境港市建設工事条件付一般競争入札（総合評価方式） 試行要領
（趣旨）
第１条 この要領は、境港市が発注する建設工事（以下「工事」という。）の請負契約の締結において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の２に基づく総合評価方式により落札者を決定する一般 競争入札（以下「総合評価入札」という。）を試行する場合において、その 試行に関し必要な事項を 定めるものとする。
（学識経験者からの意見聴取 ）第２条 市長は、地方自治法施行令第 167条の10の２第３項の規定により定めた総合評価入札の落札者決定基準を改正する時に、改めて２人以上の学識経験者から意見を聴くものとする。
（対象工事）
第３条 総合評価入札の対象とできる工事は、建築一式工事（一般）においては予定価格が3,000万円以上とし、土木一式工事（一般） においては予定価格が2,000万円以上とする。
２ 前項の規定にかかわらず、建設業者指名審査委員会（境港市建設工事指名業者選定要綱（平成15年５月７日施行）第５条第１項に規定する建設業者指名審査委員会をいう。以下同じ。）において総合評価入札によることが適当と認めた工事については、対象とすることができる。
（公告）
第４条 総合評価入札を行おうとするときは、 その旨を公告に明記するものとする。
（評価項目）
第５条 総合評価入札における評価項目は、別表に定めるとおりとする。
（応募書類等の提出）
第６条 入札参加者は、別表に規定する配置予定技術者について配置予定技術者工事成績調書（様式第１号）を作成し、入札書と同時に提出しなければならない。
２ 入札参加者は、境港市建設工事低入札価格調査制度試行要領（平成 30年６月１日施行。以下「低入札価格調査制度要領」という。）第 11条に規定する調査を行うことに同意する場合は、低入札価格調査同意 確認書（様式第２号）を作成し、入札書と同時に提出しなければならない。
（失格基準）
第７条 入札参加者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札参加者を失格とする。
（１）予定価格を超えた価格で入札したとき。
（２）低入札価格調査制度要領第５条の規定により算出された額に満たない価格で入札したとき。
（３）前条に規定している応募書類等が所定の手続により提出されなかったとき。
（４）前条に規定し提出された応募書類等について不備があったとき。
（採点評価方法）
第８条 前条各号の規定に該当しない入札参加者の提出した入札書及び 書類に基づき次の方法で採点評価し、評価点数が最も高い者を落札予定者とする。ただし、同じ評価点数の者が複数あるときは、事業者成績が最も高い 者を落札予定者とする。
評価点数＝入札価格点数×0.7（小数点以下第４位未満切捨てとする。）＋施工能力点数×0.3（小数点以下第４位未満切捨てとする。） －その他の評価項目
予定価格－入札額＋失格基準価格
入札価格点数＝×100

予定価格※入札価格点数は、小数点以下第４位未満切捨てとする。
施工能力点数＝技術者成績×0.3（小数点以下第２位未満切捨てとする。） ＋事業者
成績×0.6（小数点以下第２位未満切捨てとする。）＋会社経営×0.07（小数点以下第２位未満切捨てとする。） ＋本社機能×0.03（小数点以下第２位未満切捨てとする。）
共同企業体の場合は、それぞれの事業者ごとに施工能力点数を算出し出資比率を乗じて（小数点以下第２位未満切捨てとする。）、それを合計するものとする。
（開札及び審査等）
第９条 入札執行者は、入札書を開札したときは、前条に定める採点評価方法に基づき評価結果書（様式第３号。以下「評価結果書」という。）を作成する とともに、第６条に規定する書類の審査を行い、評価点数を読み上げた上で落札者決定を保留する。
２ 入札執行者は、低価格入札者が落札予定者となる場合、入札者に対して落札決定の保留を宣言するとともに、低入札価格調査に入る事を告げて入札を終了するものとする。
（入札結果に係る異議申出）
第10条 入札参加者は、入札結果（評価点数）に疑義があるときは、原則 として落札者決定を保留した日の翌日（日曜日、土曜日又は休日を除く。）の午後４時までに 市長に対して書面により当該入札結果に対する説明 の要求（以下「異議申出」という。）をすることができる。ただし、低入札価格調査制度 要領第13条による入札結果（評価点数）に疑義があるときは、通知のあった日の翌日（日曜日、土曜日又は休日を除く。）の午後４時までに異議申出をすることができる。
２ 入札執行者は、異議申出があったときは、速やかに回答するものとする。この場合において、必要があると認めるときは 、建設業者指名審査委員会に報告し、その後の対応を協議する ものとする。
（落札者の決定）
第11条 入札執行者は、前条第 １項に定める日までに入札参加者から異議申出がないとき又は異議申出の内容に理由がないと認められるときは、 落札者の決定を行うものとする。
２ 入札執行者は、異議申出の内容に落札 者の決定を否とする理由があると認めたときは、建設業者指名審査委員会に報告し、その後の対応を協議するものとする。
（入札結果の公表）
第12条

