平 成 23 事 業 年 度

財

務

諸

表

（林業信 用保 証勘 定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

次

１

貸

借

対

照

表

……………………………………

１

２

損

益

計

算

書

……………………………………

３

３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

４

４

損 失 の 処 理 に関 する 書類……………………………………

５

５

行政サービス実施コスト計算書……………………………………

６

６

重

要

な

会

計

方

針

……………………………………

７

７

表

示

方

法

の

変

更

……………………………………

８

８

注

項

……………………………………

８９

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

13

10

重

象

……………………………………

13

11

附

書

……………………………………

14

記

要

な

属

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成24年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計

林業信用保証勘定（単位：円）
金額

12,196,650,972
10,019,681,225
4,136,250
68,610,816
178,684,206
823,680,000
714,146
23,292,157,615
12,548,424△6,417,722
998,047△312,512
17,139,547△9,113,260

6,130,702
685,535
8,026,287
218,000,000
232,842,524
257,282
65,000322,282
23,185,339,955
659,189,500
7,784,000
37,015,903,123

10,053,105,729△9,403,288,729

649,817,000
3,500,000
61,521,533,578
61,754,698,384

30,725,431,282
32,047,445,042

62,772,876,324
62,772,876,324
147,819,732,323-1-（単位：円）科
目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１年以内返済予定長期借入金
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期借入金
長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失）
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計金額

3,491,000,000
1,535,813
115,857
6,825,498
12,730,000
131,505,565
21,202,233
5,225,275,328

5,246,477,561
5,993,935,696
14,884,125,990
7,572,000,000
522,174,606

522,890,043
4,567,938,951

5,090,828,994
13,185,003,600

30,725,431,282
32,047,445,042

62,772,876,324
62,772,876,324
90,842,005,914
51,945,564,517
3,736,210,000
3,598,940,000
59,280,714,517
2,302,988,108(1,452,992,543)△2,302,988,108
56,977,726,409
147,819,732,323-2-

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

損益計算書
自平成23年4月1日 至 平成24年3月31日
科
目
経常費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失
求償権売却損
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入保証債務損失引当金繰入
事業費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
委託業務費
保証事業管理費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
事業収入
保証事業収入保証料収入
違約金収入
償却債権取立益
政府事業交付金収入
貸付事業収入政府事業交付金収入
事業収入合計
政府補給金収入
財務収益
受取利息
有価証券利息有価証券売却益
財務収益合計雑益
経常収益合計
経常損失
当期純損失
当期総損失

（単位：円）
金

額

473,993,256
64,400,000
12,251,508
1,000,752,159
1,463,222,666
3,014,619,589
30,028,524
242,357,096
33,374,215
4,361,343
228,251
38,301,468
176,576
78,560,975
21,202,233
74,494,907
3,367,097
526,452,685
107,825,011
25,2693,648,922,554

564,175,504
2,473,582
10,118,570
1,075,948,224

1,652,715,880
64,825,000
1,717,540,880
107,804,128

5,755,932
358,610,376
3,017,705
367,384,013
3,200,990
2,195,930,011
1,452,992,543
1,452,992,543
1,452,992,543-3-

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成23年4月1日

至林業信用保証勘定

平成24年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保証料収入

485,532,102

求償権回収収入412,776,007

違約金収入

2,473,582

貸付金の回収による収入

5,763,915,000

寄託金の回収による収入

2,119,758,187

その他の業務収入

84,818,101

代位弁済費支出△ 1,821,847,422

貸付による支出△ 5,888,083,000

寄託金の支払による支出△ 1,400,000,000

人件費支出△ 327,050,115

その他の業務支出△ 263,818,985

政府事業交付金収入

6,332,825,000

政府補給金収入107,804,128

小計

5,609,102,585

利息の受取額364,219,921

利息の支払額△ 107,806,765

業務活動によるキャッシュ・フロー

5,865,515,741

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 10,256,375,000

定期預金の払戻による収入

10,256,375,000

有価証券の取得による支出△ 16,799,720,000

有価証券の償還による収入

9,610,000,000

有価証券の売却による収入

911,124,000

有形固定資産の取得による支出△ 256,722

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,278,852,722

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

4,047,000,000

長期借入金の返済による支出△ 5,574,000,000

リース債務の返済による支出△ 285,501

政府出資金の受入による収入

5,000,000,000

民間出資金の受入による収入

9,630,000

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 7,256,375,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,774,030,501

Ⅳ 資金減少額△ 4,187,367,482

Ⅴ 資金期首残高

16,384,018,454

Ⅵ 資金期末残高

12,196,650,972-4-

独立行政法人農林漁業信用基金
損失の処理に関する書類

林業信用保証勘定（単位：円）

科
Ⅰ

目

当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金Ⅱ金

額2,302,988,108

1,452,992,543
849,995,565

次期繰越欠損金

2,302,988,108-5-

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自Ⅰ

林業信用保証勘定

平成23年4月1日 至 平成24年3月31日
科目
業務費用(1) 損益計算書上の費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失
求償権売却損
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入保証債務損失引当金繰入
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
委託業務費
保証事業管理費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
財務費用
支払利息
雑損

