金融にも役立つ
経営改善計画の立て方
2010年3月4日
認定事業再生士（CTP）（中小企業診断士、 ITコーディネータ、特定社会保険労務士）

武田浩昭

All Rights Reserved,Copyright 武田診断士・社労士事務所0Ⅰ．経営改善計画立案の６つのステップ
1. 現状の把握
2. 問題点（経営課題）の抽出
3. 経営改善策の検討
4. 再生スキーム（金融支援）の検討
5. 経営改善計画の策定
6. 金融機関との交渉

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1１．現状の把握（１）事業性の有無（事業デューデリの実施）
・事業の正常収益力・・・部門別（事業別、店舗別等）のBS・PL・CF
計画対比などの分析・ビジネスプロセスの概要・特徴、関係者の意識の確認
・業界の将来性、競合状況
・SWOT分析：収益の源泉は何か、時系列分析
・グッド事業・バット事業の仕分け、コア・ノンコアの見極め（２）財産の現況把握（財務ＤＤとの調整が必要）
・資産・負債調査、粉飾決算調査、資産査定、簿外債務、担保権・金融機関貸借状況（保全、非保全残高明細）・債務超過、過剰債務の算定(３)再生の経済合理性
・清算価値の把握、最低弁済率の試算
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2２．問題点（経営課題）の抽出（1）窮境原因の分析○内的要因
・ 経営判断：ワンマン、設備投資（規模、時期、資金）・ 営業政策

：売上至上主義、他社支援、特定取引先依存

・ 管理制度

：利益分析、在庫・与信管理、子会社管理・ 組織風土

：コンプライアンス、コミュニケーション、人事制度○外的要因
・ 市場価格（不動産、株価、商品、為替）・ 法令改正、業界規制改正、（2）問題点（経営課題）の抽出
・ 窮境原因の除去
・ コア事業強化のための課題
業界分析、競合分析、経営プロセスのSWOT分析、見直し
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3

（参考） 存続事業、撤退／売却事業の分析
コア事業（本業）

ノンコア事業

会社の基本戦略として主軸のおくべき事業

会社の基本戦略からはずれた事業

経営資源の集中投 Cashは生み出して投資額に対して、十分ないるが、事業継続入キャシュフローが期待されにより経営資源のる事業分散にならないかにより選別
Bad事業
Good事業へ底上 ただちに売却もしくは撤投資額に対して、十分なげできるのかにより 退キャシュフローが期待でき 峻別
Good事業ない事業※コア事業を見極める際には、会社のコアコンピタンスとの整合性が必要である。
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4

(参考） ＳＷＯＴ分析より問題点（経営課題）を抽出
外部環境

内部環境

強み

弱み

新たな事業機会

新たな事業脅威

事業機会をうまく自社の強みに取り込むための経営課題と手段は？ （強みを生かす）【積極的攻勢】

自社の強みを環境変化で事業脅威にしないための経営課題と手段は？（強みは弱み）【差別化戦略】

自社の弱みを環境変化で事業機会にするための経営課題と手段は？（弱みは強み）【段階的施策】事業脅威が自社の弱みと重なり致命傷にしないための経営課題と手段は？
【専守防衛又は撤退】

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5

実態貸借対照表とは！！
（１）

貸 借 対 照 表 （Ｂ／ Ｓ：Balance Sheet） （単 位 ：百 万 円 ） 自 社 の 決 算 書 か ら、下 記 の 簡 略Ｂ ／ Ｓを 作 成 して 下 さい 。
資 産
負 債
売 掛 金 ①
借 入 金 Ｘ：棚 卸 資 産 ②
そ の 他
その他流動資産（小 計 ）
土地・建物
有価証券等
その他固定資産合 計③④

自己資本（小 計 ）Ｙ：合 計 資 産 の うち 、不 良 資 産 ・含 み 損 な ど を 算 出 して、時 価 ベ ー ス で の Ｂ／ Ｓを 作 成 しま す 。
＜修正事項＞＜ 実質自己資本 ＞① 売 掛 債 権 の 内 、回 収 不 能 分（）

