（令和 5 年度申請／令和 6 年度計画事業用）

令和 5 年度共同募金・申請の手引き～法定社会福祉施設・更生保護施設関係～
共同募金の申請事業について(お願い)共同募金は、神奈川県内の地域福祉を推進するために、毎年、県民の皆さまから多くのご寄付をいただいています。
しかし、県内の社会福祉施設・団体からは、ここ数年来、募金額を大きく上回る申請が寄せられ、要望のすべてにお応えできないのが実情です。
県民の皆さまに、いっそうのご理解・ご支援をお願いするためには、配分事業の広報はもとより、多くの方々に具体的な使いみちを理解していただけるよう、配分対象事業をさらに精査していく必要があります。
社会福祉法に定められている配分委員会の審査では、社会的に事業の必要性は認められるものの、共同募金の配分にはなじまない事業として不採択となる事例もあります。
令和 5 年度共同募金に配分を申請される場合は、共同募金の配分事
業として県民皆さまのご理解とご支援がいただける事業かどうかを十分にご検討の上、手続きをお進めくださいますようお願い申しあげます。
また、共同募金実績額は、減少傾向にある中で、施設・団体の皆さまからの資金要望は毎年増加しています。こうした状況の中、本会では、寄せられたご要望に応えられるよう努めて参りますが、より多くのご協力が不可欠です。
つきましては、受配施設・団体の皆さまにも共同募金運動の趣旨にご賛同いただき、広く募金・広報事業にご協力くださいますようお願いいたします。

社会福祉法人神奈川県共同募金会〒221-0825 横浜市神奈川区反町 3-17-2
TEL 045(312)6339／FAX 045(313)2529
E-mail： info@akaihane-kanagawa.or.jp-1-社会福祉法人神奈川県共同募金会･受配者規程（配分対象事業及び受配者）
第 1 条 共同募金の配分対象事業は、次の各号に該当する事業とする。
(1) 社会福祉法第 2 条第 2 項および第 3 項に規定する社会福祉事業。
(2) 更生保護事業法第 2 条第 2 項または第 4 項に規定する更生保護事業。
(3) その他社会福祉を目的とする事業で、本会理事会が特に承認した事業。
(4) 第 1 号及び第 2 号の規定にかかわらず、別に定める『共同募金配分基準』により、配分対象事業を制限することができるものとする。

2 共同募金の配分を受けられる者は、前項に規定する事業を経営する者とする。
（受配申請）
第 2 条 共同募金の配分を受けようとするものは、社会福祉法人神奈川県共同募金会（以下『募金会』という）が指定する日までに、募金会所定の申請書に必要事項を記入し、募金会が指定する書類を添えて、募金会会長に申請しなければならない。

2 前項に規定する申請は、その所在地の市区町村共同募金会支会を経由するものとする。
3 支会は、前項の書類を受理したときは、直ちにこれを募金会会長に送達するものとする。
4 募金会に提出した申請書および添付書類の記載事項に変動が生じたときは、その理由を明らかにして直ちに届出るものとする。この場合、第 2 項および前項の規定を準用する。
（配分の決定）第 3 条 募金会は、前条の規定により提出された申請書を審査し、別に定める『共同募金配分基準』に基づき配分を決定する。
（受配者の留意事項）
第 4 条 共同募金の配分を受けたものは、その資金が県民の善意の寄付である事に十分配意し、正規の会計手続きに則って経理するとともに、収支計算書並びに貸借対照表に明瞭に表示しなければならない。

2 共同募金の配分を受けたものは、常に事業経営の合理化、公正化に努め、配分金が最大限活用されるよう努めなければならない。

3 配分金は、募金会が認めた事業以外に使用することはできない。
（調査）
第 5 条 募金会は、必要と認めたときは、配分金の使途並びに会計の取扱いについて、随時実地に調査する。

2 配分を受けたものは、この調査を拒むことはできない。
（寄付金募集の禁止）
第 6 条 共同募金の配分を受けた者は、その方法、名目の如何を問わず寄付金募集またはこれに類似する行為をしてはならない。
（取得物件の管理期間）
第 7 条 共同募金配分金による取得した物件の管理期間は、物件取得日の属する年度終了後 5 年間とする。ただし、本会が認めた場合は、その期間を短縮することができる。

