2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

証券コード 3437
2021年６月７日

株 主 各 位兵庫県尼崎市昭和通２丁目２番27号

特

殊

電

代表取締役社長

極 株 式 会
上 林 克

社
彦

第74回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第74回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び株主様の安全確保のためにも、株主様には可能な限り書面またはインターネットによる議決権の事前行使をお願
い申しあげます。
書面またはインターネットによる議決権の事前行使にあたっては、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って2021年６月24日（木曜日）
午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
時
2021年６月25日（金曜日）午前10時
１．日
所
兵庫県尼崎市昭和通３丁目96
２．場
尼崎商工会議所 ７階701会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第74期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第74期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書
類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件－ 1 －

株主各位（尼崎商工会議所）

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

４．議決権の行使についてのご案内(1) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年６月24日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。
(2) インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、後記（３頁）の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、2021年６月24日（木曜日）午後５時までに行使してください。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tokuden.co.jp）に掲載させていただきます。
◎今後の新型コロナウイルス感染状況の変化により、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイト（http://www.tokuden.co.jp）にてお知らせいたします。
◎今回の株主総会につきましては、お土産のご用意はございません。

－ 2 －株主各位（尼崎商工会議所）

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますようお願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェ
ブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
ウェブ行使

議決権行使ウェブサイトアドレス

https://www.web54.net

２．議決権行使の方法について(1) パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェ
ブサイトログインＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使
ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度Ｑ
Ｒコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力いただく必要があります。
３．議決権行使のお取扱いについて(1) 議決権の行使期限は、2021年６月24日（木曜日）午後５時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(2) 書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数、またはパソコン・スマートフォン
で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
－ 3 －インターネットによる議決権行使のご案内2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知(3) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
(4) パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
４．パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて(1) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(2) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(3) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(1) 本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120（652）031（受付時間 ９:00～21:00）(2) その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引されている証券会社にお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部［電話］0120（782）031（受付時間 ９:00～17:00 土日祝日を除く。）
以

－ 4 －

インターネットによる議決権行使のご案内上2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知（提供書面）
事

(

業

報

告

2020年４月１日から2021年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の長期化や地政学的リスク等による海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、
営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新装置、新製品、新商品の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,314百万円（前連結会計年度比21.9％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は476百万円（同45.9％減）、経常利益は579百万円（同37.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は399百万円（同35.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜工事施工＞
積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、プラズマ粉体肉盛工事の受注は増加しま
したが、アルミダイカスト関連工事、電力関連現地機械加工工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が減少したことにより、売上高は6,051百万円（前連結
会計年度比18.3％減）、セグメント利益は816百万円（同28.2％減）となり
ました。
－ 5 －

当事業年度の事業の状況

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知＜溶接材料＞
直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めましたが、当社の主力でありますフラックス入りワ
イヤなどの製品の売上高は444百万円（前連結会計年度比15.9％減）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は637百万円（同15.0％減）となり、溶接材料の合計売上高は1,082百万円（同15.4％減）、セグメント利益は121百万円（同37.6％減）となりました。
＜環境関連装置＞
自動車産業用試験装置・検査装置の受注が減少したことにより、売上高は666百万円（前連結会計年度比45.8％減）、セグメント利益は112百万円（同38.0％減）となりました。
＜その他＞
自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が減少したことにより、売上高は514百万円（前連結会計年度比29.6％減）、セグメント利益は15百万円（同65.9％減）となりました。
セグメント別の売上高は、次のとおりであります。
セ グ メ ン ト

売

上

高

構

成

比

前連結会計年度比

工

事

施

工

6,051百万円

72.8

溶

接

材

料

1,082

13.0

84.6

置

666

8.0

54.2

他

514

6.2

70.4

8,314

100.0

78.1

環

境

関

そ

連

装

の
合

②

計

％

81.7

％

③

設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました固定資産の設備投資額は、70百万円であります。その主なものは、環境技術室事務所内装工事６百万円、クレーン付３トントラック７百万円、事業用土地造成29百万円であります。
なお、その資金はすべて自己資金を充当いたしました。
資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
分

上

高(千円)

9,283,542

10,634,183

10,643,590

8,314,544

売
経

第74期
第71期
第72期
第73期
(2018年３月期) (2019年３月期) (2020年３月期) (当連結会計年度)(2021年３月期)

区

益(千円)

599,825

750,659

922,421579,705

親会社株主に帰属す(千円)る 当 期 純 利 益

常利

429,249

520,644

617,408

399,849

１株当たり当期純利益

269円37銭329円29銭390円49銭252円89銭

総

資

産(千円)

8,065,240

8,811,011

9,355,505

8,475,735

純

資

産(千円)

4,370,945

4,837,788

5,404,382

5,788,662

１株当たり純資産額

2,747円81銭

3,043円09銭

3,400円81銭

3,642円38銭

第71期
第72期
第73期
(2018年３月期) (2019年３月期) (2020年３月期)

第74期（当事業年度）(2021年３月期)②

当社の財産及び損益の状況

区

分

上

高(千円)

9,094,737

10,433,359

10,475,030

8,209,233

利

益(千円)

609,916

746,428

919,835

579,986

利益(千円)417,953

518,730

618,547

399,955

１株当たり当期純利益

262円28銭

328円08銭391円22銭

252円96銭

総

資

産(千円)

7,939,724

8,701,050

9,252,933

8,366,510

純

資

産(千円)

4,418,709

4,873,859

5,431,109

5,800,331

１株当たり純資産額

2,794円71銭

3,082円59銭

3,435円03銭

3,668円56銭

売
経

常

当

期

純

(注) １．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算定しております。
２．2020年10月１日付で、１株を２株とする株式分割を実施いたしました。１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

