JGAP 農場用 管理点と適合基準
畜産 2022_2

解説書
2024年３月版

２０２４年３月２１日 発行

目 次
用語の定義

p.1

L

畜産専用項目L 1 家畜の飼養管理

p.3５【管理点と適合基準】

L2 家畜排せつ物の管理

p.3８

共通項目

L3 動物用医薬品の管理

p.４０

1

農場管理の見える化

p.7

L4 水の管理p.４３

2

経営者の責任p.１０

L5 精液・受精卵・導入家畜の管理

p.４４

3

人権の尊重と労務管理

p.1４

L6 飼料の管理

p.4５

4

教育訓練・入場者への注意喚起

p.1８

L7 敷料の管理

p.4６

5

外部組織の管理p.２０

L8 識別管理

p.4７

6

商品管理

p.２１

7

生産工程におけるリスク管理

p.2３

M 生乳専用項目

p.4８

8

作業者および入場者の衛生管理

p.2６

E

鶏卵専用項目p.５０

9

労働安全管理および事故発生時の対応

p.2８
自給飼料専用項目

10 設備・機械等の管理

p.３１

F

11 エネルギー等の管理、地球温暖化防止

p.３２

F 1 草地等の立地に関する管理

p.５１

12 廃棄物の管理および資源の有効利用

p.３３

F2 種苗の管理

p.５２

13 周辺環境・生物多様性への配慮

p.３４

F3 農薬・肥料等の管理

p.５３

F4 環境保全を主とする取り組み

p.５４

F5 飼料生産工程の情報管理

p.５５

関連法令

p.５７

改訂履歴

p.５８

用語の定義※『JGAP 総合規則 畜産』も参照のこと

アルファベット１ ） GAP（Good Agricultural Practiceｓ）：生産物の生産工程で生産者が守るべき管理基準とその取り組みのこと。「良い農業の取り組み」、「適正農業規範」、「農業生産工程管理」などと訳される。
２） JGAP（Japan Good Agricultural Practiceｓ）：日本GAP協会により開発されたGAP認証プログラムのひとつで、日本の生産環境を念頭において、農場運営、食品安全、家畜衛生、環境保全、労働安全、人権の尊重、アニマルウェルフェアの視点から適切な農場管理のあり方についてまとめたもの。
３） JGAP総合規則：JGAP認証プログラムの基本となる規定や認証プロセス、認証プログラムに関わる機関および農場・団体に関する規定が定められている文書。
あ行
あ－１ )
あ－２)
か行
か－１ )

アニマルウェルフェア：快適性に配慮した家畜の飼養管理。
異物：目的とする生産物以外のもの。

該当外：農場にとって該当しない管理点。例えば、外部委託をしていない場合は、管理点「外部委託先との合意」は該当外となる。

か－２)

外部委託：認証の対象となる生産工程に直接関わる作業の一部を外部の組織に委託すること。（ISO9000：2015を参考）

か－３)

外来生物：海外から我が国に導入されることによりその本来の生息地または生育地の外に存することとなる生物。（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 第2条を参考）

か－４)

家畜：本書では、乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏および肉用鶏のこと。

か－６)

家畜保健衛生所：都道府県の機関として設置され、畜産振興のため、地域における家畜衛生の向上を担っている公的機関。家畜の伝染病予防に関する業務や、家畜疾病の診断、飼養衛生管理の指導などを行っている。

か－７)

基準文書：JGAP認証の基準となる文書で以下の（a)から(d)の総称。
( a ) JGAP総合規則(b) JGAP農場用 管理点と適合基準（c） JGAP団体事務局用 管理点と適合基準(d) ガイドライン

1

か－８)

休薬期間：本書では、以下の（a)から(d)を総称した期間。
（ a） 休薬期間ー医薬品残留の可能性がある畜水産物が食卓へ運ばれることを防ぐために定められた期間。
（b） 使用禁止期間ー出荷前の家畜等に対して医薬品の使用が禁止されている期間。
（c） 出荷制限期間ー医薬品を投与した後、対象動物およびその生産する乳、鶏卵等を食用に供するために出荷してはならないこととされている期間。
（d） ワクチンの使用制限期間ー家畜を食用として出荷する前のワクチンを使用することができない期間。

か－９)

鶏卵：農場から出荷される殻付き鶏卵。

さ行
さ－１ )

最低継続飼養期間：認証家畜と認められるまでに必要とされる最短の飼養期間のことで、JGAPでは21日間のこと。

さ－２)

作業者：農場で生産工程に関わるすべての者。

さ－３)

敷料：畜舎の床に敷いて家畜を保護したり、排せつ物を吸収させるためのもの。稲ワラ、オガクズ、モミガラ、砂等の総称であり、畜舎の床に敷かれるスノコ、金属メッシュ等は、敷料には含まれない。

さ－４)

自己点検：『JGAP 農場用 管理点と適合基準』に基づき、自らの農場管理を点検・確認すること。

さ－５)

施設：農場管理に使用するための構造物、建築物やその設備。施設には、畜舎、倉庫、畜産物取扱い施設、家畜排せつ物の管理施設等
がある。

さ－６)

重要項目：該当する項目に8５％以上適合が求められる管理点。

さ－７)

使用者：事業主または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者。
(労働基準法 第10条より引用）

さ－８)

商品：農場・団体から出荷先に引き渡す生産物。

さ－９)

商品の異常：通常の販売が不可能な商品の状態。例えば、家畜が家畜伝染性疾病等に罹患している状態、家畜の体内に抗菌性物質等の薬物や注射針が残留している状態等。

さ－１０) 消毒：化学的物質および／または物理的方法によって、表面、水中または空気中の生きている微生物数を食品安全または適切性を損なわないレベルまで減らすこと。（GENERAL PRINCIPLES OF FOOD HYGIENE CXC 1-1969 2020 定義を参考）

2

さ－１１) 食品安全：意図される用途に従って調理および／または消費されたときに、消費者に健康上の悪影響をもたらさないという保証。
（GENERAL PRINCIPLES OF FOOD HYGIENE CXC 1-1969 2020 定義を参考）
さ－１２) 飼料：家畜の栄養に供することを目的として使用されるもの(餌）。
さ－１３) 飼料添加物：飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(飼料安全法）により農林水産大臣の指定を受け、以下の（a）から（c）に供することを目的として飼料に添加、混和、浸潤その他の方法によって用いられるもの。（飼料安全法 第2条３を参考）（a ） 飼料の品質の低下の防止（例：防カビ剤等）（b） 飼料の栄養成分その他の有効成分の補給（例：ビタミン、アミノ酸等）（c） 飼料が含有している栄養成分の有効な利用の促進（例：酵素製剤、抗生物質等）
さ－１４) 生産工程：自給飼料の生産、家畜の飼養から家畜および畜産物の出荷までの認証範囲に関わる一連の活動。
さ－１５) 生産物：本書では、認証の対象として生産している家畜および畜産物のこと。
さ－１６) 生乳：搾取した状態の牛の乳。加熱処理が行われた飲用牛乳、加工乳とは区別される。
さ－１７) 是正処置：不適合の原因を除去し、再発を防止するための処置。 （ISO9000：2015より引用）
さ－１８) 草地等：飼料作物に利用する土地をいい、牧草地、飼料畑、飼料用米の水田および家畜の飼養に供される土地を含む。

た行
た－１ )

堆肥：特殊肥料の１つ。わら、もみがら、樹皮、家畜排せつ物その他の動植物質の有機質物（汚泥および魚介類の臓器を除く）を堆積または攪拌し、腐熟させたもの（尿素、硫酸アンモニアその他の腐熟を促進する材料を使用したものを含む）。（農林水産省告示第177号 肥料取締法に基づく特殊肥料等を指定する件を参考）

た－２)

畜産物：本書では、生乳および鶏卵のこと。

た－３)

畜産物取扱い施設：搾乳施設（パーラー）、生乳処理施設、集卵所などの畜産物を取扱う施設。

た－４)

適合：JGAPの基準を満たしている状態。

た－５)

動物用医薬品：動物の疾病の診断、治療または予防を目的として使用される医薬品。

た－６)

土壌診断：作物の収量･品質の向上、作業のやり易さ、適正な施肥量や土壌改良資材施用量などを算出することを目的として、土壌の状態について調べること。土壌分析ともいう。

3

た－７)

ドリフト：散布した農薬が対象とする作物以外に飛散すること。

た－８)

努力項目：認証には影響しないが、理想的な農場管理のために積極的に取り組むことが望まれる管理点。

た－９)

トレーサビリティ： 物品の履歴、適用、移動および所在を追跡可能な状態にすること。(ISO２２０００：２０１８を参考）

な行
な－１ )

内部監査：『JGAP 農場用 管理点と適合基準』および『JGAP 団体事務局用 管理点と適合基準』を満たすように定めた「団体管理マニュアル」に基づき、団体マネジメントの一環として、団体事務局および団体を構成するサイトの管理を内部監査員および内部監査補
佐役が点検・確認すること。

な－２)

認証：農場・団体の製品およびプロセスがJGAP認証プログラムに定める認証基準を満たしていることに関する第三者証明のこと。
（ISO/IEC17065：2012およびISO/IEC17000：2020を参考）

な－３)

認証家畜：以下の（a）から（c）を満たした家畜。
（a ） 認証農場・団体で飼養され、認証の有効期限内に出荷された家畜（b） JGAP認証書に記載のある品目（c） 認証農場・団体で21日間（最低継続飼養期間）以上継続して飼養された家畜

な－４)

入場者：農場・団体に所属する作業者以外で農場に立ち入る者。

な－５)

年少者：満18歳に満たない者。（労働基準法 第57条を参考）

な－６)

農場：認証の対象となる品目を生産し、その生産工程および生産物に関して責任を負う組織。

な－７)

農薬：農作物（樹木および農林産物を含む。以下「農作物等」という）を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみ、草その他の動植物またはウイルスの防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤、除草剤その他の薬剤（その薬剤を原料または材料として使用した資材で当該防除に用いられるもののうち政令で定めるものを含む）および農作物等の生理機能の増進または抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤
その他の薬剤。（農薬取締法 第2条を参考）

は行
は－１ )

廃棄物：ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であって、固形状または液状のもの（放射性物質およびこれによって汚染された物を除く）。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第2条第1項より引用）

4

は－２)

発生予察情報：植物防疫法（昭和25年法律第151号）に基づき、有害動植物の防除を適時で経済的なものにするため、気象、農作物の生育状況、有害動植物の発生調査の結果等を分析し、有害動植物の発生予察および防除対策に係る情報。

は－３)

バルククーラー：搾乳した生乳が集乳されるまでの間、一時的に保管するための保冷タンク。

は－４)

必須項目：該当する項目に100％適合が求められる管理点。

は－５)

ヒヤリハット：ヒヤリとしたりハッとするなど、「あわや事故になりかねない」事故寸前の危険な事例のこと。事故を未然に防止するた
めの概念。

は－６)

病原微生物：人や家畜に対して感染の原因となる細菌、真菌（酵母・カビ等）、リケッチア、ウイルス等。

は－７)

肥料：植物の栄養に供することまたは植物の栽培に資するため土壌に化学的変化をもたらすことを目的として土地に施される物および植物の栄養に供することを目的として植物に施される物。（肥料の品質の確保等に関する法律 第2条第1項より引用）

は－８)

肥料等：本書では、土壌改良材、土壌活性材、植物活性材、葉面散布剤、堆肥およびその他の資材（登録のない肥料効果を目的とした資材、植物活性剤・忌避剤等）も肥料と同じ管理点で扱い、これらと肥料の総称のこと。

は－９)

普通肥料：特殊肥料以外の肥料のこと。なお、「特殊肥料」とは、農林水産大臣の指定する米ぬか、堆肥その他の肥料。（肥料の品質の確保等に関する法律 第2条第２項より引用）

は－１０) 不適合：JGAPの基準を満たしていない状態。

は－１１) 放牧地：草地のうち、家畜の飼養に供される土地をいい、野草地および放牧用林地を含む。
は－１２) 法令：国が制定する法律や命令を総称した言葉。本書では、憲法、条約、法律、政令、省令、条例、訓令、告知および要綱等のこと。
は－１３) 保護具：身体を守るために着用するヘルメット、安全靴、専用のマスク、保護メガネ、手袋、防除衣等。

や行
や－１ )
ら行
ら－１ )

有毒植物：本書では、家畜にとって有害な成分を含む植物のこと。

リスク：危害の発生確率およびその危害の度合いの組み合わせ。危害とは、人への障害もしくは健康障害、または生産物などの財産
および環境への損害のこと。（ISO/IEC Guide 51：2014を参考）

5

ら－２)

リスク評価：危害の発生確率およびその危害の度合いの組み合わせからその重要性の評価、対策の樹立を行うこと。（ISO/IEC
Guide 51：2014を参考）

ら－３)

ルール：遵守すべき決まり、手順等を定めたもの。

ら－４)

ルール違反：農場・団体が『JGAP 農場用 管理点と適合基準』、『JGAP 団体事務局用 管理点と適合基準』に基づき定めたルールおよび『JGAP総合規則』に違反していること。

ら－５)

労働者：職業の種類を問わず事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者。（労働基準法 第9条より引用）

6

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

共通項目
1 農場管理の見える化

1.1

必 JGAP適用範囲の
須 明確化

JGAP認証が適用される最新の範囲を明確にします。施設
JGAP認証の適用範囲を明確にするために、以下の最新情の追加変更など適用範囲が変更になった場合は速やかに報を文書化している。
書き換える必要があります。
（ 1 ) 農場（農場名、所在地、連絡先）(2) JGAP対象品目（１）農場名は認証書に記載される農場名と所在地を記載し(3) 総合規則9.2で定める認証の対象となる工程ます。
(4) 畜舎/草地等（識別できる名称、飼養畜種/栽培作物、（２）『JGAP標準品目名リスト』の品目を記載します。
（床）面積、収容頭羽数）（３）総合規則9.2表の工程（飼養・畜産物取扱い工程、自(5) 畜産物取扱い施設（施設名、取扱い品目）
給飼料生産工程）から、認証の対象とする工程を記載しま(6) 倉庫・保管庫（動物用医薬品、飼料、農薬・肥料等のす。
資材、燃料、機具・機械等の保管場所）（５）畜産物取扱い施設がなければ「なし」と記載します。
(7) 外部委託先（名称、委託範囲、所在地、連絡先）
生乳：搾乳施設、生乳処理施設（集乳車への出荷まで）(8) 家畜排せつ物の管理施設（施設名、床面積、処理
鶏卵：集卵所（選別包装施設は含まない）
方法）（７）外部委託先がなければ「なし」と記載します。

