【海陽町商工会管内経済状況】
■産業構造
事業所数
年度別
産業別

H２１
割合

事業所数

割合

16
144
507

2.4%
21.6%
76.0%

14
109
4７2

2.4%
18.3%
79.3%

1 次産業
2 次産業
3 次産業
就業人口
年度別
産業別

H２７

事業所数

H２１

H２７

就業者数

割合

就業者数

割合

215
1221
2087

6.1%
34.7%
59.2%

101
1150
2406

2.8%
31.5%
65.7%

年度別
産業別

H２１
生産額（百万円）

割合

H２７
生産額（百万円）

割合

1 次産業
2 次産業
3 次産業

1854
4552
12682

9.7%
23.9%
66.4%

2023
7414
16533

7.8%
28.6%
63.6%

1 次産業
2 次産業
3 次産業
町内総生産

（経済センサス・徳島県市町村民経済計算）

海陽町の産業構造は、2015 年（平成 27 年）度の生産額ベースで、第一次産業 7.8％、第二次産業 28.6％、第三次産業 63.6％となっており、徳島県全体と比較した場合、第一次産業の占める割合が高い一方で、産業別人口は、製造業に就業している者が最も多く、次いで卸売業・小売業、医療・福祉、農林業、建設業、サービス業、漁業の順に就業者が多い。
国勢調査による産業全体の就業人口は、平成 17 年（2005 年）と平成 22 年（2010 年）の比
較では、5,271 人（2005 年）から、4,520 人（2010 年）へ５年間で 751 人・14.2％減少しており、1960 年（昭和 35 年）には 60.6％あった全産業人口に占める第一次産業人口の割合
が、50 年後の 2010 年（平成 22 年）には 16.5％まで減少する一方、第三次産業人口の割合は年々高くなっており、今後もこうした傾向は続くものと予想される。
■海陽町商工業者･小規模事業者数等推移
年度別
業種別

H２０ 合併時

H３０現在

事業者数

割合

事業者数

割合

事業者数
増 減（数/率）

建設業
製造業
卸売業
小売業
飲食･宿泊業
サービス業
その他
商工業者数

112
69
33
196
82
161
62
715

15.7%
9.7%
4.6%
27.4%
11.5%
22.5%
8.7%
100%

小規模事業者数
商工会員数

658
485

92.0%
67.8%

77
31
34
117
50
149
28
486
480

15.8%
6.4%
7.0%
24.1%
10.3%
30.7%
5.8%
100.0%
98.8%

-35
-38
1
-79
-32
-12
-34
-229
-178

-31.3%-55.1%
3.0%-40.3%-39.0%-7.5%-54.8%-32.0%-27.1%

370

76.1%

-115

-23.7%（商工会実態調査より）

２

海陽町のH30年度商工業者数は、486 事業所、小規模事業者は 480 事業所で 98.8％を占める。
海陽町商工会の会員数は 370 名で、町内商工業者に占める組織率は 76.1%となる。サービス業、飲食･宿泊業、小売業で全会員の 65.1%、全会員の 98.9％が小規模事業者により構成されている。
② 課題【地域の課題】
地域の基幹産業は黒潮の海、太平洋に面した漁業水産業、清流が育んだ肥沃な土壌による農業
で、あるが、近年の環境変化による漁獲量の減少、高齢化や後継者不足による労働力の低下などの要因が重なり、産業は低迷している。
地域資源を活かし、経済の活性化につなげるためには、事業者・消費者の両視点に立った生産か
ら加工・流通販売に至る一貫した販売戦略の構築や、特色のある売れるものづくりの支援、ＩＴを活用した情報発信とＥＣサイトの導入支援等の販路拡大が課題である。
特に、観光産業においては海岸レジャーなど観光資源や歴史的文化にも恵まれているが、地域資源を十分に活かした地域振興が行えているとはまだ言えない状況にある。宿泊業等は第３セクタ
ーによる中規模ホテルがあるものの、小規模企業がほとんどであり、経営環境の変化に対応できていない。また、現下の厳しい経済状況の影響による需要・価格の低下や海産物を中心とした資源の減少、ニーズの多様化や高齢化による担い手不足など、地域を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっている。
商工会は、これまでの長年にわたって金融や記帳・税務といった基礎的経営指導と地域振興事
業を行なってきた。小規模事業者を取り巻く経営環境がますます厳しくなる中で、地域経済の課題に対応し小規模事業者自らが事業計画を立て創意工夫による売上や利益を確保していくことが重要課題である。
しかし、小規模事業者の多くは事業計画を策定するノウハウに乏しく、また、経営資源や時間に制約があるのが実態である。商工会は、このような小規模事業者に対して今以上に寄り添い伴走型支援の体制を構築していく必要がある。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
海陽町は平成27年10月に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」を策定、その方向性を踏襲するように、平成30年に「海陽町第二次総合計画」による基本構想（向こう10年間）を策定し、①観光・歴史分野及び②産業・雇用分野において、交流によるにぎわいが生まれること、まちに活力が生まれることをそれぞれの基本目標としている。
それぞれが目指すべき方向性として、①観光・歴史分野においては、観光インフォメーションの設置や観光ガイドの育成、農山村体験推進事業、訪日外国人旅行者の増加を見据えたインバウンド施策など、町内に観光客を受け入れる体制づくりを進めていくこと、本町が有している豊かな自然環境を活かした交流の拡大、住宅や雇用の確保、定住相談対応などに取り組み、移住・定住地としての魅力づくりを推進していくこと、観光振興にあたっては、観光戦略方針などを策定し、海陽町
ブランド構築に向けた観光プロモーションを官民協働で取り組んでいくこと、特に、本町の特性を活かした観光プランを構築するとともに、歴史とゆかりのある観光資源と各種イベントの連携により、個々の観光施設・資源の有機的連携を図るため、モデルルートを構築し、周遊型、滞在型の魅力ある地域独自の新たな観光プログラムを導入し、観光誘客を推進していくこととなっている。
②の産業・雇用分野においては、商工業の振興を推進するため、商工会と連携した支援施策など
により消費需要の維持・拡大を推進していくこと、また、既存の取組にとらわれず、サテライトオ
フィスなど新たな取組を積極的に支援し、時代に対応した経営の高度化、技術革新、人材育成支援などに取り組むこと、特に、恵まれた自然環境をはじめとする地域資源を活用し、新規事業の創出に向けた取組を推進していくとしている。
又、徳島県の中小企業・小規模企業の振興条例には、事業の持続的発展を図るため、円滑かつ着実に事業を運営するとともに、自らの成長発展を目指し、主体的かつ意欲的な事業活動に努めると３

