2025年１月期

第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

2024年９月13日
株式会社エニグモ
上場取引所 東3665
ＵＲＬ https://enigmo.co.jp/（役職名） 代表取締役 最高経営責任者（氏名）須田 将啓（役職名） 取締役 コーポレートオペレーション本部長 （氏名）金田 洋一
ＴＥＬ （03）6894-3665
半期報告書提出予定日
2024年９月13日
配当支払開始予定日 －決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：無

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者（百万円未満切捨て）
１．2025年１月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年２月１日～2024年７月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年中間期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
中間純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年１月期中間期

2,566

－

229

－

199

－

131

－

2024年１月期中間期

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）包括利益

2025年１月期中間期

137百万円 （－％）

2024年１月期中間期－百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

１株当たり
中間純利益
円 銭

円 銭

2025年１月期中間期

3.32

－

2024年１月期中間期－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないた
め記載しておりません。
２．2025年１月期中間期より連結財務諸表を作成しているため、2024年１月期中間期の数値及び対前年中間期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
2025年１月期中間期
2024年１月期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

12,497

10,018

79.6

－

－

－

（参考）自己資本
2025年１月期中間期
9,951百万円
2024年１月期－百万円（注）2025年１月期中間期より連結財務諸表を作成しているため、2024年１月期の数値は記載しておりません。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2024年１月期

－

0.00

－

10.00

10.00

2025年１月期

－

0.00
－

－

－

2025年１月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
現時点において、2025年１月期の配当予想額は未定です。今後の資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。

- 1 -３．2025年１月期の連結業績予想（2024年２月１日～2025年１月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,707

－

538

－

535

－

334

－

8.42

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有（注）当社は、2025年１月期第２四半期より連結決算に移行いたしました。2024年１月期は連結決算を行っていないため、「対前期増減率」については記載しておりません。
※

注記事項（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：有
新規１社 （社名）株式会社BUYMA TRAVEL、除外－社 （社名）－（注）詳細は、添付資料７ページ「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事
項（連結範囲の重要な変更）」をご覧下さい。
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年１月期中間期※※

42,642,000株

2024年１月期②

期末自己株式数

2025年１月期中間期

2,969,400株

2024年１月期

42,642,000株
2,969,340株③

期中平均株式数（中間期）

2025年１月期中間期

39,672,658株

2024年１月期中間期

39,684,579株

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は内外の状況変化等により、本資料の数値と異なる場合があります。なお、当該資料の予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
また、決算補足説明資料につきましては、2024年９月13日（金）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

- 2 -株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第２四半期（中間）決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

4（１）当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

4（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

6（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

8

中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………………

8（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（連結範囲の重要な変更）……………………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

