公益財団法人
水素エネルギー製品研究試験センター

令和４年度年報

令和５年７月目次

１．法人の概要

1.1 名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
1.2 設立年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
1.3 所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
1.4 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
1.5 事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
1.6 基本財産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
1.7 役員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
1.8 職員（令和５年３月３１日現在）
２．事業概要

2.1 まえがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
2.2 組織運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
2.3 製品試験事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
2.4 広報活動等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
2.5 その他の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
３．財務

3.1 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
3.2 正味財産増減計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
3.3 正味財産増減計算書内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
3.4 財務諸表に対する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
3.5 附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
3.6 財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
４．付表

4.1 行事年表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

１．法人の概要

1.1

名称

公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター

Hydrogen Energy Test and Research Center （略称：HyTReC）

1.2

設立年月日

平成２１年３月６日

1.3

所在地

福岡県糸島市富９１５－１

1.4

目的

水素エネルギーの開発促進、水素エネルギー新産業の育成、集積により、福岡県の産業の活性化と県民生活の質的向上を目的とする。

1.5

事業内容

（１）水素エネルギー関連製品の製品試験事業（２）水素エネルギー関連製品の研究開発事業（３）水素エネルギーに関する研究交流事業（４）その他前各号に関連する事業

1.6

基本財産

３９７，０２６，５００円（福岡県出資５０，０００，０００円、寄付金２０，０００，０００円）

1

1.7

役員等

（１） 評議員
令和４年３月３１日現在（五十音順）
石田 吉浩 （日鉄エンジニアリング株式会社
近藤

取締役常務執行役員）

敏 （日本製鉄株式会社 九州製鉄所エネルギー部長）

近藤 政彰 （トヨタ自動車株式会社 トヨタ ZEV ファクトリー商用 ZEV 製品開発部
水素 FC 事業推進グループ主査 担当部長）
塩田 智夫 （ENEOS 株式会社 執行役員 水素事業推進部長）
月形 祐二 （糸島市長）
松本 恭子 （福岡県商工部長）
宮崎淳 （岩谷産業株式会社 中央研究所長）（２） 理事
令和４年３月３１日現在
渡邊 正五（(公財)水素エネルギー製品研究試験センター センター長）

児玉（(公財)水素エネルギー製品研究試験センター 副センター長）

格

見雪 和之

（福岡県新産業振興課長）（３） 監事
令和４年３月３１日現在
清水剛（公認会計士（福岡監査法人代表社員））（４） 顧問令和４年３月３１日現在
東義（SE フロンティア 代表）

松岡 三郎（九州大学 名誉教授）

村上 敬宜（九州大学 名誉教授）

注１）括弧内の所属･役職は就任時を表す。

2注２） 令和５年３月３１日現在の状況（五十音順）
評議員（７名）

石田 吉浩
近藤

敏

日鉄エンジニアリング株式会社
取締役常務執行役員
日本製鉄株式会社 九州製鉄所
エネルギー部長
トヨタ自動車株式会社 CV Company 水素製品開発部

近藤 政彰

水素事業計画室 水素事業推進グループ 主査
担当部長

立川

理事（３名）

徹

ENEOS 株式会社
水素事業技術部 部長

月形 祐二

糸島市長

初田

寿

福岡県商工部長

宮崎淳

岩谷産業株式会社 中央研究所長補佐

渡邊 正五

公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター

（理事長）

センター長

児玉

格

公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター
副センター長伊見 浩太郎福岡県商工部自動車・水素産業振興課長

