６月18日（月曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（９名）

１番

村

木

俊

文

２番

松

野

由

３番

三

浦

元

嗣

４番

杉

本

真由美

５番

安

藤

哲

雄

６番

安

藤

巖

７番

鈴

木

浩

之

８番

安

藤

10番

井

野

勝

已

浩

文

孝

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠

員

（９番）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部

哲

哉

副

長

中

村

長

名

取

康

夫

参事兼総務課長

奥

村

英

人

防災安全課長臼井誠

税 務 課 長木野村英

俊教 育 次 長

有

里

弘

幸

教 育 課 長河美佐子

住民保険課長安藤

ひとみ

参事兼福祉健康課長

林

健康づくり担当課長

大

塚

誠

都市環境課
技術調整監

桜

教

育

代

町

合

井

正

賢

二

孝

昭

都市環境課長兼上下水道課長
山 田
潤会 計 室 長横 田 紀 彦―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長福田宇多子

議 会 書 記後藤祐

議 会 書 記

斗

-15-

牧

野

拓

也

開議

午前９時28分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

皆さん、どうもおはようございます。

けさの８時前の地震には大変驚いたわけでございまして、テレビを見ていましたら、いきなり緊急地震情報が、強い揺れに警戒してくださいという音声から本当に数秒後でしたけど、ちょっと感覚では10秒ぐらいあったのかどうかわかりませんが、下から突き上げるような大変強い揺れを感じたということでございまして、大阪では震度６弱ということで、本町は震度３ということでございまして、幸い今のところ大きな被害の報告はないわけでありますが、関西方面を中心にしながら、今新幹線、私鉄等々、交通のインフラが大変今影響が出ておるというような状況であります。
阪神大震災からちょうど22年、それからあの忌まわしい東日本大震災から７年たっておるわけ
でございますが、こういった状況を見ますと日本列島は絶えずこういった自然の災害の脅威にさらされておるのではないかというふうに思っております。改めて、災害に対して身の回りの点検を再度いたして、自助・共助・公助、それらの自然災害にしっかりそのあたりを見て向き合っていきたいというふうにきょうは思った次第でございます。
それでは、ただいまから平成30年第２回北方町議会定例会第２日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１

会議録署名議員の指名○議長（安藤浩孝君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、10番番

井野勝已君及び１

村木俊文君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２

一般質問

○議長（安藤浩孝君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、杉本真由美君。
○４番（杉本真由美君）

改めまして、おはようございます。

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大きく３点について質問をさせていただきます。
まず、１点目についてでございます。
安心・安全なまちづくりのために、子供を守る登下校の安全対策についてでございます。
警察庁によると、2016年に13歳未満の子供が被害者になった刑法犯の件数は、１万7,252件であり、2007年の３万4,458件と比べると半減しているが、殺人や強制わいせつ、連れ去りなどの件数はほぼ横ばいとなっているとのことです。新潟市内の女子児童が被害となる痛ましい事件が-16-

起きました。悲劇が繰り返されないために、子供の安全を守る手だてを改めて確認し、対策の強化につなげていかなければなりません。
子供自身の備えとして欠かせないのが、防犯ブザーの携帯であると、公益財団法人全国防犯協会連合会では、登下校時１人で歩くときは防犯ブザーを手に持ち、いつでも使える状態にしておく。ランドセルに装着するときは、手が届くよう肩ベルトのフックに取りつける。不審者に遭遇したときは、ブザーを鳴らし、人がいる安全な方向に走るなど、また電池切れや故障などで音が鳴らなかったりすることもあるので、定期的に鳴らしてほしいと。地域住民による見守りやパトロールを行う場合は、住宅のブロック塀や空き家など周囲から見えにくく犯人が身をひそめやす
い場所についての情報を共有していくことも重要であり、小学生が被害者となる犯罪は午後２時から６時の間に多発していることも注意喚起すべきであるとありました。
子供たちに対して、危険を予測し回避する能力を身につけさせるように、実践的な安全教育を進め、中でも通学路の要注意箇所のマップの作成、周知、子供110番の家などの緊急の際の避難場所の周知、登下校時の際の対処法の指導などの防犯教育も大切だと思います。パトロールや子供たちの登下校時の見守りをしていただいておりますが、防犯カメラの設置など、防犯から守る
環境整備なども必要かと思います。
児童生徒の安全を確保するために、小・中学校の出入り口、通学路、公園などに防犯カメラを設置している自治体もあります。岐阜市においては、2016年度から３年計画で全公立保育園に設置いたしました。また、2019年度以降でありましたが、今年度外部からの不審者対策を強化する
ために、児童館や児童センターに防犯カメラを設置するとしています。
そこでお尋ねいたします。
まず１点目、登下校の安全対策の現状をお尋ねいたします。
２点目として、犯罪の起きにくい環境整備に学校施設、児童館、通学路などに防犯カメラの設置の推進も必要だと考えますが、いかがですか。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
登下校の安全対策の現状に関する御質問についてお答えさせていただきます。
各地で痛ましい犯罪が起きている中、子供たちの登下校の安全を守ることは極めて大切なことだと考えています。議員御質問の中で挙げられた防犯ブザーの携帯、安全マップづくりや危険箇所の周知、見守り活動などのほか、各学校において子供たちを犯罪から守るためのさまざまな取り組みを行っております。
その一つは、警察の方を講師に招いて行う連れ去り未然防止教育です。小学校の児童を対象に、岐阜県警察本部のたんぽぽ巡回教育班の方などから犯罪者から身を守る方法について教えていた
だいています。
２つ目は、不審者対応を内容とする命を守る訓練の実施です。北方警察署生活安全課の方を講-17-

師に招き、不審者からの避難の方法や不審者への対応について学んでいます。さらに、近辺で不審者情報があった場合には、校内テレビ放送などを通して注意喚起や身の守り方などについての指導を行っています。
３つ目に、学級活動などの授業においても事件や事故から身を守り、安全に行動する生活態度の育成を内容としたものがあり、学年の発達段階に応じて、危険なところに近づかない、その場からすぐ逃げる、周りの大人に知らせるなど、命を守るための学習も行っております。
今後も、地域・家庭・学校・関係機関が連携した見守り活動を充実していくとともに、子供たちに犯罪から身を守る知識や態度を育て、登下校の安全を守っていきたいと思いますのでよろし
くお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

奥村参事兼総務課長。

○参事兼総務課長（奥村英人君）

それでは、私から防犯カメラの設置推進に関しましてお答えをさせていただきます。
まず、学校施設等公共施設や通学路への設置につきましては、多様化する犯罪の抑止力につながることは論をまたないところでございます。しかし、一方では設置工事費や維持管理費に多額の費用がかかることもありますので、公共施設につきましては大規模改修等の実施する際に設置も含めて検討をしたいと考えております。
また、通学路への設置につきましては、設置箇所が多所にわたることやプライバシーの配意にも考慮が必要であることから、現時点においては設置することは困難であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
それぞれ答弁ありがとうございます。

まず、子供の防犯教育についてお伺いいたしましたが、現在私は北方町の子育て中のお母さん
たちにいろいろ御意見をいただいて調査を進めていく中で、やはり最近子供が犠牲となる事件が多発していることから、お母さんたちが心配であるということをお聞きして、今どういう状態かということをお伺いさせていただきました。今一つ一ついただきましたが、学校でも取り組んでいただくということと、また地域でも見守り活動をしていただく中で、やはり家庭でも一番の大切じゃないかなと思います。
新聞の中でこういう記事がありました。家庭では、毎日朝子供が出かけるときには「気をつけて」というこの一言が本当に我が家では一番の安全対策だということを書かれておりました。本
当に子供の安全を守るということが、地域の方々の関心も含めて地域ぐるみで安全を守るという関心を高めていくことが大切じゃないかなというふうに思いましたので、また引き続き子供の安全に対してよろしくお願いいたします。
あと２点目について、防犯カメラの設置ということについてお伺いいたしましたが、学校施設においては５年後を目指す学園構想時に、大規模改修時に防犯カメラの設置を含めて検討していただけるということを伺いました。現在地域では、防犯強化対策として自治会などが防犯カメラ-18-

を設置する場合に費用を助成している自治体があります。この北方町内において、自治会など、
また警察などが防犯カメラを町内で設置しているところがあればお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

奥村参事兼総務課長。

○参事兼総務課長（奥村英人君）

現在自治会において栄町自治会でございますが、こちらのほうは発展灯がありまして、その発展灯を改修する際、これはどこの補助かは忘れましたが補助事業
を栄町のほうで直接いただきまして、防犯灯の発展灯のＬＥＤ化と、あとは栄町独自として防犯カメラをつけておみえになられます。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
わかりました。

警察庁は、2018年度中に市街地や郊外で子供や女性にとって犯罪リスクが高い場所を割り出して分析し、防犯対策に生かす調査を実施するとのことです。また、北方町もこの情報を共有するなどして、防犯対策のより一層の推進をお願いしたいと思います。まず、１点目の登下校時の安全対策についての質問を終わります。
２点目として、公用車にドライブレコーダーの設置についての質問をいたします。
犬山市は、あおり運転による事故やトラブルが各地で起きていることから、ドライブレコーダ
ーを消防車やごみ収集車、コミュニティバス、職員公用車など全公用車110台へ順次設置し、設置済みの車からドライブレコーダー作動中と記されたマグネットシートの取りつけを始めました。
ドライブレコーダーの設置車であることを明示すれば、あおり運転の防止のほか、動く防犯カメラとして犯罪抑制の効果も期待できるとシートを500枚作成し、公用車だけでなく市内の企業や希望者に無料配布されています。また、犬山警察署とのドライブレコーダーの映像提供に関する協定を結び、捜査に役立てることが可能になります。
ドライブレコーダーが犯罪解明の決定打に、一般車両にも普及が進むドライブレコーダーは、犯罪を逃がさない重要なツールになっています。ドライブレコーダーの活用を周知し、犯罪抑止効果も高まると思われます。本町の公用車にドライブレコーダーを導入できないでしょうか。御意見をお伺いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

奥村参事兼総務課長。

○参事兼総務課長（奥村英人君）

それでは、公用車のドライブレコーダーの導入に関しましてお答えをさせていただきます。
まず、現状、公用車への設置状況につきましては、毎週火曜日と金曜日に実施しております青色回転灯のパトロール車に１台のみ設置をしております。そのほかの公用車への設置につきましては、議員御指摘のとおり動く防犯カメラとして非常に有効であること、また公用車の運転管理にも資することから、順次導入していくことについて検討をしていたところでございます。来年度の予算化に向け前向きに検討したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをい
たします。

-19-

○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
御答弁ありがとうございます。

来年度設置予定ということでございました。先ほどの質問と絡みながらの質問でございますが、職員の交通安全意識のマナーの向上とか、また交通事故の原因究明など防犯や犯罪行為の証明映像などの効果も証明されております。また、先ほど御紹介させていただきました犬山市では、ドライブレコーダー設置中というシールをつけることで、防犯対策にもつながるとありましたので、またあわせての導入もお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、２点目についてでございます。
教育現場における救命救急についてであります。
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は、心臓の心室がけいれんを起こし体に血液を送り出せなくなった状態を電気ショックにより心臓の動きを正常に戻す機器であります。我が国では、平成16年に一般市民によるＡＥＤの使用が認められて以降急速に設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されております。
私たち公明党岐阜県女性局として、県知事に公共施設のＡＥＤが夜間などの閉館時に使用できないことから、非常事態が起きた際に住民が駆け込む交番や駐在所へのＡＥＤの設置推進を要望
してまいりました。昨年、県はＡＥＤを交番、駐在所、研究所など全479の県有施設に676台設置
し、４割強から100％の設置率となり、全国初の試みとなっております。
昨年９月10日、60代の男性が岐阜市内をウオーキング中に階段で突然倒れ込まれました。通りかかった男性が異変に気づき、声をかけ、さらに通りかかった男性親子が近くの交番にＡＥＤを取りに走り、適切な処置を施し、命を救ったという報道がありました。交番に設置されたＡＥＤが活用され、命が救われたことに大変うれしく思っております。
突然の心停止から救い得る命を救うために、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、その一つとして学校での心肺蘇生教育も重要であります。いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓の突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生していると聞いております。その中には、平成23年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。
そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領の保健体育科の保健分野では、応急手当て
を適切に行うことによって障害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行う
ことと表記されているとともに、同解説では胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されております。
全国における教育現場での現状を見ると、全児童・生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績では、小学校で4.1％、中学校で28％、高等学校でも-20-

27.1％と非常に低い状況にあります。県内公立中学校においては、178校中30校が未実施とのことです。本町においても、児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を推進す
るとともに、学校での突然死ゼロを目指した危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えます。
本町の小・中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また学校におけるＡＥＤの設置状況、教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など、具体的な取り組みについてお尋
ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
教育現場における救命教育に関する御質問についてお答えします。

心肺蘇生法につきましては、北方中学校では２年生の保健体育の応急手当てに関する学習として実施しております。また、小学校では、昨年度北方小学校と北方西小学校で６年生の児童を対象に、研修用キットを用いた心肺蘇生法の学習を行いました。北方南小学校は、今年度から実施する予定でいます。今後につきましては、全学校で継続して実施していく予定をしています。
次に、学校におけるＡＥＤの設置状況につきましては、各学校に１台ずつ設置しています。北
方小学校と北方西小学校は職員室、北方南小学校は体育館の入り口、北方中学校は管理棟東の壁に設置をしています。
また、教職員のＡＥＤ講習につきましては、消防署の方を招き、プール開きが行われる６月や夏休みに全職員を対象に全ての学校で行っております。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
答弁ありがとうございます。

