金城学院中期計画（2009年度～2014年度）

中間報告

2012 年５月 28 日

学校法人 金城学院

目

次はじめに ····································································· １
Ⅰ

キリスト教主義による全人教育の強化 ······································· ２

１

校内礼拝の励行と地域教会との関係強化

２

キリスト教教育の再構築

３

ボランティア活動の活発化

Ⅱ

学院の建学の精神を活かした女性教育の推進 ································· ６

１

教育力の向上２

施設・設備の充実・整備

Ⅲ

より具体性を伴った国際理解の充実 ········································· 12１

海外関係校との関係強化

２

留学生との交流促進

Ⅳ

健全経営の維持 ··························································· 14１

的確な財政検証・予測と資金計画

２

組織力の向上３

入学・入園者の確保と退学者の防止

Ⅴ

地域社会との共生 ························································· 19

１

環境共生モデル地区の造成

２

キャンパスの地域への開放

３

人財の派遣・提供

Ⅵ

金城学院創立 120 周年・大学設立 60 周年事業の実施 ·························· 23

１

記念式典・事業の計画・実施２

最近 10 年間の歴史の編纂

３

金城学院同窓会の組織強化

４

金城学院後援会（金城フェローシップ）の組織化

５

記念募金

はじめに
2009年は、金城学院創立120周年と金城学院大学設立60周年にあたる記念すべき年であった。金城学院は120周年を迎えるにあたり、学院の現状を評価し学院の将来を見据え、６か年の「金城学院中期計画（2009年度～2014年度）」を策定した。本報告は、「中期計画」前半において達成したことを報告し、後半３か年の課題を明確にすることを目的としている。
「中期計画」策定後、急速に進行した計画に「金城学院キャンパスマスタープラン」（ＫＭＰ21）がある。かねてから校舎の立て直し等が本学院の課題であったが、この間、急速にその具体化が進行し、財務状況の検討を経て本年３月に決定したものである。ＫＭＰ21は、大学・高等学校・中学校の校舎配置を全面的に見直した上で、一部校舎を除き新校舎を建設するという大規模な計画で、最短でも計画の完遂には10年を要する。2014年にはＫＭＰ21第１期工事の竣工を迎え
るが、ＫＭＰ21推進室を中心に計画推進のための体制整備を進めることは「中期計画」の後半の大きな課題である。

以下、「中期計画」の報告の記述に当たっては、まず「中期計画」を項目ごとに全文掲載
し、それぞれの項目ごとに報告を記述している。
計画実施期間【全】＝６年間 【前】＝期間前半 【後】＝期間後半

1

Ⅰ

キリスト教主義による全人教育の強化
全人的な教育に対する社会的要請に応えるためにも、歴史に培われた金城学院の個性を発揮するためにも、建学の精神の根幹であるキリスト教主義による全人教育を強化、推進する。

１

校内礼拝の励行と地域教会との関係強化（１）礼拝の魅力化【全】

若い感性が積極的に継続して参加したくなるような礼拝・チャペルアワーの魅力を研究し、創出する。
大学では、春秋の伝道週間の諸集会、「キリスト教の時間」、クリスマスのツリー点灯式や礼拝などの諸行事を充実させるとともに、毎朝の礼拝には、大学内外の方に説教・奨励を依頼しキリスト教の魅力を伝えてきた。中学校や高等学校では、中学校入学時の金城学院オリエンテーションから高等学校卒業修養会まで、クラス・学年・全校と規模を変えた礼
拝を毎日行うとともに、イースター、母の日、花の日、アドベント、クリスマスなど特別行事としての礼拝や春秋の伝道週間を通して、聖書の言葉が自然に受け入れられるような環境を整えている。幼稚園でも、週１度の園児礼拝の他、花の日や収穫感謝祭に特別礼拝を行っている。それぞれの学校ごとに工夫し充実した礼拝を行っているが、その教育効果の評価が必ずしも明瞭ではない。そこで、それぞれの学校において、その礼拝の「魅力化」の尺度を設定することを「中期計画」後半の課題とする。たとえば大学の場合、礼拝を体験
しキリスト教に接するために１年生に年間１０回ほどの礼拝出席を奨励しているが、11回以上出席する学生は、2009年度に708名、2010年度が753名、2011年度に538名を数える。
あるいは、「奨励」の対象にならない２年生以上で半期11回以上の礼拝者は2009年度で5名だったのに対し2010年度が14名、2011年度は23名に増加している。たとえば、この数字
は礼拝「魅力化」の一つのメルクマールになり得るのではないか。また、卒業後に卒業生がどのような意味で礼拝が人生の糧たり得ているのかも調査したい。

（２）キリスト教関係施設による地域貢献のあり方の調査・研究【前】

地域社会に対して、学院のキリスト教関係施設を利用した貢献ができないか、
あるいは何が求められているかを調査・研究し、実現に向けた努力を行う。
大学の近隣に居住する方で毎朝の礼拝に出席される方がいる。キリスト教センターのミ
ニコンサートには地域の大勢の方が訪れる。地域社会に開かれた大学として、大学はこれからも積極的に礼拝等を開放していきたい。地域貢献の一つとしてチャペルでの冠婚葬祭も考えられるが、それは、本来、教会の務めであり学校が携わることではない。しかしながら教職員と卒業生の結婚式については、キリスト教の結婚式の意味を挙式希望者に学んでいただく「結婚準備会」を行った上で希望に添えることができるよう、必要な規程整備
2

を行うことを課題としたい。

（３）近隣教会への出席の推奨【全】地域社会との接触を増やすためにも、全人教育のためにも、日曜礼拝などで教会に出席することは重要な機会であると考え、学生・生徒に教会の所在地・連絡先などの積極的な紹介や出席の推奨を行う。
中学校と高等学校においては、イースター・ペンテコステ・クリスマスの際の近隣教会出
席はもとより、毎日曜日の礼拝に出席し信仰告白・受洗する生徒もみられる。大学においては、学生が近隣教会での礼拝に出席する意義を明確にし、近隣教会への出席を奨励する具体的な方策を明らかにし実行することを「中期計画」後半の課題とする。
２

