資料 1

一般財団法人日本スポーツ仲裁機構について・目的
当法人は、スポーツ法の透明性を高め、国民のスポーツに対する理解と信頼を醸成し、個々の競技者と競技団体等との間の紛争の仲裁又は調停による解決を通じて、スポーツの健全な振興を図ることを目的とする。（定款第 3 条）
・設立経緯
1996 年（財）日本オリンピック委員会（以下、JOC とする。）、（財）日本体育協会（以下、JASA とする。）が中心となって「アンチ・ドーピング体制に関する協議会」の設立
1998 年 1 月

報告書「我が国におけるアンチ・ドーピング体制について」の提出

1999 年 12 月

JOC に「スポーツ仲裁研究会」の設置

世界的にドーピングに対する規制を強化していく動きに伴い、その過程で発生することが予想されるドーピング違反の制裁決定等に対する不服申立機関の必要性を唱える動きがあったため。
2000 年

スポーツ仲裁裁判所（CAS、スイスローザンヌ）に千葉すず選手が（財）日本水泳連盟に対し仲裁申立てを行った。（※1）
2002 年 8 月

JOC、JASA、（財）日本障害者スポーツ協会（以下、JSAD とする。）の 3 団体からの委員を含む「日本スポーツ仲裁機構創設準備委員会」による検討。
2003 年 4 月 7 日
2007 年 12 月

法人格のない団体として「日本スポーツ仲裁機構」設立

スポーツ仲裁裁判所に我那覇和樹選手が（社）日本プロサッカーリーグに対し仲裁申立てを行った。（※2）
2009 年 4 月 1 日「一般財団法人日本スポーツ仲裁機構」設立※1 千葉すずは、2000年4月に行われた代表選考会でオリンピック代表参加標準A記録を突破して優勝していたが、同年開催のシドニーオリンピックの競泳日本代表選手から落選したため、（財）日本水泳連盟（以下、日本水連とする。）を相手方としてCASに仲裁を申立てた。結果的に、千葉の請求を退ける判断をしたが、CASは「日本水連が選考基準を適切に告知していれば、提訴は避けられた」として、日本水連に対し千葉の仲裁費用の一部の支払いを求めた。この事案は、JSAA設立前にCASでの紛争解決に合意したために、仲裁費用等莫大な金額が両当事者にかかり、また競技団体の選手選考基準が曖昧だったことが問題となった。

※2 （社）日本プロサッカーリーグ（以下、J リーグとする。）のチームである川崎フロンターレ所属の我那覇和樹が 2007 年 4 月、風邪で体調を崩し、チームドクターから静脈注入（点滴）を受けた。J リーグはこれをドーピング禁止規程違反と判断し、我那覇に出場停止、川崎フロンターレに制裁金を科した。その処分に不服として同年 11 月、チームドクターから JSAA に仲裁申立てが行われたが、J リーグは仲裁申立に合意をしなかったため、仲裁は不成立に終わった。その後、同年 12 月我那覇が JSAA 又は CAS での仲裁申立てを希望することを表明し、我那覇と J リーグは CAS での仲裁に合意をし、手続きが進められた。本事案は、日本でのヒアリングを経て、2008 年 5 月に CAS が我那覇の請求を認める決定をだした。この事案は、JSAAの仲裁に合意せず、CAS の仲裁に合意をしたために、両当事者に対する金銭的負担は莫大なものとなり、アスリートの負担が大きく、そのためアスリートから不服申し立てを行う機会を逸しているといったことが問題となった。

1資料 1事業概況
1．スポーツ仲裁・スポーツ調停事業
年間 20 件ほどの相談があり、2008 年度は仲裁 3 件、調停 3 件の申立てがあった。
2．説明会事業
競技団体に対し、スポーツ仲裁及びスポーツ調停について説明し、競技団体が仲裁合意を自動的に受けるよう、理解してもらうために開催している。
3．研究会事業
スポーツ仲裁法研究会：仲裁人候補者・調停人候補者向けに年 2 回（1 回関東、1 回関西）研究会を行っている。
ドーピング仲裁研究会：ドーピング紛争に関する仲裁判例を研究するために設置され、2008 年度に報告書を作成。2009 年度も引き続きワーキンググル
ープは実際に判例研究を行っている。
4．シンポジウム事業
当法人の活動及びスポーツ関連紛争の解決と予防の重要性についてアスリートを始め広く一般の方々に周知すべく「スポーツ仲裁シンポジウム」を開催している。
第 6 回 2010 年 3 月 17 日 京王プラザホテル（予定）CAS（スポーツ仲裁裁判所）事務総長である Matthieu Reeb 氏を招聘し、CAS の現状等を一つでも多くのスポーツ団体の方たちに理解してもらうシンポジウムを開催予定
役員名簿（50 音順）
2009 年 4 月 14 日現在
評議員会長
評議員

