2021 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

CONTENTS

A.2021(令和３)年度 立正大学外部評価委員会について ...................................................................................1
B.立正大学外部評価委員 ...............................................................................................................................2
C. アセスメント・ポリシー ..................................................................................................................................2
D.三つの方針（全学・大学） ..............................................................................................................................3
E.三つの方針（全学・大学院） ...........................................................................................................................4
F.概要報告・意見交換.....................................................................................................................................6
G.2021（令和３）年度外部評価委員会を実施して .............................................................................................. 18

A.2021(令和３)年度 立正大学外部評価委員会について
1.立正大学外部評価委員会
立正大学自己点検・評価の実施に関する規程第 6 条および立正大学大学院自己点検・評価の実施に関する規程第 6 条ならびに内部質保証に関する方針第 1 項に基づき、本学が実施する自己点検・評価について学外の学
識経験者・有識者等の第三者による検証および評価を実施し、本学の教育・研究等の質の向上を目的に設置された委員会です。2021 年度より第 5 期の委員となっております。※委員任期：2 年／期
2.2021 年度第 1 回外部評価委員会の実施について
一昨年度に引き続き意見交換を主体とした形式にて委員会を実施することで、本学の課題を確認した上でその対応策、改善策を議論し有効な意見、提言を得ることを目指しました。
第 1 回外部評価委員会は「ポスト・コロナにおけるオンライン教育の質保証について」を選定テーマとし、教育の質保証を担う執行部および担当部局からのコロナ禍における教育活動の振り返りを起点としたうえで、本学の認識している課題とその現状について意見交換を実施し、課題の把握・共有及び具体的な改善方策の一助とすることに加え、学修者本位の教育の質保証に繋げることを具体的な目的としました。
外部評価委員は、大学・学校関係者 4 名に加え、地域および経済・産業界の関係者 3 名を含む計 7 名で構成
され、「教育現場からの視点」に加え、「社会からの視点」も併せて取り込みました。各委員は、書面による内容
確認、検証を事前に行い、委員会当日は学事担当副学長と自己点検・評価担当副学長による概要報告を受けた上で、本学関係者との意見交換を実施しました。
3.実施概要A.実施日時：2022 年 3 月 1 日 13:50～17:23
B.実施形態：オンライン（Zoom）
C.当日スケジュール
時 間

項 目

概 要

13:50～13:55

挨拶

挨拶

13:55～14:10

委員・参加者紹介

外部評価委員と学内出席者の紹介
学事担当副学長と自己点検・評価担当副学長より、選14:10～14:50

概要報告

定テーマにおける大学全体の取り組み状況について、配付資料に基づき概要報告と現状説明。

15:05～16:47

検証結果の報告と意見交換

16:47～17:23

委員コメント

17:23

閉会2021 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

外部評価委員より、大学からの概要報告を受けて、参加者との意見交換を実施

1

B.立正大学外部評価委員
2022 年 3 月 1 日実施 外部評価委員会 担当委員
職 名

氏 名

肩 書

委員長

前田 早苗

千葉大学 国際学術研究院 教授

委 員

大久保 和政熊谷商工会議所 会頭

委 員

田中 岳

岡山大学 副学長 全学教育・学生支援機構 教授

委 員

樋口 元

京華商業高等学校 校長

委 員

松尾 哲矢

立教大学 コミュニティ福祉学部 教授

委 員

守田 正夫

城南信用金庫 常勤監事
※敬称略、氏名 50 音順※肩書は 2022 年 3 月 1 日現在

C. アセスメント・ポリシー
アセスメント・ポリシー
立正大学は、学生の学業成果について、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に照らして、下記のように検証している。
1．
（アドミッション・ポリシー）
入学段階において、各種入学試験における成績・調査書等の記載内容、入学時アンケート調査等を用いて、本学の入学者受け入れの方針に沿った学生であることを検証している。
2．
（カリキュラム・ポリシー）
・外国語の表現力やメディアリテラシーを測るために、外部テストおよび留学割合等により能力修得状況を検証している。
・各学年での学修達成を GPA、単位修得状況および授業改善アンケート等により検証している。
・専門分野での学修状況を、資格・免許等の取得割合によって検証している。
3．
（ディプロマ・ポリシー）
卒業資格に十分な専門的知識が身についているかどうかを、単位修得状況、GPA、卒業論文等の評価や就職率等により検証している。
教育課程レベル
学部・学科の所定の教育課程における達成度を表 1 に示す方法により検証している。
科目レベル
シラバスで示された授業内容の達成度を、シラバスの第三者チェック、授業改善アンケート、成績により検証している。

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D.三つの方針（全学・大学）
卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ）
立正大学は、各学部学科の課程を修め、下記の能力・資質を身につけた者に学位を授与します。
＜関心・意欲・態度＞
・建学の精神を貴ぶ姿勢を有している。
・モラル・学識と専門性・能力を掛け合わせながら社会に貢献しようとする公共的使命を持ち、生涯にわたって学び成長し続ける豊かな人間性と自律性を身につけている。
・人や文化の多様性を受容し、他者と協働して新しい価値を創造しようとする態度を身につけている。
・人間・社会・地球と積極的に関わり、主体的に行動しようとする視点を身につけている。
＜思考・判断・表現＞
・人間・社会・地球の諸課題を発見し、その機序を探求しようとする思考力を有している。
・人間・社会・地球の諸課題を解決するために、論理的・批判的に判断することができる。
・自らの考えを他者に理解されやすいように表現することができる。
・生涯を見通しながら現在の学びを計画するキャリア形成力を身につけている。
＜知識・理解＞・所属学部学科の専門分野についての全般的な知識を身につけ、理解している。
・所属学部学科の特定の専門分野についての応用的な知識を身につけ、理解している。
・人間・社会・地球に関する基礎的な知識を身につけ、理解している。
・外国語運用能力およびその背景にある当該外国の文化・歴史等に関する知識を身につけ、理解している。
＜技能＞
・日本語・外国語の表現力やメディアリテラシー・情報倫理を含む、コミュニケーション能力を身につけている。
・修得した知識・技能・態度等を統合化し、活用する力を身につけている。
・複合的・多面的な領域への学修経験がある。
・課題を発見し、探究し、解決し、表現する力を身につけている。
教育課程編成・実施の方針（ＣＰ）
立正大学では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力・資質を身につけるために、教養的科目、専門科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、講義・演習・実習を適切に組み合わせた授業を開講します。
入学者受入れの方針（ＡＰ）
立正大学では、下記のような学力を備えた者を求めています。
＜主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度＞
・世のため人のために自らを役立てることに喜びを感じ、そのためにこそ人格的・学問的に自分を磨く努
力を惜しまない者。
・学びを社会的に実践し、これを再び学びや人格形成に反映させることのできる者。
・有限で多様な個性を資源として尊重し、有機的につなぎ合わせ、活かし活かされようとする態度を身につけている者。
＜思考力・判断力・表現力＞
・身に付けた知識・技能を活かしながら、課題を発見し、探究し、解決し、表現できる者。
・他者を尊重し活かした思考とコミュニケーションによって相乗的に物事を進めることができる者。
・異知を融合化させて新しい価値を創造できる者。
＜知識・技能＞
・当該学部学科の専門分野に関係する基礎的な知識・技能を十分備えている者。
・当該学部学科の専門分野に関係する時事問題に関心・知識を有している者。

