2006 年度学長方針
南山大学の皆さん
学長

ハンスユーゲン・マルクス大学全入の時代を迎え、大学間の競争がますます激しくなってまいりました。2006 年度入学試験の結果を見ましても、全国的に、選ばれる大学とそうでない大学の二極化が一層はっきり現われています。そのような中、本学が選ばれる大学であり続けるため、そして世界中の学生から選ばれる大学へと成長するためには、混沌とする世界において、社会が大学に何を求めているのかを素早く正確に把握し、そのニーズに的確に応えることが大切でしょう。
2006 年度の入試結果を見ても、南山大学はさらなる成長へのスタート地点に立つことができたと考えます。これは、学的共同体南山を構成する皆さんの前向きな姿勢と献身的な努力の賜物であると感謝しております。一人ひとりの力が結集してこそ、大学に活力が生まれ、そこから新たな創造的エネルギーが発生すると思います。絶えざる自己改革を推し進めながら、本学が持つ「力」を今後も効果的に発揮させ、大学全体として、これからも教育・研究・社会貢献に真摯に取り組む所存です。
今年度は、ビジネススクールおよび人間文化研究科と総合政策研究科の博士後期課程を増設いたしました。これをもって、2000 年度の学部新設・改組改編、および 2004 年度の大学院新設・改組に続く将来構想が一段落しました。念願の南山ビジネススクールがやっと実現し、世界的に著名な外国人研究者や実践経験豊かな実務家教員を含む優秀なスタッフの参加を得て、東海地区初のビジネス専門職大学院として見事に立ち上げることができました。定員を大幅に上回る志願者数や報道機関からの注目を見ましても、南山ビジネススクールに寄せる社会からの期待の大きさを実感しております。ビジネススクールをはじめ、大学全体として、地域社会への貢献や産官学連携の視点からも、教育・研究内容の一層の充実に継続的に取り組んでいただくよう期待します。
2005 年 4 月に公表された南山学園理事長基本方針に基づき、前年度より南山大学グランドデザイン検討ワーキンググループを中心に 20 年後の将来像の検討を行なっています。これまで現状把握・分析、課題抽出を行なってきましたが、今年度は、ミッション・ビジョンを策定したうえで、具体的なグランドデザインの策定作業に着手します。進捗状況を随時将来構想委員会に報告し、合意形成をはかりながら進めてまいりますので、それぞれの立場と組織において十分に議論していただくようお願いします。11 月には中間報告を示し、2007 年 3 月に南山大学グランドデザインを完成させる予定です。このグランドデザインに基づく中長期目標と戦略を実行プロセスに移していくことで、本学の一層の成長へ向かう確かな道筋をつけたいと思います。
前年度は、これまで行なってきた改革を振り返り、何がどこまで達成されたのかをレビューする

1期間と位置付けました。大学評価に向けてこれまでの取組の長所と短所を真摯に議論していただいたのはその一環です。今年度からは、新たな成長の方向性を見出し、改革のための具体的な方策を示して、全学的な実施体制を確立させる 2 年間にしたいと思っています。私が学長職を終えるまでには、少なくとも以下に掲げる二つの最重要課題を解決する決意をしています。
Ⅰ．最重要課題
１．外国語教育の改革
私は、これまで数年にわたって外国語教育の改革の必要性を強調し続けてきました。昨年 12 月に開催した外部評価委員会からも、これまでの「語学の南山」という看板が必ずしも安泰ではないとのご指摘をいただきました。改革への取組は着実に進んできておりますが、やや動きが鈍いと感じるところもあります。まさにそういう問題意識から、外国語教育改革のスピードを上げていただ
くようお願いします。
名古屋キャンパス（ NNC）における共通教育の英語教育については、第 2 次英語教育プロジェク
トにおいて、具体的な改善策や改善目標に関して徹底的な議論が行なわれ、2005 年度学長方針に応える答申が提出されました。その提言に基づき、2007 年度から習熟度別クラス編成を全学的に導入できるよう準備を進める中、今年度は法学部の共通教育英語科目（1 年次必修科目）について習熟度別クラス編成を試行的に実施します。また、答申における提案に基づき、英語教育に関する企画・運営の責任母体となる「英語教育センター（仮称）」を 2007 年度に開設することを目指し、今年度は設置に向けた具体的な準備を進めていただきたいと思います。
