令和６年度事業計画
1.集落排水関連
1－1技術開発事業

1－2調査研究事業

1－3

技術指導事業1－4

普及啓発事業

2.バイオマス関連
2－1技術開発調査事業

2－2

普及啓発事業3.農村環境関連
3－1調査研究事業

3－2

技術指導事業3－3

普及啓発事業

4.共通事項4－1

普及啓発事業4－2

地域貢献活動令和６年度事業計画
はじめに
近年、気候変動の加速、自然災害の激甚化・頻発化、世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まりなど、我が国の食料、農業、環境、資源・エネルギー等を取り巻く情勢は大きく変化している。一方で、農村地域の人口減少と高齢化の更なる加速により、集落機能の低下や生活環境の悪化が深刻化するとともに、農業集落排水施設や水利施設等のインフラの老朽化や維持管理体制の脆弱化に伴う施設機能の低下や維持管理負担の増大が課題となっている。
このため、国は制定から四半世紀が経過した「食料・農業・農村基本法」の検証・見直しを行い、「食料安全保障の抜本的な強化」、「環境と調和のとれた産業への転換」、「人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持」の観点からの法改正に向けて検討を進めている。
このような情勢を踏まえ、センターでは、これまで以上に現場の実態や会員ニーズを的確に把握しつつ、これら施策に即した農業集落排水、農村環境、農村バイオマス等に関連する活動を通じて農村地域の活性化、発展に貢献するため、令和６年度においては、下記事項について重点的に技術開発、調査・研究に取り組む。

1. 集落排水関連
1－1 技術開発事業(1) 施設の強靱化・グリーン化に向けた技術開発
省エネ（省エネ技術）、創エネ（太陽光発電）、蓄エネ（蓄電池）の新技術を導入した、集排施設における平常時・非常時を通じたエネルギーの最適利用方法に係る技術開発を推進するため、実証試験を行うとともに、試験結果を踏まえ、手引き作成に向けた各種技術の運用方法の検討・整理を行う。
1－2 調査研究事業(1) 省エネ型集落排水施設の普及・啓発「農業集落排水施設の更新整備における省エネ技術導入マニュアル」（平成28年度）を活用しつつ、技術指導事業（維持管理適正化計画策定支援業務等）等を通じて省エネ技術の集落排水施設への導入促進のための普及・啓発

を実施する。
(2) 農業集落排水資源の再生利用及び農業集落排水施設のデジタル化に関する検討
農業集落排水資源の再生利用の検討及び農業集落排水施設の維持管理業
務の効率化に資する施設情報や維持管理情報のデジタル化の在り方について検討を実施する。
(3) 農業集落排水施設の諸基準等の改訂
農業集落排水事業に係る諸基準等について、諸基準等作成全国検討委員会と連携して積算指針の改訂を実施する。
1－3 技術指導事業(1) 基本設計・機能強化対策検討業務
各地区の特性を踏まえ、計画処理対象人口、汚水処理方式、管路施設計画及び維持管理上の基本的な留意事項等を提案する「基本設計業務」を行うとともに、人口変動、水質規制強化等の周辺環境の変動下において、JARUS 型汚水処理施設の新築、増築又は改築を実施する場合の提案を行う「機能強化対策検討業務」を実施する。
(2) JARUS型施設適合審査業務
JARUS型施設について、所要の機能発揮、維持管理性能の確保等が図られるよう、施設開発者の立場から、実施設計内容の適合性を確認するJARUS型施設適合審査業務を行い、適合証を交付する。
(3) 農業集落排水施設の整備構想策定支援業務
適時適切な施設の修繕と更新により農業集落排水施設の長寿命化を図るとともに、費用の最適化が図られるように、施設の機能診断調査結果に基づく市町村等による最適整備構想の策定を支援する。
(4) 維持管理診断等業務
供用中の汚水処理施設の適正な維持管理や改築等に資するため、以下に示す「維持管理診断業務」を実施する。
①「運転診断」：現地調査を行い、運転方法を検討②「改築診断」：現地調査を行い、改築の要否等を検討③「Ⅲ型施設改良運転指導業務」：

Ⅲ型施設を運転手法で改良

④「現地維持管理支援業務」（集排施設110番）：
農業集落排水処理施設のトラブル対応、担当職員、維持管理業者の現地指導等、維持管理上の課題・要望に迅速に対応(5) 維持管理適正化計画策定支援業務
更新事業を契機に、維持管理の適正化が図られるよう、運転管理、水質分析等の現地調査や計画処理対象人口の算定等を実施し、集排施設等の再編・集約、処理規模や処理方式の適正化、省エネ技術の導入可能性等について検討するとともに、農村整備事業（農業集落排水事業）の申請に必要となる維持管理適正化計画の策定を支援する。
(6) 農業集落排水施設災害応援
農業集落排水施設が自然災害により被害を受けた際、当センターの会員間で相互扶助し応援し合う「農業集落排水施設災害応援に関する協定」の事務局として、情報を収集するとともに、要請に基づいて協定参加市町村職員の被災地への派遣等を調整する。
また、会員市町村等に対し本協定の主旨や活動実績等について周知するなど、参加市町村の拡大による支援体制の充実に努める。
1－4 普及啓発事業(1) 農業集落排水施設新技術普及研究会による普及活動の推進
更新時期を迎える農業集落排水施設の地域の実状に即した適切な維持管理や更新改築を実現するため、会員と連携して農業集落排水施設に関係する専門技術等の普及活動を進める。
(2) 研修会の開催
農業集落排水施設の設計、ストックマネジメントや維持管理を適切に実施するための研修会等を開催する。
また、農業集落排水技術の更なる普及啓発のため、要請に応じて研修講師の派遣や現地指導を実施する。

