令和 3 年度
国東市地域包括支援センター運営協議会
令和 3 年 8 月 26 日（木）14：00～15：00
国東市役所本庁 3 階 防災対策室

―

次

第 ―

1.開 会
2.議 事
（1）

地域包括支援センターの設置等に関する事項（承認）1）地域包括支援センターの担当する圏域の設定と職員配置
2）指定介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメント事業の委託
について
（2）

地域包括支援センターの運営に関すること

1）令和 2 年度事業及び決算報告2）令和 3 年度事業計画及び予算（3）

その他
今後の地域包括支援センターのあり方について

3.閉 会

国東市地域包括支援センター運営協議会名簿

区
団 体 名
分
保
老人クラブ連合会代表者
健
福
民生児童委員代表者
祉分
女性団体連絡協議会代表者
野医師会代表者
医療歯科医師会代表者
保健
国東市民病院代表者
分野
東部保健所国東保健部代表者

氏

名

仲村

文博

会 長

大上

文紘

会 長

德丸

由美子

会 長

菅

淳一

会 長

藤垣

雅士

会 長

野邊

靖基

院 長

疋田

利惠

部 長

-1-

備

考

地域包括支援センターの設置等に関する事項（1）地域包括支援センターの担当する圏域の設定と職員配置○ 国東市地域包括支援センター
担当圏域：国東、武蔵、安岐○ 国東市地域包括支援センター 国見支所
担当圏域：国見
職員配置（令和 3 年 7 月 1 日現在）
国東市地域包括支援センター
国見支所
国東圏域 武蔵圏域
安岐圏域
国見圏域
国東市役所
国見総合支所
所 長
1（兼務）
保健師
3
社会福祉士（主事）1
主任介護支援専門員
5
1
事務職
1
介護支援専門員等
82
認知症地域支援推進員
1
歯科衛生士
1
栄養士
1
その他（事務）
2
計24
3
1（2）指定介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメントの委託について（サービス計画書作成の委託）【主な業務委託の基準】●指定介護予防支援業務について（要支援 1、2 の方で予防給付を利用する者に対するケアマネジメント）① 要介護の認定を受けていた者が認定更新により要支援となった場合② 同一世帯に要介護の認定を受けている者がいる場合③ 当該者が市外に居住し、市外の介護サービス事業所を利用希望する場合●介護予防ケアマネジメントについて（要支援 1、2 の方で予防給付を利用しない者又は基本チェックリスト該当者に対する
ケアマネジメント）① 上記と同様の基準

-2-

事

業

所

名

所

在

地

令和 3 年 8 月現在
介護予指定 防ケア介護 マネジ予防 メント1

介護保険支援センター大樹

国見町伊美 2641-1

○

○

2

くにさきケアセンターたんぽぽ

国見町伊美 2225-1○○

くにさきケアセンターなのみ(R3.3 月まで)

国東町浜崎 2757-5

○

○

4

国東中央福祉センター居宅介護支援事業所

国東町北江 3245-4

○

○

5

亀寿苑介護保険センター

国東町田深 665-1

○

―

6

JA おおいた国東福祉サービスセンター

国東町鶴川 56-1

○

○

７

ケアプランやえなでしこ

武蔵町糸原 1235-1

○

○

8

はなみずきケアプランサービス

武蔵町古市 148○○

9

くにさきケアセンターなのはな

武蔵町古市 1086-1○○◎10 くにさきケアセンターやすらぎ(R3.3 月まで)

安岐町下山口 38-1

○

○

11

指定居宅介護支援事業所鈴鳴荘

安岐町下山口 58

○

○

12

指定居宅介護支援事業所ウェルハウスしらさぎ

安岐町瀬戸田 1035-9

○

○

13

居宅介護支援事業所桜さくら

杵築市南杵築 1945-1

○

○

14

きつきケアプランステーション

杵築市守江字王子 1864

○

○

15

介護支援サービスセンターすずらん

速見郡日出町 3904-6

○

―

16

百々園居宅介護支援センター

大分市大字津守字山崎 2742-1○―※17 日出町社会福祉協議会

速見郡日出町 2277-1○○※18 ふじが丘介護保険サービスセンター

大分市寒田 235-16○―※19 介護保険サービスセンターつかがわ

大分市東春日町 8-21

○

―

◎3

◎ No.3 と No.10 は令和 3 年 4 月から No.9 と統合した事業所※ 令和 2 年 10 月以降 新規に委託した事業所

-3-

①
包
括
的
支
援
事
業

②
任
意
事
業

地域支援事業の構成
事 業 名説明
相談に応じるほか、高齢者の実態把握、介護以外
ア 総合相談支援業務の生活支援サービスとの調整を行う。
虐待の防止、早期発見や成年後見制度の利用方法
イ 権利擁護業務を紹介する。
支援困難事例に関する介護支援専門員への助言、
ウ 包括的・継続的ケアマ 介護支援専門員のネットワークづくりを行う。
ネジメント支援業務（個別事例の検討を通じて、多職種協働によるケ（地域ケア会議の実施） アマネジメント支援を行うとともに、地域のネッ
トワーク構築を行う。）
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期
エ 在宅医療・介護連携推まで続けることができるよう、在宅医療と介護サ進事業
ービスを一体的に提供するために、医療機関と介護事業者などの関係者の連携を推進する。
初期集中支援チームの関与による認知症の早期診
断・早期対応や、認知症地域支援推進員による相オ 認知症総合支援事業
談対応等を行い、認知症の人本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる体制の構築を推進する。
市町村が中心となって、生活支援サービスを担う
多様な事業主体と連携しながら、多様な日常生活
カ 生活支援体制整備事業
上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に行う。
介護（予防）給付について真に必要な介護サービ
ア 介護給付等費用適正化 ス以外の不要なサービスが提供されていないかの事業
検証等、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業を行う。
介護方法の指導その他の要介護者を現に介護する
イ 家族介護支援事業者を支援するための事業を行う。
介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域
ウ その他の事業における自立した日常生活の支援のため必要な事
業を行う。

-4-

③
介
護
予
防
・
日
常
生
活
支
援
総
合
事
業
（
総
合
事
業
）

（ア）
訪問型サービスア
介護予（イ）
防・生活 通所型サービス
支援サ
（ウ）
ービス
その他の生活支事業（サ 援サービス
ービス
（エ）
事業）
介護予防ケアマ
ネジメント（ア）
介護予防把握事業（イ）
介護予防普及啓
発事業
イ
（ウ）
一般介
地域介護予防活
護予防
動支援事業
事業
（エ）
一般介護予防事業評価事業（オ）
地域リハビリテーション活動支援事業

要支援者等に対し、掃除、洗濯等の日常生活上の支援を提供する。
要支援者等に対し、機能訓練や集いの場など日常
生活上の支援を提供する。
要支援者等に対し、栄養改善を目的とした配食や一人暮らし高齢者等への見守りを提供する。
要支援者等に対し、総合事業によるサービス等が適切に提供できるようケアマネジメントを行う。
収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげる。
介護予防活動の普及・啓発を行う。

