令和 6 年 4 月 1 日号（毎月 1 日発行）昭和 35 年 1 月 27 日第三種郵便物認可

奈良県医師新報

4

April 2024

vol.

867

N ara Med ic al A s s o c i a t i o n

一般社団法人奈良県医師会

青 杏 丹 林
Seikyo Tanrin

新興感染症、巨大地震、少子高齢化の促進など生活や社会を脅かす出来事が立て続けに起こり、
我々医師は医療を通じてそれらの難問に対峙して世の中に貢献している。
その対価は診療報酬によって還元されるしかない。
今回の診療報酬改定は、医療現場における人件費や医療材料など
運営費の高騰を鑑みて何とかプラス改定となったが、実質的には十分とは言えず、今後良好な医療を安定して提供できる状況ではない。

そればかりか、オンライン診療やリフィル処方箋、フリーアクセスの制限につながる重複受診の抑制など

皆保険制度の維持が困難になり、医療を脅かすような制度が次々と押し寄せてくる。

それに対して国民は声を上げず、自分たちが享受する良好な医療を守ろうとする意識に乏しいと言わざるを得ない。

日本においては水や安全と同じように医療も安価なものであるという考えが払拭できないのであろうか。

このまま何も言わずに、お上に御一任では取り返しのつかない方向に導かれることが危惧される。

日本は昔から和同の精神すなわち皆が一つに溶け合うことを重んじて社会を作ってきた。

和とは自分の主張を保ちながら協調し、同とは道理に外れたことでも自分の主張を抑えて同調するということである。
これから我々はしっかりと自分たちの存在意義と必要性を主張しながら、「和して同ぜず」の考えをもって医療を推進していくべきである。

文・岩井誠青杏丹林 文・岩井誠

奈良県医師新報
令和Vol.

2

6 年 4 月号

867

第 32 回奈良県医師会定例記者会見
医療コンテナやモバイルファーマシーなど
奈良県にも備えを提言 ― 安東会長 ―10

日本医師会代議員・予備代議員選挙

11『新型コロナウイルス感染症』対応に関する動向

20

新型コロナウイルスワクチン接種について
参加報告

26

第 155 回日本医師会臨時代議員会

調剤薬局全国チェーンによる零売問題
日医の見解を質す ―安東会長―
報 告

32
35
36

物価高騰対策医療機関等支援給付金「診療所１.８万円」「病院・有床診１.８万円×病床数」の給付決定
奈良県医師会が『健康経営優良法人2024』に認定されました
開催報告

令和５年度かかりつけ医・かかりつけ薬剤師のための医薬品適正使用セミナー開催
後発医薬品安定供給の見通し「正直見えない」

42

お知らせ

50

開催案内

52

奈良県医師会予定表（2024 年 4 /15～ 5 /21）

53

会員の異動

54

まほろば 宇陀「奈良県立医科大学の総合診療」…西尾健治（宇陀市立病院 地域支援センター長／奈良県立医科大学 名誉教授 総合診療科）

きた

表紙「古都奈良に春来る」
撮影・内藤希実子 会員（奈良）58奈良県感染症発生動向調査情報（令和 6 年 2 月報）

64

医療保険医科診療平均点数（令和 5 年 10 月）

66

第 2 回・3 回理事会／第 2 回地区会長協議会／日本医師会「通知文書」

77

健康教育プログラム

80

編集後記

第

３月

回奈良県医師会定例記者会見

日に県医師会館で開いた定例会見で安東範明・奈良県医師会会長

コロナやインフルエンザ、感染性胃腸炎等の感染者のほか、避難所生活の長会 災 害 医 療 チ ー ム ）の 現 状 を よ く 表

安 東 会 長 は「 Ｊ Ｍ Ａ Ｔ（ 日 本 医 師

何より現場に寄り添うこと全国の支援の思いを繋ぐ

期化で体調不良や抑うつ傾向の者も増加していることを指摘。奈良県でも有し て い る 」と し て、 ２ 月日の日本

事には同様の事態に陥るとして、平時からの備えが重要との見解を示した。

は、能登半島地震被災地の医療支援に関する状況を説明した。避難所では、（木）

医療コンテナやモバイルファーマシーなど
奈良県にも備えを提言 ―安東会長―

32

21

きな力を発揮したことや、一般ボランティア向けの宿泊施設の必要性にも触さらに、前回の会見でも紹介した医療コンテナやモバイルファーマシーが大示された資料を紹介した。現地の診医師会第６回災害対策本部会議で提によって周囲は倒壊し、看護師も事

超医療過疎地域であるところに震災療所の医師たちは、元々、超高齢化・療所再開が困難な状況として、同診日～３月３日）の活動内容を報告。さらに、奈良県医師会の災害医療等に関する主な取り組みとして、各種訓練や関連協

務 も い な く な り、 た だ た だ 絶 望 し、容が示されていることを説明。さら寄 り 添 う こ と 〟か ら 始 め た と す る 内

議会への参加、ＪＭＡＴ奈良の事前登録制、ＪＭＡＴ研修会の開催等についビ局２社が参加した。

未来が見えず、不安を抱えているこ日）と業務調整員班（２月

また『ＪＭＡＴ奈良』の派遣状況として、友岡俊夫副会長が第４班（２月れ、奈良県でも備えるべく、医師会から県に提言していく方針を示した。

13て説明した上で、課題を克服しながら着実に対策を進めていく考えを示した。

日～

21と か ら、 Ｊ Ｍ Ａ Ｔ は〝 何 よ り 現 場 に

29

会見は、樋上謙士理事の進行で行われ、メディアからは新聞社３社、テレ

232奈良県医師新報 2024 April Vol.867

日本医師会令和６年能登半島地震 第 6 回 災に今後、ＪＭＡＴが活動を展開するを奈良県に持ち帰り、検討を重ねて、また、石川県では能登空港敷地内

我 々 が 提 言 す べ き 」と の 見 解 を 示 し

医療こそ社会の重要インフラ。災害に 復 旧・ 復 興 の 支 援 者 向 け の 宿 泊 施にあたっての必要なコンセプトを伝

拠 点 病 院 の 支 援 を 行 う Ｄ Ｍ Ａ Ｔ（ 災設として、シャワー・トイレ付きのた。

害 派 遣 医 療 チ ー ム ）に 対 し、 地 域 医コンテナハウスや仮設カプセルホテ

え た（ 図 参 照 ）。 安 東 会 長 は「 ま さ に療への貢献や省庁を含めた行政ともルなど

室１３４人分が３月に新設
強くリンクするのが日本医師会であだ活動を行っている」と評価した。

まさに全国からの支援の思いを繋い従 事 者、 行 政 に も 寄 り 添 っ て お り、の 上 で「 日 医 は 被 災 地 の 住 民 や 医 療り、 Ｊ Ｍ Ａ Ｔ だ 」と 改 め て 明 言。 そ者 な ど、 支 援 者 の 宿 泊 拠 点 の 必 要 性

なってきた。自治体職員、民間事業時に必要なものがどんどん明らかにれ も 奈 良 県 に 備 え が あ る か？ 災 害さ れ る こ と を 説 明。 安 東 会 長 は「 こは 歴 然 」と 強 調 し た。 さ ら に、 厚 労省でも能登の事例を分析し、発生直後でも医薬品が迅速に安定供給され全国トップになっていることを受け

コロナもインフルエンザも石川県がも 触 れ、 各 避 難 所 で 感 染 が 拡 が り、

害 時 感 染 制 御 支 援 チ ー ム ）の 会 見 に

日 本 環 境 感 染 学 会 の Ｄ Ｉ Ｃ Ｔ（ 災

難所で機動力を大いに発揮するので１ 台 も 無 い こ と を 指 摘 し た 上 で「 避に尽力したことを挙げ、奈良県には避難所を巡回して医薬品の安定供給

シ ー（ 災 害 対 策 医 薬 品 供 給 車 両 ）がい る こ と を 説 明。 モ バ イ ル フ ァ ー マ

万全な備えで前線へ
災害復興は加速する「災害時に被災地は日本一の感染拡絶対必要だ」と提言した。

る方策を検討していく方針を示して

大 地 と な る 」と 警 告 さ れ て い る こ とを 紹 介。「 消 毒 液 や 簡 易 ト イ レ 等 の感染対策物資も行き届かず、平時からの十分な備蓄が不可欠。この教訓

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害対策本部会議（2024年2月13日）資料
日本医師会令和６年能登半島地震
第6回災
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害対策本部会議（2024年2月13日）資料

活躍するモバイルクリニック
奈良県の備えはいかに
今回の被災地医療で大活躍した医療用コンテナについても前月の会見点に備えるべき」との見解を示した。

と を 伝 え た 上 で「 奈 良 県 で も 防 災 拠場合の有効性をアピールしているこ

省も被災地で医療機関が機能しない

手 引 き 』を 作 成 す る と と も に、 厚 労

利 点 を 列 挙。 国 が『 コ ン テ ナ 活 用 の事者と患者との接触も減らせるなど置を搭載し、２室の診察室で医療従した。細菌やウイルスの連続陰圧装

ニ ッ ク 』と 呼 ば れ て い る こ と を 報 告た 上 で「 被 災 地 の 診 療 再 開 が 進 ん で

９６２７人に上っていることを伝え

ＭＡＴ累計派遣数は延べ２７７２隊た。安東会長は、３月４日時点のＪ続していく方針を示したことを話し

遣縮小を決定し、中長期で支援を継を説明。日本医師会もＪＭＡＴの派

継続するものの規模を縮小することと と も に、 １・５ 次 避 難 所 の 支 援 は支援薬剤師の派遣募集を終了する

遣 を 終 了 す る ほ か、 日 本 薬 剤 師 会 も4奈良県医師新報 2024 April Vol.867と 評 価。 今 後 さ ら に 復 旧 が 進 む 見 通しを示した。

被災地の医療体制の復旧が進ん

医師会員による支援金５億円「もの」「こころ」両面で貢献

ルス除去装置を備え、移動ができるで い る こ と か ら、 Ｊ Ｄ Ａ Ｔ（ 日 本 災に引き続いて紹介。空間内にはウイ

簡易診療所となっており、発熱患者

日で派

さらに、被災地で活動する一般ボラ

い る と は い え、 震 災 前 の 状 態 に は ま

害 歯 科 支 援 チ ー ム ）は ３ 月

ンティア向けの宿泊拠点を確保するだ 相 当 数 の 期 間 と 支 援 が 必 要 だ 」との 検 査 と 治 療 を 行 う『 モ バ イ ル ク リ

ことの重要性も指摘。能登では廃校た」と話した。

れ「〝もの〟〝こころ〟の両面で貢献し金は５億円を超えていることにも触ま た、 医 師 会 員 か ら 集 ま っ た 支 援

語った。

拡充したことにも触れ「極めて重要」

また、国が上下水道復旧の支援をことを伝えた。

被災地で活動できる時間を確保したを活用することで、ボランティアが10

有事の対応を県に提案
各関係者と協議を重ねるしたことを報告。ＪＭＡＴ各隊の活動日報の整理分析を担当し、各施設の カ ル テ を ま と め た シ ス テ ム『 Ｆ Ａ
ＳＹＳ』への転記を行うなど、統括❶ 国立病院機構災害医療センターが主催する都道府県災害医療コーディネート研修への参加―

医師が内容を精査するにあたっての

奈良県医師会の災害医療等に関する主な取り組み

安東会長は、今回の震災での対応
や 課 題 を 整 理 し「 奈 良 県 感 染 症 対 策❽ ＪＭＡＴ奈良の事前登録制および JMAT 研修会の開催補助業務に従事したことを伝えた。

ついて話し合いを進めていることを❷ 近畿医師会連合「災害時等における相互支援に関する協定書」に基づく訓練の実施

連 携 協 議 会 の 外 来・ 在 宅 医 療 部 会 」の、避難所生活の長期化に伴い、体伝 え た。 ま た、 奈 良 県 独 自 の「 奈 良❼ 奈良県防災総合訓練への参加

で奈良県医師会から情報を提供する

調不良や抑うつ傾向の人が増加して

県 医 師 会 Ｊ Ｍ Ａ Ｔ 研 修 」を 開 催 し、

❻ 災害マニュアルに基づく地区医師会との防災（机上）訓練の実施とともに提言等を続けていることを友岡副会長は、奈良県医師会の災いることや、水の問題から感染性胃奈良県の被災を想定した受援体制の❺ 日本医師会が実施する災害時情報通信訓練実施

災害医療等へ８つの取り組み
着実に災害対策を進める

４ の 療 養 場 所 〟と し て、 避 難 所 等 で害医療等に関する主な取り組みとし

続 い て、 友 岡 副 会 長 が「 Ｊ Ｍ Ａ Ｔ

腸炎の流行や下痢に伴う脱水予防等

構 築 を 計 画 し て い る こ と や、『 奈 良～❹ 日本医師会ＪＭＡＴ研修（統括編・基本編・ロジスティクス編）

報 告。
「今後も南海トラフ地震も見の 医 療 提 供 体 制 の 構 築 が 必 要 」と、て以下の❶～❽を紹介（図参照）。今

日が必要となっていることを説明。
「災

県医師会大規模災害時行動マニュアていく」と決意を語った。

❸ 近畿医師会連合「救急災害医療担当理事連絡協議会」への参加

据 え て 有 事 の 対 応 を 検 討 す る。〝 第

防災対策も含めて積極的に提案して後の課題として、ＪＭＡＴ事前登録日にかけて活動した第４班は医害関連死の予防の観点からＪＭＡＴル 』の 改 訂 に も 着 手 す る 考 え を 示 し

在、奈良県看護協会と有事の派遣に者が医師のみであることを指摘。現

いく方針を示した。

『ＪＭＡＴ奈良』
活動報告

師１名（砺山睦子会員）、看護師１名、の 継 続 的 な フ ォ ロ ー が 必 要 」と の 考「 課 題 は 山 積 み な が ら、 経 験 を 生 か―第４班・事務 調 整 員 班 ―薬剤師１名、業務調整員１名のチーえを示した。

奈 良 」の 活 動 を 報 告 し た。 ２ 月

ム編成で、加賀市内や金沢市内の避県庁ＪＭＡＴ調整本部の事務支援として一歩ずつ着実に災害対策を進め
また２月日～３月３日は、石川

難所で支援活動を行ったとし、訪問した避難所ではコロナやインフルエ

して、奈良県医師会職員１名が出務

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ンザの流行は見られなかったもの

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染症も奈良県全域で急激な上昇を示

6奈良県医師新報 2024 April Vol.867

さらに、咽頭結膜熱や溶連菌咽頭炎は近隣府県も含めて流行が続いて続いて安東会長が県下の感染症情し て い る こ と を 指 摘。「 高 齢 者 や 基ＲＳウイルス感染症への警告
流行懸念、感染予防徹底へ報を報告。コロナは２月中・下旬で礎疾患がある人等が感染した場合は

い る こ と に 加 え て、 Ｒ Ｓ ウ イ ル ス 感

減少傾向になっているとし、奈良県

肺 炎 を 起 こ す こ と が あ る の で 今 後、る」と訴えた。

るなどの感染予防に努める必要があ

も定点報告の第８週は２週連続で減人とほぼ非 常 に 心 配。 手 洗 い を し っ か り す

週では６・

少したことや、９週で再び上昇した
ものの、第全国平均へ減少していることを伝え

最 後 に 安 東 会 長 は「 春 休 み を 控 えある」と述べ、改めて『感染防止の５る一方で、下げ止まりの懸念も示唆

については、すでに厚労省が３月末

つ の 基 本 』を 示 し、 凡 事 徹 底 を 強 くて多くの感染症がまだ流行の懸念がで終了する方針を示していることを呼びかけた。

した。また、コロナ関連の特例措置

挙 げ「 外 来 診 療 も 非 常 に 難 し い 状 態になる」との考えを示した。
インフルエンザについても全国的に減少に転じる中で石川県は増加し
週の定点報

人で警報級となっているとし

休み期間は相当な注意が必要。発熱
患者、風邪症状の患者はコロナ、インフルエンザ、両方の検査が引き続き肝要」と警鐘を鳴らした。

奈良テレビ

ＮＨＫ

読売新聞

産経新聞

63

10

人となり注意報ていることを説明。第
告で奈良県は９・

39

毎日新聞

10

基準値を下回ったものの、石川県は・10「 奈 良 県 は 収 束 に 向 か う も の の、 春

37

3/21 記者会見 参加メディア

ＲＳウイルス患者急増

金曜日

感染対策徹底呼びかけ
県医師会や基礎疾患がある人は肺炎

県が日に発表した４～などを起こす恐れがある。

日のＲＳウイルスの県内人増の年

人 が 確 認 さ れ て い る。 安施設）で前週比感 染 者 数 は、 定 点 医 療 機 関
県医師会の安東範明会長 （日 の 定 例 記 者 会 見 で、15
し や す く、 成 人 で も 高 齢 者

安 東 会 長 は「 手 洗 い や 状が 初 め て 感 染 す る と 重 症 化 けた。

問 わ ず 感 染 し、 特 に 乳 幼 児 を お 願 い し た い 」 と 呼 び か

飛 沫 感 染 で 広 が る。 年 齢 を ど、 感 染 症 対 策 の 凡 事 徹 底

ひ ま つ

ル ス の 一 つ で、 主 に 接 触 や 況 に 応 じ た マ ス ク の 着 用 な

ＲＳウイルスは風邪ウイるとして注意を呼びかけた。 されるという。

の 感 染 が 県 内 で 急 増 し て い も 大 幅 に 多 く、 流 行 が 懸 念を引き起こすＲＳウイルス 間平均の同時期と比較して

発 熱 や せ き な ど 風 邪 の 症 状 東 会 長 に よ る と、 過 去は27

コロナワクチン県医師会会長が懸念

日 の 定 例 記 者 会 見 で、 見 込 む。 安 東 会 長 は「 イ ン

10

33

39

県医師会の安東範明会長 どは１万５０００円程度をの 人 は「 任 意 接 種 」 で 原 則 い が、 少 な か ら ず 混 乱 す る

21「定期接種 控えるのでは」は４ 月 以 降 の 新 型 コ ロ ナ ウ イ フ ル エ ン ザ と 比 べ て も 高 い。
ル ス の ワ ク チ ン 定 期 接 種 で 定 期 接 種 以 外 の 人 は、 か な
ま た、 コ ロ ナ 治 療 薬 の 一

最 大 ７ ０ ０ ０ 円 の 自 己 負 担 り高額だ」と指摘した。
が 生 じ る こ と を 受 け、「接種

歳以上と 機関が個々への説明に追わ

撤 廃 さ れ る。 流 行 時、 医 療を控える人が出てくる」と 部公費負担なども４月から
定 期 接 種 は、の懸念を示した。

～ れ る 可 能 性 が あ り、
「一人一

歳 の 人 が 対 象。 そ れ 以 外 人、 丁 寧 に 説 明 す る し か な

重度の基礎疾患を持つ
60

全 額 自 己 負 担 に な り、 国 な だろう」と述べた。

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令和 6 年（2024 年）3 月 22日

産経新聞

聞

新

賣
2024 年（令和6年）3月22日（金曜日） 讀県医師会 記者会見
新型コロナ ４月からの自己負担増に懸念
奈良テレビ放送 2024.03.21 19:35

県医師会が 21 日会見を開き 4 月以降、新型コロナの診療にかかる自己負担が増えることへの懸念を示しました。
4 月以降、新型コロナの治療薬に対する公費での支援がなくなり、通常の保険診療での自己負担になります。
県医師会の安東範明会長は、重症化を防ぐ治療薬として処方されるラゲブリオは、現在
3000 円から 9000 円となっている自己負担額が、3 割負担の人で 2 万 8000 円ほどに跳ね上がると説明しました。そして、医療現場で処方しにくくなるのではないかと懸念を示
しました。
県医師会

安東範明会長

「今でさえ 9000 円（の薬代を）払えない人がいるんです。お薬なしで療養しますという患者さんもいるくらいなので、2 万 8000 円という自己負担は、果たして皆さんが負えるのか気になるところです。」
一方、県内では新型コロナやインフルエンザなどの流行が収まりつつあるものの、風邪のような症状を引き起こし、乳幼児や高齢者、基礎疾患のある人が感染すると重症化のリスクがあるＲＳウイルス感染症が急拡大しているとして、予防への取り組みを呼びかけました。

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8奈良 NEWS WEB

奈良県全域でＲＳウイルス感染症の感染者数急増
注意呼びかけ3 月 21 日

18 時 27 分

県内全域で熱やせきなど、かぜのような症状が出る「ＲＳウイルス感染症」の感染者数が急増しているとして、奈良県医師会の安東範明 会長は「手洗いをしっかりするなどの感染予防に努めてほしい」と注意を呼びかけています。
ＲＳウイルス感染症は、乳幼児が初めて感染すると重症化しやすいほか、高齢者や糖尿病などの基礎疾患がある人が感染すると、肺炎などになるおそれがあります。
県の発表によりますと、熱やせきなど、
かぜのような症状が出る「ＲＳウイル
ス感染症」の感染者数が県内全域で急増していて、ことしは過去 10 年間の同じ時期の平均と比べて、多くなっているということです。
これについて、奈良県医師会の安東範明 会長は 21 日の定例会見で「春休みなどを控え、人の移動や交流が盛んな時期に入るので、手洗いうがい、人が密集する電車に乗るときや医療機関を受診するときなどはマスクの着用など、県民のみなさまにも感染対策をお願いしたい」と話していました。
また、この時期にＲＳウイルスの感染が急増するのは異例だということで、安東会長は「新型コロナウイルスの影響で、この 4 年間、ありとあらゆる感染症に対して防衛してきたが、感染対策が緩和されたことで、感染しやすくなっている」と話していました。

9奈良県医師新報 2024 April Vol.867

日本医師会代議員・
日本医師会代議員
・予備代議員選挙
日本医師会代議員および予備代議員は、
日本医師会定款第 15 条の規定により、
令和 6 年 6 月開催の定例代議員会開催日の前日をもって任期満了となり、後任選出の委託を受けました。
つきましては、奈良県医師会定款施行細則第 6 章により、下記のとおり後任
代議員および予備代議員選挙を実施します。

定 定数

数

日本医師会代議員

4名

日本医師会予備代議員

4名

立候補届出受付
立候補届出受付
令和 6 年 5 月 8 日（水）午前 9 時 ～ 令和 6 年 5 月 15 日（水）午後 5 時

立候補提出書類
立候補提出書類（FAXによる届出は不可）

立候補届出書及び推薦書（様式１）
候補者経歴表（様式２）※届出用紙は県医師会事務 局（☎０７４４－２２－８５０２）に請求していただくか、
奈良県医師会ホームページ（会員専用ページ）よりダウンロードしてください。

書類提出先
書類提出先

〒 634－8502

橿原市内膳町５－５－８

一般社団法人 奈良県医師会 会長

安東 範明

宛

選出
選出
期期
日日

第206 回奈良県医師会臨時代議員会
令和 6 年 5 月 23 日（ 木）午後 2 時 30 分から
於、奈良県医師会館

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

10

『新型コロナウイルス『新型
コロナウイルス感染症』
感染症』奈良県医師会の主な取組み
令和 6 年 3 月 1 日～ 3 月 31 日

日付

令和 6 年
3月6日
（水）

3月13日
（水）

内

容

●第 71 回奈良県医師会新型コロナウイルス感染症対策本部会議●第 193 報（新型コロナ感染症の令和 6 年 4 月以降の医療提供体制及び公費支援等について）●第 32 回定例記者会見「①令和 6 年能登半島地震、現地に寄り添う JMAT、②奈良県医師会
災害派遣チーム「JMAT 奈良」活動報告、③新型コロナ、インフル、各種感染症の状況について～春休みや年度替わりなど人の移動・交流が盛んな時期を控え、今一度「凡事徹底」を～」
安東会長、友岡副会長、樋上理事

3月21日
（木）

●県疾病対策課との打合せ
安東会長●第 103 回新型コロナウイルス感染症に関する連絡会
安東会長、友岡副会長、樋上理事、前之園理事

11

3月22日
（金）

●第 194 報（新型コロナワクチン特例臨時接種に係る費用請求について）

3月27日
（水）

●新型コロナウイルス感染症に関する意見交換会

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

第週（ ３ 月 ４ 日 ～
日～

月

日）

入院者数の増減は昨年度と同様の傾

特例措置

向にあることが伝えられた。

日 ）は ６・（厚労省 令和６年３月５日資料より抜粋）

月１日には取組みの見直しやクラスターの影響もあり、中等症Ⅰ

また、重症度別患者数については

常の対応に完全移行されることが説えた上で令和６年４月１日からは通の 入 院 患 者 数（ 最 大 ）が 前 年 冬 季 の院患者数の比較では、令和６年冬季

や、令和５年と令和６年の冬季の入明された（図❶）。

重点化が行われ、様々な検証を踏ま同年

令 和 ５ 年 ５ 月 ８ 日 の ５ 類 移 行 後、日）は５・定点あたり患者報告数の推移とし
て第

週（３月

止まりの傾向が見られることが報告

定点報告数に比べて入院者数は下げ

で 減 少 傾 向 と な っ て い る こ と や、

、第21や軽症の患者が増加傾向にあること

された。

３

遅 れ で ピ ー ク に 到 達 し て い る ほ か、

回新型コロナウイルス感染症に関する連絡会（

入院者数や確保病床外への入院率が報告された。

％▼１月 日～２月６日（ 日間）
入院１９６人確保病床の病床使用率

現在の感染状況（定点あたりの
報告数の推移、病床確保の段階等）

令和６年４月以降の体制を確認―定期開催最後の連絡会―
県からの報告日にコロナ患者の日別入院情報
患者数の減少に伴い、２月１日あたり入院者数７人％▼２月７日～２月 日（ 日間）
入院４１２人確保病床の病床使用率

１日あたり入院者数 ・６人人▼２月 日～３月５日（７日間）
入院

17 10

３分の２程度となっており、１ヵ月

％

11

10

11

１日あたり入院者数５・４人確保病床の病床使用率

98 63

28

21

は段階１に引き下げられ、さらに３

人となって

日～３月

月６日には段階０に移行されたことや、 段 階 １ の 期 間（ ２ 月
５ 日 ）の 日 別 入 院 数 は日からは入院者数が再度２００いることが報告されるとともに、３
月

人を超えたため段階１に移行されたが、病床確保を行わず、医療機関間

2752での調整を求めていることが伝えら
れた。

60
46
19

10

103
また、令和６年の確保病床期間の

38

28

10

28

28

38

段階１
段階２

段階１

13

12

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

新たな体系の実施○通常の対応へ完全移行

・新たな報酬体系
（恒常的な感染症対応への見直し）
・診療報酬特例、高齢者施設等への支援見直し・継続○幅広い医療機関による自律的な通常の対応への移行○冬の感染拡大に備えた重点的・
集中的な入院体制の確保等

