令和６年度

第１回長浜市市民協働推進会議

次第

令和６年５月９日（木）午後３時 30 分～
長浜市役所本庁舎５階
１

開２

市長あいさつ３

正副会長の選出

４議

５－A 会議室

会事（１）会議の公開等について

【資料１】
【資料２】

（２）市民協働推進計画の課題と改定の方向性について

【資料３】
【資料４】

５

その他

６

閉

会

長浜市市民協働推進会議委員名簿
任期：令和6年4月1日から令和8年3月31日まで
１号委員（公募委員）

敬称略

番号

氏

名

1

辻田 新也（つじた しんや）

主な所属・肩書等
株式会社OWLARTS代表取締役
アウトドアブランドHiku

２号委員（市民活動団体関係者）
番号

氏

名

主な所属・肩書等

2

川瀬 寛子（かわせ ひろこ）

子育て応援広場スキップ 子育て支援員
長浜市社会教育委員

3

板山 きよ美（いたやま きよみ）

特定非営利活動法人STUDIOこほく代表理事

4中山 郁英（なかやま いくえい）

元ながはま市民活動センターコーディネーター
合同会社kei-fuプロジェクトマネージャー

３号委員（地域活動団体関係者）
番号

氏

名

主な所属・肩書等

5

西村 利夫（にしむら としお）

朝日地区地域づくり協議会事務局長
湖北まちづくりセンター所長

6

山内 真紀（やまうち まき）

長浜市地域活力プランナー

４号委員（学識経験者）
番号

氏

名

7

森川 稔（もりかわ みのる）

主な所属・肩書等
元滋賀県立大学地域共生センター特任准教授

５号委員（市長が適当と認める者）
番号

氏

名

主な所属・肩書等

8

西川 実佐子（にしかわ みさこ）

特定非営利活動法人しがNPOセンター理事・事務局長

9

南 圭子（みなみ けいこ）

公益財団法人淡海文化振興財団常務理事兼事務局長

10 中井 健太（なかい けんた）合同会社and step代表

資料１○長浜市市民協働推進会議規則
平成25年10月１日規則第66号
改正
平成27年４月１日規則第６号
平成28年４月１日規則第34号
平成30年６月１日規則第63号
令和６年３月１日規則第28号
長浜市市民協働推進会議規則（趣旨）
第１条 この規則は、長浜市附属機関設置条例（平成25年長浜市条例第27号）第６条の規定に基づき、長浜市市民協働推進会議（以下「協働会議」という。）の組織、運営その他必要な事項について定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 長浜市附属機関設置条例第２条第２項に規定する協働会議の所掌する事務の細目については、次に掲げるものとする。
(１) 市民協働によるまちづくりの推進に関し、調査し、及び審議すること。
(２) 市民協働推進計画の進行管理及び見直しに関し、調査し、及び審議すること。
(３) 前２項に掲げる事項について、必要に応じ長浜市市民協働推進本部に対し提言又は助言を行うこと。
(４) その他市民協働の推進に関し市長が必要と認めること。
（委員）
第３条 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。この場合において、委員の性別構成は、
男女いずれも委員の総数の10分の４以上とすることに努めるものとする。
(１) 公募市民(２) 市民活動団体関係者(３) 地域活動団体関係者(４) 学識経験を有する者(５) その他市長が必要と認める者
２ 委員の任期は、２年以内とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第４条 協働会議に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、会務を総理し、協働会議を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）第５条 協働会議の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。ただし、会長が選出されていないときは、会議の招集は市長が行う。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 協働会議は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
４ 協働会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取等）第６条 協働会議は、会議の運営上必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くほか、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）第７条 協働会議の庶務は、市民協働部市民活躍課において処理する。
（補則）

1/2

第８条 この規則に定めるもののほか、協働会議の運営に関し必要な事項は、会長が協働会議に諮っ
て定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年４月１日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年４月１日規則第34号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年６月１日規則第63号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和６年３月１日規則第28号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

2/2

資料２
○附属機関の会議の公開等に関する要綱
平成18年２月13日告示第７号
改正
平成25年10月１日告示第172号
平成31年３月１日告示第43号
令和５年12月19日告示第282号
附属機関の会議の公開等に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、長浜市情報公開条例（平成18年長浜市条例第17号）第20条に定める附属機関の会議の公開の運用について必要な事項を定めるものとする。
（公開又は非公開の決定）
第２条 附属機関の会議は、長浜市情報公開条例第７条各号に掲げる情報に該当すると認められる場
合及び会議を公開することにより公正かつ円滑な議事の運営及び審議に支障が生じると認められる場合を除いて公開するものとし、会議の公開又は非公開の決定は、当該附属機関の長がその会議に諮って行うものとする。
２ 附属機関の長は、会議を公開しないことを決定した場合は、その理由を明らかにしなければならない。
（会議の開催の周知）第３条 附属機関は、公開の会議を開催する場合、次の事項を記載した会議開催案内を作成し、適切な方法により周知するものとする。ただし、会議を緊急に開催する場合は、この限りでない。
(１) 附属機関の名称(２) 開催日時(３) 開催場所(４) 議題（会議の一部を非公開とする場合は、非公開とする議題及び理由を含む。）(５) 傍聴者の定員(６) 傍聴の手続(７) 問い合わせ先（公開の方法等）
第４条 附属機関の会議の公開は、会議の傍聴及び会議結果の閲覧により公開する。
２ 附属機関の会議の傍聴は、傍聴を希望する者に、当該附属機関の長が当該会議の傍聴を認めることにより行う。
３ 公開する会議においては、次の事項について留意するものとする。
(１) 傍聴を認める定員をあらかじめ定めることとし、会場に一定の傍聴席を設ける。この場合において、傍聴を希望する者が定員を超えたときは、先着順により傍聴を認める者を決定する。
(２) 会議が円滑に運営されるよう、あらかじめ傍聴に係る遵守事項を定めるとともに、傍聴を認めた者に周知し、会場の秩序の維持に努めることとする。
４ 公開した会議の結果については、議事録又は会議概要を作成し、会議資料とともに適切な方法に
より閲覧に供するものとする。
（非公開会議の会議概要の公開）
第５条 非公開とした会議については、会議終了後、公開した会議に準じて、可能な範囲で開催状況を周知し、会議概要等の公表に努めるものとする。
（懇談会等の会議の公開）
第６条 有識者、市民等から意見を聴取し、市政に反映することを主な目的として開催する懇談会、懇話会、研究会その他の要領により開催する会合（本市職員のみで構成するもの、関係行政機関若しくは関係団体との連絡調整を主な目的とするもの又は実行委員会その他のイベント等を実施するために組織するものを除く。）における会議の公開は、第２条から前条までの規定を準用する。この場合において、第２条第２項及び第４条第２項中「附属機関の長」とあるのは、「会合を所管する課の長」と読み替えるものとする。
附 則
この要綱は、平成18年２月13日から施行する。

1/2

附 則（平成25年10月１日告示第172号）
この要綱は、平成25年10月１日から施行する。（後略）
附 則（平成31年３月１日告示第43号）
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和５年12月19日告示第282号）
この要綱は、令和５年12月19日から施行する。

2/2

長浜市市民協働推進計画（改定版）の概要

策定趣旨

計画期間

急激な人口減少や少子・高齢化の進展、地域コミュニティの低下などが進み、地域課
題の解決が困難になる中で、多様な主体の参画を促すとともに、多様な主体の協働によるまちづくりを推進し、持続可能で活力ある地域社会を実現していくため、「長浜市市民協働推進計画」を全面改定する
2020年度から2024年度までの5年間
基本的な考え方

資料３

計画の目標
4.40
平

指標名
市民・自治の市民満足度
市民・自治の市民重要度

現状

目標

4.30

R1

R6

4.20

(2019)(2024)

3.31

満
足

3.51

3.85

安心・安全

均

度
健康・福祉

4.10
重
要
度 4.004.05

平均重要 度
産業・交流

3.90• 市民満足度調査の「市民・自治」の項目の満足度と重要度をともに向上
させる

目標

教育・文化

3.80

現状

環境・都市

3.70
2.90

3.00

3.10

3.20

3.30

3.40

3.50

3.60

満 足度

協働でつくるプロセスを重視した計画推進体制と仕組みづくりの流れ
地域課題の解決に必要な市民協働の仕組みを、多様な主体が知恵を出し合い、協働で作り上げながら、段階的に推進していくことで、幅広い主体が地域の社会課題解決に参画する市民協働のまちづくりを推進する⇒

計画策定後、仕組みごとに、関係する様々な主体による議論を経て事業を決定し、毎年度計画の見直しを行う際に、新たに決定した事業を計画に追加• 計画の基本施策（9つの仕組み）ごとに関係者間で議論を行う場（会議）を段階的に設置＜図表 10：推進体制と仕組みづくりの流れ＞
年

最
重

度

中間支援組織

R2

R3

R4

R5

R6

(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)

法人化検討

機能強化

点
事

市民協働事業

制度設計

開始

項
9 つの仕組みづくり(基本施策)

1推9 つの仕組み会議・

進

関係者間協議体

推進エンジン会議制(スペシャルチーム)

