証拠収集手続の拡充等を中心とした
民 事 訴 訟 法 制 の 見 直 し の た め の 研 究 会 (仮 称 )
（第１回）

日時

令 和 ３ 年 ２ 月 ３ 日 (水 )１ ８ 時 ～場所

公益社団法人商事法務研究会会議室＊オンラインにて開催

○法務省

本日はご多忙のところ、お集まりいただきありがとうございました。

現在の我が国の民事訴訟法は平成 8 年に制定された後、文書提出命令の規律の見直しや専門委員制度の創設、証人尋問における犯罪被害者等の保護の仕組みの導入などの改正がさ れ て き て お り ま す 。 そ の 後 の ICT の 利 活 用 の 進 展 を 含 む 社 会 経 済 情 勢 の 変 化 な ど に 伴 い 、
民事紛争が専門化、複雑化、多様化、国際化しているところです。このような変化などに
鑑 み 、 令 和 2 年 6 月 か ら 、 法 制 審 議 会 民 事 訴 訟 法 (IT 化 関 係 )部 会 に お い て 民 事 裁 判 手 続 のIT 化 の た め の 調 査 審 議 が 行 わ れ て お り ま す 。
他方で、日本弁護士連合会において、数次にわたり証拠収集手続の拡充等を中心とした
民 事 訴 訟 法 制 の 見 直 し を 求 め る 意 見 が 示 さ れ て お り ま す 。 平 成 27 年 に は 同 会 と 最 高 裁 判所などの協議に基づいて、今後検討すべき事項などを中心とした結果もまとめられていると こ ろ で す 。 そ の 後 平 成 30 年 、 い わ ゆ る 骨 太 、 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2018 に も 、
司法制度改革推進法の理念に則り、民事司法制度改革を政府を挙げて推進するということが盛り込まれております。
これを受けて設置された民事司法の在り方に関する法曹三者連絡協議会では、民 事訴訟における情報・証拠収集制度の充実（専門訴訟への対応等）を検討課題とすることが確認され、現在、立法事実などを把握するためのアンケートが段階的に実施されて おります。
本研究会は以上を背景として、証拠収集手続の拡充等を中心としつつ、これと併せて、関連する民事訴訟法制度上の諸課題についても幅広く検討の対象とするものです。
本研究会の主催者は公益社団法人商事法務研究会ですが、法務省としても主体的に議論に参加していく予定です。皆様におかれましても活発なご議論をいただきますよう、どうぞお願い申し上げます。
○座長

座長役ということで、一言挨拶いたします。皆様 も既に同様にお感じではないかと思いますが、恐らく、この研究会では重要でありながら、大変難しいがゆえに残されてきている問題を扱うことになるという感触を持っております。もちろん、私自身は力不足ですので、ひとえに皆様のお力添えにかかっております。皆様のお知恵を集めることで、何かしらの成果を出すことができればと考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。
よ ろ し け れ ば 、 会 議 の 名 称 に 進 み ま す 。 こ れ ま で は (仮 称 )を 付 け て 呼 ん で ま い り ま し たが、本日、正式なものを定めたいということです。法務省からご提案がありましたら、お願いいたします。
○法務省

証拠収集手続の拡充等を中心としつつ、関連する民事訴訟法制の諸課題について 幅 広 く 取 り 扱 う と い う 趣 旨 か ら 、 現 在 お 示 し し て い る も の か ら (仮 称 )を 取 り 、 「 証 拠 収
集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会」としてはどうかということを提案させていただきます。
○座長

単 に (仮 称 )を 取 る と い う ご 提 案 で す が 、 い か が で し ょ う か 。 よ ろ し い で し ょ う か 。

よ ろ し け れ ば 、 少 々 長 い で す が 、 (仮 称 )を 取 り 、 「 証 拠 収 集 手 続 の 拡 充 等 を 中 心 と し た 民

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事訴訟法制の見直しのための研究会」としたいと思います。略称としては、「証拠収集法制等研究会」に縮めてはどうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、議事録の作成及び公表についてです。この会議は自由かつ率直な意見交換をするという観点から、顕名の形での議事録は作成しないということにしたいと考えております。
ただ、将来的には法改正につながる可能性もある話ですので、各回の議事については非顕
名 、 名 前 を 明 ら か に し な い と い う 形 で 議 事 要 旨 を 作 成 し 、 商 事 法 務 研 究 会 の Web ペ ー ジ 等
で公表するということにしたいと考えております。このようなことでよろしいでしょうか。
最近、この種の研究会はこういう形が多いかと思います。 御異議がないようですので、そのように取り扱うことにいたします。
それでは、議事の内容に入ります。この研究会は多岐にわたる事項を扱うことになります。まず最初に、恐らく、最も喫緊の課題であると考えられる事柄を取り上げてはどうかというのが資料 1 です。被害者側の氏名、住所等を加害者側に秘匿するという制度の検討を最初に取り上げてはどうかということです。それでは、法務省から資料 1 についてご説
明をお願いいたします。
○法務省

第 1 から第 4 までをまとめて簡単にご説明いたします。第 1 は先ほど座長よりお話がありました検討項目について、立法課題や検討の必要性をご確認いただくものです。
委員の皆様におかれましては、ご経験された具体的な事例などがございましたら、こちらでご紹介いただければと存じます。
続いて、第 2 は第 1 の立法課題に対処するために、訴状における秘匿と訴訟記録の 閲覧
等の大きく 2 つの場面における規律を検討することを提案するものです。第 3 及び第 4 は、
各規律について具体的な制度案を設計するに当たって、検討を要すると考えられる論点を挙げたものです。第 1 回の研究会ですので、主に今後の大きな方向性を左右する点に絞ってご議論いただければと考えております。ご説明は以上です。
○座長

本日は資料 1 に基づき、ご議論いただければと思います。大きく分けると、第 1は立法課題、第 2 の主な規律は総論的なこと、第 3 と第 4 はやや各論的な話になっている
かと思います。
ま ず 、 第 1「 立 法 課 題 及 び 検 討 の 必 要 性 」 で す 。 先 ほ ど 法 務 省 か ら ご ざ い ま し た が 、 ご意見のほか実務の状況のご紹介等について、どなたからでもお願いできればと思います。
○最高裁

裁判所における秘匿の問題の現状について、総論的なお話をさせていただきたい と 思 い ま す の で 、 よ ろ し く お 願 い い た し ま す 。 裁 判 所 に お い て は 、 性 犯 罪 や DV 被 害 者の住所など秘匿すべき情報について、裁判所の意図に反して流出させることのないように裁判官も含めた関係職員間で問題意識を共有し、事務処理体制を構築して秘匿情報の適切な管理に取り組んでいるところです。
もっとも、現状においては法律上の明文の規定がないために、具体的な方策については全て裁判所の運用に委ねられているという結果になっており、例えば、どのような場合にどの範囲で情報を秘匿するのかということについて明確な基準がなく、秘匿すべきか判断

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に迷う場合も多いのが現状です。また、秘匿すべき情報の記載された事件記録について相手方当事者が閲覧を希望した場合に、これを拒絶するには権利濫用を理由とするほかなく、そのような一般条項を用いることについて、相手方当事者への理由の説明に苦慮するとい
うこともあります。
裁判所としては、このような運用に法的な根拠付けと明確な規範を示していただければ、秘匿情報のより適切な管理を行えると考えておりますので、仕組みを創設する方向でご議論いただきたいということです。どうぞご議論をよろしくお願いいたします。
○座長

裁判所としてはニーズが高いということのようです。

○委員

私は不勉強なものですから、秘匿のイメージを確認させていただければ有り難く存じます。実務書を拝読していると、秘匿の希望申出書みたいなものを出すと裁判所でいろいろと工夫していただいているということがあります。その中で、裁判所に入った情報が出る段階で、閲覧その他の制限を掛けるという部分は秘匿としてすごくよく分かります。
他方、裁判所に入る段階で、秘匿を考えておられるのかどうかということです。
この本の記載によると、現住所を知られたくなければ、実際には居住していない便宜的な住所を記載する方法もあるというような事柄が書かれております。その例としては、代理人の弁護士の事務所の住所を書くなどということがあります。入る段階の秘匿、あるいはマスキングをして入れるということの意味なのですが、マスキングされたものだけが入ってくるのか、マスキングされたもの以外に真の住所が書 かれたものが裁判所には入っていて、その先を秘匿するという話なのか、その辺りのイメージを共有させていただければ有り難いです。大変申し訳ありません。基礎的な知識がないものですから、お教えいただ
ければ有り難く存じます。
○座長