あり、自治体の方向性や商工会として求められる役割を踏まえた上で事業を推進し、商工会における小規模事業者の長期的な振興のあり方を以下のとおり掲げる。
①

地域資源を徹底的に掘り起こし、その地域にとって経済の活性化に繋がる強みを持った事
業・産業等を特定し、創業から経営革新、販路開拓や事業承継などに至るまで幅広く支援を行い、地域経済活性化に寄与していく。なかでも、有効な強みとして捉えるのは、２０２０
年にＪＲ四国牟岐線阿波海南駅（海陽町）と阿佐東線甲浦駅（高知県東洋町）の間で世界初の本格営業を目指しているデュアル・モード・ビークル（以下、DMV：線路と道路を両方走ることができ、大規模災害時に線路と道路をつなぐことで迅速な支援への活用が期待されている）である。これを基点とした観光需要の獲得とそれに付随する土産品開発とその販売、
町内滞在期間中の飲食やレジャー、町の認知度UPなどへの波及効果も考えられることから、
DMVを基点とした経営革新など幅広い支援を行っていく。

≪阿佐海岸鉄道が2020年度から運行する世界初のDMV車両≫≪線路用の車輪を下ろしたＤＭＶ≫

それらを効果的かつ効率的に行うためには多様な機関と連携を組む必要がある。地域の強み
や課題、町の方針を踏まえ、地域の金融機関をはじめ、海陽町、観光協会、農協、漁協などの地域産業団体や、地元の鉄道会社と連携し、地元農水産物を活用した食の提供や特産品のブラ
４

ンド化「海陽ブランドの創造と確立」と、通年観光地を目指した着地型観光の推進、創業支援を行い交流人口拡大による地域経済の活性化と小規模事業者の持続的発展を推進する。又、平成30年、徳島県の南部地域５市町村による地域連携ＤＭＯ、一般社団法人「四国の右下観光局」が設立された事、令和元年6月には、DMVという観光資源を地域活性化に向けた「あさチェン推進会議」も発足し、隣接地域と連携した誘客促進が期待されている。
② 商工会は、１の取り組みだけに限らず関連する事業所などに対し、持続的発展のための事業
計画策定の必要性について小規模事業者に提案、その策定及び計画の実施について伴走型支援をし、地域経済を担う小規模企業等を育成する。活力ある地域の創生による雇用増加策を支えるため、創業支援や事業承継支援をきめ細かく取り組み雇用の場の創出を図る。また、将来の地域経
済を持続的に発展させるため、地域資源を活用した事業活動、経営革新、新分野進出、国内外への販路開拓、６次産業化・農商工連携の取り組みを支援すると同時に、増加する四国遍路へのイ
ンバウンド対応も可能となるような支援も行っていく。
（３）経営発達支援事業の目標
小規模事業者や商工会の課題と、小規模事業者に対する長期的な振興のあり方を踏まえ事業目標を設定する。最終的には小規模事業者自らが自社の強み弱みと経済動向・需要動向を把握し、事業計画を策定する能力を身につけ、事業を実行しＰＤＣＡサイクルを実践できるレベルまで上げ、小規模事業者の持続的な発展を続けていく支援を実施する。特に、DMVという観光資源を基点とした取り組みを重点的に支援していきつつ、関連する事業者への波及効果を意識して事業を行っていく。
① 世界初導入されるDMVという観光資源の強みを最大限に活かすための事業・産業に対し、需要動向調査の提供等はもちろん新商品開発やその販路開拓､事業計画策定等にむけた支援を行う。
② 地域経済を持続的に発展させるため、地域資源や歴史、観光資源を活用した事業活動、インバウンド対応も含めた小規模事業者の経営基盤強化、持続的な発展を支援を行う。
※ 鉄道雑誌4誌（月刊）合計発行部数46万部、同3誌（隔月刊）合計発行部数18万部等から、鉄道マニアは全国で100万人と言われており、その10％が来町しただけでも10万人のDMV目的の観光客が見込める。参考：週刊文春38万部、月刊ランナーズ27万部（４）目標達成に向けた方針① DMV を目的とした観光需要の獲得のため、毎年 10 月に行われている「鉄道フェスティバル」
への出展にも取り組んでいく。また、来町した観光客のニーズに対応するため、「観光客ニーズ
に関する調査、分析、情報提供等」、業種別支援として、「宿泊・飲食事業者のサービス向上、
土産物関連事業所のブラッシュアップ及び新商品開発」、これに伴う観光事業者の経営革新や創業支援に長期的に取り組む。
② 小規模事業者の売上を確保・拡大するために、環境変化に対応したビジネスモデルへの転換を促し、儲ける仕組みづくりを支援していく。そのためには、安定した収益体質を目指すとともに競争力を高め、新たな収益を生み出せる事業分野の創出に向けた第二創業、経営革新等へのチャレンジを後押しする。併せて、地域を取り巻く経済環境の変化に対応していくため、経済（市場）動向調査結果等の提供や経営分析等を行い、事業計画策定支援だけでなく、小規模事業者の将来を見据えながら、関係機関と連携し、創意工夫による継続的な事業計画の実現に向けた伴走型支援により地域活性化を目指す。

