令和４年度税制改正に関する要望

令 和 ３ 年 11 月日 本 証 券 業 協 会
投 資 信 託 協 会
全国証券取引所協議会

要望事項Ⅰ 金融商品に係る損益通算範囲の拡大等に関する税制措置① デリバティブ取引等を金融商品に係る損益通算の範囲に含めること（注１、２）（注１）現行税法上、総合課税とされている外国市場デリバティブ取引（外国金融商品市場で取引されるカバードワラントを含む。
）の差金等決済に係る損益や私募外国投資信託等の配当等を申告分離課税としたうえで、損益通算の範囲に加えること（注２）実施するに当たっては、投資者及び金融商品取引業者等が対応可能な簡素な仕組みにするとともに、実務面に配慮し準備期間を設けること② 以下の非上場株式について、上場株式等と同様の取扱い（配当所得等の課税の特例、譲渡所得等の課税の特例、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用並びに特定口座での取扱い等）を認めること


株主コミュニティ銘柄として指定されている非上場株式のうち、課税の起因となった取引が当該銘柄の株主コミュニティ内で行われているもの



国内金融商品取引所に上場する企業が発行する非上場銘柄（種類株式等）のうち、その募集が公募により行われているもの③ 個人が受け取る株券等貸借取引に係る貸借料等について、他の金融所得と同じ取扱い（税率、申告分離課税、他の所得との損益通算、特定口座での取扱い並びに源泉徴
収及び申告不要）とすること

Ⅱ 世代間の資産承継を円滑にするための税制措置
１．上場株式等の相続税評価等の見直し① 資産間における相続税の負担感の差により投資者の資産選択を歪めることがないよう、以下の措置を講じること

上場株式等の相続税評価額を見直すこと。例えば、上場株式等の相続税評価額について、評価の安全性に配慮し、現行よりも長い期間の株価まで評価の対象に含めること

上場株式等について、相続発生から相続税の申告までの間に著しく価格が下落した場合には、下落後の価格を相続税評価額とする救済措置を講じること② 投資者が上場株式等を安心して保有し続けられる環境を整備するため、以下の措置を講じること被相続人が保有していた上場株式等について、相続人の申告により、相続税納付準備口座（仮称）への入庫を認め、当該上場株式等が当該口座において保有されている間（例えば５年間）は、当該上場株式等に係る相続税の納税を猶予すること

上場株式等による物納の場合には、「延納によっても金銭で納付することが困難
な金額の範囲内であること」を要件から外すとともに、物納申請時に提出する書類から「金銭納付を困難とする理由書」の提出を要しないものとすること

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-1-

③ 世代を通じた上場株式等への長期投資を促進するため、以下の措置を講じること

上場株式等を一定の時点から 10 年以上継続保有して相続が発生した場合には、相続税評価額を大幅に（例えば 50％）減額する措置を講じること



被相続人が相続発生の３年以上前から保有していた上場株式等については相続税の納税額の一部（例えば評価額の 30％に対応する納税額）を猶予することとし、相続人が当該上場株式等を相続による取得後３年以上継続保有した場合には、猶予された相続税の納税を免除すること④ 相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算の特例について、相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までとされている適用要件を撤廃すること
２．特定口座間贈与の制限撤廃○ 特定口座を利用した贈与について、贈与を受ける者が同一銘柄を保有している場合には、当該銘柄の一部移管ができないとする制限を撤廃すること

Ⅲ 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化及び高度化等に対応するための税制措置① トークン化有価証券（セキュリティトークン）（金融商品取引法第２条第１項に規定する有価証券（同条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（同項各号に掲げる権利を除く。）を含む。
）のうち電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものをいう。
）の利子等及び配当等について、現行の振替有価証券に係る所得税等の非課税制度及び源泉徴収の不適用制度の適用対象とすること② 税務手続の更なるデジタル化を推進すること

Ⅳ 家計の自助努力による資産形成を支援するための税制措置
１．NISA の拡充・利便性向上等① 令和２年度税制改正による NISA 制度の変更について、投資者の利便性及び金融商品取引業者等の実務に与える影響に配慮したものとすること② 企業から支払われる職場積立 NISA の奨励金を非課税とすること③ つみたて NISA の投資対象商品について、対象となる指定インデックスを拡大するとともにアクティブ運用投資信託等に係る制限を緩和すること④ つみたて NISA において、長期・積立・分散投資に適した一定の投資一任契約を制度対象として明確化し、ポートフォリオのリバランスに係る制限を緩和すること⑤ NISA 口座から特定口座への払出の際に、移管元の NISA 口座内の同一年分の同一銘
柄の一部移管ができないとする制限を撤廃すること⑥ 被相続人が一般 NISA・つみたて NISA で保有していた上場株式等については相続税を非課税とすること⑦ NISA 口座内の上場株式等について、売却代金の範囲内での他の上場株式等の再取得を認めること⑧ つみたて NISA 勘定を設定した日から 10 年を経過した日（10 年後以降は５年を経過した日毎の日）における顧客の所在地確認につきマイナンバーを利用して簡素化す
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ること
⑨ マイナンバーカードを活用して投資者が自身の NISA 口座の有無等を即時に確認できるよう、所要の整備を図ること
２．NISA 制度の恒久化・根拠法の制定等① NISA 制度を恒久化又は延長すること② NISA が国民の安定的な資産形成に資する恒久的な制度となるよう根拠法（NISA 法）を制定すること③ 取得後５年又は 20 年とされている NISA の非課税保有期間を恒久化又は延長すること
３．確定拠出年金制度の拡充等① 確定拠出年金に係る特別法人税を撤廃すること② 確定拠出年金制度の拡充や利便性向上を図るため、以下の措置を講じること
拠出限度額の見直し（特に第２号被保険者について拠出限度額の引上げによる金
額の統一を図ること）



マッチング拠出の弾力化

退職準備世代に対して追加の拠出枠（キャッチアップ拠出）を設けること



中途引出要件の緩和

老齢給付金の受給要件の緩和



国民年金の第３号被保険者が個人型確定拠出年金に拠出した掛金を配偶者の所得から控除可能とすること

Ⅴ SDGs（（持続可能な開発目標）推進のための税制措置○ 社会の持続的な発展に貢献する金融商品への投資について税制上の恩典を与えること（例えば、一定の要件を満たす債券への投資に関して、個人については所得税・住民税、法人については法人税において、特別な控除を可能とすること）

Ⅵ 地方創生のための税制措置○ 地方創生に貢献する企業が発行する株式への投資について税制上の恩典を与えること（例えば、一定の要件を満たす企業が発行する株式への投資について、個人の所得税・住民税から特別な控除を可能とすること）

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Ⅶ 金融所得に対する課税のあり方に係る税制措置
１．金融所得に対する課税のあり方の検討に際しての留意事項○ 金融所得に対する課税のあり方の見直しを検討する場合には、経済成長を支え国民の資産形成を支援する金融資本市場の重要性を踏まえるとともに、投資者の資産選
択や金融資本市場に重大な影響を及ぼす懸念にも十分に留意すること
２．上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間の延長○ 上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間（現行３年間）を延長すること
３．配当の二重課税の排除○ 配当の二重課税排除の徹底を図る観点から、例えば配当所得の課税標準額を受取配当額の２分の１の金額とすること

Ⅷ 市場環境の整備、投資者の利便性向上及び金融機関の負担軽減のための税制措置
１．特定口座等の利便性向上① 上場株式等（適格外国金融商品市場に上場する外国株式等を含む）の発行体が行うコーポレートアクションのうち、経済実態に実質的な変更がないと考えられる場合には、課税を繰り延べるとともに、当該上場株式等が特定口座で保有されていたものについては、当該コーポレートアクションによって付与される上場株式等の取得時に特定口座への受入れを可能とすること② 上場廃止日後に効力発生日が到来するコーポレートアクションにより少数株主等に対し交付される金銭について上場株式等の譲渡として取り扱うこと③ 上場株式等に係る信託契約の解除後の特定口座への受入れ措置を講じること④ 発行体による交付金銭等情報通知の過誤等が判明したことにより金融商品取引業者
等において税務上の是正処理を行った場合に、当該処理に伴って顧客と授受を行う
金銭については譲渡所得又は譲渡損失とみなす取扱いとすること
２．国際的な金融取引の円滑化のための税制措置① 外国金融機関等及び外国ファンドの債券現先取引等（レポ取引）に係る利子の課税の特例について、適用期限の撤廃及び対象債券等の範囲の拡充を図ること② 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る課税の特例について、適用期限の撤廃及び外国金融機関等の範囲の拡充を図ること③ 国際課税の整備に係る所要の措置を講じること④ 一部の租税条約における不動産化体株式からの投資所得に対する課税の取扱いについて、実務面に配慮した方策を講じること

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Ⅸ その他の税制措置○ 投資信託等（証券投資信託・ETF・JDR・REIT 等）に係る外国税額控除制度について、住民税の取扱いを見直すこと○ 投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取扱
いに係る改正を行うこと○ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、固定資産税・都市計画税の負担調整措置の拡充をすること○ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、投資法人において賃料の支払猶予を行った場合における導管性要件の緩和をはじめとする税制上の手当てを可能とする
こと○ 金融商品取引所又は商品取引所の受渡決済について、円滑なインボイス制度の導入の観点から、取引所取引の特性を踏まえた運用に関する取扱いを明確化すること○ 完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収を不適用とすること

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各要望項目の説明
Ⅰ 金融商品に係る損益通算範囲の拡大等に係る税制措置① デリバティブ取引等を金融商品に係る損益通算の範囲に含めること（注１、２）（注１）現行税法上、総合課税とされている外国市場デリバティブ取引（外国金融商品市場で取引されるカバードワラントを含む。
）の差金等決済に係る損益や私募外国投資信託等の配当等を申告分離課税としたうえで、損益通算の範囲に加えること（注２）実施するに当たっては、投資者及び金融商品取引業者等が対応可能な簡素な仕組みにするとともに、実務面に配慮し準備期間を設けること

金融資本市場・経済のボーダーレス化や新たな金融商品の開発等に伴って、投資手法の多様化が進んでいます。こうした中で、個人投資家が長期的な視野を持って金融商品に投資することを可能とするためには、安定的でわかりやすい税制とすることが重要であり、金融商
品間の中立性に配慮し、個人投資家のリスク許容度を高めるための制度整備として、金融所
得全般に対する一体課税について、その更なる促進を図る必要があると考えます。
公社債や公社債投資信託に係る損益については、2016 年１月より株式や株式投資信託に係る損益と通算することが可能となっています。投資リスクの分散・軽減のためには、性質や特徴の異なる様々な金融商品を活用したヘッジ取引が不可欠であることを踏まえれば、デリ
バティブ等の金融商品から生じた損益についても、株式等の譲渡損益との通算の対象とするなど、損益通算の範囲を拡大し、投資者がよりリスク資産に投資しやすい環境を整備することが急務であると考えられます。
また、与党「令和３年度税制改正大綱」においては、「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、総合取引所における個人投資家の取引状況等も踏まえつつ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、時価評価課税の有効性や課題を始めとして多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある具体的方策を含め、関係者の理解を得つつ、早期に検討する。
」との記述が盛り込まれています。
以上を踏まえ、現行税法上は総合課税とされている外国市場デリバティブ取引（外国金融商品市場で取引されるカバードワラントを含みます。）の差金等決済に係る損益や私募株式投資信託等（会社型投資信託を含みます。）の配当等を申告分離課税としたうえで、デリバテ
ィブ取引全般を金融商品に係る損益通算の範囲に含めることを要望いたします。
また、その実施に際しては、投資者及び証券会社等が対応可能な簡素な仕組みにするとともに、実務面に配慮し準備期間を設けることを併せて要望いたします。
なお、損益通算の範囲拡大については、租税回避防止策としての時価評価課税の適用等を含め、執行面の課題等を踏まえて段階的に行っていく必要があることから、まずは、ヘッジ
ニーズや価格・取引の透明性等を踏まえて、有価証券市場デリバティブ取引を対象とするとともに、特定口座での損益通算を可能とすることを要望いたします。
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【金融所得課税一体化のイメージ】

