札経企第 20551-1 号
令和３年（2021 年）８月 27 日
札幌市内経済関係団体

御中
札幌市長 秋元 克広

北海道における「緊急事態措置」について日頃から札幌市政に対し、特段の御理解及び御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
札幌市における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、令和３年８月２日から、「まん延防止等重点措置」の措置区域として強い感染防止対策に取り組んでいたところです。しかしながら、市内における新規感染者数及び入院患者数は、依然として高い数値で推移しており、今後も病床が逼迫される状況が続けば、適切な医療の提供が困難になることが懸念されます。
こうした状況を踏まえ、令和３年８月 27 日から同年９月 12 日までの期間、国が北海道を緊急事態措置区域として追加いたしました。このことから、札幌市をより一層強い措置を行う特定措置区域の対象として、北海道知事から各要請がなされております。
つきましては、貴団体に加盟する企業等に対し、別紙のとおり周知いただきますようお願い申し上げます。

【本通知文に関する問い合わせ先】
札幌市経済観光局産業振興部経済企画課 渡邊、守屋℡011-211-2352

札経企第 20551-2 号
令和３年（2021 年）８月 27 日
札幌市内事業者の皆さま
札幌市長 秋元 克広
北海道における「緊急事態措置」について日頃から札幌市政に対し、特段の御理解及び御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
札幌市における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、令和３年８月２日から、「まん延防止等重点措置」の措置区域として強い感染防止対策に取り組んでいたところです。しかしながら、市内における新規感染者数及び入院患者数は、依然として高い数値で推移しており、今後も病床が逼迫される状況が続けば、適切な医療の提供が困難になることが懸念されます。
こうした状況を踏まえ、令和３年８月 27 日から同年９月 12 日までの期間、国が北海道を緊急事態措置区域として追加いたしました。このことから、札幌市をより一層強い措置を行う特定措置区域の対象として、北海道知事から各要請がなされておりますので、各事業者の皆さまにおかれましては、下記１の事項について御協力いただきますとともに、従業員の皆さまへの周知の徹底をお願いいたします。
また、下記２のとおり、市内飲食店等における休業等の要請に御協力頂いた事業者の皆さまへの支援金等について周知いたしますので、御確認願います。
記
１

北海道による要請事項
別紙「北海道における緊急事態措置」【北海道資料】

２ 札幌市からのお知らせ⑴ 市内飲食店等における休業等の要請に伴う支援金について
別紙「事業者の皆さまへのお願い」⑵ テレワーク導入支援の強化について
別紙「『いますぐテレワーク特例枠』新設のご案内」
別紙「在宅勤務導入オンラインセミナー」⑶ 市内事業者向け主な支援策について
別紙「札幌市内事業者向け主な支援策」⑷ 北海道の各空港に向かう希望者向けの無料 PCR 検査等について
不要不急の都道府県間の移動は極力控えるようお願いいたします。
また、どうしても道外への移動が避けられない場合には、感染防止対策を徹底し、そのうえで、体温チェックや必要に応じて PCR 検査を受けるなど、体調管理の徹底をお願いいたします。
なお、7 月 20 日から 9 月 30 日まで、羽田、成田、中部、伊丹、関西、福岡の各空港から北海道内の空港に向かう便の搭乗者のうち希望される方は、PCR 検査等を「無料」で受検することができますので、ぜひ御活用ください（内閣府ホームペー

ジ：https://corona.go.jp/passengers_monitoring/）。
３ 参考⑴ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報（北海道）
北海道による対策や警戒ステージ等の詳細については、以下の北海道のホームページを御確認ください。
（URL： https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/singatakoronahaien.html）⑵ 職場における感染症予防の注意事項等（札幌市）
以下の札幌市のホームページにおいて、職場での注意事項をまとめておりますので御確認ください。
（URL： https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/documents/poster_office_covid-19_1.pdf）

また、従業員の皆さまが、体調不良を訴えた場合や陽性者の濃厚接触者となった場合の対応について、フロー図を記載しておりますので御確認ください。
（URL：https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/documents/flowchart_office_covid-19_1.pdf）⑶

札幌市の感染状況・医療提供体制の週間分析概況
札幌市の感染状況・医療提供体制について、感染症専門医である岸田直樹先生の分析資料を公開しておりますので御確認ください。
(URL：https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-covhassei_toukei.html)■市内飲食店等における休業要請等の要請に伴う支援金に関する問い合わせ
お問い合わせ専用ダイヤル ℡011-330-8396《受付時間》 平日 8：45～17：15（9 月 26 日までは土日祝も対応）■大規模施設（1,000 ㎡超）等における営業時間の短縮要請等の要請に伴う支援金に関する問い合わせ
お問い合わせ専用ダイヤル ℡011-350-7377《受付時間》 平日 8：45～17：30■職場における感染症予防の注意事項等に関する問い合わせ
札幌市新型コロナウイルス一般電話相談窓口 ℡0570-085-789《受付時間》 毎日 9：00～21：00■事業者向け経営相談、融資、感染症予防、市税の納税猶予等の相談
事業者向けワンストップ相談窓口 ℡011-231-0568《受付時間》 平日 9：00～ 12：00、 13：00～17：00 （土日祝日、年末年始の休業日を除く）

北海道における緊急事態措置

令和３年８月２６日

国による緊急事態措置区域の追加を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け、人と人との接触機会を徹底的に低減するため、新型インフル
実施内容 エンザ等対策特別措置法第４５条第１項、第２項及び同法第２４条第９項により、道民等に対する要請を行うとともに、必要な協力について働きかけを実施する。