7

番号

1.2

レ
ベ
ル

管理点

必
地図の整備
須

解説

適合基準

リスク評価に活用するために、少なくとも以下の情報を記載した地図を作成している。
( 1 ) 畜舎/草地等(2) 畜産物取扱い施設(3) 倉庫・保管庫(4) 廃棄物保管場所（家畜の死体・家畜の排せつ物処理施設を含む）(5) 生産工程で利用する水源、貯水場所、給水場所(自給飼料）(6) 農場周辺の畜産関連施設

食品安全、家畜衛生、労働安全に関するリスク評価に活用するために、農場および周辺状況を把握できる地図を求めています。施設、保管場所などの記載情報に追加・廃止な
どの変更がある場合は地図を更新し、最新の情報にします。
（５） 井戸、川・池（直接取水している場合）、貯水タンクなどを記載します。給水場所とは、自給飼料生産工程における草地等で給水する場所のことで、畜舎で家畜に給水する場
所などは不要です。
（６） 家畜防疫の観点から、わかる範囲で周辺にある畜産
農場、堆肥置き場、と畜場、渡り鳥が飛来する池・湖などの位置を記載します。
取組例・ 衛星写真を利用して畜舎などの農場施設、周辺状況を書き込む。
・ 変更があった場合、作成年月日を記載し、最新版がわかるようにする。
持続可能な経営を可能とするための収益の確保や生産性の向上のために、生産見込量や生産目標を立てることを求めています。

1.3

必生産計画の立案須

以下の項目を含む生産計画を立て、文書化している。
( 1 ) 品目ごとの生産見込量(2) 生産性等に関する目標(1) 生産見込量の例
・ 出荷頭羽数
・ 生乳出荷量
・ 出荷鶏卵数・ 自給飼料の生産量(2) 生産性等に関する目標の例
・ 平均受胎率の向上
・ １頭当たり乳量、乳質の向上
・ １日当たり増体量の向上
・ １腹当たりの産子数および出荷頭数の向上
・ 飼料要求率の改善

8

番号

1.３.１

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

努
生産計画に対して実績を評価し、次年度の計画立案に活用
生産計画と実績の対比力している。

計画に対する達成状況を把握し、達成および未達成の要因を分析（生産性等の向上、天候・家畜伝染病などの外的要因の影響など）することにより、効率的な生産計画の立案
や飼養管理の改善に活用することを求めています。
取組例
・管理点 1.３で計画した生産見込量と、1年間の実績を比較・分析し、差が生じた理由を調べたうえで、次年度の計画立案を行う。

農場管理の改善のために、各管理点で求めている記録につ作業の検証や問題発生時など記録を確認したい時にすぐいて、以下に取り組んでいる。
に記録を閲覧できるように、必要な記録を適切な期間、保(1 ) 過去2年分以上の記録の保管管することを求めています。
初回審査または版の変更により新しく要求された記録の保管は、紙、電子データなど保管方法は問いませ
記録の場合は、審査日からさかのぼって3か月分ん。
以上の記録の保管（当該期間に発生しない作業の記録は除く）。初回審査後の継続した記録の保管
取組例(2) 2年を超える保管期限を法令または顧客に要求さ・ 最新版を識別できるように版管理を行い、書類ごとに保れている場合には、その要求に従った記録の保管
管期間を決める。
(3） 必要な時にすぐに閲覧できる状態の維持

1.４

必
記録の保管
須

1.５

適切な農場管理を実践するために、農場への苦情や農場内 手順書の作成までは求めていません。
での事故、ルール違反があった場合、以下の内容を記録し (1)発生日は、事故やルール違反が発生した日を記載します。事後に事故やルール違反が発覚した場合も同じです。
ている。
苦情・事故・ルール違反の例( 1 ) 発生日
・ 近隣者から寄せられた騒音、悪臭等の苦情(2) 記録日
必 苦情・事故・ルール違反
・ 農作業事故やけがの発生(3)
記録者
須 への対応・ 燃料タンクからの燃料漏れ等(4） 苦情・事故・ルール違反の内容(5) 応急対応
この管理点は農場への苦情や事故、ルール違反が対象とな(6) 発生原因
ります。商品に関する苦情・異常は、管理点6.3および6.4(7) 再発防止に向けた是正処置
で対応します。
(8) 農場責任者による是正処置確認日

9

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

2 経営者の責任

2.1

必責任者の明確化須JGAPに取り組むため、各責任者を明確にし、組織体制を構築することを求めています。
農場の実態に合わせて、責任者を兼任することや、業務のJGAPに基づく適切な農場管理を行うための組織体制とし
内容により求めている以外の責任者を設置しても構いませて、経営者は、少なくとも以下の責任者を文書化し、農場内ん。
に周知している。
文書化は、経営者の指示のもと、他の者が作成しても構い(1 ) 経営者
ません。
(2） 農場の責任者(3） 商品管理の責任者
取組例(4） 飼養管理の責任者
・ 各責任者を明確にした組織図を作成し、事務所に掲示す(5） 動物用医薬品管理の責任者
る。
(6) 飼料管理の責任者
・ 責任者一覧を記載した責任者一覧表を年初の会議で周(7） 家畜排せつ物処理の責任者知する。
(8） 労働安全の責任者
・ 自給飼料を生産しており、自給飼料生産の責任者と飼料(9） 労務管理の責任者
管理の責任者とを分けて設置する。
・ 農業大学校で、学校長から農場長が経営者の役割も委任され、経営者と農場の責任者を兼任する。

a . 経営者は、農場の責任者（管理点2.1）に農場管理に関する権限を与えている。
2.2

必農場の責任者の責務
須b. 農場の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1 ) 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報(改定等)の把握(2) JGAPに関する文書の改定について把握し、関係する責任者に周知

10a.組織図などから経営者が農場の責任者を明確化します。
ｂ.農場の責任者は、農場内でGAPが適切に取り組まれるよう管理する責任があります。そのためには、基準文書の内容を理解し、基準文書の改定や通知類の最新情報を把握しておく必要があります。
取組例
・ JGAP管理点を理解するために、JGAPの研修や指導を受けた受講日や内容を記録し、資料を保管する。
・ 本解説書によるJGAP管理点の学習を行う。
・ 日本GAP協会のウェブサイトを定期的に確認し、JGAP
に関する最新の情報（総合規則、管理点と適合基準、レター等）を把握する。
・ 基準文書の改定に関する情報を定例会で各責任者に周知し、改定への対応を検討する。

番号

2.3

レ
ベ
ル

管理点

重
方針の策定・共有
要

解説

適合基準

JGAPに基づく適切な農場管理を組織全体に定着させる
ために、経営者は、JGAPの取り組みに必要な農場管理の方針を文書化し、農場内に周知している。
※ 団体の場合には、経営者を団体代表者と読み替え団体としての方針とする。

2.4

必自己点検の実施
須

農場管理の改善のために、以下のことを年1回以上実施
し、記録している。
(1 ) JGAPを理解した者による、『JGAP農場用 管理点と適合基準』のすべての 管理点についての自己点検(2) 自己点検の結果、不適合だった項目の改善※ 団体認証の場合は、内部監査に置き換えても良い。

方針は目指すべき農場の方向性を示すものであり、農場内の要員が判断に迷った際の拠り所となるため、JGAPの取り組みに必要な要素を方針に盛り込む必要があります。この農場の方針を経営者が定め、農場内に周知することで、農場全体でJGAPに取り組む土台となります。GAPの７つの取り組み全ての項目の記載が必須ではありません。農場が必要と判断した内容を記載します。
取組例
・ 農場または団体として定めた方針を、農場（サイト）の事
務所に掲示し、ミーティングで説明する。
JGAPの要求（適合基準）を自分の農場ではどのように取り組むかを考え、我が農場のやり方を決めることが農場のルールの決定であり、各管理点で決めたことを実施することがルールに基づく運営となります。ルールに基づいて作業を行っているのかどうか実施状況の確認が自己点検となります。自己点検でルール通り行っていないことを見つけたり、ルール自体が不十分であることに気づいた場合、しっかり取り組めるよう効果的なルールに修正したり、ルール自体の不備をなくすなどルール自体を見直す必要があります。これが自己点検での不適合項目の改善となります。
実施時期は農場の実情により前年から前後しても構いま
せんが、最低でも年（年度や年次）に1回の実施が必要です。
すべての管理点について自己点検が求められているので、すべての項目でのチェックが必要となります。
取組例・ 初回審査前に、外部からJGAP指導員を招いて農場長と共同で点検する。
・JGAP認証を継続している農場は、JGAPを十分理解した担当者(例えばJGAP指導員や、JGAP構築の担当者など）が実施する。
・ 団体の場合、年1回の内部監査を受ける。

11

番号

2.5

レ
ベ
ル

管理点

重
経営者による改善
要

適合基準

解説

a . 農場管理の改善のために、経営者は、以下の情報から
農場管理の仕組みを年1回以上見直し、必要に応じて該当する責任者へ改善を指示している。
(１ ) 自己点検（管理点2.４）結果（団体の場合には内部
監査結果）(２) 商品の苦情情報（管理点6.4）(３） 外部審査の結果(４） 苦情・事故・ルール違反情報（管理点1.5）(５) 適用範囲の変更点（管理点1.1）

a.経営者は、自己点検など(1)から(5)の情報から農場の課題を明確化し、農場内で起きている問題の根本原因を探し当て、農場管理の仕組みを見直します。改善には、組織体制の変更、人材の調達、機械設備の導入等の経営的な改善も含みます。
c.「意識の醸成」とは、作業者が指示に従ってのみルールを守るのではなく、食品安全や労働安全の大切さ、事故防止の重要性を全員が認識している状態を経営者が作る必要があるということです。

b. 経営者は、上記a.の見直し結果および該当する責任者
への改善指示を記録している。

取組例
ａ. 搾乳工程での作業手順に関するルール違反が多かった
ので作業手順を見直し、図示して掲示するとともに、リスク評価を作業者と実施した後の論議の時間を十分とることとした。
b. 「経営者による見直しと改善指示記録」としてまとめる。
c. 食品安全・家畜衛生・労働安全・環境保全・人権の尊重・
アニマルウェルフェアの考え方を定めた運営管理方針を、
社内報や教育訓練で周知する。

c. 経営者は、食品安全・家畜衛生・労働安全・環境保全・
人権の尊重・アニマルウェルフェアについて農場全体
での意識の醸成を図っている。
※ 団体の場合は、経営者を団体の代表者と置き換えても
良い。

2.6

必 JGAPロゴマークの須 適切な使用

JGAPロゴマークは、「総合規則」や「JGAPロゴマークの細則」に基づき、適切に使用する必要があります。許諾を得ずにロゴマークを使用していた場合も不適合になります。
(1)日本GAP協会ウェブサイトに掲載されている「ロゴマー
JGAPに関する適切な表示をするために、JGAPロゴマー
ク使用の細則」、「ロゴマーク表示マニュアル」により使用方
クを使用している場合、以下に取り組んでいる。
法を確認します。
(1 ) 関係する基準文書の遵守(2) 過去1年以内に発行された使用許諾書の保管
取組例(1)日本GAP協会にロゴマーク使用許諾申請書を提出し、※ 団体の場合は、団体事務局が実施する。
発行された使用許諾書を保管する。
(2)年1回（初回認証月）、ロゴマーク使用状況の報告依頼
が日本GAP協会から届いたら報告をする。確認後に発行される使用許諾書を保管する。

12

番号

2.7

レ
ベ
ル

管理点

努 経営の維持・継続の力 ための対策

解説

適合基準

農場経営を維持・継続するために、災害等に備えた対策や計画を立てている。

農場経営を維持・継続するために、保険等への加入やBCP（事業継続計画）を立てて備えます。BCPとは、自然災害や大事故などの緊急事態が発生した場合において、事業の継続や早期の復旧のために、方法、手段などをあらかじめ取
り決めておく計画のことです。農業経営を取り巻く変動リ
スクには気象、市場動向、消費者行動なども考えられます。
対策や計画について説明できることが求められます。
取組例
・ 農林水産省の「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリスト」や「農業版BCP」を利用し取り組む。
・ 事業の中長期計画を立てて、設備を更新を行っている。
・ 災害発生時の担当者の役割分担や対応を決めておく。
・ NOSAI（農業共済、収入保険）に加入する。

2.8

必
知的財産の管理須

他人の知的財産を侵害しないこと、自分の開発した知的財産を保護し活用するために、管理することを求めています。
自農場の知的財産を必ず権利化(商標登録など）しなければならないということではなく、秘匿や一般公開という方法もあります。

知的財産を保護するために、以下に取り組んでいる。
(1 ) 他人の知的財産を侵害しないこと(2) 自分の知的財産となる開発した技術・品種、商標等が例えば、 以下は知的財産の侵害に該当する場合がありまある場合、それらの活用（権利化、秘匿、公開）す。
・ 和牛の遺伝資源（精液や受精卵）の国外への正式な手続をふまない持ち出しや、契約外での譲渡、転売すること。
・ 地域団体商標（「神戸ビーフ」、「比内地鶏」など）を権利保有者の許可なく使用すること。

13

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

３ 人権の尊重と労務管理
ａ．組織図などから経営者が農場の責任者を明確化します。
a . 労務管理の責任者（管理点2.1）は、農場内部の職場
環境・福祉・労働条件管理の業務を統括している。
３.1

３.2

重 労務管理の責任者の要 責務

必労働力の適切な確保
須b. 労務管理の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1 ) 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2) 人権の尊重および労務管理に関する知識の向上

