２０２４年度

学 修 要 覧都市生活学部

東京都市大学

大学が提供する学びの機会を活用してください

学長

野城 智也

思う存分学べる学校を作りたいという熱い思いに満ちた学生諸氏が、諸方奔走し、教師になってくださる方々、資金など学校の礎を創ってくださる方々を説き伏せて、実際に設立にこぎつけた学校があった、いわば、学生が創立者である学校があったというお話をきいても、皆さんは夢物語と思うかもしれません。
しかし、いま皆さんが学んでいる、この東京都市大学の前身の一つである武蔵高等工科学校は、まさに、そのような夢物語のような経緯をたどって 95 年前に設立されました。
本学の創設にかかわった学生諸氏をかりたてたモノは何であったのでしょうか？
それは、自らの人生を切り拓いていくための能力や技術や知識を身につけたい、という思いであったということが、遺された史料からは浮かび上がってきます。
本学が創立された 1920 年代には、国内外で経済恐慌が頻繁におこっただけでなく、1923 年には関東大震災がおきています。騒然としていて、明日何がおきるかわからないという気持ちを人々に抱かせるような時代でした。
不確実性に満ち満ちた時代を生き抜いていくためには、自らの知を磨いていくしかない、と考えた青年たちがいたとしても、まったく不思議がない状況でした。本学の創設にかかわった学生の面々も、そうした青年の一部であったと想像されます。
いま皆さんをとりまく状況は、1920 年代の先輩たちを取り巻いていた状況とは全く異なります。ただ、さまざ
まな不確実性が未来を覆っているという点においては、95 年前と似ています。だとすれば、先輩たちが、激動の時代を、自ら磨いた知の力で、乗り越え、自らの道を切り拓いていったように、是非、いまの本学の学生諸君も、それぞれの知を磨き、仮に将来、さまざまな困難・課題に直面したとしても、それらを乗り越え、それぞれの道を切り拓いていってもらいたいと、切望する次第です。
東京都市大学は、皆さんが学んでいくさまざまな機会を提供します。その機会をどれだけ活用できるかは、学生諸君それぞれの取り組み方に大いに依存します。与えられたことをこなしていく受動的な態度では、将来、道を拓いていくだけの知の力を十分に磨いていくことはできません。｢自分は如何なる知を磨くのか｣を主体的に考え、それをもとに履修計画を練っていくことで、大学が提供する学びの機会の活用度は異なってきます。
この学修要覧は、本学が提供する機会の内容についてとりまとめたデータベースです。このデータベースを参照しながら、どのような知を磨いていくのか、学生諸君が自身で考え、自らの履修計画を主体的に練っていっていただくことに期待します。

目 次

―――――

東京都市大学で学ぶこと――――――――――――――――――――――――――
学長

―――――

東京都市大学野城 智也―――――――――――――――――――――――――――――――■大学概要 ................................................................ 3■沿

革 .................................................................. 5■学年暦 .................................................................. 7■東京都市大学学則 ........................................................ 9■関係規程 ............................................................... 27
１．東京都市大学 学位規程 .............................................. 27
２．東京都市大学 認定留学に関する規程................................... 31
３．東京都市大学 学生の懲戒に関する規程................................. 33
４．東京都市大学 授業料等納入規程....................................... 39
５．東京都市大学 情報システム利用規則................................... 41
６．東京都市大学の情報システムに関する情報セキュリティポリシー 基本方針................................... 43―――――

都市生活学部――――――――――――――――――――――――――――――――■人材の養成及び教育研究上の目的.......................................... 47■カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー................................ 47■都市生活学部について ................................................... 48■教育課程表 ............................................................. 59■履修要綱 ............................................................... 65■履修モデル ............................................................. 77■履修系統図 ............................................................. 84■資格 ................................................................... 85■東京都市大学留学プログラム（TAP・ATAP）................................. 93■科目概要 ............................................................... 97
―――――

関係情報

―――――――――――――――――――――――――――――――――■図書館 ................................................................ 111■情報基盤センター ...................................................... 115■学生生活関連 .......................................................... 117■大学院環境情報学研究科 ................................................ 123■教職員名簿 ............................................................ 125■校舎配置図 ............................................................ 133

２０２４年度 大学概要

理 念

「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」――――建学の精神“公正”“自由”“自治”を活かしながら新たな発展へ
本学は，“工業教育の理想”を求める学生たちが中心となって創設された，日本においてきわめて稀な，学生の熱意が創り上げた大学です。この建学の精神は，独立自主の思い溢れる学生たちが掲げた，夢と希望のシンボルです。東京都市大学は，この優れた精神を継承しながら，“持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究”を理念とし，新しい時代と社会の要請に応える大学へとさらなる進化を遂げていきます。

東京都市大学■理工学部

TOKYO CITY UNIVERSITYUNDERGRADUATE DIVISION

入学定員

収容定員

FACULTY OF SCIENCE AND ENGINEERING

機械工学科

DEPARTMENT OF MECHANICAL ENGINEERING

120

480

機械システム工学科

DEPARTMENT OF MECHANICAL SYSTEMS ENGINEERING

110

440

電気電子通信工学科

DEPARTMENT OF ELECTRICAL, ELECTRONICS AND COMMUNICATION

150

600

ENGINEERING
医用工学科

DEPARTMENT OF MEDICAL ENGINEERING

60

240

応用化学科

DEPARTMENT OF APPLIED CHEMISTRY

75

300

原子力安全工学科

DEPARTMENT OF NUCLEAR SAFETY ENGINEERING

45

180

自然科学科

DEPARTMENT OF NATURAL SCIENCES■建築都市デザイン学部

60

240

620

2,480

FACULTY OF ARCHITECTURE AND URBAN DESIGN

建築学科

DEPARTMENT OF ARCHITECTURE

120

480

都市工学科

DEPARTMENT OF URBAN AND CIVIL ENGINEERING

100

400

220

880

■情報工学部

FACULTY OF INFORMATION TECHNOLOGY

情報科学科

DEPARTMENT OF COMPUTER SCIENCE

100

400

知能情報工学科

DEPARTMENT OF INTELLIGENT SYSTEMS

80

320

180

720

■環境学部

FACULTY OF ENVIRONMENTAL STUDIES

環境創生学科

DEPARTMENT OF RESTORATION ECOLOGY AND BUILT ENVIRONMENT

90

360

環境経営システム学科

DEPARTMENT OF ENVIRONMENTAL MANAGEMENT AND SUSTAINABILITY

90

360

180

720

■メディア情報学部

FACULTY OF INFORMATICS

社会メディア学科

DEPARTMENT OF SOCIOLOGY AND MEDIA STUDIES

90

360

情報システム学科

DEPARTMENT OF INFORMATION SYSTEMS

100

400

190

760

100

400

160

640

100

400

1,750

7,000

■デザイン・データ科学部
デザイン・データ科学科■都市生活学部
都市生活学科■人間科学部
人間科学科

FACULTY OF DESIGN AND DATA SCIENCE
DEPARTMENT OF DESIGN AND DATA SCIENCEFACULTY OF URBAN LIFE STUDIESDEPARTMENT OF URBAN LIFE STUDIESFACULTY OF HUMAN LIFE SCIENCESDEPARTMENT OF HUMAN LIFE SCIENCES

２０２４年度 大学概要

■世田谷キャンパス【理工学部】【建築都市デザイン学部】【情報工学部】【都市生活学部】【人間科学部】〒158-8557

東京都世田谷区玉堤１－２８－１■横 浜 キ ャ ン パ ス 【環境学部】【メディア情報学部】【デザイン・データ科学部】〒224-8551

神奈川県横浜市都筑区牛久保西３－３－１■総合研究所〒158-0082

東京都世田谷区等々力８－１５－１■原子力研究所［王禅寺キャンパス］〒215-0013

東京都市大学
大学院■総合理工学研究科

課程

TOKYO CITY UNIVERSITYGRADUATE SCHOOL

定員GRADUATE SCHOOL OF INTEGRATIVE SCIENCEAND ENGINEERING

神奈川県川崎市麻生区王禅寺９７１

博士前期課程入学定員

博士後期課程収容定員

MASTER'S COURSE

入学定員

収容定員

DOCTOR'S COURSE

機械専攻

MECHANICS

85

145

10

26

電気・化学専攻

ELECTRICAL ENGINEERING AND CHEMISTRY

110

176

12

28

共同原子力専攻

COOPERATIVE MAJOR IN NUCLEAR ENERGY

15

30

4

12

自然科学専攻NATURAL SCIENCES

20

35

2

6

建築都市デザイン専攻

ARCHITECTURE AND URBAN DESIGN

90

144

12

28

情報専攻

INFORMATICS

80

146

10

26

400

676

50

126

■環境情報学研究科

GRADUATE SCHOOL OF ENVIRONMENTAL AND
INFORMATION STUDIES

環境情報学専攻

ENVIRONMENTAL AND INFORMATION STUDIES

62

82

6

10

東京都市大学・エディスコーワン大学
国際連携環境融合科学専攻

INTERNATIONAL COLLABORATIVE PROGRAM OF TRANSDISCIPLINARY SCIENCES FORSUSTAINABILITY BETWEEN TOKYO CITY UNIVERSITY AND EDITH COWAN UNIVERSITY

5

5

-

-

都市生活学専攻

URBAN LIFE STUDIES

18

24

6

10

85

111

12

20

485

787

62

146

付属施設等 大学
大学
大学
大学
理工学部

共通教育部
FACULTY OF LIBERAL ARTS AND SCIENCES
図書館

MASTER'S COURSE

DOCTOR'S COURSE

世田谷・横浜キャンパス
世田谷・横浜キャンパス

LIBRARY
総合研究所
ADVANCED RESEARCH LABORATORIES
情報基盤センター
INFORMATION TECHNOLOGY CENTER
原子力研究所ATOMIC ENERGY RESEARCH LABORATORY

世田谷キャンパス
世田谷・横浜キャンパス
王禅寺キャンパス

沿 革
東京都市大学は，昭和４年に創設された武蔵高等工科学校をその母体として発展してきたもので，その沿革は次の通りである。昭和24年に学制改革により武蔵工業大学に昇格した本学は，公正・自由・自治を建学の精神とし，実学の充実に力点を置いた教育と，実践的かつ先駆的な研究活動で，わが国の工業教育に尽瘁してきた。平成21年には東京都市大学と改称し，「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」を理念とした，科学技術から生活福祉までの幅広い領域を網羅する大学として現在に至っている。
昭和 4年 9月
昭和 5年 4月
昭和 9年 4月
昭和17年 4月
昭和19年 4月
昭和24年 4月
昭和25年 4月
昭和27年 4月
昭和29年11月
昭和30年 5月
同
6月
昭和32年 4月
昭和34年 4月
同
9月
昭和35年 4月
同
10月
昭和39年 9月
昭和40年 4月
昭和41年 4月
昭和42年 5月
昭和43年 3月
同
4月
昭和44年 4月
昭和47年 4月
昭和49年 3月
昭和53年 3月
昭和54年10月
昭和55年 6月
昭和56年 4月
同
6月
昭和60年 4月
平成元年 9月
平成 4年 4月
平成 6年 5月
平成 9年 4月
平成10年 9月
同
10月
平成11年 4月
平成12年 4月
同
5月
平成13年 4月
平成14年 4月

平成15年 3月
平成15年 4月

□武蔵高等工科学校として創設 □電気工学科，土木工学科，建築工学科の３学科を開設□建築工学科を建築学科と改称□機械工学科を増設，計４学科となる□実業学校令，専門学校令による武蔵高等工業学校を開設 □機械工学科，電気工学科，土木工学科，建築工学科の４学科を設置□武蔵工業専門学校と改称 □機械科，電気科，建築科，土木科とし，同時に電気通信科を増設，計５科となる□武蔵工業大学に昇格 □工学部機械工学科，電気工学科，建設工学科の３学科を設置 □学長に赤野正信が就任□短期大学部機械科，電気科，建設科の３科を併設□学長に荒川大太郎が就任□理事長に五島慶太が就任□学長に元東京工業大学長・大阪帝国大学総長工学博士八木秀次が就任□学校法人東横学園を合併して学校法人名を五島育英会と改称□工学部に電気通信工学科を増設，建設工学科を建築工学科，土木工学科に分離し，工学部は計５学科となる□工学部に生産機械工学科，経営工学科を増設，工学部は計７学科となる□理事長に五島昇が就任□原子力研究所発足 □学長に前静岡大学長工学博士山田良之助が就任□工学部建築工学科を建築学科と改称□五島育英会々長に五島昇が就任 □理事長に唐沢俊樹が就任□工学部機械工学科と生産機械工学科を合併，新たに機械工学科とし，工学部は計６学科となる□大学院工学研究科修士課程機械工学専攻，生産機械工学専攻，電気工学専攻，建築学専攻の４専攻を開設□理事長に星野直樹が就任□短期大学部を廃止□大学院工学研究科博士後期課程機械工学専攻，生産機械工学専攻，電気工学専攻，建築学専攻の４専攻を開設□工学部電気通信工学科を電子通信工学科と改称□大学院工学研究科修士課程に土木工学専攻を増設，大学院工学研究科修士課程は計５専攻となる□理事長に曾禰益が就任□学長に東京大学名誉教授工学博士石川馨が就任□創立５０周年 □情報処理センター発足□理事長に五島昇が就任□大学院工学研究科博士後期課程に土木工学専攻を増設，大学院工学研究科博士後期課程は計５専攻となる □大学院工学研究科修士課程に経営工学専攻，原子力工学専攻を増設，大学院工学研究科修士課程は計７専攻となる□会長に五島昇が就任 □理事長に山田秀介が就任□工学部電気工学科を電気電子工学科と改称□学長に本学教授工学博士古浜庄一が就任□水素エネルギー研究センター発足□理事長に堀江音太郎が就任□環境情報学部環境情報学科を開設，大学は計２学部となる □工学部に機械システム工学科，電子情報工学科，エネル
ギー基礎工学科を増設，工学部は計９学科となる □情報メディアセンター発足□学長に東京大学名誉教授・埼玉大学名誉教授工学博士堀川清司が就任□環境情報学部が国際規格「環境マネジメントシステムISO 14001」の認証を取得□エネルギー環境技術開発センター発足□産官学交流センター発足□理事長に秋山壽が就任□大学院環境情報学研究科修士課程環境情報学専攻を開設，大学院は計２研究科となる □大学院工学研究科修士課程及び博士後期課程生産機械工学専攻を機械システム工学専攻と改称□大学院工学研究科修士課程及び博士後期課程土木工学専攻を都市基盤工学専攻と改称，大学院工学研究科修士課程原子力工学専攻をエネルギー量子工学専攻と改称 □工学部土木工学科を都市基盤工学科，経営工学科をシステム情報工学科とそれぞれ改称 □環境情報学部に情報メディア学科を増設，環境情報学部は計２学科となる □生涯学習センター発足□１４号館（サクラセンター＃14（新体育館・食堂））完成□大学院工学研究科博士後期課程にエネルギー量子工学専攻を増設，大学院工学研究科博士後期課程は計６専攻となる□工学部電気電子工学科を電気電子情報工学科，電子情報工学科をコンピュータ・メディア工学科，エネルギー基礎工学科を環境エネルギー工学科とそれぞれ改称



沿

同
5月
平成16年 4月
同
9月
同10月
平成17年 4月
平成18年 4月

同
8月
平成19年 4月

同
12月
平成20年 3月
同
4月
平成21年 4月

同
6月
平成22年 4月
平成23年 4月
平成23年 5月
平成24年 4月
平成25年 4月

同
9月
平成26年 1月
平成27年 1月
平成30年 4月

同
5月
平成31年 4月

令和元年10月
令和 2年 4月

令和 3年 4月
同5月
令和 4年 1月
令和 5年 4月
令和 6年 1月
同
4月

革□理事長に山口裕啓が就任□総合研究所発足□学長に本学教授工学博士中村英夫が就任□創立７５周年 □９号館（新図書館）完成□大学院環境情報学研究科博士後期課程環境情報学専攻を開設□大学院工学研究科修士課程経営工学専攻の学生募集を停止，修士課程及び博士後期課程にシステム情報工学専攻を開設□大学院全専攻に博士後期課程が設置されたため修士課程の呼称を博士前期課程に変更，大学院博士後期課程及び博士前期課程は計２研究科・８専攻となる□４号館（新建築学科棟）完成□知識工学部情報科学科，情報ネットワーク工学科，応用情報工学科の３学科を開設，大学は計３学部となる □工学部に生体医工学科を増設，工学部の電子通信工学科，コンピュータ・メディア工学科，システム情報工学科の学生募集を停止，電気電子情報工学科を電気電子工学科，都市基盤工学科を都市工学科とそれぞれ改称，工学部は計７学科となる□室蘭工業大学と包括連携協定を締結□昭和大学，多摩美術大学と包括連携協定を締結□工学部に原子力安全工学科を増設，工学部は計８学科となる □工学部環境エネルギー工学科をエネルギー化学科と改称□同一法人内の東横学園女子短期大学と統合し，大学名称を東京都市大学と改称 □都市生活学部都市生活学科，人間科
学部児童学科を開設，大学は計５学部となる □大学院工学研究科博士後期課程及び博士前期課程電気工学専攻の学生募集を停止，電気電子工学専攻，生体医工学専攻，情報工学専攻を開設，大学院工学研究科博士後期課程及び博士前期課程は計９専攻となる □知識工学部に自然科学科を増設，応用情報工学科を経営システム工学科と改称，知識工学部は計４学科となる□２号館（生体医工学科棟）完成□大学院工学研究科博士後期課程及び博士前期課程エネルギー量子工学専攻の学生募集を停止，エネルギー化学専攻を開
設，共同原子力専攻を早稲田大学と共同で開設，大学院工学研究科博士後期課程及び博士前期課程は計１０専攻となる□大学院工学研究科博士後期課程及び博士前期課程都市基盤工学専攻を都市工学専攻と改称 □工学部及び知識工学部の情報処理センター，環境情報学部の情報メディアセンターを改編し，情報基盤センター発足□理事長に安達功が就任□共通教育部を設置□大学院環境情報学研究科に修士課程都市生活学専攻を増設，大学院博士前期課程の呼称を修士課程に変更 □環境情報
学部環境情報学科及び情報メディア学科の学生募集停止，環境学部環境創生学科，環境マネジメント学科，メディア情報学部社会メディア学科，情報システム学科を新設，大学は計６学部１８学科となる □工学部生体医工学科を医用工学科と改称，知識工学部情報ネットワーク工学科を情報通信工学科と改称□学長に東京大学名誉教授・前独立行政法人科学技術振興機構理事長 理工学博士 北澤宏一が就任□１号館完成□学長に本学副学長工学博士三木千壽が就任□大学院工学研究科を総合理工学研究科と改称，博士後期課程及び修士課程機械工学専攻を機械専攻に改称，電気電子工学専攻を電気・化学専攻に改称，建築学専攻を建築・都市専攻に改称，情報工学専攻を情報専攻に改称，機械システム工学
専攻，生体医工学専攻，都市工学専攻，システム情報工学専攻，エネルギー化学専攻の学生募集を停止，総合理工学研究科
は計５専攻となる □６号館（研究実験棟）完成□理事長に高橋遠が就任□工学部電気電子工学科を電気電子通信工学科と改称，知識工学部経営システム工学科を知能情報工学科と改称，環境学部環境マネジメント学科を環境経営システム学科と改称，知識工学部情報通信工学科の学生募集停止，大学は計６学部１７学科となる □国際学生寮完成□創立９０周年□工学部を理工学部と改称，工学部建築学科及び都市工学科の学生募集停止，理工学部に自然科学科を増設，理工学部は計７学科となる □知識工学部を情報工学部と改称，知識工学部自然科学科の学生募集停止，情報工学部は計２学科となる □建築都市デザイン学部建築学科，都市工学科の２学科を開設，大学は計７学部１７学科となる □大学院総合理工学研究科博士後期課程及び修士課程自然科学専攻を増設，大学院総合理工学研究科博士後期課程及び修士課程は計６専攻となる□大学院環境情報学研究科に博士後期課程都市生活学専攻を開設，大学院修士課程の呼称を博士前期課程に変更，大学院
博士後期課程及び博士前期課程は計２研究科・８専攻となる □理工学部エネルギー化学科を応用化学科と改称□理事長に泉康幸が就任□７号館完成□人間科学部児童学科を人間科学科と改称，デザイン・データ科学部デザイン・データ科学科を開設，大学は８学部１８学科となる□学長に本学教授工学博士野城智也が就任□総合理工学研究科建築・都市専攻を建築都市デザイン専攻と改称 □大学院環境情報学研究科に東京都市大学・エディ
スコーワン大学国際連携環境融合科学専攻 博士前期課程を開設，環境情報学研究科は計３専攻となる



２０２４年度 学年暦◆下表の白抜き部分が授業開講日です。
◆入試は全て予定であり、２０２５年度「入試大綱」の決定に基づき変更になる場合があります。
◆本学年暦は、学則第２２条第２項の規定に基づくクォーター制の導入を示すものであるとともに、同条第３項の規定に伴う各クォーターの始期及び終期を定めるものです。

2024年度 前期
４月

５月

６月

７月

８月

９月

月

火

1

入学式

水

木

2024年度 後期
金

オリエンテーション

土
Wセミナー

日

月

7

フレッシャーズ
キャンプ

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

火

水

木

金

９月

10月

土

日

振替
休校

22
祝日

休日
授業日

24

25

26

27

28

29

30

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

18

19

20

26

27

3

4

5

祝日

祝日

祝日

祝日
授業日

15

16

創立
記念日
授業日

体育祭

10

11

12

21

22

23

24

25

15

16

17

18

19

28

29

30

31

準備日

21

22

23

24

25

26

片付日
振替休日

振替
休校

6

7

8

9

※休校
振替日

27

28

29

30

31

1

※休校
振替日

11

12

13

14

15

16

試験
予備日

3

4

5

6

試験
予備日

20

試験

8

19

試験

7

18

試験

試験

試験

試験

振替
休校

22

祝日
授業日

24

10

11

12

13

14

15

16

25

26

27

28

29

30

1

17

18

19

20

21

22

23

2

3

4

5

6

7

8

24

25

26

27

28

29

30

9

10

11

12

13

14

15

1

2

3

4

5

6

7

16

17

18

19

20

21

22

8

9

10

11

12

13

14

23

24

振替
休校

26

27

28

29

祝日
授業日

16

17

18

19

20

※休校
振替日

30

31

1

2

3

4

5

22

23

24

25

振替
休校

試験

試験
予備日

6

7

8

9

10

11

※休校
振替日

13
祝日

振替
休校

15

16

17

共通 テスト

20

21

22

23

24

25

試験
予備日

祝日
授業日

30

1

6

7

8

9

振替休日

PM体育祭

13

14

20

2

27

29

30

31

1

試験

試験

試験

試験

2

3

4

5

6

7

8

9

10

祝日

12
振替休日

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

26

27

28

29

30

2

3

4

5

9

10

11

横浜祭

祝日

17
片付日

18

11月

12月

2025

１月

11

祝日

世田 谷祭

27

28

29

30

31

試験

試験

試験

試験

試験

1

2

25

3

4

5

6

7

8

9

31

1

10

11
祝日

12

13

14

15

16

6

7

8

17

18

19

20

21

22

祝日

12

13

入学式
学位
授与式

横浜祭

24
振替休日

25

26

27

28

1

2

19

後期オリ
エンテー
ション

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

学位
授与式

20
祝日

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

祝日授業日一覧
祝日だが授業(試験・行事)を実施
4月29日(月)7月15日(月)9月23日(月)10月14日(月)10月17日(木)11月23日(土)振替休校日
7月26日(金)11月5日(火)11月21日(木)1月14日(火)
12月25日(水)9月21日(土)

２月

３月

23

31
祝日授業日
祝日だが授業を行う日があり，その振替で休校とする日があります。
※休校振替日
台風等で休校が発生し振替が必要な場合に，授業を行う予備日です。



２０２４年度 学年暦
学部

大学院
全学

入学式

4月2日(火)前期オリエンテーション

4月3日(水)～4月5日(金)横浜キャンパス

学生定例健康診断

4月1日(月)～4月4日(木)世田谷キャンパス

学生定例健康診断

4月4日(木)～4月13日(土)全1年―

ウォーミングアップセミナー

4月6日(土)全1年―

フレッシャーズ・キャンプ：休講

4月8日(月)、4月9日(火)前期履修登録期間4月15日(月)～4月17日(水)学位論文主題等届出締切日 ※対象：博士前２年次･博士後５年次4月19日(金)履修登録確認期間

4月23日(火)、4月24日(水)体育祭

5月8日(水)、5月9日(木)

全学

ー

全学
全学

院全学※

全学

期

ー

入試

大学院入学試験(Ａ日程)／総合理工学研究科

5月15日(水)ー

入試

大学院入学試験(Ａ日程・後学期入試)／環境情報学研究科

5月15日(水)前期前半末試験(前期前半でクォーター開講する授業の試験)

全学

オープンキャンパス(オンライン入試説明会)

6月9日(日)全学

前期後半科目履修変更期間

6月12日(水)、6月13日(木)OPEN MISSION

6月16日(日)大学院入学試験(後学期入試)／総合理工学研究科

6月21日(金)、6月22日(土)

全学
ー

入試

※6月9日(日)は試験予備日とする

7月27日(土)、7月29日(月)～8月1日(木)

全学

前期末試験

全学

夏期休業

8月2日(金)～9月20日(金)オープンキャンパス

8月4日(日)、8月5日(月)OPEN MISSION

8月6日(火)全学※7月28日(日)は試験予備日とする

全学―

転学部・転学科試験

詳細は決まり次第ポータルサイトでお知らせしますー

入試

大学院入学試験(Ｂ日程)／総合理工学研究科

8月26日(月)～8月28日(水)ー入試

大学院入学試験(Ｂ日程)／環境情報学研究科

8月28日(水)後学期入学式／学位授与式

9月14日(土)東京都市大学横浜祭／オープンキャンパス

9月15日(日)、9月16日(月)東京都市大学横浜祭片付日

9月17日(火)後期オリエンテーション

9月20日(金)後期履修登録期間9月25日(水)～9月27日(金)履修登録確認期間

10月3日(木)、10月4日(金)総合型選抜(１段階選抜制)

10月5日(土)創立記念日

10月17日(木)

学位請求書･学位論文等の提出に関するガイダンス※対象：環学／博士前２年次

詳細は決まり次第ポータルサイトでお知らせします

総合型選抜(２段階選抜制)等

10月26日(土)東京都市大学世田谷祭／オープンキャンパス

11月2日(土)、11月3日(日)東京都市大学世田谷祭片付日(振替休校)

11月4日(月)学校推薦型選抜等

11月16日(土)全学
全学(横浜キャンパス)
全学
全学
全学
入試

全学

―

ー

院環※

入試

―
全学

（世田谷キャンパス）
入試

―
全学

ー

期

6月4日(火)～6月6日(木)

全学

全学

後

日程
4月1日(月)

全学

前

主要行事
年度開始

全学

入試

後期前半末試験(後期前半でクォーター開講する授業の試験)
院全学※
―

全学
入試

―

ー

院全学※

11月18日(月)～11月20日(水)※11月17日(日)は試験予備日とする

学位論文提出締切日 ※対象：博士後５年次11月22日(金)後期後半科目履修変更期間

11月28日(木)、11月29日(金)特別選抜・編入学試験等

12月7日(土)

冬期休業

12月26日(木)～1月4日(土)

大学入学共通テスト：休講

1月18日(土)、1月19日(日)

学位請求書･学位論文等提出締切日 ※対象：博士前２年次･博士後５年次1月23日(木)1月27日(月)～1月31日(金)

全学

学年末試験

全学

春期休業

2月1日(土)～3月31日(月)※1月26日(日)は試験予備日とする

入試―

一般選抜(前期)

2月1日(土)～2月3日(月)入試―

一般選抜(前期理工系探究型)等

2月4日(火)ー

入試

大学院入学試験(Ｃ日程)／総合理工学研究科

2月14日(金)、2月17日(月)、2月18日(火)ー入試

大学院入学試験(Ｃ日程)／環境情報学研究科

2月17日(月)入試―

一般選抜(中期)

2月20日(木)入試―

一般選抜(後期)

3月4日(火)学位授与(博士･修士･学士)資格認定者発表日

3月12日(水)共通テスト利用入試(後期)

3月14日(金)学位授与式3月19日(水)年度終了

3月31日(月)

入試

全学
全学
全学

―



東京都市大学学則
令和６年４月
第１章

総則

（目的）
第１条

本大学は，学校教育法に基づき，豊かな教養を授け，深く専門の学術を教授研究し，もって文化の向上に寄与するとともに，人類福祉の増進に貢献することを目的とする。
（自己点検及び評価）
第１条の２

本大学は，前条の目的及び社会的使命を達成するため，教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
２

前項の点検及び評価に関する事項は，別に定める。
（認証評価）

第１条の３

本大学は，前条の措置に加え，本大学の教育研究活動等の総合的な状況について，政令で定める期間ごとに，認証評価機関による評価を受けるものとする。
２

本大学は，前条の点検及び評価の結果並びに前項の評価の結果を踏まえ，教育研究活動等について不断の見直しを行うことにより，その水準の向上を図るものとする。

（名称）
第２条 本大学は，東京都市大学と称する。
（位置）
第３条 本大学は，東京都世田谷区玉堤１丁目２８番１号に置く。
第２章

組織（学部，学科及び収容定員）
第４条

本大学に，理工学部，建築都市デザイン学部，情報工学部，環境学部，メディア情報学部，デザイン・データ科

学部，都市生活学部及び人間科学部を置く。
２

各学部に設ける学科及び収容定員は，次のとおりとする。
学

部

理工学部

建築都市デザイン学部

情報工学部

環境学部

メディア情報学部
デザイン･データ科学部
都市生活学部
人間科学部
合

学

科

機械工学科
機械システム工学科
電気電子通信工学科
医用工学科
応用化学科
原子力安全工学科
自然科学科
計
建築学科
都市工学科
計
情報科学科
知能情報工学科
計
環境創生学科
環境経営システム学科
計
社会メディア学科
情報システム学科
計
デザイン･データ科学科
都市生活学科
人間科学科
計



入学定員

収容定員

１２０
１１０
１５０
６０
７５
４５
６０
６２０
１２０
１００
２２０
１００
８０
１８０
９０
９０
１８０
９０
１００
１９０
１００
１６０
１００
１,７５０

４８０
４４０
６００
２４０
３００
１８０
２４０
２,４８０
４８０
４００
８８０
４００
３２０
７２０
３６０
３６０
７２０
３６０
４００
７６０
４００
６４０
４００
７，０００

東京都市大学学則（人材の養成及び教育研究上の目的）
第４条の２

第１条を実現するため，各学部と学科における人材の養成及び教育研究上の目的を別表６に定める。

（３つのポリシー）
第４条の３

本大学は，以下の方針を一貫性あるものとして策定し，公表するものとする。

(1) 卒業の認定に関する方針(2) 教育課程の編成及び実施に関する方針(3) 入学者の受入れに関する方針
２

前項の方針は，別に定める。
（共通教育部）

第４条の４
２

本大学に，共通教育部を置く。

共通教育部に関する規程は，別に定める。
（大学院）

第５条
２

本大学に，大学院を置く。

大学院の学則は，別に定める。
（図書館）

第６条
２

本大学に，図書館を置く。

図書館に関する規程は，別に定める。
（学生部）

第７条
２

本大学に，学生部を置く。

学生部に関する規程は，別に定める。
（付属施設）

第８条

本大学に，以下の付属施設を置く。

(1) 総合研究所(2) 情報基盤センター
２

理工学部に，原子力研究所を置く。

３

付属施設に関する規程は，別に定める。
（付属学校）

第９条

本大学に，次の付属学校を置く。

(1) 付属高等学校(2) 付属中学校(3) 等々力高等学校(4) 等々力中学校(5) 塩尻高等学校(6) 付属小学校(7) 二子幼稚園
２

付属学校の学則は，別に定める。
第３章

職員（教育研究実施組織）
第１０条

本大学に，学長，教授，准教授，講師，助教，助手，技術職員及び事務職員を置く。

２

前項のほか，副学長を置くことができる。

３

学長及び副学長に関する規程は，別に定める。

４

各学部に，学部長を置く。

５

学部長に関する規程は，別に定める。

10

東京都市大学学則（教員資格）
第１１条

各学科の教育課程上主要と認める授業科目は，各専門分野につき資格を有する専任の教授，准教授，講師又は助教が担当する。
２

各学科の授業科目を担当する教員の資格基準及び資格審査に関し必要な規程は，別に定める。
第４章

大学協議会及び教授会（大学協議会）
第１２条
２

本大学に，大学協議会を置き，学長の求めに応じ，本大学の運営に関する重要事項を審議する。

大学協議会に関する規程は，別に定める。
（教授会）

第１３条
２
３

各学部に，教授会を置く。

学部長は，教授会を招集し，その議長となる。
教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり審議し，意見を述べる。
(1) 当該学部における学生の入学，卒業及び学位授与に関すること。
(2) 当該学部における教育研究に関する重要な事項で，学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの。

４

教授会は，前項に規定するもののほか，当該学部の教育研究に関する事項について審議し，学長及び学部長の求めに応じ，意見を述べることができる。

５

教授会には，准教授その他の職員を加えることができる。

６

教授会の運営に関する規程は，別に定める。
第５章

教育課程及び履修方法（授業科目の区分）
第１４条

理工学部にあっては，授業科目を教養科目，体育科目，外国語科目，理工学基礎科目，専門科目並びに教科及び教職に関する科目に区分する。
２

建築都市デザイン学部にあっては，授業科目を教養科目，体育科目，外国語科目，学部基盤科目，専門科目に区分する。

３

情報工学部にあっては，授業科目を教養科目，体育科目，外国語科目，情報工学基盤科目，専門科目並びに教科及び教職に関する科目に区分する。

４

環境学部にあっては，授業科目を基礎科目(体育科目・外国語科目・教養科目)，専門基礎科目，専門科目(学科基盤科目・学科専門科目)に区分する。

５

メディア情報学部にあっては，授業科目を基礎科目(体育科目・外国語科目・教養科目)，専門基礎科目，専門科目(学科基盤科目・学科専門科目)，並びに教科及び教職に関する科目に区分する。

６

デザイン・データ科学部にあっては，授業科目を教養科目，外国語科目，専門基礎科目，専門応用科目に区分する。

７

都市生活学部にあっては，授業科目を教養科目，外国語科目，体育科目，専門基礎科目，専門科目に区分する。

８

人間科学部にあっては，授業科目を教養科目，外国語科目，体育科目，専門基礎科目，専門科目並びに教科及び教職に関する科目に区分する。

11

東京都市大学学則（修業年限及び履修単位等）
第１５条

本大学の修業年限は，４年とし，学生は，次の区分に従って所定の単位数以上を修得しなければならない。

理工学部
区

分

卒

教養科目
体育科目
外国語科目
理工学基礎科目
専門科目

業

要

件

１０単位
１単位
８単位
３１単位
６０単位

小
自由選択

計

合

計

１１０単位
１４単位

※

１２４単位

※自由選択として，各区分の卒業要件を越える分を合算して１４単位以上修得しなければならない。
建築都市デザイン学部

建築学科

区
教養科目
体育科目
外国語科目
学部基盤科目
専門科目

分

小
自由選択

計

合

計

卒

業 要 件
１０単位
１単位
８単位
３０単位
６６単位
１１５単位
９単位

※

１２４単位

※自由選択として，各区分の卒業要件を越える分を合算して９単位以上修得しなければならない。
建築都市デザイン学部

都市工学科

区
教養科目
体育科目
外国語科目
学部基盤科目
専門科目

分

小
自由選択

計

合

計

卒

業 要 件
１０単位
１単位
８単位
３０単位
６０単位
１０９単位
１５単位

※

１２４単位

※自由選択として，各区分の卒業要件を越える分を合算して１５単位以上修得しなければならない。
情報工学部 一般コース
区
分
教養科目
体育科目
外国語科目
情報工学基盤科目
専門科目
小
自由選択

計

合

計

※

卒

業 要 件
１０単位
１単位
８単位
３３単位
６０単位
１１２単位
１２単位
１２４単位

※自由選択として，各区分の卒業要件を越える分を合算して１２単位以上修得しなければならない。

12東京都市大学学則

情報工学部 国際コース
区
分
教養科目
体育科目
外国語科目
情報工学基盤科目
専門科目
小
自由選択

計

合

計

卒

業 要 件
１０単位
１単位
１２単位
３３単位
６０単位
１１６単位
８単位

※

１２４単位

※自由選択として，各区分の卒業要件を越える分を合算して８単位以上修得しなければならない。
環境学部
区
基礎科目

分

卒

業

外国語科目
体育科目
教養科目
小
計

専門基礎科目
小

件

３４単位
３４単位

計

学科基盤科目学科専門科目小計
自由選択科目
※
専門科目

合

要

８単位
１単位
１０単位
１９単位

６０単位
６０単位
１１単位

計

１２４単位

※自由選択として，各区分の卒業要件を越える分を合算して１１単位以上修得しなければならない。
メディア情報学部
区

分
外国語科目
基礎科目
体育科目
教養科目
小
計
専門基礎科目
小
計
専門科目

卒

業

要 件
８単位
１単位
１０単位
１９単位
３３単位
３３単位

学科基盤科目学科専門科目小計

自由選択科目
合

６０単位
６０単位

※
計

１２単位
１２４単位

※自由選択として，各区分の卒業要件を越える分を合算して１２単位以上修得しなければならない。
デザイン・データ科学部
区

分

教養科目
外国語科目
専門基礎科目
専門応用科目

卒

業

要

件

１２単位
１４単位
５０単位
４０単位

小
計
自由選択 ※

１１６単位
８単位

合

１２４単位

計

※自由選択として，各区分の卒業要件を越える分を合算して８単位以上修得しなければならない。

13

東京都市大学学則

都市生活学部
区
分
教養科目
外国語科目
体育科目
専門基礎科目
専門科目

卒

業 要 件
１０単位
８単位
１単位
４０単位
５３単位

小
計
自由選択 ※

１１２単位
１２単位

合

１２４単位

計

※自由選択として，各区分の卒業要件を越える分を合算して１２単位以上修得しなければならない。
人間科学部
区

分

卒

業

要

件

教養科目
外国語科目
体育科目
専門基礎科目
専門科目
小
計

６単位
８単位
２単位
３２単位
５８単位
１０６単位

自由選択 ※
合
計

１８単位
１２４単位

※自由選択として，各区分の卒業要件を越える分を合算して１８単位以上修得しなければならない。
２

学部の定めるところにより，他学部，他学科で開設する指定授業科目を履修したときは，当該授業科目の単位を卒業に必要な単位として認めることができる。

３

理工学部，建築都市デザイン学部及び情報工学部の学生は，６０単位以上を修得しなければ３年次に進級することが

できない。
４

環境学部の学生は，２年以上在学し，６６単位以上を修得しなければ事例研究（１）に着手することができない。

５

メディア情報学部の学生は，２年以上在学し，６６単位以上を修得しなければ３年次に進級することができない。

６

デザイン・データ科学部の学生は，２年以上在学し，５０単位以上を修得しなければ３年次に進級することができない。

７

理工学部，建築都市デザイン学部及び情報工学部の学生は，３年以上在学し，１００単位以上を修得しなければ４年次に進級することができない。

８

都市生活学部及び人間科学部の学生は，３年以上在学し，１００単位以上を修得しなければ卒業研究に着手することができない。

９

環境学部の学生は，３年以上在学し，事例研究（１）及び事例研究（２）を含む１００単位以上を修得しなければ卒
業研究に着手することができない。

１０

メディア情報学部の学生は，３年以上在学し，事例研究を含む１００単位以上を修得しなければ卒業研究に着手することができない。
１１

デザイン・データ科学部の学生は，３年半以上在学し，１１０単位以上を修得しなければキャップストーンプロジ

ェクトに着手することができない。

14

東京都市大学学則（在学年数及び在学年限）
第１６条
２

本大学及び前条における在学年数とは，本大学入学後の年数とする。

編入学又は転入学した者の在学年数は，前項の在学年数に以下の年数を加えたものとする。
(1) ２年次入学の場合は１年(2) ３年次入学の場合は２年３転学部又は転学科した者の在学年数は，転学部又は転学科の学年次にかかわりなく，第１項による。

４

再入学した者の在学年数は，第１項の在学年数に再入学する前の在学年数を加えたものとする。

５

休学期間は，在学年数に含めない。

６

在学年数は，８年を超えることができない。

７

理工学部，建築都市デザイン学部，情報工学部，メディア情報学部及びデザイン・データ科学部については，２年次までの在学年数は，４年を超えることができない。
（科目の履修届出）第１７条

