うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第６第６

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）

無窓階の判断は、次によること。
１ 無窓階以外の階の床面積に対する開口部の割合
規則第５条の３に規定する床面積に対する避難上又は消火活動上有効な開口部の割合は、次によること。
（１） １１階以上の階の場合
直径５０ｃｍ以上の円が内接することができる開口部の面積の合計が当該階の床面積の３０分の１を超える階（２） １０階以下の階の場合
直径１ｍ以上の円が内接することができる開口部又は幅及び高さがそれぞれ７５ｃｍ以上及び 1.2ｍ以上の開口部を２以上有し、かつ、当該開口部- 92 -

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第６避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）の面積と直径５０ｃｍ以上の円が内接することができる開口部の面積との合計が当該階の床面積の３０分の１を超える階《無窓階以外の階の例》
直径１ｍ以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞれ７５ｃｍ以上及び１.２ｍ以上の開口部○

直径５０ｃｍ以上の円が内接することができる開口部（Ａ）+の面積の合計○

1＞

床面積（Ａ）※ １０階以下の階の場合は、２30が２箇所以上必要

ＦＩＸの取扱い
ＦＩＸ（はめ殺し窓をいう。）の取扱いについては、当該防火対象物の実情に応じて判断するものであること。

３ 避難上又は消火活動上有効な開口部
開口部が避難上又は消火活動上有効な開口部であるかの判断は、次によること。
（１）

屋内に吹き抜け状の部分がある場合は、床面積が生じる部分に面する部分の開口部を避難上又は消火活動上有効な開口部として判断すること。
《吹き抜け状の例》

吹抜ＡＡ

床面積が生じる部分
避難上又は消火活動上有効な開口部として判断できる開口部分
避難条又は消火活動上有効な開口部として判断できない開口部分
避難上又は消火活動上有効な開口部として判断できない開口部分（２） 敷地内の通路その他の空地に面する開口部に庇、下屋等が存する場合は、避難上又は消火活動上有効な開口部とすることはできない。ただし、庇、下屋等の開口部に面する側又は両側側面のいずれかの先端から隣地境界線までの幅員が１ｍ以上あり、かつ、庇、下屋等が外部から開放し、又は容易に破壊するための足場として有効である場合は、当該庇、下屋等に面する開口部を避難上又は消火活動上有効な開口部として判断することができる。

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第６避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）※容易に破壊するための足場として有効である場合とは、堅牢な足場で幅員１ｍ以上ある場合とする。

《庇等の設置例１（建築物断面図例）》
開口Ｃ

庇等

開口ｃ

Ｂ

ｂ

Ａ

ａ

庇庇等１ｍ以上
等

１ｍ未満

１ｍ以上
（道に通じる通路）

１ｍ以上（道に通じる通路）

避難上又は消火活動上有効な開口部として判断することができる開口部は、開口Ａ、ａ、ｂ及びｃである。

《庇等の設置例２（建築物平面図例）》
例①１ｍ以上
１ｍ未満
１ｍ未満

庇
１ｍ以上

隣地境界線

庇
E

Ｄ

道

F
２階以上１１階未満の階
居室

屋内階段
ＡＢ

Ｃ

G

バルコニー

１ｍ以上

１ｍ未満

高さ１．２ｍ以下の手すり

１ｍ以上

避難上又は消火活動上有効な開口部として判断することができる開口部は、開口Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤである。
※ ただし、Ｂ、Ｃについては、バルコニーが幅員１．０ｍ以上で通路として有効に機能するよう維持管理がなされる場合に限る。

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第６避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）
１ｍ以上
１ｍ未満
１ｍ未満
隣地境界線

Ａ

Ｃ

道

屋内階段

陸屋根

居室
Ｄ
Ｂ
E

１ｍ未満
１ｍ以上

２階以上１１階未満の階

陸屋根を移動して有効に避難及び消火活動ができる場合は、開口部Ａ、Ｂ及びＥを避難上又は消火活動上有効な開口部とみなすことができる。

（３） 敷地内の通路その他の空地に設ける樹木、へいその他の工作物は避難及び消火活動の妨げにならないものとすること。
・開口部の前面にない樹木（道に通じる幅員１ｍ以上の通路にある樹木に限る。）で、避難及び消火活動に支障がないものは除く。
《へい等が避難及び消火活動の妨げになる例》
１ｍ以上

