資外部評価委員会報告料平成２４年１２月１８日
福岡県保健医療介護部長
福 岡 県 環 境 部 長

山下 芳郎
江口 勝

殿

福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会
会長
楠田 哲也
平成２４年度福岡県保健環境関係試験研究外部評価報告書
１

はじめに
本評価委員会は、「福岡県保健環境研究所における試験研究の効率的･効果的な実施と活性化
及び透明性の確保」を図るため、平成１４年１２月に設置されたものである。
今回、平成２４年度評価委員会を平成２４年７月１７日に開催し、平成２５年度新規研究課
題及び平成２３年度終了研究課題について評価するとともに、研究分野全般に対する意見を提出した。
今回の評価結果･意見を参考に、福岡県保健環境研究所が「保健･環境行政を科学的･技術的側面から支える中核機関」として、変化する時代の要請に的確に応えることを期待する。

２
評価委員会の評価結果（１）平成２５年度新規研究課題
１２課題（保健関係５課題，環境関係７課題）について評価し、意見を提出した。
主な意見は次のとおりである。
（保健関係）
課題名

研究期間

主な意見

がん検診受診率向上に向けた効果的方策の検討

H25-26

県民の安全安心にとって、極めて重要な課題である。
調査研究のニーズや緊急性は納得できるものであるが、現時点で考えられている
計画・方法については、旧来的な発想に留まっている感が強い。どこで何を聞き取る
かについて、さらに計画を具体化させる必要がある。

Escherichia albertii の新生物型に関する研究

H25-27

大腸菌との誤同定を減らし、菌の診断をより正確にする上で重要な研究だと考えられる。自然界、生態系での分布、調査も視野に入れて欲しい。また、臨床現場への積極的な情報提供をお願いしたい。
研究テーマの必要性を明確にし、調査研究の具体的な方法論が明示されるべきで
ある。

-173-

Multiplex Real-Time SYBR Green
PCRを用いた食中毒細菌の網羅的検出法の改良H25-27

食中毒の対応は、時間との勝負であり、本研究の重要性は高い。本研究が一日も早く完成し、実用化されることを期待した
い。
各手順の変更・改善が全体として、どの程度迅速化、省力化につながるのかを意識して研究を進めていただきたい。

非Ｏ157腸管出血性大腸菌の病原因子に関する研究H25-27

緊急性も高く、新規性もあるテーマといえる。早急なデータ集積を急いでいただきたい。
どのようにして検出方法を確立するのか、手順や見通しをさらに明確にした上で研究を進めてほしい。できれば従来法の改良・改善を視野に入れ、新たな手法を導入することが望まれる。

油症等のダイオキシン類による人体影響と遺伝要因の関連の解明に関する研究H25-27ダイオキシン類の次世代への影響を視野に入れた疫学調査は重要なテーマである。県の豊富なデータを基に、もっと系統的に研究されることを期待する。
過去・現在・未来へと展開されるべき意
義・目的、展望を明示する必要がある。また、油症患者や一般県民への結果の広報の仕方についても検討をしてほしい。

課題名

研究期間

主な意見

福岡県の環境活用資源等の潜在力調査

H25-27

注目しているデータが多岐・多種類に渡り、相互の関連性や全体像が不明確である。「環境資源」の定義とそれに基づく有用な調査項目の設定や、それぞれの整理と絞り込み及び手順の整理が必要ではないか。
本調査研究の成果として、潜在的な県内環境資源が明らかにされることを期待したい。

（環境関係）-174-

有害化学物質の迅速スクリーニン
グ法の開発

H25-27

前処理方法に工夫を加えることによって、大幅な迅速分析を可能にするものであり、多種類物質の同時分析手法は高く評価されると思う。
技術的な裏づけと実績の積み上げにより、公定法に代わるものにし、成果は公開する等、汎用化を図ってほしい。
特許出願も必要ではないか。

新しい放射性セシウム吸着材の開発及びその評価と利用に関する研究

H25-27

緊急性が極めて高く、社会的に重要な課題である。それだけに類似技術が公表されているので、しっかりした情報収集を行い、重複を回避し迅速に進めてほしい。
また、セシウム吸着後の安全性と安定性の評価方法及び最終処分方法も並行して研究してほしい。