学生は，履修しようとする科目について，所定の届出をしなければならない。

（教育課程，単位の計算方法及び授業の方法）
第１８条

第４条の３に定める卒業の認定に関する方針並びに教育課程の編成及び実施に関する方針に基づき，体系的に編成した各学部各学科の教育課程，授業科目の単位数及び授業時間数は，別表１のとおりとし，履修の順序，その他履
修方法は，別に定める。
２

本条に規定する各授業科目の単位数は，１単位の履修時間を教室内及び教室外を合わせ４５時間とし，次の標準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習は，１５時間の授業をもって１単位とする。ただし，別に定める授業科目については，３０時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験，実習，製図及び実技は，３０時間の授業をもって１単位とする。ただし，別に定める授業科目については，
４５時間の授業をもって１単位とする。
(3) 卒業研究は，３０時間をもって１単位とするが，内容を考慮して定める。

３

本条に規定する各授業科目の授業を，文部科学大臣が別に定めるところにより, 多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。なお，この授業において修得する単位数は，６０単位を超えないものとする。
（各授業科目の授業期間）

第１８条の２

各授業科目の授業は，十分な教育効果を上げることができるよう，８週，１０週，１５週その他本大学が定める適切な期間を単位として行うものとする。
（編入学者等の既修得単位の認定）
第１９条

学生が本大学の学部に編入学又は転入学する前に，大学，短期大学，高等専門学校又は専修学校の専門課程において履修した授業科目について修得した単位を，本大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

学生が転学部又は転学科する前に所属した学部・学科において履修した授業科目について修得した単位を，転学部又は転学科後の学部・学科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

３

前２項の単位認定は当該学部教授会の議を経て行うものとする。

15

東京都市大学学則（教育職員の免許状）
第２０条

教育職員免許状の資格を得ようとする者は，卒業に必要な単位を修得するほか，教育職員免許法及び同法施行規則に定められている所定の単位を修得しなければならない。
２

前項に定める免許状の種類及び免許教科は次のとおりとする。
学

部

学

科

（教科）
（数学，工業）（数学，技術）（数学，工業）（数学，技術）（数学，理科，工業）（数学，理科，技術）（数学，理科）（数学，理科）（理科，工業）（理科，技術）（理科，工業）（理科，技術）（数学，理科）（数学，理科）（数学，情報）（数学）（数学，情報）（数学）

社会メディア学科

高等学校教諭一種免許状（情報）

情報システム学科

高等学校教諭一種免許状

（情報）

人間科学科

幼稚園教諭一種免許状

機械工学科
機械システム工学科
電気電子通信工学科
理工学部

免許状の種類高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状

医用工学科
応用化学科
原子力安全工学科
自然科学科
情報科学科

情報工学部
知能情報工学科
メディア情報学部
人間科学部
３

教科及び教職に関する科目の単位数及び授業時間数は，別表２のとおりとし，履修の順序，その他履修方法は，別に定める。
（学芸員の資格）第２０条の２

学芸員の資格を得ようとする者は，卒業に必要な単位を修得するほか，博物館法及び同施行規則に定められている博物館に関する科目の単位を修得しなければならない。
２

前項の博物館に関する科目の単位を修得するために開講する科目及びその単位数は，別表１の理工学部自然科学科の専門科目教育課程表に定める。

３

第２項の科目の履修に関する規定は別に定める。
（保育士の資格）第２０条の３

人間科学部人間科学科の学生で保育士の資格を得ようとする者は，卒業に必要な単位を修得するほか，児童福祉法及び同法施行規則に定められている所定の単位を修得しなければならない。
２

保育士養成課程の単位数，授業時間数，履修の順序，その他履修方法は，別に定める。

16

東京都市大学学則第６章

学年及び休業（学年）
第２１条

学年は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終る。

（学期・クォーター）第２２条

学年を次の２学期に分ける。

前学期

４月１日から９月２０日まで

後学期

９月２１日から翌年３月３１日まで

２

前項に規定する各学期を２つの期間（以下「クォーター」という。
）に分けることができる。

３

各クォーターの始期及び終期については，別に定める。
（休業日）

第２３条

休業日は，次のとおりとする。

(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日

２(3) 創立記念日

１０月１７日(4) 夏期休業日

７月２６日から９月２０日まで(5) 冬期休業日

１２月１５日から翌年１月１０日まで

学長は，必要に応じ当該学部教授会の議を経て，臨時に前項に定める休業日を変更し，又は別に休業日を定めること
ができる。
第７章

入学，休学，退学及び賞罰（入学の時期）
第２４条

入学の時期は，学年の始めとする。

（入学資格）
第２５条

本大学１年次に入学できる者は，次の各号の一に該当する者とする。

(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程(修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）(8) その他本大学において，相当の年齢に達し，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学志願の手続）
第２６条
２

入学志願者は，指定の期間内に，入学検定料を添えて，所定の書類を提出しなければならない。

入学志願の手続きに関し，必要な事項は別に定める。
（入学者選抜）第２７条

入学者の選抜は，第４条の３に定める入学者の受入れに関する方針に基づき，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行う。
２

入学者選抜に関し，必要な事項は別に定める。
（入学手続）

第２８条

入学試験に合格した者は，所定の期日までに，本大学の定める入学手続きをしなければならない。

２

学長は，前項の入学手続きを完了した者に，入学を許可する。

３

入学手続きに関し，必要な事項は別に定める。
17

東京都市大学学則（編入学及び転入学）
第２９条

次の各号の一に該当する者が編入学又は転入学を願い出たときは，定員を考慮し，選考の上，入学を許可することがある。
(1) 大学（外国の大学を含む。
）を卒業した者(2) 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者(3) 短期大学（外国の短期大学を含む。
）を卒業した者(4) 我が国において，外国の短期大学相当として指定した外国の学校の課程を修了した者（第２５条に定める入学資格を有する者に限る。
）(5) 高等専門学校を卒業した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。
）を修了した者（第２５条に定める入学資格を有する者に限る。）(7) 我が国において，外国の大学相当として指定した外国の学校の課程に在学した者（第２５条に定める入学資格を有する者に限る。
）
２

他の大学（外国の大学を含む。
）の在学生が，本大学への転入学を願い出たときは，定員を考慮し，選考の上，入学を許可することがある。
（再入学）

第３０条

やむをえない事情で本大学を退学した者が再入学を願い出たときは，定員を考慮し，選考の上，入学を許可することがある。ただし，懲戒による退学者の再入学は許可しない。
（転学部又は転学科）
第３１条

本大学の学生が，本大学の他学部への転学部又は同一学部内の他学科への転学科を願い出たときは，定員を考慮し，選考の上，これを許可することがある。
（休学）
第３２条

やむを得ない理由により長期にわたって修学することができない者は，その理由を休学願に詳記の上，各学期の始めまでに願い出て休学の許可を得なければならない。
２

休学の期間は，原則として１学期または１学年を区分とし，当該年度限りとする。ただし，既に許可を得ている休学期間の延長を希望するときは引き続き許可するが，通算して３年を超えることはできない。

３

前２項にかかわらず，不慮の傷病等特別な事情により，連続して２ヶ月以上修学できなくなった場合，学期途中であっても証明書類を添付して休学を願い出ることができる。
（退学）

第３３条

病気その他やむをえない事情のため，学業を続ける見込みがない者は，その理由を退学願に詳記の上，願い出て退学することができる。
２

授業料を納入せずに退学しようとするときは，前学期は４月３０日，後学期は１０月２０日までに願い出なければならない。

３

前項により退学した者の在籍期間は，第４６条に定める授業料等を納入した学期の末日までとする。
（除籍）

第３４条

２

次の各号の一に該当する学生があるときは，学長は当該学部教授会の議を経て，除籍する。

(1)

所定の期日までに授業料等を納入しない者(2)

第１６条第６項に定める在学年限に及んでなお卒業できない者(3)

第１６条第７項に定める在学年限に及んでなお 3 年次に進級できない者

前項第１号により除籍となった者の在籍期間は，第４６条に定める授業料等を納入した学期の末日までとする。
（授賞）

第３５条

学生で，人物及び学業が優秀な者には授賞することがある。

18

東京都市大学学則

（懲戒）
第３６条

学生で，本大学の規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があったときは，学長は当該学部教授会の議を経てこれを懲戒する。
２

懲戒は，譴責，停学及び退学とする。

３

懲戒に関し必要な規程は，別に定める。
第８章

第３７条

試験及び卒業

削除（科目試験の方法）
第３８条

科目試験は，所定の期間内に行う。ただし，試験の他，本大学が定める適切な方法により学修の成果を評価することもできる。
第３９条

削除（受験資格）
第４０条

学生は，本学則及びこれに基づいて定められる規程に従って履修した科目についてのみ，科目試験を受験することができる。
（成績の評価）第４１条

授業科目の成績は，原則として秀，優，良，可及び不可の５級に分け，秀，優，良及び可を合格とし，不可を不合格とする。
（単位の授与）第４２条

科目試験に合格した者には，第１８条に掲げる単位を与える。

（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第４３条

本大学は，教育上有益と認めるときは，協議により他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，６０単位を超えない範囲で，当該学部教授会の議を経て，本大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は，学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。

（大学以外の教育施設等における学修）第４４条

本大学は，教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，当該学部教授会の議を経て，本大学における授業科目の履修とみなし，単位を与える
ことができる。
２

前項により与えることのできる単位数は，前条により修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないも
のとする。

19

東京都市大学学則（卒業及び学位）
第４５条

第１５条に定める修業年限を充たし，同条に定める単位を修得した者には，当該学部教授会の議を経て，卒業証書を授与する。
２

本大学を卒業した者には，本大学学位規程の定めるところにより以下の学位を授与する。
学部（学科）

学位

理工学部（機械工学科，機械システム工学科，電気電子通信工学科， 学士（工学）
医用工学科，応用化学科，原子力安全工学科）

３

理工学部（自然科学科）

学士（理学）

建築都市デザイン学部

学士（工学）

情報工学部

学士（工学）

環境学部

学士（環境学）メディア情報学部（社会メディア学科）

学士（社会情報学）

メディア情報学部（情報システム学科）

学士（情報学）デザイン・データ科学部

学士（学術）

都市生活学部

学士（都市生活学）

人間科学部

学士（人間科学）第１項に係る在学年数については，第１６条を準用する。
第９章

入学検定料，入学金及び授業料（授業料等）
第４６条
２
３

入学検定料，入学金及び授業料の額は，別表３に定める。

授業料は，所定の期日までに納入しなければならない。
一旦納入した入学検定料，入学金及び授業料は返還しない。ただし，入学手続時の授業料については，所定の期日までに入学辞退の届け出があった場合は返還することがある。

４

休学中の授業料等は，別に定める東京都市大学授業料等納入規程によるものとする。
第１０章

研究生，科目等履修生，外国人留学生，特別研究生及び特別聴講学生等

（研究生）
第４７条

本大学において研究を志望する者は，許可を得て，研究生として入学することができる。研究生は，本大学の指定する教授等の指導を受けるものとする。
（研究生の資格）
第４８条

研究生は，本大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有する者に限る。

（研究生の在学期間）
第４９条

研究生の在学期間は，半年又は１カ年とする。ただし，事情によっては期間の延長を認めることがある。

（研究生の授業料等）
第５０条

研究生は，別表４に定める入学金及び授業料を納入しなければならない。

（研究生の証明書）
第５１条

研究生で，研究について相当の成果を収めた者に対しては，研究証明書を授与することがある。

（科目等履修生）
第５２条

本大学の授業科目中，特定の科目の履修を希望する者があるときは，科目等履修生として入学を許可すること

がある。

20

東京都市大学学則（科目等履修生の資格）
第５３条

科目等履修生は，履修科目を学修し得る能力のある者に限る。

（科目等履修生の在学期間）
第５４条

科目等履修生の在学期間は，１年以内とする。ただし，事情によっては，期間の延長を認めることがある。

（履修料）
第５５条

科目等履修生は，別表５に定める入学検定料，入学金及び履修料を納入しなければならない。

（科目等履修生の証明書）
第５６条

科目等履修生で，履修科目の試験に合格した者に対しては，第４２条に定める規定を準用し，単位修得証明書を授与する。
（外国人留学生）
第５７条

第２５条に定める入学資格を有する外国人で，本大学に入学を志願する者があるときは，選考の上，外国人留学生として入学を許可することができる。
２

外国人留学生に関して必要な事項については，別に定める。
（特別研究生）第５７条の２

本大学において，他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。
）との協議により，当該大学等の学生に特別研究生として本大学の指定する教授等の指導を受けさせることがある。
２

特別研究生に関して必要な事項については，別に定める。
（特別聴講学生）

第５８条

本大学において，他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。
）との協議により，当該大学等の学生に特別聴講学生として本大学の授業科目を履修させることがある。
２

特別聴講学生に関して必要な事項については，別に定める。
（規定の準用）第５９条

研究生及び特別研究生については，本章に規定する場合のほか，第１５条，第１６条，第２０条，第４２条，

第４３条，第４４条及び第４５条を除き，一般学生の規定を準用する。
２

科目等履修生及び特別聴講学生については，本章に規定する場合のほか，第１５条，第１６条及び第４５条を除き，一般学生の規定を準用する。

３

外国人留学生については，第５７条に規定するもののほかは一般学生の規定を準用する。
（公開講座）

第５９条の２
２

社会人の教養を高め，文化の向上に資するため，本大学に公開講座を開設することができる。

公開講座に関して必要な事項については，別に定める。
第１１章

学生寮

（学生寮）
第６０条
２

本大学に，学生寮を置く。

学生寮に関する規程は，別に定める。

21

東京都市大学学則付
１

則（令和２年３月１３日）

この学則は，令和３年４月１日から施行する。ただし，令和２年度以前に入学した者については，従前どおりとする（一部変更（第４条，第２０条，第４５条，第１８条別表１，第４条の２別表６））。

２

環境学部及びメディア情報学部の収容定員は，第４条の規定にかかわらず，令和３年度から令和５年度までの間は，次のとおりとする。
学

部

環境学部

学

科

令和３年度

令和４年度

令和５年度

環境創生学科

３６０

３６０

３６０

環境経営システム学科

３００

３２０

３４０

計
メディア情報学部

６６０

６８０

７００

社会メディア学科

３６０

３６０

３６０

情報システム学科

３７０

３８０

３９０

７３０

７４０

７５０

計
付

則（令和２年５月２８日）

この学則は，令和３年４月１日から施行する。ただし，令和２年度以前に入学した者については，従前どおりとする（一
部変更（第４６条別表３））。
付則（令和３年２月１６日）

この学則は，令和３年４月１日から施行する。ただし，令和２年度以前に入学した者については，第３２条，第３３条及び第３４条の変更を除き従前どおりとする（一部変更（第１５条，第１６条，第３２条，第３３条，第３４条，第１８
条別表１，第２０条別表２））。
付

則（令和４年２月１５日）

この学則は，令和４年４月１日から施行する。ただし，令和３年度以前に入学した者については，従前どおりとする（一
部変更（第１５条，第１８条別表１，第２０条別表２，第４条の２別表６））。
付
１則（令和４年３月２３日）

この学則は，令和５年４月１日から施行する。ただし，令和４年度以前に入学した者については，従前どおりとする（一部変更（第４条，第１４条，第１５条，第１６条，第２０条，第２０条の３，第４５条，第１８条別表１，第２０条
別表２，第４６条別表３，第４条の２別表６））。

２

デザイン・データ科学部デザイン・データ科学科の収容定員は，第４条の規定にかかわらず，令和５年度は１００名，
令和６年度は２００名，令和７年度は３００名とする。
付則（令和５年２月１７日）

この学則は，令和５年４月１日から施行する。ただし，令和４年度以前に入学した者については，従前どおりとする（一
部変更（第１条の２，第４条の４，第１０条，第１１条，第１４条，第１５条，第１８条，第１８条の２，第２７条，第３８条，第４０条，第４１条，第４５条，第１８条別表１，第２０条別表２，第４条の２別表６），追加（第１条の３，第４条の３），削除（第３７条，第３９条））。
付則（令和５年５月２９日）

この学則は，令和６年４月１日から施行する。ただし，令和５年度以前に入学した者については，従前どおりとする（一
部変更（第４６条別表３））。
付

則（令和６年２月２２日）

この学則は，令和６年４月１日から施行する。ただし，令和５年度以前に入学した者については，従前どおりとする（一
部変更（第１４条，第１５条，第１８条別表１，第２０条別表２，第４条の２別表６），追加（第５９条の２））。

22

東京都市大学学則

別表１

教育課程，授業科目の単位数及び授業時間数（学則第１８条）（省略：該当する学部学科の教育課程表頁を参照）

別表２

教育職員免許状を取得するための教科及び教職に関する科目（学則第２０条）（省略：該当する学部学科の教職課程教育課程表頁を参照）

別表３

入学検定料，入学金及び授業料（学則第４６条）
科

目

学

部

金

額

入学検定料

全

学

部

３５,０００円

入

全

学

部

２５０,０００円

学 金

理

工

学

部

建築都市デザイン学部

授

業 料

情

報

環

境

工

学

部

学

部

メディア情報学部

１,５１２,０００円

１,３２６,０００円

デザイン･データ科学部

別表４科

都 市 生 活 学 部

１,２３０,０００円

人

１,２１２,０００円

間

科

学

部

研究生の入学検定料，入学金及び授業料（学則第５０条）
目

金

額

入学検定料

６,０００円入

学 金

６,０００円

授

業 料

別表５
科

半期分

２７０,０００円

科目等履修生の入学検定料，入学金及び履修料（学則第５５条）
目

金

額

入学検定料

１２,０００円

入学 金

１０,０００円

履

修 料

１単位につき

１２,０００円

23

備考

大学入学共通テストの成績のみを利用する場合は，１８,０００円

東京都市大学学則

別表６

人材の養成及び教育研究上の目的（学則第４条の２）

学部

学科

理工学部

機械工学科

機械システム工学科

電気電子通信工学科

医用工学科

応用化学科

原子力安全工学科

自然科学科

建築都市デザイン学部

建築学科

都市工学科

人材の養成及び教育研究上の目的
教育理念である「理論と実践」のもと，理工学に関する深い専門性，幅広い教養，豊かな
国際性，多様なコミュニケーション能力及び高い倫理観を涵養し，これらの学びを統合させることによって，社会に変革をもたらすための問いを生み出し，社会課題の解決に果敢に挑戦していく研鑽を積むことで，未来を切り拓く探究心，判断力及び実行力を持つ人材の養成を目的とする。
機械工学の専門知識の修得と実践的学習を通して，工業が自然や人間社会に及ぼす影響に興味と関心を持ち，問題の発見から解決に至る一連の流れを創造して，もの作りができる
能力と，社会の多様な問題を解決するためのコミュニケーション能力を向上させること
で，社会変革を担える人材の養成を目的とする。
ものづくり，機械工学，電気工学，制御工学の基礎を幅広く学修し，機械システムを設計する実践的な経験を積むことにより，理論的裏付けを持った実践と協働によって次代の多様な社会的要請に応じた機械システムを構築できると同時に，教養，語学力，国際的思考を有し，社会を担う気概と倫理観を持った技術者の養成を目的とする。
電気電子通信工学の基礎となる知識を十分に修得した上で，幅広く専門知識を身に付け，さらに学生実験や卒業研究を通して実践的な経験を積むことにより，進化する社会の中で技術者として生き抜く力を養い，現実に即した発想のもと身に付けた知識に基づく理論的裏付けを持った実践によって多彩かつ柔軟に応用できる人材の養成を目的とする。
工学分野と医学分野の知識及びその活用に必要な基本知識と技能をバランスよく修得し，それらの知識と技能を有機的に融合させて医療及び福祉に貢献する機器や技術の研究開発を実践できる人材，さらには多様な知識を適切に活用して問題の発見と解決ができ，社会の変化に柔軟に対応できる人材の養成を目的とする。
応用化学に関する系統的な学修，すなわち物質の構造や性質に関連する化学の様々な基礎知識を修得し，化学をベースに新しい物質を創成・利用するための基礎から応用までの専
門知識について理解を深め，先進的な研究活動の経験を積むことによって，機能性材料開発，クリーンエネルギー，環境浄化，省資源などの分野で広く活躍できる能力をそなえた人材の養成を目的とする。
カーボンフリー電源である原子力エネルギー利用のさらなる安全性向上と発電以外の応用技術創造のために，原子核や原子力安全に関する正しい理論の学修と，放射線の取扱いに関する実務を交えた学修によって，原子力・放射線分野の理論及び技術を修得し，高度で専門的な能力を有する技術者の養成を目的とする。
物理学，化学，生物学，地球科学，天文学及び数学といった自然科学に関する幅広い教育と研究を行うことで，総合的見識，健全な判断力及び理学の発展に寄与する調査分析能力を醸成させるとともに，複雑化し多様化する社会と科学の間の架け橋となり，人類の持続可能な進歩や福祉に貢献する人材の養成を目的とする。
建築，社会基盤施設から都市デザインまでをフィールドとして，建築都市の諸問題を解決して，持続的な建築・都市の創造・再生を実現するための学問追求という教育理念に基づ
き，現実に即したアイディアと理論的裏付けのあるデザインにより，建築や都市に対する社会の要請に対応できる高い能力をそなえた人材の養成を目的とする。
科学技術が高度に発展した現代において，歴史・文化を踏まえた上で都市・地域を再生し，人間生活や社会機能の高度化・複雑化に対応でき，自然環境と調和できる建築・都市を実現するために，人間としての幅広い教養，建築学に係わる総合的な基礎能力及び応用能力を培い，広く社会の発展に貢献できる建築設計者・建築技術者の養成を目的とする。
工学の基礎力及びシビルエンジニアリングに関する実務の理解・デザイン能力を含む総合
的問題解決能力をそなえた，社会の中核となる人材を育成すること，並びに人間―自然環
境―社会システムの健全かつ持続的な共生関係を理解し，安全で快適な都市環境の実現に向けて，都市の構築・維持管理，都市環境の改善・創造，及び災害に強い都市づくりに貢献できるエンジニアの養成を目的とする。

24

東京都市大学学則

学部

学科

情報工学部

情報科学科

人材の養成及び教育研究上の目的
高度に発達した情報技術を基盤とした豊かで持続可能な社会の実現に向けて，情報工学に関する基礎から応用までの知識や技術を体系的に身に付けるとともに，それらを現実の問題に適用して解決できる能力を有し，社会が要請する情報システムやサービスを実現して国際社会で活躍できる人材の養成を目的とする。
情報科学に関する専門知識と応用能力を兼ね備え，技術を総合的に活用したシステムとしてのコンピュータの開発能力を持ち，社会の要請に応えるべく，問題の本質を積極的に解決する能力を身に付けているだけでなく，コンピュータが豊かな社会に貢献するための倫
理観をも身に付けている人材の養成を目的とする。

知能情報工学科

人工知能や人間の知能など様々な知能を統合・活用しながら，IoT 技術でビッグデータを収集でき，データサイエンスを駆使して分析し，その結果から解決案や新しい製品，仕組
みをデザインし，それを社会に送り出すマネジメント能力を通じて，超スマート社会にイ
ノベーションを起こすことのできる総合的技術者の養成を目的とする。
グローバルな視野のもと，地域から地球規模に及ぶ環境問題を科学的に捉え，自然環境と都市環境を調和させることで持続可能な未来社会を創造し，政策科学に立脚した経済シス
テムを環境調和型に転換することによって，カーボンニュートラルの実現，ひいては循環型で持続可能な社会の構築に貢献できる人材の養成を目的とする。

環境創生学科

持続可能な社会の基盤である生態環境，都市環境及びそれらの相互関係性を理解させるとともに，劣化した自然環境の保全・復元・創造や人間社会にとって安全で快適な都市空間の創造についての理念と方法論を修得させることによって，実社会において持続的な環境を創生できる専門家の養成を目的とする。
気候変動，廃棄物問題，大気と水の汚染，生物多様性の消失などの現在直面する地球環境
問題は，人間の日常生活と事業活動が原因で発生している。このような問題に対処するた
めに，環境経営と環境政策を基軸とする教育と研究を推進し，循環型で持続可能な社会の実現に向けた提案や実践を行うことができる人材の養成を目的とする。

環境学部

環境経営システム学科

メディア情報学部

社会メディア学科

情報システム学科

デザイン･
データ科学部

デザイン・
データ科学科

都市生活学部

都市生活学科

人間科学部

人間科学科

人間と情報通信技術の調和による，より良い社会の実現に向けて，人間社会や，情報通信技術が生み出す新しい情報環境を深く理解した上で，社会的仕組みや情報システムを調査・分析する能力を身に付けるとともに，新しい仕組みやシステムを実現・評価・改善することができる人材の養成を目的とする。
グローバルな諸問題から身近なコミュニケーション問題までを，社会科学的視点から調査分析し，情報メディアを駆使した解決法を編み出し，社会に向けて説得的に提言できる人
材，そのために必要な実践力―リサーチ力，デザイン力，コミュニケーション力―をそなえた人材の養成を目的とする。
人々が幸福に暮らせる自然環境・社会環境を維持発展していく基盤として，多様なニーズに応える安全で安心な情報システムの実現に向けた諸課題に取り組むことで，優れたシステムを作り上げるとともに，その必要性を戦略的に提言・説明し実現に向けマネジメント
できるアセスメント力を持った人材の養成を目的とする。
定量・定性の両方のデータ科学に関する知識と技術に裏付けられた批判的思考力と論理的思考力，そしてグローバルリテラシーの涵養により，世界のあらゆる「もの」と「こと」を読み解く能力を修得させる。その上で，実社会における多種多様な課題を解決するために，新たな「もの」と「こと」を具体的に，構想・設計・構築，すなわち、デザインできる実践的な専門力を持つ人材の養成を目的とする。
都市の経営とデザインに関する企画力を有し，事業の推進及び管理運営を担う構想力・実践力を兼ね備え，都市に関する豊富な知見と国際人として活躍できるコミュニケーション
スキルを活用して，魅力的で持続可能な都市生活の創造に資する人材の養成を目的とする。
人間・社会・文化・環境の持続可能な発展に様々な学問の総合をもって取り組む人間科学の理念に基づき，「教育・保育」「発達・心理」「保健・医療」「福祉」「環境」「文化」を含む多様な領域について総合的，複眼的に理解し，現代社会の抱える様々な課題の解決に貢献できる豊かな感性としなやかな知性をそなえた学際性と専門性を持つ，自立した人材の養成を目的とする。

25

26

関係規程
１．東京都市大学 学位規程
制

定

最新改正

昭和４１年

４月

令和

４月 １日

６年

１日

東京都市大学 学位規程
（趣旨）
第１条

この規程は、東京都市大学（以下「本学」という。）において授与する学位の種類、論文・特定課題研究報告書審査の方法、最終試験及び学力の確認の方法、その他学位に関し必要な事項を定めるものである。
（学位及び専攻分野の名称）
第２条

本学において授与する学位は、学士、修士及び博士とし、次の区分により、専攻分野の名称を付記するものとする。
学位

専攻分野の名称

学士

工学
理学
環境学
社会情報学
情報学
学術
都市生活学
人間科学

修士

工学
理学
環境情報学
環境学
都市生活学

博士

工学
理学
環境情報学
都市生活学

２

前項に規定するもののほか，本学が適当と認めた場合には，博士の学位に付記する専攻分野の名称を学術とすることができる。

（学位授与の基準）
第３条
２

学士の学位は、本学所定の課程を修め、本学を卒業した者に授与する。

修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を有する者に授与する。

３

博士の学位は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する者に授与する。
（学位授与の要件）

第４条

学士の学位は、東京都市大学学則の定めるところにより、修業年限を充たして所定の単位を修得し、当該学部教授会の議を経て卒業した者に授与する。
２

修士の学位は、東京都市大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）の定めるところにより、大学院研究科の博士前期課程に所定の期間在学して、30 単位以上を修得し、かつ必要な教育・研究指導を受けた上、本学大学院の行う修士論文の審査及び最終試験に合格し、博士前期課程を修了した者に授与する。
27

関係規程

３

前項の規定において、各専攻で特定課題研究報告書の提出を認められた者にあっては、大学院研究科の博士前期課程に所定の期間在学して、30 単位以上を修得し、かつ必要な教育・研究指導を受けた上、本学大学院の行う特定課題についての研究成果等の審査及び最終試験に合格し、博士前期課程を修了した者に授与する。

４

博士の学位は、大学院学則の定めるところにより、大学院研究科の博士後期課程に所定の期間在学して、24 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格し、博士後期課程を修了した者に授与する。

５

博士の学位は、前項に規定するもののほか、本学に学位論文を提出して、その審査に合格し、学力試験により、大学院博士後期課程修了者と同等以上の学力を有することを確認された者にも授与することができる。

６

第４項の規定にかかわらず、大学院学則の定めるところにより、大学院総合理工学研究科共同原子力専攻博士後期課程にあっては、所定の期間在学して、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格し、博士後期課程を修了した者に博士の学位を授与する。
（学位請求の手続）

第５条

博士前期課程において、学位論文又は特定課題研究報告書を提出しようとする者は、在学期間中に学位請求書を指導教員を通じて学長に提出するものとする。
２

博士後期課程において、学位論文を提出しようとする者は、在学期間中に学位請求書を指導教員を通じて学長に提出す

るものとする。
３

前条第５項の規定により博士の学位を請求する者は、あらかじめ当該研究科委員会の承認を得た上で、学位請求書、論文の内容の要旨、履歴書及び別に定める論文審査料を添え、学位論文を学長に提出しなければならない。
（学位論文・特定課題研究報告書）

第６条

学士の論文は正編１部、修士の論文又は特定課題研究報告書は正編１部及び写２部、博士の論文は正編１部及び写４部とし、自著であることを要する。ただし、参考論文を添付することができる。
２

審査のため必要があるときは、審査委員会は、論文又は特定課題研究報告書の訳文、模型又は標本等を提出させることができる。
（学位論文・特定課題研究報告書の審査、最終試験及び学力の確認）

第７条

修士及び博士の論文・特定課題研究報告書の審査、最終試験及び学力の確認は、大学院学則第２３条に定める審査委

員会がこれを行う。
２

最終試験は、論文又は特定課題研究報告書を中心として、これに関連のある科目及び外国語１種類について行う。

３

試験は、口頭又は筆答あるいはこの両者の方法によって行うことができる。

４

第４条第５項に基づく学力の確認は、試問の方法により行うものとし、試問は、口頭及び筆答により、専攻学術に関し、本学大学院博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認するために行い、外国語については１種類を課するものとする。

５

審査委員会は、前項の規定にかかわらず、学位を請求する者の経歴及び提出論文以外の業績を審査して、試問の全部又は一部を行う必要がないと認めたときは、当該研究科委員会の承認を経て、その経歴及び業績の審査をもって、試問の全部又は一部に代えることができる。

６

環境情報学研究科東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻にあっては、本学及びエディスコー
ワン大学の教員をそれぞれ１名以上含むように審査委員会を構成するものとする。
（専攻内判定）第７条の２

博士後期課程において、当該研究科の専攻主任は、審査委員会の審査結果に基づき、当該専攻の博士論文指導教

員会議に諮って学位を授与するか否かを判定する。
２

当該指導教員会議の成立は、構成員の４分の３以上の出席を要し、判定は、無記名投票によって行い出席者の３分の２以上の賛成をもって可とする。ただし、会議に出席することのできない構成員は、委任状又は文書をもって出席者とみなし、判定に加わることができる。
（審査期間）

第８条

修士の論文又は特定課題研究報告書は在学期間中に提出させ、その審査及び最終試験は在学期間中に終了するもの

とする。

28

関係規程

２

博士の論文の審査、最終試験及び学力の確認は、論文を受理したのち、１年以内に終了しなければならない。ただし、特別の事由があるときは、当該研究科委員会の議を経て、その期間を１年以内に限り延長することができる。
（研究科委員会への報告）

第９条

審査委員会は、論文・特定課題研究報告書の審査、最終試験及び学力の確認を終了したときは、その結果の要旨に学位を授与できるか否かの意見を添え、当該研究科委員会に文書で報告しなければならない。
２

審査委員会は、論文・特定課題研究報告書の審査の結果、その内容が著しく不良であると認めたときは、最終試験及び学力の確認を行わないことができる。この場合には、審査委員会は前項の規定にかかわらず、最終試験及び学力の確認の結果の要旨を添付することを要しない。
（研究科委員会の議決）

第１０条
２

当該研究科委員会は、前条の報告に基づいて審議し、学位を授与すべきか否かを議決する。

前項の議決には、大学院研究科委員会運営規程の規定にかかわらず、委員総数の３分の２以上の出席を要する。ただし、出張又は休職中のため出席することができない委員は、委員の数に算入しない。

３

学位を授与し得るものとする議決には、出席委員の３分の２以上の賛成を要する。
（学位の授与）第１１条

学長は、前条の議決に基づき、学位を授与すべき者には、所定の学位記を授与し、学位を授与できない者には、その旨を通知する。
（学位の名称の使用）
第１２条

学位の授与を受けた者が、学位の名称を用いるときは、授与大学名を付記するものとする。

（学位論文要旨の公表）
第１３条

本学は、博士の学位を授与したときは、学位を授与した日から３月以内に、当該論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表しなければならない。
（学位論文の公表）
第１４条

本学において、博士の学位を授与された者は、学位を授与された日から１年以内に、当該論文の全文を、「東京都

市大学審査学位論文」と明記して公表しなければならない。ただし、既に公表したときは、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合、本学の承認を受けて、当該論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、本学は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供する。

３

博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は、本学が協力し、インターネットの利用により行う。
（学位授与の取り消し）

第１５条

学位を授与された者が次の各号の一に該当する場合は、学長は、当該学部教授会又は当該研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を還付させ、かつ、その旨を公表する。
(1) 不正の方法によって学位を受けた事実が判明したとき。
(2) 名誉を汚す行為があったとき。
２

学位を授与された者から学位を返上する申し出があった場合は、学長は、当該学部教授会又は当該研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消すことができる。なお、学位の授与を取り消したときは、学長は、学位記を還付させ、かつ、その旨を公表する。

３

当該学部教授会又は当該研究科委員会において、前２項の議決を行うには、教授会運営規程及び研究科委員会運営規程の規定にかかわらず、委員総数の３分の２以上の出席を必要とし、かつ、出席委員の４分の３以上の賛成を要する。第 10条第２項のただし書きの規定は、この場合に準用する。
（学位記の再交付）

第１６条

学位記の再交付を受けようとするときは、その理由を記載した申請書に所定の手数料を添えて、学長に願い出なければならない。
（登録）第１７条

本学が博士の学位を授与したときは、学長は、授与した日から３月以内に文部科学大臣に報告し、学位簿に登録の手続をとらなければならない。
29

関係規程

（学位記の様式）
第１８条

学位記の様式は、別表のとおりとする。ただし、環境情報学研究科東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携

環境融合科学専攻にあっては、学位記の様式をエディスコーワン大学と締結する協定書等において、定めるものとする。
（規程の改廃）第１９条

この規程の改廃は、各学部教授会、各研究科委員会及び大学協議会の議を経て、学長が行う。
［別表：省略］

付 則（令和４年７月１８日）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。ただし、令和４年度以前に入学した者については、従前どおりとする。
（一部変更（第２条））。
付 則（令和４年１２月１２日）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。ただし、令和４年度以前に入学した者については、従前どおりとする。
（一部変更（第４条，第５条，第５条２項））。
付 則（令和５年６月１９日）
この規程は、令和５年５月１日から施行する。（一部変更（第 1５条，第１５条２項，第１５条３項））。
付 則（令和６年２月１９日）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。ただし、令和５年度以前に入学した者については、従前どおりとする。
（一部変更（第 1８条）
）
。

30

関係規程

２．東京都市大学 認定留学に関する規程
制

定

平成２４年９月１３日

東京都市大学 認定留学に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は、東京都市大学における認定留学制度に関して、必要な事項を定めるものとする。

（認定留学の定義）
第２条

この規程において「認定留学」とは、海外にある外国の大学において教育を受けることを教育上有益と認め、留学期

間を在学期間に算入することができる制度をいう。
２

前項の「外国の大学」とは、学位授与権を有する外国の大学及び大学院、又は、本学の教授会若しくは研究科委員会（以下、「教授会等」という。
）が認めた教育機関をいう。
（出願資格）

第３条

本学学部生及び大学院生とする。ただし、学部生は、本学に１年以上在学していなければならない。

（出願手続）
第４条

認定留学を希望する学生は、原則として出国の３ヶ月前までに、次の書類を所属する学部長又は研究科長（以下、「学部長等」という。
）に提出しなければならない。
(1) 認定留学願(2) 留学計画書(3) 推薦書（クラス担任、指導教員又は教務委員）(4) 同意書（保護者又は保証人）(5) 留学先大学の受入承諾書又はそれに相当する書類(6) 留学先大学の履修要覧、シラバス(7) 語学能力を証明する書類(8) その他学部長等が必要と認める書類（認定留学の許可）
第５条

認定留学の許可は教授会等の議を経て、学長が行う。

（認定留学の期間等）
第６条

認定留学の期間は、半年間又は１年間とする。

２

認定留学の期間は、在学期間に算入することができる。

３

認定留学の始期は、原則として４月又は、９月とする。
（終了手続）

第７条

認定留学を終了し帰国した学生は、帰国の日から１ヶ月以内に、次の書類を所属する学部長等に提出しなければならない。
(1) 留学終了届（パスポートの写しを添付）(2) 単位認定願(3) 留学先大学が発行した履修科目の成績証明書又はこれに準ずるもの(4) 留学先大学が発行した履修科目の時間数又は単位数を証明する書類(5) その他学部長等が必要と認める書類

31

関係規程

（単位認定）
第８条

認定留学期間に修得した単位の認定は、学則第４３条又は、大学院学則第１６条第３項の規定に準ずるものとする。

（科目履修上の特別措置）第９条

認定留学を許可された学生が通年授業科目を履修する場合、出国年度前期に履修していた科目を次年度後期に継続履修できるものとする。
２

前項に定める特別措置を希望する学生は、出国前に「継続履修願」を所属する学部長等に提出しておかなければならない。

３

所属する学科、専攻の研究指導を要する科目等については、科目担当教員の承諾を得て、学部長等の許可を受けた場合、認定留学中も当該科目の学修を行うことにより、履修したものとみなすことができる。
（認定留学中の授業料等）

第１０条

認定留学期間における本学の授業料等は、全額納入しなければならない。

（認定留学許可の取消し）
第１１条

次の各号の一に該当する場合、教授会等の議を経て、学長が認定留学を取り消すものとする。

(1) 提出書類に虚偽の記載があった場合(2) 学生査証が得られなかった場合(3) 学生としての本分に反した場合(4) 修学の成果があがらないと認められる場合（規程の改廃）第１２条

この規程の改廃は、国際委員会、教務委員会、各教授会、共通教育部会議及び各研究科委員会の議を経て、学長が行う。

付則（平成２４年９月１３日）

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

32

関係規程

３．東京都市大学 学生の懲戒に関する規程
制

定

平成２７年１月１９日

最新改正

平成３０年９月１０日

東京都市大学 学生の懲戒に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は、東京都市大学学則及び東京都市大学大学院学則に規定する懲戒に関して、必要な事項を定めるものと

する。
（適用等）
第２条
２

この規程は、本大学及び本大学院に在籍する学生に適用する。

学生には、研究生及び科目等履修生等を含む。

（懲戒の種類）第３条

懲戒の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 譴責 学生の行った非違行為を戒め、事後の反省を求めるため反省文を徴するとともに、将来にわたってそのようなことのないよう、口頭及び文書により説諭すること。
(2) 停学 無期又は一定の期間、出校を認めず、学生の教育課程の履修及び課外活動を禁止すること。
(3) 退学 本学における修学の権利を剥奪し、学籍関係を一方的に終了させること。
（教育的措置）第４条

学長は、前条に定める懲戒のほか、懲戒に至らないと判断した行為に対し、当該行為の反省を促すための教育的措置を行うことができる。
２

教育的措置は、学長の委任を受けた者が厳重注意を口頭により行うことをいう。

３

学長は、前項の措置に加えて、反省文の提出、奉仕活動等を命ずることができる。

（試験等において不正行為を行った者への懲戒）第５条
２

大学内で実施される試験等における不正行為は、懲戒の対象となる。

懲戒の対象となる具体的な行為や処分内容は別に定め、あらかじめ学生に周知するものとする。

（大学内外において非違行為等を行った者への懲戒）第６条
２

大学内外における非違行為等は、懲戒の対象となる。

懲戒の対象となる具体的な行為は別表1のとおりとし、当該事案の内容に応じ、次の各号を総合的に勘案して懲戒処分を量定する。
(1) 原因行為の悪質性(2) 結果の重大性(3) 本学における過去の非違行為の有無(4) その他、日頃の学修態度や非違行為後の対応等（学業不振等で成業の見込みのない者への懲戒）第７条
２