５

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和 7 年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２.地域の経済動向調査に関すること【指針③】
地区内の経済動向を、2 つの観点で、調査・分析することにより、地域の現状を把握し、小規模事業者や創業予定者が経済環境の変化に対応できる経営指針づくりを支援する際の、基本的情報として活用する。
（１）現状と課題
これまでは、全国商工会連合会の行う中小企業景況調査について、地元中小企業 15 事業者対象
として実施している。その結果は、調査対象企業へのフィードバックのみに留まっており有効活用がなされていないという課題や、小規模事業者枠での集計を行っておらず、相談時の提供資料として活用されていないという課題がある。
また、国・県が実施している各種統計データ(国勢調査、経済センサス（商業統計含む）家計調
査、工業統計、農業センサス、観光入込客数調査報告書等)や、日本政策金融公庫が発行する「全国中小企業動向調査」、地域金融機関が発行する調査レポート等についても、事業者からの相談の際に必要に応じてその都度、収集し個別に提供していた。また、相談のあった事業者への個別提供に留まっていたという課題もある。
（２）事業内容① 景気動向調査による経済動向の情報収集と提供【指針③】
今後は、既存の中小企業景況調査と別に、観光関連事業者を対象とする景気動向調査を新たに実施する。
景気動向調査については、観光関連 3 業種（小売・飲食・サービス）の各 3 事業を重点対象に、設定した調査項目（売上高・仕入単価・採算・資金繰り・業況等）について四半期毎に聞き取り調査を行う。この調査結果は、既存の中小企業景況調査の結果（業種別・時系列等比較の切り口で整理）と比較しながら、商工会として、小規模事業者事業計画策定や経営相談のための資料として活かしていくと同時に、小規模事業者が自社の事業計画策定や見直しの判断材料として活用していく。
②

行政や金融機関の調査統計を活用した経済動向の情報収集と提供【指針③】
今後は、国・県等が実施している下記の各種統計データから、海陽町の経済動向を表す以下の情報を抽出し、新たに経済動向レポートとして取りまとめ、地域の現状を把握し、地域の小規模事業者や創業予定者に提供して事業計画策定等の判断材料とできるようにする。併せて、交流人
口を増やし集客力を高めるため、商工会が各調査機関の提供する様々な情報の中から、業種や対象顧客ターゲット層ごとに小規模事業者に有用なものを抽出し、業種や対象顧客ターゲットごとに整理分析をした上で、ホームページ上で公開したり、各種セミナーや相談会実施時、巡回指導
時に配布したりして情報提供を行っていく。これら調査をもとに、事業者の経営判断等に活用できるよう継続的に提供するとともに、個々の事業者の経営課題の抽出等につなげていく。
・国勢調査、人口動態調査等…年齢別人口、世帯数、将来推計人口等
６

・経済センサス等…業種別事業所数、従業者数、製品生産額、商品販売額等
・職業安定業務月報…有効求人倍率、職業紹介状況等
・観光統計…観光客数、観光消費額
・市町村別車両数等…自動車保有台数、世帯当たり保有割合
・ＲＥＳＡＳ地域経済分析システム…地域経済循環図、稼ぐ力分析等
・日本政策金融公庫の全国中小企業動向調査からの経済動向
・地域金融機関の調査レポート等からの経済動向（３）成果の活用
上記調査結果については、巡回訪問の際に説明することに加え、商工会として事業計画策定や経営相談のための資料として活かしていくと同時に、小規模事業者が自社の事業計画策定のきっかけや見直しの判断材料として活用できるよう、巡回訪問の際に説明することに加え、商工会ホームページを通じて巡回訪問の際に説明することに加え、商工会ホームページを通じて、①については四半期に 1 回（年 4 回）、②については年１回情報発信を行う。
（４）目標
項目① 景気動向調査による経済動向の情報収集と提供回数② 行政や金融機関の調査統計を活用した経済動向の情報収集と提供回数

現状

令和2 年度

０

4回

4回

4回

4回

4回

０

1回

1回

1回

1回

1回

３．経営状況の分析に関すること

令和3 年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度【指針①】（１）現状と課題
これまで、マル経融資時の金融調査や補助金申請時にしか経営分析を行うなど、常に受け身の支援体制が現状であり、分析後のフォローも不十分であったことから、伴走型支援を行っていくにあたり、この受け身の支援体制ではなく、個別事業所の経営革新等及びその実現可能性向上に向けた経営状況の把握と経営課題の掘り起しをしていく必要性がある。
（２）事業内容
地域事業者の持続的発展に向け、経営指導員等の巡回訪問による個別指導を中心に、窓口相談、各種セミナー・研究会等を通じて経営分析及び分析結果について、当該事業者にフィードバックしていく。専門的な課題等については、中小企業基盤整備機構、とくしま産業振興機構、中小企業診断士、税理士、徳島県商工会連合会、よろず支援拠点等と連携し、専門家派遣や個別指導による支援を受け、そのフォローアップも含め伴走型支援を行う。
① 巡回訪問・窓口相談時における経営分析
財務分析においては、全国商工会連合会の会計ソフト「ネット de 記帳」、タブレットによる簡易経営分析アプリ等を活用し、主な財務指標によるレーダーチャートや損益分岐点分析図など
小規模事業者が認識しやすい資料により説明を行ったうえで、変動損益計算書などで自社の収益性を正確に把握できるよう支援を行う。

