四 半 期 報 告 書（第61期第２四半期）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第61期第２四半期(自【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

田

中

至

肇

(代表)
金

子

貞

夫

(代表)
金

子

貞

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

夫

2020年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第60期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第61期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第60期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

11,239,169

8,810,336

20,831,229

経常利益

(千円)

798,272

298,237

1,169,853

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

423,686

121,851

626,363

四半期包括利益又は包括利益(千円)△56,680

109,824

84,610

純資産額(千円)

11,777,779

11,881,683

11,840,141

総資産額

(千円)

22,012,753

22,194,941

21,290,294

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

58.95

16.96

87.16

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

50.50

50.41

52.52

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

932,732

897,5632,303,968

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,499,140△980,507△1,303,368

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△799,583

365,750△956,483

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

5,068,114

6,628,598

6,414,412

第60期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第61期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

27.99

45.56

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、消費の落ち込みに加え、企業業績や雇用環境の悪化が続いており、減速傾向にあります。一方で、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開や外出自粛の緩和などの影響から、景気悪化の底打ちが見られました。
世界経済におきましては、欧米や新興国を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大により、各国の経済は低迷しておりましたが、感染拡大防止策として実施されたロックダウンの解除などに伴い、大幅に制限されていた経済活動が再開され、景気は持ち直しつつあります。しかしながら、感染の再拡大が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は大きく、全般的に需要は減少しております。自動車関連では、各自動車メーカーで工場の稼働停止や減産が行われ、世界的に生産・販売台数が減少
いたしました。家電分野では、感染拡大防止策に伴う経済活動の制限を背景に、国内外で需要が落ち込みました。
一方、テレワークや在宅勤務の増加により、電子ペンやプリンターなど一部では一定の需要を維持しております。
医療機器関連では、各国における経済活動の制限に影響を受けつつも、健康志向の増加に伴う医療ニーズの高まりを背景に、需要は底堅く推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注や省力化に向けた生産体制の強化、内製化の推進などを続けてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした取引先からの受注減に伴い、売上高は減少いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は88億１千万円と前年同四半期と比べ24億２千８百万円(21.6％)の減収、営業利益は３億４千８百万円と前年同四半期と比
べ３億９千４百万円(53.1％)の減益、経常利益は為替差損の増加などにより２億９千８百万円と前年同四半期と比べ５億円(62.6％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千１百万円と前年同四半期と比べ３億１百万円(71.2％)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、電子ペン部品の売上高は増加いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、多数の取引先からの受注が減少し、プラスチ
ック成形事業全体では減収・減益となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて83億４千万円と前年同四半期と比べ20億８千７百万円(20.0％)の減収とな
り、セグメント利益(営業利益)は４億円と前年同四半期と比べ３億７千７百万円(48.5％)の減益となりました。

②

精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、医療機器と電子ペン部品の売上高は堅調に推移しましたが、市場の縮小が続
くデジタルカメラ関連部品の売上高は、大幅な減収となりました。自動車向け電装品関係部品におきまして
も、受注の回復が見込めず、厳しい状況が続いております。その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて３億７千７百万円と前年同四半期と比べ３億１千９百万円(45.8％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は６千万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)５千５百万円)となりました。

