平成18平成18年
18年12月期
12月期

中間決算短信中間決算短信（決算短信（連結）
連結）

上場会社名 ＧＭＯインターネット
ＧＭＯインターネット株式会社
インターネット株式会社
コード番号 ９４４９（URL http://www.gmo.jp）
代
表者
役職名 代表取締役会長兼社長
問い合せ先責任者
役職名 専務取締役
決算取締役会開催日 平成18年8月14日
米国会計基準の採用の有無
無平成18年8月14日
上場取引所
東証第一部
本社所在都道府県 東京都
氏名
氏名

熊谷
安田

正寿
昌史

TEL（03）5456−2555

１．平成18年12月中間期の連結業績（平成18年1月1日〜平成18年6月30日）(1) 連結経営成績
売(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
営 業 利 益経 常 利 益
百万円％
百万円％
2,009 ( 79.0)
1,927 ( 67.0)
1,122(△3.4)
1,154 (△2.3)
4,352
4,103

上
高
百万円
％
23,042 (61.1)
14,304 (45.5)
37,21918年6月中間期
17年6月中間期
17年12月期

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり中間(当期)純利益
円 銭
円 銭
3
12
3 02
10 88
10 80
52 68
52 39
‑ 百万円 17年12月期– 百万円
17年6月中間期
61,269,067株

1株当たり中間（当期）純利益

百万円％
193 (△71.0)
666 (△61.9)
3,258
18年中間期 ‑ 百万円 17年中間期
18年中間期
61,961,381株
17年12月期
61,429,016株
3．会計処理の方法の変更 有
4．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

18年6月中間期
17年6月中間期
17年12月期(注)1．持分法投資損益
2．期中平均株式数(連結)(2) 連結財政状態
総

資

産
百万円
92,84427,48788,057

純

資産百万円
24,076
13,627
16,282

自己資本比率

1株当たり純資産円 銭
278 63222 08262 51％
18年6月中間期
18.6
17年6月中間期
49.6
17年12月期
18.5(注)期末発行済株式数(連結)
18年中間期 62,004,594株
17年中間期 61,365,248株
17年12月期 62,940,632株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
18年6月中間期
△ 353
△ 423
686
23,931
17年6月中間期
△ 378
△ 412
797
11,327
17年12月期△ 158△ 22,733
34,74823,202(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数−社
持分法適用関連会社数−社
連結子会社数 29社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
８社(除外)
４社
持分法(新規) −社(除外)−社
２．平成18年12月期の連結業績予想（平成18年1月1日〜平成18年12月31日）
売上高
営 業 利 益
経
百万円
百万円
通 期
51,000
6,500

常

利

益
百万円
6,350

当期純利益
百万円
2,200

〔参考) 1 株当たり予想当期純利益(通期)35 円 46 銭（注）当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります。

企

業 集 団 の 状 況

ＧＭＯインターネット株式会社（以下、当社）は、当社と連結子会社29社で企業集団を構成しております。当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インタ
ーネット活用支援事業（ネットインフラ事業）およびインターネット集客支援事業（メディア事業）並
びにインターネット金融事業（ネット金融事業）を行っております。
当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業区分

主要業務
ドメイン
取得事業

レンタル
サーバー事業

主要な会社

ドメイン取得サービス
インターネットナンバーサービス

当社
インターネットナンバー㈱㈱paperboy＆co.

レンタルサーバーサービス（ホスティングサービス）

当社
ＧＭＯホスティングアンドセキュリテ
ィ㈱㈱paperboy＆co.
WEBKEEPERS,INC.
㈱アット・ワイエムシー
マイティサーバー㈱インターネット ホームページ作 ホームページ作成・運営支援サービス・活用支援事業
成支援事業
システムコンサルティングサービス（ネットインフ
セキュリティ事 インターネットにおける情報セキュリテ
ラ事業）業
ィと個人や企業・組織の認証サービス

当社
グランスフィア㈱ＧＭＯブログ㈱日本ジオトラスト㈱決済事業

クレジットカード課金サービス

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱イプシロン㈱アクセス事業

インターネット接続サービス

当社

法人向け
通信関連事業

法人向け通信関連サービス

当社

インターネット先端技術に関する情報収
ＧＭＯ総合研究所㈱集・研究・普及を目的とした組織㈱メイクショップ
オンラインショップ構築ＡＳＰ事業
ＧＭＯメディアホールディングス㈱ブログ・コンテンツ連動広告、メーリン㈱ティーカップ・コミュニケーション
インターネット
グリスト、オプトインメールサービス、
メディア構築事
ＧＭＯメディア㈱壁紙、掲示板等のインターネット上におＧＭＯアドネットワークス㈱業
ける広告メディア等の開発・運営(旧ＧＭＯアフィリエイト㈱)インターネット インターネット広告媒体・求人広告等を ㈱まぐクリック
インターネット
広告販売事業
主要広告媒体とする広告の販売
ＧＭＯサンプランニング㈱集客支援事業
当社（メディア事ＪＷｏｒｄ事業 ＪＷｏｒｄ(日本語キーワード)事業㈱まぐクリック業）
ＪＷｏｒｄ㈱㈱ネットクルー(韓国)オンラインゲーオンラインゲームの企画・運営
ＧＭＯ Ｇａｍｅｓ㈱ム事業(旧㈱ネットクルー・ジャパン)
インターネットリサーチシステムの提供
その他
ＧＭＯリサーチ㈱及びリサーチモニターの管理・運営
インターネット ローン・クレジ
ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント
ローン・クレジット事業
金融事業
ット事業
信販㈱）
（ネット金融事 イ ン タ ー ネ ッ
インターネット証券事業
ＧＭＯインターネット証券㈱業）
ト証券事業
その他の事業― 1 ―ＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎｅｒｓ㈱ＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎｅ
ｒｓ投資事業有限責任組合
ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合

ベンチャーキベンチャーキャピタル事業
ャピタル事業

連結子会社の一覧
社名

議決権の所有割合
又は被所有割合

区分

ＧＭＯ Ｇａｍｅｓ㈱(旧㈱ネットクルー・ジャパン、ＧＭ
Ｏインターテインメント㈱)（※1）

100.0％

連結子会社

オンラインゲームの企画・運営事業㈱ペイメント・ワン（※2）

100.0％

連結子会社

クレジットカードのオンライン与信ネッ
トワークの運用と提供

100.0%

連結子会社

メディア事業全体の戦略立案

100.0%

連結子会社

ベンチャーキャピタル事業

ＧＭＯ総合研究所㈱(※5)

100.0%

連結子会社

インターネット先端技術に関する情報収集・研究・普及を目的とした組織

ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント
信販㈱）

98.3%

連結子会社

ローン・クレジット事業

グランスフィア㈱

92.5％

連結子会社

システムコンサルティング事業

ＧＭＯインターネット証券㈱（※3）

87.2%

連結子会社

インターネット証券事業

ＧＭＯリサーチ㈱(※5)

81.0％

連結子会社

リサーチ事業

ＧＭＯホスティングアンドセキュリテ
ィ㈱

63.8％

連結子会社

レンタルサーバー事業

ＪＷｏｒｄ㈱

62.7%

連結子会社

ＪＷｏｒｄ(日本語キーワード)事業㈱メイクショップ(※3)

58.7%

連結子会社

オンラインショップ構築ＡＳＰ事業

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱

52.4%

連結子会社

クレジットカードのオンライン与信ネッ
トワークの運用と提供㈱ティーカップ・コミュニケーション

51.0%

連結子会社

インターネットコミュニティ事業㈱paperboy＆co.

50.2％

連結子会社

個人向けレンタルサーバー事業㈱まぐクリック

43.1％

連結子会社

インターネット広告事業

31.7％

連結子会社

ベンチャーキャピタル事業

9.9％

連結子会社

ベンチャーキャピタル事業

連結子会社

オンラインゲームの企画・運営事業

連結子会社

レンタルサーバー事業

連結子会社

クレジットカードのオンライン与信ネッ
トワークの運用と提供

連結子会社

レンタルサーバー事業

ＧＭＯメディアホールディングス㈱(※4)
ＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎｅｒｓ㈱(※3)

ＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎｅ
ｒｓ投資事業有限責任組合
ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合㈱ネットクルー（韓国）㈱アット・ワイエムシー
イプシロン㈱(※3)
マイティサーバー㈱(※3)

100.0％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）

― 2 ―

事業内容

ＧＭＯアドネットワークス㈱(旧ＧＭＯアフィリエイト㈱)(※6)
ＧＭＯブログ㈱日本ジオトラスト㈱ＧＭＯメディア㈱ＧＭＯサンプランニング㈱WEBKEEPERS,INC.（米国）
インターネットナンバー㈱100.0%（100.0％）100％（100.0％）97.1％（97.1％）
81.6％（81.6%）
75.6％（75.6％）
70.0％（70.0％）
69.6％（69.6％）

連結子会社

ＲＳＳ/Ａｔｏｍフィード管理システムの提供・コミュニティメディアの構築支
援

連結子会社

ブログシステムの管理・運営事業

連結子会社
連結子会社

インターネットにおける情報セキュリテ
ィと個人や企業・組織の認証サービス
各種メールメディア、デスクトップへの壁紙・情報・広告配信システムの提供・
開発・運用

連結子会社

広告代理店業

連結子会社

レンタルサーバー事業

連結子会社

インターネットナンバーサービス(※)
1.㈱ネットクルージャパン及びＧＭＯインターテインメント㈱は、㈱ネットクルージャパンを存続会社として平成18年4月１日をもって合併しております。また、同時にＧＭＯ Ｇａｍｅｓ㈱へと社名変更しております。
2.㈱ペイメント・ワンはGMOペイメントゲートウェィ㈱へ営業譲渡による経営統合後、休眠会社であり、現在清算手続き中であります。
3.ＧＭＯインターネット証券㈱、㈱メイクショップ、イプシロン㈱、マイティサーバー㈱、ＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎｅｒｓ㈱は重要性が増したことにより当連結会計年度より、連結子会社となっております。
4.ＧＭＯメディアホールディングス㈱は平成18年4月1日に設立いたしております。
5.ＧＭＯ総合研究所㈱とＧＭＯリサーチ㈱は平成18年9月1日を合併期日として合併することを予定しております。ＧＭＯ総合研究所㈱を存続会社としてＧＭＯリサーチ㈱と合併して同時にＧＭＯリサーチ㈱に社名変更いたします。
6.ＧＭＯアフェリエイト㈱は、平成18年4月1日にＧＭＯアフェリエイト㈱を存続会社としてＧＭＯアドネットワークス㈱と合併しております。また、同時にＧＭＯアドネットワークス㈱に社名変更しております。
7.当社は平成18年１月１日付けで当社を存続会社として連結子会社であったＧＭＯコミュニケーションズ㈱、㈱テレコムオンライン、ソリス㈱の三社を吸収合併しております。
8.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

― 3 ―［事業系統図］事業の系統図は以下の通りになります。

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）

当

インターネット集客支援事業（メディア事業）社

ＧＭＯホスティングアンドセキュリティ㈱ＧＭＯメディアホールディングス㈱WEBKEEPERS,INC.

ＧＭＯメディア㈱㈱アット・ワイエムシー㈱ティーカップ・コミュニケーション㈱paperboy＆co.

