平成 30 年度事業計画書【 基本方針 】
１

本県農業を取り巻く環境
本県の農業・農村においては、新規就農者の増加、農業経営の法人化や園芸品目における産出額の増加などの明るさはあるものの、人口減少社会の進展に伴う農業従事者の減少と高齢化の進展、深刻化する遊休農地の拡大や農業経営に対する不安感が顕在化するなど、諸課題への対応が喫緊の課題となっている。
このため、農林水産省においては「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、農業者の所得向上を図るために農業者が自由に経営展開できる環境を整備するなどの施策により、農林水産業の成長産業化に向けた一層の動きを加速化させている。
本県においては、農業は「基盤産業」との認識のもと、平成 29 年３月に農林水産業を起点とする産出額 3,500 億円、生産農業所得 1.3 倍を共通目標にした「第３次農林水産業元気再生戦略」により、ブランド化や生産性の向上等による競争力の高い農林水産業経営を実現することで、若者が産業としての魅力を感じ、多様な農林水産業者一人ひとりが将来展望と誇りとやりがいを持てるよう、業（なりわい）として魅力的な農林水産業を目指すことにしている。特に、新規就農者の育成確保や女性農業者のネットワークづくり、６次産業化のさらなる拡大といった施策をこれまで以上に充実することにした。

２

事業展開の基本方向
本県農業を取り巻く厳しい環境の中、平成 30 年度の事業展開に当たっては、本県農業・農村をとりまく諸課題への対応を的確に捉え、公益法人として透明性と公正性に留意した事業の執行に努めるとともに、生産現場と行政の中間セクションとしての特性を十分発揮し、本県農業・農村の振興と健全な発展に寄与する事業を実施する。
このため、①山形県をはじめ県内各市町村、農業委員会、ＪＡ等の関係機関・団体との連携・協働を前提とし、②農業・農村の資源を活かし、農業者の活力が最大限に発揮できるよう各事業に取り組むとともに、③相談機能やフォローアップ機能を強化する。

３ 重点分野の取組方向（１）農地集積・集約化による農業経営の促進
業務の委託先をはじめ、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等と一体的に、農地集積から農地集約を最優先にした事業展開を図る。その際、「人・農地プラン」の見直しなど、地域における取組みを基本とし、担い手農業者の意欲が最大限に発揮できる事業推進を行う。
農地の集積が進む水田においては、①担い手農業者間の自主的・主体的な農地集約の取組みが促進されるよう、市町村、農業委員会やＪＡ等と連携を強化するとともに、②担い手の減少が著しい中山間地域においては、機構関連事業等による土地改良事業との連携を強化する。
③農地の集積・集約化が難しい果樹園地については、新規就農者支援業
務との一体的な業務を継続する。
また、本年度は、④農地中間管理事業の第１期対策の最終年度になるた
め、事業推進上の課題を明確にし、円滑に次期対策に移行できるよう準備を行うとともに、⑤増大した賃借料の管理については適切かつ的確に事務処理を行う。
（２）担い手の育成・確保、農業経営支援対策
新規就農希望者に対しては、地域の担い手は地域で主体的に育成することを基本に、市町村、農業団体や県機関との連携を強化し、相談・研修から就農・定着まで一貫した支援を行うとともに、女性農業者のネットワーク化を促進する活動を支援する。また、深刻な人口減少社会の進展に伴い、農業農村の担い手の減少が危惧されることから、新たに、関係機関団体等と連携し農業経営の法人化や経営発展、経営継承等への支援に取り組む。
特に、①既存園芸産地において、産地の維持・発展と多様な担い手を地域において確保するため、地域の農業者やＪＡなどが主体となった新規就農者等対策への支援を強化する。②地域の担い手確保が難しい果樹地帯においては農地中間管理事業との一体的な業務を行うことにする。
③多様な農林水産業者として活躍が期待されている女性農業者の相談窓口の設置運営やネットワークづくりための支援業務を行う。
新たに、④農業経営の法人化やトップランナーの経営支援、農地中間管理事業の担い手農業者の経営の安定化、発展のために、農業経営支援対策を実施する。
（３）農業・農村における新たな価値づくり
ア ６次産業化の推進
農業を起点とした６次産業化の取組みを一元的・総合的に支援するため、関係機関、団体との連携を強化することにより、県産農林水産物を活用した新商品開発や地域資源を活用した新事業の創出などにより農業の付加価値化を促進する。
そのため、①「農商工連携ファンド事業」等により、農産物・農産加工品の販路拡大や農業・農村資源を活かした新事業の創出支援のためのコーディネート機能を強化するとともに、②農業を起点とした６次産業化の取組みを一元的・総合的に支援し、産業イノベーションの一助となるように「山形６次産業化サポートセンター」の適切な運営を図る。
また、③県産農産物のブランド化にとって有益な付加価値創造の取組み等に対する支援業務を行う。
イ

