第 １ 部
総論

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第１章
１

計画の目的と性格

計画改定の目的

令和５年（2023 年）４月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」では、我が国の高齢者数は、全ての団塊の世代※が 75 歳以上となる令和７年（2025 年）に 3,653 万人に達した後、令和 25 年（2043 年）に 3,953 万人でピークを迎え、その後は減少に転じるとされています。
ピーク時は、85 歳以上人口が急増し、医療・介護双方のニーズを有する高齢者など、様々なニーズのある要介護高齢者の増加が見込まれると同時に、現役世代（担い手である生産年齢人口）の急減が顕著となり、高齢者を支える人材の不足が大きな課題として表れてきます。
江戸川区においても高齢化は着実に進んでおり、令和５年（2023 年）10 月１日
現在（認定者数は同年８月末現在）、65 歳以上の高齢者数は 146,898 人で介護保険制度が始まった平成 12 年度同期比 1.9 倍、要介護認定者数は 29,949 人で同期比3.9 倍に増加しており、今後、支えを必要とする高齢者やその家族が増加するとともに、高齢者を支える人材は減少すると考えられます。
これらの備えとして、本区では令和７年（2025 年）を見据え、「江戸川区熟年しあわせ計画（老人福祉計画）及び第６期介護保険事業計画」（平成 27 年３月策定）
以降、可能な限り住み慣れた地域で高齢者が自立した生活が送れるよう、その人の状態に応じた医療・介護・予防・住まい及び生活支援を切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の段階的な構築に取り組むとともに、介護保険制度の安定的な運用に努めてきました。
本計画は、かかる背景や経緯を踏まえ、これまでの本区の高齢者施策や介護保険事業の動向を検証するとともに、団塊ジュニア世代※が全て 65 歳以上となる令和 22年（2040 年）やそれ以降の見通しを十分に検討した上で、本区の基本理念である「ともに生きるまち」の具現化に向け、多様な主体が相互に連携・協働しながら地域の課題に対応していくことを目指し策定するものです。

※団塊の世代とは、昭和 22～24 年生まれの「戦後のベビーブーム世代」をいいます。
※団塊ジュニア世代とは、昭和 46～昭和 49 年生まれの世代をいいます。

2

２計画の性格「江戸川区熟年しあわせ計画（老人福祉計画）」は、老人福祉法第 20 条の８の規定に基づく「区市町村老人福祉計画」であり、高齢者の保健福祉施策の充実を図るための計画です。
また、「江戸川区介護保険事業計画」は、介護保険法第 117 条により全ての区市町村に策定が義務づけられている「区市町村介護保険事業計画」であり、介護サービスの円滑な実施を図るとともに、サービス提供体制の確保及び効率的な運営を実現するための計画です。
「江戸川区介護保険事業計画」は、「江戸川区熟年しあわせ計画（老人福祉計画）」の部分計画に位置づけられ、両計画が一体となって、高齢者施策の総合的な推進を図ります。第９期は、計画期間中に令和７年（2025 年）を迎えることを踏まえるとともに、令和 22 年（2040 年）やその先を展望して、中長期的な視点に立った施策の方向性を定めるものとなります。
なお、両計画は「ともに生きるまちを目指す条例」に基づき、2100 年の区の姿を描いた「2100 年の江戸川区（共生社会ビジョン）」や 2030 年までに区が行う取組をSDGs の目標ごとに整理した「2030 年の江戸川区（SDGs ビジョン）」、そして高齢者施策の理念を規定した「歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例」を踏まえ、区民をはじめ多様な主体と連携・協働しながら、目標達成につなげることを目指し策定されています。
さらに、東京都が策定する「東京都高齢者保健福祉計画」をはじめ、「東京都介護保険事業支援計画」や「東京都保健医療計画」との整合性も保つこととしています。
〔