監事（１名）

清水剛

公認会計士（福岡監査法人代表社員）

顧問（３名）東義

ＳＥフロンティア代表

松岡 三郎

九州大学 名誉教授

村上 敬宜

九州大学 名誉教授
※敬称略

3

1.8

職員（令和５年３月３１日現在）（１）職員数
職

員 数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男性

２２名

±０

４６．４歳

７年４か月

女性

３名

±０

４５．３歳

５年９か月

合計・平均

２５名

±０

４５．８歳

６年５か月

（２）配置図理事長
兼 センター長（渡邊正五）

事務局長（渡邊正五）

理事
兼 副センター長（児玉 格）

事務マネージャー（HyTReC 職員）１名

技術マネージャー（HyTReC 職員）３名
技術スタッフ（HyTReC 職員）８名

事務スタッフ（HyTReC 職員）２名

テクニシャン（技能員）（HyTReC 職員）９名※職員のうち２名は役員を兼ねる。

4

２．事業概要

2.1

まえがき

当財団は、水素エネルギー技術の開発促進、水素エネルギー新産業の育成、集積による
福岡県産業の活性化と雇用機会の創出を目的として、平成２１年３月６日に一般財団法人として設立された団体である。同年９月１日には、水素エネルギー関連製品の製品試験、研究
開発、研究交流を事業内容として福岡県で第１号となる公益財団法人の認定を受けた。当該団体は、福岡県が掲げる福岡水素戦略（Hy-Life プロジェクト）における「水素エネルギー
新産業の育成・集積」を推進する中核的機関の役割を担うものである。
水素エネルギー新産業の育成・集積のためには、多様な企業の参入促進・競争環境の創出
により、各種関連製品の低コスト化・高性能化を図ることが必要である。また、民間企業が水素エネルギー新産業へ新規参入するためには、水素ガス環境下での製品試験により、自社製品の性能・信頼性を証明することが不可欠である。しかしながら、水素ガス環境下における製品試験には高額な初期投資が必要であることから、特に中小・ベンチャー企業が水素エ
ネルギー新産業に新規参入する際の大きな妨げとなっている。
当財団では、このような課題を解決し、国立大学法人九州大学水素材料先端科学研究セン
ターの世界最先端の研究成果をもとに、企業等が開発を行う水素関連製品の研究試験を通して、産業界の水素エネルギー関連製品の開発を支援している。
令和４年度は、（１） 製品試験事業
試験受託は、前年度と同等の結果となった。その主な内訳としては、自動車関連の試験受託が減少したものの、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトが 5 年事業の最終年度であったことにより、水素ステーション関連のコン
ポーネント試験およびシール材としてゴム・樹脂材料特性試験受託が前年度を上回ったことが挙げられる。内容的には乗用 FCV から商用大型 FCV 用途への移行が見られ、大型高圧容器試験、大流量対応コンポーネント試験が増加傾向にある。また、水素の利用に新規参入する企業からの試験を受託するなど裾野の広がりが見受けられた。

5

2.2

組織運営

（１） 評議員会の開催状況及び主要審議事項
第１回評議員会

令和４年４月２５日 ※決議の省略の方法による第１号議案

評議員の改選 【福岡県商工部長：松本評議員 初田評議員】

第２号議案

理事の改選 【見雪 伊見】

第３号議案

役員報酬の決定【伊見】第２回評議員会
第１号議案

令和４年５月１０日 ※決議の省略の方法による評議員の改選【福岡県商工部長：松本評議員 初田評議員】

第３回評議員会 （定時） 令和４年６月２４日
報告事項

令和３年度事業報告

第１号議案

令和３年度決算第２号議案

理事の選任【渡邊】第３号議案

役員報酬の決定【渡邊】報告事項

令和４年度事業の進捗状況報告

第４回評議員会 （定時） 令和５年３月８日
報告事項

令和４年度事業実施状況報告

第１号議案

令和５年度事業計画

第２号議案

令和５年度収支予算（２）理事会の開催状況及び主要審議事項
第１回理事会第１号議案

令和４年４月８日
評議員への提案

第２回理事会第１号議案

令和４年４月２５日
評議員への提案

第３回理事会（通常）

令和４年５月１７日

第１号議案

令和３年度事業報告

第２号議案

令和３年度決算

第３号議案

令和４年度第３回評議員会決議事項

6

第４回理事会

令和４年６月２４日

第１号議案

代表理事の選任について

第２号議案

借入金について第５回理事会

令和４年８月３１日

第１号議案

事務局の解任について第２号議案

事務局長の任命について

第６回理事会第１号議案

令和５年１月５日
規則の一部改正について

第７回理事会2.3

令和５年２月２１日

第１号議案

令和４年度事業実施状況報告

第２号議案

令和５年度事業計画

第３号議案

令和５年度収支予算

第４号議案

令和４年度第４回評議員会決議事項

製品試験事業（１）製品試験①試験受託件数
当初計画

２６０件

実績件数

３１５件（６０社）【２７９件（５４社）】（うち国プロジェクト関連９０件【８１件】）※【 】は令和３年度実績件数＜試験委託企業・機関＞
自動車製造業、自動車部品製造業、高圧容器製造業、バルブ製造業、シール製造業、
その他水素関連部品製造業、大学、研究機関 等②試験受託金額
当初計画

