証券コード：3437

第75期 年次報告書
2021年4月1日〜2022年3月31日

TOP INTERVIEWNEW TOPICS

加古川本社工場の建設計画

主力事業のトレンドを捉えながら「景気に左右されない経営基盤」の構築を推進。

会社概要、株式情報、役員の状況、配当方針・実績、
株主メモ

セグメント別業績概況

業績のポイント

財政状態（単位：百万円）

資産合計
8,475
有形固定資産1,451
無形固定資産33
投資その他の資産
377

流動資産
6,612

資産合計
9,647

流動資産
7,751

固定資産
固定資産
1,862
1,896
第 74 期
第 75 期（2021/3）（2022/3）

有形固定資産1,431
無形固定資産26
投資その他の資産
438

流動負債
1,958
固定負債
728

負債純資産
合計
8,475

負債純資産
合計
9,647

負債
2,687

流動負債
2,677
固定負債
718

負債
3,395

純資産
6,252

純資産
5,788

第 74 期
第 75 期（2021/3）（2022/3）

当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。
2022年3月期の連結業績の目標値は、売上高9,000百万円、売上総利益2,360百万円、営業利益511百万円、経常利益527百万円としておりました。
売上高の達成率は、95.7％となり、目標値を若干下回りましたが、工事施工事業及び溶接材料事業の売上総利益率が計画より向上したことに加え、諸経費の圧縮に努めたことにより、損益面の達成率は、売上総利益102.4％、営業利益120.3％、経常利益130.4％となりました。

経営成績
営業利益（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）
10,000
8,000

8,314

8,617614600
500

経常利益（単位：百万円）

476

600

400

6,000

300

4,000

10000

第 74 期（2021/3）

第 75 期（2022/3）（単位：百万円）

687
579

第 74 期（2021/3）

第 75 期（2022/3）

486

500
399

300
200

200
0600

400

400

200

2,000800

親会社株主に帰属する当期純利益

100
第 74 期（2021/3）

第 75 期（2022/3）0

第 74 期（2021/3）

第 75 期（2022/3）

第75期 年次報告書

特 殊 電 極 株 式 会 社

BUSINESS REPORT

2021年4月1日〜2022年3月31日

TOP INTERVIEW

主力事業のトレンドを捉えながら「景気に左右されない経営基盤」の構築を推進。
代表取締役社長

西川 誉

株主の皆様には、平素より当社グループの事業されながらも、ワクチン接種の普及や行動制限の緩セグメント別にみると、環境関連装置事業を除につきまして格別のご理解とご支援を賜り、厚く和などに伴い、経済活動は回復に向かいました。当

く3つの事業で前期実績を上回りました。特に、当御礼申し上げます。

社グループの主要取引先である自動車業界や鉄社の主力事業である工事施工事業、直販体制の強ここに、第75期（2022年3月期）の業績ならびに鋼業界においては国内外での鉄鋼需要が大きくみを活かした溶接材料事業は順調に受注を伸ばし、事業の概況、今後の取り組みについてご報告いた

回 復 し、１ 年 を 通 し て 安 定 し た 需 要 が 続 き ま し

売上・利益ともに拡大。業績回復に大きく貢献いします。

た。

たしました。

こうした状況の中、当社グループは研究・技術・営業の三位一体の体制で、売上拡大に向けた営業

コロナ禍での代表取締役社長就任でQ したが、どのような１年でしたか。

（2022年3月期）の事業環境とQ 第75期業績についてお聞かせください。

活動、新製品・新技術の開発、生産現場における品果、当期業績は売上高8,617百万円（前連結会計年度

脱炭素化をはじめとして社会環境が大きく変

前期は、新型コロナウイルス感染症の影響によ比3.6％増）、営業利益614百万円（同29.0％増）、経常化する中でグループトップとして会社をどのより世界全体で経済が停滞いたしました。好調に推利益687百万円（同18.6％増）、親会社株主に帰属すうに舵取りするか。今後の大きな方向性を考える移していた業績にブレーキがかかり減収減益とる当期純利益486百万円（同21.6％増）となり、当初ために、まずは1年をかけて全国各地の拠点やおなりましたが、当期は、引き続き感染状況に左右予想を上回る利益を確保することができました。

