令和５年度 滋賀県認知症介護サービス事業開設者研修 実施要領
１. 目 的認知症介護を提供する事業所を管理・運営する立場にある者が、適切なサービスの提供に関する知識等を修得することにより、認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的とします。
２. 実施主体等
実施主体 滋賀県
実施機関 社会福祉法人 滋賀県社会福祉協議会
３. 研修日程等
（１）日
時
（２）内容
（３）そ の 他

４. 受講定員

令和６年２月７日（水）9 時 10 分～17 時 00 分
別紙１の「プログラム」をご覧ください。
集合研修(２月７日)とは別に「現場体験」(８時間)があります。
また、「現場体験」終了後は、レポートの提出が必要です。
３０名

５. 研修対象者
別紙２の「令和５年度 滋賀県認知症介護サービス事業開設者研修の受講対象者について」によるものとします。
６. 受講申込の流れ
受講の申し込みは、滋賀県社会福祉研修センター研修管理システム（以下、「研修システム」という。）を利用して申込みいただくとともに、当該事業所の所在する市町担当課へ「受講申込書（別紙様式 1）」を提出してください。（当研修は、事業所所在地の市町からの推薦が受講の要件となります。）
事業所から「受講申込書（別紙様式１）」を受けた市町担当課は、申込書の内容を審査の上、受講が適当と認められる場合のみ、「推薦書（別紙様式２）」にて、社会福祉法人 滋
賀県社会福祉協議会 滋賀県社会福祉研修センター（以下、事務局）あてに推薦し、下記期間内に郵送にて提出してください。
【研修システムおよび市町担当課から事務局への推薦書等受付期間（必着）】
令和５年１１月１０日(金)～１２月８日（金） （郵送は必着）
７. 受講の決定
事務局において受講者を決定し、その結果を当該市町の長および事業者の代表者に通知します。

８．現場体験
現場体験(職場体験)における実習施設については、原則として指定小規模多機能型居宅介護事業所および指定認知症対応型共同生活介護事業所としますが、地域の実情に応じて、指定認知症対応型通所介護事業所で行うこともできるものとします。
現場体験(職場体験)は、受講者２～３名程度のグループ内で、相互に相手方の職場を体験することにより行うものとします。
９．レポートの提出
受講者は現場体験終了後に、事務局および当該事業所の所在する市町担当課へレポートを提出します。
レポートは、現場体験をふまえ、下記①②について、Ａ４用紙（目安として、2,000 字以上）にまとめて提出してください。
① 認知症高齢者ケアについて理解したこと② 今後の事業所運営に関して取り組みたいこと
なお、新たに事業所を開設する受講者については、市町の担当課への指定申請を行う際にレポートの添付が必要です。
10. 研修修了の認定方法
所定の全課程を修了し、かつレポートを提出した方に、修了証を交付します。
※ 遅刻・早退・欠席の場合は補講等の対象になり、修了証書を交付できない場合があります。
11. 受講料
２，８８０円
受講決定後、指定する口座へ指定の期日までにお振込みください。
※ お振込み後の受講料は、欠席の場合も返金いたしませんのでご承知おきください。
12. 個人情報の保護について申込書に記載された個人情報は、本研修の実施のみに使用することとし、本人の許可なく、その他の用途に使用することはありません。
13. 留意事項（１）昼食は各自でご用意ください。
（２）受講決定後に参加できなくなった場合は、事務局へ早急に連絡してください。
（３）今年度における本研修の開催は今回のみです。受講が必要な方は申し込み漏れのないようにお願いします。
何らかの警報が発令された場合や、県から事業の自粛要請が出された場合などは、研修を延期または中止する可能性があります。
このような場合は、下記ホームページおよび研修システム「おしらせ」に掲載しますのでご確認をお願いします。
ホームページアドレス
http://shiga-sfk.jp
研修システムhttps://www.shakyo-kensyu.jp/shiga/

ホームページ

研修システム14. 参 考
本研修は、プログラムの一部について「令和５年度 滋賀県認知症対応型サービス事業管理者研修(後期)」と合同開催としています。
15．研修会場
県立長寿社会福祉センター（草津市笠山七丁目８番１３８号）※駐車場のスペースには限りがありますので、できる限り公共交通機関の利用をお願いします。
●最寄駅 JR 瀬田駅【交通案内】
JR 瀬田駅からバス利用 長寿社会福祉センターBS 下車 （バスで約１５分）
帝産バス：③番のりば 滋賀医大行き（レストタウン・長寿社会経由）
８：００発 ８：３２発※掲載のバスダイヤは、ダイヤ改正や運行状況等により変わります。
事前にお確かめのうえご利用ください。

【事務局】〒525-0072 草津市笠山 7 丁目 8－138 県立長寿社会福祉センター内
社会福祉法人 滋賀県社会福祉協議会
滋賀県社会福祉研修センター 佐古井・徳田
ＴＥＬ 077－567－3927 ＦＡＸ 077－567-3910