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E.三つの方針（全学・大学院）卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ）＜修士課程＞
立正大学大学院は、各研究科専攻における修士の課程を修めたうえで、下記の能力・資質を身につけた者に学位を授与します。
＜関心・意欲・態度＞
・建学の精神にある「三つの誓い」を貴ぶ姿勢を有している。
・専門性・能力とモラル・学識を掛け合わせながら社会に貢献しようとする公共的使命を持ち、生涯にわたって学び成長し続ける豊かな人間性と自律性を身につけている。
・人や文化の多様性を受容し、他者と協働して新しい価値を創造しようとする態度を身につけている。
・人間・社会・地球と積極的に関わり、主体的に行動しようとする視点を身につけている。
＜思考・判断・表現＞
・人間・社会・地球の諸課題を発見し、その機序を探求しようとする思考力と、対処し得る能力を身につけている。
・人間・社会・地球の諸課題を解決するために、論理的・批判的に判断することができる。
・自らの考えを他者に理解されやすいように表現することができる。
・生涯を見通しながら現在の学びを計画するキャリア形成力を身につけている。
＜知識・理解＞・当該研究科の学問分野全般についての体系的な知識を習得している。
・専攻する特定の領域における高度な専門的知識を理解している。
＜技能＞
・当該研究科の学問分野について内容・形式両面で優れた修士論文の作成能力を身につけている。
・職業人として社会的ニーズに応えうる高度な専門性を備えている。
＜博士後期課程＞
立正大学大学院は、各研究科専攻における博士後期の課程を修めたうえで、下記の能力・資質を身につけた者に学位を授与します。
＜関心・意欲・態度＞
・高度な専門性・能力とモラル・学識を掛け合わせながら社会に貢献しようとする公共的使命を持ち、生涯にわたって学び成長し続ける豊かな人間性と自律性を身につけている。
・人や文化の多様性を受容し、他者と協働して新しい価値を創造しようとする態度を身につけている。
・人間・社会・地球と積極的に関わり、主体的に行動しようとする視点を身につけている。
・専攻する特定の領域についての精深な専門性とこれを社会に実践する力を身につけている。
＜思考・判断・表現＞
・人間・社会・地球の諸課題を発見し、その機序を探求しようとする思考力と、対処し得る優秀な能力を身につけている。
・人間・社会・地球の諸課題を解決するために、論理的・批判的に判断することができる。
・自らの考えを他者に理解されやすいように表現することができる。
・生涯を見通しながら現在の学びを計画するキャリア形成力を身につけている。
＜知識・理解＞・当該研究科の学問分野全般についての体系的な知識を習得している。
・専攻する特定の領域における高度な専門的知識を十分に理解している。
＜技能＞
・専攻する特定の領域に関する内容・形式両面で優れた博士論文の作成能力を身につけている。
・研究分野における研究者として、自立した研究活動を行うことができる。3.進路支援
教育課程編成・実施の方針（ＣＰ）＜修士課程＞
立正大学大学院修士課程では、修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力・資質を身につけるために、当該研究科の学問分野に関する科目を体系的に編成し、講義・演習・実習を適切に組み合わせた高度な授業を開講します。
＜博士後期課程＞

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4立正大学大学院博士後期課程では、修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力・資質を身につけるために、専攻分野に関する科目を体系的に編成し、講義・演習・実習を適切に組み合わせた高度な授業を開講するとともに優れた研究指導を行います。
入学者受入れの方針（ＡＰ）＜修士課程＞
立正大学大学院修士課程では、学部における教育に基づいて、より高度な専門的教育を行うために、以下のような学力を備えたものを求めています。
＜主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度＞
・すぐれた学識と専門的能力をもち、社会に貢献しようとする使命を有している者。
＜思考力・判断力・表現力＞
・身に付けた知識・技能を活かしながら、課題を発見し、探究し、解決し、表現できる者。
・論理的・批判的思考力を身につけるとともに、社会における諸課題を発見し、それを解決する能力を有している者。
＜知識・技能＞
・それぞれの専門分野の全般的知識を有し、応用力を身につけている者。
・高度な専門的教育のための、外国語運用能力およびその背景としての文化・歴史等に関する知識を有している者。
＜博士後期課程＞
立正大学大学院博士後期課程では、修士課程における教育に基づいて、より高度な専門的教育を行うた
めに、以下のような学力を備えたものを求めています。
＜主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度＞
・特にすぐれた学識と専門的能力をもち、社会に貢献しようとする使命を有している者。
＜思考力・判断力・表現力＞
・論理的・批判的思考力を身につけるとともに、社会における諸課題を発見し、それを解決する能力を有している者。
＜知識・技能＞
・それぞれの専門分野の高度な知識を有し、十分な応用力を身につけている者。
・より高度な専門的教育のための、外国語運用能力およびその背景としての文化・歴史等に関する知識を有している者。

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5F.概要報告・意見交換
日 付

2022 年 3 月 1 日

時 間 13：50～17：23 記 録 学長室総合経営企画課

小林 あい

実施形態 オンライン（Zoom）
委員長

前田 早苗

千葉大学 国際学術研究院 教授

委 員

大久保 和政熊谷商工会議所 会頭

田中 岳

岡山大学 副学長 全学教育・学生支援機構 教授

委 員

樋口 元

京華商業高等学校 校長

委 員

松尾 哲矢

立教大学 コミュニティ福祉学部 教授

委 員

守田 正夫

城南信用金庫 常勤監事

外部評価 委 員
委員

副学長 学事担当（全学教育推進センター長）
データサイエンス学部
データサイエンス学科
立正大学
データサイエンス学部
出席者 データサイエンス学科

事務局

吉岡 雅光

副学長 自己点検・評価担当

宮川 幸三

大井 達雄

データサイエンス学部
データサイエンス学科

渡辺 美智子伊藤 善夫

心理学部 臨床心理学科

佐藤 秀行

法学部 法学科

村田 和宏

経営学部 経営学科

藤井 博義

学事部 部長伊勢崎 奈津子 学長室 総合経営企画課 課長 池田 智

学長室 総合経営企画課

岩附良太

学長室 総合経営企画課

田島 壮一郎

学長室 総合経営企画課

大塚香里

学長室 総合経営企画課

佐々木 愛美学長室 総合経営企画課

小林

あい
順不同、敬称略

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【開会】
1.外部評価委員紹介
2.立正大学 自己点検・評価担当副学長 挨拶【内容】
・出席者の紹介
1.概要報告 1（学事担当副学長／全学教育推進センター長：吉岡 雅光、学事部長：伊勢崎 奈津子）
＜コロナ禍での大学全体の対応について＞《コロナ禍によるオンライン授業対応への本学の動き》
・本学のコロナ禍によるオンライン授業への対応は 2020 年 4 月より開始した。
・2019 年 12 月頃に新型コロナウイルスが発生したが、当時、東京オリンピックが延期になるなどの厳しい状況になる認識はなく、想定外であった。
・2020 年 2 月から事態が本格化した。卒業式などの行事は中止とせざるを得ない状況であった。
・同 3 月末頃、次年度の授業を実施できるか否かの開始の問題が生じ、一旦延期の対応を取った。4 月上旬に緊急事態宣言が発令された後、4 月末頃にさらに延期の対応とし、本学は 2 段階の延期対応をとった。当時は、感染拡大状況の予測がつかず、少しでも落ち着くのであれば、授業開始日を遅らせることで、対面での授業実施の可能性を検討していたが、あわせてオンライン授業での実施を検討していた。
・オンライン授業については、緊急事態宣言の発令とともに、学長の指示もあり、オンライン授業対応が本格化した。
そこで「オンライン授業緊急対策本部」が立ち上がり、第 1 回緊急対策会議を 2020 年 5 月 1 日に開催した。以降、週 1 回から 2 週間に 1 回程度の頻度で会議を開催した。
《オンライン授業の実施開始と対応方法》
・「オンライン授業緊急対策本部」は学内教職員 12 名程の組織として設置された。この組織は、オンライン授業対応のための組織であり、環境整備や対応方針の決定、教員、学生に向けた周知方法の検討、非常勤教員への対応等の検討を、ほぼ毎週開催された会議にて行った。
・授業開始日を遅らせることで、対面授業の可能性を検討していたが、最終的にオンライン授業を実施することとし、授業開始日については 5 月 13 日とすることが決定した。学年暦の検討（授業開始や試験時期について）に際しては、約 8 種類の学年暦の案を作成する程、当時は状況の見込みを立てることが困難であった。
・オンライン授業の授業形態については、同時双方向型、オンデマンド型、資料配布型の 3 つの形態の内から、授業特性によって、各教員が判断した。
《学生への具体的な対応方法》
・本学の LMS は、全学生が同時にアクセスすることは難しい状況であったため、全学生同時アクセス可能なポータ
ルサイト内のシラバス機能の一つである「授業の予習、復習、レポート」を活用することとした。オンライン授業ツー
ルは各教員が選択したが、オンライン授業の入口は必ずポータルサイトとするよう教員へ依頼し、学生へ周知を行った。科目によってオンライン授業の方法が異なる中、入口を統一した策を取ったことは良かったのではないかと感じている。
・授業開始前に学生の学修環境状況のアンケートを取り、確認を行った。環境が未整備の学生については、学内のパソコンの使用を許可した。またタブレットやパソコンの貸し出しを行った学部もあった。
・オンライン授業を開始したところ、カメラ画像を ON にしたくない、掲示板に個人情報を投稿する等、オンラインならではの問題が発生し、学生には適宜、注意事項をポータルサイトやガイドラインで発信した。
・学生の相談窓口を一本化した。数千件の相談メールがあったが、多くの相談、悩みがあり（学費、心の問題、奨学金等）、学事課が各部署に振り分けて対応した。業務負担はあったが、学生の悩みに沿った対応ができた。

