内閣府地方創生推進室
地方創生テレワークアワード

受賞企業取組事例

株式会社キッチハイク

地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム株式会社 キッチハイク
代表取締役 山本 雅也

保育園留学とは

conﬁdential ©KitchHike Inc.

こどもは地域の保育園に通えて、親はテレワークしながら、家族で1~2週間暮らせる地域体験プログラム。

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地域と子育て家族をつなぎ、こども・家族・地域の未来をつくる

こどもの未来家族の未来

過疎地域の未来

のびのび
すこやかに

仕事も
子育ても両立超長期的な関係人口の創出

都市部にはない大自然のなかでテレワークで仕事をしながら保育園・宿など既存資産を活かし幼少期に刺激的な環境に触れこどもにのびのびした環境を提供

子育て家族との心身ともに健やかに育てる

豊かな子育ての選択ができる

超長期的な関係性をつくる

conﬁdential ©KitchHike Inc.4

留学家族の声

conﬁdential ©KitchHike Inc.

留学家族の声

conﬁdential ©KitchHike Inc.

留学家族の声

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留学家族の声

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保育士の声conﬁdential ©KitchHike Inc.

保育士の声conﬁdential ©KitchHike Inc.

保育士の声conﬁdential ©KitchHike Inc.

保育士の声conﬁdential ©KitchHike Inc.

保育園留学が生まれた背景

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背景１：子育て家族当事者の目線

都市部での子育てが難しい原体験。
自身の留学体験から事業へ。
2021年夏冬、北海道檜山郡厚沢部町へ第０号として保育園留学し、事業化。
厚沢部町と認定こども園「はぜる」に感動し、2022年5月、厚沢部町へ移住。

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背景２：地域側の目線

北海道 厚沢部町
人口3500人の過疎の町。
こども園も園児不足が課題。
人口減少・若者の流出により、

北海道厚沢部町の人口推移

さらに過疎が進む悪循環に。
すばらしい環境を持つ認定こども園も、こどもが減少し、稼働率が減少していた。
認定こども園はぜるの稼働率

約75％
定員120名、在園児約90名

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背景３：自社(キッチハイク)の働き方

北海道から沖縄まで
全国フルリモートの働き方を全社で推奨
社員が全国でテレワーク・移住をしながら地域暮らしの当事者として
地域創生事業を運営。

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仕組み

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既存の地域資源を活用して、新たに子育て世帯の流入を増やす仕組み

既存の保育園、お試し移住施設、テレワーク施設を組み合わせ、
1〜2週間の地域滞在プログラムに。

保育園
一時預かり制度

宿泊施設

ワーク
スペース

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実績

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北海道厚沢部町 保育園留学 - 反響

初めて通う園のお友達と仲良くできるか心配でしたが、初日のお迎えで

留学家族数
人口3,500人の過疎地域に、年間『もう迎えに来たの？もっと遊びた150家族い！』と子どもに言われて驚きました。
最終日も、『これからもここに通う！』と言っていました。(体験者)

私たち夫婦は地元に帰っても、もう親戚がいないんです。でも、子どもには、祖父母の家で、留学後リピート希望率

95%

虫取りや川遊びをするといった経験もしてもらいたかった。第2のふるさとを探していたとき、保育園留学を通じて厚沢部町と出会い
1年で3回リピートする家族もました。前回は1週間でしたが、次は2週間滞在したいです。(体験者)

地域への経済効果
滞在中の平均支出20~40万円/3週間 3人家族
ガソリン代等 含む

子どもを安心して預けられるワーケーションというのが、働き方改革の中でニーズにマッチしている様子。来年また来よう、の積
み重ねで移住に結びつけばすごく良い。

厚沢部町が「第2のふるさと」となり、幼少期からの「超長期的な関係人口」に
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(自治体職員)20

ユーザー層とニーズ

子どもに都会ではできない特別な体験をさせてあげたい、教育に関心の高い都市圏のファミリー世帯が中心
留学世帯の平均データ
・親世代は30〜40代
・都市圏在住潜在ニーズ
都市の移住潜在層

東京都（港区、目黒区、渋谷区など）、

移住者・移住予定者

大阪、札幌、広島

・滞在人数
・滞在日数
・使った金額2.8名（2名〜5名）
12.3日（1週間〜3週間）
25万円（保育園留学利用料）
12万円（滞在時の生活費）

地域暮らしに興味のある
子育て世帯
全体の50％

175
万世帯

地域暮らしに興味がない人

地方暮らしに興味がある人は50％
https://www.chisou.go.jp/iikamo/column/column01.html
首都圏別子育て世帯数 https://todo-ran.com/t/kiji/13533

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保育園留学 実施地域
あ っ さ ぶ北海道厚沢部町を皮切りに、全国に広がっています
令和5年度までのオープン

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約

拠点

北海道 厚沢部町 新潟県 南魚沼市 熊本県 天草市
2021年12月〜

2022年9月〜

2022年9月〜

岐阜県 美濃市

富山県 富山市

長野県 上田市

2022年10月〜

2023年2月〜

2023年2月〜

and more…

島根県 大田市

石川県 能登半島

2023年3月〜

2023年3月〜

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お問い合わせ先

株式会社キッチハイク 地域ソリューションチーム
フォーム：https://kitchhike.jp/contact
Mail：partners@kitchhike.com

