（改善意見）地域創生科学研究科

社会デザイン科学専攻（Ｍ），工農総合科学専攻（Ｍ）【教育課程等】
22．＜学位審査体制等が不明瞭＞
修士論文を課さない場合のコースワークに関する以下の点について，学位の質保証の観点を踏
まえ，対応方針を説明すること。【２専攻共通】（２）一定の総合評価スコアの獲得を修了要件としているが，評価項目ごとの評価方法の客観性が示されていない部分があるため，学生等に誤解のないよう明確にすること。
（対応）
総合評価スコアの評価項目の評価方法について，客観性の観点から見直して，下図のとおり修正した。
修正内容は，次のとおりである。修正後の資料を参照。
○修了要件：総合評価スコアが 280 点以上（400 点満点）であることに限定した。これに伴って，“総合評
価スコアが 200 点以上 280 点未満の場合は，40 単位以上の修得を修了要件とする。”を削除した。
○ウエイト：課題に対する研究成果のウエイトを 30 から 40 に変更した。GPA のウエイトを 40 から 30 にした。（大学院修士課程として研究成果と研究活動を通じた高度な専門知識・技術と学際的思考力・実践力の養成が重要であることから，このウエイトの合計が 50％となるようにした）○研究活動：評点 4 で，“紀要など学術誌に掲載（査読有）”と“上記に準ずる業績”を削除した。
評点 3 で，“（査読無）”と“上記に準ずる業績”を削除した。
評点 2 で，項目を削除した。
○教育活動：学生は TA，チューター，ピアサポータの実施報告書を提出し，指導教員がその実施内容
や効果について評価するとした。（100 点満点で，100～90 点を秀，89～80 点を優，79～
70 点を良，69～60 点を可，60 点未満を不可とする。
○社会活動：ボランティア活動等については，学位プログラムが対象とするフィールドワークを含むこととし，実施前に実施内容等について指導教員が確認・指導する。実施後，学生は実施報告書を提出して指導教員が総合評価に値するかの可否について評価する。

294

「設置の趣旨等を記載した書類」に記載する。
本意見を踏まえ，以上の内容を，（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（88～93 ページ）新旧（88 ページ）（77 ページ）

項目Ⅵ 教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修項目Ⅵ 教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修

了要件

了要件

（中略）

（中略）

（92 ページ）（80 ページ）

３．修了要件

３．修了要件（中略）（中略）【修士論文を課さないコースワーク】【修士論文を課さないコースワーク】

修了要件は，地域創生リテラシーから 10単位以上修

修了要件は，地域創生リテラシーから８単位以上修得得し，専門科目 から 20単位以上を修得し，合計 30 単位

し，プログラム科目 から 22単位以上を修得し，合計 30 単以上を修得するとともに，最終試問に合格すること。加位以上を修得するとともに，最終試問に合格すること。加

えて，総合評価スコアが280点以上（満点400）であること。

えて，総合評価スコアが 280 点以上（満点 400）であること

295

総合評価スコアは，課題に対する研究成果，研究活動，を標準とする。総合評価スコアが 200 点以上 280 点未満

GPA，教育活動，社会活動を総合的に評価したものであの時は，40 単位以上の修得を修了要件とする。総合評価

る。なお，修了判定は各学位プログラムと専攻教授会でスコアは，課題に対する研究成果，GPA，研究活動，教の審議を経て，研究科代議員会で最終決定される。

育活動，社会活動を総合的に評価したものである。な（以下略）

お，修了判定は各学位プログラムと専攻教授会での審議を経て，研究科代議員会で最終決定される。
（以下略）

296

（改善意見）地域創生科学研究科

社会デザイン科学専攻（Ｍ），工農総合科学専攻（Ｍ）【教育課程等】
22．＜学位審査体制等が不明瞭＞
修士論文を課さない場合のコースワークに関する以下の点について，学位の質保証の観点を踏まえ，対応方針を説明すること。
【２専攻共通】（３）「修了判定は各学位プログラムと専攻教授会での審議を経て，研究科代議員会で最終決定される」とされているものの，修士論文を課さない場合における学位取得までのプロセスが不明確であるため，それぞれの時期途中での変更が可能であるかも含めプロセス及び評価方法，実施体制を明確にすること。
（対応）「学位取得までのプロセスと体制」として，コースワークの選択や変更，半期ごとの指導教員からの指導・助言，総合評価の締切時期等について，「設置の趣旨等を記載した書類」に記載した。なお，想定しているコースワークの必要性と，記載内容は次の通りである。
＜コースワークの必要性＞
コースワークによる修了を認めている上記の５つのプログラムは，文系のプログラムであり，以下の理由からその必要性があると判断している。①一般に，文系の学位プログラムの目的に沿った特定課題に対する実践活動と実践知の解明作業は，文献検索・調査・立案・実施・報告という一連のプロセスを含んでおり，②文献調査・統計調査・アンケート調査等を含めフィールドワークが大きな重みを持つ場合がある。
また，③体系化されたコースワークでは，特化されたテーマに集中して実施する修士論文研究よりも幅広い学修が可能な場合があると考えられる。これらのことから，コースワークによる成果も修士論文研究と同等であると考えている。
このようなことを想定して，学位取得までのプロセスと体制を次のようにした。
＜学位取得までのプロセスと体制＞○履修登録：入学時に指導教員と相談し，修士論文を課さないコースワークによる修了を選択するか否かを決定する。（修士論文を課す場合には，特別演習や特別研究が 1 年次から開講されるために，どちらを選択するかの登録を入学時とした）○成績表の通知と指導：主指導教員は半期ごとに指導学生に成績表を通知しながら，学修や日常生活など多岐に亘る事柄に対して個別指導を実施しており，履修に関して細やかに指導できる体制・システムにある。（なお，本学では，従前から学部・大学院においてこのような指導を行ってきており，早期の指導と改善が図っている実績がある）○変更：修学途中で修士論文を課す場合からコースワークに変更する場合には，１年次の３月に変更願（変更理由，今後の研究計画などを記載）を提出し研究科代議員会で審議し可否を決定する。
○修了判定：通常の成績提出締切（２月上旬から中旬）をもって総合評価を行う。ここに至る半期ごとの段階で，単位取得状況や GPA 及び教育活動，社会的活動等の実績は学生が自主的にチェックすることが297

可能であり，上記のように半期ごとに指導教員から指導・助言等もあることから修学期間の学修は適切にマネジメントされる。
本意見を踏まえ，以上の内容を，「設置の趣旨等を記載した書類」に記載する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（88,92～93 ページ）新旧（88 ページ）（77 ページ）

項目Ⅵ 教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了

項目Ⅵ 教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修

要件

了要件

(中略)

(中略)

