資 料「テレワーク・デイズ2019」の実施について

テレワーク・デイズ 概要＜背景＞＜テレワーク・デイ＞

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2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内外から観光客等が集まり、交通混雑が予想される。テレワークは混雑回避の切り札。
※ ロンドン大会では、企業の約8割がテレワークや休暇取得などの対応を行い、市内の混雑を解消

2017年、東京オリンピック開会式が行われる7月24日を「テレワーク・デイ」と設定。2020年までの毎年、企業等による全国一斉のテレワークを実施。

＜期待効果＞① 大会期間中のテレワーク活用により、交通混雑を緩和＜Legacy＞② 企業等がテレワークに取り組む機会を創出
全国的に「テレワーク」という働き方が定着
東京2020大会をきっかけに、日本社会に働き方改革の定着を！

【2020年大会時見通し】 鉄道：観客利用と道路からの転換により、利用者が約1割増加【TDMの目標】 鉄道：現在と同程度のサービスレベルを目指す TDM・・・Transportation Demand Management

第2回 7/24＋1日以上（23日～27日の間）
第1回 7/24

テレワーク・デイズ2019●7/22～9/6の間で5日以上実施を呼びかけ●3000団体、60万人以上の参加を目標

北海道から沖縄まで、情報通信のほか、製造、保険など幅広い業種の企業、自治体等が参加。

【参加数】

約950団体、6.3万人 1682団体、30.2万人[主 催] 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、 内閣官房、内閣府[共 催] 東京都、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、東京商工会議所、一般社団法人日本テレワーク協会

「テレワーク・デイズ2019」の実施について■テレワークを活用した働き方改革の全国展開及び東京2020大会の交通混雑緩和にも寄与するよう一斉にテレワーク実施を行う国民運動。
■2020年東京大会前の本番テストとして、2019年7月22日（月）から9月6日（金）の約１ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」 実施期間と設定。7月24日をコア日とする。
※都内企業は、大会開催日程2019年7月22日（月）～8月2日（金）、8月19日（月）～8月30日（金）を集中的実施。

■2020TDM推進プロジェクト（交通需要マネジメント）、東京都のスムーズビズとも連携して実施。
※具体的連携策：実施期間を同一化、都内企業への共同呼びかけ、プレイベントの共同実施等■期間中はトライアルとしての実施も可能であることを広く呼びかけ、これを機にテレワークを実施する企業が増えることを期待。
 全国で3000団体、延べ60万人の参加を目標 ※2018年：1682団体、延べ30万人 2017年：950団体、6.3万人
実施団体

参加人数等を問わずテレワークを実施又はトライアルを行う団体（※初参加の場合等、１日だけ、少人数の参加でも可）特別協力団体①5日間以上実施、②7月24日（水）に100名以上実施、③効果測定 に協力可能な団体※東京都内等の企業については、上記に加え、下記のいずれかの実施を推奨①２週間以上の実施（7月22日（月）～8月2日（金）の平日10日間での集中実施）②企業の都内社員数の１割実施 （7月22日（月）～8月2日（金）の平日10日間において、1日1割程度の実施）③2020アクションプラン作成（2020TDM推進プロジェクトとの連携） https://2020tdm.tokyo/action

応援団体

テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体（郊外サテライトオフィス等のワークスペースや、これまでのふるさとテレワークで整備された地域のサテライトオフィス等も応援団体となる予定）。

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テレワーク実施企業への支援策等

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 郊外・地域のサテライトオフィス、ワーケーション推進自治体等に関する情報提供 国や東京都の支援策（助成金、労務管理・セキュリティのガイドラインや相談窓口、専門家の個別派遣など）の積極活用を呼びかけ
上記の支援策等については、テレワーク・デイズ2019webサイト（https://teleworkdays.jp/）で今後発信してまいります。

（参考）平成31年度 総務省におけるテレワーク推進関連施策
テレワーク普及展開推進事業○ テレワーク導入を検討する企業等に、専門家を個別派遣し、テレワークシステム、情報セキュリ
テレワーク専門家の派遣
ティ等、主にICT面でテレワークの導入に関するアドバイスを実施（厚生労働省の労務管理コンサ（テレワークマネージャー派遣事業）
ルタント派遣事業と連携）
セミナーの開催・展示会への出展
先進企業・団体の事例収集・表彰（テレワーク先駆者百選）○ 全国11カ所程度(各地域ブロック)で、テレワーク導入を検討する企業等向けセミナー等を開催。
○ 東京、名古屋、大阪においては、多くの企業の参加を見込める既存の民間展示イベントも活用して周知の機会を増やす。
○ テレワークを先進的に実施している企業・団体を「テレワーク先駆者」「テレワーク先駆者百選」として公表。特に優れた取組には総務大臣賞を授与し、厚生労働大臣賞（輝くテレワーク賞）と合同で表彰式を実施。

テレワーク環境整備（サテライトオフィス整備等）
地域IoT実装推進事業（要件Ｂ:テレワーク）〇「地域IoT実装推進ロードマップ」における「分野別モデル」の普及展開を推進するため、分野別モデルの横展開に取り組む地域に対し、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費を補助。（補助率：1/2 最大補助額：2,000万円）〇平成31年度から、新たに「働き方（テレワーク）」を対象に追加。

（参考）平成28～30年度までは「ふるさとテレワーク推進事業」として実施。

（参考）テレワーク・デイズ2018の効果 生産性向上、コスト削減等○ 多くの企業・団体が、コミュニケーションの活発化、仕事の見える化、生産性の向上等に効果を感じたと回答。（特別協力団体アンケートより）○ 事務用紙等は約14%減少、残業時間約45%減少と業務効率化・コスト削減に貢献○ また猛暑の影響があったものの、消費電力量も減少（最大削減率13%、平均４%）
コミュニケーションの活発化
仕事の見える化
生産性の向上特別協力団体アンケートより抜粋

 テレワークをきっかけとして、チーム内での情報共有が活発になった。
 成果物については共有フォルダに格納し、始業・終業時のメールは在宅勤務者のみならず通常勤務者も含めたチーム全体で共有することで、「仕事の見える化」を図った。
 計画に沿って、効率的に仕事を進めることができた（タイムマネジメントの向上） （テレワークの前提となる）事前の業務計画作成はタイムマネジメントの意識につながる。

業務効率化・コスト削減等

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（参考） テレワーク・デイズ2018の効果 交通混雑の緩和

5○ テレワーク・デイズ2018期間中、23区への通勤者が延べ約41万人減少。

*携帯電話利用者の位置情報等のモバイルビッグデータ分析により、テレワーク・デイズ期間外及び期間中における東京23区内に勤務地がある通勤者数を比較。

○ 500ｍメッシュエリアでの通勤者減少量トップ3のエリアは、1位 丸の内 9,237人（－10.5％） 2位 豊洲 7,958人（－14.5％）
3位 品川 6,442人（－7.8％）○ 集中的なテレワークの実施により、交通混雑の緩和に寄与○ 首都圏を中心に、全国の企業・団体で実施■通勤者が減少した500ｍメッシュエリア トップ10

出典:KDDI×コロプラ「Location Trends」