握し、管理・評価できる技術者としての素養（専門的能力の基礎）を身につける。

- 25-12 -神戸大学海事科学部

分析項目Ⅰ《資料 14：入学から卒業までの教育の流れ》★

《資料 15：インターンシップ参加学生数・参加企業等数》

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

84 名

83 名

73 名

94 名

96 名

83 名

36 企業等

37 企業等

38 企業等

38 企業等

43 企業等

43 企業等

インターン
シップ
参加学生数
受入
企業等数

《資料 16：本学部と協定している外国の大学又は短期大学の状況》
大学・機関等名

国名締結(更新)日１

世界海事大学スエーデン

平成 15 年 10 月１日

２

メイン海事大学

アメリカ合衆国

平成 15 年 10 月１日

３

カリフォルニア海事大学

アメリカ合衆国

平成 15 年 10 月１日

４

タスマニア大学（オーストラリア商船大学）

オーストラリア

平成 15 年 10 月１日

５

上海海事大学中国

平成 15 年 10 月１日

６

国立台湾海洋大学

台湾

平成 15 年 10 月１日- 25-13 -神戸大学海事科学部

分析項目Ⅰ

７

国立群山大学校韓国

平成 15 年 10 月１日

８

木浦海洋大学校韓国

平成 15 年 10 月１日

９韓国海洋大学校韓国

平成 15 年 10 月６日

10

大連海事大学中国

平成 15 年 12 月１日

11

スラバヤ工科大学

インドネシア

平成 15 年 12 月 29 日

12

イスタンブール工科大学

トルコ

平成 16 年１月 15 日

13

国立済州大学校

韓国

平成 16 年４月８日

14

カーディフ大学（カーディフビジネススクール，社会科学部，工学部） イギリス

平成 17 年８月１日

15

中国海洋大学(海洋発展研究院)

中国

平成 18 年９月６日

16

上海交通大学（船舶海洋・建築工程学院，機械・動力工程学院）

中国

平成 21 年４月９日

17国立高雄海洋科技大学（管理学院，海事学院，海洋行程学院）

台湾

平成 22 年４月 14 日

18

ストラスブール大学

フランス

平成 25 年３月 14 日

19

ダナン大学

ベトナム

平成 25 年８月７日

20

ブラパ大学(ロジスティックス学部)

タイ

平成 25 年９月２日

21フィリピン大学ディリマン校

フィリピン

平成 26 年８月 25 日

22

オタワ大学

カナダ

平成 27 年１月 13 日

23

インサリヨン工科大学

フランス

平成 27 年７月２日

24

ランプン大学

インドネシア

平成 27 年７月 10 日

《資料 17：カリキュラムフローの一例（マリンエンジニアリング学科）》

http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/undergraduate/pdf/cu_flow.pdf- 25-14 -神戸大学海事科学部

分析項目Ⅰ《資料 18：シラバスの例》
安全工学基礎論

２年前期

授業のテーマと到達目
標

専門科目 選択安全工学の基礎となる知識を修得するために、事故原因への対処を考える上で重要な確率論と認知心理学を把握します。実験室の実験のデモやデータ集計も行います。
情報処理演習室で、自ら学ぶために、グループ学習と共同学習の手法を取り入れます。
1.安全の基礎となる確率論

授業の概要と計画

2.人間の要因としての認知心理学
3.実験計画法と分散分析
4.コンフリクト課題
5.交互作用の考え方
レポート課題の提出を義務付けます。

成績評価と基準

出席とレポート点、及び実験の参加によって点数をつけます。場合
によっては試験を課します。

履修上の注意（準備学
習・復習、関連科目情報等を含む）
オフィスアワー・連絡
先

学生へのメッセージ

1年生で開講している「実験心理学」と関連がありますが、受講を必ずしも受けている必要はありません。
2号館3階西の実験認知安全論の研究室。基本的に昼休みと放課後です
詳細情報
楽しくわかりやすい授業を目指します。皆さんで課題を調べたり、論理的に思考する方法をみにつけてもらいます。
情報処理演習室で行います。情報処理演習室の特徴を活かし、学生

今年度の工夫と教員との双方向のコミュニケーションを行います。また学生相互で考えていくことを目指します。

教科書
認知コントロール : 認知心理学の基礎研究から教育・臨床の応用を
参考書・参考資料等めざして / 嶋田博行、芦高勇気 : 培風
館 ,2012 ,ISBN:9784563052300

授業における使用言語

日本語

キーワード

安全、認知、反応、

参考URL

実験認知安全論- 25-15 -神戸大学海事科学部

分析項目Ⅰ《資料 19：TA・RA 採用実績》（単位：名）

年

前期課程学生度

後期課程学生TATARA

平成 22 年度

78

9

16

平成 23 年度

88

12

13

平成 24 年度

82

6

17

平成 25 年度

74

8

16

平成 26 年度

62

5

13

平成 27 年度

70

8

14

《資料 20：学生表彰実績》
平成 22 年度

海事科学部学生奨励賞

9名

平成 23 年度

海事科学部学生奨励賞

8名

平成 24 年度

海事科学部学生奨励賞

8名

平成 25 年度

海事科学部学生奨励賞

8名

平成 26 年度

海事科学部学生奨励賞

10 名

平成 27 年度

海事科学部学生奨励賞

8名

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
教育課程編成の方針に基づき、特に、他学部授業科目の履修や海外大学で修得した単位の認定制度、インターンシップによる単位認定、海技資格の取得制度等、学生や社会からのニーズに配慮した教育課程を編成している。
授業構成は、低学年から高学年まで少人数科目を配するなど学部の教育目的に合致したものになっており、学級指導教員及び TA･RA による指導の充実、学生の主体的な学習を支援するための取組や環境整備、さらに、成績優秀学生の表彰など、学生の学習意欲を高める活動も積極的に行っている。これらのことから、本学部の教育内容及び教育方法は期待される水準を上回ると判断する。

- 25-16 -神戸大学海事科学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
本学部では、３年次進級判定、４年次特別研究履修許可判定、卒業判定の３段階で学業の進捗判定に基づく留年制度を導入し、学業成果の質の確保に努めている。また、平成 25 年
度入学生以降、１年次の入学直後及び３年次後半に社会人基礎力試験を導入し、学生自らが社会で求められる汎用的な能力・態度・適性（リテラシー及びコンピテンシー）を知り、本学部の教育効果を確認する機会を設けている。また、教育改善に反映させるための学生による授業評価アンケート調査を各学期末に実施している。
３年次進級判定結果の推移を《資料 21》に示す。進級率は、77％前後で推移し、平成 25〜27 年度では 80％を超えている。
４年次特別研究履修許可判定結果の推移を《資料 22》に示す。判定対象者の許可率は 87％前後と比較的高いレベルを維持している。
卒業判定結果の推移を《資料 23》に示す。在籍者数の卒業率は 70％台から 80％台へと増加傾向にあり、判定対象者数の卒業許可率は 85％前後と比較的高いレベルを維持している。
また、社会人基礎力測定試験を平成 24 年度から導入した。平成 24 年度１月に学部３年生を対象に試行的に実施し、平成 25 年度以降は１年生及び３年生を対象に恒常的に実施している。学生にとっては個々の弱点や強みの把握による基礎力向上、本学部にとっては教育体系の長所・短所の客観的把握に基づく教育改善方策のデータとして活用が期待される《資料 24》。
各種学術団体等から多くの受賞実績があり《資料 25》、教育成果を示す指標といえる。
在学生を対象とした「学生の授業評価アンケート」の平成 24 年度から 26 年度の結果では、「教員の熱意はあったか」の質問に対して回答者の 80％が「そう思う」と回答している。
また、授業の総合評価についても回答者の 80％が「有益であった」と肯定的な回答である《資料 26》。
卒業時アンケート結果に基づけば、在学中に身に付いた力として、「深い専門知識・技能」、「コミュニケーション能力」などが高い比率を示す。また、学部における総合的な成長の実
感は、若干の変動はあるものの 84～93％と満足レベルが高い《資料 27》。
乗船実習科修了者の海技士国家試験受験結果は、平成 22 年から 26 年全体で、対象 243
名、合格率 99.1％と高い値を示す。養成施設（三級）より上級の筆記試験を在学中に受験し合格する割合も、二級 95.6％、一級 80.3％と高く、登録船舶職員養成施設としての学業成果がみられる。

《資料 21：３年次進級判定結果の推移》
判定対象者数

進級許可者数

留年者数

進級率

（名）

（名）

（名）

（％）

平成 22 年度

251

193

58

76.9

平成 23 年度

262

200

62

76.3

平成 24 年度

248

191

57

77.0

平成 25 年度

249

205

44

82.3

平成 26 年度

233

198

35

85.0

平成 27 年度

231

201

30

87.0

３年次進級判定- 25-17 -神戸大学海事科学部

分析項目Ⅱ《資料 22：４年次特別研究履修許可判定結果の推移》
判定対象者数

許可者数

不許可者数

許可率

（名）

（名）

（名）

（％）

平成 22 年度

231

197

34

85.3

平成 23 年度

233

207

26

88.8

平成 24 年度

237

204

33

86.1

平成 25 年度

229

200

29

87.3

平成 26 年度

242

210

32

86.8

平成 27 年度

225

202

23

89.8

４年次特研判定《資料 23：卒業判定結果の推移》《資料 24：学部教育における社会人基礎力の向上》
卒業判定

在籍者数
（名）

判定対象者数（名）

卒業許可者数
（名）

留年者数
（名）

卒業率
（％）

卒業許可率
（％）

平成 22 年度

257

212

187

70

72.8

88.2

平成 23 年度

273

240

200

73

73.3

83.3

平成 24 年度

245

232

198

47

80.8

85.3

平成 25 年度

240

231

198

42

82.5

85.7

平成 26 年度

249

232

201

48

80.7

86.6

平成 27 年度

255

233

208

47

81.6

89.3

- 25-18 -神戸大学海事科学部《資料 25：学生の受賞実績》
年度
平成 22 年度

受賞内容
情報処理学会学生奨励賞 1 名
情報処理学会推奨卒業論文認定 1 名
海事科学振興奨励賞 4 名

平成 23 年度

パワーエレクトロニクス学会若手幹事会賞 1 名
情報処理学会推奨卒業論文認定 1 名

平成 24 年度

IEEE-IES

Japan Chapter 学生優秀発表賞 1 名

海事科学振興奨励賞 3 名
平成 25 年度

IAMUS （ International

Associationof

Maritime

Universities Students）Best Paper 賞 1 名
海事科学振興奨励賞 3 名
平成 26 年度

情報処理学会学生奨励賞 2 名
海事科学振興奨励賞 2 名

平成 27 年度

大気環境学会近畿支部研究発表会ベストプレゼン賞 1 名
海事科学振興奨励賞《資料 26：学生による学部教育に対する評価》
H26FD 報告書 学部生の全授業アンケート結果（抜粋）- 25-19 -分析項目Ⅱ神戸大学海事科学部《資料 27：H26 年度卒業生

分析項目Ⅱ

卒業時アンケート結果（抜粋）》(水準)
期待される水準にある。
(判断理由)
３年次進級判定結果の推移、４年次特別研究履修許可判定結果の推移、卒業判定結果の推移及び学生の受賞実績等から判断して、教育目的に沿った効果が期待されているレベルで維持されている。また、１年次と３年次後半で実施する社会人基礎力の調査結果では、リテ
ラシー及びコンピテンシーともに確実な向上が確認できる。さらに、在学生、卒業予定者を対象としたアンケート結果においても、授業における教員熱意と総合評価が高く、学部における学修によって深い専門知識・技能及びコミュニケーション能力を身に付けたと自己評
価し、学生による成長実感による満足度は高い。

- 25-20 -神戸大学海事科学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
就職支援：本学部では、毎年８～９回の就職ガイダンスを行っている。本学部が主催する合同会社説明会（例年 110-150 社・団体）では、参加学生（例年 220-230 人、対象学生の約７割）と企業との懇談の場を設け、就職関連情報の活発な交換が行われている。参加企業へのアンケート調査結果では、海事科学部出身者の特徴として、「基礎学力がある」
、
「真面目
である」
、
「礼儀正しい」、「専門知識がある」の項目で高い評価が得られている《資料 28》。
進路の状況：卒業生の進路を《資料 29》に示す。進学者数は年によって変動があるが、大学院と乗船実習科を合わせて平均 53％程度となっている。また、就職率（就職者数／就
職希望者数）は例年 85％を超えており、平成 25 年には 95.7％と高く、上記合同会社説明会
及び学年持ち上がりの学級指導教員による就職指導の効果が現れていると言える。
就職の状況：卒業生の産業別就職状況を《資料 30》に示す。経済誌による 2011 年版「大学就職率ランキング」（http://toyokeizai.net/articles/-/7983）では、理系で全国一位となった実績がある。
平成 25 年度に開催した外部評価委員会では、海事産業及び海洋系大学教員の外部評価者
から、「日本を代表する海事分野の研究・人材育成機関としてふさわしい」、「本学には，十分条件を満たした卒業生を送りだす期待がある」など、高い評価を受けている《資料 31》。
《資料 28：平成 26 年度合同会社説明会参加企業アンケート調査結果（抜粋）》

同期の他大学出身者と比べると海事科学部出身者にはどのような特徴があるとお感じでしょうか
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

90%

80%

100%

基礎学力がある(n=74)

24

50

26

0

真面目である(n=74)

22

54

24

0

礼儀正しい(n=74)

27

専門知識がある(n=73)

