SHINCOOL

２０２３年４月３日
R.P.
株式会社 シンクール
名古屋市緑区鳴海町中汐田８９番地
電話 ：０５２－６２３－５６６７
FAX ：０５２－６２３－８７０５
田野井タップスプレー
エアゾール式潤滑油
品質試験報告書〔Analysis Certificate〕
製品名 （ Product name ） ： 田野井タップスプレー
ロット番号 〔 Lot number 〕
保証性状
GuaranteedSpecifications

一般性状 Specifications
Density密度

代表性状Typicalspecifications

15℃ g/cm3０．７５（充填液）

動粘度 Viscosity 40℃ mm2 / S－

引火点 Flash point, COC ℃

２２０℃以上（充填液）

Color、－

色相

ASTM

銅板腐食 Copper corrosion test
100℃、 １ｈｒ.

１ａ（充填液）有効成分
硫黄分

Sulfur%

塩素分

Chlorine%

脂肪油分

Fat%

鉱物油

Mineral oil%

その他ＬＰＧガス

Ingredients ( percent weight )Ａ％

成分の表示について
Ａ：２０％以上
Ｄ：１％－５％Ａ

Ｂ：１０％－２０％
Ｅ：１％未満

Ｃ：５％－１０％

改訂：２０２３年４月３日
R.P.

安全データシート１．

製品及び会社情報

製品名
会社名
住所
担当部門
電話番号
ＦＡＸ番号

田野井タップスプレー
株式会社シンクール
愛知県名古屋市緑区鳴海町中汐田８９
製造部
０５２－６２３－５６６７
０５２－６２３－８７０５２．危険有害性の要約
最重要危険有害性
特有の危険有害性

本製品は、以下の法令に該当しますので、確認し取扱ってください。
危険物第四類 第４石油類（消防法 危険物）

ＧＨＳ分類
物理化学的危険性
可燃性／引火性エアゾール
区分１
健康に対する有害性
特定標的臓器・全身毒性（単回暴露） 区分３（麻酔作用）
環境に対する有害性
情報なし
上記で記載がないものは、分類できない、分類対象外、区分外
ＧＨＳラベル要素
絵表示又はシンボル

注意喚起語
危険有害性情報危険(H222) 極めて可燃性／引火性の高いエアゾール

１

注意書き
安全対策

(P210) 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。
－禁煙。
(P261) 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
(P271) 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
緊急措置(P304+P340) 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
(P312) 気分が悪いときは医師に連絡すること。
(P377) 漏洩ガス火災の場合：漏洩が安全に停止されない限り消火しないこと。
(P381) 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
(P403+P233) 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
保管(P405) 施錠して保管すること。
廃棄(P501) 内容物/容器を国際/国/都道府県/市町村の規則に従って廃棄すること。
具体的には、都道府県知事等の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
その他の注意事項 GHS 分類による注意書きに記載がない場合でも、以降の章に記載された情報を参考に、安全対策/応急措置/保管/廃棄に関し充分な配慮を行うこと。

３．組成、成分情報
単一製品、混合物の区別
化学名又は一般名
成分及び含有量混合物
エアゾール式潤滑油（植物油脂類および潤滑油添加剤）
成分
含有量（％）
重合植物油
５０以上
ＬＰＧ（プロパン・ブタン）
５０以下・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
合計
１００
化学特性（化学式）
特定できない官報公示整理番号（化審法、労働安全衛生法）
構成物質は全て既存化学物質名簿へ収載。
危険有害成分
化学物質管理促進法
非該当
労働安全衛生法
名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物
ブタン（政令番号 第 482 号）
毒物劇物取締法非該当２

４．応急措置
吸入した場合皮膚に付着した場合目に入った場合飲み込んだ場合

新鮮な空気の場所に移動させ、身体を毛布などで被い、保温して安静を保つ。
必要に応じて医師の診断を受ける（文献１）
汚染された衣服・靴などを速やかに脱ぎ、多量の水または微温湯と石鹸で付着した部分を洗い流す。加熱状態の製品が触れた場合は、洗浄した後に火傷に対する措置を行わなければならない。また、水疱・痛みなどの症状がでた場合には、必要に応じて医師の診断を受ける。
清浄な水で１５分間以上目を洗浄した後、直ちに眼科医の診断を受ける。洗眼の際、まぶたを指でよく開いて、眼球、まぶたのすみずみまで水がよく行きわたるように洗浄する。コンタクトレンズを使用している場合は、固着していないかぎり、取り除いて洗浄を続ける。
無理に吐かせないで直ちに医師の診断を受ける。無理に吐かせるとかえって肺への吸引等の危険が増す。口の中が汚染されている場合には、水で充分に洗浄する。（文献２）５．火災時の措置
消火剤
使ってはならない消火剤
特定の消火方法

