2019 年度事業報告

2020 年５月 25 日

学校法人 金城学院

目

次

Ⅰ 概要（学院全体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ はじめに
２ 主な沿革３ 組織
４ 学生・生徒・園児数
５ 教職員数1

Ⅱ 金城学院大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 福音主義キリスト教による全人教育の強化
２ 教育・研究の支援と学生支援
３ 地域社会との共生

4

Ⅲ 金城学院高等学校及び金城学院中学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ キリスト教主義による全人教育の強化
２ カリキュラムマネジメントの確立
３ 教科教育の研究・充実
４ 中高連携した進路指導体制の整備・充実
５ 研究体制の充実
６ 地域社会との共生
７ 金城学院創立 130 周年記念事業の実施

6

Ⅳ 金城学院幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１ キリスト教主義による全人教育の実践
２ 教育・研究の推進と学習支援
３ 地域社会との共生
４ 新入園児募集の取り組み
Ⅴ 法人部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１ キリスト教主義による全人教育の強化
２ 教育・研究の推進と学習支援
３ 健全経営の維持
４ KMP21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
５ 金城学院創立 130 周年記念事業の立案と実施
Ⅵ 主な事業別状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
Ⅶ 財務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１ 貸借対照表
２ 資金収支計算書
３ 事業活動収支計算書
４ 主な財務比率比較表

Ⅰ

概要（学院全体）

１ はじめに本学院は、建学の精神の深化を基本方針とする「金城学院中期計画（2015 年度～2019年度）」を基に、常に学院全体の組織・機構についての客観的な評価を実施し、法人運営を将来にわたって強固なものにすると共に、将来をしっかりと展望しつつ、教育・研究における質的向上の不断の努力を日々続けている。
2019 年度は、金城学院中期計画の最終年にあたり、法人及び大学から幼稚園までの各校とも、下記の課題に対する具体的な施策を立てて、施策実現のために 1 年間教育事業を展開してきた。
【Ⅰ「キリスト教主義による全人教育の強化」… 法人・大学・高等学校・中学校・幼稚園】【Ⅱ「教育・研究の推進と学習支援」… 法人・大学・高等学校・中学校・幼稚園】【Ⅲ「健全経営の維持」… 法人】【Ⅳ「地域社会との共生」… 大学・高等学校・中学校・幼稚園】【Ⅴ「KMP21 の推進」… 法人】【Ⅵ「金城学院創立 130 周年記念事業の立案と実施」… 法人】
この事業報告は、2019 年度に達成したことを報告するとともに、新たな中期計画（2020 年度～2024 年度）の始まりである 2020 年度の課題を明確にすることを目的としている。
２ 主な沿革本法人の創立以来の主な沿革は、次のとおりである。
1889 年(明治 22 年) 名古屋市東区堅杉ノ町 54 に女学専門冀望館を創立
1890 年(明治 23 年) 校名を私立金城女学校と改称
1927 年(昭和 2 年)

財団法人金城女学校設立と専門学校令による専門学校設置認可
校名を財団法人金城女子専門学校と改称

1929 年(昭和 4 年)

私立金城女学校を金城女子専門学校附属高等女学部と改称

1947 年(昭和 22 年) 新学制による金城学園中学校設立 金城学院と改称
1948 年(昭和 23 年) 金城学園中学校を金城学院中学校と改称
金城学院高等学校設置
1949 年(昭和 24 年) 金城学院大学英文学部英文学科設置
1950 年(昭和 25 年) 金城学院大学に短期大学部文科・家政科を設置
1951 年(昭和 26 年) 学校法人金城学院に組織変更
1954 年(昭和 29 年) 金城学院大学英文学部を文学部と改称、英文学科・国文学科を設置
1962 年(昭和 37 年) 金城学院大学文学部に社会学科を設置
金城学院大学に家政学部家政学科を設置
1966 年(昭和 41 年) 金城学院大学家政学部に児童学科を設置
金城学院大学短期大学部に保育科を設置
1967 年(昭和 42 年) 金城学院大学に大学院文学研究科英文学専攻修士課程を設置
1968 年(昭和 43 年) 金城学院大学大学院文学研究科に国文学専攻修士課程を設置
1972 年(昭和 47 年) 金城学院幼稚園を設立-1-

1988 年(昭和 63 年) 金城学院大学大学院文学研究科に社会学専攻修士課程を設置
1992 年(平成 4 年)

金城学院大学短期大学部家政科食物専攻・家政科被服専攻を生活学科
食物専攻・生活学科生活造形専攻に名称変更
金城学院大学家政学部に生活経営学科を設置

1993 年(平成 5 年)

金城学院大学大学院文学研究科に博士課程後期課程を設置

1995 年(平成 7 年)

金城学院大学に人文社会科学研究所・消費生活科学研究所・キリスト教文化研究所を設置

1996 年(平成 8 年)

金城学院大学大学院に人間生活学研究科修士課程を設置（消費者科学
専攻・人間発達学専攻）

1997 年(平成 9 年)

