令和４年度補正予算「ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証」（第２回公募）の事業内容について

令和５年５月24日
１

肥料の国産化・安定供給確保対策のうち

ペレット堆肥流通・下水汚泥資源等の肥料利用促進技術の開発・実証【令和４年度補正予算額 1,000百万円】＜対策のポイント＞
外的要因により大きく影響を受ける肥料の海外依存体質を改善し、農業経営の安定や国民への食料安定供給のため、国内の資源を有効活用し肥料利用するための技術開発・実証を推進します。
＜事業目標＞
国産資源を活用した肥料の生産拡大＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

家畜排せつ物や下水汚泥資源といった国内の資源を有効活用した肥料の生産・利用拡大に向けた技術開発・実証を推進します。

１．ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証

家畜排せつ物の偏在による資源の無駄を削減するためのさらなる広域流通や、肥効が高く輸入肥料の代替としての効果が期待できる豚糞・鶏糞を用いたペレット
堆肥の高品質化等の実証
ニーズ

１．ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証
地域によって偏在する家畜排せつ物を原料とした堆肥を有効活用するため、ペレット化し広域流通させる取組の実証をモデル的に実施します。

３．酪農スラリーの高度肥料利用のための技術開発
酪農から排出されるふん尿混合物（スラリー）を肥料等として高度に利用するために、水分調整等の利用技術を開発します。

耕地面積当たりの家畜排せつ物発生量（窒素ベース）

２．下水汚泥資源の活用促進モデル実証
下水処理
下水処理場

肥料資源の回収
下
水
汚
泥
資
源

コンポスト リン回収

２．下水汚泥資源の活用促進モデル実証
下水処理施設から排出される汚泥資源を原料としたコンポスト肥料等の活用を促進するため、費用対効果の高い肥料の生産方法の開発やその肥効に係る現地実証等を実施します。

製造方法

偏在地からの広域流通

高温発酵

リン回収

肥料製造

生産

販売

堆肥化

配合肥料化

汚泥コンポストの製造効率化やユーザーニーズにマッチした複合肥料の製造、安全性・肥効のモニタリング手法確立、汚泥肥料を用いた栽培試験等

各地区で行われた研究成果を農研機構でとりまとめ、成果を全国展開

３．酪農スラリーの高度肥料利用のための技術開発
酪農スラリー＜事業の流れ＞

国

交付
（定額）

水分調整・
新規資材等の開発（国研）農業・食品産業
技術総合研究機構

定額

民間団体等

（公設試・大学を含む）

肥料成分の回収（窒素・リン等）

堆肥
液肥
化学肥料
原料

［お問い合わせ先］農林水産技術会議事務局研究推進課（03-3502-7437）２

公募対象について（実証課題）

・ 今回、第１回公募（令和５年2月3日～3月13日）において応募のなかった実証課題アについて、第2回公募を行います。
（豚ぷん、鶏ふん各１課題程度を採択予定）
ア 豚ぷん・鶏ふんを用いたペレット堆肥の広域流通促進モデル実証
肥効が高く輸入肥料の代替としての効果が期待できる豚ぷん・
鶏ふんを用いたペレット堆肥について、その利用を拡大するための高品質化やコスト低減等について実証します。
※第１回公募の実証課題イ「ペレット堆肥の大規模広域流通促進
モデル実証」は、既に採択済みのため、公募対象ではありません。
３

「ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証」の実証内容
実証課題 ア 豚ぷん・鶏ふんを用いたペレット堆肥の広域流通促進モデル実証
肥効が高く輸入肥料の代替としての効果が期待できる豚ぷん・鶏ふんを用いたペレット堆肥について、その利用を拡大するための高品質化やコスト低減等に係る実証を公募します。
※牛ふん等、他の畜種由来の堆肥を混合することも可能ですが、豚ぷん・鶏ふんの配合量を上回らない取組を対象とします。
実証課題の例

堆肥原料の収集効率化

製造工程の最適化（製造コストの低減、高品質化）• 前処理工程（乾燥）の効率化• 発酵工程の効率化• 耕種農家のニーズに合った副資材の探索• 生産ラインの効率化• 最適な混合堆肥複合肥料やBB肥料の設計等

