事業活動の紹介



食産業の振興①四国食品健康フォーラム2021 with デジタルマッチング〜 ヘルスリテラシーの向上、四国の食産業振興に向けて 〜
当センター（ＳＴＥＰ）は、ヘルスリテラシーの向上ならびに四国の食産業振興を目的として、11月2日、香川県高松市の「サンポートホール高松第２小ホール」において、四国経済連合会ならびに四国健康支援食品普及促進協議会と共同で、オンライン併用にて「四国食品健康フォーラム2021 with デジタルマッチング」を開催、食品の機能性に関わる企業、関係団
体・機関を中心に約100 名（うちオンラインでの参加者が約4割）の参加者がありました。
当日は、基調講演・特別講演に続いて制度説明・パネルディスカッションに加え、当ホール内の52・53 会議室において、
ＳＴＥＰが本年度経済産業省から補助を受けて実施している「四国における機能性食品創出のデジタルマッチング支援事業」（ 次頁参考を参照）による「商談会」も開催されました。

〈開催結果〉【第2小ホール】◆基調講演 13:20 〜 14:10「 機能性表示食品制度の現状と課題について 」【講 師】 消費者庁 食品表示企画課 保健表示室 課長補佐 久 保 陽 子 氏
運用開始から7年目を迎えた機能性表示食品制度について、基本的な考え方、届出の流れ、表示事項、届出件数の推移などに加え、本制度を適切に運用していくための取り組みとして、各種調査・検証事業、買上調査結果、事後チェッ
ク指針、消費者への普及啓発（シンポジウム、消費者庁ウェブサイト、データベース）などを紹介（オンライン）
されました。
◆特別講演 14:10 〜 15:00「 通信販売の現状と課題〜通販リテラシーを高めるために〜 」【講 師】 公益社団法人日本通信販売協会 専務理事 万 場 徹 氏
日本通信販売協会、通信販売の市場規模・利用媒体・基本的な仕組みなどを紹介するとともに、「定期購入トラブ
ル」、「海外サイト」、「詐欺的サイト」など最近増加しつつある消費者トラブルについて、実際に発生した事例などを引用しながら、注意すべき点を述べられるとともに、今後の注目すべき改正情報等に関する最近の動向も紹介されました。
◆制度説明 15:00 〜 15:20「 四国健康支援食品制度（愛称：ヘルシー・フォー ®）について 」【講 師】 一般財団法人四国産業・技術振興センター 産業振興部 担当部長 森 久 世 司
四国健康支援食品制度について、
その意義・理念、制度概要のほか、本制度に期待される役割、認証状況・今後の見通しなどを説明するとともに、本制度の今後について、管理指標のあり方、食品機能性に関する取り組みにおける役
割、四国ブランドとしての可能性、
ＧＩ（地理的表示）としての価値の再認識といった視点で考察を紹介しました。
◆パネルディスカッション 15:30 〜 16:50「 消費者のヘルスリテラシー向上に関する地方の取り組み 」【コーディネーター】 一般社団法人北海道バイオ工業会 事務局長 三 浦 健 人 氏【パ ネ リ ス ト】 公益社団法人日本通信販売協会 専務理事 万 場 徹 氏
仙味エキス株式会社 代表取締役社長 筬 島 克 裕 氏【コメンテ ーター】 高知大学 理事・副学長 受 田 浩 之 氏
基調講演・特別講演・制度説明を受け、消費者のヘルスリテラシーの向上について、◇保健機能食品制度は消費者にどの程度受け入れられているか◇必要な施策・対策◇地方の表示制度（ヘルシー・フォー、ヘルシーＤｏなど）は、どのように貢献できるのか、
どうあるべきかなどといった観点から幅広く議論されました。
その結果、ヘルシー・フォーについては、◇啓発において、消費者庁の課題認識に大きくコミット（真剣に関わる）できる◇健康・栄養の教育に関わる形で普及を進めていくことにより、本制度の意義を確立していけることなどが確認され、今後の普及拡大に向けて機運醸成を図ることができました。
（11頁以降に詳細版掲載）（基調講演）（特別講演）（制度説明）（パネルディスカッション）
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【52会議室・53会議室】◆商談会
10月18日にオープンしたマッチングサ
イト「四国発！ヘルシー食品＆素材マッチ
ングウェブ」によりマッチングを希望される事業者同士で商談が行われました。
商談件数は8件で、成果内訳（複数回答）
は右表のとおりです。

成

果

件

数

サンプル提供4

次回再度商談

3

情報交換

3

その他

1
（商談会の様子）（参考）四国における機能性食品創出のデジタルマッチング支援事業
これまでにも増して魅力的な高付加価値食品の創出が求められている中、ＳＴＥＰでは、四国の食産業振興に向けた取り組みとして「四国における機能性食品創出のデジ
タルマッチング支援事業」を展開しております。
本事業では、
マッチングサイト「四国発！ヘルシー食品＆素材マッチングウェブ」
を構築・
運用し、
それに多くの事業者を誘導すること
により、マッチングの機会を増加させ、機能性食品の創出を推進しています。

「四国発!ヘルシー食品&素材マッチングウェブ」のイメージ◆本マッチングサイトのメリット□地理的条件に関係なく、全国各地の様々な食品素材・加工メーカーとのマッチングが可能です。
□エントリーが簡便であるとともに、登録企業について詳しく調べることが可能です。
□食品分野において、様々な企業・団体等との出会いが可能です。
□本サイト上で設定・開催される リアル商談会 への参加が可能です。

競輪の補助事業

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冬号

この事業は、競輪の補助を受けて実施しました。
https://www.jka-cycle.jp/

事業活動の紹介

四国食品健康フォーラム2021 with デジタルマッチング
パネルディスカッション（2021年11月2日／於、サンポートホール高松第2小ホール）
本パネルディスカッションにおいて、ヘルスリテラシー、機能性表示食品制度、地方の表示制度のあり方などについて活発な議論が展開されました。
以下は、それらを普及広報用資料として取りまとめたものです。

■ はじめにれ、さらに、新潟市では「新潟市健幸づくり応援食品認定制【三 浦】

度」、沖縄では「ウェルネスオキナワジャパン」が誕生し、また、

昨年12月のパネルディスカッションでは「地域の食品表示

九州のように、機能性だけではありませんが、「機能性おやつ」

制度は消費者リテラシーの向上に寄与しうるのではないか」といったような地域独自の認定制度が運用されているところ

といったことが話題となり、今回は、それをメインテーマとしてもあります。

パネルディスカッションを進めさせて頂きます。
まず、話題提供をさせて頂きます。

ヘルシーＤｏとヘルシー・フォーは、いずれも、“いわゆる健康食品”の中から全うなものを“救い出して認める”という制度であり、機能性について具体的な内容は表示できないことに■ヘルスリテラシーについて【三 浦】

