種智院 大 学

平成２７年度 再評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 27(2015)年 6 月

種智院大学

価

書

目

平成 27 年度

再評価

次

自己点検評価書

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅲ．基準項目ごとの自己評価
基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅳ. エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

平成 27 年度

再評価

エビデンス集（データ編）・・・・・・・・・・・・

１４

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Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

1．本学の建学の精神・基本理念
本学は、「学校法人綜藝種智院寄附行為」第２章第４条「この法人は教育基本法及び学校教育法に従い、宗教教育を施し個性豊かな人格を養成する大学を設置することを目的とする。」及び「種智院大学学則」第１章第１条「本学は教育基本法に基づき、広く一般教
養に関する知識を授けるとともに仏教学特に密教学を中心として深く専門の学術を教授研究し、併せて宗祖弘法大師の精神に則り、普遍的にして個性豊かな人格を養成し、もって世界文化の向上に資することを目的とする。」に示されているように、真言宗の宗祖弘法大師の思想と行動を建学の精神に定めている。本学の教育理念の根本は、平安時代初期に日本最初の民衆教育機関である綜藝種智院を創設した弘法大師空海の教育理念を現代に生かして、単に「知育」教育を行なうのみではなく、人間としての「こころ」の成長を促し、広く済世利人の社会的実現を目指すことにある。
本学の建学の精神は、戦後の高等教育の基本的な枠組みとなった西欧型のリベラルな人
間教育、具体的には広範な教養的知識を得た上で、さらに特化された専門課程に進み、段階的かつ全体的な人間形成をはかるという普遍的な教育システムに沿うものでもあるが、歴史的にさかのぼれば、本学独自の教育理念の源泉といえる綜藝種智院の精神にみる「種々の学芸」を兼ね学んで社会の発展と安寧に寄与するという教育理念とも軌を一にしている。
そのような方向性の上に、宗教系大学の特色である仏教、特に綜藝種智院の設立者である空海の思想と実践を重要な柱とし、1,200年以上たった現代でも、広くは仏教を基盤におく人間の人格的向上と、狭くは空海の真言密教の目指すところ、即ち自身の可能性を積極的に実現することと、併せて他者や社会全体の安寧と福祉のために積極的に行動する思想と技術を体得することを大学全体の共通目標とする。空海の『綜藝種智院式并序』にみえる「物の興廃は必ず人による。人の昇沈は定んで道にあり」の著名な一句は、まさに現代の本学の教育方針のキーワードである。

2．本学の使命・目的
以上の教育理念に則り、昭和53年に仏教学科の中に仏教福祉コースを設置した頃から、本学の使命・目的として「仏教と福祉の思想と実践・技術を通した総合的人間教育」を意識するようになった。更に平成11年向島キャンパスに移転して、仏教学部（平成20年に人文学部と改称）の中に仏教学と社会福祉学を学ぶ２学科体制をとるようになって以後、学則等において仏教学科と社会福祉学科の学科ごとの具体的な使命・目的も明文化した。
「種
智院大学学則」第１章第２条の２には、以下のように成文化されている。
第２条の２ 本学の教育理念・目的は、綜藝種智院を創設した弘法大師空海の教育理
念を現代に生かし、単に「知育」教育を行うのみでなく、人間としての「こころ」の成長を促し、広く済世利人の社会的実現を目指すところにある。
２ 人文学部は、広範な教養的知識の上に人文科学や社会科学の研究分野の専門性を