福岡県における微小粒子状物質（PM2.5）濃度の実態把握と影響評価

H25-27PM2.5濃度の実態把握と影響評価は社会的に重要なテーマである。成果が得られた
ら、これまでのいわゆる光化学スモッグとの違いなど一般市民にも分かりやすい形で研究を社会に還元してほしい。
また、本研究によって得られた基礎デー
タが、将来東アジアにおける広域環境汚染対策や国際貢献にもつながる資料になるかもしれない。

湖沼・河川水中の硝酸イオンの再生可能な除去法の開発

H25-27

社会的に必要な研究であり、今後の発展を期待したい。
十分に実用化の可能性があると考えられるため、既存競合品との比較検討や経費の試算等を行い、検討を深めるべきである。また、早期に研究成果を上げるためにも既存技術の活用を考えてもいいのではないか。さらに、硝酸イオン離脱後の処理法もセットで検討する必要がある。

-175-

沿岸生態系制御を目的とした栄養塩管理に関する基礎的研究

H25-27

溶存態ケイ素(DSi)に焦点を当てた生態系管理・解析手法として、重要な研究だと考えられる。(DSi)にどのような仮定を置
くかによって、研究成果が異なると考えられるので、条件設定の妥当性を保持しながら、実証性の高い研究が行われることを期待する。
また、本案件はモデルを作ること自体が目的化している感がある。もう少し実践的な部分を拡充してほしい。

英彦山ブナ林生態系における生物多様性の保全と再生

H25-27生物多様性の保全と再生は、取組が容易でないテーマだが、社会的な意義が高く、本研究の順調な発展を希望する。
保全と再生に向けて、福岡県民の意識と行動を変えることも重要だが、本研究の一部を「県民参加で進める｣という部分は、どのように具体化させるのか。次世代に向けた人材養成的な次元への配慮もお願いしたい。

（２） 平成２３年度終了研究課題
７課題（保健関係３課題，環境関係４課題）について評価し、意見を提出した。
主な意見は次のとおりである。
（保健関係）
課題名

研究期間

主な意見

新型インフルエンザ症例発生時の検査体制の確立

H21-23

新型インフルエンザ発生時に迅速な対応を可能にする優れた成果だと考える。ウ
イルスや細菌の他種類の同時分析の成果を、広く臨床現場で活用できるような情報提供をお願いしたい。

福岡県における感染性胃腸炎原
因ウイルスの実態解明に関する研究H22-23

感染性胃腸炎検体からの原因ウイルス
検出率が20%向上したことは評価できる。
データの蓄積により、本検査手法の高度な、かつ、幅広い活用が可能になるのではないか。さらなる研究を続けてほしい。

油症診断基準の一つであるポリ
塩化クアテルフェニル(PCQ)の新測定法の開発

H21-23

迅速かつ高精度・高感度なＰＣＱ定量技
術が通常の分析技術の延長線上で確立された意義は大きい。分析時間が7分の1に短縮され、測定感度が10倍向上したことは高く評価できる。本県の主要なテーマとして
もっと広報をしてほしい。

-176-

（環境関係）
課題名

研究期間

主な意見

保健環境研究所データベースを利用した異分野連携システムに関する研究

H21-23

本研究成果がどのように活用されるのか、またそこからどのような異分野連携が生まれるのかなど、研究終了後に評価が定まるテーマなので、継続的な発展をお願いしたい。調査研究の成果が具体的にどのように利用できるのか、分かりやすく提示・公表することが望まれる。

藍藻類が生産するミクロシスチ
ンのモニタリング手法とその評価に関する研究H21-23

北部九州の水資源の安全性確保について、新たな視点を提供する研究成果といえる。今後は、新しい指標によるモニタリン
グ手法の現場適用を進め、成果の評価と実用化に向けた取組みが必要である。

特定外来生物ブラジルチドメグ
サ及びミズヒマワリの防除に関する研究

H21-23

本研究で得られた成果の一つである「2段階防除方法」の効果を現地で追跡調査をし、その有効性を証明し、普及啓発してほしい。地域行政への積極的な提案・提言も必要ではないか。
除去後の対象物の有効利用まで踏み込
んで検討してもらえるとありがたい。

