KDDI株式会社
https://www.kddi.com/

商標について
会社名、製品・サービス名は、一般に各社の商標または登録商標です。

トップメッセージ

代表取締役社長

髙橋 誠

平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

をサポートします。
新たに生まれた付加価値によって、人々の暮らしがトランスフォームされていく、私たちはこうしたDXの好KDDIは、発足以来、豊かなコミュニケーション社会の発展に循環を目指しています。

貢献することを企業理念として掲げてまいりました。私たちの事業は極めて公共性が高く、お客さまの生活そのものに直結

また、地球規模で大きな課題となっているカーボンニュートラ

代表取締役会長

しています。
「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」
をスローガンに、社

ルをはじめとするサステナビリティ課題についても積極的に取田中 孝司

会的に重要な役割を果たすとともに、お客さまの期待を超えるり組みます。KDDIグループは2022年2月、国際的な気候変動

感動をお届けしてまいります。

イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」によるSBT認定を取得しました。
さらに、気候関連財務情報開示

新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しており、提言

なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますまに沿って引き続き情報開示の透明性を高めてまいります。

す重要になっています。政府においても、デジタル実装を通じKDDI単体で2030年度、グループ全体では2050年度のCO2た地域活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」が掲

排出量実質ゼロの実現を目指し、携帯電話基地局・通信設備

げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速していまなどでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力にす。KDDIは生活者の新たなライフスタイルをサポートし、経済推進していきます。

発展と社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組みを推進します。

変化の激しい事業環境の中で持続的に成長し続けていくためには、イノベーションの推進、社員や組織の高度な自律性と成このような事業環境の変化に対応しながらありたい未来社会長を促す「人財ファースト企業」への変革が不可欠です。
イノを実現するため、「KDDI VISION 2030：『つなぐチカラ』
を進

ベーションの推進においては、5GおよびBeyond 5Gの研究開化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を新たに掲

発および設備投資を強化します。
また、
サテライトグロース戦

げ、長期的な視点で社会課題とKDDIグループの経営の重要略に基づく事業創造・研究開発・AI・先進セキュリティ技術へ度を総合的に網羅した新重要課題（マテリアリティ）を策定いの取り組みを加速し、スタートアップとのコラボレーションな

たしました。

どパートナーシップをより深化させていきます。
「人財ファースト企業」への変革については、「 KDDI版ジョブ型人事制度」

人々の価値観が多様化する。

私たちには、そのための技術がある。

人生の選択肢が増える。

私たちには、そのための発想がある。
私たちには、そのためのパートナーがいる。

その大きな変化の先に。
誰もが互いに認め合い、一緒なら、きっと実現できる。

それぞれの思いを実現できる「つなぐチカラ」を時代に合わせて新しい世界をつくりたいと思う。

進化させながら。拡張させながら。
共創するワクワクを楽しもう。

そのために、私たちには超えていかなければならないものがある。
古い常識とか。思い込みとか。

おもしろいほうの未来へ、ともに進もう。

「中期経営戦略（2022-24年度）」
では、パートナーの皆さまと「社内DXの推進」「KDDI 新働き方宣言の実現」の3つの柱でともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す−サステ

推し進めます。
「KDDI DX University」の活用による全社員

ナビリティ経営−を根幹としました。5Gの特性を活かすことにのDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注より「つなぐチカラ」を進化させ、あらゆるシーンに通信が「溶力領域への要員シフトも実行します。

け込む」
ことで、新たな価値が生まれる時代を目指します。5G
による通信事業の進化と通信を核とした注力領域の拡大、さ

最後に、「KDDIフィロソフィ」
を経営層と従業員の共通の考えらにそれを支える経営基盤を強化します。

方・行動規範として浸透してまいります。人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗

具体的には ①DX
（デジタルトランスフォーメーション）②金融

効果により、
リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化③エネルギー ④LX（ライフトランスフォーメーション）⑤地域を進め、グループ一体経営の推進に努めてまいります。

共創（CATV等）からなる5つの注力領域を中心とした「サテラ

今後とも、KDDIグループへの変わらぬご支援とご指導を賜り

イトグロース戦略」の推進です。
特にDXでは、通信をIoTというますよう、よろしくお願い申し上げます。

形であらゆるもの（車、工業設備、各種メーターなど）に溶け込ませ、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備

そこに何かを分断する境界があるなら、します。
そのために、さまざまな業界毎の個別ニーズに応じた

すべて超えて、つないでいこう。

ビジネスプラットフォームを提供し、お客さまのビジネス創造

2022年10月
KDDI株式会社 代表取締役社長

髙橋 誠

通信がもっと暮らしの中に溶け込めば、できることは飛躍的に広がっていくはずだ。

0203

中期経営戦略2022▶2024年度

2030年に向けて掲げたKDDIグループのありたい姿が「KDDI VISION 2030」です。

それは社会インフラを担う通信事業者としての使命、存在意義そのものです。
「KDDI VISION 2030」を実現するための次の3年間の戦略として「中期経営戦略（2022−2024年度）」
を策定し、企業理念に示す「豊かなコミュニケーション社会の発展」に貢献していきます。

経済価値
社会価値

企業価値
の向上

社会の
持続的成長

環境価値

事業戦略

経営基盤強化
パートナーとともに「つなぐチカラ」
を進化させ誰もが思いを実現できる社会をつくる。

サステナビリティ経営を根幹に事業戦略（サテライトグロース戦略）と経営基盤強化に取り組む「KDDI VISION 2030：『つなぐチカラ』
を進化させ、誰もが思

義 、社 会の中で果たすべき役 割 ）とK DD I S u s t a i n a b l e

いを実現できる社会をつくる。」
は、社会のあらゆるシーンに通Action（事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み

信が溶け込み、社会インフラとしての通信の重要性がますます続けるという決意を込め策定したKDDIのSDGs）
を取り込ん

高まる5G時代のKDDIグループの社会的存在意義を明らかだものです。

にしたものです。

KDDIグループは多様化する価値観を尊重する社会の中で誰策定にあたり、2020年に社員選抜メンバーが10年後のKDDI

もが思いを実現するために、事業や技術をはじめとしたアセッグループがありたい姿をコンセプトとしてまとめました。
そのトをフル活用し、「ワクワクを提供し続ける会社」
としてお客さコンセプトに企業理念（時代によらず不変なKDDIの存在意

まやパートナーの皆さまとともに成長し続けていきます。

①通信を核としたイノベーションの推進

災害対策・通信基盤 地域環境の
の強靭化
保全
●

KDDI Sustainable Action

地方・都市の
持続的発展

途上国の
基盤整備

次世代の
育成

●

②安心安全で豊かな社会の実現●③カーボンニュートラルの実現します。
「サステナビリティ経営」はパートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指します。社会の安心で豊かな
デジタル社会構築

