平 成 21 事 業 年 度

財

務

諸

表

（農業信 用保 険勘 定）

独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成22年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
預り金
未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
政府交付金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

農業信用保険勘定（単位：円）
金

額

3,794,053,071
21,899,983,926
3,932,371
159,395,736
1,106,693,891
21,129,391,750
595,505
48,094,046,250
215,450,402△ 80,356,901
1,695,970△ 520,325
1,280,869△ 16,043
50,950,530△ 44,898,380

135,093,501
1,175,645
1,264,826
6,052,150
663,000,000
806,586,122
1,033,070
48,114,465
169,000
49,316,535
26,689,785,647
30,357,060,000
170,000
57,047,015,647
57,902,918,304
105,996,964,554
7,225,110
9,795,535
1,452,937
31,425,230
3,257,042,949
620,892,517
3,927,834,278
943,731,727
3,770,328,825
4,714,060,552
8,641,894,830
59,909,000,000
20,238,700,000
80,147,700,000
11,501,525,279
11,501,525,279
2,733,600,203
937,841,414
2,034,402,828(2,034,402,828)
5,705,844,445
97,355,069,724
105,996,964,554

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書

農業信用保険勘定

自平成21年4月1日 至 平成22年3月31日
科
目
経常費用
事業費
保険事業費
保険金
6,113,772,764
求償権管理回収助成27,884,000
事業費合計
一般管理費
役員報酬
44,257,771
職員給与319,272,470
法定福利費
44,003,361
調査研究費
21,000
保険計算事務費
6,826,022
事業推進費
71,226,850
業務管理費
7,842,065
事務諸費
67,391,083
交際費
4,000
賞与引当金繰入31,425,230
退職給付引当金繰入94,132,592
減価償却費
30,870,829
一般管理費合計
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
3,725,200,161
回収金収入
3,202,297,505
支払備金戻入149,230,000
政府事業交付金収入
366,412,051
責任準備金戻入
664,939,814
貸付事業収入貸付金利息90,844,214
事業収入合計財務収益
受取利息
106,028
有価証券利息687,069,237
財務収益合計雑益
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

（単位：円）
金額

6,141,656,764

717,273,273
125,426
105,840
6,859,161,303

8,198,923,745

687,175,265
7,465,121
8,893,564,131
2,034,402,828
2,034,402,828
2,034,402,828

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成21年4月1日

至農業信用保険勘定

平成22年3月31日

科目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

3,710,748,367

回収金収入

3,222,420,989

貸付金利息収入
貸付金の回収による収入
その他の業務収入

102,287,932
33,080,588,375
16,253,670

保険金の支払による支出△ 6,113,772,764

貸付による支出△ 33,278,529,250

人件費支出△ 395,463,570

その他の業務支出△ 255,256,841

政府事業交付金収入

770,455,000

小計859,731,908

利息の受取額704,061,944

利息の支払額△ 125,426

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,563,668,426

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 63,795,808,000

有価証券の償還による収入

62,350,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 6,602,309

無形固定資産の取得による支出△ 48,114,465

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,500,524,774

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額△ 17,324,314△ 17,324,314
45,819,338

Ⅴ 資金期首残高

3,748,233,733

Ⅵ 資金期末残高

3,794,053,071

独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

農業信用保険勘定（単位：円）
金Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ2,034,402,828
2,034,402,828

