事務連絡 第 1 2 号
平成 1 2 年 5 月 1 8 日

都道府県労働局長

殿

労働省労働基準局補償課長「運動競技に伴う災害の業務上外の 認定について」の 留意点等について標記については、 平成 1 2 年 5 月 1 8 日付け 基登 第 3 6 6 号(以下「木通達」といにより指示されたところであ るが、 本通達の留意点等は 下記のとおりであ るので、 了知 された い 。

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改正の経緯
近年、 いわゆる「企業スポーツ 選手」という 言葉に示されるよさに、 企業に所属して運動競技会出場又は 運動競技の練習(以下「運動競技」という。 )を行 う 者が増加する

等、 これらの者をめぐる 環境が大きく 変わり つ っあ る。 労災保険においては、 労働者が各種の運動競技会に 出場中や練習中に 被った災害について、 昭和 3 2 年 6 月 3 日付け 基登第 4 6 5 号「運動競技会に 出場中に被った 災害に係る業務上外の 認定について」
下「旧 通達」という。

)(以に基づき、 その業務上外を 認定してきたところであ るが、 旧道

達 においては、 オリンピック 競技大会や国民体育大会等の 国や地域を代表して 対外的な運動競技会に 出場中に被った 災害の取扱いについては、 必ずしも明確にされていなかったところであ る。
このような中で、 国際的競技大会に 伴 う 災害に関連して、 原 処分 庁 においては業務 外と・判断し、不支給と決定した 複数の事案について、 労働保険審査会が 原処分を取り 消した事案が見受けられるところであ る。
このため、 本省においては、 企業に所属して 運動競技を行 う 者に関する実態調査(以下 「実態調査」という。 ) な 行ってきたところであ るが、 今般その結果を 踏まえ、 運動一 I 一

競技に伴う災害の 業務上外の判断に 当たっての判断要件を 整理して新たに 通達することとしたものであ る。

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実態調査の結果の 概要

前述のとおり、 今回の検討に 際しては、 スポーツ活動に 積極的な仝業に 対して実態調査を実施( 別添「企業に所属して 運動競技を行 う 者に関する実態調査のまとめ」参照 )したところであ るが、 その結果、 以下のように、 企業に所属する 多くの運動選手にっ いて 、 労働者性の存在とともに、 運動競技が「業務行為」として 肯定されるべきものとなっている状況が 認められるところであ る。
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採用に際しては、 学生時代等の 運動競技の実績が 企業に評価され、 個別に採用勧奨等 が行われたことが 契機となっているものが 多く認められるが、 実際に採用を 決定するに際しては、 一般労働者と 同様に、 当該企業における 労働者としての 適格性等についても審査が 行われていること。
(2) 採用後の処遇等としては、 配属については、 一般労働者と 同様に各部署に 配属されていること、 報酬の支払については、 一般労働者と 同様に賃金規程に 基づき、 賃金として支給されていること、 また、 その他一般労働者に 適用される就業規則等についても、 ほぼ同様に適用されていること。
なお、 運動選手としての 現役活動が終了した 後については、 社内の一般業務等に 従事することにより、 雇用関係は継続することとされていること。
(3) 企業においては、 所属の運動選手が 運動競技会で 活躍することは、 仝 業 イメージの向上や労働者全体の 一体感の醸成が 図られる等、 仝 業 経営上の大きな 効果があ ると 考えていること。 このため、 運動選手が行う 運動競技について、 これを「業務行為」と明確に位置付けた ぅ えで、 積極的に運動競技を 行 う ことを命じていること。
また、 競技団体等から 企業に対し、 所属する運動選手の 国際的競技大会への 出場や強化合宿への 派遣の要請がなされた 場合は、 さらに大きな 仝 業 経営上の効果があ るとの認識に基づき、 当該派遣についても「業務行為」と 位置付けて出張命令を 発する等により積極的に 対応していること。

(4) オリンピック 等の国際的競技大会においては、 実業団の運動競技会と 異なり、 出場選手のユニフォームに 企業名の表示がみられないことが 通例であ り、 このことから、国際的競技大会出場については、 広報等の営業政策上の 効果を疑問 規 する意見もめる

一ワーれることについては、 仝 業 としては、 近年の運動選手に 関する新聞、 雑誌等の名称 報道 においては、 国際的競技大会での 活躍をその所属企業名も 付記して記事とされる 場合が多いことや 新入社員の採用、 仝業の一般的な 説明用に使用するリーフレット 等においても運動選手の 活躍を活用する 方法がとられていること 等から、 ユニフォームに企業名の表示がないことをもって、 営業政策上の 効果を否定すべきではないとしていること。

