電子印鑑ＧＭＯサイン利用約款
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社

第１章 総則第１条（本利用約款の目的）
本利用約款は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。
）が提供する電子印鑑ＧＭＯサイン（以下、「本サービス」という。
）の利用条件について定めることを目的とします。

第２章 利用契約の成立
第２条（申込の方法）
１． 本サービスを申し込む場合には、当社が別途指定する方法によって、当社に対して申込を行うものとします。
２． 本サービスの申込に際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本サービスの申込があった場合には、本利用約款に同意したものとみなします。本利用約款は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、本サービスの利用者（以下、「お客さま」という。
）は本サービス上において、本利用約款を利用契約（次条第 1 項において定義される。
）の内容とする旨を同意したときに、本利用約款の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第３条（契約の成立）
１． 本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。
）は、お客さまが当社所定の情報を当社に提供することで申込みを行い、これに対して当社が承諾の意思表示を行ったときに成立するものとします。
２． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
(3) 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認があったことが当社において確認できない場合。
(5) 第２４条（反社会的勢力の排除）第１項に定める反社会的勢力に該当する場合。
(6) 本人確認を行うことができない場合。
(7) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。

第３章 本サービスの内容
第４条（本サービスの内容）
１． 本サービスは、クラウドサーバー上で電子契約の締結、保管及び管理を行うことのできるクラウド型電子契約サービスです。その詳細については、当社のウェブサイトに記載するものとします。
２． 当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前項のサービスに付加して提供します。オプションサービスを利用するお客さまは、本利用約款のほか、当該オプションサービスに関する規則についても遵守してください。
３． 当社は、機能の追加、拡張又は削除等、本サービスの内容を変更することがあります。
４． 当社は、お客さまが、本サービスを利用して締結された電子契約及び本サービス上で保管される文書の内容

について一切関知せず、お客さまが本サービスを利用することにより、当社のクラウドサーバーに保存したお客さま及び第三者に関する個人データを取扱わないものとします。ただし、お客さまの個人データを取扱う必要があり、かつ、お客さまの指示がある場合はこの限りではありません。
第５条（情報管理）
１． 当社はお客さまが、本サービス利用申込時に当社に提供したお客さまの個人情報を、当社のプライバシーポリシー（https://www.gmogshd.com/privacy/）に従って適切に取り扱います。
２． 当社はお客さまが、本サービスを利用することにより当社のクラウドサーバーに保存したデータを、事前のお客さまの承諾なしに第三者に提供または開示しないものとします。ただし、法令に基づき開示等が求められる場合はこの限りではありません。
第６条（サポート）本サービスに関するサポートの内容、時間、方法等については、当社のウェブサイトに掲載するものとします。

第４章 お客さまの義務
第７条（ＩＤ等の管理）
１． 当社は、本サービスにアクセスするために必要なユーザーＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」という。
）をお客さまに対して発行します。
２． お客さまは、ＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。当社は、本サービスにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合で、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
第８条（署名代行権限の付与）
お客さまは、本サービス上で署名権限を付与した者による署名代行を利用することができます。お客さまは、自己の責任で署名権限の付与を行うものとし、当社は、お客さまが行う署名権限の付与に関し、一切の責任を負いません。
第９条（電子証明書に関する規約の遵守）
お客さまは、本サービスを通じて電子証明書を利用する場合には、ＧＭＯグローバルサイン株式会社が定めるＡＡＴＬ証明書サービス利用約款（https://jp.globalsign.com/repository/）を遵守するものとします。
第１０条（データ等のバックアップ）
お客さまは、本サービスを利用する過程で登録した電子文書、属性データその他一切のデータ（以下、「データ等」という。
）について、その滅失又は損傷に備えて、お客さまの責任で定期的にその複製を行うものとします。
第１１条（禁止行為）
１． お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者に行わせてはいけません。
(1) 本利用約款に反する行為。
(2) 法令又は公序良俗に反する行為。
(3) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
(4) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(5) 他のお客さまの本サービスの利用に重大な支障を与える態様で本サービスを利用する行為。
(6) 当社の設備に過大な負荷を与える行為又は与える恐れのある行為。
(7) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。
２． 当社は、お客さまが前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。

