平成 25 年度

財務諸表 附属明細書

独立行政法人統計センター

１.固定資産の取得及び処分、減価償却費の明細並びに減損損失累計額（単位：円）
資産の種類

有形固定資産（償却費損益内）

リース資産

有形固定資産計

無形固定資産投資その他の資産

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

減損損失累計額

当期償却額

当期損益内 当期損益外

差引当期末残高建物附属設備

97,077,196

0097,077,196

23,487,521

6,757,910

000

車両運搬具

4,085,814

004,085,814

1,078,202

680,96900073,589,675
3,007,612

工具器具備品676,431,032

0

24,494,400

651,936,632

406,926,809

37,820,059

00

0245,009,823

計

777,594,042

024,494,400

753,099,642

431,492,532

45,258,938

0

0

0

321,607,110

工具器具備品2,501,933,326

29,815,508

36,288,059

2,495,460,775

1,584,073,170

447,891,014

0

0

0

911,387,605

計

2,501,933,326

29,815,508

36,288,059

2,495,460,775

1,584,073,170

447,891,014

0

0

0

911,387,605

建物附属設備

97,077,196

0097,077,196

23,487,521

6,757,910

00073,589,675

車両運搬具

4,085,814

004,085,814

1,078,202

680,9690003,007,612

工具器具備品

3,178,364,358

29,815,508

60,782,459

3,147,397,407

1,990,999,979

485,711,073

0

0

0

1,156,397,428

計

3,279,527,368

29,815,508

60,782,459

3,248,560,417

2,015,565,702

493,149,952

0

0

0

1,232,994,715

ソフトウェア498,316,820

26,250,000

0524,566,820

292,725,743

77,512,874

0

0

0

231,841,077

電話加入権

1,738,800

001,738,800――

869,400

00869,400

計

500,055,620

26,250,000

0526,305,620

292,725,743

77,512,874

869,40000232,710,477

長期前払費用

67,397

5,250

60,34912,298

―

―

―

―

―

12,298

リサイクル預託金

14,7900014,790―――――14,790

計

82,187

5,250

60,34927,088

―

―

―

―

―

27,088-１-摘要

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入・製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

摘

要

貯 蔵 品

142,883

212,7070179,3900

出 版 物

27,329,725

22,071,692

0

32,568,127

5,774,011

11,059,279 統計調査報告書評価による減少

合27,472,608

22,284,399

0

32,747,517

5,774,011

11,235,479

計-２-

176,200

３．資産除去債務の明細（単位：円）
区分

契約で要求される義務
合

計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

13,834,002

00

13,834,002

13,834,002

00

13,834,002

-３-摘

要

４．積立金の明細（単位：円）
区

期首残高

当期増加額

当期減少額

通則法第４４条第１項積立金

1,618,105,841

1,684,591,794

3,302,697,635

前中期目標期間繰越積立金

0309,740,241

165,687,083

144,053,158

1,618,105,841

1,994,332,035

3,468,384,718

144,053,158

合分

計

期末残高

摘

要

当期積立額 1,684,591,794
0 国庫納付金 2,992,957,394
前中期目標期間繰越積立金 309,740,241
積立金からの振替額 309,740,241
前中期目標期間繰越積立金取崩額 165,687,083

５．目的積立金等の取崩しの明細（単位：円）区

前中期目標期間繰越積立金取崩額

分金額

摘

要

前中期目標期間繰越積立金50,455,094

前中期目標期間以前において自己財源（政府統計共同利用システム利用料収入）で取得した固定資産の減価償却費の取崩し。

前中期目標期間繰越積立金

24,654,958

前中期目標期間において支払済みであった前払費用等の費用相当額の取崩し。

前中期目標期間繰越積立金

90,577,031 還付消費税につき、経過勘定となっているものの取崩し。

合計165,687,083（注記）
１ 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は1,618,105,841円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益1,684,591,794円を加えると、積立金は3,302,697,635円となります。
２ この積立金3,302,697,635円のうち、当中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は309,740,241円であり、差し引き2,992,957,394円については国庫に納付しております。