自 己 資 本 ：Ｙ

② 株 式 等 の 含 み 損 （※ １）（）－ ）修 正 事 項 合 計： (A )③ 土 地 の 含 み 損 （※ ２）（）

実 質 自 己 資 本 ：Ｚ

④ 建物等の償却不足（）

合 計 （A）（A）＝ ① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④(※１ )：ゴ ル フ会 員 権 等 の 投 資 資 産 を 含 め ま す 。
(※ ２ )： 大 体 の イ メ ー ジ で Ｏ Ｋ ！ も し 、 含 み 益 が あ る
合 に は 、加 味 して ＯＫ！

（注 ）バ ブ ル 崩 壊 以 降 、不 動 産 価 格 が 大 幅 に 下 落 し て い ま す の で 、極 め て 多 くの 企 業 が 実 質 債 務 超 過 と な っ て いま す 。＜ これ だ け で 余 りご 心 配 な さる 必 要 は あ り ま せ ん ＞
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6

（２）損 益 計 算 書 （Ｐ／ Ｌ：Profit and Loss Statement） （単 位 ：百 万 円 ） 自 社 の 決 算 書 か ら、下 記 の項 目 を記 載 して 下 さ い。
売 上
年間借入金返済財源 α
営業利益

(イ)

経常利益

(ロ)

減価償却費

(ハ )

α ＝ (ロ)＋ (ハ )=(注 ) この α がマ イ ナス だと、借 入 金 を返済 でき な いこととな り、逆 に借 入 金が 増 加す ることとな りま す。
⇒ 病 気 で す。

＜ 自社の財 務状況を自己診 断 ＞
１）借入 金の返済年数
借 入 金
Ｘ＝＝年間借入金返済財源
α
１０年以内
○
10～20 年以内
△20～30 年以内▲
３０年超×２）実質 自己資本
Ｚがプラス○
Ｚがマイナス×(実質債務超過)
３）営業 利益(イ)がマイナス×

何年で返済できますか？
⇒⇒
⇒
⇒
⇒
⇒

⇒

健康！
健康診断要
やや病気です完全に病気です
健康！健全！
病気です！

病気 です！
(但し、一過性の特殊要因による場合は別です。）

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7３．経営改善策の検討（1）ノンコア事業の処理方針（事業リストラ）・ノンコア事業、遊休資産、余剰資産の処分計画
・手法：

ＭＢＯ、ＥＢＯ、事業譲渡、事業廃止・清算など

・ノンコアの処理により最大CFを得られる手法を選択（2）コア事業の数値計画策定検討（業務リストラ、財務リストラ）○収益・利益回復のための諸施策検討、定量評価（金額把握）
・売上アップのためのマーケティング・開発・営業施策
・ビジネスプロセスの見直し
・子会社・工場・事業所の集約・見直し
・固定費・変動費の削減、リストラ計画
・業績管理制度、与信管理制度、人事制度の見直し
・コンプライアンス、組織風土の見直し

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8

４．再生スキームの具体策検討（１） 自助努力で過剰債務・債務超過の解消が不可能な場合、債権者に金融支援の要請内容を検討する。
※各金融機関の負担は平等、衡平が原則＜再生スキームの検討＞

リスケジュール、増資、営業譲渡、会社分割、債務免除、ＤＥＳ、ＤＤＳ、株式譲渡、合併など※自助努力だけ又は金融支援だけでは再生不能の場合、不足する経営資源の補填をSUポンサーに要請することを検討する。
（２） 大幅な権利変更伴う場合は、経営者責任、株主責任を検討する。

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9５．経営改善計画作成
１．会社でキャッシュフロー（経常利益＋減価償却費）を上げられるか
現状分析で、収支の実態に基づいてＥＢＩＴＤＡ（税引前償却前金利支払前利益）といった指標を算出し、会社のキャッシュフローを算出し、今後の再生期間における債務の返済原資が確保できるか判断する。
２．利益は債務弁済に十分か会社全体又は特定の事業で一定の利益を計上することができる場合には、その利益によって現状の債務をどのような形で返済できるかを検討する。再生企業の多くは、収益力に比べて過剰債務に陥っており、このままの形で債務を返済することが困難であるため、以下のような施策を考える。
ｱ） 不採算事業からの撤退
ｲ) 遊休資産売却による債務圧縮ｳ) 業務改善による収益力向上
３．金融支援に合理性はあるか
過剰債務圧縮のために、債務免除、ＤＥＳなどの方法があるが、いづれの方法をとるにしても、それが債権者の経済合理性にかなうものでなければならない。ここでいう、経済合理性とは、会社が清算した場合と比較して、より多くの回収が可能かどうかということである。