江戸川区熟年しあわせ計画・介護保険事業計画の位置づけ 〕

3

３

計画期間

「江戸川区熟年しあわせ計画（老人福祉計画）」と「江戸川区第９期介護保険事業計画」は、介護保険法第 117 条により３年を１期とすることとされており、本計画は令和６年度（2024 年度）を初年度とし、令和８年度（2026 年度）を目標年度とする３か年の計画です。
また、計画期間が終了する令和８年度（2026 年度）には、計画に対する進捗状況を評価し、次期計画策定に向けた見直しを行います。

〔江戸川区熟年しあわせ計画・介護保険事業計画の計画期間 〕

第9期
令和 6 年度（2024 年度）

令和 7 年度（2025 年度）

第 10 期
令和 8 年度（2026 年度）

令和 9 年度 令和 10 年度 令和 11 年度（2027 年度） （2028 年度） （2029 年度）※団塊の世代が全て 75 歳以上に・進捗状況の評価
・次期計画の策定

4４

計画改定のための取組（１）調査概要
区民等の意見や要望などを計画の改定に反映するため、令和４年度に次の①～⑥の６種類の調査を行いました。
各調査結果の詳細は、「江戸川区熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画改定のための基礎調査報告書」（令和５年４月）として公表しています。
〔 江戸川区熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画改定のための基礎調査 〕
調査名①熟年者の健康と生きがいに関する調査

調査方法

調査対象者

65歳以上の要介護（要支援）認定を受け、施設サービス、認知症高齢者グ
ループホーム、有料老人ホームを利用していない
区民（令和4年11月1日時点）

介護保険被保険者台帳より無作為抽出

50歳以上65歳未満の区民（令和4年11月1日時点）

住民基本台帳より無作為抽出

令和4年11月9日～12月9日

調査期間
対③介護保険制度に関する意識調査

郵送配布－郵送回収
要介護状態となる前の65歳以上の区民（令和4年11月1日時点）

抽 出 方 法②介護保険サービス利用に関する調査

象 者
及び回 収 率対 象 者 数：9,000
有 効 回 収 数：5,885
有 効 回 収 率：65.4％

対 象 者 数：1,400
有 効 回 収 数： 796
有 効 回 収 率：56.9％

対 象 者 数： 800
有 効 回 収 数： 354
有 効 回 収 率：44.3％

調④介護保険サービス
事業者調査⑤介護支援専門員調査⑥在宅介護実態調査

査名

調査方法

郵送配布－郵送回収
区内で介護保険サービスを提供している事業所

居宅介護支援事業所等に属する介護支援専門員

調査対象者

抽出元

調査期間
対象 者
及び
回 収 率

認定調査員による聞き取り

在宅の要支援・要介護認定を受けている方のうち、更新申請・区分変更申請に伴う認定調査を受ける方

事業者名簿

－

令和4年11月9日～12月15日

令和4年9月9日～
令和5年1月11日

対 象 者 数： 596
有 効 回 収 数： 333
有 効 回 収 率：55.9％

対 象 者 数： 535
有 効 回 収 数： 349
有 効 回 収 率：65.2％

5

対 象 者 数： －有 効 回 収 数： 760
有 効 回 収 率： －（２）計画改定のための体制
江戸川区附属機関の設置に関する条例及び江戸川区熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画検討委員会に関する要綱に基づき、学識経験者、保健・医療・社会福祉関係者、区民代表、区議会議員、行政代表からなる「江戸川区熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画検討委員会」を設置し、検討委員会での議論を通して計画の改定について検討しました。
（委員名簿は 211 ページを参照）（３）情報公開及び意見募集①「江戸川区熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画検討委員会」の公開「江戸川区熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画検討委員会」を公開するとともに、区ホームページに各回の議事録を掲載しています。

②「中間のまとめ」の公表・意見募集
本計画について広くご意見・ご提案をいただけるように、「江戸川区熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画中間のまとめ」を広報、区ホームページ等で周知・公表し、意見募集を行いました。

③意見公募手続（パブリックコメント）の実施
中間のまとめに対する意見や検討委員会での議論を踏まえて作成した計画案について、江戸川区意見公募手続に関する要綱に基づき意見公募手続きを実施しています。

