うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第３節 火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準（第１８条から第２２条の２）
第３節 火を使⽤する器具及びその使⽤に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準（第１８条から第２２条の２）
第１ 液体燃料を使⽤する器具（第１８条）
本条は、液体燃料を使用する移動式ストーブ、移動式こんろ等の器具の取扱いについて規定したものである。
「移動式の石油ストーブ」とは、石油ストーブのうち、煙突を有しない等、容易に移動させることが可能なものをいう。
なお、設備とは、使用形態上容易に移動できないものをいい、移動式こんろ、移動式ストーブ等については、火を使用する器具として取り扱う。
液体燃料を使用する移動式ストーブ及び移動式こんろを設置する場合の可燃物等からの離隔距離を定めた規定である。
なお、本項でいう移動式ストーブ及び移動式こんろは、JIS 又はこれと同等以上の基準に適合したものに限られる。これらの器具には、次のいずれかの証票が付されている。

１ 第１項第１号（１） 「火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合」とは、「条例第2条２（１）」を準用すること。
（２）「火災予防上安全な距離」とは、次のア又はイによること。
ア

条例別表第３に定める距離イ

対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準(平成14年消防庁告示第1号)により得られる離隔距離（防火性能評定委員会が実施している防火性能評定によって離隔距離が確認されたものについては当該離隔距離）以上の距離- 832 -

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第１液体燃料を使用する器具（第１８条）

２ 第１項第２号（１） 本号は、移動式こんろ又は移動式ストーブが火源となって、可燃性ガス又は蒸気に引火することを防止するため、可燃性ガスや蒸気が滞留するおそれのない場所で使用することを規定したものである。当該規定の趣旨に基づいて、移動式こんろ又は移動式ストーブの使用中に引火するおそれのある可燃性のガス又は蒸気を出す物品を取扱うことは避けること。
（２）「可燃性ガス又は蒸気」とは、都市ガス、プロパン、水素ガス、ガソリン蒸気等のガス若しくは蒸気である。
（３） 「滞留するおそれのない場所」とは、可燃性のガス又は蒸気が発生しない場所、あるいはこれらの可燃性ガスが漏れた場合、滞留するおそれのない場所をいう。
したがって、有効な換気装置が設けられていても可燃性ガス等が発生、滞留する場所（位置）には、設置は避ける必要がある。
３ 第１項第３号
本号は、平常時のみでなく、地震が発生した場合の可燃物の落下をも含めた規定をしたものであり、振動により容易に可燃物が落下するおそれのある場所は避けること。
４ 第１項第４号
本号は、地震動等による火気器具の転倒又は落下防止するための規定であり、火気器具を傾斜させて使用することにより異常燃焼する場合もあるので注意すること。
５ 第１項第５号
本号は、移動式こんろ又は移動式ストーブの使用に際し、下部への伝熱等による火災発生危険を排除しようとする規定であり、木造の床上、畳上等で使用するときは、火災発生危険を排除することのできる不燃性の台の上で使用すること。
６ 第１項第６号
液体燃料を使用する器具は、火災原因の実態からみれば、清掃が不十分であったり、故障、破損のままの使用により出火するものが相当に多い。そこで、本号は、故障したものや破損したものは使用しないよう特に規定したものである。
７ 第１項第７号
移動式こんろ又は移動式ストーブは、それぞれ炊事、暖房等特定の用途に使用するよう造られており、通常機能上他の器具の代用として用いることは予想されてい- 833 -

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第１液体燃料を使用する器具（第１８条）ない。したがって、そのような予想されていない使用方法をした場合、当然火災危険が生ずるので、本号により目的外使用等、不適当な使用を禁止したものである。
８ 第１項第８号
本号は、構造上本来予想され、限定された使用燃料以外の燃料の使用を禁止し、器具の安全度を超えた使用がなされることを禁止する規定である。灯油を使用することを前提とした石油こんろやストーブにガソリンを使用すること等は、本号の規定に抵触するものである。
９ 第１項第９号
本号は、器具が正常であっても、火災発生の危険を生じさせる結果となるため、周囲の整理清掃と燃料やその他の可燃物をみだりに放置することを禁止したものである。また、万一火災が発生した場合、初期消火に支障をきたし、火災の拡大を速やかにする等の支障を生ずることからも、注意を要するものである。
10 第１項第９号の２
一定の場所に多数の人が集まる催しでは、混雑により、火災が発生した場合の危険性が高まることが想定される。そこで、本号は、火気器具には消火器を備えた上で使用することを義務付けたものである。（第5の2節参照）
11 第1項第11号
使用中における器具の移動や燃料の補給は、器具の転倒や燃料の漏洩、又は漏れを生じた燃料への引火による火災の発生のおそれとなることから、これを禁止したものであり、特に本号を規定したのは、可燃性液体の火災の消火には、一般に水が使用できないため、消火が困難であるという特性を重視していることによるものである。従って、器具の移動や燃料の補給にあたっては、一旦火を消し、消火を確認してから行わなければならない。本号の違反による火災が多いことからも、特に注意を要する規定である。
12 第1項第12号（１） 本号は、液体燃料が、床又は畳等の上に漏出すると、浸透拡大して出火した
際、大きな炎となるので、漏油を他にしみこませたり拡がらせたりしないために、皿を設けることを規定したものである。
なお、漏油は、燃料の補給又は器具の移動の際に生じることが多いが、皿の上の漏油は、前号の規定の趣旨からも、常に拭き取っておくことが必要である。
（２） 「受けるための皿」は、器具のいかなる部分からの油漏れがあっても、置台- 834 -うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第１液体燃料を使用する器具（第１８条）