2021 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

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・学修支援特別奨学金一律 5 万円の支給を行った。
・2021 年度は対面授業を原則とし、一部オンライン授業として授業を実施したが、基礎疾患等により対面授業の受講が難しい学生については、申請によりオンラインでの受講を認める等の配慮対応を行った。配慮については、教員が同時配信を行う、または授業を録画し Microsoft Stream で配信を行う等の対応を行った。
・授業の配信に際しては、授業を録画するためのＳＡを学内の学生より募集したが、ＳＡ募集は、アルバイトが出来なくなった学生への経済的支援の一環としても位置付けた。
《教員への具体的な対応方法》
・毎年配付している冊子媒体の「授業支援ハンドブック」については、2020 年度はオンライン授業用の補足版を、オンライン授業緊急対策本部が主導して作成し、教員（専任・非常勤）「授業支援ハンドブック オンライン授業版」として配付した。2021 年度はその内容を冊子版の「授業支援ハンドブック」に掲載した。
・「授業支援ハンドブック オンライン授業版」には授業支援ツール等の説明を記載するとともに、オンライン授業に対する学生や教員からの質問、不満等の生の声を反映させる等、現状にあわせて作成した。
・教員向けの相談窓口を一本化した。具体的なシステムの問い合わせについては情報システム課、授業内容等の相談に関しては学事課が対応した。落ち着いてきたところで、授業支援室に引継ぎ、対応を行った。
・通信環境がない教員に対しては、空き教室を使用しての対応を行った。
・オンライン授業に関するＦＤ研修を実施した。
《オンライン授業のその後の対応》
・2020 年度は、第 1 期は全面オンライン授業の対応を取り、第 2 期は演習や実験実習等の対面でなければできな
い科目、また 1 年生科目を中心に一部の科目については、対面での授業を実施した。
・2020 年度第 2 期には、入構・退構時のチェック等、感染防止対策を徹底し、一部対面授業を実施した。
・2021 年度は、原則、対面授業とした。なお、教室収容人数の 1/2 以下を定員として制限したため、教室設備上、またその他の理由で対面授業が難しい場合はオンライン授業とした。対面授業実施にあったては、感染防止の注意事項を記載したカードとアルコール消毒液を全学生に配付した。カードには感染報告用のＱＲコード（Microsoft Forms）を記載する等の工夫を行った。また学生は学内を移動することが多いため、授業以外の滞在
場所等の把握ができるように学内にＱＲコードを掲示し、滞在場所の報告を促した。
・Ｗｉ－Ｆｉ等の環境整備も実施した。同時双方向型のオンライン授業にも対応できるよう、一部工事が難しい教室を除き、アクセスポイントを全教室へ整備した。
・2020 年度は原則オンライン授業の対応であったが、2021 年度は緊急事態宣言が出される中ではあったが、原則対面をできるだけ実現させるため、オンライン授業と対面授業を上手く組み合わせて今日まで行ってきた。
・2021 年度は、緊急事態宣言の有無によって、3 つのパターンの授業実施方針を策定したが、2022 年度も同様に対応する予定である。
《今後の対応方法と本学の課題》
・オンライン授業については、新型コロナウイルスへの対応としてのオンライン授業と、教育効果の観点から設置基準で認められている遠隔授業について、それぞれ整理をしながら、今後のオンライン授業のあり方について協議をしている。
・今後は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く限り、緊急事態宣言の発出の有無で、授業実施形態を変えていく方針である。
・設置基準等（上限 60 単位の縛り）についての様々な意見がある中で、改めて学内で対応の確認を行っている。
・設置基準上認められている遠隔授業（オンライン授業）については、学生要覧に明示することで対応している。
・オンライン授業を実施する中での教育の質保証を認識しつつ、オンライン授業のあり方を整理しているが、今後どうしていくかが、これからの本学の課題であると認識している。

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82.概要報告 2（自己点検・評価担当副学長：宮川 幸三）＜授業改善アンケート分析内容について＞《本学の授業改善アンケートの概要と現状》
・あくまでも授業についての学生の印象（学生の回答）を取りまとめたデータであり、授業の質を評価するものではない。
・全ての学生を対象に実施し、授業の満足度等を確認している。
・回答率は概ね 50～60％程度である。
・コロナ禍において、2020 年度 1 期については回答率が高まった。これは、授業に関する興味が高まったのか、オンライン授業との相性が良かったのか、等の理由が考えられる。2021 年度は回答率が低下した。
・アンケート項目については、教員の熱意や、学生の理解度、新知識習得度、満足度を問うている。
・オンライン授業の形態は、大きく 3 つ（同時双方向型、オンデマンド型、資料配布型）に分けて分析した。
・2019 年度のコロナ禍以前～2021 年度のコロナ禍までの 3 ヵ年の結果を分析した。
・2019 年度～2021 年度の 3 年間に渡って科目名および教員が同じ授業のみを対象とした分析も行っている。
・2019 年度は集計実績がない都合上、全ての授業を対面授業として分析している。
《授業改善アンケートの結果について》＜全体的な傾向＞
・出席率については、コロナの発生と共に上がり、2021 年度は低下傾向にある。
・積極性については、コロナの発生とともに大きく上昇し、その後は横ばい。
・2019 年度・20 年度・21 年度と、学生の理解度、新知識習得度、満足度は増加傾向にある。
・コロナ発生後、授業外学修時間は大幅に増加したが、2020 年度から 21 年度にかけては短縮傾向にある。
＜学年別の比較＞・回答率については、1 年生が高く、年次が上がっていくに従って下がっていく。
・回答内容について、全学での数値と比べても、4 年生以外は学年別の差はあまりない。
・ただし 2020 年度第 2 期以降の理解度、新知識習得度、満足度は、低学年ほど低い傾向にある。
＜コロナ禍以前に入学した学生とコロナ禍後に入学した学生の違い＞
・学年の違いによって傾向が変わるといった特徴は見られず、全学の特徴と同じ＜授業形態別での比較＞・授業外学修時間については、対面型に比較して資料配布型とオンデマンド型の時間が長くなる傾向にあった。
・教員の熱意については、対面型に比較して資料配布型が低い傾向にあった。
・理解度、新知識習得度、満足度は対面授業より統計的に有意に高い得点を示す授業形態はなかった。ただし統計的に有意ではないが、オンデマンド型は対面型に比較して高い得点を示した。
＜同一授業の時点間比較＞
・授業形態の違いよりも、時点の違いによる得点差が大きく、コロナ禍以前とコロナ禍後で、学生の意識や教員の授業に対する取り組みに変化があった可能性がある。
・2020 年度 2 期および 2021 年度 2 期は、コロナ以前の 2019 年度 2 期に比較して教員の熱意に関する得点が高い傾向にある。
＜同一授業の履修者数の比較＞
・少人数クラスであるほど、得点が高い傾向にあった。
《分析データを見る上での留意点と今後の課題》
・あくまでも学生の自己評価であり、学修の成果を示す数値ではないことに留意が必要。
・授業外学修時間については、選択肢の並びが他の項目と違い、ポジティブな回答（学修時間が長い）ものが、後ろの並びとなっているため、留意して見て欲しい。
・3 つの授業形態別の分析については、資料配布型、同時双方向型の単純比較ではなく、ハイブリッド型（一つの授業の中で複数の授業形態がある）等にも対応した比較分析を行う必要がある。