2 共同募金配分金による取得した物件について、前項に定める期間中は、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
（配分金の返還）第 8 条 共同募金の配分を受けた者が、この規程に違反し、若しくは配分の対象となった事業を実施しなかったときは、その配分金の全部または一部の返還を求めることがある。
（委任）第 9 条 この規程の施行について必要な事項は、会長が別に定める。

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Ⅰ 受配・交付申請の流れ
4 月～5 月
末 受

配申
請

受
配申
請
書受
理
通知共同募
金
実
施
期
間

令和 6 年 3 月末

事

結果
通知採
択

業

申
請
事業
審査実施)

10 月～12 月(書提出8 月中旬

事業完了

令和 5 年度

配後分金
交付申請書提出配分
金受領・手続き完了

管理期間（完了
翌年度より５年間）

令和 6 年度

Ⅱ 令和 6 年度事業（令和 5 年度共同募金）のための受配申請手続き
令和 6 年度に計画する事業について配分を要望される場合は、次の様式によりご申請ください。様式は、本会ホームページよりダウンロードしてください。
なお、配分対象となる事業は、後掲「施設整備費・受配申請要領」（本書 4～5 頁）をご参照ください。
【様式 1－1】 令和 6 年度施設整備費受配申請書【様式 1－2】 受配申請に係る事業計画書【様式 1－3】 添付書類一覧表

1 申請書の提出期限
令和 5 年 5 月 31 日（水） （提出期限厳守）

2 申請書の提出先「申請施設」所在地の共同募金会市区町村支会（本会ホームページ掲載）

3 申請書の提出部数（注：添付書類も同部数ご提出ください）※原本 1 部以外はコピー可、ただしカラーコピーは不可◎3 部（市区町村支会・県共募・申請者控え）◎川崎市に所在の施設 4 部（区支会・市支会連合会・県共募・申請者控え）

4 申請書受理の確認
申請施設には、本会より令和 5 年 8 月中に「受配申請書受理通知書」（ハガキ）をお送りしますので、記載内容をご確認ください。（決定通知ではありません。）
万が一、お手元に同通知が届かなかった場合は、お手数ですが本会までご一報ください。

5 配分可否の決定
申請事業は、本会配分委員会及び理事会・評議員会で審査のうえ、令和 6 年 3 月末頃に配分の可否を決定し、書面にて結果をご連絡申しあげます。
なお、配分決定以前に実施した事業（注文・契約、購入）は、配分の対象となりません。
また、申請内容に変更が生じた場合は、必ず本会にご連絡ください。

6 共同募金の受配標示および公表
共同募金配分決定事業の実施にあたっては、別冊「共同募金・配分事業の広報および募金活動事例」等により、使途明示ならびに積極的な広報活動および募金協力をお願いいたします。
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Ⅲ. 令和 6 年度施設整備費・受配申請要領
令和 6 年度施設整備費（配分財源：令和 5 年度共同募金寄付金）の配分対象内容は、次のとおりです。
なお、本会が取り扱う「(公財）中央競馬馬主社会福祉財団助成金」「ＮＨＫ歳末たすけあい」等は、関係助成団体等と協議のうえ、原則としてこの受配申請書の中から選定させていただきます。

１ 配分対象事業
社会福祉法第 2 条に規定する民間社会福祉施設、または更生保護事業法第 2 条に規定する民間更生保護施設が計画する建物の増改築・補修、機械・備品・車両運搬具の取得等に要する経費を対象とし、事業の妥当性、緊急性を充分考慮するとともに、施設利用者の直接処遇に係る事業を優先的に取り扱います。(一部配分対象外の施設業種があります)また、同一法人内の複数施設への配分は、特定法人への偏りを避けるため、資金量の範囲内で調整させていただくことがあります。
※ただし、同上の施設であっても、株式会社等の営利法人が経営する施設は対象となりません。また、対象とならない業種もあります。

