岐阜県可児市

地域生活支援事業者の指定申請の手引き

目 次
Ⅰ 概

要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１．地域生活支援事業者の指定申請について・・・・・・・・・・・ 1
２．指定の要件について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３．地域生活支援事業の給付費の支給・・・・・・・・・・・・・・ 2
４．契約について（基本的な考え方）・・・・・・・・・・・・・・ 3
５．支給量の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
６．地域生活支援事業の給付費の請求・・・・・・・・・・・・・・ 4
７．利用者負担上限額の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
Ⅱ 指定申請の具体的手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１．指定申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２．変更届の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３．指定の取り消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４．指定の有効期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6〈参考〉事業所番号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7〈参考〉指定基準一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
Ⅲ 指定申請のための提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9❢❢

ご注意ください❢❢この資料は、可児市における地域生活支援事業者の指定についての考え方を示したものです。
他市町村で地域生活支援事業の支給決定を受けている方にサービスを提供する場合は、手続き方法が異なりますので、その市町村にお問い合わせください。

2020/04
岐阜県可児市 福祉支援課

Ⅰ

概要

１ 地域生活支援事業者の指定申請について
1） 可児市における基本的な考え方
可児市地域生活支援事業実施要綱の規定に基づく支給決定を受けた障がい者等（平成 25 年４月１日
から障害者総合支援法の施行に伴い、障がい者等の範囲に難病等患者を含む）が、支給決定された地域生活支援サービスを指定地域生活支援事業者から受けた場合に、当該地域生活支援サービスの提供に係る地域生活支援給付費を地域生活支援事業者に支給します。
地域生活支援サービスを提供する事業者にあっては、可児市地域生活支援事業実施要綱に基づき指定申請を行う必要があります。
Point 指定障がい福祉サービス事業者等の指定との違い
指定障がい福祉サービス事業者、指定障がい者支援施設及び指定相談支援事業者の指定は、都道府県知事が行います。可児市内の事業所であっても、これらの事業者の指定申請は、岐阜県へ行うことになります。

2） 基本的な枠組み
社会福祉法人だけでなく、公益法人、特定非営利活動法人等の団体等、多様な事業主体の参入を促すことで、地域において柔軟できめ細やかなサービスが提供できるようにします。
可児市では、地域生活支援事業者が満たすべき人員、設備及び運営に関する基準を設け、サービス水準の低下を防ぐとともに、サービス水準の向上に努めます。

代理受領の場合

可児 市
指情報
提供定

⑦地域生活支援①支給申請

事業の給付費②支給決定

支払い（代理受領）

受給者証発行指定申請⑥地域生活支援事業の給付費請求
③契約

利 用 者

④サービス提供⑤利用者負担金の支払い

1

事業者

3） 事業者の指定申請が必要な事業
事業

名・日常生活用具給付等事業

・日中一時支援事業

・重度訪問介護利用者の大学修・移動支援事業・生活サポート事業

学支援事業

・訪問入浴サービス事業

・地域活動支援センター事業

２ 指定の要件について
1）可児市で定める基準
可児市が定める地域生活支援事業者の人員、設備及び運営についての基準を満たす必要があります。
Point 可児市の考え方
基本的に、可児市が定める基準は、「障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令」等の基準に基づいています。
可児市が定める基準において、新たに基準を付加したり、厳密にするものではありません。
① 人員に関する基準「障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令」等の基準に準じ、事業ごとに必要な従業者等の員数を確保しなければなりません。
② 設備に関する基準
事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、事業の提供に必要な設備及び備品等を備えなければなりません。
③ 運営に関する基準
利用者と事業者の関係及び事業者と市の関係について、「障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令」等に準じ、運営に関する基準を満たす必要があります。

３ 地域生活支援事業の給付費の支給
可児市から地域生活支援事業の支給決定を受けた障がい者等が、支給決定の有効期間内において、可児市が指定する事業者から地域生活支援事業のサービスを受けたときは、当該支給決定障がい者等に対し、支給量の範囲内の当該サービスに要した費用について、地域生活支援事業の給付費を支給します。
地域生活支援事業の給付費の額は、当該サービスに要した費用から利用者負担額（原則１割）を除いた額とする。なお、その給付費の支給方法については、利用者へ支給する方式として、償還払いとします。ただし、利用者の選択により、その給付費を指定事業者が代理受領できる方式をとることもできます。
Point 給付費の支給
可児市では、地域生活支援給付費の支給については、代理受領制度を推奨します。