以前から検討をお願いしている未修外国語の抜本的な改革については検討の成果がまだ目に見えるかたちになっていません。未修外国語の教育については、基本的には各学部・学科の教育目標に応じてカリキュラムが構成されることは当然のこととして全学的に合意されています。しかし現行の制度のもとでは、少なくとも一つの外国語を使いこなせるようになりたいと考えている学生の希望を叶えることができているとは思いません。英語は苦手だが、新しい外国語には意欲を持って取り組むつもりの学生の学習目標を達成できるプログラムになっているかどうか検証しなければなりません。そのためには各学部・学科における外国語教育の目標を再検討し、それぞれの教育目標に応じて学べる外国語の選択肢を広げることも必要でしょう。場合によっては、すでに一部の学科で実施されているように、未修外国語の学習を学生の自由な選択にまかせることもありえますし、複数の外国語を同時に履修可能なカリキュラム編成の可能性もあります。学生がみずから選択した外国語を徹底的に学習し、十分な語学運用能力を身につけて卒業できるような体制を全学的に構築することを願っております。その際には、たとえば「語学教育センター」などの施設や南山エクステンション・カレッジにおいて学生が自主的に学習した外国語の単位を卒業単位に組み込む、などといった大胆な発想も必要かもしれません。
２．国際教育の体制強化
国際性は本学が設立当初から誇る伝統的特徴のひとつであり、とりわけ外国人留学生別科（以下、2別科）はその中心的な存在として、すでに国内外から高い評価を得ています。受け入れ定員を上回る入学希望者が世界各国から志願してくるという別科の現状に鑑み、前年度は国際教育検討ワーキ
ンググループで、受け入れ体制強化に向けて、大学組織全体における制度上の位置付けの検討を進めていただきました。その最終答申を受けて今年度は、別科の名称変更の可能性をも含めて、運営責任主体を明確化し、教学および事務組織を改善し、学部との連携をしやすい体制を実現するための方策に取り組みます。
本学が長期的な国際教育の土壌を築くためには、本学学生を留学生として送り出すとともに、学部・研究科への留学生の受け入れにいっそう力を入れていくべきだと考えます。南山大学の知力と魅力を国際的にアピールし、同時に日本の学生も外国人留学生と教室内外において交流を重ねることで、国際感覚を磨く機会が得られるものと期待しております。高等教育のグローバル化が進展する今日にあって、20 年後を見据えて南山大学が勝ち残る大学になるために今なにをなすべきかを考えるとき、国際教育・国際交流の成否が本学にとってまさに死活問題であるということを強く認識していただきたいと思います。
Ⅱ．教育・研究１．大学評価前年度にワーキンググループを中心に申請準備を進めてきた大学基準協会の大学評価（相互評価および認証評価）を今年度に受けます。わが国の大学は文部科学大臣の認証する評価機関による定期的な評価が義務づけられていますが、このような評価を受けることを通じて、教育・研究をはじめとする本学の「質」が適切な水準にあることが広く社会に対して保証されることになります。また、この際に提出する「点検・評価報告書」を社会に公表する予定です。
前年度の申請準備は、学部・学科・研究科・研究所・研究センターおよび事務組織の持つ長所と改善すべき点を発見し、その認識を共有するうえでたいへん良い機会になったと喜んでいます。長所はさらに発展させるとともに、問題点については関係部署・単位で、また必要であれば全学レベルで、効率的・効果的な改善に向けた活動に取り組んでいくことが今年度以降の課題となります。
さらに今年度は、2009 年度の申請に向けて、数理情報学部の教育プログラムに対する JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定取得への準備を始めます。これは、当該学部の教育活動の品質が満足すべき水準にあり、その教育成果が技術者として活動するために必要な知識の涵養や能力の養成に成功していることを認定するものです。申請作業は学部を中心に進めていきますが、全学的な体制で取り組むべきものと位置付けておりますので、ご協力をお願いします。
２．FD の強化・教員の資質向上・教員評価
大学院生による授業評価制度については、2004 年度春学期から法科大学院において開始し、2005年度はその他の研究科においても実施しました。これを通じて、各研究科の教育の特色に合った評価のあり方を主体的に検討し、現行の仕組みの修正・改善に不断に取り組んでいただきたいと思います。学部と同様に、大学院生による授業評価を制度として定着させていくよう努める必要があり3ます。他方、現時点では、学部での授業評価結果の取り扱いも教員の自己努力に委ねられているだ
