令和６年北アルプス広域連合議会５月定例会会議録
令和６年５月２４日
開会 午前１０時００分○議長（二條孝夫君） おはようございます。
ただいまから、令和６年北アルプス広域連合議会５月定例会を開会いたします。
本日の出席議員は１７名であります。
よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
なお、欠席、遅参等については、事務局長に報告いたさせます。
事務局長。
○事務局長（戸谷靖君） 報告いたします。
６番、中牧盛登議員は、公務出張のため、本日の会議を欠席いたします。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 続いて、理事者等の欠席、遅参等については、事務局長の報告を求めます。
事務局長。
○事務局長（戸谷靖君） 報告いたします。
連合長、副連合長は全員出席しております。
以上でございます。
日程第１ 議席の指定○議長（二條孝夫君） これより、本日の会議を開きます。
日程第１「議席の指定」を行います。
広域連合議会２月定例会以降、松川村議会及び小谷村議会では、申し合わせによる任期満了に伴い、茅野靖昌議員、山中伯行議員、吉澤学議員の３名から辞職願が提出され、新たに、平林泉議員、宮崎昭利議員、宮澤正廣議員が選任をされております。
よって、新たに当広域連合議会議員に選出されました議員各位の議席につきましては、広域連合議会会議規則第３条により、ただいまご着席の議席を指定いたします。
ここでお諮りいたします。
議員の皆さんと理事者等の紹介につきましては、お手元に配布してあります名簿により紹介に代えさせていただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、議員の皆さんと理事者等の紹介は名簿のとおりといたします。
日程第２ 会議録署名議員の指名○議長（二條孝夫君） 日程第２「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、広域連合議会会議規則第１０９条の規定により、議長において、１１番、大和田耕一議員、１２番、平林泉議員を指名いたします。
日程第３ 会期の決定-1-

○議長（二條孝夫君） 次に、日程第３「会期の決定」を議題といたします。
本５月定例会の会期等議会運営につきましては、去る５月１５日に議会運営委員会を開催
願い、ご審議願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。
議会運営委員長。
［議会運営委員長（横澤はま君）登壇］○議会運営委員長（横澤はま君） おはようございます。
去る５月１５日に議会運営委員会を開催し、本５月定例会の会期日程等について審議をしておりますので、審議の概要についてご報告いたします。
本定例会の会期は、本日５月２４日の１日であります。
本定例会に付議されております案件は、報告案件６件、事件案件１件、条例案件１件、予算案件１件の計９件でございます。各議案につきましては、委員会に付託せず、本会議で審議のうえ、採決を行うことといたします。
一般質問につきましては、３名の議員から通告書が提出されております。
また、本会議終了後、全員協議会の開催を予定しております。
議会運営委員会では、これを了承しております。
審議の概要は、以上であります。
よろしくご賛同のほどお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） ただいまの議会運営委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がありませんので、これをもって質疑を終結します。
お諮りいたします。
本定例会の会期等につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日１日限りとし、議会運営につきましても、報告どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は本日１日限りと決定をいたしました。
日程第４ 広域連合長あいさつ○議長（二條孝夫君） 次に、日程第４「広域連合長のあいさつ」を受けることといたします。
広域連合長。
［広域連合長（牛越徹君）登壇］○広域連合長（牛越徹君） おはようございます。
さわやかな風薫る新緑の季節を迎えました。本日ここに、令和６年北アルプス広域連合議会５月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位には、何かとご多用の中にもかかわらずご参集いただき、厚く御礼申し上げます。
このたび、申し合わせ任期により、松川村議会及び小谷村議会において、改選が行われた
議会構成により、新たに３人が、広域連合議会議員に選出されました。就任されました議員におかれましては、当圏域の振興発展のためご尽力賜りますようお願い申し上げますとともに、今後益々のご活躍をご祈念申し上げます。
また、北アルプス広域連合を構成する松川村及び池田町におきましては、先般、首長選挙が行われ、松川村長に須沢和彦氏、池田町長に矢口稔氏がそれぞれ初当選を果たされ就任さ-2-れました。当圏域の振興並びに各町村政の発展のため、ご尽力を賜りますようお願い申し上
げますとともに、今後益々のご活躍をご祈念申し上げる次第でございます。
さて、内閣府が今月９日に発表しました、３月の景気動向指数の速報によりますと、経済情勢につきましては、景気動向を捉える一致指数は、前月と比較して２.４ポイント上昇
し、１１３.９となり、基調判断を下方への局面変化を示しているとしました。
また、先月２３日に発表された４月の月例経済報告では、景気は、このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復しているとし、先行きについては、雇用、所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとしております。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があるとしております。
県内では、日本銀行松本支店が先月発表した金融経済動向では、本県経済は、一部に弱めの動きが見られるものの、持ち直しているとしております。
雇用状況につきましては、長野労働局が先月発表した３月の県内雇用情勢は、堅調に推移しているとし、このうち当圏域の状況は、有効求人倍率は１.４０倍で、前年同月を０.０９
ポイント上回るなど、３３カ月連続して１倍を上回る状況が続いております。
また、長野経済研究所が先月３０日にまとめた県内主要スキー場利用動向調査の速報によりますと、大北地域の利用者数は前年度と比較し、１９.３％の増となっており、他の圏域と比較して最も高く、アジア圏を中心に、オーストラリアや欧米からの来訪者が増加しております。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行して１年余となる中、先般のゴールデンウィークの期間中は晴天に恵まれ、白馬村、小谷村で開催された塩の道祭りには、県内外から約
３,７００人が参加し、歴史を偲びつつ山里の春を満喫されました。また、黒部ダム、立山
黒部アルペンルートは、先月１５日に全線が開通し、ゴールデンウィーク中の入り込みは、前年と比較し、約２,４４０人多い７０,１６０人余となるなど、円安の影響も追い風とな
り、インバウンド需要も着実に回復傾向にあり、裾野の広い観光産業を中心とする、今後の地域経済と雇用の改善に期待するところでございます。
以下、当面する主な事業の取り組み状況について申し上げます。
はじめに、本年度策定いたします第６次広域計画について申し上げます。
広域計画は、地方自治法の規定により広域連合に策定が義務づけられており、広域連合及び関係市町村は、この計画に基づいて事務を処理することとされております。
現在の第５次計画が本年度で終了いたしますことから、令和７年度から１１年度までの５ヵ年を計画期間とする第６次計画を、策定委員会及び課題別部会を市町村とともに設置し、広域連合規約に基づき実施しております事務事業について、その進捗状況と課題及び今後の方針等を明確にし、定めることとしております。
計画の策定に当たりましては、構成市町村と密接に連携を図り作業を進めるとともに、議会の議決をいただく必要がありますことから、１１月定例会において素案をお示しし、圏域住民の皆様の意見募集を経て、来年２月定例会におきまして、第６次広域計画案をご提案できますよう策定を進めてまいります。
次に、広域葬祭場の運営について申し上げます。
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昨年度の運営状況につきましては、人体６１６体、動物３３３体の火葬を行っており、指定管理者の円滑な管理運営の下、利用者からの要望等にも適切な対応が図られております。
今後も引き続き、指定管理者との連携により、人生の終焉を迎える公の葬祭施設として、厳粛な中にも穏やかな雰囲気を保ち、故人を偲び、送るにふさわしい施設の運営に努めてまいります。
次に、一般廃棄物処理事業について申し上げます。
旧大町市環境プラント焼却棟の解体撤去につきましては、建物及び地下ピットと煙突基礎部分の解体撤去作業が終了し、現在、舗装復旧と砂利敷き整地工事がほぼ完了し、竣工検査を残すのみとなっております。
本年度、整備を予定しております、大町リサイクルパークのストックヤードにつきまして
は、環境プラント解体撤去の跡地に建設しますことから、解体工事完了後、速やかな工事の発注に向けて所要の事務を進め、年度内の竣工を目指し進めてまいります。
なお、２度の入札不落により発注が遅れておりました、白馬リサイクルプラザの建設工事につきましては、３月１９日に事後審査型一般競争入札により、落札事業者を決定し、３月２９日に工事請負契約を締結しましたことから、今後は、年内の着実な建設工事の完了に向け、円滑な進捗管理に努めてまいります。
北アルプスエコパークにつきましては、本格稼働から間もなく６年が経過いたしますが、荏原・テスコ特定業務委託共同企業体との間で、昨年４月から１０年間を契約期間として締結した長期包括運営管理業務により、プラント設備の運転管理及び維持管理業務などの業務を一体化し、費用の平準化と安全で安定した施設の運転管理に努めております。
ごみの処理状況につきましては、昨年度の１日当たりの可燃ごみ搬入量は３０.７トン
で、前年度に比べ１.３％の減、１日当たりの焼却量は３１.１トンとなり、焼却日数は３４３日で、焼却率は１０２.９％となっております。
また、排ガス等の測定結果につきましては、各項目とも基準値及び自主規制値をともに下回る状況となっており、この結果につきましては、地元自治会に報告するとともに、広域連合のホームページで随時公表しております。
また、資源物等の受け入れにつきましては、白馬リサイクルセンターが稼働し３年が経過いたしますが、北アルプスエコパーク及び大町リサイクルパークの各施設を含め、円滑な施設運営と適正な分別処理に努めております。
ペットボトルの水平リサイクルにつきましては、開始後２年が経過し、昨年度のペットボトルの搬出量は５４.０トンで、前年度に比べ１.９％の増となり、継続して資源の水平循環を推進しております。なお、本年４月から、白馬、小谷両村の行政収集分につきましても、
ペットボトルの水平リサイクルの取り組みが始まっており、今後も引き続き３市村との連携を密にし、ごみの減量化や分別収集、リサイクル化をいっそう進め、持続可能な循環型社会の形成に取り組んでまいります。
次に、消防関係について申し上げます。
本年度、広域消防本部において採用しました５名の職員は、先月から１０月までの半年
間、県消防学校初任科に入校し、消防職員としての基礎的な知識、技術の習得に励んでおります。
火災の状況につきましては、本年１月から先月までに１０件発生し、前年同期と比較し１０件の減となっております。このうち建物火災は６件で、負傷者は大町市で２人、白馬村-4-

で１人発生しており、引き続き市町村との連携の下で、火災予防に係る広報を積極的に展開し、注意喚起に努めてまいります。
救急業務の状況につきましては、先月末現在、１,３４１件の出動があり、過去最多を記録した、昨年同時期のペースを上回る、５０件の増となっており、この要因につきまして
は、外国人観光客からの出動要請の増加に加え、高齢者の急病による搬送が増加したことが考えられます。これらの傷病者に対しましては、通訳者を交えた通話システムを活用するな
ど、丁寧な対応に努めております。
予防業務関係につきましては、令和２年度に施行された消防用設備等重大違反対象物の公表制度に基づき、これに該当する管内の消防用設備等が未設置の対象物４件に対し、重点的な指導を行うなど、現在、違反事案の是正に取り組んでおります。
今後も、火災による被害の軽減を図るため、防火管理の強化と消防用設備等の適正な整備について、啓発と指導に努めてまいります。
消防力の整備につきましては、本年１月、大町消防車の水槽付消防ポンプ自動車を更新配
備いたしました。今回の車両は、最新の消火資機材を搭載するとともに、消火用水につきましても、従来の２倍となる３,０００リットルの積載容量を備え、火災への対応力が大きく向上しております。引き続き、今後も様々な災害に備え、計画的な消火資機材等の充実を図ってまいります。
また、本年度は、施設整備計画に基づく高機能消防指令センター更新整備工事を実施する
ため、先月２３日に、工事に伴う事後審査型一般競争入札を行い、仮契約を締結しましたことから、本定例会に工事請負契約の締結について議案を上程いたしております。
これから迎える夏の観光シーズンに向け、なお一層、地域住民及び観光客等の安全安心を守るため、消防及び救急体制の維持向上に努めてまいります。
次に、介護老人保健施設虹の家について申し上げます。
虹の家の運営につきましては、これまで、虹の家のあり方について検討を重ねるとともに、健全な経営を目指して利用者の確保に努めた結果、昨年度の実績は令和４年度と比較
し、短期入所では５７３人減少したものの、契約入所が８８８人増加し、入所者全体では、
前年度を３１５人上回る１万７,００８人の方にご利用いただきました。
一方、通所リハビリの利用者数は４,８１７人で、前年度を１９７人下回る結果となりました。当初、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するに伴い、利用控えが落ち着くことを期待いたしましたが、他の施設への入所や入院する利用者が増加したこと等により、見込
みほどには利用が伸びない結果となりました。
新型コロナ感染症に対しましては、これまで施設内における感染防止に努めてまいりましたが、昨年１１月に職員７人、利用者３０人の陽性が確認されるクラスターが発生し、終息
後の本年１月にも散発的に陽性者が確認され、入所を制限することとなりました。これに伴い、利用をお断りすることにより、多大なご迷惑をおかけしましたことに、深くお詫びいた
しますとともに、この経験をもとに今後一層感染防止対策を徹底し、職員の意識を向上させることにより、安心して安全にご利用いただける環境づくりに努めてまいります。
なお、虹の家の今後の運営に係る検討、協議の進捗状況につきましては、本定例会終了後の全員協議会において、ご説明申し上げることとしております。
次に、介護保険事業について申し上げます。
本年度は、第９期介護保険事業計画の初年度であり、総人口や現役世代人口の減少に伴う
ひとり暮らし高齢者や、高齢者のみの世帯の増加とともに、団塊の世代が後期高齢者となる-5-