多様性の尊重

健康・生きがいづくり●

る好循環を実現します。
また、長期的な視点において社会の課
題とKDDIグループが取り組むべき重要課題を集約した６つ⑤人財ファースト企業への変革●●

化」につながり、「中期経営戦略」を構成しています。

「中期経営戦略」
では事業戦略を「サテライトグロース戦略」
とし

●

●

の提供価値です。
この提供価値が「事業戦略」と「経営基盤強＿通信を核に注力領域を拡大

●

●

●

●

●

●

●

●

にして注力領域を拡大していきます。
「サテライトグロース戦略」
は５つの注力領域（①DX②金融③エネルギー④LX（ライフトランスフォーメーション）⑤地域共創〔CATV等〕）
を定義し、それらが通信と密接に関わり合いながらシナジーを発揮することで持続的な成長を目指します。

成長が次の事業戦略に生かされ、そして再び社会に還元されKDDIグループが提供していく社会価値をまとめたものが８つ

●

●

営」
を根幹に事業戦略とそれを支える経営基盤の強化を推進●④ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化⑥ステークホルダーのエンゲージメント向上「中期経営戦略（2022-2024年度）」
では、「サステナビリティ経のマテリアリティを定めました。
そして、マテリアリティごとに重要課題（マテリアリティ）とSDGsの関連性
重要課題（マテリアリティ）＿社会の持続的成長と企業価値向上を両立＿経営基盤強化で事業戦略を支える
変化の激しい事業環境の中で持続的に成長するために不可欠な「人財ファースト企業」への変革を加速します。DX人財の育成を促進するほか、事業戦略を推進するため、「KDDI Digital
Divergence Holdings 株式会社」を設立するなど組織力の強化を推進しています。
また、2030年度にKDDI単体、2050
年度にはKDDIグループとしてカーボンニュートラル達成を目
指し、省エネや再生可能エネルギーへの切り替えなどの取り組みを行っています。
さらに「人権尊重」「KDDIグループ全体て位置付けました。
これから本格化を迎える5G
（通信）
を中心に

のガバナンス強化」などを着実に進めるなど、中期経営戦略に置き、あらゆるシーンに通信を溶け込ませ、溶け込んだ通信を核おいて経営基盤の一層の強化を図ります。

対応するSDGs
5GやIoTなどを活用しながら、
「命」
「暮らし」
「心」
の３つをつなぐことで、パートナーの皆さまとともに事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会とともに持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指していきます。

04

05

サステナビリティ経営

カーボンニュートラルの達成にむけて世界が2030年のSDGs達成を目指す今、KDDIグループは「サステナビリティ経営」
を

KDDIは2030年度までにKDDI単体、2050年度までにKDDIグループ全体で通信設備を含むカーボンニュートラル

「中期経営戦略」の根幹に据えました。パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長との達成を目指しています。
また、2022年2月にSBT認定を取得し、気候変動をはじめとする社会課題に対し、5GやIoT

企業価値の向上を目指します。社会の成長が次の事業戦略に生かされ、そして再び社会といったKDDIの強みを生かして貢献していきます。

に還元される好循環を実現します。

CN達成目標中期経営戦略におけるサステナビリティ目標

取り組み事例

6つの重要課題（マテリアリティ）とそれぞれの課題に対応した社会に提供すべき8つの提供価値を定め、実現に向けた目標をサス
テナビリティ目標として掲げています。

重要課題（マテリアリティ）
ステークホルダーのエンゲージメント向上

通信を核とした
イノベーションの推進

カーボンニュートラルの実現

安心安全で豊かな社会の実現

2026年度 全世界のデータセンターカーボンニュートラル達成※
2030年度 KDDI（単体）カーボンニュートラル達成
2050年度 KDDI（グループ）
カーボンニュートラル達成

ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化＿SBT認定＿KDDI Green Partners Fund

国 際 的イニシアチブ「 S BTi ( S c i e n ce B a s e d Ta rge t sKDDI Green Partners Fundは気候変動に関連する幅広い

initiative)」によるSBT認定を取得。2050年度のKDDIグ

課題に取り組むスタートアップ企業への出資を行います。
エネ

ループ全体でのカーボンニュートラル達成に向けて携帯電話

ルギー領域にとどまらず、産業を超えて展開可能な脱炭素技

基地局や通信設備などでの省電力化や、再生可能エネルギー術や循環型サービスなどに取り組むパートナーとイノベーへのシフトを推進しています。

ションを創出し、豊かな地球を未来につなぎます。

人財ファースト
企業への変革

提供価値

未来社会の
創造

サステナブルな
産業・
インフラ環境の
実現

地域共創の
実現

グローバルでの
地域・経済
格差の解消

カーボン
KDDI
ニュートラルの グループ全体の実現
経営基盤強化

人権の尊重

多様なプロ人財の活躍とエンゲージメント向上

経営基盤強化事業戦略（サテライトグロース戦略）の遂行には、通信領域を中心に多様な事業を展開するためのプロ人財の活躍が主要目標（2024年度）

欠かせません。KDDI版ジョブ型人事制度の導入のほか多彩な育成プログラムで、DXを中心としたプロ人財を育成し

ています。
また、
「人権尊重」「グループガバナンスの強化」に積極的に取り組みます。

事業戦略に基づく
事業創造・研究開発
プロジェクトの
推進件数

60件

＊4

産業・インフラ
DXに貢献する
IoT回線数地域のデバイド＊1解消
支援者数

モンゴルにおける 通信設備を含む 先進セキュリティ KDDIグループ
技術への通信を活用した KDDIのカーボン調達額上位90%
取り組み件数
次世代の育成 ニュートラル化＊3の取引先が対象「Stars」＊2加入者数

4,400万 1,500万人 18万人
＊4

回線＊4

＊4

CN達成

2030年度：KDDI単体
2050年度：KDDIグループ全体

15件

＊4

人権
デューデリジェンス＊5
の徹底

＊1 格差
＊2 モンゴルにおける13歳以下向け通信サービス＊3 Scope1＋2＊4 累計＊5 企業が、事業活動に伴う人権侵害のリスクをサプライチェーンも含めて把握し、予防や軽減のために対処すること

06

各専門領域のプロ人財比率30％＿人財ファースト企業への変革＿ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化

KDDIは人財を最も大切な資本と捉え「人財ファースト企業」

KDDIグループの持続的な成長と企業価値の向上を図りまへの変革を目指し、「KDDI版ジョブ型人事制度の導入」「社内す。事業活動における人権尊重の徹底、
リスクマネジメント体

DX」「 KDDI 新働き方宣言」の三位一体改革の取り組みを制・情報セキュリティ体制を強化し、サテライトグロース戦略

フェーズ2へ進化させます。
また、「KDDI DX University」のの推進に伴うグループ会社および事業の多様化を踏まえたガ活用による全社員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財

バナンスを強化します。

を育成します。
また、注力領域への要員シフトも実行します。

※KDDIグループが建物・設備を保有し、TELEHOUSEブランドで展開しているデータセンターを指し、他社のデータセンター施設や設備の一部を借り受けてサービス提供する形態を除きます。

