INTEGRATED REPORT
ニチレイグループ
統合レポート

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〒104-8402 東京都中央区築地六丁目19 番 20 号 ニチレイ東銀座ビル

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2024

当レポートの編集方針・ポイント／目次
当レポートの編集方針・ポイント
財務情報と非財務情報を経営戦略とともに分かりやすくお伝えすることを目指して作成しています。特にお伝えしたいポイン

Section 3

目指す姿と長期経営戦略

サステナビリティ

トとして、「非財務施策の企業価値向上への結びつき」「成長戦略の要となる海外事業」「成長の源泉となる無形資産」の 3

2

ニチレイグループ企業経営理念／
サステナビリティ基本方針

点の説明に注力しています。

4

社長メッセージ 2 3

10 「2030 年の姿」実現に向けてPoint

グループ重要事項（マテリアリティ）を遂行しています。各施策を進める

ことにより「収益性向上」「資本コスト低減」「成長期待」へ寄与すると考え、また、

54

グループ重要事項（マテリアリティ）の KPI 1

56

サステナビリティの取り組み 1– 環境（気候変動／生物多様性／資源循環）

12

ニチレイの全体像

14

ニチレイグループのあゆみ

16

価値創造プロセス

18

グループ重要事項（マテリアリティ）1– 社会（人権／サプライチェーン／
安全な商品とサービスの提供）
68

事業を通じた社会課題の解決

68 冷凍食品を通じた新しい価値の創造（パーソナルユース・健康）
70 次世代輸配送システム「SULS（サルス）」

Section 2

それらと企業価値向上の結びつきを説明しています。

サステナビリティ経営の推進 1 3

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

1

ニチレイグループは長期経営目標「2030 年の姿」の実現に向け、5 つの52

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

統合レポート 2024 は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの方々との質の良い対話に寄与するツールとすべく、

Section 1

72

ステークホルダーエンゲージメント

長期経営戦略に基づく実行戦略

Point

2

ニチレイグループの成長戦略の要である「海外事業の拡大」についてさ
まざまな視点から説明しています。例えば、「P.26-29 海外戦略」では、海外の各事業会社がどのような成長戦略を描き事業活動をしているか、また、

財務戦略 2 324

中期経営計画「Compass Rose 2024」

26

FOCUS：海外戦略 230

事業ポートフォリオ

32

事業戦略

40

3

成長の源泉となる無形資産の価値を向上させることが、持続的な企業
価値向上に不可欠と考えています。当レポートでは、人財戦略、知的32

加工食品事業 234

低温物流事業 236

水産・畜産事業 238

バイオサイエンス事業 2

発行

株式会社ニチレイおよび国内外の連結子会社

・ GRI スタンダード・ IFRS 財団（旧 VRF）国際統合報告フレームワーク
・ TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）ガイドライン
・ 経済産業省「価値協創ガイダンス 2.0」
・ 内閣府「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」

将来の見通しに関する注意事項（一部、対象期間外の情報も含みます）

人財戦略 1 2 348

知的資本 350

DX 戦略 3

Section 5

取り組みの成果（データ）90

中期経営計画の変遷

92

主要連結経営指標の推移

94

グローバルネットワーク

96

非財務ハイライト／外部評価

98

株式情報／真正表明／会社情報

将来に向けた情報

コミュニケーションの全体像

ウェブサイトウェブサイト

本レポートに記載されている業績見通
しなどの将来に関する記述は、現在入手可能な情報に基づき合理的であると判断したものであり、不確実性を含んでいます。実際の業績は今後さまざまな要因によって、異なる結果となる可能性があります。

※金額および比率は四捨五入して表示しています。
※当社の商標や登録商標については ™トレードマークや ® レジスターマークを割愛し、原則「」をつけて表記しています。
※会計年度の表示は 4 月1 日に開始し翌年 3 月31 日に終了した年度になります。

内部統制／コンプライアンス／リスクマネジメント

IR・投資家情報
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ESG 投資家向け情報
https://nichirei.disclosure.
site/ja

サステナビリティ
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sustainability

財務情報2023 年 4 月1 日〜 2024 年 3 月31 日

コーポレートガバナンス

88

非財務情報

対象期間

80

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶（2024 年 3 月31 日現在）

2024 年 9 月

社外取締役メッセージ 2 3
役員情報

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

参考にしたガイドライン

74
77

FOCUS：無形資産
40

資本、DX 戦略にフォーカスして説明しています。

対象組織目指す姿実現への事業基盤

サステナビリ ティ「P.40-47 人財戦略」
では、海外人財の確保・育成に向けた取り組みをまとめています。

Point

Section 4

20

決算
説明会資料
統合レポートコーポレートガバナンス
報告書

ウェブメディア
「Circle」

有価証券
報告書

決算短信

ウェブメディア
「Circle」
https://circle.nichirei.co.jp/

現在までの情報ニチレイグループ 統合レポート 2024

1

ニチレイグループ企業経営理念／サステナビリティ基本方針

提供する

ニチレイグループは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、食の「調達」
「生産」
「物流」
「販売」などの事業活動を通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。そして、これらの活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、対話を深めながら、持続可能な社会の実現に向けて、豊かな食生活と健康を支える企業としての責任を果たしていきます。

新たな価値の創造
業を通じてお客様および社会の課題を安全で高品質な商品とサービスの提供

解決します

多様なニーズにこたえ、高い品質と安全

新たな商品やサービスを創り出し、事ビジョン（目指す姿）

卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけます。

性、安定した供給を実現し、お客様と社会からの信頼を獲得します

持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現
継続的で良好なパートナーシップの構築を通じ、環境や人権・労働環境に配慮した、
倫理的で持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現を目指します

2. 健全な利益を追求する

温室効果ガス排出削減、食資源や水資源の適切な管理などを通じ、地球環境と生物多様性の保全に努めます

社会との共生社会の一員として、ステークホル

働く人の多様性を尊重するとともに、労ダーと広く対話し、共に考え、行働安全衛生の確保、公正な処遇、能力開動することで、地域の発展や社会発機会の提供に努め、個々の能力を最課題の解決に貢献します

大限に発揮できる環境を実現します

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

1. お客様第一、安全第一、品質第一を貫く

気候変動への取り組みと生物多様性の保全

人財の多様性の尊重と働きがいの向上

ニチレイが大切にする価値観（日々の行動や意思決定の規準）

サステナビリ ティ

私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

くらしを見つめ、
人々に心の満足をサステナビリティ基本方針

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

ミッション（使命・存在意義）

4. 持続可能な社会の実現に取り組む
5. 変革と創造に挑戦する

コーポレートガバナンスの充実
適切な資源配分や意思決定の迅 速 化に努め、対 話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進します

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

3. 透明性の高い経営を推進する
コンプライアンスの徹底
事業を展開する各国の法令の遵守、国際的な規範の尊重および企業倫理の徹底により、誠実な企業活動を実践します2

ニチレイグループ 統合レポート 20243

社長メッセージ

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略
長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

海外事業の拡大と無形資産の価値向上で、ニチレイグループのさらなる成長を実現します

サステナビリ ティ

中期経営計画の振り返り、最終年度の見通し
進めています。また、重要性が増している課題として、やエネルギー価格の高騰に加え、サプライチェーンの

自然関連のリスクと機会を認識しました。自然の恵みを混乱による需給の不均衡や急激な為替変動に直面す活かした事業を営むニチレイグループにとって、対応がる一方で、インバウンド需要の増加や個人消費の回復

不可欠なものであり、各事業の影響度を把握したうえ

傾向など明るい兆しも見え始めました。そうした中、中で、生物多様性や水資源に関するレジリエンスの向期経営計画「Compass Rose 2024」2 年目では、中長上を目指していきます。

期を通じて進めたいことと、目の前で起きる経営課題

業績面では、連結売上高・営業利益ともに過去最への取り組みの双方のバランスを図りながら経営施高を更新しました。上昇傾向が継続するコスト環境に策を実行してきました。

おいては、提供価値を高め、生産性向上を図りつつ、

サステナビリティにおいては、引き続き「環境」と「調

お客様と真摯に向き合いご理解をいただきながら、価※1格の適正化に取り組んできました。引き続き厳しい環達」に関する課題を優先的に取り組んでいます。SBT

境が見込まれますが、単身世帯の増加や健康意識の目標を上方修正するとともに、環境投資を加速させて高まりなど冷凍食品への底堅いニーズを捉えた商品・います。重要原材料における、国内・海外のビジネスサービスを開発・提供するとともに、市況変化に即しパートナーとの人権デューデリジェンスの取り組みもた迅速な対応を進めていきます。

ニチレイグループ 統合レポート 2024

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

4

認定を目指して CO2 排出量削減の対象範囲を拡張し、

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

株式会社ニチレイ代表取締役社長

2023 年度は、不透明な国際情勢に起因する原材料

5

社長メッセージ

ウェイ機能の活用など、いわゆる「トラックドライバー

り、次なる成長に向けて、海外事業拡大や新たな価値

2024 年問題」に代表されるドライバー不足の問題にか

国内市場においては、今後ますます資本効率の追求

べく、予測される国内の人口減少の加速に対して、デ創出に経営資源を振り向けたいと考えています。まず、ねてより対応策を講じてきました。これらは社会課題が必要と考えています。これまで、主に課題事業におけ

ジタル投資などにより省力化・作業効率化を実現し、国内の加工食品事業については、戦略カテゴリーの拡の解決という側面に加えて機会とも捉え、多様な顧客る利益率や資本効率の向上を図るべく、取締役会やグ国内の収益基盤を強化することで、安定的にキャッ大として、米飯類とチキン加工品の販売を強化します。

ニーズに対応できる仕組みを活かし事業拡大につなげ

ループ戦略会議において議論を重ね、ROIC を活用し

シュ・フローを獲得し、そのうえで、成長する世界の市

米飯類は柱となる商品ブランドを育成するとともに、昨ていきます。また、冷凍食品物流プラットフォームの取た事業ポートフォリオ管理を推進してきました。これら場を捉えて海外事業を拡大させていくビジネスの流年稼働した福岡県の冷凍米飯工場の稼働を高め、生り組みは、社内外のアセットを用いつつ、労働力不足の取り組みを通して、グループ全体の ROIC は 7.5% とれをつくっていきます。

販利益の最大化を目指します。チキン加工品は、独自に対するソリューションを提供することで、取り扱いなり、中期経営計画目標の 7% 以上を達成できる見通

また、株主・投資家とのエンゲージメント強化と開示の技術を投入した商品の拡販や、業態ごとのニーズにシェアを拡大します。なお、さらなる省力化・作業効率しです。今後さらに主力事業においても資本効率を高情報の充実も重要な取り組みと捉えています。2023 年

きめ細かく対応した商品の展開を加速させます。また、化についても、遠隔操作ロボットや自動搬送機などのめるため、事業戦略の構築・予算策定にあたっての活度第 3 四半期の決算説明会資料より事業別の ROIC

新たな付加価値による市場創出については、
引き続き、

最先端技術の導入を加速していきます。

用や、各事業の特徴を活かした拠点単位での指標を定推移を掲載するなど開示情報の充実を図り、また私自めてモニタリングすることで、ROIC の浸透・向上を図っ

身も投資家の皆様との積極的な対話を実施してきましていきます。

た。今後もこれらを通して適切な市場評価につなげて

水産・畜産事業については、商品カテゴリーの選択※2※3と集中を進め、高収益商材や MSC ・ASC などの高めた商品のラインアップ拡充に取り組みます。

認証水産物の取り扱いを拡大します。

国内の低温物流事業では、次世代輸配送システム※1 SBT：Science Based Targets の略 科学的根拠に基づいた（温室効果ガスの排出削減）目標※2 MSC 認証：MSC（Marine Stewardship Council：海洋管理協議会）による持続可能な天然水産物の認証※3 ASC 認証：ASC（Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議会）による持続可能な養殖水産物の認証

長期経営目標「2030年の姿」

重要事項（マテリアリティ ）ミッション
くらしを見つめ、
人々に心の満足を提供する● イノベーションの推進• 食と健康における新たな価値の創造● 社会課題を解決する新たな価値の創造• 食品加工・生産技術力の強化と2030 年から

低温物流サービスの高度化

バックキャスティング■ 売上高■ 海外売上高比率• 気候変動への取り組み■ 営業利益率• 多様な人財の確保と育成■ ROIC

2027 年

ビジョン

1 兆円
30 %
8%
9%以上

私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけます。

人々の豊かな食生活と健康に貢献する

2025 年
長期目標（施策・KPI）

2024 年2022 年

経営資源の再配分

組織プロフィール
ニチレイグループでは経営の大きな枠組みとし

中期経営計画「Compass Rose 2024」「事業を通じた社会課題の解決・資本効率の追求」
・新たな価値の創造 ・事業ポートフォリオ管理・ESG対応の強化
・主力事業の成長と低収益事業の改善

マネジメントを採用しています。
各事業は、現状分析や環境変化を整理したうえ
で、中長期的な事業の「ありたい姿」を定め、その実現に向けた経営戦略の方向性を
「組織プロ
フィール」
として作成し、これをもとに中期経営
計画（現在は3年スパン）を策定します。

ニチレイグループ サステナビリティ基本方針〜ニチレイの約束〜

16/3
5.9
2.7
2.2
̶
8.3
2.7
3.1
6.0
3.6
1.7
2.2
0.6
3.4
6.2
0.3
22.3
14.9
13.2
1.1

17/3
8.0
3.7
2.2
̶
15.3
4.7
3.3
6.9
3.9
1.8
2.7
0.8
3.4
29.4
1.3
23.3
9.5
11.1
0.9

18/3
8.1
3.7
2.2
̶
14.4
4.6
3.2
7.0
4.0
1.8
1.0
0.3
3.4
16.3
1.0
16.4
9.4
11.4
0.8

19/3
7.8
3.7
2.1
̶
13.3
4.5
3.0
7.1
3.9
1.8
0.6
0.2
3.5
16.8
1.1
15.1
2.4
4.5
0.5

20/3
7.6
3.6
2.1
̶
15.1
4.9
3.1
7.2
4.0
1.8
1.5
0.5
3.3
13.6
0.7
19.1
△ 2.2
△ 4.5
0.5

21/3
7.5
3.9
1.9
̶
13.9
5.3
2.6
7.8
4.3
1.8
2.0
0.6
3.4
21.5
1.1
20.0
△ 3.2
△ 6.6
0.5

22/3
7.8
4.1
1.9
̶
10.3
4.0
2.6
7.7
4.5
1.7
3.3
1.0
3.4
20.2
1.0
20.1
△ 3.0
△ 6.1
0.5

23/3
6.9
3.5
2.0
4.0
8.5
3.5
2.4
7.7
4.3
1.8
3.5
1.0
3.7
13.8
0.8
17.9
8.9
12.0
0.7

24/3
7.5
3.9
1.9
4.0
10.8
4.1
2.6
7.2
4.2
1.7
2.9
0.7
4.4
12.4
0.9
14.1
12.5
15.2
0.8

25/3E
7.8
4.0
1.9
4.0
12.5
4.6
2.8
7.2
4.1
1.8
7.5
1.8
4.2
16.8
1.0
16.2
9.2
10.9
0.8

※簡易 ROIC= 税引後営業利益 主要使用資本（営業資金＋有形無形固定資産）

海外事業の成長
過去 10 年間の海外売上高の年平均成長率は 10％

るということです。現中期経営計画期間における海外と良好なパフォーマンスを実現し、成長性の高さを再への設備投資の割合は当初計画を大幅に上回り 26％

確認しています。足元では、当社グループの海外売上まで達する見込みですが、将来的には、投融資も含め高比率は 21％と、計画を上回るペースで伸長していまて半分程度まで引き上げたい考えです。

すが、世界にはまだまだ成長の伸びしろの大きい国や加工食品事業では、北米での成長に期待を寄せてい地域が数多くありますので、市場の可能性を見極めつます。冷凍食品市場におけるアジアンフーズ市場は、他

つ、スピード感をもった事業展開が重要となります。まと比較しても高い成長率を示しています。また、今年度

た、ここ数年のインフレ局面において感じたことは、国より、新たにラテンブランドを展開しましたので、既存内市場で苦心したプライシングの課題に対して、海外のアジアンブランドとあわせて北米事業を伸長させます。

市場の方がフレキシブルな対応をとりやすい環境にあ

加工食品事業を中心に展開している北米では、今後ニチレイグループ 統合レポート 2024

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶て、「日本経営品質賞」の枠組みに基づくセルフ

中
期
経
営
計
画

15/3
4.3
2.1
2.0
̶
5.2
1.8
2.9
5.0
3.1
1.6
0.8
0.2
3.7
3.5
0.3
13.1
9.6
9.4
1.0

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤• 持続可能な食の調達と循環型社会の実現● 高付加価値化・資本効率最大化

14/3
グループ全体 ROIC（％）
4.2
NOPAT 率（％）
2.0
使用資本回転率（回）2.1
WACC（％）
̶
簡易 ROIC ※（％）
3.2
加工食品
税引後営業利益率（％）
1.0
主要使用資本回転率（回）3.1
簡易 ROIC（％）
5.2
低温物流
税引後営業利益率（％）
3.3
主要使用資本回転率（回）1.6
簡易 ROIC（％）
1.5
水産
税引後営業利益率（％）
0.4
主要使用資本回転率（回）3.9
簡易 ROIC（％）
1.6
畜産
税引後営業利益率（％）
0.1
主要使用資本回転率（回） 15.9
簡易 ROIC（％）
8.4
バイオ
税引後営業利益率（％）
7.6
サイエンス
主要使用資本回転率（回）1.1

いきたいと考えています。

サステナビリ ティ

ニチレイグループ マネジメントサイクル

成長性と効率性の両視点からの事業戦略を推進す

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略が、国内事業の収益基盤強化と資本効率の向上を図

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略「SULS（サルス）」の拡充や幹線中継拠点であるゲート

拡大するパーソナルユースに注力しつつ、健康価値を

6

資本コストと株価を意識した経営の実現

2024 年度は中期経営計画の最終年度となります7社長メッセージ

は水産事業とのシナジーの追求も視野に入ってきます。

での基盤整備と売上拡大に注力します。

価値創造活動の推進

ドの価値を見直すリブランディングについても、現在、取り組んでいます。外部からニチレイブランドがどのよ内より海外での事業拡大の可能性が広がっています。

低温物流事業ともに新たなエリアへの参入などを加速

重要事項（マテリアリティ）に据えています。当社らしいうに評価されているのか、を今一度見つめ直していま

ベトナムの水産加工品生産拠点の活用を含め、両事業するため、M&A やアライアンスを含めた方法で、市場社会への提供価値として、地球環境を意識しつつ素材す。インナーブランディングについても重要性を感じての機能を活かして、世界的な健康へのニーズの高ま開拓していく必要があると考えています。

や冷力を活かした商品の開発・販売を通して、人々のいます。持株会社体制へ移行してから約 20 年が経ちま海外事業の拡大戦略を進めるうえで、課題となって“こころ”と“からだ”の健康に貢献することを目指してすが、とりわけ若手社員は、所属する事業が持つブラン

低温物流事業では、欧州での経営の効率化によるいるのが海外人財の確保・育成です。海外事業の成長います。2030 年の目標に向けて、概ね計画通り進捗し

ド価値はもちろんのこと、グループ全体への意識が高

売上・利益両面での成長実現を目指します。2024 年 1が想定を超えて加速する中で、ガバナンスやサステナビていますが、さらに長期の目線では、既存の事業領域

まっています。食品、物流、バイオサイエンスと幅広い

月にオランダ、英国の組織再編を実施しました。これにリティ情報の開示対応ができる人財など、海外人財のから少し離れた新規事業開発も重要と考えています。

領域で、当社グループが社会にどのような貢献ができより、通関・保管・輸配送一体型のワンストップサービ

育成は急務となっています。将来的に海外でのマネジ

そのため、強みとなる技術の深耕と新たな技術探索、ているのか、他の事業への理解を深め、ともに取り組

スの提供が拡大し、ドイツから英国などのクロスボー

メントポジションに配置することを想定し、若手のうちそしてお客様の持つニーズや新たな市場のニーズ探めることを増やしていきたいという声が上がっています。

ダー輸送業務を伸長させることができると考えていまに赴任させたり、テーマをもって長期出張をさせたり索を強化し、事業開発に取り組んでいます。これらのこのような気持ちは、ロイヤルティにも大きく関わります。ポーランドにおいては、拠点の新設・増設により量と、計画的に育成するよう取り組んでいます。語学の習活動は、イノベーション・マネジメントシステム（IMS:

すので、大切に育んでいきます。

販店向け冷凍物流サービスを強化しています。アジア

得など Off-JT については、事業会社毎に実施してきまInnovation Management System）に基づき推進しについては、ベトナムにて新設冷蔵倉庫が 2024 年 7 月

したが、今年度よりグループ横断で学びの機会を提供ています。新しい価値は、多様な知の掛け合わせが必

サステナビリティの情報開示に稼働し、タイ、マレーシアとあわせて ASEAN 各国内

し、充実化を図っています。

要なため、積極的に社外のパートナーとの協業機会を海外事業が拡大する中では、サステナビリティ情報

模索していきたいと考えています。社内においても、価開示の重要性、適切な対応への要請も痛感しています。

値創造スキル・知見を持った人財が集い、その中でア

特に、欧州におけるサステナビリティ情報開示の法制

イディアが磨かれ、各々のスキルが高まるとともに、ノ化は注視し、人財育成やシステム化の検討を含め、準ウハウが組織に溜まっていく循環をつくっていきます。

備を進めています。対応は一筋縄ではいきませんが、スりを捉えていきたいです。

新たな価値創造のための基盤づくり

サステナビリ ティ「食と健康における新たな価値の創造」をグループ

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

一方で、オーガニック成長だけに限らず、食品事業、

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

海外での日本食ブームもあり、水産事業については国トックされたサステナビリティ情報が経営基盤として整人的資本、研究開発、ブランドをはじめとした無形2024 年 4 月に大幅な見直しを行っています。具体的に資産への投資が、持続的な企業価値向上に不可欠では、これまでの人事部を廃止し、ダイバーシティ推進

ブランディングの強化備されることで、意思決定に役立てることもできると考あると確信し、現中期経営計画期間を通して注力して部、人事企画部、人財開発部を新設しました。3 つのニチレイブランドに対する信頼感、ブランドロイヤル

えています。

います。

組織が各領域を専門的に取り組むとともに相互連携す

ティをもっと上げていく必要性を感じ、ニチレイブランることで、経営戦略と連動した人財戦略の展開を目指

人的資本の充実しています。ダイバーシティ推進部では、サステナビリ

すでに触れたような、海外事業拡大に向けた必要なティ基本方針に基づき、多様な人財の確保と育成を加人財の確保もその一つですが、新たな価値を創造する

速させます。また、人事企画部では、機動的な制度設

うえで鍵を握るのは、人的資本の充実です。当社グルー

計や人財データの活用などの強化を図る役割を担いニチレイグループのビジョンである「私たちは地球の今年度は、2030 年に向けて変革の期間として位置

プでは、人的資本の価値をいかに捉え、その充実に向ます。さらに、人財開発部では、海外人財の育成、サク

恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスをづけた中期経営計画「Compass Rose 2024」の締めく

けて、どのように経営資源を配分していくのかを「見えセッションプランの推進、エンゲージメント向上などの通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけます。」の実

くりとなります。サステナビリティの取り組みや事業基る化」することが重要であると考え、これに取り組んで機能を発揮します。

現に向けて、世の中のニーズを捉え、お客様にご満足

盤の強化など経営施策を着実に遂行するとともに、次また、グループ横断で共通のエンゲージメントサー

いただける価値ある商品・サービスを創造し、提供して世代の成長に向けた戦略への転換も急がなければなりベイを実施しており、調査の分析結果を活用して、グいくことが私たちの使命です。人々のウェルビーイング

ません。ニチレイグループが目指す事業を通じた社会

ループ従業員のモチベーション向上につなげています。

において、食生活が貢献できる割合は高いと感じてい課題の解決と、従業員一人ひとりが抱く志とを結び、エンゲージメントサーベイによって浮き彫りになったこます。食に関するバリューチェーン全般に深く関わる

主体的に行動する組織づくりを通して、社会的価値ととの一つが、コミュニケーション、対話の不足です。マニチレイグループであれば、その一助になるものと信じ

経済的価値の創造を実現していきます。今後ともより

ネジメント層を中心に対話の技術を磨くとともに、従業ています。私たちが持つ価値について、すべてのステー

一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

員自身と会社の双方がともに成長できるような、より実

クホルダーの皆様に丁寧に伝え、対話し続けたいと考効性の高い仕組みづくりを進めていく考えです。

えています。

ニチレイグループ 統合レポート 2024

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

8目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

います。持株会社の人財に関する組織については、「 2030 年の姿」実現に向けて9

「 2030 年の姿」実現に向けて

TOWARD

2030

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略2030 年度
長期経営目標「2030 年の姿」の実現

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

長期経営目標「2030 年の姿」の実現へ向け、事業環境の大きな変化や、リスクと機会を踏まえた、

人々の豊かな食生活と健康に貢献する

ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）を設定しています。
マテリアリティの遂行とともに、3 年ごとの中期経営計画を策定し、推進することで、の向上

2030 年に向けた「変革の期間」

・社会課題解決
・海外事業拡大
・資本効率向上・ サステナビリティ経営の加速
・ 資本効率の追求

2022 〜2024 年度

・グループ重要事項（マテリアリティ）の特定

経済的価値
の向上

重要事項（マテリアリティ）の遂行

長期経営目標「2030 年の姿」
売上高

1 兆円

海外売上高比率30％

サステナビリ ティ

2025 〜2027 年度

長期経営目標「2030 年の姿」の策定

サステナビリティ
経営の実現

社会的価値

「2030 年の姿」の実現を目指しています。

営業利益率

8％

イノベーションの推進により、お客様および社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献している。

〜 2021 年度

Compass Rose 2024

詳細は（ P.24-25）

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

ROIC

2022 〜 2024 年度 中期経営計画

9％以上

高付加価値化と資本効率の最大化

事業を通じた社会課題の解決・資本効率の追求
新たな価値の創造
詳細は（ P.68-69）

事業ポートフォリオ
管理

ESG対応の強化
詳細は（ P.56-67、80-87）

主力事業の成長と低収益事業の改善

詳細は（ P.30-31）

詳細は（ P.32-39）

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

経営資源配分
成長投資
環境対応
詳細は（ P.56-62）

10

海外事業拡大詳細は（ P.26-29）

ＩＴ・ＤＸ推進詳細は（ P.50-51）

新規事業
人財開発
詳細は（ P.40-47）

ニチレイグループ 統合レポート 2024

11

ニチレイの全体像

https://www.nichirei.co.jp/corpo/outline/ataglance.html

ニチレイグループは、加工食品事業と低温物流事業を中心に、水産・畜産事業、バイオサイエンス事業、不動

加工食品事業

産事業などを展開しています。グループ全体戦略を担う持株会社のもと、各事業会社が機動的に業務を遂行

低温物流事業

グループ
会社数

創立

従業員数
（連結）

96 社

1945 年（昭和 20 年）

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略することで新たな顧客価値を創造し、中長期的な企業価値向上を目指しています。

16,385 名

内訳 連結子会社数 81 社
持分法適用関連会社数 15 社

※前身の帝国水産統制株式会社の設立年は 1942 年

自己資本
配当率

投下資本
利益率

自己資本
利益率

4.0%

7.5%

10.3%

冷凍食品
売上高

冷蔵倉庫設備能力
世界シェア

出所： 日本冷蔵倉庫協会 2022 年 11 月資料「冷蔵倉庫の諸統計」をもとに加工※各社にはグループ企業設備能力を含む

出所： IARW（世界冷蔵倉庫協会）「Global Top 25 List」
2024 年 4 月資料をもとに加工

水産品・畜産品を調達している国数

分子診断薬の
海外用製品「N-Histofine」
ブランド
出荷国数

No.1

出所：（株）食品産業新聞社「冷食日報」
2024 年 8 月22 日掲載記事

No.1

※

約

30カ国

輸配送やリテールを軸とした物流ネットワーク事業と、の実現に貢献することを目指し、「おいしさ」「健康」「楽各地域に密着した保管・配送サービスを提供する地域

しさ」「安全・安心」「簡単・便利」「安定供給」「リーズナ

保管事業、欧州・東アジア・東南アジアで展開している

ブルな価格」を 7 つの基本価値としています。冷凍食

海外事業、低温物流設備の企画・設計から保守管理ま品、レトルト食品、ウエルネス食品を通じて、常に独自でを行うエンジニアリング事業で構成される、国内最能力を磨き卓越した価値を創造することで、世界で最大の低温物流事業グループです。サプライチェーン全も信頼される食品企業を目指します。

体にわたって高品質なサービスを提供します。

あゆみ・沿革あゆみ・沿革https://www.nichirei.co.jp/sites/default/files/inline-images/ir/
integrated/pdf/ngir2022_nf_history.pdf

https://www.nichirei.co.jp/sites/default/files/inline-images/ir/
integrated/pdf/ngir2021_nl_history.pdf

水産・畜産事業

バイオサイエンス事業

25カ国以上目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤「本格炒め炒飯」
発売以来 23 年連続
冷凍炒飯部門年間売上No.5

人々のくらしを見つめ、食を通じて、健康で豊かな社会

サステナビリ ティ

No.1

冷蔵倉庫設備能力
国内シェア

ニチレイロジグループ

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

ニチレイフーズ※出所：インテージ SRI+ 冷凍調理炒飯市場 2017 年 3 月〜 2024 年 2 月 各年累計販売金額
インテージ SRI 冷凍調理炒飯市場 2001 年 3 月〜 2017 年 2 月 各年累計販売金額

ニチレイフレッシュ
加工食品事業

低温物流事業

41.4%

36.6%

加工食品事業

46.0%（2023 年度）

41.9%
営業利益構成比率

369

億円

20.4%

（水産

12

8.8% 畜産 11.6%）

水産品・畜産品の「こだわり素材」の開発を進めていま

ロマト診断薬、バイオ医薬品原料の 3 つの分野で事す。あわせて資源や環境にも配慮しながら、生活者へ業を展開しています。専門性に秀でた技術志向型企より高い価値の提供を目指します。

業を目指し、高品質な商品・サービスを提供します。

https://www.nichirei.co.jp/sites/default/files/inline-images/ir/
integrated/pdf/ngir2023_nfr_history.pdf

不動産事業

その他の事業

水産・畜産事業

一人でも多くの方の健康に貢献するため、バイオテクノ
ロジー分野の技術力を活かし、分子診断薬、イムノク

あゆみ・沿革（2023 年度）

不動産事業

0.6%
1.0%

億円

グローバルな調達機能を活かし、「鮮度」「 おいしさ」「安心」「健康」「持続可能性」をキーワードに、「安全」

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

売上高構成比率

6,801

低温物流事業

ニチレイバイオサイエンス

水産・畜産事業4.4%（水産1.6% 畜産 2.8%）

4.4%
その他の事業

3.4%

ニチレイ（持株会社）
不動産事業

ニチレイグループ全体を統括する持株会社として、グループ全体の経営プランニング・
モニタリング・資金調達・各事業会社の経営支援の機能を有し、企業価値の最大化を目指した組織運営を推進しています。また、グループが保有する土地などの資産を有効活用する不動産事業を運営しています。

ニチレイグループ 統合レポート 2024

13

ニチレイグループのあゆみ

ニチレイ 75 年史
https://www.nichirei.co.jp/75thhistory

人々や社会のニーズを見極め、その時代に必要とされる商品・サービスを生み出すことで人々に心の満足を提供してきました。これからもニチレイグループは食の広い領域にわたる事業活動で人々の食生活を支え続けます。

積み上げてきた資産時代とともに
新たな価値を創造し続けてきた磨き上げた高度な挑戦を続け、社会課題を解決してきた歴史と DNA

食品加工・生産技術力と低温物流サービス力

国内 No.1 の高度な低温物流サービス力

調達「おいしさ」を再現する開発力、生産技術力

食のフロンティア力
加工・生産

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

独自の素材調達ネットワーク

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

社会課題
解決力

販売

高度な専門知識と経験を有する人財
保管・物流

コールドチェーンにおいて保有する、
コールドチェーンを自社で保有する食の調達・生産・物流・販売機能のグループ総合力

グループ総合力1960 〜 1970 年代

1980 〜 1990 年代

2000 年代2020 年〜

電気冷蔵庫の普及に伴い食生活が変化。
ブロイラー事業・
水産加工品事業を拡大

女性の社会進出により冷凍食品への注目が高まる。
新規事業も積極的に開発

食生活の多様化と生活者の食の安全性への懸念の払拭に対応。
持株会社体制への移行により事業運営が迅速化「調理の簡便化」「健康志向の高まり」「労働力不足」「グローバル化」に対応した
中長期的視点で経営を推進

新たな顧客価値の創造と社会課題の解決を図り、持続可能な社会の実現に貢献する企業へ

水産・冷蔵・製氷を祖業に日本冷蔵が誕生。戦後の安定的な食料供給を使命として、1950 年代の消費ブームに事業の多角化を推進。

高度経済成長を迎え、電気冷蔵庫が普及し、家庭向け冷凍食品が受け入れられ始める。政府主導のコールドチェーン（産地から店頭まで鮮度を保ったまま食料品を運ぶ
物流のネットワーク）構想に貢献。

経営危機を契機に「明日のニチレイ」（ 従業員から革新改善の提言を募るボトムアップ
型の社内キャンペーン）を実施し、次々と新規事業に取り組む。また、女性の社会進出に伴い、簡便性に優れた冷凍食品の需要が拡大。1980 年代後半から、加工食品・低温
物流の各事業分野で海外展開を本格化。

トレーサビリティシステムの構築などを抜本的に見直し、より安全で信頼していただ
ける商品を提供できるよう品質保証を強化。また、持株会社体制へ移行し、各事業で新たな取り組みを開始。

収益基盤強化と資産効率向上による利益成
長、海外事業の規模拡大を推進。ESG への取り組みも強化し企業価値向上を図る。

「企業の持続的な成長」と「持続的な社会の実現」を強く結びつけ、社会と向き合い、人々の食生活を支え続けていく。

南極観測隊へ
冷凍食品などを提供

大阪万博でテラス日冷（外食店）を出店

家庭用冷凍食品の普及に伴い「グリーンベルト」
ブランドに統一

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

初期の「本格炒め炒飯」
グローバル
イノベーションセンター

アセロラ事業に参入
創業時の
本社屋ビル

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

ニチレイグループ誕生。
戦後の食料供給体制の再構築と消費ブームに対応

鎌ヶ谷試験所の回転鶏舎

142010 年代

サステナビリ ティ

1940 〜 1950 年代「株式会社ニチレイ」に社名変更した際の新聞広告
電子レンジ対応商品を本格化

名古屋みなと物流センター

純国産鶏種
「純和鶏」

GFPT ニチレイ社

北米で冷凍食品事業を開始

新型コロナウイルス抗原検査キット
ニチレイグループ 統合レポート 202415

価値創造プロセス
グループ重要事項（マテリアリティ）

機会• 持続可能な原材料の安定調達• 食品の冷凍保管・供給・

持続可能な
食の調達と
循環型社会の実現

インプット※数値は原則として2023 年度末データ

加工食品

財務資本
• 総資産：• 自己資本比率： 52.2%• 生産拠点： 国内 20 拠点• 個人に最適化された• 冷蔵倉庫設備能力：

国内 155 万トン
海外 79 万トン

• 労働力不足や• 循環型商品とサービスによる価値提供

米飯類・
チキン加工品などの戦略カテゴリーの強化

知的資本

P.48-49• 生産ノウハウ• 調理加工技術力• 物流ノウハウ

低温物流

磨き上げた高度な食品加工・生産技術力と低温物流サービス力

時代とともに
新たな価値を創造し続けてきた

食のフロンティア力• ブランド力• 気候変動の影響による• 労働力不足の断絶や維持困難• 原材料の調達コスト増• 再生可能エネルギーへの財務成果

男性 18.0 年
女性 15.8 年• 物流ネットワーク• 社会貢献寄付金額：

6.2 億円• 各国の輸出入に関する

規制強化

経済的価値

具体的商品・サービス

ワンストップサービス
の強化

水産・畜産
構造改革の推進
具体的商品・サービス

保管・物流
バイオサイエンス

社会・関係資本• 販売ネットワーク

販売

詳細は（ P.72-73）

2030 年度目標
売上高

1 兆円

海外
売上高比率

30%

営業利益率

8%

ROIC

9% 以上

ROE

10% 以上付加価値の高い
未来価値素材の取り扱い拡大• 専門性を持った人財• 平均勤続年数：

業界団体・
NGO・NPO・
イニシアチブ

財務成果

コールドチェーンを自社で保有する

グループ総合力

自然資本

社会的価値
詳細／ 2030 年度目標
ブランド価値向上

詳細は P.9

新たな価値の創造

詳細は P.68-69

収益性の向上
具体的商品・サービス

分子診断薬と検査装置の販売拡大

環境負荷低減CO2 排出量削減
Scope1+2 △ 42%
Scope3 △ 25％
詳細は P.56-57

持続的な原材料・
水資源の調達

詳細はP.60-61、64

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

市場の変化

加工・生産

16,385 名

シフトによる環境投資増• 人口構造に起因する調達• 連結従業員数：• ノウハウ継承の断絶• 持続可能なサプライチェーン

P.40-47

地域社会

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

食資源や水資源の枯渇

人的資本

従業員

海外事業の拡大

財務成果

リスク

ビジネス
パートナー

サステナビリティ

法規制に対応した
新たな商品とサービスの提供

株主・投資家

具体的商品・サービス

7 拠点

海外

お客様

持 続 可 能 な 社 会の 実 現• 健康志向商品の需要増

ステークホルダーとの協創

資本効率の向上

社会課題
解決力• フリーキャッシュ・フロー
（配当前）：309 億円

製造資本

アウトカム

財務成果

4,852 億円

• 冷凍食品の需要増

多様な人財の確保と育成

アウトプット

調節機能への期待増

食と医療の促進

気候変動への取り組み

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略• 食のトレーサビリティ強化

食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの
高度化

目
目指
指す
す姿 と 長期経営
営戦
戦略
略

外部環境

食と健康における
新たな価値の創造

ESG• グローバルな
農畜水産品の調達ネットワーク：約 30 ヵ国

人権リスク低減

デューデリジェンス
実施率 100％
詳細は P.63、
65

サステナビリティ基本方針

企業経営理念16

ニチレイグループ 統合レポート 202417

グループ重要事項（マテリアリティ）
ニチレイグループは長期経営目標「2030 年の姿」の実現に向け、2020 年に 5 つの重要事項

重要事項（マテリアリティ）を特定し、それぞれについてのありたい姿を設定しています。マテリアリティを遂行し、社会的価値と経済的価値を両立するサステナビリ
ティ経営を推進しています。