金 融 商品に係る課税方式

上場株式・公募株式投信
特定公社債・公募公社債投信

イ ン カ ムゲイン

キ ャ ピ タルゲイン/ロス

申告分離

申告分離

2016年1月～
源泉分離⇒申告分離

2016年1月～
非課税⇒申告分離
申告分離

デリバティブ取引等
源泉分離

預貯金等

現在、損益通算が認められている範囲-

損 益 通 算の範囲をデリバティブ取引等や預 貯 金 等にまで拡大

特 定 口座での取扱い【デリバティブ取引への損益通算の対象範囲拡大】
デリバティブ取引上場株式・公募株式投信

特 定 口 座での取扱い

上場株式等の損益通算の対象
可能

特定公社債・公募公社債投信

可能デリバティブ取引等対象外

特定口座での取扱いを可能とする（出所）金融庁「令和４年度税制改正要望項目」【デリバティブ取引を利用した租税回避行為の防止策】
デリバティブ取引を利用した租税回避行為の例（ストラドル取引）（出所）金融庁「令和４年度税制改正要望項目」【デリバティブ取引の特定口座活用】
幅広い個人投資家の利便性向上の観点から、特定口座で有価証券市場デリバティブ取引との損益通算を可能とすること。
－8－-8-

② 以下の非上場株式について、上場株式等と同様の取扱い（配当所得等の課税の特例、譲渡所得等の課税の特例、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用並びに特定口座での取扱い等）を認めること·

株主コミュニティ銘柄として指定されている非上場株式のうち、課税の起因となった取引が当該銘柄の株主コミュニティ内で行われているもの·

国内金融商品取引所に上場する企業が発行する非上場銘柄（種類株式等）のう
ち、その募集が公募により行われているもの

株主コミュニティ制度は、地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、非上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的とした非上場株式の流通取引・資金調達の制度
で、地域に成長資金の供給を促すツールとしての役割が期待されています。2021 年６月 18
日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2021」では、地域経済の活性化のため、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」ための具体的取組の一つとして「地域発のイノベーションの継続的な創出の促進」、「地域企業等に対する成長資金の確保」が掲げられました。地域への成長資金供給を促す株主コミュニティ制度は、こうした取組みにも合致するものであり、今後、活用が広がるものと考えます。
また、2015 年７月に発行されたトヨタ AA 型種類株式は、取引所に上場していない非上場株式であるものの、発行会社による取得条項や普通株式への転換条項、配当年率の累積条項等を付した形で公募により発行され、投資者から高い支持を得ました。こうした種類株式を活用した企業の新たな資金調達手法や株主還元策の実施については、これからより多くの企
業で導入されることが想定されます。
しかし、現行税法上、これらの非上場株式については、配当金について総合課税され、上場株式等の譲渡損失との損益通算ができず、その譲渡所得についても、上場株式等の譲渡所
得等との損益通算や、譲渡損失に係る配当所得との損益通算及び繰越控除の適用ができない
ほか、特定口座における取扱いの対象範囲にも含まれておりません。
地域経済への成長資金の供給を促すとともに、発行会社における多様な資本政策の実現に資する観点から、これらの非上場株式について、上場株式等に係る配当所得等の課税の特例、譲渡所得等の課税の特例、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用並びに特定口座での取扱い等を認めることを要望いたします。

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③ 個人が受け取る株券等貸借取引に係る貸借料等について、他の金融所得と同じ取扱い（税率、申告分離課税、他の所得との損益通算、特定口座での取扱い並びに源泉徴収及び申告不要）とすること
我が国の株式市場において、顧客の保有する株式を機関投資家等に貸し出す貸株制度は、市場の流動性向上による公正な価格形成の実現及び決済の安定性の向上に寄与しております。もともと貸株制度については、1997 年６月の証券取引審議会報告書において、信用取引制度の枠組みに収まらないニーズに対応するため、市場整備の一環として制度整備が提言されたものですが、近年、その意義は益々大きくなってきていると考えられます。
貸株取引における主な株券の貸し手は信託銀行やオンライン証券会社です。前者は、貸株量は多いものの、主な貸付原資が年金や投資信託の指数連動型（パッシブ）の運用資産であることから、供給の中心は所謂大型株となっております。対して、多くのオンライン証券会
社は、個人投資家に貸株サービスを提供しており、本サービスを介して、大型株だけでなく個人投資家の保有比率が高い中小型株や新興市場銘柄等についても貸株市場への供給が行われております。しかしながら、現状、中小型株貸株の供給主体でもある個人投資家からの貸株については、貸し手が受け取る貸借料（いわゆる品貸料、貸株金利）や配当金相当額は、雑所得として取り扱われ、申告分離課税や損益通算ができないために、利用者が頭打ちの状
況となっているとの指摘がございます。
前述のとおり、中小型株貸株の主な保有者は個人投資家になるため、貸株に係る税制上の問題を是正することにより、中小型株銘柄・新興市場銘柄の貸株供給環境が改善することで、マーケット･メイカーによる一層の流動性供給が期待でき、当該銘柄の流動性の向上につながると考えられます。
また、貸株に係る税制上の課題が解消されることにより、個人投資家は一層の貸借料等収入獲得の機会が得られるようになり、配当とともに株式を保有することのインセンティブが高まり、家計の安定的な資産形成にも資するものと考えます。
以上の観点から、個人投資家が受け取る株券貸借取引に係る貸借料等について、他の金融所得と同じ取扱い（税率、申告分離課税、他の所得との損益通算、特定口座での取扱い
並びに源泉徴収及び申告不要）とすることを要望いたします。

－ 10 －- 10 -

Ⅱ 世代間の資産承継を円滑にするための税制措置
１．上場株式等の相続税評価等の見直し① 資産間における相続税の負担感の差により投資者の資産選択を歪めることがないよう、以下の措置を講じること·

上場株式等の相続税評価額を見直すこと。例えば、上場株式等の相続税評価額について、評価の安全性に配慮し、現行よりも長い期間の株価まで評価の対象に含めること·上場株式等について、相続発生から相続税の申告までの間に著しく価格が下落した場合には、下落後の価格を相続税評価額とする救済措置を講じること2015 年の改正相続税法の施行以降、死亡者数に対する相続税の課税割合は大幅に増加して
おり、もはや相続税は一部の富裕層にのみ関係するものではなくなりました。
相続が発生した場合、上場株式等の相続税評価額については、死亡日の終値、死亡日の属する月の平均株価、死亡日の属する月の前月の平均株価又は死亡日の属する月の前々月の平均株価のうち最も低い価格により評価されますが、相続人が相続財産を取得するのは相続税の申告後のため、上場株式等については、預貯金等と異なり、相続の発生時から相続税に係る申告が完了するまでの間は価格変動リスクに晒されることとなります。しかし、相続税評
価ではこのリスクが考慮されないために、他の資産と比較して不利な立場におかれているといえます。
上場株式等の相続税評価額については、前述のとおり、課税時期以前３か月間の取引価格が反映されていますが、相続開始後の状況の変化をしん酌する取扱いはないため、相続開始直後に株価が下落した場合であっても、相続税評価額は修正されません。また、相続税が財産課税であり、相続財産を処分して納税することを想定すると、相続開始後に株価が大幅に下落した場合、現行の取扱いでは納税が困難になることもあり得ることから、上場株式等の相続税評価にあたっては、相続発生前における価格の変動（急騰）に配慮するだけでなく、相続発生後の価格の変動（暴落）にも配慮する必要があると考えます。
財産間の相続税評価の不均衡を是正し、相続に伴う株離れを抑制する観点から、以下の点を要望いたします。
①上場株式等については、相続税に係る申告が完了するまでの期間（最長 10 か月）における価格変動リスクを考慮して、現行の相続税評価額の評価期間について、例えば死亡日の属する月の 12 ヶ月前までの各月の平均株価や、死亡日の前年の年平均株価、死亡日の属する月以前２年間の平均株価を加えること②上場株式等について、相続発生から相続税の申告までの間に著しく価格が下落した場合には、下落後の価格を相続税評価額とする救済措置を講じること－ 11 －- 11 -

【不動産と上場株式等の相続税評価額の比較】
土地

相続税評価額路線価（年１回のみ算定）

公示地価（時価）の約
約 80％
％

不動産
建物

相続税評価額
固定資産税評価額（３年毎に算定）

建築費（取得費）の 50～～70％％

相続税評価額
上場株式等

上場株式・
公募証券投資信託

株価（取引所終値）（毎日算定）

時価（死亡日）の 100％％

基準価額
（毎日算定）⇒上場株式等は、他の財産と比較して相続税評価上不利【上場株式等の相続税評価】－ 12 －- 12 -

【相続人の数並びに課税対象者の数及び割合の推移】（出所）国税庁「令和元年分の相続税の申告状況について」をもとに日本証券業協会作成【相続財産の金額の推移】
有価証券

（兆円）

土地

家屋

現金・預貯金等

その他

18

16.7

16

15.6

15.9

1.7

1.7

17.3
2.0

1.9

16.8
1.9

14

12.5
12

11.7

11.8

1.2

1.2

11.7

1.2

1.3

1.3

2.5

2.7

2.9

3.0

0.6

0.7

0.7

0.6

11.1
1.2

10
2.4

8

11.5

11.7

0.6

2.5
0.6

12.4

1.4

1.4

3.3

3.3

0.6

4.8

4.9

0.8

0.9

5.9

6.0

4

5.8

5.5

5.5

5.4

5.4

1.3

1.4

1.5

1.4

2.3

2.3

5.6

0.9

0.9

6.1

6.1

2.5

2.8

5.6

0.9

0.7

6
5.6

5.3

5.2

5.1

2.1

1.9

5.8

2
1.8

0

1.6

2.5

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年（出所）国税庁「令和元年分の相続税の申告状況について」をもとに日本証券業協会作成－ 13 －- 13 -

② 投資者が上場株式等を安心して保有し続けられる環境を整備するため、以下の措置を講じること·被相続人が保有していた上場株式等について、相続人の申告により、相続税納付準備口座（仮称）への入庫を認め、当該上場株式等が当該口座において保有されている間（例えば５年間）は、当該上場株式等に係る相続税の納税を猶予すること·

上場株式等による物納の場合には、「延納によっても金銭で納付することが困難
な金額の範囲内であること」を要件から外すとともに、物納申請時に提出する書類から「金銭納付を困難とする理由書」の提出を要しないものとすること

平成 29 年度税制改正において、相続財産となった上場株式等の価格が相続時から申告期限までの間に急激に下落した場合、納税資金を確保できなくなるという事態への対応策として、上場株式等について、物納の優先順位を引き上げる措置が講じられました。
しかし、物納の要件である「延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること」を証する「金銭納付を困難とする理由書」では、相続財産以外の相続人固有の資産までをも納税資金に含めなければならず、今でも物納利用のハードルは高いままです。物
納制度の利用実績を見ると、優先順位が引き上げられた後も、物納制度が国民には十分に浸透していない状況にあります。
未だかつてない急速な高齢化によって大相続時代を迎える中、世代を超えた資産形成を促進し、家計による株式の長期保有を後押しするため、以下の点を要望いたします。
①相続人が相続により取得した上場株式等については相続人からの物納の申告により一定額を上限として証券会社の専用口座（相続税納付準備口座（仮称））において分別管理し、当該上場株式等の物納申告分に係る相続税等は利子税を免除したうえで納税猶予を認めるとともに、猶予期間（例えば５年間）終了時点において、相続税額が納付されなかった場合には、当該上場株式等が物納される措置を講じること②上場株式等による物納の場合には、「延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること」を要件から外すとともに、物納申請時に提出する書類から「金銭納付を困難とする理由書」の提出を要しないものとすること【相続税の物納申請件数の推移】
年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度

年度中の増加数量
年度中の増加額
（千株）
（億円）
71
0
1,566
16
↓物納制度の拡充（平成 29 年度税制改正）↓
253
6
6,803
379
10,389320（出所）財政金融統計月報－ 14 －- 14 -（参考）相続税の物納許可件数
69
114
47
47
72

