第２３期
計 算 書 類貸借対照表

（２０２２年３月３１日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
製品
前払費用

4,431,696
4,004,596
289,019
5,580
23,11029,76976,0393,580（単位：千円）
負債の部
流動負債
326,711
買掛金
154,468
未払金
104,378
未払法人税等
59,683
未払費用
1,150
未払消費税等
2,866
その他
4,163

固定負債

固定資産
有形固定資産建物付属設備
工具器具備品
減価償却累計額
無形固定資産
電話加入権
商標権
ソフトウエア
投資その他の資産
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産預り保証金
退職給付引当金

162,096
154,000
8,096

負債合計

488,807

116,974
15,34911,29037,348△33,289

39,253
純資産の部450406
38,396

株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式62,371
27,324
17,966
17,080

純資産合計

資 産 合 計4,548,670
負債及び純資産合計（注）記載金額は記載単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

-1-

4,059,863
1,500,000
2,873,903
2,873,903
2,873,903△314,039
4,059,863

4,548,670

損

益（２０２１年４月 1 日より計算書

２０２２年３月３１日まで）（単位：千円）
科

目

金額

売上高

2,878,742

売上原価

2,055,798

売上総利益

822,944

販売費及び一般管理費

412,550

営業利益

410,393

営業外収益
受取利息

66

経常利益

410,400

税引前当期純利益

410,400

法人税、住民税及び事業税

120,493

法人税等調整額

4,767

当期純利益

125,260
285,140（注）記載金額は記載単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

-2-

株主資本等変動計算書
2021 年 4 月 1 日 より2022 年 3 月 31 日 まで

(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

自己株式

株主資本合計純資産合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高1,500,000

2,588,763

2,588,763△314,039

3,774,723

3,774,723

当期純利益

－

285,140

285,140－

285,140

285,140

当期変動額合計－

285,140

285,140－

285,140

285,140

1,500,000

2,873,903

2,873,903△314,039

4,059,863

4,059,863

当期変動額

当期末残高

（注）記載金額は記載単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

-3-

個 別

注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・総平均法

半製品・・・総平均法
仕掛品・・・総平均法
貯蔵品・・・総平均法
製品・・・総平均法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定をしています。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・・・定額法② 無形固定資産・自社利用目的のソフトウェア・・・社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
・その他・・・定額法（３）引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員への退職金の支給に備えるため、退職金規程による自己都合退職金期末要支給額を計上しております。
（４）収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30 号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度より適用し、顧客との契約について下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
-4-

ステップ 3：取引価格を算定する。
ステップ 4：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
当社における主たる履行義務は、下記の通りです。
Ｂ-ＣＡＳ方式の運用・管理等
当社は、ＢＳデジタル放送、１１０度ＣＳデジタル放送の有料放送やＮＨＫの受信確認のための自動表示メッセージ、更にＢＳ/地上デジタル放送番組の「コンテンツの著作権保護」などに使用される「限定受信方式(Ｂ－ＣＡＳ方式)」の利用許諾や「ＩＣカード(Ｂ－ＣＡＳカード)」の発行・管理を行うことを主な事業としています。
当該履行義務については、主にＩＣカード(Ｂ－ＣＡＳカード)の納品または役務の提供により当社履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点でそれぞれ収益を認識しております。
（５）消費税等の会計処理の方法・・・税抜方式(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30号 2021 年 3 月 26 日）(以下「収益認識会計基準等」という。)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、株主資本等変動計算書において繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当該事業年度の損益に与える影響もありません。

(収益認識に関する注記)
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記いるため、注記を省略しています。
-5-収益の計上基準」に同様に記載して（会計上の見積りに関する注記）（１）棚卸資産①当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品

5,580 千円

仕掛品

23,110 千円

貯蔵品

29,769 千円

製品

76,039 千円②財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
製品については、見込回収期間と将来の見込解約率に基づく償却率により償却しております。

事業環境の変化等により、見込回収期間及び見込解約率の見直しの結果、償却率を増減させる場合には、事業年度あたりの償却負担が増減する可能性があります。

その他の棚卸資産については取得原価で測定しておりますが、事業年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。

また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。

市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権３６，５６９千円

短期金銭債務

６，５０３千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

５０２，３９４千円-6-販売費及び一般管理費

２６，００９千円（株主資本等変動計算書に関する注記）（１）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

・・・

３０，０００株（２）当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

・・・

３，６７５株（３）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（４）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記)（１）金融商品の状況に関する事項
・当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関と取引しております。
・営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
・営業債務である買掛金は、1 年以内の支払期日です。
（２）金融商品の時価等に関する事項
２０２２年３月３１日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
区分(1) 現金及び預金貸借対照表計上額(*1)

時価(*1)

差額

4,004,546 千円

4,004,546 千円-(2) 売掛金

289,019 千円

289,019 千円-(3) 買掛金（154,468 千円）（154,468 千円）-(4) 未払金（104,378 千円）（104,378 千円）-(*1)負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）金融商品の時価算定方法に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）買掛金、並びに（４）未払金-7-これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
未払事業税

4,043 千円

棚卸資産

19,993 千円

退職給付引当金

2,479 千円

その他

4,750 千円

繰延税金資産小計

31,266 千円

評価性引当額繰延税金資産△ 14,185 千円
合計

17,080 千円（関連当事者との取引に関する注記）(１） 法人主要株主等（単位：千円）
議決権等の属 性

会社等の名称

東芝インフラシ
主要株主

ステムズ㈱

(法人)
㈱日立製作所

関連所有(被所有)当事者割合との関係

被所有
直接 13.96％
被所有
直接 13.96％

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製造委託

資材の仕入

664,058

買掛金

66,490

業務運営業務委託

411,379

未払金

38,366

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
また、製造委託は見積入札結果に基づいた発注を実施しております。
(注 2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

-8-

（２）法人主要株主等の子会社等
属 性

会社等の名
称

主要株主(会ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｼｽﾃﾑ社等)が議決ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞｼﾞ権の過半数

ｬﾊﾟﾝ㈱を所有してﾅｿﾆｯｸ㈱の子いる会社会社）(ﾊﾟ

議決権等の関連当所有(被所事者と有) 割合の関係（単位：千円）
取引の内容

取引金額

科目

資材の仕入

662,421

買掛金

期末残高

製造委なし

託

69,317

取引条件及び取引条件の決定方法等(注 1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
また、製造委託は見積入札結果に基づいた発注を実施しております。
(注 2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報に関する注記）（１）１株当たり純資産額・・・ １５４，２２０円８３銭（２）１株当たり当期純利益・・・

１０，８３１円５３銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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