25

そう思う

45

45

どちらかといえばそう思う

普通である

どちらかと言えばそうは思わない

26

3

29

1

そうは思わない《資料 29：卒業生の進学及び進路状況》
卒業者（名）

進学者（名）
乗船
実習科

就職者
大学院 （名）

就職内訳
企業等
（名）

進学率

官公庁
大学院 全体（名）

就職率

平成 22 年度

187

49

64

69

63

6

34.2

60.4

93.2

平成 23 年度

200

46

67

74

70

4

33.5

56.5

85.1

平成 24 年度

198

47

61

77

72

5

30.8

54.5

85.6

平成 25 年度

198

42

64

88

83

5

32.3

53.5

95.7

平成 26 年度

201

43

51

98

94

4

25.4

46.8

91.6

平成 27 年度

208

44

55

98

89

9

26.4

47.6

89.9

(注 1) 進学率は、卒業生数に対する進学者数の割合である。
(注 2) 就職率は、卒業生数から進学者数を引いた数に対する就職者数の割合である。

《資料 30：卒業生の産業別就職状況》- 25-21 -神戸大学海事科学部

分析項目Ⅱ（単位：名）
業

種

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

船舶職員

39

34

44

35

32

35

農業・林業

1

0

0

1

0

0

建設

1

3

2

5

1

1

食品

0

0

2

1

0

2

繊維工業

0

0

1

0

0

0

印刷・同関連業

0

0

0

0

0

0

化学

1

0

1

6

4

2

鉄鋼・金属

3

3

2

4

2

3

一般機械具

5

3

9

9

4

1

電気・機械器具・電子部品

2

3

2

5

13

7

輸送用機械器具

11

8

12

7

10

23

精密機械器具

0

0

0

0

0

0

その他の製造業

2

2

0

1

0

6

卸売・小売業

5

8

3

6

9

4

金融・保険・運輸・不動産業

19

22

24

23

34

34

エネルギー

0

0

0

0

0

0

通信・情報

1

5

5

4

6

5

サービス業

8

8

11

6

10

5

教育関連

2

0

1

2

3

1

公務

6

4

3

5

2

9

106

104

122

120

131

139

計

26 年度

27 年度

(注) 資料 30 は乗船実習科修了生を含むため、資料 29 の就職者数とは一致しない。
《資料 31：外部評価委員からの意見》
平成 25 年 9 月 19 日

外部評価委員（海運会社役員、海事研究団体役員、東京大学名誉教授、東京海洋大学教授、重工業会社役員）による代表的コメント「次世代の教育研究機関としてよりふさわしい姿に自ら積極的に改組にふみきった
ことは特筆に価する。大学としてその困難に挑戦されたことはまさに日本を代表する
海事分野の研究・人材育成機関としてふさわしいことであり，是非とも次世代の成果に繋げて頂きたいと思うとともに，この変化への感性を磨き，即応していくことを学部の貴重な風土として育んで欲しい。
」「海運・海事で仕事をする上の必要条件と海洋国家日本の先進的な技術部門を担う十分条件とに分けて考えると，必要条件の方に傾きがちになるかと思うが，本学には，十分条件を満たした卒業生を送りだす期待があると思う。
」- 25-22 -神戸大学海事科学部

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準にある。
(判断理由)
特に就職においては、2011 年版「大学就職率ランキング」にて理系全国一位となるなど、就職・進学の状況は良好である。企業へのアンケート結果では、卒業生の学力・資質を高く評価するコメントを頂戴しており、外部評価委員からは、教育研究機関としての人材育成活動に対する高い評価と大きな期待が寄せられていることから、本学部の進路・就職の状況は期待される水準にあると判断する。

- 25-23 -神戸大学海事科学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① 学科改組による海洋立国を支える海技者養成教育の高度化と総合性を備えたグローバル海洋人材の養成
近年の海事社会の急激な変化、海洋基本計画などの新しい方向付け、大学教育の実質化やグローバル化などとともに、学内における教育研究の実質化のため、より効果的なカリキュラムを目指して、平成 22 年度から準備を進め平成 25 年度に教育課程の編成を改訂（学科改組）した《資料 32》。
平成 28 年度末には新教育課程を経た卒業生を輩出する。
学科配属後の授業アンケート結果からは《資料 33》、学科改組後に「出席」
、
「理解度」
、
「総合判断」のいずれも平均評点が増大し、学生の学修モチベーションの向上を読み取ることが出来る。また、海洋の安全・環境に対する社会の要請に応じて新設した海洋安全システ
ム科学科の１期生に対して２月に実施されたアンケートでは、大学院進学希望率は検討中の者を含めて 68%に上り、学部全体で進学率の増加が期待される。
《資料 32》

学部を取り巻く環境と学部の方向性（平成 24 年 1 月文部科学省説明資料（抜粋））- 25-24 -神戸大学海事科学部《資料 33》

学科改組前後における授業評価アンケート結果の比較（２年生）【平均評点】

２年生・前期比較
5.00
4.50
4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

4.58

4.28

3.85

3.68

出席

授業理解

4.04

4.26

総合判断

【設問項目】
平成25年度（学科改組前）

平成26年度（学科改組後）【平均評点】

２年生・後期比較
5.00
4.50
4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

4.40

4.58
3.73

出席

4.03

授業理解

4.07

4.32

総合判断

【設問項目】
平成25年度（学科改組前）

平成26年度（学科改組後）

事例② 留学（派遣及び受入）の拡大及び学生による国際海事社会への視野拡大「海事セキュリティ管理と実用英語に関する特別研修」プログラムをカリフォルニア海事大学（米国）で隔年実施しており、平成 23、25、27 年度の参加者総計は 21 名であった。その他、平成 23 年度の３年生１名による上海交通大学への単位修得を伴う半年間の留学、及び国際海事機関（IMO、本部は英国）の要請による平成 27 年９月ロンドン開催の「世界海の日」行事への乗船実習科学生１名の派遣が実施された。ロンドン派遣では、本学学生１名を含む日本人学生３名が、国際シンポジウムにおける海事人材育成に関する議論に加わり、各国の代表者及び IMO 事務局メンバーとの積極的な意見交換を行ったことで、日本人学生達の能力が国際的に高く評価され、本学の海技士教育の質の高さを世界に印象付けた。
平成 22 年から２年ごとに開催されている海事科学国際シンポジウムにおいて《資料 34》、
国内外の学生及び教員を招待し、本学部学生のリーダーシップの下に、自主的な国際交流を実践できたことは大きな成果である。日本人学生にとっても国際的視野拡大の良い影響が期待できる。
一方、留学生を本学部正規学生として受け入れた実績は、《資料 35》に示す通り若干名で推移している。
《資料 34》

海事科学国際シンポジウム参加実績
年度

大学

学生

教員

（校）

（名）

（名）

平成 22 年度

16

37

13

平成 24 年度

15

40

12

平成 26 年度

33

11

44

64

88

69

累

計

- 25-25 -神戸大学海事科学部※平成 22,24 年度は、東アジア海事科学国際学生シンポジウムとして開催。
【海外参加大学】 韓国海洋大学校，大連海事大学，台湾海洋大学，高雄海洋科技大学，
スラバヤ工科大学，カリフォルニア海事大学，タスマニア大学，ストラスブール大学，
ダナン大学，ホーチンミン市工科大学【国内参加大学】神戸大学，大阪大学，大阪府立大学《資料 35》

学部正規生としての留学生受入状況の推移
年度

受入実績

平成 22 年度

1名

平成 23 年度

2名

平成 24 年度

0名

平成 25 年度

4名

平成 26 年度

1名

平成 27 年度

2名（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例① 履修ガイダンス強化等に基づく修学状況（進級率・卒業率）
教養教育は、全学共通授業科目として１年次に履修することが基本である。３年次進級時には全学共通授業科目の必要な履修を全て終えていることが求められる。４年進級後の特別研究履修（卒業研究活動）のためには、卒業に必要な単位の大半を修得していることが求められる。従来から実施されている学級指導教員制度（参照：教育上の特徴３、p３）に加えて学年学科毎の履修ガイダンスを導入し、細やかな修学指導体制を整えた結果、３年次の進級率《資料 21》は、今期前半で 77％前後であったが、80％代後半に向上している。また、４年次特別研究履修判定及び卒業判定の許可率《資料 22、資料 23》は、80％代中半から後半と高い比率を維持している。

事例② FD 活動及び履修指導に基づく学生による修学満足度
学部教育における教育方法の改善に関する取組は FD 専門部会（参照：教育実施体制、p.
４-10）で行なわれている。ピアレビュー（教員相互の授業評価）は、平成 26 年度に全教員（新着任の一部を除く）が一巡し、授業の質の向上につながっている。さらに、「（２）分析
項目Ⅱ 教育成果の状況 事例① 履修ガイダンス強化等に基づく修学状況（進級率・卒業率）の向上」の成果がみられる。この背景の下、学業の成果（p18-20 及び≪資料 26,27））
から、学生による学部教育の評価は、「教員の熱意」、「総合評価」ともに高い比率を維持し、卒業時の学部教育による成長の実感は約 90％と満足レベルが高い。

- 25-26 -神戸大学海事科学研究科

26．海事科学研究科

Ⅰ

海事科学研究科の教育目的と特徴

・・・26－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・26－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・26－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・26－11

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・26－18- 26-1 -神戸大学海事科学研究科
Ⅰ

海事科学研究科の教育目的と特徴

本研究科では、海・船を舞台にした地球規模の人間活動に関わる輸送・情報・エネルギー・
環境保全などの問題を自然科学と社会科学の高度な連携による学際的かつ科学的なアプローチで解決することを目指している。以下に本研究科の教育目的、組織構成、教育上の特徴
及び想定する関係者とその期待について述べる。
（教育目的）
１ 本研究科では、
「人間性」
、
「創造性」
、「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成する神戸大学教育憲章に則り、学部教育において培われた基礎知識及び目的
意識の上に立って、高度な専門教育及び研究活動に対する指導によって、紺碧の海を守り、海事科学の発展と国際海事社会に貢献する人材の育成を教育目的としている。
２ 前期課程は「独創性と創造性のある研究が行える専門的能力を修得し、創造性豊かな高度専門職業人を養成すること」を目的とし、後期課程は「独創性や創造性の高い研究課
題を自ら設定して遂行することができ、創造性豊かな思考、実践的能力及び研究開発能力を持った研究者及び高度専門職業人を養成すること」を目的としている。
（組織構成）
本研究科は、海事科学専攻の１専攻で構成されている《資料１》。海・船を中心とした幅広い学際的領域を対象として、海事科学に関する高度な教育研究を実施できる体制としている。
・海事マネジメント科学講座：地球規模の海上輸送の安全性確保とシステム構築、海洋環境の保全のために国際的視野に立ち、技術と社会の関係、人と技術の関係を視野に入れて、海事システムの管理と構築に関する教育研究を行う。尚、他研究科（法学研究科及び国際協力研究科）との連携による講義も実施している。
・海洋ロジスティクス科学講座：効率的で安全かつ環境負荷の小さな地球規模の輸送システ
ムの構築、輸送中の貨物の安全性管理、物流情報と海洋環境情報の収集・解析などに関する教育研究を行う。
・マリンエンジニアリング講座：海洋環境における諸現象の観測技術、並びに海洋機器の安全制御技術を微視的視点から考究し、海洋の活用に関する機械要素技術の開発と動力システムの運用から生じる地球環境・エネルギー問題の解決への取組などに関する教育研究を行う。
・連携講座：兵庫県立健康生活科学研究所健康科学研究センターとの連携による「海洋環境計測科学」及び国立研究開発法人海洋研究開発機構との連携による「地域環境科学」を設置し、海洋環境の分析、海洋現象のメカニズム解明、海洋空間並びに地域環境の分析と現象のメカニズム解明のための実践的な教育研究を行う。
《資料１：組織構成》
専攻

講座（領域） （※連携講座）

海事マネジメント科学
海洋ロジスティクス科学
海事科学

マリンエンジニアリング
海洋環境計測科学
地域環境科学※※（教育上の特徴）
本研究科は、世界的に極めて希な海事系の重点化大学院組織である。海事に関する科学技術の探究とともに、関西海事アライアンスによる他大学との連携も深めている。参加- 26-2 -神戸大学海事科学研究科
組織は、大阪大学大学院工学研究科 地球総合工学専攻 船舶海洋工学部門、大阪府立大学大学院工学研究科 航空宇宙海洋系 海洋システム工学分野と本研究科であり、相互に６科目の授業科目を提供し、学生は単位を修得できる。
[想定する関係者とその期待]
本研究科は、大学を卒業した者のみならず、社会人として実務経験を持った人材を対象として、更に高度な技術の修得と海事分野において高い研究実績を目指す人材を育成している。地域や全国の海事関連分野の研究者や更に高度な科学技術の修得を目指す者のための研究教育拠点として期待されている。

- 26-3 -神戸大学海事科学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
海事科学専攻の博士課程は、前期２年の課程（前期課程）及び後期３年の課程（後期課程）に区分される。本専攻における教育研究は、専任教員で組織される３つの講座（海事マネジ
メント科学講座、海洋ロジスティクス科学講座、マリンエンジニアリング講座）と兵庫県立
健康生活科学研究所健康科学研究センター及び国立研究開発法人海洋研究開発機構による連携講座が担当している。また、海事・海洋に関する学際的な学問を教授し、関連分野における学術研究の発展のため、専任教員の他に協力教員として自然科学系先端科学融合研究環教員４名（教授２、准教授１、助教１）、法学研究科教員１名（教授１）、国際協力研究科
教員１名（教授１）が加わる。
平成 25 年に学部教育課程の改編（学科改組）により、平成 29 年までの４年間の学年進行
過渡期は、大学院教育の講座体制と学部教育の学科体制が１対１に対応しないため、教員の講座制に対して大学院学生には領域制（参照 組織構成、p２）を導入し、学部教育と研究
科教育の接続を改組前後で維持する教育実施体制を整えた。
前期課程では、72 名の研究指導教員と 11 名の研究補助教員が研究指導にあたっている。
後期課程では、52 名の研究指導教員と 20 名の研究補助教員が研究指導を担当している《資料２》。学年毎の学生定員は、前期課程 60 名、後期課程 11 名である。
学生の在籍数は、前期課程２学年総数 132 名、後期課程３学年総数 54 名であり、前期課
程、後期課程ともに定員を充足している《資料３》。学生の在籍数は専任教員一人あたり１～２名と適正な規模である。
入学者の選抜については、前期課程と後期課程の各々で求める学生像（アドミッション・ポリシー）を定め《資料４》、これら方針に基づき、春入学又は秋入学を選択できる一般入
試、推薦入試など多様な選抜を実施している。
前期課程の入学定員 60 名に対し、６年間の名目倍率の平均は約 1.8 倍、実質倍率は約 1.2倍、充足率は約 1.4 程度と若干高い。
後期課程の入学定員は 11 名である。入学希望者数は年によって変わるが、充足率は 1.6前後である。後期課程は、修了後の社会の受け入れ態勢の充実と確保に課題があり、留学生
並びに社会人学生の占める比率が高く、経済情勢などの影響を受けやすい。そのため、後期課程入学試験を年間３期設定し、社会人、留学生の需要に対応するとともに、学術交流協定
校及び IAMU（国際海事大学連合）のネットワークを活かした受験者確保に努めてきた。その結果、近年では定員を上回る状況となり、定員の適正化について検討する予定である。
FD 専門部会により教育方法の改善に関する取組を継続的に行っている。主な取組は、①
学生の授業評価アンケート、②教員アンケート、③ピアレビュー（授業相互評価）、④FD シンポジウムである。これらは「教育改善プロジェクト報告書」として毎年公表されている。
FD 活動による知見は、少人数英語教育の充実など平成 25 年度学部の学科改組に反映させ、平成 29 年に予定されている研究科の教育研究再編では、基礎科目の充実や安全・環境をキーワードとする教育コースやコース横断型教育などの導入に反映されている。
教育内容・方法の自己点検・評価は、評価委員会が実施し、毎年「自己点検報告書」を公表している。平成 25 年度は、学外５人の委員を含む外部評価委員会が外部評価を実施し、「外部評価報告書」を公表した。

