久留米工業大学受託研究取扱規程
（趣旨）
第１条

この規程は、久留米工業大学（以下「本学」という。）における受託研究に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において「受託研究」とは、当該大学以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該大学以外の者との連携による教育研究活動のうち、企業等外部の機関（以下「委託者」という。
）から委託を受けて職務として行う研究をいう。
２

この規程において「特許権等」とは、久留米工業大学発明等規程に基づく権利をいう。

３

この規程において「知的財産権等」とは、前項に規定する権利並びに久留米工業大学発明等規程に基づく権利をいう。
(受入れの原則)

第３条

受託研究は、本学の教育研究上有意義であり、かつ、本学の教育研究に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り行うものとする（受入条件）
第４条

受託研究の受入れの条件は、次に掲げるものとする。

（1） 受託研究は、委託者が一方的に中止することができないこと。ただし、委託者から中止の申出があった場合には、委託者と協議の上、決定するものとする。
（2） 受託研究の結果、知的財産権の権利が生じた場合には、これを無償で使用させ、又は譲与することができないこと。ただし、国以外の者から委託を受けて行った研究については、その成果に係る本学の特許権又は実用新案権の一部を、当該国以外の者に譲与することができること。
（3） 受託研究に要する経費により取得した設備等は、返還しないこと。
（4） やむを得ない事由により受託研究を中止し、又はその期間を延長する場合においても、本学は、その責めを負わないものとし、この場合、委託者にその事由を書面により通知するものとする。
また、受託研究を完了し、又は受託研究を中止し、若しくはその期間を変更した場合において、受託研究に要する経費の額に不用が生じ、委託者から不用となった額について返還の請求があった場合には、返還するものとする。ただし、委託者からの申出により中止する場合には、原則として受託研究に要する経費は返還しないものとする。なお、中止の理由が本学が受託研究契約を履行できないことによる場合には、この限りではない。
（5） 委託者は、受託研究に要する経費を原則として当該研究の開始前に納付すること。
２

学長は、第１項第３号及び第５号の条件については、委託者が国の機関若しくは公社、公庫、公団等政府関係機関、地方公共団体又は独立行政法人である場合には、付さないことができる。
（受託研究の申込）

第５条

委託者は、あらかじめ受託研究を担当する教員等（以下「研究担当者」という。）の同意を得て作成した受託研究申込書（別紙様式 1 号）を学長に提出するものとする。
２

研究担当者は、前項の申込みがあったときは、当該委託の研究経費算定内訳書を作成するものとする。
（受入れの決定及び通知）

第６条

受託研究の受入れは、本学の企画会議の審議の議を経て、学長が決定するものとする。

２

学長は、受託研究の受入れに関し決定したときは、受託研究受入決定通知書(別紙様式 1-2 号)により当該委託者に通知するものとする。
（契約の締結）第７条

学長は、受託研究の実施にあたり、委託者との間に受託研究契約書(別紙様式 2 号)を締結するものとする。
（経費の負担）第８条

受託研究を受け入れるにあたって委託者が負担する経費は、研究経費（謝金、旅費、設備費、研究支援者等の人件費、消耗品費その他の受託研究の遂行に直接必要な経費をいう。以下同じ。）及び間接経費（原則として研究経費の 20％に相当する額とする。以下同じ。）とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、研究経費のみを負担するものとする。
（1） 委託者が、国、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方公共団体及び国からの補助金を受けその再委託により研究を本学に委託する団体であって、予算又は財政事情により間接経費が負担できないと認められる場合（2） 競争的資金による研究費で、当該研究費に係る間接経費が措置されていない場合（設備等の取扱い）
第９条

研究経費により本学において取得した設備等の取扱いについては、本学と委託者が協議して定めるものとする。
２

受託研究の遂行上必要な場合には、委託者から、その所有に係る設備等を受け入れることができる。

３

受託研究を中止したとき又は受託研究が完了したときは、前項の規定により受け入れた設備等を委託者に返還するものとする。

４

設備等の搬入、据付及び搬出に要する経費は、委託者の負担とする。
（研究の中止又は期間の延長）

第 10 条研究担当者は、天災その他研究遂行上やむを得ない理由により、受託研究を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、直ちに学長に申し出なければならない。
２

