防災科学技術研究所主要災害調査

第 53 号

2020 年 3 月

愛媛県災害対策本部における情報支援活動
三浦伸也＊・花島誠人＊・島崎 敢＊＊・臼田裕一郎＊

Information Support Activities at Ehime Prefecture Disaster Headquarters
Shinya MIURA* , Makoto HANASHIMA* , Kan SHIMAZAKI* * , and Yuichiro USUDA**

Disaster Information Research Division,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, Japan**

Institutes of Innovation for Future Society, Nagoya University

Abstract
In this paper, we describe the information support activities conducted by the National Research Institute forEarth Science and Disaster Resilience (NIED) in the Ehime Prefectural Government during “the Heavy Rain
Event of July 2018”. The authors started moving to the field early on July 10 and visited the Ehime Prefecture
Disaster Countermeasures Headquarters to create maps, manage information using Web-GIS, and contribute to theinformation support activities. The Ehime Prefecture Disaster Countermeasures Headquarters not only carries out
information support activities to the Ehime Prefecture Crisis Management Division, but also carries out information
support activities for the Cabinet Office disaster prevention, government liaison, SDF, DMAT, etc. Supported theimplementation of appropriate and efficient responses. This response is the first area-wide information support
beyond the prefectural boundary for NIED, and it is not only covers the Ehime Prefecture but also maps information
to assess the situation in all three disaster-affected prefectures, including Hiroshima and Okayama. It was possible
to get a relative assessment of the damage in each affected area and the initial response. To prepare for theNankai Trough earthquake, which is expected in the future, this heavy rain disaster will seriously help authorities
reconsider how to prepare for a disaster and minimize subsequent damage. To achieve this, we hope that will be an
opportunity to specifically develop autonomous and self-directed disaster prevention actions and activities.
Key words: The Heavy Rain Event of July 2018, Disaster Response Support Map, Ehime Prefecture Disaster
Countermeasure Headquarters, Government Local Contact Coordination Office, Information Sharing,Information Support

1. はじめに雨となった．この豪雨により，愛媛県では，死者 29

平成 30 年 6 月 28 日から 7 月 8 日にかけて，台風人，安否不明者 1 人，住家被害 6,988 棟，土砂災害

7 号および梅雨前線等の影響により，西日本を中心

997 箇所，農林被害約 645 億円，災害廃棄物推計量に全国的に広い範囲で猛烈な雨が降った．とくに，約 53 万トンの被害をもたらした（愛媛県，平成 31

7 月 5 日から 8 日にかけて梅雨前線が西日本付近に

年 1 月）．

停滞し，そこに大量の湿った空気が流れ込んだため，

国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下，防4 日間で 7 月の 1 カ月間平均雨量を大幅に上回る豪災科研）では，今回発生した大雨と洪水による被害* 国立研究開発法人 防災科学技術研究所** 名古屋大学未来社会創造機構

防災情報研究部門，総合防災情報センター－ 123 －

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第 53 号

2020 年 3 月を受けて，広島県，岡山県および愛媛県で災害対応に資するための情報支援を実施した．具体的には，各災害対応機関で収集されている災害情報やデータを集約し，二次利用しやすい形に変換を行ったうえで，集約したデータを一元的に管理するとともに，統合加工処理を施して，各種情報・データの提供を行い，災害対応の現場での利活用につなげた．
本稿では，「平成 30 年 7 月豪雨」において，愛媛県災害対策本部に対する情報支援活動の事例について述べる．
図1

2. 愛媛県災害対策本部の体制
愛媛県では，7 月 5 日（木）1 時 22 分に四国中央市に大雨（土砂災害）警報が発表されたため，愛媛県災災害対策本部（3F）の様子
提供：愛媛県防災危機管理課
Fig. 1 The photo of Ehime Prefectural Government
Headquarters for Disaster Control (3F).

対警戒本部を設置した．その後，降雨状況の進展に伴い 6 日（金）よりオペレーションルームの設置準備を開始した．7 日（土）未明の怒和島での土砂災害に続き，午前 5 時 38 分に大洲市北裏で土砂災害により人的被害が発生しているとの連絡があったことに伴い，午前 6 時 35 分に広域的な被害発生を予測し，災害対策本部オペレーションルームを設営し，午前
7 時に災害対策本部を設置した．
県災害対策本部は，愛媛県庁第 1 別館 3F に設置された．愛媛県職員に加え，国等のリエゾンが想定を超えて多数参集し，スペースが不足したため，8 日（日）
からオペレーションルームが県庁第 1 別館 3F と11F の 2 箇所に別れ，災害対応が行われた（図 1，図 2）．
3. 愛媛県災害対策本部における支援活動

図2

災害対策本部（11F）の様子
提供：愛媛県防災危機管理課
Fig. 2 The photo of Ehime Prefectural Government
Headquarters for Disaster Control (11F).

