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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年６月22日【事業年度】

第38期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)【会社名】

株式会社音通【英訳名】

ONTSU Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡村邦彦

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号【電話番号】

06-6372-9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室 室長 中川淳【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号【電話番号】

06‐6372‐9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室 室長 中川淳【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第34期

決算年月

第35期

第36期

第37期

第38期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高

（千円）

17,507,825

17,431,766

17,965,873

17,677,605

16,816,589

経常利益

（千円）

153,969

152,988265,991

337,245

272,599

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

18,1391,964

91,712

141,773

103,813

包括利益

（千円）

27,099△21,530

94,380146,642

104,535

純資産額

（千円）

3,329,653

3,309,075

3,303,468

3,386,982

3,354,437

総資産額

（千円）

11,547,270

11,805,506

11,291,129

11,033,001

10,725,643

１株当たり純資産額

（円）

17.08

16.63

16.38

16.72

16.92

１株当たり当期純利益金額

（円）

0.10

0.01

0.48

0.73

0.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

0.09

0.01

0.46

0.72

0.53

自己資本比率

（％）

27.8

26.6

28.1

29.6

30.5

自己資本利益率

（％）

0.6

0.1

2.9

4.4

3.2

株価収益率

（倍）

471.8

4,197.8

68.8

45.8

65.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

990,778

937,615

1,255,961

1,095,283

1,017,901

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△479,103△279,533△612,815△469,672△327,404

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△230,393△448,714△861,227△552,861△1,155,861

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,767,370

1,976,739

1,758,658

1,831,407

1,366,044

（名）

202

208

209

204

215

(1,586)(1,628)(1,706)(1,796)(1,819)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.株価収益率は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額により計算しております。
3.従業員数は就業人員であります。
4.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第34期

決算年月

第35期

第36期

第37期

第38期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高

（千円）

950,098

1,010,328

1,033,204

1,022,162

982,275

経常利益

（千円）

38,42467,546

115,323

299,157

224,306

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

31,758△279,839

101,855

264,499

148,121

資本金（千円）

1,487,479

1,500,944

1,552,706

1,583,203

1,648,832

発行済株式総数（株） 188,566,645 189,742,645 194,733,645 195,261,645 198,584,645

純資産額

（千円）

3,139,113

2,835,586

3,018,601

3,254,158

3,272,717

総資産額

（千円）

8,900,358

8,778,942

8,559,119

8,677,234

8,189,139

１株当たり純資産額

（円）

16.34

14.41

14.98

16.09

16.50

１株当たり配当額

（円）

0.36

0.18

0.24

0.24

0.24

(0.18)(0.18)(0.12)(0.12)(0.12)（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

（円）

0.17

△1.49

0.53

1.36

0.77

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

0.16

−

0.52

1.35

0.76

自己資本比率

（％）

34.5

31.0

33.9

36.2

39.0

自己資本利益率

（％）

1.0

△9.7

3.6

8.7

4.7

株価収益率

（倍）

269.5

−

62.0

24.5

46.1

配当性向

（％）

210.9

−

45.0

17.6

31.3

従業員数

（名）

15

15

12

15

19

(2)

(1)

(1)

(1)

(1)

（外、平均臨時雇用者数）（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.株価収益率は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額により計算しております。
4.第35期の株価収益率と配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員は就業人員であります。
6.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和56年８月

株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。

昭和60年６月

レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。

昭和60年８月

レコード卸事業を開始。

平成元年３月大阪府高槻市に新社屋を新設。

平成２年12月

カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。

平成５年４月ＣＤセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレア（現当社）を設立。

平成12年５月

大阪証券取引所新市場部に株式を上場。

平成12年９月

食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営１号店「ＦＬＥＴ'Ｓ住之江店」(大阪市)をオープン。100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」の展開を開始。

平成13年９月

株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社株式会社ハブ・ア・グッドを設立。

平成14年10月

連結子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。

平成15年４月

大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。

平成15年８月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。

平成17年３月

株式会社ベスト薬品（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）の株式譲受の契約締結。

平成17年４月

フォーレスト株式会社との合弁会社で持分法適用会社のマクロス株式会社を設立。

平成17年４月

株式会社ハブ・ア・グッドの株式を追加取得し当社100％子会社化。

平成17年６月

株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。

平成17年９月

富士音工株式会社（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と株式交換契約の締結。

平成18年１月

富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。

平成18年３月

カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に継承
し株式会社音通は持株会社となる。

平成18年３月

食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテールに継承し株式会社音通は持株会社となる。

平成18年４月

株式会社音通エフ・リテールの100％子会社として株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）を設立。

平成18年８月

株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）が、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の営業譲受契約締結。

平成18年９月

本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。

平成18年10月

マクロス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化。

平成18年10月

スポーツクラブ１号店「ＪＯＹＦＩＴ摂津富田」（大阪府）をオープン。

平成19年４月

株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。

平成19年10月

子会社である株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）及び株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と分社型分割契約を締結。

平成20年７月

子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコム（現連結子会社）を設立。

平成20年７月

株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。

平成22年７月

株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。

平成23年10月

株式会社音通エフ・リテールが株式会社エスティビーを吸収合併。

平成25年４月

株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社ソピック（現連結子会社株式会社
音通エンタテイメント）を吸収合併し、商号を「株式会社ビデオエイティー・ソピック」（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に変更。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場。

平成27年４月

株式会社音通マルチメディアが株式会社ビデオエイティー・ソピックを吸収合併し、商号を「株式会社音通エンタテイメ
ント」に変更。

平成27年６月

株式会社音通の本店所在地を大阪市北区に移転。

平成27年８月

株式会社ニッパンの株式を譲受し連結子会社化。

平成27年10月

株式会社ディーシェアの株式を譲受し連結子会社化。

平成28年４月

ジーン株式会社の株式を譲受し連結子会社化。

平成29年１月

株式会社音通エフ・リテールが株式会社ニッパンを吸収合併。
ジーン株式会社が商号を「株式会社ニッパン」に変更。

平成30年４月

マクロス株式会社の株式の全てを譲渡し非子会社化。
株式会社音通エンタテイメントが株式会社ディーシェアを吸収合併。

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び７社の関係会社（内、１社は持分法適用会社）で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメント（区分)事業内容

食料品・生活雑貨小売事業

・100円ショップ「ＦＬＥＴ Ｓ」及び「百圓領事館」等の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営
・食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」の経営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

関係会社
株式会社音通エフ・リテール
マクロス株式会社
株式会社ニッパン

カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸

株式会社音通エンタテイメント
株式会社ディーシェア

スポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営

株式会社ファイコム

ＩＰ事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営

株式会社音通事業の系統図は次ページのとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容（注）1

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)株式会社音通エフ・リテール（注）4,5
株式会社音通エンタテイメント（注）3,4
マクロス株式会社（注）8
株式会社ファイコム
株式会社ニッパン（注）9
株式会社ディーシェア
（注）2

大阪市北区

50,000

食料品・生活雑貨
小売事業

100.0

役員の兼任、商取引、設備の賃貸借、資金援助

大阪市北区

50,000

カラオケ関係事業

100.0

役員の兼任、商取引、設備の賃貸借、資金援助

大阪市北区

50,000

食料品・生活雑貨
小売事業

100.0

役員の兼任、商取引、設備の賃貸借、資金援助

大阪市北区

50,000

スポーツ事業100.0

役員の兼任、商取引、設備の賃貸借、資金援助

大阪市北区

20,000

食料品・生活雑貨
小売事業

100.0

役員の兼任、資金援助

大阪府守口市

9,000

カラオケ関係事業

100.0（55.6）

役員の兼任（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。なお、株式会社ディーシェアの「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は、株式会社音通エンタテイメントを通じての間接所有であります。
3.特定子会社であります。
4.下記の連結子会社については売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社音通エフ・リテール

株式会社音通エンタテイメント①売上高

12,449,287千円①売上高

2,374,588千円②経常利益△20,433千円②経常利益

92,151千円③当期純利益11,992千円③当期純利益59,630千円④純資産額△71,397千円④純資産額

441,308千円⑤総資産額

4,182,816千円⑤総資産額

1,677,761千円

5.債務超過会社であり、債務超過額は71,397千円であります。
6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
7.上記のほか、重要性の乏しい関連会社が１社あります。
8.マクロス株式会社は、平成30年２月20日付で株式を追加取得したことにより、完全子会社となりました。
9.株式会社ニッパンは、平成30年２月20日付でマクロス株式会社が完全子会社化したため間接所有をあわせて100.0％となり、さらに平成30年３月１日付で株式を移動したことにより完全子会社となりました。

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５ 【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)102(1,654)
69
(2)
25
(162)
5
(0)
14
(1)
215
(1,819)

食料品・生活雑貨小売事業
カラオケ関係事業
スポーツ事業
ＩＰ事業
全社（共通）
合計（注）1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)19(1)

平均勤続年数(年)48.6

平均年間給与(千円)

11.8セグメントの名称

4,854

従業員数(名)
5
(0)
14
(1)
19
(1)

