店頭有価証券に関する規則（平17. 3.15）

第 １ 章

総

則

（目的）
第 １ 条

この規則は、店頭有価証券（フェニックス銘柄を除く。次条及び第５条を除き、以下同じ。）の店頭取引を公正かつ円滑ならしめ、もって投資者の保護に資することを目的とする。
（定義）
第 ２ 条

この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

１ 店頭有価証券
我が国の法人が国内において発行する取引所金融商品市場に上場されていない株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券をいう。
２ 店頭取引会員が自己又は他人の計算において行う店頭有価証券の売買その他の取引をいう。
３ 会社内容説明書
第５条の要件を満たした、会員並びに当該会員が金融商品仲介業務（定款第３条第９号に規定する金融
商品仲介業に係る業務をいう。以下同じ。
）の委託を行う特別会員及び金融商品仲介業者が店頭取扱有価証
券の投資勧誘を行う際の説明資料をいう。
４ 店頭取扱有価証券
店頭有価証券のうち、次のいずれかに該当する発行会社が発行する株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券（以下「株券等」という。
）をいう。
イ 金融商品取引法（以下「金商法」という。
）第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書を提出しなけ
ればならない発行会社（当該発行会社が内閣総理大臣に提出した直近の有価証券報告書又は有価証券届出書に含まれるすべての財務諸表及び連結財務諸表について、総合意見が適正である旨の監査報告書が添付されているものに限る。
）
ロ

金商法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書を提出しなければならない発行会社（金融商品取引所により上場廃止とされた株券及び新株予約権付社債券の発行会社であり、かつ、当該発行会社が内閣総理大臣に提出した直近の有価証券報告書又は有価証券届出書に含まれる直前事業年度の財務諸表及び連結財務諸表について総合意見が適正である旨の監査報告書が添付されているものに限る。
）
ハ 第５条第１号から第４号までに掲げる要件を満たす会社内容説明書を作成している発行会社
ニ第５条第１号から第３号まで及び第５号に掲げる要件を満たす会社内容説明書を作成している発行会社
５ フェニックス銘柄
店頭取扱有価証券のうち、「フェニックス銘柄に関する規則」第２条第５号に規定するフェニックス銘柄
をいう。

- 1 -

第 ２ 章投資勧誘の禁止とその特例（店頭有価証券の投資勧誘の禁止）
第 ３ 条

協会員は、次条から第４条の２まで、第６条、第７条、「株主コミュニティに関する規則」、「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」又は「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」の規定による場合を除き、店頭有価証券については、顧客に対し、投資勧誘を行ってはならない。
（経営権の移転等を目的とした店頭有価証券の取引に係る投資勧誘）
第 ３ 条の２

協会員は、次の各号に掲げる目的の全てを達成するために行われる一連の店頭有価証券（上場

有価証券の発行会社が発行した店頭取扱有価証券を除く。以下この条において同じ。
）の売買又は売買の媒介に係る投資勧誘を行うことができる。
１

買付者が、当該店頭有価証券の発行会社の総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。
）の議決権の過半数を取得すること（既に総株主の議決権の過半数を有している買付者が議決権を追加的に取得すること及び買付者の有する議決権の数と他者（買付者と同一の方針に基づき議決権を行使することを前提としている者に限る。
）の有する議決権の数との合計が総株主の議決権の過半数になることを含む。
）。

２ 買付者又は当該買付者により指名された者が当該店頭有価証券の発行会社の代表者に就任すること。
２

協会員は、前項に基づく投資勧誘を行う場合には、次の各号に掲げる事項について、発行会社の同意を得なければならない。
１ 買付けに係る投資勧誘の対象となる顧客の属性等
２

買付けに係る投資勧誘の対象となる顧客又は当該顧客から委託を受けた者が発行会社に対する調査（以下「取引前調査」という。
）を希望する場合には、発行会社が当該取引前調査の実施に協力すること。

３ 取引前調査の結果の概要を、協会員から投資勧誘の対象となる顧客に提供すること。
３

協会員は、第１項に基づく投資勧誘を行うにあたって、売付けに係る投資勧誘の対象となる顧客に対しては第１号に掲げる事項を、買付けに係る投資勧誘の対象となる顧客に対しては第１号から第４号までに掲げる事項を、それぞれ説明しなければならない。
１第１項各号に掲げる目的の全てを達成できる見込みがあることを確認できない限り、協会員は、当該店頭有価証券の売買又は売買の媒介を行えないこと。

