決算公告第２２期

自平成 15 年 4 月 １日至

平成 16 年 3 月 31 日

ＶＴホールディングス株式会社

営

業報

告書

平成 15 年４月 １日（自至 平成 16 年３月 31 日 ）
1.

営業の概況
(1) 営業の経過及び成果① 当社グループの概要
当社は、平成 15 年１月 31 日開催の臨時株主総会における新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業に関する分割計画書の承認決議をいただき、平成 15 年４月１日に新設分割の方法により設立した株式会社ホンダベルノ東海に営業を承継させるとともに、自らは持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス株式会社に変更しております。
この結果、当社グループは、当社、子会社 11 社、関連会社３社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、更に住宅関連事業、不動産賃貸事業、投資関連事業及び旅行業等のその他の事業を行っております。
② 当社の営業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、依然として雇用情勢に厳しさがみられるものの設備投資と輸出が増加し、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかながら回復傾向で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境も、当期の国内自動車販売台数が 588 万 7 千台（前期比0.3％増）と僅かながら前期実績を上回りましたが、市場全般は回復力の乏しい状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループは「新車販売に左右されない企業体質」をテーマに、更なる事業規模拡大に向けての強固な企業体質づくりと業績向上に努めてまいりました。
この結果、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業では従来の主力車種がモデル末期となったことが響き新車販売台数が落ち込みましたが、今期から取り組んでいる中古車輸出で販売台数を大幅に伸ばすことができました。不動産賃貸事業は、新たに賃貸物件を購入したことにより順調に推移いたしました。投資関連事業は、当期からディーラーに対する経営コンサルティング事業を開始し、収益基盤が確立いたしました。
また、当期は子会社株式を含め有価証券の売却による収益を大きく計上することとなりました。
以上の結果、当期の連結業績は売上高 340 億 13 百万円（前期比 20.7％増）、営業利益９億19 百万円（前期比 160.9％増）、経常利益７億 49 百万円（前期比 107.2％増）、当期純利益６億 41 百万円（前期比 1,477.3％増）となりました。
また、当社は、持株会社であるため、子会社からの代行手数料及び配当収入、不動産の賃貸収入等を主な収入としており、当期の単体の業績については売上高３億 72 百万円、営業損失20 百万円、経常利益１百万円、当期純利益１億７百万円となりました。
なお、当期の営業成績は前期と比較し大きく変動しておりますので、前期比については記載を省略しております。

−1−

(2) 会社が対処すべき課題
当連結会計年度は、グループの主要事業の自動車販売関連事業において、中古車輸出が好調に推移したことと、投資関連事業においてコンサルティング部門が本格的に稼動したこと等により、大幅な増収増益となりましたが、近年の積極的なＭ＆Ａ戦略の推進により銀行借入が増加傾向にあることから、「基盤収益の強化」、「財務体質の強化」に取り組んでまいります。
具体的な内容は以下のとおりです。
① 基盤収益の強化
自動車販売関連事業におきましては、国内新車販売が伸びない環境の中、平成 15 年３月から開始いたしました中古車輸出部門と従来から取り組んでおります新車・中古車部門との連携強化により収益の確保拡大を図ってまいります。
また、住宅関連事業につきましては、ＦＣ方式により営業エリアを拡大すると共に仕入原価・経費等の見直しにより収益力の強化を図ってまいります。
② 財務体質の強化
子会社の株式公開を含め保有有価証券の売却を計画的に行うと共に、市場環境を見ながら資本増強も検討してまいります。
当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、将来にわたりより多くのキャッシュを生み出す事業の育成に取り組んでおります。したがって、Ｍ＆Ａ等による新規事業につきましても事業の早期黒字化を経営の最優先課題としており、今後は事業の成長に伴うキャッシュの増加と新規投資案件の増加を総合的に勘案し、資本市場での資金調達及び好業績子会社の株式公開等による子会社株式の売却も含め、バランスのとれたキャッシュフロー戦略を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
(3) 設備投資及び資金調達の状況
当期中の設備投資の主なものは、岐阜県可児市の賃貸物件の購入等であり、２億 69 百万円であります。
また、当期中の資金調達につきましては、全額を銀行借入及び社債の発行により調達いたしました。