③ 世代を通じた上場株式等への長期投資を促進するため、以下の措置を講じること·

上場株式等を一定の時点から 10 年以上継続保有して相続が発生した場合には、相続税評価額を大幅に（例えば 50％）減額する措置を講じること·

被相続人が相続発生の３年以上前から保有していた上場株式等については相続税の納税額の一部（例えば評価額の 30％に対応する納税額）を猶予することとし、相続人が当該上場株式等を相続による取得後３年以上継続保有した場合には、猶予された相続税の納税を免除すること

我が国株式市場においては、バブル崩壊以降の株式持合いの解消や近年のコーポレートガ
バナンス改革の進展等により、金融機関及び事業法人による株式保有比率が低下しており、その受け皿として期待された個人の株式保有比率も伸び悩んでいます。一方、海外投資家の株式保有比率は大幅に上昇し、東京証券取引所売買代金全体の約７割を占めるなど、我が国株式市場は海外投資家の動向に大きく左右されやすい状況にあります。このような状況を踏
まえ、上場会社においては、長期安定株主の獲得に向け、個人向け IR の強化や株主優待の導入等、個人株主獲得に向けた取組みを実施する企業が増加しています。
一方、我が国の家計においては、金利低下による利子収入の減少に伴い金融所得が縮小するものの、依然として金融資産の過半は預貯金に集中したままであり、上場株式等へのシフトは進展していません。
個人、特に高齢者による上場株式等の取得及び長期保有を促進することによって、特に高齢者世帯は配当収入増加の恩恵をより一層享受することが可能となり、老後の可処分所得（金融所得）の確保に繋がると考えられます。また、国民の資産選択に歪みを与えていた、相続を契機とする株離れが抑制され、世代を超えた国民の安定的な資産形成に資することが期待できます。加えて、株式市場の需給構造を改善するとともに、上場会社による安定株主獲得に向けた取組みを支援する効果が見込まれます。
以上の観点から、上場株式等を一定の時点から 10 年以上継続保有して相続が発生した場
合には、相続税評価額を大幅に（例えば 50％）減額する措置を講じることを要望いたします。
また、相続により上場株式等を取得した相続人が相続税負担や価格変動リスクを嫌気し取得した上場株式等を相続直後に売却してしまう、いわゆる相続に伴う株離れが少なくないとの指摘があります。株式市場のより一層の活性化を図るため、相続人に継続して上場株式等を保有するインセンティブを与える施策として、親子二世代にわたって上場株式等を一定期間保有することを要件に、その上場株式等の相続・贈与に係る相続税や贈与税を軽減する措置を講じることも、併せて要望いたします。

－ 15 －- 15 -

④ 相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算の特例について、相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までとされている適用要件を撤廃すること相続人が相続した相続財産を売却し譲渡所得を計算する場合、相続税の申告期限の翌日以後３年以内の売却であれば、租税特別措置法第 39 条の規定により、確定申告を行うことで、当該相続財産に係る相続税額を、売却によって発生した譲渡益の額を上限として当該相続財産の取得価額に加算できる特例措置が講じられております。
この特例は、相続財産の処分が相続の直後に行われた場合と、相続税納付のために行われる場合には、納税者は相続税と譲渡所得税の二重課税を受ける印象を持つとの指摘を受け、納税者の納得を得られない面をしん酌するため等の税制上の調整措置とされています。一方
で、この特例の適用は相続税の申告期限の翌日以後３年以内に売却を行ったものに限られているため、相続人による相続財産の長期保有を阻害し、早期売却を促す要因になっているとの指摘があります。
相続された上場株式等もこの特例の適用要件により早期売却を促されることとなるため、
この適用要件が、いわゆる相続に伴う株離れを加速させる要因の一つとなっていると考えます。相続に伴う株離れの要因を排除することで株式市場のより一層の活性化を図るとともに、相続人が中長期的な視点で自らの投資・資産形成を行えるようにする観点から、本特例の対象となる譲渡について、相続税の申告期限の翌日以後３年以内に行われたものとする適用要件を撤廃することを要望いたします。
【相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算の特例のイメージ】（相続財産の時価）

相続税

取得費

取得時

相続時

取
得
費
に
加
算

譲 渡 所得

（相続税）

課
税
対
象
譲
渡
所
得

譲 渡 所得

（相続税）

取得費

取得費

譲渡時

譲渡時

相 続 税を
取 得 費に加 算 できない

相続税の相続税の申告期限の翌日以後 申告期限の翌日以後≪ ３ 年 以内≫
≪ ３ 年 経過後≫
（注）１ 取得費加算が可能な額は、相続財産の売却によって発生した譲渡益の額を上限とする。
２ 取得費加算の特例を受けるには確定申告を行うことが前提となる。

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２．特定口座間贈与の制限撤廃○ 特定口座を利用した贈与について、贈与を受ける者が同一銘柄を保有している場合には、当該銘柄の一部移管ができないとする制限を撤廃すること
現行制度上、贈与により贈与者の特定口座から受贈者の一般口座への移管を行う場合には税制上の制約はありませんが、贈与により贈与者の特定口座から受贈者の特定口座への移管を行う場合については、受贈者の特定口座に移管される上場株式等と同一の銘柄があるときは、贈与者が特定口座で保有する当該銘柄の一部のみを移管することはできないこととなっています。これは、一般的には、特定口座間で同一銘柄の一部贈与を行うことによって受贈者における取得価額を意図的に調整することを防ぐ観点から措置されているものと理解されております。
しかしながら、これによって、例えば、特定の銘柄を大量に保有している祖父母等が、当該銘柄を子や孫に複数回に分けて贈与することを希望する場合や、親から複数の子に対して保有銘柄を均等に贈与する際、たまたま子の一人が当該銘柄を保有していた場合など、取得価額を調整する意図を持たない移管まで制限されてしまうこととなり、投資者の利便性を著しく低下させているとの苦情が多く寄せられています。
また、MRF 等の日々決算型の公社債投資信託は取得価額が常に１口１円となるため、取得価額の調整を行う余地がないことから、商品の特性や贈与の性質にかかわらず、一律に特定口座間の一部移管を制限することは、かえって制度上の不公平感を強めることにつながりかねません。
特定口座の利便性をさらに向上させ、世代間の資産移転を促進する観点から、受贈者が特定口座において贈与者から贈与を受けることとなる上場株式等と同一銘柄を保有している場合であっても、特定口座間における同一銘柄の一部移管を可能とすることを要望いたします。
【特定口座間の贈与】－ 17 －- 17 -

Ⅲ 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化及び高度化等に対応するための税制措置① トークン化有価証券（セキュリティトークン）（金融商品取引法第２条第１項に規定する有価証券（同条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（同項各号に掲げる権利を除く。）を含む。
）のうち電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものをいう。）の利子等及び配当等について、現行の振替有価証券に係る所得税等の非課税制度及び源泉徴収の不適用制度の適用対象とすること2019 年５月、第 198 回国会において、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、翌 2020 年５月に施行されました。これにより、今後、情報通信技術を活用した金融取引の更なる発展が期待されるところです。特に、同法が施行されたことにより、「セキュリティトークン」が新たに金融商品取引法令において「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるとともに、所要の整備が図られております。
「セキュリティトークン」とは、ブロックチェーン技術を活用した新しい金融商品であり、一般的には、有価証券（みなし有価証券を含みます。
）に表示されるべき権利を、紙媒体ではなくデジタルな媒体であるトークン（通常はブロックチェーン上の記録のことをいいます。
）に表示されたものをいいます。また、これらのうち株券や社債券など、金融商品取引法第１項各号に規定する有価証券に表示されるべき権利をトークンに表示したものを、「トークン化有価証券」といいます。具体的事例としては、2020 年３月に我が国において初めてトーク
ン化社債の発行が行われたほか、2021 年４月には、国内初となる一般投資家向けの STO（セキュリティ・トークン・オファリング）が行われました。
トークン化有価証券（セキュリティトークン）は、有価証券の発行や流通を現在よりも効率的に行うことができる可能性を秘めた金融商品であると期待されており、ゆくゆくは、我が国の金融資本市場の拡大と発展にも寄与するものと考えます。具体的には、(1)投資家の管理を効率化することにより発行体の負担を軽減し、(2)低稼働資産を証券化して有効利用し、(3)投資商品の小口化により富裕層以外も購入可能な商品を増加させることにより、「貯蓄から資産形成へ」の動きを促進していくことが期待されます。
一方、我が国における現行の税制上の取扱いとして、所得税等の非課税制度及び源泉徴収の不適用制度は、振替有価証券が対象であり、トークン化有価証券については、これらの制度の対象外となっています。
トークン化有価証券の活用を通じて我が国の金融資本市場を拡大・発展させていくためには、投資者及び市場関係者の税制上の利便性を高める必要があることから、トークン化有価証券の利子等及び配当等について、現行の振替有価証券と同様に所得税等の非課税制度及び源泉徴収の不適用制度の適用対象とすることを要望いたします。

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② 税務手続の更なるデジタル化を推進すること

令和３年度税制改正では、顧客から金融商品取引業者等に対し各種届出書や申告書等を電磁的に提出することが可能とされるなど、税務手続のデジタル化が進められました。
一方、金融商品取引業者等から税務当局への各種届出書や申告書等の提出については、顧客から受け取ったデータを PDF 又は書面にして提出する等の手間を要するほか、エン
ジェル税制適用に関する書類など、税務手続の電子化が進んでいないものも存在しています。このような問題を解決し、税務手続の更なるデジタル化を進めていくため、以下の点を要望いたします。
①顧客が金融商品取引業者等に対して電磁的方法により提供する非課税適用申告等に係る情報について、氏名又は名称、住所、個人番号又は法人番号並びに非課税措置等に係る特記事項（生年月日、障害者等の事実、限度額、資本金の額等）に標準・共通化
し、税務当局を含む非課税手続等の一連の作業につき、人手を介さないシームレス化に係る措置を講じること②エンジェル税制の適用にあたって、第一種少額電子募集取扱業者を経由して、特定（新規）中小会社と個人が締結する「投資契約書」について、個人への電磁的方法による締結及び確定申告時の電子データによる提出を可能とすること③「デジタル・ガバメント実行計画（2020 年 12 月 25 日 閣議決定）」にて検討されているマイナンバーカードを用いた「本人同意に基づく基本４情報等の提供」の仕組みを利用することを前提に、既存顧客が住所等の変更告知を行う際の本人確認書類の提示を不要とすること－ 19 －- 19 -

Ⅳ 家計の自助努力による資産形成を支援するための税制措置
１．NISA の拡充・利便性向上等① 令和２年度税制改正による NISA 制度の変更について、投資者の利便性及び金融商品取引業者等の実務に与える影響に配慮したものとすること
NISA 制度については、平成 29 年度与党税制改正大綱において「制度の簡素化や税制によって政策的に支援すべき対象の明確化の観点から、複数の制度が並立する NISA の仕組みについて、少額からの積立・分散投資に適した制度への一本化を検討する」とされ、その後、
平成 31 年度与党税制改正大綱においても「その政策目的や制度の利用状況を踏まえ、望ま
しいあり方を検討する」とされており、制度のあり方についての検討が進められてきました。
こうした検討を踏まえ、令和２年度税制改正において、成長資金の供給を促しつつ、家計の安定的な資産形成を促進する観点から、少額からの積立・分散投資をさらに促進する方向
で制度の見直しを行いつつ、制度期限を延長することとされました。
このうち、一般 NISA については、2024 年以降、２階建ての新たな制度に組み替え、原則
として、１階部分で非課税の積立投資を行っている場合に別枠（２階部分）での非課税投資を行える仕組みにしたうえで新たに５年間の勘定設定可能期間を設けることとされ、これに伴う所要の改正が予定されているところです。
当該 NISA 制度の変更については、投資者の利便性及び金融商品取引業者等の実務に与える影響に配慮したものとするため、以下の点について要望いたします。
①２階部分のみを利用する場合の要件に、「令和６年１月１日前に金融商品取引業者等の営業所に未成年者口座を開設したこと」を追加すること②２階部分の利用条件の撤廃又は緩和③１階部分の年間拠出限度額（20 万円）の拡大④対象商品の拡大（１階の対象商品を公募株式投信全般に拡大、２階の対象商品の要件を緩和）
特に、現在の条文上、この２階建ての新たな制度において、２階部分を利用するためには
過去６か月以内に、同じ年分の１階部分での積立投資を行っていることが要件とされております。しかし、この場合、年初時点から１階部分での積立投資を行うまでの間は、毎年２階部分の利用ができなくなる期間が生じることとなります。NISA 制度の利便性向上を図る観点から、２階部分の利用に際して、同年分での積立投資という要件を撤廃することを要望いたします。