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10４．法的再生より私的再生が合理的か
具体的には、私的再生の場合と法的再生（民事再生など）の場合のシミュレーションを行い、両社の返済の可能性を検討する。再生企業は通常、企業価値や社会的なイメージを損なわず、すべての債権者を巻き込まなくて済む私的再生を望むことが多い。
５．数値以外の判断基準
企業再生にもっとも重要なのは、経営者の経営能力、経営者の再生にかける意欲、そして債権者などのステークホルダー（取引先、株主、従業員）の協力体制である。
６．期間別論点①短期的論点・課題
キャッシュフローが改善できるか。３～６ヶ月の間にかなりのキャシュフローを創出できるか。 結果として、有利子負債を安全圏にまで圧縮することができるか（遊休資産の売却、工場や設備のリースバックなど）②中期的論点・課題
様々なコストの削減は可能か。
（間接コストの削減、事業の選択と集中、アライアンスの検討など）③長期的論点・課題
収益力と競争力を回復できるか（事業の選択と集中、市場の成長性はあるか）※ 再生ステップは、①コスト削減 ⇒ ②資産売却 ⇒ ③営業強化 のイメージ
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11

６．金融機関との交渉


経営改善計画書は非常に重要 ⇒ 担保では金が借りにくい御社の強みを聞きたがっている
経営者自ら新支店長にすぐ会い、アピールしよう
決算内容や売上・利益減少理由はしっかりと説明しよう【金融機関が求める資料】
経営改善計画書、資金繰り表、月次損益表、CF計算書
 金融機関別借入明細書、担保物権一覧表※注文書・見積書の原本・・・短期資金の場合


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12

（参考） 金融機関との上手な付き合い方
複数取引のメリット
・有利な金利（メイン銀行はサブ銀行に負けたくない）①金利にうるさい企業と印象付ける、②金融機関を競争させる
・取引先の紹介 どこをメインバンクにするか ⇒ 身の丈に合った銀行を 信用保証協会の保証枠⇒ まずはプロパー融資を！！
 決算書はしっかり提出しよう 絶対に高金利の業者から借りてはいけない⇒ 銀行は金を出せない
 取引先倒産に備えて ⇒ 倒産防止共済制度の加入



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13

(参考）格付とは？ （銀行員は金融検査マニュアルの格付けがすべて）｢金融検査マニュアル｣による債務者区分
区分名

内容

正常先

正常先とは、業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者をいう。

要注意先

要注意先とは、金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者をいう。

要管理先

要管理先は、要注意先の債務者のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者のことである。なお、要管理債権とは、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権を指す（金融再生法6条2項、金融再生法施行規則4条4項。

破綻懸念先

破綻懸念先とは、現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（金融機関等の支援継続中の債務者を含む）をいう。

実質破綻先

実質破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。

破綻先

破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいい、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者をいう。

※ 新規融資は要注意先の場合はケースバイケース。要管理先以下は無理。
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14

金融機関とのリスケジュール交渉（事例）■ リスケジュール前（現状）○ 金融機関等 取引の現状（今後１年間の返済予定額）
H21.01.31 現在
借機 関 名支 店 名
○○○○

計
○○○○
計○○○○

種類等
1 証書借入2 証書借入3 証書借入4 証書借入5 手形借入5件
6 手形借入

計○○○○
計○○○○

1件
13 特別貸付

計合

計

金
年

1件
7 証書借入8 証書借入9 証書借入3件
10 証書借入11 証書借入2件
12 手形借入計○○○○［単位：千円］
入

1件
13 件

借入年月日
H14.11.28
H15.12.22
H19.10.30
H19.10.30

最終返済日 借 入 額 借入残高
H23.11.15
30,0009,706
H24.12.15
37,000 16,420
H26.10.28
20,000 16,654
H26.10.28
5,000
4,160
37,51084,4509,000