- 26-4 -神戸大学海事科学研究科

分析項目Ⅰ《資料２：教員数（平成 27 年５月１日現在）
》
現員数
専攻

講座

収容
定員

男

研究指導教員
女
教授
内数

海事ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ科学、海洋ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ科学、ﾏﾘ
海事科学専攻ﾝｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、海洋環 120（博士前期）
境計測科学、地域環
境科学
海事ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ科学、海洋ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ科学、ﾏﾘ
海事科学専攻ﾝｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、海洋環 33（博士後期）
境計測科学、地域環
境科学

教授
内数

計

研究
指導
補助
教員

総計

72

41

5

0

77

11

88

53

40

2

0

55

22

77

《資料３：学生定員と現員の状況》
専攻
海事科学専
攻（博士前
期）

海事科学専
攻（博士後
期）

年度

収容定員

現員

定員充足率

定員充足率

（名）

（名）

（年）

（中期）

平成 22 年度

120

178

1.48

平成 23 年度

120

179

1.49

平成 24 年度

120

172

1.43

平成 25 年度

120

175

1.46

平成 26 年度

120

157

1.31

平成 27 年度

120

132

1.10

平成 22 年度

33

51

1.55

平成 23 年度

33

53

1.61

平成 24 年度

33

59

1.79

平成 25 年度

33

58

1.76

平成 26 年度

33

48

1.45

平成 27 年度

33

54

1.64

1.38

1.63

- 26-5 -神戸大学海事科学研究科

分析項目Ⅰ《資料４：アドミッション・ポリシー》○博士課程前期課程
学部教育での基礎知識及び実践的・体験的学習を基盤に、専門分野ごとに研究内容を発展・深化させるため次のような学生を求めています。
•海事に関する専門的・複合的領域の学術の修得、海事関連企業、行政機関、海事教育研究機関を横断した、複合的な企画や研究開発などに取り組もうとする学生•輸送・物流における安全性、効率・経済性、環境に関わる様々な問題を解決できる能力を有し、研究開発に取り組もうとする学生•海洋環境のグローバルな視点から先端的な要素技術、メカトロニクス及び環境エネルギー科学の研究開発に取り組む指導的、高度専門職業人を目指す学生○博士課程後期課程
博士課程前期課程における専門分野ごとに、研究内容をさらに発展・深化させるため、次のような学生を求めています。
•海事関連の国際的企業や国際機関を含めた諸行政機関、教育研究機関などにおいて、企画推進・開発研究・教育研究・組織連携などの様々な活動で主導的な役割を果たしたい学生•安全性、効率・経済性、環境の視点から総合的に輸送・物流システムの調査・分析・評価、あるいは環境保全技術の設計・開発を行い、新たな課題を発見し新分野を開拓したい学生•次世代の機械・動力エネルギーシステムを対象に、最先端要素技術を駆使して、安全・効率・環境の視点から専門家としての研究を行いたい学生(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
社会動向を勘案した上で専門性に応じた適切な教育を実施するため、組織の基本構成を適宜見直している。平成 25 年度には、学部学科改組の年次進行による過渡期に対応するため、教員の講座制に対して学生には領域制を導入し、学部教育と研究科教育の接続を改組前後で維持する教育実施体制を整えた。教員組織についても、教育目的を達成する上で質的・量的に十分な教員を確保し、適切に配置しており、期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
教育課程の編成：本研究科のカリキュラムは、修了時にディプロマポリシーを満たすようにカリキュラムポリシーに則り体系的に編成されている。前期課程は、特定研究と論文研究のみを必修とし、それ以外の科目は、教育研究分野ごとの科目群から必要数を選択させる。
学生は必修科目を 12 単位、選択必修科目を８単位以上、選択科目を 10 単位以上修得しなければならない。この内、選択必修科目は各講座が定めた科目から選択し、選択科目は自講
座以外の科目も６単位を限度として含められる。
カリキュラムポリシー：平成 24 年度に神戸大学全学の基準に則り、カリキュラムポリシーを策定して、ウェブページ上で公表している《資料５》。
（参考 http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/graduate/pdf/cu_policy.pdf ）授業科目のシラバスにおいて「授業のテーマと到達目標」を明示し、カリキュラムポリシーとの関係を理解した上で学修できる環境を整えている《資料６》。
ディプロマポリシー：平成 25 年度に神戸大学全学の基準に則り、ディプロマポリシーを策定して、ウェブページ上で公表している《資料７》。
- 26-6 -神戸大学海事科学研究科

分析項目Ⅰ（参考 http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/graduate/de_policy.html ）学位論文評価基準：平成 25 年度に神戸大学全学の基準に則り、学位論文評価基準を策定
して、ウェブページ上で公表している《資料８》。
（参考 http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/graduate/basis.html ）授業形態：授業形態は、講義、実験、演習形式の授業が組み合わされている。前期課程では、講座ごとに実験授業を配置し、学生が研究を進めるための基礎的な手法を十分に修得できるように配慮している。また、講義においても、学生の自発的学習を促す工夫として、発表やディスカッションを取り入れている。現場観測やアンケート調査が有効と考えられる
海洋観測、物流、船舶による環境汚染等に関わる授業科目では、教室での講義に加えて様々な形態のフィールドワークを導入している。
論文作成の体制：大学院学生の研究活動を円滑にするため、前期課程では「研究中間発表会」、後期課程では「研究経過発表会」と修了最終年度に「研究成果発表会」を課し、研究
指導教員以外の教員や学生から幅広いコメントを得られる機会を設けている。また、前期課
程の修士論文発表会では優秀者を表彰しており、主体性を高める取組を行っている。
関西海事教育アライアンス（大学院教育における特徴ある授業）：平成 19 年度に神戸大学大学院海事科学研究科海事科学専攻、大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻船舶
海洋工学部門、大阪府立大学大学院工学研究科航空宇宙海洋系専攻海洋システム工学分野が連携して「関西海事教育アライアンス」を発足し、平成 20 年度から３つの大学院の連携授業を開講している《資料９》。
３大学院連携授業は、前期課程の学生を対象として、前期・後期の木曜日３～５限に大阪大学中之島センターにて行われている。前期は３大学院の専任教員が講義科目３コマを開講し、後期は国土交通省・日本海事協会・海上技術安全研究所（大阪大学提供科目）、造船
工業会（大阪府立大学提供科目）、海運会社（神戸大学提供科目）から講師を招き、実践的な講義科目を提供している。
【神戸大学提供科目】（前期）国際交通経済論（後期）海上物流と海運産業【大阪大学提供科目】（前期）マリタイム・デザイン・ストラテジー論（後期）船舶のリスク管理【大阪府立大学提供科目】 （前期）海洋資源工学特論（後期）造船産業技術特論
国際活動支援：教育研究のために国際会議での成果発表を重視し、本研究科独自で奨学金（梅木信子奨学金）の支援を行っている。この奨学金で国際会議に参加した大学院生は毎年20 名程度に上る《資料 10》。大学院生対象の約１ヶ月間の国際インターンシップでは、一般
社団法人日本海事検定協会の協力を得て派遣してきた。平成 23 年度はマレーシア、平成 24
年度は台湾、平成 25 年度はタイ・中国・台湾に派遣先を広げ、平成 26 年度以降は海運会社の協力によりシンガポールでインターンシップを実施している。
TA・RA 制度：ティーチングアシスタント（TA）やリサーチアシスタント(RA)制度を活用している。毎年、前期課程学生は 80 名弱、後期課程学生は 10 名弱が TA、RA は 10 名強の学生が教育・研究指導補助に携わり、大学院学生自らの修学力向上を図る機会となっている。
また、学部学生の研究活動への動機付けの効果も期待される。
（Ⅲ「質の向上度」の分析（2）
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 事例①）
水先人の育成：神戸大学は、平成 19 年４月から登録水先人養成施設（第一号）となり、
海事科学研究科内で一級水先人養成を開始した。さらに、平成 20 年 10 月から三級水先人の養成を開始した。水先人の免許取得には、一定の乗船履歴及び三級海技士（航海）免許の取得（又は取得見込）者が、登録水先人養成施設の課程を修了し、水先人試験（国家試験）に合格する必要がある。一級水先人は、大学院海事科学研究科の科目等履修生として 9 ヶ月
間、深江キャンパス及び水先現場で学び、必要科目の単位修得を行い、水先人試験の受験資格が得られる。三級水先人は、前期課程の正規生として２年を修了（修士（海事科学）を取得）後、海事科学研究科の科目等履修生として約６月の水先現場訓練を修了して、水先人試- 26-7 -神戸大学海事科学研究科

分析項目Ⅰ

験の受験資格が得られる。
《資料５：カリキュラムポリシー》○大学院海事科学研究科 カリキュラム・ポリシー
海事科学研究科海事科学専攻は、学部教育において培われた基礎知識及び目的意識の上に立って、高度な専門教育及び研究活動に対する指導を進めることにより、国際的かつ多様な視点と問題解決能力を持つ創造性および専門性豊かな研究者・教育者・高度専門職業人を養成する。そのため、海上輸送の安全性確保と海洋環境保全のために地球規模の国際的視点から社会と技術・人と技術の関係を視野に入れた海事システムの管理・構築に関する教育研究を行う海事マネジメント科学講座、効率的で安全か
つ環境負荷の小さな地球規模の輸送システム構築、貨物の安全性管理、物流や海洋環境情報の収集・解析などに関する教育研究を行う海洋ロジスティクス科学講座、海洋環境における諸現象の観測技術および海洋機器の安全制御技術を微視的視点から考究し、海洋の活用に関する機械要素技術の開発と動力システムの運用から生じる地球環境・エネルギー問題の解決への取り組みなどに関する教育研究を行うマリンエンジニアリング講座の３つの講座を配置し、きめ細やかな教育研究指導を実施する。

《資料６：シラバスの例》
国際交通経済論

１年前期

選択必修

授業のテーマと到達目標

国際交通/ロジスティクス分野における幾つかの中心的な問題について、最新の先行研究を紹介しながら、国際海運/港湾と国
際航空/空港に分けた上で講義を行う。特に、交通産業はネット
ワーク産業としての特性を有していること、また、国際海運/国
際航空における規制緩和が交通企業に新たな戦略手段を与えていること、さらに、国際的公共財(社会資本)としての港湾/空港の重要性がますます高まっていることから、このような分析視点からも、理論と実証の観点からアプローチを試みる。

授業の概要と計画

以下の授業計画に従って、3 名の教員が担当する。
・ 国際輸送と貿易1 第1回/第2回/第3回: (教員A)・ 輸送統計の見方と国際輸送
・ 貿易の動向・ 国際貿易と関税の経済分析
・ 通関実務と関税 第4回/第5回/第6回:国際輸送と貿易2(教員A)・ 国際輸送とサービス貿易
・ 航空・空港政策とサービス貿易
・ 本邦交通事業者の海外進出 第7回/第8回/第9回:国際航空の現状と展望(教員B)
・ 国際航空における規制緩和とその帰結 ・空港間競争
・ アジア地域における国際航空/空港に対する今後の展望第10回/第11回/第12回:港湾の管理運営と港湾計画 (教員C)
・ 港湾の管理・運営
・ 港湾計画の目的と現状・ 港湾計画の方法(需要予測) 第13回/第14回/第15回:港湾計
画の方法と評価(教員C)・ 港湾計画の方法(港湾開発効果)
・ 港湾計画の評価(費用便益分析の手法)
・ 港湾計画の評価(費用便益分析の事例)

成績評価と基準

課題レポートの成績と出席状況を総合評価する。

【準備学習】各回の講義の中で、事前に目を通しておくべき事項
履 修 上 の 注 意 ( 準 備 学 習 ・ 復 や資料について指示する。
習、関連科目情報等を含む)【復習】テキスト、配布資料、あるいは講義ノート等で、各回の講義に対応する箇所を見直し、理解を定着させておくこと。
オフィスアワー・連絡先（※各担当教員のメールアドレスが記載）- 26-8 -神戸大学海事科学研究科

分析項目Ⅰ

学生へのメッセージ

学部レベルで、交通経済論および国際交通論の講義を受講している方が望ましい。

教科書

講義で指示する。

参考書・参考資料等

講義で指示する。

《資料７：ディプロマポリシー》
海事科学研究科 学位授与に関する方針
神戸大学大学院海事科学研究科は、海事に対する深い理解を育むと共に、国際性、人間性、創造性並びに専門性豊かな指導的人材の育成を通して、紺碧の海を守り、海事科学の発展と国際海事社会に貢献することを目指している。
この目標達成に向け、本研究科は、国際的に卓越した教育を保証するため、以下に示した2つの方針に従って学位を授与する。
●本研究科に所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得し、本研究科が定める審査に合格する。
●本研究科の教育課程を通じて、国際性、人間性、創造性並びに専門性を豊かに向上させる。

博士課程前期課程
以下に示した方針に従い、修士の学位を授与する。
●独創性と創造性のある研究が行える専門的能力を修得する。

博士課程後期課程
以下に示した方針に従い、博士の学位を授与する。
●独創性や創造性の高い研究課題を自ら設定し、遂行することができる専門的能力を修得する。

《資料８：学位論文評価基準》
海事科学研究科における学位論文評価基準
神戸大学大学院海事科学研究科は、学位論文について、研究科のディプロマ・ポリシーに基づき、以下の基準により総合的に評価する。

修士論文の評価基準
修士論文の審査にあたって、学位論文の専門性を次の観点に基づき評価する。なお、各分野における研究手法や特殊性についても考慮する。
1.研究内容に独創性と創造性が認められること。
2.課題設定が明確かつ適切になされていること。
3.先行研究の検討と吟味が適切になされていること。
4.論旨の明確性と一貫性が認められること。
5.論文体系及び論文体裁の妥当性が認められること。