−2−

(4) 営業成績及び財産の状況の推移
期
項
売

別目
上

第 19 期
第 20 期
第 21 期
第 22 期(当期)(平成 13 年３月期) (平成 14 年３月期) (平成 15 年３月期) (平成 16 年３月期)

高( 百 万 円 )13,161

14,724

12,388372

経 常 利 益( 百 万 円 )5506862881

当 期 純 利 益( 百 万 円 )25829733107

１株当たり当期純利益(円 )

49.00

57.31

2.52

17.10

総資産( 百 万 円 )

7,175

9,241

10,88013,219

純資産( 百 万 円 )

2,074

2,186

2,104

2,139

(注)1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．第 22 期より、「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成 15 年２月 28 日法務省令第７号）に基づき、従来の「当期利益」「１株当たり当期利益」は「当期純利益」「１株当たり当期純利益」と表示しております。
3．１株当たり当期純利益は、第 21 期から役員賞与等を控除して算出しております。
4．１株当たり当期純利益は、第 19 期までは期中平均発行済株式総数に基づき算出しており、第 20 期からは期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式総数を控除した株式数に基づき算出しております。
5．平成 12 年５月 19 日付で、50 円額面株式１株を 1.2 株に分割しておりますが、期中平均株式数は期首に分割が行われたものとして計算しております。
6．平成 15 年４月１日付で自動車ディーラー事業を分離して、自らは持株会社となりました
ので、第 22 期（当期）の事業内容並びに営業成績は大きく変動しております。
2.

会社の概況（平成 16 年３月 31 日現在）
(1) 主要な事業内容
グループ会社並びにその他第三者に対する不動産の賃貸
自動車販売関連事業、住宅関連事業、不動産賃貸事業及び投資関連事業を営む子会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理（注）平成 15 年４月１日付にて、会社分割により持株会社となりました。
(2) 主要な事業所
本社
名古屋事務所愛知県東海市加木屋町陀々法師 14 番地の 40
名古屋市中区錦三丁目 10 番 32 号

(3) 株式の状況① 会社が発行する株式の総数② 発行済株式総数③ 株 主 数

11,320,000 株
5,275,200 株
497 名−3−

④

大株

株

主
主

名

当 社 へ の 出 資 状 況

当社の大株主への出資状況

持持株

数

議決権比率

935 千株18.31

三井住友海上火災保険株式会社

424

高橋

禮子

高橋

淳

株

議決権比率

− 千株

−

8.32

−

−

348

6.81

−

−

子

226

4.44

−

−

あいおい損害保険株式会社

160

3.15

−

−

株式会社損害保険ジャパン

160

3.15

−

−

日本興亜損害保険株式会社

160

3.15

−

−

東京海上火災保険株式会社

160

3.15

−

−

株 式 会 社 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

160

3.15

−

−

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

133

2.62

−

−

高橋

一穂％

数％

（注）上記の他自己株式が 169 千株あります。
⑤

自己株式の取得、処分等及び保有の状況
1. 取得株式
普通株式
72,700 株
取得価額の総額
66,212 千円
2. 処分株式
普通株式
4,500 株
処分価額の総額
4,918 千円
3. 失効手続をした株式
該当事項はありません。
4. 決算期末における保有株式
普通株式
169,202 株(4) 従業員の状況
区分

従業員数

前期末比増減 平均年

齢

平均勤続年数

男性８名△154 名39.4 歳

5.2 年

女性

６名

△14 名

35.3 歳

7.0 年

合計または平均14 名△168 名37.6 歳

6.0 年(注)１．上記従業員数には臨時従業員１名は含んでおりません。
２．従業員数は、前期に比べ大幅に減少しておりますが、これは平成 15 年４月１日の会社分割により、大部分の従業員が株式会社ホンダベルノ東海に転籍したためであります。

−4−

(5) 企業結合の状況① 重要な子会社の状況
会

本金株式会社ホンダベルノ東海

90,000千円

株式会社ホンダプリモ東海

184,000

100.00自動車の販売・修理

株式会社フォードライフ中部

80,000自動車の販売・修理

株 式 会 社 ト ラ ス ト

10,000

株式会社オリックスレンタカー名阪

30,000

株式会社アーキッシュギャラリー

329,000

株式会社ホームダイレクト469,600

87.50
85.56
(6.66)
93.73(11.29)100.00(100.00)
99.86

株式会社ブイティ・キャピタル

350,000

100.00(注)社

名

上記議決権比率欄の（ます。
②

資

議決権比率
100.00

主 要 な 事 業 内 容％自動車の販売・修理

自動車の輸出
自動車賃貸
住宅販売
家具及び雑貨の通信販売
有価証券投資及び投資先サポート）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しており企業結合の経過
株式会社ホームダイレクトについては、平成 15 年８月 12 日付で総議決権数の 72％を取得し連結子会社といたしました。