キリスト教教育の再構築（１）宗教教育の体制整備と陣容の確保【前】

キリスト教主義による全人教育を日常的、具体的に実施するために、中核となる宗教教育者を増員し、直接的な教育や指導がしやすい体制を整える。
大学においては、宗教主事の退職が相次ぎ、2007 年度には宗教主事１名、2008 年度
から 2011 年度までは宗教主事２名という事態に至った。しかしながら 2012 年度には、ようやく１名増員することができ、３名の宗教主事のもとでキリスト教教育を推進することになった。また、中学校・高等学校には１名ずつの宗教主事が配置されている。いずれも近隣教会の牧師の協力を得て、キリスト教教育と宗教行事を実施している。高等学校と中学校については、現状どおり各校１名体制を堅持するとして、大学については宗教主事の役割を明確にしつつ、適切な人数と組織の在り方についてさらに検討する必要がある。
（２）関係諸団体・組織との連携の強化【全】日本キリスト教団、キリスト教学校教育同盟ほか関係諸団体との連携、情報共有、共同研究などを活性化し、教育内容の充実のために継続的に連携する。
本学院は、キリスト教学校教育同盟、同同盟関西地区、キリスト教学校教育懇談会、キリスト教保育連盟に加盟している。このうち、キリスト教学校教育同盟には、学院長が理事・評議員として運営に参画し、宗教主事や教職員も広報委員会や研修会・夏期学校の運営に積極的に携わり、同盟との連携強化を図っている。また、2011 年度は、8 月に YWCA 関
西地区カンファレンスが高等学校で開催された。「中期計画」後半の課題としては、学部長など大学の役職者や中学校・高等学校の教頭などがキリスト教学校教育同盟の諸行事に参加する機会を増やすことを挙げたい。

3

（３）宗教主事の機能・機構の見直し【前】キリスト教学の講義、各種宗教行事、全人教育、キリスト者の育成など、宗教主事の役割の重要性を再確認し、主事の部門所属のあり方の見直しも含め、
実効的な機構をつくる。
本学院には、学院全体のキリスト教教育の方針を定めその実践を統括するために、キリスト教センター委員会が存在する。しかしながら、委員会の構成メンバーが多いこともあって実質的に機能しない状況が続き、学院長・宗教総主事の指導の下、各学校の宗教主事会がキリスト教教育と宗教行事を担ってきた。こうした現状を改めるために、学院主事会を中心に「金城学院キリスト教センター規程」と「金城学院キリスト教センター委員会規程」の一部変更を検討してきた。現在も検討が続いており、学院としてのキリスト教教育を統括する組織の見直しは、「中期計画」後半の課題となる。

３

ボランティア活動の活発化（１）ボランティア活動の推奨、指導【全】

神と人に奉仕する人材の養成は、キリスト教主義教育の根幹であることを再確認し、ボランティア活動に関する情報を積極的に提供するとともに、推奨、指導を行う。
学生のボランティア活動への志向は年々強まり、大学が掌握するもので 2011 年度の活動を挙げると、「ふれあいフレンド」（学校の授業中、３名）、「トワイライトスクール」（放課後、２名）、「東日本大震災義援金募集活動」（17 名）、「東日本大震災現地支援活動」（15 名、単位認定）、社会福祉協議会等が紹介するボランティア（15 名）、学生クラブ「ボランティア
サークルＰＡＬ」（60 名）、学生クラブ「ボランティアネットワーク（ＫＧＶＮ）」（143 名）と、７団
体２５５名がボランティア活動を行っている。「中期計画」後半の課題としては、大学のＨＰでの広報や活動発表会の開催など学生のボランティア活動を顕在化するとともに、積極的に情報提供するなど大学としてボランティア活動を計画的に支援するための方策を検討し実施に移す。

（２）ボランティア活動の単位認定の研究【前】

全人教育に直結するボランティア活動の重要性に鑑み、教養教育の一つとして単位認定することを研究・検討する。
大学では、2011 年度の共通教育の改訂に当たり、「アクティブ・ラーニング科目」（社会の現場での実体験を通じ、社会人基礎力・人間力を身につけることをねらいとする科目群）の一つとして「ボランティア活動（２単位）」を開設した。この科目は、大学が選定したボ
ランティア活動と学生が申請し大学が認定したボランティア活動について、学生部長が単4

位認定を行うもので、「実社会における問題を体験し、問題解決に向けた社会貢献・社会
奉仕活動の意義と協働の精神を学ぶ」ことをねらいとしている。2011 年度は、説明会に250 名が参加し、後期に 35 名が所定の活動を終え単位認定を受けた。その中に東日本大
震災現地支援活動も含まれているが、ちょうど単位認定の仕組みが整えられたところで、学生のボランティア精神を活かすことができた。

5

Ⅱ

学院の建学の精神を活かした女性教育の推進
ますます重要となっている女性の社会的活躍と影響力発揮のために、リーダーシップを持つ人材、幅広
い教養と専門性を兼ね備えた人材の育成をさらに推進する。

１

教育力の向上（１）教養教育の徹底【全】豊かな人間性を育むことがあらゆる教育の原点であることの再確認から、教養教育の有意義性を再認識した教育の徹底を行う。
本学院は、キリスト教の理念に基づく全人教育を本来の目的としているが、近年の中教審答申や大学評価基準も、学士課程教育において「幅広い知識と教養を身につけさせること」を繰り返し強調し、企業も専門知識だけでなく幅広い教養を学生に求めるようになってきた。このような状況を踏まえ、大学では、共通教育課程を改定し、その適正な履修方法を定めた（2011 年度入学生から適用）。第１に、「教養基礎科目」群を設けて教養科目の充実を図るとともに、２科目４単位以上の履修を卒業要件とした。第２に、「教養展開科
目（オープン科目）」群を設けて、幅広い教養を身につける学習機会を提供した。第３に、スキル科目を中心に、社会人基礎力の学習科目を強化した。「中期計画」後半の課題は、教養教育の観点から専門課程における教育の在り方を見直すことである。専門的知識の
社会的意味、関連諸分野との繋がりに目を向けるよう、教育内容と教育方法の改善を進めたい。
中学校・高等学校においては、総合的な学習の時間「Dignity」を柱に、中高一貫教育
による総合力の育成を図っている。すなわち、「知識・理解」「価値・態度」「活用力」の３つの要素を育成する実践的カリキュラムにもとづく教育活動を進めている。また、読書週間やクラス読書会など読書への動機付けを図り、読書感想文の指導に力を入れている。その結果、読書感想文コンクールで内閣総理大臣賞・文部科学大臣賞・全国図書館協議会会長
賞などを受賞する生徒が出ている。
（２）女性専門教育の充実【全】学院がこれまで伝統として積み上げてきた女性教育の成果をさらに発展させるとともに、女性の能力や特性を活かせる新たな分野の研究を進め、女性専
門教育の開発と充実に努める。また、大学院のあり方、社会人教育等について
調査・研究をする。
2011 年度からの共通教育科目に、教養教育を重視するために共通教育の科目群の１つとして「建学の精神を学ぶ科目」（金城アイデンティティ科目）を設置した。女子大学としての特性を活かすために、その１分野に「女性」をテーマにした科目群を設け、「歴史の中6