ＧＭＯアドネットワークス㈱インターネットナンバー㈱㈱まぐクリック

グランスフィア㈱ＧＭＯサンプランニング㈱日本ジオトラスト㈱ＧＭＯ Ｇａｍｅｓ㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱㈱ネットクルー㈱ペイメント・ワン

ＧＭＯリサーチ㈱JWord ㈱ＧＭＯブログ㈱ＧＭＯ総合研究所㈱マイティサーバー㈱イプシロン㈱㈱メイクショップ

インターネット金融事業(ネット金融事業)

ＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎｅｒｓ㈱ＧＭＯネットカード㈱ＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎｅｒｓ投資事業有限責任組合
ＧＭＯインターネット証券㈱ブログビジネスファンド投資事業有限責任組
合

連結子会社

― 4 ―

経 営 方 針1.経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチと弛まぬベンチャー精神のもと、インターネットのインフラ・サービスインフラ、すなわちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中しております。インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）とインターネッ
ト集客支援事業（メディア事業）ならびにインターネット金融事業（ネット金融事業）を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットインフラ・メディア・ファイナンスグループ」の確立を進めることにより、インターネットの文化と産業の創造を通して社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。
＜経営理念＞

社員にとって以下の理念が大切であると考えており、その共有を図っております。

○基本理念：すべての人にインターネット
１）夢（人生を何に捧げるのか）⇒インターネットの産業の中で 圧倒的一番 （市場シェア No.1 またはオンリーワン）になる。
２）ヴィジョン（宝の山はどこにあるのか）⇒デジタル情報革命が進行する中で「インターネットの 場 の提供」に経営資源を集中し、多くのお客様の「笑顔」「感動」とその結果としての大きな利益を生む。
３）フィロソフィー（何の為に存在するのか）⇒我々の活動は、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。
２.利益配分に関する基本方針
当社は、収益状況に応じて利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当の継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等も総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。
こうした配当政策のもと、平成17年12月期につきましては中間配当を1株につき3円、期末配当を1株につき3円、合計6円を予定いたしております。
３.投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社では、株式の流動性を高めるため、また投資家の拡充を図るべく、平成16年2月において1単元の株式数を500株から100株へと変更いたしました。また平成16年8月には1株を2株とする株式の分割を行いました。当社といたしましては投資単位に関して今後とも業績及び市場の要請等を勘案し、費用ならびに効果を慎重に検討したうえで対処してまいりたいと考えております。
４.目標とする経営指標
当社グループは経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。現在、短期的な目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが、更なる改善を目指してまいりたいと考
えております。
５.中長期的な経営戦略
当社グループは ニッポンの「インターネット部」をめざして！ をマーケティングキャッチコピー
として、アクセス、ドメイン取得、レンタルサーバー、ホームページ作成支援、セキュリティ、ショッ
ピングカート、オンライン決済、セキュリティ、インターネット広告等の各種サービスを展開しております。すなわち、法人がインターネットを活用し、さらに集客を行うために必要なワンストップのサービスを自ら開発・運用し、かつ強力な販売体制を有している国内唯一ともいえるインターネット総合企
業グループであり、ドメイン取得、レンタルサーバーのサービスを中心に約 51 万件の法人・事業主のお客様にご利用をいただいております。一方で、インターネットメディアとしては、ブログ事業や JWord
事業などを主に 21,525 千人の方（2006 年 6 月現在・ネットレイティング社調べ）にご利用をいただいており、国内 3 位の規模となっております。
また、昨年度より展開をしておりますインターネット金融事業は、ローン・クレジット事業、インターネット証券事業を中心に当社グループの法人・個人のインターネットにおける顧客基盤、技術力、マ― 5 ―ーケティング力と大きな相乗効果をもつ事業領域として順調な立ち上がりを見せております。
今後は、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）、インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）、インターネット金融事業（ネット金融事業）の３つ事業領域において、選択と集中と相乗効果の最大限の発揮を図りつつ、圧倒的な成長を実現させていきたいと考えております。
６.会社の対処すべき課題① グループ経営のシナジー効果の追求
当社グループはＭ＆Ａ戦略による経営資源の獲得により業容が大きく拡大しましたが、今後も経営資源の効率的運用が重要な経営課題の一つであると捉えております。
今後もグループ経営の経営効率の改善に努め、各事業間の相乗効果を追求することにより、経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
② 販売チャンネルの多角化と営業力の強化
当社グループのマーケティングは、インターネット上における「プル型マーケティング」（広告によって集客を行う手法）を中心に行っており、そのノウハウの蓄積に強みを持っております。今後も、「プル型マーケティング」についてはマーケティングの主軸としてまいりますが、一方でコールセンタ
ー等の設備・人員の拡大を図り、法人向け営業体制の一層の強化を図ってゆきたいと考えております。
③ 顧客満足度の向上
今後のインターネット業界における競争激化を考えますと、継続的に当社グループのサービスをご利用頂くために顧客満足度の向上は必須の経営課題であると考えております。お客様の「笑顔」「感動」
を創造すべく、サービスの質の向上、お客様へのサポート体制の強化、お客様とのコミュニケーションの促進により顧客満足度の向上を全社的な課題として取り組んでまいります。
７.経営管理組織の整備等(コーポレート・ガバナンスの充実)に関する施策（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監査及び監督を行っております。取締役会は、取締役13名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行しております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、各監査役は監査役会規程に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役の職務遂行の監査を行っております。
②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役と当社の間には利害関係はありません。
③会社のコーポレート･ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社は月４回開催されてる取締役会において、経営の重要事項の決定や経営状況の把握を行っており、監査役会の厳正な監督のもと、迅速かつ適正な審議を行っております。また、グループ内部監査室を設置し、業務執行、管理状況についての内部監査を行い、グループ会社に対しても評価と提言を行っております。
ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。

― 6 ―「 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態 」
１.経営成績
当中間連結会計期間（平成18年1月1日〜平成18年6月30日）の業績について、下記の通りお知らせいたします。
(１)事業全般の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の回復、また株価の上昇など景気回復への明るさが見える状況で推移いたしました。当社グループの事業分野であるインターネット市場につきましても、平成18年3月末時点のわが国のブロードバンドのインターネット接続サービスの契約件数は3,124万人に達するなど、インターネット環境の整備・普及が一層進みつつあります（※）。
このような環境の中、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）においては、中小企業を中心としたインターネットの活用支援のニーズが高まりつつあり、順調に顧客基盤の拡充を図っております。
また、経営資源の集約を図るため、平成18年1月1日付けにおいて、ＧＭＯインターネット㈱を存続会社として、ＧＭＯコミュニケーションズ㈱、㈱テレコムオンライン並びにソリス㈱を吸収合併いたしました。
インターネット集客支援事業（メディア事業）におきましては、ニールセン・ネットレイティングスの調査における2006年6月の月間利用者数が2,152万人となり、国内で3位になっております。
一方、インターネット金融事業におきましては、顧客基盤の強化を図るためイーバンク銀行と資本、業務提携を行っております。また、日本公認会計士協会が平成18年3月15日付けにて公表した審理情報「消費者金融会社等における監査上の留意事項について」を踏まえ、当期より「利息返還損失引当金」の計上等を行ったことにより当中間連結会計期間の業績に影響が出ております。
その結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高が23,042,961千円（前年同期比61.1%増）、
営 業 利 益 は2,009,152 千円 （ 同 79.0% 増） 、 経常利 益 は 1,927,263 千 円 （同 67.0% 増 ） 、当 期 純利益 は193,030千円（同71.0%減）となりました。

＜セグメント毎の状況＞
・インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）におきましては、売上高が、8,025,892千円（前年同期比4.7%減）、営業利益は1,271,930千円（同10.6%減）となりました。主たる事業であるドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、決済事業が順調に収益を拡大しておりますが、前中間連結会計期間においては、法人向け通信関連事業において一時的な収益が計上されていたため、結果として当中間連
結会計期間は減収となっております。

・インターネット集客支援事業（メディア事業）
インターネット集客支援事業（メディア事業）におきましては、売上高は6,018,853千円（前年同期比0.1%増）、営業利益は262,324千円（前年同期は、330,087千円の赤字）となりました。ＪＷｏｒｄ事業
において増収と生産性の向上により、収益性が大幅に改善されております。

・インターネット金融事業（ネット金融事業）
インターネット金融事業におきましては、ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）において日
本公認会計士協会が平成18年3月15日付けにて公表した審理情報「消費者金融会社等における監査上の留意事項について」を踏まえ、当期より「利息返還損失引当金」の計上を行ったこと並びに、ＧＭＯイン
ターネット証券㈱においてインターネット証券事業を開始したことによる事業立ち上げの支出が計上されたものの、売上高は9,140,250千円、営業利益は、416,051千円となりました。

※総務省「ブロードバンド契約者数等の推移【平成18年3月末現在】」 より― 7 ―

２.財政状態＜資産、負債及び資本の状況＞
平成18年6月30日現在における資産、負債及び資本の状況のうち平成17年6月30日現在と比較し、変動がある項目は主に以下のとおりであります。
流動資産のうち「営業貸付金」が27,544,675千円増加しており、また、固定資産のうち「連結調整勘定」が14,063,873千円が増加しております。こちらは、主にＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）の連結子会社化によるものであります。一方、負債のうち「短期借入金」が27,859,308千円増加、「1年以内返済予定の長期借入金」が、9,900,982千円増加、「社債」が4,075,000千円増加しております。
こちらも主にＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）の連結子会社化よるもの並びに平成17年8月に発行しました転換社債型新株予約権付社債310億円の全額を償還するために行った借入によるものであります。

