2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第39期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

ＫＤＤＩ株式会社(E04425)

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次

表紙

頁

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

6

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

第２

事業の状況
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

20

２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

22

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

31

４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

35

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

46

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

47

第３

設備の状況
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

49

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

49

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

50

第４

提出会社の状況
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

51

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

58

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

60

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

61

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

82

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

83

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

174

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

199

第７

提出会社の参考情報
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

201

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

202

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］［内部統制報告書］
［確認書］

206

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月22日【事業年度】

第39期（自【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号

2022年４月１日

CEO

髙橋

至

2023年３月31日）

誠（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号【電話番号】(03)3347-0077【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

コーポレート統括本部

経営管理本部長明田健司

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

5,080,353

5,237,221

5,312,599

5,446,708

5,671,762

税引前当期利益(百万円)

1,010,275

1,020,699

1,038,056

1,064,497

1,077,878

親会社の所有者に帰属す
る当期利益

(百万円)

617,669

639,767

651,496

672,486

677,469

親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)

604,136

612,402736,709706,668

678,235(百万円)

4,183,492

4,384,424

4,759,720

4,982,586

5,122,409(百万円)

7,330,416

9,580,149

10,535,326

11,084,379

11,917,643

１株当たり親会社所有者
帰属持分

(円)

1,779.41

1,906.35

2,091.82

2,249.27

2,374.65

基本的１株当たり当期利益(円)

259.10275.69284.16300.03310.25(円)

259.01275.49283.91299.73310.12

親会社所有者帰属持分比
率

(％)

57.1

45.8

45.2

45.0

43.0

親会社所有者帰属持分当
期利益率

(％)

15.5

14.9

14.2

13.8

13.4

株価収益率

(倍)

9.20

11.57

11.95

13.35

13.19

(百万円)

1,029,607

1,323,356

1,682,166

1,468,648

1,078,869(百万円)△714,578△610,950△658,925△761,593△732,480

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(百万円)

△310,951△546,381△585,571△727,257△669,837

現金及び現金同等物の期
末残高

(百万円)

204,597369,202809,802796,613480,252

従業員数(外、平均臨時従業員数)(名)

41,996(36,341)

44,952(38,356)

47,320(35,240)

48,829(37,180)

49,659(36,672)

親会社の所有者に帰属す
る持分
総資産額

希薄化後１株当たり当期
利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー（注）第32期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

- 1 -2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）提出会社の経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

4,061,712

4,070,873

4,062,750

4,037,023

3,780,778

経常利益

(百万円)

723,323

800,209814,445

790,544761,018

当期純利益

(百万円)

505,146

567,962

578,634

561,015547,454

資本金

(百万円)

141,852

141,852

141,852

141,852

141,852

発行済株式総数(株)

2,532,004,445 2,355,373,600 2,304,179,550 2,304,179,550 2,302,712,308

純資産額

(百万円)

3,706,880

3,819,755

4,060,767

4,113,639

4,037,684

総資産額

(百万円)

5,427,230

5,681,462

5,956,659

5,966,580

5,998,484

１株当たり純資産額(円)

1,576.69

1,660.83

1,784.64

1,857.01

1,871.79

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)

105.00(50.00)115.00(55.00)120.00(60.00)125.00(60.00)135.00(65.00)

１株当たり当期純利益(円)

211.90244.75252.38250.29250.71

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

68.3

67.2

68.2

68.9

67.3

自己資本利益率

(％)

13.9

15.1

14.7

13.7

13.4

株価収益率

(倍)

11.26

13.03

13.45

16.00

16.33

配当性向

(％)

49.6

47.0

47.5

49.9

53.8

従業員数
（外、平均臨時従業員数）(名)

10,968(6,412)

10,892(6,568)

11,353(6,411)

10,455(6,418)9,377(4,652)

株主総利回り

(％)

91.7

125.5

137.5

164.5

172.8

（比較指標：TOPIX(配当込
み））

(％)

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価(円)

3,187.0

3,451.0

3,673.0

4,164.0

4,636.0

最低株価(円)

2,331.5

2,372.5

2,604.0

3,237.0

3,825.0（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

- 2 -2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、1985年４月１日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた
電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、1984年６月１日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。
その後の経緯は以下のとおりであります。
1985年４月
６月

商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。
第一種電気通信事業の許可を郵政省（現総務省）から受ける。

1986年10月

専用サービス営業開始。

1987年６月

本店所在地を東京都千代田区に移転。
関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。

９月

市外電話サービス営業開始。

10月

九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。

11月

中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。

1988年４月

東北セルラー電話株式会社（子会社）設立。

５月

北陸セルラー電話株式会社（子会社）設立。

７月

北海道セルラー電話株式会社（子会社）設立。

1989年４月

四国セルラー電話株式会社（子会社）設立。

1991年６月

沖縄セルラー電話株式会社（子会社）設立。

７月

株式会社ツーカーセルラー東京（関連会社）設立。

1992年２月

株式会社ツーカーセルラー東海（関連会社）設立。

1993年４月

日本イリジウム株式会社（子会社）設立。

９月
1994年７月
11月

東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社ディーディーアイポケット企画（子会社）設立。
株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。
ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社８社（子会社）設立。

1995年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

1996年１月

株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所（関連会社）設立。

1997年４月

沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。

1999年３月

DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION（子会社）設立。

４月

ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社（子会社）設立。

９月

関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。

2000年１月

ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全９社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。

３月

日本イリジウム株式会社が事業廃止する。

10月

KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。

11月

沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社７社は、関西セ
ルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。

12月

KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。

2001年１月

株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社
は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変
更する。

３月

株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。

４月

商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。
株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイ
ディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。

- 3 -2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６月KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。

７月

株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併
する。

10月

株式会社エーユーと合併する。
ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・
ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。

2002年２月

ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。

2003年３月

ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。

2004年10月

ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。
KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会
社を存続会社として合併する。

11月

株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイディー
ディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネット
ワーク＆ソリューションズに商号変更する。

12月
2005年１月
３月

KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。
株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。
株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。
株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。

４月

株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。

10月

株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。

2006年１月

株式会社パワードコムと合併する。

2007年１月

東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。

６月

ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

12月

株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。

2008年４月
７月
2010年２月

中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと合併する。

2010年12月

Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社３社の持分の全てを取得したことにより、Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）に対する出資関係を承継し、株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）を当社の持分法適用関連会社とする。
KKBOX Inc.（現KKCompany Inc.）の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

2011年２月

KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。

2011年７月

株式会社ウェブマネー（現auペイメント株式会社）の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

2012年４月

株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更

2013年４月する。
株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

2014年２月

KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社４社を設立する。
KDDIフィナンシャルサービス株式会社（現auフィナンシャルサービス株式会社）を設立する。

2014年４月
2014年６月
2016年３月

株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）とジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社
ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）を存続会社として合併する。
KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。
ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。

2017年１月
2018年１月
2018年12月

ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。
株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。
株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社６社を連結子会社とす
る。

- 4 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2019年４月

2019年12月

株式会社じぶん銀行（現auじぶん銀行株式会社）、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社（現auフィナンシャルサービス株式会社）、株式会社ウェブマネー（現auペイメント株式会社）、KDDIアセットマネジメント株式会社（現auアセットマネジメント株式会社）、及びau Reinsurance
Corporationの株式を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。
au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券
株式会社（現auカブコム証券株式会社）の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホール

2020年10月

ディングス株式会社と合併する。
会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移

2022年７月

行。
吸収分割により、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立案・推進機能等を当社の連結子会社（完全子会社）であるauエネルギーホールディングス株式会
社に対し承継し、当社の営む電力小売に係る事業等を当社の連結子会社（完全子会社）であるau
エネルギー＆ライフ株式会社に対し承継する。

- 5 -2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】（１）事業の概要
当社の企業集団は、当社及び連結子会社169社（国内113社、海外56社）、持分法適用関連会社41社（国内34社、海外７社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。
当社グループの事業における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より組織変更に伴い一部事業の所管セグメントを見直しております。詳細は、「第５の状況

１．連結財務諸表等

連結財務諸表注記

経理

４．セグメント情報」に記載しております。

パーソナル事業
主要なサービス

個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービ
スを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価
値・体験価値の提供を目指しています。
また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。

主要な関係会社〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、UQコミュニケーションズ(株)、ビッグローブ(株)、(株)イーオンホールディングス、中部テレコミュニケーション(株)、(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス、auフィナンシャルホー
ルディングス(株)、Supershipホールディングス(株)、ジュピターショッ
プチャンネル(株)、ジュピターエンタテインメント(株)、auエネルギー
ホールディングス（株）、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、
MobiCom Corporation LLC〔持分法適用関連会社〕

KKCompany Inc.、(株)カカクコム、auカブコム証券(株)ビジネス事業
主要なサービス日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネッ
トワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンタ
ーサービス等を提供しています。
さらに、当社は、「中期経営戦略（2022-24年度）」において、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図る「サテライトグロース戦略」を発表しました。5G通信を中心としてIoTやDXなど、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナ
ー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供していきます。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループ
による地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

主要な関係会社〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、(株)KDDIエボルバ、auエネルギーホールディングス（株）、KDDI
Digital Divergence Holdings（株）、KDDI America, Inc.、KDDI
Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Asia PacificPte Ltd、TELEHOUSE International Corporation of America、
TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.

〔持分法適用関連会社〕(株)ラック- 6 -2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他
主要なサービス

主要な関係会社

通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等を提供しています。
〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI総合研究所、
国際ケーブル・シップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)〔持分法適用関連会社〕

京セラコミュニケーションシステム(株)- 7 -2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

- 8 -2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）その他事業に係る法的規制
当社及び子会社等のうち、国内において電気通信サービスを提供する会社においては、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法の免許等を受ける必要があります。
電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定されています。これにより、低廉で多種多様なサービス、確実かつ安定したネットワーク及び誰もが安心して利用できる環境の実現が図られています。
当社及び子会社等がそれらの法律により直接規律される主な事項の概要は下記のとおりです。なお、海外において電気通信サービスを提供する子会社等については各国法令に基づき事業を行っております。
①電気通信事業法
電気通信事業法による規制は次のとおりです。
ａ電気通信事業の登録等
・電気通信事業の開始にあたり総務大臣の登録を受けること（第９条）、電気通信事業の登録を受けた者が合併等を行う際は総務大臣の登録更新を受けること（第12条の２）、電気通信事業の登録を受けた者が業務区
域または電気通信設備の変更を行う際は総務大臣の変更登録を受けること（第13条）、電気通信事業者が電気事業の休止及び廃止等を行った際は総務大臣への届出及び利用者への周知を行うこと（第18条）等の定めがあります。
ｂ電気通信事業の業務等(a) 消費者保護
・電気通信事業者は、利用者に対し、契約締結前に提供条件を説明すること（第26条）、契約成立後に書面を交付すること（第26条の２）、初期契約の書面による解除を行うこと（第26条の３）、電気通信業務の休止
及び廃止の周知を行うこと（第26条の４）、苦情等を処理すること（第27条）、不実告知等や勧誘継続行為を禁止すること（第27条の２）、媒介等業務受託者に対する指導等の措置を講じること（第27条の４）等が課されています。
(b) 相互接続・卸電気通信役務・電気通信事業者は、他の電気通信事業者から電気通信設備への接続の請求を受けたときは応じること（第32条）が課されています。
・第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣への届け出ること（第34条）、当該第二種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止又は廃止
しようとするときは当該機能を利用するものに対し、その旨を周知すること（第34条の２）、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始する際に総務大臣への届け出ること等の定めがあります。
(c) 公正競争確保
・総務大臣より指定を受けた移動電気通信役務を提供する電気通信事業者は、端末を販売等する際の通信料金
を端末を販売等しない場合よりも有利にすること、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みをすること等が禁止されています（第27条の３）。
(d) 外国政府等との協定等
・電気通信事業者は、外国政府または外国人若しくは外国法人との間で電気通信業務に関する協定を締結する
際は総務大臣の認可を受けること（第40条）等の定めがあります。
補足
株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、Wireless City Planning 株式会社、当社、沖縄セルラー電話株
式会社及びUQコミュニケーションズ株式会社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。
なお、NTT東日本及びNTT西日本は電気通信事業法により、指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることとされており、当社は当該接続約款に応じて接続を行うこととなっています。

- 9 -2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②電波法
ａ

無線局の開設（第４条）
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
ｂ 欠格事由（第５条）(a) 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
ⅰ)この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
ⅱ) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
ⅲ) 特定基地局の開設計画の認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
ⅳ) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者(b) 開設指針に定める納付の期限までに規定する特定基地局開設料を納付していないものには、当該特定基地局開設料が納付されるまでの間、特定基地局の免許を与えないことができる。
ｃ 免許の申請（第６条）
無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
(a) 目的(b) 開設を必要とする理由(c) 通信の相手方及び通信事項(d) 無線設備の設置場所(e) 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力(f) 希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。）(g) 無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日(h) 運用開始の予定期日(i) 他の無線局の免許人又は登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容
ｄ 変更等の許可（第17条）
免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。
ｅ 免許の承継（第20条）(a) 免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。
(b) 免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
(c) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
ｆ

無線局の廃止（第22条）
免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｇ

免許状の返納（第24条）
免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１ヶ月以内にその免許状を返納しなければならｈない。
検査等事業者の登録（第24条の２）
無線設備等の検査又は点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。
検査等事業者の登録の取消し（第24条の10）

ｉ

総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(a) 電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第24条の２第五項各号（第二号を除く。））に至ったとき。
(b) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更の届出（第24条の５第一項）又は登録検査等事業者の地位承継届出（第24条の６第二項）の規定に違反したとき。
(c) 総務大臣による適合命令（第24条の７第一項又は第二項）に違反したとき。
(d) 工事落成後の検査（第10条第一項）、無線局の変更検査（第18条第一項）若しくは定期検査（第73条第一項）を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は登録に係る検査を行い、各種規定に違反していない旨を記載した証明書（第73条第三項）に虚偽の記載をしたことが判明し- 10 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

たとき。
(e) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。
(f) 不正な手段により検査等事業者の登録又はその更新を受けたとき。
ｊ 特定基地局の開設指針（第27の12）
特定基地局の開設指針を定める場合において、総務大臣は、既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものに限り、特定基地局とすることができる。
(a) 電波監理審議会が行った有効利用評価の結果の報告を受けた場合において、既設電気通信業務用基地局（周波数の指定の変更を受けた認定計画に従って開設されているものであって、当該認定計画に係る認定の有効期間が満了していないものを除く。）が現に使用している周波数に係る当該結果が総務省令で定める基準を満たしていないと認めるとき 当該周波数を使用する電気通信業務用基地局(b) 既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局を特定基地局として開設することを希望する申出に係る開設指針を定める必要がある旨を決定したとき 当該決定に係る周波数を使用する電気通信業務用基地局(c) 電波に関する技術の発達、需要の動向その他の事情を勘案して、既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数の再編を行い、当該周波数の再編により新たに区分された周波数を使用する電気通信業
務用基地局の開設を図ることが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要であると認めるとき
当該電気通信業務用基地局
ｋ 開設計画の認定の取消し（第27条の16）(a) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。
ⅰ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第一項の規定により同法第９条の登録を取り消されたとき。
(b) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
ⅰ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画に従って開設せず、又は認定計画に係る高度既設特定基地局を当該認定計画に従って運用していないと認めるとき。
ⅱ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る開設指針に定める納付の期限までに特定基地局開設料を納付していないとき。
ⅲ) 不正な手段により開設計画の認定を受け、又は周波数の指定の変更を行わせたとき。
ⅳ) 認定開設者が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられるに該当するに至ったとき。
ⅴ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。
1 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。
2 電気通信事業法第12条の２第一項の規定により同法第９条の登録がその効力を失ったとき。
3 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項の変更登録を拒否されたとき。
4 電気通信事業法第18条の規定によりその電気通信事業の全部の廃止又は解散の届出があったとき。
(c) 総務大臣は、開設計画の認定の取消しをしたときは、当該認定開設者であった者が受けている他の開設計画の認定又は無線局の免許等を取り消すことができる。
(d) 総務大臣は、(a)から(c)の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定開設者に送付しなければならない。
ｌｍｎ

目的外使用の禁止等（第52条）
無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局について
は放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。
目的外使用の禁止等（第53条）
無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。
目的外使用の禁止等（第54条）
無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。

(a) 免許状等に記載されたものの範囲内であること。
(b) 通信を行うため必要最小のものであること。
ｏ 目的外使用の禁止等（第55条）
無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。
ｐ

混信等の防止（第56条）
無線局は、他の無線局又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無- 11 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｑ

線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えな
いように運用しなければならない。
秘密の保護（第59条）
何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第４条第一項又は第164条第三項の通信であるものを除く。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
検査（第73条）
総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。

ｒｓ

無線局の免許の取消し等（第76条）(a) 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
(b) 総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて、包括免許又は包括登録（第27条の32
第一項）に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。
(c) 総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３ヶ月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。
(d) 総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
ⅰ) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。
ⅱ) 不正な手段により無線局の免許若しくは変更等の許可（第17条）を受け、又は周波数等の指定の変更（第19条）を行わせたとき。
ⅲ) (a)の規定による命令又は制限に従わないとき。
ⅳ) 免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。
(e) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。
ⅰ) 包括免許の運用開始の期限（第27条の５第一項第四号）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。
ⅱ) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。
ⅲ) 不正な手段により包括免許若しくは包括免許の変更等の許可（第27条の８第一項）を受け、又は周波数等の指定の変更（第27条の９）を行わせたとき。
ⅳ) (a)の規定による命令若しくは制限又は(b)の規定による禁止に従わないとき。
ⅴ) 包括免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至った
とき。
(f) 総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
ⅰ) 不正な手段により無線局の登録（第27条の21第一項）又は変更登録（第27条の26第一項又は第27条の33第一項）を受けたとき。
ⅱ) (a)の規定による命令若しくは制限、(b)の規定による禁止又は(c)の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。
ⅲ) 登録人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。
(g) 総務大臣は、(d)から(f)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。
ⅰ) 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。
ⅱ) 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項の変更登録を拒否されたとき。
ⅲ) 電気通信事業法第15条の規定により同法第９条の登録を抹消されたとき。
(h) 総務大臣は、(d)（（ⅳ)を除く。）及び(e)（（ⅴ)を除く。）の規定により免許の取消しをしたとき並- 12 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

びに(f)（（ⅲ)を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等又は特定基地局の開設計画の認定を取り消すことができる。
（注）上記の内容は2023年３月31日時点における電気通信事業法及び電波法に基づき記載しています。

- 13 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任
当社
役員
（人）

資金
援助
当社
社員 (百万円)（人）

営業上の取引（連結子会社）
沖縄セルラー電話株式
会社(注)１

JCOM株式会社
(注)２

沖縄県
那覇市

東京都
千代田区

当社は携帯電話設備、携帯電気通信事業
1,415

37,550（au携帯電話サービス）
ケーブルテレ
ビ局、番組配信会社の統括

電話端末の販売及び中継電話サービスを提供してい
る。

53.9

1

1

－

50.0

1

3

－

当社は中継電話サービスを提供している。

93.1(93.1)

－

1

－

－

32.3

1

3

－

100.0

－

5

45,911

100.0

－

5

－

－

－

当社はデータ通信サービス用の中継、アクセス回線及びインターネットサービス

運営
株式会社ジェイコム

大阪府

ウエスト
（注）２

大阪市
中央区

UQコミュニケーション
ズ株式会社
（注）３

東京都
千代田区

ビッグローブ株式会社

東京都
品川区

株式会社イーオンホー
ルディングス

東京都
新宿区

中部テレコミュニケー
ション株式会社
(注)２

愛知県
名古屋市
中区

株式会社ワイヤ・アン
ド・ワイヤレス

東京都
中央区

auフィナンシャルホー
ルディングス株式会社
(注)２

東京都
中央区

ケーブルテレ
15,500

ビ局の運営（放送・通信事業）
ワイヤレス

71,4252,630

100

38,816

1,150

25,000ブロードバンドサービス
インターネットサービス事業
英会話をはじめとする語学
関連企業の持株会社
中部地区における各種電気通信サービス

無線ブロードバンド事業

金融事業会社の持株会社
インターネットサービス企

当社は携帯電話データ通信

80.5

1

4

サービス用のアクセス回線の提供を受けている。
当社はインターネットサー
ビス用の通信回線を提供している。

用の通信回線を提供している。
当社は無線LANサービスの提供を受けている。また、

95.2

－

5

－

100.0

－

4

17,530

－

83.6

－

3

11,000－

設備の設置工事を委託している。

Supershipホールディン
グス株式会社

東京都
港区

4,057

ジュピターショップ
チャンネル株式会社

東京都
江東区

4,400

通信販売事業

55.0(50.0)－

1－－

ジュピターエンタテイ
ンメント株式会社

東京都
千代田区

1,788

テレビチャンネル運営事業

100.0(100.0)

－

－

－

－

auエネルギーホールデ

東京都

ィングス株式会社

千代田区

エネルギー事業子会社の経

100.0

－

6

9,500

－

株式会社エナリス
（注）５

東京都
千代田区

100

59.0
(59.0)－

4－

当社と共同で電力調達、電気販売を行っている。

KDDIまとめてオフィス
株式会社

東京都
渋谷区

1,000

95.0

－

12

－

当社は中堅中小営業及び代理店営業を委託している。

100.0

－

9

－

当社はコールセンター業務を委託し、人材派遣を受けている。

株式会社KDDIエボルバ

東京都
新宿区

業の持株会社

100

営管理
エネルギー
情報業
中小企業向け100

ＩＴ環境
サポート事業
コールセンター、人材派遣サービス- 14 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容
名称

KDDI Digital
Divergence Holdings株
式会社

住所

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任
当社
役員
（人）

資金
援助
当社
社員 (百万円)（人）

営業上の取引

DX事業に係る
東京都
港区

KDDIエンジニアリング

東京都

株式会社

渋谷区

株式会社KDDI総合研究

埼玉県

所

ふじみ野市

国際ケーブル・シップ

資本金
または
出資金
(百万円)

100

1,500

株式会社
日本通信エンジニアリ
ングサービス株式会社

東京都
新宿区

KDDI America, Inc.

通信設備の建設工事・保守及び運用支援

100.0

1

5

－

－

100.0

－

11

－

当社は通信設備の建設工事・保守及び運用支援を委託している。

91.7

1

8

－

100.0

－

8

1,960

情報通信関連
2,283

神奈川県
川崎市
川崎区

子会社の管理事業及び事業
企画機能等の技術研究及び商品開発

当社は情報通信関連の技術

海底ケーブル135の建設及び保
守研究及び開発等を委託している。
当社は海底ケーブルシステ
ム等の保守を委託している。

470

通信設備の設計、施工、運
用及び保守

83.8

－

8

－

当社は高速道路沿いの通信設備の保守業務を委託している。

StatenIsland,NY U.S.A.

US$
84,400千

米国における
各種電気通信
サービス

100.0

－

2

12,552

当社は米国における当社
サービスの販売業務を委託している。

KDDI Europe Limited

London,U.K.

STG￡
42,512千欧州における
各種電気通信
サービス

100.0
(4.2)

－

3

32,038

当社は欧州における当社
サービスの販売業務を委託している。

北京凱迪迪愛通信技術
有限公司

北京市
中国

元
13,446千

中国における
電気通信機器等の販売及び
保守・運用

85.1

－

4

－

当社は中国における当社
サービスの販売業務を委託している。

SingaporeS$
10,255千

シンガポールにおける各種電気通信サー

100.0

－

2

－

KDDI Asia Pacific Pte
Ltdを委託している。

ビス
TELEHOUSEInternational
Corporation ofAmerica
TELEHOUSE Holdings
Limited(注)２

StatenIsland,NY U.S.A.
London,U.K.

TELEHOUSEInternational

London,Corporation of Europe

U.K.

US$
4.5千

STG￡
100,091千

STG￡
47,167千LtdKDDI SUMMIT GLOBALSINGAPORE PTE. LTD.
(注) ２

KDDI Summit Global
Myanmar Co., Ltd.
(注) ２

Singapore

Yangon,MyanmarUS$756,600千US$
405,600千

当社はシンガポールにおける当社サービスの販売業務

米国における
データセンタ
ーサービス

70.8
(2.3)

－

2

－

－

持株会社

100.0

－

2

－

－

92.8
(92.8)

－

3

－

－

50.1

－

2

－

－

100.0
(100.0)

－

2

－

－

－

4

4,367

－

欧州における
データセンターサービス

持株会社
ミャンマー国
営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポート

MobiCom

Ulaanbaata

Corporation LLC

r,Mongolia

その他

TG
6,134,199千

モンゴルにおける携帯電話サービス

138社- 15 -

98.8(98.8)

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容
名称

住所

資本金
または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任
当社
役員
（人）

資金
援助
当社
社員 (百万円)（人）

営業上の取引

（持分法適用関連会社）
京セラコミュニケーシ
ョンシステム株式会社

株式会社モバオク

京都府
京都市
伏見区
東京都
渋谷区

株式会社カカクコム

東京都

(注)１

渋谷区

auカブコム証券株式会

東京都

社

千代田区

株式会社ラック
(注)１

東京都
千代田区

ITソリューシ
2,986

ョン、通信エンジニアリン

1

－

－

33.4

－

2

－

クションサービスを提供している。

トメディア事
業

17.4

－

1

－

－

金融商品取引49.0(49.0)

－

2

－

32.4

－

2

－

当社はセキュリティ・ソリューションサービスにおける業務提携を行っている。

49.8(49.8)－

3－

当社は音楽配信サービスのプラットフォーム提供を受
けている。

グ等
携帯電話専用200

オークション
サイトの運営

当社と協業でケータイオー

インターネッ
916

7,196

業
セキュリテ

KKCompany Inc.

その他

Grand
Cayman,CaymanIslands

当社は電気通信設備の設置
工事・保守管理業務等を委託している。

23.4

2,648

US$
144

ィ・ソリュー
ションサービス等
台湾・香港等における音楽配信事業のグループ会社の持株会社

当社は金融商品仲介を行っ
ている。

35社

（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．UQコミュニケーションズ株式会社に対する議決権の所有割合は32.3％であり、日本基準において持分法を適用しておりましたが、IFRSの適用にあたり、実質的に支配していると判定し、連結子会社としております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
５．株式会社エナリスは債務超過会社であり、2023年3月末時点で債務超過の額は28,391百万円となっております。

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2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）パーソナル

28,938（13,440）

ビジネス

17,685（21,535）

その他

3,036

（1,697）49,659（36,672）

合計(注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名）9,377

平均年齢（歳）（4,652）

平均勤続年数（年）42.5セグメントの名称

平均年間給与（円）17.4

9,432,871

従業員数（名）

パーソナル

5,804

（2,075）

ビジネス

3,420

（2,551）

その他

153

（26）

9,377

（4,652）

合計（注）１．従業員数は就業人員（子会社などへの出向社員3,949名は含んでおりません。)であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から1,078名減少し、9,377名となっています。主な要因は、当社の店舗販売支援事業を会社分割の方法によりKDDI Sonic-Falcon株式会社へ承継させたことによるものです。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）管理職に占める女性労働者の割合
管理職に占める
会社名

備考

女性労働者の割合（％）

（注）２

（注）１
（提出会社）
KDDI株式会社（連結子会社）
JCOM株式会社
中部テレコミュニケーション
株式会社

8.6
17.9
2.8

ビッグローブ株式会社

7.1

株式会社エナリス

20.8

沖縄セルラー電話株式会社

9.5

・基準日：2023年４月１日時点
・受入出向者は除外し、在籍出向者は包含
・基準日：2023年３月31日時点
・受入出向者は除外し、在籍出向者は包含
・基準日：2023年３月31日時点
・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
・基準日：2023年３月31日時点
・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
・基準日：2023年４月１日時点
・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
・基準日：2023年３月31日時点
・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外- 17 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

株式会社KDDIエボルバ

17.3

KDDIまとめてオフィス

7.6

株式会社
KDDIエンジニアリング

2.1

株式会社

・基準日：2023年３月31日時点
・受入出向者は除外し、在籍出向者は包含
・基準日：2023年３月31日時点
・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
・基準日：2023年３月31日時点
・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．基準日、および、受入出向者と在籍出向者の集計有無は備考欄に記しております。
３．連結子会社のうち、上記の連結子会社以外については、「第７提出会社の参考情報

２

その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合」に記載しております。
（４）男性労働者の育児休業取得率
男性の育児休業取得率（％）

会社名

備考

（注）１，２（提出会社）

71.8

KDDI株式会社（連結子会社）

59.8

JCOM株式会社
中部テレコミュニケーショ
ン株式会社

39.1

ビッグローブ株式会社

41.7

株式会社エナリス

66.7

株式会社KDDIエボルバ

56.0

沖縄セルラー電話株式会社

100.0

KDDIエンジニアリング
株式会社

29.4

育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出（注）４
育児休業の取得割合を算出（注）３
育児休業の取得割合を算出（注）３
育児休業の取得割合を算出（注）３
育児休業の取得割合を算出（注）３
育児休業の取得割合を算出（注）３
育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出（注）４
育児休業の取得割合を算出（注）３（注）１．いずれも2022年４月１日～2023年３月31日を集計期間としています。
２．集計方法として、いずれも受入出向者は含まず、在籍出向者を含めて算出しています。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
５．連結子会社のうち、上記の連結子会社以外については、「第７提出会社の参考情報

２

その他の参考情報（３）男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。
（５）労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，２

会社名（提出会社）
KDDI株式会社

全労働者

77.0

正社員

78.0

パート・有期社員

84.2- 18 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結子会社）
JCOM株式会社

中部テレコミュニケーション株式会社

ビッグローブ株式会社

株式会社エナリス

沖縄セルラー電話株式会社

全労働者

72.3

正社員

73.6

パート・有期社員

73.6

全労働者

73.2

正社員

73.4

パート・有期社員

76.3

全労働者

75.9

正社員

75.8

パート・有期社員

67.6

全労働者

71.4

正社員

73.4

パート・有期社員

44.1

全労働者

74.4

正社員

73.1

パート・有期社員

株式会社KDDIエボルバ

KDDIまとめてオフィス株式会社

KDDIエンジニアリング株式会社

（注）３

全労働者

65.7

正社員

73.9

パート・有期社員

78.6

全労働者

88.6

正社員

88.4

パート・有期社員

93.7

全労働者

75.3

正社員

74.1

パート・有期社員

125.1（注）１．いずれも直近事業年度における男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
３．すべて男性のため算出しておりません。
４．連結子会社のうち、上記の連結子会社以外については、「第７提出会社の参考情報

２

その他の参考情報（４）労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

（６）労働組合の状況
当社には、労働組合が結成されており、KDDI労働組合と称し、情報産業労働組合連合会の傘下として日本労働組合総連合会に加盟しております。また、当社とKDDI労働組合の間においては、ユニオン・ショップ協定を締結
しております。
2023年３月31日現在の組合員数は、10,587人です。
その他、特に記載すべき事項はありません。

- 19 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業理念を以下のとおり定めています。また、企業理念に謳われた使命を果たし、持続的な成長を遂げるために、社員一人ひとりが持つべき考え方、価値観、行動規範をKDDIフィロソフィとして定め、心をひとつにしてこれらを共有し実践していくことに努めております。
■企業理念
KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。

（１）中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。政府においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速しています。KDDIは生活者の新
たなライフスタイルをサポートし、経済発展と社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組みを推進します。
このような事業環境の変化に対応しながらありたい未来社会を実現するため、「KDDI VISION 2030：『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を新たに掲げ、長期的な視点で社会課題とKDDI
グループの経営の重要度を総合的に網羅した新重要課題（マテリアリティ）を策定いたしました。これらを踏まえ、以下のとおり「中期経営戦略（2022-24年度）」を推進していきます。
＜中期経営戦略（2022-24年度）＞■企業理念
KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。
■ブランドメッセージ
Tomorrow, Together KDDI ／ おもしろいほうの未来へ。au■目指す姿①お客さまに一番身近に感じてもらえる会社②ワクワクを提案し続ける会社③社会の持続的な成長に貢献する会社■KDDI VISION 2030
「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会を
つくる。
■財務目標

持続的な成長に向け、成長投資・株主還元を引き続き強化します。EPS※については、2018年度対比1.5倍を引き続き目指します。株主還元については、安定的な配当を継続し、配当性向40％超、成長投資の状況などを鑑
み、機動的な自己株式取得を実施します。
※ 「Earnings Per Share」の略で、１株当たり当期利益。

- 20 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）対処すべき課題（中期経営戦略 ―サステナビリティ経営―）「中期経営戦略（2022-24年度）」では、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目
指す－サステナビリティ経営－を根幹としました。5Gの特性を活かすことにより「つなぐチカラ」を進化させ、あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、新たな価値が生まれる時代を目指します。5Gによる通信事業の進化と通信を核とした注力領域の拡大、さらにそれを支える経営基盤を強化します。
＜事業戦略 ～ サテライトグロース戦略 ～＞5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図ります。特に以下の５つの注力領域を中心に、KDDIグループの企業価値の最大化を図ります。
（１）DX（デジタルトランスフォーメーション）
・

通信をIoTという形であらゆるもの（車、工業設備、各種メーターなど）に溶け込ませ、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備します。そのために、さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じた
ビジネスプラットフォームを提供し、お客さまのビジネス創造をサポートします。新たに生まれた付加価
値により、人々の暮らしがトランスフォームされていくDXの好循環を目指します。
（２）金融・ 金融クロスユースの拡大を推進し、通信と金融によるエンゲージメント向上へ寄与します。また、金融各機能のさらなるスケール化を推進し、KDDIグループの金融各社の成長を実現します。
（３）エネルギー
・

電力小売事業を引き続き強化するとともに、カーボンニュートラル関連事業の新規参入を図り、カーボン
ニュートラルへ貢献します。
（４）LX（ライフトランスフォーメーション）
・ KDDIのテクノロジー戦略である「ライフトランスフォーメーション テクノロジー（LXテクノロジー）」
により、モビリティ・宇宙・メタバースなど、多様化が進む消費・体験行動に革新を起こす新たなビジネスの創出を実現します。
（５）地域共創 -CATV等・ 過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、デジタルデバイド解消・地域共創を実現します。また、全国の地域CATV局や地域を支える企業に対する経営支援により地域共創の取り組みを推進します。
＜経営基盤強化＞KDDIグループは、社会と企業の持続的な成長に貢献するため、特に以下の３つの経営基盤を強化します。
（１）カーボンニュートラルの実現
・KDDI単体で2030年度、グループ全体で2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、省エネルギーの取り組みと再生可能エネルギーへの切り替えを組み合わせて、CO2排出量実質ゼロを実現します。