－ 7 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題
今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。
① 安全第一
安全衛生管理方針のもと、安全衛生活動を最優先して、従業員の安全と健康を確保してまいります。
② 新業界の開拓
環境関連や再生可能エネルギー関連などの新しい業界の開拓及び既存顧客の新規案件開拓を強力に推し進めてまいります。
③ 溶接材料の拡販
溶接材料においては、溶接材料販売促進部会の活動を強化するとともに全社一丸となって販売強化に努め、主力である既存の製品とその他の商品群の拡販に取り組んでまいります。
④ 部会活動の強化
営業部門においては更なる高度な知識、手段が必要となるため、それに応えるべく自動車部会・溶接材料販売促進部会・鉄鋼部会の各部会活動を推進し、営業活動の高度化を進めてまいります。
⑤ 品質管理強化及び徹底したコスト削減
品質管理を強化し、不適合品、重大クレームを撲滅するとともに、各本部間の連携と支援体制をこれまで以上に強化することにより、受注量の増加と徹底したコスト削減を実行してまいります。
⑥ 新技術、新製品、新装置の早期開発
売上拡大のため、顧客の要求する新技術、新製品、新装置を早期に開発し、既存顧客と新規顧客に積極的に販売してまいります。

－ 8 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知⑦

海外事業の売上拡大
海外子会社は、組織力を強化するとともに、受注量の増加により売上拡大に取り組んでまいります。
内部統制のレベルアップ
内部統制システムの確実な実践と有効な内部監査により、内部統制の更なるレベルアップを図ってまいります。
⑨ 社会への貢献活動
経営理念、品質方針、環境方針を遵守し、社会への貢献活動に積極的に取り組んでまいります。
以上の課題に全力で取り組み、企業価値の更なる向上に努めてまいる所存
でございますので、株主の皆様におかれましては、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
⑧

－ 9 －

対処すべき課題

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
セグメント

事

業

内

容

工 事 施 工各種溶接工事、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛溶接工事、現地機械加工工事、各種オーバーホール等の施工

溶 接 材 料

フラックス入りワイヤ、特殊溶接棒、プラズマ粉体肉盛溶接用材料、ＴＩＧ・ＭＩＧ溶接用材料等の製造販売

環境関連装置環境関連装置等の製造販売

そアルミダイカストマシーン用部品の販売の他(6) 主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）
①

当社

本

営

工

業

社

兵庫県尼崎市

所

北海道
日 立
鹿 島
宇都宮
君 津
千 葉
東 京
京 浜
静 岡

（北海道室蘭市）（茨城県日立市）（茨城県鹿嶋市）（栃木県宇都宮市）（千葉県君津市）（千葉県千葉市）（東京都大田区）（神奈川県川崎市）（静岡県沼津市）

名古屋
東 海
大 阪
姫 路
岡 山
福 山
広 島
九 州
西九州

（愛知県名古屋市）（愛知県東海市）（兵庫県尼崎市）（兵庫県姫路市）（岡山県倉敷市）（広島県福山市）（広島県広島市）（福岡県飯塚市）（長崎県長崎市）

場

室 蘭
イタンキ
君 津
尼 崎

（北海道室蘭市）（北海道室蘭市）（千葉県君津市）（兵庫県尼崎市）

姫
引
九

路
野
州

（兵庫県姫路市）（広島県福山市）（福岡県飯塚市）

白山（石川県白山市）

技術・研究
部
門

②

尼 崎
（兵庫県尼崎市）
環境技術室（愛知県名古屋市）

子会社
TOKUDEN TOPAL CO., LTD.

タイ国

特電佐鳴（南通）機械製造有限公司

中華人民共和国－ 10 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

バンコク市
江蘇省南通市

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知(7) 使用人の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

国内

240（45）名

0名

海外

11（ 0）名

1名増（0名）合計251（45）名

1名増（9名増）（9名増）(注）使用人数は、就業員数であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（）

内に外数で記載しております。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

240（45) 名

平均

0名（9名増)年

齢

平均勤続年数41.2 歳

15.0 年(注）使用人数は、就業員数（当社から他社への出向者１名を除き、他社から当社への出向者
１名を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 関 西 み ら い 銀 行

30,000 千円

株30,000 千円

式

会

社

み

な

と

銀

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（2021年３月31日現在）① 発行可能株式総数

5,208,000 株（注）2020年10月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、発行可能株式
総数は2,604,000株増加しております。

② 発行済株式の総数

1,602,000 株（注）2020年10月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、発行済株式の総数は801,000株増加しております。

③ 株
④ 大

主
株

数
主（上位13名）

株

主

光

通

名

株

比

率

9.89

特

会

116,200

7.34

株 式 会 社 Ｕ Ｈ Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ ３

89,900

5.68

大

野

昌

克

34,000

2.15

坂

西

啓

至

34,000

2.15

宮

田

純

子

34,000

2.15

福

田

博

33,600

2.12

坂

地

一

晃

30,000

1.89

坂

本

浩

司

30,0001.89

銀行30,0001.89

銀行30,0001.89

子30,000

1.89

株

式

株

式

樋

会

社
会
口

業

員

関

西

み

社

み

な

美

持

社

持

156,400

従会

数株 式 会 社 Ｕ Ｈ Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ ２
極式

株9.89 ％

電株

持156,400 株

殊

信

525 名

ら

い
と

株

惠

（注）持株比率は、自己株式（20,906株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

会社株式の状況、会社の新株予約権等に関する事項

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
会社における地位
代表取締役社長
取

締

役

氏
上
榎

名
林
本

克
美

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況彦

TOKUDEN TOPAL CO.,LTD. PRESIDENT

喜

工事営業本部長
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司

監事
董事長

取

締

役

太

田

浩

二

尼崎工場長
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司

取

締

役

外

崎

敬

一

社長室長

取

締

役

島

田

宏

亮

第一営業本部長

取

締

役

西

川

誉

第二営業本部長

常 勤 監 査 役

北

監

査

役

藤

田

監

査

役

濵

田

（注）１．常勤監査役北２．常勤監査役北

正

己
寛

雄

久

弁護士法人なにわ共同法律事務所
大阪大学法科大学院 招聘教授
藤原運輸株式会社 監査役

弁護士

正己氏及び監査役濵田雄久氏は、社外監査役であります。
正己氏は、公認会計士として幅広い専門知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．監査役濵田雄久氏は、弁護士として幅広い専門知識と経験があり、法務に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、常勤監査役北正己氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社のすべての取締役及び監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプ
ロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお保険料は、保険料の10％にあたる額を被保険者が負担しております。

－ 13 －

会社役員の状況2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知③

取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額

区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

（名）

基本報酬

取

締

役

42,381

42,381

－

－

6

監

査

役

23,04023,040－－3(17,640)(17,640)

(－)

(－)

(2)

（うち社外監査役）
計

65,421

65,421－－

9（うち社外役員）合(17,640)(17,640)

(－)

(－)

