山口県医師会報

令和３年（2021 年)

新郡市医師会長インタビ

9 月号− No.1933 −にちいくん「日医君」山口県バージョン

雲仙普賢岳の日の出

沖中芳彦

令和

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）
TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）

No.1933

印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527●〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

年９月号

3

Topics

新郡市医師会長インタビュー「下松」

撮令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号

令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号

Contents■新郡市医師会長インタビュー「下松医師会長」…………… ＜聴き手＞岸本千種

615■今月の視点「新型コロナウイルス感染症等に係る感染性廃棄物の取扱い」………………… 沖中芳彦

618

■令和 3 年度 郡市医師会救急医療担当理事協議会 ……………………… 前川恭子

628

■令和 3 年度 第 1 回医師国保通常組合会 ………………………………………………

632■第 159 回山口県医師会生涯研修セミナー………………………… 田中浩、宮地隆史、桂

春作、沼

文隆

642

■第 52 回中四九地区医師会看護学校協議会 ……………………………… 沖中芳彦

654

■令和 3 年度 都道府県医師会「警察活動に協力する医師の部会（仮称）」連絡協議会 ………………… 前川恭子
■喫煙や禁煙指導等に関するアンケート調査の結果について…………… 中村

614

667

洋

674

■理事会報告（第 8 回、第 9 回、第 10 回）……………………………………………

682■飄々 ｢ コロナ禍での夏休み ｣ ……………………………………………… 岡山智亮

688

■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………………

689■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………………

690■編集後記………………………………………………………………… 長谷川奈津江

692

693

山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号

新 郡 市 医 師 会 長

イ ン タ ビ ュ ー

第3回
と

き

下松医師会長山下

弘巳 先生

令和 3 年 7 月 17 日（土）ところ （医）社団山下脳神経外科クリニック［聴き手：広報委員

岸本委員

令和 2 年 5 月 15 日から下松医師会長になられました山下弘巳 先生にお話をお伺いします。ご就任以来、通常の会長業務に加えて、新

岸本

千種］

が新規開業が増えている要因の一つではないかとも考えています。

型コロナウイルス感染症対策等で大変な 1 年だっ岸本委員

山下先生は周南記念病院でもご活躍でありがとうございます。新型コロナウ

山下会長

私は福岡県飯塚市の出身で、いわゆるたと思います。
山下会長

したが、もともと九州のご出身ですね。

イルス感染症問題等に直面している今、まさに下「川筋」育ちです。昭和 58 年に長崎大学を卒業し、す。私は宮本前会長の下、4 年間副会長として仕59 年に山口県立中央病院（現 山口県立総合医療

松医師会の存在意義が問われる時だと思っていま事をさせていただきました。前会長の強力なリーダーシップと求心力を引き継ぎたいところです。
岸本委員
す。

山下会長

下松医師会のご紹介をお願いいたしま

下松医師会は昭和 14 年 11 月、下松市が市政を施行した年に発足しました。当初は僅か 14 名の会員数でしたが、約 80 年を経て会員

数 87 名を数える迄に発展しました。毎年のよう

母校の脳神経外科学教室に入局しました。昭和センター）の脳神経外科で研修医としてお世話になったのが、山口県との縁の始まりです。そのころは防府より東に足を延ばした事はなく、恥ずかしながら下松市の存在も知りませんでした。1 年で長崎に戻り、4 年後に結婚した配偶者は山口県人です。当時の活気に満ちた徳山の町を散策した
事を、今もおぼろげながら記憶しています。平成12 年 6 月から、周南記念病院に赴任しましたが、この時にようやく下松市にたどり着きました。新
設された脳神経外科を如何に運営すべきかを日々に新規開業、あるいは病院・医院継承をされた先悩んでいましたが、下松医師会の先生方より叱ご存知かもしれませんが、下松市は毎年「住みよることができました。

生の入会があり、会員数は着実に増加しています。
い街ランキング」の上位にランクインしており、人口が現在も増加している数少ない自治体の一つです。特に、働き盛りの住民が増加していること

咤激励をいただき、4 年間何とか大過なく勤務す

岸本委員

新しく脳神経外科を軌道に乗せるのには、大変なご苦労があったかと思いますが、やり615令和３年 9 月

山口県医師会報

がいも達成感も大きい貴重な業績と拝察します。
その後、長崎に転勤されました。
山下会長

周南記念病院在職中は、無我夢中で仕事をしておりましたが、平成 16 年 4 月に長崎労災病院勤務を命ぜられ、下松の地を離れました。
しかし、住み心地の良さと温かい人柄が忘れら第 1933 号でした。学生時代を長崎県で過ごした影響もある
かと思いますが、魚釣りに男女群島という五島列島の南西、約 100km にある絶海の孤島に 3 ～ 4

時間かけて瀬渡し船に乗って釣りに行っておりま
した。

岸本委員

波は荒いのではないですか。船に酔っが、隣接した北松地域は、かつての産炭地域でし山下会長

海が時化ていると、船は出航しません。

ような一種の懐かしさを感じましたが、2 年、3もあるので、怖い目に遭ったこともあります。

れず、舞い戻ってまいりました。長崎労災病院のある佐世保市は軍港の街として知られております
た。その名残が残っており、生まれ故郷に戻った年と経つうちに周南地域のおおらかさが恋しくなたりしませんか。

行きはよいのですが、帰りは天候が急変することり、「50 歳にもなって無謀だ」という周囲の声を岸本委員

それは男同士で行くんですか。

下松市に開業しました。当時の下松医師会の会長

山下会長

そうです。1 人では危ないです。2 泊岸本委員

波にさらわれそうですね。

山下会長

安全なところで寝ます。冬場に行きま振り切って平成 20 年 9 月に脳神経外科診療所をは河野先生でしたが、河野先生からお祝いにといただいた、フクロウの彫刻がある印鑑入れは大変趣のある品物で、今も大切に使っています。
岸本委員

12 年間も使われているんですね。すばらしいです。今、地域医療に貢献するためには医師会と行政とのタイアップ、協力も必要ですね。
特に、昨年からは新型コロナウイルス感染症の問題に対応するために、より一層の協力体制が望まれていたと思います。
山下会長

新型コロナウイルスワクチンの接種に関しては、下松市と連携して集団接種及び個別接種を平行して行ってきました。集団接種に関しては、下松医師会のほとんどの先生方にご協力いた
だき、順調に接種が進んでいるところです。個別接種に関しては、約半数の診療所の先生にご協力いただき、現在は 64 歳以下の接種希望者にも接種をすすめているところです。
岸本委員

ここで、山下先生のご趣味や座右の銘について、お伺いしてもよろしいでしょうか。
山下会長

年を取ってきますと、趣味も少しず

つ変遷していきます。若いころと言っても今から10 年ほど前までは、魚釣り、特に磯釣りが趣味

616

3 日で行きまして、夜は岩の上に寝袋で寝ます。

すが、長崎方面では「クロ」、こちらでは「グレ」と呼ばれる魚を釣りに行きました。上手な人はたくさん釣れます。しかし、私のようなヘボ釣り師にはなかなか、かかってくれませんが、たまに大きなのを釣ったことがあります。磯釣りは危険を伴うものでして、家族も心配してましたし、10年ほど前から止めまして、最近はゴルフばかりやっております。下手です、ゴルフも。
岸本委員

歩くから健康によさそうですね。下松山下会長

確かに健康にはいいと思います。しか

医師会の皆様はよく行かれますよね。

し、私は下手ですから人の 2 倍くらい歩きます
ので、結構疲れます。
岸本委員

結構ご年配の先生も行かれますね。

山下会長

皆様、お上手です。学生時代は剣道に打ち込んでおりました。中学、高校、大学と剣道部に所属しており、現在は 5 段です。最近は全令和３年 9 月

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第 1933 号

くやっておりませんが、剣道の免許は運転免許と岸本委員ままです。座右の銘ということですが、座右の銘

したが、先生は Web 学会はどうお考えですか。

違って返納制度はありませんので、今も 5 段のというよりも、好きな言葉は 2 つあります。1 つ

1 年延びましたが、今年はなんとか開催できそうで嬉しいです。先ほど少しお話が出まは脳神経外科医として手術を行っていたころに、

山下会長

今は手術をする機会がありませんので、「菩薩心」

できるのは非常に便利な方法かと思いますが、ア

月並みですが「鬼手菩薩心」を心掛けていました。
のみでしょうか。もう 1 つは、高校時代の剣道部の恩師の言葉で「泣くな、負けるな、嘘つくな」
です。学生時代、剣道の試合では、大事な所でよく負けていましたし、歳をとってくると涙もろくなっています。なかなか実践できませんが、嘘だ
けはつくまいと心に留めております。
岸本委員

昨年、下松医師会の主催で周南医学会が開かれる予定でしたが、新型コロナウイルス感染症のこともあり 1 年間延期になってしまいま
した。現在の進捗状況はいかがでしょうか。
山下会長

本来ならば次の開催医師会に開催担当をお渡しするべきところですが、各医師会の先生方のご理解を賜り、今年度も下松医師会で担当させていただくことになりました。当初は Web
学会あるいはハイブリッド形式での開催を模索しておりましたが、周南医学会の規模を考えますと

昨年度と今年度、Web 学会で脳神経外科学会に参加しました。いつでもどこでも視聴
ナログ人間の私にとっては、学会に参加しているという実感がなかなか湧きませんでした。また、
私にとっての学会への参加目的の 1 つは旧知の人たちと再会し、開催地の盛り場で名物料理やおいしい地酒を堪能することですので、これができない学会はなんとも味気ないものです。歳を取ると共に衰えた学会への参加意欲がますます削がれてしまいます。デジタル化時代に逆行するのは承知しておりますが、新型コロナウイルス感染症が終息した暁には、従来どおりの現地参加型の学会形式に戻ってほしいと思います。
岸本委員

ありがとうございます。私どもも下松

医師会員として周南医学会の開催にご協力いたしますので、よろしくお願いいたします。山下先生、
今日はたいへん興味深い、奥深い話を聞かせていただきありがとうございました。

現地開催が現実的ではないかと判断いたしまし［あとがき］とにしており、新型コロナウイルス感染症の終息て会員をまとめ、行政との連携も保ちながら、平

別講演を山口大学呼吸器・感染症内科の松永和人

保っておられる。男女群島の岩上での修行の賜物た。予定では 11 月 28 日に下松市で開催するこを切に期待しているところです。現時点では、特教授にお願いしています。ご講演のテーマは「治せる咳嗽、喘息、息切れ」です。最新の知見についてご講演いただけることと思いますので、多数

前例のない事態が次々と起こる時に、会長とし時と変わらない笑顔で、飄々とした落ち着きをかと考えながら、山下脳神経外科クリニックを後にした。

のご参加を期待しております。

617

山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号

今月の視点
新型コロナウイルス感染症等に係る感染性廃棄物の取扱い
常任理事

沖中

芳彦

医療機関は産業廃棄物（感染性廃棄物等）を排については、マニュアル（「廃棄物処理法に基づ物処理事業振興財団の資料 1） によると、排出事

3 月 ) 以下、「感染症廃棄物処理マニュアル」）に義務がある（廃棄物の処理及び清掃に関する法律

排出事業者に対しては、施設内での保管の際に、出する排出事業者である。公益財団法人産業廃棄
業者には廃棄物を法律に従ってきちんと処理する

く感染性廃棄物処理マニュアル」3）( 平成 30 年

基づき適正に処理すること。

( 以下、「廃棄物処理法」) の第 3 条：排出事業者

他の廃棄物が混入するおそれがないように必要なきるが、その場合も自治体が許可した運搬業者に物については腐敗の防止のために必要な措置を講

責任）。廃棄物の処理を他人に委託することがで運搬を、同様に許可のある処分業者に処分を、それぞれ委託しなければならない。委託する場合には、その廃棄物について許可を受けている運搬業
者及び処分業者と事前にそれぞれ委託契約書を取りかわすことが法律上必要である。委託業者の選措置を講ずること及び腐敗するおそれのある廃棄
ずること、また排出の際に、容器に入れて密閉すること及び感染性廃棄物である旨等を表示することなど、適正処理の観点から排出事業者が行うべき必要な措置等について周知を行うこと。

また、廃棄物処理業者に対しては、新型コロナ

定は、「優良産廃処理業者認定制度」に基づく公ウイルス感染症に係る廃棄物に限らないさまざま

出事業者には処理業者を監視する義務も課せられ業者が、遅滞なく適正に処理する必要があること

表情報等をもとに十分に吟味して行う。また、排ており、仮に、委託先の処理業者が不法投棄をしたら、委託した事業者の責任として、自治体より産業廃棄物の撤去命令（撤去費用の負担など）が出されることがあるので、信頼できる業者を選定することが重要である。

令和 2 年 3 月 4 日付けで、環境省環境再生・

資源循環局長から各都道府県知事・各政令市市長
宛に「新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について」 という通知が発出されて2）いる。その内容を抜粋して以下に示す（下線は筆
者が追加）
。
一

医療関係機関等から排出される感染性廃棄物

618

な感染性廃棄物の処理の委託を受けた廃棄物処理
及び医療関係機関等が新型コロナウイルス感染症
を含むさまざまな感染症に対する医療等の極めて重要な業務を遅滞なく継続する必要があることか

ら、これらの継続的な業務の妨げとならないよう、
正当な理由なく、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物とその他の感染性廃棄物の分別や特別な表示を求めることは慎むよう周知すること。
二

医療関係機関等以外から排出される、感染性廃棄物に該当しない廃棄物についてはガイドラ
イン（「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」4）( 平成 21 年 3 月 )）に準拠
し適正に処理すること。

（中略）

感染性廃棄物に該当しない廃棄物についても個令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号

別の状況を踏まえて感染性廃棄物に準じた処理を

感染性廃棄物の処理が滞ることも想定されるとこ

要な容器等の手配等により当該廃棄物の処理が遅速に処理を行う観点から、これらの搬入規制の廃行うことを妨げるものではないが、そのために必滞した場合には、かえって公衆衛生上のリスクが高まるおそれがあることなどを考慮に入れ、国民生活を維持するために不可欠なサービスである廃ろ、生活環境の保全上の支障の発生を防止し、迅止等を可及的速やかに実施されたいこと。

また、環境省環境再生・資源循環局の「廃棄物棄物処理体制の維持に十分に配慮すること。

に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドラ

エンザの感染者が使用したマスクやティッシュ等には次のように記載されている。

三ガイドラインにおいては、「新型インフルの呼吸器系分泌物が付着した廃棄物」は「ゴミ袋等に入れ封をして排出するなど、通常のインフルイン」5）（令和 2 年 9 月、令和 3 年 6 月一部改定）

本章

廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症

対策

エンザの感染に伴い家庭等から排出される廃棄物

1. 新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の取物を媒体とした新たな感染をもたらすおそれはな（1）新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の新型コロナウイルス感染症の感染者が使用したマ①家庭及び事業所（②医療関係機関等及び③宿泊と同様の取扱い方法で適正に処理されれば、廃棄いと考えられる。」としており、家庭等においてスク等の廃棄についても同様の取扱いをすることで感染を防ぐことが可能と考えられることから、扱いに関する留意点
種類と特徴

療養施設を除く）

主な廃棄物（具体例）：感染者の生活系廃棄物（感住民等から問合せがあった場合には適切に案内す

染者の呼吸器系分泌物 ( 鼻水、痰等 ) が付着した

四

い捨ての食器、排泄物が付着したおむつ、し尿等）ること。

家庭等において新型コロナウイルス感染症の感染者が使用した後に廃棄されたマスク等については一般廃棄物となり、市町村又は一般廃棄物処
理業者が適正に処理する必要があること。

ガイドラインにおいては、感染防止策として「手袋、マスク等の個人防護具の使用」や運搬車両、施設等の「定期的な清掃及び消毒の実施」などを想定しており、これは一般廃棄物の処理が安定的

マスクやティッシュ、食事などの際に利用した使
特徴：家庭及び事業所は、医師等が医業等を行う場所ではないことから、廃棄物処理法に定められた感染性廃棄物が排出される施設には該当しない。

②医療関係機関等

主な廃棄物（具体例）：新型コロナウイルス感染症の診断、治療、検査等に使用された医療機材に継続されるために有用であると考えられる。
「ご（注射針、メス、ガラスくず等）、ディスポーザブ

おいて、災害時を想定したものではあるが、市町

液点滴セット、手袋等）、衛生材料（ガーゼ、脱み処理基本計画策定指針」（平成 28 年 9 月）に村は一般廃棄物処理事業を継続するための事業継続計画を一般廃棄物処理計画等に反映することとル製品（ピンセット、注射器、カテーテル類、輸脂綿等）、紙おむつ・し尿等

特徴：当該廃棄物の感染性の有無は感染性廃棄しており、また、市町村は一般廃棄物の統括的処

物処理マニュアルに示された判断基準に基づいて処理業者における個人防護具の確保を含む感染防③宿泊療養施設

理責任を有することから、市町村及び一般廃棄物止等の事業継続のための取組に努めること。
五

従前より、一部の自治体において、事前協議制等により域外からの産業廃棄物の搬入規制を事実上行っている事例が見られるが、感染性廃棄物の処理業者の作業員等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合などには、当該地域における行う。

主な廃棄物（具体例）：宿泊療養者の呼吸器系

分泌物（鼻水、痰等）が付着したマスクやティッ
シュ、紙おむつ・し尿等や施設運営の従事者が使用したマスク・手袋等の個人防護具

特徴：当該施設は、医師等が医業等を行う場所

ではないことから、廃棄物処理法に定められた感619

山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号

染性廃棄物が排出される施設には該当しない。

外面に触れた場合及び袋を縛った際に隙間がある

出する廃棄物もあることが考えられる。

必要がある場合には、二重にごみ袋に入れること

なお、いずれの場所からも、無症状感染者が排（2）廃棄物の排出における留意点

発生場所ごと（①家庭及び事業所 ( ②医療関係機関等及び③宿泊療養施設を除く )、②医療関係又は袋に破れがある場合など密閉性をより高めるも有効である。なお、これらの廃棄物を出すときには次の 5 つのことを改めて意識することが重要である。

機関等、③宿泊療養施設、④新型コロナウイルス

・ごみ袋をしっかり縛って封をすること（廃棄物おける留意点は以下のとおりである。市町村や処やすくなる。）

感染症のワクチン接種会場）の廃棄物の排出時にが散乱せず、収集運搬作業においてごみ袋を運び理業者等において、排出者（住民や排出事業者）

・ごみ袋の空気を抜いて出すこと（収集運搬作業を促すことは、排出者だけでなく、収集・運搬・車内での破裂を防止できる。）にこれらの留意点を周知し、廃棄物の適正な排出においてごみ袋を運びやすくするとともに、収集処分等の作業員の感染防止策ともなり得るなど、・生ごみの水切りをすること（外出自粛を受けて①家庭及び事業所（②医療関係機関等及び③宿泊

ろ、廃棄物の量を減らすことができる。）

廃棄物の適正な処理に資するものである。

家庭からの廃棄物の量が増加しがちであるとこ

療養施設を除く）からの排出時の取組

・廃棄物の減量に努めること（外出自粛を受けて物に直接触れないこと、ごみ袋は廃棄物がいっぱ

ろ、廃棄物の量を減らすことができる。）

排出における具体的な感染防止策として、廃棄

家庭からの廃棄物の量が増加しがちであるとこ

いになる前にしっかり縛って封をして排出するこ・自治体の分別・収集ルールに沿うこと（作業員

洗うことなどが重要である。また、廃棄物が袋のリスクをなくすことができる。）と及び廃棄物を捨てた後は石けん等を使って手を

図1

620

が本来する必要の無い分別を行うことに伴う感染

図2令和３年 9 月

山口県医師会報

これらの対応について、市町村や処理業者等

が住民や排出事業者に呼びかける際には、環境省が作成した資料（図 1、図 2）も活用することが有用であり、例えば、町内会やマンション管理団

第 1933 号

再利用できるものはむやみに捨てないようにすべきである。

②医療関係機関等からの排出時の取組

医療機関や検査機関等から排出される廃棄物体と連携して掲示してもらうのも一つの方法であであって、新型コロナウイルス感染症の診断、治

通常リユース・リサイクルする資源について、( 注射針、メス、ガラスくず等 )、ディスポーザ

る。

物の表面に付いた新型コロナウイルスは時間が経てば感染力が失われることや、新型コロナウイ

ルスは、付着する物の種類によっては 24 時間～
72 時間程度感染する力をもつと言われていることも踏まえ、市町村は、以下の対策の実施を検討し、必要に応じて住民や処理業者等に周知することが考えられる。なお、検討に当たっては、処理施設の方式・特徴を踏まえること。

・新型コロナウイルス感染者やその疑いがある者が使用したもので、通常時は資源化される廃棄物のうち、ペットボトル、紙製容器包装及びプラス

療及び検査等に使用された医療機材等（医療機材

ブル製品 ( ピンセット、注射器、カテーテル類、輸液点滴セット、手袋等 )、衛生材料 ( ガーゼ、

脱脂綿等 )、紙おむつ等）は、廃棄物処理法上、
感染性廃棄物に該当する（感染性廃棄物の判断基
準については、感染性廃棄物処理マニュアルを参照すること）。感染性廃棄物の排出事業者は、通常の感染性廃棄物を扱う際と同様に、以下に例示

する廃棄物処理法の処理基準に従う必要がある。
また、廃棄物処理業者と事前に取り決めた排出等の方法がある場合は、それに基づいた対応を行うこと。

チック製容器包装等の可燃物については、可燃ご・施設内での保管の際に仕切りを設けるなどして・新型コロナウイルス感染者やその疑いがある者

れがないようにすることみ（燃やすごみ）として排出すること

感染性廃棄物がそれ以外の廃棄物に混入するおそが使用したもので、通常時は資源化される廃棄物・腐敗するおそれのある廃棄物については、冷蔵がなくなるとされる期間が 72 時間程度であるこることのうち、缶及び瓶等の不燃物については、感染力庫・冷凍庫に入れるなどして腐敗しないようにすとや、資源ごみの収集頻度を踏まえて、1 週間程

・感染性廃棄物である旨等を表示すること

は可燃ごみ（燃やすごみ）に入れて排出しその後に入れた後は密閉すること等

度経ってから排出することや、それが困難な場合の選別は行わないこと

・廃棄物の種類や性状に応じた容器を選び、容器
上記の新型コロナウイルスに係る感染性廃棄物

・新型コロナウイルス感染者でない者及びその疑の処理については、他の感染性廃棄物と同様に廃り、分別排出し、資源化をすること

ウイルスとの接触を防ぐことができ、廃棄物処理

いがない者が使用した廃棄物については通常どおなお、通常時のリサイクル事業者が一時的に受入れを停止するなどにより処理が滞っている場合には、保管場所の確保や家庭等からの排出の抑制の依頼を行うことが考えられる。

また、新型コロナウイルス感染者やその疑いのある者が使用したリネン類については、「家庭内でご注意いただきたいこと～ 8 つのポイント～」6）（令和 2 年 3 月 1 日厚生労働省）を参照の上、体液で汚れていないリネンについては手袋とマスクを着用して一般的な洗剤等で洗濯して完全に乾かすようにするなどして、感染防止策を講じた上で、棄物処理法の処理基準に従って処理することで、に由来した感染を防ぐことが可能であるため、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物をその他の感染性廃棄物と区別して排出する必要はない。

このため、廃棄物処理業者が排出事業者に対して、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物をその他の感染性廃棄物と分別することや特別な表示を行うことなどを求めることは、排出事業者等の関係者に過度の負担を生じさせこれらの者の業務の妨げになり、かえって公衆衛生上のリスクが高まるおそれがあることから、とりわけ優先621

山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号

的に処理する必要があるなどの正当な理由が無いのある者が使用したリネン類については、体液で感染性廃棄物の取扱い方法については、感染性用して一般的な洗剤等で洗濯して完全に乾かすよ

限り慎むべきである。

廃棄物処理マニュアル及び環境省が作成した資料（図 3）も参照することが有用である。
③宿泊療養施設からの排出時の取組

宿泊療養施設は医師等が医業等を行う場所ではないことから、廃棄物処理法に定める感染性廃棄物が排出される施設には該当しない。このため、宿泊療養施設から排出される廃棄物の処理に際しては廃棄物処理法上の感染性廃棄物としての処理は義務付けられないが、排出に当たっては廃棄物に直接触れないこと、ごみ袋は廃棄物がいっぱい

汚れていないリネンについては手袋とマスクを着うにするなどして、感染防止策を講じた上で、再利用できるものはむやみに捨てないようにすべきである。体液で汚れたリネンの消毒方法やクリー
ニング所に委託する場合の留意点は、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュア

7）（令和 2 年 4 月 2 日付け厚生労働省事務連絡）ル」

を参照するとともに、宿泊療養施設からの廃棄物の取扱いについては、環境省が作成した資料（図 4）も参照することが有用である。

なお、宿泊療養施設から排出される廃棄物をよになる前にしっかり縛って封をして排出することり慎重な対応として感染性廃棄物に準じて処理すうことなどに注意することが重要である。また、び感染性廃棄物の処理がひっ迫し、かえって公衆及び廃棄物を捨てた後は石けん等を使って手を洗廃棄物が袋の外面に触れた場合及び袋を縛った際に隙間がある又は袋に破れがある場合など密閉性をより高める必要がある場合には、二重にごみ袋に入れることも重要である。

さらに、新型コロナウイルス感染者やその疑い

図3

622

ることも考えられるが、それにより当該廃棄物及衛生上のリスクが高まる可能性があることから、
このような対応については周辺の廃棄物処理体制の状況を十分に配慮した上で、合理的に判断する必要がある。

④新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場

図4令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号（医療機関以外の会場も含む）からの排出時の取組のように処理すればよいですか。

廃棄物（以下「ワクチン接種の廃棄物」という。）

場所ではないことから、廃棄物処理法に定めら新型コロナウイルス感染症のワクチン接種のは感染性廃棄物に該当することが考えられる（感染性廃棄物の判断基準については、感染性廃棄物処理マニュアルを参照すること）。

ワクチン接種の廃棄物の排出事業者は、特に次の事項に留意の上で廃棄物処理法に基づき適切に処理及び保管を行うこと。

・感染性廃棄物は、密閉でき、収納しやすく、損
傷しにくい廃棄物容器に梱包して排出すること

A2-2

ご質問の施設は、医師等が医業等を行う

れた感染性廃棄物が排出される施設には該当しません。そのため、同法上、感染性廃棄物としての処理が義務付けられるわけではありませんが、その処理に際しては、当該施設内やその廃棄物の処理を委託される廃棄物処理業者の従業員において感染防止対策が適切に講じられる必要があります。

具体的には、「廃棄物に関する新型コロナウイ

・特に、注射針等の鋭利なものについては、プラ

ルス感染症対策ガイドライン」において感染防止容器を用いることとっていただくとともに、特に、ごみに直接触

スチック製容器等の耐貫通性のある堅牢な廃棄物

・感染性廃棄物の保管場所は、周囲に囲いが設けられ、当該廃棄物の保管場所である旨等を表示した掲示板が掲げられ、当該廃棄物以外の物が混入するおそれのないよう仕切りを設けること等の必要な措置が講じられていること・腐敗するおそれのある感染性廃棄物が混入している場合にあっては、容器に入れ密閉すること、冷蔵庫に入れること等腐敗の防止のために必要な措置が講じられていること

策として挙げられている対応（A5-5 も参照）をれないこと、ごみ袋はごみがいっぱいになる前にしっかり縛って封をして排出すること、ごみを捨てた後は石けん等を使って手を洗うことなどにご注意ください。また、ごみが袋の外面に触れた場
合や、袋を縛った際に隙間がある場合や袋に破れがある場合など密閉性をより高める必要がある場
合は、二重にごみ袋に入れるなどの感染防止策に留意する必要があります。

実作業において感染性廃棄物に準じた取扱いをまた、適正かつ円滑な処理を行うためには、各することで、当該廃棄物や感染性廃棄物の処理が力を効率的に運用することが必要であり、特に廃停滞することにより、かえって公衆衛生上のリス処理工程において産業廃棄物処理業者の処理能