住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う。

介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等を検証し、一般介護予防事業の評価を行う。
介護予防の取組を機能強化するため、通所、訪問、地域ケア会議、住民主体の通いの場等へのリハビ
リ専門職等による助言等を実施する。

-5-

2 地域包括支援センターの運営に関すること（1）令和 2 年度事業及び決算報告① 包括的支援事業
ア 総合相談支援業務

介護サービスに関する相談
介護サービスに関する苦情事業所等からの情報提供
福祉・医療に関する相談
生活に関する相談
虐待に関する相談
認知に関する相談件数
H30 年度
85 (14）6 （2）84
77 (66)138 (26)
6
93
(6)

件数
R 元年度
109（29）7 （2）63 (0)
91 (68)92 (16)9 (0)89 (1)

件数
R2 年度
143（30）10 （5）107 (0)92 (63)114 (6)18 (0)
94 (6)

計489 (114)

460 (116)

578 (110)

相談内容※在宅医療・介護連携相談窓口での相談受理件数は（ ）で再掲。
※医療に関する相談は、連携窓口に多く寄せられている。
介護サービスに関する苦情は、主に担当介護支援専門員に対する不満（説明不足等）。虐待に関する相談は昨年の倍で、警察への通報事案も増加している。また、生活に関する相談は、引きこもりや障がいを持った家族を含めた、複合的な課題や生活困窮など、他部署にまたがる
相談も増えてきている。また、コロナ禍で帰省できない家族からの訪問依頼も増加している。
圏域別の相談受理件数（令和 2 年度）
相談内容

R2 年度
安岐圏域

武蔵圏域

国東圏域

23
2
24
24
20
3
17

21
2
17
15
19
2
10

49
3
53
20
46
8
39

介護サービスに関する相談
介護サービスに関する苦情事業所等からの情報提供
福祉・医療に関する相談
生活に関する相談
虐待に関する相談
認知に関する相談

計
113
86
218
・国見圏域の（ ）内は、国東の包括で受け付けた相談数を再掲。

国見圏域
50（9）
3（1）
13（3）
33（12）
29（6）
5（2）
28（6）
161(39)＜参考＞各圏域の高齢化率（65 歳以上の高齢者人口）（令和 3 年 3 月末）〇国見 55.12％（2,103 人）〇国東 45.48％（4,503 人）〇武蔵 37.10％（1,834 人）〇安岐 37.08％（3,071 人）-6-相談に対する月別訪問延べ件数＜国東（国東・武蔵・安岐）・国見地区＞

R 元年度

R2 年度

国東

441

582

国見

97

134

計

538

716

※国東包括は、国東・武蔵・安岐の各地区担当と、主任介護支援専門員・保健師・看護師の各 1 名（全て職員）で対応。
国見包括は、主任介護支援専門員 1 名（職員）で対応。国東包括からの訪問含む。
※一回の訪問での終結や、サービス利用の手続きが完了する場合もあるが、サービスに繋がらない方や、見守り等の支援が必要にもかかわらず、親族からの支援が望めない方への定期的な訪問が増えてきている。
イ 権利擁護業務（ア）広域型権利擁護センターの活動実績
・平成 31 年 4 月より、
『くにさき半島地域成年後見支援センター』を、国東市・豊後高田
市・姫島村の 2 市 1 村で設置。豊後高田市社会福祉協議会に委託。
・国東市で 8 回、定期相談会を実施し、7 名の利用者あり。
・市民向けフォーラムについては、コロナ禍のため 2 年度は中止とした。
・市民後見人養成講座については、豊後高田市にて開催。国東市では、令和元年度の養成講座受講者のフォローアップ研修を２回開催。16 名のうち 3 名の方が法人後見支援員として活動中。
・成年後見申立て支援（国東市：2 件）や法人後見等受任（国東市：8 件）
・広報・啓発活動は、関係機関にて 3 回実施する。
（イ）高齢者虐待について＜通報件数＞
虐待通報件数は 13 件。内 9 件が警察からの通報、3 件が介護支援専門員、1 件が民生委員からの通報により把握する。
＜対応＞
訪問調査 3 件、関係者からの情報収集調査 10 件で、虐待と認定しなかったのは 1 件。
＜内容＞
身体的虐待 11 件、介護放棄 2 件、経済的虐待 1 件 心理的虐待 3 件。（複数回答）＜結果＞
1 名は虐待者より分離（施設利用）2 名は介護保険サービスを増やして対応した。
虐待を行ったのは、配偶者 4 件、子供 7 件、孫 1 件で、いずれも同居家族。

-7-

（ウ）高齢者の権利擁護の推進
成年後見制度利用支援事業
2 市 1 村で設置した「くにさき半島地域成年後見支援センター」で広報・普及
活動や月 1 回の出張相談会の開催。市民向けフォーラムは開催できなかったが、令和元年度に市民後見人養成講座の受講生の内、3 名が法人後見支援員として活動中。また、制度利用が必要な方に適切な相談対応や支援を実施。

実績

H30 年度

R 元年度

出前講座 1 回

説明会 10 回
市民向け講演会 1 回

R2 年度
コロナ禍により中止

成年後見市長申立て
判断能力の低下に伴い、必要なサービス利用の手続きや財産管理ができなくな
り、かつ支援できる親族がいない等の理由や、経済的虐待を受けている、あんしんサポート事業で契約を結ぶことが困難になってきた等の事情で、高齢者介護施設の入居者、在宅で福祉サービス等を利用しながら生活をされている方に対しての市長申立て要請があった。それを受け、審判申立て審査会を開催し、申立てを
決定した。

実績

H30 年度

R 元年度

R2 年度

後見 2 件
保佐 2 件

後見 2 件
保佐 2 件

後見 6 件
保佐 1 件

成年後見申立て支援
介護支援専門員からの勧めや、親族からの申立て相談については、令和元年度
から「くにさき半島地域成年後見支援センター」を紹介し、申立て支援の対応を依頼。
申立て書類は、種類が多く、高齢者の方での作成が困難であること、また専門家に依頼した場合は費用も高いため、支援できる親族等がいない場合に、申立て支援が必要。

実績

H30 年度

R 元年度

R2 年度

市で申立支援3 件（本人 3）

3件（本人 1・親族 2）2件（ 親族 2 ）-8-ウ

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
支援内容
H30 年度
介護支援専門員からの相談件数
35 回
東国東地域介護支援専門員連絡協議会研修会
4回
国見町ケアマネジャーネットワーク会議
6回
国東町ケアマネジャーネットワーク会議
6回
武蔵・安岐ケアマネジャーネットワーク会議
5回
くにさき地域包括ケア推進会議（ホットネット）
12 回
ケアマネジメント支援（委託プランへの助言）
188 回
計