農産物認証制度の運用
農業生産の基盤となる環境に配慮した安全・安心な農産物の生産体制を強化するため、①有機農産物や特別栽培農産物等の第三者認証機関として公平、公正な執行に努める。
新たに、②山形県版 GAP 認証制度（以下、「県版 GAP」という。）の新設に伴い、当センターは同制度の認証業務を受託し、新たな認証事業に取り組む。

【 事業計画 】
１

生産基盤整備支援事業（１）農用地利用集積事業
当センターは、平成 26 年４月１日に農地中間管理機構として県の指定を受け、各地域に常駐する農地集積地域専門員を中心に、農地中間管理事業業務の委託先をはじめ、市町村、農業委員会、ＪＡ及び土地改良区等の関係機関・団体と連携を図りながら、農地の集積・集約化に取り組んでいるところである。
５年目となる平成 30 年度は、「人・農地プラン」の見直しなど地域主体の取組みを基本とし、関係機関・団体との連携を一層強化しながら、農業者の意欲が発揮できるような農地の集積・集約化を促進し、農用地利用の効率化と高度化を推進する。
また、国においては、農地中間管理事業の推進に関する法律の施行後５年を目途に制度の見直しを図るとしていることから、これまで実施した意見交換会などを通して関係機関から出された意見や改善要望を精査のうえ、より活用しやすい事業となるよう国に対して要望していく。
さらに、経営規模拡大による農業経営の安定化を支援するため、農地売買等支援事業を活用した農地取得を実施する。
ア

農地中間管理事業
事業費 1,695,628 千円
財源内訳（事業収入、県補助金等）
平成 30 年度は、関係機関・団体と「担い手への農地集積・集約」、「遊休農地の発生防止と有効活用」、「新規参入者への支援等」の視点で連携を強化し、以下の事項に取り組み農地中間管理事業を推進する。
・担い手農業者の自主的・主体的な農地集約の取組みへの支援。
・果樹園地等における新規就農者支援と連携した農地の集積・集約化への支援。
・中山間地における農地集積・集約の取組みへの支援。
・農業競争力強化基盤整備事業等への取組みに対する支援。
・農地集積地域専門員と農地利用最適化推進委員の情報共有・協働の推進。
・出し手、受け手等への情報発信の強化。
・出し手、受け手の個々の実情に即した機構事業活用のコーディネー

トの実施。
・集落営農の法人化の動きがある地域への相談や研修等の支援。
（ア）借受農地管理等事業
事業費 1,524,349 千円
財源内訳（事業収入、県補助金等）
機構が借り受けた農用地の賃料及び保全管理に要する経費。
（イ）農地中間管理事業等推進事業
事業費 171,279 千円
財源内訳（県補助金等）
農地の集積・集約化を促進するための上記各項目の取組み及び各業務委託先への委託等に要する経費。
（ウ）重点実施区域
本センターの事業規程に基づき、農用地等の利用の効率化及び高度化を促進する効果の高い区域を重点実施区域として別に定め、本事業の活用を図るもの。
イ

農地売買等支援事業
事業費 209,733 千円
財源内訳（全国農地保有合理化協会無利子資金の借入、県補助金等）
農地取得による経営規模の拡大及び経営安定化を目的に、農地中間管理機構の特例事業として農地の買入・売渡を実施するもの。