― 3 ―

③

プリント基板事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示会や多くの開発案件が中止となりました。そのため、設計部門では、パッケージ基板や民生用の一般基板を中心に受注が減少し、設計業務の売上高は減収となりました。検査部門では、付加価値を付けた特殊基板や各種センサー等に使用されるセラミック基板の売上高が好調に推移しております。その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて１億２千６百万円と前年同四半期と比べ２千７百万円(17.9％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は８百万円と前年同四半期と比べ１千万円(56.1％)の減益となりました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億６千１百万円増加し、150億２千９百万円となりました。現金及び預金が１億５千万円、受取手形及び売掛金が５億６千２百万円、有価証券が８億１千４百万円それぞれ増加し、電子記録債権が１億３千２百万円減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億５千６百万円減少し、71億６千５百万円となりました。
有形固定資産が３億８千１百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億４百万円増加し、221億９千４百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億５千８百万円増加し、71億７千４百万円となりました。支払手形及び買掛金が２億４千５百万円、短期借入金が７億円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億９千５百万円減少し、31億３千８百万円となりました。
長期借入金が２億９百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ８億６千３百万円増加し、103億１千３百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４千１百万円増加し、118億８千１百万円となりました。利益
剰余金が５千３百万円増加したことなどが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、66億２千８百万円となり、前年同四半期と比べ15億６千万円(30.8％)増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益２億８千３百万円、非資金費用である減価償却費５億８千８百万円、たな卸資産の減少額１億１千１百万円、仕入債務の増加額２億６千１百万円及び売上債権の増加額４億５千１百万円などにより、営業活動全体として８億９千７百万円の収入となり、前年同四半期と比べ収入が３千５百万円(3.8％)の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出３億２百万円、有価証券の純増額７億９千８百万円、有形固定資産の取得による支出２億２千８百万円及び定期預金の払戻による収入３億６千５百万円などにより、投資活動全体として９億８千万円の支出となり、前年同四半期と比べ支出が５億１千８百万円(34.6％)の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増額７億円、長期借入れによる収入５億円及び長期借入金の返済による支出７億３千９百万円などにより、財務活動全体
として３億６千５百万円の収入(前年同四半期は７億９千９百万円の支出)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定
めておりません。

― 4 ―(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言や外出自粛要請の影響を受け、当社の売上高は大きく減少し、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比21.6％の減収となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第２四半期連結累計期間において多数の得意先からの受注が減少し、売上高の減少などが生じております。このような状況の中、当社グループは、国内生産への回帰や生産地の分散によりサプライチェーンの停止に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行う所存であります。今後の見通しにつきましては、需要の減退や感染拡大防止策に伴う一定の経済活動の制限が全世界的に続くことが予想され、当社グループの事業全体に大きな影響を与えると考えられます。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、省力化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年９月30日)

普通株式7,739,548

計7,739,548

提出日現在
発行数(株)(2020年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ7,739,548
ＪＡＳＤＡＱります。
(スタンダード)
7,739,548――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年９月30日―

7,739,548―

2,188,960―

2,211,687― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称田中肇

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

岐阜市

488

6.80

株式会社大垣共立銀行

大垣市郭町三丁目98番地

328

4.58

株式会社十六銀行

岐阜市神田町八丁目26番地

270

3.77

名古屋中小企業投資育成株式会社

名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号

247

3.44

東京都中央区晴海一丁目８番12号

243

3.38

２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳ
ＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済
事業部)

234

3.26

ムトー精工従業員持株会

各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１

229

3.20

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

220

3.06

国立大学法人東海国立大学機構

名古屋市千種区不老町１

200

2.78

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

113

1.58

2,576

35.85

株式会社日本カストディ銀行(信託口)
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ
ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦ
ＯＬＩＯ)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)

計

－

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式552千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)243千株

３．2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＦＭＲ ＬＬＣが2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴＦＭＲ ＬＬＣＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０388
5.01
Ｕ．Ｓ．Ａ．
４．2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
東京都千代田区丸の内三丁目３番
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
112
1.46
１号
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
383
4.95
ジメント株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
552,700――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

7,179,700

単元未満株式

普通株式

7,148

―

―

7,739,548――

発行済株式総数
総株主の議決権

71,797――

71,797―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ムトー精工株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

岐阜県各務原市鵜沼
川崎町一丁目60番地の１

552,700―

552,700

7.14―

552,700―

552,700

7.14

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

6,777,546
3,189,600
534,005－
696,611965,295
1,239,252
184,488
182,943△1,30013,768,444

6,928,342
3,752,185
401,765
814,414678,624
951,757
1,152,335
187,682
163,506△970
15,029,644

2,249,224
2,832,968
1,148,758
2,445
102,941
562,930
6,899,268
231,233

2,145,441
2,574,610
1,148,758
2,069
76,379570,7516,518,010
206,313

146,428
90,093
3,409
154,302△2,885391,348
7,521,850
21,290,294

158,768
114,742
2,891
164,696△125
440,973
7,165,296
22,194,941(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