・冬の感染拡大に先立ち、対応
医療機関の維持・拡大を促進（外来の拡大、軽症等の入院患者の受入）・確保病床の重点化（重症・中等症Ⅱ、感染拡大の状況に応じた対応）

・確保病床に依らない形
での体制

取組の見直し・重点化

診療報酬
介護報酬
同時改定

新たな体系に向けた取組の実施

R6.4/1
検証冬

令和６年４月以降の体制
提示資料をもとに、通常医療移行の考え方、移行期間中の医療提供体
制の状況、通常医療移行後の体制の説明が行われた（図❷～⓭）。

ゾコーバ錠の通常承認に係る承認条件（ 厚労省 令和６年３月５日事務連絡）

ゾ コ ー バ は「 緊 急 承 認 」と し て 承

認されていることから、承認条件が付されていたが、今回の通知で同意

インフルエンザ、感染性胃腸炎に関

令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 以 降、 コ ロ ナ、性、 又 は 妊 娠 す る 可 能 性 の あ る 女

女 性、 妊 娠 し て い る 可 能 性 の あ る 女

さ れ た。 そ の 一 方 で『 妊 娠 し て い る

院内感染報告の取り扱い

し て は、 目 安 と し て １ 事 例（ 接 触 歴

性 に 関 す る お 願 い 』お よ び『 ゾ コ ー

書の取得が不要となったことが説明等が明らかとなる集団） 人以上と同様に管轄保健所に報告する取扱い

かる経過報告や終息報告についても健所に報告することや院内感染にかなった場合に、所定の様式で管轄保認するよう求められていることが伝患 者 や 家 族 等 に 入 念 に 説 明 の 上、 確

（ チ ェ ッ ク リ ス ト ）』は、 引 き 続 き、者さん及びそのご家族向けの資材

バ錠１２５㎎を処方された女性の患えられた。

閉 会 に あ た り、 １ ０ ３ 回 に わ た っする標記リーフレットが厚労省よりコロナ治療薬の公費支援終了に関井奈良県医療政策局長から挨拶が行

れ る と と も に、 ３ 月 で 退 任 と な る 筒催は今回で終了となることが伝えらて開催されてきた本連絡会の定期開示されていることが説明され、各医われた。

（厚労省 令和６年３月５日事務連絡）

公費支援に関するリーフレットとなることが説明された。

10

療機関で患者への説明等に活用する
よう呼びかけられた。

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

13

感染拡大
感染拡大

10/1
検証
夏

R5.5/8（５類移行）通常医療との両立を更に強化し、重点的・集中的な支援により、冬の感染拡大に対応しつつ、通常の医療提供体制へ段階的に移行

医療提供体制等

令和６年３月５日
厚生労働省公表資料

新型コロナウイルス感染症に関する特例措置について
１．基本的な考え方（令和５年９月15日公表（一部更新））○ 令和５年３月の政府決定時点では、病床確保料等の特例措置については、５類移行後においても９月末までを目途として継続し、感染拡大への対応や医療提供体制の状況等の検証の結果に基づき、必要な見直しを行うこととしていた。
○
月以降の見直しも踏まえた基本的な考え方は以下のとおり。

図❶（１）新型コロナウイルス感染症の通常医療移行の考え方
国方針
 令和５年３月17日に厚生労働省は、「令和６年４月」に通常の医療提供体制に移行する方針を明示
 それまでの間を「移行期間」とし、病床確保料などを適宜見直しながら通常医療への移行を図ってきた

 令和６年３月５日に厚生労働省は、予定通り「令和６年４月１日」に通常の医療提供体制に移行する方針を通知

県 の 対 応 （ 移 行 期間 中） 医療提供体制の激変緩和と県民に不安を与えないことを目的に、国の方針に基づき、幅広い医療機関で新型コロナ対応
が進むよう対策を実施

県 の 対 応 （ 令 和 ６年 度以 降） 令和６年４月１日から通常の医療提供体制での対応に移行し、新型コロナに関する特別対応は、原則として令和６年３
月末で終了

図❷

（２）移行期間中の医療提供体制の状況①

外来医療提供体制

県民が幅広い医療機関で受診できるようにするため、「診療・検査医療機関数」のほか、「かかりつけ患者以外に対応する診療・検査医療機関数」の拡充を図った。（５６６医療機関を指定し、うち５３０医療機関が「かかりつけ患者以外の患者」に対応（※１））
令和６年３月時点

取り組み（１）目標設定（※※3）に対する達成率

 県立医大笠原教授のご協力を得て、「医療における新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」を作成し、研修会を実施○ 全国を上回る指定率（※4）

80.9%

82.0%
80.0%

78.6%

78.0%

 ５類移行後の「応招義務」などの周知

76.0%

74.0%
72.0%

 診療・検査医療機関向けの補助金を新たに設け、外来の院内感染対策機器等への補助を実施（１５４医療機関へ約１億３千万円補助（※2））

70.0%

全国

奈良県

（２）かかりつけ限定をしない診療・検査医療機関の割合

 県医師会・地区医師会のご協力を得て、診療・検査
医療機関指定に向けての説明会・個別医療機関へ働きかけ○ 全国を大きく上回る（※5）

93.6%

100.0%
90.0%

80.0%※1 ３月１４日現在※2 医療機関数・補助金額には予定を含む。補助金額には、下半期個人防護具を含まない※3 インフルエンザ抗原定性検査を外来においてシーズン中、月１回でも算定している医療機関数※4 (国全体) 指定数50,280/目標64,000医療機関（奈良県) 指定数566/目標700医療機関※5 (国全体) 38,949/50,280医療機関（奈良県) 530/566医療機関※３，４の全国数値は、厚生労働省データに基づく（2月28日現在）
奈良県数値は、3月14日現在

77.4%

70.0%
60.0%

全国

奈良県

図❸
奈良県医師新報 2024 April Vol.867

14

（２）移行期間中の医療提供体制の状況②

患者の入院先の決定（入院調整）

他の疾病と同様に入院の要否を医療機関が判断し、医療機関間での調整を基本する。入院調整困難事案が発生した場合には、県が入院先の決定に協力する体制とした。

取り組み

令和６年３月時点

医療機関間での入院調整が行われている
状況（県が入院先の決定に協力した件数
は、5月8日以降１件のみ）

図❹（２）移行期間中の医療提供体制の状況③

入院医療提供体制

幅広い医療機関での新型コロナ患者の受け入れを促進し、患者の受け入れを行う病院数の拡充を図った。
（今冬の感染拡大では、６５病院で新型コロナ患者（院内感染を含まず）を受け入れ）

令和６年３月時点（※2）

取り組み（１）コロナ患者（院内感染含む）を受け入れた病院が総病院数に占める割合

 県立医大笠原教授のご協力を得て、「医療における新型コロナウイルス感染症対応マニュ
アル」を作成し、研修会の実施○ 全国を上回る（※3）
92.0%
90.0%

89.0%

90.7%

88.0%

 ５類移行後の「応招義務」などの周知

86.0%

84.0%
82.0%

 入院医療提供体制の整備のため、院内感染対策機器等への補助を実施（２４医療機関へ約５千万円補助（※１））

80.0%

全国

（２）県内コロナ患者（院内感染含まない）受け入れた
病院数の推移 病院協会のご協力を得て、新型コロナ患者を受け入れていなかった医療機関へ働きかけ○ ５類移行時点と比較し大幅増（＋２３病院）

80
60
40
※1
※2
※3

医療機関数・補助金額には予定を含む。補助金額には、下半期個人防護具を含まない
医療機関がG-MISに入力したデータを元に算出（抽出期間：令和５年１２月１日～令和６年３月５日）(国全体) 7300/8200病院 （奈良県) 68/75病院※3の全国数値は、厚生労働省３月５日公表データより

図❺15

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

奈良県

65
42

20
0

５類移行時点

３月５日時点（３）通常医療移行後（令和６年４月１日以降）の体制①

外来医療提供体制（診療・検査医療機関）

終了（３月末で終了）
４月以降

３月末まで
 幅広い医療機関での対応

 広く一般の医療機関による対応に移行

 診療・検査医療機関の指定と公表

 診療・検査医療機関制度を終了（医療機関名の公表終了）※ 診療報酬上の特例（診療・検査医療機関の枠組みで「１４７点」、その他「５０点」）は、３月末で終了②

終了（３月末で終了）

病床確保

４月以降

３月末まで

 病床確保料による病床確保
 確保病床によらない形での入院患者の受け入れを促進 病床確保料による病床確保を終了

図❻③

患者の入院先の決定

Ⅰ

入院調整

３月３０日（土）で終了
３月末まで 原則、医療機関間での調整
 入院調整困難事案が発生した場合、県が入院先の決定に協力（※）

４月以降

 医療機関間で調整
 入院調整への県の関与を終了※３月３０日（土） 保健所とのホットライン運用時間 ８：３０－１４：００で終了となります。

Ⅱ

医療機関等情報支援システム（G-MIS）の活用

終了（３月末で終了）

３月末まで

４月以降

 医療機関等情報支援システム（G-MIS）を活用した空床状況の確認 新型コロナウイルス感染症に関して（※※）G-MISの活用を終了

 病院・診療所から国・県への報告（コロナ入院患者数、検査件数等）【日次調査、週次調査】

 「入院患者数の把握」は、入院基幹定点医療機関からの入院者数等の報告に一本化※G－MISを活用した医療機能情報制度、各種調査・報告制度等は継続しますのでご注意下さい。

図❼奈良県医師新報 2024 April Vol.867

16

④

自宅療養等の体制

Ⅰ

相談窓口

国の相談窓口に一本化
４月以降

３月末まで

 県において新型コロナ発熱患者相談窓口を運営

 厚生労働省の開設する新型コロナ相談窓口（※１）に一本化（県の相談窓口（※２）は終了）※１ 厚生労働省新型コロナ相談窓口（4月以降電話番号及び受付時間変更なし）
・TEL:０１２０－５６５６５３
・受付時間 ９：００から ２１：００※２ 県の相談窓口は、４月１日（月） ９：００で終了

Ⅱ

オンライン診療「新型コロナに関する時限的・特例的な取り扱い」廃止（３月末で終了）

３月末まで

４月以降

 「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（令和２年４月１０日事務連絡）」に基づ
き対応

 左記通知を廃止（「初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施状況の報
告」について県への報告は不要となります）※４月以降は、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成 30 年３月 30 日付け厚生労働省医政局長通知の別紙）、「オンライン服薬指導の実施要領」（令和４年９月 30 日付け厚生労働省医薬・生活衛生局長通知の別添）に沿ったオンライン診療等を実施してください。

図❽

⑤

応招義務

５類移行時の考え方を継続
４月以降

３月末まで

 国が、５類移行時に以下のとおり整理を行い、それに基づき対応

 ５類移行時に整理した考え方を継続「発熱等の症状を有する患者を受け入れるための適切な準備」とありますが、医療機関におかれては、以下のマニュア
ルを参考にしてください。
【国作成】① 医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第５版② 診療所における効果的な感染対策の紹介【奈良県作成】③ 奈良県立医科大学感染症センター 笠原教授監修の「医療における新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」

図❾17

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

⑥

一部取り組みを継続

コロナ治療薬

４月以降

３月末まで

 薬剤により県による取り扱い登録等の実施

 県による取り扱い登録を継続（エバシェルドのみ）

 経口抗ウイルス薬取り扱い薬局のリストを公表

 リストの公表を当面継続

中和抗体薬

新たに施設登録を希望する医療機関は、県を経由して厚生労働省に登録が必要

 エバシェルド

中和抗体薬

 ロナプリーブ
 ゼビュディ

県の関与なし経口抗ウイルス薬

 ラゲブリオ
 パキロビッドパック
 ゾコーバ図❿⑦

公 費負 担終了（３月末で終了）

３月末まで

治
療
薬

４月以降

 一定の自己負担を求めつつ公費支援
 自己負担の上限額は、医療費の自己負担割合に応じて段階的に、１割の方：3,000円、２割の方：6,000円、３割の方：9,000円
 コロナ治療薬や入院医療費に対する公費支援は終了し、医療保険の自己負担割合に応じて負担

 他の疾病と同様に、高額療養費制度が適用されることにより、所得に応じて一定額以上の自己負担が生じない取
扱いとなる
入
院
医
療
費

 他の疾病との公平性の観点も踏まえ、入院医療費については、高額療養費制度の自己負担限度額から１万円を減額し公費支援

図⓫奈良県医師新報 2024 April Vol.867

18

⑧

コロナ後遺症

医療機関リスト公表を当面継続

３月末まで

４月以降

 「罹患後症状（後遺症）に対応する医療機関リスト」の公表

 リストの公表を当面継続※罹患後症状（後遺症）の診療をする医療機関への診療報酬上の特例（147点）は、３月末で終了⑨

設備整備への補助終了（３月末で終了）

３月末まで

４月以降

 設備整備補助金による外来・入院医療体制整備への支援 新型コロナ対応としての補助制度は終了。改正感染症予防計画で定める医療提供体制の確保に向けた補助金として再整理の上実施。

※令和５年度の上記補助金の受付は、終了※令和６年度は、医療措置協定（感染症法第36条の３）を締結する医療機関を対象とした設備整備事業を実施予定

図⓬⑩

院内感染の把握

従前の様式（新型コロナ以前）に一本化

３月末まで

４月以降

 新型コロナの院内感染が発生した場合、報告基準に従い「新型コロナ向けの報告様式」で保健所に報告

 他の感染症等と同様の取り扱いとし、従前の「院内感染疑い事
案等報告書」（一部見直しあり）に一本化

詳しくは、「資料５ 院内感染報告の取り扱いについて」をご確認ください。

⑪

県内医療機関・医療関係団体との協議体制
３月末まで

４月以降

 新型コロナ対策についての情報交換・協議を目的に、「新型コロナウイルス感染症に関する連絡会」を定期的に開催

 定期開催は終了（医療機関・医療関係団体等と情報交換・協議が必要な場合には、必要に応じて開催）

図⓭19

終了（３月末で終了）

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

日の第１０３回県新型コロナウイルス感染症に関する連絡会で新型コロナウイルスワクチン接種について

３月

また、次年度以降の新型コロナワク（令和６年３月
で通知済）

日（必着）

日付け第１９４報と考えている。

令和６年度以降の健康被害に係る救済措置の取扱い

令 和 ６ 年 ４ 月 以 降 は、 個 人 の 重 症化予防により重症者を減らすことを目的とし、新型コロナウイルス感染症をＢ類疾病に位置づけしたうえ

あ っ て も、 任 意 接 種 と し て 接 種 の 機

20

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

１万１６００円と積算。手技料３７４０円をプラスした１万５３００円

程度を接種費用として見込んでい的な積算額であくまでも目安である

特例臨時接種に係る費用請求
特 例 臨 時 接 種 の 終 了 に 伴 い、 Ｖ ―こと。また、定期接種については接る。 こ れ ら の 金 額 は 国 が 示 し た 標 準

日に全ての

ＳＹＳは令和６年３月

種者の自己負担額を７０００円程度金を支給することから、最終的には機能が停止する。令和６年４月以降

ホームページに掲載されている様式にできるよう国が市町村に対し助成

年度以降は高齢者等を対象とした定期接種と、定期接種以外で接種を希望

市 町 村 と の 協 議 と な る 場 合 が あ り、

種 終 了 に 伴 う 新 型 コ ロ ナ ワ ク チ ン、チンの流通は、他のワクチンを含めで、 毎 年 秋 冬 の 接 種 と な る 予 定。 定

歳以上の高齢者期接種対象者は季節性インフルエン

ザワクチンと同様国が各メーカーから聴取した希会を得ることとなる。これらのこと等となるが、定期接種対象者以外で望小売価格を参考にワクチン代を

令和６年度の費用負担

そのうえで接種費用が示されるものをダウンロードして請求をお願いすでの処理は令和６年４月日以降になる場
合、接種医療機関は被接種者の住所

シリンジ、針、生理食塩水の取扱い

た医薬品と同様に一般流通される見出するようお願いする（図❶❷）。

は、特例臨時接種としての扱いには歳以上の者等地である市町村に請求書等を直接提出が令和６年４月までの提出分をもって終了する。提10

ならないので注意が必要。

和６年４月１日以降に行われた接種

なお、住所地外接種分の県国保連る。

願い申しあげる。

特例臨時接種の終了に伴うワクチンの取扱い等

令和６年度以降は

等 に 関 す る 事 務 連 絡 が 発 出 さ れ た。

込み。ワクチンの情報が必要な場合

を 中 心 に 年 １ 回 の 定 期 接 種 と な る。

特 に 注 意 が 必 要 な 点 は「 特 例 臨 時 接は、ワクチン製造販売業者や卸売販

日に厚労省から特例臨時接種期間中に供給された新型コロナワ

売業者等への問い合わせをお願いす３月

ク チ ン は、 令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 以 降

る。

22

65

は例外なく接種に使用することはせず、 必 ず 廃 棄 す る 」こ と。 ま た、 令

65

11

厚く御礼申しあげるとともに、引き続きワクチン接種の推進にご協力をおする方には任意接種として受けていただくこととなる。会員医療機関にはの 請 求 書 作 成 業 務 は、 厚 生 労 働 省

31

これまで新型コロナワクチン接種に多大なご協力を賜ってきたことに対し新型コロナワクチンの特例臨時接種は本年３月末で終了となり、令和６

措置の取扱い等に関する説明が行われた。

は、特例臨時接種終了に伴う事項や令和６年度以降の健康被害に係る救済

21

11

議事

（2） 特例臨時接種に係る費用請求について
第32回自治体説明会 資料
一部加工○国保連提出用請求総括書・市町村別請求書については、現在接種医療機関がV-SYSで作成いただいておりますが、V-SYS機能の３月末での終了に伴い、 V-SYSでの作成は出来なくなります。
○４月以降、接種医療機関は厚生労働省ホームページに掲載している様式をダウンロードし、費用請求を行うこととなります。
※住所地外接種分について、県国保連での処理は令和６年４月10日（必着）までの提出分をもって終了となります。提出が令和６年４月11日以降になる場合、接種医療機関は被接種者の住所地である
市町村に請求書等を直接提出してください。

5

図❶ 第 103 回 県コロナ連絡会（R6.3.21）資料

議事（2） 特例臨時接種に係る費用請求について○第33回厚生労働省自治体説明会において、以下の説明がありました。
第33回厚生労働省自治体説明会 資料
一部加工（令和6年2月7日）

630
図❷ 第 103 回 県コロナ連絡会（R6.3.21）資料
21

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

令和６年度以降の副反応相談体制

8図❸ 第 103 回 県コロナ連絡会（R6.3.21）資料

22

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

を踏まえ、救済制度の取扱いは以下のとおりとなる。

▼救済の請求日が令和６年４月１日

状に対する相談窓口の４月以降の体ワクチン接種後の副反応を疑う症

より前の場合制は、９： ～ ： （平日）県疾病対以降であっても、接種日が４月１日「予防接種健康被害救済制度の『臨時https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-

チン分科会）資料■厚生労働省 厚生科学審議会（予防接種・ワク/bunya/vaccine_yoshinhyouetc.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite■予診票・説明書・情報提供資材/bunya/vaccine_iryoukikanheno_oshirase.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite

医療機関へのお知らせ■新型コロナワクチンの接種を行う

bunya/vaccine_notifications.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/■通知・事務連絡、自治体説明会等

参考 厚生労働省ホームページ

策 課（ ℡ ０ ７ ４ ２ ―２ ７ ―８ ８ ０ ０）

た接種が任意接種の場合「医薬品副作用被害救済制度でに請求」（図❸～❼）

薬 品 医 療 機 器 総 合 機 構（ Ｐ Ｍ Ｄ Ａ ）医１日以降で救済を求める原因となっ▼請求日・接種日共に令和６年４月

疾病の定期接種』として市町村に請求」「予防接種健康被害救済制度の『Ｂ類た接種が定期接種の場合１日以降で救済を求める原因となっ▼請求日・接種日共に令和６年４月

接種及びＡ類疾病の定期接種』として00

における対応に変更となる（図❽）。

16

市町村に請求」

00

kousei_127713.html（4）令和６年度以降の健康被害に係る救済措置の取扱いについて
議事（独）○令和６年３月11日付け国事務連絡「令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種による健康被害に係る救済置の取扱いについて」にて、救済制度の取扱いのとりまとめがありました。
○接種が行われた接種日や定期接種か否か等により、対象となる救済制度が異なるため、ご留意ください。

第32回厚生労働省自治体説明会 資料（令和5年12月25日）

議事（4）令和６年度以降の健康被害に係る救済措置の取扱いについて
第32回厚生労働省自治体説明会 資料（令和5年12月25日）

9

図❹ 第 103 回 県コロナ連絡会（R6.3.21）資料

議事（4）令和６年度以降の健康被害に係る救済措置の取扱いについて
第32回厚生労働省自治体説明会 資料（令和5年12月25日）

図❺ 第 103 回 県コロナ連絡会（R6.3.21）資料
23

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

10

議事

（4）令和６年度以降の健康被害に係る救済措置の取扱いについて※臨時接種及び定期接種

令和６年３月11日付け国事務連絡「令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種による健康被害に係る救済措置の取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/content/001223621.pdf （一部加工）

図❻ 第 103 回 県コロナ連絡会（R6.3.21）資料

議事11（4）令和６年度以降の健康被害に係る救済措置の取扱いについて※任意接種

第32回厚生労働省自治体説明会 資料（令和5年12月25日）

12

図❼ 第 103 回 県コロナ連絡会（R6.3.21）資料
奈良県医師新報 2024 April Vol.867

24

議事
議事 （5）令和６年度以降の副反応相談体制について（5）令和６年度以降の副反応相談体制について○ワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する相談窓口として、奈良県新型コロナワクチン副反応コールセンタ○ワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する相談窓口として、奈良県新型コロナワクチン副反応コールセンタ
ーを設置し、奈良県にお住まいの方及び奈良県への通勤・通学の方からの相談に現在対応しています。
ーを設置し、奈良県にお住まいの方及び奈良県への通勤・通学の方からの相談に現在対応しています。
○4月1日以降下記のとおり対応時間及び窓口を変更します。
○4月1日以降下記のとおり対応時間及び窓口を変更します。
令和６年度
令和６年度
①接種後に副反応を疑う症状がある場合、県民は奈良県疾病対策課内
総合相談窓口等の相談窓口に相談するほか、副反応対①接種後に副反応を疑う症状がある場合、県民は奈良県疾病対策課内 総合相談窓口等の相談窓口に相談するほか、副反応対
応協力医療機関等を受診
応協力医療機関等を受診②協力医療機関等で対応が困難な場合、医師は診療科専門医または専門医療機関を紹介②協力医療機関等で対応が困難な場合、医師は診療科専門医または専門医療機関を紹介
遷延する症状を訴える方に対しても、各医療機関で引き続き診療を実施
遷延する症状を訴える方に対しても、各医療機関で引き続き診療を実施③各医療機関での診療が困難な場合、医師は適切に診療科専門医を紹介する他、さらに高度な診療が③各医療機関での診療が困難な場合、医師は適切に診療科専門医を紹介する他、さらに高度な診療が必要な場合には、必要に応じて奈良県立医科大学附属病院を紹介必要な場合には、必要に応じて奈良県立医科大学附属病院を紹介

協力医療機関等（３７9箇所）
協力医療機関等（３７9箇所）

受診
受診

被被
接接
種種
者者

副反応により受診を希望する県民への対応• • 副反応により受診を希望する県民への対応•①頻度の高い副反応（局所反応、筋肉注射による反応、発頻度の高い副反応（局所反応、筋肉注射による反応、発•①
熱や全身倦怠感党の全身症状）への診療
熱や全身倦怠感党の全身症状）への診療
副反応の内容や程度によっては病診連携して対応• •②
副反応の内容や程度によっては病診連携して対応② （自院での診療が困難な事例については、適切に（自院での診療が困難な事例については、適切に各診療科の専門医や専門医療機関に繋ぐ）
各診療科の専門医や専門医療機関に繋ぐ）

県・市町村相談窓口

県・市町村相談窓口①①
時間︓9:00～21:00（平日、土日祝）（平日、土日祝）
時間︓9:00～21:00
TEL︓0120-919-003
TEL︓0120-919-003

相談
相談（Ｒ５年度まで業者委託）（Ｒ５年度まで業者委託）

市町村
市町村
相談窓口
相談窓口

紹
紹
介
介

専門医療機関専門医療機関紹介③
紹介③（県疾病対策課内）（県疾病対策課内）

奈良県総合医療センター
奈良県総合医療センター•• 協力医療機関等では対応困
協力医療機関等では対応困難な副反応への対応
難な副反応への対応

相相談
談

9:00～16:00（平日）
9:00～16:00（平日）
0742-27-8800
0742-27-8800

奈良県立医科大学附属病院
奈良県立医科大学附属病院

紹介※
紹介※

遷延する症状を訴える者に対遷延する症状を訴える者に対しては、必要に応じて奈良県
しては、必要に応じて奈良県
立医科大学附属病院において
立医科大学附属病院において診療（窓口︓総合診療科）
診療（窓口︓総合診療科）• 症状に応じた医療機関の紹介• 症状に応じた医療機関の紹介• 副反応が生じた県民への相談対応• 副反応が生じた県民への相談対応

現在、県民には非公表
現在、県民には非公表※市町村から奈良医大に繋ぐ場合は、従前から県庁疾病対策課が窓口※市町村から奈良医大に繋ぐ場合は、従前から県庁疾病対策課が窓口
図❽ 第 103 回 県コロナ連絡会（R6.3.21）資料

医師会関係の届出事項の変更は異動報告書でお知らせください

奈良県医師会会員の先生方で下記のような医師会への届出事項に変更が生じた場合
は、所属地区医師会を通じて「異動報告書」のご提出をお願いいたします。
ご提出がない場合は、新しい会員名簿を発行する際に情報が更新されなかったり、医師会からの連絡文書等が届かなる可能性があります。
ご不明な点がございましたら、ご所属の地
区医師会または奈良県医師会事務局までご連絡ください。

●法人化に伴う医療機関名称の変更●所属する医療機関の変更●会員氏名の変更			

●会員種別の変更●医療機関住所、ご自宅住所、
文書送付先の変更

25

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

、第１５５回日本医師会臨時代議員会が日本医師会

る 報 告 を は じ め、 各 ブ ロ ッ ク 代 議 員 よ り 代 表 質 問 が あ り、 日 医 役 員 より答弁が行われた。

冒頭、松本吉郎・日本医師会会長は、能登半島地震で犠牲になられた方々への哀悼の意とお見舞いの言葉を述べるとともに、ＪＭＡＴ活動や支援 金 に 対 す る 謝 意 を 示 し た。 ま た、 当 面 す る 重 要 な 施 策 等 に 関 す る 所