７

② 経営分析セミナー実施による経営力向上化
年間で 2 回、専門家を招聘し経営分析に関するセミナーを実施することにより計数管理の理解と利用を深め「管理の必要性」、「自社の強み=利益の源泉」を理解させ、経営分析による定期的な現状把握を喚起させる。また、受講者に対して、巡回訪問等によるフォローアップを行うことで、後の事業計画策定支援へと繋げる。募集方法については、HP にて開催案内を行うと同時にセミナー案内チラシを作製、適宜、配布していく。
【分析ツール】
ⅰ全国商工会連合会が提供するツール
・ネット de 記帳やタブレットによる簡易経営分析ソフト
・自社の現状再認識質問シート：経営者の持つイメージを可視化
・経営環境の把握と方向性提案シート：クロスＳＷＯＴ分析による課題抽出シート
ⅱ中小企業基盤整備機構の提供するツール
・経営自己診断システム：決算書の主要な数値を入力するだけで経営診断
ⅲ日本政策金融公庫の提供するツール
・小企業の経営指標調査：小企業の収益性や生産性等の指標値を集計【分析方法】
ⅰ定量分析（財務分析）
経営指導員等の巡回訪問による個別指導を中心に、全国商工会連合会の会計ソフト「ネット de 記帳」独立行政法人中小企業基盤整備機構の「経営自己診断システム」を活用し実数分析、比率分析を行い、安全性・収益性・効率性・生産性・成長性など事業所の定量的な経営状況の把握を行う。
ⅱ定性分析
財務分析や現状再認識シートなどを活用して把握した情報を基に経営分析の核となるＳ
ＷＯＴ分析を行い、外部環境の機会・脅威や内部環境の強み・弱みなどを整理し、事業所の経営課題を抽出するとともに事業環境変化に対応した経営の方向性を検討する。
（全国商工会連合会提供シート）≪ヒアリングシート≫③

企業のレベル（意欲、経営状況の認識度、規模、専門性）により必要に応じて「よろず支援拠点」等の専門家と連携し経営分析の支援を行う。
８

④ 目標
支援内容
経営分析セミナーの開催数
経営分析セミナー参加者数
ヒアリングシート収集数
経営分析件数

現状

1
10
0
3

令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度

2
20
20
10

2
20
20
10

2
20
20
15

2
20
20
15

2
20
20
15

４．事業計画策定支援に関すること【指針②】（１）現状と課題
これまで融資申し込み等を中心とした事業計画策定支援をするに留まり、検証もなく後の計画策
定の目的が効果として表れにくかったこともあり、その効果を高めるだけでなく、事業者の持続的発展を支援していく必要性がある。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者の持続的発展を実現するには、経営者自身が自ら事業計画書を作成しようとする意
識と自助努力が重要で、作成した計画を実践させ 、マネジメントサイクルを回転させることで持続的発展が図られる。そこで、「経営状況の分析」の結果をもとに、事業計画策定の必要性を訴え、事業計画策定に結び付けるようにしていく。また、必要に応じて、中小機構、県財団、中小企業団
体中央会、中小企業診断士、税理士、県連合会、よろず支援拠点と連携し、専門家派遣や個別指導による支援を受け、伴走型による助言・フォローアップを行い事業者の持続的発展を図る。
さらに経営指導員単独で解決困難な経営課題や、事業承継課題等、第三者の意見が必要な支援案
件については、必要に応じて外部専門家の派遣制度を有効活用する。徳島県県よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構、徳島県商工会連合会、地域金融機関等とも連携し、事業計画策定に取り組む。
（３）事業内容① 事業計画策定の必要性を意識した支援
小規模事業者に対して意識、意向調査を行った前掲の財務分析や現状再認識シートの事業計画
策定希望者に対して計画策定の動機付け、説明指導を含めたアクション、アプローチを行い事業計画の必要性を経営意識の中に浸透させる。
② 事業計画策定セミナー・説明会の開催
これに関しては、HP での告知、前掲の財務分析や現状再認識シートの事業計画策定希望者や若手経営者並びに後継者候補者が多い商工会青年部会議開催時にセミナー開催の告知を行い、年間で 2 回、事業計画策定セミナー及び説明会を開催する。経営理念、事業ドメイン（自社の強みなど）の定性面、売上目標、利益目標などの定量面を設定、ワークショップを行うことで、自社の経営に向き合う機会をつくる。セミナー・説明会終了後は、３ヶ月後までに計画書を策定できるように個社単位でフォローを行う。さらに事業計画策定能力が定着・成長した事業者には、自らが成功事例の発表者として、新たな事業計画策定を目指す小規模事業者への啓発活動などに協力し、支援希望者の掘り起こしを行う。併せて、観光客需要に対応する宿泊・飲食等、観光関連の小規模事業者中心にアプローチを行い、地域課題の解決につなげるため事業計画の策定支援を行う。
③ 創業セミナー塾の開催
創業を予定している支援希望者や、小規模事業者に対して意向調査を行った「経営状況把握シート」の創業後 5 年未満の事業者を重点対象にしたセミナーを開催する。年間で 2 回開催する。
９

また、創業者が利用できる海陽町制度「海陽町ふるさと創造戦力補助金・企業支援事業」を有効活用し、町内において創業しやすい体制を整え、新規事業者を創出する。第二創業については、専門家派遣などにより経営革新が必要でかつ合理的でその効果の確実性を見据えた上で、計画の策定支援を行う。
（４）目標
支援内容
事業計画策定セミナー
及び説明会参加者数
事業計画策定事業者数
うち創業計画策定支援者数