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高めるとともに、仏教を基盤に置いた人間の人格的向上と、自己の可能性を積極的に実現すること、併せて他者や社会全体の安寧と福祉のために積極的に行動する思想と技術を体得することを目的とする。
３ 仏教学科は、日本人の精神や文化に深く根ざした仏教、特に弘法大師空海の開いた真言密教を中心に、仏教の教えや歴史を体系的に教授研究するとともに、仏教の実践に関心を持てる人材を育成する。また、仏教に対する幅広い関心を持つ人々に仏教の思想・実践修行・美術など多様な有形・無形の文化的財産を通して仏教の教えや歴史を体系的に教授研究するとともに、社会文化に深く関心を持ち、そのあり方を探求しようとする人材の育成をその教育目的とする。
４ 社会福祉学科は、人間が社会や大自然をすべて包み込んだ生命世界に生かされているという仏教思想に根ざし、社会福祉の理論、歴史、技術を中心に体系的に教授研究するとともに、現代社会で生じる諸問題について大局的に考え、専門的支援を行え
る人材の育成をその教育目的とする。
以上のうち、第１項は大学（法人）全体の存立理念すなわち使命であり、第２項は人文学部としての教育理念すなわち目的を明記したものあり、更に第３項・第４項は人文学部を構成する仏教学科・社会福祉学科の学科ごとの具体的な教育目的を明記したものである。
要するに、人文学部の中に仏教と福祉を専攻する両学科を並置する２学科体制をとる本学の教育理念は、仏教と福祉の思想と実践を通した総合的人間教育を目指して、豊かな心を涵養し、あらゆる命を生かして行く人格の育成にあると総括され、そのような共通認識
が２学科体制のもとで近年定着している。
そしてまた、以上の理念をわかりやすく一言で表現したものが「ひと・こころ・いのち」のキャッチ・フレーズである。

3．本学の個性・特色
極小規模である本学は、人文学部の単独の学部の中に、仏教学科と社会福祉学科の２学科を並置する。前記のように、大学全体の共通理念（使命・目的）のもとで、学科ごとの教育目的を掲げて専門教育に取り組んでいる。
・仏教学科
仏教学科の学生の約半数は、寺院の子弟もしくは将来僧侶を志す者であり、道心に満ちた宗教者を育成することが一つの課題である。これらの伝統的かつ制度化された境位を目指す学生に向けては、仏教僧侶として必要な素養や実践法を学ぶことのできる本学ならではの独特のカリキュラムや学内行事を少なからず設置している。寺院後継者としての心構
えと実学を学ぶ「寺院運営論」などのキャリア支援科目も開講しているのは、その一つの具体例である。
ただし、単に僧侶資格養成の専修学校であるわけではないので、仏教の教えを軸として人間存在の本質を深く探求し学習するカリキュラムがあくまで基本となっている。形式のみを重視するプロの枠内に終始することは、空海の教えを継承する本学の志向するところ

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ではない。
仏教学科の学生の第２グループは、僧侶を志望するものではないが、世界宗教である仏教、特に仏教の中の独特な一大潮流である密教に興味を持ち、その思想・実践修行・芸術
文化（文字・言語、絵画、彫刻、音楽、等々）などアプローチの仕方は多様だが、それぞれの切り口から仏教・密教を学ぼうとする人々である。仏教の思想を初歩から学ぶことができる基本的カリキュラムに加えて、サンスクリット語、チベット語などの語学や、梵字
悉曇、密教画、仏像彫刻、声明（仏教音楽）などの本学ならではの種々の個性的なカリキ
ュラムを設置している。これらを学ぼうとする学生の中には、近年シニア世代の人々も増加しているが、このような幅広く仏教に関心を持つ人々を歓迎するのが、本学の建学の理念の具体的展開である。
・社会福祉学科
社会福祉学科（もと仏教福祉学科）は、平成11年度の設置後の数年間は本学の学生数の過半を占めたが、その後全国的な受験世代の福祉離れ傾向の中で、近年はかつてほど多くの入学生がいるわけではない。しかし、社会福祉学は現在社会において必要不可欠な学問・実践の分野であり、今後その需要は減少することはない。人間を対象とするという意味で広義の人文科学であるとともに社会科学の要素が濃いことも明白であるが、本学では、学部・学科の構成上の制約から、仏教学部仏教福祉学科としてまず設置認可を受けた。これは仏教の理念を根底として福祉実践に取り組む人材を育成するという本学ならではの特性を反映したものである。
ただし、社会福祉は必ずしも仏教という基盤がなければその理論・実践が成り立たない
分野ではなく、その点で受験生に不要な誤解を与えないようにとの配慮から、平成16年度
から社会福祉学科と学科名称を変更し、現在では人文学部の中に仏教学科と並置している。
本学の社会福祉学科の教育カリキュラムは設置当初より社会福祉士国家資格養成に適応するものであったが、平成20年度からは精神保健福祉士資格課程も加えて設置し、教育内容の拡充を図り、幅広く福祉現場で活躍する人材の育成を目指している。
しかし、以上の推移の中でも、仏教理念を根底とする福祉という立場を取り払ってしまったわけでは決してない。建学の理念に依拠して、単に法制度や知識・技術の修得のみにとどまらず、人間存在の本質を意識し、自己と他者、そして社会や大自然をすべて包み込んだ大きな生命の世界に生かされているという認識の下で、仏教の「利他行」の精神の実
践にも通じる社会福祉の学びを実現できるようなカリキュラムを構成している。