なっておりますが、その食品について「科学的根拠の存在」を認めるという点では、共通しております。

今回のテーマは「消費者のヘルスリテラシーの向上に関す

本日の久保課長補佐（消費者庁）のご講演にもありましたよ

る地方の取り組み」ということで、先ほどの機能性表示食品制

うに、機能性表示食品制度とは、「消費者が正しい情報に基づ

度（※1）に関する消費者庁・久保課長補佐様のご講演では、

いて正しく商品選択して頂くため適正な表示により情報提供「基本的に保健機能食品でないものは一般食品であって、機を行う」というもので、消費者庁から情報は提供されてはいる

能性は表示できない」との説明がございました。機能性表示

ものの、「消費者はその内容を本当に理解できているのだろう

食品制度創設以前は、“いわゆる健康食品”も含めトクホ・栄養か」ということは、講演の中でも述べられていたものと思われ機能食品以外では、機能性が表示できないことになっており

ます。

ました。

そのため、消費者庁では、情報発信として、データベースで当時、そうした状況の中、各地で地域産業の活性化に向け届出情報を公開するとか、パンフレットとかウェブサイトを見て、「食品の高付加価値化」について色々な研究ならびに産業やすくするなど工夫がなされているようですが、講演で併せて振興に資する取り組みが展開され、その成果の一つとして、紹介された「消費者意向調査」（※3）では、「機能性表示食品「機能性食品についてトクホの認定を取るのは、地方の小規制度がどのようなものであるか」を知っている人の割合は2割

模事業者にとっては時間的・資金的に大変であり、ハードルが程度に止まっていることから、制度の内容については、消費者高い」ということで、「新たな制度が必要である」との声が地方には正しく理解されているという段階には至ってないのでな

から上がり、北海道・新潟・四国のほか、大阪でも機能性食品

いかと思われます。例えば、「機能性表示食品制度では、事業の機能性表示に関する規制緩和を求めて、国とか自治体など者の責任において科学的根拠に基づいて機能性が表示されに対して要望活動などが行われておりました。

ている」
ことを知っている方は17％しかなく、この制度の根幹

その後、
こうしたことに関心とか問題意識のある地方自治体、さらには、地方で活動を展開している経済団体・研究支援団体などが集まり、「食品機能性地方連絡会」（※2）が設立され、食品の機能性表示に関する議論が行われてきました。

に当たるところについても適正に理解されてないのではないかと思われます。
一般向け公開情報として、機能性表示食品として届け出された食品の届出情報はデータベースで紹介されております

こうした活動を経て、北海道では「ヘルシーＤｏ（北海道食が、そこから「申請された科学的根拠」に辿り着こうとしても、品機能性表示制度）」、四国においては「ヘルシー・フォー（四慣れてないと簡単には見つけられないようになっております。

国健康支援食品制度）」という地域独自の表示制度が創設さこうした公開情報を「読んだことがある」と「普段から読んでい

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る」を合わせても10数％しかなく、やはり、「読んだことがない」

ば、他社にＯＥＭ生産を依頼し、生産されたものを販売していとか「ほとんど読んだことがない」
といった人が大部分を占める会社もあり、機能性表示食品とか健康食品に対する知見にていることから、「機能性表示食品制度は消費者の商品選択については、レベルこそ異なるものの、備わっているものと思わ適正に資する制度になっているのか」という問題があるのでれます。

はないかと考え、本日のパネルディスカッションでは、「ヘルス
リテラシー」を話題とさせて頂くことといたしました。

機能性表示食品制度は、安倍首相（当時）の「いわゆる健康
食品の機能性表示を解禁する」との一言から創設され、基本ヘルスリテラシーとは、「健康に関する情報を入手・理解・評的には事業者の責任で届出が行われ、機能性が謳えることに価・活用」することであり、ただ単に情報を提供するだけではなっているはずなので、「もっと使い易い制度になればよい」

不十分であり、「正確な情報を探し出したり、理解したり、それと思っているところです。

を吟味したうえで、決断・行動の意思決定を行う」
といったような形にしなければならないと考えております。

また、消費者へのアピール度という点から言えば、全く何もない“いわゆる健康食品”に比べ、「エビデンスを事業者の責任

そこで、我々としては、各地で運用されているヘルシーＤｏで確認し、消費者庁に届出を行い、それで販売しているものでとかヘルシー・フォーのような地域ブランド認証制度が、「消費ある」
ことをしっかりと伝えることが出来れば、非常にインセン者に正しい情報を提供する」
ことに絡めて単に情報提供だけ

ティブ（誘因、動機づけ）の高い、価値のある商品になっていくではなく、「ヘルスリテラシーに関して何か出来ることがあるものと考えております。

のではないか」と考え、本日皆さまと議論していきたいと考え【三 浦】ております。

機能性表示食品制度は、ある意味、機能性食品素材を取り（※1）国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科
学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる制度。特定保健用食品(トクホ)と異なり、国が扱っている事業者の“念願”が叶い、事業者責任で機能性の表示ができるようになりました。現状では、その内容が十分に理審査を行わないため、事業者は自らの責任において科学的根拠を基に適解され、認知されているとは言えないのではないかと思われ

正な表示を行う必要がある。
（出典：消費者庁）

ますが、今後、使い易くなって行けば、非常に良い制度になっ（※2）
「健康寿命の延伸」、「地方発食品産業の振興」、「食品機能性表示における情報と課題の共有」を目的として2013年11月に設立された組織で、食ていくものと考えております。

品の機能性に関して問題意識を持つ地方公共団体ならびに経済団体な【筬

どが年数回集まり、食品機能性に関する情報共有のほか、政府や関係省庁に対して食品機能性に関する要望の取りまとめなどを行っている。
（出典：食品機能性地方連絡会）（※3）消費者の食品表示に対するニーズを把握し、食品表示制度の見直しに役立てることなどを目的として、約1万人を対象に消費者庁が実施している島】

機能性表示食品制度が誕生して以降、我々のような食品に携わるメーカーとしては、健康という付加価値を何とか商品に盛り込み、食品表示に関して何らかアピールをしようとすれ

インターネットによるアンケート調査（「食品表示に関する消費者意向調

ば、
トクホ、機能性表示食品、栄養機能食品といった保健機能査」）。
（出典：消費者庁）

食品の“ハードル”をクリアすることが必要となってきます。つまり、市場に沢山の健康食品が出回っている中、何らかのア■

機能性表示食品制度について【三 浦】

示する必要がある」との認識はほぼ定着しつつあるような気食品の機能性表示においては、機能性表示食品制度にしてがします。

も、各地の独自制度にしても、消費者が自らのヘルスリテラ

ただ、我々のような中小企業は、国のこうした“規制的”な制シーを向上させて、制度において提供される情報をしっかりと度に直ぐに適応していくのは非常に難しいところがあります。

