仙台青葉学院短期大学 学則第１章 総則（本学の目的）第１条 仙台青葉学院短期大学（以下「本学」という。）は，学校教育法の趣旨に基づき，豊かな人間性を育てる教養教育を基本としながら，良好な人間関係を築く対人教育及び確かな専門知識に基づく実学教育により，地域社会に貢献し得る人材を育成することを目的とする。
（自己点検・評価及び認証評価）
第２条 本学は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，本学における教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備（以下「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
２ 前項に加え，本学の教育研究等の総合的な状況について，学校教育法施行令第40条に規定する期間ごとに，文部科学大臣の承認を受けた者による評価を受け，その結果を公表するものとする。
３ 第１項の実施に関して必要な事項は，別に定める。
（情報の積極的な提供）
第３条 本学は，本学における教育研究活動等の状況について，刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって，積極的に情報を提供するものとする。

第２章

学科，修業年限及び定員（学科，修業年限及び定員）第４条 本学の学科，修業年限及び定員は，次のとおりとする。
学科
修業年限
入学定員
看護学科
３年
90名
ビジネスキャリア学科
２年
155名
リハビリテーション学科
３年
理学療法学専攻
80名
作業療法学専攻
30名

総定員
270名
310名
240名
90名

こども学科

２年

100名

200名

歯科衛生学科

３年

70名

210名

栄養学科

２年

75名

150名

観光ビジネス学科

２年

50名

100名

現代英語学科

２年35名

70名

言語聴覚学科

３年40名

120名

救急救命学科

２年40名

80名（学科の目的）第５条 看護学科は，学生が本来持っている個人の資質を，心理・身体・社会面のバランスをとりながら成1

長させ，高い倫理観を養い，人間愛を育て，看護者としての知識，技術，判断力を高めると共に，現実を見据えて看護の現場に適応でき，生涯にわたり学びつづけて地域社会に貢献できる看護師を養成することを目的とする。
２ ビジネスキャリア学科は，幅広い教養を土台とした豊かな人間性を備え，相互信頼に基づく良好な人間関係を築き，専門的知識・技術に裏付けられたビジネス実務能力を発揮し，地域社会に貢献し得る人材を養成することを目的とする。併せて，生涯にわたって自己の能力を最大限発揮し続けるために必要なキャリアデザイン能力を涵養する。
３ リハビリテーション学科は，保健・医療・福祉に精通した専門技術者としての技能と教養並びに ヒューマンコミュニケーション能力を身につけた理学療法士及び作業療法士の養成を目的とする。また，生涯教育の重要性を理解し，更なる知識や技術を取得する向上心を身につける。
４ こども学科は，次代を生きる子どもの心身の発達及び成長に資する人材を育成することを目的とする。
そのため，人間形成を図っていくための基礎を教授し，保育及び教育に関する専門的知識・技能を身につけ，保育・教育の現場に柔軟に対応し，実践できる力を涵養する。
５ 歯科衛生学科は，歯科衛生の側面から様々なライフステージを理解し，人間と健康についての知識を身につけ，人々の健康増進の取り組みに貢献できる人材を育成することを目的とする。また，口腔衛生の専門職としての知識と技術に加え，高い倫理観及び豊かな人間性を備えた歯科衛生士を養成する。
６ 栄養学科は，栄養に携わる者としての専門的知識及び技術を有し，健康と生命を預かることの責任を自覚した上で主体的に考え行動し，対象者の理解に努め，様々な専門職者と協働できる栄養士を養成することを目的とする。加えて，生涯にわたって学び続けることの意義を理解した人材を育成する。
７ 観光ビジネス学科は，豊かな教養，コミュニケーション能力，ホスピタリティマインド及び経営学を中心とする理論的背景を踏まえた観光ビジネス分野の専門的知識・実務能力を身につけた人材を養成することを目的とする。また，生涯にわたって観光ビジネス分野のキャリア形成に努め，地域社会の活性化に貢献できる人材を育成する。
８ 現代英語学科では，国際共通語として現代世界で使用されている英語について，「話す」「聞く」「読む」「書く」という４技能を習得し，実用的英語力を身につけた人材を育成する。併せて，バランスのとれた教養，他者の考えを理解し自分の考えを表現するコミュニケーション能力，ビジネス実務能力などの社会人として求められる基礎的素養を涵養することを目的とする。
９ 言語聴覚学科は，生涯にわたって学び続ける力を育み，「人間」を学際的な視点から理解するために必要な知識と，治療・援助・指導を行うための実践的な技術を身につけた言語聴覚士の養成を目的とする。また，人間の尊厳についての理解を深化させ，職業倫理観や豊かな人間性を涵養する。
10 救急救命学科は，正確な知識と実践的な技術をもって適切な救急救命を実践し得る救急救命士の養成を目的とする。また，生涯にわたり自己研鑽に励むことができる力を育み，人間についての深い考察に基づく豊かな人間性と職業人としての倫理観を涵養する。
（在学期間）
第６条 本学に在学する期間は，修業年限の２倍に相当する年数を超えないものとする。ただし，看護学科，リハビリテーション学科及び歯科衛生学科については，学長が特別な事情であると認める場合を除き，同一学年に２年を超えて在学することはできない。
２ 前項の規定にかかわらず，第13条第１項又は第14条第１項の規定により入学した者は，それぞれ第13条第２項又は第14条第２項の規定により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することはできない。