IP事業
全社（共通）
合計（注）1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会における価値の変化に迅速に対応し、顧客満足度の最大化を目標として事業を展開しております。
当社におきましては、当社グループ全体の企業価値を高めるための経営戦略の検討及び策定、将来を見据えた成長分野への積極投資の検討及び施策の決定、ならびにＭ＆Ａの迅速な意思決定を、経営の基本方針としております。
子会社におきましては、競争力の向上のため、それぞれの事業運営への専念、迅速な意思決定、責任の明確化を
経営の基本方針としております。
当社グループにおける人材の育成は、組織力の強化を図るため、経営の中枢で活躍するマネジメント層を強化するとともに、各セクションにおけるスペシャリストを積極的に育成し、責任と権限の明確化を進めることを基本方
針としております。
これらの基本方針に沿い、当社グループにおきましては、グループ全体の収益力アップと財務体質の強化を図りながら将来を見据えた投資を行なうと同時に、常に既存事業の見直しや不要資産の整理等、経営資源の選択と集中にも取り組むことにより、グループ全体の企業価値をバランスよく向上してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、グループ全体の経営戦略を策定し、収益力アップならびに財務体質の強化を追及していくために、売上総利益率、総資本回転率、自己資本利益率、総資産利益率の、いずれも利益を重要視した４項目を経営分
析数値として経営指標に掲げております。現在のところ、各指標の具体的な目標数値は定めておりませんが、今後も各指標の推移を分析するとともに、さらに一層の向上を目指してまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営体制の若返りと権限の委譲を図りながら、シンプルな組織体制を構築してスピード経営をめざしてまいります。
当社ならびに主要な子会社の経営戦略は次の通りです。
①株式会社音通
当社は、当社グループの統括会社としてグループ全体の経営効率を重視するため、管理部門を当社に集約し、経営情報と人事情報の集中管理を行っております。この体制により、グループ全体の最適組織を常に追求しながら、グループ全体の生産性を向上させ、企業価値を最大限に高めることを目指してまいります。
ＩＰ事業部門におきましては、グループ全体の資産、店舗等の賃貸物件を一元的に集中管理し、顧客や店舗のニーズにあったテナント誘致や遊休スペースの有効活用の企画、提案を実施することにより、子会社の事業運営に利益貢献してまいります。
②株式会社音通エフ・リテール
100円ショップの新規出店を事業拡大のための最優先課題と位置づけており、今後も既存店舗の所在する関西、関東、九州地域を中心に、スーパーマーケットや複合商業施設へ積極的に出店をすすめてまいります。
既存店舗のリニューアルにつきましは、内外装の刷新とともに、商品構成の見直しにも積極的に取り組むことにより、顧客満足度の向上を追求してまいります。なお、順次導入を進めてまいりましたPOSシステムの運用を本格化してまいります。
試験的に取り扱いを進めてまいりました100円以外の定額商品群につきましては、販売実績に応じた商品の入れ替えを進めるとともに、取り扱い品目ならびに取り扱い店舗を拡大するなど、今後も積極的に取り扱いを拡大してまいります。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書③株式会社音通エンタテイメント
事業展開しております関西・中部・関東の各地におきまして、お客様から厚い信頼のあるNo.１ディーラーを目指してまいります。
デイ市場におきましては、豊富な不動産情報と蓄積された物件開発ノウハウを武器に、カラオケボックス経営
法人への提案営業を引き続き強化してまいります。また、公共施設、高齢者施設、カラオケ喫茶、個室居酒屋などの市場開拓にも積極的に取り込むとともに、WEBカメラ、監視カメラ、AV機器、演出効果照明などの商材の販売拡大にも積極的に取組んでまいります。
ナイト市場におきましては、ビル管理業者及び不動産業者に対する営業により、新店情報の早期把握に努めるとともに、遊休機器を有効利用することにより、リーズナブルな価格での提供を可能にするなど、お客様のニーズを幅広くカバーする提案営業を強化してまいります。また、バー・スナック・クラブ向けの店舗物件紹介サイトを運営する関連会社との連携をはかることにより、新規開業店舗における契約獲得を強化してまいります。
④株式会社ファイコム
急拡大中の小型スポーツジムの新規出店を最優先に事業を展開しております。
新規店舗の出店におきましては、将来の競合他社の進出も視野に入れた店舗シミュレーションを多角的に実施するなど、厳しい条件をクリアした物件のみで新規出店を決定しており、長期的に安定した収益が見込める店舗網の拡大を目指しております。
店舗の運営面におきましては、既存会員の定着率向上に向けた取組みを特に重視しております。新規会員の初期定着率向上のためのオリエンテーションの充実、新プログラムの採用やクリンリネスの徹底、スタッフの接客
教育の充実など、魅力ある施設作りをFC本部と連動しながら取り組んでおります。
また、会員から寄せられるさまざまな要望にも積極的に応えており、会員満足度の向上に寄与しております。
将来にわたる事業の拡大のためには積極的な新規出店が不可欠であると認識しており、新規出店に伴うイニシャルコストと会社全体の収益バランスを十分に考慮しながらも、中・長期的な視野に立ち、計画的に新規出店を進めつつ増収増益を目指してまいります。
なお、大型のフィットネスクラブ、２４時間型の小・中規模フィットネスジムのラインナップに加え、新たなコンセプトでの店舗開発も進めてまいります。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書（4）当社グループを取り巻く経営環境
セグメント情報に記載された区分ごとの経営環境は、次の通りであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
近年100円ショップ業界の市場規模は、業界上位４社で売上高合計が5,000億円を超えているものの、その成長は鈍化しており、市場の成熟化が進んでおります。そのため事業者各社は、消費者が認識しやすいブランドイ
メージを構築することを事業戦略の前面に押し出しながら、激しい競争を繰り広げております。
重ねて、近年の新規店舗は、ショッピングセンターやスーパーマーケット、また、駅ビルや複合商業施設などでの出店が加速しており、出店スペースを巡っての競合が激しさを増しております。
一方で、消費者の品質に対する要求水準は高く、品質向上のための不断の経営努力が続いております。
②カラオケ関係事業
カラオケは、日本国内においては代表的な娯楽の一つとして幅広い世代に浸透すると同時に、産業としても成熟しつつあります。通信カラオケ機器を取り扱う事業者は、メーカー、メーカー系資本の事業者、独立系資本の事業者、また、小規模資本の事業者など、幅広い事業者が事業活動を展開しております。
しかしながら、成熟期を迎えているカラオケ市場は激しいシェア争いの場と化しており、メーカーの統合や、取り扱い事業者の統廃合が進んでおります。特に、取り扱い事業者の統廃合は、市場シェアの獲得競争と並行して今後も進むものと思われます。
③スポーツ事業
フィットネス業界は、国民の健康志向の浸透による新規会員の増加とともに、運営会社間における会員獲得競争が激化しており、店舗網の拡大と会費などにおける価格低下が急速に進んでおります。
特に小型店の店舗数の増加傾向が著しく、出店スペースを巡る競合が激しさを増しております。
店舗数の増加と会費の価格低下は、フィットネス店舗の利用者数を着実に増加させており、市場規模の拡大にも繋がっております。今後もこの傾向は続くものと見られており、事業者各社の出店意欲は高い水準で維持されるものと思われます。
④ＩＰ事業
コインパーキング業界は、事業者数と駐車台数ともに年々増加しており、近年では空き家対策特別措置法の施行にともない更地が増加する一方で、首都圏では東京オリンピックを照準に併せた建築工事のために閉鎖される
コインパーキングも目立つようになっております。また、今後予定されている消費税率の見直しに向けて、料金改定の動向にも注目が集まっております。
今後も、コインパーキングの増加は当面続き、市場規模は拡大して行くものと予想されておりますが、事業者数も増加することで競争は激化するとともに、コインパーキングの小型化や低価格化が進むものと思われます。

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有価証券報告書（5）会社の対処すべき課題
当社グループ及びセグメント情報に記載された区分ごとに対処すべき課題の主なものは次の通りであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
消費者の品質に対する選別眼や販売価格に対するお買い得感の要求水準が高まっており、商品開発力の強化や商品構成品目の拡充・拡大が今後の最重要課題であると認識しております。
当セグメントにおきましては、常に仕入れチャンネルを拡大しつつ、お客様が利便性とお買い得感を得られる
商品開発をすすめながら、商品構成品目の充実・強化に取組んでおります。
また、当セグメントにおける店舗の商品構成は、100円ショップ業態の特性により、販売価格が税抜価格100円の商品群が中心となっておりますが、消費者に対してより満足度の高い商品を提案していくために、100円以外の価格帯における商品群の開発と導入が必要不可欠であると認識しております。
②カラオケ関係事業
カラオケは、日本国内においては代表的な娯楽の一つとして幅広い世代に浸透すると同時に、産業としても成熟しつつあると認識しております。市場規模が今後急拡することは望めないなか、ディーラーを積極的に事業統合することにより市場シェアをアップすることにより、経営基盤を拡大して安定させることが急務であると認識しております。
③スポーツ事業
スポーツクラブ業界は、24時間営業の小型ジムの新規出店が加速しており、他業態からの参入もあり、出店競争が激化しております。
このような環境のなかでも将来にわたる安定した事業拡大を目指すためには、既存店の安定運営と同時に新規店の出店をバランスよく行っていくことが重要であると認識しております。そのため、既存店におきましては安定会員数の維持が、また、新規店におきましても新会員を短期間で獲得することによる早期黒字化が最重要課題であると認識しております。
④内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取組むとともに、顧問弁護士など外部専門家との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取組んでまいります。
また、取組みにあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。
⑤機動的な資金調達力の向上
当社グループは、食料品・生活雑貨小売事業とスポーツ事業においては新規出店を、また、カラオケ関係事業においては通信カラオケ機器などの賃貸資産の導入を主な設備投資の対象としております。また、Ｍ＆Ａにおける事業規模の拡大についても積極的に取り組んでおります。
必要とする資金は、営業活動により発生するキャッシュフローを中心にしつつ、銀行借り入れや割賦販売契約などにより調達しております。
しかしながら、今後、設備投資規模の拡大や大規模のＭ＆Ａ案件に取り組むことを可能にするためには、機動的な資金調達力をさらに高めつつ最適な調達方法を採用することが、重要な課題であると認識しております。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」に記載の通りであります。
（1）グループの経営について
当社グループの経営について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、人材の確保と育成、Ｍ＆Ａの積極的な展開、市場金利の変動による影響、突発事象の発生による影響、資産の減損、労務費の増加、債権の管理、個人情報保護法の対応であると認識しております。
（2）事業内容等についてセグメント情報に記載された区分において投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次の通り
であると認識しております。
①食料品・生活雑貨小売事業について
当事業部門では食品の安全衛生に留意し、特に品質・鮮度を重視した商品を提供しております。そのため、当社の品質基準・品質表示基準及び社内加工基準・従業員の衛生管理基準を定めその遵守の徹底を行っております。しかしながら、万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
また、地震をはじめとする大規模自然災害により、店舗が甚大な被害を被った場合や、交通網の寸断等による物流の停止等により、一時的に店舗の営業が継続できなくなる場合、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
②カラオケ関係事業について
当事業部門では、カラオケの主要機器の供給をメーカー２社に依存しております。供給元メーカーと当社グ
ループとの間には、協力関係が構築され、安定的な供給が確保される体制を整えております。しかしながら、需要の増加・減少など供給元の市場戦略及び開発製品等により需給関係等に想定しない事象が発生した場合には、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
③スポーツ事業について
当事業部門では、地震をはじめとする大規模自然災害により、施設が甚大な被害を被るなどして施設運営が継続できなくなる場合、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
また、当事業部門におきましては、事業活動を通してお客様の個人情報を入手しております。これら個人情報の取り扱いのために、「個人情報保護規定」を設け、情報の保管・利用について最新の注意を払い、徹底した管理に努めております。しかしながら、予期せぬ事件・事故等で個人情報が流出するといった出来事が発生した場合、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
④ＩＰ事業について
当事業部門では、地震をはじめとする大規模自然災害により、施設が甚大な被害を被るなどして施設運営が継続できなくなる場合、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
（3）将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象ついて該当する事象はございません。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
a.資産
流動資産は、有利子負債の削減をすすめるため現金及び預金を取り崩すなどしたため、4,381,718千円（前連
結会計年度比393,111千円の減少）となりました。これは主として、預け金が30,460千円、前払費用が16,633千
円増加したものの、現金及び預金が465,360千円減少したことなどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 ④ 連結キャッシュ・フロー計
算書」をご参照ください。）
固定資産は、スポーツ事業及び食料品・生活雑貨小売事業における新規出店などの設備投資を実施するなどした結果、6,333,353千円（前連結会計年度比90,767千円の増加）となりました。これは主として、新規店舗の出店により建物及び構築物が148,337千円増加するなどしたものの、賃貸資産が87,751千円減少したことなどによります。
繰延資産は、10,572千円（前連結会計年度比5,013千円の減少）となりました。
この結果、総資産は10,725,643千円（前連結会計年度比307,357千円の減少）となりました。
b.負債
流動負債は、有利子負債の削減を進めるなどした結果、3,243,920千円（前連結会計年度比331,534千円の減少）となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が308,378千円、支払手形及び買掛金が97,584千円、1年内償還予定の社債が65,000千円減少したことなどによります。
固定負債は、有利子負債の削減をすすめる一方、設備投資の一部を割賦で購入するなどしたため、4,127,285
千円（前連結会計年度比56,722千円の増加）となりました。これは主として、長期割賦未払金が213,084千円増加したものの、長期借入金が154,772千円、社債が65,000千円減少したことなどによります。
c.純資産
純資産は、3,354,437千円（前連結会計年度比32,545千円の減少）となりました。これは主として、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で103,813千円増加し、配当金の支払で46,299千円減少したことにより57,513千円増加し、資本剰余金が新株の発行で65,628千円増加し、連結子会社株式の取得による持分の増減で2,859千円増加したことにより68,487千円増加し、また、自己株式が取得により180,635千円減少したことなどによります。

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有価証券報告書②経営成績の状況
当社の当連結会計年度の経営成績は、売上高16,816,589千円（前年同期比4.9％減）、営業利益318,910千円（同19.2％減）、経常利益272,599千円（同19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益103,813千円（同26.8％減）であり、セグメントの業績は、次の通りであります。
a.食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の１００円ショップ並びに食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の18店舗であります。
オープン
平成29年４月21日
平成29年６月８日
平成29年６月９日
平成29年６月23日
平成29年７月14日
平成29年７月28日
平成29年９月１日
平成29年９月８日
平成29年９月15日
平成29年９月28日
平成29年10月19日
平成29年10月26日
平成29年11月30日
平成29年12月１日
平成30年１月25日
平成30年２月23日
平成30年３月１日
平成30年３月29日

店舗名称
ＦＬＥＴ'Ｓ ＧＥＴＯ萱島店
ＦＬＥＴ'Ｓ アプロ松原店
ＦＬＥＴ'Ｓ ゆめマート坪井店
ＦＬＥＴ'Ｓ アコレ八広店
ＦＬＥＴ'Ｓ アルク平生店
ＦＬＥＴ'Ｓ コモディイイダ草加店
ＦＬＥＴ'Ｓ 中央フード柳井店
ＦＬＥＴ'Ｓ アコレ練馬春日町店
ＦＬＥＴ'Ｓ アコレ綾瀬駅東店
ＦＬＥＴ'Ｓ アプロ沢良宜店
ＦＬＥＴ'Ｓ アプロ平野店
ＦＬＥＴ'Ｓ サンディ橿原葛本店
ＦＬＥＴ'Ｓ アプロ門真店
ＦＬＥＴ'Ｓ アコレ青井５丁目店
ＦＬＥＴ'Ｓ アプロ南市岡店
ＦＬＥＴ'Ｓ アコレ与野鈴谷店
ＦＬＥＴ'Ｓ アプロ木川店
ＦＬＥＴ'Ｓ アプロ東加賀屋店

