証券コード 5816
2022年３月２日

株

主

各

位
大阪市東成区深江北３丁目１番27号

取締役社長

木

嶋

忠

敏

第91回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第91回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、適切な感染防止策を実施の上、開催させていただくことといたしました。
なお、当日ご出席いただけない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年３月24日（木曜日）12時（正午）までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
時
2022年３月25日(金曜日) 午前10時
２. 場
所
大阪市中央区久太郎町３丁目５番19号 大阪ＤＩＣビル３階
ＴＫＰ大阪本町カンファレンスセンター（開場 午前９時）
３. 目的事項
１．第91期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算
報告事項
書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第91期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

定款一部変更の件
取締役10名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
・お願い
〇

・お知らせ
〇

1.当日の受付開始時刻は午前９時を予定しております。開会間際の混雑緩和のため、お早目のご来場をお願い申しあげます。
2.当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。
3.ご来場の際にはマスクをご持参いただき、会場内でのマスクの常時着用にご協力ください。マスクを着用されていない場合は、ご入場をお断りする場合もございますので、予めご了承ください。
株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合には、直ちに当社ホームページ(http://www.onamba.co.jp)にて、修正後の内容を開示いたします。
株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりませんので、何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

― 1 ―株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(１) 変更案第18条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(２) 変更案第18条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(３) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第18条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(４) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更部分を示します。）

現行定款

変更案

第18条（株主総会参考書類等のインター （削除）
ネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、計算書類、事業報告及び連結計算書類に記載または表示すべき事
項に係る情報を、法務省令の定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に提供したものとみなすことができる。

― 2 ―

現行定款

変更案

（新設）

第18条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。

（新設）

（附則）
１．現行定款第18条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第18条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１
条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする
株主総会については、現行定款第18条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第２号議案

取締役10名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
取締役候補者選定の方針及びプロセス
取締役については、「経営理念」及び「オーナンバグループ企業行動規範」を充分に理解し、実践できるもの、株主価値及び企業価値の極大化への強い意志― 3 ―を有し強いリーダーシップを発揮できるもの、実践的な見識・成熟した経営判
断能力を有するもの、高度な倫理観、誠実性、価値観を有するものの基準を満たすものを指名の条件といたします。
社外取締役については、企業経営に関する豊富な経験、専門的な知識及び幅広い見識を有し、独立性基準を満たすものを指名の条件といたします。
それぞれの選任・指名にあたっては、候補者の略歴、指名理由を取締役会に提示し、総合的な評価により取締役会において審議、決定することといたしま
す。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

えん

どう

せい

じ

１

遠 藤
誠 治
1950年３月９日生

２

忠 敏
木 嶋
1958年３月６日生

き

じま

ただ

とし

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数株
1972年４月
住友電気工業株式会社入社
2002年12月
同社電子ワイヤー事業部長
2006年６月
住友電工香港電子線製品有限公司董事長
2007年６月
当社常務取締役
128,905
2009年６月
当社専務取締役
2011年４月
当社代表取締役社長
2021年３月
当社代表取締役会長（現）【取締役候補者とした理由】
当社取締役に就任以来、常務取締役、専務取締役、取締役社長、取締役会長を務め、経営者として豊富な経験を有しております。これらの経験、実績をもとに、当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における監督機能強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。
株1980年４月
松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
2010年４月
パナソニックチャイナ有限公司パナソ
ニックホームアプライアンス社（中国）総経理
2017年２月
当社執行役員26,5572018年３月
当社取締役
2019年３月
当社常務取締役
2020年３月
当社専務取締役
2021年３月
当社代表取締役社長（現）【取締役候補者とした理由】
当社取締役に就任以来、常務取締役、専務取締役、取締役社長を務め、経営者として豊富な経験を有しております。これらの経験、実績をもとに、当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における監督機能強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。

― 4 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数株
当社入社
当社執行役員
当社取締役
当社常務取締役
53,147
当社専務取締役開発統括部長、生産統括部長（現）【取締役候補者とした理由】
主に研究開発部門に携わり新事業開発・研究開発分野における豊富な経験及び知識を有するとともに、現在専務取締役として経営者の経験を有しております。これらの経験、実績をもとに、当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。
株1984年６月
日本モレックス株式会社（現日本モレックス合同会社）入社
4,198
2010年７月
同社営業統括部長

1980年４月
2007年６月
2009年６月
2013年６月
2021年３月

いし

３

だ

じゅん

石
田
淳
1958年２月27日生

2020年３月
なか

４

よし

ひで

中 村
吉 秀
1960年６月９日生

みや

５

むら

もと

あつ

ひろ

宮 本
敦 浩
1960年４月８日生

当社取締役

2021年３月
当社常務取締役営業統括部長（現）【取締役候補者とした理由】
コネクターメーカーでの国内営業経験に加え海外事業における豊富な経験と知識を有するとともに、現在常務取締役として経営者の経験を有しております。これらの経験、実績をもとに、当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。
株1983年４月
松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
7,341
2016年４月
同社オートモーティブ＆インダストリ
アルシステムズ社 経理センター 所長
2020年４月
当社執行役員2021年３月
当社取締役管理部長（現）【取締役候補者とした理由】
グローバル連結での経営管理、経理・財務、内部統制に関しての豊富な経験と知識とともに、現在取締役として経営者の経験を有しております。これらの経験、実績をもとに、当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督
強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。

― 5 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年10月※

ユニオンマシナリ株式会社入社

2013年４月

６

やま

だ

ひで

あき

秀 明
山 田
1961年８月10日生

※

はし

７

もと

よし

ひろ

橋 本
由 浩
1960年２月28日生

※

すず

８

き

たけ

し

鈴 木
武 志
1960年１月20日生

候補者の有する
当社の株式数株

同社取締役兼鈞星精密部件(恵州)有限
公司総経理
3,676
2018年10月
同社代表取締役社長（現）【取締役候補者とした理由】
ユニオンマシナリ株式会社の国内及び海外子会社での豊富な事業経験を有するとともに、同社の取締役社長を務め経営者として豊富な経験を有しております。これらの経験、実績をもとに、当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。
株1983年４月
松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
2009年10月
パナソニックチャイナ有限公司パナソ
ニックインダストリアル（中国）ＰＥ
Ｄ総括部長
5,663
2016年１月
同社メカトロニクス事業部電子機器営
業総括部ＩＣＴ市場担当部長
2020年４月
当社執行役員営業統括部副統括部長（現）【取締役候補者とした理由】
エレクトロニクスメーカーでの国内営業及び海外会社における豊富な経験を有しております。これらの経験、実績をもとに当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。
1982年４月
協立ハイパーツ株式会社(現ＳＷＳ東日
株
本株式会社)入社
ピリピナス協立株式会社製造担当副社
2007年８月長
2018年４月
ＳＷＳ東日本株式会社ハーネス事業部
75
業務部長
2021年４月
当社執行役員生産統括部副統括部長（現）【取締役候補者とした理由】
ワイヤーハーネスメーカーでの国内工場及び海外会社における豊富な経験を有しております。これらの経験、実績をもとに当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。

