令和５年度事業報告書

目

次

Ⅰ．学校法人久留米工業大学の概要........................................................................................... 1
１．法人の概要 ........................................................................................................................ 1
２．法人の沿革 ........................................................................................................................ 1３．設置する学校等 ................................................................................................................ 2
４．理事、評議員 .................................................................................................................... 3
５．教職員 ............................................................................................................................... 4
６．組織 ................................................................................................................................... 5
７．各学校の概要 .................................................................................................................... 6
８．収容定員充足率 ................................................................................................................ 7
Ⅱ．事業の概要 ........................................................................................................................... 8
１．主な教育・研究の概要...................................................................................................... 8
２．中期的な計画 .................................................................................................................. 10
３．事業計画の進捗・達成状況 ............................................................................................ 12■法人本部 ........................................................................................................................... 12■久留米工業大学 ................................................................................................................ 14■祐誠高等学校.................................................................................................................... 17■専門学校 久留米自動車工科大学校 ................................................................................. 19■久留米自動車学校 ............................................................................................................ 20■教習部............................................................................................................................... 21
Ⅲ．財務の概要 ......................................................................................................................... 22
１）決算の概要 ...................................................................................................................... 22２）その他 ............................................................................................................................. 26３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 .................................. 28
Ⅳ．監事監査報告書 .................................................................................................................. 30

Ⅰ．学校法人久留米工業大学の概要
１．法人の概要
学校法人久留米工業大学は、久留米工業大学、祐誠高等学校、専門学校 久留米自動車工科大学校及び久留米自動車学校を設置して、建学の精神『人間味豊かな産業人の育成』に基づき、社会に有為な人材を育成することを目指しています。

２．法人の沿革
日 付
S33.8.13
S34.2.7
S34.2.26
S34.6.15
S37.2.28
S37.4.1
S38.4.1
S39.8.13
S39.9.7
S41.1.25
S41.4.1
S43.4.1
S45.4.1
S46.4.1
S48.4.1
S49.4.1
S50.3.31
S50.6.17
S51.1.10
S51.4.1

S51.6.17
S52.4.1
S53.4.1
S54.6.5
S55.5.20
S57.4.1
S57.9.28
S59.1.10
S59.4.1
S60.4.1
S61.5.27
S63.4.1
H5.4.1
H7.1.23
H6.3.16
H7.4.1
H10.4.1
H11.5.11
H12.4.1

概要
学校法人久留米工業学園 設立認可 初代理事長 大山勘治 就任
西日本高等工科学校 設置認可
西日本高等工科学校 開校（自動車工業部、自動車運転部）
福岡県公安委員会指定自動車練習所としての指定認可
久留米工業高等学校 設置認可
久留米工業高等学校 開校 全日制（機械科、自動車科、工業経営科）
西日本高等工科学校 建設機械科を建設機械部に
西日本高等工科学校 久留米高等整備学校に校名変更（自動車工業部、自動車運転部）
久留米建設機械専門学校 設置認可及び開校（建設機械整備科、建設機械技術科）
久留米工業学園自動車学校 教習所名変更 福岡県公安委員会認可
久留米工業学園短期大学 設置認可
久留米工業学園短期大学 開学（自動車工業科、自動車工業科 2 部）
久留米工業高等学校 土木科設置
久留米工業学園短期大学 専攻科自動車工学専攻設置
久留米工業高等学校 情報技術科設置（工業経営科改組）
久留米工業学園短期大学 設備工業科設置
久留米工業高等学校 普通科設置
久留米高等整備学校 自動車工業部廃止
久留米高等整備学校 閉校
学校法人久留米工業学園 学校法人久留米工業大学に名称変更
久留米工業大学工学部 設置認可
久留米工業大学工学部開学（機械工学科、交通機械工学科、建築設備工学科）
久留米工業高等学校を久留米工業大学附属高等学校に校名変更
久留米建設機械専門学校工業専門課程 専修学校として認可（自動車整備専攻科、自動車工業科）
私立学校法改正に伴う学科名称登記
久留米工業大学工学部（機械工学科、交通機械工学科、建築設備工学科）
久留米工業大学付属高等学校全日制課程（機械科、自動車科、土木科、情報技術科、普通科）
久留米工業大学 別科自動車工業専修設置
久留米建設機械専門学校 工業専門課程自動車整備専攻科廃止
久留米工業大学 別科自動車機械専修設置
久留米工業学園短期大学 専攻科自動車工学専攻廃止
久留米工業学園短期大学 廃止
久留米工業学園自動車学校 久留米自動車学校に校名変更
第 2 代理事長 堤格哉

就任

久留米建設機械専門学校 工業専門課程建築工学科設置及び自動車工業科を自動車工学科に名称変更
第 3 代理事長 有田一寿 就任
久留米建設機械専門学校 久留米工業技術専門学校に校名変更
久留米工業技術専門学校 工業専門課程に情報処理工学科設置
久留米工業大学 工学部に電子情報工学科設置
久留米工業大学 知能工学研究所設置
久留米工業技術専門学校 工業専門課程建築工学科廃止
久留米工業技術専門学校 工業専門課程情報処理工学科を情報システム科に名称変更
久留米工業技術専門学校 工業専門課程修了者に専門士称号付与認可
久留米工業大学 大学院工学研究科設置認可
久留米工業大学 大学院工学研究科設置（エネルギーシステム工学専攻、電子情報システム工学専攻）
久留米工業技術専門学校 工業専門課程に車体整備専攻科設置
第 4 理事長 喜多村禎男 就任
久留米工業大学 別科自動車機械専修廃止

1

H13.12.20

久留米工業大学 工学部環境共生工学科設置認可
久留米工業大学 工学部環境共生工学科設置 機械工学科を機械システム工学科に名称変更及び定員変更
建築設備工学科を建築・設備工学科に名称変更及び定員変更 電子情報工学科を情報ネットワーク工学科に名称変更及び定員変更
久留米工業技術専門学校 工業専門課程情報システム科廃止

H14.4.1
H15.3.31
H17.4.1

久留米工業大学 知能工学研究所廃止
久留米自動車学校及び久留米工業技術専門学校教習部 収益事業部門に移行
久留米工業大学附属高等学校 祐誠高等学校に校名変更

H19.4.1

久留米工業大学 工学部教育創造工学科設置
久留米工業大学 大学院工学専攻自動車システム工学専攻設置

H21.3.31
H21.4.1
H21.5.26
H21.9.15
H22.4.1

久留米工業大学 別科廃止
久留米工業大学 学習支援センター設置
第 5 代理事長 石川集充 就任
光
久留米工業大学
ものづくりセンター設置
久留米工業技術専門学校 一級自動車工学科設置 自動車工学科を二級自動車工学科に名称変更
久留米工業大学 工学部定員変更（340⇒290）
久留米工業技術専門学校 一級自動車工学科定員変更（40⇒25）

H23.4.1
H26.3.31
H26.4.1
H26.6.11
H27.6.5
H27.12.1

久留米工業大学 工学部環境共生工学科廃止
久留米工業大学 学術情報センター設置（情報センター及び図書館を合併）
久留米工業大学 地域連携センター設置（ものづくりセンター及び地域連携推進室を合併）
第 6 代理事長 吉武健一 就任
久留米工業大学 インテリジェント・モビリティ研究所設置
久留米工業大学 学習支援センターを基幹教育センターに名称変更
久留米工業大学 IR 推進センターを設置
久留米工業技術専門学校 専門学校 久留米自動車工科大学校に校名変更 一級自動車工学科修業年限を 4 年に変更 二級自動車工学科定員変更（150⇒100） 車体整備専攻科廃止
車体整備工学科を設置
専門学校 久留米自動車工科大学校 二級自動車工学科定員変更（100⇒75） 車体整備工学科定員変更（40⇒25）

H28.4.1

H30.4.1
H31.4.1
R1.6.1R2.4.1

久留米工業大学 工学部定員変更（290⇒320）
第 7 代理事長 島原修一 就任
久留米工業大学 AI 応用研究所設置
祐誠高等学校 自動車科をのりもの未来科に名称変更

R4.4.1

久留米工業大学 大学院自動車システム工学専攻をモビリティシステム工学専攻に名称変更

R5.6.1

第 8 代理事長 萩原重信 就任

３．設置する学校等
■所在地等
所

電話番号

法人本部

設

置

校

等
〒830-0052

福岡県久留米市上津町 2228 の 66 番地

住0942-22-1234

久留米工業大学・大学院〒830-0052

福岡県久留米市上津町 2228 の 66 番地

0942-22-2345

祐誠高等学校〒830-0052

福岡県久留米市上津町 2192

0942-22-1238

専門学校 久留米自動車工科大学
校・教習部〒834-0115

福岡県八女郡広川町新代 1428-21

0943-32-0281

久留米自動車学校〒830-0052

福岡県久留米市上津町 2192

0942-22-1236■HP アドレス
設

置校

HP アドレス

等

法人本部

https://www.kougyoudaigaku.jp

久留米工業大学・大学院

https://www.kurume-it.ac.jp

祐誠高等学校https://yusei.ed.jp

専門学校 久留米自動車工科大学校・教習部

https://www.kic-car.ac.jp

久留米自動車学校

https://www.kurume-ds.jp

2

４．理事、評議員■理事（令和 6 年 3 月 31 日現在：定数 10~15 名、現職 12 名）
就任年月日

勤務形態

萩原

氏名(何号)
重信

令和 5 年 6 月 1 日

常勤

主な現職
理事長

國武

三歳

令和 5 年 6 月 1 日

常勤

常務理事

今泉

勝己

平成 27 年 4 月 1 日

常勤

大学担当理事吉田靖

令和 4 年 4 月 1 日

常勤

高校担当理事長嶋正明

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

専門学校担当理事

長尾孝彦

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

自動車学校担当理事

北原明彦

令和 5 年 12 月 20 日

非常勤

外部理事

木下

隆一

令和元年 12 月 20 日

非常勤

外部理事

田中

一成

令和 2 年 3 月 14 日

非常勤

外部理事

髙橋

雅仁

令和 5 年 6 月 1 日

非常勤

学長政策顧問原口

新五

令和 4 年 3 月 12 日

非常勤

外部理事

麻生

茂

令和 4 年 4 月 1 日

常勤

大学副学長

■監事（令 6 年 3 月 31 日現在：定数 2 名、現職 2 名）
氏

名

就任年月日

勤務形態

主な現職

北村

哲

令和 5 年 6 月 1 日

非常勤

弁護士

中園

雄一

令和元年 6 月 28 日

常勤

■評議員（令和 6 年 3 月 31 日現在：定数 21～31 名、現職 25 名）
氏

名

就任年月日

萩原

重信

令和 5 年 6 月 1 日

主な現職
理事長

國武

三歳

令和 5 年 6 月 1 日

常務理事

今泉

勝己

平成 27 年 4 月 1 日

大学担当理事吉田靖

令和 4 年 4 月 1 日

高校担当理事長嶋正明

令和 3 年 4 月 1 日

専門学校担当理事

長尾孝彦

令和 3 年 4 月 1 日

自動車学校担当理事

北原明彦

令和 5 年 12 月 20 日

外部評議員

木下

隆一

令和元年 12 月 20 日

外部評議員

田中

一成

令和 2 年 3 月 14 日

外部評議員

髙橋

雅仁

令和 5 年 6 月 1 日

学長政策顧問原口

新五

令和 4 年 3 月 12 日

外部評議員

麻生

茂

令和 4 年 4 月 1 日

大学副学長

吉冨

巧

令和 5 年 12 月 1 日

外部評議員

金子

真樹

令和 2 年 12 月 1 日

外部評議員

楠

禎常

平成 28 年 6 月 1 日

外部評議員

馬場

智嗣

令和 2 年 12 月 1 日

外部評議員

時津

和生

令和元年 11 月 27 日

外部評議員

相良

浩二

平成 27 年 11 月 27 日

外部評議員

渡邊

直幸

平成 26 年 12 月 1 日

大学准教授

石橋

一也

令和 4 年 4 月 1 日

高校教頭

月成

憲一

令和 3 年 4 月 1 日

高校教諭

杉野

啓司

平成 28 年 12 月 1 日

専門学校次長稲益利己

平成 31 年 4 月 1 日

専門学校教師馬場勉

令和 2 年 6 月 1 日

自動車学校部長近藤洋史

令和元年 11 月 27 日

自動車学校指導員

3■役員賠償責任保険契約の状況◇保険名

私大協役員賠償責任保険◇保険責任期間2023 年 4 月 1 日～2024 年 4 月 1 日◇記名法人名学校法人久留米工業大学◇被保険者（個人被保険者）理事、監事、評議員、退任役員（記名法人）学校法人久留米工業大学◇契約者

