平成30年度 第3回常務理事会・理事会合同会議
2018年11月30日（金）
12：00～14：30 ホテルニューオータニ「鳳凰の間」

講 演 『未来に向けた我が国の政治課題』
自由民主党

おぶち

小渕ゆうこ

優子 衆議院議員「世界一の借金王になってしまった」と言葉を残したことも一緒に掲載されていました。ちょうど父が総理を務めていた平成11年、12年は、大手金融、建設会社がバタバタと倒れている状況でした。まさに財政出動をして、バブルのツケを全部払わなければ、二進も三進もいかない状態でした。父の在任期間中に増えた特例公債発行額は、それ以降も伸び続けました。もちろんこの間には、リーマンショックや震災等があったわけですが、それぞれの政権のときに多額の特例公債が発行されてきたことは事実として受け止めなければなりません。
このような時流に私は何を心配に思うかというと、特例公債を出すことが、政府も国民も当たり前になっているのではないかということです。先程、父が「世界一の借金王になってしまった」と話したことをお伝えしました
が、父はその言葉に続けて、「自分がやったことは万死に値する」と言っています。そういった思いで父は公債を発行することに踏み切ったわけですが、果たしてそれから20年。私たちはどんな思いで公債を発行してきたのか？

平成の財政政策を振り返って本日は、お招きいただきありがとうございます。生団連

また、なぜこうした状況をつくってしまったのか？それは政治の反省としてしっかり考えていかなければならないと思っています。の皆様が、「 国民の生活・生命を守る」という高い志のもと、昼夜ご尽力されていることに敬意を表します。
現在私は、岸田政調会長のもと、「財政のあり方検討小現在の医療制度の持続可能性委員会」の委員長を務め、若い議員の方々と議論をして財政の問題を考えるうえで、社会保障費の話は避けています。そこでの議論も踏まえ、本日は「未来に向けたわ通れません。社会保障費は日本の歳出の1/3を占める、が国の政治課題」というテーマで財政、その中でも特に最も多い歳出項目です。これは日本に限ったことではあ社会保障の分野における課題についてお話させていたりません。世界の成熟国家は社会保障費以外の歳出はだきたいと思います。

ほぼ横ばいですが、社会保障費だけが右肩上がりです。

先日、財務大臣の諮問機関である「財政審議会」が、平成の財政政策を総括しておりましたので、まずその内容

その中でも特に日本は少子高齢化の進行が速く、さらに社会保障費が増えてしまっています。

を共有させていただきます。重要なポイントとしてあげら社会保障費の中でも特に増えているのが医療費です。

れたのは、「我々は借金という形で、将来世代に負担を先この理由は大きく2つ。高齢化が進んでいること。そし送りしている」ということです。その金額は、平成の30年て、もう一つは医療の高度化です。日本では自己負担額間で5.3倍になっています。また、歳出が膨らんでいる一が一定の限度を超えた場合に、その超えた分については方で、税の負担額は決して増えておりません。さらには、別途医療保険から費用が支給される高額療養費制度がこういった状況においても財政再建の議論が置き去りにありますが、この制度の持続可能性については考えていされていることは大きな問題であると思っています。

かなければなりません。

この記事が掲載された新聞では、私の父・小渕恵三が現在は、ヒトゲノムやiPS細胞など、革新的な技術が次々と出てきています。たとえば、iPS細胞のような医療を高かと打ち出しています。また、マイナンバー制が浸透していな

額療養費制度に取り入れるようになるとしたら、今の制度い中で難しい面もあるのですが、金融資産をお持ちの方にはのままではとても成り立ちません。
どれだけ個人が負担し少しだけ多く医療費を負担いただくことや、現状3割負担で、限て、どれだけ公が負担をするべきなのか。こういったこと度額が設けられていない薬価についても考えていかなければを考えなければならない時期に来ていると思います。

ならないと考えています。

また、日本には国民皆保険制度という素晴らしい制度が1961年からあります。皆様は保険証をお持ちだと思いますが、保険証を持っていれば、沖縄にいても北海道スウェーデンに学ぶ「財政の見える化」にいても病院にかかることができます。経済的な理由で生団連でスウェーデンの財政について勉強をされたと医療が受けられない人が出ないようにつくられた、日本のことですので、私からは医療、福祉の観点でスウェーデが世界に誇る素晴らしい制度だと思います。

ンのお話をさせていただきたいと思います。

アメリカでは、「オバマケア」が導入されましたが、現政権スウェーデンは、高福祉・高負担で有名な北欧の国でが廃止してしまいました。アメリカでは、家族の中にがん患す。税負担が大きい代わりに、スウェーデンでは18歳ま者が出てしまうと、その8%が5年以内に経済破綻をするとでは医療は無料、教育も無料です。18歳以降の医療も、いうデータがあるそうです。
こういった事情を知ると、日本日本の高額療養費制度のように、ある一定額までしか自の素晴らしい社会保障制度をなんとか残したいと思いま己負担はしなくてよいという制度になっています。
しかしす。その一方で、日本の社会保障費の半分は借金でまかなながら、現状はいいことばかりではありません。スウェーわれていることも踏まえ、今後を考えていかなければなりデンに住む友人が、「スウェーデンでは首相に会うより、医ません。

者に会うほうが難しい」という話を聞かせてくれました。
たとえば、病気になってお医者さんに掛かろうとしたとき、その日のうちにコンタクトはとれますが、会えるのは受益と負担のアンバランス