― 6 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数株
大阪弁護士会に登録
協和綜合法律事務所入所
1995年４月
森澤武雄法律事務所開設（現）―2015年４月
当社監査役
2016年３月
当社取締役（現）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門知識、経験などを当社の経営に活かしていただけるものと判断したためであります。独立した立場から適切な意見、助言をいただき、業務執行の監督強化に十分な役割を果たすことが期待できることから、社外取締役候補者としたものです。
当社の社外監査役在任期間は、11ヶ月であり、また、当社の社外取締役在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって６年となります。
株1983年４月
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行1988年１月
同社経済調査部部長代理―
2011年７月
株式会社日本総合研究所理事調査部長
2016年４月
関西外国語大学外国語学部教授（現）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
関西外国語大学で教鞭をとられている教授であり、企業経営、国際ビジネスについての知識などを当社の経営に活かしていただけるものと判断したためであります。独立した立場から適切な意見、助言をいただき、業務執行の監督強化に十分な役割を果たすことが期
待できることから、社外取締役候補者としたものです。
1989年４月

もり

９

さわ

たけ

お

森 澤
武 雄
1961年８月27日生

※

ふじ

10

い

ひで

ひこ

藤 井
英 彦
1959年10月23日生（注）１．※山田秀明氏、橋本由浩氏、鈴木武志氏、藤井英彦氏は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．森澤武雄氏及び藤井英彦氏の両氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は森澤武雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、藤井英彦氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
４．当社は、森澤武雄氏との間で責任限定契約を締結しております。また、森澤武雄氏が取締役に再任された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
なお、当社は、藤井英彦氏が取締役に選任された場合、同氏との間で責任限定契約の締結を予定しております。
責任限定契約の概要は次のとおりであります。
① 社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

― 7 ―

② 上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないものとする。
５．森澤武雄氏は、当社の社外監査役に11ヶ月在任しましたが、当社又は当社の子会社の業務執行者であったことはありません。
６．藤井英彦氏は、当社又は当社の子会社の業務執行者又は役員であったことはありません。
７．森澤武雄氏及び藤井英彦氏の両氏は、当社の親会社等ではなく、また、過去10年間に当社の親会社等であったこともありません。
８．森澤武雄氏及び藤井英彦氏の両氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また、過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
９．森澤武雄氏及び藤井英彦氏の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
10．森澤武雄氏及び藤井英彦氏の両氏は、当社の親会社等、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
11．当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、各候補者の任期途中である2022年９月１日に当該保険契約を更新する予定でありま
す。
以

― 8 ―

上

【ご参考：取締役および監査役のスキルマトリックス】
本定時株主総会において、第２号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役および監査役のスキルマトリックスは、以下のとおりです。

取
締
役

監
査
役

氏名

社内
・
社外

企業経営
・
経営戦略

海外
ビジネス

技術・
研究開発

営業・
マーケテ
ィング

財務・
会計税務

法務・
コンプラ
イアンス

遠 藤 誠 治

社内

〇

〇

〇

木 嶋 忠 敏

社内

〇

〇

石 田

淳

社内

〇

〇

中 村 吉 秀社内〇〇

宮 本 敦 浩

社内

〇

〇

〇

〇

山 田 秀 明

社内

〇

〇

〇

橋 本 由 浩

社内

〇

〇

〇

鈴 木 武 志社内〇〇

森 澤 武 雄社外

藤 井 英 彦

社外

〇

〇

〇

武 田

豊

社内

〇

〇

〇

上 甲 悌 二社外

松 本 邦 生

社外

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇

※上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

― 9 ―(添付書類)

事

業

報

告

( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、日本や中国など一部の地域で需要の回復傾向も見られましたが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰による影響などにより、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。また、これらの状況が継続し、影響が長期化することも懸念されております。
このような状況の下、当社グループでは本年を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」をスタートさせ、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、国内及び海外（中国、アメリカなど７ヶ国１３拠点）の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たす
べく事業活動を実施しております。
当連結会計年度の業績は、自動車・産業機器用製品などの成長分野での需要が回復傾向にありましたが、直近では半導体不足による自動車メーカーの減産影響、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼働制限に伴う生産・販売への影響、また、銅価格の高騰や世界的なコンテナ不足による物流費の高止まり等の影響を大きく受けました。そのような状況の中、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などに取り組んできた結果、ワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上が増加し、売上高は前年及び当初計画を上回りました。
利益面では、売上高の増加に加え、販売品種構成の良化、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制などに取り組みました。一方で、銅価格や物流費の影響に加え、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼働制限に伴う生産・販売への影響、半導体不足による自動車メーカーの減産影響等はあった
ものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年及び当初
計画を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は36,952百万円（前期比17.7％増）、営
業利益は1,104百万円（同45.1％増）となり、経常利益は1,287百万円（同31.0％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,017百万円（同94.1％増）となりました。

― 10 ―

当連結会計年度（第91期）

前連結
会計年度（第90期）

業績予想比

前期比

実績

当初業績予想

増減額

増減率

実績

増減額

増減率

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（％）

（百万円）

（百万円）

（％）

売上高

36,95233,000

3,952

12.0

31,389

5,563

17.7

営業利益

1,104

850

254

30.0

761

343

45.1

経常利益

1,287

850

437

51.4

982

304

31.0

親会社株主に
帰属する
1,017
600
417
69.6
524
493
94.1
当期純利益
（注）１．構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
２．業績予想比につきましては、2021年２月５日公表の当初業績予想と比較をしております。

