令和３年９月３日
会 員 各 位一般社団法人愛知県自動車整備振興会「自動車整備事業の取扱い及び指導要領について（依命通達）」（令和 2 年 4月1 日付け、国自整第 353 号）の一部改正について

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、標記につきまして国土交通省より当会あて別添のとおり日整連へ通達がありましたのでお知らせします。
記〇主な改正内容
特定整備事業者の認証申請の際の添付書類のうち、本人確認書類の例としてこれまで挙げていた「住民票」に、「個人番号カードの写し」を追加する（あくまで例示への追加であり、実際上の運用が変わるわけではありません）。 その他、誤植等の修正。
■自動車局長通達
別添：「自動車整備事業の取扱い及び指導要領について（依命通達）」（令和 2 年 4
月 1 日付け、国自整第 353 号）の一部改正について
別紙：新旧対照表
参考：自動車整備事業の取扱い及び指導要領（全文）
以上

別添
国自整第１２４号の３
令和３年９月１日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

会長

殿

国土交通省自動車局長（公印省略）「自動車整備事業の取扱い及び指導要領について（依命通達）」（令和 2 年 4 月 1 日付
け、国自整第 353 号）の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長に対し通知した
ので、貴会におかれましては、傘下会員に対し周知徹底をお願いします。

別添

国自整第１２４号
令和３年９月１日

各地方運輸局長
殿
沖縄総合事務局長（国土交通省）自動車局長（公印省略）「自動車整備事業の取扱い及び指導要領について（依命通達）」（令和 2 年 4 月 1 日付
け、国自整第 353 号）の一部改正について

本年４月９日に開催された次官連絡会議等の場において、政府全体として個人番号
カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の利用を促進するため、各省庁の所管事項で本人確認を求めるときその例示に
個人番号カードを必ず入れるよう要請があった。これを踏まえ、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。）第 79 条による自動車特定整備事業の認証申請に係る添付書類を規定する標記通達について、その他所要の改正とともに、別紙新旧対照表のとおり改正したので了知されるとともに、遺漏なきよう取り扱われたい。
なお、関係団体には別添のとおり通知したので申し添える。

別紙「自動車整備事業の取扱い及び指導要領について（依命通達）」（令和 2 年 4 月 1 日付け、国自整第 353 号）の一部改正について（新旧対照表）（下線部が改正箇所）
新

旧

別添

自動車整備事業の取扱い及び指導要領

別添

自動車整備事業の取扱い及び指導要領

目次

（略）

目次

（略）

第１節〜第３節 （略）第４節 指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導要領
１ 法第 94 条の２による指定自動車整備事業の指定申請等における申請書、添付書面等の取扱いについては、別添３「指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導要領」により取り扱うものとする。
２ 法第 94 条の５第１項又は第 94 条の５の２第１項の規定により保安基準適合証、保安基準適合標章又は限定保安基準適合証を交付する場合の取扱い等については、別添３の２「紙による保安基準適合証、保安基準適合標章又は限定保安基準適合証の取扱要領」、同法第 94 条の５第２項、第３項により保安基準適合証に記載すべき事項を電磁的方法により登録情報処理機関に提供する
場合の取扱い等については、別添３の３「電磁的方法による保安基準適合証、保安基準適合標章の取扱要領」により取り扱うものとする。
第５節 （略）

第１節〜第３節 （略）第４節 指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導要領
１ 法第 94 条の２よる指定自動車整備事業の指定申請等における申請書、添付書面等の取扱いについては、別添３「指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導要領」により取り扱うものとする。
２ 法第 94 条の５第１項又は第 94 条の５の２第１項の規定により保安基準適合証、保安基準適合標章又は限定保安基準適合証を交付する場合の取扱い等については、別添３の２「紙による保安基準適合証、保安基準適合標章又は限定保安基準適合証の取扱要領」、同法第 94 条の５第２項、第３項により保安基準適合証に記載すべき事項を電磁的方法により登録情報処理機関に提供する
場合の取扱い等については、別紙３の３「電磁的方法による保安基準適合証、保安基準適合標章の取扱要領」により取り扱うものとする。
第５節 （略）

附則
附則
１．〜４． （略）１．〜４． （略）５．改正省令附則第４条各号の全ての規定の適用を受けている指定 ５．改正省令附則第４条各号の全ての規定の適用を受けている指定

自動車整備事業者にあっては、令和６年３月 31 日までは、電子
自動車整備事業者にあっては、令和６年３月 31 日までは、電子制御装置整備に係る認証の取得の有無にかかわらず、道路運送車
制御装置整備に係る認証の取得の有無にかかわらず、道路運送車
両法施行規則第３条第８号に規定する運行補助装置又は同条第両施行規則第３条第８号に規定する運行補助装置又は同条第９９号に規定する自動運行装置を備えている自動車に係る法第 94号に規定する自動運行装置を備えている自動車に係る法第 94 条
条の５第１項又は第 94 条の５の２第１項の規定による保安基準の５第１項又は第 94 条の５の２第１項の規定による保安基準適適合証、保安基準適合標章又は限定保安基準適合証の交付を行う
合証、保安基準適合標章又は限定保安基準適合証の交付を行うこことができる。
とができる。
６．〜７． （略）６．〜７． （略）別添１
目次

自動車特定整備事業の認証に係る取扱い及び指導要領
（略）

別添１
目次

自動車特定整備事業の認証に係る取扱い及び指導要領（略）

第１ 自動車特定整備事業の認証に係る申請書類等
第１ 自動車特定整備事業の認証に係る申請書類等
自動車特定整備事業の認証に係る申請及び届出等における申請
自動車特定整備事業の認証に係る申請及び届出等における申請
書類等については、別紙１によることとする。
書類等については、別紙１によることとする。
第２〜３ （略）第２〜３ （略）第４ エーミング作業を実施する場所
第４ エーミング作業を実施する場所
エーミング作業を実施するために必要なスペースが確保でき
エーミング作業するために必要なスペースが確保できない場
ない場合など、電子制御装置点検整備作業場において実施するこ合など、電子制御装置点検整備作業場において実施することが困とが困難である場合に、自動車製作者等の作成する整備要領書等難である場合に、自動車製作者等の作成する整備要領書等においにおいてエーミング作業を屋外で実施することが許容されていてエーミング作業を屋外で実施することが許容されている場合
る場合には、当該事業場の敷地内に限り、電子制御装置点検整備には、当該事業場の敷地内に限り、電子制御装置点検整備作業場
作業場以外の場所においてエーミング作業を実施して差し支え以外の場所においてエーミング作業を実施して差し支えないもないものとし、特定整備記録簿に当該エーミング作業を実施した
場所及び天候などを記載することとする。

のとし、特定整備記録簿に当該エーミング作業を実施した場所及び天候などを記載することとする。

第５
別添２

（略）

第５

優良自動車整備事業者の認定に係る運用要領

別添２

（略）
優良自動車整備事業者の認定に係る運用要領

優良規則第５条から第７条までに規定する基準に適合するかど
優良規則第５条から第７条までに規定する基準に適合するかどうかを審査する場合は、次に掲げる事項に十分留意して判定するこ うかを審査する場合は、次に掲げる事項に十分留意して判定すること。
と。
(1) 優良規則第５条から第７条までの第１号及び優良規則第５(1) 優良規則第５条から第７条までの第１号及び優良規則第５条第２号
条第２号実施できる整備作業の範囲及び検査作業と整備作業実施できる整備作業の範囲及び検査作業と整備作業との分との分業化の状態についての人員及び施設の関連
業化の状態についての人員及び施設の関連(2) 優良規則第５条第３号(2) 優良規則第５条第３号
ア〜オ （略）ア〜オ （略）
カ 作業場の採光、照明、通風、排水、天井の高さ及び床面積
カ 作業場の採光、照明、通風、排水、天上の高さ及び床面積
等作業環境
等作業環境
キ〜ク （略）キ〜ク （略）(3)〜(6) （略）(3)〜(6) （略）別添３〜３の２
別添３の３
の取扱要領
目次
第１
第２

（略）

別添３〜３の２

電磁的方法による保安基準適合証、保安基準適合標章 別添３の３の取扱要領

登録情報処理機関に提供する情報
適合標章の用紙

目次
第１
第２

（略）

電磁的方法による保安基準適合証、保安基準適合標章

登録情報処理機関に提供する情報
適合標章の用紙

第３
第４
第５
第６

適合標章の記載方法
適合標章の表示
用紙配布等
交付状況の把握等

第１〜６
別添４

（略）
整備主任者研修実施要領

第３
第４
第５

適合標章の記載方法
適合標章の表示
用紙配布等

第１〜６
別添４

（略）
整備主任者研修実施要領

目次

（略）

目次

（略）

第１

（略）

第１

（略）

第２ 研修の区分
第２ 研修の区分
１ （略）
１ （略）
２ 技術研修２ 技術研修(1)〜(2) （略）(1)〜(2) （略）(3) 研修内容(3) 研修内容
ア 自動車の新機構・新装置の構造・機能及び点検・整備方法
ア 自動車の新機構・新装置の構造・機能及び点検・整備方法
イ 自動車の分解整備後の保安基準適合性及び出来映えの確
イ 自動車の特定整備後の保安基準適合性及び出来映えの確
認方法等
認方法等
(4)〜(8) （略）(4)〜(8) （略）別添５

自動車検査員研修実施要領

１〜３ （略）
４ 研修の項目、内容等

別添５

自動車検査員研修実施要領

１〜３ （略）
４ 研修の項目、内容等

５〜９

（略）

研修項目研修内容等⑴ 自動車整備事業・自動車整備事業の役割
自動車整備事業の課題、問題点等⑵ 指定自動車整備事業・道路運送車両法関係法令
ア 指定自動車整備事業者の処分事例等
イ 適正な業務運営⑶ 自動車検査員の業務・自動車検査員の役割と職務
ア 自動車検査業務
イ 自動車検査機器の取扱い⑷
関係法令及び主要通達・最近の関係法令の改廃
主要通達
５〜９ （略）別紙１

自動車特定整備事業の認証に係る申請書類等

別紙１

研修項目
(1)自動車整備事業

研修内容等
・自動車整備事業の役割
・自動車整備事業の課題、問題点等(2)指定自動車整備 ・道路運送車両法関係法令
事業・指定自動車整備事業者の処分事例等
・適正な業務運営(3)自動車検査員の ・自動車検査員の役割と職務
業務
・自動車検査業務
・自動車検査機器の取扱い(4)関係法令及び主 ・最近の関係法令の改廃
要通達
・主要通達

自動車特定整備事業の認証に係る申請書類等法第 79 条第１項に基づく認証に係る申請書の記載項目及び同 １ 法第 79 条第１項に基づく認証に係る申請書の記載項目及び同条第２項、第３項に基づく書面は次のとおりとする。
（法第 79 条
条第２項、第３項に基づく書面は次のとおりとする。
（法第 79 条
第１項、第２項及び第３項）
第１項、第２項及び第３項）(1) （略）(1) （略）(2) 添付書面(2) 添付書面
ア （略）
ア （略）
イ 申請者が個人の場合にあっては、住民票等申請者を特定でイ 申請者が個人の場合にあっては、住民票の写し（個人番号
きる書面の記載のないものに限る。）、個人番号カード（行政手続にお１ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個
人番号カードをいう。）の写し等申請者を特定できる書面
ウ〜カ （略）ウ〜カ （略）
２ 法第 81 条から法第 83 条までに基づく届出書の記載項目及び ２ 法第 81 条から法第 83 条までに基づく届出書の記載項目及び添付書面は、次のとおりとする。（法第 81 条から第 83 条まで）
添付書面は、次のとおりとする。（法第 81 条から第 83 条まで）
(1) （略）(1) （略）(2) 添付書面(2) 添付書面
ア〜イ （略）ア〜イ （略）
ウ 事業場の所在地の変更に係る届出の場合は、１⑵ウの書面
ウ 事業場の所在地の変更に係る届出の場合は、１⑵イの書面（法第 81 条第１項第３号）（法第 81 条第１項第３号）
エ〜キ （略）エ〜キ （略）
３〜５ （略）
３〜５ （略）別紙２

一種整備工場及び二種整備工場

別紙２

種 番号
認定の種類 一種整備 二 種 整 備 備
別
項 目
工場
工場

考

一種整備工場及び二種整備工場

種 番号
認定の種類 一種整備 二 種 整 備 備
別
項 目
工場
工場

考

Ａ (略) (略)

(略)

(略)

(略)

Ａ (略) (略)

(略)

(略)

(略)

Ｂ １− (略)
１
〜
１−
２

(略)

(略)

(略)

Ｂ １− (略)
１
〜
１−
２

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

機械加工、

(略)

(略)

機械加工、

２

(略)

２

(略)

原動機、塗
装、鍛冶等
の各作業
場

原動機、塗
装、鍛冶鍛
冶等の各
作業場

３〜 (略)
４

(略)

(略)

(略)

３〜 (略)
４

(略)

(略)

(略)

Ｃ (略) (略)
〜
Ｇ

(略)

(略)

(略)

Ｃ (略) (略)
〜
Ｇ

(略)

(略)

(略)