（単位：円）
金

額

473,993,256
64,400,000
12,251,508
1,000,752,159
1,463,222,666

3,014,619,589

30,028,524
242,357,096
33,374,215
4,361,343
228,251
38,301,468
176,576
78,560,975
21,202,233
74,494,907
3,367,097

526,452,685
107,825,011
25,269(2) （控除）自己収入等
事業収入
保証事業収入保証料収入△ 564,175,504
違約金収入△ 2,473,582
償却債権取立益△ 10,118,570△ 576,767,656
財務収益
受取利息
△ 5,755,932
有価証券利息△ 358,610,376
有価証券売却益△ 3,017,705△ 367,384,013
雑益△ 3,200,990
業務費用合計2,701,569,895
Ⅱ 引当外退職給付増加見積額
7,331,605
Ⅲ 機会費用
政府出資等の機会費用
559,578,126
559,578,126
Ⅳ 行政サービス実施コスト
3,268,479,626（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト
25.5円※平成22年国勢調査の確定人口128,057,352人（平成23年10月27日官報告示）を用いて算出-6-

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」並びに「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（以下、「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１． 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
車両運搬具
工具器具備品(2)

10年 ～ 15年
６年
５年 ～ 15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２． 引当金の計上基準(1) 賞与引当金(2)

役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)

なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。
求償権償却引当金
求償権の回収不能額の発生に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（平成15年独信基(102)第58号。以下「会計規程」という。）」第16条第2項及び「独立行政法人農林漁業信用基金査
定資産償却・引当規程（平成19年独信基(501)第19号。以下「引当規程」という。）」第8条により、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を計上しております。

(4)

保証債務損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、会計規程第26条及び引当規程第9条により、保証先の区分毎に合理的に見積もられた将来の損失の合計金額を計上しております。

３． 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）-7-

４． 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２４年３月末利回りを参考に０．９８５％で計算しております。
５． リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

表示方法の変更
前事業年度まで臨時利益に計上していた償却債権取立益については、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より経常収益に計上しております。

注記事項
１． キャッシュ・フロー計算書関係(1)(2)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金
資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 ･･････････････････
資金 ･･････････････････････････

12,196,650,972円
12,196,650,972円

２． 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３． 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。

-8-

(1)

退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

7,177,102円

職員の退職一時金（簡便法）
厚生年金基金（原則法）

194,952,536円
718,237,947円

退職給付債務 計
未認識数理計算上の差異
年金資産（厚生年金基金）

920,367,585円△ 147,412,254円△ 250,065,288円

退職給付引当金
退職給付費用(2)

522,890,043円

勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）
職員の退職一時金（簡便法）

2,671,528円
16,901,633円

厚生年金基金勤務費用 計利息費用

43,178,004円
62,751,165円
5,578,500円

期待運用収益未認識数理計算上の差異（費用）の処理額△ 4,729,800円
15,822,248円

従業員拠出額△ 4,927,206円
合計74,494,907円
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）

(3)
ア
イ

退職給付見込額の期間配分方法
割引率 １．０％

期間定額基準ウエ

期待運用収益率 ２．０％
未認識数理計算上の差異の処理年数

発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）

４． 減損損失(1) 減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要

(2)

種
類
１回線当たり帳簿価額
電話加入権
13,000円
減損の認識に至った経緯(3)

市場価格が下落している状況にあるため。
損益計算書における計上金額

(4)

回

線 数
５回線

帳簿価額
65,000円

帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額を計上しません。
回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（10千円）を上回るため、使用価値相当額（189千円）を回収可能サービス
価額としました。

-9-

５．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
林業信用保証勘定は、林業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、林業の振興を図る
ため、保証の信用補完業務と貸付の業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、金融機関からの借入により資金を調達しております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、都道府県に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的
で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。
借入金は、政府保証付で金融機関からの競争入札により調達しておりますが、一定の環境の下で入札が困難になる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リ
スクに晒されております。
保証債務については、林業者等の経営状況の悪化等により契約条件に従った債務履行がなされない信用リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。当基金の資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、余裕金運用管理要領に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。
保証債務については、当基金の保証債務審査に係る規定に従い、個別案件毎に債務保証契約の引受審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
イ 市場リスクの管理
貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

-10-

ウ

資金調達に係る流動性リスクの管理
当勘定は、長期借入金については必要の都度、主務大臣の認可を得て、資金調達を行っております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表(1) 現金及び預金計上額 （＊1）
12,196

時価 （＊1）

差額 （＊1）

12,196－33,869

664

1,479

△3

28,852△8,163649－(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等(3) 短期貸付金及び長期貸付金