ガバメント・コミュニティオフィス

「食と暮らしの地方創生室」
東京・上野の本社を地域関係者向けに開放しています。
東京にお越しの際はぜひお立ち寄りください。
https://kitchhike.jp/gco

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株式会社ジェニオ

「ひと」と「いま」とをつなぐ

株式会社ジェニオ
弊社取り組みのご説明

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自己紹介と弊社のご紹介（会社・事業概要）

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自己紹介
株式会社ジェニオ

代表取締役 社長 米田 卓也(ヨネダタクヤ)
1970年 兵庫県生まれ
神戸市に本社を置くICT企業、株式会社ジェニオの代表。
2017年９月、徳島県三好市にサテライトオフィスを開設

し、兵庫県と徳島県の二拠点生活を実践中。

経歴：
・1992年に大阪経済大学 経営学部を卒業後、エクシオグ
ループ株式会社に入社。

・NTTデータ 公共事業部に配属され、自治体向け基幹業
務システムのダウンサイジングプロジェクトにSIとして関わる。
・2001年にYahoo!オークション（現：ヤフオク）と提携した中古車流通プロジェクトを開始したITベンチャー企業に移籍し、執行役員に就任。
・2003年に独立、株式会社ジェニオを設立。

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株式会社ジェニオの会社概要
会社名

株式会社ジェニオ（GENIO Co.,Ltd.)

URL

https://genio.co.jp

代表取締役

米田

設立

2003年（平成15年）12月3日

本社

兵庫県神戸市中央区磯上通7丁目1-5

サテライトオフィス

四国支店

資本金

10,000,000円

認定等

プライバシーマーク（2015年8月4日取得 第20002050）
ISO/IEC27001（2021年6月24日取得 認証番号：GIJP-0422-IC）

従業員数

25名

事業内容

卓也

三宮プラザEast 9F

三好ラボ（徳島県三好市）／東京／大阪

WEB系業務システム、WEBアプリケーション、スマートフォン向けアプ
リケーションの企画、設計、開発、保守及び販売業務
WEBサイトに関する企画・制作・管理・運営

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株式会社ジェニオの事業

WEBシステムやスマートデバイスのアプリを主軸としたシステム開発を行っております。
お客様と一体になった開発体制を敷き、企画提案段階からプロジェクトに関わり、制作・開発後の保守、運用支援、インフラまで広範囲な業務をワンストップでご提供

お客様のご要望に最適なソリューションやお客様の課題を解決する方法をご提案し開発いたします

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主なお取り組み先（お取引先）
弊社がお取組みさせていただいている会社様より、抜粋としてご紹介させていただきます。

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2017年9月
徳島県三好市にサテライトオフィス
ジェニオ 四国支店 三好ラボ
開設

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なぜ徳島県三好市にサテライトオフィス開設を検討したか？
IT業界の慢性的な人材不足と、人口減少 特に若者の都市への流出に悩む地方。
双方の問題点をチャンスととらえ四国支店（三好ラボ）を開設。

ジェニオ=IT企業の課題
慢性的な人材不足

地方都市の課題
若者の都市部流出（特に技術者を都市部で人材確保することが難しい）（ITなど高度な技術に触れたり、自分の成果物を多くの人に見てもらうために都市部で働く）

四国支店（三好ラボ）を作ることでそれぞれの課題を解決したい2017年 9月
徳島県三好市池田町の
旧 政海旅館にサテライトオフィス「ジェニオ 四国支店 三好ラボ」
を開設（写真は同年10月の開所式）
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サテライトオフィス ジェニオ 四国支店 三好ラボ
ジェニオ四国支店「三好ラボ」の位置づけ○ 地元雇用（UIターン）海外人材活用の受け皿⇒ 雇用16名（地元／UIJターン／海外人材）○ 開発業務・本社業務の分散拠点（BCP対策拠点）○ 都市部と三好市が連携するプロジェクト拠点⇒ 地方創生事業への積極的な取り組み（教育事業・広報活動など）
三好市池田町の旧老舗旅館「政海旅館」

住所：
徳島県三好市池田町
マチ2475（旧 政海旅館）
Tel： 0883-87-7666
miyoshi-lab@genio.co.jp

zoom、Slackによる多拠点・担当者間の密接なコミュニケーション環境
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サテライトオフィス・テレワークの拡大

神戸本社□ WeWork 三宮プラザ East
□ ANCHOR KOBE

四国支店
□ サテライトオフィス「三好ラボ」

東京オフィス大阪オフィス□ WeWork リンクスクエア新宿□ WeWork 御堂筋フロンティア

2018年 テレワーク・フリーアドレス制度、在宅勤務制度を導入
総務省主催のテレワーク・デイズに参加、実施検証を行う
2020年 全社員を対象にテレワークと出社を併用するハイブリット勤務体制を実施
神戸本社・東京・大阪の都市部拠点もWeWorkなどのオープンなシェアオフィスに移行
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ジェニオのテレワークの特徴
四国支店（三好ラボ）開設を機に「働き方改革」として以下の就業制度を実施