２

顧客が希望する場合は取引前調査を行うことが可能であり、その場合には、発行会社が当該取引前調査の実施に協力することについて同意していること。

３ 顧客は、取引前調査を第三者に委託することができること。
４

顧客が他者の有する議決権の数と合わせて総株主の議決権の過半数を取得しようとする場合には、協会
員は、その全員が同一の方針で議決権を行使することを前提としていることを確認できない限り、当該店頭有価証券の売買又は売買の媒介を行えないこと。

４

協会員は、第１項に基づき買付けに係る投資勧誘を行う場合には、次の各号に掲げる事項について、当該投資勧誘の対象となる顧客の同意を得なければならない。
１

当該顧客又は当該顧客から委託を受けた者が取引前調査を行う場合、当該顧客は、当該取引前調査の結果の概要を協会員に提供すること。

２

協会員が前号に基づき取得した取引前調査の結果の概要を、当該協会員から、第１項に基づく投資勧誘の対象となる他の顧客に提供すること。

- 2 -

５

協会員は、前項第１号の規定に基づき取引前調査の結果の概要を取得した場合には、第１項に基づく投資勧誘の対象となる顧客（当該概要の提供元である顧客を除く。
）に対し、当該概要を提供しなければならない。
ただし、当該顧客との間で当該概要の提供が不要である旨を確認した場合は、この限りでない。

６

協会員は、第１項に規定する一連の店頭有価証券の売買又は売買の媒介を行おうとする場合には、あらか
じめ、次の各号に掲げる事項を確認しない限り、当該売買又は売買の媒介を行ってはならない。
１ 第１項各号に掲げる目的の全てを達成できる見込みがあること。
２

買付者が他者の有する議決権の数と合わせて総株主の議決権の過半数を取得しようとする場合には、その全員が同一の方針で議決権を行使することを前提としていること。

７

協会員は、第１項に基づく投資勧誘について、本協会が別に定めるところにより、本協会に報告しなければならない。なお、金融商品仲介業務として売買の媒介を行う場合の特別会員による報告は、当該特別会員に当該金融商品仲介業務の委託を行った会員が当該特別会員について併せて報告を行うことで足りる。

８

協会員は、第１項に基づく投資勧誘を行う場合には、取引当事者間の情報の非対称性を解消するよう努めるものとする。
（店頭有価証券の適格機関投資家に対する投資勧誘）

第 ４ 条

協会員は、店頭有価証券に譲渡制限を付すことを取得の条件として、当該店頭有価証券に係る投資勧誘を適格機関投資家（金商法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家をいう。以下同じ。
）に対して行うことができる。
２

前項の譲渡制限は、次に掲げる者については、それぞれ次のとおりとする。
１

投資勧誘が金商法第２条第３項第２号イに掲げる場合に該当するものである場合（発行の際の投資勧誘がこれに該当するものであった店頭有価証券の投資勧誘を行う場合を含む。
）の当該投資勧誘の相手方である適格機関投資家
金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。
）第１条の４に定める要件に合致すること。

２

投資勧誘が金商法第２条第４項第２号イに掲げる場合に該当するものである場合（投資勧誘がこれらに該当するものであった店頭有価証券の投資勧誘を行う場合を含む。
）の当該投資勧誘の相手方である適格機関投資家
金商法施行令第１条の７の４に定める要件に合致すること。

３

取得勧誘の相手方である適格機関投資家が金商法施行令第１条の４に定める条件に合致することにより、金商法施行令第１条の５の人数の計算から当該適格機関投資家を除いた結果、当該取得勧誘が金商法
第２条第３項第２号ハに掲げる場合に該当するものである場合の当該適格機関投資家及び発行の際の投資勧誘がこれに該当するものであった店頭有価証券の投資勧誘の相手方である適格機関投資家
金商法施行令第１条の４に定める要件に合致すること。

