国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2023年6月

VOL.53

トップニュース

活動報告

・埼玉生団連 第2回会合

・2023年度 第1回 常務理事会・理事会合同会議
・第12回 消費者部会 開催
・わらび市民活動ネットワークフォーラム 2022
・ジェンダー主流化 第１回企業分科会 開催
・定例勉強会・気候変動 第1回勉強会
・課題についての説明動画を新しく公開
・事務局員紹介会 員 紹 介 We Are SEIDANREN！
・株式会社大倉商事

生団連の使命・活動指針

生団連の使命国 民 の 生 活・生 命 を 守 る

生団連の活動指針

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

2023年4月～5月の生団連の主な動き
6日 2023年度
第1回常務理事会・理事会合同会議
20日 埼玉生団連

第2回会合

25日 ジェンダー主流化委員会
第1回企業分科会

15月

月

411日 ベストマザー賞2023

授賞式

トップニュース

埼玉生団連 第2回会合
2023年4月20日（木）10:30～12:00

TKP大宮駅西口カンファレンスセンター

ルーム6B▲柿沼 トミ子 会長（埼玉県地域婦人会連合会 会長）

会場の様子▶

コロナ禍により延期しておりました埼玉生団連 第2回会合を、４月20日にTKP大宮駅西口カンファレンスセンターにて開催いたしました。
埼玉生団連31企業・団体の内、13会員・18名の方々にご出席いただきました。
冒頭、柿沼会長より、地域生団連として最初に発足した埼玉生団連が、全国に先駆けてリーダーシップを発揮し活動を推進していきたい旨、ご挨拶いただきました。
続いて、残念ながら欠席となられました㈱ヤオコー川野会長に代わり、㈱ヤオコー管理本部参与兼会長秘書役の室田様より、ご挨拶をいただきました。
事務局より、全国生団連の活動や埼玉生団連のこれまでの活動の報告を行った後、「食品ロス・食料安全保障」
及び「外国人の受入れ」について、活発な議論が交わされました。
「食品ロス」
に関しては、㈱ヤオコー室田様より、先般プレスリリースされた食品スーパーマーケット４社（サミット㈱、㈱マルエツ、㈱ヤオコー、㈱ライフコーポレーション）による「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」のうち、納品期限の緩和（1/3ルールから1/2ルールへ）について、ご説明いただきました。
今後の埼玉生団連として①「食品ロス」を地域重点課題とし、具体的な活動については引き続き、事務局 及び 会長・副会長を中心に検討を進めること②「外国人の受入れ」については、全国生団連の委員会を中心に活動を進め、埼玉生団連の会員の皆様にも参画いただくこと③第3回会合を9月中旬～ 10月上旬に開催する予定であること▲㈱ヤオコー管理本部参与 兼 会長秘書役 室田様を決議・確認いたしました。

2活 動 報 告2023年度 第1回 常務理事会・理事会合同会議
2023年4月6日（木）
13：00～15：00 ホテルニューオータニ「鳳凰の間」

60社団の役員会員が出席し、2023年度の活動計画等について活発な意見交換がなされました。

＝
決議事項
＝
議題1

2022年度活動報告について

議題2

2023年度活動計画
（案）
について

（1）
最重点課題
（2）
重点課題
（3）
研究課題

（4）
組織強化に向けた課題

議題3

定款の一部変更について

議題4

会員の異動について

議題5

専務理事の募集について

議題6

定例会議等の開催日程について▲小川会長◆ 最重点課題：有事における国民的危機への対応█■ 司令塔機能の強化に関し、大規模災害や安全保障上の有事に調査対象を拡大する。
■ リスクコミュニケーションに対する教育システムの調査をすすめる。
■ 欧州衛生学の専門家育成に関する制度設計の調査を進める。

◆ 重点課題：国家財政の見える化委員会█
堀口座長より■「3ヵ年複数年度予算制度導入」及び「独立財政機関設置」の実現を目指し、夏～秋を目途に提言を実施する。並行して国会議員へのロビー活動や他団体との連携も行い、活動を前進させる。

■ 国家財政の自分事化を目指し、大規模シンポジウムの開催を計画している。開催に際しては、会員企業・団体からの参加を賜りたい。
◀キリンビール株式会社 堀口代表取締役社長◆ 重点課題：外国人の受入れに関する委員会█
浜田座長より■ 外国人青少年の教育について実態把握と課題を抽出し、不就学や日本語教育について、実効性のある対策を練り、23年度中の提言策定を目指す。