07サテライトグロース戦略

金融

5Gの特性を生かすことにより「つなぐチカラ」
を進化させ、
あらゆるシーンに通信が「溶け込む」

auフィナンシャルグループは、金融をもっと身近なものにするた

2016年4月の電力小売全面自由化に伴い電気サービス「auでことで、新たな価値が生まれる時代を目指します。5Gによる通信事業の進化と、通信を核としために、決済・金融サービスをワンストップで提供する「スマートマんき」の提供を開始しました。既存事業に加え、カーボンニュー

ネー構想」
を推進しています。
「通信 金融」の双方向シナジーにトラル関連事業の強化を図ることで、事業を通じて日本のカー

加え、銀行・決済・証券・保険な

ボンニュートラルに貢献していきます。今後、エネルギー関連

ど幅広い金融各社間のグルーの事業環境の変化が予見される中、提携パートナーさまとともプ連携強化により、お客さまのに事業環境の変化へ迅速に対応し、お客さまのニーズに即し期待を超える商品・サービスのた機動的なサービスの提供を目指します。

注力領域の事業を進化させることで、KDDIグループの企業価値の最大化を図ります。

宇宙

LX

DX

エネルギー

金融

教育

モビリティ

提供に取り組んでいきます。

LX ライフトランスフォーメーション

5G

地域共創

ヘルスケア

CATV等

5G

DX

地域共創 CATV等

LXでは、多様化が進む消費・体験行動に革新をもたらし、
ワク「地域社会が抱える課題」に向き合い地域共創を実現していきワクする未来社会を創造します。
メタバースでは、地方自治体

ます。
また、
デジタルデバイドの解消にも取り組みます。

と連携したバーチャルシティを通じ、地域社会や経済の活性化DXを用いたサービスの提供や、ウィズコロナ時代に求められを図り、誰もが自分を表現できる空間を創出します。
ドローン

る「新しい生活様式」において必要不可欠となるオンライン申では、2022年4月にKDDIスマートドローン株式会社が本格始

請、非接触型サービスの提供にも寄与していきます。特に、全動し、モバイル通信を搭載したスマートドローンや運行管理シ

国の地域CATV局や、地域を支える企業および地方自治体にステムの開発や先進的な実証実験などを積み重ねることで、未対する経営支援を行い、地域共創の取り組みを推進します。

来社会の新たな体験創出に貢献します。

宇宙

08

エネルギー

デジタルトランスフォーメーション

KDDIはお客さまの生活動線に沿って５Gエリア構築を推進

あらゆるもの（車、工業設備、各種メーターなど）に通信が溶けし、政府が定めるデジタル田園都市国家構想の５G人口カバー

込み、人々がさまざまな生活シーンで5Gを活用できる環境を率目標に貢献しています。
５Gの浸透によりあらゆるシーンに整備します。

通信が「溶け込む」
ことで新たな価値を生み出していきます。
まその実現に向けて、業界ごとの多様なニーズに応じたビジネス

より柔軟で各サービスに最適なネッ
た、
５G SA※の本格化で、プラットフォームを提供し、お客さまがビジネス創造するのをトワークを選択できるようになります。強みである５G通信とサポートします。
お客さまとつながり続けることで新たな付加

長年培ってきたノウハウや、
パートナーさまとの共創を基に注価値を創出し、人々の暮らしが革新されていくDXの好循環を力領域の事業を進化させていきます。

目指します。

※5G SA：5G基地局に5G専用のコアネットワーク設備を組み合わせることで、高速・大容量、低遅延、多接続等の5Gのフル機能が利用できるネットワーク2018年に開設したDX共創スペースである「KDDI DIGITAL
GATE」や、2020年から開始した「5G ビジネス共創アライア

教育

KDDIは、1963年に世界初の太平洋横断テレビ中継受信に成あらゆる人のライフイベントにおいて必要不可欠な「教育」と功して以降、50年以上にわたり、国際映像伝送、船舶・航空機「ICT」
を組み合わせたニーズに応えていきます。
職業・社会体験向け通信など、
日本の衛星通信のパイオニアとして、国際通信施設「キッザニア」を運営するKCJ GROUPと包括的なパートの発展に貢献してきました。

ナーシップを構築し、こどもたちの生きる力を育むために学びの2021年9月には米国のスペースX社が提供する衛星通信

場と5G/IoTなどの先端技術を融合していきます。
また、
AEON

サービス「Starlink」をau基地局のバックホール回線としてホールディングスの英会話AEONでは、KDDIの持つICTや利用する契約を締結。通信回線の確保が課題であった山間部

データ解析技術を生かし、こどもだけではなく大人にも学習効率

や島しょ地域、災害時の緊急対策においても、auの高速通信の最大化・英語学習を快適に行える場の実現を推進しています。

環境の整備を進めていきます。

ヘルスケア

モビリティ

ンス」
など、
これまでも法人のお客さまのDX支援を進めてきま

トータルヘルスケアアプリ「auウェルネス」の機能を通じ、心身のWILLER株式会社と設立した合弁会社Community Mobility

した。2 0 2 2 年 5月1 2日、中間 持 株 会 社「 K DD I D i g i t a l

健康や生活環境を向上させるサービスを展開しています。
オンラ

株式会社は、
エリア定額乗り放題のちょいのりサービス「mobi」

Divergence Holdings株式会社」
を設立。
グループ会社の連

インエクササイズやスポーツジム体験、
オンライン診療・服薬指導を東京都豊島区など6エリアで展開しており、全国への拡大に携強化を実現すると共に多様な外部DX企業との事業提携もなどのサービスを展開し、健康・医療領域におけるDXを推進して向け地域ごとのニーズに応じたサービス検討を進めています。

拡大し、グループの価値最大化を実現します。合わせて同日、います。
人生100年時代において、最先端のICT技術を活用し、誰KDDIは、モビリティサービスと通信を掛け合わせることで、「KDDIアジャイル開発センター株式会社」を設立。サービス

もが健康で働きがいを感じられる社会の実現を目指します。

地方・都市の社会課題解決と新開発にアジャイル開発手法を採用し、これまで培った経験をたな移動体験を提供するほか、生かし法人のお客さまのDX開発を支援しています。

交通業界のDX化を支援します。

09グローバル事業

研究開発

日本の国際通信のパイオニアとして、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、KDDIの研究開発の中核として、KDDI総合研究所では、先端技術研究所とKDDI research atelierのパートナー企業との連携によりグローバル規模にワンストップで提供しています。

2拠点で活動を行っています。Beyond 5G/6G時代に向けた世界をリードする技術の研究開発を行う
先端技術研究所と、新しいライフスタイルとそれを支えるビジネスを創造するKDDI research atelierの両輪で、人にやさしい豊かな社会の実現を目指し挑戦を続けていきます。

海外60都市に100拠点以上を展開 ~法人/個人のお客さまをサポート~拠点一覧
ヨーロッパ・ミドルイースト・アフリカ

アジア・オセアニア●KDDIヨーロッパ●TELEHOUSEイスタンブール●KDDI中国●KKBOX●KDDIフランス●KDDIミドルイースト●上海凱訊通信工程有限公司●KDDIタイランド●KDDIドイツ●KDDIロシア●KDDI欧州調査事務所●TELEHOUSEヨーロッパ●TELEHOUSEパリ●TELEHOUSEドイツ