けで、大学全体の授業改善のための組織的取組が十分にはなされていません。その解決策のひとつとして、前年度に FD 委員会を全学的に組織しました。FD 活動を具体的に企画・実施し、教員の授業改善の取組を支援する機能を果たすことを期待しています。
教員評価においては、教育・研究・社会貢献という社会的責務に加えて、大学運営などを含む様々な活動も、組織の一員である以上、対象とされるべきです。それは、教員個人の能力・水準の向上を図るだけでなく、それによって所属学部・学科はもとより、組織としての大学の能力・水準を向上させるために必要不可欠なものです。それがなければ、教員および大学が、社会から負託された責務を誠実に遂行していることを社会に示す説明責任を果たすことはできません。このような理念に基づいて教員の資質・能力を継続的に検証し、その組織的な向上を目指す教員評価は、広義の FDの一部であるととらえられます。前年度はまず、教員評価に対する各学部・学科の基本的な姿勢について、学部・学科単位での議論を開始していただきました。その検討結果を受けて、今年度は、教員評価についての制度的な対応とそのための組織づくりを検討しなければなりません。各教員の努力や成果が適切に報われるのならば、それが次の努力への原動力となり、その積み重ねが大学全体の「質」の向上として結実することが期待されるでしょう。
３．学習支援思えば私が卒業した 34 年前には本学の学生数は約 3,400 名でしたが、今や 9,000 名を超え、2000年以降は毎年 2,000 名前後の卒業生を送り出すまでに至っています。規模が大きくなるにつれて、6,000 名を超える合格者を出す中で入学者の質も変化してきています。高校での学習の選択制の拡大を背景に、高校卒業生の学力、履修歴、さらには意識等の面において著しい多様化が急速に進んでおり、本学を含めた多くの大学で、以前と同じような水準の学生を集めることが困難になっています。多様化した高校教育を受け、多様な能力や適性をもって入学してくる学生に対応するため、個性や学力に応じたきめ細かな配慮や様々な工夫を通じて、高校教育から大学教育への円滑な移行を図ることが強く求められるようになってまいりました。大学全入の時代を迎え、入学時と進級時に行なっている履修登録ガイダンスをはじめ、授業などで苦労したり悩んだりしている問題について恒常的に支援する全学的な学習支援体制の整備に向けた検討を開始すべき時期に来ていると思います。教員がオフィスアワーで個別に対応することはもちろん、学部・学科レベルでの対応を強化することも大切ですし、さらには学習支援室において教員または先輩の学生が学習相談に応じるといった仕組みをつくることも考えられます。
４．キャリア教育の推進
雇用環境は依然厳しい状況が続いていますが、本学は全国の大手企業をはじめ中部地区の優良企業から大きな期待と高い評価を得ており、全国的に見ても屈指の就職実績を誇っています。これは、学生の実力に加え、教職員が一体となった就職指導・支援の成果の証と感謝しております。前年度にはキャリア教育推進委員会を設置し、キャリア形成支援を推進するための全学的な取組を開始しました。キャリア教育は、就職支援にとどまらず、学ぶことの意義を見出し、学習を動機づけ、自4

立心を育み、職業理解を促すことによって、自分の生き方を考えることを目的とするものです。
キャリアサポート・プログラムについては、全学的な共通プログラムとして企画・実施すべきものだけでなく、学部・学科単位でのほうがより効果的なものもあります。このような観点から新入生を対象とする「学部別学び方講座」を開催し、有意義なものとして受け入れられました。今後とも全学共通プログラムを充実させていくとともに、今年度は、各学部・学科がその専門性に特化したプログラムを独自に企画し、積極的に実施していく体制に向けた検討の開始をお願いします。
もちろん、キャリア教育はこうしたプログラムの実施だけで完成するものではありません。まずは教員が責任感をもって指導生一人ひとりの状況をしっかりと把握することに努めていただくことが不可欠です。そのうえで、指導生に対して早い段階から折にふれて就職やキャリアへの意識を高めさせ、きめ細かいキャリア指導を適切に実施していただきたいと思います。この点での教員の取組については学部・学科間でばらつきが大きいように見受けられます。そのことが学部・学科間の就職状況の差となって表面化してくるのではないかと危惧しております。これまでにも増して、教員一人ひとりに、キャリア教育への主体的な関与をお願いします。
５．学外連携と地域社会への貢献
