社会福祉法人多摩市社会福祉協議会
ふれあい・いきいきサロン事業推進要綱（目的）
第 1 条 社会福祉法人多摩市社会福祉協議会（以下「本会」という）が推進している本事業は、地域住民が主体となって地域の中で気軽に集まれる場をつくり、地域住民の相互交流の促進を図ることにより、地域の支え合いの力を高めることを目的とする。
（定義）
第２条

ふれあい・いきいきサロン（以下「サロン」という）とは、住民が主体的に企画・運営に取り組む活動であり、身近な地域において、高齢者・障がい者・子育て中の方等、すべての地域住民の誰もが自由に参加できる仲間作りの場である。
（登録）第３条 次の各号に定める条件を満たすサロンは、本会へサロン登録をすることができる。
(1) 活動場所が確保されていること。
(2) 代表者が選出されていること。
(3) 原則月 1 回以上の開催が可能なこと。
(4) 参加費等自主財源の確保が見込まれること。
(5) 原則として主催者及び参加者が多摩市民であること。
(6) 法人格を有しないこと。
２

本会に登録したサロン（以下「登録サロン」という）は、第６条に定める支援を受けられるものとする。

（登録手続き）第４条 前条に定める登録をしようとするサロンの代表者は、ふれあい・いきいきサロン登録申請書（第１号様式）及びふれあい・いきいきサロン世話人（スタッフ）名簿（任意書式）に必要事項を記入し、本会へ提出しなければならない。
２

本会は、前号により受理した申請について、書類を審査して登録の可否を決定し、登録が適当と認めるときは、ふれあい・いきいきサロン登録決定通知書（第２号様式）により、登録が不適当と認めるときは、ふれあい・いきいきサロン登録不決定通知書（第３号様式）により申請者に通知する。

（登録の抹消）第５条 次の各号のいずれかに該当するときは、本会会長は登録を抹消することができる。
(1) 営利行為を目的とした場合。
(2) 政治行為にかかる場合。
(3) 宗教活動にかかる場合。
(4) 法令または公序良俗に違反する場合。
(5) サロン代表者から辞退の申し出があったとき(6) 第１３条に定める実績報告書が提出されないとき。
(7) その他、サロン活動として存続させることが適当でないと認められる事由が生じたとき。

（支援）第６条 本会は登録サロンに対し、次の支援を行うものとする。
(1) ふれあいサロン・社協行事傷害補償保険への加入（週２回、１回３０人を上限とする。）(2) サロンの運営に関する相談(3) 活動情報の提供(4) 広報活動(5) サロン団体同士の交流会等の実施(6) 運営に必要な活動費等の助成(7) その他、必要と認められる支援（助成金の対象）
第７条 前条第１項第６号の活動費等助成は、次に定めるとおりとする。
(1) 活動助成－サロン運営に必要な経費の助成(2) 設立助成－初めて助成金を申請する設立２年目以内の登録サロンに対し、サロンの立ち上げに必要な準備資金等についての助成
２

ただし、第 1 号、第 2 号の両方を当該年度内に申請することは出来ないものとする。

（助成金の交付額及び対象経費）
第８条 第６条第１項第６号の活動費等助成の額は、別表１に定めるとおりとする。ただし、近所ｄe 元気アップトレーニング活動助成金交付要綱における助成以外の本会が実施する他の補助または助成を受けている場合は助成対象から除く。
２

この助成金の交付対象となる経費は、別表２に定めるとおりとする。

（助成金交付申請）
第９条

助成金の交付を希望する登録サロンは、ふれあい・いきいきサロン活動助成金交付申請書（第４号様式）に必要事項を記入し、本会会長に申請する。
２

設立２年以内で初めて助成金を申請する登録サロンは、別表１に定める設立助成金を申請できるものとする。

３

助成金の申請時期は通年とする。

４

助成金申請は年度内に１団体１回のみとする。

５

再登録するサロンは、登録２年目以降と同等の扱いとし、別表１の活動助成金の交付申請ができる。

（助成金の交付決定）
第１０条

本会会長は、前条第１項に基づく申請があったときは、速やかにふれあい・いきいきサロン活動助成金審査基準（第５号様式）に照らして審査し、助成金を交付することが適当であると認められるときは、申請を受けた日の翌日から起算して３０日以内に、ふれあい・いきいきサロン活動助成金交付決定通知書（第６号様式）により通知する。
２

助成金を交付することが適当ではないと認めるときは、速やかに助成金の不交付を決定し、ふれあい・いきいきサロン活動助成金不交付決定通知書（第７号様式）により、通知するものとする。

（助成金の交付請求）

第１１条

助成金の交付決定を受けた登録サロンは、通知が届いてから３０日以内に、ふれあい・いきいきサロン活動助成金交付請求書（第８号様式）により本会会長に請求しなければならない。
（助成金の交付）第１２条 本会会長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに助成金を交付するものとする。
（報告）
第１３条

登録サロンは、毎月のサロン活動状況について、活動日の翌月１０日までに、ふれあい・いきいきサロン開催報告書（第９号様式）により、本会会長に報告するものとする。
２

助成金の交付を受けたサロンは、毎年度の活動完了後、速やかにふれあい・いきいきサロン事業実績報告書（第１０号様式）により、本会会長に報告するものとする。

（活動内容の変更）
第１４条登録サロンは、ふれあい・いきいきサロン登録申請書の活動内容を変更するときは、ふれあい・いきいきサロン活動内容等変更届（第１１号様式）により、あらかじめ本会会長に届け出なければならない。
（助成金の返還）第１５条

本会会長は、助成金の交付を受けた登録サロンが、次の各号に該当したときは、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1) 不正な方法により助成金の交付を受けたとき。
(2) 助成金を交付目的以外に使用したとき。
(3) 当該年度の運営・活動経費が、すでに助成交付した金額を下回るとき。
(4) その他、本要綱の規定に違反したとき。
２

助成金の返還を求めるときは、ふれあい・いきいきサロン活動助成金返還通知書（第１２号様式）により通知する。

（個人情報の保護）
第１６条

サロンの活動にかかる事務を処理するため知り得た個人情報の取り扱いについては、本人の同意なく必要とされる範囲を超えて第三者に漏洩してはならない。
（委任）第１７条 この要綱について定めのない事項については、本会会長が別に定めるものとする。

附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
ふれあい・いきいきサロン活動補助金交付要綱（平成２５年４月１日施行）は廃止する。
附 則（平成２９年度第４回理事会）（施行期日）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの期間に登録２年目を迎える登録サロンのうち、月１回の活動を行う登録サロンについては、平成３０年度に限り、改正後の別表１（第８条）で定める額に５，０００円を加算して交付する。

別表１（第８条関係）
区分
活動助成

種別

助成金交付額

月 1 回実施

年 5,000 円

月 2 回または 3 回実施

年 10,000 円

月 4 回以上または週 1 回

年 15,000 円

以上実施
年 20,000 円以内

設立助成

注１）当面の間、2 か月に 1 回以上、月１回未満実施の活動助成は、月 1 回実施の種別を適用する。

別表２（第８条関係）区分

助成金対象経費

活動助成（1）会場賃借料（2）広報宣伝費（チラシ作成費等）（3）諸謝金（外部講師謝礼等）（4）消耗品費（イベント等材料費・お茶代等）（5）その他本会会長が必要と認めるもの

設立助成（1）初期投資費用（什器備品の購入等）（2）活動助成と同様の各経費