日本私立大学協会（団体）５．教職員■教職員の本務・兼務別人数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
専任教員

兼務教員

専任職員

兼務職員

計

法人本部

0名

0名

9名

0名

9名

久留米工業大学

66 名

40 名

37 名

47 名

190 名

祐誠高等学校

70 名

37 名

7名

8名

122 名

専門学校 久留米自動車工科大学校

15 名

0名

4名

2名

21 名

久留米自動車学校

28 名

0名

3名

6名

37 名

専門学校 久留米自動車工科大学校
教習部

7名

2名

2名

0名

11 名

計

186 名

79 名

62 名

63 名

390 名

平均年齢(R6.3.31 時点)

50.3

－

46.8

－

－

4

６．組織
（令和 5 年 5 月 1 日現在）
学校法人久留米工業大学組織図
総務課
財務課
経営戦略室
監査室

法人本部事務局

大学院工学研究科

工学部
久留米工業大学

理事
会

電子情報システム工学専攻
エネルギーシステム工学専攻
モビリティシステム工学専攻
機械システム工学科
交通機械工学科
建築・設備工学科
情報ネットワーク工学科
教育創造工学科
基幹教育センター

・

学術情報センター

図書館
情報館

幹
事

地域連携センター

地域連携推進室
ものづくりセンター

ＩＲ推進センター
研究所
理
事
会
・
監
事

常
任
理
事
会

事務局

評
議
員
会

インテリジェント・モビリティ研究所
ＡＩ応用研究所
総務課
会計課
施設管理課
教務課
学生課
就職課
入試課
図書館事務室機械科
のりもの未来科
土木科
情報技術科
普通科
事務室

祐誠高等学校

工学部
専門学校
久留米自動車工科大学校
教習部
事務部

営業部
久留米自動車学校
業務部

5

一級自動車工学科
二級自動車工学科
車体整備工学科
教務課
進路指導課
学生課

総務科
営業科
業務科
検定科
教習科
講習科

７．各学校の概要■久留米工業大学（学長：今泉 勝己）
久留米工業大学は、昭和 51 年 4 月「久留米工業学園短期大学」を改組して、機械工学科、交通機械工学科及び建築設
備工学科の 3 学科で発足しました。その後、昭和 60 年 4 月電子情報工学科を設置、平成 7 年 4 月大学院（修士課程 2 専攻）を設置、平成 14 年 4 月には学科改組を行い、新たに環境共生工学科を設置し他の学科の名称及び学生定員を変更、さらに平成 19 年 4 月、工学部に教育創造工学科、大学院に自動車システム工学専攻を設置しました。また、平成 21 年度をもって、工学部別科を廃止しました。
平成 22 年度には、
環境共生工学を募集停止し平成 23 年度には学生の入学定員を 340 名から 290 名へと縮小しました。
令和元年度に、学生の入学定員を 290 名から 320 名へ増員しました。
令和 3 年度に、文科省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」認定制度において、リテラシーレベルプラスに認定されるとともに、翌令和 4 年度には応用基礎レベルにおいてもプラス認定を受けています。また、令和 4 年度に自動車システム工学専攻をモビリティシステム工学専攻へと名称変更しました。
令和 5 年度に、文科省の「大学・高専機能強化支援事業」において、支援 1・支援 2 に採択されるとともに、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」にも採択をされました。

【学生数の状況】
学部名

工学部

学科名

入学定員

収容定員

在籍者数

充足率

50

57

208

238

交通機械工学科

70

56

286

215

75%

建築・設備工学科

80

91

328

381

116%

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ工学科

80

91

338

397

117%

114%

40

29

160

146

91%

320

324

1,320

1,377

104%

ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ工学専攻

5

8

10

10

100%

電子情報ｼｽﾃﾑ工学専攻

5

5

10

10

100%

ﾓﾋﾞﾘﾃｨｼｽﾃﾑ工学専攻

5

4

10

5

50%

15

17

30

25

83%

教育創造工学科
計

大学院

入学者数

機械ｼｽﾃﾑ工学科計（令和 5 年 5 月 1 日現在）

■祐誠高等学校（校長：吉田 靖）
祐誠高等学校は、昭和 37 年 4 月『久留米工業高等学校』として「機械科」、「自動車科」及び「工業経営科」の 3 学科で発足しました。その後、昭和 43 年 4 月に「土木科」、同 46 年 4 月に「情報技術科」を設置、同 47 年 3 月に「工業経営科」を廃止、同 49 年 4 月「普通科」を設置、同 51 年 4 月に校名を『久留米工業大学附属高等学校』としました。平成 16
年 10 月から、久留米工業大学との間で高大連携授業が始まり、高校の生徒が大学の授業を受けることができるようになりました。
平成 17 年度から入学定員を工業科 400 名、普通科 300 名に変更し、校名を『祐誠高等学校』に改めました。
令和 2 年度には「自動車科」を「のりもの未来科」に改組し、「航空ビジネスコース」「自動車エンジニアコース」を開設しましたが、令和 6 年度入試から「航空ビジネスコース」の募集を停止しました。

【生徒数の状況】
学部名

学科名

入学定員

収容定員

在籍者数

充足率

300

158

900

428

48%

機械科

120

48

360

143

40%

のりもの未来科

120

56

360

142

39%

普通科

工業科

入学者数

土木科

40

39

120

153

128%

情報技術科

120

134

360

428

119%

小計

400

277

1,200

866

72%

総計

700

435

2,100

1,294

62%

（令和 5 年 5 月 1 日現在）

6

■専門学校 久留米自動車工科大学校（校長：長嶋 正明）
専門学校 久留米自動車工科大学校は、昭和 39 年 8 月『西日本高等工科学校』の「工業部建設機械科」を母体に『久留米建設機械専門学校』として「建設機械整備科」、「建設機械技術科」を設置しました。その後、昭和 51 年 4 月学校教育法の改正に伴い、同法に定める専門課程を置く専修学校の認定を受け、専門学校となり同 59 年 4 月に校名を『久留米工業技術専門学校』に変更しました。平成 14 年度で「情報システム科」を廃止し、また、平成 17 年 4 月から「教習部」を
収益事業部門としました。平成 22 年 4 月からは工学部に一級自動車整備士課程を設置しました。平成 27 年度には文科省
から「職業実践専門課程」の認定を受けています。
平成 28 年度から学校名を『専門学校 久留米自動車工科大学校』に改めるとともに学科改組を行いました。
平成 30 年度には、二級自動車工学科の入学定員を 100 名から 75 名に、車体整備工学の入学定員を 40 名から 25 名に縮小しました。

【生徒数の状況】
学部名
専門
課程

学科名

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

充足率

二級自動車工学科

75

39

150

74

49%

車体整備工学科

25

13

75

42

56%

一級自動車工学科

25

25

100

74

74%

125

77

325

190

58%

計

（令和 5 年 5 月 1 日現在）

８．収容定員充足率
学部名

久工大
工学部

R1

学科名

R5

115%

115%

114%

交通機械工学科

73%

72%

72%

72%

75%

建築・設備工学科

140%

147%

135%

119%

116%

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ工学科

132%

132%

131%

131%

117%

教育創造工学科

116%

117%

113%

131%

91%

112%

115%

113%

109%

104%

ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ工学専攻

60%

130%

130%

90%

100%

電子情報ｼｽﾃﾑ工学専攻

100%

50%

70%

110%

100%

自動車ｼｽﾃﾑ工学専攻

90%

120%

120%

50%

50%

83%

100%

107%

83%

83%

機械科

67%

61%

51%

43%

40%

のりもの未来科

44%

43%

43%

44%

39%

土木科

159%

146%

131%

138%

128%

情報技術科

98%

101%

109%

117%

117%

普通科

57%

52％

47％

47%

48%

69%

66%

63%

63%

62%

二級自動車工学科

55%

55%

55%

59%

49%

車体整備工学科

72%

75%

68%

67%

56%

一級自動車工学科

44%

43%

49%

60%

74%

56%

56%

56%

61%

58%

計

専自校

R4

111%

計

祐誠高

R3

111%

計
久工大
大学院

R2

機械ｼｽﾃﾑ工学科

計7

Ⅱ．事業の概要
１．主な教育・研究の概要■卒業の認定に関する方針【久留米工業大学】
久留米工業大学は「人間味豊かな産業人の育成」を建学の精神とし、それを実現するために「知・情・意」を教育の理念としています。すなわち大学教育において「知を磨き」、「情を育み」、「意を鍛える」ことにより、深く工学に関する専門の学術を教授、研究し、幅広い教養を身につけた社会人の育成を目的とします。
本学の学士プログラムの課程（所定の単位取得と卒業要件）を修めた人物に「学士（工学）」の学位を授与します。
（知識・理解）（１）技術者に求められる幅広い教養および工学の基礎知識を身につけている。
（２）工学の知識・技術を理解し、応用することができる。
（思考・判断）（３）修得した幅広い教養や工学分野の専門知識を活用し、社会の要求に対応するための自律的、創造的および汎用的な思考ができる。
（４）自然科学の知識や工学分野の専門知識を活用し、課題解決のための適切な方策を講じることができる。
（関心・意欲・態度）（５）ものづくりに関心を持ち、グローバルな視点で他者と協働し、社会に貢献・奉仕することができる。
（６）社会の仕組みを理解し、社会人としての倫理観に基づいて技術者としての責任を遂行することができる。
（技能・表現）（７）言語力、コミュニケーション力およびプレゼンテーション力等の技能を身につけ、社会の多様な人々と協働することができる。
（８）工学分野の総合的な視点と知識を身につけ、多様化する現代社会の諸問題や課題を分析するための知識・技能、情報発信力を有し、地域や国際社会の新しい多様な文化や生活の創造、産業の発展に貢献することができる。

【専門学校 久留米自動車工科大学校】
全学科に共通するものとして、第一に、自動車整備士として学科ごとに定められた専門的な知識・技能を有すること。第二に、社会を構成する一員として、プロフェッショナル意識と倫理観を持ち、社会生活に重要な能力（例えばコミュニケー
ション能力等）を有すること、第三に、自らが学習や実習等に主体的に取組み、社会人、職業人として主体者意識を有することを、共通の身に付けるべき力とします。