金城学院大学に現代文化学部国際社会学科・情報文化学科・福祉社会学科を設置
金城学院大学文学部に言語文化学科を設置
金城学院大学文学部社会学科、金城学院大学短期大学部文科国文専攻
・文科社会専攻は学生募集を停止

1998 年(平成 10 年) 金城学院大学文学部国文学科を日本文学科に名称変更
1999 年(平成 11 年) 金城学院大学大学院人間生活学研究科に博士課程後期課程を設置（人間生活学専攻）
2000 年(平成 12 年) 金城学院大学短期大学部文科英文専攻を英語科に名称変更
2002 年(平成 14 年) 金城学院大学に人間科学部現代子ども学科・心理学科社会心理学専攻
・心理学科臨床心理学専攻・芸術表現療法学科を設置
金城学院大学家政学部を生活環境学部に名称変更し、環境デザイン学
科・食環境栄養学科を設置、生活経営学科を生活環境情報学科に名称変更
金城学院大学文学部日本文学科を日本語日本文化学科に、英文学科を
英語英米文化学科に名称変更
金城学院大学家政学部家政学科・児童学科、金城学院大学短期大学部
英語科・生活学科（食物専攻・生活造形専攻）・保育科は学生募集を停止
2003 年(平成 15 年) 金城学院大学短期大学部を閉学
金城学院中学校・高等学校を中高一貫教育に移行
2005 年(平成 17 年) 金城学院大学に薬学部薬学科を設置
2006 年(平成 18 年) 金城学院大学薬学部薬学科を 6 年制に移行
2009 年(平成 21 年) 金城学院大学文学部言語文化学科を外国語コミュニケーション学科に名称変更
金城学院大学人間科学部芸術表現療法学科を芸術・芸術療法学科に名称変更
2010 年(平成 22 年) 金城学院大学生活環境学部生活環境情報学科を生活マネジメント学科に名称変更
金城学院大学現代文化学部福祉社会学科をコミュニティ福祉学科に名
称変更

-2-

2011 年(平成 23 年) 金城学院大学人間科学部に多元心理学科を設置
金城学院大学人間科学部心理学科社会心理学専攻・心理学科臨床心理学専攻は学生募集を停止
2012 年(平成 24 年) 金城学院大学に国際情報学部国際情報学科、人間科学部コミュニティ
福祉学科を設置
金城学院大学現代文化学部国際社会学科・情報文化学科・コミュニテ
ィ福祉学科は学生募集を停止
2013 年(平成 25 年) 金城学院大学文学部に音楽芸術学科を設置
金城学院大学人間科学部芸術・芸術療法学科は学生募集を停止
2015 年(平成 27 年) 金城学院大学 KIDS センター開設
2018 年(平成 27 年) 金城学院大学女性みらい研究センター開設
2019 年(平成 31 年) 金城学院大学人間科学部現代子ども学科を現代子ども教育学科に名称変更
３ 組織
本法人の 2019 年度における組織は、次のとおりであった。
設置する学校設置年月

学部･課程等
大学院文学研究科・大学院人間生活学研究科・

金城学院大学1949 年

文学部・生活環境学部・国際情報学部・人間科学部・薬学部

金城学院高等学校 1948 年
金城学院中学校

1947 年

金城学院幼稚園1972 年

全日制（普通科）

４ 学生・生徒・園児数
本法人の 2019 年 5 月 1 日付の学生・生徒・園児数は、次のとおりであった。
学校名
文学研究科
人間生活学研究科
大学院計文学部
生活環境学部
国際情報学部
人間科学部
薬学部
学部計
大学計
金城学院高等学校
金城学院中学校
金城学院幼稚園合計
金城学院大学