所在地
大阪府寝屋川市
大阪府松原市
熊本市中央区
東京都墨田区
山口県熊毛郡埼玉県草加市
山口県柳井市
東京都練馬区
東京都足立区
大阪府茨木市
大阪市平野区
奈良県橿原市
大阪府門真市
東京都足立区
大阪市港区
さいたま市中央区
大阪市淀川区
大阪市住之江区

一方で、契約満了、母店閉店、業績不振等の理由により、６店舗の１００円ショップを閉店いたしました。
その結果、当連結会計年度末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の１００円ショップ直営店舗154店
舗、同ＦＣ店舗６店舗、食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」直営店舗４店舗の合計164店舗を運営しております。
既存店におきましては、大型店を中心に内外装並びに店舗設備のリニューアルを進めるとともに、お客様に心地よくご利用していただけるよう、売場レイアウトの変更や商品ラインナップの見直しも進めてまいりました。
品揃えの充実のため、100円以外の価格帯における商品群の導入も進めており、機能性を高めた商品を中心に品揃えを増やしてまいりました。
しかしながら、リニューアル関連費用や人件費を中心に経費が増加した結果、当連結会計年度は、売上高12,964,349千円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益（営業利益）12,950千円（同91.2％減）となりました。
b.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。
カラオケ業界におきましては、ナイト市場の漸減傾向が依然として続いているものの、カラオケボックス市
場においては増加傾向であり、業者間における激しい競合が続いております。
当連結会計年度におきましては、新製品の発売がなかったために販売売上が低調に推移した結果、売上高
2,306,936千円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益（営業利益）150,331千円（同8.5％増）となりまし
た。

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有価証券報告書

c.スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及び、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の４店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成29年７月15日
平成29年９月13日
平成30年１月11日
平成30年２月26日

ＪＯＹＦＩＴ２４ 茨木真砂
ＪＯＹＦＩＴ２４ 靭公園
ＪＯＹＦＩＴ２４ 門真打越
ＪＯＹＦＩＴ２４ ＪＲ六甲道駅前

大阪府茨木市
大阪市西区
大阪府門真市
神戸市灘区

当連結会計年度末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」３店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」11店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」１店舗の合計15店舗を運営しております。
当セグメントにおきましては、自社スタッフのサービスレベルの向上に引き続き取組んでいる一方で、クラブ会員の要望をスタジオプログラムに反映させるなど、顧客満足度の向上にも取組んでおります。また、新規入会者を対象としたオリエンテーションを定期的に実施しており、入会後の定着率を高水準で維持しております。
平成26年度より進めております計画的な新規出店の継続効果により、当連結会計年度の当セグメントは、売上高1,086,045千円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益（営業利益）216,772千円（同29.4％増）となりました。
d.ＩＰ事業当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
当連結会計年度における賃貸店舗、賃貸住宅の新規設置はなく、コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店店舗は、次の３ヶ所76車室であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成29年７月８日
平成29年７月12日
平成29年12月27日

Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 山之内②
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 靭公園①
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ なかもず①

大阪市住吉区
大阪市西区
堺市北区

一方で、６ヵ所39車室を契約期間の満了で閉鎖いたしました。
コインパーキング事業におきましては、当連結会計年度末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして
56ヵ所632車室のコインパーキングを運営しております。
近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営をしておりますが、一方で、営業力強化のため人件費が増加した結果、当連結会計年度の当セグメントは、売上高459,256千円（前年同期比7.2％減）、
セグメント損失（営業損失）4,238千円（前年同期は12,562千円のセグメント利益）となりました。

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有価証券報告書③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1,366,044千円（前連結会計年度比465,363千円の減少）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主力事業である食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業並びにスポーツ事業を中心として、1,017,901千円の収入（前連結会計年度比77,381千円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益210,671千円、減価償却費848,213千円、のれん償却費84,534千円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の増減額99,848千円であります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、スポーツ事業及び食料品・生活雑貨小売事業における新規出店などの設備投資を実施するとともに、食料品・生活雑貨小売事業における建設協力金や差入保証金の回収などが進んだ結果、327,404千円の支出（前連結会計年度比142,268千円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入55,728千円、差入保証金の回収による収入21,497千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出463,984千円、差入保証金の差入による支出18,463千円
であります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減や自己株式の取得を実施したことなどにより、
1,155,861千円の支出（前連結会計年度比602,999千円の増加）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,364,151千円、割賦債務の返済による支出391,458千円、
自己株式の取得による支出180,635千円、社債の償還による支出130,000千円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入908,000千円であります。

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有価証券報告書④仕入及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

食料品・生活雑貨小売事業

8,878,677△6.8

カラオケ関係事業

1,222,754△14.7

スポーツ事業388,986

＋30.5

ＩＰ事業

441,685△5.7

10,932,104

△6.8

合計

（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.スポーツ事業における大きな変動の理由は、前連結会計年度に２店舗、また、当連結会計年度に４店舗の新規店舗を出店したことによります。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

食料品・生活雑貨小売事業

12,964,349△5.1

カラオケ関係事業

2,306,936△13.6

スポーツ事業1,086,045＋28.1

459,256△7.2

16,816,589

△4.9

ＩＰ事業
合計

（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.スポーツ事業における大きな変動の理由は、前連結会計年度に２店舗、また、当連結会計年度に４店舗の新規店舗を出店したことによります。

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有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度における売上高は16,816,589千円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。
売上高の主な変動要因は、スポーツ事業においては出店効果により前連結会計年度を上回りましたが、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業並びにIP事業において前連結会計年度を下回ったことによります。特に、食料品・生活雑貨小売事業において、大型店リニューアル工事期間中の売上高減少が大きく影響いたしました。
当連結会計年度における営業利益は318,910千円（前連結会計年度比19.2％減）となりました。
営業利益の主な変動要因は、スポーツ事業における粗利益率の改善とスポーツクラブ会員の増加等において前連結会計年度を上回りましたが、食料品・生活雑貨小売事業ならびにIP事業において販売管理費の増加などにより前連結会計年度を下回ったことによります。
当連結会計年度における経常利益は272,599千円（前連結会計年度比19.2％減）となりました。
営業外収益は受取利息の減少などにより前連結会計年度に比べて3,055千円減少し、営業外費用は有利子負債の削減による支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べて14,326千円減少いたしました。
当連結会計年度における特別利益は24,611千円（前連結会計年度比456.2％増）、特別損失は86,539千円（前連
結会計年度比56.8％増）となりました。
特別利益におきましては、投資有価証券売却益が24,000千円発生し、特別損失におきましては、食料品・生活雑貨小売事業を中心に、店舗閉鎖損失56,476千円、減損損失22,678千円などが発生いたしました。
税金等調整前当期純利益210,671千円（前連結会計年度比26.5％減）となり、税効果会計適用後法人税負担額は106,136千円（前連結会計年度比24.1％減）となりました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は103,813千円（前連結会計年度比26.8％減）となりました。

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有価証券報告書③当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
a.人材の確保と育成について
当社グループでは、事業拡大等の施策により、さまざまなセクションにおいてスキルの高い人材の確保や育成が不可欠となっております。
そのため、人材の確保と育成が充分に達成できない場合、出店計画の遅延や店舗運営におけるサービスレベ
ルの低下等を招くなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
b.Ｍ＆Ａの積極的な展開について
当社グループでは事業拡大及び成長発展を目的として、積極的なＭ＆Ａを展開しております。そのため、この施策を実行するにあたり、経済環境や法規制の変化等、経営のコントロールを超える外的要因が発生した場合などには、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
c.市場金利の変動による影響について
当社グループでは、設備投資に係る資金を主に間接金融方式により調達しております。そのため、今後の経済環境の変化に伴う金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
d.突発事象の発生による影響について
当社グループの店舗施設、物流施設または取引先の主要施設等において大規模自然災害・事故・犯罪・コン
ピューターシステムのトラブル等の事態が発生し、安定した店舗運営又は物流が妨げられる状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、鳥インフルエンザ、放射能漏洩などに類する食品の安全・安心に関する予期せぬ事態が発生し、商品の安定供給に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
e.資産の減損について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産（のれんを含む）の価値を計測しております。そのため、固定資産の価値が下落した場合、減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
f.労務費の増加について
最低賃金の引き上げや、厚生年金保険法、パートタイム労働法、労働基準法等の各種法令改正により、これらに係わる費用が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、現在国会で審議が進んでいる「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の可決状況によっては、将来にわたり当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
g.債権の管理について
当社グループは、店舗等の出店にあたっては貸主に敷金及び保証金を差し入れております。また、事業運営
においては売掛金も発生しております。これら債権に対しては会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりま
すが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。
h.個人情報保護法の対応について
カラオケ関係事業における機器レンタル先及びスポーツ事業における「フィットネスクラブ」等の会員の顧客情報を収集しております。この顧客情報には、メンテナンス等の緊急連絡先及び会員の個人情報が入力されております。これら顧客情報の取扱については、「個人情報取扱規程」を設け、情報の保管・利用について細心の注意を払い、徹底した管理に努めており、現在まで顧客情報の流失による問題は発生しておりません。
しかしながら、予期せぬ事件・事故等で個人情報が流出するといった出来事が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、商品仕入費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの新規店舗の出店、改修、賃貸用資産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達や割賦販売契約の締結によることとしております。
翌連結会計年度のキャッシュフローの見通しにつきましては、当連結会計年度に比べ、スポーツ事業における新規店舗の出店に係る設備投資が大幅に増加する見込みでありますが、金融機関からの借入による資金調達
及び割賦販売契約により対応することを見込んでいるため、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度と同程度となる見込みであります。
なお、金融機関及びリース会社各社との関係は良好であります。
b.資金の流動性
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
経営計画において想定しない突発的な資金需要に対応するための当座貸越ならびにコミットメントライン契約は締結しておりません。しかしながら、経営計画に沿った資金調達をより機動的に行うため、その一部を、
コミットメントライン期間を設定した借入契約により調達するなどしており、資金の流動性は良好であります。
なお、当社グループ内の資金効率を高めるため、金融機関からの資金調達はすべて当社で行い、資金状況を勘案してグループ会社に配分する制度を運用しています。