客様先を訪問し、さまざまな関係者の意見や要望質の向上など、諸施策に取り組みました。その結セグメント別業績概況
工事施工

●売上高

6,247百万円
前期比

通期中間期

7,4033.2%増●セグメント利益891百万円

9.2%増

前期比

溶接材料

売上高（単位：百万円）

3,820

6,051

6,247

3,182

3,083

●売上高

1,249百万円
前期比15.4%増

売上高（単位：百万円）
通期●セグメント利益170百万円

第 73 期
第 74 期
第 75 期（2020/3） （2021/3） （2022/3）

前期比40.0%増

中間期

1,279

1,082

663

535

1,249

605
535

第 73 期
第 74 期
第 75 期（2020/3） （2021/3） （2022/3）

積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売大に努めました結果、プラズマ粉体肉盛工事の受注は減少しましたが、アルミダイカ力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品

スト関連工事、電力関連現地機械加工工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したの売上高は503百万円（前連結会計年度比13.2％増）、また、商品のアーク溶接棒、Ｔことにより、売上高は6,247百万円（前連結会計年度比3.2％増）、セグメントＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は745百万円（同17.0％増）となり、溶利益は891百万円（同9.2％増）となりました。

接 材 料 の 合 計 売 上 高 は1,249百 万 円（ 同15.4 ％ 増 ）、セ グ メ ン ト 利 益 は170百万円（同40.0％増）となりました。

売上高
構成比

環境関連装置

●売上高

576百万円前期比13.4%減

通期

中間期

1,230

前期比27.8%減

512●売上高543百万円
前期比

666

●セグメント利益81百万円

その他

売上高（単位：百万円）

364

21百万円

217

第 73 期
第 74 期
第 75 期（2020/3） （2021/3） （2022/3）

前期比

通期

中間期7305.7%増●セグメント利益576

売上高（単位：百万円）

42.7%増514543232

260376

第 74 期
第 75 期
第 73 期（2020/3） （2021/3） （2022/3）

自動車産業用粗材冷却装置の受注が減少したことにより、売上高は576百万円

自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は（前連結会計年度比13.4％減）、セグメント利益は81百万円（同27.8％減）となりま543百万円（前連結会計年度比5.7％増）、セグメント利益は21百万円（同42.7％増）とした。

なりました。

を聞き取ろうと計画していたのですが、残念ながらコロナ禍での対面訪問は難しく、思うようにはいきませんでした。

鉄鋼業界や自動車業界については、これまでも全国の事業所間で情報交換を行う部会活動の中で情報収集・共有活動を行ってきました。さらにティングの体制を早期に構築したことにより、以今回新たに、既存事業の一つである重工関係の中前にも増して国内外の拠点とのコミュニケーショで電力や再生可能エネルギー、ごみ処理環境関連ンは容易になりました。これにより現場の一従業分野への事業展開ができないかを検討する委員

員の声を直接聞くことができ、現場の課題や会社会を立ち上げました。2～3か月に一度会議を実施の考えをタイムリーに共有できるようになった

し情報交換をこまめに行っております。組織を横ことは大変よかったです。2022年9月に決定した

断して早く情報共有することは重要で、ここでも尼崎工場の老朽化に伴う加古川本社工場の建設

オンラインミーティングは効果を発揮しており計画についても、現場社員の意見を広く深く吸います。

上げ、従業員の意見を存分に取り入れた計画を立

もう一つの課題としては、「 有能な人材の確保」

案することができました。移転への負担感は抱きが挙げられます。特に溶接関連の人材不足は業界つつも職場環境が新しくなることを前向きに捉全体の問題になっております。そして、顧客ごとえてもらえる土台が築けたと感じております。のニーズに応じた細やかな提案力を強みとする