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Ⅱ．沿革と現況

1．本学の沿革
本学の起源は、古く平安時代の天長５年（828）に弘法大師空海が京都に創設した日本最古の民衆教育のための私立学校「綜藝種智院」（しゅげいしゅちいん）にある。「綜藝」とは総合的な学問を、また「種智」は仏の智恵を表す言葉であり、「綜藝」すなわち、超俗・世俗のあらゆる学問を兼ねて学ぶことを理想とした。空海の著した『綜藝種智院式并序』にみえる「物の興廃は必ず人による。人の昇沈は定んで道にあり」の秀句は、“世の中の物事が発展するか廃れるかはそれを担う人のあり方によるのであり、また個々の人が有為な人材になるか否かはその人が何を学ぶかによる”、という意味であり、社会の発展と安寧の礎は教育にありという「教育依本」の理念を表明したものである。また『綜藝種
智院式并序』には、教育のあるべき姿として以下の４点が述べられている。
①環境
教育にふさわしい適切な環境を整えること。
②教育の機会均等
庶民に対しても開かれた教育の場であること。
③総合的な教育の実施④学生に対する給費制度設置された科目が仏教に限らず、世俗世間の領域にも及ぶ。
現在でいう学生支援も準備している。

この４点は、当時日本の大学（都に官立の一校のみ）が官僚の養成機関であり、教育内
容的には儒教一辺倒であり、また経済的に恵まれた貴族の子弟しか入学を許されなかった時代にあって、まことに先進的、理想的なものであった。近代の欧米の諸大学にも先駆けた空海の理想の高さは、国内外の多くの識者によって高い評価を受けており、このような理想の実現を通してこそ真の教育がなされることを自ら示されたのである。
しかし「綜藝種智院」は、経営難から空海の没後まもなく廃校となってしまった。私学
にとって経営的な自立がいかに困難であるかを示している。
それから一千年の年月を隔てた明治14年（1881）、真言宗僧侶雲照律師は、長らく絶えていた空海の綜藝種智院の理想を復興すべく、「総黌」（そうこう）を開設した。以後、
明治31年（1898）「京都真言宗高等中学林」、明治35年（1902）「私立古義真言宗連合高等学校」、大正６年（1917）「真言宗京都大学」、昭和４年（1929）「京都専門学校」と、たびたび改称したが、一貫して真言宗子弟の養成教育を中心に行なってきた。
第二次世界大戦後の昭和24年（1949）、旧制「京都専門学校」は４年制の新制「種智院大学」として再出発することになった。かつての「綜藝種智院」の名称を復活させたものであったが、仏教学部仏教学科のみで１学年の入学定員は40名という、日本最小規模の私立大学であった。
その後の高度経済成長期に京都の宗門系大学が学部を増設して大規模化、総合大学化していった時代にあって、本学はその対極ともいうべき位置にあった。
しかし、本学は極小規模であるゆえに、
やがて自前の校舎すら失ってしまうことになり、東寺境内に間借りを強いられる困難な状況が長く続いた。
昭和47年（1972）、宗門内外の多くの方々の支援を受け、全額を募金によってようやく校舎１棟を竣工させ、長年の間借り生活に終止符を打つことができた。
しかし、真言宗子弟だけを対象としていては、40名の入学者を確保することすらも容易ではなく、経営状況はつねに不安定であり、毎月の教職員給与の支払いすら困難であった。

