公立大学法人会津大学

２０２０年度決算の概要について
１

公立大学法人の財務諸表等 （地方独立行政法人法第３４条）
公立大学法人は、住民その他の利害関係者に対し財政状態や運営状況に関する説明責任を果たし、自己の財務状況を客観的に把握する観点から、財務諸表等の作成と公表が義務付けられている。
財務諸表等は、事業年度の終了後、３か月以内に作成し、監事及び会計監査人の監査を受けたうえで、設立団体の長である知事へ提出し、その承認を受ける必要がある。
財務諸表の種類内容
貸借対照表
当該年度の財政状態を表すもの
損益計算書
年度末における経営状況を表すもの
キャッシュフロー計算書
資金収支の状況を表すもの
利益の処分に関する書類
利益処分の内容を明らかにするもの
行政サービス実施コスト計算 住民が負担しているコストを表すもの
書
附属明細書及び注記
財務諸表の補足、内訳、会計方針等《添付書類》○「事業報告書」：事業実施状況に関する主要事項を記載（内容は別途提出する業務実績報告書に同じ。）○「決算報告書」：予算の執行状況を表示○「財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関する監事の意見及び会計監査人の意見」

２

公立大学法人の会計基準
公立大学法人の財務諸表は、企業会計を基本としながらも、完全な独立採算を前提としていないこと、及び利益の獲得を目的としない等の特殊性を踏まえた「地方独立行政法人会計基準」に基づいて作成される。

1

３ ２０２０年度決算概要(1) 貸借対照表（財政状態）① 資産
資産の総額は、前年度比２億２千７百万円減（△１．２％）（以下、特に断らない限り前年度比）の１８６億２千４百万円となっている。
資産のうち固定資産は、１６３億２千万円であり、主な資産は、土地、建物及び教育研究機器等で、総資産額の８７．６％を占めている。
また、流動資産は２３億４百万円で、主なものは現金及び預金２０億５千１百万円である。なお、この中には、４月に支払うこととなった未払金４億７千４百万円が含まれている。
資産の主な減少要因は、契約年数経過に伴い計算機システム等のリース資産が減少したことや建物等の減価償却によるものである。
②

負債
負債の総額は、１億６千万円減（△３．７％）の４１億７千５百万円となっている。
負債のうち固定負債は３０億６千７百万円であり、固定資産の未償却残高に対応する資産見返負債２９億１千８百万円などを計上している。
また、流動負債は１１億７百万円で、未払金４億７千４百万円、計算機システム等の短期リース債務２億５千３百万円などを計上している。
負債の主な減少要因は、リース契約の期間経過に伴い、長期リース債務が減少したことによるものである。

③

純資産
純資産の総額は、６千６百万円減（△０．５％）の１４４億４千９百万円となっている。
純資産のうち、資本金は、大学運営の基盤となる県からの土地・建物等の現物出資であり、総額は１９９億４千７百万円である。
資本剰余金は、△７３億５千５百万円であり、その内訳は、県から譲与を受けた構築物等の資産に創明寮等目的積立金を財源に取得した資産を加えた１９億６千９百万円、県出資等資産にかかる減価償却費累計額（会計基準により損益外処理）△９３億２千４百万円である。
利益剰余金は、１８億５千６百万円で、前中期目標期間繰越積立金（目的積立金）等に当期末未処分利益３億４千３百万円を加えた金額である。
純資産の主な減少要因は、建物等県からの出資財産に係る損益外減価償却によるものである。