３.キャッシュフローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下｢資金｣という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが法人税等の支払等により353,381千円の支出となり、無形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出により取得投資活動によるキャッシュ・フローが423,266千円の支出になりましたが、借入金の返済があったものの、少数株主への株式発行による収入等があったため、財務活動によるキャッシュ・フローが686,139千円となり、結果として前中間連結会計年度末に比べ12,603,919千円
増加し、当中間連結会計期間末には23,931,370千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益を1,330,314千円計上したものの、営業貸付金の増加額が534,295千円並びに法人税等の支払額が2,394,691千円あったこと等から結果として353,381千円の減少（前年同期は378,262千円の減少）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、子会社株式の売却が354,200千円及び投資有価証券の売却による収入が1,338,506千円あったものの、投資有価証券の取得による支出が1,790,730千円、無形固定資産の取得による支出が1,114,207千円があったこと等により、結果として423,266千円の減少（前年同期は412,426千円の減少）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、社債の償還による支出が31,075,000千円、長期及び短期借入金の返済による支出が15,629,496千円あったものの、長期及び短期借り入れによる収入が45,802,304
千円、少数株主への株式発行による収入が1,881,735千円あったことにより、結果として686,139千円の増加（前年同期比14.0%減）となりました。
４．事業等のリスク（１）競合について
当社グループは、主にアクセス事業、サーバー事業、ドメイン事業からなるインターネット活用支援事業(ネットインフラ)とインターネット広告事業からなるインターネット集客支援(メディア)事業をご利用者様のニーズに応じて、総合的にサービスを提供しております。当社は、こうした総合的な事業展
開には優位性があると考えておりますが、個々の事業におきましては、通信事業者や電力事業者、既存の独立系事業者との競合が激化する可能性があります。また、業務提携や合併などにより、当社グループと同様な事業形態を有する新たな企業グループが誕生する可能性もあり、将来、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの収入が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の費用の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（２）技術革新について
インターネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じた業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス、新技術、新製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービス及び設備等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招くことにより、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グルー― 8 ―プにおきましても、新しい技術の開発や動向に十分留意するとともに、システムならびにスタッフ能力の向上に力を注いでいく必要があると考えております。
（３）債権の未回収リスクについて
インターネット活用支援事業(ネットインフラ)における当社の売上債権は、一般個人顧客、中小企業、ＳＯＨＯ等を対象とした月額１万円以下等の小額債権が多数を占めております。当該債権を回収する方法は、利用者の利便性を考慮して、銀行振込、郵便振替及びコンビニエンス・ストア決済並びにクレジ
ットカード決済等、多岐にわたっておりますが、その一方で、利用者側が能動的に代金を振り込まない
場合には、当該債権回収が滞ることになります。
当社は、その未回収に備え、未回収債権発生から１年以上経過した滞留債権について滞留債権額の全額を個別引当金として計上し、未回収債権発生から１年以内の滞留債権については、過去の貸倒実績に基づいて引当計上しております。また、未回収債権発生から２ヵ年を経過した滞留債権で回収見込がな
いと判断されるものについては、貸倒引当金を充当して償却しております。平成17年12月31日に充当した償却額は、120百万円になります。
当社は、電話、郵便、メール等により督促を実施し、可能な範囲で債権回収を図っており、貸倒引当金については平成18年６月30日現在、212百万円を計上しておりますが、今後、経済状況等の影響により、破産等による未納者数及び未納額等が増加した場合、業績に影響を与える可能性があります。
（４）法的規制について
当社グループでは、以下法的規制を受けております。しかしながら、今後、インターネットの普及とともに、インターネットの利用者や関連する事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、あるいは、何らかの自主規制が求められることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。
（ａ）電気通信事業法について
電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社はインターネット事業を行うにあたり、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等の項目について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
（ｂ）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律にいて風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び風俗関連営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
しかしながら、インターネット接続サービスには利用者へのサーバースペース提供が伴うゆえ、接続業者は自社サーバー上の管理責任につき努力義務を負うこととされ、当社はインターネット事業を行うにあたり、この法律の適用を受けることになります（平成11年４月１日より施行）。当社は、顧客が掲載するホームページに関して、登録ホームページ作成者との間の約款によって、記載内容に関する責任の所在が記載者にあることを明示しており、かつ法令遵守に関して周知徹底を図るほか、当社側でその内容を確認するよう努力する等、自主的な規制によって違法又は有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、顧客が掲載するホームページに関して、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
（ｃ）不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される
電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者へ不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社も、電子計算機の動作を管― 9 ―理する者として、上記規定の適用を受ける事となります。
（ｄ）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律は、インターネット等による情報の流通の拡大にかんがみ、特定電気通信による情報の適正な流通に資することを目的として、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。当社は、インターネット事業を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、この法律の適用を受けることになります。当社の責任の範囲は、この法律により制限が加えられてはおり
ますが、同法律は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社は同法律に定められている事項を履践するに際して、非常に重大な判断が必要となり、この判断が適切でない場合は、利用者もし
くはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
（ｅ）特定商取引に関する法律について
特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、特定商取引の方法について種々の規定を設けております。
その中でも、通信販売において広告を行う場合は、電子的方法による場合を含め、その表示の仕方等について規制を設けております。
当社の行うメール広告事業においても、上記広告の方法に関する規制を受けることとなり、同事業における運営方法が制約される可能性があります。
（ｆ）特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
一時に多数の者に対してされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受
信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として制定された法律であり、特定電子メール内に送信者の連絡先等の記載義務付けおよび送信拒否者への送信禁止などが定められております。
当社の行うメール広告事業においても、上記特定電子メール送信の方法に関する規制を受けることとなり、同事業における運営方法が制約される可能性があります。
（ｇ）個人情報の保護に関する法律について
高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大にかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、個人情報の利用目的の制限、取得の適正性、正確性の確保、安全管理措置、第三者への提供制限等に関し、個人情報取扱事業者として義務が課されることとなります。
これにより、当社は、個人情報の利用目的および第三者への情報提供等に関し、ユーザーに対し適切な説明と承諾を得る手続並びに当該情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務があります。
なお、本法による上記の義務は、同法附則により平成17年４月１日に施行される日から適用されることとなります。
（５）訴訟の可能性について
インターネットは、単なる電子メールや情報検索から、流通分野や金融分野をはじめあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスがインターネットを通じて提供されつつあります。このような状況において当社グループは、安定したサービス提供とシステム運用に努めており、無停電電源装置、バック
アップシステム等による24時間365日の管理保守体制、カスタマーサポート体制による障害対応に備えております。しかしながら、当社グループの危機管理体制では対応できないレベルの障害が生じた場合には、当社グループのサービス利用者様に一定の損害を与える可能性があります。当社グループのサービ
ス契約約款には免責条項があるとはいえ、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは過去において、業績に重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は、発生していませんが、当社グループの事業展開を図るうえで、訴訟その他の請求の対象とされる可能性があります。

― 10 ―

（インターネット金融事業について）（６）法的規制について
インターネット金融事業におけるローン・クレジット事業は「貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業規制法」という。）及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という。）の規制を受けております。
当社連結子会社のＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）のローン・クレジット事業における貸付上限金利は「出資法」による規制を受けております。また、この上限金利については「改正貸金業規制法・出資法」では、施行後３年（平成19年１月）を目処として、「資金需要の状況その他の経済・金融情勢、資金需要者の資力又は信用に応じた貸付けの利率の設定の状況その他貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行う」とされております。今後、「出資法」上の上限金利が、ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）の貸出上限金利より低い水準に引き下げられた場合、当社グループの収益及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、「利息制限法」第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度（元本が10 万円未満の場合年20％、10 万円以上100 万円未満の場合年18％、100 万円以上の場合年15％により計算した金額）の超過部分について無効とされておりますが、同条第２項により債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することができないとされております。「貸金業規制法」第43 条では、同法所定の書面が契約締結時等に交付されており、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合、その支払が同法に規定する書面が交付された契約に基づく債
務の支払に該当するときは、「利息制限法」第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の弁済とみなすとされております。
ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）グループの貸付上限金利は「利息制限法」に基づく上限
金利を超える部分があり、かかる超過利息の返還請求の動向により、当社グループの収益及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）貸倒れリスクについて
ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）においては、与信管理ならびに管理回収体制の強化を日々行っており、その効果によりクレジットコストも低下傾向にあります。
しかしながら、景気動向の悪化や法的改正等にともなう経営環境の変化により、債権内容の悪化を招いた場合にはクレジットコストの増大をもたらし当社グループの収益及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）資金調達について
ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）においては従来から金融機関からの借入金、貸付債権証券化プログラム、普通社債など多様な資金調達を行っており、資金調達コストの最適化に努めております。当社グループにおける連結子会社化後も、信用力の補完効果により更なる資金調達コストの削減を図りつつあります。
現状において、資金調達が困難な状況は生じておりませんが、今後急激な金利の上昇や、調達環境の変化により、資金調達に影響を及ぼし、当社グループの収益及びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

5.平成18年12月期の見通し

当期の業績についての見通しは以下のとおりであります（当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります）。
・連結業績予想（平成18年1月1日〜平成18年12月31日）

売
営
経
当

上
業
利
常
利
期 純 利

高
益
益
益

平成18年12月度

対前年同期増減率

平成17年12月度

百万円
51,000
6,500
6,350
2,200

％
37.0
49.3
54.8
△32.5

百万円
37,219
4,352
4,103
3,258

平成18年12月度

対前年同期増減率

平成17年12月度

百万円
12,200
1,100
1,843
1,693

％
23.0
5.2
16.6
0.3

百万円
9,921
1,045
1,580
1,687

・単体業績予想（平成18年1月1日〜平成18年12月31日）

売
営
経
当

上
業
利
常
利
期 純 利

高
益
益
益

― 12 ―

(ご参考)

セグメント・
セグメント・事業別四半期推移表
Ⅰ

セグメント別売上
2005

2Q

2005

3Q

2005

4Q

(単位：百万円)
2006 2Q
2006 1Q

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
アクセス事業

716

696

655

633

595

380
1,763

367
1,795

396
1,819

457
1,872

502
1,956

221

190

231

268

214

68

70

67

108

101

303
377
20
3,851

432
202
55
3,809

371
209
76
3,827

384
99
202
4,027

404
77
146
3,998

447

492

474

442

420

1,587

1,581

1,946

1,837

1,388

834
210
19
合
計
3,099
セグメント内取引消去(237)
セグメント売上合計
2,861
インターネット金融事業（ネット金融事業）
インターネット金融事業‑セグメント売上合計‑
セグメント間取引消去
(66)
連結売上高
6,646

783
199
37
3,094
（236）
2,857

712
184
74
3,393
（257）
3,135

834
192
82
3,389
（146）
3,243

904
227
66
3,008
（232）
2,775

4,759
4,759
(16)
11,409

4,629
4,629
（86）
11,506

4,506
4,506
（63）
11,713

4,633
4,633
（78）
11,329ドメイン取得事業
レンタルサーバー事業
ホームページ作成
支援事業
セキュリティ事業
決済事業
法人向け通信関連事業
その他
セグメント売上合計

インターネット集客支援事業（メディア事業）
インターネット
メディア構築事業
インターネット
広告販売事業
JWord事業
オンラインゲーム事業
その他

Ⅱ

セグメント別営業利益
2005

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（メディア事業）

インターネット金融事業（ネット金融事業）
小計
セグメント間取引消去
連結営業利益

2Q

2005

3Q

2005

4Q

(単位：百万円)
2006 1Q
2006 2Q

608

658

470

662

609

△416

△38

139

205

57

−

692

1,288

74

341

192
15
208

1,311
19
1,331

1,898
0
1,898

942
38
980

1,007
20
1,028

― 13 ―

金融事業ローン・クレジット事業指標（単位：百万円）
期別項目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成17年6月30日現在）（平成18年6月30日現在）（平成17年12月31日現在）

営 業 貸 付 金 残 高

79,67880,49880,310

無担保ローン

79,12475,786

77,892

有担保ローン

553

4,712

2,417

192,471

176,497

184,596

無担保ローン

192,285

176,313

184,408

有担保ローン

186

184

188

貸倒関連費用

3,573

3,436

6,247

△ 6,950△6,100△ 6,280

口 座 数 （ 口 ）

貸

倒

引

当

金

（注）1.営業貸付金・口座数は、債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金残高（当中間連結会計期間末52,954百万円、前中間連結会計期間末60,619百万円、前連結会計年度末53,300百万円）を含んでおります。
2.貸倒引当金は、債権の流動化によりオフバランスとなった貸倒引当金残高（当中間連結会計期間末なし、前中間連結会計期
間末百万円、前連結会計年度末なし）を含んでおります。
3.貸倒関連費用は、貸倒損失(貸倒償却額)と貸倒引当金繰入を合わせたものとなっております。
4.ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）は当社が平成17年9月に株式を取得したことにより連結子会社化となっております。前中間連結会計期間末は、当社連結の範囲には含まれておりません。

四半期ごとの四半期ごとの経営成績
ごとの経営成績および
経営成績および財政状態
および財政状態の財政状態の推移(
推移(連結ベース
連結ベース)
ベース)(単位:百万円)
2005 2Q

2005 3Q

2005 4Q

2006 1Q

2006 2Q

営 業 収 益6,646

11,40911,506

11,713

11,329営 業 利 益

208

1,331

1,898

980

1,028

経 常 利 益

217

1,163

1,784

1,008

918

当期純利益

210

434

2,158

33

159

産

27,48785,76088,057

90,583

92,844自 己 資 本

13,627

14,076

16,282

17,387

17,276

総資

四半期ごとの四半期ごとの経営成績
ごとの経営成績および
経営成績および財政状態
および財政状態の財政状態の推移(
推移(個別ベース
個別ベース)
ベース)(単位:百万円)
2005 2Q

2005 3Q

2005 4Q

2006 1Q

2006 2Q

営 業 収 益

2,508

2,419

2,365

2,969

2,969

営 業 利 益

186

302

236

274

303

経 常 利 益

237

306

334

494

831

当期純利益

161

176

598

587

830

産

16,01750,35546,35849,41149,084自 己 資 本11,713

11,954

12,574

14,35914,910

総資― 14 ―

【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 仕入実績品目

仕入高(千円)インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（メディア事業）合計

前年同期比(％)
8,717

109.7

2,362,234

93.7

2,370,952

93.7(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 金額は仕入額価格で表示しております。

(3) 受注実績品目

受注高(千円)インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（メディア事業）合計(注) １

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

440,89488.8

145,099116.9

4,060,349

96.0

413,145132.8

4,501,244

95.4

558,245128.3

金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績品目

販売高(千円)インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（メディア事業）前年同期比(％)
7,963,200