取組例（１）JGAP管理点の目的を理解するために、JGAPの研修や指導を受けた受講日や内容を記録し、資料を保管している。
（１）本解説書によるJGAP管理点の学習を行う。
（１）日本GAP協会ウェブサイトを定期的に確認し、最新情報を入手する。
（２）有資格者や行政機関の実施する研修や指導、または自己学習で知識を向上させる（日本の場合、労務管理に関する資格として、社会保険労務士等がある）。

労働者の人権に配慮した適切な労務管理のために、以下に取り組んでいる。
(1 ) （a)から（i)が記載された労働者名簿の整備
労働者は労働基準法で規定された労働者を指し、農場が直(a ) 氏名接雇用した労働者が対象となります。労働者を雇用してい(b) 生年月日ない場合は、この管理点は該当外になります。
(c) 履歴
日雇い労働者は法律上、労働者名簿の対象とはなりません(d) 性別が、氏名や連絡先などの一覧を作成すると良いでしょう。
(e) 住所( f ) 従事する業務の種類（労働者数常時30人未満の（１）（ｃ） 雇用前の経歴や社内の人事異動などを端的に記事業所は不要）載します。
(g) 雇入年月日(h) 退職の年月日およびその事由(解雇の場合はその （３） 外国人を雇用する場合、在留カードなどで就労可能なことを確認します。技能実習生は通常「監理団体」を通じて理由)受入れます。
( i ) 死亡の年月日およびその原因(4) 満18歳に満たない者を雇う場合は、労働基準法の労(２） 守秘義務を遵守した個人情報の管理(３) 外国人労働者を採用する場合、在留許可があり就労 働条件を遵守します。
可能であることの確認(４) 法令に準拠した年少者の雇用

14

番号

３.3

レ
ベ
ル

管理点

重
労働条件の提示
要

解説

適合基準

a . 使用者は、労働者に対して、就労前に以下に示す労働労働者を雇用していない場合は、この管理点は該当外にな
条件を文書で示している。
ります。
( １ ） 従事する業務内容と就業する場所(２） 労働する期間、期間が限定される場合には雇用契約 取組例の更新に関する事項
a. 「労働条件通知書」や「労働条件通知書兼雇用契約書」で(３） 労働する時間、休憩時間、休日
労働条件を示し、雇用契約する。
(４） 賃金とその支払方法および支払い時期
a. 常時10人以上の労働者がいるため、就業規則を作成す(５） 退職に関する事項（雇用の解除に関する権利、解雇の る。
条件等）
b. 外国人労働者の派遣事業の許可を受けた派遣会社を通じて労働条件を提示する。
b. 外国人労働者の場合には、労働者が理解できる言語で b. 日本語が堪能な外国人労働者のため日本語で契約す
労働条件を文書で示している。
る。

15

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

労働者を雇用していない場合は、この管理点は該当外になります。
社会保険労務士から確認を受けている場合は、そのことが分かる書類を提示することにより適合とできます。

３.4

重労働条件の遵守要（１）（３） 農業においては、労働基準法の以下の項目が適用除外になります。
○労働時間(第32条）
休憩時間を除いて1日8時間、1週間に40時間の労働
労働者の人権に配慮した労務条件を確保するために、以下
時間を超えてはならないに取り組んでいる。
○休憩（第34条）(１ ） 労働者の労働時間、休日、休憩は法令を遵守すること6時間を超える場合には45分以上、8時間を超える場合(２） 労働者の賃金は、法令で定められた最低賃金を下回
は1時間以上の休憩
らないこと○休日（第35条）(３） 深夜労働・時間外労働・休日労働の割増賃金は法令
少なくとも毎週 1日の休日か、4週間を通じて4日以上を遵守することの休日(４） 労働者の賃金は、管理点3.3で定めた労働条件に○割増賃金（第37条）
従った一定期日での支払い
・ 時間外労働にかかる割増率は1.25倍以上(５） 賃金から不当または過剰に控除していないこと
・ 1カ月で60時間を超える分は、1.5倍以上
・ 休日労働にかかる割増率は1.35倍以上※ ただし、深夜労働（午後10時～午前5時）にかかる割増率1.25倍以上は農業にも適用される。
（２） 働いている農場がある都道府県の最低賃金が適用されます。
(5) 賃金から正当に控除されるものには法令で認められている税金や保険料等や労使で事前に合意した借上げ社
宅料等があります。

16

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

必
強制労働の禁止須

適切な方法で労働力を確保するために、強制労働が起こら労働者の人権を確保するために、以下のことが起きないよ ない対策を求めています。労働者を雇用していない場合
うな対策を実施している。
は、この管理点は該当外になります。
(1 ) 人身売買、奴隷労働および囚人労働を利用した労働力の確保
取組例(2) 労働者に対して、暴行、脅迫、監禁その他精神または ・ 外国人技能実習生を雇用する場合には国の許可を得た
身体の自由を不当に拘束する手段による労働者の監理団体を通じて採用する。
意思に反した労働の強制・ 外国人労働者のパスポートや就労許可証の原本は本人(3) 労働者の移動の自由の制限が保管し、農場はその写しを保管する。
(4) 労働者の身分証明書、入国管理書類、労働許可証、・ 人権の尊重と適切な労務管理を実践することを経営者
渡航文書などの個人的な書類や貴重な所持品の自身が管理点2.3方針の策定で宣言し農場内に周知し、管没収あるいは保管
理点2.5経営者による見直しで人権侵害がなかったかを振
り返る。

３.6

重 使用者と労働者の要 コミュニケーション

労働者を雇用していない場合は、この管理点は該当外になります。
使用者と労働者が１対１で話す機会を設けるなど、労働者
労働者の労働条件・労働環境の改善を図るために、以下にが意見を伝えやすい環境を作ります。外国人労働者の場合取り組んでいる。
は、労働者が理解できる言語であることにも配慮します。
(1 ) 使用者と労働者との間で、年1回以上、労働条件、使用者と労働者との協定には、労使協定（36協定）があり
労働環境、労働安全等について労働者が意見をます。
伝えやすい環境を整えて意見交換を実施し、実施
内容記録すること
取組例(2) 使用者と労働組合または労働者の代表者との間で・ 給与、有給休暇の取得、作業内容、休憩の取り方、作業場
自由な団体交渉権が認められており、締結した協約の照明の明るさ、労働者のメンタルヘルスへの配慮等につまたは協定がある場合にはそれに従っていること
いて話し合う。
・ パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等を報告できる仕組みがある。

３.7

必
差別の禁止
須

労働者の公正な扱いのために、雇用や昇進・昇給の決定
は、対象となる業務を遂行する能力の有無やレベルだけを 労働者を雇用していない場合は、この管理点は該当外にな判断材料とし、人種、民族、国籍、宗教、性別によって判断 ります。
していない。

３.5

17

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準
家族経営体が該当します。

３.8

発展形として家族経営協定があります。家族経営協定を締
家族の作業者がいる場合、家族全員が働きやすい就業環 結することにより認定農業者制度、農業者年金制度などで
努 家族間のコミュニケー
境を整えるために、家族間の十分な話し合いに基づく家族 優遇措置を得ることが可能です。
力 ション
経営を実施している。
取組例
・ 休日、休憩、給与等などの職場環境や、家事分担などについて話し合いで決める。

４ 教育訓練・入場者への注意喚起

４.1

必作業者への教育訓練
須

内容によって方法や頻度を工夫することで効果的な教育
訓練や周知が可能となります。管理点2.1で定めた責任者
が現場の責任者に指示し、実施してもよい。
(4)日常的とは、特別な対応ではなく通常の業務において作業者が農場のルールを把握し、作業に必要な力量を身にある程度頻繁に（毎日、週1回等）行われる様を表します。
着けるために、管理点2.1で定めた各責任者は、それぞれ（５）教育訓練の記録は、毎回の教育訓練ごとに記載するのの担当分野の教育訓練について、以下に取り組んでいる。
ではなく、例えば、新人の教育訓練計画を作成し、実施した(1 ） 農場のルールに則した内容の教育訓練
日付と対象者を記録するなどまとめて記録しても構いませ(2) 作業者に外国人がいる場合には、その作業者が理解ん。
できる言葉や表現（絵等）を用いた教育訓練(３） 作業者の役割と責任の周知
取組例(４） 責任者による農場のルールを遵守していることの（１）年1回、作業者全員が参加する研修会を開催する。新規
日常的な確認従事者には入社時に必要最低限の研修を行う。ルールが改(５) 上記（１）（２）について、（a)から(d)の情報を含む
訂された場合には、都度必要な要員に研修や訓練を実施す
教育訓練の記録る。
(a ) 実施日（２）外国人作業者には、写真やイラスト、母国語への翻訳、(b) 参加者
同じ言語を話す作業者が実際に作業をしながら教える方(c ) 教育訓練の内容法（OJT)などにより、理解できる方法で教える。
(d) 教育訓練に使用した資料（３）作業者の役割分担を変更した際や配置換えがあった場
合は、臨時の朝礼を行い変更の内容を周知する。
（４）責任者は毎日の作業中に、農場のルールが守られているか確認し、気付いた点があれば朝礼等で伝える。

18

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

法令（労働安全衛生法や道路交通法など）により免許、資格、講習の受講が義務付けられている作業を確認します。
４.2

４.3

必 公的な資格の保有
須 または講習の修了

重 入場者に対する注意
要 喚起

法令により、資格の保有または講習等の受講が義務付けられている作業を担当する作業者は、必要な講習等の受講や 作業の例
試験に合格していることを証明できる。
・フォークリフト作業
・ショベルローダー作業
・移動式クレーン作業
入場者への注意喚起は、掲示以外の方法でもかまいません
が確実に入場者に伝わることが求められます。
b. 外国人が農場で対応できない言語の場合、入場者の代
a . 以下について入場者が守るべき農場のルールを文書化 表者・責任者による翻訳でルールを伝える等の対応を行いし、入場者に注意を喚起している。
ます。
(1 ) けが・事故防止(2) 食品安全・家畜衛生・アニマルウェルフェア
取組例(3) 環境への配慮
農場の入場口への掲示や、事前に入場者に注意事項を記載した紙を渡す。
b. 入場者に外国人がいる場合には、その入場者が理解(1)立入禁止の場所や危険な個所、適切な保護具の着用できる言葉や表現（絵等）でルールを伝えている。
（２）飼養衛生管理基準を参考に衛生管理区域に入退出する際の注意点(３)ゴミをポイ捨てしないことや、農場内でのアイドリング
ストップのお願い、指定場所での飲食・喫煙

19

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

５ 外部組織の管理

５.1

５.2

重
外部委託先との合意
要必
外部委託先の点検
須

外部委託先と以下の内容について合意を得ており、文書化している。
(1 ) 合意した日付(２） 合意した者の名称（農場および外部委託先双方の合意した結果を文書化していれば、文書による合意を必須
名称、代表者氏名、所在地）
としていません。
(3) 外部委託する作業の範囲（３）外部委託する作業（家畜の輸送、畜舎の洗浄など）を明(４） 外部委託する作業について、JGAPが求める食品記します。
安全・家畜衛生・ アニマルウェルフェア・労働安全(4)労働安全のルールは農場内の危険な場所の対策等にに関する農場が定めたルール
関するルールです。
(５） 上記(４）について農場が定めたルールに従うこと(６) 合意内容に違反した場合の対応(７) 外部から審査を受ける可能性があること、および不適合がある場合には是正処置を求める可能性があること
外部委託先に対し、外部委託する業務について、JGAPが求める食品安全・家畜衛生・ アニマルウェルフェア・労働安全に関する農場が定めたルールの適合状況を、年1回以上点検し、以下を記録している。
(1 ) 外部委託先の名称(2) 確認の実施日
外部委託先を新規採用した際は、採用後すぐに点検を行(3) 確認者の名前
い、適切性の判断を行うと効果的です。
(4) 不適合事項(5) 是正処置などの対応※ 外部委託先がJGAP認証を受けている場合、農場はその認証書の適用範囲や有効期限等を確認することによって外部委託先の点検を省略しても良い。

20

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

a . 商品管理の責任者（管理点2.1）は、以下の業務を統括している。
(1 ） 商品の種類・規格の管理（品目・品種・飼養管理等）(2） 数量・重量を含む商品仕様(3） トレーサビリティの管理(４） 商品の安全や品質の確保(５） 商品に関する苦情・異常および商品の回収への対応

a.組織表などから責任者が統括する業務を明確化します。

６ 商品管理６.1

重 商品管理の責任者の要 責務

b. 商品管理の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1 ） 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2） 商品管理に関する知識の向上

６.2

必 トレーサビリティの須 確保

a . 出荷した生産物から以下の記録を確認できるトレーサ
ビリティの仕組みがある。
(１ ） 農場(２） 品目(３） 出荷先(４） 出荷日(５） 出荷数量(６） 管理点L8.1の家畜の識別記録(７) 出生日または導入日・導入元(８) 給与した飼料(９) 治療・投薬の記録

取組例ｂ（１）JGAP管理点の目的を理解するために、JGAPの研修や指導を受けた受講日や内容を記録し、資料を保管する。
b（１）本解説書によるJGAP管理点の学習を行う。
b（１）日本GAP協会ウェブサイトを定期的に確認し、最新情報を入手する。
b（２）トレーサビリティや食品安全に関する一般衛生管理
やHACCPの考え方について、関連する研修参加やWeb
からの情報収集等で知識を向上する。
家畜の識別番号、出荷記録、日誌、治療記録、購入・導入の記録等から（１）から（９）までを確認できる仕組みを作ります。複数の書類から確認できれば良く、ひとつの書類です
べてを確認できる必要はありません。
a. トレーサビリティの仕組み(７） 出生日が明確でない場合は、期間を記載します。
（８） 飼料の名称・購入年月日、購入量および購入先などがわかる購入伝票を保管します。
（９） 休薬期間の確認や、食品安全・家畜衛生の問題があった際に追跡するために必要です。

b. 年1回の自己点検時などに、出荷先から家畜の出生日まb. 上記a.のトレーサビリティの仕組みを年1回以上確認し たは導入日・導入元まで遡ることができるか確認します。
(トレーステスト）、必要に応じて仕組みを見直している。 記録は求めていませんが、確認した日付をメモしておくと後からの確認に役立ちます。

