平成２７事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２７年４月

１日

至：平成２８年３月３１日

国立大学法人鹿屋体育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・
６．組織図その他の国立大学法人等の概要
・・・・・・・・・・
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
・・・・・・・・・・
８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．在籍する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
３
４
４
４
５
５
５
５
６

財務諸表の要約
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
８
８
９
９

Ⅲ

Ⅳ

事業に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・

１６
１６
１６

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

国立大学法人鹿屋体育大学事業報告書

Ⅰ

はじめに

鹿屋体育大学は、国立大学で唯一の体育系単科大学という特性を最大限に活かし、学長のリーダーシップの下、目標達成に向けて全学的に取り組んできた。
第２期中期目標期間にあっても、学長が多くの局面で強いリーダーシップを発揮し、体育大学としての機能のさらなる強化に向け、さまざまな大学改革に取り組んできた。
平成27年度における主な取組は次のとおりである。
１．教育○平成 26 年度から実施した新教育課程に関し、全教員を対象に徴したアンケートを分析した結果、約 90％の授業担当者はディプロマポリシーや教育目標等を意識した授業を展開されていることが確認された。
○学外実習科目に関して、実習を含めた学習成果を把握するため、社会人基礎力を把握することを目的とした「Prog テスト」を受験させ、入学時からどの程度スキルアップしたかを評価し、社会的実践力の質の向上に役立てた。
○東京サテライトキャンパス社会人コースの修士課程及び博士後期課程の学生を対象に、TV
会議システムを利用して夜間授業（18:30〜21:40）を開講した。
○筑波大学との共同専攻設置に向けて、平成 27 年４月より「スポーツ国際開発共同学位プ
ログラム」（本学２名、筑波大学２名の学生受入）及び高度大学体育スポーツ指導者養成
共同学位プログラム（本学１名、筑波大学１名の学生受入）を実施した。
また、平成 28 年度設置の「スポーツ国際開発共同専攻」及び「大学体育スポーツ高度化
共同専攻」の入学試験を実施した。
○アドミッションセンターを中心に、既に実施のAO入試合格者に加え、推薦入試合格者に対しても入学前教育を実施した。入学前教育は、e-learning教材による英語学習と読書感想文の内容（AOは小論文課題も含む）で、実施に際してはe-learningに係る受験場所の提供
や入学前教育に関する配慮等の協力を高等学校へ依頼するなど、合格者が所属する高等学校と連携を取りながら実施した。
２．研究◯平成26年度末に竣工したスポーツパフォーマンス研究棟（SP Lab）について、測定機器等の調整や使用規程の整備を行い、平成27年９月から正式運用を開始した。
◯本学教員や学生が、競技力向上やコーチ論等に関する実践研究の論文をウェブジャーナル「スポーツパフォーマンス研究」に、21編発表した。
○平成27年度に包括協定を締結した株式会社南日本放送のＴＶ番組内（月〜金）及びＨＰにおいて、本学の「貯筋運動」の紹介を行い、鹿児島県内への普及を図った。
○アスリートをサポートするためのスポーツ医科学データを測定するシステム（アスリートドック）では、スポーツ種目としてはサッカー、柔道、剣道、自転車競技、陸上競技、バ
レーボール、なぎなた、スポーツクライミングなど、トレーニングの種別としては低酸素
トレーニング、クロスフィットトレーニングなどを対象とした検討を行った。また、中学生陸 上 競技 選 手 の走 能 力 を 高め るた め のバ ウン デ ィン グト レー ニン グ の 効 果に つ いて 研究を行った。

