嬉野市国土強靭化地域計画

佐 賀 県 嬉 野 市

令和２年３月目次
Ⅰ 基本事項 ........................................................................１
１ 策定の趣旨 ................................................................................................................................. １２ 策定の根拠 ................................................................................................................................. １
３ 基本目標..................................................................................................................................... １
４ 国土強靭化基本計画及び佐賀県国土強靭化地域計画との調和 .................................................. ２
５ 計画期間..................................................................................................................................... ２

Ⅱ 想定するリスク ..................................................................３
１ 本市の特性 ................................................................................................................................. ３（１）位置・地勢等 .................................................................................................................... ３（２）河川 ................................................................................................................................... ３（３）ダム ................................................................................................................................... ４（４）低平地 ............................................................................................................................... ５（５）活断層 ............................................................................................................................... ５（６）気候 ................................................................................................................................... ５
２ 過去の災害被害 .......................................................................................................................... ６（１）大雨 ................................................................................................................................... ６（２）台風 ................................................................................................................................... ８（３）地すべり等 ........................................................................................................................ ９（４）竜巻 ............................................................................................................................... １０（５）地震 ............................................................................................................................... １０（７）津波 ............................................................................................................................... １２３ 計画において想定するリスク ................................................................................................. １２（１）豪雨・大雨（洪水）...................................................................................................... １２（２）台風 ............................................................................................................................... １２（３）地すべり等 .................................................................................................................... １３（４）竜巻 ............................................................................................................................... １３（５）地震 ............................................................................................................................... １３（６）津波 ............................................................................................................................... １３

Ⅲ 脆弱性評価 ....................................................................１４
１ 脆弱性評価について................................................................................................................ １４
２ 事前に備えるべき目標 ............................................................................................................ １５
３ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） ................................................................. １５
４ 施策分野.................................................................................................................................. １７
５ 評価結果.................................................................................................................................. １７

Ⅳ 施策分野ごとの推進方針 ........................................................１８
１ 行政機能・情報手段................................................................................................................ １８
２ 生活・環境・文教 ................................................................................................................... ２５３ 保健医療・福祉 ....................................................................................................................... ２７４ 経済・産業 .............................................................................................................................. ２９

５ 土地整備・交通 ....................................................................................................................... ３１

Ⅴ 計画の推進と不断の見直し ......................................................３５【別紙１】リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果 ...................................３６【別紙２】施策分野ごとの脆弱性の評価結果 .........................................４４【別紙３】リスクシナリオごとの施策の推進方針 .....................................５０【別紙４】重要業績指標 ...........................................................５９【別紙５】施策分野「土地整備・交通」における個別事業一覧 .........................６０

Ⅰ 基本事項
Ⅰ 基本事項

１ 策定の趣旨
本計画は、近年みられる台風の大型化や集中豪雨の多発化、地震等による災
害 発 生 リ ス ク の 高 ま り か ら 、本 市 に お い て も 大 規 模 自 然 災 害 等 に 平 時 か ら 備 え 、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な土地・地域・経済社会を構築するため、本市における国土強靱化に関する施策の総合的、計画的な推進を図るために策定する。

２ 策定の根拠
本計画は、「 強 く し な や か な 国 民 生 活 の 実 現 を 図 る た め の 防 災・減 災 等 に 資 する 国 土 強 靱 化 基 本 法 」（ 以 下 、「 基 本 法 」 と い う 。） 第 13 条 に 基 づ く 「 国 土 強 靭化地域計画」として策定する。
≪参考≫基本法より（国土強靱化地域計画）
第 13 条都 道 府 県 又 は 市 町 村 は 、国 土 強 靱 化 に 関 す る 施 策 の 総 合 的 か つ 計 画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」と い う 。）を 、国 土 強 靱 化 地 域 計 画 以 外 の 国 土 強 靱 化 に 係 る 当 該 都 道 府 県 又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。

３ 基本目標国 土 強 靱 化 を 推 進 す る 上 で 、国 の 国 土 強 靭 化 基 本 計 画（ 以 下 、「 基 本 計 画 」とい う 。）が 掲 げ る 基 本 目 標 は 普 遍 的 な も の と 考 え ら れ る こ と か ら 、本 計 画 に お いても基本計画の基本目標を準用し、次の４つの基本目標を設定する。
（１）人命の保護が最大限図られること（２）市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること（３）市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（４）迅速な復旧復興－ １ －Ⅰ 基本事項
４ 国土強靭化基本計画及び佐賀県国土強靭化地域計画との調和
本 計 画 は 、基 本 法 第 14 条 の 規 定 を 受 け 、国 の 基 本 計 画 と の 調 和 が 保 た れ た ものとなるように策定する。
また、佐賀県の国土強靭化地域計画との調和が保たれたものとなるように策定する。
≪参考≫基本法より（国土強靱化地域計画と国土強靱化基本計画との関係）
第 14 条国 土 強 靱 化 地 域 計 画 は 、国 土 強 靱 化 基 本 計 画 と の 調 和 が 保 た れ た ものでなければならない。

５ 計画期間本 計 画 は 、国 土 強 靭 化 に 関 す る 施 策 の 指 針 と し て 、市 政 の 基 本 方 針 で あ る「 嬉野 市 総 合 計 画 2018」 と 整 合 を 取 る 必 要 が あ る こ と か ら 、 計 画 期 間 は 、「 嬉 野 市
総 合 計 画 2018」と 同 じ く 、令 和 ３ 年 度 の ま で の ２ 年 間 と す る 。た だ し 、令 和 ４
年度以降も、当該地域計画の内容を引き継ぎ、取り組みを推進していくものとする。
今後、新たな嬉野市総合計画が策定された際は、それに合わせて、当該地域計画の内容と期間を変更することとする。

－ ２ －Ⅱ 想定するリスク
Ⅱ 想定するリスク

１ 本市の特性
国土強靭化の取組を進めるに当たっては、本市が有する地勢・地質、気象等の特性を踏まえておく必要があることから、以下のとおり整理する。
（１）位置・地勢等
本 市 は 、佐 賀 県 の 西 南 部 に 位 置 し 、北 及 び 北 東 一 帯 は 阿 蘇 火 山 脈 の 最 北 にあたる多良山系が連立し、北は武雄市、北東に白石町、南東に鹿島市、西は長 崎 県 に 隣 接 し 、面 積 は １ ２ ６ ．４ １ ｋ ㎡ 、人 口 ２ ５ ，９ ５ ２ 人 で あ る 。
（令和 元 年 10 月 末 ）
市 西 部 の 嬉 野 地 域 は 、 唐 泉 山 、虚 空 蔵 山 、国 見 岳 等 の 山 に 囲 ま れ た 盆 地 が形成され、良質で高温の温泉資源による温泉観光で賑わい、山の裾野ではお茶の栽培が盛んである。
市 東 部 の 塩 田 地 域 は 、小 山 群 が 繋 が り 、河 川 の 流 域 に 平 坦 地 が 広 が り 、米・麦作や施設園芸が盛んである。
本 市 の ５ ７ ％ を 占 め る 山 林 は 、７ ６ ％ が 植 林 さ れ 、小 山 群 が 繋 が っ て お り 、
急傾斜地崩壊や土砂崩れ、土石流の危険箇所が数多く存在している。
（２）河川
河 川 は 、大 野 原 高 原 と 虚 空 蔵 山 系 に 源 を 発 す る 塩 田 川 が 、市 の 中 央 部 を 貫流 し 、有 明 海 に 注 い で い る 。塩 田 川 に は 国 見 岳 を 源 と す る 吉 田 川 や 、八 幡 川 、鍋野川など２１の河川が合流しているほか、鹿島市琴路岳に水源を発する鹿島川があるが、小河川のため流域面積が狭く、また、塩田川は有明海の干満の影響が大きい＊感潮河川であり、台風や梅雨時には大きな災害をもたらしている。
＊感潮河川：潮の干満の影響を受ける河川のこと

ア

河川の延長
区分

二級河川

イ

本数

延長（ｍ）

２５

99,217

主な河川
河川名

区間

－ ３ －

延長（ｍ）

Ⅱ 想定するリスク
下流部
塩田川

河口まで

26,390吉田川

塩田川合流点まで

11,696

宇留戸川

吉田川合流点まで

1,200

西川内川

〃

3,280

小井手川

〃

1,000

鞘川

〃

4,100

下宿川

塩田川合流点まで

3,500

井手川内川

〃

2,750

湯野田川

〃

2,000

岩屋川内川

〃

9,370

俵坂川

〃

1,500

皿屋谷川

〃

800

椎葉川

岩屋川内川合流点まで

2,100

内野山川

下宿川合流点まで900

八幡川

塩田川合流点まで

2,820

浦田川

八幡川合流点まで

450

畦川内川

流海川合流点まで

1,180

流海川

塩田川合流点まで

1,690

鍋野川

〃

1,880

小田志川

〃

1,780

入江川

〃

4,976

北目川

入江川合流点まで

1,180

谷所川

鹿島川合流点まで

1,170

東川

潮見川合流点まで

810

鹿島川

黒川合流点まで

10,695

（３）ダム

名称

岩屋川内

位置

嬉 野 町

形式

重力式コン

規模

貯水池

効果

堤高

堤頂長

集水面積

満水面積

有効貯水量

ｍ

ｍ

ｈa

ｈa

千㎥

－ ４ －

治 水 不

Ⅱ 想定するリスク
ダム

上岩屋

横竹ダム

クリートダ

59.5

192.0

1,070

14.0

2,280

特 定 用

ム

水

嬉 野 町

重力式コン

治 水 不

上吉田

クリートダ

特 定 用

57.0

249.0

830

23.0

3,950

ム

水

（４）低平地
市 東 部 の 塩 田 地 域 は 、 唐 泉 山 と 杵 島 山 の 間 に 展 開 し 、な だ ら か な 平 野 部 が水 田 地 帯 を 形 成 し て い る 。有 明 海 側 は 、干 潟 の 地 層 が 多 い 、低 平 地 が 占 め る 。
本市は、有明海に面してはいないが、津波が発生すれば、塩田川が低平地をさかのぼる影響で浸水する地区が約６０ヘクタール程の地域が被害を受ける
おそれがある。
（５）活断層県内には、国の地震調査研究推進本部において「主要活断層帯」として評
価対象となっている活断層（帯）は存在しないものの、同本部が公表している九州地域の活断層の長期評価では、有明海北岸地域の平野とその北側の山地との境界に沿って分布する佐賀平野北縁断層帯及び福岡県境近くの日向峠－小笠木峠断層帯について、活動した場合の地震の規模がそれぞれマグニチ
ュ ー ド 7.5 程 度 及 び マ グ ニ チ ュ ー ド 7.2 程 度 と 、 大 規 模 な 地 震 が 発 生 す る 可
能性を指摘されている。
また、これら２つの活断層帯のほかにも、唐津市池原付近から北西の海域に延びる城山南断層、伊万里市西部を北西－南東に延びる楠久断層、鹿島市の南を北西－南東に延びる西葉断層など、活動すれば大きな被害が生じる可能性のある断層（帯）は、県内各地に存在している。
なお、地震による被害については、県内に存在する活断層（帯）だけではなく、福岡県や長崎県など周辺地域の活断層（帯）で発生する地震でも大きな影響が及ぶ可能性があることに留意しておく必要がある。
（６）気候
本 市 は 、夏 場 の ７ 、８ 月 頃 に 日 平 均 気 温 が ２ ５ ℃ を 超 え 、最 高 気 温 が ３ ８ ℃以上になる日もあるが、冬の２月前後になると日平均気温は５℃前後や最低気温も氷点下５℃以下となり、夏場と冬場の気温の変化が大きい。降水量については、山間部が多い影響で、平均で約２，２００㎜と比較的降水量が多－ ５ －

Ⅱ 想定するリスクい地域で、梅雨、台風襲来期である６月から９月頃には、一日の降雨量が１８０㎜以上に達することがある。特に塩田川は、感潮河川であるため、増水時と有明海の満潮との接合時が最も危険である。降霜は、１１月頃より見られ 、晩 霜 は ４ 月 中 頃 ま で で あ る 。多 く は 梅 雨 期 の 大 雨 に よ っ て 発 生 し て い る 。

２ 過去の災害被害
国 土 強 靭 化 の 取 組 を 進 め る に 当 た っ て は 、過 去 に 実 際 に 起 き た 災 害 を 基 に 、その態様や規模等を踏まえ、今後起きうる災害を想定しておくことも重要で
あ る こ と か ら 、被 害 発 生 に 至 る ま で の 経 過 も 含 め て 、以 下 の と お り 整 理 す る 。
（１）大雨
本 市 で 発 生 す る 自 然 災 害 の う ち 、そ の 大 半 は 大 雨 に よ る も の で あ る 。大 雨の原因を分類すると前線、低気圧、台風である。
日 降 水 量 １ ０ ０ ｍ ｍ 以 上 の 大 雨 は 、６ 月 か ら ７ 月 の 梅 雨 期 に 最 も 多 く 、この２ヶ月で年間の半分以上の降雨量を占めている。ついで、８月、９月の台風シーズンの順となっている。
日降水量２００ｍｍ以上の大雨や１時間降水量５０ｍｍ以上の非常に激しい雨は、梅雨末期に多い。
大雨の降り方は、①

短時間（１～３時間）に集中して降る②

長時間降り続いた結果、降水量が多くなる③

長時間降り続く中で、短時間に集中して降るなどに分けられるが、このうち③の降り方は、特に大きな被害を引き起こすことがある。
【佐賀県に被害をもたらした主な大雨】
災

害

昭 和 28 年 ６ 月
25 日 ～ 28 日 の
大雨

概

要

九 州 南 岸 に あ っ た 前 線 が 佐 賀 県 に 北 上 し 、前 線 上 に 波 動が発生した。
６ 月 25 日 朝 方 か ら 降 り 始 め た 雨 は 、 県 中 部 の 東 多 久 では 夜 半 に か け て １ 時 間 40 ミ リ メ ー ト ル を 超 え る 激 し い 雨と な っ た 。積 算 雨 量 が 200 ミ リ メ ー ト ル に 達 し た 夜 半 頃 から主要河川が次々決壊し、各地で地すべりや土石流が発
生 、26 日 午 前 ８ 時 に は １ 時 間 降 水 量 が 100 ミ リ メ ー ト ル を超える猛烈な豪雨となり被害が増大した。
被 害 地 域 は 県 下 全 域 に 広 が り 、筑 後 川 流 域 の 平 野 部 で は10 日 以 上 冠 水 が 続 い た 地 域 が あ っ た 。 家 屋 や 田 畑 の 流 失 、
埋 没 、橋 の 流 失 な ど 年 間 県 民 所 得 の ６ 割 に 相 当 す る 巨 額 の
被 害 と な り 、 死 者 ・ 行 方 不 明 者 も 62 名 に の ぼ っ た 。

－ ６ －Ⅱ 想定するリスク
災

害

概

要

昭 和 37 年 ７ 月
７日～８日の大雨

済 州 島 南 に 低 気 圧 が 、ま た 五 島 付 近 の 前 線 上 に 波 動 が あり 九 州 南 部 に の び て い た 前 線 は 、低 気 圧 の 東 進 に 伴 っ て 佐
賀県まで北上した。
県南部の太良町大浦では７月８日午前１時から８時まで の ７ 時 間 に 600 ミ リ メ ー ト ル を 超 え る 集 中 豪 雨 に 見 舞 わ
れ 、特 に 午 前 ４ 時 か ら ７ 時 ま で は 、１ 時 間 100 ミ リ メ ー ト
ル を 超 え る 猛 烈 な 雨 が 続 き 、３ 時 間 降 水 量 は 339 ミ リ メ ー
トルに達した。
雨 は 多 良 山 地 を 含 む 地 域 に 集 中 し 、こ の 地 域 で の 山 地 崩
壊 は 341 か 所 、住 家 の 流 失 、埋 没 、全 半 壊 は 353 戸 に の ぼ
っ た 。太 良 町 大 浦 地 区 で は 土 石 流 に よ り 地 区 の 半 分 が 土 砂に 埋 ま り 、 大 浦 地 区 を 中 心 に 死 者 ・ 行 方 不 明 者 は 62 名 という大きな被害が出た。