都市部で就職して地方でもお仕事
地方で就職して都市部でもお仕事○テレワークと出社を併用するハイブリッド型勤務を導入し、場所に縛られず業務ができる制度・環境を整備○神戸本社・四国支店（三好ラボ）の拠点及び、サテライトオ
フィスとして、「アンカー神戸」「真鍋屋 MINDE」の他、国内7都市41拠点のWeWorkワークスペースを利用可能

神戸○オフィス間の移動については私用・リフレッシュを目的とした場合でも申請により許可（メンタルヘルス対策としても実施）〇宿泊費・交通費などワーケーションにかかる費用を補助する

四国

大阪

ワーケーション手当を制度化

GENIO○基本的にスタッフには自宅でのテレワークを許可〇時差出勤ができるよう、勤務開始時間については 8:00、9:00、10:00、11:00のいずれかより選択可能

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在宅
勤務

東京

令和4年度 「テレワーク先駆者百選」総務大臣賞 受賞
総務省主催の令和4年度 「テレワーク先駆者百選」にて総務大臣賞を受賞しました。
■「テレワーク先駆者百選」総務大臣賞
総務省では、平成27年度から、テレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク
先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」として公表しています。
また、平成28年度からは、テレワーク先駆者百選として公表した団体等の中から、他団体が模範とすべき優れた取組を行っている団体等に対し、総務大臣賞を授与しています。

■ 評価いただいた点
・徳島県三好市のサテライトオフィスに本社機能を一部移転。
地域でのIT人材育成・採用に注力。
・全社員対象に完全テレワーク又はハイブリッド勤務へ移行。
コストダウンの経営効果も顕在化。

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サテライトオフィスを基盤とした地方創生の取り組み「三好ナビ」アプリの開発

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徳島県三好市の情報発信アプリ「三好ナビ」を開発

あるべき姿・成果

活性化できていない○ 市民の認知不足○ 情報収集が難しい
ジェニオの課題
慢性的な人材不足○ コンテンツの重複（他PF）（特に技術者を都市部で人材確保することが難しい）状況

徳島県三好市観光アプリ「三好ナビ」
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徳島県立池田高校様との取り組み（探究授業のテーマとして）□ 探究活動発表会

ジェニオの課題
慢性的な人材不足（特に技術者を都市部で人材確保することが難しい）

徳島県三好市観光アプリ「三好ナビ」□ 発表会後に三好市まるごと三好観光戦
略課様との意見交換会

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□ 三好市観光協会の好事例として受賞！！

探求活動発表会①

ジェニオの課題
慢性的な人材不足（特に技術者を都市部で人材確保することが難しい）

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探求活動発表会②

ジェニオの課題
慢性的な人材不足（特に技術者を都市部で人材確保することが難しい）

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発表会後に三好市観光協会へのプレゼンテーション

ジェニオの課題
ジェニオの課題
慢性的な人材不足
慢性的な人材不足（特に技術者を都市部で人材確保（特に技術者を都市部で人材確保することが難しい）することが難しい）

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サテライトオフィスを基盤とした地方創生の取り組み
教育・IT人材育成の支援

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ICT教育・プログラミング教育の取り組み
ICT活用教育とプログラミング教育の積極的な取組み○ 教育現場・教育環境のICT化を積極的に進めている教育関係者様とのコミュニケーションにより、協力体制をとっております。
○ プログラミング教育の必須化に先駆けて、徳島県では人材育成が早期から取り組まれており、三好市内で取り組まれている「CoderDojoMiyoshi」をバックアップしています。
「CoderDojoMiyoshi」（三好市）

日本マイクロソフト「Minecraft: Education Edition」
イベント（三好市）

CoderDojoMiyoshi x ジェニオ サマースクール（プログラミング教育の普及と人材育成の支援を行っています）

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三好市との職業意識醸成事業 プログラミング教室■三好市職業意識醸成事業 プログラミング教室の実施
国内のITエンジニアを育成するため、小・中学校および高校でのプログラミング教育が必修化となっている中、ITの知識を子どもに身につけさせておきたいという保護者様の志向が強まっている。三好市内
でプログラムの勉強ができる環境を提供することで、教育の地域格差の解決に貢献している。
・2022年度 参加者10名 受講後のアンケート：内容満足した 100％

ジェニオの課題
ジェニオの課題
慢性的な人材不足
慢性的な人材不足（特に技術者を都市部で人材確保（特に技術者を都市部で人材確保することが難しい）することが難しい）

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三好市との職業意識醸成事業 プログラミング教室

ジェニオの課題
慢性的な人材不足（特に技術者を都市部で人材確保することが難しい）

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三好市との創業機運醸成事業 起業家派遣出前授業■三好市職業意識醸成事業 起業家派遣出前授業の実施
これからの産業を担う若い世代を含めた幅広い層が起業を目指すよう、すそ野を広げるための取組。参加した学生が起業をより身近に感じたり、キャリアへの意識を高めることや、教員も講演の実施により起業家教育への関心をもつ機会の創出に貢献している。（2020年より年1度 3回目の開催）