－ 20 －- 20 -

② 企業から支払われる職場積立 NISA の奨励金を非課税とすること
職場積立 NISA は、役職員等が、職場を通じて給与・賞与から NISA 口座（一般・つみたて）に資金を拠出することで、事業主が自助努力による資産形成を支援し、役職員等の福利厚生を図る仕組みとして、導入が進んでいます（2017 年 12 月末時点で 8,685 社が実施）。
職場を通じた資産形成支援制度としては、これまでも、確定拠出年金や財形貯蓄制度、従業員持株会制度などがありましたが、確定拠出年金では加入者が受給可能年齢に達するまで
中途引出が原則として認められておりません。財形貯蓄制度（年金・住宅）でも、目的外での払出が基本的には課税されてしまうといった制限が存在しています。また、従業員持株会
制度も、拠出した資金の運用先が自社株式や関連会社株式に制限されてしまいます。職場積立 NISA では、一般 NISA・つみたて NISA という引出に制限のない制度を利用しているため、積み立てた資産を様々なライフイベントに活用できることに加えて、運用可能な資産も各 NISA 制度に準拠しているため、多様な商品の中から自らに適したものを選択することが可能です。
こうしたメリットから、職場積立 NISA は、大企業に比べて福利厚生が手薄になりがちな
中小・中堅企業が、役職員等の資産形成支援のために導入するケースが多いとされています。
また、職場積立 NISA を導入する事業主の中には、職場積立 NISA の拠出金に対して、一定の奨励金を付すことにより、役職員等の資産形成をさらに支援し、福利厚生の充実を図るケースも増えています（2019 年７月時点で 403 社が奨励金を支給）。
しかし、現状、当該奨励金は給与所得とみなされて、所得税の課税対象となっているため、奨励金そのものは全て NISA 口座に拠出される一方で、給与から奨励金分の所得税が差し引かれます。すなわち、奨励金付与前よりも、奨励金に対する所得税分、手取り額が減少する
ことになります。
より多くの勤労者が職場積立 NISA に取り組めるような環境を整備することは、NISA 制
度の一層の普及に繋がり、家計の安定的な資産形成の促進と、経済成長に必要な成長資金の供給拡大にも資するものと考えます。以上の観点から、職場積立 NISA において事業主から付与される一定の奨励金を非課税とすることを要望いたします。

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③ つみたて NISA の投資対象商品について、対象となる指定インデックスを拡大するとともにアクティブ運用投資信託等に係る制限を緩和すること少額からの長期積立・分散投資を促進するための制度として 2018 年からスタートしたつ
みたて NISA は、投資対象商品が個人の財産形成を促進するものとして一定の要件を満たすものに限定されています。投資対象商品は、指定されたインデックスに連動する一定の投資信託・ETF（指定インデックス投資信託等）と、マーケットから継続的に選択・支持されている指定インデックス投資信託等以外の投資信託（アクティブ運用投資信託等）の２つに区分することができます。
これらの具体的な要件については、金融庁告示において定められておりますが、現在、対象となる指定インデックスには、海外の主要指数（ダウ工業株 30 種平均やナスダック総合
指数、FTSE オールシェアインデックス）が含まれておりません。より柔軟な国際分散投資を可能とする観点からも、これらの指数を追加することを要望いたします。また、GPIF でも採用されているような ESG 指数を追加することで、つみたて NISA においても SDGs に配慮した運用環境の整備を図ることを要望いたします。
また、アクティブ運用投資信託等では、信託の計算期間のうち、資金流入超の回数が 2/3 以
上であることとの要件が設定されています。運用会社の事務負担を軽減するとともに、投資対象商品の充実を通じた運用環境の整備を図る観点から、この資金流入規制については、要件を緩和及び算出方法を簡便化することを要望いたします。
【つみたて NISA の対象となる指定インデックス】
株式
日
本
全
世
界

TOPIX
日経 225
JPX 日経 400
MSCI Japan Index
MSCI ACWI Index
FTSE Global All Cap Index

FTSE Developed Index
FTSE Developed All Cap Index
S&P 500
先 CRSP U.S. Total Market Index
MSCI World Index
進
MSCI World IMI Index
国 MSCI Europe Index
FTSE Developed Europe All Cap Index
Stoxx Europe 600
MSCI Pacific Index
新 MSCI Emerging Markets Index
FTSE Emerging Index
興
FTSE RAFI Emerging Index
国 MSCI AC Asia pacific Index（注）太字は単独で組成可能な指数。
（出所）金融庁

債券

不動産投信

NOMURA-BPI 総合
DBI 総合NOMURA-BPI 国債
Barclays Japan Government Float
Adjusted Bond Index
Citi-group World Government Bond
Index
Barclays Capital Global Treasury

東証 REIT 指数

Bloomberg-Barclays Global Aggregate
Index
Barclays U.S. Government Float
Adjusted Bond Index
Barclays Euro Government Float
Adjusted Bond Index

・S&P 先進国 REIT 指数
・S&P 米国 REIT 指数
・S&P 欧州 REIT 指数
・FTSE NAREIT ｴｸｲﾃｨ REIT ｲﾝﾃﾞｯｸｽ

JP Morgan GBI EM Global Diversified
JP Morgan Emerging Market Bond Index
Plus－－ 22 －- 22 -－

④ つみたて NISA において、長期・積立・分散投資に適した一定の投資一任契約を制度対象として明確化し、ポートフォリオのリバランスに係る制限を緩和すること
投資運用業者が、顧客に代わって投資判断や運用資産の配分調整を行う投資一任契約では、個々人の資産状況・人生設計に合わせた資産運用サービスを提供するために、市場環境の変化等を踏まえて、一定期間ごとに運用資産の再配分（リバランス）を行います。最近では、
AI 等の情報処理技術を活用して、従来よりも低コストな資産運用サービスを提供する業者（いわゆるロボ・アドバイザー）も登場し、スマートフォン等を通じて若年層を中心に利用が拡大しております。
低コストで「長期・積立・分散」に適した資産形成を提供するロボ・アドバイザーは、「個
人の安定的な資産形成の促進」を目指すつみたて NISA の趣旨に合致すると考えられるものの、法令上、つみたて NISA の対象に含まれるかどうかが明確化されておりません。
つみたて NISA を通じた「個人の安定的な資産形成の促進」の実現に向けて、若年層を中心に利用が拡大しているロボ・アドバイザーがつみたて NISA の対象となることを明確化することを要望いたします。
また、つみたて NISA の投資対象である投資信託では、運用会社が市場環境に応じた運用資産の再配分を行っておりますが、投資一任契約においては一度費消した非課税枠を利用しての再取得が認められていないことから、長期投資を行ううえで重要なリバランスが行えません。投資一任契約に基づいて行うリバランスについては、個々人の資産状況や人生設計、
市場環境の変化等を踏まえた中長期的な視点から行うものであることから、一度費消した非課税枠の利用を可能とする等、ポートフォリオのリバランスに係る制限を緩和することを要
望いたします。
【つみたて NISA における投資一任契約に係る要望】

つみたてNISA口座
運用を
一任

投資家

運用結果を
報告

証券会社

運用

つ み た て NI SA
対象商品・ 指数【要望】長期・積立・分散投資に適した一定の投資一任契約については、
つみたて NISA の対象として認め、リバランスに係る制限を撤廃すべき－ 23 －- 23 -

⑤ NISA 口座から特定口座への払出の際に、移管元の NISA 口座内の同一年分の同一銘
柄の一部移管ができないとする制限を撤廃すること
現行制度上、NISA 口座から特定口座への払出を行う際、NISA 口座から移管される上場株式等と同一の銘柄を同一年分の非課税枠で保有している場合には、その全てを特定口座に移管しなければならず、当該銘柄の一部のみを移管することができないこととされています。
払出先の特定口座内においては、NISA 口座から払い出された上場株式等と既に保有していた同一銘柄の上場株式等を用いて、その取得価額を総平均法に準ずる方法によって計算することとなります。このとき、NISA 口座から払い出された上場株式等の取得価額には、払出時の時価が用いられます。取得価額の計算上は、特定口座で上場株式等を新規に購入する行為と何ら変わりないにもかかわらず、このような制限が課せられていることは、NISA 口座・
特定口座の利便性を低下させているとの指摘が寄せられています。
NISA 口座の利便性をさらに向上させる観点から、NISA 口座から特定口座への払出の際に、同一年分の非課税枠で保有している同一銘柄の一部移管ができないとする制限を撤廃することを要望いたします。

⑥ 被相続人が一般 NISA・つみたて NISA で保有していた上場株式等については相続税を非課税とすること

現在、死亡保険金については相続税の非課税措置が存在しますが、これは、生命保険制度を通じて貯蓄の増進を図るほか、被相続人の死後における相続人の生活の安定等を考慮する目的から創設されたものといわれており、その非課税限度額は 500 万円に法定相続人の数を乗じて算出した金額とされています。
NISA は、安定的な資産形成の促進を政策目的とした制度ですが、死亡保険金と同様に相続税の非課税措置を設けることによって、より中長期的な視点で自らの投資・資産形成を行えるようになるものと考えますので、被相続人が一般 NISA・つみたて NISA で保有していた上場株式等については相続税を非課税とすることを要望いたします。
【非課税限度額の比較】
死亡保険金の非課税限度額
一般 NISANISA の非課税限度額※買付代金ベース
つみたて NISA

非課税限度額
500 万円×法定相続人の数(上限なし)
最大 600 万円
最大 800 万円－ 24 －- 24 -

⑦ NISA 口座内の上場株式等について、売却代金の範囲内での他の上場株式等の再取得を認めること
上場会社の個人株主（居住者）の数は増加傾向にあり、2021 年９月末で延べ約 6,872 万人となりました（㈱証券保管振替機構調べ）。一般 NISA の口座開設者の約４割、つみたて NISA
では口座開設者の８割強が投資未経験者であることを勘案しますと、NISA 制度の導入によってこれまで上場株式等への投資を行っていなかった層が市場に参加した影響とも考えられます。引き続き、NISA 制度を投資未経験者にも安心して利用してもらえるようにするた
めには、よりわかりやすく、より使い勝手のよい制度としていくことが必要と考えます。
英国 ISA においては、非課税枠で購入した商品を売却して新たな商品を購入することにより非課税の適用を受ける商品を入れ替えることが可能ですが、NISA 制度では、一度費消した非課税枠を利用しての再取得が認められていないことから、投資者が長期投資を行ううえで重要なポートフォリオのリバランスが行えないという指摘があるところです。
我が国においても、若年層をはじめとした国民の自助努力による資産形成を支援し、市場へのリスクマネーの供給をより一層促進する観点から、NISA 口座内の取得した上場株式等の売却代金の範囲内での他の上場株式等の再取得を認めることを要望いたします。
【再取得のイメージ（一般 NISA 又はジュニア NISA の例）】
＜現行＞
１年目

