家庭用ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ契約（選択約款）

令和年１０月１日実施

武蔵野瓦斯株式会社

目

１．目

次

的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．選択約款の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４．適用条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
５．契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
６．使用量の算定及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
７．料

金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

８．単位料金の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
９．設置確認について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
１０．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４付

則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（別表） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１．適用区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２．料金及び消費税等相当額の算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６３．料金表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

１．適用（１）この選択約款は、この選択約款の適用条件を満たすお客さまが、当社の定める所定の様式によりお申し込みいただき、当社が承諾したときに適用いたします。
（２）この選択約款は、当社のガス小売供給約款（一般用）（以下「小売約款」といいます。）とあわせて適用いたします。

２．選択約款の変更（１）当社は、小売約款の変更等に伴い、この選択約款を変更することがあります。この場
合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後のこの選択約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネッ
ト上での開示その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

３．用語の定義
この選択約款において使用する用語の定義は次のとおりといたします。
(１)「家庭用コージェネレーションシステム」とは、ガスを一次エネルギーとしてガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等により電力又は動力を発生させるとともに、その際に発生する廃熱を利用する家庭用の熱電供給システム又は熱動供給システムをいいます。
(２)「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
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（３)「消費税率」とは消費税法の規定に基づく税率に、地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
（４）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

４．適用条件
お客さまが、ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等の家庭用コージェネレーションシステムを使用する需要で、お客さまがこの選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。

５．契約の締結（１）お客さまは、この選択約款を承諾のうえ、当社の所定の申込書により使用を申し込んでいただき、当社が申し込みを承諾した時に成立いたします。
（２）適用開始日は、契約成立日以降最初の定例検針日（契約成立日と定例検針日が同日の場合を含みます。）の翌日（以下「適用開始日」といいます。）からといたします。ただし、契約成立日が新たにガスの使用を開始する日（スイッチングによる開始を含みます。）以前の場合は、そのガスの使用を開始する日を適用開始とします。
(３)当社は、お客さまが他の供給約款への変更を申し込みされた場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
（４）当社は、お客さまが当社とのこの選択約款、一般契約又は他の供給約款にもとづく料金を、一般契約に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
（５）当社は、一般契約に定める検針の他、契約変更があった日等に検針を行う事があります。

６．使用量の算定及び通知
当社は、前月の検針日及び当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日及び解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。

７．料金（１）当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、（２）により算定されたもの（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を、早収期間経過後に支払いが行われる場
合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税相当額を含みます｡）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（２）当社は、別表の料金表（基本料金、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算2定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。

８．単位料金の調整（１）当社は､各月､(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表２(３)のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金＋０.０７８円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金－０.０７８円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
（２）(１)に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トンあたり）
３７，２７０円② 平均原料価格（トンあたり）
別表２（３）に定められた各３か月間における貿易統計の数量および価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトンあたりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トンあたりＬＮＧ平均価格×０.９６０８＋トンあたりＬＰＧ平均価格×０.０５１３（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の営業所に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
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イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

９．設置確認について（１）当社は、家庭用コージェネレーションシステムが設置されているかを確認させていただ
く場合があります。この場合には、正当な事由がない限り住宅への立ち入りを承認していただきます。
（２）家庭用コージェネレーションシステムを取り外した場合は、ただちにその旨を当社へ連絡していただきます。
なお、家庭用コージェネレーションシステムを取り外した場合は、この選択約款にもとづく契約を解約したものとみなします。

１０．その他（１）その他の事項については、ガス小売供給約款（一般用）を適用いたします。

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付則

１．本選択約款の実施期日
本選択約款は、令和元年１０月１日から実施いたします。

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（別 表）
１．適用区分
料金表Ａ 使用量が０立方メートルから１２立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ使用量が１２立方メートルをこえ、１２７立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表Ｃ 使用量が１２７立方メートルをこえる場合に適用いたします。

２．料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）従量料金は、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（３）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
①料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いてします。
②料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いてします。
③料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いてします。
④料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いてします。
⑤料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いてします。
⑥料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いてします。
⑦料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いてします。
⑧料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いてします。
⑨料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いてします。
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⑩料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いてします。
⑪料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いてします。
⑫料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いてします。
（４）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします。（小数点以下の端数切り捨て）①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）①遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）

３．料金表①料金表Ａ（消費税等相当額を含みます。）(１)基本料金
１ヵ月およびガスメーター１個につき８９７．６０円(２)基準単位料金
１立方メートルにつき１９９．７３円(３)調整単位料金(２)の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。

②料金表Ｂ（消費税等相当額を含みます。）(１)基本料金
１ヵ月およびガスメーター１個につき１，４８５．９２円(２)基準単位料金
１立方メートルにつき１５０．７４円

7(３)調整単位料金(２)の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。

③料金表Ｃ（消費税等相当額を含みます。）(１)基本料金
１ヵ月およびガスメーター１個につき５，２００．９９円(２)基準単位料金
１立方メートルにつき１２１．４９円(３)調整単位料金(２)の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。

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