入学定員数
21
19
40
285
230
170
305
150
1,140
1,180
320
320
－

-3-

収容定員数
48
41
89
1,140
920
700
1,250
900
4,910
4,999
960
960
175
7,094

現員数
25
28
53
1,248
986
748
1,279
932
5,193
5,246
955
973
137
7,311

５ 教職員数
本法人の 2019 年 5 月 1 日付の教職員数は、次のとおりであった。
区分

教
員
職
員

Ⅱ

本

部

金城学院

金城学院

金城学院

金城学院

大学

高等学校

中学校

幼稚園

計

専任
兼任
専任

0
0
2

181
383
98

53
29
7

42
23
5

8
12
1

284
447
113

兼任

0

55

11

8

0

74

金城学院大学

１ 福音主義キリスト教による全人教育の強化① 学生と教職員への建学の精神の周知
学生に向けて、新入生のためのオリエンテーションや、金城アイデンティティ科目の授業の中で、機会あるごとに建学の精神を確認することができた。また、教員に対しては大学教員キリスト教セミナーを開催し、事務職員に対しては学院主催の事務関係者夏
期修養会を通し、継続的な建学の精神の周知を図ることができた。
② 学内礼拝の励行と教会出席の推奨
クリスマス礼拝など教会暦にそった記念礼拝を充実させ、また、伝道週間に際しての学生による奨励などを行なった。こうした取り組みにより、多くの出席者を得ることができた。
２ 教育・研究の推進と学生支援（１）教育・研究上の改革① 国際理解教育の更なる推進
言語センターでは、2017 年度に開始した「副専攻（実践ビジネス英語）プログラム」の検証と改善を行なった。具体的には、「海外ビジネス研修」の参加要件を満たすことができなくなる学生を減らすために指導内容の充実を図り、また、担当非常勤助教を 2 名体制とし、円滑な学生対応ができるようにした。こうした取り組みの結果、TOEIC の平均が入学直後から 150 点前後の上昇をみることを得た。
国際交流センターにおいては、受け入れ留学生に対して、産学連携による実習系授業「Kinjo O-MO-TE-NA-SHI Study プログラム（日本のホスピタリティーを学ぶプロ
グラム）」を実施し、日本における多様な体験の機会を与えることができた。また、本学の受入留学プログラム・授業について英文パンフレットによる情報発信や留学・海外教育系のフォーラムへの参加などの取り組みの結果、イギリスの大学と協定締結に向けた折衝を始めることができた。
② 社会から求められる教養教育の実現
2018 年度に策定した共通教育における新カリキュラムを始めることができた。とりわけ新設科目である「女性みらい」は、全学科において滞りなく実施され、他の科目に-4-

ついても、円滑に運営できた。こうした取り組みにより、学生が現代社会に対応した基礎的教養を修めることができるようになった。
③ ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づく教育の実現
大学教務委員会を中心に、各学科・共通教育委員会を通してカリキュラム・マップの改定作業を本学全体で完了した。また、2018 年度に改訂したディプロマ・ポリシーに基づき策定したアセスメント・ポリシーの運用を開始し、学生における学修成果の可視化を図る体制を整えることができた。
（２）学生支援の充実① キャリア開発・就職支援の推進
岐阜・三重両県と締結した「就職支援に関する協定」を始めとした U ターン就職支援の更なる強化を図った。また、アセスメントを使ったカウンセリング・さまざまな場面
における学生対応についてのグループワーク等に関して学外から講師を招いた研修を行ない、これを通して得られた知見を学生指導に活かすことができた。
② 学生マナーの向上
学生生活支援センターでは、学生マナー啓発冊子「KINJO MANNER BOOK」を新入生に配布するとともに、同冊子から抜粋したポップを学生食堂のテーブルに置くなど、日常的な学生マナーの向上を呼びかけた。また、通学路および名鉄電車内における学生
マナー関しては、啓発活動や警備員の配置の工夫などの結果、2019 年度後期には苦情は寄せられずその改善がみられた
キャリア支援センターでは、就活生に向けて「素敵な女性への第一歩『金城生のマナー』」の文書を配布し、また、マナーに関する講座を 2 回実施した。学生アンケートでは「意識は高まったか」との問いに対し、９割近くの学生から「高まった」「やや高まった」との回答を得ることができた。
③ クラブ・サークル活動の活性化および学生ボランティア活動の促進
クラブ・サークルに対しては、夏期合宿費補助制度を通して経済的な支援を実施した。
また、学生ボランティアに関しては、活動案内のリーフレットを守山区区政推進会議（守山区の公共施設、インフラ企業、教育機関等の代表者が参加する会議）で配布するなどといった取り組みにより、同会議からのボランティア派遣依頼およびボランティア活動の参加数を増加させることができた。
④ 防災体制の整備
平常時より防災に対する知識・情報に関心をもつことができるよう、避難場所に関す
る学内掲示の整備に努めた。また、大規模災害に備えた防災訓練を各部署実施することで、その役割について理解を深めることができた。
（３）教学マネジメント体制の強化① FD 活動及び SD 活動の推進
内部質保証を実施する全学的な組織・体制について、教職員全体で情報を共有するため FD・SD 交流集会を開催した。また、合同教授会において、アセスメント・ポリシーをふまえた評価項目に関する説明会を FD 交流集会として実施した。こうした取り組み
により、本学における新たな内部質保証体制についての全学的な周知を図ることができた。

-5-

② 自己点検・自己評価制度の更なる拡充
大学自己評価委員会を改組し全学的な内部質保証を担う内部質保証推進会議を新設し、また、教育課程編成会議の機能を強化し、教学マネジメントを担う組織へと再編成した。
こうした取り組みにより、第 3 期大学認証評価において求められている内部質保証体制を整備することができた。
３ 地域社会との共生① 地域社会の女性支援
女性みらい研究センターを中心に公開講座及び公開講演会を実施し、地域社会の女性への支援を図った。また、引き続き、女性みらい研究センターと大学院人間生活学研究科との連携による講座開設計画を進めることができた。
② 学部の専門性を生かした地域・社会貢献活動の推進
各学部において守山区、名古屋市、尾張旭市、瀬戸市等の自治体や企業との活動を行なった。いずれの活動においても学生を積極的にかかわらせることにより、学部の専門性を生かした地域・社会貢献活動を推進することができた。