学業不振で成業の見込みのない者は、懲戒の対象となる。

懲戒の対象となる具体的な状況は別表2のとおりとし、処分内容は当該事案の内容に応じて決定する。

（報告の手続）第８条

本学教職員が第４条､第５条、第６条及び第７条に該当する行為を発見した場合は､当該事案に係る担当事務局（以下｢担当事務局｣という｡）に報告しなければならない｡

33

関係規程

２

担当事務局は､速やかに学長､当該学生の所属する学部、研究科の長及び学科等主任､関係部署又は関係者に報告するものとする｡（懲戒行為の確認）
第９条

学長は､学生の懲戒等の対象となりうる事案について、調査委員会を設置し、当該学生及び当該事案に係る関係者立

ち会いの下で､状況又は事実関係の確認を行うものとする｡なお、担当事務局は、調査委員会設置の要否に関わらず、先行して当該学生及び当該事案に係る関係者立ち会いの下で､状況又は事実関係の確認を行うことができる｡
２

調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

(1) 当該学生の所属するキャンパスの副学生部長(2) 当該学生の所属する学部、研究科の教務委員長(3) 担当事務局職員(4) その他学長が必要と認める者
３

調査委員会は、必要があると認めた場合は、委員以外の者を出席させることができる。

４

調査委員会は、確認した内容の調書を作成し､学長に報告するものとする｡（懲戒処分の検討）
第１０条
２

学長は､懲戒処分を決定するに当たって､懲戒委員会を設置し、懲戒処分案を検討させるものとする｡

懲戒委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

(1) 学長が指名する副学長(2) 学生部長(3) 教務委員長(4) その他学長が必要と認める者
３

懲戒委員会に委員長を置き、前項第1号の委員があたる。

４

委員長は、懲戒委員会を招集し、その議長となる。

５

委員長は、必要があると認めた場合は、委員以外の者を出席させることができる。

６

懲戒委員会は､第3条に定める懲戒に付随して､相応の処分案を作成し､学長、当該学生の所属する学部、研究科の長及び学科等主任に報告するものとする｡（懲戒処分の決定）
第１１条

懲戒処分の決定は､懲戒委員会がまとめた懲戒処分案について､当該学生の所属する学部教授会又は研究科委員会で審議した上で､大学協議会の議を経て､学長が行う｡
２

奨学金等の受給あるいは受給資格を有している学生が懲戒処分を受けた場合､その権利･資格を取り消される場合があるものとする｡（懲戒処分の言い渡し）
第１２条

学長は､懲戒処分の決定後､当該学生に対して速やかに懲戒処分の言い渡しを行うものとする｡

２

懲戒処分の言い渡しは､学長の委任により、学長名での処分内容を学部、研究科の長等が行う場合がある｡

３

担当事務局は､懲戒処分の内容を当該学生の保証人に対して通知しなければならない｡（懲戒処分の学内公示）
第１３条
２

担当事務局は、懲戒処分の言い渡し後、速やかに学内の所定の場所に懲戒処分内容を公示しなければならない。

前項の公示期間は、1週間以上とする。

（停学の解除）第１４条

懲戒処分を行うに当たって懲戒委員会は､停学処分期間中の学生において停学を解除する相当の理由が生じたと認められたときは､学長に意見を上申することができるものとする｡
２

学長は､前項の上申に基づき､第10条､第11条及び第12条を準用して､停学を解除することができる｡

34

関係規程

（自宅待機）
第１５条

学長は､更なる非違行為を未然に防ぐため、学生の懲戒等の対象となりうる事案を行った学生に対し、懲戒処分が決定するまでの間、自宅待機を命ずることができる。
２

学長は､自宅待機を命じた学生に、出校を認めず､学生の教育課程の履修および課外活動を禁止することができる。

３

自宅待機の期間は、停学期間に含めるものとする。

（不服申立て）第１６条 懲戒処分を受けた学生は、懲戒処分を言い渡した日の翌日から10日以内に、文書により、学長に対し、不服申立てをすることができる。
２

学長は、不服申立てを受理したときは、不服申立てを却下する場合を除き、懲戒委員会の議を経て、速やかに再調査の要否を決定しなければならない。
３

学長が不服申立てを却下する場合、又は、再調査の必要がないと決定した場合は、速やかに当該学生に通知するものとする。
４

第２項において、学長が再調査の必要があると決定した場合は、第9条から第13条までを準用する。

５

不服申立ては、懲戒処分の効力を妨げないものとする。

（雑則）
第１７条 この規程に定めるもののほか必要な事項は､大学協議会の議を経て､学長が定める｡（規程の改廃）第１８条 この規程の改廃は､大学協議会の議を経て､学長がこれを行う｡

付則（平成３０年９月１０日）

この規程は、平成３０年９月２１日から施行する。

35

関係規程

東京都市大学 学生の懲戒に関する規程
別表１

大学内外における非違行為等とする具体的事例（第 6 条）
懲戒処分
停学
区分

懲戒の対象となる具体的な行為の例

譴
責

6
ヶ
月
未
満

6
ヶ
月
以
上

退
学

○

殺人、強盗、強制性交等の凶悪な犯罪行為または犯罪未遂行為
傷害行為

○

○

薬物犯罪行為

○○

窃盗、万引き、詐欺、他人を傷害するに至らない暴力行為等の犯罪行為
わいせつ行為（公然わいせつ、痴漢、覗き見、盗撮行為、わいせつ物頒布、その他の迷惑行為を含む）ストーカー行為（ストーカー行為等の規制等に関する法律第２条、第３条規定の行為）

教
育
的
措
置

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

コンピュータまたはネットワーク等の悪質な不正使用（1）犯罪行為(成績表等の公文書及び私文書の改ざん等の不正アクセス、外部システムへの不正アク
セス、ネットワーク運用妨害、伝染性ソフトウェアの持ち込み等)
コンピュータまたはネットワークの不正または不適切な使用(著作権、特許権等の知的財産権の侵害、嫌がらせメール等)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

本学の知的財産を故意に喪失させる行為（知的財産を無断で提供し、公表し、又は指定された場所から移動する行為、共同研究の遂行又は知的財産の確保を目的とする秘密保持契約に違反する行為、知的財産として保護対象に指定された情報を漏洩する行為等）○

その他刑法等刑罰法規に抵触する行為○

死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を伴う悪質な原因行為による交通事故○

人身事故を伴う悪質な原因行為による交通事故（2）交通事故

死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を起こした場合で、過失が原因行為による交通○事故（3）学則またはそれに準じて定

○

○

○

人身事故を起こした場合で、過失が原因行為による交通事故○○

学則･各種規程に反する行為

○

○

○

○

○

大学が掲示した通達等に反する行為

○

○

○

○

○

本学の教育研究または管理運営を著しく妨げる暴力行為

○

○

○

○

本学が管理する建造物への不法侵入またはその不正使用もしくは占拠

○

○

○

○

本学が管理する建造物または器物の破壊、汚損、不法改築等

○

○

○

○

○

正当な手続きを行わずに大学の教育･研究施設を不正に利用する行為

○

○

○

○

○

本学構成員に対する暴力行為、威嚇、拘禁、拘束等

○

○

○

○

キャンパス・ハラスメントに該当する行為

○

○

○

○

個人情報の漏えいおよび漏えいにつながる行為

○

○

○

○

○

第三者の誹謗中傷、プライバシーを侵害する行為

○

○

○

○

○

本学の社会的信用を失墜させる行為

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

められた規程･規則等に対する違反行為（4）大学の秩序を乱し､教育・研究活動に対する妨害行為（5）人権を著しく侵害する行為（6）学生の本分を逸脱し､本学の名誉を傷つける行為

飲酒を強要し、アルコール飲料の一気飲み等が原因となり死に至らしめた行為
飲酒を強要し、アルコール飲料の一気飲み等が原因となり急性アルコール中毒等の被害を与えた行為（7）その他の非違行為

未成年者と知りながら飲酒または喫煙を強要または助長した行為
反社会的団体の活動を行っており、その活動が他の学生等に影響を及ぼし本学の秩序を乱すものと認められた行為
その他､公序良俗に反する行為

36

○

関係規程

別表２

学業不振等で成業の見込みがないとする具体的事例（第 7 条）
懲戒処分
停学
懲戒の対象となる具体的な行為の例

譴
責

6
ヶ
月
未
満

6
ヶ
月
以
上

退
学

○

（1）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（2）学業不振で成業の見込みがないと認められる者○○（3）正当の理由がなくて出席常でない者○○

代人に受験させた場合

〇

○

○

他人のために答案、メモ等を書いたり、他人に答案、メモ等を書いてもらったりしている場合

○

○

○

○

○

○

持ち込みを許可されていない教科書、参考書、ノート、メモ等を見たと認められる場合

○

○

○

他人の答案を見たと認められる場合

○

○

○

試験等において他人に自己の答案を見せたと認められる場合

○

○

○

不正行為を行っ

言語、動作をもって互いに連絡している場合

○

○

○

た者

教科書、参考書、ノート等を参照してよい場合に、これらを互いに貸借している場合

○

○

○

○

○

○

○

○

○

問題配布後で試験開始の合図がある前、および試験終了後に鉛筆などの筆記用具を手に持っている場合（4）本学が実施する

教
育
的
措
置

その他、試験監督者および出題者が不正と判断する行為(例えばメモ、ノートを机上に置いている場合や所持している場合等)を行った場合
携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末を机の上に置いたり、身に着けていたりした場合
論文・レポートの作成等における剽窃、無断引用等の学問的倫理に反する悪質な行為

○

○

○

○

その他不正行為と認められる行為（不正行為を行おうとした者を含む。）

○

○

○

〇

37

○

38

関係規程

４．東京都市大学 授業料等納入規程
制

定

平成

５年１１月１８日

最新改正

令和

５年１０月２７日

東京都市大学 授業料等納入規程（趣旨）
第１条 東京都市大学学則第 46 条及び東京都市大学大学院学則第 43 条に基づく授業料等の納入に関しては、この規程の定めるところによる。
（授業料の納入額）
第２条 授業料の納入額は、学則の定めによるものとする。
２ 編入学、転入学、再入学、転学部又は転学科による入学者の授業料の納入額は、入学、転学部又は転学科を許可された年次の在学生に適用される学則の定めによるものとする。
（納入期限及び分納）第３条 授業料は、原則としてその年度分の全額を４月３０日までに納入するものとする。
２ 授業料は、前学期分及び後学期分の２回に分納することができる。
３ 分納する場合の納入期限は、前学期分を４月３０日までとし、後学期分を１０月２０日までとする。
４ 納入期限が日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日又は土曜日に当たるときは、その前日までとする。
（新たに入学等を許可された者の納入）
第４条 新たに入学等を許可された者の授業料の納入は、前条の規定にかかわらず、入学手続き等の定めによるものとする。
（納入期限の延長）
第５条 経済的な事由あるいは災害の発生、その他やむを得ない事情により、授業料を納入期限までに納入できない者は、願い出により、納入期限の延長を許可する場合がある。
２ 納入期限の延長が認められる期限は、前学期分を７月３１日までとし、後学期分を１月３１日までとする。
（督促）
第６条 この規程に定める納入期限までに授業料が納入されなかった場合は、督促を行う。
２ 督促は、前学期は５月及び７月、後学期は１１月及び１月に行う。
３ 督促は、保証人への督促通知状によって行う。
（休学者の授業料および休学期間中の在籍料）
第７条 東京都市大学学則第 32 条又は東京都市大学大学院学則第 36 条の定めにより休学の許可を得た者（休学者）については、休学期間中の授業料を免除し、その期間の在籍料として学期毎に 6 万円を納入するものとする。
２ 前項にかかわらず、入学した年度の初学期（４月入学は前学期、９月入学は後学期）に休学する場合、当該学期の授業料は減免しない。ただし、東京都市大学学則第 32 条第 3 項又は東京都市大学大学院学則第 36 条第 3 項により休学を許可された者を除く。
（停学者の授業料）
第８条 停学者の停学期間中の授業料は、減免しないものとする。
（再入学の場合の制限）
第９条 削除（未納者の処置）第１０条 授業料を納入期限までに納入しない者（以下、「未納者」という。
）に対しては、次の各号に定める処置を行うものとする。
(1) 成績の無効処理
授業料を納入しない学期の成績は無効とする。

39

関係規程
(2) 除籍東京都市大学学則第 34 条又は東京都市大学大学院学則第 38 条に基づき、未納者の除籍の判定は、前学期分の未納者は８月３１日、後学期分の未納者は２月２８日をもって行うものとする。
（未納者の在籍期間）
第１１条 未納者が除籍となった場合は、授業料を納入した学期の末日までを、在籍していた期間とする。
２ 休学していた者が復学後の初学期の授業料を納入期限までに納入しない場合は、第 7 条に定める在籍料を納入した学期の末日までを、在籍していた期間とする。
（所管部署）
第１２条 この規程の所管部署は、管財部財務管理課とする。
（規程の改廃）第１３条 この規程の改廃は、大学協議会の議を経て学長の具申により理事長が行う。
付 則（令和５年１０月２７日）
この規程は、令和５年１０月１日から施行する。

40

関係規程

５．東京都市大学 情報システム利用規則制

定

平成２６年１月２０日

東京都市大学 情報システム利用規則
（趣旨）
第１条

この規則は、東京都市大学情報基盤センター規程第 11 条に基づき、東京都市大学情報システム（以下「情報システム」という。
）の利用に関する事項を定める。
（利用者の資格）
第２条

情報システムを利用できる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1) 東京都市大学（以下「本学」という。
）の学生及び教職員(2) 本学以外の学校法人五島育英会の教職員(3) その他情報基盤センター所長（以下「所長」という。
）が許可した者（申請）
第３条

利用者は、情報システムの各種サービスを受ける場合、情報基盤センターに申請し、承認を得ることとする。ただし、本学の学生及び教職員は、所定の手続きなしにサービスの一部を教育・研究及び大学運営の枠内で利用できるものとする。
２

利用可能なサービスは別に定める。
（利用の許可等）

第４条

前項の利用者の利用期間は、在学、在籍期間を原則とする。ただし、所長が大学の運用に必要と認めたときは、その期間を延長できる。
２

利用者は、アカウントなどの利用許可を得た情報を第三者に利用させてはならない。
（変更の届出）第５条

利用者は、申請事項に変更があったときは、速やかにその旨を届け出るものとする。

（利用規範）
第６条

利用者は、東京都市大学の情報システムに関する情報セキュリティポリシーの理念を理解し、遵守に努めることとする。
（禁止事項）
第７条

本学における教育・研究及び大学運営以外の利用を禁ずる。

２

文書・画像・ソフトウェア・その他の著作物に対する知的財産権や肖像権等の第三者の権利を犯すことを禁ずる。

３

公序良俗に反する文書・画像・ソフトウェア・その他の情報を公開あるいは仲介することを禁ずる。

４

個人情報保護法、不正アクセス禁止法、及びその他の法律に違反又はそのおそれのある行為に加担することを禁ずる。

５

情報システムに危害を加える行為を禁ずる。

６

情報システムが接続する外部ネットワークの利用規定に違反する行為を禁ずる。

７

その他、本学が不適切と判断した情報を発信又は仲介することを禁ずる。
（違反行為の処置）

第８条

前条の項目に違反する利用については、情報基盤センター運営会議（以下「会議」という。
）、リスク管理委員会、学生部委員会、又は当該設備等の管理者が調査し、差し止めることがある。
２

学生の本分を外れていると認められる行為に関しては、学則に照らして停学・退学等の処分を行うことがある。

３

不適切な利用に起因する損害等の責任は、当該利用者に帰するものとする。

41

関係規程

（対外的な対処）
第９条

会議、前条に規定する各委員会、又は当該設備等の管理者は、外部からの苦情等に対して調査をした上で、上長の指示に基づき適正な対処を取ることとする。
（その他）
第１０条

この規則に定めるもののほか、情報システムに関して必要な事項は、別に定める。

（規則の改廃）第１１条

付

この規則の改廃は、会議の議を経て所長が行う。

則（平成２６年１月２０日）

１

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。

２

この規則の制定により、東京都市大学情報基盤センター利用規則及び東京都市大学情報ネットワーク利用規則を廃止
する。

42

関係規程

６．東京都市大学の情報システムに関する情報セキュリティポリシー 基本方針
制

定

最新改正

平成２５年２月１８日
令和

５年１０月１日

東京都市大学の情報システムに関する情報セキュリティポリシー 基本方針

(基本理念及び目的)
第１条 情報資産は、東京都市大学（以下「本学」という。
）にとって重要な資産である。本学は教育・研究を理念としており、この理念を達成するため情報資産を保有し、収集、格納、活用という手段に依存している。情報資産が守られなければ、本学の教育・研究活動の停滞、本学に対する信頼の喪失などといった被害を受けたり、加害者となる可能性がある。したがって、教職員、学生、及びすべての関係者が不断の努力をもって、本学の情報資産の機密性、完全性、可用性に配慮し、保全しなければならない。そのために、情報を取り扱う教職員、学生、及びすべての関係者がそれぞれの役割の中で、遵守すべき情報セキュリティ対策の包括的な基準として、「東京都市大学の情報システムに関する情報
セキュリティポリシー」（以下「ポリシー」という。
）を策定し、それに準拠した実施手順等を定め運用することにより、必要な情報セキュリティを確保することとする。
(役割と位置づけ)
第２条 ポリシーにはこの基本方針及び情報セキュリティポリシー対策基準が含まれる。基本方針は情報セキュリティ対策文書の最高位に位置する。情報セキュリティポリシー対策基準は基本方針に基づいて別途定める。また、ポリシーは、本学が保有する情報資産を正しく取り扱うこと、学長を筆頭にすべての構成員に、情報を正しく取り扱うための指針となる役割を持っている。
(見直しと更新)第３条 本学の情報資産を守るためには、常に最新の情報を取得し、適切な物理的・人的・技術的セキュリティが実施されているか定期的に調査・監督を実施しなければならない。改善が必要と認められた場合は、速やかにポリシーの更新を行わなければならない。
(法令等遵守)第４条 情報及び情報システムの取り扱いに関しては、法令及び規則等（以下「関連法令等」という。
）においても規定されているため、情報セキュリティ対策を実施する際には、ポリシーのほかに関連法令等（個人情報保護法、不正アクセス禁止法等）を遵守しなければならない。
(適用対象範囲)
第５条 ポリシーは、「情報資産」を守ることを目的に作成されている。ポリシーにおいて対象とする「情報資産」は、次に掲げるものとする。
(1) 対象となる情報は、電子化された情報すべてとする。
(2) 対象となる情報システムには、情報を電子的に処理するためのハードウェア、 ソフトウェア、ネットワークのほか、運用管理及び保守に必要な電子化された文書も含む。
(適用対象者)
第６条 ポリシーは、第 5 条に掲げる情報及び情報システムを取り扱うすべての構成員に適用する。ここでいう構成員は、
教職員、非常勤講師、学部学生、大学院学生、研究生、科目等履修生、特別聴講学生等の大学構成員と委託業者、来学者等とする。
(評価)
第７条 この基本方針及び情報セキュリティ対策の評価、情報システムの変更、新たな脅威の発生等を踏まえ、ポリシー及びそれに基づく実施手順の点検・評価を定期的に実施して見直しを図ることとする。

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関係規程

(用語の定義)第８条 ポリシーにおける用語の定義は、JISQ27000 に準ずる。
(所管部署)
第９条 この基本方針の所管部署は、施設部情報インフラ課とする。
(基本方針の改廃）第１０条 この基本方針の改廃は、情報基盤センター運営会議が発議し、大学協議会の議を経て、学長が行う。

付則（平成 5 年 10 月 27 日）

この基本方針は、令和 5 年 10 月１日から施行する。

44

45

都市生活学部
都市生活学科46

都市生活学部 都市生活学科
都市の経営とデザインに関する企画力を有し，事業の推進及び管理運営を担う構想力・人材の養成および
教育研究上の目的

実践力を兼ね備え，都市に関する豊富な知見と国際人として活躍できるコミュニケーシ
ョンスキルを活用して，魅力的で持続可能な都市生活の創造に資する人材の養成を目的とする。
（学則 第４条の２別表６より）カリキュラムポリシー

教育課程の編成方針

都市生活学部では，持続的で魅力的な都市生活の創造にかかわる企画・業務において，国内は勿論，グローバルな場で活躍できる人材を育成するため，以下の方針に基づき教育課程を編成する。
１．複雑化する都市社会の中で確かな価値を見抜く力を養うとともに,国際人として活躍できるコミュニケーション能力の獲得を目指して,社会,歴史,文化,芸術分野を幅広く含む「教養科目」と,「外国語科目」および「海外留学プログラム」を設置する。
２．経営学的な調査分析と空間のデザインという二面の実践能力を併せ持つ人材の育成を目指して「演習科目」を設置するとともに,都市生活に関する４領域の専門知識と方法論を体系的かつ多角的に修得するために「専門基礎科目」および「専門科目」を設置する。
３．特定領域の専門知識を深めるとともに,独創性と問題の発見力および解決力を養い,専門知識を実社会に活かす構想力と実践力を修得するため,「プロジェクト演習」および「卒業研究」を設定する。

ディプロマポリシー

学位授与の方針

所定の年限在学し，以下の能力を身につけるとともに所定の単位を修得した者に，学士（都市生活学）の学位を与える。
１．社会を見通す広い教養と,国際的な場で活躍できるコミュニケーション能力を有し,責任ある社会人として活躍できる基礎能力を修得している。
２．社会科学的な方法論と芸術・工学的な方法論を複合的に習得し,それらを企画・業務の実践に生かせる応用力を修得している。

３．都市に関する総合的・横断的な知識と，特定領域の深い専門知識を持ち,それらを応用して都市生活の価値創造に寄与する構想力
および実践力を修得している。

備考
１．都市生活学部のカリキュラムポリシーとディプロマポリシーは，大学基準協会の大学設置基準，日本学術会議の経営学分野および土木工学・建築学分野の参照基準に準拠している。
２．カリキュラムポリシーとしては宅地建物取引士資格，1・2 級建築士資格受験，公務員受験等に必要とされる科目群も参照基準としている。
３．領域内の系統的な教育を促進するために，履修モデルを作成し，学修要覧などに掲載している。

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都市生活学部について
学部長 宇都正哲

１．都市を創る人材の育成「都市生活」という学部名から皆さんはどのような内容を想像されるでしょうか？これまで「都市」と言えば工学，「生活」と言えば生活科学などを対象とする分野として考えられる傾向がありました。しかし，私達の学部は東京都市大学が新しい発想で創る「都市」をテーマに総合的に学ぶ社会科学系の学部としてスタートした学部です。都市は，工学的見地から捉えようとすると建築や都市基盤などのハードウェアを中心にした見方になり，生活科学から見た場合には，家の中や限られた周辺環境の発想にとどまりがちになります。しかし，現実の都市には人々が集まって，働き，暮らし，楽しむ場としての重要な機能があり，そこには人間の都市における生活のドラマや，そこで生まれる活動やそれを演出する空間があります。こうした人間社会を対象とする分野は社会科学が得意とする領域ですが，都市と結びつけた考え方は，これまでわが国の大学教育の枠組みからは抜け落ちていました。このため，私たちは都市生活をより豊かにするライフスタイ
ルの創造，持続可能な都市のマネジメント，豊かな都市空間を創造する都市のデザイン，都市の様々なアクティビティを支える都市のしくみの分野を対象にした教育研究を行うため，2009 年に「都市生活学部」を開設しました。
現在，都市を取り巻く情勢は劇的に変化しています。世界的な社会経済の激変や気候変動，少子高齢化や地方の衰退をはじめとした国内の縮退状況など，グローバル社会とローカルな都市-地域の双方から都市のあり方を捉え直すため，「国際都市経営コース」(50 名)，「都市生活創造コース」(110 名)を，2020 年度よりスタートさせました（両コースの選択は２年次後期）。本格的なグローバリゼーションに対応した都市生活学部は，国際社会に臆せず飛び込み,多様な観点から都市を創造する力を持つ「新しい都市生活の創造者」を育てていくことを目指しています。
近年では，都市とそこで働き，住まい，楽しむ人々にとっての価値ある都市生活と同時に，多様な価値観を包摂する社会の構造が求められています。これまでのグローバルスタンダード，金融，消費，成長を中心に組み立てられたモノ中心の社会構造から，より精神的な豊かさ，人と人との新たな繋がり，地球環境や都市と地方の全体的な調和，歴史や文化へのリスペクトに根ざしたコト中心の都市社会の構築へと舵が切られています。そこで都市生活学部では，以下のような６つの視点をベースとしながら，都市生活を学際的に学び，社会のなかでニーズを構想・企画へと描きあげ，実現のため事業推進，管理運営を行っていく，企画・実行業務を担う実践力のある人材の育成を目指しています。
まず第１に，東京を始めとする大都市への人口集中つまり都市化の傾向が長い間続いています。この傾向は欧米先進国にも共通しており，また，人口が増加している発展途上国では急速に都市化が進んでいます。これら世界的な都市化の動きは，資産・情報・文化・産業の集積へと繋がり，都市は活力と個性を獲得し，グローバリゼーションとともに国家という枠を飛び超え，都市間競争の時代を迎えています。
しかし，同時に地域間の格差や地方の活力低下など様々な歪が生まれ，これまでの考え方だけでは解決し得ない複合した｢社会課題（Social Issue）｣を生み出しています。それらを横断的に分析し，統合的な解決案を提示し，人々がより精
神的な豊かさを実感しながら働き楽しみ生活する＝｢価値ある都市生活（Value of Urban Life）｣の場と機会を創り出すことが大切になってきました。
第２に，日本は長年続いてきた製造業を核とした産業構造と，サービス・マネジメント・オペレーションといった社会や人々の生活を持続的に魅力あるものと育てていく新しい産業が融合していく時代を急速に迎えつつあります。IoT に代表されるインターネットとモノづくりの融合や，AI，BIGDATA の活用による，情報技術の蓄積と人工知能をかけあわせた新
しい技術革新と社会変革が進みつつあります。また，ICT や MaaS やシェアリングエコノミーなどの社会変革や新しいデザ
イン開発などが起きています。
これらの課題に取り組むとき，都市は同時に，フローからストックの時代を迎えていることを認識しなければなりません。都市に影響を与える様々なイノベーションを取り入れながら，新しい建物や施設を建設することから，既存の社会資本を活用し，街をより安全で快適で魅力のあるものに育てていくこと，それを実現するマネジメントが求められています。
地球環境を見据えて将来の世代に引き継いでいける価値ある生活環境の構築や，歴史やローカル文化・風土との共生を志向する価値観や理念を確立し，それを支える新しいルールと社会関係資本を形成していくことが求められます。歴史的には工学系を軸として発展してきた東京都市大学で，都市生活学部は，そうした役割を担っていける人材の育成という責務を担っています。

48

第３に，中国やアジア・オセアニアを中心とした国々では，人口増加と経済規模の拡大が急速に進み，経済力を押し上げてきています。国際競争の中で，日本は，技術力に加えマネジメント力とデザイン力を磨き，価格競争ではなく，商品・
サービス・空間の価値創造力で戦っていく必要があります。更には，それらの国々も，近い将来消費一辺倒を脱し，人々は豊かさに価値の軸足を移していくことになり，サービス・マネジメント・オペレーションのニーズが認識されていくでしょう。
近年では，大企業だけではなく，製造，流通，サービス，そして都市開発や管理運営分野の企業の多くが，海外とのビジネスを進めています。DX の進展による AI，BIGDATA の活用など，国際化を進める様々な仕組みづくりが，こうした企業の海外進出に拍車をかけています。都市生活学部としては，この大きな流れの中でしっかり戦える人材を社会に送り出していくことが，国際化に対する答えであると考え，学部の新しい発展の方向性として，「国際都市経営コース」と「都市生活創造コース」をスタートさせました。国際社会に飛び出し活躍する人材育成のために，都市やまちをつくる知識と技術を学ぶ環境づくりに力を入れていきます。
第４に，社会の構造や価値観の変化とともに，旧来の近隣で完結するあるいは血縁や所属組織を核としたコミュニティの考え方が変化してきました。SNS の発達等が，良くも悪くも，距離や時間を超えて，人と人を新しく結び付けることを可能にしています。そのような時代に相応しい，空間を超えた様々な発想やテーマがつながる新しい連携と，旧来型の地域中心の連携を再生しながら融合させていく，新しいソーシャル・コミュニティの構築が求められています。社会全体の豊かさや価値の創造とは，公共による政策や法律・制度・計画と，民間資本による市場原理に基づくビジネスが，地域やテーマによるコミュニティと相互にフィードバックしながら，イノヴェートしていくことの積み重ねであると考えます。
第５に，企業や組織の中ですべての業務が完結しない時代を迎えました。これを個人のネットワークの時代という人もいます。実践的教育を標榜する以上，質量両面で，産業界，行政，他の教育機関と協働していくことが教育の１つの柱になると考えます。都市生活学部では，様々なシンポジウム，イベント，ワークショップ，コンペティションへの積極的な参加，その特徴を活かした産官学協同プロジェクトの促進，更には，学部の研究室を核とした社会連携プロジェクトの実
施に，学部をあげて挑戦しています。学部の枠を超えた他の学部・学科と単位互換のルール作りや，より多くの企業や地域組織との連携，また他大学との連携による統合的横断的な教育・研究環境をすすめています。
第６に，近年 SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の目標に向けた貢献が求められています。
SDGs は，2015 年 9 月に国連で開かれたサミットで，2030 年までの国際社会共通の目標として採択されました。17 の大きな目標と，それらを達成するための具体的な 169 のターゲットで構成されています。都市生活学部では特に，SDGs 目標 11
住み続けられるまちづくりを，目標 8 働きがいも経済成長も，目標 9 産業と技術革新の基盤をつくろう，目標 12 つくる
責任つかう責任，目標 3 すべての人に健康と福祉を，目標 15 陸の豊かさもまもろう,目標 6 安全な水とトイレを世界に,目標 4 質の高い教育をみんなに,目標 17 パートナーシップで目標を達成，などをめざしていきます。
このように，国内外の都市における，複雑で横断的な｢社会課題（Social Issue）｣を分析し，解決策の提案を通して，質の高い働き方，暮らし方，楽しみ方，賑わい，そして人と人の新しい繋がりを生み出す人材が求められています。また
格差や分断を超えた共生社会，人口構成や気候の変動を踏まえた新しい社会像を構想し，実現し，運営していく人材が，世界中で必要とされています。私たちの生活の質を向上させる商品やサービス，街の賑わいや個性的な空間，人々の心を刺激し豊かにする文化，環境と共生する穏やかな社会，それらを支える制度とシステム等を通した，魅力的で持続可能な
都市生活の創造が求められているのです。
２．横断型人材育成のストラクチャー
都市生活学部では，都市生活の様々な社会課題を調査分析し，構想・企画へと描きあげ，その実現と継続のためのマネ
ジメントを担う人材を教育と研究の両面で育成します。都市生活学部が目指す横断型人材は，理工学部のように１つの分野を中心に深く掘り下げる専門家ではなく，また，共通教育部のように浅く広い分野の知識を身につけることが目的ではありません。いわば，その中間にあたり，１つの領域の専門知識とスキルを持ちながら４つの領域の幅広い知識を有し，
グローバルかつローカルに都市の問題を捉えながら多様な領域の知見を駆使して課題を特定し，解決できる人材の育成を目指しています。そのためにカリキュラムは，プロジェクト演習・卒業研究を軸に，他分野の演習と専門科目，まちづく49

り演習や国際ワークショップ，SD-PBL などアクティブラーニングを取りいれた科目により，１つの専門領域に軸足を置きつつ，他の３領域を学べる体系となっています。
グローバル社会においては，文化的背景の異なる人たちとのプロジェクトをまとめあげていく力の重要度はますます高まっています。幅広い知識習得とともに，コミュニケーション能力育成はたいへん重要な要素になります。主として演習科目がその目的を担うことになります。自分の考えを自分の言葉で話すことから始まり，言葉や文章のほかに CAD・BIM・ICT・模型等の多様なツールを利用してのプレゼンテーション力を磨き，多様な人々との協働のなかで問題を発見し，解決するトレーニングを行い，合意形成をしていくことのできる人材を育成することに重点を置きたいと考えます。
※SD-PBL（Sustainable Development Project organized Problem Based Learning）は，持続可能な社会の発展に資する人材育成という本学の教育目標のためのオリジナルな PBL（Project Based Learning）です。
※PBL（Project Based Learning）は，問題解決型学習のことです。知識の暗記などのような受動的な学習ではなく，自ら問題を発見し解決する能力を養うことを目的とした教育のことです。学生自身の自発性，関心，能動性を引き出し，教師が学習者のサポートをする立場で授業を進めて行きます。
これらを実現する人材を具体的に示すと以下のようになります。
・都市空間を生み出す人：渋谷や二子玉川など新しい街の開発には，建築のみならず，環境，文化，社会，経済など，様々な分野を視野に入れ，都市や街づくりのプランを作成し，各分野の専門家や技術者と協力してプロジェクトを実現させています。その活躍の舞台は，中国・アジア・オセアニアをはじめ世界へと広がっています。
・街や暮らしをカタチにする人：東京，シンガポール,上海，ニューヨーク，ロンドンなどでは，独自の個性や魅力的な景観を持った都市空間を実現するため，新しい都市開発や街づくりのコンセプトに合わせて建築や都市空間をデザインしていく人達がいます。また，都市に暮らす人々の様々な価値観やライフスタイルに合った新しく多様な暮らしの空間が求められています。そしてなによりも SDGs に向かって，スクラップアンドビルドでないリノベーションや，非居住空間の住空間への再生や，質の高い工業化住宅の開発に取り組む人達がいます。
・街の仕組みをつくる人：まちづくりとその運営には都市の特徴や文化に根差した未来を見据えたルールづくりやステー
クホルダー間の協働が必要です。環境への配慮やエリア全体の調整をマネジメントする専門家，大きく気候が変動するなか予期せぬ災害に備える専門家が必要とされています。また，都市整備には財源が必要であり，都市の開発には資金調達と収入の確保が不可欠であり，行政や不動産，金融の専門家たちが活躍しています。これらすべてが都市を舞台にした，私たちの生活を豊かにするための活動です。
・持続可能な地域づくりを実践する人：限りある資源を活かし，複雑な都市課題を解決していくためには，市民の自発的な参加が欠かせません。大都市だけではなく地方都市や中山間地域においても持続可能な地域経営のために，行政，地域，民間企業など様々な立場で，地域運営のシステムをイノヴェートしコミュニティをデザインしていく人たちが活躍しています。
・都市の魅力的なサービスをデザインする人：新たな都市課題やニーズに応える情報サービスを，斬新な感覚や新たな情報技術を用いてデザインし，ビジネスや公共サービスとして提供する人達がいます。情報技術は都市生活を支える基盤の一つであり，新たな都市生活のサービスを展開するうえでの要となっています。
・商品やサービスの魅力を伝える人：商品やサービス，都市空間の魅力を引き出し，伝えることも重要です。マーケティ
ングや PR の技術，インターネットをはじめとした新しい媒体を駆使して都市に活力をあたえる専門家がいます。また，
BIGDATA の分析により市場の予測やサービス開発を行うデータサイエンスの専門家も重要になっています。
・都市文化を生み出す人：イベント，お祭り，エンターテイメント，テーマパークなど都市には楽しみが集まっています。
これらを演出し，街に人々を集客するには，伝統を掘り起こしたり，エンターテイナーを呼び寄せたり，空間を魅力的に演出したりして，楽しみを様々に提供する人達が活躍しています。
これらの人々すべてが都市を舞台に私たちの生活を豊かにするための活動を行っています。そのため，都市生活学部では，新しいライフスタイルを生み出す商品やサービス，美しい街や快適な住まい，そして，これらがもたらす魅力的で持続可能な都市生活の創造のため，商学・経営学をベースに，工学マインド，意匠造形マインドをもって企画・実行業務を担う実践力のある人材を育成していきます。

50

３．４つの領域と２つのコース
都市生活学部は，都市のライフスタイル，都市のマネジメント，都市のデザイン，都市のしくみという 4 領域で構成されています。これは都市生活学が対象とする都市研究領域のひろがりをあらわしています。都市の創造は，公共から民間まで幅広いセクターが関わります。都市生活学は，都市開発やビジネス創造，社会起業といった民間が主導する経営学や商学を基盤とする民間の活動領域（都市のライフスタイル

Lifestyle）から，行政やコミュニティによるまちづくりなど

行政学，政策学，インフラなどに関わる公共的な領域（都市のしくみ

System）までを対象としています。また課題発見とそのソリューションを導き出すデザインの領域（都市のデザイン

Design）から，それを実際に社会実装し維持・発展させていくマネジメントの領域（都市のマネジメント

Management）までを広く扱います。

都市のライフスタイル（Lifestyle）の領域を構成する要素としては，都市生活をより創造的なものにする文化・芸術・愉しみ，それを世界の人と共有する観光と集客，都市の経済を活性化し商品やサービス，それらを支える経営戦略，マーケティング，物流，金融のシステムです。
都市のマネジメント（Management）の領域を構成する要素は，都市の中長期にわたる将来像を描くマスタープラン，都市開発を支える不動産マネジメントとプロジェクトマネジメント，都市生活の新しい人と組織の関係を創造するソーシャ
ル・コミュニティマネジメント，都市の経営運営を担うエリアマネジメント，施設の経営運営を担うプロパティマネジメ
ントとオペレーションとなります。
都市のデザイン（Design）の領域を構成する要素は，都市の美しい景観や豊かな都市空間の創造を担う都市デザイン，
都市の活動の拠点となる建築・空間，人々の生活の基本である居住を支えるハウジングと居住環境のコミュニティデザイ
ン，CAD，CG，プログラミング，BIM などのデザインや企画・設計を支える技術です。
都市のしくみ（System）を構成する要素は，都市の様々なアクティビティを支える社会制度とインフラ，豊かな都市生
活を共有するための環境，様々な都市の活動を有効に機能させるために不可欠の公共政策，高齢化社会に向けた社会福祉のシステムとデザインと考えます。
これら都市生活学の4領域をベースに，都市を，世界的に広がる複雑なグローバル社会の問題系のなかで考える国際都市
経営コースと，世界に先駆けて日本が対面する縮退によって生じる都市・地域問題に取り組む都市生活創造コースの2コースを用意しています。
近代化によって拡大・発展してきた都市は，急速に進むグローバリゼーションへの機能的な対応，地球規模の気候変動
や資源の枯渇問題，格差の進行や民族対立など21世紀に入りその根本的なあり方が問われています。そして国内に目を向けても，高度な経済成長の望めない超高齢化社会の到来，人口減少への対応や地方創生への期待など，都市は拡大から縮絨へ転換しつつあり，対応を迫られる日本は課題先進国ともいわれています。つまり，グローバルな視点とローカルな視点の両極を見据えた複眼的な都市研究が求められ，またそうした視点から課題発見・解決の具体的なアクションを起こせる人材が求められています。それぞれのコースのコンセプトは以下の通りで，次頁にあるのは概念図です。なお，いずれのコースにおいても，都市生活学の４つの領域を体系的に学べるように，カリキュラムは構成されています。
都市生活創造コース（定員110名）
都市に関する多様な領域に渡る幅広い知見とビジネス，マネジメント，デザインの専門性を活かして都市・地域に求められる様々な課題を解決し，新たな価値を総合的に創造できる人材を育成する。
国際都市経営コース（定員 50 名）
グローバルな観点から都市のこれからを構想し，国際的な都市ビジネスの場で必要な知識・スキル・経験を修得すること
で，多様な価値観を持つ人々の中でマネジメント能力を発揮できる人材を育成する。

