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大阪府
岸和田市

積極的な情報公開と市民参加を図りながら公共施設マネジメント構想を推進
大阪府岸和田市は、2011年度から公共施設マネジメントに取り組んでいる。「公共施設白書」の作成からスタート
し、基本方針、最適化計画を策定して、施設の機能集約や統廃合も含めた再配置と適正保全を進めつつある。背景にあるのは、少子高齢化の進展と多くの施設の老朽化。現状のままでは今後、維持管理にかかる費用の半分以下の予算しか捻出できず、市民サービスが維持できなくなる、との危機感が募っている。再配置を実行するにあたっては、市民ワークショップを開催したり地元との協議を何度も重ねるなど、市民への積極的な情報公開と市民参加を図っているのが特徴だ。

公共施設の現状に関する情報を集約・整理し「白書」を作成

細かなデータの整理の仕方がまちまちで、維持コストの統一基準づくりに苦労した。

岸和田市は大阪府南部の泉州地域に属し、だんじり約半年に及ぶ作業を経て、2012年３月、はじめての祭や岸和田城で知られる人口約19万6,000人のまちで「公共施設白書」をまとめ、公開した。設置条例のあある。関西国際空港から車で約15分、大阪都心部からる219施設（当時）について、使用料等の収入、施設は電車で約30分と、アクセスにも恵まれている。の維持管理コスト、使用人数（利用状況）及び施設岸和田市が公共施設のマネジメントに取り組み始めたのは、2011年度のことだ。全国の都市部の自治体と同様、岸和田市でも高度経済成長期に人口が増加し、その暮らしを支える社会基盤の整備に追われた。特に

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えばファクシミリも修繕費の対象に入れるのかといった情報全般を明らかにしたものだ。

公共施設マネジメントシステムの導入で検索や活用が容易に1965〜1975年ごろにかけて多くの公共施設が建設され、データを庁内で共有するだけでなく外部への公開に2011年当時はその老朽化が大きな問題となりつつあっ踏み切ったのは、１つには自分たちの身近な施設につた。中でも福祉総合センターについては、建替えが喫いて利用状況のデータがないという市民の声に応える緊の課題になっていた。

意味があった。もう１つは、職員の意識改革を促すね

そんな中、企画課（その後、公共施設マネジメントらいもあったと言える。公開することで、担当課は個々課の新設に伴って移管され、2019年５月からは公共建のデータについて、市民から求められれば説明できる築マネジメント課に組織変更）の担当職員３名がまずようにしておく必要が生じる。実際に2012年以降、手掛けたのは、「公共施設白書」づくり、つまり公共施データの作成・管理をきちんとしようとする各所管課の設の現状に関する情報を集約しカルテ化して公開する意識が高まったという。また他の自治体からも、どのくことだ。当時からの担当者の１人である上田幸司さん

らいの期間で作成したのか、業者に委託したのかと（現・公共建築マネジメント課担当長）は、「当時はあいった問い合わせが相次ぎ、このテーマに対する関心まり先進事例もなく、何のフォーマットもない状態からの高さを改めて実感することとなった。

手探りで作業を進めました」と振り返る。各課からそ担当者としては、この白書を通じて施設を利用する当れぞれの所管する施設の情報を出してもらったが、例事者たる市民に、維持管理のコストなどの問題に関心

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毎年９・10月に行われる勇壮な「だんじり祭り」

観光振興の拠点として活用されている岸和田城を持ってもらえたら、との思いがあった。そして各所管ストを分析しながら計画的に修繕を行うことにより、課には、せっかくのデータを積極的に活用してもらうこサービス水準の低下を防ぎ、長期的な維持管理コスとを望んだ。そのためには、作りっぱなしだとデータはトを削減する。

すぐ古くなってしまうので、毎年の更新が重要であった。

③市民の施設利用満足度を向上すること…多様化す

2016年度には、公共施設マネジメントシステムが導る市民ニーズに応えるため、既存施設の機能を集約入された。システム化の効果としては、次のような点するなど有効活用を探りながら、施設の量から質へが挙げられる。の転換を図り、サービスの質に重点を置いた市民満①それまでは各所管課から提出されるエクセルデータ足度の高い公共施設を目指す。