７００，０００千円

実績金額

７４３，２８６千円【７４０，１０２千円】（うち国プロジェクト関連 ３０８，５７２千円【２５６，４１０千円】
新規受託金額 ２０，９９１千円【４，８９８千円】

7

※【 】は令和３年度実績金額＜試験分類＞
・高圧水素試験（ガス圧サイクル試験、ガス気密試験 等）
・その他の高圧水素試験（透過試験、曝露試験、水素侵入量測定試験 等）
・低圧水素試験（ガス流通試験 等）・水圧破裂・耐久試験（水圧破裂試験、水圧サイクル試験 等）（参考）開所以降試験実施状況推移

2.4

広報活動等

① 技術展への出展

FCEXPO２０２３で福岡県のブースに出展し、試験相談、見学希望など普及啓発活動を展開した。
② 視察・見学・視察・見学者数 ６４件、５７１名【５１件、２８０名】※【 】は令和３年度実績人数
主な視察者（来所順）【団体・企業等】

計 ４４件、２５７名

・九州大学、三井化学株式会社

8

・株式会社ジュピターコーポレーション・アルケマ株式会社
・株式会社 G-LABO
・株式会社小松製作所
・日本測器株式会社
・商船三井テクノトレード株式会社
・日立金属株式会社
・理研計器株式会社・川崎重工業株式会社
・ミナミ化工産業株式会社
・岩谷産業株式会社・プランニング江藤・株式会社 the MOT Company
・株式会社十川ゴム
・公益財団法人新産業創造研究機構
・経済産業省（里見大臣政務官）
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）（石塚理事長）・PDC Machines 合同会社
・株式会社堀場製作所
・一般社団法人日本産業機械工業会
・一般社団法人日本産業・医療ガス協会
・キャパシタフォーラム・アスカコーポレーション株式会社（麻生渡元県知事、一般財団法人九州オープンイノ
ベーションセンター最高顧問）【地方自治体】

計 ８件、１４１名

・公益財団法人九州大学学術研究都市推進機構（OPACK）
・公益財団法人福岡県中小企業振興センター
・神戸市港湾局
・四国経済産業局（原局長）
・一般社団法人久留米消防局防災協会
・公益財団法人南信州・飯田産業センター
・一般社団法人筑後中小企業経営者協会
・福岡県商工部工業保安課

9

【糸島市関係】

計 ２件、７６名

・糸島市立 前原東学校 １年生
・糸島市立 前原西中学校 １年生【海外】

計 １０件、９７名

・Choushu Industry Corporation of America,Inc.
・ブリティッシュ・コロンビア州政府在日事務所
・カナダ大使館・ハウデン台湾
・CETIM・Former Members of Congress・米国議会研究グループ
・クイーンズランド大学
・韓国 慶尚南道議会経済環境委員会
・セントラルフィリピン大学
・イロイロ科学技術大学
・公益財団法人北九州国際技術協力協会（国際協力機構（JICA）「水素エネルギー利用の推進」研修コース）

2.5

その他の活動（１）共催・後援事業
・福岡県、北九州市、経済産業省九州経済産業局、公益財団法人西日本産業貿易コンベン
ション協会が主催する「エコテクノ２０２２～地球環境ソリューション展／エネルギー先端技術展～」に対して後援した。
⇒エコテクノ２０２２～地球環境ソリューション展／エネルギー先端技術展～（令和４年７月５日～７月８日：西日本総合展示場）
・九州大学水素材料先端科学研究センター、九州経済産業局、福岡水素エネルギー戦略会
議、福岡県が主催する「九州水素・燃料電池フォーラム＆水素先端世界フォーラム２０２２」に対して後援した。
⇒九州水素・燃料電池フォーラム＆水素先端世界フォーラム２０２３（令和５年２月２日：オンライン（ライブ）（世界フォーラム）
令和５年２月３日：オンライン（ライブ）、九州大学（研究シンポジウム）ほか）（２）対外活動10