51

都市生活学部の構成 4領域2コ ース
都市のラ イ フ ス タ イ ル
Lifestyle&Bu sin ess

デザイ ン からマ ネジメ ン ト ま で幅広い技能を 身につける

公共から 民間ま で幅広い分野の課題を 学ぶ

都市開発、 ビ ジ ネス 創造、 社会起業、
経営学や商業の領域

都市のデザイ ン
D esig n&
En g in eerin g

都市のマ ネジメ ン ト
M a n a g em en t&
In n ova tion

都市生活学
U rb a n Life Stu d ie s

課題発見と ソ リ ュ ーシ ョ ン のデザイ ン

社会実装に向けた実践のマ ネジメ ン ト

公共セ ク タ ーや中間セ ク タ ーによ る ま ちづく り
行政学、 政策学、 イ ン フ ラ の領域

都市生活創造コ ース

国際都市経営コ ース

Policy&Pu b lic Servece

経営から デザイ ン ま で 多様な 専門性を 活かし て
都市・ 地域を 総合的に創造で き る 人材を 育成

世界に先駆けて 生じ る 日本の縮退状況へ対応する 都市問題から 学び、 研究する

日本の都市・ 地域マ ネジメ ン ト 技術を 活かし て 国
際都市ビ ジ ネス で 活躍で き る 人材を 育成

都市間競争やSD Gsな ど 含めたグロ ーバ
ル社会の問題と し て 学び、 研究する

都市のし く み

Loca l Issu e & Th in k in g

Glob a l Issu e & Th in k in g

都市生活学部は，魅力的で持続可能な都市生活の創造のため，生活者のニーズを構想・企画へと描きあげ，その実現のため事業推進，管理運営を行っていく，企画・実行業務を担う実践力のある人材を養成します。世界，日本社会の国際化へ対応し，ビジネスなどの場で必要な知識・スキル・経験を修得して，多様な価値観を持つ人々の中でマネジメント能力を発揮できる人材を育成していきます。
４．教育の理念と体系
都市生活学部においては，次世代の都市創造を担う人材育成を目標に，商学・経営学に軸足を置き，社会（生活者，市場など）を分析する方法論を基盤に据えつつ，工学・芸術（技術，意匠造形）等の方法論を活用し，都市における空間，商品・サービスに関する生活者のニーズを構想・企画へと描きあげ，その実現のため事業推進，管理運営を行っていく企画・実行力を身につけるための教育研究を行うことを理念とします。そのため，都市に関する広範な専門性に加え，商学・経営学の専門知識，社会学系および工学・芸術系の技術を身につけ，それらの知識と技術を活用して問題発見・問題解決に取り組むプロジェクト型の学習を実施することで，グローバリゼーションが進行する多文化社会で活躍できる企画・実行
力を身につけます。このような実践的な教育体系は，以下の図のようになります。
経営学概論・マーケティング概論
会計学概論・都市の経済学など
商学・経営学に軸足

社会系方法論を基盤

企画・実行業務の実践力

マーケティングリサーチ演習

プロジェクト演習

統計と分析 など

工学・芸術系方法論を活用
空間デザイン演習

国際ワークショップ，まちづくり演習
SD-PBL

都市生活創造コース

ラ
イ
フ
ス
タ
イ
ル

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

都市デジタルシミュレーション など

デ
ザ
イ
ン

52

グラフィックデザイン演習

しく
み国際都市経営コース
英語開講の専門科目

また，この体系の下，具体的には下記の専門領域ごとに下記の要素を学習する諸科目を配置しています。
（１）都市のライフスタイル Lifestyle
この専門領域では下記の要素について学習します。
①Culture, Art, & Amusement 文化・芸術・アミューズメント②Product & Service 商品・サービス③Marketing マーケティング④Logistics 物流・商流⑤Finance & Accounting 金融・会計⑥Tourism 観光⑦Human Attract 集客（２）都市のマネジメント Management
この専門領域では下記の要素について学習します。
①Master Plan マスタープラン②Real Estate 不動産③Project Management プロジェクトマネジメント④Area Management エリアマネジメント⑤Property Management & Operation 管理運営
⑥Community Management コミュニティマネジメント（３）都市のデザイン Design
この専門領域では下記の要素について学習します。
①Urban Design 都市デザイン②Space & Architecture 空間と建築③Housing & Community Design 住居とコミュニティデザイン
④Computer Technology CAD 技術（４）都市のしくみ System
この専門領域では下記の要素について学習します。
①Infrastructure インフラ
②System/Institution 制度・システム③Public Policy 公共政策
④Environment 環境⑤Social Welfare 社会福祉
⑥Urban Mobility 国際経済
カリキュラムには，これらは次のように具体的に反映されています。
①都市のライフスタイル，マネジメント，デザイン，しくみ領域についての実践的な教育研究
都市生活に関する４つの専門領域（都市のライフスタイル領域，都市のマネジメント領域，都市のデザイン領域，都市のしくみ領域）の専門科目を設置し，グローバルかつローカルな多面的な都市課題を理解する実践的な教育研究を行います。
②構想・企画を描きあげ事業推進，管理運営を行う企画・実行業務の実践力育成「プロジェクト演習」，「国際ワークショップ」，「まちづくり演習」，「SD-PBL」などのプロジェクト型の演習科目では，専門科目，演習科目で身につけた知識と技術を生かして都市課題を発見し解決する実践を行い，都市創造に向けた構想
力と実行力を身につけます。
③国際的な多文化社会で活躍できるマネジメント力の涵養
英語での調査やディスカッションを行う英語開講科目（国際都市経営コース指定科目），海外でのフィールドワークや外国人学生らとのプロジェクトなどを行う「国際ワークショップ」により，国際的な場でプロジェクトをリードできる知
識やコミュニケーション力を育みます。
④商学・経営学をベース
必須科目の「マーケティング概論」，「経営学概論」，「都市の経済学」のほか，「経営財務」，「会計学概論」，「経営戦略論」
を学ぶことにより商学・経営学のエッセンスを学びとります。

53

⑤社会（生活者，市場など）系方法論を基盤
社会系方法論の修得として「マーケティングリサーチ演習」により，社会調査，マーケティングリサーチのスキルを身に付けます。また，社会学系の科目として「統計と分析」，「ブランド戦略」，「都市の社会学」，「広告コミュニケーショ
ン」，「まちの観察」，「ユニバーサルデザイン」などにより，生活者や市場の問題を読み解き，戦略を立案するための基盤となる知識を学びます。
⑥工学・芸術（技術，意匠造形）系の方法論を活用
工学・芸術（技術，意匠造形）双方の方法論として「グラフィックデザイン演習」，「空間デザイン演習」，「都市デジタ
ルシミュレーション」で，社会課題の解決に向けたデザインを提案するためのスキルを身に付けます。
都市生活学部では，社会系の方法論を基盤に工学・芸術系の方法論を活用するという複合的な教育体系の中で学習していくことから，さまざまな資格への挑戦が可能となります。所定の科目を受講すれば一級建築士の資格試験を受験することも可能になるという意味で，建築都市デザイン学部の建築学科と一部,近い関係となります。建築学科では建築空間を対象に工学・芸術（技術，意匠造形）の方法論を基盤に据えつつ社会（生活者，市場など）の視座を取り入れていく立場となるのに対して，都市生活学部都市生活学科では，都市における空間のみならず商品・サービスをも対象として商学・経営学をベースに，社会（生活者，市場など）を分析する方法論を基盤に据えつつ，工学・芸術（技術，意匠造形）等の方法論を活用して，「都市文化のクリエイター」，「街づくりのプロデューサー」，「住環境・商環境のデザイナー」になれる素養を有した人材を育てていきます。
これらの点から，都市生活学部卒業生は建築学科と異なり，全員がものづくりに携わるのではなく，営業，開発，事務をはじめ多岐の業務に携わります。当学部卒業生が実社会で活躍する場合，幅広く商品・サービスの企画開発と事業展開を行っていくためには，都市建築系やデザイン系の専門家，行政，住民との協同作業が頻繁にあることが予想されますが，その際，協同作業者に自分の企画内容を的確に伝えて技術的，意匠的に深めてもらうためには，協同者のスキルと知識を最低限習得することが必要となり，そのため，ものづくりを「理解する」力を養うためのスキル教育を用意しています。

54

５．カリキュラムの特徴「国際都市経営コース」(50 名)，「都市生活創造コース」(110 名)
都市生活学部は，１～２年次を中心に教養科目や専門の基礎となる科目を学んだのち，２～３年次を中心に４領域の専門科目で知識を深めていきます。それと併行して，１～２年次で専門スキルを演習形式で身に付け，３年次のプロジェク
ト演習や４年次の卒業研究で学んできた専門知識と結び付けて応用展開し，個人毎の専門能力を育成します。
一方，大学生活の充実やキャリア形成の支援を行うため，少人数のクラス制(１～２年次)および研究室配属（３～４年次）によって個人単位でのきめ細かい指導を行い，進路の適切な選択，決定へと導きます。こうした専門能力の育成と進
路選択という二筋の教育によって実践力のある人材となって社会に出ていきます。
また，カリキュラムの選択必修科目の違いに応じて「都市生活創造コース」と「国際都市経営コース」の２つのコースを設定しており，２年次後半からいずれか一方のコースを選択します。このうち「国際都市経営コース」は， 国際舞台での活躍を特に志す学生に対して経験やスキルを積むことを意図したカリキュラム構成としています。

「国際都市経営コース」(50名)，「都市生活創造コース」(110 名)選択

１）４つの専門領域の科目と進路
専門科目は「都市のライフスタイル」「都市のマネジメント」「都市のデザイン」「都市のしくみ」の４領域に分類され，将来の進路にあわせた専門性を身につけられるよう選択が可能です。
「国際都市経営コース」，「都市生活創造コース」い
ずれのコースを選択しても，興味や関心に応じて横断的に科目の選択ができます。
【専門領域１

都市のライフスタイル】①専門科目 ：

人々の創造性を刺激し，生活を楽しくしてくれる都市の文化を企画・実施する能力の涵養

都市の社会学，経営戦略論，経営財務，Urban Area Marketing, Urban Tourism，広告コミュニケーション，ブラン
ド戦略，集客学②将来の進路 ：都市文化のクリエイターの育成

商品開発クリエイター（流通，メーカー），文化・芸術イベントのプロデューサー，広告プランナー（広告代理店），
編集者（出版社），トラベルコーディネーター（旅行業，航空，鉄道），インターネット開発クリエイター

55など【専門領域２

都市のマネジメント】①専門科目 ：

美しく暮らしやすい都市の空間を企画・開発・運営する能力の涵養

プロジェクトマネジメント，住宅と不動産，都市空間の演出，Urban Development & Management，都市ビジネス，
エリアマネジメント，コミュニティマネジメント②将来の進路 ：街づくりのプロデューサーの育成

都市開発プロデューサー（デベロッパー），都市プランナー，まちづくりコンサルタント，不動産ビジネスマン（不動産会社），資産投資マネージャー（金融），公務員（街づくり担当）【専門領域３など

都市のデザイン】①専門科目 ：

社会ニーズに合った環境に優しい，安全で快適な住環境や商環境をデザインする能力の涵養

都市デザイン，建築空間論，Urban Landscape，Urban Environment Design，インテリアデザインと実務，建築史，
住宅計画，都市の建築ストックの再生②将来の進路 ：建築士・住環境や商環境デザイナーの育成

建築士（設計事務所・建設会社），住宅・商業関連商品開発クリエイター（メーカー），住宅デザイナー・営業（ハウスメーカー），インテリアデザイナー・コーディネーター，建築家，建築コンサルタント【専門領域４など

都市のしくみ】①専門科目 ：

都市をシステムと捉え，機能的な活動と快適な生活環境を支えるための知的能力の涵養

都市政策，Urban Mobility，ユニバーサルデザイン，住まいの構法・生産・流通，都市の安全環境，住まいと環境，
都市計画(2)②将来の進路 ：都市社会の制度設計者，都市自治体を経営する公務員，公益事業の企画経営者の育成

国家公務員，地方公務員，中央・地方の独立行政法人職員，公益法人職員，建設コンサルタント，建設会社員，鉄道会社・バス会社社員，電力・ガス・通信事業会社社員，ソーシャルビジネスの起業家など
２）３・４年次のプロジェクト演習
３年次での「プロジェクト演習」は，専門科目で学んだ知識と演習で身に付けた専門スキルを結びつけ，応用展開するものです。４年次の「卒業研究」ではそれをさらに深化させ，４年間の学習の総仕上げを行います。プロジェクト演
習と卒業研究では，それぞれ専門分野毎の研究室に所属し，実際の都市プロジェクトへの参画の機会や，具体的な研究
テーマをもとに深く都市を研究する貴重な経験を積むことができます。このほか，「国際ワークショップ」，「まちづくり演習」など総合的なプロジェクト型授業もあります。
３）少人数クラスのベストケア
10～15 名程度の学生を教員１名が担当するクラス担任制を導入しています。学習をはじめ，大学生活全般にわたる個
人指導を行います。１年次での SD-PBL(1)，２年次での SD-PBL(2)，３年次でのキャリアデザインなど，大学生活の始動
や進路探索，就職支援に関するプログラムを用意して，学生一人ひとりの興味や能力を把握した上での指導を行ないます。
クラス配属は，１年次～２年次は入学時に学籍番号を基準として行い，３年次～４年次においては研究内容や進路希望の申請をもとに定員を配慮して研究室ごとに振り分けを行ないます。
①大学生活始動：SD PBL(1)（１年次）
社会人基礎力の育成
専門教育のための基礎的能力の育成②進路探索：SD PBL(2),キャリアデザイン（２年次後期～３年次前期）
進路選択指導インターンシップ指導③ゼミでの個人指導（３年次後期～４年次）
就活・職業選択の支援
面接指導
大学院進学に関する指導56４）情報化社会のビジネススキル
ノート PC 必携で基礎から応用まで，情報化社会に不可欠なＩCＴスキルを身に付けて社会に出て行きます。
入学時にノートパソコンを購入し，まずコンピュータの基礎スキルを修得します。そして，「空間を創造できる能力」，「コンピュータでデザインする能力」，「情報の収集・分析能力」といった３種類のスキルを習得するため，１年次～２
年次に「空間デザイン演習」，「都市デジタルシミュレーション」，「マーケティングリサーチ演習」の各科目を配置します。さらに，２年次では「Facilitation & Communication」の授業で，社会では不可欠なプレゼンテーション能力を養います。
５）街における実体験学習①街観察のフィールドワーク
都市を学ぶ上で，「実物」を観察することが何より大切です。自由が丘や代官山，渋谷など，キャンパスの近くにある
人気の街を学びの舞台にして，景観や建築デザイン，環境，ファッションなどの調査を行います。
②海外研修
希望者を対象に，世界の都市を視察し，フィールドサーベイを行う海外研修を予定しています。海外の複数の都市を自分の目で観察し，視野を広げるのが目的で，これまでの実績は以下の通りです（R2～R4 はコロナ禍のため中止）。
・「世界の都市」研修―ヨーロッパ編
研修先：イタリア・フランス・イギリス
実施年：H22.03，H23.03，H24.03，H25.03，H26.03，H27.03，H29.03，H30.03，H31.02～03，R5.02～03，R6.02
・「世界の都市」研修―中国編［中国都市開発ビジネスインターンシップ］
研修先：上海実施年：H23.09
・「世界の都市」研修―アジア編
研修先：シンガポール・ベトナム
実施年：H26.02，H27.02，H28.02③その他
特別プログラムとして，以下の実体験を行ったこともありました。
・「東北地方ボランティア活動と復興視察プログラム」
研修先：石巻市・女川町・南三陸町など
実施年：H23.09
６）都市生活学部における「国際化」の捉え方
都市生活学部が育成する人材像とは，日本の都市技術・文化を深く知りながら，国際的な視点や文脈で課題を発見し解決できる構想力を持つ人材であり，多様な国籍や文化的背景を持つ他者を理解し，共感し，共創できるマインドを持つ人
材であり，現代の複雑な状況・組織の中で，各種のプロジェクトを力強く推進するスキルを持つ人材です。そして，日本の都市創造が持つ技術的知的資源を生かし海外諸国で展開される様々な都市プロジェクトへ関わる仕事，日本国内外にて「国際」的観点を持って，都市型時代に適応したあらたな都市や地域を創りあげていく仕事，それぞれの国や地域の状況にあわせて新たな価値を創りあげていく仕事（デベロッパー，不動産管理，建築設備などの海外部門，公務員，不動産，
住宅，建築設計，IT，広告など）で活躍する者などです。
ここで言う「国際」的観点とは，文化や社会経済的背景の異なる海外関係者と，日本国内外にて，都市における価値実
現に携わり成果を挙げるために必要な素養を指します。また「ビジネス」とは，民間企業による営利活動に限定することなく行政やコミュニティなどの活用も含む広く「持続的価値実現」に関わる活動全体を指しています。
具体的には，以下のような単位取得できる留学，語学研修，海外インターシップ等のプログラムを用意しています。

57

[単位取得できる留学]
東京都市大学オーストラリアプログラム（TAP）
オーストラリア，西豪州パースのエディスコーワン大学（ECU）または,マードック大学（MU）への短期留学プログラムです。学部の定員の 56％に当たる 90 名が参加することを目標にしています。留学中に取得した単位のうち 12 単位の読み替えが可能になっています。
[語学研修，５大学連合による交流等]
デラサール大学での英語短期研修の機会があり，単位取得が可能となっています。
アジア・大洋州 5 大学連合（AOFUA）ASIA-OCEANIA FIVE UNIVERSITIES ALLIANCE による交流等に参加し，単位取得を可能とすることができます。5 大連合締結校とは，デラサール大学（フィリピン），エディスコーワン大学（オーストラリア），東京都市大学（日本），タマサート大学シリントーン国際工学部（タイ），マレーシア日本国際工科院（マレーシア）となります。
［海外インターンシップ］
全学の海外インターシップ制度が充実しており，海外での就業体験ができるだけでなく，１単位もうしくは 2 単位の取得を可能とすることができます。
2020 年に設置された「国際都市経営コース」では，学年をおって東京都市大学留学プログラム（TAP)以降も継続的に英語の PBL 型，および授業を受けることができます。国際ワークショップなどの一定の活動に参加し単位を付与するしくみがあります。また下記の英語授業を履修することが求められています。
・Urban Area Marketing, Global Business・Urban Development & Management, Urban Innovation
・Urban Landscape, Built Environment Design
・Urban Planning System, Urban Mobility
卒業時の英語能力の到達目標として，以下のような評価点を設定しています。
卒業時 TOEIC550
TAP 生 TOEIC650

58

2024 年度 都市生活学部 都市生活学科 教育課程表 １①：都市生活創造コース
区科
目
分群
001
002
003
004
005
006
007
008

人
文
学
系

009
010
011
012
013
014
015
016
017
018
019
020
021
022
023
024
025
026
027

教

028
029

養

030
031
032

科

033
034
035
036

目

社
会
科
学
系

037
038
039
040
041
042
043
044
045
046
047
048
049
050
051
052
053
054
055
056
057
058
059
060

人
間
科
学
系

②：国際都市経営コース
授

業

科

○印必修
必選
の別

目

①
哲学(1)
哲学(2)
倫理学(1)
倫理学(2)
倫理学(a)
倫理学(b)
文化人類学
視覚芸術史(1)
視覚芸術史(2)デザイン概論(1)
デザイン概論(2)日本文学
日本史(1)
日本史(2)
西洋史(1)
西洋史(2)
民俗学(a)
民俗学(b)
宗教学
社会学(1a)
社会学(1b)
社会学(2a)
社会学(2b)
社会学入門(a)社会学入門(b)経済学(1a)
経済学(1b)
経済学(2a)
経済学(2b)
日本経済論(a)日本経済論(b)政治学(1a)
政治学(1b)
政治学(2a)
政治学(2b)
日本の政治(a)
日本の政治(b)国際関係論(1a)国際関係論(1b)国際関係論(2a)国際関係論(2b)
日本国憲法
法学
民法
西洋経済史
人文地理学(a)
人文地理学(b)現代中国論
教育学(1a)
教育学(1b)
教育学(2a)
教育学(2b)
スポーツ・健康論
心理学(1a)
心理学(1b)
心理学(2a)
心理学(2b)
心理学入門
社会とジェンダー(a)社会とジェンダー(b)

１年

間 数
３年

４年

数

前

前

前

前

2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
1
1
2
1
1
1
1
2
1
1
1
1
2
1
1

2

位

Ｇ
Ｇ

Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ

Ｇ
Ｇ

Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ

Ｇ

Ｇ

☆印国際都市経営コース指定科目

週 時
２年

単

②

△選択必修

後

後

2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

2
2
(2)
1
1

1
1
(2)
2
2

2
1
1

2
1
1

1
1
(2)

1
1
2
1
1

後

後

科目
ナンバ
リング

LA-111
LA-112
LA-113
LA-114LA-115
LA-116
LA-117
LA-118LA-119LA-211LA-212LA-213
LA-11A
LA-11B
LA-11C
LA-11D
LA-11E
LA-11F
LA-11G
LA-121
LA-122LA-123LA-124LA-125
LA-126LA-127
LA-128LA-129LA-12A
LA-321LA-322LA-12B
LA-12C
LA-12D
LA-12E
LA-221
LA-222LA-12F
LA-12G
LA-12H
LA-12I
LA-12J
LA-12K
LA-12L
LA-12M
LA-12N
LA-12O
LA-12P
LA-131
LA-132LA-133LA-134LA-135LA-136LA-137
LA-138LA-139LA-13C
LA-13D
LA-13E

Ｇ：国際化（グローバル化）に対応した教養科目「教養科目」において，「海外の歴史と文化」「我が国の歴史と文化」に関連し,国際化（グローバル化）に対応した教養となる科目に「Ｇ」を付している。

59

区科
目
分群
061

人
間
科
学
系

062
063
064
065

授

業

科

目

①
国際化と異文化理解(a)
国際化と異文化理解(b)日本文化の伝承(a)日本文化の伝承(b)
日本文化論

066

データサイエンスリテラシー(1) ※DS067

データサイエンスリテラシー(2) ※DS

068
069

文系のための数理基礎

教

070
071
072

養

073
074

科

075
076
077

自
然
・
情
報
科
学
系

目

078
079
080
081

そ
の
他

082
083
084
085
086
087
088
089
090
091
092

094
095
096
097
098
099
100
101
102

104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123

単

②

Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ

※MS

論理学(1a)論理学(1b)論理学(2a)
論理学(2b)
生活とメディア
現代の物理(a)現代の物理(b)
現代の化学
現代の地学
科学技術と社会ボランティア(1)ボランティア(2)教養ゼミナール(1)
教養ゼミナール(2)
教養特別講義(1)
教養特別講義(2)
教養特別講義(3)Communication Skills(1)Communication Skills(2)Reading and Writing(1a)Reading and Writing(1b)Reading and Writing(2a)Reading and Writing(2b)

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

外
国
語
科
目

英
語
科
目
（
ス
キ
ル
）

Grammar(1a)Grammar(1b)Grammar(2a)Grammar(2b)Test Taking Skills(1a)Test Taking Skills(1b)Test Taking Skills(2a)Test Taking Skills(2b)Test Taking Skills(3a)Test Taking Skills(3b)Critical Reading(1a)Critical Reading(1b)Critical Reading(2a)Critical Reading(2b)Critical Reading(3a)Critical Reading(3b)Critical Listening(1a)Critical Listening(1b)Critical Listening(2a)Critical Listening(2b)Critical Listening(3a)Critical Listening(3b)Communication Strategies(1a)Communication Strategies(1b)Communication Strategies(2a)Communication Strategies(2b)Communication Strategies(3a)Communication Strategies(3b)Academic English(1a)Academic English(1b)
60

１年

週 時
２年

間 数
３年

４年

前

前

前

前

後

科目
ナンバ
リング

1
1
1
1
1
1
1
1
2
2 (2)
1
2 (2)
1 (2) 2
2
2 (2)
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2 (2) 教養ゼミナールは４単位、教養特別講義は６22 (2) 単位まで「教養科目」区分の卒業要件として
2
2 (2) 算入できる。それぞれ左記の単位数を超える
2
2 (2) 同科目の単位は、卒業要件に算入できない。
22 (2) 科目詳細は、シラバスを参照すること。
1
2
1
2
0.5 1
0.5 1
0.5
1
0.5
1
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)
1
1 (1)

LA-331
LA-332LA-13F
LA-13G
LA-13H
LA-145LA-241
LA-14H
LA-141
LA-142LA-143LA-144LA-243LA-146LA-147
LA-148LA-149LA-242LA-951
LA-952LA-953LA-954LA-955LA-956LA-957
FL-111
FL-113FL-115
FL-116
FL-117
FL-118FL-211
FL-212
FL-213FL-214FL-215
FL-216
FL-217
FL-218FL-219FL-22A
FL-311
FL-312
FL-22B
FL-22C
FL-22D
FL-22E
FL-313FL-314FL-21F
FL-21G
FL-21H
FL-21I
FL-315FL-316
FL-21J
FL-21K
FL-21LFL-21M
FL-317FL-318FL-21N
FL-21O位

Basic English Training(a)Basic English Training(b)

093

103

必選
の別

数

後

後

後

2024 年度 都市生活学部 都市生活学科 教育課程表 ２①：都市生活創造コース
区科
目
分群
124

（ 英
ス 語
キ
ル 科
） 目

125
126
127
128
129
130
131
132

英
語
科
目
（
教
養
）

133
134
135
136
137
138
139
140
141
142
143
144
145

共
通

146
147
148
149
150
151
152
153
154

外
国
語
科
目

155
156
157
158
159
160
161
162
163
164
165
166
167
168
169

英
語
以
外
の
外
国
語
科
目

170
171
172
173
174
175
176
177
178
179
180
181
182
183
184
185
186

体育
科目

②：国際都市経営コース
授

業

科

目

○印必修
必選
の別
①

Academic English(2a)Academic English(2b)Academic English(3a)Academic English(3b)Literature in English(1a)Literature in English(1b)Literature in English(2a)Literature in English(2b)Global Culture(1a)Global Culture(1b)Global Culture(2a)Global Culture(2b)Language Sciences(1a)Language Sciences(1b)Language Sciences(2a)Language Sciences(2b)Global Society(1a)Global Society(1b)Global Society(2a)Global Society(2b)海外・特別選抜セミナー
外国語特別講義(1a)外国語特別講義(1b)外国語特別講義(2a)外国語特別講義(2b)ドイツ語(1a)
ドイツ語(1b)
ドイツ語(2a)ドイツ語(2b)
フランス語(1a)フランス語(1b)フランス語(2a)フランス語(2b)スペイン語(1a)スペイン語(1b)スペイン語(2a)スペイン語(2b)イタリア語(1a)イタリア語(1b)イタリア語(2a)イタリア語(2b)中国語(1a)中国語(1b)中国語(2a)中国語(2b)アラビア語(1a)アラビア語(1b)アラビア語(2a)アラビア語(2b)韓国語(1a)韓国語(1b)
韓国語(2a)韓国語(2b)
日本語基礎(1)
日本語基礎(2)日本語表現(a)日本語表現(b)
基礎体育(1a)
基礎体育(1b)
基礎体育(2a)
基礎体育(2b)
応用体育(1) ＊集中授業あり
応用体育(2) ＊集中授業あり

△
△
△
△

１年

間 数
３年

４年

前

後

前

後

前

前

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2 (2)
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2 (2)
2 (2) 2
1
1
0.5 1
0.5 1
0.5
1
0.5
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)

位

△
△
△
△

61

☆印国際都市経営コース指定科目

週 時
２年

単

②

△選択必修

数

後

左記科目は卒業要件非加算とする

1
1

(1)
(1)

*2 (*2)*2 (*2)

後

科目
ナンバ
リング

FL-21P
FL-21Q
FL-319FL-31A
FL-221
FL-222
FL-223FL-224FL-225
FL-226
FL-227FL-228FL-229FL-22F
FL-22G
FL-22H
FL-22J
FL-22K
FL-22LFL-22M
FL-931
FL-932
FL-933FL-934FL-935FL-241
FL-242
FL-243FL-244FL-245FL-246
FL-247FL-248FL-249FL-24A
FL-24B
FL-24C
FL-24D
FL-24E
FL-24F
FL-24G
FL-24H
FL-24I
FL-24J
FL-24K
FL-24LFL-24M
FL-24N
FL-24O
FL-24P
FL-24Q
FL-24R
FL-24S
FL-941
FL-942
FL-24T
FL-24U
PE-111
PE-112
PE-113
PE-114PE-211
PE-212

区科
目
分群
187

基
幹
科
目

188
189
190
191
192

基
礎
共
通
科
目

193
194
195
196
197
198
199
200
201
202
203
204

専
門
基
礎
科
目

205
206
207

授

業

科

目

マーケティング概論
経営学概論
都市の経済学
世界の都市
都市計画(1)
世界の住まい都市の文化・芸術
民法と商法
会計学概論
統計と分析
※MS
国際都市経営概論(1)
国際都市経営概論(2)
グラフィックデザイン演習
まちの観察
Facilitation & Communication

演
習
領
域

空間デザイン演習(1)
空間デザイン演習(2)
空間デザイン演習(3)
空間デザイン演習(4)
都市デジタルシミュレーション(1)
都市デジタルシミュレーション(2)
都市デジタルシミュレーション(3)

208
209
210

マーケティングリサーチ演習(1)
マーケティングリサーチ演習(2)211

マーケティングリサーチ演習(3)

212
213
214
215
216
217
218
219
220
221
222
223
224
225
226
227
228
229
230
231
232
233
234
235
236
237
238

専
門
科
目

基
礎
総
合
領
域
都
市
の
ラ
イ
フ
ス
タ
イ
ル
都
市
の
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
都
市
の
デ
ザ
イ
ン

239
240
241
242
243
244
245
246

都
市
の
し
く
み

SD PBL(1)SD PBL(2)SD PBL(3)キャリアデザイン(1)キャリアデザイン(2)都市の社会学
経営戦略論
経営財務
Urban Area Marketing
Urban Tourism
広告コミュニケーション
ブランド戦略
集客学
プロジェクトマネジメント
住宅と不動産都市空間の演出

必選
の別

位

１年

週 時
２年

間 数
３年

４年

前

前

前

①

②

数

前

○
○
○
○
△
△
△
△
△
△
△

○
○
○
○
△
△
△
△
△
△
△
△
○
○
△
○
△

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2

○
○
△
○
△
△
△
○
△
△
○
△
△
○
○
○
○
○
△
△

○
△
○
△
○
○
○
○
○
△
△
☆
☆

△

△
☆

Urban Development & Management

都市ビジネス
エリアマネジメント
コミュニティマネジメント
都市デザイン
建築空間論
Urban Landscape
Urban Environment Design
インテリアデザインと実務
建築史
住宅計画
都市の建築ストックの再生
都市政策
Urban Mobility
ユニバーサルデザイン
住まいの構法・生産・流通
都市の安全環境
住まいと環境都市計画(2)

単

△

△

△
△

△
△
☆
☆

△
△

△
☆
△

後

後

後

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

1
2
2
2

2
(2)
(2)

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

62

後

担

当

者

（２０２４年度現在）

北見幸一
橋本倫明
宇都正哲 他
川口和英 他
明石達生,末繁雄一
三井所清史
宮﨑俊哉
市川貴子
永江総宜
林和眞
太田明 他
明石達生 他
諫川輝之 他
末繁雄一
北見幸一 他
中島伸 他
中島伸 他
中島伸 他
川口英俊
末繁雄一 他
齊藤圭 他
齊藤圭 他
西山敏樹 他
坂倉杏介 他
北見幸一 他
坂倉杏介 他
太田明 他
坂倉杏介 他
林和眞 他
川口英俊 他
坂倉杏介
橋本倫明
永江総宜
林和眞,北見幸一
川口和英
京井良彦
北見幸一
川口和英 他
太田明
宇都正哲
末繁雄一
太田明 他
宇都正哲
坂井文
坂倉杏介
川口英俊
中島伸
坂井文,川口英俊
齊藤圭
高柳英明
岩谷洋子
佐々木龍郎
山田智彦
明石達生
西山敏樹 他
西山敏樹
信太洋行
諫川輝之
齊藤圭
明石達生

科目
ナンバ
リング

UL-111
UL-112
UL-114
UL-117
UL-113
UL-115
UL-116
UL-118
UL-119UL-11AUL-11BUL-11CUL-121
UL-122
UL-123
UL-124
UL-125
UL-126
UL-127
UL-128
UL-129UL-12A
UL-12BUL-12CUL-12D
UL-221
UL-222
UL-223
UL-224
UL-225
UL-231
UL-331
UL-335
UL-232
UL-332
UL-333
UL-334
UL-233UL-341
UL-241
UL-242
UL-246
UL-243
UL-244
UL-245
UL-251
UL-351
UL-352
UL-353
UL-252
UL-253
UL-354
UL-355
UL-261
UL-361
UL-262
UL-263
UL-264
UL-265
UL-362

2024 年度 都市生活学部 都市生活学科 教育課程表 ３①：都市生活創造コース
区科
目
分群
247

建
築
士
対
応
科
目

248
249
250
251
252
253
254
255
256
257
258
259
260

専
門
科
目

総
合
領
域
１

261
262
263
264
265
266
267
268
269
270
271

注

総
合
領
域
２

授

②：国際都市経営コース

業

科

必選
の別

目

①
建築法規
建築材料
建築構造
構造力学(1)及び演習
構造力学(2)及び演習
鉄筋コンクリート構造
環境と設備
プロジェクト演習(1)
プロジェクト演習(2)
卒業研究(1)
卒業研究(2)
海外研修(1)
海外研修(2)
インターンシップ(1)インターンシップ(2)まちづくり演習(1)
まちづくり演習(2)
まちづくり演習(3)
国際ワークショップ(1)
国際ワークショップ(2)国際ワークショップ(3)特別講義(1)
特別講義(2)
Special Lecture(3)Special Lecture(4)

○
○
○
○

②

○
○
○
○

☆
☆
☆
☆
☆

○印必修
単
位
数

△選択必修

☆印国際都市経営コース指定科目

１年

週 時
２年

間 数
３年

４年

前

前

前

前

2
2
2
3
3
2
2
2
2
3
3
2
1
1
1
2
1
1
2
1
1
2
2
2
2

後

後

後

後

2
2
2
4
4
2
2
4
4
6 (6)
(6) 6

担

当

者

（２０２４年度現在）

信太洋行
信太洋行
下久保亘
石井久史
石井久史
戸田成信
木原己人
中島伸 他
中島伸 他
明石達生 他
明石達生 他

各教員
各教員
各教員
各教員
各教員
各教員
各教員
各教員
各教員
各教員
各教員
各教員

卒業必要単位数は下表のとおりとする。
①：都市生活創造コース
合 計
教養科目
外国語科目
体育科目
専門基礎科目
専門科目
数理・データサイエンス
プログラム(※ＤＳ及び※ＭＳ)

１２４単位
１０単位
８単位
１単位
４０単位

以下を含むこと
右記を含むこと
右記を含むこと
右記を含むこと

５３単位

右記を含むこと○必修
４単位△選択必修１単位○必修 ２４単位 △選択必修１６単位（演習領域８単位を含む）○必修 １０単位 △選択必修１０単位

４単位

右記を含むこと

※ＤＳ

１２４単位
１０単位
８単位
１単位
４０単位

以下を含むこと
右記を含むこと
右記を含むこと
右記を含むこと

５３単位

右記を含むこと

４単位

右記を含むこと

１単位②：国際都市経営コース
合 計
教養科目
外国語科目
体育科目
専門基礎科目
専門科目
数理・データサイエンス
プログラム(※ＤＳ及び※ＭＳ)

63

○必修
４単位
△選択必修１単位○必修 ２４単位 △選択必修１６単位（演習領域４単位を含む）○必修 １０単位 △選択必修１０単位☆国際都市経営コース指定６単位
※ＤＳ

１単位

科目
ナンバ
リング

UL-271
UL-272
UL-371
UL-372
UL-373
UL-374
UL-375
UL-481
UL-482
UL-483
UL-484
UL-581
UL-582
UL-583
UL-584
UL-585
UL-586
UL-587
UL-58A
UL-58BUL-58CUL-588
UL-589UL-58D
UL-58E

科目ナンバリング：

ＹＹ－ＬＭＤ

ＹＹ：科目区分 ＬＡ：教養科目
Ｌ：レベル

１：入門

２：基礎

３：応用

９：その他

Ｍ：科目群

１：人文学系

２：社会科学系

３：人間科学系

４：自然・情報科学系

５：その他

Ｄ：識別番号
ＹＹ：科目区分 ＰＥ：体育科目
Ｌ：レベル

１：入門

Ｍ：科目群

１：科目群なし

２：基礎

Ｄ：識別番号
ＹＹ：科目区分 ＦＬ：外国語科目
Ｌ：レベル

１：入門

２：基礎

３：応用

９：その他

Ｍ：科目群

１：英語科目(ｽｷﾙ)２：社会科学系(教養)３：共通

４：英語以外の外国語

３：発展

４：卒業研究

５：その他

４：都市のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

５：都市のﾃﾞｻﾞｲﾝ

Ｄ：識別番号
ＹＹ：科目区分 ＵＬ：都市生活学科

専門科目

Ｌ：レベル

１：基礎

Ｍ：科目群

１：基幹・基礎共通科目 ２：演習・基礎総合科目 ３：都市のﾗｲﾌｽﾀｲﾙ
６：都市のしくみ

２：応用

７：建築士対応科目

８：総合領域Ｄ：識別番号

64履修要綱
履修要綱は，本学の学則第５章及び第８章に基づき定められたものです。学生諸君はこの要綱を精読し，記載された内容とルールに従って授業を履修してください。
１．単位
1-1．単位制度
本学の教育課程は「単位制度」に基づいて編成されています。この単位制度は学修の基本ですので，各自が十分に理解する必要があります。「単位」は履修した科目の学力が一定レベルに達したと認められた場合に与えられるものです。
そのためには教室内で授業を受けるだけでは不十分であり，予習，復習，宿題などの「自学自習」を必要とします。
大学の授業は講義，演習，実験，実習及び実技等の方法で行われ，各授業科目の単位数は，学則第１８条の基準に従い，１単位の履修時間は教室内及び教室外を合せて４５時間として計算されます。本学では講義および演習については，
２時間の授業に対して，４時間の自学自習を行わせることを基準にしています。
なお，本学都市生活学部を卒業するためには，修業年限を充たし総計１２４単位以上を修得しなければなりません。
1-2．単位数
授業の方法によって授業時間に対する自学自習の必要時間が異なりますから，週１時限（２時間）の授業に対して与えられる単位数は次の通りです。
（学則第１８条参照）(1) 講義・演習①２時間の授業，４時間の自学自習，週１回半期１５週では，（２＋４）×１５＝９０時間

９０÷４５＝２単位②通年３０週の場合：４単位(2) 実験・実習・製図・実技①２時間の授業，１時間の自学自習，週１回半期１５週では，（２＋１）×１５＝４５時間

４５÷４５＝１単位

ただし，授業時間外の自習によって準備または整理を行う必要のある科目については，その程度に応じて単位数を追加してあります。
また，学則第１８条の２に基づき，各授業科目の授業は，十分な教育効果を上げることができるよう，８週，１０
週，１５週その他本学が定める適切な期間を単位として行うものとします。科目によってはクォーター開講（前学期・後学期をさらに分割した期間で開講）する場合がありますが，詳細は授業時間表で確認してください。
1-3．単位の授与
各授業科目を履修した者に対して，試験（中間試験を含む）の他，本学が定める適切な方法によりその成果を判定した上で単位を与えます。この場合の履修とは単位制度に基づくもので，所定の単位を修得するためには必要な時間数の授業を受けていなければならないことはもちろん，定められた時間数の自学自習が行われていなければなりません。
なお，履修したが合格点に達せず単位を与えられなかった科目のうち，単位の修得が義務づけられた科目（必修科目）
は，次年度以降に低学年の授業時間表に従って再履修しなければなりません。
1-4．標準履修の目安
学生諸君は，４年次においてはその１／２～２／３の時間が卒業研究に費やされますから，３年次末までには１０８程度の単位を修得することが望まれます。そのための目安として，１日に２時限以上を履修し，それらが合格すれば，標準の単位数を修得することができます。

65

履修要綱

２．授業科目
2-1．科目の区分
授業科目はその内容により，「教養科目」「外国語科目」「体育科目」「専門基礎科目」「専門科目」に区分されています。
それぞれに属する各授業科目については，別ページに掲げる「教育課程表」にすべて記載されているので同表を参照してください。
2-2．科目の種類
授業科目は必修科目，選択必修科目，および選択科目に分かれます。その定義は次の通りです。
(1) 必修科目…………必ず履修しなければならない科目（教育課程表中の○印）(2) 選択必修科目……学科で指定された科目の中から選択して履修しなければならない科目（教育課程表中の△印）(3) 選択科目…………自由に選択して履修できる科目（教育課程表中の無印）
なお，科目の選択は各自の履修上特に慎重な配慮を要するので，選択にあたっては必ず以下の＜３．履修心得＞の項を参照してください。
３．履修心得（卒業要件と履修登録上の心得）
3-1．卒業の要件
本学を卒業するためには修業年限を充たし，次の表に従いそれぞれの区分の単位を修得する必要があります。
なお，この表は各自の履修の基準になるので，必ず学年始毎に参照し確認するようにしてください。
区