昭 和 38 年 ６ 月
30 日 の 大 雨

対馬海峡にあった前線が、福岡県から佐賀県に南下した。
県 北 部 の 三 瀬 地 区 岸 高 の 記 録 に よ る と 、６ 月 30 日 午 前
２時から雨が強くなり、午前６時と９時には１時間降水量 が 100 ミ リ メ ー ト ル を 超 え 、 ３ 時 間 降 水 量 も 午 前 ３ 時～ ６ 時 に 202 ミ リ メ ー ト ル 、さ ら に 午 前 ６ 時 ～ ９ 時 に 156
ミリメートルを記録した。総降雨量は北部山沿い地方を中 心 に 500 ミ リ メ ー ト ル 以 上 に 達 し た 。
山 、が け 崩 れ は こ の 地 域 を 中 心 に 926 か 所 、家 屋 の 流 失
埋 没 に よ る 全 半 壊 は 181 戸 に の ぼ り 、 死 者 に つ い て も 15名という大きな被害が出た。

昭 和 55 年 ８ 月
28 日 ～ 31 日 の大雨

８ 月 28 日 か ら 30 日 に か け て 九 州 北 部 か ら 中 部 に 前 線 が停 滞 し 、 台 風 第 12 号 の 間 接 的 な 影 響 も あ っ て 大 気 の 状 態が非常に不安定であった。
28 日 夜 か ら 前 線 の 活 動 が 活 発 に な り 、佐 賀 県 で は 各 所 で
１ 時 間 に 50 ミ リ メ ー ト ル 前 後 の 激 し い 雨 ・ 非 常 に 激 し い
雨 が 観 測 さ れ 、総 降 水 量 は 、県 下 全 域 で 400 ミ リ メ ー ト ル
か ら 500 ミ リ メ ー ト ル 、所 に よ り 568 ミ リ メ ー ト ル に 達 した。
こ の 雨 で 牛 津 川 の 堤 防 が 決 壊 し て 、牛 津 町 の ほ ぼ 全 町 が浸 水 に よ り 孤 立 す る と い う 事 態 が 生 じ た 。そ の 他 に も 、山崩 れ 、た め 池 決 壊 、ボ タ 山 崩 壊 な ど 県 内 各 所 で 大 き な 被 害が 発 生 し 、 死 者 ４ 名 、 住 家 の 被 害 は 、 床 上 浸 水 3,006 戸 、
床 下 浸 水 16,965 戸 に 及 ん だ 。

平成２年６月28 日 ～ ７ 月 ３日の大雨

梅 雨 前 線 が ６ 月 28 日 に 九 州 北 部 に 南 下 し 、 ７ 月 ３ 日 まで九州付近に停滞した。
県 内 で は ２ 日 の 午 前 ３ 時 頃 か ら 記 録 的 な 大 雨 に な り 、県下 全 域 の 中 小 河 川 の 水 位 は 徐 々 に 上 昇 し 、い た る 所 で 越 水し破堤した。
河 川 の 越 水 等 が 重 な っ た 結 果 、牛 津 町（ 現 在 の 小 城 市 牛
津 町 ）で は 町 全 体 の ８ 割 が 浸 水 し 、県 全 体 で も 越 水 と 内 水で 県 の 平 地 部 面 積 の 半 分 が 浸 水 し た 。そ の 他 に も 、県 南 部
及び中央部を中心として山地に起因する災害（林地の崩壊 、土 石 流 ）が 多 発 し 、死 者 ２ 名 、住 家 の 被 害 は 、床 上 浸
水 4,635 戸 、 床 下 浸 水 21,113 戸 に 及 ん だ 。

－ ７ －Ⅱ 想定するリスク（２）台風
本市は、台風が来襲する頻度が高く、台風の接近で、大雨や暴風などの顕著な気象現象が発生し、これまで度々大きな気象災害が発生している。

【佐賀県に被害をもたらした主な台風】
災

害

概

要

昭 和 20 年 ９ 月
17 日 （ 枕 崎 台風）

９ 月 17 日 に 枕 崎 市 付 近 に 上 陸 し た 台 風 第 16 号 は 、時 速
50 か ら 60 キ ロ メ ー ト ル の 速 度 で 九 州 を 横 断 し 、 広 島 付 近を 経 て 日 本 海 に 抜 け 、能 登 半 島 、東 北 地 方 を 横 断 し て 太 平
洋に出た。
佐 賀 地 方 は 、17 日 午 前 ５ 時 よ り 次 第 に 風 速 を 増 し 、午 後
９ 時 頃 に 最 大 風 速 が 秒 速 18.8 メ ー ト ル を 観 測 し た 。 総 降
水 量 は 、三 瀬 地 方 で 16 日 か ら 17 日 の 降 水 量 が 680 ミ リ メートルを超えるなど脊振山地を中心に大雨が降り、佐賀、
神 埼 、三 養 基 、小 城 地 方 で は 河 川 が 氾 濫 し て 堤 防 が 随 所 決壊した。
死 者・行 方 不 明 者 は 101 名 、倒 壊 住 家 は 304 棟 と い う 甚
大 な 災 害 と な り 、農 水 産 物 や 玄 海 及 び 有 明 海 方 面 で は 風 害のため、水産、船舶にも甚大な被害が出た。

昭 和 24 年 ８ 月
16 日 ～ 18 日
（ジュディス台風）

九 州 南 端 に 上 陸 し て 北 西 進 し 、対 馬 近 海 か ら 東 寄 り に 向
き を 変 え 進 ん だ 。こ の 台 風 は 平 戸 島 を 過 ぎ る 頃 か ら 速 度 が
遅 く な り 、８ 月 15 日 か ら 18 日 の 総 降 水 量 は 古 湯 地 域 で 760
ミリメートルを超えた。
死 者・行 方 不 明 者 は 佐 賀 郡（ 現 在 の 佐 賀 市 ）、小 城 郡（ 現
在 の 小 城 市 ） を 中 心 に 95 名 、 住 家 被 害 は 全 壊 234 棟 、 流
失 128 棟 、 半 壊 610 棟 と い う 甚 大 な 災 害 と な っ た 。

平成３年９月13 日 ～ 14 日
（ 台 風 第 17号）

沖ノ 鳥島 付 近で 台風 と なり 、沖 縄 本島 を通 り 、奄 美大 島の西海上を通って９月 14 日午前５時頃、長崎市付近に上陸した。
佐 賀 県 で は 14 日 午 前 ５ 時 頃 か ら 風 雨 が 強 ま り 、 佐 賀 市
で は 同 日 ６ 時 ９ 分 に 南 東 の 風 、 秒 速 54.3 メ ー ト ル の 最 大
瞬間風速（観測史上１位）を観測した。
こ の 台 風 の 影 響 に よ り 、佐 賀 市 と 七 山 村（ 現 在 の 唐 津 市
七 山 ）で 家 屋 の 倒 壊 に よ り 各 １ 名 が 死 亡 、住 家 被 害 は 全 壊
９ 戸 、半 壊 102 戸 、一 部 損 壊 110 戸 、そ の 他 に も 土 木 被 害・
農林被害・商工被害等甚大な被害が発生した。

平成３年９月27 日 （ 台 風 第19 号 ）

マ ー シ ャ ル 諸 島 の 西 で 台 風 と な り 、宮 古 島 の 東 海 上 を 通
り 、 ９ 月 26 日 午 後 ４ 時 過 ぎ に 佐 世 保 市 の 南 に 上 陸 し た 。
佐 賀 県 で は 27 日 正 午 頃 か ら 暴 風 雨 域 に 入 り 、 佐 賀 市 では 同 日 午 後 ４ 時 46 分 に 南 南 東 の 風 、秒 速 52.6 メ ー ト ル の最大瞬間風速（観測史上２位）を観測した。
台 風 第 17 号 の 約 ２ 週 間 後 に 上 陸 し 、 こ の 台 風 の 影 響 に
よ り 、全 壊 23 戸 、半 壊 673 戸 、一 部 損 壊 34,208 戸 の 住 家
被 害 が 発 生 し 、そ の 他 に も 人 的 被 害・土 木 被 害・農 林 被 害・商工被害等甚大な被害が発生した。

－ ８ －

Ⅱ 想定するリスク
災

害

平 成 18 年 ９ 月
16 日 ～ 18 日 の台風（台風第13 号 ） 及 び 秋
雨前線豪雨

概

要

フ ィ リ ピ ン の 東 海 上 で 発 生 し 、太 平 洋 高 気 圧 の 南 の 縁 に沿って発達しながら西に進み、その後東シナ海を北上した。
佐 賀 県 で は 17 日 午 後 ２ 時 頃 か ら 午 後 ５ 時 頃 に か け て ほ
ぼ 全 域 が 暴 風 域 に 入 り 、 佐 賀 市 で は 同 日 午 後 ６ 時 50 分 に
南 南 東 の 風 、 秒 速 50.3 メ ー ト ル の 最 大 瞬 間 風 速 （ 観 測 史上３位）を観測した。
記 録 的 な 暴 風 に よ り 県 内 各 地 で 停 電 が 発 生 し 、17 日 午 後
８ 時 に は 124,100 世 帯 に 達 し た 。一 部 の 地 域 で は 停 電 期 間が ３ 日 間 に わ た り 、各 種 情 報 収 集 の 手 段 が 断 た れ た こ と や
高 層 ア パ ー ト な ど で 断 水 が 発 生 す る な ど 、県 民 生 活 に 大 きな影響があった。
ま た 、同 時 期 、対 馬 付 近 に 停 滞 し て い た 秋 雨 前 線 に 台 風
からの湿った暖かい空気が流れ込み前線の活動が活発となった。
こ の た め 、 佐 賀 県 北 部 で は 16 日 明 け 方 か ら 昼 前 に か けて 局 地 的 に 50 ミ リ メ ー ト ル を 超 え る 非 常 に 激 し い 雨 と な
り 、 伊 万 里 市 で は １ 時 間 に 99 ミ リ メ ー ト ル 、 唐 津 市 枝 去
木 で は １ 時 間 に 89 ミ リ メ ー ト ル と い う 猛 烈 な 雨 を 観 測 し 、
そ れ ぞ れ 日 最 大 １ 時 間 降 水 量 の 極 値 を 更 新 し た 。ま た 、伊万里市や唐津市では土砂崩れや地すべりなどの土砂災害が発生し、３名が犠牲となった。
さ ら に 、こ の 災 害 の 影 響 に よ り 、有 明 海 沿 岸 地 域 一 帯 を中心に広範囲にわたって水稲や大豆をはじめ農産物に甚
大 な 被 害 が 発 生 し 、水 稲 に つ い て は 過 去 最 悪 の 作 況 指 数 となった。

（３）地すべり等
本市の５７％が山林で占められており、地すべり警戒区域も数多く指定されているので、大きな被害をもたらすおそれもある。
【佐賀県に被害をもたらした地すべり等】
災

害

平 成 18 年 ９ 月
16 日 ～ 18 日 の台風（台風第13 号 ） 及 び 秋
雨前線豪雨に伴う土砂災害概要≪伊万里市南波多町府招の地すべり≫
９ 月 16 日 午 前 10 時 30 分 頃 、 伊 万 里 市 南 波 多 町 府 招 の国 道 202 号 脇 の 山 で 、幅 約 100 メ ー ト ル 、奥 行 き 約 170 メ
ー ト ル に わ た る 地 す べ り が 発 生 し た 。崩 落 し た 土 砂 に よ り
道 路 の 一 部 が 埋 没 し 、家 屋 ２ 戸 が 全 壊 、１ 戸 が 半 壊 す る な
どの被害が生じた。
≪唐津市相知町田頭の土砂崩れ≫
９ 月 16 日 午 前 10 時 45 分 頃 、 山 に 沿 っ て 並 ん だ 集 落 の
背 後 の 斜 面 が 幅 約 300 メ ー ト ル 、 高 さ 約 50 メ ー ト ル に わ
た っ て 崩 れ 、民 家 １ 棟 が 全 壊 、４ 棟 が 半 壊 、３ 人 が 軽 傷 を負 っ た 。ま た 、住 宅 を 結 ぶ 坂 道 が 土 砂 で 埋 没 し 、住 宅 数 戸が孤立状態になった。

－ ９ －

Ⅱ 想定するリスク
災

害

平 成 22 年 ７ 月
14 日 発 生 の 吉
野ヶ里町永山地区土石流災害概要

７ 月 12 日 か ら の 活 発 な 梅 雨 前 線 の 発 達 に よ り 吉 野 ヶ 里
町 一 帯 に 降 り 続 い た 雨 は 、 12 日 午 後 ３ 時 か ら 14 日 正 午 ま
で の 連 続 雨 量 475 ミ リ メ ー ト ル 、 13 日 正 午 か ら 14 日 正 午
ま で の 最 大 24 時 間 雨 量 289 ミ リ メ ー ト ル 、 14 日 午 前 ７ 時
か ら 午 前 ８ 時 ま で の 最 大 時 間 雨 量 53 ミ リ メ ー ト ル を 記 録した。
14 日 午 前 ９ 時 20 分 頃 、 吉 野 ヶ 里 町 永 山 地 区 内 の 渓 流 で
土 石 流 が 発 生 し 、人 家 損 壊 ４ 戸 、非 住 家 全 壊 ７ 戸 、橋 梁 被
災２橋、消防施設損壊１施設等の被害が生じ、県道中原・三瀬線及び町道永山・坂本峠線が寸断された。

（４）竜巻
竜巻は、積乱雲に伴って発生する強い上昇気流を持った激しい渦巻きであり、台風や寒冷前線、低気圧など積乱雲が発生しやすい気象条件に伴って発生しやすく、本県においても、負傷者や家屋損壊などの被害が、度々発生している。
【佐賀県で発生した主な竜巻災害】
災

害

概

要

平 成 16 年 ６ 月
27 日 の 竜 巻 災
害

６ 月 27 日 朝 は 、 佐 賀 市 と 鳥 栖 市 に お い て 発 達 し た 積 乱
雲の下で竜巻が発生した。
（ 竜 巻 の 強 さ 佐 賀 市：Ｆ ２ 、鳥栖市：Ｆ１）
被 害 の 範 囲 は 、佐 賀 市 で 約 ８ キ ロ メ ー ト ル 、鳥 栖 市 で 約
1.3 キ ロ メ ー ト ル に 及 び 、突 風 に よ っ て 、軽 症 者 15 名 、全
壊 家 屋 15 棟 、半 壊 家 屋 25 棟 、一 部 損 壊 家 屋 377 棟 と い う
被 害 が 出 た ほ か 、ビ ニ ー ル ハ ウ ス の 倒 壊 や 店 舗 の 損 壊 な ど
農業等の産業にも大きな被害が発生した。

平 成 28 年 ９ 月
28 日 の 竜 巻 災
害

平 成 28 年 ９ 月 28 日 10 時 頃 、 佐 賀 県 佐 賀 市 か ら 神 埼 市に か け て 竜 巻 が 発 生 し 、住 家 の 屋 根 瓦 や 樹 木 な ど に 被 害 があ っ た 。 こ の 竜 巻 の 強 さ は 、 風 速 約 45ｍ ／ ｓ と 推 定 さ れ 、
日本版改良藤田スケールでＪＥＦ１に該当する。

（５）地震
本市の活断層の活動に伴う、規模の大きな地震は知られていない。
これまでに知られている県内の地震被害については、周辺地域の浅いところで発生した地震によるものが多い。
【佐賀県における過去の主要被害地震】
発生年月日
679 年
(天 武 ７ 年)

震央地
名

規模
(Ｍ )

概

要

６ ．５
家 屋 倒 壊 多 く 幅 ６ メ ー ト ル 、長 さ 10 キ
筑紫国 ～７．
ロメートルの地割れを生ず。
５－ １０ －

Ⅱ 想定するリスク
発生年月日
1700 年 ４ 月 15 日
(元 禄 13 年 ２ 月 26日)
1703 年 ６ 月 22 日
(元 禄 16 年 ５ 月 ９日)
1769 年 ８ 月 29 日
(明 和 ６ 年 ７ 月 28
日)

震央地
名

規模
(Ｍ )