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そこで、理事会において種々検討された結果、大学経営の安定化をはかるべく、建学の精神にも則り、仏教を基盤とする新たな社会福祉学の教育・研究を行なう必要性を認め、
昭和53年（1978）、従来の仏教学、密教学の２コースに加え、新たに仏教福祉学コースを設置した。こうして本学はようやく慢性的な経営危機を脱することができたのである。
しかしながら、本学の校舎は法律で定められた基準に比べてはるかに狭隘であり、十分な教育環境には程遠い状況にあった。文部省から改善を勧告されたこともあって、校舎増
築は緊急の課題であったので、同じ敷地内に校舎を増築することが決議された。財源は全
くなく、費用８億円すべてを募金に頼るという破天荒な計画であったが、大学の危機を救うべく結集した経営本山、関係諸寺院、卒業生、大学関係者の支援を受け、目標を達成することができた。
平成3年（1991）、従来の校舎に隣接して講堂と大教室を有する新校舎が落成した。新制
種智院大学の発足以来まことに苦難にみちた歩みであった。ただ、この時期は、戦後二度目の学生急増期に当っており、臨時定員増によって１学年40名の定員を80名にまで倍増して経営危機を乗り切ることができたのである。平成6年（1994）には、密教の文化・芸術など幅広い分野の教育研究を志向する密教文化コースを新たに設置したが、これは宗祖弘法大師の精神の具現化、現代化を示したものといえよう。
前述のように校舎の増築が完成して一息つくことができたが、臨時定員増によって新校
舎もたちまち手狭になってしまい、また、大学にとって必要な自前の校地をいまだに確保できていない状況に何ら変わりはなかった。理事会・評議員会においても再び検討が続けられた。従来の校地は、京都市南区東寺町にあって借地であったから、新たに京都市内に校地の適地を求めることになった。地価はバブル後に下落していたが、まとまった面積の土地購入には多額の資金を必要とした。幸い京都市の斡旋によって、交通至便な京都市伏見区向島の旧巨椋池跡の干拓農地を購入し、農地を転用してここに新校舎を建設することになったのである。
平成11年（1999）４月、本学は発祥の地である東寺の下を離れ、現在地伏見区向島において新たなスタートを切った。大学として当然必要な自前の校地・校舎を所有するという悲願は、新制種智院大学の発足後じつに満50年余を経て、ようやく実現することができたのである。
大学は向島移転と同時に、新たに入学定員80名の仏教福祉学科を創設した。従来の仏教学部仏教学科１学科のみ、入学定員40名の状態を脱して、新たに新進気鋭のスタッフを迎え、発展期に入ることができたのである。仏教福祉学科は、単に法制度・知識・技術のみを教授する社会福祉学科ではなく、仏教精神を活かして人のこころのケアにも重点を置くという意味で、当時全国で唯一「仏教福祉」という名を冠した学科であった。
さらに平成17年（2005）には、内容の充実をはかり、かつ社会的認知度を高めるために
仏教福祉学科は名称を社会福祉学科に改め、入学定員を100名とした。これに仏教学科の入学定員50名、両学科の各編入学定員10名ずつをあわせ、入学定員（編入学含）170名体制とした。
しかしその後、少子化と福祉離れの動向の中で入学生が大幅に減少し、学生定員の確保が困難な厳しい状況に陥ることになった。その中で、建学の精神の幅広い人間教育という面をより表に打ち出すべく、平成20年（2008）には仏教学科の名称を人文学部に変更した。