受け止めて活用できるようにしていくことが必要ではないかと色々な新商品を開発していくうえで、「どのような形で、
どのよ

考えおります。

うに表現すればよいのか」あるいは「それをもっと分かり易く

そこで、
まず、機能性表示食品制度について、本日登壇の皆アピールするためには、
どうしたらよいか」について、じっくりさんがどのように捉えておられるのかお伺いしたいと思いまと考える余裕とか時間をなかなか見出せないというのが現状

す。

です。

【万



ピールを行うためには、「届出もしくは許可を受けたことを表

場】

機能性表示食品制度に対する認識度が高まっていけば、当協会（※4）の会員は433社で、そのうち何らかの健康食品「機能性表示食品です！」と謳うだけで、理解して頂ける方も現を扱っている会社は半数以上で、その中で機能性表示食品をれてくるだろうとの期待もありますが、先ほどの基調講演でも取っている会社は、かなりの数になるのではないかと思われ紹介されたように、同制度に対する認知度は2割程度に止まっます。当協会の会員の中には、製造・販売を行う会社もあれている中で「依然としてハードルが高い」というのが率直な感

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事業活動の紹介

じです。そして、恐らく消費者の多くは、「保健機能食品制度のトクホに関しては、昨年度、「疾病リスク低減トクホ」につい

トクホ、機能性表示食品、栄養機能食品は、一体どう違うのか」て議論されましたが、それにおいて、上市されたのは「カルシについて十分に認識してないのではないかと思われます。
こウムと骨粗鬆症の組み合わせ」による商品のみとなっておりま

うしたところを、企業毎ではなくて、業界として、もしくは国としす。制度として伸び悩む中で、「これが、ある意味、あるべきトクても認識度を高めて頂くための施策を展開して頂けると有難

ホへの突破口になるのではないか」との視点もあって、消費者いと考えております。

庁サイドにおいて議論が行われておりました。

【三 浦】

しかしながら、その答申を拝見しても、疾病リスクとして具体

国としては、「消費者のヘルスリテラシーを上げる」
とか「食的に挙げられそうなものは、「抗う蝕性」
ぐらいであり、
また、そ

品表示制度への理解度を高める」
ような政策がもっとあってもの議論の場において「トクホ制度自体を見直さなければならよいのではないかと思われます。
また、事業者は、機能性表示ない」というように、在り方そのものについて問題提起がなさ

食品制度の創設以降も、トクホと同じように、かなりの「余裕とれております。
このため、まず一点目として、制度全体にわたり力」がないと、届出公表は難しいのではないかと考えます。

「今後あるべき方向」を描がく必要があることを認識共有させこのように、機能性表示食品においても、ＰＲ・アピールにて頂きたいと思います。

繋がるような広告を大々的に打たないと、結局は売れないと

そして、もう一点は、機能性表示食品制度を含めた保健機能いうことで、その辺の状況は、トクホとは大きくは変わらない

食品制度自体の啓発に関することで、本日の主題である「消費のではないかと思われます。

者にいかに周知を進めていき、それを利活用して頂けるか」に【受ついての部分が、我々の想定した方向へ進まなければ、制度

田】

私自身は、内閣府消費者委員会（※5）において現在3期目・自体が「実質化しない」という事態にもなりかねません。

通算5年目となった委員を仰せつかっており、併せてトクホ審こうした状況を考えますと、先ほど紹介された消費者意向調査における最終的な“関門”となっている新開発食品調査部会

査の定点観測から「改善が図られていない」というところが大の部会長も務めているということもあって、立場的には、事業

きなボトルネック（障害）になっているというように認識してお者の皆さまからのトクホ申請案件を「国として認めるか否か」ります。

といった最後の段階において議論を行っており、機微な情報も含めて理解しております。

この後の議論では、
こうしたボトルネックを解消していくた
めの「Ｐ（計画）Ｄ（実行）Ｃ（評価）Ａ（改善）」をどのように回し

また、私は、食品表示部会の部会長も務めておりますので、ていけばよいのか、そして、地方の表示制度のあり方、あるい

主に食品表示法について国による改正等が行われるに際しては、それが果たすべき役割について考えて行きたいと思いま

諮問を受け、それに対して答申を行い、それらが最終的に法律す。

改正に反映されていくことで、もう一つの立場として、
「食品表

【三 浦】

示の最前線」でも活動しております。
こうした点から、今回は、いまの話は、「機能性表示食品制度についてＰＤＣＡサイ

パネリストではなくて、
コメンテーターという立場で国の制度

クルが機能してないのではないか」とのことですが、元々、本に関してコメントさせて頂きます。

制度は定期的に見直されることを前提として創設・運用開始

本日は、さきほど、消費者庁食品表示企画課の久保課長補

されたものですので、そのためのＰＤＣＡサイクルが機能し佐から機能性表示食品制度に関して現状をご説明頂きましてないとなると、「前提自体が本当に存在しているのか」怪した。スタートしてから6年を経過した本制度については、お馴

いような気もします。

染みのものとなっており、直近の届出食品の数は4160品とい本制度は、「トクホが中小企業にとって不利な制度であるこうことで、4200品に近づきつつあるという状況でございます。

とを解消」するために創設されたものでしたが、認知度が上

一方、トクホに関しては、平成3年（1991年）にスタートしたがってないことや、実際の活用において、大規模事業者の広ことから、制度としては30年以上経過しているものの、許可を告・宣伝に依拠したようなところもあり、「中小企業にとって機受けた食品数は、機能性表示食品制度の届出食品数4160品

能性表示食品制度はトクホと同じようにハードルが高いのでのようにはいかず、逆に減少傾向にあるという状況です。

は」といった見方も根強くあります。

こうした点から考えると、保健機能食品制度について「全体

このような中、地方独自の表示制度を運用している我々としとして今後どのような方向に進んでいくのか」を考えていかねては、「何か寄与できることがあるのでは」について、後でお話ばならない極めて重要な局面に差し掛かっているのではないを伺いたいと思います。

かということは申し上げておきたいと思います。

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（※4）公益社団法人日本通信販売協会は、特定商取引法の第30条に位置づけられた通信販売業界を代表する公益法人で、1983年設立。
「楽しく便利な」通信販売を目指して、消費者の信頼を得るためと業界の健全な発展

界では、本年8月、初めての試みとして、高校・中学の家庭科の先生方に「通信販売とは何か？」とか通信販売の現場、例えば、のために、アフターケアの徹底、広告表現の適正化、消費者相談窓口での「コールセンターとか物流センターはどのような動きをしてい相談などを、消費者団体や、官公庁の消費者窓口などと協力して進めてるのだろうか」について理解して頂くことを目指し、中学・高校いる。
（出典：同協会）（※5）独立した第三者機関として、主に以下の機能を果たすことを目的として、2009年9月に内閣府に設置された委員会。
•各種の消費者問題について、自ら調査・審議を行い、消費者庁を含む関係省庁の消費者行政全般に対して意見表明（建議等）を行う。