別紙２の２〜２の５
別紙３（略）

指定自動車整備事業の指定に係る申請書等

別紙２の２〜２の５
別紙３（略）

指定自動車整備事業の指定に係る申請書等

１〜２ （略）
１〜２ （略）
３ 指定規則第１条第２項第６号に基づく優良自動車整備事業者 ３ 指定規則第１条第２項第６号に基づく優良自動車整備事業者の認定を受けていない場合の添付書面は、次のとおりとする。
（指の認定を受けていない場合の添付書面は、次のとおりとする。
（指
定規則第１条第２項第６項）
定規則第１条第２項第６項）
ア〜オ （略）ア〜オ （略）カ 貸借対照表及び損益計算書
カ 貸借対照表及びは損益計算書
株主総会等で配布のものでよく、申請者が国及びこれに準株主総会等で配布のものでよく、申請者が国及びこれに準ずる場合は必要としない。
ずる場合は必要としない。
また、次表の左欄に掲げる場合にあっては、右欄に掲げる

また、次表の左欄に掲げる場合にあっては、右欄に掲げる

書面でこれに代えて差し支えない。
新規設立会社の場合（前歴がない場合）

最近６ヵ月間の仮決算書

一つの会社から整備部門が独立し、新たな 経 過 説 明 書 及 び
会社を設立した場合（廃止新規申請の場合 事業計画書を含む）
合併した場合同上

事業協同組合等の場合

事業計画書

キ （略）
４〜６ （略）

書面でこれに代えて差し支えない。
新規設立会社の場合（前歴がない場合）最近６ヵ月間の仮決算書一つの会社から整備部門が独立し、新たな会社経過説
明書及び事業計画書を設立した場合（廃止新規申請の場合を含む。）合併した場合同上事業協同組合等の場合事業計画書

キ （略）４〜６ （略）別紙３の２ 指定自動車整備事業の指定に係る設備、技術及び管理 別紙３の２ 指定自動車整備事業の指定に係る設備、技術及び管理組織の審査基準
組織の審査基準
１
２

（略）
１ （略）
要員関係の基準の解釈
２ 要員関係の基準の解釈(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 検査工(5) 検査工
検査工は、当該検査に係る自動車の整備作業に直接従事して検査工は、当該検査に係る自動車の整備作業に直接従事してはならない。ただし、次に掲げる作業を行うことは差し支えなはならない。ただし、次に掲げる作業を行うことは差し支えない。
い。
点検するために ・「自動車の点検及び整備に関する手引」
不可欠な作業（平成 19 年国土交通省告示第 317 号）

点検するために ・「自動車の点検及び整備に関する手引」
不可欠な作業（平成 19 年国土交通省省告示第 317 号）

に例示してある点検作業の範囲に例示してある点検作業の範囲

点 検 に 付 随 す る 軽 （略）微な作業

点 検 に 付 随 す る 軽 （略）微な作業

点 検 と 併 せ て 行 う （略）ことが合理的である軽微な交換又は補充作業

点 検 と 併 せ て 行 う （略）ことが合理的である軽微な交換又は補充作業

点検又は検査時に行うことが合理的である軽微な調整作業

点検又は検査時に行うことが合理的である軽微な調整
作業

・前照灯の照射方向の調整
・アイドリング、ＣＯ・ＨＣの調整
・点火時期の調整
・タイヤの空気圧の調整

・前照灯の照射方向の調整
・アイドリング、ＣＯ・ＨＣの整備
・点火時期の調整
・タイヤの空気圧の調整(6)〜(7) （略）(6)〜(7) （略）３ 作業場等の基準の解釈
３ 作業場等の基準の解釈(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 通路(5) 通路通路は、主に整備する自動車が十分通れる幅を有することが通路は、主に整備する自動車が十分通れる幅を有することが必要であり、作業場等の面積には含まない。
必要であり、作業場等の面積には含まない。
ただし、当該事業場において、主に整備する自動車の状況に
ただし、当該事業場おいて、主に整備する自動車の状況によ
よって、整備作業に影響を及ぼすおそれがない場合にあってはって、整備作業に影響を及ぼすおそれがない場合にあっては作作業場等の面積に含めて差し支えない。
業場等の面積に含めて差し支えない。
(6)
（略）
(6)
（略）
４ （略）
４ （略）

別紙３の３〜３の８（略）

附則（令和３年９月１日付国自整第１２４号）
１．本改正は、令和３年９月１日から施行する。

別紙３の３〜３の８

（略）

参考
別添
自動車整備事業の取扱い及び指導要領
目 次
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

用語の定義
自動車特定整備事業の認証に係る取扱い及び指導要領
優良自動車整備事業者の認定に係る運用要領
指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導要領
整備主任者及び自動車検査員等の研修等

第１節 用語の定義
この通達における用語の定義は次の各号の定めるところによる。
⑴ 「法」とは、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）をいう。
⑵ 「施行規則」とは、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）をいう。
⑶ 「優良規則」とは、優良自動車整備事業者認定規則（昭和 26 年運輸省令第 72号）をいう。
⑷ 「指定規則」とは、指定自動車整備事業規則（昭和 37 年運輸省令第 49 号）をいう。
⑸ 「保安基準」とは、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）をいう。
⑹ 「分解整備」とは、施行規則第３条第１号から第７号までに規定する自動車の整備又は改造をいう。
⑺ 「電子制御装置整備」とは、施行規則第３条第８号又は第９号に規定する自動車の整備又は改造をいう。
⑻ 「整備士」とは、自動車整備士技能検定規則（昭和 26 年運輸省令第 71 号）の規定による自動車整備士をいう。
第２節 自動車特定整備事業の認証に係る取扱い及び指導要領
法第 79 条による自動車特定整備事業の認証申請等の取扱いについては、施行規則の規定によるほか、別添１「自動車特定整備事業の認証に係る取扱い及び指導要領」
により取り扱うものとする。
第３節 優良自動車整備事業者の認定に係る運用要領
法第 94 条による優良自動車整備事業者の認定申請等の取扱いについては、優良規則の規定によるほか、別添２「優良自動車整備事業者の認定に係る運用要領」により取り扱うものとする。

第４節 指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導要領
１ 法第 94 条の２による指定自動車整備事業の指定申請等における申請書、添付書
面等の取扱いについては、別添３「指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導要領」により取り扱うものとする。
２ 法第 94 条の５第１項又は第 94 条の５の２第１項の規定により保安基準適合証、保安基準適合標章又は限定保安基準適合証を交付する場合の取扱い等については、
別添３の２「紙による保安基準適合証、保安基準適合標章又は限定保安基準適合証の取扱要領」、同法第 94 条の５第２項、第３項により保安基準適合証に記載すべき事項を電磁的方法により登録情報処理機関に提供する場合の取扱い等については、
別添３の３「電磁的方法による保安基準適合証、保安基準適合標章の取扱要領」により取り扱うものとする。
第５節 整備主任者及び自動車検査員等の研修等
整備主任者及び自動車検査員等の研修等においては、次に掲げる事項により行うものとする。
１ 整備主任者研修の実施事項
法第 91 条の３の規定に基づく同法施行規則第 62 条の２の２第１項第８号に規定する研修については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行について」（昭和 58 年５月 23 日付け、自整第 126 号､自安第 100 号）による取扱いのほか､次に掲げる事項について、別添４「整備主任者研修実施要領」により行うものとする。
① 自動車の構造及びその整備の方法② 自動車の検査方法③ 自動車整備検査用機械器具の取扱方法④ 整備事業に関する法令及び通達その他整備主任者に必要な事項
２

自動車検査員研修の実施事項
法第 94 条の４に基づき指定自動車整備事業者が選任し、届け出のあった自動車検査員に対する指定規則第 14 条に規定する研修については、次に掲げる事項について、別添５「自動車検査員研修実施要領」により行うものとする。
① 自動車の検査方法② 自動車検査用機械器具の取扱方法③ 自動車検査業務に関連する法令及び通達、その他自動車検査員に必要な事項

３

自動車検査員教習の実施事項
自動車検査員教習については、次に掲げる事項について行うものとする。
① 自動車の検査方法② 自動車検査用機械器具の構造及び取扱方法③

自動車検査業務に関連する法令及び通達、その他自動車検査員に必要な事項

４

整備主任者等資格取得講習の実施事項
整備主任者等資格取得講習については、次に掲げる事項について、「電子制御装置整備の整備主任者等に係る運輸支局長等が行う講習について」（令和２年２月６日
付け国自整第 265 号）により行うものとする。
① 自動車特定整備事業（電子制御装置整備に係る項目に限る。）に係る法令及び運用等に関すること。
② 電子制御装置整備に関し、保有する自動車整備士資格において不足する知識及び技能を補うものであって、実務として発生する整備作業を含むこと。

附則
１．本規定は、令和２年４月１日から施行する。
２．別紙２中種別Ｂ欄（電子制御装置点検整備作業場を除く。）の基準については、平成８年６月 30 日以前に、優良自動車整備事業者の認定を受けた者（事業場の位置を変更するものを除く。）にあっては、廃止前の「指定自動車整備事業規則等の取扱について（依命通達）」及び「優良自動車整備事業者認定規則の運用について（依命通達）」の一部改正について」（平成７年３月 27 日付け自整第 62 号）の改正前の種別Ｂ欄の基準とする。
３．道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第６号。
以下「改正省令」という。）附則第８条の規定において、法第 94 条第１項の規定による優良自動車整備事業者の認定の申請をしている者は、次の各号に掲げる基準により判断をする。
一 令和３年 10 月１日以前に、優良自動車整備事業者の認定の申請を行い、その結果の通知を受けていないこと
二 令和３年 10 月１日以前に、自動車特定整備事業の認証を受けている者であって、令和６年３月 31 日までに優良自動車整備事業者の認定（優良自動車整備事
業者認定規則第５条及び第６条に係る認定に限る。）を受けようとしていること
４．改正省令附則第９条の規定において、法第 94 条の２第１項の規定による指定自動車整備事業の指定の申請をしている者は、次の各号に掲げる基準により判断をする。
一 令和３年 10 月１日以前に、指定自動車整備事業者の申請を行い、その結果の通知を受けていないこと
二 令和３年 10 月１日以前に、自動車特定整備事業の認証を受けている者であって、令和６年３月 31 日までに指定自動車整備事業の指定を受けようとしている
こと
５．改正省令附則第４条各号の全ての規定の適用を受けている指定自動車整備事業者にあっては、令和６年３月 31 日までは、電子制御装置整備に係る認証の取得の有

無にかかわらず、道路運送車両法施行規則第３条第８号に規定する運行補助装置又は同条第９号に規定する自動運行装置を備えている自動車に係る法第 94 条の５第１項又は第 94 条の５の２第１項の規定による保安基準適合証、保安基準適合標章
又は限定保安基準適合証の交付を行うことができる。
６．改正省令附則第９条の規定によりなお従前の例によることとされている者にあっては、電子制御装置整備に係る認証の取得の有無にかかわらず、当面の間、施行規則第３条第８号に規定する運行補助装置又は同条第９号に規定する自動運行装置を備えていない自動車に係る法第 94 条の５第１項又は第 94 条の５の２第１項の規定による保安基準適合証、保安基準適合標章又は限定保安基準適合証の交付を行うことができる。
７．本規定の施行の際現に、平成 22 年４月 30 日以前に指定自動車整備事業者が配布を受けた適合証綴にあっては、廃止前の「保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証の取扱いについて」(平成 7 年 3 月 27 日付け自技第 43 号、自整第 63 号)によりなお従前の例によるものとする。

別添１

自動車特定整備事業の認証に係る取扱い及び指導要領

目 次
第１
第２
第３
第４
第５

自動車特定整備事業の認証に係る申請書類等
自動車特定整備事業の認証における取扱い
自動車特定整備事業者の遵守事項等
エーミング作業を実施する場所
自動車特定整備事業者の標識の塗色及び表示

第１ 自動車特定整備事業の認証に係る申請書類等
自動車特定整備事業の認証に係る申請及び届出等における申請書類等については、別紙１によることとする。
第２ 自動車特定整備事業の認証における取扱い
１ 自動車特定整備事業に係る従業員については、優良自動車整備事業に係る事業場管理責任者、主任技術者及び工員と兼務しても差し支えない。
２ 作業機械等については、優良自動車整備事業に係る機械工具及び計器類と兼用しても差し支えない。
３ 整備作業等に支障がないと判断される場合には、自動車特定整備事業の屋内作業場、電子制御装置点検整備作業場及び車両置場については、それぞれ優良自動車整備事業に係る作業場及び車両置場と兼用しても差し支えない。
４ 電子制御装置点検整備作業場については、指定自動車整備事業に係る完成検査場と兼用しても差し支えない。この場合において、完成検査場で行える作業は、電子制御装置整備のうち施行規則第３条第８号ハに係る作業以外とする。
５ 施行規則第３条第８号ハに係る作業の取扱い
電子制御装置整備のうち施行規則第３条第８号ハに係る作業（当該作業に付随して行われる同号イ及びロの取り外しを含む。）については、事業場の敷地内（完成検
査場及び車両置場を除く。）で実施することができる。
また、次に掲げる要件を満たす場合において、事業場の一部として取扱い、当該作業を実施することができる。
⑴ ８⑵に掲げる規模の作業場を有すること。
⑵ 自動車により当該事業場の所在地から離れた作業場に至る所要時間がおおむ
ね１時間以内の位置にあること。
６ 離れた電子制御装置点検整備作業場の取扱い
事業場の所在地と所在地を異にする作業場（電子制御装置点検整備作業場に限る。
以下「離れた作業場」という。）については、自動車により当該事業場の所在地から離れた作業場に至る所要時間がおおむね１時間以内の位置にある場合には、当該作業場を事業場の一部として扱うことができる。

