地方独立行政法人
宮城県立病院機構中期計画（平成３１年度～平成３４年度）

平成３１年２月

地方独立行政法人宮城県立病院機構

前文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１

中期計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

質の高い医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）精神医療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
イ

政策医療，高度・専門医療の確実な提供・・・・・・・・・・・・・・・・２

ロ

医療機器，施設の計画的な更新・整備・・・・・・・・・・・・・・・・・３

ハ

地域医療への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

ニ医療に関する調査・研究と情報の発信・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）がんセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２イ

政策医療，高度・専門医療の確実な提供・・・・・・・・・・・・・・・・５

ロ

医療機器，施設の計画的な更新・整備・・・・・・・・・・・・・・・・・６

ハ

地域医療への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

ニ医療に関する調査・研究と情報の発信・・・・・・・・・・・・・・・・・７

安全・安心な医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）医療安全対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）院内感染症対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３）適切な情報管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３

患者や家族の視点に立った医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）患者や家族にとってわかりやすい医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・８（２）病院利用者の利便性・快適性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
イ

患者待ち時間の短縮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ロ

快適な院内環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

ハ

患者支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ニ 患者満足度調査の定期的実施と分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
ホ 接遇に関する研修の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４ヘ

ボランティア受入体制の整備・充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ト

病院利用者の利便性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

チ

食事療養の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

人材の確保と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）医師の確保と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
イ

医師の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０ロ

研修医の積極的な受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

ハ

研究・教育の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

ニ

医師の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）看護師の確保と育成
イロ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

看護師の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
看護師の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３）医療従事者の確保と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
イ

医療従事者の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

ロ

医療従事者の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（４）医療系学生への教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（５）事務職員の確保と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
イ

事務職員の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

ロ

事務職員の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

５

災害等への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・１２

１

業務運営体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）効率的な業務運営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）目標達成に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（３）職員一丸となっての経営改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２

収益確保の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）変化する医療経営環境に対する迅速な対応・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）レセプト検討委員会の定期的開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）未収金の発生防止の強化及び早期回収・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（４）病床及び医療機器の稼働率向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

３

イ

患者数に応じた病床の効率的利用，人員の適正配置・・・・・・・・・・１３ロ

医療機器の効率的な利用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

経費削減への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）効率的な業務運営による経費削減への取組・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）有利な調達手法の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）医薬品・診療材料等の効果的な管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（４）後発医薬品の導入及び調達医薬品等対象品目の整理・・・・・・・・・・・１４（５）業務委託の検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第４
１

予算，収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
経常収支比率の均衡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

２

経営基盤の立て直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）予算（平成３１年度～平成３４年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（２）収支計画（平成３１年度～平成３４年度） ・・・・・・・・・・・・・・・１５（３）資金計画（平成３１年度～平成３４年度） ・・・・・・・・・・・・・・・１５
第５

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

１限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５２想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第６

出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画・・・１５

第７前記の財産以外の重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・１５

第８

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第９

積立金の処分に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第１０

料金に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

１

使用料及び手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

２

使用料及び手数料の減免・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第１１

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置・・・・・・１６

１

人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（１）医療従事者の迅速かつ柔軟な採用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）定型的業務のアウトソーシングや有期職員等の活用・・・・・・・・・・・１６（３）職員の勤務成績を反映した人事評価制度の実施・・・・・・・・・・１６
２

就労環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（１）活力ある職場づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）職員の健康管理対策の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（３）職員の負担軽減と家庭環境への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（４）ハラスメントの防止と的確な対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３

病院の信頼度の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１）医療提供体制の整備，サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（２）認定施設等の認定・指定の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（３）医療倫理の周知・徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
別紙１

中期計画（平成３１年度から平成３４年度まで）の予算・・・・・・・・・１８

別紙２

中期計画（平成３１年度から平成３４年度まで）の収支計画・・・・・・・１９

別紙３

中期計画（平成３１年度から平成３４年度まで）の資金計画・・・・・・・２０

別紙４

医療機器・施設整備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

前文
地方独立行政法人宮城県立病院機構（以下「病院機構」という。）は，平成２３年４月１日の設立以降，宮城県立循環器・呼吸器病センター，宮城県立精神医療センター，宮城県立がんセンターの県立３病院を運営し，本県の医療政策の担い手として，民間の医療機関では対応が難しい政策医療や高度・専門医療を提供しており，県民に必要な医療を確保するという重要な役割を担っている。
このうち宮城県立循環器・呼吸器病センターの医療機能については，栗原市立栗原中央病院を中心とした県北地域の基幹病院に移管・統合を行い，平成３１年度からは宮城県立
精神医療センター・宮城県立がんセンターの県立２病院（以下「県立２病院」という。）での体制となる。
宮城県知事から指示された地方独立行政法人宮城県立病院機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）においては，医療環境の変化に対して，柔軟に対応するため，法人の組織体制の今後の在り方や役割についての検討や，平成２７年度から平成２９年度までの各年度で大幅な純損失を計上し，債務超過に陥るなど，非常に厳しい経営状況が続いていることから，健全な法人運営に向けた抜本的な経営改善が必要であるとされている。
病院機構は，この中期目標を踏まえ，これまでの業務実績や経営状況，医療を取り巻く制度や環境の変化に対し，自律性，機動性を最大限に発揮し，県民が必要とする医療を安定的かつ継続的に提供するとともに，病院機構が有する医療資源の有効活用に努め，医療環境の変化に柔軟に対応するための組織体制を構築し，安全で質の高い医療を提供していかなければならない。
こうした観点から，ここに地方独立行政法人宮城県立病院機構中期計画（以下「中期計画」という。）を定め，病院機構は中期目標を達成するため，役職員が一丸となって業務の遂行に当たることとする。
なお，本計画は，国が策定を要請している「新公立病院改革プラン」に代わるものと位置づけ，宮城県地域医療構想や新公立病院改革ガイドラインを踏まえ，所要事項について定めるものとする。
第１