の先生方および地方の消費生活センターの相談員に呼び掛
けて、オンライン講座を開設させて頂きました。具体的には、「通信販売はこういうものです」
とか「通信販売の上手な利用•内閣総理大臣、関係各大臣又は消費者庁長官の諮問に応じて調査・審方法」などについて勉強して頂くとともに、コールセンターに議を実施する。

て実際に注文を受け付けている場面とか物流センターで商品（出典：内閣府）を梱包・配送するといった一連の流れを見て頂くといったようなことも行いました。

■

国の制度は消費者にどの程度受け入れられているか【三 浦】に好評を博し、延べ千人以上の方に参加して頂きました。そのこれまでの話を振り返ると、機能性表示食品制度に対する先生方が、学校の授業で「怪しい通販会社に引っ掛からない見方としては、「良い制度であるものの、消費者には十分に浸ようにしてください」
といったような通販の話をして頂ければ、透しておらず、活用されてないのでは」といったことがあるよう有難いと思っております。来年は、これをもっとバージョンアッな内容の話でしたが、実際、「消費者が本制度をどう捉えていプしたいと考えており、健康食品、機能性表示食品、さらにはるのか」については、一つには、基調講演で紹介された消費者

ヘルシー・フォーについても、「学校教育の場」を上手く活用し意向調査の中で一定程度示されたのではないかと思われまて、地元の高校・中学において栄養教育の一環として、先生方す。

からアピールして頂ければ、何かそういうリテラシーを高める

通販という消費者に近いところで活動されている万場様かことへと繋がっていくのではないかと“勝手に想像”しているとら、現在、機能性表示食品制度は消費者にどの程度受け入れころです。

られているかお伺いしたいと思います。

【三 浦】

【万

場】

将来通販の顧客になる可能性のある年少者を対象に教育

大企業は、割合、マスメディアを活用して、広告などで「機能を施していくのは、有効な方法かもしれません。大手企業の宣性表示食品です！」を謳うことで宣伝を行っており、それが結果伝において、多くの場合、機能性表示食品制度に関する説明

的に消費者との接触度を高めていることはあるかもしれませなどは行われてないようなので、一般消費者の中に本制度のんが、その制度面の中身に関しては、なかなかご理解頂けて内容が伝わっていく形にはなってないものと思われます。

ないのが現状と言えます。
本日の基調講演では、消費者向けのパンフレット、消費者庁

筬島社長様は食品メーカーの社長であるとともに、「四国健康支援食品普及促進協議会」（※6）の会長でもあります。そうのホームページから閲覧可能などといった内容のことを話さいう立場からいかがでしょうか？

れましたが、同庁のホームページを閲覧する方は一般消費者【筬島】の中では少数派であり、その多くは、消費者生活センターの相

一人の消費者として感じていることを述べさせて頂きます

談員とか消費者団体の方々といったように“プロの消費者”のと、本来、健康管理は自己責任というか自助努力で成し遂げて方々ではないかと思われます。一番良いのは、消費者との接触

いくべきものであると思っております。自分の体の調子は自分

頻度の高い通販の会社が、広告を打つ際に「機能性表示食品にしか分からないところがあり、様々な気候とか環境の中で体とは何か？」について説明すれば、非常によく理解されるかも調を管理していく必要があるわけですが、最近は、身の周りにしれませんが、効率性に加え場所とか時間などといった問題

情報とか便利なモノが溢れているせいか、一部に“他人任せ”もあって、そう簡単に出来るものではありません。通販では、まのような面もあります。

ず、商品の広告・宣伝が大事なので、容易には出来ませんが、

特に日本の場合、医療が皆保険制度になっていることから、

それでも、自社のホームページで「機能性表示食品はこういう些細なことでも直ぐ医者に診てもらい、薬を服用するなど、日ものです！」という説明用ページを追加して、広告・宣伝あるい本人は国とか公的機関に頼るところが多いのではないかと思は啓発に努めている事業者さんも見受けられます。

われます。本来、健康管理は自己責任で取り組むべきことであ皆さんへのヒントになるかどうか分かりませんが、私共の業

この講座は、夏休み期間中に開催されたこともあって非常

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り、様々な情報からキチンと自分で必要な情報を集めて、それ事業活動の紹介に基づいて判断し、活用するという形が、最近は少なくなってをどうやって改善していくか、あるいは、具体的な方法がある

きたような気がします。

のかどうかも含めて議論が行われることになると思われます

加えて、最近では、インターネットの普及に伴い、色々な分野が、ヒントとしては、先ほど万場様が言われた「学校教育」の部にまでインターネット情報が行き渡り、それらが活用されるよ

分は、大いに期待したいところです。さらには、来年４月の民

うになりつつありますが、情報過多ということもあってか、「そ法改正で成人年齢の引き下げが行われ、18・19歳の若い方々れらの中で自分にとって本当に必要な情報は何か」が逆に分にとっては、契約取消権自体が消滅してしまうわけですので、かり難くなってきているように思えます。
こうなりますと、例え

自らの消費者リテラシーを上げていく必要があり、「今はこうしば、YouTuberとかインフルエンサーと言われる方などが発せたタイミングである」
ことをしっかりと活用していくことが必要

られる情報を鵜呑みにするように、情報が沢山ある中で表面ではないかと考えております。

的な情報に流されてしまうといったことが結構起こっているよ
うな気もします。

こうした成人年齢の引き下げについては、国においては世代毎に訴求するターゲットを明確にしたうえで、消費者庁をはこうしたことから、本日のテーマであるヘルスリテラシーにじめ主管省庁である法務省と府省連携で啓発活動が進められ

ついては、きちんと構築していく必要があるわけですが、それておりますが、国民のほとんどに浸透してないのではないでとともに、健康に対する考え方として、我々一人一人が、もう少しょうか。

し健康を「自分自身の問題」として捉え直し、その管理に関する

先ほど栄養教育の話もありましたが、これについても、確か

様々な情報・ツールをより賢く使いこなしていくことが必要に

平成12年（2000年）頃に栄養教育に関する法律の改正が行わなってくると思われます。

その当れ、その充実を図っていくことが謳われておりました。

【三 浦】

時、食育をはじめとして、何か全国的にブームのような日本人の場合は、その国民性というか、“お上任せ”というか雰囲気になったことを記憶しておりますが、現状では、公的なモノを過度に信用するところに問題があるのかもしれ

そのことを記憶している方は少なくなってきております。

ません。

こういう
「ブームとして興り、その後忘れ去られるといっ

機能性表示食品制度は、元々は、米国のＤＳＨＥＡ（ダイエタリーサプリメント法（※7）をベースに創設されたもので、「事たことを繰り返して良いのか」というところが、問題意識として挙げられるべきではないかと考えます。