（２）人財ファースト企業への変革
・ 「人財ファースト企業」への変革を、「KDDI版ジョブ型人事制度」・「社内DXの推進」・「KDDI 新働き方宣言の実現」の３つの柱で進めるとともに、「KDDI DX University」の活用による全社員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行します。
（３）グループ一体経営の推進とガバナンスの強化
・ KDDIグループの持続的な企業経営に向け、事業活動における人権尊重の徹底、リスクマネジメント体制・
情報セキュリティ体制を強化し、サテライトグロース戦略推進に伴うグループ会社の増加と事業の多様化を踏まえたガバナンスを強化します。
昨年７月の通信障害発生以降、通信基盤強化に向けた検証を徹底的に行うことに加え、品質・サービス向上に向けた推進体制の整備や、全社対策訓練の実施などを通じて、再発防止・品質改善に努めてまいりました。
今後も、社会インフラを支える通信事業者として、より一層、お客さまに安心して快適にご利用いただける通信
ネットワークの提供に全社を挙げて取り組んでまいります。

- 21 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般「サステナビリティ経営」を根幹とし、サテライトグロース戦略の推進と、それを支える経営基盤の強化により、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。このうち経営基盤の強化としては、社会的な重要課題であるカーボンニュートラルの実現、人財ファースト企業への変革、人権尊重や、グループガバナンス等への取り組みも推進してまいります。まず、地球規模で大きな課題となっているカーボンニュートラルについて積極的に取り組みます。KDDI単体で2030年度、グループ全体では2050年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、携帯電話基地局・通信設備などでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推進していきます。また、変化の激しい事業環境の中で持続的に成長し続けていくためには、イノベーションの推進、社員や組織の高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業」への変革が不可欠です。イノベーションの推進においては、5Gおよび Beyond 5Gの研究開発および設備投資を強化します。また、サテライトグロース戦略に基づく事
業創造・研究開発・ AI・先進セキュリティ技術への取り組みを加速し、スタートアップとのコラボレーションな
どパートナーシップをより深化させていきます。
①ガバナンス
サステナビリティ推進体制
委員長を代表取締役社長、委員会メンバーは全事業・統括本部長、KDDI財団理事長、ならびに監査役で構成
し、サステナビリティを全社経営戦略の柱として取り組んでいます。なお、サステナビリティ推進の達成度は全社重点KPIに織り込まれており、役員報酬ならびに全社員の賞与に連動します。
サステナビリティ関連のリスク及び機会はサステナビリティ委員会におけるKPIの進捗確認等を通じて管理し、同委員会から取締役会へ定期的に報告することで取締役会がそれらを監視する体制をとっています。

- 22 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

マテリアリティ再選定プロセス
当社グループは、中期経営戦略（23.3期-25.3期）の策定に伴い、次のプロセスにてサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を見直しました。
１．サステナビリティ情報開示の国際的なガイドラインであるGRI要請項目および情報通信業界に対するESG評
価機関の要請事項から、重要課題を抽出
２．「長期投資家等マルチステークホルダーの関心事項（縦軸）」と「事業へのインパクト（横軸）」をそれ
ぞれ点数化し、優先順位を設定
３．社外有識者等へのヒアリングによりいただいたご意見を反映し、６つの最重要課題（マテリアリティ）を特定
４．サステナビリティ委員会および取締役会で妥当性を審議し、確定②戦略
６つの重要課題（マテリアリティ）
長期投資家等マルチステークホルダーの関心事項と事業へのインパクトを軸に、中期経営戦略における課題をマッピングし集約いたしました。当社の事業変革に必要なイノベーションの推進、事業の多様化に伴う人財強化やガバナンス強化、気候変動など国際社会の課題意識の高まりに対応した点が変化点です。

- 23 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループの６つの重要課題（マテリアリティ）に対処するための取組（実施内容）、指標及び目標は次のとおりです。
提供価値

サステナビリティ中期目標（23.3期-25.3期）
実施内容

指標

23.3期実績

25.3期

プロジェクト数（累計）

20件

60件

サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発
プロジェクトの推進①未来社会の創造

自治体さまと連携した

LXサービス提供地域・施設数の拡大

LXサービスの提供②サステナブルな産業・インフラ環境

イノベーションの推進

5G/Beyond 5G+サテライトグロース

による知的資本の強化

関連領域の保有特許件数

産業・インフラDXへの貢献

IoT回線数（累計）

お客さまの働き方改革をKDDIのお客さま（法人）に占める、推進ゼロトラストソリューションの導入率

対前年28%増

対前年20%増

3,240万回線

4,400万回線

7%35％

5G人口カバー率

5Gエリアの拡大

政府目標95％（24.3期）への貢献の実現

重大事故発生件数（設備障害）
重大事故撲滅※総務省の事故報告判断基準

2件

0件

567万人

1,500万人

14.3兆円

16.3兆円

ガイドライン等に準ずる支援者数（累計）※スマホ教室、店頭サポート、使い方サポ
地域のデバイド解消支援

ート、交通オンデマンド、地域教育支援（講義・セミナーなど）、かんたんTV電話、自治体・中堅・中小組織デバイド解消③地域共創の実現

等
地域体験応援サービス

地域体験応援サービスの構築のご利用者数（累計）

金融格差の解消

決済・金融取扱高- 24 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④グローバルでの地域・経済格差の解消

新興国における

新興国の国民の人権を尊重し、グローバル事業の拡大

国民の生活に不可欠な社会インフラの維持に取り組む

モンゴルにおける

次世代を担う13歳以下向け

通信を活用した

通信サービス「Stars」の加入者数

教育や次世代の育成

（累計）

13万人

18万人

FY2030KDDIのカーボンニュートラル実現―

Scope 1＋2（KDDI単体）
通信設備を含むKDDIのカーボンニュートラル化

全世界のKDDIデータセンターの

FY2026

カーボンニュートラル実現―

一部借り受けてサービス提供する形態はルの実現

ニュートラルの達成※他社のデータセンター施設や設備を⑤カーボンニュートラ

カーボン

カーボン
ニュートラルの達成

除く
お客さまへの再生可能エネルギー

法人契約に占める再エネメニュー率

22%

60%超

（再エネ）提供
次世代再エネソリューショ

法人お客さま向けへのカーボンニュートラル支援ソリューションの提供拡大

ンの提供※グリーンICT/通信、電力SL、DX-SL、コンサルティング等
重大事故発生件数※１
・サイバーセキュリティ起因の個人情報の⑥KDDIグループ全体の経営基盤強化

グループ全体のガバナンスと情報セキュリティの強化

漏えいおよび重大なサービスの停止

0件

7件

15件

・上記以外の重大事故
先進セキュリティ技術への取り組み件数※２（累計）⑦人権の尊重

0件

・個人情報の不適切な利用人権を尊重した事業活動のグループ会社を含めた事業活動における人権リスク評価の実施と実施

その結果に基づく改善
リスク先を人権デューデリジェンス

人権侵害の恐れがある

選定し、

※３

高リスク取引先の活動改善率

個別対話と改改善率100％

善提案を開始プロ人財育成のためのキャリア開発

各専門領域のプロ人財比率

35%

30％

（KDDI単体）

※戦略領域

※全領域

6,222人

全社員

全社員におけるDX基礎スキル研修修了者（KDDI単体：累計）※習得機会はグループ会社へ拡大
73⑧多様なプロ人財の活躍とエンゲージメン
ト向上※四半期ごと社員エンゲージメント

社員エンゲージメントスコアの（4回／年）

サーベイの実施

維持向上（KDDI単体）の72以上を維持

サーベイ結果平均女性取締役の構成比率
多様性を重視した人財の（KDDI単体）活躍推進（DE&I関連）

女性経営基幹職の構成比率※４（KDDI単体）

16.6%

20％以上

10.6%

15％以上

※１ 主務官庁への報告・届け出等レピュテーションを著しく棄損する事案※２ KDDI単体、KDDI総合研究所によるニュースリリース・トピックス件数※３ 当社グループ調達額90%および人権リスクが把握された取引先が対象※４ 受入出向者・在籍出向者ともに含まず集計
経営基幹職：組織のリーダーならびに専門領域のエキスパート、実績値は2023年４月１日時点の比率- 25 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③リスク管理KDDIのアプローチ（リスクマネジメント・内部統制の考え方）
企業を取り巻くビジネス環境が常に変化する状況において、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しています。当社は、経営目標の達成に対し影響を及ぼす原因や事象を「リスク」と位置付け、リスクマネジメントの強化が重要な経営課題だと認識しています。事業を継続し社会への責任を果たしていくために、グループ全体でリ
スクマネジメント活動を推進しています。
KDDIのリスクマネジメント・内部統制活動
当社は、コーポレート統括本部を中核として、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社のみならずグループ会社などを含むグループ全体でのリスクマネジメント活動を推進しています。当社に44名、グループ会社各社に計44名の「内部統制責任者」を配置し、さらにそれを統括する５名の「内部統制統括責任者」を任命しており、同責任者のもと、内部統制シ
ステムの整備・運用およびリスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するため業務品質向上活動を展開しています。
リスクマネジメント活動サイクル
当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発現時には迅速
かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。

リスク特定プロセス
当社は、リスク情報を定期的に洗い出し、会社事業に重大な影響を与えるリスクを重要リスクと位置付け、これらの重要リスクの発現およびその発現した際の影響を可能な限り低減するための対応策を検討し、対策を講じています。2022年度は、経営目標を確実に達成するために、過去に顕在化した課題のほか、事業環境の変化を踏まえ、重要リスク29項目を選定し、リスクの予見、重要リスクの低減活動およびリスクアプローチによる内部監査を実施しました。情報セキュリティ活動においても、グループ全体の統一基準を制定し、グループ全体で情報
セキュリティレベルの向上を推進し、情報セキュリティリスクの低減を図っています。これら重要リスクの状況については、財務影響との関係から当有価証券報告書の「事業等のリスク」にも反映しています。
内部統制システム構築の基本方針
当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議
し、決議内容および運用状況を対外的に公表し、会社業務の執行の公正性、透明性および効率性を確保するとともに、企業クオリティの向上にむけて、実効性のある内部統制システムの整備を図っています。
内部統制報告制度（J-SOX）への対応
2008年度から適用された金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、財務報告の信頼性を確保すべく、当社および国内・海外の主要なグループ子会社11社の計12社に対して、内部統制評価を実施しました。
評価結果については内部統制報告書として取りまとめ、2023年６月に内閣総理大臣に提出し、投資家の皆さまに開示しています。
業務品質向上活動
当社は、内部統制報告制度への対応に併せて、企業クオリティ向上の観点から内部統制部を全社の業務品質向上活動の推進事務局とし、各部門の内部統制責任者が推進役となり、業務の効率化、標準化を図りながら、業務の質を高める業務品質向上活動に取り組んでいます。この活動による業務改善案件は、全てデータベース化され、全従業員が自部門の業務品質向上活動に活用できる仕組みを整えています。また、優秀で意欲的な業務改善案件に対して表彰する制度「業務品質向上賞」を導入し、従業員一人ひとりの業務品質に対する意識・モチベー
ションの向上を図っています。さらに、業務品質の向上と生産性・効率性の向上を両立させる取り組みとして、- 26 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

RPA （Robotic Process Automation）に係るシステム環境および体制（制度・教育）を整備し、全社でのRPA導入を推進しています。
業務品質向上の浸透活動• eラーニングの実施• メールマガジンおよび社内報における役員メッセージや好事例の共有• 表彰制度の実施（年１回）④指標及び目標
上記に記載の②戦略の項目をご参照ください。

(２)人的資本・多様性①ガバナンス（１）に記載の「サステナビリティ全般」における①ガバナンスの項目をご参照ください。
②戦略「サステナビリティ経営」を根幹とし、サテライトグロース戦略の推進と、それを支える経営基盤の強化により、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。このうち経営基盤の強化の１つとして、人財ファースト企業への変革を推進しております。
[人材育成方針]a.事業を支える組織・プロ人財の実現
グループ会社全体の持続的な成長の実現に向けて事業戦略を推進するにあたり、動的な人財ポートフ
ォリオを用いたマネジメントにより、必要となるプロフェッショナル人財を質・量の両面でモニタリン
グし、充足していきます。
人財採用では、キャリア採用を促進し、新卒においても専門性深耕を目指すコースを拡充すること
で、プロフェッショナル人財の割合を高めていきます。入社後は、KDDI版ジョブ型人事制度により職務・スキルを明確化し、成果・挑戦・能力を評価することで、プロ人財を創り、育てていきます。特にDX領域については、全社員が基礎スキルを習得するとともに、グループ内に順次拡大していきます。また、グループ会社全体の事業戦略に合わせた公募等による異動やグループ内副業の実施により、適所適材を実行していきます。
[社内環境整備方針]
b.多様な人財が生き生きと働く環境の整備
一人ひとりの社員が生き生きと、エンゲージメント高く、健康に働くことがグループ会社全体の持続的成長につながると考え、データドリブンで各種施策を実行し、グループ会社全体の環境整備を図っていきます。
当社では、四半期ごとに全社でエンゲージメントサーベイを実施の上、各組織の結果を踏まえて、職場の課題や解決策について継続的に対話を行います。また、グループ会社各社では、同様の従業員満足度調査を実施しています。
DE&Iを事業戦略に活用し、多様な人財が個性や能力を発揮するための環境整備、風土醸成を継続的に行います。
また、全社員に対するカウンセラー面談とデータに基づく健康施策の実行により心身の健康面のフォローを行います。
③リスク管理（１）に記載の「サステナビリティ全般」における③リスク管理の項目をご参照ください。
④指標及び目標[人材育成方針に関する指標内容、当該指標を用いた目標及び実績]
a.事業を支える組織・プロ人財の実現
各専門領域のプロ人財比率、DX基礎スキル研修修了者の各指標の目標及び実績は、（１）に記載の「サステナビリティ全般」における②戦略の項目をご参照ください。DX基礎スキル研修修了者については、KDDI単- 27 -

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体全社員が習得するとともに、グループ会社へ順次拡大しています。

[社内環境整備方針に関する指標内容、当該指標を用いた目標及び実績]
b.多様な人財が生き生きと働く環境の整備
社員エンゲージメントスコア、女性取締役の構成比率、女性経営基幹職の構成比率の各指標の目標及び実績は、（１）に記載の「サステナビリティ全般」における②戦略の項目をご参照ください。社員エンゲージメ
ントスコアについては、同様の従業員満足度調査をグループ会社へ順次拡大しています。

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2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）気候変動
気候変動については、TCFDフレームワークに準拠して記載しております。
①ガバナンス
当社は、事業を通じた社会課題の解決（SDGs）・社会貢献・気候変動対策などのサステナビリティ（持続可能性）に関する課題を審議する機関として、代表取締役社長が委員長を務め取締役会の主要メンバー等で構成する
サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、当社における気候変動に関する重要な課題や取り組みについて確認および議論を行い、リスクと機会に関する監視、監督を行うとともに報告事項な
どの承認を行う責任を担っています。上期には「前年度目標達成状況の確認」と「目標未達の場合はその要因分
析と対策確認」、下期には「当年度目標進捗状況の確認」と「次年度目標の設定」を行います。また、取締役会
は四半期ごとに気候変動に関するサステナビリティ委員会からの報告を受け、重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督および指示を行っています。
②戦略
当社は、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を2020年５月に発表し、その中で地球環境の保全を社会課題の一つとして考え、エネルギー効率の向上と2050年までにCO2排出量実質ゼロの達成を目指すことを公表しました。具体的には、COP21で採択されたパリ協定の合意を受けた「急速に脱炭素社会が実現す
る2℃未満シナリオ（産業革命前からの世界の平均気温上昇が2℃未満）」と「気候変動対策が何らされず物理的影響が顕在化する4℃シナリオ（産業革命前からの世界の平均気温上昇が4℃）」の２つの分析を行いました。その結果、2017年３月に策定したKDDI環境保全計画「KDDI GREEN PLAN 2017-2030」を「KDDI GREEN PLAN 2030」に改称し、「KDDI環境憲章」のもと、「気候変動対策」「循環型社会の形成」「生物多様性保全」を推進し、地球環境保全により一層貢献することを発表しました。
さらに2022年４月、より積極的なカーボンニュートラルの実現に向けた検討を行った結果、従来の目標を20年前倒しし、2030年度までに自社の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロ実現を目指すことを発表しました。
シナリオ分析結果
・急速に脱炭素社会が実現する2℃未満シナリオ（産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃未満とする目標が達成される未来）
参照：IEA（International Energy Agency）World Energy Outlook 2018 Sustainable
Development Scenario（SDS）、IEA Energy Technology Perspectives 2017 Beyond 2℃ Scenario（B2DS）、ETP（Energy Technology Perspectives）2017、2020移行リスク分析

炭素税
政策・
法規制

KDDIとしてのリスク内容
炭素税課税リスク※1

KDDIの対応
化石燃料電力から再生可能エネルギー電力への切り替えを計画中

削減量未達となったCO2排出量に対するクレジット（排出枠）買い取りのコスト増加リスク

第三計画期間の削減未達見込み排出量（約5万tCO2）への対応として、第二計画期間排出権を購入

消費電力削減・CO2排出量削減への新技術導入

基地局におけるAI技術や各種設備における省エネ化※2
新技術の開発、CCUS 開発等のコスト増加リスク

各種技術開発への投資

市場・評判KDDI GREEN PLAN 2030目標未達や再生可能エネ
ルギー化の取り組み遅れによるKDDI企業評価低下
および加入者減のリスク

化石燃料電力から再生可能エネルギー電力への切り替えを計画中

都条例
排出規制※１ 2030年度のCO2排出量見込みは約50万t-CO2 のため、炭素税7,700円/t-CO2の場合、年間約38.5億円の課税を想定※２ Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（CO2回収・貯留技術）

・気候変動対策が何らされず物理的影響が顕在化する4℃シナリオ（産業革命前からの世界の平均気温が4℃上昇
する未来）
物理的リスク分析

急性（台風や洪水等の）異常
気象による災害の激甚化と頻度の上昇

KDDIとしてのリスク内容

KDDIの対応

迅速な通信網復旧対応を行うための緊急復旧
要員人件費等のコスト増加リスク

BCP の見直しと災害時復旧訓練実施による効率的な復旧作業への備え- 29 -※3

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物理的リスク分析

慢性

平均気温上昇KDDIとしてのリスク内容

KDDIの対応

お客さまからお預かりしたサーバを冷却するた
めの、KDDIデータセンターの空調電力使用量の増加リスク高効率空調装置の導入や再生可能エネルギ
ーへの置換※３ Business Continuity Plan（事業継続計画）

参照： IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）第５次評価報告書③リスク管理当社グループのリスク管理を主管するコーポレート統括本部は、気候変動を含め、当社の財務上および経営戦
略上、重大な影響を及ぼすすべての事業部門のリスクの抽出を年２回、半期ごとに実施しています。抽出されたリスクの中で、気候変動に関するリスクについては、環境ISOの仕組みを活用し、環境マネジメントシステム（EMS）のアプローチで管理しています。管理対象のリスクは、関係する各主管部門においてリスク低減に関する定量的な年間目標を策定し、四半期ごとに進捗評価を行います。進捗評価で指摘された改善内容については、サステナビリティ委員会傘下の部会であるカーボンニュートラル部会で報告され、全社・全部門に関係するリスクと機会については、サステナビリティ委員会で議論のうえ承認されます。

④指標及び目標
当社は、2012年度よりKDDI単体、2021年度より当社グループの温室効果ガス排出量を算出し環境負荷の定量的把握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っています。以下の指標と目標を掲げ、今後も温室効果ガス排出削減にむけ活動を進めていきます。
CO2排出量2022年度（推定値、連結）目標

Scope1（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）90,920 t-CO2

単体で2030年度、連結で2050年度のカーボンニュートラル達成

Scope2（他者から供給された電
気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の合計値

1,307,873 t-CO2

最新情報は、９月以降に公表予定のサステナビリティ統合レポート2023における温室効果ガスScope1＋2の排出量（実績）に関する記載をご参照ください。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。
また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社のみならず子会社などを含むグループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。
当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発見時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
（１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化
新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。政府においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタル田
園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速しています。当社は生活者の新たなラ
イフスタイルをサポートし、経済発展と社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組みを推進します。
なお、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか
・人口減少、高齢化に伴い期待通りの収入をあげられるかどうか
・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客さま維持コストの増大
・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下
・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客さまの満足度を維持できるかどうか
・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応
・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇販売コミッションの増加
・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客さま満足度の低下や防止対応
コストの増加・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加
・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか
・新たな高速データ無線技術による競争激化
・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響
・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小
・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性
・異業種との提携、通信と電力等のその他商品とのセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領
域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化
・金融事業における競争において期待通りの収入を上げられるかどうか・金融事業の市況変動及び債務者の信用状況の悪化により、不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じることによる貸倒引当金の追加計上
・燃料高騰等による通信設備コストの増加及びエネルギー事業における電力調達コストの増加- 31 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）通信の秘密及び顧客情報の不適切な取り扱いや流出、及び、当社の提供する製品・サービスの不適切な利用等
近年、第三者によるサイバー攻撃等によって、重要な機密情報が外部流出する事故やサービス不正利用が世界的に発生しており、大きな社会問題となっています。地政学的な緊張の高まりを背景に、政府ではサイバーセキュリ
ティ対策に向けた法整備も進められております。
当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、取り扱う情報資産の保護、管理に関して、
情報セキュリティ委員会を設置し、内部からの情報漏洩防止及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる
全社的対応策の策定及びGDPR等グローバル法制度の対応を実施しております。
「KDDI行動指針」の制定、「KDDIセキュリティポリシー」及び「KDDIプライバシーポリシー」の制定、企業倫理委員会の設置等、KDDIグループとしてコンプライアンス体制を確立し、顧客情報を管理している顧客情報システムの利用権限の管理、利用監視の強化、アクセスログの保存、社内データの持ち出しや業務パソコンから外部メモリ
ーへのコピーの禁止等、技術的、組織的、人的の観点から各種安全管理措置を強化しております。
これらの啓発活動として、当社全社員に対しては継続的に通信の秘密及び顧客情報の保護に関する教育を行い、また、業務委託先、特に販売店であるauショップに対しても、店舗業務の改善、定期的な監査、並びに教育を徹底し、管理強化を図っております。さらに、適正な顧客情報の取り扱いを行うために、社内組織の整備、第三者による評価の実施、サービス導入前のプライバシー影響評価（PIA）の導入等の対応を実施しております。
また、サイバー攻撃による事業影響の回避や低減に向け、事業を担うシステムが守るべきセキュリティ対策の基
準をセキュリティ規程として定め、規程への準拠状況を審査しています。本審査を、システムの企画から開発への移行フェーズにおいて厳格に実施することで、企画・設計段階からセキュリティ対策を考慮した「セキュリティバ
イデザイン」を実現するだけでなく、AI技術を活用した監視機能を導入することによりシステムのセキュリティを強化し、安心・安全なサービスの提供に努めています。
更に、KDDIでは、フィッシング詐欺を検知し関連機関と連携することで偽サイトによる被害の拡大抑止を図るとともに、サービスにおける認証等 の不備を発生させないことを目的として 、サービスセキュリティに特化したKDDI-SSIRT (Service Security Incident Readiness & response Team) を設置し、被害の未然防止の取組みを推進しています。
フィッシング詐欺の手口は日々巧妙化しているため、継続的に各サービスのプロアクティブなセキュリティ強化を進めると共に、新たな脅威への対策にも取り組んでいきます。
これらの取り組みにもかかわらず、従業員の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃等により、通信の秘密及び顧客情報の漏洩、サービス停止・サービス品質低下した場合、もしくは、当社の提供する製品・サービスが不適切に利用された場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、補償・課徴金を伴う可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び顧客情報保護、サイバー攻撃防護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）通信障害・自然災害・事故等
当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失、SNSなどの媒体を通じた風評被害等が発生した場合も同様の影響が生じる可能性があります。
当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には災害時においても通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、国内外の関係機関と密接な連絡調整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。

当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、ミャンマー運輸通信省傘下組織であるミャン
マー国営郵便・電気通信事業体の通信事業運営のサポートを行っておりますが、2021年２月に発生した政変によって事業活動が制限されるなどした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ウクライナ情勢等について、現時点における当社グループへの影響は軽微と考えておりますが、先行きが不透明な状況にあり、今後の内外経済に与える影響等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループの業績への影響は現時点で軽微と考えておりますが、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの事業活動及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。
・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の２次災害
・感染症の世界的流行（パンデミック）
・戦争、テロ、事故その他不測の事態
・電力不足、停電
・コンピューターウィルス、サイバー攻撃、ハッキング
・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合
・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥（４）電気通信事業等に関する法規制、政策決定等
電気通信事業をはじめ、電気事業や金融事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に影響を与える社会的問
題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会、意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
電気通信事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、以下の電気通信事業をはじめ、電気事業や金融事業等の政策決定等に限らず、不確実性が存在しています。
・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し
・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し
・ユニバーサルサービス制度の見直し
・ＭＮＯ、ＭＶＮＯ等による移動通信事業への新規事業者参入
・周波数割り当て制度の見直し
・電波利用料制度の見直し
・電波の健康への影響に関する規制
・NTT東・西の固定電話網のＩＰ網への移行に関するルール
・NTTグループの事業の在り方に関する規制・独占禁止法及びそれに関するルール
・消費者保護に関するルール
・有害サイト等の増加等によるインターネットに関するルール
・インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール
・電話リレーサービス制度の見直し
・電気小売に関するルール
・金融事業に関するルール
・データの管理・利活用に関するルール
・プラットフォーマーに関する規制
・経済安全保障の確保に関するルール（５）公的規制
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、さまざまな政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、労働、金融、電力等の法規制の適用を受けております。当社グループはこれらの法規制に係る情報を早期に収集し、必要な手続・対応を行っております。なお、これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。

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2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）訴訟・特許
当社グループは、国内外で事業活動を行っており、その遂行に当たっては、各国の法令その他社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行っております。また、保有する商品、技術またはサービスに係る知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めています。なお、予期せぬ知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の確保・育成・労務管理
当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成、キャリア形成の支援に注力しておりますが、期
待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあり、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。
また、当社グループは法令に基づき適正な労務管理、働き方改革の推進に努めております。なお、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）退職給付関係
当社グループは、確定給付企業年金制度（基金型）、退職一時金制度（社内積立）ならびに確定拠出年金制度を設けております。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っております。
なお、今後当社グループの年金資産の運用利回り低下により年金資産の時価が下落した場合、または、退職給付債
務を計算する上での前提条件（割引率、人員構成、昇給率等）が大幅に変更になった場合に損失が発生する可能性があります。
（９）減損会計
当社グループは、IFRSに準拠して資産の減損の兆候の判定や減損テスト等を行い適切な処理を行っております。
将来において事業状況が悪化した場合、回収可能価額の低下により、保有するのれんを含む資産の減損損失が発生する可能性があります。
（10）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編
当社グループは、市場環境の変化に対して、事業戦略の着実な推進や必要に応じて事業再編を行っておりますが、国内外の電気通信業界の再編が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況■業界動向と当社の状況
当社は、昨年７月の通信障害発生以降、通信基盤強化に向けた検証を徹底的に行うことに加え、品質・サービス向上に向けた推進体制の整備や、全社対策訓練の実施などを通じて、再発防止・品質改善に努めてまいりました。
今後も、社会インフラを支える通信事業者として、より一層、お客さまに安心して快適にご利用いただける通信ネットワークの提供に全社を挙げて取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役
割もますます重要になっています。政府においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタル田園都
市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速しています。
当社は昨年５月、事業環境の変化に対応しながら「ありたい未来社会」を実現するため、「KDDI VISION 2030：「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を新たに掲げ、長期的な視点で社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した新重要課題（マテリアリティ）を策定しました。
加えて、同時に発表した「中期経営戦略（2022-24年度）」では、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ経営」を根幹に据えました。5Gの特性を活かすことにより「つなぐチカラ」を進化させ、あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、新たな価値が生まれる時代を目指します。また、
こうした5Gによる通信事業の進化と通信を核とした注力領域の拡大を図り、さらにそれらを支える経営基盤を強化します。
具体的には①DX（デジタルトランスフォーメーション）②金融 ③エネルギー ④LX（ライフトランスフォーメーシ
ョン）⑤地域共創（CATV等）からなる５つの注力領域を中心とした「サテライトグロース戦略」を推進していきます。特にDXでは、通信がIoTという形であらゆるモノ（車、工業設備、各種メーターなど）に溶け込み、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備するとともに、さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプラ
ットフォームを提供し、お客さまのビジネス創造をサポートしていきます。その中で新たに生まれた付加価値によって、人々の暮らしがトランスフォームされていくようなDXの好循環を目指します。
また当社は、地球規模で大きな課題となっているカーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティ課題についても積極的に取り組みます。KDDI単体で2030年度、グループ全体では2050年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指
し、携帯電話基地局・通信設備などでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推進していきます。な
お、KDDIグループは昨年２月、国際的な気候変動イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」によるSBT認定を取得しました。2021年４月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しています。
従来、財務領域と非財務領域を掲載していた「統合レポート」と、サステナビリティに関する情報を主に掲載していた「サステナビリティレポート」を合冊し、昨年10月には「サステナビリティ統合レポート2022」を発行しました。
さらに、変化の激しい事業環境の中で持続的に成長し続けていくためには、イノベーションの推進、社員や組織の高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業」への変革が不可欠であり、イノベーションの推進においては、5G及びBeyond 5Gの研究開発、設備投資を強化していきます。また、サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究
開発・AI・先進セキュリティ技術への取組みを加速し、スタートアップとのコラボレーションなどパートナーシップをより深化させていきます。加えて、「人財ファースト企業」への変革については、「KDDI版ジョブ型人事制度」「社内DXの推進」「KDDI 新働き方宣言の実現」の３つの柱で推し進め、「KDDI DX University」の活用による全社
員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行していきます。

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2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社では創業以来、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として「KDDIフィロソフィ」の浸透と実践を図ってきました。こうした企業姿勢と、人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。

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2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）■連結業績（単位：百万円）

売
売

2022年３月期

2023年３月期

自 2021年４月１日

自 2022年４月１日

至 2022年３月31日

至 2023年３月31日

5,446,708
2,984,589
2,462,119
1,422,539
15,221
5,791
1,060,592
2,457
1,448
1,064,497
331,957
732,540
672,486
60,054

5,671,762
3,260,030
2,411,731
1,408,391
67,8404,569
1,075,749
1,517
612
1,077,878
339,484
738,394
677,469
60,926

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ）持 分 法 に よ る 投 資 利 益
営
業
利益
金 融 損 益 （ △ 損 失 ）その他の営業外損益（△損失）
税
引
前
当
期
利
益
法
人
所
得
税
費
用
当
期
利
益
親
会
社
の
所
有
者
非
支
配
持
分

比較増減
225,054
275,442△50,388△14,148
52,619△1,22315,157△940△836
13,381
7,527
5,855
4,983
872

増減率
（％）
4.1
9.2
△2.0
△1.0
345.7
△21.1
1.4
△38.3
△57.7
1.3
2.3
0.8
0.7
1.5

当期の売上高は、前期と比較し、エネルギー事業収入 や金融事業収入 の増加等により 、5,671,762百万円（4.1％増）となりました。
営業利益は、前期と比較し、燃料高騰及び通信障害による影響があったものの 、売上高の増加等により、
1,075,749百万円（1.4％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、677,469百万円（0.7％増）となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当期における業績においては重要な影響を与えておりません。

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ｂ．セグメント別の状況
パーソナルセグメント

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。
また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーとともに、デジタルデバイ
ド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。
＜当期のトピックス＞●お客さま一人ひとりのニーズに合った料金を自由にお選びいただけるよう、ブランドスローガンの異なる３つのブランドを5Gにも対応して提供しています。「おもしろいほうの未来へ。」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「君にピッタリの自由へ、一緒に。」の「povo」のマルチブランドで、ブランドごとの特長を生かした取組みを進めています。
auでは、データ使い放題（※1）の料金プラン「使い放題MAX 5G」をはじめ、人気の動画サービスがセットになった「使い放題MAX 5G Netflixパック（P）」など、5Gの高速・大容量通信を生かした、auならではの5Gサービスを提供しています。また、本年２月より、データ通信をあまり使われないお客さま向けに、ご利用のデータ容量に応じた月額料金が自動的に適用される「スマホミニプラン」の提供を開始しました。そのほか、スマートフォンを初めてご利用になるお客さま向けには、月間データ容量が20GBの「スマホスタートプラン」と４GBの「スマホスター
トプランライト」の提供を新たに開始するなど、お客さま一人ひとりのライフスタイルにあわせたご利用を提案しています。
UQ mobileでは、余ったデータ容量を繰り越しできるお得なプランを月額990円（税込）から提供するなど、お一人でもご家族でもお得にご利用いただける料金プランを提供しています。また、本年２月からオプションサービスの「安心セキュリティセット」を提供開始し、より安心・安全にスマートフォンをご利用いただけるよう取り組んでいます。
オンライン専用ブランド「povo」では、お客さまのご利用形態に合わせて選べる通常ラインアップのトッピングに加え、多様な使い方ができる期間限定のおトクなトッピングや、対象店舗やサービスのご利用でデータ容量を貯めることができる「#ギガ活」などを提供しています。また、本年３月からご自宅に眠っているスマートフォンをデータ容量に交換する買い取りサービス「スマホギガトレード」を開始するなど、さまざまなご利用スタイルを提案しています。
●サテライトグロース戦略の中核を担う通信の基盤となるエリア構築では、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、より多くのお客さまに5Gを快適にご利用いただけるよう、生活動線を重視し、主要な鉄道路線や商業地域などの5Gエリア化を進めています。
衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」をau通信網のバックホール回線として利用することにより、これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島しょ地域など全国約1,200カ所へ基地局の展開を進めていきます。さらに今後、「Starlink」を利用した車載型基地局と可搬型基地局を全国に順次導入し、地震や台風などによる自然災害が発生した際、通信の圏外地域に本基地局を展開することで、迅速な通信の復旧の実現を目指していきます。
また、本年３月から、ソフトバンク株式会社と連携しauまたはUQ mobile回線の通信がつながりにくい時にも通信サービスをご利用いただける「副回線サービス」の提供を開始しました。「副回線サービス」は他社で別途回線を申し込みいただく手間なく、ワンストップの簡易なお手続きでお申し込みいただけます。
●ポイント・決済領域では、「たぬきの吉日」として、毎月５のつく日（５日・15日・25日）と８日に、auまたはUQ
mobileのお客さま向けに、対象加盟店でau PAYのポイント還元率が最大５％（※2）となる特典を提供しています。auスマートパスプレミアムにおいても、au PAYで使える「毎月毎週もらえるクーポン」を提供し、今後も日常がもっと楽しくなるおトクなサービスで、お客さまとの接点を強化していきます。
また、本年１月から、環境省が推進する「グリーンライフ・ポイント」事業に参画しており、環境に配慮した取組- 38 -

