うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い

第２

政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い

政令別表第１に掲げる防火対象物の項を決定するにあたっては、防火対象物の使用実態、社会通念、規制目的等を考慮して次により行うこと。なお、項ごとの使用実態等を判断するにあたっては、第2表を参考とすること。

１ 各項に共通する事項（１） 同一敷地内に存する２以上の防火対象物は、原則として当該防火対象物（棟）ごとにその実態に応じて政令別表第１に掲げる用途を決定するものであること。ただし、各用途の性格に応じ、主たる用途に従属的に使用される防火対象物にあっては、主たる用途として取り扱うことができるものであること。
（２） 政令第１条の２第２項後段に定める「管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるもの」とは、次のア又はイに該当するものをいうものであること。
ア

政令別表第１(1)項から(15)項までに掲げる防火対象物（以下「政令別表防火対象物」という。）の区分に応じ、第１表（イ）欄に掲げる防火対象物の主たる用途に供される部分（これらに類するものを含む。以下「主用途部分」という。）に機能的に従属していると認められる同表（ロ）欄に掲げる用途に供される部分（これらに類するものを含む。以下「従属的な部分」という。）で、次の(ｱ)から(ｳ)までに該当するもの(ｱ)

当該従属的な部分についての管理権原を有する者が、主用途部分の管理権原を有する者と同一であること。
a

主用途部分とは、防火対象物各用途の目的を果たすために必要不可欠な部分であり、一般的に従属的な部分の面積より大きい部分をいうものであること。

ｂ

管理権原を有する者が同一であるとは、固定的な消防用設備等、建築構
造、建築設備（電気、ガス、給排水、空調等）等の設置、維持又は改修にあたって全般的に権限を行使できる者が同一であることをいう。

(ｲ)

当該従属的な部分の利用者が、主用途部分の利用者と同一であるか又は密接な関係を有すること。
※

従属的な部分の利用者が主用途部分の利用者と同一又は密接な関係を有するとは、従属的な部分が主用途部分の勤務者の福利厚生及び利便を目的と- 10 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いしたもの又は主用途部分の利用者の利便を目的としたもので、概ね次のａ及びｂに該当し、かつ、第１表（ロ）欄の用途に供されるもの（これらに類するものを含む。）であることをいう。
ａ

従属的な部分は、主用途部分から通常の利用に便なる形態を有していること。

ｂ

従属的な部分は、道路等からのみ直接出入りする形態を有しないものであ
ること。

(ｳ)

当該従属的な部分の利用時間が、主用途部分の利用時間とほぼ同一であること。
※

従属的な部分の利用時間が、主用途部分の利用時間とほぼ同一であるとは、

主用途部分の勤務者又は利用者が利用する時間（残務整理等のための延長時間を含む。）とほぼ同一であることをいう。

- 11 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
第１表
区分(ｲ)主用途部分（ロ）従属的な部分（これらに類するものを含む。）（これらに類するものを含む。）

舞台部、客席、映写室、ロビー、切符売場、 専用駐車場、売店、食堂、喫茶室、
イ

出演者控室、大道具・小道具室、衣装部屋、 ラウンジ、展示室、プレイガイド、
練習室、舞台装置及び営繕のための作業室

クローク、プロダクション、観覧場の会議室及びホール

1
ロ

集会室、会議室、ホール、宴会場、その他

食堂、喫茶室、専用駐車場、図書室、

上欄を準用

売店、展示室、体育室、遊戯室、遊技室、クローク、託児室、サロン、談話室、結婚式場

イ

ロ
2
ハ
二
イ
3

客室、ダンスフロア、舞台部、調理室、 託児室、専用駐車場、クローク
更衣室
遊技室、遊技機械室、作業室、更衣室、待売店、食堂、喫茶室、専用駐車場、合室、景品室、ゲームコーナー、ダンスフ

談話室、クローク、サウナ室、体育ロア、舞台部、客席

館

客室、通信機械室、リネン室、物品庫、更売店、専用駐車場、託児室

衣室、待合室、舞台部、休憩室、事務室
客室、通信機械室、リネン室、物品庫、更売店、専用駐車場、託児室

衣室、待合室、休憩室、事務室
客席、客室、厨房、宴会場、リネン室

結婚式場、専用駐車場、売店、ロ
ビー

客席、客室、厨房、宴会場、リネン室
ロ

結婚式場、専用駐車場、売店、託児室、会議室、娯楽室、サウナ室、会議室

売店、荷捌き室、商品倉庫、食堂、事務室

催物場（展示博物室を含む。）、写真室、遊技場、結婚式場、専用駐車4

場、美・理容室、診療室、集会室、喫茶室、キャッシュサービス、ビア
ガーデン、カルチャースクール
宿泊室、フロント、ロビー、厨房、食堂、 娯楽室、宴会場、結婚式場、バー、浴室、談話室、洗濯室、配膳室、リネン室
イ

会議室、ビアガーデン、両替所、旅行代理店、専用駐車場、美・理容室、売店、プール、サウナ室、写真室、催物室、展望施設、喫茶室

5

居室、寝室、厨房、食堂、共用室、休憩室、 売店、専用駐車場、ロビー、面会室、ロ

浴室、共同炊事場、洗濯室、リネン室、管娯楽室、体育施設、ケア施設、来客

理人室

用宿泊室（旅館業法の適用を受けないものに限る。）

6

イ

診療室、病室、産室、手術室、検査室、薬食堂、売店、専用駐車場、娯楽室、局、事務室、機能訓練室、面会室、談話室、 託児室、美・理容室、浴室、喫茶室- 12 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
研究室、厨房、付添人控室、洗濯室、リネ
ン室、医師等当直室、待合室、技工室、図
書室、受付
ロ
ハ
二

7

居室、集会室、機能訓練室、面会室、食堂、 売店、専用駐車場、喫茶室、美・理
厨房、診療室、作業室

容室

居室、集会室、機能訓練室、面会室、食堂、 売店、専用駐車場、喫茶室、美・理
厨房、診療室、作業室

容室

教室、職員室、遊技室、休養室、講堂、厨食堂、専用駐車場

房、体育館、共用室
教室、職員室、体育館、講堂、図書室、会食堂、売店、喫茶室、専用駐車場、議室、厨房、研究室、クラブ室、保健室

談話室、学生会館の集会室、運動施
設、学童保育室、同窓会・ＰＴＡの事務室、コミュニティスクール

閲覧室、展示室、書庫、ロッカー室、ロビ
8

食堂、売店、喫茶室、専用駐車場

ー、工作室、保管格納庫、資料室、研究室、会議室、休憩室、映写室、観賞室
脱衣場、浴室、休憩室、体育室、待合室、 食堂、売店、専用駐車場、喫茶室、
イ

マッサージ室、ロッカー室、クリーニング

託児室

室

9
ロ

脱衣場、浴室、休憩室、クリーニング室

専用駐車場、売店、小規模サウナ室、
コインランドリー

乗降場、待合室、運転指令所、電力指令所、 売店、食堂、旅行案内所、喫茶室、
10

手荷物取扱所、一時預かり所、ロッカー室、 両替所
仮眠室、救護室

11

本堂、拝殿、客殿、礼拝堂、社務所、集会

宴会場、厨房、結婚式場、専用駐車所

場、売店、図書室、研修室、喫茶室、宿泊室（旅館業法の適用を受けないものに限る。）

作業所、設計室、研究室、事務室、更衣室、 売店、食堂、専用駐車場、託児室、
イ

診療所、娯楽室、浴室

学者用施設

12
ロ
13

物品庫、製品展示室、会議室、図書室、見撮影室、舞台部、録音室、道具室、衣装室、 売店、食堂、専用駐車場、集会室、休憩室、リハーサル室、ホール

クローク、ラウンジイ

車庫、車路、修理場、洗車場、運転手控室

売店、食堂、管理室

ロ

格納庫、修理場、休憩室、更衣室

専用駐車場

物品庫、荷捌き室、事務室、休憩室、作業売店、食堂、専用駐車場、展示室

1415

室（商品保管に関する作業を行うもの）
事務室、休憩室、会議室、ホール、物品庫、 売店、食堂、専用駐車場、診察室、談話室、控室、教養室、浴室、視聴覚室

体育室、喫茶室※ (6)項ﾛ･(6)項ハについては(1)～(5)すべてを含む。

- 13 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
イ

主用途部分の床面積の合計（他の用途と共用される廊下、階段、通路、便所、管理室、倉庫、機械室等の部分の床面積は、主用途部分及び他の独立した用途に供される部分のそれぞれの床面積に応じ按分するものとする。）が当該防火対象物の延べ面積の９０％以上であり、かつ、当該主用途部分以外の独立した用途に供される部分の床面積の合計が３００㎡未満である場合における当該独立した用途に供される部分※共用される部分の床面積の按分は、次によること。

１） 各階の廊下、階段室、エレベーターシャフト、ダクトスペース等の部分
は、各階の用途の床面積に応じて按分すること。
２） 防火対象物の広範に共用される機械室、電気室等は、共用される用途の床面積に応じて按分すること。
３） 防火対象物の玄関、ロビー等は、共用される用途の床面積に応じて按分すること。
《主要な用途の従属部分とみなす場合の例》
防火対象物の延べ面積