33,205
1,482

貸倒引当金

－
1,482

(4) 寄託金(5) 求償権
求償権償却引当金(6) １年以内返済予定長期借入

37,015
10,053△ 9,403649（11,063）（10,892）（△170）

金及び長期借入金 （＊2）（＊１）単位未満を切り捨てて記載しております。
（＊２）負債に計上されているものは、（）で示しております。
契約額等

時価

その他
債務保証契約 (＊３)
62,772△553（＊３）債務保証契約の「契約額等」は、「保証債務」の貸借対照表計上額を記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
貸付金については「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の運用について」（昭和54年８月23日付け54林野企第83号林野庁長官通知）の一部改正により貸付利率を０％としております。
短期貸付金については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額に-11-ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元金の合計額を国債の利回りで割り引いて時価を算定しております。
(4)

寄託金
寄託金の時価については、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号）第６条第２項第１号において、株式会社日本
政策金融公庫に対し無利子で寄託することが規定されていることから、元金の合計額を国債の利回りで割り引いて時価を算定しております。
(5)

求償権
求償権については、求償権の回収不能額の発生に備えるため、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を求償権償却引当金として計上しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から求償権償却引当金を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(6)

１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金
１年以内返済予定長期借入金については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
その他
債務保証契約
保証債務の時価については、契約上の保証料と同様の新規契約を行った場合に想定される保証料との差額を割り引いて時価を算定しております。
なお、短期保証債務の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価の重要性が乏しいことから、時価は０円としております。
６． 不要財産に係る国庫納付等(1)(2)

不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
政府より出資を受けた出資金の7,256,375,000円であります。
不要財産となった理由
平成22年12月７日付け閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」により、「低利預託関連事業を再設計し、政府出資金全額（171億円）のうち、新しい運転資金制度

において活用する見込みのない金額（73億円）を国庫納付する。」こととされたためであります。
(3) 国庫納付等の方法
独立行政法人通則法第46条の２第１項ただし書きの規程に基づき、金銭により国庫納付を行いました。
(4)(5)(6)

譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額該当する事項はありません。
国庫納付に当たり譲渡収入により控除した費用の額該当する事項はありません。
国庫納付等の額
7,256,375,000円

-12-

(7)
(8)

国庫納付等が行われた年月日
平成23年９月13日（火）減資額7,256,375,000円

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

-13-

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期減少額

当期増加額

差引当期末
残
高

期末残高
当期償却額

摘 要

物

12,548,424－－

12,548,424

6,417,722

845,398

車 両 運 搬 具

998,047－－

998,047

312,512150,006

685,535

工 具 器 具 備 品

19,175,863

256,7222,293,038

17,139,547

9,113,260

2,091,021

8,026,287

計

32,722,334

256,7222,293,038

30,686,018

15,843,494

3,086,425

14,842,524

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

218,000,000－－

218,000,000－－

218,000,000

218,000,000－－

218,000,000－－

218,000,000

物

12,548,424－－

12,548,424

6,417,722

845,398

6,130,702

車 両 運 搬 具

998,047－－

998,047

312,512150,006

685,535

有 形 固 定 資 産
工 具 器 具 備 品
合計19,175,863

256,7222,293,038

17,139,547

9,113,260

2,091,021

8,026,287

建
有 形 固 定 資 産（償却費損益内）

有 形 固 定 資 産（償却費損益外）

該

当

な
計

土
非

償

却

資

し

地

6,130,702

産
計
建

218,000,000－－

218,000,000－－

218,000,000

計

250,722,334

256,7222,293,038

248,686,018

15,843,494

3,086,425

232,842,524

ソ フ ト ウ エ ア

76,403,359－－

76,403,359

76,146,077

280,672

257,282

無 形 固 定 資 産電 話 加 入 権

65,000－－65,000－－65,00076,468,359－－

76,468,359

76,146,077

280,672

322,282

投 資 有 価 証 券

21,882,940,781

4,500,186,694

3,197,787,520

23,185,339,955－－

23,185,339,955

長 期 貸 付 金826,619,500

253,000,000

420,430,000

659,189,500－－

659,189,500

敷 金 ・ 保 証 金

7,784,000－－

7,784,000－－

7,784,000

37,735,661,310

1,400,000,000

2,119,758,187

37,015,903,123－－

37,015,903,123

土

地

計

寄

託

金

求

償

権

10,305,981,206

1,821,847,422

2,074,722,899

10,053,105,729－－

10,053,105,729

求償権償却引当金△ 9,526,090,206△ 1,000,752,159△ 1,123,553,636△ 9,403,288,729－－△ 9,403,288,729

投資その他の資産

3,500,000－－

3,500,000－－

3,500,000

61,236,396,591

6,974,281,957

6,689,144,970

61,521,533,578－－

61,521,533,578

そ の 他 の 資 産
計（注）１．投資その他の資産以外については自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得4,499,720,000円、償却原価法による増加額466,694円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額2,599,681,225円、期限前償還による償還額400,000,000円、独立行政法人会計基準注解23の(2)に基づく売却額198,106,295円であります。
３．寄託金の当期増加額は、新規寄託額1,400,000,000円であります。
４．求償権の当期増加額は、代位弁済に伴う求償権取得額1,821,847,422円であり、当期減少額は、求償権回収額412,776,007円、求償権償却額1,597,546,892円、求償権売却損64,400,000円であります。
５．求償権償却引当金の当期増加額は、求償権償却引当金繰入額1,000,752,159円であり、当期減少額は、求償権償却に伴う取崩額1,123,553,636円であります。
２．有価証券の明細(1) 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
当期損益に含ま
銘
売