256 回

R 元年度
24 回
3回
6回
6回
5回
9回
167 回

R2 年度
29 回
3回
2回
4回
2回
5回
109 回

220 回

154 回

※コロナ禍による開催自粛があったものの市内の介護支援専門員を対象に、地域ごとに定例
でネットワーク会議を開催し、情報の共有や学習会等を行うことで介護支援専門員の質の向上やネットワークづくりの推進を図った。また、自分自身の最期を考えるきっかけとして作製された「わたしの未来ノート」の書き方等含め、意思決定支援のあり方を学んだ。
（ア）介護予防支援従事者及び居宅介護支援従事者研修会＜目的＞
介護保険制度以外のインフォーマルなサービスを再確認し、ケアプランに位置づける視
点を学ぶ。
＜対象者＞
地域包括支援センター及び指定居宅介護支援事業所、小規模多機能型居宅介護で介護予防支援業務、介護予防ケアマネジメント業務、居宅介護支援業務に従事する者。
＜日時及び場所＞
・令和 2 年 10 月 12 日(13:30～15:00)
武蔵保健福祉センター
講師及び研修内容
講義：「生活支援サービス体制整備事業」の地域ごとの活動内容を学ぶ
国東市社会福祉協議会 福祉支援課
宮田太一郎 氏
「一般介護予防事業・軽度生活援助事業・緊急通報システム整備事業」を学ぶ
国東市役所高齢者支援課 高齢者支援係
担当職員

参加者

-9-

38 名

（イ）地域ケア会議 （別紙資料参照）＜目的＞
医療、介護等の専門職をはじめとする多職種が協働し、介護支援専門員のケアマネジ
メント支援を通じて介護等が必要な高齢者の住み慣れた住まいでの生活を支援する。
また、個別ケースの検討により共有された地域課題を地域づくりや政策形成に結び付
けていくことで、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策を推進する。
＜開催頻度＞
毎週木曜日に開催（13:30～16:00）＜開催回数及び検討件数＞
実績
H30 年度
R 元年度
開催回数
32 回
27 回
検討件数
100 件
93 件
＊R2 年度は、コロナ禍のため規模縮小し開催した。

R2 年度
25 回
74 件

＜助言者（アドバイザー）＞
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士、保健師＜司会進行役（コーディネーター）＞
高齢者支援課及び地域包括支援センターの職員＜振り返り＞
事例提出者や関係者から、ケア会議で受けた助言に対しての感想を聞き取り、アドバ
イザーと情報共有することで、スキルアップできるようにしている。
○個別ケア評価会議
地域ケア会議で専門職から受けた助言に基づいて、ケアプランを見直し、自立に向けた支援を行えているか検証するために、プランの最終月に開催している。
＜個別ケア評価会議の検討件数＞
実績
H30 年度
R 元年度
R2 年度
検討件数
48 件
58 件
47 件
＊利用者や家族への自立に向けた支援内容の理解と合意形成を図り、機能向上の意識を高める。

- 10 -

○介護予防検討会＜目的＞
地域ケア会議で抽出された地域課題の整理と解決に向けた検討を協議し、併せて各課が抱える地域課題を集約し、庁内の連携強化につなげる。
＜実施日時＞
令和 2 年 11 月 27 日

10：30～12：00＜出席＞・東部保健所国東保健部・社会福祉協議会
・市役所：政策企画課・市民健康課・医療保健課・福祉課・活力創生課・社会教育課・高齢者支援課・地域包括支援センター＜内容＞
庁内の地域づくりに関係する担当課を参集し、各課が抱える地域課題を集約したワークシートから、意見の多かった「人材不足」に課題を絞り、２グループに分かれて課題解決に向け検討した。

- 11 -

エ

在宅医療・介護連携推進事業
在宅医療・介護連携推進事業（ア）地域の医療・介護の資源の把握
・「医療・介護・福祉関係事業所一覧」のデータ更新及びくにさき地域連携
マニュアル改訂版を作成し市のホームページに掲載（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の構築
・在宅医療連携推進運営会議 1 回 （書面会議）
・「在宅医療・介護連携に関するアンケート調査」の実施
4 つの場面（日常の療養支援、入退院支援、急変時の対応、看取り）における連携課題の抽出のため（ウ）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進
・多職種連携による簡易なＩＣＴ活用の促進（エ）医療・介護関係者の情報共有の支援
・ホ・くにさき地域包括ケア推進会議（ホットネット）にて、入退院支援強化に向けての事例検討会、新規事業所紹介の実施。障がい分野の理解を深めるための研修会を実施。
未来ノートの普及啓発（ホットネット、ケアネット、連携室連絡会）
シ（（オ (オ）在宅医療・介護連携に関する相談支援
・医療・介護関係者からの相談は、90 件で昨年度より増加した。相談先や連携機関の事業所等も増えた。相談内容については、医療面が最も多く、コロナ禍の中かかりつけ以外の入院や困難事例の対応、連携に対するものが増えた。（別紙資料参照）
・病・病診連携の核となる連携室との顔の見える関係づくりと、実務者による情報交換や協議検討を行う場としての国東市地域連携室連絡会議
は 4 回開催した。内容は、施設医療機関でコロナウイルス発生時の対応や退院時医療機関の支援について事例をもとにより良い支援について検討等行った。
・国東市訪問看護ステーション支部会議に出席し、コロナ禍での利用者への対応の検討や国東市地域ケア会議について説明会を企画し、Ｒ3 年度
より 2 事業所がアドバイザーとして参加予定となった。
（カ）医療・介護関係者の研修
・ホットネットにて多職種による事例検討会や障がい分野の相談支援専門員との交流を図った。
（キ）地域住民への普及啓発
・啓発ＤＶＤ（第 2 弾）を作成した。
- 12 -

実績

H30 年度

R 元年度

R2 年度

運営会議

3回

2回

1回

市民公開講座1回

1回

0回

多職種交流会

1回

0回

0回

4回
多職種連携研修会

3回（うち事例検討0回

会 2 回）

介護支援専門員が主治医との連携について「連携がとれている」又は「概ね連携がとれている」と回答した
割合

―

60.0％
※前回(H29)62.9％－

健口・栄養ステーション事業
・訪問指導：栄養 59 名（延 339 名）
口腔 38 名（延 146 名）
・集団指導：栄養
0 回（参加者 0 名）
口腔
4 回（参加者 52 名）
・国東市の健康課題として、高血糖と歯科保健対策に対する目標を掲げ、保健師等管内研究会で取り組みの協議をしている。また、歯科については各関係部署の担当者会議を行いすべてのライフステージを通じた取り組みに向けて協議を始めた。
・コロナ禍のため集団指導は殆どできなかったが、ケーブルテレビを活用して口腔・栄養についての出前講座を実施した。
実績
H30 年度
R 元年度
R2 年度
訪問指導
延 585 回
延 469 回延 485 回
集団指導
18 回
13 回
4回