現状

令和2 年度

令和3 年度102020

令和4 年度 令和5 年度

2020

令和6 年度

20

2
1

10
3

10
4

15
5

15
5

15
5

５．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（１）現状と課題
これまでの事業計画策定後の実施支援については、創業や経営革新などの事業計画画実行段階において、事業所から要望や相談があった際フォローする事を主体とし、検証や見直しまでには至っていなかった。今後は、計画立案から実行、評価、対策までを支援する事で、計画実現の目的を達成できるよう事業実施の支援を適切に行っていくことが課題である。また、日本政策金融公庫が創設した「小規模事業者経営発達支援資金」（長期・低金利）などの制度融資、民間融資制度等を提案、利用者の借り入れ負担軽減に結び付けるような支援も行っていく。
（２）事業内容
・事業計画策定した小規模事業者を対象に計画に沿って行動できたか、目標達成できたかをフォローするために巡回訪問し指導、助言を行う。
・事業計画のＣ（チェック）を重視して小規模事業者とともに行うことで、小規模事業者が次のＡ（アクション）をより確実なものとする。
・創業後5 年未満の小規模事業者を対象に事業所訪問を実施し経営状況を確認する。
・第二創業、経営革新承認後に状況を確認し、計画フォローを実施する。
・小規模事業者が自ら計画的にＰＤＣＡサイクルを実践できるように一対一の伴走型支援を行う。実績により事業計画との差異を検証し、確認する。
① 事業計画策定後のフォロー
これまでは、事業計画を策定できた時点で支援が終了していたが、今後は事業計画策定後に事業計画策定事業者へ巡回訪問し、事業計画の目標にズレはないか、事業計画目標を達成できているかを把握するためにフォローを行う。定期的に進捗状況の把握や計画の見直しを図り、計画の達成が不十分な事業所には、外部専門家派遣制度を活用し、目標が達成できるようモチベーションの維持や課題解決のための支援を行う。各種動向調査結果の提供や、新たな補助制度・融資制
度等を目標達成のために有効活用する。事業計画策定後は 3 ヶ月に 1 回は経営状況を確認してフォローを行う。
② 創業後のフォロー
連携先関係機関や金融機関とも協力を図りながらフォローを強化し、抱えている課題をより早く解決するための支援を行う。経営（営業キャシュフロー）・金融（融資）・税務（ネット de 記帳）相談等を重点的に行い、「創業したが思うように業績が伸びない」などの企業の悩みを解決するためのフォローを行う。具体的には、収益構造の分析や市場ニーズや顧客や業界動向等の分
１０

析を行い、課題がどこにあるのか明確にするよう支援を行っていく。
創業事業計画の進捗状況の確認を行うとともに、事業計画を的確に進めるために必要な指導、助言を行う。創業後 5 年未満の小規模事業者を対象に、3 ヶ月に１回は経営状況を確認しフォローを行う。
③ 融資実行後のフォロー
創業資金・経営革新計画承認者に対する低金利融資等の支援は、町や金融機関との調整が必要となることから、支援機関担当者間で情報（環境変化、取引、競合等）を共有しフォロー体制を構築する。
融資実行後は、計画期間中の行動計画、黒字化等、持続的発展が期待できるかを巡回訪問にて定期的に事業者ヒアリングを行い、現場の状態が把握できるようフォローする。事業計画の策
定・実施の支援を受けた事業者に対して、日本政策金融公庫が創設した「小規模事業者経営発達支援資金」を積極的に活用することを提案し、事業の持続的発展のための金融資金活用を踏まえた継続的な指導を行う。
また、最適な融資メニューを斡旋し、融資実行後半年以内に返済状況についても確認を行う。
（４）目標
支援フォロー内容

現状

事業計画策定事業者数

2
2
2
－
－

事業計画策定支援後巡回訪問
うち事業者創業後のフォロー数

売上増加事業者数
利益率 3％以上増加の事業者数

令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度

10
40
12
2
2

10
40
16
3
3

15
60
20
5
5

15
60
20
7
7

15
60
20
10
10

６．需要動向調査に関すること【指針③】（１）現状と課題
これまでは、国・県が実施している各種統計データ(国勢調査、経済センサス（商業統計含む）
家計調査、工業統計、農業センサス、観光入込客数調査報告書等)や地域金融機関が発行する調査
レポート、矢野経済研究所等が行った需要動向調査等を、事業者からの相談の際に必要に応じてその都度、収集し個別に提供していたのが現状であり、相談のあった事業者への個別提供に留まって
おり、持続的発展に向けた支援につながってこなかったという課題もあった。
（２）事業内容
事業者の持続的発展に向け、DMV や四国遍路等を目的に海陽町へ来町する消費者の需要動向を、調査・分析し、事業者に対して補足説明を加えながら情報提供を行う。又、調査結果を踏まえて、新しいサービスの提案、新商品開発、販路開拓等事業に活かすための提案をし、事業者の事業計画策定及び見直し支援に結び付けていく。
併せて、道の駅の他、ホテル、観光施設等への観光客及び、各種イベントへ来場する地域外からの来町者らに対し、消費需要動向調査を実施し、その結果を事業者へのフィードバックを行う。
同時に、ＲＥＳＡＳ地域経済分析システム（地域経済循環図、稼ぐ力分析等）はもちろん、矢野経済研究所による観光市場動向や具体的ニーズ、土産物販売動向等のデータ（無料公開分）や日経
MJ の売れ筋商品などのトレンド情報等を定期的に収集し、整理・分析、“観光情報”として、宿泊業や飲食業、土産物販売業の観光関連 3 業種に対し、提供することで小規模事業者にとって経営計
画策定やその見直しに向けた基礎データとして活用していく。また、それらを需要動向調査における仮説とし、検証を繰り返しながら、新商品や新サービスの開発に役立てていくようにする。
１１

