平成３０年度
事

業 計 画 書自至

平成２９年４月 １日
平成３０年３月３１日

一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構

夢を育み、未来を創る街一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構
平成 30 年度事業計画書

目次

1．平成 30 年度事業計画の基本的な考え方
2．事業活動の内容(ア) 技術シーズの事業化支援① 文部科学省補助事業「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」② 事業化推進プログラム（仮称）(イ) プラットフォーム（共創場）の構築① つくばにおける技術相談のワンストップ窓口による支援② 交流の場の提供（つくばイノベーションプラザの活用）③ 研究設備情報のワンストップ機能の強化④ つくばイノベーション・エコシステム構築に向けた合同連絡会の開催(ウ) 特区プロジェクトに対する横断的な支援及びその他の活動① 特区プロジェクトの推進による産業化支援② プロジェクトに関する広報活動(エ) 情報発信活動
3．会員の勧誘活動の推進
4．TGI の運営に関する事項

11．平成 30 年度事業計画の基本的な考え方
一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構（以下、「TGI」という。）は、
平成 23 年 7 月に、筑波大学内の組織として立ち上げられ、平成 26 年 3 月末、一般社団法人化し、今年で 4 年目を迎えました。
これまで、TGI はつくば発のイノベーション創出のための基盤創りを目指し、茨城県、つくば市、筑波大学、ほか会員各位のご支援を頂き、連携推進強化のための各種のイベント、会合、情報発信及び支援プログラムの実施、並びにつくば国際戦略総合特区プロジェクトの運営支援等の活動に取り組んで参りました。平成 28 年度には、文部科学省補助事業「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」において全国 4 拠点の一つに採択され、国からの予算的な支援を得た事業化プロジェクトの運営も開始いたしました。また、平成 29年度には、イノベーション・エコシステムの構築に向け、主たる事業化プロジェクトについては関連企業への技術移転やベンチャー企業設立などの成果を挙げるとともに、新たな事業化プロジェクトの種となり得る新規技術の探索についても取り組んできました。
平成 30 年度については、２件の事業化プロジェクトについて、事業の深化を進め、開発された技術から金銭的バリューを生み出し、イノベーションのエコサイクルが回るような具体的なスキームの確立を目指します。加えて、事業化の可能性が高い有望なプロジェクトの掘り起こしについても、筑波大学のアントレプレナーシップ・プログラムや株式会社つくば研究支援センターの各種支援プログラム等と連携しながら実施して参ります。
また、つくば国際戦略総合特区につきましては、茨城県とつくば市、筑波大学が、平成 29年度から 4 年間の次期特区計画を国に申請し、3 月末に計画の認定を受けました。TGI では、引き続き特区プロジェクトに対する運営支援を行うとともに、イノベーション・エコシステムの構築に向けた活動と特区制度の連携を進め、新たな特区プロジェクトの創出に向けて取り組んで参ります。
TGI では、つくば発イノベーションの成功事例の創出を目指し、今後もイノベーション・エコシステムの構築、つくば国際戦略総合特区制度を活用した事業化や産業化につなげる取り組みを推進するとともに、つくば地域にある様々な制度・プログラムや関係機関の連携、人材の交流に取り組み、つくばが「夢を育み 未来を 創る街」として発展していくための基盤創りに全力挙げて取り組んで参ります。