業者責任による機能性表示」ということになっておりますが、ヒントとして頂いた学校教育、さらには、「ブームとし現状における届出公表に至る流れなどを見ていても、米国のて興り、その後忘れ去られる」という現実を課題として共ように完全な事業者責任ではなく、少し“お上依存”的な形で有し、それから議論を一緒に進めてまいりたいと思いま

届出公表されているようなところがあります。その辺は、日本す。

人の国民性ということもあって、機能性表示食品制度は、制度（※6）ヘルシー・フォーの活用等により食産業の振興に取り組んでいる民間団

的には「国民に寄り添ったものとなっているものの、消費者のヘルスリテラシーの向上には十分繋がってないのではない体。会員数39。
（※7）Dietary Supplement Health and Education Act（ダイエタリーサプリメン
ト健康教育法）の略。

か」と思われます。
これについては、本制度の普及だけでは不十分であり、万場様も言われていたように、「栄養教育からやり直していかな
いと、消費者のヘルスリテラシーは上がっていかないのでは」■

消費者のヘルスリテラシーの向上に必要な施策・対策【三 浦】
ここまでのお話で、機能性表示食品制度がある中で、消費者と感じました。

のヘルスリテラシーを向上させていくための取り組みが展開【受されているものの、それらは上手く機能してないという状況が田】

消費者の健康に対する意識の啓発、さらには、それを基点と見えてきました。さらに申し上げますと、関係法令とか本制度

して健康を維持していくうえで効果的な保健機能食品をいか等の普及以前の問題として、「それらについての教育が必要なに生活の中に取り入れていくか、そして、これらを通じて国民のではないか」というような内容の議論となってきております。

の医療費ならびに介護保険料の抑制・縮減にまで繋がっていこのため、ここからは、消費者のヘルスリテラシー向上のたくという大循環の生まれることが期待されております。
この大循環を描いていくに当たっては、ボトルネックがいく
つもあり、そのうちの一つは今回話題となっている「消費者のヘルスリテラシー」であろうと考えております。
この後は、それめ、「何が必要か、
これから我々は何をしていけばよいのか、制度としてどうあるべきか」について、皆さまのお考えを伺いた
いと思います。
まず、食品の機能性を表示する制度について、機能性表示

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食品制度に加え各地域の独自制度がある中で、これらの制度【筬島】

が機能していくために必須な「消費者のヘルスリテラシー」のお二方の話を聞いていて、いわゆる「知識と情報」の「質」が向上に関して必要な施策・対策として、どのようなものがある

非常に重要であると感じました。先ほど申し上げましたが、情と思われますか？

報が溢れている中で「正しい情報をどのように取捨選択すれ【万ばよいか」、
また、情報を発信する側にとっては「正しい情報を場】

先ほどの講演でも紹介させて頂きましたが、最近は、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）から発せられる情報をどういう形で提供すればよいか」といったことが非常に問われる時代になってきているような気がします。

全て真実であると思ってしまい、頭から信じ込んでしまうよう

先ほど提起された教育に関連して申し上げますと、我々のよな方もいます。
また、格安のブランド品に直ぐに飛び付いてしうな食品関係の分野においては、大学等の専門では栄養学とまう方も見受けられます。初めから「疑ってかかれ！」という表か生物学を学んだ方がいる一方で、それらとは違う分野を専

現はなかなか難しいのですが、ネットの世界では、様々な情報攻された方々が「栄養に関する事とか食べ物自体に関する事が飛び交っていて、“石ころ”もあれば“宝石”もあるといった状をどの程度正しい知識・情報として習得されているのか」を考

況なので、しっかりと本物を見極める力を身に付けて頂きた

えた時、“裏寒く”なるようなところがあるように思われます。つ

いと思います。

まり、日常生活の中で耳に入ってくる情報を前提としているこ

通販の相談件数は約30万件で、その中身を精査していくと、とが非常に多いような気がします。

「ほんの少し気を付ければ、大丈夫だった」というケースも沢そういった意味では、小・中学校といったような若い頃の教山あります。
これは「機能性表示食品、健康食品の教育」に入る

育の中に栄養・健康に関するカリキュラムを組み入れ、基礎教前の段階における「社会人として、一人の人間として」のＩＴ

育の中で正しい情報を身に付けるといった体制も必要ではなも含めてのリテラシーというか、そういうところの教育がどうしいかと考えます。また、
こうしたことに加え、我々のような食品ても必要でないかと思われます。

メーカーも「切り口」を変えて、
もっと幅広い視野で食べ物を捉

各地の消費生活センターも、一生懸命頑張って消費者啓発

えていくことが必要ではないかと思われます。

に取り組まれているようですが、そういう講座に参加されるよグローバル化が進む中、どうしても専門分野は非常に狭く・

うな方は大体騙されない方で、問題は受講しない方です。いく

深くなっていく傾向にあり、それらに関する知識・情報は膨大

ら情報を発信しても「見て頂けない」、いくらセミナー受講の機になっていくわけですが、それらを全体的・統合的に俯瞰して会を作っても「来ない（受講しない）」
といったような方々をど判断している人材が少し薄くなってきているような気もしまうやって“掘り起こしていくか”が重要ですが、そういった方々にす。そういった意味では、教育の中のカリキュラム、
また、大学

注目して頂くのはなかなか容易なことではないことから、我々に関しても学部毎・学科毎で非常に細かく専門的な知識習得

としては、非常に遠回りになるものの、学校教育の場で教育しもしくは研究活動が増えてきている中、俯瞰的な立場から統合て頂くしか方法はないと思っております。将来の日本を担う若して全体の中で習得知識・技術を活用していける人材を育成

い方々にしっかりと勉強して頂き、「しっかりと自分で判断が出していくことが、今後必要になってくるのではないかと感じて来て、良いものを見極めるという選択の目」を養って頂くとおります。

いった「地道な努力」
しかないように思います。

こうした中、
このほど愛媛大学大学院では「医農融合公衆衛通販の場合、重要なことは、「自分がボタンを押すか、電話を

生学環」
という
「学科」
ではなく
「環」
として講座が開設されるこするか」というように「自分がアクションを起こすか否か」で決ととなり、先月、文科省が認可したとの情報を頂きました。
このまる、つまり、選択権はあくまでも消費者にあるということで学環の設置目的では、「食生活と健康状態の関連を科学的にす。

解明し、地域の食材を活用した機能性食品の予防医学への応【三 浦】

用など健康増進、健康寿命の延伸といった社会的課題に対応

通販におけるリテラシーの問題と食品の機能性表示におけるリテラシーの問題は、似ているというか、「根」が同じであるできる人材を輩出する」と記されており、
これは、まさに、我々の目指すところと一致しているような気がしております。

