○佐久市の発注する建設工事及び建設コンサルタント等の業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等を定める要綱
平成17年４月１日告示第107号
改正
平成28年11月１日告示第135号
令和２年10月１日告示第142号
佐久市の発注する建設工事及び建設コンサルタント等の業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等を定める要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項及び第167条の11第２項の規定により、市の発注する建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の業務の委託の一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格等に関し必要な事項を定めるものとする。
（競争入札参加資格の申請に必要な要件）
第２条 建設工事並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の業務（以下「建設コンサルタント等の業務」という。）の競争入札に参加する資格（以下「入札参加資格」という。）の申請をすることができる者（共同企業体（２以上の建設業者が一の場所において行われる建設工事を共同して請け負い、かつ、共同して施工する企業体をいう。第６条第１項において同じ。）にあっては、各構成員）は、次の表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる要件に該当していなければならない。
建設工事の申 (１)入札参加資格審査の申請をする日（以下「申請の日」という。）現在において、
請
建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第３条第１項の規定による建設業の許可を受けていること。
(２)申請の日の属する年度の10月１日（以下「資格審査基準日」という。）直前の営業年度の終了する日を審査基準日とする法第27条の23第１項の規定の経営に関する客観的事項の審査（以下「経営事項審査」という。）の結果について、法第27条の29第１項に規定する総合評定値（以下「総合評定値」という。）を受領していること。
(３)入札参加資格を希望する建設工事の種類について資格審査基準日の直前２年間の各営業年度に完成工事高があること。ただし、市長が適当と認める者については、この限りでない。
(４)市税（佐久市に納税義務のある場合に限る。）並びに消費税及び地方消費税に未納がないこと。
(５)申請の日現在において、健康保険法（大正11年法律第70号）第48条、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条及び雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務を履行していること（届出の義務がない者を除く。）。
建設コンサル (１)測量又は建築コンサルタントを希望する者にあっては、申請の日現在においてタント等の業測量法（昭和24年法律第188号）第55条第１項の規定による登録又は建築士法（昭務の申請
和25年法律第202号）第23条第１項の規定による建築士事務所についての登録を受けていること。
(２)建設コンサルタント等の業務の営業年数が資格審査基準日の前日まで引き続き１年以上経過していること。
(３)入札参加資格を希望する建設コンサルタント等の業務の業種について資格審査基準日の直前１年間の営業年度において業務実績があること。ただし、市長が適当と認めた者については、この限りでない。
(４)市税（佐久市に納税義務のある場合に限る。）並びに消費税及び地方消費税に未納がないこと。
(５)申請の日現在において、健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条及び雇用保1/6

険法第７条の規定による届出の義務を履行していること（届出の義務がない者を除く。）。
（競争入札参加資格審査の実施）
第３条 定期に行う資格審査（以下「定期審査」という。）は、２年に１回行うものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、次期の定期審査までの期間を延長することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認める場合は、定期審査以外においても、審査を行うことができる。
（建設工事の入札参加者の資格）
第４条 建設工事の入札参加資格は、次に掲げる事項について審査した結果に基づき、法第２条第１項に規定する建設工事の業種ごとに付与するものとし、土木一式工事及び建築一式工事にあってはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥの５等級のいずれかに、電気工事、電気通信工事、舗装工事、管その他の工事にあってはＡ、Ｂ又はＣの３等級のいずれかに格付けし、認定するものとする。
(１) 法の規定に基づく経営事項審査の項目及びこれらについての結果(２) 工事経歴(３) 市の発注した工事の状況(４) 労働福祉の状況(５) 不誠実な行為の有無その他信用状態(６) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（建設コンサルタント等の業務の競争入札参加者の資格）
第５条 建設コンサルタント等の業務の入札参加資格は、次に掲げる事項を審査した結果に基づき、測量、建築コンサルタント、建設コンサルタント、地質調査及び補償コンサルタントの５種類の業務について、それぞれ認定するものとする。
(１) 申請の日における登録状況(２) 資格審査基準日の直前の営業年度における自己資本額及び業務実績金額(３) 業務経歴(４) 資格審査基準日における技術職員(５) 営業年数(６) 不誠実な行為の有無その他信用状態(７) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（競争入札参加資格審査申請）
第６条 建設工事の入札参加資格を得ようとする者は、建設工事入札参加資格審査申請書（共同企業体にあっては、共同企業体入札参加資格審査申請書）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、共同企業体にあっては、第２号から第８号までに掲げる書類の添付を要しない。
(１) 総合評定値通知書（法第27条の29第１項の規定によるもの）の写し又は総合評定値請求書（法第27条の29第１項の規定によるもの）の写し及び経営状況分析結果通知書（法第27条の25の規定によるもの）の写し（共同企業体にあっては、構成員ごとに添付すること。）(２) 建設業許可証明書(３) 市税の納税証明書（佐久市に納税義務のある場合に限る。）(４) 消費税及び地方消費税の納税証明書(５) 登記事項証明書（法人の場合に限る。）又は成年被後見人、被保佐人及び被補助人並びに復権を得ない破産者でない旨の証明書（個人の場合に限る。）(６) 委任状（法第３条第１項の規定により許可を受けた者の主たる営業所以外の営業所において競争入札に参加しようとする場合に限る。）(７) 資格審査基準日の直前２年間の各営業年度における工事経歴書(８) 技術者名簿(９) 共同企業体協定書の写し（共同企業体の場合に限る。）(10) 共同企業体構成員資格調書（共同企業体の場合に限る。）(11) 共同企業体構成員全員の第１号に掲げる書面