入札執行者は、落札者の決定後、速やかにその結果について入札参加者に通知するとともに公表するものとする。
（配置技術者の変更）
第13条 請負者は、配置予定技術者工事成績調書に記載した配置予定技術者（以下「配置技術者」という。）を退職等やむを得ない事由により 変更しようとするときは、当該変更の事由を付して市長に届け出するものとする。代わりに配置する技術者は、配置技術者の技術者成績と同点以上の技術者成績を有する技術者 とし、当該技術者を配置することができないことがやむを得ないと認められる場合は、配置技術者の技術者成績に最も近い点数の技術者成績を有する技術者とする ことができるものとする。
（その他）
第14条 この要領に定めのない事項については 、境港市建設工事執行規則（平成 24年
境港市規則第12号）及び低入札価格調査制度要領の定めるところによる。
附 則
この要領は、平成27年10月１日から施行し、同日以後に起工の決定がなされる対象工事から適用する。
附 則
この要領は、平成28年４月19日から施行し、同日以後に起工の決定がなされる対象工事から適用する。
附 則
この要領は、平成29年１月10日から施行し、同日以後に起工の決定がなされる対象工事から適用する。
附 則
この要領は、平成29年４月21日から施行し、同日以後に起工の決定がなされる対象工事から適用する。
附 則
この要領は、平成30年６月１日から施行し、平成30年５月25日以後に起工の決定がなされる対象工事から適用する。
附 則
この要領は、令和３年５月１ 日から施行し、同日以後に起工の決定がなされる対象工事から適用する。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行し、同日以後に起工の決定がなされる対象工事から適用する。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行し、同日以後に起工の決定がなされる対象工事から適用する。

別表（第５条関係）
評価項目
１

入札額

２ 事業者
成績

算出方法
入札書に記載された額
次の各号の全てを満たす工事（総合評価入札を行う工事と同一の工種に限る。）を請け負った際の 工事成績の平均点（ 小数点以下第２位未満切捨てとする。）。ただし、工事成績のない場合 又は次に定める基礎点未満の場合は、基礎点とする。
基礎点：当該入札参加者が属する格付の等級の中で 、大部分の事業者
における工事成績の最小値（「工事成績の平均値－標準偏差×２」とし、小数点以下第２位未満切捨てとする。）（１）境港市が発注した工事（共同企業体施工の場合は、出資比率が30パーセント以上のものに限る。）（２）当該入札の公告の日が属する年度（以下「当該年度」という。）の ３ 年 度 前 の ４ 月 １ 日 か ら 前 年 度 の ３ 月 31日 ま で の 間 に 完 成 検査を行った工事（３） 請負金額が 500万円以上の工事（その請負契約を入札により締結したものに限る。）