利益処分額
積立金

額

2,034,402,828
2,034,402,828

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自Ⅰ

平成21年4月1日
科至

農業信用保険勘定

平成22年3月31日目（単位：円）金額

業務費用(1) 損益計算書上の費用
事業費
保険事業費
保険金

6,113,772,764

求償権管理回収助成27,884,000

6,141,656,764

一般管理費
役員報酬

44,257,771

職員給与319,272,470

法定福利費

44,003,361

調査研究費

21,000

保険計算事務費

6,826,022

事業推進費

71,226,850

業務管理費

7,842,065

事務諸費

67,391,083

交際費

4,000

賞与引当金繰入31,425,230

退職給付引当金繰入94,132,592

減価償却費

30,870,829

717,273,273

財務費用
支払利息

125,426

雑損

105,840(2) （控除）自己収入等
事業収入
保険事業収入保険料収入△ 3,725,200,161

回収金収入△ 3,202,297,505

支払備金戻入△ 149,230,000

責任準備金戻入△ 664,939,814

貸付事業収入貸付金利息△ 90,844,214△ 7,832,511,694

財務収益
受取利息
有価証券利息△ 106,028△ 687,069,237

雑益△ 687,175,265△ 7,465,121

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

Ⅳ

行政サービス実施コスト△ 1,667,990,777
2,906,703

政府出資等の機会費用（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト

996,176,828

996,176,828△ 668,907,246△ 5.2円※平成17年国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出

重要な会計方針
当事業年度においては、改訂前の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しております。
ただし、改訂後の独立行政法人会計基準第80の規定については当事業年度より適用しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建
構

(2)

築

物

6年 ～ 50年

物

16年 ～ 22年

車両運搬具

6年

工具器具備品

5年 ～8年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。
（重要な会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号平成20年7月31日）を適用しております。
これによる経常利益、当期純利益及び行政サービス実施コストに与える影響はありません。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２２年３月末利回りを参考に１．３９５％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項
(1)

支払備金
翌年度の保険金支払い等に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保
険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号）」第９条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。

(2)

責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（平成15年独信基（102）第58号）」第26条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法と簡便な未経過保険料法を併せた方式
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、リスクが変動する期間中は純保険料法とし、安定後は、未経過保険料法の簡便的な方式を併せたものとする。
※

純保険料法とは、引受後数年間はリスク（事故率）が変動し、一定の期間経過後はリスクが安定することから、リスクが変動する期間は、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。

※

未経過保険料法とは、収入した保険料を保険始期から責任準備金の計算基準日までの経過期間と計算基準日から保険終期までの未経過期間で按分する方法。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
資金…………………

3,794,053,071円…………………………

3,794,053,071円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。
(1)

退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

13,132,918円

職員の退職一時金（簡便法）

452,132,266円

厚生年金基金（原則法）

970,523,165円

退職給付債務(2)

計1,435,788,349円

未認識数理計算上の差異（△）

44,916,581円

年金資産（厚生年金基金）（△）

447,140,041円

退職給付引当金

943,731,727円

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）

2,536,895円

職員の退職一時金（簡便法）

26,238,937円

厚生年金基金49,103,313円

勤務費用

計

77,879,145円

利息費用

17,874,400円

期待運用収益（△）

7,056,000円

未認識数理計算上の差異（費用）の処理額（△）(3)△ 14,462,215円

従業員拠出額（△）

9,027,168円

合計

94,132,592円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）

ア

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準イ

割引率ウ

期待運用収益率エ

未認識数理計算上の差異の処理年数

２．０％
２．０％
発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）

４．減損損失(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

回

線

数

13回線

帳簿価額
169,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（26千円）を上回るため、使用価値相当額（491.4千円）を回収可能サー
ビス価額としました。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
農業信用保険勘定は、農業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、農業の振興を図る
ため、保険の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者から出資を受入れております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、農業信用基金協会に対する貸付金であることから、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。当基金の資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、余裕金管理運用要領に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。

イ

市場リスクの管理
金利リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。

有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金管理運用要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会
で対応措置を検討しております。
(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊）

差額（＊）

3,794

3,794

－

48,58949,722

1,133

51,51528

計上額（＊）(1) 現金及び預金(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等(3) 短期貸付金及び長期貸付金

51,486

貸倒引当金－51,486（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)

