一般財団法人 鳥取県建築住宅検査センター
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程

第１章

総則（趣 旨）第 １ 条 こ の 技 術 的 審 査 業 務 規 程（ 以 下「 規 程 」と い う 。）は 、一 般 財 団 法 人 鳥 取 県 建 築 住
宅 検 査 セ ン タ ー（ 以 下「 検 査 セ ン タ ー 」と い う 。）が 、都 市 の 低 炭 素 化 の 促 進 に 関 す る 法律（ 平 成 24 年 法 律 第 84 号 。以 下「 法 」と い う 。）第 53 条 第 １ 項 の 低 炭 素 建 築 物 新 築 等
計 画 の 法 第 54 条 第 １ 項 に 定 め る 認 定 基 準 へ の 適 合 に 係 る 技 術 的 審 査 （ 以 下 「 技 術 的 審査 」 と い う 。） の 実 施 に つ い て 必 要 な 事 項 を 定 め る も の で あ る 。
（基本方針）
第２条 技術的審査は、認定基準への適合性について、公正かつ適確に実施しなければならない。
（技術的審査の実施機関の原則）
第３条 技術的審査を実施できる機関は、所管行政庁が認める次のとおりとする。
（１）審査対象が住宅の場合は、登録住宅性能評価機関が技術的審査を実施する。
（２）審査対象が非住宅の場合は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が技術的審査を実施する。
（ ３ ）審 査 対 象 が 住 宅 及 び 非 住 宅 を 含 む 複 合 建 築 物（ 以 下「 複 合 建 築 物 」と い う 。）の 場 合
は、住宅部分は登録住宅性能評価機関が、非住宅部分は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が技術的審査を実施する。
（技術的審査の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第４条 技術的審査を行う時間・休日、事務所の所在地、業務区域、建築物の用途に応じた業務範囲等は前条の審査対象により実施する機関の住宅性能評価業務規程によるものとする。
２ 検査センターは、関係所管行政庁が定める区分のものについて技術的審査の業務を行うものとする。