重要事項（マテリアリティ）
特定プロセス

企業価値の向上には、「収益性向上（ROIC・ROE）」「資本コスト低減（WACC）」「成長期待（PER）」につながる取り組みが必要と考えています。マテリアリティで設定している各施策の遂行は上記 3 つの経済的価値を高め、企業価値向上へ寄与するものと捉えています。今後も、非財務施策であるマテリアリティの各活動を着実に進めることで、マテリアリティの特定プロセスの詳細はニチレイグループ統合レポート 2020 をご参照ください。
ニチレイグループ統合レポート 2020

経済的価値・社会的価値を創出し、それらが向上することにより企業価値を高めていきます。

https://www.nichirei.co.jp/sites/default/files/inline-images/ir/integrated/pdf/ngir2020_all.pdf

期待する
非財務価値

非財務施策

社会課題の重要性評価

事業成長を実現する課題を「攻め」、企業価値の毀損を防ぐ課題を「守り」と位置づけ、両軸で、社会課題の重要性評価を実施しました。

健康や地球環境に対応した商品・サービスの開発および情報発信

重要課題をマッピング

重要課題を「攻め」と「守り」でマッピングし、2019 年 11 月、
経営戦略を議論するグループ戦略会議の場で 1 回目の審議を実施しました。

イノベーション活動の推進

P.8-9

素案の作成

「攻め」
と「守り」別に素案を作成しました。

加工・生産技術力の高度化

P.48-49、68-69

有識者ダイアログ

2019 年 12 月、検討した素案について、社外有識者による妥当性評価および代表取締役社長を含めた社内役員との意見交換を実施しました。

P.70-71

カテゴライズ・統合

有識者からいただいたご意見も加味し、「攻め」と「守り」の重要事項をカテゴライズし統合化を実施しました。

低温物流サービス力の高度化

素案の最終化2020 年 2 月、2 回目の戦略会議の場において、有識者からの妥当性評価やニチレイらしさについてのご意見などを参考に審議を重ね、最終的に 5 つのマテリアリティ（案）で意見をまとめました。

サプライヤーへのESG アンケート・
デューデリジェンスの実施

P.64-65

18

持続可能な
食の調達と
循環型社会の実現

気候変動への取り組み

多様な人財の確保と育成食品の加工・生産、低温物流で培った
コアコンピタンスをさらに磨き上げ、
グローバル市場において、社会課題の解決と競争優位性による収益力向上を実現する

事業の基盤である
サプライチェーンに関わるさまざまな社会課題を解決し、持続可能な食の調達と循環型社会の実現に貢献する

素材や冷力の可能性を見出し、食を通じて地球の未来と人々の“こころ”と“からだ”の健康に貢献している。
主力事業への経営資源集中により、キャッシュ創出力が一段と向上している。
海外事業が新たな収益の柱となっている。
すべての原料・素材をニチレイグループサプライヤー
行動規範・ガイドラインに準拠したサプライヤーやパートナー企業から調達している。
新たなビジネスモデルの創出などにより、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進している。
自然資本へのリスクを把握し、生物多様性や水資源に関する
レジリエンスが向上している。

P.36-37、
64

持続可能な
パーム油の調達

P.64

水資源・生物多様性の保全

P.60-61

CO2 排出量の削減

P.56-57

自然冷媒への置き換え

P.57

女性活躍推進の取り組み

P.42

産業保健体制の充実とヘルスリテラシー教育

P.44

地球温暖化への取り組みとして生産・物流設備の脱フロン化が進展している。

サステナビリティや
DX 教育と次世代経営人財の育成

P.41、50、63、65

さまざまな個性や能力を持った多様な人財が、それぞれの力を最大限に発揮することで働きがいが向上し、グループの持続可能な成長を支えている。

従業員
エンゲージメントの向上

P.42-43

持続可能な成長を実現するため、多様な人財を確保・育成するとともに、包摂的な企業風土を醸成する

水資源の調達• 人権リスク低減• ブランド価値向上

資本コスト
低減
（WACC）

P.23、412050 年のカーボンニュートラルの実現を目指し、
グループ国内外における
CO2 排出量削減の取り組みが進んでいる。

（ROIC・ROE）• 持続的な原材料・MSC・ASC 認証
水産物比率向上の推進

海外人財の確保と育成

気候変動の影響を大きく受ける
食品・物流企業として、
サプライチェーン全体での温暖化対策やエネルギー削減を
ステークホルダーとともに取り組む

収益性向上• 環境負荷低減• ブランド価値向上• 新たな価値の創造• パフォーマンス向上

成長期待
取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

5

食品加工・
生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化

食と健康における
既存領域を超えた挑戦により、新たな市場や顧客価値を創造する• ブランド価値向上

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

4

食と健康における
新たな価値の創造

2030 年のありたい姿• 新たな価値の創造

サステナビリ ティ

3

P.36-37、
68-69

ステークホルダーを選定してから、未来軸・グローバル視点で社会課題を抽出しました。

企 業 価 値の 向 上

2

P.48-49

社会課題（リスクと機会）の抽出

重要事項（マテリアリティ）

1

R&D、
マーケティング機能強化

財務価値因子

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

当社は食の提供を事業領域とし、多くのステークホルダーと関わっています。
事業活動自体がステークホルダーの生活や社会へ影響を及ぼすものであり、社会的な責任は大きいと認識しています。そのため、ステークホルダーからの要請度と当社が社会に及ぼす影響度から、ステークホルダーの特定を行いました。

ステークホルダーの特定

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略（マテリアリティ）

非財務施策の企業価値向上への結びつき（関連図）（PER）• ブランド価値向上• 人的リソースの確保• 経営基盤の強化

ニチレイグループ 統合レポート 2024

19

財務戦略
有形固定資産（国内海外別残高推移）

鈴木 健二

2023 年度は財務指標の観点から、収益性、資本効

有形固定資産の海外割合（右軸）

21%

2,000

25%
20%

1,500

15%

1,000

10%

500

5%

0

0%

14/3

15/3

16/3

17/3

18/3

19/3

2 0/3

21/3

2 2 /323/3

24/3

資本コストや株価を意識した経営
当社は資本効率の向上を目指し、現中期経営計画

べき事業や重点エリアにはしっかりと投資を行うこと

より ROIC を重要な財務指標に掲げました。事業別にが将来の成長に結びつくと考えています。

資本コストと目標 ROIC を設定し、事業ポートフォリオ

ROIC 向上施策に関して、低温物流事業では、これま管理を推進しています。また、中長期的な企業価値向

で冷凍・冷蔵倉庫は自社で持つという考えが強かった

上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図のですが、他社アセットを活用し、投下資本を抑えながることを目的に、取締役の役員報酬の評価指標に同指ら収益性を高めていきます。加工食品事業では、生産設標を組み入れています。

備の投資に対して、付加価値の高い製品をつくり稼働

当社の WACC（加重平均資本コスト）は中期経営計

率を上げることで、投資回収をしていくことが肝要です。

画策定のタイミングで見直しを行っており、現在は連各事業において ROIC 向上への施策を遂行し、グループ

結で 4％に設定しています。その策定プロセスにおいて全 体 の資 本 効 率を高めていくことで長 期 経 営目標

は、当社自身で CAPM（資本資産価格モデル）を用いで掲げた ROIC9% 以上を目指します。
「2030 年の姿」

今年度は海外での設備投資を強化していく方針で、て算出したうえで、5 社以上の金融機関に WACC を算

また、株価やアナリストコンセンサスに加え、株価指業である加工食品事業と低温物流事業がグループを

低温物流事業では、ベトナムやポーランド、イギリスに出していただき、外部から要求されている水準を確認標である PBR、PER などについては、モニタリング会議

牽引し、営業利益が 369 億円、当期純利益が 245 億円

倉庫建設の計画があり、最終的に中期経営計画 3 年

したうえで設定しています。

や取締役会で経営層に報告を行い、定期的に議論をしとなり過去最高を記録しました。売上高営業利益率は間での設備投資の海外比率は 26％程度になる見込み

5.4％となり収益性が改善し、営業キャッシュ・フロー

です。

グループで事業ポートフォリオを管理していくにあたています。株主・投資家との積極的な対話を行うととり、各事業の特性を踏まえて、どのように ROIC を改善

もに、中長期的な成長戦略の発信や、ESG を含めた情

海外売上高については、現中期経営計画の最終年していくかも論点になります。しかし、ROIC 目標を達

報開示を通じて資本市場からの信頼を獲得することで度で 1,300 億円、海外売上高比率 20％という目標を掲成するために、投資を先送りにして分母を減らすことで資本コストの低減に繋げ、企業価値の向上を目指して加工食品事業における戦略カテゴリーの販売強化・

げていましたが、初年度で達成することができました。

足元の ROIC を高めることは避けるべきだと思っていまいきます。

生産設備の投資回収や低温物流事業における他社ア

2 年目となる 2023 年度はさらに伸長し 1,450 億円となす。足元の ROIC が一時的に低下したとしても、強化すセットの活用が奏功した結果、ROIC は 7.5% となり前り、海外売上高比率も 21％を超えています。当社グルー

年度を上回りました。期末純資産残高は 2,659 億円・

プは、加工食品事業における輸入製品および原材料が自己資本比率は 52% となり、今後の成長投資および戦多く円安に弱いという見方をされてきましたが、海外事略投資への備えは十分にできています。一方、設備投業の売上高および営業利益が上昇してくることで為替

資は中期経営計画 3 年間の 1,200 億円に対して、この変動にも耐性ができていくと考えています。2030 年に出力も向上しました。

フーズ
戦略カテゴリーの成長（チキン・米飯・冷凍野菜）

ロジグループフレッシュ

欧州主要港湾における基盤強化

重点市場への加工品の販売拡大

バイオサイエンス

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶の取得が困難であったこと、また建設業界での人手不効率性ると考えています。

︵主要使用資本回転率の向上︶関西圏での大規模な投資を計画していたものの、土地収益性る基盤強化に向けて M&A・資本提携なども必要にな︵税引後営業利益の向上︶ている状況です。これは低温物流事業で首都圏および︵ROIC 向上︶

は、海外売上高比率 30％という目標を設定し、さらなROIC 向上の取り組み施策

資本効率向上２年間で 620 億円弱となり、計画に対して進捗が遅れ

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

率性と財務健全性が向上したと捉えています。主力事

も 379 億円から 624 億円と大きく増加しキャッシュ創20

足や時間外労働の上限規制などが起因しています。

海外（左軸）

サステナビリ ティ

中期経営計画「Compass Rose 2024」2 年目の振り返り

国内（左軸）

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

取締役上席執行役員 コーポレートマネジメント本部長
経理部・広報 IR 部・人財開発部・経営監査部・品質保証部・不動産事業部管掌 財務部長

2,500

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

資本コストや株価を意識した経営の推進や
無形資産価値のさらなる向上により、企業価値を高めます（億円）

輸配送機能の強化

省人化／効率化、 （付加価値サービスや需要の取り込み）DX の活用生産設備の投資回収、在庫圧縮

3PL や輸配送など
アセットライトな
事業の拡大

海外販売
を強化

低収益商材の見直し、在庫圧縮

イムノクロマト製品の販売拡大

分子診断薬事業での製造量の最適化

ニチレイグループ 統合レポート 2024

21

財務戦略

資本政策

情報開示・ＩＲ活動

財務健全性と資本効率性のバランスの観点から D/ていきます。

どを新たに開示しています。また、2023 年度の公益社出席した投資家との面談回数は 2022 年度に 11 回、団法人日本証券アナリスト協会のディスクロージャー

投融資のための調達余力確保を可能とするレベルとし

なお、現中期経営計画 3 年間の営業キャッシュ・フ

2023 年度は 41 回と大きく増加しました。2022 年度は評価の順位も前年度から上昇しました。これは経営陣て、0.5 倍程度を目安としています。投資家の方々とのローは 1,590 億円を計画していますが、引き続き、将来

まだ新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、の IR 姿勢や決算説明会資料などの開示強化などを高対話からも、主力事業のオーガニック成長への期待がの成長に向けた主力事業への投資や株主還元に振り

特に長期視点の投資家との面談は経営に対する気づく評価していただいたことによるものです。今後も IR 活

大きいと感じるため、営業キャッシュ・フローの配分と向けていく計画です。

きも多いため積極的に行うべきだと思っています。それ

動およびステークホルダーとの対話内容を経営に活かが昨年度の 41 回という数字に表れています。こうしたすことで、ニチレイグループの戦略の策定や推進に役

対話を踏まえ、ROIC に関する指標の長期的な推移な立て、持続的成長の実現を目指していきます。

してはオーガニック成長、配当、M&A の順になると考IR 活動

3 年間累計設備投資等 985 億円（1,200 億円）
営業キャッシュ・フロー
3 年間累計・ 主力事業への成長投資を継続
・ 環境対応投資を拡大

1,590 億円

株主還元 295 億円〜（210 億円〜）

（1,420 億円）❹経営戦略・
施策への反映2022 年度

2023 年度

個別面談

約 140 回約 190 回

2回
ー
4回
2回
1回

4回
3回
4回
3回
1回

アナリスト、
機関投資家❶対話の実施、
情報開示

スモールミーティング
海外 IR
決算説明会（電話会議を含む）
証券会社主催のコンファレンス

個人投資家

個人投資家向け説明会【対話のテーマ】❸社内での展開・ DOE4.0% を目安に安定的な増配を継続
・ 機動的な自己株式の取得

随時： サマリー発信
年 2 回：取締役会
での報告

中長期戦略、資本政策・株主還元、事業ポートフォリオ管理、設備投資、コストアップへの対応、海外成長、トラックドライバー 2024 年問題に対するリスクと機会等❷株主・投資家からのフィードバック❹経営戦略・施策への反映（対話を踏まえて取り入れた内容）
決算説明会資料における開示拡充（ROIC 推移など）

機動的な成長戦略投資

無形資産・海外基盤※（ ）内は当初中計の数値を表示

株主還元については、安定的な配当の継続と機動的

目安に安定的な増配を継続していきます。

当社では、企業価値向上に向けて無形資産価値向重要なテーマです。海外人財については、事業戦略に

また、株主構成も資本政策において重要な施策です

上と海外基盤整備を最重点課題としています。無形資

沿った育成を考えていますが、エリアごとに法人数・資いては、2006 年度から DOE（連結自己資本配当率）をが、当社は個人株主比率が継続して非常に低い水準に産に関しては、コーポレートブランドと人的資本が特に金需要度合い・投下資本の額・売上高伸長率・資本関基準とし、2023 年度に株主還元の充実と資本効率のあります。バランスの取れた株主構成は資本コストの重要なテーマであると考えています。ブランド価値を生係の複雑さなどはさまざまです。各エリアで展開する向上を目的に、DOE の目安を 3.0% から4.0％に引き上低減にもつながるので、今後は個人投資家に対するア

み出すのはロイヤルティの高い社員であり、従業員エン事業の現状と将来の姿を見据えて必要な人数や力（前期比げています。今期は、普通配当で 9 期連続の増配

プローチを強化していきます。

ゲージメント向上とインナーブランディング確立を密接

量を想定したうえで、事業会社と連携して研修プランに関連させて取り組んでいきます。海外で働く外国籍と配置計画を組み立てていく予定です。

8 円増の年間82 円）を予定しており、今後もDOE4.0% をの社員に対しても、ニチレイグループの一員であるとい

株主還元
普通配当（円）

2.0

25.5

2.3

DOE（ % ）配当性向（ % ）

28.5
20.7

21.1

21.4

2.5

2.5

2.5

3.1

38.6
31.4
3.4

28.3
3.2

31.1

42.2

4.0

4.0

3.1

6,000

20

20

20

14/3

15/3

16/3

28

30

17/3

18/3

19/3

DOE2.5％を目標
安定的な配当424450

産価値を高めることにより資本コストを低減させ、持82

続的な成長を実現し企業価値を高めていきます。

時価総額・PBR
（億円）

74
32

う意識を強く抱いてほしいと思っています。
海外基盤整備に関しては、人財育成とデータ整備が6
4

今後も経営基盤の強化、適切な資源配分、無形資時価総額（左軸）

PBR（右軸）

（倍）

5,292

4,000

21/3

22/3

2.09

52

DOE3.0％を目安

安定的な増配を継続

23/3

3

2

2,000

20/3

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

2.2

30.0

記念配当（円）目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

な自己株式の取得を基本方針としています。配当につ32.1

サステナビリ ティ

借入金の
増減等

❶対話の実施、情報開示【対話実績】

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

キャッシュアロケーション

222022 年度から IR 部門を管掌して 2 年が経ち、私が目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

E レシオを重要指標に採用し、格付の維持や大規模なえています。M&A がなければ自己株式の取得を検討し

24/3

25/3E

DOE 4.0%
を目安

1

0

0

14/3

15/3

16/3

17/3

18/3

19/3

2 0/3

21/3

2 2 /3

23/3

24/3

ニチレイグループ 統合レポート 202423

中期経営計画「Compass Rose 2024」
https://www.nichirei.co.jp/ir/news/2022/t_in170.html

中期経営計画基本方針

財務目標（セグメント別）
売上高

中期経営計画「Compass Rose 2024」は、長期経営
サステナビリティ
経営の実現

社会的価値

「変革の期間」と位置づけています。

の向上

経済的価値
の向上

基本方針は、サステナビリティ基本方針に基づく事業
活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業として重要事項（マテリアリティ）の遂行の社会的責任を果たしつつ、サステナビリティ経営の加

加工食品
低温物流
水産
畜産
不動産
その他
調整額
売上高合計

（金額：億円）

当初計画

3,180
2,760
500
680
46
64
△ 230
7,000

2,750
2,600
440
950
48
67
△ 255
6,600

（金額：億円）

営業利益

増減

430
160
60
△ 270
△2
△3
25
400

25/3 計画

加工食品
低温物流
水産
畜産
不動産
その他
調整額
営業利益合計

当初計画

210
165
13
10
19
9
△ 21
405

増減

184
162
10
20
22
5
△ 33
370

26
3
3
△ 10
△3
4
12
35

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

目標「2030 年の姿」の実現に向けて中間点にさしかかる

25/3 計画

速と資本効率の追求により、社会的価値と経済的価値の向上を目指すこととしています。

中期経営計画の進捗
連結売上高・営業利益の推移

重点施策
1• 冷力の探究で新たな健康価値を実現する素材の開発、商品の提供

新たな価値の創造• デジタルを活用し食を豊かにする新たなサービスや情報を提供• 新たな価値を創出・育成する仕組みをつくりイノベーション活動を推進• 再生可能エネルギーの活用拡大

ESG 対応の強化「Compass Rose 2024」405（億円）

7,0 0 06,50 0• 役員報酬に ESG 指標の目標達成度を導入

6,622

4

主力事業の成長と低収益事業の改善

売上高（左軸）• 利益率と資産回転率に関する KPI を設定し PDCA を推進• 低温物流は 3PL・輸配送の伸長や、他社アセットの積極活用により資本効率を向上• 水産は事業構造変革、バイオサイエンスは収益基盤の立て直し• 新たな価値創出に向け R&D、DX、
マーケティングに資源を配分

D

環境対応

• 環境対応投資 292 億円（太陽光発電設備の設置／自然冷媒化への設備更新投資）500• 情報関連投資 87 億円

400• グループ合計の成長投資 615 億円（加工食品 165 億円／低温物流 435 億円）• 海外売上高 1,300 億円（加工食品 510 億円／低温物流 638 億円）• 海外売上高比率 20％

設備投資等
（億円）

300

• デジタル人財・グローバル人財・サステナビリティ人財の増強

200• リスキリングの取り組み

13.8%

12.4%

16.8%

バイオサイエンス

8.9%

12.5%

9.2%

0

25/3 計画

7,000（金額：億円）

当初計画

6,600

400
383

370

35

5.8%

5.6%

0.2%

経常利益

412

378

34

親会社株主に帰属する
当期純利益

260

245

15

EBITDA

662

650

12

9.5%

9.8%

△ 0.3%

ROIC

7.8%

7％以上

10％以上

10％以上

436

新たな価値創造

50

43

304

241 20135
145 149

持続可能な調達

気候変動対応• 新規事業の創出• ガイドラインに準拠した調達率• ESG デューデリジェンスの実施率• CO2 排出量 30% 削減• 自然冷媒化比率

100

313

253 35
214
132

300
200

427

23/3

• 高付加価値商品の提供

257

242

3 か年累計見込

減価償却費
（億円）

63

当初計画 実績

24/3

336
71

368

0

60

155 200
110 108

減価償却費

25/3E

増減

320

387

△ 67

低温物流

550

649

△ 99

その他

115

164

△ 49

設備投資等の国内・海外別の内訳
3 か年
累計見込

低温物流
加工食品

当初計画

加工食品

その他

当初計画 予想（金額：億円）

当初
計画

増減（金額：億円）

3 か年
当初
累計見込
計画
（構成比） （構成比）

国内

732

1,014

△ 282

74%

85%

海外

252

186

66

26%

15%

2023 年度は、生産工場での脱フロン投資の進捗や、首都圏および関西圏でそれぞれ計画していた冷蔵倉庫の建設に遅れが生じていることなどにより、設備投資総額は当初中期経営計画目標の 1,200 億円を下回る見込みです。一方で、現中

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

1,300

405

ROE

222

当初計画 実績

非財務目標

増減

設備投資等のセグメント別の内訳

中期経営計画「Compass Rose 2024」

100

1,683

EBITDA マージン

畜産

0

設備投資等・減価償却費の推移• デジタル活用による業務革新の推進

財務・非財務目標（グループ全体）

営業利益率

10 0

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

新規事業

海外売上高

7.2%
7.5%

た、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境対応の投資を増加させます。

C

営業利益

7.2%
2.9%

加工食品事業と低温物流事業への集中投資を継続し、生産能力や保管拠点を増強し競争優位性の強化を図ります。ま

600

売上高

7.7%
3.5%

設備投資等の概要

海外事業拡大

財務目標

12.5%

• 加工食品は価格戦略による収益性向上

B

人財開発

10.8%

水産

25/3E

営業利益（右軸）

8.5%

25/3 計画• ROIC に基づく事業評価と資源配分の検討

成長投資

F

24/3

加工食品

24/3 実績

低温物流

20 0

23/3

• 事業別に資本コストと目標 ROIC を設定

A

IT･DX 推進30 0

0

経営資源配分

E

40 0

7,000

6,801

23/3 実績

サステナビリ ティ

事業ポートフォリオ管理

369

329

簡易 ROIC（億円）

6,0 0 0• コーポレートガバナンス対応の強化を継続

3

簡易 ROIC の推移

中期経営計画• 重点調達先への ESG デューデリジェンスの実施

2

https://www.nichirei.co.jp/sites/default/files/inline-images/ir/pdf_file/pres/240806kettsan.pdf

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

グループ戦略 事業を通じた社会課題の解決・資本効率の追求

2025 年 3 月期 第 1 四半期 決算説明会資料

期経営計画においてグループ重点戦略である「海外事業の拡大」を推進しているため、海外への投資割合は当初中期経営
計画目標の 15％を上回る 26％となる見込みです。

財務戦略
営業キャッシュ・フローは、将来の成長に向けた主力事業への投資と株主還元に充当します。2023 年度に配当基準を変更し、DOE（自己資本配当率）を 3% から 4% へ引き上げました。今年度もこの水準を目安に安定的な増配を継続します。

多様な人財の確保と育成• 女性管理職比率• 教育／研修への投資

自己株式の取得は、財務状況やフリーキャッシュ・フローの見通しなどを総合的に判断して機動的に実施します。D/E レシ
オは、財務健全性や資本効率性の観点から 0.5 倍を目安にしています。

※2025 年 3 月期 第 1 四半期決算にて財務目標を修正

24

ニチレイグループ 統合レポート 2024

25

FOCUS：

海外戦略

ニチレイグループの成長戦略の要である「海外事業の拡大」において、海外の各事業会社がどのような成長戦略を描き事業活動をしているか、地域別に紹介しています。

1,800（全セグメントの海外売上高をエリア別に集計）
北米

欧州

東南アジア

東アジア

その他

1,333
95

16.2 %
1,200

13.2 %

0

686
125
26
137

756
131
137

38

13.1 %
708
112
131

41

12.9 %

13.6 %

13.6 %

792
84

797
72

732
80
45
142

151
365

307

328

309

339

92
15/3

122
16/3

116
17/3

126
18/3

53

163

13.4 %

56

769
56
59
144
338

353

976
101
137

210

94

1,450
104
112 277

153

171

230

19/3

20/3

21/3

22/3

ニチレイロジグループ
18.0 %

247
12.0 %

86
595

756

643

421

138

低温物流：10 社
24.0 %

オランダ

ドイツ

ポーランド

中間持株会社を起点とした事業拡大
ニチレイロジグループの欧州事業は、1988 年にオランダ・ロッテルダムの冷蔵倉庫会社を買収したところから始まりました。そこから M&A によってドイツ、ポーランド、フランス、イギリスへと事業を拡大。欧州各社の経営は現地化され、これらを統括しているの6.0 %からの保有顧客やブランド、雇用維持をしながら NHH としては欧州各社の事業モニタリングや戦略立案、実行支援、ガバナンス強化などの役割を担っています。長年の経験を通しデューデリジェンスをはじめとした M&A におけるノウハウ・体制も整っています。

338

344

416

23/3

24/3

25/3E

0.0 %

強みであるワンストップサービスの拡大とポーランド事業基盤の強化を加速
欧州での低温物流事業では、港湾の冷蔵保管機能に、海上収を行いました。

輸送からドレージ、通関、流通加工、輸配送までを組み合わせ

北米
加工食品：5 社、水産：1 社、バイオサイエンス：1 社

強みであるマーケティング力を駆使、生産・販売一体で米国事業をさらに強化
米国では、アジア系人口の増加によりアジアンフーズが生活能を保有しました。ニチレイフーズの強みである加工・調理技に浸透、市場は拡大を続けています。現地の嗜好・トレンドを術を活用し、現地の生活者ニーズに適うおいしさを再現する

先読みするマーケティング力を備えた InnovAsian Cuisine

生産体制が構築されました。

た国境をまたぐワンストップサービスのさらなる拡大が基本的

圧倒的なポジションを確立するまでに成長しています。2024

な戦略となります。2024 年 1 月にはオランダ、英国において組

年 7 月にはポーランドのズニンで増設、2024 年第 4 四半期に織の再編を行いました。これは今まで別々の会社でビジネスをはワルシャワで新設倉庫の稼働を開始する予定です。

行っていた輸配送、保管事業を統合することで、ワンストップ

今後もより強化された機能間の連携を活かしたワンストッ

サービス提供の加速、ノウハウの横展開などを狙ったものでプサービスの拡大とポーランド事業基盤の強化に取り組んです。加えて 2024 年 5 月には英国でフォワーディング会社の買

いきます。

海上
輸送

輸入
通関

ドレージ

保管・付加価値
サービス

運送

パッカー

運送

保管・付加価値
サービス

輸出
通関

運送

運送

最終
納品先

ニチレイロジグループが一気通貫でトータルサービスを提供

今後も続く米国の旺盛な食品市場を捉え、生産、販売の両目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

おり、ニチレイフーズの海外事業のドライバーとして、その存

また、ポーランドでは、量販店向け冷凍物流事業においてサステナビリ ティ

アメリカEnterprises Inc. は、市場の伸長を上回る成長軌道を描いてイギリスが、ニチレイロジグループ駐在員が籍を置く中間持株会社 Nichirei Holding Holland B.V.（以下 NHH）です。現地経営で M&A 前

2025 年 3 月期 第 1 四半期よりエリア別区分を変更したため遡及開示しています。

ニチレイフーズ

フランス

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

600

14.1 %

21.3 %

20.1 %

海外売上高比率

24.0 %
1,683
107
127

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

地域別売上高推移（億円）

欧州

面でさらなる事業拡大を目指します。

在感を一層高めています。
同社の主力カテゴリーは、
チキン・米飯・アペタイザー（前菜）グループシナジーの発揮による収益拡大であり、ニチレイフーズが持つ技術や知見を活かしやすいこと
は大きなアドバンテージとなります。2050 年にはラテン系住民が米国人口の 3 割を超える予測の中、アジアンフーズ同様
この 3 つのカテゴリーでラテン系ブランドを立ち上げ、2024 年
春に販売を開始し、新たな需要創造にチャレンジしています。
一方、2022 年にはカリフォルニア州に米飯の自営生産機

アジア系ブランド「InnovAsian」

ラテン系ブランド「DEL CORAZÓN」

https://eatinnovasian.com/

https://www.eatdelcorazon.com/home

・ 欧州事業の中核である港湾ビジネス基盤のさらなる強化
・ 経営効率の向上やオペレーションの効率化などのシナジー効果の創出
・「Thermotraffic」への社名統一による欧州主要港湾における総合力の発揮［〜 2023 年 ］

Eurofrigo
病院（医療施設） 購入
装置導入の人口増加に伴い、世界的にがん罹患者数が増加しています。これを背景に、がんを専用試薬販売モデルの海外事業展開を推進していきます。
26

保管

Thermotraffic
Holland
通関

輸配送

試薬・
診断薬
売上

装置
設置数
増加

Norish/Norish（N.I.）
保管
付加価値サービス

ThermotrafficUKの医療機器会社 Pathcom Systems Corporation を買収しました。世界的な高齢者

発・生産・販売を一体とした、フルオート自動染色装置をプラットフォームとする装置

販売 専用試薬
・診断薬

付加価値サービス

2019 年、がんの診断に用いられる医療機器を主に米国、欧州で販売している米国

診断する免疫組織化学染色の市場も拡大しています。今後は医療機器と診断薬の開［ 2024 年 1 月1 日〜 ］

ハンブルク港保管
付加価値サービス
イギリス

ドイツ

オランダ
フェリクストー港

アメリカ

がんの診断で患者さんの最適な治療に貢献

西欧における事業展開状況

通関

Thermotraffic
B.V.

Thermotraffic
Ltd.

通関

通関

輸配送

ロッテルダム港
ロンドン港

アントワープ港
ベルギー

輸配送

保管

保管

付加価値サービス

付加価値サービス

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

ニチレイバイオサイエンス

オランダおよび英国における組織再編の実行
自営工場である Nichirei Sacramento Foods
Corporation のメンバー

ルアーブル港フランス

保管

クロスボーダー
輸送

海上輸送
／通関

輸配送

輸配送

Kevin
Hancock

欧州主要港湾におけるシナジー効果の創出を通じた
港湾ビジネスのさらなる収益拡大を目指す

付加価値サービス

利益増加

ニチレイグループ 統合レポート 2024

27

FOCUS：
海外戦略

ニチレイフレッシュ

東南アジア

ベトナム

加工食品：3 社、低温物流：3 社、水産：2 社

世界の 1 人当たりの魚介類消費量は過去半世紀で 2 倍に増加し、今後もさらなる増加が予想されています。また、市場においては魚介類に対すニチレイフーズ

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

高い加工技術で顧客ニーズを捉える

るニーズは多様化し、それらに丁寧に応えていくことが私たちの役割であタイ

り、事業の成長にもつながると考えています。

鶏一羽のあらゆる部位の付加価値を高め、グローバルな販路をさらに拡大
タ イ に あ る GFPT Nichirei（Thailand）Co.,Ltd（ 以 下

GFN）では、合弁先養鶏場から生きた鶏を搬入し、処理・カッす。内臓などの副産物は相場に左右されやすいため、加工度を高めることで収益の安定化にも寄与します。

TPS 工場内での作業の様子

世界の 1 人 1 年当たり食用魚介類の消費量の推移
オセアニア
アジア

2017 年 7 月にベトナム・ファンティエットに設立しました Trans PacificSeafood Co., Ltd.（ 以下 TPS）は、当社が長年培ってきた調達力により集めた原料を、お客様が求める形へと加工を行い、販売することで成長を

ヨーロッパ
世界

北米
アフリカ

中南米

kg/人年
30

続けてきました。現在は総面積 20,000 平方メートルの敷地内に 6 つの生20トを行い、直結している加工場で加工調理から凍結・包装ま産ラインを有し、500 人以上の従業員により年間 2,000トンの商品を生15で一貫して行うフルインテグレーションを確立しています。

産しています。そして、2024 年 6 月には 2,000トンの保管能力を持つ新し

10

10.25

GFN では、このように安全・安心な原料の安定調達と生産がい冷凍庫が完成し、品質と供給のさらなる安定化を目指せる体制となり

5

9.58

できることに加え、鶏一羽をさまざまな用途で活用しています。

ました。

国や地域によって部位の好みが異なることから、有効な用

当社は、水産事業の生産拠点である TPS から、日本はもとより世界中

途や販路を考え、付加価値をつけて販売しています。例えば、へ販売を拡げていきます。

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

24.66
23.04
22.58
21.68
20.49

25

0

平成3
昭和36
46
56
13
23
30 令和2（年）（1961） （1971） （1981） （1991） （2001） （2011）（2018（）2020）

出所：水産庁 Web サイト（https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/
wpaper/r04_h/trend/1/t1_4_2.html）

もも肉・むね肉は需要の高い日本・欧州へ、羽根は加工して養殖魚の飼料、モミジ（足）は人気の高い中国へと、販路はグローバルに広がっています。

その他（中南米）

現在は内臓や血液などの副産物をポートリーミールに加工し、タイ国内のペットフードメーカーへの販売を強化していま

GFN 全景ニチレイフーズ

ニチレイロジグループ

タイ

マレーシア

ベトナム

各国での基盤整備と売上拡大に注力
また、タイにおいては、2025 年春に新設冷蔵倉庫の稼働を

2023 年にタイおよびマレーシアの関連会社を連結子会社化

予定しています。これは食品関係企業の集積地であるバンコ

し、事業エリアと規模の両面を拡大しました。ベトナムでは、

ク北部における旺盛な低温物流ニーズを狙ったもので、庫腹2024 年 7 月にホーチミン近隣で新設拠点が稼働を開始しまし

増強および首都圏エリアの輸配送ネットワークの構築によるた。発展が著しい工業団地に位置し、工場向け原料や製品な

タイ事業基盤の拡充を図ります。将来的にはタイ、マレーシア、

どの旺盛な保管需要の着実な取り込みを図っていきます。

ベトナムを連携させた事業展開を目指していきます。

ブラジル

天然ビタミン C 素材「アセロラ」を用いた
クリーンラベルビジネス
天然のビタミン C を豊富に含み、高い抗酸化作用を発揮すから「分かりやすい表示やシンプルな原材料で作る」というクるアセロラ。ニチレイはこの原料が持つ可能性にいち早く着目

リーンラベル市場が拡大しています。アセロラは酸化防止や褐し、1987 年 に「アセロラドリンク」の 発 売 を開 始しました。

変防止といった効果があり、クリーンラベル市場で注目されて1991 年にはブラジルに Nichirei do Brasil Agricola Ltda.