そうすることで、提供サービスの課題把握とその改良改善に有効となり、また潜在顧客の情報獲得にも効果が得られるようになる。また、個社の土産物の品揃えや販売方針の策定、個社の飲食メ
ニューの開発・改良に有効となる。
●DMV や四国遍路などの観光目的や各種イベントで来町した消費者への需要動向調査
DMV や四国遍路、道の駅宍喰温泉、ホテルリビエラししくい、すぎのこ市場等、宍喰地区を中心とした観光資源、また、まぜのおかオートキャンプ場、南阿波ピクニック公園等、海南地区に於いてのスポーツイベント、音楽ライブ、産業祭でのイベント等における観光客等の、宿泊・飲食・土産物品等の需要ニーズを探るため、観光客を重点に市場調査（観光目的、きっかけ、交通手段、宿泊の有無、お土産品に求めるもの等）を行う。市場全体の実態を把握するとともに、観光客等のデータを集約・分析、満足要因や改善点を抽出し、事業計画策定者、特に小売業や飲食業・サービス等の観光関連事業者へ情報提供を行う。
ⅰ)宿泊業は、夏をピークにそれ以外の季節は観光客が減少する傾向がある。
季節毎に宿泊客を対象とし、リピーターに繋がるようにアンケートを実施する。 調査内容
は、回答者の属性、宿泊の目的、宿泊数、宿泊施設に求めるもの（不満点含む）、価格設定の適正さ等。
ⅱ)飲食業についてはランチメニューを中心にアンケートを実施する。調査内容
は、回答者の属性、購入動機、感想及び要望点」をアンケート調査する。
ⅲ)土産物品については、阿波尾鶏の卵を使ったスウィーツや DMV とのコラボによるチョロ Qなどの開発を想定しており、回答者の属性、土産品に求めるもの、価格、商品購入の決め手、誰に対するお土産か等についてアンケートを実施する。
（３）目標
支援内容
宿泊･飲食･土産アンケート調査対
象企業数（1 企業サンプル数 200 人）

現状

0

令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度

9

9

9

9

9

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（１）現状と課題現在行っている販路開拓支援は、BtoB としての商談会出展案内、出展時の書類作成支援、専門家派遣による商品のブラッシュアップ、講習会でのパッケージデザイン強化等である。いずれも事業者からの相談がきっかけで、短期的な支援に終始している。また、現在の商圏での販売を念頭に置いており、新たな需要は得られていない。支援後の成果についても具体的には把握出来ていない。
今後は、既存商品のブラッシュアップはもとより新商品開発支援、BtoB としての展示会（ツー
リズム EXPO ジャパン及びインバウンド観光総合展 10 月大阪同時開催）や商談会への積極的な出展支援を継続的に行い、成果を把握して、より強化していく必要と BtoC としてのＨＰの情報配信・
ＥＣサイトの充実化、ＳＮＳの活用提案を行い、その進捗を適宜把握しくようにする。また、必要に応じ、中小機構、県連合会、よろず支援拠点と連携し、専門家派遣や個別指導による支援を受け、伴走型による助言・フォローアップを行い事業者の持続的発展を図る。
（２）事業内容【BtoB として】
① 既存商品のブラッシュアップ、新商品開発や新事業展開に関する経営相談の実施
巡回や窓口相談にて受け付ける体制を整備すると同時に、またそのような事例の情報提供を同時に行い、必要に応じてミラサポ等にて専門家派遣等を活用し、小規模事業者の新事業展開及び
１２

新たな需要開拓を支援する。特に、DMV 関連や観光プランの作成、土産品開発において、事業（商品）コンセプトである「誰に対し、どのような事業もしくは商品等（価値）をどのようにして提供するのか」を明確にし、その実現に向けて事業所が気づきを得られるよう支援していく。併せて、需要動向調査情報等を踏まえた付加価値向上等の提案を踏まえた新規需要開拓支援も行う。
② 商談会等による販路開拓支援に関する情報提供及び提案、必要なスキル修得支援
DMV 関連や観光プランなどの新商品等の販路開拓において、中小機構の「販路開拓コーディ
ネート事業」の専門講師による販路開拓個別指導を実施、バイヤ―との商談成立のためのプレゼ
ン手法、商品陳列、レイアウト等を専門家派遣等を活用しながら指導する。商談会終了後は必ず振り返りを行い、見込み客リストの作成やその活用法など次回への改善を行う。
【BtoC として】
③ DMV 関連イベントへの出展支援
新商品開発や商品強化支援等を受けた個社を対象に、鉄道フェスティバル（東京日比谷にて毎
年 10 月に開催、来場者数 15 万人）への出展を支援し、海陽町の認知度強化はもちろん、DMVを目的とした観光客誘致に向けた PR 等の取り組みを積極的に支援していく。
④ ＩＴ利活用支援
DMV や四国遍路を目的とした観光需要増に向けての情報発信について、点（個社支援）での支援を行うと同時に、線もしくは面（あさチェン推進会議等）での支援としてもつなげていき、
より効果的な集客体制の構築にもつなげていきたい。
具体的には、現在自社サイトで販売している事業所に対し、改良アドバイスとＳＥＯ対策の導入等の支援を行う。これから導入を考える事業所やあさチェン会議等の組織に対しては、講習会を開催し、「Ｊｉｍｄｏ」「ＷｏｒｄPress」等低コストで開設できるツールを紹介する。
また、作成を業者任せにならない様に、その後巡回指導によりフォローアップを行う。
Facebook 、LINE 等のＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用した販路開拓のための効果的かつ効率的な情報発信手法( PR 方法（記載項目、写真の使い方・撮り方、アピール項目の選定）情報発信の頻度、発信内容の指導受付体制の指導（問い合わせ対応）等)も併せて支援する。なお、宿泊等の予約管理システムの導入などの提案も行い、利便性の向上にもつなげていくようにする。
（３）目標
BtoB 支援フォロー内容① 商品強化･販路開拓支援者数① 新規取引先開拓件数② 商談会展示会支援件数② 上記商談による成約数