特定措置区域
札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、対象区域

小樽市、旭川市
一般措置区域

特定措置区域以外の市町村期

間

令和３年８月２７日（金）～９月１２日（日）１特定措置区域

【特定措置区域の住民及び特定措置区域内に滞在している皆様への要請①】

特定措置区域（日常生活において）◆感染性が高いとされるデルタ株に置き換わりが進んでいること等を踏まえ、 「三つの密（密閉・密集・密接）」、 「感染リスクが高まる「５つの場面※」」等の回避や、 「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指消毒」をはじめとした基本的な感染防止対策を徹底する。 （特措法第２４条第９項）※飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わり（特に外出の際は）◆日中も含めた不要不急※の外出や移動を控える。特に２０時以降の外出を控える。
加えて、特に週末の外出を控える。 （特措法第４５条第１項）

要請内容※具体的には、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、外出を控えてください。なお、必要な外出や移動であっても、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動してください。

◆大規模商業施設など混雑した場所への外出を半減させる。（特措法第４５条第１項）※例えば、買い物回数を半分にするなどの対応を行ってください。

◆重症化リスクの高い方※と接する際は、基本的な感染防止対策を更に徹底する。
（特措法第２４条第９項）※高齢者、基礎疾患のある方、一部の妊娠後期の方◆不要不急の都道府県間の移動は極力控える。

（特措法第４５条第１項）※道外への移動がどうしても避けられない場合は感染防止対策を徹底するほか、体温チェックや必要に応じてPCR検査を受けるなど、体調確認の徹底をお願いします。
※また、移動先では「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止対策を徹底するととともに、特に大人数（５人以上）の会食は控えるようお願いします。

【来道（特定措置区域への訪問）を検討している皆様への協力依頼】
協力依頼
内容◆不要不急の帰省や旅行など、北海道への移動については、極力控えるよう求められている。どうしても移動が避けられない場合には、感染防止対策を徹底するとともに、出発前にPCR検査を受けるなど、体調管理を徹底する。（協力依頼）※国では、9月30日まで、羽田、成田、中部、伊丹、関西、福岡の各空港から北海道へ向かう利用者のうち、希望者に対して無料のPCR検査・
抗原定量検査を実施。

２

【特定措置区域の住民及び特定措置区域内に滞在している皆様への要請②】

特定措置区域（特に飲食の際は）◆感染防止対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控える。
（特措法第４５条第１項）

要請内容◆飲食店等の利用の際には、飲食店等が実施している感染防止対策に協力する。
（特措法第２４条第９項）◆路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を控える。
（特措法第４５条第１項）◆できる限り同居していない方との飲食を控える。
（特措法第２４条第９項）

３

【飲食店等への要請・協力依頼】
対象施設

特定措置区域〔飲 食 店〕 飲食店（居酒屋含む）、喫茶店 等（宅配・テイクアウトサービスを除く）〔遊興施設〕 キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店〔結婚式場〕 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場【酒類又はカラオケ設備を提供（飲食業の許可を受けていないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む）する飲食店（酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く）】◆休業とする。 (特措法第45条第2項)【上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトサービスを除く）】◆営業時間は５時から２０時までとする。(特措法第45条第2項)◆次の感染防止対策を実施する。（特措法第45条第2項）
要請・
協力依頼
内容

・従業員への検査推奨 ・入場者の整理・誘導・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・手指消毒設備の設置 ・事業を行う場所の消毒・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止 （すでに入場している者の退場も含む）
・施設の換気を行う
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止に効果のある措置を講じる
・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）及び北海道コロナ通知システムの活用の呼びかけ・同一グループの入店は、原則４人以内
・滞在時間の制限（２時間程度を目安）などにより同時に多数の人が集まらないようにする
・店内では大声での会話を避けるよう注意喚起を行う（黙食～食事は静かに、会話はマスク～の実践） など◆業種別ガイドラインを遵守する。（特措法第24条第9項）◆結婚式場においては、飲食店と同様の要請に従うこと。また、できるだけ短時間（1.5時間以内）で、少人数（50人又は50％のいずれか小さい方）で開催すること。（協力依頼）※要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給【飲食店等に対する支援金】 ８月２７日～９月１２日まで全期間（１７日間）協力の場合
中小企業・個人事業者：１店舗あたり６８万円～１７０万円、大企業：１店舗あたり最大３４０万円

４

【イベントの開催についての要請・協力依頼】

特定措置区域特措法第２４条第９項

人数上限
及び
収容率

○人数上限 ５，０００人 かつ 収容率 ５０％※感染予防が徹底されない場合は無観客・オンライン配信での開催に加えて、延期又は中止を検討する。

要請・
協力依頼
内容

◆営業時間は２１時まで（無観客で開催される催物を除く）（特措法第２４条第９項）◆酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）を行わない。（協力依頼）◆イベント開催に当たっては、業種別ガイドラインを遵守する。 （特措法第２４条第９項）◆催物前後の三密及び飲食を回避する方策を徹底する。（特措法第２４条第９項）◆国の接触確認アプリ（COCOA）導入、名簿の作成など追跡対策を徹底する。（特措法第２４条第９項）◆参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等を徹底する。（特措法第２４条第９項）◆全国的な移動を伴うイベント又は参加者が１，０００人を超えるイベントの実施に当たっては、
開催要件等について、道に事前相談する。（特措法第２４条第９項）◆全国的な移動が見込まれるものは、開催について慎重に検討する。（協力依頼）※ ８月２８日までに販売されたチケットに限り、上記の記載事項を満たさずともキャンセル不要と扱う。８月２９日以降は上記の記載事項を満たさないチケットの新規販売を停止すること。
※ ９月１３日以降に開催予定のイベントについても、本対策期間中は、上記の記載事項を満たさないチケットの新規販売を停止すること。