概

要

壱岐
７ ．０ 佐 賀 ・ 平 戸 （ 瓦 落 つ ） 有 感 。
・対馬小城

不明 古湯温泉の城山崩れ、温泉埋まる。

日向
佐嘉表も大地震、町家の外瓦等崩落、
７ ．７・豊後
川原小路屋敷大破。

1792 年 ５ 月 21 日
佐 賀 領 、 鹿 島 領 、 蓮 池 領 で 死 者 18 名 、雲 仙 岳 ６ ．４
(寛 政 ４ 年 ４ 月 １ 日 )流 家 59 棟（ 眉 山 崩 壊 に よ る 津 波 被 害 ）。
1831 年 11 月 14 日
(天 保 ２ 年 10 月 11
日)

肥前

６ ．１

1889 年 ７ 月 28 日
(明 治 22 年 )熊本

神埼郡斉郷村の水田、四・五町破裂し
６ ．３ て 、 黒 き 小 砂 噴 き 出 す 。 佐 賀 郡 、 藤 津
郡、杵島郡で家屋の倒壊あり。

1898 年 ８ 月 10～ 12日(明 治 31 年 )

福岡県糸島地震。唐津でラムネ瓶倒れる。壁
６ ．０
西部
面に亀裂。

1929 年 ８ 月 ８ 日(昭 和 ４ 年)

福岡県
佐賀、神埼両郡の所々で壁に亀裂、崖雷 山 付 ５ ．１ 崩 れ 、 三 瀬 村 （ 現 在 の 佐 賀 市 三 瀬 村 ）近で器物の転倒1931 年 11 月 ２ 日(昭 和 ６ 年)

日 向 灘 ７ ．１ 佐 賀 市 で 電 灯 線 切 断 の 小 被 害 。

1946 年 12 月 21 日
(昭 和 21 年 )佐賀、神埼、杵島各郡で家屋の倒壊あ
南海道
り
８ ．０
沖
佐賀地方も瓦が落ち、煙突が倒れたところもある。

1966 年 11 月 12 日
(昭 和 41 年 )佐賀市内で棚の上のコップや花瓶落
有 明 海 ５ ．５ 下 、 陶 器 店 の 大 皿 割 れ る 、 神 埼 、 唐 津でガラス破損。

1968 年 ４ 月 １ 日(昭 和 43 年 )日 向 灘 ７ ．５

1987 年 ３ 月 18 日
(昭 和 62 年 )日 向 灘 ６ ．６ 大 き な 被 害 な し2001 年 ３ 月 24 日
(平 成 13 年 )安 芸 灘 ６ ．７ 大 き な 被 害 な し2005 年 ３ 月 20 日
(平 成 17 年 )福岡県
みやき町で震度６弱を観測。
７ ．０
北西沖
人的被害 重傷１名

肥前国地大いに震い、佐賀城石垣崩れ、
領内潰家多し。

佐賀市及び佐賀、神埼両郡で高圧配電
線 ２ か 所 切 断 、家 庭 用 配 線 ９ か 所 切 断 。

－ １１ －

Ⅱ 想定するリスク
発生年月日

震央地
名

規模
(Ｍ )

概

家屋被害

要

軽 傷 14 名
半壊１件
一 部 損 壊 136 件

2016 年 4 月 14 日
(平 成 28 年 )熊本地
６ ．５ 佐 賀 県 南 部 ・ 北 部 で 震 度 ４ を 観 測方2016 年 4 月 16 日
(平 成 28 年 )佐賀市、神埼市、上峰町で震度５強を
熊本地
観測
７ ．３
方
４月１４日からの一連の地震による被害は、重症者４名、軽傷者９名（７）津波
本 市 は 、有 明 海 に 面 し て は い な い が 、津 波 が 発 生 す れ ば 、塩 田 川 が 低 平 地をさかのぼる影響で浸水する地区が約６０ヘクタール程の地域が被害を受けるおそれがある。
本 県 に お い て 発 生 し た 津 波 災 害 は 、寛 政 ４（ 1792）年 ５ 月 21 日 、島 原 の 眉山崩壊に伴うものが記録されている程度であり少ない。記録によると、この津波により、死傷者や住家被害が発生したと記されている。

３ 計画において想定するリスク
本市の特性や過去の災害被害を踏まえ、いずれの災害についても、今後も本市に甚大な被害をもたらす可能性があると考えられることから、本計画の対象としては、大規模自然災害全般をリスクとして想定する。
また、これらの災害は、単独で発生するだけでなく、同時あるいは連続し、複合災害として発生し、より甚大な被害をもたらす可能性があることを想定しておく。
なお、本計画及び本市の国土強靭化に関する施策における自然災害の規模等については、概ね以下のとおりの前提とする。
（１）豪雨・大雨（洪水）ア ） 昭 和 28 年 の 西 日 本 全 域 に わ た る 記 録 的 な 豪 雨 災 害 は 、今 後 も 発 生 す る 。
イ ） 昭 和 37 年 、38 年 の 連 年 に わ た る 集 中 豪 雨 に よ る 局 地 的 な 激 甚 災 害 は 、今後も頻発する。
（２）台風
台 風 常 襲 地 帯 と し て の 立 地 的 な 条 件 か ら 、暴 風 雨 に よ る 影 響 を 毎 年 受 け る 。

－ １２ －

Ⅱ 想定するリスク（３）地すべり等
大惨状をきわめる地すべり、山崩れ等の災害は、同時多発的に発生する。
（４）竜巻
これまでに国内で発生した最大規模の強さの竜巻は、本市でも発生する。
（５）地震
本市は、海洋性の巨大地震の震源となるプレート境界面からは距離がある
ため、これにより直接的に大規模な地震被害が生じる可能性は、比較的高くない。
一方で、西葉断層をはじめ、県内や周辺地域に存在する活断層（帯）を震源とする地震により、市内でも震度６強以上の強い揺れを伴う地震が起きる
可能性がある。
（６）津波
長崎県南部等の周辺地域を震源とする地震や、海溝を震源とする巨大地震
により、波高は比較的高くないものの、本市にも津波が到達する可能性がある。
また、津波の原因となる地震に伴い、万が一河川の堤防に液状化による沈下が発生すれば、長期にわたる浸水被害が起きる可能性がある。

－ １３ －

Ⅲ 脆弱性評価
Ⅲ 脆弱性評価

１ 脆弱性評価について
基本法は、国土強靱化に関する施策を策定及び実施するに当たって従うべき方針の一つとして「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価（脆弱性評価）を
行 う こ と 」 を 規 定 し て い る （ 第 ９ 条 第 ５ 号 ）。
ま た 、基 本 法 は 、国 の 基 本 計 画 の 策 定 に 当 た っ て は 、「 脆 弱 性 評 価 を 行 い 、その結果に基づき、国土強靱化基本計画の案を作成」することを求めている（第17 条 第 １ 号 ）。 ≪ 参 考 ≫ 基 本 法 よ り（施策の策定及び実施の方針）
第９条

国土強靱化に関する施策は、次に掲げる方針に従って策定され、及び実施されるものとする。
〔第１号～第４号省略〕
５

国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、大規模自然 災 害 等 に 対 す る 脆 弱 性 の 評 価（ 以 下「 脆 弱 性 評 価 」と い う 。）を 行 う こ と 。

〔第６号～第７号省略〕（国土強靱化基本計画の案の作成）
第 17 条本 部 は 、国 土 強 靱 化 の 推 進 を 図 る 上 で 必 要 な 事 項 を 明 ら か に す る た

め、脆弱性評価の指針を定め、これに従って脆弱性評価を行い、その結果に基づき、国土強靱化基本計画の案を作成しなければならない。
２

本部は、前項の指針を定めたときは、これを公表しなければならない。

３

脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した 上で、科学的知見に基づき、総合的かつ客観的に行うものとする。

４

脆弱性評価は、国土強靱化基本計画の案に定めようとする国土強靱化に関する施策の分野ごとに行うものとする。

５

脆弱性評価は、国土強靱化に関する施策の分野ごとに投入される人材その他の国土強靱化の推進に必要な資源についても行うものとする。

〔第６項～第８項省略〕
このため、本計画の策定に当たっては、次の手順に沿って脆弱性評価を実施する。

ア）「 事 前 に 備 え る べ き 目 標 」を 設 定 し 、そ の 目 標 ご と に「 起 き て は な ら な い
最悪の事態」（ リ ス ク シ ナ リ オ ）を 設 定 し 、こ れ に 対 す る 施 策 に つ い て 横 断的 に 評 価 す る 。（ 基 本 法 第 17 条 第 ３ 号 ）－ １４ －

Ⅲ 脆弱性評価イ ） 国 土 強 靱 化 に 関 す る 「 施 策 分 野 」 ご と に 評 価 を 行 う 。（ 基 本 法 第 17 条 第４号）
ウ）投入される人材その他の国土強靱化の推進に必要な資源についても評価を 行 う 。（ 基 本 法 第 17 条 第 ５ 号 ）エ）「 起 き て は な ら な い 最 悪 の 事 態 」を 回 避（ リ ス ク の 一 部 低 減 を 含 む ）す る
ために、現在、市が行っている施策を抽出し、抽出した施策をまとめたものをプログラムとする。
オ）「 起 き て は な ら な い 最 悪 の 事 態 」を 回 避 す る た め の 各 プ ロ グ ラ ム を 構 成 する施策ごとに、現行の取組で十分かどうかの分析・評価を行い、施策分野ごとに整理する。

２ 事前に備えるべき目標
国の基本計画との調和を図りつつ、５つの「事前に備えるべき目標」を設定する。
⇒「 事 前 に 備 え る べ き 目 標 及 び 起 き て は な ら な い 最 悪 の 事 態 一 覧 」（ 次 頁 ）を 参
照

３ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
国の基本計画との調和を図りつつ、本市の地域特性や想定したリスク等を踏
ま え 、「 事 前 に 備 え る べ き 目 標 」 の 達 成 を 阻 害 す る 22 項 目 の 「 起 き て は な ら な
い 最 悪 の 事 態 」（ リ ス ク シ ナ リ オ ） を 設 定 す る 。
⇒「 事 前 に 備 え る べ き 目 標 及 び 起 き て は な ら な い 最 悪 の 事 態 一 覧 」（ 次 頁 ）を 参
照

－ １５ －

Ⅲ 脆弱性評価
事前に備えるべき目標及び起きてはならない最悪の事態一覧
基本目標

事前に備えるべき目
標

１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

リスクシナリオ
1-1 大 地 震 に 伴 う 建 築 物 等 の 大 規 模 倒 壊 や 火
災による多数の死傷者の発生
1-2 洪 水 や 高 潮 、津 波 に 伴 う 広 域 か つ 大 規 模 な
浸水による多数の死傷者の発生
1-3 豪 雨 や 大 地 震 に 伴 う 大 規 模 な 土 砂 災 害 による多数の死傷者の発生
1-4 情 報 伝 達 の 不 備 に よ る 避 難 行 動 の 遅 れ 等
による多数の死傷者の発生
1-5 避 難 生 活 の 疲 労 や 衛 生・環 境 の 悪 化 に 伴 う
疫 病・感 染 症 等 よ る 多 数 の 災 害 関 連 死 の 発 生
2-1 被 災 地 で の 食 料・飲 料 水 等 、生 命 に 関 わ る
物資供給の長期停止
2-2 多 数 か つ 長 期 に わ た る 孤 立 集 落 等 の 同 時
発生
2-3 警 察 、 消 防 等 の 被 災 等 に よ る 救 助 ･救 急 活動の絶対的不足
2-4 医 療・福 祉 施 設 及 び 関 係 者 の 被 災 等 に よ る
医療・福祉活動の絶対的不足
3-1 行 政 機 関 の 職 員 ･施 設 等 の 被 災 に 伴 う 行 政
機 能 の 大 幅 な 低 下 や 治 安 の 悪 化 、重 大 事 故 が多発する事態
3-2 情 報 通 信 の 麻 痺 ・ 長 期 停 止 、 テ レ ビ ･ラ ジオ放送等の中断

Ⅰ人命の保 護 が ２ 大規模自然災害
最 大 限
発生直後から救図 ら れ助・救 急 、医 療 活ること動等が迅速に行
われる
Ⅱ市及び
社 会 の
重 要 な ３ 大規模自然災害
機 能 が発生直後から必致 命 的要不可欠な行政な 障 害
機能及び情報通を 受 け
信・放 送 機 能 は 確
ず 維 持
保する
さ れ る
4-1 サ プ ラ イ チ ェ ー ン の 寸 断 、重 要 な 産 業 施 設
ことの 損 壊 や 陸 海 空 の 交 通 ネ ッ ト ワ ー ク 、金 融 サービス等の機能停止による企業等の経済活
Ⅲ市民の動や競争力に甚大な影響が生じる事態
財 産 及び 公 共 ４ 大 規 模 自 然 災 害 4-2 長 期 に わ た る 電 力 や ガ ス 等 の エ ネ ル ギ ー
供給の停止
発生後であって
施 設 に
も
、市
民
生
活
や
経
係 る 被
4-3 長 期 に わ た る 上 水 道 や 農 業・工 業 用 水 等 の済 活 動（ サ プ ラ イ
害 の 最供給停止や汚水処理施設の機能停止
チェーンを含む）
小化
4-4 交 通 機 関 の 被 災 や 交 通 施 設 の 損 壊 等 に よを 停 滞 さ せ ず 、まる基幹交通及び地域交通ネットワークの分た制御不能な二Ⅳ迅速な断次災害を発生さ
復 旧 復4-5
市街地での大規模火災の発生せない
興
4-6 た め 池 、ダ ム 、防 災 施 設 、天 然 ダ ム 等 の 損
壊・機能不全による二次災害の発生
4-7 農 地・森 林 等 の 荒 廃 や 風 評 に よ る 被 害 の 拡
大５ 大 規 模 自 然 災 害 5-1 災 害 廃 棄 物 の 処 理 や 土 地 の 境 界 確 認 作 業発生後であっての 停 滞 に よ り 復 旧・復 興 が 大 幅 に 遅 れ る 事 態も 、地 域 社 会・経 5-2 人 材 等 の 不 足 に よ り 復 旧 ･復 興 が 大 幅 に 遅済 が 迅 速 に 再れる事態
建・回 復 で き る 条
5-3 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 崩 壊 、治 安 の 悪 化 等 に件を整備する
より復旧・復興が大幅に遅れる事態
5-4 広 大 な 低 平 地 に お い て 、大 規 模 か つ 長 期 に－ １６ －

Ⅲ 脆弱性評価
基本目標

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ
わ た る 浸 水 被 害 が 発 生 し 、後 年 度 に わ た り 土
地 の 脆 弱 性 が 高 ま る と と も に 、 復 旧 ･復 興 が大幅に遅れる事態

４ 施策分野国の基本計画との調和を図りつつ、市の行政組織との整合性も勘案し、次の５つの国土強靭化に関する施策分野を設定する。
１．行政機能・情報手段（ 総 務・防 災 課 ／ 財 政 課 ／ 広 報・広 聴 課 ／ 税 務課／会計課／議会事務局／監査委員事務局）

２．生活・環境・文教（ 市 民 課 ／ 文 化・ス ポ ー ツ 振 興 課 ／ 教 育 総 務 課／学校教育課）

３．保健医療・福祉（健康づくり課／子育て未来課／福祉課）

４．経済・産業（企画政策課／農業政策課／農業委員会事務局／新幹線・まちづくり課／観光商工課）

５．土地整備・交通（建設・農林整備課／環境下水道課）

５ 評価結果脆 弱 性 評 価 の 結 果 は 、【 別 紙 １ 】 及 び 【 別 紙 ２ 】 の と お り 。

【参考】脆弱性評価から推進方針の整理
前提事項の設定
・事 前 に 備 え る べ き
目標・起 き て は な ら な い
最 悪 の 事 態（ リ ス
クシナリオ）
・施策分野「起きてはならな
い 最 悪 の 事 態 」を 回避（ リ ス ク の 一 部 低
減 を 含 む ）す る た めに行っている現状の 施 策 等 を 分 析 ･評
価