中期計画の期間
平成３１年４月１日から平成３５年３月３１日までの４年間とする。

第２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する

ためとるべき措置
変化する医療環境に対応し，「医療の質」を意識した病院運営を行うこととする。
このため，医療安全対策や感染症対策の推進のほか，適切な情報管理，各医療スタッ
フの協働・連携によるチーム医療の推進，インフォームド・コンセントの徹底，患者
アメニティの向上などに取り組む。
また，医師をはじめとする職員の資格取得の奨励・支援や研究・研修の充実を図る
ほか，医療機器及び施設設備を計画的に整備するなど，医療水準の維持・向上を図る。
さらに，地域の医療機関との協力体制を強化するため，地域連携クリティカルパス
- 1 -の充実を図るなど，病病・病診連携に取り組む。
なお，医療サービスの向上が図られるよう，医療提供体制について適切かつ柔軟に見直しを行い，県民が必要とする医療を提供する。
１

質の高い医療の提供（１） 精神医療センター
イ

政策医療，高度・専門医療の確実な提供（イ） 精神科救急医療の提供
民間病院では対応が困難な，多様な精神疾患へ対応するため，各地域の精神科病院・診療所とのネットワークの強化に努めるとともに，高度医療を短期間，集中的に行う。
また，宮城県地域医療計画に基づき，関係機関等と連携を図りながら，
精神科救急システムの２４時間運用における中心的役割を果たすため，精神科救急病棟の効率的運用を行う。
さらに，身体合併症については，他の医療機関と連携し対応する。
目標とする指標

目標値

精神科救急病棟患者数

年間 32,485 人（稼働率 89.9％）

精神科救急入院料適用患者割合80％

平均在院日数71.9 日（ロ） 地域移行・地域定着支援の実施
重症度等に応じた多職種によるチーム支援・訪問支援や，認知リハビリ
テーション等のより治療効果のあるリハビリテーションを展開することにより，地域生活支援体制の充実・強化を図り，患者の地域移行・地域定着を推進する。
目標とする指標

目標値

訪問看護実施件数

年間 4,860 件

デイケア実施件数

年間 4,617 件

地域移行患者数

対象者数（入院期間 5 年以上）の 5％以上

（ハ） 児童思春期医療の提供
県内の児童思春期医療に携わる関係機関とのネットワークを強化し，必要な事例への早期介入及び高度・専門的な医療提供を行う。
目標とする指標目標値

児童思春期延入院患者数

年間 3,285 人（稼働率 64.3％）

児童思春期延外来患者数- 2 -

年間 4,131 人

（ニ） 慢性重症者に向けた医療体制の整備
慢性重症者の精神症状や日常生活能力を評価し，国内外における取組事
例を参考に，症状の特性に応じた治療・支援の枠組みを構築し，医療体制を整備する。
（ホ） 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく司法精神医療への対応
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年法律第１１０号）に基づく鑑定入院や司法機関等からの精神鑑定依頼などの司法精神医療に対応する。
（ヘ） 精神疾患に関する普及啓発活動の実施
精神疾患に関する講演会や地域の相談機関を対象とした研修会の開催などにより，精神疾患に関する普及啓発活動を実施し，精神疾患の早期発見に繋げる。
（ト） 高度医療・臨床研究の実施に向けた体制整備及び推進
高度で専門的な医療の提供に向け，クロザピン及び治験薬等に関し，安
全で適正な投与を行うための体制整備を進め，東北大学との連携も図りな
がら，医療機能や医療水準の向上に向けた臨床研究及び治験を実施する。
ロ

医療機器，施設の計画的な更新・整備
医療機器及び施設設備（以下「機器等」という。）の整備にあたっては，費用対効果，県民の医療需要，医療技術の進展，機器等の現況等を十分に考慮し，中長期的な投資計画を作成の上，計画的に更新・整備を行う。
特に,新病院の早期の開院に向け，早急に用地を選定し，建て替え事業の推進を図るとともに，建設後３７年を経過し，劣化した施設設備の改修を行う。
中期目標期間中に更新・整備する機器等に関する投資総額は，別紙４のとおりとする。ただし，状況に応じて増減があるものとする。