Ⅲ

金城学院高等学校及び金城学院中学校

１ キリスト教主義による全人教育の強化① 生徒の企画・参加型礼拝の実施
伝道週間や特別礼拝などを、宗教常任委員会、宗教委員会を中心に、生徒によって企画を立てて行ない、生徒の参加を更に促した。
② 近隣教会への出席の奨励
教会出席奨励日があるが、1 年を通して、担任や授業担当者（聖書科を中心に）の協力を得て、引き続き教会への出席を促す。
③ キリスト教教育実施体制の再構築
これまでの中高の一貫教育としてのキリスト教教育の意義を確認し、「礼拝、行事、聖書科授業」のさらなる連続性を構築していくと共に、キリスト教教育の中で、宗教課が直接、責任を負う生徒の特別活動、ハンドベルクワイアや YWCA などを、中学校・高等学校で同じ位置付けに整えた。
④ 幼中高教師修養会の充実
今年度は、課題であったプログラムの内容を大きく変更した。そこでかつて、協議していた時間帯に、すべて講演をしていただいた。また、協議がないことを補い、しかも全教員の感想や意見を共有するために、各自の振り返りを文字にして、後日配布することを試みた。いずれも参加者の意見を反映したものであり、修養会がより実りあるものになった。
⑤ 教員のキリスト教学校教育同盟研修会への参加の奨励
キリスト教学校教育同盟の研修会への参加を促す。さらに、それぞれの年代からの代表が参加していけるように計画した。

-6-

⑥ 宗教主事の果たすべき役割の見直し
キリスト教教育全般をつかさどる各校の宗教主事が、学院主事会の責任のもとでそれぞれの役割を担い、ますます中高大の連携を強化する取り組みを進めることができた。
⑦ キリスト教学校教育同盟との連携による「道徳の教科化」への対応
キリスト教学校教育同盟と連携し、中高における道徳という教科の位置付けを学院主事会で話し合い、学院として方針を決定した。
⑧ 地域を中心としたボランティア活動への参加の奨励
課外活動としてのボランティアの形を整え、他者に感謝して仕えることで社会に参与できる生徒を養い育てる取り組みを継続して実施した。
２ カリキュラムマネジメントの実施
教育目標を達成するために編成・計画された全ての教育活動が有機的に結びつき、かつ効果的に実施されているかどうかを評価して、教育活動を改善していくためにカリキュラ
ムマネジメントを実施できるよう検討した。
３ 教科教育の研究・充実①「科学的思考」「表現」「協働」する力の育成を目指した授業改善を行なった。
② 2021 年の中学校の新学習指導要領のスタートに先立ち、2019 年度より中学校では週2 日（火・水曜日）7 時間授業を実施し、基礎学力の定着と探究活動の充実に充てている。その効果については、外部テスト等を用いて今後確認する。
③ 2022 年の高等学校の新学習指導要領のスタートに備えて、本校の教育課程を改訂する
手続きを進めた。
④ 6 年一貫カリキュラムを推進した。
⑤“Dignity”を土台とした全ての教科、教育活動で「言語技術」「課題研究力」を実践した。
⑥ 夏休みに「LEGO SERIUS PLAY メソッドと教材活用」と「つくば言語技術教育研究
所メソッドによる言語技術」との 2 つの教員向けのワークショップを行なった。
⑦ 英語と社会の合科“World Studies”に加えて、教科横断型学習の実践研究を充実させる検討を行なった。
⑧ 新学習指導要領に向けた新教科「理数探究」「論理表現」のワークショップを夏期休暇期間に実施し、研究開発を進めた。
⑨ 中高大教育連携の更に推進するため、中高大共同研究「中学校から大学までの汎用的能力を育成する教育手法の開発」を継続して行なった。共同研究で作成した中高大コモン
ルーブリックをアカデミックライティング力の向上に役立てるよう、この研究に対して主体的に関わった。
⑩ 2020 年度より中学 1 年から高校 1 年までの生徒全員にタブレット PC を導入することを決定し、その活用のための研究を深めた。
４ 中高連携した進路指導体制の整備・充実① 進路指導が単なる知識・技能の習得度に基づく指導に留まることなく、多面的・総合的な評価に基づき、生徒一人ひとりの将来目標の実現を支援するあり方に転換できるよう
検討した。
-7-