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93.意見交換 ※以下、敬称略。●：外部評価委員、○：立正大学出席者●前田：それでは意見交換に入る。オンライン授業、教育にどのように対応していったか、また、授業改善アンケートの結果についての説明を聞いた上での意見交換をお願いしたい。外部評価委員の皆さまどうぞ。
●松尾：（オンライン授業の対応について）大変苦労されていること、真剣に対応されていることが分かった。授業の録画サポートに、ＳＡとして学生アルバイトを入れたことが、経済的に困っている学生等に対しての気配りのある対応で、感動した。
「授業改善アンケート」分析の説明に対して 2 点ほど質問がある。コロナ禍となった 2020 年度より、徐々に教員の熱意や理解度、新知識習得度や総合満足が上がってきている傾向が見られるのは、何故か。一つは、学生や教員がオンライン授業に慣れてきたということなのか。あるいは、コロナ禍とは関係がなく「オンライン授業」を
新しい技術として捉えた場合、新しい可能性が見えたと思う。つまり、対面授業が確かに良いのは大前提だが、それ以外のやり方、例えば、オンライン授業である同時双方向型やオンデマンド型等、あるいは、立正大学での実施については把握できなかったが、ミックス型（ある科目の全授業 15 回の内、3 回を同時双方向型、その後の 3 回を資料配布型で行う授業）等を、科目のタイプや性質、内容によって、授業形態を替えることにより、学生の満足度や理解度が高まっている可能性があるのではないか、と考えるがいかがか。
気になる点がもう 1 点ある。「全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）」が、最新の 2021 年度 10 月から 11 月にかけて、30 大学、10,813 名の学生を対象として行った調査データの「大学生活充実度（学生が最終的にどのくらい充実した学生生活を送れたか）」の数値を見ると、肯定的な回答（「充実している」「まあ充実している」）が 2019 年度に 88％、2020 年度に 74.2％に落ち込み、2021 年度が 78.6％に回復してきている状況である。その中で特に気になるのがコロナ禍に入学してきた 2 年生の回答である。2021 年度の回答が 70.8％であった。全体が 78.6％に対して、70.8％という状況である。また、全体に対して授業形態別に生活充実度を分析したデータがある。総計より、「全て対面授業で行われている」の充実度が 87.5％、これに対して、徐々にオンライン授業が増えていくと、生活充実度は徐々に下がる特徴が見られる。特に「対面授業よりオンライン授業が多い」と73.2％に減少し、「全てオンライン授業で行われている」だと、67.6％に下がる。つまり、授業の形態によって「学生生活充実度」にずいぶんと影響があるといえるのではないか。同時に 2 年生に着目すると、厳しい状況にあった。「全て対面授業」が 87.2％であり、ほぼ全体の傾向と同じであるが、「対面授業よりもオンライン授業が多い」と 64.2％に下がり、「全てオンライン授業」となると 55％に下がる。つまり、（大学は学生に）学修成果を求めると同時に、学生の生活充実度を高めることも非常に重要であるが、コロナ禍で学生の生活充実度が下がってきている問題が全体の数値から見て取れる中で、授業の形態によって、オンライン授業であると生活充実度が下がってくるという実態を見たときに、先述の「授業改善アンケート」の回答分析結果をどのように見るのかを考えていたが、いかがか。
○宮川：授業内容や性質によって最適な授業形態は異なるのではないかというのは、おっしゃる通りである。また、人数によっても影響があると認識している。適切な細かい分析をしていく必要があることを認識している。オンラ
イン授業について、ネガティブな意見だけでなくポジティブな意見もあって良かった。立正大学でも「学生状況調査」を行った。授業改善アンケートとの突き合わせての分析ができればと思ったが、「学生状況調査」は回答率が低いことに留意が必要である。この「学生状況調査」を見ると、昨年度との 1 年生の比較では「友人ができない」の数値が全く違うことが分かる。1 年生、現在の 2 年生が生活面で辛い思いをしていたのがはっきりしている。
オンライン授業の良い点としては、コロナの感染のリスクが減った。一方で、悪い点として授業の理解度、満足度が下がったとの意見があった。様々な意見がある中で、学生がどういったところに困っていて、それは何によってなのか等、様々な調査とリンクして分析をする必要があったと認識しているが、今回は時間がなくできていない。答えになっておらず申し訳ないが、ご明示いただいた全国大学生協連の調査も確認して、今後の分析に活用したいと思う。
●前田：授業形態区分の中にある、「対面授業+資料配布型」の授業についてどういった授業であるのか、お教えいただきたい。
○宮川：授業形態については、学生からの回答を複数回答可としていることから、例えば緊急事態宣言時は資料配布型授業を行い、通常時は対面授業を行った場合、「対面授業+資料配布型」として把握されることになる。ただし、受講生が少ない授業や回答者が少なかった授業の場合、授業形態が正確に把握できない場合もある。

2021 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

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●前田：全 15 回の授業の内、環境の影響で複数の授業形態を取っているのか、または計画的に授業形態を決めて、複数の授業形態で授業を行っているのか。
○宮川：計画的な場合と環境的な場合の対応の両方がある。
●大久保：様々な苦労がある中でのオンライン授業等の対応があったことが分かった。オンライン授業時の学生からの質問対応についてお聞きしたい。双方向型であれば、質問等をする際、授業中にチャット等で質問を入れる、あるいは、質問タイムを作って行う等の事例は会社にもあったので想像できるが、その他はいかがか。また、
コロナ禍での就職活動について、企業側では全体的に対面での面接がしづらい状況にあり、ほとんどオンライ
ン面接で採用活動を行った。このタイミングで入ってきた新入職員を見ると、社会人になる不安が例年より高かった印象があるが、いかがか。また、教員によって対面授業が良い等、教員に選択肢があったのではないかと思うが、コントロールをどのように行ったのか。教員の意見を優先した場合、1 日のスケジュール（対面授業とオンライン授業が入り乱れる場合等）の対応方法について、お聞きしたい。
○宮川：オンライン授業中での質問方法については、例えば同一科目で 100 名ずつの 4 クラスある授業について
は、オンデマンド型授業で対応した。オンデマンド型授業にすれば、対面であったときに教員 4 名で授業をしていたのに対して、1 名で対応ができ、他 3 名の教員は、オンライン授業時に質問受付担当の取り組みを行った
授業があった。この辺りの対応については、学部によって違いがあるのではないかと思う。
○伊勢崎：質問方法については、全学としては、ポータルサイトをオンライン授業の入口としたので、ポータルサイ
ト内にある掲示板で質問を受け付けた。また、Microsoft Forms の活用もあったと聞いている。一方で課題として認識したのは、掲示板には「いつまでに回答する」旨のアナウンスが必要であった。学生が質問をしても、いつまでも教員からの回答がない場合の問い合わせが多くあったことから、アナウンス、周知の工夫が必要であったと認識している。
就職活動の話について、所管であるキャリアサポート課の職員が本日出席していないことから、代わっての回答となるが、本学では対面とオンラインの両方で学生の就職支援、サポート、相談対応を取っていたと聞いている。
教員の希望による授業形態の検討はあったと思うが、教育の質保証の観点から、カリキュラムを運営する当該学部・学科と調整の上、授業形態を決定している。
さらに、学内のオンライン授業に対応する環境の提供が難しく、特に同時双方向型は発言を伴う場合もあり得る
ためオンライン授業受講場所の確保が非常に難しい。対面授業とオンライン授業を 1 日に受講する場合、学内でオンライン授業も受講せざるを得ないが、受講環境を十分に提供できないこと等の理由により、2021 年度については同時双方向型の授業は控えて欲しい旨を学内に依頼していた。また、通信環境が整っていない学生については、学内のフリースペースでオンライン授業を受講するように周知した。オンライン授業が原則の場合
や、対面授業であったものをオンライン授業に切り替える場合であれば、利用していない教室があるため教室での受講が可能となるが、原則対面授業の場合は、教室に空きがないため、フリースペースでの受講となり、同時双方向型は控えて欲しいという原則的なルールが本学にはあった。
●大久保：オンライン授業と対面授業を、原則どちらかで分けて対応していたことは分かった。対面授業とオンライン授業が併用されるハイブリッド型の対応が望まれる可能性が今後あるのではないか。その辺りを検討してほしい。
○伊勢崎：ハイブリット型授業への対応の検討が必要であることを認識した。
●前田：気になる点として、「授業改善アンケート分析」の資料より、少人数クラスほど、理解度、新知識習得度、満足度のポイントが高いとのことだが、どの授業形態でも高いのか。オンデマンド授業では人数は関係ないように思えるが、いかがか。
○宮川：分析結果は、同一時点、同一形態の授業を比較した場合に、少人数規模の授業ほどポイントが高いというものであった。
●前田：それでは次は、概要報告以外の部分で意見交換ができればと思う。例えば、オンライン授業の成績期評
価について、や、オンライン授業対応で困った点、マニュアル整備等で困った点等、視点を広げての意見交換をお願いしたい。
●田中：どのように解釈すれば良いか混乱している。「授業改善アンケート分析」について、オンライン授業が実施されていた 2020 年度に関して特にそうである。例えば、授業改善アンケートでは理解度は上がっていると見て取れるものの、学生状況調査では理解度は下がっていると見受けられる。よく言われる「2020 年度入学生問題」