3.1 発災初期における防災科研の支援活動
防災科研愛媛県支援チームが愛媛県災害対策本部に到着したのは 10 日（火）10 時前で，3F の災害対策本部は，立錐の余地もなかった．14 時に被災地視察より戻った内閣府（防災）企画官に接触し，避難所情報を Web 上にマップ化し，共有できるようにしたいと伝えたところ，保健福祉課長を紹介いただき，11F の災害対策本部に防災科研スペースと，避難所名，住所，避難者数等が入った一覧表を提供いただ
いた．災害対策本部内では，避難所情報をデジタルマップ化したいというニーズがあることがわかった
ため，霞ヶ関の内閣府防災に（内閣府で災害対応中の防災科研研究員を介して）確認したところ，内閣
府はプッシュ型物資支援のために愛媛の避難所情報－ 124 －

図3

災害対策本部会議
提供：愛媛県防災危機管理課
Fig. 3 The photo of Disaster Countermeasures
Headquarters Meeting.

愛媛県災害対策本部における情報支援活動－三浦ほか

図 4 避難所情報地図
Fig. 4 Shelter information map.

が欲しいというニーズを把握した．愛媛県に派遣さより提供した（図 5）．

れている内閣府（防災）企画官に，愛媛県は避難所情

また，12 日（木）夕方の災害対策本部会議で ISUT

報をデジタルマップ化したいというニーズがあり，のページを紹介する機会を得て，避難所情報地図や内閣府はプッシュ型物資支援のために愛媛の避難所断水情報地図を紹介した（図 6）．

情報が欲しいというニーズがあることを伝え，内閣

また，愛媛県防災危機管理課より，ボランティア

府防災も避難所情報のデジタルマップ化をすすめるセンターの開設状況を地図化してほしいという依頼必要があると認識していることを確認したうえで，があり，7 月 16 日（月）よりボランティア開設等の18 時から避難所情報のデジタルマップの作成をはじ

情報地図を提供した（図 7）．

め，翌 11 日（水）13 時より避難所情報地図を提供し，これらの地図では，愛媛県の状況のみならず広島

18 時からの災害対策本部会議で，内閣府（防災）企県，岡山県の状況も把握可能で，被災地の状況を相画官より避難所地図について紹介いただいた（図 3，対的に把握できるようになった．

図 4）．

さらに，7 月 16 日（月）15 時の関係省庁リエゾン

3.2 応急・復旧期における防災科研の支援活動連絡会議で，環境省より災害廃棄物の情報（住所，11 日（水）10 時に，愛媛県道路維持課がまとめた面積，充足率などがリスト化された情報）を地図

道路通行規制情報を提供いただいたが，愛媛県の道にマッピングしてほしいという要望があり，翌 17

路情報がデジタルデータではなかった．そこで，紙日（火）より災害廃棄物仮置場情報地図を提供したの図や路線名のデータから GIS 形式のデータを作成（図 8）．この地図は，仮置場アイコンをクリックすする変換作業を地理情報システム学会防災 GIS 分科

ると，住所，面積，充足率が表示される．廃棄物仮会へ依頼し，GIS データのルーチン的な作成・更新

置場の利用実態をふまえると，この災害廃棄物地図体制を整え，道路通行規制情報地図を 7 月 14 日（土）が活用されるようにするためには，数時間で大きく－ 125 －防災科学技術研究所主要災害調査

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図 5 道路通行規制情報地図
Fig. 5 Road regulation information map.

図 6 断水情報地図
Fig. 6 Water supply information map.

変化する廃棄物仮置場の廃棄物の搬入量と搬出量の愛媛県県民環境部循環型社会推進課からあったが，変化を把握する必要がある．そのためには，1 乃至現状では対応は難しいと考えられる．今後，たとえ数日に 1 回の更新ではなく，数時間単位の更新やリば，web カメラなどを設置して地図からリンクを貼アルタイムの情報が必要であるとの意見が環境省，るようなやり方であれば，比較的早く実現可能かも－ 126 －

愛媛県災害対策本部における情報支援活動－三浦ほか

図 7 ボランティアセンター開設情報地図
Fig. 7 The photo of Volunteer center establishment information map.

図 8 災害廃棄物仮置場情報地図
Fig. 8 The photo of Disaster waste temporary storage information map.