１ｍ以上

１階

道１ｍ未満
Ａ

Ｂ

Ｃ

箱庭

箱庭

箱庭

１ｍ以上
高さ１．２ｍを超えるへい等

箱庭に設ける塀等が避難及び消火活動の妨げになることから開口部Ａ、Ｂ及びＣいずれも避難上又は消火活動上有効な開口部とならない。

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第６避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）《へい等が避難及び消火活動の妨げにならない例》
１ｍ以上

１ｍ以上

１階

道１ｍ未満
Ａ

Ｂ

Ｃ

箱庭

箱庭

箱庭

１ｍ以上
高さ１．２ｍを超えるへい等

箱庭に設ける扉（規則第５条の３第 2 項第３号「内部から容易に避難することを妨げる構造を有しないものであり、かつ、外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるもの」に適合するもので扉の幅が概ね１ｍ以上のもの）により有効に避難及び消火活動ができることから開口部Ａ、Ｂ及びＣいずれも避難上又は消火活動上有効な開口部となる。

（４）

避難階（建基令第１３条第１号に規定する避難階をいう。以下、この第５において同じ。）に存する屋内通路を介して道に通じていない裏庭、空地等まで至ることができる防火対象物で次に適合する場合は、裏庭、空地等に面する開口部についても避難上又は消火活動上有効な開口部として判断することができるものとする。
ア

屋内通路は、幅員１ｍ以上、かつ、高さ２ｍ以上であること。

イ 裏庭、空地等の幅員は、隣地境界線から１ｍ以上であること。
ウ 屋内通路は、開口のため常時良好な状態に維持されていること。
エ 屋内通路に面する室の開口部は、防火設備であること。

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第６避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）《有効な開口部と判断できる裏庭の例》（平 面 図）

隣地境界線（裏庭側立面図）

１ｍ以上 （裏庭）
Ａ

屋内

屋
内通路

防火設備

屋内
２ｍ以上
１ｍ以上

Ａ
道路
Ａは、開口のため常時良好な状態に維持されている
屋内通路に面する室の開口部は、防火設備である（５） 幅員１ｍ以上の通路に門扉等を設ける場合は、次によること。◇
ア

門扉等の開放状態での有効幅員は、１ｍ以上であること。

イ

門扉等には、原則として施錠装置等を設けないこと。ただし、周囲の状況等から、避難上又は消火活動上支障が無いと認められる場合はこの限りではない。
※ 保育園や女子寮等において防犯等を目的として設けられた門扉等については、当該基準の適用が困難なケースも考えられるが、当該基準はあくまでも指導基準であることに留意すること。
《幅員１ｍ以上の通路に設ける門扉等の例》

・・・避難上又は消火活動上有効な開口部・・・道又は道に通ずる幅員１ｍ以上の通路
・・・門扉等- 97 -

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第６（６）

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）

避難上又は消火活動上有効な開口部に面する室内の管理は、次によること。

ただし、避難上又は消火活動上支障が無いと認められる場合はこの限りではな
い。◇
ア

室内の避難上又は消火活動上有効な開口部に面する部分には、、幅員１ｍ以上の通路を確保すること。
イ アの通路には、避難上又は消防活動上支障となる物品を置かないこと。
《室内に確保する通路の例》
有効開口部（窓）有効開口部（戸）
戸の幅以上

戸の幅以上

1 ｍ以上

（７） 外壁に面する開口部にシャッターが設置されている場合は、避難上又は消火活動上有効な開口部とすることはできない。ただし、次のいずれかに適合するシャッターが設置されている場合は、シャッターに面する開口部についても避難上、又は消火活動上有効な開口部として判断することができる。
ア 施錠装置等がなく、屋内及び屋外から容易に開放することができるもの
イ

施錠装置等がある場合は、自動火災報知設備又は煙感知器の作動と連動して解錠し、屋内及び屋外から手動又は電動で開放できる装置を備えているもの（非常電源付きのものに限る。）
ウ

シャッターの水圧開放装置として評定を受けた評定品が設置されているもの

で、屋内及び屋外から容易に開放することができるもの。この場合において、水圧開放装置とは、動力消防ポンプ（動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和４９年自治省令第３５号）第２条に定めるものをいう。）による注水によって、シャッターを開放する装置で次に掲げる方式のものをいう。
(ｱ)

