議事要旨（座長） 本日は研究会資料 11-1 が議論の中心になります。研究会資料 11-2 は、前回の議論の補足的なものとして作成していただいたものです。
まず資料 11-1 の第 1「争点整理等」について、ご説明をお願いします。
（法務省）

本日は各論 4 として争点整理等、各論 5 として書証、各論 6 として証人尋問

等、各論 7 としてその他証拠方法を取り扱いたいと思います。
まず第 1 の 1 の弁論準備手続についてご説明します。第 4 回研究会においては、ウェブ
会議等を利用した弁論準備手続に関し、一方当事者出頭要件を廃止すること等について特段の異論は示されませんでしたが、当事者が書証の原本の取調べのために出頭を前提とした手続を望む場合もあり得ることから、当事者の同意を新たに要件として付加することも考えられるのではないかという意見がありました。
この点については、現行法の下においても、電話会議で弁論準備手続を進める中で原本確認の必要性が生じた場合には、当事者双方の出頭する期日において原本の取調べが行われており、ウェブ会議等においても、現在の実務と同様の運用が可能であると思われるため、当事者の同意を要件とするまでの必要性はないものと考えられます。そこで本資料では、当事者の同意を要件としない規律を提案しています。
なお、※1 で記載したとおり、ウェブ会議等を利用した弁論準備手続についても、当事者の出頭を要しない口頭弁論期日と同様に、最高裁規則により、ウェブ会議の接続先の条件のほか、ウェブ会議等を行うに当たり必要な細則を定めることになると思われます。この点についても併せてご意見を頂戴できればと思います。
次に、第 1 の 2 の書面による準備手続についてご説明します。
（1）は書面による準備手続を行うための要件についてです。第 4 回研究会では、「弁論準備手続を利用することができないときその他相当と認めるとき」という形で要件を提案していましたが、弁論準備手
続を利用することができる事件であっても、書面による準備手続により行うのが相当と考えられる事件もあるという指摘があったことを踏まえ、本資料では、単に「相当と認めるとき」とすることとしています。
（2）は、ウェブ会議、テレビ会議又は電話会議を用いた協議についてです。第 4 回研究会では、弁論準備手続を利用することができないときに限定して書面による準備手続を利用することができるという前提の下、法第 176 条 3 項の規律を削除することを提案しまし
たが、（1）のところで述べたとおり、そのような限定を付さないのであれば、同項の規律は維持すべきであると考えられます。そこで、本資料においては同項の規律を削除するという提案は掲げていません。
（3）は受命裁判官の関与についてです。第 4 回研究会では、地方裁判所の受命裁判官であっても、書面で争点整理を進めていく上で疑問が生じた場合には、合議体で議論することができるのであるから、現行法のように書面による準備手続の主宰者を限定する必要はないのではないかという意見がありました。もっとも、現行法で裁判長又は高裁の受命裁
判官に手続主宰者を限定しているのは、基本的には書面だけで争点整理を行うものであるから、相応の経験を有する裁判官に担当させるべきであると考えられているためですが、
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その立法事実の変容をどのように捉えるのかという問題があると考えられます。そこで、
この点についてご意見を頂戴できればと思います。
3 の準備的口頭弁論については、第 4 回研究会から変更点はありません。
次に、4 の争点整理手続の一本化についてです。第 4 回研究会においては、準備的口頭
弁論、弁論準備手続及び書面による準備手続という三つの争点整理手続を一本化すべきではないかとの提案がなされ、その見直しの必要性として、6 ページの①から③に記載されているような指摘がありました。この提案に対しては、複数の委員から肯定的な意見が述べられたところです。
しかし、今回の見直しによってウェブ会議等を利用した双方不出頭の弁論準備手続が導入されることになれば、現在、当事者等の所在地から遠隔の地に所在する裁判所で行われているように書面による準備手続と弁論準備手続を組み合わせて争点整理手続を行うという運用は、基本的にはその必要性はなくなるものと考えられ、争点整理の必要性が失われていないのに手続をいったん取り消すという場面も、今後は想定されないように思われます。そうであれば、②の指摘は当たらないように思われます。また、書面による準備手続
及び弁論準備手続を実施した事件において争点整理が終了し、その後に口頭弁論を行う場
合には、173 条及び 177 条の両方の手続が必要になると思われますが、これらの手続は実質的に重なり合うものであり、二重の手続が必要で煩雑であるという③の指摘も当たらないようにも思われます。
以上の点を踏まえ、争点整理手続を一本化するという提案及びその立法事実につき、どのように考えるべきかご意見を頂戴できればと思います。
なお、第 4 回研究会においては、失権効の導入、すなわち、争点及び証拠の整理手続の終結までに提出しなかった攻撃防御方法は、一定の例外要件を満たさない限り、その後の口頭弁論において提出することができないという考え方も提案されました。もっとも、失権効の導入については、それ自体大きな論点であり、IT 化と全く関係なく議論をすること自体相当ではないという意見が示されたほか、失権効を導入する立法事実があるのかどうかという問題もあり、慎重な検討が必要となるように思われます。この点についても併せてご意見を頂戴できればと思います。
次に、5 の和解期日についてです。第 4 回研究会においては、和解手続期日に関する明文を設けた上で、和解手続期日についてウェブ会議等を可能とする規定等を設けることについては特段の異論がなかったため、本資料においても従前の提案を維持しています。もっとも、遠隔地要件については、ウェブ会議等を利用した弁論準備手続について遠隔地要件を外した関係で、本資料においても外すこととしています。
なお、第 4 回研究会においては、149 条や 151 条についても和解手続に準用すべきではないかとの意見もありましたが、裁判所の釈明処分が本来的には主張や証拠の整理に向けて行使されるものであり、和解手続にはなじまないものであることからすると、これらの条文を準用することは相当ではないように思われます。
また、特に本人訴訟を念頭に置いた場合に、ウェブ会議等を利用した和解期日では、和解が本人の真意に基づくかどうかを慎重に確認する必要があるとの指摘がありましたが、この点については、今後も本人訴訟については必要に応じて裁判所に出頭させ、直接面前で和解の意思を確認するなど、本人の真意を慎重に確認することが求められることになる
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と考えられます。
次に、6 の進行協議期日についてです。第 4 回研究会において、進行協議期日についても、一方当事者出頭要件を廃止すること等については、特段の異論はありませんでした。
なお、委員からは、進行協議期日においては、訴え取下げ等といった訴訟行為のほかに、和解を成立させることも可能とすべきであるとの意見が示されましたが、訴訟の進行に関する協議と和解協議の線引きは明確にすべきであることや、協議の過程で当事者間に和解の気運が生じた場合には進行協議期日を終了させ、直ちに和解期日を指定して和解を成立させれば足りることからすると、この点に関する規律を変更する必要はないと考えています。
次に、専門委員の制度についてです。第 4 回研究会においては、専門委員がウェブ会議
等を利用して関与することについて裁判所の裁量的判断に委ねることについては、特段の異論がなかったため、本資料でもそのままの提案になっています。ただし、こちらについても遠隔地要件を外すこととしています。
最後に、8 の準備書面の提出の在り方についてご説明します。第 4 回研究会においては、準備書面の提出について、①事件管理システムを用いて提出することができるようにする
こと、②システム送達を受けることができる者に対しては準備書面を直送することを要せ
ず、準備書面が提出された旨を電子メールで通知することを提案していましたが、このう
ち、①の事件管理システムを用いた準備書面の提出の在り方についての結論は、第 9 回研究会で検討を行ったオンライン申立ての義務化、すなわち一本化の範囲と同一とするのが相当と考えられることから、この点を※2 として明らかにしています。
また、②については、システム送達に関して第 10 回研究会で検討したとおり、その通知
方法は、電子メールに限る必要がないことから、単に通知アドレスに宛てて通知することとしています。
（座長）

ありがとうございました。それでは、最初は 1 から 3 の争点整理に関する部分についてご意見を伺いたいと思います。
（委員等）

最初に 1 点質問します。書面による準備手続の受命裁判官の関与についてです。現行法の下で、裁判長又は高裁の受命裁判官しか書面における準備手続を主宰できないという規律の下で、実務上支障が生じているのか。言い方を変えると、地裁の受命裁判官が書面による準備手続を主宰するニーズは認められるのかについて、裁判所の実務感覚があれば伺いたいと思います。
（最高裁）

結論から申し上げると、書面による準備手続を陪席裁判官が主宰するニーズは極めて高いです。弁論準備手続の場合、今でも、右陪席あるいは左陪席が受命裁判官という形で手続を主宰している例は非常に多いです。もちろん、この場合には、事前に合議体でしっかりと合議をした上で受命裁判官が手続を主宰しています。
それと同じようなニーズは、書面による準備手続においても当然あります。特に最近では、合議充実の取組を進める中で、右陪席の単独事件を合議事件に付して合議で事件処理を行う事件もかなり増えています。その場合、従前の経緯を一番よく分かっているのは右3

陪席裁判官ということで、弁論準備手続であれば、右陪席裁判官がそのまま手続を主宰することも少なくありません。このようなケースにおいて、現行法の下では、双方当事者が不出頭の場合には書面による準備手続を利用することになりますが、書面による準備手続においても、弁論準備手続と同様に、陪席裁判官が手続を主宰するニーズはあります。
また、先ほどのご説明の中で、相応の経験という話もありましたが、高裁の陪席裁判官
よりも地裁の陪席裁判官の方が経験が豊富である場合もあり、高裁の裁判官であれば受命裁判官として手続を主宰できるにもかかわらず、地裁の陪席裁判官の場合は一律に手続を主宰できないというのは、合理性を欠くのではないかと思います。さらに、単独事件については、右陪席クラスの裁判官であっても当然に書面による準備手続を主宰することができるのに、合議事件になると手続を主宰することができないというのも、合理性を欠くのではないかと思います。したがって、書面による準備手続について地裁の受命裁判官が主宰することを認めたとしても、立法事実として十分に説明がつくのではないかと考えてい
ます。
（委員等）

この点について考えてきたことを申し上げます。私自身も、経験年次の少な

い地裁の受命裁判官であっても、書面による準備手続で的確に争点整理を進める能力がある人はいるはずで、現行法のように、そういう人にも絶対的に主宰を認めないとするまでの必要性はないのではないかと思いました。その能力については、受命裁判官を指定する
裁判長の判断に委ねてよいのではないかと考えています。
また、仮に三つの争点整理手続を一つの争点等整理手続に統合し、その中で柔軟に争点整理の方式を使い分けることを考えたときに、弁論準備手続的な方法であれば主宰できる
のに、書面による準備手続的な方法に切り替わると主宰できなくなる裁判官を制度上予定するのが適切なのかというのは疑問を感じるところです。ただ、この考えを広げると、準備的口頭弁論についてはどうするのかという問題が別途出てくるので、そちらはそちらでまた考えなければいけないと思います。
それから、何らかの一定の制約を設けることを考えたときには、今のように一律に地裁の受命裁判官を不可とするのではなく、右陪席裁判官でも単独事件においては書面による準備手続を主宰することができるのであれば、それを考慮し、例えば特例の付いていない
判事補に限っては不可という形で、関与できない裁判官の幅を狭めることも制度的には考えられるのではないかと思いました。
（最高裁）

準備的口頭弁論については、現在は受命裁判官が手続を主宰することはできないことになっています。裁判所としては争点整理手続を統合するのが相当であると考えますが、その上で、受命裁判官が公開の法廷で争点整理をすることにより、機動的に争点整理をすることができるという効果があると思うので、受命裁判官が準備的口頭弁論を主宰するというニーズはあると思います。また、直接主義との関係を整理する必要はあるものの、仮に争点整理手続を統合しない場合であっても、受命裁判官が準備的口頭弁論を主宰することができるという規律にすることは考えられるのではないかと思います。
そのような規律とする場合に、受命裁判官となることができる裁判官の範囲をどうするかについては、いろいろな考え方があると思いますが、受命裁判官が手続を主宰する余地
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を全く認めないことが果たして合理的なのかという点についても、ご検討いただければと
思います。
（委員等）

受命裁判官については、委員がおっしゃったことと全く同意見です。関与できる裁判官の範囲を広げてもいいのではないかと思います。その範囲としては、特例が付いているかどうかが一つの分かりやすい基準ではないかと思います。
また、これまで IT 模擬裁判が実施されてきましたが、それを傍聴していると、ウェブ会
議を利用する際に 1 人の裁判官では対応が困難な局面がある印象を受けました。そういう意味からも、複数の受命裁判官が関与できるよう幅を広げておくことは、ウェブ会議において重要になってくる気がしました。
（最高裁）

現在の実務でも、例えば裁判長と左陪席が受命裁判官として弁論準備手続を主宰する場合もありますし、右陪席裁判官と左陪席裁判官が受命裁判官となる場合、右陪
席裁判官又は左陪席裁判官だけが受命裁判官となる場合など、いろいろなやり方があります。
現行法の下では、弁論準備であれば未特例の左陪席裁判官も受命裁判官として関与することができます。今後、書面による準備手続と弁論準備がほとんど同じ機能を持つことになった場合に、手続の主宰者を特例判事補以上としてしまうと、現行法よりも手続の主宰者の範囲が狭くなってしまいます。この辺りについては整理が必要なのではないかと思い
ます。
（委員等）

そもそも争点整理手続を一本化するかという話と関係してくると思います。

私は前回も申し上げたとおり、一本化する方向でいいのではないかと思います。
弁論準備手続と書面による準備手続の一番の違いは、期日を指定するかどうかです。176
条 3 項の規律が残るのであれば、協議する場面は書面による準備手続でもあるわけです。
それを期日と称するかどうかです。
あらかじめ指定するかどうかもあるかもしれませんが、実際は即時に指定することも実務的にやろうと思えばできるわけです。そうすると、協議するかどうか、それが期日なのか期日でないのかは、とても形式的な話であって、実質的にはほとんど違わなくなってきます。それなら、わざわざ別の手続として法律上組む必要はないだろうというのが率直な感想です。ただ、明確に分けておく必要があるとか、その方が手続的に透明性が高いなど、他の理由があるのであれば、考えなくてはいけないとは思います。
それを前提にすると、今の弁論準備手続の受命裁判官を限定することについては、二つの手続が別の手続になるといっても実質的にはそれほど変わらないことをやっているのに、なぜ片方は特例が付いていなければいけなくて、片方は未特例でもいいのかというのは、合理的な理由があまりない気がします。
結論としては、一本化するかどうかにかかわらず、
左陪席裁判官も受命できるということでいいのではないかと思います。
（座長）

