○東京都市大学学位規程
昭和41年４月１日
制定
（趣旨）
第１条

この規程は、東京都市大学（以下「本学」という。）において授与する学位の種類、論文・特定課題研究報告書審査の方法、最終試験及び学力の確認の方法、その他学位に関し必要な事項を定めるものである。
（学位及び専攻分野の名称）
第２条

本学において授与する学位は、学士、修士及び博士とし、次の区分により、専攻分野の名称を付記するものとする。
専攻分野の名称

学位
学士

工学
理学
環境学
社会情報学
情報学
学術
都市生活学
人間科学

修士

工学
理学
環境情報学
環境学
都市生活学

博士

工学
理学
環境情報学
都市生活学

２

前項に規定するもののほか、本学が適当と認めた場合には、博士の学位に付記する専攻分野の名称を学術とすることができる。

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（学位授与の基準）
第３条
２

学士の学位は、本学所定の課程を修め、本学を卒業した者に授与する。

修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を有する者に授与する。

３

博士の学位は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する者に授与する。
（学位授与の要件）

第４条

学士の学位は、東京都市大学学則の定めるところにより、修業年限を充たして所定の単位を修得し、当該学部教授会の議を経て卒業した者に授与する。
２

修士の学位は、東京都市大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）の定めるところにより、大学院研究科の博士前期課程に所定の期間在学して、30単位以上を修得し、かつ必要な教育・研究指導を受けた上、本学大学院の行う修士論文の審査及び最終試験に合格し、博士前期課程を修了した者に授与する。

３

前項の規定において、各専攻で特定課題研究報告書の提出を認められた者にあっては、大学院研究科の博士前期課程に所定の期間在学して、30単位以上を修得し、かつ必要な教育・研究指導を受けた上、本学大学院の行う特定課題についての研究成果等の審査及び最終試験に合格し、博士前期課程を修了した者に授与する。

４

博士の学位は、大学院学則の定めるところにより、大学院研究科の博士後期課程に所定の期間在学して、24単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格し、博士後期課程を修了した者に授与する。

５

博士の学位は、前項に規定するもののほか、本学に学位論文を提出して、その審査に合格し、学力試験により、大学院博士後期課程修了者と同等以上の学力を有することを確認された者にも授与することができる。

６

第４項の規定にかかわらず、大学院学則の定めるところにより、大学院総合理工学研究科共同原子力専攻博士後期課程にあっては、所定の期間在学して、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格し、博士後期課程を修了した者に博士の学位を授与する。
（学位請求の手続）

第５条

博士前期課程において、学位論文又は特定課題研究報告書を提出しようとする者は、

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在学期間中に学位請求書を指導教員を通じて学長に提出するものとする。
２

博士後期課程において、学位論文を提出しようとする者は、在学期間中に学位請求書を指導教員を通じて学長に提出するものとする。

３

前条第５項の規定により博士の学位を請求する者は、あらかじめ当該研究科委員会の承認を得た上で、学位請求書、論文の内容の要旨、履歴書及び別に定める論文審査料を添え、学位論文を学長に提出しなければならない。
（学位論文・特定課題研究報告書）

第６条

学士の論文は正編１部、修士の論文又は特定課題研究報告書は正編１部及び写２部、博士の論文は正編１部及び写４部とし、自著であることを要する。ただし、参考論文を添付することができる。
２

審査のため必要があるときは、審査委員会は、論文又は特定課題研究報告書の訳文、模型又は標本等を提出させることができる。
（学位論文・特定課題研究報告書の審査、最終試験及び学力の確認）

第７条

修士及び博士の論文・特定課題研究報告書の審査、最終試験及び学力の確認は、大学院学則第23条に定める審査委員会がこれを行う。
２

最終試験は、論文又は特定課題研究報告書を中心として、これに関連のある科目及び外国語１種類について行う。

３

試験は、口頭又は筆答あるいはこの両者の方法によって行うことができる。

４

第４条第５項に基づく学力の確認は、試問の方法により行うものとし、試問は、口頭及び筆答により、専攻学術に関し、本学大学院博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認するために行い、外国語については１種類を課するものとする。

５

審査委員会は、前項の規定にかかわらず、学位を請求する者の経歴及び提出論文以外の業績を審査して、試問の全部又は一部を行う必要がないと認めたときは、当該研究科委員会の承認を経て、その経歴及び業績の審査をもって、試問の全部又は一部に代えることができる。