信を述べ、本年６月に予定されている日医定例代議員会の会長選挙に立候補する意向を表明した。

代表質問では今回近畿ブロックより、 安東範明・奈良県医師会会長が、調剤薬局全国チェーンによる零売問題に関する代表質問を行った。その 他、 令 和 ６ 年 度 診 療 報 酬 改 定 に お け る 生 活 習 慣 病 対 応 の 見 直 し や、

ベースアップ評価料新設等による医療経営を懸念する代議員からの意見に対し、日医執行部は今後の医政活動の重要性を繰り返し強調した。

26

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

第１５５回日本医師会臨時代議員会

日

調剤薬局全国チェーンによる零売問題
日医の見解を質す ―安東会長―
去る３月

（日）

館において開催され、令和６年度日本医師会事業計画及び予算に関す

31

松本吉郎・日本医師会会長挨拶（要旨）
組織強化
組 織 強 化 は、 会 費 減 免 の 対 象 となる卒後５年目までの若手医師を月１日時中心に入会促進の取り組みを行っており、その結果、昨年年ぶりに義に対する理解を改めて深めると同時 に、 そ れ を 広 く 周 知 す る こ と が 最日に公表された医師・歯科医師・薬剤師統計の結果から、日・も大切。換言すれば、そうした医師
本医師会の組織率はら、医師会員であることが実感でき一丸となり好事例等を共有しなが都道府県医師会・郡市医師会が一体、て も ら う こ と が 重 要 で あ り、 日 医・減免期間終了後も会員として定着し会費減免期間中に入会した会員がき、国民医療を支えているのかとい活動がどれだけ各地域の医療に根付重要。その過程においては、医師会の力を一段と強固にしていくことが取り巻く難局を乗り越えていくためづく発信力や実現力を高め、医療を師会および各会員の有機的連携に基国民に継続的に伝えていく中で、医う こ と を、 医 師 会 に 未 入 会 の 医 師 や組織強化は入会促進に留まるの師会活動への理解とさらなる参画を促していかなければならない。

で は な く、 医 師 会 活 動 の 意 義 や 重

いきたいと考えている。

るような取り組みを積極的に進めて会活動の理念を共有する中で、各医

％となり

た、３月

２０００人以上の増加となった。ま

２ １ ０ ０ 人 増 と な り、

点の日本医師会会員数は前年比約

12

22

25

２０年ぶりに上昇に転じた。

51

要 性 を 再 確 認 し、 医 師 会 の 存 在 意

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

27

19本年４月より、改正感染症法に基り診ていく姿勢を示すことが、国民・も我々が発熱外来等で患者をしっか

く知っていただくことも重要。今後

うな活動についても国民の皆様に広昨年から国民に医師会活動を知っ力をする」の３点を主張していく。

応じてできることを拡大していく努

事者や医療機関がそれぞれの役目にできる」、「医師を始めとする医療従がってくるであろう課題への対応に把握・検証すると同時に、浮かび上者とともに、新制度施行後の状況を大学病院や病院団体などの医療関係医療従事者が減少していく中で、地が地域を面として支える」、「人口やなく、複数の医師や複数の医療機関「一人の医師や一つの医療機関では揮 さ れ る 制 度 整 備 の 方 向 性 と し て、る。日医は、かかりつけ医機能が発設置され、２名の役員が参画してい

れ る 制 度 の 施 行 に 関 す る 分 科 会 」が

向 け て「 か か り つ け 医 機 能 が 発 揮 さ

かりつけ医機能報告制度等の施行に審申し込みを受け付けるなど、医療センターにおいて４８４件の評価受を受けている医療機関勤務環境評価

重要。日医は、厚生労働省から指定

要な課題にしっかり取り組むことが「医療・医学の質の維持・向上」の重の健康確保」、「地域医療の継続性」、る。 医 師 の 働 き 方 改 革 で は、「 医 師

休日労働時間の上限規制が開始され

新 制 度 が 施 行 さ れ、 医 師 の 時 間 外・

本年４月より医師の働き方改革のある。その際、自助ばかり増やすこ

３つのバランスをとることが大切で患者の自己負担による自助、これら税金による公助、保険料による共助、

今 後 も 医 療 費 の 財 源 に つ い て は、なった。

くしていただいたことが大きな力とへのさらなる理解を求める活動を広置かれている厳しい現状や医療施策

が医政の重要性を踏まえて、医療がいて、都道府県医師会・郡市医師会論 破 で き た こ と に 加 え、 各 地 域 に お28

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

力してきた。

づく医療措置協定が施行されるとと患者からのさらなる信頼獲得に繋がて も ら う た め、「 地 域 に 根 ざ し た 医取り組んでいく。

新興感染症対応も に、 第 ８ 次 医 療 計 画 が 開 始 さ れるものと考えている。引き続きご協師会活動プロジェクト」を開始した。

今後も、地域医療体制を守るため、る。新型コロナウイルス感染症への力をお願いする。

令和６年度診療報酬改定％ と な っ た。 こ う し た 結 果 が診療報酬改定の本体改定率が＋０・得られたのは、財務省の厳しい主張

域の医療資源をうまく活用・開発し機関および勤務医を支援し、４月かとはあってはならない。

医師の働き方改革

能をより高めていく。

もに、面として地域医療を支える機

かかりつけ医機能の推進を図るとと引 き 続 き 当 該 プ ロ ジ ェ ク ト を 進 め、対応では、外来対応医療機関やワクチン接種に懸命の対応をしていただ
いたことに感謝申し上げる。このよ

かかりつけ医機能が発揮される制度整備
かかりつけ医機能については、日医の提言に沿った方向で法律が成立て地域に必要な機能を実現するたらの改革を無事に迎えられるよう尽に 対 し、 中 医 協 で し っ か り 反 論 し、め、多くの医療機関が積極的に参加し、現在、厚生労働省において、か88一方で、足元に迫る物価高騰への対応など、６月頃に閣議決定が見込
ま れ る「 骨 太 の 方 針 」等 に 向 け て 診
療報酬のみならず、補助金や税制措置など、あらゆる選択肢を含めて対応いただくよう、政府に強く働きかけていく。

医薬品・原材料の安定供給
医薬品やその原材料の安定供給に

日からの零売開始の指示

薬局チェーン本部から傘下の薬局へ

昨年８月があり、奈良県内においては特定の医薬品卸２社を指定して零売用の医薬品を購入するよう指示があったという匿名による内部情報を得た。また、当該調剤薬局チェーン本部から

全 国 各 地 の 薬 局 に「 ① す ぐ に 指 定 の場合、国内の医薬品供給が不安定化の販売（零売）については、令和４年

処方箋医薬品以外の医療用医薬品

ンの店舗のひとつである。ポスター

え全国展開している調剤薬局チェー

該調剤薬局は、関東地方に本部を構

イトルのポスターが掲示された。当考え、昨年９月５日に日本医師会にするものであり、全国に及ぶ問題と

薬 品 等 適 正 広 告 基 準 」に 明 ら か に 反を開始したことは、厚生労働省の「医大手調剤薬局が広告を掲げて零売

医薬品卸に零売発注書をＦＡＸしてする。入手困難や価格高騰といった

８月５日付で、厚生労働省医薬・生

内 容 は「 医 療 用 医 薬 品 が 薬 局 で 購 入報告した。また９月６日には奈良県開始するという事案が発生した。奈

状況を回避するためにも、国産回帰活衛生局長から各都道府県知事、各で き る 制 度 が あ り ま す 」「 買 え る の薬務課長に当該調剤薬局チェーンにく だ さ い 」「 ② Ｐ Ｏ Ｐ を 店 舗 の 最 低やサプライチェーンの多様化等の対保健所設置市長、特別区長宛に、指は ご 自 身 の お 薬 の み で す 」「 必 要 最

対して指導を求める依頼書を発出し

良県橿原市の診療所隣接の調剤薬局応も必要と考えている。

導の徹底を依頼する再周知が発出さ

小 限 の ご 購 入 に な り ま す 」「 保 険 診たが、その後奈良県薬務課からの反３ カ 所 に 掲 示 し て く だ さ い 」等 と 指

経済安全保障推進法では、抗菌性

れ て い る。 本 通 知 に お い て は「 患 者

療 で は あ り ま せ ん 」「 場 合 に よ っ て応はない。

で、診療所に相談なく店内と店外に物質製剤が特定重要物資に指定さのみの判断に基づく選択がないようは 受 診 を お 勧 め い た し ま す 」と 記 載

今まで零売専門薬局の問題が議論示した内部情報も入手した。

れ、安定供給確保に向けた支援が始引き続き処方箋医薬品以外の医療用され、あたかも本来は診療が必要なされたことはあったが、今回、全国

突 然「 零 売 は じ め ま し た 」と い う タ

まっている。しかし、せき止めなど医薬品を含めた全ての医療用医薬品

疾病であっても医師の診断を経ずについては、将来を見据え、海外で生の日常診療で頻用する医薬品に対しについて、一般人を対象とする広告とは、さらに深刻な問題だと考える。

スター掲示の上で零売を開始したこ
奈良県医師会の調査で、当該調剤

うな広告をしていた。

ても、安定供給に向けた支援を行う

日、奈良県内において展開の調剤薬局チェーンが堂々とポ
昨年８月

大手調剤薬局が広告を掲げて零売を22産している医薬品の原材料が滞った

22

医薬品が購入できると受け取れるよ安東範明・奈良県（近畿ブロック代表）代議員

は行ってはならない」とされている。

調剤薬局全国チェーンによる零売問題についてべきだと考えている。国に対しては補助金や税制を活用した支援の検討を促していきたい。

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

29

代表質問

月

日、

等 法 の 改 正 に 向 け て、 処 方 箋 医 薬
品以外の医療用医薬品の販売について、処方箋販売を基本とし、例外的に 薬 局 販 売 を 認 め る「 や む を 得 な い

月日の同検討会では具体

す る と し た。 零 売 の 広 告 は「 禁 止 す
べ き 」と 表 現 を 強 め て い る が、 今 後と な く、 ビ ジ ネ ス 化 し た 零 売 専 門 薬局や、不適切な販売方法を行う薬局が横行していることに対し、国民の健康を守る観点において、零売ビジ

師会のお考えをご教示いただきた

開始した零売問題についての日本医全国チェーンの調剤薬局がり、重大な問題として認識している。

品以外の医療用医薬品の販売であ

本来の目的から逸脱した処方箋医薬る 」な ど の 広 告 を し て い た こ と は、薬品が薬局で購入できる制度があン の 調 剤 薬 局 が 開 始 し、「 医 療 用 医の販売、いわゆる零売を全国チェー

処方箋医薬品以外の医療用医薬品

で零売については次のように法令上まとめられたところである。その中対する具体的な対応の方向性が取り薬品の販売制度のあり方や、零売にてきた。

が必要であると日本医師会は要望しる法令上の規定・監視・指導の強化

ネスの危険性や不適切な広告に関す

質問 ❷ 今 後 同 様 の 事 案 が 生 じ、 都

令和５年２月より零売を含めた医医療用医薬品の販売は処方箋によも不適切な零売が繰り返される恐れ

道府県の医師会で察知した場合、他薬品販売の諸問題を議論する厚生労る販売を基本とし、災害時など非常がある。

の都道府県医師会に対して注意喚起

働省の医薬品販売制度に関する検討に 限 定 さ れ た 事 態 を 想 定 し、「 正 当

い。

質問 ❶

などが必要になると考えるが、日本会が始まった。法律上明確に禁止さてご教示いただきたい。

で規定されることとなる。

検討会の結果、令和６年１月に医医師会として具体的な対処法についな 理 由 が あ る 場 合 」や「 や む を 得 な

宮川政昭・日本医師会常任理事
れていないこと等を理由に、厚労省

零売は災害時など限定的な事態を想定

い 場 合 」に お い て、 薬 局 で 販 売 を 認

答 弁

局長通知を含めた国の通知を守るこ30

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

厚 生 労 働 省 の「 医 薬 品 の 販 売 制 度に 関 す る 検 討 会 」は 昨 年
30

２０２５年にも行う医薬品医療機器

10

場 合 」を 法 令 上 規 定 す る と 大 筋 で ま
とめ、
18

的な例示を含めガイドラインで整理

12

めるという形になる。
また、一般消費者向けに医療用医追加発言ころであり、令和７年には法改正お改正に向けた議論の整理がされたと

薬品医療機器制度部会において制度法制化に向けては、２月の厚労省医で あ る と い う こ と が 示 さ れ て い る。

ては、不適切であるから禁止すべき徴として強調する内容の広告に関し場合、その情報を日本医師会に報告

今後は各都道府県医師会で察知したは 全 国 に 及 ぶ こ と で あ る こ と か ら、り速やかに解決した。こういう問題の卸売には応じないという言質を取業者にヒアリングを行い、零売目的かに対応し、特に関係していた卸売

この問題は奈良県医師会では速や報告する。

し、この結論になったということをいうことをすべての構成員が納得理由があるときのみに認められると応するとしており、非常時の正当な員がこの零売に対してはしっかり対本医師会だけではなくすべての構成

きたいと思う。検討会においては日

そのとおりしっかりと対応してい宮川常任理事

よび具体的なガイドラインが示されし、日本医師会から全国に向けて注意

安東会長

る予定。すでに検討会における議論喚起をしていただくと考えてよいか。

薬品の販売可能である点を薬局の特を受けて、零売専門薬局チェーンが撤退を表明しており、業態の転換をする方針となった事例も報じられている。また今回指摘のあった調剤薬
局はポスターの掲示を取りやめていることを確認している。厚生労働省の監視、指導のもとに引き続き、零売問題を注視していきたいと考えている。
各都道府県医師会におかれましては、同様の事案が発生した場合には、各都道府県庁の担当課および日本医師会にご報告をお願いする。

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

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の奈良県議会で新年度予算案が可決されたことによ水準を保ちつつ、緊急かつ確実に支会 副 議 長・ 自 由 民 主 党 奈 良 県 連 政

議院議員および池田慎久・奈良県議

奈良県では、食材料費は国が示し

援 を つ な ぎ た い と 考 え て い る 」と のた支援（許可病床数×６４００円）のらの呼びかけで、安東会長、末瀨一した。

月日には奈良県医師会か脱却のための総合経済対策」（以下「厚生労働省としても現下の物価高（ 以 下「 本 交 付 金 」）の 活 用 に つ い て、行われないのは断じてありえないと

光熱費等の交付に関する予算措置が安 東 範 明・ 奈 良 県 医 師 会 会 長 は、報）。

を 提 出 し た（ 本 誌 令 和 ５ 年

23

月号既

32

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

物価高騰対策医療機関等支援給付金

日費」
給付金の給付が決定した。無床診療所は施設あたり１万８千円、病院・給付を予定していたが、光熱費は電彦・奈良県歯科医師会会長、𠮷川惠

務調査会長と面会のうえ、光熱費の有床診療所は１床あたり１万８千円が給付される。申請時期は令和６年

気料金のみと解釈し、電気料金が２司・奈良県薬剤師会会長、青山信房・支援が行われるよう働きかけを要請

夏頃で、詳細は県において準備ができ次第、案内される予定。

年前から下がっている状況から光熱

奈良県病院協会会長がそろって奈良「経済対策」）が 閣 議 決 定 し、 医 療 機により厳しい状況にある医療機関にの考えのもと、奈良県の状況を日本

月６日付けで厚費の支援は行わない方針であること

県庁を訪問。「重点支援地方交付金」

関等に対する食材料費および光熱費

対し、公的価格による価格に転嫁でこれを受けて、生労働省が事務連絡を発出し、経済が判明。

等の物価高騰に対する財政支援を含

日 に は 堀 井 巌・ 参医師会へ報告、対策支援を求めると
月

きないことから経済対策を踏まえ本

月 ２ 日、「デフレ完全27の活用に関する県知事あての要望書

11

む経済対策に関するメニューが示さ

11と も に、

令和５年

これまでの経緯

対 策 に よ る「 重 点 支 援 地 方 交 付 金 」

方針が示された。

「診療所１・・８万円」「病院・・有床診１・・８万円××病床数」」
の給付決定
去る３月

（月）

り、かねてより県へ要望していた重点支援地方交付金活用による「光熱25

交付金により各自治体において一定

れた。

11

12

11

要
奈良県知事

山下

真

望

様

書

令和 5 年 11 月 27 日

奈良県医師会会長
奈良県歯科医師会会長
奈良県薬剤師会会長
奈良県病院協会会長

安東
末瀨
𠮷川
青山

範明
一彦
惠司
信房

「重点支援地方交付金」の活用について
平素は本会の活動にご協力を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、医療機関等における食材料費及び光熱費等の物価高騰に対する財政支援につきまして、今般の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和 5
年 11 月 2 日閣議決定）においては「重点支援地方交付金」（以下「本交付金」）の推奨事業メニューについて、引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者を支える観点から、本交付金の追加を行う旨が盛り込まれました。
また、別紙のとおり厚生労働省から医療機関への支援・薬局等への支援に関する事務連絡がそれぞれ発出されており、11 月 6 日付け医政局からの「医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について」では、厚生労働省としても現下の物価高により厳しい状況にある医療機関に対し、公的価格であるので価格に転嫁できないことから経済対策を踏まえ本交付金により各自治体において一定水準を保ちつつ、緊急かつ確実に支援につなげた
いとの考えが示され、「各都道府県において、ご対応いただきたい優良な活用事例」を示すとともに支援事業の早期予算化に向けて手続き等対応が依頼されたところです。
医療関係団体としましては、現下の物価・賃金上昇下におきましても、引き続き、安心・安全で質の高い医療サービスの提供を継続できるよう努力して参る所存でありますので、貴職におかれましては事情ご賢察いただき、今般の本交付金を効果的に活用して医療機関・薬局をご支援賜りますよう、下記の事項 1 及び 2 を共に強く要望いたします。
記
１. 地域医療を担う医療機関・薬局に対する光熱費等の支援
２. 病院・有床診療所に対する食材料費への支援

奈良県議会２月定例会において
予算案可決

食材料費

（２）

奈良県議会議員・奈良県医師会役員等との意見交換会開催

光熱費と

（１）

今般の物価高騰対策医療機関等支

援 給 付 金 は、は令和５年度補正予算とは令和６年度予算として計25

令和６年２月８日には、奈良県議会議員と奈良県医師会役員等との意

して、

があり、

月の閣議決定以降の重点支見交換会を開催。安東会長より、令和５年

この給付金が実現できたのは、県

（２）
（１）

日の奈良県議会本会

所の光熱費の変動に関する実態調当局および池田県議会副議長をはじ

上 さ れ、 ３ 月

査および奈良県医師会が実施した県め 県 議 会 議 員 の 方 々、 堀 井 巌・ 参

援地方交付金の経緯を概説するとと内病院の光熱費の変動に関する実態

議院議員をはじめ関係国会議員の議で可決された。

調査の結果より、令和５年の光熱費

方々、日本医師会関係者の深いご理も に、 日 本 医 師 会 が 実 施 し た 診 療にかかる経費は令和３年と比べて上解、ご配慮の賜物であり、関係者の同給付金は、今後、県において準昇している結果となっていることか

訴え、奈良県

備が整い次第案内される予定である

方々に深甚なる感謝を申し上げる次における重点が、これまでの給付金と同様に、奈良ら、公定価格で運営される医療機関

支援地方交付

県の電子申請サービス「ｅ古都なら」第である。

金の予算化ににおいて令和６年夏頃に申請するこ

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

への充分な配慮が必要である現状をついて要望をととなる。

県 よ り 案 内 が あ り 次 第、 本 会 か ら

も地区医師会を通じて会員医療機関

行 っ た（ 本 誌

令和６年３月号既報）。
宛に周知する予定であるので、各医療機関におかれても申請をお願いする。
33

11

情報提供
令和６年３月２７日 地域医療連携課・薬務課

物価高騰対策医療機関等支援給付金
１ 事業の概要
物価高騰の影響を受けた医療機関等の負担を軽減し、安心して医療を受けることができる体制を確保するため、医療機関等に対し、給付金を給付
２ 給付内容等
対象施設

（１）
光熱費

病院、診療所（医科・歯科）、薬局、助産所、訪問看護事業所、施術所

病院、有床診療所

病床数 × １．８万円（１床あたり）

無床診療所、薬局、助産所、訪問看護事業所、施術所

１．８万円（１施設あたり）

給付額

対象施設 病院（※）、有床診療所
（２）
食材料費
給付額

病床数 × ２ヶ月 × １，６００円（１食当たり３０円相当）

3 給付の流れ
申請方法

電子申請サービス「 e-古都なら」受付期間等

令和６年夏頃を予定。
詳細については、準備ができ次第、県よりご案内いたします※ 独立行政法人及び市町村（一部事務組合含む）も対象となります。

1

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

34

認定証
（中小規模法人部門）
法人名

一般社団法人奈良県医師会

貴法人は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取組が優良であると認められました
よって、ここに「健康経営優良法人 2024
（中小規模法人部門）」として認 定 します
経済産業省及び厚生労働省と共に、今後一層取組を推進されることを期待いたします
２０２４年３月 1 1 日

日本健康会議24123096

健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が制度設計を行い、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。
このたび、奈良県医師会も同制度に申請し、審査の結果、『健康経営優良法人 2024（中小規模法人部門）』に認定されました。

35

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

令和５年度かかりつけ医・かかりつけ薬剤師のための医薬品適正使用セミナー開催
後発医薬品安定供給の見通し「正直見えない」

近年、医薬品適正使用の観点から重複・多剤投薬の解消を図るなかで、ポリファーマシー対策および後発医薬品適正使用が求められていることから、本会では奈良県の委託を受け、かかりつけ医・かかりつけ薬剤師のための医日（金・祝）に現地およびＷＥＢのハイブリッド形式

薬品適正使用セミナーを例年開催している。
本年度は、去る２月

当日は、医師

名、薬剤師

名、看護師および事務職等91名の計１８８名により開催した（共催：奈良県・奈良県薬剤師会・全国健康保険協会奈良支部）。

23

10
態となっていることなど、後発医薬

り、後発医薬品の信頼性を損ねる事

管理および品質管理体制の不備によ

個人的には自身の高齢となる親族のて い る 状 況 で あ る こ と に 触 れ つ つ、

品使用促進にはかなりの逆風が吹いで、後発医薬品製造販売業者の製造

さらなる使用促進が必要である一方進は大きな柱であり、後発医薬品の残薬の対策および後発医薬品使用促

費適正化計画でも、重複・多剤投薬、医療政策局長は、第４期奈良県医療

開会の挨拶で、筒井昭彦・奈良県師会理事による司会により進行。

セミナーは、樋上謙士・奈良県医リック医薬品に関する講演を行った。

ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会制度部会 田中俊幸 委員のジェネ学講座 老年看護学教室 竹屋泰 教授のポリファーマシーに関する講演、日本の参加を得て、大阪大学大学院医学系研究科保健学科専攻 看護実践開発科8736

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

講演❶

ポリファーマシーに関する講演に後発医薬品を処方している患者に

規の患者に処方するどころか、すでへの影響は甚大で、後発医薬品を新止 に 関 す る 問 題 に 触 れ、「 医 療 現 場

発した後発医薬品メーカーの出荷停

機 法 ）に 基 づ く 業 務 停 止 命 令 に 端 を

小 林 化 工 の 医 薬 品 医 療 機 器 等 法（ 薬また、２０２０年よりの日医工や用そのものを失墜させる出来事だっ

発医薬品の効果や安全性に対する信ていた事案があったことに関し、「後不正を２０１５年から８年間継続しセルに詰め替えて試験をするという低下が生じるため、別の新しいカプて、カプセルの経年変化で溶出性の覚。安定性モニタリング検査におい認検査で不正を行っていたことが発象のリスク増加、服薬過誤、服薬ア

はなく、それに関連する薬物有害事

物療法について講演。
「 Polypharmacy」の考え方は、単に服用する薬剤数で竹屋教授は、老年医学と高齢者の薬（大阪大学大学院医学系研究科保健学科専攻
看護実践開発科学講座 老年看護学教室 教授 ）竹屋 泰

手の沢井製薬が胃炎・胃潰瘍治療薬

状況から、高齢社会のもとでは医薬

継 続 し て 投 与 す る の も 困 難 で あ り、たと言える。また、処分次第では医ドヒアランス低下などの問題につなシーを形成する可能性が高いとして品の適正管理は非常に難しいこと

や む な く 先 発 品 に 戻 そ う と し て も、

薬品の供給問題がさらに悪化しかねが る 状 態 の こ と で あ り、 オ ー バ ーの「 テ プ レ ノ ン カ プ セ ル 」の 品 質 確を実体験として感じていることを披

先発品も品薄になっている。患者にな い 」と 今 後 も 問 題 は 山 積 し て い る

ユースやアンダーユースに注意が問題となっていることを述べた。

歴。 以 上 の こ と か ら も「 本 日 の セ ミ

処方する薬がなく患者の命が危ぶまことに言及した。

高齢者の薬物療法と多職種連携Multimorbidity

ナーは時宜を得た内容となっている

れている状況であり、現在に至って「 Multimorbidity」の 定 義 は「 複 数 の
健 康 状 態 を 持 つ 人 の こ と を い う。 こ

必 要 で あ る こ と を 解 説 し た。 ま た、先生

ことから、本日参加されている方々

も、この状態は一向に改善していな

見直す必要がある」と主張した。

ネリック医薬品推進一辺倒の政策を

あ る こ と か ら「 国 は こ れ ま で の ジ ェ質」「収益確保」の間で綱渡り状態での競争も過当化し、「安定供給」「品も多く、ジェネリックメーカー各社

ど引き下げを受ける中、メーカー数

価改定が始まり後発医薬品がほとん

なかったことは明白であり、毎年薬そのうえで、これらのジェネリッの お 役 に た て る も の と 思 う 」と 挨 拶

ク 医 薬 品 の 供 給 問 題 の 根 底 と し て、
日には後発医薬品最大い」と危機的な現状を訴えた。
月

があった。

昨年

急増する生産に管理体制が追い付か

安 東 範 明・ 奈 良 県 医 師 会 会 長 は、
高齢者はさまざまな疾患を抱え複数の医療機関を受診しているケースがあり、それぞれの医療機関における処方薬は２～３種類だとしても、受診先が増加するごとに薬も追加されるため、結果的にポリファーマシー
が発生する場合があることや、薬物有害事象を新たな薬で対処し続ける「処方カスケード」も、ポリファーマ

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

37

23

10

り、複雑で持続的なケアが必要であの健康状態はしばしば長期にわたて き て お り、「 多 職 種 介 入 の 必 要 性

するとうまくいかないことがわかっ
質疑

Ｑの簡易版を五大学でデータを取38

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

ければ勇気がいると思う。ＤＡＳＣ―

り Ｄ Ａ Ｓ Ｃ ―８ を 作 成 し た。 認 知 症や個別対応の必要性、全体把握の必樋上理事 高齢者への投薬の問題る 」と さ れ て い る も の の、 現 在 の との専門ではない医師に活用してほし