ハ

地域医療への貢献
高度・専門医療の機能を効率的に発揮し，患者が地域において良質な医療を適切に受けることを目標として，現在まで実施してきた取組に加えて，次の取組を重点的に行い，地域医療機関との機能分担や協力体制の維持・強化を行う。

（イ） 地域の医療機関との病病・病診連携の推進等
地域連携クリティカルパスの作成やＩＣＴ（情報・通信に関連する技術
一般の総称）等の活用について検討を行うなど，地域の医療機関との病病・病診連携（核となる病院と地域の病院・診療所が行う連携）に取り組む。

- 3 -また，地域精神保健福祉活動への参画と障害福祉サービス等への支援を展開する。
（ロ） 患者の紹介率，逆紹介率の向上
患者の紹介率及び逆紹介率は，過去３年の平均値以上を目指す。

ニ

目標とする指標

目標値

紹介率

39.4％

逆紹介率

45.3％

医療に関する調査・研究と情報の発信
県内の精神医療水準の向上が図られるよう，医療に関する調査・研究を推進し，その成果や情報を発信する。
また，治療の実績，疾病や検診に関する情報を分かりやすく県民に広報し，県民から信頼される病院づくりを進める。

（イ） 調査・研究の推進
治療実績や医療に係る情報の蓄積，管理に努めるとともに，診断や治療などを臨床に応用するための調査・研究を進める。
なお，この調査・研究を進めるに当たっては，倫理審査委員会を活用した審査を行うなど，個人の人権や安全に十分配慮し，適切に実施する。
目標とする指標

目標値

倫理審査委員会審議件数

年 15 件（ロ） 医療相談会の開催と広報活動の実施
県民及び患者向けに，調査・研究活動の成果に関する医療相談会等の開催を通じた広報活動を実施する。
目標とする指標

目標値

医療相談会開催回数

年 100 回（ハ） 学会等への積極的参加と関係機関への情報発信
学会等への参加及び研究成果の発表を奨励・支援するとともに，専門誌等への寄稿等を通じて関係機関への情報発信を行う。
（ニ） ＷＥＢサイト等を利用した疾病や検診の情報提供
ＷＥＢサイト等の広報媒体を通じ，県民が関心のある疾病や検診等に関する情報を分かりやすく提供する。
また，ＩＴ環境の変化に応じて，ＷＥＢサイト等を充実させる。

- 4 -

（２） がんセンター
イ

政策医療，高度・専門医療の確実な提供（イ） がん患者の状態に応じた適切な治療の提供
がんの種類や患者の状態に応じて，手術療法，放射線療法，化学療法，
さらにそれらを効果的に組み合わせた集学的治療や緩和ケアなど，最適な治療を提供する。
また，手術療法においては，手術支援ロボットの導入等を検討するなど，低侵襲化を推進し，患者負担の少ない治療を提供する。
さらに，患者の求める医療の変化に応じて，必要とされる医師・看護師等を配置し，適切な治療を提供する。
目標とする指標

目標値

手術件数

年間

1,450 件

トモセラピー件数

年間

4,800 件リニアック件数

年間 12,000 件

化学療法室使用件数

年間

6,650 件（ロ） がんゲノム医療に関する取組
国の「がんゲノム医療」の推進状況を注視しながら，ゲノム医療に関する正しい情報や知識を収集し，県民への情報提供や普及啓発を行うとともに，拠点病院である東北大学と連携し，必要な体制整備を行い，質の高いがんゲノム医療を提供する。
（ハ） がん予防に関する県民への啓発
がんなんでも講座等を通じて，県民に対してがん予防の啓発を行い，生活習慣の改善やＰＥＴ－ＣＴを利用した検診による早期発見・早期治療等を促す。
目標とする指標

目標値

一般向けセミナー開催回数

年 10 回

がん検診件数

年 50 件（ニ） 東北大学病院との機能分担による「全県的がん診療体制」の構築
国の新指針（「がん診療連携拠点病院等の整備について」（平成３０年７月３１日付け厚生労働省通知））で求められる診療機能や患者相談支援・情報提供機能の整備及び質の高いがん登録を継続するとともに，地域連携を推進し，県がん診療連携拠点病院としての役割を担う。
（ホ） がん患者の療養生活の質の向上
多職種で構成する緩和ケアチームにより，がんと診断された時から，精神的ケアも含めた緩和ケアを推進する。

- 5 -また，がん患者の在宅療養を支援するため，地域のがん患者療養支援ネットワークと連携し，緩和ケア病棟施設を活用することにより，患者及びその家族のＱＯＬ（クオリティオブライフ）の向上を推進する。
さらに，緩和ケアチーム，緩和ケア外来，緩和ケア病棟等を有機的に統合する緩和ケアセンターを中心に，緩和ケアを一層充実させる。
（ヘ） 研究の促進と研究成果の応用
高度で専門的な医療の提供に向け，東北大学との連携も図りながら医療
機能や医療水準の向上に向けた基礎及び臨床研究を実施する。
また，新薬開発に係る研究も積極的に受託する。
がんセンター研究所については，がんに対する先進的な研究を促進し，その成果をがんの診断・治療法開発に向けて活用を図る。特に，新しい診断法や新薬開発に関しては，企業との共同研究を積極的に推進する。
また，研究の内容や成果については，医療関係者のほか，県民の理解が深められるよう，積極的に公表する。