いる原料です。粉末状にした「アセロラパウダー」は製パンや（以下ニアグロ）を設立、独自に研究を重ねて天然ビタミン C

畜肉加工品へも活用ができるため、さまざまな業態への提案の規格化に成功しました。これにより当社のアセロラ原料をが可能となります。ニアグロでは「アセロラパウダー」を軸とし使用した商品は、「コップ一杯で 1 日分のビタミン C が摂れる」た成長に向けて、需要の高い欧州や北米に新たに営業担当を配置し事業拡大を図っています。契約農家の方との原料収穫など、ビタミン C 量の表記が可能となりました。
ニアグロではアセロラ事 業のさらなる拡 大を目指して、

2023 年には「アセロラパウダー」の生産を開始しました。世界

世界市場におけるクリーンラベルの新商品発売数増加割合③拠点間ネットワーク
の構築

120

120

116
110

108
102

ハラール認証取得（2024 年 3 月11 日）

100

改良材

弁当

109

101

惣菜

ハム

褐変防止

ベーコン ソーセージ

ベーカリー商品

退色防止96

レムチャバン港

90

28

発色

117

114

SCG ニチレイ
既存冷蔵倉庫

「アセロラパウダー」の活用例
日持向上・静菌効果（単位：%）

バンコク中心地

首都圏での庫腹増強および輸配送ネットワークの構築を通じて保管・運送需要のさらなる獲得を目指す行うことでアセロラ事業のさらなる発展を目指します。

では環境への配慮、食の安全性や健康志向への意識の高まり①タイ北部向け
物流ニーズへの対応②バンコク北部エリア
への配送機能から、安定した生産体制の構築、グローバルでの営業活動を

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶（新設）SCG ニチレイ
バンコク北部冷蔵倉庫

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

ASEAN 各 国内での基 盤 整 備と売 上 拡 大に注力します。

サステナビリ ティ

加工食品：1 社

ベトナムの経済発展とともに高まる低温物流ニーズの獲得を通じて新設冷蔵倉庫の安定稼働を目指す

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年）

りんご

バナナ

アボカド

水産加工品

魚卵

野菜加工品

※出所：Innova Market Insights、
2017 年を 100 とした時の各年の指数（ニチレイフーズ作成）
ニチレイグループ 統合レポート 2024

29

事業ポートフォリオ
サプライチェーン全体にわたる幅広い事業展開から生み出される競争優位

事業別の特性
加工食品事業は、原材料の相場変動リスクと輸入による為替変動リスクを受ける事業のためボラティリティの高さが課題です
が、さまざまな施策を確実に実行することにより、さらなる収益性の向上が見込める事業です。一方で低温物流事業は、収益性は事業から構成されています。食の調達、生産、物流、販売に至るサプライチェーン全体で幅広い事業を展開していることは当社の安定しているものの、冷蔵倉庫の初期投資負担が重く投資回収に時間を要するため、投資後すぐに資本効率を上げることが難し

競争優位性であり、長期にわたり多くの顧客や業態への対応を実現してきました。また、加工食品事業の主力の食品工場と低温い事業特性を持っています。そのため当社では、コア事業である加工食品事業と低温物流事業を組み合わせることで、事業ポート

物流事業の冷蔵倉庫は併設され、双方にとって作業効率化やコスト削減効果が生まれ、さらには低温物流事業にとってはこれら

フォリオ全体のボラティリティの低減を図っています。

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

当社の事業ポートフォリオは、成長性・収益性・安定性の観点から、加工食品事業と低温物流事業に資源配分を集中し、一定の成果を実現してきました。現在の事業ポートフォリオは、水産事業と畜産事業を含め、大きく分けると食品と物流という 2 つのの食品事業の荷物はベースカーゴとなっています。

加工食品事業

低温物流事業• 全国 75 カ所に冷蔵倉庫を保有し国内シェア No.1、

海外拠点を含めると世界シェア No.5

• 家庭用と業務用の取り扱いが大きい• 輸配送などトータル物流サービスを展開

バイオサイエンス事業

水産• 持続可能な認証水産品や環境配慮型商材の取り扱い拡大に注力• がん患者さんのがん細胞上に存在するタンパ

畜産•「健康価値食肉」など「未来価値素材」の販売を拡大

クを調べ適切な治療薬を見つける試薬とその検査装置の製造・販売• インフルエンザ・新型コロナウイルス診断キッ• ニチレイグループ外の取り扱いが 90％超

事業内容

家庭用調理品874億円

業務用調理品
1,027億円

30%

35%

売上構成

農産加工品
237億円

（ 2023年度）

売上高合計

8%

海外
619億円

2,909億円

その他
151億円

21%

5%

トなどの診断薬の製造・販売

国内冷蔵倉庫設備能力一覧
拠点数

北海道
東北
関東
中部
関西
中四国
九州
合計

7
4
17
10
13
12
12
75

冷蔵能力（千トン）

94
64
555
221
311
130
176
1,551

エビ

鶏肉

魚卵類

分子診断薬・

豚肉

水産魚種別
売上構成

畜産畜種別
売上構成

たこ

その他

強み

• 手づくりやシェフの「おいしさ」を再現する• 保管能力と輸配送ネットワークを最大限に活かした、貝類• 多様な業態・生活者ニーズへの提案・対応力• お客様の利用体験価値を高め、食を支え続ける物流現場のオペレーション力• 安全と信頼を支える品質保証・トレーサビリティ

2,173 億円

総資産［水産］231 億円［畜産］200 億円

グループ
会社

国内 6 社、海外 12 社

グループ
会社

国内 19 社、海外 21 社

グループ
会社

［水産］国内 2 社、海外 6 社［畜産］国内 5 社

従業員数

9,942 名

従業員数

4,893 名

従業員数

［水産］690 名［畜産］403 名

食品
生産工場

21 拠点（国内：15 拠点／海外：6 拠点）

223 拠点（国内：145 拠点（うち保管型物流センター（DC）：

食品
生産工場

6 拠点（国内：5 拠点／海外：1 拠点）・米飯類、チキン加工品、冷凍野菜

主な事業

生協
• 抗体を利用した診断薬の開発・生産・品質評
畜産業態別
売上構成
価技術の蓄積外食・その他• 分子診断薬事業における、診断薬と染色装置の開発・生産機能を併せ持つビジネスモデル

75、通過型物流センター（TC）：36）／海外：78 拠
点 欧州 52、中国 13、タイ 2、マレーシア 9、ベトナム 2）

80 億円

主な
生産拠点

（生産・研究開発拠点）、

従業員数

95 名

グローバルイノベーションセンター

Pathcom Systems Corporation（米国／カリフォルニア州）

主な事業［水産品］エビ・たこ・魚卵類・貝類など ［畜産品］国産および輸入の鶏肉・豚肉・牛肉
主なカテゴ
リー・商品

保管事業、輸配送事業、リテール事業※1、海外事業、3PL
事業※２、エンジニアリング事業

総資産

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

事業規模

総資産

主なカテゴ
リー・商品

惣菜・中食

• サプライヤーとの長年の信頼関係による調達ネットワーク

1,787 億円

拠点数

その他

水産卸売
市場

総資産

Pathcom

各事業の売上構成

バイオ医薬品原料

牛肉

量販店
外食
（精肉）
• 健康と持続可能性に配慮した「未来価値素材」
開発力
水産業態別
売上構成
• 商社機能とメーカー機能を併せ持ち、最適加工による顧客到達力
量販店・• 安全・安心を支える品質保証と徹底した生産管理体制
その他

社会やお客様の課題を解決する最適なソリューションの提供

イムノ
クロマト

サステナビリ ティ

地域※2024 年 3 月末時点

開発力、加工・生産技術力

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略• 冷凍食品のパイオニアで、国内トップメーカー

水産・畜産事業

分子診断薬、イムノクロマト診断薬、
バイオ医薬品原料

主な商品※1 リテール事業：小売事業者向けの TC（通過型物流センター）拠点の運営と拠点を活用した輸配送ビジネスの総称 ※2 3PL（3rd Party Logistics）：サードパーティー・ロジスティクス（億円）

売上高の推移■■ 売上高

（億円）
3,000

3,500

財務数値

3,000

2,757

2,500
2,000

2,050

2,207 2,266

2,348 2,255

2,909

3,180
2,500

2,442

2,000

1,869 1,951

2,010 2,065 2,123

2,245

2,442

2,574

水産事業の売上高の推移

畜産事業の売上高の推移（億円） ■■ 売上高（億円） ■■ 売上高

1,000

2,760

600

500

0

0

0

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3

25/3E

800

616

600

400

500

18/3

658 631677 690

500

200

17/3

1,000

712

1,000

1,000

1,200

800

1,500

1,500

30

■■ 売上高

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3

25/3E

（年）

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

売上高の推移911 883

841 803 858 818
680

400
200
0

19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3E（年）

19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3E（年）※ 記載している計画は、2025 年 3 月期 第 1 四半期で公表した情報となります。

ニチレイグループ 統合レポート 2024

31

事業戦略

加工食品事業

海外事業進捗

https://www.nichireifoods.co.jp

株式会社ニチレイ 取締役上席執行役員
株式会社ニチレイフーズ 代表取締役社長

竹永 雅彦

海外の主力事業は北米事業、タイ GFPT ニチレイ社

GFPT ニチレイ社では、鶏一羽から出る副産物の収益

海外販売事業、アセロラ事業です。北米事業では、米安定化を推進し、ペットフードの原材料となるポート

飯生産拠点 Nichirei Sacramento Foods 社での生産

リーミールの生産とタイ国内での販売を強化していま

性改善を進め、国内事業と同様に生産・販売が一体とす。アセロラ事業においては、ブラジルの Nichirei doなったモデルを確立しました。また、2024 年度からはBrasil Agricola Ltda. 社で生産する「アセロラパウダー」

InnovAsian Cuisine 社においてアジアンフーズのほかの販売強化に向け、北米・欧州に新設した販売拠点をにラテン系ブランド「DEL CORAZÓN」を展開し、マル

活用し、事業拡大を進めています。

トップメッセージ

チブランド化による売上拡大を目指しています。タイニチレイフーズでは、新たなブランドステートメントとして「おいしさと健康をわかちあえる世界へ

海外売上高の推移性」などの社会的価値を存分に活かし、「一人ひとりに合わせた価値をお届けし、皆が公平になる」、つまり
「わかち

北米

米国アジアンフーズ家庭用市場に占める当社のシェア
GFPTニチレイ社

750

あえる」より良い世界の実現を目指しています。このステートメントの実現に向け、私たちに関わるすべての人と社会600が冷凍の利便性を享受できる事業へと発展させたいと考えています。

450

589

300

408
59

201

219

326

63

アジアンフーズ

245

D社 6.3%

222

C社 11.8%

400

334

リスク

コスト高の
常態化

チャンス

サプライチェーン
の混乱

24/3

25/3E

（年）

収益基盤の再構築

出所：Nielsen データで家庭用アジアンブランド NB 商品のみを対象に計算
対象期間 2023 年 1 月〜 12 月

ROIC に関する取り組み

サプライチェーン基盤の再編
新たな付加価値による市場創出

グループを
牽引する
持続的成長

海外事業の収益成長

中期経営計画「Compass Rose 2024」の進捗
み、売上高・営業利益ともに牽引することができました。

騰、鳥インフルエンザによる卵不足など、これまで同様

また、近年力をいれているパーソナルユース（個食）の不安定な状態が続きました。このような環境下におい事業拡大も進みました。家庭用では「香ばし麺の五目ても、営業利益は 174 億円と過去最高益を達成しましあんかけ焼そば」などヒット商品も生まれ、市場に新した。コストアップに対し価格改定などの対策を速やかい価値を提供することができました。

24/3 実績

25/3 計画

8.5％

10.8％

12.5％

米飯類・チキン加工品・冷凍野菜などの高収益カテて検討した中長期的なカテゴリー戦略をもとに、人手ゴリーの拡大と低収益カテゴリーの収益改善・撤退を不足などの事業リスクにも備えた生産拠点の最適化も順次進め、事業全体の収益性を高めるカテゴリーポー

進めることで資本効率を高めていきます。また、施策効

トフォリオの再編に取り組んでいます。この戦略の推進

果を図るためにデジタルによる各事業の ROIC の可視に向け、2024 年度より業態を横断したカテゴリー戦化を進め、社内全体の推進力を高める仕組み作りにも略を検討する組織として、ライン & マーケティング戦略取り組んでいます。

部を新設しました。ライン & マーケティング戦略部に「2030 年の姿」に向けて
冷凍食品市場は今後もグローバルで拡大すると予測

一方で、人手不足、原材料調達、世界的な環境・人権

2024 年度は国内事業・海外事業の両輪での成長をしています。人口増加が続く海外では、
さらにリソースを

配慮への要請など事業への影響も大きいリスクの顕在

目指し、営業利益は 210 億円を計画しています。国内

投下し成長を加速させていきます。日本国内では、人口化が進んでいます。これらのリスクへの備え、さらには国内事業は、米飯類・チキン加工品・冷凍野菜など

事業では米飯類・チキン加工品など主力カテゴリーだ

減少により食マーケットの縮小が危惧されていますが、機会に変えていくため、今後はブランディング・サステ

主力カテゴリーを中心として成長しました。特に 2023

けではなく、健康やパーソナルユースなどの新たな価

冷凍食品は「食の外部化」を背景に市場拡大がまだ

ナビリティ・R&D・DX・人財育成など無形資産の形成

年 4 月に稼働を開始したキューレイ米飯新工場は、生値の事業拡大にも力を注ぐことで次世代成長の柱を確続くとみています。これからも、主力事業や健康などのにも多くの投資を振り向け、持続的な競争優位性を確産と販売が一体となることで早期に稼働の安定化が進立し、次期中期経営計画へとつなげます。

高付加価値化への投資を続け事業成長を図ります。

立したいと考えています。

に実行したことに加えて、プロモーションをはじめとした諸施策が需要の喚起につながりました。

ニチレイグループ 統合レポート 2024

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

2023 年度の事業環境は円安や原材料・燃料費の高

簡易 ROIC

23/3 実績目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

冷凍食品の
市場拡大

23/3

※北米に関して 2024 年 3 月期までは販売会社である InnovAsian Cuisine 社単体の業績を掲載し、2025 年 3 月期より生産会社である Nichirei Sacramento Foods 社を加えた 2 社合算の業績を掲載する

Compass Rose 2024 基本戦略

A社 20.7%

1,349百万ドル

サステナビリ ティ

事業環境認識家庭用市場規模

B社 17.2%

0

22/3

21.0%

68

619

131

150

当社

その他 23.0%

713
61

基本戦略

その他

（億円）

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略―FoodJoy Equity―」を掲げています。当社の強みである「おいしさの再現力」と冷凍食品が持つ「簡便性」や「保存32

P.26-29

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

ニチレイフーズ

海外戦略はこちら

33

事業戦略

低温物流事業

海外事業進捗

https://www.nichirei-logi.co.jp

株式会社ニチレイ 取締役上席執行役員
株式会社ニチレイロジグループ本社 代表取締役社長

嶋本 和訓
トップメッセージ

力を有する冷蔵倉庫事業、お客様専用にカスタマイズされた物流サービスを提供するリテール事業などを展開する、国内最大級の低温物流事業者です。国内で長年培ったノウハウを活かし、海外でも欧州・アジアで高品質な低温物流を展開しています。お客様に最適なソリューションを提供するため、3PL 事業やエンジニアリング事業などの低温物流に関わるさまざまな機能を有し、コールドチェーンのあらゆる場面にお応えできるノウハウと、新たな付加価値を創出する人財も備えています。事業環境が大きく変化する中、新しい機能やサービスを創出し続けてきた DNA を発

海外事業では、売上高・営業利益の両面での成長を化を図ります。加えて、社名を統一し、ブランディングの掲げ、積極的に経営資源を投下しています。欧州事業で強化とシナジー効果、経営効率の向上によって欧州事

は、現地通貨ベースではインフレによる消費減退やコン業のさらなる総合力を発揮させます。

テナ不足解消による海上運賃下落の影響で売上高は減

アジア事業では、昨年タイ、マレーシアの持分法適用収になったものの、近年に新増設した拠点が順調に稼

関連会社を連結子会社化※2しました。また、2024 年 7働し、電力価格の落ち着きや自社車両の効率的な活用

月にはベトナムで新たに冷 蔵 倉 庫が 稼 働しました。

も奏功して営業利益は大幅な増益となりました。2024

ASEAN は、人口増加や経済水準の向上など、将来の成年度は、オランダ・英国の会社をそれぞれ統合して組織長が期待できるエリアであるため、国内で培った低温物

再編を行い、中核である港湾ビジネスの一層の基盤強流の知見とノウハウを存分に発揮していく計画です。

海外売上高の推移

冷蔵倉庫設備能力世界シェア 上位 10 社

■ 欧州
1,000

840

800

400

200

基本戦略

順位

■ 東南アジア

（億円）

637

600

揮し、
「高度な低温物流を、世界のスタンダードへ」を実現していきます。

■ 東アジア

459

43

27
57

711
16
52

39
595

756

643

421

リスク
チャンス

コスト高の
常態化

（国内）次世代に向けた事業基盤の構築

不安定な
サプライチェーン

（海外）売上・利益両面での成長実現

持続可能な
物流ニーズ

収益性・
資本効率
の向上へ

3,353

米国

2

Americold Logistics

1,689

米国

3

United States Cold Storage, Inc.

459

米国

4

NewCold Cooperatief U.A.

289

米国

5 ニチレイロジグループ

226

日本

6

Emergent Cold Latin America

178

ブラジル

7

Constellation Cold Logistics Sarl

165

ベルギー

8

Frialsa Frigorificos S.A. De C.V.

142

メキシコ

9

Interstate Warehousing, Inc.

137

米国

131

24/3

25/3E

（年）

米国

出所：IARW（世界冷蔵倉庫協会）「Global Top 25 List」2024 年 4 月資料をもとに加工

ROIC に関する取り組み
簡易 ROIC

23/3 実績

24/3 実績

25/3 計画

7.7％

7.2％

7.2％

ています。

倉庫などの設備を持つ事業の特性から、大きく増減す

今後に向けては、国内における建築コストと土地価るものでもない中、上がりにくい数字のため今年度も格の高騰が続いている中では、国内の新増設投資は、

低温物流事業者としては非常に高い数値と考えていま

事業の性質と収支の見通しに応じて、自社投資を行う

す。数値は重要ですが、一喜一憂することなく、投資とか他社アセットを活用するかを適切に見極める必要が2023 年度は、大幅な円安の進行による輸入の減少

地区でも他社アセットのスイッチ拠点を設置したことのバランスにフォーカスしていきます。特に、冷蔵設備あると考えます。
「SULS」や、冷凍食品物流プラット

や物価高に伴う需要の減少など、国内の冷凍・冷蔵貨

で首都圏から九州までの「SULS」網が実現しました。

は築年数が浅いと償却負担が重いため、新しい設備とフォーム、「NL ＋ LiNk」などの事 業 基 盤の拡 充にあ物の荷動きの鈍化が継続し、厳しい事業環境でした。

2024 年度中には、関東と東北、静岡、新潟それぞれを償 却が進んだ 稼 働 後 40 〜 50 年 経 過の設 備とのバ

たっては、積極的に他社アセットを活用し、収益獲得

一方、当社においては、国内・海外ともに保管・輸配送

つなぐ新路線開通を予定しています。
「SULS」拡充のランスを考えた設備保有ポートフォリオが重要と考えにつなげていきたいと考えています。

需要を着実に取り込み、料金の適正化や業務効率鍵となるトレーラーは現在 34 台を保有し、2024 年度化を推進するとともに、エネルギーコスト高の影響緩

末には 50 台まで増強する計画です。また、冷凍食品物

和策などもあり増収増益となりました。これにより、14流プラットフォームの構築にも注力し、関東・関西で大深刻な労働力不足が予測される中、持続的に低温

CSRD ※3 が 2025 年度から適用されることから、人権の年連続の増収と 9 年連続の過去最高益の更新を実現

手冷凍食品メーカーとの物流共同化が進展しました。

物流サービスをお届けするべく、サービス品質はもち尊重や責任ある調達、社会課題に対する対応策の情できました。

今後も、工場発幹線やマザーデポ発幹線輸送の共同

ろん、弾力的な賃金体系の整備やインナー・アウター

報開示など、システムセキュリティとガバナンスの強化化などによりさらなる取り扱いの拡大を図ります。

ブランディングの両面を強化し、プレゼンスの向上をも含め、次世代につながる体質強化と持続可能な社会※1「2030 年の姿」に向けて対応策を長年にわたって進めてきました。一つは、持リテール事業では、新たに「NL ＋ LiNk 」と名付け目指します。そのためにも、物流現場を支える人財のの実現に向けて注力していきます。また、人と機械のベ

続可能な次世代輸配送システム「SULS」の拡充です

た、TC 拠点を起点としたエリアを包括する商品供給網確保とともに、海外における経営層や DX、エンジニア

ストミックスを実現し、低温物流業界におけるデータドが、当社のアセットである厚木ゲートウェイと他社アの構築を進めていきます。まずは東北エリアから進め、リングなどの人財も獲得し、多様な人財が働きがいをリブン運営の先駆者となり、新たな事業価値を生み出セットを活用した関西ゲートウェイを稼働させ、広島

順次全国に展開していく計画です。

感じながら活躍できる企業にしていきます。欧州ではすとともに、「持続可能な物流」を実現していきます。

※1 NL ＋LiNk（エヌエルリンク）：「ニチレイロジグループがつなぐ」「顧客とつながる」をコンセプトにした、新しい低温物流ネットワーク。ニチレイロジグループが持つ拠点間輸送ネットワー
クを活用し、一つの拠点に納品された商品を、エリア内に存在する他社運営拠点を含めてどこにでも納品できる体制の構築を進める。

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

当社はトラックドライバー 2024 年問題への適切な目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

中期経営計画「Compass Rose 2024」の進捗

34

23/3

2024 年度の ROIC は 7.2％を見込んでいます。冷蔵

持続的な成長に向けた取り組み

Lineage

サステナビリ ティ

Compass Rose 2024 基本戦略

22/3

能力（万トン） 主たる事業展開国110 FreezPak Logistics

0

事業環境認識会社名

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

ニチレイロジグループは、全国を網羅する輸配送を強みとしたネットワーク事業や国内 No.1 の冷蔵倉庫設備能P.26-29

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

ニチレイロジグループ

海外戦略はこちら※2 タイ、マレーシア連結子会社化：2023 年 2 月にマレーシアの NL COLD CHAIN NETWORK 社、2023 年 6 月にタイの SCG Nichirei Logistics 社をそれぞれ連結子会社化※3 CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）：EU における企業サステナビリティ報告指令
ニチレイグループ 統合レポート 2024

35

事業戦略

水産・畜産事業

海外事業進捗

https://www.nichireifresh.co.jp

株式会社ニチレイ 取締役上席執行役員
株式会社ニチレイフレッシュ 代表取締役社長

田邉 弥
トップメッセージ

ローガンの「海と大地と人をつなぐ」を一貫して体現し、皆様とともに成長を続けてきました。

当社の持続的な事業成長のための重点戦略として、

き続き、日系食品問屋ルートを主体に、エビやほたて、畜また日本食のさらなる発展に貢献するため、「素材本

産加工品などの販売により、さらなる市場攻略を図ります。

来が持つおいしさと健康を世界中の人々と共感したい」

中国エリアは、日本からの水産物禁輸という大きなリという想いのもと、海外での水産品、畜産品の販売をスクが起こった中でも一定の収益を上げることができ拡大していきます。

ましたが、今後の地政学リスクを考慮し、地産地消のビ自営工場であるベトナムの加工拠点 Trans Pacific

ジネスモデルに特化して安定した収益の獲得を目指し

Seafood 社や有力 OEM 先での生産も概ね安定稼働し、ていきます。また、グループ各社との協働により、販路

北米市場を最重点エリアとして販売を進めています。引

の開拓や新たな販売スキームの構築を進めていきます。

ROIC に関する取り組み

常に新たな可能性に挑戦し、価値の創出に取り組むという当社の企業風土を大切にしながら、次なる成長に向けて、豊かな食生活と健康、そして持続可能性につながる価値ある商品を提供し続けていきます。

簡易 ROIC

基本戦略
事業環境認識

チャンス

調達環境の
悪化
高付加価値商材の
需要増

収益安定性
を伴った
事業成長

3.5％

2.9％

7.5％

13.8％

12.4％

16.8％

ROIC を意識した事業運営に注力し、特に水産事業

ゴリーからの撤退や、加工品の販売拡大などの商品

では資本効率の改善に一定の成果を出すことができま

ポートフォリオの見直しを進めるとともに、収益率の高した。全ての商品カテゴリーにおいて、調達方法の見い海外市場への展開を一層進めていくほか、攻略業態

直しや低収益商材の改廃による販売の選択と集中をや得意先などの再検討を引き続き行っていきます。

いきます。

「2030 年の姿」に向けてよるコスト上昇に対して価格改定を主軸に収益改善を価値素材」の一部である MSC・ASC 認証品をはじめと実行したことにより、営業利益率の改善が図れたもの

する環境配慮型商材の取り扱いをさらに拡大するととの最終的には減益となりました。

もに、自営工場での高収益商材への生産シフトや輸出拡大などに取り組み、収益の拡大を図ります。畜産事

い商品から、「未来価値素材」と名付けた地球の持続業においては、低収益商材の改廃や畜産加工品へのシ可能性や生活者の健康価値向上に寄与できる商品へ、フトを進めるとともに、従来の販売および商品戦略を大取り扱いを加速度的にシフトさせることで、収益性と幅に見直し、競争優位性と成長戦略につながる構造改革を実行することで、安定した収益を確保していきます。

などの販路拡大に加え、加工品の開発を積極的に進め、販売拡大を目指していきます。

などの価値は当たり前のものとなり、加えて変化する社

また、事業成長のもう一つの柱が海外販売です。拡

会課題へ対応していくことこそが、素材事業の存在価値大の主軸となる水産品は各国の規制や関税などの貿であり、成長への起点となると考えているからです。水

易障壁が低く、ボーダーを越えやすい商材でもありま産品では当社独自の活動である「生命の森プロジェクト」
いのちす。ニチレイグループの海外売上高比率の向上を当社「生命の海プロジェクト」より調達するエビ商材の販売が牽引し、今後も海外での事業創出や新規顧客開拓拡大に取り組み、畜産品では「亜麻仁の恵み」シリーズなどを進めていきます。

世界で流通している消費者向けの MSC ラベルつき製品数

世界で販売された ASC 水産物製品重量（売上高が報告された製品の品目数）（トン）

25,000

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

事業別では、水産事業においては、先に述べた「未来要指標の一つとして取り組みを進めていきます。

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

つけられる収益力を持ったコア事業として成長させて管理部門による ROIC の勉強会などを定期的に開催することにより、社内での意識も一層高まり、今後も重また、収益性の向上のため、収益率の低い商品カテ

350,000
300,000

20,83820,000289,900

250,000
15,000200,000
150,000

10,000100,000
5,000

50,000002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

出所：MSC（海洋管理協議会）

36

25/3 計画

いのちました。営業利益は、世界的な資源高や急激な円安にに沿った加工品にも注力していくことで、付加価値が畜産
24/3 実績

す。素材品に従来求められていた安全・安心やおいしさ

中期経営計画「Compass Rose 2024」の進捗

社会的価値の向上を図ります。また、生活者のニーズ

23/3 実績

当社は「未来価値素材」を今後の収益の柱に据えま

成長領域の開拓

今後の施策としては、当社では付加価値がつけにく

25/3 計画取り組んでいます。

サプライチェーンの強化

収益率を重視した構造改革により計画通り減収となり

水産
24/3 実績

進め、棚卸資産を圧縮させるなど、資本効率の改善に

事業構造改革2023 年度の売上高は、水産事業、畜産事業ともに

23/3 実績

サステナビリ ティ

リスク

コスト高の
常態化

Compass Rose 2024 基本戦略

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

ニチレイフレッシュは、世界中の生産者と日々変化をし続ける市場とのかけがえのない架け橋として、カンパニース

P.26-29

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

ニチレイフレッシュ

海外戦略はこちら（年度）

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度）

出所：ASC（水産養殖管理協議会）
ニチレイグループ 統合レポート 2024

37

事業戦略

バイオサイエンス事業

海外事業進捗

https://www.nichireibiosciences.co.jp

株式会社ニチレイ 上席執行役員
株式会社ニチレイバイオサイエンス 代表取締役社長

P.26-29

分子診断薬事業では、当社のコア技術を使った検出

顧客の開拓を推進していきます。さらに、米国子会社

系試薬バルクの海外需要が高まっています。2022 年の Pathcom 社とも協働し、自動染色装置と装置専用

度はこの需要に対応するための供給体制が十分ではあ試薬を一体としたビジネスモデルの構築を推進し、海りませんでした。そこで製造工程技術を改良した結果、外へ事業を展開していくことにより、さらなる成長を目

2023 年度は安定供給を実現し、売上高を大きく伸ば指します。

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

ニチレイバイオサイエンス

海外戦略はこちら

すことができました。今後も安定供給体制のもと、新規

横井 英夫
トップメッセージ

術革新が続いています。この変化を機会と捉え、自社技術の競争力を強化していきます。研究開発・生産の拠点となるグローバルイノベーションセンターや、米国の医療機器製造・販売子会社（Pathcom 社）で生み出されるノウハウや技術を磨きながら新しい価値を創り出し、高品質な製品とサービスを提供することで、ライフサイエンス・ヘルスケ
アの分野における国内・海外での成長を推進していきます。

ROIC に関する取り組み
23/3 実績

24/3 実績

25/3 計画

8.9％

12.5％

9.2％

簡易 ROIC

従業員向けの勉強会を開催し、ROIC の要素を分解

当社はバイオテクノロジーの力で人々に新しい価値を提供し、健康を支え続けます。

して、現場レベルで把握しやすい指標へ落とし込み、そ海外における
病理検査市場の拡大

海外向け試薬バルク製品の販売拡大

新たな診断技術の普及「Idylla」システムを用いた遺伝子検査製品の販売拡大（展開）スを保ちつつ、生産量の最適化を進めることで棚卸資棚卸資産を圧縮して使用資本の削減を図っています。
これらの取り組みが ROIC 向上に貢献しています。

イムノクロマト事業では、需要変動が著しい感染症

選択と
集中による
成長

イムノクロマト製品の安定供給体制整備

中期経営計画「Compass Rose 2024」の進捗
イルスとインフルエンザウイルスの感染流行時に、同時事業、イムノクロマト事業、バイオ医薬品原料事業にお抗原検査キットを安定的に供給できたことが増収増益

いて、いずれも売上高、営業利益で前年を上回りました。

に寄与しました。今後も、需要変動が著しい感染症市

分子診断薬事業では、検出系試薬バルクの海外販

場の環境変化に対応していきます。また、抗原検査キッ

売が伸長しました。遺伝子検査製品「Idylla」システム

トの OTC（一般用医薬品）化を新たな機会と捉え、薬は、これまでに体外診断用医薬品 2 品目について、それ事の対応や販売ルートの整備を進めていきます。

ぞれ大腸がんの治療に用いる分子標的薬のコンパニ

バイオ医薬品原料事業では、ワクチン生産を目的とオン診断薬※として製造販売承認を取得しました。今した産業用途での血清の販売が伸長しました。また、「2030 年の姿」に向けて当社が成長領域と位置づける分子診断薬事業では、
世界的にがん罹患者数の増加が見られ、診断方法や当社は、ニチレイグループの他の事業と比べ、粗利治療方法のさらなる多様化が進むと予測されています。

率が高い収益構造となっている点が特長です。今後も免疫組織化学染色では、自動染色装置の販売を通じ競争優位性のある事業モデルへの転換を進め、収益て、装置専用試薬の販売拡大を図ります。また、既存力を強化していくことで着実な成長を実現し、社会的製品以外の新たな領域の製品開発を進めていくこと

価値と経済的価値の両立を進めていきます。

で、病理診断市場に対して多面的にアプローチし、さ世界の免疫組織化学染色市場の推移と予測

世界の新規がん患者数の推移と予測（単位：百万ドル）（単位：百万人）

4,500

40.0

4,270

35.3

3,600

2,700

後も、免疫組織化学染色検査や遺伝子検査の装置お血清在庫水準の適正化を進めることで、棚卸資産の圧

1,800

よび専用試薬開発に力を入れ、病理検査市場でのシェ

縮に取り組んでいます。2024 年度も引き続き、資本効

900

ア拡大を目指します。

率のさらなる向上に取り組みます。

※コンパニオン診断薬：特定の医薬品の有効性や安全性を一層高めるために、その適応対象患者に該当するかどうかなどをあらかじめ検査する目的で使用される診断薬。

らに事業を成長させていきます。

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

2023 年度は、当社の主要 3 部門である分子診断薬

イムノクロマト事業では、2023 年度の新型コロナウ

38

事業では、需要に応じた購入量の管理を的確に行い、目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

感染症市場
の需要増加

分子診断薬事業では、安定供給と在庫削減のバラン
産を圧縮しています。

Compass Rose 2024 基本戦略に供給できる体制を確立しました。

サステナビリ ティ

事業環境認識市場に対応し、感染ピーク時に必要量を短期間で迅速
また、海外から製品を輸入しているバイオ医薬品原料れに基づく行動へとつなげています。

基本戦略

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

ニチレイバイオサイエンスの事業領域では、世界のがん罹患者の増加や遺伝子技術の進展に伴い、市場拡大と技

30.0

2,506

20.0

20.0

10.0

0

0

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

（年）

出所：Markets and Markets
TISSUE DIAGNOSTICS MARKET-GLOBAL FORECAST 2027 を元にニチレ
イバイオサイエンス作成

2022

2025

2030

2035

2040

2045

2050

（年）

出所：Cancer Tomorrow｜IARC -https://gco.iarc.who.int/tomorrow
Data version： Globocan 2022（version 1.1）

ニチレイグループ 統合レポート 2024

39

FOCUS：
多様な経験・スキルを保有する人財で経営チームを構成

ありたい姿に向けて目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

人財戦略

無形資産

経営人財の確保・育成
サステナビリティ経営を加速させ、ニチレイグループ

人財戦略の全体像

経理

情報戦略

営業
開発

経営企画
海外

品質保証

生産

の持続的な企業価値向上を実現するためには、グルー

経営戦略の実現に向けて取り組むのは「人」であることから、人財は企業成長の源泉と考えています。ニチレイグ

プの経営目標を定め、環境変化に迅速に対応しながループでは長期経営目標「2030 年の姿」
・マテリアリティの目標達成に向け人財面から取り組む課題についてグルーら、意思決定する経営人財の育成が欠かせません。そプ人財方針（ありたい姿・組織）を策定しています。これらの課題解決に向けて 5 つの人財戦略を定義し、さらにそののため、次世代の経営人財候補者の拡充・育成にグ戦略を着実に進めるため 8 つのテーマを設定しました。人事施策の一つひとつが企業価値向上につながる形で設計・

ループ全体で長期的かつ計画的に取り組んでいます。

得、上長者との面談を通じた経営人財としてのマイン

次世代の経営人財候補者を拡充・育成するためにドセット、長年携わっている事業での経験だけでなく他

2023 年度に明確化した経営人財の要件を基本としの事業や海外での業務経験を積むための配置転換なて、研修や自立的学習による経営に必要な知識の習

ど、さまざまな取り組みを実施しています。

長期経営目標「2030 年の姿」の実現

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

実施できるよう今後も取り組みを進めていきます。

多様な経営人財候補を育成

グループ人財方針（どんな人財・組織を目指すのか）
事業を通じた多様な知とデジタルを掛け合わせ、

社会課題の解決に共感し、新たな価値を創造し続ける

行動する人財の育成

組織の構築

挑戦を促す
安全・安心な企業文化の醸成

新たな価値創造

DE&I• 個々の考え方や知識、経験、個人に即した学習機会• 私たちの存在意義を働き方などの得手・不得手を受容する• 自己変革を促し、学び続ける

きちんと理解し、意識づけとリスキリングを行う

お客様と社会の課題を• 機会を公正に提供することを解決するためのチャレンジを大切にし一人ひとりが存分に• 標準的な学びの機会の提供
のみならず一人ひとりの状況に繰り返すことを促す

合わせた学習機会を提供する

2024 年度からは異文化の環境のもとで協働していくたと管理を担う人財の確保と育成が課題と捉えていまめに必要な異文化理解の研修も新たに実施します。

す。そこで、まずは海外で活躍する人財に必要な要件

2025 年度入社を対象に持株会社にて外国人留学

として、「英会話力」「 異文化への関心・理解」「 逆境を

生の新卒採用活動を進めています。将来的に海外で活乗り越えることのできるチャレンジ精神・行動力」などを躍できる優秀な人財を 3 名採用することを目指し、さま特定しました。この要件と照らし合わせ、また本人のざまなイベントなどを実施しています。

