令和２年度事業報告及び歳入歳出決算の概要―般会計（救護・社会活動）

１．令和２年度の主な取り組み（１）新型コロナウイルス感染症への対応（２）災害時の支援の充実とレジリエンスの強化（３）病院ERUの整備（４）社資増強の取り組み

（１）新型コロナウイルス感染症への対応
施策の概要・成果（ア）災害時の被災者及び救護員の安全確保のための感染予防対策にかかる
指針の策定

【対策例】
・マスク等の個人用防護具の着用及び手指消毒の徹底
・健康観察の実施（派遣中及び派遣終了後14日間）
・３密（密閉空間、密集場所、密接場面）の防止
・車両及び救護資機材の消毒©Atsushi Shibuya / JRCS

令和２年７月豪雨災害における活動実績

職員・ボランティアの派遣
救護班

54班（297人）を派遣※ 日本DMAT(20班)を含む

災害医療コーディネートチーム

26班を派遣支部支援要員６人を派遣※九州・沖縄地方の支部から熊本県支部へ派遣

救援物資の配布
毛布2,268枚
安眠セット997セット
緊急セット

1,238セット
タオル類等

防災ボランティア

501人が活動5,651枚■感染症に配慮した災害救護活動の実施

マスク、グローブ着用で被災者の診療を行う熊本県支部救護班の医師

専門知識を有する日本赤十字社職員の助言を基に設営された感染症に配慮した避難所内の生活スペース■内閣府調査チームへの日本赤十字社職員の派遣【活動概要】
内閣府が被災地へ派遣する調査チームに日本赤十字社職員を派遣【派遣実績】
医師延べ５名、支援員延べ５名
人吉市内の避難所にて武田防災担当大臣（当時）の視察に随行する日赤職員

（イ）感染症まん延下に対応した講習事業■感染症まん延下における講習展開⚫ ３密を避けた少人数型講習⚫ 暫定措置を講じた基礎講習⚫ WEB等を活用したオンライン講習やSNSでの情報発信

WEB会議ツールを使用した「オンライン講習」（東京都支部）■地域奉仕団や高齢者サロン参加者といった地域住民の健康増進に貢献

高齢者の閉じこもりや心身の機能低下等の予防を目的とした講習（福島県支部）

（ウ）新型コロナウイルス感染症対応におけるレジリエンスの向上と国際赤十字とのさらなる協働
保健医療・水と衛生分野最弱者層に対する社会経済的支援

各国赤の対応能力強化

衛生知識普及：6億5千万人

物資支援：約8千万人

ボランティア保険：116社

衛生促進活動：1億6百万人

現金給付：420万人

個人防護具支給：149社

日本赤十字社は2,000万円（令和元年度からの累計3,000万円）の資金援助を実施
患者救急搬送：90万人

（エ）感染症まん延下の学校現場におけるいじめ防止等の課題への取組み■感染症による差別等を予防するため、学校で使える教材「感染症の３つの顔」を作成し、全国へ配布■文部科学省の差別・偏見をなくすためのプログラムの映像教材に「３つの顔」の考え方が採用、全国で活用「感染症の３つの顔」教材

校内掲示等で活用

（オ）国際交流事業を通じた人道教育の推進■「偏見のない世界をつくる」をテーマに、オンラインによる青少年赤十字国際交流事業を開催

オンラインでアジア大洋州のメンバーが交流■アジア大洋州の18の国と地域からボランティア等500人を超える参加者が参加（カ）全国各地で奉仕団が率先して活動を展開■感染予防のため、不足したマスク等衛生資材づくりや青年奉仕団による予防啓発キャンペーンなど様々な活動を実施■新型コロナウイルス感染症予防啓発冊子を配布

（２）災害時の支援の充実とレジリエンスの強化
施策の概要・成果（ア）新たな救護員育成体系の整備■新たな救護員育成規程・要領の制定■「救護員行動指針」の策定

救護員育成体系検討部会での支部・施設との協議（イ）赤十字防災ボランティアリーダーの育成強化■防災ボランティアリーダー養成研修会をオンラインで 実施し、全国で31名を養成

防災ボランティアリーダー養成研修会

（ウ）防災・減災の知識等の地域への普及■新型コロナウイルスへの感染防止を考慮した防災教育事業
カリキュラム「災害への備え」の見直し⚫ 暫定カリキュラムを試行実施し、適否を検証し、災害時の感染症対策に関する内容追加⚫ 「災害への備え」の動画教材を制作