(2)

（注）１．当社は社外取締役を選任しておりません。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1992年６月15日開催の第45回定時株主総会において年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名です。
監査役の金銭報酬の額は、2008年６月26日開催の第61回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

－ 14 －

会社役員の状況2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役濵田雄久氏は、弁護士法人なにわ共同法律事務所の弁護士であり、同事務所は当社と法律顧問契約をしております。
また、同氏は、大阪大学法科大学院の招聘教授及び藤原運輸株式会
社の監査役でありますが、両社と当社との間には特別な関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
活

監査役 北

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回出席し、監査役会13回のうち13回出席いたしました。
公認会計士の経験から、取締役会において、取締役会の意
正 己 思決定、内部統制や内部監査の妥当性について必要な発言を行っております。また、監査役会においては、常勤監査役として、業務監査の結果と日常業務上の重要事項の報告及び会計面を中心に問題の提起を行っております。

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回出席し、監査役会13回のうち13回出席いたしました。
弁護士の経験から、取締役会において、取締役会の判断の監査役 濵 田 雄 久
妥当性について必要な発言を行っております。また、監査役会においては、企業の継続性を重視し、慎重な経営判断が行われるべく発言を行っております。

－ 15 －

会社役員の状況2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称
有限責任監査法人トーマツ
②

報酬等の額
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

29,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他財産上の利益の合計額

31,350千円（注）１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
２．当社は、会計監査人に対して、収益認識に関する会計基準に対応するアドバイザ
リー業務についての対価を支払っております。
３．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠、会計監査の職務遂行状況を検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社の会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると監査役全員が認めた場合、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任するものとします。
また、当社の会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある
場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人が必要と判断した場合は、その解任または不再任を株主総会の目的とするよう、監査役会は必要な決定を行う
ものとします。

－ 16 －

会計監査人の状況

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 経営理念を基礎として、取締役及び使用人が規範として遵守すべき企
業倫理・コンプライアンス確保の基準を定め、浸透を図る。
② 財務報告に係る内部統制の整備を行い、その運用状況を定期的に評価し、財務報告の信頼性の確保を図る。
③ 使用人の職務の執行が、法令、定款、社内規程及び社会規範から逸脱することなく適正かつ誠実に実行される状況について内部監査を実施し、業務の適正確保を図る。
④ 内部通報規程の運用により、コンプライアンス経営の強化を図る。
（運用状況）ⅰ 当社は、「トクデン行動基準」を定め、これを全事業所へ掲示するとともに取締役及び使用人の全員に対し、行動基準カードを作成・配付して取締役及び使用人が規範として遵守すべき企業倫理・コンプライアン
ス確保の浸透に努めております。
ⅱ 当社は、内部監査部門を中心に、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行うことで全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正化をモニタリングしております。
ⅲ 当社は、内部監査において行動基準に定める各方針の実施状況について監査を実施しております。
ⅳ 当社は、社内の内部通報窓口に加え外部の弁護士事務所を窓口とする
内部通報制度を制定しております。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役会規則、稟議規程、文書管理規程、個人情報保護規程、インサイダー取引管理規程等の諸規程を中心に情報の保存及び管理を徹底する。
② リスクの詳細な項目を特定する活動の結果を受けて、これらの規程の再検討を行い、適切にその改正、追加を行う。
（運用状況）ⅰ 当社は、取締役の職務の執行に係る諸規程を中心に取締役会、幹部会等の議事録・会議資料、個人情報及び機密情報等の適切な保存及び管理を行っております。
ⅱ 当社は、リスクの詳細な項目を特定する活動の結果を受けて、当事業
年度において、必要な社内規程の改正及び新設を行っております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営危機管理規程、事業継続計画（ＢＣＰ）によりリスクの再評価、
リスクの詳細な項目を特定する活動を行い、その対応策を定め、危機管理体制の強化を行う。
（運用状況）
当社は、経営危機管理規程、事業継続計画（ＢＣＰ）等の運用により、事業を取り巻くリスクについて適確に分析・評価し、取締役会及び幹部会において継続的に対応策について検討し、実施しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会において、年度の目標・経営計画及び経営に関する重要事項を協議決定する。
② 取締役会規則、幹部会規程、組織規程、業務分掌規程等の整備を中心に、取締役の職務の執行が効率的かつ適正に執行される体制の整備を行う。
③ 取締役は、取締役会において決定された方針及び計画に基づき、具体策等の立案・実行を行い、その結果を幹部会において定期的に報告するとともに、計画と実績の対比により進捗管理を行う。
（運用状況）ⅰ 当社は、取締役会において、年度の目標・経営計画及び経営に関する重要事項を協議・決定し、幹部会においては、取締役会で決定された方針及び計画に基づいた具体策等の立案・実行の結果を定期的に報告するとともに、進捗管理を行っております。
ⅱ 当社は、取締役会及び幹部会などの重要な会議体については、年間開催スケジュールを策定するとともに、情報の事前提供を実施し、職務の執行の適正性及び効率性の向上に努めております。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

５．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体
制
年度計画に基づく業務進捗状況の報告と重要事項の報告を当社の取締役会もしくは幹部会に対して定期的に行う。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営危機管理規程に定める経営危機の範囲について子会社を含めたリスクの再評価、リスクの詳細な項目を特定する活動を適時行い、その対応策を定め、危機管理体制の強化を行う。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 子会社における適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、職務執行の効率化を図る。
② 子会社との相互連携の強化と情報の共有化を図り、子会社の指導、支援を行う。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の役員及び財務に関する事項ならびに子会社の業務に関する重要事項については、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が承認する。
（運用状況）ⅰ 当社は、子会社から業務進捗状況及び重要事項の報告を取締役会もし
くは幹部会が受けることで、業務執行状況をモニタリングしております。
ⅱ 当社グループは、社内諸規程に基づき、適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、相互連携の強化と情報の共有化を図っております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は、その求めに応じ監査役に直属する補助の使用人を置く。
② 当該使用人の取締役からの独立性及び職務の実効性を確保するために、当該使用人の採用・人事評価・異動・給与及び懲戒については、監査役
会（監査役会が特定の監査役を指名した場合には、当該監査役）の同意を必要とする。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知（運用状況）
当社の監査役に係る諸規程において、以上の事項を定めております。
７．取締役及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、当社及び子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合、または不正の行為、法令、定款に違反する重大な事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を当社の監査役に対して速やかに報告を行う。
（運用状況）
当社の監査役は取締役会・幹部会等において、取締役及び使用人から担当業務の執行状況の報告を受けております。また、法令違反行為等、
当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実が発見された場合には、直ちに当社の監査役または監査役会が報告を受けることとしております。
８．監査役へ上記７．の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報規程により、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いの禁止及び報告者の保護を定める。
（運用状況）
当社の内部通報規程ならびに監査役に係る諸規程に基づき、不利な取扱いを行わない体制としております。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該費用または債務を処理する。
（運用状況）
当社の監査役に係る諸規程に基づき、適切な処理を実施しております。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査役との間に定期的に会合をもち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、当社グループにおける内部統制の整備・運用の状況、監査役監査の環境整備、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知② 内部監査部門は監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めるときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。
（運用状況）
代表取締役と監査役会は原則として年間２回の会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。さらに、監査役は内部監査への同行等を通じ内部監査部門と緊密な連携を保ち、監査役監査の実効性を確保しております。
(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指
し、企業価値の向上・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では、特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き
社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