小・中学校においては、中学生は２年生の保健体育で、あと北小と西小ではキットも町のほうで購入していただきましたので、それを利用して使用しているということで、南小も今年度予定ということでありましたので、よろしくお願いいたします。
いざというときに一歩踏み出すことができるように、子供の発達段階に応じた命の大切さ、また救命への積極性を身につけていけるように、継続的に取り入れていただきたいと思います。また、ＡＥＤ講習を受講した児童・生徒にちょっとお聞きしたところ、垂井町では学生のやる気になればということで、消防署と教育委員会が連名で修了したという証明書をカードに作成したとお伺いしております。やっぱり子供たちもそのカードがあれば、やる気とかになると思いますので、また取り入れていただけたらと思います。
また、設置状況においては、北方中学校では２カ所、あと各小学校は１カ所とありました。やはり、以前２回ほど救命講習・ＡＥＤについて質問させていただいたことがありますが、ガイド
ラインによると、心停止から５分以内に除細動が可能な配置とあります。小・中学校は５分以内にどこでも移動できるということで、１つないしは２つで十分じゃないかと思いますが、学校における突然死の多くは、クラブ活動や駅伝の練習、水泳中など運動負荷中に発生しており、運動場やプール、体育館のそばなど発生のリスクが高い場所からのアクセスが重要視されているとあ-21-

ります。学校が休校日でも使用できるように、屋外への移設とか、また増設の考えはいかがでしょうか。その点、再質問でお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
現在、職員室等にありまして、すぐ使えるようにするというと外にそれなりの設備を整えてやるということになりますので、今後検討をさせていただきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
学校休日の解放時にも誰でも使用ができるような形で、設置のほうをよろしくお願いしたいと思います。２点目について終わります。
３点目についてでございます。
赤ちゃんの駅について。
赤ちゃんの駅とは、子育て中のお母さんたちが赤ちゃんを連れて外出したときに、気兼ねなく安心しておむつがえや授乳ができる場所を提供するスペースを指して赤ちゃんの駅といいます。
赤ちゃんを連れて外出したときに大変なのは、おむつがえや授乳などができる場所を見つけることであり、安心して利用できる赤ちゃんの駅が大切になっています。
岐阜県でも、岐阜県赤ちゃんステーションとして小さなお子さんを連れた方々が外出しやすい
環境づくりの一環として、民間・県・市町村のさまざまな施設での整備が進められています。利
用者の方に一目でわかるように、県内統一の名称及びシンボルマーク、マークとして赤ちゃんのマークが入っております、マーク入りのステッカーを店舗・施設の入り口に掲示してあります。
本町の保健センターの入り口でも目にいたしました。
それで、１点目といたしまして、本町としても整備されていると思いますが、公共施設などの設置状況と今後の展開についてお尋ねいたします。また、屋外でのイベントなど乳幼児を連れて参加された方から、赤ちゃんの授乳やおむつがえ場所がなくて困ったとのお話も伺っております。
屋外で開催されるイベント会場で、付近などにない場合もございます。どこか近くに授乳やおむつがえができる施設がない場合、大変不便を感じ、楽しめないなど外出を懸念される場合もあると思われます。そのようなときに、イベント会場に折り畳み式おむつ交換台や授乳スペースを確保した移動が可能なテントを赤ちゃんの駅として設置されれば、赤ちゃんを連れたお母さんなどが心配なく参加できるのではないでしょうか。
犬山市では、移動式赤ちゃんの駅という名称で、市内のイベントを開かれる団体などにも無料で貸し出しされており、防災訓練のときには大活躍とのことであります。赤ちゃんを連れた保護者の方が安心して外出できる環境を整備することは、子育て家庭を支援する上で大変よいことであると思います。
２点目として、本町でも乳幼児を連れた保護者が安心してイベントなどに参加できるよう、移動式赤ちゃんの駅を導入してはいかがでしょうか。御所見をお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君）

議員御質問の赤ちゃんの駅についてお答えします。

-22-

町内では、公共施設が12施設、民間では１施設が赤ちゃんステーションとして岐阜県の子育て応援に関するホームページに登録されています。今後は、新庁舎及びコミュニティセンターも登録を行い、赤ちゃんステーション設置の周知を図ってまいります。
屋外でのイベント会場における移動式赤ちゃんの駅については、暑さや寒さへの対策など環境と安心感を考慮すると、施設内の赤ちゃんステーションを利用することが適切と考えられます。
民間で赤ちゃんステーションの登録があるのは１施設ではありますが、町内の重立ったスーパー
マーケットやホームセンターは、どこもおむつの交換台などが設置されており、子育てへの配慮がなされています。本町が開催する屋外イベント会場の近くには、赤ちゃんステーション、ある
いはそれに相応する施設がありますので、移動式赤ちゃんの駅の導入は今のところ予定していませんが、民間施設に登録を促し、子育て支援施設の周知を図っていきます。
○議長（安藤浩孝君）

杉本議員。

○４番（杉本真由美君）

本町の町内では13カ所とお伺いいたしました。屋外でのイベント時では庁舎を中心としたところで行われる場合がありますので、庁舎とかきらりとか、そういう施設を利用していただきたいと思いますが、清流平和公園でのイベント時においては、先ほど答弁の中でありましたが、店舗を利用していただくということであります。今、13カ所ということで、また登録のほうも推進していただくということで、北方町においてもこれだけ子育てを応援してい
るんだという証明をできるんじゃないかなと思います。
利用者の方にわかるように、ステッカーの掲示がされているというふうにありましたが、この庁舎内を含めてですが、ほかの施設、赤ちゃんステーションとなっている場所も、ステッカーとかそういうものは、利用者の方にわかるようになっているかどうかということだけ、ちょっと質問させていただきます。
○議長（安藤浩孝君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君）

ちょっと全部を確認はしていないんですが、何年か前に担当のほうからステッカーのほうをもらいましたので、そのときに扉のほうには張るということを指示されていますので、そのようにはしているかとは思うんですが、ちょっと明確ではなくて申しわけありません。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
新庁舎もこれからということです。新庁舎の入り口にも赤ちゃんステー

ションのマークが見当たらないというのがございますので、一番に庁舎の中にはミルク使用時のお湯も備わっているということでありますので、皆様に利用していただけるような形で推進のほうもよろしくお願いしたいと思います。
以上で、私のほうからの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（安藤浩孝君）

次に、私安藤浩孝が一般質問を行いますので、安藤巖副議長と交代をします。
その間、暫時休憩といたします。

-23-

休憩

午前10時03分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○副議長（安藤巖君）

午前10時04分

再開します。

議長が一般質問を行われますので、会議規則第50条の規定により私が議長の職務を行います。
それでは、安藤浩孝君の発言を許します。
○８番（安藤浩孝君）

それでは、お許しをいただきましたので２点ほど質問をさせていただきます。
１点目は、岐阜市を中心とした連携中枢都市圏構想についてであります。もう一点は北方まつりについてということでございます。通告の順に従いまして、順次質問をしていきたいと思います。
それでは、まず第１点目であります連携中枢都市圏構想についてであります。
1889年（明治22年）７月１日、町村制実施に伴い、大垣・関・加納などと並んで北方村を北方町に改めました。今年度北方町は町制施行130年の一つの区切り、節目を迎えることになります。
130年の歩み、歴史を語るには枚挙にいとまがありません。先人たちが、工夫・創造してつくり上げてきたこのまちを今まで以上のよりよいまちにしていくことが、当然ながら町政、まちづく
りにかかわるものの責務と強く感じる思いであります。
住みよい北方町とは一体何を指すのでしょうか。新聞チラシの不動産広告には、住みやすいま
ち北方町などのキャッチコピーをよく目にするわけでありまして、環境・自然・安全・天候・利便などがキーワードになるのではないかと自分なりに整理をしておるわけでありますが、具体的な枝葉については、半径５キロ圏内に大型商業施設や救急施設のある病院、産婦人科などが複数あり、公共交通や生活物流の根拠となる幹線道路、土地区画整理事業、上下水道などのインフラ整備、福祉サービス、保健・医療の充実、子育て応援、自然環境との共生、緑のまちなど、安心
して健やかに暮らすことができるまちではなかろうかと思っております。
県下で最も行政面積が小さなまちでありますが、これらの課題を一つ一つ積極的に進めてきたことにより、県下有数の暮らしやすいまちと内外から高い評価を受けておるところでございます。
さて、これからのかけがえのないこのまちを、私たちは未来へバトンを、たすきをつないでいかなくてはなりません。そこに大きく立ちはだかるのは、人口減少、少子・高齢化の進展であります。人口研の推定によれば、40年後の2060年には人口が8,600万人まで減少をし、高齢化率は40％になると予測をしております。本町においても2060年には人口が１万4,861人、現年より２割減、高齢化率は34.7％、12％ほど上昇。このように、人口減少、少子・高齢化の問題は、地域
経済や地域社会の体力を弱め、豊かなまちを衰退させていくのではないかと懸念するところでございます。
そうした中、対応の一つとして新たなまちづくり構想が示され、一日も早い実現に向けて進められておるわけでありますが、他方、対応の一つとして近隣市町との柔軟な連携を可能とする連-24-

携中枢都市圏構想の連携協約が、昨年11月２日に締結をされました。今年度は事業実施、交付税措置など連携市町村の１つの市町に年間1,500万円を上限に進んでくると思われますが、本町と岐阜市との連携は何を軸にして協議を進めていかれるのかを１点目にお聞きをします。
２点目であります。柴橋岐阜市長は２月26日の職員訓示の中で、岐阜都市圏100万人への挑戦ということで、市町村合併を目的としたものではなく、それぞれの地域課題を解決するために近隣市町との丁寧な議論を積み重ね、お互いの信頼関係のもとで相互に発展をする都市間連携を重ねて、足し算ではなく掛け算のまちづくりを目指したいとの発言をされました。岐阜市西部地区と本町は、旧本巣郡のくくりや中学校校区が同一といったこともあり、歴史・文化・経済・交通など深い関係にあります。これらの近隣地域連携は無論のこと、中枢都市岐阜市との救急医療体制の確保、公共交通の利便性の向上、また公共施設の相互利用など、他の分野においても一歩踏
み込んだ連携を進めていかれる考えはありませんか。
１つ目の質問を終わります。
○副議長（安藤巖君）

奥村参事兼総務課長。

○参事兼総務課長（奥村英人君）

岐阜市を中心とした連携中枢都市圏構想についてお答えをさせていただきます。
まず、岐阜市との連携はどのような事業を軸に協議を進めていくのかでございます。この３月29日に岐阜連携都市圏ビジョンが策定され、その中で経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、広域全体の生活関連機能サービスの向上、以上３つの分野を軸といたしまして、34の連携事業が定められております。当町は、このうち町の特性、行財政事情等を考慮しまして、26の連携事業に参加をしております。今後は、これらの連携事業につきまして、各市町村の担当職員が集まる分野の連携会議や個別の調整会議に参加し、協議を進めてまいります。
また、今のところ、岐阜西部地区等個別の地域との連携につきましては想定をしておりません
でしたが、議員からの御指摘もありました緊急医療体制や公共交通の利便性の向上、公共施設の相互利用につきましては、この連携事業に含まれており、近接した地域はより連携がしやすいことも考えられますので、今後協議を進めていく中で検討をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（安藤巖君）○８番（安藤浩孝君）

安藤浩孝議員。
今、連携中枢都市についての３つの分野を軸にしたという連携を今御答弁いただいたわけでありますが、医療のほうなんですが、本町には３次、２次、それから初期の救急医療、小児夜間、周産期医療といった施設が全くないわけでありまして、医療の空白地帯ということになっておるわけであります。
より高度な医療サービスの提供が望まれるところでありますが、そうした中、先日本巣消防署の職員と話す機会がございました。その中で、岐阜市消防本部とこの４月から移行されたわけでありますが、それ以降、病院への救急搬送が、前もよかったんですけど、今はそれ以上に迅速に、スピーディーに処置ができて、患者さんへの負担軽減にかなり寄与できるというふうなことを言-25-