■教育課程編成及び実施に関する方針【久留米工業大学】
久留米工業大学のディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、入学してくる多様な学生に対して共通教育科目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実験、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。
教育内容、教育方法、学修評価については以下の方針を定めます。
（教育内容）（１）技術者として求められる幅広い教養と工学分野の基礎知識の修得を目的として、人文社会、自然科学、言語、保健体
育、総合教育を共通教育科目として編成する。
（２）ものづくりの楽しさを体験し、ものづくりに取組むモチベーションを高めるため、１年次から演習や実験･実習等の実技科目を開講する。
（３）協働でものづくりするための基礎力（コミュニケーション力、課題解決能力等）を育むために１年次から３年次の学生を対象に「ものづくり実践プロジェクト」を全学で実施する。
（４）各学科の教育プログラムにおいては、専門分野の特色、体系性と順次性に基づいて、共通専門教育科目とコース専門科目を適切に編成する。

8

（５）学士プログラムの集大成として卒業研究を全学で必修とする。
（教育方法）（６）初年次の数学・物理学等の科目では習熟度にもとづくクラス編成をとり、学力調査と学修到達度の結果を確認しながら工学教育に必要な基礎学力の向上を図る。
（７）演習や実験等の科目では、アクティブ･ラーニングを取入れた教育方法で授業を行う。
（８）上級学年（３、４年次）の応用的な専門教育を無理なく履修するために、２年次終了時に進級基準を設け、その基準を充たすことで３年次への進級を認める。

（学修評価）（９）１年次から４年次までの学修行動調査、卒業研究の成果等を評価し、卒業時にディプロマ・サプリメント（成績補助証明書）にまとめる。
（１０）学業成績の成績評価方法については、シラバスに定める。
（１１）学修成果の集大成としての卒業研究は、ルーブリック等によって総合的に評価する。

【専門学校 久留米自動車工科大学校】
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、自動車整備士一種養成施設として、各学科が到達目標としている知識や技能を身に付けるための教育課程を確保します。特に、一級自動車工学科にあっては、自動車の技術が急速に進展している状況において、一般的な自動車整備技術に加えて、新技術に対応した整備技術を身に付けることが求められています。そのことから、先進技術に対応した整備技術を学びます。
また、学習内容・方法においては、学科授業の学習課題、実習におけるレポート課題、自動車整備実務従事者の体験・ノ
ウハウの提示、社会経験の提示、少人数集団による実習時のコミュニケーション育成等により、プロフェッショナル意識、倫理観を学び、自動車整備のプロフェッショナルとしての専門性と社会性を身に付けます。
それらの教育課程の学修成果を評価するため、各期末試験の試験結果、授業受講状況、提出レポートを総合的に評価します。

■入学者の受入れに関する方針【久留米工業大学】
久留米工業大学の「建学の精神」に共感した次のような人物を国内外から受け入れます。
（求める人物像）（１）自分で設定・選択したテーマやプロジェクトで、主体的に活動できる人（２）身近に存在する社会課題に関心があり、その実践的解決に興味がある人（３）工学分野に興味があり、工学分野の知識・技術を用いて将来活躍したい人（求める資質）（４）やりたいことやなりたい将来像があり、そのための学修計画を有する（５）自分の経験や考えを明確に表現できる（６）他者と協働して物事に取り組むことができる（７）高等学校で履修した教科・科目について基礎的な知識を有する（入学者選抜の基本方針）（８）志願者の多様な学習履歴にあわせ、各種入試制度を制定し、高校での学習履歴や志願者一人ひとりの優れた点を評価します。
（９）すべての入試制度において、志願者の工学部・各学科のアドミッションポリシーとの適合性を評価します。
（１０）総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜においては、各選抜の観点から「学力の３要素」（①「知識・技能」、②「思考力・判断力・表現力」、③「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価し、入学者選抜を行います。

9【専門学校 久留米自動車工科大学校】
本校への入学者の受け入れ方針として、本校が目指す到達目標を理解し、自動車整備士の社会的意義と役割を踏まえ、プ
ロフェッショナルな自動車整備士となる意欲を有する人とします。

２．中期的な計画
◆法人本部
◇ビジョン
「法人総合力の向上と健全で安定的な経営の確立」
Ⅰ法人ガバナンス機能の向上
・理事会、評議員会、常任理事会のガバナンス機能の向上

・監査部門との連携強化

・中期計画の進捗管理
Ⅱ業務改革の推進
・働き方改革等の推進

・業務改善への取り組み

・デジタル化の推進・検討

・収支の確保・安全で効果的な資産活用及び資産運用

Ⅲ財務基盤の確立
・精緻な予算管理
Ⅳ組織体制の構築
・人事マネジメント機能の充実

・人材育成◆久留米工業大学◇ビジョン「学生一人ひとりが成長を実感できる」大学「工学技術で地域に貢献する」大学「新しい知と技術に向き合う」大学

Ⅰ教育
・入学から卒業までの一貫した学生支援

・戦略的学生募集と多様な学生の受入れ・学生支援の充実

・就職活動支援・教育内容の質的転換

Ⅱ研究
・大学院の充実

・研究力の向上

・戦略的な外部資金獲得

Ⅲ社会貢献
・産学官連携・社会・地域貢献

Ⅳ国際化
・学生の国際化

・国際化に向けた戦略的な留学生獲得

・国際化推進体制の整備

・人事

・情報発信

Ⅴ経営
・組織

・財務

Ⅵ．内部質保証・内部質保証の組織体制

・内部質保証のための自己点検・評価◆祐誠高等学校◇ビジョン「特色ある教育」「社会性を育む教育」「学力の向上」
Ⅰ経営改革
・業務改善

・財政の健全化

・将来設計

Ⅱ教育内容の充実・特色ある教育10

・内部質保証の機能性

Ⅲ生徒数の確保
・広報

・退学防止

・生徒支援活動

・屋外整備

・教育機材、設備更新

・奨学金

Ⅳ教育施設の整備
・施設改修
Ⅴ多様な連携の展開
・地域や大学等との連携◆専門学校 久留米自動車工科大学校◇ビジョン「社会貢献できる自動車整備士の育成」「高い安全意識を持った建設機械等ｵﾍﾟﾚｰﾀｰの育成」「持続可能な経営基盤の整備」

Ⅰ社会貢献できる自動車整備士の育成
・教育内容の充実

・学生支援の充実

・地域連携事業の推進

Ⅱ高い安全意識を持った建設機械等ｵﾍﾟﾚｰﾀｰの育成
・教習内容の充実

・教習生支援の充実

Ⅲ持続可能な経営基盤の整備
・経営改革の推進

・学生及び教習生の確保

・施設施設等の整備

・魅力ある職場づくり◆久留米自動車学校◇ビジョン「初心安全運転ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの育成」「地域連携、地域貢献の推進」「収益事業の安定経営」

Ⅰ教習の充実・教習指導力の向上
Ⅱ地域・社会貢献の推進
・交通安全活動の推進

・地域連携の推進

Ⅲ経営力の強化
・教習生の確保・業務の効率化

・収益の確保11

３．事業計画の進捗・達成状況■法人本部

２．監査部門との連携強化|概 要|①監事と連携法人本部では、令和５年６月理事長、常務理事の交代が・監事と理事長の定期ミーティングを継続実施し、連携をあり、併せて監事のうち１名が交代となった。これに合わ強化した。

せて、法人内各学校の課題ヒアリングを行うとともに、現・監事と監査室において情報共有を図り、連携を強化した。

地の視察等も実施し、現状の把握を行った。

②公認会計士との連携

私立学校を取り巻く環境が一層厳しさを増している中、・年間をとおして会計監査を行うともに、継続して監事と課題の整理や対応方針の提示等を行い、必要に応じて戦略も情報交換を行い連携を図った。

会議に基づくプロジェクトチームを設置するなど、健全で③内部監査の充実

安定的な経営の確立に向けた取り組みに努めた。

・公的研究費や教習部の内部監査を実施した。

令和７年４月の改正私立学校法施行に向けて、理事会・・会計士監査に同席するなど連携を図った。

評議員会等の構成をはじめ、法人の運営体制の大幅な見直しが必要となったことから、必要な枠組みの検討を開始す

３．中期計画の進捗管理るとともに、理事会への状況報告を行い、さらに令和６年①実施計画の進捗管理度に予定している具体的な諸規程等の改正に向けて必要な・実施計画の進捗状況の確認を行うとともに社会情勢等の準備を進めた。

変化に応じた見直し等を実施した。

事務の改善等に関しては、給与明細のＷＥＢ化やインボ②財政計画の進捗管理

イス制度・電子帳簿保存法への対応など、デジタル化や法・財政計画の進捗状況の確認を行うとともに社会情勢等の制度改正等への適切な対応に努めた。また、職場環境の改変化に応じた見直し等を実施した。

善や研修等の充実、人事関係諸制度の積極的運用等により、組織活性化に努めたが、人的資源の確保育成の面では、さ|Ⅱ| 業務改革の推進

らに改善の必要性を認識している。

１．働き方改革の推進

さらに、財務運営面では、資産の有効活用を進め、法人①時間外労働の縮減

全体での健全運営に努めるとともに、各学校との連携を強・管理職面談等を通じ、業務等のヒアリングを実施したほ

化して、運営改善に向けた課題解決に努めている。

か、職員アンケート等も活用しながら縮減に努めた。
②多様な働き方の検討|Ⅰ| 法人ガバナンスの機能の向上

・多様な働き方について調査等を行い引き続き検討を行っ

１．理事会・評議員会・常任理事会のガバナンス

た。

の向上

③職場環境の整備①法改正への適切な対応

・引き続き職場環境について実態把握等に努めた。

・令和７年４月１日施行に向け寄附行為改正案を作成し、内部での検討を重ねた。また、文科省からの変更箇所等

２．業務改善への取り組みのアンケート調査にも回答を提出した。

①業務改善

・web 開催の説明会に参加したほか、寄附行為作成例、Q&A

・web 形式による職員研修を昨年から継続して実施した。

などを参照しながら法対応に遺漏のないよう準備を進め

・各職場での業務改善状況等についてフォローを行った。

た。
②適切な情報発信

３．デジタル化の推進・検討

・学校法人としての情報公開は適切に実施した。HP 掲載①文書等のペーパーレス化

方法については継続して見直しを検討した。

・７月から給与明細の電子化を実施した。

・法人職員に通知すべき情報等については、文書やメール②電子帳簿保存法への対応

等で発信し情報共有の徹底を図った。

・当初オプション導入の予定だったが、全件保存の必要がないとの確認がとれたため、当面各部署によるフォルダ
での保存とすることとした。

12

・各学校担当者向けに複数回研修を実施したほか、マニュ②組織の活性化及び見直し

アルの配布、更新などを行った。

・組織の見直しを行ったほか、限られた人員の中で組織の③会議のオンライン化

活性化に努めた。

・各種会議のオンライン実施に向けた課題について、費用対効果など様々な面から実施について継続して検討を行

２．人材育成った。

①職階別研修④法人全体の広報

・職階別の研修を計画・実施した。

・主要道路案内看板を継続実施した。

・オンラインによる研修を継続し、研修の充実を図った。

・ホークスパートナーズによるバックネット広告等を実施②人権・ハラスメント等研修した（５／４、６／７、春キャンプ）。

・ハラスメント等の研修を計画・実施した。

・西鉄バスでの音声案内、JR でのスタンド設置を継続実施

・部内研修等の実施により、各部署で必要な OJT を実施し

した。

た。

・広報誌及び HP の運用等を継続実施した。

・オンラインによる研修を継続し、研修の充実を図った。

|Ⅲ| 財務基盤の確立
１．精緻な予算管理①適切な予算編成
・法人本部による予算ヒアリング及び調整を実施した。
・理事長ヒアリングを実施した。
②適切な執行管理体制
・事業の執行状況について、各学校でのチェック体制等の確認を行った。

２．収支の確保
①学校部門での収支確保
・予算ヒアリング等による調整を実施した。
・法人全体の広報を実施し、全体としての知名度向上を図った。
②収益部門での収支確保
・収支状況を定期的に確認し、収支状況について各部門との連携強化を図った。
・収益部門からの繰入は２年続けて実施できなかった。