実証期間

３年間（～令和７年度）※後年度の予算確保を確約するものではありません。
上限事業費

１課題あたり４千万円（初年度配分額／予定）
採択課題数

豚ぷん、鶏ふん各１課題程度

耕種農家へのペレット堆肥の供給
ルート構築

製造工程の最適化に係る実証

畜産農家（豚・鶏）
帰り荷（バイオマス資源等）【製造工程の最適化】• 耕種農家のニーズに応えたペレット堆肥の高品質化（性状・成分特性を踏まえた複合肥料やBBの設計、散布に適した造粒 等）• 製造工程の効率化によるコストの低減 等【流通行程の最適化】• 耕種農家への供給手法や供給ルートの最適化• 堆肥原料回収の効率化や帰り荷の利用など物流効率化
等

実証イメージ

物流コスト低減に資する帰り荷の利用ニーズ把握と製造への連動（栽培実証含む）
散布しやすい形は？
成分は？

耕種農家

流通工程の最適化に係る実証

ペレット堆肥の低コスト化、かつ、耕種農家に肥効等のメリットを提示し、活用促進

４実証グループの構成と役割•

実証グループは、コンソーシアムを設立し、実証代表者や進行管理役等を選定し、構成員の役割分担を明確にして、実証課題を進行します。

農研機構

委託契約

必須

○専門ＰＯ

• 実証計画について助言• 実証期間中、活用技術、データ
収集方法等について指導・助言

連絡・調整

〇〇組織

•
•
•

必須

代表機関※

ペレット堆肥製造施設を設置・運用する事業者○実証代表者••

実証計画の提案責任者
申請の窓口

•
•

データを活用した製造・物流システムの構築
各工程におけるデータ収集等を実施○経理統括責任者•

必須

実証グループの予算執行管理の責任者

実証管理運営機関（特例措置で設置可）
代表機関に代わって経理執行業務を担当し、資金配分等に係る事務を実施○進行管理役
•※法人格を有すること。
※構成員であれば、農業法人、メーカーも代表機関となることが可能です。
※農林水産省競争参加資格の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること（提案書提出時に競争参加資格のない者は、委託契約までに競争参加資格を取得してください）。