５

【事業者への要請・協力依頼】

特定措置区域◆職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す。（協力依頼）◆事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制する。（協力依頼）◆職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進する。（協力依頼）

要請・
協力依頼
内容

◆業種別ガイドラインを遵守する。（特措法第２４条第９項）◆休憩場所や食事場所など、職場での感染リスクが高い場所を再点検する。
（特措法第２４条第９項）◆主要観光施設等のライトアップや繁華街の屋外広告などについて、２０時以降、夜間消灯する。（協力依頼）◆市営交通（地下鉄・市電）における終電の繰上げや主要ターミナル（大通駅、さっぽろ駅）における検温を実施する。 （協力依頼）◆他の交通事業者においても最終便の繰上げ等の対応を検討する。（協力依頼）

６特定措置区域【学校への要請】◆高等学校では、時差通学、１日の授業時間の削減及び16時までの完全下校を徹底する。
（特措法第２４条第９項）◆衛生管理マニュアル（Ｒ３．４．28改訂）に基づき、学校教育活動では感染防止対策を講じてもなお感染リスクの高い学習活動は行わないことや、学生寮や寄宿舎では共用スペースの活用により密状態を回避することなど感染防止対策を徹底する。（特措法第２４条第９項）

要請内容◆児童・生徒と同居家族の感染状況を即時に把握し、学級・学年・全校での迅速かつ幅広な休業等の措置を講じる。この場合において、オンライン学習等により学びを保障するとともに、留守番が困難な児童の居場所を確保する。 （特措法第２４条第９項）◆学校行事（運動会、体育祭、修学旅行や宿泊研修等）を中止、延期、縮小する。
（特措法第２４条第９項）◆部活動は、高体連等が主催する全道、全国に直結する大会等に出場する部活動に限り、感染防止対策を徹底し、活動を厳選（時間、人数、活動内容）するとともに、活動場所は自校内に限定して実施し、これ以外は休止とする。なお、健康状態の多重チェックを日常的に行うとともに、感染防止対策の全校指導体制を確立するほか、大会への参加は校長判断のもと行い、主催者等の感染防止対策を厳守する。（特措法第２４条第９項）◆大学、専門学校等では原則オンライン授業とし、困難な場合はクラスを分割した授業や大教室の活用などの実施により密を回避する。（特措法第２４条第９項）【公立施設】
公立施設◆原則休館とする。

７

特定措置区域【飲食店等以外の施設への要請・協力依頼①営業時間の短縮を要請する施設】
施設の
種類

商業施設

遊技施設

要請・
協力依頼
内容

遊興施設

サービス業

要請・協力依頼内容

内訳

大規模小売店、ショッ
ピングセンター、百貨店など物品販売業を営む店舗
パチンコ屋、ゲームセンター など性風俗店、勝馬投票
券発売所、場外馬（車・舟）券売場 など
スーパー銭湯、エス
テサロン など（生活必需サービスを除く）

1,000㎡超

1,000㎡以下◆営業時間は５時から２０時までとする。

◆営業時間は５時から２０時までとする。

（特措法第２４条第９項）（協力依頼）※大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店などのうち、生活必需物資を除く※大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店などのうち、生活必需物資を除く◆大規模商業施設において、人数管理、
人数制限、誘導等の入場者の整理等を行う。 （特措法第４５条第２項）◆入場者の整理誘導等を徹底する。

◆感染リスクが高い場面とされる百貨店の地下食品売り場等について、人数
管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等を行う。（特措法第２４条第９項）◆土日におけるセールや集客イベントを自粛する。 （特措法第２４条第９項）（特措法第２４条第９項）◆整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知する。 （協力依頼）◆酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わない。（協力依頼）◆カラオケ設備の利用を行わない。
（協力依頼）◆整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知する。 （協力依頼）◆酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わない。 （協力依頼）◆カラオケ設備の利用を行わない。
（協力依頼）※1,000㎡を超える施設について、特措法に基づく営業時短の要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給（他の支援メニューを活用した施設は対象外となります）【大規模施設（1,000㎡超）に対する支援金】
大規模施設 1日あたり20万円×面積／1,000㎡×時短率（※）×時短日数
テナント 1日あたり2万円×面積／100㎡×時短率（※）×時短日数※ 営業時間に占める時短の時間の割合８【飲食店等以外の施設への要請・協力依頼②イベントに準じた取扱いを要請する施設】
施設の
種類
劇場等

集会・
展示施設

要請・
協力依頼
内容

ホテル・
旅館
運動施設
遊技施設

博物館

特定措置区域

要請・協力依頼内容
内訳
1,000㎡超劇場、観覧場、映画館、演芸場、プラネ
タリウム など
集会場、公会堂、展
示場、貸会議室、文化会館 などホテル・旅館（集会の用に供する部分に限る）◆営業時間は５時から２０時まで （イベント開催及び映画館は２１時まで）とする。
（特措法第２４条第９項）◆人数上限5,000人かつ収容率50％以内とする。 （特措法第２４条第９項）◆人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等を行う。
（特措法第２４条第９項）