分

卒

業

要

件

（必要最少単位数）

教養科目

１０単位

外国語科目

８単位

必修科目（○印）４単位を含む。

体育科目

１単位

選択必修（△印）１単位を含む。
必修科目（○印）２４単位，選択必修科目（△印）から１６単位を含

専門基礎科目

４０単位

む。
（うち都市生活創造コースは演習領域８単位，国際都市経営コース
は演習領域４単位を含む。）

専門科目
小

計

自由選択※1
合

計※2

５３単位

必修科目（○印）１０単位，選択必修科目（△印）から１０単位
ただし，国際都市経営コースは，指定科目（☆印）６単位を含む。

１１２単位
１２単位
１２４単位以上※1 自由選択として，各区分の卒業要件を超える分を合算して１２単以上修得しなければならない。
※2 数理･データサイエンスプログラム（※DS および ※MS）に指定されている科目の中から４単位を修得し，その中にはデータサイエンス（※DS）に指定されている科目より１単位を含める。
3-2．履修科目区分
以下は履修上の科目区分の一覧で，それぞれ必要最少修得単位数が決められています。これに従って履修計画を立ててください。
(1) 教養科目：
必要最少単位数は１０単位です。履修者数の多い科目はあらかじめクラス分けを行う場合があるので，事前によく確認をしてください。この中には，「教養ゼミナール」は４単位，「教養特別講義」は６単位までを算入できます。
なお，それぞれ規定単位数を超えると，卒業要件に算入できない修得単位（卒業要件非加算の特別履修）となります。
「教養ゼミナール」「教養特別講義」ともに，毎年違った講義が開講される上，「教養ゼミナール」には定員が設けられています。履修にあたっては注意して下さい。

66

履修要綱

(2) 外国語科目：
必要最少単位数は８単位です。このうち，外国語科目４単位の必修科目は必ず履修しなければなりません。また,選択科目として,必修科目以外の英語科目（スキル），英語科目（教養），共通科目，ドイツ語，フランス語，スペイン語，イタリア語，中国語，アラビア語，韓国語，日本語表現の中から４単位を修得することで,必要最小単位数を充たすことになります。
(3) 体育科目：「体育科目」の必要最低単位数は１単位です。選択必修科目１単位を修得することで，必要最少単位数を充たすことになります。
(4) 専門基礎科目：
必要最少単位数は４０単位です。このうち，２４単位の必修科目は必ず履修しなければなりません。また，選択必修科目として１６単位（うち都市生活創造コースは演習領域８単位，国際都市経営コースは演習領域４単位）を修得しなければなりません。
(5) 専門科目：
必要最少単位数は５３単位です。このうち，１０単位の必修科目は必ず履修しなければなりません。また，選択必修科目として１０単位，さらに国際都市経営コースは，指定科目６単位を修得しなければなりません。
(6) 自由選択：
上記４区分の必要最少単位数の小計は１１２単位となりますが，卒業要件を充たすには，各区分の必要最少単位数を超えた分を合算して１２単位以上修得しなければならず，この１２単位分を「自由選択」とします。これにより，卒業要件は合計１２４単位となります。
(7) 副専攻プログラム：
学際的なテーマ，あるいは特定学問分野に関する授業科目で編成されるプログラムであり，複眼的な思考力と統合的な理解力の育成を目的としています。該当する授業科目を１０単位以上取得することで履修した副専攻プログラ
ムの修了が認定されます（修了要件はプログラムより異なるので，注意しましょう）。副専攻プログラムの履修によって取得した科目の大半は「他学部他学科科目」ですが，自由選択科目として卒業要件単位に含めることができます。なお，プログラムの修了を認定するには，所定の申請書を提出することが必要です。
以下に副専攻プログラムの名称などを記します。
プログラム名称

修了要件

社会変革のリーダー育成

14 単位

エンジニアリング教養

10 単位

データサイエンス

10 単位

情報デザイン

10 単位

情報マネジメント

10 単位

環境基礎

10 単位

情報工学基礎

10 単位

児童学基礎

10 単位

日本語・日本文化（※外国人留学生のみ）

10 単位

各プログラムを構成する科目群などの詳細は，ガイダンスなどで紹介・説明します。また，新たな副専攻プログラ
ムが創設されたときは，学期当初のガイダンスなどで紹介します。

67

履修要綱

(8)数理・データサイエンスプログラム：
数理・データサイエンス分野に関する授業科目で編成されるプログラムであり，データサイエンスリテラシーと数理的教養の涵養，多分野での AI 専門家の育成を目指すもので，社会から求められる数理的思考力とデータ分析・活用能力の修得を目指します。この「数理・データサイエンスプログラム」は，数理科学分野（教育課程表備考欄の※MSが該当科目）とデータサイエンス分野（教育課程表備考欄の※DS が該当科目）で構成され，データサイエンス分野（※DS）１単位以上を含み，合計で４単位以上の修得を要します。これを充たさないと卒業延期となるため，注意してください。
学部

学科

卒業要件

都市生活学部

都市生活学科4 単位※ＭＳ(※MS+※DS)※ＤＳ(1 単位以上を修得)

文系のための数理基礎

2 単位 ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽﾘﾃﾗｼｰ(1) 1 単位

統計と分析

2 単位 ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽﾘﾃﾗｼｰ(2) 1 単位
○印：当該学科の必修科目

3-3．履修方針の作成(1) 学期の始めに当り，「シラバス（教授要目）」を熟読するとともに入学した年度の教育課程表を十分理解した上で，各自一年間の履修方針を作成してください。
(2) 当該年度に組まれている授業時間表に従い，必修科目，選択必修科目，選択科目の順に，履修方針に基づき選択した上で，履修登録をして学部に申告をしなければなりません。
(3) 自学自習に多くの時間を要する単位制度の下では，授業時間表に組まれている選択科目の全部について履修することは困難です。従って，科目選択に当たっては，クラス担任教員等の助言を受け，無理のないように適切に選択することが必要です。
(4) 所属学年に組まれている授業科目は，できるだけその学年で修得するよう努力すべきです。次の年度で再履修しようとしても，他の授業時間や試験時間と重複して履修できない場合があるからです。また，学年進行に伴うカリキュラム変更等により，当該年度の開講をもって廃止となる場合や新規に開講する科目に振替える場合がありますので，各自キャンパス内掲示板やポータルサイト等で十分に確認，注意をしてください。
3-4．履修登録の流れ「履修登録」とは，その学期に履修する科目を登録することです。登録手続きはＷＥＢ上から指示された期日までに必ず行うことが必要です。この手続を経ない科目は，受講の上試験に合格しても単位は与えられません。以下は，履修申告に関する各学期の流れです。
(1) 履修科目の選択・調整期間
学期開始から履修登録までに約１週間の期間があります。この時間を活用し，前項に従い自分の履修科目を選択し確定します。その際，「学修要覧」「シラバス（教授要目）」等を参考にし，実際に授業を体験するなど十分検討してください。
なお，この期間に履修者を調整する科目もあります。履修登録前に履修者を確定する場合もあるので，１週目の授業は特に重要ですから必ず出席してください。
(2) 履修科目の登録
履修登録はＷＥＢ上から行います。なお，登録期間後は，履修登録の確認期間以外は履修科目の追加・変更はできません。また，本人の不注意による履修登録の誤りは，すべて自己の責任となりますので，特に慎重な注意が必要です。
他学部や他学科，他大学などの科目を履修する場合には，ＷＥＢ上での登録ではなく，別途所定の手続が必要です。
科目によっては，担当者の許可を必要とする場合もあります。
なお，必修科目も自動的にその履修が登録されるようなことはありません。すべての科目は所定の手続きにより各自が登録を行う必要があるので十分注意してください。
(3) 履修登録の確認
履修登録の約１週間後，履修科目が正しく登録できているか否かを確認する機会を設けています。

68

履修要綱

(4) クォーター開講科目の履修登録
科目によってはクォーター開講（前学期・後学期をさらに分割した期間で開講）する場合がありますが，履修登録の手続きについては「前学期」「後学期」として学期ごとに行う必要がありますので注意してください。
(5) 大学院先行履修制度
本大学では，学部在学中に，大学院博士前期課程の授業科目を先行履修することができます。（ただし在学年次，
受講資格等制限があります）。なお，本大学院に進学後，総合理工学研究科各専攻においては修得した単位「１５単位」を超えない範囲で，環境情報学研究科各専攻においては修得した単位「１０単位」を超えない範囲で，認定することができます。申請手続等詳細については，事務局で確認してください。
3-5．習熟度別クラス編成・履修免除
英語科目においては， 入学後オリエンテーション期間内で実施する基礎学力調査の結果により，習熟度別に編成したクラスを指定する場合があります。詳細は，別途公開される「授業時間表」の注意事項を参照してください。
3-6．履修登録単位数の制限(1) 履修登録単位数の上限
１学期あたりの履修登録単位数は２０単位を上限とします。
なお，通年科目については，単位数に１／２を乗じた値を１学期分の単位数とします。
(2) 履修登録単位数の上限対象外とする科目「集中講義系科目」「学外実習系科目」「海外体験関係科目（「海外研修」等）」「卒業要件非加算科目」については，履修登録単位数の制限内に含みません。具体的な科目については，事務局に確認して下さい。
(3) 履修登録単位数の上限緩和措置
ｆ－ＧＰＡ値が４.０以上の成績優秀な学生は，２４単位までの超過履修を可能とします。
3-7．履修登録上の注意事項(1) 履修登録方法
履修登録は，ＷＥＢ上から行います。他学部，他大学などの科目を履修する場合は，ＷＥＢ上での登録ではなく別途申請が必要です。詳しくは，事務局に照会してください。
(2) 再履修
過去に不合格になった科目を，再度履修する場合の履修を「再履修」として取り扱います。
(3) 合格科目の再履修
既に合格（単位修得）した科目を再度履修することはできません。
（すなわち，一度履修して合格した科目の成績評
価の変更はできません。
）(4) 高学年配当科目の履修
自己の学年よりも高学年に配当されている科目は履修できません。
(5) 履修者指定のある科目
科目によっては，所属学科・クラス・班などによる履修者指定をしている場合があります。また，授業開始前の希望者事前審査や，授業開始時の出席状況により，受講者指定や履修者の人数制限をする科目もあります。
(6) ２年次以降の履修登録注意事項
２年次以降に履修登録する際には，以下の事項に注意してください。
・履修する科目は初めての履修，再履修を問わず，すべて登録する。
・低学年の必修科目と所属学年に配当されている必修科目の授業時間が重複している場合は，低学年の科目を優先して履修する。

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履修要綱(7) 他学部・他大学の科目の履修について
他学部や他学科，他大学などの科目を履修する場合についてはＷＥＢ上での登録ではなく，別途申請が必要となります。詳細は「13．他学部・他大学の科目の履修」を参照してください。
(8) 副専攻プログラムの履修について
通常の履修登録と併せて，履修希望科目を記した「副専攻プログラム計画書」の提出が必要です。ただし，履修計
画書に記したプログラム対象科目と実際に取得したプログラム対象科目が合致していなくても要件が満たされていればプログラム修了を認定します。
４．履修心得（科目履修上の心得）
4-1．出席の定義「出席」とは，授業の開始時間から終了時間まで受講していることであり，それ以外は，原則として「出席」と認められません。欠席はもちろんのこと，どんなやむをえない事情の遅刻や早退も，授業を受講していない以上は「出席」にはならないということです。
(1) 欠席
事務局には「欠席届」（短日の欠席により授業科目ごとに提示する書式と，インフルエンザなど長期欠席の際にまとめて提示する書式があります）や「課外活動の公式[試合･行事]参加証明書」という書類がありますが，これらは授業に「欠席」したことの理由を明示する書類に過ぎません。
欠席の際に提出を義務づけられているものではありませんし，このような書類を提出したことによって，「出席」扱
いになるわけでもありません。
ただし，当該担当教員が欠席理由を鑑みた上で，当該授業科目の学修目標を達成するための自主的課題を指示するなどの配慮がされることがあります。これらの措置は担当教員の裁量に委ねられます。
(2) 遅刻・早退
授業の開始時間から終了時間まで受講していないものは「出席」とは認められません。担当教員によっては「遅刻」
や「早退」などの記録をとる場合がありますが，「出席」扱いにするためのものではありません。その取扱いは担当教員に確認して下さい。
なお，２０分以上の遅刻・早退，および入退室等の時間が明確に確認できない場合は欠席として扱われます。
4-2．出席管理
東京都市大学ではスマートフォンを利用したＷＥＢによる出席管理を資料としています。また，重複して出席カードの利用，呼び上げ確認を行うなど，出席確認の方法は出席管理のシステムや担当教員の裁量により変わる場合があります。学生は，科目ごと，担当教員からの指示による方法で，出席の確認を受けてください。
なお，代返等は不正行為であり，処分の対象となります。
4-3．出席に関する各種対応
前述までの基本的なルールを前提に，「出席」のルールは担当教員の裁量に委ねられる部分もあります。
また，出席に関する具体的な対応についてまとめました。
(1) 対象となる科目
この書面に記された「出席」に関するルールと取り扱いは，都市生活学部の学生が，都市生活学部で開講する科目を受講する際において適用されます。
(2) 電車が遅れて遅刻したことによる「遅延証明書」
通学電車等の日常的な遅延には特に注意し，普段から余裕をもった生活行動をとるように心がけてください。
したがって，原則として「遅延証明書」は無効であり，提出する必要はありません。
ただし，ストライキ等による全面運休や事故等による長時間にわたる遅延で，２０分以上の遅刻により「欠席」になる場合は，「欠席届」に「遅延証明書」を添付しても構いません。あくまでも欠席であることには変わりありませんが，担当教員により，自主的課題の指示などがあれば従ってください。
70

履修要綱

4-4．授業に関連する伝達事項
授業に関連して，担当教員から受講学生に伝達事項がある場合，以下の方法があります。科目ごとに運用が異なりますので，授業中の指示に注意するほか，日常的に各伝達方法を確認するようにしてください。
なお，最も主たる伝達方法は掲示（電子掲示板）としています。
(1) 掲示板
学内の掲示板・電子掲示板は，最も主たる伝達方法となりますので日常的に確認してください。
(2) ＷＥＢ
ＷＥＢ上の「ポータルサイト」における「お知らせ」や，「授業支援システム」における「ＷＥＢ掲示板」に伝達事項を掲載することがあります。
(3) 電子メール
特に個人別の伝達事項の場合は，大学から学生に付与された「ｇ（学籍番号）＠ｔｃｕ．ａｃ．ｊｐ」に限り連絡します。携帯の電子メールアドレスは対象外となります。
4-5．課題提出
授業では適宜，課題提出を求める場合があります。提出方法として，ＷＥＢ上の「授業支援システム」や，電子メー
ル（添付ファイル）等を利用する場合もありますので指示に従ってください。
(1) 授業時間内提出・提出ポスト
授業時間内に課題提出をする場合や，研究室や事務局の課題提出ポストへ提出するよう指示する場合があります。
(2) ＷＥＢ
ＷＥＢ上の「授業支援システム」から課題提出を指示する場合があります。
(3) 電子メール
電子メールからの課題提出は，大学から学生に付与された「ｇ（学籍番号）＠ｔｃｕ．ａｃ．ｊｐ」のアドレスを利用してください。それ以外のアドレスについて，特に携帯電話からのメールなどは提出者情報の確認ができず，提出や連絡が認められない場合があります。
５．授業時間各時限の授業時間は次の通りです。ただし，何らかの事情で臨時に変更となる場合がありますので注意してください。
時

限

１

２

３

４

５

時

間

9:20～11:00

11:10～12:50

13:40～15:20

15:30～17:10

17:20～19:00※ 授業によっては開始時間が早まる場合があります。授業時間表等で確認してください。
６．休講措置
学校行事や，担当教員の都合などにより授業を休講とする場合があります。その場合は補講措置，代行措置を含め，事前に掲示板等にて連絡します。
なお，休講の掲示やその他特段に指示がなく，授業開始時間から３０分以上遅れても授業が行われない場合は，休講の扱いとします。

71

履修要綱

７．ストライキ等により交通機関が運行停止した場合及び台風による気象警報発表時の授業措置
7-1．東急電鉄（大井町線）がストライキ等により運行を停止した場合
以下の状況に応じて段階的な措置をとります。
午前６時までにスト等による

１
２

運行停止が解除された場合
午前６時から午前９時までにスト等による運行停止が解除された場合

３

午前９時までにスト等による運行停止が解除されない場合→

平常どおりの授業を行う→

午前は休講とし，午後は平常どおりの授業を行う→

全日休講とする7-2．東急電鉄（大井町線）がストライキ等により運行を停止しない場合
ＪＲ東日本やその他の電車がストライキ等により運行を停止しても，授業は平常どおり行います。
7-3．台風による暴風警報が発表された場合
東京地方（２３区西部，２３区東部）及び神奈川県東部に暴風警報が発表されている場合，以下の状況に応じて段階的な措置をとります。
１
２
３

午前６時までに暴風警報が解除された場合
午前６時から午前９時までの間に暴風警報が解除された場合
午前９時以降に暴風警報が解除された場合→平常どおりの授業を行う→

午前は休講とし，午後は平常どおりの授業を行う→

全日休講とする

なお，暴風警報が発表されていない場合でも，気象状況は時間の経過とともに変化することが想定されます。状況に応じて休講の措置をとることもあるので，大学発表の情報を必ず確認してください。また，授業開始以後に暴風警報が発表された場合は，学内放送等で授業措置の情報を発信します。
7-4．その他
その他，緊急事態の状況によっては，前述にかかわらず別途の措置を講ずる場合があります。そのような場合，直ちに大学ホームページおよびポータルサイトへ掲載するので，各自で確認してください。
８．科目試験
8-1．試験の内容
定期試験は，全学一斉に期間を指定して行う試験で，前期末の「前期末試験」と，学年末の「学年末試験」があります。また，クォーター開講科目の場合は，クォーター終了時点に「前期前半末試験」「後期前半末試験」という定期試験を設定しています。
なお，担当教員により，これらの指定期間とは別に，授業期間中にこれらの試験に準ずる試験を行う場合がある他，
中間試験その他を行うことがあります。また，レポート，論文等をもって試験に替える場合もあります。
受験に際しては次の事項に留意してください。
(1) 試験科目，試験の日時および場所は予め掲示します（その際に受験についての注意事項を併せて掲示します）。
(2) 次の何れかに該当する者は試験を受けることはできません。たとえ受験しても無効とします。
ａ．科目の履修登録をしていない者
ｂ．学生証を所持しない者
ｃ．試験開始後２０分以上遅刻した者(3) 受験の際は学生証を必ず机上に置かなければなりません。
(4）答案用紙の学籍番号，氏名の欄は，必ず消せないボールペンで記入しなければなりません。
(5) 試験開始後３０分以内の退場は許可しません。
72

履修要綱

(6) 病気・負傷，登校途中の事故又はやむを得ない正当な事由により受験できなかった場合は，欠席届に診断書又は証明するものを添えて事務局に提出しなければなりません。その場合に限り，再試験を受けることができます。
8-2．定期試験の試験時間
定期試験の試験時間は以下の通りです。なお，各時限６０分を原則としており，平常の授業時間（１００分）と異なるので注意してください。
時 限

１

２

３

４

５

６

７

時 間

9:00～10:00

10:20～11:20

11:40～12:40

13:40～14:40

15:00～16:00

16:20～17:20

17:40～18:40

8-3．試験の際に不正を行った者に対する処分
本学部学生が，試験（単位互換により，本学部以外での受験を含む）において不正行為を行った場合，「学則」および「学生の懲戒に関する規程」に従って処分の手続きを行い，「当該クォーター期間内に実施する全ての科目試験の評価を不可（０点）にする」とともに，「１０日以上の停学または退学」とします。
(1) 試験には，大学が当該年度の学年暦で定めた定期試験期間中に行う試験の他，担当教員が授業期間中に各学期末試
験または学年末試験として行う試験や，クォーター開講科目で学期途中に実施する試験も対象とし，これらのすべてを「当該クォーター期間内に実施する全ての科目試験」として取り扱います。
(2) 停学の期間は在学年数に算入します。
(3) 処分の内容は決定後公示します。
(4) 停学の執行開始は，処分を決定した日の翌日からとします。
注１：下記のような場合を不正行為と断定します。
(a) 代人に受験させた場合(b) 他人のために答案，メモ等を書いたり，他人に答案，メモ等を書いてもらったりしている場合(c) 問題配布後で試験開始の合図がある前,および試験終了後に鉛筆などの筆記用具を手に持っている場合(d) 持ち込みを許可されていない教科書，参考書，ノート，メモ等を参照したと認められる場合(e) 他人の答案を見たと認められる場合(f) 他人に自己の答案を見せたと認められる場合(g) 言語，動作をもって互いに連絡した場合(h) 教科書，参考書，ノート等を参照してよい場合に，これらを互いに貸借した場合(i) その他，試験監督者および出題者が不正と判断する行為(例えばメモ，ノートを机上においている場合や所持している場合等)を行った場合(j) 携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末を机の上に置いたり,身に着けていたりした場合
注２：不正行為は試験場で指摘された場合に限らず，採点の際に発見された場合も同様の扱いを受けます。
注３：処分を受けると当該クォーター期間内に実施される科目試験の全ての科目が不合格となるので，ほぼ確実に１年以上の卒業延期となります。
９．科目成績
9-1．成績の発表(1) 成績は８月下旬（クォーター開講を含む前期配当科目）と３月下旬（クォーター開講を含む後期配当科目および通年配当科目）の２回発表します。
(2) 成績は発表と同時に効力を発生するものとします。
(3) 卒業の要件を充たして卒業資格を認定された者は，３月に本学内に掲示します。

73

履修要綱

9-2．成績の評価
学業成績の評価は，秀（100 点～90 点），優(89 点～80 点)，良（79 点～70 点），可（69 点～60 点），不可（59 点以下）の５段階に分け，秀，優，良，可を合格とします。なお，「不可」については，(1)合格基準に満たない評価点の場合，(2)成績判定の材料がそろわず評価が不可能な場合の２種類があり，両方とも不合格である点は同じですが，評価が不可能な場合はｆ－ＧＰＡの計算から除外されます。また，当初の評価で合格に達していない場合でも，授業への出席状況や授業内容の理解度等を考慮し，追加の学習を行えば当初と同一の評価を行っても合格に達することが期待できる学生には追加学習の機会を設けて再評価を行うことがあります。この措置は任意の卒業要件加算科目が対象となり得ます。
なお，他大学で修得した科目を本学の科目として認めたときの評価は段階別に分けず，「認定」との表記になります（例えば，認定留学で修得した単位など）。
9-3．成績順位の算定方法
成績順位は，ｆ－ＧＰＡ（ファンクショナル・グレード・ポイント・アベレージ）方式により算定されます。計算式
は以下の通りで，算出された評定値の大きい順に順位がつけられます。
（履修した各科目のＧＰ×単位数）の合計
履

修

単 位

数

＝ 評定値

※ＧＰ＝（科目の得点―５０）／１０ ただし，科目の得点が６０未満の場合は，ＧＰは０とする。
(1) 評価値算出対象となる科目は「卒業要件対象科目」とします。
（卒業要件非加算科目は対象外）(2) 評定値算出には不合格科目も対象とします。
（ただし成績評価が不可能な科目は除く）(3) 評定値算出には，必修科目を必ず算入し，必修科目以外の科目については，ＧＰが高い順に科目を算入していき，
以下の数値を超えない単位数となるまで算入します。
１年前期終了時： ２０単位
１年後期終了時： ４０単位
２年前期終了時： ６０単位
２年後期終了時： ８０単位
３年前期終了時：１００単位
３年後期終了時：１１８単位
４年前期終了時：１２１単位
卒業時：１２４単位(4) 不合格科目を再履修した場合は，分母の履修単位数の変更はせずに，分子のＧＰのみ最新評価結果に替えて算出します。
(5) 前期終了時に評定値を算出する場合，当該年度に履修中の通年科目については，分母（履修単位数）に含めません。
評定値が同じ場合には，分子が大きいものを上位とします。分子も同じ場合には同順とします。
(6) 評価が「認定」の科目は，評定値算出の対象になりません。
10．学年末の指導
10-1．単位修得状況による指導(1) １年次前期終了時に修得単位が１０単位未満の者に対しては，学修意欲の促進と成績向上を目的として，クラス担
任が面談等の個別指導を行います。また，１年次終了時に修得単位が２０単位未満の者に対しては，クラス担任が面談等を行い，勉学意志の確認や進路変更を含めた今後の進め方に関する相談および指導を行います。
なお，いずれの場合も上記修得単位数には卒業要件非加算の単位数を含みません。また，途中に休学がある場合はその期間を考慮して対応します。

74

履修要綱

(2) ２年次終了時に修得単位が４０単位未満の者に対しては，クラス担任が面談等を行い，生活状況や進路変更などに関する話し合いを行う他，その後についてより強い指導を行います。
なお，上記修得単位数には卒業要件非加算の単位数を含みません。また，途中に休学がある場合はその期間を考慮して対応します。
10-2．ｆ－ＧＰＡによる指導
各年次終了時に，ｆ－ＧＰＡが０.６未満の者には，退学勧告を行います。併せて，ｆ－ＧＰＡが１.５未満である
成績不振の者には個別面談などを実施します。
11．卒業研究の着手条件
４年次に，各指導教員の研究室に分属して，「卒業研究(1)」「卒業研究(2)」に着手（履修）するには，下記条件を満たしていることを必要とします。この条件を満たしていない者は着手（履修）が認められず，卒業は延期されることになります。
①１００単位以上修得していること。
なお，卒業要件とならない科目の修得単位数は含みません。
②３年以上在学していること。
なお，休学期間は在学期間に含みません。
③「卒業研究(2)」に着手（履修）するには，「卒業研究(1)」を修得していること。
注 1：３年終了時までに休学期間があると，それが１年未満であっても，着手は４年次の後期以降まで延期されることになります。
注 2：前期末で在学期間を含む卒業研究着手条件を全て満たした場合に限り，後期からの卒業研究着手を認めます。すな
わち，卒業研究(1)の履修が可能です。 卒業研究(1)の単位を修得した場合，翌年度の前期に卒業研究(2)の履修が可能です。
12．修業年限と卒業延期
12-1．修業年限
本学の修業年限は４年とします。４年を越えて在学し，なお卒業できない場合でも，在学年数は８年を超えることはできません。ただし，休学中の期間は在学期間に算入されません。
12-2．卒業延期
４年を越えて在学する場合は，４月３０日までに所定の学費を納入しなければなりません。履修登録手続きについて
は前年度までの方法と同じです。
なお，卒業延期者に対しては，学期末毎に審査が行われます。その審査の結果，卒業に必要な条件が満足されれば，学期末に卒業資格が認定されます。
13．他学部・他大学の科目の履修
13-1．特別履修科目の５区分（3-2.参照）に属さない，他学部（理工学部，建築都市デザイン学部，情報工学部，環境学部，メディア情報学部，デザイン・データ科学部，人間科学部）あるいは他大学（単位互換提携をしている大学に限る）の科目を，「特別履修科目」として履修することができます。ただし，「特別履修科目」は，「卒業要件単位数」に加算される場合と，加算されない場合がありますので，事務局に確認してください。卒業要件単位数に加算される場合は，原則として「自由選択」の単位内に含めることができます。

75

履修要綱

13-2．他学部の科目の特別履修
他学部で開講される科目の履修については以下のとおりです。
(1) 履修の手続き履修する場合は，通常の履修登録と併せて「特別履修申告書」の提出が必要です。履修にあたっては，該当学部「学修要覧」，「教授要目」，「授業時間表」を参考にしてください。
(2) 履修の制限
・他学科で開講される科目は，原則として卒業要件加算の特別履修として履修することができます。
・所属学年よりも上の学年の配当科目は履修できません。
・履修順序の指定がある科目で，前提となる科目を履修していない場合は，当該科目を履修することはでません。
・履修希望者数が多く，履修人数を制限する場合は，開講学部の学生が優先されます。
(3) 試験日程および成績評価
履修科目の試験日程および成績評価は，開講学部の日程および基準によります。
14．他大学の科目の特別履修
東京理工系４大学単位互換
東京理工系４大学の交流協定に基づき，工学院大学，芝浦工業大学，東京電機大学で開講される科目のうち，単位互換可能科目を所属学科の許可を得て履修することができます。修得した科目は学則で定める最大の単位数までを卒業要件に算入できます。ただし，本学において開講している科目と同一内容の科目については，履修を許可できません。単位互換が可能な科目と履修手続は事務局で確認してください。他大学での受講については，クラス担任の指導・助言を受けてください。

76

履修モデル
１．進路・職業のイメージ
将来どの分野に進むのか，どのような職業につき，どのような企業に就職するのか。進路・職業を考えて，履修科目を選択することが必要です。本学部には①都市のライフスタイル，②都市のマネジメント，③都市のデザイン，④都市のしくみの４つの領域があります。下の表は，この４分野のもとに小分類を設け，卒業後の進路・職業のイメージを示したものです。もちろん，都市生活に関する産業，職業は多様で，これら以外の進路・就職先も十分考えられますので，これに縛られる必要はありません。あくまで例示したものとして参考にしてください。
＜都市のライフスタイル＞
大分類

小分類（職業，職種の例）

流通・広告・

デパートやブランド・ショップ等の仕入・商品構成・展示・営業・管理担当，

メーカー関係

広告会社の企画・営業担当，メーカーの市場調査・営業担当，等。

文化・出版関係
交通・観光関係文化施設（美術館，劇場，コンサートホール等）の企画，運営担当，
出版社・インターネット関連企業等の企画，編集，営業開発担当，等。
鉄道・航空会社等・旅行代理店・ホテル等の企画・商品開発・営業・企画・接客，等。

＜都市のマネジメント＞
大分類

小分類（職業，職種の例）

都市開発，

都市開発会社社員，商業開発会社社員，商業プロパティマネジメント会社社員，建設会社社員，

マネジメント関係

ビルマネジメント会社社員，鉄道会社開発部門社員，等。

都市計画，都市行政

地方公務員，独立行政法人，公益法人職員，まちづくりコンサルタント，等。

不動産仲介・住宅産業

宅地建物取引士，不動産仲介会社社員，ハウスメーカー社員，等。

不動産投資，金融関係

資産投資マネージャー，信託銀行などの銀行員，不動産鑑定法人職員，等。

＜都市のデザイン＞
大分類
住宅産業関係

建築設計・都市行政関係
建設産業関係

小分類（職業，職種の例）
インテリアコーディネーター，ハウスメーカー設計・営業担当，住宅設備機器メーカー社員，
開発プランナー，住宅関連独立行政法人，住宅不動産会社社員，等。
建築家，建築士，インテリアプランナー，商業施設士，インテリアデザイナー，
建築設計事務所所員，ディスプレイ会社社員，インテリアデザイン事務所所員，地方公務員，等。
建設会社設計・施工部社員，建設資材・設備機器メーカー社員，建築士，施工管理技士，等。

＜都市のしくみ＞
大分類

小分類（職業，職種の例）

都市計画，都市行政関係

地方公務員（都市自治体の職員），国家公務員，中央・地方の独立行政法人，公益法人職員，等。

建設コンサルタント・国建設コンサルタント会社社員，社会調査会社社員，建設会社社員，

際協力関係

国際協力機関の専門家職員，途上国開発援助コンサルタント会社社員，等。

インフラ関連事業関係

鉄道会社・バス会社社員，公営企業職員，電力・ガス・通信事業会社社員，等。

不動産管理･生活ｻｰﾋﾞｽ

宅地建物取引士，ビル管理・マンション管理業社員，ソーシャルビジネスの起業家，等。

２．進路・職業と履修モデル
履修モデルは, 専門科目を選択する際に，それぞれの進路・職業において必要，有用な科目をそれぞれの分類にあわせて作成してあります。履修科目を選択する際の参考にしてください。もちろん，このモデルだけが全てではありません。様々な組み合わせがあるでしょう。興味と将来のことを十分考えて，科目を選択しましょう。
なお，履修要綱３-１卒業の要件に示されているように，卒業にはそれぞれの区分に従い合計１２４単位以上を修得す
る必要があります。
(1) 都市生活創造コース

７９～８２ページ(2) 国際都市経営コース

77

８３ページ

履修モデル

専門領域の科目一覧
１
前

年

２

期

後

期

マーケティング概論

都市の経済学

経営学概論

世界の都市

都市計画(1)

国際都市経営概論(1)

世界の住まい

期

年

３
後

期

空間デザイン演習(2)

前

期

年

４
後

期

前

年

期

後

専門基礎科目都市の文化・芸術

会計学概論

国際都市経営概論(2)

グラフィックデザイン演習 都市デジタルシミュレーション(1)
空間デザイン演習(1)

前

民法と商法

期

（基幹科目）（基礎共通科目）

統計と分析

まちの観察

都市デジタルシミュレーション(2)

空間デザイン演習⑷

都市デジタルシミュレーション(⑶空間デザイン演習(3)マーケティングリサーチ演習(2)マーケティングリサーチ演習(1)

マーケティングリサーチ演習⑶)（演習領域）

Facilitation & Communication
SD PBL(1)SD PBL(2)キャリアデザイン(1)SD PBL(3)（基礎演習領域）

専門科目 （国際コース指定）

キャリアデザイン(2)Urban Area Marketing

Urban Landscape

Urban Tourism

Urban Development &Urban Environment Design

Urban Mobility

経営戦略論

広告コミュニケーション

経営財務

ブランド戦略Management

都市の社会学集客学

住宅と不動産（ライフスタイル）

エリアマネジメント プロジェクトマネジメント（マネジメン

コミュニティマネジメント 都市空間の演出
都市ビジネス
都市デザイン

都市政策

インテリアデザインと実務

建築空間論

建築史

都市の建築ストックの再生

都市の安全環境

ユニバーサルデザイン

住宅計画（デザイン）

都市計画(2)（しくみ）

住まいの構法・生産・流通
住まいと環境建築法規

構造力学(1)及び演習

構造力学(2)及び演習

建築材料

環境と設備

建築構造

（建築士対応科目）

鉄筋コンクリート構造（総合領域）
プロジェクト演習(1)

プロジェクト演習(2)

卒業研究(1)

卒業研究(2)

以下は学年配当なし
海外研修(1)～(2)インターンシップ(1)～(2)

まちづくり演習(1)～(3)

国際ワークショップ(1)～(3)

凡例

必修科目

選択必修科目特別講義(1)～(2)Urban Tourism

78

Special Lecture(3)～(4)

国際都市経営コース指定科目

履修モデル

専門領域の科目の履修モデル：都市生活創造コース
１
前

年

２

期

後 期

前 期

都市のライフスタイル

年

３
後

期

前

期

年

４
後

期

前

年

期

後

期

マーケティング概論

都市の経済学

専門基礎科目

経営学概論

世界の都市

（基幹科目）
都市の文化・芸術

会計学概論

民法と商法

SD-PBL(2)キャリアデザイン(1)

世界の住まい（基礎共通科目)

統計と分析

SD-PBL(1)SD-PBL(3)(基礎総合領域)

キャリアデザイン(2)
まちの観察グラフィックデザイン演習（演習領域）

都市デジタルシミュレーション(1)

都市デジタルシミュレーション(2)

空間デザイン演習(1) 空間デザイン演習(2)

都市デジタルシミュレーション(3)空間デザイン演習(3)マーケティングリサーチ演習(2)マーケティングリサーチ演習(1)

マーケティングリサーチ演習⑶)

専門基礎科目４０単位を修得（必修２４単位,選択必修１６単位※）※演習領域８単位を含む

Urban Area

専門科目

Urban Tourism（国際コース指定）Marketing
Urban Mobility

Urban Development& Management

都市の社会学集客学

住宅と不動産経営戦略論

広告コミュニケーション

経営財務

ブランド戦略（ライフスタイル）

プロジェクトマネジメント（マネジメント）

コミュニティマネジメント
都市ビジネス

都市デザイン

都市政策

インテリアデザインと実務

建築空間論

建築史

リノベーションとコンバージョン（デザイン）

都市の安全環境（しくみ）

専門科目５３単位を修得（必修１０単位,選択必修１０単位,
選択３３単位）（建築士対応科目）（総合領域 1）
プロジェクト演習(1) プロジェクト演習(2)

卒業研究(1)

卒業研究(2)

以下は学年配当なし
海外研修(1)～(2)インターンシップ(1)～(2)

まちづくり演習(1)～(3)

国際ワークショップ(1)～(3)

凡例

必修科目

選択必修科目（総合領域 2）
特別講義(1)～(3)

国際都市経営コ

79

履修モデル

専門領域の科目一覧：都市生活創造コース
１
前

年

２

期

後 期

前 期

都市のマネジメント

年

３
後

期

前

期

年

４
後

期

前

年

期

後

期

マーケティング概論

都市の経済学

専門基礎科目

経営学概論

世界の都市

（基幹科目）

都市計画(1)

都市の文化・芸術

民法と商法（基礎共通科目)

統計と分析
SD-PBL(1)SD-PBL(2)キャリアデザイン(1)SD-PBL(3)(基礎総合領域)

キャリアデザイン(2)
まちの観察グラフィックデザイン演習（演習領域）

都市デジタルシミュレーション(1)

都市デジタルシミュレーション(2)

空間デザイン演習(1) 空間デザイン演習(2)

都市デジタルシミュレーション(3)空間デザイン演習(3)マーケティングリサーチ演習(2)マーケティングリサーチ演習(1)

マーケティングリサーチ演習⑶)

専門基礎科目４０単位を修得（必修２４単位,選択必修１６単位※）※演習領域８単位を含む

専門科目

Urban Tourism（国際コース指定）

Urban Mobility

Urban Development& Management

都市の社会学

集客学

経営戦略論
経営財務

住宅と不動産エリアマネジメント

コミュニティマネジメント

都市空間の演出（ライフスタイル）
ブランド戦略

プロジェクトマネジメント（マネジメン

都市ビジネス

都市デザイン

都市政策

インテリアデザインと実務

住宅計画

建築史

都市の建築ストックの再生

都市の安全環境

都市計画(2)（デザイン）（しくみ）

専門科目５３単位を修得（必修１０単位,選択必修１０単位,
選択３３単位）
建築法規（建築士対応科目）
建築構造（総合領域 1）
プロジェクト演習(1) プロジェクト演習(2)

卒業研究(1)

卒業研究(2)

以下は学年配当なし
海外研修(1)～(2)インターンシップ(1)～(2)

まちづくり演習(1)～(3)

国際ワークショップ(1)～(3)

凡例

必修科目

選択必修科目（総合領域 2）
特別講義(1)～(3)Urban Tourism

80

国際都市経営コース指定科目

履修モデル

専門領域の科目一覧：都市生活創造コース
１
前

年

２

期

後 期

前 期

都市のデザイン

年

３
後

期

前

期

年

４
後

期

前

年

期

後

期

マーケティング概論

都市の経済学

専門基礎科目

経営学概論

世界の都市

（基幹科目）

都市計画(1)

都市の文化・芸術（基礎共通科目)

世界のすまいSD-PBL(1)SD-PBL(2)キャリアデザイン(1)SD-PBL(3)(基礎総合領域)

キャリアデザイン(2)
まちの観察グラフィックデザイン演習（演習領域）

都市デジタルシミュレーション(1)

都市デジタルシミュレーション(2)

空間デザイン演習(1) 空間デザイン演習(2) 空間デザイン演習⑷

都市デジタルシミュレーション(⑶専門基礎科目４０単位を修得（必修２４単位,選択必修１６単位※）

空間デザイン演習(3)※演習領域８単位を含む

マーケティングリサーチ演習(1)

専門科目

Urban Landscape（国際コース指定）
Urban Environment

Design

都市の社会学（ライフスタイル）

エリアマネジメント
コミュニティマネジメント

都市デザイン

プロジェクトマネジメント

都市空間の演出

インテリアデザインと実務

建築空間論

建築史

都市の建築ストックの再生

都市政策（マネジメン

住宅計画（デザイン）

ユニバーサルデザイン（しくみ）

住まいの構法・生産・流通

専門科目５３単位を修得

住まいと環境（必修１０単位,選択必修１０単位,
選択３３単位）

建築法規
建築材料

構造力学(1)及び演習 構造力学(2)及び演習
環境と設備（建築士対応科目）

建築構造
鉄筋コンクリート構造（総合領域 1）
プロジェクト演習(1) プロジェクト演習(2)

卒業研究(1)

卒業研究(2)

以下は学年配当なし
海外研修(1)～(2)インターンシップ(1)～(2)

まちづくり演習(1)～(3)

国際ワークショップ(1)～(3)

凡例

必修科目

選択必修科目（総合領域 2）
特別講義(1)～(3)Urban Tourism

81

国際都市経営コース指定科目

履修モデル

専門領域の科目一覧：都市生活創造コース
１
前

年

２

期

後 期

前 期

都市のしくみ

年

３
後

期

前

期

年

４
後

期

前

年

期

後

期

マーケティング概論

都市の経済学

専門基礎科目

経営学概論

世界の都市

（基幹科目）

都市計画(1)

会計学概論

民法と商法

SD-PBL(2)キャリアデザイン(1)（基礎共通科目)