1３．学生支援◯競技力向上委員会(平成26年度)において、重点強化指定選手及び重点強化指定チームとして、それぞれ46名、７チーム（46名）を指定し、競技力の向上に向けた重点的支援を行った。その結果、全日本（学生）大会での多くの優勝だけでなく、国際大会でもユニバーシ
アード競技大会での優勝３名、アジア大会優勝１名などの成果を挙げた。
○各種就職支援行事を 20 回程度実施してきたが、平成 27 年度には 2016 年卒の就職活動状況を報告し、2017 年卒の動向予測等について情報提供を行った。また、教員、公務員、一般企業の採用試験の方法や試験問題等について、概要説明や試験対策の情報提供を行い、就職活動の意識高揚を図るとともに、職業観、就職観を深める活動を支援した。
４．社会との連携・国際交流○鹿屋市との連携によるスポーツ合宿まちづくり推進事業専門委員会を平成 27 年７月及び平成 28 年３月に開催し、事業のあり方や事業実績報告、次年度以降の計画やオリンピッ
ク・パラリンピック事前合宿の誘致などについて協議した。また、推進事業として受け入れられた女子プロ野球（東北レイア）チームの平成 27 年７月 15 日〜19 日における本学での合宿や練習試合（対神村学園）を市民向けに公開した。
○2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた「スポーツ・フォー・トゥモ
ロー」プログラムの一環として、「鹿屋体育大学国際スポーツアカデミー」として、「第２回NIFISAセミナー；国際オリンピックマネジメントセミナー及び最先端スポーツパフォ
ーマンスセミナー」と「第３回NIFISAセミナー；国際オリンピックマネジメントセミナー」を開催した。また、平成28年３月12日に「第２回鹿屋体育大学国際スポーツアカデミーシ
ンポジウム」を開催した。
５．業務運営○学長のリーダーシップによる全学的な制度改革や大型プロジェクト等に迅速に対応できる事務局の機能強化を図るため、平成27年４月に設置した企画調整役（部長級）を中心に、担当課と連携して、大型プロジェクトへの予算要求、概算要求や年俸制導入に向けての評
価基準や規則整備、地元の自治体・企業・報道機関との連携協定締結等の対応を迅速に行った。
○事務系職員についての人事制度改革等に関するアクションプラン（H22年４月)の見直しに着手し、また、経営戦略を推進するための事務組織再編を行うこととした。
６．財務・施設○科学研究費補助金申請件数の増加及び効率的な申請作業を行うことを目的に、申請マニュ
アルを作成・配付するとともに、科学研究費補助金公募期間中に戦略的研究プロジェクト
企画推進室の室員が申請書作成のアドバイスを継続的に行っている。
○当面使用予定のない資金（退職手当相当額の一部）を短期の定期預金及び譲渡性預金で運用を行った。また、前述以外の資金の中から毎月の収支状況を確認した上で、運用可能な額を短期の譲渡性預金で運用を行い、487,755 円の運用益を得た。
○施設の有効利用の観点から、体育施設等の貸し出しを推進し、50,796名の利用があった。

2

Ⅱ 基本情報
１．目標 （中期目標（前文）「鹿屋体育大学の基本的な目標」より）
国立大学法人鹿屋体育大学は、全国でただ一つの国立の体育大学という特性を十分に活かし、健全な身体と調和・共生の精神を併せ持つ人材の育成に必要不可欠なスポーツ・身体運動を通じて、創造性とバイタリティに富む有為の人材を輩出するとともに、スポーツ科学・体育学領域における学術・文化の発展と国民の健康増進に貢献し、もって健全で明るく活力に満ちた社会の形成に寄与する。
以上の目的を実現するため、教育、研究及び社会貢献に関する基本目標を以下のとおり掲
げ、社会の信頼に応えられるよう自己変革しつつ、個性輝く大学を目指す。
① 教育に関する目標

スポーツ・健康に関する理論と実践による質の高い教育と、充実した教養教育・専門教育を実施し、豊かな教養、確かな学力、優れた技能、果敢な行動力を備え、個性に溢れ、人間的魅力に満ちた高度な専門職業人を育成する。
体育学部においては、実践的・創造的な指導力と優れた応用能力を持つ活力ある指導者になり得る人材、高い人間力と社会の各分野で活躍できる能力を持つ職業人になり得る人材を育成し、体育学研究科においては、高度な専門的知識と豊かな学識を有し、国際的に活躍できる高度な専門指導者になり得る人材を育成する。
② 研究に関する目標

ス ポー ツ・ 身体 運動によ る健 康づ くり 及び 競技 力の 向上 に関 する 分野での 実践 的・ 先進
的・創造的な研究を推進するとともに、人文・社会・自然科学の諸領域にまたがる体育学の特性を活かして、総合的・学際的・実践的領域での研究を推進する。
③ 社会貢献に関する目標

教育研究の成果を広く発信するとともに、開かれた大学として、生涯学習の機会の提供、教育研究資源の開放、社会との多様な連携を推進し、スポーツ・身体運動による健康づくりとスポーツ文化の向上に貢献する。

２．業務内容当法人は、学校教育法第 83 条及び第 99 条で定めている目的を達成するため、以下の業務を行う。
(1) 鹿屋体育大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 当法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施及びその他の当法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 鹿屋体育大学における研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
(6) 鹿屋 体育 大学 にお ける 技 術に 関す る研 究の 成果 の活 用を 促進 する 事業 で あっ て政 令
で定めるものを実施する者に出資すること。
(7) (1)〜(6) の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
昭和 56 年 10 月