野球場、陸上競技場、 ◆整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知する。 （協力依頼）
スポーツクラブ、
テーマパーク、遊園◆酒類の提供（利用者による酒類の店内地など持込を含む）を行わない。 （協力依頼）
博物館、美術館など◆カラオケ設備の利用を行わない。
（協力依頼）

1,000㎡以下◆営業時間は５時から２０時まで （イベント開催及び映画館は２１時まで）とする。
（協力依頼）◆人数上限5,000人かつ収容率50％以内とする。 （特措法第２４条第９項）◆入場者の整理誘導等を徹底する。
（特措法第２４条第９項）◆整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知する。 （協力依頼）◆酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わない。 （協力依頼）◆カラオケ設備の利用を行わない。
（協力依頼）※1,000㎡を超える施設について、特措法に基づく営業時短の要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給（他の支援メニューを活用した施設は対象外となります）【大規模施設（1,000㎡超）に対する支援金】
大規模施設 1日あたり20万円×面積／1,000㎡×時短率（※）×時短日数 テナント 1日あたり 2万円×面積／100㎡×時短率（※）×時短日数※ 営業時間に占める時短の時間の割合

９特定措置区域【飲食店等以外の施設への要請・協力依頼③】
対象施設

要請・協力依頼

保育所、介護老人保健施設
等の社会福祉施設など

・感染リスクの高い活動等の制限（協力依頼）

葬祭場

・酒類提供（利用者による酒類の持込を含む）を行わない（協力依頼）

図書館・入場者の整理誘導等を徹底する（特措法第２４条第９項）

ネットカフェ、マンガ喫茶、銭湯、 ・入場者の整理誘導等を徹底する （特措法第２４条第９項）
・店舗での飲酒につながる酒類提供（利用者による酒類の持込を理容店、質屋、貸衣装屋、ク含む）及びカラオケ設備の使用自粛 （協力依頼）
リーニング店など
自動車教習所、学習塾など

オンラインの活用等の働きかけ （協力依頼）

10一般措置区域

【一般措置区域の住民及び一般措置区域内に滞在している皆様への要請①】

一般措置区域（日常生活において）◆感染性が高いとされるデルタ株に置き換わりが進んでいること等を踏まえ、 「三つの密（密閉・密集・密接）」、 「感染リスクが高まる「５つの場面※」」等の回避や、 「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指消毒」をはじめとした基本的な感染防止対策を徹底する。 （特措法第２４条第９項）※飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わり（特に外出の際は）◆日中も含めた不要不急※の外出や移動を控える。特に２０時以降の外出を控える。
加えて、特に週末の外出を控える。 （特措法第２４条第９項）

要請内容※具体的には、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、外出を控えてください。なお、必要な外出や移動であっても、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動してください。

◆大規模商業施設など混雑した場所への外出を半減させる。（特措法第２４条第９項）※例えば、買い物回数を半分にするなどの対応を行ってください。

◆重症化リスクの高い方※と接する際は、基本的な感染防止対策を更に徹底する。
（特措法第２４条第９項）※高齢者、基礎疾患のある方、一部の妊娠後期の方◆特定措置区域との不要不急の往来は控える。 （特措法第２４条第９項）◆不要不急の都道府県間の移動は極力控える。 （特措法第２４条第９項）※道外への移動がどうしても避けられない場合は感染防止対策を徹底するほか、体温チェックや必要に応じてPCR検査を受けるなど、体調確認の徹底をお願いします。
※また、移動先では「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止対策を徹底するととともに、特に大人数（５人以上）の会食は控えるようお願いします。

【来道（一般措置区域への訪問）を検討している皆様への協力依頼】
協力依頼
内容◆不要不急の帰省や旅行など、北海道への移動については、極力控えるよう求められている。どうしても移動が避けられない場合には、感染防止対策を徹底するとともに、出発前にPCR検査を受けるなど、体調管理を徹底する。（協力依頼）※国では、9月30日まで、羽田、成田、中部、伊丹、関西、福岡の各空港から北海道へ向かう利用者のうち、希望者に対して無料のPCR検査・
抗原定量検査を実施。

11

【一般措置区域の住民及び一般措置区域内に滞在している皆様への要請②】

一般措置区域（特に飲食の際は）◆感染防止対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮に応じていない飲食店等の利用を控える。（特措法第２４条第９項）◆飲食店等の利用の際には、飲食店等が実施している感染防止対策に協力する。
要請内容（特措法第２４条第９項）◆路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を控える。
（特措法第２４条第９項）◆食事は４人以内など少人数、短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用する （「黙食～食事は静かに、会話はマスク～」 の実践）。
（特措法第２４条第９項）

12

【飲食店等への要請】
対象施設

一般措置区域〔飲 食 店〕 飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店 等（宅配・テイクアウトサービスを除く）〔遊興施設〕 キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗〔結婚式場〕 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場◆営業時間は５時から２０時までとする。 （特措法第２４条第９項）◆酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）は、一定の要件※を満たした
店舗においては１１時から１９時までできることとし、要件を満たさない店舗については、酒類の提供を行わない。 （特措法第２４条第９項）※同一グループの入店は、原則４人以内、アクリル板等の設置（座席の間隔の確保）、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA)及び北海道コロナ通知システムの活用の呼びかけ、滞在時間の制限（2時間程度を目安）などにより同時に多数の人が集まらないようにする、
店内では大声での会話を避けるよう注意喚起を行う（黙食～食事は静かに、会話はマスク～の実践）、
業務開始前に検温を行うなど従業員の体調確認を行う