学長は、前項の申出に基づき、委託者と協議の上、受託研究の中止又はその期間の延長を決定するものとする。

３

前項の規定により研究期間の延長が決定されたときは、委託者との間に変更契約を締結するものとする。

４

やむを得ない理由により受託研究を中止し、又はその期間を延長する場合においても、本学はその責を負わないものとする。
（研究の中止に伴う研究経費等の取扱い）

第 11 条受託研究を中止する場合において研究経費に不用額が生じた場合は、委託者の請求に基づき返還するものとする。
（知的財産権等の取扱い）
第 12 条受託研究において生じた発明等に係る特許権等（以下「本特許権等」という。
）は、原則として本学が所有するものとする。ただし、当該発明等に対する本学及び委託者の貢献度を踏まえ、その帰属等について双方が協議することができる。
２

学長は、委託者又は委託者の指定する者が、本特許権等に係る独占的実施権、条件付独占的実施権又は優先的実施権（以下「独占的実施権等」という。
）の付与を希望する場合には、一定の期間、その権利を付与することができる。

３

学長は、前項の規定により本特許権等に係る独占的実施権又は条件付独占的実施権を付与された者から、その付与の延長を求められたときは、その者と協議の上、必要な期間を延長することができる。

４

学長は、第２項の規定により独占的実施権等を付与された期間においても本特許権等が正当な理由なく実施されないとき又は独占的実施権等を付与することが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、当該独占的実施権等を付与された者と協議の上、本特許権等の取扱いの見直しを行うことができる。

５

前４項に定めるもののほか、受託研究において生じた知的財産権等の取扱いについては、別途協議するものとする。

６

当該独占的実施権等を付与したときは、別に許諾契約で定める許諾料を徴収するものとする。
（研究完了の報告）

第 13 条研究担当者は、受託研究が完了したときは、直ちに受託研究完了報告書により学長に報告するものとする。
２

学長は、前項の報告を受けたときは、委託者に受託研究完了通知書を送付するものとする。
（研究成果の報告）

第 14 条研究担当者は、受託研究が完了したときは、受託研究契約に定める研究成果報告書を委託者に提出するとともに、受託研究報告書を学長に提出するものとする。
（研究成果の公表等）
第 15 条受託研究による研究成果は、公表を原則とする。ただし、必要と認められる場合は、学長が委託者と協議の上、公表の時期及び方法について適切に定めるものとする。
２

受託研究において知り得た情報の取扱いについては、本学と委託者が協議して定めるものとする。
（秘密の保持）第 16 条学長及び委託者は、受託研究契約の締結に当たり、相手方から提供若しくは開示を受け、又は知り得た情報について、あらかじめ協議の上、非公開とする旨、定めることができる。
（事務）第 17 条受託研究に関する事務は、総務課において処理をする。