社会的要因等も加わり、介護サービスを使用、必要とする高齢者が増加するなか、世代を超えて共に支え合う地域づくりが益々重要になっております。住みなれた地域で、高齢者一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らすことができる社会を形成するため、地域全体で高齢者を支える仕組みの地域包括ケアシステムの構築に向け、介護保険事業計画に基づき、関係市町村の保健、医療、福祉担当部署や、地域の各種団体、住民の皆様と連携して、高齢者の自立支援と介護予防及び重度化防止の推進など、引き続き、様々な施策を展開してまいります。
第９期事業計画期間内の介護保険料につきましては、所得が低い階層における保険料の軽減を維持、強化しつつ、基準月額を第８期の額に据え置き５,８００円といたしましたが、第１号被保険者間での所得再配分機能を強化する観点から、国の標準段階及び乗率の改正を受け、高所得階層の保険料段階が細分化されたことにより、従前に比べて負担が増加する場
合がありますことから、制度改正の内容等について圏域住民の皆様にご理解いただくため、丁寧な説明と周知に努めてまいります。
次に、介護老人ホーム鹿島荘について申し上げます。
鹿島荘の措置入所者は、今月１日現在、定員５０人に対し４４人の方にご利用いただいております。措置入所者につきましては、高齢化に伴い体調を崩す方も増えており、入院や死亡などで退所する方が新規の入所者を上回り、依然として定員割れが生じております。このため、新規の措置入所につきましては、関係市町村等と密接な連携を図り、入所者の継続的な確保に努めてまいります。また、ひだまりの家では、入所定員の９人の方に引き続きご利
用いただいております。
一方、職員体制につきましては、介護職員を募集しておりますものの、応募が少なく、両施設とも必要な職員数に欠員が生じており、安定した施設運営を確保するため、鹿島荘に今
月１日付けで職員１名を新規採用したほか、虹の家から職員１名を人事異動により配置し、職員体制の維持に努めております。今後も、ハローワーク等関係機関と連携を密にし、職員体制の充実を図るとともに、利用者が安心して日常生活を営むことができますよう、安定した施設の運営に力を尽くしてまいります。
以上、当面する主な事業の取り組み状況について申し上げました。
引き続き、圏域住民の皆様が安心して安全に暮らすことのできる地域社会の実現を目指し、構成市町村との密接な連携を図り、広域行政の推進と圏域の振興、発展に力を尽くしてまいります。
本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件６件、事件案件１件、条例案件１件及び予算案件１件の合計９件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、ご説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） ここで全員協議会を開催するため、暫時休憩といたします。
休憩 午前１０時２７分
再開 午前１０時３９分
日程第５ 副議長の選挙○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第５「副議長の選挙」を議題といたします。
小谷村議会の申し合わせによる任期満了に伴い、現在、副議長が空席となっております。
よって、副議長の選挙を行います。
お諮りいたします。
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副議長の選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選の方法により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、副議長の選挙の方法は、指名推選によることに決定をいたしました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、議長において指名することと決定をいたしました。
それでは、副議長に宮澤正廣議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました、宮澤正廣議員を副議長の当選人と定めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名をいたしました、宮澤正廣議員が副議長に当選されました。
副議長に当選されました宮澤正廣議員に、本席から副議長当選の告知をいたします。
ここで、副議長に当選されました宮澤正廣議員のあいさつを受けることといたします。
宮澤正廣議員。
［副議長（宮澤正廣君）登壇］○副議長（宮澤正廣君） 改めまして、おはようございます。
小谷村議会の宮澤正廣でございます。このたびは、議員の皆様からご推挙いただきまして、北アルプス広域連合議会の副議長の栄職に就かさせていただくことになりました。私自身に取りまして、この上のない栄誉でありますとともに、その責任の重さを痛感する次第であります。
二條議長のもと、微力ではありますが議長を補佐し円滑な議会運営のため、副議長の職務を精一杯務めさせていただきます。
議員各位、理事者並びに職員の皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではありますが副議長の就任のごあいさつとさせていただきます。
どうぞよろしくお願いをいたします。
日程第６ 常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の選任○議長（二條孝夫君） 次に、日程第６「常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委
員会委員の選任」についてを議題といたします。
常任委員会並びに議会運営委員会及び特別委員会委員の所属は、広域連合議会委員会条例
第６条の規定により、議長が会議に諮って指名することとなっております。
従って、松川村及び小谷村より新たに当広域連合の議会議員に選出されました、議員各位の所属案を事務局長に発表いたさせます。
事務局長。
○事務局長（戸谷靖君） それでは発表いたします。
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お配りいたしております、委員会名簿を併せてご覧ください。
それでは発表いたします。
まず総務常任委員会委員でございます。
１２番、平林泉議員、１３番、宮崎昭利議員、１７番、宮澤正廣議員、以上３名でございます。
次に、議会運営委員会委員の所属案でございますが、１７番、宮澤正廣議員でございます。
続いて、ごみ処理特別委員会委員でございますが、１７番、宮澤正廣委員でございます。
所属案については、以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の所属案
は、ただいま事務局長が発表したとおりであります。
お諮りいたします。
ただいま発表したとおり、常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員の指名をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、常任委員会委員並びに議会運営委員会委員及び特別委員会委員は、発表のとおり
決定いたしました。
日程第７ 議案の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（二條孝夫君） 次に、日程第７「議案の上程、説明、質疑、討論、採決」を行います。
はじめに、報告第５号を議題として説明を求めます。
事務局長。
［事務局長（戸谷靖君）登壇］○事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました、報告第５号、専第５号「北アルプス広域連合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月２９日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、報告をし、承認を求めるものでございます。
今回の改正は、令和６年度の国の基準省令の改正に伴い、居宅介護支援等の事業の人員や運営基準等について、関係部分を改めるものでございます。
内容につきましては、お配りしてあります報告説明資料の中の、報告第５号説明資料新旧対照表を併せてご覧ください。
１ページの第５条では、常勤の介護支援専門員を１以上と明記するもの、２ページの第６条第３項第２号では、同一敷地内に限った管理者兼務の要件を削り、他の事業所との兼務を可能とするものでございます。第７条では、ケアプランの内容及び手続きの説明並びに同意を受ける際、利用者又はその家族に対して行う旨を明記し、前６ヶ月間に作成したケアプラ
ンにおける特定のサービスが、同一事業者により提供されたものの割合等について、説明の上、理解を得ることを努力義務として定めるものでございます。
議案本文の付則では、制度改正に併せ、施行期日を４月１日としております。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
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本件について、ご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○７番（大和幸久君） ２点伺いたいと思います。
１点目は、同一敷地内という限定がなくなりましたけども、これが対象になる当管内の施設というのはあるのか、また影響がどのように及ぶのか説明をしてください。
それから、管理に支障がない場合に限るという条項がありますけども、管理に支障がないという範囲は、どのような範囲を定めているのか説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
○介護福祉課長（荒井賢治君） お答えいたします。
圏域内における、同一敷地内にある居宅介護支援事業所でございますが、可能な範囲で兼務が可能という事業所となっておりますので、特に問題はないものと考えております。
それから、支障がない範囲というところでございますけども、事業所につきましてはお互いの業務の兼ね合いということがございますので、特に問題はないものと判断しております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） よろしいですか、他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を、報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、報告第５号「北アルプス広域連合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」は、報告どおり承認されました。
次に、報告第６号を議題として説明を求めます。
事務局長。
［事務局長（戸谷靖君）登壇］○事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました、報告第６号、専第６号「北アルプス広域連合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等の基準を定める条例の一部を改正する条例
制定について」、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月２９日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により報告をし、承認を求めるものでございます。
今回の改正は、令和６年度の国の基準省令の改正に伴い、介護予防支援等の事業の人員や運営基準等について関係部分を改めるものでございます。
内容につきましては、お配りしてあります報告説明資料の中の、報告第６号説明資料新旧対照表を併せてご覧ください。
改正内容は、国により介護予防支援業務を居宅介護支援事業者が実施することが可能とされた見直しに関わる内容が主なものでございます。１ページの第５条は、従業者の配置につ-9-いて規定するもの、第６条は、管理者要件を地域包括支援センターと居宅介護支援事業者とに分けてそれぞれ規定し兼務の範囲を定めるもの、２ページの第７条第２項では、ケアプラ
ンの内容及び手続きの説明並びに同意を受ける際、利用者又はその家族に対し理解を得ることを明記し、第３項では、利用者の入院時には、計画作成担当者を病院又は診療所に伝えるよう求めることを規定したものでございます。
３ページにかけての第１０条では、指定介護予防支援の業務委託者を明確化させるものでございます。議案本文の付則におきましては、制度改正に併せ施行期日を４月１日としております。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本件について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、報告第６号「北アルプス広域連合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等の基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」は、報告どおり承認されました。
次に、報告第７号を議題として説明を求めます。
事務局長。
［事務局長（戸谷靖君）登壇］○事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました、報告第７号、専第７号「令和５年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第５号）」につきまして、地方自治法第１７９条第１項に基づき、３月２９日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により報告をし、承認を求めるものでございます。
議案１ページをご覧ください。第１条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ
８５７万３千円を追加し、総額を２９億７,９０５万２千円とするものでございます。
今回の補正は、事業費の確定と計数整理が主な内容でございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１項１目１、市町村負担金８８万９千円の減は、葬祭場管理運営費の確定によるものでございます。款２項１目１、総務使用料１千円の減は、北アルプス市町村会館の使用実績に基づくもの、項２目１、消防手数料４３万２千円の増は、危険物施設検査、罹災証明手数料などの実績によるもの、目２、衛生手数料５３３万１千円の増は、ごみ焼却手数料等の実績によるものでございます。
款３項２目２、緊急消防援助隊活動費負担金２７５万１千円の増は、本年１月に発生した
能登半島地震災害への災害援助活動に対する国からの負担金でございます。
款５項２目１、物品売払収入１１２万２千円の増は、不要となった消防車両を売却したことによるものでございます。款８項１目１、雑入１７万３千円の減は、節２消防費雑入の実績によるものでございます。
次に、１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
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款２項１目１、一般管理費５２万２千円の減は、節１２委託料で、受験者数の減による職員採用試験委託料の減などでございます。款４項１目１、葬祭場費８８万９千円の減の主なものは、節１４工事請負費で、火葬炉修繕工事の実績によるもの、目３、廃棄物処理費
２０万９千円の増は、節１１役務費で、証紙売りさばき手数料の実績によるものでございます。款５項１目１、常備消防費９５万円の減は、節１０、需用費は、備品等修繕料の実績によるもの、節１８負担金補助及び交付金は、県消防学校入校負担金の減によるものでございます。
款９予備費の増は、歳入歳出の調整によるものでございます。
１２ページは、今回の補正に伴います市町村負担金の一覧表でございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本件について、ご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○７番（大和幸久君） ３点ほどお伺いしたいと思いますが、１点目は歳入です。
衛生手数料５３３万円余がありますけども、この増加の説明を具体的にお願いしたいと思います。それから２点目は、物品売払収入、不要な消防車の売り払いという説明がありまし
たけれども、この売り払い手続きについては、具体的にどのように行われたか説明してくだ
さい。
３点目は歳出ですけども、廃棄物処理費で２０万９千円増加しておりますが、具体的にはどんな要因によって増加したのか説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） エコパーク管理係長。
○エコパーク管理係長（西山孝君） ただいまの質問にお答えいたします。
まず、歳入の衛生手数料５３３万１千円の増の理由でございます。この件につきまして
は、事業系可燃ごみが、昨年度と比較しまして、５.６６％、２３０トンの増などの理由によりまして、それぞれ収入証紙の販売代金、それからごみ処理手数料を増額する分の補正をお願いするものでございます。
それから、３点目のご質問の中で、歳出の証紙売りさばき手数料についての説明ということでございます。
この関係につきましては、当初予算は１５９万枚で計上しておったところなんですが、先ほどの理由にもありましたとおり、ごみ処理販売手数料が増加したっていうこともございまして、ここでは、２万４,７００枚が増加したということがございまして、２０万９,０００
円の増をお願いするものでございます。
私からは、以上であります。
○議長（二條孝夫君） 消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（宮坂明史君） 物品売り払い収入の具体的内容についてのお尋ねにお答えいたします。
令和４年度に更新した南部消防署高規格救急車を予備車両といたしましたことから、消防車両更新に伴う、旧車両の取り扱い規定に基づきまして、それまで予備車両であったもの
を、官公庁オークションで売却したものでございます。
以上です。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。
- 11 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を、報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、報告第７号「令和５年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第５号）」は、報告どおり承認されました。
ここで、会議の途中でありますけれども、１１時１５分まで休憩といたします。
休憩 午前１１時０１分
再開 午前１１時１５分○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは次に、報告第８号を議題として説明を求めます。
事務局長。
［事務局長（戸谷靖君）登壇］○事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました、報告第８号、専第８号「令和５年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第６号）」について、地方自治法
第１７９条第１項に基づき、３月２９日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により報告をし、承認を求めるものでございます。
議案１ページをご覧ください。第１条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ、
１,４７３万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億９,６１４万７千円とするものでございます。
今回の補正は、歳入につきましては施設利用者の確定に伴うもの、歳出につきましては、
燃料等の支出増加に伴うものと、施設利用者の増減及び病院職員の人件費の確定に伴う、施設運営委託料等の補正を行うものでございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１項１目１、入所療養介護費収入１０万円の増は、加算請求等により増額を行うものでございます。款１項２目１、短期入所療養介護費収入３０２万７千円の減及び款１項２目
２、通所リハビリテーション費収入１６１万円の減は、利用者減の実績により減額を行うものでございます。款１項３目１、施設利用料収入２４４万９千円の増は、介護サービスに係
る新たな加算等の取得等により、増額をするものでございます。款１項４目１節１、特定入所者介護サービス費収入６０万円の増は、対象者の増加によるものでございます。
款３項１目１、雑入２３万円の増は、主治医意見書作成料の他、利用者のインフルエンザ
ワクチン接種に係る市町村からの委託料収入が増えたことによる増額でございます。
款６項１目１、虹の家事業基金繰入金１,６００万円の増は、主に昨年１１月から本年１月にかけて発生しました、新型コロナウイルスのクラスターや散発的な陽性者の発生により、入所制限を行ったことに伴い、施設利用料の減収が生じたことや、施設運営業務委託料等が増加したことに伴う財源調達のため、基金から繰り入れを行うものでございます。
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１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款１項１目１節４、共済費につきましては、給与費の確定に伴う減額でございます。節
１０需用費は、燃料費において、２台を組み合わせて運転している暖房ボイラーにおいて、１台が故障し、修理が完了する１２月までの間１台のみの運転となったこと、新型コロナウ
イルス感染症のクラスター対策として、常時、窓を開けた状態での暖房使用となったことなどにより、灯油の使用量が増えたため１７０万円の増、光熱水費は、上下水道の使用量増加に伴い２２万円の増、賄材料費は、昨年度と比較し利用者の増加に伴い約１００万円の増、医薬材料費につきましても、同様に７０万円を増額するものでございます。節１２委託料では、施設運営管理業務委託料として、病院の看護師の扶養手当及び児童手当、期末勤勉手当などの増、リハビリ職員の人事異動に伴う増、会計年度任用職員に関わる期末手当等の支給月数の改正による増のほか、虹の家事務長及び会計年度事務職員人件費の予算計上誤りなどにより、合計で１,０２０万円の増、その他、新型コロナウイルスのクラスター発生に伴い、感染性廃棄物の処理量が増えたことによる処理業務委託料の増と、送迎業務委託料の増などと合わせ、合計で１,１５０万円を増額するものでございます。
１２ページ、１３ページをご覧ください。
款２、予備費１万１,０００円の減につきましては、歳入歳出の調整でございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご承認賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本件について、ご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○７番（大和幸久君） 全体で１１件について質問しますので、簡略な説明をお願いします。
１点目は、虹の家の事業基金ですが、今回１,３００万円の繰入を行いました。残高は幾らになるのか説明してください。
２点目は、業務委託料として１,１５０万円増、これにつきましては昨年の８月補正で、過年度精算分７００万円を増とした経過があります。大町病院との連携調整ができているのか。また、変更となった詳細を説明いただきたいと思います。
３点目は、基金残高が１,０００万を切った現段階では、平成６年度当初予算どおり事業の運営が可能なのかどうか、見通しについて説明ください。
４点目ですが、病院との今後の方向性の調整というのはどうなっているのか、具体的に説明ください。
５点目、今後の具体的方向性について、正副連合長会議等ではどのような協議がなされているのか、併せて説明いただきたいと思います。
６点目です。虹の家の施設整備計画で未整備のものはどのくらいあり、どのくらいの事業費を見込んでいるのか説明いただきたいと思います。
７点目です。今後の事業運営に関して、不足する財源については市町村に負担を求めるのか説明を改めてお願いしたいと思います。
８点目です。広域連合の公共施設等総合管理計画において、虹の家の改修計画は搭載されているのか説明ください。
９点目、令和６年度公共施設等適正管理推進事業に関して、特別交付税の措置があるのか、また本事業に関する検討を行ったのか説明をいただきたいと思います。
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１０点目です。職員労働組合への説明や交渉というのは行っているのか説明してください。
１１点目、最後ですけど、施設管理者及び設置者の責任というのは、どの辺にあるのか、最後に説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 介護福祉課長。
○介護福祉課長（荒井賢治君）それでは、ご質問に順次お答えしてまいります。
まず、基金の残高でございますが、令和５年度末残高で５００万円強となってございます。次に、大町病院との連携調整ができているのか、また、変更となった部分ということでございます。５年度につきましては、担当者間で協議、調整をさせていただきまして、過年度ということなく、支払いができてございます。令和３年、令和４年度につきましては、病院職員の異動及び体調不良がございまして、過年度の精算となってしまったというような経過がございます。また、今年度につきましても、年度末に請求が集中するようなことがございまして、今後も予算執行管理に影響がございますので、請求時期などについて改善が図られるように連携調整をしてまいりたいと考えております。
それから、委託費の変更になった部分ということでございます。具体的に申しますと、先程もございました看護師の手当で約１００万円、リハビリ専門職の異動に伴う増加で３００万円、それから会計年度任用職員の期末手当等の支給拡大等で２５０万円、それから当初予算の積算時点での人員配置の変更等、変動分の見込み誤りですとか、会計年度事務職員の報
酬への委託料からの付け替え等で不足が生じました、合計が１,１５０万円だったということでございます。
続きまして、基金残高が１,０００万円を切って、当初予算どおり運営が可能なのかというご質問でございます。令和６年度につきましては、まずは基金の繰り入れを前提としないものとしております。現場においては、空床情報の発信ですとか、ケアマネ等の連携により、できるだけベッドの空きがない状態を維持し、利用者の積極的な確保を継続していきま
すが、実情、委託料の増加や、また、クラスターによる減収ですとか単発的な設備の修繕など、支出の懸念もあるところでございます。
現場スタッフは、現時点でもしっかりやっていただいてるところではございますけども、
可能な限りこまめな予算の執行状況を確認しながら、現場への支出抑制を呼びかけ、また理事者へ報告、相談しながら協議してまいりたいと考えているところでございます。また、指示もありまして、予算の歳出につきまして再検証も行わせていただいてるところでございます。
続きまして、病院との今後の方向性ということでございます。これにつきましては、これまでワーキンググループ等で、他施設等への転換などを協議してきているところでございま
すけども、採算性ですとか、地域ニーズから転換は不可能であるとの結論に達しておりまして、今後の虹の家のあり方については、広域連合で検討していくこととなっております。
現時点において、広域連合と大町病院において方向性に関する協議調整を行っているということはございません。
続きまして、今後の具体的な方向性の説明ということでございます。これまで利用者数を考慮して、また現在の入所及び通所利用者に配慮しながら、人件費等支出削減を目的とした
ダウンサイジングということについて協議をしておるところでございます。様々な事情から入退所に配慮が必要な入所者がおりまして、長期入所については、今後の生活の場所などに- 14 -