（注）この事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

(資
流

産
動

金

の

部）

資

産

額

目

(負
6,612,939

現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権

流

債
動

の

部)

負

債

金

2,564,396
2,751,189

短334,270506,014

仕品

17,262期

借入額
1,958,370

支払手形及び買掛金

商 品 及 び 製 品
掛科

金1,489,628
60,000未 払 法 人 税 等

16,428

賞

160,214

与

引

当

金

工 事 損 失 引 当 金

10,776

そ221,321の他

事

286,058

原材料及び貯蔵品

95,471

退職給付に係る負債

586,998

そ他

80,142

長70,788

金△21,867

そ

半

貸
固

成

工

の
倒

引

当

定

資

産

1,862,795

建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具

建

地
設

そ

仮

勘

の

負

193,989

3,018
22,210

期

債

預

り

の

主

合
資

資

1,014,129

他

負728,702
金他

70,915

計2,687,072（純 資 産 の 部）
株218,478

定

定

債1,451,826

有 形 固 定 資 産

土

固

本

本

5,781,530
金484,812

資

本

剰

余

金

394,812

利

益

剰

余

金

4,942,179

式△40,273自己株

その他の包括利益累計額△22,584

無 形 固 定 資 産

33,207

投資その他の資産

377,761

為替換算調整勘定

1,582

投 資 有 価 証 券

78,022

退職給付に係る調整累計額△53,017繰 延 税 金 資 産

251,842

非支配株主持分そ他

47,897

純

計8,475,735

資
（注）

の
産

合

その他有価証券評価差額金

産

合29,716
計

5,788,662

負 債 ・ 純 資 産 合 計

8,475,735

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結貸借対照表

資28,8502021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

上

8,314,544
6,072,005

価
総

利

益

2,242,538
1,766,068

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

取

利

雇

用

利
収

息
調

そ
営

外

支

整

助

払

配

当
成

利

常
別
定

利
利

資

別

476,470

金

1,797

金

94,444

他

8,429

息

275

他

1,160

益

579,705

産
損

売

却

益

199

定

資

産

売

却

損

112

定

資

産

除

却

損

2,748

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
109,239

法

68,158

税

等
純

調

整
利

額
益

177,397
399,647

非支配株主に帰属する当期純損失202

親会社株主に帰属する当期純利益

399,849（注）

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結損益計算書

2,860
577,045

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
期

199

失

固

人

1,435

益

固

当

104,671

用

の

経
固

び

費

そ

特

及
の

業

特

益

益

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）株
資2020年４月１日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計484,812394,8124,601,620△40,2735,440,971－－△59,291－△59,291－－

399,849－

399,849

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2021年３月31日

残高

－

－

340,558－

340,558

484,812394,812

4,942,179△40,273

5,781,530

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2020年４月１日

残高

その他有価証
券評価差額金為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

非支配株主持分

純資産合計

291

△1,043△63,214△63,967

27,377

5,404,382

連結会計年度中の変動額
当

－

－

－

－

－

△59,291

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

剰

余

－

－

－

－

－

399,849

28,5582,626

10,19741,382

2,338

43,721

連結会計年度中の変動額合計

28,5582,626

10,19741,382

2,338

384,280

2021年３月31日

28,8501,582△53,017△22,584

29,716

5,788,662

（注）

金

の

配

残高

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数…………………………２社
・連結子会社の名称………………………TOKUDEN TOPAL CO., LTD.
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.及び特電佐鳴（南通）機械製造有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
(3) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの…………………………決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………………移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品、原材料及び仕掛品……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・半成工事…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品……………………………………主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 25 －

連結注記表

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物………………………10年から47年
・機械装置及び運搬具…………………５年から10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
・自社利用のソフトウエア……………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．工事損失引当金
工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

ロ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

－ 26 －

連結注記表

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

ハ．退職給付に係る会計処理の方法
当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。当該算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」（当連結会計年度269千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて掲記することといたしました。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

55,456千円

土255,375千円

地
計

310,832千円

上記の物件は、短期借入金60,000千円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,236,938千円－ 27 －

連結注記表

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,602,000株（注）2020年10月１日を効力発生日として、１株を２株とする株式分割を実施しております。
(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
イ．2020年６月24日開催の第73回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

31,621千円

・１株当たり配当額

40円

・基準日

2020年３月31日・効力発生日2020年６月25日

ロ．2020年10月30日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

27,669千円

・１株当たり配当額

35円

・基準日

2020年９月30日・効力発生日2020年12月４日（注）2020年10月１日を効力発生日として、１株を２株とする株式分割を実施しております
が、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2021年６月25日開催予定の第74回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

28,459千円

・１株当たり配当額

18円

・基準日

2021年３月31日・効力発生日2021年６月28日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用等方針に従い、一時的な余資については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在利用しておりません。

－ 28 －

連結注記表

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2)参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(１)

現金及び預金2,564,396(２)

受取手形及び売掛金

2,751,189

電子記録債権(４)

投資有価証券-

2,729,582

2,729,582-

334,270

334,270-

77,02277,022-

5,705,271

5,705,271-

1,489,628

1,489,628-△21,607

その他有価証券
資産計

差額

2,564,396

貸倒引当金(※)

(３)

時価

(５)