第３章 学年，学期及び休業日

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（学年及び学期）
第７条 学年は４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。
２ 学年を次の２学期に分ける。
前期 ４月１日から９月30日まで
後期 10月１日から翌年３月31日まで
３ 前項の規定にかかわらず，学長が必要と認めた場合は，学期の開始日及び終了日を変更することができる。
（休業日）
第８条 本学の休業日は次の通りとする。
(1) 日曜日(2) 「国民の祝日に関する法律」に規定する休日(3) 本学の開学記念日 ４月１日
(4) 春期休業日，夏期休業日及び冬期休業日に関しては，別に定める。
２ 学長が必要と認めた場合は，前項に規定する休業日を変更し，又臨時に休業日を定めることができる。
３ 学長が必要と認めた場合は，第１項に規定する休業日において，授業を行うことができる。

第４章 入学，休学及び退学（入学の時期）第９条 入学の時期は学年の始めとする。
２ 前項の規定にかかわらず，学長が必要と認めた場合は，学期の区分に従い入学することができる。
（入学資格）
第10条 本学に入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）(8) 学校教育法第 90 条第２項の規定により大学に入学した者であって，本学において，本学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
で，18 歳に達したもの
２ 前項第９号に関して必要な事項は，別に定める。
（入学願書及び入学選考）
3第11条 本学に入学を志願する者は，本学所定の入学願書に入学検定料及び別に定める書類を添えて提出しなければならない。
２ 入学願書を提出した者について，本学は，公正かつ妥当な方法により入学者の選抜を行う。
３ 前２項に関して必要な事項は，別に定める。
（入学手続き及び入学許可）
第12条 前条第２項の選考の結果，合格の通知を受けた者は，所定の期日までに誓約書その他本学所定の書類を提出するとともに，所定の入学料を納付しなければならない。
２ 学長は，前項の入学の手続きを完了した者に，入学を許可する。
（転入学）
第13条 本学に転入学を希望する者には，本学は，相当年次に転入学を許可することがある。
２ 前項の許可並びに転入学する者の既に修得した授業科目，単位数の取扱い及び在学すべき年数は，教授会及び運営協議会の議を経て学長が決定する。
（再入学）
第14条 本学を退学した者が再入学を願い出た場合には，本学は，これを許可することがある。
２ 前項の許可並びに再入学する者の既に修得した授業科目，単位数の取扱い及び在学すべき年数は，教授会及び運営協議会の議を経て学長が決定する。
（休学）
第15条 引続いて３ヶ月以上修学することができない者は，所定の手続きにより学長の許可を得て休学することができる。なお，疾病を事由とする場合には，医師の診断書を添えるものとする。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については，学長は休学を命ずることができる。
３ 休学の期間は原則として１年以内とする。ただし，学長が特別の事情であると認めたときには，その期間を引続き更に１年まで延長することができる。
４ 休学期間は通算して修業年限を超えることができない。
５ 休学期間は第６条に定める在学期間に算入しない。
（復学）
第16条 休学の事由が消滅したことにより，又は休学期間が満了したことにより，復学しようとする者は，所定の手続きにより学長の許可を受けなければならない。なお，疾病を事由とする休学の復学に際しては，医師の診断書を添えるものとする。
（退学）
第17条 退学しようとする者は，所定の手続きにより学長の許可を得なければならない。
（除籍等）
第18条 次の各号の一に該当する者は，教授会及び運営協議会の議を経て学長が除籍することができる。
(1) 第６条に定める在学期間を超えた者(2) 第 15 条に定める休学の期間を超えてもなお修学できない者(3) 授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者(4) 死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者
２ 本条に規定するものの他，学生の除籍及び復籍に関して必要な事項は，別に定める。