第１２条（契約上の地位の処分の禁止等）
１．お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款にもとづくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。
２．当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業及び当社の利用契約上の地位の全部または一部を第三者に移転させることができ、お客さまは、そのような場合があることを認識し、かかる移転につき予め承諾するものとします。
この場合、当社が本サービスの提供のために保有しているお客さま情報は、本サービスの提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。
第１３条（変更の届出）
１． 本サービスの申込の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 前２項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款にもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款にもとづくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。

第５章 免責第１４条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する第三者のソフトウェアの不具合や機器の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１５条（管理作業による中断等）
１． 当社（当社が作業を委託する第三者を含む。
）は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、お客さまに事前の連絡をすることなく、当社の裁量で本サービスの提供の一時的な中断、クラウドサーバーの調査、設定変更、修理その他の管理作業を行うことができるものとします。
(1) クラウドサーバーの保守又は点検等を行う場合。
(2) 本サービスの提供に必要なソフトウェア等（以下、「本ソフトウェア等」という。
）のアップデート又はアップグレード等を行う場合。
(3) クラウドサーバー、本ソフトウェア等の不具合等の修理又は修正等を行う場合。
(4) 電子証明書の認証局が電子証明書発行システムの保守、点検又は修理等を行う場合。
(5) その他、運用上又は技術上の理由で止むを得ない場合。
第１６条（責任の制限）
１． 本サービスに関連してお客さまに生じた損害については、当社の故意または重過失によるものである場合に限り、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、当該損害が生じた月から遡って１か月の間において、サービス利用料金としてお客さまが当社に対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。当社は、本項に定める損害の賠償の他、データ等の復旧その他一切の責任を負いません。
２． 当社は、当社が善良なる管理者の注意をもって講じておくべき安全管理措置を講じても防ぐことができなかったコンピューターウイルス、ハッキング、サイバーアタック、第三者による不正アクセス行為その他セキュリティの脆弱性に起因してお客さまに生じた損害についてデータ等の復旧その他一切の責任を負いません。
３． 当社は、次の各号に掲げる事項、その他本サービスに関する事項についていかなる保証も行わず、いかなる担保責任も負いません。
(1) 正当な権限を有する者が本サービスを利用して電子契約を締結したこと。
(2) 本サービスが中断、停止又は廃止されないこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。

第１７条（消費者契約に関する免責の特則）
１． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げる条項は、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。
）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、当該損害が発生した本サービスの利用期間に係る１か月分のサービス利用料金に相当する金額を限度として、当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項。
(2) 本サービスにおける当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項。
(3) 本サービスの目的物に不適合があるとき（利用契約が請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に不適合があるとき）に、その不適合によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項。
２． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。
）については、適用しないものとします。
(1) 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。
）によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項。
(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る。
）によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項。