（別紙 1）

令和 5 年度 滋賀県認知症介護サービス事業開設者研修プログラム【ねらい】
認知症介護を提供する事業所を管理･運営する立場にある者が、適切なサービスの提供に関する知識等を修得することにより、認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的とします。

日程

2/7（水)

時間

目的および内容

講 師

8:40～9:10

受 付

9:10～9:20

オリエンテーション

9:20～10:50

地域密着型サービス基準について
 適切な事業所運営を図るため、地域密着型サービスの目的や理念を理解する。
 適切な事業所管理を行うため、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、複合型サービスの各指定基準を理解する。
 その他

滋賀県医療福祉推進課
在宅介護指導係
主任主事 墨友 佑司氏

11:00-12:00

地域密着型サービスの取組みについて
 事業所からの実践報告を通じ、各事業のサービス提供のあり方について理解する。

社会福祉法人 湖東会
白寿荘小規模多機能ホームさくらの里岩井 加代子 氏

認知症の疾患理解 （60 分）
認知症という病気と症状について、下記の事項に関し、基本的な理解を図ります。
13:00-14:00 ・｢医学的理解｣―医学面から本人の生活に及ぼす影響を示し、生活障害としての理解を深めること。
・｢心理的理解｣―高齢者への周囲の不適切な対応･環境が及ぼす心理面の影響の内容を理解すること。
・認知症という障害を抱える中で自立した生活を送ることの意味と、それを支援することの重要性を理解すること。
認知症高齢者ケアのあり方 （90 分）｢認知症高齢者の基本的理解｣を基に、「権利擁護」や「リスクマネジメント」の基本的な知識を付与し、認14:00～15:30
知症高齢者が、自分の能力に応じて自立した生活を送るための支援に必要な、基本的な考え方を理解します。
家族の理解・高齢者との関係の理解 （60 分）
・家族介護者のみではなく、他の家族も含めた家族
15:30～16:30 の理解と、高齢者と家族の関係を通して、認知症介護から生じる家庭内の様々な問題や課題を理解し、家族への支援の重要性について理解します。

滋賀県認知症介護指導者
榎本 千代 氏16:30～17:00 現場体験についてのオリエンテーション※日程は後日決定

事務局

現場体験（利用者体験）8 時間
・事業所や介護従事者の視点ではなく、利用者の立場から各事業所におけるケアを体験することにより、利用者にとって適切なサービス提供のあり方、サービスの質の確保等について理解します。
*現場体験は、受講者の所属事業所間において実施します。

※研修当日は、遅刻、早退、途中退席等のないようにしてください。
※受講決定後に参加できなくなった場合は、事務局あてに早急に連絡してください。

（別紙２）

令和５年度 滋賀県認知症介護サービス事業開設者研修の受講対象者について

認知症介護サービス事業開設者研修の受講対象者の要件は、下記のとおりですので、受講申込にあたって漏れのないよう十分に確認してください。
１. 受講対象者「指定小規模多機能型居宅介護事業者」、「指定認知症対応型共同生活介護事業者」、「指定看護小規模多機能型居宅介護事業者」、「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」または「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」の代表者であって、「認知症高齢者の介護に従事した経験」または「保健医療サービスもしくは福祉サービスの経営に携わった経験」を有する者とします。
なお、上記「代表者」の定義については、次のとおりとします。
(1) 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者（基準第６５条）① 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者とは、基本的には、運営している法人の代表者であり、理事長や代表取締役が該当するが、法人の規模によって、理事長や代表取締役をその法人の地域密着型サービス部門の代表者と取り扱うのは合理的でないと判断される場合においては、地域密着型サービス事業部門の責任者などを代表者として差し支えありません。したがって、指定小規模多機能型居宅介護事業所の指定申請書に記載する代表者と異なることはあり得ます。（なお、管理者とは、各事業所の責任者を指すものであり、各法人の代表者とは異なりますが、例えば、法人が１つの介護サービス事業所のみを運営している場合は、代表者と管理者が同一であることもあります。）② 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅事業所等の職員または訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者または保健医療サービスもしくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であることが必要です。
③ 上記②の経験とは、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の職員か訪問介護員等として認知症高齢者の介護に携わった経験や、あるいは、保健医療サービスもしくは福祉サービスの経営に直接携わったことがあればよいものとし、一律の経験年数の制約は設けないこととします。な
お、経験の有無については、個々のケースごとに判断するものとします。
また、これらのサービスは、高齢者に対して直接ケアを行っているものを想定しており、医療系サービスとしては医療機関や訪問看護ステーションなど、福祉サービスとしては特別養護老人ホームなどが考えられます。
(2) 指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者（基準第９２条）①

上記(1)の①を参照してください。

② 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の職員または訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者または保健医療サービスもしくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であることが必要です。
③

上記(1)の③を参照してください。

(3) 看護小規模多機能型居宅介護事業所の代表者（基準第１７３条）
上記(1)の①②③を参照してください。
２. 経過措置
本研修について、今年度に適用される経過措置はありません。