外に滴下しないよう十分な大きさのもので、周囲に縁を設け、油がこぼれ落ちないものとすること。
13 第1項第13号（１） 本号は、点検及び整備について、器具の機能等について熟知した者に行わせることを規定したものである。
（２） 「必要な知識及び技能を有する者」として、本号の規定に基づき、「必要な知識及び技能を有する者の指定について」（平成20年消防局告示第１号）により、（一財）日本石油燃焼機器保守協会から、石油機器技術管理士資格者証の交付を受けたものが指定されている。
14 第２項
本号は、移動式ストーブについて、地震等により自動的に消火する装置又は自動的に燃料の供給を停止する装置を設けたものを使用することを規定したものである。

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第２固体燃料を使用する器具（第１９条）

第２ 固体燃料を使⽤する器具（第１９条）
本条は、炭、練炭等の固体燃料を使用する器具の取扱いについて規定したものであり、火鉢、置ごたつ、練炭こんろ、七輪及びバーベキューコンロ等の移動式こんろ、煙突がない石炭ストーブ等が該当する。

１ 第１項第１号（１） 本号は、固体燃料を使用する火鉢について、底面過熱による火災の発生を防止するために、底部に遮熱のための空間を設けるか、又は砂等を入れて使用することを規定したものである。
なお、電熱器、ガスバーナー等は、底面過熱が比較的少ないために除外している。
（２） 設けるべき空間の大きさ、砂等の量は、火鉢の規模により異なるが、火鉢の直下の床、畳又は台が手を触れても熱く感じない程度に空間をとり、又は砂、灰等を入れることを目安とすること。
２ 第１項第２号（１） 本号は、固体燃料を使用する置ごたつについて、火入れ容器から下面への伝熱による火災発生を防止するため、火入れ容器を金属以外の不燃材料で造った台上において使用することを規定したものである。
固体燃料に限定しているのは、電熱使用のものにあっては、通常下面への伝熱防止がなされているので、これを除外するためである。固体燃料としては、通例多く用いられる炭、練炭等を主たるものとして想定している。
３ 第2項「固体燃料を使用する器具の取扱いの基準」については、前１、２に規定するもののほか、第１ １から10を準用すること。

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第３ 気体燃料を使用する器具（条例第２０条）

第３ 気体燃料を使⽤する器具（条例第２０条）
本条は、都市ガス及びプロパンガス等の気体燃料を使用する器具の取扱いについての規定したものである。

１ 第１項
ガス用ゴム管は、過度に長いものを使用した場合、折れ、ねじれが生ずるおそれがあり、短すぎる場合は引張等の力がかかるおそれがある。これらによる事故を防止するため、本号は、器具に接続する金属管以外の管の長さを器具に応じて適当な長さとするとともに、離脱によるガス漏れ事故を防止するため、接続部にホースバンド等による離脱防止措置を行うことを規定したものである。
２ 「気体燃料を使用する器具の取扱いの基準」については、前１に規定するもののほか、第１１から10を準用すること。

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第４ 電気を熱源とする器具（条例第２１条）

第４ 電気を熱源とする器具（条例第２１条）
本条は、電気ヒーター等の電気を熱源とする器具の取扱いについて規定したものである。
なお、電気を熱源とする器具には、シーズ、ハロゲン、PTC等のヒーター類のほか、電磁誘導加熱も含むものであること。

１ 第１項（１） 電気の切り忘れ等による出火例が多いため、通電した状態でみだりに放置してはならないことを規定したものである。また、コンセントあるいは開閉器の位置等が不適切、タコ足配線等により出火に至る例も多いので、注意する必要がある。
（２）「みだりに放置」とは、正当な理由がなく、また、正当な理由があっても危険な状態で放置することをいう。
２ 第１項第２号
本号は、温度制御装置、加熱防止装置等の安全装置の重要性、精密性等を考慮し、みだりに修理したり、別の不適合品、いわゆる特性の異なる部品等と取り換えてはならないと規定したものである。
３ 第２項（１） 「電気を熱源とする器具の取扱いの基準」については、前１、２に規定するもののほか、第1 １から７まで、９及び10」を準用すること。ただし、「器具の表面に可燃物が触れた場合に当該可燃物が発火するおそれのない器具」については、条例第１８条第1項第1号から7号まで及び第9号及び第9号の2の規定を準用する他の電気器具とは使用目的が異なるため、第１ ２及び５から７」を準用すること。
（２） 「器具の表面に可燃物が触れた場合に当該可燃物が発火するおそれのない器具」とは、電気あんか、電気毛布、電気足温器等をいい、ふとん、毛布等の可燃物が直接触れて使用するものである。

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第５使用に際し火災の発生のおそれのある器具（条例第２２条）

第５ 使⽤に際し火災の発生のおそれのある器具（条例第２２条）
本条は、火消つぼについて規定したものである。
「火消つぼ」は、本来密閉することにより空気の供給を断ち、火を消す器具であるから、故障、破損したものでは、その目的を達成することができないばかりか、かえって火災危険が生じる。また、ある程度の温度上昇は生じるので、可燃物から安全な距離をとること及び可燃性ガス等の引火源となることを避けることが必要である。したがって、第１ １から10（8を除く。）」を準用すること。

第６ 基準の特例（条例第２２条の２）
本条は、火を使用する器具及びその使用に際し火災の発生のおそれのある器具の取扱いについて、消防長又は消防署長が火災予防上支障のないと認めるものについて、条例の技術基準によらないことができるということを規定したものである。

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