今のご質問は、現状としてどうかということと、立法論として考える際にどうかという両方だと思います。
○委員

はい。

○座長

現状のイメージについては、裁判所からお願いいたします。

○最高裁

事案によっていろいろな取扱いがあり、どのようなことを紹介させていただくのがいいのか悩ましいところですが、例えば、委員からご指摘があったように、別の住所を書いて出してくる訴状があります。先ほどのご指摘のとおり、便宜上、代理人の事務所の住所地を住所として出される訴状等も見受けられるところです。
この点の実務上の工夫としては、例えばですが、原告の実際の居住地を記載することを厳格に求めずに原告へ連絡が付く等の相当と認められる場所や、前住所や住民票上の住所の記載を認めるという工夫もあるところです。あくまで、これは便宜的な取扱いにすぎま
せんが、そのような運用で対応できるところは対処し、もっとも、これでは対処しきれない場合もあることから、先ほど申し上げたように何らかの明文の規定が必要ではないかと考えているところです。
○最高裁

今の点を若干補足させていただきます。今申し上げたような工夫の場合には、

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裁判所にはマスキングがないものが提出されることになります。裁判所だけが知っている情報はないという状況です。
○座長

恐らく、立法論としてはいろいろ考えられ、これからそれを議論していくということかと思います。委員、よろしいでしょうか。
○委員

分かりました。申し訳ないのですが、この本を読む限りいろいろなパターンがあり、裁判所に真の情報が入っている状態の話でその先の秘匿を考えるのか、裁判所に入ってくる段階で、既に秘匿であるものが入ってくるのを認めていこうという法制を考えておられるのかがよく分かっていなかったものですから、その意味の確認です。ありがとうご
ざいました。
○座長○法務省

今の段階で、法務省から何かコメントはございますか。
これからご議論いただくことですので、どちらでなければならないというものではないと思っております。現段階でのイメージとしては、裁判所には真の氏名や住所が入り、相手方にはそれが入らないというのが 1 つのやり方なのかと思っているところです。
ただ、先ほど申し上げたとおり、そうでなければならないと思っているわけではございません。そもそも、裁判所に入る段階で知られないという形にするほうが、より望ましい、
あるいは、シームレスということであれば、もちろん、そちらを排除する趣旨ではござい
ません。
○最高裁

先ほど申し上げ忘れてしまったのですが、裁判所に秘匿すべき 真の情報が入ってくるケースもございます。秘匿の申出等があった場合には、例えば、実際の記録にはマ
スキングをしたものを綴った上で、真の情報が書かれた書面については別の所に保管するという手法で対応している場合もございます。こういう場合についても、裁判所として、万が一にも真の情報が書かれているものが相手方当事者の目に触れないようにということで、かなり配慮させていただいております。先ほど申し上げたのは真の情報が入っていな
いパターンですが、真の情報が入っているパターンの場合はそのような取扱いをしているということです。
○座長

現状、実務的にもいろいろなやり方があるようです。

○委員

先ほどの委員のご質問事項に関して実務家としての見地から少し補足させていただきます。今回の資料にも書かれているように、基本的に 訴状や答弁書には当事者の氏名と住所を記載しなくてはいけないので、我々代理人としてはそれを秘匿したいとき非常に悩むわけです。実際の住所を記載してしまうと、第三者に対しては閲覧制限を掛けられても、当事者の目には触れてしまうので、その点が一番の問題になります。
例えば、訴訟記録になる前の訴状作成の段階で、仮名を使う、代理人の事務所を記載す
る、旧住所を使うなど、いろいろな工夫をして対処しているところです。しかし、果たして、そういうことが運用だけでやられていていいのかどうか、今回、検討しなければならない 1 つの問題であろうと思います。
それと同時に、もう 1 つの問題は何かというと、例えば、仮名などを使って最終的に判4決を得たとしても、今度は執行の問題が生じるという点です。仮名では執行ができないという問題があるからです。後で個別の問題に入ったときに事例として紹介したいと思 っていたのですが、判決に債務者の真の住所地が記載されていないと、銀行に対して債権執行を掛けようと思った時、債務者を特定できないという問題が起こってきてしまうといった例です。そういう問題を第 2 段階としてどのようにクリアするのかという点も含めて、訴訟提起から権利実現に至るまでのいろいろな段階で考えていかなければいけないと思っているところです。
ですから、最初から秘匿を認める場合、記録になってしまうような時でも当事者に閲覧制限を掛けることを認める場合というように、場合分けをきちんとする必要があると思います。また、今回の検討課題の中でも何となく分けられてはいるのですが、原告が被害者の場合と被告が被害者の場合があるでしょうし、訴状や答弁書の場合と準備書面や書証の中にそういう当事者の氏名や住所が出てくる場合とで、分けて考えていかないと、皆がイメージしている前提が異なってきてしまうので、議論が混乱するのではないかと思います。
○座長

具体的な場面に応じて考えていく必要があるというご指摘は、ごもっともかと思

います。
○委員

大変難しい問題でまだあまりよく分かっていないのですが、最初に委員からご指摘があった点は非常に重要なポイントかと思っております。そもそも氏名そのものなのか、
それとも、氏名は分かっていて住所の秘匿ということなのかによっても、問題状況はかな
り変わってくるところがあろうかと思います。最初ですので、私の理解しているごく総論的なことについて申し上げます。
そもそも氏名、あるいは住所という当事者の特定に関する情報が民事訴訟手続上どういう意味を持つのかという観点から考えると、大きく 2 つの点があるかと思っております。
1 つは、およそ民訴法が当事者という地位に結び付けている各種の規律の 適用の基準になるということで、それが当事者の属性としての住所に結び付けられた管轄 等の規律である
こともあれば、そもそも誰が当事者であるのかということによって、当事者尋問なのか証人尋問なのかが変わってくるなど様々あるわけです。そうした訴訟手続上の効果に結び付いているということが、大きなグループとして 1 つあろうかと思います。
他方で、もう 1 つの問題として、訴訟手続上の問題と比べるとより例外的かもしれませんが、当事者が誰でありどこに住んでいるのかという問題が本案の判断に影響を与えてくる場面も、場合によっては考えなければいけないということがあろうかと思います。その上で、仮に裁判所に対しても住所、あるいは氏名が提供されないという状況を想定すると、
そもそも当事者に結び付けられているルールの適用そのものが、多くの場合に困難になってしまうということになります。基本的には、完全な形で裁判所に対して秘匿するのは認めにくいと思われます。
先ほど、法務省も示唆されたように、裁判所には分かって、したがって最低限のルールの適用等はできるけれども、それを相手方に対しては秘匿するということが主要な問題と5なるのかと考えております。しかし、その際に当然手続保障の問題が出てくるということで、訴訟手続上の各種の規律の適用が正当にされているのかということについての相手方の利害に関わるということがありますし、本案に関わる場合には、なおさらそういう状況が生じてくるということです。そういう観点から、どういう必要性がある場合にどこまでそういう秘匿を認めてよいのか、あるいは、秘匿と手続保障をどういう形で両立させる工夫があるのかということを、様々な場面で考えていかなければいけないのかというようなことを感じております。全くの感想だけなのですが、以上です。
○座長

後からも出てくると思いますが、相手方の手続保障のような問題は原理的にもかなり難しいところかと思います。
○委員

最初の委員のお話と少し似たような話になるかと思いますし、今委員がおっしゃったことに共通することがあると思います。秘匿というときに、先ほど委員がおっしゃったように、裁判所に入るときまで秘匿するのかという話になってくると、誰が訴えを起こして誰がこの判決を受けるのかということが分からないという状況が生じてしまう ことになりそうで、訴訟としては非常に妙なことになってしまいます。ですから、先ほど、法務省がおっしゃったように、裁判所に入ったものをどのように秘匿するかという話が主な検討課題になるのではないかと一応理解しているところです。
その場合に、この資料の第 1 の所もそうですが、その後にも被害者特定など、特定という言葉がよく使われています。特定というとどうしても法律家としては、先ほど委員がおっしゃったように最初に原告が当事者を特定して、それについてどういう法的効果が結び付くかというような、非常に重要な意味を持つ言葉として特定という言葉が使われるわけです。特定さえできない、特定をしてはいけない、特定事項を秘匿する などという言葉を使うと、被告にとっては一体誰を相手に訴訟をすることになるのかさえ分からないという妙なことになってしまうような気がします。特定という言葉の使い方について、 それとは違う、良い言葉があればいいなと思ったと申し上げたかったわけです。
大 事 な こ と は 、 DV の 被 害 者 の 方 な ど が 、 自 分 の 居 場 所 や 自 分 に 対 す る ア ク セ ス 方 法 な
どを加害者側に知られると、非常に怖く被害が及ぶおそれがあるということなので、本人を特定していないということではなくて、本人は特定しているのだけれども、その人が被害に遭わないようにするために、訴訟の記録などの関係でどういう工夫が必要なのかというところが焦点になるのではないかと思います。そういう場面で特定という言葉を使うことについて、やや抵抗があったということが申し上げたかったことです。
○座長