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その一方で、社会福祉学科に従来の社会福祉士資格に加えて精神保健福祉士資格養成課
程を設置し、教育内容の充実をはかった。
また、平成23年（2011）には明治の「総黌」創立から130周年を迎えた。従来、学校法
人「真言宗京都学園」の傘下に本学以外に洛南高等学校並びに同附属中学校があったが、これを機にそれぞれが歩むべき教育理念の実現と存続を目指して、高校・中学は独自に新
たな学校法人「真言宗洛南学園」を設立することになったので、学校法人組織の円満な分離を図り、本学を経営する独自の学校法人組織として法人名称を「綜藝種智院」に変更した。
大学は、現実を前にして学生定員削減策を取らざるを得ず、平成21年（2009）には、入学定員を仏教学科40名、社会福祉学科45名、編入学定員30名、収容定員400名体制に縮小し、その後も漸次縮小して、現在（平成27年度）は仏教学科30名、社会福祉学科25名、入学定員55名、収容定員230名体制となっている。この間、本学の教育研究支援のために、平成22
年度には「種智院大学教育後援会」を設立するなど、種々の経営努力を講じつつも、現在に至るまで定員を満たすには及ばない状況が続いている。

種智院大学略年表
828

天長5年

弘法大師空海が綜藝種智院を創設

1978

昭和53年

仏教福祉学コースを設置

1881

明治14年

雲照律師が総黌を開設

1985

昭和60年

洛南高等学校附属中学校設立

1898

明治31年

京都真言宗高等中学林と改称

1991

平成３年

新校舎の増築完成

1902

明治35年

私立古義真言宗聯合高等学校と改称

1994

平成6年

密教文化コースを設置

1917

大正6年

真言宗京都大学と改称

1999

平成11年

向島キャンパスに移転

1929

昭和4年

京都専門学校と改称

1949

昭和24年

種智院大学開設

2005

平成17年

仏教福祉学科を社会福祉学科と改称

4年制仏教学部仏教学科

2006

平成18年

学園創立125周年

仏教学、密教学の2専攻を設置

2008

平成20年

仏教学部を人文学部と改称

新制高等学校設立

2011

平成23年

学園創立130周年

仏教福祉学科新設

1951

昭和26年

学校法人真言宗京都学園設立

学園の名称を綜藝種智院に改称

1962

昭和36年

洛南高等学校と改称

洛南高等学校・同附属中学校が

1972

昭和47年

京都市南区東寺町に新校舎竣工「真言宗洛南学園」を設立

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2．本学の現況

・大学名

種智院大学
人文学部

・所在地

仏教学科
社会福祉学科〒612－8156
京都府京都市伏見区向島西定請 70 番地
TEL 075-604-5600
FAX 075-604-5610
URL http://www.shuchiin.ac.jp

・学生数、教員数、職員数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
学生数
学 部
人文学部

学 科

入学定員

収容定員

在籍学生

仏教学科

30 名

125 名

81 名

社会福祉学科

25 名

105 名

56 名

計

55 名

230 名

137 名

教員数
学 部
人文学部

学 科

教授

准教授

講師

助教

計

仏教学科

10 名

1名

3名

0名

14 名

社会福祉学科

7名

2名

3名

0名

12 名

計

17 名

3名

6名

0名

26 名

非常勤講師

20 名

専任事務職員

9名

兼務事務職員

4名

計

13 名

職員数

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Ⅲ．基準項目ごとの自己評価
基準 3．経営・管理と財務
3－6 財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。