2

公立大学法人会津大学

貸 借 対 照 表 の 概 要（２０２１年３月３１日）（単位：百万円）【資産の部】【負債の部】

Ⅰ 固定資産１．有形固定資産
土地
建物
減価償却費累計額
構築物
減価償却費累計額
工具器具備品
減価償却費累計額
小計
図書16,320( 87.6%）

3,067( 16.5%）

15,778( 84.7%）

Ⅰ 固定負債
資産見返負債

2,918( 15.7%）

6,583( 35.3%）

長期リース債務136( 0.7%）

15,906( 85.4%）

預り保証金

12( 0.1%）△9,169(△49.2%）

その他

0( 0.0%）1,121( 6.0%）

Ⅱ 流動負債

1,107( 5.9%）△867(△4.7%）

運営費交付金債務

225( 1.2%）

2,224( 11.9%）

寄附金債務

51( 0.3%）△1,614(△8.7%）

未払金474( 2.5%）

14,184( 76.2%）

短期リース債務253( 1.4%）

1,495( 8.0%）

その他

101( 0.5%）

その他

7( 0.0%）

負債の部合計

4,175( 22.4%）

建設仮勘定

90( 0.5%）【純資産の部】

２．無形固定資産41( 0.2%）

Ⅰ 資本金19,947( 107.1%）

特許権

18( 0.1%）

Ⅱ 資本剰余金△7,355(△39.5%）

商標権

0( 0.0%）

資本剰余金

1,969( 10.6%）

ソフトウェア4( 0.0%）

損益外減価償却費累計額△9,324(△50.1%）

その他（電話加入権等）

0( 0.0%）1,856( 10.0%）

特許権仮勘定16( 0.1%）

前中期目標期間繰越積立金

889( 4.8%）

３．投資その他資産500( 2.7%）

目的積立金623( 3.3%）

長期前払費用0( 0.0%）

当期末未処分利益343( 1.8%）

純資産の部合計

14,449( 77.6%）

負債純資産合計

18,624( 100.0%）

長期性預金

500( 2.7%）

2,304( 12.4%）

2,051( 11.0%）

その他

252( 1.4%）

資産の部合計

18,624( 100.0%）

Ⅱ 流動資産
現金及び預金Ⅲ 利益剰余金【対前年度増減】
区分（単位：百万円）

資産の部

固定資産

負債の部

流動資産

固定負債

純資産の部 資本金

流動負債

２０２０年度

18,624

16,320
2,304

4,175

3,067
1,107

14,44919,947

２０１９年度

18,851

16,250
2,601

4,336

3,113
1,222

14,515

19,947

△66

△227

△161
70
(△1.2%）(△3.7%）△297注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

△46△115

増減(△0.5%）

0① 資産の主な減少要因は、契約年数経過に伴い計算機システム等のリース資産が減少したことや建物等の減価償却によるものである。
② 負債の主な減少要因は、リース契約の期間経過に伴い、長期リース債務が減少したことによるものである。
③ 純資産の主な減少要因は、建物等県からの出資財産に係る損益外減価償却によるものである。

3

(2) 損益計算書（経営状況）① 経常費用経常費用の総額は、４千８百万円減（△１．０％）の４７億１千３百万円となっている。
経常費用の主な内訳は、教育研究経費１６億６千５百万円、人件費２４億８千１百万円、一般管理費４億５千８百万円である。
経常費用に占める人件費の割合は５２．６％、教育研究経費は３５．３％となっており、この２つで経常費用の８７．９％を占めている。また、本法人においては、教育研究の基盤である計算機システムの機器賃借料・保守にかかる経費が大きい。
経常費用の主な減少要因は、施設設備の更新・修繕等工事のうち、費用として計上する修繕費が減少したことによるものである。
②

経常収益
経常収益の総額は、１千１百万円減（△０．２％）の５０億２千３百万円となっている。
経常収益のうち、県からの運営費交付金収益が３２億７千万円で経常収益の６５.
１％を占め、また、授業料や入学料等の学生納付金収益が９億６千６百万円で経常収益の１９．２％を占めている。
経常収益の主な減少要因は、修繕工事の財源である運営費交付金収益が減少したことによるものである。

➂臨時損益
臨時利益から臨時損失を差し引いた臨時損益は、４百万円減（△６２．９％）の△１千１百万円となっている。
臨時損益の主な減少要因は、修繕工事の実施による固定資産除却損が増加したことによるものである。

➃目的積立金取崩額
目的積立金取崩額は、施設改修経費等の財源として１億７千８百万円使用したう
ち、資産計上分を除く４千５百万円を計上したものである。

➄当期総利益以上から、２０２０年度の当期総利益は、３億４千３百万円（対前年比５．９％、１千９百万円増）となったところである。

4公立大学法人会津大学

損 益 計 算 書 の 概 要（２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日）（単位：百万円）【経常費用】
業務費4,244( 90.0%）