(5) 運動選手の一部 は ついては、 企業との間に、 労働契約とは 異なるいわゆるプロ 契約を 締結しているものもあ り、 このような場合、報酬の額及び 支払方法や具体的な 指揮監督の実態等からみて、 労働者性を肯定し 得ないものも 見受けられること。

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木通達の留意点等
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本通達の趣旨
今回の改正は、 労働者が国又は 地域を代表して 運動競技会出場又は 運動競技の練習に 伴 う 災害に係る取扱いを 明確化することを 契機に、 円通達の構成、 表現等を整理したものであ り、 円通達で示していた 運動競技会出場中又は 運動競技の練習中の 災害に係る業務上外の 認定に関するこれまでの 基本的な考え 方について変更を 加えるものではないこと。
すなね ち、 木通達は、 労働者が行 う 運動競技に伴 う 災害についても、 他の業務上の災害の場合と 同様、 業務上の災害として 認められるためには、 それらが労働契約に 基づく業務行為又はそれに 伴 う 行為に起因する 災害であ ることが必要であ ることから、運動競技が「業務行為」として 認められるための 要件についても、 その実態に則して示したものであ ること。
なお、 運動競技の中には、 その性質上、 負傷等が発生ずる 危険性が高いと 考えられるものもあ るが、 業務行為に起因する 負傷等に対して 保険給付を行うという 労災保険の基本的な考え 方からすれば、 他の業務行為の 場合と同様に 取り扱うことは 当然であること。

(2) 積極的特命について
l日通達において業務上の災害として 取り扱われることの 要件の 一 っとして「事業主の積極的特命があ ること」を掲げていたが、 近年においては、 企業に所属して 運動 競技 を行 う 者の中には、 採用当初から 運動競技を行 う ことを予定している 者が多数存在

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している状況が 見受けられ、 採用後に運動競技会出場を 事業主から特に 命じられて行うことが一般的であ るとはいえなくなっている 状況を踏まえ、 本通達においては「 積極 的特命」という 表現は用いないこととしたものであ る。
したがって、 運動競技という 業務に従事することが 必ずしも明確ではない 労働者に対して、 事業主が運動競技を 行 う ことを特命し、 労働者が特命に 基づき運動競技を 行う

場合にあ っては、 当該運動競技が「業務行為」に 該当するのは 当然であ ること。

(3) 対外的な運動競技会 は ついて円通達においては 要件が区分されていた「対覚的な 運動競技会」と「各事業相互の運動競技会」について、 運動競技会出場を「業務行為」として 判断するための 要件として区分する 必要がな い ことから、 両者を含めて「対覚的な 運動競技会」と 整理するとともに、 労働者が、 日本代表選手として 出場するオリンピック 競技大会等の 国際的競技大会や各都道府県代表選手として 出場する国民体育大会等の 全国的競技大会等についても対外的な 運動競技会の 一 っとして位置付げられるものであ ることを明確にした 上で、 いずれも同様の 要件により判断することとしたものであ ること。
(4) 練習に伴 う 災害の認定について

運動競技の練習は、 多様な形態で 行われる実態にあ るので、 その目的や事業主の 指Ⅰ" "揮監督の状況、 練習計画の内容等について 実態の調査を 行った上で、 「業務行為」と。

して行われたものであ るか否かを以下の 点にも留意して 判断する必要があ ること。
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就業時間外に 同好会的クラブ 活動や余暇活動として 行われる種々のスポーツ 活動
ほ ついては、 一般に労働契約に 基づかない自主的な 活動であ ることから、「業務行為 」とは認められないものであ ること。
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運動競技会が 複数日にわたって 開催されるために 競技会場付近に 宿泊を要するような場合であ って、 宿泊を含む出張命令が 発せられたときは、 原則として、 当該 宿泊 施設における 行為全般に業務遂行性が 認められるものであ るが、 練習計画とは 別に、 労働者が自らの 意思で当該宿泊施設において 行 う 運動は、「業務行為又はそれに 伴 う 行為」とは認められないものであ ること。

(5) 練習計画について運動競技の練習については、 業務行為であ ることの要件の 一つとして「練習計画に従って行われるものであ ること」が掲げられているところであ る。 これは、 労働契約に基づく業務行為として 行われる練習については、 業務実施計画としての 性格を有す

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る 練習計画が予め 事業主により定められ、 当該練習計画に 従って行われることが 必要であ ることによる。