アメリカ●KDDIアメリカ●KDDIブラジル●UBIKブラジル●TELEHOUSEアメリカ●KDDI上海●KDDI広州●KDDI香港●KDDI台湾●KDDI韓国●TELEHOUSE北京BDA●TELEHOUSE北京BEZ●TELEHOUSE上海張江●TELEHOUSE上海金橋●TELEHOUSE香港CCC●KDDI北京駐在員事務所●KDDI上海駐在員事務所●KDDIアジアパシフィック●KDDIマレーシア●KDDIインド●KDDIフィリピン●KDDIベトナム●KDDIオーストラリア●KDDIインドネシア●KDDIミャンマー●TELEHOUSEシンガポール●TELEHOUSEベトナム●TELEHOUSEタイランド●モビコム●KDDI Summit Global Myanmar

ミャンマーでは、2014年より、住友商事と共同出資するKDDI
Summit Global Myanmar Co., Ltd.を通じて、現地で通信事業を行うミャンマー国営郵便・電気通信事業体 (MPT：
Myanma Posts & Telecommunications）
をサポートしています。同事業では、KDDIが国内外で長年培った通信サービスのノウハウ、技術力を提供し、MPTがミャンマー国民の皆さまに安定した通信サービスをお届けすることを支援しています。

＿国のインフラを支えるモンゴルの通信事業

先端技術研究所では、ネットワーク・セキュリティ・AI・XRを主

XR分野では、Beyond 5G/6G時代のコミュニケーションスタ

軸に、Beyond 5G/6G時代に必要とされる先端技術研究をイルに変革をもたらす技術として、
サイバー空間と現実世界を行っています。

融合させ、人間の知覚にフィードバックする取り組みを進めて

ネットワーク分野では、
お客さま一人ひとりに応じた最適な通います。

信を提供するためのBeyond 5G/6G時代のネットワークに資

今後も先端技術研究は、常に世界トップレベルの成果を目指する技術として、光ファイバ通信技術、無線通信技術等の取りし、さらにグローバルな標準化やオープンコミュニティでの活組みを進めています。

動にも取り組んでいきます。

セキュリティ分野では、Beyond 5G/6G時代の安心・安全を実現するため、
ネットワークの攻撃検知・防御技術や新しい暗号
アルゴリズムの研究開発を推進しています。
また、暗号の安全性に対する国際的なコンセンサスを得るための解読コンテス
トにも参加しています。
AI分野では、
サイバー空間と現実世界（フィジカル空間）の融合が進むことを想定し、現実空間特有の課題解決を行う「フィ
ジカル空間指向AI」の研究開発を行うとともに、そのようなAIを安心して使えるようにするための「信頼できるAI」に関するグローバルコンシューマ＿ミャンマーの発展を通信でサポート

先端技術研究所

取り組みを行っています。
事業の拡大等を通じて、モンゴル国民の皆さまの生活基盤の発展・向上を支え続けていきます。
これに加え、モビコムは同国における社会貢献活動にも精力的に取り組んでいます。上下水道インフラのない地域の学校へ衛生的な水洗トイレや浄水器の寄贈、新型コロナウイルスの対応にあたる医療従事者
や警察官へSIMカードの寄贈、コロナ影響による学校閉鎖に伴うオンライン授業のための学生支援活動等を行い、高く評価されています。
KDDIは、
ミャンマー・モンゴルの更なる発展に貢献するとともに、新たな成長エリアに参入することで今後も確実な事業成長を実現していきます。

KDDI research atelier
KDDI research atelierでは、2030年を見据えた新たなライすることで、循環型経済への移行を支援する仕組みの構築をフスタイルを提案・実証する調査・応用研究拠点として、次世目指しています。

代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」をもとに、KDDIグルー

KDDI research atelierは、生活者視点の研究拠点として、生

プ内外のアセットを活用しながら国内外の企業や研究機関と活者研究から応用研究・実証までを一貫して取り組み、これらパートナーシップを結び、社会・生活者の中長期的課題の解消のライフスタイルを実現することで、人に優しい豊かな社会をと、生活者一人ひとりに最適化されたライフスタイルの実現を目指し挑戦を続けています。

目指しています。

モンゴルの人口は約300万人、国土は日本の約4倍。
この広大先端技術を用いて中長期的な社会・生活者の課題解決に繋がな国に通信サービスを提供するべく、1996年に同国の現地法

る新たな生活様式の一般化を加速するため、先進的なライフ人であるモビコムを立ち上げて通信事業を開始し、以来26年

スタイルを実践している生活者や、
そのライフスタイルに共感

間、同国最大の総合通信事業者として通信・IT業界を牽引しする多様なパートナーと共に、応用研究を推進する共創イニシてきました。同国初のモバイル通信サービスを提供開始以降、

アチブ「FUTURE GATEWAY」
を2021年8月に始動しました。

ネットワークの整備・拡大を継続的に行い、高品質かつ安定しこの枠組みで推進しているプロジェクトとして、例えば生活者

た通信サービスを提供しています。今後も、同国の通信インフと共に未来のアップサイクルを創る「GOMISUTEBA」がありラの発展に寄与し続けるとともに、同国初となる電子マネーます。
「ごみを捨てるという概念を捨てる」
をコンセプトに、不要品を3Dデータ化しサイバー空間上で集約・確認できるように

10▲先端技術研究所（埼玉県ふじみ野市）▲KDDI research atelier（東京都港区虎ノ門）

11

ずっと、
もっと、
つなぐぞ。

施設紹介

どんなときもつながり続ける通信インフラを整備し、「つなぐチカラ」
を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくるために、激甚化する大規模災害時においても陸・海・空からの万全な復旧支援体制を整備することで、ライフラインを担う通信事業者として人々の命を守ることを使命としています。

施設運営においても、
お客さまにさまざまな体験価値を提供していきます。

コンテンツや展示資料・展示作品のさらなる充実や企画展示・イベントの実施などを通じて、皆さまにご満足いただけるよう努めてまいります。

安定した通信サービスの提供に向けて

陸・海・空でつなぐ（東京都多摩市）

GINZA 456

（東京都中央区）

2021年7月に多摩第5ネットワークセンターを新たにオープン

災害に強い設備の導入、継続した災害対策訓練の実施、大規

日本の国際通信とKDDIの挑戦の歴史を紹介し、お客さまと一お客さまの想像を体験に変え「おもしろいほうの未来へ。」
が体し、2021年11月に大阪中央ネットワークセンターを刷新する

模災害発生時のあらゆる事態を想定し、準備と対策を実施し緒に、ワクワクする未来を共に描きたいという想いを込めて、感できるコンセプトショップです。

ことで、東京と大阪による常時2拠点監視体制を実現していまています。大規模災害が発生したときは、運用災害対策本部を

2020年12月にオープンしました。1871(明治4)年から約150

ファサード演出でお客さまをお出迎えしている1階では、最新す。
これまでは、東京（新宿ネットワークセンター）だけで一元

発災から早急に立ち上げ被災状況を確認します。被災地エリ年間の日本の国際通信の歴史を実物の機器や資料で解説すのスマートフォンやau公式アクセサリー、KDDIが提供する監視していた体制から、大阪にも同じ機能を備えた拠点を構