21

番号

６.3

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

a. 商品に関する苦情・異常への適切な対応および再発防止のために、以下の項目を含む対応手順を文書化している。
(1 ) 商品の苦情・異常の発生状況の把握(2) 商品管理の責任者への連絡・報告（影響を及ぼす
範囲の把握を含む）
必 商品の苦情・異常への(3)
応急対応（影響がある出荷先および関係機関への須 対応手順連絡・相談・公表、不適合品の処置等を含む）(4) 原因追及(5) 再発防止に向けた是正処置(6) 法令違反があった場合の認証機関への報告
b. 文書化した手順は、年1回以上、見直している。

商品に関する苦情・異常の例
・ 生乳の受け入れ検査での抗生物質検出の連絡
・ と畜場にて、家畜の体内から注射針残留の連絡（３）応急処置は、商品への影響及び利用者への影響を鑑みて迅速にその影響を除去、低減する対応です。
（5）是正処置は、発生原因を除去し、再発を防止するための処置です。
取組例
ｂ.自己点検時などに手順を見直し、確認した日付をメモし、手順を変更した場合は、変更した履歴を残す。

a . 商品に関する苦情・異常が発生した場合、管理点6.3の手順に従って対応したことを記録している。
６.４

必 商品の苦情・異常への須 対応記録b. 記録には、苦情・異常の発生日（連絡日）、記録日、
記録者、商品管理の責任者による確認日を記載
している。

22

商品の苦情・異常を記録し、経営者による改善（管理点2.5）のための情報に活用します。

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

７ 生産工程におけるリスク管理
Codex-HACCPの手順２と３の考え方を取り入れた管理点です。出荷後にどのような流通、加工・調理がされ、どのような人が利用するかを想定した上で、自身の農場で食品安全に留意すべき点を説明することを求めています。文書化は必須ではありません。

７.1

７.2

必
生産物の理解須

必工程の明確化須

管理点7.３のリスク評価の参考とするために、認証の対象となる生産物について、後工程（出荷先、加工工程）での取留意点の例
扱いを想定して食品安全に留意すべき点を説明できる。
・ 家畜：抗菌性物質や注射針を残留した家畜を出荷しない
ように休薬期間の遵守や、注射針の管理をしている。
※ 複数の生産物を扱っている場合、生産物の特徴や工程
・ 生乳：牛乳になる過程で殺菌工程があるが、生産者段階が類似するグループごとに説明しても良い。
で留意すべき抗菌性物質の残留や、耐熱性の毒素を産生する細菌（黄色ブドウ球菌など）が生乳を汚染しないように注意している。
・ 鶏卵：サルモネラがインエッグ感染しないように、採卵鶏の衛生管理に注意している。

a . 生産物ごと、または類似するグループごとに以下を文書化している。
(1 ) 作業工程(2) 工程で使用する主要な資源（導入家畜、水、飼料、敷料、動物用医薬品、設備・機械、運搬車両、資材、掃除道具、工具等）
b. 各工程が、現状と合っているか現場で確認している。

23

Codex-HACCPの手順4と5の考え方を取り入れた管理点です。生産物ごと、または工程が類似するグループごとに文書化します。
（１） 生産工程（自給飼料の生産、家畜の飼養から家畜および畜産物の出荷までの認証範囲に関わる一連の活動）に関わる作業を特定し、作業の工程ごとに一覧にします。
（２） 資源の抜けもれがないように、最初に一覧に書き出す方法もあります。
取組例
a. ケージ飼いの鶏舎と平飼いの鶏舎では作業工程が異なるので、それぞれについて文書化している。
a. 肉用牛と乳用牛では育成の導入は同じ作業工程なので、ひとつにまとめて文書化している。
b. 責任者が作業現場を見ながら工程一覧を確認する。

番号

７.3

レ
ベ
ル

管理点

必
リスク評価の実施
須

解説

適合基準

管理点7.2で文書化した各工程について、以下に取り組んでいる。
(１ ） 食品安全および家畜衛生に関するリスクを抽出して重要性を評価し、リスクを予防・低減するための 対策の文書化(2) 現場の状況が反映されていることを確実にするために、責任者と作業者による共同での実施

Codex-HACCPの手順6/原則1(危害要因(ハザード)分析）の考え方と同じです。
取組例
リスク評価の検討会を開催し、責任者と作業者が現場を見ながら意見を出し合ってリスク評価を行う（このような取り組みは管理点2.5の食品安全、家畜衛生の意識の醸成にもつながります）。

該当する場合、管理点７.3のリスク評価には以下を必ず評価の対象としている。

７.3.1

必
畜産特有のリスク須＜食品安全リスク＞(1 ） 畜産物への病原微生物の汚染(2） 抗菌性物質・農薬など化学物質の残留(3） 注射針の残留、異物混入＜家畜衛生リスク＞(1 ） 病原微生物の侵入・感染(2） 殺虫剤・殺鼠剤・消毒薬・農薬など化学物質の誤食(３） 飼料（放牧地含む）への有毒植物の混入(４） 不適切な設備等による負傷

７.3.2

必
放射性物質への対応
須

放射性物質により汚染された生産物を出荷しないために、以下に取り組んでいる。
(１ ） 認証の対象品目に対して、農場がある地域に関する法令・行政機関からの 指示の有無の確認(２） 指示がある場合は、指示に基づく対応

24＜家畜衛生リスク＞（１）飼養衛生管理基準を参考に対策を検討します。病原微
生物の衛生管理区域外からの侵入や農場内でのまん延防止を考えます。
（４） 設備の点検不良や、劣化などにより家畜が負傷しない
ようにリスク評価をします。

取組例・ 原子力災害対策本部「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の検査対象の地域または品目かどうかを確認する。

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

a. 管理点７.３で文書化したリスクを予防・低減するための対策について、責任者による作業者への対策の教育訓練を行い、対策を実施している（新人の配置および対策・ルール変更時には必ず実施すること）。

ａ．教育訓練した内容を管理点4.1に基づき記録します。管
理点2.1で定めた責任者が現場の責任者に指示し、実施してもよい。
b.重要性が高いと評価したルールは、ルールの文書化と遵守状況の確認、記録が求められます。

b. 管理点7.3で重要性が高いと評価したリスクについて、対策を強化するために以下に取り組んでいる。
(1) 作業者が理解できる 具体的なルールの文書化（図、映像を含む）(2) 責任者による作業者へのルールの教育訓練および実施（新人の配置および対策・ルール変更時には必ず実施すること）(３） 責任者による遵守状況 の定期的な確認とその記録

７.4

必 対策・ルールの周知・
須 実施・確認７.5

管理点７.2、7.3、7.４で文書化したリスク評価・対策・ルー
ルについて、以下を実施したことを記録している。
年1回のリスク評価の検討時や、新規畜舎の増設や作業手(1 ) 年1回以上、および工程の変更や新たなリスクが確認 順の変更など、生産工程に関する変更をした場合はリスク
必された場合、 リスク評価の見直し
評価の見直しを行います。リスク評価の責任者と、作業をリスク評価等の見直し
須(2) リスク評価の見直しに合わせ、必要に応じて対策とよく理解している作業員とで共同で行います。
ルールの見直し(3)責任者とは管理点2.1で定めた責任者を指します。
(3) 有効性を高めるために、責任者と作業者による共同
での見直し

25

取組例
a. 新人用に教育訓練用の資料を作成しておき、新人が作業を始める前に、それを用いて説明する。
b.(2)マニュアルをもとに現場で実施訓練や研修会を行う。
b.(3)責任者の確認時にレ点を記入するチェック表を作業場に設置し記録する。

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

8 作業者および入場者の衛生管理

8.1

作業者・生産物の衛生管理のために、以下に取り組んでい家畜衛生・食品安全・労働安全の観点から、作業者の健康る。
状態把握の手順を定め、対策を実施します。「飼養衛生管(1 ) 健康状態に異常（下痢、おう吐、発熱、黄疸等の症状）理基準」で要求されている『飼養衛生管理マニュアル』に組のある作業者および入場者を把握するための手順のみ込む方法もあります。
文書化と実施必(2) 上記(1)の症状のある者には、生産物に触れるエリア
健康状態の把握と対策
取組例
須へ立入・従事を禁止、または対策をした上で立入・(1)（２）健康状態の異常について、作業者は作業前の集合
従事の許可
時に、入場者は入場前に担当者が確認し、異常が確認され(3) 上記(1)の症状のある者への健康管理に関する十分た者に対し担当者はその場で対応を指示する。
な対応(4)新型コロナウイルス感染の恐れがある場合、自宅待機(４） 健康状態に異常がない他の作業者および入場者へのを指示する。
感染予防措置の実施
作業内容や対象品目を勘案し必要なルールを文書化しま
す。

8.2

8.3

作業者・生産物の衛生管理のために、以下の項目について
衛生管理に関する必要なルールを文書化し、作業者および取組例
入場者に周知し、実施させている。
・ 訪問者に対して入場に関する注意事項を掲示し、入場時(1 ) 作業着、帽子、マスク、靴、手袋等の装着に説明する。
重 衛生管理のルール設定 (2) 手洗いの手順、消毒、爪の手入れ
・衛生管理区域の入り口に消毒方法を掲示する。
要 と周知(3) 喫煙、飲食、痰や唾の処理および咳やくしゃみ等の・（１）～（6）に関するルールを記載した掲示物を掲示し、周個人の行動
知、実施する。
(4) トイレの利用（１）衛生管理区域での専用衣服と靴の着用(5) 生産物への接触（３）喫煙と飲食場所の指定(6) 身の回り品の取扱い（４）トイレ利用時の消毒、服装、靴の履き替え（５）家畜への不要な接触禁止

重
手洗い設備の整備
要作業者が必要時に手洗い設備を利用でき、手洗いによる衛生を確保するために、以下に取り組んでいる。
(１ ） トイレおよび作業現場近くに、衛生的な水を使った手洗いが可能な手洗い設備の設置(2) 手洗い設備の衛生的な管理（清掃・メンテナンス）(３) 手洗いに必要な洗浄剤・手拭・消毒等の備品の設置

26

取組例
・ 水道設備が作業現場近くにないため、水道水をポリタンクに入れた簡易水道を設置する。

番号

8.4

レ
ベ
ル

管理点

重
トイレの整備要解説

適合基準

作業者が必要時にトイレを利用でき、トイレの汚れによる使用者および環境への汚染防止のために、以下に取り組んでいる。
取組例(１ ） 作業現場近くに、作業者に対し十分な数のトイレの・ トイレにハンドソープとペーパータオルを準備する。
確保(2) トイレの定期的な清掃(3) トイレの衛生面に影響する破損の補修(4) トイレの汚物・汚水の適切な処理

衛生管理に加え、吸い殻の不始末などによる火災予防について検討し、対策を実施します。
8.5

重喫煙・飲食場所の制限
要

喫煙・飲食をする場所を特定し、生産物への影響や火災がないように対策を実施している。

27

取組例
・ 作業場所から離れた所定の場所で喫煙・飲食をする。
・ 畜舎と畜産物取扱い施設内を喫煙・飲食禁止とする。

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

9 労働安全管理および事故発生時の対応

a . 労働安全の責任者（管理点2.1）は、作業中のけが、事故の発生を抑制する業務を統括している。

9.1

重 労働安全の責任者の要 責務

b. 労働安全の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1 ） 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2） 労働安全に関する知識の向上(3） 設備・機械の安全な使用方法の情報の入手および理解(4） 農場内に応急手当をできる者を配置し、その者が5年以内に応急手当の訓練を受けていることが証明できること

28

a.組織表などから責任者が統括する業務を明確化します。
b.農作業安全情報センター（農研機構）や農林水産省の農作業安全に関するウェブサイトには、農作業安全に関する多くの情報が掲載されていますので農作業事故の実態把握やリスク評価の参考となります。
取組例（１）JGAP管理点の目的を理解するために、JGAPの研修や指導を受けた受講日や内容を記録し、資料を保管する。
（１）本解説書によるJGAP管理点の学習を行う。
（１）日本GAP協会ウェブサイトを定期的に確認し、最新情報を入手する。
（２）農作業安全情報センターや農林水産省のウェブサイト
から労働安全に関する資料および研修情報を入手する。
(3)取扱説明書および機械自体に書かれている注意事項
を確認する。新たな機械を購入した場合には購入業者から操作方法等について説明を受け、取扱説明書を保管する。
(4)応急手当ができるように、消防署が実施する普通救命講習や日本赤十字社の救急法基礎講習を受講し、受講証明をもらい、5年ごとに更新する。

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

事故を防ぐために、労働安全の責任者は以下に取り組んでいる。
(1 ) 少なくとも(a)から(g)を含む年1回以上の労働安全に関するリスク評価 の実施および事故やけがを防止する対策の文書化(1)作業中の事故を防ぐために、管理点1.2の農場と周辺(a ) 家畜との接触を伴う作業の地図や管理点7.2で明確にした作業工程も活用し、危険(b) 機械設備（バーンクリーナーなど）の使用
な箇所や危険な作業についてリスク評価を行います。
(c) トラクター、農用運搬車の使用（乗用型の場合は、 リスク評価には(a)～(g）に関する評価が全て入っている
公道での走行、積み降ろしおよび傾斜地や段差必要があります。
での使用、巻き込まれを含む）(d) 草刈機（刈払機）（斜面・法面での使用を含む）
取組例(e) 高所作業（脚立等の使用を含む）
・農作業安全情報センターや農林水産省のウェブサイト、業(f ） 暑熱環境下の作業（熱中症対策）
界内の事故事例から農場内に当てはまることがあれば評(g) 自分の農場および同業者で発生した事故・けが・価して対策を考える。
ヒヤリハットの情報
・ 農場内のヒヤリハットに関するアンケートを作業員に実施(２) 上記(1)で立てた対策の周知および実施（新人のし、作業者と一緒にリスク評価を実施して、対策を一緒に考配置および対策の変更時には必ず行うこと）える。
(３) 施設および作業内容に変更があった場合、リスク評価とその対策の見直し(４） 上記(１）のリスク評価と対策および上記(３）の見直し
は、有効性を高めるために作業者と共同での実施