６

環境情報学研究科東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻にあっては、本学及びエディスコーワン大学の教員をそれぞれ１名以上含むように審査委員会を構成するものとする。
（専攻内判定）第７条の２

博士後期課程において、当該研究科の専攻主任は、審査委員会の審査結果に基づき、当該専攻の博士論文指導教員会議に諮って学位を授与するか否かを判定する。

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２当該指導教員会議の成立は、構成員の４分の３以上の出席を要し、判定は、無記名投票によって行い出席者の３分の２以上の賛成をもって可とする。ただし、会議に出席することのできない構成員は、委任状又は文書をもって出席者とみなし、判定に加わることができる。
（審査期間）

第８条

修士の論文又は特定課題研究報告書は在学期間中に提出させ、その審査及び最終試験は在学期間中に終了するものとする。
２

博士の論文の審査、最終試験及び学力の確認は、論文を受理したのち、１年以内に終了しなければならない。ただし、特別の事由があるときは、当該研究科委員会の議を経て、その期間を１年以内に限り延長することができる。
（研究科委員会への報告）

第９条

審査委員会は、論文・特定課題研究報告書の審査、最終試験及び学力の確認を終了したときは、その結果の要旨に学位を授与できるか否かの意見を添え、当該研究科委員会に文書で報告しなければならない。
２

審査委員会は、論文・特定課題研究報告書の審査の結果、その内容が著しく不良であると認めたときは、最終試験及び学力の確認を行わないことができる。この場合には、審査委員会は前項の規定にかかわらず、最終試験及び学力の確認の結果の要旨を添付することを要しない。
（研究科委員会の議決）

第10条

当該研究科委員会は、前条の報告に基づいて審議し、学位を授与すべきか否かを議決する。
２

前項の議決には、大学院研究科委員会運営規程の規定にかかわらず、委員総数の３分の２以上の出席を要する。ただし、出張又は休職中のため出席することができない委員は、委員の数に算入しない。

３

学位を授与し得るものとする議決には、出席委員の３分の２以上の賛成を要する。
（学位の授与）第11条

学長は、前条の議決に基づき、学位を授与すべき者には、所定の学位記を授与し、学位を授与できない者には、その旨を通知する。
（学位の名称の使用）
第12条

学位の授与を受けた者が、学位の名称を用いるときは、授与大学名を付記するものとする。

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（学位論文要旨の公表）
第13条

本学は、博士の学位を授与したときは、学位を授与した日から３月以内に、当該論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表しなければならない。
（学位論文の公表）
第14条

本学において、博士の学位を授与された者は、学位を授与された日から１年以内に、当該論文の全文を、「東京都市大学審査学位論文」と明記して公表しなければならない。ただし、既に公表したときは、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合、本学の承認を受けて、当該論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、本学は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供する。

３

博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は、本学が協力し、インターネットの利用により行う。
（学位授与の取り消し）

第15条

学位を授与された者が次の各号の一に該当する場合は、学長は、当該学部教授会又は当該研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を還付させ、かつ、その旨を公表する。
(1) 不正の方法によって学位を受けた事実が判明したとき。
(2) 名誉を汚す行為があったとき。
２

学位を授与された者から学位を返上する申し出があった場合は、学長は、当該学部教授会又は当該研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消すことができる。なお、学位の授与を取り消したときは、学長は、学位記を還付させ、かつ、その旨を公表する。

３

当該学部教授会又は当該研究科委員会において、前２項の議決を行うには、教授会運営規程及び研究科委員会運営規程の規定にかかわらず、委員総数の３分の２以上の出席を必要とし、かつ、出席委員の４分の３以上の賛成を要する。第10条第２項のただし書きの規定は、この場合に準用する。
（学位記の再交付）

第16条

学位記の再交付を受けようとするときは、その理由を記載した申請書に所定の手数料を添えて、学長に願い出なければならない。
（登録）
第17条

本学が博士の学位を授与したときは、学長は、授与した日から３月以内に文部科

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学大臣に報告し、学位簿に登録の手続をとらなければならない。
（学位記の様式）
第18条

学位記の様式は、別表のとおりとする。ただし、環境情報学研究科東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻にあっては、学位記の様式をエディスコーワン大学と締結する協定書等において、定めるものとする。
（規程の改廃）第19条

この規程の改廃は、各学部教授会、各研究科委員会及び大学協議会の議を経て、学長が行う。
付則（令和６年２月19日）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。ただし、令和５年度以前に入学した者については、従前どおりとする。

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