2021 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

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について、どのように考えているか、お聞かせ願いたい。
○宮川：「授業改善アンケートでは満足度が上がる。学生状況調査では下がる。」という点について、授業改善ア
ンケートは、授業ごとのアンケートであるが、学生状況調査は、大学の授業全体に対しての回答であるという点が大きく異なる。また授業改善アンケートではその授業自体の理解度や満足度を調査しているのに対し、学生状況調査では理解度や満足度が上がったか下がったかという変化を調査しており、特に 1 年生については、高等学校の授業との比較で回答をしている可能性がある。両結果の違いがなぜ生じたのかを明らかにするためには、さらに両方のデータをリンクして比較分析を行う必要がある。特に学生状況調査では、「友達ができない」という回答が 1 年生に極端に多い。どのような学生がこのような回答をしたのか把握する必要性を感じている。
●田中：授業アンケート報告書の質問項目一覧からは、2019 年度より継続して同じアンケート質問項目で対応していること、オンライン授業実施によって質問数を 2 つ増やしての対応であったことについて理解できる。設問の内容そのものは、教員のインストラクション（教授法）の善し悪しを聞くものが多いことも理解できる。例えば「授業はシラバスに沿った展開でしたか」といったものである。最近では「授業は到達目標を意識して授業構成されていたか」といった具合に、学習者中心の考え方で学生が到達目標に達成できる授業だったか（あるいは学生が到達目標に達成できたか）を振り返って答えるような設問へと変化してきている。そうした観点から、例えば貴学の授業改善アンケートにおける「積極性」に関して考えてみると、この問い方で、積極性については問題なしと言って良いのか考えどころだと思われる。貴学の授業アンケートは「あなたは授業内容を理解するために積極的に取り組んだと思いますか」であり、恐らくオンライン授業の提示課題に学生たちは懸命に取り組んだであろう
し、それを「積極性」と安易に読み替える（コロナ禍以前の状況と比較する）ことは危ないと感じるところである。オンライン授業では、積極性よりも、学生の主体性を問えた方が良かったかもしれない。ともあれ、ある意味ブラックボックスな「授業」を解明するためには、素晴らしいデータではあり、コロナ禍における授業評価そのものを検討するうえでは良いが、このアンケート結果だけで「授業」を解釈するのは難しいのではないだろうか。
○宮川：あくまでも学生側からの授業の評価であることに留意したい。積極性は授業外学修時間の長さと相関が高い。そのため学生は、単に授業外学修時間が長くなったことを積極性が高まったと認識していた可能性もあり、積極性が高まったことや授業外学修時間が長くなったことが、必ずしも授業の質の向上によるものであるとは言えないだろう。
●田中：例えば、資料配布型を選んだ学生については、授業外学修時間をどこからカウントしているのか再検討する必要はあるだろう（どこが教室授業の代替、つまり授業時間と考えていたのだろうといった視点）。当初は緊急避難的な措置だったと思われる LMS 等での資料配布だったが、今後のオンライン「授業」を考えるうえでは重要なポイントになるだろう（現行単位制との関係）。
○宮川：その通りであると認識している。
●前田：気になると点として、授業アンケート報告書の P54-55「授業改善アンケートから振り返るオンライン授業」に、資料配布型の授業の満足度が、さほど落ちていない、他の形態の授業とそう大きく変わっていないという結果にショックを受けている。資料配布型は資料を配布して終わりという印象があり、授業を実際行ったもの（同時双方向型とオンデマンド型）と満足度がさほど変わらないのは、学生がアンケートに慣れており、タイプによって差が出ない状況であるのかと思われる。資料配布型はどのような授業を行っているのか。取り組みやすさから学生が気に入っている場合もあり得るのでお聞きしたい。
○宮川：2020 年度第 1 期については資料配布型で実施した授業が多い。コロナ禍となってすぐのオンライン授業対応であったためである。第 2 期については、資料配布型の授業が減っていったと認識している。資料配布型の満足度が他とさほど変わらないのは不思議ではある。標準偏差を見ると、他の形態と比べて広がりが大きい。
資料配布型の授業といってもピンからキリまであるのではないか。本学の学生の回答はもともと高い傾向にあり、
資料配布型にあるような満足度の平均値が「2.6」といった授業は、かなり低い水準であると言える。具体的な資料配布型の授業内容については、ぜひ本学教員からお話させていただきたい。
○吉岡：全学教育推進センター運営委員会や全学の学部長が出席する会議で、資料配布型の授業でも相互のコ
ミュニケーションを取るということが大前提であることの認識を共有している。毎回毎回の学生からの質問をメー
ルや掲示板で答える等の対応を取っている。資料だけ渡して授業をしているわけではない。双方のコミュニケー
ションのある授業である。
●前田：どの大学でも資料配布型の授業であっても、相互のコミュニケーションを取るのは共通認識であると思うが、2021 年度 立正大学外部評価委員会 報告書12様々なタイプの教員がいるので、様々な視点からの分析に期待している。
○吉岡：授業改善アンケートのデータと学生状況調査の二つのデータで学生生活を分析しているが、授業の満足感は違う。学生生活については、行事はつぶれていき、就職活動も難しい中での状況調査であったことから、不満を多くもっての回答であったと考えられる。授業中でのアンケートであれば、授業の満足度は高くなり、授業の評価をさせると高くなる傾向にあると考えられる。少人数のクラスほど、ベストクラス賞を受賞しがちであるのも本学の授業改善アンケートの課題であると認識している。
●田中：クラスサイズと授業満足度については、ある論文の記憶をたどれば、あくまでも調査大学の固有性はある
ものの、80～90 人規模の授業評価が下がる傾向にあり、200 名規模の授業の方が学生の満足度は高い傾向にある。その視点を用いれば、日本の大学では授業評価が下がる傾向の人数規模で授業を行っているともいえる。
いわゆる大規模クラスは良くないとは言い切れないわけである（少人数クラスが最善とも言い切れない）。ところ
で、教員の授業観や、学生の学修（習）観を確認することが大事だと考えているので付言しておきたい。新しい知識を得る（シャワーのように浴びる）ことを学修（習）と考えている学生、学生に新しい知識を与える（シャワーのように浴びさせる）ことを授業と考える教員が出会えば、オンライン授業での一方向的なレクチャーは上手いく（双方が好感触を得る）。しかしながら、それは、スタディサプリ的な勉強の延長になっていないだろうかといった視点が必要ではないだろうか。
●松尾：授業や学修の成果をどのように評価するかは、貴学ではアセスメント・ポリシーを 2019 年度に制定された
際に、議論されているのではないか。授業の実態と評価についてお話いただきたい。
●樋口：京華商業高校では、資料配布型の授業は、資格取得を目的としている商業科の先生に多かった。オンラ
イン授業の中にもオンデマンド型、資料配布型のどちらかの形態を先生方に選んでもらった。資料配布型の授業では、各資料について、google Classroom に保存し、生徒に自主的にダウンロードしてもらう対応であった。
検定試験関連の資料は多くダウンロードされるという傾向があり、講義の内容によって、資料配布型が適している場合とそうでない場合の影響があったのはでないかと思った。1 点質問があり、先ほどの学生状況調査の結果
でサークル活動等がなく、学園祭もできていない状況で、友達ができない等の意見があったが、（学内に友達ができることは）1 年生の第一関門であると思う。そういった状況について、大学では何か取り組みをなさっているのか。
○前田：順々にお答えいただきたい。それぞれの委員からの質問に対応いただければ。出席されている教員の方々のご経験等を踏まえて、ご意見、お話いただきたい。
○渡辺：データサイエンス学部の教員で、前任校でのリアルタイムおよびオンデマンド双方でオンライン授業対応については経験があった。オンデマンドの動画を含む資料配布型授業であっても、資料と課題を渡すのではな
く、毎回の授業の進行シナリオを想定した「授業フロー」を添えて、各回の授業目的の後に、具体的に、タイムフ
ローと併せて提示し、オンデマンドの授業であっても、リアルな授業の雰囲気を心掛けた。その中で、どういうタイミングで、学生が自分で考える時間を持つのか、または、自身で参考となる資料を見つける作業をするのかな
どを織り込むことで、学生主体のオンデマンド授業になると考えた。立正大学ではオンライン授業のための WEB
システムが充実していたので、授業フローとその中で活用する複数のコンテンツの毎回の提示や学生への掲示
板機能、課題の提出など、効果的に活用できた。このシステムは対面授業でも役立つので、活用している。
●前田：資料配布型の授業に工夫があったことがよく分かった。
●松尾：授業評価をどのように展開していけば良いのか。アセスメント・ポリシーをもとにした展開となっていくかと思うが、どのように展開していくかの方法や、それに伴う新しいアンケート設問項目の検討をしていただければと思う。
●前田：アセスメント・ポリシーとの関係はいかがか。
○吉岡：アセスメント・ポリシーは、2019 年度にようやくできた。教育課程レベル、科目レベルで考え作成し、統一していかなければならない。何をもってアセスメントになるのかだが、一番重要なのは DP との関係、つまり何をもって卒業と認めるのか、と認識している。全学の DP で上げているものだと抽象的であり、学部ごとの DP を見ていく必要があった。それぞれの学部にふさわしい DP を学科ごとに出してもらい、全学教育推進センター運営委
員会で取りまとめて作成した。卒業論文の有無など、学部・学科ごとに照らし合わせながら、どこまで数値化して表せるかは難しい。本学では、ホームページの中でアセスメント・ポリシーを示している。
●松尾：（アセスメント・ポリシーをもとにした授業評価の）具体的な展開が難しいことは同じ他大学の立場としてよく

