平成 26 年度

事 業 計 画

平成 26 年 6 月 11 日

国民生活産業・消費者団体連合会

基 本 方 針

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の惨禍を前にして、私たちは、国民が毎日生存し生活するために必要な生活必需品を安全かつ安定的に供給する生産、製造、流通などのライフライン機能を維持・確保することの重要性を改めて認識するとともに、このような危機に対する国全体での備えが決して十分ではなかったことを痛感している。

この国の現状を顧みると、終戦から高度経済成長を経て、成熟した社会・経済の時代を迎えた今日、豊かで便利な生活を謳歌するとともに、国内にあっては少子高齢化や人口減少などの構造変化が急速に進みつつある一方、世界的な視点に立ってみれば、人口の爆発、気候の変動、資源や食糧の逼迫などの国民の生存や生活に深刻な影響を与えかねない諸課題が立ちはだかっている。

このような構造変化や課題を前にして、私たち国民生活産業・消費者団体連合会は、
1 億 2,600 万人の日本の国民の生活・生命を守るために一致団結して立ち上がった。

このような自覚に立って、日本の国民の生活・生命の維持に必要な生活必需品を常に安全かつ安定的に供給することができるように、生産、製造、流通、サービスの事業者と消費者団体が一体となって絶え間ない研究、検討を重ねることが必要である。
国民生活を支える事業者と消費者団体が一致団結して、私たちの考えを政治や行政に十分に反映させるための発言力、提案力を確保し、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関係業界の健全な発展に寄与することをめざして事業を展開することとする。

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～平成 26 年度の事業活動～

日本は、自民党第二次安倍内閣による経済政策である「アベノミクス」により、重厚長大産業を中心に景気が上向きつつあります。
しかしながら、生活者に寄り添う消費財流通産業においては、原材料の高騰や消費税率の引き上げなどの懸念材料もあり、薄日が差しつつあるものの、まだまだ予断を許さない状況にあります。
このような中、当連合会は生活者と事業者が一堂に会し、相互理解の増進および生活者視点での実践と発信に重点を置いた活動を進めているところです。
平成 26 年度は、現在活動を進めている「大震災への備え」、「食品廃棄問題への対応」、「電力問題への対応」、「人口減少・超高齢社会への対応」の 4 つのテーマについては、長期に亘り取り組むべき課題であることから、継続して取り組みを行いつつ、成果の“見える化”を意識し、具体的な成果を出すべく積極的に活動を進めてまいります。
特に、それぞれの具体的な活動をもとにした消費者と事業者間および異業種間の相互理解の更なる増進と社会への発信を強化し、当連合会の社会的認知度向上に努めてまいります。また、必要に応じて政府・行政への意見具申も行います。
さらに、運営基盤の強化、会員サービスの充実につきましても引き続き取り組みを進めます。
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当連合会の最大の特徴である、生活者と事業者が結束して様々な課題に挑む団体として、引き続き国民生活のより一層の向上に寄与するべく取り組みを進めてまいります。

Ⅰ 総会・役員会

１．定時総会
定時総会は 6 月に開催し、事業報告、収支決算、事業計画、収支予算のほか、定款に定められた事項および重要事項等について決議します。臨時総会は必要に応じて開催し、定款に定められた事項について決議します。

２．常務理事会および２．常務理事会および理事会
および理事会
常務理事会および理事会は 3 回開催し、定時総会において決定された事項の執行等について審議決定します。

※なお、平成 26 年度第 1 回常務理事会・理事会合同会議を本年 4 月 9 日に開催し、活動状況の報告を行うとともに、平成 26 年度事業計画の考え方についてお諮りし、異議なく可決承認されました。
また、前中国特命全権大使・前伊藤忠商事㈱会長の丹羽宇一郎様をお招きし、「日本経済のこれから」というタイトルでご高話をいただきました。

