北ガスグループ経営計画

C h al l e n g e

「エネ ル ギ ーと 環 境 の 最 適 化 に よ る 快 適 な 社 会 の 創 造 」に 向 け て
基 本 的 な 考え方
Challenge

北ガスグループ経営計画「Challenge 2030」について2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望

Challenge

資 源・環 境 制 約 が 強 ま る 中 、次 世 代 プ ラット

地方自治体さま等との連携により、地域資源のChallenge

しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量活用に北ガスグループの総力をあげて取り組み、スグループのさらなる成長を図り、省エネを基盤化と価値化を図り、デマンドサイドデータ活用に全道への展開と新たな事業の可能性を追求してとしてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭よる総合エネルギーサービス事業への展開を推いきます

素社会への備えを進めていきます

進し、量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤を構築していきます

Challenge

従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なもの

Challenge

次代を担う人材として、資格取得等により実践的

Challenge

社会、経済の急激な変化、災害等に迅速・柔軟にを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるで高度な専門家集団、DX推進人材等、北ガスグ

対応できるよう、DX活用により日常の中に備えとともに、DXを最大限活用、機能させ、業務改革

ループ全体での人材育成を推進し、北ガスグルーを作り込み、意思決定の迅速化と明確化の基盤をを遂行していきます

プ機能の強化を図っていきます

構築していきます※ 北ガスグループ 内 全 業 務 のペーパーレス化を達 成（ 2 0 2 3 年 1 2 月 末まで ）事 業成 長 を 図りな がら脱 炭 素 社 会 へ の 備えを 進 めて いく

省エネによる CO 2 削 減エネルギー量C O 2量総合エネルギーサービス事業の推進による再エネ
CNメタン

機能的で効果的な省エネを訴求し、水素2030年以降の早期にCCUS・CCS

天 然ガス

CO 2ピークアウトを目指し

CO 2クレジット

天 然ガス普 及 の 最 大 化

森林吸収 等

あらゆる手段、可能性を探り、備えを進めていく
2020年

2030年

2050年

価値創造型事業基盤構築期
脱炭素化への取り組み拡大期

主要施策

2050年を見据えた2030年までの取り組みについて■

次世代プラットフォームの構築による事業構造変革を核とし、3つの施策に重点的に取り組む■

北ガスグループの強みを磨き上げ、総合エネルギーサービス事業を通じて、お客さま・地域とのつながりを強化する

Ⅰ．総合エネルギーサービス事業のⅡ．カーボンニュートラルへの進化による分散型社会の形成

Ⅲ．デジタル技術の活用による挑戦

事業構造変革「天然ガス+省エネ+再エネ」とエネルギーマネジ

取り得る 戦 略に 果 敢に 取り組 み 、道 内 の総合エネルギーサービス事業の進化を支える

メントシステム（EMS）により分散型社会を形成

低・脱炭素の取り組みを牽引

強固な事業基盤を構築

次 世 代 プ ラットフォーム の 構 築「Challenge 2030」の期間を3年ごとのフェーズに区分し、環境変化に柔軟かつ機動的に対応していく第一期間となるフェーズ1(2022〜2024年度)については、■■

お客さま件数・エネルギーシェアにこだわり、天然ガス普及の最大化によるお客さま基盤の拡大を進める
次世代プラットフォームやデジタル技術活用の核となる情報共通基盤をリリースし、事業構造の抜本的な変革を図る

環境変化に

フェーズ1

（2022〜2024）

フェーズ2（2025〜2027）

フェーズ3（2028〜2030）

2022年

対応しながら持続的に成長
2030年

C halle ng e 2030

事 業 構 造 の 抜 本 的 な 変 革 に より稼ぐ 力 を 高 め 、高 付 加 価 値 型 の 強 固 な 事 業 基 盤・財 政 基 盤 を 構 築 する
連結売上高

2,000

連 結 営 業利益億円

500

連結有利子負債

160億円

億円台

次 世 代プラットフォームを 活 用した 事業構造変革

要員再配置■300名規模事業構造の抜本的な変革により労働集約型の事業をつくり替え、３００名規模の要員を創出■

創出した要員を需要開発やＤＸ推進、カーボンニュートラ

成長投資■

400億円規模

次 世 代プラットフォームの さらなる 活 用・拡 充（北ガスグループ全体での活用や地方自治体さまとの連携等）■

ル対応、新規サービス等の成長分野へ段階的にシフト

太陽光や風力等の再エネ電源の導入拡大、道内に賦存する
地域資源を活用したエネルギーの地産地消モデルの構築■

再エネを活用したメタネーションや水素製造及び都市ガス利用等に関する実証等

Ⅰ．総 合エネル ギーサービス事業の進化による分散型社会の形成
ガスマイホーム発電、コージェネレーションの 普 及 拡 大とエネルギーマネジメントシステムの 標 準 化により、需 要と供 給の 最 適 化 を 図る
〈2030年度目標〉