前年度は、特に積極的な活動を行なった数理情報研究センターを中心に、企業との共同研究、受託研究、社会人の再教育等を実施しました。今年度は、トヨタファイナンシャルサービス寄附講座の上級ビジネス英語を開講するなど、引き続き各種講習会、セミナーを行ないます。また、総合政策学部の教員による英語特別演習を豊田工業大学に対して提供します。さらに、教員養成 GP に選定された「ラボラトリー方式の体験学習」の取組では、研究協力校（小中学校 12 校）と大学との連携により、人間関係づくりを学校教育現場に導入するための共同研究プロジェクトも開始されます。長年にわたってのユニークな取組が社会貢献活動として実を結んだものと言えましょう。すべ
てのものを列挙するわけにはいきませんが、多くの取組が計画されており、頼もしく感じております。
今後とも産業界や地域社会のニーズの把握に努め、それを本学のもつ人的・物的資源と有機的に結合させることで、本学を拠点とした共同研究、受託研究等の受け入れ件数の増加を期待します。
それを通じて本学の研究活動を活性化させ、研究成果を社会へ還元して、地域貢献を推進してまいります。
前年度から、学園内連携事業の一つとして、南山国際高校の英語の授業を瀬戸キャンパス（ NSC）で行なっています。高大連携の推進という観点からも、連携先の高校を広げることや、他学部他学科による授業提供に広げていくことを視野に入れ、継続していくようお願いします。また、増加する模擬授業等の講師派遣依頼への組織的対応に向け、体制強化に取り組んでいく必要を感じています。
６．外部資金への組織的かつ恒常的な申請
前年度は、総合政策学部の取組が「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代 GP）に、大学院人間文化研究科教育ファシリテーション専攻ならびに人間関係研究センターの取組が「大学・大5学院における教員養成推進プログラム」（教員養成 GP）に選定されました。今年度は、キャリア教育の取組を「実践的総合キャリア教育推進プログラム」（現代 GP）に、「大学博物館による地域連携プログラム」を現代 GP に、「国際的に通用する若手言語科学研究者の育成」を｢魅力ある大学院教育イニシアティブ｣に、そして数理情報研究科の「OJL 実践拠点の形成（名古屋大学、愛知県立大学との共同取組）」を「先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラム」に申請するなど、複数の取組を申請する予定です。
競争的な教育支援プログラムの選定は、各大学の教育力を評価する重要な指標の一つであり、今後とも毎年さまざまな支援プログラムに積極的に申請していきたいと思います。そのためには、現在の申請支援体制を活用し、学内の将来性ある教育・研究活動を調査して申請案件のストックづくりを行なっていく必要があります。さらに、数年先を見越した申請計画を準備するなど、教育・研究活動の戦略的な企画機能の充実のための体制構築に取り組んでまいります。
研究活動をより活性化し、研究力の一層の強化向上を目指すうえで、科研費等の競争的外部資金獲得は、大学の研究力を判断する有力な指標の一つであることを認識しなければなりません。こうした認識のもとに、科研費申請を組織的かつ恒常的に奨励し、全学的な申請件数、採択件数、獲得助成額の拡大を目指します。また、学内研究費の傾斜配分制度の導入など、競争的な研究条件の整備について検討を進めていきます。このような努力が各教員の研究の向上に資することで大学全体の評価がいっそう高まるとともに、質の高い研究の成果が教育活動や社会貢献を通じて、学生や社会に広く還元されていくことを期待します。
Ⅲ．入試と入試広報
１．志願者確保策
2006 年度入試における志願者数は、一般入試、センター併用マルチ入試（センター50）、センター利用入試（センター100）を合わせて前年比 10.4％増の 20,109 名で、2 年連続しての増加となりました。東海地区で多くの大学が志願者を減らしている中で、今年度の結果にはひとまず安心しています。これもセンター50 の名称変更と名古屋会場の新設といった入試制度の見直し、地道な高校訪問や入試広報活動の成果であり、皆さまのご尽力に心から感謝申し上げます。特に数理情報学部については、全国的な傾向として理工系学部の志願者が大幅に減少している中で、高校訪問、学科名称変更、受験機会の増加、学部一括募集等の努力が実ったものと評価しております。引き続き志願者確保に向けての努力をお願いします。