(4)項
主要な用途

(5)項ロ

2,500㎡

100㎡

(15)項

2,700㎡（延べ面積の10％＝270㎡）

100㎡：(5)項ロ

独立した用途：(4)項及び(15)項※独立した用途に供する部分の床面積の合計200㎡
独立した用途に供する部分の床面積の合計が300㎡未満で、かつ、延べ面積の10％以下のため、独立した用途に供する部分は、主要な用途に供する部
分の従属部分とみなし、全体(5)項ロの防火対象物となる。

（３） 政令別表第１（２）項ニ、５項イ、（６）項イ～ハ（（６）イ及びハにあっては、利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）に掲げる用途に供される部分にあっては、前（２）．イに規定するいわゆる「みなし従属」の適用はないものであること。
（４） 令別表第一各項の用途は、イ、ロ、ハ又はニの号ごとに決定すること。この場合において、同一項であってもイ、ロ、ハ又はニの用途が混在する場合は、複合用途防火対象物として取り扱うこと。なお、それぞれ細分化されている（６）項イ、ロ及びハ（例：（６）項イは(1)から(4)に分類）について、（６）項イ- 14 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い（又はロ、ハ）の細分化された分類の用途に供される部分が一の防火対象物に混在しても、複合用途防火対象物として取り扱わないものとする（例：（６）項ロの(1)及び(5)が混在していても（１６）項イとはしない）。(平成２７年２月２６日消防予第８０号)（５） 昼又は夜によって使用実態が異なる場合は、主として使用される実態によって決定すること。
（６） 一般住宅（個人の住居の用に供されるもので、寄宿舎、下宿及び共同住宅以外のものをいう。以下同じ。）の用途に供される部分が存する防火対象物については、次により取り扱うものであること。（第１表参照）
ア

政令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が、一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該政令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が５０㎡以下の場合は、当該防火対象物は、一般住宅に該当するものであること。

イ

政令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が、一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも大きい場合、又は政令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が、一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該政令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が５０㎡を超える場合は、当該防火対象物は、政令別表防火対象物又は複合用途防火対象物に該当するものであること。

ウ

政令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が、一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計と概ね等しい場合（概ね５％以内をいう。）
は、当該防火対象物は、複合用途防火対象物に該当するものであること。

※１）

一般住宅は、前(2)．アで定める従属的な部分に含まれないものであること。
２） 一般住宅と政令別表防火対象物が長屋形態で連続する場合は、一般住宅の床面積と政令別表防火対象物部分の床面積の合計とで用途を決定すること。
３） 前イにより政令別表防火対象物の部分とみなされることとなる一般住宅の用途に供される部分は、共用される部分とみなし各用途の床面積に応じて按分すること。

- 15 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い《主要な用途の従属部分とみなす場合の例》
項

目

例 示

項

一般住宅

令別表項

複合用途

複合用途

（７） 法第１０条第１項で定める製造所、貯蔵所及び取扱所は、その利用形態により政令別表第１のいずれかの防火対象物又はそのいずれかの部分に該当するものであること。
（８） 政令別表第１に掲げる防火対象物の用途を決定するにあたっては、政令第８条に定める区画の有無を考慮しないものであること。ただし、消防用設備等の設置に係る規定を適用する際には、それぞれ別の防火対象物とみなし、区画された部分ごとに用途を決定するものであること。
２ 複合用途防火対象物の取り扱い（１） 前１．（２）又は（６）により政令別表第１（１６）項に掲げる防火対象物となるもののうち、次のア及びイに該当するものは、政令別表第１の（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（以下「特定用途部分」という。）が存するものであっても同表（１６）項ロに掲げる防火対象物として取り扱うものであること（政令別表第１（２）項ニ及び（６）項ロに掲げる防火対象物の部分に供される部分が存するものは除く。）。この場合、当該特定用途部分は、共用される部分とみなし特定用途以外の各用途の床面積に応じて按分すること。

- 16 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
ア

特定用途部分の床面積の合計が、当該防火対象物の延べ面積の１０％未満で
あること。

イ

特定用途部分の床面積の合計が、３００㎡未満であること。

（２） 重要文化財として指定された建築物の取り扱いは、次によること。
ア

政令別表第１(1)項から(１６の2)項に掲げる防火対象物が重要文化財に指定された場合は、指定された時点で(17)項として取り扱うこと。なお、当該用途で使用が継続されることを問わないこと。
例）

イ

政令別表第１(1)項から(１６の2)項に掲げる防火対象物の一部が重要文化財として指定された場合は、指定された部分のみを（１７）項、防火対象物全体を複合用途防火対象物として取り扱うこと。
例）

ウ

重要文化財として指定されている防火対象物に政令別表第１(1)項から(16の2)項に掲げる防火対象物を増築（法第１７条の２の５第２項に該当）した場
合は、現行基準に適合する必要があること。なお、重要文化財として指定された部分の消防用設備等については、政令第３２条の適用若しくは第２「消防用設備等の設置単位」の適用について考慮すること。
例）- 17 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
３ 特定一階段等防火対象物の取り扱い
避難階以外の階（１階及び２階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な
開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあっては、その区画された部分とする。）の部分の全てが、不特定多数の者等の出入りがないなど、実態上の用途が特定用途以外の用途に供されているものについては、前１．
（２）又は（６）の規定により特定用途にみなされる部分が存することとなることにかかわらず、特定一階段等防火対象物として扱わないことができるものであること。
４ その他（１） 住宅併用の共同住宅における項の判定及び１号建築物の取り扱いについて
項の判定としては、原則として（５）項ロに該当する。ただし、当該住宅部分が施主宅であることが明らかである場合にあっては、消防用設備等の設
置並びに１号建築物の取り扱いについては、住宅併用の共同住宅として前１．
（６）に基づき項の判定を行うこと。
（２） 一般住宅と政令別表防火対象物（（５）項ロに掲げる防火対象物を除く。）との複合用途防火対象物の取り扱いについて
項の判定としては、前１．（６）によること。ただし、１号建築物の取り扱
いについては、一般住宅部分を除く政令別表対象物の用途及び当該部分の床面積に応じて判定を行うこと。
（３） 一般住宅と政令別表防火対象物との複合用途防火対象物における２号建築物（規程第２条第２号に規定する２号建築物をいう。）の取り扱いについて
政令別表防火対象物の床面積の合計が１００㎡以上のもので、１号建築物以外のものとする。
（４） レジャーに使用する宿泊用テントは、構造及び規模からして、建築物に該当せず、政令別表第1に掲げる防火対象物に該当しないものと思料する。なお、多数のものが使用し、火災が発生した場合に消火、延焼防止又は避難が困難と考えられるテントについては、使用形態に応じ、政令別表第1に掲げるいずれかの防火対象物として取り扱うものとする。（平成元年6月27日消防予第73号）- 18 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
第 2 表《政令別表第１に掲げる防火対象物の定義等》
（１）項イ

１

劇場とは、主として演劇、舞踊、音楽等を鑑賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。

２

映画館とは、主として映画を観賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。

３

演芸場とは、落語、講談、漫才、手品等の演芸を観賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。

４

観覧場とは、スポーツ、見せ物等を観賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。

用途例

客席を有する各種競技施設（野球場、相撲場、競馬場、競輪場、オートレース場、体育館等）、寄席、音楽堂、サーカス

補足事項

１

本項の防火対象物は、誰でも当該防火対象物で映画、演劇、スポーツ等を観賞できるものであること。

２

客席には、椅子席、座り席、立席が含まれるものであること。

３

小規模な選手控室のみを有する体育館は、本項に含まれないものであること。

４

事業所の体育施設等で公衆に観覧させないものは、本項の防火対象物として取り扱わないものであること。

５

レストランシアター（舞台を設け、演芸を見ながら飲食できる飲食店）
は（3）項ロに該当する。

（１）項ロ

１

公会堂とは、原則として舞台及び固定椅子の客席を有し、主として映画、演劇等興行的なものを観賞し、これと併行してその他の集会、会議等多目的に公衆の集合する施設であって、通常国又は地方公共団体が管理するものをいう。

２

集会場とは、原則として舞台及び固定椅子の客席を有し、主として映画、演劇等興行的なものを観賞し、これと併行してその他の集会、会議等多目的に公衆の集合する施設であって、通常国又は地方公共団体以外の者が管理するものをいう。

用途例

市民会館、福祉会館、音楽室、貸ホール、貸講堂、公民館、結婚会館、セレモニーホール、集会場

補足事項

１

興行的なものとは、映画、演劇、演芸、音楽、見せ物、舞踊等娯楽的なものが反復継続されるものをいう。なお、反復継続とは、月５日以上行われるものをいう。

２

利用者が特定されている町会、自治会等の集会場は、本項に該当する。
ただし、当該部分の床面積の合計が３００㎡未満の施設に係る消防用設備等（消火器及び２以上の直通階段が設置されていない場合の避難器具を除く。）に関する規定の適用については、政令第３２条の規定を適用し、（15）項に準じた取り扱いをすることができるものであること。

３

セレモニーホール（総合的に葬儀全般を行う施設をいう。）で、小規模（延べ面積が５００㎡未満のもの）な施設で葬儀のみを行うものは、（15）項で取り扱うこと。

- 19 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
（２）項イ

１

キャバレーとは、主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる施設をいう。

２

カフェーとは、主として洋式の設備を設けて客を接待して客に遊興又は飲食をさせる施設をいう。

３

ナイトクラブとは、主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、客に飲食をさせる施設をいう。

用途例

クラブ、バー、サロン、ホストクラブ

補足事項

１

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第122号以下「風営法」という。）第２条第１項第１号又は第３号の適用を受ける「風俗営業」に該当するもの又はこれと同様の形態を有するものをいう。