13（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

14（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

- 3 -

株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第２四半期（中間）決算短信

１．経営成績等の概況
当社は、株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同中間連結会計期間及び前連
結会計年度末との比較分析は行っておりません。
なお、みなし取得日を2024年６月30日としており、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に同社の業績は含まれておりません。
（１）当中間期の経営成績の概況
当社グループは「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造す
る、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」及び「BUYMATRAVEL（バイマトラベル）」を中心とした事業を展開しております。
当中間連結会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東ガザ地区における紛争の長期化、欧米・中国経済の先行き不安、また世界的なインフレに伴う政策金利の引上げ等により、下振れリスクを伴った不透明な状況が続いております。日本経済においては、金融・財政等の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善による経済の緩やかな回復基調がみられたものの、資源・原材料・エネル
ギー価格の高騰と、歴史的な円安を背景とした物価の高騰が消費者動向に与える影響は大きく、景気の先行きは楽観できない状況が依然として続いております。
このような環境の中、当社グループは基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMATRAVEL」において、サービスの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。情報の非対称性を失くし、感動するプラットフォームをより多くの人々へ提供できるよう、サービスを拡充しております。
また、不動産事業への参入に続き、新規事業として転職支援サービス「Q転職」のローンチを予定しており、中長期的な新収益創出プロセスを着実に進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,566,288千円、営業利益は229,651千円、経常利益は199,269千円、親会社株主に帰属する中間純利益は131,897千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「FashionPlatform事業」、「TravelPlatform事業」の２区分に変更しております。詳細は、「２．中間連結財務
諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記） 当中間連結会計期
間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
(FashionPlatform事業)
FashionPlatform事業は、主として「BUYMA」の運営を行っております。
当中間連結会計期間におけるBUYMAを取り巻く環境は、歴史的な円安進行による為替影響と海外でのインフレによる物価上昇の影響を受け、厳しい状況が続いており、当中間連結会計期間の総取扱高は苦戦を強いられました
が、コスト効率性を重視した事業運営による徹底したコストコントロールによる収益確保と、鑑定機能向上による安心・安全対策強化に加え、オリジナルセール“BUYMA BIG DEAL DAYS”の定着、BUYMAイベントスペース「BUYMA
studio」とパーソナルショッパーによる企画イベントの開催、ラグジュアリーヴィンテージマーケット「BUYMAVINTAGE」の本格リリースによる幅広い顧客需要獲得、AMEX×BUYMAコンシェルジュによる優良顧客獲得促進等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めており、オウンドメディアであるSTYLE HAUS（スタイルハウス）やデジタ
ルメディア（YouTube、Instagram、X（旧Twitter）等）と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。
以上の結果、FashionPlatform事業における会員数は11,571,702人（前年同期比5.8％増）、商品総取扱高は24,317,010千円（前年同期比11.9％減）となり、売上高は2,560,846千円、セグメント利益は590,292千円となりました。
(TravelPlatform事業)
TravelPlatform事業は、主として「BUYMA TRAVEL」の運営を行っております。
当中間連結会計期間におけるBUYMA TRAVELを取り巻く環境は、海外旅行需要の回復を追い風に引き続き高成長を維持しており、2024年５月に連結子会社化した株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUから商号変更）へ、2024年８月１日を効力発生日として吸収分割による事業承継を行い、当社グループの新たな収益の柱としての旅行事業の成長に向け、積極的に事業戦略を進めております。
以上の結果、売上高は5,441千円、セグメント損失は21,626千円となりました。

- 4 -株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第２四半期（中間）決算短信（２）当中間期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況（資産合計）
当中間連結会計期間末における資産合計は12,497,479千円となりました。主な内訳は、現金及び預金9,258,188
千円、投資有価証券1,971,697千円、のれん220,733千円、売掛金210,983千円であります。
（負債合計）
当中間連結会計期間末における負債合計は2,479,074千円となりました。主な内訳は、預り金1,852,759千円、未払金336,166千円、短期借入金100,000千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は10,018,404千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金10,648,494千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、9,058,188千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は136,881千円となりました。
この主な減少要因は、税金等調整前中間純利益202,285千円、預り金の増減△232,053千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は937,086千円となりました。
この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出657,256千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は396,748千円となりました。
この主な減少要因は、配当金の支払額396,726千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、確かな価値に基づく高い成長の実現のため、当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生
かし、複数の事業を運営するエニグモグループの形成と、2027年１月期の売上高100億円達成をターゲットとする
中期目標を設定しております。既存事業の経営効率を高めることで一定の営業利益規模を確保しつつ、中期目標達成に向け新収益の柱を複数構築すべく、長期視点での投資を事業環境や事業進捗に応じ機動的かつ柔軟に進めております。2025年１月期第２四半期より株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUから商号変更）
が当社の連結子会社となったことに伴い、当社は連結決算へ移行し、2024年６月30日をみなし取得日として連結を行っております。連結会計処理として、貸借対照表を取り込んでおりますが、損益計算書の取り込みは第３四半期決算からを予定しており、本件による当社グループの当期の業績に与える影響について精査をおこなった結果、2025年１月期における連結業績予想につきましては、売上高5,707百万円、営業利益538百万円、経常利益535百万円、親会社株主に帰属する当期純利益334百万円と見込んでおります。
基幹事業である国内外の「BUYMA」を柱としつつ、新収益の柱となる“Specialty” Marketplace を複数構築するべく、新領域でも企業価値の向上に寄与できるよう、営業収益を再投資に継続的かつ戦略的に投下し、長期視点
で企業価値の向上から売上高の成長加速へと繋げていくことを実現してまいります。
また、当期の連結業績予想に関する詳細は、2024年９月13日（金）に、「2025年１月期第２四半期決算補足説明資料」を、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトへ掲載いたしますので、併せてご参照下さい。

