人材育成支援システム導入・運用業務

公募型プロポーザル
実施要項

令和 6 年 7 月

宇城市総務部総務課

１ 概要（1）実施目的
本業務では、人材育成支援システムの導入により、評価のばらつきの適正化および評価事務の効率化を図ること、また、職員の資格能力など適正に把握し、適材適所の人事配置を行うことで業務効率の向上を図ることを目的とする。
（2）業務の内容等
ア

業務名
人材育成支援システム導入・運用業務イ

業務仕様詳細「人材育成支援システム導入・運用業務仕様書」に記載

ウ

契約期間
構築期間：契約締結の翌日から令和 7 年 3 月 31 日まで ※運用テストを含む
運用期間：令和 7 年 4 月 1 日から令和 12 年 3 月 31 日まで（3）見積限度額
ア 構築業務令和 6 年 9 月下旬までに契約を締結し、見積限度額は税込で 3,192,500 円とする。
支払条件は検収後の一括払いとする。
イ

運用業務
令和 7 年 3 月までに契約を締結し、見積限度額は税込で 17,575,000 円とする。
支払条件は当該年度 3 月末日の検査後とする。

（4）参加要件
本プロポーザルへの応募を希望する者は、次に掲げる全ての条件を満たしていること。
ア

宇城市プロポーザル方式実施取扱要綱（平成２２年宇城市訓令第６号。以下「要綱」という。
）第６条第１項第１号から第３号の提案資格を有していること。
なお、要綱第６条第１項第２号の業務種別については情報処理業務とする。

イ

提案を行う事業者については、国内に事業所又は営業所があり、構築期間中及び運用期間中の開発・保守・問合せ等に迅速な対応が可能である体制を有する者であること。

ウ

国税及び地方税を滞納していない者であること。

エ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき手続き開始の申立てがなされている者（手続き開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

１

オ

他の提案者と資本関係及び人的関係がないこと。

カ宇城市暴力団排除条例（平成２３年宇城市条例第３６号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員等及び第４号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。

キ

地方公共団体において、同種業務の導入実績が 3 件以上あること。

（5）プロポーザル実施スケジュール
本プロポーザルにおける手続き等の実施スケジュールを以下に示す。なお、以下スケジュールは予定であり変更する場合があるので、その場合は事前に連絡する。
項目

期日・期間等公告日

令和 6 年 7 月 19 日（金）質問書提出期限令和 6 年 7 月 31 日（水）午後 5 時まで

質問書に対する回答期限

令和 6 年 8 月 5 日（月）※回答はホームページに掲載

プロポーザル参加申込書提出期限

令和 6 年 8 月 7 日（水）午後 5 時まで

一次審査提案書提出期限

令和 6 年 8 月 23 日（金）午後 5 時まで

書類審査（一次審査）

令和 6 年 8 月 26 日（月）二次審査提案書提出期限

令和 6 年 8 月 30 日（金）午後 5 時まで

プレゼンテーション（二次審査）

令和 6 年 9 月 4 日（水）【予定】選定結果の通知・公表

令和 6 年 9 月 6 日（金）【予定】（6）担当窓口（問い合わせ先）〒869-0592 熊本県宇城市松橋町大野 85 番地
宇城市 総務部 総務課人事係（宇城市役所 本庁舎 2 階）担当：猿渡TEL：0964-32-1798、FAX：0964-32-0110
E-Mail：somuka@city.uki.lg.jp
２ 選定方法及び契約方法（1）選定方法
本プロポーザルにおける受託候補者の選定は、人材育成支援システム導入・運用業務
プロポーザル評価委員会（以下、「評価委員会」という。
）が行う。
ア評価委員会の審査は、総合審査方式で実施し、総合的に最も優れた内容の提案を行った事業者を「受託候補者」として決定する。審査基準等に関する詳細は、評価委員会において定める。

（2）評価委員
評価委員会の委員は、委員長含め本市職員 5 名とする。
（3）審査及び評価対象
２

価格の評価を実施した後、提案書に基づいたプレゼンテーションを実施し、以下の評
価項目により評価を行い、評価点数（合計点数）の最も高い提案者を受託候補者として選定する。ただし、価格点を除く採点結果の合計点が配点の 60％未満の場合は受託候補者とはしない。なお、単独応募であっても採点を行うこととする。
ア

審査方法(ア) 一次審査（書類による事務局審査）(イ) 二次審査（プレゼンテーションによる評価委員審査）（3）審査の選定基準
価格の評価点及び仕様書の機能要件へ対するプレゼンテーションの内容を加えた合計の評価点により受託候補者を選定する。なお、審査配点表は次図のとおりとする。
＜審査配点表＞
項目

審査の内容

価格審査
書類審査
評価委員審査

配点

構築価格

70 点

運用価格
事務局が業務実績、機能要件の実現性、データセンター運用、セキュリティについて書類で審査する評価委員が仕様要件の実現性、操作性について書類およ50 点
180 点