４

金商法第２条第４項に規定する売付け勧誘等の相手方である適格機関投資家が金商法施行令第１条の７の４に定める条件に合致することにより、金商法施行令第１条の８の人数の計算から当該適格機関投資家を除いた結果、当該売付け勧誘等が金商法第２条第４項第２号ハに掲げる場合に該当するものである場合の当該適格機関投資家及び売付け勧誘等がこれに該当するものであった店頭有価証券の投資勧誘の相手方である適格機関投資家
金商法施行令第１条の７の４に定める要件に合致すること。

３

前２項の規定にかかわらず、第２項各号に掲げる者以外の適格機関投資家については、店頭有価証券に譲渡制限を付すことなく、当該店頭有価証券に係る投資勧誘を行うことができる。

４

協会員は、第１項に基づく投資勧誘について、本協会が別に定めるところにより、本協会に報告しなけれ- 3 -ばならない。なお、金融商品仲介業務として同項に基づく投資勧誘を行う場合の特別会員による報告は、当該特別会員に当該金融商品仲介業務の委託を行った会員が当該特別会員について併せて報告を行うことで足りる。
（企業価値評価等が可能な特定投資家に対する店頭有価証券の投資勧誘）
第 ４ 条の２

協会員は、次の各号に掲げる取引を行う場合、特定投資家（金商法第２条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の３第４項の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）のうち、自らの責任において企業価値評価等を行う能力を有することを当該協会員が認めた者に対して、店頭有価証券に係る投資勧誘を行うことができる。
１ 金商法第２条第３項第２号ハに規定する取得勧誘に係る取引
２ 金商法第２条第４項第２号ハに規定する売付け勧誘等に係る取引
３ 金商法施行令第１条の７の３に規定する取引
４ 顧客による店頭有価証券の売付け
２

協会員は、前項に基づく投資勧誘を行う場合には、顧客から次に掲げる事項について書面による表明及び確約を得なければならない。
１

顧客は自らの責任において当該店頭有価証券の発行会社に関する企業価値評価等を行い、当該企業価値評価等に基づいて投資を行う旨

２ その他各協会員において必要と認める事項
３

協会員は、第１項に基づく投資勧誘を行う場合には、当該店頭有価証券の発行会社について、次に掲げる
情報を顧客に提供しなければならない。ただし、当該顧客との間で当該情報の提供が不要である旨を確認した場合は、この限りでない。
１ 企業概要２ 事業内容３ 財務情報４ 私募の取扱いを行う場合にあっては、将来の見通しに関する事項

４

協会員は、第１項に基づく投資勧誘について、本協会が別に定めるところにより、本協会に報告しなければならない。なお、金融商品仲介業務として同項に基づく投資勧誘を行う場合の特別会員による報告は、当該特別会員に当該金融商品仲介業務の委託を行った会員が当該特別会員について併せて報告を行うことで足りる。
（会社内容説明書の要件）

第 ５ 条

会社内容説明書は、発行会社において作成するものとし、第１号から第４号までに掲げる要件又は第１号から第３号まで及び第５号に掲げる要件を満たしたものとする。
１

店頭有価証券が株券等（上場有価証券の発行会社が発行する取引所金融商品市場に上場されていないものを除く。
）である場合は、企業内容等の開示に関する内閣府令に定める有価証券報告書のうち「企業情報」の記載事項に準拠して記載されていること。ただし、財務諸表及び連結財務諸表については、当該店頭有価証券の発行会社が第２条第４号イの規定に該当せず、かつ、次に掲げる場合は、それぞれ次のとおりとする。
イ

発行会社が設立後２事業年度未満である場合

第１期の財務諸表又は連結財務諸表並びに事業計画の概要及びその実現性等が記載されていること。
ロ 発行会社が設立後２事業年度以上である場合

次の⑴又は⑵のいずれかが記載されていること。

- 4 -

⑴

直前２事業年度の財務諸表又は連結財務諸表⑵

直前事業年度の財務諸表又は連結財務諸表並びに事業計画の概要及びその実現性等

２

店頭有価証券が上場有価証券の発行会社が発行する取引所金融商品市場に上場されていない株券等である場合は、次に掲げる事項が記載されていること。なお、ニに掲げる事項に代えて、当該発行会社が内閣総理大臣に提出した直近の有価証券報告書を記載することを妨げない。
イ 当該株券等の概要
ロ 当該発行会社が発行する上場株券とは異なる特徴
ハ 当該株券等に投資するに当たってのリスクニ