支払手形及び買掛金

(６)

短期借入金

60,00060,000(７)

未払法人税等

16,42816,428

-

(８)

長期預り金

70,78870,731△57

負債計

1,636,846

1,636,789△57(※)受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法(１)

現金及び預金、並びに(２)

受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)

投資有価証券(５)

支払手形及び買掛金、並びに(７)

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６)

短期借入金
短期借入金は１年以内に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

－ 29 －

連結注記表

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

(８)

長期預り金
長期預り金の時価は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

(注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)

投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,642円38銭(2) １株当たり当期純利益

252円89銭（注）2020年10月１日を効力発生日として、１株を２株とする株式分割を実施しております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
８．その他の注記（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

－ 30 －

連結注記表

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕
掛
品
半
成
工
事
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関 係 会 社 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
（注）

金

額
6,513,845
2,529,976
319,272
334,270
2,353,831
503,438
17,262
284,653
95,47175,705△38
1,852,665
1,433,276
187,0813,018
181,584
22,647
20,551
1,014,129
1,244
3,018
33,207
10,555
14,871
7,780
386,182
78,022
3,250
33,15020,000228,629
43,130△20,000
8,366,510

科目（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
長 期 預 り 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
土 地 圧 縮 積 立 金
建 物 圧 縮 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

貸借対照表（単位：千円）
金額
1,914,377
999,769
455,71060,0004,716
113,819
60,661
16,42828,885160,100
10,776
3,509
651,801
11,399510,823
70,78858,7892,566,179
5,771,481
484,812394,812394,812
4,932,129
12,2604,919,869
49,802
20,9943,460,000
1,389,072△40,273
28,85028,8505,800,331
8,366,510

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

損

益

(

計

算

2020年４月１日から2021年３月31日まで

書)（単位：千円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

8,209,233
5,995,385

価

総

利

益

2,213,848
1,737,102

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

雇

利

外
利

用

駐

収
息

調

整

車

配

助

当
成

収

の
業

外

支

費

払

駐

車

場

収

入

原

の

経

常

特

利

別

利

定

産

固

定

資

産

固

定

資

産

別

引

当

1,941

金

94,444

入

2,776

他

5,393

息

275

価

897

他

141

益

売
売

却

損

112

除

却

損

2,748

期

純

利

益
68,131

税
期

等
純

199

調

整
利

額
益

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

2,860
577,325

法

人

1,314

失

109,239

（注）

損益計算書

199

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当104,555

579,986

却

損

前

金

益

固
特

資

476,745

用
利

そ

税

び

場

そ
営

及

益
益

177,370
399,955

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）
株
資本剰余金

利

資

益

剰

資本準備金

利益準備金

土地圧縮
積立金

建物圧縮
積立金

余

別途積立金

22,726 3,460,000

評価・換算
差 額 等

本
金

その他利益剰余金

資本金

2020年４月１日 残高

主

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合 計

1,046,676 4,591,465 △40,273 5,430,817

その他
有価証券
評 価
差額金

純資産
合 計

484,812394,812

12,26049,802291 5,431,109

建物圧縮積立金
の
取
崩

－

－

－

－

△1,731－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△59,291 △59,291－ △59,291－ △59,291

当 期 純 利 益

－

－

－

－

－

－

399,955

399,955－

399,955－

399,955

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額(純 額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

28,55828,558

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

△1,731－

342,395

340,664－

340,664

28,558369,2222021年３月31日 残高

484,812394,812

12,26049,802

事業年度中の変動額（注）20,994 3,460,000

1,731

－

株主資本等変動計算書－

1,389,072 4,932,129 △40,273 5,771,481

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 33 －－－－

28,850 5,800,331

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの………………………決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・半成工事…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品……………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物……………………………………22年から47年
・機械及び装置…………………………10年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
・自社利用のソフトウエア……………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 34 －

個別注記表

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③

工事損失引当金④

退職給付引当金

工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」（当事業
年度269千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて掲記することといたしました。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を

当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－ 35 －

個別注記表

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物

55,456千円

土地

255,375千円

計

310,832千円

上記の物件は、短期借入金60,000千円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,216,221千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権

959千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

8,302千円

仕入高

377千円

その他の営業取引高2,520千円

営業取引以外の取引による取引高

199千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

20,906株（注）2020年10月１日を効力発生日として、１株を２株とする株式分割を実施しております。

－ 36 －

個別注記表

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のとおりであります。
繰延税金資産未払事業税

3,038千円

賞与引当金

48,670千円

工事損失引当金

3,276千円

たな卸資産

16,818千円

未払費用

7,624千円

建物

20,731千円

退職給付引当金

155,290千円

資産除去債務

17,006千円

減損損失

7,156千円

投資有価証券

15,586千円

関係会社株式10,792千円

貸倒引当金

6,091千円

その他

5,160千円

小計

317,243千円

評価性引当額△56,403千円

繰延税金資産合計

260,840千円

繰延税金負債
土地建物圧縮積立金△30,923千円

その他有価証券評価差額金△1,287千円

繰延税金負債合計△32,210千円

繰延税金資産の純額

228,629千円

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,668円56銭(2) １株当たり当期純利益

252円96銭（注）2020年10月１日を効力発生日として、１株を２株とする株式分割を実施しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
９．その他の注記（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

－ 37 －

個別注記表

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
2021年5月11日
特 殊 電 極 株 式 会 社
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人ト
神 戸

ー
事

マ
務

ツ
所

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千

﨑

育

利

㊞

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

村

康

弘

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、特殊電極株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
特殊電極株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
2021年5月11日
特 殊 電 極 株 式 会 社
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人ト
神 戸

ー
事

マ
務

ツ
所

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千

﨑

育

利

㊞

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

村

康

弘

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、特殊電極株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 40 －

会計監査人の監査報告

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 41 －

会計監査人の監査報告上2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

監査役会の監査報告書（謄本）
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、事業所の内部監査に立会うなど監視及び検証を実施いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、監査役会としては今後の社会環境の変化、より多様化・複雑化する企業運営のため、内部管理体制の一層の充実・強化とともに、業務処理の確実性を図る必要性があると考えており、今後とも監視・検証を行ってまいります。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年5月12日

特殊電極株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 （社 外 監 査 役） 北監 査 役
藤監 査 役 （社 外 監 査 役） 濵