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みを行っているau PAY加盟店でのお買い物や、フードロスの削減に貢献するau PAY マーケットでのお買い物などに対するポイント還元を通じ、お客さまとともに環境に優しいライフスタイルを目指していきます。
●金融事業では、昨年８月にau PAY カードの会員数が800万人に、昨年12月にはauじぶん銀行の預金口座数が500万口座に到達しました。本年２月には、月額保険料の１％相当のPontaポイントを還元する「auの生命ほけん」を開始するなど、金融サービスの更なる魅力向上を図っていきます。
また、エネルギー事業では、本年１月にauリニューアブルエナジー企画株式会社（現：auリニューアブルエナジー株式会社）を設立し、「カーボンニュートラルの実現」に貢献するため、再生可能エネルギー発電の事業化を目指し取り組んでいます。さらに同月、auエネルギー＆ライフ株式会社では太陽光パネル所有の家庭向けに「auでんき
太陽光電力買取サービス」を提供開始するなど、再生可能エネルギーの普及促進の取組みも進めています。
●LXでは、本年３月から、現実と仮想を軽やかに行き来する新しい世代に寄り添い、誰もがクリエイターになりうる世界に向けたメタバース・Web3サービス「αU（アルファユー）」の提供を開始しています。「もう、ひとつの世界。」のコンセプトのもと、αUを冠として、メタバースでエンタメ体験や友人との会話を楽しめるαU
metaverse、デジタルアート作品などのNFTを購入できるαU market、NFTや暗号資産を管理できるαU walletを商用サービスとして提供するほか、360度自由視点の高精細な音楽ライブを楽しめるαU live、実店舗と連動したバーチャル店舗でショッピングができるαU placeなど、メタバース・Web3でのお客様体験を拡張しています。
●ミャンマーでは（※3）、今後も、現地情勢を注視しつつ、関係者の安全確保を念頭に、生活に不可欠な通信サー
ビスの維持に努めていきます。
また、モンゴルでは、連結子会社であるMobicom Corporation LLCが、他者に先駆ける形で本年２月にインターネ
ット上での契約手続きが可能となるポストペイドプラン「hyper」の提供を開始しました。今後はショップがない
地域でもモビコム公式アプリで手続きが出来ることとなり、地域格差の解消に貢献しています。引き続き、同国第１位の通信事業者として、同国の経済発展と国民生活の充実に寄与していきます。
※1 データ使い放題のスマートフォン料金プランの場合も、テザリング・データシェア・国際ローミング通信 (世界データ定額) には、データ容量の上限があります。大量のデータ通信のご利用時、混雑時間帯の通信速度を制限する場合があります。動画などの視聴時には通信速度を制限します。
※2 ベースポイント還元0.5％と合わせ、auのお客さまは最大５％還元、UQ mobileのお客さまは最大３％還元となります。本特典は毎月エントリーをしていただいたお客さまが対象となります。
※3 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポートを行っています。

パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

2022年３月期

2023年３月期

自 2021年４月１日

自 2022年４月１日

至 2022年３月31日

至 2023年３月31日

4,669,208
867,092

4,833,567
880,308

比較増減

増減率
（％）

164,360
13,2163.5
1.5

当期の売上高は、前期と比較し、エネルギー事業収入や金融事業収入の増加等により、4,833,567百万円（3.5％増）となりました。
営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、880,308百万円（1.5％増）となりました。

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2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ビジネスセグメント

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイ
ス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービ
ス等を提供しています。
さらに、当社は、「中期経営戦略（2022-24年度）」において、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図る「サテライトグロース戦略」を発表しました。ビジネスセグメントでは、5G通信を中心として
IoTやDXなど、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供していきます。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
＜当期のトピックス＞●当社のIoT累計回線数は、昨年12月に当社単独で3,000万回線を突破するなど順調に拡大しており、国内ではトップシェアとなっています。とりわけ社会インフラ（コネクティッドカーや電力、ガス、スマートメーター等）とグロ
ーバルの領域で大きく伸長しており、このような重要インフラでのIoTの活用について、約20年にわたる豊富な運用実績と保守管理体制を有していることが強みです。中期的には2025年度内に4,400万回線の到達を目指しており、通信その他の社会インフラ・つながるクルマに対して革新的なソリューションを提供することで、サステナブ
ルな産業・インフラ環境の実現に貢献していきます。
海外においては、ローカライズとグローバル標準の最適な組み合わせにより、支援範囲はコネクティッドカーに留
まらず、お客さまの海外拠点のDXや、幅広い産業へのプラットフォーム提供など、大きな拡がりを見せています。
今後、新たな付加価値をさらに生み出していくために、さまざまな業界ごとのプラットフォームを提供し、お客さ
ま企業のDXを加速していきます。
●当社は、企業のDX支援を強化するため、昨年５月に中間持株会社であるKDDI Digital Divergence Holdings株式会社（以下「KDH」）を設立しました。KDHはDX推進に必須となるケイパビリティを持つ事業会社をグループに有しており、今後さらにM＆Aや業務提携などの実施も検討し、お客さま支援体制を強化していきます。
また 、 昨年６月には三井物産株式会社 と 共同 で 、AI・ 人流分析 で 都市DXを 推進する株式会社 GEOTRA（ 以下「GEOTRA」）を設立しました。GEOTRAではAIやau位置情報を活用して、人々の移動手段・時間・目的などを把握・予測可能とするプラットフォーム・分析サービス「GEOTRA Activity Data」の提供を開始しており、スマートシテ
ィ開発などに関わる企業や自治体など、さまざまな事業者の企画・政策に関する意思決定高度化への貢献を目指します。
●KDDIスマートドローン株式会社（以下「KDDIスマートドローン」）と、株式会社補修技術設計（以下「補修技術設計」）は、昨年６月にドローンを活用した橋梁点検サービスの提供を開始しました。現在、日本にある約73万橋（橋長２ｍ以上）の橋梁のうち、2025年には約42％（約30万橋）が建設後50年を迎え、橋梁の老朽化対策が急務となる一方、近年では事業者の人手不足などが課題となっています。また、道路における橋長２ｍ以上の橋梁である
道路橋の点検は５年に１回の頻度での近接目視点検を基本とすることが定められていますが、2019年３月からはドローンで撮影した映像での点検も認められるようになりました。
本サービスは、KDDIスマートドローンがこれまで培ったドローンの運用ノウハウに加え、補修技術設計が長年取り組んできた社会基盤構築物（橋梁、トンネル、上下水道など）の補修・補強分野における工事サポートや、調査・補修設計技術のノウハウを組み合わせたものとなります。ドローンを遠隔自律飛行させ、一度のフライトで点検作業を行うことや、橋梁撮影画像の3Dモデリングにより老朽化インフラの補修箇所をAIで瞬時に判定し、橋梁の損傷個所などを細部まで確認することが可能となる本サービスを通じて、事業者の作業効率化に加え、日本の橋梁の安全性の確保に貢献していきます。
●当社の欧州現地法人であるTelehouse International Europeは、昨年３月に英国ロンドン市内のTELEHOUSEで５棟目となるCO2排出量実質ゼロのデータセンター「TELEHOUSE South」を開業しました。当データセンターは接続性、拡張性、セキュリティを求めるお客さまのニーズに対応していることから、英国最大手の通信事業者やISPなど、合計900社以上が接続している世界有数のインターコネクションデータセンターで、風力、太陽光、バイオマス、
水力発電から調達した再生可能エネルギー100％で運営しています。昨年４月には、この「TELEHOUSE South」を含- 40 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

め、TELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンターについて、2026年度までにCO2排出量実質ゼロ実現を目指すことを発表しました。
当社は30年以上にわたって世界10カ国以上において「TELEHOUSE」ブランドでデータセンター事業を展開してきた実績があり、ビジネスセグメントにおける成長分野と位置付けています。2023年度には、バンコク、パリ、フラン
クフルトにも新棟の開業を予定しており、拠点数は合計47拠点となります。今後も最新設備とコネクティビティを生かしたデータセンター事業で、お客さまのビジネス成長をサポートしていくとともに、グローバルで高品質なデータセンターを展開するTELEHOUSEの経験を生かし、データセンター事業のさらなる拡大を図っていきます。
当社は、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただくことを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。

ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業績（単位：百万円）

売
営

上
業

利

2022年３月期

2023年３月期

自 2021年４月１日

自 2022年４月１日

至 2022年３月31日

至 2023年３月31日

高益

1,042,120
187,072

1,108,807
190,808

比較増減66,687
3,736

増減率
（％）
6.4
2.0

当期の売上高は、前期と比較し、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長によるソリューション収入の増加等により、1,108,807百万円（6.4％増）となりました。
営業利益は、前期と比較し、燃料高騰及び通信障害による影響はあったものの、売上高の増加等により、190,808
百万円（2.0％増）となりました。

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2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｃ. 財政状態の状況

資産合計（百万円）
負債合計（百万円）
資本合計（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分（百万円）
親会社所有者帰属持分比率（％）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
有利子負債残高（百万円）

2022年３月期

2023年３月期

11,084,379
5,573,715
5,510,663
4,982,586
45.0
2,249.27
1,600,104

11,917,643
6,252,863
5,664,780
5,122,409
43.0
2,374.65
1,651,437

比較増減
833,264
679,148
154,116
139,823△2.0
125.3851,332（資産）
資産は、現金及び現金同等物等が減少したものの、金融事業の貸出金、営業債権及びその他の債権等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、833,264百万円増加し、11,917,643百万円となりました。
（負債）
負債は、コールマネー等が減少したものの、金融事業の預金、債券貸借取引受入担保金等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、679,148百万円増加し、6,252,863百万円となりました。
（資本）
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,664,780百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.0％から43.0％となりました。

- 42 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー ※財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2022年３月期

2023年３月期

1,468,648△761,593
707,056△727,257
7,012△13,189
809,802796,613

1,078,869△732,480
346,389△669,837
7,087△316,361
796,613480,252

比較増減△389,780
29,112△360,667
57,42074△303,172△13,189△316,361※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前期と比較し、金融事業の貸出金の増加幅が大きくなったこと等により、389,780百万円減少し、1,078,869百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、金融事業の有価証券の売却または償還による収入の増加等により、29,112百万円減少し、732,480百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の増加等により、57,420百万円減少し、669,837百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により7,087百万円増加した結
果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、316,361百万円減少
し、480,252百万円となりました。

③

営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

パーソナル

4,833,567

3.5

ビジネス

1,108,807

6.4

その他

89,4654.7

セグメント間の内部売上高△360,077－

合計

5,671,762

4.1（注）金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。

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2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等
連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた
仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 （４）見積り及び判断の利用」に記載しております。
前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症による影響は、少なくとも2022年度を通して影響を及ぼすとの仮定をおいておりました。当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症による翌連結会計年度以降の影響は軽微との仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析（売上高）
前期と比較し、エネルギー事業収入や金融事業収入の増加等により、5,671,762百万円（4.1％増）となりました。内訳につきましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 24．売上高」をご参照ください。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
前期と比較し、エネルギー事業原価や通信設備使用料及び賃借料の増加等により4,668,421百万円（5.9％増）となりました。内訳につきましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 25．費用の性質別内訳」をご参照ください。
（その他の収益及びその他の費用）補助金収入等55,392百万円、賠償金等2,366百万円の計上等により67,840百万円の利益（345.7％増）となりました。内訳につきましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 26．その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。
（持分法による投資利益）
持分法適用関連会社のauカブコム証券株式会社における投資利益の減少等により、4,569百万円（21.1％減）となりました。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は1,075,749百万円（1.4％増）となりました。なお、営業利益率は、19.0％（0.5ポイ
ント減）となりました。
（金融収益及び金融費用）
受取配当金7,910百万円、支払利息7,142百万円の計上等により、1,517百万円の利益（38.3％減）となりました。内訳につきましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27．金融収益及び金融
費用」をご参照ください。

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2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（その他の営業外損益）
負ののれん発生益584百万円の計上等により、612百万円（57.7％減）の利益となりました。内訳につきまして
は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28．その他の営業外損益」をご参照ください。
（法人所得税費用）
将来減算一時差異の解消の増加等の影響により339,484百万円（2.3％増）となりました。なお、2023年３月期の法人税等負担率は31.4％となりました。法人所得税費用に関する詳細については「第５ 経理の状況 １.連
結財務諸表等 連結財務諸表注記 15．繰延税金及び法人所得税」をご参照ください。
（非支配持分に帰属する当期利益）
主にauフィナンシャルホールディングス株式会社の利益増加等の影響により、60,926百万円（1.5％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
上記の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は677,469百万円（0.7％増）となりました。
なお、報告セグメントの売上と営業利益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資については、自己資金及び借入金等により資金調達することとしております。このうち、借入金等による資金調達に関しては、通常の運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は固定金利の長期借入金及び社債で調達することを基本としております。また金融事業について
は、資金調達やリスクアセットの削減を目標として、債権流動化を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金等を含む有利子負債の残高は1,651,437百万円、現金及び現金同等物の残高は480,252百万円となっております。
流動性リスクとその管理方法につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記
31.金融商品」に記載しております。
c．経営上の財務目標の達成状況について
当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長を実現し、企業理念に掲げる「豊かなコミュニケーション社会の発展」に貢献するため、中期経営戦略（2022-24年度）を策定しております。財務目標において、営業利益については、持続的な成長を目指し、EPSについては、2024年度1.5倍（2018年度比）の実
現、株主還元については、安定的な配当を継続し、連結配当性向は40％超を掲げております。
当連結会計年度においては、通信障害や燃料価格高騰等、事業を取巻く環境が激しく変化しましたが、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域を拡大していくことで、事業戦略の中核となる「5Gを中核に据えた事業変革の推進」を進めたことにより、過去最高益を更新するとともに、配当性向40％超を達成いたしました。
今後もサテライトグロース戦略の推進と、それを支える経営基盤の強化により、パートナーとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。

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５【経営上の重要な契約等】
株式会社KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズ株式会社の経営統合について
当社と三井物産株式会社（以下「三井物産」）は2023年１月13日に、当社の完全子会社である株式会社KDDIエボ
ルバ（以下「KDDIエボルバ」）と、三井物産の持分法適用会社であるりらいあコミュニケーションズ株式会社（以下「りらいあ」）の対等な精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」）に関する取引基本契約書及び、本経営統合後の統合会社（以下「本統合会社」）の運営などに関する株主間契約書を締結しました。（注１）
本経営統合の概要①三井物産は2023年１月６日に、Otemachi Holdings合同会社を設立しました。Otemachi Holdings合同会社は、本経営統合を実現するためにりらいあの普通株式の全て（注２）を対象とした公開買付け（以下「本公開買付け」）を2023年５月30日に開始しました。
②本公開買付けが成立したものの、りらいあの普通株式の全て（注２）が取得されなかった場合には、本公開買付けの成立後、Otemachi Holdings合同会社と三井物産がりらいあの普通株式の全て（注３）を所有することを目的として、株式等売渡請求又は株式の併合を実施します。また、本公開買付けに応募されなかったりらい
あの株式についても、株主の個別の承認を要することなく取得することができるスクイーズアウト手続きを行います。
③スクイーズアウト手続きの完了後、りらいあとOtemachi Holdings合同会社の間において、りらいあを存続会
社とし、Otemachi Holdings合同会社を消滅会社とする吸収合併 （以下「本合併」）を行います。
④本合併の効力発生後、KDDIエボルバを存続会社としりらいあを消滅会社とする吸収合併による経営統合を行い、当社と三井物産の議決権所有比率がそれぞれ51.0％と49.0％となるような合併比率にします。
当社と三井物産の両社は、KDDIエボルバ及びりらいあが培ってきた企業文化や経営の自主性を最大限に尊重しつつ、本統合会社グループの企業価値向上を実現すべく、新たな施策の決定を支援していきます。
近年、労働人口の減少に伴う人材不足や企業の働き方改革を受けて、BPO（注４）の重要性が益々増しております。また、企業や社会においてDXの必要性が高まり、デジタル化の更なる加速が顕著となることで、BPO業界そのものが構造変革期を迎えており、お客さまのニーズの多様化や企業活動の変化に対応したサービスの高度化や事業領域の拡大などが求められております。
このような環境に対応し、コンタクトセンター業務を強化するとともに、お客さまの事業課題を解決するサービスの提供と更なるカスタマーサクセスを実現するため、本経営統合を行うことになりました。本経営統合により、KDDIエボルバとりらいあの両社が保有するデジタルチャネル領域におけるDX推進サービス、業務設計・運用力に加え、当社グループ、三井物産グループの有する法人お客さま接点、ITや海外ビジネスの知見などのケイパビリティ
を組み合わせることで、お客さまの真の課題解決に貢献し、国内・海外に拡がるデジタルBPO（注５）サービスの展開を目指します。
（注１）本経営統合は、各国の競争法の法令上必要な手続き及び対応を終えること等を条件とし、「本経営統合の概要」に記載する取引が予定されています。
（注２）三井物産が所有するりらいあ株式及びりらいあが所有する自己株式を除く。
（注３）りらいあが所有する自己株式を除く。
（注４）Business Process Outsourcing (ビジネスプロセスアウトソーシング) の略で、企業活動における業務プ
ロセスの一部について、業務の設計から実施・運用までを一括して専門業者に外部委託すること。
（注５）人的なリソースのみで業務受託するのではなく、AIなどのデジタル技術を活用の上、受託業務の効率化を実現した上で一連業務のアウトソーシングを受託するBPO手法のこと。
カナダにおけるデータセンターについて
当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、Allied Properties REIT（本社：Toronto,Canada、代表取締役社長：CECILIA WILLIAMS）から、カナダにおける土地・建物・設備等の資産を譲り受けることを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 40．後発事象」に記載しております。

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６【研究開発活動】
当社グループは、2030年頃に開始が予定されている次世代通信システムBeyond 5G/6Gを見据え、先端技術の研究開発を推進してきました。また、2030年頃の新しいライフスタイル実現に向け、ライフスタイルのトランスフォームにつながる技術をLife Transformation（LX）テクノロジーと銘打ち、あわせて研究開発を推進してきました。こうした活動を通して、当連結会計年度における研究開発費の総額は、26,373百万円となりました。なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
以下、Beyond 5G/6G時代に向けた先端技術として、ネットワーク、セキュリティ、AI及びXRの各分野の主なトピッ
クスをご紹介します。また、LXテクノロジーに関する主なトピックスをあわせてご紹介します。
１．ネットワーク
あらゆる場所でお客さま一人ひとりに応じた最適な通信を提供するため、Beyond 5G/6G時代のネットワークに資する技術として、無線通信技術、光通信技術の研究開発を進めております。
例えば、2022年５月には、「Cell-Free massive MIMO技術（注１）」において、局舎に分散配置された基地局の無線信号処理機能（CPU）を連携させ、干渉抑制効果と無線信号処理の計算量の削減を両立する「CPU間連携技術」を考案し、同技術を用いたエンド・ツー・エンド通信の実証実験に成功しました。
また、同月、名古屋工業大学と共に、テラヘルツ帯で電波の放射方向を変更できる、高利得なマルチビームレ
ンズアンテナと、小型な平面型マルチビームアンテナの開発に世界で初めて成功しました。
さらに、同月、京都大学大学院工学研究科と共に、フォトニック結晶レーザーを用いた高出力自由空間光通信の実証に世界で初めて成功し、宇宙空間での利用を目指しております。
（注１）複数の基地局アンテナを連携させ、個々のお客さまに対する無線信号の品質を最適化する基地局構成技術。
２．セキュリティ
Beyond 5G/6G時代の安心・安全を実現するため、AIへの攻撃に対応する技術の研究開発を推進しています。
例えば、2022年12月には、深層学習による自然言語処理に対する代表的な脅威のひとつである敵対的テキスト攻撃（注２）への対策技術を提案し、自然言語処理分野の最難関国際学会「Findings of EMNLP 2022（The 2022
Conference on Empirical Methods in Natural Language Processing）」で発表しました。
また、AIに対する代表的な脅威のひとつである敵対的サンプル攻撃（注３）に着目して、AIを利用した動画の圧縮符号化へ与える影響を体系的に評価し、セキュリティ分野の最難関国際学会である「NDSS（The Network
and Distributed System Security） 2023」に採択されています。
（注２）文章に対し、人間が気づきにくい変更（単語の置き換え等）を加えることで、AIに誤分類を引き起こす攻撃。敵対的テキスト攻撃に利用される文章を敵対的テキストという。
（注３）人間には分からないようなわずかなノイズを加えた画像により、AIに誤分類を引き起こす攻撃。
３．AI
Beyond 5G/6G時代にサイバー空間と現実空間（フィジカル空間）の融合が進むことを想定し、現実空間特有の課題解決を行う「フィジカル空間指向AI」の研究開発を行っています。2022年４月には、KDDI総合研究所内にHuman-Centered AI研究所を設立し、人とAIが共生し、インタラクションを通じて共に成長する技術の研究開発を推進しております。
同研究所の成果として、同年４月、スタンフォード大学Jure Leskovec准教授の研究グループと共に、画像情報と人の共通概念を融合することでより確からしい答えとその判断根拠を導き出す手法を開発し、「視覚情報に基づいた常識推論（Visual Commonsense Reasoning）」タスクで世界１位の精度を達成しました。
また、同年９月、AI・データマイニング分野の難関国際会議「ECML PKDD（European Conference on Machine
Learning and Principles and Practice of Knowledge Discovery in Databases）2022」が主催する国際コンペ
ティション「Lung Cancer Survival Prediction Challenge」における、実データ特有のデータ欠損という課題
に対し、正解のデータや余命情報を統計的に仮定し高精度な予測を実現することで、同コンペティションに優勝
しました。
４．XR
XRは、サイバー空間と現実空間を融合させた結果を人間の知覚にフィードバックする技術の総称です。当社グ
ループは、Beyond 5G/6G時代のコミュニケーションスタイルに変革をもたらす本分野の研究開発を行っています。
例えば、2022年11月には、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立極地研究所と共に、昭和基地と国立極地研究所立川キャンパスを結ぶ衛星通信回線（最大7Mbps）を利用し、南極域としては世界で初めて8K- 47 -

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映像のリアルタイム伝送に成功しました。
ま た 、2023年 １ 月 に 、 三 次 元 点 群 圧 縮 技 術 （ 注 ４ ） の 最 新 の 国 際 標 準 方 式 で あ る PCC（Point CloudCompression）に対応したリアルタイムコーデックを用いた伝送実験に世界で初めて成功しました。加えて、現実空間の人が発する音の向きや動きを、仮想空間でも遜色なく体感できる音場のインタラクティブ合成技術を開発しました。このように、三次元空間情報のハンドリングについても研究開発を推進しています。
（注４）三次元物体を点の位置と色の集合で表現するデータ形式を、点群と呼ぶ。高精細な三次元データである点群を用いた臨場感のあるコンテンツは、データ量が1Gbpsなど非常に大きくなるため、伝送するには圧縮技術が不可欠。
５．LXテクノロジー「ロボティクス」「モビリティ（含ドローン）」「ヘルスケア」など、様々な分野で生活者目線に立ち、ライフスタイルを変革に導く研究開発を推進しています。
●

ロボティクス：ロボットの活用により日本の労働力不足の解消に貢献するため、様々な取り組みを進めております。
例えば、2022年11月、クラウド上でメーカーや用途を問わず多様なロボットを一元管理する「ロボットプラット
フォーム」の実証を開始しました。これにより、管理者の負担が軽減され、円滑なロボット運行が可能になります。
●

モビリティ（含ドローン）：

点検業務などの作業負荷、地域による移動・物流格差および災害時の緊急物資輸送などの課題を解消するため、ドローンを含むモビリティ技術の検討を進めております。
例えば、2022年６月、三重県鳥羽市と、水上ドローンを活用しブルーカーボン（注５）算定に必要な藻場調査の実証実験を行いました。鳥羽市で海草や海藻の分布面積調査を実施する場合、従来はダイバーによる潜水目視を行っていますが、これらを水上ドローンにより効率的に行うことを目指したものです。なお、本取り組みは第31回地球環境大賞 総務大臣賞を受賞しております。
また、2023年３月、自動運転車からドローンが離着陸し、ラストワンマイルの物流を担うという実証を、アイサンテクノロジーと共に長野県塩尻市の中山間地域で実施しました。移動する自動運転車の位置に合わせてドローンが離着陸することに、日本で初めて成功しました。
（注５）海草や海藻、植物プランクトンなど、海洋生物の作用によって海中に取り込まれる炭素。
●

ヘルスケア：

人生100年時代における健康的な生活の支援に向け、パートナー様との連携やデータの活用を通じて健康寿命の延伸を目指しています。
例えば、2022年11月から、当社が開発する健康アプリ「ポケットヘルスケア」とApple Watchを組み合わせて、不整脈の一種である心房細動の早期発見を目指す実証研究を開始しました。
また、2023年２月、岩手医科大学いわて東北メディカル・メガバンク機構、慶應義塾大学医学部と共に、今回初めて日本人の血液のエピゲノム（注６）情報から年齢を推定する手法を開発しました。その成果は国際科学雑誌
The Lancet Healthy Longevity誌に2023年２月１日付（オンライン公開）で掲載されました。
（注６）ゲノムに加えられた修飾のことで、後天的に変化するもの。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループではお客様にご満足いただけるサービスの提供と信頼性並びに通信品質向上を目的に、効率的に設備投資を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の電気通信設備等の投資額はソフトウェア等を含め627,544百万円となりました。
なお、設備投資には他事業者との共用設備投資（他事業者負担額）は含んでおりません。
主な設備投資の状況は、次のとおりであります。
当社グループの主要な設備である通信設備は、各セグメントにおいて共通で使用するものが大半であることから、設備投資に係る各セグメントごとの内訳は記載しておりません。また、設備の状況以下各項目の金額には消費税等は含まれておりません。
（移動通信系設備）
4G・5Gサービスエリア拡充及びデータトラフィック対応のため、無線基地局及び交換設備の新設・増設等を実施いたしました。
（固定通信系設備）
移動通信のデータトラフィック増加に対応した固定通信のネットワーク拡充及びFTTHやケーブルテレビに係る設備の新設・増設等を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
事業所名
（所在地）

本社
（東京都新宿区）他

帳簿価額（百万円）
セグメ
ントの機械 空中線 市内線 市外線 土木 海底線
土地
施設 ソフト
名称
建物 構築物
その他
設備 設備 路設備 路設備 設備 設備(面積㎡) 利用権 ウェア－

777,400 279,359

23,634

4,055

6,936

1,986 138,307

16,912

260,866(4,324,593)

合計

12,678 321,033 685,556 2,528,723

従業
員数
（名）

9,377

（２）国内子会社
会社名（所在地）

沖縄セルラー電話
株式会社

帳簿価額（百万円）
セグメ
ントの機械 空中線 市内線 市外線 土木 海底線
土地
施設 ソフト
名称
建物 構築物
その他
設備 設備 路設備 路設備 設備 設備(面積㎡) 利用権 ウェア－

12,875

4,294

4,059

88

649

1,828

12,668273－

81,49020,077

157

－

－

－

1,414

45

－

－

290

－ 204,381－－

28,892

3,714－

17,802

－

1,261

－

6,415

20

（沖縄県那覇市）※

2,956（35,610）

合計

従業
員数
（名）

24

352

4,079

44,145

437

3,722

7,343

27,195

141,443－－

22,251 384,069

649,386

11,9642

4,661

89,950849

UQコミュニケーシ
ョンズ株式会社（東京都千代田区）－（注）４

JCOM株式会社（東京都千代田区）※

中部テレコミュニケーション株式会
社

5,789（65,145）

4,648
48,2479（愛知県名古屋市中区）※は子会社の金額を含めて記載しております。

- 49 -（26,976）6,884

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメ
ントの機械 空中線 市内線 市外線 土木 海底線
土地
施設 ソフト
名称
建物 構築物
その他
設備 設備 路設備 路設備 設備 設備(面積㎡) 利用権 ウェア

会社名
（所在地）

TELEHOUSE
Holdings
Limited

－

－

－

－

－

－

－

58,948－15,821(111,790)

74－

48,057

合計

122,900

従業
員数
（名）

259

（London,U.K.)※※は子会社の金額を含めて記載しております。

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は、長期前払費用、使用権資産、機械及び装置であります。
４．UQコミュニケーションズ株式会社の従業員数については、転籍により提出会社の従業員数に含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充）及び除却等に係る計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
セグメントの名称－

設備等の主な内容・目的
・通信品質の向上とサービスエリアの拡充を目的とした無線基地局及び交換
局設備等の新設・増設等
・FTTH及びケーブルテレビに係る設備の新設・増設等・伝送路の新設・増設等

2023年３月末
計画金額（百万円）

完成予定年月620,000

2023年度中（注）今後の必要資金は自己資金及び借入金等により充当する予定であります。
（２）重要な設備の除却等該当する計画はありません。

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2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,200,000,000

計

4,200,000,000②【発行済株式】
事業年度末
現在発行数（株）（2023年３月31日）

種類

提出日
現在発行数（株）（2023年６月22日）

普通株式

2,302,712,308

2,302,712,308

計

2,302,712,308

2,302,712,308

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（プライム市場）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

2018年５月16日（注）１△55,209,080

2,532,004,445－

141,852－

305,676

2019年５月23日（注）２△176,630,845

2,355,373,600－

141,852－

305,676

2020年５月22日（注）３△51,194,050

2,304,179,550－

141,852－

305,676△1,467,242

2,302,712,308－

141,852－

305,676

2022年９月27日
（注）４

（注）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

１．2018年５月16日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が55,209,080株減少しております。
２．2019年５月23日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が176,630,845株減少しております。
３．2020年５月22日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が51,194,050株減少しております。
４．2022年９月27日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が1,467,242株減少しております。

- 51 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の割合（％）

金融商品取引その他の法人
業者

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び地方
公共団体

金融機関

1

237

52

1,812

1,224

530

416,752

420,608－15

5,856,897

1,066,883

7,351,489

6,068,030

854

2,674,544

23,018,712

841,108

0.00

25.44

4.63

31.94

26.36

0.00

11.62

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式144,271,545株（役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は含めておりません）は、「個人その他」に1,442,715単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,182単元含まれております。

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2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名または名称

所有株式数
（株）

住所

日本マスタートラスト

東京都港区浜松町２丁目11番３号

信託銀行株式会社（信託口）

346,662,400

16.06

335,096,000

15.52

愛知県豊田市トヨタ町１番地

316,794,400

14.67

東京都中央区晴海１丁目８－12

146,907,800

6.80

32,864,175

1.52

21,656,856

1.00

21,410,133

0.99

21,275,738

0.98

20,267,366

0.93

19,468,688

0.90

1,282,403,556

59.41

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６

京セラ株式会社番地

トヨタ自動車株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT－

1776 HERITAGE DRIVE,NORTH

TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

QUINCY, MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15－１
インターシティＡ棟)

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９番２
号

JP MORGAN CHASE BANK 385781

25 BANK STREET, CANARY WHARF，
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(常任代理人
済営業部)

株式会社みずほ銀行決(東京都港区港南２丁目15－１
インターシティＡ棟)品川品川

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)

ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11－
１）

STATE STREET BANK AND TRUSTP.O. BOX 351 BOSTONCOMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15－１
インターシティＡ棟)

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３
東京ビルディング

計

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）－

品川（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしています。
（注）２．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
式会社

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都港区芝公園一丁目１番１号

61,291,500

2.66

東京都港区赤坂九丁目７番１号

59,679,400

2.59

住所

計
－
120,970,900
5.25（注）３．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ

ル・グループ及びその共同保有者が2021年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

- 53 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

住所
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

4,252,800

0.18

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

58,610,200

2.54

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１
号

27,901,200

1.21

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２
号

4,568,393

0.20

Suite 2940, 200 Bay Street,Toronto, Ontario M5J 2J1, CANADA

2,600,000

0.11－

97,932,593

4.25

MUFGセキュリティーズ（カナダ）（MUFG Securities(Canada),
Ltd.）
計Royal Bank Plaza, South Tower,- 54 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

145,590,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,156,280,400

単元未満株式

普通株式

841,108－－

発行済株式総数

2,302,712,308－－

総株主の議決権－

21,562,804－

21,562,804－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名または名称（自己保有株式）
KDDI株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区西新宿
二丁目３番２号

144,271,500

1,319,300

145,590,800

6.32

－

144,271,500

1,319,300

145,590,800

6.32（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２．他人名義で保有している理由等
・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。

- 55 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 役員に対する株式報酬制度
当社は、2022年５月13日開催の取締役会及び2022年６月22日開催の第38期定時株主総会において、2015年度
より導入している業績連動型株式報酬制度「BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「BIP信託」）の一
部改定を決議の上、継続しております。本制度は、当社の取締役、執行役員、理事及びシニアディレクター
（海外居住者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、合わせて「取締役等」という。）を対象者としており、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。
１．BIP信託の概要
BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した
当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて取締役等が退任する際に役員報酬として交付する制度です。
（ただし、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。）
２．信託契約の内容
・信託の種類・信託の目的
・委託者
・受託者
・受益者
・信託管理人・信託契約日・信託の期間・制度開始日・議決権行使・取得株式の種類
・信託金上限額
・帰属権利者
・残余財産

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
取締役等に対する業績連動型株式報酬の付与
当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
当社と利害関係のない第三者
2022年８月19日付で変更（当初信託契約日：2015年９月１日）
2022年９月１日 ～ 2025年８月31日（変更前の信託期間：2015年９月１日～2022年８月31日）
2015年９月１日（当初信託の信託開始日）
行使しないものとします
当社普通株式3,750百万円（信託報酬・信託費用を含む）
当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします

３．取締役等に取得させる予定の株式の総数
1,200,000株

４．本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者- 56 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 管理職に対するインセンティブ・プラン（株式付与制度）
当社は、2018年８月１日開催の取締役会の決議を経て、2015年度より導入している、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とした管理職向けのインセンティブ・プラン「株式付与ESOP（Employee Stock OwnershipPlan）信託」（以下、「ESOP信託」）の一部改定を行い、継続しておりましたが、2022年７月末をもって終了しております。
１．ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度及び役位等に応じて従業員に交付するものです。
当社が、当社管理職のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき当社管理職に交付すると見込まれる数の当社株式を取得します。その後、ESOP信託は株式交付規程に従い、管理職の業績目標の達成度及び役位等に応じた当社株式を、信託期間終了時に管理職へ交付します。
２．管理職に取得させる予定の株式上限総数
本信託は終了しているため、該当事項はありません。
３．本インセンティブ・プランによる受益権及びその他の権利を受け取ることができる者の範囲
管理職のうち受益者要件を満たす者- 57 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2022年１月28日）での決議状況

価額の総額（円）69,000,000

200,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

42,100,500

149,848,364,016

当事業年度における取得自己株式

11,958,500

50,151,510,400

残存決議株式の総数及び価額の総額

14,941,000

125,584

21.7

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

21.7

0.0

（取得期間

2021年６月１日～2022年５月31日）

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（注）2022年１月28日開催の取締役会において、上記自己株式取得の取得枠拡大及び取得期間の延長に関して次の通り決議しております。
決議