２年目

Ａファンド

３年目
売却

継続保有

非課税期間
＜要望＞
１年目

２年目

Ａファンド

４年目

５年目

非課税投資終了（再取得不可）（売却後は非課税の適用なし）

３年目
売却

継続保有

４年目
再取得

B ファンド
継続保有－ 25 －- 25 -

５年目

⑧ つみたて NISA 勘定を設定した日から 10 年を経過した日（10 年後以降は５年を経過した日毎の日）における顧客の所在地確認につきマイナンバーを利用して簡素化すること
つみたて NISA を開設した場合、当該口座に初めて累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日（10 年後以降は５年を経過した日毎の日）において、金融商品取引業者等は当
該口座を開設した者から住所等確認書類の提示等を受けて、当該 10 年を経過した日における氏名及び住所を確認することとされております。
しかしながら、つみたて NISA の口座開設後、定期的に金融商品取引業者等に住所等確認
書類を提示することは、つみたて NISA の利用者にとって利便性を損ねるものであり、提示を受ける金融商品取引業者等の負担も極めて大きいものと考えられます。
つきましては、「デジタル・ガバメント実行計画（2020 年 12 月 25 日 閣議決定）」にて検討されているマイナンバーカードを用いた「本人同意に基づく基本４情報等の提供」の仕組みを利用する方法を、顧客の所在地確認の方法に加えること等により、所在地確認を簡素化することを要望いたします。

⑨ マイナンバーカードを活用して投資者が自身の NISA 口座の有無等を即時に確認できるよう、所要の整備を図ること
一般 NISA 及びつみたて NISA においては、2019 年以降、口座開設申込みから取引開始までの期間が短縮され、法令上、申込み当日に取引を行うことも可能とされております。
しかしながら、NISA 口座は原則一人一口座であるため、事後的に口座開設申込者が他の金融商品取引業者等において既に NISA 口座を開設していることが判明した場合は、重複した NISA 口座は当初からなかったものとして扱われ、当該 NISA 口座で買い付けた商品で既に生じた売却益や配当については、遡及して課税されることとなります。
現在、NISA 口座の開設申込みを受けた金融商品取引業者等では、当該申込者が他の金融商品取引業者等で NISA 口座を開設しているか不明であると申し出た場合、当該申込みを受けた金融商品取引業者等において NISA 口座の有無を即時に確認できる仕組みがないため、上述の遡及課税が生じることを防ぐ目的から、税務署での審査完了（１～２週間程度）を待って取引開始するといった運用が行われております。
こうした事情から NISA 口座の開設申込みから取引開始までに時間を要することで、投資者が買付け意欲を失い、口座開設したものの一度も買付けが行われないといった事例も見受けられるところであり、NISA 口座の利便性向上を図る観点から、投資者がマイナンバー
カードを活用して自身の NISA 口座の有無等を即時に確認できるよう、所要の整備を図ることを要望いたします。
－ 26 －- 26 -

２．NISA 制度の恒久化・根拠法の制定等① NISA 制度を恒久化又は延長すること② NISA が国民の安定的な資産形成に資する恒久的な制度となるよう根拠法（NISA 法）を制定すること③ 取得後５年又は 20 年とされている NISA の非課税保有期間を恒久化又は延長すること家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金を確保する観点から、2014 年１月に開始された NISA 制度は、2021 年６月末時点で、約 1,712 万口座が開設され、累計の買付額はおよそ 24.3 兆円に達しています。既に我が国金融資本市場において、個人の自助努力による資産形成の支援、新たな投資家層の開拓や市場への成長資金の供給等に大きく寄与するものとして、不可欠な制度になっているといえます。
しかしながら、一般 NISA については 2028 年、つみたて NISA については 2042 年までの時限措置となっているため、新たな投資が可能な期間（投資可能期間）と投資限度額が、毎年１年分ずつ縮減してしまいます。成人を対象とする一般 NISA・つみたて NISA において、口座開設時期によって投資可能期間と投資限度額に差異が生じることは、これから成人となって NISA 制度の利用を始める層と、既に成人であって NISA 制度を利用できる層との間で、資産形成の世代間格差をもたらす要因にもなりかねません。
また、NISA 制度のような資産形成支援制度では、投資判断の時点で制度の安定性・透明性を確保しておかないと、国民の理解と普及に支障が生ずることが危惧されます。NISA 制度のモデルとなった英国の ISA（Individual Savings Account）では、2008 年の制度の恒久化によって、制度の安定性が確保され、口座数及び残高の飛躍的な増加に繋がりました。2018 年４月５日時点での口座数は約 2,203 万口座、残高は約 6,108 億ポンド（１ポンド＝135 円換算で約 82 兆円）に達しており、口座数ベースでは、英国の成年人口（2018 年６月 30 日時点で約4,653 万人）の約５割が利用していることとなります。
世代間での公平性と将来の安定性を確保し、家計の安定的な資産形成の支援と、経済成長に必要な成長資金の供給をより一層促進する観点から、①NISA 制度を恒久化又は延長する
こと、②恒久化の折には、確定拠出年金制度（DC）や勤労者財産形成貯蓄制度といった他の資産形成支援制度と同様に、「国民の自助努力に基づく資産形成の支援・促進」を制度趣旨とする NISA 制度の根拠法（NISA 法）を制定することを要望いたします。
また、NISA のモデルとなった英国の ISA では、創設当初から非課税保有期間が恒久化されており、制度の安定性とわかりやすさをもたらし、現在における普及の大きな要因となっていることを踏まえ、NISA の非課税保有期間（一般 NISA が５年間、つみたて NISA が 20年間）を恒久化又は延長することを要望いたします。

－ 27 －- 27 -

【NISA（一般・つみたて・ジュニア）口座数及び累計買付額の推移】
（万口座）
1,800

買付額（右軸）（兆円）

口座数（左軸）
1,712

30

1,569

1,600

25

1,399
1,400

1,285

1,200

1,081

1,125

20

988

1,000
825

15

800
22.0

600

24.3
10

18.3
15.8

12.6

400

5

9.4
200

6.4
3.0
0

0
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

（注）各年末時点。2021 年のみ６月末時点。

（2021 年６月末時点の内訳）
制 度

口座数

総買付額

一般 NISA

1,237 万 2,988 口座

約 22 兆 9,097 億円

つみたて NISA

417 万 5,430 口座

約１兆 658 億円

ジュニア NISA

56 万 9,639 口座

約 3,317 億円（出所）金融庁「NISA・ジュニア NISA 口座の利用状況調査（各時点）」【非課税制度（DC、財形、NISA）における利用者、規模（2020 年３月末）及び根拠法】
制度名称

利用者数

規模※

確 企業型 DC定
拠
出 個人型 DC年
金 （iDeCo）

725 万人13.6 兆円

156 万人2.2 兆円

60 万人

1.6 兆円155 万人2.8 兆円Ｎ NISAＩ （一般・つみたて） 1,441 万人
Ｓ
Ａ ・ジュニア NISA

19.7 兆円

住宅財形財
形
貯
蓄 年金財形根拠法
恒久的な制度として導入
確定拠出年金法のもと恒（目的）
国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相俟って国民の生活の安定と福祉の向上に寄与
恒久的な制度として勤労者財産形成促進法のもと恒導入（目的）
勤労者の生活の安定を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与（現状、租税特別措置法による制度）⇒国民の安定的な資産形成に資する恒久的な制度となるよう根拠法（NISA 法）の制定が必要（注）DC は資産額、財形は残高、NISA は買付額。
（出所）運営管理機関連絡協議会、厚生労働省、金融庁－ 28 －- 28 -

【英国 ISA・ジュニア ISA の制度概要】
ISA（Individual Savings Accounts）
株式型 ISA
制度開始
口座開設者
口座開設期間（投資可能期間）

預金型 ISA

ジュニア ISA
株式型

1999 年 4 月１日
満 18 歳以上の居住者

預金型

2011 年 11 月１日

満 16 歳以上の居住者

満 18 歳未満の居住者

恒 久※当初は 2008 年まで（10 年間）の予定であったが、恒
恒久化

非課税
保有期間

恒 久

恒 久（無期限）

対象商品

株式、債券、
投信、保険等

非課税対象

配当、譲渡益、利子拠出限度額

各制度合計で年間 20,000 ポンド（約 300 万円）まで（2021 年度）（注）

預金、MMF 等

利子（注）１ポンド＝150 円換算。
（出所）HMRC－ 29 －- 29 -

株式、債券、
信託、保険等

預金、MMF 等

配当、譲渡益、
利子

利子各制度合計で年間 9,000 ポンド（約 135 万円）まで（2021 年度）（注）

３．確定拠出年金制度の拡充等① 確定拠出年金に係る特別法人税を撤廃すること
総務省統計局の公表した「人口推計」（2021 年１月１日現在）では、我が国の 65 歳以上の高齢者人口は 3,621 万人を超え、総人口の 28.8％にまで達しています。また、内閣府の「令和３年版高齢社会白書」では、2025 年には高齢化率（総人口に占める 65 歳以上人口の割合）
が 30.0％となり、その後も上昇を続けて 2065 年には 38.4％となるとの推計結果が引用されています。こうした中で、個人が老後の生活を安定させるためには、公的年金制度と私的年金制度の相互補完による所得確保がますます重要な政策課題となっています。2001 年 10 月に確定拠出年金制度が導入されましたが、同制度については、「企業型」を導入する企業が徐々に増えるなどの傾向が窺えるものの、「個人型」を含め未だ充分とはいえません。
確定拠出年金に係る積立金には、運用益ではなく資産残高に対して 1.173％（国税１％、地方税 0.173％）の特別法人税が課税されるところ、これまでは課税凍結の措置が講じられてきたため、2001 年の制度開始から確定拠出年金の積立金に対して特別法人税が課税された実績はありません。仮に特別法人税の課税凍結が解除された場合、確定拠出年金の運用利回りが低下し、将来的な年金給付額が減少することも見込まれます。
勤労者等の老後の生活を支える年金資産の維持・安定を実現するため、また、主要先進国
でこのような積立金に課税している例はないことから、2023 年３月末まで課税凍結されている積立金に係る特別法人税については撤廃するよう要望いたします。
【確定拠出年金の加入者数の推移（企業型・個人型）】
（万人）
1000

企業型

900

個人型

2017年１月より、個人型の加入対象者が公務員や第３号被保険者まで拡大され、加入者数が飛躍的に増加（前年同月比67％増）

800
700

43

600
500

14

400
9

300
200
100
0

5
9

1
33

3
71

6

126 173

10

11

219

18

156 19426138
271 311

16

21

85

121

340 371422 439 464

505 548591

648 688723 747（各年３月末時点）（出所）厚生労働省ウェブサイト

－ 30 －- 30 -

② 確定拠出年金制度の拡充や利便性向上を図るため、以下の措置を講じること·

拠出限度額の見直し（特に第２号被保険者について拠出限度額の引上げによる金額の統一を図ること）·

マッチング拠出の弾力化·

退職準備世代に対して追加の拠出枠（キャッチアップ拠出）を設けること·

中途引出要件の緩和·

老齢給付金の受給要件の緩和·

国民年金の第３号被保険者が個人型確定拠出年金に拠出した掛金を配偶者の所得から控除可能とすること

確定拠出年金制度については、個人の自助努力による資産形成を後押しするとともに、公的年金制度を補完し、老後の生活を保障するための制度であり、これまでにも漸次、発展・改善がなされてきたところであります。例えば、2012 年１月から企業型の確定拠出年金制度においてマッチング拠出が認められ、所得控除の対象とされました。また、2017 年１月より、
個人型確定拠出年金の加入対象者が国民年金第２号被保険者（公務員等）・第３号被保険者（配偶者等）まで拡大され、新規加入者の数が飛躍的に増加しています。さらに、2024 年 12月より、企業型 DC・DB の両方又はいずれかの企業年金がある第２号被保険者が加入できる
iDeCo の拠出限度額が月額２万円（ただし企業型 DC・DB の事業主掛金額との合計が月額 5.5万円）に統一されることとなりました。
同制度の目的に鑑みれば、今後もより一層の発展・改善が期待されるところであり、このような流れを更に加速すべきと考えます。改善を図るべき事項としては、例えば、マッチン
グ拠出の金額について、事業主拠出額との合計額が拠出限度額の枠内で、かつ、事業主拠出額の範囲内という制限があります。また、確定拠出年金の掛金の設定方法は、その多くが昇格・昇給に伴い掛金額の増えるタイプであるため、一般的に給与の低い若年期において掛金拠出額の「使い残し」が発生します。さらに、確定拠出年金制度については、給付金の支払を受けるための加入期間要件が設けられている一方で、拠出した金銭については厳格な引出制限が設けられており、原則として 60 歳に達するまでは引出しが認められていないことが、特に十分な余剰資金を確保できない若年層において、制度への加入を阻害する要因の一つとなっているとの指摘もあるところです。
確定拠出年金制度の更なる拡充や利便性向上を図るため、拠出限度額の見直し（特に第２号被保険者について拠出限度額の引上げによる金額の統一を図ること）、拠出限度額の引上
げ、マッチング拠出の弾力化、退職準備世代に対して追加の拠出枠（キャッチアップ拠出）を設けること、中途引出要件の緩和、老齢給付金の受給要件の緩和、国民年金の第３号被保険者が個人型確定拠出年金に拠出した掛金を配偶者の所得から控除可能とすることを要望いたします。
－ 31 －- 31 -