95.3

5,939,510

99.8

インターネット金融事業(ネット金融事業）

9,140,250−

合計

23,042,961

161.1(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計期間及び当連結会計年期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

― 15 ―

【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金11,467,451

24,071,370

24,192,882

２

受取手形及び売掛金

2,810,998

2,889,226

2,965,738

３

たな卸資産

28,68550,05531,605４繰延税金資産633,1082,080,624

1,544,780

５

短期貸付金

97,24935,295

−

６

営業貸付金

−

27,544,675

27,010,379

７

Ⅱ

※2,5

996,546

6,309,307

5,350,565

貸倒引当金

その他

△329,222△6,375,101△6,589,597

流動資産合計15,704,818

57.1

56,605,453

61.0

54,506,355

61.9

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

176,650

288,147

255,231(2) 工具器具及び備品 ※１

318,453

550,409532,809(3) その他

48,66659,39640,566※１

有形固定資産合計
２543,770

2.0

897,9541.0

828,607

無形固定資産(1) 営業権

477,568

497,807409,072(2) ソフトウェア

565,101

2,683,090

2,053,300(3) 連結調整勘定

2,312,203

16,376,076

16,792,246

394,557

342,068

459,380(4) その他
無形固定資産合計
３0.9

3,749,430

13.6

19,899,043

21.4

19,713,999

22.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 保証金※２5,522,403

8,635,227

6,676,076

1,035,180

894,690

1,041,181(3) 繰延税金資産

323,645

503,157

678,309(4) その他

615,448

5,424,990

4,626,556△7,331△15,668△13,718

貸倒引当金
投資その他の資産合計

7,489,346

27.3

15,442,396

16.6

13,008,406

14.8

固定資産合計11,782,547

42.9

36,239,394

39.0

33,551,013

38.1

資産合計

27,487,365

100.0

92,844,847

100.0

88,057,369

100.0― 16 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２
３

短期借入金
１年内返済予定
長期借入金
４ １年内償還予定
社債
５ １年内償還予定
転換社債型新株予約権付社債

1,202,083

855,510

1,145,053※２

2,178,000

30,037,308

7,591,000※２―

9,900,982

8,300,400―

150,000

150,000――

31,000,000

2,283,287

2,116,945

2,288,712

６

未払金

７

未払法人税等

752,671

1,017,300

2,610,787

８

賞与引当金

108,832

132,377

108,681９

前受金

1,248,938

1,736,563

1,382,220―

1,107,600―

1,535,569

3,911,836

1,858,193

10 利息返還損失引当金
11 その他
流動負債合計ⅡⅢ

9,309,382

33.9

50,966,424

54.9

56,435,049

64.1

固定負債
１

社債

―

4,075,000

4,150,000

２

長期借入金

―

11,571,868

5,445,950

３

長期未払金

560,353

638,271

656,317４

繰延税金負債

78,412

1,191,289

2,793

５

役員退職慰労引当金―

56,40050,200６

退職給付引当金―

198,242

192,238７

その他

52,95070,561

157,849

固定負債合計691,716※２

2.5

17,801,632

19.2

10,655,349

12.1

特別法上の準備金
証券取引責任準備金
特別法上の準備金
合計
負債合計

―

208

―

―

208

―

10,001,099

36.4

68,768,266

74.1

67,090,398

76.2

3,858,485

14.0

―

―

4,684,079

5.3(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

3,311,130

12.1

―

―

3,311,130

3.8

Ⅱ

資本剰余金

5,309,729

19.3

―

―

5,353,357

6.1

5,024,284

18.3

―

―

7,617,791

8.6

31,5090.1――

28,2140.0

13,6680.0――△3,621△0.0△62,540

△0.2

―

―

△23,980△0.0

13,627,780

49.6

―

―

16,282,890

18.5

27,487,365

100.0

―

―

88,057,369

100.0

Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価
差額金Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計― 17 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

3,311,130

3.6

―

２

資本剰余金

―

5,358,992

5.8

―

３

利益剰余金

―

7,501,438

8.0

―

４

自己株式

―

△7,108△0.0―

株主資本合計

―16,164,452

17.4

―

―

1,117,322

1.2

―

Ⅱ

評価・換算差額等
１ その他有価証券
評価差額金
２

繰延ヘッジ損益

―

8,111

0.0

―

３

為替換算調整勘定―△12,966

0.0――

1,112,468

1.2―

評価・換算差額等
合計
Ⅲ

新株予約権

―

34,3980.0―

Ⅳ

少数株主持分

―6,765,262

7.3

―

純資産合計

―

24,076,581

25.9

―

負債純資産合計―

92,844,847

100.0

―

― 18 ―

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自至区分

平成18年１月１日
平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)
23,042,961 100.0

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)
37,219,808
100.0

当中間連結会計期間

注記
番号

平成17年１月１日
平成17年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)
14,304,032 100.0

(自
至

Ⅰ

営業収益

Ⅱ

事業費

※１

6,139,986

42.9

6,674,202

28.9

12,814,347

34.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※２

7,041,843

49.2

14,359,606

62.3

20,052,980

53.9

1,122,201

7.9

2,009,152

8.7

4,352,481

11.7

247,9460.6

497,330

1.3

4,103,097

11.0

4,905,120

13.2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息・配当金

7,031

2,956

25,386

２

受取手数料

4,911

34,072

52,297３

償却債権回収益

1,818

321

2,152

４

投資事業組合利益

11,71523,973

28,349

５

為替差益

―

―

16,769６

営業補償金48,300―７

その他

39,823Ⅴ

113,600

0.8

46,461

48,300107,789

0.5

74,690

営業外費用
１

支払利息

9,791

58,061

19,020２

新株発行費

10,626

2,058

37,866

３

社債発行費

―

―

21,126４

投資事業組合損失

10,264

―

3,870

５

為替差損

7,637

1,516

―

６

株式公開費用

13,473

―

―

７

和解金

―

―

341,470

８

支払手数料

９

その他

※４

―
29,767

経常利益
Ⅵ

109,630
81,5600.6

1,154,241

8.1

18,411―
189,678

0.8

1,927,263

8.4

73,976

特別利益

１

前期損益修正益※５―

14,069２

固定資産売却益※６

11,319―14,287３

投資有価証券売却益

446,176

822,756

459,788４

関係会社株式売却益

319,304

342,045

3,010,629

５

持分変動益

709,995

303,525

1,364,951

６

営業譲渡益

―

6,185

７

貸倒引当金戻入益―

Ⅶ※７1,486,795

10.4

20,82034,868―1,509,401

6.6

20,595

特別損失
１

前期損益修正損※８―

41,987２

固定資産売却損※９

94,785―

95,673

３

固定資産除却損※10

276,462

48,604

489,504４

営業権償却額※11

64,914―82,193５

投資有価証券評価損

401

547,702

330,800

６

投資有価証券売却損

―

7

―

７

関係会社株式評価損―25,00010,049８

関係会社株式売却損

―

1,100

6,932

９

出資金評価損――41,64910 減損損失

11,093―78,347―

230,889

9,351

246,289※13

72,471

10,61875,15813 事業整理損失※1414 利息返還損失引当金
繰入372,303

1,993

773,325―

1,050,680―

37,566―37,566160,110―160,110―54,97911 持分変動損※1212 解約違約金

15 社名変更費用
16 損害賠償金
17 社債償還損
18 前払費用一括償却額※15―278,929― 19 ―

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自至区分
19 その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

注記
番号

平成17年１月１日
平成17年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)―

1,309,903

9.2

1,331,133

9.3

800,292△246,370(自至平成18年１月１日
平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

12,0272,106,350

9.2

1,330,314

5.8

882,6556,649

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)―

2,415,327

6.5

6,592,891

17.7

3,222,231

553,9223.8

889,305

3.9

2,956,196

7.9

少数株主利益110,6070.8

247,9781.1

377,7411.0

中間(当期)純利益

666,603

4.7

193,0300.8

3,258,953

8.8― 20 ―△266,035

③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
ⅠⅡ

資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
１ 株式交換による新株式の発行
２ 自己株式処分差益
Ⅲ 資本剰余金
中間期末(期末)残高(利益剰余金の部)
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
１ 中間(当期)純利益
２ 連結子会社減少による利益剰余金増加高
３ 合併による利益剰余金増
加高
Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金
２ 役員賞与３ 連結子会社増加による利益剰余金減少高
４ 合併による利益剰余金減
少高
５ 吸収分割による利益剰余金減少高
Ⅳ 利益剰余金
中間期末(期末)残高

5,284,148−
25,580ⅠⅡ5,284,148
30,69225,58038,5155,309,729

5,353,357

4,768,047

4,768,047

666,6033,258,953

2,471

2,471

−

669,075

5,226

367,330
36,063367,330
36,063

−

4,023

8,805

8,805

638

412,838
5,024,284― 21 ―

69,208684

3,266,651

416,9077,617,791

④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)
株主資本

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

3,311,130

利益剰余金

5,353,357

7,617,791

自己株式

株主資本合計△23,980

16,258,297

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当△185,821△185,821

利益処分による役員賞与△55,719△55,719

中間純利益

193,030

193,030

合併による利益剰余金減少高△3,533△3,533

連結子会社増加による利益剰余金減少高△64,307△64,307

自己株式の処分5,634

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)

16,87222,507−

5,634△116,352

16,872△93,844

3,311,130

5,358,992

7,501,438△7,10816,164,452

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
平成17年12月31日残高(千円)

28,214

−

−

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△3,621

24,593

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

− 4,684,079 20,966,970

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当△185,821

利益処分による役員賞与△55,719

中間純利益

193,030

合併による利益剰余金減少高△3,533

連結子会社増加による利益剰余金減少高△64,307

自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)22,5071,089,108

8,111

−

△9,344

1,087,874

34,3982,081,183

3,203,456

1,089,108

8,111

−

△9,344

1,087,874

34,3982,081,183

3,109,611

1,117,322

8,111

−

△12,966

1,112,468

34,3986,765,262 24,076,581― 22 ―

⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)
純利益
減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

1,331,133

1,330,314

6,592,891

289,900

668,879

906,553

連結調整勘定償却額

292,001

666,427

957,428

貸倒引当金の減少額△54,425△212,594△297,663

賞与引当金の増加額

71,11829,698△9,786

退職給付引当金の増加額

―

6,200

19,627

利息返還損失引当金の増加額―

1,107,600―

投資有価証券売却益△446,176△822,756△459,788

関係会社株式売却益△319,304△342,045△3,010,629

営業権譲渡益
受取利息・受取配当金
支払利息―△6,185―△7,031△2,956△25,386

9,791

58,061

18,948

為替差損益

―

―

△36,592

新株発行費

10,626

2,058

37,866

投資有価証券売却損――

1

投資有価証券評価損

401

547,702

330,800

関係会社株式評価損―25,00010,049

出資金評価損――41,649

営業権償却額64,914―82,193

固定資産除却損

276,462

48,604

489,504

固定資産売却損

94,785―

95,673

固定資産売却益△11,319―△14,287―

78,347

―

減損損失
持分変動損

230,889

9,351

246,289

持分変動益△709,995△303,525△1,364,951

営業貸付金の増加額―△534,295△3,074,384

証券預り金増加―

463,350―

顧客分別金の増加―△710,000―

受入保証金の増加―

752,010―

売上債権の増減額

806,647

80,233

685,514

たな卸資産の増減額

17,385△17,164

16,912

その他資産の増減額△174,951△1,077,002

1,472,880

仕入債務の増加額△97,377△823,946△173,401

その他負債の増加額△229,133

1,146,690△1,001,403

役員賞与の支払額△43,025△69,252△43,025

1,403,319

2,098,805

2,493,484

小計― 23 ―

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
区分
利息及び配当金の受取額
利息の支払額

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)
7,208

2,265

25,300△9,492△59,761△19,020

損害賠償額の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
新規連結子会社の株式取得による支出株式交換による子会社資金の受入
連結の範囲変更を伴う子会社合併による減少額
連結範囲変更に伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入営業の譲受による支出
その他投資活動による収入
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