の女性」「世界の女性」「いのち・福祉と女性」「女性と文学」「性差と科学」「男女共同参画社会」の６科目を設置した。また、2012 年度開設の国際情報学部には、展開科目９分野のうちの１つに「女性リーダーシップ」の科目群を設けた。必修科目である「ＷＬＩ(Women’s
Leadership

Initiative) A～F」の科目履修を通して選抜した学生のための授業科目群

で、社会に出てからリーダーとなりうる人材の育成を図るものである。「中期計画」後半の課題として、中学校・高等学校・大学・大学院それぞれにおいて、女子教育の理念を深め、女子教育固有の教育課題・教育内容・教育方法の研究を進める。

（３）教育のグローバル化・英語教育の徹底【全】グローバル化と同時に文化の多様性の理解と尊重を重視し、外国語教育、とりわけ英語教育を今まで以上に徹底、高度化して「英語教育の金城」という伝統をさらに磨き上げる。
「文化の多様性の理解と尊重」という観点から、2011 年度改訂の共通教育科目において「金城アイデンティティ科目」の１分野に「国際理解」をテーマにした科目群を設け、「国際問題」、「国際関係」、「グローバル・スタディーズ」、「異文化コミュニケーション」、「アジアの中の日本」、「世界の医療事情」、「多文化共生社会」の７科目を開講し、2012 年度設置の国際情報学部では、海外研修をともなう「ＫＩＴ(Kinjo International Training)」１年次の必修科目として開講した。
英語教育は、英語英米文化学科が大きな成果を上げている。下表は、入学時と 4 年次に受験した TOEICIP テストの過去６年の上位 10％の得点を比較したものであるが、１年次から４年次の得点の伸びは平均で 253.2 点に達し、4 年次の上位 10％の過去６年間の平均得点は 847.9 点と高い数字を示している。外国語コミュニケーション学科には同種のデータはないが、４年次の上位学生の６年間の平均得点は 797.9 点で 800 点に迫る英語力を示している。「中期計画」後半の課題は、英語英米文化学科と外国語コミュニケーション
学科以外の学科の学生に対する指導である。２つの学科を除き共通教育の英語を履修す
るが、英語嫌いの学生も少なくない。モチベーションを高める指導法を研究するとともに、共通教育の英語で実施している G-telp の数値目標を設定し指導を強化する必要がある。
[英語英米文化学科 TOEICIP テストの上位 10％の得点比較：４年生を基準にした年度]
4 年次年度

2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2010 年度 2011 年度

入学時実施

510.5

532.8

669.4

552.1

652.7

650.9

4 年次実施

793.3

870.0

864.4

831.4

850.0

878.5

得点差

282.8

337.2

195.0

279.3

197.3

227.6

7

（４）魅力的な学部・学科の編成【全】

社会の潜在ニーズや学生・生徒の夢、将来性などを多角的にとらえ、学院の研究・教育資源を生かしながら、次世代を見据えた魅力ある学部・学科の編成を行う。
2007 年に大学に設置した総合戦略協議会の議論と作業部会での検討を通して、学長室を中心に学部学科の改組を進めてきた。その成果として、2012 年度には、現代文化学部の国際社会学科と情報文化学科を基礎に「国際情報学部」を設置した。また、人間科学
部芸術・芸術療法学科を基礎とする「音楽芸術学科」を 2013 年に文学部に設置することが文部科学省の「事前相談」で認められ、現在は届け出の準備を進めているところである。
「中期計画」後半の課題は、18 歳人口減少の「踊り場」終焉を前に、2010 年代後半以降に向けた学部・学科の再編構想（再編しない可能性も含め、大学規模や再編そのものの意
味を探ること）に着手することである。
（５）中・高・大連携の推進【全】高等学校への出前授業・大学模擬授業や大学の授業開放、高等学校と大学が共同で行う体験型の授業プログラム、大学生の中学校・高等学校での支援活動など連携を推進する。
本学院における中・高・大の間の連携事業として、大学入学者のための高大連携
授業（入学後、単位認定を行う）、大学教員による高等学校での授業、中学校・高等学校の総合的な学習の時間「Dignity」への大学教員の協力などに取り組んでいる。中学生高校生に対するキャリア教育の一環として、大学による中学生高校生向けキャリアガイダンスの実施、高校１年生をはじめ大学オープンキャンパスへの参加の奨励、学部・学科の教育
内容説明会、中学３年生に対する大学紹介の説明会を実施している。また、中学校・高等学校のクラブ活動や中学２年生の１泊修養会にはOGリーダーとして大学生が参加している。「中期計画」後半の課題は、引き続き中学校・高等学校の授業や行事に大学教員や学生の協力を進めるとともに、高等学校から大学への進学者の増加をめざし、それぞれのプ
ログラムの改善を図ることである。
（６）教育評価制度の確立と運用【前】

PDCAは、進化と成果アップのために必須作業であることを理解し、教育活動の評価制度を確立し、適正に運用する。
大学では、自己評価委員会規程にもとづき自己評価活動を行っている。すなわち自己評価委員会において、部局ごとの次年度の目標を定め、年度末にそれぞれの目標の達成状況を評価している。また、７年に１度（次回は 2014 年度）、認証評価機構の評価を受けている。2012 年度からは自己評価に外部委員を加え、透明性を高め評価を厳格に実施したい。また、「学生による授業評価」は 1998 年度から実施していて、『VOX POP』（最新のもの
8

は 2011 年３月発行）という冊子を発行し、すべての専任教員が評価結果の分析に基づく
学生の「評価」に対する「回答」を掲載している。「中期計画」後半の課題としては、授業評
価の実施方法を改善するとともに、授業評価を授業改善に結びつける具体的な方途を明瞭にすることがある。中学校と高等学校では、「カリキュラムマネジメント」としてグランドデザ
インに基づく学習指導と生活指導の改善に取り組み、父母の声も徴しつつ改善の結果を自己点検専用の学内ウェブ上で交流している。このような改善を客観的に評価する仕組
みを作ること、評価結果を公開することが「中期計画」後半の課題である。

２

施設・設備の充実・整備（１）エコ・環境に配慮したキャンパスづくり【全】「大学里山キャンパス構想」による、省エネ、省資源、自然エネルギーの活用など、里山の中にある学び舎を造り、実践的な環境教育を行う。
「大学里山キャンパス構想」（Ⅴ-１-(１)に参照）に基づき、E６号館増築部分（食堂）の屋
上緑化と 20kw の太陽光発電装置の設置、保健センター増築部分の屋上緑化、クラブハウ
スの取壊し跡地に「植生復元観察園」の設置、W４号館南面のゴーヤ栽培を行った。「中期計画」後半は、ＫＭＰ21 実施の中で環境に配慮したキャンパスづくりを進めるとともに、ごみの分別方法を再検討してリサイクルの推進を図りたい。
（２）中学校・高等学校キャンパスの整備【前】