今のご意見は、準備的口頭弁論も一本化するということですか。

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（委員等）

そこは今日初めて伺ったので、慎重に考えなければいけないと思いました。

ただ、準備的口頭弁論自体は、一本化というときに口頭弁論に寄せて考えるのか、争点整理に寄せて考えるのかというところがあります。むしろ、準備的口頭弁論は口頭弁論の一種であるということで、法律的には口頭弁論かそれ以外かで分けた方がきれいなのではないかという気もします。そういう意味では、必ずしも三つの手続を一本化する話でもなく、二つの弁論準備手続と書面による準備手続を一本化し、準備的口頭弁論など特別なものはあまり考えないようにしようという話だと思っていました。
そうすると、今度はまさにそれを受命裁判官が主宰してもいいという最高裁の話があるとすると、準備的口頭弁論を特に置いた上で、それは争点整理のためのものだから受命裁判官でもできるというふうにしなければならなくなります。その辺の整理の仕方は、受命できるかどうかにかなり関わっていると思います。
（委員等）

今回の提案では、弁論準備手続をウェブ会議などの方法で行うことについて

は、当事者の合意は要しないとされています。その点については私も妥当だと考えています。状況によっては、当事者の合意を要求することになると、実質的な理由がないのに相手方に対する嫌がらせで当事者が合意しない場合も考えられなくはないので、合意は必要ないということでよいと思います。
ただ、今のご提案だと、自らが希望していないのにウェブ会議等の方法で行われることが制度的にあり得ることになると思うので、裁判官に直接会って争点整理を進めたいという希望が無視されることになるのではないかという懸念を持たれるかもしれません。
そうした希望を無視しないということであれば、制度的には二つアプローチが考えられると思います。
一つ目は、ウェブ会議等の方法で参加するためには、それを希望する当事者の申出を必要とすることです。そういった申出をしない当事者については、裁判所に現実に出頭する以外には弁論準備手続に関与することができないので、手続保障の観点から、当然その当事者が裁判所に現実に出頭できる日時に期日指定されることになると思います。その観点から言うと、資料 11-1 の 4 ページの（注 1）で、ウェブ会議等を行うに当たり必要な細則、例えば民訴規則 226 条などを参考に、接続先の場所を明らかにすることや裁判所に接続先の場所の変更命令権を与えることが挙げられていますが、民訴規則 226 条 1 項を参考にして当事者の申出を条件とすることも考えられるのではないかと思いました。
二つ目のアプローチは、一つ目のアプローチと併存し得るものだと思います。ウェブ会
議等の方法を用いることが決定された場合でも、当事者が裁判所へ現実に出頭することが可能であることを制度的に担保し、その旨を定めた規定を入れるということです。
この点については第 4 回研究会で議論されましたが、ウェブ会議等の方法で弁論準備手続を行うことが裁判所によって決定された場合でも、裁判所に出頭したい当事者が出頭を妨げられるわけではない、すなわち、裁判官が所在する準備手続室などにおいて当事者が同席することができる状況は変わらないという、現在の弁論準備手続と同様の運用が想定されていると理解しています。

ただ、制度的に必ずしもそうすることが必要でないとなってしまうと、例えば裁判官が裁判官室で通常執務をしているデスクからでもウェブ会議の方法で参加することができることになってしまい、結果的に出頭を望むに至った当事者の6

希望がかなえられない事態も想定できるのではないかと思いました。
このような規律は違和感がある気もしますが、当事者双方が裁判所に出頭しない期日については今回初めて検討されているので、その場合の裁判所への出頭が妨げられない規律を新たに設けることも考えられてよいのではないかと思いました。
（座長）
（法務省）

提案の趣旨はどういうことですか。
現行法の下におきましても、電話会議を利用して弁論準備手続を行う場合には、法第 170 条第 3 項において「当事者の意見を聴いて」行うものとされておりますが、
電話会議を利用して弁論準備手続を行うことができる場合であっても、当事者が出頭したいという意向を有している場合には、それを認めるという前提だと考えております。そこはウェブ会議を導入した後についても同様であって、ウェブ会議を利用して弁論準備手続を行える場合であっても、当事者の意見を聴いて、当事者が出頭したいという意向を示している場合には、当然に出頭を認めるということになるのではないかと考えております。
（座長）

両当事者が出頭しない期日という意味では、既に非訟事件手続法では、両当事者が電話会議で出頭する期日が想定されていると思います。
（最高裁）

法務省からお話があったとおり、現行の民訴法 170 条 3 項でも、当事者の意見を聴いて電話会議の方法により手続を行うかどうかの判断をすることになっています。
当事者が出頭を希望しているにもかかわらず、電話会議での争点整理を強制するということは、私の経験でもありませんし、そういう運用をする裁判官に接したこともありません。
裁判官室でウェブ会議ができるようになった場合であっても、裁判官として、当事者が出頭を希望しているにもかかわらず、それを拒否して争点整理を行うということは考えられません。当事者の意見を聴き、当事者がウェブ会議を希望すれば、相手方当事者の意見も聴いた上でウェブ会議で手続を行うことになりますし、出頭を希望する場合には、出頭していただいた上で争点整理をすることになると思います。したがいまして、資料の提案のとおりで良いのではないかと思います。
（委員等）

弁論準備手続の資料の補足説明について考えてきたことを申し述べます。前

回の研究会で、口頭弁論でウェブ会議等を実施する場合の所在場所について、具体的な事案を説明した上で意見を述べたのと同じように、訴訟代理権を有しない第三者の不当な関与を排除する必要性は高いと考えているので、訴訟代理人を選任していない当事者本人については、場所を簡裁その他の公的な施設に限定すべきではないかと思います。
仮にそういう規律を設けたとすると、IT 機器の取扱いに慣れていない当事者もウェブ会
議への参加が容易になり、IT の利用促進につながるという副次的効果も期待できるのではないかと思います。
訴訟代理人を選任していない当事者本人という限られた範囲であったとしても、場所を限定するという規律を設けることが難しいのであれば、せめて当事者本人に対しては、ウェブ会議を利用する場合には、非弁活動が禁止されている旨を記載した注意文書を送付す
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るといった手当てをし、さらに、非弁活動に対する規律の運用を今よりも厳格化することが考えられてしかるべきではないかと思います。
それから、訴訟代理人を選任していない当事者本人については、代理権がない第三者が関与することをできる限り事前に排除するために、事前に接続先の届出をさせる規律を設けるべきではないかと思います。
今申し上げた意見は、弁論準備にとどまらず、今回のテーマにおける全ての手続について当てはまるものです。
それから、当事者の同意を新たに要件として付加することまではしないという提案については、第 4 回研究会で、同意を要件にすべきではないかという意見を申し上げましたが、今回の提案の補足説明を踏まえて改めて考えてきたことを申し述べます。
現状において、書証の原本確認を相手方当事者が求めたときに、その機会すら認めないという裁判官はまさかいないと思います。以前の研究会でも申し上げたとおり、当事者の立場からすると、原本を確認した上で何らかの主張ができるかどうかを検討したいという
ニーズはあると考えています。やはり、弁論準備手続が終結する前の段階で原本確認の機会が制度的に担保されていることが望ましいと思います。そういう意味では法制化することが望ましいのですが、それがきちんと担保されているということであれば、必ずしも同意まで求める必要はないと考えています。
それから、ウェブ会議の接続先について、事前に当事者に届出をさせる規律を設けないという提案について意見を申し上げます。代理人は、多くの場合は事務所でウェブ会議に接続します。例えば仕事が立て込んでいるときに、とある裁判所に出頭した後に、その裁判所所在の弁護士会の部屋を借りて別の裁判所のウェブ会議に参加するケースはあり得ると思います。その場合に、当然、代理人はプライバシーなどに対する問題意識を持って場所を選定すると思うので、裁判所が不適当と判断するような場所から接続することはあまり考えられないと思います。そういう意味では、代理人に関しては必ずしも事前の届出は必要ないと思います。
これに対して当事者本人の場合は、あくまでも代理人と比較した場合ですが、プライバ
シーに対する問題意識を持たずに、接続場所として不適当な場所を選んでしまう可能性が相対的に高い気がします。さらに、非弁活動を行う第三者の不当な関与について、本人に悪意がなかったとしても、非弁活動が容易に行える場所を接続先に選んでしまう可能性も相対的に高くなると考えています。
私は当事者本人がウェブ会議に参加するときは場所的な制限を設けるべきという意見ですが、仮にそれが難しいとしても、先ほど述べたような可能性を考えると、当事者本人がウェブ会議を利用する際には、少なくとも接続場所については事前の届出を求めるべきではないかと思います。
（最高裁）

証拠の原本を確認する必要性については委員がおっしゃるとおりです。裁判所としても、契約書の紙の質や、契約書が折れ曲がっているかどうかなど、原本を確認す
ることは大変重要だと思っています。したがって、ウェブ会議で双方当事者が出頭せずに争点整理をすることになったとしても、裁判所が相当と認める場合や、反対当事者が原本の確認をしたいという意向を有する場合には、当然、原本を確認する期日を設けることに8

なると思います。また、原本の確認を争点整理の早期段階で行った方が良いケースについては、早期に原本を確認する期日を設けた上で、更に手続を進めていくことになるかと思います。このように、証拠の原本の確認については、運用で十分に担保できるので、当事者の同意を制度化するまでの必要性はないと思います。
また、裁判所としては、当事者の利便性の確保という観点から、ウェブ会議の実施場所を限定する必要はないと思っています。他方で、ウェブ会議の実施場所が不適当であることが後で分かる場合もあるので、必要に応じて裁判所が実施場所の変更を命ずることができるとの規律を設ける必要はあると思います。非弁の問題が生じる可能性があるケースであれば、そもそもウェブ会議で手続を実施しないと思いますし、非弁活動が疑われれば手続を終了して、次の期日は出頭していただくことになるのではないかと思います。
（委員等）

接続場所がどこでもいいということになった場合、今の立て付けですと、接続場所が不適切だと思ったときは裁判所が変更を命ずることができることになっています
が、その時点において別途適当な場所がなければ、1 回期日がどうしても無駄になってしまいます。それを考えますと、私は原則として事前の届出制があってもいいと思います。
許可制ではなく、事前に取りあえずこことここというように候補となる場所を届け出るよ
うにするということです。その上で、それに限定されずに、場合によっては例外的な接続場所を認めることもあってしかるべきだと思います。もっとも、事前に届け出てもらった場所であれば、そこが急に駄目になる事態にはならずに済みます。期日を無駄にしないという意味で、候補となる場所を届け出るだけであれば、やっていただいた方がいいと思います。
、先程、委員からご指摘があった、当事者の申出を条件にするかどうかという点ですが、弁護士の中には、自分たちが裁判所への出頭を希望したとき、確実に受け入れてもらえるのかという点に危惧を抱いている人が多くおられおられます。
「ウェブ会議をすることができる」という規定の仕方ですと、「することができる」とされているのだから、当事者が裁判所への出頭を希望していても、裁判所はウェブ会議にしてもいいだろうということになってしまわないかという心配です。そういったことからも、今話に出たようなことが法文上に明記されれば安心できると思います。
（座長）
（委員等）

現行の 170 条 3 項と同じですよね。
そもそも、口頭弁論期日での取調べであれ、弁論準備手続期日の取調べであれ、文書の証拠調べでは当然、原本を取り調べることになるはずです。裁判所が原本を取り調べるのが原則で、当事者もそれに立ち会うことができるわけですから、原本を見ることもできますし、原本を調べている裁判官の様子を見ることもできます。むしろ原本を見なくてもいいという人の方が例外だと思います。理屈の上では見ないことの方が例外で、見ることを原則として法律が書かれているのではないかと思います。
ウェブ会議になった場合に、裁判官が、電子記録上に現れている写しを見ることによって証拠調べをするのであれば法律の趣旨が変わってくるように思いますが、あくまでも原本を見なければいけないという原則であることを前提にすると、あえて法律で原本を見な
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くてはいけないと書く必要はないと思います。
（座長）

その点は第 2 の書証の議論にも関連するので、そちらでご議論いただくことにして、他に争点整理についてご意見のある方はいますか。
（委員等）

これは意図的に使い分けているのだと思いますが、今の議論の前提になっている争点整理手続は、資料では「音声の送受信」という表現で、この後に議論する他のところでは「映像と音声の送受信」という表現になっています。第 4 回研究会の資料を改めて確認すると、「音声の送受信」には、電話会議システムの他、テレビ会議システムやウェ
ブ会議も解釈上含み得るという趣旨の説明がなされています。使い分けているのは、恐らく電話会議の余地を残したいという発想かと推測していますが、若干分かりにくいので、むしろ端的に、電話会議の余地を残したい場合は「音声の送受信又は映像と音声の送受信」という表現ぶりにするのがいいのではないかと思いました。
（最高裁） 繰り返しになりますが、最高裁としては、争点等整理手続に一本化する方が、訴訟を利用する当事者から見るとシンプルで分かりやすいのではないかと思います。争点等整理手続という一つの手続の中で、期日を設けて非公開の場で争点等の整理をしたり、書面の交換で争点等整理をしたり、さらには、公開の法廷で争点整理をしたりすることもあって良いのではないかと思います。そのような形で一つに統合する方が合理的ではないかと思っておりますので、この点をもう一度お伝えいたします。
それから、先ほど来、非弁の話が出ています。その心配はもちろんあると思いますし、他の懸念として、ウェブ会議の無断録画という問題があると思います。ウェブ会議の場合には、無断で録画することが容易にできてしまうと思われますので、無断録画をした場合の制裁の規定を設ける必要があるのではないかと思います。これについては、現行法の下での電話会議等でも同じような問題があるので、それを含めて議論しなければいけないと思います。この点についてもご意見を頂ければと思います。
それから、書面による準備手続についてですが、ウェブ会議の方法により、双方当事者が不出頭でも手続を行うことができるようになると、弁論準備手続と書面による準備手続の相違が相対化するため、書面による準備手続を利用する局面は限られることになると思われます。書面による準備手続の利用が想定される場面としては、刑事施設被収容者が当事者となる事件が考えられますが、刑事施設被収容者が当事者となる事件については、現在の運用では、書面による準備手続に付すという方法のほかに、口頭弁論期日の延期を繰り返し、主張が出揃ったところで第１回口頭弁論期日を開き、刑事施設被収容者が提出した書面を全て擬制陳述するという方法があります。
現行法の下では、地裁では最初の口頭弁論期日には擬制陳述をすることができますが、簡裁における特則と同じように続行期日でも擬制陳述を認めることとすれば、刑事被収容者など、当事者が出頭することができない期日においても、実質的な審理ができるようになるのではないかと思われます。今はそれができないために延期という方法を取っているわけですが、その辺りも御検討いただければと思っています。

10（法務省）

争点整理手続の一本化の関係で、法務省からコメントさせていただきます。

本資料にも記載していますが、ウェブ会議等を利用して双方不出頭の弁論準備手続をすることができるようになれば、１つの事件の中で、準備的口頭弁論をしたり、書面による準備手続をしたり、弁論準備手続をしたりという切り替えが必要な場面はほとんどなくなるのではないかと思います。現行法下でも、この事件は準備的口頭弁論でやりましょう、この事件は弁論準備手続でやりましょう、この事件は取りあえず書面による準備手続で進めましょうという形で進めていくのが通常であって、そもそも争点整理の種別を切り替えるという事件は少ないのではないかと思いますし、双方不出頭の弁論準備手続を認めるようになれば、更に少なくなるのではないかと思います。
切り替えの必要性があまりないにもかかわらず、現在３つある争点整理手続を一本化するというのは、法務省としては未だよく理解できないところです。
（法務省）