一部着手

本格着手

9 つすべて段階的に着手段階的に設置・開催

着手
9 つすべて設置・開催

毎年度設置（困難分野のてこ入れ）

長浜市市民協働推進計画（改定版）の概要
基本施策（9つの協働の仕組み）

市民協働事業

事業例

多様な主体の協働事業化を推進

01

多様な主体の協働を進める
仕組みづくり02

地域づくりを推進する
仕組みづくり03

みんなで議論する話し合いの仕組みづくりみんなが当事者意識を持って活発な議論が行えるような話し合いの仕組みをつくる

円卓会議の開催04

新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり

市民協働のまちづくりの推進に必要な資金の調達と効果的な活用を図る仕組みをつくる

コミュニティ
ファンドの設立05

新しい形の共助を構築する
仕組みづくりシェアリングエコノミーの推進による新しい形の共助を推進する仕組みをつくる

シェアリングエ
コノミーの推進06

情報共有・活用を図る
仕組みづくり各主体間の情報のやり取りを活性化する仕組
みをつくる

情報共有サイトの創設

07

協働の担い手を育成・確保する
仕組みづくり

市民協働の担い手となる人材を育成・確保する仕組みをつくる

コミュニティカ
レッジの開催• 市民提案型と行政提案型の2種類の提案
方法を設定

08

市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組みづくり

市が保有するデータを活用し、新たな視点から地域課題を発見・解決する仕組みをつくる

データの公開と活用推進

多様な主体とは？

09

先端技術を活用した地域課題を発見・解決する仕組みづくり

先端技術を活用してこれまでにない新しい方法で地域課題を解決する仕組みをつくる

実証実験への参画

市民、地域づくり協議会、自治会、市民活動団
体、事業者、教育機関、中間支援組織、市中間支援組織（イメージ）

コミュニティファンド（イメージ）

中間支援機能の強化をはじめとする、多様な主体間の連携を促進する仕組みをつくる

地域づくりを担う組織の機能強化を図るなど、 まちづくりセン
ターの機能強化
地域づくりを活性化する仕組みをつくる

住民

知恵

自治会・PTA等

地協・NPO等

ノウハウ・
情報・場所

地域課題

市

協働

担い手育成

中間支援機能の強化

各主体からの提案に基づき、審査機関の審査を経て、多様な主体間の連携のもとで地域の社会課題解決を目指す事業を「市民協働事業」として制度化• これまで協働が行われてこなかった分野
における協働• 多様な主体の協働による事業実施• 関係人口や新たに取組を始める企業・団体（スタートアップ）との協働をモデル的に推進

シェアリングエコノミー（イメージ：総務省HP）

ファンド
(基金)

労力・技術・
イノベーション等
大学・企業・
金融機関等
担い手育成

中間支援組織担い手育成

2

市⺠協働推進計画の課題と改定の⽅向性
基本施策（9つの協働の仕組み）

資料４
事業例

01

多様な主体の協働を進める
仕組みづくり中間支援機能の強化をはじめとする、多様な主体間の連携を促進する仕組みをつくる

中間支援機能の強化

02

地域づくりを推進する
仕組みづくり地域づくりを担う組織の機能強化を図るなど、地域づくりを活性化する仕組みをつくる

まちづくりセンターの機能強化03

みんなで議論する話し合いの仕組みづくりみんなが当事者意識を持って活発な議論が行えるような話し合いの仕組みをつくる

円卓会議の開催04

新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり

市⺠協働のまちづくりの推進に必要な資金の調達と効果的な活用を図る仕組みをつくる

コミュニティ
ファンドの設立05

新しい形の共助を構築する
仕組みづくりシェアリングエコノミーの推進による新しい形の共助を推進する仕組みをつくる

シェアリングエ
コノミーの推進06

情報共有・活用を図る
仕組みづくり各主体間の情報のやり取りを活性化する仕組みをつくる

情報共有サイトの創設

07

協働の担い手を育成・確保する
仕組みづくり市⺠協働の担い手となる⼈材を育成・確保する仕組みをつくる

コミュニティカ
レッジの開催08

市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組みづくり

市が保有するデータを活用し、新たな視点から地域課題を発見・解決する仕組みをつくる

データの公開と活用推進

09

先端技術を活用した地域課題を発見・解決する仕組みづくり

先端技術を活用してこれまでにない新しい方法で
1
地域課題を解決する仕組みをつくる

実証実験への参画

1

1

令和４年度から担い手不足を解消するため、多様な人が関わりやすい活動を推進する取組を重視
 想定を上回る人口減少やライフスタイルの多様化に伴う忙しさにより、特に担い手不足が深刻化⇒ 自分にあった関わり⽅ができる組織・活動を増やす取組や参加していない人の目線で日常を少し変える取組に力を入れることで、若者・女性・関係人口を含む幅広い人が関わりやすいまちづくりを推進 幅広い人が関わりやすい活動に変えていくために必要な３つの視点① 楽しい• 世代によって、活動をはじめるきっかけや続けるうえで大事にするポイントが違うことを理解する② 多様な関わり⽅ができる③ 個人の主体性が発揮できる• 個⼈の「やってみたい！」が実現できることで、やらされ感がなくなる• 個⼈の主体性が発揮できると、団体としての主体性も生まれてくる• ライフスタイルの変化や忙しさへの対応が必要• 後継者が出にくい既存の仕組みを変えることも必要「自分にあった関わり⽅ができる社会」• 多種多様な団体の活動を推進し、自分にあった関わり方ができる活動の機会を増やすことにより、様々な場面で⼈間関係の交差・拡大が生
まれ、さらに活動が活発化する社会【出典】：地域づくりを支援する⼈のためのケースブック (一財)明石コミュニティ創造協会

2

１ 多様な主体の協働を進める仕組みづくり（令和２〜５年度の取組状況）
各主体単体では解決できない課題を、多様な主体の協働により解決を図るため、各主体のつなぎ支援など、
中間支援機能の強化をはじめとする、多様な主体間の連携を促進する仕組みをつくります◆中間支援組織の検討

・令和２年６〜９⽉にかけて24の地域づくり協議会と意見交換を実施⇒

意見交換等を踏まえて、中間支援組織が担う支援機能や組織形態について整理

・令和３年度に市⺠協働センターの法⼈化に向けて具体的に検討⇒ 法⼈化後の運営の担い手不足や整備したい中間支援機能と現状との間に大きな隔たり⇒

中間支援機能を強化すべく、市⺠協働センターと協働推進係の機能や役割を再整理（R4~）◆市⺠協働センター・協働推進係の機能・役割分担
機能・役割

市⺠協働センター

市⺠活躍課（協働推進係）• 会議や組織体制の見直しなどの支援
地域づくり協議会
支援• コーディネート⼈材などの育成（地域活力プランナー含む）• 事業実施にかかるつなぎ支援（※特に⺠間連携）• 市が行う地協支援に対するサポート

市⺠活動支援• 団体の設立や法⼈化などについて専門的な見地からの支援• 活動を充実させるためのつなぎ支援• 地協の包括的な支援（事務的なやり取り）• 事業実施にかかるつなぎ支援（※特に庁内連携）• ⼈材のすそ野をひろげる取組（若者起点の新たな取組や地域おこし協力隊の活動など）• コーディネート⼈材などの育成
資金調達
情報発信・収集• 活動に必要な資金調達方法の支援• 各種補助金等の情報提供• 協働を進めるためのつなぎ支援に必要な⼈材データの蓄積• 各種媒体による情報発信3

１ 多様な主体の協働を進める仕組みづくり（令和２〜５年度の取組状況）
各主体単体では解決できない課題を、多様な主体の協働により解決を図るため、各主体のつなぎ支援など、
中間支援機能の強化をはじめとする、多様な主体間の連携を促進する仕組みをつくります◆中間支援に軸足を置いた取組●つなぎ支援（他機関とのマッチング・連携）
・地域づくり協議会や市⺠活動団体とのマッチング・さざなみタウンの各主体が連携し、各種事業を実施●伴走支援（会議の支援や事業の支援）
・各地域づくり協議会や市⺠活動団体の活動を支援
・運営のアドバイスやファシリテーションなどの会議の支援
・企画のアイディア出しや当日の運営サポートなどの事業の支援●活動に役立つセミナー・講座の開催
・外部講師をお呼びし、地域づくりや市⺠活動に役立つセミナーや講座を開催●資金調達の支援
・助成金情報の案内や助成金申請のサポート等【取組の評価と課題】
良かったこと・評価• 機能や役割を再整理し、中間支援に軸足を置いた取組を実施• 地域に出向き、団体を支援することで、団体の活動が推進• センターがつなぎ機能を果たし、各種団体との連携が実現できなかったこと・課題• 中間支援組織の法⼈化に至らなかった• 直営で運営することの課題（⼈材や予算等）

各主体の規模が縮小し、単体でできることに限りがあるため、引き続き、つなぎ支援をはじめとして、中間支援機能の強化に取り組み、多様な主体間の連携を推進していくことが必要

4

２ 地域づくりを推進する仕組みづくり（令和２〜５年度の取組状況）
地域づくり協議会の事務局機能の強化やまちづくりセンターの役割明確化により、地域づくりを担う組織の機能強化を図るとともに、参加しやすい組織づくりを推進するなど、地域づくりを活性化する仕組みをつくります◆地域活力プランナーの配置
・地域づくり協議会の活動をコーディネートする⼈材として希望する地域づくり協議会に地域活力プランナー制度を配置
年度

R2

R3

R4

R5

地域

13

12

10

10

人数

20

21

17

20

◆まちづくりセンターの指定管理制度の活用促進
・地域づくりの拠点となるまちづくりセンターについて指定管理制度の活用促進
現在、 19施設のうち17施設で活用
Ｒ3〜 浅井湯田地域づくり協議会、下草野地区地域づくり協議会
Ｒ4〜 田根地区・地域づくり協議会、びわ地域づくり協議会
Ｒ6〜 七尾地区地域づくり協議会◆まちづくりセンターの整備・老朽化や耐震性などの課題を抱えるまちづくりセンターを順次、整備改修
・令和７年４⽉のグランドオープンに向け、「神田まちづくりセンター」を整備
神田まちづくりセンター完成予定図

5２ 地域づくりを推進する仕組みづくり（令和２〜５年度の取組状況）
地域づくり協議会の事務局機能の強化やまちづくりセンターの役割明確化により、地域づくりを担う組織の機能強化を図るとともに、参加しやすい組織づくりを推進するなど、地域づくりを活性化する仕組みをつくります◆関係人口による地域づくりの活性化
・田根地区ではこれまでから大学生を地域に呼び込む取組みを実施
・市としても地域の取組を支援すべく地域おこし協力隊を配置
・地域おこし協力隊と連携し、東京大学をはじめ様々な大学と連携
・その他の地域でも大学と連携して地域イベントを実施◆その他の地域づくり協議会への支援
・地域づくり協議会の活動事例を学ぶセミナーの開催
・地域活力プランナー未設置の地域づくり協議会の訪問
・市⺠協働センターが地域づくり協議会の伴⾛支援【取組の評価と課題】
良かったこと・評価

できなかったこと・課題• 各地域づくり協議会で地域の特色を活かした取組を実施• 担い手不足が深刻化しており、関わりやすい組織づくり・活• 地域づくり協議会の取組を伴⾛支援し、取組を推進• 地域づくり協議会が指定管理することの課題• まちづくりセンターの整備により、利用頻度が向上• 関係⼈口として地域に関わる大学生が増加