要請内容◆業種別ガイドラインなど次の感染防止対策を実施する。 （特措法第２４条第９項）
・従業員への検査推奨 ・入場者の整理・誘導・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・手指消毒設備の設置 ・事業を行う場所の消毒・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止 （すでに入場している者の退場も含む）
・施設の換気を行う
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止に効果のある措置を講じる など◆飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わない。
（特措法第２４条第９項）※要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給【飲食店等に対する支援金】 ８月２７日～９月１２日まで全期間（１７日間）協力の場合
中小企業・個人事業者：１店舗あたり４２．５万円～１２７．５万円、大企業：１店舗あたり最大３４０万円

13

【イベントの開催についての要請・協力依頼】

人数上限
及び
収容率
（※１）

一般措置区域○人数上限
特措法第２４条第９項
５，０００人○収容率[１００％以内] 大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの（※２）[ ５０％以内] 大声での歓声・声援等が想定されるもの（※３）※感染予防が徹底されない場合は無観客・オンライン配信での開催に加えて、延期又は中止を検討する。

※1 人数上限と収容率でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）。
※2 クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会等、飲食を伴う発声がないもの（イベント中の食事を伴う場合であっても、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。）※3 ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント等（異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（5人以内に限る）内では座席間隔を設けなくともよい、すなわち、収容率は５０％を超える場合がある。）

要請・
協力依頼
内容

◆営業時間は２１時まで（無観客で開催される催物を除く）（特措法第２４条第９項）◆酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）は１９時まで（協力依頼）◆イベント開催に当たっては、業種別ガイドラインを遵守する。 （特措法第２４条第９項）◆催物前後の三密及び飲食を回避する方策を徹底する。（特措法第２４条第９項）◆国の接触確認アプリ（COCOA）導入、名簿の作成など追跡対策を徹底する。（特措法第２４条第９項）◆全国的な移動を伴うイベント又は参加者が１，０００人を超えるイベントの実施に当たっては、
開催要件等について、道に事前相談する。（特措法第２４条第９項）◆全国的な移動が見込まれるものは、開催について慎重に検討する。（協力依頼）◆イベント関連施設及びイベントを開催する場合がある施設については、施設の運営に際して、イベント開催か否かに関わらず、人数上限、収容率等の内容を遵守する。（協力依頼）※ ８月２８日までに販売されたチケットに限り、上記の記載事項を満たさずともキャンセル不要と扱う。８月２９日以降は上記の記載事項を満たさないチケットの新規販売を停止すること。
※ ９月１３日以降に開催予定のイベントについても、本対策期間中は、上記の記載事項を満たさないチケットの新規販売を停止すること。

14

【事業者への要請・協力依頼】

一般措置区域◆職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す。（協力依頼）◆事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制する。（協力依頼）◆職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進する。（協力依頼）◆業種別ガイドラインを遵守する。 （特措法第２４条第９項）
要請・
協力依頼
内容

◆休憩場所や食事場所など、職場での感染リスクが高い場所を再点検する。
（特措法第２４条第９項）◆主要観光施設等のライトアップや繁華街の屋外広告などについて、２０時以降、夜間消灯する。（協力依頼）◆交通事業者においては、感染防止対策を徹底する。 （協力依頼）◆1,000㎡超の集客施設については、営業時間の短縮、酒類提供の自粛及びカラオ
ケ設備の使用自粛について検討する。（協力依頼）◆大規模商業施設及び感染リスクが高い場面とされる百貨店の地下食品売り場等について、人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等を行う。 （協力依頼）

15

一般措置区域【学校への要請】◆衛生管理マニュアル（Ｒ３．４．28改訂）に基づき、学校教育活動では感染防止対策を講じてもなお感染リスクの高い学習活動は行わないことや、学生寮や寄宿舎では共用スペースの活用により密状態を回避することなど感染防止対策を徹底する。（特措法第２４条第９項）◆児童・生徒と同居家族の感染状況を即時に把握し、学級・学年・全校での迅速かつ幅広な休業等の措置を講じる。この場合において、オンライン学習等により学びを保障するとともに、留守番が困難な児童の居場所を確保する。（特措法第２４条第９項）◆学校行事（運動会、体育祭、修学旅行や宿泊研修等）を中止、延期、縮小する。

要請内容（特措法第２４条第９項）◆部活動は、高体連等が主催する全道、全国に直結する大会等に出場する部活動に限り、感染防止対策を徹底し、活動を厳選（時間、人数、活動内容）するとともに、活動場所は自校内に限定して実施し、これ以外は休止とする。なお、健康状態の多重チェックを日常的に行うとともに、感染防止対策の全校指導体制を確立するほか、大会への参加は校長判断のもと行い、主催者等の感染防止対策を厳守する。 （特措法第２４条第９項）◆大学、専門学校等ではオンライン授業の活用やクラスを分割した授業などの実施により密を回避する。（特措法第２４条第９項）【公立施設】
公立施設◆道立施設は、原則休館とする。
◆市町村立施設は、感染状況や施設の目的を踏まえて、順次休館等を検討する。

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事業者の皆さまへのお願い
このたび、北海道を対象とする「緊急事態措置」の適用が決定されました。
対象事業者の皆さまには、大変なご負担をおかけいたしますが、感染拡大防止のため、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

「緊急事態措置」の適用に伴う飲食店等への協力支援金について※下記の対象施設が、原則、対象期間の全てにおいて、要請内容にご協力いただいた場合に支援金を支給いたします。なお、以下の内容は、今後の感染状況等を踏まえた北海道知事の決定により、変更となる可能性があります。変更が生じた際には、随時お知らせいたします。