1,795,252
2,150,000
1,292,396
75,160
195,082
608,490
6,116,381

2,041,048
2,850,000
1,262,404
113,242
273,497
634,379
7,174,571

2,660,946
263,447
158,178
239,619
11,5803,333,771
9,450,153

2,451,706
282,129
158,238240,261
6,351
3,138,685
10,313,257

2,188,960
2,246,168
8,411,296△397,883
12,448,541

2,188,960
2,246,168
8,464,873△397,883
12,502,118△20,279△1,246,692△1,266,972
658,572
11,840,141
21,290,294△7,902△1,305,475△1,313,378
692,943
11,881,683
22,194,941

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等合計
過年度法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
11,239,169
9,096,288
2,142,881※1
1,399,915
742,965(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
8,810,336※2
7,294,059
1,516,276※1,※2
1,167,765
348,51144,243
2,694
6,717
－
17,79871,45330,8802,943－
13,144
11,35358,321

16,146－－16,146798,272

15,215
92,213
1,165
108,594298,237

213
213

706
706

－
600
600
797,885
169,553
173,499454,833
31,146423,686

4,503
11,041
15,545283,399
134,775－
148,624
26,772
121,851― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
454,833(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
148,624

5,421△516,935△511,513△56,680

12,376△51,176△38,799
109,824△28,866△27,81375,44534,379― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

797,885559,741600△90
28,7656,588
8,127△46,937
16,146△213△397,590△47,753
264,981
13,306
20,133
1,223,692
46,891△16,096△330,839
9,085
932,732

283,399588,241
11,041△330
78,08460
2,522△33,823
15,215
3,797△451,259
111,565
261,088
8,738
109,466
987,807
33,906△16,560△109,223
1,633
897,563△299,053
297,754△691,131△814,081
722△3,665
10,315△1,499,140△302,366
365,456△798,833△228,735
1,313△1,644△15,698△980,507△662,000
600,000△644,268△57,441△29,881△5,991△799,583△206,511△1,572,503
6,640,617※1
5,068,114

700,000
500,000△739,232△68,034△21,378△5,605
365,750△68,620
214,186
6,414,412
6,628,598

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―※1

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日)(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)(自当第２四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日)(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2020年３月31日)
671千円

受取手形裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
306千円(四半期連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
発送運賃321,259千円
267,782千円
報酬及び給与504,540千円

458,855千円

賞与引当金繰入額

54,233千円

50,572千円

退職給付費用

12,834千円

2,279千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,588千円

6,625千円

雇用調整助成金等
当第２四半期連結累計期間 (自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給
付額75,163千円のうち、52,428千円を製造原価から、22,734千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
5,376,765千円

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
6,928,342千円

預入期間が３か月を超える定期預金△308,650千円△299,743千円

現金及び現金同等物

5,068,114千円

6,628,598千円

現金及び預金― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

57,4948.00

１．配当金支払額決議
2019年６月25日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

57,4948.00

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

68,274

9.50

決議
2019年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月10日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議
2020年６月25日
定時株主総会

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2020年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

57,4948.00― 16 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月15日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

10,414,306

671,790

153,072

11,239,169－

11,239,169

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,014

24,814

1,560

39,389△39,389－

10,427,321

696,605

154,632

11,278,559△39,389

11,239,169

778,624△55,029

19,370742,965－

742,965

計
セグメント利益又は損失(△)(注）セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

8,331,489

351,941

126,905

8,810,336－

8,810,336

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,682

25,661－34,343△34,343－

計

8,340,171

377,602

126,905

8,844,679△34,343

8,810,336

セグメント利益又は損失(△)

400,828△60,825

8,507

348,511－

348,511(注）セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

58円95銭16円96銭423,686

121,851－－423,686

121,851

7,186,764

7,186,764

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第61期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①②③

配当金の総額
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

57百万円
8円00銭
2020年12月15日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ムトー精工株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

谷

浩

二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

敦

司

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年11月13日【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

中

肇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中肇は、当社の第61期第２四半期(自2020年７月１日

至

2020年９月30日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。