動への支援が必要

地域づくりが活性化するよう、ハード・ソフトの両面で取り組んでおり、まちづくりセンターの利用や地域づくり協議会の取組が進んだ側面があるものの、一定の課題もあるため、そのことも踏まえた整理が必要
6

３ みんなで議論する話し合いの仕組みづくり（令和２〜５年度の取組状況）
関係者が当事者として対等な立場で議論できる場を設置するなど、みんなが当事者意識を持って活発な議論を行い、相互理解と協働へとつながっていく場となるような話し合いの仕組みをつくります◆（地域）円卓会議の開催
・（地域）円卓会議とは、すべてのステークホルダー（利害関係者）が、当事者として対等な立場で参加し、地域の困りごとなどを社会課題として共有する会議の方法
・円卓会議の手法を学ぶ研修会を市⺠活動団体や地域づくり協議会、市職員を対象に実施するとともに、円卓会議の手法を活用して会議を開催
・円卓会議と併せてグラフィックレコーディングの手法も紹介◆話し合いの場づくりの支援
・多様な⼈が関わりやすい地域づくり活動に変えていくために、地域づくり協議会が行う
話し合いの場づくりを支援・⻑浜まちなか地域づくり連合会において、⼦どもの意見を聞くために、話し合いの場としてトーク・フォークダンスや円卓会議の開催を支援
・浅井湯田地域づくり協議会において、地域計画の策定に向けた話し合いの場や取組を支援

7

３ みんなで議論する話し合いの仕組みづくり（令和２〜５年度の取組状況）
関係者が当事者として対等な立場で議論できる場を設置するなど、みんなが当事者意識を持って活発な議論を行い、相互理解と協働へとつながっていく場となるような話し合いの仕組みをつくります◆話し合いの場づくりに係る研修等の開催
・ホワイトボードミーティングを学ぶ研修の開催
・地域活力プランナーを対象にしたファシリテーションの研修の開催
・地域づくり協議会の代表者会議において話し合いの場づくりの説明
・地域づくり協議会において話し合いの場づくりについて学ぶため、講師を呼んでの研修会や地域の方を交えた意見交換会、円卓会議を開催※一般財団法⼈明石コミュニティ創造協会 柏木登起さんのスライドより引用【取組の評価と課題】

良かったこと・評価

できなかったこと・課題• 円卓会議という会議手法を知ってもらえた• 地域で円卓会議を実施することの課題• 様々な機会で話し合いの場づくりの必要性を説明• 既存の話し合いの場を変える難しさ• 話し合いの場づくりの視点で地域づくり協議会を伴⾛支援• 地域の中で話し合いの場づくりを担う⼈材の育成

関わる人を増やしていくために、話し合いの場が重要であるため、話し合いの場づくりを担える人材の育成を含め、地域の中の話し合いの場づくりを進めていくことが必要

8

４ 新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり（令和２〜５年度の取組状況）
寄付やふるさと納税等を活用した基金を設置し、地域課題の解決に取り組む団体を支援するなど、多様な主体が連携し、新しいお金の流れを創出することで、活動に必要な資金の円滑な調達や効果的な活用を図る仕組みをつくります◆コミュニティファンド※の検討

・中間支援組織の法⼈化を前提にコミュニティファンドを設立する予定であったが、法⼈化スケジュールの見直しに伴い、コミュニティファンドの検討よりも、事業の再整理や地域づくり協議会への支援機能の検討を優先・ファンドレイジングに関するセミナー等により情報収集※コミュニティファンド
市⺠や団体・企業等が出資し、特定の地域やコミュニティにおいて、あらかじめ合意された事業などの使途に対して、投資や融資を行うことを目的として設立され、運営される基金のこと。

◆資金調達の支援

・市⺠協働センターが各種団体に補助金等の情報を伝えるとともに、補助金等の採択を受けられるよう団体を支援【取組の評価と課題】
良かったこと・評価• 各種団体の資金調達を支援できなかったこと・課題• 中間支援組織の法⼈化を前提としたコミュニティファンドの設立のため、取組が進展せず• コミュニティファンドに限らず、お金を通した活動への関わりについて検討が必要

お金を通して活動に関わる、取組を支援できるお金の流れを創っていくことが必要なため、効果的な取組の検討が必要

9５ 新しい形の共助を構築する仕組みづくり（令和２〜５年度の取組状況）
活用されていない個⼈や組織の資源を活用し、個⼈間で支え合いやシェアを行う取組を推進するなど、公共サービスを補完する新しい形の共助を推進する仕組みをつくります◆シェアリングエコノミー※の調査研究

・シェアリングエコノミー協会が主催する勉強会やイベント等に参加
・先進自治体の活用事例や各種シェアサービスについて情報収集※シェアリングエコノミー
個⼈が保有する場所・モノ・⼈・スキル・乗り物・お金などの使われていない資産を、インターネットを使って個⼈間で貸借や売買、交換することで、有効活用する新
しい経済の動き◆シェアリングエコノミーに関する職員研修の開催

・シェアリングエコノミーの理解を深めるため、市職員対象の研修を
令和２・３年度に開催

・事業者からシェサービスの概要や事例を紹介してもらう内容や、協会の方からシェアリングエコノミーを取り巻く状況について説明

10

５ 新しい形の共助を構築する仕組みづくり（令和２〜５年度の取組状況）
活用されていない個⼈や組織の資源を活用し、個⼈間で支え合いやシェアを行う取組を推進するなど、公共サービスを補完する新しい形の共助を推進する仕組みをつくります◆シェアリングエコノミーの普及に取り組む地域おこし協力隊

・「⻑浜市内でのシェアリングエコノミーの普及」をテーマに地域おこし協力隊を募集し１名を採用、令和５年11⽉から活動開始

・市⺠の困りごとを解決するための手段としてシェアサービスを活用してもらえるよう活動中◆シェアサービス事業者との連携

・⻑浜市もシェアサービス事業者と連携した取組を実施

・⼈手不足を“地域との出会い”に変えるマッチングサイト『おてつたび』を運営する㈱おてつたびと連携して地域おこし協力隊の活動を支援

・地方創生を推進する複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド for Public」を展開する㈱Another worksと連携し、行政へ複業⼈材を登用する実証実験を実施【取組の評価と課題】
良かったこと・評価

できなかったこと・課題• 協会が主催する勉強会等に参加し、様々な事例を収集• 馴染みのないサービスを使うことやオンラインで個⼈間のや• 地域おこし協力隊と連携してシェアリングエコノミーの普及• シェアサービスの活用事例の創出と普及• 勉強会等の参加をきっかけに事業者との連携が実現に向けた取組推進

りとりをすることのハードル

シェアリングエコノミーを推進することで、多様な個人が多様な形で関わることができるため、引き続き地域おこし協力隊と連携し、普及に向けた事例創出が必要

11

６ 情報共有・活用を図る仕組みづくり（令和２〜５年度の取組状況）
情報収集・発信の強化や各主体間の情報ネットワークの構築など、各主体間の情報のやり取りを活性化する
仕組みをつくります◆SNS等による情報発信・FacebookやInstagramを活用し、各種団体の活動を発信
・自治会⻑に対して市の情報をLINEを活用して情報発信・市⺠活動団体や地域づくり協議会に対して適宜、情報発信◆活動団体の情報収集・掲載

・市内で活動する市⺠活動団体などの情報の収集と掲載

市⺠協働センター登録団体数：87団体（R6.3.11時点）◆ローカルメディアと協働した情報発信※市⺠協働事業

・地元のローカルメディアと市の協働により、地域づくり協議会や市⺠活動団体の取組を、インターネット番組で発信（R5~）

【取組の評価と課題】
良かったこと・評価• ローカルメディアとの協働により、⺠間のノウハウを活用した情報発信が実現できなかったこと・課題• 各主体間で情報のやり取りが活性化する仕組みづくりにいたっていない• 協働センターが各種団体の情報収集・発信

専門的なスキルなどがなくても情報をやり取りできるツールを作成することができるため、そのようなことも含め、各主体間の情報のやり取りが活発にできるよう検討が必要

12

７ 協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり（令和２〜５年度の取組状況）
協働に必要なスキルを持った⼈材の育成、市⺠が市⺠を教える学びの場の創出や多様な働き方の推進による協働事業の活性化など、市⺠協働の担い手となる⼈材を育成・確保する仕組みをつくります◆コミュニティカレッジの開催

・市⺠が「センセイ」「セイト」となり、学びを通してつながる場
・実行委員会形式で市⺠と一緒に事業を企画・実施

・令和元年度以降、継続して実施しており、延べ1,000⼈以上が参加◆高校生Challenge&Creation プロジェクト ⇒ ⻑浜市役所まちあそび部

・ふるさと回帰を目的に、高校生が地域の魅力を知るための取組として実施
・令和４年度から若者の目線で楽しみながらまちに関わる「まちあそび」に内容を変え、若者目線のゆるいまちづくりとして実施

・若者から出たアイディアに地域資源を掛け合わせた「まちあそび」を実施◆地域おこし協力隊制度の活用

・各種テーマで地域おこし協力隊が活動しており、協力隊が核となって地域
内外の⼈を巻き込みながら活動

テーマ：空き家を拠点とした大学や企業との連携による地域活性化
楽しみながら地域に関わる大学生のネットワークづくり⻑浜市内でのシェアリングエコノミーの普及

13

７ 協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり（令和２〜５年度の取組状況）
協働に必要なスキルを持った⼈材の育成、市⺠が市⺠を教える学びの場の創出や多様な働き方の推進による協働事業の活性化など、市⺠協働の担い手となる⼈材を育成・確保する仕組みをつくります◆相談と雑談の間ワークスペースの開催

・市⺠活動やまちづくり活動をしている⼈などが「雑談」以上「相談」未満の話ができるフリースペースを令和４年度から定期的に開催

・アイスブレイク大会や「編みもの自習室」、「アートお助け！相談室」など
交流の機会づくり、他の支援機関と連携した相談会を開催◆活動に役立つ各種セミナーの開催

・様々な講師をお呼びし、地域活動や市⺠活動に役立つ講座を開催

・ファシリテーションやデザイン、Canvaなど、普段の活動に役立つ内容から実績がある方をお呼びし、実体験を基にした体験や事例を学ぶ内容など【取組の評価と課題】
良かったこと・評価• 各種取組を通して、団体の活動に拡がりが見られる• 様々な層を対象にした取組を実施