- 5 -株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第２四半期（中間）決算短信

２．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）
当中間連結会計期間（2024年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
建物附属設備（純額）
船舶（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,258,188
210,983
100,330
23,95899,990108,40987,007
9,888,867

38,80531,96640,16325,03861,216
197,190
50,524
11,100220,73318
282,376
1,971,697
24,61750,66455,81526,2512,129,046
2,608,612
12,497,479- 6 -株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第２四半期（中間）決算短信（単位：千円）
当中間連結会計期間（2024年７月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
短期借入金
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

336,166
8,611
81,7196,632
1,852,759
100,000
7,859
35,892
29,7292,459,370
11,2138,490
19,7042,479,074

381,903391,474
10,648,494△1,506,980
9,914,892
36,75436,754
41,961
24,797
10,018,404
12,497,479- 7 -株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第２四半期（中間）決算短信（２）中間連結損益及び包括利益計算書（中間連結会計期間）（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2024年２月１日
至 2024年７月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
ソフトウエア除却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

2,566,288
551,270
2,015,017
1,785,366
229,651
1,282
3,118
4,400
1,813
31,1281,782
59
34,783
199,269
2,847
239
3,087
19
51
71
202,285
68,343
2,043
70,387
131,897
131,897
5,962
5,962
137,859
137,859－- 8 -株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第２四半期（中間）決算短信（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2024年２月１日
至 2024年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合出資金の返還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

202,285
11,417△5,75435,892△1,282
1,782△2,404
31,128△220
51△2,847
58,84423,354△16,765△232,053△6,094△61,31336,0191,282△174,184△136,881△100,330△20,272481△11,100△657,256
123△128,732△20,000△937,086△21△396,726△396,748△326△1,471,042
10,529,231
9,058,188- 9 -株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第２四半期（中間）決算短信（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

５社
株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）
MMS Guam Corporation
MMS Activity Corporation
Sea Eagle Diving Adventures, Corporation
Maikai Trans Hawaii Corporation

MMS Guam Corporation、MMS Activity Corporation及びMaikai Trans Hawaii Corporationは株式会社BUYMATRAVELの完全子会社、Sea Eagle Diving Adventure Corporationは株式会社BUYMA TRAVELの孫会社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
持分法を適用した関連会社の名称等

１社
株式会社ゲツラク

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社BUYMA TRAVEL他４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
②その他有価証券（ア）市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
（イ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

- 10 -

株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第２四半期（中間）決算短信（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～50年
建物附属設備工具、器具及び備品

５年～24年
３年～15年

車両運搬具
船舶

５年
７年

②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
（5）引当金の計上基準
ポイント引当金「BUYMA」サービスの会員に購入以外で付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（6）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（8）収益及び費用の計上基準①BUYMAサービスに係る収益認識
当該事業の主な履行義務は、パーソナルショッパーと呼ばれる出品者がアイテムを紹介・出品し、購入者がこれを購入するマーケットプレイス「BUYMA」のサービス提供であります。また、パーソナルショッパーが注文を受け、買い付け及び発送を行い、購入者が商品を受領した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。
②ポイント制度に係る収益認識
BUYMAサービス会員に購入に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

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株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第２四半期（中間）決算短信（9）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
③ヘッジ方針内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。
（10）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却することとしております。

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株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第２四半期（中間）決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）
２

調整額
（注）１

FashionPlatform事業

TravelPlatform事業

2,560,846

5,441

2,566,288－

2,566,288

－

－

－

－

－

計

2,560,846

5,441

2,566,288－

2,566,288

セグメント利益又は損失（△）

590,292△21,626

568,665△339,013

229,651

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△339,013千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、経営区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、報告セ グ メ ン ト を 従 来 の 「 ソ ー シ ャ ル コ マ ー ス 事 業 」 の 単 一 セ グ メ ン ト か ら 、 「FashionPlatform事 業 」 、「TravelPlatform事業」の２区分に変更しております。
また、当社は、株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を追加取得
し、同社及びその子会社３社並びにその孫会社１社を新たに連結の範囲に含め、「TravelPlatform事業」の報告
セグメントに追加しております。
なお、当中間連結会計期間においては、2024年６月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間より、株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、「TravelPlatform事業」においてのれんが220,733千円増加しております。当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

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株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第２四半期（中間）決算短信（企業結合等関係）（株式取得による子会社化）
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）
事業の内容
被取得企業の完全子会社

