PRESS RELEASE
東京ＭＯＵ事務局
THE SECRETARIAT OF MEMORANDUM OF UNDERSTANDING ON PORT STATE CONTROL IN THE ASIA-PACIFIC REGION

２０１９年４月２３日
東京ＭＯＵ事務局

２０１８年年次報告書を公表～域内ＰＳＣ検査の欠陥率、航行停止処分率ともに昨年に続いて過去最低を更新～
東京ＭＯＵ事務局では、１年間の東京ＭＯＵの活動状況や加盟当局のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）の実施結果等を取りまとめた年次報告書を毎年公表していますが、今般、24 回目の年次報告となる 2018 年の年次報告書（Annual Report 2018）を取りまとめ、本日、英文ウェブサイト（http://www.tokyo-mou.org）に掲載、公表しました。
2018 年年次報告書の主な内容は下記のとおりです。

記
１．2018 年の活動状況（１）東京ＭＯＵ締結２５周年
1993 年 12 月 1 日に東京においてアジア太平洋地域におけるＰＳＣに関する協力覚書（東京ＭＯＵ）が締結されてから 25 年目に当たることから、東京ＭＯＵ事務局は、これまでの活動内容を取り纏めた冊子を作成するとともに、これを第 28 回ＰＳＣ委員会に提出し、これまで実施したさまざまな活動を紹介しました。これを受け、委員会の参加各当局は、これまでの顕著な活動実績を振り返るとともに今後の更なる発展への決意を新たにしました。また、委員会として、発足当初から特に技術協力事業に対し、多大かつ継続的なご支援をいただいている日本財団に、深い感謝の意を表明するとともに、笹川陽平日本財団会長の東京ＭＯＵに対するご理解とかけがえのない御貢献に改めて参加者一同衷心からの謝意を表明しました。
（２）集中検査キャンペーン（Concentrated Inspection Campaign(CIC)）
2018 年は MARPOL 条約附属書 VI（大気汚染防止関係）に関する CIC をパリＭＯＵと合同で実施し、期間中 6,604 件の CIC 検査を実施しましたが、CIC に関する航行停止処分率は、実施期間中の全体平均（2.39％）を大幅に下回る 0.06％となる（数値は何れも速報値）など、総じて条約等の規定がよく順守されている状況が確認されました。2019 年には、非常システム及びその手順に関する CIC をパリＭＯＵと合同で実施する予定です。
（３）劣悪船（Under-performing ships）の減少
東京ＭＯＵでは、劣悪な船舶を域内から排除するため、過去 1 年間に 3 回以上航行停止処分を受けた船舶を劣悪船（Under-performing ships）として毎月公表し、域内各港に入港する毎にＰＳＣ検査を行う措置を 2011 年から講じています。この措置

