第100期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開⽰事項
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表
2018年1⽉1⽇から
2018年12⽉31⽇まで

NISSHA株式会社「連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表」および「計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表」につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.nissha.com/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しています。

連結株主資本等変動計算書(2018年1月1日から2018年12月31日まで)(単位:百万円)

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金12,069株
資本剰余金15,460

50

50

主
資
利益剰余金
50,653

その他
有価証券
評価差額金
11,875

株主資本合計77,856△1,517100△1,517

4,308

4,308

3
50
12,119

本
自己株式
△327

53
15,5142,791
53,445

その他の包括利益累計額
退職給付に
為替換算
係る調整
調整勘定
累計額
3,687
395

その他の
包括利益
累計額合計
15,958△1,717134△1,717137△1,583△1,911

1,311
79,168

非支配株主
持分

純資産合計

239

94,054100△1,517

4,308△1,717137△3,658△1,896△56△5,611△121△5,732△3,658
8,216△1,896
1,791

△56
339

△5,611
10,347△121
117△4,421
89,633(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

-1-

連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
69社
主要な連結子会社の名称
ナイテック工業㈱、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱、Eimo Technologies, Inc.、Graphic Controls Acquisition Corp.、AR Metallizing N.V.
なお、NCI東京㈱、Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)、RSS Acquisition Corp.、Blue Shutter
Acquisition Corp.、Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan)は新たに設立したことにより、Sequel Special
Products, LLCおよびRSS Design, LLCは持分を取得したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
なお、前連結会計年度末において連結子会社であったBio Lead-Lok B, Sp. z o. o.は清算手続を完了したため、当連結
会計年度より連結の範囲から除外しています。
ま た 、 ARM Embalagens Ltda. は Nissha ARM Embalagens Trading Do Brasil Ltda. に 、 Málaga Produtos
Metalizados Ltda. は AR Metallizing Produtos Metalizados Ltda. に 、 Graphic Controls Ltd. は Nissha Medical
Technologies Ltd.に、それぞれ当連結会計年度より商号変更しています。
② 主要な非連結子会社の名称等
投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の数 1社
主要な会社等の名称
投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014② 持分法を適用した関連会社の数 2社
主要な会社等の名称
Nissha and Lens Technologies (Changsha) Company Limited
なお、TPK Film Solutions Limitedは、株式を売却したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しています。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産・製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品………… 個別法による原価法および先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・製品(産業資材の加飾フィルム製品等)………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料・貯蔵品………… 主として総平均法による原価法および先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)-2-

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く) … 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
15～50年
機械装置および運搬具
5～10年
ロ. 無形固定資産(リース資産を除く) … 定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
商標権20年
ソフトウエア
5年(社内利用可能期間)
技術資産
15年
顧客関係資産8～17年
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産………………自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。
ニ．役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
ホ．製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、損失負担見込額を計上しています。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ロ．重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、
在外連結子会社等の資産および負債は、当該連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
ハ．消費税等の会計処理方法
税抜方式によって処理しています。
ニ．のれんの償却方法および期間
のれんについては、20年以内の効果が発現すると見積られる期間で均等償却しています。
ホ．転換社債型新株予約権付社債の会計処理
社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しています。
(5) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用していましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社は定額法に変更しています。当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、これまでに構築した事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成⾧戦略を実現していくにあたり、当社および国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討した
ところ、設備は安定的に稼働することが見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分す
ることがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,739
百万円増加しています。

-3-

(6) 表示方法の変更
連結貸借対照表
前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形および買掛金」に含めていました「設備関係支払手形」(前連結会計年度1,126百万円)については、より適切な表示の観点から見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
また、前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていました「製品保証引当金」(前連結会計年度25百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しています。
2．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務担保提供資産現金および預金809百万円
受取手形および売掛金
4,180百万円
商品および製品
2,233百万円
仕掛品
1,176百万円
原材料および貯蔵品
2,336百万円
未収消費税等38百万円
その他(流動資産)268百万円建物および構築物
343百万円機械装置および運搬具
1,953百万円
工具器具および備品
117百万円
建設仮勘定
111百万円
商標権
210百万円ソフトウエア
177百万円
顧客関係資産3,102百万円
その他(無形固定資産)
104百万円その他(投資その他の資産)
80百万円
合計
17,245百万円(注) 上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(23,817 百万円)、受取手形および売掛金等(5,582 百万円)を担保に供しています。
上記に対応する債務
短期借入金
742百万円
1年内返済予定の⾧期借入金
1,716百万円
⾧期借入金
13,348百万円
合計
15,806百万円(2) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
79,916百万円
3．連結損益計算書に関する注記(1) 関係会社株式売却益
当社関連会社であるTPK Film Solutions Limited株式の売却に係るものです。
(2) 受取保険金および災害による損失
災害による損失は台風被害によるたな卸資産廃棄等に係るものです。
受取保険金は上記台風被害に係るものです。
(3) 工場閉鎖損失「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
(4) 事業構造改善費用「情報コミュニケーション」セグメントの連結子会社における事業再編に係るものであり、今後使用見込みがなくなった
処分予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより発生した減損損失178百万円、早期退職者に対する特別加算金・再就職支援プログラム費用等449百万円です。
(5) 事業所移転費用
当社の連結子会社であるNISSHAエフアイエス㈱とNissha Si-Cal Technologies, Inc.の事業所移転に係るものであり、今後使用見込みがなくなった処分予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより発生した減損損失61百万円が含まれています。
4．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当連結会計年度期首
50,810