っておりまして、早くもこういった広域連携の効果が見られておるというところでありますので、
これは今後も他分野においてもこういった広域連携を積極的に進めるべきだというふうに私は考えております。
そこで、医療のことを今少しお話ししましたが、公共交通について少し絞ってお話をしていきたいというふうに思っております。
岐阜市では、名鉄の揖斐線、それから美濃町線、市内線等々が廃止になってから、地域の生活の足というようなことにおいて、複数校区をまたいだコミュニティバス、コミュバスというのが今20カ所を超えております。昨年実績で１日1,400人利用されておりまして、年間で50万人、かれこれ十二、三年でもう既に利用者が延べで400万人を達成しておるというような実績があるわ
けであります。
そういった岐阜市の中でコミュバスがかなり網羅しておる中で、本当にエアポケットのように全くこういったコミュバスの空白地帯があるわけであります。これは旧北方中学校校下ということであります。合渡校下を含めて、まだ全然進んでいないというのが実情であります。それらの校区、我々が中学校でお世話になったころと比べますと人口増もかなり進んでおりまして、七郷ではもう既に１万人を超えています、１万900人。それから合渡校区が6,300人、人口ですね。それから生津地区、これは馬場、生津だけです。高屋、柱本は入っていませんが、これが今5,500
人住んでおられて、そういった地区の総合計が２万3,000人を超えているというような、１つの大きなまちですね。北方を入れると４万、５万のような大きなまちにつながるということなんですね。
それで、今、文化財の保護協会を私やっておりますが、今この文化財保護協会も、今そういった地区と連携しておりまして、例えば夕べが池の伝説の池、こういったこともまた読み聞かせというか朗読劇といったものもやっていますし、小紅の渡しだとかそういったことも連携して、今一緒にやっております。
それで、図書館のほうもそういった地区からどの程度北方のほうへおいでになるのかなということで、ちょっと調べさせていただきましたら、ことしの５月で岐阜市のそれらの校区から92人の方が北方の図書館へ通っていただいておると。この数字が多いのか少ないのかということなんですが、ハイタウンの利用者、今五百数十世帯あるんですが、ここが44人ですよね。だから、ハ
イタウンの倍以上の方がこちらの地区から北方のほうへ来ていただいておるということなんですね。まだまだ北方もこの辺の中心であろうかということを改めて今思ったわけであります。
病院もしかり、北方の小さな診療所等にも結構来ておいでになりますし、それからまた商業施設等にもこういった地区から来ておられるわけであります。
そういったことから、この地区、この北方町とそれらを相互に行き来する、私はデマンドタク
シーということは前から言っておりますが、こういった提案をちょっとさせていただきたいなあと思っておるわけであります。せっかく国の財政支援措置、特別交付税が出るわけでありますので、そういったことを地域で協働しながら、市境をまたいでできないのかなというふうに今思っ-26-

ておるわけであります。
デマンドタクシーとはどんなものかというと、事前に予約をして乗車場所や時間に車が向かい、そして希望する目的地まで複数の乗客、いわゆる乗り合いタクシーといったものが今進んでおります。身近なドア・ツー・ドア、戸口から戸口までということで、くるくるバスになりますと、お客さんがあってもなかっても毎日時刻どおりに回るんですが、ここは発生して初めて動くということでありますので、今、大野町などでも盛んに進められておりまして、非常に採算性の向上、低リスク、エコ、高いポテンシャル社会からの期待に応える乗り物であろうかというふうに思っております。
今ちょっと地域の話をしましたが、果たして今度は北方町はどうかということなんですが、目を向けてみますと、この２カ月の間に相次いで、名前を言いますがトミダヤさんと三心さんが、
ここ１カ月、２カ月の間に閉店をされまして、本当にお年寄りの方が、いわゆる交通弱者、高齢者、障害者、ショッピングプアー、買い物難民の方が本当に今増加して、いろんなところでそんな相談を受けるわけでありますが、今後ますますこれから団塊世代の方がどんどん高齢者になって、人口の４割と申しますと大体5,000人、6,000人のお年寄りがどんどんこれからふえてくるということでありますので、高齢者や障害者が受け身ということではなく、みずからの力で自由に自発的に意識の高まりで外出をし、閉じこもることなく生涯社会にかかわることが、家族、地域、社会にとっても大変いいのではないかというふうに思っております。交通弱者の移動手段は、これからどのように確保していくのかということは、町にとっても大変重い大きな施策ではないかというふうに思っております。そのあたりを含めて、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（安藤巖君）

奥村参事兼総務課長。

○参事兼総務課長（奥村英人君）

いろいろとありがとうございます。

今の私どもの取り組みの中につきまして、市町に適した市民協働型の公共交通の形成という分野がございまして、こちらのほうの分科会とか担当者会議において、そのようなお話を岐阜市さんと進めさせていただきますが、これは何分相手のあることでございますので、あとは今の金額的な問題、その1,500万につきましても、今のところは当面の間、交付税として措置をされるというお話でありますが、これも期限がいつげたを外されるものかというものもありますので、財政的な面、両面を含めまして今後の検討課題とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（安藤巖君）○８番（安藤浩孝君）

安藤浩孝議員。
それでは、次の質問に行きたいと思いますが、北方まつりについてであります。
先月の５月２日、大井神社において平安絵巻さながらのきらびやかな鳳凰連によるお渡り神事の巡行、３日の例大祭に合わせて北方まつりが行われました。雨上がる本楽には鐘や太鼓、わっしょい、わっしょい、威勢のよいかけ声とみこしの練り歩きが終日町内各地で見ることができました。日が落ち、ちょうちんに明かりがともされるころ、この夜祭りのフィナーレは境内が人垣-27-

で埋まる中、勢ぞろいしたみこしが次々に社に練り込み、けんらん豪華な祭りムードを最高潮にしていきます。この日は祭り一色でにぎわい、まさに本町が一つになったという気がいたしました。
大井神社の例祭は、江戸時代、神楽堂で獅子舞を奉納し、北方陣屋の奉行・代官屋敷を訪れて
悪魔ばらいをし、各町内へ繰り出し、みこしはそれに続き練り歩いたと伝えられております。その後、新町、駒来町などの山車も加わり、また明治中期から大正時代に各町内が競ってみこしを新調し、現在に至っております。近隣地区から多数の見物人が押しかける北方まつりには、この地域の春祭りを代表するものとなっております。この祭礼は、こうした長い歴史を町民とともに刻んでまいりました。私たち町民にとって誇りであり、矜持でもあります。
そこで１点目、北方まつりに対する所感、考えを町長にお聞きいたしたいと思います。
さて、町内には、鎌倉後期の建造物、円鏡寺の楼門を初めとする国指定の重要文化財ほか、県指定、町指定の文化財を含め、78点の文化財が現在登録をされており、本町の歴史文化を知る礎となっております。これらの重要な文化財を後世に伝えることや、新たな歴史、文化遺産、年中行事、風俗慣習、民俗芸能などを掘り起こし伝承していくことが、文化財に対する愛護思想や郷土愛を育む上で高い価値があると考えております。
現在、みこしは、明治28年造営の石町、明治27年造営の加茂町、明治38年造営の柱本の３台が町指定の有形民俗文化財に登録を受けており、ほか春来町、俵町のみこしにおいても造営100年を超えました。この２台について文化財指定検討ありと考えますが、お考えをお聞きいたします。
次に、本町は17台の本みこしがあり、北方まつりに毎年十四、五台を超えるみこしが練り歩いていますが、近年担ぎ手不足という状態が、どの自治会でも問題になってきております。今後、みこしの練り歩きの減少がより懸念されますが、町としての考えをお聞きいたしておきます。
４点目、信仰、歴史ある年中行事などに関する民俗、芸能、風俗慣習にしっかり当てはまる北方まつりを町指定の無形文化財に登録して、祭りにかかわる人、並びに町民に誇りある祭礼、行事をさらなる認識をしていただき、祭りを後世に伝えることが今を生きる私たちの責務と考えております。登録への道筋についての町の考えをお聞きいたします。１回目の質問を終わります。
○副議長（安藤巖君）○町長（戸部哲哉君）

戸部町長。
１点目の質問でありますけれども、北方まつりについての所感ということで、大変抽象的で難しい質問をいただきました。的を得ないかもしれませんけれども、御対応いたしたいと思います。
思いということでお聞きをいただきます。申し上げるまでなく、北方まつりは大井神社の例大祭でありまして、神様に町民の安全と健康を願いみこしを練り歩くもので、長い間にわたりまして住民の心のよりどころとして親しまれてきたところであります。現存する一番古いみこしは、加茂町のみこしでありまして、明治27年作とされております。その後各町内でつくられ、現在は議員が御指摘いただきましたとおり全部で17基のみこしがあります。どれをとっても重厚で大変
歴史的な価値も高い、そして、その見応えに近隣市町から多くの見物客が祭りに訪れてきていた-28-だいております。ただ残念なことは、かつての商店街はこうした祭りの中、こうこうとして、勢いや活力がありました。しかしながら、今では本当に寂しいことですが、開いているお店の数が大変少なくなってきたことは、一抹の寂しさを感じるわけであります。
また、私ごとになりますが、議員も御存じのとおり私は自他ともに認める祭り男を自負してきたところでありまして、かつては飾りみこしを仲間とつくって祭りを盛り上げようと、そうした画策もいたしたところであります。子供のころからみこしの魅力にはまっておりまして、ごく最近までみこしを担いでおりましたから、太鼓や鐘の音が鳴りますと本当に心がわくわくするわけであります。これは私だけに限らず、北方育ちは子供のころからみこしに間近に接しておりますから、みこしに対する愛着、祭りへの思い入れは私と同じような思いにあると思っております。
あとに続いてくれることも期待をしたいなあ、そんなふうに思います。
また、町としても大変誇れる祭りがこのまちにあるということは、大変幸せなことだと思っております。町民に深く浸透した祭りがあることで、人と人のきずなを深め、結びつきを強くすることができる大変重要な文化であり、また祭りに参加してみこしを担ぐことや、みこ舞などの伝統芸能を演じていくことは、世代を超えたつながりにも通じます。まちの将来像として掲げる「つながりで築く躍動するまち、北方」にまさしく合致しており、貴重な財産であると思っております。これからも伝統ある北方まつりのみこしを伝承し、後世に伝え残す、最も重要な我々の責務であると考えておりますので、議員の皆さんにおかれましても祭りの盛り上げに御尽力いただきますことをお願いをいたしたいと思います。
次に、３番目の質問を私にということですので、答えさせていただきたいと思います。
みこしの担ぎ手不足から、みこしの練り歩きの減少が懸念されるが、町としての考えについてということであります。
議員が仰せられるように、世帯数の少ない自治会では、高齢化や資金不足など、みこしを毎年出すことのできない自治会があることは承知をいたしております。数年前にも実行委員会でみこしのつり手を募集し、つり手の少ない自治会に配分しようとされたようでありますが、応募もほ
とんどなく、次年度からは募集をやめた経過もあると伺っております。
みこしのつり手には、現在はほとんどの自治会でお金を出しているように聞いておりますが、これは本来の祭りとはかけ離れていると思っております。しかしながら、お金を出さないとつり手が集まらないというのも現状で、痛しかゆしではないでしょうか。
町といたしましても、平成10年度より北方まつり実行委員会に負担金を出し、各自治会には実行委員会が展示や練り歩きに対し世帯数により補助をしておりますが、今後は実行委員会とともにどのようにしていくか慎重に検討することが必要であると考えております。町としてもできるだけ地域住民の皆さんのつながりの中でつり手を集めていただき、多くのみこしが練り歩きに参加し、祭りが盛り上がるようになったらすばらしいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次の２番目、４番目の質問に対しましては、有里教育次長のほうから答えさせていただきます-29-

のでよろしくお願いをいたします。
○副議長（安藤巖君）

有里弘幸教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

それでは、２点目、４点目についてお答えをさせていただきます。

まず最初に、２点目に御質問いただいた春来町、俵町のみこしの有形民俗文化財に登録する道筋の考えについて答弁させていただきます。
各自治会の所有するみこしのうち、これまでに町指定有形民俗文化財となっているのは、石町、加茂町、柱本の３基です。これらのみこしはどれも明治時代につくられたもので、既に100年を超える歴史的価値の高いものです。
御指摘のありました春来町、俵町のみこしは、ともに大正４年（1915年）に大正天皇の御即位の年につくられ、現在103年目になります。教育委員会としましては、長きにわたり自治会の象徴として大切にされてきた歴史あるみこしを町指定の文化財として指定をする価値があるものと考えていますし、今後も北方町の宝として末永く保護をしていかなくてはいけないと考えています。
また、文化財指定に当たっては、所有者及び保存団体により文化財指定の申請書を教育委員会に御提出いただき、文化財保護審議会に諮問し、文化財的な価値や管理・保管状況について調査
結果を踏まえ、指定及び指定の見送りを決定していくことになります。
平成25年に指定した柱本のみこしを例に挙げると、審議会からの意見として鳳凰や瓔珞を保管するための収納箱をつくり保管することや、修繕箇所などの指摘があり、それらを改善した上で指定に至っております。
今後も文化財の指定に関しましては、町として適切な配慮を心がけますので、御理解をよろしくお願いします。
続きまして、北方まつりを町指定の無形文化財に登録する考えについてであります。
北方まつりは、皆様の魂をみこしに乗せ、町内をめぐり、その偉大な力を振りまき、また清めた後元の神社に帰っていくというものです。文化財保護法では、このような祭りは無形の民俗文化財に分類されています。
北方まつりは広く町民に親しまれ、歴史的に見ても町の年中行事として定着し、町の発展の一翼を担っています。そのため、議員御承知のとおり、町では毎年北方まつり事業補助金などを交付したり、交通立哨に協力するなどの積極的な支援を行ってきているところであります。
さて、御質問の北方まつりを無形民俗文化財として指定する件でありますが、知名度の向上などの効果が期待され、今後さらに北方まつりを発展させていくためには大変有効であると考えます。しかし、文化財指定に向けては、行政が主体となって進めるのではなく、まずみこしを所有する自治会の皆さんを初め、地元の皆さんの機運が高まり、無形文化財として北方まつりを保存・伝承していく会が結成されることが必要不可欠であります。
例えば、各地の文化財指定されている祭りには保護団体として必ず保存会等があり、祭りの歴史を伝え、伝承者の養成や映像記録の作成等を行うなど、その地域の方々が中心となって伝統を-30-