経年変化や老朽化が目立つ中学校・高等学校キャンパスは、安全性と利便性、美化のためにも、徹底した環境整備を行う必要がある。歴史と伝統のある建物も多いので、景観に配慮した整備を行う。
安全性と利便性を高め校内美化を推進するための環境整備として、2009 年度に、中学校・高等学校全教室の改修、廊下と壁の塗り替え、照明器具の交換、中学校のロッカーの交換、高等学校正門からの通路のインターロッキングへの改修を行った。2010 年度には120 周年記念事業として、中学校の白百合寮跡地に永年の夢であった礼拝堂を含む「白百合館」が完成した。高等学校ではＫＭＰ21 の一環として、世光館・みどり野館を取り壊し、その跡地に特別教室や食堂を含む新しい体育館建設の準備を進めている。
（３）キャンパス美化【全】

女性教育、全人教育のためにキャンパスの美化は重要な要素であることを再確認
し、「美しいキャンパス全国第３位」という大学キャンパスの評価をさらに高める
よう、緑化や施設の清掃、良質な生活環境づくりを推進するとともに、それを幼・中学校・高等学校にも展開する。
大学・高等学校・中学校のキャンパス整備は、計画した下記の整備にいずれも 2009 年
9

度に取り組み年度内に完了した。すなわち、大学においては、東キャンパスの樹木植栽と通路のインターロッキング化、E５号館南に「聖書の庭」と噴水（父母会寄贈）の設置、「東門」（第２学生駐車場西側）の整備、西キャンパス各通路の補修など。高等学校においては、正門から校舎に至る通路のインターロックキング化、地塩館と新希望館の普通教室の改修、希望館理科実験教室・第 1 コンピュータ室の改修。中学校においては、恵愛館の普通教室の改修。「中期計画」後半は、ＫＭＰ21 実施の中で一層のキャンパス美化を実現する。
（４）教育用設備の整備【前】

学生・生徒の意向を受けて、教育に関わる設備・環境を細かく見直し、状況に応じた適切な整備を行う。
大学・高等学校・中学校・幼稚園の教育用設備は、2009 年度から 2011 年度までに、次のように設備の更新を行った。すなわち、大学においては、講義室等で老朽化した机・椅
子とカーテン・暗幕の更新、証明書発行システム・休講情報用サーバ・履修登録用サーバのリプレース、PC 教室のコンピュータ機器のリプレース。高等学校においては、普通教室の机・椅子の更新、第１コンピュータ教室のコンピュータ機器・AV 設備と机・椅子の更新、特別教室３室のプロジェクタ設備の更新、図書システムのリプレース。中学校においては、
普通教室の机・椅子の更新、普通教室の机・椅子の更新、１コンピュータ教室のコンピュー
タ機器と机・椅子の更新、理科室の顕微鏡の更新、図書システムのリプレース、プールの塗装と濾過装置の更新。幼稚園においては、保育室の可動式間仕切りの更新。なお、中学校・高等学校で不要となった机・椅子の一部は、NPO 法人を通してマレーシャとフィリピンの学校に寄贈した。
（５）キャンパスの保安体制の確立【全】開かれたキャンパスづくりのためには、保安体制の整備は必須であり、最大の責任でもある。犯罪抑制・事故防止のために先進的保安体制を確立する。
大学においては、これまで不十分であった保安体制を現在整備しているところである。
2010 年度より、来学者に対しては「来学者証」の着用を原則とした。これは、中学校や高等学校では既に実施されていることだが、来学者は本部棟１階の防災センターで氏名・訪問先・用件を記帳し、「来学者証」の貸し出しを受けてから訪問先に向かっていただくことを原則とするものである。今後は、非常勤講師に身分証を貸与しその着用を原則とすることを検討している。図書館はこれまで一般の入館をほぼ無条件に認めてきたが、学生と教職員の安全のために図書館利用規則を変更し利用者の条件を限定することにした。また、大学においては、その他に学生と教職員を対象とした e-mail による緊急通報システムと学生の災害時安否確認システムの構築、キャンパス内街路灯の増設、警備員増員を行った。緊
急通報システムは高等学校、中学校及び幼稚園でも、大学と同様の取組みがなされてい10

る。さらに、高等学校と中学校においては、2011 年度よりリスクマネージメントアドバイザーとコンサルティング契約を結んだ。なお、現状の保安上の問題点や課題は、ＫＭＰ21 実施の中で解決していきたい。

11

Ⅲ

より具体性を伴った国際理解の充実
海外留学や留学生の受け入れ・交流を活発化し、より多くの学生・生徒が異文化に直接触れる機会を増やすことによって、現実的かつ具体的な国際理解を深める。

１

海外関係校との関係強化（１）教員の共同研究の促進【全】協定校・提携校を中心とした海外関係校とのつながりを深め、教員の交流や共同研究を促進する。
現在は、韓国の韓南大学校とは、協定校として教員を相互に派遣するなどの交流を行っている。「中期計画」後半の課題として、引き続き教員の相互派遣を続けるとともに、共同研究に発展させる方途を検討する。

（２）留学生の派遣の促進【全】

安全・安心と教育成果を重視し、学生・生徒・保護者に、留学に関する情報を広く提供して、積極的な派遣を展開する。
大学における留学生派遣（送り出し留学生）の数は順調に伸びて、 2011 年度の 39 名
は 10 年前（2001 年度は 21 名）に比べて２倍に、20 年前（平均約５名）と比較すると８倍に増えている。この数字は、競合他大学と比べても遜色はない。その要因は、協定校の増加、充実した留学説明会、単位互換制度の定着によるものである。「中期計画」後半の課題は、補助金など外部資金獲得の方途も探りつつ、現状の派遣数を評価し今後の目標を定める
ことである。高等学校では、ハワイでの海外語学研修を実施しているが、直接異文化に触れ国際理解を深める機会としてより効果のあるものに見直す必要がある。
（３）留学生の受入れ態勢の整備と受入れ推進【前】

受入れ態勢の整備を行うとともに、円滑な受入れを推進する。
大学における受入れ留学生は年々増加し、2003 年度の８名（正規生４、非正規生４）に対し、2011 年度には東日本大震災の影響を受けながらも 32 名（正規性 10、非正規性 22）である。留学生の増加は、本学学生の国際性を磨き、本学の教育にも好影響を与えてきた。また、2012 年４月には、「大森・金城学院前」駅近くに留学生会館を開館し留学生を支援する予定である。しかしながら、JASSO による短期受入れ留学生に対する奨学金は、プ
ログラム枠が該当しなくなった関係もあり、最大であった 2009 年度の 1,710 万円に対し、2010 年度は 744 万円、2011 年度は 407 万円と激減してきた。「中期計画」後半の課題は、
厳しい環境の中で本学にとっての留学生受け入れの意義を明確にし、他大学の取り組み
12