オゾンによる植物被害とその分
子的メカニズムに関する研究

H21-23

興味深い研究成果が得られている。オゾンによる植物被害のメカニズムと実態を明らかにする意義ある成果である。
成果の利活用を行政と学会に限らず、一般への啓蒙のためにもマスコミまで広げて考える必要がある。

-177-

（３） その他（各研究分野全般について）
保健環境研究所において実施されている８研究分野に関し意見を提出した。
その概要は次のとおりである。
分 野

主な意見

感染症の発生拡大防止及び食研究の継続性が維持されており、研究が系統的にな品の安全性確保に関する研究されている。県民全体の健康に関わる重要案件であり、今後とも重点的に継続すべきと考える。
これまでの研究成果を多方面に活かす方策を検討していただきたい。また、臨床現場からの要望には、迅保速かつ柔軟な対応をお願いしたい。
健
ダイオキシン類、有害化学物
ダイオキシンに関する研究は、継続性が維持されて関 質による健康被害の防止とその いるが、新たな課題への取組みも期待したい。
対策に関する研究
ダイオキシン類の長期に及ぶ健康被害の実態につい係ては、今後も県民に継続的に公表してほしい。
地域保健情報の解析、評価及
これまでの調査研究の成果について、更なる普及・び活用に関する研究活用を図っていただきたい。
分野として継続性の維持が難しいことは十分に理解できるが、もう少し基礎的な行政資料として活用できる研究を期待したい。
ダイオキシン類、有害化学物
社会の要請に応えるテーマに取り組み、研究成果に質による環境汚染の防止とその より行政ニーズにも十分対応している。特に、環境汚対策に関する研究
染の予防と対策に関する研究成果をアピールしてほしい。
前処理の簡易化は微量化学分析にとって必須である。また、分析機器の設備面でも強化することが求められる。技術移転も進めるとともに、研究が社会に役環立つことを更に実証してほしい。
境関係

大気環境の保全に関する研究

その時々の社会的要請に応えるテーマに取り組み、研究成果により行政ニーズにも十分対応している。越境汚染の取組のため、今後さらに、海外を含む広域的な共同研究・情報交換のためのより緊密な協力体制の構築が望まれる。
また、大学においても水環境に比べると極めて研究者が少ないので、保健環境研究所にて研究者の育成の確保を図ってほしい。

-178-

水環境の保全に関する研究

地域社会の要請に応えるテーマに取り組み、研究成
果により行政ニーズにも十分対応している。今後さらに、これまでの調査研究の成果を活かした具体的かつ実効ある水環境保全対策が望まれる。
また、社会ニーズを把握し、優先度の高いものから実施する姿勢も必要であろう。社会実装を意図する研究では、費用対効果、エンジニアリング的実現可能性を常に踏まえる必要がある。

環

廃棄物の適正処理と有効利用
社会の要請に応えるテーマに取り組み、研究成果にに関する研究より行政ニーズにも十分対応している。さらに今後
は、研究成果を活かした廃棄物のリデュース・リユー
境
ス・リサイクルが図られることを期待する。
最終処分場の問題は今後も重要と見られるので、適関
正な処理のための研究を積極的に継続することを期待したい。また、当該テーマはテーマはとしては大きす
係
ぎるため、福岡県のローカリティに配慮した具体的なテーマ選定をお願いしたい。
自然環境と生物多様性の保全に関する研究県として取り組むべきテーマに取り組み、有用な調査データが得られている。今後とも継続的に取り組むべき分野であるが、さらに、積極的な「保全」対策にも取り組んでほしい。
生物多様性の問題は実態が明らかでないものも多い
ので、基礎的な資料となりえる実態調査を継続することを期待したい。
また、外来生物の除去には戦略が必要である。経費負担を含め、社会的要素の検討も欠かせない。併せて、バイオマニュピレーションも検討してほしい。