以下、部門別の概況をご報告申しあげます。
期

別

部 門 別

第90期
(前連結会計年度)
2020年12月期
売 上 高
構成比
百万円

第91期
(当連結会計年度)
2021年12月期
売 上 高
構成比
％

百万円

増 減 額
％

百万円

増減率
％

新 エ ネ ル ギ ー 部 門

3,545

11.3

3,248

8.8

△ 297

△ 8.4

ワイヤーハーネス部門

20,491

65.3

24,282

65.7

3,791

18.5

電

門

2,151

6.9

2,809

7.6

657

30.6

ハーネス加工用機械・部品部門

5,201

16.6

6,612

17.9

1,411

27.1

31,389100.0

36,952

100.0

5,563

17.7

線

合

部

計

（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等により、太陽光発電関連製品の需要の減少が続き、前年を下回る販売となりました。一方で新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進などの施策を進めましたが、前年
及び当初計画を下回る売上高3,248百万円（前期比8.4％減）となりました。

― 11 ―

ワイヤーハーネス部門
当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネスであります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響や半導体不足による自動車メーカーの減産の影響等がありましたが、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進に取り組んだ結果、前年及び当初計画を上回る売上高24,282百万円（前期比18.5％増）となりました。
電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他
特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、日本国内での産業機器向け電線の需要の持ち直しや、銅価格の上昇もあり、売上高は前年及び当初計画を上回る2,809百万円（前期比30.6％増）となりました。
ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、
電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
当連結会計年度は、自動車関連・産業機械分野などでの需要が堅調に推移し、前年及び当初計画を上回る売上高6,612百万円（前期比27.1％増）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度では、中国子会社の新工場建設や生産能力の増強及び原価低減などを目的としたハーネス加工用機械・部品の製造設備など、総額729百万円の設備投資を実施しました。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は、長期借入金として、既存取引の金融機関より603
百万円を調達し、約定どおりの返済を当連結会計年度中に328百万円を行いました。また、短期借入金として、263百万円（純額）を返済しました。なお、有利子
負債残高は3,950百万円（前連結会計年度比0.4％減）になりました。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、さらには、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰などが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては引き続き、変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。

― 12 ―

(5) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移
第91期
第90期
(当連結会計年度)
2020年12月期
2021年12月期

第88期
2018年12月期

第89期
2019年12月期

高( 百 万 円 )36,43035,75031,38936,952益( 百 万 円 )

861

876

982

1,287

親会社株主に帰属する当期純利益( 百 万 円 )

449

505

524

1,017

)

35.87

40.52

43.03

83.50

売
経

区

分

上
常

利

１株当たり当期純利益(

円

総

資

産( 百 万 円 )27,92628,38527,89732,940純資産( 百 万 円 )15,612

15,792

16,07918,292

1,195.39

1,244.47

1,266.01

1,462.19

第88期
2018年12月期

第89期
2019年12月期

第90期
2020年12月期

１ 株 当 た り 純 資 産(円)

②当社の財産及び損益の状況の推移

売
経

常

当

期

第91期
(当事業年度)
2021年12月期区分

上高( 百 万 円 )12,963

12,315

10,71912,500利益( 百 万 円 )

351

223

1

102

利

益( 百 万 円 )

147

206

38

201

)

11.79

16.54

3.19

16.56

純

１株当たり当期純利益(

円

総

資

産( 百 万 円 )15,865

15,713

15,541

17,053

純資産( 百 万 円 )

9,257

9,240

9,103

9,844

738.41758.24747.03807.84

１ 株 当 た り 純 資 産(

円)

― 13 ―

(6) 重要な親会社及び子会社の状況（2021年12月31日現在）①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
名

称

所

在

地

資本金 出資比率

事

業

内

容

百万円

％

90

100.0

電線の製造・加工

100.0

ハーネス加工用機械・部品などの製造・販売

90

100.0

電線の加工品販売

ベトナム
ビンズオン省

千US$
5,200

100.0

電線の製造・加工中国
江蘇省昆山市

千US$
5,000

100.0

電線の製造・加工・販売

米国

千US$

70.0

電線の加工・販売

オーナンバインターコネクト
テクノロジー株式会社

大阪府和泉市

ユニオンマシナリ株式会社

相模原市中央区

アスレ電器株式会社

横浜市港北区

VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
欧南芭電子配件(昆山)有限公司

百万円

82
百万円

O & S CALIFORNIA, INC.

カリフォルニア州

2,500
千元

杭州阿斯麗電器有限公司

中国
浙江省杭州市38,579CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.

チェコ
オロモウツ市25,025

PT. ONAMBA INDONESIA

インドネシアカラワン県

UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.

タイ
チョンブリ県欧南芭（上海）貿易有限公司

中国
上海市

ONAMBA(M) SDN. BHD.

マレーシア
ジョホール州

千CZK

17,000
千BAHT

74,450600

100.0

電線の加工・販売

0.0
ハーネス用部品の製造・販売(100.0)100.0

電線の加工品販売

100.0

電線の加工・販売

千RM

18,500千HK$

5,020

鈞星精密部件(恵州)有限公司

中国
広東省恵州市24,0264.

電線の加工品販売

千US$

中国
香港特別行政区

3.

100.0

千US$

鈞星精密部件有限公司

（注）1.
2.

0.0
電線の加工・販売(100.0)千元

0.0 ハーネス加工用機械(90.0) ・部品などの販売
0.0 ハーネス加工用機械(90.0) ・部品などの製造・販売

出資比率欄の下段( )内数値は、間接所有割合を含めた出資比率であります。
2016年１月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、2016年２月より解散及び清算の手続きを開始
いたしました。
2016年11月４日にASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.の解散及び清算の決議を行い、2016年12月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。
ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.は、2021年３月５日に清算結了したことから、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書については連結しております。

― 14 ―

③当事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(7) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）
当社グループは新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、
ハーネス加工用機械・部品を販売しており、当社の製品が使用される需要先の部門及び主要製品は次のとおりであります。
部

門

製

新エネルギー部門
ワイヤーハーネス部門
電

線

部

門

ハーネス加工用機械・部品部門品

太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けワイ
ヤーハーネス
自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネス
汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル、その他特殊ケーブ
ル
電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品（設備・治工具・端子・コネクターなど）(8) 企業集団の主要な拠点（2021年12月31日現在）①当社の主要拠点
本社

営 業 所 等 東日本営業部
西日本営業部
本社営業部（豊橋）

大阪市東成区深江北３丁目１番27号(営業統括部、開発統括部、生産統括部、管理部)
横浜市港北区
福岡市博多区
愛知県豊橋市②子会社の主要拠点
国内 オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社
ユニオンマシナリ株式会社
アスレ電器株式会社
外 VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
欧南芭電子配件(昆山)有限公司
O & S CALIFORNIA, INC.
杭州阿斯麗電器有限公司
CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.
PT. ONAMBA INDONESIA
UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.
欧南芭（上海）貿易有限公司
ONAMBA(M) SDN. BHD.
鈞星精密部件有限公司
鈞星精密部件(恵州)有限公司

海

(注)

1.
2.
3.