-４-６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

当期振替額

25年度

0

7,615,735,000

運営費
資産見返交付金収益
運営費交付金7,223,404,023
0合0

7,615,735,000

7,223,404,023

計

0

-５-

資本剰余金

小

計

期末残高

0

7,223,404,023

392,330,977

07,223,404,023

392,330,977

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：円）①25年度交付分
区分金内額

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

業務達成基準による振替額（業務達成基準を採用した業務は無い）
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

期間進行基準による振替額 資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
費用進行基準による振替額
計

会計基準第８１第３項による振替額合訳

計5,485,021,000 ①当該基準を採用した業務等
退職手当を除く人件費については、期間的に費用と予算が対応関係にあるため、相当額(5,485,021,000)を収益化0 している。
②当該業務等に係る損益等
0
経常費用の人件費（役員報酬、給与手当、法定福利費等 5,321,481,216）のうち、業務費の一部である非常勤職員分（201,317,083）及び受託製表業務・統計データ二次的利用業務に携わった常勤職員分（8,953,584）を5,485,021,000 控除した額は（5,111,210,549）である。
③損益計算〔（5,485,021,000）－（5,111,210,549）＝（373,810,451）〕
1,738,383,023 ①当該基準を採用した業務等
期間進行基準に該当しない業務等については、費用進行基準に基づいている。
0 ②当該業務等に係る損益等
ア）運営費交付金収益合計 － 期間進行基準による収益額 ＝ 費用進行基準による収益額合計
0（ 7,223,404,023 － 5,485,021,000 ＝ 1,738,383,023 ）イ）経常費用の計 － （期間進行基準に対応する費用 ＋ 政府統計共同利用システム運用管理経費相当分＋ 受託製表経費相当分 ＋ 統計データ二次的利用経費相当分 ＋ 統計調査報告書経費相当分＋ リース資産及び政府統計共同利用システム利用料収入で購入した資産を除く減価償却費＋ 前中期目標期間繰越積立金相当費用額 ）＝ 費用合計
〔 7,754,775,112 － （5,111,210,549 ＋ 659,295,455 ＋ 22,936,749 ＋ 3,738,340 ＋ 37,167,346 ＋ 72,316,718
1,738,383,023＋ 75,110,052 ）＝ 1,772,999,903 〕
ウ）費用進行基準による収益合計 － 費用合計 ＝ 損益
（ 1,738,383,023 － 1,772,999,903 ＝ △34,616,880 ）
この損益はリース資産の会計処理上の利益（8,198,120）及び消費税の納付額（△42,815,000）である。
- （当期の該当は無い）

7,223,404,023-６-

（３）運営費交付金債務残高の明細(単位：円）
交付年度

25年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分-期間進行基準を採用した業務に係る分

0 ついては、翌事業年度以降に必要となる退職手当に充当することとし、その際に費用進行基準を採用した業務に係る分①退職手当が予算額を下回ったため、運営費交付金債務に残高が生じ、当該残高に収益化する予定である。

392,330,977 ②その他業務経費については、経費減少に伴い運営費交付金債務に残高が生じているが、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおり

計

392,330,977 実施済みであり、業務未達成による運営費交付金債務の翌事業年度の繰越しはない。

-７-

７．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区 分

役 員

職 員合 計支給額（6,836 ）支給人員（43,792（443,056 ）449,891 ）
4,295,380支給額3）（（178 ）181 ）
742（0（739（支給人員0）34,251,588（退職手当9,401 ）0（680,890（9,401 ）0）42 ）45（680,89042 ）45（注）① 役員に対する報酬等の支給基準の概要
俸給月額は、理事長984,000円以内、理事及び監事776,000円以内で定める金額を支給しております。
非常勤役員の報酬は、日額、34,900円を超えない範囲で支給しております。
その他諸手当等については、独立行政法人統計センター役員報酬規程に基づき支給しております。
役員退職手当については、独立行政法人統計センター役員退職手当支給規程に基づき支給しております。
② 職員等（職員及び再任用職員）に対する給与の支給基準の概要
職員等の給与については、独立行政法人統計センター職員給与規程等に基づき支給しております。
③ 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
④ 非常勤役員及び非常勤職員は、外数として（ ）内に記載しております。

-8-