にも学びながら財源に裏打ちされた適正な受け入れ規模を定めることにある。高等学校においてはオーストラリアの姉妹校との交流を行っているが、姉妹校の事情もあって見直しが必要となっている。

２

留学生との交流促進（１）交流の場づくり【後】

留学生との交流が日常的にできる場、多くの学生・生徒が留学生とリラックスして交流できる機会を積極的に設ける。
大学では、国際交流センターの多目的ホールを中心に日常的に本学学生と留学生との交流が行われている。とくに国際交流センターが企画し 2010 年度から始まった“CoolJapan”は、書道・筝曲など日本の文化を本学学生が留学生に紹介しながら交流を深める行事として多くの学生が参加している。また、留学経験を持つ学生を中心にしたサークル「ＫＩＮＧ」が、本学学生と留学生との交流に大きな役割を果たしている。高等学校においては、しらゆり祭などの機会に留学生を招待するなど、大学に協力を得ながら交流の場を企画している。「中期計画」後半には、さらに交流の目標を明確にして取り組んでいきたい。

（２）国際交流センターの体制強化【前】

国際交流センターの体制を強化し、留学情報提供・留学相談はもちろん、学内外での交流の場づくり、交流イベント等の企画・実施を促進する。
この間の国際交流の取り組みを支えてきたのは、一人ひとりの本学学生と留学生への個別の対応、説明会や”Cool Japan”の企画と実施、留学に伴う諸実務など国際交流セン
ターの業務である。センターの現在の業務遂行能力を評価し、体制強化については、留学生の送り出し・受け入れの目標設定の中で改めて検討することにしたい。

13

Ⅳ

健全経営の維持少子化と悪化する経済環境の中で、学院が安定的に継続するための経営・財務についての研究、入学・入園者の確保、退学の防止活動を徹底し、健全経営による健全財政を維持する。

１

的確な財政検証・予測と資金計画（１）各学校・園の規模最適化の研究【全】

市場予測、受験生、入学・入園者の調査分析を仔細に行い、効率的な学部学
科編成の研究を行うともに、財政面での近未来予測と資金・人件費計画を的確に行う。なお、中学校・高等学校に関しては、当面1学年８学級制とする。
2012 年度より中学校は入学定員を 40 名減少させ、2013 年度から大学は入学定員を５名減少する。いずれも学校の競争力と教育効果を勘案したものだが、経営効率の面から十全な検討を加えた上で最適な規模を判断した結果とは必ずしも言えない。「中期計画」
後半の課題としては、規模と経営効率に関する研究を進め、経営の観点から規模適正化の分析手法の検討を開始する。そのため、向こう３年間は毎年７月に、各学校において規模と競争力を検討する機会を設けることとする。

（２）外部資金・寄付金の導入と活用【全】

社会的ニーズを先取りし、独自性を発揮できる研究テーマや新しい取組みを開発する。産学連携、地域連携も強化し、外部資金・寄付金等の積極的導入を図るとともに、その有効活用で研究の深化拡大につなげる。
2009 年度から 2010 年度にかけて、大学は１４本の規程を制定し、寄付金を含む外部資金の導入に関する制度を整備した（産学官連携・公的研究費の管理運営に関する２規程、
知的財産・利益相反に関する５規程、共同・受託研究に関する４規程、学術研究奨励寄付
金・科学研究費補助金に関する３規程）。また、科学研究費補助金については、大学の全教員が積極的に申請する方針を堅持したことと事務局のサポート体制強化により、下表の通り、「新規＋継続」の採択件数・採択率順位を大きく上げた。「中期計画」後半の課題は、科学研究費については学内の申請件数を増加させるとともに、その他の外部資金獲得を増やすことである。寄付金については、維持協力会の寄付金と一般寄付金の３年後の目標を定め広報等に取り組むこととする。

全国大学における科学研究費補助金（新規＋継続）の採択件数、採択率順位

14

2009 年度
13 件・28 位（53.3％）

2010 年度
34 件・24 位（58.9％）

2011 年度
38 件・15 位（63.2％）

（３）資金の有効活用【全】

資金は限りあるものと認識し、諸計画や事業は最小の資金で最大の効果を得ることを図り、有効性の追求に基づくものとする。また、調達に関しては、仕入先・発注先の見直しを常に行い、競争原理を働かせた合理的な運用などを行うものとする。
予算決裁制度、すなわち「業務実施の決定」「引合先の決定」「契約の決定」の各予算執行段階において予め書類により決裁を受ける制度を、2009 年度に導入した。その結果、
内部統制意識を学院内に広めるシナジー効果とともに、下記に示す予算縮減効果をもたらした。この制度はほぼ定着したと評価できるが、「中期計画」後半の課題としては、さらに定着への努力を継続したい。

2009 年度
2010 年度
2011 年度

予算額
1,331,844 千円
587,052 千円
628,463 千円

契約額
1,261,192 千円
555,593 千円
552,958 千円

差異▲70,652 千円▲31,459 千円▲75,505 千円

執行率
94.7%
94.6%
88.0%

また、発注などの調達方法は、下記のとおり特命見積が 60%程度の水準で推移している。しかしながら、特命理由を明確にすることを求め、慎重に審査していることからして、現状の水準は妥当と判断している。問題はむしろ指名競争で、その見積に関しては特定の業者間の競争で行われている嫌いがある。「中期計画」後半の課

題としては、本学院規模における特命見積と指名競争見積の適切な関係を検討するとともに、指名競争見積の在り方も見直したい。
特命見積(a)2009 年度
2010 年度
2011 年度

指名競争見積(b)(a)/((a)+(b))

35 件
21 件
26 件

60.2%
60.4%
57.4%

53 件
32 件
35 件

（４）予算精度の向上と弾力的運用【前】

経営計画の精度アップと適確な対応のために、部門別予算計上の精度向上をめざす。また、状況変化があった場合には、弾力的運用が可能な体制を整える。
2010 年度当初予算編成から、事前に事業計画案の作成とヒアリング、対象案件の現地視察を実施している。2011 年度からは、これらの事前作業をさらに前倒しし、10 月下旬から 12 月上旬にかけて事業計画案を作成し、学長室ならびに理事長室で事業計画内容を十分に評価し、適確な当初予算編成に繋げるような体制に改善した。また、期中での予算の追加、取下げなどの変更は、常任理事会において弾力的に対応できる特別予算制度等で運用しているが、予算の減額や執行取り消しの場合、報告の遅れが時に見られる。な
お改善を続ける。中学校・高等学校においては、中学校と高等学校を別組織として、それ15