できなかったこと・課題• 各種取組に関わる⼈を増やし、取組を軌道に乗せること• セミナーや講座、相談会により活動を支援

協働の担い手となる人材が増えるよう、様々な観点で取組を行っており、取組の拡がりをつくりつつ、関わる人を増やしていくことが必要
14

８ 市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組みづくり（令和２〜５年度の取組状況）
多様な主体が、市が保有する公開データを利用して、使い勝手の良い新たなサービスを協働で開発・提供
するなど、市が保有するデータを活用し、新たな視点から地域課題を解決する仕組みをつくります◆オープンガバナンス※セミナーの開催・オープンガバナンスの理解を深めるセミナーを令和２・３年度に開催
・講師をお呼びし、オープンガバナンスの概念や必要性などを説明※オープンガバナンス
市⺠と行政が、協働で地域の課題解決にあたる市⺠参加型社会の
公共サービスの枠組み◆オープンデータ※の活用推進に向けた取組

・オープンデータの活用に向けたイベントを令和４・５年度に開催
・ウィキペディアや写真の切り口でデータの活用について学ぶ
ワークショップ等を開催※オープンデータ
国や地方公共団体等が保有するデータのうち、誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるような形で公開されたデータ【取組の評価と課題】
良かったこと・評価• セミナーやイベントを通して、オープンガバナンスやオープ
ンデータを知る機会になった• 団体と連携してイベントの実施できなかったこと・課題• オープンデータの認知度が低い• オープンデータの活用に取り組む団体・⼈材が少ない

オープンデータの活用を推進するために、様々なデータの活用の手法を示すとともに、活用できる人材を育成し、活用事例を創出していくことが必要

15

９ 先端技術を活用した地域課題を発見・解決する仕組みづくり（令和２〜５年度の取組状況）
Society5.0やスマート自治体の実現に向けて取り組まれる実証実験への参画、多様な主体が協働で新しい技術やサービスの開発と利用・普及を進める拠点の設置など、AIやIoTなどの先端技術を活用することにより、これまでにない新しい方法で地域課題を解決する仕組みをつくります◆ＤＸ実証実験プロジェクト・デジタル技術を活用した実証実験に対する支援を通じ、DXによって、地域課題の解決や市⺠生活の質の向上につなげていくことを目的に
令和４年度から実施（デジタル行政推進課）

・補助対象経費の２/３以内、１件あたり上限300万円

・プロポーザルの結果、令和４年度は３プロジェクトを実施

・令和４年度は３件、令和５年度は４件実施、令和６年度事業は公募中【実証実験のイメージ図】【取組の評価と課題】
良かったこと・評価• 担当部署で実証事業を進めており、先端技術の活用を推進• 市役所内でAIやRPAなどの活用推進

できなかったこと・課題• 実証実験から本格導入への課題

デジタルやオンラインについての理解が進み、先端技術の活用が進んでおり、様々な活用事
例を創出して普及させていく必要がある

16

市民協働事業（令和２〜５年度の取組状況）
各主体からの提案に基づき、審査機関の審査を経て、多様な主体間の連携のもとで地域の社会課題解決を目指す事業を「市⺠協働事業」として制度化します◆市⺠協働事業・多様な主体の協働による地域の社会課題解決に向けた取組を推進するため、令和４年度に「⻑浜市
市⺠活動団体支援事業補助金」と「⻑浜市地域づくり協議会提案事業交付金」を統合

・団体と市との協働を進めるため、事業の提案段階から実施・完了に至るまで団体と市の担当部署が連携・協力しながら取り組む『市⺠協働事業』に改編

・令和５年度は８件、令和６年度は15件の事業が採択され、団体と市の協働により実施中【取組の評価と課題】
良かったこと・評価• 既存の制度を統合し、団体と担当部署の協働が進むよう改編• 市⺠提案型のみの募集からはじまり、令和５年度は行政提案型でも提案を募集できなかったこと・課題• 庁内での市⺠協働事業の普及• 市⺠協働事業の運用改善

制度の運用改善や協働の理解促進を図りながら、より良い協働事例の創出に向けて取り組ん
でいくことが必要

17

市民協働推進計画全般◆計画の目標数値

・計画の目標数値として毎年実施している市⺠意識調査における市⺠・自治の「満足度」「重要度」の数値を採用

・採用する項目や目標値の検討◆計画の推進体制

・専門家から適宜意見をもらいながら仕組みづくりを推進
・効果的に取組を推進できる体制の検討

18

■改定の基本的な考え
•

•

•

•

現計画では、これまでの制度や仕組み、価値観では対応できないとして、幅広い主体の参画と多様な主体の協働による持続可能で活力ある地域社会を実現すべく、新たな市⺠協働の仕組みづくりを推進
想定を上回る速度で⼈口減少が進行しており、国立保障・⼈口問題研究所の推計（R5）では、
令和２年に11.3万⼈であった⻑浜市の⼈口が令和32年には8.2万⼈まで減少する見込みで、特に生産年齢⼈口が2.4万⼈も減少する見込み
担い手不足が益々深刻化していく中で、現計画の基本的な考えを次期計画でも引き継ぎつつ、幅広い⼈が関わりやすい（自分にあった関わり方ができる）まちづくりを推進していく必要がある
計画の内容を検討するにあたり、令和２〜５年度の協働の仕組みづくりの取組状況や各主体
へのアンケート、ヒアリングなどを踏まえて、協働の仕組みづくりなどを整理「自分にあった関わり⽅ができる社会」• 多種多様な団体の活動を推進し、自分にあった関わり方ができる活動の機会を増やすことにより、様々な場面で⼈間関係の交差・拡大が生まれ、さらに活動が活発化する社会

19

持続可能で活力ある
地域社会
幅広い主体の参画•••

忙しい⼈が増えているため、オンラインでの関わりやお金を通して活動を支援するなど、多様な関わ
りしろをつくる
使命感や義務感の活動だけでなく、
まちあそびのように、楽しさを起点とした活動も推進する「やってみたい」という思いを持っている⼈を支援し、具体の活動へとつなげる

多様な主体の協働••

自分にとっては困りごとでも、他者からすると関わりたい要素になることもあるため、様々な主体が課題をオープンにできる雰囲気をつくる
多様な主体がつながる・交流する
ことで協働が生まれるため、コミュニティカレッジのようなイベントなどにより、⼈や団体がつながる・交流する機会をつくる

20

■計画期間
令和７年４⽉１日〜令和12年３⽉31日までの５年間■改定スケジュール•アンケート調査やヒアリング等を実施し、市⺠協働推進会議でご意見をいただきながら、適宜、市役所内の会議にも諮り、次期計画の内容をまとめていく
年月
令和６年４-５月

内容
アンケート調査・ヒアリング実施
市⺠協働推進会議（改定方針）

６月

アンケート調査回答分析等
市⺠協働推進会議（検討状況報告）

８月

市⺠協働推進会議（中間報告）

10月

市⺠協働推進会議（素案）

令和７年１月パブリックコメントの実施

２月

市⺠協働推進会議（最終案付議）

４月

次期計画施行21

参考資料

長浜市市民協働のまちづくりアンケート調査～ご協力のお願い～日ごろから、長浜市のまちづくりにご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
人口減少や少子高齢化の進展、地域コミュニティの急変などにより、社会状況が変化していく中で、これまでどおりの価値観や制度、仕組みでは対応が困難な状況になっています。そのため、長浜市では、幅広い主体の参画と多様な主体の協働による持続可能で活力ある地域社会の実現に向けて、
令和２年４月に「長浜市市民協働のまちづくり推進条例」を制定、同年６月に「長浜市市民協働推進計画」を全面改定し、市民協働のまちづくりを推進しています。
このたび、長浜市市民協働推進計画を改定するにあたり、市民の皆さまにご意見等をお伺いし、市民協働のまちづくりに活かしていくためにアンケート調査を実施するものです。
調査の実施にあたっては、18 歳以上の市内居住者の皆さまを対象として無作為に 2,000 人の方を抽出したところ、あなた様にアンケートをお願いすることになりました。
このアンケートから得られた情報は、統計的に処理し個人が特定されることはありません。また、
本調査の目的以外に使用することはありません。
本調査の趣旨をご理解いただき、ぜひともご協力いただきますようよろしくお願いします。
令和６年４月

長浜市◇ このアンケートは、紙の調査票、またはインターネットから回答することができます。
◇ 回答は、封筒のあて名のご本人がお答えください。ご本人の記入が困難な場合は、ご本人の意思を反映してご家族の方がご記入ください。
◇ 回答は、あてはまる番号を○で囲んでください。回答数は、各設問文に指定してありますので、それに従ってご回答ください。
◇ 紙の調査票で回答する場合は、この調査票にご記入いただき、同封の返信用封筒に入れて、ご返信ください。（切手は不要です）◇ インターネットから回答する場合は、こちらのＱＲコードを読み取っていただき、回答画面にお進みください。
◇ アンケートの回答は５月２０日（月）までにお願いします。
＜お問い合わせ＞
長浜市市民協働部市民活躍課
TEL：0749-65-8711
FAX：0749-65-6571

■協働とは
協働とは、立場が異なる方たちが同じ目的を達成するために、お互いを尊重し、対等の立場で役割分担しながら取り組むことをいいます。

■なぜ協働を推進しているのか①急激な人口減少や少子高齢化の進展、ライ
フスタイルの変化等に
より、地域の課題が多様化・複雑化②地域課題の多様化・複雑化とともに、担い手不足が深刻化し、対応が困難な課題が増加③対応が難しい課題に対して、多様な主体がお互いの特性を活かして協働することが必要

人口減少
少子・高齢化
少子・高齢化
ライフスタイル
ライフスタイルの変化の変化■協働を推進するための取組
机のレイアウトを変える、
ホワイトボードに書くな
ど、話しやすい会議の雰囲気づくりを支援