い。

歳以上へ

で、阪大病院では例えばのスタチンを止めていく方向にある

要 性 が 高 ま っ て い る 」と の 課 題 を 示した。

こ ろ 明 確 な 定 義 は な い こ と を 説 明。
また疾患別、臓器別のガイドラインのか？

齢者の糖尿病治療だけではなく、他

さらに、薬物療法が有用な老年症Ａの分野でも広がっていくのか？

が成熟してきているが、複数の疾患② 下 部 尿 路 症 状（ 特 に 頻 尿 ）、 ③ 睡

期高齢者は一次予防に対して新規投樋上理事 そのような方向性は高眠障害、④慢性疼痛をあげ、いずれ薬はしないということでガイドライ

Ｑ

も漫然と薬物療法を継続するのではンにも記載している。一方、具体的には把握していないが、糖尿竹屋教授 新規投薬はしない。後なく、治療の有用性がなかったり症

上でも止めたら脳梗塞が増えるとい病学会が老年医学会と連携したよう

歳以上の方にＳＧＬＴ２阻害薬の処方は可能か。

Ｑ
Ｑ

と思う。

竹屋教授 広 が っ て い く と 思 う。

状が消失したら中止を考慮すべきとう観察研究があることから投薬中でに、今後変わっていくのではないか

樋上理事「 高 齢 者 糖 尿 病 診 療 ガ

Ａし た。 そ の た め に も「 痛 い と こ ろ はあればあえて止める必要はないかと

歳以

な い か？」、「 夜 は よ く 眠 れ て い る

い か？」、「 お 通 じ は 順 調 か？」等 をコミュニケーションツールとして活イドライン」において、ＤＡＳＣ ―８

患者の状態に応じたコントロール目と が 原 則 で あ る が、 イ ン フ ォ ー ム ド

用のうえ、薬剤師への連携を求めた。

〝薬看連携〟が重要であることや、阪標が定められているが、このようにコンセントをしたうえで、患者の希竹屋教授 添付文書を遵守するこ大病院におけるＥＨＲを活用した薬

高齢者に処方する際にはコントロー

望や意思決定を尊重するということ思っている。

らの医学に必要なことではないかとが Ｅ Ｂ Ｍ を 超 え る と い う、 こ れ かＡ

看連携中心の多職種連携の事例を紹ル目標を決めるべきだと思うが、そ

竹屋教授 ＡＤＬとか認知機能が中等症以上の場合、認知症専門でなＡ

ういう方向性はあるか？

介した。

（認知・生活機能質問票）を活用した

65

75

こ の 他、〝 医 薬 連 携 〟は も と よ り、Ｑ思う。

候群として、①排便障害（特に便秘）、

21か？」、「トイレが近くて困っていながある患者にはガイドラインを適用

75

品 質・ 製 造 問 題 へ の 対 策 に つ い て、造問題とそれに起因する需要増。③

供給不足の最大の原因は、品質・製善の兆しが見えていない。②足元の月までの調査において改合 会（ 日 薬 連 ）が 調 査 を 開 始 し て 以

品供給不足について日本製薬団体連

確認した後、２年はかかる可能性がで「 今 後 の 点 検 に よ り 問 題 が な い ときていない窮状を伝えた。そのうえにも問題を起こす会社が多く解決で

見 え な い の が 事 実 」と 述 べ、 あ ま り

し ま い、 今 後 の 見 通 し と し て「 正 直かると伝えていたが、３年が経って以前、安定供給の改善には３年かはなく、各社が自主点検を行う。信ということでよいか。

県が通告したうえでの査察とは違う

しＧＭＰ違反がないかどうか都道府

出てきたが、たとえば製造会社に対

質疑

田中俊幸

業界団体では「薬事対応予定の調査」

あると思う。ただジェネリック業界

用性の課題があることから今回は一を強化。―を挙げた。

（日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会
制度部会委員）実 施 計 画 は 示 し て い る が、「 供 給 不の振り分けが進むと思われることか定のルールが設けられる。２０１６

供給不足の現状と原因は、①医薬給不足の構造を説明。小林化工の問

足 問 題 対 応 」の 実 施 計 画 は 示 し て おら、安心して使用していただける環

年には製造指図書通りに製造してい講演❷ ジェネリック医薬品に関する講演

題発生以降、尾を引いていて３年経らず、実際の取り組みも進んでいな

境を一早く回復できるように尽力しるかという点検が行われたが、点検～医薬品の安定供給体制の確立に向け～先生

田中委員 都道府県が入る点検で後も同じ問題が起こった。今回、厚Ａそのうえで今後の解決の方策案

労省は同一の基準を設けていること

田中委員は、まず現在の医薬品供安東会長「総点検」という言葉が過しても解決に至っておらず、現在

い。④安定供給に関して法的な規制て い き た い 」と の 決 意 を 述 べ、 講 演の基準が一律ではなかったためそのＱ

は、感染症拡大による去痰薬や鎮咳がないことも改善が進まない原因のを締め括った。

医薬品の供給不安問題について薬の不足問題、ジェネリック企業の一つであることに言及。

ナの問題、コロナ禍後のインフレ高騰（私見）として、①製造管理・品質管から以前より精度は上がると思う。

降、直近

不祥事が続いていることや、ウクライによる買い占めの問題等が同時多発

理 の 総 点 検、 ② 業 界 に「 品 質・ 製 造

安東会長 アクティブファーマの的に起きているのが実態だとした。

問題の解決に向けた対策」と併せ「供Ｑ製造業の製造技術力の再生と新生」

約 さ せ る こ と、 ③ 官 民 協 同「 医 薬 品

画を提出させ、期日までの実施を確た。厚労省が点検の基準を設けたか問題は無通告の査察を行い発覚し書とは異なる方法で製造していた）

給 不 足 問 題 対 応 」の 具 体 的 な 実 施 計を図ること。④安定供給不足対策のらといって各社の自主点検が信用で品目の原薬の承認

司令塔を強化すると同時に、新しくきるものなのか。

（医療用医薬品「安定供給に関する規制」を設け「供10給 」に 関 す る 指 示・ 命 令 系 統 の 徹 底

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39

12

Ａ

田中委員 今後の自主点検後に問題を起こせば一発退場となる。信用できるかできないかは何ともいえな
いのが事実。本来の点検は製造業者でも行うべきであるが、厚労省は製造販売業者に点検するように言っている。そこが不安を与えているかも

樋上理事 アクティブファーマの

しれない。

Ｑ

問題は、査察で虚偽の書類を示しているにもかかわらず業務改善命令で製品の回収もない。非常に甘い処分だと思う。小林化工や日医工は停止になったが、品質試験で不適合な錠剤を砕いて再度加工しており、これも回収がない。これでは全く信用が田中委員 アクティブファーマはできない。改善の見込みはないと思う。

Ａ

点 検 の 対 象 に な ら な い。 原 薬 メ ー
カーは製造業者でありＧＭＰの対象であるが、ここが点検の対象にならないということで対象にすべきと主張している。

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奈良県医師新報 2024 April Vol.867

INFORMATION

お知らせ❶ 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等（令和 6年度薬価改定）
令和 6 年 3 月 5 日付

厚生労働省告示第 60 号

上記厚労省告示をもって使用薬剤の薬価（薬価基準）が一部改正され、令和６年４月１日より適用とされました。通知では「令和６年度薬価改定について」、「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医
薬品等」、「保険医の使用医薬品及び保険薬剤師の使用医薬品に係る留意事項」、「令和６年度薬価改定において不採算品再算定を適用された医薬品の適正な流通」について示されています。
詳細につきましては、日医ホームページのメンバーズルーム（医療保険「医薬品の保険上の取扱い等」）
をご覧いただきますようお願いいたします。

日医ホームページメンバーズルーム
https://www.med.or.jp/japanese/members/iryo/iyaku/index.html❷ 公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い

公知申請に係る事前評価が終了していた以下１成分２品目について、追加が予定されていた効能・効果及び用法・用量が令和６年２月９日付けで承認されたため、公知申請の取扱いによらず保険適用となりました。
一 般 名▶ シクロホスファミド水和物
販 売 名▶ 注射用エンドキサン 100mg、同 500mg
会 社 名▶ 塩野義製薬株式会社❸ 医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等
医薬品医療機器等法上の規定に基づき、効能・効果等の一部変更承認がなされたことに伴い、「ジャディアン
ス錠 10mg、エンレスト錠 50mg、同錠 100mg 及び同錠 200mg」の保険適用上の取扱いに関する留意事項が一部改正されました。

❹ 抗PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正

今般、ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：オプジーボ点滴静注 20mg、同点滴静注 100mg、同点滴静注 120mg 及び同点滴静注 240mg）に関して、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、本製剤に係る留意事項が改正されました。

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INFORMATIONINFORMATION

お知らせ❺ 医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱い
社会保険診療報酬支払基金の審査情報提供委員会にて今般 5 例の適応外使用事例が診療報酬明細書の審査に当たり認められることとなり、審査情報提供事例として公表されました。今回追加になった事例は、審査情報提供事例の通番として、№ 386 ～ 390 とされておりますが、過去に認められた審査情報提供事例を含め、詳
細は社会保険診療報酬支払基金ホームページ（http://www.ssk.or.jp/shinryohoshu/teikyojirei/yakuzai/
index.html）に公開されています。

❻「奈良県医師会メールマガジン」で最新情報をお届けいたします奈良県医師会では、研修会や講演会（日医生涯教育制度認定講座や各種専門医制度認定講座など）の開催情報や、
日本医師会、奈良県等からの通知文書のほか、重要なお知らせ等をメールマガジンとして、ご登録いただいている会員の先生方に配信しています。配信頻度は週 1 回です（原則、週末に配信）。1 週間ごとに情報をまとめてお送りしています。パソコ
ン用やスマホ・携帯用など、おひとりで複数のアドレスを登録していただくことも可能ですので、ぜひご登録をお願いいたします。
「奈良県医師会メールマガジン」配信申込方法
氏名、所属医療機関、
配信先メールアドレスをご記入のうえ、
件名を「県医師会メールマガジン配信希望」
として
県医師会事務局ＦＡＸ０７４４ー２３－７７９６にお送りください。

❼ 奈良県小児科医会にご入会ください
奈良県小児科医会では、小児医療の向上を目的として学術集会を開催しているほか、日本小児科医会や奈良県からの小児に関する医療等の情報を会員の先生方に提供しています。また、学術集会の講演抄録や県内病院小児科の紹介等を掲載した会報も年１回発刊しており、会員の先生方にお届けしています。入会を希望される方は、県小児科医会ホームページをご覧いただくか、事務局までご連絡く
ださるようお願いいたします。

奈良県小児科医会事務局☎ 0744－22－8502❽ 日本医師会キャラクター「日医君」ご活用ください
日本医師会では、医師だけでなく国民にも、より身近で親しみのある団体として認知してもらうことを目的に公式キャラクター「日医君（にちいくん）」が活用されており、奈良県バージョンの「日医君」も作成されています。
日医会員の先生方は「日医君」のイラストを各種資料や講演用スライド内で利用することが可能です。
ご希望の方は、日医ホームページ（下記）より「利用許諾申請書」をダウンロ―ドして必要事項をご記入の上、日医広報課宛にＦＡＸまたはメールでお送りください。
イラスト素材のご利用に際して（メンバーズルーム）
日本医師会ホームぺージ「日医君」

https://www.med.or.jp/japanese/members/info/character.html※❶～❹の詳細は日医ホームページのメンバーズルーム（医療保険「医薬品の保険上の取扱い等」）を、⑤の詳細は日医ホームページのメンバーズ
ルーム（医療保険「医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて」）をご覧ください。
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奈良県医師新報 2024 April Vol.867

INFORMATION

お知らせ
参考資料２

デジタル医師資 格証」のご案内
平素より本会会務の運営に特段のご理解、ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、このたび日本医師会が発行する電子版の医師資格証「 デジタル医師資格証」アプリをリリースいたしましたのでご案内いたします。
デジタル医師資格証」は日本医師会が発行する医師資格証または HPKI セカンド電子証明書をお持ちの方向けのアプリです。デジタル医師資格証では以下の機能が利用可能です。
【デジタル医師資格証の機能】
・医師資格証の券面情報の表示
・HPKI セカンド電子証明書初期登録
・電子処方箋発行のための QR コード読み取り※お使いの電子処方箋システムがカードレス署名に対応している場合

・全国医師会研修管理システムで管理している講習会受講
履歴と学習単位の表示
・日本医師会からのお知らせ受信
医師資格証（HPKI カード）がお手元にない場合でも、医師資格証の券面情報をスマートフォンで表示できるようにいたしました。
半導体不足による HPKI カード一時発行停止への対応の一つとして上記機能（券面性担保）をご利用いただけます。
なお、本アプリのご利用にはセカンド電子証明書の初期登録が必要となります。まだ初期登録がお済でない方は、本アプリをインストー
ルの上、アプリ内の初回登録の方はこちらより初期登録用 QR コードを読み取り、HPKI セカンド電子証明書の登録を行ってください。
※すでに HPKI セカンド電子証明書の初期登録がお済の場合は、登録済のスマートフォンでアプリをインストールの上、ログインへお進みください。
ぜひ、 デジタル医師資格証」をご活用くださいますようお願い申し上げます。
【アプリ QR コード：iOS】

【アプリ QR コード Android】

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優保
生護
旧優生保護法
旧優
優
生術
手な
優
生
手
術
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た方へ
令和５年５月１日現在

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道道
府府
県県 受受
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・・
相相
談談
窓窓
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令和５年５月１日現在
令和５年５月１日現在