ぞれに予算編成を行なっているが、５年前から中高を一体として意識した予算枠と考え、
予算編成時に中高一体で優先順位を検討することとした。予算の有効執行に役立った。

（５）部門別採算制の実施【前】

学院の財政把握と問題点・改善点の発見のために、財政のあり方について部
門別の採算性に注視し、部門単位の決算制度の運用研究を行う。
部門別採算性への第一歩として、国際情報学部と文学部音楽芸術学科の設置に際し、定員ベースでの収支確認を行った。今後も部門別収支計算に基づき、部門別にみて採算が取れているか、赤字であればその要因は何かを継続して分析していくようにする。赤字
部門においては、一層の経費削減に取り組むが、他方で、中学校・高等学校や幼稚園など部門によっては構造的に赤字を克服するのが当面は難しいところもある。赤字そのものは許容するとして、学院全体の財務状況を勘案し赤字幅の妥当性を評価すべきであるとの判断に至っている。

２

組織力の向上（１）組織運営の合理化と責任体制の明確化【全】組織のありようを見直し、各部署の使命と責任を明確化して、整理・調整を行い、決裁制度を確立し、組織運営の効率化・合理化を図る。
法人の事務組織の運営を円滑にし、迅速な意思決定により業務効率を上げるために、
1991 年度制定の金城学院事務組織規程及び金城学院事務分掌規程を現状の事務組織及び事務分掌と整合させ、理事長以下の各役職の職務権限を明確化する規程の制定を2011 年度までに検討してきた。「中期計画」後半の課題としては、これを更に見直し、規程の変更と制定を目標とする。また、中学校・高等学校の事務組織においては、依然として
慣例が最優先される状況がある。中学校・高等学校が直面する課題に対応できるよう、組織運営の見直しを行う。

（２）人事・労務管理の適正化と人材の育成【前】

管理者・職員の能力要件を明確化し、それに基づいた人材育成に努めるとともに、戦略に応じた人材の適性配置と、目標管理、人事考課を含めた人事・労務管理の適正化を図る。
事務職員については、政策集団になることを目標に掲げ、ゼネラリストに加え戦略的な思考を持ち、発信し実行できる集団となることを目指している。2011 年度より毎日コミュニケーションズの職務能力要件をもとに 10 項目の「職務能力要件」を定め、年間 3 回の階層別研修を開催し人材育成に努めてきた。さらに、人材育成のため目標管理制度を 2006 年度
16から実施しており、３年後に人事考課による給与への反映を目指している。また、大学教員については、2011 年度に大学ＦＤ委員会規程を制定し、ＦＤ活動を一層発展させる基盤を整備した。役職者の育成を含め教員の人材育成は重要な課題であり、この委員会の活動に期待したい。

（３）業務管理の効率化【全】業務の見直しによる無駄の発見と排除に努め、ITの活用、アウトソーシング
を含めた効率化を徹底する。
業務マニュアルの見直しや部署間の意見交換、さらにはＩＴ化の推進など業務管理の効率化を進めてきた。一定の成果は上がっているのだが、その成果をなかなか明確にできない。そこで、「中期計画」後半の課題としては、数値目標を定め取り組むことにする。2011年度の業務を基準とし、３年後に業務時間数の 10％縮減を図ることを目標にする。

３

入学・入園者の確保と退学者の防止（１）広報・宣伝体制の整備【全】

常に到達度や表現内容、効果に対して客観的な評価検証を行い、幅広い視点で受験生増とブランド資産向上につながる積極的な広報・宣伝活動を展開する。
ブランド資産向上のために、2009 年度から新聞広告や交通広告を継続的に行なっている。その客観的な評価検証のため、女子高校生とその保護者に対して広告の認知度調査を実施したが、新聞における広告認知度は 2011 年度調査で、高校生 31.3％、保護者
37.8％、交通広告（地下鉄内棚上広告）においては、名古屋市の認知率は全体で 52.3％、高校生で 49.5％と高い数字を示している。また、リクルート「進学ブランド力調査 2011」の高校生の志願度ランキングが、東海地区全体において、前年の 22 位から 15 位、女子高校生に限ると 11 位から４位と躍進した。大学では、特別入試広報予算を組んで受験者増のための広報活動を積極的に行なってきた。その結果は、近年の受験者の増大に結びついている。｢中期計画｣後半の課題として、ブランド構築のための新たな広報展開に着手するとともに、中学校の企画広報室を支援し中学校の戦略目標を構築し広報活動の見直しを行う。
（２）募集業務の徹底【全】「教職員全員が広報マン」という心構えで、熱意と誠意をもって募集業務にあたる。学校紹介イベント、体験イベント、訪問活動等も活発化させる。
大学では、教職員から高校訪問への参加を募り研修を実施して募集業務を行っている。
オープンキャンパスでは、教職員全員が関わって学科説明や模擬授業、体験教室に取り
17

組んでいる。また、学生スタッフを募り研修を実施している。学生スタッフはオープンキャン
パスなどで活躍し、保護者や高等学校教員から高い評価を受けている。2009 年度からは
入試広報部の強化を図るため、人員を７人から 10 人に増員した。中学校・高等学校においては、企画広報室メンバーを中心に私学協会主催の進学フェアや地域の学校相談会に参加し募集業務に取り組んできた。「中期計画」後半の課題は、大学においては、これまでの反動とはいえ 2012 年度入試の受験者数減少を直視し、志願者層の変化に対応した募集業務を展開すること、中学校・高等学校においては全教員に募集業務への参加を促し全教員が募集の最前線に立つという意識を共有することである。

（３）在校生相談・指導窓口の充実【前】

経済状況、社会状況の悪化に伴い、中途退学者が増加する可能性もあり、心理カウンセリングも含めて在校生相談・指導窓口を充実させる。
大学では、保健センターと学生相談室における対応を強化してきたが、相談件数は
年々増えつつあり、2010 年度で延べ 691 件に達する。相談者の実数は、2010 年度で 77名（学生全体の 1.43％）であり、平均して一人当たり９回の相談を受けたことになる。相談
内容は人間関係や家庭問題など適応に関するものが多く、一人あたりの相談回数が多いことから見て取れるように複雑化かつ深刻化している。中学校・高等学校においても、精神的なサポートが欠かせない状況にあり、心理カウンセリングを含め在校生相談室の充実を図ってきた。とくに 2010 年度からは、相談室と教員、児童相談所等とのパイプ役となる教員(スクール・ソーシャル・ワーカー)を配置し、生徒の置かれている環境整備に対するケアを充実することができた。「中期計画」後半の課題は、大学においては、相談学生を医療機関につなげる方策を具体化し、学生相談室の一人当たりの相談回数を減らすこと、また、退学者・休学者減少の対策を検討すること、他大学の状況も調査して休学した場合の学納金を再検討することである。
奨学金については、利子補給型奨学金（学費ローンサポート）を 2011 年度より新たに導入した。11 名の応募があり日本学生支援奨学金を申し込んでも採用にならなかった学生や一時的にローンを組まざるを得ない学生にとって、最後の学費支払い資金対策として活用されている。