－ １７ －

脆弱性の評価結果に 基 づ き 、各 々 の 事
態及び施策分野に
お い て 、今 後 必 要 となる施策を検討し、推進方針として整理Ⅳ 施策分野ごとの推進方針
Ⅳ 施策分野ごとの推進方針
脆弱性評価の結果を踏まえ「、 起 き て は な ら な い 最 悪 の 事 態（ リ ス ク シ ナ リ オ ）」を回避し、４つの基本目標を達成するため、今後必要となる施策を検討し、推進方針（施策の策定に係る基本的な指針）として、次のとおり整理する（併せて 、 リ ス ク シ ナ リ オ ご と の 推 進 方 針 に つ い て も 【 別 紙 ３ 】 の と お り 整 理 す る ）。
ま た 、国 土 強 靭 化 に 関 す る 施 策 を 推 進 す る 重 要 業 績 指 標（ Ｋ Ｐ Ｉ ）を 、【別紙
４】のとおり設定する。
な お 、本 計 画 で 設 定 し た 22 項 目 の「 起 き て は な ら な い 最 悪 の 事 態 」は 、ど の事態が発生しても本市に対して多大な被害・損害を与えるものであること、また各最悪の事態を回避するためのプログラムを構成する個別の施策は、他のプログラムにも共通している場合が多いことなどから、本計画ではプログラム単位での施策の重点化や優先順位付けは行わず、各推進方針において必要に応じた重点化や優先順位付けの方針を示す。

１ 行政機能・情報手段○市民一人ひとりが、日ごろから情報収集に努め、地域で共有することで、防災意識を高め、自助、共助を発揮できるように努めます。
（総務・防災課）○各種団体などと連携して、より多くの市民の出前講座の利用を進めます。
（総務・防災課）○日頃から地震に備える意識を高め、また地震発生時の適正な避難行動による安全確保と被害軽減のため、建物耐震、家具の固定対策などを促します。
(総 務 ・ 防 災 課 )○地域の共助体制を事前に整えることが重要です。市民はお互いが防災意識や連帯意識を高めながら、地域コミュニティの活性化に努め、市は活動への支援をします。
(総 務 ・ 防 災 課 )○地区の防災計画の策定を進めるなど、活動内容の充実により地域防災力の向－ １８ －

Ⅳ 施策分野ごとの推進方針
上へつなげます。
(総 務 ・ 防 災 課 )○消防団員の増員や活動技術力の向上、消防防災施設・資機材の整備など多面的からの強化対策を実施し、地域密着性を活かした防災力強化に努めます。
(総 務 ・ 防 災 課 )○避難所担当の職員と学校管理者との事前の連携強化をすすめ、避難所のスムーズな開設・運営により迅速な救助に努めます。
(総 務 ・ 防 災 課 )○情報発信の方法として、広報誌、ホームページ、ケーブルテレビ等の媒体の活用を促進するとともに、近年スマートフォン・タブレット端末の利用者が増 加 し て い る こ と も 踏 ま え 、 市 公 式 LINE の 登 録 者 数 の 増 加 に 努 め ま す 。
(広 報 ・ 広 聴 課 )○ハザードマップなどの配布や出前講座の開催により、浸水域など水害についての情報を周知し、認識を高め適切な避難を促します。また、職員に対しては適切な訓練等を行い、平常時から災害に対する意識の高揚を図ります。
(総 務 ・ 防 災 課 )○避難行動を促し、災害状況等を正確に伝達するために、電力供給や通信機能の 停 止 な ど を 想 定 し て 、災 害 情 報 共 有 シ ス テ ム（ Ｌ ア ラ ー ト ）・緊 急 速 報 メ ール ・ 防 災 行 政 無 線 ・ 広 報 車 ・ ホ ー ム ペ ー ジ ・ SNS（ フ ェ イ ス ブ ッ ク 等 ）・ ケ ー
ブルテレビなど複数の手段による伝達方法の整備に努めます。
(総 務 ・ 防 災 課 、 広 報 ・ 広 聴 課 )○「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を改正し、避難指示等の発令体制を強化します。
(総 務 ・ 防 災 課 )○関係機関からの情報入手方法についても、ホットラインの活用などにより複数確立していくとともに、洪水情報のプッシュ型配信に努めます。

－ １９ －

Ⅳ 施策分野ごとの推進方針(総 務 ・ 防 災 課 )○浸水域にある要配慮者利用施設の避難を確実に行うために、管理者の認識を高め、避難確保計画の策定、避難訓練の実施を促します。
(総 務 ・ 防 災 課 )○近隣自治体及び県外自治体との連携強化による災害応能力を強化します。
(総 務 ・ 防 災 課 )○治安の悪化を防ぐため、警察など関係機関との連携を進めます。
(総 務 ・ 防 災 課 )○業務継続計画による電源失時の体制づくりに努めます。
(各 課)○通信インフラの麻痺を回避するために事業者の対策強化を要望します。
（総務・防災課）○災害時に管理の不適切な空家が倒壊することによる、交通網の寸断などが想定されます。空家の老朽化を未然に防ぐための適切な管理を促します。
(総 務 ・ 防 災 課 )○地盤情報などを知り、事前に対策を講ずることが重要となるため、各種情報を市民に周知します。
(総 務 ・ 防 災 課 、 広 報 ・ 広 聴 課 )○情報伝達手段がスムーズに運用できるよう、日頃のメンテナンス管理や訓練等を実施します。
(総 務 ・ 防 災 課 、 広 報 ・ 広 聴 課 )○避難行動要支援者については、個別支援計画を作成し、情報伝達や避難誘導等を行う地域の支援と合わせて体制強化に努めます。

－ ２０ －

Ⅳ 施策分野ごとの推進方針(総 務 ・ 防 災 課 )○国、県、消防など関係機関との情報伝達の体制強化を進めます。また、近隣自治体や災害協定締結先との連携を強化します。
(総 務 ・ 防 災 課 )○迅速かつ適切な避難所の開設・運営のために、担当職員の割り振りを適切に行うとともに、「 避 難 所 開 設・運 営 マ ニ ュ ア ル 」に よ り 、訓 練 等 を 継 続 し て 実施します。また、避難所開設が長期化した場合の運営について、地区住民の力を含めた体制の検討を進めます。
(総 務 ・ 防 災 課 )○避難者の情報伝達手段の一つとして、整備済みの特設公衆電話について通信機能テストを行います。
(総 務 ・ 防 災 課 )○災害ボランティアの受け入れを円滑に行うため、社会福祉協議会と連携し、災害ボランティア本部等との連携体制の強化を図ります。
(総 務 ・ 防 災 課 )○被災者生活再建支援制度の迅速な対応を図るとともに、様々な生活再建に関する情報提供や相談体制の整備に努めます。
（税務課）○冠水により閉塞する幹線道路や避難所周辺の道路について、事前の周知や現場の誘導などの検討を進めます。
(総 務 ・ 防 災 課 )○大規模災害時には、多くの避難者が避難所にあふれ、物資の流通も停滞することが想定されるため、災害協定などの流通備蓄を含めて備蓄を計画的に進めるとともに、最低３日、推奨７日分の備蓄や非常持ち出し品を家庭や事業所、地域などに備えておくことを促します。
(総 務 ・ 防 災 課 )－ ２１ －

Ⅳ 施策分野ごとの推進方針○備蓄の現状把握を行い、計画的に物資の備蓄を進めます。
(総 務 ・ 防 災 課 )○物資供給を迅速かつ円滑に行うため、他自治体、民間企業、民間団体等との相互応援、広域応援について協定締結を行います。
(総 務 ・ 防 災 課 )○災害時に安定した生活用水の確保や応急能力を確保するため、協定締結により応急給水体制の強化を図ります。
(総 務 ・ 防 災 課 )○電気供給の長期間停止時にも情報伝達手段の確保ができる体制づくりに努めます。
（総務・防災課、広報・広聴課）○災害協定により避難所等へのガスの供給を円滑に実施できる体制づくりに努めます。
(総 務 ・ 防 災 課 )○災害発生後、適正な物資輸送のために、緊急輸送車両の良好な整備を常に行い、管理体制の徹底に努めます。
（財政課）○他機関から飛来する応援ヘリコプターの効率的な運用のため、防災体制の整
備に取り組みます。
(総 務 ・ 防 災 課 )○ 「 自 助 」「 共 助 」「 公 助 」 の 適 切 な 役 割 分 担 の も と に 防 災 ・ 減 災 対 策 の 確 立 を図ります。
(総 務 ・ 防 災 課 )○地域の防災力の充実強化のため、中核を担う消防団の団員確保に取り組むとともに、自主防災組織の育成及び活動の活発化を支援します。

－ ２２ －

Ⅳ 施策分野ごとの推進方針(総 務 ・ 防 災 課 )○災害に対する日頃の備えや災害時における適切な避難行動等につながるよう、
市民の防災意識や災害対応力の向上に取り組みます。
(総 務 ・ 防 災 課 )○災害が発生し通信機器の主要回線が途絶した場合でも迂回して通信を行うループ化など迅速かつ的確な情報の伝達・収集の確保に努めます。
(総 務 ・ 防 災 課 、 広 報 ・ 広 聴 課 )○業務継続計画の検証と見直しを実施し、災害対応に関わるマニュアル等の作成を進め、業務継続に必要な体制整備の強化に努めます。
(総 務 ・ 防 災 課 )○ 定 期 的 に 各 種 実 践 的 な 訓 練 を 行 う こ と に よ り 、災 害 対 応 能 力 の 向 上 に 努 め ます。
(各 課)○現場において消防団は常備消防の後方支援を担っており、常備消防と不可分の関係にあります。現場対応能力を最大限発揮できるよう連携強化に努めます。また、消防防災施設等の充実に努めます。
(総 務 ・ 防 災 課 )○大規模な災害が発生した場合は、近隣自治体も同時被災が考えられるため、広域的な相互応援体制を確立します。
(総 務 ・ 防 災 課 )○公共施設の躯体の安全性を確保するとともに、天井の脱落防止対策など付帯する建築物、設備についても必要な機能を確保するための対策に努めます。
（財政課）○公共施設利用者のうち災害弱者へ優先避難を呼びかけるなど、相互助け合い
による安全避難を図るための避難誘導計画の整備に努めます。
（財政課）－ ２３ －

Ⅳ 施策分野ごとの推進方針○防災訓練等の実施により、職員が各課横断の初期対応の重要性を認識し、防災意識をさらに高め、それにより市民・職員の安全確保を図ります。
（各課）○行政機能を維持するため、情報通信設備の免震化に努めます。
（広報・広聴課）○情報システムの重要データ保護のため、バックアップデータを作成し、デー
タの二重化として遠隔地にデータを保管します。
（広報・広聴課）○多くの企業、業種を誘致することでのサプライチェーンの寸断対策を推進します。
（広報・広聴課）○風評被害を防ぐために、国や県との連携により情報発信を行います。
（広報・広聴課）○流通の長期間停止が、被災者の生活及び経済活動に大きな打撃を生ずることは 近 年 の 災 害 か ら 明 ら か で す 。企 業 へ 対 策 強 化 を 要 請 し て い く と と も に 、災害協定などにより体制を強化します。
(総 務 ・ 防 災 課 )○家庭で懐中電灯やカセットコンロなど備蓄を進めるよう周知します。
(総 務 ・ 防 災 課 )○被災者への炊き出しを継続していけるよう、燃料確保の手段を検討します。
(総 務 ・ 防 災 課 )○救急活動や各種輸送の際に必要な燃料確保も事業者の協力が不可欠です。災害協定などにより安定供給の確保に努めます。
(総 務 ・ 防 災 課 、 財 政 課 )○住宅等への太陽光発電等の再生可能エネルギー普及を図ります。

－ ２４ －

Ⅳ 施策分野ごとの推進方針(総 務 ・ 防 災 課 )○避難の際にブレーカーを切断することや身の回りに消火器を設置しておくな
ど、災害を想定した事前の情報収集や備えを促します。
(総 務 ・ 防 災 課 )○公共施設の防火・防炎設備の体制整備を継続します。また、実践的な避難訓
練を行うことで、職員の防災意識の向上に努めます。
（財政課）○広域の自治体間や民間団体との応援協定等により、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制の維持・整備に努めます。
（各課）○治安の悪化を防ぐため、防犯灯及び防犯カメラの整備を進めます。また、警察など関係機関との連携を進めます。
(総 務 ・ 防 災 課 )○災害時に治安を維持していくため、平時から、市民総ぐるみによる自主的な防犯活動の拡大や犯罪の防止に配慮した生活環境の整備など、犯罪の防止に取り組みます。
(総 務 ・ 防 災 課 )２ 生活・環境・文教○ 学 校 施 設 等 の 長 期 保 全 計 画（ 長 寿 命 化 計 画 ）を 策 定 し 、計 画 的 な 改 修（ 改 築 、保全工事）を行うなど、安全・安心な学校施設等の整備に取り組みます。
（教育総務課）○文化財の保護及び文化財の所有者・管理者の防災意識を高めるよう啓発に努めます。

（教育総務課）○ 各 学 校 に お け る 防 災 教 育 を 引 き 続 き 実 施 し ま す 。 ま た 、各 学 校 に お い て 避 難－ ２５ －

Ⅳ 施策分野ごとの推進方針
確保計画の策定や避難訓練などを実施していますが、浸水域や土砂災害警戒区域の変更など状況の変化に合わせた見直しに努めます。
（学校教育課）○保護者に対し、メール配信システムなどを活用し、情報伝達を実施します。
（学校教育課）○避難所担当の職員と学校管理者との事前の連携強化をすすめ、避難所のスムーズな開設・運営により迅速な救助に努めます。
（学校教育課）○業務継続計画による電源喪失時の体制づくりに努めます。
（各課）○ 定 期 的 に 各 種 実 践 的 な 訓 練 を 行 う こ と に よ り 、災 害 対 応 能 力 の 向 上 に 努 め ます。
（各課）○住民基本台帳のデータについて、データバックアップと合わせて国の副本データ管理システムからのデータ復元が可能な二重化を行います。また、住居表示台帳デ ータのバックアップデータも作成します。
（市民課）○防災訓練等の実施により、職員が各課横断の初期対応の重要性を認識し、防災意識をさらに高め、それにより市民・職員の安全確保を図ります。
（各課）○公共施設の躯体の安全性を確保するとともに、天井の脱落防止対策など付帯する建築物、設備についても必要な機能を確保するための対策に努めます。
（文化・スポーツ振興課、教育総務課）○公共施設利用者のうち災害弱者へ優先避難を呼びかけるなど、相互助け合い
による安全避難を図るための避難誘導計画の整備に努めます。

－ ２６ －

Ⅳ 施策分野ごとの推進方針（文化・スポーツ振興課、教育総務課）○公共施設の防火・防炎設備の体制整備を継続します。また、実践的な避難訓
練を行うことで、職員の防災意識の向上に努めます。
（文化・スポーツ振興課）○被災者生活再建支援制度の迅速な対応を図るとともに、様々な生活再建に関する情報提供や相談体制の整備に努めます。
（市民課）○広域の自治体間や民間団体との応援協定等により、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制の維持・整備に努めます。
（各課）○塩田津を中心に景観の保全、火災の延焼防止、救助・消火等の災害応急活動の円滑な実施を図るため、消火栓の設置や道路改修工事を行います。
（教育総務課）

３ 保健医療・福祉○要支援者の対象者には、避難行動要支援者名簿への登録を促し、登録名簿
は 関 係 機 関 等 へ 情 報 提 供 を 行 い 支 援 に つ な げ ま す 。ま た 、「避難行動要支援
者個別支援計画」の作成を進めます。
（福祉課）○浸水域にある要配慮者利用施設の避難を確実に行うために、管理者の認識を高め、避難確保計画の策定、避難訓練の実施を促します。
（福祉課）○業務継続計画による電源喪失時の体制づくりに努めます。
（各課）○民間の保育施設に対して、国・県の補助を活用し、施設改築などへの支援を進めます。