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青森県 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
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北海道
北海道
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宮城県旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 022-211-2322 （専用） FAX 022-211-2591
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宮城県
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旧優生保護法一時金受付・相談窓口
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青森県
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岩手県
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電話 018-860-1431（専用）（専用）
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秋田県
秋田県
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山形県
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55 秋田県
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栃木県
栃木県
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群馬県
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電話 048-831-2777（専用）FAX（専用）
FAX
048-830-4804
FAX 048-830-4804
a3570-12@pref.saitama.lg.jp
a3570-12@pref.saitama.lg.jp 平成31年４月24日に、議員立法に
埼玉県
埼玉県
平成31年４月24日に、議員立法に
平成31年４月24日に、議員立法により「旧優生保護法一時金支給法（以下「法」という）」が成立し、公布・施行されました。
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u
電話平成31年４月24日に、議員立法により「旧優生保護
045-663-1250（専用）、045-210-4727 FAX 045-210-8860
14 神奈川県 旧優生保護法に関する一時金支給受付・相談窓口
10
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 027-226-2606
FAX
jidosei@pref.gunma.lg.jp
群馬県
10 12
027-226-2606
FAX 027-226-2100
027-226-2100 FAX 043-224-4085
jidosei@pref.gunma.lg.jp
群馬県
FAX 043-224-4085
https://www.pref.chiba.lg.jp/jika/boshi/yuseihogo/toiawase.html
https://www.pref.chiba.lg.jp/jika/boshi/yuseihogo/toiawase.html
043-223-2332（児童家庭課）のほか県内各健康福祉センター
電話 043-223-2332（児童家庭課）のほか県内各健康福祉センター
法の前文では、旧優生保護法の下12 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口 電話電話
千葉県
千葉県
法の前文では、旧優生保護法の下15法の前文では、旧優生保護法の下、多くの方々が、生殖を不能にする手術・放射線の照射を受けることを強いられ、
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話025-280-5197
FAX
025-285-8757
ngt040240@pre新潟県
法の前文では、旧優生保護法の下、多くの方々が
11
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 048-831-2777（専用）
FAX 048-830-4804
a3570-12@pref.saitama.lg.jp
埼玉県
11 13
048-831-2777（専用）
048-830-4804
a3570-12@pref.saitama.lg.jp
埼玉県立し、公布・施行されました。
13 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口 電話電話
03-5320-4206
電話 03-5320-4206（専用）FAX（専用）
FAX
03-5388-1401
FAX 03-5388-1401
S0415201@section.metro.tokyo.jp
S0415201@section.metro.tokyo.jp
東京都
東京都
心身に多大な苦痛を受けてきたこと
心身に多大な苦痛を受けてきたこ
16
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話
076-444-3525（専用）FAX
076-444-3493
akodomokatei@
富山県
FAX043-224-4085
https://www.pref.chiba.lg.jp/jika/boshi/yuseihogo/toiawase.html
電話12
千葉県 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、我々
FAX
043-224-4085
https://www.pref.chiba.lg.jp/jika/boshi/yuseihogo/toiawase.html
電話 043-223-2332（児童家庭課）のほか県内各健康福祉センター
043-223-2332（児童家庭課）のほか県内各健康福祉センター
12 心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする旨が旧優生保護法一時金受付・相談窓口
FAX 045-210-8860
FAX 045-210-8860
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/userLoginDispNon.action?tempSeq=5953&accessFrom=https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/userLoginDispNon.action?tempSeq=5953&accessFrom=
電話 045-663-1250（専用）、045-210-4727
電話 045-663-1250（専用）、045-210-4727
14千葉県
14 神奈川県
旧優生保護法に関する一時金支給受付・相談窓口
旧優生保護法に関する一時金支給受付・相談窓口
神奈川県
受けることを強いられ、述べられています。
述べられています。
17
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話
076-225-1495（専用）FAX
076-225-1423
yuuseihogo@pr
石川県
13
電話 03-5320-4206（専用）
03-5388-1401
S0415201@section.metro.tokyo.jp
東京都 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
13 述べられています。
03-5320-4206（専用） FAX
FAXFAX
03-5388-1401
S0415201@section.metro.tokyo.jp
述べられています。
15東京都
15 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口 電話電話
025-280-5197
電話 025-280-5197
025-285-8757
FAX 025-285-8757
ngt040240@pref.niigata.lg.jp
ngt040240@pref.niigata.lg.jp
新潟県
新潟県
省し、心から深くおわびする旨が法に基づき、優生手術などを受けた
18
健康福祉部こども未来課、県内各健康福祉センター
電話0776-20-0286（こども未来課）のほか県内各健康福祉センター
FAX 07福井県
法に基づき、優生手術などを受けた
FAX
045-210-8860
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/userLoginDispNon.action?tempSeq=5953&accessFrom=電話
045-663-1250（専用）、045-210-4727
14
旧優生保護法に関する一時金支給受付・相談窓口 電話 045-663-1250（専用）、045-210-4727 FAX 045-210-8860 https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/userLoginDispNon.action?tempSeq=5953&accessFrom=
神奈川県
14 法に基づき、優生手術などを受けた方に一時金を支給いたします。
神奈川県1616 旧優生保護法に関する一時金支給受付・相談窓口
法に基づき、優生手術などを受けた方に一時金を
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 076-444-3525
電話 076-444-3525（専用）（専用）
FAX 076-444-3493
FAX 076-444-3493 akodomokatei@pref.toyama.lg.jp
akodomokatei@pref.toyama.lg.jp
富山県
富山県
19 山梨県 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話
055-223-1360（専用）FAX
055-223-1475
kosodate@pref
15
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話025-280-5197
FAX
025-285-8757
ngt040240@pref.niigata.lg.jp
新潟県
15 17新潟県
025-280-5197
025-285-8757
ngt040240@pref.niigata.lg.jp
17 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口 電話電話
076-225-1495
電話 076-225-1495（専用）FAX（専用）
FAX
076-225-1423
FAX 076-225-1423
yuuseihogo@pref.ishikawa.lg.jp
yuuseihogo@pref.ishikawa.lg.jp
石川県
石川県
20 長野県
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 026-235-7143 （専用） FAX 026-235-7170
boshi-shika@pr
16
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話
076-444-3525（専用）FAX
akodomokatei@pref.toyama.lg.jp
富山県
16 18
電話電話
076-444-3525（専用）
FAX 076-444-3493
076-444-3493
akodomokatei@pref.toyama.lg.jp
富山県
対象となる方18 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
健康福祉部こども未来課、県内各健康福祉センター
健康福祉部こども未来課、県内各健康福祉センター
0776-20-0286
電話 0776-20-0286（こども未来課）のほか県内各健康福祉センター（こども未来課）のほか県内各健康福祉センター
FAX 0776-20-0640
FAX 0776-20-0640
kodomomirai@pref.fukui.lg.jp
kodomomirai@pref.fukui.lg.jp
福井県
福井県
対象となる方21 岐阜県
旧優生保護法一時金支給受付・相談窓口
電話
058-272-0877（専用）FAX
058-278-3518
yusei-sodan@g
対象となる方請求手続きについて対象となる方17
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話
076-225-1495（専用）FAX
076-225-1423
yuuseihogo@pref.ishikawa.lg.jp
石川県
17 19石川県076-225-1495（専用）
076-225-1423
yuuseihogo@pref.ishikawa.lg.jp
19 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口 電話電話
山梨県
山梨県
055-223-1360
電話 055-223-1360（専用）FAX（専用）
FAX
055-223-1475
FAX 055-223-1475
kosodate@pref.yamanashi.lg.jp
kosodate@pref.yamanashi.lg.jp
22 静岡県
旧優生保護法一時金受付・相談窓口 FAX 0776-20-0640
電話 054-221-3157（専用）
FAX 054-221-3521
kokatei@pref.sh
以下の①または②に該当する方で、
18
健康福祉部こども未来課、県内各健康福祉センター
電話0776-20-0286（こども未来課）のほか県内各健康福祉センター
kodomomirai@pref.fukui.lg.jp
福井県
18
健康福祉部こども未来課、県内各健康福祉センター
0776-20-0286（こども未来課）のほか県内各健康福祉センター
FAX
0776-20-0640
kodomomirai@pref.fukui.lg.jp
以下の①または②に該当する方で20福井県
20 長野県
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口 電話電話
長野県
026-235-7143
電話 026-235-7143（専用）（専用）
FAX 026-235-7170
FAX 026-235-7170 boshi-shika@pref.nagano.lg.jp
boshi-shika@pref.nagano.lg.jpて
以下の①または②に該当する方で、現以下の①または②に該当する方で、現●請求期限は、平成31年４月24日（法律の施行日）から５年以内です。
●請
23 愛知県
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 052-954-6009 （専用）
FAX 052-954-6920
kokoro@pref.aic
19
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
在、生存されている方が対象となりま
山梨県
電話055-223-1360（専用）FAX
055-223-1475
kosodate@pref.yamanashi.lg.jp
19 21
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
山梨県
電話055-223-1360（専用）FAX
055-223-1475
kosodate@pref.yamanashi.lg.jp
21 岐阜県
旧優生保護法一時金支給受付・相談窓口
旧優生保護法一時金支給受付・相談窓口 電話 058-272-0877
岐阜県
電話 058-272-0877（専用）（専用）
FAX 058-278-3518
FAX 058-278-3518 yusei-sodan@govt.pref.gifu.jp
yusei-sodan@govt.pref.gifu.jp 在、生存されている方が対象となりま
在、生存されている方が対象となります。
在、生存されている方が対象となります。
24
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
三重県
電話 059-224-2260 （専用）
FAX 059-224-2270
sodachi@pref.m
20
旧優生保護法一時金受付・相談窓口●お住まいの都道府県の窓口に請求書を提出してください（郵送によ長野県
電話026-235-7143（専用）
FAX 026-235-7170
boshi-shika@pref.nagano.lg.jp
①
●お
20 22
長野県
026-235-7143（専用）
026-235-7170
boshi-shika@pref.nagano.lg.jp施行日）から５年以内です。
22 旧優生保護法一時金受付・相談窓口① 昭和23年９月11日から平成
昭和23年９月11日から平成
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口 電話電話
静岡県
静岡県
054-221-3157
電話 054-221-3157（専用）FAX（専用）
FAX
054-221-3521
FAX 054-221-3521
kokatei@pref.shizuoka.lg.jp
kokatei@pref.shizuoka.lg.jp①
昭和23年９月11日から平成８①077-528-3567
昭和23年９月11日から平成８25 滋賀県
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話
FAX 077-528-4854
em000403@pre21
旧優生保護法一時金支給受付・相談窓口
岐阜県
電話058-272-0877（専用）FAX
058-278-3518
yusei-sodan@govt.pref.gifu.jp
る提出も可能です）。
年９月25日までの間に、旧る
21 23
旧優生保護法一時金支給受付・相談窓口
岐阜県
電話058-272-0877（専用）FAX
058-278-3518
yusei-sodan@govt.pref.gifu.jp
23 愛知県
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
年９月25日までの間に、旧
愛知県
電話 052-954-6009
電話 052-954-6009（専用）（専用）
FAX 052-954-6920
FAX 052-954-6920 kokoro@pref.aichi.lg.jp
kokoro@pref.aichi.lg.jp
提出してください（郵送によ
年９月25日までの間に、旧優年９月25日までの間に、旧優26 京都府
京都府旧優生保護法一時金相談ダイヤル
電話 075-451-7100（専用） 生保護法に基づき優生手
FAX 075-414-4792
kyuho-ichijikin@22
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
静岡県
電話054-221-3157（専用）FAX
054-221-3521
kokatei@pref.shizuoka.lg.jp
22 24
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
静岡県
電話054-221-3157（専用）FAX
054-221-3521
kokatei@pref.shizuoka.lg.jp
24●請求書や添付書類(診断書・領収書)の様式は、旧優生保護法一時
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
三重県三重県
電話 059-224-2260
電話 059-224-2260（専用）（専用）
FAX 059-224-2270
FAX 059-224-2270 sodachi@pref.mie.lg.jp
sodachi@pref.mie.lg.jp●請
生保護法に基づき優生手
生保護法に基づき優生手術
生保護法に基づき優生手術
27 大阪府
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 06-6944-8196（専用） FAX 06-6910-6610
ysoudan@gbox.
23
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
愛知県
電話 052-954-6009（専用）
052-954-6920
kokoro@pref.aichi.lg.jp
23 25
愛知県
052-954-6009（専用） FAX
FAXFAX
052-954-6920
kokoro@pref.aichi.lg.jp（生殖を不能にする手術）を
25 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口 電話電話
金の特設サイトに掲載しているほか、都道府県のホームページや滋賀県
滋賀県
077-528-3567
電話 077-528-3567
077-528-4854
FAX 077-528-4854
em000403@pref.shiga.lg.jp
em000403@pref.shiga.lg.jp
金（生殖を不能にする手術）を（生殖を不能にする手術）を受様式は、旧優生保護法一時
28 兵庫県（生殖を不能にする手術）を受
旧優生保護法専用相談窓口
電話 078-362-3439（専用） FAX 078-362-3913
kenkouzoushink24
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
三重県
電話059-224-2260（専用）
FAX 059-224-2270
sodachi@pref.mie.lg.jp
24 26
三重県
電話電話
059-224-2260（専用）059-224-2270
sodachi@pref.mie.lg.jp
けた方
26 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
京都府旧優生保護法一時金相談ダイヤル
京都府旧優生保護法一時金相談ダイヤル
京都府
京都府075-451-7100
電話 075-451-7100（専用）FAX（専用）
FAX
075-414-4792
FAX 075-414-4792
kyuho-ichijikin@pref.kyoto.lg.jp
kyuho-ichijikin@pref.kyoto.lg.jp
窓口などでも入手できます。
窓けた方
29 奈良県 奈良県旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 0742-27-8643
FAX 0742-27-8643
kenkou@office.
けた方
道府県のホームページやけた方 （専用） （母体保護のみを理由として手術を25
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
滋賀県
電話 077-528-3567
FAX 077-528-4854
em000403@pref.shiga.lg.jp
25 27
滋賀県
077-528-3567
077-528-4854
em000403@pref.shiga.lg.jp
27 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口 電話電話
06-6944-8196
電話 06-6944-8196（専用）FAX（専用）
FAX
06-6910-6610
FAX 06-6910-6610
ysoudan@gbox.pref.osaka.lg.jp
ysoudan@gbox.pref.osaka.lg.jp
大阪府
大阪府（母体保護のみを理由として手術を30 和歌山県
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 073-441-2642（健康推進課）のほか県保健所
FAX 073-428-232（母体保護のみを理由として手術を受（母体保護のみを理由として手術を受
26
京都府旧優生保護法一時金相談ダイヤル
京都府
電話075-451-7100（専用）
FAX 075-414-4792
kyuho-ichijikin@pref.kyoto.lg.jp
26 28
京都府
電話電話
075-451-7100（専用）
075-414-4792
kyuho-ichijikin@pref.kyoto.lg.jp
28 京都府旧優生保護法一時金相談ダイヤル
旧優生保護法専用相談窓口
旧優生保護法専用相談窓口
078-362-3439
電話 078-362-3439（専用）FAX（専用）
FAX
078-362-3913
FAX 078-362-3913
kenkouzoushinka@pref.hyogo.lg.jp
kenkouzoushinka@pref.hyogo.lg.jp
けた方は除きます）
兵庫県
兵庫県
請求書の記載事項や添付書類について請けた方は除きます） FAX 0857-26-811
31 鳥取県
電話 0857-26-7145（福祉保健課）のほか県内総合事務所
旧優生保護法相談・請求受付窓口
27
けた方は除きます）
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話
06-6944-8196（専用）FAX
06-6910-6610
ysoudan@gbox.pref.osaka.lg.jp
けた方は除きます）
大阪府
27 29
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話
06-6944-8196（専用）FAX
06-6910-6610
ysoudan@gbox.pref.osaka.lg.jp
大阪府
29 奈良県
奈良県旧優生保護法一時金受付・相談窓口
奈良県旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 0742-27-8643
電話 0742-27-8643（専用）（専用）
FAX 0742-27-8643
FAX 0742-27-8643 kenkou@office.pref.nara.lg.jp
kenkou@office.pref.nara.lg.jp
奈良県②①のほか、同じ期間に生殖②①のほか、同じ期間に生殖32
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話0120-012974（専用）、0852-22-6625（専用）FAX
0852-22-632
島根県
請求書には、様式に沿って、優生手術などを受けた医療機関の名称及び所在地、手術28
旧優生保護法専用相談窓口
電話 078-362-3439（専用）FAX
078-362-3913
kenkouzoushinka@pref.hyogo.lg.jp①のほか、同じ期間に生殖を兵庫県② e0412001@pref.wakayama.lg.jp①のほか、同じ期間に生殖を
28 ②
旧優生保護法専用相談窓口
078-362-3439（専用）FAX
078-362-3913
kenkouzoushinka@pref.hyogo.lg.jp
30兵庫県
30 和歌山県
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口 電話電話
073-441-2642
電話 073-441-2642（健康推進課）のほか県保健所（健康推進課）のほか県保健所
FAX 073-428-2325
FAX 073-428-2325
e0412001@pref.wakayama.lg.jp
和歌山県
不能にする手術または放不能にする手術または放33 岡山県
旧優生保護法相談窓口
電話 086-226-7870（専用） FAX
086-226-7871
yuuseihogo@pr29
奈良県旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話
0742-27-8643（専用）FAX
0742-27-8643
kenkou@office.pref.nara.lg.jp
奈良県などを受けた年月日（時期）、手術などを受けるに至った経緯などを記載してください。
不能にする手術または放射不能にする手術または放射29 31
奈良県旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話
0742-27-8643（専用）FAX
0742-27-8643
kenkou@office.pref.nara.lg.jp
奈良県
31 鳥取県
電話 0857-26-7145
電話 0857-26-7145（福祉保健課）のほか県内総合事務所（福祉保健課）のほか県内総合事務所
FAX 0857-26-8116
FAX 0857-26-8116
yuuseisoudan@pref.tottori.lg.jp
yuuseisoudan@pref.tottori.lg.jp
旧優生保護法相談・請求受付窓口
旧優生保護法相談・請求受付窓口
鳥取県
療機関の名称及び所在地、手術
線の照射を受けた方線の照射を受けた方
34
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話082-227-1040（専用）FAX
082-502-3674
fukodomo@pref
広島県30
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 073-441-2642（健康推進課）のほか県保健所
FAX073-428-2325
e0412001@pref.wakayama.lg.jp
請求書を提出する際には、以下の資料を添付してください。
線の照射を受けた方
30 和歌山県073-441-2642（健康推進課）のほか県保健所
FAXFAX073-428-2325
e0412001@pref.wakayama.lg.jp
線の照射を受けた方
和歌山県
32
32 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口 電話電話
0120-012974
電話 0120-012974（専用）、0852-22-6625（専用）、0852-22-6625（専用）（専用）
0852-22-6328
FAX 0852-22-6328
kenkosuishin@pref.shimane.lg.jp
kenkosuishin@pref.shimane.lg.jp
島根県
島根県
た経緯などを記載してください。
（母体保護や疾病の治療を目的と（母体保護や疾病の治療を目的
35
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話
083-933-2946（専用）FAX
083-933-2759
a13300@pref.ya
山口県
31
電話
0857-26-7145（福祉保健課）のほか県内総合事務所
FAX
0857-26-8116
yuuseisoudan@pref.tottori.lg.jp
旧優生保護法相談・請求受付窓口
鳥取県・住民票の写しなど請求者の氏名、住所又は居所を証明する書類
31 33
電話電話
0857-26-7145（福祉保健課）のほか県内総合事務所
FAX 0857-26-8116
yuuseisoudan@pref.tottori.lg.jp（母体保護や疾病の治療を目的とす
鳥取県（母体保護や疾病の治療を目的とす
33 旧優生保護法相談・請求受付窓口
旧優生保護法相談窓口
旧優生保護法相談窓口
086-226-7870
電話 086-226-7870（専用）（専用）
FAX 086-226-7871
FAX 086-226-7871
yuuseihogo@pref.okayama.lg.jp
yuuseihogo@pref.okayama.lg.jp
岡山県
岡山県
さい。
るなど、優生思想に基づくものでな
36 徳島県るなど、優生思想に基づくものでな
旧優生保護法一時金支給に関する受付・相談窓口
電話kenkosuishin@pref.shimane.lg.jp
088-621-2300 （専用）のほか県保健所
FAX 088-621-284
32
・現在、優生手術などを受けた際の手術痕が残っているかどうかについての医師の旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話0120-012974（専用）、0852-22-6625（専用）FAX
0852-22-6328
島根県
32 34島根県
0120-012974（専用）、0852-22-6625（専用）
FAX 0852-22-6328
kenkosuishin@pref.shimane.lg.jp
るなど、優生思想に基づくものでない
るなど、優生思想に基づくものでない
34 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口 電話電話
082-227-1040
電話 082-227-1040（専用）（専用）
FAX 082-502-3674
FAX
082-502-3674
fukodomo@pref.hiroshima.lg.jp
fukodomo@pref.hiroshima.lg.jp
広島県
広島県
証明する書類37診断書（特に優生手術などを実施した記録が残っていない場合には、一時金支給
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 087-832-3900 （専用） ことが明らかな手術などを受けた
FAX 087-806-0207
kosodate@pref
香川県
ことが明らかな手術などを受けた
33
旧優生保護法相談窓口
電話086-226-7870（専用）FAX
086-226-7871
yuuseihogo@pref.okayama.lg.jp
岡山県
33 35
旧優生保護法相談窓口
電話電話
086-226-7870（専用）FAX
086-226-7871
yuuseihogo@pref.okayama.lg.jp
岡山県
ことが明らかな手術などを受けた方35
ことが明らかな手術などを受けた方
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
083-933-2946
電話
083-933-2946
（専用）
（専用）
FAX
083-933-2759
FAX
083-933-2759
a13300@pref.yamaguchi.lg.jp
a13300@pref.yamaguchi.lg.jp
山口県
山口県
いるかどうかについての医師のを除きます）
38認定にあたっての重要な資料になりますので、可能な限り請求書とあわせて提出し旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 089-912-2405 (健康増進課）のほか県保健所
FAX 089-912-239
愛媛県を除きます）
34
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話082-227-1040（専用）FAX
082-502-3674
fukodomo@pref.hiroshima.lg.jp
広島県
34 36広島県
電話電話
082-227-1040（専用）FAX
082-502-3674
fukodomo@pref.hiroshima.lg.jp
36 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
を除きます）
旧優生保護法一時金支給に関する受付・相談窓口
旧優生保護法一時金支給に関する受付・相談窓口
088-621-2300
電話 088-621-2300（専用）のほか県保健所（専用）のほか県保健所
FAX 088-621-2843
FAX 088-621-2843
kenkoudukurika@pref.tokushima.jp
kenkoudukurika@pref.tokushima.jp
徳島県
徳島県を除きます）ていない場合には、一時金支給
39てください）旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 088-823-9727 （専用） FAX 088-823-9658
yuuseihogo@ke
高知県35
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 083-933-2946（専用）FAX
083-933-2759
a13300@pref.yamaguchi.lg.jp
山口県
35 37
083-933-2946（専用）FAX
083-933-2759
a13300@pref.yamaguchi.lg.jp
山口県
能な限り請求書とあわせて提出し37 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口 電話電話
087-832-3900
電話
087-832-3900
（専用）
（専用）
FAX
087-806-0207
FAX
087-806-0207
kosodate@pref.kagawa.lg.jp
kosodate@pref.kagawa.lg.jp
香川県
香川県※心理的ストレスが大きいなど医療機関の受診が困難な場合には、添付を省略する
40 福岡県
旧優生保護法一時金支給受付・相談窓口
電話kenkoudukurika@pref.tokushima.jp
092-632-5175 （専用） FAX 092-643-3260
ichijikin@pref.fu
36
旧優生保護法一時金支給に関する受付・相談窓口
電話
088-621-2300（専用）のほか県保健所
FAX088-621-2843
徳島県
36 38
旧優生保護法一時金支給に関する受付・相談窓口
電話
088-621-2300（専用）のほか県保健所
FAX088-621-2843
kenkoudukurika@pref.tokushima.jp
徳島県
38 愛媛県
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 089-912-2405
電話
089-912-2405(健康増進課）のほか県保健所(健康増進課）のほか県保健所
FAX 089-912-2399
FAX 089-912-2399healthpro@pref.ehime.lg.jp
healthpro@pref.ehime.lg.jp
愛媛県
ことが可能となりますので、都道府県の窓口にご相談ください。
41 佐賀県
旧優生保護法一時金請求相談窓口
電話 0120-525-856 （専用） FAX 0952-25-7300
kodomo-katei@
37
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話
087-832-3900（専用）FAX
087-806-0207
kosodate@pref.kagawa.lg.jp
一時金の金額香川県
難な場合には、添付を省略する
37 39
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話
087-832-3900（専用）FAX
087-806-0207
kosodate@pref.kagawa.lg.jp
香川県
一時金の金額
39 高知県
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 ・上記の診断書の作成に要する費用が記載された領収書など（一時金の支給が認め
088-823-9727
電話 088-823-9727（専用）（専用）
FAX 088-823-9658
FAX 088-823-9658 yuuseihogo@ken.pref.kochi.lg.jp
yuuseihogo@ken.pref.kochi.lg.jp
高知県
一時金の金額
一時金の金額42
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話
095-895-2446（専用）FAX
095-825-6470
s04820@pref.na
長崎県38
談ください。
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話
089-912-2405(健康増進課）のほか県保健所
FAX
healthpro@pref.ehime.lg.jp
愛媛県
38 40
電話電話
089-912-2405(健康増進課）のほか県保健所
FAX 089-912-2399
089-912-2399
healthpro@pref.ehime.lg.jp
愛媛県
られた場合、診断書作成費用が支給されます）
40 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金支給受付・相談窓口
旧優生保護法一時金支給受付・相談窓口
092-632-5175
電話
092-632-5175（専用）（専用）
FAX 092-643-3260
FAX 092-643-3260
ichijikin@pref.fukuoka.lg.jp
ichijikin@pref.fukuoka.lg.jp
福岡県
福岡県
領収書など（一時金の支給が認め
43
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話
096-333-2352（専用）FAX
096-383-1427
yuusei@pref.ku
熊本県39
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 088-823-9727（専用）
FAX 088-823-9658
yuuseihogo@ken.pref.kochi.lg.jp
高知県
・その他請求に係る事実を証明する資料（例：障害者手帳、戸籍謄本、関係者の陳述
39 41088-823-9727（専用）088-823-9658
yuuseihogo@ken.pref.kochi.lg.jp
高知県
41 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金請求相談窓口
旧優生保護法一時金請求相談窓口 電話電話
0120-525-856
電話 0120-525-856（専用）FAX（専用）
FAX
0952-25-7300
FAX 0952-25-7300
kodomo-katei@pref.saga.lg.jp
kodomo-katei@pref.saga.lg.jp
佐賀県
佐賀県
44
旧優生保護法相談窓口
電話097-506-2760(専用）FAX
097-506-1735
sodan12210@p
大分県40
旧優生保護法一時金支給受付・相談窓口
電話
092-632-5175（専用）FAX
092-643-3260
ichijikin@pref.fukuoka.lg.jp
書、都道府県や医療機関などから入手した優生手術などの実施に関する書類など）
福岡県
40 42
092-632-5175（専用）
092-643-3260
ichijikin@pref.fukuoka.lg.jp
福岡県※支給決定後、ご指定の金融機関の42 旧優生保護法一時金支給受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口 電話電話
095-895-2446
電話 095-895-2446（専用）FAX（専用）
FAX
095-825-6470
FAX 095-825-6470
s04820@pref.nagasaki.lg.jp
s04820@pref.nagasaki.lg.jp
長崎県
長崎県※支給決定後、ご指定の金融機関の者手帳、戸籍謄本、関係者の陳述※支給決定後、ご指定の金融機関の口45 宮崎県
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話0985-26-0210 （専用） 座に独立行政法人福祉医療機構かFAX 0985-26-7336
kenkozoshin@p※支給決定後、ご指定の金融機関の口・一時金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることがで
41
旧優生保護法一時金請求相談窓口
電話0120-525-856（専用）FAX
0952-25-7300
kodomo-katei@pref.saga.lg.jp
佐賀県
41 43佐賀県
0120-525-856（専用）
0952-25-7300
kodomo-katei@pref.saga.lg.jp
43 旧優生保護法一時金請求相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口 電話電話
096-333-2352
電話 096-333-2352（専用）FAX（専用）
FAX
096-383-1427
FAX 096-383-1427
yuusei@pref.kumamoto.lg.jp
yuusei@pref.kumamoto.lg.jp
熊本県
熊本県
座に独立行政法人福祉医療機構
術などの実施に関する書類など）
座に独立行政法人福祉医療機構から座に独立行政法人福祉医療機構から46きる書類（通帳やキャッシュカードの写しなど）
鹿児島県旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 099-286-3374（専用） 振り込まれます。
FAX 099-286-5560
ichijikin@pref.ka
鹿児島県
42
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話
095-895-2446（専用）FAX
095-825-6470
s04820@pref.nagasaki.lg.jp
長崎県
42 44長崎県
電話電話
095-895-2446（専用）
095-825-6470
s04820@pref.nagasaki.lg.jp
振り込まれます。
44 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法相談窓口
旧優生保護法相談窓口
097-506-2760
電話 097-506-2760(専用）FAX(専用）
FAX
097-506-1735
FAX 097-506-1735
sodan12210@pref.oita.jp
sodan12210@pref.oita.jp
大分県
大分県
口座番号を明らかにすることがで振り込まれます。
振り込まれます。 FAX 098-866-2241
47 沖縄県
保健医療部地域保健課母子保健班
電話 098-866-2215
aa090701@pref43
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話
096-333-2352（専用）FAX
096-383-1427
yuusei@pref.kumamoto.lg.jp
熊本県
43 45
096-333-2352（専用）
096-383-1427
yuusei@pref.kumamoto.lg.jp
熊本県45 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
旧優生保護法一時金受付・相談窓口 電話電話
0985-26-0210
電話 0985-26-0210（専用）FAX（専用）
FAX
0985-26-7336
FAX 0985-26-7336
kenkozoshin@pref.miyazaki.lg.jp
kenkozoshin@pref.miyazaki.lg.jp
宮崎県
宮崎県
44
旧優生保護法相談窓口
電話097-506-2760(専用）FAX
097-506-1735
sodan12210@pref.oita.jp
大分県
44 46
旧優生保護法相談窓口
電話097-506-2760(専用）FAX
097-506-1735
sodan12210@pref.oita.jp
大分県
46 鹿児島県
鹿児島県旧優生保護法一時金受付・相談窓口
鹿児島県旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 099-286-3374
電話 099-286-3374（専用）（専用）
FAX 099-286-5560
FAX 099-286-5560 ichijikin@pref.kagoshima.lg.jp
ichijikin@pref.kagoshima.lg.jp
鹿児島県
45
旧優生保護法一時金受付・相談窓口
電話 0985-26-0210（専用）
0985-26-7336
kenkozoshin@pref.miyazaki.lg.jp
宮崎県
45 47
0985-26-0210（専用） FAX
FAXFAX0985-26-7336
kenkozoshin@pref.miyazaki.lg.jp
宮崎県※窓口に
47 旧優生保護法一時金受付・相談窓口
保健医療部地域保健課母子保健班
保健医療部地域保健課母子保健班 電話電話
こども家庭庁旧優生保護法一時金相談窓口
沖縄県
沖縄県098-866-2215
電話 098-866-2215
098-866-2241
FAX 098-866-2241
aa090701@pref.okinawa.lg.jp
aa090701@pref.okinawa.lg.jp
46
時金特
ichijikin@pref.kagoshima.lg.jp
46 鹿児島県
鹿児島県旧優生保護法一時金受付・相談窓口 電話
電話 099-286-3374
099-286-3374 （専用）（専用） FAX
FAX 099-286-5560
099-286-5560
ichijikin@pref.kagoshima.lg.jp
鹿児島県 鹿児島県旧優生保護法一時金受付・相談窓口№ 都道府県№ 都道府県

令和５年５月１日現在
令和５年５月１日現在

ま す。

窓口 窓口

一を
時受
金け
をと
受る
け
一時金を受けとることができます一。時金「旧優生保護法一時金支給法」の趣旨について「旧優生保護法一時金支「旧優生保護法一時金支「旧優生保護法一時金支給法」の趣

▶

▶

▶

▶

320万円（一律）です。
320万円（一律）です。
320万円（一律）です。

320万円（一律）です。

【請求期限：令和６年４月23日】

日】

【限
請：
求
【請求期

お問い合わせ先 ▶
▶具体的な一時金▶ 電話 0742-27-8643▶
※窓口に関する詳細は、旧優生保護法一※窓口に関する詳細は、旧優生保護法一 せください。各都
せください。各（専用） FAX 0742-27-8643
kenkou@office.pref.nara.lg.jp
メールアドレスichijikin@cfa.go.jp
こども家庭庁旧優生保護法一時金相談窓口
こども家庭庁旧優生保護法一時金相談窓口
せください。各都道府県の窓口については、裏面をご覧ください。
せください。各都道府県の窓口
旧優生保護時金特設サイトや各都道府県のホーム
時金特設サイトや各都道府県のホーム▶また、こども家庭
また、こども家
受付時間 10：00～18：00▶
また、こども家庭庁にも一時金の制度全般に関する相談窓口を設置しています。裏面をごまた、こども家庭庁にも一時金
電話番号
03-3595-2575
03-3595-2575
FAX
FAX
03-3595-2753
03-3595-2753
ページなどをご確認下さい。
ページなどをご確認下さい。
▶ 電話番号▶
※窓口に関する詳細は、旧優生保護法一参照ください。
こども家庭庁旧優生保護法一時金相談窓口

電話番号 aa090701@pref.okinawa.lg.jp
03-3595-2575
FAX 03-3595-2753
ページ
具体的な一時奈良県旧優生保護法一時金受付
相談窓口 FAX 098-866-2241
お問い
合わせ先
47
保健医療部地域保健課母子保健班
電話
具体的な一時金の請求や相談に関することは、お住まいの都道府県の窓口にお問い合わ
47お沖縄県
保健医療部地域保健課母子保健班
具体的な一時金の請求や相談
沖縄県
電話 098-866-2215
098-866-2215
FAX 098-866-2241
aa090701@pref.okinawa.lg.jp
問い合わ
せ先
お問い合わせ先にお問い合わます。裏面をご（月曜日から金曜日。土日祝日、年末年始を除く。）

こども家庭庁旧優生保護法一時金相談窓口
参照ください。
メールアドレス
メールアドレスichijikin@cfa.go.jp
ichijikin@cfa.go.jp

電話番号
03-3595-2575
FAX
03-3595-2753
電話番号
03-3595-2575
FAX
03-3595-2753（月曜日から金曜日。土日祝日、年末年始を除く。）（月曜日から金曜日。土日祝日、年末年始を除く。）
受付時間
受付時間
10：00～18：00
10：00～18：00
メールアドレス
メールアドレス ichijikin@cfa.go.jp
ichijikin@cfa.go.jp
旧優生保護法一時金特設サイト
旧優生保護法一時金特設サイト
このマークは、視覚に頼れない方などが使う音声コード（Uni-Voiceコード）です。
受付時間（月曜日から金曜日。土日祝日、年末年始を除く。）
受付時間 10：00～18：00
10：00～18：00 （月曜日から金曜日。土日祝日、年末年始を除く。）

このマークは、 視覚に頼れない方などが使う音声コード （Uni-Voice コード） です。
方などが使う音声コード（Uni-Voiceコード）です。

45※窓口に関する詳細は、旧優生保護法一参照ください。
時金特設サイトや各都道府県のホーム
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奈良県医師新報 2024 April Vol.867

参照ください。

INFORMATION

お知らせ

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

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INFORMATIONINFORMATION

お知らせ

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奈良県医師新報 2024 April Vol.867

地域包括ケアシステム推進委員会からのお知らせ

在宅医療お助けメーリングリスト

ご登録をお願いいたします

高齢患者さんが増えるにつれて、往診や訪問診療の機会が増えてきています。
そんな時、訪問診療に関するちょっとした疑問やコツなどを訪問診療の先輩医師や各科の専門医師から教わるための、そして先輩医師の先生方の間でも意見交換や知識共有をしていただくためのメーリング
リストです。
ご質問やご意見をいただくときには実名でお願いしていますが、ご参加いただいているかどうかはオープンにしておりませんので、ただ見ているだけの参加もできます。

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

48以下の内容をはじめ、様々な情報交換が行われています➡ 退院時共同指導料の請求方法➡ 膀胱バルーンの交換用いるゼリーは？

キシロカインゼリーの使い方は？

どうしても入らないときは？

➡ 学会や旅行などで訪問できない時の代理医師による訪問診療➡ 胃瘻の注入

水分量は？
注入するものは？
順番は？
注入回数や時間は？
姿勢は？

➡ サンドスタチン持続皮下注の保険請求➡ 在宅医療における新型コロナウイルス感染症の診療に参考となる情報

いずれも訪問診療に詳しい先輩医師の先生方や、大学の専門家の先生から適切なアドバイスをいただくと同時に、意見交換もされました。
黙ってメールを見ているだけでもいろんな知識を得ることができます。
往診や訪問診療を始めようとされている先生方やすでにた
くさんの訪問診療をしておられる先生方だけでなく、在宅医療に興味をお持ちの方もそうでない方も、いろんな先生方の意見や情報を知ることができる本メーリングリストに是非ご参加ください。
参加方法
送信先
問合せ先

「在宅医療お助けメーリングリスト登録申請」を件名とし、❶地区医師会名、❷医療機関名、❸氏名、❹メールアドレスを記載の上、E メールにて下記事務局宛へお申し込みください。

奈良県医師会 医療第Ⅰ課
Ｅメール iryo1@nara.med.or.jp

TEL 0744-22-8502

FAX 0744-23-7796＊ メーリングリストへ投稿の際には会員氏名を提示して投稿していただきますが、ご参加いただいている先生方の氏名はメーリングリスト上への公表をいたしません。
また、頂戴したメールアドレスはこのメーリングリストでしか使用いたしません。

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奈良県医師新報 2024 April Vol.867

EVENT GUIDE

開催案内
4/26（金）
14:00 ～ 15:00

一般社団法人 生駒市医師会学術講演会（Web・座学講習会）

4/20（土）
16:00 ～ 18:45

奈良県臨床整形外科医会研修会 2024
(Web・座学講習会）

会場

生駒メディカルセンタ－3F会議室

会場

奈良県コンベンションセンター会議室206

内容

特別講演
（14:00～15:00）「CKD 診療の基礎と最新の知見～腎性貧血管理を含めて～」内容

講演 1（16:40～17:40）「奈良医大における肩関節診療「
奈良医大における肩関節診療」」

近畿大学奈良病院 腎臓内科 准教授
単位

日医生涯教育認定講座 1 単位 CC（73）:その他

参加方法等は下記までご連絡ください

連絡先

一般社団法人生駒市医師会（☎ 0743-75-3535）

4/27（土）
15:20 ～ 16:20

奈良市医師会館１階ホール

内容

特別講演
（15:20～16:20）「脊柱側弯症 脊柱検診の重要性 奈良市の現在地」
奈良県立医科大学 整形外科 講師 重松 英樹
日医生涯教育認定講座 1 単位 CC（12）:奈良県医師会指定学校医制度
学校保健研修 1 単位（申請中）

その他

参加方法等は下記までご連絡ください

連絡先

奈良市医師会（☎ 0742-33-5235）

井上 和也

講演 2（17:40～18:40）「高齢化に伴う関節リ「高齢化に伴う関節リウマチの治療戦略」
ウマチの治療戦略」
西の京病院 リウマチ科 部長 城﨑 和久

単位

奈良市医師会学校医部会 学術講演会

会場

単位

奈良県立医科大学 整形外科学講座 助教

大矢 昌樹

日医生涯教育認定講座 2 単位 CC（61）:（73）
日整会教育研修認定（ 1 単位：1,000
1,000 円）
講演1
講演
1：
［2］
外傷性疾患、［ 9］
肩甲帯・肩・肘関節疾患、（S）
認定スポーツ医
講演2
講演
2：
［1
1 ］整形外科基礎科学、［6 ］
リウマチ性疾患、感染症、（R）認定リウマチ医

参加費

現地：非会員の開業医は1,000
1,000円、会員・勤務医は無料
オンライン：無料

その他

参加方法等は下記までご連絡ください

連絡先

村井整形外科（☎ 0742-51-6788）

奈良県医師会学術部会が行う各種健康相談
相談の種類

整形外科に関する健康相談

日時

予約の有無

4 月 16 日（ 火 ）必要

14 : 00 ～ 15 : 00

※受付締切

部会名

奈良県医師会整形外科部会

4 月 15 日（月）4 月 22 日（ 月 ）内科疾患に関する健康相談

5 月 22 日（ 水 ）必要

奈良県医師会内科部会

必要奈良県眼科医会

14 : 00 ～ 15 : 00

目の健康相談

精神科に関する健康相談

5 月 14 日（ 火 ）14 : 00 ～ 15 : 00

5 月 20 日（ 月 ）15 : 00 ～ 16 : 00

必要
※受付締切

5 月 13 日（月）奈良県医師会精神々経科部会

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

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EVENT GUIDE

開催案内

難病法が施行され「就労事業」が重点施策のひとつになり、難病患者の就労支援の強化を図るため、奈良県難病相談支援センターとハローワークが連携し、個別就労相談を実施しています。難病患者の求職活動、就業中の方の就労継続支援もしています。
難病患者からの就労に関するご相談時にご活用下さい。
ハローワーク大和郡山／奈良県難病相談支援センター

病気のことを理解してもらえるのか心配。 何から始めればいいの？

通院や薬を飲み長時間のながらでも仕事出来る？ 仕事は無理だけど働ける？

「働きたい！でも自分でも働けるだろうか？と、ご不安に思っていませんか？

そんなときは、
お気軽にご相談ください

ハローワーク大和郡山

祝日、年末年始や出張等で不在など相談日が変更になる場合があります。
必ずお電話でご確認の上ご予約をお願いいたします。

火木曜日・第1/3/5 金曜日

毎週
相談日時

相談時間 9:00～16:00

難病相談支援センター
毎月 第
相談日時

51

TEL.