第２章

技術的審査の業務の実施方法
第１節

依頼手続き

（所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼）
第 ５ 条 所 管 行 政 庁 に 認 定 申 請 す る 前 に 技 術 的 審 査 を 依 頼 し よ う と す る 者（ 以 下「 依 頼 者 」と い う 。）又 は 技 術 的 審 査 の 手 続 き に 関 す る 一 切 の 権 限 を 依 頼 者 か ら 委 任 さ れ た 者（ 以 下「 代 理 者 」と い う 。）は 、検 査 セ ン タ ー に 対 し 、次 の 各 号 に 掲 げ る 図 書（ 以 下「 技 術 的 審査 用 提 出 図 書 」 と い う 。） を 、 正 副 ２ 部 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
（１）別記様式１号の低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査依頼書（以下「依頼書」と い う 。）
（ ２ ）都 市 の 低 炭 素 化 の 促 進 に 関 す る 法 律 施 行 規 則（ 平 成 24 年 国 土 交 通 省 令 第 86 号 。以下 「 規 則 」 と い う 。） 第 41 条 第 １ 項 で 定 め る 認 定 申 請 書 （ 第 五 号 様 式 ）（ ３ ） 技 術 的 審 査 の 対 象 と な る 建 築 物 の 設 計 図 書 等 （ 規 則 第 41 条 第 １ 項 の 表 に 定 め る 図書その他検査センターが技術的審査のために必要と認める図書（以下「技術的審査添付 図 書 等 」 と い う 。）） の う ち 、 技 術 的 審 査 の 依 頼 が さ れ た 認 定 基 準 の 区 分 に 応 じ 必 要となる設計図書等。
（適合証が交付された後に行う計画の変更に係る技術的審査の依頼）
第 ６ 条 依 頼 者 は 、 第 11 条 第 １ 項 の 適 合 証 の 交 付 を 受 け た 低 炭 素 建 築 物 新 築 等 計 画 を 変更する場合には、検査センターに変更に係る技術的審査の依頼をすることができる。この場合、依頼者は検査センターに対し、次の各号（当機関において直前の技術的審査を行 っ て い る 場 合 に あ っ て は 、（ ３ ） を 除 く 。） に 掲 げ る 図 書 を 、 正 副 ２ 部 提 出 し な け れ ば
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ならない。
（１） 別記様式３号の低炭素建築物新築等計画の変更に係る技術的審査依頼書（２） 技術的審査添付図書等のうち変更に係るもの（３） 直前の技術的審査の結果が記載された適合証又はその写し（技術的審査の依頼の受理及び契約）第７条 検査センターは、第５条又は第６条の技術的審査の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該技術的審査用提出図書を受理することとする。
（ １ ） 技 術 的 審 査 を 依 頼 さ れ た 建 築 物 の 所 在 地 が 、第 ４ 条 の 業 務 を 行 う 区 域 内 で あ る こ と 。
（２）技術的審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）技術的審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）技術的審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 検査センターは、前項の確認により、技術的審査用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めることとする。
３ 依頼者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、検査センターは、受理できない理由を明らかにするとともに、依頼者に技術的審査用提出図書を返却することとする。
４ 検査センターは、第１項により技術的審査の依頼を受理した場合においては、依頼者に引受承諾書を交付する。この場合、依頼者と検査センターは別紙技術的審査業務約款に基づき契約を締結したものとみなす。
５ 前項の技術的審査業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記しなければならない。
（１）依頼者は、提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であると検査センターが認めて請求した場合は、技術的審査を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに検査センターに提出しなければならない旨の規定（２）依頼者は、検査センターが認定基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の技術的審査用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（３）別記様式２号の適合証の交付前までに、依頼者の都合により依頼内容を変更する場
合は、依頼者は、双方合意の上定めた期日までに検査センターに変更部分の技術的審査用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものと検査センターが認める場合にあっては、依頼者は、当初の依頼内容に係る依頼を取下げ、別に改めて技術的審査を依頼しなければならない旨の規定（ ４ ）検 査 セ ン タ ー は 、適 合 証 を 交 付 し 、又 は 適 合 証 を 交 付 で き な い 旨 を 通 知 す る 期 日（ 以下 「 業 務 期 日 」 と い う 。） を 定 め る 旨 の 規 定（５）検査センターは、依頼者が（１）から（３）までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定（６）検査センターは、不可抗力によって、業務期日までに適合証を交付することができない場合には、依頼者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定（７）依頼者が、その理由を明示の上、検査センターに書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると検査センターが認めるときは、検査センターは業務期日の延期をすることができる旨の規定（８）検査センターは、依頼者の責めに帰すべき事由により業務期日までに適合証を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定（９）検査センターは、所管行政庁の求めに応じ、技術的審査の内容について、所管行政庁に説明することができる旨の規定（技術的審査の依頼の取下げ）
第 ８ 条 依 頼 者 は 、 第 11 条 の 適 合 証 の 交 付 前 に 技 術 的 審 査 の 依 頼 を 取 り 下 げ る 場 合 は 、その旨を記載した取り下げ届（別記様式６号）を検査センターに提出することとする。
２ 前項により取り下げ届の提出を受けた検査センターは、技術的審査の業務を中止し、技術的審査用提出図書を依頼者に返却することとする。

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（所管行政庁から依頼される技術的審査）
第９条 所管行政庁から依頼がある場合の技術的審査は、所管行政庁との契約に基づき行うこととする。
第２節

技術的審査の実施方法（技術的審査の実施方法）
第 １ ０ 条 検 査 セ ン タ ー は 、 技 術 的 審 査 の 依 頼 を 受 理 し た と き は 、 速 や か に 、 第 13 条 に定める審査員に技術的審査を実施させなければならない。
２ 審査員は次に定める方法により技術的審査を行う。
（１）技術的審査用提出図書をもって技術的審査を行う。
（２）技術的審査を依頼された低炭素建築物新築等計画が認定基準に適合しているかどうかを確認する。
（３）技術的審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が認定基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて審査を行う。
３ 審査員は、技術的審査上必要があるときは、技術的審査用提出図書に関し依頼者に説明を求めることとする。
（適合証の交付等）
第１１条 検査センターは、審査員の技術的審査の結果、依頼に係る低炭素建築物新築等計画の全部又は一部が認定基準に適合すると認めたときは、別記様式２号の適合証（第６ 条 に よ る 依 頼 の 場 合 は 別 記 様 式 ４ 号 の 適 合 証（ 変 更 ））を 依 頼 者 に 交 付 す る こ と と す る 。
２ 前項の適合証の次の各号に掲げる記の部分には、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。
（１）適合証交付番号 別表「適合証交付番号の付番方法」に基づき付番された適合証交
付番号（２）適合の範囲 技術的審査を行った認定基準の区分
３ 検査センターは審査員の技術的審査の結果、依頼に係る低炭素建築物新築等計画の全部又は一部が認定基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて技術的審査をしないときは、その旨の通知書（別記様式５号）を依頼者に交付することとする。