３．安全で効果的な資産活用及び資産運用①資産の有効活用
・法人内資産の有効活用の観点から継続して検討を行った。
②資金運用
・資産の安全かつ有効な活用の観点から運用を実施した。
・債券運用利率２．０７%、資産運用利率１．２４%|Ⅳ| 組織体制の構築
１．人事マネジメント機能の充実①計画的人事・採用・異動等
・新卒採用及び経験者採用を行ったほか、職員の異動も実施し、組織の新陳代謝な年齢構成等の平準化を図った。

13

■久留米工業大学

２．戦略的学生募集と多様な学生の受入れ|概 要|①多様な学生の受入れ

新型コロナの５類移行を受け、対面を中心とした授業の・入学前教育の結果を基に基幹教育センターと連携して初実施、海外での現地語学研修や多様なイベントを盛り込ん

年次教育に活用した。

だ愁華祭の開催、学生ボランティアによる災害支援等、教②共感できるユニバーシティアイデンティティ（UI）によ

育・研究活動から学生の課外活動等まで、大学の事業運営

る学生募集全般について、After コロナに対応した取り組みへと充実を・ブランドスローガンを体現すべく新たなキャッチコピー

図った。

「ストーリーの、真ん中に。」を展開した。

特に、コロナ禍に大きな影響を受けた退学者増加に対し③教育ブランド力の強化ては、本格稼働を開始した新教学システムを活用した IR で・大学案内等において教育力エビデンスを示したブランデの分析等を踏まえ、組織横断的な学生支援・退学防止等のィング強化を行った。

取り組みを進めた。また、文部科学省からも高く評価され④重点高校との連携強化ている「地域課題解決型 AI 教育プログラム」では参加団体

・高大連携を見直し、新たな高大接続事業を企画した。

を増やすなど、実践的な学修を深化させた。この取り組み
は、AI・DX における全国に先駆けた地域企業との連携と

３．教育内容の質的転換

して九州経済産業局が主催した「産学連携 DX 推進フォー①ＩＲを活用したカリキュラムマネジメントの確立

ラム in 久留米」の開催につながり、本学の特色を広くアピ

・ナンバリングコード案を作成した。

ールすることができた。

②アセスメントを通じた“成長実感”の可視化

さらに、これまで本学が注力して取り組んできた AI・数・ディプロマポリシーごとの成長実感を IR で分析し、結果

理・データサイエンス、自動運転モビリティ等は、文部科を教育改革推進委員会で報告した。

学省が行う成長分野をけん引する大学等を支援する「大学・③課題解決型地域連携教育の展開

高専機能強化支援事業」における支援１・２、内閣府が行・PBL の連携先が令和４年度の９団体から１４団体へと増う「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）におけ加した。

る「包摂的コミュニティプラットホームの開発」という２④大学院教育プログラムの見直し検討

つの大きな国家的プロジェクトの採択につながり、次年度・学位論文審査基準改正に伴う履修規則改正を行った。

での本格的な事業の推進に向け、大学院の定員増等を行っ⑤情報ネットワーク工学科の収容定員増た。

・令和６年度の申請に向けて、学生確保・人材需要の見直加えて、こうした国の評価を広く周知し、学生確保につし等のエビデンス収集のアンケート調査等に注力した。

なげていくために、新たなキャッチコピー「ストーリーの、真ん中に。」による UI 戦略を展開し、ブランディング強化

４．学生支援の充実にとり組むとともに、高機能ソフトに対応した工学教育シ①学生生活支援の充実（退学防止対策の強化）

ステムの更新や建築構造実験システムの拡充、支援１・２

・学生課・学生相談室・教務課において情報共有を含めたの受け皿となる新棟建設工事の契約締結など、１８歳人口

連携体制を構築した。

減少時代において積極的に選択される大学を目指し、研究・②課外活動支援の充実

教育・学修環境・施設整備等を推進した。

・支援対象資格として、これまでの４１資格から５３資格へ、１２資格を追加した。

|Ⅰ| 教育１．入学から卒業までの一貫した学生支援

５．就職活動支援①組織横断の学生支援体制の確立①キャリア形成科目の質的転換

・退学リスクの高い学生に対し、基幹教育センターと連携

・「就業力実践演習」において、キャリア教育を取り入れ実して支援強化を行った。

施した。

②エビデンスデータに基づく教育の質保証②社会構造の変化に応じた企業開拓と個別就職支援の強化

・授業評価アンケートの結果を他の学修成果に関するアセ・AI 関連の企業等の新規開拓をした。

スメントデータと合わせ分析した。

③卒業生へのサポート
・地元企業への就職支援を目的として長崎県と協定を締結

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した。
|Ⅲ| 社会貢献|Ⅱ| 研究１．産学官連携

１．大学院の充実①産学官連携の推進①大学院における実践的産業人育成のための教育力強化

・受託研究５件、共同研究６件であり、目標（受託２件、・大学院生が専攻の枠を超えて課題解決の研究活動に取り

共同２件）を達成した。

組むことが出来る教育内容を検討した。

②知の拠点の形成②新しい知と技術に向き合うための研究環境整備

・IML（インテリジェント・モビリティ研究所）が内閣府の SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）に採択

・文科省補助事業（研究設備）および共同利用研究について、次年度申請に向け準備を開始した。

された。

③優秀な大学院生の獲得③ブランディング強化

・全学部生に向け大学院説明会を実施した。

・本学を PR するためにメディアへの広報に努めた結果、④電子情報システム工学専攻の収容定員増

新聞掲載数が１４本となった。（R４：８本）

・令和５年度の本学大学院への進学者は、定員充足率１１
３％の１７名となった。

２．社会・地域貢献・支援２に対応して、学会発表等の業績を評価する大学院①地域技術支援体制の構築

生対象の奨学金を制度化した。

・「ものづくりセンター」の認知度を高めるための検討を行った結果、「技術者安全講習会」を開催することとした。

２．研究力の向上②初等・中等教育機関を巻き込んだ地域への技術教育①オンリーワン技術創出のための研究支援

・広川町教育委員会との連携により AI 等の親子公開講座

・重点支援領域であるモビリティ分野において採択されたを実施した。

SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）の研究支援③社会人リカレント教育の充実を行った。

・社会人対象に AI や IoT に関する秋季公開講座を実施し②大学院の教育・研究体制強化た。

・国際学会での研究発表が３件となった。

④学生の社会参画支援③研究ＩＲの推進

・７月豪雨による被災地でボランティア活動を実施した

・IR 推進センターにて科研費採択等の観点から他大学との（２日間で延べ３７名の学生・教職員）。

比較を行った。
|Ⅳ| 国際化④移動の課題を克服し高齢者や障がい者の自立を促す外出支援サービスの開発

１．学生の国際化

・高齢者や障がい者の移動支援を行う自動走行パーソナル①グローバルな社会で活躍できる人材育成

モビリティサービスの開発で実績のある本学を中心に、・セントラルワシントン大学とのバーチャル留学に１２名、パナソニックグループ、ユカイ工学株式会社、トリプル・

現地留学に９名が参加した。

ダブリュー・ジャパン株式会社、東京大学の５者でチームを組み、全国展開可能な移動支援サービスパッケージ

２．国際化に向けた戦略的な留学生獲得を開発し、持続可能なビジネスモデルを構築すべく令和①優秀な留学生確保及び支援

５年８月８日から着手した。

・留学生を３年次編入として 1 名受入れ、本学大学院に１名が進学した。

３．戦略的な外部資金獲得①研究マネジメント体制の構築

３．国際化推進体制の整備

・大学院関係の会議前に準備委員会を設け様々な案件を精①国際化に対応できる大学

査し、研究マネジメントを司る大学院研究科運営委員会

・国際シンポジウム参加３件、国際学会での研究発表３件、へ繋いだ。

海外大学等の研究者との共同研究を２件実施した。

②外部資金獲得のための支援強化
・有識者による科研費獲得に向けた FD 研修会を行った。

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|Ⅴ| 経営②IR を活用した十分な調査・データの収集と分析

１．組織・IR（インスティチューショナル・リサーチ）にて授業科①大学運営組織の見直し活性化

目ごとの GP（グレード・ポイント）調査を行い、その結・各種委員会の議事録を事務局で資源化し、共有を図った。

果に基づき落単における退学者防止のための取り組みを②ＤＸを活用した効率的な事務運営・管理体制への改善

学科、基幹教育センター等で行った。

・RPA を活用した事務の効率化の検討を開始した。
３．内部質保証の機能性
２．人事①内部質保証のための学部、学科及び研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性①専門知識を活用できる職員の確保及び能力開発制度の充実・各アセスメントの分析を通じ、本学の教育プログラムによる DP 達成状況を検証し、概ね本学の教育プログラム

・職員の能力開発について、法務・広報で研修会を計画的に実施した。

が適切に効果を上げていることを確認した。

②教職員の意欲につながる人事評価・給与制度の構築
・教員においては研究意欲、事務職員においては就労意欲向上のために、教員評価や人事評価を実施した。

３．財務①外部資金・寄付金等の確保と基金の充実
・カード決済可能な寄付金収納システムを導入した。
②中長期的な施設整備維持計画
・中長期施設整備計画として、既存建築物等の基礎データを集約し、今後の工事費用・時期・優先順位等を検討した。

４．情報発信①大学活動の積極的な情報発信・意見収集
・ステークホルダーごとに計画を見直し、状況に合わせた広報活動を行った。
②学生募集広報の最適化
・入試広報実施状況について、主行事（OC・ミニ OC・一
日大学生・施設見学）別のアンケートの実施、報告を行い次の取り組みに反映させた。

|Ⅵ| 内部質保証
１．内部質保証の組織体制①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
・各学科におけるカリキュラム改正の検討を行う際に、DP・CP の観点から適切な科目配置等が行われているか
検証し、その結果を踏まえ必要な改正を行った。

２．内部質保証のための自己点検・評価①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
・前年度の振り返りを考慮した自己点検や教育研究推進外部評価委員会を実施した。

16

■祐誠高等学校

討し、常勤講師から２名を専任へ採用（令和６年４月）し

｜概 要｜

た。

筑後地区では令和５年３月に卒業した中学３年生は、前・再雇用満了者と不足教科を鑑み、常勤講師を４名採用（令年比で約１２０名減少した。本校の重点募集地区の久留米

和６年４月）した。

市においては前年比約８０名の減、八女市、広川町、筑後市においては合計で前年比微増の状況である。

②設置学科・コースと学則定員の見直し

令和５年度入試から久留米市立の久留米商業高校と南筑・航空ビジネスコースを令和６年度入学生より募集を停止

高校が特色化選抜（面接・作文のみ）を導入した。久留米した。

商業高校においては、募集定員２４０名に対し特色化選抜

・学科、コースの改編等について検討したが、改編には至で１６４名が内定。南筑高校においても募集定員２４０名らなかった。

に対し１８０名の内定という状況である。さらに、令和５・学則定員について、入学定員に見合う適正数について検

年度入試で筑後地区の県立高校で特色化選抜を新たに実施討した。

したのは、八女高校、山門高校、三潴高校、三井高校、大川樟風高校、八女農業高校の６校で、これは本校にとって|Ⅱ| 教育内容の充実

脅威であり生徒募集において苦戦する大きな要因となった。

１．特色ある教育

また、私立高校の生徒募集状況についても、久留米市は①特色を出すカリキュラム
・情報技術科では高性能 PC を活用して、ゲームエンジン、

比較的交通の便が良く、福岡地区及び筑後南部地区から生徒獲得の波が押し寄せている。

コンピュータグラフィック、クリエイティブ系など創造

このような中、本校が存続していくためには、中学生、力発現を目標とした実習授業を展開した。

保護者から魅力のある学校として認められなければならな・各科ともに、他校にない特色を見出せるよう検討した。

い。そのためには、生徒達にとって充実した教育内容と進②資格取得

路保障を確立していかなければならない。そこで、本校に・工業科において各種国家資格取得に取り組み、ジュニア設置している工業科、普通科のそれぞれの特長を最大限にマイスター顕彰者が２４名（ゴールド４名、シルバー７