シャッターの施錠を開放する方式のもの(ｲ)

シャッターを開放する方式のもの- 98 -

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第６(ｳ)

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）

シャッターの押ボタンスイッチ等を作動させる方式のもの（自家発電設備又は蓄電池設備による非常電源が附置されたものに限る。）
エ

オーバーヘッドドア（オーバースライダー）は、屋内から手動又は非常電源により開放することができるもので、前ア、イ、ウに掲げるもの

備考１

水圧開放装置は、床面からの高さが１ｍ以下となる箇所に設けること。

２ 水圧開放装置の注水口の直近に容易に消えないように、次に適合する表示をするものであること。
・表示面は、反射塗料とし、黄色の地に赤色の「消」の文字とすること。
・文字の大きさは、５０ｍ㎡以上とすること。
・前の表示の周囲には、これとまぎらわしい又はこれをさえぎる広告物、掲示物等を設けないこと。

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第６避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）

オ 共同住宅等の雨戸として設けられた施錠装置等があるもので、開口部に建基令第１２６条の７第５号に規定するバルコニー等消防活動スペースが確保され、かつ、屋外より消防隊が特殊な工具を用いることなく容易に開放できる手動 式軽量シャッター（JIS A 4704 で定めるスラットの板厚が 1.0mm 以下のものに限る。）《有効な開口部と判断できるシャッターの例》（平 面図）（立面図）①②②①① 屋内及び屋外から容易に開放できるシャッター② 避難上又は消火活動上有効な開口部として判断することができる開口部（８） シャッター等とその他の戸が２重に設けられている場合で、外側の開口部を避難上又は消火活動上有効な開口部と判断するときは、内側の建具の構造等を、避難上又は消火活動上有効な開口部に準じるよう指導すること。◇《シャッター等とその他の戸が２重に設けられている例》
外部

有効な開口部となるシャッター等（Ａ）

内部

開口部（Ｂ）※

開口部Ａを避難上又は消火活動上有効な開口部と判断する場合は、開口部Ｂの構造等を、避難上又は消火活動上有効な開口部に準じるよう指導すること。

４ 開口部の高さ次に適合する台が設けられている場合は、規則第５条の３第２項第１号「床面」とあるのを、「台の踏み面」と読み替えることができる。
（１） 不燃材料で造られ、かつ、堅固な構造であること。

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第６（２）

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）

開口部に面する壁面との間に隙間がなく、床面に固定されたものであること。
（３） 床面から台の踏み面までの高さがおおむね３０ｃｍ以下であること。
（４） 踏み台の上端から開口部の下端までの高さは、1.2ｍ以内であること。
（５） 台の大きさは、奥行３０ｃｍ以上、かつ、避難上又は消火活動上有効な開口部分の幅以上であること。

５ 開口部の構造規則第５条の３第２項第３号「内部から容易に避難することを妨げる構造を有しないものであり、かつ、外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるもの」は、次に掲げるものとする。
（１）

内部から鍵を用いることなく開錠し、開放できる構造の開口部で、次に掲げるガラスを用いるもの
ア 単板ガラスの場合(ｱ)

フロート板ガラス(JIS R 3202)、磨き板ガラス(JIS R 3202)、型板ガラス（JIS R 3203)、強化ガラス（JIS R 3206）、熱線吸収板ガラス（JISR3208）、熱線反射ガラス（JIS R 3221）又は耐熱板ガラスで厚み６ｍｍ以下のもの(ｲ)

網入板ガラス（JIS R 3204）又は線入板ガラス（JIS R 3204）で、厚み6.8ｍｍ以下のもの。ただし、バルコニー、庇、下屋等の破壊作業ができる足場がある場合は、１０ｍｍ以下とすることができる。
イ

合わせガラス（JIS R 3205）の場合(ｱ)

別記「合わせガラスに係る破壊試験ガイドライン」に規定する、破壊試験に合格したもの- 101 -

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第６(ｲ)

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）

中間膜に膜厚３０mil（0.76ｍｍ）以下のポリビニルブチラール（以下、この第５において「ＰＶＢ」という。）を使用するもので、次の厚み以下のもの
ａフロート板ガラスで、厚み６ｍｍ以下のものを合わせたものｂ