大阪府和泉市
相模原市中央区
横浜市港北区
ベトナム ビンズオン省
中国 江蘇省 昆山市
米国 カリフォルニア州
中国 浙江省 杭州市
チェコ オロモウツ市
インドネシア カラワン県
タイ チョンブリ県
中国 上海市
マレーシア ジョホール州
中国 香港特別行政区
中国 広東省 恵州市

2016年１月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、2016年２月より解散及び清算の手続きを開始
いたしました。
2016年11月４日にASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.の解散及び清算の決議を行い、2016年12月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。
ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.は、2021年３月５日に清算結了したことから、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書については連結しております。

― 15 ―

(9) 従業員の状況（2021年12月31日現在）①企業集団の従業員数
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減(△)
名

名

3,461
△589
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時従業員249名を含めておりません。

②当社の従業員数
従

業

員

数

前

期

末

比

増

減

名

名

128
4
(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時従業員16名を含めておりません。

(10) 主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

株
株
株
株

式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
式
会
社
み
ず
ほ
銀
式
会
社
南
都
銀
式
会
社
三
井
住
友
銀

行
行
行
行

1,366
835
300
200

２．会社の株式に関する事項（2021年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数
45,000,000株(2) 発行済株式の総数
12,558,251株（注)発行済株式の総数には、自己株式371,438株が含まれております。

(3) 株
主
数
(4) 大株主の状況
株

4,712名
主

名

持

株

数

持株比率
株

％

株
式
会
社
カ
ネ
カ
6.80
829,212
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
4.99
608,400
住
友
電
気
工
業
株
式
会
社
4.51
550,000
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
4.25
517,700
株
式
会
社
南
都
銀
行
3.94
480,000
オ ー ナ ン バ 取 引 先 持 株 会
3.61
440,400
小
野
哲
夫
3.32
404,343
株
式
会
社
三
井
住
友
銀
行
3.21
391,000
株
式
会
社
電
響
社
3.02
368,000
2.90
泉
州
電
業
株
式
会
社
353,000(注) 当社は自己株式371,438株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、表示単位未満につきましては四捨五入
しております。

― 16 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当期末日における新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当期中に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2021年12月31日現在）
会社における地位
代表取締役会長
代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役

氏
遠
木
石
中
宮
森
諸
武
上

藤 誠
嶋 忠
田
村 吉
本 敦
澤 武
熊 建
田
甲 悌

名
治
敏
淳
秀
浩
雄
次
豊
二

担当及び重要な兼職の状況

開発統括部長兼生産統括部長
営業統括部長
管理部長
弁護士

弁護士
株式会社Ｇ－７ホールディングス
株式会社タカミヤ 社外監査役
株式会社姫野組 社外取締役

社外監査役

監
査
役
松 本 邦 生(注)１．取締役森澤武雄氏及び諸熊建次氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役上甲悌二氏及び松本邦生氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役松本邦生氏は、国税庁において長年に渡る勤務をされ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役森澤武雄氏、取締役諸熊建次氏、監査役上甲悌二氏及び監査役松本邦生氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
５．橋本司氏は、2021年３月26日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
６．宮本敦浩氏は、2021年３月26日開催の第90回定時株主総会において、取締役に新たに選任され、就任いたしました。

― 17 ―

(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等を被保険者として、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負
うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。
(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針取締役の報酬は、経営の意思決定、経営目標の達成 及び監督機能を発揮する
対価とします。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
報酬は取締役の任期に合わせた年度契約の定額報酬とインセンティブとしての年間業績に連動した業績連動報酬（役員賞与）で構成されます。
企業価値の増大と持続的な成長を図るべく、インセンティブである業績連動
報酬（役員賞与）を重視してまいります。役員退職慰労金はすでに廃止済みであり、引き続きガバナンス維持強化を図ってまいります。社外取締役について
はその役割と独立性の観点から定額報酬のみとします。監査役の報酬は、定額報酬のみとし株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定いたします。
ｂ．取締役の個人別報酬の算定方法の決定方針
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、決議の内容は取締役の報酬等の額を１事業年度当たり３億円以内、監査役の報酬等の額を１事業年度当たり6,000万円以内とすることとし、取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、当該決議時における役員の員数は、取締役６名、監査役３名であります。
取締役の定額報酬は月例の定額報酬とし、個人別役職、職責、実績に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。社外取締役の報酬は、使用人分を除く使用人兼務取締役の報酬を基本に他社水準を考慮して決定します。
― 18 ―

ｃ．業績連動報酬（役員賞与）の算定方法の決定方針
単年度の事業実績（PL、BS、ROE 等）をもとに事業計画の達成度合をコア評
価し、中長期、会社の置かれた環境、経営理念の視点等総合的に判断し決定します。
なお、事業計画を概ね達成（ROE５％以上）の場合の役員賞与は、総額で標準４ケ月分の役員賞与を支給することとします。ただし達成度合いに応じ、個人別支給額は変動します。総額の限度額は純利益の１０％又は株主総会決議の３億円以内を満たす低いほうの額となります。
当該指標を選択した理由は、目標とする経営指標に連動させることで、株主価値及び企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能すると判断したためであります。
また、当事業年度における業績連動報酬に係る各指標の実績につきましては、「１．企業集団の現況に関する事項」の「(5)財産及び損益の状況の推移」に記載の通りであります。なお、ROEは6.1％であります。
ｄ．取締役の個人別報酬における上記ｂ、ｃの割合の決定方針
事業計画を概ね達成（ROE５％以上）の場合の定額報酬と業績連動報酬（役員賞与）の比率は３：１となります。
ｅ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定方法
取締役の定額報酬は、取締役会で一任を受けた代表取締役が、各取締役と面談協議（実績評価等）を行い、また必要に応じ、他の取締役と協議の上、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の職位に応じた報酬額を決めております。個人別報酬の決定は、会社の経営状況、面談協議、また他社の職
位別報酬情報などを総合的に判断し決定します。また 業績連動型報酬（役員賞与）については、取締役会で総額の承認を受けたのち代表取締役が、個人別の役職、職責、実績に応じて総合的に判断し決定します。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を受けた者は、代表取締役
会長の遠藤誠治及び代表取締役社長の木嶋忠敏となります。
これらの権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当領域や職責についての評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
また、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方
針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
尚 監査役の報酬は監査役会に一任し決定します。