つなぎ支援

発表・交流の機会創出

活動の困りごとがあった
際に、適切な人や団体へとつなぐ

活動内容の発表の場や、活動している人同士が交流できる機会の創出

話し合いの場づくりの支援＜アンケートにおける用語の説明＞◇ 地域活動：地縁を基礎として一定の区域を活動の場とする団体等が、公共の課題の解決を目的として取り組む活動。
（例）自治会、地域づくり協議会、子ども会、老人クラブ、PTA、消防団などの活動◇ 市民活動：市民が、営利を目的とせず、自発的、自主的に公共の課題の解決を目的として取り組む活動。ただし、宗教、政治及び選挙に関する活動を除く。（例）特定非営利活動
団体（NPO）、ボランティア団体などの活動

地域活動・市民活動についておたずねします
問１

あなたは、お住まいの地域（※概ね小学校区）に愛着や親しみを感じていますか。
（※あてはまるもの 1 つに○）１．感じている２．やや感じている
３．あまり感じていない
４．感じていない

問２

あなたは、地域のことに関心がありますか。
（※あてはまるもの 1 つに○）１． 非常に関心がある
２． ある程度関心がある
３．あまり関心がない
４． 全く関心がない

問３

あなたは、地域活動や市民活動などに関する情報を、主にどのような方法で得ていますか。
（※あてはまるもの 3 つまで○）

１．インターネットのホームページ

２．Instagram や X（旧 Twitter）などの SNS

３．広報ながはま

４．新聞、情報誌

５．チラシ、ポスター

６．テレビ、ラジオ

７．口コミ

８．情報収集をしていない

９．その他（問４）

あなたは、過去１年間で、地域活動や市民活動などの活動に参加したことがありますか。

１．ある・・・・・・・・・＞「問５～問８」へ

２．ない

・・・・・・・・・＞

「問９」へ

問５

あなたは、過去１年間で、どのような団体の活動に参加されましたか。
（※あてはまるものすべてに○）

１．職場（勤務先）

２．学校

３．ＰＴＡ

４．自治会

５．地域づくり協議会

６．子ども会

７．老人会

８．消防団

９．社会福祉協議会

10．趣味などのサークル

12．その他（）

11．市民活動団体・ＮＰＯ問６

あなたが地域活動や市民活動に参加したきっかけはどのようなことでしたか。
（※あてはまるものすべてに○）

１．自治会の回覧板
２．テレビや新聞、情報誌などを見て興味を持ったから
３．Instagram や X（旧 Twitter）などの SNS を見て興味を持ったから４．人から勧められたから
５．イベント等が楽しそうだったから
６．身近に活動している人を見聞きしたから
７．お互い様の意識で、近所の人に喜んでもらえそうだったから
８．近所の人との交流を図りたかったから
９．自分の経験や知識・技能を活かしたかったから
10．自分自身のためになると思ったから
11．社会や人のために何か役に立ちたかったから
12．身近に問題が起きたから
13．余暇を有意義に過ごしたかったから
14．ボランティアの研修や講習会、イベントに参加して楽しかったから
15．その他（

問７）活動に参加して良かった点はどのようなことですか。
（※あてはまるもの 1 つに○）１．近所付き合いが広がる

２．災害時などいざという時が安心である

３．地域の情報を得ることができる

４．地域に貢献できてうれしかった

５．自分が必要とされていることがわかった

６．やりがいや生きがいを感じた

７．その他（）

８．特にない問８活動に参加して一番負担に感じた点は、どのようなことですか。
（※あてはまるもの 1 つに○）

１．時間がとられること

２．身体的な負担が大きいこと

３．出費が多いこと

４．家族の理解が得られないこと

５．人間関係がわずらわしいこと

６．活動に関する情報が得にくいこと

７．活動に関して相談できる場がないこと

８．一緒に活動する仲間が少ないこと

９．活動する場所を確保しにくいこと

10．その他（

11．特にない）※問 10 へ

問４で「ない」と答えた方にお聞きします。
問９活動に参加されていない理由はどのようなものですか。
（※あてはまるものすべてに○）

１．忙しくて時間がない
２．健康や体力に自信がない
３．経済的な余裕がない
４．参加するほどの知識や技術がない
５．きっかけがつかめない
６．家族の理解や協力が得られない
７．人間関係が大変そう
８．身近に一緒に活動する仲間がいない
９．活動に伴う責任が重荷になりそう
10．活動している場所が遠い、交通が不便な場所にある
11．活動団体や活動に対する情報がない、内容がわからない
12．興味・関心がない
13．その他（

問 10）

あなたが地域活動や市民活動に参加するとき（参加前を含む）に、誰かに相談したりアドバ
イスをもらったりすることはありましたか。
（※あてはまるものすべてに○）

１．家族
２．友人
３．職場の同僚や先輩
４．地域の人や団体
５．公的な機関（市民協働センター、まちづくりセンター、社会福祉協議会等）
６．誰にも相談やアドバイスをもらわなかった
７．その他（問 11）

あなたが住んでいる地域では、地域活動や市民活動は活発だと思いますか。
（※あてはまるもの 1 つに○）１． 非常に活発に行われていると思う
２． ある程度活発に行われていると思う
３． あまり活発に行われていないと思う
４．ほとんど行われていないと思う
５．わからない問 12

あなたは、地域活動や市民活動を進める上で、どのようなことが課題だと思いますか。
（※回答は (1)～(16) それぞれ 1 つずつ○）
該当の番号に○を付けてください。
≪１＝そう思う

２＝どちらかといえばそう思う

３＝どちらかといえばそうは思わない

４＝そうは思わない≫

↓課題

回答例

⇒

1

2

3

4

(1)活動に携わる時間がない

1

2

3

4

(2)一部の人に負担が偏っている

1

2

3

4

(3)会議の進行役や意見調整役がいない

1

2

3

4

(4)情報の収集・発信の方法がわからない

1

2

3

4

(5)情報が不足している

1

2

3

4

(6)講習会や研修会などスキルやノウハウを学ぶ機会が少ない

1

2

3

4

(7)コーディネーター*が不足している

1

2

3

4

(8)相談できるところがない

1

2

3

4

(9)事務処理や会計処理を行う事務局機能が十分でない

1

2

3

4

(10)資金不足・資金調達の方法がわからない

1

2

3

4

(11)周囲の理解があまり得られない

1

2

3

4

(12)活動の輪が広がらない・担い手が不足している

1

2

3

4

(13)地域活動や市民活動における評価が低い

1

2

3

4

(14)自分たちではどうすることもできないことがある

1

2

3

4

(15)活動拠点が不足している

1

2

3

4

(16)興味・関心がない

1

2

3

4

＊コーディネーター：地域活動や市民活動を寄り添って総合的に支援してくれる専門スタッフ
問 13

地域活動や市民活動をより活発にするには、主に何が必要だと思いますか。
（※あてはまるもの 3 つまで○）

１． 若い世代などの幅広い人たちへの参加呼び掛け
２． リーダー養成や組織づくりの勉強会の実施
３． 専門的なアドバイスがもらえたり、相談できたりする支援機関の設置
４． みんなが気軽に参加できる地域イベントの開催
５． 地域の課題を話し合える場の設置
６． 住民一人ひとりが地域への関心を高めること
７． 近所の人とのつながりをつくること
８． 活動内容を知ってもらうための情報発信の強化
９． 役員など一部の人への負担の片寄りの軽減
10．活動に必要な資金を支援してもらえる制度の構築

協働の進め方についておたずねします
11．その他（）

問 14

あなたは、協働を推進するために、市はどのような施策を優先して行うべきと考えますか。
（※あてはまるもの 3 つまで○）

１．協働の担い手を育成するための研修会などの開催
２．各主体のつなぎ役やノウハウの提供・相談などの支援機能の充実
３．協働で取り組む事業への財政的支援
４．市民がテーマを提案できる協働事業の活用推進
５．活用されていない資源を個人間で共有する取組の推進
６．市保有データの公開による市民参画や官民連携の促進
７．地域や協働で取り組む事業に関わる人材への支援
８．地域活動や市民活動情報の収集と発信
９．協働への理解と参加を促すための広報などの普及啓発の推進
10．協働を推進する拠点となる場所（施設）の提供
11．先端技術を活用して地域課題を解決する取組の推進
12．その他（）

最後にあなたご自身のことについておたずねします
問 15

あなたの性別を教えてください。

１．男性

問 16

２．女性

３．その他

あなたの年齢を教えてください。

１．10 代２．20 代３．30 代５．50 代６．60 代７．70 代以上

問 17４．回答しない

４．40 代長浜市に住んで何年になりますか。

１．１年未満

２．１～３年

３．４～９年

４．10～19 年

５．20～29 年

６．30 年以上問 18

あなたのお住まいの地区を教えてください。

１．旧長浜市区域

２．旧浅井町区域

３．旧びわ町区域

４．旧虎姫町区域

５．旧湖北町区域

６．旧高月町区域

７．旧木之本町区域

８．旧余呉町区域

９．旧西浅井町区域

問 19

あなたの職業を教えてください。

１．自営業

２．会社員

３．公務員

４．パート・アルバイト

５．家事専業

６．学生

７．無職

８．その他（）

問 20

あなたの家族構成を教えてください。

１．単身世帯
２．夫婦のみ３．二世代世帯（親と子）
４．三世代世帯５．その他（）

自由意見
今後の協働のまちづくりについて、ご意見がありましたら、ご自由にお書きください。

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

6

1

目 次

１ 策定趣旨 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

03

２ 各主体の現状と課題･･･････････････････････････････････････････････

04

３ 基本方針 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

07

４ 基本施策 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

10(1) 多様な主体の協働を進める仕組みづくり(2) 地域づくりを推進する仕組みづくり(3) みんなで議論する話し合いの仕組みづくり(4) 新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり(5) 新しい形の共助を構築する仕組みづくり(6) 情報共有・活用を図る仕組みづくり(7) 協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり(8) 市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組みづくり(9) 先端技術を活用した地域課題を発見・解決する仕組みづくり