- 13 -

オ

認知症総合支援事業
認知症初期集中支援チーム事業
認知症の人やその家族への初期支援を包括的・集中的に行う認知症初期集中支援チームを地域包括支援センターに 1 チーム設置。認知症の早期診断・早期対応に向けた支援や困難事例への支援やチーム員会議等を実施。
・認知症初期集中支援チームの活動状況
チーム員による訪問支援実件数 2 件（延訪問支援回数 14 回）
チーム員会議
5 回開催
大分県認知症初期集中支援チーム研修会（Zoom）チーム員 4 名参加
実績

H30 年度

認知症初期集中支援チーム

訪問実件数
6件
延訪問回数
35 回
チーム員会議 11 回

R 元年度
訪問実件数
延訪問回数
チーム員会議

R2 年度
2件
7回
4回

訪問実件数
2件
延訪問回数
14 回
チーム員会議 5 回

認知症地域支援・ケア向上事業（ア）認知症地域支援推進員の配置（地域包括支援センター1 名）・認知症に関する相談及び支援、関係機関との連携支援
相談対応件数：61 件（新規支援者 35 件）（国見 6 件、国東 37 件、武蔵 6 件、安岐 12 件）
相談対応の内訳：相談対応のみ 13 件（延相談対応回数 21 回）
訪問対応 48 件（延訪問回数 96 回）
・認知症初期集中支援チームとの連携・認知症家族支援プログラム及び家族のつどいの周知、参加勧奨
・認知症サポーター養成講座の企画、開催
・認知症キャラバン・メイト連絡会の開催
連絡会 1 回（Zoom 開催）・認知症高齢者等見守り・あんしんネットワークの周知及び事前登録の勧め及び登録事務、事前登録後 1 年以上経過した方への再訪問（イ）認知症介護者支援の充実
・家族支援プログラム：認知症高齢者の介護等に関する知識・技術、及び自己解決能力の習得に向けた講座
6 回（8 月～2 月） （延受講者数 40 名）※公開講座はコロナ禍にて中止し、プログラム参加者のみ対象に教室内で体験談等の講話を実施。
・介護者のつどい：介護者の交流を通して相互に介護者家族同士が情報交換等を行いお互いに支え合える場
3 回（6・8・3 月）※3 回はコロナの為中止
参加者延人数 17 名
- 14 -

（ウ）認知症カフェ（おれんじのれん）の開催
認知症の人やその家族、地域の人や専門職等誰もが気軽に立ち寄り認知症に関する知識や情報の共有、認知症の人やその家族の社会交流、社会参加の場として認知症カフェを市内 2 ヵ所で開催していたが、1 ヵ所（国見会場）は休止中。また、新規カフェの開催（安岐町）を予定していたが、コロナ禍での新規開催難しく延期。カフェ中止の際は電話や訪問にて状況等確認した。
・国見会場（竹田津地区公民館）※コロナ禍にて会場のかもめカフェが開催中止の為、認知症カフェも休止している。
・武蔵会場（武蔵老人憩いの家）
6 回（7・9・10・12・2・3 月）
延参加者数
16 名
※コロナ感染防止対策にて人数制限して開催した。
（エ）認知症サポーター養成講座
認知症高齢者を支える地域づくりとして、認知症についての正しい知識の普及と理解を深めていくために開催。コロナ禍にて開催回数は減少したが、傾聴ボランティアや民生委員等で実施した。
認知症サポーター養成講座実施回数8回
新規養成数 88 名（オ）行方不明高齢者捜索・声かけ模擬訓練
コロナ禍にて、実施予定地区と協議し開催中止。
（カ）認知症ケアに関わる多職種協働研修の開催
コロナ禍にて、開催中止。
（キ）普及啓発
世界アルツハイマー月間（9 月）にあわせて、認知症の本コーナーを市内 4図書館に設置や市内 2 ヵ所で認知症のリーフレット配布を行い、幅広い対象に認知症への普及啓発を行った。
また、コロナ禍にてケーブルテレビを活用し「認知症出前講座」を実施し普及啓発を行った。

くにさき図書館（図書コーナー）

国東市民病院前にて- 15 -

実績

H30 年度

R 元年度

R2 年度

認知症地域支相談件数 55 件
相談件数 56 件
相談件数 35 件
訪問件数 52 件
訪問件数 47 件
訪問件数 26 件
対応した相談件（延訪問回数 82 回） （延訪問回数 74 回） （延訪問回数 42 回）
援推進員が新規数・訪問件数家族支援プログラ

家族支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ 6 回

家族支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ 6 回

家族支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ 6 回

介護者のつどい 6 回

介護者のつどい 5 回

介護者のつどい 3 回

2 ヵ所

2 ヵ所

2 ヵ所

認知症サポー
ター数

3,605 名（新規 766 名）

3,983 名（新規 378 名）

4,071 名(新規 88 名）

捜索・声かけ模擬訓練

令和元年度実施予定

1回

0回

研修会の開催

1回

1回

0回

ム・介護者のつどいの開催回数認知症カフェ
設置数

地区と協議

認知症見守り支援事業（ア）認知症高齢者等見守り・あんしんネットワーク事業（平成 27 年 2 月発足）
認知症の人や見守りが必要な高齢者等を日常生活の中で見守る体制や認知症高齢者等が行方不明となった場合に早期に発見できる体制を構築。行方不明
発生時にスムーズに対応できるよう年度初め市総務課、包括、警察にて対応の流れについてお互いの役割を確認。また、早期発見、早期保護につながる
ようネットワークへの事前登録について継続した啓発活動の実施。
・市内協力機関：国東警察署、国東市消防本部
バス会社、タクシー会社、農業協同組合、社会福祉協議会、
コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、郵便局、簡易郵便局の市内 60 事業所
・事前登録者数 41 名（令和 2 年度新規登録者 15 名、延事前登録者数 98 名）・ネットワーク稼働状況
ネットワーク稼働 2 件（警察からの通報 1 件）
（イ）行方不明高齢者等位置情報提供事業（平成 28 年 6 月より開始）
行方不明になった方の位置情報を提供するための探索機器（GPS）利用の初期費用・月額使用料の一部助成を実施。事業の普及啓発及び事前登録者に登録時に事業説明行い利用勧奨。
・令和 2 年度新規利用者数
4 名（延利用者数 13 名）
・令和 2 年度利用廃止者数
2 名（寝たきり 1 名、施設入所 1 名）
- 16 -

・令和 2 年度末利用者数
5名（ウ）認知症高齢者等見守りキーホルダー事業（R3 年 4 月開始）
・新規事業開始に向け、国東警察署と協議しながら準備を進めた。
・ヘルメット潜水にキーホルダー、佐伯印刷にステッカーを作成依頼。
＜目的＞認知症等により行方不明となるおそれのある高齢者等に対し、キーホルダー及びステッカーを交付することで、外出時において困っている高齢者等の発見時に迅速な身元確認及び安全確保を図る。