用語についても、今後考えていく必要があるというご指摘かと思います。

○委員

少 し 先 走 っ て し ま う の で す が 、 第 4「 相 手 方 当 事 者 に よ る 訴 訟 記 録 の 閲 覧 等 の 制限」についてです。現状の実務では、氏名はともかくとして、被告が被害者の場合に裁判所が住所の情報のハブになっているという認識でおります。したがって、今し方の議論 の中で、そもそも裁判所にも情報がいかないようにということになると、そこから議論をしなくてはいけないのではないかという印象をもちます。

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○座長

ご趣旨としては、裁判所には情報が入るべきだというお考えだということでしょ

うか。
○委員

私自身は、被害者が被告の場合には、今のところそれしかアイディアがないという印象をもっています。
○委員

これまでの議論を伺っていて、そもそも一般論としてこの問題を議論することの必 要 性 は よ く 分 か り 、 ま た 、 犯 罪 ・ DV な ど の 被 害 者 が 相 手 方 に 氏 名 や 住 所 を 知 ら れ た く
ない場合に、運用上は何とか対応できるけれども、不透明さが残るので相手方の手続保障を図る形で立法で手当しようというところも分かります。他方で、後の要件とも関わって
く る と 思 う の で す が 、 自 分 の 名 前 を 知 ら れ た く な い と い う 場 面 は DV や 犯 罪 被 害 者 の 場 合に限らないと思います。
制度の作り方としては、例えば、訴え提起などに対する復讐の恐れがある場合など、あまり本人の個人情報を知られたくないという場面にまで広がっていく可能性 もあるかと思
い ま す 。 そ う で は な く て 、 DV や 犯 罪 被 害 者 の ケ ー ス の み に 絞 る の か 、 あ る い は 、 将 来 的にはもう少し広く、個人を特定するような情報を秘匿する形で訴えを提起する、あるいは、されることを認めるかによって、今後の議論の仕方は違ってくるのかと思っております。
裁判所に入れる段階で情報を秘匿するかどうかという問題については、ほかの委員がご指摘されたように、裁判所に入れる段階で秘匿するようなケースも考えられるかもしれな
いが、差し当たり、相手方との関係で秘匿できるような制度を作っていくということでよ
いのではないかと思います。
また、先ほど委員がおっしゃったように、原告側が秘匿したい場合と被告側にもそのよ
うな事情が出てくる場合があること、さらに、訴状以外の所で個人情報が出てきたときにどのように保護したらいいのかについても、場合分けをして議論していく必要性があるのではないかと思っております。
○座長

対象の範囲をどのぐらい広く考えるかという部分がご質問になっていたかと思います。これも今から皆様でご議論していただくことだと思います。もし今の段階で、法務省から何かございましたらお願いいたします。
○法務省

お 尋 ね の 点 の 現 段 階 の イ メ ー ジ と し て は 、 差 し 当 た り 、 性 犯 罪 被 害 者 、 DV 被害者を念頭に置いております。
先ほど、ご指摘がありましたように、相手方に知らせないことによって、相手方の手続保障をどのように図っていくかというところが課題になるのではないかと思 っています。
それを考えるに当たり、氏名などを隠したい側の必要性や利益と秤に掛けていくということなのだろうと思います。こういう観点から、先ほど申し上げたものに限定しているというのが一応の出発点のイメージです。
また、もし最高裁から何か補足があればお願いしたいと思いますが、ニーズ論を申し上げると、多くの例においては先ほどの類型に集約していくのではないかと考えているところです。ただ、議論の状況により、そこに限らず更に多面的に広げていく余地を否定して

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いるわけではございません。むしろ、その点はご議論いただきたいと考えております。
○座長

今のお話では、非常に一般的な匿名化の制度を考えているわけではなく、ある程度ニーズが高い場面を考えているということです。委員から、ご意見をお願いいたします。
○委員

今、法務省が言われたように、これを最初から広げすぎてしまうと、あまりにも課題が多すぎて、いつ、どこで、誰が、どのようにそれを判断するのかということになってしまいます。私の個人的な見解としては、まず、ある程度限定的にスタートさせないと無理なのではないかと思います。この問題について資料をいろいろ拝見すればするほど、広げたい分野のイメージはいろいろ思い付くのですが、それは第 1 段階ではなく、次の段階で検討すべきではないかと私自身は考えているところです。
○座長
○最高裁

最高裁から、コメントがありましたらお願いいたします。
こ の 点 は 第 3 の 1「 対 象 事 件 」 で も 議 論 さ れ る こ と か と 思 っ て い る の で す が 、せっかく話題に出たので、若干、裁判所で考えていることを申し上げたいと思います。裁
判 所 と し て も 、 犯 罪 ・ DV 等 の 被 害 者 (又 は そ の 親 族 )と 加 害 者 と の 間 の 事 件 と す る こ と について異論はありません。ただ、制度を使いやすくするためには、資料に書かれている「 犯 罪 ・ DV 等 」 と い う 部 分 の 定 義 を 明 確 に し て い た だ い て 、 対 象 と な る 事 件 に つ い て は疑義がないように、濫用されることのないようにしていただきたいと考えているところです。
なお、他の例をご参考までに申し上げますと、暴力団員による不当な行為の防止等に関す る 法 律 第 32 条 の 4 に よ れ ば 、 適 格 都 道 府 県 セ ン タ ー は 、 暴 力 団 事 務 所 の 付 近 住 民 等 から、当該事務所の使用等の差止めの請求に関して委託を受けたときには、任意的訴訟担当として、当該委託をした者のために自己の名をもって当該請求に関する一切の裁判上、又は裁判外の行為をする権限を有するとされているところです。
この場合の委託者の名前が出てしまうと、その方にとって危険が及ぶ可能性があると思
い ま す 。 こ う い う 方 々 に つ い て 、 犯 罪 ・ DV 等 の 被 害 者 に 当 た る の か ど う か に つ い て は やや 疑 問 が あ る と 思 っ て お り ま す 。 こ の 犯 罪 ・ DV 等 の 範 疇 に 入 る の か ど う か と い う 点 に つ
いては、解釈上の問題になるのかもしれませんが、例えば、今申し上げた類型についても委託者の保護という観点から、何らかの秘匿措置が必要となると思っております。 このような例が、他にもあるかもしれませんので、ご留意いただければと思っているところです。
○座長

対 象 の 明 確 性 が 必 要 で あ る と と も に 、 狭 い 意 味 で の 犯 罪 ・ DV 被 害 者 に 限 ら な い部分もあるかもしれないというお話だったかと思います。
○委員

今のことに関連して、事前に弁護士会で検討した際に、消費者被害で、報復、再度の被害、いやがらせなどを避けたいことがあるのではないかとの意見が出ておりました。
これを含めるかどうかというのは今後の議論によると思うのですが、そのようなニーズがあるということを紹介いたします。一方で、第 1 で「損害賠償請求訴訟を提起することをちゅうちょ」とありますが、この辺りの趣旨について若干質問させていただきます。
少なくとも 2 つの局面があるように思います。1 つ目は、直接的に相手方から被害を継8続的に受ける、あるいは報復や嫌がらせの局面、2 つ目は、相手方当事者を通じて社会一般に情報が広がるという局面です。この二つの局面があるように思います。もちろん、これに尽きない問題があるかと思いますが、その辺りについて、どれぐらいの広がりを持って趣旨を考えるかにもよるのかという気がしております。現実的に事件類型を絞るという
ニーズのほかに、趣旨から見たときの絞り方のイメージを法務省の方に教えていただければと思います。
○座長

今のお話も今後のご議論ということだと思いますが、法務省から、今の段階でコメントがありましたらお願いいたします。
○法務省

性 犯 罪 被 害 者 や DV の 被 害 者 を 念 頭 に 置 い た と き に は 、 第 一 次 的 に は ご 自 身 の身の危険、報復という言葉もありましたが、そういうところがメインになるのかと思っております。ただ、性犯罪被害者の方に関して言えば、情報の拡散も非常に深刻な問題となり得る余地があると思っております。現段階で、我々としてはその 2 つについて優劣を付ける等の整理ができているわけではなく、ほかにも何かあり得る場合はご指摘を賜りたいと思っているところです。
○座長

繰 り 返 し に な り ま す が 、 非 常 に 広 い 制 度 を 考 え る と い う こ と で は な く 、 犯 罪 ・ DV

被害者の周辺にもう少しないかということを考えるという辺りでしょうか。今後のご議論だと思いますが、そのほかに何かございますか。よろしいでしょうか。
第 2「 立 法 す べ き 主 な 規 律 」 に 入 り ま す 。 既 に 議 論 さ れ て い る 部 分 も あ る か と 思 い ま すが、第 2 では以降の議論に向けて、この資料にやや各論的に挙がっている規律の可能性のほか、こういう可能性、こういう規律もあり得るのではないかという、ある程度大きな方向性についての議論をお願いできればと思います。引き続き、どなたからでも結構ですのでご意見等をお願いいたします。
○委員繰 り 返 し に な っ て 恐 縮 で す 。 頂 い た 資 料 の 第 2「 立 法 す べ き 主 な 規 律 」 の 1「 訴状 に お け る 被 害 者 特 定 事 項 の 秘 匿 措 置 」 に つ い て で す 。 被 告 (加 害 者 )に 送 達 す べ き 訴 状 について、これこれの事柄を秘匿したものをもってすることができるという表現です。これは先ほど来のご説明、あるいは、諸委員方のご感想を聞いていると、 2 行目の訴状は最初に原告が裁判所へ提出する訴状ではなく、秘匿措置が施された後の訴状という意味だと理解すればよろしいでしょうか。確認です。
○座長
○法務省