短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

農業信用保険勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
差 引 当 期 末

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

摘
当期償却額

残

物

210,933,621

4,516,781－

215,450,402

80,356,901

12,329,919

135,093,501

物

1,695,970－－

1,695,970

520,32580,0501,175,645

有 形 固 定 資 産
車 両 運 搬 具
（ 償 却 費 損 益 内 ）－1,280,869－

1,280,869

16,043

16,043

1,264,826

工具器具備品50,145,871

804,659－

50,950,530

44,898,380

1,143,622

6,052,150

計262,775,462

6,602,309－

269,377,771

125,791,649

13,569,634

143,586,122

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地

663,000,000－－

663,000,000－－

663,000,000

663,000,000－－

663,000,000－－

663,000,000

物

210,933,621

4,516,781－

215,450,402

80,356,901

12,329,919

135,093,501
1,175,645

建
構

有 形 固 定 資 産（ 償 却 費 損 益 外 ）

築

該

当

な
計

土
非

償

却

資

し

産
計
建

物

1,695,970－－

1,695,970

520,32580,050

車両・運搬具－1,280,869－

1,280,869

16,043

16,043

1,264,826

工具器具備品50,145,871

804,659－

50,950,530

44,898,380

1,143,622

6,052,150

土

構
有
合

無

形

固

形

定

固

資

定

資

要

高

産
計

築

663,000,000－－

663,000,000－－

663,000,000

計

925,775,462

6,602,309－

932,377,771

125,791,649

13,569,634

806,586,122

ソフトウェア

128,692,271－－

128,692,271

127,659,201

17,301,195

1,033,070

ソフトウェア勘定
産仮－48,114,465－

48,114,465－－

48,114,465

169,000－－

169,000－－

169,000

128,861,271

48,114,465－

176,975,736

127,659,201

17,301,195

49,316,535

地

電 話 加 入 権計
投資有価証券

26,092,241,764

2,797,527,809

2,199,983,926

26,689,785,647－－

26,689,785,647

長 期 貸 付 金

18,779,750,000

30,357,060,000

18,779,750,000

30,357,060,000－－

30,357,060,000

敷金・保証金

310,000

170,000

310,000

170,000－－

170,000

44,872,301,764

33,154,757,809

20,980,043,926

57,047,015,647－－

57,047,015,647

投 資 そ の 他 の 資 産
計（注）１．投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得2,795,808,000円、償却原価法による増加額1,719,809円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額2,199,983,926円であります。
３．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額30,357,060,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額18,779,750,000円であります。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）

売
有

買
価

目
証

的
券

銘

柄

該当なし
計

満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄時

取得価額

価

当期損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

－

－

－

－

－

－

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

199,900,000

200,000,000

199,990,910－

第23号商工債(1年)500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第25号商工債(1年)1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

第26号商工債(1年)1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第439回中部電力債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第356回九州電力債

299,970,000

300,000,000

299,998,016

－
－

社債

第24回住友化学債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

第34回三菱商事債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第36回三菱商事債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第20回東京瓦斯債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第35回近畿日本鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第43回電信電話債

99,950,000

100,000,000

99,995,000－

17,200,000,000

17,200,000,000

17,200,000,000－

21,899,820,000

21,900,000,000

21,899,983,926

－

譲渡性預金
計
貸
計

借
上

対
額

照
合

表
計

21,899,983,926

摘

要

－

当期費用に含まれた評価差額特別の法律により法人の発行する債券

ほ号特別第192回鉄道建設債

要

－

政府保証債
第799回公営企業金融公庫債

摘

(2)