キャリア志向も踏まえ、海外駐在を含めた計画的な異動・配置を行っています。一方、持株会社が中心となり
一部事業会社へも展開しながら人財育成のための研

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

活躍できる環境・文化をつくる

海外事業の成長を加速させるためには、事業の推進

サステナビリ ティ

人財戦略（現状とのギャップを埋めるための 5 つの観点）

海外人財の確保・育成

修も実施しています。具体的には、ベースとなる英会話
働きがい• 自分の仕事や職場に誇りを持ち、力の向上を図るレベル別の語学研修（選抜・公募）や健康経営

実際に海外事業に触れることができる実地研修のほ• 従業員の心身の健康を保ち、互いの信頼関係のもと、意欲を持って働ける

安全で風通しよく活性化された職場を従業員とともにつくる

職場環境をつくる

か、海外の大学への MBA 派遣を行っています。加えて、外国人留学生向けの会社説明イベントを実施（エンゲージメントの向上）MBA（海外大学派遣）

8 つのテーマ
ありたい姿に向けて

働きがい・活躍を支える

海外事業推進を支える
人財の育成

グループ内外から新たな視点を獲得

健康経営

健康保持・増進による従業員パフォーマンス向上

40

会社と従業員の相互信頼関係の強化

女性への機会提供と活躍実現

選抜型
異文化理解マインドセット

成長しながら生き生きと働ける環境の整備

デジタル・
サステナビリティ
関連教育の実践

自立的な学習機会の提供と実践

法令遵守と安全・安心な労働環境の整備

語学研修

公募型

語学学習支援実際に海外の事業に触れ、海外事業や駐在員との交流により求められるスキルなどを深く理解し、実感する。

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

海外実地研修経営に必要なエッセンスを英語も用いながら深く学び、
グローバルビジネスの環境で実践することができるスキルを獲得する。

異文化を理解し、ダイバーシティの環境で適切な行動をとるためのマインドを醸成し、実際にワークなどを通じながら、異文化の環境で協働するためのスキルを獲得する。
海外事業推進などに求められる必要な英語力について、個人のレベルに応じてステップアップしながら、ビジネスレベルで獲得する。
英語力を向上させたいという意志のある従業員に対し、一部会社負担にて、オンライン英会話などの学習機会を提供し、英語力の底上げを図る。

ニチレイグループ 統合レポート 2024

41

FOCUS：

無形資産 人財戦略

従業員エンゲージメントを起点とした取り組み

働きがい・活躍を支える

ニチレイグループが持続的な成長を実現するためには、会社と従業員が相互の信頼関係を深め、多様な人財が最大限に発揮し続けることが欠かせません。そのため、当社グループでは、従業員エンゲージメントの向上を企業価値向上に資する経営課題として位置づけ、サーベイを起点としたサイクルを着実に回すことに注力しています。

株式会社ニチレイ
執行役員 ダイバーシティ推進部長

従業員エンゲージメント向上のサイクル

片岡 恵美
拓き、企業価値向上に資する取り組みを評価する仕組

存在意義を認められる必要がありますが、そのためにみを創り上げます。そのうえで、女性がもっと意思決定は多様な考えや能力・発想を尊重し、取り入れることでに参画することを目指します。この仕組みを機能させる

継続的な改革やイノベーションを創出する必要があり、ポイントはマネジメント力になりますので、マネジメント

この点において人財戦略の一つである DE＆（ダイバーI層への教育を行い、それを起点として DE&I をさらに推

シティ・エクイティ & インクルージョン）の推進は肝要で進していきます。

たが、グループ全体で力強く推進するために、2024 年 4月に持株会社にダイバーシティ推進部を設置しました。

当社グループでは従業員エンゲージメント を非財

従業員一人ひとりが持っている多様な個の力を最大限務の重要指標とし、グループ主要 15 社のエンゲージに発揮し、組織の力に変えることで、社会課題の解決とメントサーベイを通じて従業員エンゲージメントの状況

企業価値の向上を実現したいと考えています。

確認をしています。サーベイ結果の分析内容は次ペーとしていますが、「属性にかかわらず多様な方々が意思ける課題への対応策や DE&I 推進を通し、組織風土醸決定に参画し、新たな価値を創造すること」こそが、当成を図っていきます。これら従業員エンゲージメントに社が DE&I の推進に取り組む目的です。この目的を達関する取り組みの着実な実行が、生産性の向上、さら成するためにも、まずは対話を通じてお互いを認め合には企業価値向上につながるものと考えています。

う風土を醸成し、個の力を伸ばし、自らキャリアを切り施策を着実に推進

全社施策＋各部門の取り組み• グループ各社の現場で活躍するメンバーによるグループ女性活躍推進プロジェクトの推進• LGBTQ 当事者の心理的安全性の確保策として専門家による相談窓口を開設• 役員向け研修のほか、社内での相談対応準備として人事部門への基礎研修実施• 個々人のスキルや経験に応じて再雇用後の職責などを設定し、それぞれの職場で培ったノウハウを活かす• 当社グループの特例子会社であるニチレイアウラでは、35 名の障がいのあるスタッフが、本社やグループ会社の食品工場や物流センターの事務所内の清掃をはじめ、幅広い業務に従事の支持やコンプライアンス、誠実な企業活動に対する意識の高さが確認された一方で、円滑な業務推進体制や経営※2層と従業員のコミュニケーションに関しては課題があることもわかりました。加えて、タレントマネジメント やパフォー※3

マンスマネジメント については性別による差異が見られたため、この是正に努めます。
従業員エンゲージメントの向上には、経営陣のコミット、リーダーシップの発揮が不可欠ですが、従業員一人ひとりが自分事として捉え、主体的に関与することも重要であるため、会社と従業員の双方が一体となって課題の改善に取り組んでいます。

2030 年度目標

80pt（持株会社）

女性
取締役・監査役比率

30% 以上

68pt

女性
管理職比率

2023

30%

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶• グループ各社の課題解決の取り組み（女性役職者向け研修、交流ミーティングなど）

2023 年度の従業員エンゲージメントスコアの結果は「68」でした。サーベイの結果から、サステナビリティ経営へ

従業員エンゲージメントスコア目標

DE&I 推進に関する取り組み

42

アクションプラン立案

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

サーベイの分析結果を踏まえて、グループ各社にお障がい者雇用

アクションプラン実行

サステナビリ ティ

アパスや業務の任され方などに差があるという点は、ものとされがちで、当社も女性管理職比率 30% を目標

シニア活躍

組織の状態を深堀し、課題を明確化

ジに記載していますが、中でも、男女間においてキャリ

DE&I における課題を端的に表していると捉えています。

LGBTQ

結果分析・課題抽出

エンゲージメントの状態を確認
アクションプランの効果を測定※１

DE&I の取り組みは、ともすれば女性に焦点を当てた

女性活躍

従業員エンゲージメント向上

エンゲージメントサーベイ

組織風土醸成による従業員エンゲージメント向上へ

多様な個人のがんばりを賞賛し合える企業に

企業価値向上長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

ニチレイグループが成長をし続けるには、社会にそのす。これまではグループ各社でこの推進を行っていまし

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

ミッション・ビジョンに共感し、会社や仕事への貢献意欲をもって活躍することにより、組織としてパフォーマンスを

多様な個の力を結集し、社会課題の解決と企業価値の向上の実現を目指します

70pt

2024

2030

（年度）

※1 従業員エンゲージメント：生産的な職場環境、心身の健康などによって維持される、目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する帰属意識（ウイリス・タワーズワトソン（WTW）の定義による） ※2 タレントマネジメント：採用・教育・配置などを通じて、事業上必要な人財の確保・育成を図るための一連の活動 ※3 パフォーマンスマネジメント：個人の業務のパフォーマンスを最大化しつつ、キャリア開発を行う一連の活動

ニチレイグループ 統合レポート 2024

43

FOCUS：

無形資産 人財戦略

健康経営

成長しながら生き生きと働ける環境の整備「おいしい瞬間を届けたい」、その想いを大切に、これからの新しい時代に対応するため、また経営施

事業会社別としては、年次研修、新任役職者研修にニチレイグループで働く一人ひとりの健康づくりに取り組みます策を推進するために必要なスキルを身につけられるよ

加え、生産部門の海外現地研修など専門性に合わせう多彩な学習機会を提供しています。また、研修の受た研修が行われています。

講履歴のほか個々人の各種資格や語学情報などはタ

ニチレイグループでは、2015 年度より「『働きがいの向上』は従業員の健康がレントマネジメントシステムに集約され、海外事業拡大に伴う語学研修の実施など従業員の状況に応じた人て位置づけ、取り組みを推進しています。2024 年 4 月には、専任部署をウェル事施策を講じることができる仕組みが整っています。

ビーイング経営推進室に改組し、安全衛生や健康経営に加え、ウェルビーイン
グ経営を実現していくために、働きやすさや働きがいの施策を進めています。

具体的な研修の企画においては、グループ全体およニチレイ健康塾・保健師講話の様子（小規模事業場にて全員参加型で行われた）

健康保持・増進による従業員のパフォーマンス向上
豊かな食生活と健康を支える企業として、従業員が、優良な健康経営を実践している法人として、「健康経

年齢・性別にかかわらず常に心身ともに健康で生き生

営優良法人（ホワイト 500）」にも制度創設以来 8 年連

きと働いている状態を目指しています。アブセンティー

続で認定されています。

やメンタルヘルス教育、ヘルスリテラシー向上施策などを実施しています。こうした取り組みが評価され、ニチレイは 2020 年度、2021 年度、2023 年度に「健康経営銘柄」に認定されました。あわせて、経済産業省より2024 年度
目標

2030 年度
目標

※1

3.4 日

2.6 日

1.0 日

※2

79 %

85 %

90 %

アブセンティーイズム

プレゼンティーイズム

※1 心身の体調不良が原因により業務自体が行えない日数。
（経済産業省が公開している日本企業は平均 2.6 日）※2 通常発揮できるパフォーマンスのレベルを 100% とした場合の、現在のパフォー
マンスレベル。
（東大 1 項目（SPQ）平均は 85％）

ヘルスリテラシー向上による従業員の心身の健康と生産性向上がもたらす「組織の活性化」を図ることを目的に、

100,000

す。グループ全体の研修に関しては、毎年グループ教育

80,000

訓練方針を定め、例えばコンプライアンスや個人情報の60,000にわたる内容の e ラーニングを実施しています。さらに2022 年度よりDX 研修（P.50）、階層別サステナビリティ
研修が始まり、より深堀りした研修も実施しています。

受講者数
（右軸）

（時間）

74,18358,03746,92740,00020,00036,376
1,614

1,509

2019

2020

（人）

97,645

10,000

8,010

8,000
6,000

4,503

4,000

2,650

2,000

0

0

2021

2022

2023

（年度）

機動的な制度設計
一人ひとりが力を発揮し活躍できる環境づくりを目的に、機動的な人事制度設計を推進しています。働きやすい環境と多様な個々人の一層のスキル向上により企業価値を高めていきます。

での育児休業の分割取得など制度がより充実し、選択肢が広がっています。

2023 年度の取り組みとして新たに「グループ内副業制度」を導入しました。グループ内の知見や人財の交例えば、育児休業に関する制度では、2022 年 10 月

流を通して新しい価値の創造、そして従業員のスキル

施行の育児・介護休業法改正前から法令で定める内アップやキャリア開発の実現につなげることを狙いとし

容を上回る形で整備していましたが、改正後は 1 歳まています。

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤「ニチレイ健康塾」による多様な人財が生き生きと働ける
職場環境や組織風土づくり■■ 教育研修時間（左軸）

サステナビリ ティ

イズム・プレゼンティーイズムを低減させる取り組みと2023 年度
実績

教育研修時間／受講者数

び事業会社別でも事業の特性に合わせて行われていま保護といったガバナンス、法務、品質保証といった多岐

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

ベースにある」という考え方のもと、従業員の健康の保持・増進を経営課題としして、がん検診などを含む健康診断の事後措置の徹底

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

学習機会の提供と実践

ニチレイグループ健康宣言「ニチレイ健康塾」と称し、生活習慣病予防や女性の健康、睡眠、筋力低下、深夜業の食事など、従業員が抱える健
康課題に対応したテーマでセミナーを開催しています。また、多様な人財が生き生きと働ける職場環境や組織風土
づくりは経営層が率先して取り組むことが不可欠と考え、2024 年 2 月には経営層向けに「がん対策は経営課題」
とい

VOICE

グループ内副業制度
以前より人事の仕事に興味があり、副業の募集があった新卒採用業務にチャレンジしご講演いただきました。社長をはじめとした経営層、従業員など約ました。副業期間が終了し振り返ると、主に 2 つのスキルを伸ばすことができたのではと考えています。1 つ目はコミュニケーション力で、本業の経理業務では社内でのやり取りがほ

130 名が参加しました。豊かな食生活と健康を支える、そのためにとんどですが、採用業務は学生とコミュニケーションをとっていく必要があり、前提となるはグループ従業員のみならず、サプライヤー・地域社会などステー
クホルダーの皆様への発信も重要と考えています。サプライヤーへ

知識や考えが異なる相手にどのように話したら伝わるか ? ということを考える時間となり営に関するセミナーを開催し、参加企業の関心度を高めました。こ2021 年度入社
ニチレイ経理部
加工食品事業
経理グループ

れらの取り組みにより社会全体の健康づくりに貢献し、持続可能な梛木 雄登の健康支援の一環として、2023 年度は取引先 6 社に向け、健康経

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶うタイトルで、がん専門医で東京大学特任教授の中川恵一先生に「いつまでに何をするのました。2 つ目は計画性です。本業・副業を両立していくにあたりか」をあらかじめ明確にし、前倒しできる業務は先に進めるなど工夫して進めることができました。今後のキャリアにおいても、副業を通して強化できたスキルや広がった人脈を活かしながら自身の業務の幅を広げていきたいです。

社会の実現および企業価値の向上を目指します。

44

ニチレイグループ 統合レポート 2024

45

FOCUS：

無形資産 人財戦略

従業員インタビュー

01

海外人財

価値観の違い、幅広い業務の経験を通し世界が広がる第一子の際は育児休暇を 2 回に分けて取得し、第二子の際は 1 回取得しました。

に価値観の違いを知り、さらに多様な文化にも触れ、自分の考え方を広げたいと知人にも取得している方が多く、出産がわかった際には自然に選択肢に入っていいう想いを抱き、海 外 勤 務を希 望しました。現 在は、米 国の食 品 工 場であるました。実際に経験してみると、想像以上に大変というのが率直な感想ですが、こNichirei Sacramento Foods 社にて生産計画をメインに、経理や品質保証などにれから長く続く家族の一大プロジェクトである育児を自分事化でき、喜びや悩みなも携わっています。

どを妻と同じ目線で話し合っていけることは大きな収穫だったと感じています。

赴任後に感じた日本・現地の特長は、日本は生産管理体制がいかに緻密かとい一方、不在期間の対応においては、研究職の性質から個人で進めている内容も

うこと、一方で現地は、ポジティブな考え方や進み出すと勢いがあるところです。2多いため、早めに周囲に相談したり、幅広く案件の情報を共有したり、またできる

つの良さをハイブリッドした体制をつくって工場を良い方向に導く、それが私の役

限り育児休暇前に完了させておくなど工夫をしました。これまで男性育休取得の割なのではと感じています。今やりがいに感じていることは、考え方の違いにぶつ事例がなかった中で取得できたことは、少なからず社内での男性育休取得者増加きているのが実感できる点です。加えて、入社後、早い段階で幅広い領域に関与できていることは、急成長段階にある海外拠点の駐在だからこそできることであり、

吉田 梨沙子育児を通して得られる新たな視点が仕事・プライベートの充実に

これからの人生において財産になると感じています。

につながっていると感じ、取得を支えてくれた皆さんに感謝しています。

ニチレイフレッシュ
ニチレイフレッシュ
調達生産本部 畜産戦略部 マネージャー

松原 夏月

INTERVIEW

シニア活躍

走り続けながらも
次世代につないでいく

どちらかというと自ら手を挙げるタイプではなく、「やってみない？」とお話をいた研究開発職として入社し、その後に研究所が食品と医療品関連に分かれたこと

だけたことの連続で、現在、2 拠点目の所長を拝命しています。今は、15 年ほど経験

で、医療品関連の所属となりました。当時は、新型インフルエンザなどの抗原検査してきた管理部門とは別の保管型センターでの業務となるので、初めて経験するこ

薬キットをゼロから開発して商品化しました。その後、本社に異動して品質保証部とが多い中で所長としてリードしていく、その難しさに日々奮闘しています。その中に配属され、現在に至ります。当社では今まで行っていなかった診断薬業界組織で実感するのは周囲の支えです。職場には、物流業務全般に精通している方、私にでの活動に 10 年前から参加し、幾つかの活動ではリーダーをしています。例えば、とっての先生が多く、その知識を親身に教えてもらい、また何気ないことでも声をかコンパニオン診断薬における課題を解決する活動においては、医療現場にて混乱をけてもらっています。

きたさないようにどのように同診断薬が使われるべきかの議論を通じて通知発出に携わったり、また、臨床試験における規制の在り方の活動においては、行政、製くことです。物流センターの現場は、事務担当者だけでなく、倉庫内での作業に従事

薬団体、医療機関などと議論を進めながら、業界の健全な発展と患者さんのよりこともありました。周囲の人が普段から声をかけてくれていたおかげで、話し合いの場でも活発な意見交換ができ、その声を上げることでより良い職場の実現につなげニチレイロジグループ
ニチレイ・ロジスティクス東海
小牧物流センター 所長

志賀 保代

よい医療環境の実現を目指しています。

2 年前に定年を迎えましたが、役割は変わらず業務を行っています。その中で、

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

そんな中、管理職、所長として私の役割の一つと感じるのは、現場の声を上げてい目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

04

周囲の支えで今がある
今後は次世代の背中を押せるように論を行っていると、いろいろな視点から、今までにない革新的なアイデアが生まれた

サステナビリ ティ

つなげていきたいです。

女性活躍する方などさまざまな業務に携わる方々で構成されています。そうした現場の中で議46ました。育児を通して、今までと違った視点が持て、また想定どおりにいかない育います。今後も視野を広げつつ、それを仕事・プライベートに活かし、自己成長にて活かしたい、そんなキャリアを描いています。

02

週末に出かける場所も出産前から変化があり、保育園などで交友関係も広がり児を日々乗り切っていくことで、家庭でも仕事においても対応力が増したと感じて

今後は、一度、日本で専門的な知識をじっくりと学び、それをまた海外に赴任しINTERVIEW

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

Nichirei Sacramento Foods Corporation

03

国内での食品工場勤務の際、外国籍の同僚とのコミュニケーションをきっかけ

かりながらも、少しずつ改善を加えてきたことで生産性が向上し、トラブルが減ってニチレイフーズ

男性育休

INTERVIEW

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

INTERVIEW

ニチレイバイオサイエンス
ニチレイバイオサイエンス
品質保証部長

松下 洋久

後任の育成については以前より意識して行っています。先に述べた、当社が業界組織にて活動する基盤をつくれたことは、次の世代につながるものと感じています。後輩には業界での人脈を広げ、業界がられる手ごたえを感じています。まわりに支えてもらうことも多いですが、今後は女性

今どういう方向に向いているかを感じてもらい、当社はどうあるべきかなど考える機会として、また自分を磨く場として活用

所長を目指したい方を含め、皆さんの背中を押せるようになっていきたいです。

してほしいと思っています。

ニチレイグループ 統合レポート 2024

47

FOCUS：

無形資産

知的資本

技術・ノウハウ・知的財産マネジメント−−

知的財産マネジメント
ニチレイグループでは事業活動と連動した特許権・商標権などの取得・活用・保護を行っています。具体的には、目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

自社の独自技術の保護や参入障壁を構築するための特許取得、ならびに、商品名やパッケージデザインについての
国内外で商標権の取得および類似品やブランドの不正使用に対する厳格な対処などを通じて、お客様の安全・安心
ニチレイグループは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」というミッションの実現に向けて、「食のフロンティア力」「食品加工・生産技術力と低温物流サービス力」「グループ総合力」を強みと考え、その特性を活かした事とブランド価値の保護に努めています。
また、知的財産の重要性の理解を浸透させるため、全従業員対象の e ラーニン
グの実施やポータルサイトでの情報発信など、社内での知的財産教育にも取り組んでいます。

業を展開しています。私たちは知的財産をこれらの事業活動に付加価値をつけ、企業価値向上に寄与する成長のための資産と位置づけています。競争優位性を生む技術開発とともに、事業活動と連動した特許権・商標権などの取得・活用・保護などの知的財産マネジメントを推進しています。

事例

冷凍の「冷やし中華」開発

技術開発
研究開発、商品開発、装置開発と相互に連携・試行錯誤を重ねながらおいしさにこだわった商品を世の中に届け
ています。

基礎研究

価値開発

分析／評価

手づくり試作装置導入

分析

人の感覚を利用して食品の品質や嗜好性を評価する官能評価と、分析機器を使って成分や物性を明らかにする理化学分析を利用して、自社商品や開発品の特長を明らかにします。そこから目標品質に向けての開発の方向性を示していきます。

商品開発

企画部門からの商品イメージを、研究／分析／装置開発とともに蓄積した技術の力で「商品」として具現化します。技術開発センターを中心とした革新技術開発部門と、各生産工場における機動的な開発部門から構成されています。
「おいしさの再現」を最大の強みとして、調理簡便性、長期保存性、健康機能性など、市場のニーズを付加した商品を開発しています。手づくり試作から中型機テストライン、生産ラインのような流れでスケールアップを図り、目標とする品質が工場で再現できるよう、業務を進めていきます。
目指す「おいしさ」を具現化できるよう、ニチレイフーズでは装置を独自に開発して生産ラインの一部で使用しています。具体的には、商品開発部門からあがってきた新たな独自製法に沿って、コンセプトを構築、実験検証を繰り返し生産モデルへ具現化、さらには装置の設計・導入まで取り組んでいます。また、検品や異物混入防止などの安全面での視点も重要なミッションとなり、AI といった最新技術を活用した技術開発を行っています。

開発前、冷やし中華はチルド売り場にはありましたも食感も損なわれてしまうため、当時は商品化には至が冷凍食品売り場には見当たりませんでした。冷凍庫

りませんでした。そこで今回は「袋ではなくトレーに麺をに常備でき、電子レンジ調理だけで食べられる冷やし入れる」、もう一つは「タレを個包装にして別添えする」

中華があれば、新しい価値が提供できるのではと考えといった 2 点を軸に開発を進めました。最初の実験のました。しかし、冷凍食品売り場に冷やし中華自体が結果は、見た目も食感も改善せずこれではとても商品

なく、どの会社でもいまだ世に出したことがない商品と化できないと焦りました。そこから氷のサイズや量、トなります。また冷凍食品は、電子レンジ調理だけで簡レーの形、タレの量など、一つひとつを何度も見直して単に完成することが魅力です。麺を冷やす・締めるとい検証を重ね、段々とおいしい状態に仕上がるようになっ

う手間が増えてしまっては、冷凍食品として販売する意ていきました。例えば、「氷のサイズ」ですが、電子レン

味がありません。
「手軽さ」と「冷たさ」を、どう両立すジで解凍した時にあえて少し溶け残るサイズにし、タレ

るか、この解決のヒントは、約 15 年前に取得した特許と麺を絡めていく過程で残った氷が溶けていく設計に技術にありました。

しました。タレも袋から出してさっとかけられるように、

ニチレイフーズは 2008 年、「袋の中に麺とタレ、氷を絶妙に凍りにくい調合を編み出しました。

一緒に入れ、電子レンジで加熱した後に混ぜる」という

このようにして、ニチレイフーズが長年蓄積してきた技術で特許を取得していました。氷はマイクロ波を受技術力と商品開発のノウハウによって、今まで世の中

けにくく、電子レンジで加熱しても溶けにくいという特に存在しなかった電子レンジで冷たく仕上げる新製徴を持っています。そのため、麺と氷を一緒に電子レン法を完成させることができました。これからも当社の技

ジで加熱すると麺だけが温まり、溶け残った氷で冷や術力と培ってきた商品開発のノウハウを活かしながらすことができるのです。しかし、袋の中で麺がタレに長豊かな食生活につながる商品を作っていきます。

時間浸かってしまいお客様のもとに届く頃には見た目2008 年に取得していた特許技術

特許技術をもとに検証を重ねた

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

研究開発

研究部門では、市場に存在しない技術の探索や最先端技術の食品への展開など中長期視点での研究を行い、将来にわたるニチレイフーズのコアとなる独自技術を創出しています。社内だけでなく、社外の研究機関などとの連携も積極的に行っています。

装置開発

48

生産モデル化奥村 尚

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

装置コンセプト構築

スケールアップ試作

ニチレイフーズ 食品総合研究所
商品開発部 商品開発管理グループ
グループリーダー

サステナビリ ティ

商品設計

生産

商品企画

ラインテストマーケティング

長年蓄積した技術力と商品開発力の活用

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

ニチレイフーズ

2022 年ついに発売 !

• 袋ではなくトレーに麺を入れる• タレを個包装に変更、量の見直し• 氷のサイズや量の調整• トレーの形

袋の中に麺とタレ、氷を一緒に入れる

電子レンジで加熱など混ぜる※写真は 2024 年発売のもの

ニチレイグループ 統合レポート 2024

49

FOCUS：

DX 戦略

無形資産

事例

各事業所での取り組み
目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

ニチレイフーズプの 5 つの重要事項に紐づけて、「価値創造 DX」
「生産・物流 DX」「サステナビリティ DX」「人財 DX」そして「経営基ニチレイグループでは、社会的価値と経済的価値の創出を図り、サ

盤 DX」を策定しました。これらの活動を通じて新たな価値を創出し、ニチレイグループのビジョンを実現します。

ステナビリティ経営の実現を目指しています。その一環として、ニチレ

DX 戦略

イフーズ、キューレイ米飯新工場では「スマートファクトリー」と名付け

詳細は当社サイトの DX 戦略をご覧ください。
https://www.nichirei.co.jp/dx

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

ニチレイグループでは、データやテクノロジーを活用したビジネス変革活動を DX として位置づけています。グルー

スマートファクトリーを通じた
サステナビリティ経営の実現に向けた取り組み

DX 戦略の全体像た取り組みを進めています。当社の考えるスマートファクトリーとは、従業員一人ひとりがごく当たり前にデータ・テクノロジーを使いこなし、
地球と人々に新たな価値を提供し続けます「AI・ロボティックス活用による省人化と廃棄量削減」「 標準化と IT シ
ステム活用による省力化と脱属人化」「データ利活用による改善サイク
ル高速化」をすべて実現している工場であり、生産現場・生産管理・間TOPICS

DX 銘柄 2024

詳細は当社サイトの『「DX 銘柄 2024」への選定について』をご覧ください。

接部門が一体となって取り組んでいます。具体的な事例としては、従来は人が行っていた多量の検品作業（コゲの除https://www.nichirei.co.jp/news/2024/457.html

去）を AI とロボットに置き換えて自動化したことで、従業員の作業負荷を軽減することができました。同時に人の作

デジタル技術を用いて既存ビジネスを見直し、深化を行っている取り組み

業と比べ、より正確にコゲ部分のみ除去できるため、食品廃棄量の削減につながっています。また、環境指標の見えが評価され「DX 銘柄 2024」に選定されました。今後も、デジタル技術を最大る化、排熱の有効活用や太陽光パネルの設置、再生可能エネルギーの活用などを推進することで、CO2 排出量も限に活用し、企業として成長することや新たな価値創出に取り組んでいきます。

※
50％削減することができました。
さらに、AI を活用して生産計画を作成することで脱属人化を図るとともに、工場事務所内に居ながら、現場の状況をモニターでリアルタイムに把握できる「コックピット」システムを導入、問題の予兆

研修体系

DX ゴールドDX シルバー

実績

2023 年度
実績

̶
約 50 人［800 時間］

約 1,200 人［11,000 時間］

̶
約 550 人

［9,300 時間］

約 2,600 人［25,000 時間］

2024 年度

今後とも、
これらの技術を他工場へ横展開をしていくことで、生産効率化、業務改革による新しい働き方の確立と、計画

3 ヵ年合計

100 人

100 人

［2,000 時間］

350 人［5,800 時間］

200 人［1,900 時間］［2,000 時間］

それに伴う従業員の働きがいの向上につなげていきます。
※2022 年 10 月の旧製造ラインと 2023 年 10 月の新製造ラインを比較。

950 人［15,900 時間］

ニチレイロジグループ

4,000 人［37,900 時間］

ニチレイロジグループの労働環境改善：
AGV 導入による成果と今後の展望

・ゴールドは DX を牽引する人財（デジタルリーダー）選出に合わせて研修を提供するよう実施時期を見直した・シルバーは 2023 年度での積極的な前倒し受講があった
・ブロンズは 2023 年度に対象としていた全従業員の受講を終了し、ブロンズ修了者は 3,800 人超となったニチレイロジグループは、トラックドライバー 2024 年問題にDX 研修から課題を発見し業務改善に着手した事例
ニチレイロジグループ本社
業務統括部

水野 泰彰

※ダッシュボード：ビジネスインテリジェンスツールで作成した、データの分析結果をグラフなどで視覚的にわかりやすく表示した画面

50

よる労働力不足の解消と作業者の負担軽減を目指し、2021 年
よりニチレイ・ロジスティクス東北仙台物流センターにて、パレッ
ト搬送型 AGV（Automated Guided Vehicle）を導入しました。結果として、約 1 年の熟練スキルが必要だったフォークリフ
トオペレーターの作業が着任約 1 ヶ月の新任者でも可能とな

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

DX シルバー研修をきっかけにニチレイグループ独自のデータ分析人財育成プ
ログラムに臨み、実践課題として各センターでの受注〜検品業務における時間・件数・リードタイム等の可視化を取り上げました。人手不足への対応や収益力向上に向け業務効率化を進めている中、どこが課題でどんな策が最適かを検討するた
めには、まず業務の可視化が必要と考えたからです。
※
研修プログラムでの成果に手ごたえ・実装の必要性を感じ、実際にダッシュボードのシステム開発を行うこととなりました。2024 年 4 月に運用を開始し、基幹システ
ムのアカウントを持つ約 2,000 人が分析・利用できるようになりました。分析により、あるセンターでは入出庫登録の手作業と当日入力の多さが業務のボトルネックとなっていることがわかってきています。今後も業務統括部ではダッシュボードの利用・分析を促進し、物流拠点にてボトルネックの発見と的確な業務改善が行える
よう、環境の構築・支援を進めていきます。

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

DX ブロンズ

2022 年度

サステナビリ ティ

感知や現場への改善指示が迅速に行えるようになりました。

研修体系・3 ヵ年教育時間

り、現場作業の「誰でもできる化」が進みました。AGV 導入エリアの生産性については、導入後は、1 時間当たりの搬送数が約 70% 増加、フォークリフトオペレーター工数も約 23％が減少し、AGV 導入による業務効率化が見られまし※1

た。 継続的なデータ収集とばらつきの抑制により、さらなる改善が見込まれます。
今後の展開としては、他の拠点でも AGV の導入を計画しています。現在の AGV 単体での運用から既存設備との連動を目指しています。また、冷凍庫内作業省人化に向けた実証試験を行う予定です。これらの取り組みは、ニチレ
イロジグループの業務効率化と生産性向上に大いに寄与するものと期待しています。
※1 2023 年 5 月29 日〜 6 月4 日と 2023 年 6 月5 日〜 6 月11 日を比較。適応する業務フローにより効果に変動あり。

ニチレイグループ 統合レポート 2024

51

サステナビリティ経営の推進

取締役上席執行役員 戦略本部長
情報戦略部・サステナビリティ戦略部・ダイバーシティ推進部管掌
経営企画部長、新価値創造部長

髙久 祐一

必要だと実感しています。社会課題への対応に伴うコと連動した各社別の目標設定・モニタリングなど、サスストは、持続可能な事業基盤の強化に対する先行投資

テナビリティ推進体制を強化してきました。

と捉えながら、社会的価値と経済的価値をバランスさ

サステナビリティ教育としては階層別の教育を実施

せていくことが重要です。そのためには、非財務情報としています。経営層を対象にした勉強会は、2022 年度

財務情報のつながりを意識し、社内での議論、およびに 6 回、2023 年度に 3 回を開催し、1 回あたりの参加

投資家をはじめとする社外ステークホルダーとの対話

者数は役員および関連部署の担当者を合わせて 130の質を上げ、競争優位性へつなげていきたいと考えて人を超える規模となっています。2024 年度も 3 回を計います。

画し、経営陣から意識向上を進めていきます。また、役職者層約 1,300 人に対しては、SDGs 教育プログラムを環境した。2024 年度末までに 100％の受講完了を目指して

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとしいます。

社外ステークホルダーとの対話のベースとなる情報

2024 年 4 月には、ニチレイロジグループ本社にもサ開示に関しては、欧州の CSRD をはじめとして、グロー

ニチレイグループの事業は食の調達・生産・物流・販拠点への太陽光発電設備の設置を拡大するとともに、ステナビリティ推進部が設置されました。これで基幹バルに義務化の流れが加速しています。当社は海外事

売とサプライチェーン全体に関わり、幅広い社会課題

2024 年 3 月には東北電力管内の物流・生産拠点、およ会社にそれぞれサステナビリティ推進部門が設置され業を成長領域としていますが、情報開示規制への対応に対して対応が求められていると理解しています。当社

び四国電力管内の物流拠点において新たにオフサイト

ることとなりますので、より強固に施策を推進していきの面でも、サステナビリティ経営体制をグローバルにグループでは中期経営計画「Compass Rose 2024」を型コーポレート PPA サービスを導入しました。地球温ます。当社グループは、サステナビリティ経営において展開し、サステナビリティ情報を収集する必要性が高サステナビリティ経営の加速の期間と位置づけ、取り暖化が進行する中、気候変動についてはさらに取り組

社会的価値と経済的価値の向上を掲げていますが、近まっています。2027 年度を最終年度とする次期中期経組みを進めています。グループサステナビリティ委員会

みのスピードを上げて対応が必要と認識しています。

年の外部環境変化も受け、事業戦略とサステナビリ

営計画では、こうした新たな課題への対応を強化し、では、長期経営目標「2030 年の姿」実現に向けた 5 つ

CO2 排出量削減目標は、SBT 認定取得を目指し、対象

ティ戦略の連動をさらに強め、実行力を高めることがサステナビリティ経営をさらに推し進めていきます。

のグループ重要事項（マテリアリティ）全体のモニタリン

範囲を海外事業所および Scope3 まで拡張し、目標をグも行いながら、「持続可能な調達」および「環境」の上方修正しました。

ニチレイグループサステナビリティ経営体制の変遷

生物多様性・自然資本においては、当社グループの2020 年度

事業が、農・畜・水産資源をはじめとした生物多様性から生み出される地球の恵みによって成り立つことをサプライチェーン全体でのサステナビリティの取り組認識しています。2024 年 3 月には TNFD（自然関連財

みを進めるため、当社グループのサプライヤー行動規

務 情 報 開 示タスクフォース ）の 取り組 みに 賛 同し範・ガイドラインの理解促進と価値観の共有を進める

TNFD フォーラムに参画、2024 年 4 月に水資源を含むためのサプライヤーESG アンケートを 2022 年度より開生物多様性関連の目標をマテリアリティのグループ目

始し、順調にご回答をいただいています。また、国内・標に追加しました。今後、TNFD のフレームワークに

海外の畜産・水産サプライヤーとの人権デューデリ

沿った情報開示を充実させていきます。
サーキュラーエコノミーの実現については、気候変組みを推進しています。2023 年度は、海外サプライヤー

動や生物多様性と重なる部分があり、環境施策としてとしては初めてインドネシア・ベトナムのエビサプライ

あわせて取り組んでいきます。

ヤーとの取り組みを開始しました。
食資源の持続可能性、環境、人権の面でリスクが指摘される水産物とパーム油については、それぞれの調達ガイドラインを 2023 年 4 月に制定および目標・KPIの設定を行い、運用しています。

事業戦略とサステナビリティ戦略の一体化

グループ
・5 つのマテリアリティ
重要事項
を特定（マテリアティ）

現中期経営計画では、サステナビリティ専門部署やグループサステナビリティ委員会の設置、サステナビリ

・KPI の設定

・必要に応じて見直し

・必要に応じて見直し

2024 年度

・グループ
サプライチェーン
※2
委員会の設置ガバナンス

・必要に応じて見直し
・持株会社のサステナビリティ推進
部をサステナビリティ戦略部へ改称
・ニチレイロジグループ本社にサス
テナビリティ推進部を設置

・持株会社にサステナビリティ推進
・ニチレイフーズに部を設置
サステナビリティ推進
・ニチレイフレッシュにサステナビリ部を設置
ティ推進部を設置

体制

・グループサステナビリティ委員会の※2
設置 （委員に全社外役員を含む）
・役員報酬への ESG 第三者評価の組
み入れ・持続可能な調達方針、サプライヤー
行動規範・ガイドラインの制定
・持続可能な水産物およびパーム
・サプライヤー ESG アンケートの開始
油の調達ガイドライン制定をし、目標を設定
・サプライヤーとの人権デューデリ
ジェンスの取り組みを開始

