平成２９年度お茶の水女子大学経営協議会〔第３回〕議事録
日時：平成３０年１月３０日（火）１５：００～１７：１０

場

所：お茶の水女子大学 大学本館２階 第一会議室（２１３室）

出 席 者：（学外委員）相澤委員、大橋委員、小野委員、北原委員、坂本委員、篠塚委員、野間口委員、村松委員、毛利委員（学内委員）室伏学長、猪崎理事、森田理事、広瀬理事、佐々木副学長、加藤副学長、千葉副学長、舟橋副学長（事務総括）（陪席）内海監事、吉武監事
新井文教育学部長、山田理学部長、香西生活科学部長、最上大学院人間文化創成科学研究科長、小玉総合評価室長

１．議事録（案）の確認○内容及び大学ホームページへの掲載について、了承した。

２．審議事項（１）第３期中期計画の変更について○ 審議に先立ち、学長より遺贈を受け入れたこと及び遺贈により取得した土地・建物を譲渡することの報告があった。猪崎理事から、第３期中期計画の変更について、【資料３】に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
（２）平成 30 年度学内予算編成方針（案）について○

猪崎理事より、平成 30 年度学内予算編成方針（案）について、【資料４】に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
相澤委員より、【資料４】の「大学・研究機関等との連携推進」に記載がある事業のそれぞれについて、継続か来年度からの新規事業かについて確認があった。また、連携による効果について確認があった。
森田理事より、資料に記載があるのは継続事業であること、他の大学・機関とも新たに連携交渉を進めていることの報告があった。また、次世代アントレプレナー育成事業において、ベンチャー企業から講師を招き授業を行う等、連携による教育研究を進めていることの説明があった。
続いて相澤委員より、学生納付金によって予算を確保する事業について、当該事業に対する学生納付金の配分を今年度より増額するのか、前年度と同水準の予算を維持するのかを明記すべきであるとの意見があった。
鈴木財務課長より、基本的に前年度と同水準の予算を確保するが、記載を明確にするとの説明があった。
学長より、無駄を省くとともに、めりはりをつけた配分を行い、来年度新設する生活科学部心理学科及び文教育学部人間社会科学科子ども学コースに対する予算を確保するとの報告があった。また、学生納付金の増額は見込まないため、他の資金の獲得に努めたいとの説明があった。
さらに相澤委員より、若手教員の採用拡大のための予算の原資について確認があった。
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猪崎理事より、国立大学若手人材支援事業（補助金）が来年度廃止されることに伴い、継続雇用分の人件費を運営費交付金より支出すること、また、新規の若手教員の雇用に努めることの報告があった。
学長より、若手研究者の育成は日本の研究力維持・強化に不可欠であり、国立大学協会を通じ若手教員雇用拡大への予算措置を訴えていきたいとの説明があった。
さらに相澤委員より、予算編成方針の「予算を確保する」という記載について、前年度と同水準の予算を確保する事業と、予算増額を要する事業を区別し、予算編成上の重点課題が見えるようにすべきであるとの意見があり、学長より、重点が分かるよう記載を工夫したいとの説明があった。
篠塚委員より、志賀高原体育運動場の閉鎖について、将来に向けての方針を記載すべきではないかとの意見があった。学長より、志賀高原体育運動場の経営収支及び老朽化した施設の維持管理費に鑑み、本学の財政基盤強化のため廃止を決定したことの説明があり、記載を修正するとの報告があった。
３．報告事項（１）国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の改正及び国家公務員退職手当法等の改正に伴う関連規則の一部改正について○

猪崎理事より、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の改正及び国家公務員退職手当法等の改正に伴う関連規則の一部改正について、【資料５】に基づき報告があり、12 月 22 日開催の役員会の議を経て施行したことの説明があった。
相澤委員より、給与規程等の改正に伴う支出の増加額を示してほしいとの意見があり、鈴木財務課長より、平成 29 年度約 2,400 万円、平成 30 年度約 2,000 万円の支出増となる見込みであるとの説明があった。

（２）平成 30 年度運営費交付金内示の概要について○

猪崎理事より、平成 30 年度運営費交付金内示の概要について、【資料６】に基づき報告があった。
機能強化経費については２月中旬までに内示の見込みであるとの報告があった。
学長より、経営協議会において相澤委員から頂いた助言を踏まえ、機能強化経費の一部について基幹経費化の申請を行い、認められたことの報告があった。また、 国立大学若手人材支援事業（補助金）の廃止により、継続分人件費を負担する必要が生じること等に伴い、実質的に運営費交付金の減額と同等の厳しい予算状況であり、更なる外部資金の獲得に努めたいとの説明があった。

（３）平成 28 年度に係る業務の実績に関する評価の結果について○

猪崎理事より、平成 28 年度に係る業務の実績に関する評価結果について、【資料７】に基づき報告があった。
関連して、相澤委員より、目標・計画と予算編成を連動して立案すべきであること、運営費交付金の配分に影響する文部科学省の有識者会議を意識し、数値目標を掲げ達成度を示すことが必要ではないかとの意見があった。
学長より、数値目標については、今回目標に対するプロセスが評価されなかったことから、慎重に検討の上設定したいとの説明があった。
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小野委員より、大学の教育研究に対する投資は日本の発展のため欠かせないものであり、国立大学は国立大学協会等を通じて団結し、文部科学省とも協力の上、大学に配分される予算の増額を政府に訴えてほしいとの意見があった。
（４）同窓会施設（コモンズ）の建設・使用覚書及びカフェ事業者公募結果について○