５ 市民協働事業･･････････････････････････････････････････････････････

29

６ 計画の目標････････････････････････････････････････････････････････

30

７ 推進体制･･･････････････････････････････････････････････････････････

32

８ 評価と見直し･･････････････････････････････････････････････････････

233

１ 策定趣旨（１）策定趣旨
長浜市は、長い歴史の中で培われてきた高い自治能力とこれを基盤とする市民力を、
長浜らしさとして今日まで受け継いできています。
しかしながら、人口減少や少子・高齢化の急激な進展や市民ニーズの多様化などにより、家族をはじめ、自治会、行政といった主体の機能が低下してきています。一方、これまでの行政運営手法や官民の二者連携を中心とする協働の考え方だけでは、こうした地域社会の変化に対応できる公共サービスを提供していくことが難しくなっています。
これまでの制度や仕組み、価値観では対応できない転換期にあると言えます。
また、国立社会保障・人口問題研究所の推計（※平成 27 年の国勢調査をもとに推計された人口）によると、平成 27（2015）年に 11.8 万人であった長浜市の人口が、令和
27（2045）年には 9.2 万人まで減少する見込みで、特に、生産年齢人口（15～64 歳）
は 2.2 万人も減少する見込みです。
国においては、自治体戦略 2040 構想研究会*1 の報告書の中で、人口減少と高齢化による労働力の絶対量が不足していく中で、住民の暮らしと地域経済を守るためには、AI（人工知能）やロボティクスなどの技術を使いこなすスマート自治体*2 への転換や、新しい公共私の協力関係の構築による暮らしの維持等が必要になると提示しています。
こうした変化に伴う、様々な地域の社会課題を解決していくためには、市民や、市民活動団体、事業者、行政など様々なまちづくりの主体が、互いを尊重し、対等な立場に立ち、ともに手を取り合い、それぞれの持ち味や特性を十分に発揮しながら、互いに協働することに加え、多様な主体が参画する新たな仕組みや体制づくりが必要です。
こうしたことを踏まえ、平成 23（2011）年に制定した「長浜市市民自治基本条例」
を礎として、市民の誰もが生き生きと暮らし、子どもたちの明るい未来へつながるような持続可能で活力ある地域社会を実現していくため、「長浜市市民協働のまちづくり推進条例」を制定するとともに、条例の制定にあわせて「長浜市市民協働推進計画」を全面改定するものです。

（２）位置付けこの計画は、「長浜市市民協働のまちづくり推進条例」第 12 条に規定する計画であり、市民協働のまちづくりの推進施策を総合的かつ計画的に推進するため、策定するものです。

（３）計画期間
計画期間は、第 2 期長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略と期間をあわせて、令和2（2020）年度から令和 6（2024）年度までの 5 年とします。
3

２ 各主体の現状と課題◆アンケート調査結果
市が昨年実施したアンケート調査（図表 1 参照）によると、各主体が抱える主な課題
は図表 2 のとおりであり、担い手不足や活動資金の不足、活動に関する情報収集・発信といった課題は、各主体が共通に抱える課題となっています。
＜図表 1：アンケート実施方法＞
区分
市民

対象
2,000

抽出条件

実施方法

回答数

回答率

18 歳以上市民

郵送

679

34.0％

地域づくり協議会

24

全数

郵送

24

100.0％

自治会

426

全数

自治会発送

315

73.9％

市民活動団体115

市登録団体・NPO 法人

郵送

62

53.9％

市職員

706

正規職員

庁内 LAN20428.9％＜図表 2：各主体別の主な課題＞
区分
市 民

地域づくり協議会

主な課題
活動の輪が広がらない、活動資金の不足、活動の情報収集・発信

人材の育成・確保、活動への理解、高齢化、市職員の活動への関わり

自治会

高齢化、役員・活動の負担軽減、活動資金の確保、活動の情報収集・発信

市民活動団体活動の担い手確保・人材育成、活動の情報収集・発信、活動資金の確保

市職員

団体の情報収集・発信、協働を支援する専門的な機関がない、
地域や協働事業に関わる職員を支援する体制づくり◆地域課題と解決に必要な仕組み
上記アンケート調査や昨年市が各団体と行った意見交換等で得られた各主体が抱える地域課題を一覧にすると、図表 4（左側）のとおりとなります。
こうした様々な地域課題を解決していくために必要な解決策について、長浜市市民協
働推進会議等において検討を行い、図表 4（右側）のとおり、概ね 9 つの協働の仕組みに集約しました。

4

■ アンケート調査結果比較＜図表 3：アンケート調査結果比較＞
課題

活動を充実させるために必要なこと

市が優先して行うべき施策

＜市民＞

＜市民＞

＜市民＞

1

活動の輪が広がらない・担い手が不足している

36.6%

1

2

活動に携わる時間がない

32.5%

2

3

自分たちではどうすることもできないことがある

30.7%＜地域づくり協議会＞

3

みんなが気軽に参加できる地域イベントの開催
若い世代などの幅広い人たちへの参加呼び掛け
住民一人ひとりが地域への関心を高める
こと

45.2%

1

地域活動や市民活動情報の収集と発信

42.0%

44.3%

2

協働による事業への財政的支援

35.3%

3

協働への理解と参加を促すための広報などの普及
啓発の推進

31.8%

36.8%

＜地域づくり協議会＞＜地域づくり協議会＞

1

役員の引き受け手が不足している

75.0%

1

人材の育成・確保

91.7%

1

2

会員が高齢化している

62.5%

2

地域住民の意識啓発

70.8%

2

2

特定の会員しか運営・行事に参加しない

62.5%

3

市職員の積極的な地域活動への関わり

54.2%

3

2

市民等に十分活動が認知されていない

62.5%

＜自治会＞

＜自治会＞

地域や協働事業に関わる職員を支援する体制づくり
協働への理解と参加を促すための広報などの普及
啓発の推進
協働による事業への財政的支援

47.6%
33.3%
33.3%

＜自治会＞

1

会員が高齢化している

72.9%

1

活動の簡素化、合理化

62.7%

1

協働による事業への財政的支援

46.3%

2

役員の引き受け手が不足している

68.4%

2

若い世代への参加の呼びかけ

44.8%

2

地域活動や市民活動情報の収集と発信

44.9%

3

各主体のつなぎ役やノウハウの提供・相談などを専門に行う支援機関の設置

26.5%

3

役員の負担が重い

61.6%＜市民活動団体＞

3

市からの資金・活動援助

41.2%＜市民活動団体＞＜市民活動団体＞

1

活動の担い手が不足している

54.8%

1

人材の育成・確保

59.3%

1

地域活動や市民活動情報の収集と発信

46.2%

2

新しい会員が増えない

43.5%

2

活動の発表・PR する機会

27.1%

2

協働による事業への財政的支援

38.5%

3

地域内の他の団体・グループとの交流・情報交換
の機会

23.7%

3

協働への理解と参加を促すための広報などの普及
啓発の推進

28.8%

3

活動に対する資金援助

23.7%

3

会員が高齢化している

37.1%＜職員＞※相手側に期待すること

＜職員＞

1

自発性、自立性の向上

53.4%

1

地域活動や市民活動情報の収集と発信

34.8%

2

活動の継続性、安定性

50.5%

1

協働の担い手を育成するための研修会などの開催

34.8%

3

行政の仕組みや手法に対する理解

44.6%

3

各主体のつなぎ役やノウハウの提供・相談などを専門に行う支援機関の設置

29.9%

5

＜図表 4：地域課題の解決に必要な仕組み＞【課 題】【協働の仕組み】

連携する相手がうまく見つからない
多様な主体の協働を進める仕組みづくり

活動のノウハウを教えてくれる人がいない

特定の個人への依存度・偏在性が高い

活動の輪が広がらない・事業が拡大しない
地域づくりを推進する仕組みづくり
活動が長続きしない・維持できない

自治会単位での課題の解決が難しくなっている

地域づくり協議会の事務局機能が十分でない

みんなで議論する話し合いの仕組みづくり

活動の担い手が不足している

会議で活発な意見交換が行われない

新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり
課題をみんなで話し合える場がない

どの会議も参加メンバーがほとんど同じ

活動資金が不足している

新しい形の共助を構築する仕組みづくり（※個人間の助け合い・シェア）
活動資金を補助金に頼っている

個人で解決できることまで行政や団体に頼っている活動に必要なスキルを持った人がいない

情報共有・活用を図る仕組みづくり

活用されていない地域資源(人・モノ・スキル・資産
等)がある

NPO等の市民活動団体がまだまだ少ない

協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり
他の地域や団体等の活動実態がよくわからない

学びやつながりを作る場がない・知らない市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組み

多様な働き方や活動を支援する制度がないづくり

行政が保有しているデータが有効活用されていない

人手不足を人でカバーするのは限界がある
先端技術を活用した地域課題を発見・解決する仕組みづくり

これまでと同じやり方では解決方法が見つからない6

３ 基本方針（１）基本的な考え方
改定後の市民協働推進計画は、これまでの計画のように、基本施策に基づく様々な事業を計画策定時に位置付けてしまうのではなく、計画策定後、基本施策ごとに、関係する様々な主体による議論を経て事業を決定し、様々な主体の協働・連携により、段階的に事業を実施していくものです。
つまり、計画の枠組みや方向性は計画策定時に定めるものの、計画の中身は、多様な主体の協働により作り上げ、実施していくことになるため、毎年度計画の見直しを行う
際に、新たに決定した事業を計画に追加し、市民協働のまちづくりを推進していきます。
このような協働でつくるプロセスを重視した計画づくりを進めていくことで、協働のすそ野を広げ、地域の社会課題の解決につながる新たな協働事業が連鎖的に進むようにしていきたいと考えています。
＜図表 5：市民協働の段階的な展開＞（２）基本理念（条例第 3 条）
市民協働のまちづくりの推進にあたっては、多様な主体が、それぞれの役割を認識し、相互に連携・協力して取り組む必要があることから、市条例に、協働の原則として次のように規定しています。
・対等な立場に立ち、相互に理解を深めること
・市民協働のまちづくりに関する情報を相互に提供・公開することで、その情報の共有に努めること・各主体が行う活動の自主性や自立性を尊重すること
7

（３）各主体の役割
市民、地域づくり協議会、地縁による団体、市民活動団体、事業者、教育機関、中間支援組織、市の各主体が、それぞれの特性を生かして主体的にまちづくりに取り組むとともに、各主体間で連携・協力してまちづくりに取り組む必要があります。
市条例では、各主体の役割について、次のように規定しています。
A