（92 ページ）（80 ページ）

３．修了要件

３．修了要件(中略)(中略)【修士論文を課さないコースワーク】【修士論文を課さないコースワーク】

修了要件は，地域創生リテラシーから 10 単位以上修得

修了要件は，地域創生リテラシーから８単位以上修得

し，専門科目から 20 単位以上を修得し，合計 30 単位以

し，プログラム科目から 22 単位以上を修得し，合計 30 単上を修得するとともに，最終諮問に合格すること。加えて，位以上を修得するとともに，最終諮問に合格すること。加

総合評価スコアが 280 点以上（満点 400）であること。総合

えて，総合評価スコアが 280 点以上（満点 400）であること

評価スコアは，課題に対する研究成果，研究活動，GPA，を標準とする。総合評価スコアが 200 点以上 280 点未満

教育活動，社会活動を総合的に評価したものである。なの時は，40 単位以上の修得を修了要件とする。総合評価

お，修了判定は各学位プログラムと専攻教授会での審議

スコアは，課題に対する研究成果，GPA，研究活動，教育を経て，研究科代議員会で最終決定される。

活動，社会活動を総合的に評価したものである。なお，修了判定は各学位プログラムと専攻教授会での審議を経て，研究科代議員会で最終決定される。

＜学位取得までのプロセスと体制＞（以下略）

文系の学生は，入学時に指導教員と相談し，修士論文を課さないコースワークによる修了を選択するか否かを決定する。その後の履修に関しては，主指導教員は半期ごとに指導学生に成績表を通知しながら，学修や日常生活など多岐に亘る事柄に対して個別指導を実施しており，履修に関して細やかに指導できる体制・システムにある。なお，本学では，従前から学部・大学院においてこのような指導を行ってきており，早期の指導と改善が図られている。なお，修学途中で修士論文を課す場合からコースワー
クに変更する場合には，１年次の３月に変更願（変更理298

由，今後の研究計画などを記載）を提出し研究科代議員
会で審議し可否を決定する。
コースワークの修了判定は，通常の成績提出締切（２月上旬から中旬）をもって総合評価を行う。ここに至る半期ごとの段階で，単位取得状況や GPA 及び教育活動，社会的活動等の実績は学生が自主的にチェックすることが可能であり，上記のように半期ごとに指導教員から指導・助言等もあることから修学期間の学修は適切にマネジメント
される。
（以下略）

299

（改善意見）地域創生科学研究科

社会デザイン科学専攻（Ｍ）【名称、その他】
23．＜アドミッション・ポリシーの設定に関する説明が不十分＞
アドミッション・ポリシーについて，それぞれのプログラムの基礎学力を有することを要件としているが，具体的にどのような能力を求めているのか不明確であるため，具体的に説明するとともに，法令上定めた最小単位が専攻であることを踏まえ，それぞれのプログラムの専門性が異なるアドミッション・ポリシーを設定することの妥当性について説明すること。
（対応）
社会デザイン科学専攻の目的とそれを達成するために必要な教育研究の分野から，専攻のアドミッショ
ン・ポリシーと学位プログラムのアドミッション・ポリシーの関係を示した。次に，具体的な基礎学力の内容を追記した。その内容は，次の通りである。
＜専攻の目的と 8 学位プログラムの教育領域＞
社会デザイン科学専攻の目的は，「21 世紀の課題を解決して持続可能な豊かな地域社会を形成する
ために，地域社会に関するソフトウェア（コミュニティ，社会制度，文化，政策等）やハードウェア（建築，国土保全，環境等）のデザインについて教育研究を推進」することである。この専攻の目的を踏まえて，社
会デザイン科学専攻のディプロマ・ポリシー（DP）の一つを，「持続可能な豊かな地域社会の創生を支える新しい課題を解決するために，身近なコミュニティから世界規模のソフト面やハード面に関する高度な専門知識・技術を修得している」として，これに対応してアドミッションポリシー（AP）の一つは，「多様な人々が共生し持続可能な人間社会や社会環境のデザインに関する学修と研究に必要な基礎学力を有する人」としている。このように，専攻として DP に対応した AP を大枠で示した。
一方で，専攻の目的を達成するための教育研究分野をみると，次のように 8 つの教育研究分野がある。
①コミュニティの形成について，例えば，災害に強い，高齢者を支援するつながり，枠組みが求められている。これに応えるために，地域社会に関する新しいつながり・枠組み（個人間，地域間，制度，政策）を教育研究分野とする。
②食の安全保障について，例えば，高齢化・少子化に対応した食料基盤の確立，食の安全性が求められている。これに応えるために，食生活，農業・農村に関する新しいつながり・枠組み（地域間，制度，政策）を教育研究分野とする。
③まちづくり，生活空間について，例えば，高齢化に対応した住みやすいまちづくり，資源・環境にやさしい居住空間の創出が求められている。これに応えるために，まちづくり，居住空間の新しいつながり・枠
組み（個人間，地域間，政策）を教育研究分野とする。
④防災，治山治水について，例えば，安全な災害に強い社会資本の整備，新しい産業化に対応する基盤整備が求められている。これに応えるために，国土保全に関する新しいつながり・枠組み（地域間，300

国家間，政策）を教育研究分野とする。
⑤農業基盤・景観について，例えば，農業生産の基盤，農村生活の基盤，環境に配慮した景観形成が求められている。これに応えるために，農業生産・環境に関する新しいつながり・枠組み（地域間，国家間，制度，政策）を教育研究分野とする。
⑥貧困問題，人権について，例えば，人間の安全保障，多様な紛争の解消，環境に対する国際協調が求められている。これに応えるために，国際協力，国際開発，人間の安全保障に関する新しいつながり・枠組み（地域間，国家間，制度，政策）を教育研究分野とする。
⑦人・民族・文化等の多様性と共存について，例えば，多様な民族，言語，価値観，文化を持つ個人，地域，国家，の共生社会が求められている。これに応えるために，多文化共生に関する新しいつながり・枠組み（個人間，地域間，国家間，制度，政策）を教育研究分野とする。
⑧豊かなライフステージについて，例えば，家庭，地域，学校が連携した人づくり，ライフステージに合わ
せた生活支援が求められている。これに応えるために，地域の人づくりに関する新しいつながり・枠組
みを教育研究分野とする。
これら 8 つの教育研究分野は，それらが集まって“地域創生のための新しいつながり・枠組みを創造”するという専攻の目的を実現しており，それぞれの専門性を担保することが大切である。そこで，教育研究分野ごとに育成する人材像を明確にするとともに，それに対応するアドミッション・ポリシーを学位プログ
ラムごとに示すことにした。
具体的には，専攻のアドミッションポリシー（AP）の一つは，「多様な人々が共生し持続可能な人間社会
や社会環境のデザインに関する学修と研究に必要な基礎学力を有する人」である。これに対して，コミュ
ニティデザイン学プログラムの教育研究分野は，地域社会に関する新しいつながり・枠組み（個人間，地域間，制度，政策）であることから，コミュニティ，社会制度，政策等のソフトウェアの在り方であり，基礎学
力の具体的な内容を，政策科学，まちづくり，生活文化などの基礎学力と具体的に示すことにした。農業・農村経済学プログラムも同様に，教育研究分野は食生活，農業・農村に関する新しいつながり・枠組
み（地域間，制度，政策）であることから，社会科学（経済学，社会学，歴史学など）の基礎学力とした。他の学位プログラムも同じようにその教育研究分野に関連して，基礎学力の内容を具体化した。