ように思います。メーカーとしては、商品の宣伝を目的とした

このように、ある程度分野をまたいで、幅広い知識と判断の広報しか行わないので、センセーショナルというか少し大袈裟出来る人材が食品業界にもドンドン入ってきて頂き、その中でに宣伝してしまうところが、消費者を騙すところまでは行かな「健康とは、幸福とは」といったところを前提として、より良い商いとしても、誤認させるに近いようなことを行い、消費者の理品を開発していくことが、
これから、我々にとって必要なことに解を妨げているところがあるのではないかと思われます。

なるように思われます。

STEPねっとわーく 2022冬号

事業活動の紹介【三 浦】

ＫＰＩ達成に向けて、どのように取り組んでいくかについて関

ただいまご紹介された「医農融合公衆衛生学環」は、高等教係省庁も含めた5年間のロードマップが掲載されており、それ育において専門分野における専門性を高めるだけではなくは毎年見直されるとともに、タイミングによってはパブリックコて、領域横断的に統合的な見方が出来る人材の育成を目指しメントも募集されることになっております。
これらは、消費者庁

たものであると思われます。

として理解・啓発を図っていかなければならない“拠り所”であ大学の副学長である受田先生は、愛媛大学におけるこうした取り組みについては、どのように思われますか？
【受田】

るにも拘わらず、ほとんどの国民は知らないという状況です。
ここで申し上げたいことは、啓発を進め、ＫＰＩとして実績を上げないと、関係省庁は消費者基本計画に関して「何をやっ

愛媛大学のこの取り組みについては、非常に素晴らしいこているのだ！」と指摘を受けかねないわけです。それについてとであると感じております。食品系の研究者が健康に関する改善を図るとすれば、「誰がどのように」というように、また、“ハ様々な研究を展開するに当たって、以前は、医学部の先生方かウマッチ”では「どれくらい予算を投入すればよいのか」というら「一緒に研究を行いましょう」と言ってくれることはありませアクションを考えなければなりません。
こうした点で、本日の久んでした。食品は、生体調節機能を有しているとしても、薬では保課長補佐の講演では、具体的なアクションプランが見えておありませんので、著効はありません。薬の場合は、疾病治癒をらず、「ＰＤＣＡサイクルが回っていない」
ことについて、担当

目的として、その効能を謳い、その薬効を期待して、一般のレベルでの“悩み”が打ち明けられたものと思われます。

方々が服用していくわけですが、治癒すれば、服用が終わるこ

こうしたことから、我々は、
このＰＤＣＡサイクルを回していとになります。一方、生体調節機能を持つ食品については、そく必要があるとともに、それをしっかりとウォッチしていく必要の活性は薬に比べて高くなくても、毎日食べ続けることによりがあると思います。目的の部分について、消費者庁の目指す方

恒常性を維持し、異常にならないようにする、つまり、生体調

向と本日のフォーラムで議論されている内容は全く軌を一に節機能を持つ食品を摂取することによって健康の維持・増進

していると考えられます。要するに地方において食品の機能性を実現することを目的として研究者は研究に取り組み、事業者の活用を懸命に促進するべく努力している皆さまと国の担当もその上市に向けて取り組みを進めてきたわけです。

省庁が目指している方向は一緒であるということを是非強調

医学領域に属する先生方の多くは、1990年代の頃、食品分
野におけるこうした取り組みについて納得・理解して下さらなしておきたいと思います。
この辺りから、食品の機能性に関して地方が果たすべき役

い傾向がありましたが、その後、予防医学的あるいは健康の維

割もどんどん見えてくるような気がします。

持・増進というところで、効能についての科学的な証明が行わ（※8）消費者基本法(昭和43年法律第78号)第9条の規定に基づき、政府が消費者政策の計画的な推進を図るため、1長期的に講ずべき消費者政策のれ、医学に携わる方々と連携する姿が見受けられるようにな

大綱、2消費者政策の計画的な推進を図るために必要な事項について定り、今日に至っております。学問領域において、
このように「医めた消費者政策の推進に関する基本的な計画。
（出典：消費者庁）

農融合」という言葉が使われてシームレスに研究・教育が展開されることについては、私自身、隔世の感を覚えるとともに大変素晴らしいことであると思っております。
今後、消費者のヘルスリテラシーを向上させていくに当たって、本日の消費者庁食品表示企画課の基調講演の中で是非皆さんに知って頂きたいことをおさらいしておきたいと思います。
消費者庁久保課長補佐が講演で使われたパワーポイントの24番目のスライドをご覧ください。消費者庁は、
ここに掲載

■

消費者のヘルスリテラシーの向上に対して、地方の表示制
度（ヘルシー・フォー、ヘルシーＤｏなど）は、どのように貢献できるのか、どうあるべきなのか？
【三 浦】
機能性表示食品制度において、消費者意向調査といった「Ｃ（チェック）する」機能を有しながら、「 Ａ（アクションプラン）」をまだ描けてないところが、
まさにＰＤＣＡサイクルが上手く機能していないことの要因ではないかと思われます。

されている消費者基本計画（※8）の「第5章重点的施策の推

また、国も、消費者のヘルスリテラシーの向上を目指し、消進」において、本日の主題である消費者の更なる食品表示の費者教育も推進していく機能性表示食品制度を創設したにも活用に向けて、「保健機能食品及び特別用途食品について積拘わらず、いまのところ、必ずしも成功しているとは言えない現

極的な普及啓発を行い、理解促進を図る」ということを掲げて在の状況は、地方で食品の機能性表示に関する活動を展開しおります。

ている我々にとっては、「一つのチャンスではないか」と私は捉

本日配付の資料では、
この先は割愛されておりますが、原本では数値目標がＫＰＩとして書き込まれており、さらに、そのえております。
そこで、ヘルシー・フォーとかヘルシーＤｏといった地方のSTEPねっとわーく 2022

冬号



制度を推進していくことが、消費者のヘルスリテラシーの向上になるとされており、今後は、介護分野においても、そうした考に対して、「どのように貢献できるのか、
また、
どうあるべきなのえ方が必要になってくるものと思われます。単に「美味しい」とか」について、皆さんのご意見を伺ってまいりたいと思います。

か「体に良い」という評判だけで海外とか遠隔地の食材を持ち

【万

込んでも、
「口に合わない」
とか「体に合わない」
といったこと場】

地方の地場産品には非常に良い素材・ものが沢山あると思が結構あるのではないかと思われます。

います。例えば、健康食品では、高齢者の方が昔から飲んだり・

そういった意味では、地域の特色ある素材をその地域の環食べたりしているものの中には、「健康に良いだろう」というこ境に合わせて商品化したうえで、それらを「健康にプラスのあとで、“埋もれた”産品・素材は、まだまだあるのではないかとる商品」
として展開していくことは十分可能であり、そうした取思われます。そういうものを発掘し、大学の先生と連携して科り組みによって、ある程度「形」になれば、ネット通販という便

