成安造形大学
平成 27 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 28 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

成安造形大学

成安造形大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、成安造形大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神「成安」の趣旨を「人の和を大切に、一人ひとりが自己の使命を追求し、全うし続けることを通じて、心安らぐ平和な社会を作ることに貢献する」とわかりやすく説明している。その精神を受けて、学則第 2 条の 2 に「芸術による社会への貢献」を基本理
念（教育理念）として滋賀県大津市で教育研究事業を展開している。
教育上の個性・特色として、学生自らの興味・関心を引出し、学生一人ひとりを個別に支援していく「成安パーソナルプログラム」という教育システムを導入し、学生の夢の実現のため、大学が培ってきた「めんどうみの良さ」を強力に推進している。
使命・目的及び教育目的の有効性は役員・教職員の理解と支持を得ている。学内外への周知も大学案内やホームページ等の媒体において周知している。中長期計画や三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）にも反映している。また、少人数を基本としたコース編成を行い、教育目的の実現に当たっており、使命・目的との整合性を図っている。
「基準２．学修と教授」について
1 学部 2 学科を 1 学部 1 学科 5 領域に改組し、定員確保に努めているほか、受入れ方法に工夫を重ねている。三つの方針は具体的に表現され、入学試験要項、ホームページ等に明示して周知に努めている。成績評価方法は、「学修案内」（シラバス）に明記しており、それに基づいて成績評価をしている。
キャリアサポートは社会的・職業的自立に関する指導を行う体制を整備している。
「授業
評価アンケート」を実施し、教育内容・方法や学修指導の分析を行い、教員・学生にフィードバックするとともに教育目的の達成に向けた取組みに活用している。
学生生活の支援に関しては、食堂に設置している「学生意見箱」から適時、学生の意見・要望を聴取し改善していく仕組みとなっている。設置基準を上回る専任教員数を確保し、適切に配置している。FD(Faculty Development)活動は組織的に取組む体制を整え、教員の資質・能力向上の取組みを計画、実施に移している。校地・校舎の面積は、設置基準を十分に満たし、教育環境は学生の利便性に配慮して整備され、有効に活用している。
「基準３．経営・管理と財務」について
寄附行為により法人の目的を定め、関係法令及び諸規則に基づいた適切な運営が行われている。理事は大学の使命・目的の達成のため教学担当、法務担当、財務担当、付属研究1