アのお客さまが一刻も早く安心・安全に携帯電話をご利用いるほか、auブランドで展開する歴代の携帯電話の展示や、

5G関連アイテムを楽しむことができ、地下1階ではau 5Gや先築することで、首都圏で大規模災害が発生しても監視業務をただけるよう、
アンテナなど通信に必要な設備を搭載した「車

5G/IoT技術の体験スペースがあります。

端テクノロジーを活用したコンテンツをご体感いただけます。

継続することができるようになっています。

載型基地局」や「可搬型基地局」を配備します。
「 車載型基地

お客さまの期待を超える感動を届けるために続けてきた挑戦

2階ではau/UQ mobileの最新ラインアップの展示や、商品購

また、多摩第5ネットワークセンター、大阪中央ネットワークセ局」
は東日本大震災時の15台から64台に増強しました。
また、の歴史。その志を先人から受け継ぎ、未来をデザインする

入に関するご相談やご契約、
アフターサービスのお手続きがンターは監視業務の自動化システムを導入しています。
これ

設営作業の簡略化により設営時間の大幅な短縮に成功していKDDIのDNAをぜひ感じてください。

可能です。

までは、監視者がどの設備に障害が起きているのかを目で見ます。

て判断し、障害ごとの手順書を確認してコマンドを入力して対現場の悪路の対応として、国内通信事業者として初めて「水陸処していました。5G時代では基地局の数や設備の種類が4G両用車」と「四輪バギー」
を導入しました。寸断された道路の先時代と比べると大きく増えたことで、障害発生時の対処方法の状況は「ドローン」を使ってリアルタイムでチェックします。

が複雑になり、監視者の負担が増えてきていました。
この一連道路の寸断や光ケーブルの切断により陸上からの携帯電話の流れを自動化することで監視者の負担を減らすことがでサービスの提供が困難な場合は、海側から船舶に搭載した「船

き、障害復旧までの時間が短縮されます。今後は障害の事前舶型基地局」
によって通信を確保します。

検知システムの導入といった、新しい取り組みにも挑戦していその他、要救助者発見を支援するための「ヘリコプター基地

ます。

局」の実証実験や、避難所への公衆無線LANや充電設備の設

KDDIは、
どんなときもつながり続ける通信インフラを整備し、置といった通信インフラのサポート活動を行っています。

人々に安全安心を届け続けるためこれからも挑戦を続けていKDDIは災害にも強い通信ネットワークを構築することを使命

きます。

として、
これからも訓練と改善を続けていきます。

▲水陸両用車▲多摩第５ネットワークセンター

12KDDI MUSEUM▲ヘリコプター基地局

KDDI ART GALLERY（東京都多摩市）

KDDIパラボラ館（山口県山口市）「先端技術と芸術の出会い」
をコンセプトに自然や私たちの地

KDDIパラボラ館は、日本最大級のKDDI山口衛星通信所に球で繰り広げられるさまざまな営みを共通のテーマに据え

併設する国際通信に関する展示施設です。1982(昭和57)年て、2020年12月にオープンしました。多彩な作品を同時に紹12月にオープンしました。館内では、国際通信の仕組みなどを介しており、東山魁夷や平山郁夫など日本特有の美の感受性

わかりやすく説明しており、通信衛星を宇宙に送るロケット

で育まれた名匠の作品や、西洋絵画、ガラス工芸品など多様(アリアンロケット)や通信衛星の模型のほか、光海底ケーブ性に富んだ美術品を堪能することができます。
また、au 5Gとルの実物見本や光海底ケーブルを敷設する船の模型を展示しARスマートグラスによる新しいアート鑑賞もお楽しみいただています。
また、国際通信をテーマにした迫力ある映像をメイけます。

ンシアターで紹介しています。

▲船舶型基地局の機能を有するKDDIケーブルインフィニティ

13

会社概要（2022年3月31日現在）★ 保護領域：KDDI ロゴの横幅を A とし、周囲に 0.1A の余白を空けてCorporate Profile (As of March 31, 2022）

社

名KDDI株式会社

創業

1984年6月1日

容電気通信事業Company Name

業

内Main Business

CMYK C100：M90：Y0：K32
RGB ( 近似値 ) R14：G13：B106

KDDI CORPORATION

Date of Establishment

事

PANTONE：2747C

June 1, 1984

Telecommunications business

本 社 所 在 地

東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号

本 店 所 在 地

東京都新宿区西新宿二丁目3番2号

代表取締役社長

髙橋 誠

資

本

金

141,852百万円

社

員

数

48,829名（連結ベース）

Head Office

3-10-10, Iidabashi, Chiyoda-ku, Tokyo, Japan

Registered Place of BusinessPresident
Capital

Total Employees

2-3-2, Nishishinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo, Japan
Makoto Takahashi
141,852 million yen
48,829 (consolidated base)

大株主

Major Shareholders

氏名又は名称

持株数（株）Name

持株比率（％）

Number of Shares Held (Shares)

Ratio of Shareholding (%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

357,949,400

16.13

京セラ株式会社

335,096,000

15.10

トヨタ自動車株式会社

316,794,400

14.28

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

130,021,300

5.86

The Master Trust Bank of Japan, Ltd. (Trust Account)

KYOCERA Corporation

TOYOTA MOTOR CORPORATION

Custody Bank of Japan, Ltd. (Trust Account)（注）当社は、自己株式85,058,340株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、自己株式には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP 信託が保有する当社株式（3,920,592株）を含んでおりません。
Note: KDDI excludes the treasury stocks (85,058,340 shares) that it holds from the list of major shareholders above. In addition, the ratio of shareholding is calculated
by subtracting the treasury stocks. Furthermore, the treasury stocks do not include the company shares (3,920,592 shares) held by the “Board Incentive Plan”(BIP) trust and the “Employee Stock Ownership Plan” (ESOP) trust.

