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御嶽山火山噴火緊急減災対策の役割分担
アジア航測株式会社 ○荒井健一, 小川紀一朗, 平川泰之, 岸本博志, 武石久佳, 廣谷志穂
国土交通省中部地方整備局多治見砂防国道事務所 岩田幸雄, 吉川敦師

Keyword 緊急減災, 噴火対応, 地域連携, 役割分担, 平常時準備
1. はじめに御嶽山における火山噴火緊急減災対策（以下、緊急減災という）は、平成 21 年 10 月から火山や砂防等の専門家、市町村等の地方公共団体および関係行政機関からなる御嶽山火山噴火緊急減災対策砂防計画検討会（座長：平松晋也 信州大学教授）において計画作成が進められている。これまでに、御嶽山の緊急減災を目的とした火山活動履歴調査※１や噴火シナリオの作成※２を行った上で、代表的な想定被災箇所に対する緊急ハード対策ドリルを作成し、緊急ソフト対策項目も時系列で整理している。
一連の検討の中で、緊急減災として実施すべき内容を誰がいつどのように実施するのかという関係機関間の役割分担を、早い段階で調整（根回し）しておくことの重要性が浮き彫りになった。一方で、緊急減災の実現のためには、関係機関が連携して火山活動活発化時の行動をイメージして合同で行動訓練したり、用地の調整や住民や登山者等への防災啓発を行ったりする平常時の準備も重要である。御嶽山を対象に検討してきた内容は、これから緊急減災検討をはじめようとする活火山地域に対して参考になると考えられる。今回、概要を紹介する。

2. 御嶽山の火山防災体制の現状
御嶽山は桜島や有珠山等のように周期的な噴火や活発な火山活動が継続している火山ではない。このため、地域住民や登山者・観光客に限らず、関係する行政の防災担当者も当事者意識を持って御嶽山の火山防災に対峙している人は少ない。もちろん、御嶽山の火山防災は手付かずではない。むしろ、例えば岐阜県はこれまで地域住民向けの防災啓発の講演会や現地見学会、体験型勉強会を開催するなど積極的な活動も行ってきた※３。気象庁や長野県・岐阜県などは、地元市町村などの協力を得て御嶽山火山防災マップの作成や公表、火山監視システムの整備なども行っている。地域全体の火山防災の枠組みは、長野・岐阜両県にそれぞれ「御嶽山火山対策会議（長野県側；H3.5～）」「御嶽山火山性地震等防災対策連絡会議（岐阜県側；H19.1～）」が組織されており、御嶽山噴火時の避難や情報共有などを図るための火山防災対策に関する意思決定・検討がなされる仕組みがある。

3. 御嶽山において緊急減災を実現するために必要な体制
御嶽山は２県にまたがる観光地として、また登山の場としても利用されている。このため、関係する行政は市町村や県を越えて情報を共有し、噴火時には地域住民だけでなく、登山者や観光客も含めたスムースな広域避難等の対応をとる必要がある。現状では、両県それぞれに防災組織があるものの、御嶽山全体の火山防災や緊急減災を協議して推進する組織がない（平成 23 年 4 月時点）。
平成 23 年 1 月に噴火した霧島火山新燃岳も御嶽山と同様に２県にまたがる活火山である。新燃岳噴火に対しては、霧島火山防災連絡会を基にした「コアメンバー会議」が設置され、避難計画や土石流対策、降灰対策計画
および監視・観測体制などについて調整・情報共有がなされて即実行に移されていった。御嶽山においても、長野・岐阜両県の既存防災組織を活かしつつ、県を越えて御嶽山火山防災全体を考える場や緊急減災に関する情報を集約・共有したり、平常時から訓練・連携を推進したりする組織も必要である。そこで、「御嶽山火山減災行動連絡会（仮称）」を設置して、行動・検討を継続的に実施する予定である（図１）。この連絡会設置に至った背景には、新燃岳のコアメンバー会議を含む、いくつかの先行他火山事例や内閣府がまとめた「噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針（平成 20 年 3 月）」で示されているコアグループの考え方がある。
住民の生命・財産や登山者・観光客の安全
市町村
気象庁