Ⅴ SDGs（（持続可能な開発目標）推進のための税制措置○ 社会の持続的な発展に貢献する金融商品への投資について税制上の恩典を与えること（例えば、一定の要件を満たす債券への投資に関して、個人については所得税・住民税、法人については法人税において、特別な控除を可能とすること）
SDGs（持続可能な開発目標）は、2015 年に国連で、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択されました。これを受け、我が国においても、SDGsの実施を総合的かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする SDGs 推進本部が 2016 年に内閣に設置され、様々な取組みが行われています。
金融の面では、SDGs 推進本部が 2020 年に公表した「SDGs アクションプラン 2021」において、重点事項として ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の推進に関する記載が盛り込まれています。さらに金融資本市場では、コーポレートガバナンス・コードにおいて、上場会社に対し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題について適切な対応を行うべきである旨、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保を推進すべき旨が明記されております。
一方で、日本における ESG 投資は、欧州や米国と比べるとまだ小規模に留まっております。SDGs の達成に際しては、金融資本市場において ESG 投資をはじめとする、社会の持続的な発展に貢献する金融商品の魅力を高めることを通じ、民間資金の流入を促すことが必要であると考えます。外務省「SDGs の達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」が 2020年７月にとりまとめた最終論点整理では、ESG 投資を促進する観点から、資金調達に参画する投資家への投資促進策として、税制面のインセンティブを付与することについて、提案がなされています。
以上を踏まえ、社会の持続的な発展に貢献する金融商品への投資について税制上の恩典を与えること、例えば、一定の要件を満たす債券への投資に関して、個人については所得税・住民税、法人については法人税において、特別な控除を可能とすることを要望いたします。
【新たな税制優遇措置のイメージ】

税 制 優遇措置
個人投資家

資金
法人投資家

一 定 の要件を満たす
グ リ ーンボンド・
ソ ー シャルボンド等－ 32 －- 32 -

資金

SDGs分野への
民間資金の
流入促進

Ⅵ 地方創生のための税制措置○ 地方創生に貢献する企業が発行する株式への投資について税制上の恩典を与えること（例えば、一定の要件を満たす企業が発行する株式への投資について、個人の所得税・住民税から特別な控除を可能とすること）

人口減少・少子高齢化が進展する我が国においては、地方へのひと・資金の流れを強化
し、過度な東京一極集中の是正や地域の持続可能性の確保といった課題の解決に取り組んでいく必要があります。さらに、新型コロナウイルス感染症に伴う新たな課題が加わり、地方が対処すべき課題はより複合的なものとなりました。2021 年６月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2021」では、活力にあふれた地域経済実現のために、
地域企業等に対する成長資金の確保に向けた取組みが求められています。
成長資金の確保のためには、2015 年５月に創設された株主コミュニティ制度を用いて、証券会社の機能を活用することが有効であると考えられます。金融庁が公表した「平成 29
事務年度金融行政方針」では、地域証券会社が、本制度を通じて、地域に根差した企業の資金調達や株式の換金・新規投資の機会を提供することによって、地域経済の発展に寄与しているとの記述がなされています。
しかしながら、株主コミュニティ制度の利用は、まだ一部の地域・業態に留まっているとの指摘もあり、活力にあふれた地域経済実現のためには、地域貢献に資する企業への投資に一定の税制上の恩典を与えることによって、リスク性資金の供給を充実させていくことが必要であると考えます。
そのため、地方創生に貢献する企業が発行する株式への投資について、税制上の恩典として、例えば、一定の要件を満たす企業が発行する株式への投資について、個人の所得税・住民税から特別な控除を可能とすることを要望いたします。
【新たな税制優遇措置のイメージ】
証 券 会社

株主コミュニティ制度等を用いて資金調達の場を提供
配 当 や株主優待

一 定 の 要 件 を満 たす 企業

個 人 投資家※例えば、以下の承認・認定を受けた企業

税制優遇措置 地域経済牽引事業計画（地域未来投資促進法）
 特定業務施設整備計画（地域再生法）
 経営力向上計画（中小企業等経営強化法）
 先端設備導入計画（生産性向上特別措置法）

投 資

地 域 での事業活動

収 益 の拡大

地 域 経 済 の更なる発展－ 33 －- 33 -

Ⅶ 金融所得に対する課税のあり方に係る税制措置
１．金融所得に対する課税のあり方の検討に際しての留意事項○ 金融所得に対する課税のあり方の見直しを検討する場合には、経済成長を支え国民の資産形成を支援する金融資本市場の重要性を踏まえるとともに、投資者の資産選
択や金融資本市場に重大な影響を及ぼす懸念にも十分に留意すること
金融所得に対する課税のあり方に関しては、与党「令和３年度税制改正大綱」において「家計の安定的な資産形成を支援する制度の普及状況や所得階層別の所得税負担率の状況も踏
まえ、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討する」との記載がなされています。
金融所得に対する課税の見直しに際して、政府税制調査会の資料によれば、主に北欧諸国で実施されている二元的所得税（個人の所得を「勤労所得」と「資本所得」に大別したうえ
で、資本所得は勤労所得よりも低い一定税率（勤労所得の最低税率及び法人税率と等しく設定）により課税する方式）の考え方が示されています。全ての金融所得を通算したうえで、一律に「資本所得」として課税すること自体は、金融所得課税一体化の趣旨に沿うものといえますが、我が国の法人実効税率は段階的に引き下げられているものの、依然として金融所
得の税率より高い水準にあることや、我が国の勤労所得の最低税率は金融所得の税率よりも低いことを踏まえると、北欧諸国の考え方を単純に適用することは適当ではないと考えます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって世界経済が大幅に落ち込み、不確実性が高まっている中で、金融所得に対する税率を引き上げるようなことがあれば、金融商品の取引が縮小し、市場への資金供給が停滞して実体経済にもマイナスの影響を与えることも危惧されます。
そもそも、全納税者の 96％を占める「給与所得 1,200 万円以下」の層にとっては、金融所
得の税率（所得税 15％）が給与収入に対する所得税の実効税率を上回っているため、金融所
得の税率引上げは格差を是正するどころか、むしろ「大衆増税」となるおそれがあります。
さらに、金融資産の保有者には高齢者が多いと考えられるところ、収入を年金や金融所得に依存する高齢者層にとって金融所得の税率引上げは大きなダメージとなるおそれがあることから、「高所得者層への課税強化」を大義名分とした税率引上げは、その実態からすると国民の納得感を得ることは難しいのではないかと考えます。また配当に支えられている家計の金融所得が損なわれれば、成長と分配の好循環に水を差し、デフレ脱却にも障害となるおそれもあります。昨今、国民の自助努力を促す観点から、「貯蓄から資産形成」を支援する施策が相次いで実施されている中で、金融所得に対する課税のあり方の見直しを検討する場合には、投資者の資産選択や金融資本市場に重大な影響を及ぼす懸念があることに十分に留意す
ることを要望いたします。

－ 34 －- 34 -

【金融所得（上場株式等に係る税率の変遷）】

株式譲渡益課税（税率）

配当課税（源泉徴収税率）～1988 年

1989 年～

2003 年～

2014 年～

原則非課税

みなし利益率５％×
税率 20％の源泉分離（申告分離：26％）

10％～

20％～

～2002 年

2003 年～

2014 年～

20％

10％～

20％～

（注）１．上記税率には地方税を含む。
２．1996 年以降のみなし利益率は 5.25％。
３．2013 年以降は復興特別所得税が加算される（上記では考慮していない）。

【（参考）給与所得の実効税率と金融所得の税率（2019 年分）】

（出所）国税庁「民間給与実態統計調査」、「申告所得税標本調査」をもとに日本証券業協会試算－ 35 －- 35 -

２．上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間の延長○ 上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間（現行３年間）を延長すること我が国の個人金融資産の過半が預貯金に集中している状況を踏まえると、利益に対する課税の軽減だけなく、損失が生じた場合の救済措置を設けることにより、個人投資家の市場参加を促進することは、金融資本市場を活性化するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大するために、極めて重要であると考えます。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の縮小を受けて、業績悪化により株価が大きく下落している上場企業は少なくありません。
取引所に上場されている株式は、個社の決算の状況や市況全体の影響により価格が大きく変動するため、上場株式等への投資は相場の変動によって利益を上げることもあれば損失を被ることもあり、投資を継続する場合はこの繰返しとなることに留意する必要があります。
したがって、投資者の裾野を広げ、個人投資家の継続的な市場参加を促すためには、上場株
式等の譲渡損益への課税は、利益にも損失にも公平・中立な取扱いをすること、すなわち損益通算が極めて重要であると考えます。つまり、利益についてその全額を対象に譲渡益課税を行うのであれば、損失について、単年度で他の金融商品の利益から控除しきれない部分を翌年以降へ繰り越し、課税年度を超えて損益通算を行うことを可能とする措置が必要不可欠であると考えます。
現行制度においては、上場株式等の譲渡損失について３年間の繰越控除及び配当等との損益通算が認められておりますが、株価の下落により大きな損失を被った投資者にとって３年間の繰越控除期間は十分ではなく、個人投資家に発生した譲渡損失の多くが、繰越控除されることなく３年間の期限を迎えているという実態があります。また、法人は現行９年間の繰越控除が認められていることに比べれば、個人の繰越控除期間ははるかに短いといえます。
投資者がリスクを取りやすい市場環境を整備し、「貯蓄から資産形成へ」の施策を更に推し進める観点から、現行の上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間（３年間）を延長するよう要
望いたします。
【上場株式等の譲渡損失に係る繰越控除期間の延長】
2021 年2022 年2023 年

2024 年2025 年2026 年

年間譲渡損益▲500 万円

なし

なし

なし

300 万円▲100 万円

前年からの繰越譲渡損失なし▲500 万円（1 年目）▲500 万円（2 年目）▲500 万円（3 年目）

0円

0円

翌年への
繰越譲渡損失▲500 万円▲500 万円▲500 万円

0円

0円▲100 万円

相殺後の課税
対象譲渡所得

0円

0円

0円

0円

300 万円

0円【現行制度】2021 年分の 500 万円の譲渡損失は確定申告により翌年以降３年間（2024 年まで）の繰越が可能【問 題 点】上図のように、500 万円の譲渡損失が生じた翌年以後３年間に利益がなく、４年目（2025 年）に生じた 300 万円の利益に対して損失の繰越控除ができない－ 36 －- 36 -

３．配当の二重課税の排除○ 配当の二重課税排除の徹底を図る観点から、例えば配当所得の課税標準額を受取配当額の２分の１の金額とすること
企業が行う利益剰余金の配当は、税引き後の利益を原資としているため、配当金の支払いを受けた個人又は法人において配当金に課される所得税又は法人税は、本来的に二重課税であるといえます。この点、個人が確定申告を行って配当金について総合課税を選択した場合の配当控除や、配当金の支払いを受けた法人における益金不算入規定など、現行法令上においても二重課税を調整するための一定の措置が講じられておりますが、いずれも二重課税を完全に解消するものとはなっておりません。
また、2014 年より上場株式等の配当所得に係る税率が引き上げられたほか、平成 27 年度
税制改正により法人の益金不算入規定に係る不算入割合が引き下げられるなど、足元では配当金への課税を強化する方向の制度改正が行われており、二重課税への懸念は一層強まっている状況にあります。
二重課税の調整を徹底することにより法人や個人が受け取る配当金の手取り額が増加すれば、その分の資金は新たな投資に回されることが想定され、これが法人における積極的な設備投資や個人における市場へのリスクマネーの供給につながり、結果として、経済成長に伴う企業収益及び個人所得の上昇という望ましい形での税収増加に資するものと考えられます。
個人及び法人における積極的な投資を後押しし、成長と分配の好循環を実現する観点から、配当の二重課税排除の徹底を図るための法人税と所得税の二重課税を調整する措置として、
例えば、配当所得の課税標準額については受取額の２分の１の金額とすることを要望いたします。
【受取配当等の益金不算入制度】
株式等保有割合