フロート板ガラスで、厚み５ｍｍ以下のものに、網入板ガラス又は線入板ガラスで、厚み 6.8ｍｍ以下のものを合わせたもの(ｳ)

中間膜に膜厚６０mil（1.52ｍｍ）以下のＰＶＢを使用するもので、次の厚み以下のもの。ただし、バルコニー、庇、下屋等の破壊作業ができる足場がある場合に限る。
ａ

フロート板ガラスで、厚み５ｍｍ以下のものを合わせたものｂ

フロート板ガラスで、厚み６ｍｍ以下のものに、網入板ガラス又は線入板ガラスで、厚み 6.8ｍｍ以下のものを合わせたものｃ

フロート板ガラスで、厚み３ｍｍ以下のものに、型板ガラスで、厚み４ｍｍ以下のものを合わせたもの《合わせガラスを示すマーク》

ウ

複層ガラス（JIS R 3209）の場合(ｱ)

次のいずれかのガラスといずれかのガラスを２枚組み合わせたものａ

フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、強化ガラス、耐熱板ガラス、熱線吸収板ガラス又は熱線反射ガラスで、厚み６ｍｍ以下のもの
ｂ

網入板ガラス又は線入板ガラスで、厚み 6.8ｍｍ以下のもの。ただし、バルコニー、庇、下屋等の破壊作業ができる足場がある場合は、１０ｍｍ以下とすることができる。
(ｲ)

フロート板ガラス、磨き板ガラス又は型板ガラス、強化ガラス、耐熱板ガ

ラス、熱線吸収板ガラス又は熱線反射ガラスで、厚み６ｍｍ以下のものに、合わせガラス（前イ、(ｲ)に規定するものに限る）を組み合わせたもの(ｳ)

フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、強化ガラス、耐熱板ガラ

ス、熱線吸収板ガラス又は熱線反射ガラスで、厚み６ｍｍ以下のものに、合- 102 -うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第６避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）

わせガラス（前イ、(ｳ)に規定するものに限る）を組み合わせたもの。ただし、バルコニー、庇、下屋等の破壊作業ができる足場がある場合に限る。
（２） 内部から鍵を用いることなく開錠し、開放できる構造の開口部で、次のいずれかにより外部から開放できるもの
ア 施錠装置等がなく、屋外から容易に開放することができるもの
イ

施錠装置等がある場合は、自動火災報知設備又は煙感知器の作動と連動して解錠し、屋外から手動又は電動で開放できる装置を備えているもの（非常電源付きのものに限る。）
ウ 水圧開放装置として評定を受けた評定品が設置されているもの
エガラス小窓付き（各辺１５ｃｍ以上）の鉄扉等で、当該小窓を局部破壊することにより、近傍にあるサムターン錠等を容易に開錠することができるもの（３） 次に掲げる状態のものは、常時良好な状態として取り扱うことができる。
ア

格子、ルーバー、開口部に接近して設けられている広告物、看板、日除け、雨除け等を避難及び消火活動上の妨げにならないように設けたもの
イ 開口部と間仕切壁等の間に通路を設け、間仕切壁等に出入口を有効に設けたもので、次のすべてに適合するもの又はこれと同等以上に支障がないと認められるもの(ｱ)

通路は通行又は運搬のみに供され、かつ、可燃物等が存置されていないこと等、常時通行に支障ないこと。

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うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第６避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）(ｲ)

通路及び間仕切壁等の出入口の幅員はおおむね１ｍ以上であること。

(ｳ)

間仕切壁等の出入口と外壁の当該開口部との歩行距離は、おおむね１０ｍ以下であること。

ウ 窓部分を合板等で閉鎖したり、開口部の前面に棚等（容易に移動等することができるものを除く。）を設けたりすることにより、開口部を使用不能の状態にする等避難及び消火活動上の妨げとなっているものは、認められないこと。
エ 営業中は、省令第５条の３に規定する開口部を有するが、閉店後は、重量シャッター等を閉鎖することにより無窓階となる階で、かつ、防火対象物全体が無人となる防火対象物の当該階の消防用設備等の設置については、政令第３２条の規定を適用することができる。ただし、政令別表第１（１４）項に掲げる防火対象物は、除くものとする。