正
田
田

雄

己
寛
久




以

－ 42 －

監査役会の監査報告上2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績の状況、今後の事業展開等を勘案して、安定した配当を継続して実施
していくことを基本方針としております。
つきましては、当期の期末配当を以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金18円といたしたいと存じます。
また、この場合の配当総額は28,459,692円となります。
（注）当社は、2020年10月１日付で、普通株式１株を２株とする
株式分割を実施しております。2020年９月30日を基準日としてお支払いしました中間配当金（１株につき35円）は、当該株式分割後の１株当たり配当金に換算すると17円50銭に相当しますので、期末配当金と合わせた当期の年間配当金相当額は１株当たり35円50銭に相当いたします。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月28日といたしたいと存じます。

－ 43 －

剰余金処分議案

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 当社は、経営の監督機能の一層の強化を図るとともに意思決定のさらなる迅速化を目的として、監査等委員会設置会社へ移行したいと存じます。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に係る規定の削除等を行うとともに、取締役会の決議により、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を新設するものであります。
(2) 機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、取締役会においても剰余金の配当等の決定を行うことができるよう、所要の変更を行うものであります。なお、今般の定款変更後も引き続き株主総会決議によって剰余金の配当等を行うことも可能であります。
(3) 当社グループの事業の現状に即し、事業目的の追加及び削除を行うものであります。
(4) 上記変更に伴う条数の変更、文言の整備その他所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
なお、本議案における定款変更は、本総会終結の時をもって、効力が発生するものといたします。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

第１章
第１条

定
総

款

変

更

案

則

第１章

総

則

（目

＜条文省略＞

第１条

的）

第２条

（目

当会社は、次の事業を営むことを目的

的）

第２条

とする。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．特殊溶接棒の製造ならびに販売＜削除＞２．溶接材料の製造ならびに販売

１．各種溶接材料の製造ならびに販売

３．各種溶接機および溶接機関連部品

２．各種溶接機および溶接機関連部品の製造ならびに販売の製造ならびに販売－ 44 －

定款変更議案＜現行どおり＞

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

４．溶接工事およびこれに付帯する工

更案

３．溶接工事およびこれに付帯する工

事の請負

事の請負

５．前各項に関する試作研究業務＜削除＞６．毒物および劇物の販売＜削除＞７．耐摩耗用クラッド鋼板の製造なら４．耐摩耗用クラッド鋼板の製造なら

びに販売

びに販売

８．各種産業用機械装置の製造ならび５．各種産業用機械装置および機械部に販売品の設計、製造、販売ならびに修
理

＜新

設＞

６．前各項に関する試作研究業務＜新設＞

７．毒物および劇物の販売

９．前各項に付帯する一切の業務
第３条

８．前各項に付帯する一切の業務（機＜条文省略＞

第３条

関）

第４条

（機

＜現行どおり＞

当会社は、株主総会および取締役のほ

関）

第４条

か、次の機関を置く。

(1) 取締役会(1) 取締役会(2) 監査役(2) 監査等委員会(3) 監査役会＜削(4) 会計監査人
第５条

株

第５条
式

＜条文省略＞

第６条の株式を取得することができる。

－ 45 －

株式＜現行どおり＞＜削

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己定款変更議案＜現行どおり＞
第２章（自己の株式の取得）
第７条

除＞(3) 会計監査人＜条文省略＞
第２章

第６条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

除＞2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

更



＜条文省略＞



第９条＜現行どおり＞

第８条

（議事録）
第10条

案

第７条

第８条

＜削

除＞

株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第11条


第９条
＜条文省略＞



第12条
第３章
第13条

＜現行どおり＞

第10条
株

主

総

会

第３章

＜条文省略＞

第11条

株主（定時株主総会の基準日）

第14条

第12条

日は、毎年３月３１日とする。

当会社の定時株主総会の議決権の基準
日は、毎年３月31日とする。

（招集権者および議長）（招集権者および議長）

第15条

第13条

当会社の株主総会は、法令に別段の定

当会社の株主総会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長が招集めがある場合を除き、取締役社長が招し、その議長に任ずる。ただし、取締集し、その議長に任ずる。ただし、取役社長に差し支えあるとき、または欠締役社長に差し支えあるとき、または員のときは、取締役会においてあらか

欠員のときは、取締役会においてあらじめ定めた順序により、他の取締役がかじめ定めた順序により、他の取締役

その任に当たる。

がその任に当たる。

－ 46 －

定款変更議案会＜現行どおり＞（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準

総2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

（決議の方法）当会社の株主総会の決議は、法令また

第16条

更

案

（決議の方法）当会社の株主総会の決議は、法令また第14条

は本定款に別段の定めある場合を除は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することがき、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってできる株主の議決権の過半数をもって

行う。
２．

行う。
＜条文省略＞

２．

＜現行どおり＞

第15条

第17条


＜条文省略＞

第18条＜現行どおり＞

第16条
＜新

設＞

（株主総会の議事録）
第17条

株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第４章（員

取締役および取締役会

第４章

数）

第19条

（員

当会社の取締役は10名以内とする。

取締役および取締役会

数）

第18条

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする。

＜新設＞

２．当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

（選任方法）（選任方法）

第20条

第19条

取締役は、株主総会において選任す

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主る。

総会において選任する。
２．

＜条文省略＞

２．

＜現行どおり＞

３．

＜条文省略＞

３．

＜現行どおり＞－ 47 －

定款変更議案

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

現
（任

行

定

款

変

期）

第21条

（任

取締役の任期は、選任後２年以内に終

更

案

期）

第20条

取締役（監査等委員である取締役を除了する事業年度のうち最終のものに関く。）の任期は、選任後１年以内に終する定時株主総会の終結の時までとす了する事業年度のうち最終のものに関る。

する定時株主総会の終結の時までとす
る。
＜新

設＞

２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．増員または補欠として選任された取締＜削

除＞役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
＜新設＞

３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

第22条

第21条



＜条文省略＞

第24条＜現行どおり＞

第23条（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第25条

第24条

取締役会の招集通知は、各取締役およ

取締役会の招集通知は、各取締役に対び各監査役に対し、会日の３日前までし、会日の３日前までに発する。ただに発する。ただし、緊急の必要がある

し、緊急の必要があるときは、この期

ときは、この期間を短縮することがで間を短縮することができる。

きる。
２．取締役および監査役の全員の同意があ

２．取締役全員の同意があるときは、招集るときは、招集の手続きを経ないで取の手続きを経ないで取締役会を開催す

締役会を開催することができる。

ることができる。

－ 48 －

定款変更議案

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

現

行

定

＜新

設＞

款

変

更

案

（重要な業務執行の決定の委任）
第25条

取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第26条＜条文省略＞

第26条＜現行どおり＞（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）

第27条

第27条

取締役会における議事の経過の要領お取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定よびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録にめる事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役お記載または記録し、出席した取締役がよび監査役がこれに記名押印または電