（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
・事実の説明本学は、平成11年度に現在の向島新キャンパスに移転した。この時、土地取得・校舎等
施設設備に係る資金を日本私立学校振興・共済事業団から借り入れたが、平成23年度に同一法人であった洛南高等学校並びに洛南高等学校附属中学校と法人分離をする際、一部市中銀行からの借り入れ（借入額3億円、償還期間30年）を充て全額を返済した。その後市中銀行へは、毎年度13,000千円（元本及び利息）程度を返済している。
学生数は、平成27年度収容定員230名、在籍学生数137名、定員充足率59.56％（平成27年5月1日現在）である。収容定員に関しては、学則変更を平成28年4月1日付けで行い、入学定員30名、収容定員120名にする予定である。適正な規模での教育を充実させ、さらに、定員充足率を高めることで、経常費補助金の増額を見込んでいる。
また、外部資金の確保にも努めている。
毎年度、本学園の経営に関係する真言宗各本山、経営責任を負う理事・評議員から、学園助成金として寄付金（一般寄付）を受けている。一方、在学生保護者、大学関係者に対しても増改築寄付金（特別寄付）として広く寄付金を募集している。平成26年度は寄付金
比率21.7％、約62,000千円あった。
そのほか事業収入については、リカレント教育の一環として、卒業生を含む真言宗僧侶を対象とした伝授及び講伝を継続して実施している。支具料収入のほか、テキスト・声明
ＣＤ等の販売による収入もある。平成27年度は声明など三つの異なる伝授を計画、合計40,000千円の収入を見込んでいる。

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改善を要する点についての改善状況
改善を要する点①
財務基盤が極めて不安定であるにもかかわらず、中長期にわたる財務計画が作成されていないことは問題であり、早急に改善を求める。
平成 25 年 11 月文部科学省の学校法人運営調査委員による実地調査が実施された。その調査結果を受け、平成 26 年 2 月、指導・助言事項の改善とともに 5 か年の経営改善計画を報告するよう指導があり、平成 26 年 7 月、平成 26 年度から 30 年度の経営改善計画、財務
計画表、経営改善計画実施管理表等を提出した。
策定に当たっては、日本私立学校振興・共済事業団経営支援室、公認会計士、理事会監
事（公認会計士並びに弁護士資格を有する）のアドバイスも受けながら、学内の各部署で検討し、自己点検・評価委員会、教授会で審議した後、理事会・評議員会の審議を経て策定したものである。
平成 26 年度当初、収容定員 240 名を目指す計画であったが、平成 28 年度収容定員 120名に変更した点は改善計画の大きな転換となった。経営改善計画は 2 年目であり、平成 27
年度以降は計画を見直しながら実行し、継続する。
収入面では、学生生徒等納付金収入の確保、補助金収入の増額、寄付金・事業収入の継続的な収入の確保、学校債募集・借入金等による運転資金の確保を見込でいる。
人件費依存率は 79.9％となり、全国平均値よりも 23.5 ポイント高い。しかし教職員の給与は平成 21 年度より削減を進め、平成 26 年度以降は賞与全額カット、諸手当の減額を継続している。専任教員は任期を定める教員の採用を行い、授業以外の業務を免除するな
ど内容に差を設けることで、人件費を抑えている。
経費の削減はもちろんであるが、経済的に修学が困難な学生については、ひとり親世帯に対する奨学金、兄弟姉妹学生の授業料減免などを充実させている。施設・設備の維持管理については、経年劣化による交換・買い換えは最小限にとどめ、修理・補修を優先させている。

改善を要する点②
財務安定化の基盤は学生生徒等納付金収入の確保であるため、毎年の学生生徒等納付金収入を継続的に安定確保できるよう、抜本的な改善が必要である。
学生生徒等納付金収入の確保に努めている。本学の場合、平成 26 年度聴講生・科目等履修生等 117 名、5,182 千円の授業料収入は、在学生約 7.2 名分の授業料に当たる。大きなウエイトを占める社会人学生のニーズに合うカリキュラム開設を今後も展開することで、納付金収入の増収をはかっている。
また、僧侶を志す学生にとって僧階を得るステップとなる、学園得度・学園加行・学園灌頂に係る支具料は、実験実習料収入としている。平成 27 年度予算 5,500 千円を見込んで
いる。

