【未移行園】

子育てのための施設等利用給付認定について【新１号認定・新２号（３号）認定のご案内】
私立幼稚園等に通う３～５歳児の保護者の方は、月額 25,700 円を上限として保育料等の給付を受けることができます（いわゆる「幼児教育の無償化」です）。
子育てのための施設等利用給付（以下、給付）の対象経費は、入園料および保育料です。入園料は入園した年度に限り月額に換算して給付の対象となります。実費として徴収されている費用（通園送迎費、行事費など）は給付の対象外です。給付を受けるためには、子育てのための施設等利用給付認定（以下、給付認定）が必要です。

給付認定
認定区分は、保護者の申請に基づいて決められることを基本としていますが、希望する給付認定区分の条件を満たさない場合には異なる区分の認定となることがあります。
【新１号認定】．．．．．．．．．．．．
新２号（３号）認定以外のすべての方
新１号認定の有効期間は認定の効力発生から、子どもが小学校に就学する前までです。

【新２号（３号）認定】．．．．．．．．．．．．．．．．
保育の必要性があり、預かり保育などの給付を希望する方（満３歳児クラスにご入園の場合は、非課税世帯のみ新３号認定の対象となります。）
保育の必要性が認められると、私立幼稚園等の給付（月額 25,700 円）に加え、預かり保育等の給付が受けられます。給付を希望する場合には、新２号（３号）認定申請が必要です。
新２号（３号）認定の有効期間は給付認定区分や認定事由ごとに異なります。認定申請に関わる保育の認定事由・有効期間・添付書類については②・③ページでご説明します。
※新１号・新２号（３号）ともに児童の家庭状況が変更された場合、速やかに施設または市に報告（該当書類の提出）をしてください。

【認定申請受付期間】
・通園している施設から提出日の指定があります。提出日を厳守してください。
・添付書類の提出が間に合わない場合は施設への提出期限より 1 か月以内に市役所へ直接提出（郵送可）してください。
・令和６年４月１日から有効の認定通知書を送付します。提出日が入園日を過ぎますと給付費の一部が支給できない場合がありますので、提出漏れがないようにしてください。間に合わない書類がある場合は、受付期間内に幼児教育・保育課までご相談ください。

【必要書類】
・子育てのための施設等利用給付認定申請書 【書式 A】
・マイナンバー確認書類（②ページをご覧ください）・確認票 【書式Ｂ-２】［すべての方］

・新２号（３号）認定のための「保育の必要性」を証する添付書類 ［新２号（３号）認定を希望する方］

請求・給付無償化・補助金の給付を受けるには、認定申請のほかに手続きが必要です。
詳しくは、「私立幼稚園等の給付費請求書・補助金申請書の提出について」をご確認ください。

預かり保育等の給付【対象者・利用料】
・市から「新２号（３号）認定（保育の必要性の認定）」を受けた方は、預かり保育の利用料も給付の対象となります。
・共働き世帯の子どもなど保育の必要な３～５歳児（小学校就学前まで）の子どもが対象
・上限は月額 11,300 円ですが、利用日数に応じて月額の上限額は変動します。（450 円×利用日数）①【未移行園】

マイナンバー確認書類①と②の両方の書類の添付が必要です。申請者(給付費･補助金等の受取人となる方)の分のみご用意ください。

必①マイナンバー確認書類（次から１点）要書

類・マイナンバーカード裏面のコピー（顔写真付きのプラスチック製カード）
・マイナンバーが記載された住民票※1（発行から３か月以内。コピー可）
・マイナンバーの通知カード※2 のコピー（一斉に郵送されている、うす緑色の紙のカード）。
※ 住所・氏名等の記載が住民票の記載事項一致している場合に限ります（令和２年５月 25 日以降に転居等をしている場合は確認書類として利用できません）★１点で確認・マイナンバーカード表面のコピー
・官公署発行の顔写真付き証明書※のコピー※氏名、生年月日または住所が記載されたもの
例）運転免許証・運転経歴証明書・パスポート・身体障害者手帳等②本人確認書類（次から１点または２点）

認定事由★２点で確認（次のうちから２点）
・公的医療保険被保険者証のコピー
・年金手帳のコピー（氏名・生年月日等が記載されているページ）
・児童扶養手当証書のコピー
・特別児童扶養手当証書のコピー
・官公署発行の氏名、生年月日または住所が記載されている書類のコピー