（３）病院ERU（Emergency Response Unit）の整備
施策の概要・成果■病院ERUの整備
新型コロナの影響を受け、３カ年整備計画に修正【ハード面】⚫ 電気関連資機材・病棟テント等の令和２年度分（第２次）調達⚫ 患者・スタッフを新型コロナから守るための防護対策・追加資機材の検討（令和３年度整備）
展開した病院ERU病棟テント（大阪赤十字病院）

【ソフト面】⚫ 人材育成（病院ERUオンライン研修、電気技術研修）⚫ 病院ERUハンドブック、治療ガイド等の整備

電気技術研修の実施（名古屋第二赤十字病院）

（４）社資増強の取り組み
施策の概要・成果（ア）法人企業とのパートナーシップの推進■法人のニーズに応じた寄付プログラムの提案■企業従業員に対する職域募集■生命保険金による社会貢献

ポイント寄付「エムアイカード」（イ）多様な寄付機会の提供による社資確保■遺贈・相続財産寄付の推進体制の強化■非接触方式による寄付方法の拡充■活動報告の充実、多様な寄付機会の周知

■感染防止対策の徹底、クレジットカード等の非接触方式による寄付方法の促進等により会員募集等を実施（一部地域では戸別訪問は縮小・中止）

全国の会員数（令和３年３月31日）（人・法人）

個人

法人

182,050

合計

83,292 265,342

活動原資となる社資収入の推移 【会費（会員＋協力会員）＋寄付金等】（億円）

地区分区扱い■ 合計額

180

本社＋支部扱い(再掲)遺贈・相続財産寄付
164265億円

160140120229億円
111207億円

11711011910597100

223億円

203億円

188億円
10810498

101

808060404425313830
17200
Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

Ｒ1年度

Ｒ2年度

２．歳入歳出決算のあらまし※義援金、東日本大震災にかかる海外救援金分及び総合資金貸付金を除く※カッコ書きは本社・支部間の重複計上（支部送納金）を除いた社資収入の額※１千万円未満切り捨て（１）歳入

413.1億円
343.8億円
290.2億円（265.0億円）

247.0億円

社資収入（222.8億円）
委託金等収入

2.1億円

補助金及び交付金収入

1.9億円

9.9億円

繰入金等収入

10.1億円

22.9億円
22.9億円
38.8億円

令和元年度

その他

55.9億円

前年度繰越金39.3億円

令和２年度

15.5億円（２）歳出

※義援金、東日本大震災にかかる海外救援金分及び総合資金貸付金を除く※１千万円未満切り捨て

災害救護事業費

365.1億円
24.0億円

304.4億円

社会活動費

26.0億円

国際活動費

19.0億円指定事業地方振興費

17.7億円

23.9億円
31.9億円

27.9億円

23.1億円地区分区交付金18.6億円

社業振興費

5.6億円
27.7億円
35.5億円
52.6億円

5.4億円

49.5億円基盤整備交付金・補助金支出

積立金支出

107.9億円

総務管理費・監査費
資産取得及び資産管理費

45.6億円

1.1億円

14.2億円
24.1億円

42.5億円
本社送納金
13.0億円
その他

令和元年度
39.4億円

25.2億円

令和２年度
収支差引額

48.0億円

6.5億円

（３）新型コロナウイルス感染症の影響
ア 社資の動向・ 新型コロナウイルス感染症を契機とした企業等からの大口寄付などにより大幅に増加
ただし、一部の支部では大きな減少

イ 医療施設への支援（ア）基盤整備交付金の交付
・ 医療施設に対する助成金や医療施設特別会計新型コロナウイルス感染症対策基金（10億円）の財源を交付（イ）総合資金による病院財政調整事業資金に対する出資
・ 病院向けの緊急特別貸付の財源に充当するため、90億円を出資