持続可能な
サプライ
チェーン

サステ
ナビリティ
教育

2023 年度

・サステナビリティ基本方針「ニチレイ※1の約束」の制定
・人権方針の改訂

全般

環境2022 年度

・TCFD 提言への賛同
・長期環境目標の設定

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

ジェンスを実施し、相互の価値観の理解を深める取り2021 年度

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

持続可能な調達

サ
サス
ステ
テ
ィナ
ナビ
ビリ
リテ
テ
ィ
ィ

て、再生可能エネルギーの調達を進めています。自社議論に注力しています。

52

グローバルな情報開示への対応から戦略活用へ

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

2023 年度より開始し、対象者の 51％が受講完了しま

中期経営計画「Compass Rose 2024」の進捗

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

事業戦略とサステナビリティ戦略を一体化させ、グローバルに展開していきます

ティ教育の実施、マテリアリティのグループ目標・KPI

・太陽光発電設備の設置拡大
・オフサイト型コーポレート PPA・生物多様性に係る目標を追加
サービスの導入・TNFD フォーラムへの参画
・CO2 排出量削減目標の上方修正・※3
対象範囲拡張・経営層向けサステナビリティ勉強会 ・役職者向けの SDGs 教育プログラの開始
ム「One for Future」の開始※1 CSR 基本方針「ニチレイの約束」を改訂 ※2 グループ環境保全委員会、グループサプライチェーン委員会は廃止 ※3 公開は 2024 年度（2023 年 11 月21 日の取締役会において
目標変更、2024 年 5 月14 日の決算発表において開示）

ニチレイグループ 統合レポート 202453

グループ重要事項（マテリアリティ）の KPI
グループ重要事項（マテリアリティ）の取り組みを推進するため、2030 年のグループ目標（グループ施策・グループ
KPI）を 2021 年に設定しました。2022 年度からは、中期経営計画「Compass Rose 2024」において、グループ KPI の2024 年のマイルストーンを設定するとともに、持株会社・各事業会社がそれぞれ取り組む施策と目標値を設定しています。今後継続的に KPI のモニタリングを行い、PDCA サイクルを回していくことで、目標の達成を目指します。

●

1

食と健康における※1
新たな価値の創造●●●

2023 年度
実績

2024 年度
計画

2030 年度
目標

464 億円

552 億円

645 億円

1,400 億円

103 百万人

225 百万人

200 百万人以上
維持200 百万人以上
維持

8%

9%

9%

12%

※2022、2023、2024 年度は 2021 年度基準の年成長率
2030 年度は 2025-2030 年の年成長率

5%

8%

8%

7% 以上

●

海外売上高比率

20%

21%

24%

30%

●

グループ目標（KPI）

健康や地球環境、多様化する顧客価値探索に対する 人々の“こころ”と“からだ”の健康やR&D およびマーケティングへの資源配分
地球環境に対して付加価値を生み出す
人々の“こころ”と“からだ”の健康や地球環境に商品・サービスの売上高対応した商品・サービスの開発および情報発信
人々の豊かな食生活と健康につながる
新たな領域で価値を創出・育成する仕組みをつくり、情報提供（延べ人数／年）
イノベーション活動を推進
加工食品・低温物流事業における積極的な設備投資を通じた能力増強・業務革新・
環境負荷軽減・基盤整備などの推進
グローバル人財の確保・育成やパートナー企業の開拓、
M&A などを通じた海外展開の加速

人権や環境に配慮したサプライチェーンの構築とデューデリジェンスに取り組む

EBITDA マージン
EBITDA 年成長率●

持続可能な資源調達やサーキュラーエコノミーの実現に取り組む

ニチレイグループサプライヤー行動規範・
ガイドラインに準拠したサプライヤーやOEM 先からの調達率

賛同率 89%主要原材料と重要サプライヤーへの
ESG デューデリジェンス実施率4

気候変動への
取り組み

●

●

●

5

多様な人財の確保と育成●●

9.1 ／ 9.4

調達率

国内畜産 25%

国内畜産 52%（最重要先）

51%

国内畜産・水産

100%

100%

100%

（役職者）

（全従業員）

99.5%

99.7%

99%

99%

水産事業における水産物の持続可能な※2
水産物調達ガイドラインに準じた調達率

91%

94%

99%

100%

上記水産物調達率のうち、MSC・ASC 認証品等の※2
グローバル水産物認証品比率19%

水ストレスが高い拠点における※3
水使用量削減の取り組み
ニチレイグループの自社拠点や社有地における※3
生物多様性保全活動の実施

100％（ブックアンド
クレーム）

ー

100％

（ブックアンド
クレーム）

ー

ー

ー

食品工場・物流センターにおける原単位での CO2 排出量削減や再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、TCFD の提言に基づく情報開示を行う

CO2 排出量削減

国内におけるすべての冷凍・冷蔵設備の自然冷媒への置き換え

自然冷媒化率
生産設備（国内）

56%

海外における実態の把握を通じた
自然冷媒への置き換え

自然冷媒化率
低温物流関係（海外を含む）

53%

施策の効果をモニタリングするグループ共通の※8
従業員エンゲージメントサーベイ の実施
グループ従業員がそれぞれのキャリア観などに応じた働き方を選択でき、かつ、生産性向上に寄与する人事制度
ルールの整備と活用支援

従業員エンゲージメントスコア※7

32%
100％

50%

（認証油）

ー

高リスク拠点での水使用量の削減に取り組み、
水保全活動を推進するー

自社拠点における
動植物の種の保存を含む、生物多様性の回復活動に取り組む

国内・海外 Scope1、2（2022 年度比）

ー

ー

ー

△ 42％

国内・海外 Scope3（2022 年度比）

ー

ー

ー

△ 25％

※4

国内 Scope1、2（2015 年度比）

△ 25%

△ 30%

△ 33%

△ 56％

63%

74%

100%

※6

56%

※6

61%

※5

※6

75%

ー

68pt

70pt

80pt

女性取締役・監査役比率（持株会社）

13.3%

13.3%

18.7%

30% 以上女性管理職比率（持株会社）

15.3%

17.0%

20.0%

30%

8.0 億円

9.8 億円

12 億円

20 億円

従業員一人ひとりが働きがいを感じ、健康で生き生き※7と働ける職場環境や企業文化づくりに向けたコミュニ 人財投資額
ケーション活動の推進と公平な学びの機会の提供■ ニチレイフーズ■ ニチレイロジグループ■ ニチレイフレッシュ■ ニチレイバイオサイエンス
対象ページ：P.52-53、P.60-65

14.4

100％

（ブックアンド
クレーム）※4

CO2 排出量削減

12.5

4.7

※4

CO2 排出量削減

12.2 ／ 12.6 14.4

100%

（役職者）

22%

8.7

100%

（最重要先）

全拠点における廃棄物リサイクル率※1 マテリアリティ1 の「食と健康における新たな価値の創造」は、2023 年 7 月18 日のニチレイ取締役会において、マテリアリティ、2030 年のありたい姿、グループ施策、2030 年度グループ目標・
KPI を見直しました。 ※2 マテリアリティ3 の「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」では、2023 年 4 月に、ニチレイグループの事業活動を支える重要な食資源である水産物とパーム油に関する調達ガイドラインを制定し、グループ目標・KPI を追加しました。 ※3 マテリアリティ3 の「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」は、2024 年 4 月16 日のニチレイ取締役会において、水資源と生物多様性に関する 2030 年のありたい姿、2030 年度グループ目標・KPI を一部改定および追加しました。

54

2.4

9.5

15.2

6.4

12.1

14.2 15.1 ／ 15.5

■ ニチレイフーズ■ ニチレイロジグループ
グループ全体の取り組み
対象ページ：P.52-53、P.56-59

7.2 ／ 7.3

13.3

■ ニチレイフーズ■ ニチレイロジグループ■ ニチレイフレッシュ■ ニチレイバイオサイエンス（持株会社）■ ニチレイ
対象ページ：P.40-47

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶●■ ニチレイフーズ■ ニチレイロジグループ■ ニチレイフレッシュ■ニチレイバイオサイエンス
対象ページ：P.26-29、P.32-39、
P.48-49、P.68-71

8.2

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤●

賛同率 100%（国内最重要先） （国内・海外最重要先）

ー※2

生態系に配慮した事業活動を通じ、生物多様性と水資源の保全に取り組む

賛同率 99%（国内最重要先）（最重要先）

持続可能なパーム油（RSPO 認証油）の調達比率

●

3.d

サ
サス
ステ
テ
ィナ
ナビ
ビリ
リテ
テ
ィ
ィ

持続可能な
食の調達と
循環型社会の実現■ ニチレイフーズ■ ニチレイフレッシュ（持株会社）■ ニチレイ
対象ページ：P.4-9、P.32-33、P.36-37、
P.68-69

貢献する SDGs のゴールとターゲット

8.b

サーキュラーエコノミーの実現に向けた SDGs 教育プログラムの受講率

3

主に取り組む事業会社

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

2

食品加工・
生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化

2022 年度
実績

グループ施策目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

重要事項（マテリアリティ）

4.3 ／ 4.4 5.1 ／ 5.5

8.5※4 マテリアリティ4 の「気候変動への取り組み」は、2023 年 11 月21 日のニチレイ取締役会において CO2 排出量削減に関する 2024 年度グループ目標および 2030 年度グループ目標の見直しを行いました。2024 年度グループ目標を 2015 年度比 30％から 3％ポイント上方修正しました。CO2 排出量削減の対象範囲を拡張し、新たな 2030 年度グループ目標を追加しました。 ※5 国内 Scope1、2 の 2030 年度グループ目標を 2022 年度比△ 42% とした場合の 2015 年度比の削減率となります。 ※6 2024 年 4 月に対象範囲の見直しを行い、実績値・目標値を修正しました。 ※7 マテリアリティ5 の「多様な人財の確保と育成」は、2024 年 5 月21 日のニチレイ取締役会において、従業員エンゲージメントスコアに関するグループ目標・
KPI を追加、人財投資額の 2024 年度グループ目標および 2030 年度グループ目標の見直しを行いました。 ※８ エンゲージメントサーベイ：経営理念の理解・共感や組織への主体的な関わり（働きがい）を見る指標
ニチレイグループ 統合レポート 2024

55

サステナビリティの取り組み

サステナビリティ
https://www.nichirei.co.jp/sustainability

GHG 排出量削減への取り組み

GHG（温室効果ガス）排出量組みを実施し、
エネルギー効率向上を実現しています。これに加え、日常の点検・管理を徹底し、フロン漏洩を抑えています。
また、2021 年度からは高性能フロン検知器を導入し、定期冷媒漏洩点検を実施して削減に取り組んでいます。

2024 年度 計画

2030 年度 目標

CO2 排出量削減 国内・海外 Scope1、2（2022 年度比）

̶

̶

△ 42％

CO2 排出量削減 国内・海外 Scope3（2022 年度比）

̶

̶

△ 25%

△ 30%

△ 33%

△ 56%

※1

104

3．燃料・エネルギー関連の活動

67

4．上流の輸送・流通

115
2

6．出張

1

7．従業員の通勤

3

8．上流のリース資産

0

合計

3,215

Scope2

直接排出

エネルギー起源の
間接排出

国内
海外

51%
49%

ルギー（CO2 排出ゼロ）へ転換していくとともに、電化や、食品工場の生産ラインで揚げる・焼くなどで使う熱エネルギーを

電力の
再生可能
エネルギー化

248
国内
海外

11

太陽光発電の活用

10．販売した製品の加工

76

ニチレイグループでは、食品工場の敷地内や低温物

11．販売した製品の使用

19

流倉庫の屋上などへ太陽光発電設備の設置を推進し12．販売した製品の廃棄処理

20ています。2023 年度までに国内の 15 拠点に設置し、13．下流のリース資産

63%
37%

14．フランチャイズ

6
算定対象外

15．投資

332

合計

17

合計

149

286

■■ 国内Scope2排出量

0.54
0.42
243

0.41

0.41

182

185

199

100

216

0.6

200

原単位

0.41

0.4

0.37
172

CO2排出量(合計)157※2（トン・CO2／生産トン）

また、これらの太陽光パネル設置拠点や日々の発電量などは社内イントラネットで周知し、従業員に再生可能エネルギーや CO2 排出量削減に関心を高めても

43

42

42

43

44

43

2015

2019

2020

2021

2022

2023

※1 電力の CO2 排出係数は、電気事業者別排出係数（環境省）の調整後排出係数※2 生産トン当たりの排出原単位の対象範囲はニチレイフーズとニチレイフレッシュの国内工場（一部工場を除く）

ニチレイグループ太陽光発電設備
設置拠点一覧
NL 釧路 DC

（北海道 釧路市）

NL 仙台 DCNF 山形工場（宮城県 仙台市）（山形県 天童市）

NB GICNF キューレイ（福岡県 宗像市）

NL 杉戸 DCNF 大泉 IP（埼玉県 北葛飾郡）（山梨県 北杜市）

NF 船橋工場（千葉県 船橋市）

NL 松江 DCNL 船橋 DC（島根県 松江市）

らうための情報発信にも取り組んでいます。

（神奈川県 川﨑市）

太陽光発電量と CO2 排出削減量（神奈川県 横浜市）

発電量（MWh）

CO2 排出削減量（トン）NL 大黒 DCNL 本牧 DC

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度

9
2,149
986

10
2,974
1,408

11
3,201
1,429

15
4,268
1,842

オフサイト型
コーポレート PPA サービスの導入（神奈川県 横浜市）

NL 神戸六甲 DC（兵庫県 神戸市）

NL 咲洲 DC

（大阪府 大阪市）

NF：ニチレイフーズグループ
NL：ニチレイロジグループ
NB：ニチレイバイオサイエンス

NL 名古屋みなと DC（愛知県 名古屋市）

DC：ディストリビューションセンター
IP：アイスプラント
GIC：グローバルイノベーションセンター

オフサイト型コーポレート PPA サービスによる電力供給イメージ

ニチレイグループとして初めて低圧太陽光発電を活0.2用したオフサイト型コーポレート PPA サービスを導入

0（年度）

込んでいます。今後も関東・関西を中心に導入エリアを拡大し、再生可能エネルギーの調達を進めていきます。
株式会社ニチレイによる低圧太陽光発電所を活用した
オフサイト型コーポレート PPA サービスの導入について
https://www.nichirei.co.jp/news/2024/455.html

5622

NL 東扇島 DCしました。年間約 2,000トンの CO2 排出量削減を見
02023 年度

9

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

200

228

2022 年度

5（埼玉県 狭山市）※１（マーケット基準）

2242021 年度※国内電力使用量に占める再生可能エネルギーの割合

4,268MWh の発電量、ならびに 1,842トンの CO2 排出設置拠点（累計）■■ 国内Scope1排出量

電力の再生可能エネルギー実績（％）

削減量となりました。

設置年度（トン・CO2／生産トン）
0.8

241

2023 年度は前年比で 13 ポイント高めることができました。
これはニチレイフーズ船橋工場とロジスティクス・ネットワー
ク船橋物流センターがある船橋日の出エリアで再生可能エ
ネルギーの活用が進んだことが主な要因です。

9．下流の輸送・流通

ニチレイグループの国内 Scope1、2 の CO2 排出量の推移（千トン・CO2）300

高性能フロン検知器を導入

Scope3 下流

Scope184

冷媒漏洩の早期発見と早期処置

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

5．事業から発生する廃棄物

暖気排出装置設置・ドックシェルターやエアシェルターの適切設置

サ
サス
ステ
テ
ィナ
ナビ
ビリ
リテ
テ
ィ
ィ

2．資本財

冷凍機高圧抑制、冷却塔運転時間削減

暖気侵入防止つくるための燃料を、CO2 排出量の小さいものへ転換する取り組みも進めています。

Scope1&2 自社

2,923

冷却塔設定の最適化

ニチレイグループでは、使用エネルギーを、CO2 排出量の小さいものへの切り替えを進めています。電力を再生可能エネ※

2023 年度 GHG 総排出量 3,696 千トン -CO2e（国内・海外）
1．購入した物品・サービス

圧縮機や冷却器の適切更新

エネルギー転換

国内 Scope1、2 の 2030 年度削減目標を 2022 年度比△ 42% とした場合の 2015 年比の削減率

Scope3 上流

冷凍機の更新長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

ニチレイグループでは、2050 年に向け、国内外を含めたサプライチェーン全体（Scope1、2、3）のGHG（温室効果ガス）排出量を可能な限りゼロに近づけるとともに、削減できなかった排出量については、
吸収・除去の取り組みによりカーボンニュートラルを達成します。

CO2 排出量削減 国内 Scope1、2（2015 年度比）

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

ニチレイグループでは、大型低温物流倉庫や食品工場を保有しています。エネルギー効率の向上に向け、さまざまな取り「ニチレイグループは 2050 年までにカーボンニュートラルを達成する」

2023 年度 実績

https://nichirei.disclosure.site/ja/themes/225

エネルギー効率向上／冷媒漏洩防止

2050 年カーボンニュートラル宣言

グループ目標（KPI）

気候変動（脱炭素・脱フロン）取り組み状況

太陽光由来の再エネ電気

太陽光由来の
再エネ電気

東北エネルギーサービス
小売電気事業者
企画・営業支援

再エネ電気の不足分

東北電力
小売電気事業者
ニチレイグループ 統合レポート 202457

サステナビリティの取り組み

財務影響試算結果

気候変動への対応（TCFD）

リスクタイプ

移行リスク

財務インパクト

炭素価格導入、

マイナス影響50 億円（2030 年 Scope1、2）エネルギー調達価格変動による影響

プラス影響

7 億円（2050 年 Scope1、2）

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

気候変動の影響は年々深刻さを増し、気候変動が原因の一つとされる異常気象・自然災害が多発し、自然の恵みを享事業リスク受して事業を行うニチレイグループにとって重要な社会課題であり事業継続に対する脅威と認識しています。
「TCFD コンソーシアム」に参画しました。
ニチレイグループでは、2020 年 6 月、TCFD 提言への賛同を表明するとともに、気候変動への取り組みは、長期経営目標「2030 年の姿」の実現に向けたグループ重要事項（マテリアリティ）の一つとしても位置づけており、気候変動に関連する社会課題の解決に向け、積極的に取り組みを進めています。
気候変動に伴う外部環境の変化によって及ぼされるリスクへの適切な対応を進めるとともに、新たな事業機会の想定も踏まえた複数のシナリオを検討し適切に開示していきます。

［試算条件］ 電力・燃料価格： IEA「WEO2022」
資源エネルギー庁「エネルギー消費量（原油換算値）簡易計算表」「標準発熱量・炭素排出係数」
炭素価格：
世界銀行「State and Trends of Carbon Pricing 2023」
GX リーグ事務局「GX-ETS における第 1 フェーズのルール」［参照シナリオ］ IEA WEO2023・ETP2023

シナリオ分析の再評価を実施した結果、新たな機会については特定されませんでしたが、移行リスクとして「炭素価格導長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

入、エネルギー調達価格変動による影響」の財務影響を試算し、2030 年ではマイナス 50 億円、2050 年ではプラス 7 億円の影響となりました。

ガバナンス

この結果をもとに、太陽光発電の活用やコーポレート PPA の導入拡大など、再生可能エネルギーへの転換を進め、CO2

ニチレイグループでは、気候変動を含めたサステナビリティ全体の戦略策定や進捗管理を行うグループサステナビリティ

排出量の削減に取り組んでいきます。

委員会を 2022 年 4 月より設置しています。グループサステナビリティ委員会は、持株会社の代表取締役社長を委員長とし、気候変動戦略の遂行に責任を持つ取締役執行役員、社外取締役と社外監査役を含む全役員、各事業会社の経営企画部
門・サステナビリティ部門の関係者をメンバーとしています。ここで審議・検討された気候変動に係る戦略や目標値などは、

リスク管理

サステナビリティ管掌役員より持株会社の取締役会に答申・報告を行い、戦略や目標、計画の見直しを適宜行っています。

ニチレイグループが事業活動を行ううえで気候変動を含むさまざまなリスクが事業経営へ及ぼす影響については、全体的

また、気候変動を含む広範なサステナビリティ課題へ対応するため、2022 年 4 月に持株会社へサステナビリティ推進部を視点から合理的かつ最適な部門・方法で管理し、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会で審議・創設しました（2024 年 4 月よりサステナビリティ戦略部へ改称）。

検討しています。当社グループの事業経営に関わる重大なリスクへの対応について当委員会でマネジメントしてきましたが、

年 7 月30 日に開催された同委員会の審議を経て、開示に至っています。

ESG に関わるさまざまな社会課題への迅速かつ的確な対応が求められる中、気候変動を含む ESGリスク・機会への対応に

サ
サス
ステ
テ
ィナ
ナビ
ビリ
リテ
テ
ィ
ィ

2019 年より実施しているシナリオ分析の内容は上記委員会の中で審議されており、今回の開示内容については、2024

特化した審議を、別途 2022 年度に新設したグループサステナビリティ委員会にて行っています。
グループサステナビリティ委員会では、当社グループにとって重要な ESG 課題やリスクに関するテーマを各事業会社の経営企画部門・サステナビリティ部門とともに抽出し、最も重要なテーマが委員会にて審議されます。特に、気候変動シナ戦略

リオにおけるリスクは全社重要リスクの一つとして位置づけており、シナリオ分析で得られた事業リスクと機会への対応は、2020 年度に特定した重要度の高いシナリオ別リスク・機会において、2024 年度は第１フェーズとして移行リスクのうち当該委員会の中で審議・管理をしています。

炭素価格・エネルギー価格法規制におけるシナリオ分析の再評価・財務影響評価を実施しました。第２フェーズとして物
理リスクについても再評価を進め、完了次第順次開示してまいります。

リスクの影響度と発生度によるマトリックス（2020 年実施）

リスクの調査内容
対象
年度

影響度
大

海面上昇（タイ）（主要都市・道路水没などによる事業継続リスク）

低炭素政策全般（日本・タイ）（CO2 削減・排出ゼロのための設備投資コスト増）

異常気象全般（加工工場や倉庫損壊、物流網の寸断による売上・利益減）

海面上昇（日本）（工場水没や地下水の塩分濃度上昇による事業継続のリスク）

58

中

高

移行リスク

物理リスク

参照
シナリオ

IEA
WEO2023・
ETP2023

IPCC AR5

調査
項目

炭素価格・
エネルギー価格法規制

2024 年度 計画

2030 年度 目標

CO2 排出量削減 国内・海外 Scope1、2（2022 年度比）

̶

̶

△ 42％

CO2 排出量削減 国内・海外 Scope3（2022 年度比）

̶

̶

△ 25%

気温上昇︵原材料︶

低

温度の上昇（日本・北米・中国）（食中毒リスク増、店舗購入機会の減少）

リスク
タイプ

水ストレス

：移行的な事象（1.5℃シナリオ）

電化の促進（電力源の変更に伴う生産工場コスト増）

第 2 フェーズ

干ばつ：物理的な事象（現行シナリオ）

温度の上昇（冷凍温度維持のための電力コスト増）

第 1 フェーズ

洪水・高潮

情報開示
（環境配慮型商品の情報開示、義務化への対応コスト増）

電化の促進、再生可能エネルギーへの転換（電力源の変更に伴う
原料調達価格の高騰）

2030 年・2050 年

2023 年度 実績

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

サプライチェーン上の
環境対策強化
環境意識の高まり（不十分な環境対応に（冷凍事業に対する
対する取引縮小・停止）
レピュテーションリスク増）

中

小

異常気象全般（【特にコメ・鶏】
仕入価格の高騰）

グループ目標（KPI）

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

指標および目標

発生度

ニチレイグループ 統合レポート 2024

59

サステナビリティの取り組み

生物多様性の保全（TNFD）

2. バリューチェーン上のリスク・機会の抽出

生物多様性保全（TNFD）
https://nichirei.disclosure.site/ja/themes/167

当社グループの事業と自然関連の依存・影響との結びつきを理解するため、上流・直接操業と影響・依存の象限に分類

ニチレイグループは「食」を中心にグローバルで多岐にわたる事業を展開し、農・畜・水産資源をはじめとした生物多様ている一方で、事業活動によりさまざまな影響を与えていることを認識し、当社グループでは生物多様性の保全と自然資本

直接採取
影響

の持続可能な利用に取り組んでいます。

移行
リスク

土地利用

性から生み出される地球の恵みによって成り立っています。地球の恵みである自然資本と生態系サービスに大きく依存し

気候変動
汚染

規制

市場

市場

on Nature-related Financial Disclosures、以下 TNFD）の理念に賛同

R 原材料の調達地域における環境・人権など

R 環境規制の強化による罰金・罰則

どの規制や法令対応に伴うコストの増加

O 自然関連のグリーンボンドなどの資金調達

資金

R 認証材の不足による認証製品の調達難（調

O 将来の環境規制強化に対するレジリエンス

技術

製品

O 資源効率性の向上による調達リスクやコスO 取水量の削減・効率利用および資源効率評判

効率

O 責任ある調達（持続可能性・透明性）による

O 環境負荷低減の取り組みによる企業価値

物理
リスク

依存

急性

調整

慢性

戦略

R 汚染物質（土壌・大気・水質など）・廃棄物なへの転嫁による原料調達コストの増加

達コスト上昇）トの低減

製品価格・ブランド価値の向上（拡販）評判

供給

し、その活動を支援する TNFD フォーラムに参画しました。

R 原料調達段階の法規制の整備、製品価格の評判リスクの顕在化、および対応コストの発生攪乱

当社は 2024 年 3 月、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce

O ：機会

直接操業

持続
可能な
資源
生態系
の保護・
復元

文化

R 原材料の生産地での異常気象によるサプラ

イチェーン寸断R 天然資源の供給量の低減や、それに伴う調達コストの増加
R 水資源の枯渇によるサプライチェーン寸断
R 気候変動による作物収量への影響に伴う調達難（調達コスト増加）
O 調達先の多角化、代替資源開発、資源効率性の向上による調達のレジリエンス確保

機会の拡大
強化

性の向上によるコスト低減の向上

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

TNFD フォーラムへ参画

機会

R ：リスク

上流

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

し、事業におけるリスク・機会の抽出を行いました。

R 保険料の増加、引受停止
R 渇水・洪水による被災での工場操業停止による売上減少R 水資源の枯渇に伴う操業停止・売上減少
R 汚染物質（土壌・大気・水質など）の排出による環境汚染事故の発生などに伴う工場操業停止のよる売上減少

O 資源効率向上によるレジリエンスの確保

ニチレイグループの自然資本への依存と影響の大きさを踏まえ、事業への自然関連のリスクと機会を把握するため、

TNFD が提唱する LEAP アプローチに沿って評価を実施しました。今回の分析では、バリューチェーンにおける上流（原材料調達地域）、および直接操業（グループ全事業所 202 拠点）を対象としています。その評価結果に基づき、グループ共通
今後は「水資源」「農・畜・水産資源」の観点を含めた生物多様性の保全と回復に向けた取り組みを進めていきます。

抽出したリスク・機会について、当社グループの事業における発生可能性と影響度を考慮した重要度評価を行い、事業に及ぼす財務的影響の大きい項目をニチレイグループのリスク・機会として特定しました。

大洪水・渇水等に係るサプライチェーンの寸断
・調達リスクの増大

当社グループの事業は、自然資本と生態系サービスに大きく依存しています。当社グループの事業における自然との関係性を整理するため、バリューチェーンの上流と直接操業において重要な依存と影響を特定し、その依存・影響度合いを評価しました。

環境規制に係る規制・法令対応High

Middle中Low, Very Low

影響
攪乱

汚染

供給サービス

環境負荷の低い製品の需要増加

調整サービス

環境負荷の高い製品の需要減少

小
害虫抑制

浸食抑制

洪水暴風抑制

気候調節

伝染病抑制

流量調節

影響緩和

濾過機能

希釈効果

生物分解

水質浄化

大気浄化

水循環維持

花粉媒介

土壌の質維持

地表水

生息地提供

地下水

原材料

遺伝資源

持続可能な調達による製品価値・ブランド価値の向上
持続可能な加工・流通システムの確立

低原材料調達に係るサプライチェーンの寸断・調達リスクの増大

原材料調達に係る規制・法令対応

調達レジリエンス確保（調達先多角化・代替資源・資源効率化）

生産レジリエンス確保（原材料最適化・節水・廃棄物再利用）

物理的な事象：リスク

機会

移行的な事象：

リスク

機会

中

高

発生可能性
取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

動物エネルギー

外来種

固形廃棄物

水質

土壌

大気

直接
操業

GHG 排出

60

上流

淡水

低温物流
事業

その他天然資源

直接
操業

海域

陸域

水産・畜産
事業

淡水域

上流

資源
採取

原材料調達に係る
評判リスク

依存

気候変動

土地
利用

加工食品
事業

水資源への負荷低減
による企業価値の向上

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

Very High

原材料（動植物の種含む）

水資源

影響度

1. 事業活動における自然への依存・評価

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の最重要リスクとして「水資源」を特定し、水ストレスの高い拠点に対する具体的な取り組みを先行して開始しました。

3. 重要度の高いリスク・機会の特定指標および目標
グループ重要事項（マテリアリティ）「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」の施策として、生物多様性および水資源の保全に関する指標と目標を設定しました。
（2024 年 4 月）
グループ施策

生物多様性に配慮した事業活動を通じ、生物多様性と水資源の保全に取り組む

グループ KPI

水ストレスが高い拠点における水使用量削減の取り組み
当社グループの自社拠点や社有地における、動植物の種の保存を含む生物多様性の回復への取り組み

ニチレイグループ 統合レポート 2024

61

サステナビリティの取り組み

資源循環に向けた取り組み

人権尊重の取り組み

ニチレイグループでは、研究開発、調達から商品・サービスの提供に至るまでの事業活動が、潜在的あるいは実際に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に従って、ニチレイグループのニチレイグループでは、事業活動により廃棄される産業廃棄物量と一般廃棄物量の削減への取り組みを進めています。廃棄物のリサイクル率についても 99％の維持を掲げ、さまざまなリサイクル方法を取り入れ、活動しています。

事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するためにデューデリジェンスを実施しています。
廃棄物リサイクル率（右軸）

事業所外排出量（左軸）廃棄物量とリサイ
クル率の推移
（千トン）
60

99.4

98.7

98.9

50

47.9

47.1

47.9

全拠点における廃棄物リサイクル率

99.5%2023 年度 実績

99.7%

2024 年度 計画

99.5

43.4

（%）

99.7
43.2

100

人権に関する教育の実施

80

経営層向けの勉強会の実施

60

302030 年度 目標

99%

99%

開催日

テーマ

40

20

2022 年 6 月28 日

持続可能な調達と人権課題

LRQA サステナビリティ（株）
代表取締役 冨田 秀実氏

2023 年 1 月24 日

サプライチェーンで取り組む「人権」〜今、企業に期待される
人権デューデリジェンスとは〜

NPO 法人経済人コー円卓会議
日本委員会事務局長
石田 寛氏

2023 年 7 月4 日

LGBTQ から考える DE ＆ I
ー LGBTQ 視点が職場と社会を変える ー

認定 NPO 法人
虹色ダイバーシティ代表
村木 真紀氏

20

10

0

0

2019

2020

2021

2022

（年度）

2023

プラスチック削減
ニチレイフーズでは、2006 年度より家庭用冷凍食品の容器包装におけるプラスチック削減に取り組んでいます。施策実
施前と比べ、直近では対象 10 商品（群）で 215トン強の削減になっています。今後も、パッケージや容器包装の見直しによりプラスチック削減を進めるとともに、CO2 排出量削減に努めていきます。

施策

100%

関連するグローバルイベント

実施者数

受講率

2022 年 12 月

ビジネスと人権

12 月10 日 世界人権デー

2023 年 12 月

ビジネスと人権

12 月10 日 世界人権デー

5,385 人5,391 人

93.9%
94.2%

外国人技能実習生・特定技能外国人への人権デューデリジェンス

パッケージ薄肉化

2015 年度 「本格炒め炒飯」

パッケージ薄肉化（2 回目）

果たし、技能実習生が心身ともに健やかに安全で充実した日々を過ごすことができるよう、さまざまな支援を行っています。

2018 年度 「えびピラフ」「チキンライス」

パッケージ薄肉化「えびとチーズのグラタン」
2020 年度「えびとチーズのドリア」

トレー薄肉化・手持ち部の幅を縮小

生活環境の整備、安全教育、工場内の掲示物を含めた言語面でのサポートを行うほか、受入れを行っている監理団体との2021 年度 「焼おにぎり」類

トレー廃止「超メンチカツ」
2023 年度「きくばりごぜん（一部）」

トレ ー を「STONE-SHEET®」素材へ変更（炭酸カルシウム（石灰石）を配合することによりプラス
チック使用量を削減）

ニチレイグループでは、国内の食品工場において外国人技能実習生の受入れを行っています。受入れ企業としての責任を

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

密な連携・情報交換を行っています。

2022 年 10 〜 11 月に NPO 法人経済人コー円卓会議（CRT）日本委員会（事務局長 石田寛氏）の支援のもと、外国人技
能実習生・特定技能の実態調査を実施しました※。調査結果からわかった課題に対しては、技能実習生の住居へ貴重品ロッカーを設置し、技能実習生が採用時に母国で支払った費用を会社負担にするなど、適切に改善を進めており、人権デューデリジェンスの PDCA サイクルを実践しています。
技能実習制度および特定技能制度の在り方が見直される中、2023 年 8 月には外部講師（株式会社ワールディング 池邊正一朗氏）を招いて勉強会を開催しました。本社・工場の人事部門やサステナビリティ部門から 51 名が参加し、受入れ企導入するオンサイト型バイオガスシステム概要

業としての制度の正しい理解、外国人労働者とのコミュニケーション改善の工夫、思わぬ人権侵害の実例などについて理解を深めました。

バイオガス

ディスポーザバイオガスボイラ

苦情処理メカニズムの導入に向けた検討
ニチレイフーズ
関西工場

P89

https://www.nichirei.co.jp/sites/default/files/inline-images/ir/
integrated/pdf/ngir2023_jinken_p89.pdf

ニチレイグループでは、人権侵害を含む、法令や定款・社内規程に違反する行為、社会規範上問題のある行為などに関して、従業員からの通報・相談に応じるため、2003 年 10 月より内部通報・相談制度（ニチレイ・ホットライン）を導入し、運排水処理設備バイオガス化槽

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

カーボン
ニュートラルな蒸気食品残渣※2022 年 10 〜 11 月実施の実態調査

ニチレイグループ統合レポート 2023

ガスホルダ

内で循環させ、製造工程で再利用しています。

62

173 名

（10 名）

2014 年度 「焼おにぎり 10 個入」

カーボンニュートラルな蒸気をつくり出し、自社工場敷地

年間約 40トンの CO2 排出量削減効果を見込んでいます。

100%

パッケージ薄肉化品残渣をオンサイトで発酵させ、メタンガスを製造します。

す。さらに、
カーボンニュートラルな蒸気の循環利用により、

154 名（10 名）

2011 年度 「本格炒め炒飯」

ニチレイフーズ関西工場では「D-Bio メタン」により、食る動植物性残渣を 20％程度減容することが可能となりま

80%

トレー廃止

食品残渣をオンサイトでエネルギー化する Daigas エナジー「D-Bio メタン」を関西工場に新規導入

食品残渣をメタン燃料化することで、関西工場で発生す

139 名（ 8 名）

2009 年度 「焼おにぎり 10 個入」

食品残渣リサイクル

そのメタンガスを燃料としてバイオガスボイラを運転し、ニチレイ取締役
出席率

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対象アイテム

参加者数（うち、取締役人数）

国内全従業員向けの e ラーニングの実施
e ラーニングテーマ

これまでのプラスチック削減への取り組み
年度

講師

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

402022 年度 実績

https://www.nichirei.co.jp/corpo/management/humanrightspolicy.html

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

廃棄物リサイクル

ニチレイグループ人権方針

発酵残渣

排水放流水
下水道放流

として、人権侵害を受けたニチレイグ用を行っています（→ P.88）。今後は、苦情処理メカニズム（グリーバンスメカニズム）
ループのビジネスパートナー・サプライヤーの従業員（本人または代理人）が通報ができる仕組みと窓口を設けることが課題と認識し、検討を行っています。

ニチレイグループ 統合レポート 2024

63

サステナビリティの取り組み

Sedex の活用拡大の取り組み

持続可能なサプライチェーンの構築

ニチレイフーズでは、サステナビリティプラットフォーム Sedex の活用拡大の取り組みを進めています。

びコーポレートガバナンスに負の影響をもたらす可能性があることを認識したうえで、当社事業やサプライチェーンおよびその他のビジネス上の関係に関連する負の影響を回避し、それらに対処するための活動を進めています。
ニチレイグループ持続可能な調達方針

https://www.nichirei.co.jp/sustainability/social/supplychain/supply.html

ニチレイグループサプライヤー行動規範

https://www.nichirei.co.jp/sustainability/social/supplychain/regulation.html

ニチレイフーズが Sedex（Supplier Ethical Data Exchange）へ AB 会員（サプライヤー・バイヤー会員）として加入

2021 年 5 月〜 2022 年 2 月

国内自営投資の全 15 工場が SMETA 監査※（4 ピラー：労働基準・安全衛生・環境・企業倫理）を受審

2022 年 12 月

ニチレイフーズを含む食品・飲料業界 10 社が、「食品＆飲料業界のバイヤー会員 Sedex ワーキングチーム」を結成
し、食品＆飲料業界内での共通活用推進と標準化の働きかけの取り組みを開始（詳細は https://www.nichireifoods.
co.jp/news/2022/info_id14398/）
2023 年 1,2 月 ：サプライヤー企業に対する Sedex 合同オンライン説明会の実施
2023 年 7 月 ：商社機能を有する企業へのオンライン説明会実施

