CPD講座

Continuing Professional Development Lecture

業務報酬基準の改正について
─新告示第 98 号

第2 回（最終回）

業務報酬基準の改正の概要 その 2
後藤伸一 ｜日本建築士会連合会 建築技術等部会長、業務報酬基準の告示検討委員会 委員

旧告示第 15 号では、特に大規模建築物について直線補完（比例配分）による方法で表示範囲外の標準業務量を算出すると、実態と標準業務量 の 見直しについて大きく乖離する（実際の業務量より大きく下がってしまう）点が指摘されており、旧告示の課題の一つとされていたのですが、この点は今回

前回見てきた通り、新告示第 98 号では、業務量アンケート調査にの調査によって広範なサンプルが集まったことから、新告示第 98 号

基づいて、告示別添三 ‑ 別表第 1（略算表 1〜15）にある建築物のでは、旧告示第 15 号に比べるとだいぶ延べ面積の表示範囲が拡大

類型別の標準業務量が刷新されています。さらに、略算表の延べ面され、業務量がより実態に近づいた（乖離の幅は縮小した）と言われ積の範囲（上限・下限とも）が拡大されました。ています。しかしながら、一方で中・小規模の建築物については、以下のとおり従前の標準業務量に比して著しく業務量が減少した事例
表 1 新告示第 98 号告示別添二（出典…国土交通省 HP）
建築物の類型（別添二）