― 19 ―

②取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

94
9
19
9

109
9
19
9

14
-

対象となる
役員の員数
（名）

8
2
3
2

(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．非金銭報酬等はありません。

(4) 社外役員に関する事項
１．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
２．当期における主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要①取締役 森澤武雄氏
当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、弁護士としての専門知識、経験に基づいて適宜発言を行っており、社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。
②取締役 諸熊建次氏
当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、大学教授の経験で培われた専
門知識、知見に基づいて適宜発言を行っており、社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。
③監査役 上甲悌二氏
当事業年度開催の取締役会18回中12回、また、監査役会11回中11回に出席し、弁護士としての専門知識、経験に基づいて適宜発言を行っており、社外監査役
として監査体制の強化に十分な役割を果たしております。
④監査役 松本邦生氏
当事業年度開催の取締役会18回中18回、また、監査役会11回中11回に出席し、税務の専門家としての専門知識、経験に基づいて適宜発言を行っており、社外監査役として監査体制の強化に十分な役割を果たしております。
３．社外役員と締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。

― 20 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
38百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
44百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の者（外国における公認会計士または監査法人に相当する資格を有する者）の監査を受けております。
３．当社監査役会は、会計監査人の報酬について取締役から算出根拠の説明を受け、また会計監査人から監査計画の説明を受けて検討した結果、・当社を継続的に監査しており、監査品質、監査効率において満足できる成果を上げていること・前事業年度の実績と当事業年度の計画を比較して、監査内容、監査工数が妥当であること
・当事業年度の見積時間が、監査品質を保つために必要な時間であると認められること・報酬単価が前事業年度と比較して妥当な水準であること
・内部統制を含む監査報酬額が、他の同規模上場会社と比較して妥当であることの理由から、その報酬は妥当であると認め同意いたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合などその必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 21 ―

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(１) 業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．基本的な考え方
当社は、企業倫理の重要性を踏まえ、経営判断を迅速かつ機動的に実行するとともに、健全性と透明性を高めるための体制を整え、当社グループ全体の事
業拡大と企業競争力の強化を図ることにより持続的な成長を目指します。
Ⅱ．体制整備の方針
1．当社及び当社グループ各社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、「取締役会」を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行います。
(2) 当社は、環境変化にすばやく対応できる体制を確立するため、代表取締役が指名する取締役、常勤監査役、及び必要に応じ代表取締役が指名する者から構成される「経営会議」を設置しております。
(3) 当社及び当社グループ各社の責任者は、経営目標の進捗状況について定期的に「経営会議」で報告を行い、「経営会議」は、「経営会議規則」に基づき、当社グループ全体の重要課題を審議し、必要な意思決定を行います。
(4) 「経営会議」は、当社グループ全体の採算管理の徹底、連結業績管理を行う
ため、「中期経営計画」及び「年度事業計画」制度を設け、当社グループ全体の進捗状況を定期的に点検します。
(5) 取締役及び使用人（以下、「役職員」という。）の業務が効率的かつ適正に行われるように、「組織及び職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を定め、業務を遂行いたします。
2．当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保する体制(1) 当社は、オーナンバグループ「経営理念」を実践するために、当社及び当社
グループ各社の役職員が法令遵守にとどまらず、倫理に基づく社会的良識をもって行動し、社会的責任を果たすよう、オーナンバグループ「企業行動規範」を制定しております。
(2) 当社は、コンプライアンス全体を統括するため、社長を委員長とし、取締役、執行役員などを委員とした「コンプライアンス委員会」を設置し、オーナンバ
グループ「企業行動規範」に基づき、当社及び当社グループ各社における法令遵守の推進及び教育を行います。また、監査室と密接に連携し、監査室による監視＝監査を行います。
(3) 当社は、相談・通報窓口を設け、役職員がオーナンバグループ「企業行動規範」に違反する行為またはその疑いがある行為を発見した場合に、通報できる窓口を設置しております。なお、役職員が窓口に通報を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととしております。

― 22 ―

3．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告の信頼性を確保するための内部統制基本方針及び計画」を定め、適正な財務報告
が当社の株主、投資家、その他利害関係者からの信頼性確保のために重要であるとの認識に立ち、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築いたします。
4．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、監査役が監査役の職務を補助すべき専任または臨時の補助使用人を要請した場合には、補助使用人を配置します。
(2) 当社は、専任または臨時の補助使用人を設置する場合は、補助使用人の業務に関する業務執行者からの独立性の確保を図ります。また、監査役からの指示の実効性を確保するために、当該補助使用人は当社の指揮命令は受けないものとします。
(3) 監査役は、内部監査結果等の報告の受理など、監査室との協力と連携の下で、監査役の「法令に定める職務」を遂行いたします。
5．当社及び当社グループ各社の取締役及び各責任者が監査役に報告するための体制(1) 当社グループ全体に影響を及ぼす重要な決定事項（重要な会計方針・基準の変更、業績の見通し、重要な投資案件の決定、重大なリスクの発生など）について、「監査役会」に報告いたします。
(2) 当社グループ全体に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、その内容について、「監査役会」に報告いたします。
(3) 常勤監査役は、「取締役会」のほか、重要な会議に出席するとともに稟議書、その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて役職員に説明を求めます。
(4) 当社は、5．(1)から(3)の報告・説明をした役職員に対し、当該報告・説明をしたことを理由として、不利益な取扱いをしないこととしております。
(5) 監査役は、職務の執行にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士その他社
外の専門家を利用することができます。
(6) 当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理いたします。
6．当社及び当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、「関係会社管理規則」を定め、当社グループ各社よりの報告事項などを定めるとともに、当社グループ各社毎に所管する総括責任者を定め、経営状
況の把握、経営指導を行います。
(2) 監査室は、年度監査計画に基づき、各部門及び当社グループ各社に定期的に監査を行い、法令遵守の状況、リスク管理状況及び業務の効率性について、監査結果を代表取締役に報告するとともに、各部門及び当社グループ各社に勧告
し、改善を求めます。また、監査役会にも報告し、情報の共有化を進め連携を行います。
― 23 ―

