2024 年 2 ⽉号

『改正⾷品関連法規解説 2024』

改正された主な⾷品関連法規の概要を学ぶ⑲
⽂責︓⼭⼝ 廣治（⼀般社団法⼈全国スーパーマーケット協会 客員研究員）＜はじめに＞
今⽉は令和 5 年（2023 年）8 ⽉ 3 ⽇から 11 ⽉ 30 ⽇の期間に公布・改正された主な⾷品関連法規を解説（⼀部重複および抜粋・省略・加⼯）します。
166．「⾷品衛⽣法施⾏規則」が改正（公布⽇:令和５年８⽉３⽇）【改正の主な背景】「⽣活衛⽣関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の⼀部を改正する法律」
第 56 条が改正され、営業を譲渡する場合の許可営業者の地位の承継についての規定が追加。これに伴い、「⾷品衛⽣法施⾏規則」が改正され、営業の譲渡により許可営業者の地位を承継した者が提出すべき届出書の記載事項等について規定された。
【主な改正の内容】
１）「⾷品衛⽣法」第 56 条の規定に基づき、営業の譲渡により許可営業者の地位を承継した者が都道府県知事等に提出しなければならない届出書の記載事項の規定が追加された。
２）「⾷品衛⽣法」第 55 条第１項の規定による許可を受けようとする者が都道府県知事等に提出しなければならない申請書について、当該者が事業譲渡により営業を譲り受けた者である場合の規定が削除された。
３）地位の承継等に関する規定の届出営業者等への準⽤規定が追加された。
【施⾏⽇】令和５年 12 ⽉ 13 ⽇（⼀部改正法の施⾏⽇として）1

（参考法令）改正省令の内容等は下記第１及び第２のとおりであるほか、⽣活衛⽣関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の⼀部を改正する法律
第１

改正省令の趣旨

⼀部改正法により、旅館業法第３条の２の規定を新設する等の改正が⾏われ、事業譲渡による事業承継の⼿続が整備されることに伴い、旅館業法施⾏規則等において、事業譲渡により旅館業の営業者の地位を承継する者が提出すべき申請書の記載事項等について定めるものであること。また、⼀部改正法により旅館業法第６条が改正され、宿泊者名簿の記載事項が変更されることに伴い、所要の規定の整理を⾏うものであること。
第２改正省令の内容(１)

略(２)

⾷品衛⽣法施⾏規則①⼀部改正法による改正後の⾷品衛⽣法第 56 条第１項の規定により営業の譲渡により営業者の地位を承継し、同条第２項の規定によりその旨を届け出ようとする者がその施設の所在地を管轄する都道府県知事等に提出しなければならない届出書の記載事項及び添付書類について定めるものであること。（⾷品衛⽣法施⾏規則）②⾷品衛⽣法第 55 条第１項の規定による許可を受けようとする者が都道府県知事等に提出しなければならない書類の記載事項について、当該者が事業譲渡により営業を譲り受けた者である場合の規定を削除するものであること。（⾷品衛⽣法施⾏規則第 67 条関係）
③地位の承継等に関する規定を届出営業者等について準⽤することを明確化するものであること。（⾷品衛⽣法施⾏規則第 70 条の２、第 71 条関係）
④承継時の届出に関する事項について「許可の番号」に記載を統⼀する等その他所要の改正を⾏うものであること。（⾷品衛⽣法施⾏規則第 68 条、第 69 条関係）(３)〜(６) 略
167．酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品⽬等を定める等の件の⼀部を改正する件が告⽰（令和５年８⽉ 28 ⽇）【主な改正の内容】
ぶどうを主原料とした果実酒及び⽢味果実酒について、保存のために混和することができる物品として、フィチン酸カルシウム及び硫酸銅が新たに追加された。
（参考）同法令解釈通達の別表１に定める使⽤⽬的の細⽬及び別表２に定める成分規格及び試験⽅法については、それぞれ下表のとおり定めることとする。
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⻑官指定告⽰物品名