代表理事（機構長）
理事

監事
顧問

藤井正雄（弁護士・元最高裁判所判事）
青山善充（明治大学教授・法科大学院協会理事長）
市原則之（財団法人日本オリンピック委員会専務理事）
梶谷 剛（弁護士・元日本弁護士連合会会長）
伍藤忠春（財団法人日本障害者スポーツ協会副会長）
早田卓次（特定非営利活動法人日本オリンピアンズ協会理事長）
森 正博（財団法人日本体育協会副会長）
道垣内正人（早稲田大学教授・弁護士）
板橋一太（財団法人日本オリンピック委員会常務理事）
上柳敏郎（弁護士）
岡崎助一（財団法人日本体育協会専務理事・事務局長）
荻原健司（参議院議員）
小幡純子（上智大学法科大学院長）
佐藤直子（社団法人日本プロテニス協会）
野口美一（日本車椅子バスケットボール連盟会長）
吉田秀博（財団法人日本障害者スポーツ協会常務理事）
川原 貴（国立スポーツ科学センター統括研究部長）
辻居幸一（弁護士）
上田宗良（社団法人日本ホッケー協会最高顧問）
菅原哲朗（弁護士）
福島忠彦（日本生命保険相互会社顧問）

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参考資料
表 1 JSAA 取扱事案数
AP年度

200320042005200620072008
2009
合計

DPMP
他の解
仲裁申立受
仲裁申立受理事案数
調停申立受理事案数
決手段 その他
仲裁不 理事案数
調停不取扱事を利用 の相談
仲裁申 応諾事
和解成 調停不 応諾事 した事 事案 案総数
仲裁判
仲裁判
案数
案数
立取下立事案 調事案
案
断数
断数
事案数
数
数
3302251222011812211049151
100000028110002101136131
100 2
2 2
20111825
2
100 00 00000
151711915 22 32121369105（注 1）2009 年の件数は、2009 年 11 月 30 日まで。

（出所）事業報告書（注 2）当機構に相談があったが、その後仲裁や調停手続きによらず、当事者の合意や話し合い等によって解決した事案
AP：スポーツ仲裁規則による仲裁手続
DP：ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則による仲裁手続
MP：特定調停合意に基づくスポーツ仲裁（和解あっせん）規則に基づく調停手続き

表 2 スポーツ仲裁自動受諾条項の採択状況（2009 年 7 月 31 日現在）

JOC・JASA
JOC加盟・準加盟等団体
JASA加盟・準加盟等団体
合計

採択済 未採択 不明
合計
採択率(%)
2
2
26
22
654
3
83
143130970
44.3%（注 1）「JOC 加盟・準加盟等団体」は、NPO 法人日本スポーツ芸術協会を除く。
（注 2）「JASA 加盟・準加盟等団体」は、重複を避けるため、「JOC 加盟・準加盟等団体」及び「都道府県体育協会」を除く。
（注 3）不明に関しては直接架電し、確認を取っているか、もしくは連絡待ち。
JOC：（財）日本オリンピック委員会

JASA：（財）日本体育協会（出所）JSAA ホームページ http://www.jsaa.jp/doc/arbitrationclause.html

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参考資料
図 1 「スポーツ仲裁規則」に基づく仲裁事業の一事案あたりの収入と支出のイメージ図収入

支出

5 万円（注 1）

約 50 万円（注 2）（注 3）（出所）JSAA 作成（注 1）「スポーツ仲裁料金規程」第 3 条に基づく、一事案当たりの申立料金。

（注 2）

2008 年度の仲裁事案 3 件と 2009 年度仲裁事案 1 件の経費の平均額。

（注 3）「スポーツ仲裁人報償金規程」第 2 条に基づき、「仲裁人報償金は、原則として1 事案 5 万円」である。事案によって、「10 万円までの範囲内で増額を決定することができる。」と定めている。

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