2024 年度 中央労福協における政策・制度実現に関する申し入れ
１．SDGs（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援（１）政府の SDGs 実施方針の優先課題の一つである「生物多様性、森林、海洋等の環境の保全」の推進をはかるため、化石燃料に依存したエネルギー政策の抜本的な見直しと、「地域循環共生圏」の早期構築に向け、住民一人ひとりの主体性をもとに、これまで協同組合が培ってきた活動を活かし、国、地方が一体となり持続可能な地域づくりを推進する。
（２）国連は 2023 年 11 月、2025 年を「国際協同組合年」とすることを宣言した。この中で国連は、協同組合の取り組みをさらに広げ進めるため、また、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた協同組合の実践、社会や経済の発展への協同組合の貢献に対する認知を高めるために、国連、各国政府、協同組合が、この機会を活用することを求めている。
日本政府において、2023 年 12 月に改定された「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」の中で協同組合は「公共的な活動を担う民間主体」の一つとして位置づけられている。国連が 2025 年を「国際協同組合年」としたこともふまえ、政府による協同組合支援を強化すること、そのためにも協同組合との積極的な対話を進める。
（３）労働者協同組合法の目的に掲げられている「多様な就労機会の創出」と「持続可能で活力ある地域社会の実現」に向けて、各省庁の地域づくりの政策に労働者協同組合を位置づけるとともに、設立の促進に向けた予算措置の拡充を講じる。
2024 年度より新たに実施される厚生労働省の「労働者協同組合促進モデル事業」（3ヵ年・新規）の着実な実行と、さらなる充実（モデル地域の拡充など）をはかる。
２．大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化
能登半島地震の際に、被災者生活再建支援法上の支援金に加え、珠洲市・輪島市など特定の市町村における高齢者・障がい者のいる世帯などを対象に追加支援が行われた。この支援内容を被災者生活再建支援法上の恒久制度とするとともに、被災地の実情を把握したうえで対象要件を撤廃するなど、制度の改善・拡充に向けて継続的な検討を行う。
また、被災者生活再建支援法の支援内容について、近年の自然災害の大規模化・広域化などに照らして適切なものとなっているか、5 年を目途とするなど定期的な見直しの条項を追加する。
３．格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化（１）就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用の無償化を行い、社会全体で子どもたちの学びを支える。特に、高等教育の漸進的無償化に向けて、少子化対策の集中取組期間とされる今後 3 年の間（2024 年～2026 年）に、以下の 3 点について改善をはかる。
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① すべての学生を対象に、大学、短大、高等専門学校（4 年・5 年）、専門学校の授業料を現在の半額にすること。
② 大学等修学支援制度の対象を多子世帯や理工農系に限定することなく年収 600万円まで拡大するとともに、授業料減免額も拡大すること。
③ 奨学金返済に係る負担の軽減に向けて、貸与型を有利子から無利子へ、所得に応じた無理のない返済制度や返済困難な場合の救済制度を拡充すること。
（２）生活困窮者自立支援法の改正を踏まえて、居住支援の強化や他施策との連携を着実に進めるとともに、就労準備支援事業や家計改善支援事業の速やかな完全実施の達成など残された課題への対応をはかる。また、制度を持続可能なものとするため、制度を担う相談支援員の処遇改善や委託期間を 5 年以上とするなど委託契約のあり方を見直し、支援の質の向上や事業基盤の安定をはかる。
（３）この間の物価高騰の影響を適切に評価し、2025 年度の予算編成過程における保護基準の再検討を待たず早急に引き上げを行う。
また、下位 10％の低所得者層の消費水準と生活保護基準を比較する方法を改め、新たな検証方法を確立し、健康で文化的な生活水準を確実に確保できる基準を確保する。