2023 年 2,3 月

ニチレイフーズ単独でのサプライヤーへの Sedex 活用促進オンライン説明会を 4 回開催

2023 年 10 月〜 2024 年 2 月

調達部門によるサプライヤーへの調達方針説明会を全国 4 会場で開催。サプライヤーと共同での脱炭素や人権への取り組み、および Sedex の活用推進について説明※ SMETA 監査：Sedex が管理する監査スキーム

ニチレイグループサプライヤーガイドライン https://www.nichirei.co.jp/sustainability/social/supplychain/guideline.html

サプライヤーとの人権デューデリジェンスの取り組み

持続可能な水産物調達ガイドライン
https://www.nichirei.co.jp/sustainability/social/supplychain/marine_products_guideline.html

水産物はニチレイグループの事業活動を支える重要な資源です。近年、気候変動、乱獲や混獲による生態系への影響、
人工的な養殖場のための森林破壊などの生息域破壊、また漁業関係者への人権侵害などの問題が指摘されています。

2023 年 4 月に「ニチレイグループ持続可能な水産物調達ガイドライン」の制定、およびグループ重要事項（マテリアリティ）の目標・KPI の設定を行い、取り組みを進めています。

ニチレイフレッシュの MSC・ASC 認証取得水産物
MSC

ASC【認証番号】
ASC-C-01632

ブラックタイガー、
バナメイエビ、カキ、
アトランティックサーモン、
ギンザケ、サーモントラウト

https://www.nichirei.co.jp/sustainability/social/supplychain/palm_oil_guideline.html

2022-2024 年度の人権デューデリジェンス実施計画

ニチレイグループの留意すべき人権侵害リスク
Verisk Maplecroft 社の人権リスクデータベースも活用し、当社グループが留意すべき
人権侵害リスクを把握し、対応の優先順位付けを行っています。

対象

2022 年度 実績

畜産サプライヤー（国内チキン）

2023 年度 実績

畜産サプライヤー（国内）
水産サプライヤー（海外）2024 年度 計画

畜産サプライヤー（国内）
水産サプライヤー（国内）
農産サプライヤー（海外）

主な人権侵害リスク
生産工場 ・適正な労働時間
・原材料 ・外国人技能実習生に
全般
関する課題

主な生産国・原料調達国―

物流業界 ・適正な労働時間
農産物
畜産物
水産物

―

中国、アメリカ、タイ、ブラジル、
・適正な労働時間
エクアドル、ベトナム
・適正な賃金タイ、メキシコ、ブラジル、スペイン、中国、・職場における差別
オーストラリア、アメリカ、カナダ
・移民労働・強制労働
イ
アメリカ、
中国、
ロシア、
モーリタニ
・結社の自由と団体交渉 ンドネシア、
ア、
モロッコ、
ベトナム、
タイ、
カナダ、
ノルウェー

エビサプライヤーとの人権デューデリジェンスの取り組み
4-1055-18-100-00
会員プロフィールページ（英文）https://rspo.org/members/7750

2023 年 9、10 月にニチレイフレッシュのエビサプライヤー３社（インドネシア２社、ベトナム１社）に対し、当社従業員が目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

ニチレイグループは、2018 年 8 月、持続可能なパーム油の生産と利用を促進する非営利組織、RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議）に加盟し製品に使用するパーム油を持続可能なパーム油にする取り組みを進めています。パーム油を使用しているニチレイフーズの食品工場（国内外の連結対象子会社）では、使用しているパーム（ブック & クレーム方式）を 2018 年から継油の全量（100%）に該当する RSPO 認証油クレジット
続して購入しています。
2030 年に向け、持続可能なパーム油（RSPO 認証油）の調達比率 100％を目指し取り組みを進めていきます。

全衛生の課題に取り組み、お互いに長期的で良好な関係を築くという目的をサプライヤーと確認しています。

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持続可能なパーム油調達ガイドライン

ジェンスの取り組みを 2022 年度より開始しています。実施にあたっては、お取引の重要性および国別・産業別の人権リス
クを考慮のうえ、優先順位を決めています。人権インパクトアセスメントや人権監査を実施する際は、人権・労働および安海外

持続可能なパーム油の調達

2024 年 6 月時点

ニチレイグループの事業活動において上位の調達量を占める農・畜・水産物について、サプライヤーとの人権デューデリ

日本【認証番号】MSC-C-52165

キングサーモン、シロザケ、ギンザケ、カラフトマス、ベニザケ、マダラ、アサバガレイ、
コガネガレイ、シロガレイ、スケソウダラ、アブラガレイ 2 種、ホタテガイ、
カラフトシシャモ、ズワイガニ、ニシン、ホッキガイ、タラバガニ、アメリカケンサキイカ、
マガキ、アサリ、アラスカメヌケ、シマホッケ、カラスガレイ、ビンナガマグロ、カツオ

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

持続可能な水産物の調達

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

ニチレイグループでは、事業基盤であるサプライチェーンの持続可能性の取り組みを進めています。
「責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参考に、当社の事業活動が労働者、人権、環境、贈賄、消費者およ2019 年 7 月

同行のうえ、第三者による人権インパクトアセスメントを実施しました。強制労働や児童労働などの深刻な人権侵害は確認されませんでしたが、潜在的な社会的・経済的なリスクが見つかりました。これらの人権・労働・安全衛生の課題に対応するために、2024 年４月にインドネシアのサプライヤー２社とフォローアップダイアログを実施しました。ダイアログにおいて、商品販売を通じたエクアドルの持続的発展支援の取り組み

https://www.nichireifoods.co.jp/
news/2024/info_id40509/

ニチレイフーズは、エクアドル産冷凍ブロッコリーのパッカーである Provefrut S.A.（本社：エクアドル、以下「プロベフルーツ」）を通じ、現地 NPO 法人の実施する地域支援活動に対する継インドネシアでの人権インパクト
アセスメントの様子

続的な寄付を開始しました。これは、プロベフルーツおよび地域社会への支援の新しい在り方として、「そのまま使える『高原育ち』のブロッコリー」の「売上 1 袋につき 1 円」を、プロベフルーツを本商品の売上 1 袋につき 1 円をエクアドルの持続的発展のため
現地 NPO 法人へ寄付します。

サプライヤー ESG アンケートの実施のご賛同※と、取り組み状況を確認するためのセルフアセスメント質問票へのご回答を依頼する「サプライヤーESG アンケー
「法令遵守・倫理的行動」「人権・労働」「安全衛生」「環境」「マネジメント」「サト」を 2022 年度より実施しています。設問は、ステナビリティに関わるコーポレートガバナンス」からなり、作成にあたっては、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャ（第 1 版）」を参照しました。
パンが作成した「CSR 調達セルフ・アセスメント・ツール・セット

64

エビの粗放養殖池

クロージングミーティング

原料調達担当者向けのサステナブル調達研修の実施
開催日

ニチレイグループでは、国内外のサプライヤーの皆様に対し、「ニチレイグループサプライヤー行動規範・ガイドライン」へ※賛同の進捗率は、「グループ重要事項（マテリアリティ）の KPI」を参照

エビ養殖池でのマネジメントインタビュー

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

通じて、現地 NPO 法人に寄付するものです。この取り組みを通じ、エクアドル産冷凍ブロッコ
リーを持続的に調達し地域社会に貢献していきます。

一部の課題はすでに解決済みであることの確認や、すぐに解決が難しい課題に対しては、そのリスクを双方で理解したうえ
で、どのような対応策がとれるのかについて、ディスカッションを行いました。

分野

2023 年 11 月28 日

水産2023 年 11 月29 日

畜産2024 年 4 月18 日

農産

共通テーマ

講師

分野テーマ
水産における
持続可能な調達

LRQA
なぜ持続可能な
サステナビリティ（株） アニマルウェルフェアの
調達が
代表取締役
国内外の状況とこれから求められるのか
冨田秀実氏
農産物における
サステナブル調達とは

講師

参加者

（株）シーフードレガシー
CEO 花岡和佳男氏

34 名

東京農工大学農学部
新村毅教授

34 名

WWF ジャパン 南明紀子氏、羽賀秋彦氏、並木崇氏、羽尾芽生氏

26 名

P.54-55
ニチレイグループ 統合レポート 2024

65

サステナビリティの取り組み

安全な商品とサービスの提供

品質向上に向けた従業員教育

安全な商品とサービスの提供
https://nichirei.disclosure.site/ja/themes/180

ニチレイグループでは、各事業会社の品質保証担当者に対して、力量の向上を目的とした研修を実施しています。また、

方針・基本的な考え方

修を実施しています。

品質基本方針https://www.nichirei.co.jp/safety/policies.html

日々の“あたりまえ”を、支え続ける。

品質保証の考え方と改善サイクル

ニチレイグループではグループ企業経営理念に基づき、ニチレイグループが提供する食

事業会社

ニチレイ

対象者

危機管理

止し、ニチレイグループ全体の品質管理・品質保証水準および顧客満足の維持・向上を図ることを目的として、品質保証に関する基本方針を定めています。

ニチレイフーズ

生産工場
製造・品質
管理担当

食品安全

品質保証に関する基本方針

食品防御（2）業界団体の示す規格・基準を遵守すること。

（フードディフェンス）

食品偽装
予防

ニチレイフレッシュ（3）食品の安全・安心に対する生活者・顧客の要求事項を確実に把握し、グループ全体の品質管理・
品質保証力を継続的に高めること。

本社・支社
生産工場

（4）生活者の健康被害を防止するために、食品安全（Food Safety）、危機管理（Food Crisis Management）
のみならず食品防御（Food Defense）、食品偽装（Food Fraud）予防の考え方を取り入れること。

内部監査
工場監査

事例

ニチレイグループでは、提供する商品・サービスを一定の品質に保つために適切に維持・管理する仕組みを定めています。
品質管理・品質保証に関する規程や基準を制定し、品質マネジメント基準に基づく内部監査とモニタリング検査を行い、グループ品質保証委員会
施策・方針の運用

グループ品質管理規程の制定
代表取締役社長の諮問を受けグループの品質保証に関する施策・方針を審議し、取締役会に報告
委員長：品質保証部長 委員：関係役員、関係部署長

●

品質保証部

施策・方針の
承認

●

答申

●

品質保証委員会
施策・方針の運用

報告・提案

各事業会社の品質管理規程の制定
各事業会社の品質保証に関する施策・方針などを審議し、取締役会に答申
委員長：事業会社の代表取締役社長 委員：事業会社の関係役員、関係部署長

〇

〇

中堅社員

マネジメントスキル習得

〇

〇

〇

FSSC22000 担当者

FSSC22000 認証取得・維持のための実務者養成

〇

〇

〇

入社 2 年目まで

品質管理の基本スキル習得

〇

〇

〇

中堅社員

品質管理のスキルアップ研修

〇

〇

〇

品質管理担当品質管理実務のスキルアップ研修

〇

〇

〇

食の品質・安全への取り組み
https://www.nichireifoods.co.jp/corporate/company/vegetable.html

指定農場の管理

履歴管理

自営農場や契約農場での栽培に限定し、ニ
チレイフーズ担当者が生産工場を訪問し、栽培記録の適切性や成育状況もチェックしています。

製品にロットコードを印字し、栽培履歴を遡れるトレーサビ
リティの構築により、問題発生時の原因究明と対策立案を支援しています。

残留農薬の検査体制
残留農薬の検査を実施、また、海外工場の検査担当者の技術向上も図っています。

商品・サービスについて、各事業会社の品質管理規程に従い、品質管理を実施● 各事業会社の品質保証に関する施策・方針を企画・立案し品質保証委員会に提案●

品質管理組織・部署〇

ニチレイフーズのガイドラインに基づいた農薬の選定と使用方法を定め、フィールドマンが農薬の使用状況を確認することで日本のポジティブリストに適合するように管理を行っています。

各事業会社の品質管理規程に則った品質保証

取締役会

品質保証の基本スキル習得

品質に関する基本方針に沿った管理が行われていることを検証・評価するために、国際規格である食品安全マネジメン

工場コード

13Ｂ 03 1 Ｆ401
2 月13 日入荷

トラック番号

生産ライン番号

農場コード

この列の表示で、以下を追跡することができます。
● 収穫された農場● 収穫品の搬送に使用したトラック● 生産工場への入荷日● 生産ライン番号

組んでいます。

安全への取り組み

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

トシステム（FSMS）の導入を積極的に進め、品質保証体制の強化を図るとともに、安全な商品とサービスの提供に取り

事例 ロジネット協力会ドライバーコンテスト全国大会
ニチレイロジグループのロジスティクス・ネットワークと、その協力

FSMS 認証取得状況
FSSC22000※1

ISO22000※2

取得事業所数
※3
SQF

BRCGS

※4

合計

※5

対象事業所数

認証取得率

ニチレイフーズ

21

–

–

–

21

21

100%

ニチレイフレッシュ

3

2

–

1

6

6

100%

ニチレイロジグループ

–

–

2

–

2

2

100%

※1 FSSC22000：ISO22000 を基盤に FSSC22000 財団（オランダ）によって開発 ※2 ISO22000：ISO9001 を基盤に国際標準化機構が規程 ※3 SQF：FMI（アメリカ）が HACCP 手法と GMP をベースに構築 ※4
BRC Global Standard for Food Safety：BRC（イギリス）が HACCP 手法と ISO9001 を基盤に構築 ※5 認証取得率：取得事業所数／国内外の連結対象子会社の事業所数（食品工場、プロセスセンターなど）

66

賞味期限

この列の表示で、以下を追跡することができます。
● 最終製品の包装年月日● 包装工場

国際規格の積極的導入による品質管理体制の構築

事業会社

2024．10．23 ／ＥＢ
目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

各事業会社

入社 3 年目まで栽培管理（農薬の管理体制）

事業会社の商品・サービスについて、グループ品質管理規程に従い、マネジメントの仕組みの有効性を確認する内部監査・モニタリング検査を実施● グループ品質保証に関する施策・方針を企画・立案しグループ品質保証委員会に提案

報告・提案

〇

サ
サス
ステ
テ
ィナ
ナビ
ビリ
リテ
テ
ィ
ィ

●

〇

残留農薬検出による輸入通関時の違反件数ゼロを 14 年間継続しています。

グループ品質管理規程に則った品質保証●〇

ニチレイフーズでは、冷凍野菜の品質保証と安全性向上に向けて以下の取り組みを行っています。これらの実践により、ニチレイグループの品質保証体制図

報告

その年のトピック

冷凍野菜の品質管理についてグループの品質マネジメントの仕組みが有効に機能しているかを確認しています。

取締役会

2023

トレーサビリティの構築

マネジメント体制

持株会社

2022

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略（1）食品関連法令等により要求される事項を遵守すること。

内容

2021

グループ各社品質保証担当

改善品に関する商品・サービスの品質および安全性を確保することで、生活者の健康被害を防施策・方針の承認

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

持株会社においても、品質保証担当者を中心に毎年、食品の品質保証に関する意識・力量の向上を目的としたトピック研

会社で構成するロジネット協力会は、トラックドライバーの安全技能向上のためのドライバーコンテストを実施しています。全国 6 支部の予選を勝ち抜いたドライバーが、日頃培った安全点検技能と学科知識を競います。第 8 回を迎えた 2023 年度全国大会では、女性ドライバーが初めて個人部門で優勝を果たしました。これからも安全な車両運行に向けて努力を重ねていきます。

ニチレイグループ 統合レポート 2024

67

事業を通じた社会課題の解決
世帯構成の推移と見通し

ニチレイフーズ

冷凍食品を通じた新しい価値の創造（パーソナルユース・健康）

実績値（国勢調査）（%）

5世帯に2世帯

4世帯に1世帯

国内では単身世帯の増加や世帯の少人数化が加速度的に進んでいます。また価値観・ライフスタイルの多様化により同居していても同じタイミングで同じものを食べる食シーンが減少しています。これらを背景として、一人前規格となっているパー
ソナルユース ( 個食 ) へのニーズが高まっています。

7世帯に1世帯

また、感染症や平均寿命の伸びなどさまざまな要因から、健康に対する意識の高まりもみられます。健康には多様なテー

37.3

23.1
15.5

40.1

38.0
34.2

31.9

25.6

27.6

17.3

18.9

6.8

7.0

25世帯に1世帯 4.0

5.0

14世帯に1世帯

マが存在しますが、日本国内においてはたんぱく質の不足や塩分の過剰摂取は特に重要な課題となっています。

令和 6 年推計値（日本の世帯数の将来推計）

7.6
6.5

29.8
29.5
19.6

32.4

8.3

9.2

7.9

8.7

42.8

43.9

単身世帯
5世帯に2世帯44.3

夫婦と子の世帯34.5

5世帯に1世帯27.9 26.8
19.8

41.6

43.5

25.2

20.1

24.0

20.1

11.7
8.9

19.8

13.2

14.2

9.0

9.4

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

社会課題

単身世帯の増加、世帯の少人数化
健康意識の高まり（たんぱく質の不足など）

単身世帯、高齢者単身世帯ともに、今後とも増加が予想されている。
単身世帯は、2050 年で 44.3% に達する見込み（全世帯数役 5,570 万世帯（2020 年））。

高齢者単身世帯
22.9
19.5
15.4

22.2
19.2
16.8

9.6

9.6

21.8
19.0

21.7

21.5

18.6

19.8
19.0
18.9

9.4

9.3

9.2

20.6

5世帯に1世帯
夫婦のみの世帯

5世帯に1世帯
ひとり親世帯10世帯に1世帯

1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 （年）
出所：総務省統計局「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（令和 6 年推計）」

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

解決に向けた取り組み
ニチレイフーズだからできる理由
手づくりやシェフの「おいしさ」を再現する

冷凍食品は、今後の社会課題の解決に貢献する高い可能性を保有

多様な業態・生活者ニーズへの開発力、加工・生産技術力

提案・対応力詳細は（ P.48-49）

事例

冷凍食品は保存性や簡便性の価値が認められ、人手不足やフードロスの削減など多様な社会課題の解決に寄与しています。そして現在、ニチレイフーズの強みである「おいしさの再現性」を大切にしながら、パーソナルユースと健康価値を高商品を生み出し、社会課題の解決が可能となります。
パーソナルユースでは、2022 年 2 月に山形工場に冷凍個食ラインを新設し、麺類やおかず類の商品開発を強化しています。この山形工場での生産を含む 2023 年度のパーソナルユース商品の売上高は 283 億円となり、これからの冷凍食品市
場を牽引するカテゴリーに成長しています。

品質保証・トレーサビリティ
詳細は（ P.66-67）

多様なパーソナルユース商品

山形工場個食ラインを活用した新規商品開発
山形工場の冷凍個食ラインでは、レンジでできる「冷やし中華」や「香ばし麺の五目

サ
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テ
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ィ

めた商品の開発に力を入れています。このような価値を組み合わせることで、ニチレイフーズだからこその独自の価値ある

安全と信頼を支える

あんかけ焼そば」などの麺類を発売し、市場から高い評価をいただいています。商品により最適な麺の粉を配合することや、具材感などの彩り、本格的な香りにまでこだわる
ことで手づくりに代替できるおいしさを再現しています。
また、同ラインは柔軟性も兼ね備えており、主食とおかずをセットにしたワンプレー
ト商品の生産もしています。現在は「三ツ星プレート」シリーズの開発を積極的に進め、

健康価値の観点では、自社 EC サイトで販売している「きくばりごぜん」などを主として、30 年以上積み重ねた栄養成分

着実に市場に定着しています。今後も多様なメニュー開発により市場拡大を図ります。

コントロールの知見と技術を保有しています。この強みを活かし、2024 年度よりたんぱく質量の強化で健康価値を高めた
新ブランドを立ち上げました。そのほかにも減塩など健康に関わる技術開発も進め、ニチレイフーズらしい健康価値を高め

おいしく、手軽に栄養素（たんぱく質）をオンする

パーソナルユース （単位：億円）
350
売上高推移
300

250

250
200

283

健康志向の高まりとともに、重要な栄養素の一つであるたんぱく質が注目されてい300ます。たんぱく質の目標摂取量は全ての年代で不足している実態があり、近年におけ※る日本人の 1 人一日当たりの摂取量は、1950 年代と同水準に低下 しています。このような背景を踏まえ、おいしくたんぱく質が摂れる新ブランド「everyONe meal（エブ180

リオンミール）」を 2024 年度に立ち上げました。このブランドには、一人ひとりのお客150

様をあらわす「エブリワン」と日常の食事「ミール」を組み合わせ、必要な栄養素を ON

100するメニューをお届けしたいという想いを込めました。自社 EC サイトの他、一部の小

50
22/3

23/3

24/3

出所：厚生省／厚生労働省 1947 年〜 1993 年「国民栄養の現状」、1994 年〜 2002 年「国民栄養調査」、2003 年〜「国民健康・栄養調査」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html)

25/3E• 単身世帯などの一人前規格へのニーズへの対応• 健康状態の維持・改善への寄与• 人手不足解消やフードロスの削減

社会的価値

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

売店にて販売を開始しています。

068

健康新ブランドの投入

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

事例

た商品を展開していきます。

経済的価値• 新たな顧客層の獲得• 新たな成長カテゴリーの育成
ニチレイグループ 統合レポート 2024

69

事業を通じた社会課題の解決
トラックドライバーの年間労働時間の推移

ニチレイロジグループ

次世代輸配送システム「SULS（サルス）」

労働時間（大型トラック）

労働時間（中小型トラック）

労働時間（全産業）

2,800「トラックドライバー 2024 年問題」

2,600

2,604

2,604

2,580

2,592

−トラックドライバーの不足と長時間労働問題

2,400

自動車運転に代表される「トラックドライバーの業務」は、長距離輸送に加え、物流拠点での荷積み・荷降ろしなどの付帯とは、この作業も実質的に請け負う商慣行により、長時間労働が常態化していました。
「トラックドライバー 2024 年問題」
「自動車運転の業務」の時間外労
ような労働環境の適正化を目的に、働き方改革関連法に基づき、2024 年 4 月1 日以降、働時間の上限が年間 960 時間に制限されることで、荷主業界・物流業界が対応を迫られる諸課題の総称です。

2,200

2,580

2,568

2,484
2,124

2,136

2,124

2016

2017

2018

2,568

2,532

2,544

2,496

2,484

2,484

2,076

2,100

2,112

2,124

2019

2020

2021

2022 （年）目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

社会課題

（時間）

2,520

2,000

出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

解決に向けた取り組み
ニチレイロジグループだからできる理由「SULS」により新たな低温物流の輸配送基盤を構築（ニチレイロジグループ）物流拠点「SULS」の名称は、「S ＆ U Logistics System」の頭文字からとっていますが、「S」には「330 年以上にわたる

ベースカーゴとして

全国約 80ヵ所ある自社

圧倒的な保管荷主様の全国 約 100 社の協力パートナー様

商品取り扱い量とのパートナーシップ

つの S」、Speedy（よりスピーディーに）、Sustainable（持続可能）、Solution（課題を解決する）、そして「U」には「3 つの U」、Utility（より効率よく）、Usability（より使いやすく）、「SULS」の展開状況

User Experience（高い体験価値）、という意味を込めています。ニチレイロジグループの強みを掛け合わせることで「3 つの S」を生み出し、社会や顧客に対して「3 つの U」を提供して国内では最大の積載量となる
パレット 24 枚積みのトレーラーを導入

荷台部分の切り離しが可能な低温トレーラーを活用することで中継折り返し運送を実現

長距離輸送の抑制

荷積み・荷降ろしなどの作業をトラックドライバーではなくニチレイロジグループの拠点側で行うこと

トラックドライバーの運転業務への集中化推進

トレーラーをニチレイロジグループで保有し、中継拠点に常に荷積みされた状態のトレーラー（箱部分）を用意しておくことで、車両到着後すぐに次の目的地への運行に移ることができる物流拠点での荷待ち時間の削減（16 枚積み 10トン車比 1.5 倍）

切り離し
可能

21:00

22:00

荷待ち
時間

23:00

0:00

1:00

荷積み時間

2:00

3:00

4:00

運転時間

5:00

休憩

6:00

7:00

運転時間

8:00

9:00

荷待ち
時間

10:00

荷降ろし時間

車庫移動
点呼

21:00

22:00

23:00

0:00

9 時間
1:00

2:00

3:00

4:00

トレーラー接続

5:00

運転時間

休憩

運転時間

車庫移動
点呼

名古屋
エリア

̶ 関西

広島

GW

※

「SULS」
新規展開へ「SULS」
運行中「SULS」
運行中（牽引車部分）
トラクター

関東〜東北

厚木

※ GW：ゲートウェイ。幹線輸送とエリア内配送をつなぐ保管機能を備えた拠点。多頻度の幹線輸送を可能にする。

取り扱い物量の拡大

2023 年 6 月に関西ゲートウェイが稼働し、広島スイッチセンター活用による九州−関西間の「SULS」が開通しました。

15時間

これにより、関東から九州までが「SULS」でつながりました。

車庫移動
点呼

2024 年度の取り組み• 年度末までに通算 50 本までトレーラーを増強し東名阪の運行拡大と、それぞれの域内配送へ活用• 東北・九州までの路線開通に伴う全国のメーカー工場・マザーデポ発の幹線輸送への「SULS」展開による取り扱い拡大• 西日本エリア発の上り貨物の集荷拡大

で終業！

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

9 時間

トレーラー切り離し

11:00

※

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

荷待ち・荷積み・荷降ろしといった、ドライバー稼働時間を劇的に短縮し、従来よりも効率よく運べるようになりました。
15 時間

従来の物流
（一例）

GW
九州 ̶

（箱部分）
トレーラー

期待される効果

関西

サ
サス
ステ
テ
ィナ
ナビ
ビリ
リテ
テ
ィ
ィ

いきたいと考えています。

車庫移動
点呼

• 安定的でサステナブルな輸配送の実現• トラックドライバーの拘束時間短縮による業務負荷の軽減• 環境負荷の低減
70• 物が運べなくなるリスクの低減• トータルの運行時間を大幅に短縮

社会的価値

経済的価値

• 効率的で切れ目のない輸送基盤を構築• 輸送能力の大幅な拡大
ニチレイグループ 統合レポート 202471

ステークホルダーエンゲージメント
ビジネスパートナー
ニチレイグループは、グローバルに展開する事業活動において、さまざまなステークホルダーとの対話が重要だと認識しています。ステークホルダーとのさまざまなコミュニケーション活動や情報開示を通じて当社事業構築することで、企業価値の向上を目指します。

期待・関心• 公平、公正、誠実な取引• 品質向上への取り組み• 長期の建設的な関係構築、共存共栄を前提とした相互発展

従業員• サプライチェーン全体での持続可能な調達の実現

ビジネス
パートナー

コミュニケーションチャネル• 日々の調達・事業活動• ビジネスパートナーを招待しての会合やセミナーの開催• サプライヤー行動規範・ガイドライン、ESG アンケートの実施• コミュニケーションを通じた品質向上の取り組み
アウトカム

お客様

• パートナーとの相互成長• 循環型社会の実現

地域社会

関連する諸資本株主・投資家• 社会・関係資本一般財団法人ニチレイ MIRAI terrace 財団

https://nichireimiraiterrace.or.jp• 自然資本関連するマテリアリティ

コミュニケーションチャネル• 内部通報窓口の設置• EAP 心の相談窓口の設置• 労使協議会• 安全衛生委員会• 経営層と従業員との座談会 • 従業員表彰制度• イントラネット• 従業員エンゲージメントサーベイ• 従業員ストレスチェック
アウトカム• 多様な人財の活躍
関連する諸資本• 知的資本る支援を行う「一般財団法人ニチレイ MIRAI terrace 財団」を設立しています。2023 年度の活動としては、全国のこども食堂などの「居場所」に集う子ども
から高齢者などすべての人が食事を得られる環境をサポートするシステム「ミールズ・オン・ホイールズロジシステム」
プロジェクトへ賛同し助成金の給付

3 持続可能な食の調達と循環型社会の実現

関連するマテリアリティなどを行ったほか、新たに開始した助成団体公募事業を通じ、30 団体へ食材購入費や団体運営に係る一部経費の支援を行いました。このような取り組

4 気候変動への取り組み

5 多様な人財の確保と育成

みを通じ、今後も人々の豊かな食生活と健康の実現に向け貢献していきます。

お客様

株主・投資家期待・関心• 新たな価値の創造• 安全で高品質な商品とサービスの提供• 豊かな食生活と健康の実現 • 適切な情報提供• サステナビリティへの取り組み

ニチレイグループの財務資本の提供者です。対話と情報開示を通じて持続的な成長を支援いただきます。
期待・関心• 企業価値の向上• 適時適切な情報開示• 適正な利益還元• ESG への取り組み

コミュニケーションチャネル• 株主総会• 決算説明会• 事業説明会・施設見学会 • 国内外投資家との個別面談• IR サイト、ESG サイト• 統合レポート

コミュニケーションチャネル• 日々の営業・事業活動• お客様満足度（CS）調査• ソーシャルメディア• お客様相談センター• ウェブサイト• イノベーションの推進によるお客様の課題解決
関連する諸資本• 社会・関係資本
関連するマテリアリティ

ニチレイグループは社会の一員として、ステークホルダーと広く対話し、ともに考え、行動することで、地域の発展や社会課題の解決に貢献します。事業を通じた雇用を地域に創出するとともに、地域社会や環境に配慮し、共生を図ります。

ニチレイグループは業界団体の協議会などへ積極的に参加することにより、他社との協働で課題解決に取り組みます。また、国内外のさまざまな NGO・NPO などとの連携により、社会課題の解決に取り組みます。

期待・関心

期待・関心

• 地域社会との共生• 地域環境の保全• 地域教育活動• 雇用創出、地域の発展への貢献• 環境や騒音への配慮、安全な操業• 人権• 地球環境の保全• 持続可能な調達

コミュニケーションチャネル• 長期的な企業価値の向上• 地域行事への参加• 社会貢献活動• ボランティア活動• 食育活動• 食品工場や物流倉庫の見学会 • スポーツイベントの開催• ウェブサイト

関連する諸資本アウトカム• 財務資本• 地域社会との共生• 循環型社会の実現

アウトカム

関連するマテリアリティ

1 食と健康における新たな価値の創造
2 食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化

1 食と健康における新たな価値の創造

3 持続可能な食の調達と循環型社会の実現

2 食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化

5 多様な人財の確保と育成

4 気候変動への取り組み• 持続可能な食の調達• 気候変動への取り組み

関連する諸資本• 社会・関係資本• 自然資本関連するマテリアリティ

3 持続可能な食の調達と循環型社会の実現
4 気候変動への取り組み
5 多様な人財の確保と育成• 気候変動• フードロス• 協働による業界の課題解決

コミュニケーションチャネル• TCFD コンソーシアム•（一社）日本冷凍食品協会• TNFD フォーラム•（一社）日本冷蔵倉庫協会•（一社）大日本水産会• WWF（世界自然保護基金）• RSPO（持続可能なパーム油）•（NPO）経済人コー円卓会議日本委員会• ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム• 国連グローバル・コンパクト

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

アウトカム

業界団体・NGO・NPO・イニシアチブ

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

ニチレイグループの商品・サービスを利用してくださるお客様です。多様なお客様のニーズに応えながら新たな価値提供を行っていくことで、豊かな食生活と健康に貢献
していきます。

地域社会• 人的資本

サ
サス
ステ
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ィナ
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ビリ
リテ
テ
ィ
ィ

1 食と健康における新たな価値の創造
2 食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの
高度化

当社は、
「食」
と「健康」に関連する社会課題の解決に長期的な視点で取り組むことを目的に、子ども食堂など社会福祉に取り組まれている団体に対す

72• 持続可能な食の調達• 気候変動への取り組み

期待・関心• 労働安全衛生• 働きがいの向上• 健康経営• 能力開発と能力発揮の機会 • DE&I • 多様性の尊重

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

業界団体・
NGO・NPO・
イニシアチブニチレイグループの従業員は、価値を創出し、安全で高品質な商品・サービスを生み出すかけがえのない存在です。働く人の多様性を尊重するとともに、労働安全衛生の確保、公正な処遇、能力開発機会の提供に努め、個々の能力を最大限に発揮できる環境を実現し、エンゲージ
メントを高めます。

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略への理解を促進するとともに、当社へいただいたご期待やご意見を事業活動へ反映し、長期的な信頼関係をニチレイグループが原材料や商製品を調達する仕入先、生産を委託する OEM 先、運送や荷役などの物流サービスを委託する協力会社などのお取引先であるサプライヤーです。ともに価値を生み出す大切なパートナーであり、相互成長に向けた長期的な信頼関係を築きます。

従業員

アウトカム

• 協働による社会課題の解決
関連する諸資本• 社会・関係資本
関連するマテリアリティ

3 持続可能な食の調達と循環型社会の実現
4 気候変動への取り組み

ニチレイグループ 統合レポート 2024

73

社外取締役メッセージ
投資家やアナリストとの対話で話題となる主な関心事に社外取締役が回答します。

次世代も関与して議論することで会社を強くする、

成長ストーリーの設計を行い、そのための育成を

企業カルチャーも更なる進化を

鍋嶋 麻奈

社外取締役

Q ご自身が感じるニチレイグループの諮問委員会ではさまざまな意見が出た結果、サクセッ

特長・課題事項は何ですか。

ションプランが大きく進化しました。社外取締役の専Q ROIC 経営について感じていることを教えてください。

ます。海外においては、上記に加え、日本ブランドの価値を最大化するとともに、各エリア特有の差別化ポイン

安全・安心な食を提供する上で実直な面が大変良門性・多様性を活かしていくという観点では、今後の資本効率の向上を目指した ROIC 経営の視点が浸いと思います。財務的に見ても各事業会社で着実に取締役会のアジェンダセッティングに社外取締役が関

透しつつあり、事業セグメントごとに設定された簡易ROIC 経営に取り組んだ成果が出てきていると感じて与してもよいと感じています。一方、取締役会で出た課

ROIC の状況がほぼすべての会議体で議論されていま

イノベーションについては、ニチレイグループが実現います。今後の課題事項としては、優位性を確立する

題の回答に時間がかかる場合も少し見受けられるたす。しかしながら、中長期視点でのグループ戦略のデしたい提供価値の具体化や価値創造ストーリーを明ために長期視点で考えた「ありたい姿」を議論し、そこめ、そのあたりの改善も期待しています。

ザインが不十分であることから、木を見て森を見ず、す

確化したうえで、具体的なビジネスイノベーションと技

なわち縮小均衡のリスクがいまだ払拭されていないと術イノベーションのテーマ設定、および推進体制の確感じています。

保を急がねばなりません。

事業ポートフォリオの再構築を考える必要があるので

Q 人財・知財などの無形資産において今後特に注力したいテーマは何でしょうか。

バックキャスト視点でのニチレイグループの成長戦

るため、より一層の情報収集もさることながら、これま企業の成長の源はイノベーションであり、研究・商

略のデザインを明確化したうえで、ROIC 経営で得られであまり力を入れてこなかった分野として、例えばマー品開発に注力することが重要だと考えています。加えたキャッシュをいかに将来の成長投資に振り向ける

ケティングやブランディング、また新しい領域であるて、開発系人財の積極的な育成や外部登用も視野にか、継続的に企業価値を最大化するための体制を早期ESG 関連の人財を社外登用するなど、切磋琢磨が必入れる時期だと感じています。

に構築されることを期待しています。

要だと考えています。

Q 就任されてからの取締役会の変化をどのように感じていますか。

Q グループ間シナジーについて

どのように考察していますか。
エリア別、国別、カテゴリー別の具体的なシナジー戦略を描く必要があると感じています。
中長期の成長ストーリーを明確化したうえで、トッ

さらには、多様な意見を持った人財で議論することが会社を強くするという考えから、女性に対してもキャリア進めて欲しいと思います。

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤はないでしょうか。そして、これらの取り組みを遂行す

トを明確化したうえで、具体的なマーケティング施策を

サステナビリ ティに向けた事業間のシナジー戦略を立てるなど、改めてQ ニチレイのマーケティングやプから現場まで共通認識を持ち、グループで連携してプランや志向に沿いながら早急に育成することが肝要でイノベーションへの取り組み方についての挑戦することが、今後、目標達成していくうえで不可欠はないでしょうか。その戦略・計画の策定が課題となり印象をお聞かせください。

となります。

取締役会は従前より活発な意見交換がなされ、十分ますが、ダイバーシティ推進部の新設および新任責任者

持株会社と各事業会社が連携した企業ブランドと商

現在は、事業間の遠慮や理解不足の壁が存在してに議論できていると捉えています。最近は反対意見もにより、動きが加速されることを大いに期待しています。

品ブランドを最大化するシナリオが描けていない状況

いるように感じますが、具体的な連携テーマを設定し積極的に上がり、取締役会の実効性がより一層高まっ

環境リスクへの対応は、サステナビリティ戦略部長がです。企業ブランドについては、ニチレイグループの魅て具現化に向け、一緒に汗をかけば、この壁はなくなるてきているのを実感しています。加えて、さまざまな分