たとえば、別表第 11 福祉・厚生施設は、旧告示では 1 類、2 類

建築物の用途等
第 1 類（標準的なもの）もあります。

第 2 類（複雑な設計等を必要とするもの）の区別があったのですが、今回の調査では業務量データに著しい差

一物流施設

車庫、倉庫、立体駐車場

立体倉庫、物流ターミナル等

異が見られないことから一元化され、以前は 2 類であった多機能福二生産施設

組立工場等

化学工場、薬品工場、食品工場、特殊設備を付帯する工場等

祉施設等が 1 類の用途に併合されました。当該用途について、たと三運動施設

体育館、武道館、スポーツジム等

屋内プール、スアジアム等

えば延べ面積 2,000㎡の多機能福祉施設（旧2 類）の場合、旧告示

四 業務施設事務所等

銀行、本社ビル、庁舎等

五

商業施設

店舗、料理店、スーパーマーケット等

百貨店、ショッピングセンター、ショールーム等

では 設計 の 業務量合計 は 6,230 人時間（内訳 は 総合 4,300、構造

六共同住宅

公営住宅、社宅、共同住宅、寄宿 ─舎等

七

教育施設

幼稚園、小学校、中学校、高等学 ─校等

八

専門的教育・ 大学、専門学校等
研究施設

大学（実験施設等を有するもの）、専門学校（実験施設等を有するもの）、研究所等

九 宿泊施設ホテル、旅館等

ホテル（宴会場等を有するもの）、保養所等

十病院、診療所等

総合病院等

医療施設

十一

福祉・厚生 保育園、老人ホーム、老人保健施 ─設、リハビリセンター、多機能福祉施設
施設等

十二 文化・交流・ 公民館、集会場、コミュニティセン
ター等
公益施設
十三

戸建住宅

（詳細設計及び構造計算を必要とするもの）

十四 戸建住宅（詳細設計を必要とするもの）

戸建住宅

映画館、劇場、美術館、博物館、図書館、研修所、警察署、消防署等
─830、設備 1,100）、工事監理の業務量合計は 2,710 人時間（内訳

表 2 新告示第 98 号による別表第 11 福祉・厚生施設の設計・工事監理等の業務量（単位 人・時間）

床面積の合計

140㎡

150㎡

200㎡

300㎡

500㎡

750㎡

（一）

190

200

270

390

640

950

設計

（二）

工事監理等

戸建住宅

38 Ke n c h i k u s h i

2019.5

52

69

100

160

250

59

80

120

200

310

総合

110

110

140

190

290

400

構造

14

15

20

28

45

64

設備

18

19

25

37

62

1.500㎡

2,000㎡

3,000㎡

5,000㎡

（一）

総合

1,200

1,800

2,400

3,600

5,900

構造

330

490

660

980

1,600

設備420

640

880

1,300

2,200

総合

510

700

860

1,200

1,800

構造

82110150

210

340

設備

120180240370620

─

─4955

1,000㎡（二）十五 その他の戸建住宅

構造
設備

床面積の合計
設計

戸建住宅

総合工事
監理等

94

［改正方針］標準外業務の明確化について
・告示別添 4 として示している標準業務に付随する標準外の業務について、代表的な内容を告示において示す。
・告示において標準外業務として示す内容はあくまでも代表的なものであることを技術的助言で補足するとともに、標準業務に付随する標準外の業務の詳細な内容について網羅的にガイドラインで示す。
標準業務に付随する標準外の業務（告示での規定イメージ）
1. 建築物の設計のための企画及び立案並びに事業計画に係る調査及び検討並びに報告書の作成等の業務
2. 建築基準関係規定その他の法令又は条例に基づく許認可等に関する業務
3. 建築物の立地、規模又は業務の特性により必要となる許認可等に関する業務
4. 評価、調整、調査、分析、検討、技術開発又は協議等に関する業務で次に掲げるもの
一 建築物の防災又は減災に関する業務
二 環境の保全に関する業務
三 建築物による電波の伝搬障害の防止に関する業務（標準業務に該当しないものに限る）

四 建築物の維持管理又は運営等に係る収益又は費用の算定等に関する業務
五 建築物の地震に対する安全性等の評価等に関する業務
六 法令等に基づく認定若しくは評価等又は補助制度の活用に関する業務

七八九十十一十二十三

特別な成果物の作成に関する業務
建築主以外の第三者に対する説明に関する業務
建築物の維持管理又は運営等の支援に関する業務
施工費用の検討及び算定等に関する業務
施工又は発注の支援に関する業務
設計の変更に伴い発生する業務
その他建築物の計画に付随する業務

図 1 標準外業務の明確化（出典…国土交通省資料）は総合 2,100、構造 250、設備 360）であったものが、新告示第 98 号

その内容については、新告示第 98 号においても旧告示第 15 号かによる同じ延べ面積 2,000㎡の多機能福祉施設では、設計の業務ら基本的に変わる部分はありませんが、技術的助言やガイドライン

量合計 は 3,920 人時間（内訳は総合 2,400、構造 660、設備 860）、を含めた解説では、工事監理の業務量合計は 1,270 人時間（総合 880、構造 150、設備①一般的に行われている委託者都合や予測されない事由による設240）となっており、旧告示の業務量に対し、新告示では設計の合計変更は標準業務内容に含まれないことが明記されました。

計業務量 は 約 63％（37％減）、工事監理 の 合計業務量 は 46.9％②構造・設備の法適合確認業務、建築物省エネ法、バリアフリー法、（53.1％減）となっています［表 1、表 2］。

都市緑地法関連の検討や一般的な当該必要図書の作成業務、簡もちろん当該改正の根拠は新たな調査結果による申告された業

易な透視図の作成などは設計の標準業務に、基礎ぐい工事のうち、務量が基になっているのですが、ある施設の設計・監理においてまっ試験ぐいに係る立ち合い確認などは工事監理の標準業務にそれぞたく同じような条件下で建築士が業務を履行するにもかかわらず、れ含まれる（当該業務量は標準業務量に含まれている）ことが明記され施設の設計・監理報酬が、新告示によると今回からは前回の半分ています。になります、という受託者側の説明を委託者がどう思って聞くのか、③ 工事施工段階での設計変更、施工者が選定した機器の説明資

未だ反応自体はよくわかりませんが、それでは逆に前回まで提示さ料の作成、検証は意図伝達業務には含まれません。

れていた（従前の）報酬額は一体何であったのか、と委託者から問④ 工事施工段階の工事監理に関する標準業務内容の 6 項目は建われる可能性も十分考えられ、その影響は小さくないとも言えそうで築士の独占業務となるグループ、その他の標準業務 7 項目はそれ以す。特に工事監理・監理では、業務の責任もますます重くなっており、外の業務のグループである旨が明示されました。

報酬が従前の半額以下になるような類型の業務では、報酬減額に⑤告示別添四に示す標準業務に付随する追加的な業務のより具体よりさらにトラブルが増えないか、若干の心配が残ります。

的な業務内容が詳細に例示されたので、追加的な業務の受託にあここでは福祉・厚生施設の例を挙げましたが、改正によって中・たっては、これらを参考にして十分に注意して業務報酬等を検討す

小規模の建築物の他の類型についても業務量が大きく変動している必要があります。ごく一部の例を示すと、たとえば、建築プロジェる事例がありますので、今後は十分注意して告示別表 1（略算表）のクトの企画立案等に係る業務や法令の認定申請、補助金申請等に標準業務量をよく確認する必要があります。なお告示では、個別に係る業務はすべて標準外の業務（受託する場合には追加業務）となり受託した業務について、明らかにより複雑な内容であると受託者がます［図 1］。