（ア）農地売買事業
事業費 205,000 千円
財源内訳（全国農地保有合理化協会無利子資金の借入れ、売買等手数料等）
経営規模の縮小を望む農家等から農地を買い入れて、認定農業者等の担い手に売り渡すもの。
事業量 農地買入 30 件（30.0ha）、農地売渡 30 件（35.0ha）（イ）農地賃貸借事業（継続分のみ）
事業費 4,733 千円
財源内訳（事業収入）制度改正（農地中間管理事業への移行）前から引き続き借り入れ、貸し付けている農地について、受け手農家から賃料を徴収し、出し手農家に支払うもの。
事業量 前払い契約８件（8.8ha）、年払い契約 67 件（29.0ha）（ウ）農地中間管理事業・連携強化活動事業
事業費 1,207 千円
財源内訳（県補助金等）
地域ごとに農地集積地域専門員を配置し、農地中間管理事業の業務委託先等との連携強化のもとに農地の利用集積を促進するもの。
○指 標①農地中間管理事業による機構の農地賃貸借件数等
H29 年度実績（見込み）項

H30 年度計画（目標）目
件数

面積(ha）

賃料等(千円)

借入分

2,206

1,622

貸付分

1,292

管理等

0件

数

面積(ha）

賃料等(千円)

192,096

2,400

2,050

246,000

1,484

179,360

1,200

2,000

240,000

0070

506,000※実績は、県認可・公告済み（予定）の農用地利用配分計画による。

②機構特例事業による農地売買件数等項

目

H28 年度実績

H29 年度実績(見込み)

H30 年度計画

買入件数･面積29 件24.9ha28 件

36.0ha30 件

30.0ha

売渡件数･面積29 件

27.7ha26 件

26.8ha30 件

35.0ha（２）特定鉱害復旧事業
事業費 6,000 千円
財源内訳（特定鉱害復旧事業等基金資産及び運用益）
これまで尾花沢市、新庄市、大石田町、舟形町、大蔵村、鮭川村、大江町、飯豊町の８市町村に亜炭鉱山が確認されており、飯豊町を除く７市町村で農地陥没等の被害がみられた。
当センターは、平成 13 年 10 月に特定鉱害復旧事業を行う法人として経済産業大臣の指定を受け、関係市町村が行う無資力認定を受けている鉱区の特定鉱害復旧工事の実施を支援している。引き続き、市町村との連携を密にしながら迅速な被害復旧に努める。
○指 標：実施件数

２区分

H28 年度実績

H29 年度実績

H30 年度計画

発生

大石田町 水路１件
尾花沢市 農地１件

大石田町 農地１件

農 地 ５件復旧

新 庄 市 水路１件
大石田町 水路１件

尾花沢市 農地１件
大石田町 農地１件

農 地 ５件

人材育成確保支援事業（１）人材育成活動強化事業
県内の新規就農者は年々増加傾向にあるものの、農地などの経営基盤を持たない新規参入者にとって就農へのハードルは高く、このような新規就農希望者に対して、技術習得のための研修や就農に向けた相談など、それぞれの状況に応じてきめの細かい対応をとっていく必要がある。
就農後の営農サポートや地域が主体的に取組む担い手育成活動への支援についても引き続き努めていく。
特に、地域における担い手の育成は、地域の活力創造にも資すると考えられることから、市町村の取組みとともに、新規就農支援事業資産を活用したＪＡ等の取組みについても支援していくこととする。
さらに、女性の経営参画を促進するため、専用相談窓口の設置や女性農業者のネットワークづくりを支援していく。
また、深刻な少子高齢社会の進展に伴い農家等が減少しており、農業経営体の法人化や経営発展、円滑な経営継承等の経営課題解決が求められていることから、関係機関団体等と連携し、法人化等の支援に取り組
んでいくこととする。
ア

新規就農者育成確保推進活動
事業費 41,356 千円
財源内訳（県補助金、農業団体担い手育成事業資産運用益他）（ア）新規就農相談活動
新規就農希望者に対して就農に向けた総合的な相談に応じるとともに、東京都内で開催される「新・農業人フェア」をはじめとした各種イベント等での相談活動を実施する。