博士論文の評価基準
博士論文の審査にあたって、学位論文の卓越した専門性を次の観点に基づき評価する。なお、各分野における研究手法や特殊性についても考慮する。

- 26-9 -神戸大学海事科学研究科

分析項目Ⅰ

1.研究内容に卓越した独創性と創造性が認められること。
2.課題設定が明確かつ適切になされていること。
3.先行研究の検討と吟味が十分になされていること。
4.論旨の明確性と一貫性が認められること。
5.論文体系及び論文体裁が十分に整っていると認められること。

《資料９：関西海事教育アライアンス》

年度

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

神戸大学開講科目の受講者数

学期

神戸大
10
8
25
17
27
7
30
2

大阪大
30
14
26
10
37
22
25
16

阪府大
17
11
13
10
21
12
12
11

後期

28
2

34
12

17
3

前期

28

30

後期

4

10

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期

（単位：名）
他大学開講科目における神戸大学生の受講者数
大阪大
阪府大
8
15
7
11
8
33
11
16
12
27
6
13
2
27
4
4
3
2

35
6

19

3

22

2

4

4

《資料 10：研究科奨学金による海外発表》
参加者数
年度
（名）
平成 22 年度

14

平成 23 年度

18

平成 24 年度

18

平成 25 年度

23

平成 26 年度

20

平成 27 年度

18(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
海事科学に関する広い視野を養い、より高度な専門知識を身に付ける方針に基づき、体系的な教育課程を編成しており、海事科学分野の多様性から幅広い内容の科目を提供している。入学から学位取得・修了までのポリシーが明示され、学位論文作成過程において、中間・経過・成果発表会を課し、複数の教員によるきめ細やかな研究指導体制を整えている。また、
関西海事教育アライアンス、国際インターンシップなど特徴あるカリキュラムを提供し、TA・RA 制度を有効に活用するなど、学生の修学意欲向上の工夫がなされている。以上のことから、本研究科の教育内容・方法は期待される水準を上回ると判断する。

- 26-10 -神戸大学海事科学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
本専攻では、成績評価及び論文作成過程の進捗確認を厳格に評価しており、一定基準に達していない場合は、学位論文を提出できない仕組みとしている。中間発表会、経過発表会、成果発表会を定期的に課し《資料 11》、これらを経て学位論文が提出され、審査を受ける。
前期課程では判定対象者の 92％以上が安定的に学位を取得している《資料 12》。後期課程
は、社会人学生の業務の都合による休学が多く、年度によって変動し、休学者を含んだ判定
対象者数（在籍３年以上の者）に対する学位取得率は、平均 22％程度となっている《資料13》。
後期課程では、研究成果の学会発表や学術誌に掲載された論文の評価は、学内における各
種発表会とともに教育成果の指標としている。前期課程では、研究成果の学会発表を推奨している。学会の学術講演会では、多くの学生が優秀講演賞《資料 14》や投稿論文で学会優秀賞を受賞している。特に前期課程の学生が受賞していることは特記に値する。
前期課程学生を対象とした「学生の授業評価アンケート」の平成 23 年度から 25 年度の結果では、「教員の熱意はあったか」の質問項目に対して、80％以上が「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答しており、授業に対する総合評価についても、大半の年度で「有益であった」または「どちらかといえば有益であった」と 80％以上が肯定的な回答となっている《資料 15》。
《資料 11：海事科学研究科博士課程前期課程・後期課程における多様な発表会》
前期課程研究 中間発表会 実施要領（抜粋）１ 発表者の要件と発表会の開催時期（１） 前期課程学生（国費外国人留学生(研究留学生)を含む）は１年次後期から２年次前期に研究経過，及び今後の研究について研究中間発表会（以下「発表会」という。
）を行わなければいけない。ただし，早期修了を希望するものは必要ない。
（２） 研究中間発表会は各講座単位で実施し，毎年，次に掲げる時期に発表会を開催するものとする。
ア ４月入学者については，１年次３月１日から２年次６月 30 日までの間
イ 10 月入学者については，1 年次の９月１日から 2 年次 12 月 28 日までの間
後期課程研究 経過発表 会実施要領（抜粋）１ 発表者の要件と発表会の開催時期(1) 後期課程学生は１年次及び２年次に研究構想，研究経過，及び今後の研究について研究経過発表会（以下「発表会」という。
）を行わなければいけない。ただし，早期修了を希望する者は必要ない。
(2) 研究経過発表会は各講座単位で実施し，毎年，次に掲げる時期に発表会を開催するものとする。
ア ４月入学者については，1 年次及び２年次の 10 月１日から 10 月 31 日までの間
イ 10 月入学者については，１年次及び２年次の４月１日から４月 30 日までの間
後期課程研究 成果発表会 実施要領（抜粋）１ 発表者の要件と発表会の開催時期(1)後期課程学生は３年次にこれまでの研究成果について研究成果発表会（以下「発表会」という。
）を行わなければいけない。ただし，早期修了を希望する者は１年次または２年次に行わな- 26-11 -神戸大学海事科学研究科

分析項目Ⅱ

ければならない。
(2)発表会における発表者は，後期課程に２年以上在学し，かつ，修了所要単位 10 単位のうち，選択６単位（先端融合科学特論Ⅱ又は他研究科授業科目から２単位を含む）以上を修得している者でなければならない。
(3)発表会は各講座単位で実施し，毎年，次に掲げる時期に発表会を開催するものとする。
ア ４月入学者については，３年次の４月 1 日から４月 30 日までの間，ただし早期修了を希望す
る者は１年次の３月１日から２年次の４月 30 日までの間
イ 10 月入学者については，３年次の 10 月１日から 10 月 30 日までの間，ただし早期修了を希望する者は 1 年次の９月１日から２年次の 10 月 30 日までの間《資料 12：前期課程の修了判定結果》
修了判定

在籍者数

判定対象者数修了者（学位取得）者数

判定対象者の修了率

（名）

（名）

（名）

（％）

平成 22 年度

168

83

76

92

平成 23 年度

181

97

93

96

平成 24 年度

171

79

72

91

平成 25 年度

161

94

86

91

平成 26 年度

151

86

83

97

平成 27 年度

133

74

68

92

《資料 13：後期課程の学位取得者数》
判定対象者数
修了判定

在籍者数

休学者数

（名）

（名）

（３年以上在籍

学位取単位修得者、休学者含

得者数

退学者数

む）

（名）

（名）

（名）

判定対象者数（休学含む）に対する学位取得率（％）

平成 22 年度

45

9

31

7

3

22.6

平成 23 年度

53

17

33

3

0

9.1

平成 24 年度

59

15

52

11

2

21.2

平成 25 年度

58

17

54

19

3

35.2

平成 26 年度

48

19

36

7

0

19.4

平成 27 年度

53

12

42

10

4

23.8

- 26-12 -神戸大学海事科学研究科

分析項目Ⅱ《資料 14：学生の受賞実績》
受賞内容
年度
平成 22 年度

博士前期

博士後期

国際学会 Techno-Ocean 2010 Best Student Poster Award

日本マリンエンジニアリ

１名

ング学会

日本包装学会学生ポスター賞２名学会賞（ロイドレジスタ

電気関係学会関西支部連合大会奨励賞１名

ー奨励賞）１名

日本機械学会若手優秀講演フェロー賞１名
平成 23 年度

PRIMA-2011 Runner up for Best Student Paper Award １名

IEEE・ IEEM フォ ーラム

日本船舶海洋工学会関西支部長賞（奨励）最優秀１名

Honorable

Asia Navigation Conference Excellent Paper Award １名

Paper Award １名

International Symposium on Remote Sensing Student Award

日本マリンエンジニアリ

１名

ング学会奨励賞１名

Mention

電気学会産業応用部門大会ヤングエンジニアリングポスタ
ーコンペティション優秀発表賞１名
情報処理学会全国大会奨励賞１名
日本包装学会学生ポスター賞１名
日本包装学会学生ベストポスター賞１名
日本包装学会学生ベストポスター賞１名
日本マリンエンジニアリング学会優秀講演賞１名
日本海洋政策学会「海の日」懸賞論文

最優秀賞１名電気関係学会関西連合大会優秀論文発表賞１名
平成 24 年度

社団法人電子情報通信学会通信ソサイエティ若手エンジニ

JAWS-2012 学生優秀論文

ア論文発表賞１名

賞１名

日本マリンエンジニアリング学会学術講演会優秀講演賞１

日本包装学会論文賞１名

名

日本包装学会第学生ポス

国 際 会 議 ICRERA2012 学 生 優 秀 論 文 発 表 賞 １ 名

Asia

ター賞１名

Navigation Conference 最優秀論文賞（Best Paper Award）
１名
Best

Presentation

Award

IEEE

Student

BranchPresentation Egret Cup 2012, IEEE Student Branch at
University of Hyogo1 名International Symposium on

Remote Sensing 2012Award of Excellent Contestant（学生
優秀発表賞）１名
日本包装学会第学生ポスター賞１名
電気関係学会関西連合大会奨励賞１名
電気学会優秀論文発表賞１名
平成 25 年度

日本船舶海洋工学会学生ポスター優秀賞１名

日本機械学会優秀講演表

アジア航海学会優秀論文賞１名

彰１名

マリンエンジニアリング学会学術講演会優秀講演賞１名
日本包装学会学生ポスター賞１名- 26-13 -神戸大学海事科学研究科
平成 26 年度

分析項目Ⅱ

日本風工学会優秀修士論文賞１名

日本マリンエンジニアリ

日本マリンエンジニアリング学会学術講演会優秀講演賞２

ング学会学術講演会優秀

名

講演賞１名

日本混相流学会主催混相流シンポジウム 2014 学生優秀講演
賞１名
原子力工学国際会議最優秀学生論文賞受賞１名
日本包装学会第 23 回年次大会学生ポスター賞１名
日本保健物理学会学生研究優秀賞１名
日本マリンエンジニアリング学会ロイドレジスター奨励賞
受賞１名
電気関係学会関西連合大会奨励賞１名
平成 27 年度

日本エネルギー学会奨励賞１名

日本液体微粒化学会第 24

産金学官技術フォーラム 2015 神戸市機械金属工業会賞１名

回微粒化シンポジウム優

日本マリンエンジニアリング学会学術講演会優秀講演賞２

秀講演賞１名名

国際会議 ICERS12 最優秀

日本人間工学会関西支部大会優秀発表賞１名

論文賞１名

日本包装学会第 24 回年次大会学生ポスター賞１名

Eastern Asia Society

電気学会優秀論文発表賞１名

for Transportation
Studies/EASTS（第 11 回
国際大会）
Outstanding
Presentation Award
11th International
Conference on Marine
Navigation and Safetyof SeaTransportation Best
Poster Award（最優秀賞）《資料 15：学生による大学院教育に対する評価》
H26FD 報告書 大学院生の全授業アンケート結果（抜粋）

教員の熱意はあったか
0%

総合評価

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%0%

H23年度前期(n=56)

H23年度前期(n=56)

H23年度後期(n=52)

H23年度後期(n=52)

H24年度前期(n=110)

H24年度前期(n=110)

H24年度後期(n=26)

H24年度後期(n=26)

H25年度前期(n=21)

H25年度前期(n=21)

H25年度後期(n=15)

H25年度後期(n=15)
そう思う

どちらかといえばそう思う

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%有益であったどちらかといえば有益であった(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
学内外に成果発表の機会を設け、研究活動の進捗並びに成果の確認を定期的に課し、これ- 26-14 -神戸大学海事科学研究科

分析項目Ⅱ

らを経て学位論文を提出し審査を受ける体制を整えている。前期課程の多数の学生が学外の学会発表を経験し、優秀賞を受賞する学生が出るなど、教育研究の成果が表れている。講義に関するアンケート結果では、教員熱意と総合評価が高く、本研究科における学修、研究活動に関する学生の満足度は高い。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
前期課程の学生は、海運・造船・舶用工業・官公庁をはじめ、海事クラスターを中心とする産業界・海事行政に進んでいる。就職率は変動があるものの約 90％と良好である《資料16、17》。前期課程から後期課程への進学率は、H27 年度が特異的に減少しているもののそれまでは 10％程度で推移している。後期課程を修了する学生は、社会人学生（既就職者）と母国で就職を考える留学生が多いため、就職者は少数であるが、６年間の全就職者数に占める「教員等」への就職者の割合は 79％と高い《資料 18》。
高度専門職業人の一例として上げられる水先人養成の実績概要は《資料 19》に示すとおりである。８年間の教育で、一級水先人 83 名と三級水先人 24 名の修了生を輩出し、内、水
先人国家試験の合格者は一級が 81 名、三級が 21 名である。
修了生に対するアンケートでは、大学院で身に付いた能力として「高度の専門知識」の修得、「総合的なものの見方」などが高い比率を示しており、これらが本研究科での教員からの指導を通して身に付いたと考える学生が他研究科の学生に比べて多くなっている《資料20》。
また、平成 25 年度に開催した外部評価委員会で、海事産学の外部評価者から「“自ら考えて自ら実践していくことができる”人材育成に高い実績を残してきたと考える」、「当研究科
は海事に分野を限っているとはいえ理工学から社会科学までほとんど全ての範囲を網羅しており大きな特徴となっている」などの意見があり《資料 21》、教育研究機関としての人材育成活動に対する高い評価と大きな期待が寄せられている。
《資料 16：海事科学研究科博士前期課程の進路状況》
修了者

進学者

就職者

（名）

（名）

（名）

就職内訳
企業等

官公庁

教員等

（名）

（名）

（名）

進学率

就職率

平成 22 年度

76

7

54

52

2

0

9.2

78.3

平成 23 年度

93

6

73

71

3

0

6.5

83.9

平成 24 年度

72

10

58

55

3

0

13.9

93.5

平成 25 年度

86

8

68

65

1

2

9.3

87.2

平成 26 年度

83

8

69

66

3

0

9.6

90.8

平成 27 年度

68

4

62

58

4

0

5.9

96.9

※進学率は、修了生数に対する進学者数の割合である。就職率は、修了生数から進学者数を引いた数に対する就職者数の割合である。
《資料 17：前期課程修了生の産業別進路状況》
業