② 大学入試制度の変更や入試の多様化について、進路指導課として情報収集し、早めの準備やその対応方法などを提案できるよう準備を進めた。
③ 調査書及び指導要録の様式等を、新たな中学校・高等学校の在り方を踏まえ、生徒の多様な学習成果や活動が反映されたものになるように改定の準備を行なった。
５ 研究体制の充実（１）入試研究部における入試改善の研究① 2021 年度より英語利用入試を、及び 2022 年度より思考力入試を、それぞれ導入することを決めた。
② 面接内容に関するサンプルをとり、受験生の力をはかる方法を検討した。
③ 塾などの主催する入試研究会への参加、入試情報誌の閲覧、研究部内での勉強会の実施などを行なった。
④ 金城学院サポート奨学金ジュニアハイの効果を、2020 年度に継続して検討することにした。
（２）カリキュラム研究部における探究力育成の研究① 教育目標図に示されている「科学的思考」「表現」「協働」を育成する授業の開発を支援した。
②「科学的思考」「表現」「協働」の３つの力が本校の教育プログラムによって、発展・育成
されたか効果測定を行なう。そのために教科ルーブリックを作成した。
③ 教育課程表の形式の改善について検討を進めた。
④ 21 世紀型学力の研究開発のため、多くの研究会に出席した。
⑤ アドミッション、カリキュラムについては策定したが、ディプロマ・ポリシーは 2020年度に継続して検討することにした。
⑥ 新たな評価方法の研究・開発を行ない、生徒の多様な学習成果や活動を評価する方法に転換できるよう検討した。
⑦ 中学校新校舎での電子黒板の活用方法を研究し、活用力を養う授業の計画と実施を検討した。
（３）教師の研究力向上のための研修会の実施① 中高教師研修会の実施
期

日：8 月 20 日（火）講

師：荒瀬 克己 氏（大谷大学教授、福井大学教職大学院客員教授、元京都市立堀川高校長）

テーマ：「なぜ探究か」という問いに向き合う
６ 地域社会との共生（１）キャンパスの地域への開放① 東区主催「歩こう！文化のみち」などでの施設・設備の開放と活用機会の提供
東区主催の「歩こう！文化のみち」の本部として世光館の特別教室１を提供し、榮光館講堂でハンドベルクワイアとハープアンサンブル部が演奏を披露した。
② 施設・設備の利用法の見直し
地域住民対象のパイプオルガン公開講座を 11 月 28 日（木）に開催した。
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（２）地域奉仕活動への参画
以下の施策を中心に、地域奉仕活動への積極的な参画を推奨し、拡大できるよう推進した。
① 東区主催「歩こう！文化のみち」への積極的参画と奉仕活動② 社会福祉関係施設・保育関係施設での奉仕活動③ 病院・刑務所・福祉施設等への慰問④ 音楽系クラブによる演奏奉仕
７ 金城学院創立 130 周年記念行事の実施
金城学院中学校・高等学校ホームカミングデイを実施するための準備を滞りなく進め、
10 月 26 日（土）に高等学校榮光館を中心に両校で開催し、597 名の卒業生と 22 名の恩師の参加を得た。
また、高等学校榮光館 1 階にあった歴史資料室をリニューアルするとともに、同階の多目的室を改装し、学院の歴史を伝えるパネル展示室と日本最古のセーラー服制服の複製制
服を展示するスペースとして「冀望館」を開設した。

Ⅳ

金城学院幼稚園

１ キリスト教主義による全人教育の実践① 建学の精神に基づくキリスト教教育の意識強化と教育スローガンの実践
キリスト教保育連盟 2019 年度主題「ことばに満たされて～ひびきあう～」を基に、カリキュラムを組み、教育スローガン「愛され、育ち合う。
」を実践した。
② 礼拝と祈りと奉仕の実践
教員自身が礼拝を重んじ、聖話講師を招き捧げる全園児合同礼拝、学年別の集まりや
異年齢児クラスでの礼拝の充実を図った。また、年長児による合同礼拝での献金奉仕、クリスマスキャロリング、ハンドベル演奏などを通し地域での奉仕を実践した。身近な出来事、世界の出来事、環境に目を向け、子どもの素直な言葉による祈りがなされた。
③ 近隣教会への出席の推奨
教会出席のきっかけ作りとして、夏休み・春休み等に教員が交代で子どもたちと共に
日本キリスト教団愛知守山教会の教会学校へ出席をした。
④ 礼拝を通し「主の祈り、聖句、聖話、讃美歌」を幼児の心に刻む
毎月の聖句暗唱、讃美歌、聖話は、天地創造からキリストの降誕、イエスの生涯、十字架の贖罪、復活と昇天を年間カリキュラムに組み入れ繰り返し伝えた。
3 学期には全園児で主の祈りを覚えた。
２ 教育・研究の推進と学習支援（１）魅力ある教育の推進① 縦割り保育の充実
満 3 歳児、3・4・5 歳児が家庭的な雰囲気の中で交わり、遊びや生活を通し、異年齢の子と関わることで、より多くの刺激を授受し経験を広げ深めることを願い教育を行-9-なった。満 3 歳児には小さな集団から進級後は大きな集団になるため、スムーズな進級を願い早くから 3・4・5 歳の異年齢児クラスに加え馴染んでいった。
年齢に関わらず発達に即した年齢の仲間と交わり自己発揮することで自尊感情を高めたり自己充実へつなげた。
② 自由活動とリンクした学年別活動・クラス活動の充実
カリキュラムのねらいに沿って自由活動時の主体的な遊びと学年別の遊びをリンクさせ、一貫性を持たせた保育に取り組んだ。
学年別活動での年長児は、話し合いや意見を発表する機会を多く取り入れ、自分で考え行動に移す力を育むことに力を入れた。
「英語で遊ぼう」コーナーは 2 年目を迎え、さらに多くの子どもが関われるために、クラスの活動や学年別の集まりで行ない関心や親しみを深めることができた。
③ 発達障がい児とその保護者への支援
個別支援計画に基づき、スタッフ会議を定期的に行なう等チームで検討会や研修を深めた。また、支援施設との連携を含めその子に合った幼児教育支援に取り組むため、定期的に関連施設からの見学や訪問を行なった。その一つに、本学院心理臨床相談室を利用親子の経過につき、スタッフ間で情報交換会を持った。保護者とも定期的な懇談を持った。
④ 保護者と教員との連携強化
保護者と教員との懇談や保護者の保育参加を通し、園児の相応しい成長のための連携強化を図ることができた。また、子どもニュースやドキュメンテーションの掲示やホームページへのアップ等、保護者への「保育の見える化」を図ることに努めた。
⑤ 教員の研修・研究
・話し合いの「質」向上のために外部有識者を交えて園内研修を行ない、限られた時間に子どもの遊びを捉えた深い話し合いをするための学びとなった。
・ソニー教育財団からの表彰を機に、2 月 1 日（土）、公開園庭ワークと実践提案研究会を行なった。在園児親子とともに行なうワークに 100 名あまりの参加者があり、午後からは論文説明会、講演、分科会などを行なった。また、日本教育新聞社の取材を受け、2 月 20 日（木）の幼稚園・保育園紙面で大きく取り上げられたことで本園の教育を広く知ってもらう良い機会となった。
（２）環境の整備と子育て支援① 魅力ある園庭作りと、主体的な遊びを促す環境の整備
この度の公開園庭ワークと実践提案研究会開催を通し、子ども達の心身の発達のための主体的な遊びに不可欠な環境としての園庭をさらに意識し、素材や遊具の在り方、提供の仕方などについて話し合い学び合うことができた。
② 預かり保育の拡充
通常保育後の教育活動としての預かり保育の量、質の充実に努める。また、長期休暇中の利用についての検討を行ない 2020 年度から春・夏・冬の休暇の特別預かり保育の拡大を決定した。
③ 未就園児保育の拡充
2018 年度から KIDS センター利用 0 歳児からを対象に行なっている「ようちえんへ
おさんぽに行こう」を 9 回、0～2 歳児親子対象「こすずめの会」を 22 回、「入園前プ- 10 -