－ ２７ －

Ⅳ 施策分野ごとの推進方針（子育て未来課）○民間の介護施設等に対して、施設の安全性を講じる必要があるため、耐震化など関係する情報の提供に努めます。
（福祉課）○緊急医療体制の強化のために保健所など関係機関との連絡体制の整備を進めます。
（健康づくり課）○障がい児・者など災害弱者への伝達は、県との連携により手話通訳者の派
遣や手話奉仕員の養成など、状況による対応を検討します。
（子育て未来課、福祉課）○避難行動要支援者については個別支援計画を作成し、情報伝達や避難誘導等を行う地域の支援と合わせて体制強化に努めます。
（福祉課）○要配慮者向けの事業所等への、災害情報の伝達や事業継続のための連絡体
制などについても検討します。
（福祉課）○被災者生活再建支援制度の迅速な対応を図るとともに、様々な生活再建に関する情報提供や相談体制の整備に努めます。
（各課）○関係機関との連携を図りながら、感染症の発生予防に努めるとともに、適正かつ安全な予防接種実施の体制を整え、定期接種の勧奨に努めます。
（各課）○災害弱者に対し、様々なニーズに応じた支援体制の強化を図り、併せて入院・入所等が必要となった場合に備え、関係医療機関、社会福祉施設等との日ごろからの連携体制を強化します。
（福祉課）－ ２８ －

Ⅳ 施策分野ごとの推進方針○平常時から予防接種や健康診査、特定健診、がん検診の重要性を周知し、健康管理の徹底を推進します。また、災害弱者に対しても平常時からの健康管理、サポート体制を強化し、災害発生後も継続してサービスが受けられる体制づくりに努めます。
（健康づくり課）○災害発生時に様々な福祉ニーズに対応し、安定した医療・介護サービスが受けられるよう、在宅医療、介護における連携体制の整備に努めます。
（福祉課）○定期的に各種実践的な訓練を行うことにより、災害対応能力の向上に努めます。
（各課）○防災訓練等の実施により、職員が各課横断の初期対応の重要性を認識し、防災意識をさらに高め、それにより市民・職員の安全確保を図ります。
（各課）○総合福祉施設や保育所などは高齢者や乳幼児の利用が多いため、適切な避難誘導について検討します。
（子育て未来課、福祉課）○広域の自治体間や民間団体との応援協定等により、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制の維持・整備に努めます。
（各課）

４ 経済・産業○地域の共助体制を事前に整えることが重要です。市民はお互いが防災意識
や連帯意識を高めながら、地域コミュニティの活性化に努め、市は活動への支援をします。
（企画政策課）○地区の防災計画の策定を進めるなど、活動内容の充実により地域防災力の－ ２９ －

Ⅳ 施策分野ごとの推進方針
向上へつなげます。
（企画政策課）○一刻も早い公共交通ネットワークの復旧に向け迅速かつ効率的に鉄道・その他交通事業者との連携を図ります。
（新幹線・まちづくり課）○外国人の安全確保のため、多言語による防災情報の提供、国際交流協会等との連携による通訳・翻訳ボランティアなどの確保を図ります。
（観光商工課）○業務継続計画による電源喪失時の体制づくりに努めます。
（企画政策課）○混乱や二次災害等を避けるため、状況に応じて旅館組合や観光協会等と連携し、待機場所の確保に努め、帰宅困難者対策を進めます。
（観光商工課）○公共交通事業者へは、交通機関の混乱を最小限にとどめる対策など調整を進めます。
（観光商工課）○定期的に各種実践的な訓練を行うことにより、災害対応能力の向上に努めます。
（各課）○防災訓練等の実施により、職員が各課横断の初期対応の重要性を認識し、防災意識をさらに高め、それにより市民・職員の安全確保を図ります。
（各課）○風評被害を防ぐために、国や県との連携により情報発信を行います。
（農業政策課、農業委員会事務局）○素早い復旧による事業の再開のために、国、県等の計画に沿った対応を推－ ３０ －

Ⅳ 施策分野ごとの推進方針
進します。
（新幹線・まちづくり課、観光商工課）○商工団体等の関係機関との連携により、多くの企業、業種を誘致すること
でのサプライチェーンの寸断対策を推進します。
（観光商工課）○エネルギー供給が停滞しても、事業者が最小限必要な企業活動を継続できるよう国、県等の計画に沿った対応を推進します。
（観光商工課）○広域の自治体間や民間団体との応援協定等により、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制の維持・整備に努めます。
（各課）

５ 土地整備・交通○日頃から地震に備える意識を高め、また地震発生時の適正な避難行動による安全確保と被害軽減のため、建物耐震化を促します。
（建設・農林整備課）○排水機場にある排水ポンプ等の設備について、個別施設計画により長寿命化と合わせて浸水対策に努めます。
（建設・農林整備課）○通学路における歩道整備のうち、通学路合同点検における要対策箇所の整備を重点的に取り組みます。
（建設・農林整備課）○浸水域に施設があるため、個別施設計画などにより長寿命化と合わせて浸水対策を検討します。
（環境下水道課）○河川氾濫の浸水による汚水処理施設の機能停止が考えられるため、関係機－ ３１ －

Ⅳ 施策分野ごとの推進方針
関との連携を強化し業務継続計画の適正な運用に努めます。
（環境下水道課）○施設へのエネルギー供給停止に備え、電源確保のために、災害協定の締結などにより電源供給対策に努めます。
（環境下水道課）○地震発生時に住宅、建物等の倒壊を防ぐために、耐震診断・耐震改修の必要性などに関する啓発及び情報提供を継続して行います。
（建設・農林整備課）○業務継続計画による電源喪失時の体制づくりに努めます。
（環境下水道課）○浄化槽、便槽、管路の被災による感染症の蔓延を抑えるために早期の防疫作業実施の業務継続計画やマニュアルの整備と適正な運用を推進します。
（環境下水道課）○くみ取り式トイレから公共下水道、農業集落排水や合併処理浄化槽への転換を推奨し生活排水対策を推進します。
（環境下水道課）○大量に排出される廃棄物の処理を迅速に行える体制を整えます。
（環境下水道課）○災害における一般廃棄物収集運搬、最終処分等につき、協定締結団体の協力のもと円滑な廃棄物処理体制を構築します。
（環境下水道課）○市が管理する重要インフラについて、危険性の高い道路から優先的に防災対策を行います。
（建設・農林整備課）○冠水により閉塞する幹線道路や避難所周辺の道路について、事前の周知や－ ３２ －

Ⅳ 施策分野ごとの推進方針
現場の誘導などの検討を進めます。
（建設・農林整備課）○ 「 緊 急 性 」「 必 要 性 」「 効 果 」 な ど の 観 点 か ら 、 県 と 協 力 し な が ら 総 合 的 に判断し、土砂災害防止施設の整備を進めていくとともに、整備した施設の適正な維持管理を行います。
（建設・農林整備課）○防災・減災・国土強靭化のために危険性の高い道路から優先的に防災対策を行います。
（建設・農林整備課）○市が管理する橋梁については、計画的に橋梁修繕を行い、予防保全的な橋梁の維持管理に努めます。
（建設・農林整備課）○市が管理する道路附属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組みます。
（建設・農林整備課）○インターチェンジへのアクセス道路の整備については、事業効果や緊急性を考慮して整備を進めます。
（建設・農林整備課）○定期的に各種実践的な訓練を行うことにより、災害対応能力の向上に努めます。
（環境下水道課）○防災訓練等の実施により、職員が各課横断の初期対応の重要性を 認識し、防災意識をさらに高め、それにより市民・職員の安全確保を図ります。
（各課）○老朽化した施設設備について、
「緊急性」
「必要性」
「 効 果 」な ど の 観 点 か ら 、施設の適正な維持管理に努めます。

－ ３３ －

Ⅳ 施策分野ごとの推進方針（環境下水道課）○ため池を所有・管理する受益者や県及び関係機関などと協力して、危険なため池の整備を進めて行きます。
（建設・農林整備課）○豊かな森・川・海の自然を守り未来に継承するため、森・川・海のつながりを再認識し、環境保全意識を醸成する取組を推進します。
（建設・農林整備課）○森・川・海に関する環境保全活動のすそ野を拡大し、特に源流たる山を大切にする行動に結び付けるなどの持続的な活動を推進します。
（建設・農林整備課）○肥沃な大地と豊かな海を育み、暮らしに必要な水を供給するなど森林の持つ多面的機能を将来にわたって発揮させるために、森林の働きや森林を守り育てる活動への市民理解を促し、市民協働による災害に強い多様な森林（もり）づくりを推進します。
（建設・農林整備課）○ 災 害 廃 棄 物 の 処 理 を 適 正 か つ 円 滑・迅 速 に 行 う 処 理 体 制 の 強 化 を 図 り ま す 。
（環境下水道課）○広域の自治体間や民間団体との応援協定等により、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制の維持・整備に努めます。
（環境下水道課）－ ３４ －

Ⅴ 計画の推進と不断の見直し

Ⅴ 計画の推進と不断の見直し○

各施策分 野間には 、相互に 密接な関 連を 有している施 策も多く あるため 、施策の推進に 当たって は適切な役割 分担や調 整を図り、施策 の実効 性・効率性を高める よう十分 に配慮する。

○

本 計画 の計画 期間 は４年 間で あるが 、計 画期間 中で あって も、「 嬉野 市
総合 計 画 2018」の マ ネジ メ ン ト・ サ イ クル の実 施 と 合わ せ 、 施策 の進 捗や社会経済情 勢の変化 等を踏まえた 不断の見 直しを行う。

○

本計画は、佐賀県 の国土強靭化 地域計画 と調和する も のである ため、県の計画が見直 された場 合においては 、本計画 も見直しを行 う。

－ ３５ －

【別紙１】リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果【別紙１】リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果
１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1 大 地 震 に 伴 う 建 築 物 等 の 大 規 模 倒 壊 や 火 災 に よ る 多 数 の 死 傷 者 の 発 生○市民の防災意識を高め確実かつ円滑な避難を行うために、事前の備えについて情報を周知する必要があります。
○大規模災害に備え食料等の確保が必要です。
○地震に関する情報を広く周知する必要があります。
○家具の固定やガラスの飛散防止など現段階での各家庭の対策が必要です。
○共助の観点から、地域単位での防災訓練などの活動への支援が必要です。
○地域の防災活動の拠点となる自主防災組織の活性化が必要です。
○地域の力である消防団は、地域の安全確保のために大きな役割を担っており、人材の確保や常備消防との連携強化が必要です。また、消防防災施設等の充実が必要です。
○学校は避難所として指定してあり、開設・運営時に管理者と連携が必要になります。
○学校施設等の計画的な改修を行うなど、安全・安心な学校施設等の整備に取り組む必要があります。
○文化財の保護及び文化財の所有者・管理者の防災意識を高める必要があります。
○学校での防災教育が必要です。また、浸水域の見直しによる避難確保計画や訓練
内容の見直し、強化が必要です。
○保護者への情報伝達手段として登録メールを有効に活用することが必要です。
○一人での避難が難しい要支援者には避難行動要支援者名簿の登録を進め、「避難行
動要支援者個別支援計画」を作成する必要があります。また、要支援者の避難には社会全体の共助体制の整備が必要です。
○公共交通における被災時の移動困難者への対応として早急な交通手段の確保が必要です。
○ハザードマップやタイムラインなど防災情報の多言語化が必要です。また、聴覚障がい、知的など障がい等を持つ弱者への対策が必要です。
○ 市 内 の 住 宅 ・ 建 築 物 等 の 耐 震 化 率 は 、 住 宅 は 60.7%、 多 数 の 者 が 利 用 す る 建 築 物
は 68.6%と 推 計 さ れ て い ま す 。 市 民 及 び 建 物 利 用 者 の 生 活 と 安 全 の 確 保 の た め に
耐震化、耐震診断の必要性を周知していく必要があります。

1-2 洪 水 や 高 潮 、 津 波 に 伴 う 広 域 か つ 大 規 模 な 浸 水 に よ る 多 数 の 死 傷 者 の 発 生○ 洪 水 浸 水 想 定 区 域（ 以 下「 浸 水 域 」と い う 。）な ど 河 川 氾 濫 に つ い て の 情 報 を 洪 水
ハザードマップやタイムラインなどにより、多くの市民に事前に周知することが適切な避難行動のために重要です。
○市民の防災意識を高め確実かつ円滑な避難を行うために、事前の備えについて情報を周知する必要があります。
○大規模災害に備え食料等の確保が必要です。
○共助の観点から、地域単位での防災訓練などの活動への支援が必要です。
○地域の防災活動の拠点となる自主防災組織の活性化が必要です。
○学校は避難所として指定してあり、開設・運営時に管理者と連携が必要になります。
○情報を市民に正確かつ迅速に伝達するためには、伝達方法の特性を生かした、複数の媒体による伝達方法が必要です。

－ ３６ －

【別紙１】リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果○関係機関からの情報入手方法についても複数 確立する必要があります。
○市の河川流域に大規模な浸水が想定されています。浸水域にある要配慮者利用施
設の避難を確実に行うため、避難確保計画の策定等が必要です。
○近隣自治体との連携強化により水防体制の強化が必要です。
○長期及び広範囲の被害によるゴーストタウン化が想定され、それに伴う治安の悪化、犯罪の発生を防ぐ対策が必要です。
○集中豪雨時等に排水機場にて排水ポンプを稼働し、市街地浸水や農地冠水の被害軽減を図っていますが、排水ポンプ等は老朽化等により運転に支障をきたす恐れがあり、個別施設計画により計画的な 対策が必要です。
○浸水域内に下水処理施設が存在しておりますが、浸水対策が十分ではないため、個別施設計画などの策定により、計画的な浸水対策が必要です。
○ハード事業による浸水対策には莫大な経費と時間を要するため、業務継続計画の策定や関係機関との連携などによる対応も必要です。
○施設へのエネルギー供給停止時における電源確保の対策が必要です。

1-3 豪 雨 や 大 地 震 に 伴 う 大 規 模 な 土 砂 災 害 に よ る 多 数 の 死 傷 者 の 発 生○業務継続のため、電源喪失に備えた体制 の整備が必要です。
○空家対策は防犯の観点からも重要ですが、倒壊による死傷者の発生や、交通網の寸断の可能性もあるため対策が必要です 。
○ゆれやすさマップなど各種地盤情報を周知していくことが必要です。
○公共施設以外の多数の人が利用する特定建築物や福祉施設も対策が必要です。
○公共交通における被災時の移動困難者への対応として早急な交通手段の確保が必要です。
○ 市 内 の 住 宅 ・ 建 築 物 等 の 耐 震 化 率 は 、住 宅 は 60.7%、多 数 の 者 が 利 用 す る 建 築 物
は 68.6%と 推 計 さ れ て い ま す 。 市 民 及 び 建 物 利 用 者 の 生 活 と 安 全 の 確 保 の た め に
耐震化、耐震診断の必要性を周知していく必要があります。

1-4 情 報 伝 達 の 不 備 に よ る 避 難 行 動 の 遅 れ 等 に よ る 多 数 の 死 傷 者 の 発 生○災害発生時は、情報を市民に正確かつスピーディーに伝達する必要があり、複数の媒体による伝達方法が必要です。
○情報を市民に正確かつ迅速に伝達するためには、伝達方法の特性を生かした、複数の媒体による伝達方法が必要です。
○避難行動要支援者の情報伝達には支援者を含めた体制の強化が必要です。
○国や県の関係機関との伝達方法の強化が必要です。
○災害弱者への伝達方法について個人の状況などに合わせた対応が必要です。
○要配慮者向けの施設や事業所等へ情報伝達や事業継続のための連絡体制の整備が必要です。

1-5 避 難 生 活 の 疲 労 や 衛 生 ・ 環 境 の 悪 化 に 伴 う 疫 病 ・ 感 染 症 等 よ る 多 数 の 災 害
関連死の発生○適切な避難所の開設・運営が重要になります。避難所開設にあたる職員の参集を迅 速 に 実 施 す る 対 策 や 、避 難 が 長 期 化 し た 場 合 の 運 営 体 制 や 避 難 者 の 収 容 人 数 の検討などが必要です。
○行政の備蓄には限界があるため、避難者のニーズを考慮した備蓄体制の整備と家－ ３７ －