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有価証券報告書⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.食料品・生活雑貨小売事業
当連結会計年度の当セグメントは、売上高12,964,349千円、セグメント利益（営業利益）12,950千円、セグ
メント資産5,221,327千円であります。また、その他、減価償却費203,435千円、特別損失68,104千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額263,386千円であります。
近年、100円ショップ業界の市場規模は5,000億円を超えているものの、成長は鈍化しているものと思われます。また、100円商材開発におけるコストの壁により、徐々に商品開発・供給に目新しさが失われつつあります。
そのため、当連結会計年度におきましては、18店舗を新規出店する一方で６店舗を閉店し、既存店につきましてはロードサイド型の大型店を中心にリニューアル工事を進めるとともに、100円以外の価格帯における商品群の導入も進めてまいりました。
しかしながら、リニューアル工事伴う収入源を補うことができなかったことなどから、売上高、セグメント
利益ともに減少する結果となりました。
当セグメントにおきましては、今後も100円均一ショップの出店を積極的に行うことにより店舗網を拡大するとともに、お客様に心地よくご利用いただくためのリニューアル工事も並行して行ってまいります。また、機能性を高めた商品を中心に100円以外の価格帯における商品群の導入をすすめてまいります。
b.カラオケ関係事業
当連結会計年度の当セグメントは、売上高2,306,936千円、セグメント利益（営業利益）150,331千円、セグ
メント資産1,792,952千円であります。また、その他、減価償却費466,252千円、のれん償却84,534千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額420,363千円であります。
主力商品である通信カラオケ機器の新製品の発売がない端境期であったため、機器の販売は苦戦を強いられましたが、一方でリース契約における件数維持のため、通信カラオケ機器などの賃貸資産を購入いたしました。
カラオケ業界におきましては、個人消費の回復が遅れているスナック等のナイト市場が未だ厳しい状況が続
いております。また、デイ市場(カラオケボックス等)では、ここ数年、機器設置台数等が微増傾向となってきておりますが、依然として大手寡占化の傾向が続いており、店舗間の競争は激化しております。
一方、機器メーカーが寡占化した状態のなかで、機器メーカーの技術革新による新製品が投入されることにより、大きく市場が変動する場合があり、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
当社におきましては、複数の機器メーカーとの取引を密におこなうとともに、多業態の顧客との幅広い取引関係を構築することにより、急激な市場変動のリスクに対応してまいります。
c.スポーツ事業
当連結会計年度の当セグメントは、売上高1,086,045千円、セグメント利益（営業利益）216,772千円、セグ
メント資産1,222,208千円であります。また、その他、減価償却費99,632千円、特別損失710千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額433,929千円であります。
近年、高齢化社会の到来とともに健康志向が広い世代に渡り浸透してきた結果、スポーツクラブ業界は拡大を続けております。しかしながら一方では、店舗の急激な増加により、会員獲得競争が激化し、会員価格の低下も進んでおります。
当社におきましては、当連結会計期間におきましてスポーツジムの新規店舗を４店舗出店するなどして事業の拡大を進めてまいりました。新規店舗につきましては24時間型スポーツジムのを中心に今後も継続して出店するとともに、新しいスタイルのスポーツジムの出店にも取り組んでまいります。
d.ＩＰ事業
当連結会計年度の当セグメントは、売上高459,256千円、セグメント損失（営業損失）4,238千円、セグメン
ト資産1,252,232千円であります。また、その他、減価償却費68,071千円、特別損失17,724千円、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額59,827千円であります。
当セグメントは、コインパーキングの運営事業及び賃貸不動産の貸し付けを行っております。
コインパーキング業界は、大手事業者が圧倒的な資金量と情報量を武器に市場を支配しておりますが、当社におきましては、独自開発物件の他にも、当社グループにおいて経営する100円均一ショップやスポーツクラブの併設駐車場の経営をはじめ、公共団体の入札案件などにも取り組むなどして事業を展開しており、設備投資
は新規コインパーキングの開設を中心に行っております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
子会社株式の追加取得に関する契約
当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、連結子会社のマクロス株式会社の株式150株を追加取得する旨の決議をし、平成30年２月20日付で株式取得に関するすべての手続を完了いたしました。
当社は、同社の発行済株式の85.0％を保有しておりましたが、今般発行済株式の100.0％を保有することとな
り、同社を当社の完全子会社といたしました。
詳細は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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５ 【研究開発活動】
該当する事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,177,771千円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
（1）食料品・生活雑貨小売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ」の新規出店及びリニューアルを中心とする
総額263,386千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（2）カラオケ関係事業
当連結会計年度の主な設備投資は、レンタル用通信カラオケ端末の新機種導入等を中心とする総額420,363千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）スポーツ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ２４」４店舗の新規出店及び既存のスポーツクラブにおけるトレーニングマシンの入替導入等を中心とする総額433,929千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（4）ＩＰ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店を中心とする総額59,827
千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】（1）提出会社
平成30年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(大阪市北区)

全社共通

Ｆマート北鈴蘭台店(神戸市北区)帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

賃貸資産

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

工具器具
及び備品

管理設備

−

1,295

−

−

101

1,396

14
(１)

ＩＰ事業

賃貸店舗
底地

−

−

−

423,467(3,968.60)−

423,467−

倉庫(大阪府高槻市)

全社共通

倉庫設備

−

1,039

−

140,000（542.00)

3,342

144,381−

店舗賃貸物件(札幌市中央区)

ＩＰ事業

賃貸店舗

12,68020,001−

109,720(236.76)

0

142,402−

店舗賃貸物件(石川県加賀市)

ＩＰ事業

賃貸店舗

32,636−−84,897(6,048.96)−

117,534−

店舗賃貸物件(大阪市旭区)

ＩＰ事業

賃貸店舗

90,743−−−−90,743−

賃貸物件(大阪府寝屋川市)

ＩＰ事業

一般住宅
施設

27,444−−26,000(100.02)−53,444−

合計(注) 1.従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。
2.金額には消費税等を含んでおりません。
（2）国内子会社
平成30年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
賃貸
資産

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

工具器具
及び備品

合計

従業員数
(名)

関西本部
(大阪府守口市)

食料品・生活管理設備
雑貨小売事業−

122,691−−

46,047

168,738

18(８)

ＦＬＥＴ'Ｓ鳳店(堺市西区)

食料品・生活店舗設備
雑貨小売事業−

80,858

−

−

1,363

82,221

１(16)

ＦＬＥＴ'Ｓ西院店 食料品・生活
店舗設備(京都市右京区)
雑貨小売事業−

44,562

−

−

6,751

51,314

２
(19)

賃貸資産

1,091,317

0

0

6,128
(17.46)

3,699

1,101,145

69(２)

JOYFIT浦和原山(さいたま市緑区)

スポーツ事業 店舗設備−

132,914−−

21,603

154,517

３(20)

JOYFIT24茨木真砂（大阪府茨木市）

スポーツ事業 店舗設備−

66,858−−37,320104,179

２(11)

JOYFIT摂津富田(大阪府高槻市)

スポーツ事業 店舗設備−

46,481−−

22,217

68,698７(22)

株式会社 JOYFITサザンモール六甲
スポーツ事業 店舗設備
ファイコム （神戸市灘区）−

43,021−−

23,156

66,178

６(13)

スポーツ事業 店舗設備−

34,853−−30,18765,041

０(11)

スポーツ事業 店舗設備−

33,747−−30,63964,386

１(９)

スポーツ事業 店舗設備−

28,955−−23,25352,209

１
(８)

株式会社
音通
エフ・リ
テール

株式会社
大阪営業所
音通
(大阪府守口市）
エンタテイ
他、１営業所
メント

JOYFIT24門真打越（大阪府門真市）
JOYFIT24六甲道駅前（神戸市灘区）JOYFIT24靭公園（大阪市西区）

カラオケ
関係事業（注）1.従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。
2.金額には消費税等を含んでおりません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を行っており、設備の新設・更新等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は1,498百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
セグメントの名称

平成30年３月末現在
設備投資計画金額(百万円)

設備の主な内容

食料品・生活雑貨小売事業

250

１００円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ」の新規出店及びリニューアル

カラオケ関係事業

430

レンタル導入用業務用カラオケ端末及び周辺機器等

スポーツ事業770

スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」の新規出店等

ＩＰ事業

25

コインパーキングの新規設置等

全社共通

23

社有車の更新合計

1,498（注）1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.設備投資計画に係る今後の所要資金は、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。
3.設備投資計画には、保証金を含んでおります
4.全社共通は、報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかるものであります。

（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成30年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成30年６月22日)

普通株式198,584,645

計

198,584,645

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

198,722,645

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式100株

198,722,645−−（注）提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ９
子会社取締役 ５
当社従業員 131
子会社従業員 47
業務委託先会社役員 ３

新株予約権の数（個）3,000 (注)2※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円） ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

13,500,000 (注)2

63(注)4
平成17年８月30日〜平成32年８月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または嘱託社員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

63 (注)432 (注)4

新株予約権を他に譲渡することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交―付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、4,500株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、平成17年11月21日付株式分割(株式１株につき2.5株)、平成18年５月
１日付株式分割(株式１株につき1.8株)による分割後の株式数に換算しております。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行株式数×１株あたり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行株式数
４．平成18年５月１日付で株式1株を株式1.8株に株式を分割したことにより、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が、調整されています。

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有価証券報告書

決議年月日

平成22年６月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ８
当社監査役 ３
子会社取締役 ３
当社従業員 196
業務委託取引先会社役員 10

新株予約権の数（個）401 [308](注)１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

普通株式

401,000 [308,000](注)１

17 (注)２
平成25年９月２日〜平成30年９月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または嘱託社員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

17 (注)２
９ (注)２

新株予約権を他に譲渡することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交―付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数

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決議年月日

平成24年６月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ８
当社監査役 ３
当社従業員 178

新株予約権の数（個）

1,580

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※[1,535](注)１

普通株式

1,580,000[1,535,000](注)１

16 (注)２
平成27年９月４日〜平成33年９月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または嘱託社員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

16 (注)２
８ (注)２

新株予約権を他に譲渡することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交―付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数

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有価証券報告書

決議年月日

平成25年６月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ９当社監査役 ３
当社従業員（子会社取締役） ４
当社従業員（執行役員） ５
当社従業員 173

新株予約権の数（個）

6,558 (注)１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

普通株式

6,558,000 (注)１31 (注)２
平成28年９月３日〜平成34年９月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または嘱託社員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

31 (注)２
16 (注)２

新株予約権を他に譲渡することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交―付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年４月１日〜
平成26年３月31日 (注1)2,690,000

188,566,645

30,8001,487,479

30,8001,456,320

平成26年４月１日〜
平成27年３月31日 (注1)

1,176,000

189,742,645

13,4651,500,944

13,465

1,469,786

平成27年６月26日 (注2)−

189,742,645−

1,500,944△300,328

1,169,457

平成27年４月１日〜
平成28年３月31日 (注1)

4,991,000

194,733,645

51,762

1,552,706

51,762

1,221,219

平成28年12月28日 (注3)

△2,130,000

192,603,645−

1,552,706−

1,221,219

平成28年４月１日〜
平成29年３月31日 (注1)2,658,000

195,261,645

30,497

1,583,203

30,4971,251,717

平成29年４月１日〜
平成30年３月31日 (注1)

3,323,000

198,584,645

65,628

1,648,832

65,6281,317,345（注）1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.平成27年６月26日付で、資本準備金300,328千円をその他資本剰余金に振替え、その他資本剰余金を300,328千円処分することで利益剰余金の欠損分を補填いたしました。
3.自己株式の消却による減少であります。
4.平成30年４月１日から平成30年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が138,000株、資本金が1,530千円及び資本準備金が1,530千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人
団体

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
(人)

−

１

23

67

22

15

9,019

9,147

−

所有株式数
(単元)

−

15,05058,149739,790

66,835628

1,105,356

1,985,808

3,845

所有株式数の
割合
(％)

−

0.76

2.93

37.25

3.37

0.03

55.66

100.00−（注）自己株式5,001,405株は、「個人その他」に50,014単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)

住所

株式会社デジユニット

大阪市北区本庄東一丁目１番10号

50,443

26.06

株式会社第一興商

東京都品川区北品川五丁目５番26号

15,0797.79

岡村邦彦

京都市西京区

4,329

2.24

仲川進
CHASE MANHATTAN BANK GTS
CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人：株式会社みずほ
銀行決済営業部）

京都市西京区

4,329

2.24

5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREETLONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

3,103

1.60

小林護

大阪市福島区

2,923

1.51

音通取引先持株会

大阪市北区本庄東一丁目１番10号

2,457

1.27

株式会社エム・ティー・エー

京都市左京区岡崎西天王町84番23号

2,212

1.14

音通従業員持株会

大阪市北区本庄東一丁目１番10号

2,074

1.07

伊澤三男

京都府久世郡久御山町

1,579

0.82

88,532

45.73

計

−

（注）上記のほか当社所有の自己株式5,001,405株があります。
(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成30年３月31日現在
議決権の数(個)内容

株式数(株)

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

5,001,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

193,579,400

1,935,794−

単元未満株式

普通株式

3,845

−

−

発行済株式総数

198,584,645−−

総株主の議決権−

1,935,794−（注）1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市北区本庄東
一丁目１番10号

5,001,400−

5,001,400

2.52−

5,001,400−

5,001,400

2.52

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社音通計34/99

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成29年８月８日)での決議状況(取得期間平成29年８月14日〜平成29年９月29日)

価額の総額(円)
5,000,000

当事業年度前における取得自己株式

200,000,000−−

5,000,000

180,633,400

残存決議株式の総数及び価額の総額−

19,366,600

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

−

9.68

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

−

9.68

当事業年度における取得自己株式（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

52

1,869

当期間における取得自己株式

5175（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

5,001,405−

5,001,410−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当は、
中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
この基本的な方針のもと、利益配分につきましては、業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定的に、かつ業績に対応した配分を実施したいと考えております。
なお、内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべく充実に努めるとともに、その活用については長期的展望に立ち、業績の拡大に取り組んでまいります。
また、収益力の高い企業となるために、将来を見据えた成長戦略への投資を積極的に推し進めてまいります。
このような基本的な方針に沿って、当期末の剰余金の配当につきましては、１株当たり12銭とさせていただくことを決定いたしました。この結果、当中間配当の１株当たり12銭と合わせて、年間では24銭とさせていただきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成29年11月8日
取締役会

