2022 年 6 月 30 日
関係各位

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同と TCFD 提言に沿った情報開示を開始

インフロニア・ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、社長：岐部一誠、以下「インフロニア」）は、TCFD ※1 （気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFDの提言に沿った気候関連の情報を開示します。
インフロニアグループは、これまでも再生可能エネルギー事業など、事業を通した環境課題・社会課題の解決に積極的に取り組んできました。引き続き、脱炭素社会の実現や持続的かつ自立型の地域づくりに繋がる事業の推進および拡大を通じて付加価値の向上を図り、企業のサスティナブルな成長と持続可能な社会の実現を目指します。
※1 TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称。金融安定理事会（FSB）によって設立された、気候関連財務情報開示タスクフォース。企業に対して、気候変動がもたらす「リスク」および「機会」の財務的影響を把握し、開示することを提言している。

＜問い合わせ先＞
インフロニア・ホールディングス株式会社
広報部

E-Mail：infroneer-release@infroneer.com

TCFD※1 の提言に沿った気候変動関連の情報開示
当社グループは、ESG 報告に重大な関心と影響力を持った投資家に対し、気候変動リスク・機会への対応に関する TCFD※1 の提言に沿った気候関連の情報を開示します。
※1 TCFD：気候変動関連財務情報開示タスクフォース【気候変動に関する認識と我々が目指す姿】
世界は感染症が収束した後の経済回復に向け、温室効果ガスの削減目標を引き上げ、脱炭素と循環型経済への移行を加速しています。当社は昨年 10 月、前田道路、前田製作所との新ホールディングスを設立し『中期経営ビジョン※2』を策定しました。
３社を取りまく経営環境として、官民連携によるインフラに維持管理・修繕・更新や新規建設において、カーボンニュートラル（CN）の取り組みが加わった新たな市場が急速に拡大すると認識しています。あらゆるステークホルダーから信頼される「総合インフラサービス企業」として、「インフラ運営の上流から下流までワンストップでのマネジメント体制」、「実行性のあるガバナンス体制の構築や DX の推進により社会変化への対応力」を強化します。
※2『INFRONEER Vision2030 中長期経営計画』策定に関するお知らせ

2021 年 10 月 1 日

気候関連情報開示項目
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標と目標

気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス
気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響
気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているか
気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使⽤する指標と目標

１．ガバナンス
当社グループでは気候変動を重要経営課題のひとつとして認識しています。大きなリス
クとして危機意識を強く持ちながらも機会として捉え、中長期経営ビジョンを掲げ CN 実現に向けた具体的な取り組みを実行しています。気候変動に関わる基本方針や重要事項については定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うと共に、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。
２．戦略
インフロニア・ホールディングスは、気候変動が自社の事業に大きな影響を及ぼすものと認識しています。社会環境や市場の変化を踏まえ、「移行」及び「物理的変化」に関するリスクと機会を抽出・分析・評価しました。
これまでも再生可能エネルギー事業の開発などを行うことによって、事業を通した環境課題・社会課題の解決に積極的に取り組んできました。
引き続き、脱炭素社会の実現や持続的かつ自立型の地域づくりに繋がる事業の推進および拡大を通じて付加価値の向上を図り、企業のサスティナブルな成長を目指します。また、供給者として再生可能エネルギー事業を拡大するだけでなく、エネルギーを大量に消費する需要者としても省エネ化、木造・木質化、低炭素化技術の開発などを通して、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
2030 年を想定した気候変動シナリオに基づく「移行」と「物理的変化」に関するリスクと機会、およびその対応を以下に示します。

