平成３０年度

事業計画書

社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会

平成３０年度 事業方針
社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会

国では２０２５年問題や人口減少社会に対応すべく、「我が事、丸ごと」地域共生社会の実現を進めています。「我が事、丸ごと」地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会という意味です。
伊賀市社会福祉協議会では、社会福祉法の改正を受けて、昨年６月から第８期目となる理事及び評議員による新体制をスタートさせ、国が進める「我が事、丸ごと」地域共生社会の実現のため、第３次伊賀市地域福祉計画に基づく地域包括ケアシステムの確立に向けての地域福祉の推進と、それを支える第２次基盤強化計画の策定に取り組んで参りました。
地域福祉の推進にあたって、第３次伊賀市地域福祉計画の中間年となる本年度は、すべての住民自治協議会において地域福祉ネットワーク会議の設立を目指し、それぞれの地域で「我が事、丸ごと」の地域共生社会を創っていくため、地域福祉コーディネータ
ーを中心とした地域福祉活動の推進を図ります。権利擁護支援にあたっては、日常生活自立支援事業の安定的事業実施に向けて専門員の確保と持続可能な体制整備に努め、成年後見制度の利用促進を絡めた新たな権利擁護支援システムの開発を検討します。就労支援にあたっては、地域若者サポートステーション事業を他法人に移管するものの、ニート・引きこもり支援に関しては、生活困窮者自立支援事業や障害者就労支援の立場からアプローチしていきます。
福祉サービス事業にあたっては、本年度、介護・障害報酬改定が実施されることから、各種介護サービスの質を落とすことなく安定的に介護サービスを提供し続けていけるよ
う、介護サービスの高度化と、拠点の集約化に取り組みます。
第２次基盤強化計画の実施にあたっては、組織整備において、事務局規程を改正し、地域福祉部地域福祉課を法人運営部総務課及び企画課（これまでの基盤強化推進課）に移管し、福祉サービス事業部の業務課を訪問介護課と通所介護課に分割するとともに、これまで施設管理者が不在であった地域センターに地域センター長を配置するなど、最小限の組織改編を実施し、効率性と機能性を高めます。
人事整備においては、職員体制の抜本的見直しのため、正職員就業規則、嘱託職員就業規則、臨時職員就業規則、登録ヘルパー就業規則を改正し、新しい就業体系に転換し1ます。しかしながら、人事考課制度や採用計画等はまだまだ不十分であるため、第２次基盤強化計画の３年間で整備を図って参ります。
拠点整備においては、介護サービス拠点の集約化と合わせて、公共施設最適化計画に基づく、各地域センターのあり方に関し、本格的な移転継続計画の検討に着手します。
特に本部である上野ふれあいプラザにおいては本年度末で使用契約が終了する予定であるため、移転を視野に入れた本格的な準備を進めます。
情報管理・発信能力の強化においては、職員のＩＴスキル向上による情報管理体制を確立し、広報作成体制の整備やインターネットを活用した情報発信の充実に努めるとともに、マスコットキャラクターの活用による社協事業の啓発を本格化します。
研修強化においては、研修規程の見直しや研修委員会の再構築により研修体系を強化しキャリアアップのしくみづくりを進めます。
地域福祉財源の確保・活用においては、社協会費の見直しを平成３１年度に実施すべく、会費制度の改正に向けた地域住民への周知説明を図ります。更には、新しい財源としてコミュニティファンドの創設に向けたファンドレイジング研修を強化します。

2法人運営部＜重点事業＞
平成２８年度第２次基盤強化計画策定プロジェクトにおいて、組織体制プロジェクトの検討の中から、地域福祉課の調整機能の効率化を図るため、事務局規程を改正し、総務課、企画課、経理課の３課の編成により、各分掌の明確化を行います。

１．基盤強化推進課から企画課に課名変更による企画体制強化
これまで地域福祉部地域福祉課が所管してきた業務の一部と、これまで基盤強化推進課が所管してきた業務を合わせて企画課とし、第２次基盤強化計画の進行管理に加え、第３次伊賀市地域福祉活動計画の進行管理や、教育研修の企画実施、情報強化及び広報啓発事業、委託事業である認知症・介護予防教室普及事業、認知症高齢者やすらぎ支援事業を所管し、複数部・課にわたる懸案事項の解決のための施策の企画立案と進捗管理、複数の地域センターが実施する既存のサービスの標準化の企画立案と実施のための調整、各種計画のうち、複数の部・課にわたる事業で予め法人運営部長の指示に基づいて担当することが決定された事項を担当します。