池田中学校

三野中学校

東祖谷中学校

西祖谷中学校

井川中学校

山城中学校
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サテライトオフィスを基盤とした地方創生の取り組み
地域活性化の取り組み

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e-Sports の取り組み
e-Sportsの取り組みなど○ 2019年12月、日本eスポーツ連合（JeSU）は
徳島eスポーツ協会（TeSA）を地方支部として認定。
（現在21団体）○ 徳島の地域活性と、新たなコミュニティの構築、次世代の人材育成（障害者を含む）を目指して、積極的に関わり取り組んでおります。

2019年7月14日に開催された、とくしまeスポーツフェスティバル「闘電街」（徳島市）■ マチアソビ x IKEDA UP FES ウィニングイレブン対戦（2019年10月）
徳島市内の「マチアソビ」と県西部三好市池田町の音楽フェスイベントをつなぎ、e-Sports対戦を企画「闘電街」の様子※ 弊社は四国大学様と会場内でMinecraftのビルディングイベントを実施
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東みよし町(吉野川ハイウェイオアシス)での e-Sports イベント
■令和４年度 東みよし町withコロナ対応型イベント支援事業「四国ぷよぷよサミット2022」を主催
新しい生活様式に則したイベントの開催を促すことで、地域経済の活性化及び地域活力の創出につなげるとともに、参加者及び主催者にとって、安全・安心なイベント開催の定着を図ることを目的としており、イベント開催に合わせ「来訪者管理システム」の開発も行った

ジェニオの課題
慢性的な人材不足（特に技術者を都市部で人材確保することが難しい）

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三好市地域交流拠点でのMinecraftイベント (2022/10/1)

地域交流拠点「箸蔵とことん」

ジェニオの課題
慢性的な人材不足（特に技術者を都市部で人材確保することが難しい）

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ご清聴ありがとうございました

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TOPPAN デジタル株式会社

サテライトオフィス 「ICT KŌBŌ」について

｜すべてを突破する。TOPPA!!!TOPPAN© TOPPAN Digital Inc.

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｜TOPPANデジタル株式会社

2023年10月設立

TOPPANホールディングス株式会社

2023年10月設立

2023年4月設立

2023年10月設立

TOPPAN株式会社

TOPPANエッジ株式会社

TOPPANデジタル株式会社

旧凸版印刷主要部門

旧凸版印刷セキュア事業部＋
旧トッパン・フォームズ

旧凸版印刷
DXデザイン事業部

印刷テクノロジーをベースにお客様や社会課題を解決

高いセキュリティと運用ノウハウを伝達し、課題解決へ

デジタルソリューションでお客さまのビジネス変革をサポート© TOPPAN Digital Inc.

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｜TOPPANデジタル株式会社

TOPPANデジタルは、現場の視点に立ったソリューションで社会に貢献し、デジタルの力で新たな未来を築きます。

© TOPPAN Digital Inc.

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｜サテライトオフィスプロジェクト「ICT KŌBŌ®︎」

DXを推進する新たな開発拠点

システム開発体制とデジタル人財の強化
地方環境を活用した地域の人々や企業との交流による新事業創出
現地雇用拡大などの地域活性化を目指す© TOPPAN Digital Inc.

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｜サテライトオフィスプロジェクト「ICT KŌBŌ®︎」

地方をビジネス創発の起点へと変革

ICT KŌBŌ 全国5拠点体制© TOPPAN Digital Inc.

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｜ICT KŌBŌ®︎の取り組み -ニアショア開発◉ ニアショア開発による事業基盤構築

主に在京案件のシステム開発をTOPPAN(株)の東京部隊と連携し実施。
住宅ローン審査一括申込サービス等の「タブレットアプリケーション」や、マイナンバーカードを用いた「本人確認認証システム」、自治体様向けの「情報格差解消アプリケーション」など幅広く開発。
➡ 新規ビジネスや研究開発、人財育成へ取り組む事業基盤を構築© TOPPAN Digital Inc.

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｜ICT KŌBŌ®︎の取り組み -雇用創出・人財採用-

雇用創出・人財採用© TOPPAN Digital Inc.

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｜ICT KŌBŌ®︎の取り組み -雇用創出・人財採用◉ 全国での中途採用強化

UIJターン希望のエンジニアをターゲットに、現地での中途採用に注力。
2020年のオフィス開設から2023年11月現在まで、サテライトオフィス全体で27名採用。
全国各地で、様々なスキルを持った優秀な人財の採用につながっている。
➡ 2028年には200名規模への拡大を目指す【中途採用実績】
北海道：1名 / 長野県：9名 / 沖縄県：8名 / 福岡県：5名 / 広島県：4名© TOPPAN Digital Inc.

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｜ICT KŌBŌ®︎の取り組み -雇用創出・人財採用◉ 新卒採用強化へ向けたインターンシップ

地元で働くことに対して興味のある学生を対象に、全国のサテライトオフィスでは、リアルでのインターン
シップの受け入れを実施。2023年度には、全国5拠点で総勢60名の学生が参加。「ものづくりの一連の流れを体験する」ということをテーマに、各オフィスごとに地域の課題に対して学生と共にアプローチ。
➡ TOPPANの認知度向上、地方での職業体験の場を提供© TOPPAN Digital Inc.