■対象施設

札幌市内全域の飲食店、カラオケ店、結婚式場※飲食店営業許可証の有無等の詳細は、ホームページで公開するほか、専用ダイヤルにて承ります。

■対象期間8月27日(金)から9月12日(日)まで※遅くとも、８月30日(月)から協力いただくことが必要です。

■要請内容（主な支給要件） ※特措法第４５条第２項等に基づく要請
・下記のとおり応じること
・酒類又はカラオケ設備を提供（利用者による持ち込みを含む）する飲食店等➢休業とすること（従来から20時を超えて営業している場合は、営業時間を５時から20時までとし、酒類及びカラオケ設備の提供を行わないことでも可）
・上記店舗等以外の飲食店等（宅配・テイクアウトを除く）➢営業時間は５時から20時までとすること
・全ての飲食店等➢次の感染防止対策を実施するほか、業種別ガイドラインを遵守すること〇従業員への検査推奨〇入場者の整理・誘導〇発熱その他の症状のある者の入場の禁止〇手指消毒設備の設置〇事業を行う場所の消毒〇マスク着用その他感染防止に関する措置の周知〇正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止（すでに入場している者の退場も含む）〇施設の換気を行う〇アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止に効果のある措置を講じる〇新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)及び北海道コロナ通知システムの活用の呼びかけ〇同一グループの入店は、原則４人以内〇滞在時間の制限(２時間程度を目安）などにより同時に多数の人が集まらないようにする〇店内では大声での会話を避けるよう注意喚起を行う(黙食の実践） など

支援金の主な対象について
従来の営業時間

従来の酒類提供
の有無※

あり

従来20時
を超える

なし
あり

従来20時
まで

なし

協力状況と支援金の有無
支援金：対象・休業※

・時短営業と酒類提供 自粛

支援金：対象・時短営業

支援金：対象・休業

支援金：対象※・酒類提供 自粛

支援金：対象外

支援金：対象外※カラオケ設備の提供を含む（要請対象外）支援金の申請について■受付期間
申請の受付は、要請期間終了後から開始する予定です。
■支援金額
企業規模

支援金額（１店舗１日あたり）

中小企業

４万円から10万円（売上高の４割をもとに計算）

大企業

最大20万円（売上高の減少額の４割をもとに計算）■申請方法
郵送にて受付予定。詳細は後日、ホームページに掲載するほか、市役所本庁舎1階パンフレットコーナーや各区役所に資料を配布予定です。

【業種別ガイドライン】
内閣官房のページ https://corona.go.jp/prevention/〇協力支援金に関するお問い合わせ■ 専用ダイヤル
電話番号 ０１１−３３０−８３９６
受付時間 ８：４５から１７：１５まで（9月26日までは土日祝日も対応。9月27日以降は平日のみ）■ ホームページ【緊急事態措置(8月27日〜9月12日)】飲食店等への要請に係る支援金について
https://www.city.sapporo.jp/keizai/chusho/taisakusienkin̲0827kinkyu.html

札幌市内の中小企業事業主のみなさまへ

令和３年度新型コロナウイルス感染症対策札幌市テレワーク導入補助金
北海道に対して緊急事態宣言が発令されたことを受け、テレワークの推進による出勤者数の削減を図るため、「令和３年度新型コロナウイルス感染症対策札幌市テレワー
ク導入補助金」に、テレワークの早期導入を目的とした特例の申請枠を設けました。

補 助 事 業 概 要
特例枠の特徴対象者

速やかにテレワークを導入できるよう、申請書類の受理後、補助金の交付決定前に購入した機器等も補助の対象とします。
※申請内容を確認し、受付票の送付後に購入した機器等に限ります。
・ 中小企業基本法第２条第１項各号に掲げる会社及び個人事業主
・ 常時雇用する従業員が 100 人以下の法人等※ 市内事業所において、６か月以上雇用する従業員が２名以上いること※ 「令和２年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金」及び
令和３年度の標記補助金の交付決定を受けた事業者は対象外

対象の取組

情報通信機器等（ICT）の活用による在宅勤務等の環境整備及び既存環境の拡充（買い替えを除く）

主な要件

・ 事業実施期間中に、概ね月 2 日以上のテレワークを行うこと。
・ 在宅勤務等の実施者は、市内事業所に勤務し、雇用保険に加入する労働者であること。
・ 事業実施期間の終了までに、テレワークに関する就業規則又は勤務規程を整備し、労働基準監督署あて届出を行うこと。

受付期間補助対象となる事業の実施期間

対象経費

補助率及び
補助上限額等

令和３年８月 30 日（月）〜９月 30 日（木）:受付予定 150 件程度※ 申請数が受付予定を上回った場合、期間中でも募集を締め切ることがあります。

交付決定日〜令和３年 12 月 17 日（金）・ 事業所に設置するテレワーク用ネットワーク構築のための機器購入費
・ 事業所に設置する在宅勤務等の実施者との会議用機器の購入費
・ 就業規則等の改正に係る費用
・ 在宅勤務等の実施者が使用する機器の購入費 など
・ 補助率：３/４
・ 補助上限額：60 万円(補助対象経費 80 万円)
・ 補助下限額：15 万円(補助対象経費 20 万円)※ 補助下限額に達しない場合は、全額補助対象外となります。

ご利用の流れや対象事業の要件等については、こちらのページをご確認ください。
（札幌市 HP）https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html