守っておられます。
教育委員会としましては、町の年中行事として大切にされてきた北方まつりを今後も長く続けていくためにも、地元の皆さんの機運が高まっていけば、町としても無形文化財としてできる限りの保護・支援をしていく所存でありますので、御理解をよろしくお願いをします。
○副議長（安藤巖君）○８番（安藤浩孝君）

安藤浩孝議員。
それでは、ちょっと再質問をしてきたいなあと思っていますけど、本当に町長には祭りの思いというものを目いっぱい語っていただいたわけでありまして、私も同じ気持
ちを共有しておりまして、ある意味感動したところでございますけど、祭りというのは、町長も言われましたように本当にすごいエネルギーというか不思議な力を持っておるわけでありまして、
昨今よく言われる地域力の低下ということがよく言われるわけでありますが、そういった中、やっぱり祭りに参加することによって人と人とのつながり、きずなというものが本当にみこしをつる流れの中で生まれ、深まり、ひいては人間愛というか慈しむことや、まちを愛すること、Ilove Kitagata、豊かなまちづくりにつながっていくのではないかということを思っております。
来年のみこし、また町長、来年はぜひはっぴを着ていただいて、町民と一緒にみこしをつっていただきたいというふうに思っておりますが、これはお願いをしておきたいというふうに思っております。
そこで、ちょっと質問させていただくんですが、ちょっとインターネットで全国祭り情報というのがあるんですよ。これをぽんと検索しますと、岐阜県、春祭り、５月として、５月の一覧表
がずうっと出てきます。ちょっと紹介しますけど、５月２日から４日、垂井の曳車山、これは県の指定無形民俗文化財。５月３日、４日、神戸の山王まつり、県指定重要無形民俗文化財。それから４日、５日になりますと揖斐まつり、県指定重要有形民俗文化財。それから４日、５日、南宮大社の例祭、これは国指定の重要無形民俗文化財ですね。それで、５月の最後のトリを飾るのか大垣まつりということですね。５月13日から14日、これは国指定の重要無形文化財にここ二、三年前だったか、ユネスコの無形文化財というのが新たに登録されて、祭りに参加される方も10万人ほどだったやつが、ことしは25万人が祭り見物に来られたということで、本当にすごくこういった文化財の指定の冠というのが大変大きな影響を与えたのではないかというふうに言われておるわけであります。
ことし新聞各紙を見ましたけど、北方まつりというのは本当にべた記事もなかった。前はちょっと写真入りで掲載してくれたんですが、最近べた記事もない、写真もない、全く報道されないという状況が、去年もそんなような気がしたんですが、そんなことが最近ずうっと続いておるんですね。
そういったことから、先ほどのインターネットを見ても、北方の祭り、これだけの盛大な祭りが出てこない。これは非常に残念なことだというふうに僕は思っております。ＰＲの仕方が不足
しておるんではないかなという気が今しておるわけであります。
垂井町、神戸町、揖斐川町のまちのホームページを見ますと、しっかり各自治体の力作の案内-31-

が出ています。躍動感あふれる、ちょっと行ってみたいなあと思うようなものがあるんですが、北方町をちょっと開いてみると、本当に事務的な機械的な案内、何月何日何時ごろという、ちょっと行きたいなあというような、そういったようなキャッチコピーで、そんなものがちょっと見当たらんわけですね、こういった躍動感あふれるものが。
ちょっと時の太鼓のことを例にさせていただきますと、ことしの時の太鼓、マスコミすごかったですよ。ことしはＮＨＫ、ＣＢＣ、それからあと各紙いっぱい来てくれました。本当に方々からも来てくれましたし、こういった北方まつり、毎年毎年マンネリ化して、新たにこういったＰ
Ｒもやらなあかんと思うんですよ。だから、どんどん寂しい祭りにもなっていきますし、今言った冠も大事だと思います。
それで、あともう一つネットでちょっと北方まつりを検索すると、2014年４月15日の町発行のがまだ出てきておるんですよね。これはブログじゃないですよ、ブログなら過去のやつもわかりますよ、10年前、20年前。ブログじゃない公式でまだ出てくるんですよ。北方まつりでぽんと押すと、2014年。まだ100年記念通りでみこしを展示したとか、太鼓の何やらがあるだとか、そんなのがまだ出てきておるんですよ。これはやっぱりきちっと整理して、新たなものをつくり直していかないと、これはちょっとだめじゃないかなあというふうに思っております。
その辺も１点ちょっとお聞きしたいと思いますが、それ１点と先ほど地元の機運というふうに言われましたが、これは具体的に地元の機運というのはどういったことが地元の機運になるのか。
この２点、今のホームページの問題、それからＰＲの問題、それから今地元の機運というのは具体的にどうなのか、ちょっとこれをお聞きします。
○副議長（安藤巖君）

奥村参事兼総務課長。

○参事兼総務課長（奥村英人君）

ホームページのほうでございますが、ホームページのほうは議員が御指摘されたように、私どものお祭りといたしましてはパンフレットに載っているようなものをそのまま掲載をしているようなものが実情でございます。
しかしながら、ほかのお祭りはかなり有名な、今、議員がおっしゃられた祭りについてはかな
り有名な祭りで、人出もかなりにぎわっているような祭りでございますので、私どももホームページにつきましては、今後どのようなものでＰＲをしていくか、また検討してまいりますので、そのときにはひとつ議員のお知恵をお借りいたしまして、やりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（安藤巖君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

今御質問で、例えば地元の機運という部分なんですけれども、答弁の中でお答えしたように、やっぱり保護団体として今後の祭りの歴史を伝え、そして伝承していくという部分について、やはり保存会等のものが先ほどありましたように16ありますけれども、その中で保存会というものができたらというふうには考えております。
○副議長（安藤巖君）○８番（安藤浩孝君）

安藤浩孝議員。
いろいろとまた今の保存会のお話も出ましたので、その辺ちょっと旗振り-32-

をしながら、できるだけ努力をしていきますので、ぜひともまた後方援護をしていただいて、実りある北方まつりに私もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。以上で私からの質問を終わります。
○副議長（安藤巖君）

ここで暫時休憩といたします。
休憩

午前10時45分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（安藤浩孝君）

午前10時54分

再開します。

次に、三浦元嗣君。
○３番（三浦元嗣君）

それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

最初は、子どもの貧困対策についてであります。
今、我が国では子どもの貧困は６人に１人、あるいは７人に１人、このように言われています。
日本の貧困は、いわゆる相対的貧困によって算出されています。相対的な貧困とは、等価可処分
所得が全人口の中央値の半分に満たない世帯員を想定的貧困者として分類しています。相対的な貧困とはどんな経済状態なのか、ちょっと数字を上げて考えてみたいと思います。
日本の経済的な統計、年によって変わりますので、現在のところ、先ほど申しました等価可処
分所得の中央値はおおむね244万円と言われています。つまり、その２分の１、122万円未満で暮らす家庭が相対的貧困家庭ということになります。
等価可処分所得、この計算方法は、実は世帯の所得を世帯の人員の平方根で割って出した数字であります。等価可処分所得の中央値244万円、そしてその２分の１といいますと122万円、この金額、具体的な世帯で少し換算してみますと、大人１人、子供１人の２人の世帯で計算してみると、可処分所得は年172万円、月当たり14万3,000円となります。４人世帯では、244万円、月20万円となります。本当にぎりぎりの生活ですが、貧困に数えられるのはこれより低い所得で暮らす子供たちです。
さて、子どもの貧困対策についてでありますが、２月７日付の毎日新聞の記事で次のような報道が行われました。
県は、新年度、子どもの貧困実態調査を実施する。これまで市町村が国の支援を受け実態調査する際のモデル調査票提供にとどまっていたが、県の貧困対策を進める上で県全体の概要調査は必要と判断した。約1,100万円を2018年度予算に盛り込んだ、このような記事がありました。同
じく毎日新聞３月９日付では、子どもの貧困対策の強化推進に向けて、子ども貧困対策推進会議を発足させ、関係部課で連携して取り組む考えを明らかにし、子どもの貧困実態調査を実施し、結果を踏まえ外部有識者会議を行い、その意見を施策に反映させる、このような報道がありました。これを踏まえて質問いたします。
町で、これまで子どもの貧困に関し、どのような実態調査を行われたか。行われたなら、その結果の概要をお教えください。

-33-

県が予算に盛り込んだとしている子どもの貧困実態調査実施に関し、県から何らかの通知や連絡等がありますでしょうか。町として、今後子どもの貧困対策をどのように進めていこうと考えておられるのか。以上、３点お伺いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

林参事兼福祉健康課長。

○参事兼福祉健康課長（林賢二君）

ただいま議員からお尋ねをいただきました子どもの貧困対策に関する質問についてお答えをいたします。
ただいまの１点目の子どもの貧困実態把握についてでございます。
これまで、当町におきましては、子どもの貧困調査そのものを実施したことはございませんが、子育て世帯で経済的な支援が必要と思われる世帯への施策の一つとして児童扶養手当がございます。この受給世帯数が240世帯で、18歳までの子供がいる子育て世帯が2,070世帯ですので、受給率はおおよそ11.6％と把握しています。
ただし、手当受給世帯といえども、その生活実態にはかなり幅がありますので、この数字がそのまま貧困世帯と言えるものではありません。
また、生活保護受給世帯のうち、子育て世帯は10世帯です。町としては、このようなところを把握しているところでございます。
県がこのほど実施を予定している子どもの貧困実態調査につきましては、５月22日付で調査への協力依頼がございました。その内容につきましては、調査対象者選定のために名簿作成の協力を求めるものです。実際の調査につきましては、７月から調査対象の抽出が始まり、９月に調査を開始、年明け３月に調査結果を公表する予定であるとのことです。町でも、この調査結果を今後の政策決定に活用する予定です。
対策を決定していく上で重要となるのは、実態とニーズの把握です。今後、この調査に関する
県の説明会が７月に予定されていますので、内容をよく理解した上で町の対策を検討してまいります。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

今お伺いしたのは、世帯数で240世帯というふうに今お伺いしました。率でいくと11.6％ですね。全国的な統計では、貧困率というのは15％ぐらいですね。一番最高で16％ぐらいまで行ったんですが、少し経済状態がよくなって、現在は少し下がっていると。だから、先ほど６人に１人か７人に１人と言いましたけれども、一番最大だったときが多分６人に１人ぐらい、現在は７人に１人とかいうふうに言われています。北方町内の子供に対してどれくらいの貧困率かというのは、今のところ出ていないということですよね。今後そういうものは、県からの調査がどんな内容で来るかわかりませんので、もし県からの調査でそういうものがなければ、町独自でも調査されるのかどうかをちょっとお伺いします。
○議長（安藤浩孝君）

林参事兼福祉健康課長。

○参事兼福祉健康課長（林賢二君）

子どもの実態調査につきましては、今のところ予定はしてございませんけれども、今後の近隣市町等の状況等を把握しながら、行えるものであれば、また-34-

補助金等を使って行っていきたいとは思っておりますけれども、ただ１点、今、お間違えというか、考えのところで少しずれているところがありまして、この児童扶養手当が11.6％と申しましたけれども、児童扶養手当ですので、扶養率というか、国の平均が今13.9％ですかね、平成27年
度の貧困率は。これとは結びつくものではございません。
逆に言いますと、児童扶養手当が11.6％ということは、これは全国平均で申しますと大体７％ぐらいなんですよね、児童扶養手当を受給している18歳未満の子供というのは。ですから、そこを考えると11.6というのは高いということになりますので、ちょっと私どもの町は、少し貧困率が高いのではないかなということがこれによって推察ができるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

子どもの貧困対策をまず考えていかなきゃいけないわけですけれども、実態がまず把握できないとなかなかどのような対策を考えていくのか考えづらいと思いますので、ぜひ早急にこの実態を正確に把握するということが必要かと思いますので、その点をお願いしておきます。
次に行きますが、子どもの貧困対策では、子供への直接的な支援はもとより、貧困の連鎖を断ち切るため、子どもの貧困が親の貧困問題と密接な関係にあることを考え、教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援など総合的な対策が求められています。聞くところによりますと、先ほど新聞記事で紹介しました県の体制ですが、４部９課で子どもの貧困対策会議を構成されているとのことです。北方町でも各課が協力し、貧困の連鎖を断ち切るため、総合的な視点で子どもの貧困問題に取り組む必要があると思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。
○議長（安藤浩孝君）