２

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和６０年国家公安委員会規則第１号）で定める洋式の設備は、次によることとしている。
(1)

キャバレー又はナイトクラブの客席の面積は６６㎡以上であり、キャバレー又はナイトクラブの踊場有効面積、客席５分１以上であることはナイトクラブの踊場有効面積、客席５分１以上であること。
（2） カフェーの客席は、16.5㎡以上であること。
３

客を接待することとは、客席において接待を行うもので、カウンター
越しに接待を行うことは含まないものであること。

（２）項ロ

１

遊技場とは、設備を設けて客に囲碁、将棋、マージャン、パチンコ、ビリヤード、ボウリングその他の遊技又は競技を行わせる施設をいう。

２
用途例

ダンスホールとは、設備を設けて客にダンスをさせる施設をいう。
ボウリング場、パチンコ店、スマートボール場、ビリヤード場、ビンゴ場、射的場、ゴーゴー喫茶、ディスコ、ダンス教習場、碁会所、ゲームセ
ンター
補足事項

１

遊技場で行う競技は、娯楽性のある競技であること。

２

ダンスホールの踊場は、概ね１００㎡以上であること。

３

ダンス教習所は、その踊場が概ね６６㎡以上であり、ダンスホールにも使用される教習所をいうものであること。

４

ディスコとは、大音響装置を設けてストロボ照明等の中で客にダンスを行わせるディスコホールを有するものをいう。

５

主としてスポーツ的要素の強いテニス・ラケットボール場、ジャズダ
ンス・エアロビクス教習所等は、(15)項として取り扱うこと。

６

卓球場等のうち、入会申し込みをして会費を収め技術指導を受けるものでスポーツ的要素の強いものは、(15)項として取り扱うこと。

７

流水プール、スライダープール等は、体育施設としての性格より遊技施設としての性格が強いため、本項に該当するものであること。

８

屋内で床に固定されたゴルフボールを打ち、テレビモニターを見ながらゴルフプレーをする施設は、本項に該当する。

- 20 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
（２）項ハ

１

風営法第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」とは、次の(1)から(5)までに掲げるもののいずれかに該当するものをいうものである
こと。
(1)店舗型性風俗特殊営業（風営法第２条第６項に規定するもの）(2)無店舗型性風俗特殊営業（風営法第２条第７項に規定するもの）(3)映像送信型性風俗特殊営業（風営法第２条第８項に規定するもの）(4)店舗型電話異性紹介営業（風営法第２条第９項に規定するもの）(5)無店舗型電話異性紹介営業（風営法第２条第１０項に規定するもの）

２

前１に掲げるもののうち、政令別表第１(2)項ハに規定する「性風俗関連特殊営業を営む店舗」とは、店舗形態を有する性風俗関連特殊営業のことをいい、店舗形態を有しない性風俗関連特殊営業は含まれないものであり、原則的に前１．(1)に掲げる店舗がこれに該当するものであ
ること。

用途例

ファッションヘルス、性感マッサージ、イメージクラブ、ＳＭクラブ、
出会い系喫茶、ヌードスタジオ、のぞき劇場（興行場法の適用のないもの）、
セリクラ

補足事項

１

店舗型性風俗関連特殊営業のうち、ソープランド((9)項ｲ)、ストリップ劇場((1)項ｲ)、ラブホテル及びモーテル((5)項ｲ)、アダルトショップ((4)項)、テレフォンクラブ及び個室ビデオ((2)項ニ)等、既に政令別表第１(1)項から(14)項までに掲げる各用途に分類されているものについては、本項に含まれないものであること。

２

キャバレー((2)項イ)、待合((3)項イ)等の風営法第２条第１項に規定する風俗営業に該当するものは、本項に該当しないこと。

３

性風俗関連特殊営業を営む場合は、営業所の所在地を管轄する公安委
員会に届出をする必要があるが、当該防火対象物が本項に該当するための要件は、あくまでも営業形態であり、必ずしも当該届出を要件とする
ものではないこと。

４

店舗型性風俗関連特殊営業のうち、本項に該当するものは次の(1)から(3)までに掲げるもののいずれかに該当するものをいうものであること。
(1)

個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じて、その客に接触する役務を提供する営業（前⑴に該当する営業を除く。）（風営法第２条第６項第２号に規定するもの）（具体例） ファッションヘルス、性感マッサージ、イメージクラブ、
ＳＭクラブ、出会い系喫茶(2)

専ら性的好奇心をそそるため、衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい
興行の用に供する興行場（興行場法（昭和２３年法律第１３７号）
第１条第１項に規定するものをいう。以下同じ。）として、次のア又はイに掲げる風営法施行令（昭和５９年政令第３１９号。以下「風- 21 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
営令」という。）で定めるものを経営する営業（風営法第２条第６項第３号に規定するもの）
ア

ヌードスタジオその他個室を設け、当該個室において、当該個室に在室する客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行の用に供する興行場（風営令第２条第１号に規定するもの）（具体例） ヌードスタジオ
イ

のぞき劇場その他個室を設け、当該個室の隣室又はこれに類する施設において、当該個室に在室する客に、その性的好奇心をそそる
ため衣服を脱いだ人の姿態又はその映像を見せる興行の用に供する興行場（風営令第２条第２号に規定するもの）（具体例）のぞき劇場(3)

電話以外の情報通信に関する機器（映像機器等）を用いて異性を紹介する営業を営む店舗（具体例）セリクラ（２）項ニ

本項の防火対象物は、カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。以下同じ。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で、次に掲げるものであること。
１

個室において、インターネットを利用させ、又は漫画を閲覧させる役務を提供する業務を営む店舗

２

風営法第２条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業を営む店舗

３

風営令第２条第１号に規定する興行場（客の性的好奇心をそそるため
衣服を脱いだ人の映像を見せる興行の用に供するものに限る。）

用途例

カラオケボックス、漫画喫茶、複合カフェー（個室（これに類する施設を含む。）を設けインターネット利用等のサービスの提供を行う店舗）、
テレフォンクラブ、個室ビデオ

補足事項

１

本項に規定する個室は、壁等により完全に区画された部分だけではな
く間仕切り等による個室に準じた閉鎖的なスペース等も含むものであること。なお、間仕切り等の高さについては、通常個室において使用している状態で、周囲の火災の状況への気づき易さ並びに従業者等の避難誘導時における各個室の確認が容易に行えるものとして、当該高さが概ね1.5ｍ以下のものは、個室として取り扱わないものであること。

２

本項の防火対象物は、複数のカラオケ等を行うための個室を有するものをいい、一の防火対象物に当該個室が一しかないものは含まれないものであること。

３

本項に掲げる用途に供される部分にあっては、「令別表第一に掲げる
防火対象物の取り扱いについて」（昭和５０年４月１５日消防予第４１号・消防安第４１号）１．(2)に規定する、いわゆる「みなし従属」部分には該当しないものであること。

- 22 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
４

用途の判定に際しては、届出や名称のみで判断することなく、名称、
営業形態、サービスの内容等の要件を総合的に判断して用途を判定する
こと。

（３）項イ

１

待合とは、主として和式の客席を設けて、原則として飲食物を提供せず、芸妓、遊芸かせぎ人等を招致し、又は斡旋して客に遊興させる施設をいう。

２

料理店とは、主として和式の客席を設けて、客を接待して飲食物を提供する施設をいう。

３

その他これらに類するものとは、実態において待合や料理店と同視すべきものをいう。

用途例

茶屋、料亭、割烹

（３）項ロ

飲食店とは、客席において客に専ら飲食物を提供する施設をいい、客の遊興又は接待を伴わないものをいう。

用途例

喫茶店、スナック、結婚披露宴会場、食堂、そば屋、寿司屋、レストラ
ン、ビアホール、スタンドバー、ライブハウス

補足事項

１

飲食物を提供する方法には、セルフサービスを含むものであること。

２

ライブハウスとは、客席（全ての席を立見とした場合を含む。）を有
し、多数の客に生演奏等を聞かせ、かつ、飲食の提供を伴うものをいう。

３

子ども食堂については、原則として、当該子ども食堂が存する防火対象物の用途により判定するものとする。ただし、保健所等の営業許可を得て、有償で食事を提供する場合は、本項とし、学童的要素で運営するのであれば、（１５）項として取り扱うものとする。

（４）項

１

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗とは、店舗において客に物品を販売する施設をいう。

２

展示場とは、物品を陳列して不特定多数の者に見せ、物品の普及、販売促進等に供する施設をいう。

用途例

魚店、肉店、米店、パン店、乾物店、衣料店、洋服店、家具店、電気器具店等の小売店舗、店頭において販売行為を行う問屋、卸売専業店舗、営
業用給油取扱所、スーパーマーケット、展示を目的とする産業会館、博覧会場、見本市会場、自動車販売展示場（自動車メーカーのディーラー等）

補足事項

１

物品販売店舗は、大衆を対象としたものであり、かつ、店構えが当該店舗内に大衆が自由に出入りできる形態を有するものであること。

２

店頭で物品の受渡しを行わないものは、物品販売店舗には含まれないものであること。

３

１か月に延べ１週間程度の展示販売を行い、それ以外のときは、倉庫として使用している形態の問屋は、本項に該当する。

４

展示室（ショールーム）のうち次の全てに該当する場合は、(15)項又は主たる用途の従属部分として取り扱うこと。
(1) 特定の企業施設であり､当該企業の製品のみを展示陳列するもの(2)