【別紙１】リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果
庭内備蓄等の推進が必要です。
○ 災 害 発 生 時 、在 宅 生 活 が 困 難 に な っ た 災 害 弱 者 の 受 け 入 れ に つ い て 、民 間 福 祉 施
設も含めた体制の構築や備蓄の充実を図ることが必要です。
○家族・親族等との安否確認のための通信手段の確保が必要です。
○災害ボランティアを円滑に受け入れる体制を強化する必要があります。
○生活基盤に著しい被害を受けた被災者に対し、迅速なり災証明の発行や被災者生
活再建支援法の手続きなどの支援体制の強化が必要です。
○避難生活において災害弱者に対して細やかな支援を行う必要があります。
○被災地や避難場所等で疫病、感染症の発生防止を図るため、平常時から予防接種の啓発を行うとともに、必要な資機材の準備が必要です。
○水害により浄化槽や便槽が水につかった場合には、感染症の蔓延を抑えるために早期の防疫作業が必要になります。また、し尿及び浄化槽汚泥処理が停滞することによって、被災地や避難場所等で感染症 の蔓延が想定されます。
○大量に排出される廃棄物の処理が停滞することによる環境悪化を抑える必要があります。

２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1 被 災 地 で の 食 料 ・ 飲 料 水 等 、 生 命 に 関 わ る 物 資 供 給 の 長 期 停 止○道路冠水により多数の交通閉塞が想定されますが、特に幹線道路の閉塞を回避する必要があります。
○空屋対策は防犯の観点からも重要ですが、倒壊による死傷者の発生や、交通網の寸断の可能性もあるため対策が必要です○災害直後は物流が停滞し、物資の確保が難しくなるため、備蓄に加えて、災害協定などによる流通備蓄の確保などを計画的に進めることが必要です。
○他自治体や関係民間団体等との協定締結など協力体制の整備を進める必要があります。
○水道の供給停止に備え応急給水体制の確保が必要です。
○電気の供給停止時の情報伝達手段への対策が必要です。
○避難所等へのガスの供給をスムーズに行う体制が必要です。
○救急活動など各種輸送の際に必要となる燃料の対策が必要です。
○道路・橋りょうの長寿命化について補修・更新が必要です。

2-2 多 数 か つ 長 期 に わ た る 孤 立 集 落 等 の 同 時 発 生○孤立集落支援のため他機関から飛来するヘリコプターの適切な運用が必要になります。
○ 公 共 交 通 機 関 が 停 止 し た 場 合 、イ ン バ ウ ン ド 等 の 帰 宅 困 難 者 の 一 時 避 難 を さ せるための対策が必要です。
○公共交通の事業者との連携も必要です。
○ 土 砂 災 害 防 止 施 設 の 整 備 に あ た っ て は 、「 緊 急 性 」「 必 要 性 」「 効 果 」 な ど の 観
点から、総合的に判断し、整備を行うことが必要です。
○ 道 路 冠 水 や 土 砂 災 害 に よ り 多 数 の 交 通 閉 塞 が 想 定 さ れ ま す が 、特 に 幹 線 道 路 の閉塞を回避する必要があります。
○ 市 が 管 理 す る 橋 梁 に つ い て は 、計 画 的 か つ 効 果 的 な 修 繕 を 推 進 す る 必 要 が あ ります。

－ ３８ －

【別紙１】リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果○ 市 が 管 理 す る 道 路 附 属 物 等 に お い て は 、継 続 的 な 老 朽 化 対 策 に 取 り 組 む 必 要 があります。
○道路交通網のコアをなす嬉野インターチェンジに通じる道路の整備に取り組む必要があります。

2-3 警 察 、 消 防 等 の 被 災 等 に よ る 救 助 ･救 急 活 動 の 絶 対 的 不 足○近年多発する大規模災害において「公助の限界」が改めて浮き彫りになったこと
か ら 、 こ れ ま で 以 上 に 「 自 助 」「 共 助 」「 公 助 」 の 適 切 な 役 割 分 担 の も と に 防 災 ・減災対策の確立が必要がです。
○災害時は地域の助け合いが大切であり、地域の災害対応力の強化に取り組む必要があります。
○災害時は迅速な情報収集・伝達が必要なことから、防災行政無線の受信局等の整備に取り組む必要があります。

2-4 医 療 ・ 福 祉 施 設 及 び 関 係 者 の 被 災 等 に よ る 医 療 ・ 福 祉 活 動 の 絶 対 的 不 足○地域の力である消防団は、地域の安全確保のために大きな役割を担っており、人材の確保や常備消防との連携強化が必要です。また、消防防災施設等の充実が必要です。
○共助の観点から、地域単位での防災訓練などの活動への支援が必要です。
○地域の防災活動の拠点となる自主防災組織の活性化が必要です。
○空家対策は防犯の観点からも重要ですが、倒壊による死傷者の発生や交通網の寸断の可能性もあるため対策が必要です。
○災害を想定し訓練を実施することで、市・防災関係機関・地域が一体となった災害時の連携体制を築く必要があります。
○医療活動の停滞により、医療機関での受診が困難になり、体調悪化の多発が想定されます。感染症の予防接種や日頃の健康管理が必要です。また、災害弱者へのサポート体制などが重要になってきます。
○災害弱者の福祉ニーズに対応し、災害時においても生活機能の低下等の防止を図る必要があります。
○道路・橋りょうの長寿命化について補修・更新が必要です。
○道路冠水により多数の交通閉塞が想定されますが、特に幹線道路の閉塞を回避する必要があります。

３ 大 規 模 自 然 災 害 発 生 直 後 か ら 必 要 不 可 欠 な 行 政 機 能 及 び 情 報 通 信・放 送 機 能 は確保する
3-1 行 政 機 関 の 職 員 ･施 設 等 の 被 災 に 伴 う 行 政 機 能 の 大 幅 な 低 下 や 治 安 の 悪 化 、重大事故が多発する事態○業務継続計画の検証と見直しを実施し、必要な体制整備を図る必要があります。
○平常時から定期的に各種実践的な訓練を行うことにより、災害対応能力の向上を図る必要があります。
○現場対応能力を最大限に発揮するため、消防団と常備消防の連携強化を図る必要があります。また、消防防災施設等の充実が必要です。
○各課相互に災害応急対策等の協力が積極的に得られるよう、情報の共有や各課横－ ３９ －

【別紙１】リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果
断の連携を強化する必要があります。
○自治体間等で相互に災害応急対策等の協力が積極的に得られるよう、広域的な協定の締結を推進するなど、連携を強化する必要があります。
○公共施設等は、付帯する建築物、設備についても防災拠点として必要な機能を確保することが必要です。
○特に災害弱者に関する安全確保を考慮し、市民が安全かつ迅速に避難できるよう進める必要があります。
○サーバ関係機器の設置場所の強化及び免震化 が必要です。
○行政機能を維持するため、重要データのバックアップに努める必要があります。

3-2 情 報 通 信 の 麻 痺 ・ 長 期 停 止 、 テ レ ビ ･ラ ジ オ 放 送 等 の 中 断○災害発生時は、情報を市民に正確かつスピーディーに伝達する必要があり、複数の媒体による伝達方法が必要です。
○情報を市民に正確かつ迅速に伝達するためには、伝達方法の特性を生かした、複数の媒体による伝達方法が必要です。
○避難行動要支援者の情報伝達には支援者を含めた体制の強化が必要です。
○国や県の関係機関との伝達方法の強化が必要です。

４ 大 規 模 自 然 災 害 発 生 後 で あ っ て も 、市 民 生 活 や 経 済 活 動（ サ プ ラ イ チ ェ ー ン を含む）を停滞させず、また制御不能な二次災害を発生させない
4-1 サプライチェーンの寸断、重要な産業施設の損壊や陸海空の交通ネットワーク、
金融サービス等の機能停止による企業等の経済活動や競争力に甚大な影響が生じる事態○空家対策は防犯の観点からも重要ですが、倒壊による死傷者の発生や、交通網の寸断の可能性もあるため対策が必要です。
○サプライチェーン寸断等により、企業の生産や活動を停滞させないために、 国、県等の計画に沿った対応が必要です。
○風評被害の発生を抑える必要があります。
○業務継続のため、電源喪失に備えた体制 の整備が必要です。
○道路、橋りょうの長寿命化について補修・更新が必要です。

4-2 長 期 に わ た る 電 力 や ガ ス 等 の エ ネ ル ギ ー 供 給 の 停 止○業務継続のため、電源喪失に備えた体制 の整備が必要です。
○各家庭や事業所などは電力やガスに大きく依存しており、供給が長期間停止すると、被災者生活及び経済活動に打撃を生ずるため対策が必要です。
○電力供給の停止などによる通信インフラの麻痺を回避する対策が必要です。
○避難所における炊き出し用に燃料の対策が必要です。
○救急活動など各種輸送の際に必要となる燃料の対策が必要です。
○長期停電時等におけるエネルギーの確保が必要です。
○必要最小限の企業活動が継続できるよう 国、県等の計画に沿った対応を推進します。

－ ４０ －

【別紙１】リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果

4-3 長 期 に わ た る 上 水 道 や 農 業 ・ 工 業 用 水 等 の 供 給 停 止 や 汚 水 処 理 施 設 の 機 能
停止○浸水域内に下水処理施設が存在しておりますが、浸水対策が十分ではないため、個別施設計画などの策定により、計画的な浸水対策が必要です。
○ 大 規 模 地 震 対 策 と し て 、下 水 処 理 場 等 の 耐 震 対 策 を 継 続 し て 行 う 必 要 が あ り ま す 。

4-4 交 通 機 関 の 被 災 や 交 通 施 設 の 損 壊 等 に よ る 基 幹 交 通 及 び 地 域 交 通 ネ ッ ト ワ
ークの分断○空家対策は防犯の観点からも重要ですが、倒壊による死傷者の発生や交通網の寸断の可能性もあるため対策が必要です。
○土砂災害防止施設の整備にあたっては、
「緊急性」
「必要性」
「 効 果 」な ど の 観 点 から総合的に判断し、整備を行うことが必要です。
○道路冠水や土砂災害により多数の交通閉塞が想定されますが、特に幹線道路の閉塞を回避する必要があります。
○市が管理する橋梁については、計画的かつ効果的な修繕を推進する必要があります。
○市が管理する道路附属物等においては、継続的な老朽化対策に取り組む必要があります。
○道路交通網のコアをなす嬉野インターチェンジに通じる道路の整備に取り組む必要があります。

4-5 市 街 地 で の 大 規 模 火 災 の 発 生○災害時に火災の発生、拡大を抑えるために市民一人ひとりが防災知識の取得に努め、自ら身の安全を確保し、地域で対応できる体制を整えることが必要です。
○共助の観点から、地域単位での防災訓練などの活動への支援が必要です。
○地域の防災活動の拠点となる自主防災組織の活性化が必要です。
○地域の力である消防団は、地域の安全確保のために大きな役割を担っており、人材の確保や常備消防との連携強化が必要です。また、消防防災施設等の充実が必要です。
○塩田津において、火災発生時に消火に時間がかることが想定されるため対策が必要です。
○文化財の保護及び文化財の所有者・管理者の防災意識を高める必要があります。
○施設での出火予防に努めるとともに、職員の防災意識を高める必要があります。
○福祉施設や公立保育所等において、火災発生時に避難誘導に時間がかることが想定されるため対策が必要です。

4-6 た め 池 、 ダ ム 、 防 災 施 設 、 天 然 ダ ム 等 の 損 壊 ・ 機 能 不 全 に よ る 二 次 災 害 の発生○老朽化したため池は、豪雨や地震により決壊するリスクが高まっており、下流地域の農地に被害が及ぶため早急な整備が必要となります。

－ ４１ －

【別紙１】リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果

4-7 農 地 ・ 森 林 等 の 荒 廃 や 風 評 に よ る 被 害 の 拡 大○近年、局地的豪雨が頻発する傾向にあり、市内でも山地災害が発生していることから、間伐等の森林整備を実施し、健全で災害に強い森林（もり）づくりが必要です。
○森林所有者の高齢化等により森林管理が行き届いていない森林が見られることから 、森 林 所 有 者 及 び 市 等 が そ れ ぞ れ の 役 割 に 応 じ た 市 民 協 働 に よ る 森 林（ も り ）・
緑づくりが必要です。
○森・川・海のつながりや管理の重要性などについて「森・川・海はひとつ」として市民に広げ、市民一人ひとりの意識醸成や保全行動につなげるとともに、それぞれの役割に応じた市協働による森・川の適切な管理や保全を進める必要があります。

５ 大 規 模 自 然 災 害 発 生 後 で あ っ て も 、地 域 社 会・経 済 が 迅 速 に 再 建・回 復 で き る
条件を整備する
5-1 災 害 廃 棄 物 の 処 理 や 土 地 の 境 界 確 認 作 業 の 停 滞 に よ り 復 旧 ・ 復 興 が 大 幅 に遅れる事態○発災時には被害に伴う大量の災害廃棄物が発生します。発災直後の混乱した状態の中でも適正に災害廃棄物の処理を行える体制を平時から構築する必要があります。

5-2 人 材 等 の 不 足 に よ り 復 旧 ･復 興 が 大 幅 に 遅 れ る 事 態○大規模災害の発生時には、多数の被災箇所の発生が予想され、災害対策や応急復旧業務等を担う人材等が不足し、復旧・復興が大幅に遅れる事態が生じるおそれがあることから、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制を整備する必要があります。
○生活基盤に著しい被害を受けた被災者に対し、迅速なり災証明の発行や被災者生
活再建支援法の手続きなどの支援体制の強化が必要です。

5-3 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 崩 壊 、 治 安 の 悪 化 等 に よ り 復 旧 ・ 復 興 が 大 幅 に 遅 れ る
事態○共助の観点から、地域単位での防災訓練などの活動への支援が必要です。
○地域の防災活動の拠点となる自主防災組織の活性化が必要です。
○地域の力である消防団は、地域の安全確保のために大きな役割を担っており、人材の確保や常備消防との連携強化が必要です。また、消防防災施設等の充実が必要です。
○治安悪化を防ぐため、対策が必要です。
○安全で安心に暮らせるまちづくりを行う必要があります。

5-4 広 大 な 低 平 地 に お い て 、 大 規 模 か つ 長 期 に わ た る 浸 水 被 害 が 発 生 し 、 後 年
度 に わ た り 土 地 の 脆 弱 性 が 高 ま る と と も に 、復 旧 ･復 興 が 大 幅 に 遅 れ る 事 態－ ４２ －

【別紙１】リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果○住宅等の再建に必要となる土地境界等を事前に明確にしておく必要があります。
○近年、局地的豪雨が頻発する傾向にあり、市内でも山地災害が発生していることから、間伐等の森林整備を実施し、健全で災害に強い森林（もり）づくりが必要です。
○森・川・海のつながりや管理の重要性などについて「森・川・海はひとつ」として市民に広げ、市民一人ひとりの意識醸成や保全行動につなげるとともに、それぞれの役割に応じた市協働による森・川の適切な管理や保全を進める必要があります。