現行法としては、準備的口頭弁論、弁論準備手続、書面による準備手続という三つの争点整理手続の区分けがあります。ウェブ会議の利用などによって、このうち弁論準備手続と書面による準備手続とが相対化していく可能性はありますが、今般の見直しによって民事訴訟手続の IT 化がされた場合に、今の三つの区分けでは駄目だという理由があるのであれば、それを取り上げて議論していただければ、現行の三つの区分けの適否についての検討がより進むのだろうだろうと考えています。
また、先ほど準備的口頭弁論について受命裁判官による主宰を認めてはどうかというお話がありましたが、口頭弁論について受命裁判官による主宰を認めることとした場合には、口頭弁論という大きな概念を根本から再検討する必要が生じ得ます。それはかなり大きな変革になるだろうと思います。
（最高裁）

そのような御指摘は当然あり得るものと思っており、そうであるからこそ、

争点等整理手続に一本化した上で、口頭弁論期日とは異なる「公開の法廷での争点整理」
ができるようにし、受命裁判官が手続を主宰するという提案をしております。
（委員等）

三つの争点整理手続を一本化することについて、代理人的な見方でコメントすると、実質がどうなのかが最も関心のあるところなので、どちらでもいいという気がするのですが、例えば、依頼者に三つあると説明するのは理解してもらうのがなかなか難し
いですし、三つあっても普段は弁論準備しかほとんどないというのも説明しづらいところです。民事裁判の制度が国民の目から見て分かりやすくなるということで言えば、一つにまとめられるものはまとめて手続の数を整理することには、一応の意味合いがあるのではないかと思いました。
先ほどご説明があった、手続的な煩雑さが解消されるケースがあるということであれば、一本化することについて反対すべき理由は特段ないと感じます。
（委員等）

私も代理人的な立場から意見を申し上げると、現行法制下で三つの手続が予定されているものが、一本化しても変わらずカバーできるという規律を設けていただけるのであれば、当事者代理人の立場としては、手続の形式にはあまりこだわりません。そう11いう意味では、一本化は特に問題ないと考えています。
逆に言うと、先ほど法務省からご指摘があった、現行では駄目なのかという点も、あまりないと思っています。やりやすいようにやっていただければということかもしれません。
ただ、1 点、期日の締め切り効果と言うべきものだと思いますが、代理人の立場としては、その期日を目指して主張立証をします。言ってみれば、宿題をちゃんとやってくるという効果はかなり重要ではないかと思います。第 4 回研究会の資料には、期日を指定せずに手続を進めることについて言及があったと思いますが、そこはできる限り慎重であるべきではないかと思いました。
（委員等）

書面による準備手続に関してですが、双方当事者不出頭による弁論準備手続や口頭弁論ができるようになると、では、これが活用される場面はどこなのかが正直なところよく分かりません。おっしゃったとおり、これは刑事施設被収容者や隔離病棟に入っている人たちの次善の策として残しておくことにしたのかと受け取りました。
そうであるとすると本末転倒な話です。これがあることによってこの人たちはそれでいいということになってしまうのはおかしいです。この人たちもウェブ会議を利用したいと言えば利用できるような環境を整えなければいけないので、そういった点には注意が必要です。
そうすると、先ほどご提案があった、途中の段階での擬制陳述についても、安易に認めてしまうと、そちらが原則になってしまわないかというのが気になりました。
（座長）

言うまでもなく、刑事施設被収容者を前提として手続を残すことは本末転倒な話です。委員がおっしゃるように、期日がないと日本の弁護士は準備しないということで
あれば。
（委員等）
（座長）

そこまでは言っていません。
今でもドイツの書面先行手続があり、平成８年改正に最高裁側で関わられた福田元判事をはじめとしてそれらが強く主張されて、こういう手続が現行法上できて、基本的に書面の交換だけでやっていくことは可能であり、必要に応じて協議もあるという前提だったので、日本ではもしそこが無理だというのであれば、確かに思い切って廃止してしまうというのも一つの決断だと思いますが、本当にそうなのかということはあるかもしれ
ません。
（委員等）

確かに、日本の弁護士は期日を単位として仕事をしているのは間違いないと思いますが、別に期日が指定されなくても、書類の提出期限の指定があり、IT 化された手続の中で事件管理システムを見たときに、次に原告側が準備書面を提出する期限がいつだと書いてあれば、それに合わせて仕事をするようになると思います。
実際、例えば国際仲裁では、
そういうやり方で審理を進めていくのはごく普通のことで、それに携わっている日本の弁護士もそのやり方でやっているので、その意味での不安は私は持っていません。
12（委員等）

現行法から出発しているというのはよく理解できますが、今回は、双方不出

頭でも期日ができるという話になるなどしていますので、現行法の立法事実自体が揺らいでいるところがあります。残すことに不都合があるとまでは言いませんが、現行法の前提が変わってきているので、この際に変えてもいいのではないかと思います。
（委員等）

言い尽くされた感はありますが、準備的口頭弁論と争点整理手続の一本化について意見を申し上げたいと思います。一般的に準備的口頭弁論は、社会的に関心がある事件について開かれ、公開で争点整理をする必要があるからこそ準備的口頭弁論を行うといわれますが、恐らくそういう事件であっても論点によっては、非公開で争点整理をする必要があることも出てきて、公開で争点整理をしなければならない場面と、流動的に使い分けができることが望ましいのではないかと思います。この事件では一律に準備的口頭弁論が使えないという運用は望ましくなく、争点整理手続を一本化して、各手続を流動的に用いることができるようにする方がよいと思います。
他方で、そうであるとしたときに、現行法が準備的口頭弁論という形で公開の争点整理を口頭弁論の一つと位置付けて、することのできる訴訟行為にも制限がなく、結果陳述も必要ない形でつくられているために、現行制度を前提とすると、受命裁判官で争点整理を行うのは望ましくないことになると思います。むしろもう少し流動的に、争点整理を一本化して、公開でできるもの・非公開でするものという形に整理すれば、受命裁判官を使う形でもつくれるのではないかと思います。どの程度準備的口頭弁論という現行の制度に固執するかによるかと思いますが、個人的には、争点整理手続に一本化して、口頭弁論の形
式にこだわらず、公開のもの・非公開のものと整理した方がいいのではないかと思います。
（最高裁） 7 ページの（注）の失権効については、裁判所から提案した論点ですので、1点お話ししたいと思います。実務においては、尋問後や心証開示後に一方当事者から新たな攻撃防御方法が提示され、それによって審理が長引くという事態を経験します。実際の事件処理に当たっている裁判官からは、このような事態に対して何らかの対応をすることによって、争点整理がより充実したものになるのではないかという意見もかなり出ています。
もっとも、本資料にも記載されていますが、失権効を導入することによる当事者の主張
立証活動への影響や、失権効を導入した場合の審理の在り方については、控訴審の在り方等も含めて検討していく必要があると思われますので、この点については引き続き検討をしていきたいと思います。この研究会では、一定の方向性を示すことなく、論点として整理していただけると有り難いと思います。
（委員等） その関係は、「157 条が活用されていない現状をどのように分析するか」でまさに書かれているところです。現場の裁判官にそのようなニーズがあるにもかかわらず、
自らのアクションで却下するという厳格な裁判をすることは躊躇されているという、その辺の裁判官のマインドから考えなければいけないのではないかと思います。失権効だと自動的になるから気が楽だというだけであれば説得力に欠けます。
13

（委員等）

第 4 回研究会でも申し上げたとおり、弁護士会では消極意見が極めて強いで

す。
（座長）

論点として残してほしいということなので、今後も議論していく必要があると

思います。
（法務省）

先ほどご提案があった、無断の録画・録音する者への制裁や、続行期日の擬制陳述等の論点については、私個人は十分考えたことがなかったのですが、実務のニーズ
や手続のあるべき姿としては、幅広く取り上げていくべき議論の一つではないかと思いました。
内閣官房で検討が開始されて以来、これまでの議論の中でも、裁判ＩＴ化を進めるこの機会に、民事訴訟のプラクティスのあり方を改めて見直すべきとの指摘は繰り返しされておりまして、先ほどのご提案も同趣旨かと思います。導入の是非等は個別に議論していく必要がありますが、この機会に取り上げて議論を深めていくことは望ましいと思います。
（座長）

その点は私もぜひ、裁判所だけでなく弁護士の先生の方からも、民事訴訟を良くするという観点から具体的なご提案を頂きたいと思います。ぜひいろいろな提案を頂き、議論の俎上に載せていただければと思います。
（委員等）

録音・録画の点については、第 4 回研究会のときに私が発言したようなおぼ

ろげな記憶がありますが、もう一度復習してみようと思います。
（座長）

よろしければ、第 1 で残された和解期日、進行協議期日、専門委員制度、準備書面の提出の在り方について、ご意見を伺いたいと思います。
（委員等）

質問させてください。この後に検討する書証においては、事件管理システムを利用することができない者が提出した場合には、裁判所書記官が証拠申出者から提出された書証の写しを電子化した上で、事件管理システムにアップロードすることに触れられています。準備書面の場合もそれと同じように、裁判所書記官が事件管理システムにアップロードすることは検討しているのでしょうか。
（法務省）

前後の平仄があっておらず申し訳ありませんが、基本的に同じ話だと思っています。オンライン申立ての義務化について、例外を設けた場合については、同じような形、すなわち裁判所において電子化をするということになるのではないかと認識していま
す。
（最高裁）

裁判所書記官が電子化をしてアップロードをするということについては、裁判所の中立性・公正性という観点から問題がないかという点も含めて検討しなければいけないと思います。
14

（委員等）

書面で提出されたものを電子化して事件管理システムにアップロードするだ

けであれば、公正性とは全く関係ないと思います。
準備書面の提出の在り方に関することで、お伺いしたいことがあります。通知アドレスの登録等ですが、これは本人と代理人では別々に観念することになるのかと思っています。
その場合に、代理人が通知アドレスを登録したとしても、それによって本人が通知アドレ
ス等を登録したことにはならないという扱いでよいのでしょうか。なぜこのようなことを訊くかというと、途中で代理人が辞任してしまったような場合に、残された本人が事件管理システムの利用をそのまま強いられる形になってしまうのかどうかに問題意識を持ったからです。
逆に、本人は通知アドレスを登録したけれども、代理人が登録していないという状況がもしあるとすると、その場合には、準備書面の提出などは事件管理システムを利用することが義務付けられるのか否かもやや不明瞭に感じています。
また、本人も代理人も通知アドレスの登録をしている場合には、相手方によって準備書
面が提出されたことの通知は代理人に対してだけする想定なのか、それとも本人に対してもする想定なのでしょうか。これは当人からすると手続の透明性に関わることでもありま
すし、送達の効力発生のタイミングにも影響し得る話だと思うので、どういったシステムの在り方を前提として考えているのかを伺えればと思います。
（法務省）

この点については、こうあるべきということを前提として考えていたわけではないので、現時点でお答えすることは難しいです。いろいろな状況を考えて、一番良い形にしなければならないというぐらいしか今のところありません。もし最高裁の方でシステムについてお考えがあれば、ご発言いただければと思います。
（最高裁）

システムについては、これから制度ができていく中で具体的に考えていくべ

きということで、現時点でお答えできることはありませんが、通知の関係については、まさに委員がおっしゃったとおり、代理人と本人の双方に通知をすることになると、効力の発生時期をどう整理するかという問題が生じると思います。現在の実務でも、準備書面等が提出された場合に、相手方である本人と代理人の双方に通知をするということはしていないと思いますので、システムを利用する場合であっても、代理人が付いている場合には代理人に通知するのではないかと思います。もっとも、本人がシステムにアクセスできる
ようになれば、本人にとっては訴訟手続の透明性が高まりますので、本人宛ての通知については、手続の透明性の向上という観点から、今後どこまでのことができるのかを検討していきたいと思います。
和解について、本資料の説明にもあったとおり、和解が本人の真意に基づくかどうかを慎重に確認する必要があるというのは、裁判所としてもそのとおりだと思います。他方で、全ての場合に裁判官の面前で直接和解意思を確認しなければいけないかというと、必ずしもそうではないと思います。例えば、本人が出頭している期日で和解の内容についてはまとまったけれども、会社の方で入金の手続をもう一度確認しなければいけないというケースや、和解条項の細かいところで会社の決裁を取らなければいけないというケースは、実15

際の事件でもかなりあります。そういったケースでは、本人訴訟の場合であっても、本人のウェブ会議による参加を認めた方が、本人にとってもメリットがあります。そのようなケースでも裁判所に出頭しなければならないことになると、利便性を著しく損なうことになると思います。もちろん、本人が翻意していないかどうかはきちんと確認する必要があ
ると思いますが、それはウェブ会議でも表情を見ながら十分にできると思います。本人の真意の確認は裁判所がしっかりと運用をしていくことで担保できると思いますので、裁判所の裁量に委ねていただければと思います。
（委員等）

私も、必ず裁判所に本人がやって来なければ和解を成立させられないというところまでは行かなくてもいいのではないかと考えていますが、少なくとも映像は必要ではないかと思います。本人の理解度は、声だけでは判断が難しいと思います。
先ほど、例えば映像が駄目だったときに音声だけでもいいのではないかという話が出ていたかと思いますが、実際の弁論準備についてはそういう場合もあっていいと思います。
しかし、少なくとも和解成立のときは、例えば条項を一つずつ説明して本人が理解しているかどうかを判断するには、表情等を確認できる映像の果たす役割が大きいと考えています。裁判所まで来なくてもいいですが、せっかくウェブでやるのであれば、そこまでは要求してもいいのではないかと考えました。
（最高裁） 今でも電話会議で和解をすることが可能です。本人訴訟の場合でも同様です。
（委員等）

電話で和解が成立する件数は実際どれぐらいあるのでしょうか。今のやり方

でほとんど支障が起きていないこと自体は報告を受けているのですが、多くのケースは裁判官の方で実際に出頭させたりしているので、結果としてそうなっているだけなのかどうかをぜひ伺いたいと思います。
（最高裁）

電話会議で和解をした事件の件数については、統計をとっておりません。個

人的な経験で申しますと、本人訴訟において、電話会議で和解をする件数はそれなりにありました。
本人と電話でやりとりをしながら真意を確認するので、私の場合は条項を一つ一つ申し述べる中で「何か質問がありますか」という形で確認をしていました。疑問がある人は、そこで質問をしてくることが多いです。相手方当事者は出頭しているので、相手方当事者にも説明をしてもらい、その上で「これで大丈夫ですか」という形で和解を成立させていました。そういうやり方は、私だけでなく、裁判官はみんなやっていると思います。だか
らこそ、電話会議で和解をしたことにつき、実際に問題になっている事件はほとんどないのだと思います。
（最高裁）