消火を行う者の保護

火災時特有の危険有害性

粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、霧状の強化液などが有効である。
冷却の目的で霧状の水は用いてもよいが、消火に棒状水を用いてはならない。
消火作業は可能な限り風上から行う。火災発生場所の周辺に関係者以外の立ち入りを禁止する。火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して、消火する。初期の火災の際には、粉末消火薬剤、二酸化炭素消火器を用いる。大規模火災の際には、泡消火薬剤を用いて空気を遮断することが有効である。
注水は火災を拡大して危険な場合がある。
消火の際には、風上から行い必ず保護具を着用する。燃焼又は高温により有毒なガス（一酸化炭素等）が生成する可能性があるので、呼吸用保護具を着用する。
当該製品は着火後爆発の危険性があるため、直ちに避難する。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項
環境に対する注意事項
除去方法

作業の際は適切な保護具(手袋、保護マスク、エプロン、ゴーグル等)を着用する。
河川等に排出され、環境への影響を起こさないよう注意する。
付近の着火源、高温体及び付近の可燃物を速やかに取り除く。
着火した場合に備えて適切な消火器を準備する。
衝撃、静電気にて火花が発生しないような材質の用具を用いて回収する。
乾燥砂、土、その他の不燃性のものに吸収させ、大量の場合は盛り土で囲って流出を防止する。
容器からの漏れが止まらないときは、開放された危険性のない場所に運び出し放出する。
漏出物は密閉できる容器に回収し、安全な場所に移す。
付着物、廃棄物等は関係法規に基づいて処置をする。
風上から作業し、風下の人を退避させる。

３

７．取扱い及び保管上の注意
技術的対策

注意事項

安全取扱い注意事項
保管
適切な保管条件

安全な容器包装材料

換気のよい場所で取り扱う。
周囲での火気、スパーク、高温物の使用を禁止する。
静電気対策のため装置等は接地し、電気機器類は防爆型(安全増型)のものとする。
取扱い後は、手、顔等をよく洗い、うがいをする。
取扱い場所の近くに緊急時に洗顔及び身体洗浄を行うための設備を設置する。
漏れ、あふれ、飛散しないようにし、みだりに蒸気を発生させない。
取扱い場所には関係者以外の立ち入りを禁止する。
休憩場所には手袋等の汚染された保護具を持ち込んではならない。
皮膚、粘膜又は着衣に触れたり、眼に入らないよう適切な保護具を着用する。
密閉された場所における作業には十分な局所排気装置を付け適切な保護具を着けて作業すること。
発散した蒸気(粉じん)を吸い込まないようにする。
屋外での取り扱いは、できるだけ風上から作業する。
火気のある所では取り扱わないこと。
40℃以上の所では取り扱わないこと。
30 秒以上の連続使用をしないこと。
直射日光の当たる所や火気熱源の近くに置かないこと。
食品、人体に向けて使用しない。
容器を転倒させ、衝撃を加え、又は引きずる等の粗暴な取扱いをしない。
直射日光を避ける。
40℃以上の所や直射日光のあたる場所に保管しないこと。
火気熱源から遠ざける。
通気のよい場所で容器を密閉し冷暗所に保管する。
水分や湿気の多いところに保管すると容器が腐食されて破裂の恐れがあるので注意すること。
長期間の保管を避ける。
特になし。

４

８．暴露防止及び保護措置
設備対策

許容濃度
管理濃度
許容濃度

設備対策取扱い設備は防爆型を使用する。
排気装置を付けて蒸気が滞留しないようにする。
取扱い場所の近くには高温、発火源となるものが置かれないような設備とすること。
屋内作業の場合は、作業者が直接暴露されない設備とするか、局所排気装置などにより作業者が暴露から避けられるような設備とすること。
規定なし（作業環境評価基準：労働省告示第２６号、平成７年３月２７日）
ＡＣＧＩＨ（２００８年度版）
1000ppm（プロパン・ブタン）

保護具
呼吸器用の保護具
有機ガス用防毒マスク
手の保護具耐溶剤性手袋 目の保護具普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型
皮膚及び身体の保護具 長袖作業服等
適切な衛生対策
作業中は飲食、喫煙をしない。
マスク等の吸着剤の交換は、定期又は使用の都度行う。

９．物理的及び化学的性質
物理状態
形状
スプレー缶（充填液：粘性液体）
色
淡黄色透明（充填液）
臭い
臭気あり（充填液）
ｐＨ
該当しない（充填液）
物理的状態が変化する特定の温度
沸点
２５０℃以上（初留点）
融点
０℃以下（流動点）
分解温度
データなし
引火点（ＣＯＣ）
２２０℃ 以上（充填液）
発火点
２００～４１０℃（参考値）
爆発特性
爆発限界
下限：１容量％ 上限：７容量％ （推定値）
蒸気密度
データなし
密度０．７５ｇ／ｃ㎥（１５℃）
溶解性
水に対する溶解度：不溶（充填液）
ｎ－オクタノール／水分配係数
データなし