学的エビデンスを見つけ出し、ヘルシー・フォーとかヘルシー

利なツールを使って全国展開へ繋げていく、いわゆる「出口戦

Ｄｏに繋げていくことは非常に重要であると考えます。

略」も考えられるのではないかと思います。まずは、その商品通販の立場から言えば、バイヤーの多くは、付加価値のあるを足元でしっかりと扱ったうえで、低コストで全国展開が可能

商品、地方で非常に良いとされている、あるいは、その地方でな出口戦略としてネット通販などを活用していくことが考えらないと手に入らないものを探しており、そういうものとのデジれます。

タルマッチングが上手く進めば、地方で眠っている素材が“全【三 浦】国区”になる可能性もあるわけです。
また、地方の商品も、整備

出口戦略として、ネット通販についてコメントを頂きました。

されたデジタルプラットフォームと結びつくことにより全国区

北海道は、送料という点で少し苦労するところがありました

で売れるようになります。ただ、人気沸騰とかＳＮＳで“呟かれが、コロナの影響か地方の食品を購入することについての抵る”ことによって一気に注文が来て、それらに対応するため、製抗感が無くなってきており、その辺は、ネット通販にとっては造ラインを増設したものの、その後、ブームが去り、増設したラ“追い風”のような気もします。

インが不要になることも考えられますので、その点は気を付け【受ておく必要があります。

田】

万場様が言われたように、地方には魅力的な食材があり、地方には“底力”があり、重要なことは「地方の特色ある産品「それに健康という付加価値を付与し、ＥＣサイトを通して全を上手く発掘して、効率的に需要のあるところに繋いでいくか

国の市場に流す」ということは本当に重要なポイントであるとである」と思っております。

考えております。

【三 浦】

先ほど、消費者庁のホームページについて「見る人・見ない

ヘルシー・フォーとかヘルシーＤｏなど地方の表示制度の人」の話がありました。
「見る人」は、元々、こういう内容に関心が一般的な認知度を上げようとすれば、大手のナショナルブラン

あり、
自ら情報を探そうとしているわけですが、一方で、消費者ドの商品に、そうした地域の表示制度のマークを付けることが被害が実際に発生している事実から考えると、そういうホーム

望ましいと考えております。

ページにはアクセスしようとせず、必然的に「情報の非対称」が万場様の話を伺っておりますと、「地元の良いモもの」を使っ生じている方々において、残念ながら、そうした被害が発生してて「地元の魅力ある食品を認証し、情報発信」
していくことが制いる傾向があり、色々な問題について、常に「それがどうなるの度の普及にも繋がっていくと考えられることから、その辺でか」というように他力本願的に捉え、「どうするか」といった意識しっかりと“戦って”いくことも必要ではないかと思われます。

が欠落しているところがあります。
これは、さらに言うと、「当事【筬

者意識が希薄である」と捉えて頂いても良いかと思います。

島】

地方の中小企業は、商品開発・販売力において大手企業に今後についても言えることですが、「消費者リテラシーを上敵わないところがありますが、ヘルシー・フォーとかヘルシー

げていく」というように、当事者意識に差のある様々な消費者

Ｄｏでは、「地域の特産原料を活用するとともに、地域限定のを十羽一絡げにするのではなく、「当事者意識をいかに持ってマーケティングを推進し、それに上手く乗っていく」
ことが目的

頂くか」が消費者リテラシーを向上させていくうえでポイントの一つとして設けられておりますので、こうした地域独自の制になることを示唆しているものと思われます。
「当事者意識の度を活用することにより自社の体力に合わせた商品開発・展希薄な方に当事者として意識して頂くためにはどうすればよ開が可能になるのではないかと考えております。

いか」については、より身近な商品から接点を繋げていく、あ健康維持においては、本来、環境という要素が非常に大きな意味を持っていることから、身近な素材が健康にはプラス

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冬号

るいは、接点を見出していくことではないかと考えます。
そういう意味で、地方の食材にフォーカスを当てて、「身近な事業活動の紹介

素材にこういうヘルスクレームを謳える価値がある」というと白い事例で、事業者が当事者意識を持って取り組みを進めてころから接点を繋げていき、教育によって当事者意識を強化しいくことの重要性を示唆しているものと思われます。

ていくことが出来れば、地道なことで時間は掛かるかもしれま（※ 9）ビート（砂糖大根）から分離精製して得られる天然のオリゴ糖。植物界に広く存在しており、
ビート、ユーカリ樹液、大豆等に比較的多く含まれている。

せんが、地方から意識変革を進めていくことが出来るようになるかもしれません。

（出典：日本甜菜製糖㈱）（※10）砂糖を主軸とする総合食品企業。
（出典：日本甜菜製糖㈱）しばしば、「変革は辺境の地から」という言葉を耳にします。
この言葉を少し自虐的に捉えますと、私が住んでいる高知県と■最後に一言〜地方の表示制度はどうあるべきか〜かあるいは四国も東京から見れば、“辺境の地”かもしれませ【三 浦】

ん。変革はそういうところから起こっていくことを、今回のテー最後に皆さまから一言ずつ「地方の表示制度はどうあるべき

マである「消費者のヘルスリテラシーの向上」を地域の食材でか」についてコメントを述べて頂いたうえで、最後に受田先生訴求し、実現化していくということも「一つの攻め方」ではないにまとめて頂きたいと思います。

かと考えます。

【万場】

もう一点申し上げますと、来年は西暦2022年で、「何かが変あまり大きなことは言えませんが、地方の制度と国の制度にわる変革の年である」と言われることがあります。
これは、多は「違い」はありますので、今後は、その辺を上手く調整し、地分、アフターコロナ・ポストコロナが実現するのが来年である方は“良いとこ取り”をすればよいのではないかと考えます。

との考え方によるものかもしれません。2022年から77年前の私が凄く驚いたエピソードを一つ紹介しますと、江戸時代中

1945年において、その後訪れる高度経済成長に向けて、そこ期に根岸鎮衛旗本・南町奉行という方がいて、よほど時間を持で“号砲”が鳴ったと言われております。そこから77年経った来て余したようで、「耳嚢（みみぶくろ）」という雑話集のようなも

年、変革を迎えるということになりますが、ここで大事なことのを執筆しております。
そこには奉行という職制で色々なところ

は、1945年からさらに77年遡ると明治政府が発足した1868年

から集まった方々との交流とか町の情報も掲載されており、そに至るということです。

の本に偶然触れる機会があって、読んでみると、ニンニク卵黄

このように明治維新から77年経って終戦の1945年を迎え、の話があり、その作り方も克明に書かれてあります。
また、九州

そこから高度経済成長へと進み、「 次の77年」が来年からスにおいて、薩摩藩の武士が参勤交代で江戸に出てくる時には、タートするということで、「これは77年周期の変革サイクルで