BtoC 支援フォロー内容③ DMV 関連イベントへの出展支
援企業数③ DMV 関連売上増加件数④ ＩＴ利活用導入企業者数④ ＩＴ利活用導入による売上増加
件数

現状

0
0
0
0
現状

令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度

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4
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7
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１３

Ⅱ. 地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１） 現状と課題
海陽町には、自然や歴史などの地域資源だけでなく、観光や宿泊等の各施設等が点として存在し、線としての繋がりや面としての広がりに欠けているため、相乗効果による地域経済全体の底上げに力強さがないのが実情である。こういった海陽町の歴史や文化、観光資源等を踏まえ、周辺観光施
設と連携を深め、これらの資源に対する地域住民の認識を図るとともに新しい資源の発掘や地域外の人々の視点を加えた新しい取組を創出し、また、観光客への対応に向けた情報収集と将来展望を検討す
ることにより、海陽町地域の活性化に向け、伴走型の支援を行っていく必要がある。
（２） 事業内容
平成 30 年、徳島県の南部地域５市町村（阿南市・那賀町・美波町・牟岐町・海陽町）等で構成
する「四国の右下・魅力倍増」推進会議から発展する形で、エリア全体を広域的にマネジメントし、観光産業の成長を図る目的による地域連携ＤＭＯ、一般社団法人「四国の右下観光局」が設立された事や「あさチェン会議」発足により隣接地域や関係機関（阿佐海岸鉄道鉄道㈱ 等）と連携した
誘客促進が期待される。

一社)四国の右下観光局については年３回程度、「四国の右下・魅力倍増」推進会議においては１０回以上協議を行っている。
海陽町で実施している殆どのイベントに主催共催を含め商工会が関与しており、ホタル祭り、イ
セエビ祭り、港祭り、ジャズ・コンサート、海部川風流マラソンなど、イベントの開催日に合わせて地域産品を利用し開発された商品の紹介なども行っており、商品の認知度向上に役立っている。
商工会も「海陽町商工産業祭」を主催し、海陽町の商業・サービス業・製造業を中心に商工業の育成に繋げることを目標としている。
今後も、海陽町や徳島県、観光協会などの組織及び事業者と意識の共有を図り、活性化に向けた検討・協議を繰り返しながら、イベントを開催する事により地域住民にも地域の物産品をＰＲするとともに、にぎわいを創出し地元の地域活性化を図る。
① 海陽町の年間イベントが 30 件程あり町外からの来町者も多く、イベント開催時には、イベン
ト以外にも「ご当地グルメ」や「宿泊・飲食・土産」等の充実が求められている。そこで、こ１４

れまで実施してなかった顧客満足度調査を行い、需要､改善策などを収集分析し情報提供及び指導する事により、小規模事業者の経営改善や販路開拓につなげていく。
② 県人会の総会が毎年東京･大阪で行われている。海陽町から、特産品や観光資源のＰＲを行い
県人会との連携を密にする。内容は、県人会及び関係者を中心に、新たな観光需要の発掘や消費拡大を目的として推進する。
③ 毎年、東京日比谷で行われている鉄道フェスティバルなどに出展を行い、海陽町並びに世界初となる DMV の PR を行い、新たな観光需要の発掘や消費拡大を目的として推進する。
④ 京阪神のサーフィン愛好者が当町に移住し、創業を始めるに際しての商工会への問い合わ
せ・相談が増加傾向にある。住宅・店舗の賃貸情報、創業のファイナンス問題などを支援するだけでなく、計画策定から、移住・定住の促進と創業や第二創業（事業承継）、販路開拓等への支援を行う。
これらの取り組みに対し、海陽町はもちろん徳島県、海陽町観光協会と情報共有を行い、創業や販路開拓についての支援や創業セミナーなどの情報提供を行っていく。また、専門的な課題等については、とくしま産業振興機構、中小企業診断士、税理士、徳島県商工会連合会、よろず支
援拠点等と連携し、専門家派遣や個別指導による支援を受け、そのフォローアップも含め伴走型支援を行う。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１） 現状と課題
これまでは、相談の都度の支援となってしまったり、その成果や取り組み内容等の共有が図られていないこともあり、効果が十分ではなかったことから、今後、商工会への経営相談の内容は更に多様化、高度化することが想定される中で、他の支援機関と連携を密にし、それぞれで行っている支援事業や支援ノウハウを共有することによって、商工会の支援力強化に繋げるとともに、各支援機関が特に専門とする分野については、商工会を窓口としたワンストップによる多面的支援を実現することにより、小規模事業者の支援ニーズに応えていく必要性がある。
（２） 事業内容① 従来から実施している、海部郡経営指導員研修会及び管内で（年 2 回）開催される「経営指導員会議」において、近隣市町村商工会の小規模事業者に対しての事業計画策定・実行支援や需要動向調査・需要開拓に係る支援ノウハウ、支援の現状、支援課題について情報交換を行い、職員の資質向上と経営発達支援事業の実施に向けた取り組みを行う。
② 日本政策金融公庫、海部郡 3 商工会と（年 2 回）開催する「金融懇談会」において、金融動向、融資制度に関する知識を深め、情報交換を行うとともに、資質向上及び支援力向上を図る。
③ 専門家派遣等の活用時によろず支援拠点及び、独)中小企業整備機構等の支援機関と経営支援
手法や需要開拓先・販売手法等について情報交換を行い支援ノウハウの向上を図る。
④ 今後は新たに定期的な訪問による情報交換や専門家派遣などの有効活用される機会を増やし(毎月）、事業発達の支援強化のため派遣時の動向を通じて計画策定や実施支援等の手法につい
１５

