一般財団法人玉名市自治振興公社定款

第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人玉名市自治振興公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を熊本県玉名市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、玉名市における市民サービスの向上及び市民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 玉名市の福祉向上に関する事業（２） 玉名市の地域振興に関する事業（３） 玉名市の文化、スポーツ等の振興に関する事業（４） 玉名市の観光振興に関する事業（５） 玉名市等からの委託を受けて行う公の施設の管理運営に関する事業（６） その他前条の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）

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（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類は、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類については、その内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員５名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 12 条 外部評議員以外の評議員は無報酬とする。
２ 外部評議員に対して、各年度の総額が 300,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、外部評議員に対しては、評議員会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その職務を行うための費用として弁償することができる。
第５章 評議員会（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに評議員の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 5 月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員の招集は、開催の日時、場所及び会議の目的となる事項を、評議員会の日の５日前までに文書をもって評議員に通知しなければならない。

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３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 評議員会の議長は当該評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
５ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上
（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、副理事長及び専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その3職務を代理する。
４ 副理事長及び専務理事は、理事長の命を受けてこの法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 増員により選任された理事及び監事の任期については、他の理事及び監事の任期の満了する時までとする。ただし、増員により選任された監事の任期については、他の監事の残任期間が２年に足らない場合、第２項によるものとする。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 26 条 外部理事及び外部監事以外の理事及び監事は、無報酬とする。
２ 外部理事及び外部監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、外部理事及び外部監事に対しては、評議員会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その職務を行うための費用として弁償することができる。
第７章 理事会（構成）
第 27 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に通知しなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りではない。

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（議長）
第 30 条 理事会の議長は理事長がこれにあたる。ただし、理事長が欠けたとき、又は事故があるときは、副理事長がこれにあたる。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 33 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第 34 条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配の制限）
第 35 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 36 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 37 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 事務局（事務局）
第 38 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
第 11 章 補則（委任）第 39 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は髙嵜哲哉とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員： 古閑 猛
評議員： 伊子 裕幸
評議員： 北本 義博
評議員： 三次 祐二
評議員： 仲山 裕貴
評議員： 松本 優一
５ 財団法人玉名市自治振興公社の寄附行為は、附則第２項に定める解散の登記の日に廃止する。
６ この定款は、令和元年度第３回評議員会で決議した日（令和２年３月 26 日）から施行する。
７ この定款は、令和４年度第１回評議員会で決議した日（令和４年５月 24 日）から施行する。
別表第１ 基本財産（第５条関係）
財産種別
金額
定期預金30,000,000 円（肥後銀行玉名支店）【評議員・役員】
評議員 鹿子木 良一 安原 光則 日田 匠 上妻 利博
渡辺 正隆 瀬崎 しのぶ 井上 康博 藤森 竜也
理事長 村上 隆之 副理事長 𠮷田 勇人 専務理事 宮本 圭一郎
理 事 齊土 博文 野間 秀敏
監 事 山口 勝則 土村 正成

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