金額(千円)――△160,110△1,779,297△2,394,691△2,498,012△378,262△353,381△158,357――△8

97,300850,000

697,308△177,279△217,913△417,512

615,919―

629,649△302,397△1,114,207△769,332

37,048―79,797△1,481,346△1,790,730△2,462,387

828,205

1,338,506

839,655

277,500

50,000277,500△265,716△94,500△2,100,281

338,470

354,200

3,364,051△278,233

―

―

―

―

13,564△57,265―△57,265――△22,850,289△102,481
43,973△30,207228,307△184,222△2,550108,273281,273△185,620△209,053
112,344△30,207565,560△416,267△412,426△423,266△22,733,175― 24 ―

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
区分
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅹ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主への株式発行による収入
自己株式の取得売却による収支
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併による現金及び現金同等
物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)―

32,002,304△500△9,555,996
13,800,000

6,800,000△9,935,800
12,446,300―△6,073,500△7,778,000―△31,075,000

63,128,873△31,475,000

1,250,037

1,881,735

2,279,947△202,571

22,507△223,427△180,634△183,509△362,399△68,797△132,402△131,722

797,533

686,139

34,748,770

1,251

2,487

9,630

8,096

△88,020

11,866,868

11,319,354

23,202,882

11,319,354―

738,786

16,659―77,722―

11,327,451

23,931,370

23,202,882― 25 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
子会社33社のうち、㈱まぐク
リック、ＧＭＯメディア㈱(旧ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱)、ＧＭＯホスティング
アンドテクノロジーズ㈱、ＧＭＯコミュニケーションズ㈱、ＧＭＯ総合研究所㈱、インターネ
ットナンバー㈱、日本ジオトラス
ト ㈱ 、 WEBKEEPERS,INC. 、 ㈱paperboy＆co.、グランスフィ
ア㈱、㈱ペイメント・ワン、ＧＭＯリサーチ㈱（旧ＧＭＯメデ
ィ ア ア ンド ソ リュ ー ショ ンズ㈱）、㈱ネットクルー・ジャパ
ン、㈱ネットクルー、㈱ＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ、㈱Ｇ
ＭＯサンプランニング、㈱テレコムオンライン、㈱ティーカッ
プ・コミュニケーション、
JWord ㈱ （ 旧 ㈱ ア ク セ ス ポ ート ） 、 ㈱ア ッ ト・ ワ イエ ムシ
ー、ＧＭＯアフィリエイト㈱の21社は連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
子会社38社のうち、㈱まぐク
リック、ＧＭＯメディア㈱、Ｇ
ＭＯホスティング＆セキュリテ
ィ㈱、ＧＭＯ総合研究所㈱、インターネットナンバー㈱、日本
ジ オ ト ラ ス ト ㈱ 、WEBKEEPERS,INC. 、 ㈱ paperboy＆co.、グランスフィア㈱、㈱ペイメント・ワン、ＧＭＯリサーチ㈱、ＧＭＯgames㈱（旧㈱ネットクルー・ジャパン）、㈱ネットクルー、ＧＭＯペイメン
トゲートウェイ㈱、ＧＭＯサン
プランニング㈱、㈱ティーカッ
プ・コミュニケーション、
JWord㈱、㈱アット・ワイエム
シー、ＧＭＯアドネットワーク
ス㈱（旧ＧＭＯアフィリエイト
㈱、ＧＭＯブログ㈱、ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）、ＧＭＯインターネット
証券㈱、ＧＭＯメディアホール
ディングス㈱、㈱メイクショッ
プ、イプシロン㈱、マイティー
サ ー バ ー ㈱ 、 Ｇ Ｍ Ｏ
VenturePartners ㈱ 、 Ｇ Ｍ Ｏ
VenturePartners 投 資 事 業 有 限
責任組合、ブログビジネスファ
ンド投資事業責任組合の29社は連結の範囲に含めております。

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
子会社39社のうち、㈱まぐ
ク リ ッ ク、 Ｇ ＭＯ メ ディ ア㈱(旧ＧＭＯモバイルアンドデス
クトップ㈱)、ＧＭＯホスティ
ング＆セキュリティ㈱、ＧＭＯ
コミュニケーションズ㈱、ＧＭ
Ｏ総合研究所㈱、インターネッ
トナンバー㈱、日本ジオトラス
ト ㈱ 、 WEBKEEPERS,INC. 、 ㈱paperboy＆co.、グランスフィ
ア㈱、㈱ペイメント・ワン、ＧＭＯリサーチ㈱（旧ＧＭＯメデ
ィ ア ア ンド ソ リュ ー ショ ンズ㈱）、㈱ネットクルー・ジャパ
ン、㈱ネットクルー、ＧＭＯペ
イメントゲートウェイ㈱（旧㈱カードコマースサービス）、ＧＭＯサンプランニング㈱（旧㈱サンプランニング）、㈱テレコ
ム オ ン ライ ン 、㈱ テ ィー カップ・コミュニケーション、
JWord ㈱ （ 旧 ㈱ ア ク セ ス ポ ート ） 、 ㈱ア ッ ト・ ワ イエ ムシ
ー、ＧＭＯアフィリエイト㈱、ＧＭＯブログ㈱、ＧＭＯインターテインメント㈱、ソリス㈱、オリエント信販㈱の25社は連結の範囲に含めております。

・株式を取得したことに伴い連結子会社となった1社㈱アット・ワイエムシー

・重要性が増加したことにより当 ・重要性が増加したことにより連結会計年度より連結の範囲に含 当連結会計年度より連結の範囲に含めた２社
めた７社
ＧＭＯブログ㈱ＧＭＯインターネット証券㈱ＧＭＯインターテインメント㈱ＧＭＯメディアホールディングス㈱㈱メイクショップ
・株式を取得したことに伴い連イプシロン㈱結子会社となった３社
マイティーサーバー㈱㈱アット・ワイエムシー
ＧＭＯVenturePartners㈱ソリス㈱Ｇ Ｍ Ｏ VenturePartners 投 資 事 業
オリエント信販㈱有限責任組合ブログビジネスファンド投資事業責任組合

・当中間連結会計期間に設立したことにより連結子会社となった１社
ＧＭＯアフィリエイト㈱・合併したことに伴い連結の範囲から除外された５社㈱お名前ドットコム
ＣＣＳホールディング㈱㈱アイズファクトリー
㈱3721ソフト㈱イースマイ・当中間連結会計期間に設立したことにより連結子会社となった１社
ＧＭＯメディアホールディングス㈱・当連結会計年度に設立したことにより連結子会社となった１
社
ＧＭＯアフィリエイト㈱・合併したことに伴い連結の範・合併したことに伴い連結の範囲から除外された５社
囲から除外された４社㈱お名前ドットコム
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱、ＣＣＳホールディング㈱テレコムオンライン㈱㈱アイズファクトリー
ソリス㈱㈱3721ソフト
ＧＭＯインターテインメント㈱㈱イースマイ― 26 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
非連結子会社は、パテントイ
ン キ ュベ ー ショ ン キャ ピタ ル㈱、ネットカード㈱、ＧＭＯイ
ンターテインメント㈱、ＧＭＯ
ブログ㈱（旧㈱フォーバル）、㈱スクラッチマガジン、北京室生熊谷数碼科技有限公司、グー
ビアジャパン㈱、マイティサー
バー㈱、ＳＷｓｏｆｔＪａｐａｎ㈱、艾捷網絡軟件（北京）有限公司、イプシロン㈱、㈱メイ
クショップでいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
非連結子会社は、パテントイ
ン キ ュ ベー シ ョン キ ャピ タル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラ
ッチマガジン、北京室生熊谷数
碼科技有限公司、グービアジャ
パン㈱、ＳＷｓｏｆｔＪａｐａｎ㈱、艾捷網絡軟件（北京）有限公司、見積もり.com㈱、㈱伍福星ネットワーク㈱でいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
非連結子会社は、パテントイ
ン キ ュ ベー シ ョン キ ャピ タル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラ
ッチマガジン、北京室生熊谷数
碼科技有限公司、グービアジャ
パン㈱、マイティサーバー㈱、ＳＷｓｏｆｔＪａｐａｎ㈱、艾
捷網絡軟件（北京）有限公司、
イプシロン㈱、㈱メイクショッ
プ、ＧＭＯアドネットワークス㈱ 、 Ｇ Ｍ Ｏ VenturePartners㈱、ＧＭＯインターネット証券㈱ 、 Ｇ Ｍ Ｏ VenturePartners 投資事業有限責任組合でいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
持分法適用会社はありません。
非連結子会社14社（パテントイ
ンキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラッチマ
ガジン、北京室生熊谷数碼科技有限公司、グービアジャパン㈱、マイティサーバー㈱、ＳＷｓｏｆｔ
Ｊａｐａｎ㈱、艾捷網絡軟件（北京）有限公司、イプシロン㈱、㈱メイクショップ、ＧＭＯアドネッ
ト ワ ー ク ス ㈱ 、 Ｇ Ｍ Ｏ
VenturePartners㈱、ＧＭＯイン
ターネット証券㈱、ＧＭＯ
VenturePartners投資事業有限責
任組合）及び関連会社３社（㈱スカイリーネットワークス、㈱ヒューメイアレジストリ、ブログビジネスファンド投資事業責任組合）
はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。
非連結子会社12社(パテント
インキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、ＧＭＯイ
ンターテインメント㈱、ＧＭＯ
ブログ㈱（旧㈱フォーバル)、㈱スクラッチマガジン、北京室生熊谷数碼科技有限公司、グー
ビアジャパン㈱、マイティサー
バー㈱、ＳＷｓｏｆｔＪａｐａｎ㈱、艾捷網絡軟件（北京）有限公司、イプシロン㈱、㈱メイ
クショップ)及び関連会社２社（ ㈱ ス カイ リ ーネ ッ トワ ーク
ス 、 ㈱ ヒュ ー メイ ア レジ ストリ）はそれぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法 の 適 用か ら 除外 し てお りま
す。

持分法適用会社はありません。
非連結子会社９社(パテント
インキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラ
ッチマガジン、北京室生熊谷数
碼科技有限公司、グービアジャ
パン㈱、ＳＷｓｏｆｔＪａｐａｎ㈱、艾捷網絡軟件（北京）有限公司、見積もり.com㈱、㈱伍福星ネットワーク㈱)及び関連会社２社（㈱ヒューメイアレジ
ストリ、㈱ヒット）はそれぞれ中間純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

連結子会社のうち㈱ＧＭＯペイ
メントゲートウェイは９月30日、㈱アット・ワイエムシーは３月３１日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち㈱ＧＭＯペイ 連結子会社のうち㈱ＧＭＯペイメ
メントゲートウェイは９月30日、 ントゲートウェイは９月30日、㈱イプシロン㈱、ＧＭＯネットカー アット・ワイエムシー及びオリエド㈱（旧オリエント信販㈱）及び ント信販㈱は３月31日でありま
ＧＭＯインターネット証券㈱は３ す。連結財務諸表の作成にあたっ
月 31 日 、 Ｇ Ｍ Ｏ VenturePartners ては、当連結決算日現在で実施し投資事業有限責任組合、ブログビ た仮決算に基づく財務諸表を使用
ジネスファンド投資事業責任組合 しております。
は５月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して おります。