販売を主目的としたものではなく､宣伝行為の一部として展示陳列するもの- 23 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い(3) 不特定多数の者の出入りが、極めて少ないもの
５

卸売市場法第２条に規定する中央卸売市場及び地方卸売市場又はその他の卸売市場で、競り売り又は入札を原則とし、小売をしないものは、(15)項に該当する。

６

調剤薬局は原則として本項に該当するが、待合部分等で販売用の商品が陳列されていないものについては、(15)項として取り扱うことができ
ること。

（５）項イ

１

旅館とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及び施設の主たる部分が和式のものをいう。

２

ホテルとは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及び施設の主たる部分が洋式のものをいう。

３

宿泊所とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及び施設の主たる部分が、多人数で共用するように設けられているものをいう。

４

その他これらに類するものとは、主たる目的は宿泊以外のものであっても、副次的な目的として宿泊サービスを提供している施設をいう。

５

不特定多数の者を１月未満の短期間で日割りにより宿泊させるものは、本項に該当するもの。

用途例

保養所、ユースホステル、山小屋、ロッジ、貸研修所の宿泊室、青年の家、モーテル、マッサージ・レンタルルーム（副次的に宿泊が可能なもの）

補足事項

１

宿泊施設には、会員制度の宿泊施設、事業所の福利厚生を目的とした宿泊施設、特定の人を宿泊させる施設等であっても旅館業法の適用があるものが含まれるものであること。

２

宿泊とは、宿泊が反復継続され、社会性を有するものであること。

３

事業所専用の研修所で事業所の従業員だけを研修する目的で宿泊させる施設は宿泊所に含まれないものであること。なお、この場合は、旅館業法の適用がないものであること。

４

トレーラーハウスを利用する不特定多数を対象とした宿泊施設は、本項に該当すること。

５

政令別表第１(5)項イ「その他これらに類するもの」の取り扱いは、次によること。
(1)

本項に該当するか否かの判定については、実際に宿泊が可能であるかどうか立入検査等により状況を確認することになるが、その際次のアからエまでに掲げる条件等を勘案する必要があること。
ア

不特定多数の者の宿泊が継続して行われていること。

イ

ベッド、長いす、リクライニングチェア、布団等の宿泊に用いることが可能な設備、器具等があること。

ウ

深夜営業、２４時間営業等により夜間も客が施設にいること。

エ

施設利用に対して料金を徴収していること。

(2) 政令別表第１(6)項イ（病院、診療所又は助産所）、同項ロ（有料
老人ホーム等）、(9)項イ（蒸気浴場、熱気浴場等）、(11)項（神社、寺院、教会等）等は、副次的に宿泊の用に供する施設を有する場合- 24 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いもあるが、それぞれの用途としての火災危険性に着目して対応することで十分であり、本項が対象とする不特定多数の者が利用する施設とは性格が異なることから、原則として本項の防火対象物としては取り扱わないこと。ただし、寺院の宿坊等であって不特定多数の者が利用しており、かつ、当該用途部分の独立性が強く、専らその用に供されている場合は、本項として取り扱うべき場合もあること。
（５）項ロ

１

寄宿舎とは、官公庁、学校、会社等が従業員、学生、生徒等を集団的に居住させるための施設をいい、宿泊料の有無を問わないものであること。

２

下宿とは、１か月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて宿泊させる施設をいう。

３

共同住宅とは、住宅として用いられる２以上の集合住宅のうち、居住者が廊下、階段、エレベーター等を共用するもの（構造上の共用部分を有するもの）をいう。

用途例

マンション、アパート、寮、事業所専用の研修のための宿泊所

補足事項

１

共同住宅は、便所、浴室、台所等が各住戸に存在することを要せず、分譲、賃貸の別を問わないものであること。

２

廊下、階段等の共用部分を有しない集合住宅は、長屋であり、政令別表防火対象物には該当しないものであること。

３

ウィークリーマンション（週単位の短期賃貸契約とした共同住宅をいう。）は、厚生労働省においても旅館としての取り扱いが明確でないため、原則として本項に該当するが、形態及び旅館業法の適用等を考慮し、判断すること。（旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）の適用がある
ものは(5)項イ）

４

１階が長屋で２階が共同住宅のものにあっては、棟全体を本項として取り扱うこと。

５

共同住宅部分に隣接して長屋又は専用住宅部分が接する防火対象物
も、棟全体を本項として取り扱うこと。

６

無料低額宿泊所は、一般的には本項に該当する。（不特定多数のもの
が短期間宿泊し、宿泊者等の入れ替わりが頻繁であると判断されるときは、（５）イに該当する場合がある。）（６）項イ

次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火（１）

活動を適切に実施することができる体制を有するものとして、総務省令で定めるものを除く。）(1)

診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーショ

ン科、その他の総務省令で定める診療科目をいう。）を有すること。
(2) 医療法第７条に規定する診療病床又は一般病床を有すること。
用途例

診療科名中に内科、整形外科、リハビリテーション科※

その他診療科目が（６）項イ（３）の１３科目診療科名以外の診療科名を有するもの

補足事項

医療法第７条- 25 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
１

精神病床（病院の病床のうち、精神疾患を有する者を入院させるためのものをいう。以下同じ。）

２

感染症病床（病院の病床のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１３法律第１１４号）第６条第２項に規定する一類感染症、同条第３項に規定する二類感染症（結核を除く。）、
同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第８項に規定する指定感染症（同法第７条の規定により同法第１９条又は第２０条の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第８条（同法第７条において準用する場合を含む。）の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。）並びに同法第６条第９項に規定する新感染症の所見がある者を入院させるためのものをいう。以下同じ。）

３

結核病床（病院の病床のうち、結核の患者を入院させるためのものをいう。以下同じ。）

４

療養病床（病院又は診療所の病床のうち、前３号に掲げる病床以外の病床であつて、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるためのものをいう。以下同じ。）

５

一般病床（病院又は診療所の病床のうち、前各号に掲げる病床以外のものをいう。以下同じ。）※

精神病床、感染病床及び結核病床のみの場合は、「避難のために患者の介助が必要な病院」には該当しない。

（６）項イ

次のいずれにも該当する診療所。

（２）(1) 診療科目中に特定診療科名を有すること。
(2) ４人以上の患者を入院させるための施設を有すること。

用途例

診療科名中に内科、整形外科、リハビリテーション科※

その他以外の診療科目が(6)項イ(3)の１３科目診療科名以外の診療
科名を有するもの（６）項イ

１

病院((1)に掲げるものを除く｡)（３）

２

有床診療所((2)に掲げるものを除く｡)

３

有床助産所

用途例

産科、婦人科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、歯科、肛門外科、泌尿器科、小児科、乳腺外科、形成外科、美容外科（１３診療科名）

（６）項イ

１

無床診療所

（４）

２

無床助産所

補足事項

１

保健所は、地域における公衆衛生の向上及び増進を目的とする行政機関であるため、(15)項として取り扱うこと。

２

あん摩マッサージ指圧施術所、はり施術所、灸施術所、柔道整復施術
所は、(15)項として取り扱うこと。

３

継続して医師が診療を行う施設ではなく、日を決めて医師が来て診療を行う出張診療方式の施設にあっても、本項に該当する- 26 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
（６）項ロ

１

（１）

老人短期入所施設とは、６５歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となったものを短期間入所させ、養護することを目的とする施設をいう。

２

養護老人ホームとは、６５歳以上の者であって、身体上若しくは精神上又は環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難なものを入所させ、養護することを目的とする施設をいう。

３

特別養護老人ホームとは、６５歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものを入所させ、養護することを目的とする施設をいう。

４

軽費老人ホームとは、６０歳以上の者で、身寄りのない者、家庭の事
情により家族との同居が難しい者を、無料または低額な料金で入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設をいう。

５

有料老人ホームとは、老人を入居させ、入浴、排泄若しくは食事の介
護、食事の提供又はその他日常生活上必要な便宜であって厚生労働省で定める供与（他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約束する場合も含む。）をする事業を行う施設であって、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を 行う住居その他厚生労働省で定める施設でないものをいう。

６

介護老人保健施設とは、要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設をいう。

７

老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設とは、６５歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった者を特別養護老人ホーム等の施設に短期入所させ、養護する事業を行う施設をいう。

８

老人福祉法第５条の２第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設とは、６５歳以上の者であって身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものに対し、これらの者の心
身の状況、置かれている環境等に応じて、それらの者の選択に基づき、それらの者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点において通わせ、若しくは宿泊させ、当該拠点において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜お酔い日機能訓練を供与する事業を行う施設をいう。

９

老人福祉法第５条の２第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設とは、６５歳以上の者であって、認知症であるために日常生活を営むのに支障があるものが、やむを得ない事由により老人福祉法に規定する認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を利用することが著しく困難であると認めるとき、共同- 27 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
生活を営むべき住居において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常
生活上の援助を行う施設をいう。
10

その他これらに類するものとして総務省令で定めるものとは次の各号に掲げる施設をいう。
(1)

避難が困難な要介護者を主として入居させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設((6)項イに掲げるものを除く。)(2)

避難が困難な要介護者を主として宿泊させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設((6)項イに掲げるものを除く｡)
用途例

老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。）、有料
老人ホーム（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。）、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム

補足事項

１

通常のマンション等において、個別の世帯ごとにいわゆる訪問介護等を受けている場合には、(5)項ロに該当するものであること。

２

いわゆる高齢者専用賃貸住宅等のうち、当該施設を設置・運営している事業者又はその委託を受けた外部事業者により、共用スペースにおける入浴や食事の提供等福祉サービスの提供が行われているものについては、令別表第１(6)項ロ(1)又は(6)項ハ(1)に該当するものであること。（平成２１年３月３１日消防予第１３１号）

３

避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成１１年厚生省令第５８号）第１条第１項第３号から第５号までに掲げる区分（要介護３から５）をいう。

４ 「避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。）を主として入居させるもの」とは、有料老人ホーム等のうち、介護居室の定員が一般居室を含めた施設全体の定員の半数以上のもの又は避難が困難な要介護者の総数が施設全体の半数以上のものをいう。
５「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」の判定基準(1)

介護居室の定員が一般居室を含めた施設全体の定員の半数以上であることを目安として判断すること。なお、この場合の介護居室の定員及び施設全体の入居者の定員は、当該施設の設置者が、老人福祉法第２９条に基づき沖縄県知事に届出した書類の写しを提出させて判定を行うこと。
(2)

消防同意時に、老人福祉法第２９条に基づく届出がされていない

場合は、当該申請書に対し予定する介護居室の定員及び施設全体の入居者の定員の状況に関する資料の提出を求め、判定を行うこと。
(3)

老人福祉法第２９条に基づく届出がなされない有料老人ホームについては、関係者等から関係する資料を提出させ、当該施設におけ- 28 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
る身体上又は精神上の理由により自ら避難することが困難な入居者が施設全体の定員により判定を行うこと。
６「宿泊サービスの提供が常態化していること」の判断基準
１か月間に概ね５日以上の宿泊サービスを提供していること（宿泊サービスを利用する避難が困難な要介護者の割合が、宿泊サービスを利用することができる定員の半数以上にならないことが明らかな場合は(6)項ハ(1)と判定）。

７

前４の判定基準により「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」に該当しない施設については(6)項ハに該当することとなるが、将来的に自力避難困難者の割合が増える可能性のある施設については、(6)項ロに準じた消防用設備等の設置を指導すること。
（６）項ロ

救護施設とは、生活保護を必要とする状態にある者で、身体上又は精神（２）

上著しい障害があるため日常生活を営むことが困難な者を入所させ生活扶助を行うことを目的とする施設をいう。

用途例
（６）項ロ
（３）
用途例

救護施設
乳児院とは、乳児（健康上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、概ね２歳児
乳児院

（６）項ロ

障害児入所施設とは、障害のある児童を入所させて、これを保護し、日（４）

常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与の支援を行う施設で、医療型障害児入所施設にあっては、併せて治療の支援を行うものをいう。

用途例

障害児入所施設（児童福祉法第４２条）

（６）項ロ

１

（５）

障害者支援施設とは、障害者に、施設入所支援（入浴、排せつ又は食事の介護等）を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービ
ス（のぞみの園及び児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設を除く。）を行う施設をいう。
２

身体障害者社会参加支援施設とは、身体障害者を入所させ、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を入所させて、身体障害者を援助し、その更生に必要な治療又は指導、訓練を行う施設をいう。
３

障害者の短期入所施設とは、短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。
４

共同生活援助とは、障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において入浴、排せつ又は食事等の共同生活援助を行う施設をいう。
用途例

障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、防火対象物において「障害者総合支援法」という）第５
条第１１号）、身体障害者福祉センター（身体障害者福祉法第３１条）、障害者短期入所施設（障害者総合支援法第５条第８項）、障害者ケア（グループ）ホーム（障害者総合支援法第５条第１５項）- 29 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い＊

各施設とも避難が困難な状態の障害者等を主として入所させるもの
に限る。

補足事項

１

避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分とは、障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定基準等に関する省令（平成１８年厚生労働省令第４０号）第２条第４号から第６号までに掲げる区分（区分４から区分６）をいう。

２ 「避難が困難な状態の障害者等を主として入所させるもの」とは、障害程度区分４以上の者がおおむね８割を超えるものをいう。なお、障害程度区分認定を受けていないものについては、施設関係者からの聞き取りの結果、障害の程度が重いと認められた場合は、当該者を障害程度区
分４以上のものとみなして判断する。
３「宿泊サービスの提供が常態化していること」の判断基準
１か月間に概ね５日以上の宿泊サービスを提供していること（宿泊サービスを利用する避難が困難な要介護者の割合が、宿泊サービスを利用することができる定員の半数以上にならないことが明らかな場合は(6)項ハ(1)と判定）

（６）項ハ

１

（１）

老人デイサービスセンターとは、６５歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるもの（養護者を含む。）を通わせ、入浴、排せつ、食事の提供、機能訓練及び介護方法の指導等の便宜を供与することを目的とする施設をいう。

２

軽費老人ホーム((6)項ロ(1)に掲げるものを除く。)については、前(6)項ロ(1)欄参照。

３

老人福祉センターとは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して健康の増進、教養の向上及びレク
リエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設をいう。

４

老人介護支援センターとは、地域の老人の福祉に関し、必要な情報の提供並びに相談及び指導、市町村の行う介護の措置及び老人の心身の健康の保持に関する措置等に係る主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護するものと市町村、老人福祉施設、医療施設等との連絡調整等の援助を総合的に行うことを目的とする施設をいう。

５

有料老人ホーム((6)項ロ(1)に掲げるものを除く。）については、前(6)項ロ(1)欄参照。

６

老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行う施設とは、６５歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある者又は養護者に対し、特別養護老人ホーム等の施設に通わせ、これらの者につき入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導その他の厚生労働省令で定める便宜を提供する事業を行う施設をいう。

- 30 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
７

老人福祉法第５条の２第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設((6)項ロ(1)に掲げるものを除く。)については、前(6)項ロ(1)欄参照。

８

その他これらに類するものとして総務省令で定めるものとは、老人に対して、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若し
くは療養上の管理その他の医療を提供する施設((6)項イ及びロ(1)に掲げるものを除く。）をいう。

用途例

老人デイサービスセンター、軽費老人ホームＡ型及びＢ型、ケアハウス、
老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（６）項ハ

更生施設とは、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要（２）とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をい
う。

用途例

更生施設

（６）項ハ

１

（３）

助産施設とは、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊婦を入所させて、助産を受けることを目的とする施設をいう。

２

保育所とは、日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設をいう。

３

児童養護施設とは、乳児を除いて保護者のない児童、虐待されている
児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、併せてその自立を支援することを目的とする施設をいう。

４

児童自立支援施設とは、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援することを目的とする施設をいう。

５

児童家庭支援センターとは、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、母子家庭その他の家庭、地域住民その他からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、児童福祉法第２６条第１項第２号及び第２７条第１項第２号の規定による指導を行い、併せて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他厚生省令の定める援助を総合的に行うことを目的とする施設をいう。

６

児童一時預かり施設（児童福祉法（昭和２２年法律第1.6４号）第６条の３第７項に規定）とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児について、更生労働省令で定めるところにより、主として昼間において、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う施設をいう。

７

家庭的事業保育施設とは、乳児又は幼児であって、市町村が保育に該当する児童と認めるものについて、家庭的保育者の居宅その他の場所において、業として家庭的保育者による保育を行う事業をいう。

８

業として乳児若しくは幼児を一時的に預かる施設((6)項ロに掲げるものを除く。)- 31 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
９

業として乳児若しくは幼児に保育を提供する施設((6)項ロ及び前２
保育所に掲げるものを除く。)

用途例

助産所、保育園、乳児園、幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（以下、防火対象物において「認定子ども園」という。））、児童養護施設、児童自立支援
施設、児童家庭支援センター、自動一時預かり施設、家庭的保育事業施設、
ベビーホテル、託児所、事業所内保育所（許可、届出の有無を問わず保育を提供するもの）

補足事項

１

託児所等が保育上必要な施設（乳幼児、保育室等）を一部でも専用として有する場合は、認可の有無（平成１３年消防予第１２７号）、乳幼
児数、保母数にかかわらず保育所に含む。

２

保育所と幼稚園を同一棟において一体で併設する認定こども園は、保育所部分及び幼稚園部分の面積（共有部分は按分）により用途を判定すること。その際に、全体を区分せずにそれぞれの用途とするものは、全体を(6)項ハ(3)の認定こども園とすること。

（６）項ハ

１

（４）

児童発達支援センターとは、障害児を通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を提供する施設をいう。

２

情緒障害児短期治療施設とは、軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて対処した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。

３

児童発達支援を行う施設とは、障害児を厚生労働省令で定める施設（児童発達支援センターを除く）に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を提供する施設をいう。

４

放課後等デイサービスを行う施設とは、学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学している障害児に、授業の終了後又は休業日において生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流推進その他の便宜を提供する施設をいう。

用途例

児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童発達支援を行う
施設、放課後デイサービスを行う施設

（６）項ハ

１

（５）

身体障害者福祉センターとは、無料又は低額な料金で、身体障害者に関する各種の相談に応じ、身体障害者に対し、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設をいう。

２

障害者支援施設とは、障害者に、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設（のぞみの園及び児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設を除く。）をいう。

- 32 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
３

地域活動支援センターとは、障害者等を通わせ、創作活動又は生産活動の機会、社会との交流の促進その他の厚生労働省令で定める便宜を提供する施設をいう。

４

福祉ホームとは、現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設をいう。

５

生活介護を行う施設とは、主として昼間に障害者に対して、入浴、排せつ又は食事の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、その他日常生活上必要な支援並びに創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行う施設をいう。