統計と分析
SD-PBL(1)SD-PBL(3)(基礎総合領域)

キャリアデザイン(2)
まちの観察グラフィックデザイン演習

都市デジタルシミュレーション(1)（演習領域）
都市デジタルシミュレーション(2)

空間デザイン演習(1)

専門基礎科目４０単位を修得

都市デジタルシミュレーション(⑶マーケティングリサーチ演習(1)（必修２４単位,選択必修１６単位※）

マーケティングリサーチ演習 (2)※演習領域８単位を含む

マーケティングリサーチ演習 (3)

専門科目（国際コース指定）

都市の社会学

Urban Environment

Urban Mobility

DesignUrban Tourism

経営戦略論（ライフスタイル）経営財務
住宅と不動産エリアマネジメント

コミュニティマネジメント

都市ビジネス

都市デザイン

建築史

都市政策

都市の安全環境

プロジェクトマネジメント

建築空間論

ユニバーサルデザイン（マネジメン

住宅計画（デザイン）

都市計画(2)

住まいと環境（しくみ）

専門科目５３単位を修得（必修１０単位,選択必修１０単位,
選択３３単位）

建築法規

建築構造

（建築士対応科目）（総合領域 1）
プロジェクト演習(1) プロジェクト演習(2)

卒業研究(1)

卒業研究(2)

以下は学年配当なし
海外研修(1)～(2)インターンシップ(1)～(2)

まちづくり演習(1)～(3)

国際ワークショップ(1)～(3)

凡例

必修科目

選択必修科目（総合領域 2）
特別講義(1)～(3)Urban Tourism

82

国際都市経営コース指定科目

履修モデル

専門領域の科目一覧：国際都市経営コース
１
前

年

２

期

後

期

マーケティング概論

都市の経済学

経営学概論

世界の都市

都市計画(1)

国際都市経営概論(1)

世界の住まい

前

期

年

３
後

期

期

年

４
後

期

前

年

期

後

専門基礎科目会計学概論
国際都市経営概論(2)

グラフィックデザイン演習 都市デジタルシミュレーション(1)

前

まちの観察

期

（基幹科目）（基礎共通科目）

統計と分析
都市デジタルシミュレーション(2)（演習領域）

空間デザイン演習(1)

専門基礎科目４０単位を修得
マーケティングリサーチ演習(2)マーケティングリサーチ演習(1)（必修２４単位,選択必修１６単位※）

マーケティングリサーチ演習⑶)※演習領域４単位を含む

Facilitation & Communication
SD PBL(1)SD PBL(2)キャリアデザイン(1)SD PBL(3)（基礎演習領域）

専門科目 （国際コース指定）

キャリアデザイン(2)Urban Area Marketing

Urban Landscape

Urban Tourism

Urban Development &Urban Environment Design

Urban Mobility

経営戦略論

広告コミュニケーション

経営財務

ブランド戦略Management

都市の社会学

集客学（ライフスタイル）

エリアマネジメント プロジェクトマネジメント
コミュニティマネジメント

都市デザイン（マネジメン

都市ビジネスインテリアデザインと実務

建築空間論（デザイン）

都市計画(2)

（しくみ）

建築史

都市政策

都市の安全環境

ユニバーサルデザイン

建築法規

専門科目５３単位を修得（必修１０単位,選択必修１０単位,
国際コース指定６単位,選択２３単位）（建築士対応科目）（総合領域）
プロジェクト演習(1)

プロジェクト演習(2)

卒業研究(1)

卒業研究(2)

以下は学年配当なし
海外研修(1)～(2)インターンシップ(1)～(2)

まちづくり演習(1)～(3)

国際ワークショップ(1)～(3)

凡例

必修科目

選択必修科目特別講義(1)～(2)Urban Tourism

83

Special Lecture(3)～(4)

国際都市経営コース指定科目

履修系統図84

資 格
資格には，国家試験によって得られる「国家資格」をはじめ，各種団体の実施による「公的資格」「民間資格」などがあります。学科の単位取得との関係では，次のように分類されます。
(1) 所定単位を修得して卒業すれば，無試験で資格を取得できるもの（実務・研修・講習を含む。
）(2) 所定の単位を修得して卒業すれば，試験の受験資格を取得できるもの(3) 単位の修得や学歴が資格と関係ないもの
ただし，資格・試験が単位修得と関係がなくても，試験科目と関係のある科目がありますので，本要覧に履修を推奨す
る科目として示していますので，参考にしてください。なお，試験日，試験科目や受験資格など詳細は，それぞれの試験要項などでよく調べてください。
＜総括表＞
資格名

類型

資格と単位修得との関係

1

一級建築士，二級建築士，木造建築士(2)

所定単位修得により受験資格

2

インテリアコーディネーター

(3)

関係なし

3

商業施設士補(1)

所定単位と講習により資格取得

4

商業施設士

(2)

士補の資格があると，士の学科試験免除／実技試験あり

5

福祉住環境コーディネーター（２級）

(3)

関係なし

6

宅地建物取引士

(3)

関係なし

7

公務員試験

(3)

関係なし

8

建築施工管理技士

(3)

関係なし

資格・試験ごとの関係科目
１．一級建築士，二級建築士，木造建築士
建築士の受験資格は，国土交通省指定の学科のみに認められ，文系では本学部の他にほとんどなく，就職や卒業生の大きな強みとなっています。このため，本学部に進学した以上はこの受験資格を得るように，ぜひ検討してください。
(1) 資格の種類
国家資格(2) 建築士の区分
・一級建築士：国土交通大臣の免許を受け，すべての建築物の設計，工事監理等の業務を行うことができる。
・二級建築士：都道府県知事の免許を受け，建築物の構造や規模等の制限を受け，規定された建築物の設計，工事監理等の業務を行うことができる。
・木造建築士：都道府県知事の免許を受け，木造の建築物の設計，工事監理等の業務を行うことができる。
(3) 受験資格2020 年に建築士法が改正され，国土交通省が指定する建築に関する科目を修めれば，卒業後直ちに受験可能となった。但し，資格を取得するには所定の実務経験を積む必要がある。一級建築士試験および二級・木造建築士試験の受験に必要な卒業時の単位数と，建築士免許の交付を受けるに必要な建築実務の経験年数は，次表の通りである。
なお，二級建築士の資格を以って一級建築士試験を受験する場合は，建築実務の経験が４年以上必要である。
指定科目（(5)参照）
建築設計製図建築計画
建築環境工学
建築設備
必修科目
構造力学
建築一般構造
建築材料
建築生産
建築法規
必修科目の総単位数(a)
必修科目以外の総単位数(b)(a) + (b)
建築実務の経験

一級建築士試験
7 単位
7 単位
7 単位
7 単位
7 単位
7 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
4 単位
4 単位
4 単位
3 単位
3 単位
3 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
2 単位
1 単位
1 単位
1 単位
30 単位 30 単位 30 単位
適宜
適宜
適宜
60 単位 50 単位 40 単位
2年
3年
4年

85

二級・木造建築士試験
3 単位
3 単位
3 単位
2 単位

2 単位

2 単位

3 単位

3 単位

3 単位

1 単位
1 単位
10 単位
適宜
40 単位
0年

1 単位
1 単位
10 単位
適宜
30 単位
1年

1 単位
1 単位
10 単位
適宜
20 単位
2年

資 格

(4) 試験科目
試験科目は，次表の通りである。

学科の試験

設計製図の試験

一級建築士試験
学科Ⅰ 計画 (20 問)
学科Ⅱ 環境・設備 (20 問)
学科Ⅲ 法規 (30 問)
学科Ⅳ 構造 (30 問)
学科Ⅴ 施工 (25 問)
５科目合計 125 問，四枝択一
あらかじめ公表された設計課題に対する計画，設計の知識および技能に加え，記述，図的表現等による構造および設備計画の基本的な能力も求められる。

二級・木造建築士試験
学科Ⅰ 建築計画 (25 問)学科Ⅱ 建築法規 (25 問)学科Ⅲ 建築構造 (25 問)・二級建築士：構造計算および建築材料を含む
・木造建築士：建築材料を含む
学科Ⅳ 建築施工 (25 問)
４科目合計 100 問，五枝択一
あらかじめ公表された設計課題に対する計画，設計の知識および技能を求められる。

(5) 指定科目
本学都市生活学部都市生活学科は，平成２１（２００９）度以来，建築士指定科目が認められた課程である。令和５（２０２３）年度入学者については，２０２４年３月までに変更申請による認可を得る予定であり，下表の指定科目を予定している。認可後の詳細は２０２４年４月にあらためて周知する。
学校・課程名東京都市大学

都市生活学部 都市生活学科

指定科目の分類（単位数）

指定科目に該当する科目（予定）

二級・木造

一級

科目名

履修学年

必修・選
択

単位数
時間数

①建築設計製図(3 単位以上)①建築設計製図(7 単位以上)

都市デジタルシミュレーション(1)

1 年後期

必修

2

都市デジタルシミュレーション(2)

2 年後期

選択必修

2

都市デジタルシミュレーション(3)2 年後期a)選択必修b)自由選択2

空間デザイン演習(1)

1 年前期

必修

3

空間デザイン演習(2)

1 年後期

選択必修

2

空間デザイン演習(3)1 年後期a)選択必修b)自由選択2

空間デザイン演習(4)2 年前期a)選択必修b)自由選択

2

建築史

2 年前期

選択

2

ユニバーサルデザイン

2 年後期

選択必修

2

都市デザイン

1 年後期

選択必修

2

住宅計画

3 年後期

選択

2

建築空間論

3 年前期

選択必修

2

都市の建築ストックの再生

3 年前期

選択

2

コミュニティマネジメント

2 年前期

選択

2

③建築環境工学(2 単位以上)

住まいと環境

2 年後期

選択

2

④建築設備
(2 単位以上)

環境と設備

3 年前期

選択

2

②～④
建築計画，
建築環境工学又は建築設備(2 単位以上)②建築計画(7 単位以上)a)都市生活創造コース

86

備

考

b)国際都市経営コース

資 格

指定科目の分類（単位数）

指定科目に該当する科目
科目名

履修学年

必修・選
択

単位数
時間数

⑤構造力学
(4 単位以上)

構造力学(1)及び演習

3 年前期

選択

3

構造力学(2)及び演習

3 年後期

選択

3

⑥建築一般構造(3 単位以上)

建築構造

3 年後期

選択

2

鉄筋コンクリート構造

3 年後期

選択

2

※建築構法(1)※建築学科開講科目

2

他学部履修

※木質構造

※建築学科開講科目

1

他学部履修

⑦建築材料
(2 単位以上)

建築材料

2 年前期

選択

2

⑧建築生産
(1 単位以上)⑧建築生産(2 単位以上)

住まいの構法・生産・流通

2 年後期

選択

2

⑨建築法規
(1 単位以上)⑨建築法規(1 単位以上)

建築法規

2 年前期

選択

2

⑩その他

⑩その他

世界の住まい

1 年前期

選択必修

2

世界の都市

1 年後期

必修

2

住宅と不動産

2 年前期

選択

2

都市空間の演出

2 年後期

選択

2

都市の安全環境

2 年前期

選択

2

インテリアデザインと実務

2 年前期

選択

2

都市計画(2)

3 年前期

選択

2

都市計画(1)

1 年前期

選択必修

2

都市政策

1 年後期

選択必修

2

二級・木造

一級

⑤～⑦
構造力学，
建築一般構造又は建築材料(3 単位以上)a)都市生活創造コース

備考b)国際都市経営コース

一級建築士試験の資格取得までに必要な単位数と，免許登録に必要な実務経験の年数は建築実務の経験 2 年：上表①～⑨までの各区分の要件を充たした計 30 単位を含め，合計 60 単位以上
建築実務の経験 3 年：
同
合計 50 単位以上
建築実務の経験 4 年：
同
合計 40 単位以上

二級・木造建築士試験の資格取得までに必要な単位数と，免許登録に必要な実務経験の年数は建築実務の経験 0 年：上表①～⑨までの各区分の要件を充たした計 20 単位を含め，合計 40 単位以上
建築実務の経験 1 年：
同
合計 30 単位以上
建築実務の経験 2 年：
同
合計 20 単位以上

注意１：建築都市デザイン学部建築学科で受講を認められている指定科目以外の他学部開講科目は，同一の科目名称であっても，都市生活学科の指定科目としては認められない。
注意２：「構造力学(1)及び演習」「構造力学(2)及び演習」を履修する場合は，高校の数学および物理（特に力学）を理解している必要がある。
(6) その他
一級建築士の免許の交付を受けるには，上記の指定科目を修得して卒業することと，２年間以上の実務経験が必要とされるが，本学大学院環境情報学研究科都市生活学専攻に進学した場合は，所定の科目を修得することで２年間のうち１年間分の実務経験とみなされる措置が適用される。

87

資 格

２．インテリアコーディネーター
(1) 資格の種類
社団法人インテリア産業協会が認定する公的資格(2) 役割住む人にとって快適な住空間を作るために適切な提案・助言を行うプロフェッショナル。インテリア（家具，ファブリックス，照明器具，住宅設備等）に関する幅広い商品知識を持ち，インテリア計画や商品選択のアドバイスなどを行なう。
(3) 受験資格
単位修得と関係なし(4) 試験科目
１次試験 学科（マークシートによる択一式・160 分）
２次試験 論文試験・プレゼンテーション試験（記述式・180 分）(5) 試験のために必要とする科目（太字科目は必ず履修すること）「空間デザイン演習(１)」「空間デザイン演習(２)」「都市デジタルシミュレーション(１)」「都市デジタルシミュレーション(２)」「都市デジタルシミュレーション(３)」「住宅計画」「インテリアデザインと実務」「住まいと環境」「建築法規」「環境と設備」「建築構造」「建築材料」

３．商業施設士補

４．商業施設士(1) 資格の種類
・「社団法人 商業施設技術団体連合会」が認定する公的資格
・（社）日本インテリアデザイナー協会，（社）日本ディスプレイ業団体連合会など 10 団体の推薦資格(2) 資格の目的・特性
・商業施設の企画，空間構成，設計，制作施工監理を行うのに必要な専門知識と技術を有すると認める技術者に「商業施設士」の称号を付与し，プロの育成を推進する。
・商業の従事者，専門技術者が持つことのできる現状唯一の資格。
(3) 試験内容
・学科試験：商業施設と技術に関する共通問題（学科試験受験者必須），選択問題（生活と商業，企画と計画，施設と設計，監理と施工の４科目のうち２科目）
・構想表現（実技）試験：文章表現または図案表現(4) 受験資格・学科試験＋実技試験：満 20 歳以上で下表の実技試験受験資格に該当の者
・実技試験のみ：下表の実技試験受験資格に該当する者《実技試験・受験資格一覧表》
最終卒業学校または資格
学歴＋実務の場合

大学・短期大学

実務経験年数
商業施設関連課程卒

左記以外の課程卒

卒業後１年以上卒業後２年以上

一級・二級・木造建築士
インテリアプランナー
再開発プランナー
資格保有者の場合

中小企業診断士

０年

一級販売士
インテリアコーディネーター
商業施設士補88資 格(5) 商業施設士補資格と認定に関するメリット
・商業施設士補は，認定校の学生で，指定する認定課程の各科目の単位を取得しているという要件を満たす者に対して付与する資格（科目単位認定及び講習受講による）。商業施設に関する知識を習得した証となり，商業や街づくりを志す者に有利な資格。
・商業施設士補は商業施設士資格試験の学科試験が免除となる。
(6) 商業施設士補資格認定指定科目
本学都市生活学部都市生活学科は，商業施設士補の受験資格認定課程となっている。下表「区分・科目」の各要件に対して，「充当する教科目」を充足することで，資格の申請及び講習受講を経て資格取得をすることができる。
なお，本認定制度は，入学年度の指定科目数・科目名でなく，各年度でのものを適用するため，学年ガイダンスの他，窓口教員からの連絡事項に注意して履修をすすめること。
東京都市大学

都市生活学部 都市生活学科

商業施設士補

資格認定課程

指定科目

区分・科目
区分

商
業
一
般

必須単位

10 単位
以上

工建
事築
監一
理般
・
施及
工び

設
計
製
図

マーケティング概論
都市の経済学
経営学概論
会計学概論
経営戦略論
文系のための数理基礎
データサイエンスリテラシー(1)データサイエンスリテラシー(2)（１年・前期）（１年・後期）（１年・前期）（２年・後期）（３年・前期）（２年・前期）（１年・前期）（１年・後期）

２
２
２
２
２
２
１
１

商業施設の企画
商業施設に係わる法規と安全計画
商業施設の計画
商業施設の展示・装置計画
商業施設の設計以上に関する科目

都市の環境
Urban Environment Design
ユニバーサルデザイン
ブランド戦略
都市デザイン
都市計画(1)
都市空間の演出
Urban Tourism
Urban Development & Management
国際都市経営論(1)
国際都市経営論(2)
世界の都市グラフィックデザイン演習
都市の文化・芸術（３年・前期）（３年・前期）（２年・後期）（３年・後期）（１年・後期）（１年・前期）（２年・後期）（３年・後期）（２年・後期）（１年・後期）（２年・前期）（１年・後期）（１年・前期）（２年・前期）

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

建築一般に関する科目
及び商空間の工事監理に関する科目

建築史
住まいの構法・生産・流通
建築空間論
住まいと環境建築構造
インテリアデザインと実務
都市の建築ストックの再生
建築材料
建築法規
環境と設備

（２年・前期）（２年・後期）（３年・前期）（２年・後期）（３年・後期）（２年・前期）（３年・前期）（２年・前期）（２年・前期）（３年・前期）

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

商業施設の設計製図に関する科目

空間デザイン演習(1)
空間デザイン演習(2)
空間デザイン演習(3)
空間デザイン演習(4)（１年・前期）（１年・後期）（１年・後期）（２年・前期）（１年・後期）（２年・後期）（２年・後期）

３
２
２
２
２
２
２

6 単位
以上

9 単位
以上

単位数

商業一般に関する科目

6 単位
以上

商
業
施
設
構
成
計
画

充当する教科目

科目

都市デジタルシミュレーション (1)
都市デジタルシミュレーション (2)都市デジタルシミュレーション (3)※各区分をバランスよく修得するために，太字科目の履修を推奨する。

89

資 格

５．福祉住環境コーディネーター（２級）(1) 資格の種類
東京商工会議所が認定する公的資格(2) 目的高齢者や障害者に対して住みよい住環境を提案するアドバイザーを目指す。医療・福祉･建築について体系的で幅広い知識を身につけ，各種の専門職と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示する。
(3) 主な業務
介護保険制度下での住宅改修に係わるケアマネジャーとの連携
福祉施策，福祉・保険サービスなどの情報提供
福祉用具，介護用品から家具までの選択と利用法のアドバイス
バリアフリー住宅への新築，建て替え，リフォームにおけるコーディネート(4) 受験資格
単位修得と関係なし(5) 出題内容（公式テキストより出題）
・高齢者，障害者を取り巻く社会環境と住環境
・リハビリテーションと自立支援
・高齢者・障害者の心身の特性
・福祉用具
・福祉住環境整備とケアマネジメント
・建築図面の読み方，建築関連法規，建築構造の基礎知識(6) 試験のために履修を推奨する科目
Ａ：推奨科目（資格試験の内容に対応した科目）「ユニバーサルデザイン」
Ｂ：有益科目（資格試験に関連する科目／上記科目とあわせて受講することが望ましい）「インテリアデザインと実務」「空間デザイン演習(１)」「住まいと環境」「建築材料」「建築法規」

６．宅地建物取引士(1) 資格の種類
国家資格(2) 資格の意義
不動産取引業に欠かせない資格。事務所ごとに，業務に従事する者 5 名に 1 人以上の専任の主任者の設置義務があり，宅地建物取引業者（一般にいう不動産会社）の相手方に対して，宅地又は建物の売買，交換又は貸借の契約が成立するまでの間に，重要事項説明などの不動産取引業務に従事する。
(3) 試験分野
権利関係（財産法など），宅建業法，法令上の制限（都市計画法，建築基準法など），税・価格の評定，土地・建物，
需給・実務(4) 受験資格
単位修得と関係なし(5) 試験のために履修を推奨する科目「民法」「都市計画（１）」「都市計画（２）」「建築法規」「住宅と不動産」「都市ビジネス」「経営財務」「会計学概論」等

90

資 格

７．公務員試験(1) 公務員という職業公務員とは，国や地方公共団体の機関に勤務する職員のことで，「全体の奉仕者」(憲法第 15 条)と言われるように日々の仕事そのものが社会貢献であることに特徴がある。公務員の仕事の分野は社会のあらゆる側面に関わるほど多岐に渡るが，とくに地方公共団体(都道府県や市町村)が行う「まちづくり行政」の分野は，都市生活学部の学生にとって専門科目で学習する内容ととても関わりが深く，教育課程表において「都市のしくみ」や「都市のマネジメント」に分類されている科目を中心に多くの科目を学修すれば，まちづくり行政の職務分野の感覚が自然に身についたものになる。
(2) 資格の種類
公務員の採用は，職務に適する能力を持った者を公平な基準によって選抜するため，公務員採用試験に合格した者のうちから行われる。公務員試験には種々の試験区分があるが，以下の試験は大学卒業者（卒業見込み者を含む）が受験する一般的な試験区分である。
・国家公務員総合職（省庁の幹部職員候補者の採用試験）
・国家公務員一般職（省庁の中堅職員又は出先機関の幹部職員候補者の採用試験）
・地方上級公務員（都道府県と市区町村，採用試験はそれぞれの地方公共団体ごとに実施）(3) 職種公務員には職種があり，大きくは事務職，技術職，専門職に大別され，採用試験の区分が異なり，採用後の主たるポストや異動範囲が異なっている。技術職はさらに土木職，建築職，機械職などに分かれ，事務職も行政機関
によって一般事務職，社会福祉職などに分かれている場合がある。この他，専門職（資格・免許職）として保育士，栄養士，司書などがある。また，警察官，消防士，交通局職員などは別途の採用試験による。
これまでの就職実績を見ると，本学部は事務職のほか，地方上級の建築職が有利な傾向がみられる。
(4) 試験科目
国，各々の地方公共団体，さらに職種によって異なるが，基本的には一次試験（多肢択一型），二次試験（記述式の試験）および面接試験の順に進む。一次試験は，一般に出題数が多く，出題範囲が非常に幅広い。例えば，教養試験（択一式 40～50 問。内容は一般知能（文章読解と数的処理)及び一般知識（社会・人文・自然科学および
時事・社会事情）と専門試験（択一式 40 問程度。事務系の場合は憲法，民法，行政法，政治学，経済学，社会学，会計学，経営学，国際関係など）という場合が多い。詳しくは，過去の出題例の問題集が書店に並んでいるので，進路として公務員を検討している者は，試験時間を設定して自宅で模擬試験をやってみることをお薦めする。
(5) 資格の種類
単位修得と関係なし。なお，都市生活学部の学生は通常は事務職を受験するが，建築職，土木職でも受験できる。
(6) 試験のために履修を推奨する科目
公務員試験は非常に幅広い分野から出題されるため，これだけをマスターしておけばといった特定の科目というものはないが，日頃から社会や経済に関心を持つとともに，人文・社会科学系の科目を広く受講しておくことをお薦めする。例えば，以下の科目がある。
「民法」「都市政策」「経営財務」「会計学概論」「マーケティング概論」「経営学概論」「経営戦略論」「日本国憲法」「法学」「社会学（1a）・（1b）」「社会学（2a）・（2b）」「政治学（1a）・（1b）」「政治学（2a）・（2b）」「国際関係論（1a）・（1b）」「国際関係論（
（2a）
・
（2b）
」等
(7) 試験・採用までの日程
採用試験の申込みや試験の日程は，役所や試験区分ごとに違っています。例えば，東京都特別区職員の場合は，特別区人事委員会のホームページで周知され，例年１月下旬に日程の公表，Ⅰ類一般方式の場合３月上旬に告示，申込受付期間が４月上旬のみ，１次試験が５月上旬，２次試験が７月中旬，８月上旬に試験の合格発表があり，その後に各区の面接を受けて，内定が決まります。申込期間が早く短いので，逃さないように注意が必要です。
東京都庁も概ね同様ですが，試験日が違うので両方受けることができます。また，その他の県庁や市役所などはそれぞれに日程が違い，申込期間や試験日が夏季や秋口になる役所もあれば，数回に分けて募集する役所もあります。そのため，自身の関心のある役所のホームページの採用情報を早めにチェックし，あらかじめ日程計画をたてておくことが必要です。

91

資 格

８．建築施工管理技士（令和 6 年度より新制度となるため、詳細は試験要項等参照。）(1) 資格の種類
国家資格（国土交通省）(2) 建築施工管理技士の効用
・一般建設業，特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者，建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められる。
・経営事項審査における技術力の評価において，計上する技術者数にカウントされる。
施工技術の指導的技術者として社会的に高い評価を受けることになる。
(3) 建築施工管理技士の区分
・1 級建築施工管理技士：特定建設業の営業所の専任技術者および監理技術者となり得る国家資格。
・2 級建築施工管理技士：一般建設業の営業所の専任技術者および主任技術者となり得る国家資格。
2 級は，建築・躯体・仕上げの種別に細分される。

92

東京都市大学留学プログラム
本学の留学プログラムには、「TAP（東京都市大学オーストラリアプログラム）」と「ATAP（Advanced TAP）」の２つがあります。
TAP は国内での準備教育と約 4 か月のオーストラリア留学を組み合わせた 2 年に亘る本学独自の国際人育成プログラムです。参加条件を問いませんので、英語に自信がない場合でも、安心して留学することが可能です。1 年次には準備教育として、前期後期合わせて１００日間の英会話レッスンもあります。
ATAP は、ブリスベンのクイーンズランド工科大学に１６週間留学します。2 年生以上が対象で、参加条件として IELTS５．５以上、GPA２．５以上が求められます。
◆ プログラムの概要
現在は以下の 2 プログラムが用意されています。英語レベルなどに合わせて参加するプログラムを選んでください。
TAP（東京都市大学オーストラリアプログラム）

プログラム

初体験でも安心してチャレンジできる留学システム。
概要

国内での準備教育とオーストラリア留学の 2 年間にわたる大規模プログラム。

ATAP（Advanced TAP）
現地学生とともにディプロマコースで学ぶ英語上級者向けプログラム。

募集定員
環境学部
メディア情報学部
サイクル A

環境創生学科
環境経営ｼｽﾃﾑ学科
社会メディア学科
情報システム学科

デザイン・データ科学部 デザイン・データ科学科

都市生活学部
都市生活学科
人間科学部
人間科学科
調整定員
理工学部
全 7 学科建築都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ学部 全 2 学科
サイクル B 情報工学部
全 2 学科
デザイン・データ科学部 デザイン・データ科学科

調整定員
合

計

サイクル A：300 名 サイクル B：300 名
学部学科によりサイクル（留学の時期）を指定。
募集人員を超えた場合は選考あり。

英語要件

30 名
24 名
35 名
12 名
82 名
90 名
5名
22 名
140 名
40 名
70 名
82 名
32 名
600 名

特になし

語学準備講座参加必須(1 年次

サイクル A

プログラム
期間

サイクル B

50 名
２年生以上（大学院生も含む）が対象。
留学を希望する年次に、以下の出願条件を全て満たすことで参加できます。
❶ 東京都市大学に 1 年以上在籍していること❷ IELTS 5.5 または TOEFL iBT 56 を保持していること❸ 成績が GPA2.5 以上であること

IELTS 5.5 または TOEFL iBT 56

前後期 100 日間)なし

語学準備講座 2024 年 5～7 月、9～12 月
豪州留学

2025 年 2～5 月

語学準備講座 2024 年 5～7 月、9～12 月
豪州留学

豪州留学：2025 年 2～5 月

2025 年 8～11 月

.

派遣先大学
学修内容と
修得単位

エディスコーワン大学／マードック大学［西オーストラリア州 パース］
英語科目/教養科目等

計 12 単位

詳細は別表１参照

クイーンズランド工科大学［クイーンズランド州

ブリスベン］

英語科目/専門基礎科目等
詳細は別表２参照

93

計 12 単位東京都市大学オーストラリアプログラム（TAP）◆ 留学中の学修

TAP：東京都市大学オーストラリアプログラム

4 か月間の留学において，1st クォーターは，大学付設の語学学校（能力別クラス）で英語を学びます。2nd クォーター
は国際人として必要な教養を身につけるために，教養の科目を英語で学びます。現地における科目と，本学における認定科目については以下のとおりですが，詳細は学科の TAP 担当教員及び教務委員に確認してください。
（別表 1）単位認定表[TAP]
派遣先

エディ
スコー
ワン
大学
（ECU）

学期

前半

後半

マード
ック
大学
（MU）

前半

後半

派遣先

エディ
スコー
ワン
大学
（ECU）

学期

前半

後半

マード
ック
大学
（MU）

※1
※2

前半

派遣先大学での開講科目名（※1）

理工学部
認定科目区分本学での認定科目名／単位数

建築都市
ﾃﾞｻﾞｲﾝ学部
認定科目区分

情報工学部
認定科目区分Communication Skills(1)Communication Skills(2)Reading and Writing(1a)

1
1
0.5

Reading and Writing(1b)Reading and Writing(2a)Reading and Writing(2b)

0.5
0.5
0.5

Improving English

※2

2

教養科目

教養科目

教養科目

Collaborative Design
Social, Cultural, and Media Studies

※2
※2

2
2

理工学基礎科目・選択
教養科目

学部基盤科目・選択
教養科目

情報工学基盤科目・選択

Introductory Applied Mathematics※22

理工学基礎科目・選択

学部基盤科目・選択

情報工学基盤科目・選択

Communication Skills(1)Communication Skills(2)Reading and Writing(1a)

1
1
0.5

Reading and Writing(1b)Reading and Writing(2a)

0.5
0.5

Improving English
Australia and Asia

Reading and Writing(2b)
※2
※2

0.5
2
2

外国語科目区分の必修科目である「Communication Skills (1)、(2)」及び「Reading and Writing (1a)、(1b)、(2a)、(2b)」に読み替えて単位を認定します。
TAP 参加学生は上記科目の履修は不可となります。

Using Web Data
Sustainable Urban Design

※2
※2

2
2

Improving English

Improving English

派遣先大学での開講科目名（※1）

Improving English

Improving English
Collaborative Design
Social, Cultural, and Media Studies
Urban Movement and Analysis

Improving English

本学での認定科目名／単位数
Communication Skills(1)Communication Skills(2)Reading and Writing(1a)Reading and Writing(1b)Reading and Writing(2a)Reading and Writing(2b)
※2
※2
※2
※2
Communication Skills(1)Communication Skills(2)Reading and Writing(1a)Reading and Writing(1b)Reading and Writing(2a)Reading and Writing(2b)
※2
※2
※2
※2

Improving English
Australia and Asia
後半
Digital Storytelling
Sustainable Urban Design
派遣先大学での開講科目名は,変更となる場合がある。
学則第 43 条に則り、派遣先大学で単位を修得した科目名称のままで本学の単位を認定する。

94

1
1
0.5
0.5
0.5
0.5
2
2
2
2
1
1
0.5
0.5
0.5
0.5
2
2
2
2

外国語科目区分の必修科目である「Communication Skills (1)、(2)」及び「Reading and Writing (1a)、(1b)、(2a)、(2b)」に読み替えて単位を認定します。
TAP 参加学生は上記科目の履修は不可となりま
す。

教養科目

教養科目
教養科目

教養科目
教養科目

教養科目
教養科目

理工学基礎科目・選択
理工学基礎科目・選択

学部基盤科目・選択
学部基盤科目・選択

情報工学基盤科目・選択

都市生活学部
認定科目区分

情報工学基盤科目・選択

人間科学部
認定科目区分

外国語科目区分の必修科目である「Communication Skills (1)、(2)」及び「Reading and Writing (1a)、(1b)、(2a)、(2b)」に読み替えて単位を認定します。
TAP 参加学生は上記科目の履修は不可となりま
す。
教養科目
教養科目
専門基礎科目・選択必修
専門基礎科目

教養科目
教養科目
教養科目
教養科目

外国語科目区分の必修科目である「Communication Skills (1)、(2)」及び「Reading and Writing (1a)、(1b)、(2a)、(2b)」に読み替えて単位を認定します。
TAP 参加学生は上記科目の履修は不可となりま
す。
教養科目
教養科目
専門科目・選択
専門基礎科目・選択必修

教養科目
教養科目
教養科目
教養科目

ATAP（Advanced TAP）
◆ 留学中の学修

ATAP：Advanced TAP

英語科目を勉強しながら、他に 2 科目を選択します。現地における開講予定科目と、本学における認定科目については
以下のとおりですが、詳細は学科の TAP 担当教員及び教務委員に確認してください。
（別表 2）単位認定表[ATAP]
派遣先

派遣先大学での開講科目名（※1）

Academic
Communication 1

クイーンズ
ランド
工科大学
（QUT）

本学での認定科目名（※2）／単位数
Communication
Skills(1)1Communication
Skills(2)1Reading andWriting(1a)0.5

Reading andWriting(1b)0.5

Reading andWriting(2a)0.5

Reading andWriting(2b)

0.5

理工学部
認定科目区分

建築都市デザイン学部
認定科目区分

情報工学部
認定科目区分

都市生活学部
認定科目区分

人間科学部
認定科目区分

原則、外国語必修科目「Communication Skills (1)、(2)」及び「Reading andWriting (1a)、(1b)、(2a)、(2b)」に読み替えて単位認定します。
本学の外国語必修科目を１つでも修得している場合は、「Academic Communication
1」（4 単位）の一部を分割して本学の英語必修科目の一科目に読み替えて認定することは行いません。その場合は「Academic Communication 1（4 単位）」の科目名のまま外国語科目区分内の選択科目として認定します。すでに単位を修得済みの外国語選択科目があり外国語科目区分の卒業要件を充足している場合は「自由選択科目区分」として認定します。

ビジネス領域科目群から選択

※3

4

教養科目

学部基盤科⽬学科専門科目

教養科目
（※4）

教養科目

工学領域科目群から選択※3

4

学科により異なる

学部基盤科⽬情報工学基盤科目

単位認定対象外

教養科目

IT 領域科目群から選択※3

4

学科により異なる

学部基盤科⽬

単位認定対象外

教養科目

学部基盤科⽬学科専門科目

教養科目
（※4）

教養科目

学部基盤科⽬

単位認定対象外

単位認定対象外

教養科目

メディア領域科目群から
選択

※3

4

学科により異なる（※4）

健康科学領域科目群から
選択

※3

4

学科により異なる

情報工学基盤科目（※4）※1）QUT の開講科目名は、教育課程変更等により変更となる場合がある。
※2）学生個々の単位修得状況により、本学での単位認定科目区分等は異なる。
※3）学則第 43 条に則り、QUT で単位を修得した科目名称のままで本学の単位を認定する。
※4）単位認定対象外の科目がある。

上記の記載内容（開講科目名など）は変更される場合がありますのでご了承ください。
◆ 留学プログラムに関するお問合せ先
国際支援課（事務局国際部）

世田谷キャンパス 7 号館 2 階

95

メールアドレス

studyabroad@tcu.ac.jp

96

科目概要
けさせることを目的とする。具体的には，世界各国の風専門基礎科目：基幹科目

土や歴史を代表する都市や街を対象に，各々のまちの創UL-111

られてきた過程，特徴となる文化，社会，都市空間や建Principle of Marketing

築，新しい街づくりの動きなどについて教授する。都市

マーケティング概論

本科目は都市生活学部の教育課程の基礎となる“経営学”

生活を学ぶうえでグローバルな視点をもち，歴史や文化

商学”における主要な分野であるマーケティング論の概異なる世界の都市を理解するため重要な基礎的知識を要を学習する。まず，マーケティング・プロセス全体の養う重要な科目である。世界の都市の発達過程や，歴史

流れと，その主要な構成要素を理解することで，マーケ

文化的な特性や相違点を含め，総合的に学ぶ。

ティングに関する基礎的な理解を築く。次に，マーケテ
ィング環境情報の収集と分析に基づくマーケティング
専門基礎科目：基礎共通科目

戦略立案の基礎を理解する。その後，消費者行動心理の基本を学習した後に，ターゲット・マーケティング（STP）

都市計画(1)について，市場の細分化，標的セグメントの選択，選択

UL-113

したセグメントにおける差別化/ポジショニングの基礎

Urban Planning(1)的な学習をする。そして，設定した STP を具現化するた

この科目は，都市計画を初めて学ぶ若い学生諸君を対象めのマーケティング・ミックスの構築方法について学習に，都市計画に関する基礎知識をひととおり知るためのをする。すなわち，製品施策，価格施策，流通施策，販講義である。講義では，具体的な実例を交えながら，都売促進施策立案に必要な基本についての理解である。ま

市計画図，建築規制，事業制度，策定プロセスなど，都た，サービス経済の拡大を反映して，サービスマーケテ

市計画が現実にどうやって行われているのかを知るとィングについても，製品マーケティングとの対比というともに，都市計画の歴史や，日本と欧米の制度の違いな視点で解説をする。

ど，都市計画を考える基礎的素養を身に着ける。

経営学概論

UL-112

世界の住まいUL-115

Principle of Business Management

Housing Around the World

この講義では，経営学の観点から，企業活動やビジネス

都市のデザインコースの入り口として，住居を世界の地に関する基礎知識について解説する。企業は商品やサー

理的，歴史的な視点から観る初歩的な方法を学ぶとともビスを生み出して人々に提供する生産者であり，現代社に，多様な住まいづくりの基礎的素養を身につける。

会を支える重要な存在である。企業の活動や仕組みを理

具体的には，まず現存する世界各地の気候風土，歴史文

解するために，この講義では，組織，戦略，ガバナンス，化の違いが生み出した多様な住居形態を具体的にレビ

財務，知識・情報，社会的責任といった多様な切り口か

ューした後，主として産業革命以降の欧米で展開した近ら，具体例を挙げながら解説する。

代から現代の生活・建築に関する時代思潮とともに，著
名な建築家等によって構想・実現されてきた代表的な事

都市の経済学UL-114

例を通して，その概要について学ぶ。最後に現代の日本

Urban Economics

における多様な住宅を観察しながら，これからの「住まこの講義では，経済学の視点から，都市や地域をめぐるい像」を構想する視点について考察する。

諸問題がどのように理解されるのかについて解説する。

本科目の内容は，将来，住宅の計画・設計だけではなく，具体的なテーマは，都市と経済の関わり人口減少，都市

住まいに関する営業やコーディネーション等の業務に問題の経済的解釈，価格決定のメカニズム，都市集積のも役立つような基礎的知識の涵養を骨子とする。

理論，財務の基礎，投資の意思決定政府の役割と多岐に都市の文化・芸術わたる。必要に応じて経済学の基本的な考え方についても解説するが，都市や地域をめぐる問題への応用を主な

UL-116
Urban Culture and Arts

講義内容とする。

ファッション，ブランド，エンターテインメント，レス
トラン，カフェ，出版，サロン，広場，大通り，商店街，

世界の都市

UL-117

モニュメント，ホテル，空港など，都市文化を生み出し

Cities Around the Worldた歴史を考察。都市文化を生み出す多種多様な要素について学習する。

この講義においては都市文化や都市経営を学ぶためにまちを観る視点を伝え，世界のまちづくりについて専門的な学習を開始するに当たっての基礎的素養を身につ

97

科目概要
民法と商法

UL-118のマインドセットを開発することを目標とする。本講義

Civil Law and Commercial Law

は，都市生活学部の全ての学生を対象とし，TAP などの民法とは，夫婦親子関係などの身分関係や生活必需品の参加有無などは問わず，幅広い学生の参加を歓迎し，勧取引関係を規律する私法の基礎法（一般法）をいう。営奨する。

業に関する組織や経済商取引を合理的かつ画一的に形
国際都市経営概論(2)成するための特別法として商法や会社法がある。「特別法は一般法に優先して適用される」という関係があるが，UL-11CInternational Urban Management(2)商事に関して商法や会社法に規定がない場合は，民法の「国際都市経営概論(1)」が多彩な外部講師のインプッ規定が適用されるという関係にある。本講義では，私達トにより，将来のキャリアの可能性などについて，イメの日常生活において適用される民法の重要事項を概観

ージを拡げることを狙いとした。
「概論(2)」では，都市した後，民法と商法とで異なった扱いがなされている事

生活学部における学びを「国際」の観点から掘り下げて，

項および経済商取引において中心的役割を担っている自らが本学部で学ぶこと，その後の将来イメージをより「会社」および「手形・小切手」に関する基本を学ぶ。

具体的なものとしていくための視座を提供する。そのために都市生活学部の専任教員陣がオムニバス的に自ら

会計学概論

UL-119の領域，専門分野と「国際」的観点との関係について講

Principle of Accounting

義をする。本講義を受講することにより，都市生活学部

経営の一領域を占める会計分野について全体の概要をでの具体的学びが「国際」的な観点と密接に結びついて述べるとともに，その入門から意義，活用方法などについること，そして自らが学びを深めたい内容について具いて段階的に講義する。また，それを活用した事業収支

体的イメージを持ってもらうことを期待する。合わせて計画の作成について解説する。具体的には，基本である

自主性，積極性などのマインドセットを涵養する。本講

財務諸表の構造と意義を把握することで，財務諸表を

義は都市生活学部の全ての学生を対象とし，TAP などの「読み解く」ことができるようにする。また，事例分析

参加有無などは問わず，幅広い学生の参加を歓迎する。

を基に経営分析の考え方についても概観していく。最後にはそれらを利用して各自事業収支計画の作成をしてもらう。

専門基礎科目：演習領域

統計と分析

UL-11A

グラフィックデザイン演習

UL-121

Statistical Analysis

Graphic Design Practice

近年，ビックデータをはじめ，データサイエンスの可能

自分の伝えたい情報を文字だけでなく効果的な図版や性が広がっているなか，その根幹となる学問である統計

写真を使ってグラフィカルに表現するスキルは,デザイおよびデータ分析に関する基礎的知識が必然となってン領域に限らずあらゆる分野で重要である。本演習では,いる。この科目では，情報の集計や分析のための基礎的デザインの現場で標準的に使用されている手法および幅広い事例を学ぶため，社会経済研究に向け

Photoshop,Illustrator を用いて,分かりやすく洗練さた知識を提供する。

れた情報伝達を行なうための基礎的な考え方やスキルを習得する。

国際都市経営概論(1)

UL-11B

International Urban Management(1)

まちの観察

UL-122

都市生活学部が対象とする「これからの望ましい都市や

Urban Observation

地域のあり方」を考えるためにさまざまな切口がある。

まちづくりのテーマを発見するため，都市空間に係わる

このために「国際的」観点を含めて考える，対応できる

問題課題の抽出，街の個性把握のための総合的な街の観ことは，いかなる分野に携わる者にとっても必須の素養

察方法を学ぶ。まちを観察するには，フィールドサーベである。かかる認識の下，本講義は都市生活学部での学イによる自然，空間，生活などについての五感的観察と，びと「国際」的観点がどのように関係してくるのか，将地図・統計・計画・規制などの資料を通しての客観的観

来のキャリアのあり方や可能性などについて，講義受講

察の二つの方法があるが，この授業では五感的観察の手者が持つイメージを拡げることを目標とする。合わせて，法を中心に学ぶ。

「国際」的な活動においても必須となる，主体的に参加する，考えの異なる他者と意見交換をして新たな考えを生み出そうというような振舞い方や自主性，積極性など

98

科目概要
Facilitation & Communication

UL-123規模の美術館のデザイン（対象アーティストの理解・コ

Facilitation & Communication

ンセプト・ドローイング・模型製作など）を通じて空間

letunderstandthe

デザインスキルを習得する。

facilitation

and

また，この空間デザイン演習は作品を仕上げることはも

communication through acquiring basic knowledge

ちろんだが，毎週時間内におけるデザインに関する教員

about them. And it leads individual students toと学生の対話における，幅広い建築や都市を構成する知

gain

and

識を理解し学習することが大変重要である。つまり，デcommunication in front of a relatively large

ザインを行うときのプロセスを非常に重要視する科目

number of people, after learning how to structure

である。

In

this

course,significanceandexperience

students

value

in

of

doing

facilitation

them and preparing the actual presentation content.
空間デザイン演習(3)Finally as a group, students discuss on the given

UL-126

assignment and make a presentation in the class.