て積極的に情報交換し事業計画策定の強化に繋がる支援基盤の強化を図る。
１０．経営指導員の資質向上等に関すること（１） 現状と課題
現状として、支援等にかかる情報のファイリング等は、平均的に完備されているが、支援ノウハ
ウの共有、職員異動時などの、継続性の仕組みは完全とは言えないのが現状であり、小規模事業者
等の持続的発展のためには、ノウハウの共有はもちろん継続性の高い仕組みの構築と意識改革が必要である。
（２） 事業内容① ＯＪＴによる資質向上
・支援手法等の共有
巡回・窓口相談は、経営指導員と支援員等がペアとなるなど、小規模事業者の経営分析結果等の共有とそれに基づく助言指導を行うことにより、経営発達支援事業の円滑な推進を行う。支援員等は経営指導員の支援手法・助言内容、情報収集方法等を学び伴走型支援能力の向上を図る。
・支援内容のデータベース化
巡回・窓口相談おける支援内容を経営カルテに入力し、データベース化する。商工会内部においてはこれらの支援内容・ノウハウを共有し、職員全体の支援スキルを高める。
・専門家の支援手法習得
専門家派遣による支援を行う際は経営指導員等が同席し、高度専門的な財務分析や小規模事業者の利益の確保に資するマーケティング手法、販路開拓支援等のスキルを習得する。
② ＯＦＦ-ＪＴによる資質向上
・中小企業基盤整備機構、中小企業大学校、徳島県商工会連合会主催の研修会への参加各関係機
関が主催する、小規模事業者の利益の確保に資する支援ノウハウの習得を目的とした研修に参加
し、支援能力の向上を図る。研修会において得た知識は会議・報告書等により職員全員で共有するとともに、共有ファイルとしてまとめノウハウを組織として蓄積し活用する。
・支援事例の共有
徳島県商工会連合会が毎年実施する「支援事例発表会」で学習し、支援手法の更なる深耕を行う。また、事例発表会で学習した内容については、職員全体会議において報告して職員間で共有するとともに、商工会自体の支援レベルを向上させるよう共有ファイルに支援手法を蓄積し、全職員がいつでも閲覧・活用できる状態としておく。
・「経営指導員等ＷＥＢ研修」の受講
経営指導員は、中小企業経営に関する基礎知識全般を e-ラーニング方式で学習できる「経営指導員等ＷＥＢ研修」（全国商工会連合会提供）を受講し、支援能力の向上を図る。特に、経営発達支援事業における経営計画作成及び財務分析、マーケティング支援等に役立つ科目である「財務・会計」「企業経営理論」「中小企業経営・中小企業政策」については、全経営指導員が受
講する。

１６

１１. 事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
これまで、さまざまな事業を行ってきたが、それぞれが担当者が別々であること等から、その相乗効果まで見いだせるレベルまで至らせることができなかったのが実情であり、今後、相乗効
果はもちろん、地域活性化に向けた持続的発展に向けた体制（PDCA）を構築していく必要がある。
（２）事業内容
経営発達支援事業を効果的に推進していくため事業の実施状況や成果について、毎年度事業の評
価・見直しを行う。
事業の評価・見直しについては、商工会内での評価・改善案を検討した後、外部有識者を活用するとともに、結果を公表し事業の効果的な推進の仕組みの構築を図る。
① 事業の評価見直しについて、「有識者委員会」を設立して会議を年 1 回以上開催する。毎年実施した事業について、有識者委員会を活用して事業の評価と見直しにつき検討会を実施する。
② 検討会の内容については、商工会ホームページで公表し、小規模事業者が常に閲覧可能な状
態にしておき透明性の高い事業推進を行う。
③ 有識者委員会は、当初は商工会会長が指名した 3 名（法定経営指導員等）、海陽町商工観光課
担当者、徳島県商工会連合会担当者、中小企業診断士等で組織する。
④ 委員会の内容は、経営発達支援事業の進捗状況や各事業の報告、小規模事業者の意見やアンケートなどを報告し、事業の見直し改善を行う。改善すべき点はＰＤＣＡで効果的に行う。

１７

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 4 年 4 月現在）
（１）実施体制

海陽町
商工観光課

事務局長

本所

宍喰支所

法定経営指導員１名

経営支援員 １名

経営指導員

２名

経営支援員

２名

（２）法定経営指導員の関わり①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名 中 敬司
連絡先 海陽町商工会
ＴＥＬ：0884-73-0350

ＦＡＸ：0884-73-0349②法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）連絡先〒775-0203
徳島県海部郡海陽町大里字上中須 60-1
海陽町商工会ＴＥＬ：0884-73-0350
ＦＡＸ：0884-73-0349
E-mail：tsci1600@tsci.or.jp〒775-0595
徳島県海部郡海陽町宍喰浦字宍喰 364 番地 1
海陽町 商工観光課
ＴＥＬ：0884-76-3111
ＦＡＸ：0884-76-3686
E-mail：ebisudani-satoru@kaiyo-town.jp

１８

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度

必要な資金の額
小規模事業者対策事業（経営発達支援事業）

1,200

1,350

1,570

1,570

1,570

講習会研修会開催費

200

250

300

300

300

80

100

120

120

120

300

300

400

400

400

（各種催事運営事業）

520

550

600

600

600

職員等資質向上事業費

100

150

150

150

150

（各種講習会・セミナー開催事業）

市場調査・分析費（課題抽出マーケティング調査事業）

展示商談会開催費（参加出展等事業）

地域活性化対策費（スキルアップ事業）（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法

県補助金・町補助金・会費収入・手数料等収入、各種事業収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１９