301

以上の内容を踏まえ，基礎学力に関する変更点を，「設置の趣旨等を記載した書類」に記載する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（97～100 ページ）新旧（97 ページ）（85 ページ）(3)学位プログラムのアドミッション・ポリシー(3)学位プログラムのアドミッション・ポリシー

1） コミュニティデザイン学プログラム

1） 地域社会デザイン学（コミュニティデザイン学）プログラム○ コミュニティデザイン学を学修するために必要な政策
科学，まちづくり，生活文化などの基礎学力を有する人○ コミュニティデザイン学を学修するために必要な基礎学力を有する人（中略）（中略）
2） 農業・農村経済学プログラム

2） 地域社会デザイン学（農業・農村経済学）プログラム○ 農業・農村経済学を学修するために必要な社会科学○ 農業・農村経済学を学修するために必要な基礎学力（経済学，社会学，歴史学など）の基礎学力を有す

を有する人

る人
（中略）

（中略）

302

（98 ページ）（86 ページ）

3） 建築学プログラム

3） 地域デザイン工学（建築学）プログラム○ 建築学を学修するために必要な建築構造学，建築○ 建築学を学修するために必要な基礎学力を有する

計画学，建築環境工学，建築材料学などの基礎学

人力を有する人（中略）（中略）

4） 土木工学プログラム

4） 地域デザイン工学（土木工学）プログラム○ 土木工学を学修するために必要な構造工学，水工○ 土木工学を学修するために必要な基礎学力を有す

学，地盤工学，土木計画学，土木材料学などに関する基礎学力を有する人

る人
（中略）

（中略）
5） 農業土木学プログラム

5） 地域デザイン工学（農業土木学）プログラム○ 農業土木学を学修するために必要な土，水，農村環○ 農業土木学を学修するために必要な基礎学力を有境に関する基礎学力を有する人

する人

（中略）

（中略）

6） グローバル・エリアスタディーズプログラム

6） グローバル・エリアスタディーズプログラム○ 国際学を学修するために必要な国際協力論，政治○ 国際学を学修するために必要な基礎学力を有する人

学，経済学，地域研究などの基礎学力を有する人
（中略）

（中略）

7） 多文化共生学プログラム

7） 多文化共生学プログラム○ 多文化共生学を学修するために必要な社会学，文○ 多文化共生学を学修するために必要な基礎学力を学・文化研究，心理学，言語学，人権論などの基礎有する人

学力を有する人（中略）（中略）

8） 地域人間発達支援学プログラム

8） 地域人間発達支援学プログラム○ 地域人間発達支援学を学修するために必要な教育・○ 地域人間発達支援学を学修するために必要な基礎

心理学，健康・生活科学，言語・芸術学などの基礎学力を有する人

学力を有する人（中略）（中略）（99 ページ）（87 ページ）9） 光工学プログラム

9） オプト・バイオサイエンス（光工学）プログラム○ 光工学を学修するために必要な数学，物理学や光○ 光工学を学修するために必要な基礎学力を有する学に関する基礎学力を有する人

人

（中略）

（中略）

10） 分子農学プログラム

10） オプト・バイオサイエンス（分子農学）プログラム○ 分子農学を学修するために必要な分子生物学，遺○ 分子農学を学修するために必要な基礎学力を有す

伝学，生理学などの基礎学力を有する人

る人

（中略）

（中略）

303

11） 物質環境化学プログラム

11） 物質生命化学（物質環境化学）プログラム○ 物質環境化学を学修するために必要な物理化学，○ 物質環境化学を学修するために必要な基礎学力を

有機化学，無機化学などの基礎学力を有する人

有する人

（中略）

（中略）

12） 農芸化学プログラム

12） 物質生命化学（農芸化学）プログラム○ 農芸化学を学修するために必要となる，化合物や生○ 農芸化学を学修するために必要な基礎学力を有す

理活性物質の特性や機能性に関する化学的・生化る人

学的な基礎学力を有する人
（中略）

（中略）

13） 機械知能工学プログラム

13） 機械知能工学プログラム○ 機械知能工学を学修するために必要な熱力学，流○ 機械知能工学を学修するために必要な基礎学力を

体工学，機械力学，材料力学，数学などの基礎学力

有する人

を有する人
（中略）

（中略）

14） 情報電気電子システム工学プログラム

14） 情報電気電子システム工学プログラム○ 情報電気電子システム工学を学修するために必要な○ 情報電気電子システム工学を学修するために必要な

情報数学，情報基礎理論，電磁気学，電気回路など

基礎学力を有する人の基礎学力を有する人
（中略）

（中略）

15） 農業生産環境保全学プログラム

15） 農林フィールド科学（農業生産環境保全学）プログラム○ 農業生産環境保全学を学修するために必要な生物資源科学，農業環境工学などに関する基礎学力を○ 農業生産環境保全学を学修するために必要な基礎学力を有する人