教育経費

417( 8.8%）

研究経費

464( 9.8%）

教育研究支援経費

783( 16.6%）

1,665( 35.3%）

受託研究等経費

教育研究経費小計

97( 2.1%）

役員人件費

96( 2.0%）

教員人件費

1,618

( 34.3%）

職員人件費765( 16.2%）

2,481( 52.6%）

一般管理費458( 9.7%）

財務費用

10( 0.2%）

人件費小計

雑損

0( 0.0%）4,713( 100.0%）

運営費交付金収益

3,270( 65.1%）

学生納付金収益966( 19.2%）

受託研究等収益116( 2.3%）

寄附金収益

38( 0.8%）

資産見返負債戻入

179( 3.6%）

補助金等収益360( 7.2%）

その他

91( 1.8%）

経常収益合計5,023( 100.0%）

経常費用合計【経常収益】

経常利益

310

臨時損失

（固定資産除却損）

15臨時利益（資産見返負債戻入）

4

当期純利益

298

目的積立金取崩額

45

当期総利益

343

【対前年度増減】
区分（単位：百万円）

経常費用

経常収益

経常利益

臨時損益

目的積立金取崩額

当期総利益

2020年度
2019年度

4,713
5,023
310
△1145
343
4,761
5,035
273
△658324△48△1237△5△1319
増減(△1.0%）(△0.2%）( 13.6%）(△83.3%）(△22.4%）( 5.9%）
注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。
① 経常費用の主な減少要因は、施設設備の更新・修繕等工事のうち、費用として計上する修繕費が減少したことによるものである。
② 経常収益の主な減少要因は、修繕工事の財源である運営費交付金収益が減少したことによるものである。

5

４ 当期総利益の処分等 （地方独立行政法人法第４０条）(1) 利益の処分制度
公立大学法人における利益処分制度は、公立大学法人が効果的・効率的に事業を実施し、自己収入の増加あるいは費用の節減などの創意工夫により生じた利益として、知事から経営努力として承認されたものは「目的積立金」となり、当初から使途が特定されている特殊要因経費からの利益については「積立金」として処分する制度となっている。
「目的積立金」は、翌事業年度以降、教育研究の質の向上及び組織運営の改善等中期計画で定めた使途に充当することができるが、「積立金」は、翌事業年度以降、損失が発生した場合の補填等にのみ充てることができる。
(2)

利益の処分（案）
本法人においては、財務諸表の「利益の処分に関する書類(案）」のとおり、当期未処分利益のうち特殊要因の利益３百万円を「積立金」とし、また、これを除く３億３千９百万円を「目的積立金」として承認申請する予定である。

５ その他主要表(1) キャッシュ・フロー計算書
損益計算書は発生主義により作成するため、必ずしも資金の状況とは一致しないことから、資金の出入り状況を把握するために、業務活動・投資活動・財務活動に区分したキャッシュ・フロー計算書を作成することが定められている。本法人の資金期末残高は、２０億５千１百万円であった。
(2)

行政サービス実施コスト計算書
公立大学法人の業務に対する住民等の評価・判断に資するため、損益計算上、費用として認識されない損益外減価償却費や機会費用等を含め、住民にどの程度負担がかかっているかを示す行政サービス実施コスト計算書を作成することが定められている。本法人にかかる住民等に帰すべき実質的コストは、３９億６千４百万円となった。

6

【参考】
利 益 処 分 の 流 れ
法人決算
剰余金
発生
利 益 処 分目的積立金
【使途】

積立金

教育研究の質の向上及び組織運営の改善

中期計画
承認
申請
損失発生

知事
承認

取り崩し

損失発生

教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための財源として前中期目標期間繰越積立金（知事承認：次期中期計画事業財源）
又は県に返還【中期計画最終年度】

次期中期目標目的積立金残額

積立金
振替
積立

当期未処
分剰余金

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