鹿屋体育大学設置

昭和 59 年 4 月

学生受入

昭和 60 年 4 月

外国語教育センター設置

3

昭和 62 年 4 月

海洋スポーツセンター設置

昭和 63 年 4 月

大学院体育学研究科（修士課程）設置

昭和 63 年 5 月

保健管理センター設置

平成 6 年 5 月

スポーツトレーニング教育研究センター設置

平成 10 年 12 月

スポーツ情報センター設置

平成 13 年 4 月

生涯スポーツ実践センター設置

平成 15 年 4 月

アドミッションセンター設置

平成 16 年 4 月

国立大学法人鹿屋体育大学設立
大学院体育学研究科（博士後期課程）設置

平成 18 年 4 月

体育学部体育･スポーツ課程をスポーツ総合課程に改称

平成 21 年 8 月

東京サテライトキャンパス開設

平成 23 年 4 月

外国語教育センターを国際交流センターに改称

平成 27 年 3 月

スポーツパフォーマンス研究棟設置

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図その他の国立大学法人等の概要

4

７．事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
鹿屋体育大学（本部）鹿児島県鹿屋市

鹿屋体育大学海洋スポーツセンター

鹿児島県鹿屋市

東京サテライトキャンパス

東京都文京区

８．資本金の額
６，３１７，５２９，４８５円（全額政府出資）
９．在籍する学生の数（平成 27 年５月１日現在）
総学生数

８４５人

学士課程

７７１人

修士課程

３６人

博士後期課程３８人

１０．役員の状況
役職
学 長

氏名
任期
経歴
福 永 哲 夫 平成20年8月1日 昭和46年 4月 東京大学教育学部助手〜
昭和48年 4月 中京大学体育学部助教授
平成28年7月31日 昭和52年10月 東京大学教養学部講師
昭和55年 4月 東京大学教養学部助教授
平成２年 4月 東京大学教養学部教授
平成８年 4月 東京大学大学院総合文化研究科教授
平成14年 4月 早稲田大学人間科学部教授
平成14年 5月 東京大学名誉教授
平成16年 9月 早稲田大学スポーツ科学学術院教授
平成18年 9月 早稲田大学スポーツ科学研究センター長
平成18年 9月 早稲田大学大学院スポーツ科学研究科長
平成20年 8月 国立大学法人鹿屋体育大学長
平成21年 4月 早稲田大学名誉教授
理 事
川 西 正 志 平成26年8月1日 平成元年 4月 鹿屋体育大学体育学部助教授(教務・学〜
平成９年 7月 鹿屋体育大学体育学部教授
生・研究・
平成28年7月31日 平成13年 6月 鹿屋体育大学生涯スポーツ実践センター教授
国際交流
平成13年 6月 鹿屋体育大学生涯スポーツ実践センター長
担当)
平成16年 4月 国立大学法人鹿屋体育大学学長補佐
平成20年 8月 国立大学法人鹿屋体育大学学長補佐
平成24年10月 国立大学法人鹿屋体育大学副学長
平成26年 8月 国立大学法人鹿屋体育大学理事（兼副学長）
理 事
中 禮 裕 己 平成27年4月1日 昭和55年 4月 佐賀医科大学採用(組織・運昭和58年 6月 文部省〜
営担当)
平成28年7月31日 平成12年 8月 文部省体育局体育課スポーツ振興投票専門官
平成13年 1月 文部科学省スポーツ・青少年局企画・体育課スポーツ
振興投票専門官
平成13年 4月 文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課競技
スポーツ専門官
平成15年 4月 文部科学省スポーツ・青少年局生涯スポーツ課課長補佐
平成17年 4月 国立大学法人大分大学学生支援部長
平成19年 4月 国立大学法人大分大学総務部長
平成21年10月 国立大学法人長崎大学総務部長
平成24年 4月 国立大学法人山口大学総務部長
平成26年 4月 国立大学法人山口大学企画戦略部長
平成27年 4月 国立大学法人鹿屋体育大学理事(兼副学長・兼事務局長)

5

理 事
(社会連携
担当)

監 事

監 事

原 田 耕 藏 平成26年8月1日 昭和46年 4月〜
平成９年 4月
平成28年7月31日 平成12年 4月
平成14年 4月
平成16年 4月
平成18年 4月
平成20年 4月
平成24年 4月
平成24年 8月
緒方 直人 平成26年4月1日 昭和46年 4月〜
昭和49年 4月
平成28年3月31日 昭和53年 6月
昭和58年10月
平成元年10月
平成９年 4月
平成16年 4月
平成24年 3月
平成24年 4月
平成26年 4月
岩 重 秀 人 平成26年4月1日 昭和47年 4月〜
平成18年 4月
平成28年3月31日 平成20年 4月
平成21年 3月
平成21年 6月
平成26年 4月
平成26年 6月