１０．安全性及び反応性
安定性
反応性
避けるべき条件
危険有害な分解生成物

通常条件で安定。
通常条件では、自己反応性は認められない。
火気、酸化剤との接触。
熱分解させると CO(一酸化炭素)等が発生するおそれがある。

５

１１．有害性情報
急性毒性データなし。
皮膚腐食性
データなし。
皮膚刺激性
データなし
眼に対する重篤な損傷性・刺激性
データなし。
呼吸器感作性又は皮膚感作性
データなし。
生殖細胞変異原性データなし。
発がん性ＩＡＲＣ認定されていない。
ＮＴＰ認定されていない。
日本産業衛学会 認定されていない。
特定標的臓器・全身毒性
単回暴露
ACGIH（7th, 2001）のヒトへの影響として麻酔作用を示すとの記述から、区分 3（麻酔作用）とした。
反復暴露
データなし。
吸引性呼吸器有害性
データなし。
変異原性
データなし。
催奇形性
データなし。
生殖毒性
データなし。

１２．環境影響情報
生体毒性
残留性／分解性
生体蓄積性
移動性

現在のところ有用な情報なし。
現在のところ有用な情報なし。
現在のところ有用な情報なし。
記載すべき情報はないが、物理的及び化学的性質から、水域および土壌環境に移動する可能性がある。

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物

汚染容器・包装事業者は残余廃棄物を自ら処理するか又は知事等の許可を受けた産業廃棄物処理業者もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合には、そこに委託して処理する。残余廃棄物は産業廃棄物として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で規制されているので、そのまま埋め立てたり、投棄してはならない。
スプレー缶は使い切った後に残余廃棄物と同様に産業廃棄物として処理する。

６１４．輸送上の注意
国連規則
国連分類国連番号
容器等級
国内規制
陸上輸送
容器

高圧ガス（可燃性ガス毒性なし） クラス２．１
１９５０（エアゾール）※エアゾール製品は容器等級は定められていない。

「危険物の規制に関する規則別表第３の２」に準拠した容器を使用する。容器は、「危険物に関する技術上の基準の細目を定める告示第６８条の５」に定める容器試験基準に適合していることを自主的に確認すること。
容器表示
一 第４石油類、危険等級Ⅲ、潤滑油
ニ （数量）
三 火気厳禁積載方法
輸送前に容器の破損、腐食、漏れのないことを確かめる。転倒、落下、破損のないように積み込み荷くずれ防止を確実に行う。
該当法規に従い、包装、表示、輸送を行う。
道路法
道路法における危険物に該当しない。
海上輸送
危険規則第３条危険物 告示別表第１ 引火性ガス（エアゾール）
個別運送及びバラ積み運送において船舶安全法の定めるところに従うこと。
航空輸送
施行規則第１９４条危険物 告示別表第１ 高圧ガス（引火性エアゾール）
航空法の定めるところに従うこと。
（現在エアゾール製品は、航空法で輸送できないことがあるので注意）
輸送の特定の安全対策及び条件
輸送前に容器の破損、腐食、漏れのないことを確かめる。転倒、落下、損傷のないように積み込み、荷崩れ防止を確実に行う。容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬する。該当法規に従い、包装、容器、表示、輸送を行う。本製品は、引火性液体なので、「火気厳禁」。

１５．適用法令
消防法
化学物質管理促進法
労働安全衛生法

危険物第四類第４石油類
非該当名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物
ブタン（政令番号 第 482 号）
毒物・劇物取締法
非該当廃棄物の処理及び清掃に関する法律
産業廃棄物
水質汚濁防止法
油分排出規制
ノルマルへキサン抽出分として検出される。
海洋汚染防止法
油分排出規制下水道法
鉱油類排出規制
船舶安全法、危険物船舶運送及び貯蔵規定
エアゾール（容量１ℓ未満）高圧ガス、引火性高圧ガス
航空法
エアゾール（引火性のもの）（毒物、腐食性物質、毒性ガスを含まないもの）

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１６．その他の情報
引用文献
許容濃度の勧告（2010） 日本産業衛生学会 産業衛生学会誌
Thresholds limit values for chemical substances and physical agents andbiological exposure indices,ACGIH (2010)
ECHA(European Chemicals Agency), website "ECHACHEM", Information onRegistered Substances (2011). SDS of EU suppliers (2011)
IARC Monographs Programme on the Evaluation of Carcinogenic Risk to Humans(2006)
米国産業衛生専門家会議：ACGIH documentation (2006)
EC 理事会指令「67/548/EEC」の付属書Ⅰ「危険な物質リスト」
安全衛生情報センター 「GHS 対応モデルラベル・モデル MSDS 情報」
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(nite) 「GHS 関連情報」
日本規格協会(JIS) JIS Z 7253：2012 「GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法- ラベル、作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」
記載内容の取扱い
安全データシートは、危険有害な化学製品について、安全な取扱いを確保するための参考情報として、取扱事業者に提供されるものです。取扱事業者は、これを参考として、自らの責任において、個々の取扱い等の実態に応じた適切な処置を講ずることが必要であることを理解した上で、活用されるようお願いします。
従って、本データシートそのものは、安全の保証書ではありません。また、記載されている情報は改訂日時点での情報を基に作成したものであり、その内容について保証するものではありません。各種法令改正や製品情報の改訂により今後も内容が変更されますので、販売・流通事業者は、取扱事業者に対し、常に最新の安全データシートを提供するようにお願いします。

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