６

短期入所を行う施設とは、障害者に対して、短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他必要な支援を行う施設をいう。

７

自立訓練を行う施設とは、障害者につき、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。

８

障害者自立支援法第５条第１(4)項に規定する就労移行支援を行う施設とは、就労を希望する障害者につき、更生労働省令で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。

９

就労継続支援を行う施設とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じてその知識及び能力の向上のために必要な訓練
その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。

10

共同生活援助を行う施設とは、障害者につき、主として夜間において、共同生活営むべき住居において入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。
用途例

身体障害者福祉センター（Ａ・Ｂ型）、在宅障害者デイサービス施設、障害者更生センター、福祉ホーム、障害者支援施設、障害者地域活動支援
センター

（６）項ニ

１

幼稚園とは、幼児を保育し、適当な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的とする学校をいう。

２

特別支援学校とは、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む）に対して幼稚園、小学校又は高等学校に準ずる教育を施し、併せてその欠陥を補うために、必要な知識技能を授けることを目的とする学校をいう。

用途例

幼稚園、認定こども園（幼稚園部分に限る）、特別支援学校

補足事項

１

幼稚園とは、地方公共団体の認可に係わりなく、その実態が幼児の保育を目的として設けられた施設であること。

- 33 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
２

幼稚園と保育園を同一棟において一体で併設する認定こども園は、幼稚園部分及び保育所部分の面積（共用部は按分）により用途を判定する
こと。

（７）項

１

小学校とは、心身の発達に応じて初等教育を施すことを目的とする学
校をいう。

２

中学校とは、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて中等教育を施すことを目的とする学校をいう。

３

義務教育学校とは、小学校から中学校までの教育を一貫して行う学校をいう

４

高等学校とは、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする学校をいう。

５

高等専門学校とは、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする学校をいう。

６

中等学校教育とは、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて中等普通教育並びに高等普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする学校をいう。

７

大学とは、学術の中心として広く知識を授けるとともに深く専門の学
芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする学校をいう。

８

専修学校とは、職業若しくは実生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする学校をいう。

９

各種学校とは、前１から７までに掲げる学校以外のもので学校教育に類する教育を行う学校をいう（他の法令で定めるものを除く。）。

10 その他これらに類するものとは、学校教育法に定める以外のもので、学校教育に類する教育を行う施設をいう。
用途例

消防学校、警察学校、理容学校、美容学校、洋裁学校、タイピスト学校、料理学校、看護学校、職業訓練校、進学予備校

補足事項

１

学校教育法では、専修学校は修業年限が１年以上であり、教育を受ける者が４０名以上であり、校舎面積が１３０㎡以上とされている。

２

学校教育法では、各種学校は修業年限が１年以上（簡易に修得することができる技術、技芸等の課程にあっては３箇月以上１年未満）であり、校舎面積が原則として１１５．７㎡以上とされている。

３

同一敷地内にあって教育の一環として使用される講堂、体育館、図書館は学校に含まれる。なお、その他の独立性の高い施設は、個別の用途として取り扱うこと。

４

学習、そろばん、書道等の塾、民謡、音楽、スイミングスクール、生花、茶道、着物着付け教室等で個人教授所的なもので、学校の形態を有しないものは、（15）項として取り扱うこと。

５

小学校と同一敷地内の独立棟の学童保育クラブは、⒂項として取り扱うこと。

- 34 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い（８）項

１

図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、又は保存して一般の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設をいう。

２

博物館及び美術館とは、歴史、美術、民俗、産業及び自然科学に関する資料を収集し、保管（育成を含む。）し、又は展示して教育的配慮のもとに一般利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するための施設をいう。

３

その他これらに類するものとは、博物館法で定める博物館又は図書館
以外のもので、博物館及び図書館と同等のものをいう。

用途例

郷土資料館、記念館、科学館

補足事項

１

画廊は、原則として本項に該当する。ただし、販売行為を伴うものは、(4)項として取り扱うこと。

２

絵画、写真、生花等の作品発表会場として使用する施設は、本項に該
当する。

（９）項イ

１

蒸気浴場とは、蒸気浴を行う公衆浴場をいう。

２

熱気浴場とは、電熱器等を熱源として高温低湿の空気を利用する公衆浴場をいう。

３

その他これらに類するものとは、公衆浴場の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供するものをいう。

用途例

ソープランド、サウナ浴場、スーパー銭湯、岩盤浴

補足事項

１

公衆浴場は、浴場経営という社会性のある施設であって、家庭の浴場を親類、友人に利用させる場合又は近隣の数世帯が共同して浴場を設け利用している場合は含まれないものであること。

２

スーパー銭湯、健康センター等で熱気浴場のあるものは、本項に該当する。

３

岩盤浴は、原則として本項に該当するものとして取り扱うこと。

（９）項ロ(9)項イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場をいう。

用途例

銭湯、鉱泉浴場、砂湯

補足事項

１ (9)項イ補足事項の１に同じ。
２

本項の公衆浴場は、温湯、潮湯、温泉等を使用して公衆を入浴させるものであること。

３

主として本項の公衆浴場として使用（軽食等の提供を伴うものを除く。）し、一部に熱気浴場のあるものは、全体を本項として取り扱う。

（10）項

１

車両の停車場とは、鉄道車両の駅舎（プラットホームを含む。）、バ
スターミナルの建築物等をいうが、旅客の乗降又は待合の用に供する建築物に限定されるものであること。

２

船舶又は航空機の発着場とは、船舶の発着するふ頭、航空機の発着する空港施設等をいうが、旅客の乗降又は待合の用に供する建築物に限定されるものであること。

（11）項

神社、寺院、教会その他これらに類するものとは、宗教の教養を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする施設をいう。

- 35 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
補足事項

１

一般的に宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条に定める宗教団体の施設が該当する。

２

結婚式の披露宴会場等で、営利目的として独立性の高いもの又は壇家、信徒、氏子以外の不特定の者を対象として宴会等を行うものは、(1)項ロとして取り扱うこと。

（12）項イ３

同一敷地内の幼稚園は、(6)項ハに該当する。

１

工場又は作業場とは、機械又は道具を使用して物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、仕立、破壊又は解体を行う施
設をいう。

２

工場とは、物の製造又は加工を主として行うところで、その機械化が比較的高いものをいう。

３

作業場とは、物の製造又は加工を主として行うところで、その機械化が比較的低いものをいう。

用途例

授産施設、宅配専門ピザ屋、給食センター（学校と敷地を異にするもの。）、製造所

補足事項

１

同一敷地内の独立性の高い施設は、個別の用途として取り扱うこと。

２

工場等で同一敷地内の独立棟は、次の例により項の判定をすること。
(1) 体育館(観覧席を有するが､一般の開放無し)-(15)項(2) 厚生施設(食堂、娯楽室、休憩室等)-(15)項(3) 研究棟(工場又は作業場的な使用形態のものを除く｡)-(15)項(4) 車庫 -(13)項イ(5) 製品倉庫又は資材倉庫 -(14)項(6) 更衣室 -(15)項(7) 事務所棟 -(15)項

３

運送会社等の中継施設（荷捌きを含む。）については、(14)項として取り扱うこと。

４

鉄道車両の車庫で車体の点検及び整備を行うものは、本項に該当する。（車の整備等を行わないものは(15)項として取り扱うこと。）（12）項ロ

映画スタジオ又はテレビスタジオとは、大道具や小道具を用いてセットを作り、映画フィルム又はテレビ若しくはそれらのビデオテープを作成する施設をいう。

補足事項

ラジオスタジオは、（15）項として取り扱うこと。

（13）項イ１

自動車車庫とは、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条第２項で定める自動車（原動機付自転車を除く。）を運行中以外の場
合に専ら格納する施設をいう。

２

駐車場とは、自動車を駐車させる、即ち客待ち、荷待ち、貨物の積み卸し、故障その他の理由により継続的に停車させる施設をいう。

補足事項

１

自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和３７年法律第１４５号）
第２条の保管場所となっている防火対象物が含まれるものであること。

２

自動車車庫又は駐車場は、営業用又は自家用を問わないものであること。

- 36 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
３

事業所の従属的な部分又は住宅に付属するとみなされる駐車場及び自動車車庫は、本項に含まれないものであること。

４

自転車及び原動機付自転車のみを収容する施設は、(15)項として取り
扱うこと。

５

自動車メーカー等が自走できる「自動車」又は「オートバイ」を一時保管する施設は、本項に該当する。なお、自走できない未登録車の保管庫は、(14)項として取り扱うこと。

６

鉄道、道路等の高架工作物下の駐車場で、柵又は塀等により区画されている場合は、本項に該当する。

７

屋外に設置される機械式駐車場は、屋根を有しないものであっても、本項に該当する。

（13）項ロ

飛行機又は回転翼航空機の格納庫とは、航空の用に供することができる
飛行機、滑空機、飛行船、ヘリコプターを格納する施設をいう。

補足事項「高層建築物等におけるヘリコプターの屋上緊急離着陸場等の設置の推進について」（平成２年２月６日消防消第２０号、消防予第１４号、消防救第１４号）により設置が推進されているヘリコプターの屋上緊急離着
陸場にあっても、政令第１３条第１項の「別表第１に掲げる防火対象物の屋上部分で、回転翼航空機又は垂直離着陸航空機の発着の用に供されるもの」に該当するものであること。ただし、泡消火設備又は粉末消火設備の設置については、政令第３２条の規定を適用し、消火器及び連結送水管を設置する等のその状況に応じた設備を設置することにより代えることができるものであること。