18

Ⅴ

地域社会との共生
地域社会（広域名古屋圏を含む）は、学院にとって重要なステークホルダーであることを意識し、社会的責任を果たすとともに、積極的な働きかけで交流を活発化し「共生」をめざす。

１

環境共生モデル地区の造成（１）里山と大学キャンパスの共存【前】

大学キャンパスの里山化計画を推進し、環境に配慮した施設・設備を整えるとともに、里山の価値を知り、里山を育てる行動を通して幼・中・高を含めた環境教育を行う。
学院の創立 120 周年・大学設立 60 周年を記念する企画として、大学学長が「大学キャンパス整備委員会」を立ち上げ、キャンパスの里山育成を中心コンセプトとするキャンパス
整備（大学里山キャンパス構想）の具体的な在り方を諮問した。2008 年に提出された答申は、「里山を育成するゾーン」「森を楽しむゾーン」「自然然環境保全ゾーン」「学生の憩い
のゾーン」など、大学キャンパスをＡからＪの 10 ゾーンに分けてそれぞれの整備課題を示す
とともに、整備活動そのものを教職員と学生が担い地域と連携して進めることを提言するものだった。
大学は、2009 年度から答申に基づくキャンパス整備に着手し、４年の予定を１年早め2011 年度には整備を終えた。整備の内容は、里山整備と周遊通路の設置(Ａゾーン)、炭
焼き小屋の設置(Ｂゾーン)、散策路の整備(Ｂゾーン)、堆肥小屋設置 (Ｂゾーン) 、擁護壁の設置 (Ｅゾーン)、樹木の植栽(Ⅰゾーン)などである。また、大学校地から湿地への通路
を愛知県の助成を受け整備した(Ｆゾーン)。大学がキャンパス整備に取り組むとともに、学生と教職員からなるボランティアグループ「金城里山コンサベーション」(KSC)は、八竜湿地見学、下草刈、竹の炭焼き、里山紹介などのホーページ開設、QR コードによる樹木解説など、里山維持のため様々な活動を行っている。

（２）八竜地区の活用【後】

希少な湿地植物が残る八竜地区は、学院にとっても地域にとっても大切な財
産であることを周知徹底し、保全・整備を行い、環境教育のために資する。
大学東側校地から八竜湿地(八竜特別緑地保全地区)に行ける通路の整備は、「中期計画」後半の課題であったが、2010 年度、愛知県の推進する「あいち森と緑づくり事業」に採択され、通路が整備されることになった。キャンパスから八竜湿地に行く場合、それまでは
一旦校地を出て東に大きく迂回しなければならなかったが、通路整備により学生が湿地の見学を容易に体験できるようになった。

19

２

キャンパスの地域への開放（１）見せる施設・利用できる設備の活用【後】

地域の人々や受験生、マスコミ、企業関係者などに学院の歴史や教育、研究、活動などを紹介できる施設、地域の人々が利用でき、教員・学生・生徒・園児と交流できる施設・設備を整え、活用する。
大学は「自然ふれあいモデル地区」の中にあり、校地の西に大森公園、東に八竜特別緑地保全地区に繋がっている。前項で述べた八竜湿地への通路整備によって、大学の里山と大森公園、八竜特別緑地保全地区が結びつくことになった。これを機に、希望者には学内を散策できるよう開放することにした。また、大学図書館は、学生と教職員の安全確保のために一般利用者の利用を制限する一方、交流のある地域３自治会に限りその利用を認めるよう規程変更を行った。また、2011 年度には、愛知県が実施している「あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業」に参画し、夏休みには高校生を対象に里山の紹介等を行った。「中期計画」後半は、さらにキャンパス開放の施策について中学校・高等学校・大学での検討を進めたい。

（２）ランドルフ記念講堂ほか、施設・設備の利用法の見直し【前】

講堂について、より有効かつ積極的な活用を求め、多目的ホールとしての使い勝手の良さを研究し、リニューアルと利用促進活動を行う。また、大学体育
館やテニスコート等の地域開放なども検討する。
幼稚園を除き本学院が女子校であることを考慮し、また開放の際の施設の保全管理や利用者の安全確保を検討した結果、地域への開放はランドルフ記念講堂や教室等に限り、テニスコートや体育館は開放しないことにした。1,700 名の収容能力を持つランドルフ記念
講堂は社会的資産としても重要な意味を持ち、地域に開かれた大学として、これを地域社会に開放しさらに積極的に活用する方法を検討する必要がある。中学校と高等学校においては、「文化のみち」などで学校施設の開放、卒業生の音楽公演会場の提供、地元の教会などへの一部施設貸し出しを行なっているが、さらに検討を行なう。

３

人財の派遣・提供（１）ファッション工房の立上げ・サテライト設置構想の調査・研究【前】

高齢者や障がい者用の衣服提案を行うファッション工房の立ち上げを期して、今後その運営の円滑化を図る。また、サテライト設置構想の調査・研究を通し、有能な人財の活用と社会への貢献をめざす。
学院創立 120 周年を迎える 2009 年には、大学内に「金城学院ファッション工房」を、名20

古屋・栄のＣＴＶ錦ビルに「金城学院大学サテライト」を設置した。ファッション工房は、大学
教員・非常勤講師・卒業生によって運営され、地域の高齢者や障がい者の服のオーダー
メイドや既製服のリフォームなどを安価に提供するとともに在学生の実習の場としても活用されている。サテライトは、立地を活かし、学生の就職活動支援とエクステンションプログラ
ムに利用されている。なお、このうち学生の就職活動支援は、2009 年度の「大学教育・学生支援推進事業」に採択された「Ｋカルテ・一人ひとりの就職力を高めるキャリア開発プログラム」の一部をなしており、就職活動最盛期にあたる 2011 年２月から５月には延べ 1,200
人が利用し、終日ラウンジが満席になる盛況であった。

（２）社会人教育・生涯教育などの諸提携・協力実態の調査・検討【全】

生涯教育のプラン作り、社会人教育等エクステンションプログラムに関する
現状、関係機関との提携・協力に関する実態を調査し、サテライトキャンパスの開設も含め学院教育の多様化・広域化を検討する。
社会人を対象とした大学のエクステンション講座は 1994 年に開始し（当時は｢生涯学習プログラム｣と呼ばれた）、2003 年度には 101 講座を開講し受講生 1,206 名を数えた。その後は、社会事情の変化もあり受講生はなだらかに減少しつつある。2010 年からは栄のサテ
ライトでも講座を開講し、前年の 1,003 名（72 講座）を上回る 1,160 名（90 講座）の受講者を迎えたが、2011 年度は 925 名（71 講座）に減少した。「中期計画」後半の課題は、本学にとってエクステンション講座を開講する意義を再確認し、とくにサテライトのプログラムの在り方を検討し、これからのエクステンション講座の適切な内容と規模を検討することである。