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Ⅱ 事業活動

１．大震災への備え
言うまでもなく大震災は日本国民が常に直面しているリスクです。東日本
大震災の発生以降、最も発生確率が高いとされている大地震が首都圏直下型地震や東南海地震と言われています。同じ惨禍を繰り返さないためにも、東日本大震災からの教訓を踏まえ、これら発生確率の高い大災害への備えが必要です。その際には、国民の視点に立って生命と生活を維持するための行動を考える必要があると思われます。社会機能の維持という視点からは、ＢＣＰ（Business Continuity Plan）「ビジネスの継続」が重要ですが、生活者視点から見ると、ＣＣＰ（Community Continuity Plan）あるいはＬＣＰ（LifeContinuity Plan）とでも言うべき「地域社会生活の継続」、「生命・生活の継続」こそが重要だと思われます。
本年度につきましては、25 年度から引き続き、「生活者・事業者の自助・共助の推進に向けた啓発活動」、「行政に対する意見提言」、「事業者・自治体・ボランティア団体といった各主体間における連携強化」の取り組みを進めます。特に会員の皆様の取り組みを集め本年 6 月初旬に完成した「大震災への備え事例集」を活用して、会員の皆様の従業員や構成員をはじめ生活者への周知・啓発を行うとともに、生活産業が消費者のライフラインを支えていることや、消費者団体の活動が生活者の日々の暮らしを改善していることなどを世の中に広く発信してまいります。
また、事例集を活用した会員相互の学び合いのための勉強会の開催や、行政や他団体の取り組みについて調査・研究を継続して行い、これら取り組みを通じて、生活者の視点から企業や団体単独では解決が困難な課題を抽出し、必要に応じて各主体間の連携・支援体制の構築や、政府・行政に対しての提言活動につなげてまいります。
さらに、来年の 3 月 14 日から 18 日にかけ、宮城県仙台市において開催される「第 3 回国連防災世界会議」の関連事業への参画について検討を進めてまいります。

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●「大震災への備え事例集」を活用した周知・啓発および広報●各主体間の連携・支援体制の構築および女性視点・社会的弱者視点からの政治・行政への提言に向けた検討●「第 3 回国連防災世界会議」の関連事業への参画を検討※「国連防災世界会議」とは、国際的な防災戦略を策定する国連主催の会議です。各国首脳、閣僚、国際機関代表、国際認定ＮＧＯなど約 5千人が参加見込。
この会議に合わせて防災や復興に関する発信を行う事業が「国連防災世界会議関連事業」です。シンポジウムやセミナーなどの会議形式のイベントや展示（ブースによる出展やポスター・パネル展示等）など、一般に公開する事業であり、会議を含めて全体で 4 万人以上の参加を想定しています。

２．食品廃棄問題への対応
食糧は人間の生命の維持に欠かすことのできないものです。世界の人口爆発と食糧不足問題が議論されている中、日本は食糧を輸入に頼りつつも、先進国として食糧に対して不便と感じる機会が減少しており、生活者一人ひとりの食品廃棄に対する危機意識が希薄になっていると危惧されます。日本国
内では、年間約 1,800 万トンもの食品廃棄物が排出され、そのうち、食べられるにも関わらず廃棄される食品が約 500～800 万トンあると言われており、さらにその半分が一般家庭から排出されていると言われています。
食品廃棄問題については、製造段階、流通段階、家庭など、様々な場面でそれぞれの課題があり、既に課題解決に向け、国、行政、事業者そして事業者団体などにおいてそれぞれが取り組みを進めているところです。
本年度につきましては、まずは家庭における食品廃棄の削減を目指すべく生活者への周知・啓発を具体化させます。この活動は、単発の周知・啓発ということではなく、継続的に取り組みを進めたいと考えています。昨年度実施しました「食品廃棄削減に向けた消費者意識調査」の結果を踏まえ、生活者に対して「食品廃棄問題への危機意識の喚起」、「期限表示などの食品に関5する知識の向上」、「食品在庫管理の実施」の 3 点を重点として周知・啓発を行ってまいります。
また、特に問題意識の高い期限表示や食品廃棄削減に向けた対応策の在り方について、会員相互の情報共有および理解増進を進めるとともに、必要に応じて国や行政への提言を行ってまいります。

