千葉商科大学地域連携推進基本方針
千葉商科大学学則第 1 条で本学の基本的使命として、2014 年 3 月に教育、研究とならび社会貢献を追加することとし、「社会への寄与」と「地域社会の発展に資する人材の育成」を明示したことを踏まえ、また、「千葉商科大学創立 100 周年に向けた将来構想（CUCVision100）」（以下、「将来構想」という。
）および「将来構想 第 1 期中期経営計画」（以下、「中期経営計画」という。
）に基づき、2015 年 4 月に「千葉商科大学地域連携推進基本方針」（以下、基本方針という。
）を定めた。
2019 年 4 月に「第 2 期中期経営計画」が理事会で承認されたため、当該基本方針について見直しを行った結果、下記の通り新たに基本方針を定めた。
さらに、第 2 期中期経営計画 2019 年度アクションプランにおいて、「地域連携推進本部及び各学部にて実施している地域と連携・共同するプロジェクトや取組の把握を行い、方針及び目標を定める。
」と定められていることに基づき、地域と連携・共同をするプロジェクトや取組（地域をフィールドとしたアクティブラーニングを含む）についての全学的な方針を追加した。今後、地域連携活動に係る重点戦略やアクションプランに変更等が生じた場合は、この基本方針の見直しを行うものとする。
また、国府台コンソーシアム、大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォームとしての地域連携活動については、それぞれのコンソーシアムの基本的な方針や体制等を踏まえ、各関係機関と協力して取り組む。
１ 基本方針の目的
将来構想において大学の目指すビジョンとして掲げる「日本で一番、地域、市民に役立つ大学となる」を目指す地域密着型大学として、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進めるため、この基本方針を策定する。
２ 地域社会と大学との連携(１) 国府台コンソーシアム、大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォームを活用して地域社会の大学に対するニーズの把握に努め、大学と地域社会との情報共有体制を整備し、産学官民連携の拡大充実を図る。
(２) 市川市との間で締結された地域社会の発展、人材育成に寄与することを目的とした包括協定に基づく活動の一層の推進を図るとともに、その他の近隣地方公共団体との包括協定の締結などに向けて連携範囲の拡大を図る。第 2 期中期経営計画におけるエリア広報の重点ターゲットとされる地域について、大学の資源とのマッチングを図る。
(３) その他、地域の企業、NPO 等団体・機関、地域住民などとの連携を引き続き推進し、地域連携活動実績を紹介するイベント等を検討する。
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３ 教育における地域連携
第 2 期中期経営計画教育・研究・社会連携領域重点戦略として、「産学官によるコンソーシアム等を通じて、地域・社会に貢献できる教育活動を推進する」ことが定められている。
このため、大学コンソーシアム市川による単位互換制度を充実させ、本学のみならず、他の参加大学・短期大学学生に向けた教育環境の開放・充実を図る。また、大学コンソーシアム
市川産官学連携プラットフォーム共同開発科目（「市川学」等）の担当および内容の充実について基盤教育機構及び各学部（以下、各学部等とする）の教員が協力するとともに、本学をはじめとする参加大学・短期大学学生が履修できる環境を整える。さらに、各学部においても、大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォームのリソースを活用したアクティブラーニングプログラム等の実績を拡大することにより、プラットフォームの基本理念である「首都近郊特有の地域課題解決へ向けた、『地域つながり力』を持つ人材の育成」に寄与する。
４ 研究における地域連携
第 2 期中期経営計画研究支援と環境整備領域において、「社会に貢献できる研究を推進・支援する」こととし、産官学連携プロジェクト受入件数の増加を重点戦略としている。これらを踏まえ、大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォームを活用した共同研究等に各学部等の教員が参加協力する。また、本学周辺の様々な活動を行っている企業や団体、長年企業や行政機関等で豊富な経験を持っているアクティブ・シニアも積極的に取り込んで活用することとする。
５ 社会貢献における地域連携基本構想で大学の目指すビジョンの一つとして「日本で一番、地域、市民に役立つ大学となる」を掲げ、「地域の拠点大学として、地域の人々と『一緒に学び』、『相互にふれあい』、『協働で行う』ことによって『地域が頼れる大学』、『地域と共に生きる大学』となる」としている。
また、第 2 期中期経営計画教育・研究・社会連携領域のアクションプランとして「リカレント教育を見据え、履修証明プログラムなどを推進する」「ボランティア教育やリカレント教育の分野において、体系的な教育を構築する」ことが想定されている。さらに、学生支援と環境整備領域の重点戦略において「学生が活躍できる場を提供し、その活躍を応援する環境を整える」こととしている。
これらの方針等を踏まえて、社会貢献における地域連携は次の内容で推進する。
(１) 生涯教育および社会人教育の拡充
地域の教育機関として、大学の人的・物的資源を活用して、次のような地域社会のニーズに応じたリカレント教育を行う。
まず、これまで実施してきた、中小企業経営者に対する教育（中小企業マネジメントスクール）、小学生を中心とした子供達への教育（キッズビジネスタウン、キッズ大学）、社会人向け各種公開講座（いちかわ市民アカデミー講座）等を引き続き充実させる。ま2

た、市民活動や地域ビジネスをブラッシュアップするための体系的なカリキュラムを備えた「履修証明制度」（市民活動サポートプログラム）を実施する。さらに、大学コンソーシアム市川参加大学・短期大学の資源を活用した公開講座の企画実施に協力し、各学部等からの講師派遣・他大学からの講師受入等を行う。
(２) 地域に対する関心を高める課外プログラムの設置
学生の地域に対する関心を高め、地域とつながる、地域でつながる、地域をつなげるといった「地域つながり力」を持った学生を育てるため、各種の課外プログラムを設置する（学外の団体が主催する研修プログラムへの参加も推進する）。
(３) ボランティア活動の充実
本学のボランティア教育の実践の場として、学外でのボランティア活動参加のための支援体制を整備し、学生への情報の提供、活動支援等を充実させる。
(４) 大学施設の開放
大学の教室、体育館、図書館などの大学施設を、授業などの大学業務に支障のない範囲内で、地域社会への開放を促進する。また、国府台コンソーシアム、大学コンソーシア
ム市川産官学連携プラットフォームの参加機関と協議して、相互に利用できる施設設備の拡充を検討する。
(５) 災害時の避難所等の体制整備
大規模地震や水害などの災害時において、本学は地域の防災避難拠点として、地域の地方公共団体、自治会、教育機関、国府台コンソーシアム、大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム等と連携の下、避難訓練、災害時のネットワークインフラの支援、防災備蓄、水の供給などその役割を適切に果たすことのできるように努める。
(６) 地域志向活動助成金制度
地域を志向する研究を含めた諸活動についての助成制度を設け、学内及び近隣地域を中心として受給者募集を行い、本学教員および学生と連携し、本学の教育研究・社会貢献に資する活動を実施する団体とのマッチングを推進する。
(７) 近隣の市民活動支援センター等との連携近隣の自治体等における市民活動イベント等に積極的に参加し、市民活動団体などとの交流を深めていく。

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６ 地域連携活動の効果的な情報発信
戦略広報室と協力し、大学の地域連携活動及びコンソーシアムにおける協働事業等を含めた本学の地域連携活動について、大学 Web サイトから地域社会に対する情報発信を行う。また、近隣の自治体等の関係者に対し、イベント、講座、活動助成制度について周知を図る。
以上（2020 年 11 月 25 日改定版）

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