-179-平成２５年１月２８日

平成２４年度外部評価結果を受けて福岡県保健環境研究所 所長 平田 輝昭
１

はじめに
平成２４年７月１７日に開催された「福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会（会長：楠田 哲也 北九州市立大学教授）」において調査研究課題の評価が行われ、その結果が「平成２４年度福岡県保健環境関係試験研究外部評価報告書」として提出されました。
この報告書では、各研究課題に対する評価結果とともに、その他の保健環境研究所の研究（各研究分野全般）について、数多くの貴重な御指摘・御助言をいただいております。
保健環境研究所としましては、今後これらの御指摘・御助言を業務遂行に十分に反映させ、「保健・環境行政を科学的・技術的側面から支える中核機関」として、その役割を果たせるよ
う努力していきます。

２

保健環境研究所における対応
平成２５年度新規課題（１２課題）、平成２３年度終了課題（７課題）及びその他の保健環境研究所の研究について評価していただきました。これらの評価結果については、各研究代表
者（グループ）に還元し、今後の研究活動の改善、研究計画の調整･見直しなどに活用してまいります。
また、委員会からいただいた研究分野全般に関する貴重な御意見につきましても、調査研究
業務を活性化させるために参考にさせていただきます。
なお、委員会からいただいた主な御意見につきましては、別表１～３のとおり取り組んでまいります。
今後とも、委員会の御指摘・御助言を踏まえ、調査研究などの研究所業務の積極的な展開を
図ります。

-180-

別表１

平成 25 度新規研究課題に対する委員会の意見（抜粋）とその対応

平成 25 度新規課題名（研究期間）
がん検診受診率向上に向けた
効果的方策の検討

保健環境研究所における対応

県民の安全安心にとって、本研究は、既存資料を用いて受極めて重要な課題である。

診率に影響を与える要因の分析

調査研究のニーズや緊急性を行い、さらにこれらの要因ではは納得できるものであるが、説明できない市町村間の受診率

現時点で考えられている計の差に着目し、市町村への聞き取

画・方法については、旧来的り調査を行うこととしています。

な発想に留まっている感が強

具体的には、受診勧奨システムやい。どこで何を聞き取るかに

地域活動の利用等受診率向上へ

ついて、さらに計画を具体化の取り組みについて、聞き取り調させる必要がある。

査を行う予定です。

大腸菌との誤同定を減らし

自然界、生態系での分布、調査、菌の診断をより正確にするも視野に入れて現在、野鳥、家畜、上で重要な研究だと考えられ

環境水等の調査も始めました。臨る。自然界、生態系での分布

床現場へ還元のため、積極的に論、調査も視野に入れて欲しい文等で発表していく予定です。

Escherichia albertii の新生物
保型に関する研究

主な意見

健
関。また、臨床現場への積極的な情報提供をお願いしたい。
研究テーマの必要性を明確に係し、調査研究の具体的な方法論が明示されるべきである。

Multiplex Real-Time SYBR G

食中毒の対応は、時間との各手順の変更・改善が全体に与reen PCRを用いた食中毒細菌の勝負であり、本研究の重要性える影響を意識しながら、研究を網羅的検出法の改良は高い。本研究が一日も早く遂行し、御期待に沿えるよう努力完成し、実用化されることをして参ります。

期待したい。
各手順の変更・改善が全体として、どの程度迅速化、省力化につながるのかを意識して研究を進めていただきたい
。

-181-

平成 25 度新規課題名

主な意見

保健環境研究所における対応

緊急性も高く、新規性もあ

病原因子に関する解析のみなるテーマといえる。早急なデらず、その手法についても改良・ータ集積を急いでいただきた

改善を加えながら研究を進めてい。

いきたいと思います。

（研究期間）
非Ｏ157腸管出血性大腸菌の病原因子に関する研究

どのようにして検出方法を確立するのか、手順や見通しをさらに明確にした上で研究保を進めてほしい。できれば従来法の改良・改善を視野に入健れ、新たな手法を導入することが望まれる。