この1年は、コロナ禍によって対面でのコミュ

当 社 に と っ て、人 材 は 貴 重 な 経 営 資 源 と な り ま

ニケーション機会の減少というマイナス面は生す。20～30代の若手世代を中心に積極的な採用活じましたが、オンラインミーティングは社内に限動を行い、同時に人材教育にも力を入れて取り組らず日々の業務における顧客対応でも活用されんでまいります。ており、グループ全体でかなり浸透する好影響も組織力の向上や業務の効率化を図ることを目指し、DXチームの活動を推し進めるとともに、ウィズコロナ・アフターコロナの中で安定した成長へ向けて経営手腕を発揮していく所存です。

Q

持続的成長へ向けて、具体的に今後どのような課題が想定されますか。

2021年4月1日〜2022年3月31日

活動に尽力してまいります。

一方で、DXチームを立ち上げ、オンラインミーありました。今後も、デジタル技術の活用を通して第75期 年次報告書

特 殊 電 極 株 式 会 社

BUSINESS REPORTQます。

最後に株主の皆様へメッセージをQ お願いします。
第76期の見通しといたしましては、新型コロナ第76期における主な取り組みについてお聞かせください。

ウイルス感染症の新たな変異株の出現やロシア・検討段階であった溶接材料の開発・製造拠点でなどにどの程度影響を及ぼすのか、極めて予想がある尼崎工場の老朽化に伴い2021年9月9日の取困難な状況にあります。そうした下振れリスクは締役会にて「加古川本社工場」の建設を決議いたあるものの、主力の鉄鋼業界や自動車業界は復調しました。本社・尼崎工場の機能を集約し、部署間傾向が見込まれることから、次期業績予想としてでのコミュニケーション及び連携を強化するこ

売上高は9,288百万円で前連結会計年度比7.8％増とにより、更なる発展を目指します。の増収、損益面は原材料高騰など外的要因の影響ウクライナ情勢が、今後、部品供給や原材料高騰中長期的には二つの課題に取り組んでまいります。

本計画の主目的は老朽化への対応ですが、尼崎一つは世界で推し進められている「脱炭素化」の借地から加古川の自社所有地へ移転すること先行き不透明な経営環境ではありますが、当社へ の 対 応 で す。当 社 グ ル ー プ の 最 大 の 課 題 で あで工場の安定操業にもつながります。また、労働グループはこれからも、経営理念である「景気にり、中長期的に取り組むべき重要テーマと考えて安全衛生を意識した働きやすい動線設計などを左右されない経営基盤」の構築を実行してまいりおります。

取り入れることで、従来以上に安全な職場環境をます。従業員が安心して働ける職場環境を提供し特に主力分野である鉄鋼業界や自動車業界で実現すると同時に、生産能力の増強や品質の向上ながら、新製品や新技術の開発に力を入れて、売上拡は現在、新たな製造プロセスの開発や主力事業のが期待できます。2024年3月期の稼働開始に向け大に取り組んでまいります。

転換といった脱炭素化社会に向けた動きを進めて計画を推し進めてまいります。ており、当社が取り巻く事業環境は加速度的に変また、新技術及び新製品の開発にも注力します。

化することが予想されます。来たる転換期に備え特に第76期においては幅広い分野へ応用展開がて、まずは業界の動向に注視し、業界変化に迅速期待できるレーザー溶接機を導入するとともに、専にそして的確に対応できるよう情報収集や研究用の溶接材料及び肉盛工事技術の開発に取り組みを加味して減益と予想しております。

株主の皆様におかれましては、当社グループの経営に変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

NEW TOPICS
加古川本社工場の建設計画
加古川本社工場の建設の目的

建築概要

1 名称

加古川本社工場

2 所在地（地番）兵庫県加古川市平岡町土山字勝負899番5

3 建築面積約3,500㎡

4 延床面積約7,000㎡

働きやすい動線設計などを取り入れることで、従来以上5 建築構造鉄骨造地上3層建に安全な職場環境を実現すると同時に、生産能力の増強

6 投資予定金額

23億円や品質の向上が期待できます。2024年3月期の稼働開始

7 資金計画

自己資本及び銀行借入

8 着工

2022年8月

9 竣工

2023年10月

10 増加能力

生産能力約30%増加

現在の本社社屋は竣工から58年が経過、尼崎工場は竣

本計画の主目的は老朽化への対応ですが、尼崎の借地工から61年が経過し、老朽化対応が課題になっておりまから加古川の自社所有地へ移転することで工場の安定す。従業員の安全と健康の確保、工場の安定操業及び更操業にもつながります。また、労働安全衛生を意識したなる品質の向上のため、自社所有地へ「加古川本社工場」を建設いたします。
本社・尼崎工場の機能を集約し、部署間でのコミュニケーション及び連携を強化することにより、更なる発展を目指してまいります。に向けて計画を推し進めてまいります。