林参事兼福祉健康課長。

○参事兼福祉健康課長（林賢二君）

貧困問題に関する各課協力体制についてです。

現在、子どもの貧困に限ったことではございませんが、県が設置した岐阜地域北方町生活困窮者支援調整会議がございます。こちらは、岐阜地域福祉事務所が主催し、岐阜公共職業安定所、町の関係各課、県社協及び町社協が構成員として、包括的かつ継続的な相談支援を実施し、困窮状態からの早期脱却を目指しているものです。この中で、困窮者の状況に応じて、それぞれの機関が実施する支援プランを適切に把握し、実行しております。
また、北方町要保護児童対策地域協議会においても、貧困に起因するケースについては、その実態把握や支援方法について、町の関係機関だけでなく、県の中央子ども相談センター、保健所、警察署、福祉事務所、民生委員・児童委員、園、学校など、子供たちを取り巻く機関が年数回検討を行っております。
これ以外にも、ことしの１月に発足した地域発の見守り活動である地域見守りネットワーク活動の協定事業者や地域づくりをみずから考える支え合い地域づくり協議会などに既存のネットワ
ークも複数存在しております。これらのネットワークを活用し、関係機関での情報共有を密にしながら、さまざまな形で貧困問題に取り組んでまいりたいと考えております。

-35-

○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

少し私の聞きたいところが、ここの２番目で申し上げていますけれども、県のほうで幾つかの部や課が協力し合って対策会議を考えておられると。ですから、北方町でもそういうように関係する課、例えば教育委員会なんかが入りますかね。そういうところが、この点を協力し合って、話し合って対策を考えると、こういうような方向で進めていかれるかどうかをお聞きしたいと思いますが、その点ちょっとお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

林参事兼福祉健康課長。

○参事兼福祉健康課長（林賢二君）

ただいま申し上げましたように、私どもと岐阜県等と連携しながら行っている諸会議、岐阜地域の北方町生活困窮者支援調整会議とか、北方町要保護児童対策協議会、地域協議会、これらにつきましては、同じように各課をまたいで職員が出ていっております。
具体的に言いますと、福祉の部門だけではなく、もう当然福祉部門、子育て部門も含めて、保健センターも含めて教育委員会も、それ以外にも、例えば、税金のこととかも関係しますので、税務課の職員等についても必要に応じて出席をしていただいておるということで、総合的にこの会議の中で検討しておりますので、そういう形でよろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

私が申し上げているのは、町の中でということです。町の中で各課が協力し合って会議をやっておられるかという、あるいはやられるような考えはないかということをお聞きしているんですが、県と同じように。出ていって、いろんなところが協力し合ってということではなくて。
○議長（安藤浩孝君）

林参事兼福祉健康課長。

○参事兼福祉健康課長（林賢二君）

少し私どもの会議の状況が多分わかってみえない部分があると思うんですが、この会議自体は町のほうで全て催しておる会議でありまして、町のこの施設の中で、役場の中で催しておる会議でありまして、それに各課が必要に応じて、その議題に応じて、滞納のことがあるのであれば、税務課が来るように、当然学校の問題とかいじめの問題があるのであれば教育委員会が来るように、みんなで連携をして今も行っているということですので御理解いただきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

わかりました。

それでは、この問題、特に貧困の連鎖の問題というのは、最近いろいろと新聞や週刊誌の中でもそういう話題が取り上げられております。つまり、子供が貧困であれば、その子供が大人になっても引き続きやっぱり貧困になって、そしてそのまた子供もというふうにして貧困が連鎖していくと。その連鎖をどこかで断ち切らなきゃいけないんですが、その役割を果たすのは福祉的な政策だけでは明らかに不十分なんですね。ですから、教育の問題での学力の支援の問題、それから保護者の就労支援、こういう問題が重要な役割を果たしていくと思いますので、ぜひそのよう-36-

な担当者・担当部課の間でも協力をお願いしておきます。
それでは、次の問題に移りますが、皆さんのお手元に資料のほうを１枚お配りいたしておりま
すので、その内容についてお尋ねすることになると思いますのでよろしくお願いします。
現在、国では、子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）が行われています。
最初は、使い勝手が悪く、余り利用されていませんでしたが、交付要件の弾力化が行われ、具体的な事例等を示して活用しやすくなるように改善されています。現在では、多くの自治体が利用されています。平成30年５月31日現在、29都道府県、225市区町村で利用されているということです。岐阜県では14市町が交付を受けておられます。
具体的な内容については、今お配りいたしましたプリントのほう、どのような事業があって、どういった補助率で、補助の基準額が幾らかということが左側に書いてございます。それから、右側には具体的な交付金を利用した事例として、このようなことが上げられています。
主な内容は、実態調査、あるいは地域のコーディネーター等を養成して連携の整備、それから
居場所づくり、東京都の足立区ではＮＰＯとの連携による学習支援、高知県では、子ども食堂を設立支援のため、設立手引書の作成、困難な状況に置かれた子供を支援する団体と子ども食堂運営団体との交流の場を設置、こういうような事業が行われているようです。
これらを踏まえ、お聞きしたいのは、地域子供未来応援交付金、この交付金を使って町としても支援を考えてはどうかと、このように思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（安藤浩孝君）

林参事兼福祉健康課長。

○参事兼福祉健康課長（林賢二君）

地域子供の未来応援交付金を使った子供支援についてです。

この交付金については、ただいま議員のほうから御案内をいただきましたが、大まかに捉えて、実態調査、支援体制の整備計画策定、地域ネットワーク形成のための研修、支援を結びつける事
業・連携体制の整備に分類ができますが、このうち実態調査については、議員の御質問の中にもありますように県が実施を予定しているところでございます。
ネットワーク形成のための研修事業についても、先ほど答弁をしましたように、既存のネット
ワークの活用を図るという観点から、町で利用の検討を行う必要性は低いと捉えております。したがいまして、実質的な支援を行うための事業への活用が考えられるところでございますが、この交付金については１点目でも申し上げましたが、７月に行われる県の説明会で、詳細について説明がなされるものと考えております。先ほど議員が御案内をしていただいたように、既にこの交付金を活用した取り組みも全国的に事例がございますので、これらの先進的な取り組みを参考にしながら、北方町の地域に合った取り組みを今後よく検討した上で、交付金を活用できるものについては最大限活用を図ってまいります。
子どもの貧困対策については、すぐに改善される特効薬のようなものはなく、関係機関や地域社会が一体となって、根気強い取り組みを続けていくことが必要と考えております。御理解のほどよろしくお願いをいたします。

-37-

○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

今、県のほうからの７月の段階で、それから考えるというようなお話をお伺いしましたが、ただ、この補助金のほうはもう既に27年度ぐらいからですかね。ちょっと始まった時期がいつなのかわかりませんけれども、かなり以前から始まっております。最初にも申し上げましたように、使い勝手が悪かったのか、最初のうちは五十幾つの自治体がこの交付金を使っているということを伺っていますが、急にふえたのは、先ほども申しましたように手続等を改善したということで、急にふえております。
ちょっと具体的に申し上げますと、近隣の市町では本巣市、瑞穂市、岐阜市、各務原市、山県市、大野町、このあたりがもう既に利用されている団体になっておられます。北方町のほうでも、こうした利用しやすい状況であれば積極的に活用されてはどうかというふうに思います。
どのような使い方をされたのか、私のほうはまだ調べてはおりませんので、これはそれぞれの市町にお聞きになったらいいと思いますけれども、その中でヒントになる、これはいいねというのがもしあれば、町のほうでも、ぜひこの交付金を使ってやられてはどうかというふうに思いま
すが、いかがでしょうか。
○議長（安藤浩孝君）

林参事兼福祉健康課長。

○参事兼福祉健康課長（林賢二君）

ありがとうございます。

十分に私どものほうも研究をさせていただきながら、北方町でできる子どもの貧困対策でベストなものを、やっぱり公費を使いますので、そういう中で考えてまいりたいと思いますので御理解をいただきますようよろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

今の内容に少しつけ加えておきますと、この交付金というのは何か不思議な交付の仕方をされていまして、大体３カ月前に期を切って交付金を出していくというパターン
をとっておられます。つまり、途中の議会で、補正予算で組んでこの事業を行うことも可能なんですね。ですから、もし検討されて、こういう事業をやってみようかということになれば、やっぱりこれを使われるのが妥当かと思いますので、ぜひその点は検討を、来年度の話ということではなくて途中からでもできるということですので、検討をお願いいたしておきたいと思います。
１点目の質問は以上であります。
次に、２点目の質問で、空き家対策の問題であります。
空き家対策の特別措置法の第１条で、適切な管理が行われていない空き家等が防災・衛生・景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているとして、地域住民の生命・身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するための対応が必要であることを述べています。
北方町では昨年１月23日、北方町空き家バンク制度実施要綱、３月16日には北方町空き家等対策協議会設置要綱及び北方町空き家等対策庁内連絡会議設置要綱を定められ、昨年度から空き家
バンク制度を始められておられます。

-38-そこでお尋ねしたいのは、空き家バンクに関し、昨年度は何件の登録があり、その結果はどのようになっていますか。
また、空き家等対策協議会や空き家等対策庁内連絡会議が開催されたでしょうか。されたのな
らば、どのようなことを検討されましたか。以上、２点お尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

では、議員御質問の空き家対策についてお答えいたします。

１つ目の空き家バンクについてでありますが、昨年度の登録件数はゼロ件であります。空き家
バンク制度が成立するためには、空き家所有者の方々に空き家の利活用について理解していただ
く必要があるため、制度の開始案内文書や空き家に関するチラシを郵送いたしました。また、相談事業として、岐阜県による空き家・住まい総合相談会の出張相談会も実施しましたが、空き家
バンクへの登録には至りませんでした。
昨年度開始しました北方町空き家等対策協議会及び北方町空き家等対策庁内連絡会議では、空き家対策の根幹をなす北方町空き家対策計画の策定について審議をいただきました。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

今、空き家対策計画を審議いただいたというふうにおっしゃられましたけ

れども、具体的に計画のほうはもうできつつあるんでしょうか。それとも、どのような段階になっているのでしょうか。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

昨年度策定しまして、ホームページでも公表させていただいております。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

それでは、次の質問に行きます。

この法律の第11条では、市町村は空き家等に関するデータベースの整備、その他空き家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとするというに定められています。空き家調査も行われているというふうに伺っていますが、町内の空き家に関するデータ
ベースの作成のほうはほぼ終わっているのでしょうか。どんな状況か、この点をお伺いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

空き家に関するデータベースについてでありますが、平成28年及び29年度の調査結果を一覧表にまとめると同時に、各物件の現状や経過記録を記載した空き家等
情報記録簿を作成しております。引き続き、空き家の状況把握に努めてまいります。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

おおむね空き家については把握されているということでいいですね、そういうふうに考えて。
それでは、実は今お答えいただいたように、空き家バンクというのは、昨年度、残念ながら登-39-

録が１件もないという状況でありまして、なかなかこの空き家問題は遅々として進まずという状
況になっているかと思います。
例えば、この空き家バンクの制度、非常に重要な制度でありますが、空き家の活用を促進するというにはやや力不足の感じがします。私は、この空き家対策について、もう少し提案型の施策を行われてはどうかというふうに考えています。
例えば、商店街では、小さいものですと間口が２間、比較的大きいもので間口が４間というよ
うなおうちが多いです。そして、間口が狭いかわりに奥行きは大変長い、こういう土地が多く存在しています。これらの土地は、単独では大変使い勝手が悪く、建てかえて住宅にすることも困難です。
しかし、二、三軒が同時に解体工事を行い、間口の広い土地をつくり出せば、住宅地として十分活用できます。したがって、お伺いしたいんですが、個々の所有者に、老朽化した空き家の改善を求めるだけではなく、老朽化した空き家が連なる場合、共同して建物の解体を行い、住宅地としての活用を提案するなどの方法を工夫してはどうかと。
また、空き家バンクに関しても、単に登録を呼びかけるだけでなく、何らかのインセンティブ、
つまり動機づけですね。こういうのが必要だと考えます。
例えば、貸し屋として使う場合の住宅リフォームに対する補助、店舗の場合は店舗改装工事に対する補助等の工夫をして、空き家の活用が促進されるような対策を考えてはどうかと思いますが、この点お尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

議員から御指摘いただきました提案型の対策についてであります

が、空き家等対策の推進に関する特別措置法において、所有者が空き家を適切に管理する責任について規定しています。平成28年度に実施した所有者アンケートでは、空き家について総合的に相談できる窓口や不動産業者を紹介してほしいという要望が多く、岐阜県が設置しています空き
家・すまい総合相談室のほか、県の補助金制度について、町から情報提供をしております。
空き家の利活用や売買につきましては、一義的には所有者の責において行われるものであり、私的財産に対する公費助成につきましては、その有効性について慎重に調査・検討する必要があると考えています。
空き家の軒数につきましては増加することが予想されるため、国や県の動向を注視しながら、有効性のある対策について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