保育の必要性認定事由・有効期間

認定事由
就労（月 48 時間以上）
就労（産休）

有効期間
労働契約終了日が含まれる月の末日まで（有期雇用の場合）
出産日から８週を経過する日の翌日が含まれる月の末日まで（産休）就労（在籍児童のきょうだいの・育児休業対象児が満１歳になる日が含まれる月の末日まで
出生に伴う育児休業取得） ※１
・育児休業対象児が満１歳６か月または満２歳になる日が含まれる月の末日まで ※２
妊娠、出産（就労を伴わない）
出産予定日の前８週から出産後８週を経過する日の翌日が含まれる月の末日まで
就学、訓練卒業、修了日等予定日が含まれる月の末日まで
疾病、負傷、障害、介護、看護、小学校就学前まで
災害復旧、児童虐待、ＤＶ被害
就労予定
就労予定日が含まれる月の初日から末日まで
求職給付認定効力発生日から 90 日を経過する日が含まれる月の末日まで
その他
お問い合わせください※１ 児童が幼稚園等の利用開始時に「就労」の事由で認定を受けていた場合等に限ります。
※２ 育児休業対象児について保育所等の利用申込みをしている場合であって、保育所等（認可外保育施設を含む）を利用できずに育児休業を満１歳以降まで取得する場合に限ります。

添付書類

保育が必要な事由を確認するために必要な書類

父、母、そのほかの同居者（15 歳以上 65 歳未満）について、それぞれ必要な書類です。該当するものをすべてご提出ください。
(１) 就労（月 48 時間以上）居宅内・居宅外で仕事をしている場合

状 況
会社員（②を除く自営業の場合はこちら）● 就労〔予定〕証明書（育児休業取得証明書） 【書式④】②

自営業（自宅外自営、親族経営等、社長含めて従業員５人以下の法人自営を含む)
フリーランス
業務委託など● 就労状況申告書 【書式⑤】● 令和４年分確定申告書の「青色申告決算書」または「収支内訳書」のコピー※ 確定申告書の一表・二表とは別の書類です。ご注意ください。
● 直近 1 か月の収支明細等、事業活動が確認できるもの（例：帳簿・通帳・請求書のコピーなど）● お仕事内容が確認できるもの（例：パンフレット・名刺・ショップカードなどのコピー、ホームページを印刷したもの、業務についての依頼書など）③

自営業の専従者● 就労状況申告書 【書式⑤】● 「青色事業専従者給与に関する届出書」のコピー または表のコピー④

内職●就労〔予定〕証明書（育児休業取得証明書） 【書式④】①②必 要 書 類

前年の「確定申告書Ｂ」の第二※ 上の①～④複数にあてはまる、または勤務先が複数ある場合はすべての場合について証明書等をご提出ください。

【未移行園】(２) 妊娠・出産（出産（予定）日の前８週から後８週まで）、育児休業中の場合

状 況

必 要 書 類

産休中（就労を伴う）● 就労〔予定〕証明書（育児休業取得証明書） 【書式④】● 母子健康手帳のコピー(氏名と出産予定日が記載されているページ)● 保護者・同居者状況申告書 【書式⑥】令和６年４月１日時点で出産（予定）日から前８週、後８週になる日の期間外の場合は、市にご相談ください（後８週を迎えた後、復職や育休となる場合は、認定理由の変更届が必要となります）。

育児休業中● 就労〔予定〕証明書（育児休業取得証明書） 【書式④】

育児休業を延長した● 育児休業給付金支給決定通知書等のコピー（１期分）

妊娠・出産（就労を伴わない）● 母子健康手帳のコピー(氏名と出産予定日が記載されているページ)
令和６年４月１日時点で出産予定日から前８週、後８週になる日の期間外の場合は、新１号認定となります。令和６年４月２日以降に前８週の認定対象期間に到達する場合、事前に（２週間程度）市へご相談ください。
● 保護者・同居者状況申告書 【書式⑥】

産休・育児休業から復職した● 就労〔予定〕証明書（育児休業取得証明書） 【書式④】※ 自営業の方は就労状況申告書と直近 1 か月の事業活動が確認できるもの(３) 就学・訓練の場合
保護者・同居者状況申告書 【書式⑥】と次のいずれかの書類のコピー
現在、公共職業能力開発施設、就業・事業開始に必要な学校等に通っている、または就学予定の場合は、在学証明書、受講スケジ
ュールの日数および時間の確認できる書類や合格通知のコピー等(４) 傷病の療養中、または精神・身体に障害を有している場合
保護者・同居者状況申告書 【書式⑥】と次のいずれかの書類のコピー① 疾病（または負傷）療養中の場合
医師の診断書・意見書など（お子さんを保育できない状況・理由が記載されているもの）② 心身に障害がある場合
身体障害者手帳・療育手帳（愛の手帳）・精神障害者保健福祉手帳などのコピー、または医師の診断書・意見書など(５) 長期にわたり傷病の状態にあるか、精神または身体に障害を有する同居の親族を常時看護・介護している場合
保護者・同居者状況申告書 【書式⑥】と次のいずれかの書類のコピー
介護・看護を必要とする方の身体障害者手帳・療育手帳（愛の手帳）・精神障害者保健福祉手帳など、診断書、介護保険証(６) 震災・風水害・火災その他の災害の復旧にあたっている場合保護者・同居者状況申告書 【書式⑥】と被災を確認できる書類(７) 就労予定・求職活動中の場合