有する人
（中略）

（中略）

16） 森林生産保全学プログラム

16） 農林フィールド科学（森林生産保全学）プログラム○ 森林生産保全学を学修するために必要な森林生産○ 森林生産保全学を学修するために必要な基礎学力

育林学，森林管理政策学，森林工学，森林生産利用学などに関する基礎学力を有する人

を有する人
（以下略）

（以下略）

304

（改善意見）地域創生科学研究科

社会デザイン科学専攻（Ｍ），工農総合科学専攻（Ｍ）【名称、その他】
24．＜学位名称の考え方が不明瞭＞
授与する学位名称について，修士（工学），修士（農学）等の一般的な分野名を学位名称とする一方で，修士（光工学），修士（分子農学）については，細分化した分野名称とする妥当性について説明すること。
【２専攻共通】（対応）
既存の工学研究科や農学研究科では，多くの専門分野について教育研究を行っているが，その学位名称は個々の専門分野ではなく一般的な大きな分野名として，修士（工学），修士（農学）としている。他の国際学研究科と教育学研究科も同様に大きな括りとして一般的な分野名としている。本学はこの基本的な考え方は変えないが，光工学分野と分子農学の分野については，本学の強み・特長ある分野として「オプティクス教育研究センター」と「バイオサイエンス教育科学センター」を設置するなど，重点的に取組んできた分野であり，顕著な業績・成果を修めており，今後も本学の戦略的先端分野として，日本・世界を先導する卓越的な教育研究を進めている。このことから，この二つの分野については，細分化した分野名称にした。
両分野の強み・特長等は次の通りである。
＜光工学分野と分子農学分野の学位名称について＞
光工学と分子農学の分野は全国的に強み特色ある教育研究分野として，本学が重点的に教育・研究
資源の配分を行ってきた分野であり，日本学術振興会育志賞（平成 29 年度），国際光工学会賞（平成 29
年度：「Dennis Gabor Award」，「Chandra S. Vikram Award」），「Highly Cited Researchers」選出（2015，2017），文部科学大臣表彰若手科学者賞（平成 29 年度），第 8 回産学官連携功労者表彰農林水産大臣
賞（平成 22 年度）を受賞するなど，堅調な成果を修めてきた分野である。さらに，光工学に関しては，東フィンランド大学とアイルランド・ダブリン大学とはダブルディグリー制度（博士後期課程）を設けて，博士を取得した実績がある。
学位名称について，光工学に関しては，University of New Mexico（アメリカ）に Master of Science in
Optical Science and Engineering がある。分子農学に関しては，University of Turin（イタリア，THE ランキ
ング 401-500 位）に Master of Molecular Biotechnology があり，理学系・生命系として分子生物学となっているが，分子農学プログラムは農学部・農学研究科を基盤として農学分野を教育研究の対象としており，分子農学の名称が適していると考える。
＜関連する名称等＞
光工学に関して海外の類似した名称等をみると，University of Rochester（アメリカ，THE ランキング 153位）には Master of Science in Optics があり，University of Arizona（アメリカ，THE ランキング 161 位）にはMaster of Science in Optical Sciences がある。更に，学問分野として“光工学”に関する学会は，「国際光工学会」が 1955 年に設立され国際的な学会として活動を拡げている。
分子農学に関して海外の類似した名称をみると，生物学での分子（Molecular）レベルとは遺伝子及び305

遺伝子産物を指し，その研究は多様な領域に拡がってきており，Molecular Biology，Molecular Genetics，
Molecular Biochemistry，Molecular Physiology など様々な分野に関連する。それに対応して学位においても，University of Turin（イタリア，THE ランキング 401-500 位）の Master of Molecular Biotechnology な
ど，Molecular に関連する修士号は一般化してきている。また，Purdue University（アメリカ，THE ランキン
グ 60 位：Center for Molecular Agriculture）や University of California（アメリカ，THE ランキング 31 位：
San Diego Center for Molecular Agriculture）では分子農学（Molecular Agriculture ）を名称とする研究所が設置されており，世界をリードしている卓越大学において分子農学は一つの研究分野として認知されている。更に，類似の領域で国際学会として International Society of Plant Molecular Farming がある。
以上のように，光工学と分子農学は本学の強み特色ある教育研究分野として顕著な成果を修めており，
今後も，海外の卓越大学（アリゾナ大学やパデュー大学など）との学術交流を基盤として，本学の強み・特色ある部門として重点的に取組んで行くこと，また，分野の名称も国際通用性を有していることから，この両分野の学位については細分化した分野名称としている。
本意見を踏まえ，以上の内容を，「設置の趣旨等を記載した書類」に記載する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（24～27 ページ）新旧（24 ページ）（21 ページ）

3.学位の名称及び理由

3.学位の名称及び理由＜本学の考え方＞
既存の工学研究科や農学研究科では，多くの専門分野について教育研究を進めているが，その学位名称は個々の専門分野の名称ではなく，一般的な大きな分野名として，修士（工学），修士（農学）としている。他の研究科も同様に大きな括りとして一般的な分野名としている。本学のこの基本的な考え方は変えないが，光工学分野と分子農学の分野については，本学の強み・特長ある分野として「オプティクス教育研究センター」と「バイオサイエンス教育研究センター」を設置して，重点的に取組んできた分野であり，顕著な業績・成果を修めており，今後も本学の戦略的先端分野として，日本・世界を先導する卓越的な教育研究を進めていく。このことから，この二つの分野については，細分化した分野名称にした。
（中略）

（中略）

＜社会デザイン科学専攻＞＜社会デザイン科学専攻＞

（中略）

（中略）

306

（26 ページ）（23 ページ）＜工農総合科学専攻＞＜工農総合科学専攻＞

次の⑨光工学プログラムと⑩分子農学プログラムにおいて，それぞれの学位を修士（光工学）と修士（分子農学）とした。これは，両分野のこれまでの取組と成果及び今後のビジョンを踏まえて，この学位名称を用いることにした。
本学は，「オプティクス教育研究センター」と「バイオサイ
エンス教育研究センター」を設置して，学長裁量による教員の重点配置や学内研究予算の重点配分等を通して世界的及び全国的に強み特色ある教育研究分野として光工学分野と分子農学分野に力を注いできた。その成果は，日
本学術振興会育志賞（平成 29 年度），国際光工学会賞（ 平 成 29 年 度 ： 「 Dennis Gabor Award 」 ， 「 Chandra S.
Vikram Award」），「Highly Cited Researchers」選出（2015，2017），文部科学大臣表彰若手科学者賞（平成 29 年度），
第 8 回産学官連携功労者表彰農林水産大臣賞（平成 22年度）を受賞するなど，多くの顕著な成果を修めてきた。
これらの成果や海外の卓越大学（アリゾナ大学やパデュー大学など）との学術交流を基盤として，今後も，本学の強み・特色ある部門として一層強化発展させるビジョンを有していることと，光工学と分子農学の名称も後述するように類似した学位，国際学会，研究機関で用いられており，国際通用性を有していることから，この両分野の学位については細分化した分野名称としている。

⑨光工学プログラム⑨オプト・バイオサイエンス（光工学）プログラム

（中略）

（中略）

⑩分子農学プログラム⑩オプト・バイオサイエンス（分子農学）プログラム）

（以下略）

（以下略）

307

（改善意見）地域創生科学研究科

社会デザイン科学専攻（Ｍ）【名称、その他】
25．＜社会人学生に対する教育体制等が不明瞭＞
社会人学生の受入れに対応するため，大学院設置基準第 14 条による教育の実施及びテレビ電話など大学設置基準第 25 条第 2 項を活用する計画となっているものの，具体的計画が不明瞭であるため，社会人の利便性や教員の負担軽減を踏まえた上で，その実施計画について具体的に説明すること。
（対応）「大学院設置基準」第 14 条における教育方法の実施について、本学ではこれまでも社会人学生を受け入れてきた実績を有している。また，本研究科は，21 世紀の課題を解決して持続可能な豊かな地域社会の創生に貢献できる高度専門職業人の育成を目的としており，高度な専門知識・技術と実践力を備えた研究者だけでなく地域で実践できる人材を育成するものである。そのため，本研究科では，今後とも社会人学生の受け入れを積極的に推進していく必要があると考えている。
そこで，基本方針，長期履修制度，夜間開講時間帯，スカイプなどの通信ツールを利用した履修方法や集中講義の開講等について，具体的に修正した。
以上の内容を、「設置の趣旨等を記載した書類」に記載する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（104～105 ページ）新旧（104 ページ）（92 ページ）

