日医発第 1254 号（健Ⅱ）
令和４年９月 27 日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿

日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢

敏

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について今般、厚生労働省より、各都道府県知事等宛標記通知がなされました。
本通知は、感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症の患者を診断した場合の発生届出の対象について、「高齢者（65 歳以上の者）」、「妊婦」、「入院、当該感染症が重症化するおそれがある場合の治療に使用される薬剤若しくは酸素の投与といった医療の提供が必要となるおそれのある者」に限定する取扱いを本年９月26 日から全国一律で適用するため、感染症法施行規則を一部改正するものです。
なお、「当該感染症が重症化するおそれがある場合の治療に使用される薬剤」については、「カシリビマブ（遺伝子組換え）・イムデビマブ（遺伝子組換え）」、「ステロイド薬」、「ソトロビマブ（遺伝子組換え）」、「トシリズマブ（遺伝子組換え）」、「ニルマトレルビル・リトナビル」、「バリシチニブ」、「モルヌピラビル」、「レムデシビル」が告示において規定されております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び関係医療機関に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

健 発 0922 第 ３ 号
令 和 ４ 年 9 月 22 日
都道府県知事
各保健所設置市長
特別区殿長
厚生労働省健康局長（公印省略）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
本日、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 133 号）が本日公布され、令和４年９月 26 日から施行することとなったところですが、改正の趣旨等は下記のとおりですので、御了知の上、関係機関等へ周知いただくとともに、その適切な運用に御配慮をお願いします 。
記
１

改正の趣旨
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。
以下「法」という。）第 12 条第１項の規定により、医師は感染症の患者等を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、都道府県知事等に届け出ることとされている。
医師に対して義務付けられている法第 12 条第１項の届出(以下「発生届出」という。)
を要さない場合については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成 10 年厚生省令第 99 号）第３条及び附則第２条の２第４項において列挙
されているところ、都道府県知事が届出を行い、厚生労働大臣が都道府県の名称を告示した都道府県の区域内において医師が新型コロナウイルス感染症の患者を診断した場
合等については、発生届出の対象について、
・ 高齢者
・ 妊婦・ 入院、当該感染症が重症化するおそれがある場合の治療に使用される薬剤若しくは酸素の投与といった医療の提供が必要となるおそれのある者に限定する取扱いとしている。
今般、オミクロン株の特性を踏まえて、高齢者等重症化リスクの高い方を守るため、全国一律で上記の取扱いを適用することとする。

２ 改正の内容○ 医師が新型コロナウイルス感染症の患者を診断した場合については、当該感染症の患者（65 歳未満のものに限り、妊婦を除く。）について、以下に掲げる医療の提供を要しない場合は発生届出を不要とする。
・入院
・当該感染症が重症化するおそれがある場合の治療に使用される薬剤若しくは酸素の投与○３

その他所要の改正を行う。

４施行期日
令和４年９月 26 日から施行する
留意事項
・ 当該感染症が重症化するおそれがある場合の治療に使用される薬剤については、別添の告示（令和４年厚生労働省告示第 293 号）を御参照いただきたい。

○厚生労働省令第百三十三号

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第一項の

加藤勝信

規定に基づき、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年九月二十二日

厚生労働大臣

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号）の一部を次の表のように改正する。

-1-

則

改

正

後

附

則

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（医師の届出）（医師の届出）第三条 法第十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は 第三条 法第十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
、次のとおりとする。
一～三 （略）
一～三 （略）
四 診断した新型コロナウイルス感染症の患者（六十五歳未満の（新設）者に限り、妊婦を除く。）について入院又は当該感染症が重症化するおそれがある場合の治療に使用される薬剤（厚生労働大臣が定めるものに限る。）若しくは酸素の投与を要しないと認められる場合
附（削る）（医師の届出の特例）
第二条の二 都道府県知事が、新型コロナウイルス感染症のまん延により、法第十二条第一項の規定に基づく届出に関する事務を医師及び都道府県知事（保健所設置市等にあっては、その長とし、医師が同項の規定により当該都道府県知事又は保健所設置市等の長に当該届出を行う場合に経由する最寄りの保健所長を含む。）が処理することとした場合に当該感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けることが困難になるおそれがあると認める場合であって、かつ、当該都道府県知事が、当該感染症の患者を診断した医師の報告に基づき、日ごとの当該患者の総数及び日ごとの当該患者の年齢別の総数を毎日公表する場合には、当該都道府県知事は、厚生労働大臣に対し、その旨を届け出ることができる。
２ 都道府県知事（当該都道府県の区域内に保健所設置市等を有するものに限る。）は、前項の規定による届出をしようとするときは、あらかじめ、保健所設置市等の長の意見を聴かなければなら-2-