これに記名押印または電子署名する。

子署名する。
２．

＜条文省略＞

第28条

２．

＜条文省略＞＜現行どおり＞

第28条＜現行どおり＞

（報酬等）

（報酬等）

第29条

第29条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定の利益（以下、「報酬等」という。）

める。

は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

第５章（員

監査役および監査役会

数）

第30条

当会社の監査役は４名以内とする。

－ 49 －

定款変更議案

＜削

除＞

＜削

除＞

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

（選任方法）
第31条

更

案

＜削

除＞

＜削

除＞

＜削

除＞

＜削

除＞

監査役は、株主総会において選任する。

２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任

期）

第32条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）第33条

監査役会は、監査役の中から常勤監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第34条

監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

－ 50 －

定款変更議案

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

（監査役会の議事録）
第35条

更

案

＜削

除＞

＜削

除＞

＜削

除＞

監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（監査役会規則）第36条

監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則によるものとする。

（報酬等）
第37条

監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定
める。
＜新

設＞

＜新

設＞

第５章

監査等委員会（常勤監査等委員）
第30条

監査等委員会は、監査等委員の中から常勤監査等委員を選定することができ
る。

＜新

設＞

（監査等委員会の招集通知）
第31条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

－ 51 －

定款変更議案

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

現

行

定

＜新

設＞

款

変

更

案

（監査等委員会の議事録）
第32条

監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署
名する。

＜新

設＞

（監査等委員会規則）
第33条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

第６章

会

計

監

査

人

第６章

第38条

計

監

査

人

第34条



＜条文省略＞



第39条＜現行どおり＞

第35条

（報酬等）

（報酬等）

第40条

第36条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第７章

第41条

会

計

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

算

第７章

計

＜条文省略＞

第37条＜新（剰余金の配当等の決定機関）

設＞

第38条

算

＜現行どおり＞

当会社は､剰余金の配当等会社法第459
条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

－ 52 －

定款変更議案

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

（剰余金の配当の基準日）
第42条

当会社の期末配当の基準日は、毎年３第39条

月３１日とする。
＜新更案（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。

設＞

２．当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。

（中間配当の基準日）
第43条

＜削

除＞

当会社は、取締役会の決議によって、
毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。

第44条＜条文省略＞

第40条－ 53 －

定款変更議案＜現行どおり＞

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となり、取締役全員（６名）は定款変更の効力発生時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）７名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力が発生するものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1976年４月
1980年７月
1999年４月
2005年４月
2007年４月
2007年６月

かんばやし

かつひこ

上

克

林

彦

（1953年７月５日生）
１

大同電設株式会社入社
当社入社
当社北海道営業所長
当社第三営業部長兼大阪営業所長
当社第一営業本部長兼第三営業部長
当社取締役第一営業本部長兼第三営
業部長
2010年４月 当社取締役営業本部長
2011年４月 当社取締役工事本部長兼トッププレート部長兼工事企画部長
2012年４月 当社取締役工事本部長兼トッププレート部長
2013年４月 当社取締役工事本部長
2013年６月 当社取締役営業本部長
2016年６月 当社常務取締役営業本部長
2017年10月 当社常務取締役営業統括2018年６月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
TOKUDEN TOPAL CO.,LTD. PRESIDENT

所有する当
社の株式数

11,400株【選任理由】
上林

克彦氏は、当社代表取締役社長として強いリーダーシップを発揮し、経営の指揮を執ってまいりました。引き続き同氏の経験等を当社経営及び監督に活かしたく、取締役として選任をお願いするものであります。

－ 54 －

取締役選任議案

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

にしかわ

西

ほまれ

川

誉

（1970年８月26日生）

２

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1993年４月
2006年４月
2014年４月
2015年４月
2017年10月
2018年４月
2018年６月

当社入社
当社福山営業所長
当社第三営業部長代理兼福山営業所
長
当社第三営業部長
当社第二営業本部長代理
当社第二営業本部長
当社取締役第二営業本部長（現任）

所有する当
社の株式数

800株

【選任理由】
西川

誉氏は、当社業界の状況に精通し、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、取締役として就任以降、当社の企業価値の向上に貢献しております。同氏の在任期間中の業績及び経営全般に関する見識と能力等を総合的に勘案し、また当社の企業価値の更なる向上を推進するために適切な人材であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1981年４月
2005年４月
2009年４月
2013年４月
えのもと

榎

本

よしき

美

喜

（1957年12月11日生）

３

当社入社
当社千葉営業所長
当社東海営業所長
当社第三営業部長代理兼東海営業所
長
2014年４月 当社第三営業部長兼東海営業所長
2015年４月 当社工事本部長代理兼工事部長
2016年４月 当社工事本部長
2016年６月 当社取締役工事本部長
2019年４月 当社取締役工事営業本部長（現任）（重要な兼職の状況）
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司 監事

6,900株【選任理由】榎本

美喜氏は、工事・営業分野における豊富な経験・実績・見識を有しており、取締役として果たすべき重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を十分に果たしているため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 55 －

取締役選任議案

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

おおた

太

こうじ

田

浩

二

（1960年２月25日生）

４

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1983年４月
2006年４月
2011年４月
2013年４月
2016年４月
2016年６月

当社入社
当社尼崎工場研究開発部長補佐
当社尼崎工場長代理兼研究開発部長
当社尼崎工場長兼研究開発部長
当社尼崎工場長
当社取締役尼崎工場長（現任）（重要な兼職の状況）
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司 董事長

所有する当
社の株式数

3,700株【選任理由】
太田

浩二氏は、生産・研究開発分野における豊富な経験・実績・見識を有しており、取締役として果たすべき重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を十分に果たしているため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