6

第２章
１

基本理念と施策の体系

基本理念と施策の柱

本区は、令和３年（2021 年）に、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会を実現することを目的に、目指すべきまちの姿や区と区民、事業者が果たす役割を定めた「ともに生きるまちを目指す条例」を制定しました。
この条例は、今日生まれた子どもたちが生活する 2100 年の未来が、夢と希望に満ちあふれたものになるよう「人とともに生きる」、「社会とともに生きる」、「経済とともに生きる」、「環境とともに生きる」、「未来とともに生きる」という５項目を基本的な考えとしています。
この５つの視点を踏まえ、令和５年（2023 年）に、高齢福祉施策の理念を定めた「歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例」を制定しました。
地域の高齢者が誰一人取り残されることなく希望と生きがいに満ち、住み慣れた場所で安心して幸せに暮らせるまちを実現するため、本計画では高齢者福祉施策の柱として「生きがいに満ちた地域づくり」「生涯現役の健康づくり」「安心と信頼のサービスづくり」「みんなにやさしいまちづくり」「生活を支える体制づくり」の５項目を定め、取り組んでいきます。
〔

計画の基本理念と施策の柱 〕

ともに生きるまちを目指す条例
５つの視点
人

経済

環境

未来

歳を重ねても幸せに暮らせるまち

基本理念

施策の柱

社会

１
２
３
４
５

生きがいに満ちた地域づくり
生涯現役の健康づくり
安心と信頼のサービスづくり
みんなにやさしいまちづくり
生活を支える体制づくり

7

２ 施策の体系

施策の柱

ボランティア１

生きがいに満ちた地域づくり

生涯学習
就労

基本理念

歳を重ねても幸せに暮らせるまち健(検)診・相談

２ 生涯現役の健康づくり

普及啓発
介護予防

介護保険事業

３ 安心と信頼のサービスづくり

生活支援

バリアフリー４

みんなにやさしいまちづくり

防災
住まい

認知症施策

５

生活を支える体制づくり

権利擁護
ネットワークづくり

8

事

業

名

①ボランティアの推進②ボランティア活動の活性化に向けた取組の推進③すくすくスクールでのボランティア活動④学校における交流の推進⑤町会･自治会などを基礎としたコミュニティの活性化⑥なごみの家による地域づくりの推進⑦くすのきクラブへの支援⑧ふれあい訪問員活動の充実⑨ジュニア訪問員活動の充実⑩熟年介護サポーターの育成⑪江戸川総合人生大学での学びの推進⑫文化・スポーツコンシェルジュによる活動情報の提供⑬くすのきカルチャー教室の充実⑭高齢者のスポーツ･レクリエーション活動の推進⑮スポーツ活動支援の充実⑯高齢者の社会参加・地域交流を促進する行事の実施⑰みんなの就労センターへの支援⑱シルバー人材センターへの支援⑲「シルバーお助け隊」の実施①「健康サポートセンター」の機能の充実②健康寿命延伸のための健(検）診③健康寿命延伸のための相談等の充実④8020運動の推進・成人歯科健診⑤江戸川区口腔保健センターの運営支援⑥感染症予防対策の充実⑦食を通じた心とからだの健康づくり⑧健康学習の場と機会の提供⑨健康づくりのリーダーが活躍できる仕組みの整備⑩フレイル予防の推進⑪後期高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施⑫リハビリテーションに関する相談支援の実施⑬リズム運動の推進⑭多様な健康運動・健康体操の推進⑮ウオーキングの推進⑯健康長寿協力湯の推進⑰三療サービスの実施⑱介護予防教室の充実⑲地域ミニデイサービス実施への支援⑳認知症の専門相談㉑介護予防を必要とする区民の把握と啓発の推進㉒介護予防ケアマネジメントへの取組①居宅サービス②居住系サービス③施設サービス④地域密着型サービス⑤介護予防・生活支援サービス⑥地域支援事業⑦サービス利用等における低所得者への配慮⑧介護人材の確保に向けた各種事業の実施⑨サービスの質の向上のための方策⑩権利擁護事業の充実⑪介護保険事業の推進①配食サービスの実施②紙おむつ等介護用品の支給･おむつ使用料の助成③徘徊探索サービスの実施④ケア機器等の給付･助成の実施⑤寝具乾燥消毒等サービスの実施⑥福祉理美容サービスの実施⑦民間緊急通報システム「マモルくん」の拡大⑧介護者交流会の開催⑨仕事と介護の両立支援事業⑩消費生活相談と情報提供の充実⑪戸別訪問収集の実施⑫生活福祉資金の貸付（社会福祉協議会）⑬不動産担保型生活資金の貸付（社会福祉協議会）①福祉のまちづくりの推進②だれもが快適に移動できるユニバーサルデザインの推進③公共施設のバリアフリー化の推進④駅施設のバリアフリー化の推進⑤人にやさしい道づくりの推進⑥区民生活の利便性を高めるバス交通などの充実⑦だれにもやさしい公園づくりの推進⑧区民との協働による防災体制の強化⑨避難行動要支援者への支援強化⑩交通安全対策への取組⑪居住支援協議会の取組⑫有料老人ホームの整備指導⑬特別養護老人ホーム待機者への支援⑭高齢者向け賃貸住宅の供給促進⑮都市型軽費老人ホームの整備支援⑯住まいの改造助成⑰民間賃貸住宅家賃等の助成⑱住まい関連ボランティアへの支援⑲戸建住宅耐震改修工事助成①情報提供の多様化と充実②相談･助言に関する窓口機能強化③認知症サポーターの養成④認知症地域ネットワーク活用事業⑤認知症早期発見・早期対応への取組⑥熟年者緊急短期入所実施事業⑦認知症徘徊等緊急一時保護実施事業⑧権利擁護の推進⑨社会福祉士等卒後連携事業⑩熟年相談室（地域包括支援センター）の機能強化⑪保健・医療･介護の連携強化⑫社会福祉協議会との連携強化⑬なごみの家による地域づくりの推進⑭民生･児童委員との連携強化⑮高齢者を見守るネットワークの強化