２．総務経理課から総務課に課名変更による法人運営体制強化
これまで総務経理課の総務部門が所管してきた業務に加え、これまで地域福祉部地域福祉課が所管してきた業務の一部を合わせて総務課が担当します。地域福祉部地域福祉課が所管してきた業務としては、会費事業、福祉団体支援、共同募金事業、ボランティア・市民活動センター事業が加わります。

３．総務経理課から経理課に課名変更による経理体制強化
これまで総務経理課の経理部門が所管してきた業務を独立させ経理課とし、介護保険事業を含めた法人全体の経理体制を確立します。

〈３０年度の主な取組〉（１）企画課
①基盤強化計画推進事業
第２次基盤強化計画推進にあたっては、必要に応じてプロジェクトまたは委員会等を設置し、課題ごとに検討を進めます。また、ＰＤＣＡシートの導入を行い「計画・実行
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・評価・改善」のマネジメントサイクルを確立し、進行管理を行います。
②地域福祉活動計画推進事業（市協働事業）
第３次地域福祉計画の推進にあたり、地域福祉計画の第一層の協議体として位置づけられた「地域福祉活動推進会議」を開催します。
また、推進会議のもと位置づけた７つの部会の取り組みを進めます。
１（仮称）地域福祉ネットワーク会議連絡会

２－１

支え合いのコミュニティサイクル推進部会

２－２

住民参加型地域生活支援サービス推進部会

３

福祉教育推進部会

４

コミュニティビジネス推進部会

５

地域福祉貢献活動推進部会

５－２

地域福祉財源検討部会③ふれあい・いきいきサロン事業（共同募金配分金事業）
既存のサロン活動の実態把握と共に要綱の見直しを行い、有効な財源活用と適正な助成金配分を行います。
また、新規サロンへの支援と共に、平成２８年１０月から導入されている伊賀市介護予防サロン活動支援事業への移行を地域福祉コーディネーターにより推進していきます。
④広報啓発事業（会費・補助事業）
情報委員会において、伊賀市社協マスコットキャラクター「ハピたまワン」の普及啓発に努め、市民にとってわかりやすい情報発信のあり方を検討します。
⑤認知症・介護予防教室普及事業（委託事業）
各種介護予防教室メニューの調整については、主に各地域センターで担当します。
⑥認知症高齢者やすらぎ支援事業（委託事業）実施にあたっては、地域福祉コーディネーターとの連携を図ります。
⑦市民活動養成研修事業（補助事業）
市民ふくし大学講座（基礎講座、専門講座、オプション講座）を開催し、いが見守り支援員の養成に取り組みます。
また、住民参加型地域生活支援サービス推進部会を中心に見守り支援員の活躍の場として、住民自治協議会単位での見守り活動の組織化を促進します。
⑧地域福祉教育推進事業（補助事業）
従来から実施してきた福祉教育推進協議会のあり方の検討及び機能の見直しを図り、新たな形の福祉教育推進協議会を開催します。
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⑨教育研修の企画及び実施状況の点検・評価研修委員会を再構築することにより、研修体系を強化しキャリアアップのしくみづくりを進めます。