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第６避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）

表１《開口部の有効寸法》
名 称

例 示

有効寸法の算定
Ｂ×Ｃとする。(ただし、表２の凡例が○の場合は、Ｂ×Ａとする。)
なお、次による寸法の場
合は、50 ㎝以上の円が内引違い窓接するものと同等以上として取り扱うことができる。
Ｂ＝1.0ｍ（0.65ｍ）以上
Ｃ＝0.45ｍ（0.4ｍ）以上（注）（ ）内は、バルコ
ニー等がある場合Ａ×Ｃの部分とする。

突
出
し
窓

Ｃ＝Ｂ（１－cosθ）（注）θ は最大開口角度90°以下

Ｂ×Ｃの部分とする。
Ｃ＝Ａ（１－cosθ）

回転（注）θ は最大開口角度

窓90°以下
Ｂ×Ｃの部分とする。
Ｃ＝Ａ'（１－cosθ）

すべり
出
し
窓

（注）θ は最大開口角度90°以下- 105 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第６避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）
Ｂ×Ｃとする。
なお、次による寸法の場合は、50 ㎝以上の円が内接するものと同等以上

上げ
下げ
窓として取り扱うことができる。
Ｂ＝1.0ｍ（0.65ｍ）以上
Ｃ＝0.45ｍ（0.4ｍ）以上（注）（ ）内は、バルコニー等がある場合Ａ×Ｂとする。

折れ戸- 106 -うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第６避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）

表２《開口部の条件とガラスの種類》
開口部の条件（厚み・組合せ）
ガラス開口部の種類

判 定
フィルム
なし

フィルムありフィルム A

フィルム B

足場 足場 足場 足場 足場 足場有り なし 有り なし 有り なし

引違戸〇 〇 〇 〇 〇 〇ＦＩＸ〇 〇 〇 〇 〇 〇引違戸△ △ △ △ △ △ＦＩＸ× × × × × ×

引違戸△ × △ × △ ×

ＦＩＸ× × × × × ×

引違戸(1) ﾌﾛｰﾄ板ｶﾞﾗｽ 6 ㎜以下+PVB(ﾎﾟﾘﾋﾞﾆﾙﾌﾞﾁﾗｰﾙ)30mil(膜厚 0.76 ㎜)以下+ﾌﾛｰﾄ板ｶﾞﾗｽ 6 ㎜以下の合わせｶﾞﾗｽ(2) 網 入 板 ｶ ﾞ ﾗ ｽ 6.8 ㎜ 以 下+PVB30mil(膜厚 0.76 ㎜)以下+ﾌﾛ ＦＩＸｰﾄ板ｶﾞﾗｽ 5 ㎜以下の合わせｶﾞﾗｽ〇 〇 △ △ △ ×(1) ﾌﾛｰﾄ板ｶﾞﾗｽ 5 ㎜以下+PVB60mil(膜 引違戸厚 1.52 ㎜)以下+ﾌﾛｰﾄ板ｶﾞﾗｽ 5 ㎜以下の合わせｶﾞﾗｽ(2) 網入板ｶﾞﾗｽ 6.8 ㎜以下+PVB60mil(膜厚 1.52 ㎜)以下網入板ｶﾞﾗｽ 6.8㎜以下+PVB60mil(膜厚 1.52 ㎜)以下+ﾌﾛｰﾄ板ｶﾞﾗｽ 6 ㎜以下の合わせｶﾞﾗ ＦＩＸｽ(3) ﾌﾛｰﾄ板ｶﾞﾗｽ 3 ㎜以下+PVB60mil(膜厚 1.52 ㎜)以下+型板ｶﾞﾗｽ 4 ㎜以下の合わせｶﾞﾗｽ△ △ △ × △ ×