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｜ICT KŌBŌ®︎の取り組み -雇用創出・人財採用◉ 地域におけるDX人財の育成

地元教育機関と連携し、「小学生へのデジタル教育支援」や「高専学生への技術チューター支援」を行い、若年層のデジタル知識向上へ寄与。さらには、社会人エンジニア向けに技術を共有する機会「エンジニアイベント」
を実施し、地方エンジニアの育成支援を実施。
➡ 地域のDX人財を育成し、地方人財のデジタルレベルの底上げへ
ICT KŌBŌ IIZUNAICT KŌBŌ ARIAKE

ICT KŌBŌ URUMA

小学生へのデジタル教育

高専技術チューター

社会人エンジニアイベント© TOPPAN Digital Inc.

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｜ICT KŌBŌ®︎の取り組み -地域との交流によるソリューション開発-

地域との交流によるソリューション開発© TOPPAN Digital Inc.

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｜ICT KŌBŌ®︎の取り組み -地域との交流によるソリューション開発◉ 遠隔コミュニケーションサービス「RemoPick®︎」

りんご農家さんとの関わりから生まれたソリューション。スマートグラスとタブレット等を用いて遠隔地をリアルタイムに繋ぐ、コミュニケーションサービス。様々な実証実験を経てサービス化。
➡ 観光、教育、製造など様々な現場で活用© TOPPAN Digital Inc.

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｜ICT KŌBŌ®︎の取り組み -地域との連携強化-

地域との連携強化

防災

教育

産業

© TOPPAN Digital Inc.

福祉

医療

環境

観光

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｜ICT KŌBŌ®︎の取り組み -地域との連携強化◉ 漁協DX

沖縄県うるま市はもずくの栽培が盛んな地域。もずくの水揚げ時は、太さ・色・ぬめりなどをもとに目視で選別を行っている。その他にも手書きの伝票管理など、アナログ作業が中心であると判明し、品質AI判定・各種
データ入力・帳票出力を実現するアプリと装置のプロトタイプを開発。
➡ 水揚げ時の作業フローの効率化を図るべく、うるま市勝連漁協にて実証実験を実施中© TOPPAN Digital Inc.

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｜ICT KŌBŌ®︎の取り組み -地域との連携強化◉ LPWA ZETAを用いた地域内センシング

2022年度から飯綱町のDX推進事業の一環として、町内全域にLPWA ZETA網を敷設。
防災や行政業務の負荷軽減を目的に各種センサーを設置・計測し、さまざまな情報をセンシングにて管理。また、飯綱町のニーズに合わせた新規センサーの開発も実施。
➡ 様々な方面から情報を収集し、自治体職員の業務効率化へ【積雪センサーの開発背景 2021年度特許出願済】
・除雪車の出動判断は雪見当番職員の深夜の見回りで目視判断
・山間部では、場所によって積雪量に差がある© TOPPAN Digital Inc.

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｜TOPPANが目指す未来像- DX -- SX -

Digital & Sustainable
Transformation『 DX 』と『 SX 』によってワールドワイドで社会課題を解決する
リーディングカンパニーに© TOPPAN Digital Inc.

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© TOPPAN Digital Inc.

株式会社ワークスアプリケーションズ

地方創生テレワークアワード
技術と製品サービスで「Wow!」をお届けする
ワークスアプリケーションズ の取り組み© 2023 Works Applications Co., Ltd.

2021年 「熊本オフィス」設立
目的：熊本オフィスから、地方DX人材創出と新しい働き方推進を目指す

2020年熊本市と立地協定締結
2021年熊本オフィス開設

・暮らしやすい環境
・新しい働き方・熊の穴（教育機関）
・未経験からIT・DX人材へ

・雇用の創出・地域のIT人材育成
・人口流入

・自治体の支援
・BCP対策・新たなビジネス拠点

熊本県(熊本市) × WAP × 働く社員 三者がHappyになれる取組© 2023 Works Applications Co., Ltd.

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「熊本オフィス」拡充施策

採用加速
未経験者を中心とした積極的な採用活動の実施

7名
2021年2月に立ち上げ時
東京からの赴任者

IT・DX人材育成
ステップアップ型でIT・DX人材育成を目指す

移住推進
既存社員への積極的な熊本移住の推進

業務拡大
コンタクトセンター・技術サポート職から始めつつ、業務領域を拡大© 2023 Works Applications Co., Ltd.

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新しい働き方の先行実施拠点「熊本オフィス」
熊本で新しい働き方を実践しながら、地方創生や地方DX人材育成を支援

新しい働き方の実践
・移住支援
テレワークを原則とした勤務制度に加え、より革新的な働き方の実現を目指し、社員の熊本市への移住を支援。全正社員を対象とし、移住者には特別支度金を支給します。

・副業一部緩和と週休3日4日制
本人の希望で週休３日以上や、所定労働日数の短縮を選択することができます。副業と組み合わせることで、新しいチャレンジも可能です。

IT・DX人材育成プログラム「熊の穴」
首都圏に比べるとIT人材が少ない熊本エリアにおいて、未経験者のキャリアアップを支援するス
テップアップ型研修制度。入社後半年間、研修と実務を並行して実施し、研修をクリアするとIT人材として必要な知識・スキルが身につきます。

© 2023 Works Applications Co., Ltd.