お１人様１時間程度

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

受付時間

予約/問合せ8:30～17:15

ホームページはコチラから

３木 曜日

相談時間13:15～15:30

0743-52-4355

TEL.
予約/問合せ0743-55-0631
受付時間

FAX.

9:00～16:00

0743-52-6095

奈良県医師会予定表
2024 4/15 － 5/21
4/15

月

3

金 ［憲法記念日］

16

火

整形外科に関する健康相談

4

土 ［みどりの日］

17

水

第 7 回県医理事会

5

日 ［こどもの日］

18

木

第 33 回県医定例記者会見

6

月 ［振替休日］

19

金

7

火

20

土

8

水

21

日

令和 6 年度日本医師連盟医政活動研究会（ステーションコンファレス東京）

9

木

22

月

内科疾患に関する健康相談10

金

第 10回近医連常任委員会（大阪府医師会館）

23

火

11

土

令和 6 年度シンポジウム（WEB開催）「未来ビジョン若手医師の挑戦」

24

水

第 4回地区会長協議会

12日

奈良県医師会 JMAT研修（ホテル日航奈良）

25

木

県医広報委員会（ハイブリッド開催）

13

月

26

金

日医財務委員会（日医）

14

火

15

水

第 9 回県医理事会

16

木

第 34回県医定例記者会見

都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会（WEB開催）27

土

日医第 18 回男女共同参画フォーラム（香川県）
県眼科医会医療機関連携集談会（ホテル日航奈良）

28

日

17

金

29

月 ［昭和の日］

18

土

30

火

19

日

5/1

水

20

月

2

木

21

火

第 8 回県医理事会

県医学校医委員会（ハイブリッド開催）

精神科に関する健康相談

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

52

会員の異動届出：令和 6 年 2 月 8 日～令和 6 年 3 月 6 日

入会
地区

氏名

天理

奈良

県医

日医

浩代

A

A1

（医）奥田眼科

天理市楢町 232

R6/1/22

川本 佳与子BB（公財）天理よろづ相談所病院

天理市三島町 200

R6/2/1松尾

B

A2B（地独）奈良県立病院機構
奈良県総合医療センター

奈良市七条西町 2－897－5

R6/2/6

所属施設住所届出日

奈良市西大寺南町 4 － 11
明光第 6 ビル 2F
奈良市西大寺南町 14 － 24
明光第 6 ビル 2F

R6/1/26

八木

異動
地区

悠矢

（上段：旧情報
氏名

奈良

県医

所属施設

所属施設住所

下段：新情報／異動項目のみ記載）
日医

所属施設

青山

秀雄

A

A1

（医）康仁会西の京病院西大寺クリニック

植松

直道

A

A1

（医）植松クリニック

奈良市西大寺南町 2 － 6
奈良市西大寺南町 11 － 5

天理

小林

豊樹

A

A1

小林クリニック

天理市西長柄町 163（医）小林クリニック
北葛

奈良

西川

北村

勝仁

華奈

B

A

A1

（医）圭仁会西川内科・呼吸器・整形外科
クリニック

北葛城郡王寺町本町 4 － 46 － 50

はえの医院

北葛城郡河合町星和台 2 － 1 － 13（医）北村皮膚科医院

奈良市西大寺南町 5 － 8
奈良市西大寺南町 12 － 17

中井

竹田

一男

洋祐

届出日

B

A2B （医）中井医院

奈良市大宮町 3 － 4 － 33

B

B

B

A2B （医）仁誠会奈良セントラル病院

自宅会員
奈良市石木町 800

自宅会員

R6/1/29

R6/2/1

R6/2/1

R6/2/6R6/2/6R6/2/20

退会
地区

氏名

奈良

県医

日医

A2B （医）財団北林厚生会五条山病院

北林

正樹

B

奈良

健司

B

所属施設

市立奈良病院

所属施設住所

届出日

奈良市六条西 4 － 6 － 3

R5/12/31

奈良市東紀寺町 1 － 50 － 1

R6/2/29

所属施設住所

届出日

死亡退会
地区

氏名

天理

奥田

隆彦

県医

日医

A

A1

所属施設

（医）奥田眼科

天理市楢町 232

R6/1/213 月 6 日現在会員数…A 会員 1,013 名、Ad 会員 7 名、B 会員 1,102 名、C 会員 46 名 ：計 2,168 名＊掲載を控えたい方はご連絡ください53

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

小児科、救急科、総合診療科など転々

た こ と が な く、 言 わ れ る が ま ま に、

私は今まで自分で働く場所を決め

大きな病院の一つの科におられる時

ジがないと思います。専門医として違って新しく、あまり一定のイメー

内科や消化器内科など既存の科とも ん か ご 存 知 で し ょ う か？ 循 環 器

学ぶのは無理で、地域でこそなされた。そのためか、総合診療を大学で学の総合診療科がつぶれていきましできなくて、

年ほどして多くの大でいう、総合診療医を育てることが合診療科ができました。しかし、今で解散状態となった病棟もない総合の時に、その当時２年間は教授不在

合診療科のめざしてきたものを紹介

考 え て お り ま す。 そ ん な 奈 良 医 大 総える総合診療医になっていくものと年前、奈良医大救急科の准教授

名を数え

41

13

54

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

奈 良 県 立 医科大学の総合 診 療
文・西尾 健治（宇陀市立病院 地域支援センター長／奈良県立医科大学 名誉教授 総合診療科）

学 ぶ 拠 点 と し て、 時 間 を か け て じ っ

こ そ が、 全 科 の 最 先 端 を 知 識 と し て奈良医大の総合診療は目指してきま

くり患者さんの疾病や心理状態や社を 診 る と い う だ け で は な い も の を、

ＭＡＴ・ＡＤＬＳ（災害医療関係）イした。いわゆる教育機関の総合診療

会性をガッツリ聞き出して対応する

プライマリケア認定医・指導医、Ｄて、昨年奈良県立医科大学総合診療
ンストラクター、など、望まずともとはどんなものか紹介していきたい

年に卒業し科を退任して、現在、宇陀市立病院
経過で取得し、何でも屋になってお

私は自治医大を昭和

総合診療科に勤めております西尾と方法を学ぶ拠点として最高、と考えています。そして、その後、患者さと思います。近年、老齢化社会で治ら な い 多 疾 患 を 有 す る 老 人 が 増 え、んとの距離が近い地域に出て、在宅ります。そんな私は、最終的には奈看取り医療も必要なことから、総合診療などを通して、多職種と連携し申します。今回奈良県医師会より何たので、その話を中心にさせていた

年働きましちょっと固い話で申し訳ないのです

だこうと思います。

的な観点を有する医者が必要とのこ

良医大の総合診療科でが、折角の機会ですので、総合診療て、その中で揉まれてこそ、私の考としてきまして、私を知っておられと違い、地域に出ておられる先生方

る と い う 話 が は び こ っ て い ま す が、診療科への転科を命じられ、常勤医―る方も、あれ？ 小児科医では？ あは、 特 定 の 疾 患 を 診 る の で は な く、

アメリカにおいても数多くの大学が１人で初期研修医の指導から始めまと で、れ？ 救急医では？ などと思われる

いろんな疾患を総合的に診ておられ中心となり家庭医療専門医が育成さし た（ １ 年 間 １ 人 だ け で し た が、 こ

さて皆さん、総合診療ってどんな方もおられると思います。結局、小ると思います。そのような先生方のれており、総合診療医育成においての４月で入局者総数はの話をさせていただこうかなと思っ

児科専門医、救急科専門医、血栓止それぞれの形も、総合診療と言えるも、大学が中心となる育成システム

したいと思います。

血認定医、リウマチの専門医・指導と思います。ただ、いろいろな疾患

20

12

医、病院総合診療科専門医・指導医、

30

10ております。

年前に多くの大学で総か 書 け と の 依 頼 を い た だ き ま し た。

57

まほろば宇陀MAHOROBA UDA

していこうという思いでいました。

も、患者中心の医療の診方を大事にの時だけではなく救急医療時でさえれらの医療の実践時には、在宅医療という思いで始めました。ただ、こできる医師、そんな医師を育てたい

急医療・在宅医療・災害医療を実践

総 合 診 療 医 と は 病 院 総 合 医 療・ 救るようになりました）。その時には、す。さらに精神科的なアプローチが来事などでとらえようとするものでや家族事情や患者さんに起こった出と ら え、〝 Ｓ 〟の 社 会 性 を 人 間 関 係

そ の 症 状 で で き な く な っ た こ と ）で怖さが出てきていないか、え：影響、

か：感情、その症状から辛さ・不安・の か、 き： 期 待、 ど う し た い の か、んな症状が出てきたと自分は考える

れも次のように覚えていると簡単）の ３ つ の 方 向Psychological, Socialから患者を診るというものです。こに 示 す よ う に、 Ｂ Ｐ Ｓ（ Biological,

この患者中心の医療の診方は図❶

な医療の場にも使えるもので、そう療的な診方とされていますが、どんす。これらのＢＰＳの診方は家庭医

ＤＬや図❶に示すようなＤＥＥＰ ―ます。老人の場合にはＡＤＬやＩＡ

必要かどうかを考えながら診ていきにすべて聞けるようになります。ますることで医療が深くなると信じてす。これは訓練しないと得ることが故その症状が出現しているのか考え

図❶

ＩＮのようなことも把握していきまず、〝 Ｂ 〟の 身 体 的 な 疾 患 の 症 状 をいます。これらは、努力すれば自分だけでもかなりの部分を得ることができるものと考えています。

「：症
Characteristic

状 の 種 類・ 質、 onset： 発 症 様 式、： 場 所、 duration：症状のlocation

総合診療の重要な柱と考えていま」（
Coldcream

持 続 様 式： characteristic：症状の程 度、 radiation： 関 連 し た も の、

困難なものと考えていますが、それた だ、 も う ひ と つ の 診 療 方 式 も、：症状を悪化させるもの、
exaggerate：症状を軽減させるもの、
ameliorate： 薬 剤 に 対 す る 反 応 ）おmedication
よ び〝 Ｐ 〟の 心 理 的 な〝 や ま い 〟の 症て い く 方 法 で す。 例 え ば、 多 臓 器は、病名を求めるだけではなく、何状 を「 か き か え 」（ か： 解 釈、 何 故 そ

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

55

MAHOROBA UDA
まほろば宇陀因を考えていきます。たとえばウイ

れた臓器の傷害を同時に惹起する原の症状を同時に生じさせるもの、離関わる多発の症状が出ていれば、そ病変の場合、筋肉や心臓や呼吸器に膜の炎症や卵巣や前立腺炎からの痛どと考えていきます。もちろん、腹症が漿膜まで及んでいるためか？な

管が収縮しているためか？、腸の炎

迫されて痛みが生じているのか、腸ものが総合診療専門医であると考えこれらの手法の習得も目指している

し ま す。 一 般 的 な 診 療 の み な ら ず、りの原因があり治療可能となったりのはなく、それぞれの症状にそれなていくと、意外に不定愁訴というもすることが必要で、なかなか一朝一

み か？ な ど も 考 え て い き ま す。 中が強くなくても仙腸関節へのステロ

夕で得られるものではなく、かなり

ルス自身がそれぞれの細胞に入ってが？ マクロファージが攻撃？ そのイド注入により痛みが消失したりしの研鑽が必要となります。これらをておりますが、胸部や腹部や手足の原 因 は サ イ ト カ イ ン？ ホ ル モ ン？
ます。これらの鑑別には神経絞扼なには、仙腸関節から下腹部に激痛が抗 体？ 血 栓？ 神 経 異 常 に よ る？

取り医療に対しても、病気だけではな の か、 細 菌 が？ そ れ と も、 そ れ

血 管 自 身 の 炎 症？ 癌 細 胞 に よ る もら 摘 ま み 上 げ て 痛 く な る か、 Tinel
兆候の確認や筋肉に力を入れたりしなく全体を捉えて、患者さんに納得

視診・打診・触診・聴診などに精通の？ な ど と 考 え て い き ま す。 そ うて 痛 み が 増 強 す る か、 触 覚 の 変 化、してもらえる医療ができる総合診療

生じることもあり、仙腸関節に痛み

考えていったりすると、コロナワク

股関節の屈曲力の低下や固さなどの医ができると信じております。以上、

ぞ れ の 細 胞 を リ ン パ 球 が？ 好 中 球

チン後遺症なども対応しやすくなり

理学的所見が非常に役立ちます。

極めていくと、多疾患共存状態や看ます。

帯状疱疹の発疹出現前？、前皮神経・、
Ｌ１？ 根性？

皮 下 膿 瘍、 筋 肉 痛 な の か？ 神 経 な場合、圧痛があれば、皮膚の炎症やていきます。例えば、左下腹部痛のる原因、病名よりも病態生理を探って診断・治療していくのとちょっと上のように、あてはまる病名を探し落ち着いてくることも多いです。以るようにします。納得すれば症状が納得できる症状発現の理屈を提示すれていないかなども考えて、本人が日常や非日常にそうなった原因が隠てていただけたらと思います。

温かい目で総合診療医を見守り、育何もできない！ という目ではなく、す。 で き ま し た ら、 総 合 な ん て！

メージを持っていただけたら幸いでせんが、多少なりとも総合診療のイ

かえってぼんやりとしたかもしれま

腸 骨 鼠 経・ 腸 骨 下 腹 神 経 絞 扼？（ こ異なるのですが、なかなか紙面で書

こ れ ら を 過 去 の 状 況 と 合 わ せ て、れらは生食で神経周囲を剥離するとく と わ か り に く い か も し れ ま せ ん。

同時に局所も細かく診て症状が出改善します）、消化管が原因の腸炎

いずれにしても、これらを突き詰め

らば、腰から？

であっても腸管拡張により漿膜が圧Th
12

まほろば宇陀MAHOROBA UDA

56

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

まほろば宇陀

MAHOROBA UDA

医の倫理綱領医学および医療は、病める人の治療はもとより、人びとの健康の維持もしくは増進を図る
もので、医師は責任の重大性を認識し、人類愛を基にすべての人に奉仕するものである。
1．医師は生涯学習の精神を保ち、つねに医学の知識と技術の習得に努めるとともに、
1．
医師は生涯学習の精神を保ち、つねに医学の知識と技術の習得に努めるとともに、その進歩・発展に尽くす。
2．医師はこの職業の尊厳と責任を自覚し、教養を深め、人格を高めるように心掛ける。
3．医師は医療を受ける人びとの人格を尊重し、やさしい心で接するとともに、医療内容についてよく説明し、信頼を得るように努める。
医療内容についてよく説明し、信頼を得るように努める。
4．医師は互いに尊敬し、医療関係者と協力して医療に尽くす。
5．医師は医療の公共性を重んじ、医療を通じて社会の発展に尽くすとともに、法規範の遵守および法秩序の形成に努める。
6．医師は医業にあたって営利を目的としない。

日本医師会綱領
日本医師会は、医師としての高い倫理観と使命感を礎に、人間の尊厳が大切にされる社会の実現を目指します。
１．日本医師会は、国民の生涯にわたる健康で文化的な明るい生活を支えます。
２．日本医師会は、国民とともに、安全・安心な医療提供体制を築きます。
３．日本医師会は、医学・医療の発展と質の向上に寄与します。
４．日本医師会は、国民の連帯と支え合いに基づく国民皆保険制度を守ります。
以上、誠実に実行することを約束します。

57

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

令和

6 年 2 月報

奈良県感染症
奈良県
感染症発生動向調査情報
発生動向調査情報
感染症流行状況●令和6年2月の新型コロナウイルス感染症の報告数は2,545例（定点当たり46.61）
で、1月の2,004例（同・36.44）に比し増加であった。
2月の年齢階級は多い順から①[0-9]543例、②[10-19]419例、③[40-49] 260例、④[50-59] 254例、⑤[30-39]249例などであった。
●下表の「2月総計」のうち新型コロナウイルス感染症を除く18疾患の合計数をここ5年間で比較すると、令和2年（2,937例）[1,769]、3年（441例）[0]、4年（623例）[0]、5年（4,883例）[3,836]、6年（7,129例）[5,552]という推移であった。[ ]内は合計
数のうちインフルエンザの報告数。
●令和6 年1月から2月にかけて増加した疾患は①インフルエンザ（3,834→5,552例）、②新型コロナウイルス感染症（2,004→
2,545例）、③感染性胃腸炎（848→955例）など9疾患であった。一方、減少した疾患は❶咽頭結膜熱（165→114例）、❷ヘ
ルパンギーナ（8→1例）、❸流行性角結膜炎（25→19例）など6疾患であった。
●地域的には、5保健所管内すべてでインフルエンザと新型コロナウイルス感染症が増加。増加数が最多であった疾患は、
吉野保健所管内が新型コロナウイルス感染症で、他はすべてインフルエンザであった。一方、減少数が顕著であった疾患は、奈良市保健所管内（47→29例）及び中和保健所東部（旧桜井保健所）管内（55→12例）が咽頭結膜熱、中和保健所
西部（旧葛城保健所）管内（249→219例）が感染性胃腸炎であった。
●眼科定点では、急性出血性結膜炎（1→0例）、流行性角結膜炎（25→19例）
で、後者の年齢階級は、多い順から[0-9] [30-39]
各5例、[20-29] [60-69]各3例などであった。
●基幹定点からは、5疾患いずれも報告が無かった。

感染症発生動向調査保健所別発生状況（内科 ･ 小児科・眼科 ･ 基幹病院定点週発生報告実数の月累計）
疾患名

奈良市

郡山

中和（東）

中和（西）

吉野

2 月総計

R 6 累計インフルエンザ

1362

1146

1150

1614

280

5552

9386

新型コロナウイルス感染症

466

529

564

691

295

2545

4549

RS ウイルス感染症

1

1

10

1

13

18

咽頭結膜熱

29

17

12

30

26

114

279

A 群溶連菌咽頭炎

81

61

48

149

30

369

699

感染性胃腸炎

204

258

188

219

86

955

1803

水痘

13

7

5

25

37

手足口病

2

25

19

50

91

0

0

28

54

1

1

9

2

3

4

－

0

1

－

19

44

細菌性髄膜炎01

無菌性髄膜炎00

マイコプラズマ肺炎

01

クラミジア肺炎

00

ロタウイルス感染症

0

0

2

2

伝染性紅斑
突発性発疹

2

ヘルパンギーナ
流行性耳下腺炎

1

5

8

11

急性出血性結膜炎
流行性角結膜炎

6

1

9

3

2

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

58報告数上位３疾患 :（定点当たり発生数）

1 位 インフルエンザ（101.63） ２位 新型コロナウイルス感染症（46.61） ３位 感染性胃腸炎（28.43）

上位５疾患の１ 年間の推移（定点当たり）
インフルエンザ

120.00120

感染性胃腸炎新型コロナウイルス感染症

Ａ群溶連菌咽頭炎

咽頭結膜熱

120.00100
100.00100.00

80
80.00
80.00
60.00
60

60.00

40
40.00
40.00
20.00
20

20.00
0.00
0

R5.3 月

3月

4月

4月

5月

5月

3月

4月

5月

6月

6月

7月

8月

7月

8月

9月

9月

10月

10 月

11月

11 月

12月

1月

12 月

R6.1 月

2月

2月

0.00
6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

上位 3 疾患の過去 40 年間平均と今年の比較
インフルエンザ

令和 6 年

120

平均

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0
1月

1月

2月

2月

3月

3月

4月

4月

5月

5月

6月

6月

7月

8月

8月

9月

9月

10 月

10月

11 月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

7月

11月

12月

12 月

新型コロナウイルス感染症

80

80

7070
60

60

50

50

40

40

30

30

2020
10

10

0

0
1月

1月

2月

2月

3月

3月

4月

4月

5月

5月

6月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

感染性胃腸炎

3535
3030
2525
2020
1515
10
10

55
00

59

1月

1月

2月

2月

3月

3月

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

4月

4月

5月

5月

6月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

疑似症・無症状病原体保有者も含まれます）
1、
2、
3、
4、
5類および指定感染症全数把握感染症発生状況（感染症法により、類型

疾患名

2 類 結核

奈良

1

郡山

1

中和

4

吉野

1

2月計

累計

全国（2月）

7

21

832

0

0

0

2

2

66

コレラ

0

0

0

細菌性赤痢

0

0

2

腸チフス

0

0

1

パラチフス

0

0

0

4 類 Ｅ型肝炎

0

0

40

Ａ型肝炎

0

0

6

オウム病

0

0

0

回帰熱

0

0

0

エキノコックス症

000

エムポックス

0

0

4

デング熱

0

0

10

チクングニア熱

0

0

0

つつが虫

0

0

7

ボツリヌス症

0

0

0

日本脳炎

0

0

1

マラリア

0

0

1

ライム病

0

0

0

4

7

116

レプトスピラ症

0

0

0

日本紅斑熱

0

0

0

5 類 アメ－バ赤痢

0

0

28

ウイルス性肝炎

0

0

5

ジフテリア
3 類 腸管出血性大腸菌感染症

レジオネラ症

カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症

2

2

1

2

4

4

96

急性弛緩性麻痺

1

2

0

0

2

急性脳炎

0

0

38

クリプトスポリジウム症

0

0

0

0

1

11

2

3

126

1

2

49

ジアルジア症002

侵襲性インフルエンザ菌感染症

0

2

27

侵襲性髄膜炎菌感染症

0

0

1

髄膜炎菌性髄膜炎000

侵襲性肺炎球菌感染症

0

5

156

クロイツフェルト・ヤコブ病
劇症型溶血性レンサ球菌感染症

11

後天性免疫不全症候群

1

水痘（入院例に限る）

0

0

25

4

11

603

0

0

6

1

1

5

0

0

0

1

1

10

百日咳

0

1

37

風しん

0

0

0

1

1

2

梅毒

2

1

1

播種性クリプトコックス症
破傷風

1

ﾊﾞﾝｺﾏｲｼﾝ耐性黄色ﾌﾞﾄﾞｳ球菌感染症
ﾊﾞﾝｺﾏｲｼﾝ耐性腸球菌感染症

麻しん

1

1

その他
※ 新型コロナウイルス感染症の全国における5 類移行後（令和 5 年 5 月 8 日以降）の発生状況等の情報は、厚生労働省 HP 及び国立感染症研究所 HP よりご覧いただけます。
・厚生労働省：新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html
・国立感染症研究所：新型コロナウイルス
感染症サーベイランス速報・週報
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/
2484-idsc/12015-covid19-surveillancereport.html※ 新型コロナウイルス感染症の県内における5 類移行後（令和 5 年 5 月 8 日以降）の発生状況等の情報は、「奈良県感染症情報」
でもご確認いただけます。
・奈良県 HP：奈良県感染症情報センター週報
https://www.pref.nara.jp/27886.htm（4 類）
重症熱性血小板減少症候群
Ｑ熱 6 例

1例

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

60

病原体（ウイルス）
検出患者数（令和 6 年 2 月分） ＊ウイルス分離同定日での集計結果
検出病原体

北部

中部

南部

その他

臨床診断名

インフルエンザ

AH1pdm09

3

2

インフルエンザ（5）インフルエンザAH3

4

6

インフルエンザ（10）インフルエンザB

7

インフルエンザ（7）

アデノ

3

4

咽頭結膜熱（3）アデノウイルス咽頭炎（2）1

ＳＴＤおよび基幹定点発生状況
疾患名

2 月計

性器クラミジア感染症

1740

性器ヘルペスウイルス感染症

8

9

尖形コンジローマ

3

4

淋菌感染症

6

15

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症

30

60

ペニシリン耐性肺炎球菌感染症

48

薬剤耐性緑膿菌感染症

01

表中の累計は、令和 6 年 1 月からの数字を示しています。
奈良県感染症情報センターのホームページにも記載していますのでご覧ください。

61

累計

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

いて記載する。
四肢痛が顕著で抗生剤に反応せず高熱が持続した A 群溶血性連鎖球菌例を経験したので、下記 STSS につ
四肢痛が顕著で抗生剤に反応せず高熱が持続した A 群溶血性連鎖球菌例を経験したので、下記 STS
いて記載する。
A 群溶血性レンサ球菌による劇症型溶血性レンサ球菌感染症の 50 歳未満を中心とした報告数の増いて記載する。

と症研究所 2023 年 12 月 17 日現在）
こ
加に
つ溶
い血
て性
（レ
国の
立
感
染菌
と球
ひサ
A群
ン
による劇症型溶血性レンサ球菌感染症の 50 歳未満を中心とした報告数の増
今月
A
群
溶
血
性
レ
ン
サ
型1溶
ン現
サ
球）
菌感
染症の 5STSS）は、急激かつ劇的な病状
0 歳未満を中心とした報告数
劇症型溶血性レンサ球菌感染症（streptococcal
shock
syndrome:
加について（国立感染球
症菌
研に
究よ
所る
20劇
23症年
2血
月性
1toxic7レ日
在加につ劇症型
いて（国立染症研究所 2023 年 12 toxic
月 17 日現在syndrome:）の進行を特徴とする致命率の高い感染症である。日本における最初の典型的な症例は1992 年に報告されて劇症型溶血性レンサ球菌感染症（streptococcal
shockSTSS）は、急激かつ劇的な病状
A感
群溶血性連鎖球菌感染症の特異な症状について