市民（条例第 4 条）
・自発的かつ主体的にまちづくりに取り組むとともに、市や他の市民と適切な役割分担の下で連携し、協働してまちづくりに取り組むよう努めます。
・市民協働のまちづくりに関する理解を深めるよう努めます。

B 地域づくり協議会（条例第 5 条）
・地域の社会課題解決のほか市民に関わる公共的な活動を担い、計画的なまちづくりに取り組みます。
・自治会をはじめとする多様な主体と連携し、協力するよう努めます。
C 地縁による団体（条例第 6 条）・その地縁の基礎となる区域に住所を有する住民同士の連携を深めるよう努めるとともに、自主的かつ主体的な活動により、当該区域の身近な課題に対応するよう努めます。
・その地縁の基礎となる区域のまちづくりを担う地域づくり協議会の運営や活動に積極的に参画・連携するよう努めます。
D 市民活動団体（条例第 7 条）・その活動する分野における知識や経験を活用して、市民協働のまちづくりに取り組
むよう努めます。
・多様な主体と連携し、協力するよう努めます。
E

事業者（条例第 8 条）
・地域社会の一員として、地域社会との連携を深めるとともに、自らの特性や資源を生かし、市民協働のまちづくりの推進に寄与するよう努めます。

F 教育機関（条例第 9 条）
・地域社会の発展に資するよう、その特性を生かし、市民協働のまちづくりの推進に寄与するよう努めます。

8

G 中間支援組織（条例第 10 条）・市民に対し、市民活動の活性化を図るための支援を行うとともに、多様な主体の連携を促進し、調整を行うよう努めます。
H

市（条例第 11 条）
・市民が取り組む自主的なまちづくりを尊重するとともに、市民協働のまちづくりを推進します。
・市民協働のまちづくりを推進するために必要な環境整備に努めます。
・多様な主体と連携し、協力するよう努めます。
・市民に対し、市の事業への参加の機会を提供するため、積極的に情報提供を行うよう努めます。

＜図表 6：各主体の定義（条例第 2 条）＞
主体区分
A

市民

定義
市内に居住する人、市内で働く人、市内で学ぶ人、市内において事業活動を行う人・団体、市内において市民活動を行う人・団体

B

地域づくり協議会

地域づくり協議会

C

地縁による団体

自治会、その他の地縁を基盤として形成された住民を主体とする
団体

D

市民活動団体

特定非営利活動やその他の社会活動を行う団体（※地縁による団
体を除く）

E

事業者

市内において事業活動を行う個人・団体

F

教育機関

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専修学校、大学などの学校

G

中間支援組織まちづくりを活性化させるために必要な支援を行い、市民と市民、
市民と市の間に立って協働によるまちづくりを推進する組織

多様な主体

A～H など地域の社会課題解決に関する取組を行うすべての個人・団体と市

9

４ 基本施策 （ 9 つの協働の仕組み ）地域課題の解決に必要な 9 つの協働の仕組みをつくります。

10

11

各主体単体では解決できない課題を、多様な主体の協働により解決を図るため、各主体のつなぎ支援など、中間支援機能の強化をはじめとする、多様な主体間の連携を促進する仕組みをつくります。
また、法人として中間支援組織を設立する際には、市は中間支援組織の指定要件を整備し、指定された中間支援組織を積極的に活用するものとします。

◆中間支援機能の強化（条例第 13 条）
各主体のつなぎ支援をはじめ、担い手づくりや技術的支援などの中間支援機能を強化します。
強化すべき中間支援機能としては、地域づくり協議会支援、市民活動支援、活動資金の調達及び活用、情報収集・発信等が想定されますが、9 つの仕組みづくりや地域の課
題解決を確実に進めていくため、優先順位を決め、段階的に中間支援機能を整備していく必要があります。そのため、まずは、地域づくり協議会への支援機能を優先して整備を行います。
また、継続的な支援や専門性、寄付金等の受け入れ等を考慮し、法人としての中間支
援組織設立の必要性を検討するとともに、法人を設立する場合は、市が支援を行います。
◎4-(1)の仕組みで推進していく事業
項目

目標

・中間支援機能の強化

令和 4（2022）年度から実施＜4-(1)の仕組みで推進していく事業例＞
・条例第 13 条の指定を想定した中間支援組織の設立＜図表 7：中間支援組織イメージ＞住民

知恵自治会・PTA等

地協・NPO等

ノウハウ・
情報・場所

地域課題

市

協働

担い手育成

労力・技術・
イノベーション等
大学・企業・
金融機関等
担い手育成

中間支援組織

12

担い手
育成

13

地域づくり協議会の事務局機能の強化やまちづくりセンターの役割明確化により、地域づくりを担う組織の機能強化を図るとともに、参加しやすい組織づくりを推進するな
ど、地域づくりを活性化する仕組みをつくります。
＜4-(2)の仕組みで推進していく事業例*＞
・市民まちづくりセンターの機能強化
・地域づくり協議会の事務局機能の強化
・地域づくり協議会の法人化支援・一括交付金等地域づくり協議会への支援制度の見直し＊事業例：地域の社会課題解決につながる仕組みづくりを進めていくうえで、必要な視点として例示しているものであり、多様な主体による議論のもとで例示も含めた検討を行い、計画に位置付ける事業の有無を決定していきます。

＜市の取組（条例第 14 条・第 17 条）＞
・市民協働センターを軸とし、市民まちづくりセンターを核とした、地域におけるまちづ
くりを支援する体制の構築に努めます（条 14-4）
・市民協働センターを拠点として、市民協働のまちづくりの総合的な支援を行うとともに、
市民まちづくりセンターや地域の公共施設等を活用して市民協働のまちづくりを推進する活動を行う場づくりの支援を行います（条 17-1）

14

15

関係者が当事者として対等な立場で議論できる場を設置するなど、みんなが当事者意識を持って活発な議論を行い、相互理解と協働へとつながっていく場となるような話し合いの仕組みをつくります。
◎4-(3)の仕組みで推進していく事業項目

目標

・円卓会議*の開催（長浜市域）

令和 2（2020）年度から開催

・円卓会議の開催（各地域づくり協議会等）

条件が整い次第順次開催（長浜地区地域づくり連合会では
令和元年度に実施）

・話し合いの場づくりの支援

令和 4（2022）年度から実施＊（地域）円卓会議：すべてのステークホルダー（利害関係者）が、当事者として対等な立場で参加し、地域の困りごとなどを社会課題として共有する会議の方法。

16

17

寄付等を活用したコミュニティファンド*を設立し、地域課題の解決に取り組む団体を支援するなど、多様な主体が連携し、新しいお金の流れを創出することで、市民協働のまちづくりの推進に必要な資金の円滑な調達や効果的な活用を図る仕組みをつくります。
また、市は、多様な主体による市民協働のまちづくりの推進に必要な資金的支援が活発に行われ、市民協働のまちづくり活動にかかる寄付文化が多様な主体の協働により醸成されていくために必要な環境づくりに努めます。
さらに、調達した資金の活用方法については、成果や社会的な効果の達成状況と連動した支払いの仕組みを検討するなど、効果的な活用が図られるよう、多様な主体が連携して取り組むことを目指していきます。
＜4-(4)の仕組みで推進していく事業例＞
・コミュニティファンドの設立
・ふるさと納税を活用した事業・活動支援
・寄付文化の醸成（寄付の日常化の推進）＊コミュニティファンド：地域を愛する市民や団体・企業等が出資し、特定の地域やコミュ
ニティにおいて、あらかじめ合意された事業などの使途に対して、投資や融資を行うことを目的として設立され、運営される基金のこと。京都地域創造基金や佐賀未来創造基金など、全国各地で基金が設立されており、地域活動の活性化を促進し、住民による主体的・自立的な社会づくりにつながっている。

18

19

活用されていない個人や組織の資源を活用し、個人間で支え合いやシェアを行う取組を推進するシェアリングエコノミー*を推進するなど、公共サービスを補完する新しい形の共助を推進する仕組みをつくります。
シェアリングエコノミーを推進することで、多様な個人が多様な形で地域に関わる新しい共助の充実や遊休資産・資源を活用した地域の活性化など、様々な地域課題の解決につながることが期待されています。
長浜市の特性を踏まえて、長浜で推進しやすい分野から、順次シェアリングエコノミ
ーの活用を進めていきます。
◎4-(5)の仕組みで推進していく事業項目

目標

・シェアリングエコノミー*の調査・研究

令和 2（2020）年度実施

・シェアリングエコノミー事業者との連携事業

令和 3（2021）年度から連携協定を締結して順次実施

・地域おこし協力隊による取組推進

令和 4（2022）年度から実施＊シェアリングエコノミー：個人が保有する場所・モノ・人・スキル・乗り物・お金などの使われていない資産を、インターネットを使って個人間で貸借や売買、交換することで、有効活用する新しい経済の動き。

総務省 HP20

21

情報収集・発信の強化や各主体間の情報ネットワークの構築など、各主体間の情報のやり取りを活性化する仕組みをつくります。
また、市は、多様な主体の協働によるまちづくりの推進に必要な情報共有や情報発信が円滑に行われるよう支援します。
＜4-(6)の仕組みで推進していく事業例＞
・イベント・講座等情報共有サイトの創設
・地域間・地域づくり協議会間のネットワーク構築＜市の取組（条例第 14 条・第 15 条）＞・市民協働のまちづくりに必要な情報の収集に努めるとともに、適切な方法により、その情報を市民や事業者に対して積極的に提供します（条 15-1）
・市民自らが行う市民協働のまちづくりを推進する活動に関する情報の収集が円滑に行われるよう、必要な支援を行います（条 15-2）
・市民協働のまちづくりに対する市民や事業者の理解を深めるため、広報や啓発を行うとともに、学習機会の提供などを行います（条 15-3）
・市民協働センターを軸とし、市民まちづくりセンターを核とした、地域におけるまちづ
くりを支援する体制の構築に努めます（条 14-4）

22

23

協働に必要なスキルを持った人材の育成、市民が市民を教える学びの場の創出や多様な働き方の推進による協働事業の活性化など、市民協働の担い手となる人材を育成・確保する仕組みをつくります。
また、市は、職員研修やまちづくりに取り組む職員を支援する環境整備を進めるとともに、市民協働のまちづくりを担う人材の育成に必要な環境づくりを行います。
◎4-(7)の仕組みで推進していく事業
項目