ロ

目標とする指標

目標値

科研費採択件数（新規・継続）

年間 27 件

科研費採択金額（新規・継続）

年間 51,000 千円

科研費を除いた外部資金獲得件数（新規・継続）

年間 19 件

科研費を除いた外部資金獲得金額（新規・継続）

年間 49,000 千円

医療機器，施設の計画的な更新・整備
機器等の整備にあたっては，費用対効果，県民の医療需要，医療技術の進展，機器等の現況等を十分に考慮し，中長期的な投資計画を作成の上，計画的に更新・整備を行う。特に，高度先進医療を提供するため，計画的に医療機器の導入及び更新を行う。
また，建設後２５年を経過し，劣化した病院本体の施設設備の改修工事については，県において実施する在り方検討の結果を踏まえて適切な対応を行う。
中期目標期間中に更新・整備する機器等に関する投資総額は，別紙４のとおりとする。ただし，状況に応じて増減があるものとする。

ハ

地域医療への貢献
高度・専門医療の機能を効率的に発揮し，患者が地域において良質な医療を適切に受けることを目標として，現在まで実施してきた取組に加えて，次の取組を重点的に行い，地域医療機関との機能分担や協力体制の維持・強化を進める。

（イ） 地域の医療機関との病病・病診連携の推進等
地域連携クリティカルパスの充実やＩＣＴの活用を推進し，地域の医療機関との病病・病診連携に取り組む。
- 6 -（ロ） 患者の紹介率，逆紹介率の向上
患者の紹介率及び逆紹介率は，過去３年の平均値以上を目指す。

ニ

目標とする指標目標値

紹介率（歯科を除く）

80.0％

逆紹介率

55.0％

医療に関する調査・研究と情報の発信
県内医療水準の向上が図られるよう，医療に関する調査・研究を推進し，その成果や情報を発信する。
また，国の「がんゲノム医療」の推進状況を注視しながら，ゲノム医療に関する正しい情報や知識を収集し，県民への情報提供や普及啓発を行う。
さらに，治療の実績や疾病，検診に関する情報を分かりやすく県民に広報し，県民から信頼される病院づくりを推進する。

（イ） 調査・研究の推進
治療実績や医療に係る情報の蓄積，管理を行い，診断や治療など臨床に応用するための調査・研究を進める。
なお，この調査・研究を進めるに当たっては，倫理審査委員会を活用した審査を行うなど，個人の人権や安全に十分配慮し，適切に実施する。
目標とする指標

目標値

倫理審査委員会開催回数

年6回（ロ） セミナーの開催と広報活動の実施
医療機関及び医療従事者向けに，調査・研究活動の成果に関するセミナー等を定期的に開催するとともに，県民及び患者向けに，医療相談会等の開催を通じた広報活動を実施する。
目標とする指標

目標値

医療機関向けセミナー開催回数

年 12 回（ハ） 学会等への積極的参加と関係機関への情報発信
学会等への参加及び研究成果の発表を奨励・支援するとともに，専門誌等への寄稿等を通じて関係機関への情報発信を行う。
（ニ） ＷＥＢサイト等を利用した疾病や検診の情報提供
ＷＥＢサイト等の広報媒体を通じ，県民が関心のある疾病や検診等に関する情報を分かりやすく提供する。
また，ＩＴ環境の変化に応じて，ＷＥＢサイト等を充実させる。

- 7 -

２

安全・安心な医療の提供（１） 医療安全対策の推進
患者が安心して医療を受けることができるよう，安全で安心な医療を支えるため，適宜，医療安全マニュアルを見直し，医療従事者の研修を充実させるとともに，医療事故及びヒヤリ・ハット事例に関する情報の収集・分析を的確に行うなど，医療安全対策を一層推進する。
また，患者に対して，医薬品及び医療機器に関する安全情報の提供をするとともに，服薬指導を充実させる。
目標とする指標

目標値

医療安全委員会開催回数

年 12 回（各病院）（２） 院内感染症対策の推進
院内感染防止のため，院内感染対策委員会を充実させるとともに，感染管理の検証，感染患者の把握，分離菌状況など現状を把握し，必要な対策，改善策を実施
し，職員への教育，研修に活用する。
また，インフルエンザや麻疹等の感染症の発生に備え，適宜，院内感染症対応マ
ニュアルの見直しを行う。
目標とする指標

目標値

院内感染対策委員会開催回数

年 12 回（各病院）（３） 適切な情報管理
情報公開条例（平成１１年宮城県条例第１０号），個人情報保護条例（平成８年宮城県条例第２７号）に基づき，適切な情報管理を行う。特に，患者の個人情報については，その重要性を鑑み，個人情報保護や情報セキュリティに関する研修会や，本部事務局が主体となった情報セキュリティ監査等を実施し，職員の認識を高め情報管理を徹底する。