ついても検討、情報提供収集を行いながら、他の施設へ入所が可能な利用者は順次、相談を行っていきたいと考えているところでございます。
また、虹の家が最終受け皿となっている利用者も一定数おりまして、６年度の運営については、基金残高の収支に関して喫緊の課題があるという認識の下で、今後について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、施設整備計画で未整備のものが何かというご質問でございます。実施計画に搭載されているなかでございますが、特殊浴槽の更新、送迎車両の更新、エレベーターの改
修、配膳車の更新、また、先程ございましたがボイラーの更新ですとか、エアコンの修繕など、修繕が見込まれる事業を加えますと合計で９,７００万程度となるところでございます。
続きまして、不足する財源を市町村に負担を求めるのかといったご質問でございます。財源確保策につきましては、市町村負担金も含めまして現在協議中ということでございます。
令和６年度中には、現在の基金残高では不足するというような予測もありまして、仮に負担金を求めるとした場合は、その割合ですとか、金額などについて副市町村長会議、正副連合
長会議において、試算を示し検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、公共施設等総合管理計画においての改修計画は搭載されているのかというご質問でございます。維持修繕ということで搭載はしてあるところでございます。
続きまして、令和６年の公共施設等適正管理推進事業に関しての特別交付税の措置はあるのかというご質問でございます。計画への登載が大前提ということにはなりますが、特別交付税の対象にはなるということでございます。本事業の検討については、現在は行われていないというところでございます。
それから、職員労働組合への説明でございますが、具体的な施設の方向性が定まりました
ら、できるだけ早く職員労働組合への説明を行ってまいりたいというふうに考えているとこ
ろでおります。また、必要に応じて情報提供もしてまいりたいと考えているところでございます。
それから最後のご質問でございますが、施設の安全性の確保についてはもちろんのことでございますけども、圏域全体のサービス充足を確認しながら、今後の継続ですとか、運営規
模などについて決めていきたいということで、今後具体的な方向性について検討し、できるだけ早い段階で結論を出していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 答弁漏れはありますか。
はい、大和幸久議員。
○７番（大和幸久君） 本来の事業方針等については、全協で説明するという内容もありました
ので、またそこにも譲りたいと思うんですけども、今の説明の中で気になる点だけ再質問をお願いしたいと思いますが、最終的に今の質問で施設管理者、設置者の責任をどう考えているのかの説明がありました。これについては是非、広域連合長の見解も伺いたいと思います。
それから、労働組合の説明等は全く行ってないということなんですが、これは将来の雇用とか非常に重大な問題をはらんでいます。その点、きちんと案を説明したりですね、また、職員の声を吸い上げると、これは非常に今の段階では重要なことだと思います。是非それをやっていただきたいと思いますが、その辺をどう考えてるか説明いただきたいと思います。
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それから、基金残高が１,０００万円を切った段階でもう基金の取り崩しというのは不可能です。今後は、運営していくとすれば、基本的には市町村負担金に頼るということになると思います。それについても、国の公共施設等管理推進事業等を利用すればですね、特交等の補助金が得られて、市町村負担金だけではなくて、そういった、補助金等も財源として利用できるという可能性があるんですけども、その点についても積極的に検討していくべきだと思います。この点については、連合長、理事者の考え方も併せて、改めて見解を伺いたいと思います。
基本的にはダウンサイジング、又は虹の家の閉鎖という方向性を検討されているようです
けども、改めて現状のなかで、例えば全体では、長期入所については５０人の定員があるわけですが、今までの事業経過の中では、平均すれば４０人程度ということで、１０人が常に不足するというような中では、一番稼ぎ頭の長期入所等が１０名不足してると、この辺が大きな鍵になるんじゃないかと、私はこの間も度々指摘をしてきてるんですけども、そういった方向性で、現状では利用者もいるわけですし、今の規模をあらゆる手段を尽くして事業の検討、今後も継続していくという方向性についても是非検討していただきたいと思うんです
けども、連合長としてこの辺どうお考えなのか説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） はい、連合長。
○広域連合長（牛越徹君） 今、３点ほどご質問をいただきました。
まずはじめに、特別交付税の措置というお話が出ました。これはいろんな社会施設、或いは老人保健施設等の運営について様々な制度がありますが、まず、介護保険で運営される施設については、基本的にはそうした普通交付税上の措置、或いは特別交付税の措置が確立しているかどうかを確認してみなければなりませんが、確か、そう大きなものがあったとは記憶しておりません。同時に、広域連合のような、いわゆる地方公共団体としての特別地方自治体につきましては、直接交付税の措置が行われません。
構成団体のそれぞれの需要、地方交付税、普通交付税であれば、需要額の算定のなかに組み込まれて、そしてそれがそれぞれの構成団体からの負担金として交付される、そんな仕組みになっております。これは消防行政についても同じ仕組みをとっておりますが、そういうことで、構成団体の１つであります市におきましても、この特別交付税措置がどのような形になってるかもう一度精査をさせていただきます。
また、組合との協議ということで、当然正式の協議は、このあり方をめぐっての協議はしておりません。というのは、まだ広域連合において検討段階であったのがこれまでの検討の経過でございます。ただし、いろいろな令和４年度以降のあり方をめぐっての情報は、それぞれ必要に応じて提供しております。そしてまた、今年度、令和６年度につきましては、先程も開会のごあいさつの中で申し上げましたように、いわゆる措置施設であります鹿島荘の人員不足を解消するために、虹の家から臨時的な人事異動の措置として、職員をコンバート
する、人事異動で措置するというときには、これは正式な組合との協議ということで、私自身も出席して協議を行っています。その際に、今後のあり方についてということで質問がありましたので、その席上でも、これまでの令和４年、令和５年度の取り組みなどについて説明したところでございます。そういう意味では、協議ではありませんが、説明はこれまでも断片的にではありますがしてまいりました。そうした中で、これから相当抜本的な対策を講じていく過程では、より一層密接に職員組合、或いは大町病院とも連携をとりながら、今後の詰めをしていきたいと考えております。
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そしてもう１つのご質問であります、管理者、或いは開設者としての責任はどうかという
ご質問でございます。まず大事なのは、今このような令和６年度をスタートするにあたって、令和５年度決算においてこれほど大きな、今後の運営に影響を及ぼすような事態となったことについて、これをどのように改善していくか、また打開していくかということが喫緊の課題でございます。まずそれについて、広域連合としてしっかり考え方を整理していくということがまず１つであります。
そして令和６年度の運営をめぐりましては、先ほど答弁にもありましたように、しっかり
収入の確保、運営を続ける限りは、しっかり収入の確保、そして歳出につきましてもしっかり無駄を省く、これまでも、本当に施設において努力をしてまいりましたが、最終的にも、なお節減の努力をしていかなければならない、そのようなことについて、私の方からも指示をしているところでございます。
そうした中で、あり方につきましては、まず、そうしたことと、今までも、令和４年度からは、議員の質問にもありましたように、この施設のあり方の中で、機能を、形態を変えていくということについて、これは大町病院からも参画いただきながら共同で整理をしてまいりましたが、例えば、看護付多機能の施設に変えていく、そうした形態を変えていくということについての検討を熱心にしていただきました。
ただ、この場合でも現在の介護老人保健施設のようなニーズは、圏域でも他の民間施設の整備に伴ってニーズが徐々に落ちてきているというような、そうした背景で施設の形態を他の形態に変えたとしても、採算が取るのは難しいという結論に至り、そして、これも既にご報告申し上げておりますが、令和５年度は、この老人保健施設を継続していく上で、一番効率的な、できるだけ採算がとれるようなベッド数の検討を具体的にしてまいりました。この過程では、いわゆる介護報酬の改定などもありましたが、最終的には４２床とすることが、職員の配置の基準、或いは収入の見方からして、赤字ではありますが赤字の幅が小さいということがわかってまいりましたので、令和６年度は、それを基に検討することとしておりま
したが、これほどの令和５年度の運用に伴う、特に基金の取り崩しが続いたことに鑑みますと、それは悠長に検討しているわけにはいかない、今までは中長期的な課題として検討するというふうに組合側とも話をしてきましたが、やはりこれは、検討を前倒して、しっかり検討していく、その際、議員のご質問にもありましたように、運営の見直しだけではなく、最終的にどのような閉め方をするかということにもしっかり意を配しながら検討してまいります。
その過程では、課長の答弁にもありましたように、しっかり入所者の皆さんが、引き続き様々なケアが受けられる環境になるのかどうか、また、それをしっかり対応していくためには、圏域の様々な施設との調整も必要でございます。また、既に看護師を中心としたスタッフを委託として配置していただいております大町病院側ともしっかり綿密な協議、そういったことがあります。
様々な協議を経て、何とか早い時期に、今後のあり方については、安定的な環境が整うよ
うな、そんなことを目指してまいります。
これも答弁にありましたように、今日の日程のなかで、全員協議会において資料に基づき、内容について、ご報告、また今後のあり方についても、その方向性について現在の検討状況について、進捗状況をご報告することとしております。
ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
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○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
○７番（大和幸久君） すいません１点、再質問を落としているものがあります。
本年度で、施設業務委託料１,１５０万円の増、これ病院からの委託料の増なんですね。
この件につきましては、令和４年度分７００万円を令和５年の８月補正になってから出てくる、このときにも問題を指摘しました。同様にまた今回、令和５年度分が本年度５月補正で１,１５０万出ている、これは全然その時の教訓が生かされていないんじゃないんですか。
こういう処理っていうのは、少なくとも財務会計上は、２月の補正で見通しを立てながら、
きちんと整えていくと、これが本来の手法であります。これが２回もできなかったという理由について、改めて説明をいただきたいと思います。
これについて、連合長としてどのような責任があるというふうにお考えなのか、なぜ改善できなかったのか、改めて説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） はい、介護福祉課長。
○介護福祉課長（荒井賢治君） はい、お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、人事異動ですとか体調不良等によりまして、なかなか効率的な事務が改善できなかった、うまく引き継ぎができなかったという部分でございまして、
今回につきましては、新しい者同士でございますけども、連携調整をさせていただいて、何とか年度内中には請求をいただいて、今回に至ったというところでございます。今後、事務改善につきましては、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 連合長。
○広域連合長（牛越徹君） 私からも答弁申し上げます。
まず議員のご質問にありました、令和４年度の精算について、令和５年度に繰り越して過
年度精算金として予算計上したことは間違いございません。
ただ、今回はですね、議員は５月補正というふうにおっしゃいましたが、これは令和５年度分について、３月３１日付けの令和５年度の最終専決で決定し、その補正を行い、そして本日報告を申し上げているものでございます。
年度内に一応完結する形にはなっておりますが、しかし、やはり年度を大きく超えて、令和４年度分のような、そういったことは本来あってはならないことであります。ですから、
令和４年度の時にも私の方から病院の事務長に対して、できるだけ早期にきちんと年度中の、これは確か４回に分けて請求が出てくるはずなんですが、早期にしっかり請求書をまわして、そして十分な協議をするように要請したところでございます。
これにつきましては、改善を図るということだったんですが、結局令和４年の時、或いは令和５年についても、やはり病院の給与を担当する職員が体調を崩したということが背景にありまして、なかなか事務が進まなかったことによって、令和５年度もこのような状態になったことについては、既に病院の当局に要請をしております。
これが令和６年度に悪影響を及ぼさないように配慮していただくようにもお願いしたとこ
ろでございます。これはやはり、請求そして支払いが遅れること自体が、病院にとってもマイナスのはずでありますので、そういったことについても十分配慮するように、これからも要請を続けてまいります。
そうしたなかで、これからも両者それぞれ広域の職員が配置され、病院側からも、特に看護師を中心とした専門職員が配置されれば、今までも円滑な運営という意味では、その両者- 18 -