－ 127 －

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しれないが，廃棄物仮置場の充足率は現場での状況

真や被害情報と民間の地図会社から提供された商店が分かる専門家の判定が必要であるため，今後の課の地図を重ねたものを作成し，25 日（水）18 時に，題として検討が必要である．

商店被害マップを経済産業省リエゾン職員に提供しまた，7 月 21 日（土）の災害対策本部会議においた．被災地商店街の復興に適切な支援が必要なのは，て，経済産業省が商店街復興のための調査を行って地方の被災した商店の多くは高齢化が進んでおり，いることを知り，防災科研が何か協力できないかと新たに店舗を直して再開しようという商店主は少な

同省の参事官と話した結果，同省のリエゾン職員といため，適切な支援が行われなければ，商店街その調整し，商店被害マップの作成に協力した（図 9）．

ものが消滅し，地域の生活基盤がなくなってしまう

経済産業省は，個々の商店の被災の状況や個別の事からである．

情について，職員が訪問して調査しているが，商店また，愛媛県農政課より，農地被害を把握し，復街の被災の全体像を俯瞰して把握できる資料がない

旧復興の状態を可視化して管理したいという要望がため，商店被害マップがほしいとのニーズがあった．

あり，27 日（金）に農地被害マップを作成し，その後，このニーズを受け，これまでに集まっている航空写灌漑水路レイヤーを加えた（図 10）．

図 9 商店被害マップ（愛媛県大洲市，マピオン電話帳データの提供先は株式会社ナビット）
Fig. 9 The photo of Store damage map (OZU City, Ehime Prefecture).

図 10 農地被害マップ（愛媛県宇和島市）
Fig. 10 The photo of Farmland damage map (Uwajima City, Ehime Prefecture).

－ 128 －愛媛県災害対策本部における情報支援活動－三浦ほか

なお，7 月 16 日（月）に，愛媛県に「平成 30 年 74. おわりに月豪雨による愛媛県被害概況図」を提供し，その後，本稿では，平成 30 年 7 月豪雨における愛媛県庁この概況図を更新していった（図 11）．愛媛県は，こでの情報支援活動の取り組みについて，防災科研にの概況図をマスメディアへの説明の際の資料としてよる各機関との対応・連携，災害対応における情報使用した．

支援活動の実際と課題を述べた．発災初期，応急・7 月下旬以降の復旧フェーズでは，農政，環境な復旧期において，被害状況や避難所情報，道路規制

どの原課との連携が始まり，これらの課では災害情や給水情報など情報収集元が異なる情報を一元的に報が活用されたと認識しているが，県庁の他の原課集約し，愛媛県だけでなく，広島県，岡山県を含めでは災害情報が十分に活用されなかった可能性があた被災 3 県の状況を俯瞰することができる地図情報

る．ISUT が県の災害対策本部に詰めている国の機は，各被災地の被害状況と初動対応状況を相対的に関と内閣府の災害対策本部を対象とした情報共有を把握することを可能にした．また，ボランティアセ目的としているのであれば，目的は達成されたと考ンター開設情報，災害廃棄物仮置場情報はニーズがえられるが，愛媛県庁の原課および防災危機管理課高い必要不可欠な情報であり，タイムリーに情報をでの活用まで対象を広げると，十分に活用さなかっ提供することが重要であることを改めて認識した．

たところがある．これは，県庁職員の災害に向けて愛媛県災害対策本部での情報支援を通して，的確の準備や訓練が十分ではなく，外部機関と連携し，な情報共有を実現するためには，基礎自治体の現地広く情報を共有することに不慣れであったことが要職員や県庁リエゾンの連携協力が必要であり，この因の 1 つとして考えられる．今回露わになった災害ための啓発や情報項目の共通化・シンプル化など，対応の限界と課題を，南海トラフ地震に備えるなかこれまでも指摘されていた課題を改めて認識した．

で解決し，被害を最少にする取り組みが必要である．

防災科研の県の災害対策本部への支援は，熊本地
震，九州北部豪雨に次いで 3 度目であり，徐々に情図 11 愛媛県被害概況図（7 月 18 日時点）
Fig. 11 The map of damage distributions in Ehime Prefecture.