鹿児島県採用鹿児島県総務部地方課長
鹿児島県環境生活部次長
鹿児島県土木部次長
鹿児島県商工観光労働部長
鹿児島県総務部長
鹿児島県教育長
財団法人鹿児島県地域振興公社理事長
国立大学法人鹿屋体育大学理事（非常勤）九州大学法学部助手
岡山大学教養部講師
岡山大学教養部助教授
鹿児島大学法文学部助教授
鹿児島大学法文学部教授
鹿児島大学法文学部法政策学科長
国立大学法人鹿児島大学大学院司法政策研究科長
定年退職
国立大学法人鹿児島大学名誉教授
国立大学法人鹿屋体育大学監事（非常勤）鹿児島県採用鹿児島県県立病院局長
鹿児島県保健福祉部長
鹿児島県退職
南九州畜産興業株式会社取締役副社長
国立大学法人鹿屋体育大学監事（非常勤）南九州畜産興業株式会社退職

１１．教職員の状況（平成 27 年５月１日現在）
教 員

１２４人（うち常勤 ６４人、非常勤 ６０人）

職 員

１１１人（うち常勤 ６６人、非常勤 ４５人）

（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は前年度比で３人（２．４％）増加しており、平均年齢は４４．５歳（前年度４４．４歳）となっております。このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者１人、民間からの出向者は０人です。

6

Ⅲ

財務諸表の要約（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表 （http://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）
資産の部