により、劣悪船の数は年々減少し、2018 年に劣悪船処分を受けた隻数は 19 隻と本制度を開始した 2011 年（91 隻）と比較して、劣悪船の隻数が７９％強減少しており、本制度の導入の効果によるものと評価できます。
（４）第 28 回ＰＳＣ委員会の開催
東京ＭＯＵの加盟当局により構成され、原則として年 1 回開催し東京ＭＯＵの重要事項を決定するＰＳＣ委員会が中国（杭州）にて 11 月に開催されました。同委員
会の主要な決定事項等は、次のとおりです。
① メキシコから提出された準加盟当局資格申請及びアブジャＭＯＵ（西アフリカＭＯＵ）から提出されたオブザーバー資格申請を満場一致で承認② パナマについては３年間に亘る準加盟当局としての活動がＭＯＵに適合していることが確認されたため、今後、正式加盟当局としての申請を受理した上で調査チームによる現地調査を行い、次回ＰＳＣ委員会において同調査の結果を踏まえ正式加盟当局としての要件を満たしているか審議することを決定③ ２０２０年１月に施行される船舶燃料の硫黄分上限規制の確実な実施に資するため、施行１年前の２０１９年１月からＰＳＣ検査の際に注意喚起文書を船側に手交する広報キャンペーンをパリＭＯＵと合同で実施することに合意④ ２０１７年５月に開催されたパリＭＯＵ・東京ＭＯＵ合同関係閣僚会議の閣僚宣言に盛り込まれた行動計画について審議し、ばら積み貨物の輸送の安全の確保向上策として荷送り人等関係者に対する啓蒙プログラムを推進するとともにガイドラインを作成することに合意⑤ 2017 年に実施した「航行の安全」に関する集中検査キャンペーン（CIC）報告書を承認するとともに、2020 年には、パリＭＯＵと合同で「復原性全般」をテーマに集中検査キャンペーン（CIC）を行うことを承認（５）研修事業の実施
研修 5 か年計画（2016－2020 年）に従って、一般研修、専門家派遣研修、ＰＳＣ検査官交流研修、セミナー等を日本財団のご支援を得て実施しました。2018 年に実施した主な研修事業は次のとおりです。
・一般研修（8～9 月、於：日本、参加者 24 名（うち 7 名は IMO 費用負担による他地域ＭＯＵからの参加者））
・専門家派遣研修（日本からベトナム及びフィジーへ専門家派遣を実施）
・ＰＳＣ検査官交流研修（日本からマレーシアへ外国船舶監督官を派遣するなど 7件の交流を実施）
・セミナー（7 月、於：マレーシア、参加者 26 か国・地域から 53 名（うち、3 名は IMO 費用負担による太平洋島嶼国からの参加者））
・インド洋 MOU 事務局の要請による PSC 検査官研修（10 月、於：ケニア、参加

者 23 名、IMO と共同開催、東京ＭＯＵ事務局は、専門家の選定（カナダ、チリ及び中国）、研修プログラムの作成を行うととともに、職員を派遣し研修のコーディネーターを実施）
２．2018 年のＰＳＣ検査実施結果概況（１）概況
2018 年（1－12 月）の域内の検査件数は、31,589 件で前年（31,315 件）と比べ微増しました。検査１件当たりの欠陥指摘数は 2.32 件（前年 2.43 件）、航行停止処分率
は 2.96％（同 3.00％）といずれも前年に引き続き過去最低を記録しました。東京ＭＯ
Ｕにより域内で協力してＰＳＣ検査を実施することにより一定の効果が上がっている結果と評価できます。この一方で、航行停止処分を受けた船舶 1 隻当たりの航行停止要因欠陥の数は 2015 年から 3 年間の増加傾向がやや減少したものの（2015 年：2.40、2016 年：2.58、2017 年：2.76、2018 年：2.50）、依然として大幅な改善には至っておらず、航行停止処分を受けた船の劣悪な状況が継続していることが見受けられます。
（２）検査率
検査率（検査隻数／入港隻数）は、前年とほぼ同様の 70％でした。
（３）欠陥指摘数
指摘された欠陥総数は 73,441 件（前年 76,108 件）と 3.5％減少。指摘された欠陥を範疇ごとに見ると、昨年同様、火災安全措置関係が最も多く、次いで航行安全関係でした（図１参照）。

2018 年域内 PSC 検査における欠陥事例（左：左舷アンカーの流失、中央：船側外板の開口、右：固縛装置の損耗）（４）航行停止処分件数
航行停止処分件数は、934 件（前年 941 件）であり、7 件減少しました。航行停止処分に至った欠陥のうち、防火ダンパー（火災安全）に関する欠陥が最も多数を占め、汚水処理装置（MARPOL 附属書 IV）に関する欠陥、船舶・設備の保守（ISM）に関する欠陥、救命艇に関する欠陥、油水分離器（MARPOL 附属書 I）に関する欠陥がこれに次いでいます（図２参照）。
（５）旗国格付け
旗国ごとの登録船舶の航行停止処分率の平均値（過去３年間）を元に旗国のパフォーマンスを統計的処理により算出しその結果に応じ、Black／Gray／White に分類した