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「熊本オフィス」の現況

7名
2021年2月に立ち上げ時
東京からの赴任者© 2023 Works Applications Co., Ltd.

採用加速

88名

DX・IT人材育成

33名

熊本での新規採用（ほぼIT業界未経験者）「熊の穴」プログラム、受講者数

移住推進

8名

業務拡大

第2オフィス開設

東京等からの希望移住者

5

今後の方向性と目標
人材の格差だけでなく、ITリテラシーの差やシステム投資の規模などにより、生産性が向上する首都圏企業と、生産性が停滞する地方企業といったように、企業のデジタル化格差/ IT格差もより進んでいくことが想定されます ⇒日本のデジタル競争力の底上げには対応が必須
加速する地方格差
地方都市
テレワーク化のメリットを受けられない→働き方の変化に置いて行かれる

テレワーク化のメリットを受けられる→働き方の変化を上手く利用できる

デジタル化のメリットを受けられない→生産性が向上せず、競争力が低下する

デジタル化のメリットを受けられる→生産性が向上し、競争力が上昇する改善のためのポイント

改善すべき課題

・都市部の企業が、地方人材を積極的に採用していくこと。
・地方企業のIT化推進を、官民で協力して進めること。
・地方在住/都市企業就業のモデルを、補助する仕組みを用意すること。

• 推進力（IT人材）の不足• 経験/ ノウハウの不足• マインド/ 動機の不足

当社は日本のデジタル競争力の底上げを「熊本」を起点として推進してまいります！
© 2023 Works Applications Co., Ltd.

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パーソルワークスデザイン株式会社

2023年度 地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）「地方創生テレワーク促進支援 部門」 受賞

地方創生ワーケーション事業＆Office

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目次
01

会社紹介

02

地方創生ワーケーション事業

03

取り組みの結果

04

チームメンバーのご紹介

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2

会社紹介
すべての「はたらく」が笑顔につながる組織・社会を創造していくことこそ、私たちパーソルグループの使命であると考えています。

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パーソルグループのいまグループ連結売上

グループ従業員数

1兆2,239 67,274

年間お取引社数
約

グループ会社数計

国内展開エリア・拠点数
46都道府県

539

13

177

カ国・地域

拠点

46,000

136

億円

人

社

社

拠点

2023年3月期実績

2023年3月末時点、臨時雇用者数を含む

2022年度実績

国内：36社 海外：100社
2023年5月1日時点

2023年2月時点

国内

海外展開エリア拠点数

2023年2月時点

海外

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グループ内ポジショニング
パーソルホールディングス株式会社

Technology

Staffing

BPO

CareerStrategic Business Unit

Strategic Business Unit

Strategic Business Unit

Strategic Business Unit

会員数

エンジニア数

稼働スタッフ数

約12.4万人2023年4月発足

約

774万人

※2023年3月時点

10,000人

約※2023年3月末時点※2022年12月時点

Asia PacificStrategic Business
Unit
海外サービス展開エリア・拠点数

13カ国・地域
177拠点

R&D
Function Unit

9サービス・
プログラム

Specialized
Services

5社

社数※2021年2月時点※2021年2月時点※2023年2月時点

サービス例

サービス例

サービス例

サービス例

サービス例

サービス例

サービス例

⚫ 人材派遣（事務、研究、臨床開発、販売、軽作業、工場職種等）⚫ BPO⚫ 人材紹介（経験者、新卒）⚫ エンジニアリング（設計・実験）⚫ 新規デジタルプロダクト開発⚫ 転職メディア、ダイレクトソーシング⚫ 人材派遣（IT・機電エンジニア）⚫ 人材派遣⚫ 人材紹介⚫ 設備・施設メンテナンス⚫ アウトソーシング⚫ 人事・労務コンサルティング⚫ 教育、研修⚫ 訪問介護⚫ シンクタンク⚫ 人事・組織コンサルティン
グ⚫ 教育、研修⚫ 障害者採用⚫ コーポレートベンチャーキャピタル⚫ 紹介予定派遣/人材紹介⚫ 業務委託/請負（臨床開発、販売、軽作業、工場職種）（事務、官公庁、採用、営業、
デジタルマーケティング、コールセンター、ICT）⚫ IT業務コンサルティング⚫ デジタルソリューション、システム開発⚫ 副業・兼業・フリーランス支援⚫ 再就職支援⚫ インキュベーションプログラ
ム⚫ ヘルスケアサービス⚫ 外国人材就労支援

主要会社

主要会社

主要会社

主要会社

主要会社

主要会社

主要会社

パーソルテンプスタッフ
パーソルエクセルHＲパートナーズ
パーソルファクトリーパートナー
ズ
パーソルマーケティング
パーソルフィールドスタッフ
アヴァンティスタッフ

