令和５年度国立研究開発法人土木研究所調達等合理化計画の自己評価結果（対象期間：令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
令和５年度に開始した
取組

重点的に取り組む分野（１） 一者応札の改善に向けた取組① 競争参加者増加のための取組(a) 応札者に求める業務実績等について、過度な制限とならないよう一層の緩和を図り、多数の者が参加可能な要件の設定に努める。特に、契約予定金額が５００万円を超える案件については、入札契約手続審査委員会等で参加要件や仕様についてチェックを行うものとする。

取組の効果

取組状況
（※）

前年度に引き続き、本委員会
A
本委員会等において、参加要件につ等で参入可能者数を確認し、参 （概ね実施） いては必要最低限な要件となっている
加要件が過度に限定的なものことや適正な履行期間が確保されていになっていないか、仕様は具体ることを確認するとともに、仕様書の明的に記載されているか、また、瞭化を図った。
業務内容に見合う充分な履行期間が確保されているかなどを【平均履行期間】※平準化を含む審査した。
令和４年度
令和５年度
１８２日間 ⇒ １８６日間【入札契約手続審査委員会等】
開催回数 ７２回
審査件数 ３１９件

実施において明らかになった課題等

今後の対応

一者応札率・平均応札者数ともに
令和６年度においても引
令和４年度、５年度と僅かながらでは き続き参加要件の緩和やあるが改善してきている。
仕様の見直し、充分な履引き続き、令和６年度も令和５年度 行期間の確保に努めると同様の取り組みを継続し、一者応札 ともに、入札情報配信サー率・平均応札者数については注視す ビスの一層の活用及び周る。
知を図ることに加え、電子入札システムの活用により、参加業者の拡大を目指【一者応札率】
す。
令和４年度
令和５年度
５７．２ ％ ⇒５５．７ ％（過去４ヶ年における一者応札率）
令和３年度
５８．１％
令和２年度
５３．３ ％
令和元年度 ５０．７ ％平成30年度 ４４．９ ％【平均応札者数】
令和４年度
１．９者⇒令和５年度
２．０者(b) 調達情報について、土木研究所ホームページの他、国土交通省等他の機関のwebサイトへのリンクの掲載やメール配信など幅広く周知を行う。

令和６年度においても引A
令和５年度のメール配信登録数は６８
前年度に引き続き、調達情報について、土木研究所ホーム （概ね実施） ９者と２６年度の開始より約６．０倍とな （過去４ヶ年における平均応札者数） き続き実施する。
１．８者
り、公告情報を迅速に周知することがで 令和３年度
ページの他、国土交通省等の令和２年度２．０者
きたと認識している。
webサイトへのリンクの掲載、令和元年度 １．９者
JACIC NET、業界紙への掲載
平成30年度 ２．１者
【公告情報メール配信登録数】
及び公告情報のメール配信な平成26年度
令和５年度
ど多様な方法により周知を行っ
１１５者 ⇒ ６８９者た。また、公告情報メール配信※3月末時点をＰＲするため、周知ポスターを作成し、所内掲示板への掲示や入札説明書への同封を行った。

(c) 年間発注予定表（４半期ごとに見直す発注見込み情報）を土木研究所ホームページに掲載し、事業者に予見可能性等を持たせ、入札参加拡大を図る。

前年度に引き続き、ホームページに年間発注予定表を掲載した。

A
引き続き事業者が容易に発注見込み（概ね実施） 情報を入手する環境を継続。

令和６年度においても引き続き実施する。

(d) 早期発注及び発注時期の分散化に努めるとともに、履行までの準備期間及び適正な履行期間の確保に取り組む。また、業務の特性を踏まえ、複数年度契約、年度を跨いだ履行期間を設定した発注又は翌年度予算を財源とした第４四半期における早期発注により、履行期間の平準化に取り組む。

前年度に引き続き、上半期発A
令和５年度上半期における発注率は注及び発注時期の分散化に努 （概ね実施） ６０．６％（履行期間の平準化の取組件めた。また、履行開始までの準数を除く。）であった。
備期間及び適正な履行期間の（過去５ヶ年における上半期発注率）確保に努めるとともに、業務の令和４年度 ６４．６ ％特性を踏まえ実施可能な案件
令和３年度 ５６．７％については、複数年度契約等
令和２年度 ６０．４ ％により、工期末の分散化、平準
令和元年度 ５５．５ ％化を図った。
平成30年度 ５８．０ ％