買

目

的

有

価

証

券 該当なし

柄

取得価額

時

価

貸借対照表計上額

摘

要

摘

要

れた評価損益

計

－

－

－

－

－

－

－
－
当期費用に含ま種類及び銘柄
満

期

保

有

目

的

債

券 地方債

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額
れた評価差額横浜市平成14年第7回事業公債

299,055,000

300,000,000

299,903,076－

特別の法律により法人の発行する債券
1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

第31回雇用・能力開発債

615,102,000

600,000,000

601,258,500－

第4回阪神高速道路債

467,200,000

500,000,000

496,286,792－

第34号商工債（1年）

社債
第12回積水ハウス債

510,420,000

500,000,000

502,232,857－

第3回三菱東京ＵＦＪ銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

－

譲渡性預金
譲渡性預金
計

6,920,000,000

6,920,000,000

6,920,000,000－

10,011,777,000

10,020,000,000

10,019,681,225－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

10,019,681,225-14-

(2) 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
当期費用に含ま種類及び銘柄
満

期

保

有

目

的

債

券 地方債

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

摘れた評価差額

第88回共同発行市場公募地方債

999,700,000

1,000,000,000

999,752,066

第89回共同発行市場公募地方債

999,300,000

1,000,000,000

999,415,702－

第103回共同発行市場公募地方債

499,950,000

500,000,000

499,952,479－

静岡市平成23年度第1回公募公債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

平成22年度第4回北海道公募公債

299,910,000

300,000,000

299,926,363－

千葉市平成23年度第2回公募公債

299,880,000

300,000,000

299,884,958－

第603回東京都公募公債495,900,000

500,000,000

499,322,314－

名古屋市第1回3年公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

大阪府公募公債第293回

598,512,000

600,000,000

599,348,231－

大阪府公募公債第329回

199,860,000

200,000,000

199,897,024－

大阪府公募公債第330回

799,520,000

800,000,000

799,642,975－

第4回大阪府公募公債（2年）

499,950,000

500,000,000

499,954,000－

大阪市平成21年度第4回公募公債399,800,000

400,000,000

399,852,892－

兵庫県平成21年度第15回公募公債

99,980,000

100,000,000

99,985,289－

福岡県平成22年度第1回公募公債

99,910,000

100,000,000

99,926,363－

福岡市平成15年度第3回公募公債497,390,000

500,000,000

499,586,750－

98,968,000

100,000,000

99,786,776

－

－

政府保証債
政府保証第327回道路債特別の法律により法人の発行する債券
変動利付（CMS型）第1回公営企業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第9回地方公共団体金融機構債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

F22回地方公共団体金融機構債

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第11回公営企業債

298,818,000

300,000,000

299,677,636－

第9回首都高速道路債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第2回都市再生債

199,980,000

200,000,000

199,995,462－

第11回都市再生債

299,970,000

300,000,000

299,989,500－

第33回都市再生債

699,860,000

700,000,000

699,925,483－

第43回都市再生債

499,900,000

500,000,000

499,915,702

第4回関西国際空港債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第33回関西国際空港債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第2回森林総合研究所債

99,940,000

100,000,000

99,956,500－

第101回名古屋市高速道路公社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－－

第8回成田国際空港債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

第16回東日本高速道路債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第13回西日本高速道路債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第388回九州電力債

199,980,000

200,000,000

199,991,735－

第11回宝ホールディングス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第9回日本製紙グループ債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第34回住友化学債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第8回パナソニック債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回パナソニック債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第4回パナソニック電工債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第8回トヨタ自動車債

99,980,000

100,000,000

99,986,386－

第2回大日本印刷債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第35回三井物産債

199,400,000

200,000,000

199,945,833－

第38回三井物産債

99,000,000

100,000,000

99,844,594－

第50回三井物産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第51回三井物産債

197,600,000

200,000,000

199,171,830－

第15回住友商事債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第39回三菱商事債

299,700,000

300,000,000

299,954,014－

第56回三菱商事債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第22回みずほコーポレート銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第4回三菱東京ＵＦＪ銀行債

293,198,000

300,000,000

299,180,020

－

－

社債

第7回三菱ＵＦＪ信託銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第10回三菱ＵＦＪ信託銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

－

-15-

要

（単位：円）
当期費用に含ま種類及び銘柄
満

期

保

有

目

的

債

券

券面総額

取得価額

摘

貸借対照表計上額

要れた評価差額
第1回住友信託銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

第7回住友信託銀行債

398,205,000

400,000,000

399,056,864－

第12回住友信託銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第6回三井住友銀行債

394,770,959

400,000,000

399,246,663－

第24回三井住友銀行債（変動利付社債）

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

第24回三井住友銀行債

199,940,000

200,000,000

199,944,958－

第8回みずほ銀行債

194,038,000

200,000,000

196,569,037－

第17回みずほ銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第107回オリックス債

293,520,000

300,000,000

297,295,304－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

298,200,000

300,000,000

299,458,252－

第4回大和証券グループ本社債
第7回シティグループ・ジャパン・
ホールディングス債
第8回シティグループ・ジャパン・
ホールディングス債－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第31回京王電鉄債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第19回ＫＤＤＩ債