７

電子制御装置点検整備作業場及び車両置場の共同使用
次に掲げる要件を満たすときは、電子制御装置点検整備作業場及び車両置場を他の事業者と共同使用することができる。
⑴ 共同使用とする電子制御装置点検整備作業場及び車両置場（以下「電子制御装
置点検整備作業場の共用設備」という。）は、これを使用しようとする事業者の事業場と電子制御装置点検整備作業場の共用設備との間の道路交通の状況、電子制御装置点検整備作業場の共同使用の形態等を勘案して、これを使用しようとする
すべての事業者が支障なく整備作業を行うことができる位置にあり、自動車により電子制御装置点検整備作業場の共用設備に至る所要時間が、おおむね１時間以内の位置にあること。
⑵ 電子制御装置点検整備作業場の共用設備の能力は、これを使用しようとするすべての事業者の整備能力に対応したものであり、活用度合等において、電子制御
装置点検整備作業場の共同使用の用に耐えうる十分な余力を有するものであること。
⑶ 電子制御装置点検整備作業場の共用設備の共同使用に関して、契約等の書面により、これを使用しようとする全ての事業者がそれぞれの事業場のために支障なく使用することができる旨明確に定められていること。この場合において、共同使用のための契約は、これを使用しようとする事業者が、複数の事業者と交わしたものであっても差し支えない。
⑷ 電子制御装置点検整備作業場の共用設備を使用して電子制御装置整備を行う
自動車を一時的に収容することができる車両置場が附置されていること。この場
合において、当該共用設備に附置されている車両置場の広さは、当該共用設備を常時使用する自動車の大きさ及び両数に対応した面積を有しているものであること。
８ 電子制御装置整備を行う事業場の所在地に関する取扱い
電子制御装置整備のみを行う事業場であって離れた電子制御装置点検整備作業場を設けようとする場合には、次に掲げる要件を満たす場所を事業場の所在地とすること。この場合において、事業場の所在地は、⑴の場所とし、離れた電子制御装
置点検整備作業場には、電子制御装置整備を行う自動車を一時的に収容することができる車両置場が附置されていること。
⑴ 電子制御装置整備に付随して行われる事務作業等をするための事務所等を有すること。
⑵ 下表に掲げる規模の作業場を有すること。
対象とする自動車の種類
普通自動車(車両総重量が８トン以上のもの、
最大積載量が５トン以上のもの又は乗車定員

作業場の規模の基準
間口

奥行

３メートル

11メートルが30人以上のものに限る。)
普通自動車(最大積載量が２トンを超えるもの又は乗車定員が11人以上のものに限り、上欄に掲げるものを除く。)

３メートル

８メートル

普通自動車(貨物の運送の用に供するもの又は散水自動車、広告宣伝用自動車、霊きゅう自動車その他特種の用途に供するものに限り、上二欄に掲げるものを除く。)

2.5メートル６メートル

普通自動車(上三欄に掲げるものを除く。)

2.5メートル

5.5メートル

四輪の小型自動車

2.5メートル

5.5メートル

三輪の小型自動車

2.5メートル

5.5メートル

軽自動車

２メートル

3.5メートル

第３

自動車特定整備事業者の遵守事項等

法第 91 条の３の規定に基づく施行規則第 62 条の２の２に規定する自動車特定整備事業者が遵守しなければならない事項の取扱い及び指導は、次のとおりとする。
１ 定期点検整備作業に係る料金の掲示⑴ 事業場における点検又は整備の作業に係る料金の掲示の内容は、次のとおりとする。
ア 施行規則別表第１に掲げる自動車の種別等を例に自動車の種類を区分し、点検時期別の料金を記載したものであること。
イ 掲示する料金により行う整備の作業の内容を明確にしたものであること。
⑵ 料金を掲示する場所は、事業場の事務所の受付場所等依頼者の見易い位置とする。
２ 定期点検整備作業の依頼者への説明及び概算見積りを記載した書面の交付又は、これを記録した電磁的記録の提供⑴ 点検又は整備の作業の依頼者に対する説明は、依頼のあった内容を十分に確認し、当該自動車の初度登録年、走行距離等の使用実態及び過去の点検又は整備の実施状況を参考に受入点検等を行った後、必要となると認められる整備の内容及びその整備の必要性について行うものとする。
⑵ 点検又は整備の作業に係る料金の概算見積りを記載した書面を交付又は、これを記録した電磁的記録を提供した後に、作業過程において見積金額の変更を伴う整備の必要性が新たに発見された場合には、あらかじめ依頼者の了解がある場合を除き、原則として依頼者に対し追加整備の内容及び変更後の概算見積りについて連絡し、承諾を得たうえで作業も行うものとする。
また、この場合においては、事業者控の料金概算見積りを記載した書面又は、これを記録した電磁的記録に依頼者の承諾年月日、必要となった整備の内容及び変更後の概算見積りの額を記載又は記録しておくこと。

３

料金の請求
依頼者から依頼されない点検又は整備を不当に行い、その料金を請求するとは、依頼された点検又は整備の作業と技術的にみて関連性がないと認められる点検又は整備の作業を行い、その料金を請求することをいう。
４ 不正改造の禁止
保安基準に適合しなくなるように自動車の改造を行うことには、当該作業を他の事業者（下請事業者を含む。）に依頼して行う場合を含む。
５ 法第 57 条の２第１項の情報に基づく必要な点検及び整備の実施
電子制御装置整備を行う場合にあっては、法第 57 条の２第１項に規定する自動車の型式に固有の技術上の情報に基づいた手順、条件等において作業を実施しないと作業の完了に支障がある作業については、当該情報に基づいて点検及び整備を実施すること。
６ エーミング作業の実施における必要な措置
施行規則第３条第８号に規定する運行補助装置の取り外し又は取付位置若しくは取付角度の変更を実施した場合において、その後、エーミング作業の実施が必要となるため、エーミング作業が実施できるよう作業場内の障害物となるものを移動させるなどして必要な空間を確保するとともに、エーミング作業を行う自動車に合ったターゲット等を準備するなど、エーミング作業を適切に実施すること。
また、やむを得ず、エーミング作業を他の電子制御装置整備の認証を受けている
自動車特定整備事業者に委託する場合には、確実にエーミング作業が実施されるよう委託すること。
７ 離れた作業場及び電子制御装置点検整備作業場の共用設備の取扱い離れた作業場及び電子制御装置点検整備作業場の共用設備を有する事業場にあっては、次に掲げる事項を満たすものであること。
⑴ 電子制御装置整備を行うため、当該事業場と離れた作業場間において自動車を移動させるときは、事業者責任のもと、十分な安全措置を講じた上で移動させること。
⑵ 事業者は、電子制御装置点検整備作業場及び車両置場の使用状況等を確実に把握し、適切に当該作業場及び作業機械等の保守管理を実施するものであること。
第４ エーミング作業を実施する場所
エーミング作業を実施するために必要なスペースが確保できない場合など、電子制御装置点検整備作業場において実施することが困難である場合に、自動車製作者
等の作成する整備要領書等においてエーミング作業を屋外で実施することが許容されている場合には、当該事業場の敷地内に限り、電子制御装置点検整備作業場以外の場所においてエーミング作業を実施して差し支えないものとし、特定整備記録
簿に当該エーミング作業を実施した場所及び天候などを記載することとする。

第５ 自動車特定整備事業者の標識の塗色及び表示
１ 認証を受けた自動車特定整備事業者が事業場に掲げる法第 89 条に基づく標識の塗色は次のとおりとする。
⑴ 施行規則第 20 号様式備考（７）「施行規則第３条第１号から第７号までに掲げる分解整備の全部及び電子制御装置整備を行う事業場」とは、対象とする自動車のうち、少なくとも一つの対象自動車において、分解整備の全部及び電子制御装
置整備を行う事業場をいい、その場合の標識の塗色は、若草色とする。
⑵ ⑴以外の事業場の標識の塗色は、橙黄色とする。
２ 対象とする整備の種類又は装置を限定する場合は、施行規則第 20 号様式（自動車特定整備事業者の標識）の図示の例により、その旨を表示すること。ただし、「電子制御装置整備（運行補助装置に限る）」場合にあっては、「電子制御装置整備（自動運行装置を除く）」と表示すること。

別添２

優良自動車整備事業者の認定に係る運用要領

優良規則第５条から第７条までに規定する基準に適合するかどうかを審査する場
合は、次に掲げる事項に十分留意して判定すること。
⑴
優良規則第５条から第７条までの第１号及び優良規則第５条第２号
実施できる整備作業の範囲及び検査作業と整備作業との分業化の状態についての人員及び施設の関連⑵ 優良規則第５条第３号
ア 機械工具及び計器類の種類及び数量（別紙２から別紙２の５により判定すること。）
イ 機械工具及び計器類の機能及び精度
ウ 機械類の配列
エ 建屋の構造及び配列
オ 作業場及び車両置場の面積（別紙２から別紙２の５により判定すること。）
カ 作業場の採光、照明、通風、排水、天井の高さ及び床面積等作業環境
キ 車両通路の確保
ク 機械工具、計器類及び建屋の管理状況⑶ 優良規則第５条第４号
ア 作業の流れ、作業指示等作業工程の管理状況
イ 作業の標準化、作業の改善等技術の管理状況
ウ 定期点検の実施体制（一種整備工場及び二種整備工場の場合に限る。）
エ 検査の実施体制
オ 整備完了車又は整備完了品のできばえ及びその管理状況
カ 外注作業のできばえ及びその管理状況
キ 使用部品の管理状況
ク 機械工具及び計器類の活用状況
ケ 整理、整とん
コ 工員の経験年数及び作業態度
サ 整備主任者の研修受講その他従業員の教育状況
シ 作業能率及びその向上対策⑷ 優良規則第５条第７号
整備士の数及びその工員中に占める割合（別紙２から別紙２の５により判定すること。）⑸ 優良規則第５条第８号
ア 事業経営の態度
イ 事業場管理責任者の管理能力
ウ 保有する工員の数（別紙２から別紙２の５により判定すること。）
エ

事業場の立地条件

オ 営業成績カ 原価の管理状況
キ 財務の管理状況
ク 事業場の将来性⑹ 優良規則第５条第９号
道路運送車両法及びこれに基づく諸規則に対する理解の程度及びこれの遵守状況

別添３
目 次
第１
第２
第３
第４
第５
第６

指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導要領

指定自動車整備事業の指定に係る申請書類等
指定自動車整備事業の指定基準
指定自動車整備事業者の遵守事項等
指定自動車整備事業者が行う整備作業の一部の委託（電子制御装置整備に限る。）
自動車検査員の服務
限定自動車検査証の交付を受けた自動車の取扱い

第１ 指定自動車整備事業の指定に係る申請書類等
指定自動車整備事業の指定に係る申請及び届出等における申請書類等については、別紙３によることとする。
第２ 指定自動車整備事業の指定基準
１ 設備、技術及び管理組織法第 94 条の２に基づく設備（自動車の検査の設備を除く。）、技術及び管理組織
は、次の⑴から⑻までの基準により判定すること。この場合において、⑵ア及びオ、⑶のオ、⑹、⑺のイ及びウについては、別紙３の２により判定すること。
⑴ 法第 48 条第１項の点検に付随して行われる整備作業（施行規則第３条に規定する電子制御装置整備に該当しないものであって、原動機を解体して行う整備作業、他に委託する場合の機械加工、鍛冶、メッキ、溶接、タイヤの修理、車枠及び車体の修理、電気装置の修理、計器の修理、自動車変速装置その他特殊な部品の修理に係る作業を除く。）の実施及び検査作業と整備作業とが分業化されていること。この場合においては、実施できる整備作業の範囲及び検査作業と整備作業との分業化の状態についての人員及び施設の関連に十分留意して判定すること。
⑵ 機械、建家、敷地その他整備に必要な施設を備え、かつ、これらが合理的に配置されていること。この場合においては、次に掲げる事項に十分留意して判定すること。
ア 機械工具及び計器類の種類及び数量（別紙３の２により判定）
イ 機械工具及び計器類の機能及び精度
ウ 機械類の配列
エ 建家の構造及び配列
オ 作業場及び車両置場の面積（別紙３の２により判定）
カ 作業場の採光、照明、通風、排水、天井の高さ及び床面積等作業環境
キ