受取配当等の額100％（完全子法人株式等）

100％益金不算入

３分の１超 100％未満（関連法人株式等）

100％益金不算入＋負債利子控除

５％超３分の１以下（その他の株式等）

50％益金不算入

５％以下（非支配目的株式等）（注１）

20％益金不算入

証券投資信託（注２）

0％益金不算入又は 100％益金算入（注）１．保険会社の場合は 40％益金不算入。
２．特定株式投資信託（外国株価指数連動型を除く）の場合は非支配目的株式等と同様。

－ 37 －- 37 -

Ⅷ 市場環境の整備、投資者の利便性向上及び金融機関の負担軽減のための税制措置
１．特定口座等の利便性向上① 上場株式等（適格外国金融商品市場に上場する外国株式等を含む）の発行体が行う
コーポレートアクションのうち、経済実態に実質的な変更がないと考えられる場合には、課税を繰り延べるとともに、当該上場株式等が特定口座で保有されていたものについては、当該コーポレートアクションによって付与される上場株式等の取得時に特定口座への受入れを可能とすること

現行の租税特別措置法の規定では、米国預託証券（ADR）に代表される外国株預託証券とその裏付け資産である原株式との交換によって取得する上場株式等について、この交換自体
では経済実態や投資の継続性に実質的な変更が生じないにもかかわらず、譲渡として取り扱
われ、ADR を特定口座で保有していた場合でも、その交換によって取得する上場株式等を特定口座に受け入れることができません。
また、主に外国の発行体が行うオファーにより、投資者が保有する債券の交換が行われた
場合、交換された債券の発行者、利率、利払い日、償還日、通貨等が同一であり、経済実態に実質的な変更がない場合でも、その交換によって取得する債券を特定口座に受け入れることができません。
その他、外国株式等において発生したコーポレートアクションについては、開示される情報が限られることから、我が国の税法上の要件に当てはめられず、結果的に課税の繰延べや特定口座への受入れができない事象が数多く発生しております。
経済のグローバル化の進展によって個人が外国株預託証券や外国債券、外国株式等を取引できる機会が増えている点等を踏まえれば、これらの上場株式等について、特定口座への受入れを可能とすることは、特定口座の利便性向上に資する重要な要素であると考えます。
このように、上場株式等の発行体が行うコーポレートアクションのうち、経済実態や投資の継続性に実質的な変更がないと考えられるものについて、課税を繰り延べるとともに、当該上場株式等が特定口座で保有されていた場合は、当該コーポレートアクションによって付与される上場株式等の取得時に特定口座への受入れを可能とすることを要望いたします。

－ 38 －- 38 -

② 上場廃止日後に効力発生日が到来するコーポレートアクションにより少数株主等に対し交付される金銭について上場株式等の譲渡として取り扱うこと
近年、上場会社が組織再編等を理由に非上場化する事例が複数発生しております。上場会社が非上場化する過程においては、公開買付け等により過半数を大きく上回る上場株式等を買い集めた後、少数株主等の同意を得ることなく残りの全ての上場株式等を取得す
る、スクイーズアウトと呼ばれる方法が多く採用されております。
スクイーズアウトでは、現状、株式交換、株式併合、全部取得条項付種類株式及び特別支配株主の売渡し請求制度等のコーポレートアクションが利用されておりますが、取引所が定める有価証券上場規程等では、これらのアクションの効力発生日の２日前に上場廃止となることが定められており、取得の対価の交付が上場廃止日後となります。これにより、一部のコーポレートアクションについては、交付される金銭が「一般株式等の譲渡」に係る譲渡収入金額として取り扱われることから、当該上場株式等を保有し続けていた個人においては、当該金銭について上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除を利用することができず、不利益が生じている状況にあります。
これらのコーポレートアクションによって交付される金銭を上場株式等の譲渡に係る譲渡収入金額として取り扱うことにより、個人投資家がよりリスクを取りやすい市場環境を整備することができ、個人投資家及び税務署における確定申告対応の負担軽減にも繋がることから、上場廃止日後に効力発生日が到来するコーポレートアクションにより少数株主等に対し交付される金銭については、上場株式等の譲渡に係る譲渡収入金額として取り扱うことを要望いたします。

－ 39 －- 39 -

③ 上場株式等に係る信託契約の解除後の特定口座への受入れ措置を講じること

国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範において、内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣及び大臣政務官（以下、「国務大臣等」といいます。）は、その在任期間中、株式等の有価証券の取引を自粛することが求められております。さらに、就任時には、その保有する株式等の有価証券を、信託銀行等に信託し、在任期間中に契約の解約及び変更を行ってはならないこととされています（注）。
現行規則では、このようなやむを得ない状況において上場株式等を信託した場合であっても、信託契約の解約後に、当該上場株式等を特定口座に受け入れることができず、特定口座の利便性が損なわれているとの指摘があります。
こうした指摘を踏まえ、取得日、取得価額が明らかな上場株式等については、一定の要件のもと、上場株式等に係る信託契約の解除後に特定口座への受入れ措置を講じることを要望いたします。
（注）就任時において、特定口座で運用しているものは、信託義務の対象外となります。しかし、国務大臣等の職を退任した際に、同口座の在任期間中の取引残高報告書を内閣官房長官に提出し、在任期間中に取引を行っていないことを明らかにする必要があります。

④ 発行体による交付金銭等情報通知の過誤等が判明したことにより金融商品取引業者
等において税務上の是正処理を行った場合に、当該処理に伴って顧客と授受を行う
金銭については譲渡所得又は譲渡損失とみなす取扱いとすること
近年、発行体による交付金銭等情報通知（利益剰余金・資本剰余金・分割型分割・株式分
配等の情報に係る通知）について過誤が生じた事例が複数発生しております。当該事象が発生した場合、本来の配当所得及びみなし譲渡損益の金額の訂正に伴い、追加で金銭のやりとりが生じることがありますが、当該金銭は譲渡所得又は譲渡損失には該当しないため、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例を利用することができず、投資者自身に過失がないにもかかわらず、発行体による過誤によって不利益を被る状況にあります。
このような状況を改善し、個人投資家にとっての投資環境の利便性向上を図るためにも、発行体による交付金銭等情報通知の過誤等が判明したことにより金融商品取引業者等において税務上の是正処理を行った場合には、当該処理に伴って顧客と授受を行う金銭について、譲渡所得又は譲渡損失とみなす取扱いとすることを要望いたします。

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２．国際的な金融取引の円滑化のための税制措置① 外国金融機関等及び外国ファンドの債券現先取引等（レポ取引）に係る利子の課税の特例について、適用期限の撤廃及び対象債券等の範囲の拡充を図ること
国内金融機関等が債券現先取引等（以下、「レポ取引」といいます。
）を行う際に、外国金融機関等に対して支払うスタート取引に係る金銭とエンド取引に係る金銭の差額（レポレート）については、国内金融機関の短期資金の調達を円滑にする観点から、「非課税適用申告書」の提出等の一定の要件の下、源泉徴収を免除する特例が措置されております。
本特例については、平成 29 年度税制改正により、我が国国債市場の流動性の確保や国内金融機関の短期資金の調達の円滑化を更に徹底する観点から、国内金融機関等が特定外国法人（外国ファンド等）との間で日本国債を対象債券として行うレポ取引についても、一定の要件の下で前述の特例の適用対象とする措置が講じられました。また、令和元年度税制改正により、外国投資家及び外国金融機関が参加しやすい市場を形成し我が国レポ市場をより活性化する観点から、同特例措置の対象債券について、従来の日本国債に加え、一定の外国国債等を加える等の拡充が図られました。しかしながら、本特例の一部は時限措置であり、期限の延長が繰り返されている状況です（令和３年度税制改正後は 2023 年３月末まで）。
我が国のレポ市場を更に活性化し、国際金融センターの実現に資するためにも、本特例の適用期限の撤廃及び対象範囲の更なる拡充を要望いたします。

② 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る課税の特例について、適用期限の撤廃及び外国金融機関等の範囲の拡充を図ること
平成 27 年度税制改正において、「外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例」が創設され、国内の金融機関等や清算機関が外国金融機関等との間で店
頭デリバティブ取引を行う際に、外国金融機関等から証拠金として差し入れられた現金担保に付される利子について、当該店頭デリバティブ取引が一定の要件に該当するものである場
合には、源泉徴収を免除する措置が講じられております。しかしながら、本特例は時限措置であり、期限の延長が繰り返されている状況です。
（令和３年度税制改正後は 2024 年３月末まで）。
店頭デリバティブ取引は、証券会社等が様々な取引に係るリスクをヘッジするために必要不可欠なツールとなっていますが、市場の重要なプレイヤーである外国金融機関等とのデリバティブ取引について、証券会社等や清算機関に差し入れられた証拠金の利子が源泉徴収の対象となる場合、外国金融機関等にとっては取引コストの上昇となるため、我が国の証券会社等との取引を控えることに繋がり、店頭デリバティブ取引の縮小や証券会社等
における取引リスクの上昇要因となりかねないと考えられます。
我が国の店頭デリバティブ市場を更に活性化し、国際金融センターの実現に資するためにも、本特例の適用期限の撤廃及び外国金融機関等の範囲の拡充を要望いたします。
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③ 国際課税の整備に係る所要の措置を講じること

海外金融機関や海外投資家が日本の金融機関と行うクロスボーダー取引において、税制が阻害要因とならないよう、所要の整備を進めることを要望いたします。

④ 一部の租税条約における不動産化体株式からの投資所得に対する課税の取扱いについて、実務面に配慮した方策を講じること2018 年 10 月から効力が発生している、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約」
（以下、
「新日・
露租税条約」といいます。）では、通常の配当所得については５％の軽減税率が適用されることとなりました。一方で、源泉地国内にある不動産を主たる資産（総資産の 50％以上）とする法人の発行する株式等（以下、「不動産化体株式」といいます。
）から得られた配当所得が、15％の源泉徴収課税の対象とされました。また、不動産化体株式の譲渡によって生じた所得については、その源泉地国での租税を課すことが可能とされています。
新日・露租税条約において、不動産は、「いかなる場合にも、不動産に附属する財産、農業
又は林業に用いられる家畜類及び設備、不動産に関する一般法の規定の適用がある権利、不動産用益権並びに鉱石、水その他の天然資源の採取又は採取の権利の対価として料金（変動制であるか固定制であるかを問わない。）を受領する権利を含む」とされており、その範囲を非常に広く定義しています。さらに、不動産化体株式に該当するか否かの明確な判定基準が、現在まで国税庁通達等で示されておらず、株式の発行体が不動産化体株式の該当性について説明する義務もないため、源泉徴収を行う金融機関側においては、顧客の保有する株式等が不動産化体株式であるかどうかの判断が行えない状態にあります。さらには、今後、同様の規定が他の租税条約においても盛り込まれる可能性も指摘されています。
このような現状を踏まえれば、不動産化体株式の該当基準が示されるまでの経過措置として、不動産化体株式に対する租税条約上の源泉徴収税率（新日・露租税条約の場合は 15％）の適用を行わない旨の規定を設ける等、金融機関の実務に配慮した方策を講じることが必要不可欠です。また、不動産化体株式の該当基準が示された場合においても、金融機関が公表
情報のみを用いて不動産化体株式の該当性を判断することは困難です。そのため、不動産化
体株式に該当することとなった株式の発行体に対しては、その事実を公表し、所轄税務署に届け出ることを義務付けるとともに、国税庁ホームページ等において、不動産化体株式の一覧を公表することを併せて要望いたします。