― 27 ―

項目
４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は 移 動 平 均 法に よ り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法によっております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左

(自
至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの同左② たな卸資産商品
同左
仕掛品
個別法による原価法によっております。
貯蔵品(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８〜50年
工具器具及び備品 ２〜20年② 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左

同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左② 無形固定資産同左② 無形固定資産
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
同左

(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
同左
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

― 28 ―

③

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
−

④

−

⑤

−

項目

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏
まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
同 左

⑤

−

⑥証券取引責任準備金⑥−
一部の連結子会社では証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条の規定に基づき「証券会社に関する内閣府令」
第35条に定めているところにより算出した額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法 (5) 重要なリース取引の処理方法 (5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に同左同左
移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨スワップに同左
同左
ついては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象② ヘッジの手段とヘッジ対象② ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
同左
手段 為替予約取引
通貨スワップ
通貨スワップ
対象 外貨建債務及び外貨
金利スワップ
建予定取引
対象 外貨建債務及び外貨建て予定取引借入金等の利息③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスク
同左
為替変動に起因するリスクをを回避することを目的として回避することを目的で為替予約おります。
取引及び通貨スワップ取引を行い、また、借入金等の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取
同左
該当する各デリバティブ取引
引とヘッジ対象について、債とヘッジ対象について、債権債務⑥−― 29 ―

権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断すること
によって有効性の評価を行っております。

５

中間連結キャッシュ・
フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

額、ヘッジ取引の条件等を都度評
価・判断することによって有効性の評価を行っております。また、
金利スワップは契約の締結時にリスク管理方針に従って特例処理の要件の充足を確認していることから、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成 (7) その他連結財務諸表作成のたのための重要な事項
めの重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
同左
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

― 30 ―

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

連結子会社において、従来、販売費及び一般管理費に計上していた代理店手数料及び販売促進費について、当中間連結会計期
間より、売上高から控除する方法に変更しました。
この変更は、代理店及び広告主等の売上先数の増加、取扱商材の増加及び今後の事
業展開を総合的に勘案した結果、販売代理店としての位置付けが一層明確になり、経営成績をより適切に開示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比べ売上高447,899千円減少し、販売費及び一般管理費も同額減少するため、営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利益に与える影
響はありません。

−（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより、税金等調整前中間純利益が31,879千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会
計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業貴兄基準適用指針第8号）を適用しております。
なお、当中間連結会計期間末における、従来の「資本の部」に相当する金額は17,268,808千円であります。
(役員賞与に関する会計基準)
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成
17年11月29日）を適用しております。これによる、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益にあたえる影響はございません。

― 31 ―(自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

連結子会社において、従来、販売費及び一般管理費に計上していた代理店手数料及び販売促進費について、当連結会計年度より、売上高から控除する方法に変更しました。
この変更は、代理店及び広告主等の売上先数の増加、取扱商材の増加及び今後の事
業展開を総合的に勘案した結果、販売代理店としての位置付けが一層明確になり、経営成績をより適切に開示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比べ売上高884,328千円減少し、販売費及び一般管理費も同額減少するため、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影
響はありません。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(中間連結貸借対照表)−「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となることおよび「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間末の「投資有価証券」に含まれる
当該出資の中間連結貸借対照表計上額は208,788千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)「地方税法等の一部改正する法律」（平成

−

(自
至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)「地方税法等の一部改正する法律」（平成１５年法律第９号）が平成15年３月31日に15年法律第９号）が平成15年３月31日に公公布され、平成16年4月1日以後に開始する

布され、平成16年４月１日以後に開始する

事業年度より外形標準課税制度が導入され連結会計年度より外形標準課税制度が導入たことに伴い、当中間連結会計期間から、されたことに伴い、当連結会計年度から、「法人事業税における外形標準課税部分の「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日扱い」（平成16年２月13日

委員会

企業会計基準

実務対応報告第12号）に従い法人

委員会

企業会計基準

実務対応報告第12号）に従い法人

事業税の付加価値割及び資本割について

事業税の付加価値割及び資本割について

は、販売費及び一般管理費に計上しておりは、販売費及び一般管理費に計上しており

ます。

ます。

この結果、販売費および一般管理費がこの結果、販売費および一般管理費が34,661千円増加し、営業利益、経常利益及103,948千円増加し、営業利益、経常利益

び税金等調整前中間純利益が34,661千円減及び税金等調整前当期純利益が103,948千

少しております。

円減少しております。

― 32 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年６月30日)※１ 有形固定資産
減価償却累計額

483,113千円※２ 担保資産826,360千円

309,355千円
2,178,000千円※１ 有形固定資産
減価償却累計額

722,943千円※２ 担保資産担保に提供している資産担保に提供している資産

債務内容
短期借入金

※１ 有形固定資産
減価償却累計額

前連結会計年度末(平成17年12月31日)※２ 担保資産担保に提供している資産
連結子会社株式

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)

連結子会社株式 26,498,421千円

定期預金

営業貸付金

7,103,437千円

営業貸付金

投資有価証券

124,824千円

850,000千円
10,620,258千円

投資有価証券

251,739千円

債務内容

債務内容
短期借入金

短期借入金

23,875,000千円

1,393,200千円

4,433,700千円
長期借入金

4,330,000千円

一年以内返済予定長期借入金

一年以内返済予定長期借入金

長期借入金

6,249,500千円

4,500,900千円(2)デリバティブ取引に対する担保資産(2)デリバティブ取引に対する担保資産

定期預金

定期預金

40,000千円

40,000千円※４ 債権の流動化※４ 債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとな

債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金の当連結会計年度末のった営業貸付金の当連結会計年度末の金額は52,954百万円であります。

金額は53,300百万円であります。
※５ 不良債権の状況※５ 不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のう営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであち、不良債権の状況は次のとおりであ

ります。

ります。
無担保ローン

無担保ローン

(百万円)

(百万円)

破綻先債権

1,355

破綻先債権

5,131

延滞債権

2,874

延滞債権

732

３ヵ月以上延滞債権

142

３ヵ月以上延滞債権

122

貸出条件緩和債権

3,415

貸出条件緩和債権

2,538

計

7,788

なお、上記それぞれの概念は次のとおり
であります。

計8,524

なお、上記それぞれの概念は次のとおり
であります。

(破綻先債権)(破綻先債権)

破綻先債権とは、元本又は利息の支

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、法人税法施行払の遅延が相当期間継続し、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であ４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込ては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しておりま

額相当額の貸倒引当金を計上しております。

す。

― 33 ―

前中間連結会計期間末(平成17年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)

前連結会計年度末(平成17年12月31日)(延滞債権)(延滞債権)
延滞債権とは、元本又は利息の支払延滞債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続した貸付金のうの遅延が相当期間継続した貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものであち、破綻先債権に該当しないものであります。ただし、債務者の経営再建又ります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているもののうち、定期的に入金されているものを除きます。

を除きます。

(３ヵ月以上延滞債権)(３ヵ月以上延滞債権)

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(貸出条件緩和債権)

ないものであります。
(貸出条件緩和債権)

貸出条件緩和債権とは、債務者の経貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的とし営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行て、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されてった債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、いる営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

当しないものであります。

― 34 ―

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)※１ 事業費の主要な費目及び金額※１ 事業費の主要な費目及び金額
給与715,865千円
給与804,486千円
賞与引当金繰入額
25,383千円
賞与引当金繰入額
22,976千円
賃借料
267,621千円
賃借料
231,896千円
通信費
156,733千円
通信費
162,272千円
支払手数料
501,008千円
支払手数料676,329千円
地代家賃
255,357千円
地代家賃302,002千円
外注費
941,081千円
外注費
937,782千円
媒体費
2,062,520千円
媒体費2,008,055千円
減価償却費
116,435千円
減価償却費
143,499千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及
及び金額
び金額
広告宣伝費
888,393千円
広告宣伝費
1,149,807千円
給与2,330,562千円
給与2,011,465千円
賞与引当金繰入額
61,788千円
賞与引当金繰入額
196,666千円
貸倒引当金繰入額
49,919千円
貸倒引当金繰入額
607,135千円
支払手数料
573,447千円
支払手数料
437,536千円
連結調整勘定の292,001千円
連結調整勘定の666,427千円
当期償却額
当期償却額
減価償却費
158,488千円
減価償却費
524,3287千円※３―※３一般管理費に含まれる試験研究費は65,806千円であります。
※４ 株式公開費用はＧＭＯペイメントゲ ※４―ートウェイ㈱が平成17年４月に東京証券取引所マザーズ市場に上場したことによる費用であります。
※５

―

(自
至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)※１ 事業費の主要な費目及び金額
給与1,451,436千円
賞与引当金繰入額
22,392千円
賃借料
498,104千円
通信費
322,171千円
支払手数料
1,125,248千円
地代家賃
532,391千円
外注費
1,667,355千円
媒体費
4,223,344千円
減価償却費
252,344千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及
び金額
広告宣伝費
2,261,271千円
給与4,230,024千円
賞与引当金繰入額
123,598千円
貸倒引当金繰入額
3,129,923千円
支払手数料1,174,012千円
連結調整勘定の957,428千円
当期償却額
減価償却費
650,405千円※３一般管理費に含まれる試験研究費は122,274千円であります。
※４―※５ 前期損益修正益は前連結会計年度の経 ※５ 前期損益修正益は前連結会計年度の経費の修正によるものであります。
費の修正によるものであります。
※６ 固定資産売却益11,319千円は、主に ※６―※６ 固定資産売却益14,287千円は、主に土土地の売却によるものであります。
地8,205千円、工具器具及び備品2,568
千円、ソフトウェア1,834千円、その他1,679千円の売却によるものであります。
※７ 持分変動益は、投資先の資本取引に ※７ 持分変動益は、投資先の資本取引によ ※７ 持分変動益は投資先の資本取引によるよる持分変動によるものであります。
る持分変動によるものであります。主な持分変動にともない、会計上の投資簿
主な内訳は以下のとおりです。
内訳は以下のとおりです。
価を調整した結果認識されたものであ㈱ペイメント・ワン 52,193千円
ＧＭＯインターネット証券㈱ります。主な内訳は以下の通りであり
300,329千円
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ます。
657,802千円
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱657,802千円
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱
654,956千円
ペイメント・ワン㈱ 52,193千円※８―※８
前期損益修正損は前連結会計年度の ※ ８ 前期損益修正損は、主に前連結会計
経費の修正によるものであります。
年度の経費の修正によるものであります。
※ ９ 固 定 資 産 売 却 損 は 、 映 像 使 用 権 ※９―※９ 固定資産売却損95,673千円は、映像使
42,629千円、土地 21,638千円、ソフ用権42,629千円、土地21,638千円、建トウェア 16,966千円、その他13,550
物及び構築物3,895千円、ソフトウェ千円であります。
ア16,966千円、その他10,543千円であります。
※ 10 固 定 資 産 除 却 損 は 、 映 像 使 用 権 ※ 10 固 定 資 産 除 却 損 は 、 ソ フ ト ウ ェ ア ※10 固定資産除却損489,504千円は、映像
9,464 千 円 、 建 物 及 び 構 築 物 6,200 千
使用権155,619千円、建物及び構築物
135,319千円、ソフトウェア 78,152円、工具器具及び備品1,252円、施設利90,351千円、工具器具及び備品33,770
千円、建物及び構築物20,363千円、工用権30,396千円、その他1,290千円であ千円、ソフトウエア 208,662千円、具器具及び備品19,170千円、その他
ります。
その他1,101千円であります。
23,455千円であります。
※11 営業権償却額は営業権の資産性を評 ※11―※11―
価し、一時に償却したものであります。
※12 持分変動損は、投資先の資本取引に ※12 持分変動損は、投資先の資本取引に伴 ※12 持分変動損は投資先の資本取引による伴う持分変動によるものであります。
う持分変動によるものであります。そ
持分変動に伴い、会計上の投資簿価を
その主な内訳は以下のとおりでありまの主な内訳は以下のとおりでありま調整した結果認識されたものであります。
す。
す。主な内訳は以下のとおりでありま
ＪＷｏｒｄ㈱130,907千円㈱まぐクリック
1,111千円
す。