これも個人的な経験ですが、和解条項を説明するときには、まず和解条項を読み上げて、場合によってはかみ砕いて、例えば何回支払を遅滞したら期限の利益を喪失してしまうなどという条項については、かなり具体的に説明した上で、「分かりましたか」と確認することが多いです。そこで相手が分かっていないような反応をすれば、もう一度
16

説明するのが一般的だと思います。後で和解無効などの紛争が生じたときに、どういう説明をしたのかという問題になることを避ける趣旨で、きちんと相手の反応を見ながら説明しています。もちろん映像があった方が相手の顔が見られてベターだと思いますが、現在の運用でも、先ほど申し上げたような説明の仕方をしていますし、裁判所にもノウハウがかなり蓄積されているのではないかと思います。先ほど最高裁から説明をしたとおり、電話会議により和解をしたことが問題になったケースが多発しているという話は聞いたことがありません。そういう意味では、かなりのプラクティスがあるという前提でご議論いた
だいて良いのではないかと思います。
（委員等）

もし和解について映像が必要であるという法制をつくると、家事調停などにも響いてくる話なので、慎重に考えなければいけないと思います。
（委員等）

私は先ほどの弁論準備手続の関係で、ウェブ会議等で行うことになったときに、裁判官に直接会って争点整理をしたいという当事者の希望が無視されないことを制度的に担保する必要はないかと申し上げましたが、和解期日・和解手続についても、その点は同様であると思います。争点整理よりも和解協議の方が、裁判官に直接会って話をした
いという希望を制度的に担保する必要性は高いかもしれません。
進行協議期日については、裁判官に直接会って進行協議をしたいというニーズはそれほどないかもしれませんが、同じように問題としては考えられるのではないかと思いました。
（委員等）

本人の場合の和解にウェブ会議を利用するという点について意見を申し上げます。前回の研究会でこの点を議論したときには、私もできれば出頭が望ましく、少なく
とも受諾和解に準じたような本人確認は求められるべきではないかという意見を申し上げました。その際にもそうでしたし、今回も最高裁から非常に具体的なご説明を頂いて、それを踏まえて改めて考えたのですが、私どもはいろいろな裁判官を知っており、訴訟指揮
は裁判官によって十人十色ということについては、ここに並んでおられる判事や判事補よりも経験値は高いのではないかと思います。
そういう経験を踏まえて申し上げると、本当に早期の事件解決・終結に対する裁判官のインセンティブが働いていないことについては若干の危惧があると言わざるを得ず、その意味からも、訴訟終了効が生じるものについては、ウェブ会議によることはかなり慎重になるべきではないかという意見は、改めて申し上げざるを得ないと思っています。
（座長）

そうですね。この件は、やはり現行法との整合性という問題がありますし、運用の問題もあります。
（委員等）

本資料では、専門委員制度のところでは「音声の送受信」と書いてあります

が、後ろの方の鑑定のところでは「映像と音声」になっているのは、理由があってこういう区別をしているのですか。
（座長）

これも、鑑定人の方はウェブ会議でなければならず、専門委員は電話会議でも17

よいということでしょうか。
（最高裁）

最高裁としては、専門委員は専門的な知見に基づき一般的な説明等をする立場なので、必ずしも映像が必要なものではないと思っています。現行法の 92 条の 3 が「音声の送受信により」となっているので、資料の提案は、現行法を前提にしているのではな
いかと理解していました。
（法務省）
（座長）

御指摘のとおりです。
鑑定は証拠調べの方法で、要するに証人尋問とパラレルということですから、

電話では、それはできないというのが前提になるということです。
（委員等）

専門委員が単に説明するだけならいいですが、直接証人や鑑定人に対して問いを発する場合もありますよね。その場合は映像もあった方がいい気がしますが、それも電話会議で十分対応できるという理解でよろしいですか。
（法務省） もちろん必要があればウェブ会議でやってもいいと思いますが、92 条の 3 で「音声の送受信による通話による専門委員の関与」という条文があるので、同じように音声と書いておけば、もちろん映像についても許容されているという理解です。弁論準備と同じ形と理解しているので、必要があればウェブでやっても構いませんし、必要がなければ電話だけでも構いません。そこは事案によって使い分ければいいのではないかと思います。必要最低限の文言として「音声」という文言を書いておけば法律上は必要十分ではな
いかという認識です。
先ほど委員からご指摘があったとおり、「音声」と書いていることで、映像でもできるという点が分かりにくいということはあろうかと思いますので、そこは引き続き検討したいと思います。
（最高裁）

準備書面の提出の在り方のところで、相手方に対して通知をするという話が出ていると思います。この通知の在り方については、システム設計にもよるところがあるので、現時点では確たる意見を申し上げられないところがあります。
もちろん、資料にも記載されているとおり、当事者がシステム上に電子データをアップロードした場合には、その旨が自動的に相手方当事者に通知される仕組みが望ましいと思いますが、そういう仕組みの構築が可能なのか、仮にそういう仕組みにならない場合には誰がどのような方法で相手方当事者に対しアップロードの通知をすることになるのかは、
なお検討しなければいけないと思います。
（座長）
（法務省）

それでは、第 2 の書証について、まず提案のご説明をお願いします。
まず第 2 の 1 は、第 5 回研究会と同様の提案をしています。なお、第 5 回研究会では、電子データの取調べについて、検証の規定も準用する必要があるのではないかとの意見を頂きました。ただ、人の思想や認識を表すものではない電子データは、現行法18の下でも、検証の手続によって取り調べることができると考えられ、改めて検証の規定を準用する必要はないものと考えて、今回の提案では書証の規定のみを準用することとしています。
続いて、第 2 の 2 の書証についてです。第 5 回研究会では、書証の真正な成立に争いがない場合には、事件管理システムにアップロードされた電子データをもって書証の申出をすることができることを提案しましたが、文書の成立に争いがないときであっても原本を確認する必要がある場合もあるとのご意見を頂きました。そこで本資料では、書証の申出は、文書を提出してしなければならないという現行法の規律を維持しつつ、相手方に異議がない場合には、予め事件管理システムにアップロードしておいた電子データをもって書証の申出をすることができるということを提案しています。
なお、本資料では、現行法と同様に、書証の申出自体は期日において行うことを前提としています。他方で、期日前に電子データを事件管理システムにアップロードすることにより書証の申出を行うこととし、相手方に異議があるときなどには、期日において原本等を取り調べるという規律も考えられます。ただ、このような規律は、挙証者が取調べを求める文書を提出して行うという旧法下から踏襲されてきた書証の申出という概念が変容す
るおそれがあるため、この点についてはさらなる整理が必要であると考えられます。
また、書証の写しの提出について、第 5 回研究会では、事件管理システムを利用して書証の電子データを提出することができることについては特段の異論は示されませんでした。
そこで、本資料では、規則第 137 条を、書証の申出者が事件管理システムを利用することができる者である場合とそうでない場合、また、相手方が事件管理システムを利用することができる者である場合とそうでない場合に分けて規律することを提案しています。
続いて、第 3 の各論 7 です。まず第 3 の 1 は、鑑定人による意見陳述についてです。第
5 回研究会において、「鑑定人が遠隔の地に居住しているとき」という文言を削除した方がよいのではないかとのご意見を頂いたので、本資料ではその文言を削除することを提案しています。
また、書類等の提出についても、第 5 回研究会でご議論いただきましたが、研究会資料
5 における提案から実質的な変更点はありません。
続いて、会議等を利用した検証についてですが、第 5 回研究会において、合議事件の構成員である裁判官のうちの 1 人が検証を行う現場に赴き、他の構成員は法廷においてウェ
ブ会議等を利用して検証を行うことも考えられるのではないかとのご意見を頂き、また、その要件について、法第 185 条第 1 項では当事者の合意は要件とされていないことからす
ると、ウェブ会議を併用する場合には当事者の合意は不要ではないかとのご意見も頂きました。ただ、検証においてウェブ会議等を利用する裁判官は、間接的な認識方法によって心証を形成することには変わりがないことから、当事者の意思に反して実施することは適当ではなく、やはり当事者の合意を要件とすることが望ましいのではないかと考え、本資料では、併用型に関して要件を何か緩和するといったことはしておりません。
（座長）

ありがとうございました。それでは、まず第 2 の書証について意見交換をした

いと思います。

19

（委員等） 第 2 の 1 の電子データの証拠調べについて、意見を申し述べたいと思います。
先ほどのご説明では、電子データについて、人の思想や認識を表すものについては書証の規定を準用し、そうではないものについては、現行法での検証の定めに従って検証できることでよいのではないかということだったと思います。
今、書証の対象となっている文書は、それ自体の定義として作成者の思想や認識を表現
した有体物という理解がされていると思いますが、電子データについては、特段の定義をしない限り、人の思想や認識を表しているものであるというふうに限定されるわけではな
いと思います。そうであるとすると、電子データについては、書証に関する規定を準用す
るとだけ定めてしまうと、人の思想や認識を示さないものについても書証に関する規定を準用して処理をすることになってしまい、無理が生ずることにならないかという問題意識を持ちました。
それから、人の思想や認識を表す電子データの場合に、書証に関する規定を準用すると考えることは自然と思いますが、その場合に原本の写しをどのように観念するのか、どのように作成者を捉えるのかなどの問題点があると思います。この点については 1 読のときにだいぶ議論されたと思いますが、今回は踏み込んだ考え方は示されていません。法制度としては書証に関する規定を準用するとだけ述べて、あとは解釈及び運用に委ねるという考えなのかという気もしましたが、後でご意見を頂ければと思います。
それから、人の思想や認識を表さない電子データの場合には、検証の手続によって取調べをすることができると私も考えています。ただ、現在の規定における検証物の提示や検証物提示命令の申立て、検証物送付嘱託の申立てという既存の制度にはなじまない面もあるのではないかと思います。それでも準用すれば足りるとだけ決めておけばよいという割り切りも考えられるとは思いますが、電子データの特性を踏まえた規律の整理も考えられるのではないか、少なくとも検証申出の方法として電子データをアップロードすることでもよいという規律は必要になるのではないかと思いました。
（法務省）

電子データの証拠調べについて、ご指摘のとおり、人の思想や認識を表す電子データの証拠調べについては書証の規定で対応できるという認識でしたが、人の思想や認識を表す電子データについてはというふうに書けるかどうかは、現行法の第 231 条との関係で若干悩ましく思っていました。すなわち、図面や写真、録音テープ、ビデオテープなどのうち人の思想や認識を表すものについては、書証の規定を準用して取り調べるという形で現行法は規定していると思います。そこでは法文上、特に人の思想や認識を表すものという限定をしていないので、電子データの証拠調べについてだけ限定して書くというのが法制的に平仄が合わないということで、端的にこういった形でお示ししました。私どもとしては、人の思想や認識を表す電子データについては書証の規定で対応でき、それ以外については検証の規定を準用すればいいのではないかと考えております。
確かに、電子データの検証の特殊性に鑑みて特別な規定を設けたらどうかという観点はあると思いますが、具体的にどういった規定を設けたらいいのかは考えていませんでした。
今、委員からアップロードについてのご指摘がありましたが、その他、何か具体的にあれ
ば、ご教示いただければと思います。

20

（委員等）

第 5 回研究会では、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、文書の成立の真正をどう考えるのか、原本についてどう考えるのか、データの出し方としてファイル形
式をどうするのかといった点について、いろいろな意見が出されたと認識しています。そのうちファイル形式については、できるだけ幅広いファイル形式に対応するよう努力するという趣旨のお話を最高裁から頂いたと認識していますが、成立の真正をどう考えるのかという点と、何をもって原本と捉えるのかという点は、いまだに整理がついていません。
今回の資料にはそういった点についての言及がありませんが、例えば、文書の成立に関する現行法の 228 条の成立の真正のような規定を仮に設けないということであれば、直接的には民事訴訟法の改正とは関係ないという整理をしたのかと推測しました。その点について、法務省として、どのような考えに基づくものかを確認したいと思います。
（法務省）

電子データは、ここでは電子契約書などを想定していますが、あまり議論がないところなので、何をもって原本とし、何をもって写しとして、この 228 条の適用を及ぼしていいかが分からず、まさに先生方にご議論を頂きたい部分です。われわれとしても整理しきれないところで、電子データなので原本の写しと厳格に言わなくてもいいのではないかという考えもあるのですが、こういう規定を設けたらどうかというご提案があれば、ぜひ教えていただきたいです。
（委員等）

その点は正直に言って私もよく分からないところがあります。電子データそのものを証拠として提出する場合、想定できるのは、生まれながらの電子データをそのまま証拠として提出する場合と、電子データとして生まれたものを別のファイル形式に直した上で提出する場合、これは複数回に及ぶ場合も含めてです。それから、有体物として生まれたものを電子化して電子データとして提出する場合の三つの類型ではないかと考えています。
各場合について、どれが原本なのかは、当事者がこれが原本であると言ったものを原本として扱うという割り切りは一つの考え方かもしれませんが、それで本当にいいかどうか
は整理が必要ではないかと思います。
（座長）

ご指摘はごもっともで、理論的な整理はどこかで必要になると思いますが、直ちに研究会で議論して整理するのは難しいのではないでしょうか。
（法務省）

従来の原本や写しの議論が電子データではどのように整理されるのかという点については、議論が深まっているわけではないと理解しております。ですので、今日の段階では何とも申し上げられません。
（委員等）

先ほど、電子データに特有の法制上の手当てをしなければいけない問題点があるのであれば、課題として挙げた方がよいのではというご意見があったと思います。私は検証申出の方法として、電子データをアップロードすることを認める規律について言及
しましたが、他に何かあるかと考えると、検証であるのか、書証であるのか、元となる規定はともかくとして、電子データの場合にはいわゆるメタ情報をどのように扱うのかとい21

う特有の問題があると思います。法制上の手当てをする必要があるのかどうか、私も特に考えがあるわけではありませんが、その点を指摘させていただきます。
また、電子データをそのまま受領して閲読・閲覧することができない相手方の手続保障をどのように図るかという問題も、電子データに固有の問題かもしれません。
（委員等） 原本性をどう考えるかは、立証趣旨との関係でも変わってくると思いますが、
電子データで証拠が提出され、それを取り調べることができるようになった場合において、必要と認めるときは原本の提出を命ずることができるといっても、相手方には、実際にどういうものがいわゆる原本として存在しているのかがよく分からない場合があります。例
えば、これまでであれば、書面のコピーが証拠として提出されれば、そういう紙の契約書が原本として存在しているのだろうと思いますが、電子データが証拠として提出されたときには、書面の契約書が原本として存在するのか、あるいはそもそも電子データの契約しか存在していないのか分からないということです。そうすると、現在は、証拠の申出書には、写しか原本か等を書くだけですが、それにプラスしていわゆる原本に該当するものが何なのかといった記載も必要になってくるのではないかと思いました。
（委員等）