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機関担当及び社会貢献担当の 5 分野に分けた職務担当制を導入して、理事会機能の強化充実を図っている。
学長が議長となる運営協議会では教授会に付議すべき重要な議題の調整を図っており、学長としての最終判断を行うに際して、十分に議論を尽くしている。理事会は経営判断に必要かつ重要な情報を共有し意思統一を図っている。業務執行体制は柔軟な組織を編制し、業務遂行に必要な適材適所の人材配置ができている。
財務基盤は有利子負債が多いため、一部の財務比率の数値が良くないが、その返済は計
画通り順調に進んでおり、借入残高は計画通り減少している。中長期計画に基づく収入増
加策、継続しての経費節減策に期待したい。会計監査は、公認会計士と監事による監査体制を整備しており、厳正な会計監査を実施している。
「基準４．自己点検・評価」について
大学は自ら教育研究活動等について点検及び評価を行うために、平成 22(2010)年度の大学機関別認証評価受審を契機として、「成安造形大学自己点検評価・第三者評価規程」に基づいて、平成 23(2011)年度から自己点検・評価を毎年度実施している。
自己点検・評価結果の学内共有については、自己点検・評価報告書の教授会及び理事会への報告並びに教職員へ配付をしている。また、社会への公表はホームページへの掲載によって適正に行っている。
全学的・組織的な PDCA サイクルにより、方法、年次及び中長期計画を策定する仕組みが確立され有効に機能している。部署単位での日常的な PDCA サイクルの取組みもできている。
総じて、大学の教育は建学の精神の使命・目的に基づいて適切に行われ、学修と教授においてもさまざまな創意工夫がなされ適切に運営している。経営・管理に関しては適切に運営され、財務に関してもさまざまな改善努力をしている。自己点検・評価に関しては「自己点検評価・第三者評価委員会」を実施主体として、PDCA サイクルに基づいた大学の改革に取組んでいる。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会貢献」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
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基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神「成安」の趣旨を「人の和を大切にし、一人ひとりが自己の使命を追求し、全うし続けることを通じて、心安らぐ平和な社会を作ることに貢献する」とわかりやすく定め、その精神を受けて、「芸術による社会への貢献」を基本理念として教育研究事業を展開している。
学部学科の人材育成目的は、学則第 2 条の 2 に定めており、芸術学科 5 領域の人材育成目的もシラバス等に記載している。使命・目的及び人材育成目的は簡潔な文章で明文化している。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
学生自らの興味・関心を引出し、学生一人ひとりを個別で支援していく「成安パーソナ
ルプログラム」という教育システムを導入し、学生の夢の実現のため、大学が今日まで培ってきた「めんどうみの良さ」を強力に推進している。
学則第 1 条の目的、第 2 条の 2 の人材育成目的は学校教育法に照らして適切な目的を掲げている。
平成 22(2010)年度の学部学科再編や平成 26(2014)年度の新カリキュラム導入等の変化の過程の中で大学の目的や人材育成目的等の見直しが行われている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的と教育目的の策定・変更については、現状分析と必要な変更点について全専
任教員が構成員である教授会の議を経て、職員会でも報告がある。制定・改定した規則に
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ついては理事会において決議、報告しており、役員・教職員の理解と支持を得ている。
使命・目的は、建学の精神とともに、毎年学生に配付する「成安手帖」に明記している
ほか、京都成安学園学園報「SEIAN」、大学案内やホームページにおいて学内外に示している。
使命・目的や教育目的は中長期経営計画に反映しており、また三つの方針にも反映している。
使命・目的と教育目的を達成するため、それぞれの領域・コースでは、機能的かつ効果的な教育に適した教員数の配置、少人数を基本としたコース編成により、教育目的の実現に当たっており、使命・目的との整合性を図っている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは受験生に明確に示され、入学試験要項やホームページ等の広報媒体や全国各地で開催される進学相談会等において周知を図っている。アドミッション