３

目標とする指標

目標値

情報セキュリティに関する研修会開催回数

年 1 回以上（機構全体）

情報セキュリティ監査実施回数

年 1 回以上（各病院・本部）

患者や家族の視点に立った医療の提供（１） 患者や家族にとってわかりやすい医療の提供
患者及びその家族と医療関係者の信頼・協力関係の下，医療を提供するため，検査及び治療の選択について患者の意見を尊重し，インフォームド・コンセントを徹底するとともに，患者及び家族の要望に応じたカルテ開示など，必要な情報の公開を行う。
患者及びその家族が自らの医療を判断する際に，主治医以外の専門医の意見・アドバイスを求めた場合には，適切にセカンドオピニオンを実施する。
また，他医療機関でのセカンドオピニオンを希望する場合には，適切な診療情- 8 -報を提供するとともに，患者及びその家族に対する支援を行う。
さらに，患者中心の医療を提供する旨を診察時に周知し，その方針についての掲示を行うなど，患者の権利に最大限に配慮した医療を実践する。
（２） 病院利用者の利便性・快適性の向上
イ

患者待ち時間の短縮
待ち時間調査を毎年度実施し，実態の分析及び対策の検討を行い，待ち時間の短縮に努め，患者に配慮した取組を行う。

ロ

快適な院内環境の整備
患者のプライバシー確保に配慮するなど，病院利用者の快適性に配慮した院
内環境の整備を計画的に実施する。

ハ

患者支援体制の充実
地域医療連携室や相談支援センターを活用し，患者やその家族の意見・要望を尊重したサービスを提供するなど，患者支援体制を一層充実させる。

ニ

患者満足度調査の定期的実施と分析
患者満足度調査を毎年度実施し，明らかになった課題については十分な検討を行い，患者及びその家族に対するサービスを向上させる。

ホ

接遇に関する研修の実施
患者サービスの向上のため，患者及びその家族の立場に立った接遇を行うための研修会を実施する。

ヘ

目標とする指標

目標値

接遇に関する研修会開催回数

年 1 回以上（各病院・本部）

ボランティア受入体制の整備・充実
病院ボランティアを積極的に受け入れ，患者及びその家族を円滑に支援することができるよう体制を整備する。

ト

病院利用者の利便性の向上
病院の立地条件，外来患者数の増加等を踏まえ，駐車場の整備・確保を行うなど，病院利用者の利便性を向上させる。

- 9 -

チ

食事療養の充実
患者の状態（がん，嚥下力の低下，低栄養等）に合わせた栄養指導を行い，治療効果を促し，安全でＱＯＬの向上に役立つ病院食を提供する。

４

目標とする指標目標値

入院栄養指導件数（精神）年

外来栄養指導件数（精神）年 350 件

入院栄養指導件数（がん）年 250 件

外来栄養指導件数（がん）

年

50 件

90 件

人材の確保と育成（１） 医師の確保と育成
イ

医師の確保
大学との連携強化や随時募集により，医療環境や業務量の変化に応じた柔軟な医師の確保及び配置を行う。

ロ

研修医の積極的な受入れ
特色ある研修プログラムの開発とその推進体制の強化により，研修医を積極的に受け入れ，養成する。

ハ研究・教育の強化
東北大学との連携を強化し，県立２病院それぞれに連携大学院講座を設置し，学生を積極的に受け入れ，研究と教育を強化する。

ニ

医師の資質向上
専門医，研修指導医等の資格取得や学会等の参加を奨励・支援するほか，実効性のある研修プログラムに基づき，計画的に研修を実施する。
また，科研費・治験費等の獲得実績に応じた研究研修費の仕組み等について検討し，資質向上につながる取組を積極的に支援することのできる体制を整備する。

（２） 看護師の確保と育成
イ

看護師の確保養成機関との連携強化や随時募集により，医療環境や業務量の変化に応じた柔軟な看護師の確保及び適正配置を行う。

ロ

看護師の資質向上
専門看護師，認定看護師，認定看護管理者等の資格取得や学会等への参加など，資質向上につながる取組をより積極的に奨励・支援できる仕組みを構築する。
また，臨床実践能力を強化するための実効性のある研修プログラムに基づき，- 10 -

計画的に研修を実施する。
目標とする指標

目標値

専門看護師資格取得者数

中期計画期間中に 2 名以上取得

認定看護師資格取得者数

中期計画期間中に 3 名以上取得

認定看護管理者資格取得者数

中期計画期間中に 3 名以上取得（３） 医療従事者の確保と育成
イ

医療従事者の確保養成機関との連携強化や随時募集により，医療環境や業務量の変化に応じた薬剤師・診療放射線技師・臨床検査技師・作業療法士・臨床心理士・精神保健福祉士等の医療従事者の確保及び適正配置を行う。

ロ

医療従事者の資質向上
各種認定資格の取得や学会等への参加など，資質向上につながる取組をより積極的に奨励・支援できる仕組みを構築する。
また，実効性のある研修プログラムに基づき，計画的に研修を実施する。