今おっしゃられました土地や家屋については私的な財産ですので、なかなか行政が強制的に立ち入ってやることは難しい、そのことは十分理解できるところでありますが、
しかし、現在のところ空き家は比較的北方町の場合、どなたが所有されているかが明らかになっています。そういう関係で深刻な問題にはなっていませんが、先日、税務課のほうで、いわゆる固定資産税の課税についてちょっとお尋ねしまして、死亡者課税はどれくらいありますかという-40-ようなことをお尋ねしたんですよね。それは相続によって、もう亡くなられていますけれども、
どなたがその土地を相続されたかよくわからない、あるいは相続人によって登記が行われていな
い、そういう場合は名義は死亡者でも、要するに相続人の代表者の方に固定資産税を払ってもらっているというような現状があるというふうに伺っています。
町内に住んでおられるなら別ですけれども、もしこの家屋、古い家を相続される方が町外に住んでおられて、それが２代、３代にわたっていきますと最後には一体誰の所有なのかわからない
ような土地が出てくることになります。急いでやらなければいけないというわけではありません
けれども、今のように私的な財産だから公が立ち入ることが難しいという形でそのまま放置しま
すと、いずれはこの問題はどうにもならなくなるはずなんですね。
実際、例えば強制的に住居を解体したり、撤去したりする、そういうような事例というのは、わずかですけれども、全国で出ています。そういう事例というのは所有者不明ですね。結局どなたの家なのかわからないと、幾ら調査しても。しかも、危険になっているということで、それが強制的に撤去するという形になっています。ですから、今おっしゃられた理由はわかりますけれ
ども、やはり具体的な何らかの対策を考えて、少しでもこの機会に所有者が明らかになって、継続してその土地や家が使われるか、あるいは更地にして住宅地として新たに建てかえられるか、
そういうことを進めていかないと、先に延ばしますと非常に大変なことになるのではないかと思います。その点、ぜひ何らかの、今までもう既に空き家バンクをつくったから、あとは登録する人の問題であるということで待つのではなくて、さらにこれが利用されたりするような、あるいは空き家が活用されるような政策を考えていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

議員から御提案がありました公費助成につきましても一つの案ではありますが、空き家によってはさまざまな理由で空き家になっている場合がありますので、そういったことを詳細に検討いたしまして、どういった方法が最も効果的であるかということを検討させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

それでは、ぜひそういった方法で考えていただくことをお願いしておきま

して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安藤浩孝君）

次に、村木俊文君。

○１番（村木俊文君）

それでは、議長の許可をいただきましたので、私は２点ほど質問させていただきます。
まず、１点目ですが、北方町のふるさと納税の取り組みについてと題しまして質問をさせていただきます。
３月定例会冒頭、提案説明、また平成30年度、わかりやすい予算説明書の中で戸部町長が言われておられるように、北方町の財政状況は大変厳しいものとなっております。年々増大する扶助費に加え、老朽化する教育施設の建てかえ、将来の北方を支える子供たちのための学校構想の実-41-

現、町南東部開発事業など、歳出を削減するだけでは到底追いつかないものと危惧しているとこ
ろでございます。
予算の均衡を図るためには、歳入の増加を促進する必要があります。町においては、このような状況を十分認識され、将来に向けて南東部開発に力を注いでおられますが、全国の市町村が少しでも歳入の増加を図る施策として、ふるさと寄附金の推進を強く進めておられるところであります。
昨年度末、お隣の揖斐郡池田町のふるさと納税の寄附金が、前年度の約５倍となる25億円に達する見込みであると新聞報道がされました。池田町は過去から下水道のマンホールを返礼品に加えるなど、大変ユニークなアイデアにより寄附金額の増加に成功されておられました。
さらに、昨年度は旅行券を返礼品に加えたところ、当初、昨年と同額の５億円の寄附金を見込んでいましたが、昨年12月12日から31日の期間限定で10万円から100万円の寄附に対して半額の旅行券を返礼品に加えたところ、この20日間だけで約8,000件、金額にして実に約19億円もの寄附金が殺到したとのことです。結果、平成29年度の一般会計、当初予算82億円に約21億円の補正額まで、うち７億6,000万円がある意味、自由に使えるふるさと支援まちづくり寄附金として積み立てられました。強い強制権はないものの、平成29年４月、国の総務省からふるさと納税に係る返礼品の送付等について、この通知において、競争が過熱している納税返礼品に対し、納税制度の趣旨に反するとして責任と良識のある対応をとるように指針が示されたところでありますが、池田町ではこのような状況の中、期間限定という形で返礼品のアイデアを出しました。私は、この案を出した職員、また決断した首長を褒めたたえたいと思います。アイデア一つで21億もの増額の補正予算が組まれ、一般会計予算の１割近い額が基金として積み立てられました。何よりも町民に利益をもたらした功績は多大なものがあります。
このように、何かと歳入をふやしていこうとする試みは、学校構想など大事業を抱える北方町には大いに参考にすべき事例だと考えるところでございます。北方町のふるさと納税額は、昨年度の300万円に満たない金額であります。ホームページを見ていても、最初のページに「品切れ中」「準備中」などの表示があり、受け付け順に羅列されたのか知りませんが、本当に納税額をふやす気があるのか、何の興味も魅力も感じません。
以前、このふるさと納税について、町でも一般質問が行われ、そのときの執行部の答弁では、税収増が望まれるだけでなく地域復興対策、農業、商工業の復興対策として有効な手だてであり、商工業や農業従事者と連携し、ホームページのデザイン研究など北方の情報発信に努め、リピーター確保に向けた方策を考えるとのことでした。現在、ふるさと納税額は、果たして答弁どおり研究され、十分な取り組みをされてきた結果でしょうか。
ここで、まず１点お尋ねいたします。
平成26年度から何にどのように取り組み、どのような成果を上げておられるのか。また、今後
ふるさと納税についてどのように取り組み、成果を上げていかれるのかお尋ねします。よろしく
お願いします。

-42-

○議長（安藤浩孝君）

奥村参事兼総務課長。

○参事兼総務課長（奥村英人君）

ふるさと納税の取り組みについてお答えをさせていただきます。

ふるさと納税制度は、平成20年度に所得税、住民税における寄附金額控除を拡大する形で制定をされてまいりました。
当町における取り組みといたしましては、平成26年度に返礼品の募集を開始し、商工会やぎふ農協を通じお礼品の提供を受け、インターネット上で納税の手続が行えるシステムを導入し、平成27年度より返礼品の送付を開始しました。平成28年度には、２万円以上の納税に対しての返礼品の追加や連携協定を結んでいる岐阜農林高校からの返礼品の提供を受けております。平成29年度には、大手のふるさと納税サイトの利用を開始し納税の拡大を図ってまいりましたが、実績としましては、平成20年度から26年度までは特定の人が納税をする数件にとどまり、返礼品の送付を開始して平成27年度より54件、185万円、28年度には84件、219万円、平成29年度には171件、289万500円となっております。件数・金額ともに伸びてはきてはおりますが、先進団体と比べても比べ物にならないのが現状でございます。
平成29年４月の総務大臣の通知では、自治体間での返礼品競争が過熱していることや、一部地
方公共団体でふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されていることの指摘がされているほか、返礼品のあり方について記載がありました。そこでは「商品券、金銭類似性の高いもの、資産性の高いもの、価値が高いもの、返戻割合の高いものについては地域の経済効果の如何にかかわらず送付しないようにすること」とあります。
当町においても、この通知に沿った対応を今後も続けていくとともに、全国の方々に選んでいただけるようなカタログ等のデザインを工夫し、さまざまな地方公共団体で導入が進んでおりますクラウドファンディング型のふるさと納税等の手法を研究や、返礼品の増加に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

村木議員。

○１番（村木俊文君）

ありがとうございました。

なかなか資源がない北方町では本当にこの問題は大変だと思うんです。
ただ、このふるさと納税というのは唯一行政が、言いかえれば商売なんですね。町と町との競争なんですね、これは。そんなことを踏まえて、今回の池田町の事例については種々問題はある
ものの、制度が開始された当初から少しでも歳入をふやそうという考えから納税制度に力を入れてこられました。結果、今回、先ほど言いましたとおり７億6,000万円もの、ある意味預金です
ね、預金を積むことができたということです。
このような職員のアイデアや努力は、財政難の北方町が本当に大事業を進めるに当たり大いに参考にすべき事案であると考えるところです。総務課長の答弁にもクラウドファンディング型のふるさと納税の手法を研究されるということでございますが、現在、当町と市町交流を進めておられます高知県宿毛市では、既にこの手法を取り入れられておられます。老朽化した市の文化財である明治22年に建築された近代日本で３代続けて大臣を輩出された林邸の修復財源を募集され、-43-

それなりの成果を上げておられるとのことです。ただでさえ資源が乏しい北方町においても、少しでも納税額をふやすことは、皆様方の努力とアイデアが必要不可欠であると考えるところでございます。財政状況を少しでも改善されますようお願いし、この質問を終わります。再質問はやりません。
続きまして、２点目でございます。
町の消防防災体制の整備についてということで、ことし２月１日木曜日、午前１時15分、けた
たましいサイレンが鳴り響き、真夜中にもかかわらず私自身おのずと目が覚めました。やがてサ
イレンの音が近くなり、思わず家の外に出てみると、近くの空が真っ赤に染まり、方角を見れば高屋の八幡神社が燃えているのかと思い、少し歩いてみました。
しかしながら、既に消防車両が近くの住宅を囲み、火災現場に寄りつくこともできず、家に帰り、方角を見ていると、やがて赤色が白色に変わり、火災は３時ごろ鎮火しました。
厳寒の中、本巣消防や消防団の懸命な消火活動のかいもなく、その家に住まれていた女性の方が死亡され、新聞やニュースで大きく取り上げられました。改めて火災の恐ろしさを思い知ることができました。
北方町では、ことしに入り１月25日木曜日、春来町地内での住宅火災、４月14日土曜日に発生した工場火災と頻繁に火災が発生し、予測できない事案に対し、町の防災体制は果たして大丈夫なのかと考えてしまうところでございます。
幸い大規模災害など、行政区域を超えた災害、また南海トラフなどで予想される大規模地震、複雑化・多様化する大災害には大いに役立つと言われている常備消防の広域化については、経費は増大するものの、この４月から北方・本巣・瑞穂・山県の消防事務を岐阜市へ委託することで、
岐阜地域４市１町の消防広域化が開始され、北方町での今後の活躍を大いに期待するところでございますが、一方で町が抱える非常備消防、消防団についてはどうなんだろうと。消防団は常備消防と同様、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関であり、身近な消防活動はもとより、平常時の啓発活動、幅広い分野での地域の防災リーダーとして、特に人口密度が高い北方町にはなくてはならない機関でありますが、全国的に消防団の人手不足が深刻化しているところです。
北方町においても、若手の町の職員を消防団に補充しても、町が定める条例定数70人を確保することは大変難しいとの報告を受けております。
しかしながら、状況を危惧し、以前にも団員確保の取り組みについて質問させていただきました。努力されたと思いますが、さきに述べましたとおり、ことしに入り３件もの建物火災が発生しておりますし、また昨日、群馬県で震度５弱、けさ方、大阪府で震度６弱の地震が発生しております。
このように、いつ発生するかわからない身近な災害対策として、条例に定める団員を確保する
よう最大限努力する必要があるのではないでしょうか。さまざまな方法で団員を確保されたと思いますが、昨年４月１日現在の消防団員数は67人と報告されておられますが、まず１つ目の質問-44-

として、団員確保のためどのように啓発され、結果、この４月１日現在の団員数と内訳についてお尋ねいたします。
続きまして、昨年３月の道路法改正により、普通免許制度が変更されました。私が運転免許を取得したころは、一般ドライバーが取得する車の免許区分は普通か大型しかありませんでした。
更新を繰り返すうちに免許制度が改正され、2007年に普通と大型の間に中型が加えられ、以前に取得した普通免許においては、経過措置として中型８トンまで運転することが認められておりま
すが、以後に取得した普通免許は総重量５トンまでしか運転することができなくなりました。
さらに、近年の運送業界の人手不足やトラックのハイテク化、ハイブリット化などの影響により車両総重量が５トンを超えるものが多くなり、現行の普通免許５トン未満で運転できる車が限られてきたため、運送業界や全国高等学校校長協会等の強い要望を受け、2018年３月に制度改正が行われ、新たに普通免許と中型免許の間に準中型免許が加えられることになりました。この準中型免許は、車両総重量が7.5トン未満まで運転することができ、普通免許と同様18歳以上であれば取得することができます。
一方で、昨年３月以降に取得した普通免許では、3.5トン未満の車両しか運転することができなくなり、通常の乗用車は運転できるものの、町内で発生する火災の消火活動にはなくてはならない消防ポンプ自動車を運転することができなくなりました。
現在、北方町が所有する消防自動車は、北方１号車、北方２号車ともに車両総重量は4.21トン
であり、今後入団される新入団員の方々が昨年３月以降に取得された普通免許では車両を運転することができなくなり、消防力の低下につながるのではないかと危惧しているところでございます。先進地では、既に法改正を見込み、準中型免許を取得するための補助制度を設けたり、普通免許で運転できる3.5トン未満の小型ポンプ車への切りかえも検討されたりしている自治体もあります。
そこで、２つ目の質問ですが、団員の確保について答弁いただきますが、運転免許がオートマ
チックに限る運転免許などもあり、現団員さんの安全管理などのため免許区分をまず把握されておられますか。また、法改正は昨年３月なのに、新年度予算においては車両買いかえ費用や助成制度など関連予算が一切計上されておられません。町民の安心・安全を最大限図るための機動力整備など、体制づくりについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

議員御質問の非常備消防の体制強化についてお答えいたします。

まず、消防団員の確保についてでありますが、消防団は住民に最も身近な存在として、地域防災の中心的役割を担うとともに、自助・共助の精神に基づく自発的な参加による住民組織という側面もあわせて持っております。そのため、団員の募集方法の現状は、消防団員や自治会を中心とした地縁に頼るものが大半を占めております。１人でも多くの新入団員を確保するため、昨年
度は従来の広報紙による団員募集記事に加え、消防団員募集チラシを全戸配布したところであり-45-