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額

国債
300,000,000－

400,000,000

397,915,570－

300,000,000

300,000,000－

99,780,000

100,000,000

99,917,500－

第54回大阪府公募公債499,035,000

500,000,000

499,129,918－

第332回大阪府公募公債499,135,000

500,000,000

499,170,744－

平成18年度第5回兵庫県公募公債

198,346,000

200,000,000

198,974,793－

平成18年度第7回兵庫県公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

平成18年度第10回兵庫県公募公債

199,920,000

200,000,000

199,947,108－－

300,000,000

300,000,000

平成21年度第6回北海道公募公債397,768,000

平成21年度第14回北海道公募公債

300,000,000

第261回大阪府公募公債第236回利付国債（10年）
地方債

政府保証債
第812回公営企業債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

第831回公営企業債

198,700,000

200,000,000

199,548,761－

第834回公営企業債

199,200,000

200,000,000

199,702,478－

第2回農林漁業金融公庫債

198,500,000

200,000,000

199,454,545－

第344回道路債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－－

特別の法律により法人の発行する債券

第10回公営企業債

299,730,000

300,000,000

299,886,197

第13回公営企業債

199,900,000

200,000,000

199,950,413－

変動利付（ＣＭＳ型）第1回
公営企業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回地方公共団体金融機構債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第10回農林漁業金融公庫債

299,910,000

300,000,000

299,943,750－

第21回国際協力銀行債

299,880,000

300,000,000

299,934,000－

第2回沖縄振興開発金融公庫債

199,940,000

200,000,000

199,979,173－

第5回阪神高速道路債

199,832,000

200,000,000

199,932,235－

499,650,000

500,000,000

499,781,250－

299,730,000

300,000,000

299,824,500－

第10回日本高速道路保有・債務返済機構債
第15回日本高速道路保有・債務返済機構債
第10回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債
第21回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債

99,990,000

100,000,000

99,993,445－

299,970,000

300,000,000

299,974,286－

第10回都市基盤整備債

99,940,000

100,000,000

99,976,000－

第2回都市再生債

199,980,000

200,000,000

199,991,429－

第8回都市再生債

299,910,000

300,000,000

299,951,950－

第11回都市再生債

299,970,000

300,000,000

299,983,500－

第30回都市再生債

99,990,000

100,000,000

99,990,826－

第24回日本政策投資銀行債

299,880,000

300,000,000

299,934,000－

第14回福祉医療機構債

299,970,000

300,000,000

299,978,431－

第2回森林総合研究所債

199,880,000

200,000,000

199,889,000－

第3回成田国際空港債

99,930,000

100,000,000

99,952,353－

第5回中日本高速道路債

499,700,000

500,000,000

499,742,857－

第106回放送債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第341回東京交通債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4号商工債（10年）

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第7号商工債（10年）

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

社債
第473回東京電力債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第513回東京電力債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第520回東京電力債

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第529回東京電力債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第429回関西電力債

199,880,000

200,000,000

199,977,190－

第446回関西電力債

499,700,000

500,000,000

499,821,489－

第335回中国電力債

399,400,000

400,000,000

399,740,678－

第287回北陸電力債

199,860,000

200,000,000

199,899,340－

第393回九州電力債

199,960,000

200,000,000

199,971,240

－

摘

要

（単位：円）
満
目

関

期
的

係

保
債

会

社

有
券

株

種類及び銘柄
第7回日本ハム債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

第9回日本製紙グループ本社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第27回住友化学債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第32回住友化学債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第34回住友化学債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第25回三菱化学債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第37回三菱化学債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第8回日立化成工業債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第22回ＪＦＥスチール債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第5回神戸製鋼所債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第52回神戸製鋼所債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第14回日立製作所債

199,900,000

200,000,000

199,946,282－

第38回三菱電機債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第6回パナソニック債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

199,980,000

200,000,000

199,997,024－

第15回豊田自動織機債

199,900,000

200,000,000

199,944,538－

第46回日産自動車債

99,071,000

100,000,000

99,402,786－

第8回トヨタ自動車債

99,980,000

100,000,000

99,982,353－

第10回トヨタ自動車債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第2回大日本印刷債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第32回小田急電鉄債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第36回西日本鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第56回近畿日本鉄道債

599,214,000

600,000,000

599,393,657－

第41回名古屋鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第43回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第44回伊藤忠商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第45回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第46回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第32回三井物産債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第50回三井物産債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第51回三井物産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第59回三井物産債