第６章 料金第１８条（料金の支払）
１． お客さまは、本サービスの対価として、サービスプラン料金、電子証明書発行料金その他必要な料金（以下、総称して「サービス利用料金」という。
）を当社に支払うものとします。当社は、サービス利用料金について、電子メールでの通知や当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。なお、当社は、いかなる場合でもサービス利用料金の日割り計算による減額を行わないものとします。
２．当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情にもとづき、サービス利用料金を改定することがあります。当社は、改定されたサービス利用料金について、電子メールでの通知や当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
３． サービス利用料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
第１９条（料金の支払方法）
１． お客さまは、本サービスの申込の際に料金の支払方法として次の各号のいずれかを選ぶものとします。
(1) 当社の銀行預金口座への振込(2) クレジットカード
２． 料金の支払方法としてクレジットカードを選ぶ場合には、本サービスの申込の際に、その利用するクレジッ
トカード会社、カード番号、名義、有効期限等、お客さまのクレジットカードに関する事項を申込フォームに入力してください。
３． サービスプランによっては、第１項各号の支払方法のうち、利用することのできない支払方法がある場合があります。利用することのできない支払方法がある場合は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせますので、それ以外の支払方法を選んでください。
第２０条（料金の支払時期）
１． お客さまは、当月分のサービス利用料金について、翌月末日までに当社に対して支払うものとします。
２． お客さまが期限までにサービス利用料金を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して民法が定める法定利率により算定した割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第７章 本サービスの利用期間及び終了等
第２１条（利用期間及び更新）
本サービスの利用期間は、1 か月とします。初回の利用期間の満了日までに当社又はお客さまが更新を拒絶する旨を通知しない限り、利用契約は同一内容で同一の期間をもって更新されるものとします。更新後の利用期間が満了する場合も同様とします。
第２２条（解除）
１． お客さまは、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行うことによって、いつでも将来に向かって利用契約を解除することができます。なお、お客さまは、利用期間の途中で契約を解除する場合、残期間分のサービス利用料金相当額を違約金として一括して当社に支払うものとします。
２． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で利用契約を解除することができるものとします。
(1) 本利用約款の定める義務に違背した場合。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は業務を妨害した場合。
(5) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
３． 当社は、前項に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第２３条（データ等の削除）
１． 当社は、本サービスが利用期間の満了又は解除により終了した場合には、当社の定めるＧＭＯサインセキュリティガイド（https://www.gmosign.com/template/pdf/security.pdf）「解約時のデータの扱い」に定める通り、データ等の削除を行います。
２． お客さまは、本サービスの利用期間の満了日又は解除日までに、お客さまの責任において、データ等を複製してお客さま自身で保管するものとします。

第８章 その他
第２４条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及びお客さまは、現在、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（本利用約款において、「反社会的勢力」という。
）でないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２． 当社及びお客さまは、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを表明し、かつ将来にわたっても行わず、又は行わせしめないことを確約します。
３． 当社及びお客さまは、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。
第２５条（提供の廃止）
１． 当社は、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止前に相当な期間をもって電子メールでの通知や当社のウェブページにおいてお客さまにお知らせします。
第２６条（存続条項）
利用期間の満了又は解除により利用契約が終了した場合でも、第１２条（契約上の地位の処分の禁止等）、第１６条（責任の制限）、第１７条（消費者契約に関する免責の特則）、第２３条（データ等の削除）、第２５条（提供の廃止）、本条、第２８条（分離可能性）、第２９条（準拠法及び裁判管轄）及び第３１条（言語条項）の規定はなお有効とします。
第２７条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
第２８条（分離可能性）
１． 本利用約款の各条項の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分および本利用約款のその他の規定は、有効とします。
２． 本利用約款の各条項の一部が、あるユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合であっても、その他のユーザーとの関係においては、本利用約款は有効とします。
第２９条（準拠法及び裁判管轄）
１． 本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
２． 本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３０条（本利用約款の変更）
１． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用約款を変更することができます。
(1) 本利用約款の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合。
(2) 本利用約款の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２． 当社は前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を当社のウェブサイトに掲示し、またはお客さまに電子メールで通知します。
３． 当社がお客さまに変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、お客さまは本利用約款の変更に同意したものとみなします。
第３１条（言語条項）
本利用約款は日本語で作成されます。ただし、日本語以外の言語で作成される場合があります。如何なる場合においても、日本語で作成された本利用約款が、他の言語で作成された本利用約款に優先するものとします。

附則（２０１５年１１月２５日実施）
本利用約款は、２０１５年１１月２５日から実施します。
附則（２０２３年２月２０日最終改定）
本利用約款は、２０２３年２月２０日に改定し、即日実施します。
ver 2.1