第 2 の 2 の書証の申出に関する規律について、考えてきたことを申し述べた

いと思います。ここでのポイントは、事件管理システムにアップロードされた書証の電子データが存在している場合に、その書証の原本を見たいと考える相手方と裁判所の意向をどのように制度的に担保すべきかであると理解しています。
今回の提案では、相手方の意向については書証の申出の段階で、裁判所の意向について
は書証の取り調べの段階でそれぞれ斟酌することができるようになっていると理解しました。ただ、本資料で挙げられているアの規律の「アップロードされた書証の電子データをもって書証の申出をすることができる」という文言をベースにすると、特段、期日でなければ申出ができないということにはならないのではないかと思われます。つまり、民訴法180 条の 2 項の期日前に証拠申出ができるという本則に立ち返る形で、期日外の申出ができることを、このアの定めは予定してしまっているのではないか。そうだとすると、相手方が異議を言う機会も想定できなくなってしまうのではないかと感じました。
私自身は、書証の申出の段階では相手方の意向を問わずに、電子データでの申出を認めて、証拠力の判断の上で原本の確認が必要であると相手方や裁判所が判断した場合には、裁判所が挙証者に原本の提出を命じるという扱いの方がよいのではないかと感じています。
なお、先ほど、期日前に書証の申出を認めるという整理をすることが良いのかどうかという問題意識を示していただきましたが、現在、書証の申出が原則として期日においてしかできないとされているのは、事前に提出されている写しが原本を忠実に反映しているか疑義があった時代であれば合理的な扱いかと思います。ただ、現在はコピー技術が発達していて、原本とほとんど同じ写しを容易に作成することができ、通常は原本を忠実に反映した写しが事前に提出されている現状を踏まえると、事前に提出されている写しでの書証の申出を認めないことが依然として合理性があるのかどうかは疑問を感じます。
現状では、ファクシミリの送信で事前の提出ができます。ファクシミリだと白黒になってしまいますし、精細さが失われることもあるので、その写しでは書証の申出はできない
22

という整理は、一応の合理性を認めることができると思います。しかし、文書の電子デー
タをアップロードする方法は、ファクシミリに比べると色彩や精細さも原本とほぼ変わらず維持されるので、そのような電子データでも書証の申出は認めないという扱いには、あまり合理性はないのではないかと感じました。
（最高裁）

委員のおっしゃるとおりだと思います。現在ではコピー技術が発展しているので、争われない限りは、写しと原本を明確に分ける必要性は乏しいのではないかと思います。したがって、原本の確認については、当事者が異議を述べた場合や裁判所が必要があると認める場合に行えば足りると思われますので、資料の 12 ページのなお書き以下に記載されているように、事前の電子データの提出をもって書証の申出があったものとすることが相当ではないかと考えています。
（委員等）

今の点に関して、相手方に異議がない場合は事件管理システムにアップロー

ドされた書証の電子データをもって証拠の申出ができるということになっていますが、相手方当事者としては、証拠申出の際には特に問題意識を持っておらず異議は言わなかった
けれども、後になって原本を確認したいというケースもあり得ると思います。そういった場合に、原本確認の機会を保障するという運用は徹底していただきたいと考えています。
（最高裁）

現在のプラクティスでも、写しで提出された書証について、実際には原本があることが明らかになった場合には原本の確認をするなど、原本の取調べをしっかりと行っていると思います。ＩＴ化後もこの点は変わらないと思っています。
（委員等）

基本的に書証の申出を、文書を提出する方法で行う場合を念頭に置いた案ですが、文書提出命令を使って第三者に対して電子データの開示を求める場合について、解釈に委ねるのか、あるいは手当てが必要なのかも問題となりうると思いますが、後者の方向で考えた方がいいのではないかという気がします。具体的な方法までは考えているわけ
ではありませんが、検討の余地はあると思います。
（法務省）

資料の案の理論的な整理を御説明いたします。現行法 219 条では、書証の申出は、文書を提出し、又は文書の所有者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならないとされています。この条文の書証の申出とは、期日外の行為ではなく、期日において裁判官に対象を提示してこれを取り調べてほしいとの申出をするという行為を指すと理解されております。現行法においてそのような整理がされている理由については、文献によれば、旧法の時代から、母法であるドイツ法を踏襲しているということのようであり、書証は、証拠調べを直ちに実施することができ、事前の準備を要しないことや長年の実務慣行が相まって、期日外の書証申出を認める必要がないと理解されているようです。
そして、書証は、基本的にその原本を提出しなければなりませんが、写しで書証を取り調べるということも実務上認められております。それには二つのパターンがあり、一つ目のパターンは、原本に代えて写しを提出するパターンです。これは裁判所でよく括弧付きの写しと言われるものです。相手方当事者に異議がなく、原本の存在にも争いがない場合
23

には、原本に代えて括弧付きの写しを提出することができるとされています。もう一つのパターンは、写しを原本として提出するパターンです。この場合は、手続上は、写しが原本となります。
このうち、前者の原本に代えて写しを提出する場合は、飽くまで原本を取り調べていると一般的には理解されていますが、本資料の第 2 の 2 の（1）、アのただし書の部分は、この原本に代えて写しを提出することを法制化し、相手方の異議がなければ、原本に代えて写しとしての電子データの取調べを認めるという趣旨です。このただし書の「書証の申出」とは、資料の説明が不十分であったため意図を十分に伝えきれておらず、大変恐縮なのですが、本文の冒頭の「書証の申出」と同じ意味であり、期日間に事実上の準備行為として裁判所に送付されている電子データをもって、期日において裁判官に対して提出することとし、原本に代わるものとしてその取調べを求める行為だと整理しています。この場合に、何を取り調べたのかというと、原本に代えて写しを提出しているので、裁判官が閲読したものが電子データであっても、手続上は、電子データではなく、飽くまでその書証の原本であるという整理になります。そして、この場合に後になって原本そのものを確認する必要が生じて改めて原本を確認する行為というのは、手続上は、改めて原本の取調べの申出があって、それを採用しているのではなく、既に取調べがされている書証をもう一度確認するだけのことという扱いになると考えています。
翻って期日間に書証の申出を認めるとどうなるかという点ですが、今の整理をそのまま当てはめると、期日間に裁判所に電子データを送付する行為が裁判官への提示となります
ので、送付した電子データそのものの取調べを求めるということとなります。その場合には、何を取り調べているのかというと、繰り返しになりますが、手続上、その電子データそのものという整理になりそうです。そうすると、後になって原本そのものを確認する必要が生じて改めて原本を確認するプロセスは、手続上、当初の申出と取調べとは全く別の行為となり、その原本に関する新たな申出と取調べがあるということになるのではないかと思われます。そして、裁判所が電子データを取り調べた後にやはり原本を持ってきてく
ださいと命ずるというのは、電子データと原本とが手続上は全く別の証拠なのだとすると、弁論主義の関係で裁判所がそのような求めをしてもいいのかということが問題になり得えます。このような思考プロセスを経て今回の提案をしております。
（委員等）

よく分からなかったのですが、なぜ期日外だと、原本に代わるものとは見られないことになるのですか。
（法務省）

委員がおっしゃる整理の仕方が可能かどうかは、我々も悩んだところです。

そこを変えるだけで、あとは現行の法制や実務と同じという整理も可能かもしれませんが、それが本当にそうかどうかの検証が必要です。
（座長）

そうですね。委員が先ほどおっしゃったことも、そういうことだったのではな

いかと理解しています。そこを変えることによって、どの程度の影響があるのかということを知りたいということですかね。

24

（法務省）

事前の申出を認めるという趣旨がよく分かりません。規則 137 条で、書証の申出をする場合については、申出をするときまでに写しを出さなければいけないとされているので、事実上それが書証の申出の予告行為になると思いますが、今の規律とは別に、書証の申出を事前にさせることとしなければいけない必要性がよく分かりません。仮に書証の申出が事前にさせるという話を法制化するということになれば、電子データそのものを証拠方法としてほしいということになるのではないかというのが、先ほど申し上げた趣旨でもあります。そうなると、原本提出主義の原則を採用する現行法からだいぶ乖離してしまうのではないかという問題意識があります。
さらに、私どもの提案では、挙証者が原本を見てほしい場合については、原本を裁判官の面前で見せることは当然に可能ではあるのですが、12 ページの規律を採用すると、相手方に異議があるとき、その他相当と認めるときは原本の取調べをするけれども、相手方に異議はなく、また、裁判所も別に原本を見たくないと言っているときにも、挙証者が原本を取り調べて欲しいと言う場合にも電子データによる取調べを行うことになりかねません。
それは少し行き過ぎではないかということで、やはり、書証については原本を取り調べるのが基本ではないかと考えております。もっとも、当事者に異議がないときについては、原本に代えて写しを提出する実務慣行もあるので、そこは明文化してもいいのではないか、
そこを電子データ版にしたにすぎないというのが、私どもの提案です。
（最高裁）

挙証者が原本を見てほしいという場合には、原本により取調べを行うことができるようにした方が良いと思います。当事者から異議が出たときや、裁判所が相当と認めるときに原本を取り調べるという規律のほかに、もう一つ例外を設けることができないのかと思いました。
提案されている規律では、相手方の異議の有無をどのように確認するのかについて困難な点があると思われますし、相手方に異議があるかどうかが期日でないと分からないということになると、書証の申出をした当事者は、結局全ての場合に原本の準備をして期日に臨まなければいけないことになるのではないかと思いました。
（法務省）規則第 137 条で書証の写し、改正後は電子データとなりますが、これを提出することとされており、事前の予告という意味もあろうかと思いますので、必要であれば期日前に異議の有無を確認することは、あり得ると思います。
（座長）
（法務省）

そこで言っておかないと、期日では異議を言えなくなるという整理ですか。
そういうこともあり得るかもしれません。本当に必要であれば、そういう規律を設けることもあり得るかもしれません。
（法務省）

そこは本質には影響しない単なる組立て方の問題だと思います。もちろん、期日でも異議を言えるということであれば、それはそれでいいと思います。
（最高裁）

期日でも異議を述べられるということであれば、書証の申出をする当事者は25

原本を常に準備しておかなければいけません。また、期日前の一定の期間までに言わなければならないということになると、それで審理が延びたりもめたりすることになるのではないでしょうか。それであれば、繰り返しになりますが、事前の電子データの提出をもって書証の申出があったものとする方が合理性があるのではないかと思います。
（委員等）

後から原本を確認したい場合があり得ることを想定すると、期日の前に異議を言わないと駄目だという立て付けになってしまうのはまずいと思います。それと同時に、先ほど申し上げたように、オリジナルが何なのかが分かっていないと、それとの兼ね合いでも、何を出せというのかという点でも非常に難しいと思います。
（委員等）

いろいろなご意見を聞いて、今回の資料がどういう思考に基づいて作られたのかをようやく理解できました。
期日前に書証の申出が認められない、期日にしか申出ができないということが、果たしてどれだけ実質的な意味合いのある考え方なのかがいまひとつ分かりませんし、私自身は、重要なのは相手方と裁判所、あるいは挙証者の、原本を見たい、あるいは見てほしいという思いが証拠調べの段階できちんと尊重される仕組みをつくっておくことで、そこがカバーできていればよいのではないかという気もします。ただ、これは民事訴訟の歴史や物の考え方の積み重ねをあまり重視できていない一実務家としての感想なので、研究者から、そういう話ではないというご指摘があれば、改めて考えなければいけないと思います。
（委員等）

私自身は、現在の諸条件の下で、特に期日に書証の申出をしなければならな

いことに対する強い理由は見つかりません。私が不勉強なだけで、もっと勉強すれば見つかるのかもしれません。
（委員等）

私自身は、期日で原本を取り調べるのが原則だというのが現行法であることは間違いなく、そこは大前提にしなければいけないと思います。法務省がおっしゃることはよく理解できました。
最高裁がおっしゃった、なお書きでは書証の原本をいつでも用意しておかなければいけないというのは、それがどれぐらい大変なことなのかも考えなければいけないと思います。
確かに、その場で言われてすぐには持ってこられないというので 1 回期日が延びることは避けた方がいいと思いますが、それが本当にそれほど大変なのかどうかは分からないところがあります。
実際のことを考えると、弁護士の立場あるいは本人訴訟の立場から言っても、疑問があるときにいつでも見られるようにしておけばそれでいいというのは分かります。どのように法制度を組むかは、今は意見を持ち合わせていません。
（座長） この点は、1 の原本概念がどこにあるかということと、2 の申出の意味で、理論的な検討が必要なところなので、この点については留保にして、理論的な検討をしていただくということでよろしいでしょうか。

26

（法務省）

はい。引き続き理論的な検討を進めたいと思います。

（最高裁）

以前の研究会でも申し上げましたが、電子データによる書証の提出を可能とした場合は、現在と比べて書証の偽造のおそれが高まると考えられるため、故意に電子データを改ざんした場合については、制裁の規定を設けることが考えられるのではないかと思います。
それから、争点に集中した効率的な審理を行う意味では、争点の判断に必要十分なものに証拠が整理されることが重要ではないかと思います。そのような観点からすると、現在は書証の採否の判断を明示的には行っていませんが、採否の判断を明示的に行うとした上で、不採用の証拠については訴訟記録に含めないということも検討の余地があるのではな
いでしょうか。さらに、書証の取調べを行った後に、当事者間で事実関係に争いがなくなったため、取り調べた書証が不必要となった場合には、書証の撤回をし、記録から外すということも考えられないでしょうか。
（座長）
（最高裁）

後者は、取り調べた後に撤回して、どうするということですか。
双方の当事者が、事実関係に争いがないからその証拠はもう必要がないといった場合に、取調べ済みの書証を記録から外してしまうということです。
システムなので、電子データを抜くということだと思います。
（委員等）

今の話で思い出したのは、陳述書で人証調べがされず、反対尋問権が保障されなかった陳述書について、取り調べられたことになっているままでいいのかという議論があったことです。今の話は、そういう場合にも使えると思いました。
（法務省） 先ほどの最高裁からのお話は、二つの論点を含むものであると考えられます。
まず、書証を取り調べることによって心証が形成されているにもかかわらず、その書証の撤回を許してもよいのかという問題です。また、二つ目は、仮に取調べがされた書証の撤回を許したり、不採用となった書証がある場合に、その書証の電子データを訴訟記録から完全に消去してしまってよいかという問題で、ここは慎重な検討が必要であると思われます。いずれにせよ、この二つは分けて議論する必要があると考えます。
（座長）

前者の問題は教科書によく書いてある話で、できないと普通は書いてあると思いますが、検討事項としては承りました。
（委員等）

今、最高裁が提示した問題点は、これから考えることなのかと思います。私も、必要がなくなったから撤回を認めるというのは、できてしまった心証との関係でどう整理していいのか分かりませんし、撤回する必要性がどこにあるのかもいまひとつ分かりません。
書証の採否については、法改正を必要とする話でもないと思いました。

