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中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】（Ⅱ）研究に関する目標（２）研究実施体制に関する目標＜特記すべき点＞（改善を要する点）【対応】
原案のとおりとする。

【理由】
当該中期計画について、意見の内容を考【原文】
慮しても、紀要の質の向上を図り、教科教育部門を中心にレフェリー制を導入する【評価結果】
ことが十分になされているとはいえない。
中期目標の達成状況が不十分である。
なお、意見の内容の一部については、達（判断理由）「研究実施体制等に関する 成状況報告書等から確認できない。
目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「おおむね良好」、１項目が「不十分」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（改善を要する点）
中期目標（小項目）「研究の質を向上し、大学の組織的な社会貢献活動を促進するため、教員の研究活動の状況を把握し、適切に評価する体制や公開する体制を整える。」のうち、中期計画「紀要の質の向上を図り、教科教育部門を中心にレフェリー制を導入する。」について、平成24年度から教科教育部門においては、紀要にレフェリー制を導入しているものの、希望者のみへのレフェリー制となっており、また、申請件数は、平成24年度から平成27年度にかけて合計３件にとどまっており、レフェリー制の導入は十分にはなされていない。
【申立内容】【修正文案】の通り変更願いたい【修正文案】【評価結果】
中期目標の達成状況がおおむね良好であ1

大阪教育大学る。
（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（改善を要する点）
中期目標（小項目）「研究の質を向上し、大学の組織的な社会貢献活動を促進するため、教員の研究活動の状況を把握し、適切に評価する体制や公開する体制を整える。」のうち、中期計画「紀要の質の向上を図り、教科教育部門を中心にレフェリー制を導入する。」について、平成26年度刊行の教科教育部門においては、査読付き紀要の募集を平成24年度末から開始している。査読審査期間の必要性から複数年度にまたがることや希望者のみへのレフェリー制のため、申請件数は、平成25年度から平成27年度にかけて合計３件にとどまっているが、教員養成大学として附属学校教員の研究力向上も見据えた紀要へのレフェリー制の導入がなされている。
【理由】
・第２期中期目標・中期計画において、教員養成大学の先進的な取組として｢レフェリー制導入｣を目標とした。平成22～23年度
近畿四教育大学において、連携したレフェリー制導入を提案・検討したが合意に至らなかった。そのため大阪教育大学が先駆的にレフェリー制導入を目指したものである。結果、他の教員養成大学において導入実績が無いことから見ても、レフェリー制導入の取り組みは評価されるものである。
・大阪教育大学が発行する紀要の中でも教科教育部門は、大学教員のみならず学会等に所属せず論文発表の機会が尐ない附属学校教員が投稿する部門である。したがって、
教科教育部門の紀要は、附属学校教員の実2大阪教育大学

践的報告などを発信する場として確保しつつ、研究の質を高める仕組みとするため、レフェリー制を希望する投稿者を対象として導入した。
・レフェリー制は、平成22年度より他機関の調査を開始し、平成24年度末に規則等を整備した上、導入に至った。第１回目となる平成26年度刊行の査読付き紀要の審査は、平成25年度から開始した。なお、「申請件数は、平成24年度から平成27年度にかけて合計３件」とあるが、査読付き紀要の審査開始年度が平成25年度である為、申請件数は、平成25年度から平成27年度にかけて合計３件となる。
・査読付き紀要については査読審査期間を設ける必要があり、申請年度と同一年度に刊行することができない制度であったことも申請を敬遠する要因となっていたことから、平成27年度末に紀要を年１回の発行としつつ年度内刊行を可能とする制度への改正を行った。
・当該中期目標・中期計画はレフェリー制の導入であり当初の目標は達成している。
以上の理由により、教員養成大学としてレフェリー制を先駆的に導入したことは、評価されることであるため、評価結果の中期目標の達成状況は「おおむね良好」と判断できる。

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学
中部
期・目研標
究の科達等の成研状究況にに関関するす現る況評分価析結
結果
学部・研究科等番号・名称：

２・連合教職実践研究科

申立ての内容【評価項目】
Ⅰ 研究の水準
分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点２－１「研究成果の状況」〔判定〕〔判断理由〕

申立てへの対応【対応】
原案のとおりとする。
【理由】
現況調査表等からは、「期待される水準にある」とは判定できない。

【原文】〔判定〕期待される水準を下回る。
〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を下回る」と判断した。
○当該研究科は平成27年度に設置され、研究活動が行われていることは認められるものの、現況調査表から学術的意義や社会・経済・文化的意義の高い業績を確認することができず、また、適切な分析も十分に行われていない。
以上の状況等及び連合教職実践研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
【申立内容】【修正文案】の通り変更願いたい【修正文案】〔判定〕期待される水準にある。
〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○当該研究科は第２期中期計画期間最終年度の平成27年度に既設の研究科とは別に新たに設置されたところであるが、研究活動が行われていることが認められ、4大阪教育大学