H15.04.28
H17.05.31
H18.05.31

H24.03.31
H22.05.26
H21.05.31

18,00020,000
3,600

H13.11.29
H15.04.07

H21.10.20
H22.04.20

40,00040,000

H20.09.24

H25.08.20

10,000

9,000
6,477
5,681
500
12,658
5,812
20,11425,926
2,480

明
利 返済％
1.700% 元金
1.700% 元金
3.825% 元金
3.875% 元金
4.375%
5.300%

3.500% 元金
4.000% 元金
4.000% 元金
1.650% 元金
1.500% 元金

月
年 間 年 間 返 済
備 考
元金
元 金 利 息 合 計
278
3,336
165 3,501 保証協会/制度
343
4,116
279 4,395 保証協会/制度
239
2,868
637 3,505 保証協会
60720
161881 保証協会
0 1,641 1,641
920 11,040 2,883 13,923
0477
477
0
167
333
100
600
581
476
1,057

3.125%

2,480
9,800 3.100% 元金
9,800
144,314

細0
175
175
2,752

0
2,004
3,996
500
6,500
5,812
5,712
11,524
0
0
0
2,100
0
2,100
31,164477
477
227 2,231 保証協会
227 4,223
20520
474 6,974
96 5,908 H20.11.4 条件変更
302 6,014 H19.3.13 条件変更
398 11,922
78
78
0078
78
304 2,40400
304 2,404
4,613 35,777

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15

○金融機関へのリスケジュール要請内容（例）
今期20年度の償還原資(キャッシュフロー）は年間11,000千円、来期は約15,000千円と予測している。しかしながら、今後の年間元金返済額が年間31,164千円であり、金融機関への返済は不可能であるため、各金融機関に対して下記の内容にもとづき、緊急保証制度を利用（10年返済）などによる返済負担、及び金利の軽減をお願いしたい。
＜○○○○＞○長期融資４本（保証協会付）を２本にまとめ、緊急保証制度により28,000千円と23,000千円で借換え（各金融機関に要請）して、１０年返済とする。
（１２月末残高46,960千円）＜○○○○＞○長期融資１本（保証協会付）を緊急保証制度により、7,000千円で借換えして、１０年返済とする。 （１２月末残高6,477千円）○長期融資２本（プロパー）を1本化して、7,000千円で借換えして、１０年返済とする。 （１２月末残高6,181千円）。
＜○○○○＞○１年間の据置によるリスケジュールを要請する。
（１２月末残高25,926千円）

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16■ リスケジュール後（計画）○ 金融機関等 取引状況（今後１年間の返済予定額）
H21.03.30 現在
借

機 関 名
支 店 名
○○○○

計
○○○○
計
○○○○
計
○○○○
計

合

種類等
1 証書借入2 証書借入3 手形借入3件
4 手形借入1件
5 証書借入6 証書借入2件
7 証書借入8 証書借入2件
9 手形借入計

1件
10 特別貸付

計

1件
10 件

計

［単位：千円］
細年
月 年 間 年 間 返 済
備 考
返済
借入年月日 最終返済日 借 入 額 借入残高％
元金 元 金 利 息 合 計
H21.01.25 H31.01.25
28,000 28,000 3.000% 元金 233 2,800
840 3,640 緊急保証制度
H21.01.25 H31.01.25
23,000 23,000 3.000% 元金 192 2,300
690 2,990 緊急保証制度
37,510 4.375% 0
0 1,641 1,641
88,510425 5,100 3,171 8,271
9,000 5.300%
0477
477
000
9,000
00477
477
H21.01.25 H31.01.25
7,000
7,000 3.000% 元金
58700
210910 緊急保証制度
H21.01.25 H31.01.25
7,000
7,000 3.000% 元金
58
700
210
910
14,000117 1,399
420 1,819
H13.11.29 H21.10.20
40,0006,393 1.650% 元金
0105
105 元金据置H15.04.07 H22.04.20
40,000 20,590 1.500% 元金
0309
309 元金据置
26,98300414414
2,480 3.125% 0078
78
00002,480007878
H20.09.24 H25.08.20
10,0009,800 3.100% 元金 175 2,100
304 2,404000
9,800
175 2,100304 2,404
150,773717 8,599 4,864 13,463
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17リスケジュールとは？