（４） 医療系学生への教育養成機関からの要請に柔軟に応えるための体制を整備し，次世代を担う医療系
学生に対する臨床教育や研修の場として，県立２病院が有する医療資源を積極的に提供する。
（５） 事務職員の確保と育成
イ

事務職員の確保
医療制度や経営環境の変化に迅速に対応できるよう，病院経営や医療事務等の病院特有の事務や法人運営に精通したプロパー職員の計画的な確保及び適正配置を行う。

ロ

事務職員の資質向上
各種認定資格の取得や外部研修会等の参加を奨励・支援するほか，実効性のある研修プログラムに基づき，事務部門の専門性の向上と体制強化を進める。

５

災害等への対応
大規模な災害等の発生により重大な危害が発生した場合には，県からの要請に基づき，又は自ら必要と認めたときは，県立２病院が連携して必要とされる医療を迅速かつ適切に提供するとともに，災害後の中長期的な被災者支援を行う。
また，災害発生時に備え，毎年度，防災訓練を実施するとともに，通信手段や必要物資の確保対策を講じる。
さらに，災害対策マニュアルの見直しや事業継続計画の策定に向けて取組を進める。

- 11 -

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営体制の確立（１） 効率的な業務運営の推進
病院機構が，医療環境の変化に的確に対応できるよう，必要に応じて法人の組織体制の在り方を検討し，自律性，機動性に優れた効果的かつ効率的な業務運営体制を構築する。
（２） 目標達成に向けた取組
目標達成のために，理事会において業務運営体制のあり方を継続的に検討するとともに，経営分析の実施，中期計画及び年度計画の進行管理を行う。
（３） 職員一丸となっての経営改善
経営改善に関して，院内の部会等を通じ職員間での情報の共有を図る。
また，病院経営に関する研修会の開催，職員提案制度の活用及び患者満足度調
査の分析・検討により，職員及び病院利用者の意見を経営に反映させる体制づくり
を進める。

２

目標とする指標

目標値

病院経営に関する研修会の開催回数

年 1 回以上

収益確保の取組（１） 変化する医療環境に対する迅速な対応
県立病院の有する医療資源の有効活用に努め，変化する医療環境に的確に対応し，安全で質の高い医療の提供を通じて，患者確保を図り，経営の改善を進める。
また，他の類似病院等との比較や，外部の経営コンサルタントなどの活用等，
客観的な目線での法人の経営分析を導入する。
目標とする指標

目標値

外来延患者数（精神）年間 38,018 人

外来収益合計（精神）年間 312,216 千円

入院延患者数（精神）年間 68,620 人

病床稼働率（精神：病床合計）

年間 72.9％

入院収益合計（精神）年間 1,603,966 千円

外来延患者数（がん）

年間 87,723 人

外来収益合計（がん）

年間 3,577,486 千円

入院延患者数（がん）

年間 105,885 人

病床稼働率（がん：病床合計）

年間 75.7％

入院収益合計（がん）

年間 5,650,837 千円- 12 -

（２） レセプト検討委員会の定期的開催
レセプト検討委員会を定期的に開催し，診療報酬等の制度改定への対応や，診療報酬の請求漏れ，査定減，返戻発生の防止，施設基準・加算の取得に取り組む。
（３） 未収金の発生防止の強化及び早期回収
入院時の説明の徹底や院内連携等により，未収金の発生防止に努めるとともに，未収金の早期回収のため，訪問回収，法的措置等の対応を行う。
（４） 病床及び医療機器の稼働率向上
病院機構が有する人的・物的資源を有効に活用して，より安定的に収入を確保する。
また，がんセンターにおいては，平成２９年度に実施した病室リフォームの効果を検証するとともに，効率的な運用を行い，必要に応じて更なる病室リフォームを行う。

イ

目標とする指標

目標値

特別室料収益（がん）

年間 95,000 千円

患者数に応じた病床の効率的利用，人員の適正配置
日々の入院患者数の推移や空床数の状況に応じて，病床の適切な管理，稼働率の向上に努める。
また，病床の稼働状況，患者数や手術件数の増加等に応じて収支バランスも考慮しながら必要な人員数を定期的に検討し，適正な人員配置を行う。

ロ

医療機器の効率的な利用の推進
職種間の連携などにより，医療機器の効率的な利用に努め，稼働率の向上に努める。

３

経費削減への取組（１） 効率的な業務運営による経費削減への取組
診療実績に応じた適切な人員配置と組織の見直し及び，働き方改革とも呼応した時間外勤務の縮減など，法人全体で聖域を設けることなく，医療の質と経営とのバランスが取れた効率的な業務運営による経費の削減を行う。
（２） 有利な調達手法の活用
契約に際しては，競争性を確保するとともに，調達業務の効率性に配慮しつつ，提案方式による業者選定，複数年契約，事業種類を組み合せた複合契約など多様な調達方法を活用する。

- 13 -

（３） 医薬品・診療材料等の効果的な管理
医薬品，診療材料，医療消耗備品について，品目毎の使用状況，調達状況等を適切に管理し，費用の節減を推進する。
また，製品の切替えは，効能・機能・安全性等について十分な検討を行い，適切に対応する。
目標とする指標