項目ⅩⅠ 「大学院設置基準」第 14 条による教育方法の

項目ⅩⅠ 「大学院設置基準」第 14 条による教育方法の実施

実施

本学では，これまでも社会人学生を受け入れてきた実本研究科では，社会人の受入に対応するため，大学績を有している。また，本研究科は，21 世紀の課題を解

院設置基準第 14 条に基づき，夜間又は土日開講を実施

決して持続可能な豊かな地域社会の創生に貢献できる

するとともに，学生の条件にあわせた。多様な教育方式，

高度専門職業人の育成を目的としており，高度な専門知

指導方式を導入する。

識・技術と実践力を備えた研究者だけでなく地域で実践できる人材を育成するものである。そのため，本研究科では，今後とも社会人学生の受け入れを積極的に推進していく方針である。そこで，社会人の受入に対応するため，大学院設置基準第 14 条に基づき，夜間又は土日開講を実施するなど，社会人学生の利便性に関して必要な下記のような措置を実施する。

１．修業年限１．修業年限入学後も社会人として職業を有する学生に対して，長308

標準修業年限は，２年とするが，社会人学生の負担等

期履修制度を設ける。本研究科修士課程の標準修業年に配慮し，長期にわたり計画的な履修を可能とする長期限は 2 年とするが，社会人学生の負担等に配慮して，最履修制度を導入する。

長 4 年までの期間を限度として，計画的に履修し修了することができるものとする。なお，長期履修における履修
期間は研究の進捗状況により変更することができる。

２．履修指導及び研究指導の方法

２．履修指導及び研究指導の方法

主指導教員は，社会人学生であることを考慮し，個々

社会人学生への履修指導及び研究指導については，

人の状況に応じて上記の長期履修制度を活用するなど

研究指導教員が社会人学生と研究計画の打合せを行

無理のない適切な履修計画を指導する。

い，計画的に履修及び研究ができるよう指導する。また，研究指導は，主指導教員（1 名）と副指導教員（2 名）による指導体制で，専門的分野や境界領域学際的視野からの指導・助言を行う。このように，複数の指導教員によって着実に研究計画を遂行できる指導体制を設けている。

社会人学生に配慮し，時間外等の学修ができるように履
修方法を工夫する。
社会人学生の研究指導については，土日等の研究指導の実施も可能とする。

また，社会人学生に対して，実験等を伴わないコミュニまた，修士論文の提出に代えて，コースワーク等によるティデザイン学プログラム，農業・農村経済学プログラム，

研究の成果をもって課程を修了することも可能としていグローバル・エリアスタディーズプログラム，多文化共生学

る。

プログラム，地域人間発達支援学プログラムでは，修士論文を課さないコースワーク等で課程を修了することも可
能としており，指導教員との綿密な話し合いを通して，この制度を活用できる。

３．授業の実施方法

３．授業の実施方法

社会人学生から夜間開講や休業期間中の集中講義開

本研究科では，社会人学生に対して，通常開講時期

講等の申し出があった場合，授業担当教員と調整の上，に履修できない場合，個々の学生の条件にあわせ,通常

柔軟な開講によって社会人学生の事情に応じた授業を

開講以外の夜間,土日開講など履修しやすい環境を整え設定する。夜間講義については，原則として，通常の授る。

業時間帯以降の時間帯（17 時 50 分から 21 時）に開講する。
特別演習や特別研究などで社会人学生との個別指導を行うに当たっては，スカイプなどの通信ツールを利用した指導によって，定例の時間帯ではなく相互の事情に合わせて弾力的に実施する。このことは，教員と社会人学生の負担を軽減するものである。

４．教員の負担の程度

４．教員の負担の程度

社会人学生の受け入れにより，指導教員の負担はある

社会人学生の受け入れにより，夜間，土日の開講や研程度増加すると予想されるが，次のような方法等によって究指導を伴うことから，教員の負担増がある程度予想され309

負担の軽減に努める。

るが，社会人学生側も夜間や土日の開講よりも時間外等

教員と社会人学生の双方の都合に合わせて柔軟に授の学修方法の導入や，パソコンを介した簡易ＴＶ会議に業・指導を行うために，特別演習や特別研究などではス

よる研究指導等の方法を求めていることから，実際の教カイプなどの通信ツールを利用した授業・指導を行い，両員の負担は相当程度軽減できるものと考えている。

者の負担を軽減することができる。また，スカイプの利用等に関しては研修会を実施する。
更に，通常の時間帯による授業について，教員は必要に応じて授業を週 2 回開講することができることと，1 単位
授業科目の導入によって，教員は授業を集中した期間で実施できることから，研究や調査等の集約的な期間を自主的に設けることができる。
（中略）

（中略）

（105 ページ）（93 ページ）

6.入学者選抜の概要

6.入学者選抜の概要

本研究科では，社会人選抜を実施する。入学者の選本研究科では，社会人選抜を実施する。入学者の選抜は，学力検査（外国語）及び口述試験の結果と最終学

抜は，学力検査（外国語，口述試験）の結果と最終学校校の成績証明書等を総合して行います。

の成績証明書等を総合して行います。

〇外国語（英語）：TOEIC 又は TOEFL 等（選抜試験日か〇外国語（英語）：TOEIC 又は TOEFL 等（選抜試験日から過去２年以内に受験したもの）のスコアを換算する。

ら過去２年以内に受験したもの）のスコアを換算する。な〔削除〕

お，学位プログラムによって課さない場合がある。

〇口述試験：希望する学位プログラムの専門知識，事前〇口述試験：希望する学位プログラムの専門知識，事前に提出された研究計画書の口述試験を含む面接によりに提出された研究計画書の口述試験を含む面接により