ます。また、退団者を減らすために、消防団と協議して、今年度から操法訓練の負担軽減を図っております。
しかしながら、今年度４月１日現在の団員数は62名であり、うち役場職員は女性消防団員３名を含め18名という状況であります。さまざまな観点から打開策を講じる必要があると考えております。以前、議員からも御提案いただきました特定の災害時にだけ任務する機能別団員である大規模災害団員制度について、消防庁から処遇等に関する具体例が示されたことから、女性や大学生など幅広い層からの団員確保対策を講じてまいりたいと考えています。
続いて、道路交通法改正に伴って、新たに準中型免許が設けられたことによる影響とその対策についてお答えいたします。
現在、消防団の車両５台は全てオートマチック車であり、そのうち法改正後の普通免許では運転ができない総重量3.5トン以上の車両を２台保有しています。
役場では、消防団員が保有する運転免許区分について、全団員分を把握しており、現時点において、法改正に伴って消防車両を運転できない団員はおりません。
今後の対策につきましては、車両更新時に総重量3.5トン未満の車両を購入し、法改正に対応してまいります。今年度は、消防庁の消防団車両無償貸与が決定しており、車両総重量3.5トン
未満の救助資機材搭載型消防ポンプ車両を１台更新する予定となっております。
残りの１台につきましては、平成15年度に購入しており、更新期間の目安となる20年まで、あと約５年使用することとなるため、不測の事態に備えるため、消防団員の準中型免許取得に係る助成制度について予算措置等を検討してまいりますので、その際は御理解、御協力いただきます
ようよろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

村木議員。

○１番（村木俊文君）

答弁ありがとうございました。

町のほうもいろいろ努力されたことと思いますが、やはり自分たちのまちは自分たちで守ろうという消防団活動に対して、町民の方に理解がいただけなかった結果でしょうか。役場の職員18名を加えても、前年度より５名減数の団員で活動しなくてはならなくなりました。
北方町の最近の火災状況を調べてみました。ここ五、六年ですが、平成25年、26年、28年度は全焼火災はゼロ件、平成27年度は２件、平成29年度は高屋地内で１件と。
しかし、ことしに入ってもう既に２件もの全焼火災が発生しており、また残念ながら９年ぶりに１名の被害者が出てしまいました。
現在の北方町の消防団員数は70名と条例で定められておられますが、この人数は皆さん御承知だと思いますが、岐阜県42市町村ございますが、その中で一番少ない人数でございます。にもかかわらず、70名の協力者が確保できないということは、大変残念な結果であると言わざるを得ません。
戸部町長は就任以来、常につながり・築くという言葉をよく理念として掲げられ、町民同士のつながりや助け合いの心を大切に進めておられるところでございます。

-46-

しかしながら、こういうつながりを大切にしたいということで始められました町の政策審議会の参加人数、またことしも開催されましたが、町民対話集会の開催回数の減少など、ある意味、意気込みと反する結果が目につくところでございます。よく言われるのは、消防団の加入率が高ければ高いほど地域愛にあふれ、人と人とのつながりが色濃いとも言われています。
これは私の地域の話ですが、ことしも開催が予定されております高屋地区の地域運動会。これは今から50年ほど前ですね。消防団のＯＢの方々が、こういう地域のつながりが本当に大切だということで、手前みそで今の清流平和公園の前身である通称ちびっこ広場で地域の人々を集め開催されて以来、会の名前を高友会とし、北方の南部地域の人々の協力を仰ぎながら、今の条里公園で開催される高屋大運動会となったわけでございます。こういうつながりが、まさに、よく言われる現代社会が抱える超高齢社会や大規模災害時に大いに役に立つつながりであり、消防団は単に防災リーダーだけでなく、地域のリーダーの核として活躍される人材を育成される団体であると思うところでございます。
どうか今後においても、いつ起きるかわからない災害対策のためにも、決して行政だけとは言いません。人任せではなく、官と民と一体となり消防団員確保、また行政においては法的整備に努めていただきたいと思います。
再質問はいたしませんが、大変長くなりました。以上、よろしくお願いいたしまして私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（安藤浩孝君）

ここで暫時休憩といたします。

再開は午後１時半とします。
休憩

午後０時00分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（安藤浩孝君）

午後１時28分

それでは、再開いたします。

次に、松野由文君。
○２番（松野由文君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。２点ほどお願いいたします。
まず、１点目は、今、話題になっている９歳の壁、中１ギャップについてです。
ことしも町民対話集会が開催されました。その中で、北方学園構想についてと書かれた文書が配付されました。最後のページに、義務教育学校開校時の学年と記載された中で、平成30年度現在、１歳児のお子さんが北方学園開校時に１年生となり、平成30年度現在、小学校４年生のお子さんが９年生になることが記載されておりました。
北方学園構想は、現在始まっている検討委員会で協議されるようですが、その移行期間の間にも巣立っていく子供たちや、いわゆる９歳の壁、中１ギャップを通過していく子供たちがいます。
その子供たちへの対応はどうなるのか、保護者の方々の不安も大きくなっていると思います。
５月16日の新聞に、９歳の壁を克服へ、山県で放課後教室始まる。教育界でささやかれる９歳-47-

の壁、学習内容が難しくなる小学校３年生の９歳ごろに子供がつまずきやすくなる現象だ。これを克服しようと山県市教委は、15日に市内の小学校で放課後に勉強を教える取り組みを始めた。
元教員ら７人が先生役となり、学習指導の定着を目指すと報道されていました。いわゆる９歳の壁と言われることは皆さんも御存じだと思いますが、９歳は小学校３年生、４年生に当たる年齢です。新聞の報道にも書かれていたように、１、２年生に比べて学習内容が難しくなり、さらに友人関係などで自信をなくしたりして、いわゆる壁にぶつかりやすくなります。算数の小数、分数、理科の電気など、具体的に捉えることができにくい抽象的な内容が多くなってきています。
それはこの時期の子供には抽象的思考が育ち始めるからと言われています。
しかし、成長には個人差があり、壁にぶつかって自信をなくす子供も出てきます。約３割の子供がここでつまずくとも言われています。そのまま見過ごすと、５年生、６年生とさらに学習が難しくなり、授業についていけなくなります。こんなとき、先生や保護者が十分なサポートをしてあげないと、なかなか壁を乗り越えることができません。
９歳の壁について、どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
さらに、本町の各小学校では、そのような子供たちへどのようなサポート体制がとられていますか。また、悩んでいる保護者へのサポート体制はできているでしょうか、お聞かせください。
北方学園構想についての中で、中１ギャップ、不登校、問題行動の急増の緩和と書かれています。中１ギャップについては、文部科学省国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
から、生徒指導リーフ、中１ギャップの真実が出されています。
ここにダウンロードしたものがありますが、これが出されていますね。その中に、中１ギャッ
プという用語の問題点について書かれています。
中１ギャップという用語に明確な定義はなく、その前提となっている事実認識、いじめ、不登校の急増も客観的事実とは言い切れない。中１ギャップに限らず、便利な用語を安易に用いることで思考を停止し、根拠を確認しないままの議論を広めたりしてはならないと記載されています。
さらに、いじめは中１で急増するのかの問いに、児童生徒のいじめ経験率は小学生のほうが高い、不登校は中１で急増するのかの問いに、小６から中１への増加率は1.3倍前後と明確にグラフで示されています。中学校で顕在化する問題も実は小学校から、ギャップという表現が安易に用いられていることで、小６から中１に至る過程に大きな壁やハードルが存在し、それが問題を引き起こしているかのようなイメージを抱きがちです。
しかし、多くの問題が顕在化するのは中学校段階からだとしても、実は小学校段階から問題が始まっている場合が少なくありません。小学校からの連続性に着目することで中学校の問題を解消する。家庭や地域の教育力低下もあって、小学校が抱える問題は従来と比べ物にならないほどふえてきたと言えるでしょう。その結果、小学校段階で予兆が見えていたり、顕在化し始めていたりする問題であっても、対応できなかったり、解決できなかったりという積み残しや先送りがふえています。
一方、中学校でもそうした小学校の状況を十分に把握しないまま、あたかも中１をスタートラ-48-

インにできるかのような昔のイメージを脱し切れていない学校が多いのではないのでしょうか。
中学校区単位で連携を進めていかなければ中学校の課題が解消することはありませんと、このリーフの中でも指摘されています。
本町の中学校では、いわゆる中１ギャップと言われる実例がありますか。また、対応はどのようにされていますか。小・中の連携や小・小連携は行われていますか。その対応はどのようにされていますか、お聞かせください。
１問目の質問を終わります。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
９歳の壁に関する御質問についてお答えをします。

９歳となる小学校３年生では、割り算や小数、分数などの学習が始まり、発達段階に応じて徐々に学習内容が抽象的になるとともに、その後の学習の基礎となる内容を学びます。そのため、小学校の中学年の学習内容については、どの子も理解できるようにしたいと強く願っています。
それを達成するために最も大切なことは、授業の中で個に応じたきめ細かな指導をしたり、できるだけ生活場面と結びつけて指導したりするなど、指導方法の工夫改善を行っていくことだと考えています。そのために、中学年から習熟度別の少人数指導を実施したり、ＩＣＴを活用した授業などを進めたりしています。
また、９歳に限らず、保護者へのサポート体制として、北方町においても、国の放課後子ども総合プランやコミュニティスクールの取り組みにより、放課後子ども教室を設けたり、元教員などによるサマースクールやオータムスクールなどの学習教室を設けたりしています。
次に、中１ギャップに関する御質問についてお答えします。
全国的な傾向と同様に本町の中学校においても、中１ギャップと思われる実例は数多くあります。
例えば、小学校まで生き生きと活躍していた子が、活動の意欲を失っていたり、小学校まで問題を起こさなかった子が、たびたび問題を起こしたりする例です。
また、統計的に見ても、昨年度、本町の不登校の子供の人数は、小学校で５人なのに対し、中学校は18人とふえています。これらの現象を中１ギャップという用語を使って安易に環境の変化によるものと捉えるのではなく、連携不足という視点で捉えてはという主張については理解できる部分もありますが、いわゆる中１ギャップは存在するものと思います。
その対応として、現在の小・中学校の仕組みの中で、小・中連携をできる限り行っていくことが大切だと考え、本町においてさまざまなことを行っています。
まず、校長会、教頭会、教務主任会、生徒指導主事会等を定期的に開き、それぞれの小・中学校の立場で課題を出し合い、共通理解すべきこと、同一歩調で行っていくこと、各発達段階で確
実に身につけるべきことなどについて随時検討し、実践をしています。
また、教員の研修を小・中合同で行ったり、教頭や主幹教諭には小・中兼務をかけたりしてい
ます。

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さらに、中学校に進学する際には指導の記録を引き継ぐとともに、連絡会を設けています。
しかしながら、現在の体制では小・中連携について限界があります。それをより確かにしていく仕組みが義務教育学校という制度です。北方学園構想につきましては、議員の皆様の御理解、御支援をいただき推進しているところです。今後とも、御指導いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

ありがとうございました。

今、学園構想ということで、そういう問題点をそこでは解決していけるんだろうかなという御返答もあったと思いますが、私がお願いしたいのは、その間にやっぱり卒業していかれる子供たちが本当に中１ギャップを今の体制で、ここに書いてある中１ギャップということよりも、現実に、今、教育長が言われたような状態の中で、そういうふうに自信をなくしたりとか、それからやっぱり、こんな言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、学力的にもう少しここで一生懸命やっておけばよかったかなという子がそのまま中１に入っていくということになると、やっぱりもう今の体制ではすぐ２年生、３年生になると受験ということがすぐ目の前に来るわけですね。
本当にそれが今の引き継ぐ間だけでもきちんとした対応ができるのか、その辺をいま一度お話を聞きたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
現在でも、先ほどお話しさせていただきましたように、小・中学校の教諭の連携は強めて、先ほど御指摘がありましたように小学校３年生や４年生の基礎的なことは中学校まで尾を引くということで、必ずそこは中学校の先生の視点から見ても、このことは確実に大事にしていくと。例えば、分数の意味などは、将来の文字の分数につながることなので、そのことは小学校３年生段階できちっとやっていこうとか、そういう話し合いを設けて、今の体制の中でもやれることは精いっぱいやっていきたいと思っております。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

先ほどの放課後の教室とかサマースクールとか、いろんな機会を設けているということを言われたんですけれども、これは個人のいろんなあれもあると思うんですけれども、例えば、担任の先生がちょっと参加してみたらどうかというような、本人にとってみれば多分なかなかわからないことだろうと思うんですよね。それを、ほかの子に比べてどうのこうのということじゃなくて、先生と一緒にちょっと勉強しないとかいう、なるべくソフトな関係でそういうところへ誘導するということは考えられるんでしょうか。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
小学校３年生ぐらいになりますと、友達との関係も気にすることになりますので、勉強が苦手だから残っていくということになると、本人の学習意欲の低下にもつながりかねませんので、議員さんが今おっしゃられたように配慮しながら、頑張ってみたらどうかとか、その場で先生が数時間見たりとか、上手に促したりということは現在も努めているというふ-50-うに捉えております。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