27

（委員等）

書証の採否については、まだ詰めて考えられていないので、やや感想めいた話になりますが、証拠評価に少し関わるところがあると思います。提出する当事者としては当然に立証に資すると考えて出しているものを、裁判所の方で不要であるとして採用されないのは、似たようなケースで、証人尋問で証拠申出をしても一部採用されないということが間々あります。そういう形で、代理人としてはやむを得ないと思っていても当事者に不満が残る場合があります。そういうことも考えた上でどうするべきかを検討すべきではないかと思いました。
（最高裁）

おっしゃるとおりだと思います。今でも人証では必要性なしということで証拠申出を却下することがありますし、書証についても、それほど例はありませんが、重複するものが 2 通出ている場合に、一方を不提出にするという取扱いはあります。また、必要性や関連性がない書証については不提出にするという取扱いも一部では行われております。それに加えて、証拠の採否を判断した上で採用しないものについては記録から外すことによって、心証を形成した証拠がはっきりするというメリットはあると思いますが、こ
こはぜひご議論していただければと思います。
（座長）

遅れて参加された委員もおられますが、第 1 の争点整理等のところで、ご意見があれば承りたいのですが。
（委員等）

私はおおむね今回の提案の方向で、さらに検討を進めてよいのではないかと思いました。また何か思い出して言うかもしれませんが、差し当たりはそういうことです。
（座長）

分かりました。それでは、第 3 の鑑定及び検証に移りたいと思います。

（委員等） 第 3 の 1（2）のウは、鑑定書に対する言及はありますが、宣誓書に対する言及が欠けているように思います。これは単なる脱落という理解でよろしいですか。
（法務省）

失礼しました。宣誓書をあえて排除する趣旨はありません。

（委員等）

続けて、ウェブ会議等を利用した検証についてです。第 1 読のときにも申し上げたと思いますが、当事者の合意について、ただし書で処理をしていることにどのような意味があるのかが疑問として残っています。この後の第 4 の 1 の 3 号を見ると、「当事者に異議がない場合であって、相当と認めるとき」という規律の仕方もあるので、検証の方についても、「裁判所は、当事者に異議がない場合であって、相当であると認めるときは」という言い方にしても構わないのではないかと思いました。この書きぶりに何か意味があるのであれば、ご指摘いただければと思います。
（法務省）

特段、意味があるわけではありません。おっしゃるような書きぶりでもいいと思います。どのような書きぶりとするかは最終的には法制的な話となりますので、現時点で法文が必ずそうなるということは保障できませんが、研究会の報告書では、そのよう28

な形で書くということ自体はよろしいかと思います。
（最高裁）

鑑定のところについてですが、現行のプラクティスでは、鑑定書は口頭弁論に顕出されるものとされていますし、調査嘱託の回答書についても同様に取り扱われていると思います。
ただ、現実の事件処理では、争点整理手続の段階でこれらが示されて、それを前提とした議論が展開されています。そういう前提を考えると、IT 化をきっかけにして争点整理の手続を拡充する中で、鑑定書や回答書を争点整理手続内で提示する形にすることもあり得るのではないかと思います。もちろん、口頭弁論での顕出は直接主義の要請から行っているものなので、直接主義との関係はしっかり考えなければいけませんが、現実のプラクテ
ィスが先ほど申し上げたようなものであることを踏まえますと、争点整理手続の中で顕出や提示をすることもあり得るのではないかと考えています。
また、これと同様に直接主義の観点から要請されている手続として弁論の更新があります。弁論の更新に関しては、実際には裁判官が記録を熟読しており、その実質が満たされている場合であっても、弁論の更新の形式的な手続を失念してしまうと、判決が破棄されてしまうという実質があります。これは当事者も非常に不利益を被る問題だと思いますし、
先ほど申し上げたように、実質的には裁判官がしっかりと審理をしているのに、弁論の更新の形式的な手続を失念しただけで判決が破棄されるということには疑問もあり得るところです。このため、弁論の更新については、当事者が明示的に異議を述べない限り更新したものとみなすといった規律にすることができないのかと考えています。この点についてもご議論いただければと思います。
（座長）

分かりました。それでは、続いて第 4 の証人尋問等について、事務局からご説明をお願いします。
（法務省） まず、18 ページの 1 のウェブ会議等を利用した証人尋問についてご説明します。第 6 回研究会において、ウェブ会議等を利用した証人尋問の要件について、
【甲案】
【乙
案】
【丙案】の三つの考え方をお示ししましたが、全体的に【乙案】を採用すべきという意
見が大勢を占めたように思われます。
そして、【乙案】を採用する場合は、具体的にどのような場合にウェブ会議等を利用した尋問を認めるかが問題となります。まず、当事者がウェブ会議等を利用して証人尋問をすることについて同意している場合は、これを認めたとしても特段問題はないという意見が大勢を占めたかと思います。なお、真実発見という公益的観点からは、当事者の同意に加えて裁判所の相当性審査も必要であると考えられることから、本資料においては、「当事者に異議がない場合であって、相当と認めるとき」を法第 204 条の各号に付加することを提案しています。
次に、研究会資料 6 において【乙案】の例示として掲げた、証人の年齢及び心身の事情により裁判所に現実に出廷することが困難である場合についてご説明します。第 6 回研究会においては、この規定をウェブ会議等を認める例として付加するかどうかについて、積極・消極両方の意見がありました。この点については、証人の所在場所を現行規則と同様
29

に裁判所に限定することとしたとしても、心身に問題を抱える証人は、最寄りの簡易裁判所等であれば出頭することができますが、同一県内にある受訴裁判所までは出頭することができない場合も想定されます。このような場合に所在尋問でしか対応できないというのは、やや硬直的な感も否めないように思われます。そこで本資料においては、証人が遠隔の地に居住する場合、その他受訴裁判所に出頭することが困難であると認める場合であって、相当と認めるときについても、ウェブ会議等を利用した証人尋問をすることができる
場合とすることとし、法第 204 条第 1 号の要件を改めることを提案しています。
続いて、2 の証人の所在場所等についてご説明します。この点については、第 6 回研究会において【A 案】【B 案】【C 案】の三つの考え方をお示ししましたが、基本的には、裁判所に限定するという【C 案】を採用すべきであるとの意見が多かったように思われます。
もっとも、現時点では、裁判所に限定することとしたとしても、例えば将来的に外国に居住する証人についてウェブ会議等を利用して尋問することができるようになった場合には、当然に裁判所以外で尋問を行うことになるので、その余地を残しておくべきではないかとの意見も示されました。
この点については、現行法においても証人の所在場所については最高裁規則に委ねられており、裁判の IT 化の実現後においても、柔軟な対応をすることができるよう、取りあえ
ずは最高裁規則に委ねることとし、当分の間は現行規則と同様に証人の最寄りの裁判所又は受訴裁判所の別室で行うものとし、証人が裁判所以外において適正に証言することができる環境が整った場合には、裁判所以外の場所における証人尋問を認めることを検討するのが相当ではないかと考えています。
次に、3 の当事者尋問、4 の通訳人、5 の外国に所在する証人等については、研究会資料
6 から特段の変更点はありません。なお、4 の通訳人については、第 6 回研究会において委
員からご指摘があった点についても検討を加えています。
（座長）

ありがとうございました。それでは、第 4 の証人尋問について、ご意見、ご発言を頂ければと思います。
（委員等）

証人尋問の要件として、その他受訴裁判所に出頭することが困難であると認められる場合が、いわゆる尋問対象者側の事情、具体的には法廷には行きたくないとか忙しくて行けないといった事情を含むのであれば、直接相対して尋問を行うことの必要性を損なうものとして許容しにくいと考えています。その反面、遠隔地という物理的な距離と同等に評価できる程度のもので、客観的にウェブ会議等を利用した尋問もやむを得ないと評価できる事情が保たれるような要件の設定になっているのであれば、それはやむを得ないと考えています。
そういった発想からすると、今、問題にしている「その他受訴裁判所に出頭することが困難であると認められる場合」という文言が、主観的なものを除外し、遠隔地という物理的・客観的な距離と同等に評価できる程度の客観性のあるものに限定できているかに若干疑問が残るので、もう少し表現を工夫していただけないかと思います。具体的にこういう表現にすべきというところまでは検討できていませんが、主観的なものは排除すべきではないかと思います。
30

（法務省）

その点については表現の工夫が可能だと思います。私どもは基本的に、客観的に出頭することが困難な場合ということで、単に行きなくないとか忙しいということで軽々に認めるものではないと理解しています。
（最高裁） それは「忙しい」などという事情をどのように捉えるかにもよると思います。
例えば、中立的な立場にある医師を尋問する場合などは、非常に忙しく裁判所に来ることはできないとか、緊急対応が必要なので、病院の中であれば対応できるが裁判所に行くのは難しいなどということも考えられます。その場合に、「忙しい」という理由ではウェブ会
議ができないということだと、相当ではないと思います。
そうではなく、裁判所には行けるけれども主観的にただ忙しいと言っているケースであれば、認める必要はないと思います。
（座長）

先ほどご発言いただいた委員は、今のような医者のケースはどのように考えますか。
それは 3 号でカバーすべき問題という気がします。

（委員等）
（座長）

一方当事者が何の理由もなく異議を述べていて、私は嫌だと言っている場合はどうですか。
（委員等）

確かに嫌がらせ的にそのように異議を述べるケースを考えた場合には、本当に 3 号でカバーしきれるのかという問題はあると思います。主観的な事情との区別がしにくい気がする反面、最高裁がおっしゃったような事情のある人を客観的に出頭できないというくくりに入れることは不可能ではないという感じがします。
（委員等）

今提案されている「証人が遠隔の地に居住する場合その他受訴裁判所に出頭することが困難であると認められる場合」というのが、客観的な事情に基づくものに限定されるべきなのかどうなのかは、主観と客観の境界が必ずしも明瞭ではないこともあり、文言として客観性のあるものだけに限定する書き方ができるかどうかは疑問を感じています。
先ほど最高裁から言及があった、忙しい医者の場合はどうなのかについては、忙しさの内容や、その医者の普段の仕事に照らして受訴裁判所に出頭することが困難であると認められるかどうかの判断に帰着すると思いました。つまり、個別の事件の裁判所の判断に委ねられる性質のものではないかということです。
仮に忙しいから受訴裁判所に出頭することができないという場合に、それでも相当であると認めたときしか受訴裁判所以外は認めないのが原則的なルールになっているわけですから、私自身は、今の規律でもきちんと機能するのではないかと思いました。
忙しい医者のケースを延長して考えると、受訴裁判所以外の場所で行うことができるとして、ではどの場所でと考えたときに、どこかの裁判所まで来てもらうことさえも忙しく
31

てとてもできない場合にどのように扱うのかという問題が残ると思います。本資料では、
基本的にはどこかの裁判所で、それ以外は条件が整ったときとなっていますが、条件が整ったものを最高裁規則で的確に規律していくことがどのようにすればできるのかが、いまひとつイメージが湧きません。具体的な姿として、どのような最高裁規則の条文を考えているのか、何かイメージがあればお聞きしたいと思います。特に裁判所以外の場所についての規律の仕方です。
（座長）

現在の案は、当分の間は裁判所に限定するということですから、現在の証人尋問の最高裁の規則と基本的には変わらないことを考えているのですか。
（最高裁）

これまでの研究会の中でもご議論があったとおり、第三者による証人への不当な誘導があったり、証人が書面に基づいて陳述したりすることがあってはならないと思っています。したがって、裁判官の面前で尋問をした方が良い証人については面前で尋問をすることになりますが、先ほどのような中立的な立場にある医者のようなケースであれ
ば、不当な第三者による関与や誘導のおそれはないのではないかと考えられます。そのような場合にも、最寄りの裁判所でないと尋問できないというのは、現場のニーズには合致しないところがあると思います。緊急対応が必要な医者の場合は、受訴裁判所はもちろん、最寄りの裁判所に行くことさえできません。そういう場合には、現行法では書面尋問の形を取っています。しかし、書面尋問だと、趣旨がうまく伝わらず、再度、書面尋問を行う
ケースもあります。
それに比べて、その医者がいる病院の会議室を使ってウェブ会議の形で尋問ができれば、直接主義を満たすという意味でも意義がありますし、ニーズもかなり満たされると思います。
もちろん所在尋問という方法もありますが、例えば合議体であれば、所在尋問で受命裁判官により尋問を行うよりも、合議体を構成する 3 人の裁判官が直接話を聞く方が望ましいのではないかと思います。このため、最高裁としては、証人の所在場所を最寄りの裁判所に限定する必要はなく、裁判所が相当と判断した場所で実施できるようにすることが望
ましいと考えています。
（座長）

その場合、規律としては、現在の民事訴訟規則の 132 条の 5 の、当該手続に必要な装置の設置された場所であって、裁判所が相当と認める場所という規律がありますが、そのようなイメージですか。
（最高裁）

そうです。

（座長） 対象となる証人は、何らかの限定をするのでしょうか。
「中立的な」というのは書きにくいですから、一般的にこのような形で証人尋問ができるという規定を規則で設けるというイメージでしょうか。
（最高裁）

そのとおりです。その上で、相当と認めるかどうかについては、裁判所の方32

できちんと判断するということです。
（座長）
（委員等）

そこは弁護士の先生方からすると、いかがでしょうか。
受訴裁判所以外の場所で行うことについては、受訴裁判所以外のどこかの裁判所ということであれば抵抗感はだいぶ下がりますが、裁判所以外の場所となると、本当に的確な尋問ができるのだろうかという不安があります。
例えば最高裁規則に委ねるという扱いであった場合に、最高裁規則の中で裁判所以外の場所を何か一般的な書き方をしてしまうと、適切な運用が期待できるのかという不安が残ります。そういうケースであれば、裁判所以外の場所で尋問を行うことが例外的に認められるのだとしても、それは通信環境が整備されて、第三者による不当な影響の排除が担保されていると裁判所が認める相当な場所で、かつ、当事者が合意している場合など、もう少し当事者の納得感が維持できるような規律を考えるべきではないかと思います。
（委員等）

第 4 の 2 の「※」ですが、直接相対して尋問するという、言ってみれば直接尋問権のような意義を代理人あるいは当事者としての立場から考えると、無条件で規則に委ねてしまうことには少し抵抗があります。従って、例えば「通信環境が整備され、かつ第三者の不当な影響が排除されていると認められる場所のうち、最高裁規則で定めた場所」
といった形で、規則に無条件に定めるのではなく、一定の限定を民事訴訟法において明示すべきではないかと思いました。
（座長）

それであれば、先ほど最高裁がおっしゃったようなこともあり得ますか。

（委員等）

あり得ると思います。

（委員等）

私自身は、最終的に裁判所に限らなければいけないとまでは思っていません

が、その要件の組み方について、皆さまのお話を伺ってなるほどと思いました。
最高裁がお考えの場面は非常に限られた場面だと思うので、当事者の同意を要件とするというのも一つの方法だと思いますが、やや限定した形で裁判所以外でも認めるというのはよいのではないかと思います。
（委員等）