取得期間

2022年１月28日

2021年６月１日～

取締役会

2022年５月31日

2021年５月14日

2021年６月１日～

取締役会

2022年３月24日

株式数（株）

区分

69,000,000

200,000,000,000

52,000,000

150,000,000,000

株式数（株）

取締役会（2022年５月13日）での決議状況（取得期間

価額の総額（円）価額の総額（円）

57,000,000

2022年６月１日～2023年５月31日）

当事業年度前における取得自己株式

200,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

47,864,700

199,999,972,200

残存決議株式の総数及び価額の総額9,135,300

27,80016.0

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

16.0

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（2023年５月11日）での決議状況

価額の総額（円）92,000,000

300,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

－

－

（取得期間

2023年６月１日～2024年５月31日）（注）2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
当事業年度における取得自己株式

株式数（株）（注）１

価額の総額（円）5- 58 -

21,6602023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当期間における取得自己株式

（注）２

－

－

（注）１．単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。
２．2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（役員報酬BIP信託口への株式振替）
保有自己株式数（注）２

株式数
（株）

当期間（注）１

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

1,467,242

5,313,474,518

－

－

－

－

－

－

610,000

2,695,590,000－－

144,271,545－

144,271,545－（注）１．2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による受渡株式数は含めておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は含めておりません。

- 59 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針とし、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40％超を維持する方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり65円00銭を実施いたしました。期末配当金につきましては、前事業年度の実績から５円00銭増配し、１株当たり70円00銭といたしました。
内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆さまへの利益還元に寄与していくものと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円）2022年11月２日

取締役会決議142,58265

2023年６月21日

定時株主総会決議

151,09170（注）2022年11月２日取締役会決議及び2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金が、それぞれ86百万円及び92百万円含まれております。

- 60 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する基本的な考え方
・当社は、社会インフラを担う情報通信事業者として、24時間365日いかなる状況でも、安定した通信サービスを提供し続けるという重要な社会的使命を担っています。また、情報通信事業は、電波等の国民共有の貴重な財産をお借りすることで成り立っており、社会が抱える様々な課題について、情報通信事業を通じて解決していく社会的責任があると認識しています。
この社会的使命、社会的責任を果たすためには、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、お客さま、株主さま、取引先さま、従業員、地域社会等、当社を取り巻く全てのステークホルダーとの対話、共創を通じて社会的課題に積極的に取り組むことで、安心・安全でかつ豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献していきたいと考えています。
コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、金融商品取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。
また、当社は、社是・企業理念に加えて、役員・従業員が共有すべき考え方・価値観・行動規範として「KDDIフィロソフィ」を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。
「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「KDDIフィロソフィ」の実践を、会社経営上の両輪として積極的に取り組むことにより、子会社等を含むグループ全体でのコーポレート・ガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。
・会社法第362条第５項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議、対外的に公表し、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、企業クオリティを向上すべく、実効性のある内部統制システムの整備を図っております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
（取締役会）
社外取締役及び独立社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則及び取締役会付議基準に基づき、法令等に定める重要事項及び経営計画等の決定を行うとともに、取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督しております。
（業務執行体制）・執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行しております。
・取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議において決定しております。

- 61 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
（2023年６月22日現在）（現状の体制を採用している理由）
当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監査・監督機能」の観点から、取締役会においては社内取締役と社外取締役が半数ずつ選任されており、過半数の社外監査役を含む監査役会等と連携する体制を採用しております。
「適正かつ効率的な業務執行」については、社内取締役を中心とする取締役会による迅速な意思決定が可能であるという点で効率性が高く、「適切な監査・監督機能」については、業務執行に係る機関に対して独立役員を含む
社外役員による多様な視点からのチェックが行われるという点で監査・監督機能が適切に機能していると判断しております。なお、監査役は、取締役会における議決権を有しておらず、取締役の職務執行について客観的な監査が可能であり、さらに、独立社外監査役は、他の経営陣から独立した立場での監査が可能です。

（設置している機関について）
・取締役会における議長は、田中 孝司（代表取締役会長）が務めております。
その他の構成員（取締役11名、うち社外取締役６名）につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。

- 62 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度において、当社は取締役会を月１回程度の頻度で開催しており、当事業年度における個々の取締役及び監査役の出席状況については、次のとおりであります。
役職名

氏名

当事業年度の取締役会出席率

代表取締役会長

田中 孝司

100%（11/11回）

代表取締役社長

髙橋 誠

100%（11/11回）

代表取締役

村本 伸一

100%（11/11回）

取締役

森 敬一

100%（11/11回）

取締役

雨宮 俊武

100%（11/11回）

取締役

吉村 和幸

100%（11/11回）

取締役

山口 悟郎

100%（11/11回）

取締役

山本 圭司

100%（11/11回）

取締役

加野 理代

100%（11/11回）

取締役

後藤 滋樹

100%（11/11回）

取締役

淡輪 敏

100%（９/９回）

取締役

大川 順子

100%（９/９回）

常勤監査役

髙木 憲一郎100%（11/11回）

常勤監査役

枝川 登

100%（９/９回）

常勤監査役

朝比奈 志浩100%（11/11回）

監査役

松宮 俊彦

100%（11/11回）

監査役

加留部 淳

100%（11/11回）（注）取締役 淡輪敏及び大川順子並びに常勤監査役 枝川登の各氏については、2022年６月22日開催の第38期定時株主総会における就任後の出席状況となります。
取締役会では、経営判断の公平性と成長戦略の着実な推進を両立するべく、法令などに定める重要事項や経営計
画等の決定において、各領域の責任者を務める社内取締役が説明責任を果たし、様々なバックグラウンドを持つ社
外役員の知見を活かした活発な議論を行うことで、実効性・公正性が確保された意思決定を行っております。
また、会社運営の基礎となる中期経営戦略・年度計画の進捗状況や達成状況について定期的に報告を行い、目標達成に向けた戦略や経営環境変化等により生じた経営課題への対策など、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据えた審議を行っております。
取締役会における具体的な検討内容としては、以下のとおりとなります。
１．中長期戦略
中期経営戦略、経営環境分析等
２．全社計画・進捗報告
３．個別事業部案件
４．法令・定款要請事項

年度ごとの各種全社計画、四半期決算、業務執行報告等
出資、資産取得、他社提携等
資本政策（配当、自己株式関係）、役員人事・報酬、株主総会招集等

・監査役会における議長は、髙木 憲一郎（常勤監査役）が務めております。
その他の構成員（監査役４名、うち社外監査役３名）につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。
・取締役・監査役候補の指名にあたり、審議を行い助言する機関として、指名諮問委員会を設置しております。
当委員会における構成員は以下のとおりです。
議長 ：淡輪 敏（独立社外取締役）
副議長：後藤 滋樹（独立社外取締役）
委員：大川 順子（独立社外取締役）、奥宮 京子（独立社外取締役）、田中 孝司、髙橋 誠- 63 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度においては当委員会を４回開催しており、いずれも全構成員が出席の上、取締役会に上程される役員人事に係る議案への助言等を行っております。
・役員報酬の体系及び水準について、審議を行い助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しております。
当委員会における構成員は以下のとおりです。
議長 ：後藤 滋樹（独立社外取締役）
副議長：淡輪 敏（独立社外取締役）
委員 ：大川 順子（独立社外取締役）、奥宮 京子（独立社外取締役）、田中 孝司、髙橋 誠
当事業年度においては当委員会を１回開催しており、全構成員が出席の上、取締役会に上程される業績連動型及び株価連動型の報酬額の決定に係る議案への助言等を行っております。

③企業統治に関するその他の事項（コンプライアンス体制の整備の状況）
・全ての取締役及び従業員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「KDDI行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図っております。
また、反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組んでおります。
・当社グループの企業倫理に係る会議体において、当社グループ各社の重大な法令違反その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取組んでおります。また、社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図っております。さらに社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプラ
イアンスの理解と意識向上に努めております。

（リスク管理体制の整備の状況）
・取締役等で構成される経営戦略等に係る会議体において、当社グループの持続的な成長を図るべく、ビジネスリスクの分析及び事業の優先順位付けを厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定しております。その実現のため、業績管理に係る会議体において、月次でビジネスリスクを監視し、業績管理の徹底を図っております。
・各部門に「内部統制責任者」を設置し、経営目標を適正かつ効率的に達成するためのリスク管理を自律的に推－進しております。
リスク情報を定期的に洗い出しこれを一元的に管理するリスク管理部門を中核とし、全ての部門、取締役及び従業員が連携して、社内関連規程に基づき、当社グループのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組んでおります。

－－

会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、事業へのリスクを可能な限り低減するための対応策を検討し、策定しております。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、連結ベースで全社的な内部統制の状況や重要な業務プロセスについて、文書化、評価及び改善を行い、財務報告の信頼性の一層の向上を図っております。

－

業務の有効性・効率性の向上や資産の適正な取得・保管・処分等、当社グループの業務品質向上のために必要な体制の整備、充実を図っております。

・電気通信事業者として、以下の取り組みを行っております。
－ 通信の秘密の保護
通信の秘密は、これを保護することが当社グループの企業経営の根幹であり、これを厳守しております。
－ 情報セキュリティ
お客さま情報等の漏えいの防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、情報セキュリティに関する会議体等において、その施策を策定し、取締役及び従業員が連携して情報セキュリティの確保を図っております。
－ 災害時等におけるネットワーク及びサービスの復旧
重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため事業継続計画(BCP)を策定し、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施しております。
非常災害発生時等には、迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたっております。
（ステークホルダーとの協働に係る取り組み）
・全社を挙げての以下の活動取り組みにより、当社グループの活動全体に対する支持と信頼を獲得し、お客さま- 64 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

満足度の向上と顧客基盤の強化・拡大の達成に取り組んでおります。
－－

お客さまニーズや苦情への迅速かつ適切な対応により、お客さまの体験価値の向上を目指すCX（Customer
Experience）活動に取り組んでおります。
諸法令を遵守し、お客さまに安心、安全で高品質な製品・サービスを提供するとともに、製品・サービスの提供にあたっては、お客さまが適切に製品・サービスを選択し利用できるよう、わかりやすい情報の提供と適正な表示を行っております。
・全てのステークホルダーから理解と信頼を得るため、当社グループの経営の透明性を確保し、当社グループの広報・IR活動の更なる充実に努めております。
・当社グループを取り巻くビジネスリスクについては、情報開示に係る会議体において、公正に洗い出し、適時、適正に開示しております。更に当社グループの社会的責任に係る事項について、環境への取り組みや社会的貢献等を含め、サステナビリティを推進する部門を中心に、サステナビリティ統合レポートを作成し、開示
しております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
・子会社での業務の適正を確保するため子会社管理に関する規程を定め、以下の体制を整備しております。
－ 子会社毎に当該子会社の管理を主管する出資先管理部門及び子会社横断での統括管理部門を定め、子会社に対する管理及び支援体制を確立しております。
－ 子会社に派遣する取締役、監査役及びその他の従業員に係る子会社管理上の役割を定め、子会社におけるガバナンスの実効性を確保しております。
－ 子会社の重要な意思決定事項に関し、当社の取締役会及び経営会議等での承認対象項目及び手順を定め、子会社の管理体制を確立しております。
－ 子会社に対する報告対象項目及び手続きを定め、子会社との連携体制を確立しております。
・リスク管理各子会社にKDDIグループとしての「内部統制責任者」を設置し、各子会社での業務の適正を確保するとともにリスクの適切な管理及び低減策を推進し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組んでおります。
・コンプライアンス
各子会社の企業倫理に係る会議体を通じて、子会社の重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組むとともに、各子会社に内部通報制度を導入し、適切に運用しております。また、「KDDI行動指針」に準じ、子会社の取締役及び全従業員が常に高い倫理感を維持し、適正な職務の執行を図る体制の確保を推進しております。

（責任限定契約の内容の概要）
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、被保険者が負担することになる「職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害」を補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額当社及び当社の子会社が負担しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、当社取締役が以下に掲げる基準に該当した場合、解任等の検討の対象とします。

- 65 -

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１）解任等の検討基準
・取締役の担当事業の業績や担当部門の活動成果が著しく不良であるとき・職務遂行に関して法令・定款に違反する等の故意又は重大な過失により、会社に損害を与えたとき・その地位や権限を利用して不当に個人的な利益を得た等の事由により、会社の信用と名誉を著しく傷つけたとき・その他、取締役に留まることについて相応しくないと会社が判断したとき
２）取締役の解任等の手続・指名諮問委員会の審議を経て、適時、取締役会で審議し、解任等の必要な対処を行います。

（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）を支払う
ことができる旨定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

- 66 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性15名

女性2名（役員のうち女性の比率11.8%）

役職名

氏名

代表取締役会長

田中

代表取締役社長
CEO

髙

橋

代表取締役
執行役員副社長
パーソナル事業本部長
グローバルコンシューマ事業
本部担当

雨

宮

取締役
執行役員専務
CTO
技術統括本部長

吉

取締役
執行役員専務ソリューション事業本部長
グループ戦略本部長

孝

生年月日

略歴

司

1957年２月26日生

誠

1961年10月24日生

俊武

1960年６月26日生

村

和

幸

1965年４月19日生

桑

原

康

明

1962年10月25日生

取締役
執行役員
事業創造本部長
パーソナル事業本部副事業本
部長

松

田

浩

路

1971年11月30日生

取締役

山

口

悟

郎

1956年１月21日生

取締役

山

本

圭

司

1961年３月28日生

2003年４月
2007年６月
2010年６月
2010年12月
2018年４月

任期

当社執行役員
当社取締役執行役員常務
当社代表取締役執行役員専務
当社代表取締役社長（注）４
当社代表取締役会長（現在に至る）2021年６月 アステラス製薬株式会社社外取締役（現在に至る）
2003年４月 当社執行役員
2007年６月 当社取締役執行役員常務
2010年６月 当社代表取締役執行役員専務
2016年６月 当社代表取締役執行役員副社長（注）４
2018年４月 当社代表取締役社長（現在に至る）2023年４月 当社CEO（現在に至る）
2012年４月 当社執行役員
2019年４月 当社執行役員常務
2019年６月 当社取締役執行役員常務
2022年４月 当社パーソナル事業本部長兼グローバルコンシューマ事業本部担当 （注）４
（現在に至る）
2022年６月 当社取締役執行役員副社長
2023年６月 当社代表取締役執行役員副社長（現在に至る）2020年４月 当社執行役員
当社技術統括本部長（現在に至る）2020年６月 当社取締役執行役員（注）４
2021年４月 当社取締役執行役員常務
2022年６月 当社取締役執行役員専務（現在に至る）
2023年４月 当社CTO（現在に至る）
2018年４月 当社執行役員
2022年４月 当社執行役員常務
2023年４月 当社ソリューション事業本部長兼グループ戦略本部長（現在に至（注）４
る）
2023年６月 当社取締役執行役員専務（現在に至る）
2020年４月 当社執行役員
2021年４月 当社事業創造本部長（現在に至る）2023年４月 当社パーソナル事業本部副事業本 （注）４
部長（現在に至る）
2023年６月 当社取締役執行役員（現在に至る）2009年６月 京セラ株式会社取締役兼執行役員
常務
2013年４月 同社代表取締役社長兼執行役員社長（注）４
2017年４月 同社代表取締役会長（現在に至る）2017年６月 当社取締役（現在に至る）
2016年４月 トヨタ自動車株式会社常務理事
2017年４月 同社常務役員
2019年６月 当社取締役（現在に至る）
2019年７月 トヨタ自動車株式会社執行役員、
同社コネクティッドカンパニー
President（現在に至る）（注）４
2021年１月 同社執行役員
同社Chief Information& Security Officer(現在に至る)
2021年６月 同社Chief Product Integration
Officer（現在に至る）
2023年４月 同社Senior Fellow（現在に至る）- 67 -

所有株式数（株）

62,50037,90042,700

8,200

7,200

7,900

13,8001,200

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役職名

氏名

取締役

後

藤

取締役

淡

輪

取締役

大

川

取締役

奥

常勤監査役

略歴

樹

1948年12月20日生

敏

1951年10月26日生

順子

1954年８月31日生

宮

京

子

1956年６月２日生

髙

木

憲一郎

1959年５月12日生

常勤監査役

枝

川

登

1959年２月23日生

常勤監査役

朝比奈

志

浩

1960年９月19日生

松

俊

彦

1947年10月３日生

監査役

宮

滋

生年月日

任期

1996年４月 早稲田大学理工学部情報学科教授
1997年３月 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (現 一般社
団法人日本ネットワークインフォ
メーションセンター(JPNIC)）理事（現在に至る）2015年４月 内閣官房サイバーセキュリティ戦 （注）４
略本部研究開発戦略専門調査会会長
2019年４月 早稲田大学名誉教授（現在に至る）2020年６月 当社取締役（現在に至る）
2007年４月 三井化学株式会社執行役員
2010年４月 同社常務執行役員
2012年６月 同社取締役常務執行役員
2013年４月 同社取締役専務執行役員
2014年４月 同社代表取締役社長執行役員（注）４
2020年４月 同社代表取締役会長
2022年６月 当社取締役（現在に至る）
2023年４月 三井化学株式会社取締役会長（現在に至る）
2010年２月 日本航空株式会社執行役員
2012年２月 同社常務執行役員
2013年４月 同社専務執行役員
2013年６月 同社取締役専務執行役員
2016年４月 同社代表取締役専務執行役員
2018年６月 同社副会長
2019年４月 同社特別理事（注）４
2020年６月 株式会社商工組合中央金庫社外取締役（現在に至る）
2022年６月 当社取締役（現在に至る）
朝日放送グループホールディング
ス株式会社社外取締役（現在に至る）1984年４月 弁護士登録
2000年９月 田辺総合法律事務所パートナー（現在に至る）2003年８月 川崎市監査委員
2014年６月 日本電気株式会社社外監査役
森永乳業株式会社社外取締役
2017年６月 労働政策審議会雇用環境・均等分 （注）４
科会会長（現在に至る）
2018年４月 東京大学法科大学院運営諮問会議
委員（現在に至る）
2018年６月 株式会社横浜銀行社外取締役
2023年６月 当社取締役（現在に至る）
2015年４月 当社執行役員
2018年１月 株式会社イーオンホールディング
ス出向（代表取締役社長）（注）５
2020年４月 同社顧問
2020年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
2014年４月 KDDIエンジニアリング株式会社出向
2017年３月 KDDI Summit Global Myanmar
Co.，Ltd.（KSGM）出向
2018年４月 当社執行役員（注）６
2019年４月 当社執行役員常務 KSGM出向（CEO）
2021年４月 当社顧問
2022年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
2016年４月 国土交通省近畿地方整備局副局長
2019年４月 一般社団法人日本建設業連合会常（注）７
務理事
2021年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
1991年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）社員
2011年10月 松宮俊彦公認会計士事務所設立（現在に至る）（注）５
2012年６月 第一実業株式会社社外監査役（現在に至る）
2020年６月 当社監査役（現在に至る）- 68 -

所有株式数
（株）

3,100

2,000

－

－

41,800

4,300

1,700

－

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2004年６月
2006年４月
2008年６月
2011年６月
2018年４月
2019年６月

監査役

加留部

淳

1953年７月１日生

豊田通商株式会社取締役
同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
三洋化成工業株式会社社外監査役（現在に至る）（注）５
名港海運株式会社社外取締役（現在に至る）
2020年６月 当社監査役（現在に至る）
豊田通商株式会社取締役会長
2022年６月 同社シニアエグゼクティブアドバ
イザー（現在に至る）

計

2,500

236,800（注）１．取締役山口悟郎、山本圭司、後藤滋樹、淡輪敏、大川順子及び奥宮京子の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役朝比奈志浩、松宮俊彦及び加留部淳の各氏は、社外監査役であります。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制を導入しております。執行役員は上記取締役兼務４名を含む39名で構成されております。
４．2023年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2020年６月17日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
７．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
８．所有株式数については、2023年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
②

社外役員の状況（９名）
・取締役山口悟郎氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。
・取締役山本圭司氏は、トヨタ自動車株式会社のSenior Fellowであり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。
・当社と京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の間には商取引関係がありますが、その取引額はいずれも双方から見て売上高の５％未満です。なお、当社売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の当社株式の保有状況については、１．株式等の状況（６）大株主の状況に記載のとおりであります。
・取締役淡輪敏氏は、三井化学株式会社の取締役会長であり、当社は同社との間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・取締役奥宮京子氏は、田辺総合法律事務所のパートナーであり、当社と同事務所との間に商取引関係（内部通報窓口の受付業務の委託）がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・取締役後藤滋樹及び大川順子の両氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
・監査役松宮俊彦氏は松宮俊彦公認会計士事務所の代表であり、当社と同事務所との間に商取引関係があります
が、その取引額は双方から見て売上高の１％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明です
が、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・監査役加留部淳氏は豊田通商株式会社のシニアエグゼクティブアドバイザーであり、当社と同社との間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社の事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を- 69 -

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及ぼすものではありません。
・監査役朝比奈志浩氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
・社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載のとおりであります。
（企業統治における機能・役割、選任状況）
・当社は、コーポレート・ガバナンス向上の手段として独立性の高い社外役員の導入が有効であると認識しており、金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を定めております。具体的には、当社の連結売上または発注額に占める割合が１％以上の取引先様の出身者は、一律、独立性がないものとして扱っております。
・取締役山口悟郎氏は、大手電子部品・電子機器関連メーカーの代表取締役社長として培われた豊富な企業経営
経験及び優れた識見を有しており、他社での経営経験に基づく業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経
営的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しております。
・取締役山本圭司氏は、大手自動車メーカーのIT開発や電子技術部門において培われた優れた識見に加えて、同社マネジメントとしての豊富な企業経営経験を有しており、業務執行の監督機能強化への貢献及び情報通信分野など専門的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しております。
・取締役後藤滋樹氏は、当社事業と関連性の高い、通信・ネットワーク工学及び情報処理や、事業運営上重要なサイバーセキュリティ分野に関する優れた専門的知見を有しており、会社経営に直接関与した経験はありませんが、業務執行の監督機能強化への貢献及び情報通信分野などにおける専門的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しております。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・取締役淡輪敏氏は、大手化学メーカーの代表取締役社長として培われた豊富な企業経営経験及びグローバル視
点での優れた識見を有しており、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しております。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・取締役大川順子氏は、大手航空会社での勤務経験から、特にお客さま対応、企業再生、ダイバーシティ推進等の実務面において培われた優れた識見に加えて、同社マネジメントとしての豊富な企業経営経験を有しており、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しております。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・取締役奥宮京子氏は、法律事務所パートナーや諸委員会の委員等として培われた豊富な経験と優れた専門的知見を有しており、会社経営に直接関与した経験はありませんが、業務執行の監督機能強化への貢献及び弁護士としての専門的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しております。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・監査役朝比奈志浩氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年の行政実務及び各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・監査役松宮俊彦氏は、公認会計士、監査法人社員、会計事務所代表、他社監査役等としての豊富な経験と識見を有しており、会計を中心としたこれらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただ
く観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・監査役加留部淳氏は、上場企業の代表取締役として培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係（監督・監査における連携等）
・社外取締役について、取締役会に出席いただけない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告す
るとともに、当社の経営について、ご意見・アドバイスを伺っております。

- 70 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っております。社外監査役のうち非常勤の２名は、監査役会において常勤監査役の監査の方法及びその結果について報告を受け協議を行うほか、内部監査部門や会計監査人と定期的に意見交換を行うことにより、監査の効率化及び実効性向上を図っています。
・社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会・監査役会及び監査業務を通じて、それぞれ必要な情報を収集し、社外役員としての立場から適宜意見を述べています。また、リスク管理部門とは、本連携の枠組
みの中で、企業倫理や内部統制状況の聴取を行う等、コーポレート・ガバナンス強化及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した協力関係を構築しております。

- 71 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
a. 組織、人員及び手続
当社の監査役会は、監査役５名であり、うち社外監査役が３名となります。監査役は監査役会で決定された
監査方針、監査計画、監査の方法及び業務分担等に従い監査業務を行っております。
社外監査役 松宮俊彦氏は、公認会計士、会計事務所代表及び他社監査役としての豊富な経験と識見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

役職名

氏名

当事業年度の監査役会出席率

常勤監査役

髙木 憲一郎100%（12/12回）

常勤監査役

枝川 登

100%（10/10回）

常勤監査役

朝比奈 志浩100%（12/12回）

監査役

松宮 俊彦

100%（12/12回）

監査役

加留部 淳

100%（12/12回）（注）常勤監査役 枝川登氏については、2022年６月22日開催の第38期定時株主総会における就任後の出席状況となります。
監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフを７名配置しております。また、会社の費用により、外部専門家として弁護士事務所と顧問契約を締結しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況（監査役会の活動状況）
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行うことを目的として開催しております。
当事業年度においては、主に１）監査方針・監査計画の策定、２）監査報告の作成、３）常勤監査役からの監査役監査活動報告、４）会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー結果報告及び期末監査結果報告の聴取、５）会計監査人に対する評価及び再任、会計監査人監査報酬に関する同意、６）社内関係部門からの企業倫理・グループガバナンスの強化・通信基盤強化に向けた取組みの聴取、７）子会社監査役からの監査活動状況の聴取に取り組みました。
また、当事業年度における重点監査項目として、１）子会社に対するガバナンスの強化、２）設備システムの信頼性の向上、３）個人情報保護及び情報セキュリティの徹底、４）新人事制度の確実な定着、５）サステ
ナビリティ経営推進体制の確立に向けた進捗の５点を監査役会において定め、取り組みました。
監査上の主要な検討事項（KAM: Key Audit Matters）については、経営者の重要な判断を含む見積りの要素が多く、且つ金額的重要性が認められる項目を中心に監査人と複数回協議を行うことを通じて、監査人がKAMを絞り込むプロセスに関与しました。

（常勤監査役の活動状況）
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議（経営戦略会議、月次採算検討会議、KDDIグ
ループ企業倫理委員会等）に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。
また、稟議書（当事業年度約19,400件）、重要な会議の資料及び議事録の閲覧や、本社、事業所及び国内外
子会社を対象とする監査等（当事業年度においては、本社31部門、国内子会社27社、海外子会社18拠点）を通じて、取締役の職務遂行状況、内部統制システムの整備・運用状況等について重点的に監査を実施しております。
常勤監査役は、代表取締役との間で十分な意思疎通を図り、相互認識と信頼関係を深めるため、監査上の重要課題、監査役監査の環境整備、監査結果及び監査に係る要望事項等について、代表取締役との意見交換を年２回実施しております。
当社グループ全体の企業集団内部統制、グループ会社における内部統制システム及び監査役監査環境の整備に資するため、グループ監査役連絡会を開催しております（当事業年度は２回開催）。さらに、子会社監査役
から監査内容・結果を聴取し、意見交換を実施しております（当事業年度は国内子会社24社）。

- 72 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

常勤監査役間において監査活動その他の情報共有を図るため、常勤監査役連絡会を開催しております（当事
業年度は62回開催）。
当事業年度から会計監査人とのディスカッションの時間を大幅に拡大し、監査上の課題等に係る情報共有及び活発な意見交換を通じて、会計監査の効率化及び実効性向上のための連携強化を図りました。

（非常勤監査役の活動状況）
非常勤監査役は、監査役会において常勤監査役の監査の方法及びその結果について報告を受け協議を行うほか、取締役会において経営方針や成長戦略等に関する説明を受け、独立役員としての立場から適宜意見を述べております。さらに、当社事業に関する説明を受けることで監査に必要な情報を収集しているほか、常勤監査役による地方事業所・子会社への往査に部分的に同行しております。
また、非常勤監査役と代表取締役とのコミュニケーションを促進するため、意見交換を行うための懇談会を年２回実施しております。

（内部監査部門との連携）
監査役は、内部監査部門と相互に監査計画及び監査結果を共有し、意見交換を行うことにより、監査の効率化及び実効性向上を図っています。

（社外取締役との連携）
社外取締役との連携に関しては、監査法人による第２四半期レビュー結果報告及び期末監査結果報告に際して監査役会への同席を得ているほか、監査役との連絡会を年２回実施しております。

（監査役監査活動に関する実効性評価）
監査役監査及び監査役会運営の現状を正しく理解し、その際に認識した課題を踏まえた上で継続的な改善に取り組むため、監査役監査活動の実効性に関する自己評価を定期的に実施しています。なお、評価結果については、監査役会に報告し、今後の対応等に係る検討及び合意形成を行っています。
＜評価実施方法の概要＞
監査役全員による自己評価を基に、監査役監査活動の実効性を確認しています。評価手法はアンケート形式
であり、選択式の評価と自由記述を組み合わせることにより、定量評価と定性評価の２つの側面から、監査役
監査活動の効果検証及び課題発見に取り組んでいます。主な評価項目は、以下の通りです。
・代表取締役との意見交換（テーマ、実施頻度）
・会計監査人及び内部監査部門との連携状況
・監査役会の運営（開催頻度、所要時間、事前準備の充実度）＜評価結果の概要＞
監査役監査及び監査役会運営は概ね実効的に行われていると評価されました。特に高く評価されたのは、以下の事項です。
・多様なバックグラウンドを持つ社外役員の知見を生かした監査役会の運営
社外役員が積極的に発言することができる風通しの良い監査役会であり、活発な議論が行われている。
・会計監査人との連携
会計監査人が期中に認識した課題等について適時に情報共有される仕組みが強化されたことにより、前広な議論が可能となった。
・内部監査部門との連携
内部監査結果の説明を受けることにより、監査対象部門における統制面の課題等を詳細に把握できている。
内部監査を担当したスタッフから直接説明を受けられる機会は有意義であると感じている。
＜今後の課題＞
直ちに改善が必要な状況にはありませんが、重要案件が増加傾向にあることを踏まえ、十分な議論を可能とするための監査役会の更なる実効的な運営を検討してまいります。

- 73 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②内部監査の状況
・内部監査部門は31名で構成されており、当社グループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証しております。内部監査結果は問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行っております。
・監査役監査及び内部監査に、会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため定期的に、あるいは必要に応じて随時会合を持ち、情報共有、意思疎通を図りながら、効率的で実効性のある監査を実施しております。
・取締役会に対しては四半期毎の業務執行報告として内部監査結果を報告しており、取締役会は内部監査部門を活用してリスク管理体制の運用状況を監督しています。
さらに、社外取締役及び非常勤監査役に対しては、半期毎に、内部監査活動を含むリスクマネジメント活動について直接報告し、意見交換を実施しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
b.継続監査期間
31年間（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を勘案して調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士
指定社員
業務執行社員 田村 透

（２年）

指定社員
業務執行社員 岩崎 亮一 （５年）
指定社員
業務執行社員 野村 尊博 （２年）
d.監査業務に係る補助者の構成
補助者の状況は以下のとおりであります。
補助者の人数
公認会計士
その他
計

11名
27名
38名

（注）その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、グローバルな監査体
制、監査報酬等を総合的に勘案し、ＰｗＣ京都監査法人を会計監査人として選定しています。
なお、監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人に適格性や独立性を害する等の事由が発生し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、
グループ監査及び不正リスクの各項目について、ＰｗＣ京都監査法人のこの１年間の監査活動の評価を行った
結果、同監査法人を会計監査人として再任することは適当であると判断しています。

- 74 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

393

57

373

28

連結子会社

533

-

526

-

計

926

57

900

28

当社の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

-

275

-

340

連結子会社

271

223

347

204

計

271

498

347

544

当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比較から報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬に関する代表取締役の決定は妥当であると認め、これに同意しています。

- 75 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に係る事項（決定方法）
中長期的、持続的な企業価値向上につながる報酬の在り方を検討し、2021年１月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。
（決定方針の内容の概要）
業務執行に携わる取締役の報酬は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、各事業年度の当社グループの業績、中期経営戦略の目標に対する進捗、及び株主価値と連動した報酬体系とする。具体的には、①基本報酬、②業績連動型賞与、③業績連動型株式報酬、④株価連動型賞与の４種類で構成する。
業務執行を担当せず、経営の監督機能を担う社外取締役には、業績等により変動することのない定額の基本報酬を支給する。
業務執行に携わる取締役の報酬構成は、それぞれの役位に期待される職責等に応じて、業績等に連動する報酬部分（上記②～④）を、45％～65％の範囲で設定する。なお、社長については、同部分を基準額ベースで、60％以上とする。
役員報酬の体系及び水準、それに基づき算出される報酬額の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、報酬諮問委員会を設置する。本委員会は、議長・副議長及び過半数の委員を独立社外取締役で構成する。
基本報酬、業績連動型賞与、業績連動型株式報酬及び株価連動型賞与の個人別の支給額は、代表取締役への委任は行わず、報酬諮問委員会の助言を受けて取締役会決議により決定する。
当社の役員報酬水準は、国内の同業他社または同規模の他社との比較及び当社経営状況等を勘案し、決定する。
また、外部専門機関による客観的な調査データを参考に、毎年、報酬諮問委員会にて報酬水準の妥当性を検証する。
（役員報酬にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容）
報酬の種類

決定方法

報酬限度額

基本報酬

・各取締役の役職に応じ 月額5,000万円以内て、経営環境などを勘案して決定
・基準値は外部専門機関
を用いて妥当な水準を検証し、設定

株主総会決議決議時点の役員の員数

2014年６月18日
第30期定時株主総会

取締役13名(うち社外取締役３名)

株価連動型賞与 各事業年度の「EPS成長

取締役

各事業年度の連結当期純率」及び「株価変動率」 利益（IFRSでは親会社の 2011年６月16日に連動して決定
所有者に帰属する当期利 第27期定時株主総会
業績連動型賞与益）0.1％以内

取締役10名(社外取締役を除く取締役)

業績連動型株式＜対象：取締役・執行役 ＜導入＞
取締役６名
各事業年度の当社グルー 員・理事・シニアディレ 2015年６月17日
報酬
執行役員38名
プの連結売上高、営業利 クター＞
第31期定時株主総会 理事16名
益 、 当 期 利 益 の 達 成 度 １事業年度あたりの対象 ＜改定＞
シニアディレクと、各期の業績目標に紐 者に付与するポイント総 2018年６月20日
ター34名
づいたKPIの達成率に連動 数(上限)：400,000ポイン 第34期定時株主総会、 (海外居住者、して決定
ト(１ポイント＝１株とし 2022年６月22日
社外取締役及びて換算)
第38期定時株主総会 非常勤取締役を除く)
監査役