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第30回電源開発債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

23,154,529,959

23,200,000,000

23,185,339,955－

計

当 期 費 用 に銘

関 係 会 社 株 式

純資産に持分割合を乗じた価
額

取得価額

柄

該当なし
計

貸借対照表計上額

含

ま

れ

た

評

価

差

額

－

－

－

－

－

－

－

－
当 期 費 用 にそ

そ
有

の
価

種類及び銘柄

他
証

取得価額

時

価

貸借対照表計上額

券
該当なし
計

摘

要

の

他

含

ま

れ

た有

価

証

券

評

価

差

額評

価

差

額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

摘 要23,185,339,955

３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

期末残高

当期増加額
回収額

関係会社長期貸付金

摘

要

償却額

－

－

－

－

－ 該当なし826,619,500

253,000,000

420,430,000－

659,189,500

826,619,500

253,000,000

420,430,000－

659,189,500

当期減少

期末残高

その他の長期貸付金
長期貸付金

計

回収額には短期貸付金への振替額を計上

４．長期借入金の明細（単位：円）
区 分
京葉銀行

期首残高

当期増加

5,574,000,000－

5,574,000,000

6,417,000,000－－

平均利率(%)－

横浜銀行

1.299 H23.6.8, H23.10.14

6,417,000,000

みなと銀行

返済期限

H25.6.18 ,H25.10.15
1.038

599,000,000－－(3,491,000,000)

H24.6.18 ,H24.10.15

599,000,000

0.500 H26.6.18, H26.10.15
0.339 H27.6.8

武蔵野銀行

－

789,500,000－

789,500,000

もみじ銀行

－

1,178,500,000－

1,178,500,000

0.325 H27.6.8, H27.10.14

世田谷信用金庫－

2,000,000,000－

2,000,000,000

0.258 H27.10.14
0.274 H27.10.14

青森銀行

－

79,000,000－

79,000,000

12,590,000,000

4,047,000,000

5,574,000,000

11,063,000,000

計(3,491,000,000)（注） 期末残高の下段（ ）については、１年以内に返済予定の金額であります。

-16-

摘 要

５．引当金の明細(1) 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

摘

期末残高

求償権償却引当金

9,526,090,206

1,000,752,159

1,123,553,636－

9,403,288,729

保証債務損失引当金

8,329,991,613

2,862,651,608

1,399,428,942－

9,793,214,279

22,953,847

21,202,233

22,953,847－

21,202,233

17,879,035,666

3,884,606,000

2,545,936,425－

19,217,705,241

賞与引当金
計

要

その他

目的使用

(2) 求償権と求償権償却引当金との関係の明細（単位：円）
求償権の残高

求償権償却引当金の残高

摘 要

区 分
期首残高
求償権

当期増減額

10,305,981,206

期末残高△ 252,875,477

期首残高

10,053,105,729

当期増減額

9,526,090,206

期末残高△ 122,801,477

9,403,288,729

６．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高
摘

区 分
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

短期貸付金

669,500,000

154,180,000

823,680,000

－

－

－

一般債権

669,500,000

154,180,000

823,680,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

826,619,500△ 167,430,000

659,189,500

－

－

－

一般債権

826,619,500△ 167,430,000

659,189,500

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

1,496,119,500△ 13,250,000

1,482,869,500

－

－

－

計

要

期末残高

７．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

771,815,657

214,819,577

66,267,649

920,367,585

退職一時金に係る債務

213,968,524

19,573,161

31,412,047

202,129,638

厚生年金基金に係る債務退職給付債務合計

557,847,133

195,246,416

34,855,602

718,237,947

整理資源負担金に係る債務

－

－

－

－

恩給負担金に係る債務

－

－

－

－

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異△ 44,056,939△ 103,355,315－△ 147,412,254