（２）総務課①安全衛生管理
業務を安全かつ効率的に進めるためには、安全衛生の管理は必須です。
関係法令に基づき各拠点ごとに安全衛生委員会等を毎月開催し、国が進める介護等の現場での事故防止運動をすすめます。
特に、交通事故を含む業務事故は、管理職を中心に全体で共有することが重要であり、各安全衛生管理者並びに安全推進者の意識強化を図り、定められたルールで再発防止を行います。
また、職場環境のリスクマネジメント整備を行い、労災事故ゼロの実現や昨年度の時間外勤務実績の２０％削減を目指し、効率的な業務改善の徹底を図ることにより健康維持、管理に努めます。
②防災管理全職員に対して、「伊賀市社協職員防災危機管理ハンドブック」の周知徹底を図り、事業継続計画（ＢＣＰ）の取り組みの強化を継続的に推進するため、災害対応強化における研修の実施や訓練等日常的な意識を持って業務の遂行に努めます。
また、伊賀市社会福祉法人連絡会と連携して、福祉避難所に関する運営マニュアルの策定や社会福祉法人間の相互支援協定の締結を進めます。
③車両管理
業務に使用する車両について、交通事故の防止、車両点検の徹底を図るために、各車両を担当する車両担当責任者を設定し、定期的な確認作業を徹底します。
また、安全運転管理者等の役割の理解と周知を行い、車両担当責任者との情報共有、確認等連携を強化します。
④施設管理
行政財産に目的外使用として借り受けている施設については、定期的な点検、確認を行うよう施設修繕調査を実施し、先を見据えた全体的な修繕計画に基づき必要な修繕を行います。
旧島ヶ原老人福祉センター「清流」は設備の改修による経費削減を行い、地域並びに行政との調整並びに協働による施設活用のあり方について継続的に検討します。
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また、伊賀市がすすめる「公共施設最適化計画」について、行政との連携を密にし、本部（上野ふれあいプラザ）移転プロジェクトを立ち上げ、移転準備を進めます。
⑤会費事業（独自事業）
第２次基盤強化計画及び地域福祉財源検討部会や各地域福祉推進委員会の検討をもとに、平成３１年度に会員規程及び会費運用規程を改正するために、住民自治協議会や自治会をはじめ、関係機関等に対し改正に向けての周知説明を図ります。
⑥福祉団体支援事業（団体への直接補助事業）
本部（上野ふれあいプラザ）移転や公共施設最適化計画に絡んで、地域センターにおける各種福祉団体への支援のあり方について調整検討します。
⑦共同募金配分金事業（共同募金配分事業）
共同募金等の各種募金に関して、伊賀市共同募金委員会や地域福祉財源検討部会と連携し、配分事業についての内容の明確化並びに周知の徹底を図り、地域住民が納得して納付することができる募金システムを検討します。
⑧市民活動登録斡旋事業（補助事業）
ボランティア団体の登録管理の徹底を図り、地域福祉コーディネーターと連携して、個別のボランティアコーディネートを推進します。
⑨市民活動組織化育成事業（補助事業）
住民参加型地域生活支援サービス推進部会の立ち上げをめざした取り組みを進めます。
また、コミュニティビジネス推進部会において、平成２８年度より「赤い羽根福祉基金」（３年間）助成の「いがぐりプロジェクト」を支援することにより、コミュニティビジネスのモデルとして取り組み、市内全域でコミュニティビジネスの推進を図ります。
⑩地域福祉防災推進事業（補助事業）
災害発生時には、災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）との連動による、速やかな伊賀市災害ボランティアセンター災害時体制への移行並びに迅速な対応を図り、平常時から伊賀市災害ボランティアセンターと連携し、体制強化について検討を図ります。
また、「わたしの安心シート」の継続的な取り組み等、地域福祉部との連携による地域防災力の強化を推進します。
⑪苦情解決対応（３）経理課①財務業務
6財務管理について、経営分析を図るための月次管理の徹底を図るため、経理処理業務の効率化を行い、遅滞なく業務が遂行できる仕組みを構築し、各部門での進行管理の強化を図ります。
また、資金運用については、資金運用委員会の開催並びにその方針に基づく運用について日常的に管理、情報収集を行います。
②情報開示
財務諸表等情報開示における処理業務を確実に行うことができるよう、決算処理業務の効率化を図ります。
③コスト削減随時、月次決算状況を把握し、時間外削減等の人件費の削減や各種支出経費について分析を行い、共通部分については一括購入等による削減を図るなど、コスト削減委員会を定期的に開催し、全体的な視点によるコスト削減を図ります。

地域福祉部＜重点事業＞
地域福祉課所管の業務が、法人運営部に移管されたことに伴い、法人運営部と地域福祉部が連携し、取り組みを進めていきます。
また、地域福祉部の取り組みとして、地域で安心して暮らし続けるための支援策の検討を行います。「これからも伊賀市で住み続けたい」「人生の最後を伊賀市で迎えたい」と願う住民も少なくないことから、社会福祉協議会においてこれまで蓄積してきた知見や事業を元に、多くの機関や住民参加によって、主に在宅生活での安心を支えるための取り組み（制度だけでは解決できない見守りや居住支援、保証機能、死後の準備や対応など）について、検討を行います。

１．第３次伊賀市地域福祉計画推進のための地域支援体制の充実
圏域課では、第３次伊賀市地域福祉計画３年目の今年度は、地域福祉体制づくり事業として、地域センターごとに地域福祉コーディネーターを配置し、地域福祉ネットワーク会議未設置の住民自治協議会への働きかけを強化し、すべての地域に地域福祉ネットワーク会議が設置されるように支援します。
また、協議体コーディネート事業により、地域福祉ネットワーク会議が設置された住民自治協議会に対して、地域福祉コーディネーターが地域まちづくり計画の策定・推進
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また、地域センターにおいては、第２次基盤強化計画で示された「社協会費の見直しの方向性」に沿って、地域福祉推進委員会などの場で、見直し後を見据えた具体的検討を進めていきます。