車両通路の確保ク 機械工具、計器類及び建家の管理状況⑶ 作業が適切な作業管理の下に科学的及び能率的に処理され、完成品に恒常性を有すること。この場合においては、次に掲げる事項に十分留意して判定すること。
ア 作業の流れ、作業指示等作業工程の管理状況
イ 作業の標準化、作業の改善等技術の管理状況
ウ 定期点検の実施体制
エ 検査の実施体制
オ 整備完了車又は整備完了品のできばえ及びその管理状況（別紙３の２により判定）
カ 外注作業のできばえ及びその管理状況
キ 使用部品の管理状況
ク 機械工具及び計器類の活用状況
ケ 整理、整とん
コ 工員の経験年数及び作業態度
サ 整備主任者の研修受講その他従業員の教育状況
シ 作業能率及びその向上対策⑷ 自動車の整備技術について、基礎的な学識及び相当の実務経験のある主任技術者を有していること。
⑸ 工員の組織及び配置が合理的であること。
⑹ 整備士を相当数有し、その種類別員数の均衡がとれていることについては、整備士の数及びその工員中に占める割合（別紙３の２により判定）。
⑺ 事業の基礎が強固であり、かつ、健全な経営を行っていることについては、次に掲げる事項に十分留意して判定すること。
ア 事業経営の態度
イ 事業場管理責任者の管理能力（別紙３の２により判定）
ウ 保有する工員の数（別紙３の２により判定）
エ 事業場の立地条件
オ 営業成績
カ 原価の管理状況
キ 財務の管理状況
ク 事業場の将来性⑻ 法又は指定規則の規定を遵守することができる体制を有することについては、
法及びこれに基づく諸規則に対する理解の程度及びこれらの遵守状況により判定すること。
２ 検査の設備⑴ 指定自動車整備事業における対象自動車の種類の指定は、当該自動車特定整備事業者が認証の際に指定された対象自動車の種類の範囲内であり、かつ、当該事業者が使用することとなる指定規則第２条の自動車検査用機械器具によって検査を行うことが可能な範囲内のものであること。
⑵ 計量法の規定に基づく有効な検定証印等が付されている騒音計は、指定規則第２条第２項に規定する要件に適合するものとみなす。
３ 検査の設備の共同使用
自動車検査設備を共同使用しようとする場合には、指定規則第３条に規定する自動車検査設備の共同使用の要件の他、次に掲げる事項を満足しているものであること。
⑴ 共用設備における管理責任者は、当該設備の使用状況等を確実に把握し、適切な保守管理を実施するものであること。
⑵ 自動車により共用設備に至る所要時間は、おおむね１時間以内の位置にあること。
⑶ 共用設備を使用しようとするための契約は、これを使用しようとする事業者が、一つの既指定整備工場又は、一つの共同検査施設のみと契約しているものであること。ただし、炭化水素測定器、黒煙測定器及びオパシメータの使用に係わる契約についてはこの限りでない。
⑷ 共用設備の検査能力は、当該設備における自動車検査用機械器具の性能及び配列並びに検査の実施頻度等からみて、共同使用の用に耐えうる十分な余力を有するものであること。
⑸ 共用設備に附置されている車両置場の広さは、共用設備を常時使用して検査をする自動車の大きさ及び両数に対応した面積を有しているものであること。
４ 自動車検査員の兼任
自動車検査員が同一の指定自動車整備事業者の他の事業場について兼任しようとする場合には、指定規則第４条の２に規定する自動車検査員の兼任の要件の他、次に掲げる事項を満足しているものであること。
⑴ 兼任の自動車検査員のみを選任している事業場にあっては、兼任する他の事業場に至る所要時間は、おおむね１時間以内の位置にあること。
⑵ 兼任に係る自動車検査員が処理することとなるすべての事業場の検査業務量は、当該自動車検査設備の検査能力等からみて、１人当たりの自動車検査員の業
務処理能力に対して十分な余力が残されている範囲内のものであること。
５ 優良自動車整備事業者の認定を受けている場合の取扱い⑴ 事業場管理責任者、主任技術者及び自動車検査員並びに工員については、優良
自動車整備事業に係る事業場管理責任者、主任技術者及び工員と兼務しても差し支えない。
⑵ 機械工具、計器類及び自動車検査用機械器具については、優良自動車整備事業に係るものと兼用しても差し支えない。
第３指定自動車整備事業者の遵守事項等

指定自動車整備事業者の遵守しなければならない事項の取扱い及び指導は、次のとおりとする。
⑴ 指定規則第６条第１項各号ロ又はハの点検については、自動車の使用状況、構造及び装置を適確に把握し、同点検を実施する必要がある場合には、予め依頼者に対し必要となる点検の内容及び料金について十分説明して依頼者の了解を得るものとする。
⑵ 法第 94 条の５第１項に規定する「保安基準に適合しなくなるおそれのある部
分」とは、指定規則第６条の点検の結果により、自動車使用者が、自動車の使用状況を勘案しつつ、今後整備を行うまでに保安基準に適合しなくなる可能性があるため整備が必要と判断する部分（自動車使用者の依頼により、指定自動車整備事業者が判断する場合を含む。）をいう。
⑶ 法第 94 条の５第４項の点検及び検査を複数の自動車検査員が分担して行う場
合には、社内規定等により作業の分担を定める等、必要な作業が適切に行われるとともに、作業後にそれぞれの自動車検査員が行った点検作業及び検査作業が明確に区分できる体制を有していること。
⑷ 法第 94 条の５第４項後段の規定に基づき行う自動車検査員の点検は、指定規則第８条第２項に規定する点検項目の一部を行うこととしても差し支えない。
また、検査の結果、保安基準に適合していると認められる状態が、その後実施される法第 94 条の５第１項の点検及び整備の作業の影響を受けない部分については、指定規則第８条第２項の点検の際に、指定規則別表第２の３の項及び４の項の検査を行っても差し支えない。
第４ 指定自動車整備事業者が行う整備作業の一部の委託（電子制御装置整備に限る。）
指定自動車整備事業者が、指定規則第６条第１項各号に掲げる点検の結果、必要となった整備のうち、電子制御装置整備について他の自動車特定整備事業者に整備作業の一部を委託することができる。
この場合において、委託にあたっては、次に掲げる事項を遵守するとともに、法第94 条の５第４項後段の規定は適用できない。
⑴ 警告灯の確認、使用者への問診、故障診断等により必要となる電子制御装置の整備の内容を把握すること⑵ ⑴で把握した必要な整備箇所について、他の自動車特定整備事業者に対して作業指示を行うこと⑶ ⑵の整備作業後に、委託した他の自動車特定整備事業者から作業内容を記載した書面等を求め、適切に整備が実施されていることを、当該書面及び現車を用いて確認するとともに、⑵の整備の適切性等を確認すること⑷ ⑶の作業の適切性が確認できたときは、その整備作業を指定整備記録簿に記載すること

第５ 自動車検査員の服務
自動車検査員の服務に係る取扱い及び指導は、次のとおりとする。
⑴ 自動車検査員は、法第 94 条の５第４項の検査を公正、かつ、確実に行うため、当該検査に係る自動車の整備作業については、軽微なものを除き、実務に従事しないこと。
⑵ 自動車検査員は、検査作業の実務の全過程を自ら行うこと。また、法第 94 条の５第４項後段の規定に基づき自動車検査員が点検及び検査を行う場合には、点検作業及び検査作業の実務の全過程を自ら行うこと。
ただし、検査に伴う簡単な作業は、補助者が行っても差し支えない。
⑶ 自動車検査員は、法第 94 条の５第４項の検査を行う際には、「独立行政法人自動車技術総合機構法」（平成 11 年法律第 218 号）第 13 条第１項に定める審査事
務の実施に関する規程に準じて検査を行うとともに、自動車登録番号標又は車両
番号標及び車体表示についての確認を行うこと。
⑷ 自動車検査員は、当該事業場における整備完了車の検査結果を整備作業に反映させ、検査作業の精度向上等について努力すること。
第６ 限定自動車検査証の交付を受けた自動車の取扱い
限定自動車検査証の交付を受けた自動車を取り扱う指定自動車整備事業者に対する指導は、次のとおりとする。
⑴ 法第 94 条の５の２第３項の規定により準用される「当該整備に係る部分についての検査」とは、整備を行った部分に加え、当該整備を行ったことにより保安基準適合性に影響が生じる部分があった場合には、その部分について検査を行うことであり、例えば、緩衝装置の整備を行った場合には、当該部分に加え、前照灯の主光軸の検査を行う必要がある。
⑵ 限定保安基準適合証の交付をする場合において、限定自動車検査証に記載された保安基準に適合していない部分以外に保安基準に適合していないと認める部
分がある場合には、その内容、必要性及び料金等について自動車ユーザーに十分説明し、整備を行うよう促すこと。
⑶ 継続検査の結果、限定自動車検査証の交付を受けた自動車に対し保安基準適合証を交付する場合、指定規則第７条第２項及び別表第２中「１ 構造に関する検査の基準」の適用については、限定自動車検査証の記載事項を自動車検査証の記載事項とみなし、適切に確認を行うこと。

別添３の２

目次
第１
第２
第３
第４
第５

紙による保安基準適合証、保安基準適合標章又は限定保安基準適合証
の取扱要領

用紙
記載方法
適合標章の表示
用紙配布等
交付状況の把握等

第１ 用紙⑴ 保安基準適合証（限定保安基準適合証として使用する場合を含む。以下「適合証」という。）及び保安基準適合標章（以下「適合標章」という。
）となるべき用紙は、次の表のとおりワンライティング方式として編成されていること。
編成

種類

用途

上葉

保安基準適合証（控）限定保安基準適合証（控）指定自動車整備事業者の交付控えとする。

中葉

保安基準適合証
限定保安基準適合証

指定自動車整備事業者の交付
用とする。

下葉

保安基準適合標章

指定自動車整備事業者の交付
用とする。

⑵

⑴の表中の各葉に、指定規則第１号様式及び第２号様式その他保険証明書に係る事項の欄等関係通達により求められるものが、印刷されていること。
⑶ ⑴の表中の各葉に、次に掲げる不正防止対策が施されていること。
ア 指定規則第１号様式及び第２号様式（表面又は裏面）の端部に、マイクロ文
字及び製造者名並びに上葉・中葉・下葉からなる一組ごとに固有の９桁の一連番号が印刷されていること。
イ 中葉に地紋が印刷されていること。なお、一部の地紋は蛍光インクにより印刷されていること。
ウ 下葉に、表面を複写した場合複写した紙にのみ複写をしたものであることが明確に分かる地紋が出る用紙が使用されていること、及び、表面に地紋が印刷されていること。
第２ 記載方法⑴ 適合証及び適合標章への記載は、ワンライティング方式であるので、保安基準適合証（控）（限定保安基準適合証（控）として使用する場合を含む。以下「適合証（控）」という。）にボールペン等で記載すること。
⑵ 指定番号欄には、当該指定自動車整備事業者（以下「指定整備事業者」という。）に付された指定番号を記載すること。
⑶ 交付番号欄には、指定整備事業者における適合証の交付順による暦年又は年度ごとで、別添３の３の第１⑴と重複しない一連番号を記載すること。
⑷ 自動車検査員の証明欄には、法第 94 条の５第４項の点検及び検査を行った全ての自動車検査員が署名及び押印すること。
ただし、当該証明欄に点検及び検査の実務を行った全ての自動車検査員の署名及び押印が困難となるときは、当該証明欄の自動車検査員の署名に続き、外何名と記載し、この自動車検査員の署名及び押印は適合証及び適合標章の余白に行うこと。また、自動車検査員の行う点検及び検査が複数日にまたがる場合の検査の年月日は、最後の検査の実務を行った年月日とすること。
⑸ 指定整備事業者の氏名又は名称及び所在地等の欄には、ゴム印により各葉ごとに押印しても差し支えない。
⑹ 次の欄には、当該自動車検査証等の該当事項を転記すること。
ア 使用者
イ 乗車定員ウ 最大積載量エ 用途
オ 車両総重量⑺ 保険期間欄には、自動車損害賠償責任保険証明書（以下「保険証明書」という。）の保険期間（自動車損害賠償責任共済証明書の場合は、共済期間）を転記すること。この場合において、当該自動車にかかる保険証明書が２枚以上にわたる場合には、最初の保険証明書にかかる保険期間の最初の日及び最後の保険証明書に係る保険期間の最後の日を転記することで足りる。
⑻ 適合標章の有効期間起算日を表示する欄には、ボールペン等により黒色で記載すること。
⑼ 適合標章の有効期間が満了する日を表示する欄には、所定のゴム印又はプリンタを用いて、赤色又は黒色により明瞭に押印又は印字すること。
⑽ 適合標章（表）の自動車登録番号又は車両番号欄には、サインペン等により黒色で記載すること。
第３ 適合標章の表示⑴ 「道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令」（平成 20 年国土交通省令
第 59 号）による改正後の適合標章を前面ガラスにはり付けて表示する場合は、適合標章の中央点線のところから二つ折りとし、適合標章の有効期間が記載された面を、前面ガラス内側に次のアからウまでのいずれかによりはり付ける又は装着すること。なお、この場合、保安基準第 29 条の規定に注意すること。