旅行業全般
MMS Guam Corporation
MMS Activity Corporation
Maikai Trans Hawaii Corporation

被取得企業の孫会社の名称

Sea Eagle Diving Adventures, Corporation（2）企業結合を行った理由
当社は、2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、BUYMA
以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の１つとして成長させることを目標としております。株式会社BUYMA TRAVELは旅行メディアとして国内有数企業である昭文社ホールディングスからスピンアウトした企業であり、アクティビティ予約プラットフォームであるHello Activity（旧Mapple Activity）の運営を行っております。また、子会社であるMMS Guam Corporationはグアム最大級のマリンアクティビティ施設を運営しており、日本人旅行者だけでなく韓国等からの外国人利用者にも数多く利用されております。その他、ハワイでダイビング事業を運営するMMS Activity Corporationをグループ化するなど安定的な需要が見込める人気
エリアでのロールアップM&A戦略を通じて業容を拡大しております。当社は、2021年以降、段階的に株式会社
BUYMA TRAVELへの出資を行い、昨年度からはBUYMA TRAVELとHello Activityのユーザーアカウント連携を進めるなど徐々に協業を進めて参りました。コロナ禍で旅行業界の事業環境が厳しい状態が続いておりましたが、徐々に改善が進む中で、当社と株式会社BUYMA TRAVELで一体となって旅行事業を運営することでより成長を加速することができると考えることから、株式会社BUYMA TRAVELを連結子会社化することといたしました。今回の株式会
社BUYMA TRAVELグループの子会社化を機に、グループ内の経営資源の共有や事業連携の強化を通じ、相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上を目指してまいります。
（3）企業結合日
2024年５月20日（みなし取得日

2024年６月30日）（4）企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得（5）結合企業の名称
変更はありません。
（6）追加取得の議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率

49.99％
21.75％

取得後の議決権比率

71.74％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした第三者割当増資及び新株予約権の行使により株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、当中間連結会計期間における被取得企業の業績のうち当社に帰属する部分は、持分法による投資損失として計上しております。

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株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第２四半期（中間）決算短信
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価追加取得に伴い支出した金額

150,736千円
99,999千円

取得原価250,735千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得にかかる差益
2,847千円
５．主な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用

600千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
220,733千円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却（収益認識関係）
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自2024年２月１日

至2024年７月31日）（単位：千円）
報告セグメント

FashionPlatform事業

合計

TravelPlatform事業

主たる地域市場／売上高
日本
アメリカ

1,907,392
118,6142,590
994

1,909,982
119,609韓国
その他

253,543
281,296－
1,856

253,543
283,153

2,560,846

5,441

2,566,288－－－

2,560,846

5,441

2,566,288

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「FashionPlatform事業」、「TravelPlatform事業」の２区分に変更しております。詳細は、「（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第２四半期（中間）決算短信（重要な後発事象）（連結子会社との会社分割）
当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として、当社のBUYMA TRAVEL事業を、当社の連結子会社となる株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）に承継させる吸収分割を行うことを決議し、2024年８月１日付でBUYMA TRAVEL事業を株式会社BUYMA TRAVELへ分割いたしました。
１．吸収分割の概要（1）吸収分割の目的
当社は、2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、BUYMA
事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の１つとして成長させることを目標としております。2024年５月20日に株式会社BUYMA TRAVELを子会社化し、旅行関連事業の拡大を進めております。
今般、本会社分割により、当社グループの旅行関連事業を株式会社BUYMA TRAVELに集中させ、事業効率を高めながらサービスの拡充を図るとともに、社名も株式会社MEGURUより株式会社BUYMA TRAVELとすることで、BUYMAの知名度及び信用力を活用して当社グループ全体としての旅行関連事業のさらなる成長を図ってまいります。
（2）企業結合日
2024年８月１日（3）企業結合の法定形式
当社を分割会社とし、株式会社BUYMA TRAVELを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（4）結合後企業の名称
株式会社BUYMA TRAVEL（5）分割する部門の事業内容
プライベートツアー予約サイトBUYMA TRAVELの運営（6）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

BUYMA TRAVEL事業

10,000千円（7）非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

978千円

主な変動要因子会社株式の追加取得分の取得原価と、分割するBUYMA TRAVEL事業の持分減少との差額によるものであります。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

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