棄物容器内の感染性廃棄物量が少量の状態でむやみに密閉され、排出される廃棄物容器の数を増加させることは処理の逼迫を引き起こすおそれがある。排出事業者においては適当な大きさの容器を選択することや、ワクチン接種の廃棄物とその他の感染性廃棄物を梱包する廃棄物容器を区別しないこと等を留意されたい。

また、環境省は、日常生活、医療活動をはじめ

社会経済活動を支える廃棄物の処理の仕組みが、新型コロナ感染症の感染によって途絶えることがないようにするために、令和 3 年 6 月 3 日付け

で Q&A を作成している。その一部を紹介する。
8）【医療関係機関等向け】
Q2-2

新型コロナウイルス感染症の軽症者等が宿泊療養している施設から排出される廃棄物はど

感染性廃棄物処理施設に集中し、これらの処理がクが高まるおそれがあることから、廃棄物処理体制の安定的な継続・維持に十分配慮し、合理的な取扱いをするようにしてください。
Q2-3

医療関係機関等から排出される新型コロ

ナウイルス感染症に係る感染性廃棄物はどのように処理すれば良いですか。
A2-3

医療関係機関等から排出される新型コロ

ナウイルス感染症に係る感染性廃棄物について
は、感染性廃棄物処理マニュアルに基づき処理してください。

具体的には、排出事業者は、施設内での保管の際には、仕切りを設けるなどして感染性廃棄物がそれ以外の廃棄物に混入するおそれがないようにすること、腐敗するおそれのある廃棄物は冷蔵庫に入れるなどして腐敗しないようにすることが必要です。また排出の際には、廃棄物の種類や性状

623令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号に応じた容器を選ぶこと、容器に入れて密閉する

A5-5

どが必要です。

管理や定期的な体温の測定、「3 つの密」を避けこと、感染性廃棄物である旨等を表示することな
また、医療機関や医療機関以外の診療所、接種会場から排出されるワクチン接種の廃棄物についても感染性廃棄物に該当すると考えられます。その場合には、通常の感染性廃棄物と同様に、感染

まずは、A5-3 に示したような、手洗い等の励行や手洗い等の前に顔に触れないこと、健康ること、不要不急の外出自粛や室内の換気、マス
ク着用や咳エチケットによる他人への感染回避な

どの感染防止策を、各従業員が徹底してください。
その上で、「廃棄物に関する新型コロナウイル

性廃棄物処理マニュアルに基づき処理してくださ

ス感染症対策ガイドライン」において感染防止策【廃棄物処理業者向け】

・収集運搬や廃棄物の手選別、運転席が開放されすることはありますか。

を行う場合の手袋、マスク、その他の個人防護具

い。

Q5-3

感染を予防するために日常の生活で注意

A5-3

感染を予防するためには、石けんによる

手洗い、アルコールによる手指消毒、換気といっとして挙げられている、た状態の重機の運転などの廃棄物に接触する作業の使用や、肌の露出の少ない作業着（長袖・長ズボン）の着用た一般的な感染症対策や、十分な睡眠をとる等の・作業終了後の手洗い及び手指消毒等の実施

指消毒前の手で口・鼻に触れないようにすることの清掃及び 0.05% 次亜塩素酸ナトリウムや 70%

健康管理を心がけてください。また、手洗いや手や定期的に体温を測ることなども有効です。

手洗いは、たとえ流水だけであったとしても、ウイルスを流すことができるため有効ですし、石けんを使った手洗いは更に有効です。手洗いの際
は、指先、指の間、手首、手のしわ等に汚れが残りやすいといわれていますので、これらの部位は
特に念入りに洗うことが重要です。また、流水と・運搬車両や施設等で手や防護服等が触れた箇所
濃度のアルコール、新型コロナウイルスに有効な界面活性剤が含まれる家庭用洗剤、有効塩素濃度 80ppm 以上（ジクロロイソシアヌル酸ナトリ

ウムを水に溶かした製品の場合は 100ppm 以上）の次亜塩素酸水、遊離塩素濃度 25ppm 以上の亜塩素酸水（有機物の存在する環境下を想定）等を用いた消毒等の実施

石けんでの手洗いができない時であっても、手指・休憩、着替え及び車両による移動等の際の 3 密

失わせることができます。

離での会話の自重などを実施してください。この

消毒用アルコールを用いることで同様に感染力をまた、
1. 密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、

2. 密集場所（多くの人が密集している）、3. 密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や共同行為が行われる）という「3 つの密」を避けること等が重要です。

また、3 つの密に該当しなくとも、不要不急の外出を避けること、夜の街を極力避けること、人と人との距離をとること（Social distancing：社の回避、換気の実施並びにマスク未着用での近距
他にも、朝礼、休憩、着替え及び車両等による移動等の際に感染しやすいとされている行為（人混みや近距離での会話等）を避けることにより、従業員の間で「3 つの密」が生じないよう留意するとともに、手指消毒後に同じ物に触れるなど接触
感染の原因となる行為を避けるようにしてください。

また、オフィス部門等では、できる限り、在会的距離）及び家やオフィスの換気を十分にする宅勤務、時差出勤及び自転車通勤等を実施し、人さらに、外出時はマスクを着用する、家の中で棄物処理の業務を行う現場においても、ローテーことも有効です。

も咳エチケットを心がけることで、自己のみならず、他人への感染を回避することが必要です。
Q5-5

廃棄物処理を行う者が行う感染防止策としてはどのようなものが考えられますか。

624と人との接触を極力減らすようお願いします。廃ション（例えば二交代制）を組むなど、可能な範囲で従業員の同時感染を防ぐ工夫を行ってください。

さらに、クラスターの形成を防止する観点から、

令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号

家族等に陽性の方が出る等の濃厚接触者である従しっかり縛って封をして排出すること、ごみを捨られます。

注意ください。また、ごみが袋の外面に触れた場

業員に自宅待機していただくこと等の対策も考え
なお、本年 4 月から、望まない受動喫煙を防止するための改正健康増進法が全面施行され、原則屋内禁煙となっています。屋外喫煙所や屋内の喫煙専用室が設けられた場合、これらの場所では距離が近づかざるを得ない場合があるため、会話てた後は石けん等を使って手を洗うことなどにご合や、袋を縛った際に隙間がある場合や袋に破れがある場合など密閉性をより高める必要がある場
合は、二重にごみ袋に入れるなどの感染防止策に留意する必要があります。

実作業において感染性廃棄物に準じた取扱いをや携帯電話による通話を慎むようお願いします。

することで、当該廃棄物や感染性廃棄物の処理がナウイルス感染症に係る感染性廃棄物はどのよう停滞することにより、かえって公衆衛生上のリス

Q5-14

医療関係機関等から排出される新型コロに処理すれば良いですか。
A5-14

医療関係機関等から排出される新型コロ

ナウイルス感染症に係る感染性廃棄物について

は、感染性廃棄物処理マニュアルに基づき処理してください。

感染性廃棄物処理施設に集中し、これらの処理がクが高まるおそれがあることから、廃棄物処理体制の安定的な継続・維持に十分配慮し、合理的な取扱いをするようにしてください。

「廃棄物処理における新型コロナウイルス感染

具体的には、排出事業者は、施設内での保管の症対策に関する Q&A」（令和 3 年 6 月 3 日）はそれ以外の廃棄物に混入するおそれがないようにる新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」

際には、仕切りを設けるなどして感染性廃棄物が環境省環境再生・資源循環局の「廃棄物に関すすること、腐敗するおそれのある廃棄物は冷蔵庫（令和 2 年 9 月。令和 3 年 6 月一部改定）の内容

要です。また排出の際には、廃棄物の種類や性状

かなりの部分で重複しているが、これらは令和 3に入れるなどして腐敗しないようにすることが必に応じた容器を選ぶこと、容器に入れて密閉すること、感染性廃棄物である旨等を表示することなを Q&A 形式にしたものと思われ、両者の内容は
年 6 月の時点での環境省の見解と解釈できる。

この中で、新型コロナウイルス感染症の軽症者どが必要です。

等が宿泊療養している施設から排出される廃棄物

宿泊療養している施設から排出される廃棄物はど

場所ではないことから、廃棄物処理法に定められ

Q5-15

新型コロナウイルス感染症の軽症者等がのように処理すればよいですか。
A5-15

ご質問の施設は、医師等が医業等を行う

場所ではないことから、廃棄物処理法に定められた感染性廃棄物が排出される施設には該当しません。そのため、同法上、感染性廃棄物としての処理が義務付けられるわけではありませんが、その処理に際しては、当該施設内やその廃棄物の処理を委託される廃棄物処理業者の従業員においについては、当該施設は、医師等が医業等を行う
た感染性廃棄物が排出される施設には該当せず、
そのため、同法上、感染性廃棄物としての処理が義務付けられるわけではないとされていることは、ある意味、驚きである。しかし、その処理に際しては、当該施設内やその廃棄物の処理を委託される廃棄物処理業者の従業員において感染防止対策を適切に講じることを求めている。

医療関係機関等から排出される新型コロナウイて感染防止対策が適切に講じられる必要がありま

ルス感染症に係る感染性廃棄物については、当然

具体的には、「廃棄物に関する新型コロナウイ

理することを求めている。具体的な項目の１つは、す。

ながら、感染性廃棄物処理マニュアルに基づき処

ルス感染症対策ガイドライン」において感染防止「排出事業者は、施設内での保管の際には、仕切とっていただくとともに、特に、ごみに直接触

棄物に混入するおそれがないようにすること」で策として挙げられている対応（A5-5 も参照）をれないこと、ごみ袋はごみがいっぱいになる前にりを設けるなどして感染性廃棄物がそれ以外の廃あるが、あくまでも「感染性廃棄物」を「それ以625令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号

外の廃棄物」に混入させないことであって、「新4）「廃棄物処理における新型インフルエンザ対「他の感染性廃棄物」と分別することは求められ

http://www.env.go.jp/recycle/misc/new-flu/型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物」をていない。逆に、「新型コロナウイルス感染症に策ガイドライン」（平成 21 年 3 月）
index.html

係る感染性廃棄物をその他の感染性廃棄物と区別

5）「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症

業者が排出事業者に対して、新型コロナウイルス

月一部改定）

して排出する必要はない。このため、廃棄物処理

感染症に係る感染性廃棄物をその他の感染性廃棄対策ガイドライン」（令和 2 年 9 月、令和 3 年 6
http://www.env.go.jp/recycle/coronagaidorain.pdf

物と分別することや特別な表示を行うことなどを

6）「家庭内でご注意いただきたいこと～ 8 つの担を生じさせこれらの者の業務の妨げになり、かhttps://www.mhlw.go.jp/content/10900000/

求めることは、排出事業者等の関係者に過度の負えって公衆衛生上のリスクが高まるおそれがあポイント～」（令和 2 年 3 月 1 日）
000601721.pdf

ることから、とりわけ優先的に処理する必要があ7）「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿と明記されている。このことは、環境省環境再生・

https://www.mhlw.go.jp/content/000618526.pdf

るなどの正当な理由が無い限り慎むべきである。」

泊療養マニュアル」

資源循環局廃棄物適正処理推進課・廃棄物規制課

8）「廃棄物処理における新型コロナウイルス感

市宛に発出された「令和 3 年 7 月の緊急事態宣言

http://www.env.go.jp/recycle/coronaQA%20-%

から令和 3 年 7 月 12 日付けで各都道府県・政令を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について」にも記載されており、山口県のホームページから内容を確認できる 。
9）

会員の皆様には感染性廃棄物処理関連の法令を遵守していただくとともに、新型コロナウイルス
感染症に係る感染性廃棄物処理に関して過剰な負担を強いられていないかどうか、今一度ご確認く
ださい。

参考資料

1）
「産業廃棄物を排出する事業者の方に」https://www.sanpainet.or.jp/service/doc/
haisyutsu-pamphlet2.pdf

2）「新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について」（令和 2 年 3 月 4 日）
http://www.env.go.jp/recycle/200304.pdf

3）「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」（平成 30 年 3 月）

https://www.env.go.jp/recycle/kansen-manual1.pdf

626

染症対策に関する Q&A」（令和 3 年 6 月 3 日）
20.pdf9）「令和 3 年 7 月の緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について」https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/5/6/
9/569f2b099d9675471c127d31349151ce.pdf

山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号

冬季特集号「炉辺談話」
原稿募集

山口県医師会報令和 3 年度冬季特集号「炉辺談話」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。

なお、字数・作品数等につきましては、下記「原稿の種類」の項にてご確認いただきますようお願いいたします。

原稿の種類①随筆、紀行（一編 5,000 字以内を目安に、お一人 1 作品まで ( 写真は 3 枚以内 )）②短歌・川柳・俳句（お一人 3 句まで）
③絵

（3 枚以内、コメントもお願いいたします。）④写真（3 枚以内、コメントもお願いいたします。）
提出・締切

できるかぎり下記作成方法①でご協力願います。
作成方法により締切日が異なりますので、ご注意ください。
※締切日以降に提出された原稿は掲載できませんのでご注意願います。
※電子メールで送信される際は、原稿と写真の容量をあわせて 10MB 以内でお願いいたします。
作成方法

原稿送付先

備

考

提出方法

締切

①パソコン

電子メール又は USB / CD-R の郵送

11 月 12 日②手書き原稿

郵送

11 月 5 日〒 753-0814

山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号 山口県総合保健会館内			

山口県医師会事務局総務課内 会報編集係

			E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp①未発表の原稿に限ります。
②写真や画像の使用については、必ず著作権や版権等にご注意ください。
☆第三者が著作権や版権等の権利を有している写真や画像は掲載できません。
③ペンネームで投稿される方につきましては、会員の方から本会に問い合わせがあった
場合には、氏名を公表させていただきますことをご了承願います。
③投稿された方には掲載号を３部謹呈します。
⑤医師会報は本会ホームページにも PDF 版として掲載いたします。
⑥レイアウト（ページ、写真の位置等）につきましては、編集の都合上、ご希望に沿えない場合があります。

⑦原稿の採否は、広報委員会に一任させていただきます。

627山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号

令和 3 年度 郡市医師会救急医療担当理事協議会
と

き

ところ

令和 3 年 7 月 8 日（木）15：00 ～ 16：20
山口県医師会 6 階会議室（ハイブリッド開催）[ 報告 : 常任理事

前川

恭子 ]

会議の準備段階で新型コロナウイルス感染流行の搬送要請の減少とみられている。今後、速報値担当理事も多忙な時期と考え、来館及び Web 参­­ 新型コロナウイルス感染症流行による搬送困難状況を予測できず、ワクチン接種等で郡市医師会
加のハイブリッドでの開催とし、­­­­河村県医師会会
長挨拶の後に開会した。

の内容を精査していく。

の有無は、国の依頼を受け、当県では下関消防局
が毎週調査報告を行っている。県内で、新型コロ
ナウイルス感染症により救急搬送に遅れが生じる

議題

1．本県の救急搬送の現況について

状況にはないと、現時点では判断している。

（県消防保安課）

2．救急現場における心肺蘇生を望まない傷病

送人員ともに、近年にない減り方をしている。令

終末期の患者、家族、医師が話し合い、アド

令和 2 年速報値では、救急出動件数、救急搬者への対応について（山口大学

鶴田教授）

和元年までに救急出動件数は 7 万件に近づいて

バンス・ケア・プランニング（ACP）がなされ、千件以上減少した。その内、約 4 千件は急病で違いで救急搬送を要請されることがある。心肺蘇いたが、新型コロナウイルス感染症の影響で 5

自宅で看取りを希望されている方が、何らかの手生行為が本意ではなくとも、搬送を要請されれば、救急救命士の特定行
為は継続せざるを得ないのが現状である。

東 京 消 防 庁 は、

令 和 元 年 12 月 から、心肺蘇生を望まない傷病者に救急搬送を要請された場合の対応に取り組んできた。山口県では、令和 3

年 2 月 18 日 に 開催された山口県

救急業務高度化推
山口県総務部消防保安課作成資料より抜粋

628

進協議会（山口県

メディカルコント山口県医師会報

令和３年 9 月

ロール協議会）で対応案を協議し承認され、いよ第 1933 号

そもそも救急隊は、特定行為を行いながら搬送いよ開始する予定である。これについては、県メすることが業務であり、家族が望まない状況でも師会を通じて郡市医師会で地域医療に関わる先生

それまでの患者との関係性などから積極的な治

ディカルコントロール協議会会長から、山口県医方にご案内している。

対応プロトコルは、下記 4 点の要件が揃った

ときに走り出す。

１．ACP が行われている成人で心肺停止状態であること

２．傷病者が人生の最終段階にあること

３．傷病者本人が「心肺蘇生の実施を望まない」

心肺蘇生しながら搬送する。

療から手を引くという行為は、われわれ医師の感覚と大きな違和感はなくなってきている。だが、救命のために特定行為を拡大してきた救急救命士
は、このような経験はして来なかった。県内で年10 件程度の稀なことではあるが、自宅で看取るはずの患者さんの、望まない搬送を中断するプロ
トコルを作る必要がある。

本来は、救急車が呼ばれないことが理想であることが、主治医の先生方がどんなに説明されていても、と現在の症状とが合致することと思い搬送要請することもあり、家族も責めるこ

４．傷病者本人の意思決定に際し想定された症状

かかりつけ医やその連携医に連絡でき、その場にいる家族とかかりつけ医の電話等による相談にこのような状況は起こり得る。小さな病態の変化とはできない。家族以外の方が搬送要請することもある。

本人や家族の意思を尊重するために、決められよって①心肺蘇生の中止及び②不搬送の指示を受た流れに従い、さまざまな書類を準備しながら、や到着したかかりつけ医に傷病者を引き継ぐ。

部として、かかりつけ医が到着し救急隊から引きける。①②両方の指示を受けることにより、家族
なお、傷病者と記載しているが、事故等の外因による心肺停止は含まない。転落、溺水、異物窒
息等外因による心肺停止の場合は心肺蘇生を継続する。

プロトコルの運用を慎重に行っていく。運用の細継ぐまで、どの程度の時間であれば受容できるか、
8 ～ 9 月に開催される山口県内 5 つの地域メディカルコントロール協議会で決め、11 月 1 日を開始日と考えている。各地域メディカルコントロール
協議会に関わる先生方によろしくお願いしたい。

出席者
県総務部消防保安課

郡市担当理事
大 島 郡
玖

珂

熊 毛 郡
吉

南

下 関 市
宇 部 市

山 口 市
萩

市

徳

山

下

松

防

府

岩 国 市

安本
近藤
滿岡
元山
伊藤

忠道

栄作（Web）

市

和也（Web）

基博（Web）

前田

柳

井

野田

裕（Web）

山口大学

鶴田

将

豊田耕一郎
安藤静一郎
岩本

直樹（Web）

河村

裕子

守田

光

村田

裕

髙田弘一郎（Web）

豊田

山陽小野田

秀二

英樹（Web）

美 祢 市

一彦（Web）

松永登喜雄（Web）
良介

副 課 長
主

査

井上
篠山

智

和憲

県健康福祉部医療政策課
主

任

山田

康史

長

河村

康明

常任理事

前川

恭子

主任主事

福田

拓生

県医師会
会

副 会 長
理
理

事
事

今村
藤原
茶川

孝子
崇

治樹

629

山口県医師会報

令和３年 9 月＜質疑＞第 1933 号

るため、同地区への山口県ドクターヘリの出動はQ：プロトコルに従い不搬送の場合、かかりつけ少ない。

A：そのとおりである。在宅看取りが想定されてれを実施している。広島県からは岩国・柳井を中る場合は検死となる。

バーしている。

医が死亡診断してよいか。

おらず、傷病者死亡から明らかに時間経過してい広域連携として島根県、広島県との相互乗り入

心に県中部まで、山口県からは島根益田管内をカ

Q：成人に運用されるとのことだが、年齢は 18

4．新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に

ACP に似た配慮がなされるようになってきた。

集団接種・個別接種で発生した重篤な副反応に歳以上であるか。小児領域も、自らの病を知り、関する救急搬送体制について（県医師会）

成人だけの運用で良いかとも考える。

対する救急搬送体制について、令和 3 年 6 月に

それまでは 20 歳以上の運用となる。

示しした。会議開催時は、調査時よりもワクチン

A：2022 年 4 月から成年年齢が 18 歳となるが、3．ドクターヘリの出動状況について（県医療政策課）

山口県ドクターヘリは、平成 23 年 1 月 21 日

各郡市医師会担当理事を対象に調査したものをお接種件数が増え、対象年齢に若年層が含まれていた。実際の搬送症例や救急搬送体制の変更点などを伺った。

集団接種での明らかなアナフィラキシーショッに運航を開始し、今年で運航 10 年を迎えること

クや死亡例はなく、咽頭違和感、短時間の意識消320 件、出動 286 件、未出動は 34 件であった。

た。搬送には至らない集団接種会場での対応例ととなった。令和 2 年度はドクターヘリ出動要請
令和元年度出動件数は 328 件で、前年比 42 件の減少、近県の出動件数も減少しており、救急搬送同様、新型コロナウイルス感染症の影響と考え

失、血圧上昇、強い倦怠感等での救急搬送があっしては、持続する咳、頻脈、迷走神経反射等を報告いただいた。搬送体制の変更はなかった。

接種後の副反応に関する相談や受診対応では、られる。

一般外来や一次救急への蕁麻疹症状や発熱、局所ターの無い山陰側から山陽側への転院搬送が多負担が増えている状況ではなかった。また、職域

消防本部管内別出動件数では、救命救急セン

い。岩国地区には広島県ドクターヘリの乗入があ疼痛での電話相談や受診が見られるが、受け手の接種では、接種後約 1 週間に上腕局所が腫脹する

県健康福祉部医療政策課作成資料より抜粋

630

令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号

モデルナアームに注意が必要とのことであった。

7．AED 普及啓発について（県医師会）

レー症候群疑い例や、最終的にはワクチンの副反練人形を貸し出している。コロナ禍にて令和 2症性筋萎縮症のご報告もいただいた。

続しており、必要な施設はご利用いただきたい。

ワクチンとの関連性が確定できないギラン・バ

応ではなかった神経痛性筋萎縮症を思わせる頚椎若年層として、山口大学医学部 5・6 年生のワクチン接種では、接種翌日・翌々日に被接種者の約半数に発熱がみられ、実習等を欠席している。

お忙しい中、休日夜間診療所や消防等に聞き取りをしてくださった理事の先生方に感謝申し上げる。

AED 普及啓発のため、AED トレーナー及び訓年度の貸し出し件数は減少しているが、事業は継8．その他○ COVID-19 患者上り搬送
防府

入院中に重症化した患者さんを加療目的で別病院に救急搬送する際、救急車に医師が同乗するかどうかは、地域により運用が異なる。

COVID-19 第 3 波の医療機関クラスターでは、

5．ACLS 普及啓発事業について（県医師会）

多くの陽性患者さんを上り搬送せざるを得ず、医ICLS 研修会用のシミュレータレンタル費用の助が長時間の救急車同乗を求められた。第 4 波の 5

令 和 元 年 度 よ り、 県 内 医 療 機 関 で 行 わ れ る成を開始した。令和 2 年度はコロナ禍にて利用機関は減少しているが、事業として継続しており、今年度は既に 2 件申請されている。

6．
「JMAT やまぐち」について（県医師会）

発災時に JMAT やまぐちとして活動するお気持ちのある方を郡市医師会を通じて毎年確認させていただいている。今年度も事前登録のご意向を伺うので、よろしくお願いしたい。

令和 2 年度には、JMAT やまぐち活動マニュ

アルを作成した。JMAT やまぐちとして活動する

際の拠り所となることが目的で、支援 JMAT 版、被災地 JMAT 版、及び共通する資料集という構成にしている。

令 和 3 年 度 の 災 害 医 療 研 修 会 は、11 月 14日（日）に当会館での開催を予定している。新型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 状 況 に も よ る が、
e-learning システムでコンテンツを視聴いただく

事前学習と、会場に集合してのグループワークの準備を進めている。グループワークは、自地域が被災した際の初動をテーマに行う予定であり、特にクリニックの先生をリーダーとするチームの活動を想定している。JMAT やまぐちプロジェク
トチームの協力を得ながらシナリオ等作成しており、後日、募集要項をお示しする。

師数が少ない施設からの搬送でも、高齢の医師
月中旬も危機的な状況であり、医療崩壊の一歩手前だったと認識している。

COVID-19 患者上り搬送の医師同乗要否については、医療資源の乏しい山口県の状況を考えた上で、県メディカルコントロール協議会でも何らかの枠組みを作っていただきたい。特に、COVID-19 に関しては規則に拘泥せず、災害としての運用を考慮いただきたい。
山口大学

北九州市は高齢化が進んでおり、早くから救急車の運用について検討している。そのシステムを参考に、下関市では、搬送の責任の所在を書面で明らかにした上で、医師同乗なしの上り搬送を行っている。今後開催される地域メディカ
ルコントロール協議会で、下関市の運用状況を共有した上で協議してもらうよう準備したい。
○ COVID-19 患者退院・退所後の対応
防府

COVID-19 陽性者数が増えると、患者さんの居住地と異なる地域の医療機関に入院することも多々あるが、宿泊療養も含め、退院・退所後も経過観察を要する患者さんに対応できていない。
救急医療から外れるテーマではあるが、このような患者さんをフォローできるような体制を、県医師会で検討いただきたい。
河村会長

前向きに考えたい。

631

山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号

令和 3 年度
第 1 回 医師国保通常組合会
と

き

ところ

Ⅰ

令和 3 年 7 月 15 日（木）15：00 ～ 15：30
山口県医師会 6 階会議室

開会

事務長、
出席議員の確認を行い、議員定数 31 名、出席議員 20 名で定足数に達しており、会議が成立する旨報告。
Ⅱ

さらに、高齢者医療制度への拠出額増及び超高額薬剤による高額医療費等々の影響により、財政状況はますます厳しくなっております。

特に、高額医療費への対応は、全ての医師国民

理事長挨拶

河村理事長

を打ち出しております。

本日は、お暑い中お集まりいただき、ありがとうございます。

今回、主に令和 2 年度決算関係等について、ご審議をお願いすることとしております。

さて、新型コロナウイルスの影響により、全科において医療機関は、受診抑制等によって厳しい経営状況となっております。

また、平成 28 年度から令和 2 年度の 5 年間にわたって国庫定率補助金の削減が行われ、全国の医師国保組合は非常に厳しい運営を迫られており

健康保険組合が存続し続ける上で、大きな阻害要因になることから、喫緊の課題となっており、特に被保険者数の多くない組合では、1 件の高額医療費発生でも運営破綻となる可能性もあります。

一方、本組合の令和 2 年度決算は保険料改定

による保険料収入の増加と、受診抑制による療養給付費の大幅な減少により、単年度収支は黒字となっております。しかし、基本的な問題が解決したわけではありませんので、一致団結して多くの問題に取り組んでいかなければなりません。