実証グループにおける実証課題の進行管理を担当
データ収集・提供の責任者
今後の地域のペレット堆肥活用を支えることを期待
実証代表者と進行管理役は、兼務可能•

ペレット堆肥の肥効面、流通面、価格面等のニーズの提示•

原料堆肥の製造やペレット堆肥製造施設への供給を実施

必須

必須

生産者（耕種農家等）

畜産産地の畜産農家・団体

広域流通を担う団体•

ペレット堆肥広域流通に係るルートに知見のある堆肥センター、資材メーカー、商社など

5対象経費（１）

直接経費

人件費

本事業に直接従事する実証代表者、構成員、臨時に雇用する者等の給与、諸手当、法定福利費

謝金

外部有識者に対する会議等出席謝金及び講演、実証の協力等に対する謝金

旅費

国内出張や外国出張、外部有識者招へいに係る経費

機械・備品費

本事業の実証課題で使用するもので、原形のまま比較的長期の反復使用に耐え得るもののう
ち、取得価格が10万円以上の物品。

本事業に係る実証課
題の遂行及び成果の取りまとめ、国民との科学・技術対話及び本事業成果の普及支援に直接必要とす
る経費
試験研究費

消耗品費

本事業に使用し、機械・備品に該当しない物品

印刷製本費

報告書、資料等の印刷、製本に係る経費

借料及び損料本事業の遂行上必要な物品等の借料及び損料（※）

光熱水費

本事業に使用する機械装置等の運転等に要した電気、ガス及び水道料
（※）

燃料費

本事業に使用する研究施設等の燃料（灯油、重油等）費（※）

会議費

本事業の委員会等や現地検討会等の開催に係る会場借料等の経費

賃金

本事業に従事する実証補助者等（アルバイト、パート）に係る賃金、諸手当、法定福利費

雑役務費

物品の加工・試作、単純な分析等の外注費、ペレット堆肥等の運搬に係
る経費等

一般管理費

試験研究費の15%以内

消費税等相当額

直接経費、一般管理費のうち非課税取引、不課税取引及び免税取引に係る経費の10%（※）本事業の推進に直接必要であることが、経理的に明確に区分できるものに限ります。

6

対象経費（２）・ 新技術の検証に必要な経費（例：乾燥工程等の効率化技術）、堆肥運搬経費等は対象となります（材料費、リース費、運搬経費、会議費等のソフト経費が対象となります）。
・ 施設／インフラ関連は対象となりません（例：ペレット堆肥製造施設、畜舎、農道・ほ場整備等。
下水処理場施設やコンポスト施設の整備等）。
・ 機械／備品類は、まだ一般に普及していない新技術は対象となります。その他については、研究の一環で改良を行う場合を除き、対象となりません（＝市販品の単純な購入・使用は非対象となります）。
・ トラクタ(本機)やアタッチメント(ブロードキャスタ等)も、一般的に生産者が保有しておくべきものであり、対象となりません（スマート農業実証と同様です）。ただし、リースは対象となります。

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収集が必要なデータ提出を必須とするデータ項目（公募要領 別紙２記載）
原料堆肥の製造に係るデータ

・製造施設の名称及び所在地
・原料堆肥の種類及び年間製造量
・各製造工程に係る処理速度
・原料堆肥の製造コスト

ペレット堆肥の製造に係るデータ

・製造施設の名称及び所在地
・ペレット堆肥の年間製造量（製造する種類毎）
・各製造工程に係る処理速度
・肥効設計（製造する種類毎）
・ペレット堆肥製造コスト（製造する種類毎）
・ペレット製造施設の事業収支

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採択までのスケジュール
公募開始

令和５年５月24日

農研機構のホームページにおいて公募
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）で受付
e-Radの登録手続きに２週間程度を要する場合がありますのでご注意ください。

公募開始日にホームページで公募説明資料を掲載いたします。

令和５年７月３日
正午まで

公募受付締切〆切直前はe-Radがつながりにくくなります

書類審査、応募者への質問

７月中旬

必要に応じて電子メールにて質問事項を送信いたします。
質問の回答内容を含め、審査いたしますので、外部からの電子メールが受信できるよう、セキュリティ設定にご注意ください。

７月下旬
～８月上旬

採択結果公表（その後８月から、R７年度末までの３カ年事業として実証）

公募関係のお知らせは、農研機構のHPで発表します

https://www.naro.go.jp/smart-nogyo/info/news/index.html

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「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募について（１） 概要（公募要領 別紙３記載）

応募する際には、公募要領に従い、提案書を日本語で作成してください。作成
した提案書は、「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」で受け付けます。

提案書は郵送や直接の持ち込み、メール等では一切受け付けません。
○e-Radの使用にあたっては、事前に「研究機関の登録」及び「研究者の登録」（個人の場合は「研究者の登録」だけ）が必要となります。登録手続きに２週間程度を要する場合がありますので、余裕をもって手続きを行ってください。
○応募締切期限直前は、応募が殺到し、e-Radシステムがつながりにくくなる可能性がありますので、余裕をもって、応募書類のe-Radへの応募登録を行ってください（※）。
※応募段階では、少なくとも、申請者がe-Radの登録を済ませておく必要があります。申請者以外で、応募までにe-Rad登録が間に合わなかった場合は、委託契約締結までに登録を済ませてください。

情報提供サイト：e-Radポータルサイト（https://www.e-rad.go.jp/）
e-Radの操作方法に関する問い合わせ先：
e-Radヘルプデスク
TEL：0570-057-060
03-6631-0622 （直通）
受付時間 9:00～18:00※土曜日、日曜日、国民の祝日を除く

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「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募について（２） 手順○研究機関の登録申請手続き（応募までの事前準備）
②申請書
の郵送

※e-Rad番号は共同研究機関も
必要です！

２週間程度
かかります！

④ログイン③ログインID・パスワー
ドをメールで通知①申請書のダウンロード研究機関（代表機関）

文部科学省

府省共通研究開発管理システム【e-Rad】

ログイン後、以下の情報を登録する必要があります。
・部局コードの設定、所属研究機関の基本情報の設定
・事務分担者を置く場合、e-Radで事務分担者を登録、事務分担者に
初回ログイン認証コードをメールで通知・各所属している研究者を登録○提案書の応募手続き
研究機関（代表機関の実証代表者）①農研機構のHPから応募書類等をダ
ウンロード