お問い合わせ・受付窓口 平日 9：00〜17：00(最終受付 16：30）※年末年始を除く

札幌市テレワーク推進サポートセンター（愛称：テレサポ）
TEL：011-708-3500 E-mail：sapporo.tw@pasona.co.jp
札幌市北区北 24 条西 5 丁目札幌サンプラザ 4 階

02-H03-21-1498
R3-2-1041

道内の事業者の皆さまへ

在 宅 勤務導入
オ ン ライ ン セ ミ ナー

講師：株式会社パソナ
リンクワークスタイル推進統括
総務省テレワークマネージャー 湯田健一郎氏

北海道に対して「緊急事態宣言」が発令されたことを受け、道内事業者のテレワーク(在宅勤務)導入を支援するためのオンラインセミナーを、北海道と札幌市の共催で開催いたします。
事前予約制ですので、参加希望の方は前日までに以下のURLよりお申し込みください。
緊急事態宣言措置に円滑に対応するために〜

第１回

コロナ禍におけるテレワークの導入・展開のポイントとは日程

令和３年９月２日(木)11：00〜12：00

定員200名（先着順）

第２回

テレワークツールの上手な活用とセキュリティ対策とは日程

令和３年９月７日(火)11：00〜12：00

定員200名（先着順）

緊急事態宣言措置に円滑に対応するために〜

申込

開催日前日までに、以下URLからお申し込みください。

https://sapporo-telework.jp/seminar/※定員になり次第、参加を締め切らせていただきます。申込後、開催日前日までに視聴用URLを送信いたします。

セミナー開催日に視聴できない方のために、オンデマンドによる期間限定配信を行います。
視聴を希望される場合は、９月29日(水)までに上のURLからお申し込みください。
【視聴期間】令和３年９月13日(月)〜９月30日(木) 【時間】60分
お問い合わせ札幌市テレワーク推進サポートセンター（愛称：テレサポ）［所在地］札幌市北区北24条西５丁目札幌サンプラザ４階［電話番号］011-708-3500 ［E-mail］sapporo.tw@pasona.co.jp［受付時間］ 平日9:00〜17:00(最終受付16：30)

主催/北海道、札幌市

02-H03-21-1499
R3-2-1042

2021.08.27時点

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者の皆様に対し、各種支援を行います。
•

重
複
不
可

道の営業時間短縮や往来・外出自粛の要請による影響を受けたことで、売上が50％以上減少した(対象期間:2020年
11月～2021年3月)

道の営業時間短縮や往来・外出自粛の要請による影響を受けたことで、売上が30％以上50％未満減少した•(対象期間:2020年
11月～2021年3月)

時短対象飲食店等との取引、外出往来自粛等の影響により、売上が50%以上減少した中小
法人・個人事業者等に給付金を支給（中小法人等20万円 個人事業者等10万円）

申請期間:令和３年４月１日～9月30日

経営持続化支援一時金
時短対象飲食店等との取引、外出往来自粛等の影響により、売上が30％以上50%未満減
少した中小法人・個人事業者等に給付金（一律10万円）を支給
申請期間:令和３年４月１日～9月30日

北海道
特別支援金

コールセンター011-3514101

札幌市
経営持続化
支援一時金
専用ダイヤル011-3514102※いずれも国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の受給事業者は対象外

事
業
者
（

給
付

道特別支援金A• 緊急事態措置・まん延防止等重点措置による影響を受けたこと
で、売上が50％以上減少
した

時
短
・
外
出
自
粛
要
請
等
の
影
響
）

(対象期間:2021年
４月～)

重
複
不
可

• 国の月次支援金を受給している酒類製造業者・酒類販売事業者(対象期間:2021
年５月～６月)道の営業時間短縮や往来・外出自粛の要請等による影響を受けたことで、売上が30％以上50%未満減少した(対象期間:2021年
4月～7月)•

緊急事態宣言等の影響緩和に係る月次支援金
緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業や外出自粛等の影響を受け、売上が50％以上減少した月を対象に中小法
人・個人事業者等に給付金を支給（中小法人等上限20万円 個人事業者等上限10万円）
申請期間:原則、対象月の翌月から２か月間※各月において要件を満たせば、複数月分の受給が可能

酒類販売事業者特別支援金
緊急事態宣言等による飲食店への酒類提供停止の要請等の影響で、売上が50％以上減少した酒類販売(又は製造)事業者に、国の月次支援金に上乗せして支援金を給付（法人上限20万円/月 個人事業者上限10万円/月）
申請期間:令和３年７月30日～10月15日

道特別支援金B
時短対象飲食店等との取引、外出往来自粛等の影響により、売上が30%以上50%未満減少
した中小法人・個人事業者等に給付金を支給（中小法人等10万円 個人事業者等5万円）
申請期間:令和３年７月２日～９月30日

経済産業省
月次支援金
事務局相談
窓口
0120-211240

北海道
酒類販売事
業者特別支
援金事務局
011-7980579

北海道
特別支援金
コールセン
ター
011-3514101

札幌市HP「新型コロナウイルス感染症に関する支援について」もご参考ください。
URL:https://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keizai/coronasien.html

令和3年度感染防止対策協力支援金
道の飲食店等の営業時間の短縮要請等（協力期間:原則4/27～
5/11）にご協力いただいた事業者に支援金を支給。
申請期間:令和３年５月12日～８月31日