法務省、いかがですか。
本来的にはフルセットの訴状を送達すべきですが、訴状のうち一部を秘匿したものを送達することをもって、フルセットの訴状の送達とみなすという趣旨です。
○座長

よろしいでしょうか。

○委員

結構です。

○委員

今の点です。事柄の実質にあまり対立が生じるようなことはないのだろうと思っております。法律構成と申しますか、何を訴状と呼ぶかというレベルでは、いろいろな組
合 せ と 言 う か 規 律 の 仕 方 が あ り 得 る の か と 。 あ く ま で 、 訴 状 と し て は 138 条 1 項 に か か わ

9らず、原告の氏名、住所が書かれていないものが訴状であって、訴状とは別途に裁判所に
氏名、住所を知らせるための申立書なのか分かりませんが、この場合には別の書面を提出するものとするということが考えられ、訴状は全部書いてあるのですが、そのうち一定部分を除外した分を被告に送達できるものとするという規律も考えられると思います。実質あまり変わりはないのかもしれませんが、法律構成としては幾つかのものが立法技術的には考えられるのかという気がいたしました。
○座長

おっしゃるとおり、法技術的にはいろいろな組み方があり得ると思います。

○委員

今の点については、日弁連の中でもどういう組立てになるのかという意見が出ております。つまり、裁判所に出す訴状と送達される訴状で内容が違うものを認めるのか、
今委員が言われたように、訴状は被害者情報が秘匿されたもの 1 つだけなのだけれども、それとは別に当該情報を渡すという形になるのかという 2 つの方向性があるのかと思いました。さらに、私がどのようになるのか気になっていたのは、いわゆる、民事裁判手続のIT 化 に よ っ て オ ン ラ イ ン 申 立 て が 採 用 さ れ た 場 合 に 、 訴 状 の 受 付 が ど う い う 形 に な る のかという点です。
○座長○法務省

法務省から、何かありますか。
ご 案 内 の と お り 、 現 在 、 IT 化 関 係 に つ い て は 法 制 審 で 議 論 中 で す 。 IT 化 さ れた後のイメージとしては、現段階では、当事者や代理人が裁判所のシステムのアカウントを取得した後に、訴状の電子データをアップロードするというフローが想定されております。現段階では、それ以上の情報はまだないということです。
○座長

委員、今のお話についてよろしいでしょうか。

○委員

はい。まだ形が出来上がってこないと分からないということだろうと思 いました。

ただ、システムの問題もあり、法制度だけで処理できないので、その辺りもにらみながら、検討していかなければいけないと理解させていただきました。ありがとうございました。
○委員

私も繰り返しの話になるのですが、ここにも被害者を特定させることとなる事項を秘匿したものを送達するみたいな感じで書いてあります。被告に誰が訴えているのかが分からないようにするという、そこまでの意味での特定という話ではないと理解したいと思っております。恐らく、先ほどのお話にもありましたように、裁判所に出す訴状と、それが被告に行く際には何かの加工がされるということではないのかと理解しております。
例えば、裁判所に対しては住所、氏名を特定していても、原告が 、被告に対しては住所や氏名が分からないようにする形で特定する方法を書く、たとえば、何年何月何日にどこ
どこの場所で跡をつけられた被害者である自分が原告であるというような感じで、そうい
う書き方はあるように思います。被告にはそういうものを送るということで、先ほどの繰り返しですが、被告に誰が原告か分からないような訴訟になってしまうのはおかしいと思いますので、そういう意味と理解しました。
オンライン化になった場合も、恐らく、原告が出したものがそのまま自動的 に被告に送られるシステムにはならないと思います。裁判所職権送達は決まっていますから、何らか10の送達という方法が挟まれるのだと思いますので、そこで一定の加工があると理解しております。以上です。
○座長

繰り返しご指摘を頂きましたが、もしかしたら被害者特定事項という用語は刑事訴訟法の用語の影響があったのかという気がいたします。ご指摘自体はごもっともかと思
います。
○委員

今の問題です。結局、特定という用語をどういう意味合いで使うかということなのかという感じがいたします。例えば、どこそこでこういう被害に遭ったという事件の内容を主張している人ということが訴状から分かれば、その限度で特定されているとも言えるのではないか。あるいは、そうでなくても訴えが提起されている以上は特定されているわけなのです。どこまでいったときに特定という言葉を使うのがふさわしいのかという辺
りは用語の問題としてあるのかと思います。
いずれにしても、氏名、住所を出すか出さないかということと、どの程度の形でそ の人が誰であるのかということが被告に分かるのかという問題は別個の問題ではないかというのは、今の委員のご指摘のとおりだと思います。そこをうまく表現、整理していけばいいのかという印象を持ちました。以上です。
○座長

表現については、いろいろ考えていく必要があるというご指摘かと思います。そのほかに何かございますか。
○委員

イ メ ー ジ の 確 認 で す 。 氏 名 の 秘 匿 に つ い て で す 。 恐 ら く 、 DV の 場 合 は 氏 名 が 分かっていることなので秘匿する必要性はなくて、専ら性犯罪の場合なのかと思っています。
その場合、氏名を秘匿するとどのように特定するのかという問題は、先ほどから複数の委員にご議論いただいているかと思いますが、例えば、通称名、あるいは外見上の特徴の記載というようなイメージになるのでしょうか。法務省から、今のイメージがあれば教えてほしいのです。
○座長○法務省

今の段階でイメージがあればということですが、いかがでしょうか。
現段階では、具体的なことまでは整理ができておりませんもっとも、先ほど複数の委員にご整理いただいたように、何の情報も与えないということはないはずで、訴えられた側の被告から見たときに、何の話、あるいは誰の話であるのか ということが分かる
程度の情報は、伝えなければならないという前提なのだと は思います。それをどのような形で伝えるべきなのかというところがご議論いただきたいというところです。
○委員

今のことについて 1 点確認いたします。後で議論になると思いますが、 今の点は、第 4 の 1 の除外事由の所にも影響してくるということで、ここの論点と関係するということでよろしいでしょうか。
○座長

それは、おのずと関係するのではないかと思います。

○委員

ありがとうございます。

○座長

既に話が各論に入ってきている感がありますが、そのほか特にないようでしたら、

一旦、休憩とさせていただければと思います。

11

（休憩）
○座長

再開させていただきます。続いて第 3 です。と言いましても、既に第 3 の話もかなり出ていたかと思いますが、引き続きご議論をお願いいたします。第 3 には、幾つかの提案のようなことが書かれておりますが、ここに書かれている以外のことについても、 1回目ですので自由にご意見等を頂ければと思います。
○委員

第 3 についても 1 点あるのですけれども、その前に先ほどした発言に関してちょっと補足させていただきます。概念の関係で、先ほどは議論を混乱させる ような発言になってしまったかと思った点があります。例えば、この訴えを提起した人とか、あるいはいついつ、どこでこういう犯罪の被害を受けた人、あるいはその被害を主張している人というのは世界に 1 人しかいないというように考えれば、その人は特定されているというように、「特定」という言葉を使うこともできるのではないかというようなことを、申し上げ
たと思います。
この研究会で検討されるべき点として問題となっているのは、おそらくそういうことではなくて、そういうことを言って訴えを提起している人というのが、実際に生身の肉体を持って、この人というのと結び付けるというリンクと言うのでしょうか、そこを結び付けるような情報というのが、正に氏名であったり、住所であったりするというところに、問題があるのだろうと思います。そういう意味では、概念的には個人情報保護法で言っているところの個人識別性というのが共通するところがあるのかと思うのです。
そこは、本来は必要なところで、例えば被告が実際にそういう犯罪をして、ある人に被害を与えたということは全くの事実であるとしても、それはこの原告ではないよと。確かにやったかもしれないけれども、あなたは違うでしょうというのが分かったとしたら、原告の請求は棄却されるべきなのです。そこは結び付ける情報がなければ、そういう判断ができなくなるというようなことがあるわけです。しかし、場合によってはそれを被告に明かせないのではないかというところが問題なのかと思いました。そういう意味における特定ということが主として問題となるところなのかというように、休憩時間中に少し考えました。以上が補足です。
第 3 で、1 の対象事件のところについては、先ほども幾つか発言がありました が、匿名訴訟等の問題というのは、プロバイダ責任制限法の発信者情報開示手続の領域では昔からの問題として指摘されてきたものです。これもおそらく委員もおっしゃっていたように、
多分次の段階での課題ということになるのかもしれません が、仮に、こちらで犯罪被害者等の関係で一定の匿名化ということが正面から論じられるということになってきたときには、プロバイダ責任制限法の関係でどうなるかという議論がおそらく問題提起されることになるのかという感じを持っております。
○座長