■ 技能実習制度の見直しを行っている政府に対し、就労に関する提言を提出する予定。先月の第8回委員会においても多くの貴重なご意見をいただき、現在提言内容の精査を行っている。
役員の皆様の了解を得られ次第、各所に持ち込む予定。
▲株式会社ニッスイ 浜田代表取締役社長執行役員 最高経営責任者
（CEO）

3

■ 基本指針は現在16企業団体に採択頂いており、57企業団体様が採択準備を進めている。
採択の意向確認書についてもご回答の協力をいただきたい。既に同様の指針があり、改めての採択は難しいというご意見もあり、新たに賛同という枠を設け、その要件に関しても委員会内で決議した。

活 動 報 告◆ 重点課題：エネルギー・原発問題委員会█
村田座長より■ 事実に基づく、中立的立場での情報発信を引き続き行っていく。会員を対象とした現地視察会も行う。
■ 2024年に予定される政府の第7次エネルギー基本計画策定を見据えて、提言や意見表明を行う。2024年1月ごろには骨子を提示できるように進める。
■ 引き続き現地現物調査に注力し、「ファクト集」の更新を行う。

◀株式会社髙島屋 村田代表取締役社長◆ 重点課題：新・災害対策委員会█■ 防災意識の啓発・生団連の取り組みを広めるためイベント開催や外部イベントへ出展する。
■ 防災に関して会員の興味・関心が高いテーマで勉強会・出張説明会を開催する。
■ 生団連会員と「食べる支援プロジェクト」
メンバーでワーキングチームを作り、災害時の食と栄養の問題解決と実践に向けて討論会を実施する。
■ サプライチェーン全体での支援体制構築を目的として、メーカー・卸売・小売・物流・支援団体等各業種からメンバーを集めた分科会を発足し、議論していく。

▲生団連 田中事務局長◆ 重点課題：ジェンダー主流化委員会█■ 実践的な内容を伴う企業分科会を年間通して開催する。
■ 企業分科会の内容を元に、論点整理を行い、さらに研究を進める。
■ 重点課題化され1年が経つので、座長を決めたい。これは是非男性に務めていただきたい。

◆ 専務理事の募集について█■ 現在の生団連事務局は専務理事不在の状況が続いており、事務局員は、原則2年の期限のもと、役員企業から出向者で構成されている。
■ 今後の展開の拡大や設立趣意を実現していくという点で、一定期間以上にわたって実務総責任を担っていただく専務理事が不可欠ではないかというふうに事務局として考えている。
■ 会員企業団体に対し、専務理事になる人材の募集についてお諮りしたい。
■ 選任方法とスケジュールについては、役員企業団体を中心に生団連会員企業団体に対して候補者を募り、本理事会での承認をもって、募集を開始し2023年中の採用を目指す。
■ 人材の選任については、会長に一任をいただき、その後は定款に則って対応していく。

▲生団連 井上参与

4活 動 報 告【出席者からのご意見（一部抜粋）】◦（有事対応について）
災害・安保以外の有事はどうお考えか？⇒論点が大きくなりすぎる可能性があるので、まずは災害・安保に拡大し、パンデミッ
ク・災害・安保を有事の定義とした。
◦（国家財政について）
国家予算は毎年膨らむ一方であり、漠然とした将来不安に駆られる。国民への意識喚起活動は重要だと感じるので、シンポジウム開催の際には、会社としてもアピールをしたい。
◦（外国人の受入れについて）
外国人庁の設立を求めるにあたり、慎重な議論を重ねることを勧める。役所に一任すると縦割り構造になり、問題の据え置きになりかねない。構想をよく練る必要がある。
◦（エネルギー原発問題について）考えるべき項目が増えてきたように思う。エネルギーに限った話ではないが、生団連として2030年、2050年にどのような姿を目指すべきか、全体の整合をとれるようにするべきと思う。