種

22 年度

（単位：名）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

船舶職員

0

1

1

3

0

0

農業・林業

0

0

0

0

0

0

- 26-15 -神戸大学海事科学研究科

分析項目Ⅱ

鉱業・採石業

0

0

0

0

2

0

建設

0

0

0

3

0

1

食品

1

2

1

0

2

0

繊維工業

0

0

0

1

0

0

印刷・同関連業

0

0

1

3

0

1

化学

0

6

2

6

2

4

鉄鋼・金属

4

3

2

4

4

5

一般機械具

4

15

8

14

11

3

電気・機械器具・電子部品

8

11

6

8

12

9

輸送用機械器具

11

17

13

11

18

18

精密機械器具

2

0

0

0

0

0

その他の製造業

2

3

2

1

1

11

卸売・小売業

1

1

1

1

1

1

金融・保険・運輸・不動産業

8

2

0

3

1

0

エネルギー

0

0

1

0

0

0

通信・情報

4

5

9

4

5

2

サービス業

6

5

5

4

8

2

教育関連

1

0

0

2

1

0

公務

2

3

3

1

2

2

54

74

58

68

70

59

計

《資料 18：海事科学研究科博士後期課程の進路状況》
修了者

社会人

（単位：名）

就職者

就職内訳

既就職者

企業等

官公庁

教員等

平成 22 年度

9

5

1

0

0

1

平成 23 年度

5

1

2

1

0

1

平成 24 年度

12

6

2

1

0

1

平成 25 年度

22

8

6

0

0

6

平成 26 年度

7

4

2

1

0

1

平成 27 年度

5

0

1

0

0

1

《資料 19：水先人養成の実績：水先人養成報告書（抜粋）》平成 19 年 4 月に一級水先修業生が入学して以来、平成 27 年 3 月に三級水先修業生が修了するまでの 8 年にわたって、
神戸大学大学院海事科学研究科の課程(正規生と科目等履修生)として水先人養成教育が実施されました。修了した修業生
は一級水先修業生 83 名、三級水先修業生は 24 名で、うち水先人国家試験を合格した者は、一級水先修業生 81 名、三級水先修業生は 21 名でした。平成 27 年 9 月
1 日現在で、98 名の水先人が現役として、各水先区水先人会で活躍しています。

- 26-16 -神戸大学海事科学研究科

分析項目Ⅱ《資料 20：修了生アンケート例》「高度の専門知識」の習得に最も役立った場面
60%
50%「総合的なものの見方」の習得に最も役立った場面
60%

50%

50%

40%

33%

38%

33%

42%

40%

30%

30%

20%

21%

20%

10%

12%

10%

3%

0%
海事科学
研究科のみ

全研究科

《場面》
修了（学位)研究を行ったこと

海事科学
研究科のみ

全研究科

0%

《場面》
ゼミ・研究室に所属し指導教員から直接指導を受けたこと

海事科学
研究科のみ

全研究科

《場面》
修了（学位)研究を行ったこと

海事科学
研究科のみ

全研究科

《場面》
学会や学外の研究会等に参加したこと《資料 21：外部評価委員からの意見》
平成 25 年 9 月 19 日

外部評価委員（海運会社役員、海事研究団体役員、東京大学名誉教授、東京海洋大学教授、重工業会社役員）による代表的コメント「研究科の教育は，社会科学を含む広範な理工学系基礎（言い換えれば工学社会学のシステム）の上に，また先端的な理工学教育を付与して，海技資格教育を含む海洋科学教育を行うことが特徴であると思われる。
」「当研究科は海事に分野を限っているとはいえ理工学から社会科学までほとんど全ての範囲を網羅しており大きな特徴となっている。
」「現在多くの企業が社員に期待していることは一言で言えば「問題解決能力」だと思う。これは情報収
集・状況分析・解決手段の考案・実践とそれらを支える精神力と幅広い能力を統合した総合的な能力である。
「自ら考えて自ら実践していくことができる」人材育成に高い実績を残してきたと考える。
」(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
就職・進学の状況は良好であり、修了生アンケートによる満足度は高く、また海事関連企
業や大学の関係者で構成される外部評価委員から、教育研究機関としての人材育成活動に対する高い評価と大きな期待が寄せられていることから、本研究科の進路・就職の状況は期待される水準にあると判断する。

- 26-17 -神戸大学海事科学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① 海事・船舶・海洋系、大学連携授業（関西海事教育アライアンス）
大阪大学、神戸大学、大阪府立大学は、海事教育に関するアライアンスを組み、産学官連携を強力に進め、国土交通省・日本海事協会・海上技術安全研究所、造船工業会、海運会社の協力を得て実施している。各大学院提供の講義では、座学内容に応じて模型製作や海運産業のビジネスモデル考案などのグループ研究、発表会など、実習的・演習的要素も取り入れた授業を実施し、企業等の講師からは、ルール、設計、運用など海事分野の最先端かつ実践的な内容の提供とともに、会社役員を交えた討論や意見交換会など、特色ある授業を展開している。
授業の連携運営は関西海事教育アライアンス運営委員会が行い、大学連携授業の計画・実行・点検・改善の PDCA サイクルを機能させ、授業進行に応じた改善活動を図っている。関
西海事教育アライアンスは、公益社団法人日本船舶海洋工学会関西支部から支部長賞を受賞した。
（http://www.jasnaoe.or.jp/commendation/list_kansai.html）
海事・船舶・海洋系の３大学連携授業によって、学生交流を促進し、学生の修学意欲を高める良い刺激となっていることが、日本船舶海洋工学会関西支部 KFR-Jr.及び KSSG-Jr.活動や受講学生のアンケートからわかる。以下に受講生の声を示す。
・IMO などで活躍されている方の話は本当に貴重な経験となった。またリスク評価が自分の生活に適用できる身近なことだと感じた。
・他大学の学生とディスカッションできる機会があり、それが一番印象に残っている。良い事だと思うので、ディスカッションできる機会を増やしてほしい。
http://www.marine.osakafuu.ac.jp/~alliance/index.html

事例② 教育方法の改善に関する取組（FD 活動）
大学院教育における教育方法の改善は、FD 専門部会を中心に全教員で取り組んでいる。
大学院博士前期課程学生に対する授業アンケート結果では、総合評価について回答者の80％が「有益であった」との回答《資料 15》が得られている。設問の内、(1)「教員の熱意はあったか」、(3)「シラバスは明快であったか」、(4)「理解できたか」は、いずれも学部生よりも肯定的な回答が極めて高くなっている。また(6)と(9)で問う「改善点」に関しても、授業に対して満足度が高いことがわかる。

- 26-18 -神戸大学海事科学研究科（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例① 多様な学内外の研究発表会における実績
海事科学専攻では、学位論文提出及び学位論文発表会（公聴会）に至るまでに、中間発表会、経過発表会、成果発表会を定期的に課している。これらに加えて、国内外の学術講演会での研究発表及び学術雑誌
への研究論文の投稿を後期課程では必須とし、前期課程では推奨するとともに、独自の奨学金による支援も行っている。その結果、前期課
程学生の大半が学外（国内外）で研究発表を経験し、学会優秀賞等を受賞する学生が出ている《資料 14》。特に前期課程の学生による投稿論
文が優秀賞を受賞していることは特記に値する。これら受賞実績は研究科ウェブページの広報で全学生へ周知しており、学部学生にも良い刺激を与えている《資料 22》。
《資料 22：学生の受賞実績広報の一例》<学部学生の受賞実績広報の一例>
・情報処理学会第 73 回全国大会（2011.03.15）
http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/study/20110315.html
・IAMU(国際海事大学連合)第 14 回総会（2013.11.05）
http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/study/20131105.html<前期課程学生の受賞実績広報の一例>
・Techno-Ocean 2010（2010.10.19）
http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/study/20101019.html
・Asia Navigation Conference 2012（2012.11.12）
http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/study/20121112.html<後期課程学生の受賞実績広報の一例>
・IEEE – IEEM Forum 2011（2011.12.20）
http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/study/20111220.html
・平成 23 年度日本包装学会論文賞（2012.07.10）
http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/study/20120710.html<同一人物の受賞実績広報の一例>
・第 22 回原子力工学国際会議(ICONE22)（2014.07.25）（2013.11.05）
http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/study/20140725.html
http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/study/20131105_1.html
・日本マリンエンジニアリング学会ロイドレジスター奨励賞（2014.05.27）
http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/study/20140527.html- 26-19 -神戸大学海事科学研究科
事例② 高度専門職業人の育成（水先人養成の実績）
高度専門職業人である水先人の養成実績は、入学者数、修了者数、資格取得者数など《資料 23》に示すとおりである。
《資料 23：水先人養成数の変遷》（単位：名）
級

一級

修了年月

入学者数

修了者数

平成 22 年 12 月 修了

9

9

9

平成 23 年 12 月 修了

11

11

11

平成 24 年 12 月 修了

8

8

8

平成 25 年 12 月 修了

8

8

8

平成 26 年

三級

資格取得者数

修業生受入なし

平成 23 年３月 修了

10

9

7

平成 24 年３月 修了

6

6

6

平成 25 年３月 修了

3

1

1

平成 26 年３月 修了

5

5

5

平成 27 年３月 修了

4

3

2

（注）修了者数が入学者数をわずかに下回るのは、在学中の事故・病気などによる退学のためである。

第二期中期目標期間を通じた資格取得の実績は、一級水先人は修了者全員が取得、三級水
先人も９割超の修了者が取得しており、継続して高い取得率を維持してきた。彼らの大半は、水先人として嚮導（きょうどう）業務に就き、日本における国際海上物流の安全確保と向上に貢献している。
国土交通省並びに一般財団法人海技振興センターが司る水先人養成制度に則り、登録養成施設に対する財政補助を受けながら実社会の要請に対応してきたが、平成 26 年２月から
新たな水先人養成制度が導入され、神戸大学における一級水先人養成は平成 25 年 12 月修
了生で、三級水先人養成は平成 27 年３月修了生で最後となった。今後は、合同会社の設立によって大型設備の水先操船シミュレータを維持し、これまでの経験とノウハウを生かして操船技術の向上に資する教育活動への貢献を継続する。

- 26-20 -神戸大学国際協力研究科

27．国際協力研究科

Ⅰ

国際協力研究科の教育目的と特徴

・・・27－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・27－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・27－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・27－11

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・27－18- 27-1 -神戸大学国際協力研究科

Ⅰ

国際協力研究科の教育目的と特徴

本研究科は、国際社会の課題解決に資する国内外の人材養成を目的として、世界標準の開発・国際協力系教育研究機関として役割を果たすことを目標としている。以下に教育目
的、組織構成及び教育上の特徴について述べる。
（教育目的）
１．本研究科は、国際舞台で活躍しようとする意欲と能力をもつ優秀な人材を育成し、その修了後の活動を通じて、国際社会の発展に貢献することを教育目的に掲げる。この目的を達成するために、特に、政策策定能力の開発を重視し、専門的で豊富な学識と実践力をもつ人材を育成するとともに、この分野で教育・研究をリードし、新たな学問領域を切り開きうる能力を有する研究者を育成する。
２．本研究科の特徴は、国際協力の分野で活躍できる研究者の輩出を目標としつつ、同時に、国際協力分野における世界的教育機関となることを通じて、高度専門職業人の養成をも目的としており、研究者教育と高度職業人養成との相乗効果を狙っている。
３．上記教育目的と特徴は、本学中期目標である「国際的教育研究拠点としてふさわしい
質の高い教育成果の達成」及び「国際的に魅力ある教育を大学院において展開する」
ことに特に資する。
（組織構成）
これらの目的を実現するために、本研究科では《資料１》のとおり国際開発政策、国際協力政策、地域協力政策の３つの専攻に基づく組織構成をとっている。
《資料１：組織構成》（赤字は協力講座教員の所属する協力講座）

専攻名

講座名

国際開発政策専攻

開発経済論、開発政策論、開発計画論、国際構造調整論、比較経済発展論、地域経済論、日本経済論

国際協力政策専攻

国際協力法、トランスナショナル関係論、政治社会発展論、国際比較法制、国際変動論、現代政治論

地域協力政策専攻

開発運営論、制度構築論、国際防災論、保健医療論、教育協力論（教育上の特徴）
１．本研究科は発足以来、国際協力の分野で活躍する日本の人材養成を主な目的とするいわゆる日本語コース、及び開発途上国の公務員を中心とする人材養成を目的とするいわ ゆ る 英 語 コ ー ス （ 正 式 名 称 は 開 発 政 策 特 別 コ ー ス ） を 有 し 《 資 料 ２ 》、 修 士 課 程 学
生数の比率でほぼ６：４となっている。
《資料２：日本語コース、英語コースの概要》
日本語コース・ 国際舞台における活躍の基盤をなす専門的学位の取得を目標として、国際学、開発・経済、国際法・開発法学、政治・地域研究の４
プ ロ グ ラ ム を 設 け 、体 系 的 な 教 育・研 究 指 導 を 行 っ て い る 。他 方 で 、専門領域の壁を超えた実践的・学際的カリキュラムを柔軟に編成するために、学内の他研究科教員による協力講座を設置している。協- 27-2 -神戸大学国際協力研究科

英語コース

力機関は、法学、経済学、医学、保健学、工学の５研究科、経済経営研究所、大学教育推進機構、都市安全研究センター等に及んでいる。
・ 青年海外協力隊の経験者など多様な背景を有する入学者を有し、理論と実践の両面の教育を行っていることが特徴である。具体的には、アジア・アフリカ各地の開発現場におけるインターンシップ・
海 外 実 習 の 単 位 化 、JICA の 技 術 協 力 プ ロ ジ ェ ク ト を 受 託 し そ の 一 環として実施される国際教育協力分野の実践的教育、模擬条約交渉を実践する授業科目などの多数の取組がある。
・ 欧米・アジア各地の関係先大学機関との間で協定を締結することに よ り 、ダ ブ ル・デ ィ グ リ ー・プ ロ グ ラ ム を 積 極 的 に 展 開 し て い る 。
主 な 取 組 と し て 神 戸 大 学・復 旦 大 学（ 中 国 ）・高 麗 大 学（ 韓 国 ）の 三
極連携を生かし「大学の世界展開力強化事業」に採択されたキャン
パス・アジア・プログラム等がある。
・ アジア・アフリカの開発途上国を中心とする多数の諸国から留学生を受け入れ、将来の親日的な交流関係の担い手として期待される人 材 を 育 成 し て い る 。 主 に JICA 人 材 育 成 奨 学 計 画 （ JDS 事 業 ）、 イ
ン ド ネ シ ア ・ リ ン ケ ー ジ 事 業 、 ABE イ ニ シ ア テ ィ ブ 事 業 等 の 留 学 生
事業を率先して受け入れ、これら事業に付帯される特別教育予算を活用し、専門家の招聘による専門講義、国内外での実務教育やイン
タ ー ン シ ッ プ・海 外 実 習 な ど の 実 践 的 教 育 機 会 の 向 上 を 進 め て い る 。