ア

車室内後写鏡を有する自動車にあっては、車室内後写鏡の前方の前面ガラスの上部。この場合において、適合標章に記載された有効期間及び自動車登録番号又は車両番号の認識が困難となるときは、車室内後写鏡に隠れる範囲内において認識が可能となる位置まで下方にずらした位置。
イ アに掲げる自動車以外の自動車にあっては、前面ガラスの上部であって運転者席から最も遠い位置。この場合において、適合標章の認識が困難となるとき
は、認識が可能となる位置まで下方にずらした位置。
ウ ア若しくはイによる表示が困難な場合又は運転者が交通状況を確認するために必要な視野を妨げるおそれのある場合は、運転者が交通状況を確認するために必要な視野を妨げるおそれの少ない位置であって適合標章の認識が可能となる位置。
⑵ 適合標章を前面ガラスにはり付け又は装着しない場合は、有効期間を記載した
表面を自動車の前面から見やすいようにして、運転者の視野を妨げない適切な位置に、紛失、汚損、棄損等を防止するため、カードケース等に収納して表示すること。
⑶ 第２⑷の取扱いにより、適合標章の余白に自動車検査員の署名及び押印がある
場合は、当該余白部を折り返し、適合標章と併合して表示するよう依頼者に対して教示すること。
⑷ 有効な自動車検査証及び検査標章が交付され、交付された検査標章を表示した
場合において、前面ガラスにはり付けられ又は装着されている適合標章を速やかに取り外すこと。
第４ 用紙配布等⑴ 各地方自動車整備振興会（以下「自動車整備振興会」という。）は、適合証及び適合標章となるべき用紙の綴（以下「適合証綴」という。）を、指定整備事業者からの求めに応じ、配布すること。
⑵ 自動車整備振興会は、次のアからオまでに掲げるところにより、適合証綴の保管及び配布について管理すること。
ア 当該管理の責任者として保管責任者を定めること。
イ 配布台帳（別紙３の３及び別紙３の４）を作成すること。
ウ 適合証綴を授受した場合、速やかに適合証綴の表紙に綴番号を押印し、配布
台帳（別紙３の３）の受入欄に当該綴番号を、同台帳備考欄に第１⑶アに規定する一連番号に関する情報を、記入すること。
エ 印刷不良等の適合証綴については、処理状況を配布台帳（別紙３の３）の備考欄に記入すること。
オ 適合証綴を指定整備事業者に配布する際は、次に掲げるところによること。
(ｱ) 配布台帳（別紙３の４）に記入すること。
(ｲ) 当該指定整備事業者の授受出納簿(第５⑴の規定に基づき作成されたもの（別紙３の５））の記載内容を確認の上、当該授受出納簿の日付及び受入欄への記入及び取扱者印（振興会）欄への押印を行うこと。
⑶ 自動車整備振興会は、適合証綴の配布の際、価格を明示すること。なお、適合証綴は自動車整備振興会が製造者から直接調達し、配布の際に明示する価格は実費相当とし、指定整備事業者から求めがある場合は当該価格について適切に説明すること。
第５ 交付状況の把握等⑴ 指定整備事業者は、適合証綴の授受出納簿（別紙３の５）を作成し、適合証綴数の収受状況を把握すること。
⑵ 指定整備事業者は、適合証綴の保管責任者を定め、管理すること。
⑶ 指定整備事業者は、適合証及び適合標章の交付状況を把握すること。
⑷ 指定整備事業者は、適合証綴を使用後２年間保存しておくこと。
⑸ 指定整備事業者は、次に掲げる不正防止対策を講ずること。
ア 適合証又は適合標章を書き損じた場合は、記載面を朱抹し、当該適合証及び適合標章を適合証綴から切り離すことなく適合証（控）とともに保存しておくこと。
イ 適合標章を交付しない場合は、当該適合標章の表面を朱抹し、当該適合標章
を適合証綴から切り離すことなく適合証（控）とともに保存しておくこと。
ウ 電算機により適合証又は適合標章の記載（自動車検査員の氏名及び印を除く。）
を行う場合は、適合証綴の使用過程において適合証又は適合標章を切り離して使用することは差し支えないが、散逸しないよう注意し、適合証綴の使用が終了した時点で確実に編綴、保存すること。

別添３の３
目次
第１
第２
第３
第４
第５
第６

電磁的方法による保安基準適合証、保安基準適合標章の取扱要領

登録情報処理機関に提供する情報
適合標章の用紙適合標章の記載方法
適合標章の表示
用紙配布等
交付状況の把握等

第１

登録情報処理機関に提供する情報法第 94 条の５第２項、第３項の規定における、適合証の交付に代えて電磁的方法により登録情報処理機関に提供する情報（以下「電子適合証」という。）は以下の事項とし、電子適合証の作成は登録情報処理機関への情報提供が可能なシステムへの入力により行う。
ただし、法第 16 条第 1 項の申請に基づく抹消登録を受けた自動車並びに法第 69条第４項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車の場合は、⑺及び⑾の入力を要しない。
⑴ 暦年又は年度ごとに一連で、別添３の２の第２⑶と重複しない交付番号⑵ 電子適合証の交付日⑶ 指定整備事業者の氏名又は名称⑷ 事業場の名称及び所在地⑸ 検査年月日法第 94 条の５第４項の点検及び検査が複数日にまたがる場合の検査の年月日
は、最後に検査の実務を行った年月日とし、当該自動車検査員の権限により入力を行うこと。
⑹ 自動車検査員の氏名
法第 94 条の５第４項の点検及び検査を行った自動車検査員の氏名とし、当該自動車検査員の権限により入力を行うこと。
法第 94 条の５第４項の点検及び検査を複数の自動車検査員が分担して行った
場合、点検及び検査の実務を行った全ての自動車検査員の氏名とする。
⑺ 自動車登録番号又は車両番号⑻ 車台番号⑼ 使用者の氏名又は名称及び住所
予備検査にあっては所有者の氏名又は名称及び住所とする。
⑽ 乗車定員、最大積載量、用途、車両総重量⑾ 保険期間保険証明書の保険期間（自動車損害賠償責任共済証明書の場合は、共済期間）とする。この場合において、当該自動車にかかる保険証明書が２枚以上にわたる
場合には、最初の保険証明書にかかる保険期間の最初の日から最後の保険証明書にかかる保険期間の最後の日とする。
⑿ 当該指定整備事業者に付された指定番号に基づく整備工場コード
第２ 適合標章の用紙適合標章となるべき用紙は、次に掲げる不正防止対策が施された、電子適合証の交付時のみに使用する専用紙であること。
⑴ 指定規則第２号様式の２（表面又は裏面）の端部に、マイクロ文字及び製造者
名並びに固有の一連番号が印刷されていること。
⑵ 表面に地紋が印刷されていること。
第３ 適合標章の記載方法⑴ 適合標章（表）の有効期間起算日を表示する欄及び自動車登録番号又は車両番
号欄はプリンタにより黒色で印字すること。
⑵ 適合標章の有効期間が満了する日を表示する欄には、所定のゴム印又はプリンタを用いて、赤色又は黒色により明瞭に押印又は印字すること。
⑶ 適合標章（裏）には、第１⑴から⑾までと同一の情報をプリンタにより印字すること。この場合には、自動車検査員は押印することを要しない。
第４ 適合標章の表示⑴ 適合標章を前面ガラスにはり付けて表示する場合は、適合標章の中央点線のところから二つ折りとし、適合標章の有効期間が記載された面を、前面ガラス内側に次のアからウまでのいずれかによりはり付ける又は装着すること。なお、この場合、保安基準第 29 条の規定に注意すること。
ア 車室内後写鏡を有する自動車にあっては、車室内後写鏡の前方の前面ガラスの上部。この場合において、適合標章に記載された有効期間及び自動車登録番号又は車両番号の認識が困難となるときは、車室内後写鏡に隠れる範囲内において認識が可能となる位置まで下方にずらした位置。
イ アに掲げる自動車以外の自動車にあっては、前面ガラスの上部であって運転者席から最も遠い位置。この場合において、適合標章の認識が困難となるとき
は、認識が可能となる位置まで下方にずらした位置。
ウ ア若しくはイによる表示が困難な場合又は運転者が交通状況を確認するために必要な視野を妨げるおそれのある場合は、運転者が交通状況を確認するために必要な視野を妨げるおそれの少ない位置であって適合標章の認識が可能となる位置。
⑵ 適合標章を前面ガラスにはり付け又は装着しない場合は、有効期間を記載した
表面を自動車の前面から見やすいようにして、運転者の視野を妨げない適切な位置に、紛失、汚損、棄損等を防止するため、カードケース等に収納して表示すること。
⑶ 有効な自動車検査証及び検査標章が交付され、交付された検査標章を表示した
場合において、前面ガラスにはり付けられ又は装着されている適合標章を速やかに取り外すこと。
第５ 用紙配布等⑴ 自動車整備振興会は、適合標章となるべき用紙の綴（以下「適合標章綴」という。）を、指定整備事業者からの求めに応じ、配布すること。
⑵ 自動車整備振興会は、次のアからオまでに掲げるところにより、適合標章綴の保管及び配布について管理すること。
ア 当該管理の責任者として保管責任者を定めること。
イ 配布台帳（別紙３の６及び別紙３の７）を作成すること。
ウ 適合標章綴を授受した場合、速やかに適合標章綴の表紙に綴番号を押印し、配布台帳（別紙３の６）の受入欄に当該綴番号を、同台帳備考欄に第２⑴に規定する一連番号に関する情報を、記入すること。
エ 印刷不良等の適合標章綴については、処理状況を配布台帳（別紙３の６）の備考欄に記入すること。
オ 適合標章綴を指定整備事業者に配布する際は、次に掲げるところによること。
(ｱ) 配布台帳（別紙３の７）に記入すること。
(ｲ) 当該指定整備事業者の授受出納簿(第６⑴の規定に基づき作成されたもの（別紙３の８））の記載内容を確認の上、当該授受出納簿の日付及び受入欄への記入及び取扱者印（振興会）欄への押印を行うこと。
⑶ 自動車整備振興会は、適合標章綴の配布の際、価格を明示すること。なお、適合標章綴は自動車整備振興会が製造者から直接調達し、配布の際に明示する価格
は実費相当とし、指定整備事業者から求めがある場合は当該価格について適切に説明すること。
第６ 交付状況の把握等⑴ 指定整備事業者は、適合標章綴の授受出納簿（別紙３の８）を作成し、適合標章綴数の収受状況を把握すること。
⑵ 指定整備事業者は、適合標章綴の保管責任者を定め、管理すること。
⑶ 指定整備事業者は、電子適合証及び適合標章の交付状況を把握し、第１⑴から⑿までの情報を２年間管理保存すること。
⑷ 法第 94 条の５第２項における登録情報処理機関である一般社団法人日本自動車整備振興会連合会は、指定整備事業者が第６⑶を実施できるよう、電子適合証
及び適合標章の交付状況を管理すること。

⑸指定整備事業者は、電子適合証の作成にかかる以下の権限についてそれぞれ固有の識別番号（ID）及び暗証番号（パスワード）等を定め、適切に管理し、当該番号等が不正に使用されないための措置を講ずること。
ア 指定整備事業者の事業場を管理する権限
イ 指定整備事業者の事業場の職員を管理する権限
ウ 電子適合証に係る情報を登録する権限エ 自動車検査員に係る権限
オ 電子適合証に係る情報を起票及び入力する権限⑹ 指定整備事業者は、適合標章に印刷不良等が生じた場合は、記載面を朱抹して、当該適合標章を２年間保存すること。
⑺ 指定整備事業者は、法第 94 条の５第２項における承諾を書面又は電磁的方法
により２年間保存すること。

別添４
次
第１
第２

整備主任者研修実施要領

目

目的
研修の区分

第１ 目的
整備主任者に対し、特定整備時における保安基準適合性の確保等整備主任者が行う業務に必要とされる自動車の構造・機能、関係法令、主要通達等について研修を行い、その知識及び技能の向上を図る。
第２ 研修の区分
研修は、法令研修と技術研修とに区分し、次の方法により実施すること。
１ 法令研修⑴ 研修対象者
事業場から届け出されている整備主任者とする。
⑵ 研修実施回数
研修対象者に対して毎年度１回実施する。
⑶ 研修内容ア 関係法令及びその改正内容
イ 主要通達ウ 特定整備の作業管理による保安基準適合性の確保
エ 工場管理等⑷ 研修時間
２時間以上とする。
⑸ 研修人員
同時に研修を受ける者の数は、原則として 200 名以下とする。
⑹ 研修教材ア 全国共通の教材の内容は、自動車局整備課が定めることとする。
イ 地域教材の内容は、地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。）、運輸支局（運輸管理部及び沖縄総合事務局陸運事務所を含む。以下同じ。）が定めることとする。
⑺ 講師
運輸支局職員及び学識経験者とする。
⑻ 研修の実施方法
ア 研修は、運輸支局長が自動車整備振興会の協力を得て実施する。
イ 自動車検査員に選任されている者であって、同年度の自動車検査員研修を修了した者は、道路運送車両法第 91 条の３の規定に基づく同法施行規則第 62 条の２の２第１項第８号に規定する整備主任者研修のうち法令研修を受けた者として取り扱う。

２

技術研修⑴ 研修対象者
事業場に届け出されている整備主任者とする。
ただし、複数名の整備主任者を届け出ている事業場にあっては、整備主任者のうち１名以上を対象としても差し支えないこととする。この場合、研修を修了した整備主任者が当該事業場の他の整備主任者に対して、受講内容について事業場
内教育を行うよう指導すること。
⑵ 研修実施回数
研修対象者に対して毎年度１回実施する。
⑶ 研修内容ア 自動車の新機構・新装置の構造・機能及び点検・整備方法
イ 自動車の特定整備後の保安基準適合性及び出来映えの確認方法等⑷ 研修時間
実習を含めて６時間以上とする。
⑸ 研修人員
同時に研修を受ける者の数は、実習については原則として 25 名以下とする。
⑹ 研修教材
教材は、「整備主任者研修資料（技術編）」（自動車局監修）をテキストとし、実車、主要部品、整備用機器及びビデオ、スライド等視聴覚機材とする。
⑺ 講師
自動車整備振興会職員、学識経験者及び実務経験者とする。
⑻ 研修の実施方法
ア 研修は、自動車整備振興会又は次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当するもののうちから運輸支局長が認定した機関（以下「支局長認定機関」という｡）において実施する。
(ｱ) 自動車メーカー系ディーラー、自動車メーカー経営のサービス工場等(ｲ) 輸入自動車取扱ディーラー(ｳ) 自動車整備商工組合(北海道にあっては北海道自動車整備協同組合連合会の会員である協同組合)
なお、支局長認定機関において実施する研修については、本要領と同等以上の内容のものであれば、本要領にかかわらず他の教材を使用して実施しても差し支えないものとする。
イ 自動車整備振興会又は支局長認定機関において研修を修了した者は、道路運送車両法第 91 条の３の規定に基づく同法施行規則第 62 条の２の２第１項第８号に規定する整備主任者の研修のうちの技術研修を受けた者として取り扱う。