299,730,000

300,000,000

299,800,274－

第28回住友商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第38回三菱商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第56回三菱商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第66回三菱商事債

199,940,000

200,000,000

199,956,363－

第14回イオン債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第34回三菱東京ＵＦＪ銀行債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第51回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第83回三菱東京ＵＦＪ銀行債

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第87回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第7回静岡銀行債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第13回広島銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第4回三井住友海上火災保険債

499,750,000

500,000,000

499,803,278－

第9回ＫＤＤＩ債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第7回オリエンタルランド債

199,940,000

200,000,000

199,964,297－

第20回大阪瓦斯債

199,760,000

200,000,000

199,833,846－

計26,684,031,000

26,700,000,000

26,689,785,647

－

銘柄

取得価額

式

計
の
価

証

他
券

種類及び銘柄
該当なし
計

貸
計

借
上

対
額

照
合

表
計

純資産に持分割合を乗じた価額

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額

貸借対照表計上額

－

－

－

－

－

－

取得価額

時

価

－

－

－

－

要

摘

要

－
－

当 期 費 用 にそ
含 ま れ た有評 価 差 額評

貸借対照表計上額

摘－第12回ソニー債

該当なし

そ
有

貸借対照表計上額

券面総額

取得価額

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額

の
価
価

証
差

他
券
額

－

－

－

－

－

－

26,689,785,647

摘要

３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

期末残高

当期増加額
回収額
－

関係会社長期貸付金

摘要

償却額

－

－

－

－ 該当なしその他の長期貸付金
長期資金
計

回収額には短期貸付金

18,779,750,000

30,357,060,000

18,779,750,000－

30,357,060,000 への振替額を計上

18,779,750,000

30,357,060,000

18,779,750,000－

30,357,060,000

４．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

当期増加額

期首残高

期末残高

賞与引当金
計

摘要

その他

目的使用
31,877,445

31,425,230

31,877,445－

31,425,230

31,877,445

31,425,230

31,877,445－

31,425,230

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸倒引当金の残高

貸付金等の残高
区分

摘要
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

短期貸付金

32,508,760,875△ 11,379,369,125

21,129,391,750

－

－

－

一般債権

32,508,760,875△ 11,379,369,125

21,129,391,750

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

18,779,750,000

11,577,310,000

30,357,060,000

－

－

－

一般債権

18,779,750,000

11,577,310,000

30,357,060,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

計

51,288,510,875

197,940,875

51,486,451,750

－

－

－

当期増減額

期末残高

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

1,330,620,299

160,729,115

55,561,065

1,435,788,349

退職一時金に係る債務

436,897,803

28,775,832

408,451465,265,184

厚生年金基金に係る債務

893,722,496

131,953,283

55,152,614

970,523,165

整理資源負担金に係る債務

－

－

－

－

恩給負担金に係る債務

－

－

－

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異△ 106,684,101

61,767,520

年金資産△ 352,793,608△ 128,364,043△ 34,017,610△ 447,140,041

871,142,590

94,132,592

21,543,455

943,731,727

退職給付債務合計

退職給付引当金要－△ 44,916,581－

７．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資

本

期首残高

分
金政

府

出

資

金

民

間

出

資

金

本

剰

余

期末残高

当期減少額

摘

59,909,000,000－－

59,909,000,000

20,238,700,000－－

20,238,700,000

80,147,700,000－－

80,147,700,000

－

－

－

－

計

－

－

－

－

損 益 外 減 価 償 却 累 計 額

－

－

－

－

11,501,525,279－－

11,501,525,279

計
資

当期増加額

金資

政
特

本

剰

府
別

余

交
出

付
え

ん

金

金
金

差引計

－

－

－

－

11,501,525,279－－

11,501,525,279（注）１．政府出資金及び民間出資金について、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号。以下、「財会省令」という。）第３条第１項及び第２項の規定により農業保険資金及び農業融資資金に充てている金額は次のとおりである。
政府出資金

