【公開版】

2023 年 11 月 7 日
日本原燃株式会社
設計プロセスの運用改善について

１．はじめに当社は、標準応答スペクトルの取入れを考慮した基準地震動の変更等を反映した再処理事業、廃棄物管理事業およびＭＯＸ燃料加工事業に係る事業変更許可申請を2022年1月12日に行った。
本申請の審査の過程で、再処理施設、廃棄物管理施設とMOX燃料加工施設とで、設計の計画書に定めるべき事項やレビューの手段等に違いがあった。また、本申請の第１回補正に係る社内手続きの過程で「技術的能力に関する説明書」の「主たる技術者の履歴」に関し、技術者の記載順序に不整合があった。
この状況を受け、各施設における設計の各段階における運用および設計の各段階のうち設計開発に用いる情報となる事業変更許可申請書記載事項の整合を図るため、設計プロセスの運用改善として整理を進めている。
以上を踏まえ、設計プロセスの運用改善の全体計画を纏め、報告する。
２．実施体制
本業務は、安全・品質本部 副本部長を総括責任者とし、安全・品質本部 品質保証部が中心となって実施する（図１参照）。
また、既に施設間の差異が確認され検討を進めている、事業変更許可申請書の記載事項の整合については、総括責任者のもと、再処理事業部 副事業部長を責任者とするタスク１として実施し、品質保証部長は、再処理計画部長と連携し、作業進捗、社内規定への反映方法等を確認する。なお、進捗に応じ、新たに体制を構築する必要がある場合は、総括責任者のもとタスク責任者を配置し、一元管理を行う。
（総括責任者） 安全・品質本部 副本部長
（取り纏め）責任者
安全・品質本部 品質保証部長
副責任者 安全・品質本部 品質保証部 品質保証 GL（実施責任者） ・再処理事業部 品質保証部 品質保証課長
・燃料製造事業部 品質保証部 品質保証課長
・濃縮事業部 濃縮保全部 保全管理課長
・埋設事業部 開発設計部 施設計画 GL【タスク１】事業変更許可申請書の記載事項の整合（責任者）再処理事業部 副事業部長（取り纏め）責任者 再処理事業部 再処理計画部長
副責任者 再処理事業部 再処理計画部 計画 GL（実施責任者）
・再処理事業部 再処理計画部 計画 GL
・燃料製造事業部 燃料製造建設所 許認可業務課長
・濃縮事業部 濃縮保全部 施設計画課長
・埋設事業部 埋設計画部 計画 GL【タスク 2 以降】作業進捗に応じ、必要の都度、新たなタスクを設置
図１ 設計プロセスの運用改善に係る検討体制
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３． 業務の進め方
本業務は、各施設の事業変更許可申請書および設計及び工事の計画の認可申請書（以下、「設工認申請書」という。）における設計の各段階の運用および記録を確認し、表１の作業ステップにより、施設間の設計プロセスの運用の整合を図る。加えて、新知見の反映（標準応答スペクトル取入れに係る基準地震動の変更等）、施設の供用（廃棄物貯蔵庫等）など、施設共通の設計に関するレビューについては、関係する施設間にて合同で実施する方が実効的であり、既存の仕組みを活用した合同レビューの運用を検討する。
また、既に施設間の差異が確認されている、事業変更許可申請書における「設計開発に用いる情報」である事業変更許可申請書の記載事項については、施設間で整合を図る箇所を整理の上、発電用原子炉設置変更許可運用ガイドや新規制基準の安全審査時のコメントリスト等を参考に、施設間で整合を図る事項、申請書への記載事項の考え方等を整理することで、別紙 1 の作業ステップにより、施設間の整合を図る（タスク１）。

表１ 設計プロセスの運用改善の作業ステップ
ステップ

作業内容
【設計プロセスの運用に関する差異の抽出】下記①から⑦の原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（以下、「品質管理基準規則」という。）に定める設計の各段階の運用を、各施設の社内規定および記録を確認し、差異を抽出する。
設計の各段階① 設計開発計画

 「設計の計画書」へ記載された事項② 設計開発に用いる

 「設計要求事項検討表」（設計開発に用いる情報（インプ情報③ 設計開発の結果に係る情報

ステップ１

確認の視点（「 」で再処理施設を例に記録名称を記載）④ 設計開発レビューット）が記載された帳票）へ記載された事項
 「設計要求事項検討表」（設計の結果に関わる情報（アプトプット）が記載された帳票）へ記載された事項
 「設計レビューの結果の記録」に記載のレビューの時
期、実施者、手段⑤ 設計開発の検証