（イ）農業短期体験プログラム
県内での就農を希望する方などを対象に農業への理解を深めてもらうため、農業経営者等のもとで農作業や農村生活を体験する事業を実施する。
（ウ）独立就農者育成支援研修事業
受入れ農業経営者のもとで１～２年間の実践研修を行うとともに、定期的な集合研修を実施し、就農に必要な知識と技術の修得を図る。
（エ）新規就農定着サポート事業
新たに農業経営を開始した認定新規就農等者を対象に、営農費用の一部助成と技術・経営指導を受けるアドバイザーの設置に係る費用の助成を行う。
・営農費用の一部助成
就農時 45 歳以上の認定新規就農者等に対し、経営の安定を図るため営農費用の一部を助成する。
・定着支援アドバイザーの設置
認定新規就農者等が、栽培技術や経営について日常的に相談することができるアドバイザーを設置する費用を助成する。
（オ）新規就農者の活動支援と交流会の開催
農産物販売等を通した県農業の PR 活動や就農相談などを行う新規就農者組織の活動を支援するとともに、交流を図るためのフォーラムを開催する。
イ

地域で育てる担い手育成支援事業
事業費 29,750 千円
財源内訳（特定資産取崩収入）
農業協同組合等が行う農業者等と連携した地域における新規就農者の育成に関する取組みを支援する。

ウ

地域の経営基盤と技術の継承支援事業
事業費 4,052 千円
財源内訳（県補助金）
地域における遊休農地等を活用した新規就農者への経営基盤と技術の継承のためのモデル的な取組みを支援する。

エ

女性農業者ネットワークづくり支援事業

事業費 2,977 千円
財源内訳（県補助金）
女性農業者が農業や生活の悩みを相談できる専用窓口を設置するとともに、意見交換会等の開催による女性農業者のネットワークづくりを支援する。
オ

農業経営者サポート事業（新規）
事業費 44,503 千円
財源内訳（県補助金）
農業経営の法人化等に関する経営相談や専門家派遣等を行うとともに、相談後に法人化等する取組みを支援する。

カ農業次世代人材投資資金推進事業
事業費 8,710 千円
財源内訳（県受託料）
農業次世代人材投資事業に係る交付金受給者の研修終了後の各種報告のとりまとめやデータの整理などにより、就農定着に向けフォローアップする。

○指標：主要事業の実施目標
事業
窓名

指標

H29 年度実績* H30 年度目標

口

相談件数

167 件

190 件

イベント
(新・農業人ﾌｪｱ)

相談件数(出展回数）

39 件
（３回）

50 件
（３回）

参加者数

59 人

70 人

延べ日数

162 日

190 日

独立就農者育成研修事業（交付金型）

新規研修開始者数

11 人

20 人

独立就農者育成研修事業（雇用型）

研修者数(新規、継続)

３人

４人

対象者数

５人

７人

対象者数

５人

８人

地域で育てる担い手育成支援事業

対象JA 等団体数

1717

地域の経営基盤と技術の継承支援事業

対象市町村数６13

新規就農相談活動

農業短期体験プログラム

新規就農定着サポート事業

営農費用助成アドバイザー設置
費用助成*29 年度実績は H30 年２月末現在

＜参考＞山形県における新規就農者数の動向（県農林水産部農政企画課）
調査年度

H23H24H25

H26

H27

H28

H29

新規参入者

67 人

58 人

79 人

97 人

121 人

131 人

175 人

U ターン就農者

106116

130

117

115

112

89

新規学卒就農者

51454250

445745224

219251

264

280

300

309

合

計

（２）収入減少影響緩和対策受託事業
事業費 5,739 千円
財源内訳（国受託料）
平成 19 年度に導入された水田・畑作経営所得安定対策の目的である農業担い手の経営安定に寄与するため、収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者として農林水産省の指定を受け、収入減少影響緩和対策における対策加入者が拠出した積立金の管理、対策加入者の生産面積の確定に伴う積立金の払戻し、補填が行われる際の対策加入者への積立金の払戻しの実施等について、引き続き適正に実施していく。