2

４ 契約について（基本的な考え方）
1） 契約者について・ 利用者が事業者から直接サービスの提供を受ける仕組みになっています。したがって、原則として利用者本人と事業者の間でサービスの利用に係る契約を締結する必要があります。
・ 18歳未満の児童がサービスを利用する場合は、保護者が事業者と契約を締結することとなります。
2） 契約の相手方である事業者が行うべき事項について【重要事項の説明】
利用者の障がいの特性に応じた適切な配慮をしつつ、サービスの利用申し込みに際して、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明し、サービス提供の開始について利用申込者の同意を得なければなりません。
【契約の締結】
地域生活支援事業の支給決定を受けた利用者と事業者の間でサービスの利用に係る契約を締結する必要があります。当該契約は書面で行うよう努めることが必要です。
なお、社会福祉法第７７条の規定により、社会福祉事業の経営者は、福祉サービスを利用するための契約が成立したときは、その利用者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければなりません。
① 当該社会福祉事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地② 当該社会福祉事業の経営者が提供する福祉サービスの内容③ 当該福祉サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項④ 当該福祉サービスの提供開始年月日⑤ 福祉サービスに係る苦情を受け付けるための窓口【その他】
重要事項の説明や契約の締結以外に、重要事項の掲示、受給資格の確認、支給申請にかかる援助、利用者負担額等の受領その他の管理、市町からの給付費の支払いがなされたときの利用者への通知、緊急時等の対応、秘密保持、情報の提供、苦情解決、非常災害対策、虐待の防止のための措置等があります。

3

５ 支給量の管理
1） 支給量管理
次の事業については、支給決定において支給量を定め支給決定障がい者等に通知します。
移動支援事業、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業、生活サポート事業
地域活動支援センター事業、重度訪問介護利用者の大学修学支援事業【契約支給量】
上記事業の利用は、支給決定を受けた障がい者等が、予め特定した事業者と、月当たりのサービス提供内容や提供量を定めて契約し、サービス提供を受けるのが通常です。この場合は、一つの事業者が提供する月当たりのサービス提供量を予め把握することが可能です。
【支給量の管理】支給決定された支給量の範囲内で、一人の支給決定を受けた障がい者等に対し、複数の事業者がサービス提供した場合は、「支給決定を受けた障がい者等」「事業者」及び「市」がそれぞれ支給量の管理を行うこととなります。
【支給量管理に関して、事業者が行うべき事項】① 地域生活支援事業受給者証の事業者記入欄への記入② 契約内容の報告（市町村へ）③ サービス提供実績記録票の作成

この後、給付費の請求（代理受領）を可児市に対し行うこととなります。
3） 契約内容報告書
契約を締結した事業者は、新規に契約したとき、契約を終了したとき、契約支給量を変更したときは、契約内容報告書により、遅滞なく可児市へ報告しなければなりません。
６ 地域生活支援事業の給付費の請求契約に基づきサービスを提供した事業者は、可児市に対して地域生活支援事業の給付費の請求を行います。
７ 利用者負担上限月額の管理
障がい福祉サービスの利用者負担制度との整合性を図るため、介護給付費・訓練等給付費等と一体的に利用者負担上限月額の管理を行います。

4

Ⅱ

指定申請の具体的手続き

１ 指定申請1） 指定の単位
事業者の指定は、事業所ごと、事業の種類ごとに行います。
したがって、基本的には上記の単位ごとに申請書類を作成する必要があります。ただし、同一の事業所において複数の事業を行おうとする場合には、１枚の指定申請書に、事業の種類ごとの付表と添付書類を作成して申請することとなります。
2） 申請書類の作成と提出の手順① 事業所ごとに申請書を作成し、必要事項を記入する。
② 指定申請を行う事業の種類ごとの付表に必要事項を記入する。
③ 事業の種類ごとに必要な添付書類の作成等をする。
※「Ⅲ 指定申請のための提出書類一覧」（P.9）を参照してください。

④ 事業所ごと、事業ごとに書類を確認のうえ、申請書ごとに綴じる。
⑤ 可児市福祉支援課へ提出する。
(留意事項)
・ 書類については、特段の定めがない限り日本工業規格Ａ４型とします。
・ 申請後の補正、照会の際の意思疎通を円滑に行うため、申請書以下の付表・添付書類については、必ず書類下段中央にページ番号を付してください。その場合には申請書を１ページとし、以下を通しページとしてください。

【申請書作成例】（１つの事業を行う場合）（複数の事業を行う場合）

申請書
事業所A

申請書
事業所B

付表
(移動支援)

付表(移動支援)

付表(訪問入浴)

添付書類

添付書類

添付書類

※ １事業所単位の添付書類（同じ申請書に綴じる書類）で、重複する書類については１部で結構です。
※ 複数の申請書で重複する書類については、１部を原本とし、残りについては写しで結構です。

53） 申請書の提出
上記の書類を揃えた上で、事業開始予定日の１箇月前までに、下記へ提出してください。郵送でも受け付けます。
上記期限までに、申請書の提出が困難な場合は、下記へ連絡ください。
〒509-0292

岐阜県可児市広見一丁目 1 番地
可児市役所

福祉部
℡

福祉支援課

0574-62-1111

障がい福祉係
Fax 0574-63-1294

4） 審査について
可児市地域生活支援事業実施要綱に基づき、審査を行います。
5） 指定
指定にあたっては、指定通知書にて事業者に通知します。

２ 変更届の手続
き1） 変更届について指定された事業所の名称、所在地などに変更が生じる場合は、その事由が確定次第速やかに可児市にその旨を届け出てください。なお、届出の内容によっては指定の取消等の処分を行うことがあります。
３ 指定の取消し
地域生活支援事業者が以下の事由に該当する場合は、指定の取消し対象となります。