－ ４３ －

【別紙２】施策分野ごとの脆弱性の評価結果【別紙２】施策分野ごとの脆弱性の評価結果
Ａ）行政機能・情報手段・組織○ 市 民 の 防 災 意 識 を 高 め 確 実 か つ 円 滑 な 避 難 を 行 う た め に 、事 前 の 備 え に つ い て 情報を周知する必要があります。
○大規模災害に備え食料等の確保が必要です。
○地震に関する情報を広く周知する必要があります。
○家具の固定やガラスの飛散防止など現段階での各家庭の対策が必要です。
○共助の観点から、地域単位での防災訓練などの活動への支援が必要です。
○地域の防災活動の拠点となる自主防災組織の活性化が必要です。
○地域の力である消防団は、地域の安全確保のために大きな役割を担っており、人材の確保や常備消防との連携強化が必要です。また、消防防災施設等の充実が必要です。
○学校は避難所として指定してあり、開設・運営時に管理者と連携が必要になります。
○ 洪 水 浸 水 想 定 区 域 （ 以 下 「 浸 水 域 」 と い う 。） な ど 河 川 氾 濫 に つ い て の 情 報 を 洪水ハザードマップやタイムラインなどにより、多くの市民に事前に周知することが適 切な避難行動のために重要です。
○情報を市民に正確かつ迅速に伝達するためには、伝達方法の特性を生かした、複数の媒体による伝達方法が必要です。
○関係機関からの情報入手方法についても複数確立する必要があります。
○市の河川流域に大規模な浸水が想定されています。浸水域にある要配慮者利用施
設の避難を確実に行うため、避難確保計画の策定等が必要です。
○近隣自治体との連携強化により水防体制の強化が必要です。
○想定されている被害エリアが広範囲であるため、復旧・復興に長時間を要することが考えられ、事前の対策が必要です。
○長期及び広範囲の被害によるゴーストタウン化が想定され、それに伴う治安の悪化、犯罪の発生を防ぐ対策が必要です。
○業務継続のため、電源喪失に備えた体制 の整備が必要です。
○空家対策は防犯の観点からも重要ですが、倒壊による死傷者の発生や、交通網の寸断の可能性もあるため対策が必要です。
○ゆれやすさマップなど各種地盤情報を周知していくことが必要です。
○災害発生時は、情報を市民に正確かつスピーディーに伝達する必要があり、複数の媒体による伝達方法が必要です。
○避難行動要支援者の情報伝達には支援者を含めた体制の強化が必要です。
○国や県の関係機関との伝達方法の強化が必要です。
○適切な避難所の開設・運営が重要になります。避難所開設にあたる職員の参集を迅速に実施する対策や、避難が長期化した場合の運営体制や避難者の収容人数の検討などが必要です。
○家族・親族等との安否確認のための通信手段の確保が必要です。
○災害ボランティアを円滑に受け入れる体制を強化する必要があります。
○道路冠水により多数の交通閉塞が想定されますが、特に幹線道路の閉塞を回避する必要があります。
○災害直後は物流が停滞し、物資の確保が難しくなるため、備蓄に加えて、災害協定などによる流通備蓄の確保などを計画的に進めることが必要です。
○他自治体や関係民間団体等との協定締結など協力体制の整備を進める必要があります。
○水道の供給停止に備え応急給水体制の確保が必要です。

－ ４４ －

【別紙２】施策分野ごとの脆弱性の評価結果○電気の供給停止時の情報伝達手段への対策が必要です。
○避難所等へのガスの供給をスムーズに行う体制が必要です。
○救急活動など各種輸送の際に必要となる燃料の対策が必要です。
○被災地域へ物資等を迅速かつ確実に輸送するため、緊急時に使用できる車両を把握し、常に出動できる体制を整備する必要があります。
○孤立集落支援のため他機関から飛来するヘアコプターの適切な運用が必要になります。
○近年多発する大規模災害において「公助の限界」が改めて浮き彫りになったこと
か ら 、 こ れ ま で 以 上 に 「 自 助 」「 共 助 」「 公 助 」 の 適 切 な 役 割 分 担 の も と に 防 災 ・減災対策の確立が必要です。
○災害時は地域の助け合いが大切であり、地域の災害対応力の強化に取り組む必要があります。
○災害時は迅速な情報収集・伝達が必要なこ とから、防災行政無線の受信局等の整備に取り組む必要があります。
○業務継続計画の検証と見直しを実施し、必要な体制整備を図る必要があります。
○平常時から定期的に各種実践的な訓練を行うことにより、災害対応能力の向上を図る必要があります。
○各課相互に災害応急対策等の協力が積極的に得られるよう、情報の共有や各課横断の連携を強化する必要があります。
○公共施設等は、付帯する建築物、設備についても防災拠点として必要な機能を確保することが必要です。
○特に災害弱者に関する安全確保を考慮し、市民が安全かつ迅速に避難でき るよう進める必要があります。
○サーバ関係機器の設置場所の強化及び免震化 が必要です。
○行政機能を維持するため、重要データのバックアップに努める必要があります。
○サプライチェーン寸断等により、企業の生産や活動を停滞させないために、 国、県等の計画に沿った対応が必要です。
○現場対応能力を最大限に発揮するため、消防団と常備消防の連携強化を図る必要があります。また、消防防災施設等の充実が必要です。
○自治体間等で相互に災害応急対策等の協力が積極的に得られるよう、広域的な協定の締結を推進するなど、連携を強化する必要があります。
○業務継続のため、電源喪失に備えた体制を整備が必要です。
○電力供給の停止などによる通信インフラの麻痺を回避する対策が必要です。
○避難所における炊き出し用に燃料の対策が必要です。
○長期停電時等におけるエネルギーの確保が必要です。
○風評被害の発生を抑える必要があります。
○各家庭や事業所などは電力やガスに大きく依存しており、供給が長期間停止すると、被災者生活及び経済活動に打 撃を生ずるため対策が必要です。
○災害時に火災の発生、拡大を抑えるために市民一人ひとりが防災知識の取得に努め、自ら身の安全を確保し、地域で対応できる体制を整えることが必要です。
○施設での出火予防に努めるとともに、職員の防災意識を高める必要があります。
○福祉施設や公立保育所において、火災発生時に避難誘導に時間がかることが想定されるため対策が必要です。
○大規模災害の発生時には、多数の被災箇所の発生が予想され、災害対策や応急復旧業務等を担う人材等が不足し、復旧・復興が大幅に遅れる事態が生じるおそれがあることから、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制を整備する必要があります。
○生活基盤に著しい被害を受けた被災者に対し、迅速なり災証明の発行や被災者生
活再建支援法の手続きなどの支援体制の強化が必要です。

－ ４５ －

【別紙２】施策分野ごとの脆弱性の評価結果○安全で安心に暮らせるまちづくりを行う必要があります。
○住宅等の再建に必要となる土地境界等を事前に明確にしておく必要があります。

Ｂ）生活・環境・文教○学校での防災教育が必要です。また、浸水域の見直しによる避難確保計画や訓練
内容の見直し、強化が必要です。
○学校施設等の計画的な改修を行うなど、安全・安心な学校施設等の整備に取り組む必要があります。
○文化財の保護及び文化財の所有者・管理者の防災意識を高める必要があります。
○保護者への情報伝達手段として登録メールを有効に活用することが必要です。
○学校は避難所として指定してあり、開設・運営時に管理者と連携が必要になります。
○業務継続のため、電源喪失に備えた体制 の整備が必要です。
○平常時から定期的に各種実践的な訓練を行うことにより、災害対応能力の向上を図る必要があります。
○行政機能を維持するため、重要データのバックアップに努める必要があります。
○各課相互に災害応急対策等の協力が積極的に得られるよう、情報の共有や各課横断の連携を強化する必要があります。
○公共施設等は、付帯する建築物、設備についても防災拠点として必要な機能を確保することが必要です。
○特に災害弱者に関する安全確保を考慮し、市民が安全かつ迅速に避難できるよう進める必要があります。
○施設での出火予防に努めるとともに、職員の防災意識を高める必要があります○生活基盤に著しい被害を受けた被災者に対し、迅速なり災証 明の発行や被災者生
活再建支援法の手続きなどの支援体制の強化が必要です。
○塩田津において、火災発生時に消火に時間がかることが想定されるため対策が必要です。
○大規模災害の発生時には、多数の被災箇所の発生が予想され、災害対策や応急復旧業務等を担う人材等が不足し、復旧・復興が大幅に遅れる事態が生じるおそれがあることから、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制を整備する必要があります。

Ｃ）保健医療・福祉○ 一 人 で の 避 難 が 難 し い 要 支 援 者 に は 、避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 の 登 録 を 進 め 、「避難
行動要支援者個別支援計画」を作成する必要があります。また、要支援者の避難には社会全体の共助体制の整備が必要です。
○市の河川流域に大規模な浸水が想定されています。浸水域にある要配慮者利用施
設の避難を確実に行うため、避難確保計画の策定等が必要です。
○業務継続のため、電源喪失に備えた体制 の整備が必要です。
○公共施設以外の多数の人が利用する特定建築物や福祉施設も対策が必要です。
○国や県の関係機関との伝達方法の強化が必要です。
○災害弱者への伝達方法について個人の状況などに合わせた対応が必要です。
○避難行動要支援者の情報伝達には支援者を含めた体制の強化が必要です。
○要配慮者向けの施設や事業所等へ情報伝達や事業継続のための連絡体制の整備が必要です。
○生活基盤に著しい被害を受けた被災者に対し、迅速なり災証明の発行や被災者生－ ４６ －

【別紙２】施策分野ごとの脆弱性の評価結果
活再建支援法の手続きなどの支援体制の強化が必要です。
○被災地や避難場所等で疫病、感染症の発生防止を図るため、平常時から予防接種の啓発を行うとともに、必要な資機材の準備が必要です。
○ 医 療 活 動 の 停 滞 に よ り 、医 療 機 関 で の 受 診 が 困 難 に な り 、体 調 悪 化 の 多 発 が 想 定されます。感染症の予防接種や日頃の健康管理が必要です。また、災害弱者へのサポート体制などが重要になってきます。
○災害弱者の福祉ニーズに対応し、災害時においても生活機能の低下等の防止を図る必要があります。
○平常時から定期的に各種実践的な訓練を行うことにより、災害対応能力の向上を図る必要があります。
○各課相互に災害応急対策等の協力が積極的に得られるよう、情報の共有や各課横断の連携を強化する必要があります。
○福祉施設や保育所等において、火災発生時に避難誘導に時間がかることが想定されるため対策が必要です。
○大規模災害の発生時には、多数の被災箇所の発生が予想され、災害対策や応急復旧業務等を担う人材等が不足し、復旧・復興が大幅に遅れる事態が生じるおそれがあることから、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制を整備する必要があります。

Ｄ）経済・産業○共助の観点から、地域単位での防災訓練などの活動への支援が必要です。
○地域の防災活動の拠点となる自主防災組織の活性化が必要です。
○公共交通における被災時の移動困難者への対応として早急な交通手段の確保が必要です。
○ハザードマップやタイムラインなど防災情報の多言語化が必要です。また、聴覚障がい、知的など障がい等を持つ弱者への対策が必要です。
○業務継続のため、電源喪失に備えた体制 の整備が必要です。
○公共交通機関が停止した場合、インバウンド等の帰宅困難者の一時避難をさせるための対策が必要です。
○公共交通の事業者との連携も必要です。
○近年多発する大規模災害において「公助の限界」が改めて浮き彫りになったこと
か ら 、 こ れ ま で 以 上 に 「 自 助 」「 共 助 」「 公 助 」 の 適 切 な 役 割 分 担 の も と に 防 災 ・減災対策の確立が必要です。
○平常時から定期的に各種実践的な訓練を行うことにより、災害対応能力の向上を図る必要があります。
○各課相互に災害応急対策等の協力が積極的に得られるよう、情報の共有や各課横断の連携を強化する必要があります。
○風評被害の発生を抑える必要があります。
○サプライチェーン寸断等により、企業の生産や活動を停滞させないために、 国、県等の計画に沿った対応が必要です。
○大規模災害の発生時には、多数の被災箇所の発生が予想され、 災害対策や応急復旧業務等を担う人材等が不足し、復旧・復興が大幅に遅れる事態が生じるおそれがあることから、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制を整備する必要があります。
○安全で安心に暮らせるまちづくりを行う必要があります。

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【別紙２】施策分野ごとの脆弱性の評価結果
Ｅ）建設整備・交通○ 市 内 の 住 宅 ・ 建 築 物 等 の 耐 震 化 率 は 、 住 宅 は 60.7%、 多 数 の 者 が 利 用 す る 建 築物 は 68.6%と 推 計 さ れ て い ま す 。 市 民 及 び 建 物 利 用 者 の 生 活 と 安 全 の 確 保 の た めに耐震化、 耐震診断の必要性を周知していく必要があります。
○集中豪雨時等に排水機場にて排水ポンプを稼働し、市街地浸水や農地冠水の被害軽減を図っていますが、排水ポンプ等は老朽化等により運転に支障をきたす恐れがあり、個別施設計画により計画的な対策が必要です。
○浸水域内に下水処理施設が存在しておりますが、浸水対策が十分ではないため、個別施設計画などの策定により、計画的な浸水対策が必要です。
○学校は避難所として指定してあり、開設・運営時に管理者と連携が必要になります。
○ハード事業による浸水対策には莫大な経費と時間を要するため、業務継続計画の策定や関係機関との連携などに よる対応も必要です。
○施設へのエネルギー供給停止時における電源確保の対策が必要です。
○業務継続のため、電源喪失に備えた体制 の整備が必要です。
○水害により浄化槽や便槽が水につかった場合には、感染症の蔓延を抑えるために早期の防疫作業が必要になります。また、し尿及び浄化槽汚泥処理が停滞することによって、被災地や避難場所等で感染症の蔓延が想定されます。
○大量に排出される廃棄物の処理が停滞することによる環境悪化を抑える必要があります。
○道路・橋梁の長寿命化について補修・更新が必要です。
○道路冠水や土砂災害により多数の交通閉塞が想定されますが、特に幹線道路の閉塞を回避する必要があります。
○土砂災害防止施設の整備にあたっては、
「緊急性」
「必要性」
「 効 果 」な ど の 観 点 から、総合的に判断し、整備を行うことが必要です。
○市が管理する橋梁については、計画的かつ効果的な修繕を推進する必要があります。
○市が管理する道路附属物等においては、継続的な老朽化対策に取り組む必要があります。
○道路交通網のコアをなす嬉野インターチェンジに通じる道路の整備に取り組む必要があります。
○平常時から定期的に各種実践的な訓練を 行うことにより、災害対応能力の向上を図る必要があります。
○各課相互に災害応急対策等の協力が積極的に得られるよう、情報の共有や各課横断の連携を強化する必要があります。
○ 汚 水 処 理 施 設 の 耐 震 化 は 全 国 平 均 を 下 回 っ て い ま す 。大 規 模 地 震 対 策 と し て 、 下
水処理場等の耐震対策を行う必要があります。
○老朽化したため池は、豪雨や地震により決壊するリスクが高まっており、下流地域の農地に被害が及ぶため早急な整備が必要となります。
○近年、局地的豪雨が頻発する傾向にあり、市内でも山地災害が発生していることから、間伐等の森林整備を実施し、健全で災害に強い森林（もり）づくりが必要です。
○森林所有者の高齢化等により森林管理が行き届いていない森林が見られることから 、森 林 所 有 者 及 び 市 等 が そ れ ぞ れ の 役 割 に 応 じ た 市 民 協 働 に よ る 森 林（ も り ）・
緑づくりが必要です。
○森・川・海のつながりや管理の重要性などについて「森・川・海はひとつ」として市民に広げ、市民一人ひとりの意識醸成や保全行動につなげるとともに、それぞれの役割に応じた市協働による森・川の適切な管理や保全を進める必要があります。

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【別紙２】施策分野ごとの脆弱性の評価結果○発災時には被害に伴う大量の災害廃棄物が発生します。発災直後の混乱した状態の中でも適正に災害廃棄物の処理を行える体制を平時から構築する必要があります。
○大規模災害の発生時には、多数の被災箇所の発生が予想され、災害対策や応急復旧業務等を担う人材等が不足し、復旧・復興が大幅に遅れる事態が生じるおそれがあることから、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制を整備する必要があります。