（４）フードバンクを食品ロスの削減のみならず福祉分野と災害時の食糧支援システムとして積極的に位置づけ、省庁横断的な施策を推進する。また、フードバンクが継続的・安定的に発展できるよう、フードバンク団体の基盤強化（活動に必要な人件費への補助、事務所・倉庫・配送用車両等のインフラ整備への助成、人材育成など）への国や自治体の支援策を拡充し、2024 年度末に閣議決定される予定の「食品ロス削減推進基本方針」の見直しに反映する。
（５）住居確保給付金の制度改善・拡充をはかるとともに、住宅セーフティネットや社会保障施策の全般的な枠組みの中で見直し再編し、公的な住宅手当制度（普遍的な家賃補助制度）として再編・拡充する。
また、住宅施策と福祉施策が連携した住宅セーフティネットや居住支援体制の強化をはかるとともに、公営住宅をはじめとする公的賃貸住宅政策の充実や家賃低廉化をはかる。
４．公正な労働条件の確保（１）最低賃金は、生存権を確保した上で労働の対価としてふさわしいナショナルミニマム水準への引上げと地域間格差の是正に向け、中期的に最低賃金の国際標準を踏まえた水準である一般労働者の賃金中央値の 6 割水準をめざし、早期の実現に向けた一層の引き上げと環境整備をはかる。あわせて、監督体制の強化などを通じ、履行確保を徹底する。

- 2 -（２）公的機関が民間企業などへ委託・発注するすべての事業において、適正な労働条件とサービスの質を確保するため、低価格入札に拘束された発注、不当な人件費や人員の削減、不安定雇用、下請け業者へのしわ寄せを排除する公契約基本法や条例を制定する。
（３）ILO の「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約の批准に向け、ハラスメント対策関連法を改正し、ハラスメントそのものを禁止する規定を創設する。あわせて、性的指向・性自認に関する差別・偏見をなくし、すべての人の対等・平等、人権の尊重のために、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別を禁止する法律を制定する。
５．勤労者の福祉格差の是正、生活設計・保障への支援（１）改正高年齢者雇用安定法により、70 歳までの就業機会の確保が努力義務となったことを受け、非課税財形（年金・住宅）契約時の年齢制限（55 歳未満）を引き上げる。
（２）現行の生命保険料控除制度(一般生命保険料控除)を、国民生活の安定に資するため、また、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、制度を拡充する（23歳未満の扶養親族を有する場合は、所得税法上の一般生命保険料控除の限度額を6万円とする）。
（３）中小企業勤労者の福利厚生の促進に向けて、働き方改革、構造的な人手不足状況等を踏まえ、改めて昭和 63 年通達の見直しを行い、国・自治体・事業主の役割・責務等を明確にした法整備を行うとともに、従業員の福利厚生に積極的な取り組みを行う事
業主や、多様な働き方をする労働者等が福利厚生制度を利用できる様、財政面を支援する補助金ないし助成金を設ける。
６．安心・信頼できる社会保障の構築（１）こども基本法の理念にもとづき、保護者が安心して生み育てられる条件整備や、子どもが健やかに育つための環境整備をはかる。また、子育ては当事者・家族に委ねるのではなく社会全体で支えることについて合意形成をはかり、十分な財源を確保する。
（２）医療従事者の確保と育成、処遇改善の方法を適宜見直す。国の政策として必要な診療科の専門医育成をすすめる。また医師と診療科の地域偏在是正へのさらなる取り組
み、人材紹介業者に依存しない医療従事者確保を国や都道府県主体ですすめる。
（３）マイナンバーカードの取得は本人の選択に基づくという原則を遵守する。また、マイナ保険証への移行にあたっては、国民の不安を払拭するために国民・患者目線での丁寧な周知とともに、マイナ保険証の利用が安心して質の高い医療につながる体制を構築する。

- 3 -（４）将来にわたり誰もが住み慣れた地域で質の高い介護保険サービスを受けられるよう、介護人材の確保・定着に向けて、継続的な賃金・労働条件の改善やハラスメント対策の強化など、やりがいや誇りを持って働くことがきる職場づくりをすすめるとともに、介護職の魅力発信や周知等を強化する。また、ヤングケアラーを含めた介護にかかる現状をふまえ、若年層など当事者だけの問題とせず地域や社会全体で介護を支えるよう啓発・情報提供・相談支援などをすすめる。
なお、今回の介護報酬改定において訪問系サービスの基本報酬が切り下げられたことから、地域医療介護総合確保基金や各種交付金・助成金等を活用しながら、施策の拡充をはかる。
以 上- 4 -