定額報酬のみ当社の業績により変動す 年額16,000万円以内
ることのない定額報酬の （事業年度単位）
みを支給- 76 -

2022年６月22日
第38期定時株主総会

監査役５名

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（「報酬決定に関する方針」の決定に関与する機関）
役員報酬の体系及び水準、それに基づき算出される報酬額の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、議長・副議長及び過半数の委員を独立社外取締役で構成しております。
・議 長：後藤 滋樹（独立社外取締役)
・副議長：淡輪 敏（独立社外取締役）
・委 員：大川 順子（独立社外取締役）、奥宮 京子（独立社外取締役）、田中 孝司、髙橋 誠（直近事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会及び任意の報酬委員会等の活動内容）
2022年度は報酬諮問委員会が１回開催され、全構成員が出席し、以下の事項について議論を行いました。
・2021年度の業績連動報酬支給額・2021年度の株価連動型報酬支給額（業績連動報酬の支給割合）
業務執行に携わる取締役の報酬構成は、それぞれの役位に期待される職責等に応じて、業績等に連動する報酬部分
（業績連動型賞与、業績連動型株式報酬、株価連動型賞与）を、45％～65％の範囲で設定します。
なお、社長については、同部分を基準額ベースで、60％以上とします。
（業績連動報酬にかかる指標、目標及び実績）
業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬につきましては、各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益などの「会社業績」のほか、中期経営戦略の目標に紐づいた各事業の「KPI達成率」を評価指標としております。
具体的なKPI・数値につきましては、営業上の理由により開示しておりません。
株価連動型賞与は「EPS成長率」及び「株価変動率」を評価指標といたします。
（指標の選定理由）●業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬
・会社業績 ：企業の業績を端的に示す基本数値であるため
・KPI達成率：中期経営戦略における各事業戦略の達成度を測るためのものであり、当社の事業拡大や業績向上にリンクする指標であるため●株価連動型賞与・EPS成長率 ：中期経営戦略の目標値として掲げた指標であり、中期経営戦略の目標達成を強く動機付けるため・株価変動率：株主価値の増減と直接的に連動する指標であり、役員報酬と株主価値との連動性を高めるため（支給額の算定方法）
・業績連動型賞与＝ 役位別の基準額 × 会社業績及びKPIの達成度による掛率・業績連動型株式報酬 ＝ 役位別の基準ポイント × 会社業績及びKPIの達成度による掛率・株価連動型賞与＝ 役位別の基準額 × 係数
係数
＝ （EPS成長率×50%）＋（株価変動率×50%）
EPS成長率 ＝ 当年度末EPS／前年度末EPS
株価変動率 ＝ （当年度末当社株価／前年度末当社株価）／（当年度末TOPIX／前年度末TOPIX）- 77 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（非金銭報酬等に関する事項）
業務執行に携わる取締役の報酬において、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2015年度より業績連動型株式報酬（BIP信託）を導入しております。
BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）
制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて取締役等が退任する際に役員報酬として交付する制度です。
（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

対象となる役員の
員数（名）

株式報酬

取締役
（社外取締役を除く）

824

338

307

180

9

社外取締役

106

106

－

－

7

69

69

－

－

3

65

65

－

－

3

監査役
（社外監査役を除く）
社外監査役(注)１．上記の取締役の支給人数及び金額には、2022年６月22日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び社外取締役１名を含んでおります。なお、賞与の支給人数は、該当者を除く６名となります。
２．上記の監査役の支給人数及び金額には、2022年６月22日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
３．上記以外に、2004年６月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。
４．上記の基本報酬及び賞与は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報酬です。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
氏名

役員区分

会社区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

（百万円）

基本報酬

賞与

株式報酬

田中 孝司

取締役

提出会社

164

64

64

36

髙橋 誠

取締役

提出会社

223

76

93

54

村本 伸一

取締役

提出会社

116

48

43

25

森 敬一

取締役

提出会社

105

44

38

23

雨宮 俊武

取締役

提出会社

103

42

38

23

(注)上記の基本報酬及び賞与は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報酬です。

- 78 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、お客さまにご提供するサービスの多様化・高度化には、様々な企業との連携等が必要不可欠であると考えています。このため、政策保有株式を保有することが当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながる場合に保有しております。
当社は、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく
基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を総合的に判断して、保有意義の可否及び保有株式数を見直します。なお、経済合理性の検証は、直近事業年度末における各政策保有株式の金額を基準として、これに対する、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その割合が当社の定める資本コストに係る基準を満たしているかを検証します。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

169

43,864

非上場株式以外の株式

15

114,923（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

36

7,187

非上場株式以外の株式

1－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

4

969

非上場株式以外の株式

2897- 79 -

株式数の増加の理由
新規取得等
保有していた非上場株式の新規上場

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

トヨタ自動車株式会
社

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

39,972,500

39,972,500

75,14888,8392,110,000

2,110,000

11,8379,864

8,000,000

8,000,000

5,520

8,696

1,680,000

840,000

株式会社ローソン

グリー株式会社

株式会社インターネ
ットイニシアティブ
（注）２

4,617

3,448

1,400,000

1,400,000

4,494

4,627

日本空港ビルデング
株式会社

609,000

609,000

4,019

3,404

株式会社ＪＴＯＷＥ
Ｒ

553,473

553,473

2,712

4,007

東日本旅客鉄道株式会社

298,700

298,700

2,191

2,124

株式会社Ｊストリーム

3,045,600

3,045,600

1,782

2,379

アイサンテクノロジ
ー株式会社

280,000

280,000

716

538

株式会社スペースシ

1,500,000

1,500,000ャワーネットワーク

651

639

データセクション株

2,100,000

2,100,000

550

657

236,000－270－

240,000

240,000

254

227

ぴあ株式会社式会社

株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ（注）３

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

通信技術及びコネクティッドカー技術の研究開発の推進等
双方の顧客基盤を生かしたデータマーケ
ティングの推進及び先端テクノロジーの有無活用による新たな消費体験の創出等
次世代コンテンツ事業化及び連携を見据
えた共同出資等

無

商材の相互活用および共同開発を通じた通信及びクラウド、IoTサービスにおける事業拡大等
株式分割による株式数の増加

無オンラインライブを軸にしたエンターテ
インメントコンテンツの創出及びメディ
ア展開における連携等

無安定的な通信設備設置場所の確保に向けた連携等

無

5Gネットワークの整備早期化に向けた共同構築やノウハウ共有の推進等

無東日本地区電気通信事業の強化及び交通と通信技術を活用した都市開発、サービス開発の推進等

無

ネットワークコスト削減及びサービス品
質維持等

無

自動運転技術の実証実験及び事業化へ向けた協業、測位やドローン事業での協業
等

無オンラインライブを軸にしたエンターテ
インメントコンテンツの創出及びメディ

無ア展開における連携等
分析領域のソリューション構築の強化

株式会社ソケッツ

当社の株式の保有の有無

無個人認証技術の利用によるサービス品質の向上等
保有していた非上場株式の新規上場に伴う増加
データテクノロジーを活用したサービス
品質の向上等- 80 -

無無2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

311,400

311,400

161

340

株式会社ＡＬＢＥＲ－

97,700

Ｔ－

573

株式会社クロップス（注）４－

400,000

－

394

銘柄

株式会社クリーマ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

コーポレートベンチャーキャピタルを通じた出資
スマートパス・かんたん決済導入による顧客接点拡大

無

－

無

－

無

（注）１．特定投資株式について、定量的な保有効果が機密性の高い情報であり記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、取締役会で個別の政策保有株式について、当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と企業価値向上につながるかどうかという視点で、その保有の意義、経済合理性等を検証しており、その結果いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．株式会社インターネットイニシアティブは2022年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
３．株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳは2022年12月27日に上場致しました。
４．株式会社クロップスは2023年１月31日に第三者割当等による株式の追加取得をした結果、当社の持分法適用会
社と致しました。
③保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。

- 81 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。
本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ
京都監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。
(1)

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
(2)

IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

- 82 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

資産
非流動資産：
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資金融事業の貸出金金融事業の有価証券
その他の長期金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産契約コスト
その他の非流動資産

5,7
7,35
6,7
6,7
8
31,32
31,32
11,31,32
16
15
24
12

非流動資産合計
流動資産：
棚卸資産
営業債権及びその他の債権金融事業の貸出金
コールローン
その他の短期金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
現金及び現金同等物

910,24,31
31,32
31
11,31,321213

流動資産合計
資産合計- 83 -

2,585,481
387,669
540,962
1,025,223
244,515
1,335,111
338,285
329,268
44,72012,330548,704
25,083

2,595,721
393,935
541,058
1,048,396
255,2902,038,403
411,063
304,106
62,911
12,203
637,534
29,924

7,417,350

8,330,544

74,511
2,311,694
255,266
45,064
67,154
2,904
113,822796,613

99,0382,445,250
304,557
53,94460,1582,663
141,236
480,252

3,667,028

3,587,098

11,084,379

11,917,643

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

負債及び資本負債
非流動負債：
借入金及び社債金融事業の預金
リース負債
その他の長期金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
引当金
契約負債
その他の非流動負債

14,31,32
31,32
31,35
18,31,32
16
15
19
24
20

921,616
33,240279,265
14,19812,496
144,776
70,07371,083
11,015914,233
64,829286,437
10,30911,739188,101
52,41476,25812,366

1,557,762

1,616,687

286,505
834,496
2,184,264
141,348－
112,719
2,620
126,874
25,64186,091
215,397

337,961
801,927
2,652,723－
244,111
112,805
6,894
129,404
25,39882,242
242,712

4,015,953

4,636,176

5,573,715

6,252,863

22
22
22
22
22

141,852
279,371△299,827
4,818,117
43,074

141,852
279,371△545,833
5,215,177
31,84137

4,982,586
528,077

5,122,409
542,370

資本合計

5,510,663

5,664,780

負債及び資本合計

11,084,379

11,917,643

非流動負債合計
流動負債：
借入金及び社債
営業債務及びその他の債務金融事業の預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
リース負債
その他の短期金融負債
未払法人所得税
引当金
契約負債
その他の流動負債

14,31,32
17,31
31,32
31
14,31
31,35
18,31,321924
20

流動負債合計負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分- 84 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上高

24

売上原価

25

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

5,446,708
2,984,589

5,671,762
3,260,030

2,462,119

2,411,731

1,422,539
21,001
5,781
5,791

1,408,391
71,6293,790
4,569

1,060,592

1,075,749

10,202
7,746
1,448

10,175
8,658
612

1,064,497

1,077,878

331,957

339,484

当期利益

732,540

738,394

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

672,486
60,054

677,469
60,926

当期利益

732,540

738,394

300.03299.73310.25310.12

売上総利益
販売費及び一般管理費

25

その他の収益その他の費用持分法による投資利益

26
26
8

営業利益
金融収益

27

金融費用
その他の営業外損益

27
28

税引前当期利益
法人所得税費用

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）1534- 85 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

732,540

738,394

16,29

5,201

12,526

29,31

9,001

△24,837

8,29

△6

△555

14,195△12,865

29,31
29

2,422
23,891△1,042
19,935

8,29

981

1,467

合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計

27,294

20,360その他の包括利益合計

41,4907,495

当期包括利益合計

774,029745,890

当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分

706,668
67,362

678,235
67,655774,029745,890

合計（注）

上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

- 86 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
合計

非支配
持分

資本
合計

16,912

4,759,720

499,749

5,259,469

672,486－－
34,182

672,486
34,18260,054
7,308

732,540
41,490－672,486

34,182

706,668

67,362774,029－－△271,389－△271,389△31,864△303,253

－

－

－

8,020

△8,020

－

－

－

－

△60

△213,763－－△213,822－△213,822

－

△229

－

－

－

△229

△7,170△7,399

－

984

655

－

－

1,639

－

1,639

－

696

△213,108△263,369△8,020△483,801△39,034△522,835

141,852

279,371△299,827

4,818,117

43,074

4,982,586

528,077

5,510,663

注記2021年４月１日
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

その他の

資本

自己

利益

剰余金

株式

剰余金

141,852

278,675△86,719

4,409,000

－
－

－
－

－
－

－

－

－

資本金

包括利益
累計額

所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配継続子会社に対する持

23

22

分変動
その他
所有者との取引額等合計
2022年３月31日

当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
合計

非支配
持分

資本
合計

43,074

4,982,586

528,077

5,510,663

677,469－－766

677,469766

60,926
6,729

738,394
7,495－

677,469766

678,235

67,655745,890－－△288,394－△288,394△46,225△334,618－－－

11,999△11,999

－

－

－

－
－

△41
△5,313△250,152
5,313

－
－

－
－

△250,192－－－△250,192
－

－

4,014

－

△4,014

－

－

－

－

－

△445

－

－

－

△445

△7,137△7,582－

1,786△1,167

－

－

619

－

619

－

1

△246,005△280,408△11,999△538,412△53,361△591,773

141,852

279,371△545,833

5,215,177

31,841

5,122,409

542,3705,664,780

注記2022年４月１日
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

資本金

資本
剰余金

自己
株式

利益
剰余金

141,852

279,371△299,827

4,818,117

－
－

－
－

－
－

－

－

－

その他の
包括利益
累計額

所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動
その他所有者との取引額等合計
2023年３月31日

23

22
22

- 87 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,064,497
728,101
2,689△5,791△1,393△7,022
6,681△51,616
16,403△207,966
367,415△11,218
25,532－△4,577△6,357387△84,111

1,077,878
697,152
2,354△4,569△1,581△9,914
7,142△104,796
5,396△752,583
500,047△8,881△141,348
244,111△24,421△18,190△757△105,347

1,831,655

1,361,693

10,620△6,499△374,768
7,641

13,468△6,768△292,659
3,134

営業活動によるキャッシュ・フロー合計

1,468,648

1,078,869

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
金融事業の有価証券の取得による支出
金融事業の有価証券の売却または償還による収入
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却または償還による収入
関連会社株式の取得による支出
子会社及び関連会社株式の売却による収入
その他△425,800
2,118△249,767△339,393
277,300△12,8227,165△9,974
1,595△12,015△394,652
3,754△239,473△385,468
311,511△8,9001,892△9,847－△11,297

投資活動によるキャッシュ・フロー合計△761,593△732,480

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費減損損失持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
金融事業の貸出金の増減額（△は増加）
金融事業の預金の増減額（△は減少）
コールローンの増減額（△は増加）
コールマネーの増減額（△は減少）
債券貸借取引受入担保金の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他

5,6
7
8
27
27

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額- 88 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

17－△73,375△130,848△12,6196,750
108△213,763△271,362△32,164△1

49,983200,000△200,500△128,288△7,002－49△250,152△287,117△46,810△0△727,257△669,837

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少）
社債発行及び長期借入による収入
社債償還及び長期借入返済による支出
リース負債の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
非支配持分からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他

30
30
30
30

22

財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額

30

7,012

7,087

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

30△13,189△316,361

現金及び現金同等物の期首残高

13,30

809,802796,613

現金及び現金同等物の期末残高

13,30

796,613480,252- 89 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の連結財務諸表は2023年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。
詳細については、「４.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準（International Financial ReportingStandards；以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）(3）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した
連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症による影響は、少なくとも2022年度を通して影響を及ぼすとの仮定をおいておりました。当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症による翌連結会計年度以降の影響は軽微との仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
①

有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計
年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。企業結合により取得- 90 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

した顧客関連の無形資産の耐用年数は、解約率に基づいて算定されており、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。事業環境の変化等により利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる
場合には、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容については「３．重要な会計方針 (5）有形固定資産、(7）無形資産、(8）リース」に記載しております。
②

有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フ
ロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産の回収可能価額の算定方法やその内容について
は、「３．重要な会計方針 (9）有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損」及び「７．有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損」に記載しております。

③

棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する場合があります。
棚卸資産の評価に関連する内容については、「３．重要な会計方針(15）棚卸資産」及び「９．棚卸資産」に記載しております。
④

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容については、「３．重要な会計方針
税金及び法人所得税」に記載しております。

⑤(24）法人所得税」及び「15．繰延

確定給付債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計
算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定については、「３．重要な会計方針 (16）従業員給付」及び「16．従業員給付」に記載しております。

⑥

営業債権等の回収可能性
当社グループは、営業債権について、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。将来の顧客の債権の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する損
失評価引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
営業債権等の回収可能性に関連する内容については、「３．重要な会計方針 (12）金融資産の減損」
及び「31．金融商品」に記載しております。

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金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「３．重要な会計方針 (11）金融商品、(13）デリバ
ティブ及びヘッジ会計」及び「32．金融商品の公正価値」に記載しております。

⑧

引当金
当社グループは、資産除去債務及びポイント引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質については、「３．重要な会計方針 (17）引当金」及び「19．引当金」に記載しております。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが、当連結会計年度より新たに適用を開始した重要な基準書及び解釈指針はありません。
(6）未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2023年３月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書

基準名

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用予定時期

IFRS第17号

保険契約

2023年１月１日

2024年３月期

新設・改訂の概要
IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容しているIFRS第４号を置き換え、保険契約及び裁量権のある有配当性を有する投資契約を発行する
すべての企業の会計処理を変更するものであります。
IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フロー
と契約サービス・マージンの合計額の測定が要求されますが、このうち履行キャッシュ・フロ
ーは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨幣の時間価値を反映する調整、及び非財務リスクに係るリスク調整によって構成され、各報告期間において最新の測定基礎を用いて再測定されます。未稼得利益（契約サービス・マージン）
は、カバー期間に渡り認識されます。

この基準書を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。

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３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。

(1）連結の基礎① 子会社(a）子会社の連結処理
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グループがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調整しております。
(b）支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として認識しております。支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接認識しております。
(c）子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された金額が純損益に振り替えられる場合があります。
(d）報告期間の統一決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務
諸表を連結しております。
②

関連会社
関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配することはないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間については、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関
連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的債務、推定的債務が生じる場合
または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。

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当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、
必要に応じて調整しております。
③

共同支配の取決め
当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。
共同支配とは、アレンジメント（取決め）に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリタ
ーンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合のみ存在します。
会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション（共同営業）とジョイント・ベンチャーのいずれかに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション（共同営業）とは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいます。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）の純資
産に対する権利を有する契約をいいます。
ジョイント・オペレーション（共同営業）に該当する場合には、アレンジメント（取決め）に関連する
それぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取り込んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント（取決め）に係る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。

(2）企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、ならびに引き受けた負債及び偶発負債
は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に費用処理しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとして認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。
企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループ
は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
(3）セグメント情報
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グルー
プでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。
(4）外貨換算① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引
は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表
は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

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②

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③

在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動
体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債ならびにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。

(5）有形固定資産①

認識及び測定当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コ
スト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。

②

減価償却及び耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設
仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
通信設備
機械設備
空中線設備
市内・市外線路設備
その他の設備
建物及び構築物
その他

９～15年
10～42年
６～27年
９～27年
10～38年
５～22年

なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③

認識の中止
有形固定資産は、処分時点で認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。

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2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）のれんのれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を上回る場合の超過額であります。
減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金
生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損については、「３．重要な会計方針 (9)有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損」に記載しております。
(7）無形資産① 認識及び測定
当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。
新しい科学技術または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は、発生時に費用として認識しております。
開発活動に対する支出は、開発費用が信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、当社グループが開発を完了させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合にのみ無形資産として計上を行い、それ以外は発生時に費用として認識しております。
②

償却及び耐用年数
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行っておりません。
ソフトウェア
顧客関連
番組供給関連周波数移行費用
その他

５年
４～30年
22年
９～17年
５～20年

償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）リース
当社グループでは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
契約がリースまたはリースが含まれている場合、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を加減した金額で使用権資産を当初認識しております。リース負債は、契約開始時に同日現在で支払われていない
リース料の現在価値で当初認識しております。
使用権資産は、契約開始時から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い
方までの期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。

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2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(9）有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損
当社グループでは、毎期有形固定資産、無形資産及び使用権資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位または資金生成単位グループごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。資金生成単位または資金生成単位グループは、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
のれんを除く減損を計上した有形固定資産、無形資産及び使用権資産については、各報告日において、損
失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産（または資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れは、戻入れ時点における資産（または資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。
(10）売却目的で保有する非流動資産（または処分グループ）
非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産（または処分グループ）は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。
「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、
分類した日から１年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場
合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却は行っておりません。
(11）金融商品①

金融資産(a）金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定された金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

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2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(b）金融資産の分類（デリバティブを除く）
デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループ
は、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという選択（撤回不能）を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事
後における純損益への振替は行われません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。
認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、純損益で認識しております。
（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識しております。
当社グループは、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させる
ために、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(c）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した
か、あるいは、当該投資が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
② 金融負債（デリバティブを除く）(a）金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。金融負債の測定は以下の(b)金融負債の分類に記載しております。

- 98 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(b）金融負債の分類
償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
（c）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが、それらの残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(12）金融資産の減損
当社グループは、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失
を損失評価引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少などの借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞（期日超過情報）
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
(13）デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、為替スワップ、
金利スワップの各デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかど
うか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ）の指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、ならびに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ金融商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
（ⅰ）ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと（ⅱ）信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと（ⅲ）「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることがヘッジ会計の適格要件となっていること
ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間に渡り有効性が確保されているか否かにより判断されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変- 99 -

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わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下「バランス再調整」）。
バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が発生するまでその他の包括利益に計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、純損益で認識しております。
ヘッジ手段であるデリバティブ金融商品の公正価値全額は、ヘッジ対象の満期が12ヶ月を超える場合は非流動資産または非流動負債に、ヘッジ対象の満期が12ヶ月未満である場合には流動資産または流動負債に分類されております。
(14）現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び当座借越から構成されております。連結財政状態計算書において、当座借越は流動負債に含まれております。
(15）棚卸資産
棚卸資産は、主として携帯端末等の商品及び工事関連の仕掛品から構成されております。
棚卸資産は、原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、原則として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価ならびに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した金額で算定しております。
(16）従業員給付① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
(a）確定給付制度
確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産（退職給付に係る資産）または負債（退職給付に係る負債）は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した、かつ、給付金が支払われる通貨建の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付制度負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。再測定は数理計算上の差異、過去勤務費用及び制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成されております。数理計算上の差異は発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(b）確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
また、一部の子会社では複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。
②

短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

- 100 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(17）引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的または推定的債務で、当社グループが当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
(18）株式に基づく報酬① ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプシ
ョン制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
②

役員報酬BIP信託及びESOP信託
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬
BIP(Board Incentive Plan）信託及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当社グループの株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間に渡り費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。また、当社グループの株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。

(19）資本
① 普通株式
普通株式は資本に分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
②

自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(20）売上高
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
①

移動通信サービス
当社グループの収益は、主にモバイル通信サービス（UQ mobile・MVNOサービス含む）における収益と携帯端末販売における収益から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由
でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サー
ビス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。モバイル通信サービス収入及び契約事務等の手数料収入は、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
なお、モバイル通信サービス収入にかかる取引の対価は請求日から概ね翌月までに受領しております。
また、携帯端末販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。
携帯端末収入については、代理店等に販売後、概ね翌月に受領しております。

- 101 -

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1）間接販売間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入
は、携帯端末の支配が当社グループから代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代
理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
2）直接販売直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入等は一体の取引であると考えられるため、契約を結合の上、単一の契約として会計処理しております。取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。携帯端末収入に配分された金額は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入に配分された金額
は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。
なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと合わせて１つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。
これらの取引の対価は契約時に前受けする形で受領しています。
また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイ
ヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
②

固定通信サービス（CATV事業を含む）
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービ
ス収入、CATVサービス収入、関連する初期工事費用収入からなります。
上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入に関するサービスについては、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、サービス提供時に収益計上しております。また、初期工事費用収入は、残存率を基礎とした見積平均契約期間にわたり、収益を認識しています。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

③

付加価値サービス
付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、債権譲渡手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入、電力収入等からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェ
ブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であり、コンテンツサービスを一定期間にわたって提供し経過期間に応じて履行義務が充足されます。また、債権譲渡手数料収入は、コンテンツプ
ロバイダー（以下「CP」）の債権を、当社が通信料金と合わせてCPの代わりにお客さまから回収するため、CPから債権を譲り受けることに対する手数料収入であり、当社がその債権を譲り受けた時点において履行義務が充足されます。電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であり、電力サービスを提供

した時点において履行義務が充足されます。これらの収入については、お客さまとの契約に基づいて識別された履行義務が時の経過またはお客さまにサービスを提供した時点に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。主に、債権譲渡手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループは、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お客さまに移転される前に、当社グループがサービスを支配しておりません。そのため、当社グループは仲- 102 -

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介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。
これらの取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１ヶ月から３ヶ月以内に受領しております。
④

ソリューションサービス
ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネー

ジメントサービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。ソリューションサービス収入
は、履行義務が充足されるお客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
⑤

グローバルサービス
グローバルサービスは主にソリューションサービス、データセンターサービス及び携帯電話サービスから構成されております。
データセンターサービスにおける収益は、全世界主要拠点で自営データセンターを展開しその対価として受け取るスペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料からなります。複数年契約が一般的であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、その提供期間にわたって収益を認識しております。
これらの取引の対価は、基本的に履行義務の充足前に請求し、請求後、概ね翌月までに受領しております。
携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端
末収入は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。

(21）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利（株主の権利）が確定したときに、認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(22）その他の営業外損益
その他の営業外損益は、投資活動に係る損益を含めております。具体的には、段階取得に係る差損益、関係会社株式売却損益及び持分変動損益等を含めております。
(23）借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(24）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに施行または実質的に施行されている税率及び税法にしたがっております。
繰延税金は、資産負債法により、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の損益にも税務上の課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）
によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予- 103 -

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測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金は、期末日までに施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(25）配当当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識しております。
(26）１株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社の潜在的普通株式は役員報酬BIP信託及びESOP信託等に係るものであります。

- 104 -

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４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。
また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーとともに、デジタル
デバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
さらに、当社は、「中期経営戦略（2022-24年度）」において、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図る「サテライトグロース戦略」を発表しました。ビジネスセグメントでは、5G通信を中心としてIoTやDXなど、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供していきます。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
当連結会計年度より、組織変更に伴い一部事業の所管セグメントを見直しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

- 105 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
パーソ
ナル

ビジネス

計

その他
(注)１

合計

連結財務
諸表
計上額

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
上高または振替高計
セグメント利益

4,596,528

827,5455,424,074

22,634

5,446,708－

5,446,708

72,679214,575

287,254

62,838350,091△350,091－

4,669,208

1,042,120

5,711,327

85,472

5,796,799△350,091

5,446,708

867,092

187,072

1,054,164

7,590

1,061,754△1,162

1,060,592

金融収益及び金融費用

2,457

その他の営業外損益

1,448

税引前当期利益

1,064,497

その他の項目
減価償却費及び償却費減損損失持分法による投資損益

644,236

85,023

729,260

2,357

731,617△3,838727,779

1,998

676

2,674

15

2,689

－

2,689

3,600

464

4,063

1,728

5,791

－

5,791

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
パーソ
ナル

ビジネス

計

その他
(注)１

合計

連結財務
諸表
計上額

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
上高または振替高

4,754,821

892,7815,647,602

24,1605,671,762－

5,671,762

78,747

216,025

294,772

65,305360,077△360,077－

計

4,833,567

1,108,807

5,942,374

89,465

6,031,838△360,077

5,671,762

880,308

190,808

1,071,116

4,181

1,075,297

452

1,075,749

セグメント利益
金融収益及び金融費用

1,517

その他の営業外損益612

税引前当期利益

1,077,878

その他の項目
減価償却費及び償却費減損損失持分法による投資損益

608,820

89,446698,2652,378

700,644△4,053

696,591

2,289

48

2,337

17

2,354

－

2,354

2,652

△244

2,408

2,161

4,569

－

4,569

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4）製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報については、「24．売上高」にて記載しております。

- 106 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）地域ごとの情報①

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②

非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるた
め、記載を省略しております。

(6）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 107 -

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５．有形固定資産(1）有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
通信設備

建物及び
構築物

2021年４月１日残高

5,660,918

704,918

288,161

226,901

518,224

7,399,122

取得
建設仮勘定からの振替処分
外貨換算差額その他

16,953281,954△100,429
2,311
354

1,897
31,555△8,708
4,966
1,193

284
4,718
△218
939
△171

467,207△354,341△6,421
978△2,674

2,172
36,115△18,020
8,447
2,739

488,513－△133,796
17,6401,441

2022年３月31日残高

5,862,061

735,821

293,712331,649

549,676

7,772,919

取得
建設仮勘定からの振替処分
外貨換算差額その他

4,209
296,388△89,941△1,457
4,018

236
16,646△7,968
3,161
1,108

11
760
△1,014
637△682

359,960△357,379△446
665△4,960619
43,584△22,808
6,318△2,387365,035－△122,179
9,323△2,904

2023年３月31日残高

6,075,279

749,004

293,423

329,488575,0028,022,195

土地

建設仮勘定

その他

合計

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）

2021年４月１日残高
減価償却費
処分
減損損失
外貨換算差額
2022年３月31日残高
減価償却費
処分
減損損失
外貨換算差額
2023年３月31日残高

通信設備

建物及び
構築物

土地

△4,142,776△420,345△4,082△317,551
88,747△1,455△1,450△27,894
7,747△172△1,219－－－－△4,374,484△441,884△286,778
86,465△1,459407△4,575,849

建設仮勘定

その他

合計

△3,340△335,594△4,906,137

－
△1
△14
△359

△39,960
17,202△181△4,741△385,405
113,695△1,822△7,770△4,082△3,715△363,274△5,187,439△21,955
6,185
△177
△602

－
265
－
△1

－
－
△11
△160

△40,250
22,198△243△2,918△348,984
115,113△1,889△3,275△458,433△3,819△3,885△384,488△5,426,474（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

- 108 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額（単位：百万円）
通信設備

建物及び
構築物

2021年４月１日残高

1,518,142

284,573

284,079

223,561

182,630

2,492,985

2022年３月31日残高

1,487,577

293,937

289,630

327,934

186,4022,585,481

2023年３月31日残高

1,499,429

290,571289,604

325,603

190,515

2,595,721

土地

建設仮勘定

その他

合計

(2）担保に差し入れている有形固定資産
借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、「14．借入金及び社債」に記載しております。
(3）所有権に対する制限がある有形固定資産
所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
(4）建設中の有形固定資産
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。
(5）借入コストの資産化
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。

- 109 -

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６．のれん及び無形資産(1）のれん及び無形資産の増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
無形資産
のれん
2021年４月１日残高
取得
処分
外貨換算差額その他
2022年３月31日残高

555,191

661,897

2,581,721

－
－
542
－

168,281△95,598567△1,785

－
－
－
－

－
－
－
－

20,328－－△753

49,914△41,445
1,831△19,981

238,523△137,043
2,940△22,518555,733

959,633

328,972

36,363130,707652,216

2,663,623

－
－
96
－

138,020△91,971
△660
3,253

－
－
－
－

－
－
－
－

10,760－－△76

108,256△50,814582△11,292

257,036△142,785
17△8,115555,829

1,008,274

328,972

36,363

141,391

698,947

2,769,776

取得
処分
外貨換算差額その他
2023年３月31日残高

顧客関連
328,972

番組供給関 周波数移行
連
費用36,363111,131

合計

ソフトウェ
ア
888,168

その他

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
無形資産
のれん
2021年４月１日残高
償却費
減損損失
処分
外貨換算差額その他
2022年３月31日残高
償却費
減損損失
処分
外貨換算差額その他
2023年３月31日残高△14,771

ソフトウェ
顧客関連
ア
△503,041 △129,554

番組供給関 周波数移行
その他
連
費用△13,223△33,315 △322,566

合計△1,016,469

－
－
－
－
－

△131,681△858
93,918△300－△20,820－－－－△1,653－－－－△13,171－－－－△46,367－
41,064△1,098－△213,693△858
134,982△1,398－△14,771△541,963△150,374△14,876△46,486△328,968△1,097,437

－
－
－
－
－

△136,682△449
90,094
307－△19,562－－－－△1,653－－－－△15,005－－－－△49,644△3
50,344△632－△222,546△452
140,438△324－△14,771△588,693△169,936△16,529△61,491△328,902△1,180,322（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

- 110 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額（単位：百万円）
無形資産
のれん
2021年４月１日残高

540,420

ソフトウェ
ア
385,126

199,418

番組供給関連
23,140周波数移行
費用77,8162022年３月31日残高

540,962

417,669

178,598

21,4872023年３月31日残高

541,058

419,581

159,035

19,834

顧客関連

合計
その他
339,331

1,565,251

84,220323,249

1,566,186

79,900370,046

1,589,454(2）期中に費用認識した研究開発支出の合計額
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した研究開発費は販売費及び一般管理費に25,081百万円及び26,373百万円計上されております。
(3）耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに63,379
百万円計上されております。詳細は、企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。

- 111 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７．有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
各資金生成単位または各資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
のれん（単位：百万円）
資金生成単位または各資金生成単位グループ

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

JCOM株式会社CATV事業
ジュピターショップチャンネル株式会社
株式会社イーオンホールディングス
株式会社エナリス
ビッグローブ株式会社
その他

280,70992,577
31,621
14,19914,072
107,784

280,70992,577
31,621
14,19914,072
107,880

合計

540,962541,058

耐用年数を確定できない無形資産（単位：百万円）
資金生成単位または各資金生成単位グループ

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

ビッグローブ株式会社
ジュピターショップチャンネル株式会社
株式会社イーオンホールディングス

26,37419,85917,146

26,37419,85917,146

合計

63,37963,379

資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。
使用価値は、資金生成単位または資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フロ
ーを現在価値に割引いて算出しております。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値の算定において、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価、販売費及び一般管理費等のコストの変動予想にもとづいた事業計画、成長率、及び税引前割引率を、重要な仮定として設定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は最大５年としております。５年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いております。
使用価値の測定で使用した成長率は以下のとおりであります。
（単位：％）
資金生成単位または各資金生成単位グループ

前連結会計年度（2022年３月31日）

JCOM株式会社CATV事業
ジュピターショップチャンネル株式会社
株式会社イーオンホールディングス
株式会社エナリス
ビッグローブ株式会社
その他

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0～6.0- 112 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0～6.5

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

これらの成長率は資金生成単位または資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した税引前割引率は以下のとおりであります。
（単位：％）
資金生成単位または各資金生成単位グループ

前連結会計年度（2022年３月31日）

JCOM株式会社CATV事業
ジュピターショップチャンネル株式会社
株式会社イーオンホールディングス
株式会社エナリス
ビッグローブ株式会社
その他

5.8
7.3
5.2
6.5
8.1
5.2～15.2

当連結会計年度（2023年３月31日）
5.7
5.6
5.6
6.3
8.5
5.7～19.3

減損テストに使用した重要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがありますが、当社グループにおいて、減損判定に用いた事業計画、成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

- 113 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

８．持分法で会計処理されている投資（1）持分法により会計処理されている投資の帳簿価額の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
関連会社への関与
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

244,515

255,290

244,515

255,290(2）持分法を適用している関連会社の包括利益に対する当社グループの持分
関連会社
持分法を適用している関連会社に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連会社のうち、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
当期利益

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

その他の包括利益（税引後）

5,791
975

4,569
913

当期包括利益合計

6,766

5,481

- 114 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

９．棚卸資産(1）棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
商品
仕掛品
その他
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
71,262
2,684
565

96,1692,570
299

74,511

99,038

上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて販売される棚卸資産はありません。
(2）期中に費用として認識した棚卸資産の評価減
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至費用として認識された棚卸資産評価
損金額（注）

（自
至
7,599

2,308

（注）評価損は、売上原価に計上しております。
(3）担保に差し入れている棚卸資産
担保に差し入れている棚卸資産はありません。
10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