2.バイオマス関連
2－1 技術開発調査事業
農研機構とともに、バイオマスのエネルギー利用を含む、集排施設を活用した農山漁村の地産地消型エネルギーシステムについて調査研究を実施する。

2－2 普及啓発事業(1) 技術情報支援
バイオマスの利活用に際し、事業主体からの相談に対して技術情報を提供する。
(2) 集排汚泥の利活用推進に向けた取組
化学肥料の使用量削減、化学肥料価格高騰対策に資する集排汚泥の肥料利用など、農村バイオマスである集排汚泥の更なる利活用の推進に向けた取組を推進する。

3．農村環境関連
3－1 調査研究事業
農村地域の環境整備における生態系や景観等の環境との調和に配慮した施設の整備・保全の手法及び個別地区の環境配慮のあり方や整備手法の検討、環境の保全等を契機とした地域づくりの手法等の調査研究を実施する。
(1) 環境配慮技術の向上のための調査研究①新たな環境配慮技術の調査研究
環境配慮検討業務等を通して、環境の保全に係る新たな技術の活用、ワークショップによる参加型合意形成等の方法に関する調査研究を実施する。
②環境配慮施設に関する技術の向上
農業農村整備事業における新たな生態系配慮施設の評価に資する調査研究を実施する。
③構造政策が環境に与える影響の調査研究
新たな長期計画において位置づけられた政策目標の達成に向けて農業農村整備事業を実施するに当たっての環境への配慮や創造に係る取組手法の検討、活動計画の策定手法や合意形成手法に関する調査研究を実施する。

(2) 生態系や景観の保全を契機とした地域づくりや生活環境の改善に関する調査研究
生態系や景観の保全の取組を契機として地域の共同活動などの地域づくりに取り組むための要因分析、有効な方策等に関する調査研究を実施する。
また、農業農村整備事業により新たに創出される土地の有効利用や農業用水の多面的機能の発揮など農村環境の改善に関する調査研究を実施する。
(3) 生態系保全活動に関する調査研究
水田魚道や環境配慮施設のモニタリング調査、また、希少生物の保護移動やモニタリング調査などの生態系保全活動に関する調査研究を実施する。
3－2

技術指導事業
行政、土地改良区、農村環境保全活動団体等関係者の技術力向上対策として、研修の実施や講師派遣を行う。
また、国営土地改良事業の計画地区及び実施地区における環境配慮計画の策定、環境配慮施設の設計等を実施する。

(1) 農村工学専門技術研修（生態系保全）
農研機構農村工学研究部門が主催者となって、国、県、県土連等の技術系職員を対象として隔年開催している農村工学専門技術研修（生態系保全）等に講師を派遣する。
(2) 「田んぼの学校」の支援
農村地域を子供達の遊びと学びの場として体験活動を実施する際の基本的な知識や技術を習得するための「田んぼの学校」指導者養成研修を6月に山形県内で実施する。
なお、本研修の実施に当たっては、民間団体による社会貢献活動への助成事業の活用を検討する。
また、研修の企画、講師派遣、教材等の作成・提供、販売等の支援を要請により実施する。
(3) 生きもの調査等の支援
生きもの調査に取り組む活動団体等の指導者を育成するための「生きもの調査指導者養成全国研修」を実施する。
また、地域での取組を支援するための研修の企画、講師派遣、教材等の作成・提供、調査結果の取りまとめ等の支援を要請により実施する。
(4) 水田魚道設置等の指導
里地・里山に生息する水生動物のネットワーク形成に重要な役割を果たす水田魚道について、設置及び維持管理に係る指導者を育成するための「水田魚道設置指導者全国研修」を実施する。
(5) 生態系保全活動に対する支援業務「多面的機能支払交付金」等により地域の活動団体が取り組む「生きもの調査」等の生態系保全活動に対して、要請により活動計画の企画検討、専門家の派遣、教材等の作成・提供等の支援を実施する。
(6) 環境配慮対策調査検討業務
国営土地改良事業の計画地区及び実施地区において、生態系、景観の現況調査等を行うとともに環境配慮対策等の検討、実施計画の作成、対策の実施に関する支援等を行う。また、実施済の環境配慮対策に係る生態系や水環境への影響調査及び分析等を実施する。
(7) 田園自然再生活動の集いの開催「田園自然再生活動協議会」の会員等が一堂に会し、事例発表・意見交換を行うことで、活動の継続、充実や拡大を図る「田園自然再生活動の集い」を 11～12 月頃に開催する。
(8) 市町村への技術的指導
市町村からの要請により、農村環境施策の構築や生きもの調査に関する研修の企画、講師派遣、教材等の作成・提供等の技術的指導を実施する。
3－3 普及啓発事業
・ 農村環境の保全・向上に役立つ出版物等の発行・整備「田んぼの学校」、「生きもの調査」等の農村環境の保全・向上に資する活動を実施する際に参考となる出版物を発行するとともに、ホームページの環境情報提供内容を整備・拡充し、全国の農村環境を保全・向上するための活動を支援する。

4.共通事項
4－1 普及啓発事業
・ 研修会等の開催及び講師派遣（一部再掲）
農業集落排水、バイオマス、農村環境の研修会等を開催する。また、会員等が主催する研修会等に職員を講師として派遣する。
4－2 地域貢献活動
地域社会への貢献活動として、土地改良施設の機能維持を含めた水路の清掃活動や耕作放棄地解消支援等の地域に密着した貢献活動に積極的に取り組む。