実施する。

実施する。

（以下略）

（以下略）

310

（改善意見）地域創生科学研究科

社会デザイン科学専攻（Ｍ）【名称、その他】
26．＜一般選抜及び特別選抜における募集定員の考え方が不明瞭＞
入学者選抜に関する以下の点について，適切に対応すること。
（１）外国人留学生特別選抜や社会人特別選抜において，「学位プログラムによって課さない場合がある。」と記載されている内容が不明であるため，明確にするとともに，アドミッション・
ポリシーに沿った適切な入学者選抜を実施する計画であることを説明すること。
（対応）
従来は，専攻内のプログラム単位で入学者選抜の実施の有無を決定していたことから，「学位プログラ
ムによって課さない場合がある。」と記載していた。本意見を踏まえ，入学試験のマネジメントを専攻ごとに行うこととして見直しを行い，専攻全てのプログラムで一般選抜のほか，特別選抜として，「推薦特別選
抜」，「外国人留学生特別選抜」，「社会人特別選抜」，「学部３年次生特別選抜」を実施することにした。
アドミッション・ポリシーを踏まえた各選抜方法の考え方は，次のとおりである。
「持続可能な豊かな地域社会の創生」を目指す「地域創生科学研究科」のアドミッション・ポリシーでは，「学修と研究に必要な基礎学力を有する人」，「創造的思考力と主体的な行動力を持って，新しい領域に意欲的に挑戦しようとする意欲を持つ人」，「専門的知識・技術と実践力を身に付けて，地域社会に貢献することに強い関心と意欲を持つ人」と掲げている。なお，本研究科は，21 世紀の課題を解決して持続可
能な豊かな地域社会の創生に貢献できる高度専門職業人の育成を目的としており，高度な専門知識・技術と実践力を備えた研究者だけでなく地域で実践できる人材を育成するものであり，今後とも社会人学生
及び外国人留学生の受け入れを積極的に推進していく必要がある。これらのことから，本意見も踏まえ，「一般選抜」，「推薦特別選抜」，「学部３年次生特別選抜」に加えて，「外国人留学生特別選抜」や「社会人特別選抜」についても積極的に受け入れるべきであると考えられる。同様に，「学部３年次生特別選抜」
についても，全てのプログラムにおいて積極的に実施すべきであると考えられる。
また，現代の社会課題を解決し持続可能な豊かな地域社会に貢献するためには多面的な連携が実践できるための俯瞰力，協働性やコミュニケーション能力は必要となることから，この基礎学力として外国語運用能力は，必要不可欠であると考えられる。
以上のことから，一般選抜及び特別選抜について見直しを行い，次のように修正した。
・一般選抜における国費外国人留学生（研究留学生），外国政府派遣留学生及び JICA 留学生に対する，学力検査（筆記試験，外国語，口述試験）の範囲が誤っていたため修正した。本学の従来の入試において“学力検査（筆記試験，外国語）及び口述試験”としており，これに統一した。
・一般選抜における国費外国人留学生（研究留学生），外国政府派遣留学生及び JICA 留学生に対して，学力検査は免除して口述試験を課しているがその理由は，入学時から本学での学びを順調に進めるためには，研究課題・意欲の確認やコミュニケーション能力の把握は重要であり，その状況に合わせた支援体制（チューター等）の準備ができる。
・「推薦特別選抜」において，全ての専攻で学力検査（外国語）を課すこととした。
・全ての専攻において，「外国人留学生特別選抜」，「社会人特別選抜」，「学部３年次生特別選抜」を実施することとした。さらに，「社会人特別選抜」において，学力検査（外国語）を課すこととした。

311

なお，「国際交流・国際交流貢献活動経験者特別選抜」については，JICA，青年海外協力隊，国際NPO などでの活動経験者が，それら活動経験をベースにして理論的・実証的にグローカルな観点から社会制度等の在り方について研究を深めることを目的としていることから，社会デザインに関する専門能力・創造的能力の修得や地域社会への貢献をアドミッション・ポリシーに掲げている社会デザイン科学専攻（グローバル・エリアスタディーズと多文化共生学）で実施する。
以上の内容を「設置の趣旨等を記載した書類」に記載する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（101～102 ページ）新旧（101 ページ）（89 ページ）

1）一般選抜（社会デザイン科学専攻 46 名・工農総合科

1）一般選抜（入学定員の 60%程度）

学専攻 155 名）
入学者の選抜は，学力検査（筆記試験，外国語）及び入学者の選抜は，学力検査（筆記試験，外国語，口述口述試験の結果と最終学校の成績証明書等を総合して試験）の結果と最終学校の成績証明書等を総合して行

行う。

う。

但し，国費外国人留学生（研究留学生），外国政府派

但し，国費外国人留学生（研究留学生），外国政府派

遣留学生及び JICA 留学生は，学力検査を免除する。

遣留学生及び JICA 留学生は，学力検査を免除する。

（中略）

（中略）

2）特別選抜（社会デザイン科学専攻 31 名・工農総合科

2）特別選抜（入学定員の 40%程度）

学専攻 103 名）＜推薦特別選抜＞＜推薦特別選抜＞出身大学の学長又は学部長等の推薦を得られる者に出身大学の学長又は学部長等の推薦を得られる者に対して実施する。入学者の選抜は，学力検査（外国語）

対して実施する。入学者の選抜は，学力検査（外国語，及び口述試験の結果と最終学校の成績証明書，希望理

口述試験）の結果と最終学校の成績証明書，希望理由

由書及び推薦書を総合して行う。

書及び推薦書を総合して行う。

○外国語（英語）：TOEIC 又は TOEFL 等（選抜試験日か○外国語（英語）：TOEIC 又は TOEFL 等（選抜試験日から過去２年以内に受験したもの）のスコアを換算する。〔削ら過去２年以内に受験したもの）のスコアを換算する。但除〕し，学位プログラムによって，外国語を課さない場合があ

（中略）

る。
（中略）

＜外国人留学生特別選抜＞＜外国人留学生特別選抜＞

入学者の選抜は，学力検査（筆記試験，外国語）及び入学者の選抜は，学力検査（筆記試験，外国語，口述口述試験の結果と最終学校の成績証明書等を総合して試験）の結果と最終学校の成績証明書等を総合して行行う。〔削除〕う。なお，学位プログラムによって，実施しない場合がある。

但し，国費外国人留学生（研究留学生），外国政府派

312

但し，国費外国人留学生（研究留学生），外国政府派

遣留学生及び JICA 留学生は，学力検査を免除する。

遣留学生及び JICA 留学生は，学力検査を免除する。

（中略）

（中略）

＜社会人特別選抜＞＜社会人特別選抜＞

入学者の選抜は，学力検査（外国語）及び口述試験の入学者の選抜は，学力検査（外国語，口述試験）の結結果と最終学校の成績証明書等を総合して行う。〔削除〕

果と最終学校の成績証明書等を総合して行う。なお，学位プログラムによって，実施しない場合がある。

〇外国語（英語）：TOEIC 又は TOEFL 等（選抜試験日か〇外国語（英語）：TOEIC 又は TOEFL 等（選抜試験日から過去２年以内に受験したもの）のスコアを換算する。