年金資産△ 236,491,085△ 36,969,355△ 23,395,152△ 250,065,288

491,267,633

74,494,907

42,872,497

522,890,043

退職給付引当金

８．保証債務の明細(1) 保証債務の明細（単位：円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

保証料収益

区 分
件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

短期保証債務1,338

32,976,415,910

1,338

32,676,808,152

1,399

34,927,792,780

1,277

30,725,431,282

長期保証債務926

27,143,145,976

224

9,782,946,000

93

4,878,646,934

1,057

32,047,445,042

268,348,188

計

2,264

60,119,561,886

1,562

42,459,754,152

1,492

39,806,439,714

2,334

62,772,876,324

564,175,504

-17-

金 額
295,827,316

(2) 保証債務と保証債務損失引当金との関係の明細（単位：円）
保証債務の残高

保証債務損失引当金の残高

区 分

摘 要
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

32,976,415,910△ 2,250,984,628

30,725,431,282

4,914,640,161

310,635,167

5,225,275,328

正常先983,920,000

98,760,000

1,082,680,000

13,364,354△ 290,014

13,074,340

注1

要注意先

6,824,010,600△ 273,853,600

6,550,157,000

154,481,554△ 129,527,681

24,953,873

注1

要管理先

13,782,180,400△ 1,987,428,800

11,794,751,600

1,886,322,507

7,687,827

1,894,010,334

注1

求償権化懸念先

10,373,016,662△ 961,430,678

9,411,585,984

2,089,546,395△ 269,062,302

1,820,484,093

注1

実質求償権先1,013,288,248

872,968,450

1,886,256,698

770,925,351

701,827,337

1,472,752,688

注227,143,145,976

4,904,299,066

32,047,445,042

3,415,351,452

1,152,587,499

4,567,938,951

短期保証債務

長期保証債務正常先945,453,600

394,575,000

1,340,028,600

12,841,874

3,340,182

16,182,056

注1

要注意先

6,300,766,265

2,553,671,427

8,854,437,692

142,636,380△ 108,903,981

33,732,399

注1

要管理先

14,698,816,200△ 467,302,600

14,231,513,600

2,011,779,488

273,527,972

2,285,307,460

注1

求償権化懸念先

4,838,809,750

1,491,269,450

6,330,079,200

974,732,597

249,695,306

1,224,427,903

注1

実質求償権先359,300,161

932,085,789

1,291,385,950

273,361,113

734,928,020

1,008,289,133

注2

計60,119,561,886

2,653,314,438

62,772,876,324

8,329,991,613

1,463,222,666

9,793,214,279（注）１．保証債務の区分毎に、過去の一定期間における実質求償権先移行率及び代位弁済移行率等により、将来の損失見込額を計上しております。
２．保証債務額から担保による処分可能見込額を控除し、過去の一定期間における代位弁済移行率により、将来の損失見込額を計上しております。
９．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

分

期首残高

当期減少額

期末残高

摘 要

政府出資金

54,201,939,517

5,000,000,000

7,256,375,000

51,945,564,517

地方公共団体出資金

3,736,210,000－－

3,736,210,000

3,589,310,000

9,630,000－

3,598,940,000

計

61,527,459,517

5,009,630,000

7,256,375,000

59,280,714,517

－

－

－

－

計

－

－

－

－

損益外減価償却累計額

－

－

－

－

政府交付金

－

－

－

－

特別出えん金

－

－

－

－

－

－

－

－

民間出資金

資本剰余金

当期増加額

資本剰余金

差引計

注１

注２

(注) １．政府出資金の当期増加額は、新規受入によるものであります。また、当期減少額は、独立行政法人通則法第46条の２第１項ただし書きの規程に基づく国庫納付実施によるものであります。
２．民間出資金の当期増加額は、新規受入によるものであります。
10．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区 分

林業信用保証事業交付金
国産材需要・供給拡大事業交付金
木材産業等高度化推進資金事業
交付金
東日本大震災復旧林業信用保証
事業交付金
計

(2)

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

摘 要

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等

収益計上

6,332,825,000

－

－

－

5,498,118,206

834,706,794

368,000,000

－

－

－

119,970,777

248,029,223

64,825,000

－

－

－

－

64,825,000

5,900,000,000

－

－

－

5,378,147,429

521,852,571

6,332,825,000

－

－

－

5,498,118,206

834,706,794

預り補助金等の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

801,883,920

5,498,118,206

306,066,430

5,993,935,696

国産材需要・供給拡大事業交付金

193,892,685

119,970,777

193,892,685

119,970,777

注1

求償権発生防止対策事業交付金

17,693,350－

10,551,023

7,142,327

注2

新規保証者支援対策事業交付金

3,314,613－

3,314,613－

注3

林業経営支援対策事業交付金586,983,272－

98,308,109

488,675,163

注4－

5,378,147,429－

5,378,147,429

801,883,920

5,498,118,206

306,066,430

5,993,935,696

林業信用保証事業交付金

東日本大震災復旧林業信用保証
事業交付金計(注) １．国産材需要・供給拡大事業交付金の収益計上額は、当期減少額193,892,685円の他、「(1)補助金等の明細」の収益計上額248,029,223円を含む441,921,908円であり、代位弁済費に充当しております。
２．求償権発生防止対策事業交付金の収益計上額は、当期減少額10,551,023円であり、一般管理費に充当しております。
３．新規保証者支援対策事業交付金の収益計上額は、当期減少額3,314,613円であり、一般管理費に充当しております。
４．林業経営支援対策事業交付金の収益計上額は、当期減少額98,308,109円であり、代位弁済費に充当しております。

-18-

11．役員及び職員の給与の明細(単位:千円･人)
報酬又は給与

退

職 手 当

区 分
支給額

支給人員

支給額

支給人員

(－)

(－)

(－)

32,696

8

4,445

(－)
5

(11,001)

(5)

(－)

(－)

役 員

職

員
262,941

51

26,9661(11,001)

(5)

(－)

(－)