特定という言葉については何の関係で特定するのかということが常に問題になる

12

のかと思います。それはそれとして、プロバイダ責任制限法については問題の広がりの可能性をご指摘いただきました。その他にはいかがでしょうか。
○委員

2 頁の第 3 の訴状における被害者特定事項の秘匿措置という部分です。2 番の秘匿措置の対象となる事項の中で、「その他の原告個人を特定させることとなる事項」というのが、先ほど来の複数の委員の問題提起の整理からすると、ここで言っている「個人の特定」というのは、正にその事件の主体として、この事件の主体はこの人なのだという特定のことを指しているのではなくて、社会的実在としての個人の識別のほうを指しているのだというふうに、考えるべきなのではないかということが、ここまでのお二方の委員のご指摘かと思います。だから、ここで「特定」と書かれているのはちょっと混乱を来たすような気がしますので、用語は変えて考えたほうがいいのかと思います。
それを前提とした上で、ここに書かれているその他の原告個人を特定させることとなる事項の中には、「原告の氏名・住所のほか」ということがあるのですけれども、例えば住所を推知させるような情報というのは、以前から言われているのが固定電話の市外局番だって住所を推知させてしまうではないかという議論があったのではないかと思うのです。
そういうものも、個人を特定させるということではなくて、社会的実在としての個人の識別につながっている住所を推知させる情報だから、この中に含まれるというような理解ということでよろしいでしょうか。
○座長

今の段階でコメントできることがありましたら、法務省からお願いいたします。

○法務省

先ほどの整理を踏まえて、この場では便宜上「識別」という言葉を使わせていただくことといたします。個人を識別させるものとしては、先ほど整理していただきましたように、住所を推知させるようなものはあり得るだろうと理解しております。電話番号
な ど も そ う で し ょ う し 、 よ く 言 わ れ て い る の は 、 DV だ と 子 ど も の 行 っ て い る 学 校 、 あ る
いは通った病院といったもので、そういうものでも地域は特定されてしまうおそれがあり、その意味において住所を推知させるものと考えられていると思います。
おそらくこういった情報も対象に含めていかなければ、制度としての実効性の確保はできないのだろうと思います。その具体的な形や線引きなどについて、これからご議論いた
だきたいところだと考えております。
○座長

委員、いかがですか。

○委員

分かりました、ありがとうございます。

○座長

今の病院の話は、資料のあとのほうにも出てきておりますので、またそこでもご議論いただくことになるかと思います。
○委員

今 の お 話 と 関 連 す る の で す け れ ど も 、 や は り DV 事 案 で は 子 ど も の 学 校 が き っ かけになって親の居所が分かってしまうということは多々報告されているところだろうと思います。そのため、自治体が住民票を移動させていなくても就学を認めるというような扱いをしてくれたりしています。そういう実態も調査した上で、どういう方法がいいのかということを検討していったほうがいいのではないかと、個人的には思っています。

13

具体的事案で私が今、結構気になっているのは、相続絡みの訴訟事件です。親族の間でDV が 起 き て い る よ う な 場 合 に お い て 、 例 え ば 、 遺 産 の 範 囲 で あ る と か 、 遺 言 無 効 確 認 であるとかいった紛争が起こったときには、相続人であることの立証のために戸籍謄本を集める必要があるわけです。その際、被害者の本籍地が住所地と一緒だったりすると、問題が起こり得るのではないかと思っています。まだじっくり考えてはいないのですが、今思いついたので問題提起だけはしておきます。以上です。
○座長

行政の対応との関係というのもあるのではないかということ。それから、相続で問題があり得る事案のご指摘を頂いたということかと思います。
○委員

全然違うところなのですけれども、先ほどの問題を指摘させていただいたところと も 絡 む の で す が 、 第 3 の 3 の 秘 匿 措 置 の 要 件 と し て 、 次 の (1)(2)の 疎 明 が あ っ た 場 合 、
どうかとあるのですけれども、この書きぶりだと、結局広がりがあると言いますか、 相手
方 か ら 報 復 の 可 能 性 が あ る よ う な 事 件 も 広 く 含 ま れ て く る 可 能 性 が あ り 、 む し ろ 犯 罪 ・ DV等の事件に絞るのであれば、そのような事件であることが訴状というか、請求の趣旨・原因から分かれば、およそ秘匿措置をとることができるというのもあり得るのではないか。
仮に、このような要件を作ったとしても、要件にあるおそれが抽象的なおそれで足りるというのであれば、要件を有名無実化するものであり、他方で具体的なおそれまで疎明さ
せ な け れ ば な ら な い と な る と ま た 大 変 な の か と 思 い ま す 。 犯 罪 を DV 等 の 事 件 に 絞 る の であれば、その旨を明記した要件の立て方でもいいのではないかと思います。
それとの関係で、刑事手続があることが必要であるのか、被害を受けたと言ってさえいれば足りるのか、そこも詰めて議論することもあり得ると思います。
もう 1 つ、違うところですが、4 番の氏名とか住所を秘匿した場合の代替措置で、代替
呼称はニックネームでいいとか、芸名でもいいとか、これは今の訴状の記載でも認められるのでこれはいいとして、住所秘匿の場合に代替連絡先を記載するのはイメージがちょっとわかないのです。裁判所には、正式の住所を知らせるとして、代替住所としては、代理人がいるのであれば代理人の住所なのですけれども、本人訴訟の場合には何を記載するのか教えていただければと思います。以上です。
○座長

最 初 の 点 に つ い て は 、 先 ほ ど の 話 だ と 犯 罪 ・ DV に 絶 対 限 る と い う こ と で も な いというお話だったかと思います。対象事件との関係で適切な要件を書く必要があるというのはそのとおりかと思います。この要件については、ブラッシュアップしてい くことになるのかと思っています。代替連絡先については、今の段階でイメージがあればということですが、法務省はいかがでしょうか。
○法務省

先ほどご指摘がありましたように、典型的には代理人の事務所なのかもしれま

せ ん 。 本 人 訴 訟 の 場 合 に は 、 あ く ま で も DV の 話 を 念 頭 に 置 い て と い う こ と に な り ま す け
れども、夫婦間では、お互いの実家は分かっているというようなことがあるのだろうと考えています。その場合には、そこは隠す必要はないので、何かあったら実家に連絡してく
ださい、ということで連絡先を書くということは考えられるかなと思っております。

14

○座長

委員、差し当たりよろしいですか。

○委員

はい。

○委員

議論の進め方ですけれども、第 3 は訴状の段階なので、特定ではなくて個人を識別させる情報というのは、その段階でその秘匿の対象になるものというのはあまり多くはないのかという感じもします。議論の進め方としては、可能性がある情報をまず洗い出した上で、それで具体的に絞り込んでいくという議論のやり方になるのでしょうかという質
問です。
○座長

議論の進め方自体もいろいろあるかと思いますが、法務省から何かコメントはあ

りますか。
○法務省

今般の資料は、手続の順序に従い、スタートとなる訴状について、どのようなことが問題となり得るのかという形で書かせていただいております が、そのような枠組みにこだわってというわけではありません。
○座長

そういうことですが、よろしいですか。

○委員

訴訟が進行するに連れて、隠す価値のある情報というのは広がりを持ってくるのかという感じがするという印象を持ったというだけです。
○座長

事件の進行に応じていろいろ変わってくるということは、私の感触ですがあるかと思います。
○委員

先ほど委員が言われたことと関連することです。代替呼称とか、代替連絡先については、今、不動産登記法の改正の中で、被害者保護のための住所情報の公開が見直されていると聞いています。その中で挙がっているのが、登記名義人の親族・知人などの住所、委任を受けた弁護士の事務所、被害者支援団体の住所、さらに、これは不動産登記ということだからだと思うのですが、法務局の住所等であり、これらを選択可能にするという議論がされているようです。これも 1 つの参考になるのかと思いました。
ただ問題なのは、先ほどの話にも出ていたように、最初の訴状の段階ではそれでいいかもしれないけれど、訴訟が進んでいくと、攻撃防御の観点から、本当にそのままでいいのかという問題が出てくるのではないか。最終的には、先ほど申し上げましたように、判決、すなわち執行の段階で、このままで執行できるのですか、という話になってしまいかねず、そのときのために、解決方法的なことも考えておかないといけないということです。これをセットにして見ていかないといけないということを、念頭に置いてお いたほうがいいのではないかと思いました。
○座長