（雑則）
第 18 条附

この規程に定めるもののほか、受託研究に関して必要な事項は、別に定める。

則

この規程は、平成２６ 年１２月２４日から施行する。
附則

この規程の施行に伴い、久留米工業大学受託研究取扱規程及び久留米工業大学受託研究事務取扱要項は、廃止する。
附則

この規程は、平成２８ 年４月１日から施行する。

別紙様式 1 号

受 託 研 究 申 込 書
平成
久留米工業大学学長

年

月日

殿
住所

〒

機関等名
代表者名

印

久留米工業大学受託研究取扱規則に基づき，下記のとおり研究を委託したいので申し込みます。
記
１研

２

研究目的及び内容

３

研究に要する経費

４

究研

題

究

平成

目

期

間

年

月円（消費税及び地方消費税額を含む。）
うち、直接経費円

間接経費円

日 ～ 平成５

希望研究担当者

６

研究用資材，器具等の提供

７

そ８

事務担当者連絡先の年他所属、氏名
住所
TELE-mail

〒FAX

月日

別紙様式 2 号
受託研究契約書
久留米工業大学（以下「甲」という。
）と（以下「乙」という。
）は、次の条項によって受託研究契約（以下「本契約」という。）を締結するものとする。
（定義）
第１条 本契約書において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
(1) 「研究成果」とは、本契約に基づき得られたもので、研究成果報告書中で成果として確定された
本受託研究の目的に関係する発明、考案、意匠、著作物、ノウハウ等の技術的成果をいう。
(2) 「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
イ 特許法（昭和 34 年法律第 121 号）に規定する特許権、実用新案法（昭和 34 年法律第 123号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）に規定する意匠権、商標法（昭和 34 年法律第 127 号）に規定する商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和 60 年法律第 43 号）に規定する回路配置利用権、種苗法（平成 10 年法律第 83 号）に規定する育成者権及び外国におけるこれらに相当する権利ロ

特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する商標登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国におけるこれらに相当する権利ハ

著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。
）の著作権並びに外国におけるこれらに相当する権利ニ秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるもののうちから甲乙協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）

２ 本契約書において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作物の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウの対象となるものについては案出をいう。
３ 本契約書において、知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、商標法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第４項に定める行為、著作権法第２条第１項第 15 号及び同項第 19 号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。
４ 本契約書において「専用実施権等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 特許法に規定する専用実施権、実用新案法に規定する専用実施権、意匠法に規定する専用実施権、商標法に規定する専用使用権(2) 半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する専用利用権(3) 種苗法に規定する専用利用権(4) 第１項第２号ロに規定する権利の対象となるものについて独占的に実施をする権利(5) プログラム等の著作権に係る著作物について独占的に実施をする権利(6) 第１項第２号ニに規定する権利に係るノウハウについて独占的に実施をする権利
５ 本契約書において「研究担当者」とは、本受託研究に従事する甲に属する次条に掲げる者及び本契別紙様式 2 号
約第５条第２項に該当する者をいう。また、「研究協力者」とは、次条及び本契約第５条第２項記載以外の者であって本受託研究に協力する者をいう。
（受託研究の題目等）
第２条 甲は、次の受託研究（以下「本受託研究」という。
）を乙の委託により実施するものとする。
(1) 研究題目(2) 研究目的及び内容(3) 研究担当者(4) 研究に要する経費円（うち消費税額及び地方消費税額（経費の内訳：直接経費円）円，間接経費 円）(5) 研究期間
本受託研究の研究期間は、本契約を締結した日から平成年月日までとする。

(6) 提供物品(7) 研究実施場所（研究成果の報告）
第３条

甲は、本受託研究が完了したときは、研究成果報告書（以下「報告書」という。）を乙に提出するものとする。
（ノウハウの指定）
第４条 甲及び乙は、協議の上、報告書に記載された研究成果のうち、ノウハウに該当するものについては、速やかに指定するものとする。
２

ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。

３

前項の秘匿すべき期間は、甲乙協議の上、決定するものとし、原則として、本受託研究完了の翌日から起算して 10 年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、甲乙協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。
（研究の遂行）第５条 甲は、本受託研究を自己の責任において行うこととし、その実施に当たり被った損害については乙に対して賠償を請求しない。ただし、乙の提供物品に、瑕疵があったことに起因して甲が損害を被ったときは、乙は甲の損害を賠償するものとする。
２甲は、甲に属する者を新たに本受託研究の研究担当者として参加させようとするときは、あらかじめ相手方に書面により通知するものとする。

別紙様式 2 号
（再委託等）
第６条 甲は、書面による事前の乙の承諾なしに、受託研究の再委託等をしてはならない。
２

甲は、書面による事前の乙の承諾なしに、この契約に基づく権利及び義務を第三者に承継させてはならない。
（受託研究経費）
第７条

乙は、受託研究に要する経費（以下「受託研究経費」という。）を甲の発行する請求書に基づき、平成２年月日（以下「納付期限」という。）までに納付しなければならない。

乙が納付期限までに前項の受託研究経費を納付しないときは、納付期限の日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額に年５％の割合で計算した延滞金を納付しなければならない。
３