▲会場の様子5

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Po

第12回 消費者部会 開催◦有事における国民的危機への対応
国は大した危機管理もできていないように思う。
災害を含めた大きな司令塔組織にするべき。

消費者部会とは消費者団体及びその他消費生活関連団体

3月16日
（木）
第12回消費者部会を開催いたしました。
阿南部会長による議事進行のもと、各課題の活動状況および今後の方向性について、出席者による活発な議論や意見交換が行われ、全議題が承認決議されました。また、国家財政の見える化委員会より「国家予算（主に防衛費・子ども予算）」について報告を行い、出席者の皆様より数多くのご意見を頂戴いたしました。
今後もより良い活動へ繋げてまいります。

＜主なご意見＞【出席者からのご意見（一部抜粋）】

活 動 報 告を構成員として、生団連の重点課題などについて生活者・消費者目線での意見集約を行う会です。

消費者部会での議論と、生団連全体への情報展開や意見の共有、外部への発信・提言を通じて、「国民の生活・生命を守る」という生団連の理念遂行を目指しています。

消費者部会会場の様子▶

◦国家財政の見える化委員会
国は意図的に財政をわかりにくくしていると感じる。
国民が税金の使い方に興味を持ち、国を動かす大きなうねりを生み出すことが大切と考える。財政を理解するきっかけになるよう、大規模かつ新しい形でのシンポジウムに期待している。生団連の周知もかねてマスコミ対応も検討してもらいたい。
◦外国人の受入れに関する委員会
外国人の受入れで結核菌の持ち込みが増えているという話がある。衛生状況がいたっていない。
就労に関するサポートはもちろん、国への支援を含めて考える必要があるのではないか。近年のガイドラインが不明。
◦エネルギー・原発問題委員会
有効回答5,000人へのエネルギー・原発に関するアンケートは素晴らしい、広めてもらいたい。電気代の高騰が続き国民の関心も高まっている。話題性のあるエネルギー源についても理解を深めたい。
◦国家財政の見える化委員会による意見交換会：「国家予算（主に防衛費・子ども予算）」について出生率の低下の要因は晩婚化・女性の社会進出が前提ではない。子育てに関する認識が異なっていると感じる。子ども家庭庁の予算の方向は注視する必要がある。国会議員は身を切る予算を立てるべきである。

▲小川会長◀特定非営利活動法人
関東シニアライフアドバイザー協会
佐藤理事長▲阿南会長代行◀特定非営利活動法人
まちこらぼ
牛田事務局長◀一般財団法人
消費科学センター
古川企画運営委員

6

活 動 報 告

外国人の受入れに関する委員会 より

わらび市民活動ネットワークフォーラム２０２２
2023年3月19日（日）、
蕨市にてわらび市民活動フォーラム2022が蕨市立文化ホールくるるにて開催されました。
新型コロナウイルスの影響で、約4年ぶりの開催となりました。元気に市民活動「ゲンカツ」
をテーマに、蕨市で活動している市民団体の皆様が参加され、日頃の活動の発表や体験コーナー、模擬店、団体間の交流の場の井戸端会議など、様々な催し物が行われ大盛況となりました。ステージでの活動発表は、どのグループも熱心に活動をしていることがよく分かり、楽しそうに活動内容を話したり実演する様子が印象的でした。実際に活動を体験できるような発表もあり、フォーラムに訪れていた市民の皆様も楽しんで参加されていました。

▲団体と市民が混じって活動体験する様子

生団連からも、重点課題の外国人の受入れに関する委員会と、研究課題である食料安全保障・食品ロス削減の担当者がブース参加しました。活動の普及啓発のため、生団連の取り組む課題について分かりやすく解説した動画を流したり、生団連のパンフレットの配布やパネルを用いて、市民の方へ生団連の活動紹介をしました。また、ブースにお立ち寄り頂いた方には、外国人についての課題と食品ロス削減に関するアンケートにお答えいただきました。

▲生団連の活動紹介の様子

7

活 動 報 告【実施したアンケート結果】
質問 日本人と外国人との共生について、どう思いますか。（n-57）
回答結果
25

共生は必要で、できることから自分も始めている

26

必要だと思うが、自分が何をしたらいいかわからない
5必要だと思うが、自分から何かはしたくない
特に必要と感じない
その他（詳細をお聞かせください）1
4

質問 普段食品ロス削減に向けて行っていることはありますか。（n=60）
回答結果
23

手前取りを行っている37

必要な分だけ買い物をしている
31

残り物は再利用して料理を作っている
特に行っていることはない

8

質問 家の中でどんな時に食品ロスが発生していると感じますか。（n=60）
回答結果
23

まだ家に残っている物をもう一度買ってしまった時
料理中、野菜や果物で食べられる部分まで捨ててしまった時

16
33

家で保存していた物の賞味期限が切れてしまった時作った料理で食べ残しが出てしまった時

22

外国人との共生について、共生の意識が芽生えている市民の皆様に向けて、誰もが取り組める共生のための施策についても今後は研究していきます。
また、「手前取りについて知らなかった」というような声も、直接市民の方々から拾うことができましたので、今後もこのような、直接国民の皆様のお声を聞けるような機会を引き続き設けていきたいと思います。