農業保険資金5,442,000,000 円

民間出資金

農業保険資金

20,238,700,000 円

農業融資資金54,467,000,000 円

２．政府交付金について、財会省令附則第２条の規定により農業保険資金及び農業融資資金に充てている金額は次のとおりである。
農業保険資金3,287,825,279 円

農業融資資金8,213,700,000 円

要８．積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

通則法第44条第１項積立金－

937,841,414－

前中期目標期間繰越積立金

2,733,600,203－－

2,733,600,203

2,733,600,203

937,841,414－

3,671,441,617

計

摘

要

937,841,414 当期積立額

937,841,414（注）通則法第44条第1項積立金の当期増加額は、20事業年度利益処分額であります。

９．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理区分

当期交付額

建設仮勘定 資 産 見 返
補 助 金 等補 助 金 等

農業信用保険事業交付金－－

770,455,000

－

－

－

770,455,000－

770,455,000

農業信用保険事業交付金
家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金
計

摘
資本剰余金 預 り 補 助 金 等 収

益

計

要

上

－

404,042,949

366,412,051－－

404,042,949

366,412,051

－

－

－

－

－

－

404,042,949

366,412,051(2) 預り補助金等の明細（単位：円）区

期首残高分

農業信用保険事業交付金

当期増加額

期末残高

当期減少額

2,853,000,000

770,455,000

366,412,051

3,257,042,949－

770,455,000

366,412,051

家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金

2,853,000,000－－

2,853,000,000

計

2,853,000,000

770,455,000

366,412,051

3,257,042,949

農業信用保険事業交付金

摘404,042,949 注（注）農業信用保険事業交付金の当期減少額は、保険金366,412,051円であります。

10．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与
区

分
支

役

員

職

員

合

計

給

額

支給人員

支

給

支給人員

額

(－)

(－)

(－)

(－)

48,4389

0

0(6,165)

(3)

(－)

(－)

346,616

55

408

1

(6,165)

(3)

(－)

(－)

395,055

64

408

1

※注記事項
１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、農業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．( )内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与
は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員44,257千円（9人）、職員319,272千円（55人）及び非常勤
職員6,151千円（3人）、退職手当にあっては、職員408千円（1人）であります。

要

11．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

現金

額

摘

要

20,322

普通預金

3,794,032,749 農林中央金庫他1行
合計3,794,053,071

区

分

金

(2) 前払費用（単位：円）
額摘

要1,557,942 コープビル管理会

事務室管理料等(平成22年4月分)

641,199 ＪＡ三井リース(株)他１社

オフコンシステム再リース料等(平成22年度分)