― 35 ―

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱98,056千円

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱7,066千円

JWord㈱130,907千円

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱100,153千円
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱5,237千円※13 解約違約金※13 解約違約金※13―
リース契約の解約等に伴い一時的に主にリース契約の解約等に伴い一時的発生した解約違約金であります。
に発生した解約違約金であります。
※14 事業整理損は主に連結子会社におけ ※14※14 事業整理損は、主に連結子会社における通信関連サービス事業の縮小に係るる通信関連サービス事業の縮小に係るものであります。
ものであります。
※15 損害賠償金は連結子会社においてサ ※15―※15 損害賠償金は連結子会社においてサーーバーメンテナンスの際に生じた取引
バーメンテナンスの際に生じた取引先先への損害に係わるものであります。
への損害に係わるものであります。

― 36 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年1月1日

至 平成18年6月30日）

1.発行済株式関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）

増加

62,031,378

減少

当中間連結会計期間末−−

62,031,378

2.自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）

増加

90,746減少
38

当中間連結会計期間末
64,00026,784(変動の主な事由)
自己株式の減少は、主にストックオプションの行使によるものであります。
3.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年３月29日

配当金の総額

1株当たり配当額

185,821千円

３円

普通株式

定時株主総会基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月30日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議
平成18年8月14日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

普通株式

利益剰余金

184,095千円

３円

基準日

効力発生日

平成18年6月30日

平成18年９月28日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の間連結貸借対照表に掲記されている科目の借対照表に掲記されている科目の金額と金額との関係

金額との関係の関係(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

現金及び預金勘定

11,467,451千円

現金及び預金勘定

24,071,370千円

現金及び預金勘定

24,192,882千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△140,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△140,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△990,000千円

現金及び現金同等物

11,327,451千円

現金及び現金同等物

23,931,370千円

現金及び現金同等物

23,202,882千円― 37 ―(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
１.

リース物件の所有権が借主に移転す

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
１.

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転す１.

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

ると認められるもの以外のファイナンス・

る と 認 め ら れる も の 以外 の フ ァイ ナ ン

リース取引

リース取引

ス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却①リース物件の取得価額相当額、減価償却①リース物件の取得価額相当額、減価償累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

工具器具
及び備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

1,622,429

249,605 1,872,035

779,664
842,765

合計(千円)

94,224

取得価額
相当額

工具器具
及び備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

1,518,193

699,395

2,217,58

155,381998,146

中間期末
残高
相当額

②未経過リース料中間期末残高相当額

１年内

9873,888
減価償却
累計額
相当額

616,653

192,385

809,038

１年内１年超

656,781千円

合計

1,015,221千円

取得価額
1,862,289
相当額
減価償却
累計額
1,104,329
相当額
期末残高
相当額

847,959

ソフト
ウェア
(千円)

合計
(千円)

521,091 2,383,380
206,099 1,220,428
314,992 1,162,951

1,408,55
901,539

507,0100②未経過リース料中間期末残高相当額

358,439千円

工具器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)

②未経過リース料期末残高相当額

453,391千円

１年内492,659千円

１年超

978,323千円

１年超

696,058千円

合計

1,431,715千円

合計

1,188,717千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支③支払リース料、減価償却費相当額及び支③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

払利息相当額

払利息相当額支払リース料

222,703千円

支払リース料

348,156千円

支払リース料

588,834千円

減価償却費相当額

212,619千円

減価償却費相当額

323,872千円

減価償却費相当額

547,886千円

支払利息相当額

9,559千円

支払利息相当額

18,877千円

支払利息相当額

38,858千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定④減価償却費相当額及び利息相当額の算定④減価償却費相当額及び利息相当額の算定

方法

方法

方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額

利息相当額の算定方法

同左

同左

２.オペレーティング・リース取引

２.オペレーティング・リース取引

相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料

未経過リース料

未経過リース料

１年内9,016千円

１年内12,789千円

１年内１年超

23,305千円

１年超24,287千円

１年超

6,231千円

合計

32,321千円

合計

37,077千円

合計

8,723千円― 38 ―

2,492千円

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成17年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

(1)株式
計

２

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

877,767

913,912

36,145

877,767

913,912

36,145

時価評価されていない主な有価証券の中間連結貸借対照表計上額
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

3,930,343

非上場債券

50,000その他

208,788
計4,189,131

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

(1)株式
計

２

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

510,665

2,266,923

1,755,982

510,665

2,266,923

1,755,982

時価評価されていない主な有価証券の中間連結貸借対照表計上額
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

5,325,919

その他

897,297
計

6,223,217― 39 ―

前連結会計年度(平成17年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
(1)株式
計

２

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

1,035,452

838,547△196,905

1,035,452

838,547△196,905

時価評価されていない主な有価証券の連結貸借対照表計上額
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

3,956,299

非上場債券

624,292

その他

270,031
計

4,850,624(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
当社グループが行っているデリィバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。
当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)
当社グループが行っているデリィバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。
前連結会計年度(平成17年12月31日)
当社グループが行っているデリィバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。

― 40 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
項目至

平成17年６月30日)

インターネット インターネット
活用支援事業 集客支援事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,353,402

5,950,629

14,304,032―

14,304,032

64,58262,477127,059（127,059）―

8,417,984

6,013,107

14,431,091（127,059）

14,304,032

営業費用

6,994,905

6,343,194

13,338,099（156,268）

13,181,830

営業利益又は営業損失(△)

1,423,079△330,087

1,092,992

29,2091,122,201

計

（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品（１）インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、ホームページ作成支
援事業、セキュリティ事業、決済事業、法人向け通信関連事業（２）インターネット集客支援事業(メディア事業)
・・・インターネットメディア構築事業、インターネット広告販売事業、JWord事業、オンラインゲーム事業

なお、当中間連結会計期間より、事業区分の名称を「IxP（インターネットインフラ）関連事業」か
ら「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」へ、「インターネット広告メディア事業」
から、「インターネット集客支援事業（メディア事業）」に変更しております。
当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
項目至

平成18年６月30日)

インターネッ インターネッ インターネッ
ト活用支援事 ト集客支援事 ト金融事業
業（ネットイ 業（メディア (ネット金融
ンフラ事業）
事業）
事業）
(千円)
(千円)
（千円）

計
(千円)

消去
または全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,963,200

5,939,510

9,140,250

23,042,961―

23,042,961

62,692

79,342―142,035（142,035）―

計

8,025,892

6,018,853

9,140,250

23,184,997（142,035） 23,042,961

営業費用

6,753,962

5,756,529

8,724,198

21,234,690（200,881） 21,033,809

営業利益
1,271,930
262,324
416,051
1,950,306
58,8452,009,152
又は営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品（１）インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、ホームページ作成支
援事業、セキュリティ事業、決済事業、法人向け通信関連事業（２）インターネット集客支援事業(メディア事業)
・・・インターネットメディア構築事業、インターネット広告販売事業、JWord事業、オンラインゲーム事業（３）インターネット金融事業(ネット金融事業)…… ローン・クレジット事業― 41 ―

前連結会計年度(自項目

平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

インターネッ インターネッ インターネッ
ト活用支援事 ト集客支援事 ト金融事業
業（ネットイ 業（メディア (ネット金融
ンフラ事業）
事業）
事業）
(千円)
(千円)
（千円）

消去
または全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

15,953,131

11,877,506

9,389,170

37,219,808−

37,219,808

102,007

128,483−

230,491(230,491)−

計

16,055,139

12,005,989

9,389,170

37,450,300(230,491)

37,219,808

営業費用

13,502,950

12,235,063

7,408,755

33,146,769(279,442)

32,867,327

営業利益
2,552,189△229,073
1,980,414
4,303,530
48,9504,352,481
又は営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品（１）インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、ホームページ作成支
援事業、セキュリティ事業、決済事業、法人向け通信関連事業（２）インターネット集客支援事業(メディア事業)
・・・インターネットメディア構築事業、インターネット広告販売事業、JWord事業、オンラインゲーム事業（３）インターネット金融事業(ネット金融事業)…… ローン・クレジット事業【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年１月１日

至

平成17年１月１日

至

平成17年６月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年６月30日)及び前連結会計年度(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)において全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成18年１月１日

至

平成17年１月１日

至

平成17年６月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年６月30日)及び前連結会計年度(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)において海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 42 ―

(１株当たり情報)項目

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

１株当たり純資産額222円 08銭

278円

63銭

262円51銭

１株当たり中間(当期)純利益金額

10円 88銭

3円

12銭

52円68銭潜在株式調整後１株当たり中間(当

10円

3円

02銭

52円39銭潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定にあたり、非公開会社である子会社（ＧＭ
Ｏリサーチ㈱、Ｊｗｏｒｄ㈱及びＧＭＯホスティングアン
ドテクノロジーズ㈱が発行する新株予約権は、「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委
員会実務対応報告第９号）に基づき、反映しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、非公開会社である子会社（ＧＭＯリサーチ㈱、Ｊｗｏｒｄ㈱及びＧＭＯネットカー
ド㈱（旧オリエント信販㈱））が発行する新株予約権
は、「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対
応報告第９号）に基づき、反映しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、非公開会社である子会社（ＧＭＯリサーチ㈱、Ｊｗｏｒｄ㈱及びオリエント信販㈱）が発行する新株予約権
は、「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対
応報告第９号）に基づき、反映しておりません。

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

期)純利益

80銭

(注) 算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
項目

純資産額の部合計額−千円

24,076,581千円−千円

普通株式に係る純資産額−千円

17,276,921千円

−千円

−

−

−

61,601,988株

62,031,378株

62,031,378株

236,740株

26,784株

90,746株

純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る中間会計年度末の純資産額との差額
普通株式の発行済株式数
普 通 株 式 の 自 己 株 数

１株当たり純資産額の算定に用い
61,365,248株
62,004,594株
ら れ た 普 通 株 式 の 数
２ １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
項目

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

61,940,632株

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益金額
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）

666,603千円

193,030千円

3,258,953千円――

22,647千円（―）（―）（22,647千円）

普通株式に係る中間(当期)純利益

666,603千円

193,030千円

3,236,305千円

期中平均発行済株式数

61,686,297株

62,031,378株

61,720,805株

期中平均自己株式数△417,230株△26,784株△291,789株

期中平均株式数

61,269,067株

61,961,381株

61,429,016株

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額
普通株式増加数（うち新株予約権）（うち自己株式取得方式によるスト
ックオプション）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

2,994千円―

467,414株

136,611株

335,948株（450,263株）（136,611株）（315,457株）（17,151株）（−株）（20,491株）―

商法第280条ノ20ならびに商第１回及至第３回無担保法280条ノ21の規定に基づく新 転換社債型新株予約権（券面
株予約権
総額31,000百万円）
第２回新株予約権
普通株式 10,000株―― 43 ―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

1. ソリス株式会社との株式交換契約の締

1.三貴商事㈱の株式取得の件
当社の連結子会社であるＧＭＯネットカード㈱にて、ローン・クレジット事業のス
ケールメリットを追求し収益拡大を図るた
め、三貴商事㈱の全株式を取得することを決定しております。

結
当社とソリス株式会社は事業の拡大を目的として、平成17年9月21日に同社が当社の完全子会社となる株式交換契約を締結す
ることについて、同年8月1日開催の取締役会において承認を受けました。
(1)株式交換契約の概要①株式交換の内容
当社は、ソリス株式会社と商法352条の規定に基づく株式交換であり、交換方法については、商法358条第1項の規定に基づく「簡易株式交換制
度」をもって実施いたします。
②株式交換の日
平成17年９月21日③株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、ソリス株式会社との株式交換に際して普通株式429,390株を発行し、株主名簿に記載された株主に対し、その所有するソリス株式会
社の普通株式１株につき0.524株の割合をもって割当交付します。
④増加すべき資本準備金額
当社が株式交換により増加すべき
資本準備金の額は、ソリス株式会社に現存する純資産の額であります。
(2)ソリス株式会社の概要①主な事業内容
ドメイン登録事業②売上高及び当期純利益（平成16年12月期）
売上高
158,965千円
当期純損失△144千円（1）名称
三貴商事株式会社（2）事業内容 ローン・クレジット事業（3）取得時期 平成18年8月（4）三貴商事株式会社の概要①売上高及び当期純利益（平成17年7月期）
売上高
2,342,723千円
当期利益
42,446千円③資産、負債、資本の状況（平成17年7月期）
資産
9,886,708千円
負債7,725,780千円
資本2,160,929千円③資産、負債、資本の状況（平成16年12月期）
資産45,504千円
負債33,410千円
資本12,094千円― 44 ―

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
２.株式譲渡契約の締結
平成17年８月15日開催の取締役会において事業領域拡大のためオリエント信販㈱の発行する株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は以下のとおりです。
①

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

株式取得の相手会社の名称
Unison Capital Patners,L.P
UC Ocean Investers,L.P.
UC Ocean Investers2,L.P.

