はじめに東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から２年余りが経過したが、依然として避難を余儀なくされている人々がおり、事態の早期収束に向けた取組が強く求められている。
こうした中で、現に原子力施設が立地している道県においては、地域住民の安全の確保が何よりも重要な課題となっている。昨年９月に発足した原子力規制委員会
においては、新たな規制基準に基づき厳格かつ迅速な安全審査を行うとともに、その結果について、責任を持って地域住民はもとより、国民全体に明確に説明することが求められている。
併せて、原子力防災対策については、国が前面に立って継続的に充実強化を図るとともに、地方自治体が講ずることとされる対策については、必要な予算を確保し、早急に体制の整備を図ることが必要である。
一方、これらの取組の前提として、エネルギー政策における原子力発電や核燃料サイクルの位置付けを明らかにし、国民の十分な理解を得ていくことが極めて重要である。現在、エネルギー政策の見直しに向けた議論が進められているところであるが、立地地域をはじめとする国民の声を十分に踏まえつつ、様々な観点から幅広い議論を尽くし、国民に方向性を速やかに示す必要がある。
当協議会は、原子力施設立地道県という立場から、現時点において国が責任を持って早急に取り組むべき事項について、次のとおり要請する。

１

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る対策について
福島第一原子力発電所事故により、被害を受けている国民が今なお多数いることを重く受け止め、一刻も早い事故の収束に向け、発電所の廃止措置等について、国が前面に立ち責任を持って安全かつ着実に取り組むとともに、今なお避難を余儀なくされている人々に対する適切な支援や除染作業の速やかな実施について、政府一丸となって取り組むこと。
≪内閣官房≫２≪内閣府≫≪経済産業省≫≪環境省≫≪原子力規制委員会≫原子力施設の安全対策について（１） 新たな原子力規制の確立と国の説明責任について［新規制基準に関する事項］①

福島第一原子力発電所の事故の原因を徹底的に究明し、そこから得られた教訓や新たな知見等を総括した上で、国民に明確に説明すること。

②

事故は起こり得るものとの前提に立ち、たとえ重大事故が発生したとしても放射性物質の大量放出を伴う事態を生じさせないよう、深層防護、多重防護を徹底し、科学的・技術的根拠に基づいた厳格な規制基準を策定すること。併せて、絶えず国内外における最新の知見を収集し、規制に反映させることなどにより、原子力施設の安全性向上に不断に取り組むこと。

③

新規制基準の策定に当たっては、福島第一原子力発電所事故の検証はもとより、これまでの安全審査や緊急安全対策等を踏まえ、様々な関係機関や専門家、事業者の意見を聴きながら幅広い議論を行い、真に実効性のある規制を確立すること。

［安全規制の実施に関する事項］④

敷地内破砕帯の活動性評価など、原子力規制委員会における評価・審査に当たっては、審査方法を明確にした上で幅広い分野の専門家の意見を聴くとともに、国及び事業者の調査結果や蓄積されたデータを踏まえ、科学的・技術的根拠に基づき判断すること。
──また、その結果について、国民及び関係自治体に対し、分かりやすく説明すること。
⑤

安全対策の実施主体である事業者が、最低限の規制要求事項を満たすだけでなく、自主的かつ継続的に安全性向上に取り組むよう促すとともに、国の指導・監督を強化すること。

⑥

高経年化対策制度について技術的根拠を明確にするとともに、運転期間延長の認可に当たっては、「特別点検」等の具体的な手法や評価基準を明確にした上で厳正な審査を行い、国民に不安を与えることのないよう、分かりやすく説明すること。
また、高経年化対策に関する技術情報基盤の整備や安全研究の一層の推進を図り、最新の知見に基づく不断の検討を重ね、高経年化原子炉の安全確保に万全を期すこと。

⑦

廃炉技術の早期確立に努めるとともに、原子炉の廃止措置については事業者に対し厳正な指導監督を行い、安全確保に万全を期すこと。
また、廃棄物の取扱基準等の確立や廃炉費用の確保等についても、早急に方針を示すこと。