関

ダイオキシン類の次世代へ

これまでの研究で得られた知る人体影響と遺伝要因の関連のの影響を視野に入れた疫学調見を基に、九大を初めとする油症解明に関する研究

査は重要なテーマである。県

研究班の共同研究機関と連携をの豊富なデータを基に、もっ取りながら、新たな課題にも取りと系統的に研究されることを組んで参ります。

係

油症等のダイオキシン類によ期待する。

意義・目的等についても整理

過去・現在・未来へと展開

し、明らかにしていきたいと思いされるべき意義・目的、展望ます。また、研究所のホームペーを明示する必要がある。また、 ジの更新等一般県民の方々への油症患者や一般県民への結果 広報方法についても検討致しまの広報の仕方についても検討す。

をしてほしい。
福岡県の環境活用資源等の潜
環

在力調査

境
関

注目しているデータが多岐

今回の研究は、構築物の屋根・多種類に渡り、相互の関連

面、壁面、農地、森林資源等の面性や全体像が不明確である。

積を緑化面積として、二酸化炭素「環境資源」の定義とそれにや大気汚染物質の吸収・吸着能を基づく有用な調査項目の設定

推計するものです。その他の環境や、それぞれの整理と絞り込

資源としては、環境基準を満たし

み及び手順の整理が必要ではた公共水域、太陽光等代替エネル

ないか。

ギーの設置場所、生物多様性に関

係

本調査研究の成果として、するポテンシャル等が考えられ

潜在的な県内環境資源が明らます。これらについても順次研究かにされることを期待したい対象としたいと考えています。

。

-182-

平成 25 度新規課題名（研究期間）
有害化学物質の迅速スクリー
ニング法の開発

主な意見

保健環境研究所における対応

前処理方法に工夫を加える

本分析法は、迅速性および物質

ことによって、大幅な迅速分検出の網羅性に優れているため、析を可能にするものであり、環境汚染物質のモニタリング調

多種類物質の同時分析手法は査だけでなく、事故や災害等の緊高く評価されると思う。

急時調査にも活用していきたい

技術的な裏づけと実績の積と考えています。これから、多く

み上げにより、公定法に代わの実績を積み上げて、分析法の汎るものにし、成果は公開する用化や技術移転に関する検討を等、汎用化を図ってほしい。

行い、本法の普及に努めていくつ特許出願も必要ではないか。

もりです。

緊急性が極めて高く、社会的詳細な情報収集及び文献調査の開発及びその評価と利用に関に重要な課題である。それだけを基に、既存のセシウム吸着材とする研究に類似技術が公表されているは吸着力並びに選択性においてので、しっかりした情報収集を差別化を図り、製品開発に努めま行い、重複を回避し迅速に進めす。

環

新しい放射性セシウム吸着材

境

てほしい。

また、製品化後は雲母の熱分解

関また、セシウム吸着後の安全やセシウムの沸点を活用した効性と安定性の評価方法及び最果的なセシウム分離法や簡易で終処分方法も並行して研究し安定なセシウムの保管に結びつてほしい。

く技術についても検討していき係ます。
福岡県における微小粒子状物

PM2.5濃度の実態把握と影響得られた成果については研究

質（PM2.5）濃度の実態把握と影評価は社会的に重要なテーマ

所若しくは福岡県主催及び共催

響評価

である。成果が得られたら、この環境イベントやホームページ

れまでのいわゆる光化学スモ上にてアピールすることを考えッグとの違いなど一般市民にています。

も分かりやすい形で研究を社会に還元してほしい。
また、本研究によって得られた基礎データが、将来東アジアにおける広域環境汚染対策や国際貢献にもつながる資料になるかもしれない。

-183-

また、学会発表、論文投稿等により、得られたデータとその解析結果を公表する予定です。

平成 25 度新規課題名

主な意見

保健環境研究所における対応

社会的に必要な研究であり低コストな製品開発を目指し、、今後の発展を期待したい。

既存競合品との比較や活用につ十分に実用化の可能性があいても検討をしながら、研究を進ると考えられるため、既存競

めていきたいと考えています。ま合品との比較検討や経費の試た、脱離法も含めた処理法につい算等を行い、検討を深めるべても併せて、検討する予定です。

（研究期間）
湖沼・河川水中の硝酸イオンの再生可能な除去法の開発きである。また、早期に研究成果を上げるためにも既存技術の活用を考えてもいいのではないか。さらに、硝酸イオ
ン離脱後の処理法もセットで検討する必要がある。
溶存態ケイ素(DSi)に焦点を本研究がモデル作成のみで終栄養塩管理に関する基礎的研究