9.2

必
事故の防止
須

9.3

危険を伴う作業は安全を確保するために、以下を満たした作業者が担当している。
管理点9.2でリスク評価の対象になった作業が該当しま(1 ) 安全のための充分な教育・訓練を受けた者す。
（管理点４.1）（４）作業者を特定する必要がある作業は、作業内容とそれ(2) 法令で要求されている場合には、労働安全に関してに対応する作業者を定めます。
重 危険な作業に従事するの公的な資格または講習等を修了している者
要 要件（管理点４.２）
取組例(3) 酒気帯び者、作業に支障のある薬剤の服用者、病人、（４）高齢者や妊婦には高所作業を実施させない。
妊婦、年少者以外の者（５）高所作業の際にヘルメット、草刈り機を使用する際に(4) 作業内容に応じた心身機能や能力を有した者
ゴーグル等を着用する。
(5) 安全を確保するための適切な服装・保護具を着用し
た者

29

レ
ベ
ル

適合基準

解説

重
事故発生時の対応
要事故・火災に素早く対応し影響を最小限にとどめるために、以下に取り組んでいる。
(1 ) 事故・火災の対応手順および連絡網の文書化と作業者への周知(2) 清潔な水および救急箱の用意（救急箱の中身は管理点9.2でリスク評価した結果、必要と判断したもの）

取組例（１） 事故、火災などの緊急時の連絡網を作成し、掲示または、作業者に配布する。
（２） 緊急時に目や手指を洗えるように、ペットボトルの水と救急箱を作業場所に持参する。

9.5

重 設備・機械の安全な
要 使用事故防止のために、以下に取り組んでいる。
(1 ) 設備・機械の取扱説明書やメーカーの指導に従った
取組例
使用（１）取扱説明書や機械に書かれている注意事項通りに使用(2) 安全性を損なう改造の禁止する。新たな機械を購入した場合には購入業者から操作方(3) 購入時には設備・機械の安全性の評価を行い、より法等について説明を受けてから使用する。
安全に配慮した機種の選択（２）安全フレームや保護カバー、石はねガードを取り外さ(4) シートベルトや安全フレームなど安全装置がある機械ない。
は安全装置を有効にした使用（着装等）（3）農研機構の農業機械安全性検査合格機を選ぶ。
(5) 作業機械を装着・牽引したトラクターの灯火器類設置等、法令に従った公道走行(6) 設備・機械の使用前点検

9.6

労働者が常時5人以上いる個人事業者または法人は「労働者災害補償保険法」において労災保険（労働者災害補償保険）への加入が強制（強制加入）となり管理点9.6での対応
労働災害に対する備えのために、法令において労働災害の
必 労働災害に対する備えとなります。
補償に関する保険が存在し、農場が強制加入の条件に相当
須 (強制加入）労働者が常時5人未満の個人事業者は管理点9.6は該当する場合には、その保険に加入している。
外となり管理点9.7での対応となります。
外国人技能実習生は1人から労災または類するものに加入しなければなりません。

９.７

努 労働災害に対する備え
力 （任意加入等）

番号

9.4

管理点

労働災害に対する備えのために、以下に取り組んでいる。
（1 ) 労働者が労働災害にあった場合の補償対策(2) 経営者や家族従事者が労働災害にあった場合の
補償対策

30

労働者が常時5人未満の個人事業者の従業員や経営者の労災保険への加入、民間の労働災害の保証へ対応した保険への加入が対象となります。

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

10 設備・機械等の管理

10.1

必
設備・機械等の管理
須

a . 生産物の汚染や事故を防ぐために、使用している設備・
機械および運搬車両について、以下に取り組んでいる。
(1 ) 使用している設備・機械（動力の付いた機械）および運搬車両のリストの文書化(２） リストへの設備・機械および運搬車両に使用する
電気、燃料等の記載(３) 必要な点検・整備・清掃・洗浄・消毒の適期実施と記録（保守・点検作業が食品安全を損なってはならない）(４） 外部の整備サービスを利用している場合は、整備伝票等の保管(５) 家畜衛生、食品安全、労働安全および盗難防止に配慮した保管b. 購入や整備サービスは信頼できる業者を選んでおり、選定理由を説明できる。

１０.２

設備・機械、運搬車両は、生産工程で使用しているものが対象です。点検や整備を抜けもれなく行い適切に管理するために、リスト化します。
設備とは、施設に備え付けられた機器類（給水設備、排水設
備、空調設備等）を指します。
a(1)リスト化の対象は、生産工程で使用する動力の付いた設備・機械と運搬車両が対象となります。
取組例
a(４) 購入したメーカーに整備を依頼し、その伝票を保管する。
b.長年依頼しており、過去の実績から問題が起きていない
信頼できる業者に整備を依頼する。

生産物への汚染を低減させるために、生産工程で使用する設備・機械、生産物保管容器の掃除道具および洗浄剤や消毒剤について、以下に取り組んでいる。
(1 ) 食品安全および家畜の健康に問題がなく、意図した 取組例
用途に適していること（１）（２） 次亜塩素酸ナトリウムをラベルの表記またはSDS(２) 使用後、所定の場所に衛生的に保管すること（安全データシート）に従って使用・保管する
必 掃除道具および
須 洗浄剤・消毒剤の管理 (３） 掃除道具は、その他の掃除道具と分けて使用し、保管 （３） 農薬の掃除に使う道具は専用の物を用意する。
すること（５） 消毒剤は使用前に、使用期限を確認する（使用期限が(４) 掃除道具の劣化・損傷等を定期的に点検し、必要にないものは問題ない）。
応じて交換すること(５） 洗浄剤や消毒剤は、使用期限内または有効期限内で
あること

31

番号

１０.３

レ
ベ
ル

適合基準

解説

事故防止や生産物への汚染を防ぐために、動物用医薬品
以外の毒物・劇物および農薬がある場合、以下に取り組んでいる。
(１ ） 他のものと区分し、施錠された場所への保管(２） 毒物・劇物の場合は、毒物・劇物の識別表示

動物用医薬品以外の劇物(鶏舎消毒用のホルマリンなど)
や、自給飼料生産工程で使用しない農薬(除草剤など）がこの管理点に該当します。
（１）「他のものと区分」は、農薬や毒劇物であることが明確であり、取り違えを防ぐよう区分されていることを求めて
います。

管理点

重 毒物・劇物・農薬の管要 理

11 エネルギー等の管理、地球温暖化防止
燃料・オイル類（エンジンオイルや潤滑油など）は危険物です。法的には指定数量以上の場合には「消防法」、指定数量未満の場合には地域の火災予防条例でその取扱いや保管等が規定されています。特にガソリンは危険性が高い物質となりますので、より注意が必要となります。
(1)燃料の保管場所は、火気厳禁とし警告表示等により周知する。
(4)キャップはしっかり締め、ポリタンク等のノズルの付
けっぱなしに注意します。

11.1

必燃料・オイル類の管理
須

火災・爆発の発生、流出による環境汚染を防ぐために、燃取組例料・オイル類の保管・給油について、以下に取り組んでい(1)倉庫の目立つ箇所に火気厳禁の警告表示をする。
る。
(2)混合ガソリンも含め、ガソリンを保管・運搬する容器(1 ) 火気厳禁とし、必要に応じて警告表示の設置は、消防法令で定められた安全性能基準に適合しているこ(2) 内容物に適した容器の使用とを示す「KHKマーク」や「UNマーク」の表示があるものを(3) 初期消火に有効な場所に使用期限内の消火器を設置使用する。
(4) 燃料もれ対策の実施(3)燃料タンクから少し離れた入り口に消火器を置く。
(5) 引火防止対策の実施（静電気対策、高温による吹き(３)消防法に準じて、火災発生時にすぐに使えるよう、畜出し・気化防止）舎内のどこから歩いても20メートル以内となる場所に消火器を設置している。
(4)バルブのない機械（草刈り機等）は長期間使用しないときは燃料を抜いておく。また、燃料タンクには法令に基づ
き防油堤の設置をし、防油堤内の雨水を抜いた後はバルブを閉める。
(5)ガソリンは静電気を蓄積しやすいため、例えば、地面に接しておく。保管容器を取り扱う前に地面に触れて人体の静電気を逃がす。直射日光の当たる場所に保管せず、使用する際はエアー抜きをしてから蓋をあける。
32

番号

11.2

レ
ベ
ル

管理点

重
省エネルギーの推進
要

解説

適合基準

温室効果ガス削減対策のために、以下に取り組んでいる。
(１ ） 電気、ガス、重油、ガソリン、軽油、灯油等のエネル
ギー使用量の把握(２） 施設、機械の省エネルギーのための計画の文書化
および実施

温室効果ガスを削減するために、農場内で使用しているエ
ネルギーを把握し、削減する計画を立てて、実施します。
省エネルギーのための計画は、活動計画でも数値計画でも良く、農場の状況に合わせて作成します。
取組例（１） 購入伝票や使用量のお知らせを保管する。
(2) 以下のことを検討した計画書を作成する。
・ 作業工程を見直し、作業効率の向上
・ 不要な照明の消灯
・ エネルギー効率の高い器材・機械の選択（LED照明への変更など）

12 廃棄物の管理および資源の有効利用
農業生産活動により発生する廃棄物は法令に基づき産業
廃棄物や事業系一般廃棄物として処理する必要があります。産業廃棄物は排出者責任者が問われますので、最終処分までの履歴がわかるマニフェスト（産業廃棄物管理票）や委任状により適切に管理します。

12.1

廃棄物の適正処理、温室効果ガス削減対策のために、生産工程で発生する廃棄物について、以下に取り組んでいる。
必 廃棄物の適正管理およ (1 ) 環境を汚染しない方法での保管
須 び資源の有効利用(2) 法令、行政の指導に則した処理方法の文書化および実施(3) 削減のための努力

33

取組例（１） 家畜の死体・排せつ物を移動させる場合には、「飼養衛生管理基準」に従い漏出が生じないようにしている。
（２）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」および「化製場等に関する法律」に従い、家畜の死体（出生後間もない家
畜も含む）を適正に処理している。
（２） 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に従い、使用済み資材を野焼き、放置、埋め立てしない。
（２） 動物用医薬品の使用済み容器や注射器および注射針(感染性廃棄物）は、専門の業者に廃棄を依頼し、マニフェストを交付・保管する。
(3) 家畜排せつ物を堆肥化して活用している。家畜排せつ物のメタン発酵によるバイオガスエネルギー利用を実施している。（L2.3、L2.4と関連）

番号

12.2

レ
ベ
ル

適合基準

解説

農場内が整理・整頓・清掃されており、廃棄物の散乱がない。

整理・整頓・清掃はGAPの基本です。使わない機械・道具、廃棄物を畜舎、畜産物取扱い施設やその周辺に放置せず、片づけやすい配置の工夫に取り組みます。

管理点

必 整理・整頓・清掃の実
須 施

13 周辺環境・生物多様性への配慮(1)騒音、振動、悪臭などにより農場への苦情があった場
合、管理点1.5に従って対応します。
13.1

必周辺環境への配慮
須

周辺環境への配慮のために、以下に取り組んでいる。
(1 ) 周辺住民等に対する騒音、振動、悪臭、虫害、煙・埃・有害物質の飛散・流出等の影響 の把握と対策の実施(2) 農業用機械が公道に出る場合の十分な安全確認、
公道での泥・土塊の落下防止

取組例(1) 悪臭防止のために、堆肥やスラリーを草地にまいたらすぐにすき込む。ふん尿の早期分離と搬出を行い床を乾燥させている。
(2)公道に出る前に圃場でタイヤを確認し、土塊を除去す
る。

取組例
・ 未収穫作物や食品残さ等の適切な管理や鳥獣の追い払
重13.2.1 要 生物多様性への配慮① 鳥獣被害対策を行う場合は、生物多様性に配慮している。 いの徹底等により鳥獣を誘引しないようにする。
・ 侵入防止策、電気柵を設置する。
・ 防鳥ネットを設置する。
生物多様性への取り組みとして、固有種（在来種）の動植物 取組例
努
13.2.2 力 生物多様性への配慮② の保全あるいは生物多様性を目的とした地域の取り組み ・ 地域にいる天然記念物の生息地を守るため、植樹に参加に 参加している。
する。

34

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

L 畜産専用項目
L1 家畜の飼養管理

a . 飼養管理の責任者(管理点2.1）は、家畜衛生およびアニマルウェルフェアに関する業務を統括している。

L1.1

L1.2

重 飼養管理の責任者の要 責務

必 飼養衛生管理基準の須 遵守

b. 飼養管理の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1 ） 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2） 家畜衛生およびアニマルウェルフェアに関する知識の向上(3） 農場の作業者および入場者（外部委託先を含む）への、JGAPが求める家畜衛生・アニマルウェルフェア
に関する周知家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止のために、以下の内容を記録している。
(1 ） 年1回以上、飼養衛生管理基準の実施状況の確認(2） 獣医師や家畜保健衛生所からの飼養衛生管理基準に基づく指導内容および改善内容

35

a.組織図などから経営者が農場の責任者を明確化します。
飼養管理の責任者は、飼養衛生管理基準で求める「飼養衛生管理者」と同じ人である必要はありません。
取組例（１） JGAPの研修や指導を受けた受講日や内容を記録し、資料を保管する。
（１） 本解説書によるJGAP管理点の学習を行う。
（１） 日本GAP協会ウェブサイトを定期的に確認し、最新情報を入手する。
（２） 家畜衛生やアニマルウェルフェアに関する知識を向上させるために、農林水産省や畜産技術協会などのウェブサ
イトから情報を収集し、最新情報を把握する。
（３） 作業者に対しては、管理点4.1に従い、教育訓練を行う。入場者、外部委託先に対しては、管理点4.3に従って注意喚起する。