を担当者が取りまとめ、公共施設白書を作成していなお、構想の対象とする公共施設は、インフラ系た。システム化によって、所管課が入力したデータ（道路や上下水道など）・プラント系（ごみ・し尿処理がそのまま白書に反映されるようになり、自動作成・施設など）を除いた建築物である。

編集による事務の省力化が図られた。

構想のうち、まず取り組んだのは基本方針の策定だ。

②所管課ごとに整理方法がまちまちであったデータ管

2012年度、所管部長で構成する庁内検討委員会を設理が、システム上で一括管理できるようになり、検け、８回にわたって検討を実施。翌2013年４月に「岸索や取り出しも容易にできるようになった。

和田市公共施設のあり方に関する基本方針」を策定し③システムのツール分析、グラフ化ツールにより、対た。あくまで総論であり、個々の施設には触れていな外的にわかりやすいデータを簡単に示せるようにい。重視したのは、「公共施設マネジメントの大切さをなった。また、所管課自らが資料化することも容易市民に認識していただくための基本的な考え方をきっになった。

ちり示すこと」（上田さん）だ。

④そして何より、所管課の公共施設マネジメントへの自主的参加意識が高まった。

ファシリティマネジメントの視点で公共施設の総保有量を圧縮

公共施設マネジメント構想の第一段階として基本方針を策定

基本方針に示された考え方の要点は、次の通り。
１

公共施設運営の視点公共施設白書づくりをきっかけに、岸和田市では中①適正な管理運営の考え方…施設の設置目的や機能長期的な視野で全庁的にこの問題を捉えようという機が所期の目的を果たし終えていないか、また今の時運が高まり、「公共施設マネジメント構想」へとつな代のニーズに合っているのか考える必要がある。市がっていった。この構想は、基本方針、基本計画、実が設置者となり管理運営する必然性があるのか、現施計画の三層で構成され、次の３点を目標とする。

在の利用状況が当初の設置目的に合致しているの①施設を良好な状態で維持すること…日常の維持管か、確認することも必要。

理を重視し、効率的・効果的な修繕で施設を良好②施設にかかる費用の考え方…施設の建設費だけでに保ち、市民の利用に支障を来さないようにする。

なく、修繕費、光熱水費、維持管理費や統廃合の②施設の最適化を実現し、維持管理コストの削減を際の解体費までを含めた総費用＝ライフサイクルコ図ること…市が保有する公共施設の現状と将来のコストを考慮することが重要である。

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建替えを予定している岸和田市役所庁舎③施設配置の考え方…利用者の動態、施設の地域的応について上田さんは、「総論なので概ね理解していな偏在性、類似施設の有無などを総合的に勘案し、ただくことができました。ただ、行革の一環ということ効率的・効果的な配置を考える。岸和田市では１次で、『行革なら職員の定数・給与削減など他にやること生活圏として24の単位、２次生活圏として11の単位、があるのではないか』といったご意見もありました」と３次生活圏として６つの単位を設定しており、施設語る。の目的や規模ごとに最も適正と考えられる生活圏を意識することが求められる。
２

今後の公共施設運営のあり方

また、無作為抽出で選んだ市民4,000人に対して、公共施設の利用状況などについてのアンケートも実施した。回答率は32.4％。2015年度にも市民アンケートを（1）適正な管理運営のポイント行い、この２回の結果からは、市民の多くが公共施設①維持管理にかかるコスト面の検証を行う…現状施の総量削減に対してやむを得ないと考えていることが設の維持管理にかかっている費用を再点検。

わかった。具体的には、施設の維持費について81％が②計画的に耐用年数の長寿命化を図る…今後の厳し「思った以上に大きな負担額である」と答えた。今後

い財政事情でも計画的に財源を確保し、既存施設の施設のあり方については、「民間事業者や地域にでの維持補修を進めるよう努める。

きるだけ運用を任せ、施設保有規模のスリム化を図③機能集約による統廃合を行う…施設の機能は残しなる」が62％を占め、「既存施設をすべて現状のまま維がら床面積の総量を減らすことで維持管理費を削減持し、寿命を迎えたものは同規模で建て替える」のし、市民の負担を軽減する。