劇症型溶血性レンサ球菌感染症（streptococcal
toxic shock syndrome: STSS）は、急激かつ劇的おり、毎年100-200 人の患者が確認され、そのうち約 30%が死亡。広範囲の年齢層に発症するが、30歳以上の進行を特徴とする致命率の高い感染症である。日本における最初の典型的な症例は1992 年に報告されて
四
肢
痛
が
顕
著で
抗
生
剤
に反
応
せ
ず
高
熱
が
持
続した
A
群
溶
血
性
連
鎖 球 菌 例を経 験した ので、下 記 S T S S につ いて記載 する。
の進行を特徴とする致命率の高い感染症である。日本における最初の典型的な症例は
1992
年に報告
の大人に多いのが特徴である。
おり、毎年 100-200 人の患者が確認され、そのうち約 30%が死亡。広範囲の年齢層に発症するが、30 歳以上
おり、毎年 100-200 人の患者が確認され、そのうち約 30%が死亡。広範囲の年齢層に発症するが、30の大人に多いのが特徴である。
A 群溶血性レンサ球菌による劇症型溶血性レンサ球菌感染症の 50 歳未満を中心とした報告数の増加についての大人に多いのが特徴である。
【症状・診（国立感染症研究所
断】
2023 年 12 月 17 日現在）
免疫不全などの重篤な基礎疾患がないにもかかわらず、
突然発病する例がある。進行は非常に急激かつ劇【症状・診劇症型溶血性レンサ球菌感染症
断】（streptococcal toxic shock syndrome: STSS）は、急激かつ劇的な病状の進行を特徴と
【
症
状
・
診
断
】
的重篤でショック状態から死に至ることも多い。
本症の最も一般的な初期症状は疼痛であり、通常四肢で見
免疫不全などの重篤な基礎疾患がないにもかかわらず、
突然発病する例がある。
進行は非常に急激かつ劇する致命率の高い感染症である。日本における最初の典型的な症例は1992 年に報告されており、毎年100-200 人の患者
免疫不全などの重篤な基礎疾患がないにもかかわらず、
突然発病する例がある。
進行は非常に急激が確認され、そのうち約 30% が死亡。広範囲の年齢層に発症するが、30歳以上の大人に多いのが特徴である。 通常四肢で見的重篤でショック状態から死に至ることも多い。
本症の最も一般的な初期症状は疼痛であり、られ、続いて、圧痛あるいは全身症状が見られる。疼痛の開始前に、発熱、悪寒、筋肉痛、下痢のようなイ的重篤でショック状態から死に至ることも多い。
本症の最も一般的な初期症状は疼痛であり、
通常四られ、続いて、圧痛あるいは全身症状が見られる。疼痛の開始前に、発熱、悪寒、筋肉痛、下痢のようなイ
ンフルエンザ様の症状が20%の患者にみられる。通常無菌である部位（血液、脳脊髄液、胸水、腹水、生検られ、続いて、圧痛あるいは全身症状が見られる。疼痛の開始前に、発熱、悪寒、筋肉痛、下痢のよ症状・診断
ンフルエンザ様の症状が20%の患者にみられる。通常無菌である部位（血液、脳脊髄液、胸水、腹水、生検
組織、手術創など）からβ溶血を示すレンサ球菌が検出される。
ンフルエンザ様の症状が20%の患者にみられる。通常無菌である部位（血液、脳脊髄液、胸水、腹水
免疫不全などの重篤な基礎疾患がないにもかかわらず、
突然発病する例がある。進行は非常に急激かつ劇的重篤でショッ
組織、手術創など）からβ溶血を示すレンサ球菌が検出される。
組織、手術創など）からβ溶血を示すレンサ球菌が検出される。
ク状態から死に至ることも多い。本症の最も一般的な初期症状は疼痛であり、通常四肢で見られ、続いて、圧痛あるいは【疫学（国全身症状が見られる。疼痛の開始前に、発熱、悪寒、筋肉痛、下痢のようなインフルエンザ様の症状が立感染症研究所）】
20% の患者にみ
【
疫
学
（
国
立
感
染
症
研
究
所
）
】
去年 1 年間に全国で報告された患者数は941人で、1999
年以降過去最多。
今年２月
10 日までのおよそられる。通常無菌である部位（血液、脳脊髄液、胸水、腹水、生検組織、手術創など）からβ溶血を示すレンサ球菌が検【疫学（国立感染症研究所）】
去年
1
年間に全国で報告された患者数は941人で、1999
年以降過去最多。
今年２月
10 日までのおよそ出される。
か月間の患者数は速報値で474 人。
去年
1
年間に全国で報告された患者数は941人で、1999
年以降過去最多。
今年２月
10 日までのおか月間の患者数は速報値で474 人。
2024
年第9
週(2/26-3/3)速報データによると、全国の定点あたりの報告数は3.89。都道府県別では山形
か月間の患者数は速報値で474 人。
疫学（国立感染症研究所）
2024
年第98.7、鳥取
週(2/26-3/3)速報データによると、全国の定点あたりの報告数は3.89。都道府県別では山形
11.54、北海道
6.89、福岡
6.73、山口 6.42、富山 6.34。
2024
年第
9
週(2/26-3/3)速報データによると、全国の定点あたりの報告数は3.89。都道府県別で11.54、北海道
6.89、福岡
6.73、山口
6.42、富山
6.34。
去年 1 8.7、鳥取
年間に全国で報告された患者数は941 人で、1999
年以降過去最多。今年２月
10 日までのおよそ 2 か月間の患
届出された
STSS
症例は
2018
年以降、
多い順に
2019
年
415
例、
2023
年
340
例であった。
届出時死亡例は、
11.54、北海道
8.7、鳥取6.73、山口
6.42、富山6.34。
者数は速報値で474 人。
届出された
STSS 症例は20186.89、福岡
年以降、多い順に
2019 年
415 例、2023
年 340 例であった。届出時死亡例は、
過去 6 年間で多い順に
2019
年 1012018
例、2023
年多い順に97 例。（表）2024 年第 9STSS
週（2/26-3/3）速報データによると、全国の定点あたりの報告数は3.89。都道府県別では山形
11.54、北
届出された
症例は
年以降、
2019 年 415 例、2023
年 340 例であった。
届出時死亡
過去 6 年間で多い順に
2019
年 101 例、2023
年 97 例。（表）8.7、 鳥取 6.89、福岡
6.73、山口
6.34。
過去海道
6 年間で多い順に
2019
年 1016.42、富山
例、2023年 97 例。（表）
届出された
STSS
症例は
2018
年以降、多い順に
2019
年 415 例、2023 年 340 例であった。届出時死亡例は、過去 6【届け出】【届け出年間で多い順に】2019 年 101 例、2023 年 97 例（表）。
STSS は、感染症法上
5 類全数把握疾患。届出要件は、ショック症状に加えて肝不全、腎不全、急性呼吸
【届
け出】
STSS
は、感染症法上
5 類全数把握疾患。届出要件は、ショック症状に加えて肝不全、腎不全、急性呼吸窮迫症候群、播種性血管内凝固症候群、軟部組織炎、全身性紅斑性発疹、中枢神経症状のうち2 つ以上をSTSS
は、感染症法上 5 類全数把握疾患。届出要件は、ショック症状に加えて肝不全、腎不全、急性届け出窮迫症候群、播種性血管内凝固症候群、軟部組織炎、全身性紅斑性発疹、中枢神経症状のうち2 つ以上をともない、かつ通常無菌的な部位（血液など）等からβ溶血を示すレンサ球菌が検出されること。
窮迫症候群、播種性血管内凝固症候群、軟部組織炎、全身性紅斑性発疹、中枢神経症状のうち
2 つ以
STSS は、感染症法上 5 類全数把握疾患。届出要件は、ショック症状に加えて肝不全、腎不全、急性呼吸窮迫症候群、ともない、かつ通常無菌的な部位（血液など）等からβ溶血を示すレンサ球菌が検出されること。
ともない、かつ通常無菌的な部位（血液など）等からβ溶血を示すレンサ球菌が検出されること。
播種性血管内凝固症候群、軟部組織炎、全身性紅斑性発疹、中枢神経症状のうち 2 つ以上をともない、かつ通常無菌的な部位（血液など）等からβ溶血を示すレンサ球菌が検出されること。

GASGA（
血
性
ン
ササ
球球
菌菌
））
にに
よよ
るるSTSSTSSS症症
例例
のの
発発
生生
動動向向（
現
）
S A（群
A溶
群GAS
溶（
血Aレ
性
レン
（220022312
3年
年1122月月1177日
日
現在
在）
）（
（図
図、
、表
表）
群溶血性レンサ球菌）
STSS 症例の発生動向
（2023
（図、
GAS （
A群
溶血性レンサ球菌による）による STSS 症例の発生動年
向（2月017
23 日現在）年 12 月17 表）日現在）（図、表）

文責：（医）
新和会岡本内科こどもクリニック 岡本和美

文責：（医）新和会岡本内科こどもクリニック 岡本和美
文責：（医）新和会岡本内科こどもクリニック
岡本和美
文責：（医）新和会岡本内科こどもクリニック岡本和
奈良県医師新報 2024 April Vol.867

62

フト
トソ
プ
セ
は
盤
日医
レ
基
ト
標準
の
医フ
ト
日ソ
プ
セ
レ
標準

基盤は日医
の

保険請
求

A
ORC

保険請
求

の

A
ORC

日医

の

）
A
C
トソフト
プ
R
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b
A
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!
2
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（
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eb リース!!リリ
R
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2021 次R世
代
R
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代
2
ー
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A
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リ
C
次世
OR
代
世
次
021年

日本医師会による開発と長い歴史（20年間）で培われた信頼と安心感。次世代のORCAは頼と安心感。次世代のORCAは年間）で培われた信発と長い歴史（20
クラウドでも院内（オンプレミス）でも安定した利用が可能なシステムへ進化。
画面や日本医師会による開
画面や
化。
ムへ進
システ
可能な
操作感はそのままにネイティブなWebアプリと同様の動作スピードを実現しています。
（オン プレミ ス）でも安 定した 利用が年間）で培われた信頼と安心感。次世
クラウ ドでも 院内日本医師会による開発と長い歴史（20
。
います
現して
の動作スピードを実可能な システ ム
操作感はそのままにネイティブなWebアプリと同様
クラウ ドでも 院内（オン プレミ ス）でも安 定した 利用がスピードを実操作感はそのままにネイティブなWebアプリと同様の動作

愛されて20年、
レセコンシェア第2位

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63

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

法改正や新しいブログラムを常に供給

全国の地方公費を
カバー

50種類

一般
入院

種別

全国

奈良県国民健康保険団体連合会

点数（令和 5 年 10 月）
入院外

日数／件

点数／日

点数／件

日数／件

点数／日

点数／件

高齢受給者（すべて）

14.4

4,677

67,338

1.5

1,128

1,693

一般

18.1

3,220

58,310

1.5

1,081

1,594

未就学者（６歳未満）

6.8

7,871

53,489

1.5

720

1,053

９割

13.3

4,928

65,346

1.5

1,285

1,905

７割

9.8

7,383

72,555

1.4

1,186

1,669

一般

17.3

3,612

62,497

1.5

1,236

1,812

未就学者（６歳未満）

4.6

9,770

45,399

1.4

696

981

高齢受給者
奈良県

全国分の高齢受給者分は 9 割、7 割込み

後期高齢者医療
種別

入院

入院外

全国
奈良県

日数／件

点数／日

点数／件

日数／件

点数／日

点数／件

９割

17.9

3,458

61,817

1.7

1,078

1,832

８割

15.1

4,342

65,567

1.6

1,095

1,747

７割

13.8

4,909

67,853

1.6

1,159

1,825

９割

16.8

3,852

64,626

1.6

1,200

1,969

８割

14.5

4,529

65,797

1.5

1,219

1,880

７割

13.4

5,011

67,276

1.5

1,223

1,862

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

64

入院

種別

65 歳未満

入院外

日数／件

点数／日

点数／件

日数／件

点数／日

7.9

7152.356783.2

1.3

969.3

1288.410.6

5152.254823.3

1.4

839.2

1136.36.4

7748.149679.7

1.5

698.9

1049.5

本人

9.2

7673.670228.0

1.4

1092.01532.4家族

12.9

5504.170812.1

1.5

1075.4

1590.67割

9.8

7323.871748.5

1.4

1197.71732.0一般

11.7

6002.070319.4

1.5

1116.51665.7本人

7.9

7343.857698.7

1.3

1113.21471.211.0

4899.954048.7

1.3

937.4

1252.96.4

7826.250008.8

1.5

689.2

1008.0本人

8.9

7808.069451.5

1.4

1256.11743.0家族

11.9

6116.1

72628.4

1.5

1183.41737.2

7割

10.0

8066.680591.6

1.4

1355.91914.5一般

12.4

5732.571176.0

1.5

1283.7

1863.0本人

家族（未就学者除く）

家族（未就学者）

全国

社会保険診療報酬支払基金奈良支部

医療保険医科診療平均

高齢受給者・本人・家族

点数／件

65 歳以上70 歳未満高齢者

65 歳未満家族（未就学者除く）

家族（未就学者）

奈良県
65 歳以上70 歳未満高齢者

65

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

理事会❹ 都道府県医師会学校保健担当理事連絡協議会に

第 2 回理事会

ついて（1 月 17 日・web 会議）［友岡副会長・赤﨑理事・七浦理事・前之園理事］

令和 6 年 2 月 7 日／県医師会館－「第 2 回地区会長協議会」連絡事項❺－❺ 令和 5 年度「奈良県要保護児童対策地域協議会」
代表者会議について（12 月 19 日・奈良市）［赤﨑理事］－「第 2 回地区会長協議会」報告事項❹－

協議事項❶ 母体保護法による指定医師について［赤﨑理事］
令和 6 年 1 月 11 日開催の第 3 回母体保護法指定
医師審査委員会で審査された新規 2 名の指定を承認した。

❻ 令和 5 年度奈良県後発医薬品安心使用促進協議会について（1 月 17 日・web 会議）［樋上理事］❷ 令和 6 年能登半島地震への医療支援について［増永理事］－「第 2 回地区会長協議会」報告事項 ❼－日本医師会からの依頼により、令和 6 年能登半島❼ 第 54 回近畿地区医師会共同利用施設連絡協議会について（1 月 20 日・大津市）［安東会長・岩井副会長・堀井理事・前田理事］－「第 2 回地区会長協議会」連絡事項⓮－❽ 第 5 回近医連保険担当理事連絡協議会について（2 月 3 日・大阪市）［友岡副会長・岩井副会長・増永理事・樋上理事・鉄村理事
・田仲理事・前田理事・前之園理事・岩井理事］－「第 2 回地区会長協議会」報告事項❽－

連絡事項

めの支援金については地区医師会に協力依頼済み。
本会の対応を協議した結果、近畿各府県医師会の状況を参考に、日本医師会に 100 万円の支援金を送金することが了承された。

報告事項❶ 会員の入退会について［増永理事］

地区医師会から提出された届出を確認。入会 9 名、退会 14 名、異動 13 件。当日現在の県医会員数 2,168 名。

❷ 第 1 回奈良県医師会警察医委員会について❶ 児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備について（通知）［友岡副会長・赤﨑理事・七浦理事・前之園理事］－「第 2 回地区会長協議会」連絡事項❻－❷ 県医代議員・予備代議員選挙結果および役員改選
通知について地震で被災した医療機関および地元医師会支援のた［増永理事］（1 月 18 日・県 医 ）［赤﨑理事］－「第 2 回地区会長協議会」報告事項❸－

会議出席報告❶ 令和 5 年度第 1 回奈良県国民健康保険運営協議会について（1 月 12 日・奈良市）［友岡副会長］－「第 2 回地区会長協議会」連絡事項❶－

1．宇陀地区医師会
2．北葛城地区医師会
3．五條市医師会
4．生駒地区医師会❷ 第 2 回改正感染症法等に基づく協定に関する説明会について（1 月 23 日・日医）［友岡副会長］－「第 2 回地区会長協議会」報告事項 ❶－5．吉野郡医師会－「第 2 回地区会長協議会」連絡事項 ⓬－❸ 令和 5 年度第 2 回奈良県長寿医療制度懇話会について（1 月 25 日・橿原市）［岩井副会長］－「第 2 回地区会長協議会」連絡事項 ❹－奈良県医師新報 2024 April Vol.867

66

理事会

❸「日本医師会入会案内冊子」の送付および医師会

第 3 回理事会

入会促進に向けた協力依頼について［樋上理事］

令和 6 年 2 月 21 日／県医師会館

日本医師会では平成 28 年より入会案内パンフレット『ドクタラーゼ別冊』の作成・配布が行われてきたが、組織強化に向けた取り組みを進める中で、より実用協議事項

的な入会案内冊子を求める声が多数寄せられたこと❶ 令和 6 年度事業計画（各事業担当）についてを受け、今般、医師会活動の意義や入会のメリット［増永理事・各担当理事］

等について分かりやすく紹介した『日本医師会入会

各担当理事より、それぞれの事業計画が報告された。

案内冊子』が新たに作成された。都道府県別臨床研新規事業としては橋本理事の医療政策活動が加わっ

修医採用実績数および郡市区等医師会数をもとに日た。引き続き継続事業を行う。安東会長からは役員

本医師会から都道府県医師会に送付される。

一丸となり積極的な活動が依頼された。

❹ 令和 5 年度第 7 回近医連常任委員会について❷ 奈良県学校保健会報への広告協賛について［赤﨑理事］－「第 2 回地区会長協議会」報告事項❻－（2 月 2 日・web 会議）［安東会長］

直近に開催された日医理事会や近医連各協議会等の報告のほか、3 月 31 日に開催される第 155 回日医臨時代議員会の対応等に関する協議が行われた。

❸「奈良医大高度生殖医療センター」開設記念シン
ポジウム後援名義の使用について［赤﨑理事］❺ 後援名義の使用について［増永理事］

奈良県立医科大学・MBT コンソーシアムの細井● 2024 年世界緑内障週間ライトアップ in グリーン運動裕司理事長からの依頼。令和 6 年 5 月 11 日に開催

奈良県眼科医会主催、3 月 13 日（水）、郡山城天守される「奈良医大高度生殖医療センター」開設記念シ台展望施設、3 月 14 日（木）～ 15 日（金）、鷺池の浮

ンポジウムの後援名義の使用について、奈良県産婦

見堂（奈良公園内）。

人科医会においても後援が承認されたことから、特に問題なく県医師会も承認することになった。

●第 13 回難病や障害を持つ子供とその家族への支援を考える市民交流セミナー

報告事項

東大寺福祉事業団主催、
3 月 23 日（土）、金鐘ホール。

❶ 令和 5 年度第 2 回学校医委員会について（2 月 14 日・ハイブリッド開催）［赤﨑理事・七浦理事・前之園理事］－「第 2 回地区会長協議会」連絡事項❼－❷ 奈良県災害医療コーディネーターの就任について［増永理事］

現在就任中のコーディネーター 3 名の任期が令和
6 年 2 月 29 日をもって満了となる。引き続き、増永
理事、堀井理事、樋上理事の 3 名を推薦する。

67

奈良県医師新報 2024 April Vol.867●県民公開講座「人生が変わる睡眠 対内時計を活用
した快眠術」
奈良県臨床検査技師会主催、3 月 24 日（日）、オン
ライン配信（YouTube）。

❸ 令和 6 年度新規採用研修医オリエンテーションへ［赤﨑理事・前之園理事］

令和 6 年 4 月 2 日（火）に奈良県立医科大学附属病ついて（2 月 18 日・大津市）－「第 2 回地区会長協議会」連絡事項 ❾－の講師派遣について理事会❻ 令和 5 年度近医連学校医研究協議会第 2 回理事会に［岩井理事］

院臨床研修センターで新規採用研修医約 60 名を対象にオリエンテーションが開催されるにあたり、昨❼ 第 72 回近医連学校医研究協議会総会について

年に引き続き、吉川院長からの依頼を受け、安東奈［安東会長・友岡副会長・赤﨑理事・七浦理事・前之園理事］

グ（ACP）」をテーマに講演を行う。

（2 月 18 日・大津市）

良県医師会会長が「アドバンス・ケア・プランニン－「第 2 回地区会長協議会」連絡事項 ❿－❹ 奈良少年院視察委員会委員候補者の推薦について❽ 奈良県在宅医療推進会議について（2 月 14 日・web 会議）［増永理事］［前之園理事］－「第 2 回地区会長協議会」連絡事項 ⓯－❶ 生駒市病院事業推進委員会第 30 回会議について［友岡副会長］－「第 2 回地区会長協議会」連絡事項 ❸－❷ 県医代議員・予備代議員選挙結果および役員改選
通知について［増永理事］

1．大和高田市医師会
2．桜井地区医師会－「第 2 回地区会長協議会」連絡事項 ⓬－「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」❸ 日本医師会
第 2 回シンポジウムについて依頼。引き続き鉄村理事を推薦する。

❺ 会員の入退会について

連絡事項（2 月 10 日・生駒市）

任期満了に伴う奈良少年院長からの次期委員推薦［赤﨑理事］－「第 2 回地区会長協議会」連絡事項 ⓫－［増永理事］

地区医師会から提出された届出を確認。入会 2 名、異動 7 件。当日現在の県医会員数 2,170 名。

会議出席報告❶ 第 5 回奈良県循環器病対策推進会議について（2 月 9 日・web 会議）［友岡副会長］－「第 2 回地区会長協議会」連絡事項 ❷－❷ 令和 5 年度第 4 回奈良県保険者協議会医療費適正化部会について（2 月 5 日・橿原市）

令和 5 年度第 4 回奈良県保険者協議会について（2 月 14 日・橿原市）［安東会長・友岡副会長］－「第 2 回地区会長協議会」報告事項 ❷－❸ 令和 5 年度第 4 回奈良県地域医療対策協議会について（1 月 31 日・ハイブリッド開催）［赤﨑理事］－「第 2 回地区会長協議会」報告事項 ❺－❹ 令和 5 年度近医連産業保健担当理事連絡協議会について（2 月 10 日・大阪市）［堀井理事・鉄村理事］－「第 2 回地区会長協議会」連絡事項 ⓭－❺ 令和 5 年度配偶者等からの暴力被害者支援協議会について（2 月 9 日・奈良市）［赤﨑理事］－「第 2 回地区会長協議会」連絡事項 ❽－奈良県医師新報 2024 April Vol.867

68

地区会長協議会❸ 第 1 回奈良県医師会警察医委員会について［赤﨑理事］

第 2 回地区会長協議会

令和 4 年死体取扱状況や令和 5 年度死因究明等推

令和 6 年 2 月 28 日／県医師会館（1 月 18 日・県 医 ）進協議会及び法医研修会のほか、各地域における検案業務、警察活動協力医師の登録状況等について報告が行われた。また、産業医を含めた健康管理等、警察関係業務に対する契約・依頼方法等と対価に関する問題点が指摘され、今後、現状を把握しながら検討していくことになった。

報告事項❶ 第 2 回改正感染症法等に基づく協定に関する説明会について（1 月 23 日・日医）［友岡副会長］厚労省医政局地域医療計画課 高宮参事官より、改正感染症法等に基づく医療機関と都道府県で締結す❹ 令和 5 年度「奈良県要保護児童対策地域協議会」
代表者会議について（12 月 19 日・奈良市）［赤﨑理事］
令和 5 年 6 月の橿原市児童虐待死亡事案に関する経過等の説明があった。奈良県・橿原市共同で設置された専門家による検証チーム 5 名が弁護士で構成されていることに対し、医療関係委員を含む複数の委員から疑義が唱えられた。
奈良県における児童虐待の状況では、令和 4 年度
県内児童相談所の対応件数は、県全体で 1,639 件（内訳 県 1,254 件、 奈 良 市 385 件 ）、 県 内 39 市 町 村 の対応件数は、2,856 件でいずれも対前年比では減少。
令和 4 年度に虐待を受けた又はそのおそれがあるとして、児童相談所や市町村が支援等の対象とした児
童数は 6,591 人となっている。

る医療措置協定の概要について説明があった。協定締結にあたっての協議の進め方は、協定は双方の合意であり、新興感染症発生・まん延時の対応を円滑に行うためにも、協定内容に齟齬がないよう十分な協議を行う認識が示された。また新興感染症の性状等、締結した協定の前提・内容とは大きく異なる事
態の場合は、国がその判断を行い機動的に対応することを前提に、協定締結に向けた協議で可能な範囲で合意した内容について締結するとし、締結は令和6 年 9 月末までに完了することを目指す考えが示された。医療措置協定の内容は、①病床確保、②発熱
外来、③自宅療養者に対する医療の提供、④後方支
援、⑤人材派遣があり、いずれか 1 種類以上の実施が想定されている。流行初期（3 カ月まで）と流行初期以降（3 カ月後、その後 3 カ月まで）の数値目標が示されている。協定締結医療機関等への財政支援は、
令和 6 年 5 月末に内示が行われる予定。

奈良県医師会事務局

新規採用職員のご紹介❷ 令和 5 年度第 4 回奈良県保険者協議会医療費適正化部会について（2 月 5 日・橿原市）

令和 5 年度第 4 回奈良県保険者協議会について
医療第Ⅰ課（2 月 14 日・橿原市）

む ら し ま主に第 4 期奈良県医療費適正化計画に関する協議と し み つ村嶋 敏充
（2 月 16 日付）［安東会長・友岡副会長］が行われた。第 3 回保険者協議会以降の主な修正点（国の推計ツールの修正に伴う医療費目標の修正等）
や医療費適正化効果額約 59 億円の内訳に関する説明等が行われた。後発医薬品の使用促進に関しては、

この度、2 月 16 日より正職員として勤務させていただくことになりました、村嶋敏充と申します。主に、医療保険、医師連盟を担当させていただきます。早速６月に診療報酬の改定があり、より丁寧な情報発信を心掛けたいと考えております。至らぬ点が多いかと思いますが、ご指導、ご鞭撻の程、宜しくお願い致します。

69

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

第 3 期計画の 80％という定量的目標から第 4 期計画
では「使用促進の前提となる安定供給の状況、国の制度改正の動向等をふまえ」と定性的表現に改められている。その他、2 月 1 日付けで県知事から保険者協議会宛へ第 4 期計画策定にかかる法定協議に関する通知があり、2 月 14 日付けで回答されたことや、
第 4 期奈良県医療費適正化計画の PDCA に関する説明があった。

