地 医 第２１５号
令和 ２年 ８月２１日（一社）奈良県医師会長

殿（一社）奈良県歯科医師会長

殿奈良県福祉医療部医療政策局
地 域 医 療 連 携 課 長（公印省略）

令和2年度院内感染対策講習会について（依頼）
今般、標記の件につきまして、別添のように令和２年７月３１日付け医政発０７３１第８号にて厚生労働省医政局長より通知がありましたので、御了知いただきますとともに、貴会会員への周知についてもご配慮賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

地域医療連携課 医療管理係
担当：橋本
TEL：0742-27-8653
FAX：0742-22-2725

医 政 発 0731第 8号
令 和 ２ 年 ７ 月 31日
各都道府県知事殿

厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）令和２年度院内感染対策講習会について（依頼）

院内感染対策の推進につきましては、平素から格段の御配慮を賜り、厚く御礼申しあげます。
今般、院内感染対策の一環として、医療機関等に勤務する医師、歯科医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師等を対象に、院内感染対策について理解を深めることを目的とした講習会を別添「令和２年度院内感染対策講習会実施要領」により実施することとしたので通知します。
また、本講習会は「医療機関における院内感染対策のための自主点検等について」（令和２年７月31日付け厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部事務連絡）に記載されている令和２年度院内感染対策講習会（オンライン配信）であり、「新型コロナウイルス感染症に関する特別講習会」を新設しております。
貴職におかれましては、各医療機関等に周知いただくようよろしくお願いいたします。
なお、独立行政法人国立病院機構に属する病院、独立行政法人国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人地域医療機能推進機構に対しては貴職より周知いただくこととしますが、厚生労働省所管の国立ハンセン病療養所に対しては貴職より周知いただく必要はありません。

照会先
厚生労働省医政局地域医療計画課
電話：03-5253-1111（内線2551）
E-Mail：hekichi-iryou@mhlw.go.jp

地医第２１５号
令和２年８月２１日
各医療機関管理者 殿
奈良県福祉医療部医療政策局
地域医療連携課長（公 印 省 略）

令和2年度院内感染対策講習会について（依頼）
今般、別添のように令和２年７月３１日付け医政発０７３１第８号にて厚生労働省医政局長より通知がありました。今年度の院内感染対策講習会は新型コロナウイ
ルス感染症防止対策として受講対象者をすべての医療従事者とし、Youtubeを通じたオンラインによる動画配信形式として行うため例年ご依頼させていただいておりました受講者の推薦はありません。
なお、医療従事者以外を受講の対象としていないことから、HPと動画は限定公開となっていますので、IDとパスワードを適切に管理していただきますようお願いいたします。

地域医療連携課 医療管理係
担当：橋本
TEL：0742-27-8653
FAX：0742-22-2725

【受講対象者限り】※インターネットその他の方法により受講対象者以外の者が閲覧可能な状態としないこと（別添）

令和２年度院内感染対策講習会実施要領＜講習会の目的について＞○ 近年、ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）、ＶＲＥ（バンコマイシン耐性腸球菌）、多剤耐性緑膿菌、多剤耐性アシネトバクター及びノロウイル
スをはじめとした各種の病原体に起因する院内感染や、医療技術の高度化による感染症に対する抵抗力が比較的低い患者の増加などが発生しています。
○ また、中華人民共和国湖北省武漢市で最初に報告された新型コロナウイルス感染症は、令和２年１月 31 日に世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態宣言が発出され、それ以降も新型コロナウイルスによる感染症は世界的に拡大し、日本国内においては、令和２年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が発令される事態となり、医療機関においても、新型コロナウイルス感染症の院内感染が疑われる事例が多数報告されたところです。
○ 本講習会は、こうした状況の中、最新の科学的知見に基づいた適切な知識を医療従事者へ伝達することで、院内感染対策の更なる徹底を図ることを目的として実施するものです。
＜講習会の内容について＞○ 本講習会は、例年実施している講習会（対象者が担う役割に応じて３つに区分して実施）に加えて、新型コロナウイルス感染症に関する特別講習会を実施します。
○ 本講習会は、集合研修ではなく、オンライン研修（YouTube によるオンデマンド形式の動画配信）として実施します。
○ 各講習会の配信開始時期については、専用サイトや、都道府県を通じて、随時ご案内します。