8活 動 報 告ジェンダー主流化委員会 より

ジェンダー主流化 第１回企業分科会 開催

4月25日
（火）
ジェンダー主流化

第1回企業分科会を開催しました。

企業分科会は、これまでの勉強会とは違い、企業のジェンダー主流化を生団連から、より具体的に進めていく活動となっています。ワークショップを中心に計4回開催し、参加者には自社課題を実践的に取り組んでいただきます。
第1回は大崎麻子様(ジェンダー・ダイバーシティスペシャリスト)に「企業が知っておくべき国外・国内動向」をご講義いただきました。企業分科会へは18企業の方々がご参加されており、第２回では社会と企業の未来シナリオからバックキャスティングしていくワークショップを行います。

▲大崎 麻子 様（ジェンダー・ダイバーシティスペシャリスト）9▲薗田 綾子 様（株式会社 クレアン）

活 動 報 告定例勉強会
4月28日
（金）
12:00～13:00

於

明治記念館

石破 茂 衆議院議員にご講演いただきました。
国際経済研究所と共催している定例勉強会では、4月度の講師として、石破 茂 衆議院議員をお招きし、『混迷する世界情勢ーどうする日本ー』をテーマにご講演いただきました。定例勉
強会では、毎回講師の先生をお招きし、様々なテーマでご高話を頂戴し、質問・疑問にお答えいただいています。ご案内の際には、是非ご参加ください。

【主なご発言】▲石破 茂 衆議院議員◦ロシアによるウクライナ軍事侵攻は誰も予測できなかった。収束するまで長期化する可能性もある。
要因として、主にロシアの45歳以上男性が、熱烈に戦争を支持していることが挙げられるだろう。

◦日本最大の問題は人口減少。コロナ前から毎年60万人の人口減少と言われていた中、2022年度の出生数は80万人を切った。コロナの影響から、統計を始めて以来、出生率、婚姻率は最低の着地であり、出生数が一番多かった昭和22 ～ 24年頃の年間240万人と比較すると約1/3となる。

資本主義が機能するには人口増、消費者増が必要十分条件ではないが必要条件ではあるだろう。
◦投票率の低下は民主主義が崩れつつある証左でもある。

どうすれば人口が減らないか、どうすれば戦争にならないかということが日本にとって大きなテーマであって、有権者の一人ひとりが、どの立候補者がいうことが一番正しいのかをよく考えず、自分一人が行かなくても変わらない、誰に投票しても一緒だろうという考えをしていると国は大変なことになる。

選挙のときに自分が国会議員だったらどうするか、自分が総理大臣だったらどうするかを真面目に考えて投票するのが国民主権であり、現在、日本の国民主権が危ぶまれる状況になりつつある。

気候変動 第1回勉強会
2023年3月28日（火）立命館大学古気候学研究センター長 中川 毅 氏を講師として招き、「暴れる気候と暴れない気候 －人類は「想定外」の世界をどのように生き延びたか－」というテーマで、研究課題・気候変動に関する第1回勉強会を開催しました。

※41名（36社・団体）が参加

世界が直面している気候変動について、地球史的観点から、過去の変動と現在の実態、そして今後の備えについて、ご講演頂いた後、参加者と質疑応答を行いました。

【プログラム】█1 予測できる変化と予測できない変化について█
2 農耕社会を成り立たせる脆弱な基盤について█
3「想定と対策」という考え方の本質的な限界について【事務局より】
今回、「気候変動」について考え議論をしていく上でのファクトの整理を狙いとした勉強会を開催し、多くの会員様よりご出席・ご好評をいただきました。第2回は「海」をテーマに準備中ですので、会員の皆様は次回も奮ってご参加ください。
なお、第1回勉強会の様子は、生団連HPの会員専用ページより視聴可能です。こちらも是非、ご覧ください。