農研機構

e-Radの状態：「受理済」（または「配分機関処理」）
農研機構が受理した状態

締切直前は回線が混みます！
よく忘れます！

※承認を忘れたことにより、応募できなかった事例が多く発生しています。

②e-Radシステムに必要事項を入力し、応募書類をアップロード③事務代表者が必ず締め切り時間までに「承認」の処理

府省共通研究開発管理システム【e-Rad】
e-Radの状態：配分機関処理中

応募書類は、アップロードした後、e-Radにて処理状況が確認できます。

締切日までに、e-Radの状態が「配分機関処理中」の状態になっている必要があります。

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Ｑ＆Ａ（１）【事業内容】
Q１ 実証課題における「広域流通」について、具体的にどのくらいのエリア・距離を想定していますか。
Q２ 豚ぷん・鶏ふんに係る取組（実証課題ア）では、一つの提案のなかで両方の畜種に係る取組を実施する必要がありますか。
Q３ 豚ぷん・鶏ふんの他に複数の畜種由来の堆肥を混合することは可能ですか。
Q４

ペレット堆肥の形状等は、どのようなものを想定していますか。

Q５ 「広域的かつ多様な耕種農家の肥料ニーズに対応する取組」とは、具体的にどのようなことを指しますか。
Q６ 生産者の参画を必須としていますが、ペレット肥料を使った栽培実証は対象となりますか。
Q７ 生産者の圃場等においてペレット堆肥の散布試験を実施する場合、どのようなデータを提出する必要がありますか。
Q８ 生産者の参画を必須としていますが、JAの生産部会等の農業団体でも良いですか。
Q９ 造粒したペレット堆肥をBB （バルクブレンディング）肥料の原料として活用する取組は対象となりますか。

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Ｑ＆Ａ（２）【事業費等】
Q10 委託研究経費に上限はありますか。
Q11 どのような費⽤が事業費の対象となりますか。
Q12 機械・備品費の対象となるものは具体的に何ですか。
Q13 機械・備品費について、市販品の購入経費は事業の対象となりますか。
Q14 ペレット造粒機を改良して使用する場合、その購入経費は対象となりますか。
Q15 ペレット造粒機のほか、ホッパ、ミキサー、冷却器等の関連機器・施設を含めた一連の製造工程の改良も対象となりますか。
Q16 実証の一環としてペレット堆肥や帰り荷を運送する場合、運搬に係る経費も対象となりますか。
Q17 メーカー、県普及、公設試が取り組む作物栽培にかかる実証研究（作物の生長・品質等の対照試験）も事業費の使途として認められますか。
Q18 農家が受け取った委託費に税金は掛かりますか。
Q19 試験的に作成したペレット堆肥を栽培試験に供する際に生産者から肥料代を徴収する必要がありますか。
Q20 事業費による資産取得において圧縮記帳することは可能ですか。

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Ｑ＆Ａ（３）【応募・審査】
Q21 どのような観点で審査を行うのですか。
Q22 公募要領17において、研究インテグリティを自律的に確保することが重要とされていますが、具体的にどのようなことを行うことが求められますか。
Q23 e-Radにおいて応募する際に、提出が必要な書類は何ですか。
Q24 e-Radによる申請がきちんとできているか心配です。

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Ｑ＆Ａ（４）【事業内容】
Q１ 実証課題における「広域流通」について、具体的にどのくらいのエリア・距離を想定していますか。
A１ 豚ぷん・鶏ふんに係る取組（実証課題ア）については、従前からの堆肥流通の主たる範囲を超えて、今回の「ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証」を通じて、より広域に流通させることを目指し、具体的には、実証課題提案書の「実証目標」において、「広域流通するぺレット堆肥の数量又は割合」を設定いただくとともに、その積算根拠として、流通先の具体的なエリアごとの数量等について、実証前後で比較できる形で記載してください。

Q２ 豚ぷん・鶏ふんに係る取組（実証課題ア）では、一つの提案のなかで両方の畜種に係る取組を実施する必要がありますか。
A２ 豚ぷん・鶏ふんに係る取組（実証課題ア）については、それぞれの畜種で１地区ずつ採択する予定であり、必ずしも一つの提案の中で両方の畜種について取り組む必要はありません。
なお、両方の畜種について一体的に取り組むこと自体は差し支えありません。

Q３ 豚ぷん・鶏ふんの他に複数の畜種由来の堆肥を混合することは可能ですか。
A３ 牛ふん等、他の畜種由来の堆肥を混合することも可能ですが、豚ぷん・鶏ふんの配合量を上回らない取組を対象とします。