都道府県

情報
情報
情報

研究機関
及び大学等

情報

平常時には合同訓練，情報交換，タイミング判断のための勉強会，実行性向上に向けた課題解決，防災マップ改訂など行う

情報

林野庁

図１ 御嶽山の緊急減災を実現するために必要な体制イメージ荒井・枦木（2010 砂防学会予稿集）を修正加筆

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4. 御嶽山の火山噴火緊急減災対策に関する役割分担
関係機関の役割分担は、まず日常の所掌業務を踏まえて国土交通省が事務局となって案を作成し、関係機関に配布して内部で確認して頂いた結果を集約し、関係者一同を集めた会議で意見調整を行った。その後、再度修正案を作成して配布し、確認してもらい、会議で揉むといった過程を経て、現段階における役割分担の最終案を作成した。各機関が行う行動・対策は最小限の被害という共通の目標に向かって行うものである。防災担当の部
署が行う避難支援に関することや砂防・治山等の部署が行う危険区域想定や土砂移動対策など緊急減災に関わる項目は、全て互いに情報をやりとりして反映させながら減災につなげていくものである（図２）。具体的には、
例えば緊急ソフト対策の一環として、気象庁は火山の状況に関する解説情報や気象情報の発表や監視・観測機器整備へ協力といった役割を担う。国土交通省は緊急ソフト対策の一環で情報共有方法の整備やリアルタイムハザードマップ作成・提供、緊急ハード対策の実施など、研究機関や大学等は連絡組織への参加や観測結果への助言などを担うこととしている。また、市町村や県、林野庁など関係する組織についてもそれぞれ役割分担とそのタイミングを概略設定して、より具体的な内容を今後引き続き連絡組織の中でも調整、検討していく予定である。

中～大噴火

噴火終息期

二重枠部分は、連絡組織で調整の上、協力・実施する
内容

最小限の被害と早期の復興

緊急ハード対策

防災マップの修正
土砂災害警戒情報の発令・基準見直し

地形図・活動状況図・
航空レーザ計測データ
等防災関連情報の提供

防災関連情報の提供・共有

防災訓練、情報共有方法確立など平常時準備の実施

火山活動の推移

図２

最新の観測情報，防災情報

噴火予報・警報，観測情報の発表

専門家からの助言

監視・観測，観測データの解析

被害状況の確認・情報提供

対策（警戒）本 防災計画の確部の設置，運営 認・見直し

監視・観測網の補強等

気象状況・予報

道路通行規制、入山規制等

緊急撮影，緊急調査

避難勧告・指示・誘導

救護物資の供給，調達，避難所の開設・運営等

火山活動活発化

資機材，用地，通信手段等の調整・確保・整備

小噴火期

シミュレーションなど
リアルタイムハザード
マップ作成・提供

破線囲み部
分は、市町村、防災部
局、気象庁による対応

連絡組織、市町村、防災部
局、気象庁で共通して実施・協力する内容

平常時準備・緊急調査の結果が各行動・対策へ反映されて、減災につながっていくイメージ

御嶽山地域の火山防災～緊急減災対策砂防が一緒に地域の減災基盤を固めていくイメージ

5. これからの御嶽山の火山減災
今回記した経緯と実施方針をふまえて、御嶽山の火山減災はこれから新たな行動ステージに入る予定である。
火山の時間スケールと同じく緊急減災の行動も長い時間を見据えて人から人へと繋げて継続的に行うものである。すなわち、今後連絡会等が発信提供する情報等を、適切に受信・理解してさらに周知するなど、減災効果を高める役割を担う地域に根ざした「人」をいかに育てていくかも課題である。
御嶽山のように、近年大規模な火山噴火災害経験を持たない火山地域で、桜島や有珠山への防災対応は参考にはなっても現実味に欠けるであろう。他方、新燃岳への関係各署の対応はリアルタイムで進行する現象へどのように対処していけばよいのかを示し、御嶽山の緊急減災検討会メンバーにとっては少なからず当事者意識を持つきっかけになったと考える。さらに、発生頻度が低く災害規模が大きいという点で東日本大震災が残したものは火山噴火災害への対応を考える者にとっても多くの教訓を与えた。今後いつ起こるかわからない噴火に対して、少しでも土砂災害を軽減し、火山と共存して暮らしていくためには砂防・防災機関が担う役割はまだまだ大きい。
【参考資料】※１ 鈴木雄介・岸本博志・千葉達朗・小川紀一朗・岡本敦（2009）御嶽山における火山噴火緊急減災計画策定のための火山噴火履歴調査．平成 21 年度砂防学会研究発表会概要集.
※２ 鈴木雄介・千葉達朗・岸本博志・小川紀一朗・今井一之・山本幸泰（2010）御嶽山火山噴火緊急減災対策砂防計画のための噴火シナリオの作成．平成 22 年度砂防学会研究発表会概要集.
※３ 岸本博志・鈴木雄介・千葉達朗・塩谷みき・戸倉高明・田端德弘・木股文昭（2009）御嶽山における火山防災の取り組み「御嶽はかせ養成講座『御嶽山を知ろう！火山を丸ごと食べてみよう！』」．平成 21 年度砂防学会研究発表会概要集.

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