活用して、強みとしてアピールした。

名、ブロンズ１３名）となった。

さらに、後援会等の協力を得て、校内の教育環境の整備

・普通旋盤技能士、機械検査技能士（機械）、３級自動車整を行った。

備士、英検準２級（のりもの未来）、土木施工管理技士補（土木）、基本情報技術者、IT パスポート、情報セキュリ|Ⅰ| 経営改革

ティマネジメント（情報技術）など様々な資格を取得し

１．業務改善た。

①校務分掌の見直し③進学実績

・学級担任、教務部及び進路指導部が連携し、学務システ

・令和５年度は九州大学の合格者は出なかったものの、広ムを段階的に運用することができた。

島大学をはじめとして、国公立大学への合格者は２０名

・校務分掌上の業務を整理し、本来受け持つ部署へ移行すとなった。

ることができ、教員の業務軽減を図ることができた。

・ドリームコースから、自分の目標に応じたそれぞれの大学へ１９名が合格した。

２．財政の健全化④生徒個人端末の活用①授業料の改定計画

・令和５年度から普通科進学系コースに加え、ドリームコース新入生にも iPad 端末を導入し、授業や家庭学習など

・令和６年度入学生から授業料を変更した（３万⇒３．３
万）。

様々な場面で活用した。

・令和６年度入学生からスクールバス料金を変更した（５⑤就職実績

千⇒８千）。

・県内、県外ともに徹底した企業訪問により、学校紹介による就職は１００％を達成した。

３．将来計画⑥特別講習・課外活動①人事計画

・資格取得や進学実績向上のため、特別講習を実施した。

・今後の学校体制や生徒数を見据えて専任採用について検・普通科進学系コースにおいては、課外授業をステップア

17

ップセミナーに名称変更し、大学進学に向けた学力向上②１・２号館電力デマンド設備更新を図った。

・１・２号館電力デマンド設備の更新を行った。

|Ⅲ| 生徒数の確保

２．教育教材・設備の更新

１．広報

①ＰＣ更新

①広報活動の徹底

・１号館マルチメディア教室の PC を更新した。

・夏のキャンパスウォークを４年ぶりに３日間開催した。

②土木科測量機器更新（参加者１００８名）

・トータルステーション８台を更新した。

・秋のキャンパスウォークを２日間開催した。
（参加者６５|Ⅴ| 多様な連携の展開

４名）
・生徒、保護者対象に土曜日に入試説明会を２回実施した。

１．地域や大学等との連携（参加者３０４名）①地域行事への参加と相互協力の推進

・中学校に出向いて学校説明会や進路講演、出前授業など

・地域との連携を強化するため、上津校区まちづくり振興を昨年同様実施した。

会の定例会に積極的に参加した。

・中学校 PTA による学校見学、説明会を積極的に受け入れ②SDGs など他の研究機関と連携協定の推進て実施した。

・久留米工業大学との高大連携授業を継続して実施できた。

・本学での体験学習についても、受け入れを実施すること③同窓会・後援会との連携ができた。

・同窓会、後援会の役員会に積極的に参加し、様々な場面

・中学校、塾の先生方を対象に入試説明会を実施し、昨年での支援や協力体制をお願いした。

とほぼ同じ数の参加を得た。
・塾担当の職員により塾を訪問し、広報活動を行った。
・HP を活用し、学校の近況を配信して広報活動を行った。

２．退学防止①教職員の情報共有と連携・退学防止に向けて、本校で作成しているスチューデント・
サポート・プログラムをもとに、職員間の情報共有と連携強化に取り組んだ。

３．生徒支援活動①各種関係機関との連携
・様々な環境に置かれている生徒への支援として、関係機関との連携を図り、職員間で情報を共有して生徒のサポートに努めた。

４．奨学金
①奨学制度
・令和３年度に導入した新奨学金制度が今年度で全学年揃
い、令和２年度奨学金支出から大幅に支出削減が出来た。

|Ⅳ| 教育施設の整備
１．施設改修①運転性能試験室床塗装補修
・運転性能試験室の床面補修工事を行った。

18

■専門学校 久留米自動車工科大学校

・令和６年３月に福岡県内の自動車販売会社採用担当者と|概 要|の会議を実施（初開催）。本校との連携強化とオープンキ

本校は職業実践専門課程認定校として、企業と連携しなャンパスへの協力をお願いした。

がら高度な職業教育の展開を図り、基礎技術の修得から最③退学防止の強化

先端の整備技術を学ぶことができる専門学校として、教育・入学時の個人面談や実習授業参観及び個別相談を引き続

内容の充実と教育力の強化に向けて取り組んだ。

き行った。保護者との連携連絡を密に実施することで退学生募集については、本校の特色や教育的魅力を広く周学者減少することができた。

知するために、HP や SNS の活用等電子情報媒体による情報提供の充実・活用を継続した。また、広告代理店が展開

３．地域連携事業の推進する受験媒体を利用した情報提供に積極的に参画するとと①連携事業の推進

もに、少人数・リクエスト型のオープンキャンパスの開催

・大牟田のイベントに車両を持ち込み本校の PR と自動車により本校入学を志願する学生の確保に努めた。

整備士体験を行った。

財政収支の改善を図るために、近年老朽化や入寮者の減②ボランティア活動の推進

少が続く学生寮の令和６年度末廃止に向け道筋をつけた。

・校外清掃活動と年２回の献血を実施した。

|Ⅰ| 社会貢献できる自動車整備士の育成|Ⅱ| 持続可能な経営基盤の整備

１．教育内容の充実

１．経営改革の推進①教育カリキュラム等の見直し①収支改善の検討・見直し

・企業研究授業や企業による講習会数を増やした。昨年度

・WEB サイトの活用やリクエスト型のオープンキャンパ

まで取り入れていなかった「巻き上げ機講習」を実施しスを基本に入学者確保に努め、令和６年度７６名が(編入て学生資格取得と JAF による講習をリンクさせた。

学生４名含)入学した。
・支出面では、WEB 広告を行う時期に濃淡をつけること等②教育の質向上により、広報費の削減に努めた。

・感染予防・注意を行い、引き続き可能な限り対面授業を・「専自校の在り方プロジェクト」を踏まえ、公用車のリー実施した。

スの見直しや学校案内の見直しなどを行った。

・学生による授業評価は継続実施した。結果の検証をすると共に教育課程編成委員会に報告し教員に改善を促し学

２．学生の確保

生の修学意欲の継続に繋げることができた。

①WEB サイトの積極的活用
・若者に対しアピール性の高い動画を中心とした HP を展③教師の教育力向上

開した。
・効率的に出願者数増加につなげるため、WEB 広告を行う

・令和５年８月「SUBARU 技術講習会」令和６年２月「中堅教員研修」に若い教師５名参加させ、教育力向上を図

時期に濃淡をつけた。

った。

②オープンキャンパスの活用
・少人数リクエスト型の OC を実施し、合計１６９人（令・令和６年３月に教員全員で学生とのかかわり方・表現力について、「コミュニケーションスキルアップ講座」を受

和４年度１５９人）の参加があった。

講した。

・来場者が出願したくなるような体験学習や企業と連携した取り組みを行う他、来場者への後追い広報なども継続

２．学生支援の充実して実施した。

①修学支援
・クラス担任制は継続して、管理職によるバックアップ体

３．教育施設の整備

制を再構築した。

①建物・施設の適正維持

・退学者数は昨年度より減少した。

・本館のトイレ改修工事の設計を行った。

（R４：２２人⇒R５：１２人）

・７月１０日の豪雨により、５号館や７号館の漏水被害が②就職活動支援著しかったため、トイレ改修工事に替えて、両館の防水・就職内定率は各学科とも１００％達成した。
（１３年連続）改修工事を行った。

19

■久留米自動車学校

２．地域連携の推進|概 要|①行政・地域団体との連携強化

主力である四輪車は対前年度比△７．４％となり、令和・関係機関と連携し「安全運転競技会」の開催など、本校

５年度も厳しい経営状況となった。業界全体としても少子の施設・指導員資源を活用した活動を実施した。

化や運転免許保有率の低下などを背景に、自動車学校の困|Ⅲ| 経営力の強化

難な事業環境が継続すると見られている。
本校の教習生確保の取り組みとしては、令和５年度は前

１．教習生の確保

年度の試行に続き web 広報への本格的な転換を図るなど、①広報の充実強化

PR 活動を強化する一方、４月から料金改定を実施し収益

・従来からの営業上の協力先との関係強化に努めながら、の確保に努めた。また、安全運転に関する企業講習の推進

一般広報においては web 広報を主軸とした募集活動へのや安全運転競技会の開催などを通じ、社会貢献活動にも積転換を図った。

極的に寄与した。

・閲覧者が多いサイトにおける本校の評価向上に取り組み、
教習生アンケート等を活用して顕著な改善を実現した。

|Ⅰ| 教習の充実②教習生確保対策の効率化

１．教育指導力の向上

・教習生募集活動の効率化を図るため学校内に「広報検討①教習生に応じた指導の確立

会議」を設置し、改善策の研究を進めた。

・指定自動車教習所の目的は、安全運転者の育成をもって・「広報検討会議」における検討も踏まえて、複雑化した教道路交通の安全を図ることにあり、教習や検定に関する習料金割引制度の見直しに取り組み、実施時期の検討を

質的向上を図るため職員間の情報共有、意思疎通に努め行った。

職員全体の指導力向上に努めた。

③施設・設備の適切な改善
・AT 免許希望者増にともない、教習車両更新時に AT 車の・仮免、本免の合格率向上を目指すため、前年度に続き試
験前の対策を促進した。

割合を高めた。また、老朽化した送迎用バスの更新も実②職員のキャリアアップ促進施した。

・中長期的な学校運営に必要な各種有資格者を確保してい・場内コース補修など事業継続に必要な維持補修、機器更くため、資格取得を奨励するとともに促進策の検討を行新を行った。

った。
③各種講習の充実

２．業務の効率化

・道路交通の安全に貢献するため企業講習等に積極的に対①効率的な組織体制の確立応した。

・職員数の減少や勤務実態、経営課題への対応など運営実・受講者の満足度が高いブラッシュアップ講習の推進を図情を踏まえた組織の見直しを検討した。

るとともに、運転診断に使用する運転記録装置を更新し②経営情報の共有化た。これにより受講者に提供する診断データの精度が向・経営意識を持った職員育成を目的に四半期毎の決算情報上した。