連結決算の状況（IFRS）
Consolidated Statements (IFRS)

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

Year Ended March 31, 2020

Year Ended March 31, 2021

Year Ended March 31, 2022

売上高（百万円）

5,237,221

5,312,599

5,446,708

前期比（伸び率）（＋3.1％）（＋1.4％）（＋2.5％）

営業利益（百万円）

1,025,237

1,037,395

1,060,592

前期比（伸び率）（＋1.1％）（＋1.2％）（＋2.2％）

Operating Revenues (Millions of Yen)
Compared with Previous Year (Growth Rate)
Operating Income (Millions of Yen)
Compared with Previous Year (Growth Rate)

役員（2022年6月22日現在）

Executive Members (As of June 22, 2022）

取締役

Directors

代表取締役会長

Chairman, Representative Director

代表取締役社長

田中 孝司

Takashi Tanaka髙橋 誠President, Representative Director

Makoto Takahashi

代表取締役執行役員副社長

村本 伸一

取締役執行役員副社長

森 敬一

Executive Vice President, Representative Director
Senior Managing Executive Officers, Directors※1. 山口 悟郎、山本 圭司、加野 理
代、後藤 滋樹、淡輪 敏、大川順子は社外取締役です。
※2. 朝日奈 志浩、松宮 俊彦、加留部
淳は社外監査役です。
※3. 取 締役：加野 理 代 、後 藤 滋
樹、淡輪 敏、大 川 順子及び監査役：朝日奈 志浩、松宮 俊
彦、加留部 淳は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員です。

Shinichi Muramoto

Keiichi Mori

雨宮 俊武

Toshitake Amamiya

取締役執行役員専務

Executive Officer Director

取締役

Directors

吉村 和幸

Kazuyuki Yoshimura

山口 悟郎※１

Goro Yamaguchi*1

加野 理代※１※３

Riyo Kano*1*3

淡輪 敏 ※１※３

Tsutomu Tannowa*1*3

監査役

Audit & Supervisory
Board Members

常勤監査役

Full-time Audit & Supervisory Board Members

監査役

Audit & Supervisory Board Members

髙木 憲一郎Kenichiro Takagi

朝日奈 志浩※2※３

Yukihiro Asahina*2 *3

加留部 淳※2※３
Jun Karube*2 *3

山本 圭司※１

Keiji Yamamoto*1

後藤 滋樹※１※３

Shigeki Goto*1*3

大川 順子※１※３

Junko Okawa*1*3

枝川 登

Noboru Edagawa

松宮 俊彦※2※３

Toshihiko Matsumiya*2 *3* 1. G o r o Ya ma g u c hi , Keiji
Yamamoto , Riyo Kano , Shigeki
G o t o , Ts u t o m u Ta n n o w a ,and Junko Okawa are out side
directors.
*2. Yukihiro A sahina , ToshihikoMatsumiya , Jun Karube, areout side Audit & Super visory
Board Members.
*3. Directors Riyo Kano , Shigeki
Goto , Tsutomu Tannowa , andJunko Okawa as well as Audit& Supervisory Board Members
Yukihiro Asahina , ToshihikoMatsumiya , Jun Karube, areindependent officers pursuant
to Rule 436-2 of the Securities
Listing Regulations of Tokyo
Stock Exchange, Inc.

KD

組織図（2022年7月1日現在）★ 保護領域：KDDI ロゴの横幅を A とし、周囲に 0.1A の余白を空けてOrganization Chart ( As of July 1, 2022)

PANTONE：2747C
CMYK C100：M90：Y0：K32

株主総会

Shareholder’sMeeting

取締役会
Board ofDirectors

会長

Chairman社長

President

北海道総支社

監査役会

RGB ( 近似値 ) R14：G13：B106

HOKKAIDO Regional Office

Audit &
Supervisory
Board

東北総支社

TOHOKU Regional Office

北関東総支社監査役

KITA-KANTO Regional Office

Audit &
Supervisory
Board Members

南関東総支社

MINAMI-KANTO Regional Office

中部総支社

監査役室

CHUBU Regional Office

Audit &
Supervisory
Board Members’
Office

北陸総支社

HOKURIKU Regional Office

関西総支社

KANSAI Regional Office

経営会議

中国総支社

Corporate
Management
Committee

CHUGOKU Regional Office

四国総支社

SHIKOKU Regional Office

九州総支社

KYUSHU Regional Office

リスクマネジメント本部

Corporate Risk Management Division

経営戦略本部

Corporate Strategy Planning Division

事業創造本部

Business Exploration & Development Division

コーポレート統括本部
Corporate Sector

サステナビリティ経営推進本部
Sustainability Management Division

経営管理本部

Corporate Management Division

総務本部

General Administration Division

人事本部

Human Resources Division

購買本部

Corporate Procurement Division

コーポレートシェアード本部
Corporate Sharing Service Division

渉外・広報本部○○○○○

Corporate Communications Division

ブランド・
コミュニケーション本部○○○○○
Brand Communication Division

技術統括本部Technology Sector

技術企画本部Technology Strategy & Planning Division

技術戦略本部Technology Strategy Division

モバイル技術本部

Mobile Network Technical Development Division

ネットワーク技術本部

Network Technical Development Division

情報システム本部

Information Systems Division

次世代自動化開発本部

Advanced Operations Development Division

エンジニアリング推進本部
Engineering Division

グローバル技術・運用本部

Global Engineering & Operations Division

情報セキュリティ本部

Information Security Division

グローバルコンシューマ事業本部
Global Consumer Business Sector

グローバルコンシューマ事業企画本部
Global Consumer Business Planning Division

グローバルコンシューマ事業開発本部

Global Consumer Business Development Division

パーソナル事業本部
Personal Business Sector

マーケティング統括本部
Marketing Division

コンシューマ営業統括本部
Consumer Sales Division

サービス統括本部

Business & Services Development Division

パーソナル企画統括本部

Personal Business Planning Division

ソリューション事業本部
Solution Business Sector

ソリューション事業企画本部

Solution Business Planning Division

ビジネスデザイン本部
Business Design Division

ソリューション推進本部
Solution Engineering Division

DX推進本部

DX Solution Engineering Division

コネクティッドビジネス本部
Connected Business DivisionKD主な国内グループ企業（2022年7月1日現在、連結決算対象企業・グループ企業）
Main Domestic Companies and Affiliates( As of July 1, 2022 Consolidation object companies・Group companies)★ 保護領域：KDDI ロゴの横幅を A とし、周囲に 0.1A の余白を空けて

PANTONE：2747C
CMYK C100：M90：Y0：K32
RGB ( 近似値 ) R14：G13：B106

移動通信事業

助成・社会貢献

沖縄セルラー電話株式会社

公益財団法人KDDI財団

Mobile Business

OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY

株式会社ソラコム
SORACOM, INC.

KDDI Digital Life株式会社
KDDI Digital Life CORPORATIONUQコミュニケーションズ株式会社
UQ Communications Inc.

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス
Wire and Wireless Co., Ltd.

固定通信事業

Fixed-line Business

中部テレコミュニケーション株式会社
Chubu Telecommunications Co., Inc.

インターネット関連事業
Internet-related Business

Grant Activities & Social Contribution
KDDI Foundation

KDDI直営店舗運営

KDDI’s Directly Operated Shops

KDDIプリシード株式会社
KDDI PRECEDE CORPORATION

特例子会社

Special Subsidiary

株式会社KDDIチャレンジド
KDDI Challenged Corporation

エネルギー関連事業
Energy-related Businessauエネルギーホールディングス株式会社
au Energy Holdings Corporation

株式会社エナリス

株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ

ENERES Co., Ltd.

DXGoGo株式会社

au Energy & Life, Inc.

KDDI Web Communications Inc.
DXGoGo Corporation

auエネルギー＆ライフ株式会社

日本インターネットエクスチェンジ株式会社（JPIX）

教育事業

日本ネットワークイネイブラー株式会社

株式会社イーオンホールディングス

Japan Internet Exchange Co., Ltd.