長旅で非常に疲れるので、その疲れを癒すために携行していある」ということを“預言”している方もいます。

たのがニンニク卵黄であるとの話も聞いたことがあります。

変革は辺境の地からと申し上げましたが、まさに今は地方

このように、地方には長年にわたり受け継がれてきた健康から色々なことを発信し、そして提言を行い、国のあり方を変食材が潜在しているようで、そうした中から機能性素材を見つえていく「うねり」を起こすタイミングであると思っております。

け出し、健康食品として形を整えたうえで、実際に通販で販売

大袈裟な話になりましたが、以上です。

されている事業者の方も当協会におられます。

【三 浦】
いまの話は「地域として地元の消費者に当事者意識を持たせていくことが課題である」ということですが、北海道では、機今後は、皆さんの努力で是非とも「地方の底力」というものを見せて頂ければと思います。
【筬島】

能性表示制度の普及・ブランディングを進めていく中で、ヘル四国健康支援食品普及促進協議会としては、本日皆さまからシーＤｏを中心に中小企業のネットワークのようなものが構

色々なご提案・アイデアを頂き、本当に有難く思っております。

築されつつある事例がいくつかあります。

ヘルシー・フォーにおいては、「地域の食品産業の活性化」とそれらの中で一番面白いと思ったのは、帯広地域において、「健康維持」
といった二つの目的が掲げられております。企業とラフィノース（※9）を製造する日本甜菜製糖㈱（※10）が、地元しては、「出口戦略」、つまり、売れなければ、いくら良い商品での農業高校からの「ラフィノースで機能性食品を創りたい」とも企業としてはあまり意味がないことから、当協議会には、ヘの提案を受けて機能性食品を開発し、必要な資金は地元の信

ルシー・フォーをいかに実効的な仕組みへと高めていくことが用金庫が融資することで、「産官学金」のネットワークの成果と役割として与えられております。その意味において、ヘルシー・して、ヘルシーＤｏ認定商品が誕生したという事例です。

フォーは“4県連合の認証制度”であることが特徴の一つとなっこれは、事業者が自律的に活動を展開し、ネットワークを構ており、個々の県とか個社ではなかなか力は及ばないものの、

築し、ヘルシーＤｏの認定にまで話を進め、加えて高校というそれら個々の取り組みをいかにまとめ、総合的な力を発揮し、舞台で行われたことで、教育にも繋がっていったという大変面

地域振興ならびに産業活性化へと繋げていく取り組みにおい

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ては、協力し合っていく役割を担っているものと思われます。

果を皆さまと共有することができたのではないかと感じる次

そして、そういう時には、先ほどご紹介申し上げました「医農融第です。

合公衆衛生学環」という形も考えられ、人材育成に関しても相互に情報交換しながら取り組みを進めていくことにより、良い■ まとめ

形に繋がっていくのではないかと思われます。

【三 浦】

以上申し上げた意味において、四国健康支援食品普及促進

ヘルシー・フォーという認証制度は、今後、地域における食協議会としても、ヘルシー・フォーのブランディング化を進め、品機能性の表示制度としての認知度が向上していくことに伴「四国の良いところ」をさらに磨き上げたうえで、全国展開へとい、地元の消費者の機能性食品自体に対する認知度を高めて繋げていく役割を果たさなければならないと今回つくづく感

いくとか、あるいは、食生活の改善の中で健康維持を図っていじました。本協議会の会員の皆さまも、人材育成・商品開発とくうえでの「機能性食品を取り入れることの有用性」のようなこともに、地域の食産業が日本全国、そしてゆくゆくは世界中にとを伝えることのできる制度になっていくのではないかと思わ広がっていくような形になることを頭の中で描いて、営業活動れます。

を展開して頂ければ、有難いと思います。
【受田】

また、本制度は、地元の身近な素材・商品を使ってこうしたことを消費者に“語り掛けられる”とともに、機能性情報として先ほど紹介された、素材はビート、成分はラフィノースで、高ヒト介入試験の査読付きの論文が存在することをベースとし校生がヘルシーＤｏ認定商品を開発したという「帯広の話」はた制度ですので、サイエンスのレベルとか、それを読み解くリ素晴らしいと思います。

テラシーの重要性も併せて伝えられる制度でもあります。筬島

この事例が「素晴らしい！」と思えてしまうのは、一つには「地社長からは「知識と情報は質が重要」との話がありましたが、域に根差した取り組みである」
ことが挙げられます。若い世代

消費者にある程度オーソライズされた情報が届けられるといが、高い意識を持ち、自らが持っているシビックプライド（都市うことも、地域独自の制度として存在することのできる根拠のに対する市民の誇り、郷土愛）を最大化しようとしてそこに多く

一つではないかと考えます。

の方々が連携し、パートナーシップが結実しているからです。

昨年のパネルディスカッションでは、パネリストとしてご参加

ＳＤＧｓの17番は「パートナーシップ」ですが、多分、甜菜頂きました（一社）健康食品産業協議会（※11）の橋本会長から糖の利活用ということで15番の「陸の豊かさ」を守っていく、さ「地方の制度は国の制度に対してステークホルダー（利害関係らには、3番の「健康」を地域に定着させていくということにも者）に成り得るかどうか」とのコメントがありました。私として繋がっていくものと思われます。つまり、この取り組みは、ＳＤは、
このコメントを聞いて、健康とか栄養の教育にも携わるようＧｓで掲げられている「17の目標」の複数で連動しながら、ナな形で普及を進めていくことにより、地方にこうした制度があ

ラティブ（物語的）に繋がっていくところがあるので、美しく、まることの意義も確立していけるのではないかと思いました。

た、共感を呼ぶのではないかと思いました。
そういう意味で、この事例から、我々は、連携、つまりパート
ナーシップを構築し、同じ目的を持って一緒に協働していくことが重要であるということが、今回のパネルディスカッション

少し話が長くなりましたが、ヘルシー・フォーが、地域で協働していくための県境を越えたプラットホームとして機能して、発展していくことを願っております。
本日のパネルディスカッションは、
これにて終了とさせて頂で頂いた大きなポイントではないかと考えます。そのうえで、4きます。
どうもありがとうございました。

県で連携していく「県境を越えた取り組み」は、四国に住む（※11）健康食品産業分野における代表的な業界団体の連合会として2009年

我々の誇りであり、さらに、本日の基調講演で消費者庁食品表に発足。6の団体正会員、61の事業者正会員、25の団体・企業の賛助会

示企画課の久保課長補佐が述べられた啓発の部分での課題員で構成。
（出典：一般社団法人健康食品産業協議会）

意識に地方としても大きくコミット（真剣に関わる）できることも明らかになりましたので、本フォーラムにおいて、色々な成競輪の補助事業

STEPねっとわーく 2022

冬号

この事業は、競輪の補助を受けて実施しました。
https://www.jka-cycle.jp/