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（留学）
第19条 外国の短期大学（専門職短期大学に相当する外国の短期大学を含む。第28条第２項において同じ。）又は大学で学修することを志願する者は，所定の手続きにより学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は，第 31 条に定める計画的な履修に必要な期間として取り扱うことができる。

第５章 教育課程，履修方法及び単位の認定（教育課程の編成方針）
第20条 本学は，短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体系的に教育課程を編成する。
２ 教育課程の編成に当たっては，本学は，学科に係る専門の学芸を教授し，職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するように適切に配慮する。
（教育課程の編成方法）
第21条 本学は，各授業科目を必修科目，選択科目及び自由科目に分け，これを各年次に配当して編成する。
２ 本学の教育課程は，別表第一のとおりとする。
（履修方法）
第22条 学生は，履修しようとする授業科目を期日までに学長に届けなくてはならない。
２ 本学は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定める。
３ 前項の規定にかかわらず，本学は，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることがある。
４ 本条に規定するものの他，授業科目の履修方法に関して必要な事項は，別に定める。
（単位）第23条 授業科目の単位数は，１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により計算する。
(1) 講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
(3) １科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず，卒業研究等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。
（学修の評価及び単位の認定）
5第24条 本学は，各授業科目を履修した者に対して，試験その他適切な方法により総合的に学修の成果を評価し，単位を認定する。
２ 評価及び単位の認定に係る基準は別に定め，あらかじめ学生に明示する。
（授業期間）
第25条 １年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，35 週にわたることを原則とする。
２ 各授業科目の授業は，10 週又は 15 週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし，教育上特別の必要があると認められる場合には，これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
（授業）
第26条 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う。
２ 前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して当該授業を行うことにより履修させることができる。
３ 前項に規定する授業の方法により修得できる単位数は，第 35 条に規定する卒業の要件として修得すべ
き単位数のうち，２年課程においては 30 単位，３年課程においては 46 単位を超えないものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第27条 本学は，授業の内容及び方法の更なる改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（他の短期大学，専門職短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第28条 本学は，教育上有益と認めるときは，学生が他の短期大学，専門職短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を，２年課程においては 30 単位，３年課程においては 46 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は，学生が，外国の短期大学又は大学に留学する場合，外国の短期大学又は大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の短期大学又は大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（短期大学，専門職短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）第29条 本学は，教育上有益と認めるときは，短期大学，専門職短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は，前条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて，２年課程においては30単位，３年課程においては46単位を超えないものとする。
３ 前２項に規定するもののほか，短期大学，専門職短期大学又は大学以外の教育施設等における学修に関し必要な事項は，別に定める。
（入学前の既修得単位等の認定）
第30条 本学は，教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に短期大学，専門職短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生及び短期大学設置基準（昭和50年文部省令第21号）第17条第２項の規定により特別の課程履修生として修得した単位を含む。）を，本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 本学は，教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
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３ 前２項により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，転学等の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第28条第１項及び前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて，２年課程においては30単位，３年課程においては46単位を超えないものとする。
この場合において，第28条第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせるときは，２年課程においては45単位，３年課程においては53単位を超えないものとする。
４ 前３項に規定するもののほか，入学前の既修得単位等の認定に関し必要な事項は，別に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 31 条 本学は，学生が職業を有している等の事由により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し，卒業することを希望する旨を申し出たときは，その計画的な履修を認めることがある。
（科目等履修生）
第 32 条 本学は，本学の学生以外の者で本学の授業科目の履修を希望する者には，本学の教育の支障のない限りにおいて科目等履修生として履修を許可することがある。
２ 本学は，科目等履修生に，第 24 条の規定を準用して単位を認定することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は，別に定める。
（聴講生）
第 32 条の２ 本学は，本学の学生以外の者で本学の授業科目の聴講を希望するものには，本学の教育に支障のない限りにおいて，聴講生として聴講を許可することがある。
２ 本学は，聴講生に，第 24 条の規定による単位は認定しない。
３ 前２項に関して必要な事項は，別に定める。
（単位互換学生）
第 33 条 本学は，本学の学生以外の者で本学の授業科目の履修を希望する者には，単位互換協定に基づき単位互換学生として履修を許可することがある。
２ 本学は，単位互換学生に，第 24 条の規定を準用して単位を認定することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は，別に定める。
（外国人留学生）
第 34 条 短期大学等において教育を受ける目的をもって入国し，本学に入学を志願する外国人には，本学は，外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 前項に関して必要な事項は，別に定める。