不動産登記法が参考になるかもしれないということ。訴状だけではなくて、その先も念頭に置く必要があるというのは、ごもっともかと思います。
○委員

訴状の段階で、代替連絡先を記載しなければならないこととしてはどうかという

提案がされているのですが、先ほど委員からもお話があった、本人訴訟の場合を念頭に置
くと、代替連絡先を書かなければいけないのかどうかよく分からないところです。つまり、弁護士が代理人に付いているのであればもちろんそれで何も問題もないのですが、こ こで15挙げられているのは被告に対して知らせるものとしての代替呼称、代替連絡先だと思います。先ほどから話に出ていますように、裁判所には一応別の方法で何か特定されているということが前提なのだろうと思います。その上で、被告に代替連絡先なるものを知らせなければいけないという話にそもそもなるのかどうかがよく分からなくなったということです。先ほどの委員のお話を伺ってそう思いました。
特に、本件の原告であるということで誰が原告かが分かっていれば、被告としては防御ができるわけですので、直接何か連絡する先を書かなければいけないという制 度にすること自体が、そもそもこの制度の趣旨と何かそぐわないような気がしたので申し上げました。
以上です。
○座長

代替連絡先自体不要かもしれないというご意見を頂戴いたしました。御意見を踏

まえて、また検討していくことになるかと思います。
○委員

違う観点でのご質問です。「親族」という文字があり、どの辺までをイメージするかということで法務省にご質問です。
当事者として、親族と加害者の間の訴訟と被害者と加害者の間の訴訟がありえます。それから事件の内容として、被害者と加害者の間の犯罪に関わる事件 と被害者が加害者に対して貸し付けて貸金のようなその他の事件というものが考えられると思います。また、情報が秘匿される者として、原告・親族自身の情報の場合と被害者個人の情報の場合が考えられると思います。
以上のような次第で、どの辺りまでを今回の制度の範囲としてお考えなのか。本日が初めてなので、必ずしも明確に出ることになるわけではないと思われますが、今後のイメージのために教えていただけますでしょうか。
○座長

これも、今おっしゃったようにこれからの議論かと思いますし、事件の内容にもよるかと思いますが、もし今の段階でコメントがあればお願いいたします。
○法務省

典型的には、被害者が未成年者である場合には、法定代理人の名前なども 対象となり得ると思っていて、資料では、親族にも触れておりますが、先ほど委員からいろい
ろご指摘がありましたように、おそらくこの点を検討していくに当たっては、様々なパターンが考慮に入れる必要があると考えています。まだ我々も網羅的には整理ができていな
い状況ですので、どういうパターンがあり得て、どういうパターンの情報を隠していく必要があるのかというのは、ご指摘を頂きたいというところです。
○座長

よろしいでしょうか。

○委員

はい。

○座長

最高裁からコメントはありますか。

○最高裁

何点か気になる点について指摘させていただきます。1 点目ですが、今回の資料を見ると、第 3 の 5 では被告のほうで不服の申立てができないという規律を考えられています。その点との関係で、訴訟の現場でどのようなことが起こるかということを想像してみたときに考えられるのが、例えば、やや濫用的に自分の名前等を出したくないとす16

るために、自分は犯罪の被害者だと主張している事案が考えられます。そのような事案につ い て も 実 際 に 犯 罪 が あ っ た か 、 又 は DV が あ っ た か と い う 点 は 、 本 案 の 判 断 そ の も の となることになりますが、訴訟の最初の入口の段階で、そもそもこれは秘匿されるべきなのかどうかという点で、議論が紛糾してしまいますと、手続の進行が害されてしまう可能性があります。これは、あくまでもそういったことがあるのではないかということですが、少し気にかかりますので、要件等を検討するに当たって、ご配慮いただければと思います。
２点目ですが、先ほどから話題になっている代替呼称、代替連絡先の関係についてコメントさせていただきます。こういう代替呼称、代替連絡先を記載するという点については
特 に 異 論 の な い と こ ろ で す 。 そ の 際 、 破 産 規 則 第 11 条 第 3 項 と か 、 会 社 非 訟 事 件 等 手 続
規 則 第 19 条 第 3 項 の よ う に 、 訴 状 を 含 め て 当 事 者 が 提 出 す る 書 面 そ の 他 の も の に つ い ては、当事者が代替呼称や代替連絡先を記載するなどの秘匿の措置をした上で提出するという規律を設けることが考えられるのではないかと思っているところです。
これは、先ほど訴状を含めて申し上げましたが、例えば訴状とともに提出される書証の写しというものの中で、初めから当事者の氏名や住所が書かれているといったものがあるかと思います。こういうものについても、当初から当事者側においてマスキングをした上で出していただくほうが円滑に進むのかと思っているところです。
３点目ですが、第 3 の 3 の要件のところにも関わる問題かと思います。刑事事件においても、起訴状における被害者の氏名等の秘匿措置について、法改正に 向けて検討が進められていると承知しておりますが、その議論の動向を踏まえる必要があるのではないかと考えているところです。どういうことかと申しますと、仮に刑事の訴状における秘匿措置について法改正がなされた場合で、その後、刑事手続に引き続いて行われる刑事損害賠償命令事件でも、同様の要件の下に措置が採られるということが望ましいとされる可能性が考えられるためです。
そうしておかないと、同事件の移行を受けた民事事件では、刑事事件と同様の秘匿は確保されないということが起こる可能性がありますので、ここの連続性については、 しっかりと配慮した上で議論を進める必要があるかと思いますので指摘させていただきます。
○座長

1 点目の、要件の点は検討が必要だということはごもっともかと思います。 2 点目については、この資料自体は出発点として訴状を書いているけれども、他の書類についてもマスキングしての提出を認める可能性がある。この資料の 2 頁の上のほうにも書いてあったかと思いますが、検討する必要があるのはご指摘のとおりかと思います。刑事事件、刑事訴訟との関係についても考慮すべきであろうかと、思うところですが、法務省のほうはよろしいでしょうか。
○法務省

刑事事件については、昨年 9 月のことですけれども、法務大臣が記者会見において、性犯罪の被害者保護の観点から、訴状における被害者の氏名秘匿について言及されています。刑事事件との関係については最高裁からお話がありましたように、現在は損害賠償命令制度とい制度もあります。ここがちぐはぐな形になってしまっては 制度として成17

り立たないことはよく認識しておりますです。その辺りはよく連携を図っていきたいと思っています。
○委員

2 点あります。1 点目は、3 の秘匿措置の要件の関係です。どういう要件が適切なのかという点について、まだ全く確たる意見を持っているわけではないので、問題点の整理ということにとどまります。1 つは、先ほど委員からご発言があった点にも関係する
かもしれません。それは対象事項についてだったかと思いますけれども、要件に関しても、誰の法益に着目するのかということです。本日の資料だと、原告又はその親族という形で両者が含まれているということです。出発点としては、まず原告と当事者本人の利益ということが出発点となるのではないかと思います。それに加えて、親族をどこまで考慮するのかといったことが、1 つの論点になるのかと思います。
そ れ か ら 、 法 益 の 内 容 と し て (1)で は 名 誉 と か 社 会 生 活 の 平 穏 と い う も の が 挙 げ ら れ て
い ま す 。 (2)は 身 体 、 財 産 等 が 挙 げ ら れ て い ま す 。 こ こ は 、 実 際 に 制 度 と し て で き る と きの要件をどのように書くかという点では、先ほど委員が言われたような内容もあるかもし
れませんけれども、冒頭の第 1 でも話題になりましたように、結局何を守ろうとして作る制度なのかというところとの関係で、要件の内容を考える必要がある。それが、仮に対象事件の適切な限定によって、その範囲に含まれる事件であれば当然そういった 法益を考慮しなければいけないだろうということになるのであれば、そこは明文には書かれない。趣旨としてそういうものであるということの説明になるのかもしれません。事件類型だけでは絞りきれないということがあるのであれば、こういった 実体要件を書くということになるのだと思います。
いずれにしても、先ほどもご指摘のあった、自分の生命・身体の危害ということももちろんあって、それは当然保護に値するのだろうと思います。それに加えて情報の拡散等ということに着目するのであれば、名誉であるとか社会生活の平穏ということに通ずるのかと思います。
性犯罪などの場合を考えてみると、これはどこまで法律上保護に値するのかというのはいろいろな考え方があるのかもしれません。加害者に対して、自分の氏名とか住所といった個人を識別できる情報を知られること自体が苦痛であるということもあるのかという感じもいたしますので、そういうものが保護に値するとすれば、そういうことも関係するのかとか、その辺りをもう少し考えていきたいと個人的には考えています。これが 1 点目です。
2 点目は、代替呼称・代替連絡先の関係で、これを被告に対して知らせる必要がどの程度あるのかという問題の指摘が先ほどありました。細かい話になるのかもしれませんけれ
ど も 、 準 備 書 面 の 直 送 を ど う す る か と か 、 こ れ を IT 化 す る と ま た 変 わ る の か 。 あ る い は
当事者照会をしたいというようなことがあったときに、それはどうするかといったようなことが問題となり得るのかと思われます。代理人がいて、その連絡先が分かっているということであれば、それで十分なのだろうと思いますけれども、そうでない場合について一18

