うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７ 建築物構造

第７１

建築物構造

構造

（１） 主要構造部
ア

耐火構造（建基法第２条第７号）
壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して、次に掲げるものとすること。
(ｱ)

耐火性能に関する技術的基準ａ

次の表に掲げる建築物の部分にあっては、当該部分に通常の火災による火熱がそれぞれ表に掲げる時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
《耐火構造に必要な性能に関する技術的基準（建基政令第１０７条）》
建築物の階

建築物の部分

最上階から数え階から数えた階た階数が５以上た階数が１５以

数が２以上で４で１４以内の階

上の階

１時間

２時間

２時間

１時間

２時間

２時間

柱１時間

２時間

３時間

床１時間２時間

２時間

はり

１時間

２時間

３時間

（耐力壁に限る）
外壁（耐力壁に限る）

１

最上階から数え以内の階

間仕切壁
壁

最上階及び最上屋根

３０分間

階段

３０分間

この表において、建基政令第２条第１項第８号の規定により階数に算入されない屋上部分がある建築物の部分の最上階は、当該屋上部分の直下階とする。
２前号の屋上部分については、この表中最上階の部分の時間と同一の時間によるものとする。
３

この表における階数の算定については、建基政令第２条第１項第８号の規定にかかわらず、地階の部分の階数は、すべて算入するものとする。

※

耐火構造にあっては、建築物の各部分の性能が表に掲げる火災による火熱を表に掲げる時間加えられた場合に、同表に掲げる要件を満たすこと。
ｂ 壁及び床にあっては、これらに通常の火災による火熱が１時間（非耐力壁- 114 -うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７ 建築物構造
である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分にあっては、３０分間）加えられた場合に、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が当該面に接する可燃物が燃焼するおそれのある温度として国土交通大臣が定める温度（以下「可燃物燃焼温度」という。）以上に上昇しないもの
ｃ

外壁及び屋根にあっては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が１時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分及び屋根にあっては、３０分間）加えられた場合に、屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものであること。
(ｲ)

仕様の例示（平成１２年建設省告示第1399号）(ｳ)

国土交通大臣の認定を受けたもの《耐火構造等に必要な性能に関する技術的基準》
構造の種類

部

分

火災の種類

時

間

要件

１時間を基本とし、建築物の階に耐力壁、柱、床、はり、屋

通常の火災

根、階段応じて３時間まで割増（屋根及び非損傷性

階段については３０分間）

耐火構造(令第107条)

１時間（外壁の延壁、床通常の火災

焼のおそれのない部分は３０分遮熱性間）
屋内におい外壁、屋根て発生する
通常の火災

耐力壁、柱、床、はり、屋

１時間（外壁の延焼のおそれのない部分及び屋根遮炎性は３０分間）
４５分間（屋根及通常の火災

根、階段

び階段について非損傷性は３０分間）
４５分間（外壁及準耐火構造

壁、床、軒裏

通常の火災(令第107条の2)

び軒裏の延焼のおそれのない部

遮熱性

分は３０分間）屋内におい外壁、屋根て発生する
通常の火災- 115 -

４５分間（外壁の延焼のおそれのない部分及び屋根は３０分間）

遮炎性うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７ 建築物構造
耐力壁、柱、床、はり

通常の火災

１時間

非損傷性

通常の火災

１時間

遮熱性

１時間

遮炎性

３０分間

非損傷性

３０分間

遮熱性

２０分間

非損傷性

２０分間遮熱性

２０分間

遮炎性

壁、床、軒裏（延焼のおそ準耐火構造(令第115条の2の2)

れのある部分）屋内におい外壁て発生する
通常の火災

外壁（耐力壁）防火構造(令第108条)

周囲において発生する
通常の火災
周囲におい外壁、軒裏て発生する
通常の火災

外壁（耐力壁）準防火構造(令第109条の6)周囲において発生する
通常の火災
周囲におい外壁及び軒裏て発生する
通常の火災

屋根の構造

屋内におい（令第109条の３、屋根令第113条て発生する
通常の火災

床(天井)の構造(令第109条3､令第床、直下の天115条の2)

井

屋内において発生する

３０分間

通常の火災

非損傷性
遮熱性

ひさし等の構造(令第115条の2の2､ひさし等

通常の火災

２０分間

遮炎性

令第139条の2の3)（注） 非損傷性:構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないこと。
遮熱性:加熱面以外の面の温度が当該面に接する可燃物が燃焼するおそれのある温度以上に上昇しないこと。
遮炎性:屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないこと。
※ 可燃物が燃焼するおそれのある温度は、平成１２年建設省告示第1432号で定められている。
※