金額

負債の部

金額

固定資産

7,125 固定負債

1,583

有形固定資産7,116

資産見返負債

1,571

土地

1,760

長期リース債務

6

建物

6,276

資産除去債務6

減価償却累計額△ 2,231 流動負債
496

構築物

540

寄附金債務

27

減価償却累計額

△ 226

未払金

406

工具器具備品1,891

短期リース債務52△ 1,281

その他の流動負債

54

2,123

減価償却累計額
その他の有形固定資産

491

減価償却累計額

△ 61

負債合計

9

純資産の部

無形固定資産金額

流動資産

583 資本金

現金及び預金

373

政府出資金

6,317

その他の流動資産

210 資本剰余金

△ 871

利益剰余金

139

資産合計

7,709

純資産合計

5,585

負債純資産合計

7,709（注）金額は単位未満を切捨てておりますので合計金額と一致しないことがあります（以下同じ）。

7

２．損益計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）
区分

金額

経常費用（A）

2,269

業務費

2,100

教育経費

440

研究経費

181

教育研究支援経費

90

人件費

1,313

その他

74

一般管理費

166

財務費用

0

雑損

2

経常収益（B）

2,306

運営費交付金収益

1,400

学生納付金収益506

その他の収益399

臨時損益（C）

55

目的積立金取崩額（D）

2

当期総利益（B-A+C+D）

95

３．キャッシュ・フロー計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）
区分
Ⅰ

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

80

人件費支出

△ 1,293

その他の業務支出△ 616

運営費交付金収入

1,308

学生納付金収入464

その他の業務収入216

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）

△ 376

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C）

△ 57

Ⅳ

資金に係る換算差額（D）−

Ⅴ

資金減少額（E=A+B+C+D）

△ 353

Ⅵ

資金期首残高（F）

696

Ⅶ

資金期末残高（G=F+E）

343

8

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）（単位: 百万円）
区分
Ⅰ

業務費用

金額
1,612

損益計算書上の費用

2,269（控除）自己収入等△656（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

226

Ⅲ

損益外減損損失相当額−

Ⅳ

損益外利息費用相当額

0Ⅴ

損益外除売却差額相当額−

Ⅵ

引当外賞与増加見積額

6Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

Ⅷ

機会費用

−

Ⅸ

（控除）国庫納付額−

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

△ 145

1,701

５．財務情報(1) 財務諸表に記載された事項の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 27 年度末現在の資産合計は前年度比 834 百万円（9.8％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の 7,709 百万円となっている。
主な減少要因としては、平成 26 年度末はスポーツパフォーマンス研究棟新営工
事費等の支払いのため現金及び預金が 1,209 百万円であったが、平成 27 年度はス
ポーツパフォーマンス研究棟外構等工事等の増加要因はあったものの、平成 26 年
度に比べ現金及び預金が 836 百万円（69.1％）減の 373 百万円となったこと等が挙げられる。
（負債合計）
平成 27 年度末現在の負債合計は 881 百万円（29.3％）減の 2,123 百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、平 成 26 年 度 末 は ス ポ ー ツ パ フ ォ ー マ ン ス 研 究 棟 新営 工 事 等 に よ り 917 百 万 円 の 未 払 金 が あ っ た が 、平 成 27 年 度 は ス ポ ー ツ パ フォ ー マ ン ス 研 究 棟 外 構 等 工 事 等 の 増 加 要 因 は あ っ た も の の 、平 成 26 年 度 に 比
べ 511 百 万 円 (55.8％ )減 の 406 百 万 円 と な っ た こ と 、 国 立 大 学 法 人 会 計 基 準
第 78 第 3 項 に よ り 運 営 費 交 付 金 債 務 の 残 高 を 全 額 収 益 化 し た こ と 等 に よ り
193 百 万 円 (100％ )減 と な っ た こ と 、長 期 リ ー ス が 52 百 万 円（ 89.7％ ）減 の 6
百 万 円 と な っ た こ と 、 資 産 見 返 補 助 金 が 112 百 万 円 （ 17.3％ ） 減 の 540 百 万
円 と な っ た こ と 、 資 産 見 返 運 営 費 交 付 金 が 12 百 万 円 （ 1.9％ ） 減 の 639 百 万
9円 と な っ た こ と 、資 産 見 返 寄 附 金 が 9 百 万 円（ 30.8％ ）減 の 22 百 万 円 と な ったこと等が挙げられる。
また、増加要因としては、共同研究等の受入増により前受受託研究費等が13 百 万 円 (1454.5％ )増 の 14 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（純資産合計）平成 27 年度末現在の純資産合計は 46 百万円（0.8％）増の 5,585 百万円となっている。
主な増加要因としては、国立大学法人会計基準第 78 第 3 項により運営費交付金債務の残高を全額収益化したこと等により、当期未処分利益が 73 百万円(326.4％)
増の 95 百万円となったこと等が挙げられる。
また、減少要因としては、目的積立金が 31 百万円（93.5.％）減の 2 百万円となったこと等が挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 27 年度の経常費用は 17 百万円（0.8％）減の 2,269 百万円となっている。
主な減少要因としては、研究経費が平成 26 年度の特殊要因であるスポーツパフォーマンス研究棟に係る建物新営設備費及び施設整備費補助金「次世代の実践的
スポーツ指導者養成に必要となる屋外競技場ＩＣＴ環境の整備」があったため前年度に比べ減少したことにより 57 百万円（24.2％）減の 181 百万円となったこと、教育経費が平成 26 年度の特殊要因である体育館・武道館等の耐震（修繕）に係る施設費補助金の配分があったこと、及び国立大学改革強化推進補助金「筑波大学と鹿屋体育大学の連携による体育・スポーツにおける共同専攻の設置」の配分が前年度に比べ減少したこと等により 29 百万円（6.3％）減の 440 百万円となったこと等が挙げられる。
また、増加要因としては、人件費が人事院勧告対応及び年金一元化に伴う事業主負担の増加により 50 百万円（4.0％）増の 1,313 百万円となったこと、一般管理費が 12 百万円（8.0％）増の 166 百万円となったこと、受託研究費を財源とした費用の増加により 3 百万円(32.8％)増の 14 百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
平成 27 年度の経常収益は 4 百万円（0.2％）減の 2,306 百万円となっている。
主な減少要因としては、施設費収益が 36 百万円（75.1％）減の 12 百万円となったこと、授業料収益が 13 百万円（3.0％）減の 427 百万円となったこと、資産見返負債戻入が 14 百万円（6.6％）減の 198 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な増加要因としては、運営費交付金収益が退職手当等の増加に伴う収益化額の増により 63 百万円（4.7％）増の 1,400 百万円となったこと等が挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時利益として国立大学法人会計基準第 78 第 3 項によ

10

り運営費交付金債務の残高を全額収益化したこと等により運営費交付金収益 55 百万円、目的積立金を使用したことにより目的積立金取崩額 2 百万円を計上した結果、平成 27 年度の当期総損益は 73 百万円（ 326.4％ ） 増の 95 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 145 百万円（64.5％）減の
80 百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 人 件 費 支 出 が 89 百 万 円 （ 7.5％ ） 増 の △ 1,293 百
万 円 と な っ た こ と 、 運 営 費 交 付 金 収 入 が 75 百 万 円 （ 5.4％ ） 減 の 1,308 百 万円となったこと等が挙げられる。
また、増加要因としては、受託研究等収入が受託研究等の受入額の増加に
よ り 17 百 万 円 （ 178.9％ ） 増 の 27 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 548 百万円（59.3％）増の△376 百万円となっている。
主な増加要因としては、定期預金の払戻による収入が 553 百万円（1,106.0％）
増の 603 百万円となったこと等が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 5 百万円（8.2％）増の△
57 百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 27 年度の国立大学法人等業務実施コストは 95 百万円（5.3％）減の 1,701
百万円となっている。
主な減少要因としては、引当外退職給付増加見積額が 123 百万円（585.6％）減の△145 百万円となったこと、業務費が 31 百万円（1.5％）減の 2,100 百万円となったこと、平成 27 年度における機会費用の算定に係る利回りが 0％となったことにより 21 百万円（100％）減の 0 円となったこと等が挙げられる。
ま た 、 増 加 要 因 と し て は 、損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 が 39 百 万 円（ 21.4％ ）増の 226 百 万 円 と な っ た こ と 、 引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額 が 16 百 万 円 （ 173.5％ ）増の 6 百万円となったこと、授業料収益が工具器具備品等の資産購入により
13 百 万 円 （ 3.0％ ） 減 の △ 427 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。