流動：
営業債権
受取手形及び売掛金
未収入金（注）
損失評価引当金

2,182,975
146,991△18,272

2,281,671
182,747△19,168

合計

2,311,694

2,445,250（注）主に決済代行に係る未収入金等が含まれております。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ340,336百万円及び418,636百万円であります。
連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

- 115 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

11．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

非流動資産（その他の長期金融資産）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品
株式
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品
敷金保証金
長期未収入金リース未収債権
その他
損失評価引当金

8580

199,608

178,090

56,70013,08155,04017,761△13,008

64,627
15,76040,205
21,225△15,879

329,268

304,106

小計
流動資産（その他の短期金融資産）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品
リース未収債権
短期投資
その他

9,596

6,961

35,1228,500
13,937

28,832
10,456
13,909

小計

67,15460,158

合計

396,422364,265

12．その他の資産
その他の非流動資産及びその他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

非流動資産
長期前払費用その他

20,635
4,447

26,9093,016

25,08329,92471,28318,35524,18486,51821,05833,660小計

113,822

141,236

合計

138,905

171,160

小計
流動資産
前払費用
前渡金
その他

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2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

13．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
手許現金及び要求払預金
預入期間が３ヶ月以内の定期預金
合計
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度（2023年３月31日）
794,375
2,238

480,052
199

796,613480,252

796,613480,252

14．借入金及び社債(1）借入金及び社債の内訳
借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

平均利率
（％）
（注）

返済期限

非流動
2024年
～2029
年
2024年
～2029
年

社債（１年以内に償還予定のものを除く）

279,564

309,5030.33

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）642,052

604,7300.42

小計

921,616

914,233－－

49,979180,491
56,034

69,979198,465
69,517

0.41
0.34
0.07

－
－
－

流動
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
短期借入金
小計

286,505

337,961－－

合計

1,208,121

1,252,194－－（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

- 117 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）社債の発行条件
社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

会社名

銘柄

第20回
KDDI（株）

KDDI（株）

無担保社
債
第21回
無担保社

KDDI（株）

債
第22回
無担保社

KDDI（株）

KDDI（株）

KDDI（株）

KDDI（株）

KDDI（株）

KDDI（株）

KDDI（株）

KDDI（株）

KDDI（株）

債
第23回
無担保社
債
第24回
無担保社
債
第25回
無担保社
債
第26回
無担保社
債
第27回
無担保社
債
第28回
無担保社
債
第29回
無担保社
債
第30回
無担保社
債
第31回
無担保社
債

（注）（

発行年月日

2013年
12月13日
2014年
9月10日
2018年
7月12日
2018年
11月22日前連結
会計年度（2022年３月31日）

当連結
会計年度（2023年３月31日）

利率
（％）

担保

年0.80

無担保

29,991
29,978(29,991)

29,96929,982

年0.67

無担保

29,93329,944

年0.31

無担保

年0.11

無担保

39,98739,966(39,987)

償還期限

2023年
12月20日
2024年
9月20日
2028年
7月12日
2023年
11月22日2018年
11月22日29,951

29,965

年0.25

無担保

2025年
11月21日2018年
11月22日19,952

19,959

年0.40

無担保

2028年
11月22日

2019年
4月26日

29,96729,984

年0.13

無担保

2024年
4月26日

2019年
4月26日

29,94529,958

年0.23

無担保

2026年
4月24日

2019年
4月26日

39,90339,917

年0.36

無担保

2029年
4月26日

49,979

－
年0.02

無担保

2022年
11月29日2019年
11月29日
2022年
10月27日
2022年
10月27日(49,979)－

49,912

年0.21

無担保

－

49,882

年0.43

無担保）の金額は、１年内に償還が予定されている社債の金額であります。

- 118 -

2025年
10月27日
2027年
10月27日2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
有形固定資産関係会社株式（注）金融事業の有価証券
金融事業の貸出金
その他の長期金融資産
その他の非流動資産
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
519
768
281,608
－
6,000
－

519
768
356,266
163,456
13,2483,787

288,895

538,043

これらの担保差入資産に対応する債務は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
長期借入金（注）
１年内返済予定の長期借入金
短期借入金
コールマネー
未払金
債券貸借取引受入担保金
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
50,00030,00036,500134,300
132－

61,10050,000－－66
244,111

250,932

355,277（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電（株）の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該借入金残高は、それぞれ11,192百万円及び9,725百万円であります。これらについては上記の長期借入金には含まれておりません。
当社グループの一部の子会社において、買収等に伴い各金融機関より借入を行っております。これらの借入金では、借入金額が少額な一部の借入契約を除き、それぞれの契約に定められた、株主の出資維持、純資
産維持、利益の黒字維持といった財務制限条項を遵守することが求められております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高はそれぞれ433,863百万円及び399,013百万円であります。
これらを除いて、借入金及び社債に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。借入金及び社債の公正価値及び返済期日到来予定期別内訳については「31．金融商品」、「32．金融商品の公正価値」に記載しております。

- 119 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

15．繰延税金及び法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

前連結
会計年度
期首
（2021年
４月１日）

純損益と
して認識

10,516
12,374
4,321
10,635633△4,859
19
△452

その他の
包括利益と
して
認識

企業結合
による
取得

－
－
241
△1

－
－
－
－

－
－
－
－

90
2
61
19

11,239
7,518
4,642
10,202

直接
資本で
認識

前連結
会計年度
（2022年３月31日）

その他（注）繰延税金資産
未払賞与
未払事業税
棚卸資産
損失評価引当金
有形固定資産および無
形資産
リース負債
ポイント繰延
退職給付に係る負債
未払費用
契約負債
その他

53,697

1,512

－

－

－

－

55,209101,788
17,5873,754
5,973
35,41334,98727,801△4,690△1,60481△2,079
98

－
－
△4
－
－
－

－
－
79
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
0
2
1
－
－

129,589
12,8972,227
6,055
33,33335,085

合計

291,045

16,461

236

79

－

175

307,996

1,225
174
17,349

616
△1
4,762

－
－
－

－
－
4,559

－
－
－

－
－
－

1,842
173
26,671

105,800

28,028－－－－133,828

88,101
12,119148,4316,520△2,808△1,93725,051△1,426

－
－
－
－

－
2,444
－
1,068

－
－
－
－

－
－
－
375

85,292
12,626
173,4826,537

379,720

52,285

－

8,071

－

375

440,451

繰延税金負債
在外関係会社留保利益
特別準備金
資本性金融資産評価益
有形固定資産、無形資
産および使用権資産
識別可能な無形資産
退職給付に係る資産
契約コスト
その他
合計

- 120 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

当連結
会計年度
期首
（2022年
４月１日）

純損益と
して認識

11,239
7,518
4,642
10,202575
719△1,989
7,237

その他の
包括利益と
して
認識

企業結合
による
取得

－
－
－
－

－
－
－
－

2
5
－
－

△4
△273
△140
138

11,8127,969
2,514
17,577

直接
資本で
認識

その他
（注）

当連結
会計年度
（2023年３月31日）

繰延税金資産
未払賞与
未払事業税
棚卸資産
損失評価引当金
有形固定資産および無
形資産
リース負債
ポイント繰延
退職給付に係る負債
未払費用
契約負債
その他

55,209△9,368

－

－

8

207

46,058

129,589
12,8972,227
6,055
33,33335,085△949△4,230△635
1,079△2,820△8,207

－
－
△5
－
－
139

－
－
0
－
－
△326

－
－
5
2
－
15

－
△115
△6
244
△436
△30

128,640
8,552
1,586
7,380
30,077
26,677

合計

307,996△18,587

134

△326

37

△414

288,840

1,842
173
26,671

379
21
－

－
－
－

－
－
△8,044

－
－
29

－
－
△2

2,221
194
18,653

133,828

1,103

－

－

－

343

135,274

85,292
12,626
173,482
6,537△6,538△14
25,259
5,412

－
－
－
△15

－
5,715
－
△788

－
－
－
190

－
412
－
825

78,75518,738
198,741
12,161

440,451

25,623△15△3,117219

1,578

464,739

繰延税金負債
在外関係会社留保利益
特別準備金
資本性金融資産評価益
有形固定資産、無形資
産および使用権資産
識別可能な無形資産
退職給付に係る資産
契約コスト
その他
合計

（注）

その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(2）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の内訳
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産繰延税金負債
繰延税金資産（負債）の純額

当連結会計年度（2023年３月31日）

12,330144,776

12,203
188,101△132,446△175,898

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することにより、その回収可能性を評価しております。繰
延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
そのうえで、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に一部の子会社において税務上の欠損金が存在しております
が、当該欠損金に係る繰延税金資産をそれぞれ5,821百万円、4,847百万円計上しております。
いずれも、欠損金が発生した要因は一過性のものであります。これに係る繰延税金資産については、その全額が回収可能と判断しております。

- 121 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
将来減算一時差異税務上の繰越欠損金合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

33,235
48,903

8,678
56,972

82,13965,649繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年目
２年目
３年目
４年目
５年目以降
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

104
188
278
309
48,025

1,404
173
75
126
55,194

48,90356,972(4）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用
過年度修正（△は還付）
当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識で

301,111△1,393289,339
6,042△3,576△107

小計296,142295,274

一時差異の発生及び解消
税率の変更による影響額
繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金
繰延税金資産の回収可能性の評価

35,997
1

44,278
△8

445

△5

△628

△55

あった繰越欠損金
繰延税金費用小計

35,81544,210

合計

331,957

339,484(5）その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「29．その他の包括利益」にて記載しております。

- 122 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）実効税率の調整表
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は全社の税引前
当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
法定実効税率

31.4％
△2.0
1.1
△0.1
1.9
△1.0
31.2％

受取配当金の益金不算入額
在外子会社の税率差異による影響額
税額控除額
評価性引当額
その他
平均実際負担税率- 123 -

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

31.4％
△1.8
1.5
△0.1
△0.3
0.7
31.4％

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

16．従業員給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度（非積立型）、な
らびに確定拠出年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
主に資産の管理・運用・給付は、法的に独立したKDDI企業年金基金によって行われております。
確定給付企業年金法等に基づき、当社グループには年金給付を行うKDDI企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長による処分、基金規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己またはKDDI企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
(1）確定給付型年金制度① 連結財政状態計算書上の金額
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値（積立型）
確定給付制度債務の現在価値（非積立型）
制度資産の公正価値
積立状況
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産合計②

当連結会計年度（2023年３月31日）

401,194353,214

11,127

11,623△444,546△416,009△32,224△51,172

12,496△44,720

11,739△62,911△32,224△51,172

確定給付債務及び制度資産の増減表
確定給付債務の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

確定給付制度債務の現在価値に係る変動：
期首残高
当期勤務費用利息費用

413,130
11,163
2,176

412,321
4,554
2,145

小計

426,469

419,020

数理計算上の差異
財務上の仮定の変更によるもの
人口統計上の仮定の変更によるもの
給付支払額
為替換算差額
新規連結
その他

216
91
△14,706
17－
235△38,053△30△16,36010
4
246412,321364,838

再測定：

期末残高

- 124 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

制度資産の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

制度資産の公正価値に係る変動：
期首残高
利息収益
再測定
制度資産に係る収益給付支払額制度への拠出金
事業主からの拠出
新規連結
その他△439,384△2,886△444,546△2,880△8,092
13,544

19,635
14,827△7,801－74△3,045－－

期末残高△444,546△416,009

確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ15.4年
及び14.6年であります。
③

制度資産の構成項目
KDDI企業年金基金における積立金の運用にあたっては、将来に渡り年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産のリス
ク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。
具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿ってマネージャーストラクチャーを構築ならびに運用受託機関を選定し投資を実行しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、基金規約においては将来に渡り財政の均衡を保つことができるように少なくとも５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております
が、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における年金資産の公正価値は、以下の内容で構成されております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

株式
債券
その他（注）
合計

（注）

活発な市場
における
公表価格が
あるもの

活発な市場
における
公表価格が
ないもの

61,911
185,353
47,103－－150,178

294,368

150,178

当連結会計年度（2023年３月31日）
活発な市場
における
公表価格が
あるもの

活発な市場
における
公表価格が
ないもの

61,911
185,353
197,281

53,153
165,499
45,403－－
151,955

53,153
165,499
197,357

444,546

264,054

151,955

416,009

計

その他の中には、ヘッジファンド、未公開株式、現金等を含んでおります。

- 125 -

計

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

確定給付制度に関する費用の内訳
確定給付制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
当期勤務費用
利息費用
利息収益

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

11,163
2,176△2,8864,554
2,145△2,88010,4533,819

合計

上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
⑤

数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

割引率

当連結会計年度（2023年３月31日）
0.6％

1.4％

数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
⑥

数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この感応度分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

割引率
0.5％増加当連結会計年度（2023年３月31日）△25,365
25,951

0.5％減少△19,881
21,808⑦

翌年度における制度資産への拠出額
当社グループは、関連する規制に基づき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を1,540百万円と見積っております。

(2）確定拠出型年金制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至確定拠出制度に関する費用

5,064

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
8,057

上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 126 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループの一部子会社は、複数事業主制度である住商連合企業年金基金に加入しております。
住商連合企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき設立された基金型企業年金であり、住友商事グループの複数の会社が共同で運営する連合型基金であります。当社グループの一部子会社は拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に、連結損益計算書上それぞれ1,835百万円、1,819百万円を費用計上しております。
当社グループは、基金に加入することにより事務・資金運用の面でのコスト及び実務的な負担が軽減できるため、年金制度を継続できないリスクを軽減できる一方、複数の会社の共同運営であるため、必ずしも当社グループの意向が反映できない面があります。
最近の年次報告（年金経理決算に基づく）における基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、基金では、他の基金・制度からの受け入れ・引継ぎは行っていないため、他の事業主の下での給付義務は負っておりません。
①

制度全体の積立状況に関する事項（単位：百万円）
2022年３月31日時点

年金資産2023年３月31日時点

年金財政計算上の給付債務△52,533
43,578△55,035
46,368

差引金額△8,955△8,667

年金資産の積立割合

120.5％

118.7％

差額の内容：
剰余金△8,955△8,667②

当社グループの基金への拠出割合（単位：百万円）
2022年３月31日時点

当社グループの拠出額△1,706△2,75761.9％

基金への総拠出額
基金への総拠出額に占める割合

2023年３月31日時点△1,743△2,81262.0％

基金規約においては将来に渡り財政の均衡を保つことができるように５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場
合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
③

翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を1,819百万円と見積っております。

17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

流動負債
未払金（注）
買掛金
未払費用
その他
合計

620,656
176,842
36,557440

586,110
172,402
43,040375

834,496

801,927（注）主に設備投資及び販売手数料に係る未払金等が含まれております。
上記のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度より、それぞれ12か月を超えて決済される営業債務及びその他の債務はそれぞれ3,218百万円及び1,019百万円であります。

- 127 -

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18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

非流動負債（その他の長期金融負債）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
償却原価で測定する金融負債
長期未払金
その他
小計

2,197

806

2,112
9,889

1,967
7,535

14,19810,309

2,620

6,894

流動負債（その他の短期金融負債）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
小計

2,620

6,894

合計

16,81817,20219．引当金（１）引当金の増減表
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務

ポイント引当金

その他

合計

2021年４月１日残高

72,89627,210

16,296

116,401

期中増加額

2,182

37,667

1,846

41,695△10,493△40,889△11,001△62,383

期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入）

－

－

－

－

2022年３月31日残高

64,58523,9887,141

95,713995

22,448

6,485

29,927

期中増加額
期中減少額（目的使用）△17,798△28,620△1,410△47,828

期中減少額（戻入）

－

－

－

－

2023年３月31日残高

47,781

17,816

12,21577,81247,269－5,145

52,414512

17,816

7,070

25,398非流動流動- 128 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）引当金の内容
当社グループの主な引当金は以下のとおりであります。
① 資産除去債務
主に基地局、事務所、データセンター及びネットワークセンターについて、設備撤去にかかる費用を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しております。これらの設備撤去にかかる費用の金額や支払時期は現在の見積もりによるものであり、変更になることがあります。
② ポイント引当金
ポイント引当金は、当社グループが運用する「au Ponta ポイントプログラム」等一部のポイントサービ
スにおいて、契約者の将来のポイント利用による費用負担に備えたものです。具体的には、「au PAY」及び「au PAYカード」の利用時や、他社が提供するアプリや物販サービスの利用時に付与されたポイント等をポ
イント引当金として負債に計上しております。ポイント引当金は、過年度の利用実績等を考慮し、将来利用されると見込まれる金額により測定しております。
当該ポイントの契約者による使用には不確実性があり、ポイントの有効期限が到来すると、契約者は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。
③ その他
契約損失引当金、完成工事補償引当金が含まれております。
20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

非流動負債：
長期預り金
その他

1,865
9,150

1,902
10,465

11,015

12,366129,059
34,416
17,66434,258136,31436,49828,715
41,185

小計

215,397242,712

合計

226,412

255,078

小計
流動負債：
預り金
未払賞与
未払消費税等
その他- 129 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

21．株式に基づく報酬（株式付与制度）
当社及び一部の連結子会社は、取締役並びに委任契約を締結している執行役員及び理事（海外居住者、社外
取締役、非常勤取締役を除く。）（以下合わせて「取締役等」という。）及び管理職に対する株式付与制度を導入しております。
当社及び一部の連結子会社の取締役等に対しては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP
信託」）と称される仕組みを採用しております。また、当社及び一部の連結子会社の管理職に対しては、株式
付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用しております。
BIP信託は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業
価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。また、ESOP信託は、管理職の業績及び株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
当該BIP制度及びESOP制度は、毎期設定するKPI（Key Performance Indicators）の達成度合いに応じて、各連結会計年度末に権利（付与される株式数）が確定します。
株式付与制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,599百万円、1,856百万円であります。
（１）KDDI株式会社
当社はBIP信託及びESOP信託を導入しております。当該制度により付与される株式は当社の株式であります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日

付与数（株）

至2022年３月31日）

付与日

付与日の公正価値（注）１

権利確定条件

BIP信託

194,506

2021年３月11日

3,283.86円（注）２

ESOP信託276,168

2021年３月11日

3,283.86円（注）２(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

付与数（株）
BIP信託

195,319

至2023年３月31日）

付与日
2022年３月10日

付与日の公正価値（注）１3,620.06円

権利確定条件（注）２(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。

- 130 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(２）沖縄セルラー電話株式会社
当社の連結子会社である沖縄セルラー電話株式会社はBIP信託及びESOP信託を導入しております。当該制度により付与される株式は沖縄セルラー電話株式会社の株式であります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

付与数（株）

付与日

付与日の公正価値（注）１

権利確定条件

BIP信託

2,245

2021年３月24日

5,089.00円（注）２

ESOP信託5,558

2021年３月24日

5,089.00円（注）２(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

付与数（株）

付与日

付与日の公正価値（注）１

権利確定条件

BIP信託

2,557

2022年３月25日

4,916.00円（注）２

ESOP信託5,696

2022年３月25日

4,916.00円（注）２(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。

- 131 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

22．資本金及びその他の資本項目(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

2021年４月１日残高

授権株式数
（株）

発行済株式数（株）

4,200,000,000

2,304,179,550

期中増減
2022年３月31日残高

資本剰余金
（百万円）

141,852

278,675

－

－

－

696

4,200,000,000

2,304,179,550

141,852

279,371－△1,467,242－

1

4,200,000,000

2,302,712,308

141,852

279,371

期中増減
2023年３月31日残高

資本金
（百万円）

（注）１．当社の発行する株式は、無額面の普通株式であります。
（注）２．発行済株式は、全額払込済みとなっております。
（注）３．発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準
備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
自己株式数
（株）
2021年４月１日残高（注）３
期中増減

取得

（注）１

消却
処分

（注）２

2022年３月31日残高（注）３
期中増減

取得

（注）１

消却
処分

（注）２

2023年３月31日残高（注）３

金額
（百万円）

28,782,253△86,719

60,391,051－△194,372△213,763－
655

88,978,932△299,827

59,823,205△1,467,242△1,743,966△254,933
5,313
3,614

145,590,929△545,833（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の取得による株式数の増加は、主として市場買付による増加であり、それぞれ60,390,800株、59,823,200株であります。
（注）２．自己株式の処分による株式数の減少は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する交付であります。
（注）３．2021年４月１日残高、2022年３月31日残高及び2023年３月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めて表示しております。

(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

- 132 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）その他の包括利益累計額の増減
その他の包括利益累計額の各項目の増減は以下のとおりであります。
①

その他の包括利益累計額の各項目の増減表
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産の
公正価値
変動額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

確定給付型
年金制度の
再測定額

△10,541

28,273△820－

16,912

連結損益計算書への組替調整額
利益剰余金への振替

16,838△1－

10,943－△2,813

573
621
－

5,207
－
△5,20733,561620△8,0202022年３月31日残高

6,297

36,403375－

43,074

在外営業
活動体の
換算差額

2021年４月１日残高
当期発生額

（注）

合計

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「29．その他の包括利益」に記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

在外営業
活動体の
換算差額

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産の
公正価値
変動額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

確定給付型
年金制度の
再測定額

合計

2022年４月１日残高

6,297

36,403375－

43,074

当期発生額
連結損益計算書への組替調整額
利益剰余金への振替

12,980－－△24,156
－
430

△852
366
－

12,429－△12,429401
366△11,9992023年３月31日残高

19,277

12,677△112－

31,841（注）

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「29．その他の包括利益」に記載しております。
②

その他の包括利益累計額の内訳の内容
その他の包括利益累計額には、以下の項目が含まれております。
(a）在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
(c）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
(d）確定給付型年金制度の再測定額
確定給付型年金制度の再測定額とは、主に期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。

- 133 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

23．配当金普通株主への配当は以下のとおりであります。
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
決議
2021年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

136,524

普通株式

134,823

基準日

効力発生日

60

2021年３月31日

2021年６月24日

60

2021年９月30日

2021年12月１日

基準日

効力発生日

（注）１
2021年10月29日
取締役会
（注）１

当連結会計年度（自 2022年４月１日
決議

至2023年３月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

143,98865

2022年３月31日

2022年６月23日

普通株式142,49665

2022年９月30日

2022年12月５日

2022年６月22日
定時株主総会（注）１
2022年11月２日
取締役会
（注）２

(注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
(注）２．配当金の総額には役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月22日
定時株主総会（注）１

普通株式

143,988

利益剰余金

65

2022年
３月31日

2022年
６月23日

基準日

効力発生日

2023年

2023年

３月31日

６月22日

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2023年６月21日
定時株主総会

普通株式

150,998

利益剰余金

70

（注）２

(注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
(注）２．配当金の総額には役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

- 134 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

24．売上高(1）収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、モバイル通信サービス、マルチブ
ランド付加価値サービス、固定通信サービス、ビジネスサービス及びその他のサービスの５つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）

セグメント

商品/サービス

金額

パーソナルセグメント

4,596,528
モバイル通信料収入

1,710,466

マルチブランド付加価値収入

647,961

固定通信料収入818,371

その他

1,419,730

ビジネスセグメント

827,545

その他セグメント

22,634
合計

5,446,708

顧客との契約から生じる収益

5,345,235

その他の源泉から生じる収益

101,472（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

セグメント

商品/サービスパーソナルセグメント

金額
4,754,821

モバイル通信料収入

1,591,413

マルチブランド付加価値収入

766,584

固定通信料収入819,678

その他

1,577,145

ビジネスセグメント

892,781

その他セグメント

24,160
合計

5,671,762

顧客との契約から生じる収益

5,518,184

その他の源泉から生じる収益

153,578（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

- 135 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 契約残高
当社グループの顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）
2021年４月１日

顧客との契約から生じた債権
契約負債

当連結会計年度（自 2022年４月１日（単位：百万円）
2022年３月31日

2,003,196
172,558

至2,032,463
157,174

2023年３月31日）
2022年４月１日

顧客との契約から生じた債権
契約負債（単位：百万円）
2023年３月31日

2,032,463
157,174

2,106,035
158,500

契約負債は主にモバイル通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入、モバイル通信サービス
収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連する前受対価であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額
は、それぞれ83,842百万円及び76,680百万円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引価格は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ132,985百
万円及び144,662百万円であります。当該履行義務は主にモバイル通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末は概ね６年以内の履行義務が充足されるサービ
ス提供時点に収益として認識されると見込んでおります。残存履行義務に配分した取引価格のうち、約５割は１年以内に収益として認識される見込みです。なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は含めておりません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループの契約コストから認識した資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約獲得のためのコストから認識した資産契約履行のためのコストから認識した資産490,031
58,672

当連結会計年度（2023年３月31日）
582,382
55,153

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生するauショップ等の代理店等への販売手数料等であります。また契約履行のためのコストは、主に契約申込後サービス開始
時までに必要な手数料や、工事手数料であります。資産計上された当該コストは通信契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストであります。なお、当該費用を資産計上する際には、通信契約の見積契約期間等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、サービスごとの利用者の主な見積契約期間に基づき均等償却を行っております。見積契約期間については、過去の実績デー
タなどに基づいた解約や機種変更までの予想期間などの関連する要素に重要な仮定を設定しております。前連結
会計年度及び当連結会計年度は見積契約期間３～４年に基づき均等償却を行っております。
また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っておりま- 136 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

す。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、見積契約期間に渡り関連する通信契約に基づき企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコ
ストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。回収可能性の検討においては、収益予想とそれに対する売上原価、販売費及び一般管理費等のコストの変動予想にもとづいた事業計画について、重要な仮定を設定しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
なお、当該資産から償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ211,812百万円及び233,952百万円であり、減損損失額はありません。
25．費用の性質別内訳
売上原価及び販売費及び一般管理費を構成している費用の性質別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
端末販売原価・修理原価
減価償却費及び償却費
通信設備使用料及び賃借料
人件費
作業委託費
販売手数料
電力小売販売原価
広告宣伝費
販売促進費
その他（注）
合計（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

702,641
727,779
332,953
461,176
332,509360,590
410,175
113,728
68,034
897,544

657,987
696,591
352,031468,597
340,776
357,675
630,628
104,135
105,390954,611

4,407,127

4,668,421（注）主に通信設備保守費や賃借料等が含まれております。
26．その他の収益及びその他の費用(1）その他の収益の内訳
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至補助金収入等
固定資産売却益賠償金等
償却債権取立益
その他
合計

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

2,902
1,658
797
786
14,85955,392
1,747
2,366
717
11,40821,001

71,629(2）その他の費用の内訳
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
その他
合計- 137 -

（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

10
265
5,506

－
165
3,624

5,781

3,790

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27．金融収益及び金融費用(1）金融収益の内訳
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

受取利息：
償却原価で測定する金融資産
受取配当金：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
為替差益
その他

537

1,998

5,989

7,910

3,037
639

－
267

合計

10,202

10,175(2）金融費用の内訳
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

支払利息：
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
デリバティブ
為替差損
その他

6,067

6,528

615
－
1,065

615
14
1,501

合計

7,746

8,658

28．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
持分変動損益負ののれん発生益
関係会社株式売却損益
合計- 138 -

（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

1,309
－
139

35
584
△7

1,448

612

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

29．その他の包括利益
当社グループのその他の包括利益に含まれている各項目別の当期発生額、損益の組替調整額及び税効果の影
響は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額
当期発生利益（損失）税効果
税効果考慮後7,566

18,241△2,365△5,7155,201

12,526

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
当期発生利益（損失）税効果
税効果考慮後13,560△32,881△4,559

8,044

9,001

△24,837

△6

△555

△6

△555

14,195△12,865

2,870
621△1,869366

3,491△1,503

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
当期発生利益（損失）
税効果考慮後合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生利益（損失）
当期利益への組替調整額
税効果考慮前税効果△1,068461

2,422△1,042

当期発生利益（損失）
当期利益への組替調整額

23,892△1

19,935－

税効果考慮前

23,891

19,935

税効果考慮後

23,891

19,935

1,003
△22

1,485
△17

981

1,467

合計

27,294

20,360その他の包括利益合計

41,4907,495

税効果考慮後
在外営業活動体の換算差額

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
当期発生利益（損失）
当期利益への組替調整額
税効果考慮後- 139 -

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30．キャッシュ・フロー
正味負債額に関する分析及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
現金／
当座預金

リース負債

短期借入金 長期借入金

社債

長期借入金
のヘッジ目
的保有資産

2021年４月１日現在の正味負債額

809,802400,925

19,517

895,655

329,384△3,584キャッシュ・フロー△20,201△130,848

36,517△73,375－－－

117,985

－

－

－

－

7,012

△613

－

－

－

－

公正価値の変動

－

－

－

－

－

1,387

その他の非資金の増減

－

4,536

－

264

159

－

2022年３月31日現在の正味負債額

796,613391,984

56,034

822,544

329,543△2,197キャッシュ・フロー△323,448△128,288

13,483△19,400

50,000－－132,917－－－△1,100

7,087

58

－

－

－

－

公正価値の変動

－

－

－

－

－

1,030

その他の非資金の増減

－

2,572

－

52

△61

361

2023年３月31日現在の
正味負債額

480,252

399,242

69,517803,196

379,482△1,906取得
外貨換算による為替差額

取得
外貨換算による為替差額（注）借入金は、営業活動から生じた負債を含んでおります。

- 140 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

31．金融商品(1）リスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク及び③市場リスクが含まれております。当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具
体的には、当社グループはこれらのリスクを以下のような方法によって管理しております。
①

信用リスク

（a）当社が保有する金融資産の信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失が発生するリスクであります。具体的には当社グループは以下のような信用リスクにさらされております。まず、当社グループの営業債権、リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。また、主に余剰資金の運用のため保有している債券等
は、発行体の信用リスクにさらされております。さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引、及び銀行取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクにさらされております。

（b）当社の有するリスクへの対応状況について顧客に対する信用リスクについては、当社グループは、各社ごとの与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金については、当社グループは、取引日後において金融
資産の資金回収が遅延した場合（支払期間の猶予の要請を含む）に、当該金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延及び支払期間の猶予要請があった場
合でも、一時的な資金需要に起因し、債務不履行のリスクが低く、近い将来において契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための能力が外部格付等の客観的なデータに基づいて明らかである場合は、信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
負債性金融商品である有価証券については、当社グループは、大手格付機関から提供された格付情報に基づき、債務不履行のリスクが高いと当社グループが評価した場合に、当初の認識時から信用リスクが大幅に増加したと判断しております。
予想信用損失は、取引及び信用リスク管理の過程で入手可能な財務情報に基づき、倒産件数などのマク
ロ経済状況や債務者の実際または予想される業績の重要な変化等を考慮しつつ、認識及び測定しております。上記の分析にかかわらず、債務者が契約上の支払期日から30日以上延滞している場合には、信用リスクが大幅に増加しているものと推定されます。
債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合、債務不履行としております。
当社グループは、金融資産の全部または一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
当社グループの債権には、特定の取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
当社グループのデリバティブ取引及び銀行取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、当社グループ
は、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に減少させるべく、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規程に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件ごとに権限規程に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。

- 141 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

営業債権の予想信用損失の測定
営業債権に重要な財務要素が含まれていないため、当社グループは、営業債権が回収されるまでの全期間の予想信用損失を以て損失評価引当金を算定しております。営業債権については、過去の貸倒実績及び営業債権ごとの債権年齢に関する将来予測情報に基づいて予想信用損失を見積ることにより損失評価引当金を算定しております。
リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金の予想信用損失の測定
期末日時点で、リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、当社グループは、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を集合的に見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、当社グループは、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積ることにより、損失評価引当金を算定しております。
その他の投資（負債性金融商品である有価証券）の予想信用損失の測定
期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、当社グループは、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、当社グループは、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより、損失評価引当金を算定しております。
（c）予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
営業債権に係る損失評価引当金（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
2021年４月１日残高

29,149

期中増加額

28,834△14,957△12,072
101

期中減少額（戻入）
期中減少額（目的使用）
その他の増減2022年３月31日残高

31,055

期中増加額

34,159△18,305△11,355△766

期中減少額（戻入）
期中減少額（目的使用）
その他の増減2023年３月31日残高

34,788

損失評価引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
2022年３月31日及び2023年３月31日に終了した会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金、その他の投資（負債性金融商品である有価証券）に係る重要な損失評価引当金はありません。

- 142 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（d）金融資産の信用リスクのエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
当社グループの最大信用リスク・エクスポージャー（総額）は、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。
営業債権の最大エクスポージャー
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
当月
営業債権

30日超

90日超

合計

2,235,392

16,80190,8552,343,048

予想信用損失率（％）

0.3

9.3

25.4

－

全期間の予想信用損失

6,410

1,564

23,081

31,055

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
当月
営業債権

30日超

90日超

合計

2,232,238

151,129

96,8112,480,178

予想信用損失率（％）

0.3

1.4

27.1

－

全期間の予想信用損失

6,509

2,091

26,18834,788

当社グループが保有する担保及びその他の信用補完はありません。

- 143 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

流動性リスク
当社グループは支払手形及び買掛金といった債務の履行が困難になる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行、債権流動化により調達しております。余剰資金が生じた場合は、短期的な預金等で運用しております。
また、営業債務及びその他の債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債
務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。また、当社グループの流動性リスクに対する管理として、毎月資金繰計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、常に安定的な資金繰り管理に努めております。当社グループは、流動性リスクに対処するため、いつでも換金することが可能と考えられる短期的な預金等を保有しております。詳細については、「13.現金及び現金同等物」に記載しております。
財務・経理担当部門は年度資金計画を作成し、取締役会でこれを承認した後、長期資金の調達を実行しております。また、当社グループは、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期・短期コミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。
(a）満期日分析
以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及び純額決済されるデリバティブ金融負債を、各連結会計年度末日時点における契約上の満期日までの残余期間に基づき、各残余期間区分により分析したものであります。なお、以下の表では、契約上の割引前キャッシュ・フローの金額を表示しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）

帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・
フロー

１年以内

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

４年超～
５年以内

５年超

834,496

834,496

831,278

2,949

165

9

5

90

56,034
822,544
329,543
2,217,505
391,984

56,034
831,251
334,0112,219,388
392,509

56,034
167,820
50,993
2,186,136
114,106－
195,462
70,983
143
84,881－
149,633
60,5783,158
57,903－130,988
30,458
145
38,101－78,53430,348
1,329
25,868－108,81490,65328,476
71,6494,652,104

4,667,689

3,406,367

354,418

271,437

199,701

136,084

299,682

1,275
3,542

1,275
3,542

1,275
1,345

－
901

－
－

－
1,296

－
－

－
－

小計

4,817

4,817

2,620

901

－

1,296

－

－

合計

4,656,922

4,672,507

3,408,986

355,319

271,437

200,997

136,084

299,682

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
債務
短期借入金
長期借入金
社債
金融事業の預金
リース負債
小計
デリバティブ金融負債（注）
通貨関連取引金利関連取引（注）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 144 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）

帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・
フロー

１年以内

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

４年超～
５年以内

５年超

801,927

801,927

800,909

411

129

6

4

469

69,517803,196
379,482
2,717,552
399,242

69,517
817,520
384,4092,717,771
398,31469,517200,71371,3032,705,020
116,806－
154,882
60,898
10,092
84,851－
154,173
80,7781,179
58,309－140,650
30,563868
40,951－
146,977
50,529610
26,839－20,12490,3391
70,5585,170,915

5,189,458

3,964,268

311,134

294,568

213,038

224,960

181,491

2,476
5,224

2,476
5,224

2,410
361

△4
－

63
740

－
－

8
－

－
4,123

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
債務
短期借入金
長期借入金
社債
金融事業の預金
リース負債
小計
デリバティブ金融負債（注）
通貨関連取引金利関連取引

（注）

小計

7,700

7,700

2,771

△4

803

－

8

4,123

合計

5,178,615

5,197,158

3,967,038

311,129295,371

213,038

224,967

185,613

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 145 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

③

市場リスク
市場リスクとして、具体的には(a）為替リスク、(b）金利リスク、(c）資本性金融商品の価格リスクがあります。
(a）為替リスク
当社グループは、当社グループが機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク（以下「為替リスク」）にさらされております。
当社グループは、海外においても事業活動を行っており、現在、シンガポールや中国等のアジア各
国、アメリカ、ヨーロッパ等に出資及び合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っております。これらの国際的な事業活動を行っている結果として、さまざまな為替リスク・エクスポージャー、
主にUSドルに関して生じる為替リスクにさらされております。
当社グループの一部の子会社は、為替の変動リスクに対して、デリバティブ取引として先物為替予約を利用し、ヘッジしております。これは主に、海外の番組に係る放映権の為替の変動を固定させるためのものであります。デリバティブ取引については、当社グループでは、取締役会で承認された社内規則に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経たうえで実施しております。当社グループはデリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
（ｉ）為替感応度分析（auじぶん銀行株式会社を除く）
各連結会計年度において、日本円がUSドル、ポンド、ユーロに対して10％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。また、機能通貨建ての金融商品、ならびに在外営業活動体の収益及び費用、資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

税引前当期利益
USドル
ポンド
ユーロ
合計

△2,255△1,789△1,154△3,143△2,050△1,163△5,197△6,356

上記期間において、日本円がUSドル、ポンド、ユーロに対して10％円安になった場合の、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、その他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。

- 146 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ii）デリバティブ（通貨関連取引）
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する主な通貨関連取引の詳細は以下のとおりであります。
ヘッジが適用されているデリバティブ
当社グループの一部の子会社は為替リスクに対して、ヘッジ会計を適用しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

公正価値
契約額

契約額
資産

通貨関連
取引

公正価値

うち１年超

47,007

9,568

うち１年超

負債

3,130

資産
10

43,117

9,541

負債

1,198

687

（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2023年３月31日）

3,120
47,0072022年４月～2027年12月
1
2,097

契約価額
満期日
ヘッジ比率（注）１
ヘッジ手段の公正価値の変動

511
43,1172023年５月～2027年12月
1△2,609（注）１．為替予約は将来発生する可能性の高いコンテンツ等の購入と同じ通貨で為替予約をしているため、ヘッジ比率は１：１であります。
（注）２．ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。また、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
ヘッジが適用されていないデリバティブ（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

公正価値
契約額

契約額
資産

通貨関連
取引

127,095

公正価値

うち１年超

－

△354

うち１年超

負債
4,285

- 147 -

資産147,511

－

2,340

負債
2,410

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(b）金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージ
ャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リス
クにさらされております。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。
また、当社グループの一部の子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
（ｉ）金利感応度分析（auじぶん銀行株式会社を除く）
各連結会計年度において、保有する変動金利の金融商品に対して１％の金利変動が生じた場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。
（ii）デリバティブ（金利関連取引）
金利スワップ契約において、当社グループは合意された想定元本金額に対して算定した固定金利と変動金利の差額を交換する契約を結んでおります。このような契約により、当社グループは変動
金利借入金のキャッシュ・フローの変動リスクを軽減しております。
ヘッジが適用されているデリバティブ（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

公正価値
契約額

契約額
資産

金利関連
取引

130,000

公正価値

うち１年超

130,000

うち１年超

負債
－

2,197

資産
131,100

51,100

負債
8

1,101

（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額
契約価額
満期日
ヘッジ比率（注）１
ヘッジ手段の公正価値の変動△2,197130,000
2023年12月～2025年12月
11,387

当連結会計年度（2023年３月31日）△1,093
131,100
2023年12月～2028年３月
1
1,104（注）１．ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１であります。
（注）２．ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。また、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。

- 148 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ヘッジが適用されていないデリバティブ（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

公正価値
契約額

契約額
資産

金利関連
取引

76,986

公正価値

うち１年超

76,986△1,269

うち１年超

負債
1,278

資産
145,631

145,631

4,123

負債
4,123

(c）資本性金融商品の価格リスク
資本性金融商品の価格リスクは、市場価格の変動（金利リスクまたは為替リスクにより生じる変動を除く）により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。当社グ
ループは、資本性金融商品を保有しているため、これらの価格変動リスクにさらされております。
これらの資本性金融商品から生じる価格リスクを管理するため、本社財務・経理担当部門は当該資本性金融商品への投資に関する方針を文書化し、当社グループ全体におきまして遵守しております。また、投資案件に係る重要事項については、適時に取締役会への報告と承認を行うことが義務付けられております。また、当社グループは保有する当該資本性金融商品を管理することを目的として、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（ｉ）価格感応度分析（auじぶん銀行株式会社を除く）
各連結会計年度において、資本性金融商品（株式）の市場価格が10％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
その他の包括利益（税効果考慮前）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至△13,789△12,216(d）auじぶん銀行株式会社における市場リスク管理
当社連結子会社のauじぶん銀行株式会社では、バリュー・アット・リスク(VaR）を用いた市場リスク量を日次で把握・管理しています。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間21営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日）を採用し、前連結会計年度末日(2022年３月31日)
現在で市場リスク量は、全体で3,177百万円です。同様に、当連結会計年度末日(2023年３月31日)現在
で市場リスク量は、全体で4,090百万円です。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(2）資本管理
当社グループは、中長期に持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指しております。そのために、当社グループの資本管理は現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した適正な資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる主な経営指標は親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及びD/Eレシオであります。
各連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及びD/Eレシオは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)(％)

D/Eレシオ(倍)

当連結会計年度（2023年３月31日）
45.0
0.32

（注）・親会社所有者帰属持分比率 ＝ 親会社の所有者に帰属する持分 ÷ 資産合計 × 100- 149 -

43.0
0.32

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・D/Eレシオ ＝ 有利子負債 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分
なお、当連結会計年度末において、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）を満たしています。

- 150 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）金融資産及び金融負債の分類
当社グループの金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
償却原価で測定する
金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,328,363－
129,576－
338,285
199,607

6,747
－
85

1,335,111
338,285
329,268

2,311,694－－

2,311,694

255,266
45,06453,762796,613

－
－
－
－

－
－
13,392－

255,266
45,064
67,154
796,6134,920,338

537,892

20,224

5,478,455

合計

金融資産：
非流動資産：
金融事業の貸出金金融事業の有価証券
その他の長期金融資産
流動資産：
営業債権及びその他の債権金融事業の貸出金
コールローン
その他の短期金融資産
現金及び現金同等物
合計（単位：百万円）
帳簿価額
償却原価で測定する
金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

921,616
33,240279,265
12,001

－
－
－
－

－
－
－
2,197

921,616
33,240279,265
14,198286,505－－

286,505

合計

金融負債：
非流動負債：
借入金及び社債金融事業の預金
リース負債
その他の長期金融負債
流動負債：
借入金及び社債
営業債務及びその他の債務金融事業の預金
コールマネー
リース負債
その他の短期金融負債

834,496－－

834,496

2,184,264
141,348
112,719
－

－
－
－
－

－
－
－
2,620

2,184,264
141,348
112,7192,620

合計

4,805,452

－

4,817

4,810,270- 151 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
償却原価で測定する
金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－
55,152125,937－
355,911
178,0902,038,403－
80

2,038,403
411,063
304,106

2,445,250－－

2,445,250

247,054
53,94450,032
480,252－－－－

57,503－
10,127－

304,557
53,94460,158480,252

3,457,621

534,000

2,106,112

6,097,733

合計

金融資産：
非流動資産：
金融事業の貸出金金融事業の有価証券
その他の長期金融資産
流動資産：
営業債権及びその他の債権金融事業の貸出金
コールローン
その他の短期金融資産
現金及び現金同等物
合計（単位：百万円）
帳簿価額
償却原価で測定する
金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

914,233
64,829286,437
9,503

－
－
－
－

－
－
－
806

914,233
64,829286,437
10,309337,961－－

337,961

801,927－－

801,927

2,652,723－－

2,652,723

244,111－－244,111

112,805
－

－
－

－
6,894

112,805
6,894

5,424,529

－

7,700

5,432,229

合計

金融負債：
非流動負債：
借入金及び社債金融事業の預金
リース負債
その他の長期金融負債
流動負債：
借入金及び社債
営業債務及びその他の債務金融事業の預金債券貸借取引受入担保金
リース負債
その他の短期金融負債
合計（注）

当社連結子会社であるauじぶん銀行株式会社の住宅ローン債権について、これまで債権回収のみを目的とした管理としておりましたが、前第４四半期連結会計期間より、債権回収を通じた持続的な事業展開および安定的な収益基盤の確保等を目的とした管理に変更しているため、事業モデルの変更が生じております。
事業モデルの変更に伴い、2022年４月１日より「償却原価で測定する金融資産」に属する「金融事業の貸出金」の一部の測定区分を「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に変更しております。各区分における測定方法については、「３．重要な会計方針 （11）金融商品」に記載しております。なお、2022年４月１日時点で分類変更された金額は1,362,678百万円です。

- 152 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、上記の資本性金融商品に対する投資が投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しているため、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にしております。
①

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳と主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳及び受取配当金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

公正価値
上場株式
非上場株式
合計

137,893
61,714

122,161
55,929199,607

178,090（単位：百万円）

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

受取配当金
上場株式
非上場株式
合計

2,597
3,390

2,704
5,206

5,987

7,910

- 153 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

銘柄
上場株式
トヨタ自動車株式会社
株式会社ローソン
グリー株式会社
ぴあ株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
株式会社グリムス
日本空港ビルデング株式会社
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社Finatextホールディングス
その他

当連結会計年度（2023年３月31日）

88,839
9,864
8,696
5,184
3,448
3,829
3,404
4,007
2,124
2,306
6,191

75,148
11,837
5,520
5,035
4,617
4,067
4,019
2,712
2,191
2,057
4,958

小計

137,893

122,161

株式会社コミュニティネットワークセンター

6,316

5,050

株式会社日本共創プラットフォーム

5,000

5,000

WiL Fund II, L.P.

4,221

4,205

－

2,053

株式会社エブリー

2,212

1,868

その他

43,96437,753

小計

61,71455,929

合計

199,607

178,090

非上場株式

WILLER株式会社②

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値、売却に係る累積利得・損失及び受取配当金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
売却日時点の公正価値

7,320
2,863
2

売却に係る累積利得・損失
受取配当金

③

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
1,897
△514
0

利益剰余金への振替
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益累計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,813
百万円及び△430百万円であります。

- 154 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由（単位：百万円）
償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得(損失は△)前連結会計年度（自至
金融事業の貸出金

当連結会計年度

2021年４月１日
2022年３月31日）
11,647（自至2022年４月１日
2023年３月31日）-

前連結会計年度において、auじぶん銀行株式会社にて、住宅ローン債権等の売却により、連結財政状態計算
書中「金融事業の貸出金」の一部の認識を中止しています。

- 155 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

32．金融商品の公正価値金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに区分しております。当該区分において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）を使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値①

公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに区分された、連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産金融事業の有価証券
その他の金融資産
株式
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産金融事業の貸出金
その他の金融資産
デリバティブ
通貨関連
金利関連
金銭の信託
投資信託
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
その他の金融負債
デリバティブ
通貨関連
金利関連

317,948

20,337－338,285

137,893－

61,714

199,607

－

6,747

－

6,747

－
－
－
－

8,326
1,355
1,747
2,049

－
－
－
－

8,326
1,355
1,747
2,049

－
－

1,275
3,542

－
－

1,275
3,542

- 156 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産金融事業の有価証券
その他の金融資産
株式
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産金融事業の貸出金
その他の金融資産
デリバティブ
通貨関連
金利関連
金銭の信託
投資信託
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
その他の金融負債
デリバティブ
通貨関連
金利関連

335,026

20,884－355,911

122,161－

55,929178,090－2,095,906－

2,095,906

－
－
－
－

2,917
4,123
385
2,781

－
－
－
－

2,917
4,123
385
2,781

－
－

2,476
5,224

－
－

2,476
5,224

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連
結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当社連結子会社であるauじぶん銀行株式会社の住宅ローン債権について、これまで債権回収のみを目的とした管理としておりましたが、前第４四半期連結会計期間より、債権回収を通じた持続的な事業展開および安定的な収益基盤の確保等を目的とした管理に変更しているため、事業モデルの変更が生じております。
事業モデルの変更に伴い、2022年４月１日より「償却原価で測定する金融資産」に属する「金融事業の貸出金」の一部の測定区分を「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に変更しております。各区分における測定方法については、「３．重要な会計方針 （11）金融商品」に記載しております。なお、2022年４月１日時点で分類変更された帳簿価額及び公正価値は、それぞれ1,362,678百万円及び1,381,184百万円です。
②

公正価値の測定方法(a）金融事業の有価証券
金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価
値ヒエラルキーレベル１に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合には、主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、
リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・
フローに基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル２に区分しております。
(b）その他の金融資産及びその他の金融負債(ｉ) 株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価
値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、- 157 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウ
ントを加味しております。
(ⅱ) デリバティブ
通貨関連
通貨関連取引については、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引
くことにより算定しております。通貨関連取引に係る金融資産及び金融負債については、公正価値
ヒエラルキーレベル２に区分しております。
金利関連
金利関連取引については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利関連取引に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(ⅲ) 金銭の信託
金銭の信託については、原則として信託財産である有価証券を「金融事業の有価証券」と同様の方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(ⅳ) 投資信託
投資信託については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市
場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(c）金融事業の貸出金金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

- 158 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

レベル３の調整表
以下の表は、前連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産株式

2021年４月１日残高
取得
その他の包括利益に認識した損益
売却
その他

61,672
9,247△3,533△3,296△2,3762022年３月31日残高

61,714

以下の表は、当連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
2022年４月１日残高

61,714
8,895△13,938
△879
137

取得
その他の包括利益に認識した損益
売却
その他
2023年３月31日残高④

55,929

レベル３の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

- 159 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤

レベル３に区分される資産に関する定量的情報
経常的に公正価値で測定するレベル３に区分される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
公正価値
（百万円）

株式

61,714

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

インカムアプローチ

割引率3.0％～16.6％

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

インカムアプローチ

割引率2.9％～16.6％

当連結会計年度（2023年３月31日）
公正価値
（百万円）
株式

55,929⑥重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

- 160 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値①

公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに区分された、公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資
産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、当金融資産及び金融負債には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債が含まれております。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
金融事業の貸出金
その他の金融資産買入金銭債権
金融負債：
借入金及び社債
借入金
社債
金融事業の預金1,583,629－

1,601,404－

1,601,404

13,129－12,527－

12,527

742,544
329,543
2,217,505－
330,083－

743,873－
2,219,031－－－

743,873
330,083
2,219,031（注）１．金融事業の貸出金は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
（注）２．借入金、社債は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
（注）３．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
金融事業の貸出金
その他の金融資産
国債
買入金銭債権
金融負債：
借入金及び社債
借入金
社債
金融事業の預金17,426－

17,410－17,41055,152
11,63756,131－－
11,384－－56,131
11,384

692,096
379,482
2,717,552－
379,031－690,687－
2,718,651－－－

690,687
379,0312,718,651（注）１．金融事業の貸出金は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
（注）２．借入金、社債は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
（注）３．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。

- 161 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

公正価値の測定方法(a) 金融事業の貸出金金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル
２に区分しております。
(b) 国債
国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
(c) 買入金銭債権
買入金銭債権については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市
場価格、あるいは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(d）借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入
後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により、公正価値を算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(e）社債
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により算定しております。そのため、市場価格のあるものは公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しており、市場価格のないものは公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(f）金融事業の預金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

- 162 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

33．契約（コミットメント）
購入に係るコミットメント（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

有形固定資産
無形資産
合計

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

253,953
14,906

207,544
14,959268,859

222,503

上記金額は将来に予測されるすべての契約の内容を反映したものではありません。
34．１株当たり利益(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）（自至672,486
2,241,430
300.03

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
677,469
2,183,607
310.25(2）希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

親会社の普通株主に帰属する当期利益
利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用
する利益

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

672,486－

677,469－

672,486

677,469（単位：千株）（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

発行済普通株式の加重平均株式数

2,241,430

2,183,607

希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託
希薄化後の加重平均株式数

2,214
2,243,645

909
2,184,516（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

希薄化後１株当たり当期利益（円）299.73（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
310.12（注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

- 163 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

35．リース(1）借手としてのリース
当社グループでは、主にオフィススペース及び基地局用の建物、ダークファイバー並びにケーブルテレ
ビ及び通信用の宅内機器等の賃貸借契約を締結しております。オフィススペース及び基地局用の建物及びダークファイバー等の賃貸借契約には、延長オプション及び解約オプションが付されております。また、リース契約により課されている制限又は特約はありません。
①

連結財政状態計算書で認識された金額（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

使用権資産
基地局不動産を原資産とするもの
伝送路を原資産とするもの
事務所等用不動産を原資産とするもの
通信設備を原資産とするもの
その他を原資産とするもの
使用権資産合計

146,818
30,949117,50213,85078,550149,693
27,735
114,357
15,72186,429387,669

393,935

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
使用権資産の増加額②

117,985（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
132,917

連結損益計算書で認識された金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

使用権資産に係る減価償却費
基地局不動産を原資産とするもの
伝送路を原資産とするもの
事務所等用不動産を原資産とするもの
通信設備を原資産とするもの
その他を原資産とするもの
使用権資産に係る減価償却費合計
リース負債に係る金利費用③

54,122
6,186
36,0696,986
24,201

55,2895,381
34,794
6,458
22,136

127,564

124,058

1,968

2,206

リースに係るキャッシュ・フロー
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

リースに係るキャッシュ・アウト・フロー

132,817の合計額- 164 -

（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
130,4942023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）貸手としてのリース
ファイナンス・リース
主に当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（以下「KSGM」）は、ミャンマー運
輸通信省傘下組織であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体（以下「MPT」）の通信事業運営のサポートを行っており、当該ジョイント・オペレーションにおいて、KSGMはファイナンス・リースに分類される
通信設備等の賃貸をMPTへ行っております。
(a）リース収益
該当事項はありません。
(b）満期分析（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

当連結会計年度(2023年３月31日)
40,19527,97817,597
10,102
4,148
1,098

43,89430,54519,19811,022
4,525
1,198

合計

101,118

110,383

正味リース投資未回収額△10,956
90,162△41,346
69,037１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超未獲得金融収益36．非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、新規のリースによる使用権資産の取得であり、それぞれ117,985百万円及び132,917百万円であります。

- 165 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

37．主要な子会社(1）企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。当該子会社株式は主に普通株式のみで構成されており、当社グループが直接保有しております。法人設立国または登録国は、主要な事業活動の場所
でもあります。
議決権の所有割合（％）
会社名

沖縄セルラー電話
株式会社
JCOM株式会社（注）
１

セグメント

パーソナル事業
パーソナル事業株式会社ジェイコム
ウエスト

パーソナル事業

UQコミュニケーショ
ンズ株式会社（注）２

パーソナル事業

ビッグローブ株式会社

パーソナル事業

株式会社イーオン
ホールディングス

パーソナル事業

主な事業
の内容

所在地

沖縄県

電気通信事業（au携帯

那覇市
東京都
千代田区
大阪府
大阪市
中央区

電話サービス）
ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営

東京都

ワイヤレスブロードバ

千代田区

ンドサービス

東京都
品川区
東京都
新宿区

前連結
会計年度
(2022年３月31日)

当連結
会計年度(2023年３月31日)

52.5

53.9

50.0

50.0

93.1
(93.1)

93.1(93.1)

32.3

32.3

インターネットサービ
ス事業

100.0

100.0

英会話をはじめとする
語学関連企業の持株会
社

100.0

100.0

ケーブルテレビ局の運営（放送・通信事業）

中部テレコミュニケーション株式会社

パーソナル事業
ビジネス事業

愛知県
名古屋市
中区

中部地区における各種
電気通信サービス

80.5

80.5

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス

パーソナル事業

東京都
中央区

無線ブロードバンド事
業

95.2

95.2

auフィナンシャルホ
ールディングス株式会社

パーソナル事業

東京都
中央区

金融事業会社の持株会
社

100.0

100.0

Supershipホールディングス株式会社

パーソナル事業

東京都
港区

インターネットサービ
ス企業の持株会社

83.6

83.6

ジュピターショップ
チャンネル株式会社パーソナル事業

東京都
江東区

通信販売事業

55.0(50.0)

55.0(50.0)

ジュピターエンタテ
インメント株式会社パーソナル事業

東京都
千代田区

テレビチャンネル運営
事業

100.0
(100.0)100.0(100.0)auエネルギーホール
ディングス株式会社パーソナル事業
ビジネス事業

東京都
千代田区

エネルギー事業子会社
の経営管理

－

100.0

東京都

中小企業向けＩＴ環境

渋谷区

サポート事業

95.0

95.0

東京都
新宿区

コールセンター、人材
派遣サービス

100.0

100.0

KDDIまとめてオフィス株式会社
株式会社KDDIエボル
バ

ビジネス事業

ビジネス事業- 166 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

議決権の所有割合（％）
会社名

セグメント

KDDI Digital
Divergence
Holdings株式会社
KDDIエンジニアリン
グ株式会社
株式会社KDDI総合研
究所
国際ケーブル・シッ
プ株式会社

ビジネス事業

その他事業
その他事業

その他事業

主な事業
の内容

所在地

前連結
会計年度
(2022年３月31日)

DX事業に係る子会社の管理事業及び事業企画
機能等
通信設備の建設工事・

東京都
港区
東京都
渋谷区
埼玉県
ふじみ野市
神奈川県

保守及び運用支援
情報通信関連の技術研
究及び商品開発
海底ケーブルの建設及

川崎市
川崎区

び保守

当連結
会計年度
(2023年３月31日)

－

100.0

100.0

100.0

91.7

91.7

100.0

100.0

83.2

83.8

100.0

100.0

100.0
(4.2)

100.0
(4.2)

85.1

85.1

100.0

100.0

日本通信エンジニア
リングサービス株式
会社

その他事業

KDDI America, Inc.

ビジネス事業KDDI Europe
Limitedビジネス事業北京凱迪迪愛通信技術有限公司

ビジネス事業

北京市
中国

ビジネス事業Singapore

ビジネス事業StatenIsland,NY U.S.A.

米国におけるデータセ
ンターサービス

70.8
(2.3)

70.8
(2.3)

ビジネス事業London,
U.K.

持株会社

100.0

100.0

ビジネス事業London,U.K.

欧州におけるデータ
センターサービス

92.8(92.8)

92.8(92.8)

パーソナル事業

Singapore

持株会社

50.1

50.1

パーソナル事業

Yangon,Myanmar100.0(100.0)100.0(100.0)98.8(98.8)

98.8(98.8)

東京都

通信設備の設計、施

新宿区

工、運用及び保守

StatenKDDI Asisa PacificPte Ltd
TELEHOUSEInternational
Corporation ofAmerica
TELEHOUSE Holdings
Limited
TELEHOUSEInternational
Corporation ofEurope Ltd
KDDI SUMMIT GLOBALSINGAPORE PTE.
LTD.
KDDI Summit Global
Myanmar Co., Ltd.
MobiCom
Corporation LLC

パーソナル事業

米国における各種電気
通信サービスIsland,NY U.S.A.
London,U.K.

欧州における各種電気
通信サービス
中国における電気通信
機器等の販売及び保守・運用
シンガポールにおける
各種電気通信サービス

ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)

Ulaanbaatar,の通信事業運営のサポート
モンゴルにおける携帯

Mongolia

電話サービス

議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
（注）１．当社グループはJCOM株式会社の議決権の過半数を保有していません。しかしながら、当社グループはJCOM株
式会社の議決権の50％を保有し、JCOM株式会社の財務及び営業の方針を左右する力を有していることから、同社を支配していると判定し、子会社として連結しております。
（注）２．当社グループはUQコミュニケーションズ株式会社（以下「UQ」）の議決権の過半数を保有していません。しかしながら、当社はUQの筆頭株主であること、当社から派遣された取締役が代表権を有しており、取締役会- 167 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）の構成員の過半数を占めていること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
(2）当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務諸表等
JCOM株式会社
前連結会計年度（2022年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）

当連結会計年度（2023年３月31日）
50.0

50.0

非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。
以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
(a）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
流動資産

当連結会計年度（2023年３月31日）

非流動資産
流動負債
非流動負債

177,096
1,133,837
212,303637,641

162,135
1,142,944
280,254
539,176

資本合計

460,989

485,649

JCOM株式会社の資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計

- 168 -

当連結会計年度（2023年３月31日）

213,466
247,523

231,210
254,438

460,989

485,649

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(b）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
売上高

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益
その他の包括利益

842,375
115,798
34,06881,7301,847

873,965
116,906
37,73979,167△1,363

包括利益合計83,57777,804

当期利益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益
非支配持分に帰属する当期利益
小計

40,70538,462

81,73079,167

915
931

△639
△724

非支配持分に帰属するその他の包括利益
小計
非支配持分に帰属する包括利益合計
合計

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

41,74639,984

親会社の所有者に帰属するその他の包括利益

親会社の所有者に帰属する包括利益合計

（自
至

1,847

△1,363

42,66240,91540,06637,73883,57777,804

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、JCOM株式会社から非支配持分に支払われた配当
金は、それぞれ27,113百万円及び30,724百万円であります。
(c）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）

184,369△92,861△80,893
10,615

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 169 -

（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
194,877△89,808△122,475△17,4072023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

38．関連当事者との取引(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
短期従業員給付
株式報酬
合計

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

953
186

884
180

1,139

1,064

主要な経営幹部に対する報酬とは、当社の取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）
に対する報酬であります。
39．偶発事象
貸出コミットメントライン契約
一部の連結子会社は、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っております。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、当該利用限度額は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額

704,483
220,951
483,532

貸出実行残高貸出未実行残高- 170 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
751,327
247,054504,2722023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

40．後発事象
自己株式の取得について
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。
（２）自己株式取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類 ：当社普通株式② 取得する株式の総数 ：92,000,000株（上限）③ 取得する期間：2023年６月１日～2024年５月31日④ 取得価額の総額：3,000億円（上限）
カナダにおけるデータセンターについて
当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、Allied Properties REIT（本社：Toronto,Canada、
代 表 取 締 役 社 長 ：CECILIA WILLIAMS） か ら1,350百 万 カ ナ ダ ド ル （144,612百 万 円 、2023年 ６ 月21日 のTTM（１カナダドル＝107.12円）を用いて換算）で、カナダにおける土地・建物・設備等の資産を譲り受けることを決議し、同日付で契約を締結（以下 本締結）いたしました。また、本締結を受け2023年６月26日、カナダにおいてデータセンター事業を営む目的で、新子会社「KDDI Canada, Inc.」を新設する予定です。
当社は、企業価値の向上と社会の持続的成長の循環を目指す「サステナビリティ経営」と、その実行を支える事業戦略として「サテライトグロース戦略」を掲げています。その注力領域の一つであるDXにおいて、中核の一つであるデータセンター事業では、コンテンツプロバイダやクラウド事業者、通信事業者などのお客さま同士がつながり合い、相互に新たな価値を創出する場となるコネクティビティデータセンター（以下コネクティビティDC）を拡大していく戦略を推進しています。
当社は、コネクティビティDCの接続数としては世界トップ(注)である「TELEHOUSE ロンドン」、フラン
ス国内トップ(注)となる「TELEHOUSE パリ」に加え、2023年５月にタイ・バンコクにもデータセンターを新設し、ヨーロッパだけではなく東南アジアも拡大しています。本締結により、カナダ国内トップ(注)のコネ
クティビティDCを取得し、北米エリアにおけるデータセンター事業を強化することで、世界規模の事業推進を行います。
（１）背景・目的
世界的にデータビジネスが加速しており、データセンターのニーズは高まっています。IoT、5Gの普及により、モバイル端末上のアプリやコンテンツを利用するユーザーによるトラフィックが増加しています。それに伴い、コンテンツ事業者やインターネット事業者、ハイパースケーラーなどがデータセンター
内で相互につながり合い、価値を創出し合うことが可能なコネクティビティDCは、デジタル社会を実現す
るためにますます重要になっています。
当社は、社会のプラットフォーマーとして、最も相互接続のしやすい高品質なコネクティビティDCを中心として事業を加速し、法人のお客さまのグローバルビジネス拡大とデジタル世界の繁栄に貢献します。
（２）「KDDI Canada, Inc.」の概要
名
所
事

在
業

出
設

内
資

立

年

月

称

KDDI Canada, Inc.

地

カナダ トロント市

容

データセンター事業額1,100百万カナダドル

日

2023年６月26日（予定）

大株主及び持株比率

当社 100%(注) データセンターのお客さま相互接続数のこと。2023年６月21日時点。

- 171 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

41．連結財務諸表の承認
連結財務諸表（2023年３月期）は、2023年６月22日に当社代表取締役社長CEO髙橋誠によって承認されております。

- 172 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
連結累計期間売上高（百万円）

第２四半期
連結累計期間

第３四半期
連結累計期間

当連結会計年度

1,351,676

2,740,836

4,182,893

5,671,762

税引前四半期（当期）利益（百万円）

300,545559,957

841,997

1,077,878

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

191,797354,378

532,368

677,46987.01

161.12242.91

310.25

基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）

第１四半期
連結会計期間基本的１株当たり四半期利益
（円）

第２四半期
連結会計期間

87.01

74.07

- 173 -

第３四半期
連結会計期間81.80

第４四半期
連結会計期間67.19

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
端末設備
減価償却累計額
端末設備（純額）
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両
減価償却累計額
車両（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,797,270△2,291,059
506,211897,534△604,662
292,872
8,595△7,234
1,361
221,233△191,046
30,187
95,501△91,132
4,369
62,186△51,370
10,81647,191△44,778
2,413
419,370△277,469
141,901
90,674△71,405
19,2694,679△4,383295
3,168△2,024
1,144
101,735△83,61218,122
260,555
279,446※１ 1,568,963- 174 -

当事業年度
(2023年３月31日)

2,917,998△2,403,684
514,315930,689△643,027
287,661
8,820△7,421
1,400
225,988△195,621
30,366
95,884△91,818
4,067
62,736△52,673
10,06347,192△45,171
2,020
426,534△287,967
138,567
91,616△73,547
18,0694,711△4,442269
3,134△2,314820
102,987△86,311
16,675
260,677
258,571※１ 1,543,542

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
無形固定資産海底線使用権
施設利用権
ソフトウェア
借地権
のれん
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計- 175 -

当事業年度
(2023年３月31日)

1,153
13,570286,382
1,429
14,028121※１ 316,683
1,885,646

897
12,676
278,795
1,429
13,27094※１ 307,161
1,850,702

48,006△35,325
12,681※１ 12,681

40,608△28,000
12,607※１ 12,607

31,147
43,82841,61554,223

188,036

170,438※３ 1,185,093※３ 1,170,883

63
5,742
3
※２ 49,312
272,856
118,323
40,931△12,560
1,847,800
3,777,274

63
5,742
3
※２ 61,900
343,980
106,972
42,447△15,130
1,887,297
3,792,222

108,876
1※２ 1,609,000※２ 172,679
55,647200
53,209※２,※５ 152,054
51,317△13,675
2,189,306
5,966,580

72,60211※２ 1,619,822※２ 222,814
74,74958
53,821※２,※５ 113,941
62,860△14,416
2,206,262
5,998,484

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金完成工事補償引当金
資産除去債務
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
その他の固定負債
固定負債合計流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
契約損失引当金
災害損失引当金その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別出資積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計- 176 -

当事業年度
(2023年３月31日)

280,000

310,000※２ 193,500※２ 242,000

51
5,806
21,517
6,247
54,7312,384
5,067※２ 11,118
580,42131
4,471
15,4995,145
38,5283,135－※２ 19,037
637,846※２ 165,500※２ 121,500※２ 121,254※２ 47,493※２ 329,742※２ 450,716

50

4※２ 434,329※２ 499,945※２ 5,200※２ 5,028

85,82055,936
10,63344,61917,040
353
45
836
571
591
1,272,519
1,852,940

80,20041,78913,70031,964
17,512
307
－
6,854
365
5,577
1,322,954
1,960,800

141,852

141,852

305,676
305,676

305,676
305,676

11,752

11,752677
896
3,254,834
657,008
3,925,167△306,403
4,066,292

677
1,744
3,488,434
602,857
4,105,464△547,182
4,005,810

47,34847,3484,113,639
5,966,580

31,87431,874
4,037,684
5,998,484

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)(自至
電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価益
関係会社株式売却益
工事負担金等受入額
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社清算損
工事負担金等圧縮額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 177 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 2,596,243※１ 2,461,576

568,87211
273,604
3,033
116,6276,271
374,321
20,091
409,052
44,423※２,※６ 1,816,305
779,938

493,27711
289,5812,058
109,489
5,180
371,204
15,885414,882
44,595※２,※６ 1,746,162
715,414※１ 1,440,779※１ 1,319,202※２,※６ 1,499,572※２,※６ 1,411,792△58,792
721,146△92,590622,824

1,056

1,609

※４ 53,682※４ 65,881

4,346
2,682
12,445※３ 74,211

4,187
55,283
16,754※３ 143,714

1,149
993
2,671
※３ 4,813
790,544

1,091
1,125
3,303
※３ 5,520
761,018

2,286
－
1,473
10
3,768

801
115
－
－
917

※５ 1,879※５ 1,077

761
2,204
923
2,663
10
8,440
785,872
206,417
18,439224,856
561,015

－
1,669
282
－
－
3,028
758,906
193,280
18,173
211,453
547,4542023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【電気通信事業営業費用明細表】
（自
至
区分
人件費