切連絡先は不要なのか。その辺りを少し検討する必要があるのかと感じま した。以上です。
○座長

要件について、どういう事件類型を念頭に置き、どういう利益を保護するのかということを考える必要があるというのは、おっしゃるとおりかと思います。代替連絡先については、一概に不要とも言えないのではないかというのも、ごもっともかと思います。
引き続き検討していくことになるかと思います。
○委員

5 番の被告の不服申立てのところです。不服申立てを確かに認めてしまうと、これだけで非常に紛糾して、訴訟を長引かせるようなデメリットがあるのではないかということも考えられます。他方で、不服申立てがここでないとすると、その手続保障にかなり欠けることになるのではないかと思います。そこをどう折り合いをつけるかということではあるのですけれども、不服申立ては認めつつも、訴訟の進行は同時に進めていくというようなやり方もあるのではないかと思いました。
○座長

今のお話は、おそらく資料の趣旨としては閲覧制限に対する不服申立てということと関連付けるということかと思います。その辺りについて説明をしていただけますか。
○法務省

座長のご指摘のとおりです。訴状の送達の効力が後で争われることがないように、ここでの不服申立ては認めないという考え方を記載しております。他方で、訴状の送達を受けた被告には、訴訟記録の閲覧という形で当該訴状のマスキング前のものを見る ための手続がありますので、そこでの不服申立ての機会を認めておけば、あまりタイムラグもなく被告の手続保障も図られるのではないかという考え方から、第 3 の場面においては不服申立てを認めず、第 4 の場面において認め、そちらに収斂させるという記載をさせていただきました。
○座長

もちろん、これも制度の組み方としてはいろいろな仕組みがあり得ようかと思います。今、既に閲覧制限の話、相手方の手続保障の話も出てきておりますので、第 4 の話に移らせていただきます。引き続きご意見等をお願いいたします。
○委員

少し細かいかもしれませんけれども、人違いの場合に、表面上は 第 4 の 3 の除外事由に入ってきていないのです。人違いの場合にも、先ほどもご質問しましたけれども入るという前提で、実質的な不利益の問題に関係する、その要件自体はまた後でご質問しますが、そのような理解でよろしいのかどうか。少し細かいのですけれども、その辺りを念のために教えていただけますか。
○座長

申し訳ありません。人違いの場合とおっしゃるのは。

○委員

人違いではないかと言ったときに、ここで書かれている除外要件には当たりそうもないものですから、その点を教えていただければと思います。私の勘違いであればすみ
ません。
○座長

私としては、ご趣旨を十分理解できておりませんが。

○委員

すみません、人違いの場合に、代替呼称、あるいは代替連絡先で識別が尽きてあるのであればいいのですけれども、尽きていない場合に、これを争うためにはどのようにしたらいいのかという辺りです。

19

○座長

名前を隠されていることで、十分な攻撃防御方法ができない場合があるのではな

いかと。
○委員

はい。

○座長

法務省はいかがでしょうか。

○法務省

代替呼称等について、識別に役立つ情報になる場合もあるのだろうとは思いますが、例えば、住所秘匿の場合の代替連絡先が代理人の住所であれば、それは識別という観点では何の役にも立たないのであって、資料で代替呼称などを提示しましたのは、 識別のために必要だという趣旨ではありませんでした。委員がお尋ねになった人違いだと自分は言いたいというときに、記録を見ることができなければ、何も分からないではないかというご指摘については、第 4 の 3 の要件の内容やその当否であり、議論いただきたいと考
えております。お答えになっていますでしょうか。
○委員

分かりました。前半は質問を撤回いたします。趣旨を理解いたしました。後半については今後の議論によるということですね。
○座長

この除外事由の辺りは一番難しいところではないかと思います。

○委員

今委員からご質問があった点は、先ほど私が申し上げたところにも関係するのかと思います。人違いというよりは、なりすまし的な話になるのかもしれません。原告は、実際にはその被害者ではないのではないか、被害者でいるとしても 、自分はその被害などないのだけれども、被害があったときに、その点がこの除外事由との関係でどういう取扱
いになるか。除外事由の話なのですかね。秘匿措置の要件がその人についてはないのではないかというようなことになるのか、その辺りは少し整理をしてみなければいけない。秘匿措置の要件というのが、おそれがあることということになっていて、そのことと、その人が言っていることは真実なのかどうかということとの関係が、認定上どのように斟酌されることになるのかというようなことが、何か問題としてあるのかなという感じが少しいたしました。その点は、よく分からないという感じ がしますので、考えてみたいと思います。
それから、2 の訴訟代理人に関するところで、本日の資料では訴訟代理人について特別の要件を設けないと。これは、結局訴訟代理人も当事者と同じように、閲覧等が制限されるという趣旨に理解いたしました。訴訟代理人が見たら、相手にも結局伝わってしまうではないかという前提なのだろうと思います。確かにそれが非常に懸念されるという場合には、そうでなければ訴えの提起が実際上できないのではないかという話になるのだろうと思いますので、こういう規律を設けるというのは 1 つの考え方としてあり得るのかと思います。
ただ、理屈としては、一種の秘密保持命令と申しますか、訴訟代理人限りで開示をする。
しかし、それは本人に言ってはならないのであるというような立て付けをして、それが十分実効性が期待できると言えるのであれば、そういう制度ももしかするとあり得るのかもしれないと思いますが、おそらくそこはなかなか期待できないのではないかということで、

20こういう提案がされているのかと思いました。これも引き続き考えたいと思いますけれど
も、基本的にはこういうことなのかなと現時点では感じております。
○座長

前段の秘匿措置の要件と除外事由の関係は整理の必要があるのではないかということで、また考えていくことになるかと思います。 2 つ目の訴訟代理人限りでの開示についても、確かに論点になるのかと思います。法務省からコメントがありますか。
○法務省

ただ今ご指摘を頂きました 1 点目は、我々もまだ頭の整理が十分できていない

ところでしたので、頂いたご示唆を踏まえて更に整理を進めたいと思います。 2 点目の訴訟代理人限りの開示の当否については、民事では訴訟代理人が強制されているというわけ
ではありませんので、訴訟代理人がいるときだけそのような規律を設けるということの説
明が付くのかというところが 1 つあると思いました。
また、訴訟代理人だけ見てもいいと言われたときに、訴訟代理人が訴訟活動をしていく
上で、こういったことが困るということが我々には分かっていないところもあります。その辺りもご意見を頂ければと思います。
○座長

委員はとりあえずよろしいですか。

○委員

はい。

○委員

法務省のご質問に対する回答を、私の極めて個人的な感覚で申し上げたいと思います。代理人であれば自由に見られるという話になってしまうと、弁護士会の会則なのか、弁護士法なのか、それは分かりませんけれども、そちらをまず整備して、弁護士の依頼者に対する報告義務は、そのようなケースでは免除されるのだということが明確になっていないと、依頼者から聞かれたときに、弁護士としてどう対応したらいいのだろうという問題が、結局出てきてしまうので、そちらとセットで考えていく必要が当然あるだろうと思います。
また、そういう整理ができたとしても、依頼者から、知っているなら教えてほしいと、
いろいろせっつかれたりということも生じるでしょうし、私のようにおっちょこちょいな者は、何かの拍子にその情報を依頼者に知られてしまう、例えば、その情報が書かれている書類を広げて見ていたときに、覗き見られてしまうという可能性もあります。そのようなことを考えると、私個人としてはあまり知りたくないと思っています。
他方で、それでは一切見られなくてもいいのかというとそれはまた違います。攻撃防御をする上において、どうしても知りたいという場合も当然あると思うからです。そういう場合は、一定の要件の下に、一定の手続を取ってはじめてその情報を知ることができるということにすれば、そのときは、こちらも緊張して、当該情報を丁寧に扱うことになると思うので、そんな形にしていただけるといいのかなというのが、現段階での私の考えということになります。他の弁護士の意見も聞いていただければと思います。
○座長

弁護士の観点からのコメントを頂きました。

○委員

今の関連で 1 つ申し上げます。委員はややマイルドにおっしゃいましたけれども、これを認めてしまうと弁護士法、あるいは弁護士職務基本規程に基づく報告義務違反で、

21

弁護士は処分を受ける可能性が出てきます。弁護士法と弁護士 職務基本規程の改正みたいな、非常に大きな話になってしまうのではないかということを危惧しています。 そのため、弁護士に対しても同様に制限をしてほしいと考えております。
○座長

