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第62期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項● 連結計算書類「連結注記表」● 計算書類「個別注記表」第62期（2023年３月１日～2024年２月29日）

上記事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同社の決算日
現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社
株式会社エスオー
同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……………移動平均法による原価法②

棚卸資産
商品 ………………………………主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………経済的耐用年数に基づく定額法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物（営業店舗）
20年（建物附属設備）
２～20年
（構築物）
２～20年
機械装置及び運搬具
２～10年
器具備品
２～20年

－ 1 －

連結注記表

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無形固定資産 ……………………定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。

③

リース資産 ……………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（所有権移転外ファイナンス・
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日
リース取引に係るリース資
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
産）
ます。

④

長期前払費用 ……………………定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金 ………………………売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金 ………………………従業員及びコミュニティ社員（パートタイマー）の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員業績報酬引当金 ……………役員業績報酬の支給に備えて､当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④

役員退職慰労引当金 ……………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤

店舗閉鎖損失引当金 ……………店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約金等の閉店
関連損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

③

未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
取引の対価は、主に商品の引渡し時に遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。また、対価の金額が変動しうる

－ 2 －

連結注記表

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重要な変動対価はありません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（７～15年）で均等償却しております。
(7) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「受取保険金」（当連結会計年度は10百万円）は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「補助金収入」（当連結会計年度は20百万円）は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。

－ 3 －

連結注記表

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３．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（１）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産56,948無形固定資産212

投資その他の資産（注）

725

減損損失

776

（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 流動負債の「その他」のうち契約負債の残高(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務

135百万円（単位：百万円）
担保に供している資産種類

担保に係る債務期末帳簿価額

内

建物

381

土地

268
合

計

容

長期預り保証金

650

合

155

計

（注）根抵当権極度額は、950百万円であります。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額

78,577百万円

－ 4 －

連結注記表

期末残高

155

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５．連結損益計算書に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益は、「連結注記表 ９.収益認識に関する注記において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」(2)減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
種類及び減損損失
用途

店舗
賃貸
物件
店舗

場所

建 物 及 び
構
築
物

工具、器具
及 び 備 品その他（注）

520

209

11

742

5

0

-

5

13

0

15

29

538

210

26

776

マ ッ ク ス バ リ ュ ベ ル シ テ ィ 裾 野 店 他
（
静
岡
県
裾
野
市
他
）
旧
上
野
東
イ
ン
タ
ー
店
他
（
三
重
県
伊
賀
市
他
）
マ ッ ク ス バ リ ュ 太 陽 新 天 地 店 他
（
中
国
広
東
省
）
合計

合計

(注) 「その他」は、使用権資産、ソフトウェア、長期前払費用、少額重要資産であります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。
主に、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動
産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0％～11.0％で割り引いて算定しております。

－ 5 －

連結注記表

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６．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首株式数
31,973,848株

当連結会計年度
増加株式数－

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末株式数
31,973,848株

2.配当に関する事項(1)配当金支払額決議

株 式 の 種 類

2023年４月18日取締役会

普

通

株

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

1,814

57

式

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年２月28日

2023年５月８日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年４月16日の取締役会において次のとおり決議する予定であります。
議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)

2024年４月16日取締役会

普 通 株 式

1,911

利益剰余金

60

決

3.当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
株式の種類
普通株式

当連結会計年度末株式数
19,665株

－ 6 －

連結注記表

基

準

日

効 力 発 生 日

2024年２月29日 2024年５月７日

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７．金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入による間接金融によっております。
なお、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
長期預り保証金は、不動産賃貸契約に際し賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間又は賃貸期間終了時
において相手先に返済するものであります。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、金利は固定金利を採用しており、金利変動リスクはありません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、顧客及び取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に発行体の時価や財務状況等を把握する体制としております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
連結貸借対照表

時価
差額
計
上
額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
差入保証金
7,572
7,157
△415
資産計
7,572
7,157
△415
長期預り保証金
3,087
3,006
△81
負債計
3,087
3,006
△81
(※)現金は記載を省略しており、預金、未収入金、関係会社預け金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

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連結注記表

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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区

分

差入保証金
資産計
長期預り保証金
負債計

レベル１
―
―
―
―

時価（百万円）
レベル２
レベル３
7,157
7,157
3,006
3,006

合計
―
―
―
―

7,157
7,157
3,006
3,006

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 8 －

連結注記表

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８．賃貸等不動産に関する注記
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、静岡県、愛知県、三重県その他の地域において賃貸用の施設（土地を含む。）を有しております。
2.賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度期首残高
13,838

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△187

13,651

当連結会計年度末の時価（百万円）
10,612（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度増減額のうち、主な増加は、新規不動産取得によるもの336百万円、賃貸面積変更等によるもの31百万円、主な減少は減価償却費550百万円、減損損失3百万円などであります。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む｡ ）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する2024年２月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
賃貸費用
差額
その他損益
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
3,398