甲は、本契約継続中に納付された受託研究経費に不足を生じる恐れが発生した場合、直ちに乙に書面により通知する。その後速やかに、甲及び乙は不足する受託研究経費について協議するものとする。
（経理）
第８条 前条の受託研究経費の経理は甲が行う。ただし、乙はこの契約に関する経理書類の閲覧を甲に申し出ることができる。甲は乙からの閲覧の申し出があった場合、これに応じなければならない。
（受託研究経費により取得した設備等の帰属）第９条 受託研究経費により取得した設備等は、甲に帰属するものとする。
（提供物品の搬入等）
第１０条 第２条の提供物品の搬入及び据付けに要する経費は、乙の負担とする。
２甲は、第２条の規定により乙から受け入れた提供物品について、その据付完了の時から返還に係る作業が開始される時まで善良なる管理者の注意義務をもってその保管にあたらなければならない。
（受託研究の中止又は期間の延長）
第１１条 天災その他やむを得ない事由があるときは、甲乙協議の上、本受託研究を中止し、又は研究期間を延長することができる。この場合において、甲又は乙はその責を負わないものとする。
（知的財産権の出願等）
第１２条 受託研究の実施に伴って生じた知的財産権は甲、又は甲が当該知的財産権を承継しないこととした場合にあっては、発明等を行った甲に属する研究担当者に帰属するものとし、その場合、甲は乙に速やかにその旨を通知するものとする。
２

前項の場合において、甲に帰属した知的財産権について甲が出願等を行わず、かつ、乙又は乙の指定する者が出願等を希望する場合には、別途締結する譲渡契約に従って、甲は乙又は乙の指定する者に知的財産権を譲渡するものとし、乙は自己の費用負担により出願等を行うものとする。
（外国出願）
第１３条

前条の規定は、外国における発明等に関する知的財産権（著作権及びノウハウを除く。）の設定登録出願、権利保全（以下、「外国出願」という。）についても適用する。
（甲所有知的財産権の実施許諾）
第１４条 甲は、本受託研究の実施に伴って生じた発明等であって甲が所有する知的財産権（以下「甲所有知的財産権」という。
）について、自己実施をしない。
２

乙又は乙の指定する者から甲所有知的財産権を非独占的に実施したい旨の通知があった場合は、甲は別途締結する実施許諾契約に従い実施許諾をするものとする。
３

乙又は乙の指定する者から甲所有知的財産権を独占的に実施したい旨の通知があった場合は、甲は当該通知者に対し、別途締結する実施許諾契約に従い、出願等のときから 10 年間の独占的実施権を許別紙様式 2 号
諾するものとする。
４

乙又は乙の指定する者から前項の独占的実施権の期間の更新の申し出があった場合は、甲乙協議の上、更新する期間を定めるものとする。
５

乙又は乙の指定する者が、第３項の許諾を受けた甲所有知的財産権について、独占的実施権の期間中その２年次以降において正当な理由なく実施しない場合、甲は、乙又は乙の指定する者の意見を聴取の上、乙又は乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。
）に対して実施権を許諾することができる。その場合乙はその実施許諾に同意するものとする。
６

乙又は乙の指定する者から甲所有知的財産権を独占的に実施したい旨の通知がないときは、甲は、乙の意見を聴取した上で、第三者に対し当該知的財産権の実施権を許諾することができる。
（実施料）
第１５条 甲所有知的財産権を、乙又は乙の指定する者が実施するときの実施料は、別途の実施契約に定める。
（情報の開示）第１６条 乙は、本受託研究に関して乙の有する情報・知識等を甲の本受託研究遂行に必要な範囲において甲に開示するものとする。
２

提供された資料は、本受託研究完了後又は本受託研究中止後乙に返還するものとする。
（秘密の保持）第１７条 甲及び乙は、本受託研究の実施に当たり、相手方より開示を受け、又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報について、第２条の研究担当者以外に開示・漏洩してはならない。また、甲及び乙は、相手方より開示を受けた情報に関する秘密について、当該研究担当者がその所属を離れた後も含め保持する義務を、当該研究担当者に対し負わせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報等については、この限りではない。
(1) 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明する情報(2) 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報(3) 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる内容(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報(6) 書面により事前に相手方の同意を得たもの
２