別添５

自動車検査員研修実施要領

１

目的
自動車検査員に対し、保安基準適合性の判断等自動車検査員が行う業務に必要とされる自動車の構造・装置の状態及びその機能・性能、関係法令、主要通達等について研修を行い、その知識及び技能の向上を図る。
２ 研修対象者
自動車検査員として選任されている者とする。
３ 研修実施回数
研修対象者に対して毎年度１回以上実施する。
４ 研修の項目、内容等
研修項目

研修内容等

(1)自動車整備事業

・自動車整備事業の役割
・自動車整備事業の課題、問題点等(2)指定自動車整備事業

・道路運送車両法関係法令
・指定自動車整備事業者の処分事例等
・適正な業務運営(3)自動車検査員の業務

・自動車検査員の役割と職務・自動車検査業務
・自動車検査機器の取扱い(4)関係法令及び主要通達

・最近の関係法令の改廃
・主要通達

５ 研修
３時間以上とする。
６ 研修人員
同時に研修を受ける者の数は、原則として 200 名以下とする。
７ 研修教材
研修教材は、地方運輸局長が適当と認めたものとする。
８ 講師
運輸支局職員、学識経験者及び地方運輸局長が認めた者
９ 研修実施方法
地方運輸局長は運輸支局長に対し研修を実施するよう通知し、運輸支局長は自動車整備振興会の協力を得て実施するものとする。

別紙１

自動車特定整備事業の認証に係る申請書類等

１

法第 79 条第１項に基づく認証に係る申請書の記載項目及び同条第２項、第３項に基づく書面は次のとおりとする。（法第 79 条第１項、第２項及び第３項）⑴ 記載項目ア 申請者の氏名又は名称及び住所
イ 申請者が法人の場合にあっては、役員の氏名及び役職名
ウ 受けようとする自動車特定整備事業の種類
エ 事業場の名称及び所在地
オ 電子制御装置点検整備作業場の所在地（事業場と所在地を異にする場合に限る。）
カ 電子制御装置整備（施行規則第３条第８号ハに掲げる作業を除く。）を行う事
業者と施行規則第３条第８号ハに掲げる作業を行う事業者が契約を交わした施行規則第３条第８号ハに係る作業を行う事業場の所在地
キ 対象とする自動車の種類、整備及び装置の種類
ク その他業務の範囲の限定⑵ 添付書面ア 申請者が法人の場合にあっては、商業登記簿謄本等申請者及び役員を特定できる書面
イ 申請者が個人の場合にあっては、住民票の写し（個人番号の記載のないものに限る。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する
個人番号カードをいう。）の写し等申請者を特定できる書面
ウ 土地又は建物の登記簿謄本、建築物の確認済証（写し）等事業場の所在地を証する書面
エ 法第 80 条第１項第２号各号に該当しないことを信じさせるにたる宣誓書等の書面
オ 法第 80 条第１項第１号の国土交通省令で定める設備及び従業員の基準に適合するものであることを証する次の事項を記載した書面(ｱ) 設備の基準に係る事項（施行規則第 57 条第１号から第５号まで）
ａ 車両整備作業場の間口、奥行、天井高さ、床面の状況
ｂ 点検作業場の間口、奥行、天井高さ、床面の状況
ｃ 電子制御装置点検整備作業場の間口、奥行、天井高さ、床面の状況
ｄ 部品整備作業場の面積
ｅ 車両置場の間口、奥行
ｆ 作業機械の種類毎の名称、能力、数ｇ 作業計器の種類毎の名称、能力、数ｈ

点検計器及び点検装置の種類毎の名称、型式（一酸化炭素測定器、炭化水素測定器及び整備用スキャンツールに限る。）、能力、数ｉ 工具の種類毎の名称、能力、数
ｊ 作業場等平面図（作業場名（優良自動車整備事業者の認定を受けている者であって、自動車特定整備事業の屋内作業場と兼用している場合は、各々の事業場名）、レイアウト、寸法、縮尺、方位等を記載したもの）
ｋ 一酸化炭素測定器及び炭化水素測定器に係る国土交通大臣が定める技術上の基準に適合していることを証する書面
上記の書面については、適切な技術的能力を有する者が、「自動車検査用
機械器具の審査基準について」（平成７年６月 14 日付け自整第 121 号）に
より公正に試験を実施し、その結果を記載した自動車検査用機械器具基準
適合性試験成績書、自動車検査用機械器具校正結果証明書等の書面であること。
ｌ 電子制御装置整備を行う事業場にあっては、法第 57 条の２第１項に規定する自動車の型式に固有の技術上の情報（施行規則第３条第９号の自動車の整備又は改造を行わない場合にあっては、自動運行装置に係るものを除く。）及びエーミング作業に必要な機器を入手することができる体制を確認できる書面(ｲ) 従業員に係る事項（施行規則第 57 条第６号及び第７号）
整備士の技能検定に合格している者の種類別の数及び特定整備に従事す
る従業員の数カ 土地の使用に係る契約書（離れた作業場を有する場合に限る。）
２ 法第 81 条から法第 83 条までに基づく届出書の記載項目及び添付書面は、次のとおりとする。（法第 81 条から第 83 条まで）
⑴ 記載項目ア 届出者の氏名又は名称及び住所
イ 事業場の名称及び所在地
ウ 届出に係る事項
エ 認証番号⑵ 添付書面ア 事業者の氏名又は名称及び住所の変更に係る届出の場合は、商業登記簿謄本等変更された事項を証する書面（法第 81 条第１項第１号）
イ 役員の変更等に係る届出の場合は、ア並びに変更された役員（新任及び解任）の氏名及び役職名を記載した書面（法第 81 条第１項第２号）
ウ 事業場の所在地の変更に係る届出の場合は、１⑵ウの書面（法第 81 条第１項
第３号）
エ 屋内作業場及び電子制御装置点検整備作業場の面積又は間口若しくは奥行きの長さの変更に係る届出の場合は、１⑵オ(ｱ)ｊ及び変更となった屋内作業場及び電子制御装置点検整備作業場の面積又は間口若しくは奥行きの長さを記載した書面（法第 81 条第１項第４号）
オ 事業の廃止に係る届出の場合は、事業を廃止する理由を記載した書面（法第81 条第２項）
カ 事業の相続、合併及び分割に係る届出の場合は、商業登記簿謄本等事業の相
続、合併及び分割の事実を証する書面（法第 82 条第２項）
キ 事業の譲渡に係る届出の場合は、譲渡証明書等事業の譲渡の事実を証する書面（法第 83 条第２項）
３ 整備主任者の選任等に係る届出書の記載事項及び添付書面は、次のとおりとする。
（施行規則第 62 条の２の２第２項）⑴ 記載項目ア 届出者の氏名又は名称及び住所
イ 統括管理業務を行う事業場の名称及び所在地
ウ 認証番号
エ 選任する整備主任者の氏名及び生年月日
オ 統括管理業務の開始日
カ 整備主任者を解任する場合は、解任した整備主任者の氏名及び解任年月日⑵ 添付書面ア 分解整備を行う事業場の整備主任者の選任の届出の場合（ウに掲げるものを除く。）には、整備士の技能検定の合格証書の写し、整備士の技能検定の合格証
明書又は同証明書の写し、自動車整備技能者手帳の写し等施行規則第 62 条の２の２第１項第７号に基づく一級又は二級の整備士の技能検定に合格していることを証する書面の写し
イ 電子制御装置整備を行う事業場の整備主任者の選任の届出の場合（ウに掲げるものを除く。）には、同規則第 57 条第７号に規定する運輸監理部長若しくは運輸支局長が行う講習を修了したことを証する書面の写し又は一級の整備士（一級二輪の整備士を除く。）に合格していることを証する書面の写し
ウ 分解整備及び電子制御装置整備を行う事業場の整備主任者の選任の届出の場
合には、一級の整備士（一級二輪の整備士を除く。）にあっては、一級の整備士（一級二輪の整備士を除く。）に合格していることを証する書面の写しを、一級二輪若しくは二級の整備士にあっては、施行規則第 57 条第７号に規定する運輸監理部長若しくは運輸支局長が行う講習を修了したことを証する書面の写し
４ 電子制御装置点検整備作業場の共用設備に係る添付書面は、次の事項を記載した書面とする。なお、複数の事項を１つの書面に記載しても良い。
ア 当該作業場及び車両置場の管理責任者の氏名
イ 当該作業場の所在地
ウ 当該作業場の共同使用の管理者の氏名又は名称
なお、自動車特定整備事業の認証を受けている者にあっては、認証番号
エ

当該作業場の共同使用に関する契約書の写し

オ 当該作業場の位置及び面積並びに車両置場の位置を記載した書面
５ 施行規則第３条第８号ハに掲げる作業を行う事業場に係る添付書面は、電子制御
装置整備（施行規則第３条第８号ハに掲げる作業を除く。）を行う事業者と施行規則第３条第８号ハに掲げる作業を行う事業者が契約していることを証する書面の
写し

別紙２

一種整備工場及び二種整備工場

種
別

番
号

認定の種類

Ａ

１

項

一種整備工場

二種整備工場

１０人以上

４人以上
ただし、対象
自動車の種類に車両総重量８トン以上、
最大積載量５トン以上又は
乗車定員 30
人以上の車両を含む場合に

備

考

目
工員数

は、５人以上

Ｂ

２

整備士数

４人以上

２人以上

自動車工のうち整備士（自動車タイ
ヤ整備士、自動車
電気装置整備士及び自動車車体整備士を除く。）の数

３

整備士保有率

１／３以上

１／３以上

自動車工の数に対する整備士数の割
合１−１

屋内現車作業場

道路運送車両法施行規則別
第４の規定に基づく車両整備作業場及び
点検作業場の面積×1.6 以
上

道路運送車両法施行規則別
第４の規定に基づく車両整備作業場及び
点検作業場の面積以上

現車に つ いて の点
検・整備作業を行う
ための 作 業場 とす
る

１
−
２

電子 制御 装置点 検整備作業場（車両整備作 業場 及び点 検作業 場と 兼用し ている場合を除く。）◎◎

２

その他の作業場◎◎

機械加工、原動機、

塗装、鍛冶等の各作
業場

３

車両置場

ａ×0.3 以上

ａ×0.3 以上

屋内、屋外を問わない
ａは当該事業場の屋内現車作業場面
積

４

完成検査場

◎

◎

屋内
指定整備工場の検査設備として完成
検査場を有している場合（共用設備を使用する場合を含む。）は当該完成検査場で足りる。

ＣＤ

１

卓上ボール盤○−２

オイル・バケット
ポンプ

○

○

３

ホイール・バラン
サ△△

ホイールへのタイ
ヤ脱着作業を行う
事業場にあっては必要

４

フリー・ローラ△△

四輪の自動車を対象とする場合に限る（可搬式のものであって可）

１

バルブ・シート・
グラインダ

○

−

２

バルブ・リフェー
サ

○

−

３

バルブ・リフタ○−４

シリンダ・ゲージ○−

５

コンロッド・アラ
イナ

○

−

６

スプリング・テス

○

−

タ

７

ラジエータ・キャップ・テスタ○○８

マイクロ・メータ

〇

−

１

メガー

〇

―

２

電子計測機器

△

△

Ｆ

１

溶接器

○

−

Ｇ

１

検車装置

○

○

検車台、ピット、リフト等

２

ホイール・アライ
メント・テスタ又はサイド・スリッ
プ・テスタ

△

−

三輪以下の自動車
のみを対象とする
場合は不要

３

ブレーキ・テスタ△−

４

前照灯試験機

△

−

５

音量計

△

−

６

速度計試験機△−７

黒煙測定器又はオパシメータ△−Ｅ

外部診断器等（電子制御装置整備を行う場合を除く。）

ジーゼル自動車を対象としない場合は不要（注）１．◎印の面積は、屋内現車作業場の基準面積の外とする。
２．○印は、当該事業場の作業に必要な数量及び機能を保有していなければならないことを示す。
３．△印は、保有することが望ましいことを示す。

別紙２の２

特殊整備工場（車体整備作業（一種）及び車体整備作業（二種））

種
別

番
号

項目

車体整備作 車体整備作 備考
業（一種） 業（二種）

Ａ

１

工員数

５人以上

３人以上

車体整備 作業 に従事 す
る工員数

２

整備士数

２人以上

２人以上

自動車車体整備士

１−
１

屋内現車作業場

60 ㎡以上50 ㎡以上

現車につ いて の車体 整
備作業を 行う 場所の みとし、最低１両分の塗装
作業場を含み、その他の作業場、完成検査場及び洗車場を除く。

１

電子制御装置点検
整備作業場

〇

―

電子制御 装置 整備を 行う場合に限る。

２

その他の作業場◎−

機械加工、木工、鍛冶等の各作業場、機器は１箇所に集中 され ていな く
てもよい

３

車両置場

４

完成検査場

○

○

５

洗車場

○

○

Ｃ

１

洗車機器

○

−

スチーム・クリーナ、カーワッシャー等

Ｄ

１

アーク溶接器○○

ガスシールド・アーク溶接器を含む。

２

点溶接器

○

○

ガスシールド・アーク溶接器があ る場 合には な
くてもよい

３

ガス溶接器

○

○

４

車枠矯正装置○−自動車を固定し、車枠の曲がり、 ねじ れ等の 点
検、修正及び検査ができ
るもの。

５

車体修正機

−

○

自動車を固定し、又は修Ｂ−
２

a×0.3 以上 a×0.3 以上 屋内、屋外を問わない。
ａは当該 事業 場の屋 内
現車作業場の面積
屋内

正機を保 持具 により 自動車に固 定し て車体 の変形を修正できるもの。
車枠矯正 装置 がある 場
合にはなくてもよい
６

板金用油圧機器

○

○

７

板金定盤

○

○

８

板金工具一式

○

○

Ｅ

１

スコヤ

○

−

大型のもの

Ｆ

１

ボール盤

○

−

卓上用のものでも可２ポータブル・グラインダ○○

板金用のもの

３

サンダ

○

○

板金用及び塗装用各１

４

ポリシャ

○

○

１

塗装機器

○

○

スプレーガン等

２

塗装乾燥装置○○赤外線、ガス等の強制乾燥機
（250ｗ×12 燈クラス以
上）

１

ヘッドライト・テ
スタ

○

○

２

ホイール・アライ
メント・テスタ○−

可搬式にても可

３

フレーム・センターリング・ゲージ−○測定のた め必 要な自 動車の保持具等を含む。車
枠矯正装 置が ある場 合にはなくてもよい。

４

トラム・トラッキ
ング・ゲージ−○

車枠矯正 装置 がある 場
合にはなくてもよい。

Ｇ

Ｈ

ポートパワー等（注）１．◎印は、機械の配置及び当該機器に係る作業を行うために十分な面積を有していなければならいことを示す。
２．○印は、その事業場の作業を行うために十分な面積又は必要な数量及び機能を有していなけれならないことを示す。