（３）地域ボランティア活動への参画【全】

学生・生徒はもとより、教職員による地域ボランティア活動についても、参加協力しやすい環境を整え、積極的な参画を推進する。
大学では、「大学コンソーシアムせと」の活動として、多元心理学科の教員４名が、瀬戸市内の小・中学校で発達障がいの児童・生徒に対する対応やクラス運営の指導に当たり、小学校教員を目指す学生が、瀬戸市内小学校で発達障がい児童がいるクラスで教員の補助活動を行っている。情報文化学科の学生 22 名が愛知県警の「サイバーボランティア」に任命され、違法サイトや犯罪につながる情報を警察に通報するなどの活動を行っている。
薬学科の学生は、愛知県の呼びかけに応えゼミやクラス単位で麻薬撲滅キャンペーンに参加している。守山区での活動としては、守山警察署の「交通安全キャンペーン（小学生の通学見守り）」や守山環境事業所の「ゴミ分別回収キャンペーン」に、学内掲示に応じた学生が地域住民と一緒に活動した実績があり、学生サークルの「ＰＡＬ」と「ＫＧＶＮ」が守山区内を中心に社会福祉活動や保育活動、子育て支援活動を行っている。また、金城里山
コンサベーションが、近隣住民を対象に堆肥作りの講習会を開催した。中学高校では、日21

本基督教団主催の炊き出しをはじめ、社会福祉関係施設や保育関係施設で生徒と教職員の奉仕活動を行うとともに、東区主催「文化のみち」における諸活動（受付、野外演奏会
場でのクラブ出演、猿面茶席での茶道部の奉仕）、ハンドベルやグリーの病院・刑務所・福祉施設等の訪問、クリスマスコンサート演奏奉仕などを行っている。
「中期計画」後半の課題は、大学においては守山区とのつながりをさらに強化する取り組みを検討すること、中学や高校においてはさらに教職員がボランティア活動に参加しやすい環境を整えることである。

22

Ⅵ

金城学院創立120周年・大学設立60周年事業の実施
この記念すべき時にあたり、全員で学院の歴史と先人の労苦を振り返り、感謝の念で各種記念行事を行うとともに、10年先、20年先の将来を見据えた事業展開を行う。

１

記念式典・事業の計画・実施
金城学院の真の創立者である神様を礼拝する記念礼拝を中心とした記念式典を挙行する。その中で学院および各校の将来計画を発表する。記念事業を学院全体のものとするために、計画するにあたって学院のすべての構成員から企画を募集した。事業計画は2008年5月の定期理事会の承認を経て準備を開始し、本年4月から実施している。
学院創立 120 周年大学設立 60 週年記念として計画された周年整備事業と周年記念行
事は下表の通りだが、いずれも諸方面の御理解と御協力を得て成功裡に実施することができた。また、記念行事の取り組みの一つとして、「金城学院すばらしき同窓生賞」を創設し記念式典において表彰した。同賞は金城学院に在籍したことのある人の中から選び、その功績を称えるもので、今後も５年ごとに若干名を選出することとする。
周年記念整備事業
大学里山保全・キャンパス整備
中学校・高等学校教室、高等学校キャンパス整備
白百合館建設（中学校礼拝堂）
幼稚園南斜面こども道づくり
周年記念行事
記念演奏会「マタイ受難曲」
中学校・高等学校・幼稚園合同体育祭
千玄室大宗匠（茶道裏千家前家元 15 代）講演会
周年記念式典、「卒業生・在学生・在校生・園児による記念演奏会」
ホームカミングデー召天者記念礼拝・恩師を偲ぶ会、柳田邦男氏講演会
第 58 回金城学院メサイア演奏会

２

最近10年間の歴史の編纂
最近10年間の歴史を記述した『Double Jubilee 120 / 60』を刊行する。あわせて120年の歴史映像、卒業生などへのインタビュー、現在の金城学院の映像などで構成するDVDを制作する。また、大学W9号館には歴史的写真を展示し、学生が金城学院の歴史を知るきっかけとする。
学院創立 120 周年にあたる 2009 年に、計画通り『Double Jubilee 120 / 60』（ＤＶＤ付）を編纂し、記念式典の出席者に配付した。また同年９月には、大学Ｗ９号１階ロビーのガラ

23

スに、本学院の歴史を写真フィルムとキャプションで展示し、学生たちが本学院の歴史に関心を向ける一助とした。

３

金城学院同窓会の組織強化「みどり野会」の組織拡大・強化について、学院としても名簿の整理、入会促進、広報面などで連携と協力を積極的に行う。
2009 年度に、金城学院みどり野会が保有する会員名簿の更新作業を、みどり野会と共同で行った。これは、みどり野会が保有する７万件を越える名簿データが、1989 年以降更新されていなかったため、会員の状況把握が難しい状態になっていたからである。この会
員名簿の更新作業を通して、みどり野会会員 58,559 名の住所が確認でき（2010 年３月）、組織強化に協力することができた。

４

金城学院後援会（金城フェローシップ）の組織化「父母の会」を発展拡大し、周辺企業などに対して賛助会員としての参加も求め、
教育支援、研究支援を行う後援会組織を確立する。
「金城学院維持協力会（別称：金城学院フェローシップ）」は、2011 年 10 月に募集を呼びかけ、同年 11 月２日、役員会と発足会（59 名出席）を開催し、リンナイ株式会社代表取締役会長内藤明人氏を会長に選出、会則等を成立させて正式に発足した。入会者の会費は、2011 年３月現在、法人が 62 社、個人が５名の入会申込があり、会費は総額 850 万円である。会費は学院に寄付をいただき、本学院の奨学金制度（大学では金城サポート
奨学金など）の原資に当てる。「金城学院維持協力会」の会員名簿は 2012 年３月に本部棟１階ロビーに掲出した。

５記念募金
創立120周年・大学設立60周年の記念募金を、周年記念事業でもある「森の中の大学」「中学校礼拝堂・同窓会館建築」をテーマとした「教育研究振興資金」として発展させ、継続的に募金活動を行う。
2009 年度から 2011 年度のまでの３年間、卒業生・在学生父母・教職員等を対象として周年記念寄付金を募り、下表の通り寄付金を得た。

記念寄付金額（円）2009 年度
43,467,967

2010 年度
13,040,000

242011 年度
8,440,000

合計
64,947,967