フロート板ガラス(普通)磨き板ガラス型板ガラス
強化ガラス
熱線吸収板ガラス
熱線反射ガラス

6mm 以下6.8mm 以下
網入板ガラス
線入板ガラス10mm 以下合わせガラス

複層ガラス× × × × × ×× × × × × ×

構成するガラスごとに本表（網入りガラス及び線入りガラスにあっては、厚さ 6.8 ㎜以下のものに限る。）により評価し、全体の判断を行う。

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第６避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）○:規則第５条の３第２項第３号に規定する開口部として取り扱うことができる。
△:ガラスを一部破壊し、外部から開放できる部分（表１の例によること。）を有効開口部として算定に加えるこのできるもの（クレセントやレバーハンドル自体に鍵付きとなっている等の特殊なものについては、個別に判断すること。）
×:規則第５条の３第２項第３号に規定する開口部として取り扱うことができない。
備考 １ ｢足場有り｣とは、地面、階段等の踊り場、バルコニー等で破壊作業ができるものをいう（折板屋根等を除く。ただし、グレーチング、パンチングメタル等で幅１ｍ以上の消火足場を設けた場合は、認められる。）。
２ ｢引違い戸｣とは、片開き、開き戸を含め、通常は部屋内から開放することができ、かつ、当該ガラスを一部破壊することにより外部から開放することができるものをいう。
３ ｢ＦＩＸ｣とは、はめ殺し窓をいう。
４ 開口部は、２以下の鍵（クレセント錠又は補助錠をいう。）を開錠することにより開放することができるものとすること。
５ 開口部に鍵付き開口制限ストッパーを設けた場合は、判定欄の△印のものは、有効開口部として扱えないものとすること。
６ 有効開口部として扱えないものであっても、容易にガラス窓を取り外すことができる場合は、認めて差し支えない。
（参考）〇フィルムＡ:開口部のガラスに貼付された窓用フィルムのうち基板の性能に影響を与えない次のものをいう。
（１） ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムのうち、多積層（引裂強度を強くすることを目的として数十枚のフィルムを重ねて作られたフィルムをいう。以下同じ。）以外で、基材の厚さが100μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない。重ね貼り不可。）を貼付したガラス（２）

塩化ビニル製窓ガラス用フィルムのうち、基材の厚さが400μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない。重ね貼り不可。）を貼付したガラス（３） 低放射ガラス（通称Low－Ｅ膜付きガラス）（スパッタリング製法又はパイロティック製法により、金属又は酸化金属で構成された薄膜を施した低放射ガラスであること。）〇フィルムＢ:開口部のガラスに貼付された窓用フィルムのうち次のものをいう。

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第６（１）

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）

ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムのうち、多積層以外で、基材の厚さが100μmを超え400μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない。重ね貼り不可。）
を貼付したガラス（２）

ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムのうち、多積層で、基材の厚さが100μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない。）を貼付したガラス
５

その他（１） 令８区画が存する階は、区画された階の部分ごとに無窓階の判断を行うこと。
（２） 渡り廊下等で接続されている階は、次のとおり取り扱うものとする。この場合において、渡り廊下等で接続されている階以外の階は、それぞれの棟において無窓階の判断を行うこと。
ア

第４

消防用設備等の設置単位の規定に適合する渡り廊下等で接続されている階は、渡り廊下等の部分を除き、それぞれの棟において無窓階の判断を行うこと。
イ

第４

消防用設備等の設置単位の規定に適合しない渡り廊下等で接続されている階は、それぞれの棟及び渡り廊下等を一の階として無窓階の判断を行うこと。
《渡り廊下の例》- 109 -

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第６避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）

別記
合わせガラスに係る破壊試験ガイドライン
１ 適用範囲このガイドラインは、防火対象物の開口部に JIS R 320.5 に規定する合わせガラスを引き違い窓等として用いた場合に、外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できることを確認する試験に適用する。
２ 用語の定義
このガイドラインにおいて用いる用語の定義は、次による。
（１）破壊器具

消防隊が消防活動を行う際に消防対象物の一部を破壊するために使用する器具をいう。
（２）

打撃力

破壊器具を振子式に自由落下させることにより、ガラス面に与える衝撃力をいう。
（３） 打撃高さ 破壊器具を振子式に自由落下させる位置（ピッケル先端）とガラス面に衝突する位置との高さの差をいう。
（４）

足場

防火対象物の開口部の外部にバルコニー、屋上広場等の破壊作業のできる足場が設けられているものをいう。
３ ガラス破壊試験（１） 供試体の寸法
供試体は、高さ 1,930mm×幅 864mm とする。
（２） 試験装置
ア