現況調査表の「研究活動の状況」から学術的意義や社会・経済・文化的意義の業績を確認することができる。
以上の状況等及び連合教職実践研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
【理由】
連合教職実践研究科は、学部を基礎に置かず、また連合参加大学で構成するため、既設の教育学研究科の一専攻ではなく、独立した研究科として第２期中期計画期間の最終年度（平成27年度）に新たに設置したものである。教育研究組織としては、研究者教員９名、実務家教員９名からなるが、設置に際して採用した教員が多く、既設の教育学研究科に一定期間在籍してから連合教職実践研究科へ移籍した研究者教員（以下「移籍教員」という。）は６名である。
このような成り立ちや教員構成の実情に加え、一般に研究を企画・実施し、成果を発表するには通常1年以上の時間を要するため、このたび評価対象となった設置後1年という期間内において、真に当該研究科の研究と言い切ることができ、かつ学術的な意義や社会・経済・文化的な意義の高い業績を多数産み出すに至っていないことは当然のこととして理解されるべき事柄であると考える。それにもかかわらず、当該研究科にかかる「研究業績説明書」を当該評価の時点で作成しようとすれば、設置前の業績を列挙することになるため、当該研究科の評価資料としては適切でないものにならざるを得ないと判断した。
しかしながら、現況調査表の「研究活動の状況」の「資料１ 関連する研究業績例」の４つ目に掲げた研究業績には、教育学部・教育学研究科の「研究業績説明書」にあげられ社会・経済・文化的な意

5大阪教育大学義においてＳ評価（業績番号７）を受けており、設置前からの研究が設置後に成果となって表れている例と言える。そのほか、教育学部・教育学研究科の「研究業績説明書」において、学術的な意義と社会・経済・文化的な意義の双方で「Ｓ」評価（業績番号６、16）を受けた業績があるが、これらは教育学部・教育学研究科から移籍した教員が継承する研究成果である。その中には移籍以降に外部から評価を受けた研究成果もある。また、現況調査表の「研究活動の状況」では、先に述べたもの以外に「関連する研究業績例」として資料１から資料４として掲げている。
このように、設置後の研究業績や継承した研究業績の中から研究成果が出始めており、将来、真に連合教職実践研究科の業績と言えるものの中から高い評価を得る研究成果がでることが十分期待できる状況である。
したがって、現況調査表の「研究活動の状況」に掲げている内容等により分析し、設置１年目であるため、高い水準には届かないとしつつも、学術的意義や社会・経済・文化的な意義の業績は認められることから、期待される水準にあると判断した。

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学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等番号・名称：

２・連合教職実践研究科

申立ての内容【評価項目】
Ⅱ 質の向上度
１．質の向上度〔判定〕〔判断理由〕

申立てへの対応【対応】
原案のとおりとする。
【理由】
現況調査表等からは、「質を維持している」とは判定できない。

【原文】〔判定〕 質を維持しているとはいえない〔判断理由〕
分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○当該研究科は平成27年度に設置され、研究活動が行われていることは認められるものの、現況調査表から学術的意義や社会・経済・文化的意義の高い業績を確認することができず、また、適切な分析も十分に行われていない。
以上の第２期中期目標期間の現況分析
における研究水準の結果を勘案し、総合的に判定した。
【申立内容】【修正文案】の通り変更願いたい【修正文案】〔判定〕 質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○当該研究科は第２期中期計画期間最終年度の平成27年度に既設の研究科とは別に新たに設置されたところであるが、研究活動が行われていることが認められ、現況調査表の「研究活動の状況」から学7

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術的意義や社会・経済・文化的意義の業績を確認することができる。
以上の第２期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果を勘案し、総合的に判定した。
【理由】
連合教職実践研究科は、学部を基礎に置かず、また連合参加大学で構成するため、既設の教育学研究科の一専攻ではなく、独立した研究科として第２期中期計画期間の最終年度（平成27年度）に新たに設置したものである。教育研究組織としては、研究者教員９名、実務家教員９名からなるが、設置に際して採用した教員が多く、既設の教育学研究科に一定期間在籍してから連合教職実践研究科へ移籍した研究者教員（以下「移籍教員」という。）は６名である。
このような成り立ちや教員構成の実情に加え、一般に研究を企画・実施し、成果を発表するには通常１年以上の時間を要するため、このたび評価対象となった
設置後１年という期間内において、真に当該研究科の研究と言い切ることができ、かつ学術的な意義や社会・経済・文化的な意義の高い業績を多数産み出すに至っていないことは当然のこととして理解されるべき事柄であると考える。それにもかかわらず、当該研究科にかかる「研究業績説明書」を当該評価の時点で作成しようとすれば、設置前の業績を列挙することになるため、当該研究科の評価資料としては適切でないものにならざるを得ないと判断した。
しかしながら、現況調査表の「研究活動の状況」の「資料１ 関連する研究業績例」の４つ目に掲げた研究業績には、教育学部・教育学研究科の「研究業績説明書」にあげられ社会・経済・文化的な意義においてＳ評価（業績番号７）を受け8

大阪教育大学ており、設置前からの研究が設置後に成果となって表れている例と言える。そのほか、教育学部・教育学研究科の「研究業績説明書」において、学術的な意義と社会・経済・文化的な意義の双方で「Ｓ」評価（業績番号６、16）を受けた業績があるが、これらは教育学部・教育学研究科から移籍した教員が継承する研究成果である。その中には移籍以降に外部から評価を受けた研究成果もある。また、現況調査表の「研究活動の状況」では、先に述べたもの以外に「関連する研究業績例」として資料１から資料４として掲げている。
このように、現況調査表の「研究活動の状況」に掲げる内容等により、分析はしているところであるが、連合教職実践研究科は、第２中期計画期間の最終年度（平成27年度）に新たに別組織として設置した研究科であるため、前年度までは存在しなかった組織であり、従前と比較した方法での相対的な「質の維持」の程度を判断することは、実態として出来ないと考えた。
ただし、絶対的な判断基準で、質を判断するならば、現況調査表の「研究活動の状況」に掲げている内容等により分析し、設置１年目であるため、高い水準には届かないとしつつも、学術的意義や社会・経済・文化的な意義の業績は認められるところである。
したがって、研究水準は質を維持していると判断した。

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