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Ⅸ その他の税制措置○ 投資信託等（証券投資信託・ETF・JDR・REIT 等）に係る外国税額控除制度について、住民税の取扱いを見直すこと
これまで投資信託等が外国で納付した税額については、これらの投資信託等の収益の分配に係る源泉徴収所得税の額から控除することによって二重課税調整がされていましたが、一般に、公募株式投資信託の収益の分配のように、外国税額を納付した者（投資信託等の投資信託財産の名義人である信託銀行）と源泉徴収義務者（支払の取扱者である証券会社等の販売会社）が異なる場合は、外国税額控除の適用ができませんでした。
この点について、平成 30 年度税制改正によって、2020 年１月以降、外国税額を納付した者と源泉徴収義務者が異なる場合でも外国税額控除制度が適用されることとなり、令和元年
度税制改正においては、実務の負担軽減の観点から、控除外国税額の計算方法や適用要件等の見直しが行われています。
外国税額控除制度では、投資家が受け取る分配金額に投資信託等が外国で納付した税額を加算した額（以下、「グロスアップ額」といいます。
）を用いて、国内における源泉徴収額を計算し、そこから二重課税に相当する分を控除することとされています。住民税の計算において、この外国税額控除制度は適用対象外となっていますが、一方で、税額計算の基礎となる課税標準額は国税に準じてグロスアップ額を用いることとなっています。このため、投資家においては、加算された外国税額分だけ、住民税の負担が増してしまうことになります。
昨今の経済のクロスボーダー化の進展に伴い、投資信託等による海外資産への投資が増加
していけば、外国税額控除制度の利用も増加することが予想されますが、先述のように、国税（所得税）と地方税（住民税）では外国税額控除制度の取扱いに差異が生じることとなります。この状況を改善し、投資家の負担増を防ぐ観点から、投資信託等の外国税額控除制度について、住民税の取扱いを見直すことを要望いたします。
【地方税における投資信託等に係る外国税額控除制度のイメージ】

外国税額を加算して税額を計算

国税：控除あり

外国税額

国税徴収分

分配金等

徴収税額

外国税額控除分配金等分配金等

地方税：控除なし

地方税徴収分分配金等

地方税には外国税額控除制度がないため、加算された外国税額の分だけ、地方税負担が増してしまう－ 43 －- 43 -

○

投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取扱
いに係る改正を行うこと

平成 27 年度税制改正により、投資法人の計算に関する規則第２条第２項第 30 号に新たに定義された「一時差異等調整引当額」を計上することにより、税会不一致金額を税法上配当と取り扱われる利益超過分配とする事が認められ、「投資法人における税会不一致による二重課税の防止」のための手当てがなされました。しかしながら、投資信託及び投資法
人に関する法律等における利益超過分配の規定では、利益を構成する任意積立金を残したまま利益超過分配を行うことはできないと解されており、任意積立金のうち、圧縮積立金
及び買換特例圧縮積立金を計上している投資法人は、当該積立金を全額取り崩さなければ、利益超過分配による二重課税の解消手段を行使することができません。
（注）
圧縮積立金は取崩しの際に益金算入されるため、二重課税の解消手段を行使するために全額取崩しを行うと、当該期の分配金に与える影響が大きくなります。また、買換特例圧
縮積立金は取崩し要件が対象資産の売却・除却・減価償却等に限定されており、全額取崩しのためには対象資産を売却しなければなりません。よって、税会不一致が生じた場合、
任意積立金を有する投資法人は、「一時差異等調整引当額」計上による二重課税の解消が事
実上困難な状況です。
元来、運用手法として認められている任意積立金を計上しているか否かによって、税会不一致による二重課税解消手段の行使の可否に差が生じている状況であることから、圧縮積立金及び買換特例圧縮積立金を取り崩すことなく、税会不一致による二重課税解消手段を行使できるような制度改正が望まれます。ついては「一時差異等調整引当額」として、税法上配当と取り扱われる範囲までは、圧縮積立金及び買換特例圧縮積立金を取り崩さずに利益超過分配を可能とするよう措置を要望いたします。
(注)任意積立金のうち、一時差異等調整積立金については、取崩しにより、税会不一致による二重課税額の減少効果を得ることができます。一方、圧縮積立金及び買換特例圧縮積
立金については、取崩し額を充当しても上記の減少効果を得ることができないため、税会不一致による二重課税解消手段を行使するためには、その全額を取り崩す必要があります。

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○ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、固定資産税・都市計画税の負担調整措置の拡充をすること固定資産税においては、３年毎に行われる土地についての評価替えによる税負担の激変を緩和するために、商業地等に負担調整措置が設けられています。具体的には、負担水準（前年度課税標準額／価格）が 70％を超える商業地等については、価格の 70％が課税標準額となり、負担水準が 60％以上 70％以下の商業地等については、「前年度課税標準額＋価格×５％」により算出した額が課税標準額となります。ただし、その額が価格の 60％を超える場合には価格の 60％、価格の 20％を下回る場合には価格の 20％が課税標準となります。また、都市計画税についても固定資産税と同様の負担調整措置が設けられています。
さらに、商業地等に係る固定資産税額等が特例税額を上回る時は、上回る税額を減額する等の条例減額制度が設けられています。加えて、令和３年度税制改正において、令和３年度の評価替えの結果、税負担が上昇する全ての土地について、１年限りの特例として、課税標準額が令和２年度と同額に据え置かれることとなりました。
令和３年度の土地の評価替えの基準日となる令和２年１月１日の公示地価にはコロナ禍
の影響が反映されておらず、全国的に時価の上昇基調が継続していたため、課税標準額の据え置き措置の終了する令和４年度および令和５年度の固定資産税・都市計画税については負担増が見込まれます。令和３年の地価公示を踏まえると、全用途全国平均が６年ぶりにマイナスに転じるなど地価の下落傾向が見られるものの、その下落幅には地点毎に差があり、下落修正措置を用いてもなお税負担の増加が見込まれるケースが相応に存在します。投資法人等は他業種と比べ、資産に占める不動産（土地）の割合が相当程度高く、また、資産の運用以外の行為が制限されているため主な収入源は実質的に不動産賃料収入に限られています。よって、固定資産税等の負担増は収支に多大な影響を及ぼし分配金低下に直結することとなります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたテナン
トからの賃料減免要請に応じたこと等によって不動産賃料収入が大幅に減少している投資法人等が存在しており、固定資産税等の増加はそうした投資法人等の運用状況を更に悪化させることになります。
上記を踏まえ、土地に係る固定資産税及び都市計画税について、令和３年度税制改正で手当てされた課税標準額の据え置き措置の延長等、負担調整措置の拡充を要望します。

－ 45 －- 45 -

○ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、投資法人において賃料の支払猶予を行った場合における導管性要件の緩和をはじめとする税制上の手当てを可能とすること
新型コロナウイルス感染症の影響で、賃料を支払えないテナントが増え、不動産賃貸業者において未収賃料の計上が増加していることに鑑み、国土交通省は、2020 年３月に不動産賃貸業者に対し、テナントの置かれた状況に配慮し、賃料の支払いの猶予に応じる等の柔軟な措置の実施を検討するよう要請が発出されております。また、金融庁も、2020 年５月に不動産投資法人に対して同様の要請を発出しております。
投資法人においては、導管性要件として利益の 90％超の配当が求められるところ（90％
配当要件）、上記に応じて賃料の支払いを猶予した場合でも、未収賃料が計上される一方で（90％配当要件の分母）、分子となる配当は現実に支払うことを要します。
そのため上記賃料の支払いの猶予により現金収入が減少して、配当の原資を十分に確保できずに 90％以下となった場合には、導管性が破綻するおそれがあります。このような事情に鑑み、一定の未収賃料額については 90％ルールの分母から控除する等の所要の措置を要望いたします。
また、仮に導管性が維持できて分配金の額を損金算入できたとしても、益金から損金を除いた額は課税の対象となり、やはり配当原資の不足から通常ほとんど発生していない法
人税の負担が増加するおそれがございます。そのため、当該未収賃料については、一時的に益金不算入とすることを認める等の所要の措置を要望いたします。
併せて、支払猶予が長期化し、未収賃料について回収可能性が低いとの判断に至った場
合、会計上は貸倒引当金繰入れを求められますが、税務上は原則として貸倒引当金繰入れが全額否認されるため損金算入できず、導管性の破綻や所得に対して課税が生じるおそれがございます。そのため、一定の未収賃料について、一定期間にわたる調整措置を設けることを要望いたします。
【投資法人に係る導管性要件のイメージ】

投資

不動産
賃料

投資法人
（J-REIT）

投資

投資家
分配金

収入の90％％超を分配すれば法人段階で課税されない（導管性要件）【要望】
未収賃料については導管性要件の判定から除外していただきたい－ 46 －- 46 -

○ 金融商品取引所又は商品取引所の受渡決済について、円滑なインボイス制度の導入の観点から、取引所取引の特性を踏まえた運用に関する取扱いを明確化すること2023 年 10 月から改正消費税法が施行されてインボイス制度が導入される予定であり、商品先物取引法の商品市場、金融商品取引法の商品関連市場デリバティブ市場（以下「取引所市場」と総称します。
）の受渡決済においても、消費税の授受を伴う取引の渡方になる場
合には、事業者としてインボイスの発行が可能な立場にあることを要する旨の対応を予定
しております。
取引所市場で行われる取引につきましては、多数の当事者間で匿名により行われる特徴があり、その受渡決済も同様であります。背景には、取引や決済の情報は、市場参加者にとって高い秘匿情報であること、またそうした情報に基づく価格形成は市場の公平性や効率性の観点から避けるべきとの要請があり、インボイス導入後もこうした要請に配慮する必要があると考えております。
そこで、取引所市場における受渡決済においては、媒介者交付特例を利用して取引所又は清算機関（以下「取引所等」といいます。
）が媒介者等として自らの名でインボイスを発行する運用を検討しております。具体的には、取引所市場の特性を踏まえた以下のような観点からの運用に関する取扱いの明確化を要望いたします。
①媒介者交付特例（消費税法施行令第 70 条の 12）を適用し、同特例の「事業者」である
渡方に代わって、取引所等が「媒介者等」として、受方に対して取引所等名義のインボイスを交付・提供すること②上記①の際、媒介者等から事業者へ交付等が求められるインボイスの写しについて、これに代えて受方情報の記載を省略した精算書の交付等とすること③授受するインボイスと個々の受方及び渡方における消費税額の算出方式を一致させる観点から、受渡決済においては、受渡代金ベースでの計算に統一すること【要望】取引所等が媒介者等としてインボイスを発行するにあたり、取引所
市場の特性を踏まえた運用を行う際の取扱いを明確化すること－ 47 －- 47 -

○ 完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収を不適用とすること

親法人である内国法人が保有する完全子法人株式等及び関連法人株式等の企業支配的な関係に基づく株式等に係る配当等の額については、経営形態の選択や企業グループの構成に税制が影響を及ぼすことがないように、平成 22 年度税制改正により、完全子法人株式等に係る配当等の額の全額及び負債利子を控除した関連法人株式等に係る配当等の額の全額が益金不算入の対象となっています。
一方で、金銭で配当を支払う者に課されている源泉徴収義務は免除されていないため、
一旦、配当等の支払時に 20.42％の源泉所得税及び復興特別所得税（以下「源泉所得税」といいます。
）を源泉徴収のうえ、その翌月 10 日までに税務署に納付する必要があります。
配当金を受け取った法人においては、確定申告の際に、税額控除又は還付により当該源泉所得税の負担はなくなるものではありますが、配当等の支払の際に源泉徴収を行っているため、一時的な資金負担や納税事務負担を強いております。
源泉徴収事務の効率性及び有効性を高める観点から、完全子法人株式等の配当に係る源
泉徴収を不適用とすることを要望いたします。
【完全子法人から親法人への配当の支払に係る源泉徴収と清算の流れ】

以 上－ 48 －- 48 -

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電 話 03（6665）6800

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電 話 03（5614）8403

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電 話 03（3666）1361