通常の火災とは、一般的な建築物において発生することが想定される火災を表- 116 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７ 建築物構造
す用語をして用いており屋内で発生する火災、建築物の周囲において発生する火災の両方を含むものである。特に火災を限定する場合には、「屋内において発生する通常の火災」及び「周囲において発生する通常の火災」という用語を用いている（以下、この第７において同じ）。
・・・・※ 母屋（もや）は屋根の一部ではなく、はりに該当する。（昭和４７年建設省住指発第４３６号）
イ

準耐火構造（建基法第２条第７号の２）
壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能（通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。第９号の３ロにおいて同じ。）に関して次に掲げるものとすること。
(ｱ)

技術的基準（建基政令第１０７条の２）ａ

次の表に掲げる建築物の部分にあっては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ表に掲げる時間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないもの※耐火構造以外にあっては、建築物の各部分の性能が、次表に掲げる火災による火熱を表に掲げる時間加えられた場合に、表に掲げる要件を満たすこと。
《準耐火構造に必要な性能に関する技術的基準》
壁

間仕切壁（耐力壁に限る。
）

４５分間

外壁（耐力壁に限る。
）

４５分間

柱

４５分間

床

４５分間

はり

４５分間

屋根（軒裏を除く。
）

３０分間

階段

３０分間

ｂ 壁、床及び軒裏（外壁によって小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除き、延焼のおそれのある部分に限る。第１２９条の２の３第１項において同じ。）にあっては、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後４５分間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分及び軒裏（外壁によって小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除き、延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。）にあっては、３０分間）当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温- 117 -うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７ 建築物構造
度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないもの。
ｃ

外壁及び屋根にあっては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後４５分間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分及び屋根にあっては、３０分間）屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものであること。
(ｲ)

仕様の例示（平成１２年建設省告示第1358号）(ｳ)

国土交通大臣の認定を受けたもの

ウ

防火構造（建基法第２条第８号）

建築物の外壁又は軒裏の構造のうち、防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。）に関して、次に掲げるものとすること。
(ｱ)

技術的基準（建基政令第１０８条）

ａ 耐力壁である外壁にあっては、これに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後３０分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
ｂ 外壁及び軒裏にあっては、これらに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後３０分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。
(ｲ)

仕様の例示（平成１２年建設省告示第1359号）(ｳ)

国土交通大臣の認定を受けたもの

エ

準防火構造（建基法第２３条）
特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物（その主要構造部の建基法第２１条第１項の建基政令で定める部分が木材、プラスチックその他の可燃材料で造られたものに限る。）は、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造を、準防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能をいう。）に関して次に掲げるものとすること。
(ｱ)

技術的基準（建基政令第１０９条の９）ａ 耐力壁である外壁にあっては、これに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後２０分間構造耐力上支障- 118 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７ 建築物構造のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
ｂ

外壁にあっては、これに建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後２０分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。
(ｲ)

仕様の例示（平成１２年建設省告示第1362号）(ｳ)

国土交通大臣の認定を受けたもの（２） 屋根ア

建基法第２２条区域
特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して次に掲げるものとすること。
(ｱ)

技術的基準（建基政令第１０９条の８）次（不燃性の物品を保管する倉庫その他これに類するものとして国土交通大臣が定める用途に供する建築物又は建築物の部分で、屋根以外の主要構造部が準不燃材料で造られたものの屋根にあっては、ａに限る。）に掲げるものとすること。なお、保管する物品の不燃性の判断については、梱包材の材質等についても考慮する必要があること。

ａ

屋根が、通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであること。
ｂ

屋根が、通常の火災による火の粉により、屋内に達する防火上有害な溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること。
(ｲ)

仕様の例示（平成１２年建設省告示第1361号）(ｳ)

国土交通大臣の認定を受けたもの

イ

防火・準防火地域の屋根（建基法第６２条）
防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して次に掲げるものとすること。
(ｱ)

技術的基準（建基政令第１３６条の２の２）
次（不燃性の物品を保管する倉庫その他これに類するものとして国土交通- 119 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７ 建築物構造
大臣が定める用途に供する建築物又は建築物の部分でその屋根以外の主要構造部が準不燃材料で造られたものの屋根にあっては、ａに限る。）に掲げるものとする。なお、保管する物品の不燃性の判断については、梱包材の材質等についても考慮する必要があること。
ａ