大変厳しい状況が続きますが、今後とも、執行

ますが、今度は、財務省の財政制度等審議会で「保部一同、組合維持と効率的な組合運営に努めて参高い国民健康保険組合に対する定率補助の廃止」

よろしくお願い申し上げます。

険料負担の公平性の確保」と称して「所得水準のりますので、引き続き、皆様のご指導ご協力を、

出席者
役員

組合会議員
玖

珂 山下

秀治

萩

市 綿貫

篤志

理 事 長 河村

康明

理

事

河村

一郎

吉

南 弘中

克己

防

府 木村

正統

副理事長 加藤

智栄

理

事

山下

哲男

下 関 市 帆足誠司

岩 国 市 小林常務理事 長谷川奈津江理

熊 毛 郡 吉村伸一郎

徳美 祢 郡 竹尾下

宇 部 市 黒川

善文

山 津永
松 山下

泰

岩 国 市 西岡智

山陽小野田 伯野大資

美 祢 市 札場

長門
弘巳
元壯

孝子

理

芳彦

理

伊藤

真一

理

事 中村

洋

監

秀典

監

副理事長 今村常務理事 沖中義幸

法令遵守 ( ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ )担当理事

宇 部 市 西村

滋生

山陽小野田 藤村

嘉彦

理

事 清水

宇 部 市 矢野忠生

長 門 市 半田

哲朗

理

事 前川

宇 部 市 土屋山 口 市 林

632

卓

博義

理
理

事 郷良

暢

理

恭子

監

事
事
事
事
事
事
事
事

白澤
上野
藤原

文吾
雄史
崇

茶川

治樹

藤野

俊夫

縄田
篠原
岡田

修吾
照男
和好

山口県医師会報

令和３年 9 月

議事録署名議員指名

議長、議事録署名議員を次のとおり指名。
吉村伸一郎
西岡

Ⅲ

義幸

議員
議員

議案審議

承認第 1 号 「理事の専決処分」事項について
長谷川常務理事

厚労省が「新型コロナウイルス

感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の第 1933 号

規約等の改正は、組合会の議決事項であるが、基準日の関係から国民健康保険法第 25 条（理事の専決処分）の第 2 項に該当するとして、3 月

18 日の第 18 回理事会において「理事の専決処分」
として、一部改正を議決したところである。

また、第 3 項に、「その後、最初に招集される組合会に報告しなければならない。」と規定されているので、ご報告する。

第 16 条の 2 第 1 項中、「（新型インフルエンザ

支給について」で示していた新型コロナウイルス等対策特別措置法 ( 平成 24 年法律第 31 号 ) 附が発出されたため、規約の一部改正が必要となっ染症）」を、「（新型コロナウイルス感染症 ( 病原の定義について改正があり、国保組合規約参考例
た。

則第 1 条の 2 に規定する新型コロナウイルス感

体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス( 令和 2 年 1 月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。) である感染症をいう。以下同じ。）」に改正、また、附則において、施行期日を令和 3 年 3 月 19 日と追記したので、ご承認のほど、よろしくお願い申し上げる。
承認第 2 号

令和 2 年度事業報告について

1「被保険者の状況」では令和元年度末の 4,062人に対し、令和 2 年度末は 3,873 人と減少している。要因として、75 歳到達者が広域連合へ異動すること、また、令和 2 年度より保険料を改定したことによる他保険者への異動等が挙げられる。

なお、平成 19 年度末の 5,809 人がピークとな

り、13 年間で 1,936 人の減少、約 66.7％に落ち込んでいる。

2「被保険者数の推移」では、合計人数が減少しているものの、65 ～ 74 歳の人数は増加している。

3「介護保険第 2 号被保険者数の推移」では、40 歳以上 65 歳未満を掲げているが、減少傾向にある。

4 ｢ 甲種組合員の年齢構成 ｣ では、令和 2 年 5

月 1 日現在で示しており、平均年齢は、62.7 歳となっている。

2「保険給付」の、1「医療給付の状況」の (1)

全体分では、欄外の令和元年度と比較して、件数が約 5 千件、費用額は約 6,800 万円もの減となっ

633

令和３年 9 月

山口県医師会報ており、新型コロナウイルスによる受診抑制が影響していると思われる。

また、(1) 全体分の療養費は、コルセット等の補装具や柔道整復師等による施術に対する給付となる。

次の、(2) 前期高齢者分再掲については、65 歳

から 74 歳までの被保険者分を再掲したものであるが、費用額は令和元年度より約 4,570 万円の減となっている。

4「高額療養費負担分」では、所得により区分される自己負担限度額を超えた額を高額療養費としている。

5「傷病手当金」では、疾病又は傷病のため引き続き 10 日を超えて休業・休職をされたとき、
11 日目から甲種組合員は 1 日につき 6 千円、乙種組合員は 3 千円を支給しているが、昨年度、免責期間 20 日を 10 日としたことも一因となり、日数 ･ 支給額ともに 2 倍を超えている。

3「保健事業」の 3「特定健康診査・特定保健指導の実施」では、令和元年度における保健指導634

第 1933 号

令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号

635

令和３年 9 月

636

山口県医師会報

第 1933 号

令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号の利用開始者数が 0 人となり、厚労省より取り組み改善の通知を受けることとなった。

保健指導対象者には、利用券の送付による勧奨を行っているが、利用者の増加が見られない状況にある。

なお、平成 30 年 3 月に、データ分析に基づく

効果的・効率的な保健事業を実施するための「データヘルス計画」を策定したが、特定健診等の受診率向上を目標として、各郡市医師会別の受診実績をお知らせする。

対象者 2,452 人に対し、特定健診受診者、及び、他の検診で同等と見なす者は 1,309 人で、受診率 53.4% となっている。第 3 期特定健診実施計
画で定めた令和 2 年度の目標値 62％には、到達することができなかった。

637

山口県医師会報

令和３年 9 月

また、各郡市医師会で対象者数等が異なり、単第 1933 号

なお、被保険者数の減少が見込み以上となった

純に比較できないが、受診率に大きな違いがある。

ため、予算額に対し約 1,452 万円の減となって組合員とそのご家族の受診率が低い傾向にある。

第Ⅱ款第 1 項「国庫負担金」は、本組合の人

なお、いずれも乙種組合員の受診率に比べ、甲種いる。

特定健診では、自家健診を認めているので、ご家件費等に対する事務費負担金で、被保険者数にその他として、ウォーキング大会、及び諸会議

第Ⅲ款「共同事業交付金」は、全国国保組合協族の健診について、ご協力をお願いする。

等において、新型コロナウイルスの影響により、中止 ･ 書面開催となったものがあった。
議案第 1 号

令和 2 年度歳入歳出決算

よって算定される。

会が行う高額医療費共同事業で、各国保組合が拠出金を出し合い、1 件が 100 万円を超えるレセ
プトについて、交付金が支給される。

交付額は 5,263 万円だったが、6,041 万 3 千

歳入歳出ともに予算額 14 億 5,468 万 1 千円円を支出しているので、拠出金が 778 万 3 千円

歳出決算額は 12 億 3,141 万 7,833 円で、歳入第Ⅳ款「財産収入」は、利息収入となっている。

に対し、歳入決算額は 14 億 7,811 万 6,470 円、歳出差引額は 2 億 4,669 万 8,637 円となった。

単 年 度 収 支 で は、 令 和 元 年 度 に お け る 約 8多くなっている。

第Ⅴ款の「繰入金」は、ない。

第Ⅵ款の「繰越金」は、令和元度剰余金を繰

千万円の赤字に対し、2 年度が約 9 千 2 百万円

り越した額であり、予算額を約 4 千万円上回る 1

歳入の第Ⅱ款「国庫支出金」においては、平成

第Ⅶ款「諸収入」第 1 項「預金利子」は、平の黒字となっている。

億 7,051 万 979 円となっている。

28 年度から 5 年間にわたる補助率低減で、最終

素組合の運用に充てている資金の利息であるが、年度に保険料改定をおこなったため、第Ⅰ款「国収入合計額は、14 億 7,811 万 6,470 円で、前年度となった 2 年度まで減少が続いたものの、2
民健康保険料」で増加したことが要因と考えられる。

なお、保険料において、令和 2 年度には 6 年ぶりの改定で、40 歳から 64 歳の甲種組合員では、利息のつかない決済性預金のため、利息はない。
年度比 106.5％となっている。
< 歳出の部 >第Ⅰ款「組合会費」は、組合会開催に要した旅3 万 3,500 円から 4 万 5,500 円と 1 万 2 千円の費等の経費となる。

これにより、令和 2 年度保険料は元年度より約 2

等の人件費や旅費、消耗品費など事務経費として、よって、令和 2 年度歳入歳出差引残高から、険料徴収事務費として、甲種組合員 1 人あたり増額とするなど、全被保険者について引き上げた。
億円の増となっている。

令和 3 年度収支見込額、及び、令和 4 ～ 5 年度
予算額を試算したところ、超高額医療や補助金削減による財政上の大きな懸念はあるものの、令和
5 年度までは保険料改定を行わずに運営は行える、という見込みである。
< 歳入の部 >第Ⅰ款「国民健康保険料」は、医療給付費分保

第Ⅱ款の第 1 項「総務管理費」は、役員報酬

また、第 2 項「徴収費」は、各郡市医師会へ保500 円を交付しているものである。

なお、新型コロナウイルスの影響による、旅費等の支出減により、款全体で約 985 万円の不用額を生じている。

次に、第Ⅲ款「保険給付費」において、療養給付費の減少により約 7 千万円の不用額を生じている。

また、第 4 項内の出産育児一時金で不足額が険料等 4 種類の保険料の合計で、11 億 1,400 万生じ、84 万円を款内流用している。

めている。

護納付金」は、厚労省が示した算出式で予算額を8,920 円の収入があり、収入総額の約 75％を占

638

第Ⅳ款「後期高齢者支援金等」から第Ⅵ款「介令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号

639

令和３年 9 月

640

山口県医師会報

第 1933 号

山口県医師会報

令和３年 9 月

計上しており、いずれも予算内での支出となった。
3 款合計で、約 4 億 7,408 万円を社会保険診

療報酬支払基金に納付している。

第Ⅶ款「共同事業拠出金」の第 2 項内において、全国国保組合協会に支払った「社会保障 ･ 税番号
システム負担金」で不足額が生じたため、予備費から 13 万 1,000 円を充当している。

第Ⅷ款「保健事業費」では、特定健診 ･ 特定保

健指導、健康診断の経費等となるが、実施者数が第 1933 号

監査報告

議長、監事の監査報告を求める。
山口県医師国民健康保険組合の令和 2

岡田監事

年度歳入歳出予算の執行状況並びに同決算の状況を監査したところ、適切に事業の執行がなされ、決算状況も適正であるものと認める。
令和 3 年 7 月 1 日

山口県医師国民健康保険組合

伸び悩み、約 1,325 万円の残額が生じている。

			

監事

藤野

俊夫

喪失の保険料返金と、コロナによる保険料減額免

			

監事

岡田

和好

第 XI 款「諸支出金」では、年度を超えた遡り除分及び令和元年度交付の国庫補助金を昨年度の

			

監事

篠原

照男

精算で超過交付とした国庫返還額となる。不足額

採決

ている。

挙手多数により原案どおり可決された。

款への充当額を減額し、予算現額及び不用額は 1

Ⅳ 閉会の挨拶については、予備費から約 1,571 万円を充当し第 XⅡ款「予備費」については、第Ⅶ款と XI

億 2,900 万 3,393 円となる。

支出合計額は、12 億 3,141 万 7,833 円となり、対前年度比 101.2% となった。
議案第 2 号
いて

令和 2 年度歳計剰余金の処分につ

2 億 4,669 万 8,637 円の剰余金全額を翌年度繰越金にしようとするものである。

なお、令和 3 年度予算における繰越金は、2 億

1,075 万 7 千円を計上しているので、予算額に対し約 3,594 万円の増額となる。

議長、全議案について順次採決を行い、議員の

河村理事長
した。

本日は、ご審議ありがとうございま

議題にもありましたが、被保険者数の減少が大きな課題であり、特に 75 歳に到達する後期組合員も多く、減少に拍車がかかっています。全国の医師国保でも同様の問題を抱えており、今後の運営のあり方として、全国又は地域ごとに合併する
か、等の議論もあろうかと思います。

また、特定保健指導の実施率においては、本日報告したとおり、芳しくない状況のため、ご協力をいただければと思います。

本日は、ありがとうございました。

641令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号

第 159 回 山口県医師会生涯研修セミナー
令和 3 年度第 1 回日本医師会生涯教育講座と き 令和 3 年 5 月 16 日（日）10：00 ～ 15：00
ところ 山口県総合保健会館 第一研修室

特別講演 1「骨粗鬆症の現状と対策：

運動と薬物治療について」

産業医科大学整形外科学教室教授

酒井昭典[ 印象記：防府市 田中浩]

骨粗鬆症の最も大きな合併症が骨折であり、骨換術、人工関節置換術などが行われるが、インプ術が多くなっている。橈骨遠位端骨折は以前は保いる。このように、整形外科手術の進歩により骨粗鬆症患者の増加とともに脆弱性骨折に対する手存的治療が主流であり、ギプス固定による変形や機能障害は高齢者では許容されていたが、2000

年代からロッキングプレートによる手術が普及し、骨折後のギプス固定も不要で術後早期からの機能回復が可能となってきた。上腕骨近位端骨折も同様であり、保存的治療では体幹固定により ADL

ラント周囲骨折などの新たな問題点も指摘されて粗鬆症の脆弱性骨折後においても早期から日常生活への復帰が可能となっている。しかしながら、骨折手術後の骨粗鬆症薬物治療率が 16％と非常に低く、骨折治療後の新たな骨折の予防という認識が不十分で大きな問題となっている。

骨粗鬆症とは、骨強度の低下により骨折の危険が著しく制限されていたが、ロッキングプレート

性が高まった状態と定義されている。骨強度は骨ADL の回復が期待できるようになった。脊椎骨30％を反映しているとされている。骨質は骨のや髄内釘を用いた手術により術後早期に安定した
折に対しては、急性期には体幹ギプス固定やコルセット装用による保存的治療が行われている。しかしながら、一定期間の保存療法にもかかわらず偽関節が生じ疼痛が持続する場合は、経皮的椎体形成術（骨セメント注入）が行われ、著明な疼痛
の軽減及び ADL の改善が得られる。また、破裂骨折で脊椎の不安定性や神経症状がみられる場合には、脊椎固定術（スクリュー＋ロッド）が行われ、変形を矯正することも可能である。ただし、隣接椎体の骨折やスクリューのゆるみなどの問題点もある。大腿骨近位部骨折では早期離床、日常生活復帰のため、ほとんどの症例で手術が適応となり、可能な限り早期（少なくとも 1 週間以内）に手術を行うべきである。手術は骨接合術や人工骨頭置

642

密度と骨質で規定されており、それぞれ 70％と構造特性や材質特性の影響を受け、糖尿病や慢性腎臓病などでその関与が大きくなるが、その評価法はまだ確立されていない。現在、骨粗鬆症の患者は推定 1,280 万人といわれている。65 歳以上で介護が必要になった原因が「転倒・骨折」であった割合は 12％であり、認知症・脳血管疾患に次いで第 3 位である。大腿骨近位部骨折患者の医療・介護費は年間 5,318 ～ 6,359 億円に達する。「筋骨格系及び結合組織の疾患」全体の医科診療医療費は、日本の年間医療費 30.8 兆円のうち 2.4 兆円を占める。

大腿骨近位部骨折の 1 年後の状態として、60％が介護を必要とし、33％が介護施設に入所、50％が他部位を骨折、20 ～ 24％が死亡するというデー

令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号

タがある。最近はこのような事実から、大腿骨近は骨量増加効果が期待できるが、中等度～軽度のAttack）と呼ぶことが提唱されている。大腿骨近い。高齢者では激しいスポーツは困難であり、ス

位部骨折を「脳卒中」からなぞらえて「骨卒中」（Hip

位部骨折の発生数は海外では減少傾向にあるが、日本ではまだ増加傾向にあり、今後 10 ～ 20 年の間は増加し続けると予測されている。その理由と運動では長時間行っても骨密度の増加は見られな
クワット、踵落とし、階段昇降、片脚立ちなどの運動が推奨されている。

「転倒」という要因も重要であり、閉経後女性

して、日本が超高齢社会であることと、骨粗鬆症

の橈骨遠位端骨折には骨粗鬆症と易転倒性の両方

要介護が必要になった原因が運動器疾患であったの女性において橈骨遠位端骨折患者は骨密度が低

治療率の低さが挙げられる。65 歳以上で要支援・割合は 24.6％であり、認知症や脳血管疾患よりも多い。前述のように、運動器疾患のうち、「転倒・骨折」が原因であった割合は 12％であり、骨粗鬆症が最も重要な疾患と考えられる。健康寿命と平均寿命の近年の推移を見ると、どちらも年ごとに延びてはいるが、健康寿命と平均寿命との 10 年ほどの差はあまり変化がない。健康寿命をいかに延ばすかが今後の課題になっているが、この大きな阻害因子が骨粗鬆症性骨折といえる。大腿骨近位部骨折後の生存率は年齢に関係なく低いことが指摘されている。臨床骨折発生後の死亡の相対リ

スクに関して、骨折のない状態を 1.0 とした場合に椎体骨折では 8.6、大腿骨近位部骨折では 6.7と死亡の相対リスクが高い。

骨量は成長とともに増加し、20 歳前後で最大が関連していることが示されている。50 歳以上

く、開眼片脚起立時間が短いという報告がある。
橈骨遠位端骨折に関連する因子は年齢層によって異なり、若年者では骨密度の、高齢者では開眼片
脚起立時間の関与が大きい。上腕骨近位端骨折患者は橈骨遠位端骨折患者よりも開眼片脚起立時間がさらに短く、バランスが悪い患者が多い。一般
地域住民閉経後女性において、骨密度と運動機能は年齢で調整しても有意な関連がある。これらの事実を踏まえ、日本整形外科学会では片脚立ちとスクワットの運動を推奨している。これらの運動は高齢者でも可能で、骨密度、筋力、転倒予防に効率的である。運動器不安定症の高齢者では、運動により転倒頻度と転倒による骨折発生率が減少するというデータもある。

『骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン 2015 年

骨量（peak bone mass）となる。最大骨量は、遺版』に原発性骨粗鬆症の診断基準及び薬物治療開り高い最大骨量を得るためには、十分なカルシウ

薬は主な作用から「骨吸収抑制薬」、「骨形成促進

伝素因のほかに食習慣、運動が関与しており、よム摂取と運動に努めることが重要である。産業医大の学生を対象に、運動習慣と踵骨骨密度につい始基準が示されている（図 1、2）。骨粗鬆症治療薬」、「骨代謝治療薬」に分類される。骨吸収抑制薬であるビスホスホネートや抗 RANKL 抗体（デて調べた結果、明らかな相関が見られ、学生の時

ノスマブ）が一般的に使用され、重症骨粗鬆症に味深い。最も高い踵骨骨密度が見られたのは、空ラチド）や抗スクレロスチン抗体（ロモソズマブ）

点で既に運動と骨密度の関連が見られたことは興手で踵落としをしている学生であった。マウスを使った実験で、どのような運動が骨増加（皮質骨は骨形成促進薬である副甲状腺ホルモン（テリパが使用されている。

ビタミン D 不足及び欠乏は、骨折・転倒リスク

断面の形態変化）に効果的か調べた結果、ジャンの上昇に加え、骨粗鬆症治療薬に対する低反応のが示された。思春期前の子供においても、ジャン

骨軟化症、低カルシウム血症の原因となる。ビタ

ピングなどの抗重力運動が最も効果的であること
プ運動は大腿骨頚部と腰椎の骨密度を上昇させる
ことが報告されている。スポーツ種目と骨密度の関係について調査した結果、水泳よりも短距離走

や跳躍運動が腰椎や大腿骨頚部の骨密度を上昇させていた。high impact な運動や重量負荷運動に原因となり、ビタミン D 欠乏は、さらに、くる病・ミン D 充足度の評価は、血清 25- 水酸化ビタミンD（25(OH)D）濃度測定によって可能である。血

清 25(OH)D 濃 度 が 20ng/ml 以 上 30ng/ml 未 満

をビタミン D 不足、20ng/ml 未満をビタミン D
欠乏と判定するが、日本人には非常に多い。

643

令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号

骨代謝マーカーは薬物治療の効果判定に使用される。骨代謝マーカーには骨形成マーカーと骨吸収マーカーがあり、骨形成マーカーには骨型 ALP と P1NP が使用されているが、骨型 ALP は成熟骨から分泌されるのに対し、P1NP は未成熟骨からも分泌されるため早期の評価に有用である。
骨吸収マーカーでは TRACP-5b は日内変動や腎機能の影響を受けないために推奨され
ている。

図1

大腿骨近位部骨折を起こした患者は反対

原発性骨粗鬆症の診断手順

側を骨折する可能性が極めて高くなるが、ビスホスホネート製剤であるリセドロネー
トは、コントロールに比べ 3 年間の骨折率を 69％抑制した。さらにビスホスホネー

トは大腿骨近位部骨折後の死亡率を有意に抑制した。年一回投与のビスホスホネート

であるゾレドロネートも大腿骨近位部骨折
後の新規骨折発生率と死亡率を有意に低下させた。ビスホスホネート製剤は長期服用によるデメリットも指摘されており、その図2

原発性骨粗鬆症の薬物治療開始基準（骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン 2015 年版より）長期投与に関するアルゴリズムが報告されていであるが、まず周閉経期から 60 代では SERMs（選部の骨密度が骨粗鬆症領域外へ改善（YAM70％後の年代では、ビスホスホネートかデノスマブがる。それによると、既存骨折がなく、大腿骨近位以上）していれば休薬を考慮するとされている。
従来は、最初に骨吸収抑制剤の治療を行った後に骨形成促進剤による治療が行われていたが、最近ではまず、骨形成促進剤を使うことにより短期
間で骨形成を促進して骨量を増加させ、微細構造を保持した上で、骨吸収抑制剤により骨吸収を抑制し、骨量・微細構造を維持する治療へと、治療のパラダイムシフトが行われている。

抗スクレロスチン抗体であるロモソズマブは、骨形成を促進し、骨吸収を抑制する二相性作動薬である。ロモソズマブは、休止期の骨芽細胞を択的エストロゲン受容体作動薬）を使用する。以
主な治療薬となる。骨折の危険性が非常に高いと判断されれば、テリパラチドかロモソズマブを短期的に使用する。スイスから出されたポジション
ステートメントでもほぼ同様の内容であり、骨折リスクが低い軽症例から骨折リスクが高くなるに

つれて、SERM、ビスホスホネート、デノスマブ、
テリパラチド、ロモソズマブの順で薬剤を使用することを推奨している。これらの中で、デノスマ
ブは中止により多発椎体骨折を生じる危険性があることが報告されており、注意が必要である。

骨粗鬆症を治療する目的は、骨折予防とそれ活性化することにより骨形成を促進し、モデリン

による健康寿命の延伸であるが、高齢者医療とい

チドは骨形成を促進するだけでなく骨吸収も促進

り、そのためには骨粗鬆症薬物治療と転倒防止のグフェーズの骨形成を促進する。一方、テリパラ
し、骨の代謝回転・リモデリングを亢進するが、骨吸収を上回る骨形成を行うことにより骨量を増加させる。

各種薬剤の選択に決められたものはなく、私見

644

う大きな枠組みの中で考えていくことが必要であための運動が中心となる。薬物治療では治療率や継続率を上昇させるために、リエゾンサービスな
どの活動を通して患者・医療従事者の間で治療の意識を共有化させることが重要である。

山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号

特別講演 2「iPS 細胞を用いた脳神経疾患の研究」
京都大学 iPS 細胞研究所増殖分化機構研究部門教授

井上治久［印象記：柳 井 宮地 隆史 ]はじめにる）に初期化因子（山中因子）をかけると iPS 細発が望まれている。井上治久教授は患者由来の人

る、②たくさん増やすことができる、③いろいろ

神経変性疾患には難病が多く、根本的治療の開

工 多 能 性 幹 細 胞：induced pluripotent stem cell

（以下「iPS 細胞」）を活用し、ヒト神経系の理解、胞となる。iPS 細胞は①誰からも作ることができな細胞へ変えることができるという主に 3 つの特徴がある。これらの特徴を用いて「移植医療」、病態の解明を通じ、筋萎縮性側索硬化症（以下「病気モデル・創薬研究」が開発されている（井発を行われている。本 Web 講演では 1.iPS 細胞

る）。

「ALS」
）などの神経変性疾患の根本的治療法の開総論、2.iPS 細胞を用いた ALS の治療薬探索研究、
3.iPS 細胞を用いた ALS の診断のための研究、についてお話しされた。
1. iPS 細胞総論

ヒトの体は細胞が集まってできているが、元をたどれば一つの受精卵からできている。もし、いろいろな細胞に変化できる受精卵のような細胞があれば、医療の役に立つのではないかという考

えから、ES 細胞（Embryonic Stem Cell）が誕生した。ヒトの ES 細胞が誕生したのは 1998 年である。受精卵の胚盤胞から内部細胞塊 Inner cellmass（胚性幹細胞：ES 細胞）をとりだすと無限に増殖することがわかった。 ES 細胞はあらゆる細胞に分化することができる。ES 細胞からさま
ざまな細胞を作ることができれば、さまざまな病

気に対して治療が可能ではないかと考えられた。
しかし、ドナーからの ES 細胞を移植する場合は拒絶反応の問題などがあり、解決策として体細胞から ES 細胞を作る必要が出てきた。体細胞も ES細胞も元の設計図である DNA は同じである。それぞれの細胞に分化するのは転写因子が異なるからである。2006 年、マウスの皮膚の細胞に転写因子を導入して iPS 細胞が誕生し、2007 年にヒト iPS 細胞が樹立された。この転写因子は山中伸
弥博士にちなんで一般に「山中因子」と呼ばれている。皮膚の細胞（現在では血液細胞を用いてい上教授は「病気モデル・創薬研究」を行われてい

2. ALS の治療薬探索

神経難病である ALS は運動神経細胞が進行性に障害される全身性の変性疾患である。大リー
グ ニューヨークヤンキースのルー・ゲーリック

選手が ALS に罹患したことが有名で、米国ではルー・ゲーリック病と呼ばれている。ALS の本邦での有病者は 9 千人から 1 万人で、年間約 3 割

が亡くなられる。中高年期以降に四肢の筋萎縮、筋力低下、構語障害、嚥下障害が出現し、呼吸不全になると人工呼吸器を使用しないと生命を維持することができない。病気の首座は運動神経細胞が変性、死滅することによることがわかっており、運動神経細胞内に蛋白凝集を認めている。これまで遺伝学的研究を含め、多くの研究がなされてきた。ALS の約 9 割は孤発性で約 1 割が家族性の発症である。また、家族性のうち 2 ～ 3 割

が SOD（Cu/Zn-superoxide dismutase）1 遺伝子の 変 異 で あ る。1993 年 に ALS で SOD1 遺 伝 子

変異が見つかり、1994 年に SOD1 遺伝子変異モ

デルマウスが作製された。このマウスでは運動麻痺が出現し、通常は 2 年の寿命が 5 か月で死亡するなど、人の ALS によく似ている。このモ
デルマウスの研究から、SOD1 蛋白の 2 量体の折り畳みがミスフォールディングし凝集してくる

ことがわかった。SOD1 は活性酸素を除去する酵素であり、当初は活性酸素が除去できないため

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山口県医師会報

第 1933 号

病態を呈すると考えられたが、現在では凝集し胞、isogenic control の 細 胞、ALS 患 者 の iPS 細ている。今から 20 年以上前にモデルマウスが作増殖するが、更に 1 週間培養すると ALS 患者か

た SOD1 蛋白が毒性を獲得してくると考えられ成されたが、残念ながらこのモデルマウスの研究からは治療薬が生まれておらず、このモデルマウ
スから治療薬を探索するには検討できる治療薬が限られてくることが原因ではないかと考えた。もし、無限に化合物、すなわち薬の種を検証できる
ようなモデルがあれば解決できるのではないかと考えた。具体的には、病気の人の iPS 細胞から運動神経細胞を作り、多数のグリッドがある培養皿に細胞を撒き、そこに何千、何万の薬を投与する
ことで病気（細胞死）をレスキューする薬を探索できないかと考え、無限大の種類のコンパウンドの薬をふるい分け（スクリーニング）することを考えた。すなわち、研究背景として ALS モデル
マウスの研究からは治療薬が生まれず、多くの化合物（治療薬の元）の効果を試すには数に限界があるためと考え、無限に化合物を試すことができるスクリーニングモデルの構築ができれば解決できるのではないかとの考えから、ALS 患者から運動神経細胞を大量生産し、大規模化合物スクリー
ニングする研究計画を立てた。薬の候補として既存薬を使えば、薬の候補や安全性体内動態の試験をスキップできるため、実際の患者に届けるまでの時間を短縮できるのではないかと考え、既存薬の中から有効な薬剤を見出そうと考えた。また、
iPS 細胞から運動神経細胞を生産するには通常の方法では安定しなかったため、迅速・安定的に生産する技術の開発が必要であった。iPS 細胞の中に運動神経細胞を作る遺伝子を導入して運動神経細胞を作ることに成功し、約 1 週間で大量の運動神経細胞を作ることができるようになった。そこで、健康者と ALS 患者から採血し、iPS 細胞を作製後、運動神経細胞を大量に作製した。同時並行して、ALS 患者から作製した iPS 細胞に遺伝子導入して変異遺伝子を修復した細胞を作製し、3種 類 の 細 胞（ 健 常、ALS、ALS で 遺 伝 子 修 復 した細胞：isogenic control）で解析することとした。それぞれの運動神経細胞では ALS 患者の細胞のみ、ミスフォールド型の SOD1 の異常タン
パク質が存在している。健康者からの運動神経細646