会社概要
会

社

名

特殊電極株式会社

資本立

1950年1月26日

金484,812,500円

本社所在地

兵庫県尼崎市昭和通2丁目2番27号

主な事業内容特殊溶接工事の施工、特殊溶接材料の製造販売ならびに各種産業用機械装置等の製造販売を主な事業としております。

従 業 員 数

2021年4月1日〜2022年3月31日

役員の状況（2022年3月31日現在）

TOKUDEN CO., LTD.
設

第75期 年次報告書

特 殊 電 極 株 式 会 社

BUSINESS REPORT

234名（2022年6月24日現在）

代 表 取 締 役 社 長

西川誉

取締役

榎本

美喜

工事営業本部長

取締役

太田

浩

二尼崎工場長

取締役

外崎

敬

一

管理統括本部長兼社長室長

取締役

島田

宏

亮

第一営業本部長

取締役

畑博

康

第二営業本部長

取締役

常勤監査等委員

北正己

取締役監査等委員

濵田雄

久

取締役

監査等委員

小笠

原稔

（注）北 正己氏及び濵田雄久氏は、社外取締役であります。

株式情報

配当方針・実績（2022年3月31日現在）

株式の状況
発行可 能 株 式 総 数

5,208,000 株

発行済 株 式 総 数

1,602,000 株

株主数

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績の状況、今後の事業展開等を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
1株当たりの配当金
中間期末40.00円

75.00円

第72期（2019/3）

35.00円

内訳
普通配当 35.00円
特別配当   5.00円

内訳
普通配当 70.00円
特別配当   5.00円

第73期（2020/3）

35.00円

第74期（2021/3）

35.00円

18.00円ー

第75期（2022/3）

18.00円

18.00円

36.00円

524 名

所有者別分布状況■ 自己名義株式（31名（0.19％）（5.92％）■ 外国人
10名（1.91％）

株主数524名■ 金融機関5名（0.95％）） （40.00円

75.00円

内訳
普通配当 35.00円
記念配当   5.00円

内訳
普通配当 70.00円
記念配当   5.00円■ その他の国内法人

1名

年間（） （））■ 個人・その他

466名（88.93％）■ 証券会社

11名（2.10％）（注）当社は、2020年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っており、第74期の年間配当金は「−」として記載しております。

大株主（上位12名）
株

主名

持株数

株式 会 社ＵＨ Ｐａｒ
ｔｎｅｒｓ ２156,400株

9.89%

光通信 株 式 会 社

134,100

8.48

特殊 電 極 従 業員持 株 会

115,600

7.31

株式会 社 UHP a rt n e r s

3

株主メモ

持株比率

96,600

6.10

大野 昌 克34,000

2.15

坂西啓 至

34,0002.15

宮田純子

34,0002.15

福田博

33,6002.12

坂地 一 晃30,000

1.89

坂本 浩司

30,0001.89

株式会 社 関 西みらい銀行

30,0001.89

株式 会 社みなと銀 行

30,0001.89

事業年度

毎年4月1日～翌年3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株 主 確 定 基 準 日（1）定時株主総会・期末配当（2）中間配当 9月30日

単元株

式

数100株

上場

取引所

株式会社東京証券取引所

スタンダード市場

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）
郵 便 物 送 付 先
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ）電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

公

告方法

（注）
持株比率は、自己株式（20,906株）を控除して計算しております。

未 払 配 当 金 の
支 払 い に つ い て

電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホームページ http://www.tokuden.co.jp
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

※この年次報告書の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

本

3月31日

社

ホームページ

兵庫県尼崎市昭和通2丁目2番27号
TEL：06（6401）9421／FAX：06（6481）7853
http://www.tokuden.co.jp