＜国際標準化等への参画＞
・ISO/TC197（水素技術）水素エネルギー技術標準化委員会委員長：渡邊・ISO/TC197（水素技術）WG19（ディスペンサー）コンベナー：渡邊・ISO/TC197（水素技術）WG15（蓄圧器）国内対応委員会委員：渡邊・ISO/TC197（水素技術）WG19（ディスペンサー）国内対応委員会主査：渡邊・ISO/TC197（水素技術）WG20（バルブ類）国内対応委員会主査：渡邊・ISO/TC197（水素技術）WG21（コンプレッサー）国内対応委員会委員：渡邊・ISO/TC197（水素技術）WG22（ホース）国内対応委員会委員：渡邊・ISO/TC197（水素技術）WG23（フィッティング）国内対応委員会委員：渡邊・ISO/TC197/SC1 水素技術標準化 SC1 委員会 国内対応委員会委員長：渡邊＜その他委員等活動＞
・一般社団法人水素エネルギー協会理事：渡邊・福岡県水素グリーン成長戦略会議幹事会副幹事長：渡邊・一般財団法人 大阪科学技術センター 燃料電池・FCH 部会オブザーバー：渡邊＜団体活動＞
・水素バリューチェーン推進協議会 特別会員
・一般社団法人水素エネルギー協会 法人会員

11

３．財務

貸

借

対

照

表

令和５年３月３１日現在（単位：円）
科
Ⅰ

目

当 年 度

前 年 度

増

減

資産の部
１

流動資産
現金預金

141,000,000

138,000,000

141,000,000

138,000,000

3,000,000

未収金

92,793,791

94,598,466△ 1,804,675

流動資産合計233,793,791

232,598,466

1,195,325

50,760,750

50,760,750

050,760,750

50,760,750

0土地

346,265,750

346,265,7500基本財産合計397,026,500

397,026,500

0

建物

968,319,935

1,039,688,202△ 71,368,267

構築物

35,239,269

43,575,035△ 8,335,766

機械装置

113,486,295

163,911,711△ 50,425,416

什器備品

19,994,303

30,686,930△ 10,692,627

728,848875,007△ 146,159

2,546,870

3,501,944△ 955,074

機器点検・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ費用等準備資金積立資産

120,000,000

170,000,000△ 50,000,000

役員退職慰労引当金積立資産

21,636,360

19,329,543

2,306,817

退職給付引当金積立資産

24,559,297

24,390,952

168,345

設備更新・導入費用準備金積立資産

302,312,921

80,298,316

222,014,605

1,608,824,098

1,576,257,640

32,566,458

長期前払費用

4,421,320

6,189,848△ 1,768,528

その他固定資産合計

4,421,320

6,189,848△ 1,768,528

2,010,271,918

1,979,473,988

30,797,930

2,244,065,709

2,212,072,454

31,993,255

未払費用

38,857,289

21,265,042

17,592,247

未払消費税等

10,800,600

18,766,000△ 7,965,400

預り金

3,110,584

2,995,788

114,796

賞与引当金

14,180,917

13,212,325

968,592

流動負債合計66,949,390

56,239,155

10,710,235

退職給付引当金

24,559,297

24,390,952

168,345

役員退職慰労引当金

21,636,360

19,329,543

2,306,817

普通預金

２3,000,000

固定資産（１） 基本財産
現金預金
普通預金（２） 特定資産

水道施設利用権
車両運搬具

特定資産合計（３） その他固定資産

固定資産合計
資産合計
Ⅱ

負債の部
１

２

流動負債

固定負債

固定負債合計46,195,657

43,720,495

2,475,162

113,145,047

99,959,650

13,185,397

国庫補助金

906,796,220

974,746,709△ 67,950,489

地方公共団体補助金

83,777,139

94,013,152△ 10,236,013

寄付金

70,000,011

70,000,011

0

指定正味財産合計

1,060,573,370

1,138,759,872△ 78,186,502(うち基本財産への充当額)( 70,000,000)( 70,000,000)( 0)(うち特定資産への充当額)( 990,573,370)( 1,068,759,872)(△ 78,186,502)
96,994,360

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
１

２

指定正味財産一般正味財産1,070,347,292

973,352,932(うち基本財産への充当額)( 327,026,500)( 327,026,500)( 0)(うち特定資産への充当額)( 572,055,071)( 463,777,273)( 108,277,798)