（14）項

倉庫とは、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物であって、物品の保管の用に供するものをいう。

補足事項

１

自家用の農業用収納庫等及び住宅に付属する物置は、政令別表防火対象物として取り扱わないこと。

２

個人住宅と同一敷地内に設置される建築大工の材料置場又は作業室
は、それぞれ(14)項又は(12)項イとして取り扱うこと。

（15）項

その他の事業場とは、(1)項から(14)項までに掲げる防火対象物以外の事業場をいい、営利的事業であること非営利的事業であることを問わず、事業活動の専ら行われる一定の施設をいう。

用途例

官公署、銀行、事務所、取引所、理容室、美容室、ラジオスタジオ、発電所、変電所、ごみ処理場、火葬場、ゴルフ練習場、卸売市場、写真館、保健所、新聞社、電報電話局、郵便局、畜舎、研修所、クリーニング店（取り次ぎ店に限る。）、職業訓練所、自動車教習所、納骨堂、温室、動物病院、新聞販売所、採血センター、場外馬券売場、モデル住宅、エステサロ
ン、体育館、水族館、学童保育クラブ、駐輪場、はり灸院、屋内ゲートボ
ール場（観覧席がないもの）、ミニゴルフ場、車検場、スポーツ施設、認知症カフェー、エステサロン、ネイルサロン、接骨院、整体院

補足事項

１

事業とは、一定の目的と計画とに基づいて、同種の行為を反復継続して行うことをいう。

- 37 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
２

住宅は、本項に含まれないものであること。

３

観覧席（小規模な選手控室を除く。）を有しない体育館及びスポーツ施設は、本項に該当するものであること。(7)項に該当するものを除く。）

４

特定の企業の施設で、その企業の製品のみを展示陳列する防火対象物（ショールーム、ＰＲセンター等）は、本項に該当するものであること。

５

レンタルビデオ店等で物品の販売行為を行わない施設は、本項に該当する。

６

蓄舎は本項に該当するが、周囲に十分な空地を保有する等他への延焼のおそれが少ないと認められるものにあっては、政令第３２条の規定を適用し、消火器を基準通り設置すれば足りるものであること。

７

車の性能検査のみを行う車検場は本項に該当するが、作業工程を伴う
場合は、(12)項イとして取り扱うこと。

８

屋内空間に人工芝等を敷き、パターを主としてラウンドするミニゴルフ場は、本項に該当する。

９

ゴルフ練習場、バッティングセンターであっても、仮想の画面に向かって打ち込む等娯楽性の高いものは遊技場として取り扱うこと。

10

自衛隊の駐屯地で同一敷地内の独立棟は、次の例により項の判定をすること。
(1) 体育館､講堂(劇場形態のものを含む｡)-(15)項(2) 診療所棟 -(6)項イ(3) 隊舎棟(浴場､食堂､教養娯楽室等を含む｡)-(5)項ロ(4) 工場､作業所 -(12)項イ(5) 事務棟 -(15)項(6) 武器庫(戦車その他の武器貯蔵)-(14)項(7) 車庫 -(13)項イ(8) 格納庫(飛行機､ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ)-(13)項ロ(9) 厚生棟(売店､喫茶室､娯楽室等) -(15)項
11 宿泊施設がない老人館（老人憩いの家等）及び児童館（児童ホーム等）
は、原則として本項に該当するが、当該施設の規模、形態等に応じて、公民館に類似する場合は(1)項ロ、図書館に類似する場合は(8)項として取り扱うこと。
12 認知症カフェーは、原則として本項に該当するが、規模、形態等に応じて、喫茶店等に類似する場合は(3)項ロ、家族等の介護者による付き
添いが無い場合は(6)項ハ(1)として取り扱うこと。
13 場外馬券場であっても、客席((1)項イ参照）及びモニターを設け観戦・観覧等をする場合は(1)項イとして取り扱うこと。
（16）項イ

本項の防火対象物は、複合用途防火対象物のうち、その一部に特定用途
防火対象物((16)項イ及び(16の2)項を除く。）の用途を含むものをいう。

補足事項

政令別表第１同項中のイ、ロ又はハに掲げる用途が同一の防火対象物に存するものは、(16)項として取り扱う。

- 38 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い（16）項ロ

本項の防火対象物は、複合用途防火対象物のうち、その一部に特定用途防火対象物((16)項イ及び(16の2)項を除く。）の用途を含まないものをいう。

（16の２）項

地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設
で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたものをいう。（法第８条の２第１項）

補足事項

１

地下道に連続して面する店舗、事務所等の地下工作物施設が存する下層階に設けられ、かつ、当該部分から階段等で通じている駐車場は、地下街に含まれるものであること。

２

地下街の地下道は、店舗、事務所等の施設の各部分から歩行距離２０ｍ（２０ｍ未満の場合は当該距離）以内の部分を床面積に算入するものであること。ただし、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又
は煙感知器と連動して閉鎖する方式の特定防火設備がある場合は、当該特定防火設備の部分までとする。

３

地下街の同一階層の地下鉄道部分（出札室、事務室等）は、地下街に含まれないものであること。

（16の３）項

建築物の地階((16の2)項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの((1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）

補足事項

準地下街の範囲については、「消防法施行令の一部を改正する政令及び施行規則の一部を改正する省令の運用について」（昭和５６年６月２０日
消防予第１３３号）第１．１を参照すること。

（17）項

本項の防火対象物は、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品の保存に関する法律（昭和８年法律第４３号）の規定によって重要美術品として認定された建造物をいう。

補足事項

１

重要文化財とは、建造物、絵画、彫刻、工芸品、書籍、典籍、古文書
その他の有形（無形省略）の文化的所産で、我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い
歴史資料のうち重要なもので、文部科学大臣が指定したものをいう。

２

国宝とは、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものとして文部科学大臣が指定したものをいう。

３

重要有形民俗文化財とは、衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能及びこれらに用いられる衣服、器具、家具その他の物件で、我が国民の生活の推移のため欠くことのできないものとして文部科学大臣が指定したものをいう。

４

史跡とは、貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で、我が国にとって歴史上又は学術上価値の高いものをいう。

５

重要な文化財とは、重要文化財、重要民俗文化財及び史跡以外の文化財のうち重要なものとして、その所在する地方公共団体が指定したものをいい、沖縄県文化財保護条例（昭和47年沖縄県条例第25号）及びう- 39 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
るま市文化財保護条例（平成17年うるま市条例第83号）によって指定又は認定された建造物が該当する。
６

本項の防火対象物は、建造物に限られるもので、建造物が土地に定着する作物一般を指し、建築物、独立した門塀等が含まれるものであること。

(18)項

アーケードとは、日よけ、雨よけ又は雪よけのため、路面上に相当の区間連続して設けられる公益上必要な構築物、工作物その他の施設をいう。

補足事項

１

夏季に仮設的に設けられる日よけは、本項に含まれないものであるこ
と。

２
(19)項

延長は、屋根の中心線で測定するものであること。

本項は、市町村長の指定する山林をいう。

補足事項

山林とは、山岳山林に限らず森林、原野及び荒蕪地が含まれるものであ
ること。

(20)項

省令で定める舟車とは、法第２条第６項に規定する舟車のうち、次に掲
げる舟及び車両が該当すること。（省令第５条）
１

舟とは、船舶安全法第２条第１項の規定を適用しない船舶等で、総トン数５トン以上の推進機関を有するものをいう。

２

車両とは、鉄道営業法（明治３３年法律第６５号）、軌道法（大正１０年法律第７６号）若しくは道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）又はこれらに基づく命令の規定により、消火器具を設置することと
される車両

補足事項

１

船舶安全法第２条第１項の規定が適用されない船舶のうち、次のものが本項に含まれる。
(1)

災害発生時にのみ使用する救難用の船舶で、国又は地方公共団体の所有するもの(2) 係船中の船舶(3)

告示（昭和４９年運輸省告示第３５３号）で定める水域のみを航
行する船舶

２

船舶安全法第３２条によって、同法第２条第１項の規定の適用を受けない政令で定める総トン数２０ｔ未満の漁船は、専ら本邦の海岸から２０海里（昭和５５年４月１日から１２海里）以内の海面又は内水面において従業するものであること。（船舶安全法第３２条の漁船の範囲を定める政令（昭和４９年政令第２５８号））

３

鉄道営業法に基づく鉄道運転規則（昭和６２年運輸省令第１５条）第５１条で定める消火器を備え付けなければならない場所は、機関車（蒸気機関車を除く。）、旅客車及び乗務係員が執務する車室を有する貨物車であること。

４

鉄道営業法に基づく新幹線鉄道運転規則（昭和３９年運輸省令第７１号）第４３条で定める消火器を備え付けなければならない場所は、運転室及び旅客用の電車の客室又は通路であること。

５

軌道法に基づく軌道運転規則（昭和２９年運輸省令第２２号）第４０条に定める消火用具を備え付けなければならない場所は、車両（蒸気機- 40 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
関車を除く。）の運転室又は客扱い若しくは荷扱いのため乗務する係員の車室であること。
６

軌道法に基づく無軌条電車運転規則（昭和２５年運輸省令第９２号）
第２６条に定める消火器を設けなければならないものは、すべての車両
であること

７

道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省
令第６７号）第４７条に定める消火器を備えなければならない自動車
は、次のとおりである。
(1)