胞を 1 週間培養するとそれぞれ運動神経細胞がらの細胞は死滅してしまうため、SOD1 遺伝子異常を持つ ALS 患者からの運動神経細胞を用いて薬をスクリーニングしようと考えた。化合物スクリーニングの方法について、① iPS 細胞をプレートに撒く（day0）、②運動神経に分化（day7）させる、③さまざまな薬を導入する、こととした。
化合物としては約 1,200 個の既存薬及び製薬企業にて開発中の化合物の合計約 1,440 個の薬をスクリーニングした。統計学的に運動神経を有意にレスキューした薬剤は 27 個あった。臨床試験で無効であった 6 個の薬は本研究ではどれも神経細胞を有意にレスキューしていなかった。この

27 個の薬のうち 14 個の薬が細胞内の Src/c-Abl
分子（タンパク質）の活性化（リン酸化）を阻害する薬であった。Src/c-Abl は慢性骨髄性白血病で活性化される。ALS 患者においては Src/c-Ablのそれぞれのリン酸化が増えているかを検討しようとしたところ、すでに名古屋大学のグループから ALS 患者の脊髄の病理組織においてリン酸化型の c-Abl が増えていることが報告されていた。
井上教授のグループもリン酸化型の Src が亡くなった ALS 患者の病理組織の運動神経細胞で増えていること確認した。そこで、Src/c-Abl の活性化を阻害させる 14 個の化合物に着目した。ス
クリーニングでは決まった濃度でしか効果を確認していなかったため、各薬について濃度を変えて調べた。講演では 7 個の例を示され、そのうちボスチニブ（Bosutinib）は濃度が右肩上がりになるとともに有効性が高いことがわかった。さらに、ボスチニブはミスフォールド SOD1 タンパ

ク質を減らすことがわかった。その機序として、ALS の細胞の中ではオートファジーが途中で止まっているが、ボスチニブはそれを解除しオートファジーを促進すると示唆された。結論として、
ALS ではボスチニブは止まっていたオートファ
ジーを元に戻す作用があることがわかった。さら

に ALS の患者を含めて健康、修復した ALS 患者の運動神経細胞を single cell にして取り出し、それぞれどのような遺伝子がどのくらい発現してい令和３年 9 月

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第 1933 号

るかを調べた。ALS の神経細胞ではミトコンドリと考え、研究を進めた。研究の流れとして、まずた。ミトコンドリアの細胞内での最も大きな働て運動神経細胞を作成した。それぞれの細胞は一アに関連する遺伝子群が増えていることがわかっ
きは ATP、すなわちエネルギーを作ることである。そこで ATP の量を測定したところ、ALS の細胞では ATP の量が減っており、ボスチニブを投与すると回復することがわかった。以上により、ALS 患者の細胞ではオートファジーが止まってATP が減っているが、ボスチニブはそれを回復する作用があることがわかった。ミトコンドリア
遺伝子発現は、ALS の細胞ではできるだけ ATP

産生を回復しようとして、その発現を増やし代償しようとしている現象ではないかと考えた。ALSの治療薬開発を遅らせてきた一つの要因は、ALSが遺伝的に多様であることが挙げられる。遺伝子異常の種類はたくさんあるが、共通の事柄として
は運動神経細胞が死にやすいということと、種類は違うが異常タンパク質が細胞に蓄積していることがわかっている。そこで、異なる遺伝子異常を持つ患者の細胞から運動神経細胞を作製して調べて み た。 例 え ば、SOD1、TDP-43、C9orf72 遺伝子変異の患者から iPS 細胞を作製し運動神経細胞に分化させ観察、さらにボスチニブを加え、どのタイプの細胞でもボスチニブで神経細胞がレスキューされることがわかった。以上、ALS 患者から作成した iPS 細胞から作った運動神経細胞の死滅をボスチニブが回復させることができることがわかり、2019 年より ALS の臨床研究を開始している（筋萎縮性側索硬化症 (ALS) 患者を対象としたボスチニブ第 1 相試験 (iPSC-based Drug

Repurposing for ALS Medicine: iDReAM study)）。
3. ALS の診断に関する研究

ALS は発症してから医師の診察を受け、診断されるまでに日本では平均 13.1 か月かかると言われている。現在、さまざまな研究により ALS の進行を抑える方法が見出されてきているが、ALSは発症から短期間で急速に症状が進行する疾患であり、治療法の確立のためにも検知・診断を速やかに行うことは重要である。したがって、ALS の検知・診断をサポートするテクノロジーが必要として、そこに iPS 細胞が寄与できるかもしれない

健常者及び ALS 患者の多数から iPS 細胞、続い見すると普通だが、人の目ではわからない違いがあるかもしれず、人工知能（AI）では認識できるかもしれないと考えた。このように両者の違いを認識できる人工知能があれば、健常者か ALS かわからない患者から iPS 細胞を作製し、さらに運動神経細胞を作製し AI により観察すると、ある確率で診断に寄与できるのではないかと考えた。研究では健常者、孤発性 ALS 患者の 15 名ずつから運動神経細胞を作製し、写真を撮り画
像を AI に覚えさせた。今回、AI の学習の中でもDeep Learning（深層学習）を用いた。AI の中には Machine Learning（機械学習）を用いることもある。これは何に着目すれば良いか、あらかじめ特徴を人間が指示するが、Deep Learning では

それも AI 自身が行う。今回は既に答えがわかっている運動神経細胞の写真を用いて AI で診断した。結果は高い精度で ALS を予測できた。非常に高い AUC、実際には 0.974 の確率で診断できた。これまで通りの細胞の形や突起の長さ、細胞の数、面積などについて機械学習を用いて AI で判断していた場合は、0.599 の診断率であった。
ちなみに、人が判断すると確率通り 0.5 であった。では、AI は神経細胞のどの部分を見ているのかとの疑問が出てくる。実際には、神経突起と細胞体の変化を見ているのがわかったが、人の目で見てもそこの何を見ているのかはわからなかった。今回の研究で ALS の予測精度と細胞の元の患者の臨床情報との関連について検討すると、予測精度と病気になってから iPS 細胞を作るまでの期間をプロットして見ると、15 名の例では AI が精度よく見分けるものとしては罹病期間が長い
人ほど見分けやすいことがわかった。これは、驚くべきことであった。iPS 細胞はもともと過去のメモリーを消去していると考えられ、病気についてのメモリーは無いはずだと思っていたが、今回の方法では罹病期間をメモリーとして組み込んでいる可能性が統計学的には示唆された。今回の研究を考察すると、Deep Learning を用いた研究の課題は、① Black box：機械学習では人が特徴

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量をあらかじめプログラミングするため、途中の井上教授：今後の検討課題かと存じます。

的に特徴量を抽出して学習するため、どのように

座長：脳神経外科コングレスで運動神経の再生に② Overfitting：訓練データに対しては学習できは難しいのか？

プロセスは理解可能だが、Deep Learning は自動特徴が抽出されているのかの理解が困難である。
ているが、未知のデータに対しては適合できていない状態に陥る場合がある。以上、本研究は新しいモデルの実証研究であり、今後、より多くの情報を拡充した研究が必要と考えられる。

ついて細胞移植の話題が出た。ALS では細胞移植

井上教授：生着の課題以外に機能的に回復できるか、すなわち上位、下位運動神経とのつながり、筋とのつながりが上手くいくか、また障害範囲が全身に広がっているなどの課題がある。

おわりに

座長：障害される運動細胞の周囲の環境も影響しくお話しされ、難病中の難病と言われる ALS に方法は何か？

今回、井上教授は iPS 細胞の総論を分かりやす

おける iPS 細胞を用いた薬の探索研究、さらにはiPS 細胞と AI を用いた ALS 診断に寄与するための新たな研究についてご紹介された。とても分か

りやすく、また ALS 患者の臨床への早期応用が期待される内容であった。

ているのでは？周囲に対して環境を整えるための井上教授：周辺環境の情報も非常に重要である。

小さな環境としてグリア細胞の挙動などがあり、また大きな環境としてリハビリテーションなどすることで、移植した細胞がネットワークをつくりやすくなるかなどが挙げられる。

＜質疑応答＞

座長：iPS 細胞、運動神経細胞に分化させるとき

ゾール、エダラボンについて ALS 患者由来の iPS

井上教授：他の動物の血液成分は排除し、化学的脳神経内科医：現在、臨床で用いられているリル細胞を用いたスクリーニングでは運動神経細胞の生存はどうであったのか？

井上教授：今回示したパネルの濃度では有効ではなかったが、エダラボンについて違う濃度にすれば効果がみられた。

脳神経内科医：ボスチニブの臨床研究が始まっているとのことだが、治療薬は少しでも早く投与するべきだと思う。今回、診断についての研究もお話しいただいたが、投与時期についてのコメントをいただきたい。

井上教授：一般論としては、病気の症状が出た

時は既に神経細胞がかなり失われている。ALS に

ついては今後ニューロフィラメントなどのバイオマーカーなど、早期診断のための研究の発展が必要である。

座長：家族性 ALS の方の iPS 細胞、運動神経細胞について AI を用いて定期的に変化を見ることができるのか？

648に培養するためのエネルギーなどの特徴は何か？
に合成できるもので培養している。

今回の講演では質疑応答の時間を多く残されたため、活発な質疑応答が行われた。

今後の井上治久教授の研究のますますの発展を祈念する。

山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号

特別講演 3「山口県における放射線治療の現状と課題」
山口大学大学院医学系研究科放射線腫瘍学講座教授

田中秀和［印象記：山口大学 桂

春作 ]令和元年 5 月、山口大学大学院医学系研究科

放射線治療を受ける割合を欧米と比較すると、欧生にご講演いただきました。
「山口県における放の半分である。今後、患者数のさらなる増加が予

放射線腫瘍学講座の教授に就任された田中秀和先
射線治療の現状と課題」というタイトルで、①国内の放射線治療の状況、②放射線治療の実際、③山口県の放射線治療の展望、の 3 項目にまと米が 50 ～ 60％に対し、日本は 30％程度で欧米想されるが、放射線治療医のマンパワーがまだまだ足りていないのが現状である。

められて話をされました。

②放射線治療の実際①国内の放射線治療の状況

を撮像→治療計画 CT で照射部位決定→治療体位・次推移を見ると、現在は悪性新生物が死因のトッのが、治療計画 CT 撮像時の位置・姿勢を治療照

主な死因別にみた死亡率（人口 10 万対）の年プであり、2 番目の心疾患と比べても約 2 倍となっている。癌罹患数推移では、男女とも 2000

年から 2014 年の間だけでも 1.6 倍になっており、生涯のうち 2 人に 1 人は癌になると言われている。そのような現況の中、平成 18 年に制定された「がん対策基本法」や平成 26 年 6 月の「第 2期がん対策推進基本計画」では、化学療法や手術療法と並んで放射線療法のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成が重点的に取り組むべき課題として謳われている。このような背景もあり、医学部をもつ全国 80 大学のうち、「放
射線腫瘍学講座」が独立して設置されている大学
は、
2007 年時点では 13 大学（16％）のみであったが、2015 年には 27 大学（34％）に倍増した。
当講座は 2011 年に山口大学に開講したので、正にこの増加分に入る。また、日本放射線腫瘍学会（JASTRO）会員数と専門医数も増加している。ただ、放射線治療医数が増加しているものの、放射線治療患者数の増加率には追い付いておらず、一人ひとりの放射線治療医が担当する患者数は増え続けて厳しい状況になっている。粒子線治療や定位放射線治療の保険適応の拡大もあって、放射線治療患者数は増加し、また、一人の患者に費やす

治療時間も増加している。それでも癌患者のうち、放射線治療の流れは、初回診察→治療計画 CT

位置合わせ→照射実行→診察となる。特に重要な射実行時に再現することであり、これが正確に再現できないと照射部位が病変とずれてしまう。ずれが生じないようにマーキング、さまざまな固定具等を使用することで位置・姿勢の再現性を担保する工夫が行われている。また、治療を行うベッ

ドの上で画像を使って位置合わせできる IGRT（画
像誘導放射線治療）という装置があり、OBI（X

線透視）、Cone-Beam CT、超音波などで治療計

画時との位置誤差を検知→位置誤差を修正→再度、位置誤差を検知→許容範囲内であることを確認し、照射される。これは治療台の上で、患者さんが治療の姿勢をとった状態でズレを確認・修正できる非常に便利で優れた装置である。さらに放射線を当てたいところにはしっかり当て、当てたくないところにはなるべく少なく当たるようにする方法として、現在主流である 3D-CRT からさらに進んだ IMRT（強度変調放射線治療）がある。
このような装置を駆使して放射線治療医が扱っている疾患は全身に及ぶ。脳腫瘍、頭頚部癌、皮膚癌、食道癌、肺癌、肝細胞癌、子宮癌、膀胱癌、前立
腺癌、肛門管癌、悪性リンパ腫など、疾患の種類や病期によっては手術をせずとも放射線治療±化
学療法で根治を目指せる腫瘍があり、決して他の治療法で根治できない腫瘍のみを放射線で治療し649

山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号ているわけではない。さまざまな診療科に関係すないのは萩医療圏のみである。それら治療装置は

けて、疼痛緩和、脊髄圧迫の予防・改善、病的骨ており、治療装置よりも専門医の方が少ない状況

る骨転移に対する放射線治療については大きく分折の予防の 3 つの目的がある。その中でも疼痛
に対する放射線治療に関して、単回照射か分割照多い一方で、放射線治療専門医は 10 名のみとなっにある。患者側を見てみると、人口千人あたりの放射線治療実患者数は全国平均より低く、山口県

射かの臨床試験がこれまでもいくつか発表されて（1.4）より低いのは埼玉県（1.2）、三重県（1.0）、

る骨転移には単回照射が推奨されている。

山口県内の放射線治療実施割合を試算すると、定いるが、現在 WHO のガイドラインでは痛みのあ

鳥取県（1.3）、沖縄県（1.2）の 4 県のみである。
期構造調査の不参加施設の存在や、がん登録と放③山口県の放射線治療の展望

放射線治療専門医は都市部に集中する傾向にある。山口大学には 4 人の放射線治療医がいるが、専門医は私（田中先生）一人である。全国各都道
府県の病床数を各都道府県の専門医数で除すると、山口県は専門医一人当たり病床数が不名誉ながら全国最多になってしまう。マンパワーが非常に困窮している状態であり、そのような中でも、射線治療実施が同一年ではない場合などもあり、
正確な数字ではないが、実施割合は 14％程度にとどまっている。山口大学のみに限定しても実施

割合は 20％で、全国平均の 30％より低い値である。今後は増えていくものと予想されるが、講座としても増やす努力をしていかなければならないと考えている。

本日の話をまとめると、山口県における放射山口大学の実績ある伝統的な取り組みとして、呼線治療の問題点として、①需給バランスの不均近傍に透視で認識可能な金マーカーを留置し、自治療医は不足。需要に供給が追いついていない状

吸性移動のある病変への照射の工夫がある。腫瘍
由呼吸下に金マーカーが一定の位置に来たときのみ放射線を照射する、動体追跡（迎撃）照射が特に有名である。2015 年 9 月に世界で初めて山口大学において臨床開始され、現在は同装置が国内4 大学で、また後継機が 15 大学で稼働している。
山口県内の放射線治療の状況は 13 施設に治療装置が 16 台あり、人口 100 万人あたりの放射線治療施設数をみると山口県は 7.12 である。全国平均が 5.80 なので施設数としては全国平均より多く、県内 8 つの医療圏の中で放射線治療施設が衡（人口に比し放射線治療装置は多いが、放射線態）、②強度変調放射線治療（IMRT）導入への障壁（IMRT を行うには常勤放射線治療医が 2 名必要なため、導入できない施設が多い）、③県内需要の県外への流出（近隣県の中核都市へのアクセスが良いため、高精度治療を求めて県内から患者が流出）の 3 つがある。それらを踏まえて、今後の目標は学生・研修医に対し魅力的な診療科となり、多くの放射線治療医を育成し、県内の放射線治療の充実を図るという良好なサイクルを回すことである。

特別講演 4「出生前検査の現状と倫理的課題」
昭和大学医学部産婦人科学講座教授

関沢明彦[ 印象記：徳 山 沼
COVID-19 の影響で関沢先生のご講演は録画で、質疑のみオンラインでの開催となりました。
以下に示す 3 つの点を中心に講演されました。

650

文隆 ]

1. 母体年齢と先天性疾患

少子化と言われて久しいが、母体年齢 29 歳以

下の出産数は 1975 年の 100 万件をピークとし令和３年 9 月

山口県医師会報て毎年確実に減少している。一方、35 歳以上の第 1933 号

本邦における体外受精による出生数は年々増え

分娩数は増加している。2000 年には 35 歳以上ており、2018 年では 16.1 人に 1 人が体外受精

2015 年には 282,159 人（28.1％）と倍増してへの体外受精の寄与率は高い（約 68％が体外受の高年出産数は 141,659 人（11.9％）であったが、いる。高年妊娠では、35 歳未満の妊婦と比較して流産、染色体異常、妊娠糖尿病、前置胎盤、帝王切開分娩といった妊娠合併症リスクが有意に高くなり、40 歳以上での妊娠になるとさらに常位

胎盤早期剥離、早産、低出生体重児、周産期死亡のリスクが高くなる。

ところで、先天性疾患は出生児の 3 ～ 5％を占めるが、その内訳は染色体疾患が 25％、copy

number varients が 10％、単一遺伝子の変異がで生まれている。特に、40 歳以上の女性の妊娠精による妊娠）。しかしながら、体外受精などの生殖補助医療を行っても、女性年齢が 40 歳を超
えると総治療における妊娠率は 15％を切り、43
歳では 5％程度となる。さらに生産率も 40 歳を過ぎると 10％を切り、43 歳は 2.5％程度となり、現実は非常に厳しい。こうした近年の出産年齢の高年齢化に伴い、出生前検査についての関心は高まっている。

20％、多因子遺伝が 40％、環境・催奇形因子が2. 出生前検査の概念・倫理社会的問題点

婦人科医会の調査では、先天性疾患の出生頻度

ものの、治療できない疾患や致死的な疾患も発見

VSD（2611 件：0.43％）、ダウン症候群（957 件：

波検査装置の進歩により、出生前検査で見つかる

5％となっている。H21 ～ H26 年度合算日本産

は 2.3％（14,292/610,406 人）で、主なものは

0.16％）、口唇口蓋裂（931 件：0.15％）、多指・多趾症（926 件：0.15％）、大血管転位（901 件：
0.15％）、ASD（743 件：0.12%）であった。

母体年齢と先天異常児出生との関係では、出産数の多い 30 ～ 34 歳で先天異常児の出生数が多いが、先天異常児の出生率で見ると 35 歳以上でわずかに高くなるが、染色体異常を除くと増加はほとんどみられない。海外の報告でも、染色体異常出生率は母体の高年齢化に伴って上昇するが、染色体異常を除く先天奇形は母体の高年齢化に伴って上昇はしていない。また、母体年齢の加齢とともに流産率は上昇し、生産率は低下する。ヨーロッパ 11 か国における 240 万出生についての調査研究では、染色体疾患が 10,323 例（0.44％）
あり、その内訳はトリソミー（21，18，13）が7,335 例（71.1％）と 7 割を占め、性染色体異常が 1,251 例（12.1％）、その他が 1,737 例（16.8％）

出生前検査は児の予後改善を主目的としている

されることがある。また、遺伝学的検査法や超音疾患やその検出精度が向上し、早期化することで、妊娠中絶が選択肢として考慮されることも多くなってきている。胎児異常で妊娠中絶することについては法律的あるいは医療倫理上の問題点、優性思想の現れであるとする批判など多くの社会的な議論がある。一方、女性の生殖に関わることについての reproductive autonomy（妊婦自身の意
思で自律的に判断できるようにすること）は最大
限、尊重されるべきであり、産婦人科医はそのような女性をサポートする立場にある。出生前検査を行うことの意味を検査前に妊婦に正確に理解させ、妊婦の自由な意思で検査受検を判断することが重要であり、検査前のカウンセリングの実施など、気軽にアクセスできる環境の整備が重要である。

3. 新型出生前検査とそのインパクトであった。わが国の高年妊娠での羊水染色体異常（1）新型出生前検査（NIPT）とその潜在能力

体数的異常は急増しているが、性染色体数的異常査）、②胎児染色体異数性に対しての非確定的検

A.et al J Hum Genet 2015）。3 種類のトリソミー

色体検査と羊水染色体検査があるが、流産リスク

検出率を見ても、母体年齢の加齢とともに常染色は微増に留まっていた（Nishiyama M, Sekizawa
発生率は母体年齢とともに上昇し、ダウン症候群
は 40 歳で 1/84 程度と報告されている。

出生前遺伝学的検査には①確定的検査（侵襲検

査（非侵襲検査）の 2 つがある。①には絨毛染を伴うため妊婦が受けやすい検査ではない。そのため、胎児染色体異数性に対しての非侵襲検査が651

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山口県医師会報

第 1933 号

開発されてきた。

の受検理由の 94% が高年妊娠であり、続いて染translucency など）による染色体疾患の可能性のを指摘された人が 1.9%、母体血清マーカーで異②には、（ア）超音波検査（初期 NT： nuchal

評価、（イ）母体血清マーカー検査（クアトロ検
査、トリプルマーカー検査）、（ウ）コンバインド検査（NT ＋母体血清マーカー検査）、（エ）母体

血胎児染色体検査（NIPT： non invasive prenatal
genetic testing）があり、NIPT が現時点で最も進化した新型出生前検査である。

母体血中に胎児由来成分が存在することは古く

色体疾患の出産既往が 2.5%、超音波検査で異常常の可能性が高いと指摘された人が 0.5% であった。全体の NIPT 陽性率は 1.79%。検査適応別の陽性率は超音波マーカーで異常を指摘されて受検した場合が 14.7% と最も高く、高年妊娠が理由での受検では 1.5% 程度であった。平均年齢 38.4
歳、平均妊娠週数は 13.1 週であった。

2013 年 4 月 ～ 2020 年 3 月 ま で の 7 年 間 でより知られていたが、1997 年に母体血漿中に胎

NIPT を受検した 86,813 例での陽性例は 1,556

報告され（Lo et al，Lancet）、その胎児 DNA の

13 の順に 943 例、470 例、141 例であった。こ児 DNA（Cell-free fetal DNA）が存在することが大部分は絨毛細胞に由来することが明らかになった。この胎児 DNA は妊娠 4 週から検出され、出産 2 時間後には母体血中から消失し、前回妊娠の影響を受けない。その後、この胎児 DNA を用いて母体が持たない遺伝子を PCR 法で増幅し、Y染色体を同定したり、RhD（－）妊婦血中の RhD（＋）の検出に用いたり、父親由来の変異遺伝子（単一遺伝子病）の診断に用いられたりしたが、その応用は限定的なものであった。ところが、2008

年に次世代シークエンサーを用いて母体血漿中の胎児 DNA を網羅的に解析し、染色体異常を検出する方法が報告されると、この検査は急速に拡大

例 で あ っ た。 そ の 内 訳 は ト リ ソ ミ ー 21、18、のうち羊水検査等の確定検査がされたのは、順に 845 例、349 例、122 例で、真陽性数は 821

例、311 例、67 例 で 陽 性 者 的 中 率 は 97.2 ％、
89.1％、54.9% で全体の的中率は 91% であった。
NIPT 検査陰性者で追跡調査可能であった 58,893

例中からトリソミー 21 が 3 件、トリソミー 18
が 3 件判明し、偽陰性率は 0.01% であった。検査陽性者の妊娠中断例は 1,083 例（78.2％）であった。わが国の NIPT の検出精度は諸外国の報告と比較しても高い（トリソミー 13 で陽性的中率は若干低いが感度は 100％）。（図 1,2 参照）

NIPT は従来の非確定的検査に比べ陽性的中率

した。現在は NIPT として母体血を用いた胎児染が明らかに高く、検査結果で不安を感じる妊婦

児の whole genome の解析も可能になってきていいことから、羊水検査数は 2014 年をピークに減

色体数的異常の検出が主に検査されているが、胎る。

（2）現在の検査体制と現状

こ う し た 状 況 下 に、 日 本 産 科 婦 人 科 学 会 は2013 年に NIPT に関する学会指針を示した。すなわち、産婦人科医か小児科医に臨床遺伝専門医が在籍し、協力して検査前後のカウンセリングを提供することができ、妊婦が検査の結果でどのような選択をした場合においても継続的なサポートが可能である施設を認定し、検査対象を高年齢の妊婦などのハイリスク妊婦（一般集団を対象としていない）とした。そして NIPT コンソーシアムという組織が立ち上げられ、加盟施設（93 施設）
が共同研究を開始した。6 年間（2013 年 4 月～

2019 年 3 月 ） の 検 査 件 数 は 72,526 件。NIPT

652

数（偽陽性数）は圧倒的に少ない。偽陽性が少な
少傾向にある。出生前スクリーニング検査は確定的検査の実施を判断するための検査であることから、NIPT においても一般集団を対象にすべきである。年齢とともに染色体疾患の発生率がゆるやかに上昇するわけで、35 歳以上で急激に発生率が増加するわけではない。一般集団に血清マーカー検査やコンバインド検査の選択肢しかない場
合、一般集団の方が多く侵襲を伴う確定的検査を受けることになる（当然、検査に伴う流産数も多くなる）。母体血清マーカー検査が増加している

理由は、一般集団を対象に NIPT が実施されていないことが要因であると予想される。

（3）無認定施設の問題

2016 年ごろから無認定施設で NIPT 検査が行

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第 1933 号

われており、美容外科などの自費診療を行うクリニックが多く、ネット上で分かるものだけでも現在 138 施設ある。無認定施設で検査を行うことの問題点として、①検査前のカウンセリングが不十分、②検査

結果についての正確な情報の提供ができない、③その後の確定的検査などの相談に応えられない等が挙げられる。適切な説明、その後の管理と心理的なケアを包括的に行える体制で実施することが重要で、妊婦が無認定施設に行かなくて済むような現実的

図1

な検査体制の構築が必要である。現在、国が関与する出生前検査の体制についての議論が行われており、その成果が期待される。

図2

山口県医師会総務課内 会報編集係

653

山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号

第 52 回 中四九地区医師会看護学校協議会
看護基礎教育の変革の時代を迎えて～多様な場で活躍できる看護職の育成を目指す～
と

き

ところ

令和 3 年 8 月 1 日（日）高松市医師会看護専門学校（オンライン配信）［報告：常任理事

特別講演Ⅰ

沖中

芳彦］

コレステロールの関係について考えてみたい。年

高齢者の健康に学ぶ

齢と動脈硬化による血管の狭窄度合の関係をみ康ると、狭窄が 75％を超えると心電図異常が現れ、老化の時に見られる身体障害や精神障害も含めてこの病気のターニングポイントであると言えるか

元千葉大学学長

齋藤

年齢を逆戻りさせることはできない。せめて、何が起こっているかを知る。老化の症状は多彩であり、同じ病気でも老人特有の症状があり、病気によっても個人によってもその表現が異なると感じる。