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Ｑ＆Ａ（５）
Q４ ペレット堆肥の形状等は、どのようなものを想定していますか。
A４ 本実証事業の対象とするペレット堆肥については、形状、粒径、造粒方法について、特に制限は設けていません。
ディスクペレッター等で押出成形したもののほか、他の手法（攪拌式造粒機など）によるものも含みますが、本実証事業ではペレット化による運搬・散布等の特性の向上により、堆肥の広域流通に資することを狙いとしますので、その趣旨に即して、最適な形状等を選定してください。

Q５ 「広域的かつ多様な耕種農家の肥料ニーズに対応する取組」とは、具体的にどのようなことを指しますか。
A５ ペレット堆肥の製造現場から遠隔地にある様々な作付品目・地域の耕種農家（産地）までを密接に連携させ、各産地のニーズに即した肥効設計（原料堆肥や副資材の選定・混合、化成肥料の添加による混合堆肥複合肥料の設計等）や価格設定、流通効率化や受発注方法の構築（フレコン活用等）などの取組の実証を想定しています。

Q６ 生産者の参画を必須としていますが、ペレット堆肥を使った栽培実証は対象となりますか。
A６

生産者の参画を必須としている理由は、耕種農家のニーズをペレット堆肥の製造・流通等に反映させるためです。
一方、ペレット堆肥を活用する耕種農家（産地）における作付品目・品種等の栽培上の特性を踏まえ、ペレット堆肥の肥効設計（原料堆肥や副資材の選定・混合、化成肥料の添加による混合堆肥複合肥料の設計等）を行おうとする場合、実際に設計したペレット堆肥が想定した肥効を発揮しているかを検証することが必要となる場合もあることから、実証に参画する生産者の圃場等において栽培試験を実施することも、実証対象として認められます。

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Ｑ＆Ａ（６）Q７ 生産者の圃場等においてペレット堆肥の散布試験を実施する場合、どのようなデータを提出する必要がありますか。
A７ 今回の実証で想定している生産者の圃場等におけるペレット堆肥の散布試験（任意の取組）は、① 製造したペレット堆肥について、耕種農家のニーズに対応した肥効特性が得られているかや、生育・収量・品質等を検証し、② 散布に要する投下労増時間を測定する など、耕種農家がペレット堆肥を導入する場合の費用対効果を検証するなどの目的によるものを想定しています。
このため、令和元年度から実施している「スマート農業実証プロジェクト」のように、実証に参加する生産者における全ての作業
工程ごとの投下労働時間や経費等についてまで収集・提出する必要はありません。上記①②の実証目的に照らし、作物生育・収量等のデータや、肥料散布に要する投下労働時間、必要経費等に絞ってデータを提出していただくことで差し支えありません。
Q８

生産者の参画を必須としていますが、JAの生産部会等の農業団体でも良いですか。

A８ 今回の実証においては、ペレット堆肥の広域流通にあたり、ペレット堆肥を活用する耕種農家（産地）における作付品目・品種等の栽培上の特性を踏まえ、その肥効面、流通面、価格面等のニーズを、ペレット堆肥製造施設を設置・運用する事業者に明確に提示できるよう、生産者の参画を必須としております。
このような観点から、生産者については、個別の耕種農家・法人のほか、これらに代わって、耕種産地に係るＪＡの生産部会等が組織単位で参画することも認められます。
Q９ 造粒したペレット堆肥をBB （バルクブレンディング）肥料の原料として活用する取組は対象となりますか。
A９ 造粒したペレット堆肥をBB 肥料の原料として活用する取組は、耕種農家(産地)のニーズに即した肥効設計等を可能とし、ペレット堆肥の高付加価値化に資すると考えられますので、認められます。
なお、その際にはBB肥料製造業者もコンソーシアムへ参画してください。

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Ｑ＆Ａ（７）【事業費等】
Q10 委託研究経費に上限はありますか。
A10

公募要領等において、概ね以下の金額を想定しています。
実証課題ア：40百万円程度※×２地区（鶏ふん・豚ぷん）※ 初年度分の経費です。２年目以降は上記と同程度、もしくはそれを下回る金額での実証を想定しています。
なお、豚ぷん・鶏ふんの課題を一体的に行う場合、両課題の想定額を足し合わせた80百万円を下回る額で申請を行ってください。