［原子力規制委員会に関する事項］⑧

原子力規制委員会については、引き続き高い独立性や専門性、徹底した情報公開による透明性などの確保に努めるとともに、立地自治体等の幅広い意見にも真摯に耳を傾け、真に国民の理解と信頼が得られる組織とすること。

⑨

新規制基準等に基づく厳格かつ効率的な審査を迅速に行えるよう、原子力規制庁の体制を拡充・強化するとともに、設備運用に係るソフト面の規制に関しても、これまで以上に厳格な審査・監視体制を構築すること。
≪内閣官房≫≪原子力規制委員会≫（２）住民理解に係る取組について①

新規制基準については、安全対策の根幹となるものであり、異常事態における周辺住民等への放射線影響に大きく関わるものであることから、明確かつ丁寧な説明を行い、国民及び関係自治体の理解を得ること。

──

②

原子力発電所の再稼働に当たっては、安全性やエネルギー政策上の必要性等について広く国民に説明するとともに、国が前面に立って公開の場で十分な説明を行うなど、地域住民及び関係自治体の理解を得ること。

③

原子力施設における事故やトラブルの情報については、関係自治体に対し、直ちに情報を提供するとともに、国が前面に立ち、国民及び関係自治体に対して分かりやすく説明すること。
≪文部科学省≫３≪経済産業省≫≪原子力規制委員会≫原子力防災対策について（１）原子力防災体制の強化について［原子力災害対策指針に関する事項］①

原子力災害対策指針については、最新の知見や国内外の状況を踏まえ、今後も継続的に公開の場で内容を検討し、速やかに追加・修正していくとともに、関係自治体等の意見を広く聴き、適切に反映していくこと。特に、避難区域の特定方法や緊急時モニタリングの実施方法、安定ヨウ素剤の服用方法については、実効性ある地域防災計画の策定に不可欠であることから速やかに示すこと。

②

実用発電用原子炉以外の原子力施設についても、周辺住民の安全を確保する観点から、これらの施設に対応する指針を速やかに策定し、必要となる対策を示すこと。

③

新たに原子力災害対策重点区域が設定され、今後、ＰＰＡの検討もなされていくこととされており、地方自治体が実施する防災対策の範囲が大きく広がっている状
況を踏まえ、地方自治体の意見を聴きつつ適切な財政支援及び人的支援を行うこと。

［原子力防災体制の確立に関する事項］④

複合災害や過酷事故が起こることを想定し、平時から国が原子力防災対策を継続的に充実させていくこと。その際、平時及び緊急時における国、地方自治体、事業者の役割の明確化や協力体制の構築について、法整備を含めて国が主体的かつ速やかに対応すること。
──

⑤

原子力防災に係る情報通信体制や避難道路等のインフラの整備、それらに係る国の負担割合の引き上げや除排雪体制の拡充、緊急被ばく医療体制の構築等の省庁横断的に進める必要がある対策については、原子力防災会議が調整機能を果たすなど、政府の責任において迅速かつ着実に進めること。

⑥

事故発生時における原子力施設の安全確保のため、意思決定や指揮・命令系統などに関する法の制定など、国の体制整備に取り組むとともに、立地自治体が事故拡大防止に関与する体制についても検討すること。

⑦

オフサイトセンターについて、国が設置や運営の主体となることを明確にし、速やかにガイドラインに準拠した整備を行うこと。

⑧

原子力防災関連施設や一時的な屋内退避施設、病院、福祉施設等の対策強化に当たっては、放射線防護対策の強化をはじめとして、速やかに適切な防災対策が講じられるよう各地方自治体の状況に応じた予算の確保と配分を行うこと。
また、既に整備を行った施設や今後整備される施設の維持・管理等に係る経費については、民間施設を含め、国において別枠で予算を確保した上で地方自治体に配分すること。

⑨

原子力安全・防災体制の見直しに伴い、従事する職員の増員が必要となっている状況を踏まえ、地方自治体がこれらの業務に従事する職員を配置するために必要な経費について、適切な財政措置を行うこと。