目標

・コミュニティカレッジの開催

毎年度開催

・若者起点の取組（まちあそび）の推進

令和 4（2022）年度から実施

・地域おこし協力隊による取組推進

令和 4（2022）年度から実施＜4-(7)の仕組みで推進していく事業例＞
・各種講座の実施等による人材育成
・まちづくりに取り組む職員への支援体制の整備
・副業やリモートワークの推進＜市の取組（条例第 14 条・第 16 条）＞
・市民協働のまちづくりに対する職員の理解を深めるため、職員に対する研修の実施などを行います（条 14-1）
・地域の社会課題を把握し、積極的に市民協働のまちづくりに取り組む職員を支援するため、必要な環境整備を行います（条 14-2）
・まちづくりについて広く、かつ段階的に学べる機会を設けるなど、市民協働のまちづくりを担う人材の育成に必要な環境づくりを行います（条 16-1）

24

25

多様な主体が、市が保有する公開データを利用して、使い勝手の良い新たなサービスを協働で開発・提供するなど、市が保有するデータを活用し、新たな視点から地域課題を発見・解決する仕組みをつくります。
市が保有しているデータを、利用可能な形で公開することで、市民や企業がそのデー
タを活用し、市民の役に立つサービスを創出したり、地域課題の解決につなげたりすることができます。
＜4-(8)の仕組みで推進していく事業例＞
・オープンデータ*の拡充
・市が保有する公開可能なデータの活用推進
・オープンイノベーション*の推進（※企業の技術やサービスの開発の場合は 9）＊オープンデータ：国や地方公共団体等が保有するデータのうち、誰もがインターネット等
を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるような形で公開されたデータ。
＊オープンイノベーション：企業が自社のビジネスにおいて外部のアイデアや技術をさらに多く活用する（脱自前主義）と利用していないアイデアを他社に活用させるべきということ。新技術や新製品の開発に際して、組織の枠組みを越え、広く知識・技術の結集を図ること。

＜市の取組（条例第 15 条）＞・市民協働のまちづくりに必要な情報の収集に努めるとともに、適切な方法により、その情報を市民や事業者に対して積極的に提供します（条 15-1）

26

27

Society5.0*3 やスマート自治体の実現に向けて取り組まれる実証実験への参画、多様な主体が協働で新しい技術やサービスの開発と利用・普及を進める拠点の設置など、AIや IoT*4 などの先端技術を活用してこれまでにない新しい方法で地域課題を解決する仕組みをつくります。
AI や IoT などの先端技術を活用することで、業務の省力化・自動化による人手不足の解消や業務の時間短縮・負担軽減に大きな効果が期待できます。また、新たな方法による企業や市民との協働事業の実施などが可能になります。
＜4-(9)の仕組みで推進していく事業例＞
・実証実験への参画（実証実験都市の推進）
・リビングラボ*の設置
・スマート自治体の推進
・AI の活用＊リビングラボ：市民や社会を中心に据えて、ものづくり・サービス・政策等を創り出す新しいイノベーション創出の考え方。日々の生活や仕事の現場などを研究開発の場に見立て、多様な主体と協働してデータを一緒に分析したり、アイデア創出をしたりしながら、暮らしをより良いものにする新しい社会的価値を生み出していくもの。横浜市では、ビジネスの視点をもった地域への関わりをひとつのテーマに、10 地区以上でリビングラボが展開されている。

28

５ 市民協働事業（条例第 20 条）（１）市民協働事業（スタートアップ支援）
各主体からの提案に基づき、審査機関の審査を経て、多様な主体間の連携のもとで地域の社会課題解決を目指す事業を「市民協働事業」として制度化します。
市民協働事業を推進することにより、これまで協働が行われてこなかった分野における協働や多様な主体の協働による事業実施、関係人口や新たに取組を始める企業・団体（スタートアップ）との協働をモデル的に進めることで、協働のすそ野を広げ、より多くの地域課題の解決につなげていきます。

◆市民協働事業の制度設計
・幅広い視点からの協働事業化を目指すため、市民提案による事業と行政がテーマを設定して募集する事業の 2 種類の提案方法を設定します。
a

市民提案型協働事業
市民が企画提案を行う事業b

行政提案型協働事業
市があらかじめ設定したテーマへの企画提案を募集する事業

・事業の採択を行う審査機関については、独立性の担保が重要であり、将来的には、審査会の運営を中間支援組織に移行することを目指していきます。
・複数年度にまたがり実施する事業については、支出の弾力的な運用を認めるなど、事業が効率的・効果的に実施できるような制度設計を検討します。

（２）市の業務の委託機会の確保
市は、市の業務のうち、多様な主体の特性を生かすことのできるものについて、業務を委託する等の機会の確保に努めるとともに、必要な情報提供を行います。

29

６ 計画の目標計画で達成を目指す 5 年後の成果目標を下記のとおり設定します。
この計画は、多様な主体による協働や幅広い主体が参画して地域の社会課題を解決し、豊かで活力ある持続可能な地域社会を実現することを目標としています。より幅広い市
民が活動に参画する必要性を感じるためには、「市民・自治」に対する重要度の認識を高める必要があります。また、多様な主体の連携により地域課題を解決していくことで、「市民・自治」に対する満足度も向上するものと思われます。そのため、市民満足度調査のうち「市民・自治」の項目の満足度と重要度をともに向上させる目標を設定します。
＜図表 8：目標数値＞
現状

目標

R1

R6

(2019)(2024)

市民・自治の市民満足度

3.31

3.51

市民・自治の市民重要度

3.85

4.05

指標名

備考
市民満足度調査＊5 段階評価
市民満足度調査＊5 段階評価＜図表 9：市民満足度・重要度の目標＞
4.40

平
安心・安全

均
満

4.30

足
度

4.20

健康・福祉

重
要
度

4.10

目標

教育・文化

4.00

平均 重要度
産業・交流

3.90

現状

3.80
環境・都市

3.70
2.90

3.00

3.10

3.20

3.30

満足度

30

3.40

3.50

3.60

【参考：市民満足度調査（満足度）
】
H29

H30

R1

(2017)(2018)(2019)

人権を大切にする人づくりの推進

3.36

3.33

3.39

男女共同参画社会づくりの推進

3.12

3.07

3.14

多文化共生と国際交流の促進

3.15

3.16

3.31

意欲のある人・団体が地域で主体的に活動できる仕組みづくり

3.36

3.32

3.42

安心して暮らすことができるコミュニティづくり

3.56

3.49

3.62

市政への市民参画の機会の充実

2.95

2.87

2.97

市民・自治平均

3.25

3.21

3.31

全施策(55 施策)平均

3.24

3.17

3.20

H29

H30

R1

(2017)(2018)(2019)

人権を大切にする人づくりの推進

3.97

4.01

3.99

男女共同参画社会づくりの推進

3.64

3.65

3.73

多文化共生と国際交流の促進

3.56

3.57

3.72

意欲のある人・団体が地域で主体的に活動できる仕組みづくり

3.75

3.72

3.80

安心して暮らすことができるコミュニティづくり

4.19

4.27

4.30

市政への市民参画の機会の充実

3.57

3.48

3.54

市民・自治平均

3.78

3.78

3.85

全施策(55 施策)平均

3.98

3.97

3.96

施策

【参考：市民満足度調査（重要度）
】
施策

31

７ 推進体制
計画の基本施策として位置付けた 9 つの仕組みづくりを段階的かつ着実に進めていくため、仕組みごとに関係者間で議論を行う場（会議）を段階的に設置します。
また、市も、関係部局間の横連携や情報提供など、仕組みづくりに向けた全面的な支援体制の構築に努めます。
さらに、必要に応じて、専門家等からなり、仕組みづくりの推進エンジンとなるような会議（スペシャルチーム）を設置し、仕組みづくりの実現に向けた障壁の高い分野を中心に、加速化支援を行います。
＜図表 10：推進体制と仕組みづくりの流れ＞
年

最
重

度

中間支援組織

R2

R3

R4

R5

R6

(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)

法人化検討

機能強化

点
事

市民協働事業

制度設計

開始

項
9 つの仕組みづくり(基本施策)

推9 つの仕組み会議・

進

関係者間協議体

推進エンジン会議制(スペシャルチーム)

一部着手

本格着手

9 つすべて段階的に着手段階的に設置・開催

着手
9 つすべて設置・開催

毎年度設置（困難分野のてこ入れ）

32

８ 評価と見直し（条例第 21 条）
計画の進捗状況の評価と見直しに関する全般的な議論は、長浜市附属機関設置条例別表に規定する「長浜市市民協働推進会議」が行うものとします。
なお、基本施策の見直しや施策に基づく事業の見直し・追加等については、仕組みごとに関係者間で議論する会議において検討・決定するものとします。

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【 用語解説 】＊1：「自治体戦略 2040 構想研究会」とは、65 歳以上の高齢者人口が最大となる 2040 年
頃の自治体が抱える行政課題を整理し、将来の危機とその危機を克服する姿を想定したうえで、現時点から早急に取り組むべき対応策を検討することを目的として設置された総務大臣主催の研究会。
＊2：「スマート自治体」とは、AI の活用や業務の自動化（RPA）、システムの標準化、行政手続きの電子化等を進め、以下の 3 つのことが実現できる自治体のこと。
①人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持すること。
②職員を事務作業から解放し、職員は、職員でなければできない、より価値のある業務に注力できるようにすること。
③ベテラン職員の経験を AI 等に蓄積・代替し、団体の規模・能力や職員の経験年数に関わらず、ミスなく事務処理が行えるようにすること。
＊3：「Society5.0」とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のこと。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く 5 番目の新しい社会であり、IoT や AI、クラウド、ドローン、自動走行車・無人ロボットなどの活用を推進
し、少子高齢化・地域格差・貧富の差などの課題を解決し、一人ひとりが快適に暮らせる社会を実現するとともに、あらゆる産業に新たな価値をもたらすことで経済発展も図っていくもの。
＊4：「IoT」とは、Internet of Things（モノのインターネット）の略。自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというコンセプトを表した語。

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