【受講対象者限り】※インターネットその他の方法により受講対象者以外の者が閲覧可能な状態としないこと○講習会①（特定機能病院向け）※ 特定機能病院の院内感染対策の推進及び近隣医療機関等への指導助言体制の充実を図ることを目的とした講習会
配信期間：１２月頃～翌年３月中旬頃
対象者 ：特定機能病院において院内感染対策を実施する医師、歯科医師、薬剤師、看護師又は臨床検査技師
講義内容（予定）：（1）デバイス関連感染防止対策（2）手術部位感染防止対策（3）麻疹・風疹・水痘・ムンプスの感染対策とワクチンプログラム（4）院内感染関連微生物とその国内外の疫学（5）微生物検査法とその活用（6）薬剤耐性菌によるアウトブレイク：対応の実際と予防（7）院内感染対策における行政（特に保健所）との連携（8）院内感染対策における特定機能病院の役割（9）院内感染法令（10）抗菌薬適正使用支援チームの活動（11）AMR 対策アクションプラン
○講習会②（地域において指導的立場を担うことが期待される病院向け）※ 院内感染対策に関して、地域において指導的立場を担うことが期待される病院等の院内感染対策の推進及び近隣医療機関等への指導助言体制の充実を図ることを目的とした講習会
配信予定：１２月頃～翌年３月中旬頃
対象者 ：院内感染対策に関して、地域において指導的立場を担うことが期待される病院に勤務する医師、看護師、薬剤師又は臨床検査技師であって、院内感染対策について指導的立場を担う者
講義内容（予定）：（1）デバイス関連感染防止対策とサーベイランス（2）手術部位感染防止対策とサーベイランス（3）麻疹・風疹・水痘・ムンプスの感染対策とワクチンプログラム（4）洗浄・消毒・滅菌（5）院内感染関連微生物とその検査法（6）薬剤耐性菌によるアウトブレイク：対応の実際と予防（7）院内感染対策における行政（特に保健所）との連携（8）院内感染対策における中核的医療機関の役割（9）院内感染法令（10）抗菌薬適正使用支援チームの活動【受講対象者限り】※インターネットその他の方法により受講対象者以外の者が閲覧可能な状態としないこと○講習会③（地域の医療連携体制が求められる病院、診療所、助産所等向け）※ 講習会②の受講対象となる医療機関と連携し、地域における各医療機関の院内感染対策の推進を図ることを目的とした講習会
配信予定：１２月頃～翌年３月中旬頃
対象者 ：地域の医療連携体制が求められる病院、診療所（有床、無床の別に関わらず）又は助産所に勤務する者
講義内容（予定）：（1）標 準 予 防 策 と 経 路 別 予 防 策（2）院 内 感 染 サ ー ベ イ ラ ン ス （ デ バ イ ス 関 連 感 染 ・ 症 候 群 ）（3）洗 浄 ・ 消 毒 ・ 滅 菌（4）麻 疹 ・ 風 疹 ・ 水 痘 ・ ム ン プ ス の 感 染 対 策 と ワ ク チ ン プ ロ グ ラム（5）血 液 体 液 曝 露 対 策 と ワ ク チ ン プ ロ グ ラ ム（6）院 内 感 染 関 連 微 生 物 と そ の 検 査 法（7）イ ン フ ル エ ン ザ や ノ ロ ウ イ ル ス 感 染 症 な ど の ア ウ ト ブ レ イ ク対策（8）院 内 感 染 対 策 に お け る 行 政 （ 特 に 保 健 所 ） と の 連 携（9）院 内 感 染 法 令（10）抗 菌 薬 適 正 使 用○講習会④（新型コロナウイルスについて（特別講習会））
配信予定：７月頃～翌年３月中旬頃
対象者 ：講習会①、②、③の対象者
講義内容（予定）：（1）臨 床 像 、 画 像 、 経 過（2）新型コロナウイルス感染症－検 査 診 断 の 考 え 方 －（3）COVID-19 の環 境 整 備 ・ 個 人 防 護 具 の 適 正 使 用（4）環 境 消 毒（5）発 熱 外 来 、 専 用 病 床 ・ 疑 似 症 病 床 に お け る 新 型 コ ロ ナ ウ イ ルス感染症対策（6）非 COVID 病 床 /病 院 に お け る 感 染 対 策（7）院 内 感 染 発 生 時 の 初 期 対 応（8）高 齢 者 施 設 と の 連 携（9）行 政 ・ 保 健 所 と の 連 携（10）地 域 に お け る 医 療 連 携 自 宅 療 養 に 向 け た 生 活 指 導【受講対象者限り】※インターネットその他の方法により受講対象者以外の者が閲覧可能な状態としないこと＜実施者について＞○ 本講習会は、厚生労働省委託事業として、「一般社団法人日本環境感染学会」が実施します。
＜受講方法について＞○ 受講者は、以下の専用サイトより、各講習会にアクセスし、講義資料（講義スライドやテキスト）を適宜印刷した上で受講してください。
※ 受講は無料となっており、配信期間中ならいつでも何度でも受講可能です。
※ 受講者数の制限はないため、各都道府県の推薦枠による推薦は行いません。
※ 本講習会は、受講証書の発行は行いません。なお、院内感染対策施設整備事業（医療施設等施設整備補助金）及び院内感染対策設備整備事業（医療提供体制推進事業費補助金）の補助条件として、「厚生労働省の実施する院内感染対策講習会に医師又は看護師等を参加させるなど積極的な取組を行っていること。」としているところであるが、今年度においては、「医療従事者へ厚生労働省の実施する院内感染対策講習会の受講を勧奨し、必要な者に受講させているなど積極的な取組を行っていること。」をもって、当該条件を満たすものとするので、当該補助金の申請を行う場合は、当該事実を証明するものを保存しておくこと。
専用サイト ： http://www.kankyokansen.org/modules/innaikansen/※ ＩＤとパスワードは別途ご連絡します。
○ 受講後は、講習会ごとにテストを用意していますので、適宜ご活用ください。
○ 講習会ごとにアンケートを用意していますので、回答にご協力ください。
＜講習会内容に関する質問について＞○ 講習会内容に対して講師にご質問がある場合は、専用サイトの「講師への質問・回答」ページに記載のメールアドレス宛に、タイトルに講習会名を記載し、本文に所属の医療機関名、氏名を明記の上、送付してください。
※ 質問は、原則として、個人ではなく所属の医療機関がまとめて行ってください。
※ 質問の受付期間は動画配信日より３ヶ月以内とします。
※ 受け付けた質問については、講師が全ての質問の中から、代表的な質問を選定し、匿名化した上で、専用サイトにＱ＆Ａとして回答を掲載します。
＜全般的な質問について＞○ 院内感染対策講習会に関する全般的な質問は以下のメールアドレスまで送付してください。
一般社団法人日本環境感染学会 事務局担当者 宛E-mail:jsipc@kankyokansen.org