判断した場合には、1 類とされている類型であっても略算表の 2 類の業務量を用いることは妨げられていません。

複合建築物 の 業務量 について
標準業務 の 内容と業務範囲 について

複合建築物として略算方法を準用して業務量を算定する場合には、以下のようなケースが考えられますが、新告示第 98 号では、これら告示による標準業務は、通常行われる業務の個別事例によって業の方法はあくまで例示にとどまっており、採用にあたっては自らの責務内容に著しい差異がないと想定される業務から構成されています。

任で行うとされています［図 2］。

2019.5 Ke n c h i k u s h i39①複数の用途※から構成されているか単独用途の建築物として略算方法を適用します。

単独用途

単独用途の建築物として略算方法を適用

個別性が高い実費加算方法またはそのほかの適切な方法を適用算定します。

各用途を単独用途の建築物として略算方法を適用し、合算ばれる値を算出する）により業務量を算定して、独立運用できない場※工事別添二の建築物の類型③各用途が独立運用可能である場合には単純合算法による業務量の合算値に独立運用可能な場合の複合化係数を乗じて、業務量を複数用途②複雑に構成され個別性の高い複合建築物であるか④独立運用できない場合には加重平均法（一般に重み付き平均と呼個別性なし③複数用途が構造的に完全に区分可能であるか区分できない

区分可能
例：水 平 方 向 に 2 つの 用途 が 組 み 合 わさ
れ エキスパンション
ジョイントで組み合わされている場合（A 棟：化係数を乗じるのは、廊下などの共通部分に係る業務量を過剰にカウントするケース等を是正（補正）することが目的です。この係数は商業、B 棟：ホテル）④主たる用途が明らかであるか明らかである
例：大規模な事務所であり、地階・1 階 のみ が 別 用 途（商 業 など）である場合明らかでない

主たる用途の単独用途の建築物として略算方法を適用調査結果によって定められたものです。
⑤上記の方法による算定結果が、各用途の単独建築物として略算法を適用した場合の業務量が少ない用途の業務量より少なくなる⑤各用途が独立運用可能であるか場合には、これらの方法は適切ではないので、実費加算方法など、独立運用可能：建築物の用途ごとに独立した動線（避難経路を除く）が計画されており、用途ごとに単独で施設運用（付帯設備（駐車場・機械室等）の共用は施設運用にふくまれないものとする。）が可能

独立運用可能略算方法以外のその他の方法を用いることとされています。

独立運用できない

単純合算法による業務量×複合化係数

加重平均法による業務量×複合化係数

用途①の X㎡の業務量：a［人・時間］
用途②の Y㎡の業務量：b［人・時間］

用途①の（X＋Y）㎡の業務量：c［人・時間］
用途②の（X＋Y）㎡の業務量：d［人・時間］

用途①
［X㎡］
用途②
［Y㎡］

用途①
［X㎡］
用途②
［Y㎡］

単純合算法による業務量＝a＋b［人・時間数］

複合化係数（独立運用可能）
独立運用可能の場合 総合 構造 設備
設計
1.00 0.85 1.00
工事監理等
0.95 0.75 0.80

合の複合化係数を乗じて、業務量を算定します［図 3］。これらの複合加重平均法による業務量
YX＋d×X＋YX＋Y

難易度係数 について＝c×

新告示第 98 号では、旧告示第 15 号別添三‐第 4 項に掲げる各業複合化係数（独立運用できない場合）
独立運用できない場合 総合 構造 設備
設計
1.00 0.90 1.05
工事監理等
1.05 0.70 0.70

務の難易度係数をより詳細なものに改正し、新たな別添三‐第 3 項
では総合の難易度係数、同4 項では構造、同5 項では設備の設計お注意…上記方法による算定結果が、各用途の単独建築物として略算方法を適用した場合の業務量のうち業務量が少ない用途の業務量よりも少なくなる場合はこの方法を適用することは適切ではなく、実費加算方法そのほか適切な方法を用いることが必要

図 2 複合建築物の業務量算定方法の例示（出典…国土交通省 HP）

よび工事監理に関する難易度係数がそれぞれ示されました。難易度による業務量の補正は標準業務量に該当する難易度係数を乗じて、×該当する業務の難易度係数＝難易度係数
・標準業務量（人・時間）を適用した業務量①複合用途がエキスパンションジョイント等で構造的に完全に区分の式で算定します。どのような建築物が難易度による補正の対象と可能な場合には、各用途を単独用途の建築物としてそれぞれ略算して想定されるかについてはそれぞれガイドラインに事例が示されて方法により業務量を算出して合算します。

います。なお、難易度に係る業務では、発生した追加業務にも同様②主たる用途が明らかである場合（たとえば大半が大規模業務施設で、に難易度係数がかかるので、これも加算したうえで略算方法を適用