Space Design Practice(3)The course is related to the one of the Faculty’s

空間デザイン演習（1）と（2）を継続する形で演習と講

diplomaa

義を平行して行う。引き続き，建築を見る眼，建築の良combination of social science methodologies andpolicy,"Students

haveacquired

し悪しを判断できる感性・能力を養うために，名建築を

artistic and engineering methodologies, and have

数多くスライドなどでレクチャーする。

acquired the ability to apply them to the practice

空間デザイン演習（1）と（2）で培った空間の形成方法

of planning and business.”

や手書き表現スキルを前提に，この学年の能力に見合った内容，規模の集合住宅のデザイン（コンセプト・ドロ

空間デザイン演習(1)UL-124

ーイング・模型税作など）を通じて空間デザインスキル

Space Design Practice(1)を習得する。そして,周辺の近隣状況を把握しながら集第一に将来どの分野に進んでも，都市や街の主要構成要

まって住むことの重要な意義をインテリアデザインも素である建築を見る目を養うことが重要であり，建築の十分に考慮して建築空間の構成の方法を習得する。

良し悪しを判断できる感性・能力を養うために，建築とまた，この空間デザイン演習は作品を仕上げることはも都市に関連する数多くスライドなどでレクチャーする。

ちろんだが，毎週時間内におけるデザインに関する教員

第二に「建築はどのように存在しているか」を空間を構と学生の対話における，幅広い建築や都市を構成する知成する方法や構造架構の原理や方法を，身体的に体感し識を理解し学習することが大変重要である。つまり，デ学習する。そして，空間形態の可能性を考えてみる。

ザインを行うときのプロセスを非常に重要視する科目

第三にＣＡＤが主流の時代であるが，デザインワークのである。

基礎はハンドワークのドローイングにあり，手で思考す
空間デザイン演習(4)ることが大事である。ドローイングの基本である線の引UL-127

き方，道具の使い方，などを学習し，平面図・断面図・Space Design Practice(4)立面図・パーススケッチ・模型制作・写真撮影など立体

空間デザイン演習（1）,（2）,（3）を継続する形で演を表現する方法を学ぶ。頭に描いたイメージを出来るだ

習と講義を平行して行う。商業空間を含む様々な機能やけ早く他人（社会）へ図や模型等を使用して説明・表現

用途を含む複合建築の空間構築スキルを身につけさせをする能力とスキルを高めるため，造形について深く考る。

え，また，理想の住宅の課題を通じて，身体的な寸法と敷地状況，敷地周辺や街の状況，社会や将来における空間の関係を考えたりライフスタイルの提案を表現で様々なテーマをリサーチしながら自ら探し出すことをきるようにする。

重視して,機能や用途を複合化させた建築を設計作品にする。設計図書・模型のスキルを向上させつつ,手書き

空間デザイン演習(2)UL-125と CG を使用しながら,複合化する建築と近隣周辺とのSpace Design Practice(2)新しい関係性を見出しプレゼンテーションする能力を

空間デザイン演習（1）を継続する形で演習と講義を平習得する。都市生活学部として他の授業内容を十分に理行して行う。引き続き，建築を見る眼，建築の良し悪し解し応用する形で,生活者と街との社会の関係性や,地を判断できる感性・能力を養うために，名建築を数多く

域の防災を考慮するなど,様々な大きな視点を重要とす

スライドなどでレクチャーする。

るが，一方で，非常に身体的に近い建築のディーテイル

空間デザイン演習（1）で培った空間の形成方法や手書や家具のデザインまで踏み込んでデザイン提案をする。

き表現スキルを前提に，この学年の能力に見合った内容，

99

科目概要
都市デジタルシミュレーション(1)UL-128

リサーチの意義，プロセス，ステップを理解したうえで，

Digital Urban Simulation(1)

定量的な方法により具体的課題に対するリサーチを演
習形式で行っていく。

本演習は，都市空間や建築，インテリアデザインに至る
すべての設計業務をデジタル環境によって行う基礎技

マーケティングリサーチ演習(2)

術を習得することを目的としている。従来型の 2 次元手

UL-12C

書き図面の作成とは異なり，本演習では３次元仮想建物

Marketing Research Practice (2)モデルをＰＣ内に組み立て，必要な図面データやパース

本科目は，マーケティングに活用できる質的調査の方法

イメージなど，各種建物情報を取り出して扱う新しいタを習得する演習である。質的調査は，社会生活を営む人

イプの 3D-CAD（ArchiCAD）を用いて建築教育を行う。こたちが，具体的に「どのように」行動しているか，「なれは新世代 3D-CAD と呼ばれ，設計業務の現業においてぜ」そのように行動しているかといった個別の体験にフも，設計者や施工者，設備メーカーやクライアントなど

ォーカスし，聞き取り調査や参与観察によって探る調査の各関係者において必要な情報を共有し，生産性を向上方法である。ここでは質的調査の基礎的な原理と方法をさせる BIM（Building Information Modeling）の方法学んだ上で，実際に調査を行い，そのデータに基づいた論に基づいたものである。演習では，単純かつ基本的な事業企画を提案する。

床・柱・壁で構成される建物（3 階建中規模 RC 造ビル
建築）を組み立て，階段・出入口・家具など建物部位を

マーケティングリサーチ演習(3)UL-12D

配置するという順序で，建物の成り立ちを理解させるとMarketing Research Practice (3)同時に，上記 BIM の特徴の理解と基礎的な操作を習得す

本科目は，市場や社会の動向を理解するための統計デーる。また当該 BIM システムにおける温熱環境シミュレー

タの分析手法を学ぶ演習である。現代では，数々の統計

ション機能を用い,やビッグデータなど，企業や組織のマーケティング戦略

各自が構築した建築物の性能評価について基礎的な理解を得る。

の立案に用いることのできるデータは膨大にあり，それらのデータの適切な分析を通じて価値ある方策を導き

都市デジタルシミュレーション(2)～(3)

UL-129,12A

出すことのできる人材が求められている。ここでは，回Digital Urban Simulation(2)～(3)

帰分析や因子分析など複数のデータの間の関係性を統本演習は，通常の 3D-CAD とは異なる，空間を構成する

計的に明らかにする基本的な分析手法を身につける。

部位・部材に様々な属性情報を付与し管理する BIM（Building Information Modeling）システムを用いて行う。都市・建築・インテリアの計画段階においては，専門基礎科目：基礎総合領域

この BIM の特性を生かした各種シミュレーションによって設計品質の向上が見込まれる。本演習では，都市・ＳＤ ＰＢＬ(1)

建築・インテリアのコース別に，BIM モデルをベースとUL-221SD PBL(1)してデータ連携を行い，エネルギー評価による環境計画，

この科目は，入学直後の 1 年次の学生に対して，学部の人の行動特性に基づいた導線計画，光のバランスを配慮

専門カリキュラムをよく知って各人が自己の目標を設した照明計画，アルゴリズムを応用した 3D モデリング，

定し，それにあった履修計画の展望を持ち，TCU FORCE

景観計画などを行う。また都市・建築・インテリアの各の活用に習熟し，論理的な執筆能力や分析的なものの見コースではそれぞれ，都市景観デザイン，住戸デザイン，方など大学の教育課程に不可欠な学習基礎力を習得す

商業施設・内部空間デザインを主たる構築対象とし，演ることを支援するとともに，グループワークの協働作業

習を進める。

を通じて Problem Based Learning を体験し，企画提案
プロセスにおける探求姿勢，コミュニケーション能力おマーケティングリサーチ演習(1)UL-12B

よび表現力を養い，併せて担任教員との顔の見える支援

Marketing Research Practice (1)関係を築くことによって，学部への帰属意識の形成と個本科目は，企業や組織のマーケティング活動に必要な顧人尊重型のきめ細かな学習支援を目指すものである。

客関連データの収集・分析・報告に関する演習である。

授業は，1)全体授業，2)グループワーク，3)個別面談，

マーケティング活動とは，顧客・消費者のニーズを起点の 3 種類のパートから構成される。
「全体授業」では，に価格，製品，プロモーション，チャネルなどを設計す

本学部が 4 つの領域に及ぶ幅広い専門分野を守備範囲ることを意味するが，マーケティングリサーチはそのとする特色を踏まえ，学生それぞれが専門科目の履修計

各々の局面で必要に応じて実施される。マーケティング

画の展望を持つために役立つ情報を提供するとともに，リサーチ演習(1)においては，こうしたマーケティング

TCU FORCE の使い方に習熟し，学業修得と大学生活にお

100

科目概要
ける的確な目標の設定と振り返りの体験を実施する。

な方法を身につけることで,長期にわたって自分のワー「グループワーク」では，5 名程度のグループになってクキャリアを見定めることができるようにしていく。こProblem Based Learning 型の協働学習プロセスを体験の授業では,SD-PBL(2)からの継続として,社会或は企業

し，能動的な探求姿勢と建設的なコミュニケーション能と自分自身との適合について考え,自分自身を表現する力を涵養する。さらに，2 課題のレポート作成を通じて準備を始める。その為に,ポートフォリオ視点で自分を学部生としての研究基礎力を習得する。また学生一人ひ客観視し,会社の仕組みの学習や企業への理解を深める。

とりと担任教員との「個別面談」の機会を確保すること

最終的には,企業に自分自身をアピールするための具体により，顔と名前を知って個人的な相談ができる関係を的な行動としてエントリーシートの基礎について学ぶ。

最低一人の教員との間で築き，学部への帰属意識を持っまた,ＳＰＩの模試を受けることで自分自身の現状を知てきめ細かに支援を得られる状態を構築する。

り,スコア改善の準備を始める。

ＳＤ ＰＢＬ(2)UL-222

キャリアデザイン(2)UL-225SD PBL(2)Career Design(2)SD-PBL(1)の内容を引き継ぎ，将来のキャリア形成に必人の働く期間を対象とするワークキャリアについて基

要なスキルを再認識するとともに，これからの社会や企本的な知識と手法を身につけることで，就業力を身につ

業から必要とされる人材とは何かを考える機会を提供ける。具体的には，キャリア理論の体系的な知識習得にする。例えば，社会においてキャリアと見なされるもの

始まり，４年生の成功体験，価値観，欲求，強み・弱みとして，資格取得，国内外インターン，ボランティア活等の分析に基づき各自キャリア・ビジョンを描く。また，

動，留学，PBL 型のキャリアインカレなどがあり，2 年

長期的なキャリア形成の選択肢について各産業分野で次から積極的にこのような活動に参加し，「形あるキャ

活躍する講師から学び，各自のビジョンとの適合を図り，リア形成」を促進することを大きな目的とする。そのた実現シナリオを創る。最後にグループ内ディスカッショ

めに，社会課題にどのように向き合い，自分のキャリアンを通じて，結論に至るまでの議論への関わり方を学習

形成をしていくのかを考え，実行し，その結果を出すとする。成績は，各自のキャリア・ビジョンを表現した期いう一連の活動自体が PBL(Problem Based Learning)で末レポートで評価を行う。集合授業とプロジェクト演習あり，このような経験を通じて，有益なキャリア形成の別授業の２種類を組合せ，集合授業では体系的な知識を取り組みを加速させる。また，最終的には担当教員と個講師の講義により学習する。プロジェクト演習別授業で別面談において，その活動成果と以降のキャリア形成のは，学生が個別課題として構築していく長期的なキャリ

あり方について振り返るとともに，個々の将来キャリア

アプランに対して，きめ細やかな指導やトレーニングをを明確にするための指導を行う。

行い，学生生活全体をサポートする。

ＳＤ ＰＢＬ(3)UL-223
SD PBL(3)

専門科目：都市のライフスタイル

SD-PBL(1)および SD-PBL(2)の内容を引き継ぎ，学際的，応用的な内容に取り組む科目である。SD-PBL は持続可

都市の社会学UL-231

能な社会を築いていくための様々な課題について，学生

Urban Sociologyの自発的な活動を通じて解決策を探索していく科目で都市は，「多くの人々が相互に関わりあうことによってある。SD-PBL(1)，SD-PBL(2)は各学部学科の特性に応じ生じる社会的な現象」です。本講義ではこのように社会たテーマ，手法に基づいて進められるが，この SD-

学的な視点で都市を捉え，その結果浮き彫りになるさま

PBL(3)は，全学の学部学科を横断して学生がグループをざまな問題について議論します。「都市社会学」の体系形成し，大きなテーマの課題解決やプロジェクトに取りを深く理解するというよりもむしろ，現代の都市をめぐ組む。各学部学科の専門知識やスキルを互いに提供・活るさまざまな「社会課題」を手掛かりに，都市という問用し，様々な境界を超えた実践的な課題解決能力を育成

題を「人と人との相互作用」として分析する力を身につする科目である。

けます。このため講義では，現代の都市をめぐる多様な問題を事例を挙げて紹介するとともに，事前レポートや

キャリアデザイン(1)UL-224

ディスカッションを通じて理解を深めます。これらを通Career Design(1)じて，自ら課題を発見し解決方法を提案していくことの「キャリアデザイン」を通して,人生の働く期間を対象できる「実践的研究者」の基礎となる知識と思考習慣をとするワークキャリアについて基本的な知識と実践的身につけることを期待します。

101

科目概要
経営戦略論

UL-331

aims to learn "Urban Tourism" that integrates city

Strategic Management

planning, attracting strategies, urban design,

経営戦略とは企業が生存し続けるための基本方針であtourism resources, culture, etc. with the theme ofる。企業は，市場ニーズの変化や技術進歩といった環境"gathering

変化に適応し，ライバルとの市場競争に勝ち続けなけれcities. Students learn tourism from the viewpoint

ば，繁栄や成長を維持することはできない。この講義で

ofは，企業がどのような指針（経営戦略）によって持続的

relationship

な競争優位を構築できるのかについて学ぶために，経営

tourism and tourism strategies in cities. If you

戦略の基礎的な理論から最新の理論まで解説する。合わ

can strategically create a historical tourism

せて，それぞれの戦略理論の事例についても学ぶ。

heritage, restaurants and events that can attract

people"attracting

byattracting

customers,
betweenandtouriststhenattracting

to

learn

the

tourists

anda lot of people, you will have a lively and lively
UL-335

atmosphere. The class will be promoted by actively

Bookkeeping Theory

learning through planning and planning of tourist

経営財務

経営に関わる資金の働きについて学習する科目である。

attraction in the city, ripple measurement, etc.

経営の基本的要素はよく「ヒト,モノ,カネ」と言われ,

The feature of this lecture is that emphasis is

資金に関しては非常に重要な要素であるとされている。

placed on the viewpoints of customer attraction,

主として資金の調達,管理,運用が対象となるが,管理のhistory, cases, theory, and internationalization.

部分は会計的な分野と共通するものである。都市の開発,

Thinkingof

運営においても財務の側面は必要不可欠であり,事業のincludesstrategies

成否を左右するものである。このため,経営だけでなく

economic

perspectives

都市における資金の働きにもテーマを広げ,その調達,

management and the region, and also includes

管理,運用の仕組みについて理解し,修得することを目

fields of culture and arts. In addition, this指す。

curriculum policy corresponds to the “Specialized
Subjects“ tourismforattractingforascustomers ”

attracting

customers,aeffectrippleSystematically

and

on

Diversely

UL-232Acquiring Expertise and Methodology in Four Areas

Urban Area Marketingof Urban Life” in the Faculty Curriculum Policy.

Urban Area Marketing

The objective of Urban area marketing is to create
広告コミュニケーション

and providing regional value with marketing tools.

UL-333

Urban area marketing is also a new regional

Advertising Communication

management methodology with urban branding and a

広告という「企業が生活者にメッセージを伝えるための

newPolicyコミュニケーション」について，最新動向から歴史の振Making). In this lecture, students would learn

り返りまで事例を交えながら学んでいく。また，後半に

basic and theoretical knowledge about urban area

は実際に広告表現を創るクリエイティブの演習も行う。

frameworkfor

EBPM(Evidence-Basedmarketing, and cases of urban area marketing. This
ブランド戦略

course is related to the College's curriculum

UL-334
Branding Strategy

policy 2 and diploma policy 3.

本科目は，「都市のライフスタイル」領域に属し，複眼UL-332

的な方法論の獲得により，企画・業務の実践に活かす能Urban Tourism

力を活かすために習得するものである。私達の生活の中

The viewpoint of internationalization is becomingには「憧れのブランド」が存在する。また，小売店に行

indispensable for attracting tourists in Japan.

くと，商品が持っている機能は大差がないのに，値段がInterest in tourism in overseas cities has always

高く，値引きには応じないというブランドが存在する。

been high, and Japanese cities have been targeted

企業の立場からすると，こうしたブランドは，単なる商

as

the

品と比較すると，高めの利益を得ることができるため非emergence of a tourism nation, about 30 million

常に魅力的である。また，「このブランド以外では，私

foreign tourists are coming to Japan annually eachは満足しない」と言う熱烈で，長期的なファンが存在す

year, and cities are beginning to have a market

ることで，安定したビジネスを創ることができる。もちthat accepts landing-based tourism. This lectureろん，こうしたブランドはモノに限らず，サービスでも，

Urban Tourism

senders

andorigins.

However,

since

102

科目概要
また，街や国にも存在する。本授業では，こうした強い全体を理解するとともに，住宅と関連ビジネスを中心にブランドを創る考え方や方法について理論と事例を用学習する。また，リノベーションなど派生してきた住宅

いて学習する。

産業ビジネスについても解説する。

集客学

UL-233

都市空間の演出

UL-242

Human Attraction

Production of Urban Space「ひとをあつめる」をテーマに街づくりや集客空間，都既存，あるいは，新規都市開発や社会資本の再創造によ市デザイン，観光資源，文化などを統合した「集客学」

り生成される多様な｢都市空間｣を定義・分類し，空間特を，学際的に学ぶことをめざす。集客を科学的に捉え，性，機能，都市との関係，社会的意義を検証する。そし実践的に考察をすること，デザイン的な展開や仕掛けづて，その空間に相応しい「演出」が，街の賑わいづくり，くり等を考えていくことを目的とする。人を多く集める

人の流れ創出，新しいビジネス機会の創出，文化情報発ことのできる商業施設，飲食店，イベントを戦略的につ信等を喚起することを実例に即して検証・考察する。特くることができれば「にぎわい」や「活気」がうまれ，徴的な「演出」により「都市空間」はより魅力的になり，繁栄がうまれる。 集客資源，集客技術，集客施設，集都市の社会的経済的価値向上に繋がっていくことを学

客マネジメントなど集客に関する基礎を学びながら学

ぶ。

術・文化・科学技術の発展に貢献するための方策などを検討する。
「集客」を考えることは「都市とは何か」，「都

Urban Development & Manegement

市のデザイン」にも関係し，集客戦略，経営や地域へのUL-246

Urban Development & Manegement

波及としての経済的な視点，また文化芸術の分野も含む。

Considering the infrastructure of the city as the

また観光や経営学への応用も考えられるとともに，デザmain discussion point, the "structure" of the city

インやイメージ等の感性の部分も集客学の要素である。

itself and the roles of the actors such as "public"
sector and "private" sector are considered.
Specifically, the roles expected and played by

専門科目：都市のマネジメント"public" sector and "private" sector in urban
development,

プロジェクトマネジメント

and

the

futuretrendswillbediscussed based on actual cases and historical

UL-341

background.

Project Management

Furthermore,withdemographic

thetrendsofchangesandIT

社会の様々な仕事がプロジェクトの形になっており，プ

globalization,

ロジェクトマネジメントは働く上で必須のスキルとな

technologyっている。最初に，汎用的な分野でのプロジェクトマネ

through the media from a wide range of issues,

ジメントの基礎的キーワードの理解から，9 の領域の主

observe the real world, and deepen awareness ofとしてコミュニケーション，スケジュール，コスト，リthe general trends of society and its relationship

スク，品質などの各マネジメントの基礎的な内容を学ぶ。

with cities are expected.This subject is related

その後，都市開発分野にフォーカスし，都市開発プロジ

toェクトの事例を理解するとともに，実際にその企画を考

problem-finding and problem-solving skills, andえる。最後に，都市開発のみならず，建築設計，企画営

acquire the practical planning and realization

業など，第一線で活躍する企業の方々を招き，各々の現skills to apply expertise to the society."

evolution,

Curriculum

Policyto3

obtain"Develop

information

creativity,

場での体験から様々な視点でプロジェクトマネジメン
都市ビジネストを学ぶ。これらをワーク形式により実践的に学ぶこと

UL-243
Urban business

で，社会で働くための基礎を構築する。

不動産ビジネスは転換期を迎えている。日本では従来か
UL-241

ら，オフィス賃貸やマンション分譲がメインであったが，Housing and Real Estate

人口減少，少子高齢化，国際化等の環境変化によって，日本の住宅市場は人口減少，住宅余りの現象から転換期

不動産ビジネスも多様化してきている。本講義では，不を迎えている。新築中心の時代からリノベーションや海動産市場の全体を理解するとともに，不動産投資ビジネ

外展開など住宅市場も多様化してきている。そこで変化スを中心に学習する。また，リノベーション，インフラの激しい住宅市場に着目して，現状と課題，プレーヤのなど派生してきた不動産ビジネスについても解説する。

住宅と不動産多様化などについて解説する。本講義では，住宅市場の

103

科目概要
エリアマネジメント

UL-244

画や都市空間の演出等の科目と異なり，過去から現在，Area Management

そして未来へと変わりゆく手法やデザインを体系的に成熟した社会に対応して，これまでの社会資本の整備を捉えること，且つ，人・建築・都市・文化を総合的に理中心とした都市計画から，社会関係資本の構築をすすめ解することを目的としている。

るエリアマネジメントの重要性が高まっている。少子高
建築空間論

齢化社会を迎えたわが国においては，都市の新たなマネ

UL-351ジメントの手法が模索され，都市のコンパクト化もすす

Architectural Design

められている。こうした状況において，国内の大都市中建築空間を創造,提案するということは,これまでにな

心部，地方都市中心部，住宅市街地において展開されてい新たな問いを立て,それに答えるということである。

いるエリアマネジメントのメカニズムを理解し，海外の複雑な様相を示す社会に対して,よりよい空間を創造し,先進事例から知見を得ながら，今後，どのように展開す

建築が持続可能な社会に貢献するということを考えたべきなのか課題と展望について考える。

い。これまでも多くの都市や地域でこうした空間創造が行われ,継承されてきた。我々もまたこうした人間の永コミュニティマネジメント

UL-245い取り組みの中の一つを担うのだということも含めて,Community Management

建築空間について考えたい。そして,なにより生み出さ本格的な少子高齢社会に向かう現在，これからの社会にれた空間はそこに生きる人びとのための空間であるこふさわしい現代的コミュニティの形成は喫緊の課題でとを前提に授業を進める。

ある。そのため，コミュニティの現状を分析し，適切なUrban Landscape

マネジメント計画を立案・実行するコミュニティマネジ

UL-352

メントの必要性が高まっている。本科目では，コミュニ

Urban Landscape

ティの基礎的な概念と現代社会におけるコミュニティ

Urban landscape is attracting attention to createの課題を理解した上で，全国で取り組まれている多様なsustainable

コミュニティデザインプロジェクトの事例を学び，実際

design is being developed along with regionalにコミュニティマネジメント計画を立案する。人と人とplanning, urban design and architectural design.

の関わりによって生活の質を高めていくコミュニティ

Through the class, it makes students to understandのマネジメントは，建築や印刷物などと違い，目に見えtheない。それゆえ，関わりのなかで起こる価値，できごと

contributes to deriver sustainable environment, toやサービスを可視化し計画に仕上げていくための独自

create attractive urban spaces, and to provideの手法を必要とする。本科目では，デザイン思考やサーrich urban lifestyles. It also gives students to

ビスデザインの手法を取り入れたユーザー参加型のデdiscuss roles and prospects of urban landscape inザインスキルを学び，地域から企業まで，これからの社Japan

会で求められるコミュニティマネジメントの手法を身

overseas cases.The course is related to the one of

につける。

the

built

significance

while

a

urban

from

which

advanced“Studentsofartistic

landscapelandscape,policy,combination
and

and

insights

diplomamethodologies

socialandhave

scienceengineering

methodologies, and have acquired the ability to

専門科目：都市のデザイン

apply
都市デザインofgaining

Faculty’s

acquiredenvironment,

them

to

the

practiceofplanning

andbusiness.”

UL-251
Urban Design

Urban Environment Design

都市を構成する要素は，建築をはじめとして多種多様でUL-353あり従来の都市計画から都市再生へ，または，都市活用

Urban Environment Design

へと社会的要求が変化している。そもそも私たちが生活

In the current situation that about 50 percent of

している都市とは何か？，都市空間とは何か？，また，

the world's population live in urban areas, it is

それらはどのようにデザインされるのか？人の生活とa

密接に関係のある建築計画やデザイン，都市デザインのunderstand the surrounding environment as the

例から，今日までの基本的な捕らえ方を，建築家や都市

fundamental

計画家の思想とデザインを通じて，都市をデザインする

properly conserve it, and to hand down to the next

計画手法や考え方，思想に関して学ぶ。本科目は都市計

generation. This course mainly deals with the

104

key

responsibility
of

the

for

us

livelihoodtoadequately

space

and

to

科目概要
various issues related to the urban environment

把握する。新築のみならず既存ストックを活用したリフ

and

the

ォーム・リノベーションや，住宅の施工の仕方についてcountermeasures, policies, designing, planning andnecessaryも取り上げる。続けて，住宅自体の取得方法，住宅に関

management for the sake of reducing or resolving

連する法律・税制・金融など，住宅計画に影響を与える

those

problems

approaches

from

the

includingthe

仕組みについて理解する。最後に環境対応，安全安心，

sustainable architecture and urban design for the

viewpoint

都市景観など現時点で重要視されている社会的価値の

future.

視点から住宅の価値の在り方を考える。

インテリアデザインと実務

ofUL-252

都市の建築ストックの再生

UL-355Interior Design and Practice

Renovation and Conversion

身近な住まいからオフィス，公共建築，商業施設に至る

これからも増加する傾向にあるオフィスビルや住宅のまでそのインテリアには共通するデザイン要素が多い。

ストックの有効な再利用方法を具体的なケーススタデ

インテリアデザインを決定する要素や手法を数多くのィを通して理解する。この授業では，リノベーションを事例を基に学習する。また，インテリアデザインの潮流

デザイン，不動産，ビジネスモデル，コミュニティ，まを学び，現在から将来に社会が求めるデザインを，建築

ちづくりなどが総合的にとらえ，まち再生事例，コミュ

計画・空間構成・空間心理・機能・設備環境・人体スケ

ニティと連動したモデル，不動産投資を活用した事例なール等に連関させながら習得し，社会やクライアント，

ど，具体的なケーススタディを使って方法論を伝える。

マーケットの求める快適な空間を包括的に提案できる

また実際に街中に現存する具体的なストックをモデル

素養を身につけることを本科目の目的とする。更にインケースとしながら，それを有効再生するための手法のシテリアデザイナーや建築家，建築系コンサルタントが現ミュレーションなどを行い，実践的なノウハウを学ぶ。

業でどのような職能を発揮しているかを事例を通して理解し，関連資格取得とキャリアプランの具体化にも踏み込んで講義する。

専門科目：都市のしくみ

建築史

UL-253

都市政策

UL-261

History of Architecture

Urban Policies

古代から近世に至るまで，自然・社会・宗教・文化と関この講義は，都市の暮らし，活力，魅力を対象とする公わりながら形成されてきた建築・都市の特徴を理解する。

共政策について，現代の多様な事象に関する基礎知識を

特に，技術的な専門用語をしっかりと習得し，欧米・日習得するとともに，都市問題を地域や立場の違いから多本の各地・各時代を比較しながら，その特徴を把握する。

面的に理解し，それらの解決に向けた政策の組み立て方

さらに，技術革新以降の近・現代の建築・都市について，を筋道だてて考える視座を養うことを目指している。扱

日本を含む世界各地における課題とそれに対する建築

うテーマが毎回異なり，全体として今日的話題に幅広く家の取り組み，新たな創造などを概観し理解する。それ触れる。

によって，技術・思想がいかに発展し，伝統がどのように解釈されて現在までの建築・都市が創り上げられてき

Urban Mobility

UL-361

たかを，広い視野をもって考察する。

Urban Mobility
We

住宅計画

include

the

angle

of

transportation

andUL-354

mobility and consider a traffic image in future

Housing Design

cities in this lecture. Students learn various

これまでの日本の住宅の在り方を理解し，これからの日

technologies and policies about the future urban

本の住宅の在り方を考える。対象として戸建住宅と共同

transportation.

住宅の両方を扱い，多角的な視点から住宅を考える。最students can consider traffic plan in a future

初にライフスタイルと空間の関係を理解する。比較対象

city from both of a political viewpoint and aとして海外の事例も紹介する。シェアハウスなど新しい

technical viewpoint

共同生活の在り方についても考える。次にその空間の計

particular, a teacher of business man is invited

画の仕方を理解する。住宅全体の骨格，外観や室内に使

in this lecture and students learn about the trend

われる素材や色彩，部分の詳細，そして家具や庭のデザ

of recent years' MaaS and CaaS. This lecture isインなど，さまざまな計画項目とその関連性，扱い方をincluded in the range of the urban system.

105

Professors

makeincludingPBLsure thatclasses.

the

In

科目概要
ユニバーサルデザイン

UL-262

礎知識を修得する。快適な住まいを作るうえで，これらUniversal Designの環境に配慮したデザインが不可欠であり，また地域性

近年，高齢者の増加や障がい者の増加に伴い，誰もが快や住まいの構造・形態がどのように影響しているかを学適に過ごせるようなデザインを最初から行うユニバー

び，さらにエコロジカルなデザインのための基礎知識，

サルデザインが注目され，世界的にもそれをスタンダー

要素技術，その手法を修得する。

ドにする動きがある。この科目では，色々な身体の障が都市計画(2)いを意識しながら，誰もが快適に使える最大公約数的な

UL-362

ユニバーサルデザインの基礎を学ぶ。ユニバーサルデザ

Urban Planning(2)

インと一言で言っても，駅や空港などのハードのユニバ

この科目は，都市計画の中級コースとして，１年次の「都ーサルデザインもあれば，お店での人的サービスに代表

市計画(1)」で基礎知識をひとまず学習した皆さんを対されるソフト面でのユニバーサルデザインもあり，対象象としている。都市計画は，都市の環境を今よりも望ま領域はかなりの多岐に亘る。それらを網羅しながらユニしい状態にしていこうとする積極的な意思を持った取

バーサルデザインを学び，就職後にも役立つような知識

り組みであるが，その実現手段となる法律制度には，恣を提供する。

意性のある行為を抑制する法令固有の原則があり，両者は相反する側面がある。そこで，都市計画・まちづくり

住まいの構法・生産・流通

UL-263

関連の行政法規の全体像を確認するとともに，それらのBuilding System, Production and Distribution of Housing

背景をなす法理と，実用の場面で工夫を考えるにあたってポイントとなる知識の習得を目指す。

現代の日本における住まいのつくり方，すなわち住宅の構法は極めて多様なものになっている。代表的なものとして，多数のストックを保持している「在来木造住宅」，
通称プレハブ住宅と呼ばれている「工業化住宅」，そし

専門科目：建築士対応科目て鉄筋コンクリート造による集合住宅等があり，これらは 20 世紀後半の社会的変化や需要を背景に生み出され，建築法規淘汰されてきた。

UL-271
Building Law and Regulation

構法は時代を反映するものであり，これからも変化して

国民の「生命・健康・財産の保護」と「公共の福祉の増いく。そこで，本講では代表的な構法を対象に，生まれ進」を目的に定められた建築基準法を中心に，建築設計てきた社会背景や変化を学習し，これからの持続可能型をする上で関係する主要な法文の読解や，法規間の関連社会における住まいのあり方について考える。

性に関して解説する。ここでは，建築物を集団的に規制する集団規定と，個別の建築物に適用する単体規定の二

都市の安全環境

UL-264つの基準を前半と後半に分けて取り上げる。建築基準法

Urban Safety Environment

は，社会情勢や時代背景に影響を受けながら度々改正さ

安全・安心は豊かな都市生活を送る基盤であるが，大れ，今後も変化していくと考えられる。この変化を捉え，規模地震や集中豪雨，事件，事故などこれを脅かす事

上記の目的を実現するためにはどうすれば良いか学習

象は様々存在している。本講義では，現代都市が直面する。

しているこうしたリスクを概観したうえで，都市生活者の心理・行動面に着目してリスクコミュニケーショ

建築材料

UL-272ン，防災まちづくり，防犯まちづくりなどの理論や実Building Materials

例を学ぶ。また，平時における街の迷いやすさや場所

建物は建築材料で構成されている。建築材料は無機材料

愛着，健康リスクなどについても扱い，環境心理学的と有機材料に分類され，材料の性質により，建物を支えなアプローチで安全性と快適性を兼ね備えた都市環境

る構造材料や建物を保護する仕上材料として用いられを実現させるための方策を考える。

る。また，建築材料はほとんどが人工材料であるが，古代より使われている木材や石材・土・漆などの天然材料

住まいと環境UL-265もある。本科目では，構造材料や仕上材料を含む各種建Housing and Environment

築材料の歴史や特徴を理解し，建物での使われ方につい安全・健康で快適な暮らしを実践するためには，人と環て学習する。

境の関係や建築と環境の関係を理解する必要がある。建築空間の環境性能は，音環境，熱環境，光・視環境，空気環境に分類されるが，ここではその各々についての基

106

科目概要
建築構造

UL-371

反力と応力の求め方を，静定梁とトラス構造物を対象とBuilding Structure

して取り上げる。次に構造設計に必要となる構造力学の本来，建築から構造を分離して建築は成立し得ず，完成

例として「梁の変形」と「梁の応力度」について断面のした建築物にあっては建築と構造は一体で不可分のも性質を用い，剛性と強度の観点から学習する。次に，釣のである。けれども，建築の計画段階や設計段階，またり合い式のみでは全ての反力が求められない構造物の施工や維持管理段階の各過程においては，構造はその工例として，不静定梁の応力の求め方について述べ，その学技術体系に根ざした経験と知識に基づき，建築とは別

他，構造設計で考慮しなければならない力学現象であるの次元の可能性と必然性，つまり構造的な性能（安全性

振動や座屈についても演習を交えて学習する。最後に，能，居住性能，施工性能など）が追及されることになる。

大地震時の構造物の状態を許容する塑性力学についてそうした建築における構造の本質的な重要性，機能と社も基本事項を修得する。

会的位置について，きちんと認識できるようになるには，
鉄筋コンクリート構造

力学や数学・科学などの自然科学に対する知識とともに，

UL-374構造全般に対する包括的で俯瞰した知識が必須である。

Reinforced Concrete Structures

本科目では，さまざまな素材，構造骨組，そして構造技

鉄筋コンクリート構造は木質構造や鉄骨構造と並んで術全般の講義を通して，建築構造の重要性，機能と社会

代表的な構造形式である。コンクリートの圧縮強度は構的位置について包括的に捉えられるようになることを造的に期待できるが，引張り強度は全く期待できないこ目指す。また建築物に作用する様々な自然条件，特に常とから鉄筋を用いることになる。また，我が国の構造設

時の静的な荷重や非常時の動的な外乱要因等について

計では鉄筋コンクリート構造にも靱性（粘る特性）が求も，それらに対する各構造形式の特徴と役割，また法規

められることから，圧縮側にも鉄筋を用いる。このよう上の取り扱いについて，基本的内容を理解することを目に，コンクリートと鉄筋の複合材からなる鉄筋コンクリ

指す。あわせて，構造骨組の模型を各自実際に製作し荷ート構造を梁，柱および耐力壁の役割を中心に構造設計重を与えて破壊する（耐荷重を計測する）ことを通し，の観点から解説する。とくに，各部材の特性に基づく各素材と構造形式の特徴と力学的仕組みを体験的に把握

種鉄筋の配筋の仕方について学ぶ。また，地震国であるすることを目指す。

わが国の鉄筋コンクリートの柱と耐力壁の役割について理解する。

構造力学(1)及び演習

UL-372
環境と設備

Architectural Structures(1)
建築物は人が生活したり働いたりする，いわゆる人と関UL-375
Building Equipment for Environment

わる構造物であることに特徴を有している。したがって，

建築計画における，人体快適，建築物における熱伝達，建築物には様々な荷重が作用するが，第一にその荷重に湿気と結露，換気と通風，室内空気質，音環境，人工照耐える構造安全性が求められる。構造力学は構造物の安明と昼光利用について学ぶ。特に，断熱，窓・ドア性能，

全性の観点から，様々な荷重が構造物に作用した時に各気密性と換気，日射取得と日射遮蔽といった建築形態が部材がどのような力を受け，どのように変形し，そして居住者快適性とエネルギー消費に与える影響について

どのように壊れるのかを科学し，工学的な知見を得る学理解する。建築環境は室内と住居単位からビルディング，問である。構造力学(1)では建築を学ぶ上で必要な力学

街，都市単位まで学問領域を広げ，近年は温暖化で代表の入門として，建築物と荷重をいかにモデル化して数式される地球環境までを網羅するようになった。建築環境

表現するかを学び,特に静定構造物（釣り合い式で全て工学は，快適で健康な建築空間，効率のよい建物と設備の反力を求めることができる構造物）が様々な荷重を受システム及び都市環境に関わる物理現象を扱う学問でけた時に生じる応力（軸方向力，せん断力，曲げモーメ

ある。

ント）を力の釣り合いから求める方法を理解し，講義と演習により基礎力を養う。
専門科目：総合領域１
構造力学(2)及び演習

UL-373

Architectural Structures(2)プロジェクト演習(1)～(2)

UL-481,482

構造力学（１）でも述べたように，構造力学の基本は静Project Based Learning (1)～(2)定構造物の応力を求めることにある。構造力学（２）で研究室単位で実施する特定テーマ追及型の演習科目では「構造力学（１）及び演習」に引き続き，まず「力のある。学生は，希望を踏まえた選考手続きを経て各研究

釣り合い条件」の概念を復習する意味で，静定構造物の室に配属され，担当教員の指導のもと，実践的な学習経

107

科目概要
験を通じて，特定の専門分野に関する深い知識と実用的加することが基本であるが，所属研究室の指導教員またなスキルを身に付ける。実施方法は，ゼミ形式，グルーはクラス担任教員の了承を受け，２週間以上の実習を行

プワーク形式，個別指導形式など，研究室によって異な

い，実習先の証明書及び本人の実習報告書を提出するこり，実施内容も，フィールドワーク，データ分析，作品とで，単位認定をする場合がある。

制作，コンテストへの参加など，専門分野やテーマによって異なるが，少人数の研究室において，学生ひとりひ

まちづくり演習(1)～(3)

とりを尊重した指導によって，個々人がそれぞれに持つ

UL-585-587

Urban life studies (1)～(3)

長所を伸ばして，実践的な能力を身に付けることを目標

特別のテーマ設定によるアクティブ・ラーニング型の演としている。

習科目であり，年度により開催することがある。実施詳
細はその都度紹介する。

卒業研究(1)～(2)

UL-483,484
Graduation Studies(1)～(2)

国際ワークショップ(1)～(3)

卒業研究は，学生個々人がこれまでに学んできたことのUL-58A-58C

International Workshop (1) ～(3)集大成として，都市生活学部の専門分野に関連する幅広

海外の大学との連携により実施する特別の演習科目でいアカデミック・フィールドの中から，それぞれが追及あり，年度により実施することがある。実施詳細はそのするテーマを設定し，２学期間に渡る主体的な研究活動

都度紹介する。

を通じて，研究論文または卒業計画（作品制作）の形式
によりしっかりとした成果品にまとめ，その内容をプレ特別講義(1)東急グループの都市創造

ゼンテーションするという，教育課程の最終プログラム

UL-588Special Lecture(1)である。卒業研究の達成目標は，都市生活学部ディプロ

東急グループの寄付講座である。東急グループの各社

マポリシー（学位授与の方針）の記述における「都市に（交通・不動産・流通・レジャー・サービス・メディア

関する総合的・横断的な知識と，特定領域の深い専門知など）からの解説により，東急グループの街づくり，生識を持ち，それらを応用して都市生活の価値創造に寄与

活創造に関わる多岐に渡る企業活動を通じて，都市創造する構想力および実践力を修得」することにある。卒業が現実にどのように行われているのかの具体的事例を研究の審査は，それぞれの学生について，研究室の指導

理解し，これらの分野の事業戦略のあり方を学ぶ。

教員を含む複数名の教員で構成される卒業研究審査会
により，２回の中間審査会と最終審査会を経て行われ，特別講義(2)

UL-589

これに合格した者が，学位授与の資格を得ることになる。

Special Lecture(2)
年度により，特別な講義を行うことがある。実施詳細はその都度紹介する。

専門科目：総合領域２Special Lecture (3)～(4)
海外研修(1)～(2)

UL-581,582

UL-58D,58E

Special Lecture(3)～(4)Oversea Training Program (1)～(2)This

subjectisSpecialmaybelecturesby

English

１年次選択必修科目「世界の都市」および「世界の住ま

Language.