10活 動 報 告課題についての説明動画を新しく公開
エネルギー 原･発問題委員会 より①「原発活用の上で全国民が知っておくべき3つのこと」

2022年12月に策定されたGX基本方針では原発を最大限活用することが示されました。しかしながら、原発活用にあたっては、まだまだ必要な議論が山積して残っています。
これを受けて生団連は、原発稼働の賛成・反対を問わず、国民全員が理解を深めるべきこととして、3つのポイントを動画に取りまとめました。
先に刊行している『原発問題～「ファクト」集』と合わせてご覧ください。

ジェンダー主流化 委員会 より②「ジェンダー平等社会へむけて」

近年、日本でもジェンダー平等についての関心は高まっていますが、まだまだ日本は海外に比べると遅れています。
そもそもなぜ、「ジェンダー平等」は必要なのでしょうか。生活者の方々が、ジェンダー平等について再度立ち止まって考えるきっかけになるような動画を制作しました。

11

活 動 報 告

外国人の受入れに関する委員会 より③「今こそ考えよう！外国人と共生する社会」

外国人の受入れに関する問題への興味・関心はまだまだ低い方が多いです。
そこで、生団連では動画を公開し、分かりやすくこの課題を解説しました。
今、日本の人口が減っている中で、外国人労働者は増えています。しかし今後も日本での受入れに関する課題が解決されず、「外国人の方が日本からいなくなってしまったら日本はどうなってしまうのか、そうならないために一人ひとりにできることは何か」を考えられるような動画となっています。

やさしい
日本語バージョンも！

事務局員紹介
石井 透子 （株式会社髙島屋）
3月1日付けで事務局に着任いたしました、石井透子と申します。
「エネルギー・原発問題」と「広報」を担当いたします。
自身の知見を広げつつ、会員の皆様に活動の成果が見えるよう、努めてまいります。
ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

株式会社大倉商事
株式会社大倉商事【会社概要】●代 表 者：大倉 定（オオクラ サダム）
●設立：昭和40年４月1日●主 な 事 業：業務用農産物加工、甘藷加工食品製造販売●所 在 地：〒312-0011		 茨城県ひたちなか市中根4924●電 話 番 号：		029-274-8000●UR

L：https://yakiimokan.com＝＝
経 営 方＝針＝「食文化の向上に貢献」
弊社は、「食文化の向上に貢献する」
を社是に、食の安全に最大限配慮したより良い製品の提供をモットーに活動しております。
カット野菜では、産地開発仕入れ販売を行っており、産地よりお客様の希望の品種及び栽培指定をした商品の仕入れ販売を行っております。
また、さつま芋に関しては地元茨城県産のさつま芋に拘った商品開発を続けております。

＝＝事 業 概＝
要＝
弊社は、ネモフィラ、コキアで有名な「国営ひたち海浜公園」のある茨城県ひたちなか市で農産物の加工を行っております。
業務の主力はカット野菜の製造で、スーパーの総菜部門、外食チェーン、食品工場の『業務用に特化』した製品を、関東一円、仙台方面に自社便(関連運送業者)を使って365日休まず直配しております。
さつま芋加工製品は、昨今の焼いもブームに先駆ける事、25年程前から「パック詰焼いも」を工場直販、通販専門で販売してまいりました。現在では、芋けんぴ、芋納豆、チップス等の商品開発を行い、全国約3万件の通販リピーターの方々にご愛顧いただいております。また、地元の推奨土産物としての認定を受け、近隣観光地での販売に加え、県内高速道路サービスエリアでの取り扱いも開始致しました。

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN＝＝
入 会 に 際 し＝て＝フードロス対応・食品残渣の活用、エネルギー対策としての太陽光発電、外国人技能実習生の採用。
弊社の課題・取り組みの殆どが「生団連」の活動項目に網羅されており、改めて会長の先見と会員皆様の見識・問題意識の高さに関心させられました。生団連の活動施策をお手本に、一企業の課題対応を通して、生団連の使命である「国民の生活・生命を守る」に寄与できるよう活動していきたいと思います。

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発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2023年6月1日

電話（03）
6833-0493 / FAX（03）6833-0494 / E-mail：jimu＠seidanren.jp
ホームページ：https://www.seidanren.jp