２．権利擁護支援体制の確立
権利擁護支援課では、日常生活自立支援事業、福祉後見サポートセンター事業、法人後見事業などを実施し、総合的な権利擁護支援体制の確立を目指します。
国において成年後見制度利用促進計画が定められたことに伴い、関係機関と必要な検討を進めていきます。
これにより地域で安心して暮らし続けることができるよう、あらゆる人や組織と連携して、生活上の課題を持つ人の権利を擁護するための支援を進めます。

３．就労支援体制の確立
就労支援課では、多様な市民・地域組織や企業等の協力を得て、生活上の課題を持つ人が、仕事などの何らかの役割を担いつつ、その人らしい生き方ができる地域社会づくりに寄与します。
具体的には、生活困窮者自立支援事業、生活福祉資金貸付事業、障がい者関係事業、三重県あんしん賃貸支援事業を実施します。
なお、地域若者サポートステーション事業については、他法人が実施し、ジョブサポーター派遣事業については、伊賀市が実施します。

＜平成３０年度の主な取り組み＞（１）圏域課（中部圏域課・東部圏域課・南部圏域課）①地域福祉体制づくり事業（委託事業）
地域福祉コーディネーターを配置し、平成３０年度末までにすべての住民自治協議会等に地域福祉ネットワーク会議を発足できるように、取り組みを進めます。
②協議体コーディネート事業（委託事業）
地域福祉コーディネーターを配置し、自助・互助の取り組み支援機能、地域予防対応
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力を向上させることにより、地域福祉ネットワーク会議が設立された住民自治協議会等への支援を強化します。
（仮称）地域福祉ネットワーク会議連絡会の設立を目指した準備会を開催します。また、支え合いのコミュニティサイクル推進部会において、地域事例の映像化を進め、市民ふくし大学講座等にて情報の発信・共有を行うことで、地域への啓発を行います。地域の人材育成を目指した取り組みや新たな資金調達方法の検証を進めます。
地域センター単位の事業や地域福祉推進委員会の運営を進めます。

（２）権利擁護支援課①日常生活自立支援事業【いが日常生活自立支援センター】（委託事業）増え続ける利用希望に応えていけるように、専門員・生活支援員の資質の向上に努め支援体制の充実を図ります。また、成年後見制度の相談支援にも対応できるようにするとともに、適正な事業管理体制の確立に努めます。
②福祉後見サポートセンター事業【伊賀地域福祉後見サポートセンター】（委託事業）
伊賀市と名張市との共同体制を維持しながら、事業の充実を図ります。また、成年後見制度の利用を必要とする方が、適切に制度を利用できるよう、専門的な相談支援体制を確保します。あわせて福祉後見人（市民後見人）の養成と適切な活動が出来るよう支援を行います。なお、国において成年後見制度利用促進計画が定められたことに伴い、関係機関との連携を図りながら必要な検討を進めていきます。
③法人後見事業（独自事業）
当会が安定して成年後見人等を担い続けられるよう、体制の充実に努めます。

（３）就労支援課①生活困窮者自立支援事業（生活困窮者就労準備支援事業・子どもの学習支援事業・家計相談支援事業・生活保護者就労準備事業）（委託事業）
伊賀市や雇用・福祉の各関係機関と連携し、生活困窮者や家族に対して自立支援を提供します。制度の対象者の拡大に伴い、ニート・引きこもりの相談や居場所支援についても検討していきます。様々な相談に対応できるように担当者のスキルを高め、人材確保や支援内容の充実に努めます。
②生活福祉資金貸付事業（委託事業）
借入希望者の状況に応じて、生活困窮者自立支援制度と連携しながら支援を行います。
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③緊急食料等提供事業(共同募金配分金事業)
県社協の緊急食料提供事業を基本とし、生活困窮者自立支援事業と連携した緊急食料等提供事業を実施します。
④障がい者支援に関する事業（指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業）
障がい者の地域生活を充実させることを目的として、サービス等利用計画（トータルプラン）の内容の充実を図り、支援のなかで足りない資源について自立支援協議会等を通して地域に働きかけていきます。
⑤三重県あんしん賃貸支援事業（助成事業）
高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯等、住宅の確保に特に配慮を要する方々（住宅確保要配慮者）の円滑な入居に向けた支援（相談会の開催等）を行います。

福祉サービス事業部＜重点事業＞
当市の高齢化、少子化、過疎化は進行の一途をたどっていますが、地域の福祉力を高めることによって、どのような状況であっても暮らしを継続する取り組みをより強化します。利用者それぞれの状況に応じて、生活課題を地域の課題として共有し、地域住民の福祉への参加をすすめて参ります。一方で、本年度は介護保険制度、障がい者関係サービス共に報酬が改定され、一層厳しい経営環境となりますが、機能を集約しつつ２０
２５年以降も持続可能なサービスとするため、従来の業務課を訪問介護課と通所介護課に再編し安定的な事業継続を図ります。