い」等で学んだ内容に関連し，ヨーロッパ圏やアジア圏

educational project of each year. Details will beなどを訪問して本物の都市や住まいを実体験すること

announced on a case-by-case basis.

によって，都市生活に関わる学修・研究の源泉となる生きた知見を獲得する。具体的には，各都市の専門博物館
や行政機関・大学などで，都市空間・建築物・都市文化について見学・受講・学修するとともに，学生自身によるフィールドサーベイを行う。
インターンシップ(1)～(2)

UL-583,584
Internship(1)～(2)

在学中に企業，設計事務所，研究所などで就業体験をすることで，自分の将来を見つめ，自己の適性を知り，将来の進路計画に役立てる機会である。個々人が任意に参

108

It

held

according

to

the

109

関 係 情 報
世田谷キャンパス

図書館

情報基盤センター
学生生活 関 連
環境情報学研究科
教 職 員 名 簿
校 舎 配 置 図110

図 書 館
皆さんの学生生活に欠かせない施設である図書館は，世田谷・横浜の各キャンパスにあります。どちらのキャンパスの図書館も利用の際は学生証をご持参ください。学修・研究を進める上で必要となる各学部の専門図書や雑誌を始め，新書・文庫，視聴覚資料など多様な資料があります。また，ネットワーク上で利用できる電子ブック・電子ジャーナル・データ
ベースなどで情報収集することもできます。さらに，グループ学習・個人学習に対応した様々なタイプの座席があります
ので，大いに利用してください。
その他，キャンパス毎の企画・展示も開催しています。
１．図書館の利用
入退館，図書の貸出・延長，施設の利用などには学生証が必要です。忘れずに携帯してください。※学生証を忘れた
場合や再発行中の場合は，カウンターに申し出てください。
２．開館時間と休館日
○開館時間
【通常】

世田谷キャンパス

横浜キャンパス

月～金

８：５０～２２：００

８：５０～２２：００

土

８：５０～１７：００

８：５０～１７：００

世田谷キャンパス

横浜キャンパス

月～金

８：５０～２２：００

８：５０～２２：００

土

８：５０～２０：００

８：５０～２０：００

日・祝

１０：００～１８：００

１０：００～１８：００【試験期】※開館スケジュールは変更される場合があります。図書館ホームページをご確認のうえ，ご来館ください。
※休講時は開館時間を短縮します。
○休館日
日曜日・国民の祝日・入学試験日
開館時間の変更・臨時休館は，図書館ホームページをご覧ください。
３．図書館資料の利用
図書・雑誌・新聞・視聴覚資料（ＤＶＤ・音楽ＣＤなど）・電子資料（電子ブック・電子ジャーナル・データベース）などがあります。
○資料の探し方図書館ホームページの『蔵書検索（ＯＰＡＣ）』にて検索すると，所蔵しているキャンパスや配置場所，貸出状態などがわかります。
○館内閲覧資料
次の資料は図書館内の利用となります。
・禁帯出ラベル，館内ラベル貼付図書
・参考図書
・雑誌，紀要，新聞・ＤＶＤ，ＢＤ（一部貸出可能）○図書の貸出
借りたい図書と学生証を持って，自動貸出機またはカウンターで手続きをしてください。館内閲覧資料の貸出は行っていません。他キャンパスの図書を取り寄せて借りることもできます。
利用者
学生・教職員

冊数
１５冊

期間
１５日

※冊数にはＣＤおよび他キャンパスの図書を含みます。
※図書に付属しているＣＤ－ＲＯＭなどは貸出冊数には含みません。
※長期休暇期間中は貸出期間を延長します。

111

延長回数
３回

図書館
○貸出延長（返却期限日の更新）
貸出中の図書は，貸出期間を最大３回まで延長（更新）することができます。
・図書館ホームページの「利用状況照会」から手続きをするか，図書を持参して自動貸出機またはカウンターで手続きをしてください。
・次の場合は延長できません。
①返却期限日を過ぎた図書がある場合②貸出停止期間中の場合③貸出中の図書に他利用者の予約が入っている場合④更新回数の上限（３回）に達した場合※図書に付属しているＣＤ－ＲＯＭなども延長手続きが必要です。
○返却
借りた図書は，返却期限日までに返却してください。
・世田谷・横浜どちらのキャンパスでも返却できます。
・返却期限日を過ぎると，遅れた日数分貸出停止となります。
・閉館・休館時は返却ポストを利用してください。
（キャンパスが立入禁止のときは利用できません）
・図書を紛失・汚損・破損した場合は弁償となります。
○予約
貸出中の図書は，予約することができます。
・図書館ホームページの『蔵書検索(ОＰＡＣ)』で図書を検索し，画面上の予約アイコンから手続きできます。
・予約した図書が貸出できる状態になるとＴＣＵメールに連絡します。
・次の場合は予約できません。
①返却期限日を過ぎた図書がある場合②貸出停止期間中の場合○取り寄せ
他キャンパスの図書は，予約して取り寄せることができます。
・図書館ホームページの『蔵書検索(ОＰＡＣ)』で図書を検索し，画面上の予約アイコンから手続きできます。
・予約した図書が貸出できる状態になると，ＴＣＵメールに連絡します。
・次の場合は取り寄せできません。
①返却期限日を過ぎた図書がある場合②貸出停止期間中の場合※所属キャンパス資料の取り置き（配架中の図書への予約）はできません。
４．図書館サービスの利用○情報検索サ－ビス
資料の所蔵情報，利用できる電子ジャーナル・データベースが図書館ホームページから検索できます○授業参考書検索サ－ビス
Ｗｅｂシラバスの参考書の ISBN をクリックすると，『蔵書検索（ＯＰＡＣ）』にリンクして授業科目の参考書として指定された図書の配置場所や貸出状態などが確認できます。
○図書購入リクエスト
図書館で所蔵していない資料は，図書館ホームページから購入リクエストをすることができます。
購入の可否については図書館ホームページの「利用状況照会」から確認できます。
○レファレンスサ－ビス
学習・研究に必要な資料の提供や情報検索のサポートを行います。カウンターで気軽に相談してください。
○学外資料の利用（文献複写依頼，図書館相互貸借など）
他大学等で所蔵している図書，雑誌の記事・論文などは，図書館を通して取り寄せることができます。

112

図書館
また直接訪問して利用することもできます。利用を希望する場合は，図書館ホームページの「◎学外の資料を利用する」をご覧ください。
※他大学からの文献複写および図書貸借に係る料金は無料です（１カ月１０件まで）。
〇国立国会図書館 図書館向けデジタル化資料送信サービスの利用
国立国会図書館がデジタル化した資料のうち，絶版等の理由で入手が困難な資料について，送信サービス参加図書館の館内でデジタル画像の閲覧と複写ができます。利用希望の方はカウンターにお申し出ください。

○メールによるお知らせ
予約した図書や購入リクエストした図書の案内，未返却図書の督促などを，ＴＣＵメールにお知らせします。
５．施設の利用
世田谷キャンパス図書館○ラーニング・コモンズ ／ Ｂ１階
少人数やグループのディスカッション，成果発表などに利用できる学習空間です。
○メディア学習室（４０席／要予約）／ Ｂ１階○プレゼンテーション室１（１６席／要予約） ／ Ｂ１階○プレゼンテーション室２（１２席／要予約） ／ Ｂ１階
グループ用の学習室です。ネットワークやプロジェクターの利用ができます。
※メディア学習室，プレゼンテーション室１・２は１カ月前から予約が可能です。
○ＴＯＳＨＯＫＡＮ Ｇａｌｌｅｒｙ ／ １階
展示スペースとして，展覧会，課外活動・研究活動の紹介・発表などに利用できます。
○個人閲覧室（各５室／要予約） ／３階○個人閲覧室（５室） ／ ２階
個人用の学習スペースからもネットワークに接続できます。ドア付き（３階／要予約）
・ドアなし（２階）の２タイ
プあります。
※個人閲覧室／３階は２週間前から予約が可能です。

横浜キャンパス図書館○グループスタディルーム（２４席／予約可） ／ １階
ガラス扉で仕切られているグループ用の学習スペースです。机と椅子は可動式で，両側の全壁面ホワイトボード・
プロジェクターを利用して，ミーティングやプレゼンテーションの練習ができます。
※グループスタディルームは，１週間前から予約が可能です。
○ＢＯＸ席（６席×４） ／ １階
グループ学習用のスペースです。ディスプレイを見ながらミーティングやペアプログラミングができます。
○個人学習室（１０室／要申請） ／ ２階
完全個室の学習スペースです。利用当日にカウンターで予約できます。
○個人用ＢＯＸ席（１４席） ／ ２階
個人で利用できる半個室のブースです。学習や読書に集中して取り組める空間です。
６．設備機器の利用
世田谷キャンパス図書館○検索用パソコン ／ １階検索コーナー
所蔵資料の検索（ＯＰＡＣ）や電子ジャーナル・データベースの閲覧，インターネット検索等，資料･情報検索用に利用できます。
○プリントシステム兼コピー機（複写（出力）コーナー・有料） ／ Ｂ１階～３階
持ち込みパソコン・スマートフォン／タブレットからプリント出力できます。
利用方法はカウンターにお尋ねください。
コピー機は図書館資料の複写に限り，著作権法の範囲内で利用できます。
［白黒：１０円／枚，カラー：５０円／枚］※館内での両替は行っていません。
○ポイント式プリンター／Ｂ１階
プリントサービス（印刷課金システム）に対応したプリンターです。

113

図書館
横浜キャンパス図書館○検索用パソコン ／ １階・２階 検索コーナー
所蔵資料の検索（ＯＰＡＣ）や電子ジャーナル・データベースの閲覧，インターネット検索等，資料･情報検索用に利用できます。
○ポイント式プリンター／１階
プリントサービス（印刷課金システム）に対応したプリンターです。
○コピー機（白黒・カラー） ／ １・２階
コピー機は図書館資料の複写に限り，著作権法の範囲内で利用できます。
［白黒：１０円／枚，カラー：５０円／枚］※館内での両替は行っていません。
７．図書館を快適に利用するために・利用者の迷惑にならないよう静粛を保ちましょう。
・資料や機器類を大切に扱いましょう。
・貸出資料や学生証・身分証を他人に貸与しないでください。
・携帯電話はマナーモードにし，指定の場所以外で通話はしないでください。
・貴重品は常時携帯し，各自の責任で管理しましょう。
・指定された場所以外での飲食はしないでください（閲覧席に限り密封容器の飲料のみ可）。
図書館ホームページでも利用上の注意事項を掲載していますのでご覧下さい。
（https://library.tcu.ac.jp/）114

情報基盤センター
情報基盤センターは，教育・研究・学生生活などに関わる情報基盤の整備を行い，各種サービスを提供しています。
また，利用者に対する相談，講習会の開催，利用拡大のための広報などを行う他，情報関連授業の支援を行っています。
１．情報システムの利用
東京都市大学には様々な情報システムがあり，TCU アカウント* でそれらのサービスを利用できます。利用者は各自のパソコンでキャンパスネットワークやポイント式プリンターを利用することができ，レポート作成や文献検索などに役立てられます。
* メールやポータルサイトなど，様々な大学のシステムを利用するためのユーザー名とパスワード
２．施設利用時間と問い合わせ/事務取扱時間●施設利用時間【世田谷キャンパス】
情報基盤センター（8 号館（図書館内），1 号館 2 階印刷コーナー）
8 号館は世田谷キャンパス図書館の開館時間に準じます。プリンターは閉館 15 分前まで利用できます。
1 号館 2 階の北側ラウンジのプリンターは，以下の時間帯に利用できます。
[授業日]

月～土

9：00～20：00(19:45)()内は，プリンター出力最終時間【横浜キャンパス】
情報基盤センター（2 号館）
[授業日]

月～土

9：00～20：00(19:45)()内は，プリンター出力最終時間●問い合わせ/事務取扱時間【世田谷キャンパス】
パソコンやプリンターに関する連絡・問い合わせは，以下の時間帯に行って下さい。
技術対応
[授業日]
事務取扱
技術対応
[授業日以外]事務取扱

月～金

9：00～19：00

土

9：00～15：00

月～金

9：00～17：30

土

9：00～13：00

月～金

9：00～17：00

土

9：00～12：00

月～金

9：00～17：00

土

9：00～12：00【横浜キャンパス】
パソコンやプリンターに関する連絡・問い合わせは，事務取扱時間内（前表参照）に行って下さい。
※利用時間は行事や休業期間などにより変更する場合があります。詳細は各施設の Web ページや掲示をご覧下さい。
※日曜日・国民の祝日・創立記念日・入学試験日は事務閉室日となります。なお，閉室日は振替授業などにより変更する場合があります。詳細は各施設の Web ページや掲示をご覧下さい。

115

情報基盤センター

３．サービスの利用○情報ネットワーク，情報システム
2 キャンパスは 10Gbps の高速回線で相互に接続されており，各キャンパスにある情報システムを利用できます。
また，持込みパソコンで情報ネットワークを利用するための情報コンセントや無線 LAN も整備しています。
○TCU アカウント
情報基盤センターから全ユーザーに発行するアカウント（ユーザー名とパスワード）です。このアカウントで以下のシステムを利用できます。
メールサービス，ポータルサイト，Microsoft365，授業支援システム，Wi-Fi，Web 履修システム他○メールサービス
本学ではメールサービスとして Microsoft 365 サービスの 1 つである Exchange Online を導入しており，Web ブラ
ウザーやスマホアプリなどからメールの送受信などが行えます。
○授業支援システム
本学では授業支援システム(WebClass)を導入しており、授業情報の伝達や学習の進捗管理、学生・教員間の双方向授業を行っています。授業支援システムは、教材の配布，課題の提出，クリッカーやアンケート機能による授業中の理解度チェック、授業収録動画の視聴などが Web 上で行えます。
○VPN
学外から暗号化された通信で仮想的に情報ネットワークに接続し，安全に学内専用の情報システムを利用できます。
○遠隔デスクトップシステム
情報基盤センターが提供する Windows デスクトップ環境にリモートアクセスするサービスです。学内の研究室や自宅のパソコンから，情報基盤センターが導入しているソフトウェアを利用できます。
○ポイント式プリンター
モノクロレーザー，カラーレーザー，大判プリンターを利用できます。これらへの印刷はポイントで管理され，
このポイントでどのキャンパスでも印刷ができます。また，無駄な印刷を行わないように上限ポイントが設定されています。
４．システム利用上の注意
サービスの利用に際しては，以下の事項に留意して下さい。
【パスワードの管理】
TCU アカウントのパスワードを受け取ったら，情報基盤センターの Web ページ内にある「パスワード変更ページ」にアクセスしてパスワードを変更し，各自責任を持って管理して下さい。
また，毎年所定の期間にパスワード変更と情報セキュリティポリシー自己点検を行わないと TCU アカウントのパスワードが無効になり，システムを利用できなくなります。パスワードが無効になったり，パスワードを忘れた
場合は，事務窓口でパスワードの再設定手続きを行って下さい。
【多要素認証】
本学では，情報資産を守るため，学外から一部の情報システムを利用する際に多要素認証（TCU アカウントのパスワードの他にスマホアプリや SMS，電話応答などによる認証）が必要となっています。情報基盤センターのWeb ページを参照し，各自で認証情報を登録して下さい。
【印刷制限】
無駄な印刷を防ぐため，情報基盤センターのプリンター利用には制限があります。一定の範囲内（毎年，年度の初めに年間の利用量が設定されます）で印刷できますが，それを超えると印刷できなくなります。さらに印刷した
い場合には，有料（自己負担）の手続きが必要です。

―――――情報基盤センターの Web ページに利用案内を掲載していますので，ご覧下さい116学生生活関連
１．学生生活の関連情報
学生生活に関連した情報は，「東京都市大学モバイルアプリ（公式）」や「ＣＡＭＰＵＳ ＬＩＦＥ」にも掲載されていますので，是非有効に活用してください。
また，学生生活・教務・就職・進学・施設設備などに関する質問等があれば，電話や電子メールではなく各キャンパスの事務局窓口にて直接問い合わせてください。
事務取扱時間■授業期間
月曜日～金曜日
土曜日

９：００～１７：３０
９：００～１３：００（11:30～12:30 を除く）

■授業期間外月曜日～金曜日
土曜日

９：００～１７：００（11:30～12:30 を除く）
（夏期休業中は 16:00 まで）
９：００～１２：００

日曜日，祝日および大学で定めた休日は休業とします。
併せて，学生の夏(冬)期休業中で，事務取扱いを行わない期間がありますので，ウェブサイト，ポータルサイト等を参照してください。
２．クラス担任
日常的な生活指導や連絡等を行うホームルーム活動はありませんが，学生の健全な学修及び学生生活を補助，促進し，その向上を図るためにクラス担任教員を置いています。クラス担任は，各学科の教員が務め，あらゆる面における助言・指導に当たる教員です。困ったことや悩みごとに遭遇した場合はもとより，普段から気軽にアドバイスを受けることができます。クラスは学部・学科ごとに編成され，授業グループと連動する場合もあります。なお，学部・学科によっては，３年次に進級した時のクラス担任は「事例研究」等の指導教員が担当し，４年次は「卒業研究」の指導教員が担当します。
３．学生相談室
学生のみなさんには充実した大学生活を送ってほしいと願っています。大学生活を送る上で学業や将来のこと，友人関係，自分の性格のことなどで立ち止まって考えたい時があることでしょう。より良い決断をしたい，より良い人生にしたい，より良い人間関係を作りたい・維持したい，楽しく過ごしたいと思うのは当然のことです。だから，人は悩むのです。悩むとは頭を使って考えることです。それは人の成長を促進します。
困ったことがあれば，友達や親，教職員に相談することもできますが，学生相談室もその選択肢に加えてください。
相談の内容は外部に漏れることはありません。臨床心理士や公認心理師の資格を持った専門家がお話を伺います。

■相談室開室日・開室時間
学生相談室は平日の１０時～１７時までご利用可能です（横浜キャンパスは１６時まで）。詳しくは学生相談室の WEB
サイトで開室日と開室時間を確認してください。なお，夏季・春季休業中は閉室期間があります。予めご了承願います。
■相談方法
相談は予約制です。下記，学生相談室 WEB サイトからお申し込みください。また各キャンパスの健康管理センター・医務室への直接来室，お電話でも受け付けています。
学生相談室 WEB サイト https://www.tcu.ac.jp/counselingroom/
世田谷キャンパス 03-5707-0104（内線 2188：健康管理センター）
横 浜キャンパス 045-910-0104（内線 2518：医務室）

117

学生生活関連

４．ハラスメントについて
ハラスメントとは相手の意に反して行われる不快な発言や行動で，人格が傷つけられたり人権が侵害されたりするよ
うな行為を指します。ハラスメントは身体的苦痛を与えたり，心に深い傷を負わせてしまったりすることがあります。
ハラスメントは学生と教職員との間だけでなく，学生同士でも起こりえます。人を傷つけようとする意図がなくてもハラスメントになる危険性があります。加害者にも被害者にもならないように注意が必要です。自分の発言や行動に責任を持ち，大学の構成員であるすべての学生と教職員が安心して気持ちよく過ごすことのできる修学環境を築いていきた
いものです。
■ハラスメントの種類
ハラスメントには不適切な性的言動により不快感を与えるセクシュアル・ハラスメントや，不適切な言動により教育，研究，修学に不利益を与えるアカデミック・ハラスメント，飲酒を強要するようなアルコール・ハラスメント，社会的な地位や権限を濫用し不適切な言動を行うパワー・ハラスメント等があります。特にセクシュアル・ハラスメントは痴
漢行為やストーカー行為など明確に犯罪行為に該当する深刻な場合もありますので注意が必要です。
■ハラスメントかなと思ったら？
本学には『ハラスメント対策室』が設置され，ハラスメントについて対応しています。各キャンパスには相談窓口になる『ハラスメント相談員』が配置されています。学生同士の関係や教職員との関係で不快な思いをし，ハラスメント
相談を利用するかどうか迷っているときでも，被害についてのメモを取り，証拠を残しておくようにしましょう。メー
ルでの嫌がらせであれば，消去せずに残しておきます。そのようなメモやメールを持参し相談してください。ハラスメ
ント相談員はあなたのお話を伺い，あなたの希望する解決方法を整理します。相談員はそれを報告書にまとめ，『ハラス
メント対策室』に届けます。ハラスメント相談員の役割はあなたの被害状況と思いを聞かせてもらうことです。嫌な思いを一人で抱え込まないでください。相談したことで不利益を被ることはありません。安心して相談してください。
■ハラスメント対策室の役割
ハラスメント対策室ではハラスメント相談員からの報告書を基に対応を検討します。また，ハラスメント行為の事実確認を行うために調査委員会を立ち上げることがあります。ハラスメント事案については相談者の希望を確認の上，下記のいずれかの対応を行います：ハラスメント行為をやめるように注意や勧告をする，修学環境や就労環境の改善を図るため関係者間の調整を行う，問題となっている事態の調停を行う，処分案を作成する。

■ハラスメント相談の申し込み
ポータルサイトのリンク集にある「ハラスメント相談窓口」でアクセス先を確認し，ハラスメント相談員までご連絡をお願いします。

５．学外の相談窓口
学内サービスの利用できない休日や夜間帯に相談したい場合，あるいは学内よりも学外の相談窓口の利用を希望する方のために，本学では学外の相談窓口を設置しています。下記サービスもご利用可能ですが，ハラスメント相談で具体的な対応を望む場合は，後日，学内のハラスメント相談を利用することになります。
■24 時間電話健康相談サービス ＊年中無休
TEL:0120-876-506（通話料無料）■メンタルヘルスのカウンセリングサービス ＊年中無休
TEL: 0120-876-506（通話料無料）

受付時間

月～金 9:00～21:00

URL：https://consult.t-pec.co.jp/service/24b201

土 9:00～16:00（東京都市大学専用ページ：24 時間受付）■ハラスメント相談窓口
TEL：0120-307-127（通話料無料）
受付：月・水・金・土・日

10:00～21:00

火・木 10:00～22:00
URL：https://consult.t-pec.co.jp/service/24b201（東京都市大学専用ページ：24 時間受付）118

学生生活関連

６．保険制度■学生教育研究災害傷害保険（学研災）※全学生加入済
この保険制度は，全国的規模の総合共済制度として発足した大学生を対象とした保険です。正課の授業中や課外活動中，
通学途中の不慮の事故から生ずる経済的負担をできるだけ少なくし，明るい学生生活が送れるように本学では新入生をはじめ在学生全員が一括加入しています。特に実験，実習中の負傷の可能性は皆無とは言えません。この保険が適用される事故などに遭遇した場合は発生後ただちに，学生支援課に申し出てください。
■学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責）※任意加入
この保険制度は，国内外において保険期間中に正課･学校行事（教育実習，インターンシップなど）およびその往復において，他人にケガを負わせたり，他人の財物を損壊したことなどによる賠償責任を補償する保険です。
■学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）※任意加入
学研災および付帯賠責では補償が不足する場合に，追加して加入できる保険です。ケガや疾病に限らず，日常生活での賠償責任に対する補償など学生生活を幅広く補償します。
また，留学生を対象としたインバウンド付帯学総もあります。
■学生総合保障制度 ※任意加入
大学内における限られた時間のみならず，日常生活の暮らしの中で直面する病気やケガ，他人にケガを負わせた際の個人賠償責任補償や，扶養者の万が一にも対応する育英費用などを総合的に補償する制度です。
■スポーツ安全保険 ※任意加入
大学の課外活動において，学内外ともに適用される保険としてスポーツ安全保険があります。これはスポーツ活動（文化活動，奉仕活動，軽スポーツ等を含む）を行う団体がその活動中に被った不慮の事故等を保障する制度です。特にスポーツ団体に加入している学生にはこの保険への加入が強く望まれます。但し，活動内容により種々の加入条件があります。
■その他の保険など
前述の保険以外にも，目的，人数，期間等の条件により利用できる保険もあります。
また，本学では海外留学を手厚くサポートする海外留学保険（留学生トータルサポートプログラム）も紹介しています。
なお，短期の海外渡航に際しては，旅先安全情報や現地最新情報を得ることができる「たびレジ（外務省のサービス）」への登録を推奨しております。
７．学籍の異動等と届出手続き
異動等に関する手続は，所定の手続きを行ってください。
■退学
やむを得ない事情により本学を退学する場合は，事前にクラス担任／指導教員に相談し，了承を得た上で，各キャンパスの学生支援課の窓口で「退学願」を受け取ってください。了承がない場合には「退学願」はお渡しできません。
なお，受け取った「退学願」に本人・連帯保証人が記入・捺印し，クラス担任／指導教員及び主任教授の捺印をもらってから学生支援課へ提出してください。
■休学
病気などのやむを得ない事由により２ヶ月以上修学することができない場合は，願い出て休学することができます。
休学期間は全期(１年間）または半期（６ヶ月間）となります。全期（１年間）及び前学期に休学する場合は前学期の履修登録最終日まで，後学期に休学する場合は後学期の履修登録最終日までに「休学願」を提出しなければなりません。
なお，休学理由が傷病，経済的困窮，介護等特別な事情がある場合は学期途中からの休学を認める場合があります。
学期途中から休学が認められた場合，休学期間は「休学願」が提出された月の翌月１日からとなります。休学理由が解消しない場合，引き続き休学を申請することができますが，期間が年度をまたがる場合は改めて休学を願い出て許可を得る必要があります。休学期間は通算して３年を超えることはできません。
また，休学期間は卒業に必要な在学年数４年間，並びに最長在学年数の８年間には算入されません。
但し，休学中の当該学期の「履修登録科目」については，休学申請が受理された時点で，自動的に全て削除されます。
通年科目も削除されますので注意してください。

119

学生生活関連休学する場合は，事前にクラス担任／指導教員に相談し，了承を得た上で，各キャンパスの学生支援課の窓口
で「休学願」を受け取ってください。了承がない場合には「休学願」はお渡しできません。なお，受け取った「休学願」に本人・連帯保証人が記入・捺印し，クラス担任／指導教員及び主任教授の捺印をもらってから学生支援課へ提出してください。
休学期間が満了すると自動的に復学となります。引き続き，休学の継続を希望する場合は「休学願」を，退学を希望する場合は「退学願」を提出して許可を受けてください。
休学期間中，学費の代わりに在籍料を納めていただきます。在籍料は学期毎 6 万円となります。詳しくは「東京都市大学授業料等納入規程」を確認してください。
■その他
病気やケガなどにより１週間以上欠席する場合はクラス担任／指導教員に相談の上で，「長期欠席届」の提出が必要です。また，身上（改姓など）変更，連帯保証人が変更になる場合なども，各キャンパスの学生支援課にて所定の手続きを行ってください。本人・連帯保証人の住所・連絡先変更はポータルサイトから変更できます。
８．２キャンパス間のシャトルバス
本学には，世田谷・横浜キャンパスを結ぶ交通手段として無料シャトルバスがあります。キャンパス間の移動所要時
間は約３０分です。試験期間を除く授業期間（祝日授業日含む）は運行していますのでクラブ活動や情報基盤センター、
図書館の利用等，キャンパス間移動に利用してください。但し、土・日・祝日は運休となります。利用前にスマートフ
ォンでシャトルバス乗車登録をし、登録完了画面を乗務員に提示してください。乗車登録に関する詳細はポータルサイ
ト、都市大アプリでご確認ください。また、スマートフォンを所有していない場合等は、各キャンパス学生支援課にご相談ください。運行表・運行ダイヤはホームページで確認してください。また，渋滞等による遅延，休校等による運休
は，ポータルサイトでお知らせします。

９．キャンパス内でのマナーについて■自動車通学の禁止・オートバイ通学の自粛
本学では，自動車による通学は全面禁止としています。自動車での通学及び，このことによる迷惑駐車が発見された場
合には，学生部より厳重注意の上，反省文及び連帯保証人連署の誓約書の提出を課します。なお，外部への謝罪等については本人及び保証人から直接謝罪をしてもらいます。さらに違反を繰り返した場合には，懲戒規程に則り停学・退学等を含めた処罰を行います（オートバイによる迷惑駐車についても，状況に応じてこれに準じます）。
また，オートバイによる通学は自粛としています。
やむを得ずオートバイに乗ってきた場合は，すみやかにエンジンを切る，エンジンを吹かさないなど配慮してください。
■学内駐輪場
各キャンパスにオートバイ専用駐輪場・自転車専用駐輪場が設置されています。指定駐輪場以外への駐輪は通行の妨げとなり危険です。こうした違反駐輪車両については，理由に関わらず監視員により強制的に移動する場合があります。
■オートバイ・自転車撤去・処分
本学専用駐輪場に駐輪された車両であっても、長期間放置されている場合は，所有権を完全に放棄したとみなし，大学で廃棄処分します。対象となった車両は学外に搬出され処分しますので，返却等には一切応じません。また，廃棄処分
後，大学は一切の責任を負いません。
■喫煙マナー
建物内での喫煙は禁止されており、所定の喫煙所のみ喫煙を許可しております。
ルール・マナーが順守されない場合には，社会的な動向も考慮し，喫煙所の更なる縮小・廃止も視野にいれて検討しま
す。また，世田谷区・横浜市では歩きたばこ禁止条例が施行されています。

120

学生生活関連１０．各種証明書の学内交付申請●申請後の期間は事務局休業日を除きます。システムの障害等により即時発行できない場合もあります。
●一部証明書は専用ＷＥＢページから申請のうえ，コンビニエンスストアでの発行やオンラインでの送付が可能です。
（学内交付と文書料が異なります）対象となる証明書や料金等詳細は大学ホームページをご確認くだ
さい。
区

分

和文証明書

和文証明書

英文証明書

証

明

学

文書料
無 料
無 料

在学証明書

200 円

成績証明書

200 円

卒業見込証明書［学部］ ／修了見込証明書［大学院］

200 円

健康診断証明書200 円

指定保育士養成施設卒業見込証明書（SC）

200 円

教育職員免許状（幼稚園教諭）取得見込証明書（SC）

200 円

在学証明書

500 円

成績証明書

500 円
修了見込証明書［大学院］

学生証再発行手続き

手続き

受験（受講）のための証明書

手続き書類

類

学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険加入証明書

学生証再発行等

生

種

学生旅客運賃割引証（学割）

卒業見込証明書［学部］ ／
在

書

和文証明書
英文証明書 申請

3,000 円
200 円

情報基盤センターパスワード再設定手続き

無 料

情報基盤センタープリンター利用上限変更手続き

100 円単位

情報基盤センター講習会 受講手続き

1,000 円

教職課程登録手続き

10,000 円

その他の

別途手続き
案内

別途手続き
案内

単位修得証明書（特定科目の抜粋）

200 円

１週間

就職用 学校推薦書（紹介状）

申請

200 円

３日

教育職員免許状（中学校・高等学校教諭）取得見込証明書

申請

200 円

１週間

社会調査士指定科目証明書申請（YC）

申請

200 円

１週間

学費等証明申請書（和文）

申請

200 円

１週間

学費等証明申請書（英文）

申請

500 円

１週間

その他の和文証明書

申請

200 円

別途案内

その他の英文証明書

申請

500 円

別途案内

申請

500 円

当日 ※

成績証明書

申請

500 円

当日 ※

単位修得証明書（特定科目の抜粋）

申請

500 円

１週間

学力に関する証明書

申請

500 円

１週間

申請

500 円

当日 ※

成績証明書

申請

500 円

その他の和文証明書

申請

500 円

別途案内

その他の英文証明書

申請

500 円

別途案内

卒業・学位取得証明書［学部卒業］
英文証明書 申請

当日

2,000 円

修了・学位取得証明書［大学院修了］

卒
業
生
・
修
了
生

当日

申請

卒業・学位取得証明書［学部卒業］
和文証明書 申請

当日

500 円

TOEIC IP 試験受験手続き

その他の

交付期日

修了・学位取得証明書［大学院修了］

SC:１週間YC:当日

和文証明書
英文証明書 申請

※出身キャンパス（卒業生）以外で申請した場合は，発行に３日程度かかります。

121

122

大学院環境情報学研究科（２０２４年４月現在）

本大学には学部卒業後、更に進学を志す者のために大学院環境情報学研究科を設置している。各専攻には、学部を卒業した学生がより高度な課程を修得するための博士前期課程（2021 年度より修士課程から名称変更）と、さらに将来研究能力を身に付けようと志す学生のための博士後期課程がある。学力・人物ともに優秀な学生の大学院進学を奨めるため、３年終了時の成績を基準に、おおよそ半数の学生に推薦入学試験受験資格をみとめており、学内進学者には入学金を免状している。なお、推薦入学は出身（卒業予定）学科以外の専攻への進学も可能。また、推薦入学者のうち、特に優秀な学生については、授業料を免除する奨学制度を設けている。
大学院環境情報学研究科の概要
１．大学院の区分
博士課程を前期課程と後期課程とに区別し、在学期間は、［

博士前期課程 ２年 ］［

博士後期課程 ３年 ］となっている。

２．大学院環境情報学研究科設置の目的
環境情報学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与する。
３．各課程の目的［ 博士前期課程 ］
環境、情報、都市生活に関わる高度な教育と社会的要請に応える研究の実践を通して、複雑化する世界や地域に生起する様々な事象の中から課題を的確に発見し、秀でた専門性を活かして課題の解決に挑戦するとともに、国際社会で活躍できる実践的な能力を養い、新たな価値と豊かな社会の創造に貢献できる人材の養成を目的とする。
［ 博士後期課程 ］
環境、情報、都市生活に関わる高度な教育と社会的要請に応える研究の実践を通して、グローバル化と技術革新に対応した幅広い知見、価値創造の方法論を先導する研究開発力を有するとともに、科学的思考を通して現代社会を洞察する力を養い、学問の新時代を切り拓く構想力と卓越した専門能力を併せ持つ人材の養成を目的とする。
４．定員等
研究科名

専攻名

課程
定員

博士前期課程博士後期課程

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

６２名

１２４名

６名

２４名

５名

１０名

―

―

都市生活学専攻

１８名

３６名

６名

１８名

計

８５名

１７０名

１２名

４２名

環境情報学専攻
東京都市大学・エディ
スコーワン大学国際連
環境情報学研究科

携環境融合科学専攻

本学大学院には環境情報学研究科のほか、総合理工学研究科（博士前期課程・博士後期課程）も設置している。
５．指導教員（研究指導教員及び研究指導補助教員）
専攻の各領域を担当する指導教員は、研究指導教員と研究指導補助教員からなる。その研究指導教員および研究指導補助教員は学生の本学における研究指導および学位論文の作成の指導にあたる。

123

大学院環境情報学研究科
６．修業年限［ 博士前期課程 ］
２年（ただし、優れた業績を上げた者は、１年以上の在学で足りるものとする。
）［ 博士後期課程 ］
博士前期課程を修了したのち３年（ただし、優れた研究業績を上げたものは、博士前期課程と博士後期課程合わせて３年以上の在学で足りるものとする。
）なお、本研究科には博士前期課程にあっては４年を超えて、博士後期課程にあっては６年を超えて在学することはできない。
（ただし、休学期間は在学期間に含まない。）
７．学位［ 博士前期課程 ］
大学院学則の定めるところにより、所定の期間在学して３０単位以上を修得し、かつ必要な教育・研究指導を受けた
上、本学大学院の行う修士論文の審査及び最終試験に合格した者には本大学院学則第２５条の定められた学位を授与する。また、東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻においては、主大学ごとに定める修了要件を満たすように３０単位以上を修得し、かつ必要な研究指導等を受けた上で（エディスコーワン大学が実施する
アカデミックトレーニングの合格を含む）、学位論文又は特定課題研究報告書を提出し、その審査及び最終試験に合格し、博士前期課程を修了した者に授与する。
［ 博士後期課程 ］
修士の学位を有し、大学院学則の定めるところにより、所定の期間在学して、２４単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格した者には本大学院学則第２５条の定められた学位を授与する。
８．入学試験(概要のみ抜粋)
大学院では、全専攻を対象とし、５月 A 日程（推薦）、９月と２月（B・C 日程一般）の年３回に前学期入学試験を実施している。また、２月 C 日程、５月 A 日程と同日に後学期入学試験を実施している。選考方法は、出願書類に関する審査・領域毎の専門試験（推薦入試を除く）
・面接試験により、総合して判定している。なお、すべての入学試験において、出願にあたり、希望する指導教員（研究指導教員及び研究指導補助教員）の承諾を必要とする。
９．入学金の免除
本学では、東京都市大学大学院研究科奨学規程により、学内進学者全員に対して入学金（240,000 円）を免除している。
10．専攻領域○博士前期課程
専○博士後期課程
攻

名

領

域

名

環境マネジメント
環境情報学専攻

コミュニケーション環境
情報システム

大学国際連携環境融合科学専攻
都市生活学専攻

攻名

環境情報学専攻
都市生活学専攻

地域・都市環境東京都市大学・エディスコーワン

専

―

都市生活

124

領
環境
情報
都市生活

域

名