2021 年度 立正大学外部評価委員会 報告書13分かる。全学教育推進センターの中で継続的に検討していただけると良いのではないか。
●前田：（アセスメント・ポリシーの展開は）一番難しいところである思う。個人的にではあるが、DP、CP があまり好きではない。大学の上層部が作成していかなければならないが、現場の教員と上手く認識を共有していかなければならない難しさがあると感じる。では、成績評価について難しい点はなかったか。成績評価で工夫された教員はいないか。
○宮川：ベストクラス賞を受賞している佐藤先生はいかがか。
○佐藤：成績評価の点について、オンライン授業の成績評価は難しかった。レポートを使って評価した。どんな評
価項目を用いて評価するのかを学生に予め明示した。学生は評価項目を見て、その達成度があがるようにレポートを作成してもらった。対面授業では、レポートの達成度等についてはあまり考えていなかったが、資料配布型の授業であったので、学生に明示した。レポートの数も多く、見るのが大変であった。教員の仕事は増えたが、学生からはポイントが見えたことで取り組みやすかったとの意見をもらった。
○宮川：昨年度まで和歌山大学にいらっしゃった大井先生はいかがか。
○大井：データサイエンス学部は現在 1 年生しかいない。観光学の知識を伝えており、議論する場は提供できな
かった。まさに知識を教える授業であり、クイズ形式で振り返りを行い、毎回の評価とした。問題点としては、成績
評価は高かったが、学生からの意見がなく、学生とのコミュニケーションが取れなかった。授業で得た知識を文章で書いてもらう、レポートを書いてもらおうとしたが、説明が下手だったこともあり、思うような回答が得られなかった。新しい知識を教え込むのみでフィードバックが充分に出来なかったことを反省点として認識している。来
年度の授業が少人数であれば、議論の場を設けたいと思っている。和歌山大学での経験としては、和歌山大学
では、「Moodle」を使用しており、100 名以上の授業だったのでオンデマンド型の授業を実施していた。
○藤井：自分の担当している科目について紹介すると、1 年生の授業では「初級財務会計」という会計の基礎を扱う授業を持ち、2 年生以降は「管理会計」やゼミナール（以下、ゼミ）等の授業を担当している。基礎的な知識をインプットする 1 年生向けの授業については、レポートでの成績評価ではなく筆記試験で知識がインプットされている確認をする必要がある。筆記試験の代替として、オンライン試験を考えたが、検索しながら問題を解いていてもチェックができず、真面目に取り組んだ学生が損をする結果になる可能性があり、公平性の観点から、学事課にお願いをして期末試験だけは対面で実施させてもらった。
1 年生の授業は 200 人規模の講義なので、学生は対面講義では質問しづらく、オンライン講義の方がチャットなどで質問がしやすくなったように感じた。また、基礎的な知識をインプットすることが目的の 1 年生科目では、オンデマンド授業の方が繰り返し見られるなど学生もメリットを感じたようである。2 年生から始まる少人数ゼミについては、対面の方が良いが、コロナ前に対面ゼミである程度人間関係ができている 3、4 年生はオンラインでも問題なく進められる。むしろ、オンラインを利用することで場所を問わず、ゼミに参加できるので、新しい形として機能した。問題は２年生であった。初対面で人間関係ができていないため、オンラインでのゼミ活動は困難であったが、3、4 年生の上級生がオンラインで２年生が入りやすいように様々なイベント企画を実施してくれたおかげで、当初の懸念ほどではなかった。２年生以降の「管理会計」は、１年生科目と比べると、レポート形式での評価も導入しやすかったように思う。1 年生の基礎科目の成績評価をレポートで行うことは難しいと考える。アフターコロナのオンラインの活用を考えると、講義はオンラインでも問題ないが、試験については検討する必要があると思う。
●前田：成績評価分布を作成していた大学があるが、授業形態ごとの成績評価の分布の分析等は立正大学にあるか。
○伊勢崎：科目ごとの分析ということか。
●前田：自大学で言えば、1,000 科目ほどの分析をしている。成績評価を甘くつける科目や厳しくつける科目があるなどの留意点もあるが、いかがか。
○伊勢崎：立正大学では科目ごとの成績評価分布の分析はしていない。各学部における分析はあるかもしれないが、全学では GAP の分布のみを作成しており、取り組めていない。
●前田：樋口委員からの、行事等がないことで友達がいない等の学生についてのフォローアップの質問についてはどうか。
○伊勢崎：学園祭については、品川キャンパスでは展示物とオンラインでの対応で学園祭を実施し、熊谷キャン
パスでは中止となった。また課外活動については、体育会、および吹奏楽や合唱等の大会がある部活動、サー2021 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