第６章 卒業及び学位（卒業要件）
第 35 条 本学を卒業するためには，第４条に定める修業年限以上在学し，下表に定める単位を修得しなければならない。ただし，第 13 条第１項又は第 14 条第１項の規定により入学した者の在学すべき年数は，それぞれ第 13 条第２項又は第 14 条第２項の規定により定められた年数以上とする。
学科
卒業要件単位
看護学科
103単位以上
ビジネスキャリア学科
62単位以上7リハビリテーション学科
理学療法学専攻
作業療法学専攻
こども学科
歯科衛生学科
栄養学科
観光ビジネス学科
現代英語学科
言語聴覚学科
救急救命学科

104単位以上
104単位以上
62単位以上100単位以上
64単位以上62単位以上62単位以上98単位以上70単位以上（卒業認定）
第 36 条 前条に規定する要件を満たした者については，教授会及び運営協議会の議を経て学長が卒業を認定する。
２ 卒業の認定に係る基準は別に定め，あらかじめ学生に明示する。
３ 学長は，卒業を認定した者に対して，卒業証書・学位記を授与する。
（学位）
第 37 条 前条の規定により卒業を認定した者には，本学学位規程の定めるところにより，次の学位を授与する。
学科
学位
看護学科
短期大学士（看護学）
ビジネスキャリア学科
短期大学士（ビジネスキャリア学）
リハビリテーション学科
理学療法学専攻
作業療法学専攻短期大学士（理学療法学）
短期大学士（作業療法学）

こども学科
歯科衛生学科
栄養学科
観光ビジネス学科
現代英語学科
言語聴覚学科
救急救命学科２ 前項に関して必要な事項は，別に定める。

短期大学士（こども学）
短期大学士（歯科衛生学）
短期大学士（栄養学）
短期大学士（観光ビジネス学）
短期大学士（英語）
短期大学士（言語聴覚学）
短期大学士（救急救命学）

第７章 入学金，授業料その他の納付金（入学金，授業料その他の納付金）
第 38 条 本学の入学金，授業料その他の納付金は，次のとおりとする。
学科
看護学科

納入時期
１年次
２年次

入学金
250,000－8

授業料
1,400,000
1,400,000

課外活動費
30,00030,000（単位；円）
合計
1,680,000
1,430,000

ビジネスキャリア学科
リハビリテーション学科
理学療法学専攻

３年次
１年次
２年次

－
250,000－

1,400,000
960,000
960,000

30,00030,00030,0001,430,000
1,240,000
990,000

１年次

250,000

1,640,000

30,0001,920,000

２年次－
1,640,000
30,0001,670,000
３年次－
1,640,000
30,0001,670,000
作業療法学専攻
１年次
250,000
1,640,000
30,0001,920,000
２年次－
1,640,000
30,0001,670,000
３年次－
1,640,000
30,0001,670,000
こども学科
1 年次
250,000
1,000,000
30,0001,280,000
２年次－
1,000,000
30,0001,030,000
歯科衛生学科
１年次
250,000
1,000,000
30,0001,280,000
２年次－
1,000,000
30,0001,030,000
３年次－
1,000,000
30,0001,030,000
栄養学科
１年次
250,000
1,000,000
30,0001,280,000
２年次－
1,000,000
30,0001,030,000
観光ビジネス学科
１年次
250,000
960,000
30,0001,240,000
２年次－
960,000
30,000990,000
現代英語学科
１年次
250,000
960,000
30,0001,240,000
２年次－
960,000
30,000990,000
言語聴覚学科
１年次
250,000
1,400,000
30,0001,680,000
２年次－
1,400,000
30,0001,430,000
３年次－
1,400,000
30,0001,430,000
救急救命学科
１年次
250,000
1,300,000
30,0001,580,000
２年次－
1,300,000
30,0001,330,000
２ 前項に関わらず，２年次以降の学費については，経済情勢の変化に応じて金額を改定する場合がある。
３ 前項に定めるものの他，納付金に関して必要な事項は，別に定める。