３ 技術者
成績主任技術者又は監理技術者として配置する予定の技術者（以下「配置予定技術者」という。）が 主任技術者、監理技術者又は現場代理人として従事した次の各号の全てを満たす工事（総合評価入札を行 う工事と同一の工種に限る。）を請け負った際の 工事成績の点数。ただし、工事成績のない場合 又は基礎点未満の場合は、基礎点とする。
（１）境港市が発注した工事（共同企業体施工の場合は、出資比率が30パーセント以上のものに限る。）（２）当該年度の３年度前の４月１日から 当該工事の公告日までの間に完成検査を行った工事（ただし、当該３年度内において本市の工事点数を受けていない場合、その期間の各年度に工期３か 月以上の国又は鳥取県の工事の現場代理人又は主任技術者若しくは監理技術者になっている場合に限り期間を２年間延長する。工事の実績は完成検査を受けた年度とする。）（３） 請負金額が 500万円以上の工事（その請負契約を入札により締結したものに限る。）（４）工期の60パーセント以上の期間について 主任技術者、監理技術者又は現場代理人として従事した工事
なお、一の入札につき２人以下の配置予定技術者を申し込むことができる。この場合においては、成績の低い者に係る点数を採用する。

４
営会社経次の方法により算出する（小数点以下第２位未満切捨てとする。）ものとする。この場合において、経営事項審査総合評定値は、当該 年度前３年度分の経営事項審査総合評定値（総合評価入札を行う工事と同一の工種に限る。）の平均 値（小数点以下第２位未満切捨てとする。）とし、各年度の経営事項審査総合評定値は、該当する年度の３月末日現在で有効なもの（有効なものが複数ある場合は直近のもの）とする。
その入札者の経営事項審査総合評定値
×100

５
能

当該入札に参加可能である入札参加資格者の中で最高の経営事項審査総合評定値
本 社 機 境港市に本社を有する事業者 100点
境港市に本社はなく営業所を有する事業者 50点

６ その他の評価項目（１）境港市から境港市建設工事等入札参加資格者資格停止措置要綱（令和３年４月１日施行）第３条の規定により 資格停止措置を受けた事業者にあっては、当該 資格停止措置１回につき次に掲げる区分に応じ、資格停止期間の満了後１か年を経過するまでの 間それぞれに定める点数を評価点数から減じるものとする。
ア 当該資格停止措置期間が６か月以下の場合 １点
イ 当該資格停止措置期間が６か月を超える場合 ２点（２）当該年度において、ア及びイを満たす工事（総合評価入札を行う工事と同一の工種に限る 。ただし、随意契約による工事は含まない。 この号において「対象工事」という。）の受注実績がある事業者にあっては、次の式により算出した点数（小数点以下第４位未満切捨てとする。） を評価点数から減じるものとする。この場合において、共同企業体の構成員として受注した実績は、当該構成員の出資比率に応じた額とする。
ア 境港市が発注した工事（共同企業体施工の場合は、出資比率が30パーセント以上のものに限る。）
イ 請負金額が500万円以上の工事（その請負契約を入札により締結したものに限る。）
対象工事における事業者の既受注額
×４点
対象工事における事業者の平均受注額
既受注額：当該年度内に落札した対象工事における当初請負額の合計
平均受注額：契約日が当該年度前３年度内の対象工事における当初請負額の合計を３で除した額。ただし、受注額が無い場合は、当該入札参加者が属する格付の 等級の中で最低の事業者の額を採用する。

（３）入札参加者の入札額を 低入札価格調査制度 要領第４条に定める調査基準価格と比較し、施工体制を次のとおり評価し評価点数に加えるものとする。
ア 調査基準価格以上の場合 ２点契約の内容に適した履行がなされないおそれはない金額と考えられることから、原則として施工体制審査を省略し２ 点を付与する。
イ 調査基準価格未満の場合 ０点又は２点
契約の内容に適した履行がなされないおそれがある金額の入札と考えられることから、施工体制審査を行い、適切な施工体制が確保されると認められる場合に、その程度に応じて２点又は０点を付与する。
① 評価方法
評価項目
評価の視点
品 質 確 保 品質確保・安全確保の計の実効性 画を審査し、適切な施工体制が確実に構築 されると認められるか
施 工 体 制 下請・労務・資機材の確
確 保 の 確 保計画を審査し、適切な実性施工体制が確実に構築されると認められるか

評価点
左記の２項目を総合的に評価し、① 認められる場合
実効性・確実性が高い⇒２点
上記以外⇒０点② 認められない場合⇒無効② 施工体制審査書類
低 入 札 価 格 調 査 制 度 要 領 第 11条 第 ２ 項 及 び 第 ３ 項 に 定 め る 書類とする。