ポリシーに沿った入試制度であり、入学後の教育との関連を踏まえ、多様な選抜方法と多元的かつ統一した評価基準により、入学志願者の意欲を中心に能力や適性を評価し判定している。また入試問題の作問、採点は学長が任命した教員によって実行されている。入学者増強を図るため、大学のきめ細かい学生支援を広報活動によって知らせるとともに、全国進学相談会、個別選抜入試の改善、
初年次教育を含めた高大接続を目指すプログラム等、入学選抜方法の妥当性を検証する仕組みを早急に検討・実施するなど対策を講じている。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。

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成安造形大学【理由】「芸術による社会への貢献」という基本理念のもと、カリキュラムポリシーが明確化されている。具体的な学修内容を示す教育課程は、年次ごとに深化する専門科目に対応できる能力の養成を基盤に据えながら、学生が意欲を持って能動的に学ぶことが最も教育効果を高める、という考えのもとで編成している。連携科目及び社会貢献・プロジェクト科目を配し、授業内容・方法を工夫している。共通教育センター科目（学部共通科目）は、概
ね 4 年間を通じて履修可能だが、1、2 年次生で履修すべき基礎的な科目や 3、4 年次生での履修が望ましい発展科目等があり、それらはバランスよく科目・単位数が設定されている。また、履修登録単位数の上限が設定されており、適切な学修時間の確保ができている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教職協働による学生への支援では、教務事項を扱う教務委員会、学生事項を扱う学生委
員会において、常に教員と職員による協働体制が組まれ、学生実態を把握するとともに学生への学修と授業支援に関する方針・計画を検討し実施する体制を整えている。学生支援
業務の専門性を高めるため、「スチューデントコンサルタント」有資格者が学生支援業務に当たり、学修支援、学生生活（メンタル、経済等）に関して対応する教員と職員の体制ができている。
TA は、大学院が設置されていないため配置されていない。それに替わって、平成22(2010)年度から学生・教員に対して日常的な教育補助業務、施設管理の補助等を担う体
制の「教務員制度」を導入した。平成 25(2013)年度からは、それを学修上の相談や教員の授業運営上の支援等、学生へ教育活動上重要な役割を担う体制の「助手制度」へと発展させ、TA に替わるサポートとして学生一人ひとりにきめ細かい対応をしている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定・進級・卒業等の基準は学則等に定められ、厳正に運用し、成績評価方法は、
当該科目の到達目標や授業内容等とともに「学修案内」に明記しており、それに基づいて評価している。また GPA(Grade Point Average)制度を導入して給付奨学生の適正判断基
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準や私費外国人留学生の授業料減免に関する成績審査の資料等として活用している。今後
は学生の学びの質を評価する指標を明確にできるようにその活用を検討している。
卒業の認定に当たっては、教授会で厳正に審議し、学長が卒業を認定している。学位授与の方針は、ディプロマポリシーとして「学修案内」やホームページ等で公表している。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
学生一人ひとりの特性や適性に合わせて支援するために、キャリアサポートセンターを設置し、就職活動相談をはじめキャリアサポートに関してきめ細かい対応をしている。就
職状況の調査については「進路希望調査カード」の提出を 3 年次生の学生全員に義務付け、個々の希望進路の把握に努めている。また、「キャリアデザイン科目」をはじめ、「就活サポート講座」等を通じて、社会的・職業的自立に関する指導を行う体制を整備している。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価方法の一つとしての「卒業制作展・進級制作展」を京都市美術館等で開催し、広く学内外にその成果を示している。
また、平成 26(2014)年以降、FD 委員会で「授業評価アンケート」「組織的 FD 活動としての PDCA サイクルの構築」を検討し、効果的な授業改善に向けて取組んでいる。「授業評価アンケート」については、教育内容・方法や学修指導の分析を行い、教員・学生にフィードバックするとともに、教育目的の達成に向けた取組み等に活用している。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。