任命されてから 2030 年の再エネポートフォリオの提示

力を最大化するための戦略デザインや検証指標の早期のではないでしょうか。

野の専門家である社外取締役が 2024 年 6 月より 1 名

やバックキャスティングなど、着実な進捗がありました。

設定が必要ではないでしょうか。また、商品ブランドに

また、中長期の成長ストーリーやシナジー戦略のデ増員となり、女性の人数も 3 名になることで多様性が一方機会については、「ありたい姿」を議論し具体的なついても、家庭用、業務用各カテゴリー別に、差別化ポ

ザインに、グループの次世代、次々世代メンバーを関与高まっています。また、指名・報酬諮問委員会の各委

方向性や戦略を明確にすることで、成長性が高められイントを見直し、ビジネス規模の拡大とともに、企業価させれば、企業カルチャーも同時に進化するのではと

員長は従前より社外取締役が務めており、昨年の指名ます。各部門のリーダーシップと連携に期待しています。

値向上への活用シナリオも描くことが必要となってき考えています。

ニチレイグループ 統合レポート 2024

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

74

濱 逸夫

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

社外取締役

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

多様な意見を持った人財が75

役員情報 2024 6 25

社外取締役メッセージ

（年 月

各役員の詳細情報は下記をご覧ください。

日現在）

https://www.nichirei.co.jp/corpo/outline

取締役
取締役上席執行役員

重要な兼職の状況：

重要な兼職の状況：

大櫛 顕也

ニチレイの強みは何か、
今一度グループ全体で考えてほしい濱島 健爾

1988 年 4 月
2011 年 4 月
2013 年 4 月
2014 年 6 月
2015 年 6 月
2017 年 4 月
2017 年 6 月
2018 年 4 月
2019 年 4 月
2020 年 5 月

Q 海外でのさらなる事業拡大・課題をどのように見ていますか。

とで、グループ全体での出口戦略が整理されつつある

在任年数

7 年※

在任年数

5年

所有する株式の数

394（百株）

所有する株式の数

275（百株）※2019 年の代表取締役就任後の在任年数は 5 年

当社入社
株式会社ニチレイフーズ事業統括部長
当社経営企画部長
執行役員経営企画部長
株式会社ニチレイフーズ取締役常務執行役員
ブランド推進部・人事部・管理部・事業推進部・海外調達部・国際事業部管掌、経営企画部長
同社代表取締役社長
当社取締役執行役員
当社取締役執行役員 経営企画部管掌
当社代表取締役社長（現在に至る）
一般社団法人日本冷凍食品協会会長（現在に至る）

1989 年 4 月 当社入社
2013 年 4 月 株式会社ニチレイフーズブランド推進部長
2015 年 4 月 同社執行役員
生産統括部生産戦略部長、生産管理部長
2016 年 4 月 同社執行役員 家庭用事業部長
2017 年 4 月 同社常務執行役員 家庭用事業部長
2018 年 6 月 同社取締役常務執行役員
2019 年 4 月 同社代表取締役社長（現在に至る）
2019 年 6 月 当社取締役執行役員
2023 年 4 月 当社取締役上席執行役員（現在に至る）

取締役上席執行役員

印象を持っています。加えてバイオサイエンスの戦略の取締役上席執行役員

田邉 弥

鈴木 健二

国内市場だけでは中長期目標を達成することは十分

一部に加工食品事業とのシナジー発揮を掲げることでではなく、海外に成長の場を求めていくことは自然であ

新たなビジネスチャンスが生まれるのではないでしょう

株式会社ニチレイフレッシュ 代表取締役社長

り、ニチレイの企業規模から考えても合理的な姿であか。バイオサイエンス事業が関わった一例としては、加

在任年数

3年

在任年数

2年

ると感じています。海外での事業拡大は地域・事業に

工食品事業の一つであるアセロラのパウダー化技術が所有する株式の数

116（百株）

所有する株式の数

81（百株）

合わせた市場戦略が欠かせませんが、人財市場も重要挙げられます。パウダー化を可能にしたことにより、大な要素となります。2030 年の長期経営目標の先にさら

幅に流通性と適用性が高まりました。このように、それなるグローバル企業を目指すとなれば、特にこの人財ぞれの強みを組み合せた相乗効果を発揮すること、そ市場における戦略を準備していく必要があります。海して開発目標と出口戦略をしっかり合致させ、食品業

外人財の育成プログラムの充実を図っていくとともに、界の中で圧倒的な技術先進企業を目指してほしいと思

多くの優れた人財にグループ経営幹部につながる大胆います。

重要な兼職の状況：

当社入社
株式会社ニチレイフレッシュファーム代表取締役社長
株式会社ニチレイフレッシュ執行役員 経営企画部長
同社取締役執行役員 経営企画部長
株式会社ニチレイフレッシュ代表取締役社長（現在に至る）
当社取締役執行役員
当社取締役上席執行役員（現在に至る）

います。

お聞かせください。

当社入社
当社財務部長
当社執行役員 経営管理部長、財務部長
当社執行役員 経理部担当、経営管理部長、財務部長
当社取締役執行役員
経理部・経営管理部・不動産事業部管掌、財務部長
2023 年 4 月 当社取締役上席執行役員
経理部・広報 IR 部・経営監査部・不動産事業部管掌、財務部長
2023 年 6 月 当社取締役上席執行役員
経理部・広報 IR 部・経営監査部・品質保証部・不動産事業部管掌、財務部長
2024 年 4 月 当社取締役上席執行役員
経理部・広報 IR 部・人財開発部・経営監査部・品質保証部・不動産事業部管掌、財務部長（現在に至る）

Q ニチレイの役員報酬の考え方・取り組みについて教えてください。
ニチレイが目指す企業像は社会的価値と経済的価

Q 事業ポートフォリオに関しての考察を1991 年 4 月
2019 年 4 月
2021 年 4 月
2022 年 2 月
2022 年 6 月

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

様性を今以上に育んでいくことが今後の課題と考えてサステナビリ ティ

1992 年 4 月
2009 年 9 月
2019 年 4 月
2020 年 6 月
2021 年 4 月
2021 年 6 月
2023 年 4 月

なキャリアパスを明示するなど、異質への寛容性と多取締役上席執行役員

取締役上席執行役員

髙久 祐一

嶋本 和訓

重要な兼職の状況：値の両立であり、役員報酬体系としても業界内でのポジショニング、業績面での評価、そして ESG 第三者評

バイオサイエンス事業の近年の業績は好調に推移し「評価」に関し価の 3 つの要素から構成されています。

ていますが、グループ全体への基盤技術力発展への寄ても、短期的な側面と中長期的な側面をバランスよく与度を考えると正直物足りなさを感じています。冷凍構成させる必要があると考えています。毎年、客観性・技術が一般化され多くの中小企業が参入する中でニ妥当性を担保するために、第三者機関情報を交えながチレイの強みは何か、競争激化の中での差別化要素は

ら精力的に協議・決定を行っています。今後の課題と何か。今一度、グループ全体として考える必要がありましては、中長期視点での報酬配分方式と従業員のエンす。技術力という観点では、2023 年 4 月に行われた組

ゲージメントスコアをどのような形で報酬制度に組み織改正で技術開発全般をニチレイフーズに移管したこ

込むか、議論を進めています。

株式会社ニチレイロジグループ本社
代表取締役社長

在任年数

1年

在任年数

新任

所有する株式の数

81（百株）

所有する株式の数0株

1994 年 4 月 当社入社
2012 年 4 月 株式会社ニチレイロジグループ本社
Nichirei Holding Holland B.V. 出向
2018 年 4 月 株式会社ニチレイロジグループ本社 経営企画部長
2021 年 4 月 当社執行役員 情報戦略部担当、経営企画部長
2023 年 4 月 当社上席執行役員 情報戦略部・サステナビリティ推進部管掌、
経営企画部長2023 年 6 月 当社取締役上席執行役員
情報戦略部・サステナビリティ推進部管掌、経営企画部長
2024 年 4 月 当社取締役上席執行役員
情報戦略部・サステナビリティ戦略部・ダイバーシティ推進部管掌、
経営企画部長、新価値創造部長（現在に至る）

1996 年 4 月
2014 年 4 月
2017 年 4 月
2020 年 4 月
2021 年 4 月
2023 年 6 月
2024 年 4 月
2024 年 6 月

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

76

株式会社ニチレイフーズ 代表取締役社長

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

社外取締役

竹永 雅彦

一般社団法人日本冷凍食品協会 会長

差別化要素は何か

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

代表取締役社長

当社入社
株式会社ニチレイロジグループ本社 上海駐在員事務所
同社バンコク駐在員事務所所長
同社営業戦略部長
同社執行役員 経営企画部長、営業戦略部長
同社取締役執行役員 経営企画部長、営業戦略部長
同社代表取締役社長（現在に至る）
当社取締役上席執行役員（現在に至る）

ニチレイグループ 統合レポート 2024

77

役員情報

社外取締役

監査役
社外取締役

社外取締役

濱 逸夫

常勤監査役

加藤 達志

片渕 哲郎

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

鍋嶋 麻奈

常勤監査役

重要な兼職の状況：

株式会社和喜愛愛 代表取締役

3年

在任年数

2年

在任年数

3年

在任年数

2年

所有する株式の数

29（百株）

所有する株式の数

6（百株）

所有する株式の数

16（百株）

所有する株式の数

9（百株）

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行
ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
DBS 銀行入行
DBS 証券株式会社代表取締役
DBS 銀行在日代表
HiJoJo Partners 株式会社執行役員営業部長
デジタルグリッド株式会社バイスチェアマン（現在に至る）
株式会社和喜愛愛代表取締役（現在に至る）
当社社外取締役（現在に至る）

社外取締役

社外取締役

重要な兼職の状況：

重要な兼職の状況：

濱島 健爾

吉丸 由紀子株式会社髙松コンストラクショングループ
社外取締役

2年

所有する株式の数

20（百株）

在任年数

新任

所有する株式の数

0株

当社入社
株式会社ニチレイフーズ生産統括部 船橋工場長
同社生産統括部 船橋工場長、船橋第二工場長
同社執行役員 生産統括部船橋工場長、船橋第二工場長
同社執行役員 生産統括部長
同社常務執行役員 品質保証部長
同社常務執行役員 品質保証部長、研究開発部長
当社 常勤監査役（現在に至る）

1987 年 4 月 当社入社
2005 年 4 月 株式会社ニチレイプロサーヴ グループ法務サービス事業部
法務サポートグループリーダー
2011 年 4 月 同社事業経営サポート部マネジャー
2013 年 4 月 当社法務部長
2022 年 6 月 当社常勤監査役（現在に至る）

社外監査役

社外監査役

重要な兼職の状況：
弁護士

重要な兼職の状況：
株式会社関電工 社外取締役

齊藤 雄彦

1983 年 4 月
2012 年 9 月
2014 年 7 月
2015 年 4 月
2016 年 9 月
2017 年 3 月
2018 年 1 月
2018 年 3 月
2019 年 6 月

加藤 孝明

在任年数

5年

在任年数

新任

所有する株式の数

20（百株）

所有する株式の数

0株

検事任官
法務省保護局長
京都地方検察庁検事正
横浜地方検察庁検事正
高松高等検察庁検事長
広島高等検察庁検事長
退官
弁護士登録（堂島法律事務所）（現在に至る）
当社社外監査役（現在に至る）

1980 年 4 月
2005 年 3 月
2008 年 4 月
2009 年 4 月
2011 年 4 月
2013 年 4 月
2015 年 6 月
2017 年 6 月
2023 年 6 月
2024 年 6 月

社外監査役

1982 年 4 月 沖電気工業株式会社 入社
1998 年 4 月 Oki America Inc. 取締役 兼 沖電気工業株式会社
ニューヨーク事務所長
2004 年 10 月 日産自動車株式会社 ダイバーシティディベロップメントオフィス室長
2008 年 4 月 株式会社ニフコ 入社
2011 年 6 月 同社執行役員
2018 年 4 月 積水ハウス株式会社社外取締役（現在に至る）
2019 年 6 月 三井化学株式会社社外取締役
2021 年 6 月 ダイワボウホールディングス株式会社社外取締役（現在に至る）
2024 年 6 月 当社社外取締役（現在に至る）

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）香港支店長
みずほ証券株式会社 執行役員
同社常務執行役員
同社常務執行役員 兼 みずほセキュリティーズアジア会長
KYB 株式会社（現カヤバ株式会社）常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
同社相談役（現在に至る）
当社社外監査役（現在に至る）
株式会社関電工社外取締役（現在に至る）

松島 浩道
在任年数

新任

所有する株式の数0株

1982 年 4 月 農林水産省 入省
1999 年 5 月 外務省 在ジュネーヴ国際機関
日本政府代表部参事官
2003 年 10 月 農林水産省
生産局畜産部牛乳乳製品課長
2005 年 7 月 同省生産局特産振興課長

2006 年 10 月
2007 年 7 月
2010 年 1 月
2011 年 8 月
2013 年 4 月
2014 年 7 月
2015 年 8 月
2019 年 7 月
2020 年 9 月
2024 年 6 月

同省農林水産技術会議事務局総務課長
同省大臣官房秘書課長
同省農林水産政策研究所政策研究調整官
同省大臣官房参事官（環境兼国際）同省大臣官房国際部長 兼 内閣官房内閣審議官
同省生産局長
同省農林水産審議官
同省顧問
スロベニア国駐箚特命全権大使
当社社外監査役（現在に至る）

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

ウシオ電機株式会社入社
Ushio America, Inc. 取締役社長 CEO
Christie Digital Systems, Inc. 取締役社長 CEO
ウシオ電機株式会社上級グループ執行役員
同社グループ常務執行役員
同社取締役兼専務執行役員
同社代表取締役兼執行役員副社長
同社代表取締役社長
同社相談役
同社特別顧問（現在に至る）
稲畑産業株式会社社外取締役
同社社外取締役 監査等委員
当社社外取締役（現在に至る）
2024 年 6 月 株式会社髙松コンストラクショングループ社外取締役（現在に至る）

積水ハウス株式会社 社外取締役
ダイワボウホールディングス株式会社
社外取締役

1987 年 4 月
2013 年 4 月
2013 年 10 月
2015 年 4 月
2016 年 4 月
2019 年 4 月
2020 年 4 月
2021 年 6 月

サステナビリ ティ

在任年数

1982 年 4 月
1999 年 4 月
2000 年 11 月
2004 年 4 月
2007 年 4 月
2010 年 6 月
2014 年 4 月
2014 年 10 月
2019 年 4 月
2020 年 4 月
2020 年 6 月
2022 年 6 月

執行役員

社外取締役

山口 裕視

上席執行役員株式会社商船三井 社外取締役

狩野 豊

上席執行役員

在任年数

新任

人事企画部・法務部管掌、総務部長、秘書室長

所有する株式の数

0株

重要な兼職の状況：
株式会社ニチレイバイオサイエンス代表取締役社長

執行役員

執行役員

坂口 譲司

片岡 恵美

品質保証部長

情報戦略部長ダイバーシティ
推進部長

重要な兼職の状況：

奥河 卓司

横井 英夫

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

1983 年 4 月 運輸省（現国土交通省）入省
2001 年 4 月 国土交通省 総合政策局政策課 2002 年ワールドカップサッカー大会
国際旅客輸送対策室長
2005 年 8 月 同省 総合政策局貨物流通施設課長
2006 年 7 月 岡山県副知事
2014 年 7 月 国土交通省 観光庁次長
2015 年 10 月 三井物産株式会社 経営企画部 エグゼクティブアドバイザー
2016 年 4 月 同社執行役員 三井物産戦略研究所 代表取締役社長
2020 年 7 月 同社執行役員 Chief Strategy Officer 補佐
兼 Chief Digital Information Officer 補佐
2023 年 4 月 同社特任アドバイザー（現在に至る）
2024 年 6 月 株式会社商船三井社外取締役（現在に至る）
当社社外取締役（現在に至る）

78

1977 年 4 月 ライオン油脂株式会社（現ライオン株式会社）入社
2008 年 3 月 ライオン株式会社取締役、ハウスホールド事業本部長
2009 年 1 月 同社取締役
ハウスホールド事業本部長、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当
2010 年 3 月 同社常務取締役
ヘルスケア事業本部・ハウスホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当
2012 年 1 月 同社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者
リスク統括管理担当
2016 年 3 月 同社代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者
2019 年 1 月 同社代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者
2022 年 3 月 同社代表取締役会長、取締役会議長
2022 年 6 月 当社社外取締役（現在に至る）
2023 年 3 月 ライオン株式会社相談役（現在に至る）

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

1991 年 8 月
2000 年 10 月
2015 年 1 月
2016 年 8 月
2016 年 9 月
2020 年 1 月
2020 年 7 月
2020 年 12 月
2021 年 6 月

在任年数

執行役員

ニチレイグループ 統合レポート 2024

79

コーポレートガバナンス

https://www.nichirei.co.jp/corpo/governance

基本方針／体制

コーポレートガバナンスの体制強化の変遷

取締役会

https://nichirei.disclosure.site/ja/themes/189#sec1035_01-2

グループサステナビリティ委員会
詳細は次ページをご覧ください

ニチレイグループは、持株会社体制のもと、事業会社が加工食品、水産・畜産、低温物流およびバイオサイエンス

監査役会
詳細は次ページをご覧ください

営課題と認識し、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進す

詳細は次ページをご覧ください

報酬諮問委員会

また、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しています。

審議し、社会的価値と経済的価値の両立により、ニチレイグルー
プの企業価値の最大化に寄与することを目的とする。

指名諮問委員会

るなど、コーポレートガバナンスの充実に努めています。

代表取締役社長
大櫛 顕也

持続可能な社会の実現に向けたニチレイグループの取り組みを行を監督するという構造をとり、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
持株会社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則に照らし、公正かつ透明性の高い経営の実現を重要な経委員長

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略などの多岐にわたる事業を展開しています。当社の取締役会が当社グループの戦略を立案し、事業会社の業務執2023 年度開催回数 4 回

グループリスクマネジメント委員会
2023 年度開催回数 2 回

詳細は次ページをご覧ください

社外取締役（社外監査役）のサポート体制／取締役・監査役に対するトレーニングの方針

委員長

代表取締役社長
大櫛 顕也

ニチレイグループの企業価値を毀損する不確実性を全体的視点
で合理的かつ最適な方法で管理することを目的とする。

https://nichirei.disclosure.site/ja/themes/189#sec1035_13

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

コーポレートガバナンス体制図（2024 年 6 月25 日現在）

グループ内部統制委員会

株主総会
選任／解任

持株会社

（諮問機関）

指名諮問委員会

選任

報酬諮問委員会

答申

選任／解任

取締役会 11 名
社内取締役 6 名

委員長

代表取締役社長
大櫛 顕也

グループ各社における内部統制システムの整備・運用、モニタリン
グならびに改善活動を実施することにより、グループ会社の事業

監査役会 5 名監査

社内監査役 2 名社外取締役 5 名

グループ

2023 年度開催回数 1 回

選任／解任

運営の健全化、効率化を図ることを目的とする。

社外監査役 3 名

連携

グループ役員審査委員会
2023 年度開催回数 2 回（女性取締役 3 名）

委員長

顧問弁護士

持株会社および基幹 4 社グループの取締役・執行役員の賞罰の監督

監査（業務執行）• 人財委員会• 品質保証委員会• 社会貢献委員会

代表取締役
監査

内部監査部門

グループ

連携

監査

公正を期することを目的とする。

グループ戦略会議
2023 年度開催回数 2 回

議長

代表取締役社長
大櫛 顕也

持株会社および基幹 4 社グループの中長期または次年度の戦略・連携

定量目標の審議・合意を通じて、ニチレイグループの企業価値の最大化に寄与することを目的とする。

経営会議（執行役員で構成）

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤• 審査委員会• 知的財産管理委員会

サステナビリ ティ

グループ• 戦略会議• コミットメント会議• モニタリング会議

会計監査人• サステナビリティ委員会• リスクマネジメント委員会• 内部統制委員会• 役員審査委員会

グループコミットメント会議

持株会社各部門

2023 年度開催回数 1 回

監査

議長

代表取締役社長
大櫛 顕也

持株会社および基幹 4 社グループの次年度経営方針・次年度予監査（業務執行）ニチレイグループ各社

算の示達およびコミットメントを行い、経営目標の達成に向けて
グループ会社が取り組むことにより、ニチレイグループの企業価値の最大化に寄与することを目的とする。

グループ人財委員会
委員長

取締役上席執行役員
鈴木 健二

2023 年度開催回数 2 回

経営会議
委員長

執行役員
奥河 卓司

2023 年度開催回数 28 回

グループモニタリング会議議長

代表取締役社長
大櫛 顕也

2023 年度開催回数 3 回

議長

代表取締役社長
大櫛 顕也

従業員重視の職場づくりとダイバーシティならびに健康マネジ

顧客および社会から期待される商品 ･サービス品質の実現を目

取締役会決議事項以外の事項および取締役会決議事項の事前

ニチレイグループの業務執行状況の報告、予算統制およびグルーメントの推進を基本方針として、グループ会社の人事政策と健康的とする。

審議事項の審議を通じて、ニチレイグループの企業価値の最大プ各社の PDCA（P：Plan、D：Do、C：Check、A：Act）の CA の化に寄与することを目的とする。

進捗をモニタリングする会議として、持株会社および基幹 4 社が、推進施策をモニタリングし、有用な施策の共有と、その横断的な展開を推進することにより、従業員の働きがいの向上を通じて新しい顧客価値の創造につなげることを目的とする。

グループ社会貢献委員会
2023 年度開催回数 1 回

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

2023 年度開催回数 2 回

グループ品質保証委員会

報告すべき事項などについて説明責任を果たすことにより、ニチ
委員長

上席執行役員狩野 豊

レイグループの企業価値の最大化に寄与することを目的とする。

グループ会社がその事業特性を活かし、企業市民として「食や物流に関する教育」や「地域貢献・環境保護」などニチレイグループ
らしい社会貢献を推進することを目的とする。

80（注）基幹 4 社：ニチレイフーズ、ニチレイロジグループ本社、ニチレイフレッシュ、ニチレイバイオサイエンス

ニチレイグループ 統合レポート 2024

81

コーポレートガバナンス

取締役会の概要

構成

取締役 11 名（うち社外取締役 5 名）

実施内容

当社グループの戦略立案および事業会社の業務執行を監督することを通じて、グループの適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進しています。年 2 回開催されるグルー
プ戦略会議の審議を経たうえで当社グループの戦略を策定、承認し、四半期ごとにグループ各事
業の実行状況を確認するとともに、業務執行取締役および執行役員に対する実効性の高い監督を行います。

2023 年度
開催実績

全 17 回

実施内容

取締役会から独立した機関として、毎期の監査方
針・監査計画などに従い、取締役、内部監査部門
経営監査部をはじめとする持株会社各部門などと意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めています。

取締役

任意の委員会の設置状況、委員長の属性
委員会

役割

委員長

2023 年度開催実績

指名諮問委員会

経営陣幹部および取締役・監査役の候補者として適切な人財や後継者育成計画などについて、審議のうえ取締役会へ答申する。

社外取締役
濱 逸夫

9回

報酬諮問委員会

報酬制度、報酬水準、報酬の妥当性などについて、審議のうえ取締役会へ答申する。

社外取締役
濱島 健爾

取締役会の
出席状況

指名諮問
委員会の
出席状況

報酬諮問
委員会の
出席状況

大櫛 顕也

19/19 回

9/9 回

4/4 回

竹永 雅彦

18/19 回

田邉 弥

19/19 回

鈴木 健二

19/19 回

髙久 祐一

15/15 回

氏名

新任

嶋本 和訓
独立役員

鍋嶋 麻奈
独立役員

濱 逸夫
独立役員

濱島 健爾

4回

新任

独立役員

新任

スキル・マトリックス
ニチレイグループでは、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすため、事業経営に関わるそれぞれの分野について、社内外を問わず十分な知識と経験を有する人財で構成される必要があると考えています。会社経営の観点有することに加えて、当社として特に期待する分野を定めたうえで取締役候補者を選定しています。

監査役

から当社にとって重要と考えられる知識・経験を下記のように定義しています。すべての分野について適切な知見を

ESG ／サステナビリティ

ESG（環境・社会・企業統治）の推進役としての経験・専門性、ESG や企業の社会的意義・持続性についての価値判
断の知見・専門性、企業のサステナビリティ推進に関する知見・経験

グローバル（国際性）

現地法人のマネジメントなどの経験から得た、異文化コミュニケーションスキルおよび海外事業における高い実行力、
特定の国・地域における市場・経済・ビジネスに関する知見・専門性

研究開発

中長期視点で競争優位を発現させるための、研究開発に関する経験・専門性

マーケティング

営業・マーケティングに関する経験・専門性

人財戦略

多様な人財を継続的に確保・育成するための人財開発・人財戦略に関する経験・専門性

DX

DX・IT 関連分野に関する業務、マネジメント経験・専門性

●

●

（加工
食品）

●

●

●

●

マーケ
ティング

人財
戦略

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

9/9 回

4/4 回

19/19 回

9/9 回

4/4 回

●

●

19/19 回

9/9 回

4/4 回

●

●

●

※2

※2

※2

●

●

※2

※2

※2

●

●

●

●
●

●

19/19 回

財務会計 法務／／ファイ コンプライ
アンス
ナンス

●

●

（低温
物流）

DX

●

●

●

※2

●

●

（水産・
畜産）

※1

研究
開発

●
●

●

●
●
●
●

加藤 達志

19/19 回

17/17 回●

片渕 哲郎

19/19 回

17/17 回●●

19/19 回

17/17 回

●

●

※2

※2

※2

※2

独立役員

齊藤 雄彦
新任

独立役員

加藤 孝明
新任

独立役員

松島 浩道

●

●

●
●

●

●

※1 髙久祐一氏は 2023 年 6 月27 日開催の第 105 期定時株主総会において新たに選任され、就任したため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しています。
※2 嶋本和訓氏、吉丸由紀子氏、山口裕視氏、加藤孝明氏、松島浩道氏は、2024 年 6 月25 日開催の第 106 期定時株主総会において新たに選任され、就任したため、2023 年度の出席状況は記載していません。

サクセッションプラン（後継者育成計画）
当社は、代表取締役社長をはじめとする当社グループの経営陣幹部のサクセッションプラン（後継者育成計画）を
最重要課題の一つと位置づけ、企業経営理念に基づき中長期的な視点で取り組んでいます。具体的には、社外取締

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

企業経営におけるトップとしてのリーダーシップ発揮、多様なステークホルダーを有する上場企業などにおける経営経験

●

ESG ／
グロー
バル
サステナ
ビリティ （国際性）

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

経営における「意思決定」に必要なスキル（中長期の企業価値向上に資する）
企業経営

独立役員

山口 裕視

企業
経営

サステナビリ ティ

吉丸 由紀子

監査役会の出席状況

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

全 19 回監査役 5 名（うち社外監査役 3 名）保有する経験・スキル

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

2023 年度
開催実績

取締役会の構成
区別

構成

監査役会の概要

役が委員長を務める指名諮問委員会において選定プロセスに沿って候補者の育成・モニタリング・選定を実施し、審議を重ねたうえ、取締役会へ答申します。取締役会は指名諮問委員会の答申を受け、グループ役員新体制案を承82

経営における「監督」に必要なスキル（経営の継続性担保に資する）

認、決定します。

企業経営

企業経営におけるトップとしてのリーダーシップ発揮、多様なステークホルダーを有する上場企業などにおける経営経験

サクセッションプランのイメージ

財務会計／ファイナンス

財務報告・監査などに必要な財務会計に関する専門性、企業の資金調達・管理に関する経験・専門性

法務／コンプライアンス

法令遵守・規制対応・内部統制、その他社会から求められる規範・企業行動の推進などに関する経験・専門性、法曹界での経験、品質保証に関する専門性・ネットワーク

1

経営トップの
人財要件

2

候補者の選定3

育成・
モニタリング

4

評価

5

候補者選定
（絞り込み・入替）※❸〜❺：360 度調査、外部機関による人財アセスメント、社外取締役によるインタビューなどを活用・実施し、最終的な候補者を決定する。

ニチレイグループ 統合レポート 2024

83

コーポレートガバナンス

取締役会での具体的な審議内容抽出した課題当社の取締役会は、当社グループの戦略を立案し、事業会社の業務執行を監督するという構造をとり、持続的なにさらに時間を割くべきであるという趣旨の意見が多く見受けられました。また、当社グループが抱えるリス
評価・意見

経営戦略

「ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）」の改定および目標値・KPI の見直しならびにその実現に向けた課題

財務戦略

株主還元策

中期経営計画中期経営計画「Compass Rose 2024」の進捗と課題

サステナビリティ

2050 年カーボンニュートラル宣言と CO2 排出量削減目標の変更・拡張、グループ人財戦略・海外人財の育成、
ESG インデックス評価と課題

ガバナンス

指名諮問委員会および報酬諮問委員会の活動状況、ニチレイグループグローバルガバナンス基本規程の見直し

事業戦略

重要な国内・海外投資案件における経営戦略上の課題、海外地域別資源配分の状況と課題

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

当社グループの長期戦略に関する議論について、現状は議論の時間が不足しているため、長期戦略の議論

成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。2023 年度の具体的な審議項目としては、下記のとおりです。
また、太字の項目における議論の内容を記載しています。

1. 長期戦略に関する議論の時間の確保

クに対する許容度や態勢を問う質問に対しては、対処についての具体化は今後の課題であると指摘する意見が見受けられたほか、アンケートにおける五段階評価においても否定的な評価が多く見受けられるなど、多くの役員が、リスクへの対処に関する議論が十分にはなされていない状況にあると認識していることが窺われる結果となりました。

取締役会における長期戦略やリスクに関する議論の機会や時間をさらに確保するために、以下の通り、対応することにしました。
長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略1）取締役会の諮問機関であるほかの会議体・委員会との連携
当社グループ全体の中長期的な経営戦略策定のため、中長期の戦略を議題とするグループ戦略会議や企業価値を毀損するリスクについて審議するグループリスクマネジメント委員会との連携を深めていく
ことにしました。
2）取締役会運営に関するさらなる効率化

議題

海外人財の
育成

人事部門より、ニチレイグループ海外人財育成の検討状況（2030 年の必要人数、人財要件・育成施策、育成
スケジュール）について説明がなされました。また、現地を含めた海外人財採用計画・方法、育成対象者の選抜方法、育成対象人数、効果的な育成方法や、海外赴任時の生活基盤、海外赴任終了後のキャリア形成についても議論を行いました。

議案説明に係るプレゼンテーションの質および審議との時間配分について、具体的な議案ベースで今後について取締役会メンバーによる評価を実施し見直すとともに、議案によっては当日の説明を簡略化または省
略し、戦略的議論に振り向ける時間を確保することにしました。
②取締役会資料のさらなる見直し
投資案件などの特定の議案に加え、資料が多くなりがちな議案についても、取締役会事務局が提案部署による検討により深く関与し、取締役会資料の作成支援を行うことにより、その内容と質を向上

サステナビリ ティ

株主還元策

財務部門より、株主還元策の検討状況（これまでの実績推移、他社比較、配当シミュレーション）について説明がなされました。また、株主価値の向上に向けた施策、配当基準、株主構成について、議論がなされました。

ニチレイグループグローバルガバナンス基本
規程の見直し①議案等の説明に係る時間のさらなる短縮

内容させることにしました。
③取締役会付議事項に関する見直し

法務部門より、グループポリシー・グループ規程およびニチレイグループグローバルガバナンス基本規程の見直しの検討状況について説明がなされました。また、海外グループ会社における当該ガバナンス規程の運用における最適な体系、海外グループ会社への体系見直し後のグループポリシー・当該ガバナンス規程の浸透策
およびそのモニタリング、海外赴任者への教育体制などについて、議論がなされました。

個別具体的な業務執行の決定をより広く執行側に委任するという観点から、現在の監査役会設置会社という機関設計において許容される範囲内で、モニタリング・モデルを志向した取締役会付議基
準の改正（2023 年 4 月1 日付）については一定の効果を得ており、その効用を引き続き分析することにしました。また、取締役会の権限をさらに執行側に移譲することが可能となる監査等委員会設置会社
や指名委員会等設置会社との比較検討を継続することにしました。

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

取締役会の実効性評価
当社の取締役会は、その実効性を担保するために、必要に応じて外部専門家の支援を受けながら、取締役会の運抽出した課題2. 取締役会の構成

営状況などに関する分析・評価を行い、その結果の概要を開示することにしています。
コーポレートガバナンス・コード（原則 4-8）や社外取締役が過半数であることを求める機関投資家の増加
評価の
実施方法

84

「質問票及びインタビューに対する各役員の意見を総合すると、貴社取締役会は、発言しやすい雰囲気の中で自由闊達かつ忌憚のない意見交換がなされているうえ、取締役会資料の改善が進んでいるほか、指名諮問委員会および報酬諮問委員会における議論が一定程度取締役会に共有されるようになる等、これまでの取締役会実効性評価を踏まえて取締役会での議論をより充実したものとするための取組みが継続的に実施されており、全体として貴社の取締役会の実効性は相当程度確保されているとの肯定的な意見が多く見られた。その上で、各役員からは、取締役会の実効性をより向上させるために考えられる改善点として複数の指摘がなされており、これらの指摘について、今後貴社の取締役会における審議において検討することが考えられる。」
当社取締役会は外部専門家からの評価を真摯に受け止め、指摘または提案を受けた事項についての議論を行い、以下のとおり今後の取締役会の運営に反映することにしました。

などの社会的動向を踏まえると、適切な社外取締役の割合は今後も継続的な検討課題となり、社外取締役の人数を増加させるべきとの意見が多く見受けられました。一方で、当社の事業に深い理解を有する社内
評価・意見

取締役の意見は重要であり、社外取締役の割合を増加させる場合にも、社内取締役の占める割合とのバ
ランスは重要であるとの意見も見受けられました。また、女性役員の選任は比較的進んでいる状況にあり、対応が直ちに必要となる状況にあるわけではないが、その一方で、過去および現在を通じて女性の社内役員は選任されておらず、女性の社内役員の育成・登用を急ぐ必要があるとの意見が多く見受けられました。

今後について取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

2023 年度の評価結果の概要

対象者 ： 取締役、監査役（計 15 名）
時期 ： 2024 年 1 月から 2 月
手法 ： 外部専門家に委託してアンケートおよび個別インタビューを実施する第三者関与の自己評価方式
具体的には、
例年実施しているアンケートに加え、３年に１回を実施サイクルとする個別インタビューを併用しました。

2024 年 6 月25 日開催の当社定時株主総会において、社外取締役を 1 名増員する議案を提案し、社外取締役 5 名を含む取締役 11 名（うち女性社外取締役 3 名）が選任されました。また、長期経営目標「2030 年の姿」の実現に向け特定したグループ重要事項（マテリアリティ）「多様な人財の確保と育成」の KPI として「持株会社の女性管理職比率 30%」を掲げ、女性社内取締役の選任・多様性の確保に向け、その母集団となる
女性管理職の登用を着実に推進する（2023 年度女性管理職比率 17％）とともに、2024 年 4 月1 日付でダイ
バーシティ推進部を新設し、同日付で就任した当社初の女性執行役員のもと、取り組みを進めています。

ニチレイグループ 統合レポート 2024

85

コーポレートガバナンス

役員報酬制度❸ 業績連動賞与

役員報酬等の決定方針

役職別基準額の 0 〜 200％の範囲で変動します。

❶ 基本方針個人別賞与支給額 ＝ 役職別基準額 業績評価係数（0 〜 200％）※業績評価係数は、各業績評価指数（KPI）の評価係数の加重平均値

業績連動賞与として個人別に支給する金銭の額は、全社業績、事業業績、個人業績の目標達成状況などに応じて、

EBITDA• 長期経営目標を実現するため、グループ重要事項（マテリアリティ）や中期経営計画などにおける具

代表
取締役

10％

40％

• 当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、短期的な成果

取締役（事業担当）

10％

20％

取締役
（機能担当）

5％30％

や職務遂行の状況などに連動する報酬（業績連動賞与）と中長期的な成果や企業価値に連動する報酬（株式報酬）の割合を適切に設定する。

• 当社グループが担う社会的役割や責任の大きさ、食品・物流業界をはじめとした当社グループとビ

ジネスや人財の競合する他社の動向、ならびに経営環境の変化を勘案したうえで、当社の役員にふさわしい処遇とする。

当期純利益（b）事業業績評価

ROIC

ESG 第三者評価

20％

20％

10％

10％

15％

15％

EBITDA

10％
60％
10％

̶

30％
5％

70％
5％

（c）個人業績評価

ROIC

̶

100%

10％

15%

10%

̶

30％

※ ESG 第三者評価については、評価の客観性・公正性を担保するため、複数の ESG 評価機関の評価を活用します。
具体的には、以下の 3 つとします。

ESG 第三者評価

選定理由

・FTSE4Good Index Series
・MSCI ESG Ratings
・CDP Climate Change• 独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみ

社外取締役

売上高

※

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

売上高

体的な経営目標の達成を強く動機づけるものとする。

取締役（社外取締役を除く）（a）全社業績評価

評価
ウエイト

則した職務の遂行を強く促すものとする。

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略• 当社グループの企業経営理念、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」、ならびに経営戦略にとする。

・ESG に関するリスクと機会の適切な管理
・気候変動への対応強化❹ 報酬決定手続き
取締役の個人別の報酬などに関する事項は、その妥当性と客観性を確保するため、独立社外取締役を中心とした❷ 報酬構成・報酬水準

報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会において決定します。

社外取締役を除く取締役の報酬成します。報酬水準は、客観的な報酬市場調査データ（食品・物流業界をはじめとした当社グループとビジネスや人

2023 年度の役員報酬などの詳細は第 106 期有価証券報告書に記載しています。
https://www.nichirei.co.jp/sites/default/files/inline-images/ir/pdf_file/yuhohh-pdf/yuho_24.pdf (nichirei.co.jp）

財の競合する企業の報酬水準）などを参考に、当社取締役の職責・員数、および今後の経営環境の変化などを勘案し、第三者機関の意見を取り入れたうえで、適切な金額に設定します。

変動報酬

固定報酬
取締役
手当

役割給 60％

役割給

業績連動賞与 20％

株式報酬 20％

目的・概要
業務の執行（職務の執行）に対する基礎的な報酬
各取締役の役割の大きさに応じて設定

取締役手当

経営の意思決定およびその遂行を監督する職責に対する報酬
取締役について一律の金額で設定

業績連動賞与

毎期の財務目標・戦略目標の達成を動機づける報酬
目標達成時に支給する額（「基準額」）は役割給に対する割合で設定
目標達成度に応じて基準額の 0 〜 200％の範囲内で金銭を支給
長期視点・グループ全体視点ならびに株主・投資家視点の経営を促すための報酬
毎期交付する株式の価値（「基準額」）は役割給に対する割合で設定
毎期、基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除

社外取締役の報酬
基本報酬（固定報酬）のみとします。報酬水準は、各社外取締役に期待する役割・機能を果たすために費やす時間・労力ならびに客観的な報酬市場調査データ（当社と業態や規模が類似する企業の報酬水準）などを勘案したうえで、
適切な金額に設定します。

86

基本報酬

118

業績連動賞与36

譲渡制限付株式報酬69

報酬等の総額（百万円）224対象となる役員の員数（人）

7

（218）

（69）

（69）

（358）

（7）

社外取締役

48

−

−

48

4

監査役（社外監査役を除く）

48

−

−

48

2

社外監査役
合計

32

−

−

32

3

246
（346）

36
（69）

69
（69）

353
（486）

16
（16）

（注）1 上記には、2023 年 6 月27 日開催の第 105 期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 1 名を含んでいます。
2 上記の報酬などの総額は当社が負担する報酬など（当社が支払ったまたは支払う予定のもしくは負担した費用などの合計額）として記載しています。取締役（社外取締役を除く）
および合計の括弧内の金額は、当社および当社子会社が負担する連結報酬などの総額となります。
3 上記「業績連動賞与」の額は、2023 年度賞与支給見込額（2023 年度の業績などの結果を踏まえて 2024 年 6 月以降に支給する見込みの額）、及び前事業年度の有価証券報告書提出時点における 2022 年度賞与支給見込額と 2023 年 6 月以降に実際に支給した額との差額の合計額となります（全額金銭報酬）。

政策保有株式の考え方
政策保有株式については、取引・協業関係の維持・強化などを通じて当社の企業価値向上に資すると判断した場
合のみに保有します。また、取締役会で毎年、個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性などを検証し、保

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

株式報酬（譲渡制限付株式）

報酬等の種類別の総額（百万円）

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

報酬構成要素役員区分
取締役（社外取締役を除く）

社外取締役を除く取締役の報酬の割合の目安

サステナビリ ティ

基本報酬（固定報酬）である「役割給」「取締役手当」および変動報酬である「業績連動賞与」「株式報酬」により構有意義が薄いと判断する株式は売却します。検証にあたっては、取引上の利益・配当金などの便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性などの定性的評価も勘案し総合的に判断します。
政策保有株式の議決権行使については、すべての議案内容を確認し、投資先企業が次のいずれかの項目に該当する場合には、個別に精査したうえで判断します。
（1）株主価値の毀損につながる行為がある場合（2）業績や株価が著しく悪化している場合（3）その他議案に賛成することに重大な疑義がある場合

ニチレイグループ 統合レポート 2024

87

内部統制／コンプライアンス／リスクマネジメント
内部統制についての考え方

https://www.nichirei.co.jp/corpo/governance/internal_control.html

https://www.nichirei.co.jp/corpo/riskmanagement.html

ニチレイグループは、事業活動を行ううえでのさまざまなリスクを、全体的視点から合理的かつ最適な方法で管理

守」「資産の保全」を図るため、内部統制システムを整備・運用していくことが、企業価値の向上につながるものと認し、当社グループの企業価値を最大化するため、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員

識しています。

会を設置しています。委員会がグループ全体のリスクの識別・評価を行い、構築したリスクマネジメントサイクルに基目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

ニチレイグループは、「業務の有効性と効率性の向上」「財務報告の信頼性確保」「事業活動に関わる法令等の遵会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社

づき、当社および各事業会社は自主的に対応するとともに、重要な事項については当社の取締役会などへ報告のうの業務ならびに当該株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとしてえ対応を協議します。

法務省令で定める体制の整備」として、内部統制システムの基本方針を定めていますが、経営環境の変化などに対リスクマネジメント体制
https://nichirei.disclosure.site/ja/themes/190#1280

応するために毎年見直し、改善に努めています。
https://www.nichirei.co.jp/corpo/compliance.html

ニチレイグループの行動規範

ニチレイグループは、事業を展開する各国の法令やるために、さまざまな取り組みを行っています。役員・従業員が法令や定款を守り、企業倫理に即して行動するための指針となる「グループ倫理規程」を制定し、ニチレイグループで働くすべての人々が遵守すべき基本的事項を「行動規範」として定め、コンプライアンスの徹底を図っています。
「行動規範」には、国際的なコン
プライアンスの視点で重要と判断される「インサイダー
取引の禁止」「反社会的勢力との関与、取引の禁止」な
ど腐敗防止に関する事項も含まれています。

腐敗行為・贈収賄防止への取り組み

https://nichirei.disclosure.site/ja/themes/191#sec1284_01

https://nichirei.disclosure.site/ja/themes/191#sec1284_03

海外子会社のガバナンス体制強化への取り組み（ニチレイグループグローバルガバナンス基本規程）
https://nichirei.disclosure.site/ja/themes/191#sec1284_02

内部通報・相談制度
じるため、2003 年 10 月に内部通報・相談制度（ニチレイ・ホットライン）を導入しました。2015 年度には、監査役や社外役員によるモニタリングおよびチェック機能の導入、2022 年には、同年 6 月の改正公益通報者保護法の施行に伴い、政府の指針に準拠してあらためて制度設計を見直しました。通報者保護や守秘義務の強化、通報者の範囲拡
大など、対応体制の再整備を行っています。
役員・従業員への制度周知のため、全国の各事業場には周知ポスターを掲出し、「ニチレイ・ホットライン」携帯
カードを全役員・従業員に配布しています。受けつけたすべての通報・相談は、グループ内部通報規程の定めに従い、事務局が事実確認のための調査を行い、必要な場合は是正処置を施しています。通報者は匿名性が確保され、会社や通報の対象となった者などからの報復行為を含む不利益な取り扱いは一切禁止されています。また、通報者が求また、事業の海外展開の加速に伴い、国外の事業拠点における内部通報・相談制度の必要性も高まってきました。2023 年度には、東南アジアのタイ・マレーシアで先行し、内部通報・相談窓口を設置しています。
内部通報・相談の対応状況については、定期的に取締役会に報告され、適切に運用されているかモニタリングしています。
内部通報件数
2022 年度

2023 年度

5 ヵ年の合計（2019 〜 2023）

21

27

20

26

26

120

P.32-39

6. 原油価格等の変動

2. 食品に関する品質問題

P.66-67

7. 為替変動の影響

P.32-39

12. 国際情勢について

8. 法規制等の変更

P.88

13. 技術革新

3. 多様な人財の確保及び育成等
4. 情報セキュリティ

P.40-47

9. 持続可能な食の調達

P.89

5. 商品や原材料等の価格変動

P.32-37

P.32-33、36-37

10. 気候変動

P.60-61、64-65

P.56-59

11. 大規模自然災害

P.89
P.32-39

P.50-51

14. 固定資産の保有
15. 政策保有株式

P.32-39
P.87

ニチレイ・ホットラインのカード

ニチレイグループ全体での対策本部設置訓練・安否確認訓練
持株会社および基幹子会社からの担当者が参加する、対策本部設置訓練を年 1 回程度行っています。例えば、東京での大地震発生により本社機能が停止した想定をして別拠点での対策本部を設置するなど、BCP マニュアルに沿った行動の遂行が可能か、訓練を通して再確認しています。
また、ニチレイグループ全従業員が携帯メールにて状況を報告し、関係者にて一覧で状況が把握できる安否確認システムが導入されています。新たに入社した方なども含め全員へメール通知が届き、速やかな報告ができるよう、
年 2 回ニチレイグループ全体での安否確認訓練を実施しています。
海外危機管理海外における事件・事故、自然災害などのさまざまなリスクに対し、出張者、従業員とその家族などの安全を確保するため、予備知識や対応方法・体制について定めた海外危機対応マニュアルを管理・運用しています。
情報システムニチレイグループの主要な基幹系システムは、事業継続を目的としてディザ
スタリカバリ（以下、DR）を含め冗長化しています。具体的な事例は以下のとおりです。
・物流基幹システムの BCP 対応の強化
ニチレイロジグループでは、リスクマネジメントの一環として、2018 年 2 月より物流基幹システムの BCP 対応の強化を図りました。一極集中となっていた
データセンターの被災を想定して、迅速な事業継続を可能とする DR を構築しました。大規模災害の発生時、メインサイトから DR サイトに切り替える「2 拠点化」を実現することにより、速やかに業務復旧を進めることができます。
DR 発動からオンライン再開までの時間は約 1 時間と、さまざまな状況下でお客様の業務や食品物流に影響を与えない最大限の配慮がなされています。
お取引先の事業継続にも寄与することを目指し、食品物流のライフラインとして先進的な取り組みを実践していきます。

物流基幹システム
BCP 概念図

メインサイト

DRサイト（災害復旧）

西日本データセンター

東日本データセンター

通常運用

西日本災害時の対応

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

める場合には事務局からフィードバックを受けることができます。

2021 年度

1. 経済状況及び事業環境

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

法令や定款・社内規程に違反する行為、社会規範上問題のある行為などに関して、従業員からの通報・相談に応2020 年度

しています。また、当レポート内で関連する内容がある項目は、ページ番号を記載していますので合わせてご参照ください。

事業継続計画（ BCP ）への取り組み

コンプライアンス徹底の取り組み

2019 年度

財務に関わるリスクとそれらの対応については第 106 期有価証券報告書（第 2 事業の状況・3 事業等のリスク）に記載

サステナビリ ティ

1. 人権の尊重・労働に関する法令の遵守
2. 環境保全への取り組み
3. 法令および社内規程の遵守
4. 会社財産の管理と保全
5. 会社財産の私物化の禁止
6. インサイダー取引の禁止
7. 財務情報の信頼性の確保
8. 情報の管理と利用
9. 会社の利益と相反する個人の行為の禁止
10. 公務員、取引先などとの不当な利益の授受の禁止
11. 反社会的勢力との関与、取引の禁止
12. 行動規範の遵守と報告・相談について

社会規範を遵守し、倫理性の高い事業活動を推進す

主要なリスクと対応

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

コンプライアンスについての考え方

88

リスクマネジメントについての考え方

西日本
被災時
通常時

通常運用体制ニチレイグループ 統合レポート 2024

89

中期経営計画の変遷 ̶ 過去の中期経営計画の成果と課題
ニチレイグループは社会課題解決企業として、新たな価値を創造し、国内外での成長を実現してきました。
POWER UP 2018

WeWill 2021

グループの基盤強化と構造改革を着実に進め、持続的成長を可能にする“ 底力”をつくりあげる

期間

2013.4 〜 2016.3

2016.4 〜 2019.3

2019.4 〜 2022.3

社長

大谷 邦夫

大谷 邦夫

大櫛 顕也

各事業会社が独自能力を発揮し、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献することにより、「6
つの責任」を果たしつつ、国内外で環境変化に対応
した持続的な成長基盤を確立する

・国内事業は収益基盤強化と資産効率向上による利益成長を、海外事業は規模拡大のスピードアッ
プを追求

コンセプト

長期経営目標「2030 年の姿」の実現を目指し、
私たち皆で「やるぞ」という強い意志を持ち、自分たちで未来を創っていく

売上高（左軸）6,000

中期経営計画（1）グループ各社の国内外における収益力を向上
し、持続的成長を実現する。
（2）グローバルな品質保証体制を構築する。
（3）グループ経営資源の適正配分を行うとともに、
自己株式取得・増配など適正な株主還元策を継続する。
（4）持株会社体制におけるコーポレート機能を強化する。
（5）社会・経済環境の大きな変化に対応して技術戦略の強化を図る。

14.1

8.0

756

792

976

RISING2015

POWER UP2018

WeWill2021（1）持続的な利益成長

・海外では事業規模拡大を加速させる。

200（3）グループ全体の品質保証力のさらなる向上を図る。

・主力事業への計画的な資源配分を実施する。
（2）資本効率の向上と株主還元の充実
・ROE10％以上の維持と、連結自己資本配当率（DOE）3.0％を目安として安定的な増配を継続する。

［加工食品］・ 国内自営工場の生産体制強化
・ 米国での事業規模拡大［加工食品］・主力商品の拡販などによる国内事業の採算性向上［低温物流］・ 東京圏、大阪圏での大型冷蔵倉庫の稼働［低温物流］・大都市圏を中心とした集荷拡大や運送収支の改善［畜産］・利益水準の向上

8.0

215

6.0

5.1

5.2

100

4.0
2.0

0

0.0

RISING2015

POWER UP2018

WeWill
2021

（%）

12.0

11.7

11.3

新型コロナウイルス感染症の影響によるタイの生産拠点の稼働率低下や、原材料調達コストの上昇などにより、グループ全体の売上高・営業利益は
計画未達［加工食品］・内食需要を取り込み家庭用商品の販売が拡大［低温物流］・適正料金収受や業務革新推進など事業体質を強化

POWER UP2018

WeWill
2021

9.1
8.0

4.0

0

［財務］・ROE10% 以上を維持
・DOE3.0％を目安に安定的な増配を実施

RISING
2015［ESG］・サステナビリティ関連の基盤整備、ESG の取り組みを強化

3 カ年の設備投資総額

・2013 年度

・2017 年度

・2020 年度

［加工食品］ 船橋第二工場新設［低温物流］ 平和島 DC（賃借）［加工食品］ 船橋工場 ライン増設、GFPT ニチレイ 第二工場増設［低温物流］ 東扇島 DC 第 2 期棟［水産］ Trans Pacific Seafood（ベトナム）設立

・2014 年度

・2018 年度

［低温物流］（新設）名古屋みなと DC、本牧 DC（買収）Kevin Hancock 社（イギリス）［加工食品］ 米飯ライン増設［バイオサイエンス］ グローバルイノベーションセン
ター新設［低温物流］ 咲州 DC、十勝 DC
・2015 年度
［低温物流］ 船橋 DC（建替）

その他
（億円）

1,000

低温物流事業
加工食品事業

930

800

・2021 年度
［加工食品］ 山形工場 ライン増設

600

マースフラクタ DC（オランダ）、リヨン DC（フランス）、［低温物流］（増設）
ルアーブル DC（フランス）

400（買収）Norish 社（イギリス）、
Armir Logistyka 社（ポーランド）

積み残した課題

積み残した課題

積み残した課題

積み残した課題

グループ各社の収益力の向上安定的かつ持続的な利益成長

さらなる利益水準の向上、および外部環境の変化やコスト上昇への迅速な対応

低収益事業の改善および資本効率の向上

644

53
344

630
121

91

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

主な投資

90

10.0

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

中期経営計画の振り返り

加工食品の利益率向上や低温物流の安定拡大により、グループ全体の売上高・営業利益は計画達成

（%）

314

295

ROE

・20 百万株程度（発行済株式総数の約 7%）の自己株式取得を検討
持続的成長に向けた成長投資を実施し、グループ全体の売上高・営業利益は計画達成

営業利益率（右軸）4.0（3）豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造、事業を通じた社会
課題の解決

・連結自己資本配当率（DOE）は 2.5% を目標とし、安定的な配当を継続成果

営業利益（左軸）（億円）（2）海外事業は、引き続き規模拡大を追求する。

・ROE は 8％以上を維持

0.0

営業利益・営業利益率300〈財務戦略〉

12.0

13.6

4.0

・国内では経営基盤の強化や事業構造の変革による収益力の向上を目指す。

（5）多様な人財の活躍推進に注力する。

16.0

2,000

（1）持続的な利益成長と資本効率の向上を確かなものとする。

（4）コーポレートガバナンスなど ESG 関連の取り組
みを引き続き強化する。

20.0

サステナビリ ティ

主な施策〈全体戦略〉

（%）

6,027
16.2

4,000

前中期経営計画を大幅に上回る投資を計画し、「持続的な利益成長」のさらなる加速と、「豊かな食生活と健康を支える新たな価値創造」の実現を目指す

・中長期的な成長に向けた業務革新や新規事業開発にも注力

海外売上高比率（右軸）

5,801

5,353

0

基本方針

海外売上高（左軸）（億円）

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

中期経営ビジョン「GROWTH 2016」の達成に向けて本計画で目指す持続的成長を実現し、ニチレイグループの企業価値が高まっている

売上高・海外売上高・海外売上高比率

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

RISING 2015

499

296

200
0

247
RISING
2015

213
POWER UP
2018

340
WeWill2021

ニチレイグループ 統合レポート 202491

主要連結経営指標の推移（11 年間）

主要な財務データはこちらからダウンロードいただけます
https://www.nichirei.co.jp/ir/financial/download.html

WeWill 2021

POWER UP 2018

RISING 2015

Compass Rose 2024

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

百万円

511,189

519,963535,351

539,657

568,032

580,141

584,858

572,757

602,696662,204

680,091

百万円

56,404

68,61475,58470,766

73,216

79,184

79,66776,85097,569133,277

145,014

百万円

93,261

99,08681,085

91,141

92,83893,215

99,07498,803102,245

108,874

120,145

百万円

77,47256,37659,501

61,831

62,94063,704

68,03865,85370,83575,93983,234

営業利益

百万円

15,78917,406

21,58329,30929,89729,511

31,03532,94931,41032,93536,911

経常利益

百万円

14,443

16,902

21,394

29,10530,65029,864

31,77733,532

31,66733,44838,255

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）

百万円

8,898

9,516

13,471

18,751

19,097

19,943

19,60921,212

23,382

21,56824,495

設備投資等（資本的支出）

百万円

24,041

24,171

16,175

13,887

24,952

24,132

27,287

37,776

27,91330,416

31,283

減価償却費百万円

14,475

15,621

16,455

16,057

16,155

17,481

18,355

19,66921,08922,19824,219百万円

30,26433,02738,03845,36646,052

46,99249,391

52,61852,49955,133

61,130

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

11,07327,80337,03240,82829,85931,311

39,44145,453

34,66037,86562,442

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 17,650△ 22,362△ 14,496△ 11,445△ 20,269△ 17,918△ 24,300△ 32,213△ 26,016△ 26,844△ 31,592

フリーキャッシュ・フロー

百万円△ 6,576

5,441

22,53529,382

9,589

13,393

15,14013,2408,643

11,02130,850

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,580

△ 6,098△ 20,351△ 21,883△ 13,749△ 9,088△ 10,225△ 10,709△ 14,179△ 8,591△ 31,255

総資産百万円

318,507342,014

338,497

346,195

367,268

377,257

390,004

405,719427,606

457,333

485,157

有利子負債

百万円

106,097

107,670

94,657

89,77897,74595,951

96,351

96,423

104,718

114,580

97,954

百万円

85,71887,31375,451

70,86670,86678,92380,66980,757

90,172100,064

83,891

百万円

136,846

152,286

155,523

164,747

169,680

183,805

191,388

210,426

217,903

233,513265,942

百万円

133,298

147,094

150,442

159,141

162,729

176,820

184,504

203,325

211,169

224,443

253,404

海外売上高比率

％

11.6

13.2

14.1

13.1

12.9

13.6

13.6

13.4

16.2

20.1

21.3

営業利益率

％

3.1

3.3

4.0

5.4

5.3

5.1

5.3

5.8

5.2

5.0

5.4

投下資本利益率（ROIC）

％

4.2

4.3

5.9

8.0

8.1

7.8

7.6

7.5

7.8

6.9

7.5

自己資本利益率（ROE）

％

6.9

6.8

9.1

12.1

11.9

11.7

10.9

10.9

11.3

9.9

10.3

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

2013

損益状況
売上高

注1

（海外売上高）
売上総利益
販売費及び一般管理費

注2

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

EBITDA

注1

キャッシュフロー状況

サステナビリ ティ

財政状態（年度末）（リース債務を除く）（うち自己資本）目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

純資産

その他

注3

倍

0.8

0.7

0.6

0.5

0.6

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.4

1 株当たり当期純利益

注4

円

31.12

33.29

47.15

135.11

142.23149.65147.16159.19176.72167.14

191.801 株当たり配当額

注4

円

20

20

24

28

30

32

42

50

50

52

74

配当性向

％

32.1

30.0

25.5

20.7

21.1

21.4

28.5

31.4

28.3

31.1

38.6

自己資本配当率（DOE）

％

2.2

2.0

2.3

2.5

2.5

2.5

3.1

3.4

3.2

3.1

4.0

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

D/E レシオ（注）1. 2015 年度より加工食品事業の売上計上基準について会計方針を変更（従来、販売費で計上していたものの一部を売上高から控除）しています。これに伴い、2014 年度は遡及
修正後の数値で表示しています。

92

2. EBITDA：営業利益＋減価償却費
3. D/E レシオ：有利子負債 純資産
4. 2016 年度より 1 株当たり当期純利益（円）、1 株当たり配当額（円）について、2016 年 10 月1 日に実施した株式併合後の数値で表示しています。これに伴い、2013 〜 2015 年度は遡及修正後の数値で表示しています。

ニチレイグループ 統合レポート 2024

93

グローバルネットワーク 2024 6 30
（

年 月

日現在）

ニチレイグループ拠点・主要活動エリア
フーズグループ

ロジグループ

フレッシュグループ

アジア・オセアニア

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

欧州

バイオサイエンスグループ

南北アメリカ

イギリス● Thermotraffic Ltd.
● Admark Shipping Solutions Ltd.

日本
（株）
ニチレイ
（株）
ニチレイアウラ長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略（株）ニチレイビジネスパートナーズ（株）ニューハウジング
アメリカ● Nichirei Foods U.S.A., Inc.
● Nichirei U.S.A., LLC
ポーランド● InnovAsian Cuisine Enterprises Inc.

● Frigo Logistics Sp. z o.o.

● Nichirei Sacramento Foods Corporation● Armir Logistyka Sp. z o.o.

● Nichirei Seafoods, Inc.

ベトナム
● Nichirei Suco Vietnam Co., Ltd.

●（株）
ニチレイ・ロジスティクス北海道●（株）札幌ニチレイサービス● Pathcom Systems Corporation● Trans Pacific Seafood Co., Ltd.
ドイツ
● Thermotraffic GmbH

● Nichirei Fresh Vietnam Co.,Ltd.
● Nichirei TBA Logistics Vietnam LLC

サステナビリ ティ

ブラジル

オランダ

● Nichirei do Brasil Agricola Ltda.

● Nichirei Holding Holland B.V.
● Hiwa Rotterdam Port Cold Stores B.V.
● Thermotraffic B.V.

●
（株）フレッシュチキン軽米●（株）
ニチレイフレッシュファーム

●（株）
ニチレイ・ロジスティクス東北フランス
オーストラリア● Entrepots Godfroy S.A.S.

● Nichirei Australia Pty. Ltd.

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤●（株）東北ニチレイサービス● Transports Godfroy S.A.S.

●（株）フレッシュまるいち●（株）フレッシュミート佐久平●（株）
ニチレイフーズ●（株）ニチレイ・アイス●（株）ニチレイ・ロジスティクス中四国

タイ中国● Surapon Nichirei Foods Co., Ltd.

● 日冷企業管理諮詢
（上海）
有限公司

● GFPT Nichirei（Thailand）Co.,Ltd● 日冷食品貿易（上海）有限公司● SCG Nichirei Logistics Co., Ltd.

● 山東日冷食品有限公司● 日照美冷食品貿易有限公司

●
（株）
ミーニュー

●
（株）
中四国ニチレイサービス●（株）
ニチレイフレッシュ●（株）ニチレイバイオサイエンス●（株）
ニチレイロジグループ本社

●
（株）
中冷

●
（株）
東京ニチレイサービス● 日冷鮮貨香港有限公司●（株）
NK トランス● 日冷鮮貨貿易（大連）有限公司● 上海鮮栄運物流有限公司● 江蘇鮮華物流有限公司● 南京鮮華物流有限公司
マレーシア● 日冷物流投資（上海）有限公司● NL Cold Chain Network(M)SDN BHD● 浙江鮮一百物流有限公司●（株）
ロジスティクス・ネットワーク●（株）ニチレイ・ロジスティクス
エンジニアリング

●
（株）
キューレイ
●
（株）
ニチレイ・ロジスティクス九州

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶● 上海鮮冷儲運有限公司●（株）
九州ニチレイサービス
●
（株）
キョクレイ
●
（株）
ニチレイアグリ●（株）
キョクレイオペレーション●（株）ニチレイフレッシュプロセス

ネットワークの詳細情報は下記をご覧ください。
https://www.nichirei.co.jp/corpo/outline/list.html

94

●
（株）
ニチレイウエルダイニング●（株）ニチレイ・ロジスティクス関西●（株）ニチレイ・ロジスティクス東海●（株）大阪ニチレイサービス●（株）名古屋ニチレイサービス

ニチレイグループ 統合レポート 2024

95

非財務ハイライト

外部評価■■ 太陽光発電量（左軸）（千トン・CO2）（Mwh）（マーケット基準※1）（トン・CO2／生産トン※2）

原単位
（右軸）

0.6

0.54
0.42

200

0.41

0.41

0.41

0.37

172

157

3,300

2,974

2,200

100

182

185

0.2
1,100

0

43

42

42

43

44

43

2015

2019

2020

2021

2022

2023

0

事業所外排出量・廃棄物リサイクル率
事業所外排出量（左軸）

1,003

986

2019

2020

1,408

99.4

98.7

98.9

50

47.9

47.1

47.9

99.5

43.4

99.7
43.2

※ Government Pension Investment Fund の略

1,842
1,200

1,429

600

Morningstar Japan
ex-REIT Gender Diversity
Tilt Index

0

2021

2022

2023

（年度）

CO2 排出量削減への取り組みとして、食品工場の敷地内や低温物流倉庫の屋上などへ太陽光発電設備の設置を行っていま
す。

免責事項

THE INCLUSION OF NICHIREI IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS,
TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE ASPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF NICHIREI BY MSCI OR ANY OF ITS
AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEXNAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

（%）

（名）

100

200

160

150

THE INCLUSION OF Nichirei Corporation IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEXNAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Nichirei Corporation BY MSCI OR ANY OF
ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS ORSERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

2013 - 2024 年度選定

グループ女性役職者数80

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF ※）が選定する ESG6 指数（国内株）すべての構成銘柄へ継続採用

日本取引所グループ（JPX）と日本経済新聞社が共同開発した「JPX 日経 400」に 2024 年度も選定されました。

171

184

その他

140

サステナビリ ティ

60

インデックスへの組み入れ状況

1,800

3,201

廃棄物リサイクル率
（右軸）

40

120

60
100

30
40

20

20

10

0

0

2019

2020

2021

2022

2023

0

2019

（時間）

健康診断受診率（人）（%）

10,000100

80,000

8,010

8,000

95

6,000

90

4,000

85

74,18340,00020,00036,376
1,614

4,503

2,650

0

2020

（年度）

100

89.6

100

90.8

100

90.1

100

90.1

2021

2022

2023

（年度）

100

88.9

人財投資として、教育研修内容の充実に取り組んでいます。
2022 年度より全社での DX 研修やサステナビリティ研修を開始
し、教育研修時間、受講者数ともに増加しています。

0

2019

2020

2021

2022

2023

経済産業省より「健康経営優良法人〜大規模法人部門（ホワイト 500）〜」の認定を、8 年連続で認定されました。

当社は 2024 年 7 月日本政策投資銀行（DBJ）
より健康格付融資を受け、格付結果は「従業員の健康配慮への取り組みが特に優れている」と評価されました。

経済産業省と東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が共同で主催する「デジタルトランス
フォーメーション銘柄（DX 銘柄）2024」に選定されました。

直近を含む、1 年間の受賞・表彰（日付はリリース日）

ストレスチェック受検率

2,000

1,509

0

2019

2023

（年度）

ニチレイグループ健康宣言のもと、健康保持増進・メンタルヘル
ス対策・安全衛生管理を 3 つの柱とした健康マネジメントに取り組んでいます。健康診断受診率は 100％を達成しています。

2023 年 6 月 27 日

ロジ

第 24 回物流環境大賞で「日本物流記者会賞」
・「特別賞」を受賞

7 月 10 日

フーズ

Nichirei do Brasil Agricola Ltda.（ニアグロ）エコバディス社・サステナビリティ調査で上位 1% 水準相当の「プラチナ」評価を初めて獲得

7 月 13 日

フレッシュInternational Taste Institute の審査会において、「純和鶏」（むね肉）が最高位の
優秀味覚賞「三ツ星」（3 年連続）、クリスタル味覚賞を同時受賞

7 月 25 日

フレッシュ「亜麻仁の恵み」シリーズが日本子育て支援大賞を受賞

2024 年 3 月 14 日

ニチレイ

「第 3 回日経統合報告書アワード」において準グランプリを受賞

4 月 17 日

バイオサイエンス

4 月 17 日

フーズ

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

97,64546,9272022

健康診断受診率・ストレスチェック受検率

受講者数
（右軸）

58,0372021

働くことへの価値観の多様化に伴い、属性に拠らず活躍できる場を創出するとともに、女性役職者勉強会や車座、女性社員交
流会など、女性従業員の能力を引き出す施策を展開しています。

100,000

60,0002020

目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

教育研修時間・受講者数■■ 教育研修時間
（左軸）

50

（年度）

食品残渣や事業活動として排出される廃棄物量の削減とリサイ
クル活動に積極的に取り組んでいます。

96

2,149

2,400

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略2030 年度 42％削減（2022 年度比、国内・海外 Scope1、2）を目標としています。省エネを進めるとともに、太陽光発電設備の設置やグリーン電力証書購入などの再生可能エネルギーの利用拡大を図っています。

2,068（トンCO2）0（年度）※1 電力の CO2 排出係数は、電気事業者別排出係数（環境省）の調整後排出係数※2 生産トン当たりの排出原単位の対象範囲はニチレイフーズとニチレイフレッシュの国内工場（一部工場を除く）

（千トン）

4,268

4,400

0.4

243
199

CO2排出削減量（右軸）

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

300

外部評価

太陽光発電量・CO2 排出削減量

CO2 排出量■■ 国内Scope1排出量（左軸） ■■ 国内Scope2排出量（左軸）エコバディス社によるサステナビリティ調査において「シルバー」評価を 3 年連続で獲得

Nichirei do Brasil Agricola Ltda.（ニアグロ）エコバディス社・サステナビリティ調査において「ゴールド」評価を獲得

5 月 27 日

ニチレイ

DX 銘柄選定

ニチレイグループ 統合レポート 2024

97

株式情報／真正表明／会社情報 2024 3 31
（

年 月

日現在）

株式の基本事項

真正表明

格付け

上場証券取引所

株主数

格付け

格付投資情報センター（R&I）

A+

日頃からニチレイグループの事業活動への多大なご理解ご支援をいた
だき、誠にありがとうございます。
と企業価値向本レポートでは 5 つのグループ重要事項（マテリアリティ）
上への結びつきの考え方やグループ全体の方向性について、ご理解いた

日本格付研究所（JCR）

20,551 名
みずほ信託銀行株式会社
6月
EY 新日本有限責任監査法人

だけるように留意しました。今年度の本レポートでは当社グループが目指A+

す「2030 年の姿」に向けて、成長戦略の要である海外戦略や、成長の源
泉となる人財や知的資本、DX 戦略といった無形資産への取り組みを、「長期戦略に基づく実行戦略」のセクションでわかりやすくお伝えできるよ
うに努めました。そして、社会的価値と経済的価値の向上に向けたサステ

大株主

ナビリティ経営に基づくESG への取り組みや、本中期経営計画「Compass

株主構成
持株数

株主名

（千株）

持株比率

GOVERNMENT OF NORWAY

1,586

理解を深めていただくための方法を模索しました。

個人その他

（％）

14.1%

取締役上席執行役員
コーポレートマネジメント本部長
経理部・広報 IR 部・人財開発部・経営監査部・品質保証部・不動産事業部管掌、財務部長

私は本レポートの制作責任を担う管掌役員として、その作成プロセス

20.6

鈴木 健二

が正当でありかつ記載内容が正確であることを表明いたします。

13.1
4.5
3.0
2.1
2.1
2.1
1.5
1.3
1.2

金融機関

52.4%

外国法人等

22.0%

これからもニチレイグループの経営戦略および財務・非財務情報の積極的な開示に努めていきますので、本レポートをお読みいただいたステー
クホルダーの皆様からの忌憚のないご意見・ご要望をお待ちします。

その他
国内法人 8.9%

金融商品取引業者

2.6%（注）持株比率は、自己株式（6,354 千株）を控除して計算しています。小数点第 2 位で四捨五入して表示しています。

サステナビリ ティ

日本マスタートラスト信託銀行
26,255
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 16,737
日本生命保険相互会社
5,744
株式会社みずほ銀行
3,813
株式会社日清製粉グループ本社
2,719
富国生命保険相互会社
2,680
農林中央金庫2,675
住友生命保険相互会社
1,855
株式会社三菱 UFJ 銀行
1,703

Rose 2024」における財務戦略・事業戦略・進捗状況についても、より一層

長 期 経 営 戦 略に 基づく 実 行 戦 略

株式名簿管理人
定時株主総会
会計監査人

格付機関名

目 指す姿と 長 期 経 営 戦 略

発行可能株式総数
発行済株式総数
単元株式数
期末配当金支払株主確定日
中間配当金支払株主確定日

東京証券取引所（プライム市場）
証券コード番号：2871
360,000,000 株
134,075,652 株（うち自己株式 6,354,029 株）
100 株
毎年 3 月31 日
毎年 9 月30 日

発行プロセス（注）「個人その他」には自己株式（6,354 千株）を含めて計算しています。

「ニチレイグループ統合レポート 2024」の発行にあたっては、日々の株主・投資家の皆様との対話やヒアリング、そして幅広いステークホルダーの皆様からいただいたご意見※

株主総利回り（TSR ）推移
90,000

出来高

TOPIX

株価パフォーマンス（Total Shareholdersʼ Return）
1年
3年
5年
累積
年率
累積
年率
57.1%
51.6%
14.9%
61.7%
10.1%
ニチレイ

TOPIX
TOPIX 食品

60,000

41.3%
24.9%

52.5%
46.8%

15.1%
13.7%

96.2%
41.3%

14.4%
7.2%

600

累積

10 年

421.2%
188.6%
128.9%

年率
18.0%
11.2%
8.6%

※ 年率換算は累積リターンの幾何平均

400

200

0

0
2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3※ ニチレイと TOPIX の値は、2014 年 3 月末日の終値データを 100 としています。 ※ TSR の保有期間は 2024 年 3 月末を基準としています。

2023/32024/3

会社情報
社名

株式会社ニチレイ設立

1942（昭和 17）年 12 月※

資本金30,563 百万円

本社所在地〒104-8402 東京都中央区築地六丁目19 番 20 号 ニチレイ東銀座ビル

電話番号03-3248-2101（代表）

従業員数（連結）

16,385 名

日本および海外事業所・
海外現地法人

14 ヵ国

取 り 組みの 成 果︵ デー タ︶

30,0002014/3

関係部署が連携・協働し、グループ一体となって編集しました。

（index）

TOPIX 食品目 指 す 姿 実 現への 事 業 基 盤

ニチレイ

（千株）

ご要望を踏まえ、統合思考のもと、持株会社の広報 IR 部を中心として、各事業会社や※ 前身の帝国水産統制株式会社の設立年月。1945 年 12 月、日本冷蔵株式会社に改組：株主総利回り。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回りを表します。
※ TSR（Total Shareholder Return）

98

ニチレイグループ 統合レポート 2024

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