2,725

673

△1

（注）賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費に計上しております。

－ 9 －

連結注記表

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９．収益認識に関する注記
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（1）部門別に分解した情報
部門別の収益は、国内店舗売上高が全体の90％以上を占めることから、国内店舗売上高のみ部門別に分解しております。
（単位：百万円）
部

門

売上高

農

産

38,340水産

21,538

畜産28,384

カ43,301

デ イ リ ーデ

94,382

グロサリー

107,570

食

リ

品

計

333,518

ノンフーズ

17,186

そ

の

他

625

国内店舗売上計

351,329

海外（中国）

3,752

その他事業

（注）１

3,906

売 上 高 計営業収入

358,988
（注）２

2,711

顧客との契約から生じる収益

361,700

その他の収益（注）３

5,041

外部顧客からの営業収益

366,742－ 10 －

連結注記表

2024/04/23 17:59:27 / 23064991_マックスバリュ東海株式会社_招集通知（2）地域別に分解した情報
地域別の収益は、スーパーマーケット事業に関する直営売上高が全体の90％以上を占めることから、直営売上高
のみ店舗の所在地域別に分解しております。
（単位：百万円）
地

域

売上高

静

岡

県

134,497愛知県

98,057

県

71,774

県

22,259

三
神

重
奈

川

岐

阜

県

12,894

滋

賀

県

9,535

山

梨

県

2,310

海 外 （ 中 国 ）3,752

スーパーマーケット事業計
その他事業

355,082

（注）１

3,906

売 上 高 計営業収入

358,988
（注）２

2,711

顧客との契約から生じる収益

361,700

その他の収益（注）３

5,041

外部顧客からの営業収益
366,742（注）１．その他事業は、ミスタードーナツ、不二家のＦＣショップや、惣菜等の卸などによる売上高であります。
２．営業収入は、販売受入手数料等であります。
３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等であります。

２.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 １.連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等 4.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報⑴ 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）413
顧客との契約から生じた債権（期末残高）280
契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
⑵

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がない
ため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない
重要な金額はありません。

－ 11 －

連結注記表

2024/04/23 17:59:27 / 23064991_マックスバリュ東海株式会社_招集通知

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,528円66銭

１株当たり当期純利益

261円06銭11．退職給付に関する注記
1.採用している退職給付制度の概要
当社及びデリカ食品株式会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
なお、在外連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
2.確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,700百万円

勤務費用

273百万円

利息費用

37百万円

数理計算上の差異の発生額△56百万円

退職給付の支払額△133百万円

退職給付債務の期末残高

2,821百万円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高（注）2,584百万円

期待運用収益136百万円

数理計算上の差異の発生額

123百万円事業主からの拠出額

378百万円

退職給付の支払額（注）△133百万円

年金資産の期末残高（注）3,089百万円（注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

－ 12 －

連結注記表

2024/04/23 17:59:27 / 23064991_マックスバリュ東海株式会社_招集通知（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

2,821百万円

年金資産△3,089百万円△267百万円

非積立型制度の退職給付債務－百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△267百万円

退職給付に係る資産△267百万円

退職給付に係る負債－百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△267百万円（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

273百万円

利息費用

37百万円

期待運用収益△136百万円

数理計算上の差異の費用処理額

133百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

307百万円（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用－百万円
数理計算上の差異
312百万円合計312百万円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用－百万円
未認識数理計算上の差異△360百万円
合計△360百万円（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債 券
36.9％
株 式

38.4％

生命保険の一般勘定

7.7％

その他（注）

17.0％

合100.0％

計（注）主として現金及びオルタナティブ投資が含まれております。

－ 13 －

連結注記表

2024/04/23 17:59:27 / 23064991_マックスバリュ東海株式会社_招集通知②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

1.6％
5.3％

なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及びデリカ食品株式会社の確定拠出制度への要拠出額は、318百万円であります。
4.退職金前払制度
退職金前払制度の要支給額は、24百万円であります。
12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －

連結注記表

2024/04/23 17:59:27 / 23064991_マックスバリュ東海株式会社_招集通知

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 …時価法
以外のもの
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
(2)

棚卸資産
商品……………………………「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………………経済的耐用年数に基づく定額法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（営業店舗）
20年（建物附属設備） ２～20年
構築物
２～20年
車両運搬具
２～６年
器具備品
２～20年
(2) 無形固定資産……………… 定額法（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（所有権移転外ファイナン
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前の
ス・リース取引に係るリーリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ス資産）

(4)

長期前払費用……………… 定額法

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………………… 売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)

賞与引当金………………… 従業員及びコミュニティ社員（パートタイマー）の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)

役員業績報酬引当金……… 役員業績報酬の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)

店舗閉鎖損失引当金……… 店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約金等の閉店関連
損失見込額を計上しております。

－ 15 －

個別注記表

2024/04/23 17:59:27 / 23064991_マックスバリュ東海株式会社_招集通知(5)

退職給付引当金…………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(退職給付見込額の期間帰属方法)
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法)
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。

(6)

関係会社事業損失引当金… 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

4. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（７～15年）で均等償却しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社は主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
取引の対価は、主に商品の引渡し時に遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
6. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 16 －