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成安造形大学【理由】
学生生活の安定のための支援組織として、学生支援部門、学生相談室、保健センターを設置し、それぞれが連携をとりながら学生サービス向上に努めている。
「フリールーム」では、学生が 1 人になって落着ける場所を確保している。また、大学独自の奨学金制度をはじめ、各種奨学金制度を導入し、学生に対する経済的な支援を適切に行っている。
課外活動の支援については、主に学生支援部門学生担当が、学生全員が会員となっている学生会に対し助言・指導を行っている。また、教育後援会が「グループ展支援」として、
2 人以上の学生がグループ展を開催する場合に経費の一部を補助している。
学生生活全般に関する学生の意見・要望については、食堂棟に設置している「学生意見箱」から適時、学生の意見・要望を聴取し改善していく仕組みとなっている。また、「学生満足度調査」を 3 年周期で実施し、結果の分析、検証を行っている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
設置基準に定められた専任教員数や教授数を満たしており、教育目的や教育課程に即した教員の配置を行っている。また、教員の採用は、原則、公募制をとっており専門性に優れた教員を採用している。教員の昇任は規則の資格基準に照らし、教授会での審議を経た後、理事会において決定している。
教員評価については「教育職員点検・評価制度」による評価を毎年実施している。評価
結果については、評価者から被評価者に対する面談でフィードバックしている。また、FD
活動は、FD 委員会を整え、教員の資質、能力向上の取組みを計画、実施に移している。
教育研究活動の発展、文化の向上に寄与すること、社会的に貢献することを目指した研究・制作活動に対して、必要な経費の範囲内において助成する特別研究助成制度がある。
教養教育の充実を図るために、共通教育センターを教育課程の大きな柱の一つとして置き、各領域で学ぶ学生をより深化・発展させるためのサポートを中心に、デザイン・美術の各個別分野を有機的につなぐ基礎的な学問領域として位置付けている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
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基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
設置基準上必要とされている校地・校舎面積を十分に満たしている。また、教育目的の達成に必要な施設・設備・備品を適切に維持管理している。
建物の耐震性については、現在の耐震基準に適合している。
図書館は芸術系の大学に必要な図書等をそろえ、開館時間及び座席数は十分に利用できる環境を備えている。また、情報メディアセンターを始め IT 設備は整えられている。
避難訓練は、消防署の協力を得て、教職員、学生等を対象として年に 1 回実施している。
授業を行う学生数に関しては、演習・実習や少人数規模のゼミ等、教育目的及び授業内容に応じた適切な人数を維持している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為により法人の目的を定め、関係法令及び諸規則に基づいた適切な運営が行われている。また、中長期経営計画である「学校法人京都成安学園第 1 次経営計画―学園創立100 周年に向けて」を策定し、教育機関としての社会的使命及び目的を果たすための経営基盤の安定化に向けた継続的努力をしている。一方で「学校法人京都成安学園コンプライ
アンス規程」を定め、学校教育法、私立学校法及び設置基準等の法令遵守に努めている。
環境保全、人権及び安全への配慮についても「成安造形大学衛生委員会規程」「成安造形
大学人権委員会規程」「成安造形大学危機管理基本マニュアル」等の規則を整備し、学校法人として社会的責任を果たしている。
教育情報・財務情報については、法令に基づきホームページ上に適切に公開している。
3－2 理事会の機能
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3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、寄附行為及び理事会運営規程に基づき適切に運営されており、使命・目的の達成のため教学担当、法務担当、財務担当、付属研究機関担当及び社会貢献担当の 5 分野に分けた理事の職務担当制を導入して、理事会機能の強化充実を図っている。
理事の選考に関しては、寄附行為により定数及び選任区分を規定しており適切に選任している。また、理事会は 8 月を除き原則として毎月 1 回開催しており、理事会への理事の出席率は良好である。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定に係る権限と責任は「成安造形大学運営協議会規程」「成安造形大学教授
会規程」「成安造形大学学長裁定規程」等により適切に定められ機能しており、学長が議長となる運営協議会では教授会に付議すべき重要な議題の調整を図っており、学長としての最終判断を行うに際して、十分に議論を尽くしている。
また、教授会は重要な教育研究に関する事項について審議し、意見を述べている。
学長のもとに、副学長 2 人及び学部長 1 人を配したサポート体制がとられており、副学長は「成安造形大学副学長規程」、学部長は「成安造形大学学部長規程」により職務等を明確に定めている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
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理事会は「理事会運営規程」に定めた付議事項以外にも、学長から大学の運営状況等が報告され、経営判断に必要かつ重要な情報を共有し意思統一を図っている。運営協議会は教職員の提案をくみ上げ、議論できる仕組みを整備している。
監事は、寄附行為により法人の業務又は財産の状況等について適切に監査を行っている。
また、評議員は、寄附行為により選考しており、評議員会への出席状況も適切である。
管理部門及び教学部門の代表等により「理事長ミーティング」が毎月 2 回程度開催され、審議内容等の相互チェックが行われ、理事長は現状の課題の把握や意見の収集を行っている。事務局も理事会及び教授会の報告を行う職員会において、各事務組織間の情報の共有化を図り、バランスのとれた運営を図っている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
大学の使命や目的、基本理念を実現するための柔軟な組織を編制し、業務遂行に必要な適材適所の人材配置ができている。キャリアサポートセンター長、入学広報センター長
等、事務部署の管理職を教員が兼務しているので、教職協働の体制が構築できている。
重要事項の協議体制や職員会等による情報共有も図っており、効率的な業務の執行に必要な規則も整備している。業務執行の管理体制の構築とその機能性は適切である。
「事務職員点検・評価制度」を毎年実施している。評価者、被評価者両者のコミュニケーションを通して被評価者である職員の資質・能力の向上を図ることで法人の管理・運営の健全性を担保し、教育・研究・社会貢献活動における「質の保証」を図ることに重点を置いている。職員の資質・能力向上を図るために内部研修、外部研修を組合わせた SD(Staff
Development)を実施している。
【優れた点】○大学改革の原動力は職員であるとの考えから、他大学の実例検討や先進事例の導入検討等のために毎年開催している、全職員が部署別に分かれて行う他大学との合同職員研修
会は、職員の力量向上を図る研修として高く評価できる。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