1 階と地階のみが店舗など）には、主たる用途（ここでは業務施設）のします。

共用用途
［Z㎡］

業務量（人・時間数）算定方法例［設計（総合）］総合
用途①
床面積（みなし）
業務量

用途②
［Y㎡］

用途②

X
X＋Z×
X＋Y

Y＋Z×

［X＋Y＋Z］㎡の業務量：A［X＋Y＋Z］㎡の業務量：BX
用途①の業務量： A×
X＋Y
複合化係数
業務量計

用途①［X㎡］

図 3 独立運用できない複合建築物の略算法による業務量算定イメージ

40 Ke n c h i k u s h i

2019.5用途②の業務量： B×1.00

X

YX＋YX

（ A× X＋Y ＋ B× X＋Y ）×1.00

XX＋Y※設 計 のその 他 の業 務 分 野 および 工事監理等 の 業務 についても同様に算定※共用用途［Z㎡］に関しては、用途ごとの床面積に応じて案分し、業務量を算出

③現在の告示による略算方法の対象は新築の設計等、耐震診断、耐震改修の業務に限られているので、それ 以外の対象（たとえば 改

今後 の 課題 について修工事など）への適用や、BIM、AI といった新たな技術の今後の普及等による業務の様態の変化にどのように対応していくか、が課題
すでに繰り返し述べてきたように、告示の略算方法に用いる標準業となっています。

務量や各種係数は、すべて調査に基づくデータから異常値をはじく④業務報酬基準の告示は、あくまで実態調査による標準業務量をなどの統計的処理方法を駆使して数値化したものです。従って、ア基にした一定のモデル化による報酬算定等の方法を示したもので、ンケート調査結果が業務報酬基準の告示第 98 号の特に略算方法

たとえば 建築物の質の差や、公共と民間の発注主体による違いなに係る改正根拠のすべて（要は告示では調べたこと以外は示せない）とどが考慮されていない面をどうするか、といった課題があります。

いうことになります。しかしながら、各調査対象者の調査データ提出以上が改正された新告示第 98 号の改正概要等に係る説明です。

にあたっては、あきらかに実態（もらえる業務報酬）に引きずられた、今後は新告示第 98 号を活用して、適正な報酬によるより適切な建必ずしも適切とは言えない（本来もらうべき報酬に届かない）データが築士の業務環境の構築をぜひ心掛けるようにしてください。本講座含まれている可能性が皆無とは言いきれません。こうした状況からがその一助となれば幸いです。

業務報酬基準の告示の今後の課題については、① 設計業界における自律的、自立的な業務量等に係るより適切なデータ蓄積等の定期的な業務報酬基準の改正に向けた体制の整備が不可欠です。
② 今回の改正では、たとえば 難易度の観点に複数該当する場合、複合建築物の業務量、また戸建て住宅の業務量等については、調査によっても有意な回答が得られなかった事情もあり、今後もさらなるデータ蓄積と算定方法の検討が必要です。

ごとう・しんいち
明治大学大学院客員教授、ゴウ総合計画（株）代表。国土交通省中央工事紛争審査会特別委員、東京地方裁判所専門委員、日本建築学会司法支援建築会議委員、四会連合協定建築設計・監理
等業務委託契約約款調査研究会主査、日本建築士会連合会契約約款等部会長などを務める

自習型認定研修 の 設問
設問 1

次のうち、明らかに誤っているものはどれか。
a. 業務報酬基準の新告示では、複合建築物のうち各用途が独立運用できない場合には加重平均法による業務量に所定の複合化係数を乗じて、業務量を算定する例が示された。
b. 業務報酬基準の新告示では、委託者都合や予測されない事由による設計変更は標準業務内容に含まれているとされた。
c. 業務報酬基準の告示では、試験ぐいの立ち合いは工事監理の標準業務内容に含まれる。
設問 2次のうち、明らかに誤っているものはどれか。
a. 業務報酬基準の新告示に向けた戸建て住宅の業務量調査では有意な回答は得られなかった。
b. 業務報酬基準の新告示では、建築物の難易度による補正の対象が拡大された。
c. 業務報酬基準の新告示では、例えば告示別添三‑別表第1‑11福祉・厚生施設の2類の内容に変更はない。

認定教材の設問への回答は、CPD 情報システムのページ

https://jaeic-cpd.jp/にアクセスのうえ、お願い致します。
※不正解の場合は、単位に登録できない場合があります。
※自習型教材の選択欄における会誌『建築士』
選択項目は、平成 28 年 1 月より建築士会会員のみの表示項目になります。

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