第３章

技術的審査料金（技術的審査料金）第１２条 検査センターは、技術的審査の実施に関し、検査センターが別に定める技術的審査料金を徴収することができる。
２ 検査センターは、依頼者等に前項の技術的審査料金を銀行振込又は現金により納入させる。なお、銀行振込みに要する費用は依頼者等の負担とする。
３ 所管行政庁からの依頼による場合の技術的審査料金については、所管行政庁との契約に基づくものとする。

第４章

審査員

（審査員）
第 １ ３ 条 検 査 セ ン タ ー は 、次 に 該 当 す る 者（ 以 下「 審 査 員 」と い う 。）に 技 術 的 審 査 を 行わせなければならない。
（ １ ） 住 宅 に あ っ て は 、 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 11 年 法 律 第 81 号 。
以 下「 住 宅 品 質 確 保 促 進 法 」と い う 。）第 13 条 に 定 め る 評 価 員（ 機 関 の 職 員 以 外 に 委嘱 す る 評 価 員 を 含 む 。） で 、 共 同 住 宅 共 用 部 に お け る 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 の 算 出 に
つ い て の 知 識 を 有 す る 者 、か つ 、一 般 社 団 法 人 住 宅 性 能 評 価・表 示 協 会（ 以 下「 協 会 」と い う 。）が 実 施 す る 技 術 的 審 査 に 関 す る 研 修 を 受 講 し 、検 査 セ ン タ ー が 選 任 し た 者 。
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（ ２ ） 非 住 宅 に あ っ て は 、 建 築 物 の エ ネ ル ギ ー 消 費 性 能 の 向 上 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 27年 法 律 第 53 号 ）第 50 条 に 規 定 す る 適 合 判 定 員 で 、か つ 、協 会 が 実 施 す る 技 術 的 審 査に関する研修を受講し、検査センターが選任した者。
（３）住宅及び非住宅を含む複合建築物にあっては、住宅については第１項（１）の審査員が行い、非住宅部分にあっては第１項（２）の審査員が行う。
２ 第１項（１）に定める審査員の技術的審査を行う住宅の範囲は、住宅品質確保促進法
別表中欄に掲げる要件に応じ、同表上欄に掲げる住宅の区分とする。
（秘密保持義務）
第 １ ４ 条 検 査 セ ン タ ー の 役 員 及 び そ の 職 員（ 審 査 員 を 含 む 。）並 び に こ れ ら の 者 で あ っ た
者は、技術的審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第５章

技術的審査の業務に関する公正及び適正性の確保（技術的審査の業務に関する公正の確保）
第 １ ５ 条 検 査 セ ン タ ー は 、検 査 セ ン タ ー の 役 員 又 は そ の 職 員（ 審 査 員 を 含 む 。
（以下本条に お い て 同 じ ））が 、技 術 的 審 査 の 依 頼 を 自 ら 行 っ た 場 合 又 は 代 理 人 と し て 技 術 的 審 査 の依頼を行った場合は、当該建築物に係る技術的審査を行わないこととする。
２ 検査センターは、検査センターの役員又はその職員が、技術的審査の依頼に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該建築物に係る技術的審査を行わないこととする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３ 検 査 セ ン タ ー は 、 そ の 役 員 又 は 職 員 （ 過 去 ２ 年 間 に 役 員 又 は 職 員 で あ っ た 者 を 含 む 。）のいずれかが当該機関の役員又は職員である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（ 当 該 役 員 又 は 職 員 が 当 該 依 頼 に 係 る 技 術 的 審 査 の 業 務 を 行 う 場 合 に 限 る 。）は 、当 該 依頼に係る技術的審査を行わないこととする。
（１）技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として技術的審査の依頼を行った場
合（２）技術的審査の依頼に係る建築物について、前項の（１）から（４）までのいずれかに掲げる業務を行った場合４ 技術的審査に係る業務の公正かつ適正性を確保するため、協会が必要と認めた場合に行う監査等に協力しなければならない。