ウ 令和３年度以降の収入の減少への備え・ 赤十字事業の安定的な継続に備えて災害等資金に積立て（30億円）

（４）義援金の収支

歳入70億5,396万1,470円

歳出70億5,396万1,470円

令和２年度に発生

令和２年度に発生

・令和２年７月豪雨災害

48億1,476万2,121円
3,971万3,801円
・令和３年２月福島県沖地震災害

・令和２年７月豪雨災害

令和２年度より前に発生

令和２年度より前に発生48億1,476万2,121円
3,971万3,801円
・令和３年２月福島県沖地震災害

・東日本大震災

7億7,418万0,098円

・東日本大震災

6億4,763万4,750円

・平成28年熊本地震災害

1億1,403万5,149円

・平成28年熊本地震災害

1億1,403万5,149円

・平成29年7月5日からの大雨災害

2,581万8,494円

2,581万8,494円

・平成29年7月5日からの大雨災害

・平成30年7月豪雨災害

1億7,851万1,313円

・平成30年7月豪雨災害

1億7,851万1,313円

・令和元年８月豪雨災害

3,617万4,529円

・令和元年８月豪雨災害

3,617万4,529円

・令和元年台風第15号千葉県災害

3,429万7,547円

・令和元年台風第15号千葉県災害

3,429万7,547円

・令和元年台風第15号東京都災害702万0,485円

・令和元年台風第15号東京都災害702万0,485円

・令和元年台風第19号災害

6億9,392万4,772円

・令和元年台風第19号災害○前年度からの繰入額

8億9,654万3,030円○翌年度繰越額

6億9,392万4,772円
6億1,091万9,864円

（５）東日本大震災海外救援金の収支

歳入 ４．６億円 （累計1,000億円）

歳出 ４．６億円（内訳）
前年度繰越額

（内訳）
○事業費用

4.6億円

1.3億円

生活再建
教育支援
原発事故対応
防災教育
その他支援・管理費

0.2億円
0.0億円
0.5億円
0.0億円
0.5億円

※ 支出額が１千万円未満の事業費は0.0億円と表記している（事業費累計998億円）○翌年度繰越額※

3.3億円

東日本大震災の復興支援事業は令和２年度をもって終了したが、令和３年度以降も救援金の趣旨に沿って原子力災害対応事業や防災・減災関連事業を継続して実施していく

（６）総合資金貸付金の収支
医療施設に対する緊急特別貸付の財源に充てるため、一般会計等から医療施設特別会計に資金を出資

歳入歳出90億円（総合資金から医療施設特別会計への出資）（各会計から総合資金に出資）

一般会計

50億円

災害等資金
施設整備準備資金

90億円

12億円
38億円

損害填補資金特別会計

40億円（参考） 緊急特別貸付

156.9億円

貸付財源
医療施設特別会計
総合資金

66.9億円
90億円

３．今後の方向性・課題
項目

国内災害救護目標

今後の方向性・課題

救護員の質的・量的充実• 救護員育成体系の構築• 新たな研修プログラムの策定及び研修の実施

行政や関係団体との連携強化• 内閣府調査チーム・DMAT等との連携• 避難所環境の向上に向けた行政等との連携

感染防止を考慮した防 • ICTを活用したオンラインでの開催形態の導入
災教育事業の推進• 支部による指導者養成体制の確立
各種講習を活用した
地域支援• 各種団体との協働やボランティアの参画拡大による講習普及強化• 姉妹赤十字社への新たな支援プログラムの拡充

感染防止を考慮した講習事業の推進• オンライン講習などICTを活用した講習の拡充と教材の作成• SNSによる多角的な情報発信

救急法等の講習項目

目標

今後の方向性・課題（令和３年度）

災害・紛争・健康危機への対応• 病院ＥＲＵの整備完了と今後の活用• 支援対象地域の人材育成を軸とした保健医療事業等（新型コロナ対策含む）の継続

気候変動リスク等の削減• 気候変動対策、防災事業等の推進（地域社会のレジリエンス強化）

人道課題への関心の喚起• 国際人道法のさらなる普及等

国際活動

項目

目標

今後の方向性・課題

青少年赤十字

学校現場のニーズを把握し、選ばれる青少年赤十字活動の普及継続• 学校の課題解決の一助となるプログラムの提供• 教育現場から選ばれる活動の普及・継続• 青少年赤十字創設100周年事業の企画・実施

赤十字ボランティア

ボランティアの各事 • 支部指導講師による支援や研修体制強化
業への主体的な参 • ボランティア研修の継続的実施
画推進• 他団体や姉妹社等との連携強化

会員・社資多様な方法による継続的な社資協力の確保• 非接触の手法を含む多様な寄付機会の提供
による会員・社資募集の拡大• 法人との多様且つ継続的なパートナーシップの更なる推進• 遺贈の受け入れ体制強化

会員等データの適正管理及び情報セキュリティの強化• 会員との双方向の理解促進に向けた環境整備と会員等データの適正管理