10成安造形大学【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
中長期経営計画を策定し、社会の変化に対応し得る学校法人の基盤の構築を目指し、その遂行に当たっている。施設・設備の改修も計画的に行っている。
給与制度改革や経費節減の効果等により、過去 5 年間のうち平成 24(2012)年度以外は帰属収支差額はプラスである。
有利子負債が多いため、流動比率や負債率等の財務比率の数値が良くないが、その返済は計画通り順調に進んでおり、借入残高は計画通り減少している。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】「経理規程」「経理規程施行細則」「予算規程」「管理運営専決規程」を定めて、学校法人会計基準に基づいた適正な会計処理を行っている。
会計監査は、公認会計士による厳正な監査を実施している。また監事による会計監査は業務監査と併せて定期的に行われ、公認会計士による会計監査時には公認会計士と常勤監事との間で情報交換を実施するなど、公認会計士と監事による監査体制を整備している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】「成安造形大学自己点検評価・第三者評価規程」に基づいて、学長を委員長とし、学内11

成安造形大学の主要役職者及び事務部局の責任者により構成された「自己点検評価・第三者評価委員会」が主体となり、学内の全ての部署及び主要機関会議が協力・連携する体制を整えた上で自己点検・評価を実施している。また、「自己点検評価・第三者評価委員会」は職能を 8 項目に分け、実効性の高い自己点検・評価を行っている。
大学は、平成 22(2010)年度以降、自己点検・評価を毎年度実施しており、自己点検・評価の周期等は適切である。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
エビデンスに基づいた自己点検・評価は「自己点検評価・第三者評価委員会」において示された指針に基づいて実施している。
情報の収集と蓄積はされており、収集したデータを一元的かつ効率的に管理し、分析を行う体制として、「IR 推進室」（仮称）を設置する予定となっている。
自己点検・評価結果の学内共有については、自己点検・評価報告書の教授会及び理事会への報告並びに教職員へ配付をしている。また、社会への公表はホームページへの掲載によって適正に行っている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
教育の質保証を担保するため、「自己点検・評価報告書」及び「主要機関会議・部署等の年度総括と今後の課題」の検証結果等をもとに、改善点及び課題を早期に洗出している。
また、それを改善につなげる仕組みは、大学と法人の間で構築できており、全学的・組織的な PDCA サイクルが有効に機能している。
学内の情報共有化の取組みは浸透しており、部署単位での日常的な PDCA サイクルの取組みもできている。
大学独自の基準に対する概評

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成安造形大学
基準Ａ．社会貢献
A－1 社会貢献活動
A-1-①

大学の使命・目的を踏まえた社会貢献活動

A-1-②

社会貢献活動の体制と地域社会との関わり

A－2 附属近江学研究所
A-2-①

附属近江学研究所における社会貢献活動

A-2-②

附属近江学研究所の体制と地域社会との関わり

A－3 附属芸術文化研究所
A-3-①

附属芸術文化研究所における社会貢献活動

A-3-②

附属芸術文化研究所の体制と地域社会との関わり

A－4 地域連携推進センター
A-4-①

地域連携推進センターにおける産学官連携活動の推進

A-4-②

地域連携推進センターの体制と地域社会との関わり

A－5 「キャンパスが美術館」
A-5-①「キャンパスが美術館」における社会貢献活動

A-5-②「キャンパスが美術館」の体制【概評】「芸術による社会への貢献」を基本理念として、付属近江学研究所、付属芸術文化研究所、地域連携推進センター、「キャンパスが美術館」を中心に、学生や教職員が地域におけるさまざまな活動を積極的に推進、サポートしている。
付属近江学研究所は学内の研究にとどまらず、公開講座や文化誌「近江学」の発刊等地
域社会に対して、地域文化の良さを発信し続けたことが「大津市文化奨励賞」の受賞につながった。また、公開講座を開講し、大学コンソーシアム京都や環びわ湖大学・地域コンソーシアムとの単位互換事業を行っており、加えて自治体や公益財団法人、企業等とネットワークを構築し、滋賀県の文化振興に貢献している。
付属芸術文化研究所は、広く社会への研究成果の公表と地域社会・一般市民の多様化する学習ニーズに対応するために、実技講座を含め継続してさまざまなテーマによる公開講座を開催している。
地域連携推進センターでは、大学の基本理念を反映した産学官連携事業を推進しており、「受託連携事業」「プロジェクト授業」「学生クリエーター制度」に分類し、三つのコンセ
プトのもと実施していることは評価できる。学生は、地域連携プロジェクトに取組むことにより、授業では得られない能力を身に付けることができている。
「キャンパスが美術館」は、大学の教育・研究の成果を一般に広く発信すること、外部のアーティストやデザイナーを招へいして最新の展覧会を開催することなどを通して、学13

成安造形大学
生の教育の活性化を図ることを大きな目的としている。また、展覧会の開催にとどまらず、地域住民も参加できるアートイベントを数多く開催しており、「芸術による社会への貢献」
を実践する学内施設として機能している。

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