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寄付金、補助金等の外部資金の獲得、人件費、経常経費の削減は前述のとおりである。
体育館・空き教室などの一部を教育研究及び学生の諸活動に支障がない範囲で、主に公共機関への時間・短期間の貸し出しを行い活用している。平成 26 年度実績、施設設備利用
料は 3,208 千円である。
財務の改善について、無駄な支出を抑えることはもちろんであるが、経費削減を優先し過ぎ、学生の教育・研究内容・学生生活のサービスが低下したり、人件費削減によって教職員のモチベーションが下がっては、大学の存在意義そのものが揺らぎかねない。
在学生には「就職力」とでも呼べるものを身に付けさせるため、全学生が必修とする科目「種智院学」、「自己開発とキャリアデザイン」を開講している。本学における専門科目と同様、素養としての基礎学力を付け、一般社会に出て活躍してほしいと願う一面でもあり、入学後の学生生活を充実させ、学生の満足度を高める要素も含んでいる。
さらに地元福祉施設との交流、高野山開創 1200 年を記念とした高野山大学での合同慶讃法要を行った。こうした連携事業を進めるとともに、各本山の専修学院（僧侶養成機関）と協定を結び、メリットのある制度として入学志願者へのアピールも行っている。

・自己評価
収支バランスをふまえた 5 か年の経営改善計画を策定した。計画の達成に向け実行中であるが、着実に前進していると実感している。

．．．．
大学の規模を拡大する方向性は選ばす、今在籍するすべての学生ののびしろを使い切る

教育・指導を行う環境にあり、本学は、小さな大学・組織として優位な点も少なからずあると認識している。
経営改善計画のＰＤＣＡサイクルを継続してやり遂げることによって、単年度の黒字化を実現し、安定的な大学運営の確保ができるよう改善していると自己評価する。

（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
安定的な財務基盤を確保するためには、学生生徒等納付金収入を継続して得ることが必要である。近年の入学者数の減少については、教職員とも危機感を持って学生確保に向け取り組んでいる。収容定員を満たすため学生確保に関しては以下のとおり計画を立て、すでに実行しているものもある。
・学生確保に関する対策
１．全体方針平成 25 年度、実施したＳＷＯＴ分析や平成 26 年度実施した学生アンケートにより把握した本学の強み弱みを考慮した具体的な募集対策を計画し、全学的に意識・情報の共有を行って取り組み強化を図ることで学生確保を図る。

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(1) 仏教学科に関する取り組み①同窓会、宗門関係者への働きかけ強化
学生アンケートで本学選択のキーマンとして父親をあげている学生が 39.1％となっており、強い影響力を持っていることがうかがえる。多くのケースでは卒業生や宗門関係者と思われるため、より一層、同窓会、宗門関係者への働きかけを強める。
②社会人、特にシルバー世代へのアプローチ
本学ではシルバー世代を中心に毎年多くの社会人が聴講などの形態で仏教の学びを進めている。こころの問題への関心が高く、学びへの意欲も高いシルバー世代が増えており、それらの層への本学の仏教コンテンツの魅力は大きいと思われるため社会人へのアピールを進める。
(2) 社会福祉学科に関する取り組み①高校訪問の充実
学生アンケートで本学選択のキーマンとして教員をあげている学生が 46％となっており、強い影響力を持っている。これまでの訪問対象校を精査し、進路指導教員との量より質の綿密な情報交換体制を確立するため、適任者による高校訪問を強化し教員を通じ確実に受験生への情報提供を行うことで、オープンキャンパス等への動員を図る。
②高校生等への直接的なアプローチ
学生アンケートの結果では、不特定多数を対象とした広報活動から本学を知ることは少ないため、オープンキャンパスや入学説明会、出前授業など高校生、保護者へ直接、本学の良さをアピールする機会を充実させる。
２．具体的な学生募集対策(1) オープンキャンパスの強化
オープンキャンパスの参加者からの入学者への歩留まり率は平成 26 年度実績で26.1％である。
学生アンケートによると多くの学生が大学選択の時期を入学前年度の 2 学期としている。その判断に影響力を与えるために 6 月、7 月、8 月のオープンキャンパスに重点をおき、大学案内にとどまらず、講座やシンポジウムを同時開催することで集客を図る。
特に福祉に興味がある高校生を対象として福祉系施設に就職した本学卒業生による体験談・相談会や認知症サポーター養成講座、子育て支援講座などを実施する。
また、普段の大学の姿を知ってもらうために平成 27 年度より祝日の授業開講日に『ホリデーキャンパス見学会』を実施する。
(2) 高校訪問の充実
平成 26 年度は 126 校を教職員で訪問したが、より緊密な関係性を構築するために①
推薦指定校、②直近５年間で入学者がいる、③福祉コースなど本学入学が期待できる高- 11 -