③

企業結合の成果
連結対象子会社は上記の８社であります｡
また、持分法適用会社は、３社であります。
当期の連結売上高は 340 億 13 百万円（前期比 20.7％増）、また連結経常利益は７億 49 百万円（前期比 107.2％増）、連結当期純利益は６億 41 百万円（前期比 1,477.3％増）となりました。

(6) 主要な借入先
借入先

借 入 残 高借 入 先 が 有 す る 当 社 の 株 式
持百万円

株数

議決権比率

千株％

株 式 会 社 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,180160

3.15

株 式 会 社 百 五 銀 行

1,670

−

−

株 式 会 社 り そ な 銀 行

1,000641.26

株式会社ホンダプリモ東海

750

−

−

農林

700

−

−

(注)

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

中央

金庫

−5−

(7) 取締役及び監査役
地位氏

名

担 当 ま た は 主 な 職業代表取締役社長

高橋一

穂常 務 取 締 役

伊藤誠

英経営戦略本部長兼企画部長

取締役

山内一郎

管理部長

取締役

畠山

進

監

査役

工藤吉之助

監

査役

立岡亘

弁護士

監

査役

柴田範

公認会計士

和常勤

(注)1．取締役畠山 進氏は、商法第 188 条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
2．監査役立岡 亘氏及び柴田和範氏は､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第 18 条第１項に定める社外監査役であります。
3．取締役瀬尾伸彦氏及び畠山 進氏は平成 15 年１月 31 日開催の臨時株主総会において新たに選任され、平成 15 年４月１日に就任いたしました。
4．取締役山内一郎氏は平成 15 年６月 26 日開催の第 21 期定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
5．取締役近藤 誠氏、久田真司氏は、平成 15 年４月１日に辞任いたしました。
6．取締役瀬尾伸彦氏は、平成 15 年７月 31 日に辞任いたしました。
7．監査役川村賢司氏は、平成 16 年３月３日に辞任いたしました。
(8) 取締役及び監査役に支払った報酬その他の職務遂行の対価である財産上の利益の額（自 平成 15 年４月１日 至 平成 16 年３月 31 日）
取締役
区分

監査役

計

支給人員
（名）

支給額
（百万円）

支給人員
（名）

支給額
（百万円）

支給人員
（名）

定款または株主総会決議に基づく報酬

59144

9

利益処分による役員賞与

220−−

2計111

4

摘要
支給額
（百万円）
注
96
1.2.3.4
20

注5116(注)1．上記のほか使用人兼務取締役の使用人給与相当額 11,040 千円を支給しております。
2．取締役の報酬限度額は、年間 120,000 千円（平成 10 年６月 26 日の株主総会決議による。
使用人兼務取締役の使用人相当額を除く｡）
3．監査役の報酬限度額は、年間 40,000 千円（平成９年１月 20 日の株主総会決議による｡）
4．支給人員の中には、平成 15 年 7 月 31 日に辞任した取締役１名及び、平成 16 年３月３日に辞任した監査役１名を含んでおります。
5．利益処分による役員賞与の支給人員が取締役報酬の支給人員と相違しているのは、第 21期定時株主総会時の取締役４名のうち常勤取締役２名に支給したためであります。
3.