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３ 成果指標
少子高齢化が進み社会の生産性向上が求められる中、行政は限りある人材と財源を有効に活用し、透明性・信頼性の高い効果的な施策を行う必要があります。行政の事業をあるべき姿に立ち返らせる仕組みが「ＥＢＰＭ（Evidence Based PolicyMaking）」です。
「ＥＢＰＭ」は、政策立案を勘や経験、思い込みではなく、政策目的と政策手段との論理的なつながりを明確にし、このつながりの裏付けとなるデータ等の根拠を可能な限り求め、「政策の基本的な枠組み」を示すことで、より効果的な事業展開を追求していく取組です。
国においてもこの考え方は積極的に取り入れられており、内閣府の取組方針では、政策目的の達成までに至る因果関係の仮説を示す「ロジックモデル」を作成すること、事業の必要性や効果を検証するためのデータ、アウトカムを測定する指標を積極的に盛り込むこととされています。
そこで、本計画においても、目標及び施策を実効性のあるものとするため、ＥＢＰＭの考え方を取り入れることとします。具体的には、本計画に基づく本区の施策・事業が区民にどのようなプラスの影響をもたらしたのか（アウトカム指標）を推し量ることを主眼に、計画全体の成果指標として「幸福度」を設定します。さらに、「幸福度」の向上につながる指標として、５本の施策の柱ごとにも成果指標を設定します。
〔

計画全体の成果指標 〕
現状（2023 年）

指標名

数値

幸福度6.69 点

出典

目標（2026年）①増加↑

描く地域のイメージ
本区は、「歳を重ねても幸せに暮らせるまち」を目指していきます。
本計画を実施することで、高齢者が生きがいを持ち、社会とのつながりを実感しながら、支える側・支えられる側に分かれることなく、自分らしく暮らしていけるまちづくりが進み、高齢者の幸福度が高まっていくと考えています。