第８章 職員（職員）
第 39 条 本学に，学長，学科長，教授，准教授，講師，助教，助手，事務局長，事務職員を置く。
２ 前項の職員の他，副学長，副学科長，技術職員，その他の職員を置くことができる。
３ 学長は，校務をつかさどり，所属職員を統督する。
４ 副学長は，学長の職務を助ける。

第９章 教授会等(教授会等）
第 40 条 学長の諮問機関として，本学に運営協議会を置く。
２ 運営協議会の下に，教授会及び各種全学委員会を置く。
9３ 教授会等の組織及び運営に関して必要な事項は，別に定める。

第 10 章賞罰（表彰）
第41条 表彰に値する行為があった学生は，教授会及び運営協議会の議を経て学長が表彰することがある。
２ 前項に関して必要な事項は，別に定める。
（懲戒）第42条 学則その他の規程に違反し，又は学生の本分に反する行為があった学生は，教授会及び運営協議会の議を経て学長が懲戒することができる。
２ 懲戒の種類は，訓告，停学及び退学とする。
３ 前２項に関して必要な事項は，別に定める。

第 11 章図書館（図書館）
第43条 本学に図書館を置く。
２ 前項に関して必要な事項は，別に定める。

第 12 章 公開講座
（公開講座）
第44条 地域住民の教養を高め，文化の向上に資するため，本学に公開講座を開設することがある。

第 13 章 学則の変更（学則の変更）第 45 条 この学則を変更しようとするときは，運営協議会の議を経て学長が理事会に上申し，理事会が決定する。

附則
１．この学則は平成 21 年４月１日から施行する。
附則
１．この学則は平成 23 年４月１日から改訂施行する。但し，在学生については，従前の通りとする。
附則10１．この学則は平成 24 年４月１日から改訂施行する。但し，在学生については，従前の通りとする。
附則
１．この学則は，平成 24 年４月１日から施行する。ただし，第 37 条第１項については，平成 25 年度入学者より適用する。
附則
１．この学則は，平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，平成 25 年４月１日から施行する。ただし，在学生については，従前の通りとする。

附 則
この学則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。ただし，在学生については，従前の通りとする。
附 則
この学則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
この学則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。ただし，在学生については，従前の通りとする。
附 則
この学則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。ただし，在学生については，従前の通りとする。
附 則
この学則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は，平成 27 年 4 月１日から施行する。ただし，第６条を除き，在学生については，従前の通りとする。
附則11

この学則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

附則
この学則は，平成 28 年４月１日から施行する。ただし，第 21 条第２項については，平成 28 年度入学者より適用する。
附則
この学則は，平成 28 年９月１日から施行する。
附則
この学則は，平成 29 年４月１日から施行する。ただし，在学生については，従前のとおりとする。
附 則
１ この学則は，平成 30 年４月１日から施行する。ただし，別表第一の改正中ビジネスキャリア学科に係る部分は，平成 29 年４月１日から施行する。
２ 在学生については，従前のとおりとする。
附則
この学則は，平成 30 年４月１日から施行する。ただし，在学生については，従前のとおりとする。
附則
この学則は，平成 30 年４月１日から施行する。ただし，在学生については，従前のとおりとする。
附則
この学則は，平成 31 年４月１日から施行する。ただし，在学生については，従前のとおりとする。
附則
この学則は，平成 30 年 10 月１日から施行する。
附則
この学則は，平成 31 年４月１日から施行する。ただし，在学生については，従前のとおりとする。
附則
この学則は，平成 31 年４月１日から施行する。ただし，別表第一の改正中ビジネスキャリア学科及び観光ビジネス学科に係る部分は，平成 31 年度入学者から適用し，平成 30 年度以前の入学者については，なお従前のとおりとする。
附則12この学則は，平成 32 年４月１日から施行する。
附則
この学則は，令和２年４月１日から施行する。ただし，在学生については，従前のとおりとする。
附則
この学則は，令和２年４月１日から施行する。ただし，在学生については，従前のとおりとする。
附 則
この学則は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，令和３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，令和３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，令和３年４月１日から施行する。ただし，在学生については，従前のとおりとする。
附 則
この学則は，令和４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，令和４年４月１日から施行する。ただし，在学生については，従前のとおりとする。
附 則
この学則は，令和４年４月１日から施行する。ただし，在学生については，従前のとおりとする。
附 則
この学則は，令和５年４月１日から施行する。ただし，在学生については，従前のとおりとする。
附 則
この学則は，令和５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は，令和５年４月１日から施行する。ただし，在学生については，従前のとおりとする。

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