野洲市資料提供
提供年月日

平成 30 年 ８月 2２日

担当部課

野洲市環境経済部商工観光課

担当者

遠藤・重田

連絡先電話番号077-587-6008「工場立地法に係る緑地面積率等の見直し及び緑地整備のあり方に関する方針（案）」についてのパブリックコメントの実施について
１．目的
野洲市では、工場立地法が定める基準の範囲で条例により緑地面積率等を見直し、企業が設備投資をしやすい環境を整え、既存の市内企業の流出防止や企業の進出を促進していくとともに、工場緑地の質を高めるために、工場における緑地整備のあり方を定めます。
このことから、この条例等の制定に向けた基本的な考え方として「工場立地法に係る緑地面積率等の見直し及び緑地整備のあり方に関する方針（案）」をまとめましたので、皆さんから意見を募集します。
２．閲覧期間平成３０年８月２４日（金）～９月１４日（金） ２２日間
※各施設の執務時間内に限ります。
３．閲覧場所
市役所商工観光課、市役所本館情報公開コーナー、市民サービスセンター、市民活動支援センター、各学区コミュニティセンター、人権センター、市民交流センター※市ホームページでも見ることができます。
４．意見の提出（提出方法）
住所・氏名・電話番号・意見（様式自由）を記入の上、閲覧期間内に商工観光課へ持参、郵送、ファクス、E メールのいずれかで提出してください。
（提出先）〒520-2395 野洲市小篠原 2100 番地 1 市役所別館 環境経済部 商工観光課
電話：077-587-6008 FAX：077-587-3835 E メール：syoukan@city.yasu.lg.jp
５．意見等の公表
提出のあった意見等については個別の回答は行いません。後日、意見に対する回答を市ホームページで公表します。

パブリックコメント用資料「工場立地法に係る緑地面積率等の見直し及び緑地整備のあり方に関する方針（案）」について皆さんから意見を募集します
１．工場立地法の概要○目的
工場立地が周辺地域の生活環境との調和を図りつつ適正に行われることを目的に、一定規模以上の工場が設置すべき緑地等について規定しています。
○対象工場
業種：製造業及び電気・ガス・熱供給業（水力、地熱、太陽光発電所を除く。）
規模：敷地面積９，０００㎡以上又は建築面積３，０００㎡以上※現在、野洲市内には３２の対象工場が立地しています。
○敷地面積に対する緑地面積率等
緑地面積率

環境施設面積率

重複緑地算入率

２０％以上

２５％以上

敷地面積×緑地面積率×２５％以内※平成 23 年の法改正により、工場立地法の権限が委譲され、地域の実情にあわせて都道府県または市が条例を制定することで緑地面積率等の見直しを行えるようになりました。
※法が施行された昭和 49 年 6 月 28 日に、設置済または工事中であった工場等については、一定の緩和措置が適用されます。
２．緑地面積率等の見直しの背景
市内で操業する工場等は、経済の活性化や雇用の創出に貢献しており、投資意欲が活発ですが、迅速、柔軟な都市計画の変更が困難であることから、建て替えや増設等の事業用地確保が難しい状況となっており、既存企業の市外への流出が懸念されます。こうした状況を踏まえ、工場緑地の質的向上を図り、既存企業の工場敷地の有効利用、立地促進に向けた緑地面積率等の見直しを行います。

1３．緑地面積率等の見直し及び緑地整備のあり方に関する方針（案）（１）緑地面積率等の見直し
現行では第１種区域（住居・商業）、第２種区域（準工業）、第３種区域（工業・工業専用）、第４種区域（市街化調整区域）において一律で緑地面積率２０％以上、環境施設面積率２５％以上と工場立地法の準則による基準を適用していますが、下表「見直し後」のとおり、国が定める基準の範囲内で、工場の敷地面積に対する緑地面積率等を設定することで、工場敷地の有効活用が図れます。
現行

見直し後

第１・２・

第１種区域

第２種区域

第３種区域

第４種区域

３・４種区

(住居・商業)(準工業)(工業・工業(市街化調専用)

整区域)