認知症という病気がある。認知症の方にも、うれしいときの表情、悲しいときの表情がある。若いときにはそのようなことは感じられなかった

狭心症や心筋梗塞を起こしてくる。60 歳前後がもしれない。年齢・加齢と密接な関連があるが、60 歳になって急に起こるわけではなく、長い年月の間に日々コレステロールが蓄積してくる。以
上の内容からは、コレステロールが高いと動脈硬化が進むということになるが、関連する調査の結果をみてみたい。

血清総コレステロール値と虚血性心疾患発生率

が、それを観察することは大切な医療である。あの関係において、74 ～ 85 歳の群と 52 ～ 59 歳になると腰巻きをといてとても上手にトイレで洗

総コレステロール値が高くなると虚血性心疾患のる介護施設での例であるが、ある患者には、夕方うという癖があった。看護師はそれをしないように説明していた。患者は叱られたと思い、とても悲しそうな顔をする。その悲しそうな顔はどこから来るのかを考えることが必要である。介護施設の施設長が患者と話をし、患者の人生の流れを聞いた。この患者は昔、海女さんであった。それ

ならば腰巻きは毎回きれいに洗う必要があると理の群で比較すると、いずれの群においても、血清発生率が増加している。また、年齢の高い群の方が低い群よりも虚血性心疾患の発生率が高くなっている。さらに、65 歳以上の 4,065 名を 5 年間調査したところ、調査開始後 1 年以内の発生例を検討すると、総コレステロールと冠動脈死の有意な相関がみられた。

一方で、70 歳のときのコレステロール値が高解し、これまで通りトイレで腰巻きを洗うことをい方が、その後の 10 年間で生存率が高いというができた。年をとるといろいろな病気が起こるこ

あるが、高齢になると食欲が減ってきたり、偏食許した。これにより患者は明るさを取り戻すこととが多く、いろいろな症状がみられる。それぞれの症状にはそれぞれの原因があり、それらにアプローチすることが大切である。

年とともにいろいろな症状が進むことで、いろいろな障害をもたらすが、その症状を引き起こす
原因は何かということも重要である。動脈硬化と654

矛盾した結果も得られている。いろいろな解釈がにもなりがちである。コレステロール値を上げる

ような食品や嗜好品（例えば肉類やアルコール）の摂取や活動性など、背景を検討する必要がある。
このような結果はいくつか報告されており、東京都民の調査で、70 歳時のコレステロールが男

190 ～ 219、女 220 ～ 249（mg/dl）で、10 年

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後の生存率が最も高かった。そうなると、老年者

第 1933 号

年を早くとる病気がある。老化遺伝子が明らかの高脂血症は動脈硬化の危険因子か否かという疑にされている疾患、ウエルナー症候群である。年生存率には健康的な食事が影響する可能性が

糖尿病、動脈硬化などが起こる。ウエルナー症候

問が湧いてくる。

ある。健康的な食事の内容は個人個人で異なる。
85 歳以上の心筋梗塞患者では、コントロール群とコレステロールレベルに差がないという報告がある。危険因子としてのコレステロールと考えていたが、必ずしも危険因子であるとかないとかは言えず、ある条件の下では、このレベルでは問題をとると、白髪、白内障、皮膚の萎縮、骨の変形、群でもこれらが多く見られる。また、甲高い声になることもある。老化は動脈硬化の危険因子かということに関して、ウエルナー症候群で老化に応じて動脈硬化が起こるかどうかを見ることが、検討の一つのアプローチになるのではないか。

ウエルナー症候群には診療ガイドラインがあないということになるかもしれない。危険因子とり、診断基準や治療ガイドラインが示されているの量があり、微量ではなく多量であれば、動脈硬

硬化、悪性腫瘍、皮膚潰瘍等が挙げられている。

してのコレステロールとしては、コレステロール化の絶対的危険因子となる。また、いわゆる善玉、悪玉コレステロールの影響も考えられる。

お年寄りの健康のための基準は、小児、成人とは異なることがある。例えば、老年者の体重は成人に比べ 2％くらい重い方が長生きである。老化に伴う現象は疾患の病態や死因を複雑にしていると言える。長寿は 70 歳までの健康管理にかかっているという論文があった。初老期の健康管理（禁

煙、
体重調整、
血圧コントロール、規則的運動）は、余命を長くするだけでなく、高齢になってからの健康と活動性を高めるとされる。現在 70 歳の人

で、1）喫煙、2）糖尿病、3）肥満、4）高血圧、
5）非活動性のうち、これらが全くない時は 54％の人が、2 つある時は 22 ～ 36％の人が 90 歳まが、合併症として、糖・脂質・骨代謝異常、動脈ウエルナー症候群で亡くなられた 2 名において、
1 名は剖検で動脈硬化が認められたが、1 名は動脈硬化がほとんどみられなかった。高度の動脈硬化が認められた症例 A（45 歳女性）と認められなかった症例 B（51 歳女性）で、いろいろな因子を比較してみると、症例 A では、悪性腫瘍、皮膚の硬化、白髪・禿頭、音声変化（高調性嗄声）、
若年性白内障、軟部組織の石灰化、糖尿病、高コレステロール血症、高血圧が認められた。症例 B
では悪性腫瘍から軟部組織の石灰化までは同じよ
うに認められたが、糖尿病はごく軽度で、高コレステロール血症、高血圧は認められなかった。しかし、この結果はたまたまかもしれない。

1996 年以前のウエルナー症候群 5 例の平均寿で生きることができる。5 項目全部がある場合は、命は 42.4 歳であったが、1997 年～ 2006 年の

また、全国の高齢者 20 年の追跡調査結果によ

平均寿命は 54.8 歳以上となっている。適切な治90 歳時に 4％しか生き残っていない。

ると、男性では、63 ～ 65 歳で自立していた人の 19.0％は 72 ～ 74 歳までにほぼ直線的に自立の衰退が起こり、基本的＆手段的日常生活動作に援助が必要な状態となる。70.1％の人は 63 ～65 歳から 72 ～ 74 歳までは問題なく自立していたが、その後 87 ～ 89 歳まで直線的に自立性が

6 例では 51.8 歳であり、2007 年以降の 5 例では、療を行えば、ウエルナー症候群の予後を改善できることを示しており、老化の症状でも予防治療が大切であることを教えてくれている。ウエルナー症候群の診療・研究の進歩と今後の展望が期待される。

高齢者の現実として、人生航路も多彩であり、失われてくる。残りの 10.9％は 87 ～ 89 歳になっ病も多彩である。涙も笑いもある。高齢者が大切た。
女性においてもほぼ同じ傾向を示していたが、の老人男性の悩みを聞いたことがある。「おばあてもほとんど自立性を失うことなく生活できてい男性では約 10％が自立性を失わないのに対し、女性では 87 ～ 89 歳まで自立性を保った人がいなかった。

にされて生きるとは、どのようなことか。90 歳

ちゃんから晩酌を 1 合しか飲ませてもらえない」と楽しそうに話された。おばあちゃんの意見を聞くと、「嘘言うな、隠れて飲むくせに」と仲の良655

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令和３年 9 月

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い夫婦の会話であった。

た。

であった。
「どんな時に？」と聞くと「私はカラよってできた山が、地震や梅雨前線と台風による言う。
「じゃあ、2 曲にしよう」というと、納得ばれた平野に暮らしている。したがって、自然災

また、95 歳の女性の悩みは、「最近息がきれる」

オケが好きであるが、3 曲歌うと息が切れる」としてくれて、喜んで帰られた。演歌を歌う時の声の粘りがなくなったことが、曲数を減らすことで改善するかどうかはわからないが、このような他愛もない会話で楽しい時を作ってあげることが大切だと思う。

「命」には 2 つの意味があると思う。1 つは、医師が死の宣告をするときの、心肺停止、散瞳などにより「ご臨終です」と言う「生物学的な生命」
である。もう 1 つは文化としての死の意味である。
すなわち、人々との関わりで形成された「物語られるいのち」である。本人の最善を生物学的な状態だけで判断することはできない。人生という物
語への視点が必要である。

日本人の多くは、火山と地震等の地殻変動に

豪雨によって崩され、その土砂が洪水によって運害に遭うのは当たり前である。特に、縄文時代に海だった沿岸部の低平地は、洪水高潮だけでなく、津波による甚大な被害を受ける場所である。土地の成り立ちは地名がよく表している。「新開」、「新田」は干拓地、塩田跡のこともある。このような災害リスクの高い場所に、国民の 70％が住んでいる。災害に最も脆弱な場所に、人口が集中しているのが大都市である。それに対し、二度と洪水を起こさない堤防・ダムなどを作ることは不可能である。そこで、自分の暮らしている土地の成り立ちを調べて、自ら災害への備えを行うこと（防災・減災・縮災）が重要である。

発生が予測されている南海トラフ地震では、高老化の症状はきわめて多彩である。病気によっ

知県黒潮町は最大 34 ｍの津波に襲われることが人によっても異なる。高齢者は若返っているとい内に到達すると言われている。したがって、20ても、同じ病気でも老人特有の症状であり、個う話もある。10 年前（1992 年）と現在（2002年）の高齢者の通常歩行速度を比べてみると、男女ともに 11 歳若返っていると言われている。今の 75 歳は昔の 64 歳ということであり、驚異的なことである。若返った身体を大切にして長生きをするようにすればよい。高齢者が納得できる医療が求められる。

地域の災害特性を知り、災害に備えよう
1. 災害は何を教えてくれるのか？

分以内に安全な場所に避難したい。そこで黒潮町
は、20 分以内に安全なところに避難する作戦を立てた。避難ビルなどを作るハード事業並びに防災文化の創造というソフト事業により、諦めず、全員が避難する防災作戦である。まず、黒潮町の本庁は高台に移転した。普通は住民よりも役場が先に避難すると苦情が出るところであるが、役場が率先して避難し、その周辺に病院や学校を移転

特別講演Ⅱ

香川大学特任教授・名誉教授

想定されている。しかも地震の発生から 20 分以

長谷川修一

日本人は世界的な災害列島に暮らしている。日させ、人々が徐々に移転するという長期作戦である。

2. なぜ 20 年後から考えるのか？

１つは少子高齢化の進行である。若い人が出

本社会は低頻度の巨大災害にはいまだ脆弱であていって戻らない最大の原因は東京一極集中であ災害から完全に人々を守るためのものではなく、込むことで、地方を衰退させ、子どもたちは一番る。
津波防潮堤、ダム、砂防ダム等のハード対策は、命を守る避難のための時間稼ぎに過ぎない。岩手

県田老町に建設された防潮堤は 10 ｍあり、ギネス認定されていた。しかし、東日本大震災の津
波はそれを越えた。それまでこの防潮堤が人々を守ってくれていたことが、逃げ遅れの原因となっ656る。われわれは子どもたちを東京圏の大学に送り危ない都市に住み続けることになる。20 年以内に首都直下型地震あるいは南海トラフ地震、またはその両方が発生することを想定しなければならない。海抜ゼロメートル地帯に約 500 万人が住んでおり、地震が即水害になる可能性がある。これ

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第 1933 号

からは、東京一極集中を止め、地域・国を捨てるといわれるサヌカイトができた。サヌカイトは鋭

り替えなければならない。巨大自然災害では皆が利用されていた。瀬戸内火山岩類が侵食されてで学力の育成から地域・国を育てる学力の育成に切
負け組になるため、助け合う災害文化が大事とな
り、選択と集中から地方分散・持続可能な社会への転換が必要となってくる。

3. ユネスコ世界ジオパークとはジオパークとは、ユネスコが進めている地球

活動の遺産を主な見所とする大地の公園である。
我々は災害を乗り越えてさまざまな文化・産業を培ってきた。災害を起こすものとして、大地の移動や気候変動がある。地形・地質などの大地の成り立ちの上に気候・生態系があり、ヒトはその上で歴史・伝統・文化・産業を形成してきた。
2021 年 4 月現在、日本ジオパークは 43 地域あり、そのうち 9 地域がユネスコ世界ジオパークである。ヒト（文化・歴史）、エコ（気候・生態系）、
ジオ（地形・地質、大地の成り立ち）とのつなが利な破断面を持つため、3 万年前から石器としてきた讃岐平野と備讃瀬戸の造形美が、富士山より美しい飯野山（讃岐富士）、屋島、寒霞渓の渓谷
美、塩泡諸島などである。日本海拡大に伴う 1,400
万年前の火成活動は熱いプレートが融けて起こった（巽 好幸説）。小豆島には三都半島世界初のマントル直結型安山岩があり、世界のマグマ学者の聖地である。3 万年前から世界に誇る備讃瀬戸と讃岐の石の文化が形成された。すなわち、小豆島（白亜紀花崗岩）、豊島石（擬灰岩）、青木石（白亜紀花崗岩）、サヌカイト（安山岩）、天霧石（擬灰岩）、鷲ノ山石（安山岩）、由良石（デイサイト）、
庵治石（白亜紀花崗岩）である。3 万年前にサヌカイトの石器ができ、今はサヌカイトの楽器が世界を癒やしてくれている。

讃岐ジオパーク構想が目指すものは、真（地球を知ることで自然の恵みと災害を理解する）、善りを考えて地域を深く知ることにより、ジオパー（暮らし方、減災、持続可能な社会の発展）、美（里地域を語る人を育てたいと考えている。

聖（聖なる信仰の山・祠・神社、石と祈り、四国クの視点で村を育てる教育を行い、誇りを持って

4. 讃岐ジオパーク構想のねらい

讃岐ジオパーク構想は、大地の成り立ちから讃岐の強みと弱みを考え、強み（世界的価値）を地

方創生に、弱みを防災教育に活用するだけでなく、弱みを逆手にとって地域の強みに変え、地域の持続的な発展を目指す活動であると考えている。郷土に世界的な価値を見出し、郷土に誇りを持つことにより、グローバリズム・自然災害に負けない
持続可能な地域へ転換させることができる。

私は 2010 年から讃岐と備讃瀬戸をユネスコ世

界ジオパークにする活動をしてきた。香川県には災害が少ないと多くの人は言うが、実は、日本列島の激しい大地の変動を物語って世界に発信でき

山・里海の造形美、石の芸術、瀬戸内国際芸術祭）、
遍路、サヌカイトの聖なる音色）である。なぜ、ジオパークなのかと聞かれるが、ジオパークには
グローバリズムに負けない地域を作る哲学と方法論がある（真の地方創生）。また、宇宙・地球の仕組みをよく知り、自然の恵みと脅威を理解できる（防災と同じ視点）。その上で、競争より、共生・
助け合い・連携を目指す（防災と同じ視点）。地域のことを一所懸命考え、一所懸命働き、今や世界の人たちと繋がることができる（防災と同じ視点）。村を育てる学力を育てることができる、などがその理由である。ジオパークは SDGs へのアクセス経路である。SDGs の中の「住み続けられる街づくり」がジオパークの目指すところである。

るのが香川県である。瀬戸内海には花崗岩が広く

5. 世界ジオパークをめざしたこれまでの活動なる。広島の土砂災害も、花崗岩が風化した真砂岐ジオサイト探求」、「讃岐ジオガイド養成講座」、

約 1,400 万年前の瀬戸内火山活動による讃岐石の文化シンポジウム、香川経済同友会による「讃分布している。花崗岩が雨で崩れると土砂災害にが崩れた、典型的なものである。

層群が香川県全域にある。これにより、讃岐の石香川大学公開講座「讃岐ジオサイト探訪」、「讃讃岐ジオパーク構想推進シンポジウム、小豆島・岐ジオパーク」の推進体制に関する要望書の提出、657

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講演会・セミナー等の講師、NHK ブラタモリ出演、特別講演Ⅲ

また、ブラタモリならぬブラハセ（長谷川）と養成についてNHK ラジオ中四国・ジオ・ジャパン 2 出演など。
いう活動も行っている。ブラハセ #1 は高松市鬼第 1933 号

新型コロナウイルス感染症の現況と看護職員の日本医師会常任理事

釜萢敏

無町で開催し、テーマは「鬼無はなぜ世界一の盆

1. 医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成

真備町で開催し、テーマは「真備探検隊～真備の学校数の推移栽の里になったのか？」。ブラハセ #2 は倉敷市成り立ちを探れ～」で、お題は「なぜ真備町で甚所調査結果について

准看護師課程、看護師 2 年課程は年々減少して大な浸水被害が発生したか？」であった。

おり、平成 28 年度と比べて、准看護師課程は 31

6. 災害と地域の名産との関係

今度度からの募集停止は准看護師課程が 10 校、～美味しい讃岐うどんを食べるには？～讃岐富士がある丸亀平野（土器川扇状地）は讃岐うどんの聖地である。丸亀平野にはため池が多い。
丸亀平野は江戸時代からの小麦の産地である。
土器川は急流河川で、上流が豪雨になれば一気に河川水位が上昇し、海に流れてくる。土器川の河床は礫川原である。讃岐山脈の北側には四国山

校減少、看護師 2 年課程は 11 校減少している。
看護師 2 年課程は 5 校であるが、昨年度からの停止を含めると計 7 校となり、近年で最も多い結果となった。看護師 3 年課程も昨年度から 2 校が募集を停止している。平成 28 年度と比べると、准看護師課程は 31 校の減である。
准看護師課程の入学状況

准看護師課程の定員は、学校数の減少に伴い平地を構成する片岩礫を含む三豊層群が分布してい成 28 年度比で約 1,700 人減少している。応募者には四国山地にある片岩の礫が含まれている。瀬成 28 年度に比べ半減している。今年度の入学者る。満濃池周辺の丘陵に分布する三豊層群の基底
戸内海の潮流と礫によって噴火した花崗岩が削られ、砂質堆積物ができた。一方、燧灘には、泥質堆積物がたまった。砂地の部分では塩田ができ、も減少が続いており、今年度は約 7,900 人と平は 5,489 人で、定員を約 1,400 人も下回った。
看護師 2 年課程の入学状況

平成 30 年度から応募者の減少が著しく、今年塩田から醤油ができる。灘ではカタクチイワシ（い度も応募者が定員を下回る結果となった。2 年

さぬきうどんは地殻変動の賜物である。良質の10 年から 7 年に短縮された影響もあるのではな

りこ）がとれ、それが出汁になる。

小麦がとれたこと、塩作りがさかんであったこと、醤油の名産地であったこと、美味しいいりこができたこと、これらはすべて地殻変動と関係している。さらに、良質の地下水を大量に得ることがで

課程通信制に進学するための業務経験の年限がいか。今年度の入学者は 2,185 人で、定員を約500 人下回った。

看護師 3 年課程の入学状況

応募者・受験者の減少は目立つものの、定員・きることも讃岐山脈の隆起と関係しており、さぬ

入学者は横ばいで推移している。ただし、一部にが多かったが、それを克服してさぬきうどんが出

倍率（応募者 / 定員）の推移

きうどんには欠かせない。米作りには不利な条件来上がった。
7. まとめ大地の成り立ち方から地域を深く知り、地域を愛する心を育むのが防災の原点である。是非もう一度、足元の大地に目を向けていただきたい。

定員割れの学校がある。

看護師 3 年課程、准看護師課程の倍率は年々低下しており、今年度はそれぞれ、2.1 倍、1.2倍であった。看護師 2 年課程はここ数年横ばいが続いており、今年度は 1.0 倍であった。助産師
課程は 3.3 倍とやや上昇した。

定員充足率（入学者 / 定員）の推移

看護師 3 年課程は概ね 100％に近い水準で推移しているが、准看護師課程、看護師 2 年課程、658

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第 1933 号

助産師課程は定員を満たしていない学校が多い。

2. 医師会立看護師・准看護師養成所の授業の共准看護師課程は課程の性格上、進学率が高く（日医医療関係者検討委員会で議論している内容）

卒業後の進路44.0％にのぼる。ただし、進学者の半数以上（全体の 24.9％）は医療機関に就業しながらの進学

有化～遠隔授業の活用～

近隣の養成所による授業の共有化（遠隔授業）のメリットであり、全体で約 7 割が就業していることにな

・良質な授業を共有することで、授業の質の向上・養成所を設置運営している医師会管内が 5 割を・小規模の養成所でも、他校と同じ授業を受けて、県内就業率は 8 割を超える。

の学びが深まるのではないか。

る。看護師 2 年課程、看護師 3 年課程の就業先は、
超え、次いで医師会管外、県外の順となっている。

均質化を図ることができる。

グループワークなどを行うことができれば、学生調査のまとめ・担当する講師の人数が減るため、学校や医師会員 510 人）し、近年では最大の募集停止数である。

看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン

・准看護師課程は今年度 10 校が募集を停止（定入学者は 6 千人を割り、定員を大きく下回る結員の負担が減る。

ガイドラインが変更され、専任教員との対面に果となった。

よる授業に相当する教育効果を十分に挙げられる

止した（昨年度から停止している学校も含める

業を行って差し支えないこととされた。ただ動画

・看護師 2 年課程も、今年度より 5 校が募集を停と 7 校、定員 340 人）。准看護師課程の閉校に伴うものと考えられるが、准看護師課程・看護師 2年課程から、看護師 3 年課程に移行する学校はわずかで、ほとんどの学校が看護職の養成を止める状況にある。地域の看護職員の需給に大きな影響を与えることが懸念される。

・看護師 3 年課程も応募者の減少が続いており、募集停止に至る学校が出てきている。

＊新型コロナウイルス感染症により、医師・看護職員をはじめとした医療の人的資本は、社会的共ことを前提に、多彩なメディアを利用した遠隔授を流すのみでは、遠隔授業とは認められない。また、施設設備に関する事項では、同時に授業を行う学生の数は原則として 40 人以下とするが、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に挙げられる場合

はこの限りではないとされ、令和 4 年度以降は、専門科目も含めて 40 人を超えて同時に授業を行うことが可能となる。

授業共有化（遠隔授業）のイメージ

同時双方向型（テレビ会議型）：テレビ会議シ

通資本の一つとして、その重要性が改めて認識さステムを利用して、A 養成所の講義を B、C 養成

ければならないが、一方で、県内就業率が高く地応答も行う。補助員の配置が必要になる場合があれたところである。引き続き養成・確保に努めな域に根ざした看護職員確保に多大な役割を果たしている医師会立看護師等養成所の存続が危ぶまれ所にリアルタイムで配信し、同時双方向性で質疑る。

オンデマンド型（オンライン教材を用いた遠る状況にある。医師会立養成所が抱える課題は多隔授業）：事前に授業を収録し、講義の一部を動面でも医師会からの多額の繰り入れにより運営を

インでつなぎ、補足説明や質疑応答を行う。動画

く、応募者の減少や実習施設・教員の確保、経営続けている。地域の医療・介護を支える看護職員の確保のため、厚生労働省や都道府県・市区町村
行政による、財政支援（地域医療介護総合確保基金、補助金）が必要である。

画で対応する。動画終了後、講師と学校をオンラを流すのみでは「遠隔授業」としては認められず、
当該授業に関する学生の意見交換の機会の確保が必要。

養成所連携のための準備

インターネット環境の整備、都道府県行政との協議（都道府県がどのように考えるかという問題があるため、各学校単位ではなく都道府県医師会

659令和３年 9 月

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主導で協議する必要がある）、遠隔授業を行う科

従来型に比べて感染性が高く、入院リスクが高く、をどのように行うか、学生の意見交換の機会をどことが指摘されている。

目の設定、教科書の統一、指導計画・成績評価等のように確保するか、各養成所の授業開始時間の統一、講師の選定、補助員の配置、必要に応じたワクチンと抗体医薬の効果を弱める可能性がある
新規変異株症例の年齢階級別構成

HER-SYS に登録されたデータからは、「10 歳

学則変更、学生への説明（入学者に対しては、募未満」、「60 代以上」が占める割合は減少傾向に

看護師課程と准看護師課程の講義についても共有

は 4 割程度、「40 代・50 代」は 3 割程度で横ば集要項に記載）等が必要である。

ができないか（例えば看護技術に関する講義）

・「准看護師に求められる実践能力と卒業時の到達目標」を検討した際に、技術に関しては看護師

あ る が、「10 代 」 は 1 割 程 度、「20 代・30 代 」
いが続いている。

新型コロナワクチン接種の現状と効果等について

7 月 13 日の時点で、医療従事者等と一般接種と同等の内容が求められるとして、准看護師独自（高齢者を含む）を合わせ、約 6,365 万回の接種た。この点を踏まえると、例えば看護技術に関す種が済んだ割合は約 31％で、2 回接種完了は約の「技術項目と卒業時の到達度」は設けられなかっる講義は、看護師課程と准看護師課程が合同で行うことも可能ではないか。

が行われた。総人口に占める割合は、1 回の接19％である。

医療従事者などの 7 月 13 日までの接種回数の・医療関係職種の複数の課程を持つ大学において

累 計 は 11,662,539 回 で、1 回 目、2 回 目 と も、れていることを踏まえると、看護師・准看護師課

人数が接種をしており、2 回目の接種もほぼ完了

は、多職種連携教育の一環として合同授業が行わ
程の合同授業も認められてよいのではないか。

・一方で、都道府県によっては、看護師課程と統当初、政府が対象としていた 480 万人を上回るしたとみられる。

一般接種（高齢者を含む）の 7 月 13 日までの合カリキュラムの合同授業も認めないと指導され接種回数の累計は 51,989,360 回で、総人口に道府県行政との協議が必要である。

26％、2 回接種済みは約 15％である。

ている実態がある。実施したいと思う場合は、都占める少なくとも 1 回の接種が済んだ割合は約
一般接種のうち、65 歳以上に限定すると、73. 新型コロナウイルス感染症の感染状況等につ月 13 日の時点で約 4,570 万回の接種が行われた。

新型コロナウイルス感染症の発生状況が完了した人も半数を超えた。

いてこれまで大きな山が 4 つあったが、現在、首約 8 割が少なくとも 1 回の接種が済み、2 回目
ワクチン接種の進行とともに、新規陽性者に占都圏を中心に第 5 波に突入している。重症者のめる医療従事者、高齢者の割合は減少傾向にある。

その後増減があるが、現在はある範囲の中に収30％を占めていた医療機関は直近では約 3％、1

割合は、昨年 5 月 16 日あたりから急に増加し、まっている。

陽性者に占める年齢階級別割合の推移「60 代以上」が占める割合は、高齢者接種が開クラスター発生件数のうち、2 月 15 日の週に約
月 25 日の週に約 40％を占めていた高齢者福祉施設は、直近では約 7％に減少した。
ワクチン接種の課題始された 2021 年 4 月以降、微減傾向にある。
「20

・ファイザー製ワクチンは、4 ～ 6 月の 1 億回分「10 代以下」は微増傾向にある。

月は 2,400 万回分と、供給量が減少する。モデ代・30 代」「40 代・50 代」は横ばいの推移が続き、、変異株の状況等について

アルファ株（英国型）、ベータ株（南アフリカ型）、ガンマ株（ブラジル型）、デルタ株（インド型）等の変異株がみられるが、特にデルタ株では、660

供 給 か ら、7 ～ 9 月 は 7,000 万 回 分、10 ～ 12
ルナ製ワクチンは、6 月末までに 4,000 万回分の供給予定であったが、実際の供給量は 1,370 万回分だったことも判明した。

・高齢者接種に目途がつき、64 歳以下の接種開令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号

始へと移行する自治体も出てきた。しかし、7 月

看護基礎教育検討会報告書概要及び省令改正に乖離し、新規予約の停止や受付開始時期を変更

ケアシステム構築の推進に向けた適切な医療提供れる事態が起きている。

養成するための看護基礎教育の内容と方法につい以降のワクチン配分量が、自治体の要求量と大幅せざるを得ないなど、需要と供給のバランスが崩

・若年層ほど接種を拒否する割合が高いことが、さまざまな意識調査から示されている。接種のメリットと副反応などのリスクを勘案し、総合的に人々が接種の判断をすることができるよう、情報提供をすることが必要である。