7．当社及び当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社及び当社グループ各社の経営に重大な影響を与える恐れがある緊急事態が発生したときの通報体制など適切な管理体制の構築について「経営危機管理規程」に基づいた運用を行います。
(2) 当社及び当社グループ各社における防災対策、生産設備の安全対策など安全に関し、各拠点で自主的な総点検を定期的に実施いたします。
(3) 当社及び当社グループ各社における業務に係るリスクについては、監査室による監査を行い、リスク内容とそれがもたらす損失の程度などにつき、代表取締役、監査役に報告するとともに、各部門及び当社グループ各社に通知、改善させる仕組みといたします。
8．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要文書の取扱は、「文書管理規程」に基づいて保存期限を個別に定め、保存いたします。
9．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社及び当社グループ各社は、オーナンバグループ「企業行動規範」に基づき、反社会的勢力、団体に対し毅然とした態度で臨むことは企業の倫理的使命であり、企業活動の健全な発展のために不可欠であると認識し行動いたします。
反社会的な勢力からの接触に対して毅然たる態度で断固排除すること、反社会的勢力につけ入る隙を与えないよう、「金は出さない」、「利用しない」、「恐れない」の基本原則を役職員に徹底いたします。
(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
1．内部統制システム全般
当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の監査室がモニタリングし、改善を進めております。
また、当社は、コンプライアンス委員会の下に、相談・通報制度を設けており、グループ各社にも開放を行い、コンプライアンスの実効性向上に努めております。
2．コンプライアンス
当社は、当社及びグループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコ
ンプライアンスについて、社内研修などで説明を行い、法令及び定款を遵守す
るための取組みを継続的に行っております。

― 24 ―

3．リスク管理体制
監査室において、各部門及び当社グループ各社のリスクのレビューを行い、当該リスクの管理状況について検討を行っております。
4．内部監査監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施いたしました。
７．会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について、特に定めておりません。
８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。また、内部留保資金につきましては、長期的な視野に立った新製品、新技術などへの研究開発投資や生産性向上のための設備投資に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
配当につきましては、定款に基づき取締役会で決議させていただきます。
対処すべき課題に記載しましたとおり、当社グループを取り巻く環境は先行きが見通しづらい状況にありますが、上記の配当方針と今後の事業展開などを総合的に検討しました結果、当期の期末配当金につきましては、2022年３月３日に１株につき８円をお支払いさせていただく予定であります。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金６円と合わせ、１株当たり14円となります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 25 ―

連

結 貸

借

対

照

表

(2021年12月31日現在)
科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金

固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計(注)

金

額23,678,378
4,370,401
10,061,232
2,152,518
1,246,980
5,017,014
834,444△ 4,213

9,262,241
5,947,798
1,926,832
1,586,065
1,895,239
43,663495,997544,2362,770,205
2,189,171
104,081
17,125
174,398
114,058
235,530△ 64,160
32,940,620

科
目(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
製 品 改 修 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 26 ―

金(単位：千円)
額
11,451,149
7,540,499
1,948,661
111,504
699,025
466,024130,044
241,020
14,5007,778
292,090
3,196,570
1,736,401
153,988599,836
540,860
18,005
147,478
14,647,719
15,907,020
2,323,059
1,936,551
11,807,858△ 160,448
1,912,363
982,414
14,895
938,160△ 23,106473,516
18,292,900
32,940,620

連

結 損

益

計

算

書

( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

高

36,952,987

価30,690,392

総

利

益

6,262,595

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

利

為

収
息

び

替

業

当

差

外

費

利

そ

の
常

特

別
固

特

資

別
固

資

染
等

症
調

整

金
益

39,294

他

193,514

息

38,340他

82,355

益

売

当

人

税

120,695

産処

益12,238分

損

15,884

失44,636

12,238

失

関
前

連
当

損

期

純

利

益

等
純

調

整
利

額

60,5201,238,814

250,703△ 20,402

230,301益

1,008,513

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失△ 9,096

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1,017,610(注)期

302,854

1,287,097

却

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法70,045

益
産

損

定

感

利
利

定

1,104,938

用

払

経

金

配

の

支

税

益

益

及

そ
営

5,157,656

利

外

取

額

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 27 ―

連結株主資本等変動計算書( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )(単位：千円)当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
連結子会社株式の取得による持分の増減
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
そ
の
他

資 本 金
2,323,059株
資本剰余金
2,011,437

主
資
利益剰余金
10,938,180

本
自 己 株 式△ 160,402

株主資本合計15,112,274△ 74,886△ 146,242
1,017,610△ 46△ 1,689△ 74,886△ 146,242
1,017,610△ 46△ 1,689

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

2,323,059△ 74,886
1,936,551

869,678
11,807,858△ 46△ 160,448

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
連結子会社株式の取得による持分の増減
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
その他

295,748

為替換算
調整勘定

繰延ヘッジ損益-

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

51,323 △ 30,592

316,478

純資産合計

650,473 16,079,226△ 74,886△ 146,242
1,017,610△ 46△ 1,689

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)686,665

14,895886,837

当期変動額合計
当 期 末 残 高

686,665
982,414

14,895
14,895886,837
7,486
938,160 △ 23,106

(注)

非 支 配
株主持分

794,745
15,907,020

7,486

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 28 ―

1,595,885 △ 176,957

1,418,927

1,595,885 △ 176,957 2,213,673
1,912,363
473,516 18,292,900

連 結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び名称
17社
オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社
ユニオンマシナリ株式会社
アスレ電器株式会社
VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
欧南芭電子配件(昆山)有限公司
O&S CALIFORNIA,INC.
ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.
杭州阿斯麗電器有限公司
寧国阿斯麗電器有限公司
CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.
PT.ONAMBA INDONESIA
UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.
欧南芭（上海）貿易有限公司
ONAMBA(M)SDN.BHD.
鈞星精密部件有限公司
鈞星精密部件(恵州)有限公司
恵州市鈞星工貿有限公司
前 連 結 会 計 年 度 に お い て 連 結 の 範 囲 に 含 め て お り ま し た ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA)
CO.,LTD.は、2021年３月５日に清算結了したことから、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書については連結しております。
(2)非連結子会社の数及び名称
２社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
連結の範囲に含めない理由
非連結子会社２社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を与えていないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
１社
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
２社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
持分法を適用しない理由
非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 29 ―