取組例（１） 年1回、農林水産省ウェブサイトにある飼養衛生管理
基準のチェックリストや都道府県から示されたチェックリス
トにより確認、記録する。
（１） 所管の家畜保健衛生所による確認記録を保管する。
（２） 日頃指導を受けている獣医師または家畜保健衛生所
からの、飼養衛生管理基準に関する指導文書等を保管し、改善内容を記録する。

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

飼養管理管理基準で大規模所有者に求められる、特定症状を発見した場合の通報ルールと合わせて整理しても良いでしょう。
L1.3

重 家畜の健康に異状があ 家畜の健康状態に異状を発見した際の対応手順を文書化 取組例
要 る場合の対応
し、作業者へ周知している。
・ 家畜の異常な状態を例示し、作業者の取るべき対応を記載した文書を作成する。
・ 責任者、獣医師、家畜保健衛生所など関係者への連絡のタイミングや連絡先を掲示する。
・ 新人の入社時や勉強会などで対応手順を説明する。

L1.4(1)アニマルウェルフェアの考え方や具体的な取り組み内
容等、家畜を快適な環境で飼養するために必要な知識や技術を最新の 「畜種ごとの飼養管理等に関する技術的な家畜を快適な環境で飼養するために、以下に取り組んでい指針」（農林水産省）の本文で確認します。その内容を理解る。
したうえで、指針に基づき飼養環境の改善に取り組みま(1 ） 最新の「畜種ごとの飼養管理等に関する技術的なす。
指針」（農林水産省）（参考資料を含む）を理解し、銘柄鶏と地鶏はブロイラーの指針を準用します。
これに基づく飼養環境の改善（２）指針に基づいてチェックリストにより飼養管理の確認
必 アニマルウェルフェア
(２） チェックリスト(「畜種ごとの飼養管理等に関する
須 に配慮した家畜の飼養を行います。チェックリストは、「はい」「いいえ」以外に、「該技術的な指針」に関する参考資料）を用いた上記
当外」の場合もあります。
(1）の実施状況の年１回以上の確認と記録（３）チェックリストで問題があった項目は、改善計画を作成(３） 上記(２）で問題があった項目については、改善
し、改善に向けた取り組みを行います。改善計画、取り組み
計画、改善に向けた取り組みおよびその結果のの内容および改善計画の結果を記録します。
記録
なお、「将来的な実施が推奨される事項」については、取り組むことでより良い管理が可能となるため、可能な範囲での取り組みを考慮することが推奨されます。

36

番号

L1.5

L1.6

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

最新の 「家畜の農場内における安楽死に関する技術的な指針」（農林水産省）により、安楽死についての知識や技術を確認します。安楽死の実施前の家畜の丁寧な取扱い、できるだけ苦痛の少ない方法での安楽死の実施、死体の衛獣医師の指示下で治療を行っても回復の見込みがないな 生的な処理等に関する知識や技術が含まれます。その内容
アニマルウェルフェア
どの理由により、安楽死を決定した場合、最新の「家畜の を理解したうえで、指針に基づき実施します。
必に配慮した安楽死の実
須
農場内における安楽死に関する技術的な指針」（農林水産施省）を理解し、これに基づき実施している。
取組例
・ 家畜の種類や月齢、農場の飼養状況に応じた安楽死の方法について、予め獣医師と相談し、実施する。
・ 農場内での家畜の安楽死が安全かつ適切に行われるよ
うに、作業者に教育訓練する。

必 アニマルウェルフェア
須 に配慮した輸送

家畜の輸送時に不要な苦痛・ストレスを与えないように、以下に取り組んでいる。
(1 ） 最新の「家畜の輸送に関する技術的な指針」（農林水産省）（参考資料を含む）を理解し、これに基づく
対応(２） チェックリスト(「家畜の輸送に関する技術的な指針」に関する参考資料）を用いた上記(1）の実施
状況の年１回以上の確認と記録(３） 上記(２）で問題があった項目については、改善
計画、改善に向けた取り組みおよびその結果の記録

37(1)家畜の輸送時に不要な苦痛・ストレスを与えないようにするために必要な知識や技術を最新の 「家畜の輸送に関する技術的な指針」（農林水産省）の本文で確認します。その内容を理解したうえで、指針に基づきアニマルウェル
フェアに配慮した輸送に取り組みます。
（２）指針に基づいてチェックリストにより飼養管理の確認を行います。チェックリストは、「はい」「いいえ」以外に、「該当外」の場合もあります。
（３）チェックリストで問題があった項目は、改善計画を作成
し、改善に向けた取り組みを行います。改善計画、取り組みの内容および改善計画の結果を記録します。
家畜の輸送を外部に委託している場合は、要求内容を委託先に守ってもらうよう依頼します。

番号

L1.７

レ
ベ
ル

管理点

必
放牧地の環境確認
須

解説

適合基準

放牧地の環境について、少なくとも以下に取り組んでいる。
(1 ） 家畜の食用に適した植物が十分にあることの確認(2） 家畜の飲用に適した水を十分に飲める状態にあることの確認(3） 家畜にとって危険な地形ではないことの確認(4） 放牧地およびその周辺の家畜に危害を与える動植
物の把握と必要な対策の 実施

家畜の放牧前および放牧中に、適切な飼養環境であるか確認します。
取組例（１） 放牧する家畜の種類や頭数に見合った牧草等が生育していることを確認する。不足する場合には、転牧させたり、補助飼料を給与する。
（２） 放牧地に水槽を設置し、放牧頭数に見合った水量を確保する。あるいは、必要な水を運搬して、給与する。
（３） 急傾斜、崖、窪地、湿地、泥濘、突起物など、家畜の事
故が起きそうな場所がないか確認する。

L2 家畜排せつ物の管理

a . 家畜排せつ物処理の責任者（管理点2.1）は、家畜排せ
つ物の堆肥化等による処理、堆肥の保管の業務を統括
している。
L2.１

重 家畜排せつ物処理の要 責任者の責務

b. 家畜排せつ物処理の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1 ) 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(２） 家畜排せつ物の堆肥化等に関する知識の向上

38

家畜排せつ物処理の責任者を決めて、家畜排せつ物を適切に処理・保管し、有効活用に取り組むことを求めています。
a.組織図などから経営者が農場の責任者を明確化します。
取組例（１） JGAPの研修や指導を受けた受講日や内容を記録し、資料を保管する。
（１） 本解説書によるJGAP管理点の学習を行う。
（１） 日本GAP協会ウェブサイトを定期的に確認し、最新情報を入手する。
（２） 家畜排せつ物処理に関する知識を向上させるために、農林水産省や畜産環境整備機構などのウェブサイトから情報を収集する。

番号

L2.２

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

家畜排せつ物を適切に管理し、周辺環境への排せつ物による汚染を防ぐために、以下に取り組んでいる。
(1 ） 堆肥や固形状の家畜排せつ物は、雨風で土中や施設※１
外に流出しないように、床を不浸透性材料 にし、※２
家畜排せつ物の適切な適切な覆い や側壁を設置して保管・管理すること管理(2） 液状の家畜排せつ物は、不浸透性材料※１で作られた貯留槽で保管・管理すること
必＊飼養規模が、牛10頭 (3） 定期的に家畜排せつ物の管理施設を点検し、施設や須
未満、豚100頭未満、設備が破損しているときは早急に修理すること
鶏2000羽未満の農(4） 年間に発生する家畜排せつ物の量を把握し、記録
場は、努力項目すること「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」にある管理基準の遵守を求めています。
取組例（３） 保管場所の壁やネットの破損を補修する。
（４） 飼養頭数と平均的な排せつ物量を用いて計算し、記録する。

※１ 不浸透性材料：コンクリートや防水シート等汚水が浸透しないもの※２ 適切な覆い：屋根の設置や防水シートなどで覆うこと

家畜排せつ物を有機資源として有効活用することを推奨し
ています。
L2.３

努 家畜排せつ物の利用
力 促進

資源循環を図り廃棄物を減らすために、以下のいずれかに取り組んでいる。
取組例(1 ） 堆肥(液肥を含む）としての利用促進（１） 有機質肥料として、発酵堆肥やスラリー、消化液を圃
(2） エネルギーとしての利用促進
場に投入する。
（２） 家畜排せつ物の燃焼熱や、メタン発酵でのガスをエネ
ルギー利用する。

39

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

良質堆肥の生産のため、家畜排せつ物の適切な発酵処理を推奨しています。

L2.４

努
良質な堆肥の生産力

堆肥から病原微生物の感染や雑草種子の発生を防ぐために、以下に取り組んでいる。
(1 ) 適切な発酵期間、発酵温度の維持による雑草種子・病原微生物の殺滅対策の実施(２） 発酵期間と発酵温度の定期的な確認

取組例（１） 副資材の混和による水分調整や副資材投入、切り返し等を行い、十分な発酵処理を行う。発酵温度は55度以上を数日間維持する。
（２） 家畜排せつ物を堆積、投入した時期からおおよその発酵期間の把握、温度計や温度シールを用いて、発酵温度を確認する。

L3 動物用医薬品の管理

a . 動物用医薬品管理の責任者(管理点2.1）は、動物用医薬品の取扱い・管理の業務を統括している。
L3.1

重 動物用医薬品管理の要 責任者の責務

b. 動物用医薬品管理の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1 ） 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2） 動物用医薬品に関する知識の向上(3） 動物用医薬品の適切な使用および管理40

動物用医薬品管理の責任者を決めて、動物用医薬品や注
射針を適切に管理することを求めています。
a.組織図などから経営者が農場の責任者を明確化します。
取組例（１） JGAPの研修や指導を受けた受講日や内容を記録し、資料を保管する。
（１） 本解説書によるJGAP管理点の学習を行う。
（１） 日本GAP協会ウェブサイトを定期的に確認し、最新情報を入手する。
（２） 動物用医薬品に関する知識を向上させるために、農林水産省や動物用医薬品検査所などのウェブサイト、または獣医師から情報を収集し、最新情報を把握する。

番号

L3.2

L3.3

L3.4

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

必 動物用医薬品の適正
須 使用

動物用医薬品は、獣医師の指示・処方の下で使用し、使用の履歴を記録して後から確認できるようにします。
家畜に使用する毒薬・劇薬、要指示医薬品（医薬品医療機
獣医師の指示・処方の下で動物用医薬品を使用しており、
器等法 第49条）および休薬期間が定められた動物用医薬以下を記録している。
品が対象です。
(1 ） 使用した動物用医薬品の名称と使用日または使用
上記以外の動物用医薬品についても記録することを推奨
期間します。
(2） 指示・処方を行った獣医師の氏名およびその内容(３） 対象の個体/群
取組例
・ 農場の作業者が、獣医師の指示を記録する。
・ 獣医師が作成した記録（写し）を農場で保管する。

必 抗菌性物質の使用
須 低減

取組例
薬剤耐性対策のために、効果的なワクチンプログラムや衛 ・ 感染症の発生予防のため、衛生管理について獣医師の生管理の徹底により感染症の発生予防に努め、獣医師の 指導を受けて、ワクチンプログラムを実行する。
指導の下に抗菌性物質の使用低減に取り組んでいる。
・ 良好な飼養管理や消毒等の衛生対策を実施する。
・ 抗菌性飼料添加物を添加していない飼料を給与する。

重 第二次選択薬の慎重
要 使用

薬剤耐性対策のために、農林水産省が第二次選択薬と位置付けた抗菌性物質は、獣医師の指示に基づき第一次選
択薬が無効な症例に限り使用している。

41

人の医療上重要な抗菌性物質は、第二次選択薬として他の抗菌性物質製剤が無効の場合にのみ使用することを求めています。
取組例
・ 農林水産省のウェブサイト等で、第二次選択薬のリストや使用方法に関する情報を確認する。
・ 抗菌性物質は、獣医師の指示に従って使用する。

番号

L3.5

L3.6

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

動物用医薬品本来の薬効の確保や、誤使用を防ぐために、以下に取り組んでいる。
取組例(1 ） 容器・包装の表示や添付文書の記載どおりに保管（１） 添付文書に記載されている温度や遮光等に留意して
すること
保管する。
必 動物用医薬品の適切な(2）
有効期間、使用期限を定期的に確認すること（３） 期限切れの医薬品は別トレーに保管し、適切に廃棄す
須 管理(3） 期限切れの医薬品は区別して管理することる。
(4） 動物用医薬品の在庫管理を実施し、記録すること（４） 在庫管理表を作成し、動物用医薬品の納品や在庫数、(5） 劇毒薬は、識別表示のうえ他のものと区分し、施錠 廃棄などを記録する。
された場所へ保管すること

必 動物用医薬品の残留
須 防止対策必L3.6.1 須 休薬期間情報の伝達

畜産物や食肉に動物用医薬品が残留することを防ぐために、以下に取り組んでいる。
（1 ） 休薬期間中の家畜の識別（2） 出荷選定時に休薬期間中ではないことの確認

家畜を他の農場に出荷する場合は、L3.6.1で対応します。

取組例（１） 休薬期間のある動物用医薬品を投与した家畜や群を識別するルールを決める。
（２） 出荷の担当者は、食肉用に出荷予定の家畜や畜産物※ 休薬期間には、使用禁止期間、出荷制限期間、ワクチン
が医薬品の休薬期間を過ぎていることを識別マークや治の使用制限期間が含まれる。
療記録（L3.2)から確認する。

畜産物や食肉に動物用医薬品が残留することを防ぐため 取組例に、休薬期間中の家畜を他農場に出荷する場合は、書面に ・ 休薬期間中の家畜を他農場に出荷する時は、出荷伝票により休薬期間やワクチン接種の情報を伝達している。
投与した薬剤名と休薬期間を記載する。