当該発行会社に関する情報はＥＤＩＮＥＴ（金商法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムをいう。
）を参照すべき旨
ホ その他当該店頭有価証券についての説明に必要と認められる事項
３

財務諸表及び連結財務諸表が金商法第193条に規定する内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従って内閣府令で定める用語、様式及び作成方法又は計算書類等が「会社計算規則」に準拠して記載されていること。

４

財務諸表及び連結財務諸表について公認会計士又は監査法人により金商法に準ずる監査が行われ、又は計算書類等について会社法に基づく会計監査人による監査若しくはこれに準じる監査が行われ、かつ、その総合意見が適正又は適法である旨の監査報告書が、記載されている財務諸表若しくは連結財務諸表又は計算書類等に添付されていること。

５

金融商品取引所により上場廃止とされた株券及び新株予約権付社債券の発行会社であり、かつ、直前事
業年度の財務諸表及び連結財務諸表について公認会計士又は監査法人により金商法に準ずる監査が行われ、又は計算書類等について会社法に基づく会計監査人による監査若しくはこれに準じる監査が行われ、かつ、その総合意見が適正又は適法である旨の監査報告書が、記載されている財務諸表若しくは連結財務諸表又は計算書類等に添付されていること。

（店頭取扱有価証券の投資勧誘）
第 ６ 条

協会員は、店頭取扱有価証券（第２条第４号ロ又はニに該当する店頭取扱有価証券を除く。以下同じ。
）の募集、売出し（金商法第13条第１項の規定により目論見書を作成しなければならないものに限る。以
下この項において同じ。）、私募若しくは私売出し（金商法第２条第４項第２号イからハまでのいずれかに該当する売付け勧誘等をいう。以下同じ。
）（以下「募集等」という。
）の取扱い又は売出し若しくは私売出し（以下「募集等の取扱い等」という。
）に係る投資勧誘を行うことができる。
２

協会員は、金商法第13条及び第15条第２項の規定により目論見書の作成及び交付をしなければならない店
頭取扱有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は売出しを前項の規定により行うに際しては、顧客に対し、法令の定めに従って当該目論見書を交付した上で、当該店頭取扱有価証券及びその発行会社の内容を十分説明しなければならない。

３

協会員は、金商法第13条及び第15条第２項の規定による目論見書の作成及び交付を要しない店頭取扱有価証券（上場有価証券の発行会社が発行する取引所金融商品市場に上場されていないものを除く。以下この項において同じ。
）の募集等の取扱い等を第１項の規定により行うに際しては、顧客に対し、有価証券報告書又は第５条に規定する記載内容に加え、当該募集等を行う当該店頭取扱有価証券の証券情報を「企業内容等の開示に関する内閣府令」に定める有価証券届出書の「証券情報」の記載事項に準拠して追記した会社内容説
明書を用いて、当該店頭取扱有価証券及びその発行会社の内容を十分説明しなければならない。

４

協会員は、金商法第13条及び第15条第２項の規定による目論見書の作成及び交付を要しない店頭取扱有価- 5 -

証券（上場有価証券の発行会社が発行する取引所金融商品市場に上場されていないものに限る。以下この項において同じ。
）の募集等の取扱い等を第１項の規定により行うに際しては、顧客に対し、第５条に規定する
記載内容の会社内容説明書を用いて、当該店頭取扱有価証券の内容を十分説明しなければならない。ただし、顧客から当該発行会社に関する情報についての説明を求められた場合は、併せて、当該発行会社が内閣総理大臣に提出した直近の有価証券報告書を用いて、当該発行会社の内容を十分説明しなければならない。
５

協会員は、第１項の規定により投資勧誘を行った結果、店頭取扱有価証券の取引を初めて行う顧客（特定投資家（金商法第２条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の３第４項（同法第34条の４第６項において準用する場合を含む。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）をいう。以下同じ。）を除く。以下この項及び次項において同じ。
）に対し、店頭取扱有価証券の性格、取引の仕組み等について十分説明するとともに、顧客の判断と責任において当該取引を行う旨の確認を得るため、当該顧客から、店頭取扱有価証券の取引に関する確認書を徴求しなければならない。