－ 129 －

第 53 号

防災科学技術研究所主要災害調査2020 年 3 月

報をマップ化する手順が確立されつつあるが，さら

17：00 現在）に少しでも早くタイムリーに的確な情報を提供でき

http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/

るような情報支援が行えるように備える必要がある．

pdf/310109_1700_h30typhoon7_01.pdf

また，今回の災害は，防災科研が本格的に複数県

2）気象庁（2018）：今般の豪雨の名称について，http://を支援した初の試みであった．今回，情報を県ごとwww.jma.go.jp/jma/press/1807/09b/20180709_にまとめ，検証するだけでなく，県横断的な広域的meishou.pdf

な検証を行い，課題を整理し，南海トラフ地震など

3）愛媛県（2018）：平成 30 年 7 月豪雨災害に係る本の広域災害に備えることも，今後の研究課題である．

県の被害状況について．愛媛県平成 30 年 7 月豪

今回の豪雨災害が，今後，発生が予想されている

雨災害対応検証委員会第 1 回会議 資料 1，https://

南海トラフ地震に向けて，それぞれの主体が，なにwww.pref.ehime.jp/h15350/gouu/documents/05_1_をどのように備えればよいのかを改めて真剣に考

siryo1.pdf

え，災害の被害を最小にするために，それぞれが主

4）愛媛県（2018）：7 月豪雨に係る参考資料 , 愛媛県

体的で自律的な防災行動・活動を具体的に展開する

平成 30 年 7 月豪雨災害対応検証委員会第 3 回会契機になることを願いたい．

議 資料 6，https://www.pref.ehime.jp/h15350/gouu/
documents/11_3_siryo6.pdf

最後に，愛媛県とは現在も連絡を取り合っており，今後の防災教育や啓発活動等に関わっていく予定で

5）Yuichiro Usuda, Takashi Matsui, Hiroshi Deguchi,
Toshikazu Hori, and Shingo Suzuki (2019):ある．

The Shared Information Platform for Disaster
Management –The Research and Development

謝辞
本稿で紹介した平成 30 年 7 月豪雨における災害

Regarding Technologies for Utilization of Disaster
Information–. JDR, 14(2), 279-291.

対応への情報支援活動については，愛媛県災害対策本部で災害対応にあたっていた愛媛県防災危機管理

6）李 泰榮・花島誠人・臼田裕一郎（2018）： 災害対課，中央省庁等のリエゾン，DMAT，自衛隊等，お応における防災科学技術研究所の情報支援体制

よび愛媛県庁各部署の職員の方々のご理解・ご協力の実態と課題 － 2017 年 7 月九州北部豪雨の例の下に実施されたものである．ここに，記して御礼－．平成 29 年 7 月九州北部豪雨調査報告，防災を申し上げる．

科学技術研究所 主要災害調査，No.52，47-54．

最後になりましたが，「平成 30 年 7 月豪雨災害」

7）高橋拓也・伊勢正・花島誠人（2018）： 大分県災により，被災された方々に心よりお見舞い申し上げ

害対策本部における情報支援活動．平成 29 年 7ます．また，皆さまの安全と一日も早い復興を心よ月九州北部豪雨調査報告，防災科学技術研究所りお祈り申し上げます．

主要災害調査，No.52，73-80．

参考文献（2019 年 6 月 6 日原稿受付，

1）内閣府防災情報：平成 30 年 7 月豪雨による被2019 年 7 月 29 日改稿受付，害状況等について，最終報（平成 31 年 1 月 9 日

2019 年 7 月 30 日原稿受理）－ 130 －

愛媛県災害対策本部における情報支援活動－三浦ほか

要旨

本稿では「平成 30 年 7 月豪雨」において，防災科学技術研究所が愛媛県庁内で実施した主な情報支援活動を述べる．筆者らは 7 月 10 日早朝から現地への移動を開始し，同日 10 日午前より愛媛県庁災害対策本部を訪問して，Web-GIS を用いた地図作成および情報管理を行い災害対応に資するための情報支援活動を実施した．愛媛県災害対策本部では，愛媛県危機管理課への情報支援活動はもちろんのこと，内閣府防災，国のリエゾンや自衛隊，DMAT などの実動機関に対する情報支援活動も行い，災害対応現場に向けた的確かつ効率的な対応の実施を支援した．今回の対応は防災科研にとって初めての本格的な県域を越えた広域情報支援であり，愛媛県だけでなく，広島県，岡山県を含めた被災 3 県の状況を俯瞰することができる地図情報は，各被災地の被害状況と初動対応状況を相対的に把握することを可能にした．今回の豪雨災害が，今後，発生が予想されている南海トラフ地震に向けて，それぞれの主体が，なにをどのように備えればよいのかを改めて真剣に考え，災害の被害を最小にするために，それぞれが主体的で自律的な防災行動・活動を具体的に展開する契機になることを願いたい．
キーワード：平成 30 年 7 月豪雨災害，災害対応支援地図，愛媛県災害対策本部，情報共有，情報支援－ 131 －