１．地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築
地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進し、一連のサービスが地域で途切れなく総合的に提供することで、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることが出来るように、医療・介護との連携を強化します。
また地域のニーズを把握する地域福祉コーディネーターとの連携をより密にとりながら、エリアを同じくする事業所が協働して支援します。

２．理念に基づくサービス提供で最大限の効果を活かす
今回の報酬改正でも大きな改善は望めず、どの事業所も利用者の減少・軽度化で収益に関しては今年度も厳しいことが予測されます。
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地域性を活かしながら質の高いサービスを提供し、利用者の動向を見据え効果的な運用や事業所の特色を前面に出して選ばれる事業所を目指します。
勤務時間を有効に使い、効率よく業務を進める手立てを１人１人が考えて収支のバランスが取れた事業運営を行い、事業所としての法令遵守や説明責任の取り組みも徹底させ、健全な経営に努めます。

３．サービスの質の確保と安定的なサービス提供
各事業所ともサービスの質は一定のレベルを維持していますが、職員の高年齢化や人材不足によるサービスの低下が懸念されます。
安定的なサービスが維持提供できるように通所介護においては事業所の統合、地域移行を第２次基盤強化計画に沿って進めます。福祉教育的観点からボランティアの受け入れを進め、品質の向上と効率的な運営を目指します。
指導者の育成、介護技術の向上、医療知識の習得等の研修も積極的に取り入れ、サービスの質の向上に努めます。

４．災害時の業務継続計画に基づく具体的な取り組み
策定されている事業継続計画（ＢＣＰ）に沿って事業所毎の行動計画を具体化し、災害時を想定した避難訓練も定期化して、行動に移せるように備えます。

＜平成３０年度の主な取り組み＞（１）訪問介護課●地域共生社会の実現に向けて、他職種や医療関係機関等と協働し、また地域福祉コーディネーターとより一層連携して情報を共有し、安心して暮らし続けるとこができるよ
うに支援します。
●集約後の体制を更に強化し、安定した支援を提供できるよう、また介護保険外サービ
スとしてどのような需要があるかを把握し提供できるよう考えていきます。一人ひとりが収支を把握し危機感を持ち業務に就ける事業所を目指します。
職場環境等の要件を整え、処遇改善加算の算定要件の強化を行います。
●指導能力の向上、問題意識の改善、業務時間内の業務内容の見直しを前年度に引き続き更にすすめ、全体の質の向上に努めます。
●災害時ケアマニュアルの見直し、防災訓練を定期的に行います。
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（２）通所介護課●地域共生社会の実現に向けて、他職種や医療関係機関等と協働し、また地域福祉コーディネーターとより一層連携して情報を共有し、安心して暮らし続けることができるよ
うに支援します。
●安定した支援を提供し続けるため、事業所の統合や地域移行も視野に入れ、また現サービス内容を見直し、必要なサービスを把握して効率的な運営を目指すと共に、選ばれる事業所となるため積極的に取り組みます。
地域デイサービスセンター岳の里は今後も地域住民の活動の場として活用してもらえるようより一層取り組んでいきます。
おおやまだデイサービスセンター「さるびの」猿野サテライトは、おおやまだデイサービスセンター「さるびの」に移行していきます。
デイサービスセンターしまがはらは中重度ケア体制加算取得に向けて職員体制を充実します。
ＡＤＬ・ＱＯＬを維持し在宅生活が続けられるように身体機能を把握した機能訓練等に積極的に取り組みます。
●指導能力の向上、問題意識の改善、業務分掌を明確にし、全体の質の向上に努めます。
職員体制を充実するため、体制に必要な各職種資格者の確保に努めます。
●災害時ケアマニュアルの見直し、防災訓練を定期的に行います。

（３）介護支援課●地域共生社会の実現に向けて、医療と介護の一層の連携に努めます。また、障害福祉サービスや地域福祉コーディネーターとの協力関係を強化し、地域に根差した事業所を目指します。
●日常業務の点検を常に行い、経費削減を実施するとともに、制度改正による新設加算の取得に向けて収益性を高め、事業所の健全運営ができるよう取組みます。
●一層の質の向上に向けて、職員主体の研修の実施の継続とチェック体制を整えるとともに利用者主体の公正中立なケアマネジメントの確保を行います。
●災害時に事業が継続できるようリスク管理を行い、災害時訓練と状況に即した災害時ケアマニュアルの再作成と周知ができるようにしていきます。

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