ら過去２年以内に受験したもの）のスコアを換算する。な〔削除〕

お，学位プログラムによって課さない場合がある。

（中略）

（中略）

（102 ページ）（90 ページ）＜学部３年次生特別選抜＞〔削除〕＜学部３年次生特別選抜＞（工学系学位プログラムで実施）

入学者の選抜は，学力検査（筆記試験，外国語）及び入学者の選抜は，学力検査（筆記試験，外国語，口述口述試験の結果と最終学校の成績証明書等を総合して試験）の結果と最終学校の成績証明書等を総合して行

行う。

う。

（中略）

（中略）

＜国際交流・国際貢献活動経験者特別選抜＞（グローバ＜国際交流・国際貢献活動経験者特別選抜＞（グローバ

ル・エリアスタディーズプログラムと多文化共生学プログラ

ル・エリアスタディーズと多文化共生学で実施）

ムで実施）
入学者の選抜は，学力検査（外国語）及び口述試験の入学者の選抜は，学力検査（外国語，口述試験）の結結果と最終学校の成績証明書等を総合して行う。

果と最終学校の成績証明書等を総合して行う。

（以下略）

（以下略）

313

（改善意見）地域創生科学研究科

社会デザイン科学専攻（Ｍ）【名称、その他】
26．＜一般選抜及び特別選抜における募集定員の考え方が不明瞭＞
入学者選抜に関する以下の点について，適切に対応すること。
（２）設置の趣旨等を記載した書類（p.89）の入学者選抜方法では，一般選抜（入学定員の 60％程度），特別選抜（入学定員の 40％程度）と記載されているが，専攻単位の割合なのか，標準
定員を単位とした割合なのか不明なため，具体的な募集定員について明確にすること。
（対応）
具体的な募集定員については，専攻単位の割合としていたが，本意見を踏まえ，専攻ごとの募集定員の人数を明確にした。
以上を「設置の趣旨等を記載した書類」に記載する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（100，101 ページ）
新旧（100 ページ）（88 ページ）

２．入学者選抜方法

２．入学者選抜方法

（中略）

（中略）

(2)選抜方法(2)選抜方法（101 ページ）（89 ページ）

1）一般選抜（社会デザイン科学専攻 46 名・工農総合科学

1）一般選抜（入学定員の 60％程度）

専攻 155 名）
（中略）

（中略）

2）特別選抜（社会デザイン科学専攻 31 名・工農総合科学

2）特別選抜（入学定員の 40％程度）

専攻 103 名）
（以下略）

（以下略）

314

（改善意見）地域創生科学研究科

社会デザイン科学専攻（Ｍ）【名称、その他】
26．＜一般選抜及び特別選抜における募集定員の考え方が不明瞭＞
入学者選抜に関する以下の点について，適切に対応すること。
（３）入学者選抜について，プログラムごとに試験科目を定め，筆記試験，口述試験等を課すことになっているが，修了までの間にプログラムを変更したい学生への対応について具体的に説明すること。
（対応）
修了までの間に学位プログラムを変更したい学生への対応については，同一専攻内での学位プロ
グラムの変更に限り，所定の手続き〔変更願（変更理由，今後の研究計画など）を提出した後，口述試
験（プログラムのアドミッション・ポリシーに関連して基礎学力・関心・意欲等について）を行い，研究科代議委員会の審議を経て，研究科代議員会で審議し可否を決定する。
但し，変更は１年次の前期終了時（９月）と後期終了時（３）月に限り行うことができる。
なお，指導教員の変更については，学生と教員及び新旧教員間の意見・情報交換を十分に行い，残された修学期間の中で学修効果を上げるように努める。
以上を「設置の趣旨等を記載した書類」に記載する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（88,89 ページ）新旧（88 ページ）（77 ページ）

項目Ⅵ 教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修項目Ⅵ 教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修

了要件

了要件

１．教育方法と履修指導

１．教育方法と履修指導

（中略）

（中略）

（89 ページ）（78 ページ）（３）履修指導と履修モデル（３）履修指導と履修モデル

（中略）

（中略）

（４）在学中の学位プログラムの変更
在学中の学位プログラムの変更については，同一専攻
内でのプログラムの場合，変更願（変更理由，今後の研究計画など）の提出，口述試験及び研究科代議委員会の審議を経て認めることができる。
但し，変更の時期は，１年次の前期終了時（９月）と後期終了時（３月）に限るものとする。
（以下略）