状

況必要書

類

就労内定・予定● 就労〔予定〕証明書（育児休業取得証明書） 【書式④】※ 就労開始１か月後の日を含む月の月末に就労証明書の提出が必要
就労証明の契約更新の事項について、令和６年３月 31 日時点で契約更新の予定無しという記載がされている方は新１号認定となります。新２号（３号）認定の認定条件を満たす予定となった際に市にご相談ください。

求職活動中● 保護者・同居者状況申告書 【書式⑥】※国の決定によっては対象外となる場合あり※ ３か月以内に就労を開始し、下記書類を提出● 求職活動状況申告書 【書式⑯】(８) その他
死亡・行方不明・その他事情による別居等のため児童と生活を共にしていない、またはそれ以外の状況の場合各家庭の事情に応じてご案内します。幼児教育・保育課までお問い合わせください。
【注意点】
・申請内容が事実と異なる場合や虚偽があった場合は、給付認定の取消しのほか、給付費の返還を求められる場合があります。
・各証明書類は証明日（発行日）から２か月以内のものをご提出ください。
・所定の用紙については、市 HP からダウンロードしてください。
・コピーの提出が必要な書類は A4 また A3 サイズにてコピーしていただきますようお願いします。

③

【未移行園】

その他補助金

保護者負担軽減事業費補助金（代理受領は令和５年 10～12 月頃、償還払い令和６年７月頃に申請書を配布予定）
所得等に応じた金額を算定して補助する制度です。
補助区分（月額）区分
12

対象基準（世帯）
生活保護世帯
市民税所得割非課税世帯のひとり親世帯等※
市民税所得割非課税世帯(市民税所得割額が 77,100 円以下のひとり親世帯等※を含む。)

3

市民税所得割額が 77,100 円以下

4

市民税所得割額が 211,200 円以下

5

市民税所得割額が 256,300 円以下

6

上記の所得割額を超える世帯

第1子

第2子

第 3 子以降

11,400 円
11,400 円
11,400 円

8,400 円
7,000 円

7,000 円
10,800 円

7,000 円

7,000 円

10,200 円
7,000 円

【対象経費】 ・保育料(全世帯) ・その他納付金＊(灰色の区分の世帯)＊その他納付金…園則に定めがあり、保護者が毎年徴収されるもの。但し、実費徴収、一部の園児が対象のもの、入園時に一括徴収するものは対象外。 （対象例）施設維持管理費・冷暖房費・保健衛生費等『第１子・第２子・第３子以降』および ※ひとり親世帯等の考え方※「ひとり親等世帯」とは、保護者または保護者と同一世帯に属するものが以下に該当する世帯です。
①生活保護法第６条第２項に規定する要保護者 ②母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者 【③～⑦は在宅者のものに限る】③身体障害者福祉法第１５条第４号の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者 ④療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者 ⑤精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者 ⑥特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童 ⑦国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者 ⑧その他市町村の長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

実費徴収に係る補足給付（食材料費補助）（令和６年７月頃に申請書を配布予定）
第３子以降の子ども（条件有）または年収３６０万円未満相当（市民税所得割額 77,100 円以下）世帯の子どもを対象に、給食の食材料費を補助する制度です。申請書配布時に制度についてご案内します。
【第１子・２子・３子の数え方】上記保護者補助金の数え方とは異なり、『小学校３年生までの兄姉から数えた順位で算定』します。
（例①）小３長男・年長次男・年少三男の場合…次男は第２子、三男は第３子（例②）小４長女・小１次女・年中三女の場合…三女は第２子【補助額】

・副食費 月額上限 4,700 円 ・主食費 月額上限 3,000 円※但し、1 食分の食材料費（給食費全額ではありません。）×実食数が給付上限となります。

◆◇◆ 問合せ先 ◆◇◆〒188-8666 西東京市南町５丁目６番１３号 田無第二庁舎２階
認定について：西東京市子育て支援部幼児教育・保育課相談受付係 ℡042（460）9842（直通）

補助金について：西東京市子育て支援部幼児教育・保育課給付係④℡042（497）4926（直通）