ガラス破壊試験装置は図１に示す本体、図２に示す締め枠及び図３に示す破壊器具によって構成されるものとする。

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第６避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）《図１ 本体》《図２ 締め枠》《図３ 破壊器具》- 111 -

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第６イ

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）

本体の主要部分は鋼製とし、試験時において転倒しないようにコンクリート製床面等に直接設置するものとする。
ウ供試体は図２に示す木製の締め枠を用いて取り付けた後、図１に示す本体に取り付けるものとする。
エ

供試体の４周と締め枠との接触部は、JIS K 6253 に規定するデュロメータ

硬さＡ５０の帯状のゴム板を用いるものとする。また、供試体は、試験時において脱落、ずれ等を起こさないよう確実に固定するものとする。
締め枠の内のり寸法は、供試体寸法より約 19mm 小さくするものとする。
オ 締め枠は、試験時において脱落、動揺、ずれ及びぶれが生じないよう確実に本体に固定するものとする。
カ

次の(ｱ)から(ｴ)に適合する破壊器具を木製の補助棒を用いて試験装置に取り付けるものとする。なお、破壊器具のピッケル先端は、試験時において、著しく変形又は損傷しているものは使用しないこと。また、補助棒は、破壊器具が供試体に対し垂直に衝突できる形状及び固定方法とするものとする。
(ｱ)

おの刃、鋸状刃、ピッケル及び柄から成るものとする。

(ｲ)

材質は、鋼製とする。

(ｳ)

質量は、約2.7ｋｇとする。

(ｴ)

⾧さは、約46.5ｃｍとする。

（３） 打撃位置について
ア

一次破壊試験は、クレセントの想定位置（供試体高さの 1.2）からガラス面内方向に水平 125ｍｍの位置とする。
イ

二 次 破 壊 試 験 は 、 ク レ セ ン ト の 想 定 位 置 か ら ガ ラス 面 内 方 向 に 水 平

1.25mm の位置及び補助錠の想定位置（ガラス左上隅部）からガラス面内方向に縦横それぞれ 125ｍｍの位置とする。
（４） 試験方法
ア

特に指定がない限り、試験は平温状態において実施する。

イ

一次破壊試験

(ｱ)

供試体を締め枠に取り付けた後、締め枠を本体に取り付ける。この際、合わせガラスの屋外面を打撃側に取り付けるものとする。
(ｲ)

破壊器具を静止の状態における位置から打撃力を確保できる打撃高さ70cm（破壊作業のできる足場がある場所に限り設置するものにあっては、- 112 -

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第６避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い（無窓階）

打撃力を確保できる打撃高さ180cm）の高さに保持した後、振子式に自由落下させ、前（３）アの位置をピッケル部分で打撃し、その破壊状況を観察する。
(ｳ)(ｲ)の試験を最大３回（補助錠を設けるものにあっては、クレセント直近で最大３回又は補助錠直近の位置で最大３回）繰り返し実施する。
ウ

二次破壊試験

(ｱ)

イの破壊試験を行い合格となった供試体について、試験員が破壊器具を用いて二次的な破壊試験を実施する。一次破壊試験の打撃高さが70cmの場
合は、破壊器具を片手持ちとし、打撃高さが180cmの場合は両手持ちとする。
(ｲ)

試験員による二次破壊試験については、１枚の供試体につき一人の試験員が行い、かつ供試体６枚に対して複数の試験員で実施する。
４ 判定基準破壊試験は供試体６枚について行い、５枚の供試体が次の（１）及び（２）の基準に適合しなければならない。ただし、供試体６枚中連続して４枚が（１）及び（２）の基準に適合した場合は、供試体４枚をもって合格とする。
（１） 一次破壊試験
供試体を貫通又は供試体におおむね 1cm 以上のクラック・ひび割れ・くぼみ等が観察されたものを合格とする。なお、打撃回数が３回以内であっても、貫通又はおおむね 1cm 以上のクラック・ひび割れ・くぼみ等が観察された場合は、当該打撃回数をもって合格とする。
（２） 二次破壊試験
一の供試体につき６０秒以内に 15cm×15cm 以上の開口を確保できたものを合格とする。ただし、それが確保できない場合であっても、容易に腕を通すことができる開口が確保された場合は合格とする。

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