目標値

材料費比率（精神：対医業収益）

7.3％

材料費比率（がん：対医業収益）

36.6％（４） 後発医薬品の導入及び調達医薬品等対象品目の整理
後発医薬品の情報や科学的な見地からの検討，供給安定性等を考慮し，積極的に導入を図る。
目標とする指標

目標値

後発医薬品使用品目数（精神）平成 34 年までに 70 品目（現状の採用医薬品 706 品目，
後発医薬品 62 品目）

後発医薬品使用品目数（がん）平成 34 年までに 200 品目（現状の採用医薬品 1,306 品目，
後発医薬品

184 品目）（５） 業務委託の検証
業務委託については，毎年度検証を行い，コスト管理と業務管理を適切に実施
する。
第４
１

予算，収支計画及び資金計画
経常収支比率の均衡「第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた計画を確実に実施することにより，毎年度経常収支比率１００％以上を達成す
ることを目指す。

２

目標とする指標

目標値

経常収支比率（機構全体）

毎年度 100％以上

医業収支比率（機構全体）

毎年度82.5％以上

経営基盤の立て直し
健全で効率的な病院運営を継続するため，設備投資やそれに伴う将来的な減価償却費の発生額，借入金の調達や将来的な返済額を踏まえ，キャッシュフロー重視の経営を行い，病院機構全体で計画的な資金収支の管理に努め，経営基盤の立て直しを図り，債務超過の縮減に取り組む。
- 14 -

（１） 予算（平成３１年度～平成３４年度）
別紙１のとおりとする。
（２） 収支計画（平成３１年度～平成３４年度）
別紙２のとおりとする。
（３） 資金計画（平成３１年度～平成３４年度）
別紙３のとおりとする。
第５

短期借入金の限度額

１

限度額
２０億円とする。

２

想定される理由
賞与の支給等による一時的な資金不足に対応するため。

第６

出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
中期目標期間中の計画はない。

第７

前記の財産以外の重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中期目標期間中の計画はない。

第８

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，将来の病院建物の大規模修繕，改築，医療機器の整備や研究・研修の充実などに充てる。
第９積立金の処分に関する計画
第２期中期目標期間の最終事業年度終了後，地方独立行政法人法第４０条第４項に該当する積立金があるときは，病院施設の整備，医療機器の購入等に充てる。
第１０
１

料金に関する事項
使用料及び手数料

病院を利用する者からは，使用料及び手数料として次に掲げる額を徴収する。
①

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第７６条第２項の規定により厚生労働大臣が定める算定方法及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７１条第１項の規定により厚生労働大臣が定める療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準（診療報酬算定方法）により算定した額②

健康保険法第８５条第２項及び第８５条の２第２項並びに高齢者の医療の確保に関する法律第７４条第２項及び第７５条第２項の規定により厚生労働大臣- 15 -

が定める基準（食事療養及び生活療養費用算定基準）により算定した額③
２①，②以外のものについては，別に理事長が定める額

使用料及び手数料の減免
理事長は，特別の事情があると認めたときは，使用料及び手数料の全部又は一部を減額し，又は免除することができる。
第１１
１

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
人事に関する計画（１） 医療従事者の迅速かつ柔軟な採用
県民の医療ニーズに応え，良質で安全な高度・専門医療を提供するために，必要な医療従事者の迅速かつ柔軟な採用を行うとともに，障害者雇用も推進する。
目標とする指標

目標値

障害者雇用率

法定雇用率以上（２） 定型的業務のアウトソーシングや有期職員等の活用
適切な職員の配置のため，定型的業務の内容等を検証し，必要に応じてアウト
ソーシングを実施する。
また，多様化する業務に対応するため，有期職員等の活用，職員の能力開発研修の実施，退職者の再雇用により，経営効率の高い業務運営体制を構築する。
（３） 職員の勤務成績を反映した人事評価制度の実施
職員の行動や能力，業績を客観的に反映させることができるような人事評価制
度の構築・導入を進め，職員の士気向上を図る。
２

就労環境の整備（１） 活力ある職場づくり
病院の経営改善に関して，院内の部会等を通じて情報の共有を図るとともに，各種研修会や職員提案制度等を通じた職員からの企画提案を可能とするシステムを構築すること等により，より良い意思疎通が図られる職場づくりを進める。
（２） 職員の健康管理対策の徹底
職員が健康で働き続けることができるよう，定期健康診断や人間ドックをはじめとする各種検診のほか，ストレスチェックや精神健康管理医によるメンタルヘル
スケア等を実施し，職員の健康維持・増進に努める。
（３） 職員の負担軽減と家庭環境への配慮
職員が，より良質な医療を提供できるよう，医師事務作業補助者や看護師補助者等を適正に配置する。
また，人事・給与及び出退勤管理のシステムを構築し，事務処理及び労務管理- 16 -