正味財産合計2,130,920,662

2,112,112,804

18,807,858

負債及び正味財産合計

2,244,065,709

2,212,072,454

31,993,255

12

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成４年４月１日 から 令和５年３月３１日 まで（単位：円）
科
Ⅰ

目

当 年 度

前 年 度

増

減

備

一般正味財産増減の部

１

経常増減の部（１） 経常収益
基本財産運用益

430

428

430

428

2

743,285,546

740,102,170

3,183,376

743,285,546

740,102,170

3,183,376

78,186,502

86,118,348△ 7,931,846

受取国庫補助金振替額

67,950,489

75,882,336△ 7,931,847

受取地方公共団体補助金振替額

10,236,013

10,236,012

1

1,155,593

97,765

1,057,828

基本財産受取利息
事業収益
製品試験受託収益
受取補助金等

雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

2

3,635

4,699

△ 1,064

1,151,958

93,066

1,058,892

822,628,071

826,318,711△ 3,690,640（２） 経常費用
【事業費】
役員報酬

24,849,990

24,849,990

0

給料手当

128,728,913

125,750,827

2,978,086

賞与引当金繰入額

12,786,994

11,659,573

1,127,421

退職給付引当金繰入額

3,606,953

4,813,355△ 1,206,402

福利厚生費

23,822,252

23,016,682

805,570

退職金

5,397,489

0

5,397,489

会議費

182,739

128,230

54,509交際費

1,748,275

1,267,076

481,199

旅費交通費

2,956,034

1,388,169

1,567,865

通信運搬費

1,705,464

1,442,764

262,700

減価償却費

144,982,487

166,068,275△ 21,085,788

消耗品費

109,234,505

131,426,939△ 22,192,434

広告宣伝費

140,000

164,200△ 24,200

修繕費

680,350

440,440

239,910

印刷製本費

0281,600△ 281,600

光熱水料費

74,220,495

67,047,783

7,172,712

賃借料

9,009,811

9,764,348△ 754,537

保険料

1,499,792

1,502,041△ 2,249

諸謝金

45,200045,200

租税公課

288,512

184,704

103,808

諸会費

170,000

115,000

55,000

教育訓練費

2,060,650

88,4201,972,230

委託費

8,551,147

81,580,989

73,029,842

支払手数料

324,000

263,800

60,200

雑費

311,920

619,420△ 307,500

【管理費】
役員報酬

6,649,998

6,649,998

0

給料手当

13,208,226

13,433,114△ 224,888

退職給付引当金繰入額

365,948

389,186△ 23,238

福利厚生費

3,116,904

3,491,880△ 374,976

役員退職慰労引当金繰入額

2,306,817

2,306,817

0

賞与引当金繰入額

1,393,923

1,552,752△ 158,829

会議費268,204

7,560

260,644

交際費

0

2,090

△ 2,090

13

考

科

目

前 年 度

増

減

備

旅費交通費

203,410

154,316

49,094

通信運搬費

367,748

268,933

98,815

減価償却費

10,151

10,1510

1,354,165

1,109,470

244,695

消耗品費
修繕費

523,380

117,942

405,438

8,850,348

8,667,086

183,262

賃借料

189,215

188,755460

保険料

725,616

781,787△ 56,171
1,441,992

光熱水料費

租税公課

38,598,588

37,156,596

諸会費

124,000

124,0000

支払手数料

46,31061,710△ 15,400

16,779,796

16,811,676△ 31,880

217,149545,616△ 328,467

725,633,710

739,144,913△ 13,511,203

96,994,361

87,173,798

9,820,563

0

0

0

1

101,910△ 101,909△ 101,909

委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２

当 年 度

経常外増減の部（１） 経常外収益
経常外収益計（２） 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計1

101,910△ 1△ 101,910

101,909

96,994,360

87,071,888

9,922,472

一般正味財産期首残高

973,352,932

886,281,044

87,071,888

一般正味財産期末残高

1,070,347,292

973,352,932

96,994,360

430

428

2

430

428

2

78,186,932

86,118,776△ 7,931,844△ 7,931,844

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ

指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
一般正味財産への振替額

Ⅲ

一般正味財産への振替額

78,186,932

86,118,776

当期指定正味財産増減額△ 78,186,502△ 86,118,348

7,931,846

指定正味財産期首残高

1,138,759,872

1,224,878,220△ 86,118,348

指定正味財産期末残高

1,060,573,370

1,138,759,872△ 78,186,502

2,130,920,662

2,112,112,804

18,807,858

正味財産期末残高

14

考正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
令和４年４月１日 から 令和５年３月３１日 まで（単位：円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１） 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
製品試験受託収益
受取補助金等
受取国庫補助金振替額
受取地方公共団体補助金振替額

雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２） 経常費用
【事業費】
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
福利厚生費
退職金
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
広告宣伝費
修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
諸会費
教育訓練費
委託費
支払手数料
雑費
【管理費】
役員報酬
給料手当
退職給付引当金繰入額
福利厚生費
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
諸会費
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額

公益目的事業会計
製品試験事業

研究開発事業

研究交流事業

小計

法人会計

合

計

430
430
634,919,983
634,919,983
78,186,502
67,950,489
10,236,013
1,070,438
978
1,069,460
714,177,353

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
10,150,822
10,150,822
0
0
0
0
0
0
10,150,822

430
430
645,070,805
645,070,805
78,186,502
67,950,489
10,236,013
1,070,438
978
1,069,460
724,328,175

0098,214,741
98,214,741
00085,1552,657
82,49898,299,896

430
430
743,285,546
743,285,546
78,186,502
67,950,489
10,236,013
1,155,593
3,635
1,151,958
822,628,071

23,274,990
125,724,056
12,491,704
3,537,901
23,096,454
5,397,489
182,739
1,351,261
1,373,044
1,675,630
144,982,487
109,227,788
0
680,350
72,066,858
9,008,064
1,457,347
45,200280,140
55,0002,060,650
81,580,989
324,000
308,851

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,575,000
3,004,857
295,290
69,052725,79800
397,014
1,582,990
29,8340
6,717
140,0000
2,153,637
1,747
42,4450
8,372
115,000
0
0
0
3,069

24,849,990
128,728,913
12,786,994
3,606,953
23,822,252
5,397,489
182,739
1,748,275
2,956,034
1,705,464
144,982,487
109,234,505
140,000
680,350
74,220,495
9,009,811
1,499,792
45,200288,512
170,000
2,060,650
81,580,989
324,000
311,920

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

24,849,990
128,728,913
12,786,994
3,606,953
23,822,252
5,397,489
182,739
1,748,275
2,956,034
1,705,464
144,982,487
109,234,505
140,000
680,350
74,220,495
9,009,811
1,499,792
45,200288,512
170,000
2,060,650
81,580,989
324,000
311,920

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
620,182,992
93,994,361

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,150,822
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
630,333,814
93,994,361

6,649,998
13,208,226
365,948
3,116,904
2,306,817
1,393,923
268,204
203,410367,748
10,151
1,354,165
523,380
8,850,348
189,215725,616
38,598,588
124,000
46,31016,779,796
217,149
95,299,896
3,000,000

6,649,998
13,208,226
365,948
3,116,904
2,306,817
1,393,923
268,204
203,410367,748
10,151
1,354,165
523,380
8,850,348
189,215725,616
38,598,588
124,000
46,31016,779,796
217,149
725,633,710
96,994,361

15

科

目

２ 経常外増減の部（１） 経常外収益
経常外収益計（２） 経常外費用
経常外費用計
固定資産除却損
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計
製品試験事業

研究開発事業

研究交流事業

法人会計

小計

合

計

0

0

0

0

0

0

1
1
△ 1
93,994,360
926,369,917
1,020,364,277

0000△ 1,039,308△ 1,039,308

0000△ 89,977,677△ 89,977,677

1
1△ 1
93,994,360
835,352,932
929,347,292

0003,000,000
138,000,000
141,000,000

1
1△ 1
96,994,360
973,352,932
1,070,347,292

430
430
78,186,932
78,186,932△ 78,186,502
1,079,463,082
1,001,276,580
2,021,640,857

0
0
0
0
0
2
2
△ 1,039,306

0
0
0
0
0
59,296,788
59,296,788△ 30,680,889

430
430
78,186,932
78,186,932△ 78,186,502
1,138,759,872
1,060,573,370
1,989,920,662