がしっかり連携をとりながら進めていくことがこれからも重要でありますので、今後の協議に当たりましてもしっかり連携を図ってまいりたいと考えるところでございます。
特に令和５年度については、人事院勧告による給与改定が極めて大きくございました。
これは給与本体と、それから期末手当の増額、これは虹の家においてもそうした人件費の増高、それから病院においても人件費の増高ということで請求に反映しております。
令和６年度におきましても多分、この春の民間給与の改定状況を見ますと、人事院勧告において令和６年度も人件費の増高は避けて通れない、そんなこともこれからの検討のなかにしっかり加味してまいりたいと思いますし、また、そうしたことが実際にはですね、去年の令和５年度の給与改定は、人件費総額で言えば、ちょうど１.８％前後になるものと考えておりますが、それが２年続くということになれば、しかも、医療報酬についても、改定幅がそこまでいっておりませんし、介護保険料についての改定も人件費分としての改定はそこまでいっていません。
そうしますと、公的な立場として運営する、例えば、介護保険での運営を前提としております介護老人保健施設においても、運営はなかなか厳しいということも併せて考慮しながら検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
お諮りいたします。
この辺で、質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数であります。
よって、報告第８号「令和５年度北アルプス広域連合介護老人保健施設事業特別会計補正
予算（第６号）」は、報告どおり承認されました。
次に、報告第９号を議題として、説明を求めます。
事務局長。
［事務局長（戸谷靖君）登壇］○事務局長（戸谷靖） ただいま議題となりました、報告第９号、専第９号「令和５年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第５号）」について、地方自治法第１７９条
第１項に基づき、３月２９日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により報告をし、承認を求めるものでございます。
議案１ページをご覧ください。第１条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ、９,２０３万５千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ、７１億４,９９１万８千円とするものでございます。
今回の補正は、介護保険料の収納見込みによるもの、また、介護給付費の確定に伴う補正が主な内容となっております。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
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款１項１目１、第１号被保険者保険料８３万４千円の増は、保険料の収納見込みによる増でございます。款４国庫支出金、款５支払基金交付金及び款６県支出金につきましては、介護給付に関わる額及び地域支援事業に関わる額の確定等による計数整理でございます。
１０ページ、１１ページをご覧ください。
款８項２目１、介護保険給付準備基金繰入金は、介護給付費確定等による減、款１０項４
目１、第三者納付金８８６万８千円の増は、交通事故に起因する第三者行為により、保険給付分費用が加害者側から納付されたものでございます。
続いて１２ページ、１３ページの歳出をご覧ください。
款１項１目１、一般管理費１８９万３千円の減は、介護報酬改定に伴うシステム改修における仕様の確定による減、項３、介護認定審査会費１９４万６千円の減は、審査会開催実績
等による減額でございます。
款２、保険給付費２億５０８万７千円の減は、保険給付費確定に伴う減額でございます。
なお、介護給付費減の主な内容につきましては、項１目１、居宅介護サービス給付費が５,１９２万３千円の減、１６ページ、１７ページの施設介護サービス給付費が６,７７７万４千円の減となっております。
その他給付につきましても、それぞれ給付実績の確定によるものでございます。減額となった主な理由でございますが、令和５年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、顕著な実績減となった令和４年度ほどではないものの、短期入所サービス及び比較的小規模な地域密着型の通所介護等において、事業を一時休止せざるをえない状況があったことなどもあり、給付が伸びなかったものと推測しております。
３０ページ、３１ページをご覧ください。
款３項１目１、給付準備基金積立金３,１６９万円の増は、介護給付費の確定に伴い、余剰となった介護保険料について、基金に積み立てるものでございます。
３２ページ、３３ページをご覧ください。
款４、地域支援事業費３７９万９千円の減は、それぞれ事業実績の確定によるものでございます。
３６ページ、３７ページをご覧ください。
款６、予備費８,８９５万１千円の増は、介護給付費等の確定に伴い、過大交付となった国、県の負担金等に係る増額補正であり、令和６年度においてそれぞれ償還を行う予定でございます。３８ページは、給与費明細書でございます。
以上、ご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本件について、ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を、報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、報告第９号「令和５年度北アルプス広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第５号）」は、報告どおり承認されました。
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次に、報告第１０号を議題として説明を求めます。
事務局長。
［事務局長（戸谷靖君）登壇］○事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました、報告第１０号、専第１０号「令和５年度
北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正予算（第４号）」について、地方自治法第１７９条第１項により、３月２９日付で専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により報告をし、承認を求めるものでございます。
議案１ページをご覧ください。第１条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ、
４４２万７千円を追加し、総額を１億９,０１２万円とするものでございます。
今回の補正は、事業費の確定、実績見込み等による係数整理が主な内容となっております。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１項１目２、鹿島荘事業負担金３８８万８千円の増は、老人保護措置費負担金で、上半
期平均４２.５人から、下半期は平均４４.２人と措置者の増により、２２４万７千円を増額し、短期入所者は、下半期利用見込み、平均３.８人から４.８人と利用者が増加したため、実績により１６４万１千円を増額するものでございます。
款２、サービス収入１８万円の増は、入所者の介護度の変更等によるものでございます。
款５項１目１、鹿島荘雑入及び款６項１、寄付金の増は実績によるものでございます。
１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款１項１目１、管理費、節１、報酬１２０万円の減は、不足する会計年度任用職員の看護師、支援員を募集しておりましたが、応募がなく雇用できなかったこと、また、年度途中での退職等により減額をするものでございます。節３、職員手当等１８万７千円の増は、時間
外勤務手当の増が主なもので、節４、共済費４８万６千円の減は、会計年度任用職員の未雇用による共済費の減が主なものでございます。節１２、委託料１１０万５千円の減は、派遣
会社に希望する人材の登録がなかったことに伴う、派遣委託料の減が主なものでございます。節２４、積立金６万１千円の増は、鹿島荘事業基金利子及び鹿島荘寄付金を積み立てる
ものでございます。
目２、生活費、節１０、需用費２５８万９千円の減は、実績による減額であり、消耗品は職員の不足により、計画した行事を規模縮小又は中止したこと、燃料費、光熱水費の減は、経費節減に努めたほか、電気料については、燃料調整費が安くなったことに加え、電気料激変緩和措置の継続延長等により電気料金が減額となったもの、賄材料費は食数の減によるものが主なものでございます。
款１項２目１、ひだまりの家管理費、節１、報酬６８万５千円の増は、鹿島荘と同様に、派遣会社からの派遣が叶わなかったため、短時間パート職員を雇用したことによる増、節３
職員手当１９万８千円の減は、超過勤務手当の実績による減、節１０、需用費１０１万円の減は、入浴実施日を毎日から週４日に変更したことに伴う灯油代と水道料の減、節１２、委託料１３４万円の減は、人材派遣職員の派遣が叶わなかったことため減額をするものでございます。
１２ページ、１３ページをご覧ください。
節２４、積立金は、決算見込みにより７０万円増額をするものでございます。
款３、予備費は、歳入歳出の調整でございます。
１４ページから１６ページは、給与費明細書でございます。
- 21 -

以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本件について、ご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○７番（大和幸久君） 説明でいいますと、職員を募集しても応募者がないということでして、深刻な人材不足が進行してるようです。これについて、その要因の分析というのはやってるのか、また、今後の運営の中ではどういった改善策を考えてるのか、説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） はい、鹿島荘所長。
○鹿島荘所長（上野法之君） ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。
募集をしてもなかなか応募がないという状況についてでございますが、この背景には、社会情勢の変化、少子高齢化の進行と、圏内人口の減少が大きく影響をしているものと考えております。令和５年４月１日基準日の、管内の２０歳から６４歳の現役世代の人口は約２万７,５００人で、令和元年からの５年間で１,６００人ほど減少しており、また、今後の１０年間でさらに３,０００人ほど減少するものと見込んでいるものでございます。
このように稼働年齢層の減少の進行は、管内の介護人材の不足に繋がっているものと危機感を抱いているところでございます。特に、募集しているのは、会計年度職員でございます
が、会計年度職員は１年単位の不安定な雇用状態となるため、なかなか応募に結びつかないのではないかと考えております。したがいまして今後にの人材確保につきましては、まずは職員の処遇改善等の検討を進めていく必要があるのではないかと思います。また、今後の運営については、課題を整理する中で、今後の利用状況の見込みと必要な施設規模等についても総合的に検討を加え、長期的な視点に立った上で施設のあり方を含めて検討していく必要があるものと考えております。
以上です。
○議長（二條孝夫君） よろしいですか。
他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
お諮りいたします。
この辺で、質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件を、報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、報告第１０号「令和５年度北アルプス広域連合老人福祉施設等事業特別会計補正
予算（第４号）」は、報告どおり承認されました。
ここで、昼食のため１時まで休憩といたします。
休憩 午前１２時０２分
再開 午後 １時００分- 22 -

○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、議案第１２号「工事請負契約の締結について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。
消防長。
［消防長（小林鉄朗君）登壇］○消防長（小林鉄朗君） ただいま議題となりました、議案第１２号「工事請負契約の締結について」提案理由の説明を申し上げます。地方自治法第９６条第１項第５号の規定並びに北アルプス広域連合の事務所の所在する市町村の例によるものとする条例及び、大町市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、予定価格
１億５千万円以上の工事契約の場合、議会の議決を求めることとなっておりますので、今回提案するものであります。
お配りしてあります、議案説明資料も併せてご覧ください。工事は、令和６年度高機能消防指令センター更新整備工事であります。この工事は、今年度、通信指令室設置から１０年が経過するにあたり、通信指令システム全体の更新を行うものです。契約方法につきましては、事後審査型一般競争入札として４月２３日に入札を行いました。
その結果、３億７,０７０万円で、株式会社富士通ゼネラル情報通信ネットワーク営業部と５月７日付で仮契約に至っております。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本案について、ご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○７番（大和幸久君） ２点ほど質問いたします。
１点目は、昨年１１月議会において損害賠償請求事件に関わる和解等の議案がありました。今回の富士通は、その相手に該当してるんじゃないかと、入札に関して談合による指名停止期間に該当しないのかどうか説明してください。
２点目は、この工事の設計作成者は誰なのか、また、予定価格はどのように設定したのか、説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（宮坂明史君） はじめに、昨年和解した損害賠償請求事件の当事者を契約相手としているが、指名停止期間に当たらないかとのお尋ねにお答えいたします。
今回の工事請負契約の相手方である株式会社富士通ゼネラルは、消防救急デジタル無線の談合で、独占禁止法第３条の規定に違反したとして、平成２９年２月２日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴いまして、県から、平成２９年２月２２日から平成２９年８月２１日までの６ヶ月の間、入札参加停止措置を受けております。
当広域連合関係市町村においても同様の措置がとられております。
また、この談合に係る当広域連合との損害賠償請求事件につきましては、令和５年１２月
２０日に和解が成立しており、この事案について責を負わないことから、本入札に関して、指名停止措置には当たらないものでございます。
次に、設計書の作成と予定価格の設定についてお尋ねにお答えいたします。
設計書の作成につきましては、前年度に実施設計業務の委託をいたしました、株式会社東鳳電通設計事務所が作成をいたしました。
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また、予定価格につきましては、実施設計での設計額について、その積算の根拠となる書類を提出させまして、担当課で精査をしたものでございます。
以上です。
○議長（二條孝夫君） よろしいですか。
大和幸久議員。
○７番（大和幸久君） 入札については、１者ということなんですけども、これについては競争原理の確保から見て適切だったかどうかの評価について説明ください。
○議長（二條孝夫君） 消防本部総務課長。
○消防本部総課長（宮坂明史君） はい、ただいまの質問について、お尋ねにお答えいたします。本件入札は、事後審査型一般競争入札で実施をしております。仕様や設計書につきましても、いずれのメーカーでも応札可能な標準的な内容のものでございます。
１者の入札につきましては、指令システム自体が、国内３メーカーで９０％以上のシェアを占めておりまして、全国的に更新時期が本年から３ヵ年程度の間に集中することもあり、各社とも、既存の施設について力を入れているということから１者入札になったものではな
いかということが推察されます。
以上です。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第１２号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１３号「北アルプス広域連合特別職の職員で非常勤の者の報酬に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題とし提案理由の説明を求めます。
事務局長。
［事務局長（戸谷靖君）登壇］○事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました、議案第１３号「北アルプス広域連合特別職の職員で非常勤の者の報酬に関する条例の一部を改正する条例制定について」提案理由の説明を申し上げます。
お手元に配付してあります、議案第１３号説明資料の新旧対照表を併せてご覧ください。
本改正につきましては、介護保険の給付適正化事業として、介護サービス相談員派遣事業を実施しており、現在、市町村の推薦により選出された１１名の相談員が、介護サービス施設等に出向き、利用者の話を聞き相談等を受け付け、介護サービス事業者と利用者の間の問- 24 -

題の早期解決や介護サービスの質の向上につなげることを目的に、月３回程度訪問活動をしていただいております。この相談員の身分の取り扱いにつきましては、これまで特別職の非常勤職員として活動中のケガ等については、公務災害の対象として位置付けてきたところですが、地方公務員法及び地方自治法の改正により、特別職非常勤職員の範囲が明確化され、当該活動は該当しないことが判明しましたことから、別表中の介護サービス相談員の記載を削除する改正を行うものでございます。
なお、今後の相談員活動につきましては、有償ボランティアとして活動するものと位置付
け、委嘱を行い活動に対する謝礼及び災害補償等につきましては、これまでの特別職非常勤職員に準じた扱いを別に規定した上で、引き続き、これまでと同様の活動をいただく予定でございます。
議案本文の付則におきましては、施行期日を公布の日から施行することとしております。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本案について、ご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○７番（大和幸久君） 今回の改正で、特別職に準じた扱いという有償ボランティア制度にするということですが、従来と比較して待遇等に差が生じないのか、不利益が生じないのか、この点について改めて説明してください。
○議長（二條孝夫君） 総務係長。
○総務係長（太田武寿君） はい、お尋ねにお答えいたします。
今回の改正につきまして、非常勤特別職の扱いからボランティア活動員としての扱いとなりますけども、活動に関わる謝礼は、先ほどの説明のとおり、これまでと同様に特別職の報酬に準じた報償を支払うほか、活動中の災害補償につきましても、ボランティアの活動保険に加入しまして、これについても、これまでと同内容の補償がされるものとなります。
ですので、今回の改正によります活動の影響はございませんので、お願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第１３号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
- 25 -

よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１４号「令和６年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第１号）」を議題として、提案理由の説明を求めます。
事務局長。
［事務局長（戸谷靖君）登壇］○事務局長（戸谷靖君） ただいま議題となりました、議案第１４号「令和６年度北アルプス広域連合一般会計補正予算（第１号）」について、提案理由の説明を申し上げます。
議案１ページをご覧ください。第１条でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ、
４４０万円を追加し、総額を２４億６,１９２万７千円とするものでございます。
８ページ、９ページの歳入をご覧ください。
款１項１目１、市町村負担金４４０万円の増は、廃棄物処理費の増によるものでございます。款３項１、国庫補助金では、本年度建設を予定しております、大町リサイクルパークス
トックヤード棟建設工事に関わる国庫補助金を、循環型社会形成推進交付金から、廃棄物処
理施設整備交付金に振り替えるものでございます。なお、この見直しによる補助率等につきましては、特に変更はございません。
１０ページ、１１ページの歳出をご覧ください。
款４項１目２、ごみ処理広域化推進費は、財源内訳を見直すもの、目３、廃棄物処理費
４４０万円の増は、節１２、委託料で一般廃棄物処理基本計画見直し業務に関わる委託料を新たに計上するものでございます。一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物処理法に基づき、３市村における一般廃棄物の計画的な処理に関する基本方針として、平成３０年度に策定され、以降５年ごとに見直すこととしておりましたが、プラスチック資源の分別収集に関して、３市村での協議を行っていたため、策定時期を延期しておりました。今回、製品プラス
チックと容器リサイクルプラスチックを併せて収集処理する方向で調整が整いましたことか
ら、本年度計画を策定するため、増額補正をお願いするものでございます。
１２ページは、市町村負担金一覧表でございます。
なお、廃棄物処理費とリサイクル推進費については、前年の１月から１２月までのごみ量割合で負担いただいておりますが、当初予算計上時は、数値の確定前であったため、前々年、令和４年の１月から１２月のごみ量割合により、見込みとして計上しておりました。
今回、令和５年の処理実績の確定により、見込みから確定値に変更を行ったものでございます。
以上、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。
本案について、ご質疑はありませんか。
大和幸久議員。
○７番（大和幸久君） 今の議案説明では、３市村の協議によって２年間延長になったというよ
うな説明があったかと思いますが、どんな協議がされて延長になったのか、ほかの要因があったら説明してください。
○議長（二條孝夫君） エコパーク管理係長。
○エコパーク管理係長（西山孝君） ただいまのご質問にお答えいたします。
まず１点目につきましては、現行のごみ処理基本計画につきましては、計画期間が１５年ということでございます。その中で５年ごとに見直していくということでございますが、そ- 26 -

