国連開発計画（UNDP）の津波支援事業状況）の津波支援事業状況
国連開発計画（
2006 年 1 月 31 日
http://www.undp.or.th/tsunami/tsunami.htm
http://www.undp.org/bcpr/disred/tsunami/updates.htm

１．

UNDP の支援事業

国連全体のフラッシュ・アピール（緊急アピール）（US$1,086.00 百万）のうち、UNDP は単独で US$154.66百万、また他の国連機関と共同で US$19.0 百万の合わせて US$173.66 百万のニーズを発表。インドネシア（US$74.50 百万）、モルジブ（US$25.20 百万）、セイシェル（US$8.81 百万）、スリランカ（US$25.10百万）、地域プログラム（US$40.05 百万）の内訳。UNDP では他の機関や市民社会と協力しながら、復旧、復興、開発の一連の支援を長期的視野のもとに計画、実施している。即効成果の得られるインフラ復旧と雇用創出プログラム、長期的復興を見据えた政府並びに市民社会の人材育成、今回の津波で大きなダメージを受けた漁業、農業従事者並びに中小起業家のための支援、支援と情報の管理・調整業務に焦点を当てたプログラム等を中心に幅広い活動を展開。

インドネシアで UNDP が支給したテント

２．

UNDP 復興事業完了後のモルジブの港

UNDP-日本パートナーシップに基づく支援事業

US$173.66 百万の UNDP の要請に対し、日本政府は US$24.5 百万（UNV を含むと US$29.5 百万）を拠出済み。これは各国が表明した拠出金総合計 US$110.68 百万の 26.65%を占め、ドイツ政府の US$29.74 百万に次ぐ第二番目の規模の拠出である。早急な拠出表明と対応が、一秒を争う緊急支援プログラムにはとても有効であった。日本からの拠出は以下のプログラムに貢献している。

3.
日本の拠出金による UNDP 津波復興支援の主な事業内容
インドネシア：アチェ住宅復旧プロジェクト（予算総合計 US$29.0 百万のうち、US$12.8百万を日本が拠出）百万のうち、百万を日本が拠出•4,790 のテントと 40 の “プラトゥーンテント”と呼ばれる大きなテントを臨時シェルター用に支給。

UNDP Tokyo Office, UN House 8F, Jingumae 5-53-70, Shibuya-ku, Tokyo 150-0001 Tel: 81-3-5467-4751 Fax: 81-3-5467-4753
国連開発計画(UNDP)東京事務所 〒東京都渋谷区神宮前 5-53-70 UN ハウス 8 階 Tel: 03-5467-4751 Fax:03-5467-4753 www.undp.or.jp

•

避難民に対して、居住、土地に関する権利を説明したリーフレットを 100,000 部配布。

•

インドネシア政府によるアチェ、ニアスにおける都市と住居再建マスタープランの制作を支援、マスタープランは 2005 年 4 月に完成。

•

地域に根ざした復興プラン作りを支援。22 村からの 2,776 家庭を代表する 277 コミュニティ・クラスターが形成され、その内 145 クラスターによってコミュニティ行動計画書が完成。1,249
戸の家を現在建設中。

•

2005 年 12 月 21 日には Puerade 村で 122 戸が地元住民に引き渡された。式典には地元政府はじめ、日本政府代表も出席した。

•

これまで合計 68km の排水溝の清掃が完了。その他、
34 のモスク、住居 390 軒、12 の学校、43,200mの道路の清掃と 2,970m の道路の新設が完了。

•

750 人のコミュニティ・マッピングのためのファシリテーターの訓練が終了。

緊急生計手段再建支援（予算合計額 US$23.25 百万のうち、US$2.5百万を日本が拠出）百万のうち、•女性のための職業訓練施設を NGO 団体“Samaritans Purse”と共同で建設し、完成、また生計手段を立て直す事業も支援。

•

Cash-for-work 臨時雇用プロジェクトを通してアチェ内 330 の村を含む７地区で約 46,360 人を雇用した。

•

アチェにおいてモーターサイクル力車“Becaks”を 150 台提供し生計手段の回復を支援。

•

バンダ・アチェ、ムラボ市を含む 4 つの地域で雇用サービスセンターに 48,000 人以上が登録。
1,467 人の英語研修、720 人のコンクリート建設業務訓練等を含む計 2,244 人の研修を実施した。

•

漁業、海老養殖、農業分野での起業を支援するプログラムでこれまでに 16,000 人がトレーニングを終え、2006 年 6 月までにその数は 30,000 人に達する予定。

•

小規模無償支援プロジェクトを通して、100 の地元市民社会組織（CSO）に資金援助を行う予定。

•

港インフラの損害調査を実施し、短期・長期的復興のための白書を起案。本白書は政府に政策文書として採択された。

•

Ulee lheu 港の再建と港までの道路の復旧完了。2005 年 12 月に同港は再開した。

スリランカ：
漁業セクター復興プロジェクト（予算合計額 US$4.0 百万全額を日本が拠出）•

津波後の瓦礫回収をとおして約 100,000 日分の短期的雇用が創出され、約 3,700 人が雇用された。

•

冷蔵機能付きトラック 19 台を漁業組合のために購入。

•

約 0.5 トンの容量を持つ製氷装置をジョフナ漁業組合のために購入。さらに 5 トン容量の製氷装置を 4 台購入予定。

•

漁夫のための寮ならびにコミュニティ・ホールの建設が 2005 年 11 月に開始。

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国連開発計画(UNDP)東京事務所 〒東京都渋谷区神宮前 5-53-70 UN ハウス 8 階 Tel: 03-5467-4751 Fax:03-5467-4753 www.undp.or.jp

モルジブ：
最重要インフラ復旧プロジェクト（予算合計額百万を日本が拠出）最重要インフラ復旧プロジェクト 予算合計額 US$5.0 百万のうち、US$4.0百万のうち、百万を日本が拠出•基礎インフラの復旧を行うため、7 つの優先地域での復興が順調に進んでいる。

•Eydhafushi 島の湾復興事業は 8 月中旬に予定より早く完了。

•バー環礁 とラー環礁では事前調査が７月に終了。ナイファル島でも同じく事前調査が 6 月中旬に完了。その他の地域でも湾建設の入札業務が進行中。

ミャンマー：復興プロジェクト（予算合計額
復興プロジェクト 予算合計額 1.2 百万ドル全てを日本が拠出）•

298 のトイレ付きシェルターを Pyinsalu, Aung Hlanin/Thitpoke に設置。

•

食糧以外の必需品を 200 家庭に配布。

•

防災トレーニングを６つの村(Pathein, Myaungmya, Nga Pu Thaw, Laputta, Pyinsalu andBogalay)で実施。

4.

•

津波被災地での居住者登録完了。

•

農業並びに漁業分野での女性の研修を実施。

•12 の農村ヘルスセンターに担架、自家発電機等を購入。

•漁業用網(Tiger Mouth Nets)を 700 ネット配布。

•

道、橋等、小規模インフラ整備が完了。

評価
１） 現場に拠点を持っており、初動体制が整っている。

２）ホスト政府並びにコミュニティに根ざしたネットワークがある。
5.

今後の課題
１） ドナー並びに支援機関側のさらなる調整

２）早期警報システムの構築

アチェ住宅復旧プロジェクト：地元住人への引渡し式典(インドネシア、2005 年 12 月 21 日)

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