決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実該当事項はありません。

−6−

貸借対照表（平成 16 年３月 31 日現在）
(単位：千円)科

目金(資 産 の 部 )流動資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
貯蔵
品
前
渡金
前
払費用
短期
貸付金
未 収 消 費 税 等
繰 延 税 金 資 産
その他
固定資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装置
車
両運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
子会社
株式
出
資
金
長期
貸付
金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差入
保証
金
保険
積
立金
その他
資産

合計

額

2,721,614
112,820
15,1201,096
11,30430,9792,395,320
76,281
3,350
75,341
10,497,749
1,977,107
699,727
1,830
121
1,272
3,082
1,271,072
5,339
5,239
100
8,515,302
789,027
3,582,194
1,752,725
2,232,299
25,171
5,596
104,198
23,387700
13,219,363

−7−

科
目
(負 債 の 部 )
流
動
負債
短期
借入金
一年以内に返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未払
費
用
前
受金
預り
金
賞
与引
当金
その他
固定
負債社
債
長期
借入金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他
負債
合計(資 本 の 部 )
資本金
資本
剰
余
金
資本
準
備
金
利益
剰
余
金
任意
積立金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益
株 式 等 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金
自己株
式
資本合計
負 債 及 び 資 本 合 計

金額

7,977,741
6,750,000
1,135,000
13,47812,56017,07021,342
3,768
3,520
21,0003,102,266
300,000
2,640,000
6,087
48,489107,690
11,080,008
742,200
706,625
706,625
790,808
450,500
450,500
340,308
81,175
81,175△181,453
2,139,355
13,219,363

損

益計

算

書

15 年４月 １日（ 自至 平成平成 16 年３月 31 日 ）(単位：千円)科目

金(経 常 損 益 の 部)
営 業 損 益 の 部
営業
収益営
業
収入
営
業費
用
不 動 産 賃 貸 原 価販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業損
失営 業 外 損 益 の 部
営
業外収益
受 取 利 息 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外費
用
支払利
息
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常利益(特 別 損 益 の 部)特別利益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
子 会 社 株 式 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
子 会 社 株 式 評 価 損
役員退職慰労引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税法 人 税 等 調 整 額
当期
純利
益
前期
繰越利
益
中間配当額
自 己 株 式 処 分 差 損
当 期 未 処 分 利 益−8−

額372,967
72,569321,056

32,08844,78838,163
16,968741
143,482
77,500
5
31
4,724
174
14,34841,246393,625
20,65776,87655,131
1,087

221,723

60,531
162,279
27,002
27,557
107,719274,649
41,055
1,004
340,308

注 記 事 項＜重要な会計方針＞
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(2) その他有価証券

移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

2.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
蔵 品
最終仕入原価法による原価法
3.
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年)による定額法。
(3) 長期前払費用
均等償却
4. 繰延資産の処理方法
社債発行費支出時に全額費用処理しております。
5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期において計上額はありません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
取締役及び監査役に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労引当金は、商法施行規則第 43 条に規定する引当金であります。
（会計処理の変更）
役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当期より「役員退職慰労金内規」に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しました。
この変更により、当期の発生額 7,243 千円は販売費及び一般管理費へ、過年度分相当額41,246 千円は特別損失に計上しております。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業損失は 7,243 千円増加し、経常利益は 7,243 千円減少し、税引前当期純利益は 48,489 千円減少しております。
貯−9−6.

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
7. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。
8. 改正商法施行規則の適用
当期から、「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成 15 年２月 28 日法務省令第７号、平成 15 年９月 22 日法務省令第 68 号及び平成 16 年３月 30 日法務省令第 23 号）による、改正後の商法施行規則の規定に基づいて計算書類を作成しております。
＜貸借対照表関係＞
1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 子会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権410,120 千円

長期金銭債権2,230,000 千円短期金銭債務

959,851 千円

長期金銭債務

5,120 千円

3. 有形固定資産の減価償却累計額

137,048 千円

4. 担保に供している資産
建物

29,200 千円

土地449,915 千円

投 資 有 価 証 券

84,095 千円

計563,210 千円

5. 保証債務

3,659,965 千円

6. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務用機器の一部については、リース契約により使用しております。
7. 商法施行規則第 124 条第３号の規定により増加した純81,175 千円
資産の額＜損益計算書関係＞
1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 子会社に対する売上高
3. 子会社とのその他の営業取引高
4. 子会社との営業取引以外の取引高
5. １株当たり当期純利益−10−

241,874 千円
10,264 千円
67,501 千円
17 円 10 銭

利 益 処 分 計 算書科目金

額円

当期

未処

分

利益

340,308,635

これを次のとおり処分いたします。
利益

配

当金

51,059,980

１株につき 10 円

(注)

取締役

賞

与金

20,000,000

次期

繰越

利

益

269,248,655

平成 15 年 12 月９日に 41,055,984 円（１株につき８円）の中間配当を実施いたしました。

−11−