の計画策定後に、食品ロス削減の推進に関する法律、それから先ほど提案説明にございましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されまして、その計画内容を社
会情勢の変化に対応させていくことが必要になったことが１点で、また、計画目標の達成状
況から施策の精査が必要になったことが２点目でございます。
それに伴いまして、先ほど説明がありましたとおり、関係３市村による協議・調整を進めてきたところであります。この協議を進めた主なものにつきましては、プラスチック資源の循環に関する項目でございまして、こちらの方につきましては、圏域の中で製品プラスチッ
ク、それから容器リサイクルプラスチックを併せ処理する方向で、住民の皆さんに無理なく処理ができる方向の調整が、概ねできたことに伴いまして、今回予算提案をお願いするものであります。
説明については、以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
お諮りいたします。
この辺で質疑を終結することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。
議案第１４号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員であります。
よって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。
日程第８ 一般質問○議長（二條孝夫君） 次に日程第８「一般質問」を行います。
質問通告書は、３名であります。
よって、３名の質問を行いたいと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。
では、これより質問に入ります。
質問順位第１位、１０番、大出美晴議員の質問を許します。
大出美晴議員。
［１０番（大出美晴君）登壇］○１０番（大出美晴君） 大変ご苦労さまです。
これより、北アルプス広域連合議会５月定例会の一般質問を行います。１０番、大出美晴です。最近ですね、地震、それから、台風、大雨といろんな災害とか被害が多発しているよ
うな気がします。そこで私は今回、災害等々について、広域がどんな形でやってるのか、質問をさせていただきます。

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今回ですね、３点について質問をさせてもらいます。まず、通信指令体制について、それから災害応援体制とドローンの活用実績について、それから違反対象物の公表制度についてということで、大きな３点から質問をさせてもらいます。
まず、通信指令体制について、休日、祝日、夜間の体制について、能登半島地震では、通報が集中して指令装置がダウンするなか、休日であったため職員が参集できなかったと聞くが、休日や夜間の体制はどのようになっているのかお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
大出美晴議員の持ち時間は、残り３７分です。
大出美晴議員の質問に対する答弁を求めます。
消防長。
［消防長（小林鉄朗君）登壇］○消防長（小林鉄朗君） 広域消防本部の通信指令室の休日、祝日及び夜間の体制についてお尋
ねにお答えします。令和６年能登半島地震におきまして、震源域を管轄する奥能登広域圏事務組合消防本部の高機能消防指令センターでは、システム障害が発生し、かつ、職員参集が遅れたことにより、平時の２０倍を超える１１９番通報に対応しきれなかったとの報道がございました。
当消防本部通信指令室におきましては、室長以下１０名を配置し、１当直３名の３交代制
で通信指令業務に当たっておりますが、同じ建物内の大町消防署職員は、通信指令員と兼務していますので、夜間や繁忙期には柔軟かつ効率的に対応が可能な人員配置となっております。また、大規模災害などの緊急時には、職員の非常参集を行い、的確に対応することとしております。
通信指令システムは、２４時間３６５日停止することなく稼動できますよう、装置に余裕を持たせ、冗長化や回線の二重化のほか、非常用電源の確保などの対策を講じており、引き続き、ハード、ソフト両面で安全確保のため、適切な対応に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大出美晴議員。
○１０番（大出美晴君） 次にですね、外国語対応についてということでお願いいたします。
当地域は冬場を中心に、オーストラリア、中国、シンガポール等の外国人観光客が増加しています。また、ベトナム、フィリピン、ブラジル等からの外国人労働者も来日している、
このような多種類の外国語に対応はできているのかお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防長。
［消防長（小林鉄朗君）登壇］○消防長（小林鉄朗君） 外国語への対応について、お尋ねにお答えいたします。
お尋ねにありましたとおり、在留や在日外国人の多国籍化をはじめ、近年のインバウンドの増加に伴い多言語への対応が必要となったことを受け、当消防本部では、従前以上の２１言語に対応する通訳サービスに契約を変更し、本年４月から運用を開始いたしました。
この通訳サービスでは、電話を通じて通訳を行うこととなりますが、利用の場面として
１１９番通報の受け付けを始め、救急活動の現場や火災原因調査、また、外国人がオーナーの宿泊施設の予防査察など、幅広い場面で活用が可能なサービス内容となっております。ま- 28 -

た、対面でのコミュニケーションが可能な場合は、３１言語に対応するスマートフォンの翻訳アプリを併用するなど、個別の場面に応じた適切な対応に努めております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大出美晴議員。
○１０番（大出美晴君） 聴覚、音声言語障がい等の、障がい者への対応としては、ファックス
１１９、メール１１９、ネット１１９により利便性を確保しているというが、それぞれ登録制となっている。管内の対象者に対する登録者数はどの程度か、また、今までの利用実績はどうなのかお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 通信指令室長。
［通信指令室長（戸谷芳樹君）登壇］○通信指令室長（戸谷芳樹君） 通信指令体制における障がい者への対応について、お尋ねにお答えいたします。議員ご指摘のとおり、聴覚、音声言語に障がいをお持ちの方が音声によらない緊急通報の仕組みとして、ファックス１１９、メール１１９、ネット１１９があり、当消防本部においても、これにより常時受け付けております。このうち、ファックスとメールにつきましては、キャッチボールのように、１通信ごとの交互送信による対応になります。
また、令和２年から導入したネット１１９では、通報者の位置情報や氏名、また、あらか
じめ登録されている病歴に加え、文字チャットが可能であり、音声による通報と同様の対応が可能となりますが、通報先を公開した場合には、いたずらやスパムメールの懸念がありますので、登録制としております。現在の登録者数につきましては、ファックス１１９が１２
名、メール１１９が８名、ネット１１９が９名となっております。なお、このネット１１９は導入している消防本部間の相互の転送が可能であり、例えば、登録者が旅行先から通報い
ただくことも可能であります。
なお、利用実績は、ファックス１１９の２件のみとなっております。
対象となる皆様への周知は、広域や各市町村の広報誌やホームページへの掲載をはじめ、市町村福祉課や、県保健福祉事務所と連携してご案内しており、今後も機会をとらえ、周知
広報に努めてまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大出美晴議員。
○１０番（大出美晴君） 今回の能登半島地震も含め、ＳＮＳからの通報や災害情報が寄せられるケースがあると聞きます。中には、いたずらやフェイクニュースの類の情報も考えられま
すが、どのような対応をしているのかお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 通信指令室長。
［通信指令室長（戸谷芳樹君）登壇］○通信指令室長（戸谷芳樹君） ＳＮＳからの災害通報についてのお尋ねにお答えいたします。
当消防本部におきましては、平成２７年にＸ、旧ツイッターの公式アカウントを取得し、消防に関するイベントの紹介のほか、火災予防に係る広報メディアとして活用しており、このシステムの運用ポリシーの中で、火災、救急、救助に係る要請は受け付けを行わず、１１９番により通報していただくよう明記しております。
こうした運用は、全国他の消防本部でも同様に対応しているものと考えておりますが、救助を求める投稿を読んだ第三者が、善意で１１９番通報するケースがあり、令和６年能登半- 29 -

島地震においては、この通報により、少なくとも２件の出動指令を行ったことが報道されております。
総務省消防庁では、東日本大震災直後から、ＳＮＳによる緊急通報の可能性について、調査研究を進めており、課題として、いたずらやフェイク情報の見極めが難しい点を挙げ、この課題克服の仕組みを検討しているとのことであります。
今後、引き続き、国の動向やＩＴ技術の進展を見据えた上で、真に救助を必要とする住民からの要請に的確に対応してまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大出美晴議員。
○１０番（大出美晴君） 続いて、通信指令業務の共同運用についてお聞きいたします。
最近の報道では、木曽広域消防本部と飯田広域消防本部の通信指令業務共同運用が２０２６年度から計画されていると聞きます。また、松本広域消防局と諏訪広域消防本部、
上伊那広域消防本部の３つの消防が、さらに長野市消防局は須坂市消防本部と共同運用が検討されているとの報道もあります。
このように県内では、当地周辺の共同運用が計画されている中、北アルプス広域消防本部
だけが取り残される心配はないか、今までの検討結果と共同運用に至らなかった原因は何なのかお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防長。
［消防長（小林鉄朗君）登壇］○消防長（小林鉄朗君） 通信指令業務共同運用の検討結果と、共同運用に至らなかった原因についてお尋ねにお答えいたします。
まず、これまでの検討経過につきましては、平成３０年から令和元年までの間、中信地区の３つの消防本部において、専門部会を設け検討を重ねてまいりました。検討の結果、財政面では、共同指令センターを設置する際のメリットとして、３箇所を１箇所に統合することによるスケールメリットや、有利な財源を活用できる財源上の利点がありますことから、指令システム整備に要する初期費用が削減できることが確認されました。
一方で、共同運用するシステムに要するネットワークの回線費用などは、新たに発生する経費となり、保守費用を含むランニングコストの抑制効果は見込めず、次の更新までの１０
年間の維持費が増大するという懸念がありました。これに加え、運用面におきましても、当消防本部では、住民基本台帳の世帯主情報や、避難行動要支援者の情報等を活用しており、個人情報保護に関する懸念がありました。また、職員管理の面からも、共同運用が効率的な人員配置に結びつかない可能性があり、これらを総合的に勘案した結果、中信地区での共同運用には至らなかったものであります。この度、本年４月に国の消防広域化推進期間が延長されましたことから、今後引き続き、連携、協力及び共同運用に関する検討を継続してまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大出美晴議員。
○１０番（大出美晴君） 続いてですね、災害の応援体制とドローンの活用実績についてお聞きいたします。能登半島地震の被災地へは、北アルプス広域消防からも職員を派遣しています。当広域内市町村が被災した場合の、消防における応援体制はどのようになってるのかお
聞きいたします。
- 30 -

○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防長。
［消防長（小林鉄朗君）登壇］○消防長（小林鉄朗君） 当圏域の市町村が被災した場合の消防応援体制について、お尋ねにお答えいたします。
災害が発生し、当消防本部管内の消防力のみで対応できない場合の応援体制につきまして
は、２つの枠組みが設けられております。その１つは、長野県内が被災地となった場合における応援体制で、消防組織法第３９条に基づく、「長野県消防相互応援協定」による応援活
動であります。これは県内１３の消防機関が相互に応援するために締結された協定で、災害が発生し、または発生する恐れがある市町村等の要請により、円滑に応援活動を行うことを内容としており、当圏域では、平成２６年神城断層地震での、県内他の消防機関から受けた応援活動がこれに当たります。
もう１つの枠組みは、長野県外から応援活動を受けるもので、消防組織法第４５条に基づき編成される「緊急消防援助隊」の応援活動であります。緊急消防援助隊は、国内における大規模災害、または特殊災害で、被災地が属する都道府県内の消防力では対処できない災害の発生に際し、消防庁長官からの求めに応じ、又は指示に基づき、応援活動等を行うものであります。
原則として、都道府県単位で構成され、先ほど述べました、平成２６年神城断層地震においては、この枠組みにより、東京都、新潟県、富山県、群馬県、山梨県及び埼玉県からの応援を受けております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大出美晴議員。
○１０番（大出美晴君） 続いて能登半島地震では、初期の段階での救助隊の到着が遅れたと聞くが、必要な応援隊を早期に要請するには、どのような対策が必要と考えるかお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 消防長。
［消防長（小林鉄朗君）登壇］○消防長（小林鉄朗君） 必要な応援隊を早期に要請するには、どのような対策が必要かとのお尋ねにお答えいたします。
当本部の消防力では対処不可能と判断される災害等の発生時には、その規模に応じ、県内外へ応援隊を要請することとなりますが、これらの手続きにつきましては、県消防相互応援
協定細則及び緊急消防援助隊の要請等に関する要綱により、詳細が定められております。これらの手順は、連絡先が一定程度重複するように定められており、県への要請のほか、当本部が所属する相互応援の中信ブロック代表である松本広域消防局及び県代表消防機関である
長野市消防局に対し、災害の状況及び発生場所、被害状況及び必要な応援隊の隊数や、資機材等を伝え、要請することとされております。
さらに、一定規模を超える地震などによる災害の発生では、総務省消防庁が認知すると長官により災害派遣が指示されることも規定されております。能登半島地震で、初期の段階において救助隊の到着が遅れたとされる要因として、広範囲に多発した被災により、多くの地域で同時に救助が必要となったものの、地震により道路や橋が損傷したことに加え、家屋の- 31 -

倒壊により道路が塞がれ通行に大きな支障が生じたほか、交通渋滞が発生することにより、消防隊のアクセスが困難だったことが可能性として挙げられます。
これらの対策として、消防機関ができることとしましては、管内の被災地情報を的確に収集し、機を逸することなく迅速に要請するため、あらかじめ県や管内市町村担当部局との、通信手段の多様化と多重化を図るとともに、平時における情報伝達と共有訓練を実施することは不可欠であります。
また、これに加え、災害種別ごとのハザードマップ等を活用し、想定被害地域を把握するとともに、応援隊受援のため複数箇所のアクセスルートを設定する等、事前計画の整備等が重要と考えます。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大出美晴議員。
○１０番（大出美晴君） 続いてですね、令和４年度に高機能のドローンを購入したと思います
が、これまでの活用実績等、有効だった活用内容について、どのようなものがあったかお聞
きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防本部総務課長。
［消防本部総務課長（宮坂明史君）登壇］○消防本部総務課長（宮坂明史君） ドローンの活用実績と効果的な活用について、お尋ねにお答えいたします。
当消防本部では、消防防災分野でのドローンの活用を図るため、平成３０年度に１機目のドローンを購入して運用を開始し、令和４年度には２機目となる高性能ドローンを導入し、現在２機体制で運用をしております。これまでの飛行実績は、２機を合わせ、捜索及び救助活動が１８回、原因調査を含む火災現場活動４０回、災害現場偵察活動２回、その他の調査、訓練飛行等１７回、合計で７７回となっております。
効果が認められた主な活動として、昨年１２月、白馬村みそら野地区で発生した、黒豆沢
土砂流出災害では、状況偵察並びに二次災害警戒監視飛行を行いました。災害発生初期から俯瞰的視点で情報を収集し、その鮮明な映像をリアルタイムに伝送することにより、現場指揮本部で協働した警察等、他機関と視覚的情報を用いて認識を共有し活動することができました。
また、昨年８月に発生した、餓鬼岳下山中に登山者が約１５メートル滑落した事故では、２機目のより高性能な機体は重量があり携行が困難であったため、１機目の機体を携行して入山し、目視では確認できない場所へ滑落している意識不明の要救助者の状況を、ドローンを駆使して確認し、アクセスルートや救出方法を選定し、救助することに結びつけることができました。
今後も、それぞれの機体の特性を生かした、効果的な活用に努めてまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大出美晴議員。
○１０番（大出美晴君） 続いてですね、人口集中地区など、飛行禁止空域が設定されていると思いますが、災害時に緊急用務空域を指定するために、どのような手続きを必要とするのか、どの程度時間を要するのかお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
- 32 -