共有化を継続した。

・新規受講企業５件の開拓を行った。

・決算情報は「広報検討会議」でも利用した。

|Ⅱ| 地域・社会貢献の推進

３．収益の確保

１．交通安全活動の推進①収益増加対策①交通安全活動への参画

・令和５年４月より新教習料金表適用を開始した。

・高い安全意識を有する運転者の育成という自動車学校本・教習料金体系（水準）、営業手法について周辺校をはじめ

来の目的を踏まえた教習や各種講習事業を行った。また、情報収集に努めた。

久留米市交通安全協会など関係機関と協力して交通安全

・長期的な自動車学校の経営環境を見据え、教習事業中心

啓発活動を推進するなど「地域の交通安全センター」ととした新たな収益源創出に向けた情報収集と検討を行っしての役割を果たした。

た。

20

■教習部

験合格率１００％となった。

|概 要||Ⅱ| 持続可能な経営基盤の整備

安全・安心を意識した学科及び実技を教習生に行った。
学科教育では、安全・安心の意識を高めるためにパワーポ

１．経営改革の推進

イント、DVD 等の視覚印象教育を中心に行い、実技教育で①収支改善の検討・見直し

は、機械における基本操作や安全確認の徹底を図ることで、・年度受講生は、２６３０名となった。
（R４：２６８９名）

適切で安全な操作と事故防止の教育を行った。自衛隊との・次年度収支改善に向けて、令和６年度受講料の改定に向委託契約により５４名、３７９講座の受講があった。新たけた作業を行った。

に九州安全衛生技術センターへパンフレットを常置し、新②要員の適正確保

たな層の開拓を図った。

・定年退職の指導員（１名）を再雇用し、技術・経験にた

なお、教習用機械の老朽化が進んでおり、計画的な維持・けた指導員の維持・確保を図った。

管理が課題である。
２．受講生の確保|Ⅰ|

高い安全意識を持った建設機械等オペレーターの①受講生の確保育成

・自衛隊の業務を受注した。（延受講数３７９名）
・受講企業に対し DM（カレンダー等）を送付し、関係継

１．教育内容の充実①多様な建設機械等の教習続を図った。

・本校は、筑後地区に唯一「多種多様な資格取得講座の設・免許受験者が集まる九州安全衛生技術センターへ定期的置」を行っている歴史ある教習機関であり、その使命とにパンフレットを配置し、資格取得に関心のある層の掘誇りを指導員はじめ全職員が自覚し、技能講習等の内容

り起こしを図った。

の充実と向上に努めた。

・受講中の受講生に対し、指導員により他講習の宣伝を行・関係法規を遵守し業務規程に則り、学科・実技講習を適い複数受講につなげた。

切に実施し、年度を通じて１０種類の建設機械等の技能講習等（技能講習１７６講習、運転実技教習１４教習、特３．教育施設の整備

別教育３０教育）の実施を維持した。

①建物・施設の適正維持②指導員の指導力の強化

・教室・実技控室の照明やエアコン故障に際し、事務部と・労働局 HP、記事等に掲載された死亡災害事故例に基づ連携して速やかに修理を行い、受講生の快適性の維持をき内部研修を実施し、安全意識を高揚させるとともに、図った。

事故例から技術的問題点等を認識させ、教習・講習への②教習コース・教習用備品の整備

フィードバックを図った。またパワハラ言動事例等を教・教習等の空き時間を活用し、指導員の自力施工により実育し、教育技法の向上に努めた。

技コースラインの塗装や教習用教材の修理等を行い教習・団体受講者に修了時のアンケート記述を依頼（６回）し、施設・備品の維持を図った。

その内容を指導員に周知して、事後の講習等で活用した。

・実技車両は全般的に老朽化が進んでいるため、平素の予防整備を確実に実施するとともに、故障の兆候に際し、

２．教習生支援の充実

速やかに業者による整備を行い教習等へ影響がないよう①進捗に合わせた教習指導にした。

・受講生全般を見つつも、習熟度に応じて繰り返し操作を実施させ、試験合格の練度の習得を図った。
・普通自動車免許を保有していない初心者（３４名）については、少人数による丁寧な教習指導を行ない、実技試

21

Ⅲ．財務の概要
１）決算の概要【監査の状況】
本法人の令和 5 年度監査について、公認会計士による監査は、公認会計士 5 名により、1 年間を通して会計全般の監査が実施されました。また、監事による監査は、期中監査(11/7、11/8)、決算監査(5/14、5/15)が実施されておりますが、監事は常任理事会、理事会、評議員会へ毎回出席するとともに、公認会計士とも連携した監査となっています。
これらの結果、当法人の計算書類は学校法人会計基準(昭和 46 年文部省令第 18 号)に準拠し、令和 5 年会計年度の経営の状況及び財政状態を全ての重要な点において適正に表示していること、法人の業務の執行・予算の執行・財産の管理などは適正に実施されていることが確認されました。

【資金収支の状況】
本法人の令和 5 年度決算額は、収入の部については、学生生徒等納付金収入 23 億 8223 万円、補助金収入 8 億 9137 万円、前年度繰越支払資金 11 億 4431 万円などであり、収入の部合計で 54 億 6298 万円となりました。
支出の部については、人件費支出 22 億 9567 万円、教育研究経費支出 8 億 6497 万円、資産運用支出 5 億 4840 万円などであり、支出した額は合わせて 42 億 71 万円となりました。
これらの結果、翌年度繰越支払資金の額は 12 億 6227 万円となっています。

【事業活動収支の状況】
本法人の令和 5 年度決算額は、学生生徒等納付金などの事業活動収入計は 38 億 4558 万円、人件費などの事業活動支出
計は 38 億 2616 万円であり、事業活動収入計から事業活動支出計を差し引いた基本金組入前当年度収支差額は 1942 万円の収入超過となっています。

【貸借対照表の状況】
本法人の令和 5 年度決算額は、土地、建物などの資産の部合計は 190 億 3145 万円、退職給与引当金などの負債の部合計
は 33 億 788 万円となりました。基本金と繰越収支差額を合計した純資産の部合計については、昨年度より 1942 万円増加
し、157 億 2357 万円となりました。なお、総負債比率(負債総額÷総資産)は 17.4%、短期的な支払能力を判断するための指標である流動比率（流動資産÷流動負債）は 111.7%であり、本法人の財政状態は健全なものとなっています。

【学校法人会計の特徴と企業会計の違い】
学校法人は、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的とし、その収入の多くは学生生徒からの納付金や国や地方公共団体などからの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人であり、企業のように利益の獲得を目的としていないため、損益の計算をするということはありません。学校法人会計の目的は、収支の均衡の状況と財政の状態を正しくとらえ、法人の永続的発展に役立てようとすることにあり、その目的を達成するため、計算書類（資金収支計算書、
活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）等を作成することになっています。
一方、企業会計は、会計によって主として収益と費用を正しくとらえて、営業年度の正しい損益を計算し、併せて企業の財政状態、すなわち資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。

22

①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

固定資産

16,820,236

16,852,252

17,034,078

17,326,832

17,552,235

流動資産

1,640,614

1,801,226

1,513,812

1,277,705

1,479,217

資産の部合計

18,460,850

18,653,478

18,547,889

18,604,537

19,031,452

固定負債

2,437,048

2,261,706

2,116,650

2,026,447

1,983,067

流動負債

874,077

1,042,424

925,684

873,939

1,324,810

負債の部合計

3,311,125

3,304,130

3,042,334

2,900,387

3,307,877

基本金15,145,591

15,422,621

15,752,253

15,910,248

16,281,453

4,134△73,273△246,697△206,097△557,878

純資産の部合計

15,149,725

15,349,348

15,505,555

15,704,150

15,723,575

負債及び純資産の部合計

18,460,850

18,653,478

18,547,889

18,604,537

19,031,452

科

目

繰越収支差額（単位：千円）イ）財務比率の経年比較
目

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

全国平均

規模平均

運用資産余裕比率

2.1 年

2.1 年

2.2 年

2.2 年

2.1 年

1.5 年

1.1 年

流動比率

188%

173%

164%

146%

112%

264%

264%

総負債比率

18%

18%

16%

16%

17%

14%

17%

前受金保有率

381%

410%

359%

301%

360%

424%

483%

基本金比率

91%

91%

92%

94%

94%

97%

96%

積立率

100%

100%

99%

100%

101%

73%

67%

科

※運用資産余裕比率＝（運用資産－外部負債）÷経常支出 ：高いほうが良い※流動比率＝流動資産÷流動負債：高いほうが良い※総負債比率＝負債総額÷資産総額：低いほうが良い※前受金保有率＝現金預金÷前受金：高いほうが良い※基本金比率＝基本金÷基本金要組入額：高い方が良い※積立率＝運用資産÷要積立額：高いほうがよい※規模平均＝R4 現員 2000～3000 人大学法人(92)の加重平均※全国平均＝R4 全国大学法人(564)の加重平均値②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較
R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

2,437,839

2,542,687

2,508,106

2,462,372

2,382,226

手数料収入

45,131

43,29037,64540,51935,418

寄付金収入

8,728

6,640

6,970

29,44812,707

補助金収入825,209906,699

866,467

1,026,390

891,375

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

103,638

93,645

110,396

84,451

143,225

受取利息・配当金収入

80,65870,65060,78072,716

105,414

雑収入

164,798

258,377

189,351

144,873

253,315

0

0

0

0

0

前受金収入

382,619

373,161

375,617

380,049

350,974

その他の収入568,237

531,447

733,008

340,553

724,968

資金収入調整勘定△563,173△605,879△520,334△488,437△580,944

前年度繰越支払資金

1,806,763

1,457,330

1,529,803

1,348,838

1,144,305

収入の部合計5,860,448

5,676,678

5,897,810

5,441,772

5,462,984

収入の部
学生生徒納付金収入

資産売却収入借入金等収入（単位：千円）

23

支出の部

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

2,179,780

2,287,689

2,154,056

2,091,340

2,295,673

教育研究経費支出

765,401

857,539855,943922,051

864,969

管理経費支出

340,725

291,396295,663

295,991

302,569

借入金等利息支出

7,156

6,646

6,136

5,627

5,117

借入金等返済支出

113,330

113,330

113,330

113,330

113,330

施設関係支出55,192

49,674

251,426

79,355359,098

設備関係支出100,381

177,812

109,424

177,140

300,331

資産運用支出584,359

515,562

641,341

541,046548,396

人件費支出

548,085

292,086

453,828

362,348

302,033

資金収支調整勘定△291,288△444,860△332,175△290,822△890,802

翌年度繰越支払資金

1,457,330

1,529,803

1,348,838

1,144,305

1,262,269

支出の部合計5,860,448

5,676,678

5,897,810

5,441,772

5,462,984

その他の支出（単位：千円）イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
R 元年度

R2 年度

R3 年度

教育活動資金収入計

3,526,578

3,810,293

教育活動資金支出計

3,285,905

3,436,625

差引240,673373,668

調整勘定等△22,687

2,329

教育活動資金収支差額

217,985

科

目

R4 年度

R5 年度

3,679,780

3,648,115

3,713,940

3,304,782

3,308,928

3,463,016

374,998

339,187

250,924

21,092△38,381

45,883375,997

396,090

300,806

296,807

教育活動による資金収支

施設設備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

98,76524,177292,156

184,437

294,326

施設整備等活動資金支出計466,272

542,486

690,550

580,196

1,009,389

差引△367,507△518,309△398,394△395,759△715,063

調整勘定等△136,633

62,337△27,241

34,269434,740

施設整備等活動資金収支差額△504,140△455,972△425,635△361,489△280,323

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額△286,155△79,975△29,545△60,684

16,484

404,528

475,153284,564

219,488426,553

その他の活動資金支出計467,633

322,773434,639

363,337

327,258

差引△63,105

152,380△150,075△143,849

99,295△174

69△1,34402,185△63,279

152,448△151,419△143,849

101,480

支払資金の増減額（小計＋その他の活動
資金収支差額）△349,433

72,473△180,965△204,533

117,964

前年度繰越支払資金

1,806,763

1,457,330

1,529,803

1,348,838

1,144,305

翌年度繰越支払資金

1,457,330

1,529,803

1,348,838

1,144,305

1,262,269

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

調整勘定等
その他の活動資金収支差額（単位：千円）ウ）財務比率の経年比較科

目

教育活動資金収支差額比率

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

全国平均

規模平均

6.2%

9.9%

10.8%

8.2%

8.0%

12.0%

10.6%

※教育活動資金収支差額比率=教育活動資金収支差額÷教育活動資金収入計：高いほうが良い※全国平均＝R4 年度全国大学法人(564)の加重平均値※規模平均＝R4 現員 2000～3000 人大学法人(92)の加重平均