ありがとうございました。

９歳の壁というのは非常に難しい問題をたくさん抱えていますよね。学校だけの対応ではなく、やっぱり家庭環境、さらには個人個人の成長の違いというのがあります。自分自身も振り返ってみれば、そのときに本当に理解していたかどうかということになれば、その後の勉強でだんだんわかってくるということもあると思います。体の成長が違うように、子供たちも、小学校で伸びる子もいれば、中学校で伸びる子、さらに高校や大学、さらに社会に出て大きく成長する子もいます。学力だけが全てではないということは社会に出ればよくわかることなんですけれども、そんな中で、さらに大きな新しい壁が今できようとしていますね。
それは英語の授業が、これから小学校３年生から導入される時期が近づいていると思います。
小学校３年、４年で年間35単位時間、小学校の５、６年生で年間70単位時間の実施が予定されていると聞いております。
また、これまでは扱う語数の規定はありませんでしたが、今後は小学校の間に600から700語程
度ふえると定められていると聞いております。今ですと、中学校でもこの倍ぐらいの単語を覚えていくということですが、今の中学校でもなかなか全部そういうことがクリアできる子が今少ないというところに、本当に小学校３年生からそういうことができるのかどうか。またさらに大きな壁があって、そこでまた落ちこぼれていったら一体どこで助ければいいのかというようなことがあります。
ＡＩ時代が到来すると言われる中で、2045年問題が今話題となっておりますが、子供たちにとって新しい壁がさらにふえるということになります。北方町の子供たちが全てこの壁を乗り越えられることが一番いいとは思いますけれども、せめて学園構想がスタートするときには、そういう問題も落ちなく拾っていっていただけるのかなと思いますが、その過渡期にもぜひ落ちこぼれがないように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。これはお願いにして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
２点目は、子供110番の家についてであります。
別の議員と少しかぶるかもしれませんが、もう一度ここでお尋ねをしていきたいと思います。
子ども110番の家は、岐阜県では平成８年に全国に先駆けて可児市今渡北小学校下において、
ＰＴＡが主体となって子ども110番の家制度が始まり、県内に広まっていったそうです。
岐阜県においては、凶悪事件の未然防止を目的とした民間協力拠点として、子供に対するつき
まとい、声かけなどの不安を抱かせることに対し、通学路周辺の民家、事務所、店舗などが緊急避難先となって避難してきた子供を保護し、警察への通報などの処置を講じる民間協力拠点と位置づけられております。
実際に、子ども110番の家が活用された実例の一つとして、平成29年５月の夕方、中濃地域において自転車で下校途中の男子中学生が、自転車に乗った不審な男に追随されたことから恐怖心-51-

を抱き、子ども110番の家となっている店舗に駆け込み、店舗関係者の方が男子中学生を保護し、警察への通報がされたという事例。
さらに、事例の２として、平成29年５月の夕方、西濃地域において徒歩で下校途中の女子中学生が、車に乗った男から頭にごみがついているよ、車に乗っていかないと声をかけられたことか
ら身の危険を感じ、子ども110番の家となっている民家に駆け込み、家の方が女子中学生を保護し、警察へ通報された。
このように、子ども110番の家制度が継続的に展開されることにより、地域の連携強化、防犯意識の高揚、犯人の早期検挙や連続犯行の抑止につながるなど、子供の安全確保に大きな期待が持たれています。平成29年３月末現在、県内の登録件数は２万204カ所となっています。
しかし、痛ましい事例もあります。
新潟市立小針小２年生、大桃珠生さん７歳が殺害された事件は、まだ記憶に新しい事件です。
また、千葉県松戸市の小学校３年生の女の子が殺害された事件も、ようやく裁判が始まったと報道されております。
近年、幼い子供たちが犠牲になる事件が相次いでいます。1997年、平成９年、神戸連続児童殺傷事件が起こり、この事件がきっかけとなり子ども110番の家が全国に設置されるようになりました。北方町にも子ども110番の家が多数登録されており、毎年研修会が開催されていると聞いております。
そこでお聞きします。
北方町では、現在どれほどの子ども110番の家が登録されておりますか。最初の登録数からどれぐらいの増減がありますか。また、毎年研修会が行われると思いますが、参加者の数はどうでしょうか。
また、各小学校ではどのような活用をされていますか。
例えば、親子で下校時に子ども110番の家を確認するとか、下校時に危険箇所の調査などを行うなどの活動はされているでしょうか。下校時間に登録された子ども110番の家が常に不在になっているところが多いとお聞きすることが多いのですが、実態調査はされていますか。登録された子ども110番の家の方が、いざというときの対応マニュアルはありますか、お聞かせください。
○議長（安藤浩孝君）

河合教育課長。

○教育課長（河合美佐子君）

子ども110番の家に関する御質問についてお答えします。

現在、本町の登録件数は147件であり、平成９年の設置当初の登録件数と比較すると55件の増となっております。
登録者の今年度の研修会への参加は５名です。
子ども110番の家については、各小学校において作成している地図を利用して、参観日の下校時に親子で子ども110番の家と通学路の危険箇所を確認しております。
また、一斉下校の際にも、子供たち自身で通学路にある子ども110番の家を確認しております。
実態調査につきましては、年度末にＰＴＡの活動として子ども110番の家を訪問し、登下校時-52-

の見守りについての依頼をするとともに、110番の家を継続していただけるかどうかの確認をしております。
最後に、登録された子ども110番の家の対応マニュアルはあります。この対応マニュアルについては、登録を依頼する際にお渡ししております。
町といたしましても、広報「きたがた」７月号に各小学校が子ども110番の家を訪問した様子を掲載するなど、地域や保護者への周知を行うとともに、子供たちが安心して生活できるまちづ
くりに向けて、地域とともに取り組みを進めてまいります。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

ありがとうございました。

多分研修会に参加されるのはそれぐらいだろうというふうには思っておりますが、現実に実は五十何軒ふえているということなんですけれども、昼間いないという方が結構あるのと、それから通学路の中でやはりそういう家が多々見られるということですね。先ほども言いましたように、小学生だけじゃなくて、やっぱり中学生へも結構声かけは多いんですね。そういう中で、やっぱりいざというときに逃げ込める場所、それが何かなかなか岐阜県の警察か何かが配付されているんですかね、子ども110番の家のマークのあれがありますよね。あれがなかなか小さくて見えにくいということで、しかも確認で回っていると、ほぼ低学年の子供たちではないのかなと思っているんですけれども、いわゆるお子さんたちと一緒に下校時に確認されている子供って、多分低学年の子供だろうと思うんですけれども。そういうことも含めて、今の登録されている方たちが本当は毎年研修しているんですけど、本当に今言われたように１軒、２軒ぐらいの方しか来られていないんですよね。やっぱり新しい情報というか、そういうところがやっぱり抜け落ちているのではないのかなと思っているんですけど、その辺の対応についてはどうお考えですか。
○議長（安藤浩孝君）

河合教育課長。

○教育課長（河合美佐子君）

先ほどもお話しさせていただいたように、年度末にＰＴＡの方を通じていろいろな確認をさせていただいておるんですが、そのときの情報については町のほうの担当者と連携をとりながら進めているんですが、確かにじゃあ一日ずうっといてくださるかというと、いらっしゃらない場合もありますので、子供たちが逃げ込める場所づくりについてはいろいろと連携しながら考えていきたいというふうに考えております。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

対応マニュアルというのが僕はちょっとわからないんですけれども、たま

たま岐阜県の警察のほうに対応マニュアルというのがあったんですよね、こういうのがあったんですね。多分、似たようなものだろうと思うんですけれども、その中でやっぱり求められているというのは、いざとなったときに子供たちが安心して保護されるということですよね。多分、その事件というのは、何かあったときに、多分いわゆるそこの家の方も多分ばたばた慌てることがあると思うんです。そのために、やっぱり研修会に出ていっていただいて、毎年毎年こういういろんなものをお渡ししながら、こういうことがあったんですよという実例をやっぱりお話ししな-53-

がら、新しい視点でやっていっていただけることが大変大切かなと思っております。
私自身も、箇所がたくさんあるということは、いわゆる防犯にとってはすごい抑止力にはなっていると思うんですよね。ですから、そういう意味ではたくさんふえてもらうことは大変いいのかなと思うんですけれども、たまたま最初に110番をなされた人たちは、多分そのころ、自分のお孫さんや子供さんたちが見えるから多分なされた方が多いと思うんですけれども、もうその方たちの子供さんたちはもう成人されたりして、もう家にいない状態の方が多いと思うんです。ですから、その辺もやっぱりある程度、そういう研修会とか、それから年度末の確認というのは、あくまで儀礼的なものでしょう。だから、それをもうちょっと考えて確認していただけるとありがたいのかなと思うんですけれども。
それから、あともう一つは危険箇所の確認についてはどのように対応されているのか、ちょっとその辺を詳しく聞かせていただきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

河合教育課長。

○教育課長（河合美佐子君）

先ほどもお話をさせていただいた、まず保護者の方による子供と一緒に帰っていくときに通学路を歩いていきますので、その際にここはどうかなという、もうちょ
っとここは交通の面で危ないんじゃないかとか、不審者の面で危ないのではないかということを学校に伝えていただくということと、あとは一斉下校のときに、教員も一緒に通学路を歩いていきますので、教員の視点でここは危ないのではないかというところがあった場合には学校へ戻って情報共有をしながら、また地図に落とし込む落とし込まないというところを検討していっています。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

きょう、朝、地震がありまして、多分皆さんもお昼に帰られてニュースを見られたと思うんですけど、小学校の女の子が１人犠牲になられましたよね。しかも、ブロック塀で。
もう一人は、また偶然にも子供たちを見守るために朝出られた80歳の方が、やはりこれも犠牲になられましたね。いずれも実は倒れるべくして倒れたもののそばを通ったということです。
特に80代の方が倒れられた大谷石というのは、何も補強がないんですよね。ただ、石が上に乗っているだけなんですよ。あれはちょっとした地震、もしくは人の力でもふらっと倒れるというようなものですので、私、ここへ来る前にちらっと通ったんですけど、かなり老朽化した大谷石とか、それからブロック塀は今なお北方町の中は健在です。
特に、西小学校とか、それから北小の、いわゆるまちの中を歩いて帰っていく子供たちにとってはかなり傷んだブロック塀、それから大谷石の通学路があります。わずか４メートルぐらいのところを子供たちが通っていくときに、どうしてもブロック塀とか、そういうところは車が来るから、避けたりするときには上手になるんで、そういうところは通りやすいんですけれども、ブ
ロック塀って、きょう壊れていた小学校のプールのブロック塀も、実は鉄筋がみんなさびていましたよね。中段から折れて、上段が全部外へ落ちていたんですけれども、あれくらいの長い塀が-54-

倒れるときは一斉に倒れちゃうんですよね。全部共倒れみたいな。
逆に言うと、昔みたいに鉄筋が入っていなかったら、ところどころ倒れてひょっとしたら助かったかもしれませんけど、変にそういうふうにつながっていると、ああいう悲劇がやっぱり起こると思うんですよね。ですから、やっぱりこれは北方町の条例の中にでも、ブロック塀を生け垣に直したら補助金を出しますという制度もあるんですよね。ですから、やっぱり学校とか、それからこういう子供たちの安心・安全を見なきゃならないようなところの人たちは必ずその辺をチェックしていただけるとありがたいのかな。これは地震が起こったとき以外はなかなかないんですけれども、やはり今空き家みたいになっている建物が多くなってきて、本当に危険な塀がまちの中にも点在しておりますので、その辺は十分気をつけていただきたいということと、やっぱり今の危険箇所の点検については、やはり学校側もその辺は把握していただけると大変ありがたい
かなと。
特に通学路については、その辺をきちっとした対応をしていただけるとありがたいのかなと。
これはお願いとして言っておきたいと思います。
私は、現在、携帯メールに岐阜県の警察の安全・安心メールというのが登録してあります。６
月３日から17日までの間に、痴漢行為の発生、声かけ事案の発生、変質者の出没などでメール配
信がなされた数は、県内16警察署管内で54件。北方警察署を含めた隣接の警察署管内では、そのうちの28件を占めております。
実際、毎日というくらいこの近隣ですね。特に岐阜市の場合は南とか北の警察署、それから近隣ですと、あとは大野町とか、そういうところで不審者情報が絶えず出ております。私も、前、これに関連していたときには、少しずつ近くに寄ってくる傾向があるなら、ぜひ気をつけてくれということで、北方の中学生の女の子がやはり不審者に声をかけられたり、痴漢行為に遭いそうになったりする実例もあります。ですから、これは先ほどの地震じゃないですけれども、どこかで起こることは間違いないんですから、ぜひそれを事前に防ぐためにも、今、毎日登下校している子供たちとともにたくさんのボランティアが今一緒に下校時、歩いていただいているのが現状だと思いますが、そういう方たちと協力しながら子供たちの健やかな成長と安心・安全が守られるようにぜひ頑張っていただきたいかなということをお願いして、私の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（安藤浩孝君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

第３日は、19日午前９時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。
散会

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午後２時04分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成30年６月18日

議

副

議

長

安

藤

長

安

藤

浩

孝

巖

署

名

議

員

井

野

勝

已

署

名

議

員

村

木

俊

文

-56-