14クル活動は認めた例もあったが、対面での活動は原則的になかった。学生たちが学生生活を楽しむまでには至らなかったことを認識している。2020 年度第 2 期は、学部ごとにオリエンテーションをするなど、学生を集めた学部もあったと聞いている。また 2020 年度第 2 期には一部対面授業を行ったが、1 年生は大学に来たことがな
かったことから、どこで授業を受けたら良いか分からず、9 月に学内で迷子となる学生がいた。また、オンライン
授業やＳＮＳ等学生同士のコミュニケーションツールにおいては顔を認識していたが、対面で会うのが初めてのことから、学生同士で顔（本物）と名前を初めて一致させる光景を見た。大学側が学生に友達づくりの場が提供
できていないことを認識したのと同時に、学生たちの SNS を活用する等の工夫の中で繋がりがあった印象もあった。
●樋口：SNS での繋がりについて、大学側のサークルや部活動を公なものとして取り上げてもらえたら、学生たちの友人作りの最初のきっかけになるのではないかと感じた。藤井先生の 2 年生の初めてのゼミの話の中で、上級生が間に入って取り持っていくなど、いきなりの対面となっても前向きな明るくなるような話を聞けて良かった。
●前田：学生たちをどのように大学に戻せば良いか等の記事をよく見かける。皆智恵を絞って、このコロナ禍で学生生活を送る学生の、今後の人生にどのような影響がでるのか、また、今後の大学の在り方を考えていければと思う。お気づきの点があればどうぞ。
●守田：大変な苦労があった中で、真剣な対応が見えた。学生のサポートや問い合わせに対してメールの窓口を一本化するなど。また経済的に困っている学生へのアルバイトや給付金等の手厚い対応は流石だと考える。
質問として、教育の質とは何か。社会に出て活躍していく人を育てていくことも、その「教育の質」を見る上で、大切なことだと考えるが、企業側からの意見として、今の学生は明るくはきはきとしている人が多い印象がある。一方、気になる点として、どの学生からも同じような答えが返ってくることが多い印象を持つ。採用活動で面接をしていても、サークル活動やアルバイトの話に苦労があったことを話すなど、ワンパターンで均質的なものを感じる。
独自の経験はないのか。大学の中でもアクティブラーニング等、自分で考えて苦労する授業方法があると思う。
せっかくであれば、学修の中で苦労する経験が必要であるのではないかと考える。
また、気になったこととして、コミュニケ―ション能力について、1 年生に友達や仲間がいない状況をフォローしていく必要があるとのことだが、友達感覚のコミュニケーション能力も必要である一方、年齢が上の方とのコミュニ
ケーションができていない課題もあるのではないか。学生時代に色々な経験をしていくことで、コミュニケーショ
ンの力量が上がっていくと考えられる。城南信用金庫にも立正大学の卒業生がいるが、学生時代に自分から社会に出向いていくことが大切なのではないか。当金庫においても、新型コロナウイルスへの対応で 2020 年度の最初の 3 か月は、出勤状況が 2 班体制となり、新入職員にじっくり教えることができない状況であり、コミュニケーションが取りにくかった。例年実施していた集合研修もできず、横の繋がりがなく、何かあっても相談できない環境となってしまった。フォローもできなかったことから反省している。コロナ禍で大変なこともあると思うが、学生の皆さんが自分で考え自分から動いていき、様々な経験をしていくことが、コミュニケ―ションとなり、また次につながっていく。そういった経験を大学で学生にさせていければと思う。
●前田：何か自分の個性を育む工夫などはあるか。
○宮川：コロナ禍後の新しい取り組みとして、150 周年記念事業としてリーダーシップキャンプ（北海道の東川町、隈研吾との 3 者協定）を企画した。このプログラムは、北海道の東川町を訪問しフィールドワークを行ったり、企業の社長等から講義をしてもらうというものであり、コミュニケーション能力を高める狙いもある。昨年度はコロナ禍の影響で、学生が外に出る機会がなくなったことから、少しでも外に出るきっかけになればとの意図もあった。
卒業単位にならない正課外のプログラムであるため、最初は学生からの募集があまりこないかと思っていたが、50 名程度の学生からの申請があり、昨年の閉塞感があったからか学生の積極性がみられた。だが、緊急事態宣言が発令されるなど、2 月に予定されていた東川町訪問も中止になってしまった。また、学生の起業講座の企画もあったが、そちらの参加人数は少人数であった。学生が起業プランを作成し、アイデアピッチコンテストを実施し、社会に出ても通用するコミュニケーション能力を育てる取り組みは、本学ではこのコロナ禍を機会に始まったといえるのではないかと思う。
●前田：時間に制限があるので、これだけは聞きたいなどあればご発言を。ないようなので、意見交換はここまで。
オンライン授業について良く分かる機会であり、充実した時間となった。感謝の意を表したい。

2021 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

154 委員コメント●田中：2 点お伝えしたいことがある。1 点目は、高等教育の専門家として、学生支援について。学生支援の領域（発展段階）については、3 段階のモデルがあるいわれる。意見交換にて話題となった学生の「コミュニティ」とい
うのは、その 3 段階の中にあって、実は一番上（最上位）である。手始めの第一段階は大学に対する「帰属意識」
醸成であり、次は大学の活動に「巻き込む」段階、そして大学の一員となる「コミュニティ」へと続く。藤井先生のゼミで先輩学生が工夫して行っていたことは、後輩学生に「帰属意識」をどのようにもってもらうかという活動だったといえるだろう。モデルでいえば、そこからどのように巻き込むかを経て、その後、コミュニティが形成される。
企業でも先ずは新入社員の「帰属意識」が大事であるのと同じである。
もう 1 点は、ポスト・コロナにおける教育のあり方について。今や、どこの大学でも言われていることだが、キャン
パスライフの価値に関する再検討が求められているのではないだろうか。個人的には、現行 DP に関する考え方があまり好きではない。正課教育しかターゲットになっていないからである。2008 年の学士力答申では、キャンパスライフ（正課外教育）の大切さについて、DP の節では触れていたのだが、CP の節へ移ったときに、正課教育のみになってしまい、正課外教育が抜け落ちてしまった。正課外教育の重要性について今一度見直していく必要があるのではないだろうか。本務先の大学でも、CP に正課外教育のことに触れることを進言している最中である。いわゆる CP に新たな欄を設けて追加していくイメージである。ポスト・コロナにおいては、正課と正課外の価値を見出していく（その両方で学生が成長していることについて考える）必要があるのではないかと考える。
●松尾：2 点お伝えしたいことがある。1 点は、私も田中委員と同様、「帰属意識」と「正課外教育の重要性」であると考える。できる子たちは「ほめて育てる」、そうでない子は「支えて育てる」と言われる。現在の学生は、非常に不安を抱え込んでおり、心理的な悩み事を抱える学生も多い。心理的な悩みを抱えている学生の「支え」、正に「支援」を考えていく必要あるのではないか。立教大学では電話相談窓口があるが、立正大学の独自の工夫や経済的に困っている学生へのフォローを行っている話もあった。今後も障害学生支援を始め、「支援」をしていく、「支える教育」に力点を置いていただければと思う。
コロナ禍となり「Zoom って何？」から始まったオンライン授業であったが、コロナが収束したら、全て対面授業というわけではなく、「オンライン授業」を活かしていく必要があると思う。もっとこの機会を活かしていければ良いのではないか。例えば、海外の大学や、いつくかの他大学との合同ゼミ等、空間の制約の制限がなくなったことを、どのように「教育の質の向上」に繋げていけるかが大切なのではないだろうか。
「この授業のタイプであればオンデマンド」など、授業の内容、性質によって授業形態を分けるなど、ミックスの思想や、「ハイブリッドな授業形態」を検討していければ良いのではないだろうか。対面授業で今後実施していくとしても、7 回をオンデマンド型、もう 7 回を資料配布型など、「授業の内容等に合わせた授業形態の選択」を活かして、授業展開の方法を確定させていく時代にきたのではないかと思う。多様な授業展開にあたっては、授業評
価をどうするか、教室をどれくらい用意するのか、または、シラバスはどうするのかなどの議論などをより一層進めてもらえればと思う。また、一方でオンライン授業に慣れていない教員、いわゆる教員の中での「質のバラつき」
をどのようにボトムアップしていくか等、学内システムや、FD の考え方等、次なる展開の時期にきているのではないかだろうか。ぜひ、授業革新の「フロントランナー」となって進んでいっていただきたい。
●樋口：コロナ禍でのオンライン授業は、教員が対応していくことで、教員のレベルアップが見られた機会であったと思う。対面授業とオンライン授業とのハイブリッド型で行う「全ての授業をオンラインでも行ってください」という時期が高校にもあった。目の前にいる生徒と、画面の中にいる生徒両方を相手にする難しさがあった。最初の時期は、生徒を無視してしまうようなこともあった。また、全授業回数の中で授業形態を替えていく「ミックス」の授業は高校でもあった。最初は、無理をして対応していたところもあったが、少しずつ教員のレベルがアップしてきて、対応できている教員が徐々に増加した。辛い 2 年間ではあったが、結果的には良かったのではないかと思う。DX（デジタルトランスフォーメーション）が望まれてきている社会状況の中で良い機会になったのではないかと思う。また、「正課外教育」ついては高等学校でも取り組んでいる。東京都の都立高校では、部活担当の教員を外部から連れてくる制度が運用され出している。この制度によって部活に一生懸命であった教員が、部活動ができない状況ともなっている。部活動は、外とのコミュニケーションを学んでいく良い機会でもあると考える。また学校に来られない生徒、いわゆる不登校の生徒については、コロナ禍以前は推薦入試の候補者枠から排除して考えていたが、不登校の生徒でも卒業できる生徒たちが出てきている。来年の大学入試対応からは、今ま2021 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