（想定する関係者とその期待）
本研究科は、国際協力に携わる国内・国際機関、及び発展途上国の政府機関等を関係者として想定している。その期待は、学校教育法が定めた大学院の社会的使命に鑑み、人類社会の多面的な発展に資するために国際社会で活躍し、また発展途上国の国際協力に係る実務や研究を主導する人材の育成を目指す点にあり、そのような人材養成に資する学識と専門性を涵養する専門教育・学際教育を旨としている。したがって通常のカリキュラムを超えて、対外的セミナーや同窓会等の機会を通じ、国内外の国際協力関係機関や外国政府
において活躍する卒業生への継続的教育機会の提供、及びその就職先関係者への発信を重視している。

- 27-3 -神戸大学国際協力研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
国際協力研究科の教育実施体制においては、国際社会の発展に貢献しうる優秀な人材を養成するいわゆる日本語コース、および発展途上諸国の政府派遣留学生等を教育するいわゆ る 英 語 コ ー ス（ 正 式 名 称 は「 開 発 政 策 特 別 コ ー ス 」）の ２ コ ー ス 体 制 を 採 り 、全 所 属 教 員が両コースの教育に携わる実施体制を敷いている。専任教員は国際開発政策、国際協力政
策 、地 域 開 発 政 策 の ３ 専 攻 の い ず れ か に 所 属 し 、2015 年 度 現 在 の 専 任 教 員 数 は 、15 名 の 教
授、７名の准教授、３名の助教で構成されている。
教員の配置状況は《資料３》のとおりである。教員一人当たりの学生現員数は博士前期課程で約６名、博士後期課程で約３名と、密度の濃い専門的教育が可能となっている。一方 、学 生 の 定 員・現 員 の 状 況 は 、《 資 料 ４ 》の と お り で あ る 。博 士 前 期 課 程 及 び 後 期 課 程 とも学生の現員が定員より多いが、これは博士前期課程ではダブル・ディグリー・プログラム等により海外留学する者、博士後期課程では外務省在外公館専門調査員等として長期の在外研究に携わる者や国際協力関係機関等で通常の業務に従事しつつ研究を続ける「長期履修制度」を活用する者等、国際協力分野の研究ならではの長期履修者が少なからずいる
ことが要因である。
さらに、多様化する国際社会のニーズに柔軟に即応すべく、実務経験を有する専任教員の 布 陣 を 強 化 し て お り 第 一 期 の ５ 名 か ら 16 名 へ と 増 加 し て い る 《 資 料 ５ 》。 ま た 同 じ 趣 旨
で、学内の他研究科・組織との教育連携を強めており（法学、経済学、保健学系、工学の４ 研 究 科 、経 済 経 営 研 究 所 、大 学 教 育 推 進 機 構 、都 市 安 全 研 究 セ ン タ ー ）、講 義・演 習 の 提供、論文指導面で協力を受けているほか、これら学内他研究科等における学生の単位取得が 12 単 位 ま で 修 了 要 件 単 位 に 算 入 可 能 で あ り 、 履 修 機 会 の 多 様 化 に 寄 与 し て い る 。
さらに、学生に各分野の最新研究の成果を学修させることを目的とし、国内外の国際協力機関・研究機関等から実務家・専門家を客員教員・非常勤講師として招聘し、その受け
皿 と し て 特 論 や 英 語 コ ー ス の 特 別 講 義 や １ 単 位 か ら の 提 供 も 可 能 な「 臨 時 開 設 科 目 」を《 資料６》のとおり開講し、もって実践性を涵養するカリキュラムの充実を図っている（別添
資 料 １ ）。
特に、国内の開発学系の他大学院との比較における本研究科ならではの教育体制の特色と し て 、 複 数 の 専 門 学 位 （ 国 際 学 ・ 経 済 学 ・ 法 学 ・ 政 治 学 ） に 応 じ て 、「 国 際 学 」「 開 発 ・
経 済 」「 国 際 法 ・ 開 発 法 学 」「 政 治 ・ 地 域 研 究 」 の ４ つ の 教 育 プ ロ グ ラ ム を 設 け 、 カ リ キ ュ
ラ ム の 有 機 的 な 編 成 に 役 立 て て い る 点 が 挙 げ ら れ る （ 別 添 資 料 ２ ）。
こ の よ う な ２ コ ー ス 、３ 専 攻 、４ 教 育 プ ロ グ ラ ム か ら 成 る 重 層 的 な 教 育 実 施 体 制 に よ り 、日本人・留学生が自由に交流しあうアクティブ・ラーニング型の教育環境の提供に成功しており、教育的なプラスの相乗効果を生じている。このことは本研究科に対して寄せられる 留 学 生 奨 学 金 制 度 枠 の 増 加 傾 向《 資 料 ７ 》、ま た 防 災・リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 分 野 で の 海 外大学院との連携強化を目的としたダブルディグリー協定校との連携強化等により本研究科を志望する留学生の増加傾向《資料８》にも表れている。
他 方 、教 育 評 価 ・ 改 善 の 方 法 と し て は 、本 研 究 科 に 企 画 評 価 ・ FD 委 員 会 を 設 置 し 、年 度
当 初 に お け る 年 間 FD カ レ ン ダ ー の 作 成 、 学 内 専 門 家 に よ る FD セ ミ ナ ー の 実 施 （ 平 成 26
年 度 に ３ 回 実 施 、参 加 人 数 延 べ 64 人 で 専 任 教 員 の 出 席 率 平 均 79％ ）、ま た 毎 学 期 末 に 行 われる学生による授業評価アンケート・修了時アンケート等の学生評価の実施・点検等をはじめとする、教育面の点検・評価活動の運営を行っている。授業評価アンケートの設問は
平 成 27 年 度 現 在 、 教 員 の 熱 意 、 予 習 ・ 復 習 、 シ ラ バ ス 、 授 業 理 解 、 興 味 増 加 、 授 業 改 善 、
総合判断の７項目で実施されている。アンケート回答率は低迷していたが、教務委員会が積 極 的 に 呼 び か け た 結 果 、前 回 同 時 期 の 回 答 率 13％ に 対 し 回 答 率 46％ と 大 幅 に 向 上 し て いる。
- 27-4 -神戸大学国際協力研究科

分析項目Ⅰ

評 価・点 検 か ら 浮 上 す る 教 育 面 の 課 題 を 教 育 改 善 に 役 立 て る 体 制 と し て 、FD 委 員 会 の 月
１回の定例化を図り、そこで吸い上げた課題点を教授会の場で共有し改善策を論じる体制を強化した。具体的な施策の例として、修論の個人指導や留学生対応等で個別に浮上した課 題 点 を FD セ ミ ナ ー の テ ー マ に 設 定 し 勉 強 会 を 実 施 し た 。
入試については、本研究科前期課程入試では一般選抜と社会人特別選抜を別建てにし、それぞれ選抜方法の改善により、求める学生を適切に見出す方策を講じている。アドミッ
ション・ポリシーを徹底するために、各科目について過去の問題を研究科ホームページで開 示 し て い る 。ま た 平 成 26 年 度 入 試 よ り 外 国 語（ 英 語 ）試 験 に つ い て 出 願 時 に 学 外 の 英 語能力試験のスコアを提出することによる免除制度を導入し、入試事務の効率化に資するとともに、入学前の早期からの留学準備に寄与している。後期課程入試においては、本研究科前期課程からの進学と並行して編入学試験を実施し、研究計画を精査している。
《 資 料 ３：専 攻 等 ご と の 研 究 指 導 教 員 数 及 び 研 究 指 導 補 助 教 員 数 》（ 2015 年 ５ 月 １ 日 現 在 ）
現員数
専攻・課程

収容
定員
男

国際開発政策専攻
国際協力政策専攻
地域協力政策専攻26
22
22

設置基準で必要な教員数
研究指導
補助教員

研究指導教員

計

女

教授
（内数）
11
8
4
4
8
6

計

教授
（内数）
0
0
4
2
1
1

《資料４：学生定員と現員》
収容
博士課程
年度
定員
平 成 22 年 度
140
平 成 23 年 度
140
平 成 24 年 度
140
前期課程
平 成 25 年 度
140
平 成 26 年 度
140
平 成 27 年 度
140
平 成 22 年 度
75
平 成 23 年 度
75
平 成 24 年 度
75
後期課程
平 成 25 年 度
75
平 成 26 年 度
75
平 成 27 年 度
75

男
11
8
9

女
0
1
1

男
0
1
1

定員充足率
(年 )
111%
112%
115%
119%
120%
123%
145%
139%
148%
140%
124%
123%

現員
156
157
161
166
168
172
109
104
111
105
93
92

総
計

女

11
5
9

0
5
2

11
10
11

研究指導
教員

研究指導
補助教員

5名以上
5名以上
5名以上

4
5
4

計

9
10
9

定員充足率
(第 ２ 期 中 期 )

116%

134%

《 資 料 ５：実 務 経 験 の あ る 教 員 》（ 民 間 職 員・民 間 等 研 究 職 員 な ど 。他 大 学 教 員 の 経 験 は 含
まない）（ 2015 年 ５ 月 １ 日 現 在 ）
性別
男性
女性
全体
年齢
教授
准教授
助教
計
教授
准教授
助教
計
計
60 代

0

50 代

4

40 代

2

1
3

5

0

20 代

0

合計

6

3

1

10
- 27-5 -

0

2

7

1

3

8

1

1

1

0

0

6

16

2

5

30 代

0

2

2

2

2

神戸大学国際協力研究科

分析項目Ⅰ《資料６：特論及び臨時開設科目の開講状況一覧表》
年度
特論
臨時開設科目平 成 22 年 度
10－
平 成 23 年 度
14－
平 成 24 年 度
152
平 成 25 年 度
184
平 成 26 年 度
208
平 成 27 年 度
147
臨 時 開 設 科 目 （ 平 成 24 年 度 よ り 規 則 改 正 し 導 入 ）《資料７：奨学金プログラムによる学位取得受入学生数》
年度
平成22年度

平成23年度

奨学金名称
人材育成奨学計画（JDS事業）
Linkage Master’s Program (DDP) (レギュラープログラム)

国名人材育成奨学計画（JDS事業）
Linkage Master’s Program (DDP)
アジア開発銀行日本奨学金プログラム（ADB-JSP)
人材育成奨学計画（JDS事業）

平成24年度Linkage Master’s Program (DDP)(レギュラープログラム)
アジア開発銀行日本奨学金プログラム（ADB-JSP)
キャンパスアジアプログラム
人材育成奨学計画（JDS事業）

平成25年度Linkage Master’s Program (DDP)
アジア開発銀行日本奨学金プログラム（ADB-JSP)
アジア開発銀行高等教育強化プロジェクト（ラオスADB)
キャンパスアジアプログラム
人材育成奨学計画（JDS事業）

平成26年度

アジア開発銀行日本奨学金プログラム（ADB-JSP)
キャンパスアジアプログラム
人材育成奨学計画（JDS事業）
Linkage Master’s Program (DDP) (レギュラープログラム)

平成27年度受入人数
機関
3 JICA
7 インドネシア政府
合計
10
ベトナム、キルギス、中国、フィリピン
8 JICA
インドネシア8 インドネシア政府
インドネシア、ベトナム、バングラデシュ
4 アジア開発銀行（ADB)
合計
20
ベトナム、キルギス、フィリピン、ガーナ、ミャ
11 JICAンマー
インドネシア8 インドネシア政府
ベトナム
1 アジア開発銀行（ADB)
中国、韓国
4 文部科学省
合計
24
ベトナム、キルギス、フィリピン、ガーナ、ミャ
12 JICA
ンマー、ラオス
インドネシア7 インドネシア政府
ベトナム、インドネシア、バングラデシュ
4 アジア開発銀行（ADB)
ラオス
5 アジア開発銀行（ADB)
中国、韓国
5 文部科学省
合計
33
キルギス、フィリピン、ガーナ、ミャンマー、ラ
15 JICAオス、カンボジア
バングラデシュ
1 アジア開発銀行（ADB)
中国、韓国
5 文部科学省
合計
21
フィリピン、ガーナ、ミャンマー、ラオス、カン
13 JICA
ボジア
インドネシア7 インドネシア政府
ベトナム、バングラデシュ、ジョージア、アゼ
4 アジア開発銀行（ADB)
ルバイジャンエジプト、エチオピア
2 JICA
中国、韓国
3 文部科学省
合計
29
ベトナム、キルギス
インドネシア

アジア開発銀行日本奨学金プログラム（ADB-JSP)
ABEイニシアティブ「修士課程およびインターンシップ」プログラム
キャンパスアジアプログラム《資料８：受入留学生数》
単 位 :名
年度
DDP
交換留学
その他留学
総計
平 成 22 年 度
6
0
15
21
平 成 23 年 度
8
1
27
36
平 成 24 年 度
10
4
23
37
平 成 25 年 度
13
9
28
50
平 成 26 年 度
5
9
23
37
平 成 27 年 度
9
5
25
39
合計
37
27
99
164
DDP：ダ ブ ル・デ ィ グ リ ー・プ ロ グ ラ ム 、交 換 留 学：学 位 を 取 ら な い 協 定 大 学 か ら の 留 学 、
その他留学：協定の無い大学からの留学(水 準 )- 27-6 -神戸大学国際協力研究科

分析項目Ⅰ期待される水準にある。
(判 断 理 由 )本研究科は、グローバルな高度専門職人材等をめざす日本人向けの日本語コースと、主に発展途上諸国の若手官僚等を教育する英語コースとを両輪として設置し、全教員が両コースの教育に携わる実施体制を通じて、日本人と留学生が交流しあう教育環境の提供に成功 し 、プ ラ ス の 相 乗 効 果 を 生 じ て い る 。ま た 重 点 的 に 取 り 組 ん で き た 留 学 を 含 む 海 外 派 遣・受入の活性化を目的とした受入協定校との連携強化や奨学金獲得を行ってきており、本研究科に対して寄せられる留学生奨学金制度枠、本研究科を志望する留学生数も増加傾向にある。
また専任教員を、課題領域に応じた３つの専攻に配置するとともに、４つの学位別教育プログラムに配置し、体系的・専門的教育カリキュラムを常時編成することにより、変化
する国際的課題と学生のニーズに柔軟に対応し得る教育体制となっている。
また学外の他研究科等との教育連携、国内外の援助機関等で実務経験を有する専門家の積極的招聘により、豊富で多様な教育実施体制を布陣し、カリキュラムの多様化に大きく寄与しており、その受け皿として、通常講義とは別に特別講義・臨時開設科目を設置している。
教 育 面 の FD 活 動 に つ い て は FD セ ミ ナ ー の 出 席 率 が 高 く 、 意 見 交 換 も 活 発 で あ り 、 教 員の意識向上機会として役立っている。
他方、入試に関しては、学力試験、口述試験の選抜方法により、求める学生を適切に見出 す た め の 方 策 を 講 じ て い る 。特 に 外 国 語（ 英 語 ）に つ い て は ，平 成 26 年 度 よ り 学 外 の 英語能力試験のスコアを提出することによる免除制度を導入し、入学前の早い段階からの留学準備にも寄与している。
これらのことから、本研究科の教育の実施体制は、期待される水準にあると判断する。