当てた生態系管理・解析手法

わらせることがないよう留意しとして、重要な研究だと考えます。研究成果の具体的な福岡県られる。(DSi)にどのような仮の環境行政施策への活用を検討

定を置くかによって、研究成

していきます。

環

沿岸生態系制御を目的とした果が異なると考えられるので
境、条件設定の妥当性を保持しながら、実証性の高い研究が関行われることを期待する。また、本案件はモデルを作るこ係と自体が目的化している感がある。もう少し実践的な部分を拡充してほしい。
英彦山ブナ林生態系における生物多様性の保全と再生

生物多様性の保全と再生は

現在、英彦山においては、所管、取組が容易でないテーマだ

保健福祉環境事務所による自然が、社会的な意義が高く、本共生事業の一環として、県民参加

研究の順調な発展を希望する

型の植物調査や地域性種苗の育。

成等が行われており、これらの取保全と再生に向けて、福岡県民の意識と行動を変えることも重要だが、本研究の一部を「県民参加で進める｣という部分は、どのように具体化させるのか。次世代に向けた人材養成的な次元への配慮もお願いしたい。

-184-

組を今後、総合的に展開していき
ます。

別表２

平成 23 度終了研究課題に対する委員会の意見（抜粋）とその対応

平成 23 度終了課題名

主な意見

保健環境研究所における対応

新型インフルエンザ

新型インフルエンザ発生時にインフルエンザを含めた呼吸器ウ

症例発生時の検査体制

迅速な対応を可能にする優れたイルスに対する迅速な対応は今後との確立成果だと考える。ウイルスや細菌も重要な課題であり、得られた成果にの多種類の同時分析の成果を、広ついては全国の地衛研で活用してもく臨床現場で活用できるようならえるようにマニュアルを作成して情報提供をお願いしたい。

いるところです。

（研究期間）

感染性胃腸炎検体からの原因ウ

平成 24 年度以降は、感染性胃腸炎

性胃腸炎原因ウイルス

イルス検出率が 20%向上したことの主要な原因ウイルスであるが、そのの実態解明に関する研は評価できる。データの蓄積によ実態が明らかにされていない A 群ロ

究り、本検査手法の高度な、かつ、

タウイルスに対象を絞って調査研究

幅広い活用が可能になるのではな

を継続していきます。

保

福岡県における感染健関いか。さらなる研究を続けてほしい。

係

油症診断基準の一つ

迅速かつ高精度・高感度なPCQ

本分析法では、血中PCQを迅速かであるポリ塩化クアテ

定量技術が通常の分析技術の延つ、高精度・高感度に測定すること

ルフェニル(PCQ)の新測

長線上で確立された意義は大きが可能です。油症発生から30年以上定法の開発い。分析時間が7分の1に短縮さが経過し、代謝により血中PCQの低れ、測定感度が10倍向上したこと

濃度化も予測されるため、血中PCQは高く評価できる。本県の主要な測定を速やかに本分析法へ移行し、テーマとしてもっと広報をしてさらに学会等のあらゆる機会を捉ほしい。