猪崎理事より、同窓会施設（コモンズ）の建設・使用覚書及びカフェ事業者公募結果について、【資料８】に基づき報告があった。
（５）アフガニスタン女子教育支援 15 周年記念公開シンポジウムについて○

佐々木副学長より、アフガニスタン女子教育支援 15 周年記念公開シンポジウムについて、【資料９】に基づき報告があった。
野間口委員より、箱物を作るという支援ではなく、教育支援、共同研究等を通じた人に対する支援は非常に有意義であり、今後も是非積極的に行っていただきたいとの助言があった。
（６）外部資金獲得状況について○

森田理事及び猪崎理事から、外部資金獲得状況について【資料 10】に基づき報告があった。

（７）平成 29 年度卒業者・修了者の進路状況について○

猪崎理事より、平成 29 年度卒業者・修了者の進路状況について、【資料 11】に基づき報告があった。
（８）国立大学附属学校の現状と課題について○

千葉副学長から、国立大学附属学校の現状と課題について、【資料 12】に基づき報告があった。前回の経営協議会において各委員より頂いた意見を踏まえ、国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書への本学の対応を再度検討し、資料を修正したこと、本資料をもって文部科学省に対し本学の対応について説明を行う予定であることの報告があった。

（９）その他○

加藤副学長より、平成 29 年 10 月～12 月における本学の主な活動について【資料 13】に基づき説明があった。

４．意見交換（１）女子教育支援について○

佐々木副学長から、本学が行う女子教育支援について【資料 14】に基づき説明があり、室伏学長より委員の皆様からご助言願いたい旨依頼があった。

■学外委員からの主な意見は以下のとおり。
北原委員：幼児教育研修を通じた発展途上国への支援は、附属学校を有し、大学のキャンパス内で幼児教育を行っている貴学の特徴と合致した素晴らしい取り組みである。今後の発展に期待する。
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野間口委員：イスラム教諸国の女子教育に対する支援の在り方について、考えを伺いたい。
篠塚委員：就学前の幼児にジェンダー、宗教等に捉われない平等意識や、情緒、マナー等を育成するために教育を行うことは、世界のあらゆる国において重要である。国際協力に取り組む際は、貴学が長年培った幼児教育、ジェンダー研究の歴史を活かしていただきたい。
毛利委員：幼児教育とジェンダー教育を融合させれば、ユニークなものを世界に発信できるのではないか。
貴学のどのような点が、世界から見てユニークであるか、特性を分析し、その特性が見えるように発信していただきたい。また、多言語を話せるリーダーを育成していただきたい。
村松委員：自分は災害復興とジェンダーについて研究を行っているが、アジアの発展途上国には、日本より進んだモデルケースがあり、アジアの国から講師を招くこともある。発展途上国に優れた教育を提供するだけでなく、お互いに学び合う姿勢が重要である。
相澤委員：本田元学長の言葉にあるように、「支援」ではなく「協力」という精神が重要である。世界で起こる諸問題を自分の問題として捉えるべきである。例えば、持続可能な開発は発展途上国のみならず、国際社会全体で取り組むべき課題である。貴学が行う国際協力においても、そのような視点を持っていただきたい。
■本学からの主な回答・発言は以下のとおり。
室伏学長 ：委員の皆様から頂いた助言を活かし、国際協力を進めていきたい。現在も、アフガニスタン、中西部アフリカへの支援に加え、各教員がパプアニューギニア、パキスタン、ケニア、ベナン等への教育支援を行っている。また、留学生の受入れを進めること等により、学内にグローバルな雰囲気を作りたいと考えている。
佐々木副学長：現在、イラン・イスラム共和国の女子大学と国際交流協定締結に向けた交渉を進めている。アフガニスタン等に加え、他国とも協力・連携を広げていきたい。
広瀬理事：イスラム教諸国においても、女子大学、宗教色のない大学なら学生を留学させることに抵抗が少ない場合がある。本学ならではの支援が可能であるので、今後更に力を入れていきたい。
５．その他（１）平成 29 年度卒業式・大学院学位記授与式○ 室伏学長より、平成 29 年度卒業式・大学院学位記授与式について、案内があった。
○ 室伏学長より、平成 29 年度経営協議会開催予定について、【資料 15－１】に基づき説明があり、次回開催は、平成 30 年 3 月 6 日（火）15 時からであることを確認した。また次回経営協議会において、本学が目指す卓越大学院のあり方について意見交換を予定していることの報告があった。
○ 室伏学長より、平成 30 年度の経営協議会開催予定について、【資料 15－2】に基づき説明があった。
○ 室伏学長より、平成 30 年度主要行事予定表（案）について、【資料 16】に基づき説明があり、次回の経営協議会にて確定版を配付することの説明があった。
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