公益財団法人東京都福祉保健財団職員退職金規程
平成１４年３月２８日
規程

第７号

(目的)

第１条

この規程は、公益財団法人東京都福祉保健財団(以下「財団」という。)の職員の退職金について、必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の意義)第２条

この規程において、「職員」とは、公益財団法人東京都福祉保健財団職員就業規則(平成１４年規程第３号。以下「職員就業規則」という。)第３条第１項に定める者をいう。ただし、次の職員を除く。
（1）東京都職員の派遣に関する取り決め書及びその他の公共的団体職員の出向に関する協定に基づき、財団に勤務する職員（2）公益財団法人城北労働・福祉センターから継続して財団に採用された職員
２

この規程において「退職の日」とは、職員が退職し、又は解雇された日をいう。

（適用）

第２条の２

公益財団法人城北労働・福祉センターから継続して財団に採用された職員の退職金については、理事長が別に定めるところによる。
(支給対象)
第３条

退職金は、職員が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。
２

前項の規定にかかわらず、職員が次の各号の一に該当する場合には、退職金は支給しない。

３(1)

勤続３年未満の退職又は解雇(第６条の２及び第７条による場合を除く。)(2)

懲戒による免職(3)

禁錮以上の刑に処せられたことによる退職又は解雇

職員が退職し、又は解雇された後、在職中の職務に関し懲戒による免職を受ける事
由に相当する事実が明らかになったときは、すでに支給した退職金を返還させ、又は退職金を支給しないことができる。

(遺族の範囲及び順位)
第４条(1)

前条第 1 項に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
配偶者(届け出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった
1

者を含む。) 又は職員の死亡の当時において、東京オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第７条の２第２項の証明若しくは同条第１項の東京都パートナーシップ宣誓制度と同等の制度であると東京都知事が認めた地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明を受けたパートナーシッ
プの相手方であって、同居し、かつ、生計を一にしているもの（以下単に「パートナーシップ関係の相手方」という。）であった者(2)

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの。

(3)

前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4)
２

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの

前項に掲げる者が退職金を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。

３

退職金の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

(遺族からの排除)
第４条の２

次に掲げる者は、退職金の支給を受けることができる遺族としない。

(1)

職員を故意に死亡させた者(2)

職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者(退職金の額)第５条

退職金の額は、退職の日における退職金ポイント数に１ポイントあたりの単価を乗じた額とする。
２

１ポイントあたりの単価は１０，０００円とする。

３

退職金ポイントは、別表第１に定める勤続ポイントと別表第２に定める職級ポイントの各累積ポイントを合計したポイント数とする。

(普通退職の場合の退職金の額)
第６条

第６条の２、第７条、第８条及び第８条の２の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対して支給する退職金の額は、第５条に定める方法により計算した額に別表第３に規定する自己都合支給率を乗じた額とする。
(定年等退職の場合の退職金の額)
第６条の２

定年に達したことにより退職した者、これに準ずる理由で退職した者、理事長が別表第４に定める傷病により退職した者、通勤による災害により退職した者又2

は死亡により退職した者に対して支給する退職金の額は、第５条に定める方法により計算した額とする。
(事業縮小による退職等の場合の退職金の額)
第７条

次の各号の一に該当する職員に対する退職金の額は、第６条の２に定める方法により計算した額とする。
(1)

事業の縮小その他やむを得ない業務上の都合により解雇された者(2)

業務上の傷病又は死亡により退職した者(非違により勧しょうを受けて退職した者に対する退職金)
第８条

第６条の２及び第７条の規定にかかわらず職員が非違により勧奨を受けて退職した場合においては第６条の規定により計算した額の１００分の４０以上１００分の８０以下の額で、非違の程度に応じて理事長が定めた額をもって、その者の退職金の額とする。
(刑事事件に関し退職した場合等の退職金の取扱い)
第８条の２

職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係わる犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和２３年法律第１３１号)第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項及び次条第５項において同じ。)された場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職金は支給しない。この場合において禁錮以上の刑に処せられなかったときは、第９条第１項に定められた退職金の額(無罪の言渡しを受けたときは本来受けるべき退職金の額)を支給する。
(退職金の一時差止め)
第８条の３

理事長は、退職した者に対し、まだ退職金の額が支払われていない場合において、その者の在職期間の行為に係わる刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し、退職金を支給することが、退職金制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、退職金の支給を一時差し止めることができる。
２

前項に規定する退職金の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３

前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を民法(明治３１年６月法律第９号)第９７条の２の規定により公示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その公示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

４

理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合に3

は、速やかに当該一時差止処分を取り消さなけれぱならない。ただし、第２号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係わる刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1)

一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係わる刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(2)

一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係わる刑事事件に関し起訴されることなくその者の退職の日から起算して１年を経過した場合
５

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職金の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

６

理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

７

前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

(勤続期間の計算)
第９条

退職金の算定の基礎とする勤続期間の計算は、職員として引続き在職した期間とする。
２

前項の規定による勤続期間の計算は、職員となった日の属する月から退職の日の属する月までの月数とする。

３

在職期間のうちに休職又は停職を命ぜられ、現実に勤務につかなかった期間のある月が 1 月以上あったときはその月数の２分の１に相当する期間を在職期間から減ずる。
ただし、休職の場合において、理事長が特に認めた場合は、この限りでない。

４

前３項の規定により計算した在職期間に１年未満の端月数がある場合には、６月以上の端月数はこれを１年とし、６月未満の端月数はこれを切り捨てる。ただし、第６条の２又は第７条の規定による退職金を計算する場合については、これを 1 年とする。

(退職金の支給方法)
第１０条

退職金は、特別の事情がある場合を除くほか、退職の日から１月以内に支給するものとする。
(委任)
第１１条

退職金支給手続き、その他この規程の実施に必要な事項については、別に理事長が定める。
附
１則（平成１４年３月２８日規程第７号）
この規程は、理事会の議決のあった日から施行し、平成１４年４月１日から適用す
4

る。
２

財団法人東京都地域福祉財団から継続して財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財
団に採用された者の勤続期間については、当該職員の財団法人東京都地域福祉財団における勤続期間を財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団における勤続期間に通算して算定する。なお、その場合における退職金の額については別に定める。
附１

則

この規程は、理事会の議決のあった日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。

２

平成２０年３月３１日以前に財団に在籍し、この規程の適用の際、引き続き財団に在籍する職員の退職金については、移行措置を別に定める。
附則

この規程は、理事会の議決のあった日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、公益財団法人東京都福祉保健財団と公益財団法人城北・労働福祉センターとが締結した合併契約書に定める合併の効力発生日から施行する。
附則

この規程は、令和５年１月１日から施行する。

5

別表第１（第５条第３項関係）
勤続ポイント
勤続区分
１年以上 ３年未満
３年以上 ５年未満
５年以上１０年未満
１０年以上１５年未満
１５年以上２０年未満
２０年以上２５年未満
２５年以上３０年未満
３０年以上

１年あたりのポイント
５１０
２５
３０
３５
３０
２００

別表第２（第５条第３項関係）
職級ポイント
職級区分
１級
２級
３級
４級
５級
６級

１年あたりのポイント
２０
２５
３０
３５４０
４５

別表第３（第６条関係）
自己都合支給率
勤続年数----------- ５年未満
５年以上１０年未満
１０年以上２０年未満
２０年以上３０年未満
３０年以上

支給率
５０％
６５％
７０％
７５％
８０％

6