増加

減少45(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。

-4-

当連結会計年度末―

50,855

新株予約権の行使による新株の発行による増加
45千株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決
議
基 準 日
効力発生日
株式の種類
(百万円)
配当額(円)
2018年 2月 14日
2017年 12月 31日 2018年 3月 5日
普通株式
760
15.00
取 締 役 会2018年 8月 7日
普通株式
756
15.00
2018年6月30日 2018年 9月 3日
取 締 役 会計

1,517

(注) 1. 2018年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2. 2018年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれています。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり決議
基 準 日 効力発生日
株式の種類 配当の原資(百万円) 配当額(円)2019年2月14日
普通株式 利 益 剰 余 金749
15.00 2018年12月31日 2019年3月4日
取 締 役 会(注) 2019年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
(3) 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

2021 年 満 期 ユ ー ロ
円建取得条項付転換
社債型新株予約権付社債(2016年3月7日
発行)

普通株式

目的となる株式の数(千株)当連結
会計年度期首

増加

1,330

減少

―

当連結
会計年度末

45

1,285

当連結会計年
度末残高
(百万円)

(注)1

(注) 1. 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によります。
2. 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。
3. 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2016年3月7日発行)の減少は、新株予約権の行使によるものです。
(4) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

172

増加

減少
885

当連結会計年度末
114

943

(注)

普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託
銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式79千株が含まれています。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
2018年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得
294千株
2018年11月7日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得
単元未満株式の買取による増加

526千株
0千株

(信託Ｅ口)による当社株式の取得による増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡請求による減少

63千株
0千株

(信託Ｅ口)からの給付による減少

34千株(信託Ｅ口)による処分の上の金銭給付による減少

17千株(信託Ｅ口)への当社株式の処分による減少

63千株

-5-

5．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心とし、また資金調達については主に銀行借入や社債発行によっています。経営環境を十分に考慮し、その都度最適な資金調達を行う方針です。デリバティブは為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容およびそのリスク
受取手形および売掛金は、お客さまの信用リスクに晒されています。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジを行っています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等です。市場において取引される株式等については、市場価格の変動リスクに晒されています。
支払手形および買掛金、電子記録債務、未払費用は全て1年以内の支払期日です。またその一部には外貨建てのものがあり
為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債は、主に営業取引や設備投資、投融資に係る資金調達です。借入金の大部分は変動金利による資金調達であり、金利の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権について、与信管理規程に従いお客さまごとの期日管理および残高管理を行い、主なお客さまの信用状況を定期的に把握しています。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を利用しています。
デリバティブ取引については、為替予約管理規程に基づき財務部門が管理および実行を行っています。また取引の状況は四半期ごとに最高財務責任者に報告を行っています。
投資有価証券については、財務部門が定期的に時価および発行体の財務状況等を把握しています。
資金調達に係る流動性リスクは、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは､ 次表には含まれていません。((注2)参照)(単位:百万円)
連結貸借対照表時
価差 額
計上額(1)現金および預金
16,762
16,762―(2)受取手形および売掛金
40,86740,867―(3)未収消費税等
3,739
3,739
―
(4)投資有価証券
13,544
13,544―
資産計74,91374,913―(1)支払手形および買掛金
44,484
44,484―(2)電子記録債務
6,772
6,772
―
(3)短期借入金
10,85810,858―(4)未払費用
7,101
7,101
―
(5)未払法人税等
840
840
―
(6)社債
2,840
2,884
44
(7)⾧期借入金 (※)
15,241
14,356△884(8)リース債務
1,603
1,432
△171
負債計
89,741
88,729 △1,011(※) 1年内返済予定の⾧期借入金を含めています。