自動車保険料（任意保険）

36,577 東京海上日動火災保険(株)1,603,653 役職員

通勤手当93,000

出向者用宿舎借上家賃(平成22年4月分)
合

計

区

分

3,932,371(3) 未収収益（単位：円）
金

貸付金利息

額

摘

要

32,626,735

長期資金

28,432,316 北海道農業信用基金協会他46協会

短期資金

15,260 青森県農業信用基金協会他7協会

全国低利預託基金

4,179,159 青森県農業信用基金協会他38協会

有価証券利息126,769,001

国債

1,245,205 日本銀行

地方債

8,868,845 北海道、大阪府、兵庫県
392,052 地方公共団体金融機構他2

政府保証債
利付金融債

4,661,532 (株)商工組合中央金庫

社債

100,428,219 東京電力(株)他51社

譲渡性預金

11,173,148 (株)三井住友銀行他5行

合計159,395,736

区

分

金

(4) 未収金（単位：円）

保険料（平成21年度分）

摘

要

691,816,240 北海道農業信用基金協会他46協会、3融資機関

回収金（平成21年度分）
合

額

414,877,651 北海道農業信用基金協会他46協会、1融資機関
計

1,106,693,891

分

金(5) 短期貸付金（単位：円）
区
長期資金

額

摘

要

18,779,750,000 北海道農業信用基金協会他46協会

短期資金

474,210,000 青森県農業信用基金協会他7協会

全国低利預託基金
合1,875,431,750 青森県農業信用基金協会他38協会
計

21,129,391,750

(6) その他の流動資産（単位：円）区分

金

立替金（雇用保険料職員負担分）

額

摘

要

摘

要

摘

要

577,654 東京労働局

立替金（職員宿舎共益費）

17,851 職員

合

計

区

分

595,505(7) 預り金（単位：円）
金額

所得税2,925,382 役職員他

住民税4,247,200 役職員他

社会保険料

52,528 職員
合

計

区

分

7,225,110(8) 未払費用（単位：円）
金

額
819,929 職員

職員給与（平成22年３月分時間外勤務手当）

8,100,541 農林水産関係法人健康保険組合他

社会保険料負担金(平成22年３月分健康保険料等)

業務管理費（平成22年３月分資料等発送料）

113,400 日本通運(株)事務諸費（平成22年３月分後納郵便料等）

761,665 郵便事業(株)他

合計

9,795,535(9) リース債務（短期）（単位：円）
区

分

金

額

摘

１年以内返済予定リース債務保証保険業務移植システム
合1,452,937 ＪＡ三井リース(株)計1,452,937

要12．開示すべきセグメント情報財会省令第３条第３項の規定により、費用及び収益に関する経理について、農業保険業務に係るもの
及び農業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりである。

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書
科

目

経常費用
事業費
保険事業費
保険金
求償権管理回収助成
事業費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
保険計算事務費
事業推進費
業務管理費
事務諸費
交際費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
回収金収入
支払備金戻入政府事業交付金収入
責任準備金戻入貸付事業収入貸付金利息事業収入合計財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計雑益
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

農業信用保険勘定
農業保険業務

（単位：円）
合計

農業融資業務

6,113,772,764
27,884,000
6,141,656,764

0
00

6,113,772,764
27,884,000
6,141,656,764

39,212,385
282,875,408
38,986,97818,606
6,047,855
70,617,765
6,948,070
59,708,500
3,544
27,842,754
83,401,477
27,351,554
643,014,896

5,045,386
36,397,062
5,016,383
2,394
778,167
609,085
893,995
7,682,583
456
3,582,476
10,731,115
3,519,275
74,258,377

44,257,771
319,272,470
44,003,361
21,0006,826,022
71,226,850
7,842,065
67,391,083
4,000
31,425,230
94,132,592
30,870,829
717,273,273

111,127
93,774
6,784,876,561

14,29912,06674,284,742

125,426
105,840
6,859,161,303

3,725,200,161
3,202,297,505
149,230,000
366,412,051
664,939,814

0
0
0
0
0

3,725,200,161
3,202,297,505
149,230,000
366,412,051
664,939,814

0
8,108,079,531

90,844,214
90,844,214

90,844,214
8,198,923,745

42,941
607,660,865
607,703,806
6,614,097
8,722,397,434
1,937,520,873
1,937,520,873
1,937,520,873

63,087
79,408,372
79,471,459
851,024
171,166,697
96,881,955
96,881,955
96,881,955

106,028
687,069,237
687,175,265
7,465,121
8,893,564,131
2,034,402,828
2,034,402,828
2,034,402,828

注１：農業保険業務及び農業融資業務に帰属する総資産は、以下のとおりであります。
農業保険業務 42,914,331,133円、
農業融資業務 63,082,633,421円
注２：国民一人当たりのセグメント費用は、農業保険業務53.1円、農業融資業務0.6円であります。
※平成17年国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出
注３：セグメント別の引当外退職給付増加見積額は、農業保険業務2,575,339円、農業融資業務331,364円
であります。