22,8680.12

平成30年6月22日
定時株主総会23,2290.12

４ 【株価の推移】（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

97

63

48

39

49

最低(円)

24

34

29

22

29

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

36

37

36

49

40

39

最低(円)

34

33

34

35

35

33

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性13名

女性０名

役名

取締役社長
（代表取締役）

取締役副社長（代表取締役）

専務取締役

取締役

取締役

職名

―

―

―

―

―

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

岡村邦彦

仲川進

小林護

藤本佳男

伊澤三男

生年月日

略歴
昭和56年８月

当社設立
当社代表取締役社長（現）平成13年７月

株式会社デジユニット 代表取締役（現）平成18年３月

株式会社音通エフ・リテール（連結子会社）
代表取締役（現）

平成18年３月

株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株
式会社音通エンタテイメント） 代表取締役（現）

平成18年４月

株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社
音通エフ・リテール） 代表取締役

昭和30年12月13日生 平成18年10月

マクロス株式会社（連結子会社）取締役

平成19年４月

株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）代表取締役（現）

平成21年６月

株式会社ファイコム（連結子会社）
代表取締役（現）

平成22年７月

株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）代表取締役（現）

平成27年８月

株式会社ニッパン 代表取締役（現）平成29年２月

マクロス株式会社 代表取締役（現）昭和56年８月

当社設立
代表取締役副社長（現）管理本部長（現）

平成13年７月

株式会社デジユニット 代表取締役（現）平成14年３月

株式会社サンフレア（現当社）代表取締役社長

昭和30年９月２日生

昭和31年９月６日生 平成14年10月

当社専務取締役（現）平成23年６月

株式会社デジユニット 代表取締役（現）昭和58年６月

当社入社

平成10年６月

取締役第一営業部長

平成11年３月

取締役大阪営業部長

平成13年６月

取締役フレッツ事業担当

昭和31年９月20日生 平成14年10月

取締役フレッツ事業部長

昭和35年５月８日生

平成16年４月

取締役フレッツ事業本部業務部長

平成17年４月

取締役ＲＭ事業本部Ｆ事業部長

平成18年４月

取締役

平成26年４月

取締役ファイコム事業部長（現）

昭和56年８月

当社入社

平成10年６月

取締役第二営業部長

平成11年３月

取締役商品部長

平成13年６月

取締役営業部長

平成13年９月

取締役

平成16年４月

取締役マルチメディア事業本部業務部長

平成17年４月

取締役ＭＭ事業本部業務部長

平成18年４月

取締役（現）

37/99

任期

所有
株式数
(千株)

（注）3

4,329

（注）3

4,329

（注）3

2,923

（注）3

600

（注）3

1,579

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役名

取締役

取締役

取締役

取締役

監査役
（常勤）

監査役

監査役

監査役

職名

―

−

−

−

―

―

―

―

氏名

宮川旭

山村洋一

中川淳

小椋榮和

日比隆司

石丸哲朗

大関紘宇

濵田達夫

生年月日

昭和34年12月18日生

昭和30年11月13日生

昭和36年３月27日

略歴
平成14年１月

株式会社サンフレア（現当社） 入社

平成16年６月

取締役

平成17年４月

取締役ＭＭ事業本部営業部長

平成18年４月

取締役（現）

昭和56年８月

監査役

昭和57年３月

当社入社

平成10年６月

取締役業務部長

平成17年４月

取締役管理部長

平成19年６月

監査役

平成25年６月

取締役（現）

昭和60年３月

当社入社

平成20年６月

当社退社

平成22年４月

当社入社
経営企画室室長（現）

平成27年６月

取締役（現）

昭和55年２月

税理士登録
あさひ合同税理士法人代表社員（現）平成27年６月

当社取締役（現）

平成10年７月

株式会社ポロロッカ 入社

昭和22年２月１日

昭和32年２月24日生 平成17年９月

昭和27年９月11日生

昭和16年６月３日生

昭和23年７月７日生

当社入社

平成30年６月

監査役（現）

平成８年６月ナガオカスポーツ株式会社 退社

平成10年10月

有限会社アップル 設立
代表取締役（現）

平成15年６月

当社監査役（現）

昭和37年４月

ニッポン放送株式会社 入社

昭和40年９月

株式会社東通 入社

昭和43年10月

株式会社大阪東通入社

昭和56年９月

中山総業株式会社 メイファ常務取締役

昭和62年９月

株式会社ジェイ・エム・ビー 代表取締役

平成19年６月

当社監査役（現）

昭和48年４月

株式会社七彩 入社

平成20年６月

同社 代表取締役

平成24年６月

同社 相談役

平成29年６月

当社監査役（現）

計

任期

所有
株式数
(千株)

（注）3

200

（注）3

998

（注）3

345

（注）
1,3

−

（注）4

50

（注）
2,4

−

（注）
2,4

−

（注）
2,4

16

15,374（注）1 取締役小椋榮和は、社外取締役であります。
2 監査役石丸哲朗、大関紘宇、濵田達夫は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 各監査役の任期は次のとおりであります。
日比隆司（平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）
大関紘宇（平成28月３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）
濵田達夫（平成29月３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）
石丸哲朗（平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
1.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行うとともに、業務執行の意思決定を社長会で行っております。
当社がこのような体制を採用している理由は、当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の１つと位置付けており、経営環境の変化に迅速的かつ的確に対応できる組織体制の確立と経営の透明性・公平性という基本的な考え方を具現化することができる体制であると考えているためであります。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外役員との間において、会社法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社都合の場合の他、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」
を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。
以下の体制の概要について説明いたします。
イ.取締役会
当社の取締役会は現在９名（内、社外取締役１名）で構成されており、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、子会社の業務執行について監督しております。
なお、社外取締役は独立役員であります。
当社の取締役は15名以内とする旨、及び取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ロ.社長会
当社の社長会は、社長、副社長及び専務の３名で構成されており、経営上の重要な事項について迅速な意
思決定を行うとともに、取締役会を補完しております。
ハ.監査役会
当社の監査役会は現在４名（内、社外監査役３名）で構成されており、常勤監査役を議長として毎月定期的に開催し、監査の結果その他重要事項について議論しております。なお、社外監査役３名は独立役員であります。
当社は、監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

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2.企業統治に関する事項−内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況
イ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、企業行動基準を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
また、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部を設置し、役職員に対して、コンプラ
イアンスに関する研修、マニュアルの作成、配布を実施し、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を高める。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。
責任部署は、重要な意志決定及び報告について、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定する。
ハ.損失の危機の管理に関する規定その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長として取締役会において行い、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者の体制を整える。リスク管理体制の構築及び運用を行うため、リ
スク管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士
等の外部のアドバイスを受ける体制を組織し、迅速な対応をする体制を整える。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する取締役会において業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。また、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。職務執行に関する権限及び責任については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、その他の社内規程を整備、明文化し、適時適切に見直しを行う。業績管理については、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理、進捗管理を実施する。
ホ.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督・監査を実施する。子会社の事業運営については、当社の担当取締役が監督し、グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を実施する。その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程を整備し、取締役会がその任にあたる。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を実施する。子会社は、それぞれに関するリスクの管理を実施し、当社の担当
取締役及び子会社の取締役は、定期的に管理の状況を取締役会に報告する。
ヘ.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要となる使用人を配置するものとし、具体的な組織、人数、その他の事項について、監査役会と十分な協議の上決定する。
ト.補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命
令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者から指揮命令は受けない。また、当該使用人の任命、異動については監査役の同意を必要とし、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
チ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係書類を閲覧する。取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、取締役は、監査役会と協議の上、定期的
または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。
リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、代表取締役との定期的な意見交
換会を開催し、内部監査部門との連携、意思疎通を諮り、効果的な監査業務の遂行を図る。

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3.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に当社の取締役を１名以上出向させることにより、子会社の取締役の職務執行の監視、監督、監査を実施しております。子会社の事業運営については、当社の担当取締役が監督するとともにグループ
全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を実施し、経営管理については、関係会社管理規定を整備し、子会社の取締役会がその任にあたっております。また、経理、総務、人事等の管理部門の業務を当社が行うことにより事務処理の一元性を確保しております。
②内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は以下の通りであります。
1.内部監査内部監査担当は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役及び担当取締役等に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。なお、内部監査担当は経営企画室３名であり、代表取締役直轄として機能しております。
2.監査役監査監査役会は監査役４名（常勤監査役１名、非常勤監査役３名）で構成され、毎月定期的な監査の実施や、取締役会その他重要な会議への出席により経営の監視を行っております。
3.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査との内部統制担当の関係
常勤監査役は会計監査人と経営者との間で行われる監査報告会に出席し、情報交換、意見交換を行っているとともに内部監査担当と都度情報交換を実施しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役１名と社外監査役３名を選任しております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
1.社外取締役
イ.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役小椋榮和氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、あさひ合同税理士法人代表社員でありますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
自ら税理士事務所を経営し、幅広い分野にわたる高い見識を有しており、客観的かつ適切な判断により、当社の企業統治に有効性を高める役割を担っております。
ハ.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、幅広い分野にわたる高い見識を有しており、客観的かつ適切な判断により、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
ニ.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役に対して、毎月定期に開催される取締役会で業況を報告するとともに、同会に出席す
る社外監査役との情報交換も行っております。
ホ.社外取締役を１名としている理由
当社は、独立社外取締役を１名選任しております。当社は、独立社外取締役１名体制で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する実効性を確保できると判断しておりますが、将来的に当社の事業規模の拡大等の環境の変化により独立社外取締役の業務の実効性が損なわれると判断される場合は、速やかに増員を検討いたします。

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2.社外監査役
イ.社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外監査役石丸哲朗氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、有限会社アップルの代表取締役でありますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
社外監査役大関紘宇氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、株式会社ジェイ・エム・ビーの代表取締役でありましたが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
社外監査役濵田達夫氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、株式会社七彩の代表取締役でありましたが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
ロ.社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があることから、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治に有効性を高める役割を担っております。
ハ.社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外監査役は、独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があることから、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される役割を果たし、当社の企業統治に有効性を大きく寄与しているものと考えております。
ニ.社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外監査役に対して、常勤監査役は毎月定期に開催される監査役会で報告するとともに、内部監査担当部門と必要に応じて内部監査に立会う等、情報交換を行っております。また、社外監査役は、毎月定例で開催される取締役会にも出席しております。
④役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

−

19,065

９

−

−

1,632

１

−

−

−

４

基本報酬

ストック
オプション

210,805

186,740

−

5,232

3,600

3,600

3,600

賞与

（注）上記報酬等の額のほか、平成29年６月23日開催の第37期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対して5,000千円支給しております。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別の記載はしておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報
酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会で決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

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有価証券報告書⑤株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下の通りであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
該当事項はありません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
イ.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名等
大村 茂

業務執行社員坂本 潤

所属する監査法人名
太陽有限責任監査法人（注）当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
ロ.継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ハ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

７名

公認会計士試験合格者等

16名⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）が職務を遂行するにあたり期待される役
割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309号第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（2）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

30,000―30,000

―

連結子会社

―

―

―

―

30,000―30,000―合計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上定めております。

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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、民間の企業経営情報サービ
ス会社と年間契約を締結し、常に新しい情報の収集を行い、企業経営情報サービス会社が提供する定期的な刊行物を管理部全体が閲覧できるようにするとともに、管理部員はメールマガジンによる各種情報を取得しております。
また、法令等の改正に伴い実施される各種セミナーや研修会に積極的に参加するとともに、会計監査人からのニュースレターにおいても常に最新情報を取得し、連結財務諸表等の適正性の確保に取組んでおります。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
創立費
開業費
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計※22,111,830※2

1,646,470

483,137
1,825,383
1,755
15,351
178,589
22,021
92,93150,193△6,366483,946
1,832,870
1,165
11,040195,223
30,215
123,392
63,335△5,941