屋根が、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであること。
ｂ

屋根が、市街地における通常の火災による火の粉により、屋内に達する防火上有害な溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること。
(ｲ)

仕様の例示（平成１２年建設省告示第1399号）(ｳ)

国土交通大臣の認定を受けたもの

ウ

ひさし及び霧よけは屋根の一部であるので、建基法第２２条に規定する区域

では不燃材料で造り、又はふくこと。
エ

鼻かくし及び破風板は軒裏の一部分として取り扱うこと。

（３） 防火設備（建基法第２条第９号の２ロ）
外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の建基政令第１０９条で定める防火設備（その構造が遮炎性能（通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。）に関して建基政令第１０９条の２で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を有すること。
ア

技術的基準（建基政令第１０９条の２）
防火設備に応じて、次表に掲げる火災による火熱が加えられた場合に、表に掲げる時間、表に掲げる要件を満たすこと。
防火設備
耐火建築物の外壁の開口部に設ける防火設備（建基法第２条第９号の２ロ）

火災
通常の火災
（屋内火災・両面）

防火地域又は準防火地域内に建築物の周囲においある建築物の開口部に設けるて発生する通常の火防火設備（建基法第６４条）

災時（屋外火災・片面）

防火区画に用いる防火設備（特定防火設備）（建基政令第１１２条第１項）

通常の火災（屋内火災・両面）介壁を貫通する風道等に設け通常の火災る防火設備（建基政令第１１（屋内火災・両面）- 120 -

時間

要件

２０分間

２０分間

加熱開始後当該加熱面以外の面に火炎を出さ１時間４５分ないこと。

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７ 建築物構造４条第５項）

イ 建基政令第１０９条で定める防火設備は、防火戸、ドレンチャーその他火炎を遮る設備で次に掲げる物とすること。
(ｱ)

建基法第２条第９号の２ロに規定する防火設備の仕様の例示（平成１２年
建設省告示第1360号）(ｲ)

建基法第６４条に規定する防火設備の仕様の例示（平成１２年建設省告示第1366号）(ｳ)

建基政令第１１２条第１４項第１号に規定する防火設備の仕様の例示（平成１２年建設省告示第1369号）(ｴ)

界壁を貫通する風道等に設ける防火設備の仕様の例示（平成１２年建設省告示第1377号）(ｵ)

国土交通大臣の認定を受けたもの

ウ

防火区画に設ける防火設備等(ｱ)

建基政令第１１２条第１４項第１号、同第１２９条の１３の２及び同第１３６条の２第１号の規定に基づき防火区画に設ける防火設備の仕様の例示（昭和４８年建設省告示第2563号（改正平成１２年建設省告示第1370号）(ｲ)

建基政令第１１２条第１４項第２号、同第１２６条の２の２及び同第１４５条第１項第２号の規定に基づき防火区画に設ける防火設備の仕様の例示（昭和４８年建設省告示第2564号（改正平成１２年建設省告示第1371号）(ｳ)

建基政令第１１２条第１６項の規定に基づき防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の仕様の例示（昭和４８年建設省告示第2565号（改正平成１２年建設省告示第1372号）

２

耐火建築物・準耐火建築物（１） 耐火建築物
建基法第２条第９号の２において規定する、次に掲げる基準に適合すること。
ア

その主要構造部が次のいずれかに該当すること。

(ｱ)

耐火構造であること。

(ｲ)

次に掲げる性能（外壁以外の主要構造部にあっては、ａに掲げる性能に限る。）に関して建基政令第１０８号の３で定める技術的基準に適合するもの。

ａ

当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。

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うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７ 建築物構造ｂ

当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
(ｳ)イ

国土交通大臣の認定を受けたもの。
外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、前１．（３）の防火設備を設けること。
ウ 柱の防火被覆については、建基政令第７０条による取扱いもあるので留意すること。
エ

耐火建築物にあっては、筋かいで構造上重要なものは耐火被覆すること。◇（２） 準耐火建築物
建基法第２条第９号の３において規定する、次に掲げる基準に適合すること。
ア

耐火建築物以外の建築物で、次(ｱ)又は(ｲ)に該当すること。

(ｱ)

主要構造部を準耐火構造としたもの(ｲ)

前(ｱ)掲げる建築物以外の建築物であって、前(ｱ)に掲げるものと同等の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について建基政令第１０９条の３で定める技術的基準に適合するもの。

イ

外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、前１．（３）の防火設備を設けること。

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