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智 院

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校、④通信制高校、などの基準により最重点校を選び働きかけを強化する。
訪問にあたっては本学入学のメリットをＡ４一枚にまとめ（「種智院大学ってドンナ
トココンナトコ」）、伝えるとともに、訪問高校出身の在学生がいる場合には勉学状況など成長の様子を伝えられる資料を用意する。
(3) 高大連携の推進
平成 26 年度より高校１校と連携し、大学での授業を年に 6 回程度行う。この高校からは１名の進学があり、今後、同じような連携高校を増やしていく。
(4) ひとり親家庭へのアプローチ
本学ではひとり親家庭への入学金・授業料の半額減免制度がある。経済的に進学をあきらめている高校生・保護者にこの制度を知ってもらうため、各府県の母子寡婦福祉会にアプローチし、周知を依頼する。
(5) 同窓会、宗門関係者への働きかけ
平成 27 年度より宗門関係者の特別推薦制度を始め、また、仏教に特化した大学案内を作成し、働きかけを強める。
(6) シルバー世代へのアプローチ
仏教に関する公開講座を行うことで聴講生や科目等履修生に繋がっており、引き続き実施していく。
(7) インターネットメディアの強化
学生アンケートによると受験情報源として約３割の学生がインターネットをあげている。また、入学前に本学ホームページを閲覧した学生は７割ほどとなっており、ホームページ刷新を行う。
特に本学に興味を持ってもらった高校生や社会人にプッシュ型で情報を伝えることができる、ツイッターやフェイスブックからの情報発信を強化する。

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智 院

大 学

エビデンス集（データ編）一覧【表 F－1】

大学名所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
資料Ｆ-１

寄附行為

資料Ｆ-２

大学案内（最新のもの）

資料Ｆ-３

大学学則

資料Ｆ-４

学生募集要項、入学者選抜要項（最新のもの）

資料Ｆ-５

学生便覧、履修要項

資料Ｆ-６

事業計画書（最新のもの）

資料Ｆ-７

事業報告書（最新のもの）

資料Ｆ-８

アクセスマップ、キャンパスマップなど

資料Ｆ-９

法人及び大学の規程一覧（規定集目次など）

資料Ｆ-10

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）

資料Ｆ-11

自己点検評価書（再評価）の作成に関わる担当者一覧（基準項目ごとの責任者及び担当者がわかるもの）

資料３-６

財務基盤と収支

資料 3-6-1 平成 22～26 年度計算書類（監査証明書含む）
資料 3-6-2 財産目録（平成 27 年 3 月 31 日現在）
資料 3-6-3 平成 27 年度収支予算
資料 3-6-4 平成 26～30 年度経営改善計画
資料 3-6-5 平成 26～30 年度財務計画表
資料 3-6-6 平成 26～30 年度経営改善計画実施管理表
資料 3-6-7 平成 26 年度寄付金内訳表- 13 -