24③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
科

目

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

事業活動収入の部
2,437,839

2,541,319

2,508,106

2,462,372

2,382,226

手数料45,131

43,29037,64540,51935,418

寄付金

8,728

6,640

6,970

29,44812,707

経常費等補助金

786,444897,522842,311886,453

887,049

付随事業収入83,63863,145

95,39684,451

143,225

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

164,798

258,377

189,351

144,873

253,315

3,526,578

3,810,293

3,679,780

3,648,115

3,713,940

人件費

2,188,827

2,226,084

2,122,330

2,110,468

2,261,616

教育研究経費1,072,388

1,172,770

1,181,062

1,236,632

1,205,016

372,738

322,536

324,854330,250

336,203

108

483

0

14

578

教育活動支出計

3,634,061

3,721,873

3,628,246

3,677,364

3,803,412

教育活動収支差額△107,483

88,42051,534△29,249△89,472

受取利息・配当金80,65870,65060,78072,716

105,414

その他の教育活動外収入

20,00030,50015,00000

教育活動外収入計

100,658

101,150

75,78072,716

105,414

7,156

6,646

6,136

5,627

5,117

0

0

0

0

0

雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部

管理経費
徴収不能額等

事業活動収入の部

教
育
活
動
外
収
支

事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

7,156

6,646

6,136

5,627

5,117

教育活動外収支差額

93,503

94,504

69,64467,090100,297

5,978

115,667

182,924

121,178

10,826

経常収支差額事業活動収入の部

0

0

0

0

0

その他の特別収入

49,56917,25738,750163,105

26,229

特別収入計

49,56917,25738,750163,105

26,229

資産処分差額

34

558

2,841

1,837

17,435

その他の特別支出

0

0

880

513

195

特別支出計

34

558

3,721

2,351

17,630

特別収支差額49,535

16,69935,029160,7548,599

資産売却差額特別収支

事業活動支出の部

116,578

129,373

199,623

156,207

19,425

基本金組入額合計△324,028△316,416△277,030△330,965△371,661

当年度収支差額△207,450△187,043△77,406△174,758△352,237

前年度繰越収支差額△736,483△820,152

4,134△73,273△206,097

基本金組入前当年度収支差額

123,7811,001,689

0

1,333

455

△820,152△5,505△73,273△246,697△557,878

事業活動収入計

3,676,805

3,928,700

3,794,310

3,883,936

3,845,584

事業活動支出計

3,341,250

3,729,077

3,638,103

3,685,341

3,826,159

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）（単位：千円）25イ）財務比率の経年比較
R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

全国平均

規模平均

人件費比率

60.3%

56.9%

56.5%

56.7%

59.2%

46.1%

46.0%

教育研究経費比率

29.6%

30.0%

31.4%

33.2%

31.6%

42.2%

42.9%

管理経費比率

10.3%

8.2%

8.7%

8.9%

8.8%

6.7%

6.6%

事業活動収支差額比率

1.0%

5.1%

4.1%

5.1%

0.5%

5.0%

4.9%

学生生徒等納付金比率

67.2%

65.0%

66.8%

66.2%

62.4%

48.7%

36.7%

経常収支差額比率

△0.4%

4.7%

3.2%

1.0%

0.3%

4.7%

3.9%

科

目

※人件費比率＝人件費÷経常収入 ：低いほうが良い※教育研究経費比率＝教育研究経費÷経常収入：高いほうが良い※管理経費比率＝管理経費÷経常収入：低い方が良い※事業活動収支差額比率＝基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入：高い方が良い※学生生徒等納付金比率＝学生生徒納付金÷経常収入：高い方が良い※経常収支差額比率＝経常収支差額÷経常収入：高い方が良い※全国平均＝R4 年度全国大学法人(564)の加重平均値※規模平均＝R4 現員 2000～3000 人大学法人(92)の加重平均

２）その他①有価証券の状況
有価証券の種類
債

貸借対照表計上額

権

時価

差額

5,095,145

5,085,499△9,646

10,000――

時価のない有価証券（単位：千円）②借入金の状況
学

校

借入金

大

学

1,500,000

0.50%

300,000

0.31%

高

校
計

1,800,000

借入利率

期末残高

借入日

返済期限

目 的

833,300

H27.2

R16.9

100 号館建設

60,000

H29.2

R8.9

4 号館建設893,300（単位：千円）③学校債の状況
該当なし④寄付金の状況
名称

寄付受入額
12,707

使途指定寄付金（単位：千円）⑤補助金の状況
名称

補助金額
359,071

国庫補助金
経常費補助金235,507

その他の国庫補助金

123,564

地方公共団体補助金532,303

経常費補助金500,209

その他の地方公共団体補助金

32,094
891,374

合計（単位：千円）

26

⑥収益事業の状況
ア）貸借対照表
資産の部
科目

負債の部
金額

現預金計
当座資産計

科目

金額

84,843,418

未払金

22,965,045(84,843,418)

未払消費税

2,635,003

貯蔵品

1,305,481

前受金

37,500

商品

1,609,497

預り金

3,032,828(2,914,978)

たな卸資産計未収入金

12,357,953

前払金

2,414,944
その他流動資産計(14,772,897)

流動資産計(102,531,293)

流動負債計(28,670,376)

固定負債計(57,475,976)

57,475,976

退職給付引当金(86,146,352)

負債の部合計土地

4,248,556

建物

167,282,705

元入金

構築物

165,416,059

繰越利益剰余金

教育研究用機器備品

28,642,036（うち当期純利益）(△13,431,404)

管理用機器備品

21,791,811

その他利益剰余金計(122,033,707)

図書

108,470

利益剰余金計(122,033,707)

車両

218,436105

株主資本計(403,894,047)

減価償却累計額△

522,279,550

純資産の部
281,860,340
122,033,707(83,646,192)

有形固定資産計

3

電話加入権

1

ソフトウェア(4)

無形固定資産計

245,000

出資金

4,097,747

施設充実特定預金
退職給付引当特定預金

75,703,713

減価償却引当特定預金

218,639,000

周年記念事業特定預金

4,500,000
677,450

預託金
投資その他の資産計(303,862,910)

固定資産計(387,509,106)

純資産の部計(403,894,047)

資産の部合計(490,040,399)

負債・純資産の部計(490,040,399)（単位：円）

イ）損益計算書、販売費及び一般管理費
損益計算書
科目

販売費及び一般管理費
金額

科目

金額

学生生徒納付金収入

368,540,249

本務教員人件費手数料等収入18,901,612

兼務教員人件費

教材等収入

7,242,756

教員人件費

242,185,104

営業収益

394,684,617

教育経費

47,797,922

販売費及び一般管理費

411,507,011

直接経費

289,983,026

営業損失

16,822,394

本務職員人件費

22,854,611

営業外収益

2,088,705

兼務職員人件費

14,426,167

営業外損益

2,088,705

職員人件費

37,280,778

経常損失

14,733,689

管理経費

84,243,207

特別利益

1,302,290

一般管理費

121,523,985

特別損失

5

特別損益計

1,302,285

税引前当期純損失

13,431,404

当期純損失

13,431,404

販売費及び一般管理費

239,286,738
2,898,366

411,507,011（単位：円）

27

⑦関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
該当なし

イ）出資会社
学校法人の出資割合が総出資額の 2 分の 1 以上である会社の状況は次のとおりである。
１）名称及び事業内容
Le DESIGN 株式会社

人工知能を用いた対話型自動運転モビリティサービスに関する研究開発、製造、販売

２）資本金の額
資本金 6,500,000 円
３）学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
令和 4 年 3 月 9 日

10,000,000 円（1,000 株）

総出資金額に占める割合

87％４）当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額
当該会社からの受入額：該当なし
当該会社への支払額：該当なし
５）当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。
６）役員の兼任・報酬の有無等
学校法人の役員は、当該会社の役員を兼任していない。

⑧学校法人間財務取引
該当なし

３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析
・日本私立学校振興・共済事業団が公表している「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」
、いわゆる「経営判断指標」に基づき、本法人の経営状態の把握、分析を行った。
・その結果は「A3」という判定となった。
「A3」は「正常な状態」と評価されるものであり、本法人の経営状況について
は現状では問題ない状態であるということがいえる状態である。
・しかしながら、ポストコロナにおける社会の変容や急速な少子化の進行など、学校法人を取り巻く環境は一層厳しくなることは間違いなく、本法人が永続的に良好な経営を継続していくためには、魅力ある学校教育を行い、地域社会から信頼ある学校法人となるよう、不断の改革を図っていく必要がある。

②経営上の成果と課題【成果】
・平成 20 年度から平成 25 年度まで 5 年間赤字決算であったが、平成 26 年度より 10 年連続での黒字決算となり、経営が安定しつつある。
・第 3 次中期計画（R4～R9）の策定を行い、中長期的なビジョンを掲げている。このビジョン達成に向けて、様々な施策に計画的に取り組んでいく。
・久留米工業大学では、大学・高専機能強化支援事業において、支援 1、支援 2 の両方に採択されたほか、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の包摂的プラットフォーム開発において「移動の課題を克服し高齢者や障がい者の自律を促進する外出支援サービス」という研究テーマで採択されるなど、その取り組みが高く評価されている。

28

【課題】
・「経営判断指標」では「A3」との判定であったが、「A2」となるためには、黒字幅が 10%以上となる必要がある。
・中尾山キャンパスの土地・建物の有効活用について検討が必要である。
・法人全体では黒字決算であるが、部門単位では赤字となる部門もあることから、全部門で黒字を達成することが、さらなる経営の安定化につながる。
・収益部門においては、学校法人に収益の寄付を行えていない状況のため、収益の確保に努める。

③今後の方針・対応方策
・策定した 6 か年の「第 3 次中期計画（R4～R9）」に基づき計画的に事業を行っていく。
・中期計画をより具体的な形とした、後期実施計画（R7～R9）の策定を行う。
・令和 7 年 4 月 1 日の改正私立学校法施行に向け遺漏ないよう取り組む。

29

Ⅳ．監事監査報告書30

令 和 ５ 年 度 財 務 計 算 書

資金収支計算書
令和 5年 4月 1日 から
令和 6年 3月31日 まで（ 単位 円 ）収入の部
科目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