の適正化・効率化を推進する。
さらに，がんセンターにおける院内保育所の２４時間保育を引き続き実施し，子育て中の職員を支援するほか，家庭環境に配慮した休暇が取得しやすい職場環境づくりに努め，ワークライフバランスの向上に取り組む。
（４） ハラスメントの防止と的確な対応
セクシャルハラスメント，パワーハラスメント，モラルハラスメントについて，
職場内での意識啓発や研修会の定期的開催及び相談体制の整備等により，ハラスメ
ントを未然に防ぎ，ハラスメントの無い職場環境をつくるとともに，発生時には被害者の救済を第一に考えて，的確な対応ができる組織体制を構築する。

３

目標とする指標

目標値

ハラスメントに関する研修会の開催回数

年 1 回以上

病院の信頼度の向上（１） 医療提供体制の整備，サービスの向上
より医療の質を高め，体制の整備やサービスの向上を進めることにより，病院としての信頼度を向上させる。
精神医療センターにおいては，自己評価等を行い，病院機能を改善し，医療の質を向上させる。がんセンターにおいては，現在取得している病院機能評価の認定
基準を維持するとともに，認定基準の変更があった際には適切に対応する。
（２） 認定施設等の認定・指定の推進
医療水準のさらなる向上のため，法律等に基づく指定医療機関や厚生労働省・学会による認定施設の指定・認定取得を推進し，県民の信頼を向上させる。
（３） 医療倫理の周知・徹底
患者の権利や日々の診療における臨床倫理の課題について，医療倫理に関する審査委員会において検討を行い，その検討結果を職員に周知する。

- 17 -

別紙１

中期計画（平成３１年度から平成３４年度まで）の予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
営業収益

60,206
医業収益

46,249

運営費負担金13,809

その他営業収益

147

営業外収益

544
運営費負担金224

その他営業外収益

321

臨時利益

0

資本収入

4,069
運営費負担金

0

長期借入金

4,069

その他資本収入0

収入合計

64,820支出
営業費用

59,627
医業費用

56,908
給与費

28,362

材料費

14,521

経費

9,000

減価償却費

4,239

研究研修費

786

一般管理費

815
給与費

666

経費

95

減価償却費

54

その他営業費用

1,904

営業外費用

700

臨時損失

0

資本支出

9,089
建設改良費

4,599

償還金

4,490

その他資本支出0

支出合計

69,416（注１）計数は，端数をそれぞれ四捨五入しているため，合計が一致しないことがある。
（注２）給与改定及び物価の変動は考慮していない。
１ 人件費の見積り
中期目標期間中の総額を２９，０２８百万円とする。
なお，当該金額は，法人の役職員に係る報酬，基本給，諸手当，法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
２ 運営費負担金の算定方法
運営費負担金については，地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第８５条第１項の規定により算定された額とする。
なお，建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金については，経常費助成のための運営費負担金とする。

- 18 -

別紙２

中期計画（平成３１年度から平成３４年度まで）の収支計画（単位：百万円）
区

分

金

収入の部

額
60,751

営業収益

60,206
医業収益

46,249

運営費負担金収益

13,809

その他営業収益

147

営業外収益

544
運営費負担金収益

224

その他営業外収益

321

臨時利益

0

支出の部

60,327
営業費用

59,627
医業費用

56,908
給与費

28,362

材料費

14,521

経費

9,000

減価償却費

4,239

研究研修費

786

一般管理費

815
給与費

666

経費

95

減価償却費

54

その他営業費用

1,904

営業外費用

700

臨時損失

0

純利益

423

（注１）計数は，端数をそれぞれ四捨五入しているため，合計が一致しないことがある。
（注２）給与改定及び物価の変動は考慮していない。

- 19 -

別紙３

中期計画（平成３１年度から平成３４年度まで）の資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金収入

額
65,761

業務活動による収入

60,692

診療業務による収入

46,249

運営費負担金による収入

14,033

その他の業務活動による収入409

投資活動による収入0

運営費負担金による収入

0

その他の投資活動による収入0

財務活動による収入

4,069

長期借入れによる収入

4,069

その他の財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

1,000

資金支出

64,744
業務活動による支出

55,655

給与費支出

28,956

材料費支出

14,495

その他の業務活動による支出

12,204

投資活動による支出

4,599

固定資産の取得による支出

4,599

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出

4,490

長期借入金の返済による支出

2,276

移行前地方債償還債務の償還による支出

2,214

その他の財務活動による支出0

次期中期目標の期間への繰越金

1,017（注１）計数は，端数をそれぞれ四捨五入しているため，合計が一致しないことがある。
（注２）給与改定及び物価の変動は考慮していない。

- 20 -

別紙4

医療機器・施設整備に関する計画
中期計画期間中，医療機器等の更新など，法人が担うべき医療を適正に実施するため，医療機器及び施設整備への投資を行うものとする。
中期計画期間中の総投資額は，４，０６９ 百万円程度としつつ，状況に応じて増減があるものとする。

（単位：百万円）
医療機器・施設整備の内容

財源

予定額

医療機器整備手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」
総合医療情報システム
磁気共鳴断層撮影装置
人事・給与・出退勤管理システム

ほか

宮城県からの長期借入金及び自己資金

施設整備
精神医療センター大規模修繕事業
がんセンター大規模修繕事業- 21 -

4,069