11

（表）主要財務データの経年表

区

分（単位：百万円）
第８期

第９期

第１０期

第１１期

第１２期

(平 成 23 年度)(平 成 24 年度)(平 成 25年度)(平 成 26 年度)(平 成 27 年度)

資産合計

6,526

6,585

8,313

8,544

7,709

負債合計

1,556

1,591

3,403

3,005

2,123

純資産合計

4,969

4,993

4,909

5,538

5,585

経常費用

2,119

1,969

1,849

2,286

2,269

経常収益

2,156

2,028

1,857

2,310

2,306

当期総利益

36

59

10

22

95

業務活動によるキ ャッシュ・フロー

196

294

1,208

225

80

投資活動によるキ ャッシュ・フロー

△1 0 9

△141

△ 279

△ 924

△ 376

財務活動によるキ ャッシュ・フロー

△6 3

△61

△ 61

△ 62

△ 57

資金期末残高

497

589

1,458

696

343

1,702

1,465

1,502

1,796

1,701

1,459

1,324

1,240

1,617

1,612

うち損益計算書上の費用

2,118

1,969

1,851

2,288

2,269

うち自己収入△6 5 8△6 4 5

△ 610

△ 670

△ 656

損益外減価償却相当額

160

163

176

186

226

損益外減損損失相当額

−

−

−

−

−

損益外利息費用相当額

0

0

0

0

0

損益外除売却差額相当額

0

0

0

0

−

引当外賞与増加見積額

△2

△1

2

△9

6

引当外退職給付増加見積額

31

△ 50

47

△ 21

△ 145

機会費用

52

30

33

21

−

（控除）国庫納付額

−

−

−

−

−

国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
本学では、セグメント区分を設けていないため該当なし。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 95,592,550 円については、国立大学法人会計基準第 92 に基づき、積立金として申請している。
平成 27 年度においては、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため
44,928,000 円を使用した。
(2) 重要な施設等の整備等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等該当なし。
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。

12

③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。
④ 当事業年度において担保に供した施設等該当なし。
(3) 予算及び決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区

分

第８期

第９期

第１０期

第１１期

第１２期

(平成23年度)(平成24年度)(平成25年度)(平成26年度)(平成27年度)

予算

予算

予算

予算

予算

決算

収入

2,068 2,285 2,273 2,243 2,675 3,237 2,526 3,091

決算

決算

決算

決算

2,101

2,404

差額理由

運営費交付金収入

1,481 1,481 1,477 1,430 1,430 1,453 1,368

1,503

1,296

1,445

補助金等収入

34

139

147

159

621 1,111

572

861

37

32

学生納付金収入

489

520

516

512

510

518

510

509

512

513

63

143

132

141

112

153

74

216

254

412

支出

その他収入

2,068 2,188 2,273 2,110 2,675 2,886 2,526 3,039

2,101

2,357

教育研究経費2,017 1,955 2,088 1,874 2,026 1,916 1,925

2,085

1,856

2,017

一般管理費

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他支出

51

233

184

235

648

969

600

954

245

340

−

96

−

132

−

350

−

52

−

47

収入−支出

(注1)

(注2)
(注3)

注 1 運営費交付金収入が、退職手当の繰越により、予算額に比して決算額が 148 百万円多額となっている。
注 2 その他収入が、外部資金の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が 158 百万円多額となっている。
注 3 教育研究経費が、退職手当支給者数の増等により、予算額に比して決算額が 161 百万円多額となっている。

Ⅳ

事業に関する説明（1）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人における事業の実施財源となる経常収益は、2,306 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 1,400 百万円（60.7％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 506 百万円（21.9％）、その他の収益 399 百万円（17.3％）となっている。