［航空機落下及びテロの未然防止に関する事項］⑩

航空機落下のリスク低減のため、原子力施設周辺上空の飛行禁止及び飛行禁止区域周辺の航空機の飛行に係る最低安全高度の設定について、法制化を図ること。

⑪

原子力施設に対するテロの未然防止のため、国内のみならず国際的な連携も強化し、情報収集や国際協力に努めること。
また、武力攻撃等の緊急事態への対処処置について、自衛隊、海上保安庁、警察、消防、地方自治体、電気事業者等の関係機関が連携し、実効性のある対策が迅速に講じられるよう、平時から緊急時に備えた体制を構築すること。
≪内閣官房≫≪内閣府≫ ≪外務省≫ ≪財務省≫ ≪国土交通省≫≪環境省≫ ≪原子力規制委員会≫ ≪防衛省≫──（２）具体的な原子力防災対策について［避難対策に関する事項］①

ＯＩＬに基づく避難範囲の特定方法などを含む各種防災関係マニュアルを作成し、関係自治体に対して速やかに示すとともに、地方自治体が行う原子力防災訓練については、施設毎の具体的な事故想定を示した上で、国が積極的に協力すること。
その際、原子力防災対策における地方自治体の役割の重要性に鑑み、地方自治体と国、事業者との緊密な連携協力体制を早急に整備し、地方自治体の意見を十分踏まえること。

②

災害発生時の避難のための道路や港湾等のインフラ、公共施設等の整備について、地方自治体の意見を聴きつつ優先的に予算を確保し、早急に整備を進めること。

③

県境を越える広域避難等を想定し、避難先の確保や具体的な避難手段については国が主体的に関係自治体や運輸事業者等と調整すること。併せて、災害時に避難先へ迅速に人的、物的支援ができる体制を構築するとともに、広域避難体制整備について、平時から避難先自治体を含めた関係自治体への財政支援を行うこと。

④

避難住民や避難車両等に対するスクリーニング及び除染の方法、そのための人員体制や実施場所選定に係る基準について、避難受入地域の状況や渋滞予測等を十分考慮した上で、国の責任において明確に示すこと。また、測定要員、機器の不足が生じないよう、災害時に迅速に支援できる体制を構築すること。

［放射線モニタリング体制に関する事項］⑤

緊急時モニタリングは、避難指示や食品摂取制限などを実施するためにも極めて重要であり、災害発生時においても機能する仕組を構築するとともに、国や立地・周辺自治体、事業者との連携や協力体制について原子力施設毎に定め、具体的な事故を想定した訓練を国が主体的に継続して実施すること。

⑥

緊急時モニタリングに関し、国は、関係機関の実施内容や役割分担を明確に示すとともに、必要な資機材については、責任を持って早急に整備すること。

⑦

原子力発電所周辺の放射線モニタリングに係る実施項目や実施範囲、測定地点の設定間隔等について、防災範囲の拡大に対応した新たな基準を早急に示すこと。特に、福島第一原子力発電所事故の際に課題となった放射性ヨウ素等の大気中放射性物質の測定体制に係る基準を速やかに示すとともに、災害時における測定局の機能
──

確保のため、非常用電源の整備や耐震性の強化等に係る基準について、地方自治体が早期に対応できるよう配慮すること。
その上で、モニタリング機材の整備に当たっては、原子力発電所や地方自治体毎に偏りが生じないよう国が調整を行うとともに、必要経費については地方自治体の新たな負担にならないよう特別枠を設けるなど、適切な財政支援を行うこと。
≪内閣府≫≪総務省≫≪財務省≫≪国土交通省≫ ≪環境省≫≪原子力規制委員会≫（３）緊急被ばく医療について①

緊急時に国、地方自治体、医療機関等が適切に連携して対応できるよう必要となる対策について具体的に整理し、対応マニュアルを早急に作成するとともに、備蓄や施設整備、医療従事者の確保等に関する支援を強化すること。その際、地方自治体の意見を聴きつつ適切な財政支援及び人的支援を行うこと。

②

安定ヨウ素剤の事前配布に関して、住民不安や過度な混乱を防ぎ、薬剤の適切な管理が行われるよう、国は、配布・服用基準や責任の所在を明確にし、対象年齢や副作用等に関する住民への説明や備蓄・配備体制の整備等について万全の措置を講ずること。