第６章

雑則

（帳簿の作成及び保存方法）
第１６条 検査センターは、次の（１）から（９）までに掲げる事項を記載した技術的審
査 業 務 管 理 帳 簿（ 以 下「 帳 簿 」と い う 。）を 作 成 し 事 務 所 に 備 え 付 け 、施 錠 の で き る 室 又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、技術的審査業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存しなければならない。
（１）依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地（２）技術的審査業務の対象となる建築物の名称（３）技術的審査業務の対象となる建築物の所在地（４）技術的審査の依頼を受けた年月日（５）技術的審査を行った審査員の氏名（６）技術的審査料金の金額（ ７ ） 第 11 条 第 １ 項 の 適 合 証 の 交 付 番 号（ ８ ）第 11 条 第 １ 項 の 適 合 証 の 交 付 を 行 っ た 年 月 日 又 は 第 11 条 第 ３ 項 の 通 知 書 の 交 付 を4

行った年月日（９）技術的審査を行った認定基準の区分
２ 前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
（帳簿及び書類の保存期間）
第１７条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（ １ ） 第 16 条 第 １ 項 の 帳 簿 技 術 的 審 査 の 業 務 を 廃 止 し た 日 の 属 す る 年 度 か ら ５ 事 業 年度
（ ２ ）技 術 的 審 査 用 提 出 図 書（ 所 管 行 政 庁 と の 契 約 に よ り 保 存 不 要 な 場 合 を 除 く 。）及 び 適合証の写し 適合証の交付を行った日の属する年度から５事業年度（３）検査センターが審査業務の全部を廃止した場合において、業務を継承する機関がある場合は、帳簿及び書類の保管を引き継ぐこととする。
（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第１８条 前条各号に掲げる文書の保存は、技術的審査中にあっては技術的審査のため特に必要ある場合を除き事務所内において、技術的審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行なわなければならない。
２ 前 項 の 保 存 は 、前 条（ １ ）に 規 定 す る 帳 簿 へ の 記 載 事 項 及 び（ ２ ）に 規 定 す る 書 類 が 、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
（事前相談）
第１９条 依頼者は、技術的審査の依頼に先立ち、検査センターに相談をすることができる。この場合において、検査センターは、誠実かつ公正に対応しなければならない。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第２０条 検査センターは、電子情報処理組織による依頼の受付及び図書の交付を行う場
合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（国土交通省等への報告等）
第２１条 検査センターは、公正な業務を実施するために国土交通省等から業務に関する報告等を求められた場合には、審査内容、判断根拠その他情報について報告等を行うこととする。

（附１２則）
この技術的審査業務規程は、平成２４年１２月４日から施行する。
こ の 改 定 は 、平 成 ２ ５ 年 １ 月 ８ 日 か ら 施 行 す る 。 （ 第 ３ 条 第 ２ 号 及 び 第 ３ 号 、第 ４条第１項、第１３条第１項第２号及び第３号並びに第２項）（附則）
この技術的審査業務規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（第３条第１号及び第３号、第１０条第２項第２号、第１３条第１項第１号及び第２号並びに第３号）

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（附則）
この技術的審査業務規程は、令和３年４月１日から施行する。
（別記様式第１号・第３号・第６号）（附則）
この技術的審査業務規程は、令和５年１０月１日から施行する。ただし、この規程の施行の日前に、この規程の改正前の規定に基づき協会に登録された審査員については、この規程の施行の日後に、この規程の改正後の規定に基づき検査センターが選任した審査員とみなすことができる。

（附則）
こ の 技 術 的 審 査 業 務 規 程 は 、 令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。（ 第 １ ３ 条 第 １ 項 第 ２号）

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別表「適合証交付番号の付番方法」
交付番号は、１７桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○－○－○○－○○○○－○－○－○○○○○』
１～３桁目
４桁目
５～６桁目
７～１０桁目
１１桁目

１２桁目

１３～１７桁目

登録住宅性能評価機関番号（国土交通省登録番号とは異なる）
１：登録住宅性能評価機関のみの業務を実施
登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号適合証交付日の西暦
１：新築
２：増築、改築、修繕、模様替
３：空気調和設備等の設置
４：空気調和設備等の改修
５：その他
１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等での建築物申請
３：共同住宅等での住戸申請
４：住戸と非住宅の複合用途での建築物申請
５：住戸と非住宅の複合用途での住戸申請
６：非住宅の用途のみ通し番号（１２桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付 す る も の と す る 。）

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