Japan Network Enabler Corporation

Education Business

AEON Holdings Corporation

ビッグローブ株式会社

KDDIラーニング株式会社

情報通信エンジニアリング

ドローン事業株式会社ARISE analytics

KDDIスマートドローン株式会社

BIGLOBE Inc.

Data Communications Engineering
ARISE analytics Inc.

KDDIデジタルデザイン株式会社
KDDI Digital Design Inc.

KDDIデジタルセキュリティ株式会社
KDDI Digital Security Inc.

KDDI xG Networks 株式会社
KDDI xG Networks Corporation

KDDI Digital Divergence Holdings株式会社
KDDI Digital Divergence Holdings Corporation

アイレット株式会社iret Inc.

KDDIアジャイル開発センター株式会社

KDDI Agile Development Center Corporation

株式会社KDDI Web Communications

KDDI Web Communications Inc.

Scrum Inc. Japan株式会社

Scrum Inc. Japan

ネットワーク建設・運用・保守事業

Network Construction, Operation and MaintenanceKDDIエンジニアリング株式会社
KDDI Engineering Corporation

KDDI LEARNING CORPORATION

Drone BusinessKDDI SmartDrone Inc.

コンテンツ・メディア事業
Contents & Media BusinessConnehito株式会社
Connehito Inc.

ジュピターエンタテインメント株式会社
Jupiter Entertainment Co., Ltd.

Supershipホールディングス株式会社
Supership Holdings Co., Ltd.

TELASA株式会社

TELASA CORPORATION

株式会社ナターシャ
Natasha, Inc.

株式会社mediba
mediba Inc.

金融事業

Financial Businessauフィナンシャルホールディングス株式会社
au Financial Holdings Corporation

auじぶん銀行株式会社

国際ケーブル・シップ株式会社

au Jibun Bank Corporation

日本通信エンジニアリングサービス株式会社

au Financial Service Corporation

KOKUSAI CABLE SHIP Co., Ltd.

Japan Telecommunication Engineering Service Co., Ltd.

CATV事業

auフィナンシャルサービス株式会社
auペイメント株式会社

au Payment Corporation

auアセットマネジメント株式会社

Community Antenna Television Businessau Asset Management Corporation

JCOM Co., Ltd.

au Financial Partner Corporation

セールス・マーケティング

au Kabucom Securities Co., Ltd.

KDDI Sonic-Falcon株式会社

au Insurance Co., Ltd.

KDDI まとめてオフィス株式会社

LIFENET INSURANCE COMPANY

JCOM株式会社

Sales & Marketing

KDDI Sonic-Falcon Corporation

KDDI MATOMETE OFFICE CORPORATION

テレマーケティング・人材ビジネス事業

Telemarketing Business & Human Resource Solutions

株式会社KDDIエボルバ
KDDI Evolva Inc.

リサーチ・先端技術開発

Research & Development of Cutting-edge Technology

株式会社KDDI総合研究所
KDDI Research, Inc.

株式会社KDDIテクノロジー
KDDI Technology Corporation

auフィナンシャルパートナー株式会社
auカブコム証券株式会社

au損害保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社

物販・EC事業

Product Sales Businessauコマース＆ライフ株式会社
au Commerce & Life, Inc.

ジュピターショップチャンネル株式会社
Jupiter Shop Channel Co., Ltd.

株式会社Loco Partners
Loco Partners Inc.

テーマパーク運営事業

Theme Park Operation Business

KCJ GROUP株式会社
KCJ GROUP INC.

KD

沿革

★ 保護領域：KDDI ロゴの横幅を A とし、周囲に 0.1A の余白を空けてHistory

PANTONE：2747C
CMYK C100：M90：Y0：K32
RGB ( 近似値 ) R14：G13：B106

1953年

3月

●

1984年

6月

●

1985年

4月

●

12月

●

Mar.

KOKUSAI DENSHIN DENWA CO., LTD. (KDD) was established.

Jun.

2008年 10月
Oct.

第二電電株式会社（DDI）発足

2011年

DDI CORPORATION (DDI) launched operations.

新電電の市外電話サービス接続番号決定（DDI→0077、TWJ→0070、JT→0088）

●

1987年

3月

●

9月

●

Oct.

Mar.

日本移動通信株式会社（IDO）設立

2012年

●

Dec.

IDO、東京23区内でハイキャップ方式の自動車電話サービス開始

5月●

1992年 12月

●

1994年

6月

●

1997年

3月

●

7月

●

May.

DDIとIDO、共同でCDMA方式の導入を決定

●

1999年

●

●

●

5月

●

7月

●

May.

●

Jul.

IDOとDDIセルラーグループ、
インターネット接続
サービス「EZweb」「EZaccess」開始

DDI、KDD、IDOが合併、「株式会社ディーディーアイ（KDDI）発足

4月●

auの電気サービス「auでんき」提供開始●

金融サービス「auのほけん・ローン」
提供開始

Apr.

7月

Jul.

●

4月

2019年

1月
9月

●

Jan.

●

2月

2003年 10月●

第3世代携帯電話サービス（CDMA2000 1x）
開始

11月

4月

●

5月

●

May.

ブランドスローガンを一新「KDDI：Tomorrow, Together」「au：おもしろいほうの未来へ。
」

7月

●

●

●

2005年

2月

●

10月

●

1月

●

6月

●

au design project第1弾「INFOBAR」
を発売

5月

●

auのポイントを共通ポイント「Pontaポイント」に変更●

UQコミュニケーションズ株式会社の「UQ mobile」
事業を統合

3月

●

11月

●

3月

●

4月

●

UQ Communications Inc.’s “UQ mobile” business was integrated.

2021年

Mar.

Nov.

Jan.

The comprehensive music service “LISMO” was launched.

東京電力とFTTH統合サービス「ひかりone」（現 auひかり）提供開始“HIKARI one”(now“au Hikari”), a joint FTTH service with TEPCO, was launched.

●

Mar.

ワイヤレスブロードバンド企画を事業会社化し、UQコミュニケーションズ株式会社が発足

Converted Wireless Broadband Planning to an operating company,
setting the stage to launch UQ Communications Inc.

●

モバイルネットバンク「じぶん銀行」
が開業
A mobile online bank “Jibun Bank” was established.

運用自動化機能を活用したサービス監視を、東京・大阪の両拠点で導入
Service monitoring system using Operations Automation function
was implemented in both Tokyo and Osaka.

“KDDI Metal Plus” service was launched.

総合音楽サービス「LISMO」開始

オンライン専用の新料金ブランド「povo」を提供開始、
マルチブランド戦略を強化

Online-only brand “povo” was launched. Multi-brand strategy was
reinforced.

「KDDIメタルプラス」
サービスを開始
CATVと連携した固定電話サービス「ケーブルプラス電話」
を開始

第5世代移動通信サービス「au 5G」
提供開始“au 5G”, Fifth-Generation Mobile Communication Service, waslaunched.

10月
Oct.