18％を大きく上回った。ただ、この結果は個別の施設④受益者との関係も含めた施設の適正な管理運営を名を出していないからこそであって、各論になれば全目指す…受益者負担、民間施設による機能代替、く違う結果が予想されることは、市側も十分に認識し地域への管理委託などを検討する。ていた。

（2）公共施設のあり方

2014年度には、前述した公共施設マネジメント構想

ファシリティマネジメントの視点から公共施設の保のうち基本方針の次に位置する基本計画＝「公共施有総量を圧縮する方向で考え、人口推計に表れる市設最適化計画」の策定作業がスタートした。所管部

民ニーズの動向を反映した施設更新の優先順位づけ

課長で組織する庁内検討委員会で素案づくりを進めるを行う。類似の機能を有する施設については、稼働率とともに、公募市民も入った「公共施設マネジメント等を検証しつつ多機能化・複合化を検討する。将来検討委員会」（審議会）も設置された。さらに、「公共に向けての市民の負担をできるだけ小さくし、限られ施設マネジメントKメンバー」も公募。これは、審議会た財源の中で効果的な施設整備を実現することを基本に先だってEメールで市民からの意見を求める仕組みとする。

で、施設の地域での配置の仕方などについて参考にな審議会での議論も踏まえ公共施設最適化計画を策定
2013年度には、この基本方針を市民に周知するため、６地区で市民説明会を開催した。説明会での市民の反34

民間に譲渡した牛滝温泉やすらぎ荘

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る意見が出されたという。
総論をまとめた基本方針に対して、最適化計画は具体的な個々の施設のあり方にまで踏み込む各論となる。それだけに策定に向けた調整の難しさは想像できる。上田さんも次のように話している。

「岸和田市公共施設最適化計画」の特徴★公共施設マネジメントの取組
公共施設を取り巻く現状保全費用が賄えるのは全体の約40％10年で床面積3％、20年で30％削減が目標
総★種類別施設の方向性
２軸評価
施設ごとの将来計画
幼稚園・小学校・・・・・26施設ごとで定める

論

地域性

個

公共施設最適化計画★圏域ごとの再配置
高齢者の移動に配慮した再配
置拠点施設と15圏域の設定拠点となる施設の例：学校、公民館

別推進力★モデル事業の提案と推進
福祉総合センターを複合施設化
天神山幼稚園の小学校内への機能移転
労働会館を廃止

2017年度にオープンした新福祉総合センター「最適化計画の方向性などについては、所管課から②施設保有量の適正化…今後50年間で必要な保全費は出てこないのでこちらから提示しました。白書を毎年用は総額1,826億2,000万円、年平均36億5,000万円

作成していたので、そのデータを加工すれば客観的なと試算される。一方、直近５年間における公共施設根拠を示すことができます。ただ、データだけでは決に係る投資的経費と維持補修費は年平均14億8,000められない部分もあるのが難しいところです」

万円。単純計算では、必要な保全費用の40％しか審議会は、第１期が2014年７月から2016年７月まで賄えないことになる。したがって、必要な施設を今の２年間。第２期が2016年11月から2018年11月までの、後も維持していくには施設の適正量への一定の削同じく２年間。第１期については計８回開催され、個別減が不可欠であり、2025年度までに床面積の約施設ごとに維持保全や管理運営、適正配置などにつ３％、2035年度までに約30％を削減することを目標

いて調査、審議を行った。そして2018年３月、「個別施とする。

設ごとのあり方を定めた基本計画の策定について」市長に答申。これを受けて同月、「岸和田市公共施設最適化計画」が策定された。

今後20年間で施設床面積の30％削減を目標に掲げる③地域の特性やまちづくりと連動したマネジメントの推進④効果的・効率的な維持管理・運営の実現⑤受益者負担の検討
最適化計画の大きな特徴は、以上のような前提のもと、施設の種類別に今後の方向性を明らかにしている

最適化計画では、まず公共施設を取り巻く現状と公ことと、圏域ごとに再配置の考え方を示していることで共施設マネジメントの具体的な方向性を、次のようにある。施設の種類については、幼稚園、小学校、中学整理している。