2/6

(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 建設コンサルタント等の業務の入札参加資格を得ようとする者は、建設コンサルタント等の 業務入札参加資格審査申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 登録証明書（測量業者、建築士事務所、建設コンサルタント（建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）の規定による登録を受けている建設コンサルタントをいう。）、地質調査業者（地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）の規定による登録を受けている地質業者をいう。）及び補償コンサルタント（補償コンサルタント登録規程（昭和 59年建設省告示第1341号）の規定による登録を受けている補償コンサルタントをいう。）に限る。第９条
第２項第１号において同じ。）(２) 市税の納税証明書（佐久市に納税義務のある場合に限る。）(３) 消費税及び地方消費税の納税証明書(４) 登記事項証明書（法人の場合に限る。）又は成年被後見人、被保佐人及び被補助人並びに復権を得ない破産者でない旨の証明書（個人の場合に限る。）(５) 経営規模等総括表(６) 業務経歴書(７) 技術者経歴書(８) 委任状（主たる営業所以外の営業所において競争入札に参加しようとする場合に限る。）(９) 資格審査基準日直前の営業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分又は損失処理（利益処分又は損失処理については、法人の場合に限る。）(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
３ 前２項の申請書の提出期間は、別に定める。
（通知及び登録）第７条 市長は、入札参加資格を認定したときは、その旨を申請者に通知するとともに、建設工事入札参加資格者名簿及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に登録するものとする。
（入札参加資格の有効期間）
第８条 入札参加資格の有効期間は、当該資格の認定の日の翌日から次期の定期審査による入札参加資格の認定の日までとする。
（競争入札参加資格の承継）第９条 第７条の規定により入札参加資格があると認められた者（以下「有資格者」という。）の営業と同一性を失うことなく組織の変更が行われた場合若しくは包括承継が行われた場合又は建設業若しくは建設コンサルタント等の業務を譲り受けた場合は、市長の承認を得て、入札参加資格を承継することができる。
２ 前項の規定により入札参加資格を承継しようとする者は、遅滞なく入札参加資格承継承認申請書（様式第１号）に、営業の一切を承継したことを証する書類及び次に掲げる書類を添えて市 長に提出しなければならない。
(１) 建設工事にあっては建設業許可証明書、建設コンサルタント等の業務にあっては登録証明書(２) 委任状（主たる営業所以外の営業所において競争入札に参加しようとする場合に限る。）(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
３ 第７条及び第８条の規定は、第１項の承認について準用する。
（変更届等）
第10条 有資格者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
(１) 死亡したとき 相続人(２) 法人が破産により解散したとき 破産管財人(３) 法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき 清算人(４) 廃業並びに営業を停止及び休止したとき 本人（法人にあっては、その役員）
２ 有資格者は、次に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく建設工事（建設コンサルタント等）入札参加資格審査申請書記載事項変更届（様式第２号）に変更事項を証する書面を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 営業所の所在地

3/6

(２) 商号又は名称(３) 代表者又は建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第３条に規定する使用人（申請書類の様式）
第11条 この要綱に規定する建設工事入札参加資格申請書等の様式は、別に定める。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の日の前日までに、合併前の佐久市の発注する建設工事及び建設コンサルタントの業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成11年佐久市告示第６号）
又は浅科村の発注する建設工事及び建設コンサルタントの業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成13年浅科村告示第８号）の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成28年11月１日告示第135号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の佐久市の発注する建設工事及び建設コンサルタント等の業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等を定める要綱の規定は、平成 29年２月１日以後の入札参加資格の申請について適用する。
附 則（令和２年10月１日告示第142号）
この要綱は、告示の日から施行する。

4/6

様式第１号（第９条関係）

5/6

様式第２号（第10条関係）

6/6