295,63859

31,412

6

合 計（注） １．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、林業信用保証勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業
信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均支給人数を記載しております。なお、役員については、期末現在の人員は9名であり、上記の支給人員と相違しております。
５．( )内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当
並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員30,028千円（8人）、職員242,357千円(51人）及び非常勤職員11,263千円（5人)、
退職手当にあっては、役員4,445千円（5人）、職員26,966千円（1人)であります。

12．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金(単位：円）
区 分

金 額

摘 要

43,844,818 預金小切手額面金43,726,323円含む

現金

4,073,227

郵便振替口座

12,148,732,927 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行他８行

普通預金
合 計

12,196,650,972(2) 前払費用(単位：円）
区 分

金 額

事務室管理料等（平成24年4月分)

摘 要3,336,177 コープビル管理会

人事システム再リース料（平成24年度分）

25,592 東銀リース㈱通勤手当

774,481 役職員
4,136,250

合 計(3) 未収収益(単位：円）
区 分

金

額

摘 要

有価証券利息11,126,911 共同発行市場公募地方債他11

地方債

501,369 日本高速道路保有・債務返済機構

政府保証債

144,657 商工組合中央金庫

利付金融債

54,829,222 九州電力㈱他33社

社債

2,008,657 ㈱りそな銀行他２行

譲渡性預金68,610,816

合 計(4) 未収金(単位：円）
区 分

金

額

摘 要

保証料

40,666,614

短期貸付金

137,418,000 鳥取県

役職員給与（平成23年度給与減額金）
合 計

599,592 役職員
178,684,206-19-

(5) 短期貸付金(単位：円）
区 分

金

額

摘 要

短期貸付金
403,250,000 新潟県他

短期貸付金420,430,000 新潟県他

長期貸付金823,680,000

合 計(6) その他の流動資産(単位：円）
区 分

金

額

摘 要

立替金(雇用保険料職員負担分)

550,796 東京労働局

貯蔵品(収入印紙)

163,350
714,146

合 計(7) 未払金(単位：円）
区 分

金

額

摘

179,373 ㈱住宅債権管理回収機構他

求償権回収事業委託費保証事業管理費

797,328 臨時職員手当他

事務諸費

559,112 臨時職員手当
1,535,813

合 計

(8)

要

預り金
(単位：円）
区 分

金 額

要

摘

要

84,018

保証料

31,839

求償権回収配分金合(9)

摘115,857

計

未払費用(単位：円）
区 分

金 額

職員給与(平成24年3月分時間外勤務手当)

1,137,229 職員

社会保険料負担金(平成24年3月分健康保険料等)

5,034,974 農林水産関係法人健康保険組合他

事務諸費（平成24年3月分通信運搬費等）

635,049 日本郵便㈱他支払利息（借入金）

18,246 ㈱武蔵野銀行他

合

計

区

分

6,825,498(10) 仮受金(単位：円）
金 額

摘

要12,730,000 ㈱屋久島チップセンター他

出資申込証拠仮受金
合

計

区

分

合

計

12,730,000(11) 前受収益(単位：円）
金 額

摘 要131,505,565

未経過保証料

131,505,565(12) 長期前受収益(単位：円）
区

分

合

計

金 額

摘 要

522,174,606

未経過保証料

522,174,606-20-

１５．開示すべきセグメント情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令(平成１５年財務省・農林水産省令第５号）第５条第４項の規定により、資産、負債、費用及び収益に関する経理について林業信用保証業務に係るもの、林業等資金寄託業務に係るもの及び林業等資金貸付業務に係るものに区分したものは次のとおりである。

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

損益計算書
自平成23年4月1日 至 平成24年3月31日
科
目
保証業務
経常費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失
473,993,256
求償権売却損64,400,000
求償権回収事業費
12,251,508
求償権償却引当金繰入1,000,752,159
保証債務損失引当金繰入1,463,222,666
事業費合計
3,014,619,589
一般管理費
役員報酬
25,524,246
職員給与206,003,533
法定福利費
28,368,084
調査研究費
4,361,343
委託業務費
228,251
保証事業管理費
38,301,468
業務管理費
事務諸費
66,764,179
賞与引当金繰入18,021,898
退職給付引当金繰入63,320,670
減価償却費
3,029,892
一般管理費合計
453,923,564
財務費用
支払利息
2,248
雑損
25,269
経常費用合計3,468,570,670
経益
事業収入
保証事業収入保証料収入
564,175,504
違約金収入
2,473,582
償却債権取立益
10,118,570
政府事業交付金収入
1,075,948,224
貸付事業収入政府事業交付金収入
事業収入合計
1,652,715,880
政府補給金収入
財務収益
受取利息
387,406
有価証券利息358,098,649
有価証券売却益
3,017,705
財務収益合計361,503,760
雑益
2,956,190
経常収益合計
2,017,175,830
経常利益又は経常損失（△）△ 1,451,394,840
当期純利益又は当期純損失（△）△ 1,451,394,840
当期総利益又は当期総損失（△）△ 1,451,394,840