EZ「着うたフル®」の提供を開始“Cable-plus Phone”fixed-telephone service integrated with CATV was launched.

Jul.

●

Mar.

au Point service was integrated into the common point service“Ponta”.

EZ “Chaku-Uta-Full®” service was launched.

Nov.

7月

日本初、
データ容量上限なしの料金プラン「auデータMAXプラン」
提供開始

3月

May.

Sales of “INFOBAR,” the first model from the au design project, began.

2004年 11月

3月

2020年

光ファイバーサービス「KDDI光プラス」（現 auひかり）
開始“CDMA 1X WIN,” an enhanced 3G mobile phone service based on
CDMA2000 1x EV-DO technology, was launched.

2008年

Smartphone payment service “au PAY” was launched.

®

CDMA2000 1x EV-DO方式を利用した第3世代
携帯電話サービス「CDMA 1X WIN」開始

スマホ決済「au PAY」
提供開始“au Data MAX Plan,” the first unlimited data plan in Japan, waslaunched.

“KDDI Hikari Plus” (now “au Hikari”), a suite of optical fiberbased services, was launched.

●

Jun.

Jul.

“Chaku-Uta®️” service was launched.

Nov.

中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディン
グス株式会社」
設立、
スマートマネー構想が始動

Renewed the brand slogan “KDDI: Tomorrow, Together,” “au:Explore the extraordinary.”「着うた 」
サービスを開始

Oct.

2006年

●

Feb.

Apr.

株式会社エーユーを合併

Third-generation (3G) mobile phone service (CDMA2000 1x) was launched.
●

Oct.

デジタルビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」
を東京
（虎ノ門）
にオープン

au CORPORATION was merged with KDDI CORPORATION.

12月

Feb.

IoT通信
「KDDI IoTコネクト LPWA」の提供開始

M i d way b a n k h o l d i n g co m p a ny “ a u F i n a n c i a l Ho l d i n g s
Corporation” was established. Initiated the Smart Money concept.

Corporate name was changed to “KDDI CORPORATION.”

Apr.

家庭向けIoTサービス「au HOME」
提供開始“KDDI DIGITAL GATE,” a digital business development site, had
opened in Tokyo (Toranomon).

「KDDI株式会社」
に社名変更

Oct.

携帯端末代金と通信料金を分離した
新料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」
提供開始

●

●

Sep.

DDIセルラーグループ7社が合併、「株式会社エーユー」発足

10月“au Denki” electricity supply service was launched.

IoT communication service “KDDI IoT Connect LPWA” was launched.

●●

次世代音声通話サービス「au VoLTE」
提供開始“au HOME” IoT service for households was launched.

2018年

●

4月

KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を通じたミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）のサポートを開始●

The seven companies of the DDI CELLULAR Group merged toform “au CORPORATION.”

Dec.

“au WALLET” service was launched.

●

DDI CORPORATION, KDD Corporation, and IDO CORPORATION
merged and formed a new company.
The trade name of the new entity was DDI CORPORATION, and it
operated under the new KDDI corporate brand.

2002年「au WALLET」
サービス開始To separate the smartphone and other mobile device
charges from the communications charges, new rate plans“au Adjust Plan” and “au Flat Plan” were launched.

IDOとDDIセルラーグループ、全国統一の移動体
ブランド「au」開始IDO and DDI CELLULAR Group launched the “au,” a uniform
nationwide mobile communications brand.

Apr.

次世代高速通信サービス「4G LTE」
提供開始

12月

IDOとDDIセルラーグループ、cdmaOne全国シー
ムレスネットワーク完成

IDO and DDI CELLULAR Group launched the “EZweb” and“EZaccess” Internet connection services.

2001年「auスマートバリュー」「auスマートパス」
提供開始“au Insurance & Loans” financial service was launched.

2017年

KDDとTWJが合併、「KDD株式会社」
発足

IDO and DDI CELLULAR Group completed the nationwide,
seamless cdmaOne network.

Nov.

9月

KOKUSAI DENSHIN DENWA CO., LTD. (KDD) and Teleway Japan
Corporation merged to create KDD Corporation.

Apr.

11月

●

Mar.

“au VoLTE,” a next-generation voice call service, was launched.

2016年

DDI and IDO decided to jointly introduce the CDMA system.

Dec.

Oct.

3月

Dec.

IDO、PDC方式のサービス開始

インターネット接続サービス「DION」（現 au one net）開始

1998年 12月

10月

事業共創プラットフォーム「KDDI∞LABO（ムゲンラボ）」スタート

The support for Myanma Posts and Telecommunications (MPT)
through KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd. was started.

DDI、全国サービスネットワークが完成
IDO launched PDC systems.

Mar.

7月

●

Mobile non-life insurance “au Sonpo (non-life insurance)” wasestablished.

Jul.

IDO、携帯電話「ハンディフォン」
サービス開始“DION” (now “au one net”) Internet connection service was launched.

2000年

8月

KDDI MATOMETE OFFICE CORPORATION was established.

“4G LTE,” Fourth-Generation LTE standard for high- speed
communication service, was launched.

2014年

DDI completed national service network.

Jun.

4月

モバイル損害保険「au損保」
開業

IDO launched Handy Phone Service (a compact lightweightcellular phone).

Dec.

Jul.

●

Sep.

IDO launched car telephone service using the Hi-Cap analog
cellular system within the 23 wards of Tokyo.

1989年

5月

“au Smart Value” and “au Smart Pass” were launched.

新電電3社、東京・名古屋・大阪間で市外電話サー
ビス開始
The three new common carriers began domestic longdistancecall services between Tokyo, Nagoya, and Osaka.

1988年 12月

KDDIまとめてオフィス株式会社設立

Joint business creation platform “KDDI∞LABO (Mugen Labo)”started.

NIPPON IDOU TSUSHIN CORPORATION was established.

Sep.

●

Feb.

Aug.

DDI、東京・名古屋・大阪間で専用サービス開始

DDI began leased circuit services between Tokyo, Nagoya, andOsaka.

2月

May.

Long-distance call service connection numbers were decided for
new common carriers (DDI 0077, TWJ 0070, JT 0088).

1986年 10月

国内外のデータセンターブランドを「TELEHOUSE」に統合●

Data center brands from both inside and outside of Japan were
integrated with “TELEHOUSE”.

第二電電企画株式会社設立

Daini-Denden Planning Company was established.

Apr.

Dec.

国際電信電話株式会社（KDD）設立

2022年

Mar.

3G携帯電話向け「CDMA 1X WIN」のサービスを終了

3G mobile phone service “CDMA 1X WIN” was terminated.

Apr.

中間持株会社「auエネルギーホールディングス株式会社」
設立

Intermediate holding company “au Energy Holdings Corporation”
was established.

5月

May.

中間持株会社「KDDI Digital Divergence Holdings株式会社」
設立、お客様のDX支援・開発を強化●

Intermediate holding company “KDDI Digital Divergence
Holdings Corporation” was established.

「KDDI VISION 2030」を策定●“KDDI VISION 2030” was formulated.

KD