（以下略）

315

（改善意見）地域創生科学研究科

社会デザイン科学専攻（Ｍ）【名称、その他】
27．＜教諭専修免許状の取得に関する説明が不十分＞
取得可能な資格として，教諭専修免許状を計画しているが，専攻の趣旨・目的において，「都
市農村におけるソフトウェア（コミュニティ，社会制度，政策等）のデザイン」を掲げていることからも，これまでの教員養成に必要な資質・能力が担保される教育課程となっているかについて不明なため，設置の趣旨・必要性と教員免許状を取得可能とすることの整合性について説明すること。また，教員免許状授与に必要な教育内容・教育体制について明確にす
ること。
（対応）
社会デザイン科学専攻の目的は，「21 世紀の課題を解決して持続可能な豊かな地域社会を形成する
ために，地域社会に関するソフトウェア（コミュニティ，社会制度，文化，政策等）やハードウェア（建築，国土保全，環境等）のデザインについて教育研究を推進」することである。この目的を第一義としながら，教諭専修免許状に関する基本的考え方，社会デザイン科学専攻の教育研究分野と専門性の担保，地域人間発達支援学プログラムの教育課程と免許状の質保証，実施支援体制，について明確にした。
その内容は，次の通りである。
＜教諭専修免許状に関する基本的考え方＞
本専攻における教諭専修免許状の取得は，専攻の教育課程に付随するものと考えている。あくまで，専攻の趣旨・目的を実現するために必要な教育課程を編成して，それぞれの学位プログラムによる教育研
究の分野に対応した授業科目が編成されて，それぞれ学位プログラムの専門性が担保されていることが第一義である。
この考え方から，学位プログラムの人材育成の目的に即した科目構成になっているかについて，他の改善意見等も踏まえて見直した。特に，地域人間発達支援学プログラムについては，是正意見 5 を踏まえて，学位プログラムの目的に沿った授業科目の内容になるように根本的に見直し，その授業内容を目的に合った内容に変更し，科目の名称も授業内容に合致するように変更した。
一方で，本専攻の目的は持続可能な豊かな地域社会の創生のための社会デザインを担う人材の育成
であるが，そのような専門性を備えながら，教員資格を持って地域等で活躍することは，地域の中で多様な人々・組織のつながりを広げることに繋がり，専攻の目的にも合致していることから，教諭専修免許状の取得を設けた。
＜社会デザイン科学専攻の教育研究分野と専門性の担保＞「社会デザイン」については，現代社会の課題を解決するために，個人間・地域間・国家間の結びつき，
社会制度や政策，倫理観や価値観の人格形成，などが深く関わっており，従来の古い枠組みでなく，課題を解決するための新しいつながり・枠組みを創造（デザイン）する力を養成することが求められている（社会デザインの必要性）。そこで，「社会デザイン科学専攻」の目的は，「21 世紀の課題を解決して持続可能な豊かな地域社会を形成するために，地域社会に関するソフトウェア（コミュニティ，社会制度，文化，316政策等）やハードウェア（建築，国土保全，環境等）のデザインについて教育研究を推進」することとした。
この必要性と目的を念頭に，8 学位プログラムが対象としている教育研究分野を整理すると次の通りである。丸数字は学位プログラムの番号である。
①コミュニティの形成について，例えば，災害に強い，高齢者を支援するつながり，枠組みが求められている。これに応えるために，地域社会に関する新しいつながり・枠組み（個人間，地域間，制度，政策）を
教育研究分野とする。
②食の安全保障について，例えば，高齢化・少子化に対応した食料基盤の確立，食の安全性が求められている。これに応えるために，食生活，農業・農村に関する新しいつながり・枠組み（地域間，制度，政策）を教育研究分野とする。
③まちづくり，生活空間について，例えば，高齢化に対応した住みやすいまちづくり，資源・環境にやさしい居住空間の創出が求められている。これに応えるために，まちづくり，居住空間の新しいつながり・枠組
み（個人間，地域間，政策）を教育研究分野とする。
④防災，治山治水について，例えば，安全な災害に強い社会資本の整備，新しい産業化に対応する基盤整備が求められている。これに応えるために，国土保全に関する新しいつながり・枠組み（地域間，国家間，政策）を教育研究分野とする。
⑤農業基盤・景観について，例えば，農業生産の基盤，農村生活の基盤，環境に配慮した景観形成が求められている。これに応えるために，農業生産・環境に関する新しいつながり・枠組み（地域間，国家間，制度，政策）を教育研究分野とする。
⑥貧困問題，人権について，例えば，人間の安全保障，多様な紛争の解消，環境に対する国際協調が求められている。これに応えるために，国際協力，国際開発，人間の安全保障に関する新しいつながり・枠組み（地域間，国家間，制度，政策）を教育研究分野とする。
⑦人・民族・文化等の多様性と共存について，例えば，多様な民族，言語，価値観，文化を持つ個人，地域，国家，の共生社会が求められている。これに応えるために，多文化共生に関する新しいつながり・枠
組み（個人間，地域間，国家間，制度，政策）を教育研究分野とする。
⑧豊かなライフステージについて，例えば，家庭，地域，学校が連携した人づくり，ライフステージに合わ
せた生活支援が求められている。これに応えるために，地域の人づくりに関する新しいつながり・枠組み
を教育研究分野とする。
以上のように，8 学位プログラムはそれぞれで教育研究分野に関連する課題の解決に資する人材を育成しており，その集約されたものは，地域創生のための新しいつながり・枠組みを創造（デザイン）できる
人材の育成に結びついている。このことから，8 学位プログラムは専攻の目的に合致した構成になっている。
このように，8 学位プログラムはそれぞれの専門性を担保しつつ全体として幅の広い教育研究分野をカ
バーしており，それぞれの授業科目を活用することで，教諭専修免許状の取得が可能になる。

317

＜地域人間発達支援学プログラムの教育課程と免許状の質保証＞
地域人間発達支援学プログラムの育成する人材像は，「人間発達支援学の高度な知識・技術を修得して，人間の思考，生活・社会・環境，身体・健康，表現等の観点から，「人・ヒト」の「心とからだ」に関する社
会システムをデザインする能力を有し，持続可能な豊かな地域社会の創生に貢献できる人材」である。つまり，人の生涯を発達の観点から捉え，多様な地域課題を解決に導く人づくりをデザインできる人材養成であり，多様な人生に見合った発達保障を実現できる教育プログラムとなっていることから，以下のように教員養成プログラムを構想している。まず，⑧地域人間発達支援学プログラムをコアとし，①コミュニティ
デザイン学プログラムおよび⑥グローバル・エリアスタディーズ科目に配置している教育・心理学系科目を「教育の基礎的理解に関する科目」として，本専攻において取得可能な専修免許状の基盤科目として共通開設する。次に，⑥を中心に⑦多文化共生学プログラムの社会学系科目はローカルからグローバルの視点をもって社会学の専門性を深められることから，中学校社会および高校地歴・公民の専修免許の取得を可能にしている。また，⑦のコアになっている言語系科目および⑧の表現コミュニケーション支援領
域の言語系科目により，多文化共生の実現に必要な知識，意欲・関心そして実践力を具えたグローバル人材の育成，言語コミュニケーション能力の専門性を深められることから，中高の国語ならびに英語の専修免許の取得を可能としている。そして，⑧の生活・健康系科目および芸術系科目を配置し，相互に専門性を補完しながら学芸系科目を高度に担当できる教員を養成できることから，中高の音楽・美術・保健
体育・家庭の専修免許が取得可能である。

318

このように，専攻内の科目を活用・連携しながら専修免許の質が保証された課程を編成しており，専門性の担保と免許の質が両面とも担保されていると言える。他の免許種についても同様である。
そして，教諭専修免許の質保証に関連して，学位プログラムの修了要件である 30 単位に対して，教諭専修免許を取得するためにはより多くの単位修得を必要としている。基本的に，学位プログラムの構成は，「地域創生リテラシー」（10 単位）と「専門科目」（20 単位）である，教諭専修免許状の取得には専門科目
24 単位以上が必要なことから，その差として 4 単位～14 単位（「専門科目」の特別演習や特別研究が免許の専門科目に含んでいない場合）を修了要件に上積しなければならない。
＜教育支援体制＞
教員免許状授与に必要な教育支援体制については，全学の施設として「教職センター」を平成 26 年度に設置して，大学全体の教職課程の企画運営を統括するとともに，教職を目指す学生への支援と本学の教育資源に期待する教育現場への支援を総合的に行っている。
以上の内容を「設置の趣旨等を記載した書類」に記載する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（103 ページ）新旧（103 ページ）（91 ページ）

項目Ⅹ 取得可能な資格

項目Ⅹ 取得可能な資格

（中略）

（中略）

２．工農総合科学専攻

２．工農総合科学専攻○教諭専修免許（国家資格 ＜文部科学省＞）○教諭専修免許（国家資格 ＜文部科学省＞）

高等学校教諭専修免許状（理科，農業，工業）

高等学校教諭専修免許状（理科，農業，工業）

中学校教諭専修免許状（理科）

中学校教諭専修免許状（理科）＜教員免許状授与に必要な教育体制＞
全学の施設として「教職センター」を平成 26 年度に設置して，大学全体の教職課程の企画運営を統括するとともに，教職を目指す学生への支援と本学の教育資源に期待する教育現場への支援を総合的に行っている。

319