カ②

生活支援体制整備事業
・毎月開催される生活支援体制整備事業定例会に出席し、情報を収集。
・国東市社会福祉協議会に委託している生活支援コーディネーターと情報共有を行いながら、個別支援を勧めている。
・各圏域のケアネットで、生活支援コーディネーターを通じて啓発運動を行った。
任意事業
任意事業については、保険者(高齢者支援課)と協働して実施している。
ア 介護給付費等費用適正化事業
年度

介護給付費通知件数

H30

1,803 通R元1,777 通R 21,775 通イ 家族介護支援事業
令和 2 年度実績なし。
ウ その他の事業（ア）配食サービス事業
年度

配食実利用者数

年間延配食数

年間配食日数

H30

269 人

39,604 食

242～365 日

R元

266 人

42,055 食

242～365 日

R 2
259 人
44,041 食
242～365 日・公募した 6 事業所に委託して実施
・「栄養バランスのとれた食事」の基準を明示
・普通食(ごはん＋おかず)1 食当たり 600～700kcal、食塩相当量 3.5g 以下
配食実利用者数の圏域ごとの内訳（単位：人）
年度

国 見

国 東

武 蔵

安 岐

計

H30

49

125

24

71

269

R元

49

123

29

65

266

R 2

50

125

22

62

259

- 17 -

③

介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防支援、介護予防ケアマネジメントの実績
介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの件数
年度
H30 年度
R 元年度
介護予防支援計画
3,905
3,916
（再掲委託分）
（894）
（805）

（単位：件）
R2 年度
3,994
（705）

（再掲委託分）

1,652
（238）

1,459
（198）

1,256
（149）

合計
（再掲委託分）5,557（1,132）

5,375（1,003）

5,250
（854）

介護予防ケアマネジメント＜他課との協議事項＞○高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る会議（5 回）
複数課（市民健康課・医療保健課・高齢者支援課・包括支援センター）に跨った体制が必要となるため、市の組織体制の見直しも視野に入れることも考える必要がある。事業
実施にあたり人員増の対応は難しいと思われるので、まず現体制で何が出来るか検討していくこととなる。
※「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」とは高齢者に対する個別支援で医療専門職がＫＤＢシステムを活用して低栄養防止・生活習慣病等の重症化予防等を行うための訪問相談、適正受診等の促進のための訪問指導、健康状態が不明
な高齢者等に対する訪問支援等を行うもの。
○地域共生社会（重層的支援体制整備事業）体制構築について（会議 1 回）
関係課の顔合わせと事業の理解のため会議へ参加※重層的支援体制整備事業とは、相談者の属性、世代、相談内容に関わらず包括的相談支援事業において包括的に相談を受け止め、複雑化、複合化した事例については、
多機関協働事業につなぎ課題の解きほぐしや関係機関間の役割分担を図り各支援機関が円滑な連携のもとで支援できるようにする。

- 18 -

令和 2 年度決算報告
介護保険事業特別会計(保険事業勘定)の地域支援事業決算状況[支出](単位：円)
区分
予算現額
決算額
1 介護予防・日常生活支援サービス事業
63,861,000
63,488,280（1）介護予防・日常生活支援サービス事業
42,556,000
42,527,176
ア 第１号訪問事業
14,407,000
14,400,184
イ 第１号通所事業
27,957,000
27,910,073
ウ 高額介護予防サービス費相当事業96,00075,354エ 高額医療合算介護予防サービス費相当事業96,000141,565（2）介護予防ケアマネジメント事業
21,305,000
20,961,104
2 一般介護予防事業
47,770,000
36,437,796（1）介護予防把握事業
3,202,000
3,091,507（2）介護予防普及啓発事業
10,742,000
10,115,787（3）地域介護予防活動支援事業
32,065,000
22,247,502（4）地域リハビリテーション活動支援事業
1,761,000
983,000（5）一般介護予防事業評価事業00
3 包括的支援事業・任意事業
67,549,000
61,659,618（1）包括的支援事業
2,009,000
1,317,113
ア 総合相談事業
1,417,000
1,246,820
イ 権利擁護事業
412,000
24,239ウ 包括的・継続的ケアマネジメント事業
180,000
46,054（2）任意事業29,610,000
27,740,365
ア 福祉用具・住宅改修支援事業
20,0004,000
イ 認知症見守り支援事業
327,000
290,950
ウ 介護給付費適正化事業
502,000
249,012エ 介護用品支給事業
2,900,000
2,891,488
オ 成年後見人制度利用支援事業
1,156,000
531,979
カ 配食サービス支援事業
24,705,000
23,772,936（3）在宅医療・介護連携推進事業
8,824,000
8,532,317（4）生活支援サービス体制整備事業
21,306,000
20,039,609（5）認知症総合支援事業
5,590,000
4,011,378
ア 認知症初期集中支援推進事業
594,000
174,326
イ 認知症地域支援・ケア向上推進事業
4,896,000
3,837,052（6）地域ケア会議推進事業
210,000
18,836
4 介護予防・生活支援サービス事業費審査支払手数料
200,000
158,991
合計
179,380,000 161,744,685- 19 -

介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)の決算状況［収入］（単位：円）
区分
予算現額
決算額
介護予防サービス計画費収入
17,491,000
17,538,730
特例介護予防サービス計画費収入
1,000
50,410
一般会計繰入金
35,726,000
33,606,000
前年度繰越金
1,000
1,080
合
計
53,219,000
51,196,220
［支出］
区

分

一般管理費
介護予防サービス事業費
合計(単位：円)
予算現額
決算額
49,999,000
48,030,222
3,220,000
3,114,150
53,219,000
51,144,372- 20 -

第7期介護保険事業計画（Ｈ30年度～令和2年度） 事業評価シート
上段：R2年度実績
基本目標・施策、事業名

事業内容

中断：R1年度実績
下段：30年度実績

事業の進捗状況

今後の方向性（選択・評価の方法）（選択の理由）

基本目標 ２ 【尊厳ある生活を支援するまちづくり】
施策名３ 【認知症施策の総合的な推進】
訪問件数

2件
14回
チーム員会議 5回

R2 延訪問件数

訪問件数
2件
認知症の人やその家族への包括
事業名①R１ 延訪問件数 7回
的・集中的な初期支援及び認知症
チーム員会議 4回
認知症初期集中支援チームの早期診断・早期対応への支援や事業困難事例への対応等
訪問件数