とのさき

けいいち

外

敬

崎

一

（1964年９月10日生）

５

1983年４月
2007年４月
2012年４月
2013年４月
2016年４月
2018年４月
2018年６月
2021年４月

当社入社
当社社長室品質保証部長補佐
当社社長室経営企画部長補佐
当社社長室経営企画部長
当社社長室本部長代理
当社社長室長
当社取締役社長室長
当社取締役社長室長兼管理統括本部長（現任）2,800株【選任理由】
外崎

敬一氏は、経営全般にわたる豊富な経験・実績・見識を有しており、取締役として果たすべき重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を十分に果たしているため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

しまだ

島

ひろあき

田

宏

亮

（1969年６月17日生）

６

1993年４月
2004年４月
2006年４月
2010年４月
2017年10月
2018年４月
2018年６月

当社入社
当社静岡営業所長
当社宇都宮営業所長
当社第一営業部長
当社第一営業本部長代理
当社第一営業本部長
当社取締役第一営業本部長（現任）

5,800株【選任理由】
島田

宏亮氏は、営業分野における豊富な経験・実績・見識を有しており、取締役として果たすべき重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を十分に果たしているため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 56 －

取締役選任議案

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

※

７

はた

ひろやす

畑

博

康

（1972年12月23日生）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1995年８月
2007年４月
2015年４月
2018年４月
2019年４月

当社入社
当社京浜営業所長
当社第二営業部長代理兼京浜営業所
長
当社第二鉄鋼営業部長兼京浜営業所
長
当社第４営業部長（現任）

所有する当
社の株式数

－

【選任理由】
畑

博康氏は、営業分野における豊富な業務経験と当社業界に関する知見を有しており、重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を果たすことができるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメント
リスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の13頁に記載のとおりです。本議案が承認され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

－ 57 －

取締役選任議案

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力が発生するものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1987年４月

株式会社幸福相互銀行入社

1989年１月

同行退社

1989年１月

サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入

※
きた

北

まさみ

正

己

（1963年９月20日生）
１

所有する当
社の株式数

所
1997年４月

公認会計士登録2002年７月

同法人シニアマネジャー

2011年９月

同法人退所

2012年２月

アークレイ株式会社入社

2013年２月

同社退社

2013年６月

当社常勤監査役（現任）2,900株【選任理由及び期待される役割の概要】
北正己氏は、これまで社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、監査等委員である取締役として客観的に公正な立場からその職務を適切に遂行していただけるものと判断するとともに、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を活かして、経営に対する助言を行っていただけるものと期待し、選任をお願いするものであります。なお、同氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。

－ 58 －

監査等委員選任議案

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1993年４月

司法研修所入所1995年４月

大阪弁護士会に弁護士登録

所有する当
社の株式数

なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同法律事務所）入所
2004年８月

アメリカ合衆国 Duke
University School of Lawに留学

2005年８月

Tann法律事務所にて研修

※
はまだ

濵

シンガポール共和国 Rajah &

田

たけひさ

雄

久

2006年３月
2006年８月

なにわ共同法律事務所（現弁護

1,100株士法人なにわ共同法律事務（1968年10月５日生）

所）復帰（現任）
2006年10月

２

ニューヨーク州弁護士登録

大阪大学法科大学院

非常勤講師
2011年６月

当社監査役（現任）2018年４月

大阪弁護士会副会長（2019年３月まで）（重要な兼職の状況）
弁護士法人なにわ共同法律事務所

弁護士

大阪大学法科大学院

招聘教授

藤原運輸株式会社

監査役【選任理由及び期待される役割の概要】
濵田

雄久氏は、これまで社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、監査等委員である取締役として客観的に公正な立場からその職務を適切に遂行していただけるものと判断するとともに、弁護士としての幅広い専門知識と高い見識を活かして、経営に対する助言を行っていただけるものと期待し、選任をお願いするものであります。なお、同氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって10年となります。

－ 59 －

監査等委員選任議案

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

※
おがさわら

みのる

小笠原

稔

（1954年８月30日生）

３

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1973年４月

当社入社

1998年４月

当社姫路営業所長

2003年４月

当社君津営業所長

2006年４月

当社君津工場長

2010年４月

当社工事部長2014年４月

当社工事本部長代理兼工事部

所有する当
社の株式数

6,000株長2015年４月

当社工事本部工事部参事

2019年４月

当社第二営業本部第４営業部
参事

2019年８月

当社退社【選任理由】
小笠原

稔氏は、当社での長年にわたる豊富な業務経験と当社業界に関する知見を有しており、監査等委員である取締役として客観的に公正な立場からその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
（注）１．※印は、新任の監査等委員である取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．北 正己氏及び濵田 雄久氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
４．当社は、北 正己氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員として指定する予定であります。
５．濵田 雄久氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合は、独立役員として指定する予定であります。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメント
リスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の13頁に記載のとおりです。本議案が承認され、各候補者が監査等委員である取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

－ 60 －

監査等委員選任議案

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
当社は、取締役の報酬等について、1992年６月15日開催の第45回定時株
主総会において、年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とご承認いただいておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置
会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）の報酬等の額を年額120,000千円以内とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものといたします。
現在の取締役は６名でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」
が原案どおり承認された場合、取締役の員数は７名となります。
また、本議案に係る報酬等の額は、他社水準及び当社の業績等を総合的に勘案した結果、相当なものであると判断しております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力が発生するものといたします。

－ 61 －

取締役報酬議案

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額30,000千円以内とすること、及び各監査等委員である
取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員である取締役の員数は３名となります。本議案に係る報酬等の額は、監査等委員である取締役の職責に照らして、相当なものであると判断しております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力が発生するものといたします。
以－ 62 －

監査等委員報酬議案

上2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

（メ

メモ

モ）

2021/05/27 13:10:22 / 20702988_特殊電極株式会社_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図

尼崎市総合
文化センター

尼崎商工会議所
玉江橋
三井住
友銀行

ローソン

至神戸

都ホテル
尼崎

至大阪
尼崎市
中小企業
センター

尼崎市
中消防署

庄下川

至神戸三宮

至大阪梅田
阪神 尼崎駅
阪神電鉄本線
Ｎ（会場）

兵庫県尼崎市昭和通３丁目96
尼崎商工会議所 ７階701会議室
TEL（０６）６４１１－２２５５

（交通）

阪神電車

尼崎駅より徒歩約５分

駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

地図（尼崎商工会議所）