新型コロナウイルス感染症の今後の見通しについて

・全国の新規感染者は、報告日別で増加が続いている。東京を中心とする首都圏の感染拡大が顕著
で、さらなる感染拡大や各地への影響が懸念され

人口及び疾病構造の変化を踏まえた地域包括体制の整備が必要なため、将来を担う看護職員をて、現行の養成課程の枠組みを維持しつつ、具体的な検討を実施する。教育内容等の見直しは、保健師、助産師、看護師、准看護師すべてで行う。
検討会報告書の内容を踏まえ、令和 2 年 10 月に保健師助産師看護師学校養成所指定規則を改正した。令和 4 年度入学生（2 年課程は令和 5 年度入学生）から新カリキュラム適用開始となる。
看護師 3 年課程の教育内容の見直し

今回は令和 2 年度の第 5 次改正である。主なる。引き続き、徹底した感染対策が必要である。

ポイントとして、総単位数を 97 単位から 102

者割合が昨秋以降で最も低い水準になるなど、ワ

通信技術（ICT）を活用するための基礎的能力や・高齢者を中心にワクチン接種が進み、新規感染
クチンの効果が示唆されてきている。ハイリス
クな感染の場や感染経路に着目した戦略的なワクチン接種を進めることも流行制御に重要と考えられ、若年層を中心に、懸念や不安の払拭が必要である。

・デルタ株は、クラスターが複数報告され、市中での感染も観察されている。アルファ株よりも感染性が高いことが示唆され、今後の置き換わりが進むことも予想される。変異株に対する積極的疫
学調査や検査の徹底等により、感染拡大を可能な限り抑制することや、水際対策を引き続き迅速に対応することなどが必要である。

単位に充実している。総時間数は削除した。情報コミュニケーション能力の強化に関する内容を充実した。また、臨床判断能力は倫理的判断等に必要な基礎的能力の強化のため解剖生理学等の内容の充実を図る。対象や療養の場の多様化に対応できるよう内容を充実し、「在宅看護論」を「地域・在宅看護論」に名称変更した。各養成所の裁量で
領域ごとの実習単位数を一定程度自由に設定できるよう、臨地実習の単位数を設定した。
准看護師課程の教育内容の見直し

前回の改正は平成 11 年であり、この間にさまざまな医療・介護制度が変更されこともあり、准看護師課程も教育内容の見直しを行った。主なポイントとして、時間制及び総時間数（1,890 時間）

特別講演Ⅳ

看護職員の養成に関する行政の動向についてを維持した。養成所間の教育の標準化を図るため、「准看護師に求められる実践能力と卒業時の到達

陽子目標」を新たに策定した。基礎分野は専門基礎及令和 3 年度合格者数は、保健師 7,387 人、助教育との連携も考慮し、教育内容を「倫理的施行

厚生労働省医政局看護課課長

島田

1. 保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正

産 師 2,100 人、 看 護 師 59,769 人、 准 看 護 師

15,052 人（うち准看護師学校養成所卒業者は
7,434 人）である。看護師等学校養成所施設数の推移をみると、看護師 3 年課程（大学・短期大学を含む）は増加傾向にあり、令和 2 年度は861 校である。看護師 2 年課程、准看護師課程
は徐々に減少している。

び専門分野の教育の土台となるよう、また看護師の基礎」「人間と生活・社会」に変更した。地域
包括ケアシステムが進む中で、准看護師の活躍も大事であることから、在宅等の多様な場における療養生活を支援する視点が重要であるため、基礎看護や臨地実習においてガイドラインの留意点に追記した。介護福祉士課程において既に履修した科目の履修を免除することを基礎分野に限り可能

661

令和３年 9 月

山口県医師会報とする旨をガイドラインに追記した。

第 1933 号

2025 年における看護職員の需給推計を分科会

養成所における教育体制、教育環境の見直しで行った。ワークライフバランスの実践を基に各講習会の重複部分を整理し、受講内容を積み上リオ①（超過勤務 10 時間以内、有給休暇 5 日以

教員等について：看護教員養成講習会について、げられる仕組みとした。また、養成所及び実習施設における指導体制の充実化として、教務支援シ
ステム等の情報通信技術（ICT）の活用や学生へのカウンセリング等に関して支援が受けられる体制を確保することが望ましいとし、実習指導教員について、業務経験を明確にするとともに、専任教員とともに実習施設以外の場面においても学生の指導を行う体制を促進するといった内容をガイドラインに示した。

実習施設について：人々の療養の場の多様化を勘案し、一定の質を担保した上で多様な場での実

3 つのシナリオを設定した。需要推計では、シナ

上）、シナリオ②（超過勤務 10 時間以内、有給休暇 10 日以上）、シナリオ③（超過勤務 0 時間、有給休暇 20 日以上）において、2025 年にそれ

ぞれ 188 万人、190 万人、202 万人の看護職員が必要となっている。一方、2025 年の供給推計

は 175 万人から 182 万人とされており、①から③のすべてのシナリオに対し、看護職員が不足するという推計となり、引き続き看護職員の確保を進める必要があることが確認できた。
看護職員確保対策の推進

今般の看護職員需給推計では、一部の都道府習を推進する。すなわち、病院だけでなく、在宅県において看護職員総数が充足されたところも生を示した。人々の療養の場の多様化に対応した看ランスをみると、医療機関では充足していてもや介護系施設での実習も行えるよう、実習の指針
護実践能力を学生が習得できるよう、病院以外の場における実習の単位数に上限を設けないこととした。

教育環境について：各施設の諸条件を考慮し、教育効果を十分に引き上げられる場合は、40 人を超える学生に対し同時に授業を行うことができることを明記した。また、養成所における遠隔授業の実施が可能となるよう、併せてガイドラインの見直しを行った。

看護学生の実習に関する国民向け PR 動画

実習先の確保に苦労しておられる実態があるたじているが、そのような場合でも領域別の需給バ
訪問看護や介護保険施設においては不足していた
り、より小規模単位の地域でみれば、へき地をはじめ一部の地域で看護職員が不足する状況が分かる。看護職員確保策については、従来の看護職員の総数不足への対応策に加え、これからは看護職員の領域別、地域別偏在の調整についても具体的な対策が必要となり、各都道府県においては、これを踏まえた政策を進めていくことが重要な課題といえる。

看護職員確保に向けた施策の柱

従来からの「新規養成」「復職支援」「定着促進」

め、看護学生の実習の必要性に関する理解・協力の 3 本柱の推進に加え、地域の実情に合わせたターを活用いただけるように、厚生労働省のホー

ナースセンター事業などを周知することを目的として、動画及びポス
ムページに掲載している。

2. 看護職員の就業状況と確保対策
看護職員就業状況

令和元年の時点で、看護職員全体で、1,683,295

人に免許を活用していただいている。平成 21 年
から令和元年の推移をみると、看護師、准看護師
ともに、介護施設や訪問看護ステーションでの就業割合が増えている。

今後の看護職員の需給推計662

地域・領域別偏在の調整を行う。

ナースセンターによる看護職員の復職支援の強化が重要である。特に、届出データベース「とどけるん」は、看護職員が離職等をされる際にナースセンターに届出をしていただき、その情報に基づき、例えば子育てが離職の理由であれば、それが落ち着くころに必要に応じて研修の情報提供を行うなどして復職支援を行うものであり、広く周知して活用していただきたい。せっかく取得した免許であるので、長く活用していただきたい。

令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号

都道府県ナースセンターによる COVID-19 対策

師国家試験の実施に影響を与える危機発生時にお病院、診療所はもちろんであるが、宿泊療養施ため、これまでの経験を踏まえ、対応策の早急なにおける潜在看護職員の復職支援状況

設、ワクチン接種業務にも潜在看護職員に活躍していただいている。現時点で、2 万人を超える看護職員が復職の手挙げをしておられる。就業者総数は 1 万 2 千人で、ワクチン接種業務に 7,500人が就いており、潜在看護職員の多くがコロナをきっかけに現場に復活している。
3. 国家試験に関する動向

保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会報
告書概要（令和 3 年 3 月 31 日）

試験時間について：短い状況設定を付した一般

いても国家試験への影響をできるだけ少なくする
整理・検討が必要である。コンピュータの活用については、目的及び課題の明確化を行い、多様な手法の中から実効性と目的に合致した手法を選択
し段階的に取り入れる等、着実に検討を進めることが必要である。

4. 新型コロナウイルス感染症への対策

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う実習病院
等負担軽減のための看護師養成所等における実習
補完事業

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域問題や、状況設定問題における長い状況文を付しにおける医療提供体制が逼迫する中、看護師養成

今後も出題数を維持しつつ十分な試験時間を確保ている実情を踏まえ、学内演習に代替した場合にた単問を出題していく方針であることを踏まえ、するために、保健師国家試験及び助産師国家試験においては試験時間を延長することが望ましい。
看護師国家試験においては現状維持とする。

既出問題について：看護師国家試験における必修問題は、看護師にとって特に重要な基本的事項を問うものであることから、より積極的に既出問題を活用していく。一般問題及び状況設定問題において既出問題を活用する際には、難易度への影響に留意し検討することが必要である。

出題基準について：小項目の表現が限定的な内容となり過ぎている項目については、抽象度の見所等における医療機関等での臨地実習が中止されも学生が同等の知識と技能を習得することができるために必要な体制の構築を支援し、看護職員及び歯科衛生士の確保に資することを目的としている。看護師養成所等で策定した実施計画に基づき、看護師養成所等で必要な資機材の貸出し、演習補助要員の確保を行う。令和 2 年度は全国で 450の養成所に活用していただいた。令和 3 年度も事業を継続する。

令和 2 年度地域医療提供体制確保のための看護師等養成所における ICT 等の整備事業

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、看護直しを行う必要がある。
「看護の統合と実践」に

師等養成所においては、休校や医療機関での実習

ため、看護基礎教育を修了した時点で備えているにおいても、地域で医療提供体制を確保し医療崩

ついては、難易度が上がりやすい等の課題がある
べき基本的な事項として問う内容が明確となるよう出題基準の項目を整理することが望ましい。

ICT の進展等の近年の社会的状況や「新しい生活様式」及び災害等の非常時への対応を踏まえた

保健師助産師看護師国家試験のあり方について：
近年の自然災害の多発や、今般の新型コロナウイ
ルス感染症の発生等を踏まえ、危機管理の観点か中止等を余儀なくされている。このような状況下壊を招かないため、看護師等養成所間で教育の差が生じることがないよう、必要な遠隔授業や ICTを活用した教育体制整備を行うもの。令和 3 年度も継続する。

新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後

フォローアップ研修事業（令和 3 年度新規事業）
新型コロナウイルス感染症への対応により、基ら対策を検討する必要がある。また ICT の進展

礎教育において経験が不足していると考えられるるコンピュータの活用についても積極的に検討をの新人看護職員研修では補えない領域や分野の臨等を踏まえ、保健師助産師看護師国家試験におけ行っていく必要がある。今後、保健師助産師看護

臨地実習での学びを補うことを目的とし、就業先
床現場での体験学習を主とする研修。看護職員の663

令和３年 9 月

山口県医師会報

養成所・大学等が令和 2 年度に基礎教育を修了承されたものとされた。

補助する（都道府県 1/2 補助）。

2. 学校運営アンケート結果した者を対象に実施する研修の運営に係る費用を

第 1933 号

新たな生活様式等を踏まえた看護師等養成所にお課程・定員の変更

果の抜粋）

2 年課程 1 校で募集の中止があり、准看護師課程

インがある養成所は 66.5％た。

ける感染予防策の検討のための実態調査研究（結・新型コロナウイルス感染症に関するガイドラ
・対面授業における飛沫感染予防策として、マスク着用の義務付け（98.4％）、机を離して設置（80.9％）が多い。

・臨地実習における飛沫感染予防策として最も多いのはマスクの交換の義務づけ（78.1％）であ

令和 2・3 年度で、准看護師課程 1 校、看護師

2 校、看護師 3 年課程 1 校で、定員数の削減があっ過去 5 年間の入学状況

准看護師課程、看護師課程ともに受験者数が減

少し、定員を満たしていない状況が続いている。
入学者の基礎学歴

看護師 3 年課程では新卒者が多数を占めていり、次いで汚れたユニフォームの取扱いの指導

るが、准看護師課程、看護師 2 年課程では、既・臨地実習は 9 割以上の養成所が何らかの実習を

卒業生の就職先（41.7％）であった。
継続していた。

卒者や社会人の割合が高くなっている。

9 割近くの学生が県内に就職している。

・感染対策実施時に生じた課題としては、教室

休学・退学を減少させる取り組み

感染対策備品購入のためのコスト負担があるこ

接・相談が積極的に行われている。

の不足による 3 密を回避することが難しいこと、と、感染対策へのモチベーションの維持が難しい
こと、等が挙げられた。

スクールカウンセラーの導入や教員による面

教員の充足状況

有資格者の教員が不足している。

・報告書の別冊として「看護師養成所における新

財務状況

成した。

金や補助金の収入に占める割合が低く、人件費の運営委員会

況が続いている。

型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を作

1. 世話人会の報告

中四九地区医師会看護学校協議会代表世話人・

福岡市医師会看護専門学校の藤原校長から、世話

一部で学生納入金を増額しているものの、納入支出に占める割合は 60％を超え、厳しい財務状
新型コロナウイルス感染症の影響による学事日程
等への影響

多数の学校で 1 ～ 2 か月の臨時休業を余儀な人会で協議された内容について説明された。

くされ、授業を補うため、課題プリントの配布や正する。

の他に、ICT を活用した遠隔授業が積極的に行わ負担金の規定で、大規模校を 101 人以上に修県医師会の特別会員について。特に准看護師養成所は閉校や課程の廃止という窮状が続いている。地域の看護師確保については各都道府県の所

夏休み・冬休みの短縮や臨時登校などの補修授業れている。

臨地実習への影響

8 割近くの学校で、実習施設での臨地実習への管であることから、各都道府県に特別会員として出席に影響を受けている。

り、諸問題の解決に向けて前進できると期待して査とワクチン接種について（6 月 20 日時点）

加盟するよう依頼したい。各県医師会の加盟によいる。県医師会の負担金については、各県医師会の意見を伺いながら決定したいとのこと。

規約の変更や要望に対しては、発言がなく、了664

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う PCR 検
PCR 検査は多くは学校の費用負担で行った。

ワクチン接種率は 8 割以上で、9 割が実習生又は医療従事者枠で接種を受けた。

山口県医師会報

令和３年 9 月

これらのアンケート結果から、中四九地区医師会看護学校は 2 年前の広島での報告と同様に非常に厳しい状況が続いていることが示された。
3.

意見交換

座長（第 52 回協議会会長） 看護大学が増え養成所が減少する中で、10 年後、20 年後の看護師及び看護師教育の展望について、国はどのように考えているか。全国の医師会立看護学校の道標となる情報提供をお願いしたい。
福岡市医師会

各養成所間の授業の共有について。今、准看護師養成所では、志願者不足による定員割れが問題になっている。いくつかの養成所を分校とみなし、それらの合計を定員として 1

つの学校とする形で遠隔授業ができれば効果があると思う。そのような形は認められるか。

釜萢常任理事（日本医師会） これまでの日医医療関係者検討委員会の中で議論を重ねてきた。設
立母体の異なる学校を統合することはハードルが高い。共通の授業を行うことができるということを踏まえて話を進めるしかないと思われる。学校の統廃合について、確信を持ってお示しできるま
でには至っていない。
座長

定か。

日医として遠隔授業を推し進めていくご予

釜萢常任理事

いろいろな情報通信機器の進歩もあって、遠隔授業に利用できる素材が進歩してきている。これまで各校が行ってきた授業と同等のしっかりとした教育体制の下で行うことが必要であるが、それを担保しながら積極的に推進していくことが今後必要と思う。地域によって取り組みが進んでいるところ、これからというところがあるので、先進事例をできるだけ早く示したい。

島田課長（厚労省） 各学校での授業の連携については、ICT の進歩や、遠隔授業をコロナ禍以前から取り入れている学校もあり、大学や高等学校などでも推進するという全体的な方向性もあるので、看護師・准看護師養成所でもそのような技術を取り入れて、適切な運営の下に授業を行っていただきたいと思っていた。しっかりと教育の質を確保していただきつつ、従来は基礎分野のみ 40人以上の受講が認められていたが、基礎分野以外

第 1933 号の専門分野でも質を担保しながら 40 人以上の受講ができるようにすべきではないかという議論があり、この度のカリキュラム改定のガイドラインにその旨を明示した。良質な講義を多くの学生に聴いてもらうことは大事なので、学校で連携しながら進めていただきたい。具体的に新しい方法を検討されたら、都道府県にご相談いただきたい。
都道府県で判断できない場合は厚労省に相談があると思うので、多様な方法で学生が学べる環境を提供いただきたい。
佐賀市医師会

潜在看護師の再就職支援について。国の具体的な支援内容と、研修に看護学校を利用するのは如何か。短期間でも再教育研修が必要ではないか。
島田課長

潜在看護師に、現場に復帰していただ

くことは重要である。その際に、技術的な不安や知識不足への不安などが再就業の際のハードルになると思っている。現在、ナースセンター事業として、都道府県看護協会が都道府県の委託を受けて、再就業のための研修を広く行っている。看護学校で技術的な研修の場をご提供いただけることもあると思うので引き続き考えていきたい。
宮崎看護専門学校

准看護師養成事業の公的補助金についてお尋ねしたい。
釜萢常任理事医師会立養成所で看護職を養成するにあたり、国、県、市などから補助金をいただ
いていたが、この部分が医療介護総合確保基金に移った。しかし、それにより増額が難しくなったなど、使い勝手に関する懸念が日医に寄せられている。医療職の養成という大きな枠の中で看護職の養成に必要な補助金を、今の仕組みから支出するという国の方針は今後も続いていくと思う。具
体的に、古くなった建物の改修や建て直しの場合の予算がなかなか取れないという話もあるが、日医としては地域の実情に応じて都道府県が基金を国に申請しやすいように支援をしたい。工夫をしたが実現に至っていないという事例があれば日医に情報をいただき、日医からも厚労省にお願いをしていくことは可能と思う。
福岡市医師会

福岡県内には 15 の看護大学がある。医師会立の学校が廃校に追いやられている理由の１つは、看護大学の爆発的増加である。実習665

山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号

病院の確保に影響している。実習病院は増えない

都城看護専門学校

きに、厚労省に、医師会立養成所への影響などに

は 2 年課程に比べ、地元就業率は低いという印

ので取り合いになる。文科省が大学を認可するとついて相談はないのか。
島田課長

新しい大学が設置される際に、既存の学校と実習施設に関する調整をしっかりと行うよ
うにとの通知は出している。一方で、文科省は要件を満たす申請があれば指定せざるを得ないという状況にある。個々の大学の認可について厚労省と文科省で協議を行っているわけではない。
福岡市医師会

われわれは長年運営して、ハード・ソフト両面で充実していると思っており、しかも地元に展開できる看護職を養成していると自負している。それを追いやるように大学を作っているが、そもそも教員が確保できているのか。看護職養成事業は厚労省の管轄なので、文科省としっかり協議をしていただきたい。
島田課長

文科省とは担当レベルでしっかり連携をしている。
長崎市医師会

医師会が看護師養成を中止した地

看護師 3 年課程の地元就業率について、高松市医師会に伺いたい。3 年課程
象がある。

高松市医師会

約 9 割が地元に定着している。

人口の多い地域に定着率が高いという認識はあるかもしれないが、詳細なデータは持ち合わせていない。
座長

医師会立看護学校の経営は厳しくなる一方

で、問題点も解決されていない。しかし地域の看護職員の確保には多大な貢献をしている。課題は多いものの、引き続き存続、維持が必要と考えられる。そのためには、国、関連自治体、日本医師会、市町村行政の支援が必要である。今年度も広島アピールと同様に、要望決議書を国や日本医師会、関連自治体などに届けたい。

第 52 回中四九地区医師会看護学校協議会アピー
ル 2021（前文略）

中四九地区医師会看護学校協議会は厚生労働域での看護師供給の状況が把握できているか。

省、文部科学省、日本医師会、及び関係自治体にる。県では対応しきれなければ国に上がってくる

一．准看護師制度を堅持し、准看護師の地位を確

島田課長

状況把握は各都道府県で実施していと思うが、今のところ特に課題のようなものは承知していない。
長崎市医師会

医師会立看護師養成所は生徒数の減少が続いているが、根本的な問題として、地方は若年者の人口減少に伴い受験者が減っている状況である。経営的な補助をしていただいても、受験者がいなければ成り立たない。地域で看護師になろうと思う人を如何にして確保するかが重要と思う。何か対策を考えておられるか。
島田課長

若年人口が減少している中で、看護職を目指す人だけを増やすことは難しい。厚労省の看護職員確保の施策は、新規養成、定着促進及び復職支援の 3 つの柱で行っている。新規養成
は新卒だけでなく、社会人の入学の PR も行っている。定着促進に関しては院内保育所の整備や勤務環境改善の推進等、復職支援についてはナースセンターによる事業や、多様な働き方の案内の場を確保することも進めている。そのようなことも併せて、必要な看護職員の確保を進めていきたい。

666

対し、以下の事項の実現を強く訴える。

立することを、厚生労働省及び文部科学省に求める。

一．医師会立看護学校の存続を図るべく、運営補
助金の増額をはじめとする支援策を厚生労働省と関係自治体に求める。

一．公設民営化をはじめとする医師会立看護学校の運営のあり方について協議できる場の設置を関係自治体に求める。

一．本協議会を発展させ、全国組織にすることを日本医師会に求める。

次回（第 53 回）は都城看護専門学校の担当で、令和 4 年 8 月 20 日（土）、21 日（日）に都城市で開催される予定。

山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号

令和 3 年度 都道府県医師会「警察活動に協力する医師の部会（仮称）」
連絡協議会
と

き

ところ

令和 3 年 7 月 30 日（金）14：00 ～ 15：30
日本医師会館（Web）[ 報告 : 常任理事

挨拶

前川

恭子 ]

会から、あらかじめ多くのご質問等をいただいて
日本医師会会長

中川俊男

本日ご参加の先生方には、日ごろより警察からの緊急の依頼に対して、労を厭わず日常的に検視の立ち会い並びに検案に従事しておられることに対して、わが国の医療界を代表する立場にある者として、多大なる感謝と敬意を表させていただく。
さて近年、高齢化の進展に伴う年間死亡者数の増加や東日本大震災をはじめとする自然災害や事故の増加を背景として死因究明に対する国民の関
心はますます高まっている。こうしたなか、令和いるので、忌憚のないご意見をお願いするとともに、本日の会議が実りあるものとなることを祈念
している。
報告

1．都道府県医師会「警察活動に協力する医師の部会（仮称）」の設置・活動状況等に関する調査の集計結果について

日本医師会常任理事

渡辺弘司

平成 26 年から、日医は標記部会の設置を進め元年 6 月には日医の強い働きかけも加わり、従ている。その実情を把握するため、令和 2 年 3推進計画が閣議決定し、翌年（令和 2 年）4 月に関する調査を実施した。補足的な聞き取りを重ね、来の時限立法ではない恒久法としての死因究明等
死因究明等推進基本法が施行された。この法律に基づき、政府は死因究明等推進本部を設置し、私月末に都道府県医師会を対象に警察活動協力医にまとめたものをお示しする。

既存組織の存在する都道府県では、その組織とはその本部員に任命された。また、その下に設け都道府県医師会の新たな部会との関係に調整を要が参画しており、警察活動に協力いただいているた。その後、進捗がみられ、部会もしくはそれにられた推進計画検討会には、日医より今村副会長
先生方が抱える諸課題をはじめ、死因究明の推進に資するさまざまな問題とその解決策について提起してきた。

本年 6 月 1 日には新たな死因究明等推進計画

し、当初は部会設置が進まない医師会も多くあっ準ずる組織を設置している医師会は 33 となった。
近日設置を予定しているのは 3 医師会、具体的設置計画に至らない医師会は 9 か所ある。

部会員を検視立会に携わる医師のみとする医師が閣議決定されたところであるが、日医としては会や県医師会員全員とする医師会もあり、警察医

プを図って参りたいと思っている。

会出務等の報酬や災害時の補償は、地域によりか

今後もその実施状況を検証するなどフォローアッ
本日は、この新たな死因究明等推進計画の策定に関連し、関係する省庁よりご報告いただくこととしているので、皆様方がそれぞれの地域の死因究明分野において、ますますご活躍いただくための一助となれば幸いである。また、都道府県医師の任命の方法、警察医名簿の作成や管理、検視立
なり差がある。これらを統一するべきか、地域の実情に合わせ地域で話し合っていただくべきか、
日医の会内委員会で議論いただきたい。

国の検討会では、今村日医副会長が本集計内容を説明し、現場の声をお伝えしている。担当省庁

667

令和３年 9 月

山口県医師会報だけでなく国全体で推進計画を進めるにあたり、この調査結果を活用したい。

2．死因究明等の推進に関する政策評価について
総務省四国行政評価支局（1）実態調査からの課題

花井支局長

平成 26 年に閣議決定された死因究明等推進計

画（旧計画）に基づき、各部署が施策に取り組んできた。行政評価省として、総務省は実地調査及びアンケート調査を行い、政策を評価した。

旧計画には定性的な目標が多く、量的評価が困

第 1933 号

回答中 23.5％であった。警察からの検視立会依頼を拒否した経験のある医師は、依頼された時間帯が診療時間中や深夜帯で対応困難であったことを拒否の理由としている。謝金については、
82.5％が 1 件 5,000 円以下であり、回答医師の62.3％がこれを少額と受けとめている。立会医の高齢化や処遇面に問題があると考える。
（2）環境整備の方策○死因究明等の推進に係る施策の検討

平成 24 年度以降、死亡者数は増加傾向にある

難であり、地方での施策検討の役割を期待されてが、警察取扱死体数はあまり変化していない。そ多くが、実効性のある議論の場として活用されて都道府県ごとに異なっている。独居高齢者の死亡

いた死因究明等推進地方協議会（地方協議会）のいない状況も認められた。
○都道府県地方協議会

調査当時は 37 都道府県に、現在は 41 都道府

県に地方協議会が設置されている。まずは地方協議会を設置することを国から都道府県に通知しており、設置そのものは進んでいるが、そのうちの中で、在宅死者数や不慮の事故による死者数は状況を取りまとめ、地方協議会で孤独死の抑制に向けた検討を行う先進的な地域もある。

過去の死因究明のデータを分析し、地域の現状を知った上で対策を立てるため、国は、地方協議会が活用しやすいよう施策ごとのデータを提示する必要がある。

25 都道府県で、地方協議会の議事内容が情報共○死因究明等の推進に係る施策の充実

至っていない。

課題を設定し、施策展開の方向を関係者が話し合有のみであり、地域課題の抽出や施策の議論には○大学での人材養成

死因究明の現場の実態を把握した上で、適切にうことも大切である。

死因・身元究明に時間を要するようになり、遺医学部を持つ大学へのアンケートで、回答の体保冷庫の不足を訴える警察本部が多い。医師かスが設けられている。死因究明等推進法（旧法）

める、深夜や診療時間内の立会依頼を避けるなど、あった 77 大学のうち 29 大学に法医人材養成コー

施行後にコースが設置されたのは、そのうち 12の大学であった。

警察等取扱死体の解剖を行う教員は、平成 30

ら警察への診療情報の提供フォーマットを取り決
限られたリソース・人材を活用する努力も必要であろう。

検案したご遺体の 7 割にかかりつけ医があっ年は平成 23 年と比べ 5.1％減少、将来を担う大たと報告する医師もあり、かかりつけ医による在て「将来の就職先がない」「収入面で他に魅力的にならずに済むケースもあると考える。

学院生は 41.6％減少していた。減少の理由としなポストがある」が挙げられ、過去の調査と同様宅看取りが進められることにより、警察取扱死体の傾向が見られる。コース設置というアウトプッ○死因究明により得られた情報の活用