パーソルBPO
パーソルプロセス&テクノロジー
パーソルワークスイッチコンサルティング
ラクラス

パーソルキャリア
パーソルキャリアコンサルティングPERSOL Global
Workforce
ベネッセi-キャリア ※パーソルクロステクノロジー
パーソルAVCテクノロジー

PERSOL Asia Pacific
PERSOLKELLY
Programmed

パーソルデジタルベンチャーズ
パーソルイノベーション
ミイダス
シェアフル
ポスタス

パーソル総合研究所
パーソルダイバース
パーソルネクステージ
パーソルファシリティマネジメント
パーソルベンチャーパートナーズ

パーソルワークスデザイン※ ベネッセi-キャリアは連結対象外です。

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地方創生ワーケーション事業
私たちは、「時間と場所を自由に選択できるはたらき方を実現する」をVision（目指す姿）を掲げ、「＆Officeーもうひとつの価値があるオフィス」で、サービスを展開しております。

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地方創生ワーケーション事業構想

なぜこの事業に取り組んでいるのか

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地方創生ワーケーション事業構想-Vision-目指す姿
時間と場所を自由に選択できる
はたらき方を実現する

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私達が起こす、生きる場所の変化とはそれぞれにとって最も生きたい場所への移住を促進する
そのために新しい「働き方」を創造する
現状

首都圏に人が集中目指すべき姿（イメージ）

住みたい場所で生きる

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（一方で）地方移住における課題と解決策
地方移住の課題

解決策

地域ではやりたい仕事がない…

はたらく場所と仕事をセットで提供する※ワーケーションは手段のひとつ
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10地方創生ワーケーション事業
取り組み結果2020年より取り組みを開始し、2023年で4年目を迎えます。
自治体様にご支援をいただきながら、事業化を実現させていただくことができました

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取り組み結果のサマリ
弊社の３つの取り組み結果をご報告させていただきます(1) 誘致人数(2)サービスの事業化(3)自治体連携拡大

宮崎県日向市と協業し、2022年度は、41社、延べ727名を誘致、3年間では、約1,100名を誘致

日向市ワーケーションを、
パーソルの持続可能なサービス（事業化）に

日向市以降、北海道釧路市、沖縄県宜野座村、石川
県珠洲市、長野県立科町とも連携を開始※立科町は、本格運用に向けて準備中）

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結果① 日向市実証実験（2020年～2022年）
2020年～2022年の3年間では、約1,100名を誘致することに成功
延べ727名目的
日向市リゾートエリアで「はたらく場所
×仕事」を提供することにより、地域の活性化（関係・移住人口）を促進し、個人の幸福度を向上する

取組概要
・お仕事付きワーケーション
・体験プログラム開発
・現地コンシェルジュ・ワーケーションのサービス化(1) 誘致人数

9.6倍

企業数 41社

延べ 270名
延べ 76名

2020年

2021年

2022年

約1,100名を誘致

3か年では、

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結果② ワーケーションのサービスの事業化(2)サービスの事業化

日向市ワーケーションを、
パーソルの持続可能なサービスとして提供するスキームを構築

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結果② ワーケーションのサービスの事業化「＆Office」はワーケーションで人事課題を解決します。

(2)サービスの事業化

越境学習プログラム

組織向けワーケーション

概要

地域資源を活用した越境学習型の研修プログラム

専属現地コンシェルジュによる、特別な体験のコーディネート

オフィスを一日単位で貸切利用することが可能

利用
目的

・チームビルディング・リーダーシップ

・チームビルディング

・オフサイトMTG
・合宿

オフィス貸切Copyright © PERSOL WORKS DESIGN CO., LTD. All Rights Reserved.

15事例）日向市研修より_自身のキャリアを振り返る(2)サービスの事業化

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16事例）日向市研修より_地域事業者から学ぶ(2)サービスの事業化

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結果③ 自治体連携先の拡大
宮崎県市日向市との実績を踏まえ、(3)自治体連携拡大
北海道釧路市、沖縄県宜野座村、石川県珠洲市、長野県立科町とも連携を開始※立科町は、R6.4月からの本格運用を目指して研修プログラムを創出
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地方創生ワーケーション事業
チームメンバー紹介
事業責任者を中心に、現在はメンバー4名で運用していますが、今後はさらに、メンバー数の拡大を予定しております

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長野 和洋 Kazuhiro Nagano
パーソルワークスデザイン株式会社
人事ソリューション本部
ヘルスケア事業 サービス企画開発部 部長
立ち上げ

2020年 地方創生×地域体験事業「＆Office」を立ち上げる（宮崎県日向市との3ヵ年実証実験を企画・運営）
本事業の責任者である
経歴
・2005年 インテリジェンス（現・パーソルキャリア）に入社。
パーソルキャリアでDODA/anの営業部長、人事、事業企画を歴任
・2018年 パーソルホールディングスに異動
イノベーションでオープンイノベーション推進部を立上外部企業と新規事業を開発するかたわら、自身でも、地方創生×地域体験事業「＆Office」を立ち上げる
・2021年4月 パーソルワークスデザインに異動
ヘルスケア企画部の部長を務める傍ら、ワーケーション事業の起案者として事業全体をマネジメントする。
地域が元気になること、はたらく個人と組織が元気になることを実現することが目標。