6件
35回
チーム員会議 11回

一定の進捗がある

効果的な事業構成である

・Ｒ１年度よりチーム医1名体制となり、チーム員会議は偶数月に開催し支援を実施しているため、開催回数が減少している

医師の指導の下、専門職が訪問、観察、評価、家族支援などの支援を包括的・集中的に行うことは本人や家族を支えるうえで必要な事業である

Ｈ30 延訪問件数

R2

事業名②
医療・介護・地域等支援機関をつ
認知症地域支援・ケア向上
なぐ連携支援、認知症対象者・家事業
族を支援する相談業務等
1) 認知症地域支援推進員

相談件数 61件
訪問件数 48件
一定の進捗がある（延訪問件数96回）

相談件数 72件
訪問件数 59件
R１ （延訪問件数
108回）

相談件数 81件
訪問件数 71件
Ｈ30（延訪問件数
130回）

R2

２ｶ所

事業名②
認知症カフェを開催し、認知症の人
認知症地域支援・ケア向上
やその家族の社会交流・社会参加 R１
事業の推進を図る2) 認知症カフェ

２ｶ所

Ｈ30

２ｶ所

R2

4,071人（新規：88人）

継続して認知症サポーターを養成
事業名②
していくことで、より多くの人に認知認知症地域支援・ケア向上症についての正しい知識を普及し R１
事業
理解を深め、お互いに支え合える
3) 認知症サポーター養成
地域づくりを推進する

3,983人（新規：378人）

Ｈ30

事業名②
認知症地域支援・ケア向上
事業4) 捜索・声かけ模擬訓練の実施3,605人（新規：766人養成）

効果的な事業構成である・Ｈ２７年度より包括支援センターに認知症地域支援推進員を1名配置し 認知症の人やその家族が在宅で安たことで、相談窓口が明確となり、関 心して生活できるようにしていくため係機関との連携も図れるようになっ に必要であるてきている

進捗は遅れている（目標達成が遅れる可能性がある）

効果的な事業構成である・Ｈ３０には市内2カ所（国見町・武蔵町）にカフェを開設し実施
認知症の人やその家族の身近な相・Ｒ２新規カフェ（安岐町）を開設予定 談場所、社会交流、社会参加の場とであったが新型コロナ感染症拡大に して必要な事業であるより見合わせとなっている

順調に推移

効果的な事業構成である

・R２はコロナ禍で講座の実施回数は減少しているが、傾聴ボランティア養成講座や民生委員等、地域で活動する人を対象に講座の実施ができた 認知症の正しい知識の普及や理解を促進しお互いに支え合える地域づくりを進めていくために必要な事業で
Ｒ１ 3,983人（新規378人養成）ある
Ｈ３０ 3,605人（新規766人養成）
薬局や商店等で開催しオレンジカン
パニーとして県に登録（薬局3ヶ所、商店等5ヶ所）R2

0回

進捗は遅れている

地域の人に認知症の理解や関心を深めてもらい、地域全体で認知R１症の人やその家族を見守り支え合える地域づくりを推進する

1回

・R２は開催予定区と開催に向け準備を行っていたがコロナにより開催
中止

Ｈ30

0回

R1 ：1回（国見町竹田津地区）
H30： 0回

概ね効果的な構成である地域の人に認知症の理解や関心を深めてもらい地域全体での見守り体
制等地域づくりを進めていくには必要な事業である

備考

第7期介護保険事業計画（Ｈ30年度～令和2年度） 事業評価シート
上段：R2年度実績
事業内容

基本目標・施策、事業名

中断：R1年度実績
下段：30年度実績

事業の進捗状況

今後の方向性
備考（選択・評価の方法）（選択の理由）

基本目標 ２ 【尊厳ある生活を支援するまちづくり】
施策名３ 【認知症施策の総合的な推進】
事前登録数41人（新規登録15人・延登録者数98人）
一定の進捗がある
R2 GPS利用
延件数13件（新規利用4件、
廃止2件）

事業名③
認知症見守り支援事業

認知症等により行方不明となるおそれのある高齢者やその家族等が地域で安心して生活できるよう環境整備を進める

概ね効果的な構成である

事前登録数44人（新規登録13人・延登録者数83人）
R１ GPS利用
延件数8件
・警察からの情報提供や介護支援専（新規利用2件、門員からの相談、家族からの相談等 行方不明となるおそれのある認知症
廃止1件）

事前登録数41人（新規登録19人・延登録者数70人）

で毎年10～20件程度の新規事前登 高齢者やその家族等が地域で安心して生活していくための環境整備とし録の申請がある・GPSは利用者は少ないが必要な人 て必要な事業であるが毎年３～４件の新規利用者がいる

Ｈ30 GPS利用
延件数6件(新規利用3件,
廃止3件）

施策名4 【高齢者権利擁護の推進】

R2

市民後見人養成講
座フォローアップ研 順調に推移
修（2回）

効果的な事業構成である

くにさき半島成年後見支援セン
ターは、国東市・豊後高田市・姫広報・普及活動や各種相談機関と島村の２市１村で運営（豊後高
啓発セミナー
連携し、相談体制整備を強化し田市社協に委託）
事業名①（Ｒ1.8.31）て、制度が必要な方に適切な相談
R１ 市民後見人養成講座
成年後見制度に関する相談実
成年後見制度利用支援事業
対応や支援を行う
・次年度は、センター主催で、啓発セ（Ｒ1.10.3～12.3）
務、申立支援、法人後見の受市民後見人養成講座修了者のうち、センターにミナーを開催予定
任、制度の普及・啓発、研修、支て3名活動中出張定期相談会を市内4町で月別実施
・2期目の市民後見人養成講座の開 援者の育成などを行う
利用者5名
催と、1期生のフォローアップ研修を
市長申立件数：7件
行い、支援者の育成を目指す
サロンでの講話のみ
Ｈ30 で、講演会の実績は無し
基本目標 ３ 【さかしく暮らせるまちづくり】
施策名８ 【医療と介護の連携による継続的な支援】
運営会議：1回
市民公開講座：0回
概ね効果的な構成である
R2 多職種交流会：0回 一定の進捗がある
市民のニーズを満たす医療・介護
多職種連携研修会：
サービスの供給体制の確保を図る
0回
・在宅医療と介護を一体的に提供するため、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を図り、在宅医
事業名①
運営会議：2回
3つの作業部会を設置するとともに療・介護連携の課題の抽出と対応
在宅医療・介護連携推進事
市民公開講座：1回①普及啓発部会
策の検討、医療・介護関係者の情業
R1 多職種交流会：0回②摂食嚥下機能支援部会
報共有の支援多職種連携研修会： ③多職種連携部会
・在宅医療・介護連携に関する相
医療・介護の連携及び多職種の連
4回
H30.4月から相談窓口を設置し、在談支援、医療・介護関係者の研携による切れ目のない支援ができる
宅医療・介護の連携推進を図ってい
修、地域住民への在宅医療・介護体制づくりを構築する必要がある
る
運営会議：3回
連携の普及啓発等の実施
市民公開講座：1回
Ｈ30 多職種交流会：1回 令和1年度末以降は、コロナ禍により多職種連携研修会： 事業実施ができていない
3回
訪問指導
延べ485件R2
集団指導
4回
運動機能をはじめ栄養・口腔など
訪問指導の機能向上を一体的に支援するた
事業名②
延べ469件
健口・栄養ステーション事業 め、包括支援センターに専門職を R1 集団指導
配置
13回
訪問指導
延べ585件
Ｈ30
集団指導
18回