 「設計要求事項検討表」「設計図書検証シート」（設計開発の検証の記録）へ記載された事項
 「設計要求事項検討表」「設計図書検証シート」に記載の検証の時期、実施者、手段⑥ 設計開発の妥当性確認

 工場における検査、性能試験、試運転および現地における検査や使用前の試運転、使用前事業者検査等の妥
当性確認の記録へ記載された事項
 上記記録に記載の妥当性確認の時期、実施者、手段⑦ 設計開発の変更の管理

 「設計要求事項検討表」（設計開発の変更の記録）へ記載された事項

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ステップ

作業内容

【各施設の特徴を考慮した運用の整合の考え方の整理】
ステップ１で抽出した差異に対し、各施設の特徴を考慮し、整合を図る事項
ステップ２ の考え方を整理する。整理にあたっては、他事業者の運用等も参考にする。
なお、整合を図る事項に応じ、新たなタスク責任者を配置し、検討を実施する。
【社内規程への反映】
ステップ２までの検討結果を社内規定へ反映する。
ステップ３
なお、新たにタスクを設置した場合は、タスクにおける検討結果および社内規程への反映との整合を確認する。
４．これまでの作業状況
４．１ 全体計画に基づく作業状況
前回の面談の結果を踏まえ、各事業部のメンバーと上記ステップの進め方を共有し、表 1のステップ１に従い、事業変更許可申請書および設工認申請書における設計の各段階の運用を社内規程と記録により確認中。
また、設計開発に用いる情報の改善（事業変更許可申請書の記載事項の整合）について
は、短期的対応として、再処理施設に係る事業変更許可申請書の構成と基本的な記載事項に係る大枠を整理中であり、再処理施設の考え方を踏まえ、濃縮施設においても同様に整理中。今後、中長期的対応として、記載事項の充実化や施設間の整合を図っていく。（別紙 1参照）
４．２ ＭＯＸ燃料加工施設の設計プロセスの運用改善について
上記の全体計画を開始する発端となった、再処理施設、廃棄物管理施設とＭＯＸ燃料加工施設の事業変更許可申請に係る設計プロセスの運用上の差異について、再処理施設、廃棄物管理施設の運用を参考に「燃料製造事業部 設計管理要領」を改正し、再処理施設および廃棄物管理施設との設計プロセスの差異を解消した。（2023 年 9 月 29 日改正、10 月2 日施行）。
本事象は、「設計の計画書」の作成および設計レビューに係る運用がルール上不明確であったことに原因があり、具体的には以下の措置を行った。
① 事業変更許可申請書の作成業務の明確化「設計の計画書」の作成時期、位置付けおよび対象範囲について、以下のとおり明確化を図った。
・「設計の計画書」の作成時期、位置付けが分かるよう本文の記載を明確にするとともに、設計管理の業務フローを事業変更許可申請書の作成に関わる内容が読み取れるよう見直した。
・「設計の計画書」を作成する際に、事業変更許可申請書を作成するための設計プロセスが対象範囲として含まれることを明確にするため、基本設計の結果である事業変更許可申請書の作成に係わる記載を追加した。

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② 設計レビューの明確化
設計レビューの対象、時期、実施方法について、以下のとおり明確化を図った。
・事業変更許可申請書の変更を伴う設計変更については、設計審査委員会における設計レビューを実施することを明記した。
・事業変更許可申請書の変更を伴う設計変更が設計審査委員会で確実にレビューされるよう、設計審査委員会では、設計レビュー対象の設計に対して作成する設計要求事項検討表を設計レビュー対象にすることを義務化した。
５．今後のスケジュール
設計プロセスの運用改善に係る検討スケジュールを、図２に示す。
設計プロセスの運用改善は、事業変更許可申請書および設工認申請書の設計の各段階の運用を施設間で比較し、差異を抽出することと並行し、タスク１：事業変更許可申請書の記載事項の整合に係る短期的対応（濃縮施設の本文記載事項の整理）を 12 月中に終える計画とした。また、並行して、整合の考え方の整理、各施設の社内規程への反映、合同レビューの運用の検討を進め、2024 年 5 月中に完了する見通しである。
また、進捗は、適宜、面談にてご報告する。

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図２ 設計プロセスの運用改善のスケジュール

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以 上