Q11 どのような費⽤が事業費の対象となりますか。
A11 スマート農業実証プロジェクトと同様に、人件費や旅費、謝金、機械・備品費、試験研究費（消耗品費、借料、雑役 務費等）等が事業費の対象となります。
例えば、乾燥工程の効率化のための新技術として燃焼式乾燥機を導入・実証する場合、当該機器の購入経費のほか、試験製造するペレット堆肥の製造経費、各種計測機器等のリース費、データ取得・分析のための人件費、実証の進行管理に必要な会議費等のソフト経費も対象となります。
なお、ペレット堆肥の製造経費（材料費、光熱水費、人件費等）については、新たなペレット堆肥の製造方法に係る実証や、それによる栽培試験に供するもの（生産者に無償提供する場合に限る）について対象となります。

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Ｑ＆Ａ（８）Q12 機械・備品費の対象となるものは具体的に何ですか。
A12 機械・備品とは、本事業の実証課題で使用するもので、原形のまま比較的長期の反復使用に耐え得るもののうち、取得価格が10万円以上の物品とします。
ただし、ペレット堆肥製造施設、畜舎、堆肥製造施設等の施設整備に係る費用、農道・圃場等のインフラ整備に係る費用は計上できません。
今回の実証では、既設のペレット堆肥製造施設を設置・運用する事業者の参画を前提としているため、一般に普及しているペレット堆肥の造粒機（機械・備品）を購入することは、原則として認められません。
ペレット堆肥を利用する生産者の圃場等において、ペレット堆肥の肥効特性を検証する取組等も対象となりますが、その場合に必要となるトラクタ（本機）やアタッチメント（ブロードキャスタ等）についても、一般的に生産者が保有しておくべきものであるため、購入の対象にはなりませんが、リースする場合の費用は対象となります。また、パソコン、スマートフォン等の汎用性の高い事務機器の購入も原則として対象となりません。
機械・備品費は、実証期間（３年間）に導入効果の検証に必要なデータが取得できるよう原則、１年目・２年目に計上してください。また、計上していない機械・備品の購入は、原則、認められません。実証３年目にやむを得ず機械・備品の導入が必要な場合には、その理由を明記してください。
Q13 機械・備品費について、市販品の購入経費は事業の対象となりますか。
A13 まだ一般に普及していない新技術の導入・実証に伴うものを対象としているため、一般に普及している市販品の農業機械・作業機械等の購入は原則対象となりません。ただし、実証に必要なデータ取得・制御のためのセンサー・計測機器、ロガー等に関しては、リース等による調達と比べ、購入する方が安価な場合は、市販品であっても購入することが可能です。
なお、新技術の導入・実証のため、市販品の農業機械・作業機械等をベースとして、大幅な改良・製作を施す等といったケースについては、ベース機(市販品)の購入費用も含めて認められる場合もありますので、個別にご相談ください。

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Ｑ＆Ａ（９）Q14 ペレット造粒機を改良して使用する場合、その購入経費は対象となりますか。
A14 A13で回答したとおり、ペレット造粒機についても、新たな機能の付加や、性能向上等の実証を目的として、市販品をベースとして大幅な改良・製作を施す等といったケースについては、ベース機(市販品)の購入費用も含めて認められる場合もありますので、個別にご相談ください。
Q15 ペレット造粒機のほか、ホッパ、ミキサー、冷却器等の関連機器・施設を含めた一連の製造工程の改良も対象となりますか。
A15 製造工程の効率化等の実証を目的として、ペレット堆肥の一連の製造工程の改良を行う場合、必要な機器の購入や、施設の改良等の経費は対象となります。
Q16 実証の一環としてペレット堆肥や帰り荷を運送する場合、運搬に係る経費も対象となりますか。
A16 実証の一環として、運送に伴う労務負担・時間・コスト等を評価するための取組については、対象となります。
Q17 メーカー、県普及、公設試が取り組む作物栽培にかかる実証研究（作物生育・収量・品質等の対照試験）も事業費の使途として認められますか。
A17 本実証においては、耕種農家のニーズに即したペレット堆肥の製造を目的として、最適な原料堆肥や副資材の選定・混合、化成肥料の添加による混合堆肥複合肥料の設計等に係る実証を行うことも想定しています。
これらの効果を検証・評価するための栽培試験に必要な事業費であれば、認められます。