（2）財務情報及び業務の実績に基づく説明
当法人は、大学全体を一つのセグメントとして事業を行っており、本年度においても、年度計画に沿って大学の目的である教育研究等の質の向上を図るため、以下の事業を行った。
また、事業に要した経費は、教育経費 440,528 千円、研究経費 181,260 千円、教育研究支
援経費 90,518 千円、受託研究費（受託事業費を含む）74,023 千円、人件費 1,313,857 千円
及び一般管理費 166,472 千円となっている。
○重点プロジェクト事業
中期目標・中期計画の達成に向けて、経営戦略上必要なプロジェクトへの財源措置として、重点的に取り組む事項に対し「重点プロジェクト事業経費(学長裁量経費)」（採択件
数：17 件、採択額：168,426 千円（当初配分額））を措置し、配分した。
実施した重点プロジェクトの成果については、研究代表者が「重点プロジェクト成果発表会」（学内）において報告を行った。
事業経費については、以下のとおり。
ＴＡＳＳプロジェクト事業経費（※１）

13ＰＡＬＳプロジェクト事業経費（※２）

※１

戦略的ＩＳＯＰ経費（※３）

重点教育プロジェクト事業経費

重点研究プロジェクト事業経費

海外派遣研究員等旅費

重点環境設備費

体育教育の充実促進事業経費

授業料等特別免除等

国立大学改革強化推進補助金大学負担分

競技力向上に関する研究教育を推進するため、競技力向上委員会の意見を聞いて選定した競技者又は競技団体に対し、競技力向上のための具体的支援方策を実施する。

※２

生涯スポーツの実践と運動による健康の保持・増進に関する研究を推進し、より積極的にその研究成果を地域社会に還元し、国民医療費の抑制等に寄与する。

※３「Injection into Strategy Oriented Project」の略で、中期目標・中期計画達成のため、全学的観点から取り組むべき課題についての事業である。

＜戦略的ＩＳＯＰ経費により実施した事業＞■戦略的研究プロジェクト企画推進室の設置（最先端「体育学・スポーツ科学」
関連定例研究セミナー開催のマネジメントを含む）■体育学・スポーツ科学連携大学院教育プログラムの開発■学校現場で活用できる学習能力向上を促す運動プログラムの開発■海外大学連携による「NIFS みんなの貯筋研究」のグローバル研究プロジェクト
開発と専門的指導者育成○教育研究環境の整備・改善
中期計画達成に向けた「施設整備マスタープラン」及び「鹿屋体育大学設備整備マスタープラン」を策定し、教育研究等設備の更新・新規の整備を計画的に進め、教育研究環境を整備した。
学生と教職員が直接意見交換できる場として機能している「なんでんかんでん語ろう会」の開催にあたって、事前に学生から大学に対する意見・要望を訊いたほか、同会の中でも学生の生の声を聴いて、学生サービスの観点から今後の環境整備に活かすようにした。
○学生支援援事業
競技成績優秀者及び学業成績優秀者を対象とする本学独自の入学料及び授業料の特別免除を実施し、学生への経済的支援を行った。
また、就職ガイダンス、就職塾、学外合同企業ガイダンスバスツアーなどのイベン ト を 実 施 し て 就 職 活 動 を 支 援 した。
多 様化 して いる 学生 の悩み や心 の 問題 に対 応する教職 員 のカウ ンセ リ ングマ イン ド の向上を目的として、学生対応のためのメンタルヘルスに関する講演会を開催し、教職員の学生へのカウンセリングスキルを向上させた。
○ 地域貢献事業

鹿屋市との連携によるスポーツ合宿まちづくり推進事業専門委員会を平成 27 年７月及び平成 28 年３月に開催し、事業のあり方や事業実績報告、次年度以降の計画やオリンピック・パラリンピック事前合宿の誘致などについて協議した。
また、学生スポーツボランティア支援室が中心となって、地域の学校やスポーツ団体等に学生を派遣し、ボランティアとしてスポーツ指導を行った（平成 27 年度派遣先数：延14

べ 18 団体、派遣者数：延べ 48 人）。本活動を通じて地域でのスポーツ振興や市民スポー
ツ活動の活性化に寄与することができた。
○東京サテライトキャンパス事業
東京サテライトキャンパスを首都圏における情報発信活動拠点として公開講座、大学説
明会及び本学卒業生・修了生と学長との懇談会等の開催など最大限に活用した。
また、社会人コースの修士課程及び博士後期課程の学生を対象に、TV 会議システムを利用して夜間授業を開講した。
○経費縮減に向けた取組
管理的経費等の経費縮減を実施するために、事務の効率化・合理化や省エネルギーの推進等に積極的に取り組んだ。
また、iPad を活用したペーパーレス会議への移行を促し、事務連絡会や総務委員会の他、監事監査結果説明会、学長ヒアリングもペーパーレスで実施した。
○収入増に向けた取組
本学が保有している屋内外の体育施設の一時貸出を積極的に推進し、ＮＩＦＳスポーツ
クラブや他大学等の合同合宿等に、体育施設や合宿研修所の貸し出しを行った。
また、鹿児島県内産業支援コーディネータ等連絡会議において、受託研究等の紹介及びイベントへの出展について発表した。
鹿児島県内産業支援コーディネータ等連絡会議において、受託研究等の紹介及びイベントへの出展について発表した。また、東京で開催された南九州新技術説明会、SPORTEC2015に出展し、事業化した商品の紹介及び産学連携に係る広報活動を行った。

