公的研究費等の不正防止に関する基本方針
公益財団法人地方経済総合研究所（以下、「当財団」）は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づいて、以下のような取組みをいたします。
１．法令・指針・ガイドラインの遵守
研究活動等不正防止に関する法令、国及び研究開発費配分機関等の定めるガイドラインを遵守いたします。
２．責任体制の明確化
公的研究費の適正な管理・運営をするために、責任者を以下の通り定めます。
最高管理責任者：専務理事
総括管理責任者：事業統括部門長
コンプライアンス推進責任者：総合調査部長、事業連携部長
３．不正防止のための管理・推進体制の構築
適正な運営・管理の基盤となる環境の整備として、当財団における不正を誘発する要因を除し、十分な抑止機能を備えた環境整備を行い、不正使用を防止する観点から、以下の取組を行います。
（１）ルールの明確化・統一化を進める。
（２）コンプライアンス教育の徹底による関係者の意識向上を図る
４．各種規程、運用ルールの整備
公的研究開発費等の不正行為の防止に関する規程、運用ルールは最新の法令、指針、ガイドラインに沿って随時見直すとともに、その内容を当財団内へ周知・徹底します。
５．情報発信・共有化の推進
公的研究費の不正使用または研究開発活動における不正行為に関する相談・通報窓口
公益財団法人地方経済総合研究所 総務部〒860-0012
熊本県熊本市中央区紺屋今町 1 番 23 号
TEL:096-326-8634 FAX：096-359-7226
E-mail：info@dik.or.jp
なお、通報者の個人情報は、不正使用等に関する調査以外の目的で使用することはございません。
また、通報を行ったことを理由として、通報者が不利益な取扱いを受けることはありません。
６．モニタリングの在り方
公的研究開発費等の適正な管理のため、発注・検収・支払等の実施状況および会計書類を確認し、物品の実査等を行います。

地方経済総合研究所 組織ガバナンス体制

理事会

最高管理責任者

審議を主導（専務理事）
不正防止計画推進委員会
（総務部）

内部監査
（総務部長）

全体の統括基本方針の策定
内部監査結果に基づく改善要請

統括管理責任者（事業統括部門長）
不正防止計画の策定・推進

報告

連携

監事

不正防止計画実施状況モニタリング結果※内部監査は公的研究費
改善状況 の報告対応に精通した公認会
計士へ業務委託

不正防止計画実施状況
モニタリング結果 の報告

コンプライアンス推進責任者（総合調査部長、事業連携部長）
コンプライアンス教育
モニタリングの実施

公益財団法人地方経済総合研究所
競争的資金等の運営・管理に関わるすべての構成員

競争的資金等の取扱に関する規程
制定 令和3年12月1日
第 １ 章 総則（目的）
第1条 この規程は、公益財団法人地方経済総合研究所（以下「当財団」という。）における競争的資金等の適正な執行を図るために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第2条 この規程において、競争的資金等とは、国又は国が所管する独立行政法人等から配分される科学研究費補助金等の競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
（法令等の遵守）第3条 競争的資金等の交付を受けて研究を行う研究員は、交付決定を受けた競争的資金等に係る研究の実施に当たっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、同法施行令（昭和30年政令第255号）、科学研究費補助金取扱規程（昭和40年文部省告示第110 号）、独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究等）取扱要領（平成15年規程第17 号）
及び交付決定時の条件（以下「交付条件等」という。）及びその他順ずる法律等を遵守しなければならない。
第 ２ 章 運営及び管理体制（最高管理責任者）
第4条 当財団に、競争的資金等の運営・管理を適正に行うために、最高管理責任者を置き、専務理事をもって充てる。
2 最高管理責任者は、不正防止の基本方針（以下、「基本方針」という。）を策定及び周知するとともに、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の適正な運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
3 不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する部長会において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について事業報告会にて理事長と議論を深める。
4 最高管理責任者自ら部局に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を行い、研究者等の意識の向上と浸透を図る。
（統括管理責任者）
第5条 当財団に、最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について当財団全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、統括管理責任者を置く。
2 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、当財団の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）
第6条 当財団における競争的資金等の運営・管理について、実質的な責任と権限を持つ者として、コンプライアンス推進責任者を置く。
2

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の業務を行わなければならない。
（1） 自己の管理監督又は指導する技術研究所等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者へ報告する。
（2） 不正防止を図るため、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての研究員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（3） 研究員が、適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

（監事）
第7条 当財団における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について意見を述べ、特にモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また不正防止計画が適切に実施されているか確認し、意見を述べる。

第 ３ 章

運営及び管理に関する環境整備（研修会）
第8条 当財団の公的研究費の運営及び管理に関わる全ての研究者等は、コンプライアンス教育の受講の義務を負うものとする。
（誓約書）
第9条 競争的資金等の運営及び管理に関わる全ての研究員は、別に定める様式にて誓約書を最高管理責任者へ提出しなければならない。
2

誓約書の提出がない研究員は、競争的資金等の申請並びに運営及び管理に関わることができない。

（経理及び管理の委任）
第10条 競争的資金等の交付を受けた研究員は、その管理を当財団に委任し、その経理及び管理は、当財団の総務部が行うものとする。
（発注手続）
第11条 研究に必要な物品等の購入にかかる発注は、総務部が発注関係業務を行うものとする。