③

原子力施設における事故発生後の住民の健康管理について、統一的な基準に基づく原子力災害に係る健康管理対応マニュアルを早急に作成すること。
≪文部科学省≫４≪厚生労働省≫≪原子力規制委員会≫

原子力政策について（１）原子力発電、核燃料サイクルの位置付けについて①

エネルギー基本計画の策定等、新たなエネルギー政策の検討に当たっては、国民生活、産業経済を維持するためのエネルギー安定供給、地球温暖化防止のための低炭素社会の実現などの観点から総合的に検討し、原子力発電や核燃料サイクルの位置付けも含め、将来の状況変化にも対応できる持続可能なエネルギー政策を示すこと。
──

②

原子力政策の検討に当たっては、福島第一原子力発電所事故の検証結果、立地地域の経緯や現状、意向を十分踏まえた上で議論を尽くすこと。

③

原子力を巡る諸問題に関しては、国内での取組に加えて国際的連携の強化を図り、日本がリーダーシップを発揮して解決に向けた道筋を検討すること。
≪内閣官房≫≪内閣府≫≪文部科学省≫≪経済産業省≫（２）使用済燃料対策について全国の原子力発電所や再処理工場にある使用済燃料が再処理を前提に貯蔵管理されていることや、立地地域が長期にわたり貯蔵管理に協力してきたことを踏まえ、国は、使用済燃料の問題が電力を消費する国民全体の問題であるという認識に立ち、使用済燃料対策について、国、電力事業者、立地道県及び電力消費地の代表等による協議を早期に開始するなど、解決に向けて責任を持って取り組むこと。
≪内閣府≫≪経済産業省≫（３）高レベル放射性廃棄物等に係る最終処分地の早期選定について① 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の施行から１２年が経過したが、未だ文献調査すら行われていない状況にあることから、最終処分地の早期選定に向け、国民全体で問題意識を共有しながら、国が前面に立った取組を一層強化すること。
②

高レベル放射性廃棄物と同様に、原子力の試験研究等に伴い発生する低レベル放射性廃棄物についても早期に最終処分を行うための取組を強化すること。
≪内閣府≫≪文部科学省≫≪経済産業省≫（４）原子力に関する人材育成及び技術の維持・強化について
原子力分野における人材・技術の維持、確保に大きな懸念が生じていることから、国は中・長期的な原子力政策を明確に示すとともに、国策として原子力分野の人材育成や研究開発に責任を持って取り組むこと。
≪内閣府≫≪文部科学省≫──≪経済産業省≫≪原子力規制委員会≫

（５）国民への継続的な情報提供について
原子力政策については、安全確保を大前提として、立地地域住民のみならず、国民全体に対して国が丁寧に説明し、意見を聴き、理解と信頼を得ることが重要である
ことから、原子力施設の安全性に関する説明や情報提供はもとより、我が国のエネルギー政策における原子力発電や核燃料サイクルの位置付け等に関しても、その検討状況を含め、継続的な理解活動に取り組み、住民の信頼確保と安心の醸成に努めること。
≪内閣府≫５≪文部科学省≫≪経済産業省≫≪原子力規制委員会≫地域振興について（１）立地地域における緊急経済対策について
原子力発電所の長期運転停止による立地地域の産業・経済の停滞に対して、国は、これまで住民の理解を得ながら国策に協力してきた立地自治体の現状や意向等を踏まえ、適切な経済対策を早急に実施すること。
≪経済産業省≫（２）電源三法交付金制度について
電源三法交付金については、必要な予算額を確保することはもとより、電源立地地域の振興等を目的とする制度の趣旨に鑑み、今後も立地自治体の意見を聴きつつ、地方自治体の自主的な活用が一層図られるよう、弾力的かつ適切な制度運営に努めること。
≪財務省≫≪文部科学省≫≪経済産業省≫（３）電源地域振興対策について電源地域の自立的、持続的発展を図るため、税制を含む総合的な地域振興施策を実施すること。特に「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づき決定された「振興計画」に基づく事業については、達成に向け所要の措置を講ずること。
≪内閣官房≫ ≪内閣府≫ ≪総務省≫ ≪財務省≫≪厚生労働省≫ ≪農林水産省≫ ≪経済産業省≫──≪文部科学省≫≪国土交通省≫≪環境省≫