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宮下 景子Keiko miyashita
プロジェクトマネージャー
自治体営業・宮崎県日向市の拠点運営
・北海道釧路市の拠点運営
・沖縄県宜野座市の連携
・石川県珠洲市の連携・長野県立科町の連携（本格運用に向け準備中）

池谷 将
Masaru ikeya
研修プログラム開発責任者
・宮崎県日向市の越境学習プログラム「HYU-GGE(ヒューゲ)」開発
・宮城県公民連携未来創造プログラム
ファシリテーター

上野 翔平

宮地 直人

Shohei ueno

Naoto miyachi

Webマーケティング・法人営業
・サイト運用（UI/UX改善、SEO対策）
・SNS運用（アカウント育成）
・＆Officeサイト構築・運用

法人営業・新規顧客開拓
・顧客との関係構築、ヒアリング・問題解決提案

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日向市×パーソルワークスデザイン株式会社

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最後に

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弊社「越境学習プログラム」を体験した方からのメッセージ
日向でのワーケーション研修に参加するまでは、日々のタス
クに追われて心にゆとりが全くありませんでした。

研修に参加し、日向の方々とのコミュニケーションを通じ、自分をしっかりと振り返ることができ、今後どうしていきたいのか、どんな人間に成長していきたいのか考えるようになりました。
日向という土地の力で、素直に自分の気持ちを受け入れることができました。いまは｢日向が第二の故郷｣｢早く帰りたい｣というような感覚があります。また日向に行きたいと思います。

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ご清聴いただきありがとうございました

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株式会社イノベーションパートナーズ

株式会社イノベーションパートナーズ
地方創生テレワークの取組
事業パートナー 和多屋別荘
パートナー自治体 佐賀県・嬉野市

2023.09.14

会社概要

株式会社イノベーションパートナーズ
2018年12月05日設立
代表取締役社長 本田晋一郎●本社グローバルヘッドオフィス

東京都港区●嬉野温泉アジアヘッドオフィス

佐賀県嬉野市●ARITAクリエーターハウス

佐賀県西松浦郡有田町●多久インキュベーションセンター●新潟ウェルビーイングステージ
従業員数

佐賀県多久市
新潟県妙高市16名（2023年10月時点）

Visions

地域創生事業長期ビジョン

Visions

地域創生事業長期ビジョン

Visions

地域創生事業長期ビジョンスタートアップ企業支援を官民連携で実現
イノベーションコミュニティ施設「Onsen Incubation Center (OIC)」
県庁・地銀・教育機関と協定し、佐賀・嬉野からアジア・世界を舞台に戦える企業群を創出。
※スタートアップへの出資後のエクイティメリット、スタートアップPR支援の受託売上

スタートアップ企業
資金計画、エクイティ、デッド融資
含めたアドバイスの連携

起業家精神を育むなど
より実践的な連携と採用支援

ベンチャー企業
新規事業開発など

DXスタートアップ推進室
自治体からの強力な支援

サテライト企業によるパートナーシップなど
エクイティ融資、企業マッチング連携
自治体提携の横展開を協業

スキームイメージ

イニシャル
補助金
マスター
リース
和多屋別荘

サブリース
ＩＰ社
家賃負担

家賃補助

佐賀県

入居企業
客室改修
家賃負担

嬉野市

三服
Books＆Tea

タワー館３F OICSHINZO

進出企業

オフィス棟エリア

進出企業

2020年4月3日開所

2021年6月15日開所

2021年９月開所

2021年９月開所

2021年10月開所

2022年10月開所

メディアへ露出強化で取り組みを最大化
マス・WEBなど様々な媒体で掲載
2年間で掲載・放送件数90件以上

日経デザイン2022年12月号

西日本新聞2020年5月20日朝刊

NHK おはよう日本2021年12月2日放送

読売新聞 2023年2月10日朝刊

九州内外の自治体や様々な業態業種の企業が来訪2年間で視察者1000名以上（月平均40～50名）

観光庁・シンクタンク・経済調査局へのレポート寄稿や講演出演■日経BP「ひとまち結び」
https://project.nikkeibp.co.jp/hitomachi/atcl/study/00071■NWESポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20210425_1650075.html?DETAIL&from=post-h1-4-4■SAGA立地ナビ ブログ
https://www.saga-kigyorichi.jp/blog/detail.html?itemid=13&dispmid=566■ファンファン福岡（西日本新聞）
https://fanfunfukuoka.nishinippon.co.jp/72829/■サガテレビ（ワーク×バケーションで企業誘）
https://www.youtube.com/watch?v=ewoLNw8tHR8■ＢＳテレ東（都会を出て暮らそうよ)https://www.youtube.com/watch?v=lMaogMML7FY&t=309s

リーシング事業による収益改善＜客室や宴会場など、未稼働エリアのオフィス化＞
リーシング事業及び 付帯事業の 拡大＜２０２１年７月⇒ ２０２２年８月＞

関連事業の昨年比売上

１８１％
全売上内のシェア１０％
施策内容
・企業誘致 ・入居企業の交流活性化
・視察受け入れとフォローご清聴誠にありがとうございました