３価値創造活動支援事業（１）農商工連携事業
当センターは、県産農林水産物を活用した新商品開発や地域資源を活用した新事業の創出など、農業の６次産業化を推進するため、平成 21 年度から「農商工連携ファンド事業」を実施してきた。平成 29 年度までに117 件の「農商工連携事業」と 25 件の「農商工連携支援事業」を採択し、農林漁業者と中小企業者等との連携による新たな事業展開を支援してきた。
また、平成 26 年度からは、「食産業王国やまがた」の実現を目指すた
め、当センターに開設された「山形６次産業化サポートセンター」において、６次産業化の取組みをワンストップで支援できる体制を整えている。
今後とも、６次産業化を支援する産業支援機関等との連携強化を図りながら、センター機能の一層の充実に努めていく。
農商工連携ファンドは、独立行政法人中小企業基盤整備機構、山形県、県内金融機関及び農協等からの貸付金等約 25 億円の運用益により事業を実施するもの。

ア

農商工連携ファンド事業
事業費 34,932 千円
財源内訳（農商工連携ファンド運用益、県補助金等)
平成 30 年度は、やまがた農商工連携ファンドによる助成事業を一層推進するとともに、農商工連携事業に取り組む各事業者に対し、魅力ある商品づくりや販路拡大に向け指導助言できる専門家の派遣や、研修セミナーの開催等を通して、助成対象事業が直接販売売上げに結び付く（事業化が図られる）よう支援を行っていく。

（ア）農商工連携事業（助成率 2/3）
限度額 3,000 千円 事業期間１年以内
・輸出相手国のニーズに合わせた商品の改良、展示会への出展等の海外展開等の取組みに対する支援
・本 県 の 農 林 水 産 資 源 を 活 か し た 着 地 型 旅 行 商 品 の 企 画 ・開発（ニューツーリズム）に向けた取組みに対する支援
・県産農産物等を活用した新商品・新サービス・新技術の開発に対する支援（イ）農商工連携支援事業（助成率 10/10）
限度額 2,000 千円、事業期間１年以内
・農商工連携活動の取組みを支援する支援機関に対する支援（ウ）農商工連携推進事業
・個別相談会・説明会の開催、助成事業の普及促進（エ）事業化等支援事業
・事業化事例の紹介、専門家（やまがた農商工連携アドバイザー）の派
遣によるフォローアップ支援、スキルアップ研修等の実施○指標：事業種目別計画認定件数
連

携事

業

海外展開

ニューツーリズム

商品開発

小 計

連携支援
事
業

H28 実績

２０1315２17H29 実績

２０７９２11H30 計画

１１1012２14合計イ

６次産業化支援体制整備事業
事業費 25,891 千円
財源内訳（県補助金）
県は、農林水産物の生産に加え、加工、流通・販売に一体的に取り組むことによって、高付加価値化と雇用の創出を図る６次産業化をオール山形の体制で推進し、地域経済の拡大好循環による食産業の振興を図り、「食産業王国やまがた」の実現を目指している。
このため、国の６次産業化ネットワーク活動交付金を活用して６次産業化の取組みを支援する「山形６次産業化サポートセンター」において、６次産業化を促すための相談窓口としての役割や専門家の派遣による支援を行っていく。

（ア）コーディネーターの配置
当センターに配置されたコーディネーターにより、案件の発掘、六次産業化法に基づく「総合化事業計画」の策定支援、事業実施への支援及び事業実施後のフォローアップを行う。
（イ）「やまがた６次産業化プランナー」の派遣
多様な事業者による新商品開発やマーケティング等の取組みへの専門家（やまがた６次産業化プランナー）によるサポートを行う。
○指標：「総合化事業計画」認定件数
区分

認定件数（累計）

H28 年度実績

H29 年度実績

H30 年度計画

３（63）

１（64）

２（66）

備考

（ウ）山形６次産業化取組事例集の作成
６次産業化に取り組む優良事例集（「やまがたうまれ第２弾）を作成し、総合化事業計画認定制度の啓発を行う。
（２）農産物認証事業
当センターは、平成 13 年度から JAS 法に基づく登録認証機関として有機農産物の認証業務を開始。平成 17 年度からは、県が制度管理を行う
山形県特別栽培農産物認証要綱、やまがた農産物安全・安心取組認証制
度実施要綱に基づく第三者認証機関としての指定を受け、①持続的な農業生産体制の確立と確保、②県産農産物に対する消費者の信頼と共感に根差した安全・安心農産物ブランドの確立を図ること等、県の農業振興施策を支える各種農産物認証事業を展開してきている。