３．リスクと管理分類

調達

移行

リスク

内容

インパクト評価（2030 年度）
1.5℃
ｼﾅﾘｵ

4℃
ｼﾅﾘｵ

調達先が、炭素税又は再エネ導入等の低炭素化コストを製品価格に転嫁した場合のコスト増
低炭素製品、低炭素燃料への切り替えによるコスト増

中中直接排出リスク

工場設備・EV 車両等への投資、再エネ導入コスト、炭素税等低炭素商品開発・低炭素施工研究開発（費⽤対効果、投資効果）

大

中製品
ｻｰﾋﾞｽ

リスク

環境配慮型製品・サービス対応の遅れによる機会損失
価格優位性喪失に伴う顧客流出

大

中

機会

ZEB 拡大、革新的建機（EV 等）市場の拡大、低炭素建材施工の提案
再生可能エネルギー事業の需要増／官民連携市場の拡大

大中

災害の増加に伴う保険料増加
工場や輸送網の被災による、代替困難な特殊品の納期遅延、災害の激甚化による調達への影響

小中

災害激甚化による工事の遅延・保険費増
施設稼働率・来客数の低下による収益低下
作業員の健康影響、生産性低下、製造工程への悪影響
空調エネルギー使⽤量増加に伴うコスト増

中中

風水害の増加による施設利⽤客の減少、施設稼働率の低下
風水害等の増加による施設維持管理費の増加
移動・輸送・リゾート系開発事業の採算性の低下

中大災害復旧工事、災害対策工事（堤防・河川改修）の増加
建造物の強靭化・機能向上（屋内型等）、インフラ維持管理（点検、評価・診断、補修・補強、LCCO2 可視化）サービス

中大調達物理リスク／機会リスク

直接排出リスク製品ｻｰﾋﾞｽリスク

機会※ 1.5℃（2℃）：2030 年までは各国 NDCs 相当の排出制約を想定した B2DS シナリオ、4℃：IPCC 第 5 次評価報告書の RCP8.5 シナリオを⽤いた。
※ 経済安全保障に関する規制強化、大規模地震・火山災害に関するリスクは考慮していない

対応策
調達

本支店、ICI の使⽤電力による CO2 の全量を FIT 非化石証書によりオフセット
協業によりサプライチェーン・ライフサイクルを通した調達改革、業界プラットフォーム構築

直接排出ゼロカーボン合材の実現に向け、低炭素燃料の活⽤を推進するとともに、アンモニア水素バーナー等革新的技術の研究、サプライチェーン排出量の削減に向けたシナジーの発揮
グループの RE100 実現のため、ネットワーク活かして再生エネルギー事業を拡大

製品・サービス

ZEB 建設・改修、再エネ施設の整備、建築環境設計（省エネ、省 CO2）の高品質化、効率化に関する開発、災害対策・復旧工事に関する技術開発
低炭素合材・建材の開発、PV、地中熱等再生可能エネルギーの効率化、省エネシステムへの革新技術適応および実⽤化、インフラの長寿命化技術の開発
木造・木質建築の推進・技術開発、林業・加工機械分野の研究開発
EV 建機の拡充、海外需要の取り込み
脱炭素との相乗効果・トレードオフを考慮したサーキュラーエコノミーに資する技術開発
道路・空港等のインフラ整備・運営・維持管理分野において、建設、道路、機器について各社の専門分野のエンジニアリング力によるワンストップサービス

ガバナンス

サステナビリティに関する最新情報の提供、デジタルガバメントに対応したシステム更新
電子化による廃棄物処理事業のコンプライアンス強化、IoT 活⽤による生産性向上の同時達成
共同調達・バックオフィス機能の活⽤による生産性向上、グループガバナンス体制の強化

４．指標と目標
温室効果ガス（CO₂）削減目標
対象
スコープ１,２排出量

目標（2018 年度比）
2050 年 排出ゼロ
2030 年度 40% 削減

スコープ２排出量

2050 年度 RE100
2030 年度 RE60

指標
排出原単位を、直近の 5 年間の推移グラフを開示
オフィスの排出原単位を、直近の 5 年間の推移グラフを開示
オフィスにおける電力使⽤による、直近 3 年間の人日当たりの CO2 排出原単位を開示

スコープ 3 排出量(委託工事、購入資材)

2030 年度 40％削減

当社が購入した製品のうち、購入金額を把握できている製品の直近 3 年間のスコープ 3 排出量を開示

スコープ 3 排出量(自社施工建造物の使⽤時の GHG 排出量)

2030 年度 40％削減

直近 3 年間のスコープ 3 排出量を開示※ 建物の供⽤期間は CASBEE の⽤途別 LCCO2 算定期間

※ グループ排出量の算定基準は GHG プロトコルに準拠（2021 年 6 月 第三者検証取得）