６

協会員は、第１項の規定により投資勧誘を行った結果、顧客から店頭取扱有価証券の取引の注文を受ける
際は、その都度、当該有価証券が店頭取扱有価証券であることを明示しなければならない。

７

協会員は、第２項及び第３項に規定する店頭取扱有価証券の募集等の取扱い等を行う場合には、当該募集等に係る有価証券届出書、目論見書又は会社内容説明書を取扱部店（当該会員が金融商品仲介業務の委託を行う特別会員及び金融商品仲介業者の部店を含む。
）に備え置き、顧客の縦覧に供しなければならない。

８

協会員は、第１項に基づく投資勧誘について、本協会が別に定めるところにより、本協会に報告しなければならない。なお、金融商品仲介業務として同項に基づく投資勧誘を行う場合の特別会員による報告は、当該特別会員に当該金融商品仲介業務の委託を行った会員が当該特別会員について併せて報告を行うことで足りる。
（上場有価証券の発行会社が発行した店頭取扱有価証券の投資勧誘）

第 ７ 条

協会員は、上場有価証券の発行会社が発行した店頭取扱有価証券の投資勧誘（売出しに該当するもののうち、金商法第13条及び第15条第２項の規定により目論見書の作成及び交付をしなければならない場合を除く。以下この条において同じ。
）を行うことができる。当該投資勧誘を行おうとする場合には、第５条第２号イからホまでに掲げる事項を記載した説明書（以下「証券情報等説明書」という。
）を作成し、当該店頭取扱有価証券の投資勧誘を行おうとする顧客（特定投資家を除く。以下この条において同じ。
）に対し、交付するとともに、その内容について十分説明しなければならない。
２

協会員は、前項の規定により投資勧誘を行った結果、上場有価証券の発行会社が発行した店頭取扱有価証
券の取引を初めて行う顧客に対し、当該店頭取扱有価証券の性格、取引の仕組み等について十分説明すると
ともに、顧客の判断と責任において、当該取引を行う旨の確認を得るため、当該顧客から、上場有価証券の発行会社が発行した店頭取扱有価証券の取引に関する確認書を徴求しなければならない。

３

協会員は、第１項の規定により投資勧誘を行った結果、顧客が買付けた上場有価証券の発行会社が発行した店頭取扱有価証券について保管の委託を受けるものとする。ただし、当該店頭取扱有価証券の発行会社が内閣総理大臣に当該店頭取扱有価証券に係る有価証券届出書を提出している場合はこの限りでない。

４

協会員は、第１項の規定により投資勧誘を行った結果、顧客から上場有価証券の発行会社が発行した店頭取扱有価証券の取引の注文を受ける際は、その都度、当該有価証券が上場有価証券の発行会社が発行する店
頭取扱有価証券であることを明示しなければならない。

- 6 -第 ３ 章

店頭有価証券の売買等（自己売買）
第 ８ 条

会員は、店頭有価証券について自己の計算による売買を行う場合においては、公正な価格形成及び経営の健全性を損なうことのないよう留意するものとする。
（共同計算の取引）
第 ９ 条

会員は、他の会員又は顧客と共同計算による店頭取引（フェニックス銘柄の店頭取引を除く。以下同じ。
）を行ってはならない。
（不正な手段を用いた店頭取引の禁止）
第 10 条会員は、仮装売買、馴合い売買等の不正な手段を用いて店頭取引を行ってはならない。

（過当の取引）第 11 条会員は、店頭有価証券については、自己又は関係会社等の計算において、自己の資力又は当該店頭有価証券の取引状況に比し、過当とみられる店頭取引を行ってはならない。
（買あおり又は売崩し）第 12 条会員は、店頭有価証券について他人に誤解を生じさせ、人為的に活況を仮装し又は相場に不当な影響を与え若しくは実勢を反映しない作為的相場を形成する等の目的をもって、順次に気配若しくは売買価格を高くして買付けを行い又は順次に気配若しくは売買価格を低くして売付けを行う等の行為を行ってはならない。
（成行注文の受託、信用取引及び未発行店頭有価証券の店頭取引の禁止）
第 13 条２