果が認められていない。

増進に資する情報として活用いただきたい。

○検視立会医係の担当が入っている都道府県は、調査時点ではトはあるのだが、アウトカムとしての人材育成効直近 3 年間に検視等立会を経験した医師は、668

死因究明から得られた知見を、公衆衛生の向上・
地方協議会の構成機関に知事部局の公衆衛生関

3 都道府県しかなかった。また、関係機関に公衆令和３年 9 月

山口県医師会報

衛生の観点から情報提供した大学は、回答中 1 ～第 1933 号

基本的な考え方として、国の責務の他、地域の2 割にとどまった。その中には、児童相談所から状況に応じた施策を策定・実施することを地方公や助言を行った例や、シイタケ栽培施設の火災で大学における死因究明に係る人材の育成や自主的の依頼を受け、児童虐待等に係る法医学上の診断の司法解剖を経て、死因を焼死でなく、燃焼した断熱材から発生した毒ガスによる中毒死と特定、共団体の責務としている。大学の責務としては、かつ積極的に研究を行うことを示している。

本計画は、年 1 回フォローアップを行い、3 年

それを受け、市町村の担当部局が同様の施設を査に 1 回の見直しを施す。

例が挙げられている。

（3）講ずべき施策

察し、防火管理の徹底という予防対策を実施した
国は、個別案件の内容が共有・蓄積されるよう促し、これらの情報が疾病予防、健康長寿対策等の施策へ活用される方策を積極的に示す必要がある。

○死因究明等に係る人材の育成等

死体検案講習会や死亡時画像診断読影技術等向上研修会を日本医師会の委託で開催してきた。今後、内容をより充実させ、多くの方に講習会等を受講いただくことで、医師等の資質の向上を図る。

3．死因究明等推進計画について周知をよろしくお願いしたい。

厚労省医政局医事課死因究明等企画調査室
岩田室長補佐○死因究明等を行う専門的な機関の全国的な整備時限法であった死因究明等の推進に関する法律策形成を促進するため、地方公共団体の指針となては法的裏付けを失った状態であった。その後、中に策定する。また、都道府県に対し、異状死死（1）経緯が平成 26 年に失効し、死因究明等の推進につい

令和元年 6 月に恒久法である死因究明等推進基
本法が議員立法により成立、令和 2 年 4 月に施行された。

公衆衛生の向上を法の目的の根底に位置付け、地方協議会における議論を活性化し、必要な施るマニュアルを厚生労働省において令和 3 年度
因究明支援事業や死亡時画像診断システム等整備事業による財政支援を行い、地域での体制整備を求めていく。

厚生労働省に死因究明等推進本部を置き、死因究○死体の検案及び解剖等の実施体制の充実

進基本法に規定された。各方面の有識者から成る

よるため、交付する機関により異なる。費用根拠究明等推進計画を令和 3 年 6 月に閣議決定した。

究を行ってきた。引き続き研究の上、成果を取り

明等推進計画案を作成することが、死因究明等推死因究明等推進計画検討会を 6 回開催し、死因（2）概要

死体検案書等交付に要する費用は、自由診療にの曖昧な状況を解消するため、厚労省では調査研
まとめ、地方公共団体に還元する。

死体検案に従事する一般の医師が死因の判定に高齢化を反映し、今後も死亡者数の増加が見込

悩んだ際、電話で法医学者に相談できる体制を構

道府県が 14 もあり、人材不足が明らかとなって習会受講者へのアンケートでは、7 割が本事業をまれるところ、法医学教室の人員が一人である都いる。死因究明等推進地方協議会の設置が 41 都
道府県にとどまっており、協議会運営上の悩みも多く見受けられる。

築しているが、日本医師会で行われた死体検案講
初めて知ったと回答された。今後、普及啓発に力を入れていく。

計画には、「死因究明は重要な公益性を有する○死因究明により得られた情報の活用及び遺族等

一定の指標により実態把握を行い、人員確保や体死因等に関する情報を正確に把握し、効果的にと位置付ける」などの 4 つの柱を示し、今後、制整備につき明確化する。

に対する説明の促進

施策に反映できるよう、死亡診断書（死体検案書）

669令和３年 9 月

山口県医師会報の電子的交付の検討を関係省庁と連携し進めている。また、遺族からの要望があれば、死亡診断（死体検案）の内容を丁寧に説明するようマニュアル

第 1933 号

昨年度は e-learning で実施され、これも日本医師会に委託している。

に記載している。

○死体検案医を対象とした死体検案相談事業（4）死因究明等推進協議会設置状況

医に電話相談できるシステムである。既に運用を団体は、その地域の状況に応じて、死因究明等を

番号 0570-041901 で受け付けている。

死因究明等推進基本法第 30 条には「地方公共行う専門的な機関の整備その他の死因究明等に関

死体検案医が死因判定等について悩んだ際、法開始しており、午前 8 時から午後 10 時まで電話する施策の検討を行うとともに、当該施策の実施

４．死因究明等推進計画における検視等の体制るために死因究明等推進地方協議会を設けるよう警察庁刑事局捜査第一課検視指導室を推進し、その実施の状況を検証し、及び評価す努めるものとする。」と規定され、都道府県においては地方協議会の設置努力義務が課せられた。
これから地方協議会が設置される可能性のある地

について

曽根室長

警察において死体を認知した場合、犯罪性又は犯罪性の疑いの有無で死体の取り扱いが変わる

域では、参画の要請の際にご協力いただきたい。

（図）。

（5）予算措置事業

捜査が開始される。犯罪による死亡が疑われる場○異状死死因究明支援事業

都道府県における行政解剖、死亡時画像診断その他の検査にかかる経費、地方協議会開催に必要な経費の 1/2 を国が補助する。先般、補助金の交付要綱を改正し、死因究明のために実施された
検査は、解剖がなされなくとも補助対象となるよ

明らかに犯罪による場合は「犯罪死体」として

合は「変死体」とされ、検視が行われる。犯罪死体・変死体以外の死体は「その他の死体」と分類される。警察取扱死体が犯罪死体又は変死体か判断できない場合、死因・身元調査法の第 4 条による「調査」を実施する。

「調査」では、死因や身元を明らかにするため、うにした。

警察官が死体の外表を調べ、家族等関係者から生○死亡時画像診断システム等整備事業を求めることもある。

死因究明のための死体解剖に必要な設備及び死

活状況や持病等をうかがう。医師に専門的な意見
続いて、第 5 条による「検査」を行う。薬物・亡時画像診断システムを導入する医療機関等へ財

毒物の摂取の有無や CT 画像で体内の状態を確認の新築・増改築・改修に要する工事費、薬物検査「調査・検査」から死因を判定できない、例え政的支援を行う。解剖室、薬物検査室、CT 室等
機器・CT 等医療機器購入費の 1/2 を国が支援する。

○死体検案講習会

平 成 26 年 以 降 日 本 医 師 会 に 委 託 し て い る。

昨年度は新型コロナウイルス感染予防のため
e-learning で実施された。

○死亡時画像診断読影技術等向上研修

医師や診療放射線技師の死亡時画像診断の医療安全・法令・倫理や読影技術について研修する。

670する。医師に血液採取や画像撮影を依頼する。

ば既往歴のない若年の死体等で、司法解剖を施行するほどの犯罪性は認められないが、取扱い警察署長が特に必要があると認めた場合、第 6 条による「解剖」が実施される。

身元が分かるものを持たない、また、腐敗が進

み顔貌もわからない死体には、第 8 条に基づき、血液や体の組織を採取する「身元を明らかにするための措置」を行う。

令和 2 年の死亡者数は約 137 万人、そのうち、警察の死体取扱いは 16 万 9,496 体で死亡者の約12％である。中長期的に見ると、今後、警察取山口県医師会報

令和３年 9 月

扱死体は増加すると考えられる。警察としては、協議も注目したい。

討議

在宅看取りや ICT を利用した看取り、DNAR 等に

警察取扱死体では、死因・身元調査法による「その他の死体」が最も多い。監察医解剖や承諾解剖が減少している故、解剖率そのものは近年減少傾向にある。司法解剖と調査法解剖は合わせて年 1
万 1,000 体前後で推移している。

死因・身元調査法第 5 条に基づく検査を実施

した死体数は平成 25 年から増加している。死体を傷つけない方法で検体を採取できる場合は、法令に基づき警察官がそれを行うが、脳脊髄液や血液採取は医師に依頼する。犯罪死を見逃さないた
めにも、検査は大変重要であり、必要な検査は必ず行うよう都道府県警察を指導している。

第 1933 号

都道府県医師会からの提出議題に関する回答・（1）COVID-19 陽性検案事例（栃木県）
日本医師会

感染拡大を受け、自宅で亡くなる方が増える可能性がある。令和 2 年 3 月及び令和
3 年 6 月に「新型コロナウイルス感染が疑われる

遺体等の検案、死亡時画像診断等における留意点について」として、関係団体の対応を日医から情報提供しているので、参考にしていただきたい。
警察庁

令和 2 年 1 月～令和 3 年 6 月末までの警察取扱死体で、立会医等が新型コロナウイルス

感染を疑い PCR 検査を施行、陽性判定された事
例は 536 件あった。直近 3 か月では、令和 3 年

4 月は 96 件、5 月は 97 件、6 月は 36 件である。

ご遺体に感染の可能性があると常に考えながら、周辺の情報を把握し、お互い情報共有しながら、死因究明に取り組みたい。

図

死因・身元調査法

概念図（資料提出元：警察庁刑事局捜査第一課検視指導室）671

山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号（2）検視立会時の報酬（福島県）

内容が必要な場合はロック解除等操作を行う。

があるが、概ね 1 体 3,000 円の都道府県が多い。

（5）警察嘱託医既存組織との関係及び経費

日本医師会

立会医の報酬は地域によりばらつき

日医としては、その額が十分でないことも承知し（長崎県）ている。警察医の減少・高齢化にも大変憂慮して

日本医師会

死因究明等推進計画の課題の一つとして、死体検（仮称）設置を都道府県医師会にお願いしてきた。

とが重要と記載されており、犯罪性のないご遺体必要であり、また、全国が一体となり活動する組

おり、政府の検討会で度々意見を申し述べてきた。
案を行う医師等の適切な処遇を確保・推進するこの検案書類の費用についても今後の動向を確認したい。

地域の声は重要である。地方協議会参画の際に

平成 26 年の日本警察医会の解散を受け、日医として警察活動に協力する医師の部会
日医・都道府県医師会が警察医活動を行うことが織の構築を警察など外部組織から求められていると認識している。

警察医会等既存組織が都道府県医師会の外にあは、この点についても取り組んでいただきたい。

る場合は、医師会の部会として合流するよう働き

国家公務員医療職の 1 時間の費用を報酬の根拠

力体制をとるよう指示していただいた。既存組織

警察庁

検視立会には通常 1 時間程度を要し、としている。ただちに増額することは難しいことをご理解いただきたい。
福島県

東京 23 区で監察医が検案を行うと検案料はかからない。地方ではそれぞれ異なる設定をしており、警察庁だけで考えることではないが、ご遺族の負担が平等ではないことを考慮いただきたい。

かけをお願いし、警察庁からも各県警察本部に協の成り立ちや医師会との関係性は地域によりかな
り異なり、合流などが一様に進まないであろうこ
とも承知している。実際に検案に携わる医師と医師会との連携が円滑に確保されるように引き続きご尽力いただきたい。

部会等の活動には、医師会の会計から支出されていると認識しているが、事業の内容によっては公費支出も要望していく。

（3）医師会・警察・法医の繋がり（岩手県）
日本医師会

医師・警察・法医学の連携は、都道

府県レベル・国レベルそれぞれで大切である。都

道府県レベルでのこの三者は、地方協議会のス
テークホルダーであり、日ごろから顔の見える関
係構築をお願いしたい。国レベルでは、各種事業で日本法医学会・日本法医病理学会と日医が頻繁に意見交換している。警察庁とは災害時協定を締結しており、今後も関係構築に努めて参る。

法医学教室への支援は計画に基づき確実に行われるように、また、検案協力医への支援は引き続き国に働きかけていく。
岩手県

医師 1 名での法医学教室が多いので支援をお願いしたい。

（4）自殺疑い事例のスマホ等ロック解除（岡山市）
警察庁

自殺を疑う事例では遺書の存在は大きな判断材料となるが、周辺捜査や薬物検査、解剖などで総合的に判断する。事件性の判断にスマホの672（6）警察医業務内容（福岡県）
日本医師会

平成 26 年に日医から部会設置をお願いした際、当面は検視立会を主な業務とするようお知らせしていたが、実際は、留置人や職員の健康管理などさまざまな分野に及ぶ。今後、日医の委員会でも議論いただくが、都道府県医師会で分科会等設けていただくことも差し支えない。

山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号

県医師会では、本会報のコンテンツのさらなる充実を目指して、会員の先生方の原稿を募集します。
下記の 5 つのコーナーのうち、ご興味・ご関心のあるコーナーがありましたら、ふるってご投稿ください。

対象を「開業 3 年以内」又は「病院の新科長」とさせていただきます。
現在の状況、心境や医療に対する思い、趣味等
現在の心境や医療、医師会に対する思い、趣味、思い出等
医療・医学に関連するものに限定します。
若き日（青春時代）の思い出ばなしなど・・・
自院の先端医療のご紹介

1.「字数：3,000 字程度、写真：3 枚程度」と統一させていただきましたので、ご確認いただきますようお願いいたします。
2.原稿の内容につきましては、提出された翌月に開催する広報委員会で検討させていただき、採否につきましては同委員会にご一任ください。場合によっては掲載をお断りすることがあります ※ 。
※公序良俗に反するもの、は掲載できません。

政治・宗教に関するもの

詳細に関するお問い合わせ先山口県医師会事務局総務課内 会報編集係
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527
E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp673

山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号

喫煙や禁煙指導等に関するアンケート調査の結果について
山口県医師会禁煙推進委員会[ 報告：常任理事

たばこは、日常診療で遭遇する多くの疾病の予防可能な最大の原因である。そして、禁煙推進の

中村

洋]

〇結果

回答者の喫煙状況は「現在、習慣的に吸っていための適切な情報・知識を患者、就労者及び児童

る」11 名（2.5%）、「以前は習慣的に吸っていたが、極めて重要な責務である。そこで、山口県医師会

304 名（68.6%）、「無回答」3 名（0.7%）であった。

やその保護者に伝えていくことは、医師にとって員の喫煙に対する意識や現状を把握し、さらに実効性の高い対策を展開するための基礎資料とすることを目的に、令和 2 年度に喫煙や禁煙指導等

現在はやめている」125 名（28.2%）、「吸わない」
前回調査では「現在、習慣的に吸っている」が 9

名（4.8%）であり、今回はほぼ半減した（図 1）。

に関するアンケート調査を実施した。

県医師会員を対象としたアンケート調査は、平成 25 年度に一度実施されている。その時は全会員の中から無作為に抽出した 300 名を対象者として、調査票を直接郵送して行い、189 名から回答があった。

今回の調査は県医師会の全会員を対象として行った。調査は Google フォームを活用した Web

での回答形式とした（調査期間：令和 2 年 12 月

図1

喫煙状況

喫煙状況で「現在、習慣的に吸っている」と回

19 日～令和 3 年 3 月 12 日）。また、前回の質問答した 11 名の喫煙年数は 18 年から 55 年であり、ばこ対策ガイドライン」「受動喫煙防止の取組のい人で 30 本であった。また、禁煙の意思を尋ね内容に「加熱式たばこや電子たばこ」「山口県た推進に関する条例」に関する項目等を追加した。
調査の結果、443 名から回答があった。

表1

1 日当たりの喫煙本数は最も少ない人で 5 本、多たところ、「やめたい」3 名、「本数を減らしたい」
3 名、「やめようとは思わない」5 名であった（表 1）。

喫煙年数、喫煙本数（本 / 日）、禁煙の意思※喫煙状況で「現在、習慣的に吸っている」と回答した人を集計。

674

令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号

さらに、喫煙状況で「以前は習慣的に吸っていたが現在はやめている」と回答した 125 名に、禁煙したきっかけを複数回答で尋ねると、「自分の健康に良くないから」83 名、「医師の職業倫理上良くないから」52 名、「周りの人の健康に良くないから」41 名、「自分が病気をしたから」11 名、「身近な人に禁煙を勧められたから」8 名であった。その他の意見として「なんとなく」「他に好きなことができた」「喫煙できる余裕がなくなったから」などがあった（表 2）。
表2

禁煙したきっかけ（複数回答可）

図2

患者の喫煙（H25 調査は複数回答可）

所 属 施 設 の 禁 煙 状 況 は、「 敷 地 内 全 面 禁 煙 」

401 名（90.5%）が最も多く、「施設内禁煙（屋
外喫煙所あり）」32 名（7.2%）、「その他」7 名（1.6%）、「 無 回 答 」3 名（0.7%） で あ っ た。 前

回 は「 敷 地 内 全 面 禁 煙 」 と 答 え た 者 が 101 名※喫煙状況で「以前は習慣的に吸っていたが、現在はやめている」と回答した人を集計。
※「禁煙したきっかけ」の設問は R2 のみ調査。

（53.4％）であり、確実に「敷地内全面禁煙」は進んできている。その他、「屋内に喫煙所あり」「敷地内全面禁煙になっているが、駐輪場で吸っている患者さんは黙認」などの意見があった（図 3）。
患 者 の 喫 煙 に つ い て は、「吸うべきでない」

327 名（73.8%）、「疾患を持っているので吸うべきではない」54 名（12.2%）、「患者の自由にゆだねるべきである」49 名（11.1%）、「わからない」4 名（0.9%）、「その他」6 名（1.4%）、「無回答」

3 名（0.7%）で、前回調査の「吸うべきでない」
121 名（64.0%）に比しより厳しく考える人が増えていた。その他の意見として、「人に迷惑がかからなければ良い」「好ましくない」「タバコを廃止すべき」などの意見があった（図 2）。

図3

所属施設の禁煙状況（H25 調査は複数回答可）※ H25 調査では所属施設の禁煙状況の選択肢を「敷地内全面禁煙」「施
設内禁煙（施設外喫煙可）」「施設内で喫煙できる」「その他」とし、
R2 調査では「施設内禁煙（施設外喫煙可）」「施設内で喫煙できる」を「施設内禁煙（屋外喫煙所あり）」に変更した。

675

山口県医師会報

令和３年 9 月

新患に対する喫煙歴の確認は、「必ず喫煙歴を

第 1933 号

禁煙外来の実施については、「行っている」77

聞いている」140 名（31.6%）、「必要に応じて聞名（17.4%）、「行っていない」363 名（81.9%）、「無名（9.0%）、「新患患者の診療をしていない」6 名

回の 20 名（10.6%）に比し増加していた（図 6）。

いている」249 名（56.2%）、「聞いていない」40（1.4%）、「その他」5 名（1.1%）、「無回答」3 名（0.7%）

回答」3 名（0.7%）であり、「行っている」は前で前回調査に比し概ね変化なかった。その他の回答としては、「小児科なので、本人ではなく家族の喫煙を確認している」ところもあった（図 4）。

図6

禁煙外来の実施

喫煙患者の禁煙指導で「喫煙する患者全員に指図4

新患に対する喫煙歴の確認

喫煙患者の禁煙指導は、「喫煙する患者全員に指導している」98 名（22.1%）、「疾患等によって指導している」265 名（59.8%）、「していない」66

名（14.9%）、「その他」11 名（2.5%）、「無回答」3名（0.7%）であり、「喫煙する患者全員に指導して導している」「疾患等によって指導している」と回答した 363 名に禁煙指導時間を尋ねると、「20分以上」24 名、「10 ～ 20 分程度」32 名、「5 ～10 分程度」30 名、「5 分以内」46 名、「無回答」
231 名であり、前回調査時よりも指導時間が長い傾向にあった（図 7）。

いる」比率が増えていた。その他の意見として「乳児を持つ父母に指導している」「禁煙する気持ちのある人にはしている」などの意見があった（図 5）。

図7

禁煙指導時間※禁煙患者の禁煙指導で「喫煙する患者全員に指導している」「疾患等によって指導している」と回答した人のみの集計（それ以外はすべて無回答）。

図5676

喫煙患者の禁煙指導

山口県医師会報

令和３年 9 月

禁煙外来の年間新患数は、「0 名」9 名、「1 名第 1933 号

学校医活動については、「している」149 名

以上 5 名未満」19 名、「5 名以上 10 名未満」24 名、（33.6%）、「していない」291 名（65.7%）、「無回答」

未満」7 名、「20 名以上」8 名、「無回答」277

る 149 名に学校数を尋ねると、1 校 73 名、2 校「10 名以上 15 名未満」19 名、「15 名以上 20 名名であり、患者数は増加傾向にあった（図 8）。

図83 名（0.7%）であった（図 10）。学校医をしてい32 名、3 校 19 名で、多い人は 15 校を担当していた。

禁煙外来の年間新患数※禁煙患者の禁煙指導で「喫煙する患者全員に指導している」「疾患等によって指導している」と回答した人のみの集計（それ以外はすべて無回答）。

禁煙外来での禁煙成功率は、「10%」4 名、
「20%」

図 10

学校医活動

児童生徒への禁煙教育は、「している」34 名

3 名、「30%」8 名、「40%」2 名、「50%」15 名、「60%」（7.7%）、「していない」406 名（91.6%）、「無回「100%」6 名、「不明」16 名、「無回答」266 名でがかなり増加した（図 11）。

10 名、「70%」16 名、「80%」13 名、「90%」4 名、あり、前回に比し成功率が高い傾向にあった（図 9）。

答」3 名（0.7%）であり、前回に比し「している」

図 11
図9

児童・生徒への禁煙教育

禁煙成功率※禁煙患者の禁煙指導で「喫煙する患者全員に指導している」「疾患等によって指導している」と回答した人のみの集計（それ以外はすべて無回答）。

677

山口県医師会報

令和３年 9 月

禁煙教育をしている 34 名に、年間の禁煙教育

第 1933 号

産業医活動については、「している」132 名

実施の学校数を尋ねると 1 校 20 名、2 校 8 名、

（29.8%）、「していない」308 名（69.5%）、「無回答」

回 25 名、2 回 2 名、20 回 1 名、無回答 6 名であっが増加した（図 12）。

無回答 6 名であった。また、年間実施回数は、1た（表 3）。

表3

3 名（0.7%）であり、前回に比し「している」人

禁煙教育の実施状況

図 12※禁煙教育を「している」と回答した人のみ集計。

産業医活動

産業医をしている 132 名は 1 事業所担当が 47

学校における禁煙活動について複数回答で尋名、2 事業所が 30 名、3 事業所が 22 名で、多多く、「教諭等学校職員への健康教育や禁煙指導」

ぞれの事業所の禁煙状況は「敷地内全面禁煙」「施

ねたところ、「特にしていない」が 402 名で最も19 名、「学校に対する受動喫煙防止対策の指導」
13 名、「その他」11 名、「父兄・PTA への健康教育や禁煙指導」8 名、「無回答」3 名の順であった。その他の意見として「スポーツ現場で行っている」「学校現場から要請がない」といった意見もあった（表 4）。
表4

学校における禁煙活動（複数回答可）

い人では 15 ～ 20 事業所を担当していた。それ

設内全面禁煙」「施設内完全分煙」をしている事
業所が多く、「施設内空間分煙」「禁煙分煙の対策をしていない」「禁煙分煙の対策状況がわからな
い」事業所は少なかった。また前回に比し「敷地内全面禁煙」「施設内全面禁煙」の事業所が増えていた（表 5）。
表5

産業医をしている事業所の禁煙状況※産業医を「している」と回答した人のみの集計。

678

山口県医師会報

令和３年 9 月

また、産業医をしている 132 名に事業所のた第 1933 号「医師会としてたばこ対策にもっと積極的にばこ対策の活動について複数回答による回答は、活動すべきだ」という設問には、「とても思う」

場の禁煙や分煙などの受動喫煙防止対策を指導

でほぼ 90％となった。前回は合わせて約 80％で「特にしていない」が 58 名で最も多かった。「職している」が 31.1% で前回の調査 43.6％より低下したが、事業所の禁煙が進んだためと考える。

「従業員に喫煙防止教育をしている」は 22.7% で240 名（54.2%）、「 ま あ 思 う 」150 名（33.9%）
あり、会員のたばこ対策への意識の高まりがみられた（図 15）。

前回に比し変化なかったが、「希望者に禁煙指導をしている」が 7.7% から 14.4% とほぼ倍増した（図 13）。

図 15

医師会としてたばこ対策にもっと積極的に活動すべきだ

加熱式たばこや電子たばこについては、「両方とも知っている」301 名（67.9%）、「加熱式たばこは知っているが、電子たばこは知らない」23
名（5.2%）、「加熱式たばこは知らないが、電子

たばこは知っている」18 名（4.1%）、「両方とも知らない」98 名（22.1%）であった（図 16）。
図 13

事業場の禁煙活動（複数回答可）※産業医を「している」と回答した人のみの集計。

「医師は立場上たばこを吸うべきではない」という設問には、「とても思う」は 70.2% であり、
前回 64.0％よリも増加、「まあ思う」を合わせると 90％を超えた（図 14）
。

図 16

図 14

加熱式たばこや電子たばこ

R2（n=443）

医師は立場上、たばこを吸うべきでない

679

令和３年 9 月

山口県医師会報「山口県たばこ対策ガイドライン（第 3 次）」（令

第 1933 号

ア ン ケ ー ト 回 答 者 の 性 別 は、 男 性 377 名

和元年 10 月改定）は、「名前と内容を知ってい（85.1%）、女性 63 名（14.2%）、無回答 3 名（0.7%）。

名（24.4%）、「知らない」290 名（65.5%）、「無40 歳代 73 名（16.5%）、50 歳代 138 名（31.2%）、

る」42 名（9.5%）、「名前だけ知っている」108
回答」3 名（0.7%）であった（図 17）。

年齢は 20 歳代 8 名（1.8%）、30 歳代 17 名（3.8%）、

60 歳代 129 名（29.1%）、70 歳以上 75 名（16.9%）、
無回答 3 名（0.7%）であった。
表6

図 17

アンケート回答者の属性

山口県たばこ対策ガイドライン（第 3 次）
R2（n=443）

山口県の「受動喫煙防止の取組の推進に関する条例」（平成 30 年 10 月 制定）は、「名前と内容を知っている」49 名（11.1%）、「名前だけ知っている」124 名（28.0%）、「知らない」267 名（60.3%）、「無回答」3 名（0.7%）であった（図 18）。

図 18

680

山口県の「受動喫煙防止の取組の推進に関する条例」 R2（n=443）※年齢の H25 調査は「20 歳代」「30 歳代」「40 歳代」「50 歳代」「60歳以上」とし、R2 調査は「60 歳以上」を「60 歳代」「70 歳以上」に変更した。
※ H25 調査の診療科は複数回答可。

令和３年 9 月

山口県医師会報

診療科別にみると、内科 133 名（30.0%）、呼吸 器 科 13 名（2.9%）、 消 化 器 科 21 名（4.7%）、
循環器科 29 名（6.5%）、外科 33 名（7.4%）、整形外科 40 名（9.0%）、小児科 31 名（7.0%）、産

第 1933 号「山口県たばこ対策ガイドライン（第 3 次）」、
「受

動喫煙防止の取組の推進に関する条例」の認知度はいまだ十分ではなく、さらなる周知が望まれる。

婦人科 27 名（6.1%）、精神科 17 名（3.8%）、皮膚 科 15 名（3.4%）、 泌 尿 器 科 6 名（1.4%）、 眼科 19 名（4.3%）、耳鼻咽喉科 15 名（3.4%）、その他 41 名（9.3%）、無回答 3 名（0.7%）であり、その他で多かったのは脳神経外科 13 名、研修医6 名などであった。

所属機関は診療所 284 名（64.1%）、病院 150

名（33.9%）、 そ の 他 6 名（1.4%）、 無 回 答 3 名（0.7%）で、その他に事業所内診療所や老健施設などがあった（表 6）。
まとめ

禁煙推進委員会
禁煙推進委員
委 員 長

松永

和人

委

國近

尚美

委

員

委

員

委
委

員
員
員

山口県医師会

櫃本
松岡

孝志
尚

石丸

泰隆

古谷

直美

平 成 25 年に 比 し 会 員 の 喫 煙 率 は 4.8 ％か ら

副 会 長

今村

孝子

ている人は、厚生労働省「最新たばこ情報」の統

常任理事

中村

洋

16.7％（男性 27.1％、女性 7.6％）であり、こ理

2.5％とほぼ半減した。全国民で習慣的に喫煙し副 会 長

計情報（2020 年 12 月更新）によると喫煙率は

理事

れに比べるとかなり低い率ではある。

理

事

事

加藤

智栄

伊藤

真一

上野

雄史

茶川

治樹

医師の喫煙者の 2/3 はやめたい、減らしたいと考えているが減らせていない。禁煙のきっかけとしては「自身や周りの人の健康」という意見が多かったが、「医師の職業倫理」として禁煙した人もみられた。