２ 補助率・配分限度額
配分査定に際しましては、国及び地方自治体等の補助金を除く事業費に「補助率」を乗じて配分額を算出しますので、申請者は必ず自己資金が必要となります。
また、特定機器類については「配分限度額」が設定されています。
なお、配分資金量の関係上、配分決定に際しては本要領記載補助率等が変更となる場合があります。

(1) 補 助 率
補助率は「施設種別」「事業種別」ごとに設定され、配分金額の算出についてはいずれか低い方の率を採用します。
① 施設種別による補助率
ア．基本補助率

2／3 以内イ．更生保護事業施設

3／4 以内ウ．介護保険法にもとづく指定事業施設

1／2 以内 （※介護保険外事業のみ対象）

エ．小規模障害者関係施設
・地域活動支援センター等

3／4 以内・共同生活援助施設

3／4 以内② 事業種別による補助率
ア．一般事業（ｲ・ｳ以外の事業）

上記①の施設種別による補助率を適用

イ．大型遊具の整備事業

1／2 以内ウ．整地等の環境整備事業

1／2 以内(2) 配分限度額① 施設種別による配分限度額
ア. 入所施設等

400 万円イ. 保育所

250 万円ウ. 介護保険法による指定事業施設

250 万円エ. 宗教法人が経営する施設

100 万円オ. 小規模障害者関係施設 (※下記③に記載の配分限度額は適用除外)
・地域活動支援センター等

150 万円・共同生活援助施設

50 万円
500 万円

② 同一法人に対する配分限度額-4-

③ 特定備品等による配分限度額（※小規模障害者関係施設は適用除外）
ア.

映像関係機器（テレビ・ビデオ・プロジェクター類） 30 万円

イ.

印刷機器（印刷機・複写機類）

ウ.

処遇用車両（登録諸費用を含む）

50 万円

・軽自動車

100 万円・普通自動車200 万円・中型・大型自動車

300 万円※車両は、①新規取得（増車含む）、②申請時点で初年度登録から 10 年以上を経過した車両の買い替え、③申請時点で走行距離が 10 万 km を超えている車両の買い替え、のいずれかに該当する場合が申請対象となります。

３ 配分対象外事項
施設整備費の申請事業を計画する場合は、原則として次の事業が配分対象外となっていますのでご留意ください。
（1）国及び地方自治体の委託事業・指定管理事業ならびに介護保険法による保険事業。
（2）国庫補助の対象となる施設建築及び付帯事業。
（3）申請時点で、新築後 10 年を経過しない建物の補修(塗装を含む)事業。
（4）耐用年数を経過しない備品類の更新整備事業。ただし、車両の更新整備事業は、申請時点で初年度登録から 10 年、または走行距離が 10 万 km を超えないものは配分対象外とする。
(5)事務用コンピュータ機器類（ソフトウェアを含む）の整備事業。
(6)保育所の車両整備事業。
(7)太陽光発電設備(ソーラーパネル)の整備事業。
(8)申請内容が消耗品類の取得（更新も含む）と見なされるもの。
(9)申請内容が複数事業として見なされるもの。(緊急性が高いと認められる一事業のみ査定対象)(10)申請事業を複数施設で共同購入（実施）する場合。
(11)令和 4 年度共同募金より施設整備費の配分を受けた施設。(指定寄付金を除き、中央競馬馬主社会福祉財団助成金を含む。以下同じ)(12）令和 5 年度申請時点で、開所もしくは運営していない施設。
(13) 最近 5 年間で施設整備費配分金の合計額が次の場合の施設。
ｱ 次のｲ・ｳを除く入所施設等

600 万円以上

ｲ 保育所及び介護保険法による指定事業施設

400 万円以上

ｳ 小規模障害者関係施設
・地域活動支援センター等

300 万円以上

・共同生活援助施設

100 万円以上（14)事業費総額が 30 万円（共同生活援助施設は 15 万円）に満たない事業。

【注意事項】※介護保険法による保険事業にかかる利用者の直接処遇、本体建物等に関する事業は対象となりません。
※認定こども園・学童保育については、配分対象となっておりません。
※令和 4 年度共同募金から「施設整備費配分」（中央競馬馬主社会福祉財団助成金を含む）を受けた施設は、令和 5 年度共同募金の配分を受けることができません。(連年配分不可)-5-Ⅳ. 受配申請書の記入方法について【様式 1-1】 「令和 6 年度施設整備費受配申請書」➤「法人格」
それぞれ該当するものに〇（ﾏﾙ）をつけてください。その他の場合は、〇をつけ、法人格を記入してください。