４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品・仕掛品
主として総平均法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び連結子会社では、従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員賞与引当金
当社では、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④製品改修引当金
当社では、過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

― 30 ―

(4)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
②重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。
また、海外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。
③重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権・債務
通貨オプション
・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
④消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
⑤連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
⑥連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 31 ―

(表示方法の変更に関する注記)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」および「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

(会計上の見積りに関する注記)
固定資産減損の判定
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産5,947,798千円
無形固定資産 544,236千円
当連結会計年度においては、連結子会社（O&S CALIFORNIA,INC.）グループ（以下、「OSCAグループ」という。）が継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しましたが、回収可能価額（正味売却価額）がOSCAグループの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額合計465,242
千円を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
また、当社及び連結子会社（オーナンバインターコネクトテクノロジー(株)）資産グループ（以下、「本社資産グループ」という。）が継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しましたが、回収可能価額（正味売却価額）が本社資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額合計1,205,451千円を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法
当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産
または資産グループがある場合は、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該資産または資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2022年度は一定期間継続するものと仮定して算定しております。また、正味売却価額
は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
翌連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

― 32 ―

(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

11,355,187千円

２．保証債務関係会社の金融機関からの借入金などに対し、保証を行っております。
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
82,500千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

12,558,251株

２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
2021年２月26日
取締役会
2021年８月６日
取締役会
計

株式の 配当金の１株当たり種類
総額(千円) 配当額(円)普通73,121
6.00
株式
普通
73,1206.00
株式146,242

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月４日

2021年６月30日

2021年９月６日

12.00(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年２月25日開催の取締役会において、次のとおり決議を予定しております。
①配当金の総額
97,494千円②１株当たり配当額
８円00銭
③基準日
2021年12月31日④効力発生日2022年３月３日
なお、配当原資については利益剰余金とすることとしております。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

― 33 ―

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本とし、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理事務手続に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。デリバティブはデリバティブ管理要領に従い、為替変動リスクなどを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価(※)
差額計上額(※)（1）現金及び預金

4,370,401

4,370,401―（2）受取手形及び売掛金

10,061,232

10,061,232―（3）投資有価証券
その他有価証券

2,189,171

2,189,171（4）支払手形及び買掛金(7,540,499)(7,540,499)――（5）短期借入金(1,596,339)(1,596,339)―(352,322)(352,541)（6）一年以内返済予定の長期借入金（7）長期借入金(1,736,401)(1,737,459)※負債に計上されているものについては、( ）で表示しております。

(218)(1,058)(注)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
（4）支払手形及び買掛金ならびに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）一年以内返済予定の長期借入金及び（7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、（6）の帳簿価額は連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

― 34 ―

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額

1,462円19銭

２．１株当たり当期純利益金額

83円50銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
＜ご参考＞(連結キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フロー
180,590

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 883,735― 35 ―△ 601,862（単位：千円）
現金及び現金同等物
期末残高4,370,401

貸 借

対

照

表

(2021年12月31日現在)
科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

金

額9,452,336
984,318
101,473
1,330,400
3,248,523
717,545584,259
37,2691,587,128
817,390
44,828△ 800

固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ ー ス 資 産
土地7,601,351
929,989
184,234
9,127
13,9960
13,5098,668
700,452

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他

82,49172,7459,745

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合
計6,588,870
2,178,888
2,600,595
3,870
1,339,965
240,268
11,438
116,586
106,757△ 9,500
17,053,688

(注)

科
目
(負 債 の 部)流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
関係会社短期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
製 品 改 修 引 当 金
そ
の
他
固

定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金

別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純
資
産
合
計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 36 ―

金(単位：千円)
額
5,918,785
3,669,554
500,000
1,023,536
434,165
62,824
16,185
141,569
44,655
14,5007,778
4,015
1,289,954
750,000
520,052
7,295
12,606
7,208,739
8,865,548
2,323,059
2,042,231
2,031,801
10,4294,660,706
193,570
4,467,136
50,00069,1093,580
3,310,000
1,034,446△ 160,448
979,400
979,400
9,844,948
17,053,688

損 益

計

算

書

( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

12,500,876

価
総10,589,435
利益

1,911,441

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

外

受

収

取

受

取

当

業

外

費

払

為

替

経

常
別

389,143
64,603

利息12,741

差

損

821

他

30,412

固

定

特

資

別
固

前

益

産

売

当
(注)

人

税
期

102,501

却

益

26

54

26

失

資

産

処

分

損

当

期

純

利

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法43,976益損

定引

469,409

用利利15,662

金

の

特

息

他

の

支

322,931

益

配

そ

税

失

利

そ
営

2,234,372

損

等
純

調

整
利

額

△ 98,543△ 785

益

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 37 ―

54
102,473△ 99,329
201,802株主資本等変動計算書( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )(単位：千円)
株
資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

主
本

資

金

剰

資
余

本
金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

2,323,059

2,031,801

10,4292,042,231

193,570―
2,323,059―
2,031,801―
10,429―2,042,231―
193,570

株

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

利益剰余金

資本準備金

配当準備
積立金
50,000

主資
利益剰余金
その他利益剰余金
土地圧縮 償却資産圧縮 別途積立金
積立金
積立金
69,1094,109 3,310,000

△ 529

―
50,000―69,109

△ 529
3,580

― 38 ――
3,310,000本

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

978,356

4,605,145△ 146,242
201,802△ 146,242
201,802529―

56,0901,034,446

55,5604,660,706

(単位：千円)
株 主 資 本

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
(注)

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等△ 160,402

8,810,033

293,936

293,936△ 46△ 146,242
201,802△ 46△ 46△ 160,448

55,514
8,865,548

9,103,970△ 146,242
201,802△ 46―

685,463

685,463

685,463

685,463
979,400

685,463
979,400

740,978
9,844,948

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 39 ―

純資産合計

合計

個 別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品総平均法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

― 40 ―

（4）製品改修引当金
過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上差異等を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）として計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
（2）重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権・債務
通貨オプション
・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為
替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（3）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 41 ―

（5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(表示方法の変更)（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取賃貸料」、「助成金収入」および「保険返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