令和６年度においても引き続き実施する。

また、平均応札者数は、上半期が２．
１者、下半期が１．７者であった。
【平均履行期間】※平準化を含む
令和４年度
令和５年度
１８２日間 ⇒ １８６日間【履行期間の平準化の取組】
複数年度契約
３２件
1者応札率
６８．８％
平均応札者数 １．４者
年度跨ぎ契約
２６件
１者応札率
４２．３％
平均応札者数 ２．０者
（参考：令和４年度）
複数年度契約
３４件
1者応札率
６７．６％
平均応札者数 １．６者
年度を跨ぐ契約
１９件
１者応札率５２．６％
平均応札者数 １．８者

② 一者応札となった要因の把握
建設コンサルタント業務で一者応札となった事案について、仕様書を入手したが入札に参加しなかった事業者に対してアンケート調査を実施し、その理由を確認し、一者応札となった原因を分析することで次回以降の調達に活用する。

A
事案毎にアンケート結果を分析するこ 昨年同様、アンケート結果は、参加 令和６年度においても引前年度に引き続き、新規発注業務で一者応札となった事案 （概ね実施） とによって、今後の改善策の検討に活 しない理由として「履行に必要な人員 き続き実施する。の確保」、「配置予定技術者の対応」かすことが可能。のうち、落札者以外からも仕様の困難などが過半を占めるもので書等の配布申請があった事案あった。
２４件を対象として、入札に参加しなかった理由を確認し、改善可能なものであるか検証するためにアンケート調査を行った。回答があったのは、１８件であった。

1

調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
令和５年度に開始した取組（２） 調達経費の縮減等に関する取組① つくば５機関による共同調達を継続して実施する。未実施品目について、調達数量等を拡大した場合に受注可能な事業者、経済性のメリット等の調査を行った上で共同調達の適否を検討し、対象品目やグループといった共同調達等の規模の拡大を目指す。

取組の効果

取組状況
（※）

実施において明らかになった課題等

今後の対応

令和６年度においても引A実施前と比較し、概ね調達コストが低 物品運送に関しては、各機関の運前年度に引き続き、つくば５機関による６件（事務用消耗品購 （概ね実施） 減されていたが、近年は原材料費・人 送状況を踏まえ、冷凍・冷蔵と通常の き続き調達規模の拡大を件費高騰の影響を受け、調達コストが 運送を分けて発注を行った。参加可 目指す。
入、OA用消耗品購入、コピー能な近隣の運送業者が４社しかいな上昇している。
用紙購入、物品運送、トイレット
また、調達コスト低減以外にも、共同 いため、参入業者の拡大が難しいのペーパー購入、ゴム印製作）の調達としたことにより、それまで各機関 が現状である。
共同調達を引き続き実施した。
が別々に契約手続を行っていたものを幹事機関に一本化されたことから、つくば５機関総体としての契約事務が軽減されている。

② 単価契約について、仕様の見直し、集約化の検討及び調達対象の拡充を行う。

研究用等消耗品の契約の集約化に
Ｂ
研究用等消耗品（使い捨て手袋、ペーパータオル等）につい （実施に向 努める予定である。て、単価契約を新たに実施する け調整）
【集約予定件数】
ため、仕様（規格）の統一化の７７件（令和４年度実績） → １件所内調整を行った。

令和６年度においても引き続き集約化に努める。

③職員へのコスト縮減に向けた意識啓発を継続するとともに、ペーパーレス会議の推奨等プリント、コピー等に係る経費節減を目指す。

A
定期的な会議をペーパーレス会議シ
前年度に引き続き、コスト縮減に関する広告を執務室に掲 （概ね実施） ステムにより実施したことで、プリント、コピー等に係る経費が節減できた。
示することで、職員の意識啓発
１５会議をペーパーレスで実施し、約を図った。
１．１万枚の用紙・プリント代の削減（モ定期的な会議については、ノクロ換算で、約２９万円）ペーパーレス会議システムにより実施した。