消防本部総務課長。
［消防本部総務課長（宮坂明史君）登壇］○消防本部総務課長（宮坂明史君） 飛行空域について、お尋ねにお答えいたします。
ドローンは、航空法では無人航空機と呼ばれ、規制が設けられており、この規定により飛行の禁止区域が定められております。飛行禁止空域には、飛行させる場合に許可が必要となる空港等の周辺空域や、人口集中地区の上空、地表又は水面から１５０メートル以上の高さの空域のほか、緊急用務空域として飛行が原則として禁止される空域があります。この緊急用務空域は、警察や消防機関、自衛隊等が捜索や救助、消火などの緊急用務を行うための、
有人航空機が飛行する空域として、国土交通大臣が指定するもので、無人航空機の飛行を禁止し、緊急用務を行う有人機の安全を確保するためのものとなっております。また、国土交通大臣は、緊急用務空域を指定した場合は、インターネット等で公示しなければならないとされております。
当消防本部では、飛行の前にはインターネットで緊急用務空域の指定の有無を確認した上で、これらの空域では、飛行訓練や一般調査に使用することはありません。
なお、火災や救助における飛行につきましては、特例規定が設けられ、捜索又は救助での飛行については、前述の飛行禁止空域に係る規定は適用されないこととなっており、特に手続きを行うことなく飛行させることができますが、この空域が緊急用務空域に指定されている場合は、当該用務にかかる機関と十分な調整が必要となるものでございます。
以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大出美晴議員。
○１０番（大出美晴君） 操縦士の育成方法と、現在の操縦士の人数をお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 消防本部総務課長。
［消防本部総務課長（宮坂明史君）登壇］○消防本部総務課長（宮坂明史君） 操縦士の育成方法と操縦士の数について、お尋ねにお答えいたします。
航空法では、無人航空機の操縦に資格や免許は要しないとされておりますが、飛行のルールが規定されており、飛行禁止空域の飛行、夜間や物件を投下する等の特定の飛行では、国
土交通大臣の許可・承認を受ける必要があるとされております。
また、これらの特定飛行を第三者の上空で行うなど、飛行形態のリスクに応じて３つのカテゴリーが設定されており、それぞれのカテゴリーに応じ許可・承認を受ける際には、無人
航空機操縦士の操縦者技能証明を有することが必要とされている場合もあります。
当本部での飛行形態は、救助用の浮き輪を投下するなど、特定飛行に該当する項目が含まれることから承認が必要なカテゴリーとなり、この承認基準に適合する飛行させる者の要件として、無人航空機操縦士養成要綱を作成し、これに基づき養成したものが操縦するものとして承認を受けており、平成３０年から本部内で指導員及び操縦士の養成を行っております。
操縦士の認定は、指導員の指導のもと、３時間以上の座学講習及び１０時間以上の飛行訓練を修了した者としており、現在、指導員２名、操縦士１６名の体制で運用しております。
今後も更に操縦士の養成を図り、災害への即時対応体制を強化するよう努めてまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
- 33 -

大出美晴議員。
○１０番（大出美晴君） 違反対象物の公表制度についてお聞きいたします。
違反建物を消防本部のホームページで公表しており、北アルプス広域消防は４件となっています。このような情報を全国に公表することは、観光地としてイメージダウンに繋がらな
いのかお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
消防長。
［消防長（小林鉄朗君）登壇］○消防長（小林鉄朗君） 違反対象物をホームページに公表することにより、観光地としてイメージダウンに繋がらないかとのお尋ねにお答えいたします。
この消防用設備等重大違反対象物の公表制度は、平成２４年５月に多数の死傷者が発生した、広島県福山市のホテル火災を受け、建物の利用者が、自ら火災の危険性についての情報を入手し、安心して建物を利用できるよう、重大な消防法令違反建物に関する情報を、消防本部のホームページで公表する制度であります。国からの通知を受けまして、当消防本部におきましては令和２年４月から、公表に関する要綱を定め、現在、重大な消防法令違反がある４施設を当消防本部のホームページで公表しております。
重大な消防法令違反とは、消防用設備のうち、火災被害を最小限にするための重要な設備である、自動火災報知設備、屋内消火栓設備及びスプリンクラー設備が、設置義務があるにもかかわらず未設置の建物、若しは、設備が設置されていても機能不良の程度が著しく、本来の機能が損なわれている状態にあるものを言います。この情報を、当地域に来訪される方が閲覧できることにより、消防が法令違反対象物を監視しているという安心感が生まれ、しいては地域のイメージアップにつながるものと考えております。
また、重大な消防法令違反の建物であることを、当消防本部が知りえているにも関わらず、公表を伏せていた場合、万が一、当該建物からの火災により、死傷者が発生した際の責任の一端を、消防が負うことが懸念され、引き続き法令に基づき適切に対応してまいります。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大出美晴議員。
○１０番（大出美晴君） 続いて、新型コロナによる不況下を経て、回復しつつある現在において、設置には高額な費用を要すると思いますが、どのような方法で設置を働きかけているのか、補助金等の制度はあるのかお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 消防本部総務課長。
［消防本部総務課長（宮坂明史君）登壇］○消防本部総務課長（宮坂明史君） 高額な費用を要する消防用設備の設置に対し、どのような方法で働きかけているか、また、補助金等の制度があるかとのお尋ねにお答えいたします。
消防用設備の未設置である違反対象物については、消防職員が何度も訪れ、丁寧に説明を行い、法令違反の重大性を理解していただくよう努めております。しかしながら、長期間違反が継続している対象物につきましては、火災予防査察規程に定める違反処理条項に則り、警告書や命令書の交付をはじめ、最終的には告発に至る違反処理事務を進めております。
この違反処理過程におきましては、一方的な権限の行使ではなく、所有者が適切な解決策を選択できるよう、複数の代替案を提示し、適切な対応に努めております。また、補助金等- 34 -