レ幼稚園」12 回を行なった。また、増築された多目的ルームを使用し、2 歳児親子プ
レ幼稚園事業として「わかばの会」を 12 回行なった。幼稚園理解と入園に繋げることができた。
（３）中高大との交流と教員の連携① 学生、生徒、園児の交流
現代子ども教育学科の授業「人間科学基礎演習」の一環として 1 年生 119 名を保育
参加観察、大学・大学院生の実習、卒論・ゼミ論の指導及び協力、自主実習生などの受け入れを行なった。また、地域の中学生・高校生の職場体験、本学高校生キャラバン隊、
大学ハンドベルクワイアによる奉仕など、今年度も様々な交流の機会をもつことができた。
② 教員相互の交流・連携
幼中高修養会を通し、キリスト教教育に携わる教員相互の交流・連携を深めた。
３ 地域社会との共生① 大学との連携による子育て支援プログラムの推進
KIDS センターとの更なる連携として、センターの職員研修を 4 回受け入れた。
また、園長や満 3 歳児担当教諭による子育てセミナーを持った。
親子支援の必要な場合、入園後も情報交換しながら支援する態勢を整えつつある。
② 園児と地域の小学校・保育園との交流活動の実施
大森保育園との遊び交流会を持った。就学前の地域小学校訪問は新型コロナウィルス
感染予防措置のため中止となった。
③ 園児と地域の高齢者との触れ合い交流活動の実施
花の日礼拝、収穫感謝礼拝、クリスマス讃美礼拝、ハンドベルコンサートなどの機会を活かし、近隣のお年寄りを訪ねたり招いたりを通して交流を持った。
４ 新入園児募集の取り組み（１）入園願書配布のための取り組み強化① 幼稚園体験と説明会の充実
先に述べたように、プレ幼稚園や KIDS センターとの連携により、幼稚園理解を深めることで入園に繋がった。また、今年度初めての取り組みである２歳児親子プレ幼稚園
事業は、確実な入園児獲得と、広報活動の一端となった。
説明会は 6 月から 9 月にかけ 4 回開催、また、ホームページやドキュメンテーショ
ンを更新して視覚に訴える説明を重視した。
② 幼稚園広報の充実
より観やすく、幼稚園探しに参考となるホームページリニューアルを行ない 5 月からのアップ開始により、入園のための広報を充実させた
また、入園関連のチラシを守山区役所民生子ども課や子育て広場、KIDS センターに置かせてもらい、PR に努めた。