この場合、 予め定められた 練習計画は、 練習の実施段階における 状況に応じて 変更が必要となることが 少なくないことから、 予め労働者に 対して変更に 係る裁量を与える 場合も認められるところであり、 このため、 事業主が予め 認めた範囲内において 弾力的な実施が 可能な練習計画もここで いう 練習計画に該当することを 確認的に示したものであ ること。
したがって 、 例えば、 練習計画においては 練習が所定労働時間内で 終了するものと定められているところ、 労働者が練習時間の 延長に係る裁量が 与えられていないにも関わらず、 自らの意思で 所定 外 労働時間にまで 延長して行った 練習は業務行為とは 認められないものであ ること。
なお、 事業主が予め 定めた練習計画には、 事業主が労働者に 命じ又は外部に 委託して 作成させたものも 当然含まれるとともに、 練習計画は必ずしも 書面による必要はないが、 その内容は練習計画の 実態を有する 必要があ ること。

また、 労働契約に基づく 業務行為として 行われる運動競技会出場の 場合についても、業務実施計画に 基づき行われていることが 必要であ るから、 出張計画の有無、 当該 出張 計画と災害発生時の 行為との関係を 確認することは 当然であ ること。

(6) 国際大会等への 出場の実態等について労働者が国や 地域を代表する 選手として運動競技会に 出場する場合及びそのための強化合宿等に 参加する場合、 一般に、 競技団体等から、 本人に対しては 代表選手としての委嘱が、 事業主 ( 所属長 ) に対しては派遣依頼が、 各々文書でなされ、 それに 対する事業主( 所属長 )の承諾があ って初めて代表選手に 決定されるものであ り、 また、大会等の参加費用、 旅費、 滞在費等の経費は、 通常、 競技団体等が 負担することとなっている。

これら委嘱等の 事実については、 一般的に、 運動競技会出場を「業務行為」として認めるための 否定的要素ととらえがちであ るが、 実態調査の結果から、 事業主は所属の 労働者を国際的競技会 等へ 出場させるため、 形式的に競技団体等が 定めた手続きを履行したにすぎないのであ って、 労働者が事業主との 間の労働契約に 基づき「業務 行為 」を行 う との事実が否定されるものではないこと。
なお、 例えば、 国際的競技大会への 出場については、 一般に個人の 競技能力が競技一5 一

団体に評価され、 国民を代表して 出場するという 性格も有するが、 企業に所属して 運動競技を行 う 者においては、 同時に、 事業主の業務命令に 基づく行為と 認められる 場合 があ り、 前者の性格を 有することをもって、 運動競技会出場が「業務行為」として行われることを 否定するものではないこと。 また、 大会期間中の 選手に対する 具体的な 指揮監督は、 選手の競技能力を 最大限に発揮させることを目的とした競技技術指導や戦術指導を 内容として、 主に競技団体により 行われるものであ るが、 事業主の業務命令に基づき 出場する労働者であ る選手の場合には、 同時に、 事業主の包括的な 指揮監督にも服している 状況と考えられるものであ ること( 例えば、 事業主が所属の 労働者に高度の技術を 修得させるため、 海外の企業に 出張させる場合、 労働者は、 当該 企業から具体的な 技術指導等を 受けてはいるが、 同時に事業主からの 出張命令に基づく包括的な指揮監督を 受けることとなるのと 同様であ る。 ) 。

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その他
Ⅲ運動競技に伴 う 災害に係る労災保険給付の 請求がなされた 場合、 第一段階の認定事務として労働者性を 認定するのは 他の事案と同様であ るが、 本通達 記 02 の (2) で述べられているよ う に、 「企業スポーツ 選手」については 多様な形態が 認められることから、 労働者性に関する 十分な実態調査を 行 う こと。

(2) 木通達により 業務上外の判断を 行うことが困難な 事案については、 関係書類を添えて 、 本省に協議すること。

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企業に所属して 運動競技を行 う 者に関する実態調査のまとめ

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調査の目的
企業に所属するスポーツ 選手の労働契約の 状況、 スポーツ活動の 態様等について 把握することを目的として 実施。

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調査の方法
労働省職員による 調査
下3「( 以下「 A 調査」という。 )B 調査」という。 ) 02

及び民間への 委託による調査(以調査を実施。

調査対象
A 調査については
2 2 チーム( 競技種目

1 7 社 1 7 チーム
1 0 種目 )( 競技種目 8 種目 )、 B 調査については1 5 社を対象とした。

なお、 B 調査については、 調査総数は 2 2 社 4 8 チームであ るが、 このうち 7 社 2 6チームについてはもっぱら 福利厚生を目的とする 同好会的運動クラブと 認められ、 調査のまとめから 除外した。

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調査結果の概要

別紙「労働契約型スポーツ 選手の実態調査
手の実態調査(練習時間パターン )( 総括表 )」及び「労働契約型スポーツ 選」のとおり。

なお、 報酬の支払形態、 就業規則の適用状況、 指揮命令の態様等からみて、 明らかに労働契約とは 異なる契約によるものと 認められる選手
ついては、 調査のまとめから 除外している。

( いわ める「プロ契約選手」)に