ない。
３ 厚生労働大臣は、第一項の規定による届出を受けたときは、当該都道府県の名称を告示するものとする。
４ 前項の規定により厚生労働大臣がその名称を告示した都道府県の区域内において医師が新型コロナウイルス感染症の患者を診断した場合（当該都道府県又は当該都道府県の区域内にある保健所設置市等の委託を受けた医師が他の都道府県の区域内で診断した場合を含み、他の都道府県又は他の都道府県の区域内にある保健所設置市等の委託を受けた医師が当該都道府県の区域内で診断した場合を除く。）における法第十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、当分の間、第三条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 診断した患者及び当該感染症について法第十二条第一項による届出が既になされていることを知っている場合
二 診断した結核の無症状病原体保有者について結核医療を必要としないと認められる場合
三 診断した新型コロナウイルス感染症の疑似症の患者について入院を要しないと認められる場合
四 診断した新型コロナウイルス感染症の患者（六十五歳未満の者に限り、妊婦を除く。）について入院又は当該感染症が重症化するおそれがある場合の治療に使用される薬剤（厚生労働大臣が定めるものに限る。）若しくは酸素の投与を要しないと認められる場合（医師の届出事項の特例）（医師の届出事項の特例）
第二条の二 （略）第二条の三 （略）２ 前項の場合においては、第四条第八項中「前各項」とあるのは ２ 前項の場合においては、第四条第八項中「前各項」とあるのは「附則第二条の二第一項」と、「第一項第六号中「初診年月日」「附則第二条の三第一項」と、「第一項第六号中「初診年月日」とあるのは「附則第二条の二第一項第四号中「検体採取年月日」とあるのは「附則第二条の三第一項第四号中「検体採取年月日」と、「同項第九号」とあるのは「同項第五号」と、第四条の二第と、「同項第九号」とあるのは「同項第五号」と、第四条の二第一項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「附則第二条の二第一項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「附則第二条の三第-3-一項」と、第十一条第一項第一号中「第四条第一項第三号、第四号及び第六号」とあるのは「附則第二条の二第一項第三号及び第四号」と読み替えるものとする。

一項」と、第十一条第一項第一号中「第四条第一項第三号、第四号及び第六号」とあるのは「附則第二条の三第一項第三号及び第四号」と読み替えるものとする。

-4-

附則

この省令は、令和四年九月二十六日から施行する。

-5-

○厚生労働省告示第二百九十三号

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号）第三条第四号の規定に基づき、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第三条第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める薬剤を次のように定め、令和四年九月二十六日から適用する。

なお、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則附則第二条の二第四項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める薬剤（令和四年厚生労働省告示第二百五十五号）及び感染症の予防及び加藤勝信

感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則附則第二条の二第一項の規定による届出があった都道府県（令和四年厚生労働省告示第二百六十六号）は、令和四年九月二十五日限り廃止する。
令和四年九月二十二日

厚生労働大臣

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第三条第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める薬剤

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第三条第四号の規定に基づき厚生労働-1-

七六五四三二一

レムデシビルモルヌピラビル

バリシチニブニルマトレルビル・リトナビル

トシリズマブ（遺伝子組換え）

ソトロビマブ（遺伝子組換え）ステロイド薬カシリビマブ（遺伝子組換え）・イムデビマブ（遺伝子組換え）大臣が定める薬剤は、次に掲げるものとする。

八-2-