校、高等学校、公民館等、体育館等、ホール・会館、１保育所等、高齢者関連施設、観光施設、公営住宅な

公共施設を取り巻く状況

市が保有する公共施設の総床面積は52.8万㎡。こど26種類に分けて説明している。例えば小学校についのうち本計画は、建築物系の施設に限定し、さらに庁ては、幼少連携や小中一貫教育による教育環境の充舎関連施設と公営企業等関連施設（市民病院、競輪実を図ると同時に、文科省の手引を踏まえて適正規模場）を除いた219施設、43.8万㎡を対象とする。219施実現を目指すとしている。

設のうち、学校教育施設が56.5％を占める。全体の半圏域ごとの再配置については、市民センターのある数以上は築30年以上が経過している。

６圏域に加え、市民センターまで距離があり集落が分２散している山間部についてはより細かい圏域を設定し、公共施設マネジメントの具体的な方向性①計画的保全による長寿命化の推進…長期的な視点

15の圏域に分けて再配置の具体案を示した。

で計画的に修繕を行う「予防保全」の考え方を取り最適化計画のもう１つの特徴は、計画の実効性を高入れる。具体的には、施設管理者による日常点検をめるため先導的に取り組む事業として、３つのモデル実施して老朽度を把握し、目標耐用年数を65年に事業を明記した点だ。①福祉総合センターの複合施設定し、これを踏まえて中長期保全計画を策定。同設化、②天神山幼稚園の天神山小学校への複合化と計画で定めた長期の修繕方法をもとに、特定の年移転後の施設の活用、③労働会館の廃止である。

度に工事が集中しないよう平準化を行う。

①については、老朽化の著しい福祉総合センターのvol.130

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市民ワークショップでは施設の再配置案を議論

建替えに際して、障害児の総合通園施設「パピースてしまった。

クール」と「いながわ療育園」、勤労者・障害者教養

ピンポイント部分（自分に関わりのある施設の存廃）文化施設（サン・アビリティーズ）の一部機能を一体にしか興味のない参加者が多く、地域全体の視点化し、社会福祉関連の総合施設として再編。新福祉から施設の再配置を考えるような議論の展開になら総合センターは2017年度にオープンしている。②につなかった。

いては、天神山幼稚園を天神山小学校内に移し、幼小２回目のワークショップは、2017年１月から１つの圏連携を実現するとともに、空いた幼稚園の建物に教育域で４回にわたり実施。１回目の教訓を生かし、今回センターを開設した。

は参加者を地域の町会役員（＝地域に思い入れのある市民）に絞り込むとともに、審議会の委員を務める民市民ワークショップを開催し施設再配置案について議論

間のコンサルタントをファシリテーターに迎えて進行を公共施設のあり方は市民生活と密接に結びついている具体的な施設の再配置について。再配置というとどるだけに、岸和田市では取組みの当初から、市民にきうしても、残したい住民と統廃合も視野に入れる行政

め細かく情報を提供し、市民の参加を積極的に促しなとの利害が対立しがちだが、施設と機能を分けて議論がら丁寧に構想を進めてきた。基本方針や最適化計を整理することで、利害調整のポイントを明らかにし、画の策定段階でのパブリック・コメントや審議会委員理解し合える部分を探ろうとした。

任せた。話し合いのテーマは、それぞれの地域におけの市民公募、市民アンケートなどはもちろんのこと、前３回目のワークショップは、2018年２月から２回にわ述したKメンバーの公募などもその一例だ。さらに最たり実施。公民館の利用者を中心に集まってもらい、適化計画の策定に際しては、市民ワークショップを３さいたま市が開発した公共施設マネジメントゲームを回にわたって開催した。

取り入れながら再配置案を議論した。

市民ワークショップの１回目は2015年７月。第１期の審議会の中間段階、最適化計画の素案が出来上がりつつある時期に、公共施設に関するシンポジウムと併36

施設管理者による自主点検

法定点検・自主点検の結果をもとに各施設の老朽度を明確化せて実施した。前述の６圏域ごとにその地域の住民で第２期の審議会は計６回開催され、最適化計画の進グループを作り、公共施設の機能と役割を明確にする行管理のほか、再配置事例の評価・検証、適正保全とともに、再配置のあり方について自由にディスカッの評価・検証などを担った。そして2018年11月、「岸ションした。ただ１回目ということもあり、次のような課