②株式取得の相手会社の名称
オリエント信販株式会社③株式取得の時期
平成17年９月30日④取得する株式の数
71,867株⑤取得価額及び取得の持分比率
取得価額25,041百万円
取得後の持分比率
94.28％⑥支払い資金の調達又は支払方法
社債発行による調達
３.社債発行の件
平成17年８月15日開催の取締役会において、株式取得資金に充てるため私募による社債を発行することを決議いたしました。
詳細は以下のとおりです。
①種類

第１回無担保普通社債②発行価額

額面100円につき金100円

③発行総額

280億円

④利率

年１％

⑤発行日

平成17年８月31日

⑥償還期限

１年

⑦資金の使途 株式取得資金⑧償還方法

額面100円につき金100円
発行会社は、１週間前までに通知することにより、額面100円につき金100円及び経過利息を付して繰上げ償還可能。

なお、第１回乃至第３回無担保転換社債
型新株予約権付社債の発行に伴い、平成17
年９月７日に全額繰上償還をいたしました。

― 45 ―

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
４．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債発行の件
当社は平成17年８月22日開催の取締役会において第三者割当ての方法による第１回
乃至第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議いたしました。詳細は以下のとおりです。
(1)社債の名称
ＧＭＯインターネット㈱ 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特定付)(2)社債の発行総額 150億円(3)社債の発行価額
額面100円につき金100円(4)社債の利率
本社債に利息は付さない。
(5)社債の償還期限
平成19年９月７日(6)社債の払込期日及び発行日
平成17年９月７日(7)社債の担保の有無
無し(8)資金の使途
第１回無担保普通社債の全額償還及び短期借入金の全額返済に充当し、新規事業拡大に必要な資金への充当を予定しております。
(9)新株予約権に関する事項①新株予約権の目的たる株式の種類
ＧＭＯインターネット㈱普通株式②新株予約権の総数
30個③新株予約権の発行価格
無償④新株予約権の行使期間
平成17年９月８日から平成19年９月
６日まで⑤新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権行使請求に係る本社債の発行価額の総額を新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額(注２)という)で除して得られる最大整数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑥新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり3,000円⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額①株式の発行価格
１株当たり3,000円 (注)②発行価格中資本に組み入れる額
１株当たり1,500円(払込金額の調整が行われた場合の資本組入額は、調整後の払込金額の2分の1とする。なお、計算の結果、1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げた額とする。)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)― 46 ―

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(注)転換価額の修正①平成18年４月１日以後、毎月第３金曜日(以下「決定日」という。)の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで(当日を含む。)の５連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。以下「時価算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の92%に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。以下「決定日価額」という。)に修正される。ただし、平成18年４月においては、
４月７日および４月21日の２日をそれぞれ決定日とし、２回の修正が行われるものとする。
②本号①にかかわらず、本新株予約権付社
債の発行後平成18年３月17日まで(当日を含む。)の間に、当社が必要と認め、かつ本新
株予約権付社債の社債権者に対して事前通知(以下「事前通知」という。)を行った場
合には、以後平成18年３月末日までの間、転換価額は、本号①に定める方法と同様の方法により修正されるものとする。この場
合、事前通知がなされた日の属する週の翌々週の金曜日(ただし、当該金曜日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。)を決定日として、転換価額の修正が行われる。なお、平成18年４月１日以後については、事前通知の有無にかかわらず、本号①に定めるとおり転換価額の修正が行われる。
③また、時価算定期間内に、次号で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、修正後の転換価額は、本新株予約権付社債の社債要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、決定日価額が1,278円(ただし、平成18年４月10日以降は、平成18年４月７日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に当該終値がない場合
は、その日に先立つ直近日の当該終値)の60％に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。)とする。以下「下限転換価額」という。ただし、次号による調整を受ける。)を下回る
場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とし、決定日価額が4,260円(ただし、平
成18年４月10日以降は、平成18年４月７日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に当該終値がない場合は、その日に先立つ直近日の当該終値)の200％に相当する金額とする。以下「上限転換価額」という。ただし、次号による調整を受ける。)を上回る場合には、修正後の転換価額は上限転換価額とする。

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)― 47 ―

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
５．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債発行の件
当社は平成17年８月22日開催の取締役会において第三者割当ての方法による第１回
乃至第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議いたしました。詳細は以下のとおりです。
(1)社債の名称
ＧＭＯインターネット㈱ 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特定付)(2)社債の発行総額 100億円(3)社債の発行価額
額面100円につき金100円(4)社債の利率
本社債に利息は付さない。
(5)社債の償還期限
平成19年９月７日(6)社債の払込期日及び発行日
平成17年９月７日(7)社債の担保の有無
無し(8)資金の使途
第１回無担保普通社債の全額償還及び短期借入金の全額返済に充当し、新規事業拡大に必要な資金への充当を予定しております。
(9)新株予約権に関する事項①新株予約権の目的たる株式の種類
ＧＭＯインターネット㈱普通株式②新株予約権の総数
20個③新株予約権の発行価格
無償④新株予約権の行使期間
平成17年９月８日から平成19年９月
６日まで⑤新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権行使請求に係る本社債の発行価額の総額を新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額(注２)という)で除して得られる最大整数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑥新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり3,000円⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額①株式の発行価格
１株当たり3,000円 (注)②発行価格中資本に組み入れる額
１株当たり1,500円(払込金額の調整が行われた場合の資本組入額は、調整後の払込金額の２分の１とする。なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げた額とする。)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)― 48 ―

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(注)転換価額の修正

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)①平成18年４月１日以後、毎月第３金曜日(以下「決定日」という。)の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで(当日を含む。)の５連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。以下「時価算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の92%に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。以下「決定日価額」という。)に修正される。ただし、平成18年４月においては、
４月７日および４月21日の２日をそれぞれ決定日とし、２回の修正が行われるものとする。
②本号①にかかわらず、本新株予約権付社
債の発行後平成18年３月17日まで(当日を含む。)の間に、当社が必要と認め、かつ本新
株予約権付社債の社債権者に対して事前通知(以下「事前通知」という。)を行った場
合には、以後平成18年３月末日までの間、転換価額は、本号①に定める方法と同様の方法により修正されるものとする。この場
合、事前通知がなされた日の属する週の翌々週の金曜日(ただし、当該金曜日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。)を決定日として、転換価額の修正が行われる。なお、平成18年４月１日以後については、事前通知の有無にかかわらず、本号①に定めるとおり転換価額の修正が行われる。
③また、時価算定期間内に、次号で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、修正後の転換価額は、本新株予約権付社債の社債要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、決定日価額が1,278円(ただし、平成18年４月10日以降は、平成18年４月７日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に当該終値がない場合
は、その日に先立つ直近日の当該終値)の60％に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。)とする。以下「下限転換価額」という。ただし、次号による調整を受ける。)を下回る
場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とし、決定日価額が4,260円(ただし、平
成18年４月10日以降は、平成18年４月７日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に当該終値がない場合は、その日に先立つ直近日の当該終値)の200％に相当する金額とする。以下「上限転換価額」という。ただし、次号による調整を受ける。)を上回る場合には、修正後の転換価額は上限転換価額とする。

― 49 ―

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
６．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債発行の件
当社は平成17年８月22日開催の取締役会において第三者割当ての方法による第１回
乃至第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議いたしました。詳細は以下のとおりです。
(1)社債の名称
ＧＭＯインターネット㈱ 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特定付)(2)社債の発行総額
60億円(3)社債の発行価額
額面100円につき金100円(4)社債の利率
本社債に利息は付さない。
(5)社債の償還期限
平成19年９月７日(6)社債の払込期日及び発行日
平成17年９月７日(7)社債の担保の有無
無し(8)資金の使途
第１回無担保普通社債の全額償還及び短期借入金の全額返済に充当し、新規事業拡大に必要な資金への充当を予定しております。
(9)新株予約権に関する事項①新株予約権の目的たる株式の種類
ＧＭＯインターネット㈱普通株式②新株予約権の総数
12個③新株予約権の発行価格
無償④新株予約権の行使期間
平成17年９月８日から平成19年９月
６日まで⑤新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権行使請求に係る本社債の発行価額の総額を新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額(注２)という)で除して得られる最大整数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑥新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり3,000円⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額①株式の発行価格
１株当たり3,000円 (注)②発行価格中資本に組み入れる額
１株当たり1,500円(払込金額の調整が行われた場合の資本組入額は、調整後の払込金額の２分の１とする。なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げた額とする。)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)― 50 ―

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(注)転換価額の修正①平成18年４月１日以後、毎月第３金曜日(以下「決定日」という。)の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで(当日を含む。)の５連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。以下「時価算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の92%に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。以下「決定日価額」という。)に修正される。ただし、平成18年４月においては、
４月７日および４月21日の２日をそれぞれ決定日とし、２回の修正が行われるものとする。
②本号①にかかわらず、本新株予約権付社
債の発行後平成18年３月17日まで(当日を含む。)の間に、当社が必要と認め、かつ本新
株予約権付社債の社債権者に対して事前通知(以下「事前通知」という。)を行った場
合には、以後平成18年３月末日までの間、転換価額は、本号①に定める方法と同様の方法により修正されるものとする。この場
合、事前通知がなされた日の属する週の翌々週の金曜日(ただし、当該金曜日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。)を決定日として、転換価額の修正が行われる。なお、平成18年４月１日以後については、事前通知の有無にかかわらず、本号①に定めるとおり転換価額の修正が行われる。
③また、時価算定期間内に、次号で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、修正後の転換価額は、本新株予約権付社債の社債要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、決定日価額が1,278円(ただし、平成18年４月10日以降は、平成18年４月７日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に当該終値がない場合
は、その日に先立つ直近日の当該終値)の60％に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。)とする。以下「下限転換価額」という。ただし、次号による調整を受ける。)を下回る
場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とし、決定日価額が4,260円(ただし、平
成18年４月10日以降は、平成18年４月７日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に当該終値がない場合は、その日に先立つ直近日の当該終値)の200％に相当する金額とする。以下「上限転換価額」という。ただし、次号による調整を受ける。)を上回る場合には、修正後の転換価額は上限転換価額とする。

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前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)