別紙２の３

特殊整備工場（電気装置整備作業）

種
別

番
号

項目

基準

備考

Ａ

１

工員数

３人以上

電気装置整備作業に従事する工員数

２

整備士数

２人以上

自動車電気装置整備士

１

屋内現車作業場

35 ㎡以上

現車についての電気装置整備作業を行う場所

２

屋内 電気装置整 備 20 ㎡以上
作業場

現車から取り外した電気装置の整備作業を行う場所

３

車両置場

１

オルタネータ・テス
タ○変速装置付電動機、直流電圧、電流計、回転計のあるもの２

スタータ・テスタ○

トルク計、直流電圧、電流計のあるもの３

オルタネータ・オシ
ロスコープ○

自動車オルタネータの波形試験のできるもの

４

グローラ・テスタ○

５

バッテリ・テスタ○

６

半導体試験器

○

７

回路試験器

○

８

ボルト・メータ○

９

アンペア・メータ

○

10

メガー

○

１

プレス

○

２

バイス

○

３

電気ドリル

○

４

マイクロ・メータ○

５

ダイヤル・ゲージ○

６

ガレージ・ジャッキ○７

エア・コンプレッサ

○

１

充電器

○

急速充電器を含む。

２

溶接器

○

ハンディ式のものでも可

３

部品洗浄槽

○

４

乾燥装置

○

Ｂ

Ｃ

Ｄ

E

a×0.3 以上 屋内、屋外を問わない。
ａは屋内現車作業場の面積

トランジスタ・ダイオード半導体の試
験のできるもの

空圧式のものでも可（注）１．○印は、その事業場の作業を行うために必要な数量及び機能を有していな

ければならないことを示す。

別紙２の４

特殊整備工場（原動機整備作業）

種
別

番
号

項目

基準

備考

Ａ

１

工員数

７人以上

自動車用原動機整備作業に従事する
工員数

２

整備士数

１人以上

二級自動車シャシ整備士、三級自動車
シャシ整備士、自動車タイヤ整備士、
自動車電気装置整備士及び自動車車
体整備士を除く

１

原動 機分解組立 作 20 ㎡以上
業場

自動車用原動機の分解、組立等の整備作業を行う屋内作業場

２

原動 機部品整備 作 60 ㎡以上
業場

自動車用原動機の単体部品の機械加工作業等を行う屋内作業場

３

その 他の屋内作 業場

溶接、鍛冶等を行う作業場

４

受注品置場

５

屋内完成検査場◎

完成品の検査を行う場所

６

洗浄場

◎

自動車用原動機の洗浄を行う場所

１

シリンダ・ボーリン
グ・マシン

○

２

シリンダ・ホーニン
グ・マシン

○

３

サーフエース・グラ
インダ

○

４

クランクシャフト・
グラインダ

○

５

ライ ン・ボーリ ン
グ・マシン

○

６

コンロッド・グライ
ンダ○

７

ピンホール・ホーニ
ング・マシン○

８

バルブ・シート・グ

○

Ｂ

Ｃ

ラインダ

◎

a×0.1 以上 受注品を収容する場所であって、うち完成品を格納する場所は屋内に限る。
ａは原動機分解組立作業場及び原動機部品整備作業場の面積の和を示す

平面切削盤を含む。

Ｄ

E

F

９

バルブ・リフェーサ

○

１

旋盤

○

２

ボール盤

○

卓上用のものでよい

３

プレス

○

能力が 19.6ＫＮ（２ｔｆ）以上で、油圧式又は手動式のもの

１

バイス

○

２

チェーン・ブロック○

つり上げ能力 9.8ＫＮ（１ｔｆ）以上
のもの

３

作業台

○

縦１メートル以上､横 1.5 メートル以
上のもの

４

部品洗浄槽

○

縦 500 ミリメートル以上、横 700 ミリ
メートル以上､深さ 150 ミリメートル
以上で台付のもの

５

エア・コンプレッサ

○

６

洗浄機器

○

スチーム・クリーナ、カーワッシャ等

７

運搬機器

○

原動機の運搬が容易にできるもの

１

シリンダ・ゲージ○２

マイクロ・メータ○

３

ダイヤル・ゲージ

○

４

ノギス

○

最大測定値が 150 ミリメートル以上、単位目盛が副尺利用で 0.05 ミリメー
トル（１/20 ミリメートル）以下のもの

５

シツクネス・ゲージ○

長さ 75 ミリメートル以上のリーフが８種類以上組み合わされているもの

６

フィーラ・ゲージ○

長さ 230 ミリメートル以上のリーフが８種類以上組み合わされているも
の

７

直定規

○

断面の幅が５ミリメートル以上で高さ 25 ミリメートル以上、長さ 500 ミ
リメートル以上のもの

８

定盤

○

縦 450 ミリメートル、横 600 ミリメー
トル以上のもの９

表面アラサ測定機○

ＪＩＳ−0659
もよい10

コンロッド・アライ○

ナ11

コンプレッション・○

表面アラサ標準片で

ゲージ

G

12

エンジン・タコ・テ
スタ

○

13

バキューム・ゲージ○

14タイミング・ライト○

15

バル ブ・スプリ ン
グ・テスタ

○

16

温度計

○

17

燃料消費計

○

１

バルブシート・カッタ○２

トルク・レンチ○

ガソリン車用のもの

クランク軸の軸受締付ボルト・コンロ
ッド大端ボルト及びシリンダヘッド・
ボルト等の締付トルクの測定ができ
るもの。

H

３

作業用工具

○

４

バルブ・リフタ○５

ベア リング・レ ー
ス・プーラ

○

６

ギヤ・プーラ○１

水圧検査装置○２

噴射ポンプ・テスタ○

３

原動機試験装置○

原動機の分解、組立作業及び部品の脱着作業等に必要なもの（特殊工具を含む）

加圧ポンプ、耐圧ホース及び締付金具を含む。
水動力計、電気動力計等原動機の馬力の測定ができるもの（注）１．◎印は、作業を行うために必要とする十分な面積を有していなければならない。
２．○印は、作業対象に応じた機能を有するもの１基以上を作業量に応じて保有しなければならない。

別紙２の５

特殊整備工場（タイヤ整備作業）

種
別

番
号

項目

基準

備考

Ａ

１

工員数

３人以上

タイヤ整備作業に従事する工員数

２

整備士数

２人以上

自動車タイヤ整備士

１

屋内現車作業場

35 ㎡以上

現車についてのタイヤ整備作業を行う場所

２

屋内 タイヤ整備 作 20 ㎡以上
業場

現車から取り外したタイヤの整備作業を行う場所

３

車両置場

４

洗浄場

○

１

エア・コンプレッサ○

２

エア・減圧弁

○

３

リフト

○

４

インパクト・レンチ○

５

タイヤ・フレータ○

１

タイヤ・チエンジヤ○

２

ビード・ブレーカ○

３

タイヤ・スプレッダ○

４

タイヤ修理機○５

チューブ焼付機

○

６

グラインダ

○

７

チューブ・テストタ
ンク○

８

チューブ・ハンガ

○

１

作業台

○

２

作業用工具

○

タイヤの取り外し、組み付け、修理に
必要なもの

３

タイヤ収納棚○

タイヤを縦置きに収納できるもの

１

ホイール・バランサ○

２

タイヤ・ゲージ○３

デプス・ゲージ○

４

トルク・レンチ

○

５

巻尺

○

Ｂ

Ｃ

Ｄ

E

F

a×0.3 以上 屋内、屋外を問わない。
ａは屋内現車作業場の面積

ガレージ・ジャッキを含む

チューブレス・タイヤ修理機を含む

高精度ゲージ（注）○印は、その事業場の作業を行うために十分な面積又は必要な数量及び機能を有していなければならないことを示す。

別紙３

指定自動車整備事業の指定に係る申請書類等

１

指定規則第１条第１項に基づく指定に係る申請書の記載事項及び指定規則第１条第２項に基づく添付書面は、次のとおりとする。（指定規則第１条第１項及び第２項）⑴ 記載事項ア 申請者の氏名又は名称及び住所
イ 事業場の名称及び所在地
ウ 対象とする自動車の種類
エ その他業務の範囲の限定
オ 認証番号及び認証年月日
カ 認証を受けた自動車特定整備事業の種類
キ 認証を受けた自動車特定整備事業における対象とする自動車の種類並びに対象とする整備の種類及び装置の種類
ク 認証を受けた自動車特定整備事業における業務の範囲の限定
ケ 優良自動車整備事業者の認定を受けている者にあっては、受けている認定の種類及び認定番号
コ 優良自動車整備事業者の認定（特殊整備工場の認定を除く。）を受けていない者にあっては、次の事項(ｱ) 実施している整備作業の範囲(ｲ) 事業場管理責任者の氏名及び略歴(ｳ) 主任技術者の氏名及び略歴(ｴ) 一級、二級、三級の整備士の技能検定に合格している者の種類別の数及び特定整備に従事する従業員の数⑵ 添付書面ア 申請者（法人又は個人企業）及び事業場の沿革を記載した書面
イ 法第 94 条の２第２項において準用する法第 80 条第１項第２号ロからニまでに該当しないことを信じさせるにたる宣誓書等の書面
ウ 次の状況を記載した事業場平面図(ｱ) 自動車の検査をするために必要な屋内作業場の位置及び面積(ｲ) 自動車検査用機械器具の配置状況
エ 指定規則第２条第１項第２号に定める自動車検査用機械器具の名称、型式、能力、数オ 指定規則第２条第１項第２号イ〜チまでの自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣が定める技術上の基準に適合していることを証する書面
上記の書面については、適切な技術的能力を有する者が、「自動車検査用機械
器具の審査基準について」（平成７年６月 14 日付け自整第 121 号）により公正に試験を実施し、その結果を記載した自動車検査用機械器具基準適合性試験成績書、自動車検査用機械器具校正結果証明書等の書面であること。
２ 指定規則第１条第２項第５号に基づく検査の設備の共同使用を行う場合における添付書面は、次の事項を記載した書面とする。なお、複数の事項を１つの書面に記載しても良い。（指定規則第１条第２項第５号）
ア 当該設備の管理責任者の氏名
イ 当該設備の所在地
ウ 当該設備の名称、型式及び数
エ 検査用機械器具の取扱要領及び点検要領等の管理規定等当該設備の維持管理体制を記載した書面
オ 当該設備の共同使用に係る者の氏名又は名称
カ 当該設備の共同使用に係る者の最近３ヵ月間における月平均の車種別の法第62 条に規定する継続検査等に係る整備実績を記載した書面
キ 共用設備の共同使用に関する契約書の写し
ク 当該設備に附置されている車両置場の位置及び面積
３ 指定規則第１条第２項第６号に基づく優良自動車整備事業者の認定を受けていない場合の添付書面は、次のとおりとする。（指定規則第１条第２項第６項）
ア 事業場の設備を記載した平面図
イ 作業工程図（アに記載することでも差し支えない。）
ウ 整備用の主要な設備及び機器の配置図（アに記載することでも差し支えない。）
エ 事業場組織図オ 最近３ヵ月間における月平均の車種別整備実績を定期点検整備、自動車検査に係る整備及びその他の整備に分けて記載した書面
カ 貸借対照表及び損益計算書
株主総会等で配布のものでよく、申請者が国及びこれに準ずる場合は必要としない。
また、次表の左欄に掲げる場合にあっては、右欄に掲げる書面でこれに代えて差し支えない。
新規設立会社の場合（前歴がない場合）

最近６ヵ月間の仮決算書

一つの会社から整備部門が独立し、新たな会社を 経過説明書及び事業計画書
設立した場合（廃止新規申請の場合を含む）
合併した場合同上

事業協同組合等の場合

事業計画書

キ

自動車検査の実績を持込台数、合格台数及び再検査台数の別に分けて記載した書面
４ 指定自動車整備事業において、新たに指定を取得しようとする場合であって、設備、技術及び管理組織（事業場管理責任者、主任技術者及び自動車検査員）に変更がない相続、譲渡等により事業を継承する場合における申請書に記載する事
項及び添付書面は、次のとおりとする。