➤「施設業種」「保育所」「障害福祉ｻｰﾋﾞｽ（生活介護）」「軽費老人ﾎｰﾑ」「地域活動支援ｾﾝﾀｰ」等具体的にご記入のうえ、該当する根拠法令欄のいずれかに○（ﾏﾙ）をつけてください。また、記入欄の社会福祉事業（第一種、第二種）の種別についてもご記入ください。
（略称：社福＝社会福祉法／更生＝更生保護法／障害＝障害者総合支援法／介護＝介護保険法）
なお、「施設業種」の変更等により、新たに事業指定を受けた場合は、当初の「事業認可年月日」と現在の「事業指定年月日」の両方を必ずご記入ください。

➤「申請事務担当者名」
申請内容の照会をする際、実際に事務を担当する方の名前（ﾌﾘｶﾞﾅ必須）をご記入ください。

【様式 1-2】 「受配申請に係る事業計画書」（１） 「1 申請事業の概要」欄➤「申請事業名」
実施予定の事業について具体的にご記入ください。法人名・施設名をご記入いただかないようご注意ください。 （例：送迎用車両整備事業、園庭大型遊具整備事業 等）➤「事業実施時期」
令和 6 年 4 月～翌年 3 月までの期間でご記入ください。（本年度事業は対象外です。）➤「申請事業概要」「事業分類」のいずれかに〇（ﾏﾙ）をつけ、それぞれ必要事項をご記入ください。「機器整備・車両整備」に関しては、「仕様・車種等」「仕様・数量等」欄に、メーカー、型式、数量等を詳細にご記入ください。「合計金額欄」は、添付書類の見積書（消費税を含む）の金額を記入してください。「車両整備」で、新たに台数を増やす場合は「新規取得」、買い替えの場合は「更新」のいずれかに○（ﾏﾙ）をつけてください。また、別紙「現有車両一覧表」に申請施設が保有する車両について詳細を記載し、必ず添付してください。

（２） 「２ 申請理由」欄
配分申請事業の必要性がわかるよう、全項目を具体的にご記入ください。

（３） 「３ 資金計画」欄➤「事業費総額」
添付書類の見積書（消費税を含む）の金額と同額になります。「申請事業概要」の「合計金額」欄に記入した金額と同額になります。見積書に消費税が含まれない場合がありますが、事業費-6-総額には必ず消費税が含まれた金額をご記入ください。（非課税の場合を除く）➤「受配申請額」「【様式 1-1】令和 6 年度施設整備費受配申請書」に記載された金額と同額になります。なお、受配申請額は万円単位でご記入ください。（事業費総額に施設種別または事業種別による配分補助率を乗じて生じる、万円未満の金額は切り捨ててください。）「補助金」「借入金」により資金調達を計画される場合は、予定機関名及び金額をご記入ください。

（４） 「財務状況」欄「積立資産保有状況」の各欄は、申請施設の令和 4 年度決算書類より抜粋していただき、それぞれの名称・金額・使途目的を詳しくご記入ください。

（５） 「共同募金運動への協力状況」欄
前年度（令和 4 年度）の共同募金運動に対する協力状況について、該当欄に〇（ﾏﾙ）をつけてください。（複数回答可。施設としての状況のみをご記入いただき、個人的な協力内容は、記入の必要はありません。）（６） 「配分決定を受けた場合の共同募金運動への協力について」欄
配分が決定した場合、受配施設として共同募金運動へ協力できることをご記入ください。共同募金運動は皆さまからのご寄付で成り立っております。配分を受けるにあたっては、翌年度以降共同募金運動にご協力いただきますようお願いいたします。

（７）「現物配分の希望について」欄
申請事業が備品購入事業の場合、必ずご記入ください。配分は、原則として「配分金」で対応しますが、申請内容によっては企業から寄贈される商品で対応することがあります。また、本会が推薦業務を行う他財団へ助成推薦を行うことがあります。

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