弁護士法、弁護士倫理との関係を整理する必要がある、というのはおっしゃると

おりかと思います。
○最高裁

こ の 点 に 関 連 す る こ と と し て 、 総 務 省 が 平 成 30 年 3 月 28 日 付 け で 出 し て い る

DV 支 援 措 置 等 に 関 す る 通 知 が あ り ま す 。 こ れ に よ る と 、 代 理 人 に よ る 住 民 票 の 写 し な どの 交 付 の 申 出 を 、 DV 又 は ス ト ー カ ー の 加 害 者 に よ る 申 出 と 同 視 す る と し て お り ま す 。 裁判所においても、これを踏まえて、例えば代理人に秘匿情報を本人に開示しないといった宣誓書を提出させた上で、閲覧・謄写させるといったこともしないというような運用になっております。
こうした相手方当事者の訴訟代理人による閲覧等の制限の要件をどのように設定するのかということは、先ほど複数の委員からもご指摘があった、弁護士としての義務とも絡むのだと思います。今申し上げた総務省の通知の趣旨とか、地方自治体における実務運用との関係のところにも関わるのかと思いますので、その点も含めてご議論いただければと思っています。
○座長

検討すべき点がいろいろあるということかと思います。

○委員

まだまだ議論が始まったばかりですので、この点については持ち帰って検討した

いと思います。
○委員

単なる情報提供です。特許法の分野では弁護士だけに開示する、代理人だけに開示するというのはかなり長い議論があって、アトニーズ・アイズ・オンリーという形で議論されている問題だと思います。そこでは今、弁護士の先生方からご指摘がありましたよ
うな事柄は随分議論されているところです。開示される情報の内容は全然違うわけですけ
れども、弁護士と依頼者の関係はどういう形で規律するかというのは、議論としては参考になるかと思います。今後の議論で参照していっていただければと思います。
○座長

情報提供をありがとうございました。

○委員

ちょっと勘違いしているかもしれませんし、実務上はあまりないと思うのです。

当事者の攻撃防御権を保障する限りで閲覧制限の除外事由を認める可能性 について 4 の 3で触れられています。そこにあるように、管轄違いの移送申立をしたいというときに、それを申し立てれば住所について情報を開示しなければならないことになると思います。ちょっと気になったのが、裁判官の中立性を争いたい場合、除斥とか忌避の申立てをしたいとか、その裁判に対して即時抗告したいという場合です。そのような主張があった場合には、特定の犯罪の被害者というような、なんとなく被害者を特定するような情報だけではなくて、本人の住所とか氏名まで分からないと、ちゃんと争うことができないと 思います。
つまり、裁判官の中立性を争いたいと申立てさえすれば、結局被害者を特定する情報を開示せざるを得ないのではないかと思います。

22濫用的な申立てについては認めないことにするのかもしれませんが、相手方の攻撃防御権を保護すべき場合として、今申し上げたような場合も含められると、多くの場合において情報が相手方に開示されてしまうような気がします。もしかしたら開示しなくても すむのかもしれないのですけれども、ちょっとそこが気になったところです。
○座長

除斥、忌避等、いろいろ本案ではないところでも問題があり得るのではないかというご指摘かと思います。その他にはいかがでしょうか。
○委員

質問なのですけれども、第 4 の 5 で、「閲覧等制限の申立てについて裁判する前に相手方当事者の意見を聴くことは必須とせず」と書いてあります。こ れは、必須としないだけで、聴く場合はあるということを前提としているのでしょうか、どうなのでしょうか。相手方当事者の意見を聴かないと裁判所も判断しづらいのではないかというのが素朴な疑問としてあるからです。そうでないと、例えば、支援措置を受けていますという疎明資料が出てきたら、むしろ裁判所の判断が、行政の した当該判断に左右されるような結果になってしまうのではないかと心配です。なので、ここをわざわざ「必須とせず」と書いてある意味について質問します。
○座長

必須としないというのは、聴くこともできるという趣旨だと思いますが、法務省はそれでよろしいですか。
○法務省
○座長
○最高裁

趣旨としては、座長がご指摘のとおりです。
よろしいでしょうか。
第 4 の 1 ですが、閲覧制限の対象となる事項を、当事者の氏名と住所のほかに、「その他当事者個人を特定させることとなる事項とする」といった方向性自体については、裁判所としても全く異論はないところです。問題は、そういった当事者個人を特定
さ せ る こ と と な る 事 項 の 範 囲 が 難 し い と こ ろ で す 。 先 ほ ど の 議 論 の 中 で も 、 例 え ば DV 事
案で、子どもが通っている学校の所在地とか、あるいは通っている病院といった例が出ま
したが、これもどこまでが秘匿すべき情報に当たるのかということの判断は、現在裁判所もかなり悩みながらやっているところかと思っています。
他方、これが法律になってきちんと判断しなくてはいけないということになると、ある
程度その外延を画すようなものがないと、裁判所は難しい判断を迫られることになると思っているところですので、この点についても少し踏み込んだご議論を頂ければと思っているところですので、よろしくお願いいたします。
○座長

要件というか範囲というか、検討の必要がある、ある程度明確にしたいというお話はごもっともかと思います。
○委員

2 つあります。1 点目は、第 4 の 3 の 2 行目に、「実質的な不利益を生ずるおそれ」とあります。これは今後の議論によりますし、また具体的な場面次第であって現時点で理解不足なところがありますけれども、弁護士会には反対があります。この点、議論するとすれば、いつの時点での、どのような不利益なのか、それを誰が判断するのかということを議論することになるのでしょうが、これを仮に裁判の結果、あるいは裁判の結果の23

見込みとの関係での不利益としてとらえると、それは多くの場合は事実認定の局面で生じ、しかも証拠の証明力の問題に帰することが多いと思うのです。そうすると、立証事項がもともと主要事実から遠い場合にはおそれがないということにもなりかねないと思われます。
むしろ手続の進行そのものとの関係での不利益と解する方がよいのではないかということです。今後こちらも考えてまいりたいと思っております。
2 点目は、5 の事前に「相手方当事者の意見を聴くことは必須とせず」というのは、民事 訴 訟 法 第 92 条 の 場 合 は そ の と お り な の か も し れ な い の で す け れ ど も 、 こ ち ら の 場 合 には第三者への開示ではなくて、当事者に対するものですので、この点は同じでいいのかど
うかという議論があり得るのかなと思います。
○座長

1 点目は、この除外事由が狭すぎることになると困るという、方向性としてはそ

ういうことですか。
○委員

おっしゃるとおりです。

○座長

ご意見を承りました。2 点目は、必須とすべきではないかということでしたが、これもご意見ということだと思いますが、もし今の段階で法務省からコメントはあります
か。
○法務省
○委員

現段階では特にはございません。
先ほど委員が言ったことの補足になります。第 4 の 3 の 2 行目の、「実質的な不利益」というワードについて弁護士会内で反対の意見が先ほどご紹介があったようにあります。なぜ反対するのかという理由は、実質的な不利益というワードを使うと、結果に影響がなければ問題なしというふうに裁判所に判断されやすいのではないか という点にあります。これに代わる言い換えの言葉として、「重要な変更」というワードを提案したいと考えております。これはどういう意味があるかというと、当事者から見て、手段の選択上の重要性に着目したワードということになりますので、この点を補足させていただきます。
○座長

攻撃防御に重要な変更というのは、釈明の辺りの条文で使われている文言に似たようなものがあったかと思います。ご提案としてお伺いします。その他にはいかがでしょ
うか。
○最高裁

今話題になりました第 4 の 3 に関してです。今回の資料では、こういった「おそれのあるときは、閲覧等制限決定をすることができないものとする」という規律についてどのように考えるかとなっています。しかしながら逆の発想として、一旦閲覧等の制限決定をしておいた上で、事件が動いたところで、何が攻撃防御にとって重要なのかという点がある程度明らかになったところで必要に応じてそれを解除して明らかにしていく、という手続の流れもあり得るのかと思いました。
そういう手続の流れの中でどのようにやっていくのかという問題と、最初から決定することはできないという規律にするかどうかという点については、少し峻別してご議論いた
だいたほうがいいかと思いましたのでご指摘させていただきました。
○座長

今のお話は、4 頁の 5 の相手方からの不服申立てのような話とも関連があるかと24

思います。法務省として何かコメントがありましたらお願いいたします。
○法務省

現段階では特にはございません。今のような整理の仕方もあり得るとは思って

います。
○座長

ここでも手続の組み方としてはいろいろあり得るだろうということかと思います。

○委員

今回秘匿を認めようとしている情報というのは、一回表に出たらもうアウトな情報です。ですから、私の聞き間違いかもしれないのですが、とりあえず閲覧させておいて、後から閲覧制限という話はありえません。そういう観点から言うと、まず閲覧制限をかけて、それについて解除を争うというほうが取り返しのつかない事態を防げるのかと思いま
した。
○座長
○最高裁

最高裁のご趣旨も、今委員がおっしゃったのと同じかと思ったのですが。
おっしゃるとおりです。

○委員

そうであれば結構です。ありがとうございました。

○座長

その他にはいかがでしょうか。具体的な制度を作るのはなかなか難しい感じもしておりますが、本日のところは、様々なご意見を承ったということでよろしいでしょうか。
よろしければ、本日の議論はこの程度とさせていただければと思います。どうもありがとうございました。これで閉会いたします。

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