一般社団法人成田市サッカー協会定款

令和３年５月６日 作 成
令和５年６月１８日 改定定第１章

総款則（名称）第１条 当法人は、一般社団法人成田市サッカー協会と称する。
２ 英文では、Narita Football Association（略称をＮＦＡ）と表示する。

（目的）
第２条 当法人は、成田市を活動の場とするサッカー愛好家を統括し代表する団体として、サッカーの普及と発展に寄与し、地域社会への貢献及び国際交流を通じて国際社会との連携、青少年少女の健全な育成から壮年の健康増進のアシストまで、生涯スポーツを推進することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）サッカー競技大会及び各種リーグ戦の開催（２）サッカー技術の指導及び研究（３）サッカー審判技術の研究、審判員の養成及び登録事務（４）他のサッカー団体との交流及び親睦（５）模範試合の開催（６）地域イベントの企画及び運営（７）各種コミュニティの管理及び運営（８）前各号に掲げる事業に附帯関連する事業（主たる事務所）
第３条 当法人は、主たる事務所を千葉県成田市に置く。

（公告方法）
第４条 当法人の公告方法は、官報に掲載してする。

第２章会員（種別）第５条 当法人に次の会員を置く。
（１）正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人または団体（２）一般会員 当法人の事業を賛同して入会した個人または団体（３）賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人または団体（４）名誉会員 当法人に功労のあった者または総会において推薦のあった者

２ 前項の会員のうち第１号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条 当法人の会員になろうとする者は、所定の様式による申し込みをし、理事会の承認があったときに正会員または賛助会員となる。

（会費等）
第７条 当法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、正会員、一般会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費等を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または解散したとき（３）１年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（５）総会員の同意があったとき
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

（退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第10条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、もしくは当法人の目的に反する行為をし、または会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第４９条第２項に定める会員総会の決議によりその会員を除名することができる。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第11条 当法人の会員が、前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第３章総会

（構成）
第12条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任または解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第14条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第16条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により理事がこれに代わるものとする。

（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）役員の賠償責任の免除（４）定款の変更

（５）解散（６）その他法令で定められた事項

３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面等による議決権行使等）第19条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（決議・報告の省略）
第20条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告すること要しないことについて、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役

員（員数）
第22条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事３名以上（２）監事１名以上（役員の選任）第23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事は、社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
３ 理事のうち、１名を代表理事とする。代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって会長とする。
４ 理事のうちから、副会長若干名を定めることができる。

（役員の構成）
第24条 当法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 他の同一の団体（公益法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１１号の委任を受けて公益法人に準ずるものとして政令で定めるものを除く）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として政令で定められる者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
３ 当法人の監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 会長及び副会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を報告するものとする。

（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第27条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事または監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第28条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等及び費用）
第29条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。

（役員の責任の免除）
第30条 当法人は、理事及び監事の一般法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会において、社員の総数の半数以上であって、社員の総数の議決権の３分の２以上の議決により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、免除することができる。

第５章

理 事 会

（構成）
第31条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第32条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長の選定及び解職（招集）第33条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第34条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第36条 理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資 産 及 び 会 計（事業年度）
第38条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第39条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第40条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告

（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の分配の禁止）
第41条 当法人は、剰余金を分配することができない。

第７章

定 款 の 変 更 及 び 解 散（定款の変更）第42条 この定款は、総会の特別決議によって変更することができる。

（解散）
第43条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第44条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

専 門 委 員 会 等（専門委員会等）
第45条 当法人の事業を推進するため必要があるときは、理事会はその決議により、専門委員会その他の委員会を設置することができる。
２ 専門委員会等の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

事 務 局

（事務局）
第46条 当法人の事務を処理するため必要があるときは、理事会はその決議により事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第10章

個人情報の保護（個人情報の保護）
第47条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第11章

雑則（委任）
第48条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

（法令の準拠）第49条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

第12章

附則

（最初の事業年度）
第50条 当法人の事業年度は、当法人成立の日から令和４年３月３１日までとする。

（設立時の社員の氏名又は名称）
第51条 当法人の設立時社員の氏名又は名称は、次のとおりである。
設立時社員 宇野雅人
設立時社員 濱田義彦
設立時社員 林 克三
設立時社員 徳永誠克
設立時社員 関谷貴志
設立時社員 内野圭介

（設立時の役員）
第52条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 宇野雅人
設立時理事 濱田義彦
設立時理事 林 克三
設立時理事 徳永誠克
設立時理事 関谷貴志
設立時理事 内野圭介
設立時監事 野原俊昭

（設立時の代表理事）
第53条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。

設立時代表理事宇野雅人

以上、一般社団法人成田市サッカー協会を設立するため、設立時社員宇野雅人他５名の定款作成代理人である司法書士法人ふらっと代表社員菊地裕文 は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。

令和３年５月６日

設立時社員 宇野雅人
設立時社員 濱田義彦
設立時社員 林 克三
設立時社員 徳永誠克
設立時社員 関谷貴志
設立時社員 内野圭介

上記設立時社員の定款作成代理人

千葉県成田市郷部１２５２番地
司法書士法人ふらっと 代表社員 菊地裕文