今年度の志願者の増加分は特にセンター50（旧全国入試）の大幅な増加によるものですが、一般入試、センター50 の志願者の 96％を愛知、三重、岐阜、静岡の 4 県が占めていることは、足元が固まったと評価することができます。しかし一方で、学長就任以来、全国展開を呼びかけ、ずっと推進してきた立場からは複雑な思いがいたしております。足元を固めながら全国展開を進めることが継続的な課題です。

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２．入試広報と戦略的広報
戦略的に広報を展開するためには、各学部・学科がどのような学生を求めるかを一層明確にすることが必要であり、それを入試広報と大学全体の広報活動に活かしていくことが重要となります。
また、GP の選定や他大学との違いを明確に打ち出した教育・研究内容で各々の学部・学科が魅力をアピールすること、産官学連携や社会貢献で成果を上げること、そして学生が学内・学外において大いに活躍することなどが、最も効果的な大学広報となるでしょう。この点では、個々の教員の積極的な社会参加にも期待しています。
これまでの入試広報スタッフと一部の学部教員による近隣地域への高校訪問を、今年度より、全学部全学科の教員とスタッフとの協力体制で実施していきます。各学部・学科単位での一層の主体的な取組に努めていただくようお願いします。
年々参加者を増やしており好評をいただいているバスツアーや体験入学会も継続して実施します。
こうしたイベントに保護者の方々の参加が増加しているだけでなく、志願者確保にも確実につながっています。今年度に実施する新しい試みとして、高校生の保護者のためのオープンキャンパスともいうべき説明会を開催する準備を進めています。その際、本学の説明だけではなく、最近の大学の動向や一般的な進路、大学卒業後の進路についての説明を行ない、本学への信頼をいっそう高めるというねらいをもっています。
また、今年度も引き続き、重点地域において本学の教育・研究・学生サービスの効果的な広報活動を行なっていきます。地元に浸透しているブランドを全国にも広げていくことで、入口（学生募集）・出口（就職状況）ともに高い評価を得られるような戦略的広報を展開します。
さらに、広報手段として重要度が増している Web ページについては、アクセス解析を実施して訪問者の求める情報を的確に把握し、より良いサイト構築を目指します。大学案内誌等の印刷物は相変わらず重要な広報手段ですが、最近の受験生は受験情報や大学情報の収集にインターネットを活用することが多いという現状に鑑みれば、学部・学科の Web ページについてはまだまだ改善すべき点があると考えています。各学部・学科単位でいっそうの充実に向けた工夫をしていただくとともに、早急に全学的な取組を進めていくようお願いします。
Ⅳ．キャンパス整備
１．瀬戸キャンパス
NSC のアメニティ充実のため、今年度秋学期の使用に向けて、旧名古屋聖霊短期大学跡地にグラウンドを整備します。これはサッカーの公式戦もできる多目的グラウンドで、夜間の課外活動を可能にするために照明も設備します。また、短大の建物二棟を改修し、一棟には体育系クラブの部室を、もう一棟は、これまでのキリスト教センターに加えて文化系クラブの部室を新たに整備するとともに、宿泊室を備えた研修施設としての使用を計画しています。整備・改修にあたっては、何よりも学生にとって使いやすい施設にすることを優先します。多くの学生に利用され、有意義なキャンパスライフを送るための一助となることを願っています。

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２．名古屋キャンパス
NNC には、2007 年度使用に向けて新教室棟（Ｂ棟）と新食堂・事務棟（Ｃ棟）を建設します。
これにより、収容定員増に伴い今後段階的に増加していく学生数に対して、設備面で対応することができるようになります。また、山手通りに面した新しい校門、および神言神学院から法科大学院棟、新教室棟を経て従来の東門へとつながるアプローチロードを建設します。これは、地下鉄の最寄駅から山手通りを経由する大学への安全なアクセス確保を第一の目的としていますので、何よりも学生に利用されなければなりません。そのためには、学生が裏道を通らないように指導するだけでなく、学生がアプローチロードを利用したくなるような工夫が今後必要になってきます。さらに、この経路は来訪者にとっても分かりやすいものとなりますので、将来的にはこの新たな門を大学の正門とすることも考えられるでしょう。
工事期間中は皆さんにご迷惑をおかけすることもあるかもしれませんが、ご協力をよろしくお願いします。

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