●食品廃棄削減に向けた消費者への周知・啓発●期限表示や食品廃棄削減に向けた対応策の在り方についての検討●生活者と事業者の情報共有および相互理解の増進

３．電力問題への対応
東京電力の福島原子力発電所事故を発端とし、中長期的視点に立ったエネルギー政策の在り方が問われる中、本年 4 月に政府によるエネルギー基本計画が閣議決定され、その方向性が見えてきました。また、平成 27 年以降、電力小売部門の完全自由化や発送電分離などの電力制度改革やスマートメーターの進展などが期待されているところです。
このような中にあって、電力需要側における効率化、すなわち、各家庭や産業界での節電・省エネへの取り組みとともに、太陽光を始めとした再生可能エネルギーを活用した創エネを推進していくことは、日本社会が直面するエネルギー問題解決のために重要な共通項的課題と言えます。また、このよ
うな取り組みは、電力料金引き上げが家庭や企業に与える影響を軽減・相殺する上でも有益です。
本年度につきましては、家庭や企業における省エネ、創エネ、蓄エネの効率化に関する実践的な取り組みの検討と、エネルギー問題や地球環境問題に関する多角的な勉強会を行ってまいります。
また、エネルギー問題と環境および生活に密接した課題として、「廃棄物リサイクル」（分別収集・リサイクル・焼却）というテーマを取り上げ、分科会を設置して環境負荷や社会・経済に与える影響などについて有識者からの話や議論などを行いつつ、現行のリサイクル制度について全容とそこから浮き彫りになる課題を整理し、解決に向け取り組みを進めてまいります。

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●将来を見据えたエネルギー政策に関する検討●家庭や企業で取り組む賢い節電・省エネ、創エネの推進●エネルギー問題および地球環境問題に関する調査・研究●分科会を設置し、廃棄物リサイクルの諸問題の解決に向けた検討

４．人口減少と超高齢社会への対応
人口減少と超高齢社会への対応
日本は敗戦後、政・官・民がまさに一体となり、20 世紀の奇跡と言われた復興を果たし、昭和 43 年には世界第 2 位の経済大国となりました。豊かな食生活と医療技術の発達、そして優れた医療制度などにより、日本は世界一の長寿国となりました。しかし、豊かな食生活は生活習慣病を増長させ、将来への不安からか少子化が進み、その結果、世界に先駆けて超高齢社会が訪れ構造的な歪を起こしており、様々な課題が出てきています。
日本の人口は平成 22 年をピークに減少に転じ、高齢化率も年々上昇の一途をたどっています。そして 50 年後には、毎年 100 万人の人口が減り、65歳以上の人口が約 4 割を占めるという時代を迎えます。人口減少と超高齢社会の問題は、日本の生活者や生活産業にとって、もはや他人事でいられない重要な課題です。
本年度につきましては、これまでの議論を踏まえた実行の年となります。
皆様の意見をもとに策定した「子育て世代の女性をサポートするフェアの実施」、「高齢者の身近な生活に関する意見交換」、「生活者の現場を知る活動（調査・視察・見学など）」の 3 つの取り組みについて、有志による少人数チームを編成し、それぞれ実行案を具体化してまいります。また、活動で得られた有意義な情報は会員の皆様と共有し、それぞれの活動にお役立ていただくことで、生活者の暮らしの改善につなげていただきたいと考えております。

●子育て世代の女性をサポートするフェアの実施●高齢者の身近な生活に関する意見交換会の実施●生活者の現場を知る活動（調査・視察・見学など）

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５．会員サービスの充実および広報活動の強化．会員サービスの充実および広報活動の強化
会員セミナーの開催や、会報誌「生団連会報」および「ニュースレター」の定期的な発行、ホームページなどを通して、会員サービスの充実を図ります。また、会員相互の情報発信の場としてのプラットフォーム機能を持つことで会員の皆様に貢献してまいります。

●会員向けセミナーの開催●国際経済研究所との共催による「定例勉強会」の定期開催●連合会の活動主旨に合致する会員の皆様の活動に対し、他の会員の皆様への情報提供や活動への参画・協賛など、積極的な活動を支援●会報誌「生団連会報」の定期発行（年間 4 回発行予定）●「ニュースレター」の定期発行（毎月発行予定）●ホームページの充実を図り、発信力を強化

６．組織運営
組織運営基盤の強化
運営基盤の強化と社会的認知度
基盤の強化と社会的認知度の向上と社会的認知度の向上
引き続き幅広い分野の会員拡大に努めるとともに、運営基盤の強化を図ります。また、活動内容の積極的な広報や意見発信などを通して、連合会の社会的認知度の一層の向上に努めます。

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