え、広く公表してゆく予定です。

環境保健環境研究所デー

本研究成果がどのように活用

データベースのさらなる整備は継タベースを利用した異されるのか、またそこからどのよ

続して実施する予定です。研究期間中

分野連携システムに関うな異分野連携が生まれるのかに十分にできなかった解析システムする研究など、研究終了後に評価が定まると公開についても検討していきます。

関

テーマなので、継続的な発展をお願いしたい。調査研究の成果が具体的にどのように利用できるの係

か、分かりやすく提示・公表することが望まれる。

-185-

平成 23 度終了課題名

主な意見

保健環境研究所における対応

藍藻類が生産するミクロシ

北 部九 州の 水資 源の安 全性分析方法を含めた現場への活用

スチンのモニタリング手法と確保について、新たな視点を提は平成 24 年度より国立環境研究所

その評価に関する研究

供する研究成果といえる。今後

及び 5 地方環境研究所と共同で検は、新しい指標によるモニタリ

討を開始しています。また、アオング手法の現場適用を進め、成コ抑制技術の開発にも今後取り組果の評価と実用化に向けた取む予定です。

（研究期間）

組みが必要である。

環

本研究で得られた成果の一つ

対象種の防除方法については、

メグサ及びミズヒマワリの防である「2段階防除方法」の効果

地域の行政機関等で構成される対除に関する研究を現地で追跡調査をし、その有策協議会に参加し、数回にわたり効性を証明し、普及啓発してほ紹介しているところです。今後もしい。地域行政への積極的な提所管保健福祉環境事務所や市町村案・提言も必要ではないか。

が実施する防除の取組を支援する

境

特定外来生物ブラジルチド

関係

除 去後 の対 象物 の有効 利用とともに、さらに効果的な防除方

まで踏み込んで検討してもら法や除去した植物体の有効利用等えるとありがたい。

について検討していきたいと考えています。

オゾンによる植物被害とそ

興味深い研究成果が得られてオゾンによる植物被害は種々のの分子的メカニズムに関するいる。オゾンによる植物被害の条件を考え合わせて検討する必要

研究

メカニズムと実態を明らかにすがあるが、今回の結果はその一助る意義ある成果である。

となり得る成果と考えています。

成果の利活用を行政と学会に

市民参加型として環境啓発に利限らず、一般への啓蒙のために用している例もあるため、今後も、もマスコミまで広げて考える必普及に向けて成果の活用をしてい要がある。

きたいと考えています。

-186-

別表 ３

その他（保健環境研究所の研究に対する委員会の意見とその対応）
主な意見

保健環境研究所における対応

感染症の発生拡大防研究の継続性が維持されており感染症については、一昨年感染症

止及び食品の安全性確、研究が系統的になされている。

情報センターの機能が当所に移転さ保に関する研究

県民全体の健康に関わる重要案件れたのを機に、取り組みの強化を図であり、今後とも重点的に継続すっているところです。これからは、べきと考える。

臨床現場からのご意見もいただき、

保健
ダイオキシン類、有害

これまでの研究成果を多方面に具体的な成果が出せるよう、努力し活かす方策を検討していただきたてまいります。食品の安全についてい。また、臨床現場からの要望にも、これまでの研究が実際にもっとは、迅速かつ柔軟な対応をお願い