まん延防止・緊急事態措置協力支援金
まん延防止等重点措置及び緊急事態措置による道の飲食店等の休業、営業時間の短縮要請等（要請期間:5/12～5/31）にご協力いただいた事業者に支援金を支給。
申請期間:令和３年６月１日～８月31日

緊急事態措置延長協力支援金

飲
食
店
等

• 道の休業・
営業時間短
縮等の要請
に協力した

緊急事態措置による道の飲食店等の休業、営業時間の短縮要請等（要請期間:6/1～6/20）にご協力いただいた事業者に支援金を支給。申請期間:令和３年６月21日～８月31日

再まん延防止等重点措置協力支援金
まん延防止等重点措置による道の飲食店等の営業時間の短縮要請
等（要請期間:6/21～7/11）にご協力いただいた事業者に支援金を支給。申請期間:令和３年７月12日～８月31日

札幌市
感染防止対
策協力金専
用ダイヤル
011-3308396

令和3年7月感染防止対策協力支援金
道の飲食店等の営業時間の短縮要請等（協力期間:原則7/12～
7/25）にご協力いただいた事業者に支援金を支給。
申請期間:令和３年７月26日～８月31日

給付

令和3年8月感染防止対策協力支援金
道の特別対策及びまん延防止等重点措置による飲食店等の営業時
間の短縮要請等（要請期間:原則7/26～8/26）にご協力いただ
いた事業者に支援金を支給。
申請期間:令和３年９月１日～10月31日

令和3年8～9月緊急事態措置協力支援金
緊急事態措置による飲食店等の休業等の要請（要請期間:原則
8/27～9/12）にご協力いただいた事業者に支援金を支給。
申請期間:令和３年９月13日～10月31日（予定）北海道大規模施設等協力支援金
大
規
模
施
設
等

• 5/12～7/11及び8/27～9/12の間、道の休業
又は営業時間短縮等の要請に協力した（1,000㎡超の大規模施設等）

まん延防止等重点措置及び緊急事態措置による道の大規模施設等の休業又は営業時間の短縮要
北海道
請等にご協力いただいた事業者に支援金を支給。 感染防止対策
協力支援金事
要請期間:5/12～5/31 ※札幌市外は5/16～31
務局
申請期間:令和3年６月１日～８月31日
011-350要請期間:6/1～6/20
7377
申請期間:令和3年６月21日～８月31日
要請期間:6/21～7/11

申請期間:令和3年7月21日～８月31日
要請期間:8/27～9/12

申請期間:未定

市内事業者におかれましては、「新北海道スタイル」を実践いただきますようお願いします。
「新北海道スタイル」の詳細については、以下の北海道のホームページをご確認ください。
URL:https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/newhokkaidostyle.html

札幌市HP「新型コロナウイルス感染症に関する支援について」もご参考ください。
URL:https://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keizai/coronasien.html

相
談
・
猶
予

• 経営相談や融資の相談・市税の納付相談をしたい• 雇用調整助成金等の申請の方法がわ
からない事業者向けワンストップ相談窓口
札幌中小企業支援センター
北海道経済センタービル２階（中）北１条西２丁目）

社保等の猶予や雇用維持
経営相談、融資認定・相談、の相談、雇用調整助成金
市税の納税猶予相談、感染等の申請サポート、テレ予防等の相談ワーク導入相談受付:平日9:00～12:00、13:00～17:00(最終受付16:30）

札幌市テレワーク推進サポートセンター（テレサポ）• テレワーク導入を相談したい

テレワークで使用する代表的な機器やアプリの展示・体験、社労士等の専門家相談、導入経費に対する補助金の案内等を実施(場所:札幌市北区北24条西5丁目 札幌サンプラザ4階)• 資金繰りのための融資を受けたい

貸
付

補
助
・
助
成

• 資金繰りのための融資を緊急に受けたい• 一時休業等により従業員の賃金が支払えない

011-2310568

札幌市テレワー
ク推進サポートセンター

011-7083500

新型コロナ対応サポート資金
限度:5,000万円 取扱期間:~令和３年12月31日
融資利率・期間:年1.0％・10年以内(うち据置3年以内)

札幌市
事業者向けワンストップ相談窓口
新型コロナウイルス緊急資金
専用ダイヤル
新型コロナ対応サポート資金の融資実行までの間、事業資金が切迫している事業者に対し、 011-2310568
緊急融資を実行

融資限度:500万円 取扱期間:~令和３年12月31日
融資利率・期間:年1.0％・10年以内(うち据置3年以内)

雇用調整助成金
一時休業などにより労働者の雇用維持を図った場
合、休業手当などの一部助成が受けられます。現
在、助成率の拡充等、特例措置が取られています。

特例対象期間:令和２年４月１日～令和３年９月30日

新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入補助金
在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組
む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助します。（補助率:3/4 上限60万円 下限15万円）• テレワークを導入
したい

札幌市
事業者向けワンストップ相談窓口
専用ダイヤル

申請期間①:令和３年５月10日～令和３年８月31日
申請期間②:令和３年10月１日～令和３年12月17日

新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入補助金「いますぐテレワーク特例枠」
速やかにテレワークを導入できるよう、一定要件のもとに交付決定前に購入した機器等も補助対象とする、特例の申請枠を新設。

北海道労働局
011-7882294

札幌市
テレワーク
推進サポー
トセンター
011-7083500

申請期間:令和３年８月30日～令和３年９月30日

市内事業者におかれましては、「新北海道スタイル」を実践いただきますようお願いします。
「新北海道スタイル」の詳細については、以下の北海道のホームページをご確認ください。
URL:https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/newhokkaidostyle.html