42

番号

L3.7

レ
ベ
ル

管理点

必 注射針の残留防止
須 対策

解説

適合基準

取組例
食肉への注射針残留を防ぐために、以下に取り組んでい （１） 注射針の在庫リストを作成して、針の持ち出し本数とる。
使用済み本数を記録し、紛失や欠損がないことを確認す(1 ） 注射針の使用記録と在庫管理の記録により、注射針 る。
残留（可能性を含む）に気づく仕組みがあること（２） 家畜体内に針が残留した場合や、針を紛失した場合の(2） 注射針が残留した（可能性を含む）家畜の識別と対応ルールを決めて、注射針が残留した（可能性のある）家
記録
畜や群をマーキング等で識別する。
(3） 家畜の出荷選定時に、注射針残留（可能性を含む）の （３） 出荷時には、注射針が残留した（可能性のある）家畜有無の確認や群が含まれていないか確認する。
(4） 注射針が残留した（可能性を含む）家畜を出荷する（４） 注射針が残留した（可能性のある）家畜や群を出荷す場合、出荷先への情報伝達の仕組みがあることる時は、個体や群の識別、注射針の混入部位等の情報を出荷先に伝える。

L4 水の管理（２）水道水以外を使用する場合、家畜の健康状態、と畜検査の結果や、家畜保健衛生所等の指導内容を考慮して、リ
家畜の飲用に適した水を給与するために、以下に取り組ん
スク評価を行います。
でいる。
(１ ） 給与する水の水源や貯水場所の把握
取組例(２） 水道水以外を使用する場合は、年1回以上リスク（１） 水源や貯水場所が汚染される可能性はないかを確認
評価をし、必要に応じて水質検査や消毒などのする。
適切な対策を実施し、その結果を記録すること（２） 井戸水の水質検査で大腸菌が検出されたことがある
ので、塩素消毒を行い、定期的に残留塩素を測定する。

L4.1

必
家畜の飲用水須

L4.2

畜産物の食品安全のため、生乳や鶏卵に直接的・間接的に畜産物の食品安全のために、以下に取り組んでいる。
接触する水の安全性確保を求めています。
(１ ） 畜産物に直接触れる水または触れる箇所の洗浄水の水源や貯水場所の把握
取組例
必 畜産物に使用する水の(2） 上記(1）で水道水以外を使用している場合は、年1回
須 安全性（１） 水源や貯水場所が汚染される可能性はないかを確認
以上リスク評価をし、水が畜産物の汚染源とならなする。
いように必要な対策を実施し、その結果を記録する（２） 洗浄に使用している井戸水を水質検査をして、人の飲こと用に問題がないことを確認し、検査結果を保管する。

43

番号

L4.３

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

排水による環境汚染を防ぐために、以下に取り組んでいる。
重 生産工程で利用した水(1 ） 生産工程で利用した水は、環境を汚染しない方法
要 の適切な処理・排水で、適切に処理・排水すること(2） 地域に適用される法令がある場合は、遵守すること

生産工程で使用した水は、環境を汚染しないように適切な処理や排水を行うことを求めています。
「水質汚濁防止法」に基づき、特定施設＊を有する事業所の場合や、農場のある地域に適用される排水基準の条例がある場合は、排水基準値をクリアすることが必要とされます。
＊特定施設とは、次のいずれかに該当する施設のこと。
・ 総面積50平方メートル以上の豚房・ 総面積200平方メートル以上の牛房

L５ 精液・受精卵・導入家畜の管理
リスク評価やトレーサビリティ確保のため、精液・受精卵・家畜を導入した場合、少なくとも以下が記載された導入記録（納品書・伝票・証明書など）を保管している。
取組例(1 ） 導入元
・ 導入先からの納品書や証明書を保管する。
(2） 品名・ 農場のデータベースに導入記録を入力する。
(3） 品種(4） 数量L5.1

重 精液・受精卵・家畜の要 導入記録の保管

L5.2

トレーサビリティ確保のために、以下に取り組んでいる。
交配・出産の記録管理 (1 ） 適切な精液等の保管管理
重(2） 交配時の系統を明確にし、交配以降の個体または
要*鶏を除く群を識別する対策をすること(3） 交配、出産の記録

44

取組例
・ 精液や受精卵の保管器では、個体を識別できるように表示や区分けを行う。
・ 使用する精液や受精卵の表示を確認して、交配・移植対象となる個体を特定する。
・ 交配後は、繁殖の記録簿に記入する。

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

L６ 飼料の管理

L6.1

L6.2

重 飼料管理の責任者の要 責務

a.組織図などから経営者が農場の責任者を明確化します。
飼料の管理には、購入飼料のほか、自給飼料、敷料を含み
a . 飼料管理の責任者(管理点2.1）は、飼料の選択・設計・ ます。
調達・保管および自給飼料生産の業務を統括している。
取組例（１） JGAPの研修や指導を受けた受講日や内容を記録し、b. 飼料管理の責任者は、以下に取り組んでいる。
資料を保管する。
(1 ) 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する（１） 本解説書によるJGAP管理点の学習を行う。
最新情報（改定等）の把握（１） 日本GAP協会ウェブサイトを定期的に確認し、最新情(２） 家畜栄養に関する知識の向上
報を入手する。
（２） 家畜栄養に関する知識を向上させるために、関連雑誌やウェブサイトから情報を収集する。

必
飼料の安全確認須

家畜に安全な飼料を給与するために、以下に取り組んでいる。
(1 ） 飼料安全法に基づき都道府県へ届出を行っている供給業者から、飼料を 調達すること(2） 上記(1）の飼料の受入記録から、少なくとも調達先、 取組例
飼料の名称、調達量、 調達年月日、飼料添加物の（２） 飼料の表示票、納品書、品質保証書を保管する。
成分規格が確認できること（３） 自給飼料生産工程も含めてJGAP認証を取得してい(3） 上記(1）に該当しない飼料については、原材料（自給 る。
飼料を含む）の由来、 栽培・製造工程における管理（４） 飼料を給与する際に、外観を観察し、カビや変敗、異方法または検査結果を把握し、家畜衛生および物の混入がないことを確認する。
食品安全に危害が及ばないことを確認すること(4） 飼料の給与時に、飼料に異常がないことを確認する
こと

45

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

飼料の品質や安全性を損なわないために、保管場所や保管状況の確認を求めています。
飼料中のカビ毒（アフラトキシンなど）が動物の健康に影響を及ぼすことがあります。

L6.3

重
飼料の適切な保管
要

品質の劣化や病原微生物による汚染、抗菌性物質の意図しない混入を防ぐために、以下に取り組んでいる。
(1 ） 定期的に品質の劣化、カビの発生の有無の点検(2） 飼料保管庫に野生動物が侵入しない、または、排せつ物が混入しない対策(3） 抗菌性物質無添加の飼料に、抗菌性物質を添加した飼料が混入しない対策

L6.４

必 食品残さ等の安全
須 確保

食品残さ等を利用して製造された飼料は、「食品循環資源 取組例
利用飼料の安全確保のためのガイドライン」に基づき、安 ・ 利用する食品残さ等の成分や製造工程、保管状況などの全確保に取り組んでいる。
情報を集め、家畜に害のないことを確認する。

取組例（２） 配合飼料の保管庫は、扉やネット等で野生鳥獣の侵入を防ぐ。飼料運搬のカートには蓋をして、ネズミ等の侵入を防ぐ。
（３） 抗菌性物質添加飼料と無添加飼料のタンクは別々にする。倉庫内に添加飼料と無添加飼料を保管する場合には、置き場所を明確に区分する。

L７ 敷料の管理

L7.1

L7.2

必
敷料の安全確認
須

重
敷料の交換
要

家畜に安全な敷料を使用するために、以下に取り組んでいる。
家畜は、敷料を採食することもあるので、飼料と同様に、(1 ） 敷料の産地、原材料などから安全性の確認
購入時や保管中、使用時に確認して、問題のある敷料は使(2） 外観、色および品質の確認
用しないようにします。
(3） 異物の混入がないことの確認(4） カビの発生がないことの確認

家畜の健康と快適性のために、家畜の排せつ物による汚染状況に応じて、適宜、敷料を交換している。

46

取組例
・ 曜日を決めて、畜房の除糞と新たな敷料の投入を行う。
・ 牛のスタンチョンやフリーストールでは、毎朝夕に牛床の糞を除去し、敷料を追加する。
・ 畜舎のオールアウト後、除糞・洗浄・消毒を行い、新たな敷料を投入する。

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

L８ 識別管理
家畜や畜産物の由来や生産工程を追跡できるように、個体あるいは群の識別を求めています。
L8.1

必
識別管理
須

家畜を、個体もしくは群/畜舎で識別管理している。
※ 牛は、個体識別番号により個体を識別管理すること。

a . 最低継続飼養期間（21日間）を保証するため、導入した日の翌日から起算して２１日間以上継続して飼養したことを記録している。
L8.2

必
須

最低継続飼養期間*生乳・鶏卵を除く

b. 事故・病気によりやむを得ず２１日間経過せずに出荷した場合は、認証されていない家畜として出荷している。
※ 導入元の農場がJGAP認証農場の場合、導入元での飼養期間と合算できる。

47

取組例
・ 牛：個体識別耳標を装着する。
・ 豚：耳刻・耳標等で個体識別を行う。同腹、出生時期等で豚群を区分する。豚房一区画を単位とする。
・ 鶏：鶏舎毎に識別する。

JGAPの認証家畜として認められるには、認証農場で21日以上飼養している必要があります。ただし、生乳と鶏卵は該当外のため、21日間経過しているかを区別する必要はありません。

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

M 生乳専用項目
生乳の安全性を確保するために、生乳処理施設の衛生的な管理を求めています。

M１

M2

重 生乳処理施設の衛生
要 管理

生乳への汚染を防止するために、以下に取り組んでいる。
(1 ） 生乳処理施設は整理・清掃されていて、水はけが良い状態を維持すること(2） 生乳処理施設への動物（鳥、ネコ、ネズミなど）の侵入防止対策(3） ネズミなどの有害生物を駆除する場合は、生乳に薬剤の影響が及ばない方法で実施すること

取組例（１） バルクタンクの周囲に、不要な物品を置かない。床に水が溜まるときは、スクレーパで排水口に流す。
（２） 生乳処理施設のドアや窓はできるだけ閉じる。窓など
開口部には網戸やネットを設置する。
（３） 薬剤は使用せず、粘着式の駆除用品を使用する。薬剤を設置する場合は、牛が通る場所には置かない。薬剤散布の時は、搾乳器具やライン、タンクに薬剤がかからないように行う。

生乳の安全性を確保するために、ミルカーやパイプライン、
バルククーラーなど、搾乳装置の管理・点検・記録を求めて搾乳装置（搾乳器具、搾乳ロボットを含む）・バルククーラー
います。
について、以下に取り組んでいる。
必 搾乳装置・バルククー(1 ） 取扱説明書やメーカーの指示に従った洗浄・殺菌
須 ラーの洗浄と定期点検
取組例(2） 取扱説明書やメーカーの指示に従った定期的な（２）搾乳装置は日常的に点検し、必要に応じて消耗品等を点検・整備の実施と記録交換している。点検日、点検結果を記録している。業者の点検を受けた場合は、整備伝票を保管している。

48

番号

M３

M４

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

生乳の温度を適切に管理するために、以下に取り組んでいる。
バルククーラーの乳温は、農林水産省が策定した「乳用牛(１ ) バルククーラー内の乳温が農場で定めた温度であるにおける一般的衛生管理マニュアル」を参考にしています。
ことを、1日に２回以上 確認し、記録すること
必 バルククーラーの温度 (２） 上記(１）の温度は、取引先との取り決めがない場合
取組例
須 管理
は、４℃±１℃とすること（４） 半年毎に、タンク内に温度計を入れて、バルクタンク(３） 異常値が認められた場合の対応手順を文書化するの表示温度と差がないことを確認し、記録する。
こと(４） バルククーラーの温度表示、温度計を定期的に点検し、精度に問題ないことを 確認した記録があること

重 搾乳作業時の衛生
要 対策

人から生乳への汚染を防止するために、搾乳作業時は、以下に取り組んでいる。
取組例(1 ） 搾乳作業前後に、手指の洗浄や消毒を実施すること ・ 搾乳作業時の手の洗浄・消毒や手袋の着用について、(2） 手指に傷がある場合、傷口を覆い手袋を着用する
ルールを定めて、実施する。
など、生乳を汚染しない対策を実施すること

食品として不適合な生乳の取扱いを明確にすることを求めています。予め対応手順を作成し、作業者に周知し、出荷
乳への混入を防止します。

M５

重不適合品の対応要以下に該当する生乳を出荷しないために、対応手順を文書化し、作業者に周知している。
(１ ） 休薬期間中(２） 分娩後5日以内(３） 乳房炎(４） 血乳(５） 前搾りで異常が見られた場合など食品として不適合
な乳

49

取組例
（１） 休薬期間中の牛には識別のためのバンド等を装着する。休薬期間中の搾乳牛は、飼育場所を移動して、出荷する牛群と区分管理する。
（２） 分娩した牛にはマーキングし、分娩後5日目に乳質検査を行う。
（３）（４） 乳房炎や血乳の牛は、マーキングし、掲示板に牛番号を記入する。
（５） 前搾りで乳質の異常を発見した時は、パイプラインに入らないよう、バケット搾乳する。

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

取組例
（１） 鶏卵保管場所には、不要な物品を置かず、毎日清掃する。
（２） 鶏卵保管場所の出入口は、極力閉じる。換気の窓等がある場合は、金網などで開口部を覆う。
（３） ネズミ駆除には、主に粘着シートを使用する。衛生害
虫駆除で薬剤を使用する時は、鶏卵を保管していない時に実施する。

E 鶏卵専用項目

E１

重 鶏卵保管場所の衛生
要 管理

鶏卵への汚染を防止するために、鶏卵を保管する場所がある場合は、以下に取り組んでいる。
(1 ） 鶏卵保管場所の整理・清掃(2） 鶏卵保管場所への動物（鳥、ネコ、ネズミなど）の侵入防止対策(3） ネズミなどの有害生物を駆除する場合は、鶏卵に薬剤の影響が及ばない方法で実施すること