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

注記
番号

事業費
（百万円）

管理費
（百万円）

計
（百万円）

(注)２

89,612

36,711

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

事業費
（百万円）

管理費
（百万円）

計
（百万円）

126,322

76,26639,506

115,772

69,865765,213746,227

79,790826,016

695,349

638

－

638

474

2

477

消耗品費

24,272

3,099

27,371

19,8791,735

21,614

借料・損料

95,59824,971

120,569

100,513

18,419118,932

401

1,866

経費
材料・部品費

保険料

1,416

379

1,795

1,466

光熱水道料

51,161

424

51,58662,389805

63,193

修繕費

10,20649

10,255

10,69864

10,761

旅費交通費

1,282

321

1,603

1,604

720

2,324

210

7,001

通信運搬費
広告宣伝費

(注)３

交際費
厚生費
作業委託費
雑費

(注)４

業務委託費

8,452

268

8,720

6,791

47,7605,067

52,82624,204

4,846

29,050

169

810

979

407

867

1,274

3,288

1,886

5,174

2,980

2,376

5,356

220,205

37,760257,965

248,953

35,888284,840

281,779

4,756

286,535

214,992

3,532

218,524

1,592

127

1,719

1,307

118

1,425

-

1,491

海底線支払費

1,298

－

1,298

1,491

衛星支払費

4,911

－

4,911

5,809

-

5,809

回線使用料

330

－

330

386

-

386

7,822

－

7,822

9,500

-

9,500

851,792

116,627

968,419

790,108

109,489

899,596

貸倒損失

(注)５
小計

減価償却費

374,321371,204

固定資産除却費

20,091

15,885409,052

414,882

通信設備使用料

(注)６

租税公課
合計

44,42344,595

1,816,305

1,746,162（注）１．事業費には、営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。
２．人件費には、賞与引当金繰入額（前事業年度 15,613百万円、当事業年度 16,063百万円）及び退職給付費用（前事業年度 1,618百万円、当事業年度 △5,265百万円）が含まれております。
３．広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告費、協賛金等が含まれております。
４．雑費には、販売手数料等が含まれております。
５．貸倒損失には、貸倒引当金繰入額（前事業年度 7,822百万円、当事業年度 9,500百万円）が含まれております。
６．通信設備使用料には、NTTの事業者間接続料金（前事業年度 23,483百万円、当事業年度 20,753百万円）が含まれております。

- 178 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

利益剰余金

その他資本
剰余金

利益準備金

固定資産圧
縮積立金

特別償却準
備金

特別出資積
立金

別途積立金

141,852

305,676－

11,752

677

3

447

2,995,634

－

－

－

－

－

－

－

－

141,852

305,676－

11,752

677

3

447

2,995,634

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

－

△3

－

－

特別出資積立金の積立

－

－

－

－

－

－

449

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

－

－

－

259,200

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△3

449

259,200

141,852

305,676－

11,752

677

－

896

3,254,834

当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰越利益剰
余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

純資産合計

661,754△93,236

4,024,559

36,2084,060,767△34,286－△34,286－△34,286

627,468△93,2363,990,273

36,2084,026,481△271,829－△271,829－△271,829

特別償却準備金の取崩

3

－

－

－

－

特別出資積立金の積立

△449

－

－

－

－

△259,200

－

－

－

－

561,015－561,015－561,015

自己株式の取得－△213,763△213,763－△213,763

自己株式の処分

－

－

－

－

－

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

595

595

11,14011,735

当期変動額合計

29,540△213,167

76,019

11,14087,158

当期末残高

657,008△306,403

4,066,292

47,3484,113,639

剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益- 179 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

利益剰余金

その他資本
剰余金

利益準備金

固定資産圧
縮積立金

特別償却準
備金

特別出資積
立金

別途積立金

141,852

305,676－

11,752

677

－

896

3,254,834

－

－

－

－

－

－

－

－

141,852

305,676－

11,752

677

－

896

3,254,834

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

－

－

－

－

特別出資積立金の積立

－

－

－

－

－

－

848

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

－

－

－

233,600

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

1,300

－

－

－

－

－

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
企業結合による増加又は分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△5,313

－

－

－

－

－

－

－

4,014

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

848

233,600

141,852

305,676－

11,752

677

－

1,744

3,488,434

当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰
余金

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

657,008△306,403

4,066,292

47,3484,113,639

－

－

－

－

－

657,008△306,403

4,066,292

47,3484,113,639

繰越利益剰
余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当

純資産合計

自己株式

△286,825－△286,825－△286,825

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

－

特別出資積立金の積立

△848

－

－

－

－

△233,600

－

－

－

－

547,454－

547,454－

547,454

自己株式の取得－△254,647△254,647－△254,647

自己株式の処分

－

5,891

7,191

－

7,191

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
企業結合による増加又は分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

5,313

－

－

－

△4,014－－－－△76,318－△76,318△65△76,383

－

2,663

2,663

△15,408△12,745

当期変動額合計△54,151△240,779△60,482△15,473△75,955

当期末残高

602,857△547,182

4,005,810

31,874

4,037,684

別途積立金の積立
当期純利益- 180 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
機械設備
主として定率法
機械設備を除く有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備
９年
空中線設備、建物、市内線路設備、構築物、工具器具及び備品

10～42年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年以内）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年以内）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

- 181 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) ポイント引当金
将来の「au Ponta ポイントプログラム」等、一部のポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
引渡しを完了した海底ケーブル建設工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補償見積額に基づき計上しております。
(5) 役員株式報酬引当金
取締役・執行役員・理事に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 従業員株式報酬引当金
管理職社員に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は、株式付与ESOP信託制度を導入しておりましたが、2022年７月末をもって本制度を終了しております。
(7）賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(8）役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(9）契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(10）災害損失引当金
2021年度に発生した震災による被害を受けた資産の復旧等に要する見積額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
(1）移動通信サービス
当社の収益は、主にモバイル通信サービスにおける収益と携帯端末販売における収益から構成されております。
当社は、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サービス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。モバイル通信サービス収入及び契約事務等の手数料収入は、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点
で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サー
ビス収入から控除しております。
なお、モバイル通信サービス収入にかかる取引の対価は請求日から概ね翌月までに受領しております。
また、携帯端末販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社が代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社がお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。
携帯端末収入については、代理店等に販売後、概ね翌月に受領しております。
①

間接販売
間接販売において、当社が代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社は、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、携帯端末の支配が当社
から代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。

②

直接販売
直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入等は一体の取引であると考えられるため、契約を結合の上、単一の契約として会計処理しております。取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。携帯端末収- 182 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

入に配分された金額は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入に配分された金額は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。
なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと合わせて１つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。
これらの取引の対価は契約時に前受けする形で受領しています。
また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤル
ティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
(2）固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービス収入、関連する初期工事費用収入からなります。
上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入に関するサービスについては、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、サービス提供時に収益計上しております。また、初期工事費用収入は、残存率を基礎とした見積平均契約期間にわたり、収益を認識しています。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

(3）付加価値サービス
付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、債権譲渡手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収
入、電力収入等からなります。情報料収入は当社が単独または他社と共同で運営するウェブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であり、コンテンツサービスを一定期間にわたって提供し経過期間に応じて履行義務が充足されます。また、債権譲渡手数料収入は、コンテンツプロバイダー（以下「CP」）の債権を、当社
が通信料金と合わせてCPの代わりにお客さまから回収するため、CPから債権を譲り受けることに対する手数料収入であり、当社がその債権を譲り受けた時点において履行義務が充足されます。電力収入は、電力の小売りサービス
における収入であり、電力サービスを提供した時点において履行義務が充足されます。これらの収入については、
お客さまとの契約に基づいて識別された履行義務が時の経過またはお客さまにサービスを提供した時点に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
当社は、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社が契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、営業利益及び当期純利益に影響はありません。
主に、債権譲渡手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社は、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、コンテンツサービスを行うプラット
フォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お客さまに移転される前に、当社がサービスを支配しておりません。そのため、当社は仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。
これらの取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１ヶ月から３ヶ月以内に受領しております。
(4）ソリューションサービス
ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメント
サービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。ソリューションサービス収入は、履行義務が充足されるお客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

- 183 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）グローバルサービス
グローバルサービスは主にソリューションサービス及び携帯電話サービスから構成されております。
携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端末収入
は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
（表示方法の変更）
前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた2,682百万円は、「補助金収入」として組み替えております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）

関係会社株式前事業年度（2022年３月31日）
1,185,093

当事業年度（2023年３月31日）
1,170,883(2）その他の情報
市場価格のない関係会社株式は、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き関係会社株式評価損を計上しております。
実質価額に超過収益力を加味する場合には、将来の事業環境について合理的に予測可能な範囲で最善の見積りを行い、経営者によって承認された事業計画に基づき、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を判断しております。なお、当社は、実質価額を将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しており、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価、販売費及び一般管理費等のコストの変動予想にもとづいた事
業計画、成長率、及び税引前割引率を、重要な仮定として設定しております。
実質価額の算定に使用した重要な仮定が変更された場合に関係会社株式評価損が発生するリスクがあります
が、当社において、事業計画、成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。

- 184 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）(1) 取引の概要「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記

21.株式に基づく報酬（株式付与制度）」に記載しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付す
る取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（「付随費用」の金額を除く）により、純資産の自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末では12,011百万円及び3,920,592株、当事業年度末では4,852百万円及び1,319,384株です。また、期中平均株式数は、前事業年度では3,957,154株、当事業年度では
1,906,409株です。当該自己株式は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
なお、当社は2022年７月末をもって株式付与ESOP信託制度を終了しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症による影響は、少なくとも2022年度を通して影響を及ぼすとの仮定をおいておりました。当期の財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症による翌事業年度以降の影響は軽微との仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

- 185 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

固定資産の圧縮記帳額
前事業年度（2022年３月31日）
工事負担金等による圧縮記帳累計額※２14,824百万円

当事業年度（2023年３月31日）
14,722百万円

関係会社に対する債権・債務
前事業年度（2022年３月31日）
長期金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債務
短期金銭債務※３

49,396百万円
347,927232
434,827

当事業年度（2023年３月31日）
61,989百万円
338,183226
561,736

担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（注）768百万円

当事業年度（2023年３月31日）
768百万円（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電株式会社の当事業年度末における金融機関借入金
残高9,725百万円に対して、同社株式を担保に供しております。
※４

偶発債務
前事業年度
（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

保証債務等[卸電力売買契約等に対する保証]
auエネルギーホールディングス株式会社他-百万円

12,058百万円

3,049百万円(US$21百万)(HK$6百万)2,227百万円(US$16百万)(HK$6百万)[事業所等賃貸契約に対する保証]
TELEHOUSE
America他

International Corporation of（内、外貨建保証債務）※５

貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、関係会社との間で資金支援及び余資預りを行っております。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸出極度額の総額
貸出実行残高
未実行残高270,793百万円
146,993
123,800

なお、上記業務は、関係会社の財政状態と資金繰りを勘案し実行しております。

- 186 -

当事業年度
（2023年３月31日）
290,980百万円
111,432
179,547

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）

（自
至
※１
※２
※３
※４

関係会社に対する営業収益
関係会社に対する営業費用
関係会社に対する営業取引以外の取引高関係会社に対する受取配当金

※５

減損損失

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

299,088百万円
578,791
105,148
46,407

325,561百万円
585,234
122,276
63,087

当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（単位：百万円）
場

所

通信設備、遊休資産等
（東京他）

用

途

種

主として電気通信事業用類

減 損 損 失市内線路設備等

1,879

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,879百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備1,583百万円、その他296百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
当事業年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（単位：百万円）
場

所

通信設備、遊休資産等
（東京他）

用

途

主として電気通信事業用

種類

減 損 損 失

機械設備等

1,077

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,077百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備931百万円、その他146百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
※６

営業費用に含まれる研究開発費

（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
22,960百万円- 187 -

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
22,807百万円

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

28,782,253

60,391,051

194,372

88,978,932

28,782,253

60,391,051

194,372

88,978,932（注）１．自己株式の普通株式数の増加60,391,051株は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得
60,390,800株、単元未満株式の買取り251株によるものであります。
２．自己株式の普通株式数の減少194,372株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等によるものであります。
３．自己株式の普通株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する株式を含めて表示しております。当事業年度末の信託が所有する当社株式数は3,920,592株です。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

88,978,932

59,823,205

3,211,208

145,590,929

88,978,932

59,823,205

3,211,208

145,590,929（注）１．自己株式の普通株式数の増加 59,823,205株は、2021年５月14日、2022年１月28日及び2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得59,823,200株、単元未満株式の買取り５株によるものであります。
２．自己株式の普通株式数の減少3,211,208株は、自己株式の消却1,467,242株（消却日：2022年９月27日）、
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等1,743,966株であります。
３．自己株式の普通株式数には、役員報酬BIP信託託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めて表示
しております。なお、当社は2022年７月末をもって株式付与ESOP信託制度を終了しております。当事業年度末の役員報酬BIP信託が所有する株式数は1,319,384株です。

- 188 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

352
85,18969,444
109,968

69,092
24,77985,541

179,41293,871

当事業年度（2023年３月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

352
86,88185,36175,48185,009△11,400

87,233160,842

73,609（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式
関連会社株式

当事業年度（百万円）
929,651
169,901- 189 -

905,567
178,0832023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
貸倒引当金繰入超過額等
ポイント引当額
未払費用否認額
減価償却費超過額
資産除去債務
固定資産除却損否認額
棚卸資産評価損否認額
未払事業税
減損損失否認額
前受金否認額関係会社株式評価損
その他

前事業年度
（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

5,914百万円
8,765
11,173
1,408
37,90916,386
817
1,770
4,576
12,4001,245
22,017
24,614

6,011百万円
7,442
7,088
2,160
36,553
11,790
2,130
1,241
4,622
10,441
985
22,436
21,869繰延税金資産合計（繰延税金負債）
退職給付引当金
その他有価証券評価差額金
企業結合における交換利益
その他

148,995

134,768△8,043△20,876△1,455△298△11,740△14,054△1,455△547

繰延税金負債合計△30,672△27,796繰延税金資産の純額

118,323

106,972

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費の損金不算入額
受取配当金の益金不算入額
研究開発税制
その他

30.6％

30.6％

0.0％
△2.0％
△0.1％
0.1％

0.0％
△2.5％
△0.1％
△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6％

27.8％

- 190 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
また、その他の情報については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 24.売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

1,857.01円
250.29円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
1,871.79円
250.71円（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

561,015547,454

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

561,015547,454

2,241,430,392

2,183,606,955

普通株式の期中平均株式数（株）（注）１株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
当事業年度において信託が保有する当事業年度末自己株式数及び期中平均株式数は、1,319,384株、1,906,409株であります。

- 191 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
auエネルギーホールディングス株式会社及びauエネルギー＆ライフ株式会社への事業分離
１．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称（ⅰ）auエネルギーホールディングス株式会社（ⅱ）auエネルギー＆ライフ株式会社(2) 分離した事業の内容（ⅰ）エネルギー事業子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立案・推進（ⅱ）auでんきをはじめとする電力小売事業の運営(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2016年４月の電力小売自由化に伴い電力小売事業へ参入して以来、エネルギー事業を拡大しております。
脱炭素社会の実現に向け、エネルギー関連の事業環境の変化が予見される中で、本事業を分離・独立事業化し、当社連結子会社へ承継させることで、意思決定ならびに事業展開を加速し、事業環境の変化へ迅速に対応した機動的なサービスの提供を行うことで、事業成長を促進することを目的とするものであります。
(4) 事業分離日
2022年７月１日(5) 分離の法的形式
当社を分割会社とし、2022年７月１日付でauエネルギーホールディングス株式会社及びauエネルギー＆ライフ株式
会社を承継会社とする無対価吸収分割（簡易分割）
２．実施した会計処理の概要(1) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額（ⅰ）auエネルギーホールディングス株式会社（単位：百万円）
項目

帳簿価額

資産

項目
51,740

帳簿価額

負債

－

（ⅱ）auエネルギー＆ライフ株式会社（単位：百万円）
項目

帳簿価額

資産

項目
53,270

負債

帳簿価額
49,530(2) 会計処理「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
して処理しています。
３．分離した事業が含まれている報告セグメント
パーソナルセグメント及びビジネスセグメント- 192 -

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高の概算額（ⅰ）auエネルギーホールディングス株式会社
分離する事業における売上高はありません。
（ⅱ）auエネルギー＆ライフ株式会社
売上高：60,026百万円（重要な後発事象）
自己株式の取得について「第５

経理の状況 １．連結財務諸表等

連結財務諸表注記- 193 -

40．後発事象」をご参照下さい。

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】
当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第６号の規定により作成しております。
【固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額または償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

機械設備

2,797,270

167,523

2,403,684

157,870

514,315

897,534

33,421

46,795<931>
266

2,917,998(注)１、４
空中線設備

930,689

643,027

38,583

287,661

8,595

353

128

8,820

7,421

315

1,400

市内線路設備(注)４

221,233

6,280

1,526
<139>

225,988

195,621

5,837

30,366

市外線路設備

95,501607

223

95,884

91,818

900

4,067

土木設備

62,186551

162,73652,673

1,303

10,063

資産の種類

有形固定資産電気通信事業有形固定資産

(注)２
端末設備

海底線設備

47,1910－47,19245,171

393

2,020

建物
(注)４

419,370

8,921

1,757

426,534

287,967

11,991

138,567

構築物

90,674967

25

91,61673,547

2,166

18,069

機械及び装置

4,679

79

47

4,711

4,442

93

269

車両

3,168

60

94

3,134

2,314

384

820

工具、器具及び備品

101,735

4,650

3,399

102,987

86,311

5,929

16,675

土地

260,555148

25

260,677－－

260,677

建設仮勘定
(注)３

279,446

426,775

447,650

258,571－－258,5715,289,136

650,336

501,934<1,077>

5,437,538

3,893,996

225,762

1,543,542

48,006

2,437

9,835

40,60828,0002,398

12,607

5,337,143

652,772

511,769<1,077>

5,478,146

3,921,997

228,160

1,556,149<7>

小計附帯事業有形固定資産合計(注）１.機械設備の主な増加は、サービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
２.空中線設備の主な増加は、サービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
３.建設仮勘定の主な増加は、サービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
４.当期減少額の< >は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。

- 194 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額または償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

海底線使用権

8,580

－

2,568

6,012

5,116

257

897

施設利用権

22,171

188

683

21,676

8,999

1,081

12,676

ソフトウェア

574,170

87,96778,730583,406

304,611

94,593

278,795

のれん

15,165－－

15,165

1,896

758

13,270

借地権

1,429

－

－

1,429

－

－

1,429

資産の種類

無形固定資産電気通信事業無形固定資産(注)５、６

その他の無形固定資産
小計
附帯事業無形固定資産
合計
長期前払費用
(注)７
合計

265

－

11

255

161

27

94

621,780

88,154

81,991

627,943

320,783

96,716

307,161

61,62023,813

7,727

77,70636,091

12,75541,615

683,400

111,967

89,718705,650

356,873

109,472

348,776

507,391

173,307

66,084

614,614

270,634

54,325343,980

507,391

173,307

66,084

614,614

270,634

54,325343,980（注）５.ソフトウェアの主な増加は、無線基地局設備等の取得によるものであります。
６.ソフトウェアの主な減少は、償却終了によるものであります。
７.長期前払費用の主な増加は、無線基地局設置に伴う置局等によるものであります。

- 195 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）
トヨタ自動車㈱39,972,500

75,148㈱ローソン

2,110,000

11,837グリー㈱8,000,000

5,520

3,872,260

5,509

100,000

5,000㈱インターネットイニシアティブ

1,680,000

4,617

ぴあ㈱

1,400,000

4,494

609,000

4,019

2,822,202

3,003

553,473

2,712

82,774,499

36,929143,893,934

158,788㈱コミュニティ
ＮＣＩ）

ネットワークセンター（Ｃ㈱日本共創プラットフォーム

日本空港ビルデング㈱㈱エブリー㈱ＪＴＯＷＥＲ
その他（174銘柄）
合計

【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）
ＷｉＬ

ＦｕｎｄⅡほか

21銘柄

合計（注）１．株式数は、１株未満の株式数を切捨てて表示しております。
２．本表の株式は、すべてその他有価証券であります。

- 196 -－

11,650－11,6502023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

26,23529,536

10,66915,55629,546

退職給付引当金

5,806

1,363

2,698

－

4,471

ポイント引当金

21,517

19,83725,856－

15,499完成工事補償引当金

6,247

－

1,102

－

5,145

役員株式報酬引当金

2,384

1,197

446

－

3,135

5,067

－

5,067

－

－

17,04017,512

17,040－17,512

役員賞与引当金

353

307

353

－

307

契約損失引当金

836

6,269

251

－

6,854

災害損失引当金

571

－

205

－

365

区分
貸倒引当金

従業員株式報酬引当金
賞与引当金

（注）１

（注）２

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による減少であります。
２．当社は、株式付与ESOP信託制度を導入しておりましたが、2022年７月末をもって本制度を終了しております。

- 197 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 198 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
URL:https://www.kddi.com/corporate/ir/e-public-notice/- 199 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2023年３月31日最終の株主名簿に記載された株主のうち、１単元（100株）
以上を保有する株主の皆さまに対し、以下のとおり株主優待を実施します。
保有株式数と保有期間に応じ、厳選した全国のグルメからお好きな商品を1点お選びいただけるカタログギフトを贈呈いたします。

保有期間株主に対する特典

５年未満

５年以上

100～999株

3,000円相当

5,000円相当

1,000株以上

5,000円相当

10,000円相当

保有株式数

・保有期間は同一株主番号で2023年３月31日現在の株主名簿に連続して記
載または記録されている年数となります。なお、本株主優待制度導入以前も含む、通算期間を算定します。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増しに関する権利以外の権利を有しておりません。
２．株主優待制度は、業績動向や会社方針の変更など様々な要因によって、制度の廃止を含む優待制度そのものの見直しまたは内容変更を行う可能性があります。

- 200 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

- 201 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【その他の参考情報】（１）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出（第39期第１四半期）（自 2022年４月１日

至2022年６月30日）2022年８月３日関東財務局長に提出（第39期第２四半期）（自 2022年７月１日

至2022年９月30日）2022年11月８日関東財務局長に提出（第39期第３四半期）（自 2022年10月１日

至2022年12月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出②内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出③四半期報告書及び確認書④臨時報告書2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
⑤有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2022年７月29日関東財務局長に提出⑥有価証券届出書の訂正届出書
2022年８月３日関東財務局長に提出
2022年７月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
⑦発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2023年３月24日関東財務局長に提出⑧自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至2022年６月30日）2022年７月６日関東財務局長に提出

報告期間（自 2022年７月１日 至2022年７月31日）2022年８月４日関東財務局長に提出

報告期間（自 2022年８月１日 至2022年８月31日）2022年９月６日関東財務局長に提出

報告期間（自 2022年９月１日 至2022年９月30日）2022年10月６日関東財務局長に提出

報告期間（自 2022年10月１日 至2022年10月31日）2022年11月７日関東財務局長に提出

報告期間（自 2022年11月１日 至2022年11月30日）2022年12月６日関東財務局長に提出

報告期間（自 2022年12月１日 至2022年12月31日）2023年１月10日関東財務局長に提出

報告期間（自 2023年１月１日 至2023年１月31日）2023年２月６日関東財務局長に提出

報告期間（自 2023年２月１日 至2023年２月28日）2023年３月６日関東財務局長に提出

報告期間（自 2023年３月１日 至2023年３月31日）2023年４月６日関東財務局長に提出

報告期間（自 2023年４月１日 至2023年４月30日）2023年５月９日関東財務局長に提出

報告期間（自 2023年５月１日 至2023年５月31日）2023年６月６日関東財務局長に提出- 202 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）管理職に占める女性労働者の割合
管理職に占める
会社名

備考

女性労働者の割合（％）

（注）２

（注）１
（連結子会社）

8.8

KDDI Sonic-Falcon株式会社
KDDIプリシード株式会社

50.0

Supership株式会社

16.7

株式会社イーオン

48.0

auコマース&ライフ株式会社

16.4

auじぶん銀行株式会社

7.6

KCJ GROUP株式会社

47.5

OTNet株式会社

3.7

株式会社KDDIテクノロジー

6.9

・基準日：2023年４月１日時点
・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
・基準日：2023年３月31日時点
・受入出向者と在籍出向者を除外
・基準日：2023年３月31日時点
・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
・基準日：2022年10月１日時点
・受入出向者は除外し、在籍出向者は包含
・基準日：2023年３月31日時点
・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
・基準日：2023年３月31日時点
・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
・基準日：2023年３月31日時点
・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
・基準日：2023年３月31日時点
・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
・基準日：2023年３月31日時点
・受入出向者と在籍出向者を除外（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．基準日、および、受入出向者と在籍出向者の集計有無は備考欄に記しております。
３．提出会社及び主要な連結子会社については「第１性労働者の割合」に記載しております。

企業の概況

５

従業員の状況

（３）管理職に占める女（３）男性労働者の育児休業取得率
会社名（連結子会社）
KDDI Sonic-Falcon株式会社

男性の育児休業取得率（％）

備考（注）１，２65.0

KDDIプリシード株式会社

122.2

Supership株式会社

66.7

株式会社イーオン

57.1

auコマース&ライフ株式会社

76.9

auじぶん銀行株式会社

40.0

株式会社mediba

90.9

KCJ GROUP株式会社

12.5- 203 -

育児休業の取得割合を算出（注）３
育児休業の取得割合を算出（注）３
育児休業の取得割合を算出（注）３
育児休業の取得割合を算出（注）３
育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出（注）４
育児休業の取得割合を算出（注）３
育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出（注）４
育児休業の取得割合を算出（注）３

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

OTNet株式会社

71.4

アイレット株式会社35.3

育児休業の取得割合を算出（注）３
育児休業の取得割合を算出（注）３（注）１．いずれも2022年４月１日～2023年３月31日を集計期間としています。
２．集計方法として、いずれも受入出向者は含まず、在籍出向者を含めて算出しています。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
５．提出会社及び主要な連結子会社については「第１

企業の概況

５

従業員の状況

（４）男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。
（４）労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，２

会社名（連結子会社）
KDDI Sonic-Falcon株式会社

KDDIプリシード株式会社

Supership株式会社

株式会社イーオン

auコマース&ライフ株式会社

auじぶん銀行株式会社

株式会社mediba

KCJ GROUP株式会社

全労働者

88.7

正社員

85.1

パート・有期社員

89.4

全労働者

91.2

正社員

90.1

パート・有期社員

97.5

全労働者

106.4

正社員

77.4

パート・有期社員

206.5

全労働者

91.3

正社員

80.2

パート・有期社員

93.7

全労働者

81.9

正社員

85.7

パート・有期社員

94.8

全労働者

73.1

正社員

73.7

パート・有期社員

56.8

全労働者

75.3

正社員

77.2

パート・有期社員

98.9

全労働者

64.7

正社員

68.8

パート・有期社員

92.7- 204 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

OTNet株式会社

アイレット株式会社

全労働者

72.9

正社員

73.3

パート・有期社員

63.7

全労働者

74.4

正社員

74.8

パート・有期社員

83.9（注）１．いずれも直近事業年度における男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
３．提出会社及び主要な連結子会社については「第１

企業の概況

金の差異」に記載しております。

- 205 -

５

従業員の状況

（５）労働者の男女の賃2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 206 -

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日

Ｋ

Ｄ

Ｄ

Ｉ

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

ＰｗＣ

京

都

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員田村

指 定 社 員公認会計士 岩業務執行社員崎亮

一指 定 社 員公認会計士 野業務執行社員

村

尊

博

東京事務所

透

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の2023年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

のれんの回収可能性（連結財務諸表注記３．重要な会計方針（６）のれん、７．有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応ＫＤＤＩ株式会社の連結財政状態計算書に計上されてい当監査法人はのれんの回収可能性を検討するにあたり、るのれんの金額は、541,058百万円（連結財務諸表の資産主として以下の監査手続を実施した。

合計の4.54％）である。会社は、各資金生成単位または資
金生成単位グループ（以下「資金生成単位」という。）に・減損テストの適切性を確保するための内部統制の整備
及び運用状況の有効性の評価配分されたのれんの内訳を連結財務諸表注記７．有形固定・主要な資金生成単位に対して事業価値評価の専門家を

資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損に開示しており、その内訳は、JCOM株式会社CATV事業280,709百万
円、ジュピターショップチャンネル株式会社92,577百万

利用して使用価値の算定に使用された測定モデルの適切性の評価、事業計画の評価、割引率の評価
・資金生成単位に対して、事業計画、成長率及び割引率円、株式会社イーオンホールディングス31,621百万円、株
式会社エナリス14,199百万円、ビッグローブ株式会社の重要な仮定について、当監査法人による独自の感応度分
析の実施

14,072百万円、その他107,880百万円である。
回収可能価額は使用価値によって算定される。使用価値
は将来キャッシュ・フローを割引率で割引計算することで・主要な資金生成単位に対して経営者が使用する事業計
画の売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費並びに成長率の重要な仮定の評価算定される。将来キャッシュ・フローの算定は、経営者によって承認された直近の事業計画に基づき行われ、個々の資金生成単位ごとに見積もられている。事業計画の予測期

なお、当該評価には以下の監査手続が含まれる。
①経営者が使用する成長率について、該当国における一般的な市場予測との比較を通じた評価

間は最大５年としており、５年目以降については市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いている。成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率が用いられ、将来キャッシュ・フローの割引計②経営者が使用する割引率について、算出過程の評価及び再計算③経営者が使用する事業計画について、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の重要な仮定に対する批判的算に用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率が使用される。
使用価値の測定には事業計画の売上高、売上原価及び販
売費及び一般管理費並びに成長率及び割引率の重要な仮定

な検討④前年度までの事業計画の売上高、売上原価及び販売費
及び一般管理費の達成度の評価⑤減損テストに使用する事業計画と経営者によって承認が含まれる。
減損テストには重要な仮定が使用されており、重要な仮定は経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性を伴う。
また、見積りの結果によっては減損損失が認識されない又された直近の事業計画数値の突合⑥事業計画と外部機関が公表している市場予測との比較は過少に測定されることにつながること及びのれんの金額
は連結財政状態計算書において金額的重要性が高いことから、当該事項を監査上の主要な検討事項として決定した。

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

契約コストに関する重要な判断及び見積り（連結財務諸表注記24．売上高）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応ＫＤＤＩ株式会社の連結財政状態計算書に計上されてい当監査法人は契約コストに関する重要な判断及び見積り

る契約コストの金額は637,534百万円（連結財務諸表の資産合計の5.35%）である。資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生するauショッを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・契約コストの会計処理に関する適切性を確保するため

プ等の代理店等への販売手数料等で、582,382百万円である。また、契約履行のためのコストは、主に契約申込後サの内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価
・日本基準において費用処理されている契約獲得のためービス開始時までに必要な手数料や工事手数料で、55,153
百万円である。
当該費用を資産計上する際には、対象となる手数料等のの増分コスト及び契約履行のためのコストが漏れなく正確に集計されているかどうかの再計算・会社が契約獲得のための増分コストとして分類したコ

集計において、当該費用がIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」で示される契約コストの定義に該当するかにストの適切性を検証するため、auショップ等の代理店等に対する施策の通知文等と費用明細とをサンプルによる抽出

つき、経営者の判断が必要となる。当該判断は、auショップ等の代理店等に対する施策の通知文等に基づき行われる。

にて突合・通信契約の見積契約期間の適切性を検証するため、当該期間算出帳票について出力条件の検証及び監査人独自で償却の基礎となる通信契約の見積契約期間には、過去の実績データなどに基づいた解約や機種変更までの予想期間などの関連する要素に重要な仮定が設定されている。回収

同条件で出力した結果との突合・経営者による通信契約の見積契約期間に関する適切性について、契約継続実績の分析

可能性の検討において、事業計画の売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の重要な仮定が含まれる。
重要な仮定は経営者の主観的な判断及び見積りの不確実・通信契約に基づき企業が受け取ると見込まれる対価の残価及び当該サービスの提供に直接関連し、費用として認識されていないコストの回収可能性の評価につき、事業計性を伴う。見積りの結果によっては償却費が過大又は過少に測定されることにつながり、また、契約コスト残高の金額的重要性が高いことから、当該事項を監査上の主要な検討事項として決定した。

画を基礎とする当監査法人による独自の感応度分析の実施
及び外部機関が公表している市場予測との比較

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＤＤＩ株式会社の2023年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＫＤＤＩ株式会社が2023年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2023年６月22日

Ｋ

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株

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監

査

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人

東京事務所
指 定 社 員公認会計士 田業務執行社員村

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員岩崎亮

一指 定 社 員公認会計士 野業務執行社員

村

尊

博

透

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＤＤＩ
株式会社の2023年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係会社株式の評価（注記事項

有価証券関係、重要な会計上の見積り）

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応ＫＤＤＩ株式会社は、当事業年度末現在、貸借対照表
上、関係会社株式を1,170,883百万円（財務諸表の資産合計の19.52%）計上している。
そのうち、市場価格のない子会社株式が905,567百万円、関連会社株式が178,083百万円含まれている。関係会
社の事業内容は多岐にわたっている。
市場価格のない株式等に関する関係会社株式評価損計上の要否は、取得価額と実質価額とを比較することにより判定されており、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の関係会社株式評価損計上を行うこととしている。
また、超過収益力を実質価額の算定に加味する場合には、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。
このため、会社は経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について、過去の実績との乖離程度を含めて関係会社株式評価損計上の要否を検討している。実質価額の測定には事業計画の売上高、売上原価及び販売費及
び一般管理費並びに成長率及び割引率の重要な仮定が含まれる。
各投資先の理解が必要であること、実質価額の算定及び実行可能で合理的な事業計画にもとづく回復可能性の検討
は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けること及び関係会社株式は貸借対照表において金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として決定した。

当監査法人は関係会社株式の評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価の適切性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価
・１株当たり純資産の算定基礎となる各関係会社の財務情報の正確性の検証
・主要な銘柄に対して超過収益力を加味した実質価額の算定に使用された測定モデルの適切性の評価
・主要な銘柄に対して事業計画、成長率及び割引率の重要な仮定について、当監査法人による独自の感応度分析の実施
・主要な銘柄に対して経営者が使用する事業計画並びに成長率及び割引率の重要な仮定の評価
これらの検討にあたっては評価の専門家を利用している。なお、当該評価には以下の手続が含まれる。
①経営者が使用する成長率について、該当国における一般的な市場予測との比較を通じた評価②経営者が使用する割引率について、算出過程の評価及び再計算③経営者が使用する事業計画について、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の重要な仮定に対する批判的な検討④前年度までの事業計画の達成度の評価⑤関係会社株式の評価に使用する事業計画と経営者によって承認された直近の事業計画数値の突合⑥事業計画と外部機関が公表している市場予測との比較

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月22日【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

CEO【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員常務CFO

コーポレート統括本部長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

髙橋

誠
最勝寺

奈苗

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長CEOである髙橋誠は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2023年3月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社、連結子会社11社の計12社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価
範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の連結売上高に占める割合を算出し、前連結会計年度の連結売上高の２／３に達している2事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、営業債権、棚卸資産及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業
務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月22日【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

CEO【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員常務CFO

コーポレート統括本部長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙橋誠（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

最勝寺

奈苗

2023/06/22 14:08:46／22920445_ＫＤＤＩ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長CEO髙橋誠は、当社の第39期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。