一定の進捗がある

効果的な事業構成である

・平成26年度より包括支援セン
ターに栄養士、歯科衛生士を配置（非常勤）
・栄養士の活動としてケアマネジャー
・地域支援事業に位置付け、普を対象として栄養マネジメント研修会
及啓発及び個別、集団においてを開催
指導実施
・歯科衛生士の活動としてケア会議 状態の把握、改善、重症化予防に効 ・ケアマネジャー等のスキルアッにて嚥下に課題があるケースに言語 果がある
プにも貢献
聴覚士等と関わり支援
・口腔・栄養状態の改善をめざし、訪問指導・集団指導を実施- 22 -

（2）令和 3 年度事業計画及び予算＜令和 3 年度の取り組みについて＞（★は重点項目）
包括的支援事業●総合相談支援業務
高齢者に関する相談に対して、関係部署と連携を取りながら支援を行う。
●権利擁護業務
1)成年後見制度利用支援事業「成年後見制度利用促進法」や「成年後見制度利用促進基本計画」により、成年後見制度の利用促進を推進する必要がある。そのため、普及啓発活動及び各種相談機関と連携し、制度利用が必要な方や関係者からの相談に適切に対応できる体制づくりを強化していく。
2)くにさき半島地域成年後見支援センターの活動支援と中核機関の設置
広域型権利擁護センターが、国東市・豊後高田市・姫島村の 2 市 1 村で平成 31 年 4 月から豊後高田市社会福祉協議会に委託して運営開始。既に成年後見制度に関する相談実務、申立て支援、制度の普及・啓発活動、研修や支援者の育成などの活動を行っている。また、市長申立をおこなう際、受任調整委員会で後見人等の候補者を協議し、低所得者や生活保護受給者が対象者の場合は、積極的に法人後見で受任している。
今年度は、2 ヶ月 1 回月替わりで相談会を実施。また、秋頃には 2 回目の市民後見人養成講座の開催を予定。既に第 1 回講座を受講・終了した方で、活動する意思がある方が、後見支援センターの法人後見支援員として活動しており、今後も支援員が増えるような取り組みを進めていく。
令和 3 年度末までに設置が義務付けられている中核機関については、広域型で設置する方向で、2 市 1 村と協議を進めている。その場合は、くにさき
半島地域成年後見支援センターを委託している、豊後高田市社会福祉協議会
を委託先として検討中。
※中核機関とは・・「権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関」で、地域連携ネッ
トワークが、地域の権利擁護（①広報②相談③制度利用促進④後見人支援等）を果たすように主導する役割と、専門職による専門的助言等の支援●包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
1) 地域ケア会議
個別ケア会議及び評価会議は、利用者が地域において自立した日常生活を営むために、必要な支援体制に関する検討を引き続き行っていく。また、新たに生活支援コーディネーターが会議に参加し、連携強化を図るとともに、地域資源の活用や地域課題の情報共有と解決に向けた検討を行う。
2）介護予防支援従事者及び居宅介護支援従事者研修会
介護支援専門員が作成する介護サービス計画書(ケアプラン)に着目し、大分県介護支援専門員協会と協働し、「ケアマネジメントプロセス支援マニュアル」を基に、自立支援の視点や解決すべき課題の把握(アセスメント)の

捉え方等を学び、個々の質の向上を目指す。
3) ケアマネジャーネットワーク会議
地域ごとの担当生活支援コーディネーターと地域の介護支援専門員との意
見交換の場を定期的に持ち、個々の抱えるニーズに対しての地域支援を図る。
●在宅医療・介護連携推進事業
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心して在宅生活を送ることが出来るように医療と介護の連携を推進する。
～主な取り組み～
1）在宅医療・介護連携に関する相談支援窓口（配置：包括支援センター）
医療や介護を必要とする人が、住み慣れた地域で自分らしく安心して生活できるように医療機関や介護関係者からの相談や連携の調整を等行い、在宅医療・介護が一体的に提供されるように支援する。
・市内外の医療・介護関係者や市民からの相談に対して迅速な対応をする。
・国東市地域医療連携室連絡会議の定期開催により入退院転院時の課題の検討や情報共有を行うことにより医療機関の入退院時支援のスキルアップに繋げる。
・ケアネット等で困難事例の検討会や研修を行うことにより在宅に関わる人たちの知識の向上を支援する。
・連絡票を作成し、かかりつけ医師と介護支援専門員の連携をより強化する。
2）健口・栄養ステーション事業
訪問及び集団指導にて栄養改善、口腔ケア等の指導・助言を行い介護予防推進に向けた活動を実施する。また、栄養、口腔ともに予防的な介入が必要なため各世代における繋がりのある取り組みをするため引き続き関係部
署（医療保健課・市民健康課）と協議しながら連携した取り組みに繋げる。
3）くにさき地域包括ケア推進会議（ホットネット）の活動支援
令和 2 年度に実施した 4 つの場面におけるアンケート結果から抽出された連携課題について、多職種の意見交換を行う予定。
●認知症総合支援事業
1）認知症初期集中支援推進事業
認知症の早期発見、早期支援につなげていくためにも、より早い段階で気づき相談できるよう認知症初期集中支援チームの周知を継続して行うとともに訪問支援やチーム員会議、研修会受講等を通しチーム員のスキルアップを図る。また関係機関との連携を深める。
2）認知症地域支援・ケア向上推進事業
・医療・介護関係者等が情報を共有し切れ目のない適切な支援が円滑に行えるよう「国東市オレンジ連携シート」の活用を勧め連携を図る。
・家族支援プログラムや家族のつどいを開催する。
・認知症カフェの開催及びコロナ感染状況を考慮しながら新規カフェ（安岐地区）の開催に向け準備を行う。
- 24 -