4,774,829

4,381,718

5,443,175△3,939,882

5,577,226△4,161,684

1,503,293

1,415,542

3,303,122△1,945,788

3,601,559△2,095,887

1,357,334

1,505,671

881,217
1,557,765△985,156

868,533
1,907,913△1,106,620

572,609
4,314,454

801,292
4,591,039

234,759
29,058150,224
22,995

263,817173,219※147/99

当連結会計年度(平成30年３月31日)

63,525※1

24,513

370,497
1,014,260
84,159145,933△14,061

307,769
1,007,007
96,053
142,383△8,633

1,664,314
6,242,586

1,569,093
6,333,353

160
1,116
468
13,840

81
583
602
9,304

15,585
11,033,001

10,572
10,725,643

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
1年以内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期割賦未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※2

1,399,797
1,331,251※2

1,302,212
1,022,873

130,000
187,184
292,390
44,897
7,043
182,890

65,000211,563346,573
56,27853,745
185,674

3,575,454

3,243,920

1,025,000
2,120,756

960,000
1,965,983※2

427,618
131,598
111,591
79,309174,688

640,702132,296
115,259
79,359233,684

4,070,563
7,646,018

4,127,285
7,371,206

1,583,203
1,088,302
592,773△52

1,648,832
1,156,789
650,287△180,687

3,264,227

3,275,222

113,100
9,655

79,214−
3,354,437
10,725,643

3,386,982
11,033,001

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当連結会計年度(平成30年３月31日)

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
17,677,605
11,739,638(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
16,816,589
10,924,563

5,937,967
5,543,140

5,892,026
5,573,116※1※1394,826

318,910

11,650
640
121
3,347
7,395

9,728
640
988
3,225
5,517

23,15520,09947,424
5,804
4,924
6,579
16,00436,723
4,536
3,785
9,068
12,29580,736337,245

66,410272,59937−
24,000

−
4,176
211

−
611

4,425
−
557
25,007※2※3

24,226
5,389

49/99

24,611

※2
※3

645
6,739
22,67856,47655,181
286,489−
86,539210,671

148,127△8,280126,224△20,088

139,846
146,642
4,868
141,773

106,136
104,535
722
103,813EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
146,642
146,642(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
104,535
104,535

141,773
4,868

103,813722

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,552,706

1,156,116

30,49730,497

利益剰余金

自己株式

506,346△39,383

株主資本合計3,175,787

当期変動額
新株の発行

60,994

剰余金の配当△46,537△46,537

親会社株主に帰属する当期純利益

141,773

141,773

自己株式の取得
自己株式の消却△73,464

連結子会社株式の取得による持分の増減△24,846△8,809△42,943△42,943

82,274−△24,846

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,497△67,81486,42639,33088,4401,583,203

1,088,302

592,773△52

3,264,227

新株予約権
当期首残高

113,556

非支配株主持分
14,125

純資産合計
3,303,468

当期変動額
新株の発行

△14,275

46,719

剰余金の配当△46,537

親会社株主に帰属する当期純利益

141,773

自己株式の取得△42,943

自己株式の消却−△24,846

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,818△4,469

9,349

△456

△4,46983,514

113,100

9,655

3,386,982

51/99

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,583,203

1,088,302

65,62865,628

自己株式592,773△52

株主資本合計3,264,227

当期変動額
新株の発行

131,257

剰余金の配当△46,299△46,299

親会社株主に帰属する当期純利益

103,813103,813△180,635

自己株式の取得
自己株式の消却△180,635−

2,859

連結子会社株式の取得による持分の増減

2,859

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65,62868,48757,513△180,635

10,994

1,648,832

1,156,789

650,287△180,687

3,275,222

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分113,100

9,655

純資産合計
3,386,982

当期変動額
新株の発行

△33,273

97,984

剰余金の配当△46,299

親会社株主に帰属する当期純利益

103,813△180,635

自己株式の取得
自己株式の消却−2,859

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△611

△9,655△33,885△9,655△32,545−3,354,437

79,214

52/99△10,267

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）預け金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

286,489
865,818
25,007
100,904
5,804
4,541
21,294△566△12,290
47,42424,226−
81,9886,370△186,181△121△10,531
52,115

210,671
848,213
22,67884,534
4,536
2,635
697
3,667
△10,368
36,72356,476△24,000△5,722△8,080△99,848△988△30,460
53,773

1,312,293

1,145,139

12,058△46,562△185,053
2,547

10,201△36,155△124,309
23,024

1,095,283

1,017,901△528,165△463,984
12,038−△1,0008,356
63,253△56,128
56,870△7,671
3,690−△9,967
10,628−
8,755
55,728△18,463
21,497△3,8497,387
64,000△7,933△9,539−△2,581△469,672△327,404

※2

53/99

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

54/99

※1

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

950,000△1,492,823
649,106△195,000△351,321△45,999△42,943△35,992
46,719△34,185△421

908,000△1,364,151△552,861
72,7491,758,658
1,831,407△1,155,861△465,363
1,831,407※1
1,366,044−△130,000△391,458△45,886△180,635△41,501
97,984△7,518△692

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当する事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通エンタテイメント
マクロス株式会社
株式会社ファイコム
株式会社ニッパン
株式会社ディーシェア
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ＰＪ
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）
売価還元法による原価法
生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
最終仕入原価法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３〜47年
賃貸資産

２〜47年

その他

２〜20年

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
創立費
５年間にわたり均等償却をしております。
開業費
５年間にわたり均等償却をしております。
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。なお、株式会社音通エンタテイメントの有するのれんの一部は、10年間で均等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた22,583千円
は、「支払手数料」6,579千円、「その他」16,004千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(平成29年３月31日)
23,525千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
24,513千円※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(平成29年３月31日)
280,422千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
260,164千円

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

前連結会計年度(平成29年３月31日)
2,728,786千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
2,237,411千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
864,765千円
給与手当
1,381,760千円
雑給1,356,257千円
地代家賃
263,388千円
水道光熱費
327,379千円
支払手数料
4,541千円
貸倒引当金繰入額
11,487千円
退職給付費用
21,294千円
役員退職慰労引当金繰入額
228,034千円
減価償却費
100,904千円
のれん償却額(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
895,862千円
1,427,094千円
1,360,070千円
256,918千円
351,775千円
3,719千円
12,549千円
20,697千円
237,693千円
84,534千円※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自
至
賃貸資産
建物及び構築物
その他

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
300千円
−
256千円

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(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
1,242千円
2,652千円
2,845千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書※3 減損損失前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

金額

Ｆマート桂店（京都市西京区）

店舗資産

建物、什器・備品

5,715千円

Ｆマート菩提町店（堺市東区）

店舗資産

建物、什器・備品

3,653千円

フレッツ志津店（千葉県佐倉市）

店舗資産

建物、什器・備品

3,384千円

芦屋Naturalism（兵庫県芦屋市）

店舗資産

建物、什器・備品

2,893千円

百圓領事館向日台店（東京都西東京市）

店舗資産

什器・備品

2,600千円

フレッツ四条畷店（大阪府四條畷市）

店舗資産

建物、構築物、什器・備品

2,420千円

フレッツ寝屋川駅前店（大阪府寝屋川市）

店舗資産

什器・備品

1,872千円

京都市西京区川島有栖川町

店舗用賃貸資産建物

1,393千円

フレッツ箕面店（大阪府箕面市）他

店舗資産、店舗用賃貸資産

建物、什器・備品、賃貸資産

1,073千円

合計

25,007千円

種類別の内訳は、什器・備品15,796千円、建物8,936千円、賃貸資産246千円、構築物27千円であります。
（経緯）
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗資産については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である
店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
ＩＰ事業における上記店舗用賃貸資産については、賃貸借から生じる損益が継続して営業損失である店舗用賃貸資
産における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率3.4％にて算定しており
ます。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

金額

フレッツ高槻駅前店（大阪府高槻市）

店舗資産

建物、構築物、什器・備品

10,567千円

百圓領事館向台町店（東京都西東京市）

店舗資産

構築物、什器・備品

3,671千円

フレッツコープ大久保店（兵庫県明石市）

店舗資産

建物、什器・備品

2,314千円

京都市西京区川島有栖川町

店舗用賃貸資産建物

1,838千円

百圓領事館長居店（大阪市住吉区）

店舗資産

建物、什器・備品

1,631千円

フレッツ箕面店（大阪府箕面市）

店舗資産

什器・備品

1,083千円

Ｆマート桂店（京都市西京区）

店舗資産

什器・備品

873千円

芦屋Naturalism（兵庫県芦屋市）

店舗資産

什器・備品

436千円

フレッツ寝屋川駅前店（大阪府寝屋川市）

店舗資産

建物、什器・備品

260千円

合計

22,678千円

種類別の内訳は、什器・備品13,173千円、建物7,312千円、賃貸用資産1,838千円、構築物354千円であります。
（経緯）
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗資産については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である
店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
ＩＰ事業における上記店舗用賃貸資産については、賃貸借から生じる損益が継続して営業損失である店舗用賃貸資
産における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率3.4％にて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

194,733,645

増加
(株)

減少
(株)

2,658,000

当連結会計年度末(株)

2,130,000

195,261,645（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 2,658,000株
株式の消却
自己株式の消却による減少 2,130,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

829,953

増加
(株)

減少
(株)

1,301,400

当連結会計年度末(株)

2,130,000

1,353（変動事由の概要）
平成28年11月４日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,300,000株
単元未満株式の買取による増加 1,400株
自己株式の消却による減少 2,130,000株
3.新株予約権等に関する事項

提出会社

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

2,967

―

―

―

8,718

―

―

―

―

101,413

―

―

―

―

113,100

基準日

効力発生日

内訳

目的となる
株式の種類

平成22年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

平成24年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

平成25年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

会社名

当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式23,2680.12

平成28年3月31日

平成28年6月27日

平成28年11月4日
取締役会

普通株式

23,2690.12

平成28年9月30日

平成28年12月5日

決議(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成29年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
23,431

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基準日

効力発生日

0.12 平成29年3月31日 平成29年6月26日

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

195,261,645

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末(株)3,323,000（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加−

198,584,645

3,323,000株

2.自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

1,353

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末(株)5,000,052−

5,001,405

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

（変動事由の概要）
平成29年８月８日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 5,000,000株
単元未満株式の買取による増加 52株
3.新株予約権等に関する事項

提出会社

目的となる株式の数(株)

内訳

目的となる
株式の種類

平成22年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

2,365

平成24年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

7,426

平成25年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

69,422――――

79,214

基準日

効力発生日

会社名

当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成29年6月23日
定時株主総会

普通株式

23,4310.12

平成29年3月31日

平成29年6月26日

平成29年11月8日
取締役会

普通株式

22,8680.12

平成29年9月30日

平成29年12月4日

決議(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成30年6月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
23,229

62/99

基準日

効力発生日

0.12 平成30年3月31日 平成30年6月25日

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。

(自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,111,830千円△280,422千円

1,646,470千円△280,426千円

現金及び現金同等物

1,831,407千円

1,366,044千円※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の追加取得により新たにジーン株式会社（現株式会社ニッパン）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにジーン株式会社株式の取得価額とジーン株式会社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産

22,296千円

固定資産

119千円

流動負債

18,239千円

株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得による収入

0千円
10,628千円
10,628千円

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産の主なものは、車両であります。
無形固定資産の主なものは、ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売、賃貸業事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、社債発行及び割賦）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク①資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
建設協力金は、主に小売店舗において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定めるものの回収期日は決算日後最長９年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形及び買掛金はすべて１年内の期日であります。
社債、長期借入金及び割賦は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債が決算日後最長４年、長期借入金が決算日後最長７年、割賦未払金が決算日後最長５年であります。
なお、変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しており、市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金及び社債については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金計画を作成、変更するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）2 を参照ください。）
前連結会計年度（平成29年３月31日）（1）現金及び預金（2）建設協力金
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）社債（１年内含む）（3）長期借入金（１年内含む）（4）長期割賦未払金（１年内含む）
負債計

連結貸借対照表計上額（千円）
2,111,830
370,497
2,482,328
1,399,797
1,155,000
3,452,007
720,0096,726,814

時価（千円）
2,111,830
407,800
2,519,630
1,399,797
1,170,290
3,453,539
719,253
6,742,881

差額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）
1,646,470
307,769
1,954,240
1,302,212
1,025,000
2,988,857
987,276
6,303,346