0
0
0
0
0
0
0
141,000,000

430
430
78,186,932
78,186,932△ 78,186,502
1,138,759,872
1,060,573,370
2,130,920,662

16

財務諸表に対する注記
１．継続組織の前提に関する注記該当なし。
２．重要な会計方針(１) 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法は、定額法による。
(２) 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、事業年度末における要支給額を計上している。
賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当該事業年度負担額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職金の支給に備えるため、期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(３) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。
３．会計方針の変更該当なし。
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高(単位：円）

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金
土地
特定資産
建物
構築物
機械装置
什器備品
水道施設利用権
車両運搬具
機器点検・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ費用等準備資金積立資産

役員退職慰労引当金積立資産
退職給付引当金積立資産
設備更新・導入費用準備金積立資産
合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

50,760,750
346,265,750

0
0

0
0

50,760,750
346,265,750

1,039,688,202
43,575,035
163,911,711
30,686,930
875,0073,501,944
170,000,000
19,329,543
24,390,952
80,298,316
1,973,284,140

001,256,200
1,813,1300020,000,000
2,306,817
3,972,901
222,014,605
251,363,653

71,368,267
8,335,766
51,681,616
12,505,757
146,159
955,074
70,000,000
03,804,556
0
218,797,195

968,319,935
35,239,269
113,486,295
19,994,303
728,8482,546,870
120,000,000
21,636,360
24,559,297
302,312,921
2,005,850,598

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳(単位：円）

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金
土地
特定資産
建物
構築物
機械装置
什器備品
水道施設利用権
車両運搬具
機器点検・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ費用等準備資金積立資産

役員退職慰労引当金積立資産
退職給付引当金積立資産
設備更新・導入費用準備金積立資産
合 計(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)

当期末残高

(うち負債
に対応する額)50,760,750
346,265,750( 50,760,750)( 19,239,250)( 0)( 327,026,500)

( 0)
( 0)

968,319,935
35,239,269
113,486,295
19,994,303
728,8482,546,870
120,000,000
21,636,360
24,559,297
302,312,921
2,005,850,598( 967,211,461)( 22,793,293)( 19)( 507,122)( 61,475)
( 0)
( 0)
( 0)
( 0)
( 0)
( 1,060,573,370)( 1,108,474)( 12,445,976)( 113,486,276)( 19,487,181)( 667,373)( 2,546,870)( 120,000,000)
( 0)
( 0)
( 302,312,921)( 899,081,571)

( 0)
( 0)
( 0)
( 0)
( 0)
( 0)
( 0)
( 21,636,360)( 24,559,297)( 0)( 46,195,657)17

６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（直接法により減価償却を行っている場合）(単位：円）

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

合

計

取得価額
1,735,206,629
268,566,946
2,883,744,334
356,493,346
2,181,500
882,000
11,500,230
5,258,574,985

建物
構築物
機械装置
什器備品
水道施設利用権
ソフトウェア
車両運搬具

減価償却累計額
766,886,694
233,327,677
2,770,258,039
336,499,043
1,452,652
882,000
8,953,360
4,118,259,465

当期末残高
968,319,935
35,239,269
113,486,295
19,994,303
728,84802,546,870
1,140,315,520

７．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高（貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合）債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
科

目

合

計

貸倒引当金の
当期末残高

債権金額

未収金

92,793,791
92,793,791

８．保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務該当なし。
９．基金及び代替基金の増減額及びその残高該当なし。
１０．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円）
内
容
経常収益への振替額
基本財産受取利息
減価償却費等計上による振替額
合
計

金

額

430
78,186,502
78,186,932

１１．関連当事者との取引の内容該当なし。
１２．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引該当なし。
１３．重要な後発事象
該当なし。

18

(単位：円）
債権の
当期末残高

0
0

92,793,791
92,793,791

附

属

明

細

書

１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産について、財務諸表の注記に記載をしているため、内容の記載を省略する。