- 11 -

Ⅴ

法人部門

１ キリスト教主義による全人教育の強化① 金城学院アーカイブズの整理集約・保管・展示（継続）アーカイブズの整理集約を行ない、データベースを完成させた。同時に保管すべき資料か否かのガイドラインも作成した。
学院資料室については、2020 年の秋から、E3 号館増築棟を改修して展示室にする予定であり、現在展示室のレイアウト、展示方法等について、検討を開始したところである。
② 新学部の設置
2021 年 4 月開設に向けて、大学院 薬学研究科 医療薬学専攻・大学院 看護学研究
科看護学専攻・看護学部 看護学科の設置認可申請書を、2020 年 3 月に文部科学省に提出した。
２ 健全経営の維持（１）組織力の向上① 教職員の意識向上によるリスクマネジメントの強化
研究活動における不正行為及び研究費の不正使用を事前に防止するために、教職員向
けに研究倫理教育・コンプライアンス教育を実施した。併せて、内部監査の実施により教職員への研究費の適正な管理・運営に対する啓発活動に努めた。
また、国際交流センター主催で「海外危機管理セミナー」を実施し、海外派遣に潜むリスク回避のための意識高揚を図った。
（２）財務体質の強化① 財源多様化による収入基盤の強化
収益事業法人（株式会社金城学院サポート2017 年 11 月設立）は 2 期目を終え、コア事業の収益拡大及びその他の事業分野の拡大を図り、基礎的な収益構造が確立された。
（３）広報の充実① 戦略的広報活動の推進
創立 130 年の歴史と伝統を通して構築されたブランド力を更に高めて行くため、交通広告・動画サイト・メディアに対する情報発信を継続するとともに、新たに 130 周年広報戦略として、具体的には、下記の広報展開を実施した。
1) TV スポット CM【東海 TV・中京 TV・CBC・メーテレ・TV 愛知・岐阜チャンで、
15 秒 CM を 8 月～10 月で約 530 回放映】
2) 名古屋市営バス停におけるシティスケープ
【名古屋市内全域で、9/30(月)～10/27(日)】3) 130 周年記念 Web サイト開設【Web 広告・OG 紹介・記念品販売サイト等】
4) 新聞広告【7/15(月)中日新聞にイベント告知】
5) 駅貼り看板広告【JR 大曽根駅・地下鉄栄町駅、4/1(月)～3/31(火)】- 12 -

３ KMP21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進① 大学第 3 フェーズの実施
大学第 3 フェーズを 1 年前倒しして、2018 年 2 月から E1 棟の建築を開始しているが、今期は順調に工事が進み、2020 年 8 月の竣工、2020 年度後期からの利用に向けて、引越計画の策定など付帯する業務を着実に進めた。
４ 金城学院創立 130 周年記念事業の立案と実施① 130 周年記念事業についての立案（継続）130 周年記念企画委員会のもと、各担当実行委員会で具体的な企画を立案し実施した。
具体的には、下記の事業を実施した。
【記念行事】
1) 130 周年記念式典・懇親会【10/12(土)開催予定であったが、台風 19 号の接近により中止した。
】
2) 130 周年記念チャリティイベント
（鈴木敏夫講演会＆ジブリ楽曲を含むハンドベルコンサート）【9/28(土)開催、参加者 1,036 名・チャリティ金額 614,502 円】
3) 130 周年記念オルガンデュオコンサート【中学 6/11(火)・高校 6/12(水)・大学 6/13(木)開催】
4) 130 周年記念大学ホームカミングデイ【10/5(土)開催】
5) 130 周年記念中高ホームカミングデイ【10/26(土)開催】
6) 130 周年記念メサイア演奏会【11/23(土)開催】
7) 130 周年記念恵愛祭（中学）【10/4(金)～10/5(土)開催】
8) 130 周年記念しらゆり祭（高校）【9/21(金)・9/23(祭)開催】
9) 130 周年記念合同体育祭（中高）【9/27(金)開催】
10) 130 周年記念金城祭（大学）【10/19(土)開催】【記念グッズ】
1) 130 周年記念品を在学生・在校生・在園生に配付
2) 130 周年記念グッズの製作・販売【記念誌】
1) 130 周年史（最近 10 年史）発刊（全 216 ページ）
2) 130 周年史【特別編集】（アニーからエラへ）発刊【寄付金】
1) 130 周年記念寄付金募集事業【4/1～3/31 の寄付総額 15,018,050 円】② グローバルコミュニケーションセンター（仮称）の設置
130 周年を記念して、社会貢献の一つとして、名古屋に在住する外国人との交流を図ったり、リカレント教育を実施する施設の設置を検討したが、条件等が折り合わず
2020 年度内の設置は断念し、今後の継続検討課題とした。