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2. 事業活動の内容（ア） 技術シーズの事業化支援
つくば地域の豊富な技術シーズを事業化へと導き、世界に大きなインパクトを与える成功事例を創出するべく、技術シーズの発掘・育成から出口まで一貫した支援を実施する。事業化の出口としては、企業への技術移転やベンチャー企業の創出・成長（IPO）を目指す。支援にあたっては、文部科学省補助事業、国際戦略総合特区制度等も活用する。支援の一環として、筑波大学と連携した人材育成支援や、企業・投資機関等へのアプローチ（売り込み、つくばへの呼び込み）も実施する。
① 文部科学省補助事業「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」
本プログラムを活用し、TGI がつくば発イノベーションの創出の拠点となるべく、運営・推進を積極的に行う。
○事業化プロジェクト
睡眠プロジェクト（筑波大学 柳沢正史教授）、OCT プロジェクト（筑波大学 安野嘉晃教授、大鹿哲郎教授）の 2 件の既存事業化プロジェクトの事業化をさらに推進するとともに、新たな事業化プロジェクトの追加的な立ち上げを目指す。
○基盤構築プロジェクト
つくば地域から絶え間なくイノベーションを創出するため、能動的に次世代プロジェクト候補の発掘・育成と人材育成支援に取り組む。
◆発掘
筑波大学、物質・材料研究機構、農業・食品産業技術総合研究機構、高エネルギ
ー加速器研究機構、産業技術総合研究所等、つくばの研究機関と協力しつつ、筑波大学が採択されている次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）等とも連携し、事業化の可能性の高い案件を探す。発掘した案件の中から、投資機関等と連携して事業化の可能性の高い案件を選定する。
◆育成
選定した案件について、一般社団法人ＴＸアントレプレナーパートナーズ等と連携し、特許調査、市場調査などの調査、事業プランのブラッシュアップ、概念実証（ＰＯＣ）等の支援を行う。また、EDGE-NEXT 等と連携し、人材育成支援を行う。
なお、基盤構築プロジェクトの中で発掘・育成した案件については、文部科学省補助事業内で事業化プロジェクトに昇格させることを目指すだけでなく、特区プロジェクトへの発展や、投資家や企業への売り込みによるマネタイズ（収益事業化）、ベンチャー企業立ち上げ等による独り立ちなど、様々な事業化ゴールを目指した支援を行う。
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② 事業化支援プログラム（仮称）つくばイノベーション・エコシステムの構築事業において、基盤構築プロジェクト等で支援したプロジェクト（採択されているもの及び当該補助金による支援が終了したものなど）に対して、補助金で補えない活動費等の支援を行う。例えば、技術シーズのビジネス化を検討する上での調査費や外部専門家による事業プランのブラッシュアップ、助言、指導等に要する経費を補助することで支援する。
（イ） プラットフォーム（共創場）の構築① つくばにおける技術相談のワンストップ窓口による支援
TGI、筑波大学、物質・材料研究機構、農業・食品産業技術総合研究機構のネットワークを活用し、企業等の課題を解決する「つくばテクニカルコンシェルジュ（TTC）」活
動及び、TTC の枠組み外の相談に対応する「架け橋」活動をつくばライフサイエンス推進協議会（TLSK）等の既存の枠組みと連携して、積極的に展開し、中小企業等と大学・研究機関等とのマッチングをさらに促進させる。
② 交流の場の提供（つくばイノベーションプラザの活用）
つくば駅前であるつくばイノベーションプラザの利便性を活かして、研究者と企業等との打合せや人脈づくり、ビジネスチャンスの出会いの場としての活用を図り、つくばにおける研究者と企業との交流を促進する。
③ 研究設備情報のワンストップ機能の強化研究リソースの有効活用の観点から、つくばにおける研究機関等が有する最先端研究設備の共用化の推進を促進するための「つくば共用研究施設データベース」の維持・管理機能の強化及び利用の促進を図る。
④ つくばイノベーション・エコシステム構築に向けた合同連絡会の開催
つくば市内の大学・研究機関、企業、支援団体、茨城県およびつくば市で構成される「つくばイノベーション・エコシステム構築に向けた合同連絡会」を定期的に開催し、各機関間の情報共有やイノベーション創出に向けた意見交換等を行い、産学官連携を強化していく。
平成 30 年度は、つくば地域の各連絡会の効率的運用を目指して、合同連絡会の役割も再考し、筑波研究学園都市交流協議会などと連携して内容を充実させ、さらなる効果的運営を目指す。

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（ウ） 特区プロジェクトに対する横断的な支援及びその他の活動① 特区プロジェクトの推進による産業化支援○総合特区制度で講じられる規制緩和や税制上の特例措置等、特区制度の活用を促進し、産業化を支援する。
〇特区プロジェクト等が定期的に実施する会議の開催、運営等を支援し、茨城県及びつくば市と連携して進捗状況を確認しながらプロジェクトの支援を行う。また、各プロジェクトに対してＴＴＣの枠組み等を活用して助言等を行う。
・BNCT 戦略会議、iBNCT コアミーティング・つくばライフサイエンス推進協議会（TLSK）
・つくば生物医学資源コンソーシアム運営委員会
・核医学検査薬国産化プロジェクト会合
・都市鉱山（SURE）プロジェクト会合・バイオマテリアル植物生産（仮称）プロジェクト会合設立支援② プロジェクトに関する広報活動
プロジェクトの事業化を促進するとともに、つくば地域の“科学教育”に資するため、特区プロジェクトの取り組みや成果を紹介する。また、各種ツール（パンフレット、特区措置紹介資料等）を活用し、つくば国際戦略総合特区の広報活動を行う。
（エ） 情報発信活動
イノベーション・エコシステム構築の取組や特区プロジェクトの認知度の向上を図り、会員、協力機関等との連携を深めるため、ウェブサイトや各種イベント等を活用し、情報発信及び広報活動を行う。
・ウェブサイトの運営及び機能強化
・ＴＧＩパンフレットの改訂
・各種イベントの開催及び参加（つくば発イノベーション講演会、ハイレベルフォーラム、成果報告会等）
・公共の場等を活用した情報発信
・視察受入などのコーディネート

3. 会員の勧誘活動の推進
TGI の設立趣旨や事業活動に賛同する、会員（企業、研究機関、個人等）を増加させ、TGI の活動の促進を図る。

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4. TGI の運営に関する事項
TGI の事業全般の企画立案、計画の策定、執行等のため以下の会議等を開催する。
・総会の開催
定例総会を年 1 回（6 月）開催する。臨時総会は必要に応じて随時開催する。
・理事会
通常理事会は、年 2 回開催し、臨時理事会は必要に応じて随時開催する。
・経営会議
必要に応じて随時開催する。

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