びデモ環境で審査する（4）選定結果の通知プロポーザルに参加した事業者には、「結果通知書」を送付する。なお、選定結果に対する異議申し立ては受け付けない。
３ 提出書類（1）質問書類について
ア

提出書類

(ア)

様式 1 質問書(イ)

添付資料（必要に応じて）イ

提出部数 各 1 部

ウ

提出期限 令和 6 年 7 月 31 日（水）午後 5 時エ

提出先及び方法
提出は、１（6）担当窓口（問い合わせ先）までとし、方法はメール又は持参とする。持参の場合は、土・日・祝日を除き、午前 9 時から午後 5 時までとし、メールは、１（6） 担当窓口（問い合わせ先）記載の E-Mail に期限内必着とする 。

３

（2）提出意思確認書類について
ア

提出書類（ア）様式 2 プロポーザル参加申出書（イ）様式 3 会社概要書（ウ）様式 4 業務実績
公共団体における導入実績を少なくとも 3 件、3 件以上ある場合は様式に収まる範囲まで記載すること。
（エ）国税及び地方税等の滞納がない証明書（公告日以降に発行されたもの）（オ）「人材育成支援システム導入・運用業務仕様書」第１章６(1)(2)に示した情報セキュリティの資格を証するもの

イ

提出部数
各 1 部（契約権限受任者印を押印する。
）

ウ

提出期限
令和 6 年 8 月 7 日（水）午後 5 時エ

提出先及び方法
提出は、１（6）担当窓口（問い合わせ先）までとし、方法は持参又は郵送とする。
持参の場合は、 土・日・祝日を除き、午前 9 時から午後 5 時までとし、郵送の場合は、簡易書留郵便で期限内必着とする。

（3）一次審査についてア

提出書類（ア）様式 5 一次審査提案書提出（イ）様式 6 見積書（構築業務・利用料及び保守業務委託料）
見積書については、構築に要する費用、令和 7 年 4 月 1 日～令和 12 年 3 月 31日までの使用料をそれぞれ様式 6 に日本円（税抜）で記載すること。また、見積書は契約権限受任者印を押印し封入し、封筒には契約権限受任者印を割印として押印すること。また封筒表面に、本委託名を記載すること。封筒は任意封筒とする。
（ウ）機能要件一覧（任意様式）
仕様書中、システム機能一覧についての可否を項目ごとに記載すること。
「標準機能で対応可＝〇」「カスタマイズで対応＝△」「制限事項、代替案にて対応を行う＝□」「対応できない＝×」で表示すること。区分が「必須」となっている機能について「カスタマイズで対応可＝△」となった場合は見積金額に含めること。
（エ）一次審査提案書（任意様式）
情報セキュリティに関する機能及び対応、障害発生時の対応について簡潔に４説明すること。
イ

提出部数（ア）～（カ）各 1 部（契約権限受任者印を押印）

ウ

提出期限
令和 6 年 8 月 23 日（金）午後 5 時エ

提出先及び方法
提出先は、１（6）担当窓口（問い合わせ先）までとし、方法は持参又は郵送で原本を提出し、併せてメール又は電子媒体にてデータを提出すること。持参の場合は、土・日・祝日を除き、午前 9 時から午後 5 時までとし、郵送の場合は簡易書留郵便で期限内必着とする。

（4）二次審査についてア

提出書類（ア）様式 7 二次審査提案書提出（イ）二次審査提案書（任意様式）

イ

提出部数
（ア）
（イ）各 1 部（契約権限受任者印を押印）

ウ

提出期限 令和 6 年 8 月 30 日（金）午後 5 時エ

提出先及び方法
提出先は、１（6） 担当窓口（問い合わせ先）までとし、方法は持参又は郵送で原本を提出し、併せてメール又は電子媒体にてデータを提出すること。持参の場合は、土・日・祝日を除き、午前 9 時から午後 5 時までとし、郵送の場合は簡易書留郵便で期限内必着とする。

オ

注意事項（ア）提案書（任意様式）の記載要領

1

提案事項

記載概要

機能概要

人材育成システムの基本的な機能及び仕様書・機能要件一
覧に記載の内容について説明すること。

2

機能詳細

共通機能、目標設定機能、評価機能、配置検討機能、ダッシ
ュボード機能について、それぞれデモンストレーションを交えて説明すること。

3

4

運用支援（ヘル運用支援の考え方と実施内容の体制について簡潔に記載すプデスク）ること。

提案「人材育成支援システム導入・運用業務仕様書（システム機能一覧を含む）」の内容以外に提案価格内で可能な業務・機能があれば提案すること。

５

カその他注意事項
公正かつ公平な方法で内容比較を行うため、提案書の目次に基づいた順序・項目ごとに章立てをして作成すること。
（ア）日本語の文章とし、難解な技術用語の使用は極力避け、平易な文章とすること。
（イ）原則、日本工業規格Ａ4 版の用紙を用いて両面印刷とすること。
（ウ）ページ番号を付すこと。
（エ）総ページ数は、表紙、目次を含めて 40 ページ以内とすること。なお、中表紙を使用する場合は、中表紙は総ページ数には含めない。