私も同じ考えです。所在場所について、裁判所に限ったとしても第三者による不当な影響は排除できませんが、通信環境の整備等が整った場所であれば、裁判所外でも認めてもよいのではないかと思います。
ただ、そのような条件を加えるとして、それを規則に委ねるのがいいのか、規則に置くとしてどう定めたらいいのかという問題はあると思います。
（委員等）

私も基本的に同じような意見ですが、念のため確認をさせていただくと、これは証人が裁判所、場合によっては裁判所ではない場所にいて、両当事者は受訴裁判所の法廷にいるという前提ですか。
33

（法務省）

基本形態はそうだと思いますが、口頭弁論にウェブ会議等を利用して出廷することができるということを認めれば、代理人や本人についてもウェブ会議で参加することはあり得るのではないかと考えています。
（座長）

基本的には裁判官しか法廷におらず、みんなはウェブ会議で画面を見ているというスタイルもあり得ますか。
（法務省）

あり得ると思います。ただ、その場合、例えば原告側と証人が同じ場所にいるのはあまり相当ではないというのは前回議論したとおりです。仮に裁判所以外の場所となると、そのような規律を設けるかどうかは一つ問題になると思います。規律を設けるのか、裁判所の相当性判断に委ねるのかは、前回、委員の皆さまからご指摘があったところ
かと思います。私としては、どちらでもあり得ると思っています。
（委員等）

例えば原告だけが証人と同じ場所にいるのは確かに問題だと思いますが、原

告も被告も証人の所にいて、裁判官だけは受訴裁判所の法廷にいるということはあり得る
のですか。
（法務省）

弊害がなければ、あり得るかもしれません。

（法務省）

先ほどの片方当事者だけがいる例よりは弊害は少ないと思いますが、確実に大丈夫かどうかは詰める必要があります。
（最高裁）

裁判所としては、今、委員がおっしゃったようなニーズはあると思います。

原告代理人と被告代理人について、日程の調整はつくけれども、遠くの裁判所に出頭するのは難しいという場合に、法廷に裁判官がいて、原告代理人と被告代理人と証人が一つの場所に集まり、そこからウェブ会議に参加するという形であれば、書証の提示や、以前の研究会で問題になったところもクリアすることができるのではないかと思います。
（委員等）

私も 1 読のときに申し上げたように、裁判所以外の場所で行う場合に心配なのは、第三者による影響力もさることながら書証の示し方です。例えば、書証に何か書き込みがされているものを見せようとしている場合、今なら法廷の場で、それをのぞき込んで確認ができますが、裁判所以外の場所ですと、相手方代理人は、証人に示されている書証を自由に確認することはできません。さらにいえば、「〇〇号証を示します」といった場
合に、そもそも誰がどのような形で示すことになるのかというイメージも湧きません。そのような状況ですから、裁判所外で、公平性や公正性が保たれるのか大いに疑問です。そこがクリアできれば反対するものではありません。
（最高裁）

中立的な証人の場合には、裁判所以外の場所でウェブ会議を実施する需要がかなりあるということについて、補足いたします。最近は、専門家に手続に関与していた
34

だくときに、利害関係や学閥関係で、近隣地の専門家から協力が得られないので遠方の方にすると言われる事件が多数あります。
そこを考慮して専門家にご協力を頂こうとすると、場合によっては 1 日かけて遠方から裁判所に来ていただかなければならない場合が出てきます。また、そういった方々は忙しいので、最寄りの裁判所であったとしても出頭することが難しいということもあり得ます。
そういう場合に専門家に関与していただくためにも、最寄りの裁判所に限定することなくウェブ会議で手続を実施するという需要はかなりあると思います。そういった背景もあり、先ほどのような中立的な証人の場合の尋問ということにこだわりを持っていることをご理解いただければと思います。
（座長）

今おっしゃった専門家というのが鑑定人のことを指しているなら、現行法でもできますよね。平成 15 年改正は、わざわざそれができるように改正したというのが私の認
識です。
（最高裁）

鑑定人については、おっしゃるとおり、法律上は手当てがされていますが、現在のテレビ会議のシステム上、接続先は裁判所に限られております。
今、こちらから申し上げたのは、鑑定人ではなく一般的な専門家証人についてそういうニーズはあるのではないかということです。私は医者の話をしましたが、医者以外にも、
例えば研究者などは中立的な立場なので、当事者双方が裁判所に来なくても尋問をしてほしいというニーズがあります。そういうところに対応したいということです。
（座長）
（最高裁）

ウェブ会議にすれば、実際に使われるようになるだろうということですね。
はい。尋問が必要な証人から、裁判所に行くのが困難であるため協力できないと言われるケースはかなりあります。そういう場合に、今は書面尋問という形を取っているわけですが、ウェブ会議であればその辺りができるようになると思います。
（委員等）

証人の中でも特殊な証人については、そういう需要があり、必要があることは間違いないと認めます。しかし、証人の中で、かかる違いを設けることは難しいと思います。そこで、一般的に、証人をひとくくりにしてどういう規制を施すのがよいかということを考えようとするときには、やはり書証の示し方なども含めた尋問の全体像が見えてこないと難しいのではないかと思います。そこら辺の規制も含めて考えていかないといけないということです。
（座長）

先ほど委員から指摘がありました、異議がないというような当事者の意思を反映させることについては、どうですか。
（最高裁）

今の書面尋問も当事者に異議がないときという規律になっているので、それと同じように、尋問の方法としてウェブ会議を利用することについても、当事者に異議がないときという規律にすることは十分にあり得るのではないかと思います。書証の提示の35

仕方などがうまくいかないようなケースについては、当事者双方が異議を出すのではない
かと思います。
（委員等）

4 の通訳人について、提案では「映像と音声の送受信」という前提になっていますが、少数言語の通訳人のように、あまり対象となる人がいない場合に、映像と音声の送受信を必要としてしまうと、通訳を実施することが困難になることがあるのではないかというのが若干気になりました。
音声だけで通訳をすることは全く現実的ではないということであれば、気にしても仕方のない問題だと思いますが、そのあたりの実情をご存じの方がいればお聞かせいただければと思います。
（最高裁）

行政事件を担当していた際の個人的な経験ではありますが、入国管理局では電話での通訳も行われていたと思います。おっしゃるように、少数言語の場合は通訳人の確保が難しいという事情から、そのような取扱いがされているのではないかと思います。
実際、裁判所での事件処理の中でも少数言語の通訳人を確保することが極めて難しい場合があるので、電話による通訳人の関与を一律に否定する必要はないと思います。
本人の口の動きを見ながらでなければ十分な通訳ができないという場合もあるので、そういう場合には出頭していただく必要があると思いますが、そうでない場合については、電話での通訳を認めて良いのではないかと思います。
（委員等）

私は前回、言語の通訳については音声だけで足りるのではないかと申し上げ

た気がします。確かに映像を見ながらの方が通訳しやすいのかもしれませんが、鑑定人と同じように裁判所外でウェブ会議を使うことができたとしても、そのような環境を整備できる人ばかりではないので、音声だけで関与してもいいし、映像と音声の組み合わせでもいいという形にした方が、より良い通訳人の関与を実現できるのではないかと思います。
（法務省）

それほどこだわりがあるわけではありませんが、仮に音声だけだと、適正な通訳がされているかが不安になることもあろうかと思います。映像があれば第三者がいないことが分かりますが、音声だけだと、特に少数言語の場合は、通訳の内容が裁判所も関係者も分からないという問題や、本当に適切に通訳されているのかどうかもよく分からないという問題があり得ます。きちんと通訳されているのかどうかの確認という意味でも、映像があった方がいいのではないかと思います。もっとも、通訳人の確保等の問題で必要性が高いということであれば、音声だけということもあり得なくはないと思います。
（最高裁）

行政手続などでは電話通訳を行っていて、それで問題がないというような文献を読んだことがあるので、必ずしも全て表情が見えないといけないものではないと思い
ます。
（座長）

そのあたりは法務省の中の話でもありますし、入国管理庁からも情報を集めていただいて、引き続き検討していただければと思います。
36

（委員等）

当事者尋問について確認したいのですが、本人訴訟で当事者が書面で申立てした場合であっても、基本的にはウェブ会議を利用した尋問ができるという前提であると理解してよろしいのでしょうか。
（法務省）

それは特段リンクしているものではないと理解しています。

（委員等）

書面で申立てした場合であっても、ウェブ会議を利用できるということですね。ところで、証人尋問と当事者尋問について同じ規律ということですが、1 読のときには、当事者尋問についてはできる限り簡易かつ効率的な形が好ましいという考え方もあり得るということだったと思います。本人の利便性を考えれば、当事者尋問についてはウェ
ブ会議が幅広く利用された方がいいのではないかとの意見を持ちました。特に簡易裁判所
においては、広く本人が利用できるような形がいいのではないかと思いました。

（座長）
（委員等）
（座長）

1 の要件をもっと緩めるべきというご趣旨ですか。
そうです。
裁判所が相当と認めるときというような、一般的な規律の形も考えられるのではないかということですね。
（委員等）
（座長）

はい。
弁論として当事者が出てくる場合には、今のお話だと、基本的には裁判所が相当と認めるときということですが、当事者尋問という形で証拠方法になる場合も同じでいいかどうかですね。
（法務省）

前回のご議論では、当事者尋問と証人尋問の結果の証拠価値には差異を設けるべきではないというのが大勢を占めたかと思います。旧法時代は異なる規律を採用していたかと思いますが、新法においては当事者尋問の証拠価値は非常に高く、証人尋問と比べて要件を緩めるべきではないという意見が多かったように認識しています。もっとも、
例えば簡裁においては、違う規律を設けることもあるのかもしれません。現行法においても、少額訴訟については電話による証人尋問を認めるという特例がありますが、簡裁においては別のルールを設けるということはあり得るかと思います。
（委員等）

例えば職権で採用したときはどうするのですか。裁判所が場所まで指定できるのでしょうか、それとも希望を聞くのでしょうか。この条文だと、当事者に異議がないときということですが、その異議は、場所についての異議ということですか。

37

（座長）

場所は、先ほどの規律にするとすれば、そうかもしれませんよね。

（委員等）

分かりました。

（委員等）

5 の外国に所在する証人等について、特に誰も意見をおっしゃらないので、私が何か言わなければいけないと思います。1 読でこの問題が提起されたときにも申し上げましたが、外国に所在する証人等の証拠調べをすることについては、かなりハードルが高いと思います。一方で、シンガポールなど国によっては外国に所在する証人をウェブ会
議の方法で尋問することもあると聞きます。各国の状況を調べる価値は、この証人尋問についても同様にあると考えます。
検討していたときにふと思い当たったのですが、いわゆる国際司法共助の問題は送達と証拠調べについて議論されることが通常だと思いますが、今回、私たちが検討しているよ
うに、ウェブ会議方式で口頭弁論や弁論準備手続などを行うことも念頭に置くと、当事者が外国からウェブ会議などで口頭弁論や弁論準備手続に参加することについては、主権侵害の問題を検討しなくていいのかという問題意識を持ちました。なぜ証拠調べや送達だけに限らなければいけないのかが、考え直してみるとよく分からなくなりました。
一方で、外国から口頭弁論や弁論準備手続等に参加することを駄目だと言ってしまうと、当事者が外国に所在する場合の利便性がかなり制約されてしまうことになります。例えば
争点整理について言えば、その当事者に来日してもらわない限りは書面による準備手続の方法しか取れなくなってしまうと思うので、本当にそれでいいのかという疑問は感じます。
（法務省）

外国に居住する者への送達をＩＴを利用して行うことや外国に所在する証人をビデオリンクで取り調べることのニーズ自体はあるのではないかと認識しています。先ほどご指摘いただいたとおり、シンガポールでは一定の条件の下で外国に所在する証人についてビデオリンクを利用して取り調べているようです。また、韓国についても、外国に所在する鑑定人については取り調べることができるという規定があるようです。まず諸外国の状況を調べるべきではないかというのはご指摘のとおりだと思いますので、現在、法務省においても、どのような形で調べることができるかについて検討を行っております。
どのような形でできるかは分かりませんが、しっかりと調査していきたいと思います。
（座長）
（法務省）

当事者が外国から期日に参加するということの主権との問題はどうですか。
今も電話会議で外国から電話を利用して参加するということはあり得なくはないと思います。それを許容しているかどうかは存じ上げませんが、理論的には問題が生ずる可能性はあると思います。
（最高裁）

現行規則上では、当事者が国内にいるか否かを電話番号で確認しています。

携帯電話だと若干微妙なところはありますが、それ以外であれば当事者の所在場所は分かると思います。

38

（座長）

それは、外国からだと今は駄目だという前提で行われているのですか。

（最高裁）

当事者が国内にいるか否かについて、そのような確認手段があるということです。私自身は外国にいる当事者との間で電話会議を行った経験がないので、多分、行われていないのではないかと思います。
（座長）

外国からでもそれができて、それに対して国家権力を行使して訴訟指揮権を及ぼすとすると、外国にいる人に国家権力を及ばしていると考えることもあり得なくはない
かもしれません。
（法務省）

直感的な感想にとどまるのですが、訴訟指揮の場合には国家権力の行使には当たらないと言い切ってここだけ切り取れるかというと難しいのではないでしょうか。
（座長）

そうすると、かなり真剣に考えないといけませんね。

（委員等）

証人の場合は証言義務があるので、聞かれたことに証言拒絶権がない限りは答えなくてはならず、制裁もあり得ますが、それとは少し違う面があるような気もします。
（座長）

訴訟指揮権くらいのことであれば、別にいいのでしょうか。

（委員等）

訴訟指揮権は、あくまで日本の法廷で指揮をしているということです。しかし、ちょっと微妙なところがありますね。いずれにしても、当事者が外国に所在していて、その当事者との関係で訴訟が係属しているとして、あと訴訟法律関係があって、その主体が外国にいること自体は、別に主権侵害とはいわれていないですよね。何かもう少し事実的な権限の行使が外国でされているということですから。
（法務省）

難しい問題であり、今の段階でこれ以上に解決に資する提示ができる状況ではありませんので、委員から頂戴した問題意識を踏まえながら、引き続き、調査を進めていきたいと思います。
（座長）

非常に有益な論点を指摘していただいたのかもしれません。

それでは、濫用的な訴えの防止策の議論に入りたいと思います。まず資料のご説明をお願いします。
（法務省） 研究会資料 11-2 の濫用的な訴えを防止する方策（補足）についてご説明します。本資料は、前回の議論を踏まえて、濫用的な訴えを防止するための方策についてお示しするものです。
具体的には資料にあるとおりですが、少額訴訟の規律を参考として、訴訟救助の申立てをする場合には、その申立て回数の届出義務を課すとともに、一定回数を超えて訴訟救助の申立てをする場合には少額のデポジットの支払義務を課すこととしています。
39