-6-

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金および預金(2) 受取手形および売掛金(3) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりです。
その他有価証券(2018年12月31日)(単位:百万円)
連結貸借対照表
取 得 原 価差 額
区分
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
13,5392,001
11,537
株式
13,5392,001
11,537
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
5
5
△0
株式
5
5
△0
小
計
13,544
2,006
11,537合計負債(1) 支払手形および買掛金(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) 未払費用(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 社債
時価については、元金を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(7) ⾧期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(8) リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非 上 場 株 式
601
そ
の
他
651
合
計
1,253
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注3) 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位:百万円)
1年以内
現 金 お よ び 預 金
16,762
受取手形および売掛金
40,867
未 収 消 費 税 等
3,739
合
計
61,369(※) 投資有価証券については、満期のあるものがないため記載していません。

-7-

(注4) 社債、⾧期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位:百万円)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
短期借入金
10,858
―
―
―
―
―
社債
―
―
2,840
―
―
―
⾧期借入金
1,716
1,711
3,484
8,002
15
311
リース債務
206
171
156
100
84
883
合
計
12,780
1,883
6,481
8,103
100
1,194
6．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1,793円45銭
85円52銭83円39銭7．その他の注記(減損損失に関する注記)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(1) 減損損失を計上した資産または資産グループの概要
場所

遊休資産

千葉県茂原市

建設仮勘定

246

事業用資産

兵庫県伊丹市建物および構築物

29

建物および構築物

176

事業用資産

事業用資産

千葉県八千代市

米国マサチューセッツ州

種類

減損損失
(百万円)

用途

機械装置および運搬具

0

工具器具および備品

1

建物および構築物

22

機械装置および運搬具

9

工具器具および備品

0

合計

487

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、廃棄の予定されている処分予定資産および今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、上記のうち 178 百万円については事業構造改善費用、61 百万円については事業所移転費用に含めて表示しています。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定
資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
廃棄の予定されている処分予定資産および遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額にて評価して
います。

-8-

8．その他の注記(企業結合に関する注記)
取得による企業結合
Heart Sync, Inc.との企業結合(1) 企業結合の概要① 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称Heart Sync, Inc.(以下、Heart Sync)
取得した事業の内容
除細動電極(※)の設計・販売※正常な心拍の回復のため、除細動器から患者に制御された電気ショックを伝達する導体。電気ショックを供給するかを判断するための心電用電極としての機能も有する。
② 企業結合を行った主な理由
当社は第6次中期経営計画(2018年12月期～2020年12月期)において、IT、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材の4市場を重点市場と定め、これまでに獲得・構築した事業基盤を最大限に活用した成⾧戦略を展開しています。特に医療機器はグローバルベースで高い成⾧が見込まれるため、当社はこの市場における事業領域の拡大を加速させています。
2016年9月、当社はアメリカの医療機器メーカーGraphic Controlsグループを買収・子会社化すると同時にメディカルテ
クノロジー事業部を新設し、医療機器分野への本格的な事業参入を果たしました。現在は当社のコア技術(パターンニング、
コーティング、成形など)と関連性が高い医療用電極や手術用器具など心疾患用途の製品を主力としており、グローバルベースで大手医療機器メーカー向けに受託生産事業を展開するとともに、医療機関向けには自社ブランド品を生産・販売しています。同事業部はこれらのビジネスモデルを展開することを通じて製品開発や製品設計などの能力の充実を図るとともに、特徴ある製品群の拡充により、持続的な成⾧を目指します。
Heart Syncは、医療用電極の中でも今後グローバル市場で高い成⾧が見込まれる除細動電極に強みを持つ医療機器メーカーです。医療現場のニーズを的確に捉えた製品開発や製品設計に特徴を有しています。
メディカルテクノロジー事業部は、今回のHeart Syncの資産買収により、除細動電極の製品ラインアップを拡充し、販売チャネルを獲得するとともに、同社が有する競争力の高い開発・設計能力など、有形・無形の資産の取得により、Graphic
Controlsグループとのシナジー効果の創出を図ります。
③ 企業結合日2018年5月18日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として事業を譲り受けたためです。
(2) 連結計算書類に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年5月19日から2018年12月31日まで(3) 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金(未払金を含む)

1,287百万円

取得原価1,287百万円(注) 取得の対価には、条件付取得対価を含めていますが、現時点では確定していません。
(4) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針
契約に基づき、取得した事業の企業結合後3カ年の業績達成度合いに応じて、追加の支払を行うこととしています。なお、
条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識します。
(5) 主要な取得関連費用の内容および金額
弁護士報酬等

40百万円(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの金額
460百万円② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法および償却期間
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産および負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了
していません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法および償却期間についても精査中です。