域
緑地
面積率
環境施設
面積率

２０％以上

２０％以上

１０％以上

１０％以上

１０％以上

２５％以上

２５％以上

１５％以上

１５％以上

１５％以上

敷地面積×
重複緑地

緑地面積率の算入率

×２５％以

敷地面積×緑地面積率×２５％以内内「住居・商業」・「準工業」等は、都市計画法で定められた用途地域名です。
（参考）国が定める基準の範囲（緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準）
区分
緑地面積率
環境施設
面積率
重複緑地の算入率

第１種区域

第２種区域

第３種区域

第４種区域

(住居・商業)(準工業)(工業・工業専用)(市街化調整区域)

２０％～３０％

１０％～２５％５％～２０％

５％～２５％

２５％～３５％

１５％～３０％

１０％～２５％

１０％～３０％

敷地面積×緑地面積率×２５％～５０％以内

2（２）緑地整備のあり方
工場周辺の緑地は、周辺住民の生活環境との調和や良好な景観の形成などの機能を持ち、快適なまちづくりのために必要なものです。工場立地法では樹木、低木、芝その他の地被植物のいずれかにより緑地の整備を行うこととしており、具体的な規定がありませんが、本市としての工場緑地整備のあり方を以下のとおり定め、周辺環境に配慮した質の高い緑地形成を図ります。
ア）工場の周辺環境に配慮した緑化
工場周辺の緑地は、周辺地域の土地利用状況や生活環境に配慮した配置とし、特に、工場が周辺の生活環境との調和について、より一層配慮する必要がある住宅、教育施設、医療機関等が工場と隣接する場合は、高さ 1.5ｍ以上、枝幅 0.3ｍ以上となる樹木（中木・高木）による樹林地（樹木による緑地）として重点的に整備することとします。
イ）緑視率の高い緑地の整備
見える範囲の緑の量を示す「緑視率」が高い緑地の整備により、面的な緑地の確保と同時に量的な緑地の確保を図ります。
緑視率：景色の中に緑が見える量を示します。地面からの高さ 1.5m の視点で人間の視野に近い画角のレンズを使用したカメラを地面に対して平行に固定して撮影し、写真内の緑が見える量を計測します。
国土交通省の行った調査（※）では、緑視率が 25％以上となると、「緑が多い」と感じる人の割合が高くなり、また、緑視率が高まるにつれ、「潤い感」、「安らぎ感」、「さわやかさ」などの心理的効果が向上する傾向が見られたという結果が出ています。
※～真夏日の不快感を緩和する都市の緑の景観・心理効果について～
都市の緑量と心理的効果の相関関係の社会実験調査について（H17）3図１

緑地面積率等の見直し後の工場緑地（参考例）

住宅

①住宅

教 育 施 設工 場 建 屋②

：工場と住宅、教育施設、医療機関等が隣接する部分に配置される
高さ 1.5ｍ以上、枝幅 0.3ｍ以上の中木、高木による緑地：工場周辺および内部に配置される緑地（芝、低木以上）
・工場と住宅、教育施設、医療機関等が隣接する部分に配置される緑地は、中木や高木による樹林地として重点的に整備します。（図１中①）
・緑地面積率等の見直しにより、緑地が削減される場合は工場周辺部の緑地を維持した上で、工場内部に配置されている緑地を削減します。（図１中②）以上のことから、緑地面積率等の見直しによる工場の増設等が行われても現在の工場周辺部の生活環境は保全されます。

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※主な用語の定義○緑地・樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの
・低木又は芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。）で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設○環境施設
・緑地及びこれに類する施設で工場又は事業場の周辺地域の生活環境の保持に寄与するもの
緑地以外の環境施設：池、グラウンド、太陽光発電施設等○緑地面積率工場の敷地面積に対する緑地面積の割合○環境施設面積率
工場の敷地面積に対する環境施設面積の割合○重複緑地
屋上緑化、壁面緑化、駐車場緑化（緑化ブロック）等○重複緑地算入率
緑地面積に算入できる重複緑地面積の割合例）工場の敷地面積 10,000 ㎡、緑地面積率 10％以上、重複緑地算入率 25％の場合（敷地面積）10,000 ㎡×（緑地面積率）10％×（重複緑地算入率）25％＝250 ㎡
250 ㎡まで重複緑地として緑地面積に算入可能となります。

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