協会員は、店頭有価証券については成行注文を受けてはならない。

協会員は、店頭有価証券については信用取引（協会員が信用の供与を受けて行う売買を含む。
）を行ってはならない。

３

協会員は、未発行店頭有価証券については店頭取引を行ってはならない。
（会員間の売買の制限）

第 14 条

会員は、第３条の２、第４条、第４条の２、第６条及び第７条の規定により投資勧誘を行うものを除き、店頭有価証券については、会員間の流通を目的とする店頭取引を行ってはならない。
（上場有価証券の発行会社が発行した店頭取扱有価証券の売買報告等）
第 15 条会員は、上場有価証券の発行会社が発行した店頭取扱有価証券について店頭取引を行ったときは、その旨を当該店頭取引を行った日の属する月の翌月の15日（当日が休業日の場合は、翌営業日）までに、所定の様式により本協会に報告しなければならない。
２

本協会は、前項の規定により会員から報告を受けた内容について定期的に公表する。

３

本協会は、売買管理上必要があると認めるときは、会員に店頭取引の状況について報告を求めることができる。
（店頭有価証券の価格情報の責任の所在等の明示）

第 16 条会員は、店頭有価証券の売買価格等の情報（以下「価格等情報」という。
）を提示する場合（「株主コミュニティに関する規則」、「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」又は「店頭有価証券
等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」による場合を除く。
）は、いかなる媒体の利用を問わず、当該価格等情報と併せて会員名、取扱部店名（当該会員が金融商品仲介業務の委託を行う特別会員及び金融
商品仲介業者の部店を含む。
）及び当該価格等情報の提示日並びに当該価格等情報は売り気配又は買い気配ではない旨を明示しなければならない。

- 7 -第 ４ 章雑則（電磁的方法による交付等）
第 17 条協会員は、第７条第１項に規定する証券情報等説明書の交付に代えて、「書面の電磁的方法による提供等の取扱いに関する規則」（以下「書面電磁的提供等規則」という。）に定めるところにより、当該証券情報等説明書に記載すべき事項について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する
方法により提供することができる。この場合において、当該協会員は、当該証券情報等説明書を交付したものとみなす。
２

協会員は、第６条第５項に規定する店頭取扱有価証券の取引に関する確認書及び第７条第２項に規定する上場有価証券の発行会社が発行した店頭取扱有価証券の取引に関する確認書の徴求に代えて、書面電磁的提供等規則に定めるところにより、当該確認書に記載すべき事項について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供を受けることができる。この場合において、当該協会員は、
当該確認書を徴求したものとみなす。

３

協会員は、第４条の２第２項に規定する書面による表明及び確約を得ることに代えて、書面電磁的提供等規則に定めるところにより、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により表明及び確約を得ることができる。この場合において、当該協会員は、当該書面による表明及び確約を得たものとみなす。
（金融商品仲介業者に対する指導及び監督）

第 18 条会員は、委託先の金融商品仲介業者に対し、第３条、第３条の２第１項から第６項及び第８項、第４条第１項及び第２項、第４条の２第１項から第３項、第６条第１項から第４項、第６項及び第７項並びに第７条第１項及び第４項の規定を遵守するよう指導及び監督を行わなければならない。
付則１

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日の前日において施行されていた「店頭有価証券の売買その他の取引に関する規則」（公正慣習規則第２号。以下「旧公正慣習規則第２号」という。
）第15条及び第18条の規定により開始した募集等の取扱い等については、引き続き、旧公正慣習規則第２号の当該規定を適用する。
付則（平18. 3.14）

この改正は、平成18年４月１日から施行する。
（注）改正条項は次のとおりである。
⑴

第３条を改正。

⑵

第６条第１項を改正。

⑶

第７条を削り、第８条を第７条に繰り上げる。

⑷

第７条第４項を新設し、同条第４項、第５項を１項ずつ繰り下げ、第５項を改正。

⑸

第８条を新設。

⑹

第16条第３項新設。

⑺

第18条第１項及び第２項を改正。

⑻

第19条を改正。

- 8 -

付

則（平18. 4.18）

１

この改正は、平成18年５月１日から施行する。

２

施行日前において、旧商法の規定により発行された新株引受権証書については、会社法の規定により発行された新株予約権証券とみなす。
（注）改正条項は次のとおりである。
⑴