E２

重 集卵作業時の衛生
要 対策

作業者から鶏卵への汚染を防止するために、手作業で集鶏卵を手で扱う作業では、作業者の手の衛生に注意しま
卵する場合は、集卵前後に手指の消毒を行うか、使い捨てす。
の手袋を使用している。

E３

重不適合品の対応
要食品として不適合な卵（ヒビ、破損、腐敗、カビの発生、重 取組例
度の汚れなどが見られる卵）の出荷防止や他の卵への汚 ・ 出荷に不適な鶏卵を写真で例示し、作業者に周知する。
染を防止するために、食品として不適合な卵を発見した場 ・ 不適合品が出荷卵に混入しないよう、専用のバケツを用合の対応手順を文書化し、作業者に周知している。
意して、集卵する。

50

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

F 自給飼料専用項目
F1 草地等の立地に関する管理
安全な飼料・牧草の栽培や労働者の安全の確保、環境保全のために新規に草地等の使用を始める際に検討し、使用の可否を判断します。

F1.1

重 新規草地等の適性判
要 断

取組例(1) 行政による土壌汚染地域通知・指定の有無を県のウェ
a . 新規草地等の使用を判断する際に、以下の内容を検討
ブサイトなどで確認する。
している。
（１） 管理点1.2で明確にした水源について、周辺の状況や(1 ） 土、水など自給飼料に対する土地の安全性
行政の水質分析結果より汚染されていないかを確認する。
(2) 労働安全（2） 農業機械の移動に使用する道や草地等の状態が労働(3) 汚染物質の流入や農薬のドリフト被害など、周辺環災害につながる要素がないか、検討する。
境（3） 使用する水への汚染物質の混入、隣接圃場からの農の影響
薬のドリフト被害、周辺からの廃棄物の投棄などの有無を(4) 自然保護地域の開発規制確認する。
(4) 自然保護地域（原生自然環境保全地域、自然環境保全
b. 上記a.の検討の結果を記録している。
地域、都道府県自然環境保全地域、国立公園、国定公園、
都道府県立自然公園、鳥獣の特別保護区、生息地等保護区、ラムサール条約登録湿地、世界自然遺産）の指定の有無を確認する。
b. 任意の様式に記録する。

F1.2

F1.3

重 新規草地等の問題改
要 善と記録管理点F1.1の検討の結果、問題があり改善を行った場合
は、改善の内容とその結果を記録している。

重 草地等の周辺状況の
要 確認

a . 草地等は、周辺からの汚染物質による影響がない場所 取組例に立地している。
a. 管理点1.2で作成した地図をもとに、周辺からの汚染物
質による影響がないか確認する。
b. 汚染物質・有毒植物による影響が考えられる場合には b. 有毒植物については、見つけ次第、切る、抜くなどの対対策をし、結果を記録している。
策をする。

51

草地等に由来する事故を防ぐために、管理点F1.1で明確になった問題点を改善し、記録します。

番号

F1.4

レ
ベ
ル

管理点

重 ドリフト被害の防止
要 対策

解説

適合基準

周辺からの農薬のドリフトにより、飼料・牧草が農薬に汚染
ドリフト対策のために、以下に取り組んでいる。
されることを防ぐことが目的です。
(1 ) 自農場の草地等を含む周辺で栽培されている作物を取組例
把握し、そこからの農薬の ドリフトの危険性について（1） 周辺で栽培されている作物を管理点1.2で作成する認識すること地図に記入し、ドリフトの危険性を見える化する。
(2) 周辺の生産者とコミュニケーションをとることなどに(2) 農薬散布や収穫時期について、周辺生産者と話し合より、周辺地からの ドリフト対策を行うことう。緩衝地帯を設ける。

F2 種苗の管理

F2.1

F2.2

種苗の安全性を確認するために、以下に取り組んでいる。
(1 ) 種苗を購入した場合、(a)から(d)の情報を含む証明書等の保管または記録(a ) 品種名
取組例(b) 生産地（1） 種袋に貼られている証明書を保管する。
重 飼料作物種苗の調達と(c)
販売者（１） 購入先から聞き取りをし、記録を残す。
要 記録(d) 使用農薬の成分と使用回数（種子消毒に使用した （2） 採取した種苗の草地等を作業日誌に記録する。
農薬すべて）（３） 種ばれいしょは、合格証票を保管する。
(2) 自家増殖の場合、採取した種苗の草地等の記録(3) 行政による検疫対象の種苗の場合、検査に合格していることの確認

重播種記録
要播種について、以下を記録している。
(1 ) 種苗の名称・播種および定植の方法（機械の特定を含む）(2) 播種・定植日(3) 草地等の名称(4) 播種量または播種密度（苗の場合、栽植密度）

52

取組例
・ 作業日誌に各記録事項を記載する。

番号

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

F3 農薬・肥料等の管理

F3.1

F3.2

必
農薬の適切な使用須

飼料作物への農薬残留や作業者への健康被害を防ぐために、以下に取り組んでいる。
農薬が残留した飼料から家畜や畜産物への農薬残留を防(1 ） 使用予定の農薬が、国が認めた農薬であることのぐために取り組みます。
確認(3) 農薬使用前に残液がないか、器具が洗浄されている(2） 農薬容器等の表示内容に従った農薬の使用かを確認します。また使用後には、タンクに水を溜め、ノズ(3） 農薬使用前の防除器具の十分な点検、使用後の十分 ルから散水するなどし、十分に洗浄します。
な洗浄（4） マスクには複数の規格(種類)があるので、容器等の表(４） 農薬使用時は、容器等の表示内容に従った適切な示を確認して、用途に合ったものを着用します。
保護具の着用必農薬の適切な保管
須

農薬の保管について、以下に取り組んでいる。
(1 ） 施錠した農薬保管庫での保管(2） 立ち入り可能な農薬保管庫の場合、通気性の確保(3） 毒物・劇物は、それらを警告する表示をして、他の農薬と明確に区分した保管(4） 購入時の容器のままでの保管(5） 使用禁止農薬、登録失効農薬、最終有効年月を過ぎた農薬は、区分して管理(6） 使いかけの農薬は封をして保管(7） 転倒、落下、流出防止対策(８） 農薬もれに備えて、こぼれた農薬を処理するための農薬専用の道具の用意(９） 農薬が生産物や他の資材に付着しない対策

53

取組例（3） 保管庫内部に毒物・劇物の保管場所を定め、専用のトレーに保管する。
（4） 別の容器、特に飲み物が入っていた容器への移し替えはしない。
（７） 開封済みの液剤は、深さのあるトレーに入れて保管する。
（8） 農薬保管庫のそばに、ほうき・ちりとり・ペーパータオ
ル・ごみ袋を準備する。
（9） 農薬保管庫の近くに生産物や資材を置かない。

番号

F3.3

F3.4

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

必
肥料等の安全性須

使用する肥料等の安全性の確保、土壌・飼料作物の汚染防汚染された肥料の使用による土壌・飼料作物の汚染を防ぐ
止のために、以下に取り組んでいる。
(1 ） 肥料等に含まれる放射性物質が国の基準を超えて ために取り組みます。
いないことの確認(2） 普通肥料以外の肥料等は、原材料（採取地等の由来 取組例（３） 副資材の混和による水分調整や副資材投入、切り返含む）、製造工程または 検査結果を把握すること
により、飼料に危害を及ぼす要因がないことの確認 し等を行い、十分な発酵処理を行う。発酵温度は55度以上を数日間維持する。
(3） 堆肥は、適切な発酵期間、発酵温度の維持による雑草種子・病原微生物の殺滅対策の実施

必肥料等の適切な保管
須

肥料等の品質劣化、火災を防ぐために、袋詰めの肥料等の保管場所は、以下を満たしている。
日光による外装の劣化や、水により肥料が劣化することを(1 ） 覆いがあり、肥料等が日光、霜、雨、外部から流入防ぎます。
する水の影響を受けないこと(2） きれいに清掃されており、ごみやこぼれた肥料等
取組例
がないこと
（1） 屋根が無い場所で、保管する場合はブルーシートで被(3） 発熱・発火・爆発の恐れがある肥料等（硝酸アンモ
覆する。床がなく、土の上に置く場合には、パレットの上にニウム、硝酸カリ、硝酸カルシウム、硫黄粉末、保管する。
生石灰）を保管している場合は、肥料等の販売店・（3） 保管方法については、販売店・メーカーに確認する。
メーカーに保管方法を確認し、その指導に従って保管することF4 環境保全を主とする取り組み
農薬が環境に与える負荷を低減するために取り組みます。

F4.1

a . 農薬の使用を増やさないために、病害虫発生予察情報
取組例の活用や周辺のこまめな草刈りなどを実施している。
a. 発生予察情報を参考にし、観察した圃場の状況から、適切な時期に適切な量の農薬を散布する。
重 農薬による環境負荷の b. 自分の隣接圃場を含む周辺地への農薬のドリフトを
b. 風の強い日には散布しない。
要 低減対策防ぐ対策をしている。
b. ドリフト低減ノズルを使用する。
c. 飼料用米の栽培においては、農薬の容器等にしたがっc. 地下水・河川等の水系へ農薬・農薬残液・洗浄水の流出て、止水する。
を防ぐ対策をしている。
c. 農薬の残液は、水源や河川・地下水に影響のない、自分が管理する土地で処分する。

54

番号

F4.2

レ
ベ
ル

管理点

解説

適合基準

植物には、吸収できる肥料成分量が決まっています。過剰に施用し、植物が吸収できなかった肥料が環境中に流れ出
過剰な施肥による地下水汚染を防ぐために、必要に応じて ることを防ぐために取り組みます。
重 肥料等による環境負荷
土壌診断を行い、肥料等の適正な施用や、都道府県の施肥
要 の低減対策
基準等に即した施肥を実施している。
取組例
・ 栽培する飼料作物に対する一般的な施肥量を調べ、これに沿った施肥を行う。
外来種の種子が圃場以外に飛散し、雑草化することを防ぐために取り組みます。

F4.3

重外来種の適切な管理
要

外来種の種子を使用する場合、周辺環境に影響を与えないように取り組んでいる。

取組例
・ 播種時には、可能な限り、草地等以外へ種子を落とさないようにする。
・ 種子ができる前の適期に収穫する。

F5.飼料生産工程の情報管理

F5.1

必農薬の使用記録須

農薬の適正使用を確認するために、農薬の使用について、以下を記録している。
(１ ） 使用日
農薬の使用記録を残し、確認することで、農薬の不適切使(２） 使用場所
用に気づくことができます。
(3） 対象飼料作物名(４） 使用した農薬の名称
取組例(５） 希釈倍数が指定されている場合は、希釈倍数と散布・ 作業日誌に記録する。
液量(６） 使用量が指定されている場合は、10a当たりの使用
量

55

番号

F5.２

F5.３

レ
ベ
ル

管理点

必
肥料等の使用記録須重 飼料添加物の使用記
要 録

適合基準

解説

肥料等の適正使用を確認するために、肥料等の使用について、以下を記録している。
(１ ） 使用日(２） 使用場所(３） 使用した肥料等の名称(４） 使用量

過剰な施肥は、牧草への硝酸塩蓄積につながる恐れがあります。肥料等の使用について、記録を残すことで、家畜に健康被害が発生した際に原因を見つけやすくなります。
取組例
・ 作業日誌に各項目を記録する。

飼料添加物の適正使用を確認するために、サイレージなど
使用添加物の使用記録を残し、確認することで、不適切使の製造で使用した添加物について、以下のことを記録して用に気づくことができます。
いる。
(１ ） 使用日
取組例(２） 使用対象物
・ サイレージ製造時の添加について、作業日誌に記録す(３） 使用した添加物の名称る。
(４） 使用量56

関連法令(カッコ内は略称）
・ 悪臭防止法
・ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）
・ 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（牛肉トレーサビリティー法）
・ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法）
・ 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律
・ 家畜改良増殖法
・ 家畜伝染病予防法
・ 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（家畜排せつ物法）
・ 家畜保健衛生所法
・ 環境基本法・ 原子力災害特別措置法
・ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）
・ 出入国管理及び難民認定法(入管法）
・ 種苗法
・ 商標法
・ 消防法
・ 食料・農業・農村基本法
・ 食品表示法・ 食品安全基本法
・ 食品衛生法・ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）
・ 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（飼料安全法）
・ 水質汚濁防止法
・ 生物多様性基本法
・ 地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）
・ 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（鳥獣被害防止特措法）
・ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護法）
・ 動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護法）
・ 毒物及び劇物取締法（毒劇法）
・ 土壌汚染対策法
・ 特許法
・ 農業保険法・ 農薬取締法
・ 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
・ 肥料の品質の確保等に関する法律・ 牧野法・ 労働安全衛生法
・ 労働基準法
・ 労働契約法
・ 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）
・ 労働者災害補償保険法（労災法）
・ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労災保険徴収法）

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改訂履歴

版数

改訂日

改定内容

第１版

2023年1月4日

第1.1版

2023年1月20日 管理点F5.3 解説の取組例を変更

第２版

2023年2月2日

2024年
1月版

・ 管理点「1.1」 「1.5」 「2.1」 「2.2」 「2.3」 「2.4」 「2.5」 「2.6」 「2.7」 「3.1」「3.2」 「3.8」 「4.1」 「4.3」 「5.1」 「6.1」 「6.2」 「6.3」 「7.1」 「7.2」 「7.4」2024年1月10日「7.5」 「8.1」 「8.2」 「8.5」 「9.1」 「9.2」 「9.3」 「9.5」 「10.1」 「11.1」 「12.1」「13.1」 「L1.1」 「L1.4」 「L1.5」 「L1.6」 「L2.1」 「L3.1」 「L6.1」の解説を変更

2024年
３月版

2024年3月21日 管理点L1.6 解説「輸送は農場内の家畜の移動も含みます。」を削除

初版発行

・ 管理点「1.1」 「1.2」 「1.4」 「2.1」 「2.3」 「2.4」 「3.2」 「5.1」 「7.1」 「7.2」「7.3.1」 「10.3」 「L4.1」の解説を変更
・ 関連法令の追加

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