◇効能： ○返済負担軽減＜内容＞
・ リスケジュール（以下、リスケ）とは、債務者である企業が、金銭消費貸借契約に従って返済することができないまたは返済することが困難な場合に、当該企業の返済能力に合わせて返済額を減額または元本を据え置くこと（返済条件の変更）をいい、金融支援の初期段階で用いられる手法である。
・ 金融機関は、企業の求めに応じ、リスケ実行についての経済合理性及び債権回収可能性を検討しなければならない。

＜メリット、デメリット＞
・ リスケ実行により、通常、債務者区分は「要管先」に判定され、新規借入が困難になる。さらに回収リスクが高まることから金利の引上げを要求されることが多い。
・ どちらかというと、デフォルト回避の緊急避難的対応であり、リスケ期間中に抜本的な改善策の構築が必要となる。

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18

会社整理の類型

債務免除
条件変更（ﾘｽｹｼﾞｭｰﾙ）

再建型

ＤＤＳ
ＤＥＳ

私的整理

事業譲渡
特定調停法
その他

破綻（懸念）
企業

清算型

会社整理は、まず私的（任意）整理を志向する。
※私的整理ガイドラインによらない私的整理※清算型の私的整理で困ることは不正は入りやすいこと

民事再生法
再建型

商法の会社整理

法的整理
倒産のレッテルが貼られる。

会社更生法

清算型

破産
その他
特別清算
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19（資料１）損益分岐点を活用した経営改善
売上高計画が返済原資をプラスした目標経費を上回る利益を上げることが可能かどうか、もし赤字になれば「目標経費を減らすことができないか」「売上高を増やす可能性があるか」「変動費率（粗利益率）を引き上げできないか」などを再度検討する必要があります。
[借入金の削減]
１資産売却
２増資

返済年数の長期化[固定費の削減]
１．生産革新２．販売革新

長期借入金－減価償却費

返済年数
固定費
必要売上高＋
１－法人税率＝[売上向上対策]
１．製品力強化
２．販売網の強化
３．技術力強化
４．受注網の強化

１－

黒字：０．４
赤 字 ： ０

変動費
売上高

[変動費の削減]

仕入コストの見直し
１．外注費削減→単価の引下げ
内製化
２．材料費削減→単価の引下げ
歩留り向上※添付資料参照
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20

（資料２）裁判所の債務整理手続き（個人版） （新潟地方裁判所資料より）
現在の債務（借金）を支払うお金が足りないので、支払額を見直して払っていきたい方は①特定調停
残債務額や返済方法など債権者と話し合う手続き
債権者と同意できれば、その合意した返済方法によって、支払いを続けていくことになる

支払える見込みがないので、債務を清算したい方は②個人再生

原則として、債務総額の５分の１か100万円の多い方を３年で返済する計画を立て、計画が認可されれば、その計画に従った返済をすることによって、残りの債務が免除される手続き※初回取引日、現在残高により、１８％（利息制限法）で引きなおす。

※借金の総額が５，０００万円を超えないこと（住宅ローンは除く）③破 産
原則として、財産を強制的に金銭に換え、債権者全員に公平に分配した上で、残りの債務について、免責許可決定が受けられれば支払い義務が免除される手続き■ 裁判所の支払う手続き費用
①特定調停

①個人再生

③破 産

債権者1社につき1,000円程度

７万～12万程度

2万円程度（財産がある場合は20万以上）※個人再生手続きは、弁護士、司法書士に依頼しないと困難な手続きであるため、その費用が必要になることもある。
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21

ご静聴ありがとうございました！！
武田中小企業診断士・社会保険労務士事務所
所長 武田浩昭（たけだ ひろあき）（社）中小企業診断協会 新潟県支部長
中小企業診断士、認定事業再生士（CTP）、ＩＴコーディネータ、経営品質協議会セルフアセッサー、ファイナシャルプランナー（ＡＦＰ）

電話 ０２５－２７６－７７３２ 携帯 ０９０－２４９２－８３９４
e-mail： takeda@juno.ocn.ne.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ： http://www.n-takeda.com/※お気軽にご相談ください（電話・メール相談は無料です）。

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