第２条第１項第１号及び第４号を改正。

⑵

第５条第１項第３号及び第４号を改正。

⑶

第８条第３項及び第４項を改正。

付則（平19. 9.18）

この改正は、平成19年９月30日から施行する。
（注）１ 本規則を「公正慣習規則」から「自主規制規則」に改める。
２

改正条項は、次のとおりである。
⑴

第２条第１項第１号、第３号、第４号イ及び第５号、第４条第１項及び第２項、第６条第２項及び第４項、第７条第１項から第４項及び第６項、第８条第１項から第３項、第11条、第14条第１項、第15条、第17条、第18条、第19条を改正。
⑵

第16条第１項を改正、第２項を新設、旧第２項を第３項に繰り下げ、旧第３項を削る。

付則（平20. 2.19）

この改正は、平成20年３月31日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
⑴

第１条、第２条第４号イを改正、ロを新設し、旧ロを改正するとともにハに繰り下げ、ニを新設、第５号を改正し、第６号を新設。
⑵

第５条本文、第１号、第３号及び第４号を改正し、第５号を新設。

⑶

第６条第１項、第10条を改正。

付則（平20.12. 9）

この改正は、平成20年12月12日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第４条第２項第２号を改正。

付則（平22. 3.16）

１

この改正は、平成22年４月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。

２

この改正の改正後の第４条第２項第１号及び第４号、第６条第１項並びに第８条第１項の規定は、施行日以後に開始する投資勧誘について適用し、施行日前に開始した投資勧誘については、なお従前の例による。
（注）改正条項は次のとおりである。
⑴

第４条第２項旧第２号及び旧第３号を第３号及び第５号に繰り下げ、第２号及び第４号を新設し、第５号及び第３項を改正。
⑵

第６条第１項及び第２項本文を改正。

⑶

第７条第４項を改正。

⑷

第８条第１項を改正。

- 9 -

付

則（平27. 5.19）

この改正は、平成27年５月29日（以下「施行日」という。
）から施行する。ただし、付則第３項及び第４項を削る改正は、施行日から３か月を経過した日から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
⑴

第２条第１号を改正。

⑵

第３条を改正。

⑶

第６条第２項各号列記以外の部分及び同項第１号並びに同条第３項を改正。

⑷

第17条を改正。

⑸

付則第３項及び第４項を削る。

⑹

この付則ただし書に規定する「付則」は、平成17年３月15日制定に係るもの。

付則（平28. 2.16）

この改正は、平成28年２月16日から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
⑴

第７条第１項から第５項までを改正。

⑵

第８条第１項及び第２項を改正。

⑶

第18条第１項及び第２項を改正。

付

則（平30. 1.30）

この改正は、平成30年４月１日から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
⑴

第１条を改正。

⑵

第２条第３号を改正し、同条第５号を削り、同条第６号を改正し、同条第６号を同条第５号に繰り上げる。

⑶

第４条第２項第５号を改正。

⑷

第６条第１項及び第２項各号列記以外の部分を改正。

⑸

第９条を改正。

⑹

第10条を改正。

付則（令元. 7.16）

この改正は、令和元年８月１日から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
⑴

第３条を改正。

⑵

第３条の２を新設。

⑶

第15条を改正。

⑷

第19条を改正。

付則（令2.11.17）

この改正は、令和２年12月１日から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
⑴

第３条を改正。

⑵

第３条の２第９項を削除。

⑶

第４条第１項を改正。

- 10 -

⑷第４条第４項を新設。

⑸

第４条の２を新設。

⑹

第６条第１項及び第４項を改正。

⑺

第８条第１項を改正。

⑻

第15条を改正。

⑼

第18条第３項を新設。

⑽

第19条を改正。

付則（令4. 4. 1）

この改正は、令和４年７月１日から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
⑴

第３条を改正。

⑵

第４条第２項第５号を削除し、第３項を改正。

⑶

第６条第１項を改正し、旧第２項及び旧第３項を削除し、旧第７条第１項から旧第７条第６項を第２項から第７項に移動し、旧第４項を第８項に繰り下げ、旧第８条から旧第19条を第７条から第18条に各１条ずつ繰り上げる。

⑷

第14条を改正。

⑸

第16条を改正。

⑹

第17条第１項及び第２項を改正。

⑺

第18条を改正。

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