和田市公共施設最適化計画の推進について」と題す題が浮き彫りになった。

る答申を市長に行った。

具体的なケーススタディの実施が想定されていな

答申は、施設の最適化を目指した再配置と施設の適かったこともあって、参加者が非常に少なかった

正保全という両面から考え方を示し、最適化計画の具（シンポジウムには80人あまりが参加したが、うち体化のため「個別施設計画」を策定するよう求めていワークショップの参加者は10人程度にとどまった）。

る。再配置については、庁内合意プロセスの明確化や特定施設に関わりのある市民が参加者の多数を占め、地区別再配置シミュレーションの考慮、適正保全につその施設に対する思いや存続の要望に話が集中しいては施設の全庁的な優先順位付けの仕組みづくりな

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女性センターと大宮青少年会館の複合施設

どがうたわれている。

岸和田市公共建築マネジメント課担当長の上田幸司さん

転し、複合施設として再編したもの。2016年度に両施再配置とともに公共施設マネジメントの両輪となる設の利用者や地元団体等との意見交換を重ね、統合

適正保全に関しては、それまで「財政が厳しい中で対の合意を得た上で2017年度に新施設の詳細設計につ症療法的な対策にとどまり、どうしても後手に回っていいて住民と協議。2018年度に施設の大規模改修工事ました」（上田さん）。こうした反省から、2014年度に公を行って両施設の機能を移転し、2019年４月に供用を共施設の劣化調査を行い、建物保全マニュアルを作開始した。

成。2015年度には中長期保全計画を策定し、2016年

一見すると、女性の地位向上を目的とする女性セン

度は施設管理担当者向けに自主点検ポイントの実地研

ターと地域コミュニティ活動の拠点である大宮青少年修を行った。また2016〜17年度にかけて、チェックリス

会館とは、親和性がなく統合による相乗効果は期待でトを各所管課に配布し、各施設の管理者による自主点きないように感じられる。住民との協議も、全く市側の検を実施した。

話を聞いてもらえないところからのスタートとなった。

2017年度は、自主点検及び法定点検の結果を踏ましかし、詳しく利用状況を見ていくと、内容の重なるえて老朽度を確認するとともに、LCC（ライフサイクル講座が意外に多いなど、使い方の面で類似点があるコスト）を試算した。そして2018年度は、保全ヒアリンことがわかった。また、移転によって広い体育館が使グシートによる所管課への現地ヒアリングを実施し、そえるようになり、調理実習機能も設けられるなど、メれをもとに施工優先順位付けを行った。

リットも少なくなかった。まずは住民側の意見をじっく

2019年５月には、公共施設マネジメント課が営繕部り聞き、信頼関係を築いた段階でこうした再編の意義局と統合され公共建築マネジメント課となった。このをきちんと説明することで、徐々に理解を得られるよう組織変更で、よりトータルな視点から計画的に適正保になった。

全が進むことが期待される。

また、公共建築マネジメント課とそれぞれの施設の所管課との連携も、住民合意を得るための重要な前提

まずは地域住民の声にじっくり耳を傾けることが重要条件だ。利用者との関係性が強いのは所管課であり、答申にもあった個別施設計画については、2020年度の本気度が伝わらない。
「利用者との折衝は基本的にまでに策定する予定だ。この計画に基づき、優先順位所管課の役割ですが、私たちも一緒に汗をかくつもりに従って、統廃合・機能集約も含めた再配置と適正保で同じ 戦場 に立たないとうまく進みません」と上田

全を進めていく。再配置にあたって最大の懸案となるさんは断言する。

所管課が再編に納得して取り組まないと、住民には市のが施設の地元住民、利用者との協議だが、上田さ当面の課題としては、前述のように個別施設計画をんは「何よりも皆さんの声を誠実に聞くことが大切」と2020年度までに一通りまとめることが挙げられる。老強調する。このことを特に実感したのが、女性セン

朽化の著しい屋外の市民プールをどうするかは最優先

ターと大宮青少年会館の複合施設化の事例だという。

事項であり、小中学校や公民館の再編も急がれる。上これは、サン・アビリティーズの機能が前述した新

田さんは、「今まで以上にスピード感をもって進める必福祉総合センターに移された後の施設に、老朽化が要がありますが、同時により一層、丁寧な合意形成に進んでいた女性センターと大宮青少年会館の機能を移も努めていきます」と語った。

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