別表 1 に定める細⽬

別表２に定める種類

フィチン酸カルシウム

清澄

その他のおり下げ剤

硫酸銅

酒質保全

上記以外の⻑官指定告⽰物品【適⽤⽇】令和５年８⽉ 28 ⽇

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168．⽇本農林規格等に関する法律施⾏規則が改正（令和５年８⽉ 30 ⽇）【主な改正の内容】
有機酒類に関する制度が⽇本の有機ＪＡＳ制度と同等である国として、カナダが定められた。このため、カナダとの有機酒類の同等性承認に基づく輸出⼊に必要な規定が整備された。
これにより、同等性を活⽤して、カナダから輸⼊した有機酒類には「有機」等の表⽰を、また、カナダに輸出する有機酒類には外国格付の表⽰を⾏うことが可能になった。
【施⾏⽇】令和５年８⽉ 31 ⽇
169．「機能性表⽰⾷品の届出等に関するガイドライン」及び「機能性表⽰⾷品に関する質疑応答集」が改正（令和５年９⽉ 29 ⽇）【主な改正の内容】
１）機能性の科学的根拠を説明する資料である研究レビュー（システマティックレビュー）の作成において準拠することとされている PRISMA 声明が更新されたこと（2009 年 ⇒ 2020 年）に伴い、チェックリスト等が改正された。
※令和７年３⽉ 31 ⽇の届出まで、PRISMA 声明(2009 年)に準拠した資料の提出が可能。
２）機能性表⽰⾷品の届出資料作成に当たってのチェックリスト（別紙様式２）において、届出者の確認欄が追加された。
３）参照するガイドラインの更新・廃⽌に伴い、関連規定が改正された。
170．⾷品、添加物等の規格基準の⼀部が改正告⽰、農薬等の残留基準値の設定等及び清涼飲料⽔の規格基準の改正（令和５年 10 ⽉ 18 ⽇）【主な改正の内容】
1）⾷品、添加物等の規格基準の⼀部を設定または改正する件（１）次の農薬等について、⾷品中の残留基準値が設定●農薬 : アミスルブロム、アメトクトラジン、グルホシネート、シメコナゾール、フルピラジフロン、フルミオ
キサジン、メタアルデヒド、メフェントリフルコナゾール●動物⽤医薬品 : ジクロキサシリン、セフロキシム●動物⽤医薬品及び飼料添加物 : アンプロリウム＜令和５年 10 ⽉ 18 ⽇から起算して１年を経過した⽇から適⽤する品⽬＞
農薬等

⾷品

アミスルブロム

さといも類（やつがしらを含む。
）、こんにゃくいも及びその他のなす科野菜

アメトクトラジン

しいたけ及びその他のきのこ類

3⼩⾖類、えんどう、そら⾖、その他の⾖類、ばれいしょ、はくさい、キャベツ、ブロッコリー、ねぎ（リーキを含む。）、にら、その他のゆり科野菜、トマト、ピーマン、なす、その他のなす科野菜、きゅうり（ガーキンを含む。）、その他のうり科野菜、未成熟えんどう、みかん、みかん（外果⽪を含む。
）、
こうグルホシネート）、もも、りんご、⽇本なし、びわ、びわ（果梗を除き、果⽪及び種⼦を含む。
もも（果⽪及び種⼦を含む。）、あんず（アプリコットを含む。）、すもも（プルーンを含む。）、うめ、いちご、ブラックベリー、クランベリー、キウィー、キウィー（果⽪を含む。
）、ひまわりの種⼦、なたね、くり及びひまわり油（⾷⽤植物油脂の⽇本農林規格に規定する⾷⽤ひまわり油及びこれと同等以上の規格を有すると認められる⾷⽤油を除く。）
とうもろこし、ねぎ（リーキを含む。
）、にんにく、かぼちゃ（スカッシュをシメコナゾール含む。
）、すいか、すいか（果⽪を含む。
）、メロン類果実、メロン類果実（果⽪を含む。
）、みかん、みかん（外果⽪を含む。
）、もも及びもも（果⽪及び種⼦を含む。）
だいこん類（ラディッシュを含む。）の根、だいこん類（ラディッシュを含む。
）の葉、かぶ類の根、かぶ類の葉、⻄洋わさび、チンゲンサイ、その他のフルピラジフロン