2,390,525,000

2,382,226,100

8,298,900

手数料収入

43,080,000

35,418,408

7,661,592

寄付金収入

8,578,000

12,707,265△ 4,129,265

補助金収入

1,002,372,000

891,374,500

110,997,500

国庫補助金収入464,325,000

359,071,100

105,253,900

地方公共団体補助金収入

538,047,000

532,303,400

5,743,600

000

付随事業・収益事業収入

85,441,000

143,225,165△ 57,784,165

受取利息・配当金収入

107,503,000

105,414,350

2,088,650

雑収入

237,186,000

253,315,154△ 16,129,154

0

0

0

前受金収入

416,579,000

350,973,700

65,605,300

その他の収入

1,348,461,244

724,967,530

623,493,714

資金収入調整勘定△ 589,015,700△ 580,943,634△ 8,072,066

前年度繰越支払資金

1,144,305,237

1,144,305,237

収入の部合計

6,195,014,781

5,462,983,775

資産売却収入借入金等収入732,031,006

支出の部
科

目

人件費支出

予

算

決

算

差

異

2,276,663,000

2,295,673,261△ 19,010,261

教育研究経費支出

909,678,000

864,969,053

44,708,947

管理経費支出304,356,000

302,569,106

1,786,894

借入金等利息支出

5,117,500

5,116,975

525

借入金等返済支出

113,330,000

113,330,000

0

施設関係支出

702,436,000

359,097,561

343,338,439

設備関係支出337,508,000

300,330,980

37,177,020

資産運用支出529,203,000

548,396,313△ 19,193,313

その他の支出

302,033,414△ 10,038,147

資金支出調整勘定

291,995,267（
0）
13,000,000△ 354,473,404△ 890,802,004

13,000,000
536,328,600

翌年度繰越支払資金

1,066,201,418

1,262,269,116△ 196,067,698

支出の部合計

6,195,014,781

5,462,983,775

732,031,006〔予備費〕

活動区分資金収支計算書
令和 5年 4月 1日 から
令和 6年 3月31日 まで（ 単位 円 ）科

目金

学生生徒等納付金収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

2,382,226,100

手数料収入

35,418,408

特別寄付金収入12,707,265

経常費等補助金収入

887,048,500

付随事業収入143,225,165

雑収入

253,315,154

教育活動資金収入計

3,713,940,592

人件費支出

2,295,673,261

教育研究経費支出

864,969,053

管理経費支出302,374,106

教育活動資金支出計

3,463,016,420

差引

250,924,172

調整勘定等

45,882,995

教育活動資金収支差額

296,807,167
科

目

施設設備補助金収入
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

額

収
入

支
出

金

額
4,326,000

第2号基本金引当特定資産取崩収入

250,000,000

減価償却引当特定資産取崩収入

30,000,000

施設充実引当特定資産取崩収入

10,000,000

施設整備等活動資金収入計

294,326,000

施設関係支出

359,097,561

設備関係支出300,330,980

減価償却引当特定資産繰入支出

349,960,000

施設整備等活動資金支出計

1,009,388,541

差引△ 715,062,541

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）

434,739,583△ 280,322,958
16,484,209

科

目

くるめテクノみらい基金引当特定資産取崩収入

収
入

支
出

額
9,000,000

退職給与引当特定資産取崩収入

310,284,631

二又奨学金引当特定資産取崩収入

1,620,000

預り金収入
小計

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

金

234,020
321,138,651

受取利息・配当金収入

105,414,350

その他の活動資金収入計

426,553,001

借入金等返済支出

113,330,000

退職給与引当特定資産繰入支出

196,851,313

くるめテクノみらい基金引当特定資産繰入支出

1,585,000

預り金支出

10,152,909

預託金支払支出
小計

27,120321,946,342

借入金等利息支出

5,116,975

過年度修正支出

195,000

その他の活動資金支出計

327,258,317

差引99,294,684

調整勘定等

2,184,986

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額 （小計＋その他の活動資金収支差額）

101,479,670
117,963,879

前年度繰越支払資金

1,144,305,237

翌年度繰越支払資金

1,262,269,116

事業活動収支計算書
令和 5年 4月 1日 から
令和 6年 3月31日 まで（ 単位 円 ）
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金

動部

算

差

異
8,298,900

手数料

43,080,000

35,418,408

7,661,592

寄付金

8,578,000

12,707,265△ 4,129,265

経常費等補助金

998,037,000

887,048,500

110,988,500

付随事業収入78,441,000

143,225,165△ 64,784,165

雑収入

237,186,000

253,315,154△ 16,129,154

3,755,847,000

3,713,940,592

41,906,408

予

決

科

目

算

算

差

異

人件費

2,243,163,000

2,261,615,951△ 18,452,951

教育研究経費1,251,678,000

1,205,015,582

46,662,418

337,761,000

336,202,702

1,558,298

166,000

578,000△ 412,000

3,832,768,000

3,803,412,235

29,355,765△ 76,921,000△ 89,471,643

12,550,643

予

決

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

科

育
活
動
外 事支
収 業出
支 活の

決

2,382,226,100

教育活動収支差額
事収
業入
活の
教 動部

算

2,390,525,000

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

予

目

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計科

目

借入金等利息

予

算

算

差

異

107,503,000

105,414,350

2,088,650

7,000,000

07,000,000

114,503,000

105,414,350

9,088,650

算

決

算

差

異

5,117,500

5,116,975

525

0

0

0

5,117,500

5,116,975

525

教育活動外収支差額

109,385,500

100,297,375

9,088,125

経常収支差額32,464,500

10,825,732

21,638,768

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

科
事収
業入
活の
動部

特
別
収
支 事支

目

予

算

資産売却差額

決

算

差

異

0

0

0

その他の特別収入

16,835,000

26,229,066△ 9,394,066

特別収入計

16,835,000

26,229,066△ 9,394,066

科

予

算

決

算

差

異

20,832,000

17,435,289

3,396,711

195,000

195,000

0

21,027,000

17,630,289

3,396,711△ 4,192,000（
0）
13,000,000
15,272,500

8,598,777△ 12,790,777

19,424,509△ 4,152,009

基本金組入額合計△ 568,600,000△ 371,661,175△ 196,938,825

当年度収支差額△ 553,327,500△ 352,236,666△ 201,090,834

前年度繰越収支差額△ 206,098,000△ 206,097,146

△ 854

0

455,490△ 455,490△ 759,425,500△ 557,878,322△ 201,547,178

事業活動収入計

3,887,185,000

3,845,584,008

41,600,992

事業活動支出計

3,871,912,500

3,826,159,499

45,753,001

業出
活の
動部

資産処分差額目

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

13,000,000（参考）貸借対照表令和 6年 3月31日（ 単位 円 ）
資産の部
科

目

本年度末

前年度末

17,552,235,433

17,326,832,273

225,403,160

有形固定資産8,725,376,321

8,436,303,963

289,072,358

土地

1,215,962,965

1,215,962,965

0

建物

5,760,163,597

5,926,186,425△ 166,022,828

その他の有形固定資産

1,749,249,759

1,294,154,573

455,095,186

8,496,869,787

8,559,378,105△ 62,508,318

329,989,325

331,150,205△ 1,160,880

1,479,216,603

1,277,704,686

201,511,917

1,262,269,116

1,144,305,237

117,963,879

216,947,487

133,399,449

83,548,038

19,031,452,036

18,604,536,959

426,915,077

本年度末

前年度末

固定資産

特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

増

減

負債の部
科

目

固定負債

増

減

1,983,067,337

2,026,447,307△ 43,379,970

退職給与引当金

981,700,997

1,015,758,307△ 34,057,310

その他の固定負債

1,001,366,340

1,010,689,000△ 9,322,660

1,324,809,802

873,939,264

450,870,538

前受金

350,973,700

380,048,700△ 29,075,000

その他の流動負債

973,836,102

493,890,564

479,945,538

3,307,877,139

2,900,386,571

407,490,568

流動負債

負債の部合計
純資産の部
科

目

本年度末

前年度末

16,281,453,219

15,910,247,534

371,205,685

第１号基本金15,373,453,219

14,752,247,534

621,205,685

第２号基本金650,000,000

900,000,000△ 250,000,000

第４号基本金

258,000,000

258,000,000

0△ 557,878,322△ 206,097,146△ 351,781,176△ 557,878,322△ 206,097,146△ 351,781,176

純資産の部合計

15,723,574,897

15,704,150,388

19,424,509

負債及び純資産の部合計

19,031,452,036

18,604,536,959

426,915,077

基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額増減

（収益事業会計）

貸借対照表
令和 6年 3月31日（ 単位 円 ）資産の部
Ⅰ 流動資産負債の部
102,531,293

現金預金

84,843,418

未収入金等

17,687,875

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産

387,509,106
83,646,192

土地

4,248,556

建物

17,121,797

その他の有形固定資産

62,275,839

2. 無形固定資産

4

ソフトウェア等

4

3. 投資その他の資産減価償却引当特定預金等

資産の部合計Ⅰ 流動負債

28,670,376

未払金等

28,670,376

Ⅱ 固定負債

57,475,976

退職給付引当金

57,475,976

負債の部合計86,146,352

純資産の部
Ⅰ 元入金

281,860,340

Ⅱ 利益剰余金

122,033,707

繰越利益剰余金

122,033,707

純資産の部合計

403,894,047

負債・純資産の部合計

490,040,399

303,862,910
303,862,910

490,040,399（収益事業会計）

損益計算書
令和 5年 4月 1日 から
令和 6年 3月31日 まで（ 単位 円 ）Ⅰ．営業収益学生生徒等納付金収入

368,540,249

手数料等収入18,901,612

教材等収入

7,242,756
営業収益

394,684,617

Ⅱ．販売費及び一般管理費

411,507,011

営業損失

16,822,394

Ⅲ．営業外収益
受取利息・配当金他

2,088,705

経常損失

2,088,705
14,733,689

Ⅳ．特別利益固定資産売却益

1,302,290

1,302,290

55Ⅴ．特別損失固定資産売却・処分損
税引前当期純損失

13,431,404

当期純損失

13,431,404

財 産 目 録（令和6年3月31日現在）
19,239,632,095円

内 基本財産9,380,128,346

円

運用財産

9,369,463,350円

490,040,399円

Ⅱ 負債総額3,394,023,491円

Ⅲ 正味財産15,845,608,604円

Ⅰ 資産総額

収益事業用財産（単位：円）
区

分

金

額

資産額
１．基本財産9,380,128,346

土地

177,701.76㎡

1,215,962,965

建物

63,549.49㎡

5,760,163,597

構 築 物

347

件

219,743,435

教育研究用機器備品

13,473

点

768,367,062

管理用機器備品

2,798

点

27,980,444

図書

140,663冊

405,365,093

車

両

18

台

21,265,450

建設仮勘定

13

件

306,528,275

電話加入権

25

口

25

ソフトウェア1

件

4,752,000

施設整備資金引当特定資産

650,000,000

２．運用財産9,369,463,350

現金・預金

1,262,269,116

未収入金

203,595,869

前 払 金

13,351,618

有価証券
預 託 金

1,000

株

10,000,000
33,376,960

退職給与引当特定資産

1,350,028,284

減価償却引当特定資産

3,979,568,823

教育研究活動引当特定資産

501,000,000

施設充実引当特定資産

256,871,000

運営改善引当特定資産

582,085,000

施設設備拡充引当特定資産

474,000,000

周年記念事業引当特定資産

1,901,000

財政調整基金引当特定資産

320,000,000

奨学金引当特定資産

336,500,000

くるめテクノみらい基金引当特定資産

12,285,680

二又奨学金引当特定資産

32,630,000

３．収益事業用財産

490,040,399

土地

32,687.00㎡

4,248,556

建物

1,097.03㎡

17,121,797

構 築 物

61

件

34,115,865

積 立 金

302,940,460

現金・預金

84,843,418

未収入金

12,357,953

そ の 他

34,412,350

資 産 総 額

19,239,632,095

負債額
１．固定負債

1,983,067,337

長期借入金

893,300,000

退職給与引当金

981,700,997

長期未払金

108,066,340

２．流動負債

1,324,809,802

未 払 金

768,366,194

前 受 金

350,973,700

預 り 金

92,139,908

そ の 他

113,330,000

３．収益事業用負債

86,146,352

退職給付引当金

57,475,976

未 払 金

22,965,045

未払消費税

2,635,003

そ の 他

3,070,328

負 債 総 額3,394,023,491

正 味 財 産 （資産総額－負債総額）

15,845,608,604

令和6年6月1日
上記のとおり相違ありません。
学校法人 久留米工業大学
理事長理事長萩原 重信
幾野 敏治