令和６年度においても引き続き実施する。

A
当所及び参加事業者双方の業務コス
前年度に引き続き、品質確保を図るため、入札者の提示する （概ね実施） トの改善に有効な手段であり、また、品質確保につながったと認識している。
技術等によって、調達価格の差異に比して事業の成果に相当【建設コンサルタント業務】
程度の差異が生じることが期待（総合評価落札方式）できる建設コンサルタント業務
令和４年度
令和５年度
については、総合評価落札方
標準型
０件 ⇒０件式、プロポーザル方式を積極的に活用するよう発注担当者に（簡易公募型プロポーザル方式）周知した。
令和４年度
令和５年度
１２件 ⇒１０件

令和６年度においても引き続き活用を推進する。

A
契約の公正性・競争性を確保しつつ、前年度に引き続き、特殊な実験施設改修等について、全３件 （概ね実施） 合理的な調達ができた。
実施した。
令和４年度
令和５年度
４件 ⇒３件

令和６年度においても引き続き実施する。

（１）①（ｄ）と同じ令和６年度においても引き続き実施する。

（３） 調達及び契約方法の多様化① 総合評価落札方式等の活用
発注業務の品質確保のため、平成26 年度から試行している総合評価落札方式（標準型）の活用を推進するとともに、平成27 年度から開始した、品質を確保しつつ競争参加者・発注者双方の事務負担軽減等のためにヒアリングを行わず書類審査のみとした、総合評価落札方式（簡易型）の試行の拡大を図る。また、研究業務の高度化・充実化に資することが期待されるプロポーザル方式についても、令和2年度より、参加表明書と技術提案書の提出を同時に行うことにより、品質を確保しつつも、競争参加者・発注者双方の事務負担軽減等のため、入札手続期間の短縮を図る「簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式」を導入することにより、さらなる活用を目指す。
② 参加者の有無を確認する公募の活用
特殊な実験施設の改修等、技術的な理由による場合は、「参加者の有無を確認する公募手続」による随意契約方式を活用する。
③ 複数年度契約の活用
発注ロットの拡大及び適正な履行期間の確保による応札者の増、品質の向上及び事務の効率化が期待できるため、複数年度契約の活用を推進する。
④ 電子入札の導入検討
事務の効率化及び入札手続における透明性確保等のため、電子入札システムの活用を推進する。

調達に関するガバナンスの徹底（１） 随意契約に関する内部統制の確立
随意契約を締結することとなる案件については、事前に入札契約手続審査委員会等に諮り、国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則（平成１8年4月1日達第4号）等に規定した「随意契約によることができる事由」との整合性や、発注条件及び仕様書の見直し等による競争性のある入札・契約方式への移行の可否について点検を行う。
（２） 不祥事の発生防止のための取組
他法人で発生した不祥事の事例を紹介するなど発注者綱紀保持を含むコンプライアンス講習会及びコンプライアンスミー
ティングを定期的に開催する。また、全職員にコンプライアンス携帯カードを配付して意識啓発を図る。

A（１）①（ｄ）と同じ（概ね実施）

A
電子入札システムを運用した結果、入対象案件３１３件のうち、電子入札システムのみで２０９件開 （概ね実施） 札参加者及び発注者の負担軽減に繋がったと認識している。
札を実施した。

令和６年度においても引き続き実施する。

A
公正性、透明性を確保しつつ合理的前年度に引き続き、入札契約手続審査委員会等において、 （概ね実施） な調達が実施されたと認識している。
全１８件の点検を行った。
令和４年度
令和５年度
１７件 ⇒
１８件

令和６年度においても引き続き実施する。

A
上・下半期毎にコンプライアンスミー
前年度に引き続き、外部講師（弁護士）によるコンプライアン （概ね実施） ティングを実施することで、コンプライアンスに関する理解の促進と職員の意識ス講習会を全職員が参加でき向上が図られ、不祥事の発生防止に有るよう、Web聴講も併用し延べ３効であったと認識している。
回開催した。また、コンプライアンス携帯カードを全職員に配付した。
さらに、日常業務等における具体的な事例をもとに、各課・チーム内において職員相互間で意見交換を行うコンプライアンスミーティングを上・下半期毎に実施した。

令和６年度においても引き続き実施する。

（※）Ａ：計画に記載した内容を概ね実施した取組
Ｂ：計画に記載した内容を部分的に実施した取組、又は実施に向けて調整を行った取組
Ｃ：何らかの理由によって計画に記載した内容が実施できなかった取組、又は計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組

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