(会計上の見積りに関する注記)
固定資産の減損の判定
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度においては、当社の共用資産を含めた資産グループについて（以下、「本社共用資産グループ」という。）継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しましたが、回収可能価額（正味売却価額）が本社共用資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額
合計1,012,480千円を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）算出方法
当社では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フ
ローを見積り、その総額が当該資産または資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
（2）主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2022年度は一定期間継続すると仮定して算定しております。また、正味売却価額は、
外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
（3）翌事業年度の連結計算書類に与える影響
翌事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

― 42 ―

(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,715,133千円

２．保証債務関係会社の金融機関からの借入金などに対し、保証を行っております。
欧南芭電子配件（昆山）有限公司
95,913千円
鈞星精密部件有限公司
118,000千円
O&S CALIFORNIA INC.
394,518千円
UMT INTERNATIONAL CO., LTD.
358,606千円
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
82,500千円
計
1,049,538千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

2,747,450千円
240,268千円
2,054,140千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

2,012,392千円
3,100,983千円
395,675千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

371,438株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産
たな卸資産
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
製品改修引当金
退職給付信託に伴う退職給付費用
関係会社貸倒引当金
関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金
退職給付信託設定益
土地圧縮積立金
投資有価証券その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債（△）の純額

36,212千円
13,843千円
2,871千円
248千円
2,411千円
66,141千円
0千円
745,571千円
72,398千円
59,830千円
999,527千円△ 999,527千円―△ 1,608千円△ 43,835千円△ 36,311千円△ 400,416千円△ 37,880千円△ 520,052千円△ 520,052千円― 43 ―(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器一式などについては、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等(単位：千円)

議決権等の所有 関連当事者との取引の内容(被所有)割合関係
オーナンバインターコネクト 所有
当社製品の製造・加工 製品の仕入
子会社
テクノロジー株式会社
原材料の有償支給
直接 100.0％ 資金の貸借
役員の兼任
ＣＭＳ
利息の支払
賃貸料の受取ユニオンマシナリ株式会 所有
資金の貸借
ＣＭＳ
社
直接 100.0％ 役員の兼任
資金の回収
利息の受取
配当金の受取属性 会社等の名称または氏名

アスレ電器株式会社

所有

資金の貸借

直接 100.0％ 役員の兼任
インテリジェントソーラ 所有
ーシステム株式会社
直接
O & S CALIFORNIA,INC.

所有
直接

ＣＭＳ
利息の支払

取引金額

科目

期末残高

5,785,316 買掛金
4,376,944
286,078 短期借入金
174―
28,578―853,829 短期貸付金
300,000―
12,848―300,000 未収入金

110,220

460,797 短期借入金
353―

264,657――
1,347,128――
211,375
391,022
―

資金の貸借
60.0％

ＣＭＳ
利息の支払

352,992 短期借入金
245―

367,856―

役員の兼任
70.0％ 資金の貸付

材料の販売
利息の受取

871,122 売掛金
2,399 短期貸付金
長期貸付金
394,518―
1,847,441 買掛金

186,052
240,000
240,268―
416,727

債務保証
債務保証
当社製品の製造・加工 製品の仕入
VIETNAM ONAMBA
所有
CO.,LTD.
直接 100.0％ 役員の兼任
欧南芭電子配件(昆山)有 所有
債務保証
債務保証
95,913――限公司
直接 100.0％ 役員の兼任
CZECH REPUBLIC ONAMBA 所有
役員の兼任
配当金の受取50,100――S．R．O．
直接 100.0％鈞星精密部件有限公司
所有
債務保証
債務保証
118,000――
間接 90.0％
UMT INTERNATIONAL
所有
債務保証
債務保証
358,606――
CO., LTD.
間接 100.0％
SD VIETNAM INDUSTRIES 所有
債務保証
債務保証
82,500――LTD.
直接 25.0％ 役員の兼任(注) 取引条件及び取引の決定方針等
１．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、短期貸付金、長期貸付金及び短期借入金以外の債権、債務の期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引価格は、各社から提示された価格を検討の上、決定しております。
３．欧南芭電子配件(昆山)有限公司、O&S CALIFORNIA,INC.、鈞星精密部件有限公司、UMT INTERNATIONAL CO., LTD.、SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.の銀行借入などにつき、債務保証を行っております。
４．資金の貸借は、オーナンバグループ親子ローンによるものであり、適用金利については、市場金利を勘案して、決定しております。なお、取引が反復的に行われるＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。その他の資金取引の取引金額は、前事業年度末時点との差引き金額を表示しております。
５．関係会社の借入債務については、債務保証を行っています。なお、年率0.2％の保証料を受領しております。

― 44 ―

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額807円84銭

２．１株当たり当期純利益金額

16円56銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 45 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年２月18日
オ ー ナ ン バ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 田
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 酒

邊

晴

康

井

隆

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、オーナンバ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 46 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 47 ―

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年２月18日
オ ー ナ ン バ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 田
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 酒

邊

晴

康

井

隆

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、オーナンバ株式会社の2021年１月
１日から2021年12月31日までの第91期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 48 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 49 ―

上監査役会の監査報告書

謄本

監 査

報

告

書

当監査役会は、2021年1月1日から2021年12月31日までの第91期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 50 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年２月22日

オーナンバ株式会社 監査役会
常勤監査役
武 田
豊 ㊞
監 査 役
上 甲 悌 二 ㊞
監 査 役
松 本 邦 生 ㊞
（注）監査役上甲悌二及び松本邦生は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 51 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

大阪市中央区久太郎町３丁目５番19号
大阪ＤＩＣビル３階
ＴＫＰ大阪本町カンファレンスセンター

交通

大阪メトロ御堂筋線「本町駅」12番出入口
大阪メトロ四つ橋線「本町駅」12番出入口
大阪メトロ中央線 「本町駅」12番出入口

徒歩１分
徒歩１分
徒歩１分

船場中央３

阪神高速13号東大阪線
船場センタービル
９号館

地下鉄本町駅中央大通
13番出入口久太郎町３12番出入口Ｎ

大阪御堂筋ビル

南御堂

地下鉄御堂筋線

大阪センタービル

御堂会館

阪神高速１号環状線

・

大阪ＤＩＣビル３階
ＴＫＰ大阪本町
カンファレンスセンター
池田泉州銀行北久宝寺町３(お願い)

お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりませんので、何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。