観点 教育内容・方法(観 点 に 係 る 状 況 )博士課程前期課程・後期課程において、多様な文化・価値観の理解に努め、幅広い国際的なコミュニケーション能力を発揮できることを基幹としたディプロマ・ポリシーに基づ
くアドミッション・ポリシーにより入学者選抜を行い、同じくそれに基づき編成されたカリ キ ュ ラ ム ・ マ ッ プ に 沿 っ て 教 育 を 実 施 し て い る （ 別 添 資 料 ３ ）。
博士前期課程の教育内容は、主として講義と演習から成るが、加えて海外実習とインタ
ー ン シ ッ プ な ど の よ り 実 践 的 な 研 究 の 機 会 が 提 供 さ れ て い る 。平 成 26 年 度 に お け る 開 講 科
目 数 は 、日 本 語 で の 講 義 46 科 目 、日 本 語 で の 演 習 42 科 目 、英 語 で の 講 義 47 科 目 、英 語 での 演 習 26 科 目 、 海 外 実 習 11 科 目 、 イ ン タ ー ン シ ッ プ ７ 科 目 で あ る 。 教 育 方 法 の 工 夫 と して 、少 人 数 に よ る 対 話 型・参 加 型 の 授 業 な ど 、ア ク テ ィ ブ・ラ ー ン ニ ン グ を 推 進 し て い る 。
特に日本人学生にとって、留学生とともに英語で討論を行う教育環境を重視し、英語コース で 開 講 さ れ る 授 業 科 目 を 12 単 位 ま で 修 了 要 件 に 算 入 可 能 と す る な ど 、積 極 的 な 履 修 を 推奨している。アジア・アフリカ等世界各地における海外実習やインターンシップによる実践 的 な 教 育 機 会 を 多 数 提 供 し て お り 、そ の 実 績 は《 資 料 ９ 》（ 別 添 資 料 ４ ）の と お り で あ る 。
こ れ ら の 海 外 渡 航 を 促 進 す る た め に 、本 研 究 科 独 自 の 研 究 助 成 制 度 を 設 け 、平 成 25 年 度 及び 平 成 26 年 度 に は 、日 本 学 生 支 援 機 構 の 留 学 生 交 流 支 援 制 度（ 短 期 派 遣 ）を 利 用 し た 渡 航費用補助を行った。
こ の ほ か 国 内 外 の 大 学 院 と の 単 位 互 換 協 定 や 、 キ ャ ン パ ス ア ジ ア ・ プ ロ グ ラ ム （「 質 の向 上 度 の 分 析 」（ １ ） 分 析 項 目 Ⅰ 事 例 ③ 参 照 」） や 、 そ の 他 の 交 換 留 学 ・ ダ ブ ル デ ィ グ リ ー
協 定 を 積 極 的 に 推 進 し 、 そ の 実 績 は 《 資 料 ８ 》 及 び 《 資 料 10》 の と お り で あ る 。
博 士 前 期 課 程 の 履 修 は 、30 単 位 を 修 了 要 件 単 位 と し 、う ち 演 習 ８ 単 位 が 必 修 で あ る 。一- 27-7 -神戸大学国際協力研究科

分析項目Ⅰ部の基礎科目を除いて必修要件を設けず、学生の主体的な履修選択の自由度を確保するもの と な っ て い る 。な お 共 通 中 核 科 目 と し て 、ト ラ ン ス ナ シ ョ ナ ル 関 係 論 、開 発 社 会 調 査 論 、
開発ミクロ経済論Ⅰ、開発マクロ経済論Ⅰ、統計的方法、国際協力法、開発人権法、比較政治の８科目を提供しているが、これは、国際協力を研究するための基礎を身に付けることを狙ったものである。また取得学位（国際学、経済学、法学、政治学）ごとの教育プロ
グラムにおいて、希望進路や年次別に履修モデルを提示し、例年その改訂を検討し，教授会の議をもって決定している。
博士後期課程においては、学生が立案した海外での研究計画について単位化する高度海
外 研 究 等 の 授 業 科 目 を 設 定 し 学 生 が 主 体 的 な 研 究 を 進 め る こ と を 旨 と し な が ら も 、合 計 14
単位のコースワークを定めている。
シラバスは、全てウェブサイト上に公開しており、学生の履修選択や事前事後学修に役立てている。シラバスは学期ごとに更新され、学期ごとの授業評価アンケートの結果等を反映した見直しが行なわれている。
多 く の 授 業 で は テ ィ ー チ ン グ ア シ ス タ ン ト (TA)を 配 置 し て い る が 《 資 料 11》、 TA 報 告 書を 評 価 FD 委 員 会 で 審 議 検 討 の 上 指 導 教 員 に 還 元 す る な ど 、学 生 に 対 す る き め 細 か い 指 導 に役立てている。
ま た 自 主 学 修 を 促 す 教 育 環 境 の 提 供 と し て 、 シ ラ バ ス に お け る 参 考 文 献 の 詳 述 、「 学 生便 覧 」 に お け る 履 修 モ デ ル の 提 示 、 論 文 作 成 ス ケ ジ ュ ー ル の 掲 載 《 資 料 12》、 院 生 研 究 室における各学生のデスク・スペース、土・日・祝日も使用可能な社会科学系図書館、共同資料室、情報処理室、情報処理演習室、語学研修室等の提供を行っている。
《資料９：海外実習・インターンシップ参加者数及び渡航費用補助》
海外実習
年度

平成22年度

件数

6

参加
者数

国名

インターンシップ
渡航費用補助上段：本研究科
下段：JASSO

件数

参加
者数

国名

19

オランダ、カナダ、ウガン
ダ、アメリカ、タイ、ベトナ
ム、セルビア、
マラウィ

17

インドネシア、マラウィ、ウ
12名 60万円
ガンダ 、イギリス、ラオス

1017

タイ、カナダ、セネガル、
バングラディシュ、ブラジ
ル、アメリカ、ウガンダ、オ
ランダ

9

渡航費用補助JASSO

平成23年度

723

カンボジア、ドイツ、ベトナ
ム、アメリカ・カナダ、ケニ
11名 43万円
ア、コロンビア、バングラディシュ

平成24年度

820

ベトナム、アメリカ、ケニ
ア、バングラディシュ、イン 27名 119万円
ド、ベトナム1118

中国、パラグアイ、ラオス、カンボジア、ウガン
ダ、日本、タイ、アメリカ

平成25年度7

22

オランダ･スイス、アメリ
カ、タイ・ミャンマー、ベト
ナム、カナダ12

21

日本、マラウィ、アメリカ、
ウガンダ、中国、タイ、マ 13名 193万円
ラウィ、ベトナム

23

アメリカ、中国、韓国、ケ
10名 38万円
ニア、バングラデシュ、ベト
8名 60万円
ナム

19

ウガンダ、日本、マラウィ、ブルキナファソ、アメリカ、ラオス、インドネシ 13名 168万円
ア、サンサルバドル、韓国

平成26年度7

20名 81万円
5名 38万円- 27-8 -11神戸大学国際協力研究科《 資 料 10： 大 学 間 協 定 等 に 基 づ く 派 遣 学 生 状 況 》
派遣留学生状況年度

平成24 年 度

国名
アメリカ
イギリス
インド
韓国
中国

単位：名

留学先大学等

平成25 年 度

中国

平成26 年 度

平成
27 年 度

イギリス
フランス
韓国
中国
韓国
中国

交換
留学

DDP

Vanderbilt University
SOAS
Banaras Hindu University
ソウル大学奎章閣韓国学研究院
高麗大学校国際大学院
復旦大学大学院

2
2
5

1
1
2

1
1
1
1
3
3
10
1
1
1
1
5
4
13
2
1
6
5
14
1
1
2
39

3
1
1

2
2
4
2
3
4
9

18

《 資 料 11： 平 成 26 年 度 テ ィ ー チ ン グ ア シ ス タ ン ト (TA)採 用 状 況 》
プログラム
TA 付 きTA 付 きTA 付 き
講義科目
演習科目
科目合計
2
3
3
2
10

《 資 料 12： 博 士 論 文 作 成 ス ケ ジ ュ ー ル （ 学 生 便 覧 掲 載 ）》年度
第 1 年度
第 2 年度月
4～ 6 7～ 9 10～ 1～ 3 4～ 6 7～ 9 10～
項目
12
12
研究計画書
○
提出
研究活動報
○
○
○
○
○
○
○
告書
提出資格試
○
○
○
○
○
○
- 27-9 -1

1

合計
イーストアングリア大学国際開発研究科
グ ル ノ ー ブ ル 大 学 ﾋﾟｴｰﾙ･ﾏﾝﾃﾞｽ･ﾌﾗﾝｽ校
高麗大学校国際大学院
復旦大学大学院
合計
高麗大学校国際大学院
復旦大学大学院
合計
総計

17
14
14
5
50

総計

1
1

グリフィス大学
ライデン大学
ブラジリア大学
ソウル国立大学
高麗大学校国際大学院
復旦大学大学院

国際学プログラム
開発・経済プログラム
国 際 法・開 発 法 学 プ ロ グ ラ ム
政治・地域研究プログラム
合計

留学

1

合計
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
オランダ
ブラジル
韓国

分析項目Ⅰ

1
3
2
7

2

1
3
1
5
1
1
2
16

5

単位：名
開講科目
総数

19
17
17
7
60

57
60
26
20
163

1～ 3

4～ 6

第 3 年度
7～ 9 10～
12

○

○

○

1～ 3

神戸大学国際協力研究科
験・審査の
申請
提出資格審
査
博士論文の
執筆

目次
・章

○

○

○

○

○

○

○

目次
・章

目次
・章
・節
ﾜｰｸｼ
ｮｯﾌﾟ
I

目次
・章
・節
ﾜｰｸｼ
ｮｯﾌﾟ
I

前半
部分

前半
部分

後半
部分

後半
部分

ﾜｰｸｼ
ｮｯﾌﾟ
II

ﾜｰｸｼ
ｮｯﾌﾟ
II

中間報告

最終報告

博士論文

分析項目Ⅰ

改
訂

改
訂

改
訂

特殊
研究
報告
○

特殊
研究
報告

特殊
研究
報告
○

・

研究活動報告書は３ヶ月ごとに指導教員に提出すること。

・

博士論文提出資格は第２年度の後半までに取得しておくことがのぞましい。

・

博 士 論 文 の 提 出 期 間 は 、⒋ 月 １ 日 か ら ６ 月 20 日 ま で 、お よ び 10 月 １ 日 か ら 12 月 20 日 ま で と す る 。

（参考）
研究科規則（博士課程の修了要件）
第 32 条博士課程の修了要件は，前期課程又は修士課程修了後，後期課程に 3 年以上在学し，必要な研 究 指 導 を 受 け た 上 ，博 士 論 文 の 審 査 及 び 最 終 試 験 に 合 格 す る こ と と す る 。た だ し ，在 学 期 間 に 関 しては，優れた研究業績を上げた者については，後期課程に 1 年（2 年未満の在学期間をもって修士課
程 又 は 前 期 課 程 を 修 了 し た 者 に あ っ て は ，当 該 在 学 期 間 を 含 め て 3 年 ）以 上 在 学 す れ ば 足 り る も の とする。

(水 準 )
期待される水準にある。
(判 断 理 由 )本研究科の教育内容は、独自性の高い多様な教育機会を充実させており、教育内容は、
期 待 さ れ る 水 準 に あ る と 判 断 で き る 。学 際 性 と 基 礎 知 識 を 涵 養 す る ８ つ の「 共 通 中 核 科 目 」を開講し、その履修を奨励している。また、実践性を涵養する教育機会としてインターン
シップや海外実習を単位化し、渡航費を一部補助するなど履修を奨励している。さらに、欧米やアジア各地の大学との有機的な連携協定によりダブルディグリー・プログラムや交換留学を促進し、海外留学による修了要件単位取得や複数学位取得の機会を積極的に提供している。
ま た 、TA の 積 極 的 な 活 用 、シ ラ バ ス の 効 果 的 な 活 用 な ど 、教 育 効 果 の 向 上 の た め の さ ま
ざまな工夫を行っている。加えて学生の主体的な学修を支援するため、資料室や情報処理施設などの環境整備にも力を入れている。これらのことから、本研究科の教育方法は期待される水準にあると判断する。

- 27-10 -神戸大学国際協力研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
平成 22 年度～24 年度に博士前期課程に入学した者のうち、例年、数名の留学による長期在籍者等を除き、90％を超える者が標準修業年限ないしは標準修業年限から１年以内に修了している《資料 13》。
一方、博士後期課程の標準修業年限内修了率は、例年２割に満たない水準であるが、これは主として専門的研究を深めるべくアジア・アフリカ等のフィールドにおいて長期の研究調査を実施する意図から、国際機関や大使館の専門研究員等の職に積極的に従事し長期休学を行う傾向がみられるためである。
《資料 14》は、平成 22〜26 年度までの博士号取得者数を示すが、平成 24 年度では若干の減少が見られるものの、例年 10 名前後の水準である。なお同期間における単位取得退学者は 20 名であるが、当研究科は単位取得退学後５年以内の博士論文提出資格が認められており、この制度を利用し既に４名が博士号を取得している。
《資料 13：博士前期課程修了率》
修了者