天然ガス普 及の 最 大 化と機 能 的で効果的な省エネの訴求「 ガ ス マイホ ー ム 発 電 ＋エネ ル ギ ー マ ネ ジ メ ントシ ス テ ム

ガス販 売 量LN G販 売 量

億㎥万トン

7.7（ EM S ）」の 標 準 化

20

電力お客さま件数28

都 心 部 再 開 発に おける 分 散 型 E M Sの導入促進

ガスマイホーム発電
EMINEL

10万件

デジタル 活 用 に よ る お 客 さ ま サービス の 強 化

TagTag

50万件

5万件「 天 然ガス＋省エネ＋再エネ」とEMSによる分散型社会の形成
地 区 内 統 合インフラ（CEMS）

再生 可 能エネル ギー

風力発電所
CG Sエネル ギーセンター

太陽光発電所

木質バイオマス発電所

太陽光発電

電 力ネットワーク

お 客 さま（HEMS）

太陽光発電
情報
電気

EMS

デジタル技術を活用し、双方向コミュニケーション
需要と供給を最適化

北ガス札 幌 発 電 所

北ガス石 狩 発 電 所

蓄電発電
排熱

天 然ガス
LPG
コレモネットワーク

エコジョーズ給 湯・暖 房万件

地 域との 連携による 地 産 地 消 のエネル ギーモデ ル の 構 築
道内各地域との連携により、地域資源の活用や地域課題の解決等にグループの総力をあげて取り組み、総合エネルギーサービス事業を全道へ展開し、新たな事業の可能性を追求していく〈2030年度目標〉

地域の再生可能エネルギーを連携地域数地域内に循環させることによる低・脱炭素社会の実現・地域内経済循環の促進

風力地 域に電源を整備することによるエネルギーセキュリティの強化

地域の再生可能エネルギーによって作られる地域の商品・観光のブランド力向上

地域特性を踏まえた快適な生活を支援するサービスの提供

バイオマス
太陽光

30か所程度Ⅱ．カーボンニュートラルへの挑戦
総合エネルギーサービス事 業 の 推 進により機 能 的 で 効 果 的 な 省エネを 図るとともに 、再エネ電 源の導入拡大や地 域 資 源 の 活 用 、水 素・メタネーション等 の次世代技術にも取り組み、北 海 道 の 低・脱 炭 素 化 を 牽 引する〈2030年度目標〉

省エネの 定 量 化と価 値 化

CO 2 排出削 減 貢 献 量

再エネ電源開発と地域の低・脱炭素化
カーボンニュートラルエネル ギーの提供
低・脱 炭 素 に 資 する 次 世 代 技 術 へ の 挑 戦

再エネ電源取 扱 量※114015※2万トン※3万kW※1 北ガスグループおよびお客さま先における2030年断面のCO2排出削減貢献量※2 2020年の北ガスグループおよびお客さま先のCO2排出量の半分強に相当調達を含む※3 国内における電源開発、お客さまとともに 省エネ・C O 2 削 減 へ

C O 2 排 出 量 実 質ゼロ（カーボンニュートラル ）「都 市ガス」として
お 客 さまへガス製 造

カーボンニュートラルLN G

発電燃料

北ガス石 狩 発 電 所「北ガスの電気」としてお客さまへ

北ガス札 幌 発 電 所

再 生 可 能エネル ギー

再エネを活用したメタネーションや水素の製造及び都市ガス利用技術等の実証

Ⅲ．デジタル 技 術 の 活用による事業構造変革
デジタル 技術や次世代プラットフォームの 活 用により事 業 構 造 を 抜 本 的に 変 革し、他の追随を許さない高付加価 値 型 の 事 業 基 盤 を 構 築する
業務プロセスの見直しと事業コストの徹底的な削減

環境変化を踏まえた、地域に適した事業インフラの構築

高度な専門性を有する
人材・組織への変革

業 務プロセスの 変 革

お 客 さまとの 関 係 強 化■

北ガスグループ内全業務ペーパーレス化■

最適なマネジメントによる機能的で効果的な省エネ■

意思決定の迅速化・明確化■

お客さまとの双方向コミュニケーションの確立■

自動化・遠隔化による事務作業の廃止、レジリエンス強化■

パーソナライズされたサービスの提供■

専門人材の育成、専門組織等の体制構築■

北ガスグループ全体でデータの価値を最大化

地域輸送社会情報調達

次世代プラットフォーム

情報連携

エネルギー量・CO 2 量

情 報 連携発電

お客さま生産供給
保安

設備情報営 業・バックオフィス

経営 指 標 ／ 北ガスグ ループ経営計画 Ch alleng e 2030
事業 構 造 の 変 革を実 現し、強 靭な事業基盤・財政基盤を構築することで持続的な成長につなげていく
■

連結売上高

■

成 長 分野への投資や段階的な要員再配置によりお客さま・販 売 量 の 伸 長に加え、収 益を拡 大させていく

1,560
グループ

200

電力

260

ガス

※工事・器具等含む

連結 営 業 利 益

事業コストの 徹 底 的な削 減により利 益 水 準を高める

2,000億円

1,100

2022年度計画

200

売上高営業利益率億円
新たな成長分野

5% ⇒ 8%

300

160億円

200
300

77300

300億円
1,200

1,200

2022年度計画

2030年度計画

2030年度計画

財 務 指 標（ 連 結 ）2022年度計画

2030年度計画

連結売上高1,560億円

2,000億円

営業利益77億円

160億円

有利子負債

770億円

500億円台

自己資本比率36％超

50％超