ただし、法第 94 条の３、第 94 条の４又は第 94 条の８に基づく処分を受けた場
合（処分対象となる違反事項が確認された場合を含む。）であって、当該処分に係る違反事項の改善が確認されていないときは、この規定を適用しない。
なお、相続であって、被相続人である事業者が事業場管理責任者を兼務し、かつ、相続人が事業場管理責任者として業務を確実に行えると認められる場合には、事業場管理責任者の変更がないものとみなして差し支えない。
⑴ 記載事項ア １⑴アからクまでの事項
イ 指定番号⑵ 添付書面
ア １⑵ア、イ及び３エ、カの書面
イ 指定規則第４条に基づく次の事項を記載した自動車検査員選任届(ｱ) 選任しようとする自動車検査員の氏名及び生年月日(ｲ) 選任年月日(ｳ) 自動車検査員の要件が指定規則第４条第１項第１号の要件による者の場
合ａ 教習修了運輸局
ｂ 教習修了年月日
ｃ 教習修了書番号(ｴ) 他の事業場の自動車検査員を兼任する場合には、次の事項を記載した書面
ａ 兼任する事業場の指定番号ｂ 兼任する事業場の名称
ｃ 兼任する事業場の所在地
ｄ 兼任する事業場との間の交通の状況及び所要時間
ｅ 当該兼任する事業場の最近３ヵ月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面
ウ 法第 94 条の４第５項に該当しないことを信じさせるにたる宣誓書等の書面
エ 自動車検査員に選任されることへの同意書
５ 指定規則第５条第１項及び第２項に基づく自動車検査員の選任等に係る届出書の記載事項及び添付書面は、次のとおりとする。（指定規則第５条第１項及び第２項）⑴ 記載事項
ア 届出者の氏名又は名称及び住所
イ 事業場の名称及び所在地
ウ 指定番号⑵ 添付書面
ア ４⑵イからエまでの書面
イ

指定規則第４条に基づく自動車検査員の要件に該当する者であることを記載

した以下の書面(ｱ) (ｲ)に定める者以外の者にあっては、自動車検査員教習修了証書（写し）、
自動車検査員教習修了証明書（写し）、自動車検査官又は軽自動車検査員の経験を有する証明書等(ｲ) 法第 94 条の４第４項の規定に基づき自動車検査員の職を解任された者又は法の規定に違反（自動車検査員の解任命令に相当するものに限る。）する事実が認められ、かつ、当該行政処分の決裁日以前に自動車検査員の職を解任された者にあっては、自動車検査員再教習修了証書（写し）ウ 自動車検査員を解任する場合は、解任する自動車検査員の氏名及び解任年月日
６ 指定規則第 11 条に基づく変更事項に係る届出書の記載事項及び添付書面は、次のとおりとする。（指定規則第 11 条）⑴ 記載事項ア ５⑴アからウまでの事項
イ 届出に係る事項⑵ 添付書面ア 自動車の検査をするために必要な屋内作業場の位置及び面積の変更に係る届出の場合は、１⑵ウの書面
イ 自動車検査用機械器具に係る変更に係る届出の場合は、次の書面(ｱ) 変更した自動車検査用機械器具の名称、型式、能力、数を記載した書面(ｲ) 変更した自動車検査用機械器具が国土交通大臣が定める技術上の基準に適合していることを証する書面
上記の書面については、適切な技術的能力を有する者が、「自動車検査用機
械器具の審査基準について」（平成７年６月 14 日付け自整第 121 号）により公正に試験を実施し、その結果を記載した自動車検査用機械器具基準適合性
試験成績書、自動車検査用機械器具校正結果証明書等の書面であること。

別紙３の２１

指定自動車整備事業の指定に係る設備、技術及び管理組織の審査の基準

工員数、設備の有無等の基準
番号

項

目

審

査

の

基

準

1-1

工員数

４人以上
ただし、対象自動車の種類に車両総重量８トン以上、最大積載量５トン以上又は乗車
定員 30 人以上の車両を含む場合には、５人
以上

1-2

整備士数

２人以上

備

考

自動車工のうち整備士（自動車タイヤ整備士、自動車電気装置整備士及び自動車車体
整備士を除く。）の数

1-3

整備士保有率

1/3 以上自動車工の数に対する整備士数の割合

1-4-1

屋内現車作業場

道路運送車両法施行
規則別表第４の規定に基づく車両整備作
業場及び点検作業場の面積以上

現車についての点検・整備作業を行うための作業場とする。

1-4-2

電子制御装置点検整
備作業場（車両整備作業場及び点検作業場と兼用している場
合を除く。）◎

1-5

その他の作業場◎

機械加工、原動機、塗装、鍛冶等の各作業場

1-6

車両置場

ａ×0.3 以上

屋内、屋外を問わない。
ａは当該事業場の屋
内現車作業場面積

1-7

完成検査場

◎

屋内

1-8

オイル・バケットポン
プ

○

1-9

ホイール・バランサ△

ホイールへのタイヤ脱着作業を行う事業場にあっては必要

1-10

フリー・ローラ△

四輪の自動車を対象とする場合に限る（可搬式のものであって
も可）。

1-11

ラジエータ・キャッ
プ・テスタ

○

1-12

電子計測機器△

外部診断器等（電子制御装置整備を行う場
合を除く。）

1-13

検車装置

○

検車台、ピット、リフト等（注）１．◎印の面積は、屋内現車作業場の基準面積の外とする。
２．○印は、当該事業場の作業に必要な数量及び機能を保有していなければならないことを示す。
３．△印は、保有することが望ましいことを示す。
２ 要員関係の基準の解釈⑴ 事業場管理責任者
事業者若しくは法人の役員等経営に参加している者又は当該事業場における経営等に関する職務と権限を委譲された者であって、当該事業場の統括責任者をいい、次のアからウまでの責務を負うものとする。
ア 事業計画の決定と執行に関すること。
イ 事業場全般に係る管理業務（指定自動車整備事業における保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証の交付業務の管理を含む。）に関すること。
ウ 従業員に対する関係法令の教育に関すること。
⑵ 主任技術者
当該事業場において実施される整備の技術に関する総括責任者であって、次のアからウまでの責務を負うものとする。
ア 従業員に対する整備技術の教育に関すること。
イ 作業工程の管理及び作業能率の向上に関すること。
ウ

設備機器の管理に関すること。

⑶工員
常時、点検、整備作業に直接従事している者で、シャシ工、エンジン工、検査工（指定自動車整備事業における自動車検査員として選任される者を含む。）、巡回による整備に従事する者等及びこれらの見習工並びに板金工、電装工等のうち、電子制御装置整備に従事する者とする。ただし、一時的に雇用する者、常時当該事業場において作業を請負っている者、工具係、部品係、資材係は含まない。
なお、同一の指定整備事業者の他の事業場の自動車検査員を兼任する者は、兼任する事業場のうち１事業場に限り当該兼任自動車検査員を工員の数に含めることができることとする。ただし、当該取扱いに係る工員は１事業場内１名に限る。
⑷ 自動車工シャシ工、エンジン工、検査工等とし、板金工、塗装工、電装工等は含まない。
⑸ 検査工
検査工は、当該検査に係る自動車の整備作業に直接従事してはならない。ただし、次に掲げる作業を行うことは差し支えない。
点検するために不可欠 ・「自動車の点検及び整備に関する手引」（平成 19 年
な作業
国土交通省告示第 317 号）に例示してある点検作業の範囲
点検に付随する軽微な作 ・点検のために取り外した部品を再度取り付ける際
業の清掃及び摺動部への給油脂・増し締め点検と併せて行うことが ・シャシ各部への給油脂合理的である軽微な交換 ・油脂液類の補充（交換は否）又は補充作業・点火プラグの交換
・エア・クリーナ・エレメントの交換
・燃料フィルターの交換
・ディストリビュータ・キャップの交換
・バルブ、ヒューズの交換
・ワイパー・ブレード、ゴムの交換
・タイヤの交換（位置交換など）
点検又は検査時に行うこ ・前照灯の照射方向の調整とが合理的である軽微な ・アイドリング、ＣＯ・ＨＣの調整
調整作業
・点火時期の調整
・タイヤの空気圧の調整⑹

事業場管理責任者、主任技術者及び検査工（同一の指定自動車整備事業の他の事業場の自動車検査員を兼任する⑶なお書きに規定する検査工を除く。）は、すべての業務を確実に実施することができると認められる場合には同一人がす

べてを兼務しても差し支えない。
⑺ 整備士
自動車整備士技能検定規則に基づく整備士をいうが、特殊整備士は含まない。
また、整備士の保有率は、自動車工の人員を３で除して得た数（その数に１未満の端数があるときは、これを１とする。）以上であること。
３ 作業場等の基準の解釈⑴ 屋内現車作業場及び電子制御装置点検整備作業場
ア 点検及び整備を行うための作業場であって、床面は舗装されていること。なお、完成検査場、次項の作業場及び車両通路の面積は含まない。
イ 検査機器を用いて行う検査（音量計、一酸化炭素測定器、炭化水素測定器、黒煙測定器及びオパシメータにより行う検査を除く。）以外の検査については、
現車作業場で行って差し支えない。
⑵ その他の作業場
機械加工、原動機、塗装、鍛冶等の各作業場であって、床面は舗装されていること。
⑶ 完成検査場
ア 屋内であって、完成検査を行うに十分な面積を有し、床面は水平に舗装されていること。
イ 検査実施時に、一時的に自動車の一部が通路にでても差し支えない。
ウ 検査機器を設置した場所は通路として認めないこと。
エ もっぱら検査及びこれに伴う作業のみを行っている場所とし、整備のための屋内作業場とは明確に区分されていること。この場合において、法第 75 条第１項に基づき型式の指定を受けた自動車の製作者と同一の指定自動車整備事業にあっては、同条第４項に基づく検査の場所を含むものとする。
オ 検査機器を用いて行う点検及び点検又は検査に伴う軽微な調整作業並びに電子制御装置整備のうち施行規則第３条第８号ハに係る作業以外を完成検査場で行うことは差し支えない。
また、⑹のただし書きに該当する完成検査場以外の場合は、次に掲げる作業を完成検査場で行うことも差し支えない。
点検するために不可欠な作業 ・「自動車の点検及び整備に関する手引」（平成 19 年
国土交通省告示第 317 号）に例示してある点検作
業の範囲
点検に付随する軽微な作業・点検のために取り外した部品を再度取り付ける際の清掃及び摺動部への給油脂・増し締め点検と併せて行うことが合理 ・シャシ各部への給油脂的である軽微な交換・油脂液類の補充（交換は否）

・点火プラグの交換
・エア・クリーナ・エレメントの交換
・燃料フィルターの交換
・ディストリビュータ・キャップの交換
・バルブ、ヒューズの交換
・ワイパー・ブレード、ゴムの交換
・タイヤの交換（位置交換など）
・タイヤの空気圧の調整⑷

車両置場
屋内、屋外を問わないが、販売のための車、下取車等の置場は含まない。特にディーラー工場、自家工場にあっては販売のため置場、車庫との区画を平面図に明確に記入すること。
⑸ 通路
通路は、主に整備する自動車が十分通れる幅を有することが必要であり、作業場等の面積には含まない。
ただし、当該事業場において、主に整備する自動車の状況によって、整備作業に影響を及ぼすおそれがない場合にあっては作業場等の面積に含めて差し支えない。
⑹ 作業場等の配置
各作業場（検査場等（電子制御装置点検整備作業場を除く。）を含む。）は原則として整備中の自動車が路上を移動することがない（当該自動車の車輪が道路上を通過しない）よう配置されていること。
ただし、完成検査場、車両置場については、やむをえない場合に限り、検査設備等の維持管理及び使用状況の確認が可能な距離にあれば差し支えない。なお、
この場合、特定整備を完了した当該自動車が道路上を運行するときは、特定整備に係る部分が保安基準に適合するようにすること。
４ 整備完了車のできばえ⑴ 車検成績
法第 62 条に規定する継続検査等の実績における月平均の持込台数（持込総数／期間（月））は、原則として下表のいずれかの期間に示す台数以上であり、かつ、
再検査台数は、持込総数の３％以下であること。
なお、現に指定自動車整備事業を営んでいる者（当該事業者が事業者又は役員になっている自動車特定整備事業、優良自動車整備事業及び指定自動車整備事業
において、文書警告以上の行政処分等を申請日以前の３年間にわたり受けたことがない者に限る。）が、新たに指定自動車整備事業の申請を行う場合であって、当該申請に係る事業場の設備、技術及び管理組織が現に営んでいる事業場における設備、技術及び管理組織と同等と判断できるときは、再検査車両が含まれない限り、次表右欄の月平均の持込台数の数値を、３分の２を乗じた数（小数点以下切り上げ）にそれぞれ読み替えることができるものとする。
期

間

最近２ヵ月
〃 ３ヵ月
〃 ４ヵ月
〃 ５ヵ月
〃 ６ヵ月

月平均の持込台数
３０台 以上
２０台
〃
１５台
〃
１２台
〃
１０台
〃

別紙３の３

適合証綴配布台帳（元帳）

振興会用

別紙３の４

適合証綴配布台帳（仕分帳）振興会用（指定整備工場ごととする）

別紙３の５

適合証綴授受出納簿

指定整備工場用

別紙３の６【電子適合証用】適合標章綴配布台帳（元帳）振興会用

別紙３の７ 【電子適合証用】適合標章綴配布台帳（仕分帳）振興会用（指定整備工
場ごととする）

別紙３の８【電子適合証用】適合標章綴授受出納簿

指定整備工場用