寄託業務（単位：円）
合計

貸付業務

-

-

473,993,256
64,400,000
12,251,508
1,000,752,159
1,463,222,666
3,014,619,589

9,302
9,302

4,504,278
36,353,563
5,006,131
167,274
11,796,796
3,180,335
11,174,237
337,205
72,519,819

30,028,524
242,357,096
33,374,215
4,361,343
228,251
38,301,468
176,576
78,560,975
21,202,233
74,494,907
3,367,097
526,452,685

107,822,374
107,831,676

389
72,520,208

107,825,011
25,2693,648,922,554--

564,175,504
2,473,582
10,118,570
1,075,948,224

107,804,128

64,825,000
64,825,000-

64,825,000
1,717,540,880
107,804,128

10,974
511,727
522,701
108,326,829
495,153495,153495,153

5,357,552
5,357,552
244,800
70,427,352△ 2,092,856△ 2,092,856△ 2,092,856

5,755,932
358,610,376
3,017,705
367,384,013
3,200,990
2,195,930,011△ 1,452,992,543△ 1,452,992,543△ 1,452,992,543

注１：国民一人当たりのセグメント費用は、林業信用保証業務27.1円、林業等資金寄託業務0.8円、林業等資金貸付業務0.6円
であります。
※平成22年国勢調査の確定人口128,057,352人（平成23年10月27日官報告示）を用いて算出
注２：セグメント別の引当外退職給付増加見積額は、林業信用保証業務6,231,865円、林業等資金寄託業務0円、林業等資金貸付業務1,099,740円であります。

-21-

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表

林業信用保証勘定

平成24年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１年以内返済予定長期借入金
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期借入金
長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金又は繰越欠損金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）（うち当期総利益又は当期総損失（△））

利益剰余金又は繰越欠損金（△）合計

純資産合計
負債純資産合計

寄託業務

3,835,236,226
9,199,681,225
4,020,078
68,609,581
46,710,332
714,146
13,154,971,588

6,302,710
820,000,000
1,235
826,303,945

8,355,112,036
116,172
137,507,939
823,680,000
9,316,416,147△ 5,534,065△ 5,534,065

12,196,650,972
10,019,681,225
4,136,250
68,610,816
178,684,206
823,680,000
714,146
23,292,157,615

11,116,160△ 5,764,375
848,340△ 265,637
15,315,008△ 8,026,164
218,000,000
231,223,332-

1,432,264△ 653,347
149,707△ 46,875
1,824,539△ 1,087,096
1,619,192-

12,548,424△ 6,417,722
998,047△ 312,512
17,139,547△ 9,113,260
218,000,000
232,842,524

218,691
65,000283,691-

38,591
38,591-

257,282
65,000322,282

23,185,339,955
6,616,400
10,053,105,729△ 9,403,288,729
3,500,000
23,845,273,355
24,076,780,378

37,015,903,123
37,015,903,123
37,015,903,123

659,189,500
1,167,600
660,357,100
662,014,883-

23,185,339,955
659,189,500
7,784,000
37,015,903,123
10,053,105,729△ 9,403,288,729
3,500,000
61,521,533,578
61,754,698,384

30,725,431,282
32,047,445,042
62,772,876,324
100,004,628,290

37,842,207,068

9,978,431,030△ 5,534,065

30,725,431,282
32,047,445,042
62,772,876,324
147,819,732,323

1,451,946
115,857
5,786,165
12,730,000
131,505,565

3,491,000,000
18,246-

5,617,932
1,021,087-△ 5,534,065-

3,491,000,000
1,535,813
115,857
6,825,498
12,730,000
131,505,565

18,021,898
5,225,275,328
5,993,935,696
11,388,822,455

3,491,018,246

3,180,335
9,819,354△ 5,534,065

21,202,233
5,225,275,328
5,993,935,696
14,884,125,990

522,174,606

7,572,000,000---

7,572,000,000
522,174,606

486,632,395
4,567,938,951
5,576,745,952

7,572,000,000

36,257,648
36,257,648-

522,890,043
4,567,938,951
13,185,003,600

30,725,431,282
32,047,445,042
62,772,876,324
79,738,444,731

11,063,018,246

46,077,002△ 5,534,065

30,725,431,282
32,047,445,042
62,772,876,324
90,842,005,914

15,370,564,517
3,736,210,000
3,598,940,000
22,705,714,517

26,775,000,000
26,775,000,000

9,800,000,000
9,800,000,000-

51,945,564,517
3,736,210,000
3,598,940,000
59,280,714,517△ 2,439,530,958(△ 1,451,394,840)△ 2,439,530,958
20,266,183,559
100,004,628,290

4,188,822(495,153)
4,188,822
26,779,188,822
37,842,207,068

132,354,028(△ 2,092,856)
132,354,028
9,932,354,028
9,978,431,030(-)△ 5,534,065△ 2,302,988,108(△ 1,452,992,543)△ 2,302,988,108
56,977,726,409
147,819,732,323（注）「調整額」とは業務間における未収金と未払金の相殺額です。

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貸付業務

（単位：円）
合計

保証業務

調整額