（2 月 3 日・大阪市）❺ 令和 5 年度第 4 回奈良県地域医療対策協議会について（1 月 31 日・ハイブリッド開催）［赤﨑理事］［友岡副会長・岩井副会長・増永理事・樋上理事・鉄村理事

議題は、①へき地診療所への医師の配置、②医師・田仲理事・前田理事・前之園理事・岩井理事］の働き方改革、③医師確保計画―であった。①では、令和 6 年度診療報酬改定とその対応、個別指導の現状と同じ医師配置を続ける限り派遣要請数に対し実施状況及び問題点等について協議が行われた。
「特定疾患療養管理料」は、対象疾患から糖尿病、高血圧、脂質異常症の 3 疾患が除外されることになったが、日医や厚労省により医療機関の実害にならない
よう、同疾患を「生活習慣病管理料（Ⅱ）」に移行させるとともに、特定疾患療養管理料・外来管理加算・
特定疾患処方管理加算 2 の三つの点数を足した点数設定とする方針で協議されていることや、算定要件となっている療養計画書の作成については簡素化され、概ね 4 ヵ月に 1 回とされる見込みとなっている。
また個別指導については奈良県医師会より新型コロ地区会長協議会❽ 第 5 回近医連保険担当理事連絡協議会についてて配置可能医師は常に不足する見通しであり、「医師の確保ではなく、医療の確保」の観点から、地域の実情や医療需要を勘案する必要があることや、これらの課題解決のため、ドクターバンク、オンライ
ン診療の活用やグループ診療の推進を行っていくこと等が挙げられた。②では特定労務管理対象機関の指定（県内 4 施設の B および C-1 水準）に関する評価センター審査状況等の報告が行われ了承された。
③に関しては今後、令和 7 年度臨床研修募集定員、県費奨学生の配置、令和 7 年度「地域枠」の設定について協議が行われる予定。

ナの影響により高点数となった医療機関、市町村立の休日診療所等に対する配慮がされていなかった❻ 奈良県学校保健会報への広告協賛についてが、今後は充分配慮のうえ指導を実施していくこと［赤﨑理事］を求めた（休日診療所等が集団的個別指導の対象と奈良県学校保健会（会長：安東範明 県医師会会長）

なった際は、管理者等に替えて事務担当者等の出席では、県内の学校保健関係者に対する研修会開催やで良い対応等とされる）。

様々な情報提供等の各種事業が行われているが、活動維持のため、例年会報誌への広告協賛の依頼が県連絡事項

医師会宛にあり、県医師会や同会役員の医療機関の❶ 令和 5 年度第 1 回奈良県国民健康保険運営協議会について（1 月 12 日・奈良市）［友岡副会長］令和 6 年度の県内保険料水準統一の実現を前提とした安定的な制度運営を柱に策定された第 2 期運営
方針について説明があった。また国保事業費特別会
計予算、決算、第 3 期医療費適正化計画の進捗状況の調査・分析、第 4 期医療費適正化計画（案）概要等

広告掲載の協力を行っている。地区医師会でも広告掲載が可能であれば、県医師会事務局まで連絡する
よう呼びかけられた。

❼ 令和 5 年度奈良県後発医薬品安心使用促進協議会について（1 月 17 日・web 会議）［樋上理事］①令和 5 年度の取組、②令和 6 年度の取組、③奈について資料が示された。

良県における後発医薬品使用促進の取組―等の議事❷ 第 5 回奈良県循環器病対策推進会議について

有効性・安全性は、先発医薬品と同等です」と記載（2 月 9 日・web 会議）が行われた。②では、「ジェネリック医薬品の品質・［友岡副会長］第 2 期奈良県脳卒中・心臓病その他の循環器病対策推進計画案のパブリックコメントを受けての県の考え方、対応が報告された。応募のあった意見は 3 件、そのうち、ICT を活用した多職種での連携による患されたチラシが県から示され、医療機関宛への配布について依頼があった。チラシの「先発医薬品と同等」との文言は疑義があることから、地区医師会に配布依頼があった際には、各地区で判断して対応することになった。

者支援において医療・介護関係者間での円滑な情報共有の提案に対して、地域の実情に応じた円滑な共有の方法の検討することが計画本文に追記されることになった。

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

70

地区会長協議会❼ 令和 5 年度第 2 回学校医委員会について（2 月 14 日・ハイブリッド開催）［赤﨑理事・七浦理事・前之園理事］
令和 6 年度委員会の開催予定や研修会のテーマ等❸ 生駒市病院事業推進委員会第 30 回会議について（2 月 10 日・生駒市）［友岡副会長］公立病院経営強化プラン（案）について協議が行われた。

について協議が行われたほか、近医連学校医研究協
議会第 1 回理事会や第 54 回全国学校保健・学校医❹ 令和 5 年度第 2 回奈良県長寿医療制度懇話会について（1 月 25 日・橿原市）

大会等の報告が行われた。

［岩井副会長］令和 6・7 年度保険料率の試算では、奈良県の 1❽ 令和 5 年度配偶者等からの暴力被害者支援協議会

人当たり平均保険料額は年 92,992 円（現行 85,150 円）［赤﨑理事］

で約 9.2％上昇する見込みであり、全国平均 86,650

DV 相談状況について、令和 4 年度の県が受け付円を上回ることが説明された。主な増減要因として、について（2 月 9 日・奈良市）

けた相談件数は、令和 3 年度と比較し 6.9％減少となった。警察における DV 相談件数は、全国では増加を続けており、奈良県では平成 27 年度以降減少傾向であったが、令和 4 年度は若干増加したことが1 人当たり医療給付費の増加、医療制度改革による①後期高齢者負担率の上昇 ②出産支援金の導入による増加、抑制策としては、剰余金の活用により試算されている。その他、令和 6 年度予算（案）、第 3報告された。

期保健事業実施計画（データヘルス計画）（案）が示さ❾ 令和 5 年度近医連学校医研究協議会第 2 回理事会に

和 6 年 12 月 2 日をもって被保険者証が廃止となるれた。また、マイナンバー法等の一部改正により令ついて（2 月 18 日・大津市）

ことが報告された。

［赤﨑理事・前之園理事］
渡辺弘司・日医常任理事による「学校保健関連事項を含む中央情勢について」報告のほか、兵庫県からの議題産婦人科医と学校の関わりについて、女性
医師による女子生徒の内科健診実施について意見交❺ 都道府県医師会学校保健担当理事連絡協議会について（1 月 17 日・web 会議）［友岡副会長・赤﨑理事・七浦理事・前之園理事］
学校における健康診断の課題について、①心臓検換が行われた。

診 ②腎臓検診 ③運動器検診 ④小児生活習慣病検診❿ 第 72 回近医連学校医研究協議会総会についてた。

［安東会長・友岡副会長・赤﨑理事・七浦理事・前之園理事］❻ 児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康⑤就学時検診 におけるそれぞれの課題が報告され（2 月 18 日・大津市）

各府県医師会より研究発表があった。奈良県医師会からは阪本卓司（奈良）会員が「奈良県眼科医会色覚相談の現状と課題」を発表した。講演は、京都大学眼科学教室稗田牧・講師による「子どもの近視と［友岡副会長・赤﨑理事・七浦理事・前之園理事］
標記に関する文部科学省通知について、地区医師会に学校医への周知を依頼した。通知には「検査・光について知っておくべきこと」であった。

診察における対応の具体的な取組例、検査・診察時「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」⓫ 日本医師会解が示されている。日医では同省に対し「正確な健3 月 10 日（日）ハイブリッド形式により「こどものその対応に関する説明責任は学校側にあること」の第 2 回シンポジウムについて［赤﨑理事］

健康と生活〜医師会はどうかかわる？」をテーマに開催される。

71

診断実施のための環境整備について（通知）奈良県医師新報 2024 April Vol.867の服装、特に留意が必要な検査項目等」の同省の見康診断ができる環境整備を学校側が担保すること、2 点を主張したことも併せて記載されている。

ついて（1 月 20 日・大津市）⓬ 県医代議員・予備代議員選挙結果および役員改選
通知について［増永理事］［安東会長・岩井副会長・堀井理事・前田理事］

1．宇陀地区医師会

パネルディスカッション「共同利用施設とかかり

2．北葛城地区医師会

つけ医機能」をテーマに各府県医師会から講演した。

3．五條市医師会

奈良県医師会からは「在宅医療における訪問診療医

4．生駒地区医師会の決定と医療介護支援センターの役割」として、西

5．吉野郡医師会

﨑和彦・大和郡山市医師会会長が発表した。退院後、

6．大和高田市医師会

家族の意向を聞かずに往診専門クリニックに紹介し7．桜井地区医師会

たりケアマネージャーが主治医を誘導するなどの問

地区会長協議会⓮ 第 54 回近畿地区医師会共同利用施設連絡協議会に

上記 7 地区医師会から結果が通知された。

題があり、大和郡山市医師会では地域連携室と連携を行い市の医療介護支援センターを通じて在宅主治医を決めるシステムを構築し、運用していることが⓭ 令和 5 年度近医連産業保健担当理事連絡協議会について（2 月 10 日・大阪市）［堀井理事・鉄村理事］

紹介された。

日医産業保健委員会の報告があった。フリマサイ⓯ 奈良県在宅医療推進会議について

トでの認定単位シールの販売について出品者には始［前之園理事］

末書の提出、購入者のうち 1 名には更新申請が取り

第 8 次保健医療計画策定について、経過報告及び消されたことが報告された。協議では、産業医の紹（2 月 14 日・web 会議）

今後のスケジュールが報告された。また①奈良県医師会が実施した在宅医療アンケート調査について介及び契約について各府県の対応が意見交換された。

は、在宅医療の対象者で在宅での看取りは 63.2％、本人と家族が最終的に望む形で亡くなったのは
53.9％（医師による回答結果）であることが報告された。②各圏域（保健所）での取り組みでは、令和 5
年度厚労省委託事業で連携型 BCP を橿原市で地域
BCP を生駒市でモデル事業として取組んでいることが報告された。③在宅医療地域連携支援事業では、
県が実施する病院の入退院を支援する在宅医療コー
ディネーター育成研修にかかる事前調査結果等が紹介された。

奈良新聞「いかがですか あなたの健康」欄掲載

健康啓発記事大募集

奈良県医師会では、会員のご執筆による健康啓発記事を、第 1・第 3 木曜日の奈良新聞『いかがですかあなたの健康』欄に掲載し、県民の健康保持・増進に努めています。現在、県医師会広報委員が中心となって、新聞に掲載
する健康啓発原稿を収集しているところですが、なかなか集まりにくい状況にあります。このことから、同事業を継続するためにも、会員の皆様におかれましては、健康啓発原稿のご寄稿にご協力お願いいたします。

字

数

1,200 字前後

内容

疾病の紹介や注意点、予防や治療方法のほか、母子保健や予防接種、在宅医療や介護など、県民に向けて日常生活での健康づくりのポイントを紹介するもの。
◎医学的知識を全く持たない読者でも理解できるよう、できる限り専門用語を使わず、簡単な表現でお願いいたします。

投稿方法

様式や体裁は問いません。Word、原稿用紙、ワープロなどでご作成いただき、
県医師会事務局または所属地区医師会の広報委員にお送りください。

その他

ご寄稿いただきました方には、QUOカード5,000円分を謹呈いたします。
また投稿原稿は、奈良県医師会に帰属するものとして、他の健康啓発活動に活用させていただく場合があります。

連絡先

奈良県医師会事務局（辰巳・末高）TEL ０７４４－２２－８５０２
kouhou@nara.med.or.jp

FAX ０７４４－２３ －７７９６

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

72日本医師会『通知文書』
73

日本医師会『通知文書』（日本医師会文書管理システム 2024 年 3 月 1 日～ 31 日掲載分）
発出日

文書名

2024/3/1

ＰＣＢに汚染された絶縁油を含む電気機器等の所有・保管に係る調査の 実施状況等に関する調査について（依頼）

2024/3/1

医療機器の使用目的又は効果等における関節症性乾癬（乾癬性関節炎）の名称の取扱いについて

2024/3/1「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院の選定について ( 加筆修正版 )2024/3/1

令和６年能登半島地震により指定居宅サービス事業所等が福祉避難所として開設された場合の取扱いについて

2024/3/1

ケアプランデータ連携システム「かんたんシミュレーションツール」の公開について（情報提供）

2024/3/4

能登半島地震に関する動画のご活用のお願い2024/3/4

医療事故の再発防止に向けた提言第 19 号の公表について

2024/3/4

令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について（第３回・４月分）

2024/3/5

黄熱の予防接種実施機関の指定について

2024/3/5

令和６年「STOP ！熱中症

2024/3/5

独立行政法人福祉医療機構の貸付利率の改定について

2024/3/5

医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて

2024/3/5

東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について

2024/3/7

健康保険証の廃止に伴う修学旅行等の学校行事や部活動の合宿・遠征等における児童生徒本人の被保険者資格の確認方法について（周知）2024/3/7

令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その８）2024/3/7

令和６年度診療報酬改定に係る省令、告示、通知のご案内について

2024/3/7「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の改訂について

2024/3/8

観光庁 令和５年度補正予算 ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金「インバウンド安
全・安心対策推進事業」の公募開始について

2024/3/8

新型コロナウイルス感染症の令和６年４月以降の医療提供体制及び公費支援等について

2024/3/8

令和６年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その７）

2024/3/11

医薬品等に係る受領文書について（令和 6 年 2 月分）

2024/3/12

オンライン資格確認等システム利用申請の書面での申請受付について（協力依頼）

2024/3/12

令和５年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について

2024/3/12

独立行政法人福祉医療機構による物価高騰の影響を受けた施設等に対する長期運転資金の借入申込期限について2024/3/12

ゾコーバ錠の通常承認に係る承認条件について2024/3/12

令和６年度「若年層の性暴力被害予防月間」の実施について

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

クールワークキャンペーン」の実施について文書名2024/3/12

有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業（医療施設等施設整備費補助金）の募集について

2024/3/12

新型コロナワクチンの用法及び用量に係る記載整備について

2024/3/13「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部
改正について2024/3/13

HPV ワクチン接種に係る医療機関向け研修会のアーカイブ動画公開について

2024/3/13「第 10 次粉じん障害防止総合対策の推進について」の一部改正について

2024/3/13

令和 4・5 年度有床診療所委員会最終答申の送付について

2024/3/13

マイナンバーカードの健康保険証利用の説明動画のご活用について（周知依頼）

2024/3/14

地域医療介護総合確保基金 ( 医療分 ) に係る標準事業例の取扱いについて

2024/3/14

令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者が受けたはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の取扱いについて（その２）2024/3/14

医療機能情報提供制度の医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）による報告について（再依頼）2024/3/15

融雪出水期における防災態勢の強化について

2024/3/15

特例臨時接種終了に伴う新型コロナワクチンの取扱い等について

2024/3/15

令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種による健康被害に係る救済措置の取扱いについて

2024/3/15

高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期接種のリーフレットについて

2024/3/18

能登半島地震に関する動画 ( 第３弾 ) のご活用のお願い2024/3/18

全国健康保険協会が実施する生活習慣病にかかる重症化予防事業の推進について

2024/3/19

介護医療院の開設状況（令和 5 年 12 月 31 日時点）について（情報提供）

2024/3/19

介護保険施設等運営指導マニュアルの一部改正について（通知）2024/3/19

令和６年度「春のこどもまんなか月間」における取組の推進について（協力依頼）

2024/3/19
2024/3/21

日本医師会『通知文書』

発出日

令和６年度スポーツによる地域活性推進事業（運動・スポーツ習慣化促進事業「医療と連携した地域
における運動・スポーツの習慣化の取組」「運動・スポーツ関連資源マップの作成・活用」）における協力依頼についてニューレジリエンスフォーラム「国民の命と生活を守る武道館１万人大会」について（ご参加と周知のお願い）

2024/3/21

医薬品に係る物流 2024 年問題等により生じうる課題と対応策について

2024/3/21

新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う請求事務の取扱いについて

2024/3/21

令和６年（２０２４年）能登半島地震における今後のＪＭＡＴ派遣体制について

2024/3/21

令和６年度介護報酬改定に関する告示等の送付について

2024/3/21

経済産業省による令和 5 年度補正予算

省エネ補助金の公募期間等について（情報提供）

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

74日本医師会『通知文書』
75

発出日

文書名

2024/3/21

信用保証協会によるセーフティネット保証 5 号の指定期間について（情報提供）

2024/3/21

いわゆる「健康食品」
・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領等について

2024/3/21

マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナーについて（周知依頼）

2024/3/21

使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について（令和６年度薬価改定）

2024/3/21

厚生労働行政推進調査事業費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「死体検案料に関する意識調査」
について（協力のお願い）

2024/3/22「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」様式例の追加等について

2024/3/22

JMAT 活動の写真提供の御礼並びに写真を基に制作した動画の活用について

2024/3/22

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）ウイルスの患者から医療従事者への感染事例について

2024/3/22

麻しんに係る定期の予防接種の確実な実施に向けた乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン及び乾燥弱
毒生麻しんワクチンの安定供給の徹底について

2024/3/25

冊子『“将来の自分”を意識した生活習慣の重要性－小児期・若年期からの「日本型食生活」を通した
健康づくり－』の送付について

2024/3/25

令和 5 年度都道府県医師会糖尿病対策 ( 推進会議 ) 担当役員 ･ 担当事務局名簿および糖尿病対策推進事
業状況等の送付について

2024/3/25

特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第 4.1 版）について

2024/3/25

令和６年度診療報酬改定に係る告示、通知のご案内について（３月２１日付け）

2024/3/26

医療事故調査・支援センター 2023 年年報の公表について

2024/3/26

令和６年度「世界禁煙デー」に関するイベント開催の情報共有に関するご協力のご依頼

2024/3/26

令和６年４月以降の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い及び通所介護等における利用者が減少した場合の評価について

2024/3/26

令和６年度介護報酬改定に関する通知等の送付について

2024/3/26

令和６年度介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム（LIFE）の対応について

2024/3/26

医師の働き方改革関連制度の施行に伴う対応について（周知依頼）

2024/3/26

紅麹を含む健康食品との関連が疑われる事例について（協力依頼）

2024/3/27

入国時感染症ゲノムサーベイランスでの抗原定性検査キットによる検査について

2024/3/27

予防接種後副反応疑い報告の提出方法の変更について

2024/3/27

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について【簡易調査】

2024/3/28

訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）の実施上の留意事項について（協力依頼）

2024/3/29「有毒植物による食中毒防止の徹底について」の送付について

2024/3/29「「認知症施策等総合支援事業の実施について」の一部改正について」の送付について

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

文書名2024/3/29

令和６年度診療報酬改定に係る告示、通知（３月２７日付け）及び 施設基準届出チェックリストのご案内について2024/3/29

新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱の一部改正について

2024/3/31

日本医師会「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」第 2 回シンポジウムの開催について（御礼）2024/3/31

特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について

2024/3/31

薬剤師臨床研修ガイドラインについて

2024/3/31

医薬品等輸入手続質疑応答集（ Ｑ ＆ Ａ ）について

2024/3/31

バリシチニブ製剤の最適使用推進ガイドライン（既存治療で効果不十分なアトピー性皮膚炎）の一部
改正について2024/3/31

クロバリマブ（遺伝子組換え）製剤の使用にあたっての留意事項について

2024/3/31

新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の公表等について

2024/3/31

エルラナタマブ（遺伝子組換え）製剤の使用にあたっての留意事項について

2024/3/31

電子処方箋導入に関する都道府県行政の助成事業の確認と行政への働きかけについて

2024/3/31

セマグルチド（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（肥満症）における医師要件について2024/3/31

美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセント の取扱い等について

2024/3/31

電子版お薬手帳の活用等に向けた周知のお願いについて

2024/3/31

厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その 65）」の送付について

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

日本医師会『通知文書』

発出日

76

対外広報活動

健康教育プログラム
奈良県医師会広報委員会では、県民の健康増進を目的として健康情報の提供を
奈良県医師会広報委員会では、県民の健康増進を目的として
健康情報の提供をはじめとする種々の活動を行っています。
はじめとする種々の活動を行っています。

奈良新聞
いかがですかあなたの健康
第１・３木曜日、家庭・健康面に
健康啓発情報を掲載● 3 月 7 日掲載 「身近に潜む性被害から子どもたちを守る」
丸山 祥代（郡山）会員● 3 月 21 日掲載「外頸骨障害」
瀬戸 靖史（桜井）会員


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南都経済研究所機関紙
ナント経済月報
県内企業家向けの地域経済情報誌に
健康啓発情報を掲載

市町村
広報紙など
広報紙への掲載、庁舎内への掲示、イベント等での活用を依頼● 3 月号「９価の子宮頸がんワクチン」「９価の子宮頸がんワクチン」
中矢 雅治（生駒）会員

● 2月分

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」山本 忠彦（北葛）会員

●放映中「ならフライデー９」「ならフライデー９」（毎週金曜日 20
20：：57 ～ 21：
21：57
57）
）
令和 5 年 5 月～令和 6 年 3 月まで放映予定

3月1、8、15、22、29日「感染防止対策TPO編」15秒×2回「第 19 回市町村対抗子ども駅伝大会」
回市町村対抗子ども駅伝大会」

3月2日 「花粉症編」「特定健診受診勧奨編」「COPD編」「薬の正しい飲み方編」
15秒×4回テレビ関連
奈良県医師会ＣＭ
奈良テレビ内の番組でＣＭ放映「ふるさとＣＭ大「ふるさとＣＭ
大賞 NARA 2024」
2024」

3月23日
「糖尿病編」「医師と患者の絆編」15秒×2回
下記のＣＭは奈良テレビでの放映以外に、県医師会ホームページや YouTube でも公開しています。ご希望であれば各映像をＤＶＤに収録してお渡しいたします。各
医療機関や地域のイベント等でご利用ください。

▶医師会紹介編▶インフルエンザ編
▶熱中症編
▶糖尿病編
▶花粉症編
▶高血圧編
▶薬の正しい飲み方編▶脳卒中編▶Ｃ O ＰＤ編▶ＣＫＤ編▶新型コロナウイルス感染症（ソーシャルディスタンス）編▶受診前に電話で相談を！編▶受診勧奨編▶新型コロナワクチン編 ▶凡事徹底編▶感染防止対策 TPO 編▶特定健診受診勧奨編

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奈良県医師新報 2024 April Vol.867

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聞
新
良
奈

「古都奈良に春来る」
表紙

きた

撮影・文／内藤 希実子（奈良）会員

業や教育にとどまらず、医療分野に（ＡＩ）の技術が飛躍的に進歩し、産と な り ま し た。 ま た 近 年 人 工 知 能

情報の共有や、情報が拡散する時代

ラインが急速に進化発展し、瞬時にらインターネットを介したメールや情報のやり取りは、手紙や電話か要です。

は経験のある人間の確認と判断が必ども指摘されていて、最終的な判断

生成ＡＩを利用した巧妙な偽情報な

止 な ど メ リ ッ ト が 多 く あ り ま す が、での過重労働の軽減、医療過誤の防効率化、診断精度の向上、医療現場委員として切に願っています。

発 展 す る こ と を、 編 集 に 関 わ る 広 報

医師新報が情報発信として、さらにル時代でこそ、紙媒体である奈良県報が問題となっていますが、デジタています。最近生成ＡＩによる偽情れ、 デ ジ タ ル 空 間 が 益 々 大 き く な っ

すが、デジタル化で書籍などの紙媒陀』には宇陀市立病院 地域医療セン

た だ き ま し た 先 生 方、『 ま ほ ろ ば 宇

最後になりましたが、ご寄稿をいＩが患者カルテや検査などのビッグ

体による情報が減少しています。印

ター長 西尾健治先生にお願いした

医療には、正確な情報が不可欠で

デ ー タ を 解 析 学 習 す る こ と に よ り、

刷された紙媒体は信頼度の高い情報

もＡＩが活用される時代になり、Ａ

今後生成ＡＩが医師と遜色のない診

奈良県奈良市柏木町 176-1
0742-34-2161

ところ、お忙しい中ご寄稿をいただ〒 630-8031の獲得手段ですが、地球温暖化低減〒 634-8502

断や投薬処方が可能になると言われ

奈良県橿原市内膳町 5-5-8
0744-22-8502

き感謝申し上げます。

令和 6 年 4 月号 Vol.867

を目的にペーパーレス化が取り組ま奈良県医師新報ています。ＡＩの導入は医療事務の© 本誌記事・写真の無断転載・使用を禁じます（久保 良一）1,000 円東大寺の修二会は奈良に春を呼 ぶ と 伝 え ら れ て お り、 奈 良 市
内にお住まいの方は「お水取りが終わったら暖かくなるよ」とおっしゃいます。
昨年も修二会満行後にぐっと
暖 か く な り、 桜 が 一 斉 に 開 花 しました。
東大寺大仏殿と興福寺の五重塔と満開の桜…皆様にご覧いただ き た い、 古 都 奈 良 の と っ て お※本会会員は会費に購読料を含む

1部

購読料

株式会社昭文社

印刷所

編集後記
きの風景です。

一般社団法人奈良県医師会

発行人

ｆ 5.6
NIKON Z50 157mm
1/160 秒 ISO 500080

奈良県医師新報 2024 April Vol.867

奈良県医師新報

原稿募集

奈良県医師新報では、先生方からのたくさんのご寄稿をお待ちしています！

「私のおすすめ」「○○と私」

お気に入りの旅行先やお店、楽しめるイベント、

これまで「本と私」として主に本の書評をご寄稿いただ

一度は体験しておいた方がいいことのほか、便利

いていましたが、それ以外に、音楽（楽器 ）、スポーツ、なアプリやグッズなど、先生方のおすすめを写真

絵画、ダンス、自転車、バイク、ペット、コレクションなど、と文章でご紹介ください。

先生方の趣味の活動などをご紹介ください。

字数 ▶ 400 字以内＋写真 1 ～ 2 枚程度

字数 ▶ 1,500 字以内、写真・図表含む「その他」「会員寄稿」
医療情勢や社会問題、最近の医療・ニュース・流行・
若者・中高年などについて思うことを含めて、幅

学術・専門分野に関する投稿、医会・部会の活動

広いテーマで会員にお知らせしたいことをご寄稿

報告、学会等の参加報告などもお寄せください。

ください。
字数 ▶ 3,600 字以内、写真・図表含む

字数 ▶ 3,600 字以内、写真・図表含む

だいた方には、
た
い
て
せ
さ
載
掲
呈いたします。
謹
を
誌面に
分
円
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5
カード
1 編につき QUO

が己負担となります 申し出ください。
自
、
は
方
の
望
希
にお
別刷をご
ます。原稿提出時
い
て
っ
承
で
位
単
50 部

原稿の様式や形式は問いません。郵送、ＦＡＸ、
メールいずれかの方法で下記事務局までお送りください。

原稿送付先・問合せ先

奈良県医師会事務局広報係〒 634-8502 橿原市内膳町5－5－8

FAX 0744‐23‐7796

Email kouhou@nara.med.or.jp