16

で不登校であった生徒の、推薦入試の可能性を考えていく必要があると考えている。今回、授業アンケ―トの資料をいただいて大変参考になった。ぜひ、自校の高等学校でも取り入れさせてもらいたいと思う。
●大久保：意見交換では見識高い意見が多く、勉強になった。大学でのお話であったが、企業も同じであると思う。
企業は、最終的にはビジネスであり、企業価値を高めていくところに違いはあるが、やっていることは同じであると思う。ウィズコロナの時期は、高齢の役員しかいない中で様々な形で対応している。産業的にも構造は変化している。高収益企業だったが再生対象企業になってしまった等、厳しい状況になっている。立正大学には商工振興でデータサイエンス学部の大井先生にお世話になった。データサイエンス学部の学生に熊谷市について分析してもらった。その中で駅周辺の再開発が求められた。女性や若者に人気のスイーツのお店が少ない、や、
シェアオフィスが少ない等の意見が参考になった。大学と地域とで相互連携を取りながら、これからも取り組めたらと思う。
●守田：勉強になった。オンラインの話として、弊庫では職員が 2,100 名おり、現在 90 名がオミクロン株に感染し、70 名程度が復帰している。恐らく立正大学でも新型コロナウイルスに感染した方も多いのではないかと思う。この状況からコロナ禍以前の状況には戻らないのではないかと考える。「良い所は活かしていく」、そういった気持
ちが大切だと思う。
就職活動の話として、オンラインでの面接を弊庫でも行ったが、メリットとデメリットがあった。学生側からすると、移動時間がなく、スケジュールの管理がしやすかったのではないか。だが、学生自身がこれから一生所属するかもしれない企業であるからこそ、実際にその企業に行ってみる、実際に社員に会ってみる。五感をもって接してみることが大切ではないだろうか。企業に入社してから何か違うといった、就職でのミスマッチが起こらないように、早めに実際に見てみる、感じてみる、億劫がらずに経験していくことが大切だと思うので、そういった指導を大学でしていただければと思う。出張旅費がかからなくなったことは良いことだが、全く知らない人と交渉等をしていくことは難しい。コロナ禍の経験の中でも、良い所を活かしてくのが大事であるため、立正大学でも対応い
ただき、より良いものにしていっていただければと思う。その対応ができる非常に良い土台があると今回のお話
より感じた。コロナ禍での経験を生かしていくことを、これからも頑張っていただければと思う。
●前田：結びに 3 点お伝えしたいことがある。1 点目、授業外で学生が大学に関われる機会を作れたら良いのではないかと感じた。自大学である千葉大学では、学修支援を行う職員であるスーラ（SULA)と、スチューデントス
ーラと呼ばれる３，４年生の上級生が 1 年生を指導していく制度がある。このような学生が活躍できる場を立正
大学にも作れたら良いのではないか。例えば、1 年生が大学生活で戸惑ったときに、いきなり教員や職員に相談するのはハードルが高く感じられることから、まずは学生が相談の窓口になれる状況があると良いのではないだろうか。
2 点目は、大学認証評価の際、どこの大学も大体は、上層部が「対応できている」として形式的に評価対応を行うことが多いが、学内の問題を教員と共有することが大切であると思う。教員は、例えば「ルーブリックの作成」のような形式的に上から降りてくる場合、「何故対応しなければならないか」等の目的を聞かされていない場合が多い。「やらなければいけないことだけが降ってくる」といった状況になっている。もう少し現状を共有していくことが大切である。
最後の 1 点は、現在、中央教育審議会の質保証システム部会にて審議され、まとめが作成されつつある。そこでは、「内部質保証がある程度できている大学であれば、大学が一層独自性を出すことができるようにする」とされている。では誰がその「内部質保証がある程度できている」と判断するのかといった問題の解決はこれからだ
が、大学の裁量幅は恐らく増えていくものと思われる。大学の中で内部質保証が義務ではなく、そのことが構成
員一人ひとりにとってもいいことなのだと実感できるような自発的な内部質保証ができていければいいのではないかと思う。
＜総括＞●前田：貴学は、外部評価を認証評価を受けるためのプロセスとして対応しているのではなく、自大学で現在取り組むことが重要であるとお考えになった内容について外部評価を受け、これを通じて大学改善と質の向上に結び付けようとされている。これが大学の本来あるべき姿であり、非常に大切なことである。今回の外部評価が立正大学の更なる改善につながっていくことにいささかでも貢献できれば我々外部評価委員にとっても幸いである。引き続き改善・向上に励んでいただければと思う。
以上

2021 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

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G.2021（令和３）年度外部評価委員会を実施して自己点検・評価担当副学長
宮川 幸三
本年度の外部評価委員会は、前田委員長（千葉大学 国際学術研究院 教授）をはじめ、松尾委員（立教大学 コミュニティ福祉学部 教授）、樋口委員（京華商業高等学校 校長）、守田委員（城南信用金庫
常勤監事）、田中委員（岡山大学 副学長 全学教育・学生支援機構 教授）、大久保委員（熊谷商工会議所 会頭）の 6 名の委員にご出席いただき、大学、高校、産業界の各視点から、今回のテーマである「ポスト・コロナにおけるオンライン教育の質保証」について議論を致しました。委員会における議論の内容
や外部委員からのご意見は前記の通りですが、特記事項として以下の 3 点を共有しておきます。
① コロナ禍の経験（「オンライン授業」）を活かした多様な授業展開② アセスメント・ポリシーをもとにした授業評価の展開③ ポスト・コロナにおける正課教育と正課外教育の価値の再検討①に関して、本学のコロナ禍におけるオンライン授業対応の詳細について報告されました。この点については外部評価委員より、コロナ収束後も全面的に対面授業に戻るのではなく、オンライン授業の良い面を活かしていく必要があること、またその際には、授業の内容によって適切な授業形態を採用する必要があること、対面授業とオンライン授業を併用するハイブリッド型授業を導入することなどについてご意見をいただきました。加えて、教員のオンライン授業方法に関するレベルも様々であることから、学内シス
テムや FD の見直しなどによって教育の質を高めることが必要であるとのアドバイスをいただきました。
②については、学生側からの授業評価（授業改善アンケート）の結果等に基づく分析結果が報告され、結果の解釈やアンケート調査の問題点等について活発な議論がなされました。外部評価委員からは、オン
ライン授業における学生の主体性を調査することの重要性や、アセスメント・ポリシーをもとにした新しいアンケート設問項目の必要性が指摘されました。
③については、外部評価委員より、学内外で多様な経験をすることの重要性が指摘され、また特にポス
ト・コロナにおいては、正課外教育の重要性を見直したうえで、正課と正課外の両方で学生が成長できる
よう CP で正課外教育に関する内容を記載することなども紹介されました。本学からは、正課外教育の実施例として、リーダーシップキャンプにおける様々な活動が紹介され、コロナ禍をきっかけに学生の正課
外活動への意欲が高まっていることが報告されました。
ここで述べましたように、これら 3 点に関しては全学的な課題や学部間で連携して取り組むべき課題がありました。①に関するハイブリッド型授業の導入や学内システムおよび FD の見直しについては、全学教育推進センターが中心となって設備やバックアップ体制を検討するとともに、学問分野や授業の内容に応じて各学部においても検討が必要です。また②については、自己点検・評価委員会が中心となってアンケートの設問項目見直しを検討する必要があると考えております。③に関しては、正課外教育のあり方や
正課外教育プログラムの拡充について、全学的に議論を進めることが必要であると思います。
この他に外部評価委員からは、学内の問題を全ての教員と共有することが大切である、というご意見をいただきました。内部質保証は与えられた義務ではなく、構成員一人一人がそのメリットを実感しながら自発的に進めるべきものである、というご指摘は、今後の大学運営にとって大変重要であると認識しております。
以上の検証結果については、内部質保証システムとして活用している「自己点検結果リスト（タスクリスト）」に掲載し、全学的・組織的に共有し、改善を図る所存です。
以上

2021 年度 立正大学外部評価委員会 報告書

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