（支払い手続）第12条 支払いは、原則として総務部が行うものとし、検収書、請求書、領収書等の証拠書類を総務部が確認し行うものとする。
（納品と検収）
第13条 物品等の納品は、原則として当財団事務所において行われるものとし、事業統括部門長が必ず検収に立ち会うものとする。
2 総務部は、検収した物品等について、検収台帳に品名等、検収日時、検収担当者名を記録して保管するものとする。
（研究補佐員・開発補佐員）
第14条 研究員が総務部に申し出を行い、部長会での決議により研究業務を補助する者として、研究補佐員を採用することができる。
2 採用時、総務部が勤務条件や勤務管理表等の説明を行う。勤務管理表は、勤務日毎に上長の承認印を押印することにより確認する。
（関係書類の保管）第15条 総務部は、競争的資金等の収支関係を明らかにした関係書類を原則として研究員毎に分類のうえ、当該競争的資金等の交付を受けた年度終了後5年間保管するものとする。
（旅費の精算）第16条 研究の旅費については、当財団の旅費規程によるものとする。
（設備等の寄附）第17条 研究員は、競争的資金等により設備、備品又は図書（以下「設備等」という。）を取得した場合は、直ちに当財団に寄附しなければならない。
2 設備等の寄附を行った研究員が、他の研究機関に所属することになった場合であって、当該研究員が、新たに所属することとなる研究機関において当該設備等を使用することを希望する場合は、当該設備等を返還することができる。
（間接経費の納付）第18条 研究員が交付を受けた間接経費は、当財団に譲渡しなければならない。
（交付条件等に基づく承認申請等）
第19条 研究員は、交付条件等により国又は国が所管する独立行政法人等へ承認申請等を行う場合は、当財団を経由して手続きを行うものとする。
（行動規範）
第20条 研究員は、職務の執行及び研究活動に当たっては当財団就業規則及び当財団における研究員行動規範を遵守しなければならない。

（告発窓口）
第21条 当財団内外からの不正の疑いの指摘、研究員からの申出を受け付ける窓口（以下、「告発窓口」という。）を設置する。
2 告発等の取扱いについては、当財団における研究活動上の不正行為に係る通報及び調査等に関する規程によるものとする。
3 告発窓口の連絡先等は、当財団ホームページで公開するものとする。
第 ４ 章

研究費の不正利用防止に関する体制（不正防止計画推進委員会）
第22条 競争的資金等の不正使用の防止計画を推進するため、不正防止計画推進委員会を設置する。
2 不正防止計画推進委員会は、不正使用の防止計画を策定する。
（監査部門との連携）
第23条 監査により不正を発生させる要因が明らかになった場合は、不正要因の解決も含めた防止計画を策定、実施する。
（取引業者への誓約書受入及び処分）第24条 取引業者との不正取引を防止するため、所定の誓約書の提出を取引業者から求める。
2 研究活動に係る不正行為に関与した業者への処分については、当財団取引停止等措置要領に基づき行うものとする。
第 ５ 章

情報発信・共有化の推進（相談窓口）
第25条 競争的資金等の使用に関するルール等について、当財団内外からの相談を受け付ける窓口（以下、「相談窓口」という。）を設置する。
2 競争的資金等の不正への取組に関する当財団の方針及び相談窓口連絡先等を、当財団ホームページにて公表する。
第 ６ 章

監査体制

（監査の実施）第26条 競争的資金等の使用等に関しては、内部監査を実施する。
2 研究員は、内部監査の実施に協力するものとする。

（監査の方法）
第27条 内部監査の実施については、当財団内部監査実施要領に基づき事務局が行うものとする。
（改廃）第28条 この規程の改廃は最高管理責任者がこれを行う。

お取引先各位
熊本県熊本市中央区紺屋今町１番２３号
公益財団法人 地方経済総合研究所
専務理事 木村 正明

競争的資金等の不正防止に係る誓約書の提出についてのご依頼
謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令」
和３年２月１日改正）において、研究費の不正使用を事前に防止する取組みの一環として、お取引業者様に対し、不正行為等に関与しない旨の誓約書を求めることが明示されました。
つきましては、本趣旨をご理解いただき、初回取引時に、別紙「誓約書」に必要事項をご記入及びご捺印の上、提出いただきますよう宜しくお願いいたします。
また、不正行為に関与したお取引業者様に対しては、一定期間 お取引を停止させて頂きます。
謹白記
＜提出先＞
〒860-0012
熊本県熊本市中央区紺屋今町１番２３号 肥後商事ビル４階
公益財団法人地方経済総合研究所 総務部 宛℡：096-326-8634
以上

別紙

誓 約 書
当社（当法人）は、公的研究費（科学研究費補助金等）による物品等の購入依頼に限り、公益財団法人地方経済総合研究所との取引にあたり、下記事項について遵守することを誓約いたします。
1 貴法人との取引にあたり、「競争的資金等の取扱に関する規程」を遵守し、いかなる不正取引、不適切な契約に関与しません。
2 貴法人における内部監査、その他調査等において、取引帳簿等の閲覧、提出などの要請に協力します。
3 貴法人との取引にあたり、当社（当法人）が不正に関与したと認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。
4 貴法人の研究員・関係者から、不正な行為の依頼等があった場合には、速やかに貴法人へ通報します。

日付

年月日

公益財団法人 地方経済総合研究所
専務理事 木村 正明 殿
所在地
社 名
代表者役職・氏名【地方経済総合研究所記入欄】
提出日：
通信欄

年月日

（印）