２．引当金の明細（単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

役員退職慰労引当金

19,329,543

2,306,817

0021,636,360

賞与引当金

13,212,325

14,180,917

13,212,325

0

14,180,917

退職給付引当金

24,390,952

3,972,901

3,804,556

0

24,559,297

56,932,820

20,460,635

17,016,881

060,376,574

合

計

19

財

産

目

録

令和５年３月３１日 現在（単位：円）
貸借対照表科目
Ⅰ

場所・物量等

使用目的等

金

額

資産の部
１ 流動資産
現金預金

普通預金

未収金

製品試験料金等の未受領分

運転資金141,000,000

福岡銀行 県庁内支店
製品試験料金等未受領分

流動資産合計92,793,791
233,793,791

２ 固定資産（１） 基本財産
普通預金

福岡銀行 糸島支店

土地

福岡県糸島市富９１５－１他（14,930.02㎡）

公益目的保有財産であり、当財団の事業を行うための財産
公益目的保有財産であり、センターが製品試験事
業、研究開発事業、研究交流事業に供する土地

基本財産合計50,760,750
346,265,750
397,026,500（２） 特定資産
建物

福岡県糸島市富９１５－１（4,629.27㎡）

公益目的保有財産であり、センターが製品試験事
業、研究開発事業、研究交流事業に供する建物

968,319,935

構築物

福岡県糸島市富９１５－１

公益目的保有財産であり、センターが製品試験事
業、研究開発事業、研究交流事業に供する構築物

35,239,269

機械装置

福岡県糸島市富９１５－１
試験研究設備、機器

公益目的保有財産であり、センターが製品試験事業、研究開発事業、研究交流事業に供する機械装置

113,486,295

什器備品

福岡県糸島市富９１５－１
試験研究用什器備品

公益目的保有財産であり、センターが製品試験事業、研究開発事業、研究交流事業に供する什器備品

19,994,303

水道施設利用権

福岡県糸島市富９１５－１

センター水道設備利用のため車両運搬具

福岡県糸島市富９１５－１

公益目的保有財産であり、センターが製品試験事業、研究開発事業、研究交流事業に供する車両運搬具

2,546,870

機器点検・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ費
用等準備資金積立資産

定期預金
福岡銀行 糸島支店

機器点検・メンテナンス費用等準備資金のための積立資産

120,000,000

役員退職慰労引当金
積立資産

定期預金
福岡銀行 糸島支店

役員の退職金支給のための積立資産

21,636,360

退職給付引当金
積立資産

普通預金
福岡銀行 県庁内支店

従業員の退職金支給のための積立資産

24,559,297

設備更新・導入費用
準備金積立資産普通預金
福岡銀行 県庁内支店

設備更新・導入のための積立資産

302,312,921

特定資産合計728,848

1,608,824,098（３） その他固定資産
長期前払費用損害保険ジャパン株式会社

保険期間令和2年9月27日から令和7年9月27日までの火災保険料

その他固定資産合計

Ⅱ

4,421,320
4,421,320

固定資産合計

2,010,271,918

資産合計

2,244,065,709

負債の部
１ 流動負債
未払費用

消耗品等に対するもの

試験消耗品や管理経費、雑費等の未払い分

38,857,289

未払消費税等

令和３年度未払消費税

消費税の未払い分

10,800,600

預り金

職員に対するもの

職員の社会保険料等の預り金

3,110,584

賞与引当金

職員に対するもの

職員の賞与支払期間対応分

14,180,917

流動負債合計66,949,390

２ 固定負債
退職給付引当金

従業員に対するもの

従業員の退職金支払いに備えたもの

24,559,297

役員退職慰労引当金

役員に対するもの

役員に対する退職慰労金の支払いに備えたもの

21,636,360

固定負債合計46,195,657

負債合計

113,145,047

正味財産

2,130,920,662

20

４．付表

4.1

行事年表

（令和４年）
４月 １日 職員辞令交付式
４月１４日 職員人権同和研修
４月１４日 職員消防訓練
４月

８日

公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター 第１回理事会（臨時）４月２５日

公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター 第２回理事会（臨時）４月２５日 公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター 第１回評議員会（臨時）５月１０日 公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター 第２回評議員会（臨時）５月１７日

公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター 第３回理事会（通常）

６月２４日 公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター 第３回評議員会（通常）
６月２４日

公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター 第４回理事会（臨時）８月３１日

公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター 第５回理事会（臨時）１２月２８日 仕事納め式（令和５年）
１月 ４日 仕事始め式・安全祈願
１月５日

公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター 第６回理事会（臨時）２月２１日

公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター 第７回理事会（通常）

３月 ８日 公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター 第４回評議員会（通常）21