時価（千円）
1,646,470
336,077
1,982,548
1,302,212
1,026,291
2,988,475
985,905
6,302,885

差額
（千円）

−
37,30237,302−
15,2901,532△755
16,066

当連結会計年度（平成30年３月31日）（1）現金及び預金（2）建設協力金
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）社債（１年内含む）（3）長期借入金（１年内含む）（4）長期割賦未払金（１年内含む）
負債計−
28,30728,307−
1,291△381△1,370△460（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）建設協力金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）社債（１年以内に償還予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（4）長期割賦未払金（１年内支払予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分（単位：千円）
平成30年３月31日

平成29年３月31日

非上場株式63,52524,513

差入保証金

1,014,260

1,007,007

非上場株式については、市場価格がなく、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注）3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）
１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

2,111,830−−−

62,727207,079

100,689−

2,174,558

207,079

100,689

−

建設協力金
合計

１年超
５年以内

当連結会計年度（平成30年３月31日）（単位：千円）
１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

1,646,470−−−

61,193

176,647

69,928−

1,707,664

176,647

69,928

−

建設協力金
合計

１年超
５年以内

（注）4.社債、長期借入金および長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

130,000

65,000−300,000

660,000−

社債（１年内含む）
長期借入金（１年内含む）

５年超

1,331,251904,975

609,204

238,649

366,696

1,230

長期割賦未払金（１年内含む）

292,390

216,358

117,792

65,50927,957−

合計

1,753,642

1,186,334

726,997604,159

1,054,654

1,230

当連結会計年度（平成30年３月31日）（単位：千円）

社債（１年内含む）
長期借入金（１年内含む）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

65,000−300,000

660,000−−

1,022,873

778,764

418,245546,292

172,681

50,000５年超

長期割賦未払金（１年内含む）

346,573

241,125

188,786

151,234

59,557−

合計

1,434,446

1,019,890

907,031

1,357,526

232,238

50,00066/99

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付の取崩額

112,158千円
12,105千円△12,054千円△618千円

111,591千円
12,549千円△8,882千円−千円

退職給付に係る負債の期末残高

111,591千円

115,259千円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務

111,591 千円

115,259 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

111,591 千円

115,259 千円

退職給付に係る負債

111,591 千円

115,259 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

111,591 千円

115,259 千円(3) 退職給付費用(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

12,105 千円

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(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
12,549 千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
前連結会計年度
14,030千円

販売費及び一般管理費

当連結会計年度−千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度
211千円

611千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役14名、当社従業員131名、子会社従業員47名及び業務委託取引先会社の役員３名

株式の種類及び付与数(株)

(注)

普通株式

21,600,000

付与日

平成17年６月29日

権利確定条件付与日(平成17年６月29日)から権利確定日(平成19年７月１日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成17年６月29日〜平成19年７月１日

権利行使期間（当社代表取締役及び専務取締役）
平成17年８月30日〜平成32年８月29日
平成19年６月30日〜平成27年６月29日（役員及び従業員）
平成19年６月30日〜平成27年６月29日

会社名

提出会社

決議年月日

平成22年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社または当社の関係会社の取締役 11名、監査役 ３名、従業員 196名及び業務委託取引先会社の役員 10名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成22年9月1日

権利確定条件付与日(平成22年９月１日)から権利確定日(平成25年９月１日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成22年９月１日〜平成25年８月31日

権利行使期間平成25年９月２日〜平成30年９月１日

会社名

提出会社

決議年月日

平成24年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ８名、監査役 ３名及び従業員 178名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成24年９月３日

権利確定条件付与日(平成24年９月３日)から権利確定日(平成27年９月３日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成24年９月３日〜平成27年９月３日

権利行使期間平成27年９月４日〜平成33年９月３日

会社名

提出会社

決議年月日

平成25年６月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ９名、監査役 ３名及び従業員 182名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成25年９月２日

権利確定条件付与日(平成25年９月２日)から権利確定日(平成28年９月２日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成25年９月２日〜平成28年９月２日

権利行使期間平成28年９月３日〜平成34年９月２日

5,000,000

9,089,000

9,998,000（注）なお、上記に記載された株式の付与数は、平成17年11月21日付株式分割（株式１株につき2.5株）、平成18年５月１日付株式分割（株式1株につき1.8株）による分割後の株式数に換算しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年6月29日

平成22年6月25日

平成24年6月22日

平成25年6月21日

権利確定前
期首（株）

−

−

−

−

付与（株）

−

−

−

−

失効（株）

−

−

−

−

権利確定（株）

−

−

−

−

未確定残（株）−−−−9,580,000

権利確定後
期首（株）

13,500,000

503,000

1,855,000

権利確定（株）

−

−

−

−

権利行使（株）−86,000255,000

2,982,000

失効（株）
未行使残（株）−16,00020,00040,00013,500,000

401,000

1,580,000

6,558,000

②単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年6月29日

平成22年6月25日

平成24年6月22日

平成25年6月21日

権利行使価格（円）

63

17

16

31

行使時平均株価（円）

−

35.5

35.4

37.1

付与日における公正な評価単価（円）

−

5.9

4.7

10.6

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金
未払事業税
貸倒引当金
退職給付に係る負債
減損損失
資産除去債務その他
評価性引当額

当連結会計年度(平成30年３月31日)

15,988千円
5,953千円
7,082千円
34,134千円
24,845千円
27,201千円
50,094千円△52,585千円

8,529千円
10,374千円
5,021千円
35,246千円
26,787千円
39,139千円
59,769千円△53,069千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務

112,714千円

131,798千円△6,534千円△5,529千円

繰延税金負債合計△6,534千円
106,180千円△5,529千円
126,268千円

繰延税金資産(負債)の純額

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
損金不算入ののれん償却額
株式報酬費用
新株予約権権利行使に係る損金不算入額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
過年度法人税等
その他

前連結会計年度(平成29年３月31日)
30.81％

当連結会計年度(平成30年３月31日)
30.81％

0.85％
6.10％△3.66％
4.02％
1.54％
1.54％
△2.65％
4.99％
5.28％

1.31％
9.12％
△4.86％
3.73％△0.09％
4.87％−％△1.26％
6.75％

48.81％

50.38％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引
1.連結子会社間の事業譲渡
当社子会社である株式会社音通エンタテイメントが、当社子会社である株式会社音通エフ・リテールへ、平成29
年４月１日付でゲーム事業を譲渡いたしました。
（1）事業譲渡の理由
事業の再編により経営の効率化を図るため（2）実施した会計処理の概要
この事業譲渡は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しています。そのため、この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
2.子会社株式の追加取得（1）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容

マクロス株式会社（当社の連結子会社）
雑貨商品の企画・輸入・販売②企業結合日平成30年2月20日③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は15.0％であり、マクロス株式会社における当社の議決権比率は100.0％となりました。当該追加取得は、卸事業の再編を図るために行ったものであります。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

7,518千円
7,518千円（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

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子会社株式の追加取得
1,762千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該契約期間に対応する期間の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増加額
期末残高

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

90,764千円
1,477千円△12,932千円
7,043千円

86,353千円
1,505千円△8,567千円
53,813千円

86,353千円

133,104千円（4）資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
閉店決定店舗について原状回復費用等として退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行いました。これによる増加額7,043千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
閉店決定店舗について原状回復費用等として退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行いました。これによる増加額53,813千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗や事務所のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅を所有（それぞれ土地を含む）しております。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法(自至
連結貸借対照表計上額

期首残高
期中増減額
期末残高

期末時価

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
590,972△35,938
555,033
583,684（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
555,033△15,388539,645582,433（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
4.賃貸等不動産の種類別による、連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価は次のとおりであります。
①賃貸商業施設

連結貸借対照表計上額

期首残高
期中増減額
期末残高

期末時価

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
400,282△32,186
368,095
425,739（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
368,095△11,525
356,570
426,751

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
190,689△3,751
186,937
157,944（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
186,937△3,863
183,074
155,681②賃貸住宅

連結貸借対照表計上額

期首残高
期中増減額
期末残高

期末時価
3.賃貸不動産に関する損益

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,207千円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,724千円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
当社グループは、100円ショップ及び食料品スーパーの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、
業務用カラオケ機器の賃貸及び販売の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコインパーキングの運営の事業形態を基礎とした「ＩＰ事業」から構成されており、これら４事業を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「第一部 企業情報

第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧ください。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高

13,666,232

2,668,809

847,525

495,038

17,677,605

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,783

1,010−

62,52896,323

13,699,016

2,669,820

847,525

557,567

17,773,928

セグメント利益

147,529

138,577

167,486

12,562

466,155

セグメント資産5,393,835

2,067,266

871,481

1,327,735

9,660,319

190,593524,567

71,91774,038861,116−

100,904−−

100,904

36,176412−

18,592

55,181

計

その他の項目
減価償却費
のれん償却額特別損失（注）

有形固定資産及び143,371471,716
164,035
60,376
無形固定資産の増加額(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 店舗閉鎖損失 7,162千円、減損損失 23,366千円、固定資産除却損 256千円
段階取得に係る差損 5,389千円
カラオケ関係事業
店舗閉鎖損失 111千円、固定資産除却損 300千円
ＩＰ事業
店舗閉鎖損失 16,952千円、減損損失 1,640千円

839,500

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高

12,964,349

2,306,936

1,086,045

459,256

16,816,589

セグメント間の内部売上高又は振替高137

46,915−57,380104,434

12,964,487

2,353,852

1,086,045

516,637

16,921,023

セグメント利益

12,950150,331

216,772△4,238375,815セグメント資産5,221,327

1,792,952

1,222,208

1,252,232

9,488,721

203,435

466,252

99,632

68,071

837,391−

84,534−−84,534

68,1040710

17,72486,539計

その他の項目
減価償却費
のれん償却額特別損失（注）

有形固定資産及び263,386
420,363
433,92959,827
1,177,507
無形固定資産の増加額(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 店舗閉鎖損失 42,477千円、減損損失 20,839千円、固定資産除却損 4,786千円
スポーツ事業
固定資産除却損 710千円
ＩＰ事業
店舗閉鎖損失 13,999千円、減損損失 1,838千円、固定資産除却損 1,242千円、固定資産売却損 645千円

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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計

17,773,928

16,921,023

セグメント間取引消去△96,323△104,434

連結財務諸表の売上高

17,677,605

16,816,589

利益（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

466,155

375,815

全社費用△71,328△56,905

連結財務諸表の営業利益

394,826

318,910(注)全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。

資産（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

9,660,319

9,488,721

全社資産

1,372,682

1,236,922

連結財務諸表の資産合計

11,033,001

10,725,643(注)全社資産は、提出会社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

調整額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

減価償却費

861,116

837,391

4,701

10,821

865,818

848,213

特別損失

55,181

86,539−−55,181

86,539有形固定資産及び無形固定資産の増加額

839,500

1,177,507

2,424

264

841,925

1,177,771

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

23,366

減損損失

スポーツ事業−

ＩＰ事業

報告セグメント計

1,640−

25,007(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

20,839

減損損失

スポーツ事業−

ＩＰ事業

報告セグメント計

1,838−

22,678(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

当期償却額

−

100,904−−

100,904

当期末残高−

234,759−−

234,759（注）報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

当期償却額

−

84,534−−84,534

当期末残高−150,224−−

150,224（注）報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）「食料品・生活雑貨小売事業」セグメントにおいて、平成28年４月１日付けで株式の追加取得をしたジーン株式会
社を連結子会社に追加いたしました。これに伴い当連結会計年度において、4,176千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

16円72銭16円92銭１株当たり当期純利益金額

0円73銭

0円54銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

0円72銭

0円53銭

(注) 1.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。

(自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

141,773

103,813−−普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

141,773

103,813

普通株式の期中平均株式数(千株)194,353

193,088−−

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)

2,228

2,107

(うち新株予約権(千株))(2,228)(2,107)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日
13,500千株

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日
13,500千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,386,982

3,354,437

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)122,755

79,214(うち新株予約権(千円))(113,100)(79,214)

純資産の部の合計額(千円)(うち非支配株主持分(千円))
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
(千株)

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(9,655)(−)