一週間後、そこから専門医に掛かるまでに90日、手術を高校の公民または家庭科の授業で使われている教材の中に、日本の社会保障制度を考える内容があります。

受けるとなるとさらに90日と、とにかく時間がかかるそうです。

そこでは、縦軸に「サービス」、横軸に「負担」を置いたマト

こうした状況もあってか、1年間で病院に行く回数の平リックスがあり、「日本の社会保障制度はどこに位置する均を見ると、日本人の13回に対し、スウェーデン人は2.9と思うか」を問うものがあります。これは高校生だけでな回だそうです。これは何を示すのでしょうか。スウェーデ

く、多くの方々に聞いてみたい質問です。私は、日本は間ンは「財政が見える化」
されていて、国民も政治家も税金違いなく「高サービス・低負担」に位置すると思います。この無駄遣いにかなり厳しい国です。かなりの税を負担しこに現在の社会保障、そして医療制度の問題点があるのているため、集められた税金を絶対に無駄にしたくないではないでしょうか。現在の日本の社会保障制度は、「受という思いを多くの人が持っています。その結果、できる益と負担のバランス」が合っていません。これは、政治家がきちんと皆様に負担をお願いしてこなかったことに原因があると思っています。
現在、「 財政のあり方検討小委員会」
では、タブーを承あなたが望ましいと考える「社会保障制度」とは？
高サービス

知でいろんな議論をさせて高負担

現状、医療費の窓口負担は、低負担いただいております。例えば、70〜74歳の方は2割、75歳以上の方は1割となっている
わけですが、75歳以上の方にも2割負担をお願いできない

低サービス
小渕衆議院議員の講話をもとに生団連作成

だけ自立し、病院に掛からなくていいように、自分の健康つくれるのだ」ということを示していかなければならないと向き合っているのではないかと私は考えています。と思っています。
最後に、我々が今抱える人口減少、少子高齢化という今こそ財政に関する国民的議論を
私は、これまでのお話を通して、どういった社会保障制度がよいのかを申し上げたいわけではありません。ただ、「あなたが望ましいと考える社会保障制度はなんですか？」ということを皆様に考えてほしいと思っています。現
在の財政の状況も踏まえ、国民的な議論をしていくべき時期ではないでしょうか。
それを実行するにあたっては、「まずは『財政の見える化』が重要で、日本の中長期の姿を示してくれないと、国民も政策の判断ができない」という生団連の主張はまさにおっしゃるとおりだと思います。私たち政治家が有権者課題は、今後どこの国も直面する課題です。日本がどのようにこの課題を解決していくのか世界が注目しています。今のことだけでなく、将来のことも考えられる真面目さと、忍耐強さを持った日本人だからこそ、現在の財政問題も乗り越えていけると考えています。
私は、これからも政治家としてこの難しい問題に取り組んでいきたいと思っております。生団連の皆様にも、引き続きこうした課題に関心を持っていただき、共にこれからの日本の子供や孫の世代のために力を合わせていければと願っています。本日は貴重な機会をいただきありがとうございました。の皆様に「ここまで負担してもらえれば、こういう未来を

議事講演に続いて「平成30年度活動状況について」、「 課題別委員会の再編について」、「 生団連 会議運営ルール：『議決方法』について」、「会員の異動について」
等の議題について、積極的な意見交換がなされ、質疑・応答を経て、すべて承認可決されました。

「平成30年度活動状況について」の要旨
■重点課題
（1）
240兆円国家財政の見える化を
国家財政の不透明さが、社会保障等に関する将来不安につながり、現在の消費抑制を招いていると考え、今後は①わかりやすい予算・決算書類、②情報の早期開示と開示頻度の向上、③将来債務に関する情報開示の拡充の３点について、引き続き政・官に訴えていく（2）「人的鎖国」からの脱却～外国人労働者の受け入れ体制の構築
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法等の改正について提言を提出。人
口減少がもたらす①労働者、②消費者、③税・社会保障の担い手の３つの減少という問題を解消するため、労働力不足への対応だけでなく、「生活者としての外国人」の受け入れを進めなければならないとするもの。今後も、この観点からの法整備・体制構築についての提言を検討■生活者目線の重要な課題（1）
合理性のある分別・リサイクル制度へ（2）「カジノ解禁」
問題～国のありようの問題として日本にカジノは必要ない（3）
女性や子供に対する暴力・犯罪の排除～コンビニの成人誌販売規制（4）
食品廃棄削減に向けた取り組みの一層の強化（5）
生活者や生活産業にかかわる税制等について（6）
災害情報ネットワークの構築

3つのテーマについては、「課題別委員会」を設置し議論を深めていく（7）
エネルギー・原発関連問題～議論すべき国民的(人類的）課題として生活にかかわりの深い「エネルギー・原発関連問題」を議論すべき国民的課題と位置づけ、原発問題を推進か縮小かという観点で議論を進めるのではなく、まずは論点整理を行い、会員間の情報共有や議論の場の強化を進めていく当日の役員会員からのご発言を一部抜粋してご紹介します。
「国家財政の見える化」
について、企業の感覚からすれば、情報開示を行っていくのが当然であると思う◆「外国人労働者の受け入れ」
について、生団連の主張に賛成。労働力不足からあがった話ではあるが、「生活者としての視点」は必要。この部分を強く訴えてほしい◆「外国人労働者の受け入れ」
については消費者部会でも多くの時間を割いて議論してきた。外国人の方も地域コミュニティの一員。その一員として、安心して働ける、暮らせる社会をつくっていくことが、私たち日本人にとっても大切なことである◆

災害についてだけでなく、生団連が取り組んでいるテーマは、「持続可能な社会」を考えていくうえで重要なものばかり。特に、現在外国人の受入れについては、教育・医療の現場で言葉の問題が大きくなっている。自治体、地域とも連携して、さらに取り組みを進めてほしい◆◆

原発の問題については、自然エネルギーの技術開発・普及とあわせて議論していくとよいのではないか。生団連
内に委員会をつくって議論していくことは非常によいと思う