４(1)

地域生活支援事業の給付費の不正請求があったとき(2)

可児市長の報告徴収等に従わず、又は虚偽の報告をしたとき(3)

立入検査、出頭命令等に対して拒否、妨害等のあったとき(4)

不正の手段により指定を受けたとき指定の有効期限

障害者自立支援法で定める指定障がい福祉サービス事業者等の指定と同様に、地域生活支援事業者の指定の有効期間は指定された日から６年とします。
更新を受けなければ、その期間の経過によって指定の効力が失われます。

6

Point 有効期間の延長
障害者総合支援法その他関係法令の改正等により制度内容等に大幅な変更が生じた場合は、新たな制度が本格運用されるまでの間に、指定有効期限が経過したとしても、その指定の効力は有効とみなします。

〈参考〉事業所番号
地域生活支援事業者についても、10 桁の事業所番号を付番します。

1

2

都道府県コード

3
事業者
区分コード

4

5

6

都市区コード

7

8

9

事業者番号

１～３桁目

都道府県コード・・・総務省が定めるコード。岐阜県は「21」３桁目

事業所区分コード10
検証番号「1」総合支援法（指定事業所）ＧＨ、ＣＨ、相談支援事業所を除く「2」総合支援法（指定事業所）ＧＨ、ＣＨ「3」総合支援法（指定事業所）相談支援事業「4」総合支援法（基準該当事業所）「5」児童福祉法（指定事業所）「6」地域生活支援事業所

４・５桁目 都市区コード・・・・都道府県下の社会保険事務局が設定するコード
６～９桁目 事業所番号・・・・・都市区コード内の連番
１０桁目

検証番号・・・・・・チェックデジット

7〈参考〉指定基準一覧
次の一覧は、可児市における地域生活支援事業者指定の最低基準について示したものです。
新たに事業を実施する予定の事業者は、事前に福祉支援課へご相談ください。

都道府県知事の業者指定

移動支援(個別支援型）

人員に関する基準

設備に関する基準

運営に関する基準

指定居宅介護事業者又は基準該事業の運営を行うために必要な当居宅介護事業者の基準を満た広さを有する専用の区画を設けるすこと。
ほか、移動支援事業の提供に必現行の外出介護を行う従業者の要な設備及び備品等を備えなけ資格要件となっている資格を有すればならない。
る従業者を配置すること。

介護保険法により指定 訪問入浴サービスの提供に当た
訪問入浴介護事業者 る従業者は、次のいずれかの者と訪問入浴又は基準該当訪問入 すること。
サービス
浴介護事業者の指定 (ア)看護師又は准看護師等を受けていること。 (イ)介護職員

日中一時支援事業の運営を行うために必要な当該日中受け入れの対象者を当広さを有する専用の区画を設ける
該実施施設の入所者とみなしたほか、日中一時支援（日中短期入場合における当該施設が置くべき所）の提供に必要な設備及び備従業者の配置基準を満たすこと。
品等を備えなければならない。

地域活動支援センター「障害者自立支援法に基づく地 「障害者自立支援法に基づく地 「障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び 域活動支援センターの設備及び 域活動支援センターの設備及び運営に関する基準に関する省令 運営に関する基準に関する省令 運営に関する基準に関する省令（平成18年厚生労働省第175号)」 （平成18年厚生労働省第175号)」 （平成18年厚生労働省第175号)」の基準を満たすこと。の基準を満たすこと。の基準を満たすこと。

8

Ⅲ 指定申請のための提出書類一覧（令和２年4月）
移動支援

日中一時支援生活サポート

地域活動支援センター

様式第34号・指定申請書○○○○○○

申請者の定款・登記簿謄本

○○

○

○

○

○

事業所指定通知書の写し※１

○○

○

○

○

△

付表：指定に係る記載事項

附表1附表２附表３附表4

附表５×

参考１：事業所の位置図

○

○

○

○

○

○

参考２：組織体制図

○

○

○

○

○

×

参考３：従業員の勤務の体制及び勤務形態一覧表

○

○

○

○

○

×

参考４：経歴書（管理者・サービス提供責任者等）

○○

○

○

○

△

参考５：実務経験（見込）証明書

△△×

△×

×

参考６：事業の概要書※２

×××××

○

参考７：設備・備品の一覧

△○

△○

△

△

参考８：運営規程※３

○

○

○

○

○

×

参考９：主たる対象者を特定する理由等※４

△△

△

△×

×

参考１０：利用者又は家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要○○

○

○○

×

参考１１：平面図及び居室面積等一覧表

×○×

○××

提 出 書 類

訪問入浴サービス

日常生活用具の給付等※１ 障害者総合支援法、介護保険法で指定を受けている事業について提出してください。申請中の場合は、指定後の提出でお願いします。
※２ 法人の事業の概要が分かる書類を提出してください。様式は任意です。
※３ 指定事業を明記された後の提出でお願いします。
※４ 主たる対象者を特定する場合のみ提出してください。
※５ △については、可児市から指示があった場合のみ提出してください。