3,264,227

3,275,222

195,260

193,583

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(重要な後発事象)
1.連結子会社間の合併
当社子会社である株式会社音通エンタテイメントと株式会社ディーシェアは、平成29年12月15日開催の取締役会において合併することを決議し、平成30年３月16日開催の臨時株主総会の決議を経て、平成30年４月１日に合併いたしました。
（1）企業結合の概要①合併当事企業の名称及び事業内容（吸収合併存続会社）
名称
株式会社音通エンタテイメント
事業内容
カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸（吸収合併消滅会社）
名称
株式会社ディーシェア
事業内容
カラオケ機器の短期レンタル②企業結合日平成30年４月１日③企業結合の法的形式
株式会社音通エンタテイメントを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ディーシェアは解散いたします。
④結合後企業の名称
株式会社音通エンタテイメント⑤取引の目的を含む取引の概要
当社グループが事業展開しているカラオケ機器の賃貸事業の経営を担う両社を合併することにより、重複する経営資源の再構築による資産効率の向上と営業効率の向上による収益の向上を図ることを目的としております。
（2）会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
2.子会社株式の譲渡
当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマクロス株式会社の全株式を売却することを決議し、平成30年４月１日付で売却いたしました。
（1）株式譲渡の理由
当社の連結子会社であるマクロス株式会社は、100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売事業を展開
してまいりました。しかしながら、同様の事業を当社の他の連結子会社でも行っていることなどから、経営資源の集中による効率化のため、同社の株式を譲渡することとなりました。
（2）譲渡する相手方の名称
株式会社ホロムア（3）譲渡の時期
平成30年４月１日（4）当該子会社の名称、事業の内容及び当社との取引内容
名称
マクロス株式会社
100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・
事業内容
販売
当社と当該会社との関係 当社の100％子会社（5）譲渡する株式の数及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数
1,000株
譲渡後の所有株式数０株（議決権の数０個）

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行
年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

(株)音通

第22回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格
機関投資家限定）

平成26年
６月30日

195,000(130,000)

65,000(65,000)

0.10

無

平成30年
６月29日

(株)音通

第23回無担保社債（株式会社りそな銀行保証付及び適格
機関投資家限定）

平成27年
７月10日

300,000(−)

300,000
(−)

0.66

無

平成32年
７月10日

(株)音通

第24回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格
機関投資家限定）

平成28年
４月８日

300,000(−)

300,000
（−）

0.18

無

平成33年
４月８日

(株)音通

第25回無担保社債（株式会社りそな銀行保証付及び適格
機関投資家限定）

平成28年
５月10日

360,000(−)

360,000
（−）

0.37

無

平成33年
５月10日

合計

−

−

1,155,000(130,000)

1,025,000(65,000)−−−（注）1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)
65,000１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)−

300,000

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３年超４年以内(千円)
660,000

４年超５年以内(千円)−

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有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

１年以内に返済予定の長期借入金

1,331,251

1,022,873

１年以内に返済予定のリース債務

31,57047,4102,120,756

1,965,983

55,832

113,640

１年内支払予定の長期割賦未払金

292,390

346,5730.6

長期割賦未払金（１年内支払予定のものを除く）

427,618

640,7020.8

合計

4,259,420

4,137,185

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年内支払予定のものを除く）

返済期限

0.9

0.7

平成31年４月〜
平成36年６月
平成31年４月〜
平成35年６月

その他有利子負債

平成31年４月〜
平成35年３月(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

778,764

418,245546,292

172,681

リース債務

39,04333,002

27,893

13,330241,125

188,786

151,234

59,557

その他有利子負債
長期割賦未払金【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,192,171

8,341,160

12,796,612

16,816,589

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

53,059101,187

264,625

210,671

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

25,18455,357

152,111

103,813

(円)

0.13

0.29

0.79

0.54

１株当たり四半期(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

(円)

0.13

82/99

第２四半期

0.16

第３四半期

0.51

第４四半期

△0.25

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
立替金
未収入金
仮払金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
建設協力金
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

1,034,665
48,906

※1

※2

1,027
45,001871
1,848
2,340,473※2536,131※2
76,942
※2

83/99

2,813
16,218

当事業年度(平成30年３月31日)※1※2

940,61147,917125
48,9972,953
435
2,125,251※2
497,191※2
87,509
※2

7,047
2,597

4,104,900

3,760,640

357,244
27,75422
60,3018,211
875,089

331,113
24,61515
71,354
5,663
862,405

1,328,623

1,295,167

4,267
4,030

2,393
4,030

8,297

6,423

40,000583,041
370,4971
9,716
1,500,278
77,04568,716655,683△83,877−
590,560
307,7691
1,092
1,500,278
77,792
68,785642,487△71,764

3,221,103
4,558,025

3,117,001
4,418,592

468
13,840602
9,304

14,3098,677,234

9,906
8,189,139

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
関係会社預り金
前受収益
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※2

38,561130,000
1,331,251

※1

※2

当事業年度
(平成30年３月31日)※265,0001,022,873※1

27,027
169,623

※2

2,376

84/99

28,344
191,309−23,416

2,171
18,063
26,51524,757
24,14012,00051,503

1,802,608

1,505,437−
13,43042,67824,242※1

38,7581,025,000
2,120,756※1

960,000
1,965,983

47,456
93,769111,591
131,598
61,191
29,10354,433
94,857
115,259
132,296
62,49925,6543,620,467
5,423,076

3,410,983
4,916,421

1,583,203

1,648,832

1,251,717

1,317,345

1,251,717

1,317,345

18,00018,000288,189

390,012306,189△52
3,141,058
113,100
3,254,158
8,677,234

408,012△180,687
3,193,502
79,214
3,272,717
8,189,139

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払保証料
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失立退補償金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※1
1,022,162※1
908,100※1,2

114,062
138,827(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※1
982,275※1874,991※1,2△24,765※1※192,480265,160△30,589※1※182,743
211,184

28,964
4,576

11,992
3,990

391,181309,911

37,192
4,111
5,804
4,923
6,574
8,651

27,132
3,983
4,536
3,785
9,068
6,507

67,258299,157

55,014
224,306

37
−
211

−
24,000611

248

24,611−−
1,640
16,952

645
1,242
1,838
13,999100,000−
18,592
280,81385/99

107,284
137,874

117,724
131,193

12,2494,064△14,777△2,15016,313
264,499△16,928
148,121

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【売上原価明細書】(売上原価)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ 賃貸及びコインパーキング原価

453,18449.9

425,263

48.6

Ⅱ その他原価

454,91650.1

449,727

51.4

売上原価

908,100

100.0

874,991

100.0

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
1,221,219

30,49730,497

その他資本剰余金

資本剰余金合計

73,464

1,294,684

利益準備金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
79,036

97,036

剰余金の配当△46,537△46,537

当期純利益

264,499

264,499△8,809△8,809

当期首残高

1,552,706

利益剰余金
その他利益
剰余金

18,000

当期変動額
新株の発行

30,497

自己株式の取得△73,464

自己株式の消却△73,464

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,49730,497

1,583,203

1,251,717△73,464△42,967−

209,152

209,152−

1,251,717

18,000288,189

306,189

株主資本
新株予約権
自己株式

2,905,045

113,556

新株の発行

60,994△14,275

剰余金の配当△46,537△46,537

当期純利益

264,499

264,499

当期首残高△39,383

純資産合計

株主資本合計

3,018,601

当期変動額46,719

自己株式の取得△42,943△42,943△42,943

自己株式の消却82,274−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,81813,81839,330236,012△456

235,556△52

3,141,058

113,100

3,254,158

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
1,251,717

65,62865,628

その他資本剰余金

資本剰余金合計−

1,251,717

利益準備金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
288,189

306,189

剰余金の配当△46,299△46,299

当期純利益

148,121

148,121

当期首残高

1,583,203

利益剰余金
その他利益
剰余金

18,000

当期変動額
新株の発行

65,628

自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65,62865,628−65,628−101,822

101,822

1,648,832

1,317,345−

1,317,345

18,000390,012

408,012

株主資本
新株予約権
自己株式

3,141,058

113,100

新株の発行

131,257△33,273

剰余金の配当△46,299△46,299

当期純利益

148,121

148,121△180,635△180,635

−

−

当期首残高

△52

純資産合計

株主資本合計3,254,158

当期変動額

自己株式の取得△180,635

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△611

97,984△611

当期変動額合計△180,635

52,444△33,885

18,559

当期末残高△180,687

3,193,502

79,214

3,272,717

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜47年
賃貸資産
２年〜47年
その他
２年〜５年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法（1）株式交付費
３年間にわたり均等償却しております。
（2）社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上
しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当期末における要支給額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(平成29年３月31日)
280,422千円

当事業年度(平成30年３月31日)
260,164千円

長期借入金（1年以内返済含む）

前事業年度(平成29年３月31日)
2,728,786千円

当事業年度(平成30年３月31日)
2,237,411千円※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務

前事業年度(平成29年３月31日)
651,310千円
61,996千円

90/99

当事業年度
(平成30年３月31日)
626,180千円
45,549千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(損益計算書関係)※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

527,123千円
5,432千円
345,472千円

892,607千円
6,173千円
287,201千円

営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至
役員報酬
給与及び手当法定福利費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
支払手数料
地代家賃
減価償却費
租税公課

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
36,102千円
24,725千円
10,389千円
155千円
3,895千円△120千円
18,374千円
4,983千円
4,701千円
13,126千円

事務委託手数料−千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

23.3％
76.7％

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
193,940千円
94,080千円
29,070千円
1,240千円
20,697千円△120千円
72,584千円
12,087千円
10,821千円
18,876千円△369,600千円

30.8％
69.2％

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。

区分
子会社株式

前事業年度
(平成29年３月31日)
563,041

関連会社株式
合計

91/99（単位：千円）
当事業年度(平成30年３月31日)
570,560

20,00020,000583,041

590,560

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
資産除去債務未払事業税
関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

当事業年度(平成30年３月31日)

149千円
34,134千円
18,712千円
871千円
154,920千円−千円
31,173千円△164,757千円
75,204千円

112千円
35,246千円
19,112千円
2,953千円
154,920千円
3,900千円
28,448千円△168,099千円
76,594千円△5,615千円△5,615千円
69,588千円△4,855千円△4,855千円
71,738千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
寄付金
完全支配関係のある法人間の受贈益
市民税均等割額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成29年３月31日)
30.81％

当事業年度(平成30年３月31日)
30.81％

0.63％
−％
−％
0.53％
△28.82％
2.65％
5.81％

1.42％
0.84％
△0.45％
1.14％△49.07％2.41％△12.90％(企業結合等関係)
子会社株式の追加取得
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
子会社株式の譲渡
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分（単位：千円）
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

資産の種類

有形固定資産賃貸資産

758,103

22,432

8,357
（950）

46,370772,177

441,064

建物

137,058

933

888
（888）

3,184

137,103

112,488

554

−

−

7

554

539

車両運搬具

132,844

36,462

27,642

24,644

141,664

70,310

工具、器具及び備品

25,681

264

−

2,812

25,946

20,282

土地

875,089−

12,683−

862,405−

計

1,929,332

60,092

49,571（1,838）77,0191,939,852

644,685

ソフトウエア

17,635

−

−

1,874

17,635

15,242

電話加入権

4,030

−

−

−

4,030

−

計

21,665

−

−

1,874

21,665

15,242

構築物

無形固定資産（注）1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
賃貸資産
車両運搬具

（機械式駐車場設備の購入等）（営業車両入替）

22,432千円
36,462千円

3.当期減少額の（内書）は減損損失の金額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

83,877−

12,112

71,764

役員退職慰労引当金

131,598

20,69720,000132,296(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額（注）1

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ontsu.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）1.株式事務取扱規程第31条に基づく金額(単元未満株式の買取手数料)は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株式数で按分した金額であります。
（算式）第28条に定める１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額

1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円となります。
2.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月23日近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月23日近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第38期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月８日近畿財務局長に提出。
第38期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月８日近畿財務局長に提出。
第38期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月８日近畿財務局長に提出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月26日近畿財務局長に提出（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成29年８月１日 至 平成29年８月31日）平成29年９月15日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成29年９月１日 至 平成29年９月30日）平成29年10月13日近畿財務局長に提出。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月22日

株式会社音通取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大村 茂

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

坂本 潤

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社音通の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社音通が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年６月22日

株式会社音通取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大村 茂

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

坂本 潤

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社音通の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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