- 13 -

Ⅵ

主な事業別状況
本法人が 2019 年度に実施した主な事業は、次のとおりであった。
（単位：千円）
分類
KMP21
関連事業

教育設備
充実事業

事業内容

実施額

（大学）
・KMP Ｅ１棟建築費・KMP Ｅ１棟各種申請調査費（大学）・大学体育館アリーナ空調化工事

など

（中学校）
・中学コンピュータ室のパソコン更新

予算額

1,118,968

1,118,733

236,989

218,902330,210

317,984

210,983

197,665601

598

198,707

177,673

2,096,458

2,031,555など（大学）
・N３棟トイレ改修工事
・本部棟高圧受変電設備機器更新工事
・宿舎整備･改修費 など
修繕事業（高等学校）
・榮光館外壁等修繕

など

（中学校）
・体育館５階プール温水シャワー修理
広報事業

・新聞広告掲載・鉄道額面ポスター掲出

防災対策
強化事業

（高等学校）・グラウンドブロック塀 X 線調査

その他

・緊急特別就職支援策

など

など

など

合計

- 14 -

など

Ⅶ

財務の概要
本法人の 2019 年度の財務状況を、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書、

主な財務比率から示すと、次のとおりであった。
（2017 年度からの経年比較で表示）
１ 貸借対照表
科目（単位：千円）2017 年度
42,845,208
7,670,247
50,515,455
8,489,151
1,996,847
10,485,997
47,619,631△7,590,174
40,029,458

2018 年度
43,643,680
7,501,723
51,145,403
9,039,101
1,879,164
10,918,264
48,534,013△8,306,874
40,227,139

2019 年度
43,955,199
6,632,114
50,587,313
8,423,030
2,057,802
10,480,832
49,355,076△9,248,595
40,106,481

50,515,455

51,145,403

50,587,313

2017 年度
8,169,341
133,598
78,073
1,287,424
570,398
717,0262018 年度
8,191,461
145,973
81,8101,303,915
581,500
722,0152019 年度
8,050,531
147,038
138,975
1,279,482
537,364
742,118

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計064,08877,777448,4090
1,191,860
4,379,980△1,529,754
7,244,877
21,545,672

400
053,94081,706245,143
1,000,000
1,140,268
3,939,628△1,400,469
7,301,763
22,085,138

0
1,501
52,44475,022
130,45001,097,734
3,959,162△1,251,718
7,267,305
20,947,928

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計2017 年度
5.729,271
2,344,481
527,193
24,971
458,390
1,245,752
281,020
1,172,669
2,668,338△208,177
7,301,763
21,545,672

2018 年度
5,579,575
2,241,048
544,629
33,443451,378
1,722,838
117,217
1,625,000
2,638,074△ 135,368
7,267,305
22,085,138

2019 年度
5,528,595
2,103,149
735,445
34,299446,780
1,466,128
225,598
1,297,285
2,801,030△ 170,945
6,480,566
20,947,928

固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部
合計

２ 資金収支計算書
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入（単位：千円）若手・女性研究者奨励金収入- 15 -

３ 事業活動収支計算書
教育活動収支学生生徒等納付金
手数料
収
寄付金
入
経常費等補助金の付随事業収入部
雑収入
教育活動収入計
人件費
支
教育研究経費
出
管理経費の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
教育活動外収支
収 受取利息・配当金
入 その他の教育活動外収入の教育活動外収入計部
支 借入金等利息
出 その他の教育活動外支出の教育活動外支出計部
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収支
収 資産売却差額
入 その他の特別収入
の
特別収入計
部
支 資産処分差額
出 その他の特別支出
の
特別支出計
部
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（単位：千円）2017 年度
8,169,341
133,598
70,4981,287,424
64,088449,460
10,174,409
5,724,234
3,777,073
548,9101,068
10,051,284
123,1252017 年度
77,7770

2018 年度
8,191,461
145,973
79,962
1,303,915
53,940273,365
10,048,616
5,604,527
3,737,181
568,980576
9,911,264
137,3522018 年度
81,70602019 年度
8,050,531
147,038
98,297
1,269,207
52,444130,963
9,748,481
5,556,944
3,612,952
762,861
09,932,757△184,276
2019 年度
75,022
077,777

81,70675,022

24,971033,443
034,2990

24,97133,44334,29952,806
175,9312017 年度
7,231
20,181

48,263
185,6162018 年度
0
16,996

40,723△143,554
2019 年度
3,301
60,834

27,412

16,996

64,135499,382
04,931
013,09928,141

499,382

4,931

41,240△471,971△296,040△1,177,397△1,473,438△7,352,020
1,235,284△7,590,174

12,066
197,681△ 914,382△ 716,701△ 7,590,174
0△ 8,306,874

22,896△120,658△ 821,063△ 941,721△ 8,306,874
0△ 9,248,595

10,279,598
10,575,638

10,147,318
9,949,637

9,887,638
10,008,296（参考）
事業活動収入計事業活動支出計- 16 -

４ 主な財務比率比較表
比率名
事業活動
収支差額比率
基本金組入後
収支比率
学生生徒等
納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
流動比率
負債比率（単位：％）
2017 年度

2018 年度

2019 年度

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

算式

△2.9

1.9

△1.2

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

116.2

107.8

110.4

学生生徒納付金
経常収入

79.7

80.9

82.0

55.8

55.3

56.6

36.8

36.9

36.8

5.4

5.6

7.8

384.1

399.2

322.3

26.2

27.1

26.1

人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産

純資産構成
比率

純資産
負債＋純資産

79.2

78.7

79.3

基本金比率

基本金
基本金要組入額

93.1

94.1

94.9

- 17 -