そして、訴訟救助の申立てを認容する裁判が確定した場合には、デポジットとして納付された金銭を返還しなければならないこととし、それ以外の場合で、例えば訴訟救助の申立てを却下する場合及びその申立てを一部認容する場合には、デポジットとして納付された金銭をもって当該申立てに係る訴え提起の手数料に充当することができることとしています。
なお、訴訟救助の申立てをした者が回数の届出をしなかった場合は、裁判所は訴訟救助の申立てを却下することができることとし、また、虚偽の届出をした場合には過料の制裁を科すことを考えています。
（座長）

前回の議論ではアイデアレベルだったと思いますが、かなりの委員からその方向性について支持があったことを踏まえて、今回は、やや具体的な条文として提案されていると思います。いかがでしょうか。
（委員等）

前回議論したときは、オンライン申立てに限って回数制限を行い、デポジッ

トを利用するという話だったと思いますが、今回は、書面による場合も引っくるめてのご提案という理解でいいですか。
（法務省）

ご指摘のとおりです。前回はオンライン申立てに限って特別な規律を設けることを提案しましたが、なぜオンライン申立てに限ってそういった規律を設けるのかについて理論的な正当化ができないのではないかとのご批判がございましたことから、本資料
では、紙の場合とオンラインの場合を区別せず、合わせた規律としてご提案しています。
（委員等）

前回の議論では、オンラインになると、お金をほぼかけずに大量に申立てができるようになるため、劇的に濫訴が増えるのではないかという心配からこういった制度を考え、オンラインでも、書面による申立てをする場合の交通費や郵送代と同じぐらいの
デポジットを負担させることにより申立てを抑止しようとしたものであり、そうであればやむを得ないということなのかと思っていました。
しかし、今回、このような形のご提案になったのは、最高裁がこの間おっしゃった、現時点においても非常に濫訴があって、それを防ぎたいというご趣旨でしょうか。
（法務省）

法務省としては、現行法の下で濫訴が生じているかどうかについては統計的な裏付けがなく、十分に理解ができておりません。もっとも、先日、最高裁から、現行法の下でも、紙の申立てでもそういった濫訴の弊害があるというお話をいただきましたので、そこも含めて対応できるようにしたらいいのではないかと思っています。
（最高裁）

前回の研究会でも裁判所の実情を申し上げました。現時点でも濫用的な訴えはかなり多く、オンラインでの申立てになればさらに増えると考えられることから、裁判所としては、濫用的な訴えに対する対応策をぜひ設けていただきたいと思います。今回の方策は、そこも含めてのご提案と理解しています。

40

（委員等）

前回と今回の資料を弁護士会内で検討していると、そもそも、立法事実の説

明に限界があるものを制度化することには無理があるのではないかという意見がありました。仮に裁判所の側から見て濫訴防止のためのニーズがあるとしても、事件の件数ではな
く、濫訴に当たるような行動を取っている人を基準にした場合に、そのようなことは極めて例外的で、少数ではないかという認識から、そういった例外的な事象を捉えて裁判を受ける権利に制約を加えるような制度を設けることについて、弁護士会内では極めて強い反対論があります。このことは指摘せざるを得えません。
（委員等）

私の個人的な意見ですが、頻繁に訴え提起を訴訟救助の申立てとともにする

当事者においては、濫用的な訴えを提起している可能性が類型的には高いと考えられると思います。そうした訴え提起を合理的な範囲で抑制する制度を設けることは、司法のリソースを適切に用いる上では適切ではないかと考えています。
ただ、問題は、制約の仕方、抑制の仕方が合理的なものになっているかどうかです。そういう目で今回のご提案を読むと、そこでは訴訟救助の決定を求めた回数を軸に規律が定められています。ただ、同一の訴訟事件において複数回にわたり訴訟救助の申立てがなされることもあると聞いています。そうすると、訴訟救助の決定を求めた回数を軸にすることが適切な規律になるのかという懸念を持ちました。むしろ訴訟救助の申立てとともになされた訴え提起の回数を軸にした方が、趣旨に沿うのではないかと思いました。
それから、回数に関しては、今回のご提案の中では、具体的な回数あるいはカウントの仕方は最高裁規則に委ねることになっていると思います。このことについてもどのように定まるかが不明瞭になるので、不安を感じる向きも当然あると思います。そういう観点か
ら言えば、規則ではなく法律の形で定めることも考えられるのではないかと思います。もっとも、これは少額訴訟の方では規則で定められていることを考えると、やはり最高裁規則になじむと思います。ただ、今回のご提案では、回数について特段の目安が記載されていません。
デポジットの金額については数百円から千円程度という目安が書いてあります。
ご提案するときには、やはり目安も込みで示していただきたいと思います。
（座長）

委員が最初におっしゃったのは、同一の事件で何回も訴訟救助を申し立てている人がいるということですか。
（委員等）

私自身はよく分かりませんが、一つの事件の中で、何らかの申立てなり手続をお願いするたびに、訴訟救助の申立てがなされることもあるという話を耳にしました。
ただ、私自身はそういう状態に直面したことがなく、やや不透明なので、その辺の実務について情報を頂けるとありがたいと思います。
（最高裁）

例えば同一の事件内で、裁判所が行う決定について、すべからく抗告や不服申立てをする当事者はいます。その典型例が忌避の申立てです。忌避の申立ては手数料が要るので、それについての訴訟救助の申立てをして、却下がされるとそれに対して抗告をして、さらにそれに対する訴訟救助の申立てをするケースもあります。また、訴状却下命
令をした場合は、今は訴状の原本が返還されますが、それと全く同じものを提出するとと
41

もに、訴訟救助の申立てをするという当事者もおります。さらに、一つの請求を分割して何件も訴えを提起することもあります。
立法事実をきちんと説明しなければいけないのはそのとおりだと思いますが、これは特定の当事者に限られた話ではなく、全国の裁判所で問題になっている事象です。濫用的な訴えについては、被告に送達される前に裁判所の方で苦労をしながら処理をしています。
委員がおっしゃったとおり、裁判所の限られたリソースで迅速に対応していくためには、
ぜひとも何らかの手当てが必要だと考えています。
（委員等）

私自身は、こういうシステムや仕組みには基本的に賛成しています。

ただ、質問があります。先ほど委員がおっしゃったような訴訟救助の申立てとともにす
る訴えの提起だと印紙を貼らずに来ると思いますが、そちらにせずに、訴訟救助の方をつかまえた理由のご説明を頂ければと思います。
（法務省）

理論的にはどちらでもあり得るとは思いますが、訴訟救助を認めない場合について、一定回数を超えた場合については、デポジットを返さないことになるので、その金銭の法的性質をどう捉えるのかという話になるかと思います。訴訟救助の申立ての手数料的なものとして整理することはあり得るのではないかということで、本資料では訴訟救助に関連づけることとしております。
もし訴え提起の方に絡めてしまうと、どういうお金なのかという整理が少ししにくいのではないかというだけの話です。そこの整理がつくのであれば、訴え提起の方に絡めてもいいと思います。
（委員等）

訴訟救助が認められれば払わなくてもいいようなものを、あらかじめ払っているという感じですか。
（法務省）

現段階では差し当たりデポジットという名前で呼んでいますが、デポジットと言えば直ちに許容されるわけではないことは分かっており、それが理論的にどういうものなのかは、これから詰めていかなければならないと思っています。現段階では、その前提として、アイデアベースだったものを少し具体化して御提示してみたという状況です。
（委員等）

一つの事件の中で訴訟救助の決定を求めることが複数ある状況について耳にしたと申し上げました。先ほど最高裁からご説明いただいたのは、非常に濫用的な訴訟救助の申立てが複数回なされるケースだと思いますが、私が耳にしたのはそういう濫用的なものではなく、正当な訴訟救助の申立てが一つの事件の中で複数回なされているという話です。実際にそういうことであれば、どこに回数の軸を設けるかは慎重に考えなければい
けないと考えています。
（座長）

そのように言っている方から、具体的にどのような場合だったのかを聞き取れるようであれば、その結果をお出しいただければ、大変議論の参考になると思います。

42

（最高裁）

例えば文書提出命令や調査嘱託の必要があり、そのための費用を払うことができない場合に訴訟救助の申立てをするというケースは確かにあり、このような申立ては
濫用的なものではないと思います。それ以外のものがあれば、ぜひ教えていただければと思います。
（委員等） 先ほど委員が言及した、オンラインによる申立ての場合とそうでない場合が、今回の提案ではまとめて処理されています。オンラインによる申立てを認めることで濫用的な訴えが非常に増えるのではないかという懸念を述べる方も少なからずいます。それに対して法制上の手当てをすることももちろん考えられると思いますが、システムの設計によって対応することも当然考えられてしかるべきだと思います。
弁護士会で議論をしていて出てきたアイデアは、訴え提起をするときに、紙のコピーをするよりはもう少し手間が掛かる形をシステムの中で予定するということです。つまり、単独の一つの訴えを提起するのであれば別段負担ではないけれども、同じような訴え提起をするときに、そのたびに入力しなければいけない所があり、手作業が必要になれば、やたらとたくさんの訴え提起を自動的に行うことはできず、抑制効果があるのではないかということです。
それから、これは前にも申し上げたと思いますが、大量に申立てがなされた場合には、機械的にそれに対応する仕組みをシステム上で作ることも考えられるのではないかと思い
ます。
（委員等）

ご提案の制度の中身について、2 点ほどご指摘したいと思います。1 点目は、回数を偽って申告した場合の処理です。少額訴訟の場合は職権で通常訴訟に移行させることになっているようですが、本資料を拝見する限り、そこが明示されていません。恐らくそういった場合は却下することを想定していると思いますが、その点は明示した方がいいのではないかと思います。
2 点目は、どこまで濫用的な訴えを防ぐ制度設計にするか次第ではありますが、例えば、
別人あるいは架空人になりすまして訴えを提起することまで防止する制度設計を考えるのであれば、以前の研究会で議論した本人確認の時期は、訴え提起時に親和性が出てくると感じました。
（委員等）

基本的な枠組みについては賛成ですが、最後の虚偽の届出をしたときの過料の制裁については少し厳しいように思います。少額訴訟の場合は基本的に業者が念頭に置かれると思いますが、例えば貸金業者などが 10 回を超えて訴訟提起をするときであって、その業者が過去に提起した回数をきちんと管理して正しく届出をすべきであることは理解ができ、民訴法 381 条もそのような立て付けになっていると思います。ただ、この案では、純粋に訴訟救助の必要があって何回か申立てをするような、制度を濫用しているとはいえない個人も対象になります。そのような人は単に誤って回数をカウントして届出をする可能性があるので、虚偽の届出をしたことだけで過料の制裁というのは、やや厳しい気もし
ます。

43

（座長）

故意が含まれている気もしなくはありません。

（委員等）

そうであれば問題ないのですが。

（委員等）

私も大枠では防止方策は必要ではないかと思います。ただ、必要性の程度で言うとオンライン申立ての方が高いのではないかと思います。理論的には、確かに紙の申立てとオンラインの申立てを区別する強い理由はないのかもしれませんが、必要性が明らかに異なるということであれば、オンラインに特化した制度も全くあり得ないわけではな
いと思います。
他方で、現状でも一定程度の濫用的な訴えがあるとすると、それも規制の必要があるというのは理解できます。両者をうまくカバーすることができる制度が仕組めるのであればそれでいいと思います。
それから、先ほど委員からもご質問がありましたが、訴訟救助の申立てに着目することについてです。
訴え提起の段階で押さえるとことになると、同時に来る場合はいいですが、訴え提起の場合には必ずデポジットが必要ということになれば、先に訴訟救助を申し立てておこうという行動はあり得ると思います。それがたくさん来ることになると、処理の問
題が裁判所の側で生じます。そういう意味では、訴訟救助の申立てに着目するのは一つの選択肢だと理解しました。
ただ、回数を超えたときにこういった規律を及ぼすというときに、何の回数に着目するのかという議論が先ほどから出ています。現在の案は訴訟救助の申立てをした回数になっていますが、少額訴訟の場合の回数制限は、少額訴訟制度の導入時の議論の中では、これは国民に身近な司法という観点から一般市民が使いやすいような制度なのに、債務名義の
粗製濫造のようなことになって業者がみんなで使い、業者に手続が占拠されるようなことになってはならないという政策的な理念があって、回数そのものを規制していくという説
明になっていたと思います。
訴訟救助の申立てが正当であるかどうかにかかわらず、回数が増えてくると、金銭的な負担が一時的かつ少額とはいえ課されることになると、そのことがなぜ正当化できるのか
は、少額訴訟の場合は少し違う説明が求められるような気もします。
虚偽の届出をしたときの扱いに関しては、裏は取れるという前提なのでしょうか。偶然分かることもあるだろうという前提なのか、虚偽なら当然に分かるという前提なのか。オ
ンラインであればシステムがどうなるかによるのかもしれませんが、そこがよく分かりません。
虚偽がすぐに分かるものでもないという前提で、しかし制裁があることを前提に正しい申告をしてくれることに期待している制度だとすると、回数についても、例えば却下された回数であれば、10 回却下されてまた来るのは濫用的ではないかというのは十分あり得る話です。正当な権利行使をする機会が 10 回あって、全て認められているけれども、11 回
からはデポジットが必要というのは、少し違和感があって悩ましく思います。いろいろなことをうまく調整して実効性のある制度ができれば望ましいと思います。
（座長）

最後の議論は、認められた場合も回数に勘定して駄目だということではないの
44

ですね。
（法務省）

今回ご提案させていただいた規律上は、訴訟救助が認められた場合も含める形になってしまうので、委員からご指摘があったとおり、却下の回数に着目するというのは一つの方策かと思いました。
（委員等）

同時にたくさん提出した場合は、数え方はどうなるのですか。

（法務省）

具体的な数え方の詰めまではできておりませんが、1 回に 100 通を出したら100 と数えるということが考えられると思います。
（座長）
（法務省）

それは全て却下ですか。
同時に出した場合は、1 回目は受け付けるという考え方もあるかもしれませ

ん。
（委員等）

数えていって、11 個目からはデポジットが要るというのは。

（法務省）

そういうことは、われわれも、どうなのかと思います。

（座長）

それは、完全に同時ということがあり得るのかどうかという、システムの問題

かもしれませんね。
皆さんのご感触としては、少なくとも弁護士の先生方の間では強い懸念があるという話は伺うことができたと思います。これは引き続き検討していく必要がある問題ですので、さらにリファインしていただければと思います。
それでは、本日の研究会はこれで終了したいと思います。
（法務省）

次回は 7 月 26 日金曜日の午前 10 時からです。次回は 2 読の最終回ということで、残っているところを全て議論していただくことになります。
よろしくお願いします。
（座長）

本日は長時間にわたり、ありがとうございました。

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