の制度につきましては、国では、補助金による支援は行っておりませんが、中小企業等に対する消防用設備等に係る融資制度を設けており、条件に該当する場合は、金融機関から比較的低金利で融資を受けることができ、これにつきましても、違反処理の過程で、丁寧に説明をしております。
以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
残り３分です。
大出美晴議員。
○１０番（大出美晴君） 最後に、今までの設置等による改善実績はどのようになっているのかをお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 消防本部総務課長。
［消防本部総務課長（宮坂明史君）登壇］○消防本部総務課長（宮坂明史君） これまでの改善実績はどうかとのお尋ねにお答えいたします。
先ほど、お答えしました違反対象物の公表制度と同様に、平成２４年から死傷者が多数発生する火災が頻発したことを踏まえ、消防用設備の設置基準等の見直しが行われ、これにより、特に小規模な施設にも自動火災報知設備の設置義務が課されるようになりました。
法の改正前には、自動火災報知設備の設置義務がなかった３００平方メートル未満の小規
模な施設につきましても、経過措置を経て平成３０年３月から、設置が義務づけられております。消防法の規定は、人命安全上の観点から、既存の防火対象物にも遡って適用されるため、当管内でも平成３０年３月時点では、法改正以前からの違反対象物を含め、約３００施設の違反対象物を数える事態となりましたが、法改正の経緯を丁寧に説明し、指導を重ねた
結果、現在、違反対象物数は約３０施設にまで減少し、是正率は約９０％に達する状況にあります。
今後も職員が一丸となり、違反の是正に向けて努めてまいります。
以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありますか。
大出美晴議員。
○１０番（大出美晴君） 以上で、一般質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、大出美晴議員の質問は終了いたしました。
会議の途中ですが、ここで２時１５分まで休憩といたします。
休憩 午後 １時５８分
再開 午後 ２時１５分○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは次に、質問順位第２位、３番、傅刀健議員の質問を許します。
傅刀健議員。
［３番（傳刀健君）登壇］○３番（傳刀健君） 大町市の傅刀健です。
通告に従いまして、松本糸魚川連絡道路の広域行政に与える影響について、１消防行政にとって松糸道路はどのような影響を与えるのか、２広域福祉行政にとって松糸道路はどのような影響を与えるのか順次質問をしていきます。
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まずはじめに、本年３月、地域高規格道路、松本糸魚川連絡道路大町市街地区間のルート
帯が長野県より決定をされました。この松糸道路は言うまでもなく、長野自動車道と北陸自動車道を連結させ、北アルプス圏域における高速交通網の空白地帯を解消させる道であり、広域的な交流、連携に資する道路としての期待が持たれています。既に小谷村塩水雨中バイ
パス工区２.７キロメートル、かよう白馬北工区１.１キロメートルは事業化され、一部供用開始、また、長野自動車道に繋がる安曇野道路４キロメートルについても、令和４年度に事業化がされております。
少しずつでありますが、着実に計画が進められていることを実感するところであります。
一部、この道路に対する不安の声や、必要性について再検討すべきとの声が上がっていることも事実です。私は、この道の必要性や、この道を使ってどのような将来に向けたまちづ
くり、広域連携を展開していくかは、道路計画を進める長野県ではなく、実際にこの地域で住民の福祉に携わる各市町村や広域行政が示していくべきではないかと考えております。
特に消防行政については、長野県がこの道の重要性を説明するよりも、実際に消防に携わる広域消防職員の方が、消防行政におけるこの道路の影響力を示していただいた方が、説得力を持つのではないかと思っております。
そこで、はじめにお伺いをいたします。将来を見据えた消防行政にとって、松糸道路はどのような影響を与えるのか、お伺いをいたします。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
傅刀健議員の持ち時間は、残り３９分です。
傅刀健議員の質問に対する答弁を求めます。
消防長。
［消防長（小林鉄朗君）登壇］○消防長（小林鉄朗君） 松本糸魚川連絡道路の消防行政への影響について、お尋ねにお答えいたします。
国では、人口減少が進行する一方で、火災・救急などの消防需要は減少せず、むしろ増加傾向にあることや、今般の能登半島地震のような大規模災害への対応をはじめ、感染症に備えた体制の確保など、将来的にも消防力を維持することが不可欠であることから、本年４月に市町村の消防広域化を図る推進期間を、令和１１年４月まで延長したところでございます。
将来的に、消防の広域化が進むと想定した場合、消防署等や特殊車両の配置を見直す上で、高速道路ネットワークのあるなしは、重要な要素の一つと考えております。
また、当地域で仮に、能登半島地震のような大規模災害が発生し、県内外から緊急消防援助隊をはじめ、警察、自衛隊などの支援を早期に受ける場合、高速交通網があり、さらには、道路に隣接し一定の広さを有し、多くの部隊が集結できる拠点の存在が、災害対応を有効に進める上で極めて重要であることは、当消防本部がこれまでの援助隊派遣や支援を受けた経験から実感するところでございます。
今後も、松本糸魚川連絡道路の整備の進捗状況を注視し、消防活動における今後の効果的な消防力の運用について検討してまいります。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
傅刀健議員。
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○３番（傳刀健君） 今、人口が減っても、消防活動には、益々需要は減ることはないというよ
うな話があったり、先ほど大出議員の方からも話ありましたけれども、また、本部からの応援ですね、こういった方にもやはり道路、こういったものが必要であるかと、いつ何どき起
こるかわからないような災害への備え、こういったものにも道路が必要だというような話がありましたけども、県が示した資料ですけれども、松糸道路、これ整備されますと、市立大町総合病院から、高次救急医療機関である県立こども病院まで、今よりも約８分、信大病院
まで約１３分短縮されると試算されております。
この試算、あくまで設計速度６０キロで設計したものということでありますし、緊急車両の法定速度は一般道で８０キロですから、なおのこと、この時間短縮といったものが期待されるんじゃないかなと思うわけです。また、渋滞であるとか、そういったものも解消される
ようであれば、より現場に近づけるというか、迅速に動けるんじゃないかなということも思います。
以前、私、市立大町総合病院の藤本院長にですね、移動時間の短縮が医療に与える影響を伺いました。その際には、搬送時間の短縮は、脳内出血やくも膜下出血、肺炎、心肺停止、急性心不全、急性心筋梗塞等において救命率の向上が期待できるとともに、医療や予後改善に大きな影響を持つとの答弁をいただいております。
そこで、実際に災害、事故、その他緊急の現場において、患者の搬送はもちろんでありま
すが、応急処置や救助活動、消火活動をされる立場の方ということでお伺いします。
時間短縮は、人命救助や消火活動においてどのぐらい、この命を救えるために役立つのか、その可能性があるのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 消防長。
○消防長（小林鉄朗君） 人命救助や消火活動において、時間短縮はどれ程、命を救える可能性が高まるかとのお尋ねにお答えいたします。
消防業務のうち、大きな比重を占める災害現場での対応は、常に一刻を争う、即時対応が求められます。火災では初期段階での消火活動が、また、救急・救助活動では、傷病者の早期救出と応急処置の開始までの時間が短縮できればできるほど、その被害が小さくなることは疑う余地がありません。
地域高規格道路の整備に伴う移動時間の短縮により、消火活動や人命救助において、どのくらいの命が救える可能性が高まるかにつきましては、通報までに要する時間や、火災や事故、疾患の内容など、個々の事案ごとの様々な要素の影響がありますため、移動時間のみで評価できるものではなく、具体的な数値でお示しすることは困難ですが、例えば火災では、出火から放水開始までの時間が６.５分を超えると隣接建物への延焼率が急に上昇するとされており、この時間内に入る出動範囲が広がれば、その分は間違いなく延焼率の抑制に繋がるものと考えます。
また、救急では、脳梗塞や急性心筋梗塞などの場合の緊急血管内治療は、発症から血液再灌流までの総虚血時間、脳に十分な血液が回らない時間をいかに短縮するかが重要とされ、治療開始までの目標時間がガイドラインで示されております。
また、急性心筋梗塞の事例では、発症から血管内治療までの時間が少なくとも９０分以内とされており、早ければ早いほど良いとされております。そして、これらの治療は、高次医療機関でなければ対応が困難であり、患者の搬送に要する時間の短縮は、少なからず救命や予後改善の可能性を大きく高めることに繋がるものと想定されます。
以上でございます。
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○議長（二條孝夫君） 傅刀健議員。
○３番（傳刀健君） 時間が短縮できれば、当然、現場に早く着くということでありますので、消火にしても人命救助にしても、大きな役に立つと、大きな可能性が上がるんじゃないかなというような話だと思いますけども、特に今、消火で６.５分を超えると、隣接建物への延焼率が高まるという話がありました。一刻も早く行くことが必要、この人を運ぶとか、そのスタッフを運ぶというかね、職員を運ぶこのためには、やはり道がどうしても必要だということだと思いますけども、もう一つですね、それに関連することでありますが、県が示した資料からですね、大町市街地区間が整備された際には、消防本部や市立大町総合病院がある
国道１４７号線、１４８号線、ここを走る大型車両が、１日で２,４００から１,２００まで半減されると、そのような試算があります。
大型車両がそれだけ市内、この本部がある、病院があるというところを、通る量が減るということは、より移動時間も移動もしやすくなるということだと思いますけれども、こういった緊急車両の移動にとってですね、どういう影響があるのかお伺いをいたします。
○議長（二條孝夫君） 消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（宮坂明史君） 大町市街地区間が整備された際に、国道を走行する大型車
両の交通量が半減されることに伴う緊急車両の運行への影響について、お尋ねにお答えいたします。
地域高規格道路が整備されることにより、交通量が分散され、国道の大型車両の交通量が半減した場合に、緊急車両が受ける影響につきましては、大型車両の動向だけに限って考えた場合には、概して目立った変化は想定されないものと考えます。まず、緊急車両は道路交通法により、右側通行や停止義務の免除など、道路の走行に当たり、優先される幾つかの特例が定められており、渋滞等により退避できない車両が道路を塞ぐなど、現状より交通状況が極端に悪化しない限り、緊急車両の通行に大きな支障は生じないものと考えられます。
しかしながら、こうした走行上の特例が設けられておりましても、高規格の道路と異なり現在の幅の狭い道路を通行する場合に、退避する他の車両を追い越す際や、交差点を通過する際には、安全を確保するため減速して走行せざるを得ず、こうした観点から考えますと、
高規格の道路が整備された場合に、議員のご質問にありますように、交通量が分散されることにより、既存の道路での走行を含め、緊急車両の走行にはプラスの効果が働くものと考えております。更に、緊急車両がスムーズな走行ができることにより、事故のリスクや、機関員の緊張、疲労の軽減にも大きな効果に繋がるものと考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
傅刀健議員。
○３番（傳刀健君） もう１つですね、この道路の話をするとですね、ドクターヘリであるとか、この空中輸送、こういったものが充実されさえすれば、この高速交通もそもそも必要ないというような、そういったご意見を伺うこともあります。
実際どうなのか、ドクターヘリとこの高速交通網の関係についてどうなのかお伺いをいたします。
○議長（二條孝夫君） 消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（宮坂明史君） ドクターヘリと高速交通網の関係について、お尋ねにお答
えいたします。
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ドクターヘリは、救急現場等で早期に治療を開始し、高次医療機関へ迅速に搬送すること、また、これに要する救急搬送時間の短縮が効果として挙げられます。現在活用しております観音橋西の河川敷ヘリポートを例に挙げますと、松本市の信州大学附属病院を基地病院とする、松本機では１０分強、また、佐久市の厚生連佐久総合病院佐久医療センターを基地病院とする、佐久機でも２０分程度の飛行時間で到着し、早期の医療介入が期待できます。
一方で、ドクターヘリは有視界飛行のため、夜間は運行できず、また昼間であっても、気象条件によっては、終日運行できない日があり、昨年度の実績では５３日ございました。ドクターヘリの要請が考慮される重症度、緊急度が高い傷病者の場合、搬送先は高次医療機関がある、隣接する松本医療圏若しくは、長野医療圏が想定されますが、ドクターヘリが運航しない状況下では、これらの医療圏に陸路搬送することになります。
松糸道路が整備された場合には、高速交通網へ早期アクセスが可能な環境になりますことから、大町市以南では松本医療圏への搬送において、また白馬村以北が整備された時点では、長野医療圏への搬送において、それぞれ時間短縮が可能となり、傷病者にとってはるかに効果が高まるものと考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傅刀健議員。
○３番（傳刀健君） ドクターヘリは実際、そこに人がいないといけないっていうようなこともあると思うんですけども、その辺は、実際ドクターヘリがあれば、例えば何て言うかな、先にやはり、この人が行っていること、救急の隊員がその現場にいないことには、ドクターヘリがどんなに早く移動しようが、やはりそこにスタッフがいないとできないと思うんですよね。その辺はどうですか、やはり道の必要性というのは、そこにも影響があると思うんですけど。
○議長（二條孝夫君） 消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（宮坂明史君） ただいまのドクターヘリの支援についてのご質問にお答えいたします。
確かにドクターヘリにつきましては、単独で離着陸することができません。必ずその場所には救急車が先に行っている、もしくは、支援をする消防車両等が先にヘリポートにいる必要がございます。そのような車両、隊員が現場にいることで、安全管理を行い、離着陸をするということになっておりますので、高規格道路があれば、その場所に陸上からの支援の車両が早期に到着すること、また、救急車がその場所に早く到着することが可能になりますので、ドクターヘリの運用についても、より有益なことになることが想定されます。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傅刀健議員。
○３番（傳刀健君） この消防行政にとってですね、この道路が必要かということは、やはりこれ、消防の方がこういった説明してくれることが、この圏域に住む人たちに広がるとかです
ね、わかってもらえば、長野県が説明するよりもはるかに説得力持つんじゃないかなということでお伺いしました。
次の質問ですけども、広域連合では鹿島荘、それからひだまりの家、虹の家と養護・介護施設を運営してるわけでありますけども、いずれの施設もこれ大町市に集中しているわけであります。松糸道路が完成することで、この養護・介護施設への影響はどのようなことが考えられるのかお伺いをいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
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事務局長。
［事務局長（戸谷靖君）登壇］○事務局長（戸谷靖君） 広域連合が運営する養護老人ホーム、介護老人保健施設について、松本糸魚川連絡道路の完成に伴う影響をどのように考えるかとのご質問にお答えをいたしま
す。
まず、広域連合が運営する施設といたしましては、介護老人保健施設虹の家、養護老人ホーム鹿島荘及び、認知症対応型共同生活介護ひだまりの家があり、議員ご指摘のとおりいずれの施設も大町市内に設置されております。地域高規格道路が整備されることによる影響としまして、介護老人保健施設においては、長野自動車道などと一体となった高速交通網が形成されますことから、移動に要する時間の短縮が期待されます。
これらの施設の入所者、利用者の皆さま及びそのご家族にとりましては、施設の選択や利用の幅が広がり、これまで以上に、ご本人やご家族の希望に沿った、立地場所やサービスの内容などから、施設を選ぶことができるようになるものと考えており、療養生活の一時的な生活の場所として、北アルプスを背景とする環境をアピールできるのではないかと考えております。また、通所リハビリテーションにおきましては、利用は事業所が定めるサービスの提供の範囲内との制約があり、例えば大町市外からの利用を希望される方につきましては、
これまでの送迎に要する時間や距離が支障となり、利用の範囲外となっていた場合にも、今後は、利用者の希望に沿ったサービスの提供につながることなどが期待できるものと考えております。
地域密着型サービスである認知症グループホームひだまりの家は、圏域全体からの入所を受入れることが可能であり、また、養護老人ホーム鹿島荘は、市町村が入所措置の実施主体であり、特別の事情がある場合を除き、基本的には広域管内全域からの入所を受けることとなります。このため、ご家族、ご親族や支援者のお住まいが遠方である場合に、面会の際などの移動時間の短縮が可能になるとともに、面会回数が増えるなど、利用者及び関係者にとりましても、利便性の向上や安心感につながり、圏域の福祉向上に資するものと考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
傅刀健議員。
○３番（傳刀健君） 私の知り合いでも、施設に入所されている方で、家族の方が県内に高速交通網がないのために、なかなか足を運びにくいっていうような話がありました。その方は、やはり早く道ができれば、それだけ家族に会いに来れるのにみたいな話もありまして、今、局長おっしゃっていただいたとおりだと思いますけども。利用者、家族の面から見るとそういった側面もあるかと思いますけども、今後、益々ですねこの圏域の高齢化が進むわけでありますが、一方で高齢者を支える世代、こういった世代はどんどん減少していくということだと思います。
この働き手といったところでありますけども、この道路が整備されることによって、この働き手の部分にどういった影響があるのか、その辺をお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 事務局長。
○事務局長（戸谷靖君） 道路整備が働き手確保に与える影響についてのご質問にお答えをいたします。
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全国的に介護人材の確保が大きな問題となるなか、当圏域におきましても、第９期介護保険事業計画の策定に当たり、介護事業所を対象にアンケートを実施したところ、人材確保について何らかの対策が必要であるとの声を数多くいただいております。こうしたことから、計画の重点施策に「介護人材の確保及び生産性資質の向上」を盛り込み、施策として研修会の開催やイメージアップ事業、介護人材バンクの検討などを進めていくこととしております。こうした中にあって、地域高規格道路の整備は、新たな介護人材を求める際、通勤時間の短縮や渋滞解消等の利便性が格段に向上することは、通勤エリアの拡大や通勤のし易さか
ら、職場の定着率の向上につながり、またスタッフの定着による短時間勤務等の多様な勤務形態の導入により、一層働きやすい環境が整備されることが期待されるなど、直接的、間接的に及ぼす影響は少なくないものと考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありますか。
傅刀健議員。
○３番（傳刀健君） はい、消防行政と福祉行政それぞれについてお伺いしましたけども、ごみ
行政、ごみ処理についてもですね、これ大きな影響が考えられるわけであります。
その他にもですね、広域的に展開すべき観光行政であるとか、企業誘致のですね、広域連
合の行政とはあまり関係ないんですけども、ただ、その広域行政によって、この波及する効
果、こういったものが大きいのではないかなと、圏域住民や企業に与える影響も非常に大きいんじゃないかなと思います。
当然、広域連合の連携強化としても、この松糸道路が与える影響が大きいということは、言うまでもありませんけれども、各々の市町村がすべきまちづくり、これは各々の市町村がすべきであると思います。広域行政全体からもですね、広域連合の将来像、このビジョンの観点からもこの道路の必要性であるとか、位置付けについて示した方がよろしいのではない
かと思います。
そこで連合長、今日せっかく副連合長もおそろいでありますので、時間もありますので、お伺いしていきたいと思いますけれども、広域連合の将来像の観点からですね、この松糸道路の必要性について、それぞれお伺いさせていただければと思います。
よろしくお願いします。
○議長（二條孝夫君） 連合長。
○広域連合長（牛越徹君） 広域連携の強化に影響を及ぼす、この松糸道路の必要性について、ご質問にお答えいたします。
ただいま議員からは、連合長及び各副連合長にご質問をいただきましたが、連合長とそして代表副連合長が代表して２人で答弁することといたします。ご了承願います。
まず、広域連合が所管する広域消防をはじめとする広域行政とともに、構成市町村における観光産業や、或いは商工業の振興、更には、企業誘致等におきましては、議員ご指摘のよ
うに、圏域の振興発展に加え、地域住民の皆さまの日常生活での利便性の向上など、松糸道
路整備による影響は相当大きいものと考えております。
このため、それぞれの分野におけるこの松糸道路の活用策につきましては、各市町村が主体となり、また、分野によっては、経済団体や或いは地域住民の皆様と一体になって、活用策や構想が検討されているものと考えております。
また、これまでも、各市町村議会におかれましても、松糸道路を基軸とした様々な分野での取り組みや、或いは課題への対応について活発な論議がなされているものと承知しており- 41 -

ます。観光誘客や企業誘致におきまして、地域外に向けての利便性の向上に伴う付加価値の上昇は、直接地域の活性化につながることが大きく期待されるところでございます。
また、近年頻発する自然災害に対しましても、防災、減災の観点から、強靱な交通網の確
保は、地域住民の皆さんの安心安全への切実な願いに直接応えるものと考えております。更に、これまで経験したことのない急激な人口減少、或いは少子高齢化が進行する中で、地域が相互に結びつき、広域に亘るシームレスな関係の強化が図られることにより、それぞれの地域特性や、或いは資源を活かした相互補完の体制の整備が、持続可能な発展につながるものと考えており、広域連合といたしましても、松糸道路の整備は当圏域全体にとりまして、
分野を問わず、欠くことのできない重要なインフラであり、基礎的な公共基盤を形成するものと認識するところでございます。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 代表副連合長。
○副広域連合長（中村義明君） 広域連携強化に影響を及ぼす松糸道路の必要性についてのご質問に、副連合長を代表する立場を担っている私からもお答えをいたします。
まず、松糸道路が整備されますと、北アルプス圏域の北部に位置しております白馬村及び小谷村にとりましても、安曇野インターを利用する長野自動車道とのアクセスがより円滑になりますことから、首都圏や中部圏を中心とする地域からの移動時間が短縮され、冬のスキーをはじめ、四季を通じて多くの観光誘客が期待されるなど、地域経済にとりましても大きな効果が生まれるものと考えております。
また、南北に長い当圏域内５市町村との相互連携という観点では、様々な分野において、地域特性や資源を活かした相互補完の強化につながるものと期待をしております。例えば、３市村の広域ごみ処理に関しましては、ごみ収集車等による迅速かつ円滑な運搬につながることに加え、騒音や排気ガス等による沿線地域の生活環境の改善にも効果があると考えております。更に、先程の答弁にもありましたように、松糸道路が整備されることにより、災害時や火災、救急時における緊急車両の移動時間の短縮のほか、圏域内外の二次、三次医療機
関への搬送時間の短縮が可能となりますことから、特に現在、国道１４８号が唯一の幹線道路であります当村にとりまして、災害等に強く信頼性の高い松糸道路の整備は、「命を救う道路」として、地域住民の安心、安全な暮らしに直結する、重要な公共基盤の機能強化につながるものと考えております。
以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
傅刀健議員。
○３番（傳刀健君） ただいま、連合長、それから副連合長のお話しをお伺いしましたけども、
今日、消防行政の消防の方、それから福祉に携わる方、事務局長からもお話しを伺いました
けども、皆さんの話しを伺うとですね、この道、この道路が広域行政に与える影響、非常にポジティブな、積極的なご意見を伺えたのではないかなというように思います。
であればですね、なおのことですね、繰り返しにはなりますけども、この道路の必要性について、広域連合として、もっとこう積極的にアピールしていただけたらどうかなと思います。
併せて、この松糸道路の計画とですね、この道を最大限に利用した広域行政のビジョン、
これから令和７年からの第６次計画、５ヵ年にわたる計画が立てられるわけでありますけども、このビジョンの中にですね、この松糸道路の必要性といったものもちょっと謳っていた- 42 -