役立つような方向を考えたいと思っ

したい。

ています。

関

ダイオキシンに関する研究は、

次世代影響の解明等、共同研究機関

化学物質による健康被継続性が維持されているが、新たと連携を取りながら、新たな課題にも害の防止とその対策にな課題への取組みも期待したい。

取り組んで参ります。

関する研究
係

ダイオキシン類の長期に及ぶ健研究所のホームページの更新等一

康被害の実態については、今後も般県民の方々への広報方法について

県民に継続的に公表してほしい。

も検討いたします。

地域保健情報の解析、

これまでの調査研究の成果につ

これまでのデータや解析結果に基

評価及び活用に関するいて、更なる普及・活用を図ってづいて、いくつかの行政資料を作成し研究いただきたい。

ていますが、今後とも私たちの研究成分野として継続性の維持が難し

果が、広く利用されやすいものとなる

いことは十分に理解できるが、も方法を考えていきたいと思います。

う少し基礎的な行政資料として活用できる研究を期待したい。
ダイオキシン類、有害環

社会の要請に応えるテーマに取ダイオキシン類の環境汚染は、特措

化学物質による環境汚

り組み、研究成果により行政ニー

法が制定された時に比べ、大きく減少染の防止とその対策にズにも十分対応している。特に、しています。汚染の激しかった地域は関する研究

環境汚染の予防と対策に関する研

封じ込め対策を行い、現在でもモニタ究成果をアピールしてほしい。

リングを継続することで、予防対策を

境関
係

前処理の簡易化は微量化学分析

講じています。前処理の簡素化等は、にとって必須である。また、分析予防対策とも連動する有効なテーマ

機器の設備面でも強化することがです。公定法として取り上げられるよ

求められる。技術移転も進めるとうアピールを行っていきたいと考え

ともに、研究が社会に役立つことています。当研究所の技術は、民間検を更に実証してほしい。

査機関や大学にて研修会や講習会を行い、国内外の学会でも発表しております。この成果はその他の難分解性有害化学物質にも漸次、拡大していきま
す。

-187-

主な意見

保健環境研究所における対応

その時々の社会的要請に応える

越境汚染取り組みにおいては、福岡

テーマに取り組み、研究成果によ

県を含む国内の状況を詳細に把握す

り行政ニーズにも十分対応しているため、自治体間、とりわけ西日本地る。越境汚染の取組のため、今後

域で、情報交換を行っています。また、さらに、海外を含む広域的な共同現在、日韓海峡沿岸技術交流事業にお研究・情報交換のためのより緊密

いて越境汚染の影響が大きいと思わな協力体制の構築が望まれる。

れる PM2.5 を対象とした共同研究を

大気環境の保全に関する研究

また、大学においても水環境に日本と韓国の研究者間で実施してお比べると極めて研究者が少ないのり、過去には黄砂やオキシダントの問で、保健環境研究所にて研究者の題にも取り組んできました。

育成の確保を図ってほしい。
水環境の保全に関する研究

環

地域社会の要請に応えるテーマ

閉鎖性水域の富栄養化は水環境のに取り組み、研究成果により行政主要課題であり、窒素化合物の環境負ニーズにも十分対応している。今荷を低減する技術開発、湖沼のアオコ

後さらに、これまでの調査研究のの発生抑制、除去技術の実用化、海域

成果を活かした具体的かつ実効あにおいては水産資源を考慮した水質

る水環境保全対策が望まれる。

管理モデルの作成を目的に研究を進

境関係
廃棄物の適正処理と有効利用に関する研究

また、社会ニーズを把握し、優めています。一方、化学物質による生先度の高いものから実施する姿

態系への影響が懸念されており、水生勢も必要であろう。社会実装を意

生物の保全や農薬による水産動植物

図する研究では、費用対効果、エの被害防止を目的として水環境中濃ンジニアリング的実現可能性を度の把握・予測を研究対象とすること

常に踏まえる必要がある。

を考えています。

社会の要請に応えるテーマに取今年度から、焼却灰のセメント利用

り組み、研究成果により行政ニーを促進するための研究を始めておりズにも十分対応している。さらにます。セメント原料化は、セメント工

今後は、研究成果を活かした廃棄場が多い福岡県の地域特性にマッチ物のリデュース・リユース・リサ

しており、最終処分場の延命化にも大イクルが図られることを期待する

きく寄与すると考えています。また、。

福岡県内の最終処分場における硫化最 終処分 場の 問題は 今後も重水素による事故を踏まえて、有機物組要と見られるので、適正な処理の成と硫化水素発生の関係について研ための研究を積極的に継続する究を行ってきています。

ことを期待したい。また、当該テ
ーマはテーマはとしては大きす
ぎるため、福岡県のローカリティに配慮した具体的なテーマ選定
をお願いしたい。

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自然環境と生物多様性の保全に関する研究
環

主な意見

保健環境研究所における対応

県として取り組むべきテーマに

県では、生物多様性基本法に基づく取り組み、有用な調査データが得法定計画である「福岡県生物多様性戦られている。今後とも継続的に取略」を本年度中に策定し、今後、積極り組むべき分野であるが、さらに的な生物多様性保全施策の展開を進、積極的な「保全」対策にも取りめることになっています。

境

組んでほしい。

生物多様性に関する課題に取り組

関

生物多様性の問題は実態が明らむためには、科学的知見の充実が重要

かでないものも多いので、基礎的であることから、戦略の行動計画におな資料となりえる実態調査を継続

いても調査研究の推進が掲げられ、当することを期待したい。

所の役割もさらに重要になると思わ係

また、外来生物の除去には戦略れます。

が必要である。経費負担を含め、外来種対策においても効果的な防社会的要素の検討も欠かせない。

除方法等について、今後も検討してき併せて、バイオマニュピレーショたいと考えています。

ンも検討してほしい。

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