・認知症の人やその家族が地域で安心して暮らせる地域づくりを進めるため、認知症サポーター養成講座の開催や認知症企業サポーター（大分オレンジカンパニー）登録への働きかけの実施していく。
・認知症サポーター養成講座を受講した方で、ボランティアで活動する意欲のある方を募り、地域で活動できるサポーターの育成を行う。
3）認知症見守り支援事業★見守りキーホルダー事業の周知及び見守りあんしん・ネットワークへの事
前登録やキーホルダー事業への登録勧奨。
・認知症見守り・あんしんネットワーク事前登録時に位置情報提供事業（ＧＰＳ）の利用勧奨を継続して行うとともに、ケアマネジャーネットワーク
会議等でより早期の登録や利用、捜索届の提出につながるよう働きかけを継続し、ケアマネジャーとの連携を強化していく。
4）普及啓発・世界アルツハイマー月間（9 月）にあわせて、認知症の本コーナーを市内
4 図書館に設置し、図書館を利用する様々な年齢の人に認知症の啓発を行う。また、同月に街頭にてリーフレット配布を行う。
・ケーブルテレビを活用した認知症の普及啓発を行う。
5）認知症個人賠償責任保険に関する情報収集
・認知症の人やその家族が、自宅・地域で安心して暮らせる環境整備の一つとして個人賠償責任保険を実施している市町村（県内 2 市町）より事業を実施してのメリット・デメリット等の情報収集を行い、市としての取組について協議していく。
●指定介護予防支援
要支援認定者のケアプラン（サービス・支援計画書）の作成。
任意事業
・介護給付費等適正化事業
・その他の事業
配食サービス事業
介護予防・日常生活支援総合事業
・通所型サービス
令和 3 年 10 月からモデルにて実施予定の「貯筋で幸せ向上サービス」（通所型短期集中予防サービス）への準備
・介護予防ケアマネジメント業務（総合事業における基本チェックリスト該当者）- 25 -

＜他課との協議事項＞○「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」の検討を関係部署と令和 6 年度までの実施に向けて協議をしていく。
※「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」とは高齢者に対する個別支援で医療専門職がＫＤＢシステムを活用して低栄養防止・生活習慣病等の重症化予防等を行うための訪問相談、適正受診等の促進のための訪問指導、健康状態が不明な高齢者等に対する訪問支援等を行うもの○地域共生社会（重層的支援体制整備事業）体制構築
関係部署（福祉課・高齢者支援課・包括等）で体制構築に向けて協議していく。
※重層的支援体制整備事業とは、相談者の属性、世代、相談内容に関わらず
包括的相談支援事業において包括的に相談を受け止め、複雑化、複合化した事例については、多機関協働事業につなぎ課題の解きほぐしや関係機関間の役割分担を図り各支援機関が円滑な連携のもとで支援できるようにする。

- 26 -

令和 3 年度予算
介護保険事業特別会計(保険事業勘定)の地域支援事業予算
[支出]
1

2

3

4

(単位：円)

区分
介護予防・日常生活支援サービス事業（1）介護予防・日常生活支援サービス事業
ア 第１号訪問事業
イ 第１号通所事業
ウ 高額介護予防サービス費相当事業
エ 高額医療合算介護予防サービス費相当事業（2）介護予防ケアマネジメント事業
一般介護予防事業（1）介護予防把握事業（2）介護予防普及啓発事業（3）地域介護予防活動支援事業（4）地域リハビリテーション活動支援事業
包括的支援事業・任意事業（1）包括的支援事業
ア 総合相談事業
イ 権利擁護事業
ウ 包括的・継続的ケアマネジメント事業（2）任意事業
ア 福祉用具・住宅改修支援事業
イ 認知症見守り支援事業
ウ 介護給付費適正化事業
エ 介護用品支給事業
オ 成年後見人制度利用支援事業
カ 配食サービス支援事業（3）在宅医療・介護連携推進事業（4）生活支援サービス体制整備事業（5）認知症総合支援事業
ア 認知症初期集中支援推進事業
イ 認知症地域支援・ケア向上推進事業（6）地域ケア会議推進事業
介護予防・生活支援サービス事業費審査支払手数料
合計- 27 -

予算額

前年度予算額88,040,000
62,220,000
25,139,000
36,785,000
96,000200,000
25,820,000
70,856,000
10,926,000
19,793,000
36,772,000
3,365,000
65,793,000
1,763,000
1,341,000
242,000
180,000
29,734,000
20,000359,000
429,000
2,100,000
1,484,000
25,342,000
7,193,000
21,496,000
5,512,000
588,000
4,924,000
95,000200,000
224,889,000

69,288,000
49,712,000
17,327,000
32,193,000
96,00096,00019,576,000
62,304,000
3,112,000
20,852,000
36,051,000
2,289,000
72,943,000
2,009,000
1,417,000
412,000
180,000
29,397,000
20,000327,000
502,000
3,400,0001
1,156,000
23,992,000
11,826,000
24,043,000
5,458,000
594,000
4,864,000
210,000
200,000
204,735,000

介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)の予算［収入］（単位：円）
予算額
前年度予算額
16,393,000
16,600,000
1,000
1,000
38,663,000
45,148,000
1,000
1,000
55,058,000
61,750,000

区分
介護予防サービス計画費収入
特例介護予防サービス計画費収入
一般会計繰入金
前年度繰越金
合
計
［支出］
区

分

一般管理費
介護予防サービス事業費
合計(単位：円)
予算額
前年度予算額
51,217,000
57,710,000
3,841,000
4,040,000
55,058,000
61,750,000- 28 -

国東市地域包括支援センター運営協議会設置規則

改正

平成 19 年 3 月 29 日
規則第 16 号
平成 20 年 3 月 31 日規則第 27 号

（趣旨）
第１条 この規則は、国東市附属機関設置条例（平成 19 年国東市条例第 2 号）第 3 条の規定に基づき、国東市地域包括支援センター運営協議会（以下「運営協議会」という。）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 運営協議会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１）センターの担当する圏域の設定事項の承認に関すること。
（２）センターの設置、変更及び廃止並びにセンター業務の法人への委託又はセンターの業務を委託された法人の変更事項の承認に関すること。
（３）センターの業務を委託された法人による予防給付、介護予防ケアマネジメントに係る事業の実施に関すること。
（４）センターが予防給付、介護予防ケアマネジメントに係るマネジメント業務を委託できる居宅介護支援事業所の承認に関すること。
（５）その他運営協議会がセンターの公正・中立性を確保する観点から必要であると判断した事項に関すること。
（組織）
第３条 運営協議会は、別表に掲げる者をもって組織する。
２ 委員は、市長が委嘱する。
３ 委員の任期は、１年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第４条 運営協議会に委員長及び副委員長各１名を置き、それぞれ委員の互選により選出する。
２ 委員長は、会務を統括し運営協議会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときはその職務を代行する。
（運営協議会）第５条 運営協議会の会議は、委員長が招集し議長となる。
２ 運営協議会は、委員の過半数の出席により成立する。
３ 運営協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席）第６条 委員長は、必要に応じて運営協議会に関係者の出席を要請し、意見を求めることが
できる。
（庶務）
第７条 運営協議会の庶務は、介護保険担当課において処理する。
- 29 -

（委任）
第８条 この規則に定めるもののほか、運営協議会の運営に必要な事項はその都度、委員長
が定める。
附 則
この規則は平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 20 年 3 月 31 日規則第 27 号)
この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
別表（第 3 条関係）
（平 20 規則 27・1 部改正）
（１）保健福祉分野
・老人クラブ連合会代表者
・民生児童委員代表者
・女性団体連絡協議会代表（２）医療保健分野
・医師会代表者
・歯科医師会代表者
・市民病院代表者
・東部保健所国東保健部代表者- 30 -