火薬類（火薬にあっては５㎏、猟銃雷管にあっては2,000箇、実砲、空砲、信管又は火管にあっては５００箇をそれぞれ超えるものをいう。）を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）(2)

消防法別表に掲げる数量以上の危険物を運送する自動車（被けん
引自動車を除く。）(3)

道路運送車両の保安基準別表第１に掲げる数量以上の可燃物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）(4)

１５０㎏以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。）を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）(5)

前各号に掲げる火薬類、危険物、可燃物又は高圧ガスを運送する
自動車をけん引するけん引自動車(6) 放射性物質等車両運搬規則（昭和５２年運輸省令第３３号）第３条に規定する放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）若しくは同第９条に規定する核分裂性移送物を運送する場合又は同第３０条の規定により運送する場合に使用する自動車(7) 乗車定員１１人以上の自動車(8) 乗車定員１１人以上の自動車をけん引するけん引自動車(9) 幼児専用車※ 令別表第１においては、火災予防上の観点から、防火対象物の態様、社会的機能等の業態を勘案し、類似の用途ごとに区分して項が設けられており、その区分に当たって設けられている施設名称の用語については、一部を除き関係法令における定義等は引用していない。すなわち、関係法令の規定は衛生、風俗取締、福祉、教育等の観点からなされているものであって、火災予防とは趣旨を異にするものであり、それらを基礎としながらも、令別表第１の用途区分は、あくまでも火災予防上の実態に即して判断すべきものとされている。
このような観点から、令別表第１(6)項ロにあっては、高齢者、児童、障害者等の福祉援護を行う施設として、当該防火対象物におけるサービスの提供内容、高齢者等のサービスへの依存の程度等を総合的に勘案した上で、その実態に応じ、当該用途に該当するかどうか判断するものである。（平成２０年７月８日消防予第１７０号）- 41 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い（備考１）

社会福祉施設等の項目判定フロー…令別表第一（６）項ロ又はハに掲げられているもので、利用実態等による項目判定が必要なもの。

高齢者入居
施設関係

高齢者宿泊
施設関係

障害者福祉
施設関係

・軽費老人ホーム
・有料老人ホーム・その他総務省令で定めるもの（※１）

・小規模多機能型居宅介護事業を行う施設
・その他総務省令で定めるもの（※１）

・障害者支援施設・障害者短期入所施設・障害者共同生活援助施
設

いいえ

宿泊サービスの提供はあるか

要介護状態区分（※２）３以上の者が入居しているか

障害支援区分（※３）の認定を受けていない者が
いるか

はい

はい

はい

過去３か月間において宿泊サービスの提要介護状態区分３以上の者を入居させる居室の定員が施設全体の定員の
半数以上か

いいえ

いいえ
いいえ

供が月５日以上となった月があるか（※４）

過去３か月間において宿泊サ

必要に応じて福祉部局と連携し障害の程度を判断ービスの利用者の延べ人数が当該３か月間の日数以上か

はい

当該３か月間においていいえの者が宿泊サービス利はい

用者全体の半数以上となったことがあるか
（※５）

いいえ

はい

要介護状態区分３以上

当該３か月間の宿泊サ

障害支援区分４以上の者
が利用者の８割を超えるかービスを利用する要介
護状態区分３以上の者の延べ人数が、宿泊者

いいえ

はい

数の半分以上かはい（６）項ハ（1）（６）項ロ(1)いいえ（６）項ハ（1）はい（６）項ロ(1)※１

いいえ（６）項ハ（1）（６）項ハ（5） （６）項ロ(5)

規則第 5 条第 6 項参照｡なお､当該条文中｢業として｣には､報酬の有無にかかわらず､介護保険制度外の事業などの定外の福祉ｻｰﾋﾞｽを自主事業として提供するものを含む｡※２ 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成 11 年厚生省令第 58 号)第 1 第 1 項に定める要介護状態区分をいう(規則第 5 条第 3 項参照)｡※３ 障害者支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定基準に関する省令(平成 26 年厚生労働省令第 5 号)第 1 条第 1 項に定める障害支援区分をいう(規則第 5 条第 7 項参照)。
※４ 毎週日曜日等､月 5 日以上の宿泊ｻｰﾋﾞｽの提供があるものは､宿泊ｻｰﾋﾞｽが常態化していると判断する｡※５ 宿泊等のサービスを提供する施設のうち、「避難が困難な要介護者（要介護状態区分３以上の者）」の宿泊サービス利用者が１名である場合については除外するものとする。
※６ 新築等の場合は、所有者等から事前に状況を聴取したうえで項目判定すること。

- 42 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い（備考２）

サービス付き高齢者向け住宅その他の共同住宅の項目判定フロー※ ２項二、５項イ若しくは６項イ(1)から(3)まで若しくはロの部分が存する場合を除く。
備考：１ 「福祉サービス」とは、老人福祉法第２９条第１項及び老人福祉法施行規則
第２０条の３に定める次のサービスをいう。
・

入浴、排せつ又は食事の介護

・

食事の提供

・

洗濯、掃除等の家事又は健康管理

２ 「避難が困難な要介護者」とは、規則第５条第３項に規定する区分に該当する者（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７条第１項に定める要介護状態区分が３以上の者）をいう。

- 43 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
別記
共用部分の按分方法
１ 按分の計算方法
共用部分の按分の計算は、次によるものである。
用途Ａ

用途Ｂ
共用部分

(1) 共用部分のうち用途Ａの按分面積
用途Ａの按分面積＝共用部分の床面積 

用途Ａの床面積
用途Ａの床面積＋用途Ｂの床面積(2) 共用部分のうち用途Ｂの按分面積
用途Ｂの按分面積＝共用部分の床面積 

用途Ｂの床面積
用途Ａの床面積＋用途Ｂの床面積

２ 共用部分の按分要領
共用部分の分類に応じて次により按分すること。
(1) 各階の廊下、階段、エレベーターシャフト、ダクトスペース等の部分は、各階の用途の床面積に応じて按分すること。ただし、階に当該部分を共用する部分が存しない場合は、当該部分を共用する部分の床面積に応じ按分すること。
(2) 防火対象物の広範に共用される機械室、電気室等は、共用される用途の床面積に応じて按分すること。
(3) 防火対象物の玄関、ロビー等は、共用される用途の床面積に応じて按分すること。
３ 按分の計算例(1) 防火対象物概要
立面図

３階

２階

１階

平面図

３階
(15)項

(4)項

(15)項

(15)項
300㎡

階段

２階

(4)項
100㎡

(15)項
200㎡

50㎡

階段

50㎡

廊下

50㎡

階段

50㎡

廊下

ＧＬ
400㎡

50㎡

廊下

廊下

(3)項ロ ロビー

各階

階段

１階

- 44 -(3)項ロ ロビー
300㎡
50㎡

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い(2) 前２、（１）による按分
階段及び廊下部分については、前２、（１）の規定により階ごとに階の用途の床面積に応じて次のとおり按分する。ただし、１階の階段部分については、２階及び３階を利用する者により共用される部分であるので、前２、（２）の規定により按分する。
ア

３階の階段及び廊下部分(15)項のみのため、階段及び廊下部分 100 ㎡は全て(15)項部分

イ

２階の階段及び廊下部分(4)項及び(15)項があるため、それぞれ次のとおりとなる。

→

共用部分 

(4)項
100㎡＝100㎡ ＝33.3㎡(4)項＋(15)項
300㎡(15)項 →

共用部分 

(15)項
200㎡＝100㎡ ＝66.7㎡(4)項＋(15)項
300㎡

(4)項

(3) 前２、（２）による按分
１階の階段部分は、防火対象物の広範に共用される部分であるため、前２、（２）の規定により次のとおり按分する。
１階階段部分 (4)項＝50㎡ 

133.3㎡＝8.3㎡
133.3㎡＋266.7㎡＋400㎡

１階階段部分 (15)項＝50㎡ 

(4)項（2階）(4)項（2階）＋(15)項（2階）＋(15)項（3階）(15)項（2階）＋(15)項（3階）(4)項（2階）＋(15)項（2階）＋(15)項（3階）

266.7㎡＋400㎡＝41.7㎡
133.3㎡＋266.7㎡＋400㎡(4) 前２、（３）による按分
ロビーは、前２、（３）の規定により次のとおり按分する。

ロビー部分 (3)項ロ
＝50㎡ (3)項ロ(3)項ロ＋(4)項＋(15)項

300㎡＝13.0㎡
300㎡＋141.6㎡＋708.4㎡- 45 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
ロビー部分 (4)項
＝50㎡ 

(4)項(3)項ロ＋(4)項＋(15)項

141.6㎡＝6.2㎡
300㎡＋141.6㎡＋708.4㎡

ロビー部分 (15)項
＝50㎡ 

(15)項(3)項ロ＋(4)項＋(15)項

708.4㎡＝30.8㎡
300㎡＋141.6㎡＋708.4㎡(5) 令別表第一各項の床面積
前(2)から(4)までにより算出した按分面積から各用途の床面積は、次表のとお
りとなる。
１階

２階

３階

合計

(3)項ロ

313.0 ㎡

313.0 ㎡(4)項

14.5 ㎡

133.3 ㎡(15)項

72.5 ㎡

266.7 ㎡

400 ㎡

739.2 ㎡

計

400 ㎡

400 ㎡

400 ㎡

1,200 ㎡

- 46 -

147.8 ㎡