あぶらな科野菜、ごぼう、サルシフィー、にんじん、パースニップ、すいか、すいか（果⽪を含む。）、メロン類果実、メロン類果実（果⽪を含む。）、まくわうり、まくわうり（果⽪を含む。）及びほうれんそう
みかん、みかん（外果⽪を含む。
）、なつみかんの果実全体、レモン、オレン

フルミオキサジン

ジ（ネーブルオレンジを含む。
）、グレープフルーツ、ライム、その他のかん
きつ類果実、りんご、⽇本なし、⻄洋なし及びぶどう

メタアルデヒド

はくさい、みかん及びみかん（外果⽪を含む。
）

メフェントリフルコナゾール

かきⒸｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス

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（２）カカオ⾖の試験を⾏う場合の分析部位の記載を改正「第３ 運⽤上の注意」
１残留基準値関係(１) 別紙のうち残留基準値欄が空欄になっている⾷品及び表中にない⾷品については、⼀律基準（0.01ppm）を適⽤すること。
・・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・・⑼① 今回残留基準値を設定する「フルピラジフロン」の規制対象は、農産物にあってはフルピラジフロンのみとし、畜産物にあってはフルピラジフロン及び代謝物 M33【ジフルオロ酢酸】とすること。ただし、代謝物 M33
はフルピラジフロンの濃度に換算すること。なお、改正前の残留の規制対象は、フルピラジフロンであること。
⑼② 今回残留基準値を設定する「カカオ⾖」の分析部位は、⾖（外⽪を含む。）とすること。
【適⽤⽇】告⽰⽇の令和５年 10 ⽉ 18 ⽇から。ただし、⼀部の⾷品に係る残留基準値については、告⽰の⽇から起算して１年を経過した⽇から適⽤。
２）清涼飲料⽔の規格基準の改正【主な改正の概要】
清涼飲料⽔の規格基準は、告⽰において定められ、これまで⽔道法第４条に基づいて定められた⽔質基準やCodex 委員会等により策定された国際基準との整合性を踏まえ、順次、規格基準の⾒直しを⾏ってきた。今般、内閣府⾷品安全委員会において、清涼飲料⽔中の鉛について⾷品健康影響評価が⾏われたことから、その結果等を踏まえ、清涼飲料⽔の規格基準を改正。
【主な改正の内容】
清涼飲料⽔の成分規格で規定する「ミネラルウォーター類（⽔のみを原料とする清涼飲料⽔をいう）のうち殺菌⼜は除菌を⾏わないもの」及び「ミネラルウォーター類のうち殺菌⼜は除菌を⾏うもの」の鉛の基準値についてはいずれも次表のとおり改正する。
物質名
鉛

改正後

改正前

0.01mg／ｌ以下であること。

0.05mg／ｌ以下であること。

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【適⽤⽇】告⽰⽇の令和５年 10 ⽉ 18 ⽇から。ただし、経過措置として、告⽰の⽇から起算して６⽉を経過する⽇以前に製造・輸⼊された清涼飲料⽔を加⼯・使⽤・調理・保存・販売する場合に限り、なお従前の例によることができる。
171．
「⾷品、添加物等の規格基準の⼀部を改正する件」及び「⾷品衛⽣法第 13 条第３項の規定により⼈の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚⽣労働⼤⾂が定める物質の⼀部を改正する件」が告⽰（令和５年 11 ⽉７⽇）
【主な改正の内容】
１）⾷品、添加物等の規格基準の⼀部を改正する件（１）次の農薬について、⾷品中の残留基準値を改正。
●インピルフルキサム、セトキシジム、ピカルブトラゾクス、ビフェントリン、ピリベンカルブ、フルトラニル＜令和５年 11 ⽉７⽇から起算して１年を経過した⽇から適⽤する品⽬＞
農薬