甲は、相手方より開示を受け又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報を本受託研究以外の目的に使用してはならない。ただし、書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りではない。
３

前２項の有効期間は、第２条の本受託研究開始の日から研究完了後又は研究中止後５年間とする。

ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
（研究成果の公表）
第１８条 甲及び乙は、本受託研究が完了したときは、本受託研究によって得られた研究成果について、前条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で開示、発表若しくは公開すること（以下「研究成果の公表等」という。）ができるものとする。なお、いかなる場合であっても、相手方の同意なく、ノウハウを開示してはならない。
２

前項の場合、甲又は乙（以下「公表希望当事者」という。）は、研究成果の公表等を行おうとする日の 30 日前までにその内容を書面により相手方に通知しなければならない。また、公表希望当事者は、事前の書面による了解を得た上で、その内容が本受託研究の結果得られたものであることを明示する

別紙様式 2 号ことができる。
３

通知を受けた相手方は、前項の通知の内容に、研究成果の公表等が将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断したときは当該通知受理後 15 日以内に開示、発表若しくは公開される技術情報の修正を書面にて公表希望当事者に通知するものとし、公表希望当事者は、相手方と十分な協議をしなくてはならない。公表希望当事者は、研究成果の公表等により将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断される部分については、相手方の同意なく、公表してはならない。ただし、相手方は、正当な理由なく、かかる同意を拒んではならない。
４

第２項の通知しなければならない期間は、本受託研究完了後の翌日から起算して５年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
（研究協力者の参加及び協力）
第１９条 甲乙のいずれかが、本受託研究遂行上、研究担当者以外の者の参加ないし協力を得ることが必要と認めた場合、相手方の同意を得た上で、当該研究担当者以外の者を研究協力者として本受託研究に参加させることができる。
２

研究担当者以外の者が研究協力者となるに当たっては、当該研究担当者以外の者を研究協力者に加えるよう相手方に同意を求めた甲又は乙（以下「当該当事者」という。）は、研究協力者となる者に本契約内容を遵守させなければならない。
３

当該当事者は、研究協力者となる者に本契約内容を遵守させることができるよう及び研究協力者が相手方に損害を与えた場合には、当該研究協力者にその損害の賠償を請求することができるよう、その取扱いを別に定めておくものとする。
４

研究協力者が本受託研究の結果、発明等を行った場合は、第 12 条の規定を準用するものとする。
（契約の解除）第２０条 第２条第４号に規定する受託研究経費を乙が所定の納付期限までに納付しないときは、甲は、本契約を解除することができる。
２

甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当し、さらに催告する際に定めた相当の期間以内に是正されないときは本契約を解除することができるものとする。
(1) 相手方が本契約の履行に関し、不正又は不当の行為をしたとき(2) 相手方が本契約に違反したとき（損害賠償）
第２１条 甲又は乙は、前条に掲げる事由及び甲、乙、研究担当者又は研究協力者が故意又は重大な過失によって相手方に損害を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。
（契約期間及び終了手続き）
第２２条 本契約の有効期間は、第２条第５号に定める期間とする。
２

本契約の有効期間満了後又は解除による終了後も、第３条及び第４条、第 12 条から第 18 条、及び第 21 条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。
３

本契約が期間満了により終了し、又は合意解除された場合、第７条の規定により納付された受託研究費について残額がある場合は、甲乙協議の上、その清算手続きを行うものとする。
４甲は、本契約が期間満了により終了し、又は合意解除された場合は、第２条第６号の規定により相手方から受け入れた設備を相手方に返還する。この場合において、撤去及び搬出に要する経費は、乙の負担とする。
（協議）

別紙様式 2 号
第２３条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、定めるものとする。
（裁判管轄）
第２４条 この契約に関する訴えの管轄は、久留米工業大学所在地を管轄区域とする福岡地方裁判所とする。

この証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

平成年月日

甲 久留米市上津町２２２８－６６番地
久留米工業大学
学 長印

乙印