-9-

(7) 企業結合日に受け入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳
流動資産
38百万円
固定資産

0百万円

資産合計

38 百万円

流動負債

―百万円

固定負債

―百万円

負債合計

―百万円

(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償
却期間
加重平均
種類
金額
償却期間
商標権

88百万円

7年

顧客関係資産654百万円10年

その他(無形固定資産)

44百万円

5年

合計

787百万円9年(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高339百万円

営業利益

250百万円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。

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取得による企業結合
Sequel Special Products, LLCおよびRSS Design, LLCとの企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称
Sequel Special Products, LLC
RSS Design, LLC
事業の内容
低侵襲医療(※)向けや整形外科向けの手術用器具の受託生産※検査・治療においてできる限り患者の身体への影響を減らした医療② 企業結合を行った主な理由
2016年9月、当社はアメリカの医療機器メーカーGraphic Controlsグループを買収・子会社化すると同時にメディカルテ
クノロジー事業部を新設し、医療機器分野への本格的な事業参入を果たしました。現在は当社のコア技術(印刷、コーティ
ング、ラミネーション、成形、パターンニング)との関連性が高い医療用電極や手術用器具など、世界市場で成⾧が見込まれる心疾患用途の製品を主力としています。同事業は大手医療機器メーカー向けに受託生産事業を展開するとともに、医療機関向けには自社ブランド品を生産・販売しています。今後は製品開発や製品設計などの能力の充実を図るとともに、特徴ある製品群の拡充により、持続的な成⾧を目指しています。
メディカルテクノロジー事業部は、大手医療機器メーカーが研究開発やマーケティング活動に注力し生産工程をアウトソ
ーシングする傾向を強めていることから、受託生産事業の拡大による成⾧を主要な戦略のひとつに掲げています。同事業は、カテーテルやカテーテルガイドワイヤーなどの低侵襲医療向けの医療機器や手術用器具に加え、電気外科手術向けの電極、診断用検査機器などを生産しています。今回の買収によりメディカルテクノロジー事業部は受託生産における新たな販路に加え、生産能力の増強とともに、製品開発や製品設計の機能の拡張により、開発、生産、販売に至るバリューチェーンの付
加価値向上による業績の拡大を図ります。
③ 企業結合日2018年6月25日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得⑤ 結合後企業の名称
Sequel Special Products, LLC
RSS Design, LLC⑥ 取得した議決権比率100%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価とする持分の取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。
(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年6月30日から2018年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金(未払金を含む)

2,185百万円

取得原価2,185百万円(注) 取得の対価には、条件付取得対価を含めていますが、現時点では確定していません。
(4) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針
契約に基づき、被取得企業の企業結合後3カ年の業績達成度合いに応じて、追加の支払を行うこととしています。なお、条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識します。
(5) 主要な取得関連費用の内容および金額
弁護士報酬等

45百万円(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの金額
606百万円② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法および償却期間
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産および負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了
していません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法および償却期間についても精査中です。

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(7) 企業結合日に受け入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳
流動資産736百万円
固定資産492百万円

資産合計

1,228 百万円

流動負債

195百万円

固定負債

―百万円

負債合計

195百万円(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償
却期間
加重平均
種類
金額
償却期間
顧客関係資産508百万円10年

その他(無形固定資産)

37百万円

5年

合計

546百万円10年(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高1,446百万円

営業利益

199百万円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。

- 12 -

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(2018年1月1日から2018年12月31日まで)(単位:百万円)
資

資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本準備金

12,06913,50050

50

50
12,11950
13,550株 主 資 本

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

自己株式

株主資本
合計

△327

66,419△1,717134100△1,517
6,263△1,717
137

本 剰

株
余 金

主

資

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

1,933

15,4331,230

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金

28,766

50

3

3

3
1,937

53
15,4871,230

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

11,736

11,73678,155100△1,517
6,263△1,717137△3,660△3,660△3,660△1,583
3,266 △3,660 △3,660△1,911
69,685
8,075
8,075(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

△394
77,761- 13 -

28,766

利益剰余金
合計

9,247

39,243△1,517
6,263△1,517
6,263

4,746
13,993

4,746
43,989

個別注記表

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券イ．子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産・製品（産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品………… 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・製品（産業資材の加飾フィルム製品等）………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料・貯蔵品………… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
15～50年
機械装置および運搬具 8～10年② 無形固定資産（リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア
５年(社内利用可能期間)③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。