（3）課題と対処方針等
当 法人では、運営交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、科学研究費補助金や共同研究、受託研究、補助金等の外部資金の獲得に努めた。
経費の削減については、業務の見直し、事務の効率化への取組、会議資料の厳選及び裏紙の利用促進、全学的な省エネへの取組など、組織員がコスト削減の意識を持って取り組んだ。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金獲得のための説明会、申請書作成の実践的アドバイス、申請のためのマニュアルの作成・配付等の取組等を行い、採択件数の増加を図った。
また、共同研究・受託研究の獲得に向け、本学産学連携用パンフレット（RENKEI）の関係機関への送付や新技術説明会における広報活動等を行った。
経費削減及び外部資金獲得については、今後も、引き続き全学的に取り組んでいく。
また、施設整備については、施設整備マスタープランに基づくアクションプランとして策定している「中長期施設整備計画」により、計画的な施設整備を進めた。一方、設備整備については、中期計画達成に向けた整備の指針「鹿屋体育大学設備整備マスタープラン」を策定し、教育研究等設備の更新等を計画的に進める体制を整えた。
今後も、教育研究環境の整備を進めるにあたり、老朽化や安全確保への対策も万全にとりつつ、学生の学習環境の改善・充実を図るとともに、最先端の研究や国際化、情報化等にも対応した整備を計画的に進めていく。

15

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（1）予算
決算報告書参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）（2）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）（3）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）
２．短期借入れの概要
該当なし。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位:百万円）
交付金当
期交付金

当期振替額
資産見返運 資 本
営費交付金 剰余金

運営費交
付金収益

期末残高

交付年度

期首残高

平成22年度

0

−

0

−

−

0

−

平成24年度

23

−

23

−

−

23

−

平成25年度

169

−

169

−

−

169

−

平成27年度

−

1,308

1,263

45

−

1,308

−

小計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２２年度交付分（単位：百万円）
区分
国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

金額

内訳

0 中 期 目 標 期 間 終 了 時 点 に お い て 、期 間 中 に 交 付 さ れ た 運 営
費 交 付 金 債 務 の 精 算 の た め 535千 円 を 収 益 化 。

0

合計②平成２４年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

運営費交付金
費用進行基準 収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額
合計

内訳①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
23 ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：23（人件費：23）−ｲ）自己収入に係る収益計上額：−ｳ）固定資産の取得額：−− ③運営費交付金の振替額の積算根拠
23 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務23百万円を収益化。
− 該当なし23

16

③平成２５年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

運営費交付金
費用進行基準 収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

内訳①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
113 ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：113（人件費：113）−ｲ）自己収入に係る収益計上額：−ｳ）固定資産の取得額：−− ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務113百万円を収益113 化。
中 期 目 標 期 間 終 了 時 点 に お い て 、期 間 中 に 交 付 さ れ た 運 営
55 費 交 付 金 債 務 の 精 算 の た め 55百 万 円 を 収 益 化 。

合計

169

④平成２７年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

運営費交付金業務達成基準 収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金

計

運営費交付金
期間進行基準収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金

計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額
合計

内訳① 業務達成基準を採用した事業等
43 特別経費（プロジェクト分）
・体育学・スポーツ科学連携大学院教育プログラムの開発
・学校現場で活用できる学習能力向上を促す運動プログラ
1
ムの開発
・海外大学連携による「ＮＩＦＳみんなの貯筋研究」のグ
ローバル研究プロジェクト開発と専門的指導者育成−
・「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：43（人件費:24、物件費・旅費等:12、その他：5)ｲ）自己収入に係る収益計上額：−
44ｳ）固定資産の取得額：1③運営費交付金収益化額の積算根拠
特別経費・特殊要因経費については、計画に対して十分な成果を上げたと認められることから、資産見返運営費交付金1百万円を除いた43百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進1,220
行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,22043（人件費:1,102、その他:118）ｲ）自己収入に係る収益計上額：−ｳ）固定資産の取得額:43−（建物:18、工具器具備品:15、船舶:9)③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数(90％)を満たしていたため、期間進1,263 行業務に係る資産見返運営費交付金43百万円を除いた運営費
交付金債務1,220百万円を収益化。
− 該当なし1,308（３）運営費交付金債務残高の明細
該当なし。

17

（別紙）
■ 財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益、公開講座等収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。

18

臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金
見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

19