個別注記表

2024/04/23 17:59:27 / 23064991_マックスバリュ東海株式会社_招集通知

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで独立掲記しておりました「受取保険金」（当事業年度は10百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
前事業年度まで独立掲記しておりました「補助金収入」（当事業年度は14百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「情報提供料収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。なお、前事業年度の「情報提供料収入」は、19百万円であります。
３．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（１）当事業年度に係る計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
有形固定資産56,607

無形固定資産202

投資その他の資産（注）

725

減損損失

747

（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（２）に記載した内容と同一であります。

－ 17 －

個別注記表

2024/04/23 17:59:27 / 23064991_マックスバリュ東海株式会社_招集通知

４．貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（単位：百万円)
担保に供している資産種類

担保に係る債務期末帳簿価額

内

建物

381

土地

268
合

計

容

長期預り保証金

650

合

期末残高
155

計

155

（注）根抵当権極度額は、950百万円であります。
2. 有形固定資産の減価償却累計額

76,240百万円

3. 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務87百万円
1,035百万円

4. 取締役、監査役に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債務
長期金銭債務

0百万円
4百万円

５．損益計算書に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益は、「連結注記表 ９.収益認識に関する注記において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
その他の営業収入
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

118百万円
3,064百万円
858百万円
16百万円－ 18 －

個別注記表

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」

2024/04/23 17:59:27 / 23064991_マックスバリュ東海株式会社_招集通知

3. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円)
種類及び減損損失
用途

店舗
賃貸
物件

場所

建

マックスバリュベルシティ裾野店他（ 静 岡 県 裾 野 市 他 ）旧 上 野 東 イ ン タ ー 店 他（ 三 重 県 伊 賀 市 他 ）
合計

その他
(注)

物

構 築 物

器具備品

合計

507

13

209

11

742

3

1

0

－

5

511

14

209

11

747

(注) 「その他」は、長期前払費用、少額重要資産であります。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピ
ングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。
主に、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動
産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度末株式数

普通株式

116,745株－ 19 －

個別注記表

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７．税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

257百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

726百万円

関係会社出資金評価損

1,241百万円

減価償却費損金算入限度超過額

1,903百万円

金銭債権評定損44百万円

固定資産評価損873百万円

資産除去債務

1,237百万円

減損損失

2,311百万円

その他

555百万円小計

9,151百万円

評価性引当額△3,065百万円

繰延税金資産合計

6,086百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

231百万円

土地評価差額

148百万円

その他

244百万円

繰延税金負債合計

625百万円

繰延税金資産の純額

5,460百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率29.9％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

0.5％

住民税均等割

2.4％

評価性引当額の増減

0.5％

のれん償却額等

0.2％

その他

0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1％－ 20 －

個別注記表

2024/04/23 17:59:27 / 23064991_マックスバリュ東海株式会社_招集通知

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
９．関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
種

類

会

社

等

の

名

称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取

引

の

内

容

(％)
資金の寄託運用
親

会

社

イ

オ

ン

株

式

会

社

被所有直接
64.7

22,479(注)

資 金 の 寄 託 運 用

取 引 金 額(百万円)

利息の受取(注)16

科目

関 係 会 社
預

け

金

その他流動
資

産

期 末 残 高(百万円)

28,0004

取引条件及び取引条件の決定方法(注)
資金の寄託運用の取引金額は、当事業年度における平均残高を記載しております。利息につきましては、ＴＩＢＯＲを勘案し、合理的に利率を決定しております。
2. 兄弟会社等
種

類

会

社

等

の

名

称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取

引

の

内

容

商

品

の

仕

入

(％)
親会社の子会社

イオントップバリュ株式会社

－

商

品

の

仕

入

親会社の子会社

イオン商品調達株式会社

－

商

品

の

仕

入

親会社の子会社

イオンフィナンシャル
サ ー ビ ス 株 式 会 社（注3）－

ク レ ジ ッ ト ・
電 子 マ ネ ー
WAON POINTサービス
業
務
委
託

（注1）
商

品

の

仕

入

（注1）
ク レ ジ ッ ト ・
電 子 マ ネ ー ・WAON
POINT サ ー ビ ス の 利
用手数料（注2）（注3）
電子マネーのカード発行業務等の受取手
数料（注2）（注3）

取 引 金 額
(百万円)

科

目

期 末 残 高(百万円)

32,427

買

掛

金

2,697

33,332

買

掛

金

3,687

3,935

未 収 入 金

5,018

484

未 収 入 金27

取引条件及び取引条件の決定方法(注１) 商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注２) 取扱手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注３) イオンフィナンシャルサービス株式会社は、2023年６月１日付でイオンクレジットサービス株式会社を吸収合併しております。なお、同社との取引金額には、合併前のイオンクレジットサービス株式会社との取引金額を含めております。

－ 21 －

個別注記表

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10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表 １.重要な会計方針に係る事項に関する注記
5.収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,501円42銭
255円63銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 22 －

個別注記表