食品

インピルフルキサム

てんさい、たまねぎ及びぶどうセトキシジム

さといも類（やつがしらを含む。）、たまねぎ及びねぎ（リーキを含む。）

ピカルブトラゾクス

レタス（サラダ菜及びちしゃを含む。）及びメロン類果実（果皮を含む。）
こう

大麦、トマト、なつみかんの果実全体、グレープフルーツ、びわ（果梗を除き、果皮ビフェントリン及び種子を含む。）及びいちご
大豆、こんにゃくいも、キャベツ、トマト、ピーマン、えだまめ、いちご、牛の脂肪、豚フルトラニル

せいの脂肪及びその他の陸棲哺乳類に属する動物の脂肪Ⓒｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス（２）添加物「Ｌ－システイン塩酸塩」の使⽤基準の改正
Ｌ－システイン塩酸塩の使⽤に当たっては、調味の⽬的で使⽤する場合に限り、パン及び天然果汁以外の⾷品にも使⽤できるものとすること。
【適⽤⽇】告⽰⽇の令和５年 11 ⽉７⽇から。ただし、⼀部の⾷品に係る残留基準値については、告⽰の⽇から起算して１年を経過した⽇から適⽤する。

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２）対象外物質告⽰関係（農薬酸化亜鉛を対象外物質に追加）
⾷品衛⽣法第 13 条第３項の規定により⼈の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚⽣労働⼤⾂が定める物質（対象外物質）に、「酸化亜鉛」が追加された。
【適⽤⽇】告⽰⽇の令和５年 11 ⽉７⽇から。
172．「⾷品表⽰基準について」が改正（令和５年 11 ⽉７⽇）
【主な改正の内容】「L-システイン塩酸塩」の使⽤基準が改正されたことに伴い、別添 添加物 1-4 において、⼀括名「調味料（アミノ酸）」を表⽰できる添加物に、「L-システイン塩酸塩」が追加された。

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173．「⾷品衛⽣法施⾏規則の⼀部を改正する省令」が公布（令和５年 11 ⽉ 30 ⽇）【改正の背景】
⾷品衛⽣法第 52 条に基づき、器具⼜は容器包装を製造する営業の施設の衛⽣的な管理その他公衆衛⽣上必要な措置について、⼀般衛⽣管理に関する基準及び適正製造管理に関する基準が「⾷品衛⽣法施⾏規則」第 66 条の５第１項及び第２項に定められている。今般、市場での流通期間が器具⼜は容器包装の種類によって多様であり、現⾏の基準が現実的ではない場合があることなどを背景に、施⾏規則第 66 条の５第１項及び第２項が改正された。

【主な改正の内容】
１）⼀般衛⽣管理に関する基準の改正（施⾏規則第 66 条の５第１項）(1)

販売先への情報の提供、及び問題発⽣時の対応についての規定が追加された。

(2)

記録の保存については、努⼒義務とされた。

２）適正製造管理に関する基準の改正（施⾏規則第 66 条の５第２項）(1)

法第 18 条への適合確認の規定が削除された。

(2)

合成樹脂の原材料を使⽤した器具⼜は容器包装の製品設計においては、⾷品衛⽣上の危害の発⽣を防⽌するために管理が必要な要因を特定することとされた。
(3)

製造する器具⼜は容器包装については、使⽤⽅法その他⾷品衛⽣上の危害の発⽣の防⽌のために販売先に伝える必要がある情報を管理することとされた。
(4)

記録の保存について、義務規定として追加された。

【施⾏⽇】令和７年６⽉１⽇
つづく
参考⽂献︓厚⽣労働省、農林⽔産省、消費者庁、国税庁、中央法規（株）
イラスト︓ｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス（イラストは転載禁⽌）8