修了率

入学年度

入学者数

標準修業
年限内

標準修業年限＋
1 年以内

標準修業
年限内

標準修業年限＋1 年以内平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

74
72
83

67
69
78

69
71
78

91%
96%
94%

93%
99%
94%

《資料 14：学位取得数》
年度
修士号
平成 22 年度
66
平成 23 年度
81
平成 24 年度
64
平成 25 年度
80
平成 26 年度
68

単位取得退学後５年以内の博士論文提出による博士号取得数（内数）
博士号
10（0）
10（0）
6（1）
8（2）
8（1）

修了生の修士論文･博士論文は、国際協力研究に関わる専門性、学際性ないし実践性を備えたものであり、修士論文については例年７割近くが進学の判断基準とされる「優」以上の評価を得ている《資料15》。一方、博士後期課程の学生は、学会発表や学術論文への投稿を積極的に行う傾向が認められる《資料 16》。
休学者数は、平成 22 年度から 26 年度までの５年間平均で博士前期課程約９人、後期課程約 29 人となっている。就職等の理由による退学者数は、前期課程で平均２人程度、後期課程では平均 13 人程度である《資料 17》。後期課程の退学者は単位修得退学者がほぼ半数を占め、他も勤務の都合または就職による退学が多い。
《資料 15：修士論文に対する評価》
修了年度
秀
優
良
可
計
秀及び優の割合
平成 22 年度
―
45
16
5
66
68％
平成 23 年度
―
61
14
6
81
75％
平成 24 年度
2
47
8
7
64
76％
平成 25 年度
2
55
18
5
80
71％
平成 26 年度
3
41
19
5
68
64％
（注）
「秀」の評価は平成 24 年度より導入された。
- 27-11 -神戸大学国際協力研究科《資料 16：博士後期課程学生の学術学会・学術雑誌等への論文等発表数》
学会発表
学術雑誌等への（ポスター発表含む）
論文発表
年度
国内
国外
総計
国内
平成 24 年度
73
10
8
平成 25 年度
7916
6
平成 26 年度
103
13
8
平成 27 年度
11
3
14
4
総計
35
18
53
26

分析項目Ⅱ

国外
2
2
1
7
12

総計
10
8
9
11
38

《資料 17：休学者数と退学者数》
博士課程

年度

収容定員

現員
(10 月
時点)

休学者数
(11 月
時点)

退学者数
(４月から
１年間)

前期課程

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

140
140
140
140
140

156
150
161
166
168

5
7
13
9
12

2
3
2
1
2

博士課程

年度

収容定員

現員
(10 月
時点)

休学者数
(11 月
時点)

後期課程

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

80
75
75
75
75

109
104
111
105
93

25
21
36
30
33

退学者数(４月から１年間)

10
11
16
11
18

単位取得退
学者(内数)
（1）
（5）
（9）
（5）
（8）

勤務都合・
就職 (内数)
（4）
（3）
（5）
（4）
（5）

学生の主観的な評価を通じた学習成果として、《資料 18～20》には平成 25 年度前期・後期、平成 26
年度前期において実施された授業評価アンケートの結果の一部を掲載している。
《資料 18》は授業内容
への理解度を５段階で評価したものであり（５が最も高く、１が最も低い評価である）、平均値は毎年４を超えている。講義を通じた専門分野への更なる興味・関心の増加に関しても、同様に毎年４を超えている《資料 19》。講義に対する総合的な評価で見ても、平均値は毎年 4.5 程度であり、高い水準にある《資料 20》。

- 27-12 -神戸大学国際協力研究科

分析項目Ⅱ《資料 18：授業評価アンケートの結果：理解度》

平成25年度前期

平成26年度前期
5.8%

10.5%

7.9%

47.5%

53.7%

35.8%

1.4%

41.7%

平均：4.43

平均：4.41

平成25年度後期
9.3%

2.3%

39.5%
48.8%

凡例
「授業の内容はよく理解できましたか。」
に対してそう思う（5 点）
どちらかといえばそう思う（4 点）どちらともいえない（3 点）
どちらかといえばそう思わない（2 点）
そう思わない（1 点）

平均：4.26- 27-13 -神戸大学国際協力研究科

分析項目Ⅱ《資料 19：授業評価アンケートの結果：専門分野への関心》

平成25年度前期

平成25年度後期

7.4% 1.1%

11.6%

25.3%

37.2%
66.3%

平均：4.5751.2%

平均：4.40

平成26年度前期
8.6%

2.2% 3.6%

28.8%

56.8%

凡例
「この授業を受けて関連分野又は専門分
野への興味・関心が増しましたか。」に対してそう思う（5 点）
どちらかといえばそう思う（4 点）どちらともいえない（3 点）
どちらかといえばそう思わない（2 点）
そう思わない（1 点）

平均：4.33- 27-14 -神戸大学国際協力研究科

分析項目Ⅱ《資料 20：授業評価アンケートの結果：総合評価》

平成25年度前期
2.1%

29.5%
68.4%

凡例
「総合的に判断して、この授業を 5 段階で評価してください。」に対して有益であった（5 点）
どちらかといえば有益であった（4 点）どちらともいえない（3 点）
どちらかといえば有益ではなかった（2点）
有益ではなかった（1 点）

平均：4.66

平成26年度前期
3.6%

1.4%

2.2%

25.2%
67.6%

平均：4.55

平成25年度後期
4.7%

53.5%
41.9%
全体平均値：4.28

平均：4.49- 27-15 -神戸大学国際協力研究科

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準にある。
(判断理由)
博士前期課程においては、多くの学生が優れた修士論文を執筆しており、修了率も非常に高い。博士後期課程では、休学者あるいは退学者が毎年一定数存在する（その多くは後述のように大使館の専門調査員などに就職している）が、学生は学会における研究報告や学術雑誌への論文掲載を積極的に行っている。また、授業評価アンケートの結果は、講義が学生の知識の習得あるいは専門性の向上に対して大きく貢献していることを示している。以上により、本研究科の学業の成果は期待される水準にあると判断する。

観点 進路・就職の状況(観点に係る状況)
本研究科の修了生の進路は、国際機関・在外公館、官公庁、特殊法人・非営利団体、教育機関、シン
クタンク・コンサルタント、金融・保険・証券業と多岐にわたっている《資料 21》。
本研究科はその教育目的の一つに国際協力分野の研究者・実務家等の輩出を掲げており、国際機関などに代表される国際協力分野を目指す学生が多いことが一つの特徴である《資料 22》。平成 25 年度に本研究科修了生の就職先である国際協力機構に行ったインタビューでは、本研究科修了生は法学・政治学・経済学等の専門分野を生かして職員としての能力を身に付けられているとともに、国際協力を志望して入学した背景からか国際協力という観点において明確な意識を持っていると評価されている。国際協力機関における評価であり、これは本研究科の学生募集及び入学後の教育が国際協力機関の認識と合致した修了生を輩出できているといえる。また、国際機関への就職においては、博士号（すなわち専門性）も重要な要件であり、毎年博士前期課程修了者の 15～20％程度が後期課程に進学している。
《資料 21：平成 22～26 年度修了者の主な進路》 単位：名
課程
修了生の主な進路
集計
博士前期課程
1 国際機関・在外公館
6
2 官公庁
83
3 特殊法人・非営利団体
17
4 教育機関11
5 ｼﾝｸﾀﾝｸ・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
18
6 マスコミ
4
7 金融・保険・証券業
25
8 その他の業種
84
9 その他・不明
50
進学61
博士前期課程計359
博士後期課程
1 国際機関・在外公館
4
2 官公庁
6
3 特殊法人・非営利団体
1
4 教育機関18
8 その他の業種
3
9 その他・不明
4
博士後期課程計36
博士後期課程満期退学 1 国際機関・在外公館
1
2 官公庁
1
- 27-16 -神戸大学国際協力研究科
3 特殊法人・非営利団体
4 教育機関5 ｼﾝｸﾀﾝｸ・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
8 その他の業種
9 その他・不明
進学
博士後期課程満期退学計
総計

分析項目Ⅱ

1
8
1
3
5
1
21
416

《資料 22：平成 22～26 年度博士前期課程・後期課程修了者の国際協力分野における主な就職先》
アジア福祉教育財団、外務省（国際協力局）、外務省（総合外交政策局）、国際協力機構、国際協力機構（ジュニア専門員）、国際協力機構（青年海外協力隊）、国際交流サービス協会、在ホンジュラス日
本国大使館（専門調査員）、日本開発政策研究所、UNDP、UNESCO、World Bank、UNISDR
国際機関や公官庁以外の民間企業の具体的な就職先について、将来的な国際協力分野でのキャリア・アップを考慮して、金融あるいはシンクタンク・コンサルタント関係に就職する修了生の割合が多いことが特徴である。また、特に留学生等は帰国後に母国の教育機関等で勤務し、本学との教育・研究交流の懸け橋として活躍している。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
本研究科の修了生は、毎年一定数が国際機関等に代表される国際協力分野へ進路を決めている。とりわけ、専門性、実務経験、語学力が客観的に評価される国際公務員や在外公館専門調査員にも修了生が毎年継続的に採用されていることは特筆すべきである。これは偏に、希望する進路に応じた履修ガイド
ラインの提示、国際協力関係の客員教授・非常勤講師の任用、海外実習・高度海外研究の実施、そして国際援助機関等でのインターンシップの開拓などを通じた本研究科の教育の成果の現れであると言えよう。以上により、本研究科の進路・就職の状況は期待される水準にあると判断する。

- 27-17 -神戸大学国際協力研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① アジア・アフリカ諸国政府等からの留学生受入れ促進によるアクティブ・ラーニング環
境の強化
本研究科は、JICA（国際協力機構）の無償支援によるアジア・アフリカ諸国の若手政府職員等に対する奨学金制度（JDS 事業）や JBIC(国際協力銀行)の有償支援によるインドネシア・リンケ
ージ・プログラム等、日本の政府開発援助の取組と連携した留学生の受け入れを近年特に積極化し、対象国・対象分野・人数を大幅に拡充している《資料７・資料８》。
またこのような国際的教育ニーズに対応するカリキュラムの改善に努めており、アジア各地からの政府派遣留学生の防災・リスクマネジメントに関するニーズに対応するため、「国際防災論講座」を新設し、JICA・国連機関・神戸市等との協調により実践的カリキュラムを整備した《資料23》。
《資料 23》防災関係の実践的カリキュラムの例
内容
予防

応急

防災計画・防災体制
地区防災計画、避難計画・避難訓練、土地利用計画、建築防災
計画
都市計画・建築基準・土地利用規制
記録・記憶の継承

国際支援・NPO・NGO

復興

BENIYA, ”Disaster Management”
HOKUGO, ”Disaster Risk Management”
北後,「国際防災論」
近藤,「災害復興論」（一部英語で実施。工学研
究科における住環境再生特論と連結）
TANAKA,” Risk Management”

警報・避難
総 合 防 災 行 政 ,”Comprehensive
救助（消防・自主防災・自衛隊） Administration on Disaster”（神戸市防災危
機管理センター担当
JICA 研修と連携）
災害医療
中澤,「環境保健学特講」（英語で実施）

災害救助法

復旧

講義

住宅復興支援・防災まちづくり
国際復興支援・復興予算他
復興計画・評価

その他

オムニバス講義,「災害保健」（学部講義・名谷キャンパス・日本語）
KANEKO, “Asian Disaster Law I”（アジア防災センター・兵庫県他と連携）
兵 庫 県 立 大 ,” Int’l Cooperation for
Disaster Reduction and Theory of NPO andNGO”
KONDO, “Post-Disaster Recovery Planning”
塩崎,「国際災害復興論」
SHIOZAKI, “Disaster Recovery in Japan”
KANEKO, “Asian Disaster Law II”（神戸市
住宅都市局・神戸都市問題研究所他と連携）
海外実習・インターンシップ

開講学期
秋学期
春学期
春学期
春学期

秋学期

秋学期
春学期
（学部）
秋学期
（隔年）
秋学期
（聴講）
秋学期
春学期
秋学期
秋学期
（隔年）
適宜

事例② FD 活動強化
教育体制の実質化の一環として、教員による FD 活動の強化を通じ《資料 24》、学生の学修振り返り機会が向上した。とくに平成 27 年度より、各教員から学生に対し、授業評価アンケー
トへの回答を通じた自己学修の振り返り機能について詳細な説明を実施した結果、数％に低迷- 27-18 -神戸大学国際協力研究科していたアンケート回答率が 46%と大幅に向上した。学生による自由記述欄への詳細な記載も増加し、学生自身の授業の振り返りが進むと同時に、本研究科として授業に対する学生のニーズや授業評価についての把握が進んだ。アンケート結果は、教授会の場ですべて開示し、教員相互の議論を通じて点検・評価を行うと共に、複数あった参加型授業が有効であったという意
見と、もっと教員の解釈や意見を聞きたかったという意見を合わせてピックアップし、本研究科として促進するアクティブ・ラーニング環境について適切に強化していく事を再確認した。
《資料 24：FD セミナー実施状況》
実施日

FD セミナータイトル

出席教員数

平成 26 年７月２日

大学院教育における研究指導上の課題

20 名

平成 26 年 11 月５日

外国人留学生を受け入れる際に留意すべきこと

20 名

平成 27 年３月４日

ケースで考える学生対応上の課題

24 名

事例③ 大学間協定による国際交流・留学強化の取組―キャンパスアジア・プログラム
本研究科は、従来海外協定校との連携強化に力点を置いて、留学に関する手続きを整備してきている。具体的には、受入時・派遣帰国時に発生する単位認定の手続きを整理し、明確にすることによって、学生が留学先・出身大学で修得した単位が本研究修了要件として算入できる。
また、プログラム修了後には、サーティフィケイトが発行される。さらに、どのような奨学金が受給できるかを事前によく理解した上で、留学準備を進めることができるようになっている。
特に、平成 23 年度に採択されてスタートした文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」の支援のもと、東アジアにおけるリスク・マネジメント専門家養成のための中核拠点を構成することを目的としたキャンパスアジア・プログラムでは、新たにキャンパスアジア室を設置し、復旦大学〔中国・上海〕
・高麗大学校〔韓国・ソウル〕との三極連携体制について綿密な協議を行う態勢を組織的に整備し、リスク・マネジメント分野における国際教育連携を強化した。
３大学によるシンポジウムの共同開催《資料 25》、相互に教員を派遣して開講された特別講義等により、他国の研究者・学生との教育・研究交流が活性化され、国際協力人材の育成される環境が強化された。本プログラムは、各国政府機関等によるモニタリングや中間評価において非常に高い評価を得ている。
《資料 25：キャンパスアジア・プログラムによる共同開催シンポジウムの開催状況》
開催国
参加
開催年月日
テーマ
開催地
者数
日本
平成 24 年
60 名
日中韓三大学共同キックオフ・ワークショップ神戸
2 月 23 日
平成 24 年 Building Resiliency for Emergency Management in East
中国
60 名
11 月 9 日 Asia and the World上海
平成 25 年
Compound Risk and韓国
70 名
11 月 1 日
Regional Collaboration in East Asia
ソウル
～2 日
平成 26 年 Enhancing International Cooperation in Risk
日本
80 名
11 月 21 日 Management神戸
平成 27 年 Challenges and Prospects on Higher Education
タイ
80 名
11 月 19 日 Cooperation in East Asia
バンコク

- 27-19 -