平成 30 年度においては、これら認証事業を引き続き実施するとともに、県が４月から新設する県版 GAP 認証業務を受託し、第三者認証機関としての業務拡充を図る。
ア

有機農産物認証事業
事業費 2,336 千円
財源内訳（認証手数料）
JAS 法に基づく登録認証機関として、新規申請案件及び既認証事業者を対象とした審査・判定業務を引き続き遂行する。当センターは、業務対象地域を県内に限定し、リーズナブルな有機農産物認証サービスを提供することを業務方針としている。今後とも、県普及組織等との連携を図りながら、新規申請者の掘り起こしを図るなど、有機農産物の生産振興に寄与する。
現在、当センターは、有機農産物の生産行程管理者及び小分け業者の認証を行っているが、有機食品需要の増加と多様化に応えるため、有機加工食品の認証業務を行うための体制整備について検討する。また、審査機能の強化を図るため、認証審査を担当する要員の確保とスキルアップを図るための研修等を実施する。

イ

特別栽培農産物認証事業
事業費 24,561 千円
財源内訳（認証手数料、認証シール交付料、県補助金）
県が制定した山形県特別栽培農産物認証要綱による第三者認証機関として、国のガイドラインに基づいて生産し、格付・表示される特別栽培農産物の認証業務を引き続き実施する。
特別栽培農産物認証は、県オリジナル水稲品種（つや姫、雪若丸）のブランディング、日本型直接支払（環境保全型農業直接支援）の要件として位置づけられていることから、今後とも認証申請件数の増加が見込まれる。
このため、認証業務の増加に対応するための要員確保と審査スキルの維持向上を図るための研修等の充実を図る。

ウ

やまがた農産物安全・安心取組認証事業
事業費 627 千円
財源内訳（認証手数料）
やまがた農産物安全・安心取組認証制度は、農薬の適正使用と出荷前残留農薬分析による安全性の検証を行う生産・集荷組織の取組を第三者認証する仕組みとして平成 17 年度から発足したものである。
当センターは、県要綱に規定する第三者認証機関としての指定を受け、認証業務を担当してきたが、今後とも県と県内の集荷・生産者団体等で組織する安全・安心ブランドやまがた産地協議会との連携を図りながら、公平かつ効率的な認証業務を引き続き実施する。
エＧＡＰ認証事業（新規）
事業費 4,394 千円
財源内訳（認証手数料）
国のガイドラインに基づく県版 GAP 認証制度の発足に伴い、当該認証業務を受託し、県内産地における GAP 導入の促進に貢献する。また、県版 GAPの導入は、2020 年東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準をク
リ ア し 、 よ り 多 く の 県 産 農 産 物 を 供 給 す る こ と を 目 指 し て い る ほ か、
GLOBALG.A.P や ASIAGAP など国際水準 GAP の認証を取得する前段の取組として位置づけ、農産物の輸出促進や契約取引の促進に寄与することを目指している。

○指標：認定件数・面積等
区分

29 年度実績(1)有機農産物認証①認証事業者数(件)②構成農家数(戸)1335③認定面積(ha)61

30 年度目標

目標設定の根拠17 平成 29 年度新規申請者
45 向け講習会参加者 13 名。
75 うち申請者率 3 割を見込
む(2)特別栽培農産物認証①認証件数(件)②認証農家数(延人)③認証面積(ha)406
11,187
15,237430 水稲新品種の作付け面積増
11,850 加に伴う認証件数の増加
16,140 （5%増）(3)安全・安心取組認証①認証団体数②参加集団数③参加農家数(戸)421,283
26,32842 参加団体数、取組品目数
1,300 は一定水準に達している
26,400 ことから、認証件数は現状維持(4)県版GAP 認証①認証団体数（団体）②構成農家数（戸）③対象品目数-14 県導入目標
486
26

（３）新資材等導入適応性調査受託事業
事業費 3,000 千円
財源内訳（資材メーカー等受託料）
農業資材メーカーや販売事業者が開発した新資材について、県の農業試験研究機関に委託し調査検討を行い、その普及可能性について評価する。
調査予定件数 ８資材（H29 年度 16 資材）