（5）その他の書類について提案を辞退する場合は、速やかに「辞退届」（任意様式）を１（6）担当窓口（問い合わせ先）まで提出すること。
４ プレゼンテーション
提案者には、「プレゼンテーション」の実施についての案内を通知する。提案者１社につき、概ね 60 分を割り当てるので、以下の内容にて実施すること。
なお、プレゼンテーションは、企画提案書の受付順に実施する。
（1）実施予定日【予定】
令和 6 年 9 月 4 日（水）（2）時間及び場所
参加者に対し別途通知する（場所は宇城市役所本庁舎内）（3）時間配分ア プレゼンテーション（概ね 45 分）
評価委員に対してプレゼンテーションを実施する。提案者側のプレゼンテーショ
ン参加者は参加申出した団体の構成員で 3 人以内とする。
イ 質疑応答（概ね 15 分）（4）留意事項
ア プレゼンテーションで提案者が説明する内容は、提案書にて提示した内容・製品であること。
イ パソコン用プロジェクター、スクリーンは市で準備する。プロジェクターに接続するパソコンについては、提案者で準備すること。
５ 契約（1）契約の締結
提案の内容と本市の意向について契約交渉を行った上、合意（予算の範囲内で適正な業務が行えると判断される場合）が得られた時点で受託候補者と随意契約による契約

６

を行う。
ただし、この交渉が不調に終わったときは、次の順位の提案者を受託候補者とし同様の交渉を行う。
また、契約は以下の条件で行う。
ア

提案作業の過程で本市が得た情報等については、一切の権利が本市にあるものとする。

イ

審査の結果、受託候補者として選定された場合であっても、提案に虚偽の記載又は重大な瑕疵等があった場合や、１（4）参加要件に抵触するに至った場合は、選定を取り消すことがある。また、契約後に仕様書に記載された内容が遵守されない場合にも、契約解除を行う。

ウ

本業務の受託者は、宇城市契約事務取扱規則に基づき、契約保証金の納付又は履行保証契約の締結を行う。
（受託者が契約保証金の納付の免除の規定に該当する場合は除く。
）

エ

随意契約による契約を行うにあたっては、宇城市契約事務取扱規則等に基づくものとする。

オ

財政事情の変化や今後の社会情勢、その他不可抗力により、本市は業務及びスケジュールを変更又は中止する場合がある。本契約締結までに変更又は中止の事態に至った場合、本市は提案者に対して一切の責任を負わないものとする。

６ その他（1）その他事項
ア

提案に係る一切の経費は事業者の負担とする。

イ

提出書類一式は返却しない。なお、選定作業に必要な範囲において複製することがある。

ウ

提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。ただし、本市が認めた場合はこの限りではない。

エ次のいずれかに該当する場合は失格とする。
（ア）本案件期間中に１（4）参加要件に抵触するに至った場合。
（イ）見積限度額を超える見積書を提出した場合。
（ウ）提出書類一式に虚偽の記載をした場合。
（エ）本実施要項に規定した事項を遵守せずに提案を行った場合。
（オ）記載すべき事項の全部、又は一部が記載されていない場合。
（カ）一事業者で複数の提案をした場合。
（キ）法令並びに宇城市個人情報保護法施行条例等、宇城市の関係条例及び関係規則に抵触する内容を含んだ提案を行った場合。
（ク）提案に関して談合等の不正行為があった場合。

７

（ケ）プレゼンテーション等に欠席した場合。
（コ）選定の公平性を害する行為があった場合。
オ

提案書に記載された内容は、特に明記がない場合は受託後に追加費用を伴わず実施する意向があるものとする。

カ期限後あるいは審査経過に関する質問等は一切受け付けない。

キ

本プロポーザル期間中に、宇城市が要請する来庁（提出書類等の提出、プレゼンテーション等）を除き、宇城市職員に対する本プロポーザルに係る接触は、一切禁止する。

（2）遵守事項
ア

本市から得た資料・情報等を、他に流用・提供等することを固く禁ずる。

イ

提案を辞退した事業者、又は審査の結果、本市との契約に至らなかった事業者は、本市から得た資料等を速やかに確実な方法で処分すること。

ウ

受託者は、関係法令を遵守すること。

エ

受託者は、業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできないこととする。ただし、業務を効率的に行ううえで必要と思われる業務については、市と協議のうえ、業務の一部を委託することができる。

オ

受託者が業務を行うにあたって個人情報を取り扱う場合には、その取扱いに十分に留意し、漏えい、滅失及びき損の防止等個人情報の保護に努めること。

(3) 本プロポーザルの選定結果について、次の事項を市ホームぺージ等で公表するものとする。
ア

業務名

イ受託候補者の所在、名称及び代表者氏名

ウ

受託候補者の総得点

エ

提案者総数オ

その他必要な事項

８