表を毎年の年次報告に掲載していますが、ブラックリストに掲載された国は 12 か国（前年は 11 か国）となり、ワースト１位はフィジーとなり、タンザニア、カンボジアがこれに次いでいます。なお、継続的にブラックリストに入っているカンボジアは、2016 年半ばに便宜置籍船の登録を停止しましたが、この影響で、2018 年では東京Ｍ
ＯＵ域内での同国籍船の検査は記録されていません。
（６）ＲＯパフォーマンス
ＲＯ（認定検査機関）に対する評価では、”very low”及び”low”に該当するものは前年同様なく、”medium”及び”high”がそれぞれ 15（前年 11）及び 18（同 21）でした。

図１ ２０１８年ＰＳＣ検査で指摘した欠陥の種類別構成

図２ ２０１８年ＰＳＣ検査で指摘した拘留要因となった欠陥の種類別件数

以上

お問合せ先
（公財）東京エムオウユウ事務局
０３-３４３３－０６２１
担当：久保田・川井Editor’s note
東京ＭＯＵ：ポート・ステート・コントロールに関するアジア太平洋地域協力協定（Memorandumof Understanding on Port State Control in the Asia-Pacific Region）の略で、ＰＳＣを効果的に実施するため、検査方法の統一、検査情報の共有等を図るための地域協定。２０
１９年４月現在、以下の２０の当局がメンバーとなっている。また、メキシコ及びパナマが準メンバーとなっているほか、下記の６の当局及び９のＩＧＯがオブザーバーとなっている。
事務局は東京、データセンター（APCIS）はモスクワに所在。
メンバー：オーストラリア、カナダ、チリ、中国、フィジー、香港（中国）、インドネシア、
日本、韓国、マレーシア、マーシャル諸島、ニュージーランド、パプアニューギニア、
ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、バヌアツ、ベトナム
オブザーバー：北朝鮮、マカオ（中国）、サモア、ソロモン諸島、トンガ、USCG、IMO、ILO、
パリ MOU、インド洋 MOU、黒海 MOU、Viña del Mar Agreement、リヤド MOU、カリブ海
MOU、アブジャ MOU
ポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）：海上人命条約、海洋汚染防止条約等で認められている寄港国の権利として実施する外国船舶への立入検査のこと。安全、保安、海洋環境保護、船員の作業・居住条件に関する条約の規定に適合しているかを確認し、著しい欠陥が認められた場合には、航行停止処分（detention）を行うことができる。条約の義務を十分に果たしていない旗国や船舶所有者に対し、条約への適合を促す効果が期待されている。
集中検査キャンペーン（CIC）：新たに導入された要件等テーマを特定して通常のＰＳＣ検査に加え、年１回３か月間にわたり集中的に実施する検査キャンペーン。
東京ＭＯＵが実施している研修訓練事業：
日本財団のご支援を得て以下の事業を実施。
一般研修：初任や暫く業務から離れていたＰＳＣ検査官を対象にした全般的な研修で、日本政府（国土交通省海事局）の全面的なご協力により、毎年日本で実施している。座学（２週間）と訪船実習（２週間）で構成され、ＰＳＣの基礎を習得させることを目的としている。
域内途上国を中心に毎年十数名が参加するほか、ＩＭＯの資金援助により他のＰＳＣ組織（パリＭＯＵを除く。
）からも参加している。
専門家派遣研修：経験豊富なＰＳＣ検査官を加盟当局に派遣し、現地で座学・訪船実習等の研修を実施する事業。
ＰＳＣ検査官交流研修：ＰＳＣ検査官を他の加盟当局の検査に実際に参加させ、自国の実施方法等との相違等について意見交換をさせることにより、ＰＳＣ検査方法の統一を図ることを目的とした研修。
セミナー：新たに導入された条約等の要件や集中検査キャンペーンのテーマ等最新のＰＳＣに関する知識を習得させるための研修で年 1 回実施している。
専門研修：特定のテーマについて専門知識を習得させるための研修で２年に１回実施している。