病院・診療所等では、ほとんどで「敷地内全面禁煙」と「施設内禁煙（屋外喫煙所あり）」がなされていたが、健康増進法で屋内は完全禁煙とされているのにもかかわらず、屋内に喫煙所が設けられている例があった。

患者に対しての喫煙歴の確認、禁煙指導はよく行われていた。学校医として、児童・生徒への禁煙教育をしている会員は、以前より増えたとはい
え１割に満たなかった。会員が産業医をしている事業所では以前に比べ「敷地内全面禁煙」と「施設内禁煙」の割合が増え、禁煙対策が充実してきていた。職場の禁煙や分煙などの受動喫煙防止対策、従業員に対する喫煙防止教育や希望者に対する禁煙指導等の事業場の禁煙活動についても積極的に行われるようになった。

681

山口県医師会報

令和３年 9 月

理－第 8 回－
7 月 21 日

午後 7 時～ 8 時 20 分

河村会長、今村・加藤両副会長、清水専務理事、事第 1933 号会
５

ニューレジリエンスフォーラムの賛同者並びに山口県呼びかけ人への就任依頼について

感染症と自然災害に強い社会をつくるという標記フォーラムの設立趣旨に賛同し、河村会長の賛同者並びに呼びかけ人への就任を承諾することを

沖中・中村・前川・郷良・河村・長谷川各決定した。

縄田各理事、篠原・岡田各監事

６

常任理事、白澤・山下・伊藤・上野・藤原・
第 10 回ロボットリハビリテーション ･ ケア研究大会の後援について

標記研究大会の大会長から依頼のあった名義後

協議事項
１

援を承諾することを決定した。

中国四国医師会連合分科会の意見 ･ 要望等について標記分科会のテーマである ｢ ウィズ ･ コロナ時

代の医療提供体制について～病床確保やワクチン接種体制等について～ ｣ 及び ｢ 守らなければならない国民皆保険制度～超高額医療費問題や地域医療構想等について ｣ の 2 題に対する本会の意見の取りまとめを行った。

７

プロ野球ウエスタン ･ リーグ公式戦 ｢ 広島東洋カープ対福岡ソフトバンクホークス ｣ の協賛についてテレビ山口（株）から依頼のあった標記イベントへの協賛について、場内看板の掲出及び協賛金10 万円とすることを決定した。
８２

令和 4 年度広域予防接種における個別接種の標準料金（案）について来年度の標準料金は、診療報酬改定反映分、ワ

クチン単価ともに変更なしとする案を承認し、各市町へ提案することを決定した。

資金運用について（方針伺）

資金運用の金額及び期間並びに安全性を第一義とした具体的な運用方法に係る方針について、協議を行った。
人事事項１

３

令和 4 年度妊婦 ･ 乳幼児健康診査の参考単

山口県公害審査会委員の推薦について

山口県環境生活部長から標記委員の推薦依頼が価（案）についてあり、本会役員 1 名を推薦することを決定した。

康診査ともに変更なしとする案を承認し、各市町

報告事項

来年度の参考単価は、妊婦健康診査、乳幼児健へ提案することを決定した。

１

４｢ 学 校 に お け る が ん 教 育 推 進 事 業 ｣ 推 進 計 画、

令和 3 年度山口県救急医療功労者知事表彰

候補者の推薦について

山口県健康福祉部医療政策課長から標記知事表

彰候補者の推薦依頼があり、郡市医師会から推薦のあった 1 名を推薦することを決定した。

第 1 回山口県がん教育推進協議会（7 月 8 日）

学 校 に お け る が ん 教 育 の 動 向、 令 和 3 年 度

がん教育推進事業の評価の進め方等について協議を行った。（河村会長）
２

第 1 回健康教育委員会（7 月 8 日）

今年度の健康教育テキスト ｢ 帯状疱疹 ｣ の素案について、協議 ･ 修正を行った。（伊藤）682令和３年 9 月

山口県医師会報

理３

事

郡市医師会救急医療担当理事協議会会
８

かかりつけ医認知症対応力向上研修会（7 月 8 日）

県消防保安課から「本県の緊急搬送の現況」、

第 1933 号（7 月 18 日）

4 人の講師により、かかりつけ医の役割、基本

山口大学医学部の鶴田良介教授から ｢ 救急現場に知識、診療における実践及び地域 ･ 生活における医療政策課から ｢ ドクターヘリの出動状況」にる症例検討を実施し、受講修了者に修了証書を交おける心肺蘇生を望まない傷病者への対応 ｣、県ついて報告の後、本会から ｢ 新型コロナウイル

ス感染症ワクチン接種に関する救急搬送体制 ｣、「ACLS 普 及 啓 発 事 業 」、｢JMAT や ま ぐ ち ｣ 及 び｢AED 普及啓発 ｣ について説明し、協議を行った。
（前川）

実践に関する講習並びにワークショップ形式によ付した。受講者 36 名。（伊藤）９日医かかりつけ医機能研修制度応用研修会｢Web｣（7 月 18 日）①かかりつけ医の質 ･ 医療安全、②メタボリッ

クシンドロームからフレイルまで、③地域医療医師事務作業補助者連絡協議会（7 月 10 日）

連携と医療 ･ 介護連携、④地域包括ケアシステム

マとした講演会を、令和 4 年 1 月頃にグループ

ションと栄養管理 ･ 摂食嚥下障害、⑥地域連携症

４

令和 3 年度の研修として、秋に特定疾患をテーワークを、いずれも Web を利用して開催することを決定した。（中村）５山口県福祉サービス運営適正化委員会第 127

におけるかかりつけ医の役割、⑤リハビリテー
例の 6 講義が本会会議室において Web 配信により行われた。受講者 26 名。（河村会長）
10

第 1 回山口県糖尿病療養指導士講習会

回苦情解決部会（7 月 12 日）｢Web｣（7 月 18 日）

審議を行った。（今村）養指導士の役割 ｣、｢ 糖尿病の概念、成因、分類、

６

動療法 ｣ 及び ｢ 食事療法 ｣ の講義が行われ、最後

苦情相談の受付状況及び苦情解決事案について

診断、検査 ｣、｢ 糖尿病の検査 ･ 治療総論」、｢ 運山口県医療人材バンク運営支援連絡会議（7 月 14 日）

山口県が KDDI 維新ホールに設置する医療人材総合相談センターに係る概要説明の後、本会、県看護協会、県歯科医師会及び県薬剤師会の人材バンクの情報と県の支援施策を一体的に発信するための取組等について協議を行った。（事務局長）
７｢ 糖尿病の現状と課題、糖尿病の療養指導と療に確認試験が行われた。受講者 112 名。（中村）11

山口県社会福祉協議会第 1 回地域福祉推進委員会（7 月 20 日）｢ 第 6 次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画 ｣及び ｢ 新型コロナウイルス感染症の影響下における地域福祉活動の推進 ｣ について協議を行った。

（今村）

第 1 回禁煙推進委員会（7 月 15 日）

令和 2 年度事業報告、令和 4 年度以降の委員

会の活動方針及び山口県健康づくりセンター主催の COPD 講演会への講師派遣について協議を行っ
た。
（中村）

12

第 34 回地方独立行政法人山口県立病院機構

評価委員会（7 月 20 日）

令和 2 年度における法人の業務の実績に関する評価、山口県立総合医療センターの機能強化等について審議した。（今村）683山口県医師会報

令和３年 9 月理
医師国保理事会

事－第 6 回－

第 1933 号

会
報告事項
１

第１回山口県立総合医療センターの機能強化等に関する調査検討会 ｢Web｣（7 月 26 日）

標記検討会の設置に至る経緯、機能強化を検討

協議事項
１

傷病手当金支給申請について

1 件について協議、承認。

するに当たって考慮すべき法制度、検討項目、スケジュール等について説明が行われた。（沖中）２－第 9 回－
8月5日

午後 5 時～ 7 時 15 分

河村会長、今村・加藤両副会長、清水専務理事、
沖中・中村・前川・郷良・河村・長谷川各

常任理事、白澤・山下・伊藤・上野・藤原・茶川・

臨床研修医交流会第 4 回幹事打ち合わせ会｢Web｣（7 月 27 日）

講師の意向を反映した臨床推論の進め方等について協議を行った。（中村）３

新規指導 ･ 個別指導（7 月 29 日）

診療所 3 機関について実施され、立ち会った。

（清水、藤原）縄田各理事、藤野・篠原・岡田各監事

４

医事案件調査専門医員会（7 月 29 日）

５

都道府県医師会 ｢ 警察活動に協力する医師の病院 1 件の事案について審議を行った。
（郷良）

協議事項
１

健康福祉部との懇話会について

9 月 2 日（木）に開催される標記懇話会における協議事項の案として、持続可能な地域医療に向けた施策等 8 項目について検討し、一部修正の上、次回理事会において決定することとした。
２

第 2 回都道府県医師会長会議の討議テーマ

に対する意見について

9 月 21 日（火）に開催される標記会議におい部会（仮称）｣ 連絡協議会 ｢Web｣（7 月 30 日）

日医から標記部会の設置 ･ 活動状況等に関する調査の集計結果、総務省から死因究明等の推進に関する政策評価、厚生労働省から死因究明等推進
計画及び警察庁から死因究明等推進計画における検視等の体制について報告が行われた後、都道府
県医師会からの提出議題について協議を行った。

（前川）て、本会が参加するグループ討議のテーマ ｢ 令和4 年度診療報酬改定について ｣ に対する意見の取りまとめを行った。
３

山口県医師互助会グループ保険の今後の運営

６

第 25 回都道府県医師会新型コロナウイルス

感染症担当理事連絡協議会 ｢Web｣（7 月 30 日）

重症者・新規陽性者数等の推移、医療提供体制の逼迫等新型コロナウイルス感染症の直近の状況について

等についての説明の後、神奈川県医師会、福井県

定的な運営を維持することが困難なため山口県医保等の医療提供体制の状況について意見交換、質標記保険については、加入対象者が限られ、安師会グループ保険に統合し、その際に既加入者が不利益なく移行できるような制度を設けることを
決定した。

684

医師会等からの報告を基に各地域における病床確疑応答が行われた。（沖中）山口県医師会報

令和３年 9 月

理事

７ 警察医会第 2 回役員会 ･ 総会 ･ 第 28 回研修会
（7 月 31 日）

役員会では総会の議事進行、研修会等について協議を行った。総会では令和 2 年度事業報告及び令和 3 年度事業計画について審議した。研修会では山口大学医学部法医学教室の髙瀬泉教授による講演「死因究明に係る関係機関の連携についてのご提案」が行われた。（前川）８第 1933 号会
13

広報委員会（8 月 5 日）

会報主要記事掲載予定（9 ～ 11 月号）、炉辺

談話、年頭所感、県民公開講座等について協議を行った。（長谷川）14

会員の入退会異動

入会 2 件、退会 5 件、異動 9 件。（8 月 1 日現

在会員数：1 号 1,236 名、2 号 870 名、3 号 451 名、合計 2,557 名）

第 52 回中四九地区医師会看護学校協議会｢Web｣（8 月 1 日）

高松市医師会看護専門学校の担当により開催さ

医師国保理事会

れ、特別講演 4 題の後、運営委員会が開催され、－第 7 回－

本協議会のアピール案等について協議が行われ
た。
（沖中）

協議事項
１

９

第 1 回山口県地方薬事審議会（8 月 3 日）

会長選任の後、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定制度に関する説明が行われた。（今村）乙種組合員の家族の遡及取得による本組合の対応について

市町国保に加入の家族について、遡及して本組合の被保険者とし、保険料の一部を減免することを決定した。
報告事項10

第 20 回山口県がん診療連携協議会 ｢Web｣（8 月 3 日）

令和 2 年度の活動状況と令和 3 年度の取組、各部会の活動等について報告が行われた。（加藤）11１山口県国保連合会第 1 回通常総会について

令和 2 年度事業報告・決算及び令和 2 年度の剰余金処分計画等について議決された。（事務長）

山口大学学長選考会（8 月 4 日）

学長候補者応募届出の受付状況、今後の選考日

程等の説明が行われた。（今村）12日医医師会共同利用施設検討委員会 ｢Web｣（8 月 4 日）

令和 3 年 9 月 11・12 日に札幌市で開催される第 29 回全国医師会共同利用施設総会次第の最終版の確認、健診センター・臨床検査センターを対象としたアンケート調査の結果についての報告等が行われた。（沖中）685山口県医師会報

令和３年 9 月

理－第 10 回－
8 月 19 日

午後 5 時～ 6 時 15 分

河村会長、今村・加藤両副会長、清水専務理事、
沖中・中村・前川・郷良・河村・長谷川各

常任理事、白澤・山下・伊藤・上野・藤原・茶川・縄田各理事、藤野・篠原・岡田各監事

事

第 1933 号会
報告事項
１

郡市医師会小児救急医療担当理事協議会 ｢ 書面開催 ｣（7 月 29 日）

令和 2 年度小児救急関係事業報告及び令和 3

年度事業並びに山口県小児救急医療電話相談事業の実績について説明を行った。（前川）２

日医第 4 回母子保健検討委員会 ｢Web｣（8 月 4 日）

協議事項
１

健康福祉部との懇話会について

9 月 2 日（木）に開催される標記懇話会における協議事項について、前回理事会における協議内
容を踏まえた修正及び資料の整理を行い、決定した。
２

来年度の県の施策 ･ 予算措置に対する要望について要望項目の選定に当たっての留意事項及び今後のスケジュールについて協議を行った。
３

山口県医師互助会グループ保険の今後の運営｢ 大分県における“妊娠期からのつながる仕組み”～ペリネイタルビジット事業に始まった医療機関（産科 ･ 小児科 ･ 精神科）と行政との連携～ ｣と題する講演の後、答申案作成スケジュール及び担当 WG の設置に係る協議、都道府県医師会の成育基本法に係る取組アンケートの中間報告が行われた。（河村）３

第 1 回母子保健委員会（8 月 5 日）

委員長選出の後、成育支援事業の実施状況及

び課題や問題点に関するアンケート調査の結果報
告、産後うつ、虐待防止のための施策、児童虐待の発生予防等に関する研修会等について協議を行った。（河村）について

標記保険を山口県医師会グループ保険に統合するに当たってのメリット・デメリット、加入者へ

４

地域メディカルコントロール協議会「山口 ･ 防府」（8 月 5 日）の案内スケジュールを確認し、統合することを決定した。
４

第 2 回都道府県医師会長会議の討議テーマ「東部」（8 月 12 日）

各地域の出動件数 ･ 搬送人員の推移等救急搬送の現況等、心肺蘇生を望まない傷病者への対応、
ビデオ喉頭鏡の運用等について協議が行われた。

（前川）に対する意見について

前回理事会において協議した標記会議の討議

テーマ ｢ 令和 4 年度診療報酬改定について ｣ に対する意見について、新型コロナウイルス感染症の第 5 波の感染拡大、臨時的なオンライン初診
料の引き上げ実施等、最新の動向を織り込むこと
とした。

686

５

第 35 回地方独立行政法人山口県立病院機構

評価委員会（8 月 6 日）

令和 2 年度における法人の業務の実績に関する評価（素案）について審議を行った。（今村）令和３年 9 月

山口県医師会報

理６事

第 1 回山口県循環器病対策推進協議会 ｢ 脳第 1933 号

会
10 令和 3 年度第 1 回医療政策研修会 ･ 地域医療

卒中部会 ｣（8 月 6 日）

構想アドバイザー会議「Web 配信」（8 月 13 日～）

供体制等に関する現状と課題、重点取組事項等に方改革、病院の運営と再編等の説明、地域での取部会長選出の後、脳卒中に関する予防や医療提ついて協議を行った。（山下）７

地域医療構想の実現に向けた取組、医師の働き組事例の発表等、特に都道府県行政担当者の取組の促進を主眼とした研修が行われた。（前川）第 7 回山口県新型コロナウイルス感染症専門家会議（8 月 6 日）

県内における 4 月上旬以降の新型コロナウイ

ルス感染拡大と対応の状況、今後の対応の方向性に係る報告の後、質疑応答・意見交換を行った。

（今村）

８

11

令和３年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示について

8 月 10 日に国から県へ内示のあった標記基金の内容について情報提供を行った。

山口県衛生検査所精度管理専門委員会

医師国保理事会（8 月 12 日）－第 8 回－

令和２年度に立入検査を行った検査所の指摘事項に対する改善状況の報告及び令和３年度衛生検
査所立入検査の実施等について協議を行った。

（沖中）

９

協議事項
１

傷病手当金支給申請について

1 件について協議、承認。

第 1 回山口県循環器病対策推進協議会 ｢ 心疾患部会 ｣（8 月 12 日）

部会長選出の後、心疾患に関する予防や医療提供体制等に関する現状と課題、重点取組事項等について協議を行った。（郷良）

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店

687

令和３年 9 月

山口県医師会報

コロナ禍での夏休み

第 1933 号

飄々
広 報 委 員岡山 智亮
子供たちにとってコロナ禍での 2 回目の夏休

ミッションを進めていくことにもオンラインゲーており思い出も作りにくいことだと思う。そんな

ただ、やはり問題になるのはプレイ時間がどう

みがやってくる。なかなか制限の多い生活が続いムの醍醐味はあると思う。

なか普段診療していて気になることがある。頭痛しても長くなりがちになることだと思う。他人とて問診をしてみると、どうやら長時間オンライン設定されていないため、「ゲームをクリアしたら、などの体調不良で来院する中学生・高校生に対しゲームで遊んでいたことで、体調を崩しているような子供にときどき出くわすようになった。昨年一年間を見ると新型コロナウイルスの感染流行に伴い 1 回目の緊急事態宣言が全国に発令され、その際は学校も休校を余儀なくされた。今までに経験したことのない状況下で新しい対応を求められる中、学校側も課題を出したりして子供たちの生活に影響が出ないための試行錯誤はあったと思う。それでも遊びたい盛りの子供たちにとって急に訪れた学校のない日々を上手に埋めあわせるのにはかなり苦労したことだと思う。そうしたなか、
どうしても長時間オンラインゲームで遊ぶ子供たちが一定数いたであろうことは予想できる。

私ももともとゲームは好きで、今でこそあまりする時間が無くなったがオンラインゲームに熱中していた時期がある。ネット上で他人とチームをの対戦型のゲームが主流であり、明確なゴールははい終わり」ではないのである。対戦相手が代わる度に相手のプレイスタイルや癖が異なり、いろ
いろな対応を求められるため飽きが来にくく、ま
たどんな時間であっても世界中のだれかがプレイしているため、いつでも遊ぶことができてしまう。
そのため私も、ついつい長く遊んでしまうことがあった。来院した子供の中には学校が休みの間、夜中の間寝ずにゲームをして、親が仕事に出かける朝になって布団に入るという子供もいた。自律神経系の不安定な 10 代の時期に生活リズムを乱すと、体の不調を来しやすいであろうし、また元の体の調子に戻るにも時間がかかってしまうであろう。もちろん息抜きとしてゲームで遊ぶことを完全に禁止するまでの必要はないと思うが、家庭でのルール作りは絶対に必要だと思う。

東京オリンピックの影響もあるのかどうかは定組んで相手チームと対戦するようなものだが、やかではないが、新型コロナウイルスの新規罹患者とれていると戦略も立てやすく勝てる可能性が高ウイルスとの付き合いも長期となっており、警戒

はりチーム同士でコミュニケーションがしっかりくなる。インターネットによって世界中の人たちと繋がるため英語でやり取りをすることもある。
ただし拙い英語力のため、なかなか意思が伝わらないことも多く四苦八苦することも頻繁にある。
ゲームの内容ももちろん魅力的ではあるが、初対面の人とうまくコミュニケーションをとりながら

688

数は現在増加傾向となってきている。新型コロナ
した生活を継続している人と、警戒を緩めている
人とに分かれてきている様子もうかがえる。そう
いったなかで、子供たちがどのように夏休みを過ごすのか難しいところもあると思うが、子供の特権である夏休みをどうか有意義に過ごしてもらえたらと思う。

山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号

日医 FAX ニュース
2021 年（令和 3 年）7 月 30 日 2973 号

2021 年（令和 3 年）8 月 20 日 2977 号■ 「紹介率・逆紹介率」、8 月調査へ

■ 自宅療養支援で先行事例を紹介■ 地体確保加算の要件緩和を要請■ 「危機感が共有できていない」と警鐘■ 医療従事者の優先接種、全都道府県完了■ 経団連に「臨時医療施設設置」協力要請■ 「代替困難」ならコロナ以外の対応■ 濃厚接触の就労要件の要望書提出■ ロナプリーブ、宣言地域を中心に配布

2021 年（令和 3 年）8 月 3 日 2974 号■ 療養患者への電話・OL 診療 250 点算定可

■ AZ ワクチン、原則 40 歳以上への接種承認

2021 年（令和 3 年）8 月 24 日 2978 号■ RS ウイルス定点報告 5.99、10 週連続増■ 臨時医療施設「全国で確保を」■ 感染者急増地域に「緊急事態宣言を」■ 22 年度改定基本方針の議論開始■ 介護報酬 0.05％上乗せ継続を■ 医療者へのブースター接種の準備へ

2021 年（令和 3 年）8 月 6 日 2975 号■ モデルナ製ワクチン、9 月以降の配分■ 「医師の判断で入院」の明確化を■ 最低純資産制度への対応を検討■ 菅首相「入院対応は中等症患者も」■ 例外的に代償休息付与を認める方向性■ デルタ株の PCR 検査 40％維持必須とせず■ RS ウイルスの定点報告、3 週連続で減少

2021 年（令和 3 年）8 月 17 日 2976 号

2021 年（令和 3 年）8 月 27 日 2979 号■ ワクチン接種回数が１億超え■ 中川会長「自主的な収れんがキーワード」■ さらなる体制強化を提言■ 「中等症は原則入院」とする方針明確化■ 成果還元へ「産みの苦しみ」も■ 東京パラ開催中でも緊急事態宣言を■ かかりつけ医が対応できる評価を■ ５段階評価の結果公表の在り方検討へ

689

山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号『山口県医学会誌』第 56 号の原稿募集について
標記医学会誌につきましては、今年度も第 56 号として発行を予定しております。
本医学会誌は毎号、「会員研究」として会員個人あるいはグループによる各種医学論文を募集しており、会員の先生方の多数のご投稿をお待ちしております。
＜募集要領＞
１．内容

会員個人・グループによる各種医学論文○他の雑誌等に発表ないし発表予定のないものであること。

○著者が山口県医師会員であること。なお、共同研究者に会員以外の方が含まれるのは構いません。

２．執筆上のお願い（1）E メール、USB メモリあるいは CD-R によりデータを送付ください。
（2）筆記の場合は、A4 判の用紙を使用の上、横書きとしてください。
（3）写真・図はオリジナルを添付、またはデータを送付ください。

（4）図表や写真のカラー印刷を希望される場合は、印刷費の一部を著者負担とします。

（5）著者校正をお願いします。
３．締切り

令和 3 年 10 月 22 日（金）４．お問い合せ並びにご送付先

山口県医師会事務局 総務課（TEL：083-922-2510）〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1-1
E-mail；info@yamaguchi.med.or.jp690

山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号

労災診療費算定実務研修会の開催中止について
本会報 8 月号でお知らせしました、9 月 30 日（木）に開催を予定していた「労災診療費算定実務研修会」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となりましたのでお知らせいたします。
問い合わせ先（公財）労災保険情報センター労災医療部 支援課〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 2 Ｆ
TEL:03-5684-5516

FAX:03-5684-5521

死体検案数掲載について
Jul-21

自殺

山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
132
0
0
7
0
7

22

合計
168

死体検案数と死亡種別（令和 3 年 7 月分）

0

0

0
7

7

132

22

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

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山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
近

藤

品

川

都

野

編

勉

氏

下関市医師会

7 月 17 日

享

年

87

秀

敬

氏

宇部市医師会

7 月 20 日

享

年

63

治

男

氏

徳

7 月 27 日

享

年

88

山医師会

後
集 記

SNS、ご存知ですね。私が知っているのはライン、ツイッター、インスタグラム、フェイスブックぐらいですけど。N 天堂のゲームや Y チューブと同様、子どもたちの近視の原因と考えられるので、眼科医には好感を持ちにくい存在です。ちなみに、コロナ禍のこの一年、学校健診のデータによると子どもたちの肥満と近視が増えたそうです。そしてこの SNS は、近視のみならず、より深刻な影響を子どもたちに与える道具だと思っています。

今、気になっている映画が 2020 年チェコで制作された「SNS 少女たちの 10 日間」。

巨大なスタジオに作られた 3 つの子ども部屋で、童顔の 3 名の女優（18 歳以上）が偽の SNS

アカウントで 12 歳のふりをするという任務を始める。アカウント開設直後から通知音が鳴り続け、
10 日間で 2,458 匹のオオカミ（かなり婉曲な表現）が連絡を取ってきた。大多数の成人男性は、
ビデオセックスを要求し、自身の性器の写真やポルノのリンクを送信してきた。恐喝する者もいた。彼らの多くは、小児性愛者ではない。12 歳なら支配、性的搾取できると狙ってきた卑劣な者どもだ。現代の子どもたちが SNS で直面する危険を映し出すリアリティーショー。本国チェ
コでの映画上映は大きな反響を呼び、チェコ警察も乗り出したという。

日本では、今年 8 月よりデジタル配信開始、10 月より DVD 発売開始予定です。と、紹介しているくせに、私まだ見てないです。すみません。もちろん、A マゾンプライムでレンタルする

予定ではあります。ただ、この映画を鑑賞している自分の姿を想像するに、TV か PC に向かい知っている限りの罵詈雑言を浴びせているか、或いは、あまりの胸糞の悪さ（失礼）にぐったりしそ
うで、なかなかクリックできないのです。いや、しかしこの夏のうちに見るつもりです。

この映画、子どもを持った親御さんだけでなく、男性がご覧になるといい気がします。「SNS少女たちの 10 日間」皆様もいかがですか。

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（常任理事

長谷川奈津江）令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号

令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号

Contents■新郡市医師会長インタビュー「下松医師会長」…………… ＜聴き手＞岸本千種

615■今月の視点「新型コロナウイルス感染症等に係る感染性廃棄物の取扱い」………………… 沖中芳彦

618

■令和 3 年度 郡市医師会救急医療担当理事協議会 ……………………… 前川恭子

628

■令和 3 年度 第 1 回医師国保通常組合会 ………………………………………………

632■第 159 回山口県医師会生涯研修セミナー………………………… 田中浩、宮地隆史、桂

春作、沼

文隆

642

■第 52 回中四九地区医師会看護学校協議会 ……………………………… 沖中芳彦

654

■令和 3 年度 都道府県医師会「警察活動に協力する医師の部会（仮称）」連絡協議会 ………………… 前川恭子
■喫煙や禁煙指導等に関するアンケート調査の結果について…………… 中村

614

667

洋

674

■理事会報告（第 8 回、第 9 回、第 10 回）……………………………………………

682■飄々 ｢ コロナ禍での夏休み ｣ ……………………………………………… 岡山智亮

688

■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………………

689■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………………

690■編集後記………………………………………………………………… 長谷川奈津江

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令和３年（2021 年)

新郡市医師会長インタビ

9 月号− No.1933 −にちいくん「日医君」山口県バージョン

雲仙普賢岳の日の出

沖中芳彦

令和

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）
TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）

No.1933

印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527●〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

年９月号

3

Topics

新郡市医師会長インタビュー「下松」

撮