- 14 -

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しています。
③ 転換社債型新株予約権付社債の会計処理
社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しています。
(5) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社は定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。当社は、当事業年度を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、これまでに構築した事業基盤を最大限に活用したグローバルベースの成⾧戦略を実現していくにあたり、当社の有形固定資産の稼動状況を検討したとこ
ろ、設備は安定的に稼動することが見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ783百万円増加
しています。
(6) 表示方法の変更
貸借対照表
前事業年度において「流動負債」の「支払手形」に含めていました「設備関係支払手形」(前事業年度1,069百万円)については、より適切な表示の観点から見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
2．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
担保提供資産関係会社株式16,303百万円(注) 関係会社株式は、当社子会社の借入金の担保に供しています。
(2) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
22,954百万円(3) 保証債務
保証債務
関係会社の電子記録債務に対し保証を行っています。
ナイテック工業㈱ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱ナイテック印刷㈱420百万円
2,687百万円
162百万円

合計

3,270百万円

関係会社のリース債務に対し保証を行っています。
Nissha Medical Technologies Ltd.

443百万円およびGraphic Controls Acquisition Corp.
(4) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権9,169百万円
⾧期金銭債権15,154百万円
短期金銭債務
7,688百万円(5) 取締役、監査役に対する金銭債務21百万円
取締役、監査役に対する⾧期金銭債務は、それぞれの退職慰労金制度廃止日までの期間に対応する退職慰労金支給相当額に係る債務であり、固定負債の「その他」に含めて表示しています。
3．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
6,557百万円
仕入高113,301百万円
営業取引以外の取引による取引高2,406百万円(2) 関係会社株式売却益
当社関連会社であるTPK Film Solutions Limited株式の売却に係るものです。
(3) 受取保険金および災害による損失
災害による損失は台風被害によるたな卸資産廃棄等に係るものです。
受取保険金は上記台風被害に係るものです。
(4) 関係会社株式評価損
当社子会社である日本写真印刷コミュニケーションズ株式およびmui Lab株式ならびに当社関連会社であるNissha andLens Technologies (Changsha) Company Limitedに係るものです。

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4．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(千株)

増加

172

減少

885

114

当事業年度末943(注) 普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式79千株が含まれています。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
2018年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得

294千株

2018年11月7日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得

526千株

単元未満株式の買取による増加

0千株(信託Ｅ口)による当社株式の取得による増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡請求による減少

63千株
0千株

(信託Ｅ口)からの給付による減少

34千株(信託Ｅ口)による処分の上の金銭給付による減少

17千株(信託Ｅ口)への当社株式の処分による減少

63千株

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動
繰延税金資産 たな卸資産
179百万円
貸倒引当金
35百万円
賞与引当金
216百万円
その他
219百万円
繰延税金資産小計
651百万円
評価性引当額―百万円
繰延税金資産合計
651百万円②固定
繰延税金資産繰延税金負債

減価償却費
減損損失
投資有価証券
関係会社株式
貸倒引当金
退職給付引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

その他有価証券評価差額金
関係会社株式繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

613百万円
555百万円
489百万円
939百万円
857百万円
743百万円
2,526百万円
143百万円
6,868百万円△6,779百万円
88百万円△3,460百万円△683百万円△4,144百万円△4,055百万円- 16 -

6．関連当事者との取引に関する注記
種類

子
会
社

会社等の名称

議決権等
の所有(被
所有)割合

関連当事者
と の 関 係ナイテック工業㈱

(所有)
100％

当社製品の生産

資金の回収

(所有)
100％

当社製品の生産

製品の仕入
不動産の賃貸債務保証

100,099
956
2,687

資金の貸付

2,373

ナイテック・プレシ
ジョン・アンド・テ
ク ノロジー ズ㈱

取引の内容

取引
金額
(百万円)
359

科目
短期貸付金
⾧期貸付金
買掛金
―
―
短期貸付金
⾧期貸付金

期末
残高
(百万円)
115
4,029
4,856
―
―
2,373
9,196

(所有)
担保提供
―
4,482
―
担保提供
役員の兼任
100％
取引条件および取引条件の決定方針等(注) 1．材料有償取引については、損益計算書上相殺消去しています。
2．製品の仕入等については、市場価格を勘案して決定しています。
3．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しています。
なお、担保は受け入れていません。
4．ナイテック工業㈱への貸付金につき、2,031百万円の貸倒引当金を計上しています。
また、当事業年度において184百万円の関係会社貸倒引当金戻入額を計上しています。
5．債務保証は、電子記録債務に対するものです。なお、保証料は受け取っていません。
6．AR Metallizing N.V.の銀行借入に対して担保提供を行っています。なお、担保提供料は受け取っていません。
7．取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。

AR Metallizing N.V.

7．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1,557円95銭
124円32銭
121円22銭- 17 -