10

〔
１５つの柱の成果指標 〕

生きがいに満ちた地域づくり
現状（2023 年）
目標
数値
出典 （2026年）
高齢者：5.0%①減少↓
介護サービス利用者：11.1%

指標名
孤独感が「常にある」の割合
地域づくりを進める活動への参加者としての「意向あり」と「既に参加している」割合

２①増加↑

生涯現役の健康づくり
指標名

65 歳健康寿命（要介護２以上の認定を受ける年齢の平均）
健康維持に「取り組んでいる」割合

３

52.1%

現状（2023 年）
目標数値
出典 （2026年）
男性：82.42 歳
増加↑
女性：85.89 歳 ②（※2021 年）

58.3%

①増加↑

安心と信頼のサービスづくり
現状（2023 年）
目標数値
出典 （2026年）

指標名
介護保険サービス利用の満足度で「ほぼ希望通りに利用できている」割合

84.1%

①増加↑

75 歳～84 歳の要介護認定率

19.29%③減少↓

４

みんなにやさしいまちづくり
現状（2023 年）
目標
数値
出典 （2026年）

指標名
江戸川区に「ずっと住み続けたい」割合

47.4%

④増加↑

災害時に「自力で避難することができず、助けてくれる人が見当たらない」割合

12.2%

①減少↓

５

生活を支える体制づくり
現状（2023 年）
目標数値
出典 （2026年）

指標名認知症に関する相談先「どこに相談したらよいか分からない」割合

11.9%

①減少↓

ケアマネジャーと主治医等の医療機関との連携が「取れている」割合

77.6%

①増加↑

※出典
① 「江戸川区熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画改定のための基礎調査報告書」（令和 5 年 4 月）
② 東京都保健医療局資料③ 介護保険事業状況報告④ 令和 4 年度＜第 35 回＞江戸川区民世論調査

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コラム

「主観的幸福感」及び各柱の成果指標とその活用〇主観的幸福感をめぐる動向
かつての政策目標には、国民総生産（GNP）や一人当たり GDP の向上などの経済指標が掲げられてきました。しかし、経済指標だけでは真の福祉水準は測定しえないという観点から、近年では住民の「主観的幸福感」という視点を取り入れる自治体が増えています。

〇介護保険事業における主観的幸福感の重要性「主観的幸福感」は、「とても不幸」を０点、「とても幸せ」を 10 点として、自身がどのくらい幸せと感じているかを採点することで測定されます。
「主観的幸福感」の高い人は自己効力感（自信を持つ）が高く、社会的な交流や健康に関する情報の収集、体を動かしたり医師の指示を守ったり、転倒しないよう気を付けたりするなど介護予防につながる行動を取る傾向があるとの研究報告※がなされています。
このことから、本計画においては、「主観的幸福感」（＝幸福度）を計画全体の成果指標（総合指標）として設定しました。

〇主観的幸福感を高めるための中間アウトカム指標（各柱の指標）
内閣府の調査研究によれば、「主観的幸福感」は、住居や雇用などの経済社会状況、心身の健康、家族や地域とのつながりなどが構成要素とされています。これらの要素の全てを区の事業で制御することは難しいため、「主観的幸福感」と関連性の深い項目を施策の柱ごとに設け、これらを中間アウトカム指標と位置付けます。
なお、中間アウトカム指標の多くは、本区が実施している計画改定のための基礎調査の調査項目となっていますが、「主観的幸福感」とのクロス集計により、「主観的幸福感」との関連性・因果関係

中間アウトカム指標

総合指標
影響の強い指標

主観的幸幸
福福度感

柱①の指標

重点施策
影響の強い事業柱②の指標
柱③の指標
柱④の指標が認められることを確認

各柱の重点
施策

柱⑤の指標しています。

〇指標による計画の進捗管理
中間アウトカム指標を達成するため、各指標に関連性の深い事業を重点施策と位置付けます（第３部参照）。そして、重点施策の進捗状況については、第４部に掲載した各事業の目標値（アウトプット指標）の達成状況を、毎年確認・検証していきます。
中間アウトカム指標及び総合指標である「主観的幸福感」については、３年に１度、計画改定のための基礎調査の結果をもとに、確認・検証をしていきます。
※深堀敦子ら[2009]「地域で生活する健常高齢者の介護予防行動に影響を及ぼす要因の検討」『日本看護科学会誌』29 巻１号

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