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Ｑ＆Ａ（10）Q18 農家が受け取った委託費に税金は掛かりますか。
A18 個人農家の場合は所得税、法人の場合は法人税の対象となります。
特に、委託費で固定資産を購入する場合と、消費的経費（人件費、消耗品費等）に充てる場合とで所得税、法人税の扱いが異なります（固定資産を購入する場合には納税額が相対的に高くなります）ので、詳しくは地域の税務署に御相談ください。

Q19 試験的に作成したペレット堆肥を栽培試験に供する際に生産者から肥料代を徴収する必要がありますか。
A19 試験的に作成したペレット堆肥の栽培試験にあたっては、生産者の理解・協力を得る必要がありますので、ペレット堆肥の製造から試験栽培に係るソフト経費を実証費用として計上のうえ、生産者から肥料代（ペレット堆肥代）を徴収しないようにすることも可能です。

Q20 事業費による資産取得において圧縮記帳することは可能ですか。
A20 本事業の研究費は補助金ではなく委託費のため、圧縮記帳はできません。

21

Ｑ＆Ａ（11）【応募・審査】
Q21 どのような観点で審査を行うのですか。
A21 ペレット堆肥の製造・流通の効率化や高付加価値化、生産現場における肥料コスト低減や付加価値向上等の効果がより大きく、かつ、本事業により実証する技術を適用するペレット堆肥の製造・流通量がより大規模で広域的な提案を重視します。
また、採択に当たっては、我が国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための新たな戦略である「みどりの食料システム戦略」（令和３年５月12日みどりの食料システム戦 略本部決定）の期待する効果への貢献やコンソーシアムへの「みどりの食料システム法」においての計画認定者の参画など農業政策上の重要課題の解決に効果的につながるかどうかを考慮します。
このほか、実証内容・規模に対し、事業費の計上額が適切であり、費用対効果が高い提案となっているかについても考慮します。
Q22 公募要領17において、研究インテグリティを自律的に確保することが重要とされていますが、具体的にどのようなことを行うことが求められますか。
A22 具体的には、• 研究者が、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクを認識した上で、特に国際的な連携を行う際には、自らの研究活動の透明性を確保し、説明責任を果たしていくことの重要性とともに、所属機関及び研究資金配分機関等に対して必要な情報の適切な報告・申告（当該情報が更新された場合における報告・申告を含む。）や• 大学、研究機関等が、所属する研究者の人事及び組織のリスク管理として必要な情報（職歴・研究経歴、兼業等の所属機関・役職、当該機関外からの研究資金や研究資金以外の支援及び当該支援の相手方）の報告・更新を受けるとともに、そのための利益相反・責務相反をはじめ、関係の規程及び管理体制を整備し、報告・更新を受けた情報に基づき、産学連携活動における利益相反・責務相反管理と同様に、適切なリスクマネジメントを行ってください。

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Ｑ＆Ａ（12）Q23 e-Radにおいて応募する際に、提出が必要な書類は何ですか。
A23 応募の際に提出していただく書類は、「実証課題提案書」及び「データマネジメント企画書」になります。「AI・データ契約GL
チェックリスト」につきましては、応募の際にご提出いただく必要はありませんが、１年後の実績報告の際に提出していただき、確認をさせていただきます。
なお、e-Radにアップロードできるファイルの最大容量は10MBとなりますので、ご注意ください。

Q24 e-Radによる申請がきちんとできているか心配です。
A24 よくある事例からは、e-Radにおいて応募書類のアップロードをした後、事務代表者に締め切り時間までに「承認」の処理をしていただく必要があります。
また、承認の処理後、e-Radの状態が「配分機関処理中」の状態になっているか、ご確認ください。
応募の締切りに遅れた場合は受け付けませんので、十分ご注意下さい。また、e-Radを使用しない方法（郵送、持参、ファ
クシミリ及び電子メール等）による応募書類の提出は受け付けません。

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問合せ先

【問合せ先】○ 事業内容について

農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課
スマート農業実証プロジェクト推進チーム
TEL:03-3502-7437
E-mail: smart_agri@maff.go.jp○ 応募手続等について

農研機構 みどり戦略・スマート農業推進室地域チーム
E-mail: R5-Teishutsu@naro.affrc.go.jp

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参考

令和２年12月
農林水産省

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参考
令和２年12月21日

26参考 研究インテグリティに係る調査報告書提言（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 令和３年３月公表）

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