だければと思うわけであります。特にこの消防行政については、各々の市町村のまちづくりに与える影響、これ非常に大きいわけでありますので、広域行政が求めているインフラ整備であるというのであれば、そのビジョン、方向性についてしっかりと位置付けて、その方向に舵を切った広域ビジョンを示していただけたらなと、最後お願いでありますけども、以上であります。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、傅刀健議員の質問は終了いたしました。
それでは順次、次の質問者に入っていきます。
準備をお願いをしたいと思います。
切久保議員、準備大丈夫ですか。
○１６番（切久保達也君） 大丈夫です。
○議長（二條孝夫君） 次に、質問順位第３位、１６番、切久保達也議員の質問を許します。
切久保達也議員。
［１６番（切久保達也君）登壇］○１６番（切久保達也君） １６番、白馬村の切久保達也です。今日は、災害時の対応について、それから、白馬リサイクルプラザについての、大きく２つを質問をさせていただきます。
はじめに、災害時の対応について、近年、日本各地で起きている災害は年々その規模が大きくなっており、豪雨災害や震災など大規模な自然災害が頻発し、大量の災害廃棄物が発生しており、被災地の復興には、災害廃棄物の迅速な処理が必要不可欠であります。
県の災害廃棄物処理計画には、予測データとして、大北地域で予測されている糸魚川静岡
構造線断層帯の地震予測では、大北全体で３４万トンもの災害廃棄物が発生すると予測されております。
さて、最近起きました、昨年１２月１６日、白馬村の黒豆沢土砂災害においては、北アルプス広域消防本部に迅速に対応していただいたおかげもあり、被災者の命を救っていただいたことは、記憶に新しいところであり、災害時には頼りにしているところでございます。
そして、災害時には甚大な廃棄物が出るわけでございますが、排出置き場は今のところ各市町村の災害廃棄物処理計画に沿って、仮置き場等に一時的に排出されるようになっております。今年１月１日の能登半島地震の状況を見ても、とても各自治体だけで解決できるものではないと推察しております。また、国内の土砂災害では、過去の平均を上回っているとのデータがある中、白馬村、小谷村は山間部であり、平らな土地が少なく大規模災害時には対応が難しくなると予測されるわけでございます。
そこでお伺いしますが、今のところ甚大な被害は起きていないこのときに、広域としての連携を協議しておく必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
切久保達也議員の持ち時間は、残り３６分とします。
切久保達也議員の質問に対する答弁を求めます。
連合長。
［広域連合長（牛越徹君）登壇］○広域連合長（牛越徹君） 災害廃棄物処理における広域連携についてのお尋ねにお答えいたします。
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昨年１２月１６日に発生しました白馬村黒豆沢土砂災害や、本年１月１日に発生した能登半島地震におきましては、甚大な被害とともに、多くの災害廃棄物が発生しております。こ
うした災害廃棄物は、一般廃棄物に区分されますことから、災害廃棄物の処理は被災市町村が主体となって行うこととなります。このため、各自治体では、平常時の災害の防止対策とともに、災害発生時における災害ごみの処理などの、復旧・復興に向けた具体策を盛り込んだ「市町村災害廃棄物処理計画」を策定することとされております。
この計画策定に当たりましては、環境省が示す「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」のほか、「災害時廃棄物対策中部ブロック広域連携計画」や、「長野県災害廃棄物処理計画」、これらと整合を図るとともに、綿密な相互の連携が求められております。
このため、当圏域内において災害が発生した場合には、構成各市町村で策定済みの災害廃棄物処理計画に基づき、北部３市村の処理区域に係る災害廃棄物につきましては、北アルプ
スエコパークで、焼却処理が可能な災害廃棄物を受入れることとしております。
なお、白馬村黒豆沢土砂災害における災害廃棄物につきましても、これまでエコパークにおいて処理した可燃ごみは、約１.６トンとなっております。広域的なごみ処理におきましては、災害の規模や被災状況により対応が大きく異なりますが、万が一、大規模な災害により、処理能力を超える災害廃棄物が発生した場合には、県内他地域との連携に加え、富山県のほか、石川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、この８県を枠組みとしております、「中部ブロック広域連携計画」が策定されており、当圏域といたしましても、圏域を越える連携が必要となった場合に備え、これら、県内外の枠組みによる災害廃棄物の処理を対策マニュア
ルと位置付けております。
この計画に基づき、関係機関により毎年、災害の発生を想定した情報伝達訓練や研修が行われており、能登半島地震の際におきましても、この枠組みに基づく連携により支援が実施されております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
切久保達也議員。
○１６番（切久保達也君） 答弁いただきましたけども、廃棄物処理の方、大規模であるときは、県や中部ブロックと連携をしていくとこういうようなことだと思います。
白馬村、大町市の災害廃棄物処理計画を拝見させていただきました。大変きめ細やかな、実効性のある計画になっているというふうに感じております。大規模、中規模等の災害など
では、土地勘などを熟知している広域管内の相互協力体制、これがあれば、より心強く感じるのかなというようなふうに、私は思ってるところでございます。
また、災害廃棄物の種類等も見ましても、大変多くございます。一次仮置場、二次仮置場、中間処理等の集積所をより多く確保することで、スムーズな処理ができるのではない
か、渋滞等も起きたりするようでございます。そのような事態も広域の応援協定等があればですね、事前に回避できるのではないかと、そんなふうに感じているところでございます。
次の再質問になりますけども、避難所の整備の充実等についてお伺いいたします。
避難場所の確保はもとより、避難者の待機場所には、段ボールベッドや仮設トイレ、非常食等が必要であり、被災者の中には高齢者、障がい者、妊婦の方や乳幼児を抱えたご家族、
また外国人など様々な状況を考慮する必要があります。
先日の黒豆沢土砂災害では、白馬村内の宿泊施設が被災者の一時受け入れに協力しまして、被災者の健康を維持することができました。３市村には、それぞれ多くの宿泊施設があ- 44 -

ることから、これらの施設を含め広域の相互防災協定の構築や、避難者の状況に応じた備蓄品の広域ストック、また、各自治体だけでは不足する場合に融通できるシステムの構築など
についてなど、広域としての協定を構築できないかお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長。
○事務局長（戸谷靖君） 災害時の避難所整備の充実などに関して、広域連合の協定の構築はできないかとのお尋ねにお答えをいたします。
圏域内の各市町村では、災害時に備え、資機材や飲料水等の備蓄のほか、避難所の整備など、災害時の対応について、地域防災計画や国土強靱化計画などに対策を盛り込み、具体的な対応に努めております。
また、県では大規模な災害や広域的な被害が発生した場合を想定し、平成８年に県内全市町村を対象とした、「長野県市町村災害時相互応援協定」を定めております。この協定では、物資等のあっせんや医療体制の提供、ごみ処理や避難者の収容のほか、人員派遣などについて、被災自治体独自には十分な対応が困難な場合に、市町村相互の応援による応急措置を円滑に遂行するために必要な事項を定めております。
広域連合としましては、議員ご指摘の相互防災協定の構築や備蓄品の広域ストック、また自治体相互の融通システムに関しては、「長野県市町村災害時相互応援協定」に基づくことを基本とし、ごみ処理等に関する分野は、広域連合の担当事務でありますことから、災害発
生時には、広域連合として、まず、こうした分野を中心に果たすべき役割の遂行に力を尽くしてまいりたいと考えております。
このため、広域連合が、改めて関係市町村との間で災害に関する協定を締結することは、
現在のところ予定はしておりません。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
切久保達也議員。
○１６番（切久保達也君） 特に備蓄品等に関してなんですが、各市町村でストックを持つというのは、当然、大変重要であると感じております。ただ、いつ使用するかわからない備蓄品、このようなものは、広域の中で共有をしてもよいのではないかと、そんなふうに感じております。
また、状況によっては、すぐに不足してしまうような、そういったものもございます。災害の規模や状況によりますけども、例えば避難所が二次災害の危険性やリスクがある場合も考えられ、１つの市町村では不安な部分もあると感じております。広域の連携は、先ほども申しましたけども、心強いものになるのではないかと、そんなふうに感じておるところでございます。
次の再質問ですけども、災害時の避難所での生活、また、復旧にはボランティアの皆さんの応援というのは、大変ありがたいものだと、神城断層地震のときに経験いたしました。
地域間や自治体間での連携や協力が重要なのはもとより、広域で対応するための具体的な対策の一つとして、地域全体の災害ボランティアネットワークの構築が重要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
事務局長- 45 -

○事務局長（戸谷靖君） 災害時における地域全体のボランティアネットワークの構築や、避難所設置等の情報共有、連絡体制の強化についてどう考えるかとのお尋ねにお答えをいたします。
先ほどのご質問と同様にですね、避難所設置等の情報共有や、連絡体制の強化につきましては、市町村が策定しております地域防災計画及び県の市町村災害時相互応援連絡協定に基づき実施されるものと理解しており、その上で、広域連合の事務として可能な役割を十分勘案して、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありますか。
切久保達也議員。
○１６番（切久保達也君） 今のボランティアの部分になりますけども、外からの応援を必要とする大規模災害が起こった場合、それぞれの地域グループの判断とグループ間の情報共有、連絡体制、日頃から他県のグループとの交流により、災害時の相互の関係は心強くなるのではないかと、そんなふうに感じております。ただ、今回の黒豆沢でもあったんですが、もちろん急激にボランティアの皆さんが多く集まる、そういった危険も伴うこともあるわけでございます。そのような調整役、そういったものも地域にボランティア組織があることで可能になるのではないかと、そんなふうに感じているところでございます。
次の質問に入ります。白馬リサイクルプラザについて。
白馬リサイクルプラザの建設については、２回の不落があるなど、当初の予定よりは遅れたわけですが、今年２月の定例会において出された予定ですと、実施設計は完成し、今年度中に建設工事がスタートするスケジュールになっております。
また、昨今の社会情勢は、新型コロナの影響や各地の紛争によって非常に不安定な状況下に置かれております。特に物価高騰は、社会的に様々な問題を引き起こしているところでございます。そのような中で、多少心配はあるわけですけども、計画どおりの工程で進むことを願っています。
そこでお伺いいたします。リサイクルプラザの施設や設備についての活用方法や、利用料金などの使用条例等については、どのように考えているのか。また、地域住民を含め、利用者へはどのような目的で利用されるべきかをお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
総務課長。
［総務課長（栗林幸夫君）登壇］○総務課長（栗林幸夫君） 白馬リサイクルプラザの活用方法や、利用料金、利用目的について
お尋ねにお答えいたします。
白馬リサイクルプラザにつきましては、この３月に工事契約が締結され、１２月２７日を工期としまして、現在、建設を進めているところでございます。施設の活用方法等につきましては、関係団体や３市村との協議のもとで、設置及び管理に関する条例などの例規の整備を行うことといたしますが、制定に当たりましては、議会のご意見を伺いながら進めてまい
りたいと考えております。
なお、白馬リサイクルプラザにつきましては、循環型社会形成推進交付金の交付要綱にも定義されておりますように、リデュース、リユース、リサイクルのスリーアールに関する普及啓発や展示、情報発信などでの有効活用が目的とされた施設でございます。
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このため、リユース品の受け入れや展示、フリーマーケット、バザーでの利用のほかに、学習会や研修会の開催など環境活動の拠点として、地域の団体などの皆様にも、施設を有効に活用いただけますよう、調整を図りたいと考えております。
なお、利用料金につきましては、施設の設置目的や趣旨に沿って、想定される施設の利用状況などを勘案して、３市村とともに検討協議を進めてまいります。
以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
切久保達也議員。
○１６番（切久保達也君） リサイクルプラザの使用方法等に関して、答弁いただきましたけども、最近では、環境意識の高い方たちが多くの活動をしております。フリーマーケットやバザー等も、その中の活動に入ってるというようなことがあるわけですけども、その中で新たな活動の場として、プラザが活気ある場所となってくれることを期待したいと思っております。
その中のポイントとして、利用料金が無料ということでございます。地域の方々の環境学習の向上に繋がるのではないかなと、そんなふうに期待をしているところでございます。
次の再質問ですけども、建設場所は、建物以外の面積が広くスペースがかなりございます。観光地白馬村としては、その部分が荒地にならないようにして欲しいと思っていますけ
ども、冬の除雪等も含めて環境面はどのようにお考えか、また、建設予定地近辺では、熊の目撃情報が多々寄せられております。熊が出るケース等もあろうかと思いますけども、安全面等の整備はどのように考えておられるかお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
総務課長。
［総務課長（栗林幸夫君）登壇］○総務課長（栗林幸夫君） 白馬リサイクルプラザの冬期除雪等の環境整備と熊等に対する安全対策について、お尋ねにお答えいたします。
施設の管理につきましては、本年度の当初予算に施設の光熱水費をはじめ、燃料費、人件費のほか、除雪費等の必要経費を計上しております。白馬リサイクルセンターと一体的な管理運営を進めることとしております。具体的には、冬期の除雪は、除雪の範囲をリサイクルプラザとリサイクルセンターの両施設の除雪を効率的に行うための委託を行うことといたしました。また、グリーンシーズン中の除草につきましても、両施設を一体的に管理できます
よう計画いたします。
なお、現在、リサイクルセンターの施設管理には、指導員１名を配置しておりますが、リサイクルプラザの完成に伴い、管理面積がほぼ２倍となりますことから、２名体制による施設管理を進めるよう、人員配置について検討してまいります。
次に、野生動物に対する安全対策につきましては、昨年、リサイクルセンター付近で１
件、小熊の目撃情報が寄せられ、議員ご指摘のように、安全面の確保が課題と認識をしております。今後も白馬村とも十分に検討、協議し、周辺施設の除草や草刈作業を早期に実施するとともに、目撃情報が寄せられた場合には、迅速に利用者等へ周知を図り、安全確保のため注意喚起に努めることといたします。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
切久保達也議員。
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○１６番（切久保達也君） 私の再質問はもうないわけですけども、最後に、つい５日ほど前なんですけども、私、人生で２回目の野生の熊に実際に会いまして、距離にして１５０メート
ル、約２分間ですね、私硬直して立っておりました。最近のテレビ報道でも、熊による被害が多く報道されております。新たに２名体制でプラザの方の管理にあたってもらうわけです
けども、十分に安全面を考慮していただいて、被害が起きないようにしていただければと、
そんなふうに願っております。
また、プラザを有効に使っていただきまして、地域の皆様がより一層、環境意識が高くなっていくような、そんな使われ方をして欲しいと、そんなふうに願うところでございます。
以上で、私の質問は終わりにします。
○議長（二條孝夫君） 以上で、切久保達也議員の質問は終了いたしました。
それでは、切久保達也議員、席へ戻っていただきたいと思います。
以上をもちまして、本５月定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。
ここで、広域連合長のあいさつを受けることといたします。
広域連合長。
［広域連合長（牛越徹君）登壇］○広域連合長（牛越徹君） ５月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会におきましては、今後の議会運営の根幹をなします副議長の選任がなされたとこ
ろであります。新たに選任されました宮澤正廣副議長に対しまして、改めてお祝い申し上げますとともに、お喜びを申し上げます。今後のご活躍を心からご祈念申し上げます。
また、ご提案申し上げました議案につきましては、ご熱心にご審議をいただき、原案のどおりご承認、ご可決を賜りました。改めて厚く御礼申し上げます。一般質問やご審議の過程でいただきました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の広域行政に十分反映してまいる所存でございます。
本日開会のごあいさつでも申し上げましたが、来年度に向け、新たな広域計画の策定に着手することとしております。この広域計画は、地方自治法の規定に基づくもので、圏域市町
村の基本構想や法令に基づく様々な計画等との整合を図る必要があり、市町村及び関係の機関と密接に協議を重ね、進めることといたします。北アルプス圏域における様々な課題を踏
まえ、将来を見据えた的確な計画を策定することが大きなテーマであり、全力で取り組んでまいります。
間もなく市町村議会では、６月定例会を迎えますが、議員各位におかれましては、十分健
康にご留意いただき、広域行政発展のため、また、圏域住民の福祉向上のため、一層ご尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。
誠にありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
議員各位のご協力に感謝を申し上げます。
これにて、令和６年北アルプス広域連合議会５月定例会を閉会といたします。
大変ご苦労さまでした。
閉会 午後３時１５分- 48 -

令和６年５月２４日

議会議長

１１番

１２番

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