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【別紙３】リスクシナリオごとの施策の推進方針【別紙３】リスクシナリオごとの施策の推進方針
１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1 大 地 震 に 伴 う 建 築 物 等 の 大 規 模 倒 壊 や 火 災 に よ る 多 数 の 死 傷 者 の 発 生○市民一人ひとりが、日ごろから情報収集に努め、地域で共有することで、防災意識を高め、自助、共助を発揮できるように努めます。
○各種団体などと連携して、より多くの市民の出前講座の利用を進めます。
○大規模災害時には、多くの避難者が避難所にあふれ、物資の流通も停滞することが想定されるため、災害協定などの流通備蓄を含めて備蓄を計画的に進めるとともに、最低３日、推奨７日分の備蓄や非常持ち出し品を家庭や事業所、地域などに備えておくことを促します。
○日頃から地震に備える意識を高め、また地震発生時の適正な避難行動による安全確保と被害軽減のため、建物耐震 化、家具の固定対策などを促します。
○地域の共助体制を事前に整えることが重要です。市民はお互いが防災意識や連帯
意 識 を 高 め な が ら 、地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 活 性 化 に 努 め 、市 は 活 動 へ の 支 援 を し ます。
○地区の防災計画の策定を進めるなど、活動内容の充実により地域防災力の向上へつなげます。
○消防団員の増員や活動技術力の向上、消防防災施設・資機材の整備など多面的からの強化対策を実施し、地域密着性を活かした防災力強化 に努めます。
○避難所担当の職員と学校管理者との事前の連携強化をすすめ、避難所のスムーズな開設・運営により迅速な救助 に努めます。
○情報発信の方法として、広報誌、ホームページ、ケーブルテレビ等の媒体の活用を促進するとともに、近年スマートフォン・タブレット端末の利用者が 増加して
い る こ と も 踏 ま え 市 公 式 LINE の 登 録 者 数 の 増 加 に 努 め ま す 。
○学校施設等の長期保全計画（長寿命化計画）を策定し、計画的な改修（改築、保全工事）を行うなど、安全・安心な学校施設等の整備に取り組みます。
○文化財の保護及び文化財の所有者・管理者の防災意識を高めるよう啓発に努めます。
○ 各 学 校 に お け る 防 災 教 育 を 引 き 続 き 実 施 し ま す 。 ま た 、各 学 校 に お い て 避 難 確 保計画の策定や避難訓練などを実施していますが、 浸水域の変 更など状況の変化に合わせて見直しを実施します。
○保護者に対し、メール配信システムなどを活用し、情報伝達を実施します。
○要支援者の対象者には、避難行動要支援者名簿への登録を促し、登録名簿は関係
機 関 等 へ 情 報 提 供 を 行 い 支 援 に つ な げ ま す 。ま た 、「避難行動要支援者個別支援計画」の作成を進めます。
○地域の共助体制を事前に整えることが重要です。市民はお互いが防災意識や連帯意識を高めながら、地域コミュニティの活性化に努め、市は活動への支援をします。
○地区の防災計画の策定を進めるなど、活動内容の充実により地域防災力の向上へつなげます。
○一刻も早い公共交通ネットワークの復旧に向け迅速かつ効率的に鉄道・その他交通事業者との連携を図ります。
○外国人の安全確保のため、多言語による防災情報の提供、国際交流協会等との連携による通訳・翻訳ボランティアなどの確保を図ります。

1-2 洪 水 や 高 潮 、 津 波 に 伴 う 広 域 か つ 大 規 模 な 浸 水 に よ る 多 数 の 死 傷 者 の 発 生○ハザードマップなどの配布や出前講座の開催により、浸水域など水害についての
情 報 を 周 知 し 、認 識 を 高 め 適 切 な 避 難 を 促 し ま す 。ま た 、職 員 に 対 し て は 適 切 な訓練等を行い、平常時から災害に対する意識の高揚を図ります。

－ ５０ －

【別紙３】リスクシナリオごとの施策の推進方針○避難行動を促し、災害状況等を正確に伝達するために、電力供給や通信機能の停止 な ど を 想 定 し て 、災 害 情 報 共 有 シ ス テ ム（ Ｌ ア ラ ー ト ）・緊 急 速 報 メ ー ル・防 災
行 政 無 線 ・ 広 報 車 ・ ホ ー ム ペ ー ジ ・ SNS（ フ ェ イ ス ブ ッ ク 等 ）・ ケ ー ブ ル テ レ ビ な
ど 複数の手段による伝達方法の整備に努めます。
○市民一人ひとりが、日ごろから情報収集に努め、地域で共有することで、防災意識を高め、自助、共助を発揮できるように努めます。
○各種団体などと連携して、より多くの市民の出前講座の利用を進めます。
○大規模災害時には、多くの避難者が避難所にあふれ、物資の流通も停滞することが想定されるため、災害協定などの流通備蓄を含めて備蓄を計画的に進めるとともに、最低３日、推奨７日分の備蓄や非常持ち出し品を家庭や事業所、地域などに備えておくことを促します。
○地域の共助体制を事前に整えることが重要です。市民はお互いが防災意識や連帯意識を高めながら、地域コミュニティの活性化に努め、市は活動への支援をします。
○地区の防災計画の策定を進めるなど、活動内容の充実により地域防災力の向上へつなげます。
○避難所担当の職員と学校管理者との事前の連携強化をすすめ、避難所のスムーズな開設・運営により迅速な救助 に努めます。
○「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を改正し、避難指示等の発令体制を強化します。
○関係機関からの情報入手方法についても、ホットラインの活用などにより複数確立していくとともに、洪水情報のプッシュ型配信に努めます。
○ 浸 水 域 に あ る 要 配 慮 者 利 用 施 設 の 避 難 を 確 実 に 行 う た め に 、管 理 者 の 認 識 を 高 め 、
避難確保計画の策定、避難訓練の実施を促します。
○近隣自治体及び県外自治体との連携強化による水害対応能力を強化します。
○治安の悪化を防ぐため警察など関係機関との連携を進めます。
○排水機場にある排水ポンプ等の設備について、個別施設計画により長寿命化と合わせて浸水対策に努めます。
○通学路における歩道整備のうち、通学路合同点検における要対策箇所の整備を重点的に取り組みます。
○浸水域に施設があるため、個別施設計画などにより長寿命化と合わせて浸水対策を検討します。
○河川氾濫の浸水による汚水処理施設の機能停止が考えられるため、関係機関との連携を強化し業務継続計画 の適正な運用に努めます。
○施設へのエネルギー供給停止に備え、電源確保のために、災害協定の締結などにより電源供給対策に努めます。

1-3 豪 雨 や 大 地 震 に 伴 う 大 規 模 な 土 砂 災 害 に よ る 多 数 の 死 傷 者 の 発 生○業務継続計画による電源喪失時の体制 づくりに努めます。
○災害時に管理の不適切な空家が倒壊することによる、交通網の寸断などが想定されます。空家の老朽化を未然に防ぐための適切な管理を促します。
○地盤情報などを知り、事前に対策を講ずることが重要となるため、各種情報を市民に周知します。
○ 民 間 保 育 施 設 に 対 し て 、国・県 の 補 助 を 活 用 し 、施 設 改 築 な ど へ の 支 援 を 進 め ます。
○民間の介護施設等においても施設の安全性を講じる必要があるため、耐震化など関係する情報の提供に努めます。
○一刻も早い公共交通ネットワークの復旧に向け迅速かつ効率的に鉄道・その他交通事業者との連携を図ります。
○ 地 震 発 生 時 に 住 宅 、建 物 等 の 倒 壊 を 防 ぐ た め に 、耐 震 診 断 ・耐 震 改 修 の 必 要 性 などに関する啓発及び情報提供を継続して行います。

－ ５１ －

【別紙３】リスクシナリオごとの施策の推進方針

1-4 情 報 伝 達 の 不 備 に よ る 避 難 行 動 の 遅 れ 等 に よ る 多 数 の 死 傷 者 の 発 生○情報伝達手段がスムーズに運用できるよう、日頃のメンテナンス管理や訓練 等を実施します。
○避難行動を促し、災害状況等を正確に伝達するために、電力供給や通信機能の停止 な ど を 想 定 し て 、災 害 情 報 共 有 シ ス テ ム（ Ｌ ア ラ ー ト ）・緊 急 速 報 メ ー ル・防 災
行 政 無 線 ・ 広 報 車 ・ ホ ー ム ペ ー ジ ・ SNS（ フ ェ イ ス ブ ッ ク 等 ）・ ケ ー ブ ル テ レ ビ な
ど複数の手段による伝達方法の整備に努めます。
○避難行動要支援者については個別支援計画を作成し、情報伝達や避難誘導等を行う地域の支援と合わせて体制強化 に努めます。
○国、県、消防など関係機関との情報伝達の体制強化を進めます。また、近隣自治体や災害協定締結先との連携を強化します。
○緊急医療体制の強化のために保健所など関係機関との連絡体制の整備を進めます。
○ 障 が い 児・者 な ど 災 害 弱 者 へ の 伝 達 は 、県 と の 連 携 に よ り 手 話 通 訳 者 の 派 遣 や 手
話奉仕員の養成など、状況による対応を 検討します。
○要配慮者向けの事業所等への、災害情報の伝達や事業継続のための連絡体制などについても検討します。

1-5 避 難 生 活 の 疲 労 や 衛 生 ・ 環 境 の 悪 化 に 伴 う 疫 病 ・ 感 染 症 等 よ る 多 数 の 災 害
関連死の発生○迅速かつ適切な避難所の開設・運営のために、担当職員の割り振りを適切に行うとともに、「 避 難 所 開 設・運 営 マ ニ ュ ア ル 」に よ り 、訓 練 等 を 継 続 し て 実 施 し ま す 。
また、避難所開設が長期化した場合の運営について、地域住民の力を含めた体制の検討を進めます。
○ 避 難 者 の 情 報 伝 達 手 段 の 一 つ と し て 、整 備 済 み の 特 設 公 衆 電 話 に つ い て 通 信 機 能
テストを行います。
○災害ボランティアの受け入れを円滑に行うため、社会福祉協議会と連携し、災害ボランティア本部等との連携体制の強化を図ります。
○被災者生活再建支援制度の迅速な対応を図るとともに、様々な生活再建に関する情報提供や相談体制の整備 に努めます。
○災害弱者に対し、様々なニーズに応じた支援体制の強化を図り、併せて入院・入所等が必要となった場合に備え、関係医療機関、社会福祉施設等との日ごろからの連携体制を強化します。
○関係機関との連携を図りながら、感染症の発生予防に努めるとともに、適正かつ安全な予防接種実施の体制を整え、定期接種の勧奨に努めます。
○浄化槽、便槽、管路の被災による感染症の蔓延を抑えるために早期の防疫作業実
施の業務継続計画やマニュアルの整備 と適正な運用を推進します。
○くみ取り式トイレから公共下水道、農業集落排水や合併処理浄化槽への転換を推奨し生活排水対策を推進します。
○災害における一般廃棄物収集運搬、最終処分等につき、協定締結団体の協力のもと、円滑な廃棄物処理体制を構築します。

２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1 被 災 地 で の 食 料 ・ 飲 料 水 等 、 生 命 に 関 わ る 物 資 供 給 の 長 期 停 止－ ５２ －

【別紙３】リスクシナリオごとの施策の推進方針○冠水により閉塞する幹線道路や避難所周辺の道路について、事前の周知や現場の誘導などの検討を進めます。
○災害時に管理の不適切な空家が倒壊することによる、交通網の寸断などが想定されます。空家の老朽化を未然に防ぐための適切な管理を促します。
○災害直後は物流が停滞し、物資の供給が難しくなりますが、影響を最小限に抑えるため災害協定などの流通備蓄を含めて備蓄を計画的に進めます。家庭や事業所内での最低３日、推奨７日の備蓄を周知します。
○備蓄の現状把握を行い、計画的に物資の備蓄を進めます。
○物資供給を迅速かつ円滑に行うため、他自治体、民間企業、民間団体等との相互応援、広域応援について協定締結を行います。
○災害時に安定した生活用水の確保や応急能力を確保するため、協定締結により応急給水体制の強化を図ります。
○電気供給の長期間停止時にも情報伝達手段の確保ができる体制づくりに努めます。
○災害協定により避難所等へのガスの供給を円滑に実施できる体制 づくりに努めます。
○救急活動や各種輸送の際に必要な燃料確保も事業者の協力が不可欠です。災害協定などにより安定供給を確保に努めます。
○市が管理する重要インフラについて、危険性の高い道路から優先的に防災対策を行います。

2-2 多 数 か つ 長 期 に わ た る 孤 立 集 落 等 の 同 時 発 生○他機関から飛来する応援ヘリコプターの効率的な運用のため、防災体制の整備に取り組みます。
○混乱や二次災害等を避けるため、状況に応じて旅館組合や観光協会等と連携し、待機場所の確保に努め、帰宅困難者対策を進めます。
○公共交通事業者へは、交通機関の混乱を最小限にとどめる対策など調整を進めます。
○「 緊 急 性 」「必要性」「 効 果 」な ど の 観 点 か ら 、県 と 協 力 し な が ら 総 合 的 に 判 断 し 、
土砂災害防止施設の整備を進めていくとともに、整備した施設の適正な維持管理を行います。
○防災・減災・国土強靭化のために危険性の高い道路から優先的に防災対策を行います。
○市が管理する橋梁については、計画的に橋梁修繕を行い、予防保全的な橋梁の維持管理に努めます。
○市が管理する道路附属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組みます。
○インターチェンジへのアクセス道路の整備については、事業効果や緊急性を考慮して整備を進めます。

2-3 警 察 、 消 防 等 の 被 災 等 に よ る 救 助 ･救 急 活 動 の 絶 対 的 不 足○ 「 自 助 」「 共 助 」「 公 助 」 の 適 切 な 役 割 分 担 の も と に 防 災 ・ 減 災 対 策 の 確 立 を 図 ります。
○地域の防災力の充実強化のため、中核を担う消防団の団員確保に取り組むとともに、自主防災組織の育成及び活動の活発化を支援します。

－ ５３ －

【別紙３】リスクシナリオごとの施策の推進方針○地域の共助体制を事前に整えることが重要です。市民はお互いが防災意識や連帯意識を高めながら、地域コミュニティの活性化に努め、市は活動への支援をします。
○災害に対する日頃の備えや災害時における適切な避難行動等につながるよう、市民の防災意識や災害対応力の向上に取り組みます。
○災害が発生し通信機器の主要回線が途絶した場合でも迂回して通信を行うループ化など迅速かつ的確な情報の伝達・収集の 確保に努めます。

2-4 医 療 ・ 福 祉 施 設 及 び 関 係 者 の 被 災 等 に よ る 医 療 ・ 福 祉 活 動 の 絶 対 的 不 足○消防団員の増員や活動技術力の向上、消防防災施設・資機材の整備など多面的からの強化 対策を実施し、地域密着性を活かした防災力強化に努めます。
○地域の共助体制を事前に整えることが重要です。市民はお互いが防災意識や連帯
意 識 を 高 め な が ら 、地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 活 性 化 に 努 め 、市 は 活 動 へ の 支 援 を し ます。
○地区の防災計画の策定を進めるなど、活動内容の充実により地域防災力の向上へつなげます。
○災害時に管理の不適切な空家が倒壊することによる、交通網の寸断などが想定されます。空家の老朽化を未然に防ぐための適切な管理を促します。
○学校で避難訓練を実施することで災害への対応力の向上を図ります。
○平常時から予防接種や健康診査、特定健診、がん検診の重要性を周知し、健康管理の徹底を推進します。また、災害弱者に対しても平常時からの健康管理、サポート体制を強化し、災害発生後も継続してサービスが受けられる体制 づくりに努めます。
○災害発生時に様々な福祉ニーズに対応し、安定した医療・介護サービスが受けられるよう、在宅医療、介護における連携体制の整備 に努めます。
○市が管理する重要インフラについて、危険性の高い道路から優先的に防災対策を行います。
○冠水により閉塞する幹線道路や避難所周辺の道路について、事前の周知や現場の誘導などの検討を進めます。

３ 大 規 模 自 然 災 害 発 生 直 後 か ら 必 要 不 可 欠 な 行 政 機 能 及 び 情 報 通 信・放 送 機 能 は確保する
3-1 行 政 機 関 の 職 員 ･施 設 等 の 被 災 に 伴 う 行 政 機 能 の 大 幅 な 低 下 や 治 安 の 悪 化 、重大事故が多発する事態○業務継続計画の検証と見直しを実施し、災害対応に関わるマニュアル等の作成を進め、業務継続に必要な体制整備の強化 に努めます。
○定期的に各種実践的な訓練を行うことにより、災害対応能力の向上 に努めます。
○現場において消防団は常備消防の後方支援を担っており、常備消防と不可分の関係 に あ り ま す 。現 場 対 応 能 力 を 最 大 限 発 揮 で き る よ う 連 携 強 化 に 努 め ま す 。ま た 、消防防災施設等の充実に努めます。
○防災訓練等の実施により、職員が各課横断の初期対応の重要性を認識し、防災意識をさらに高め、それにより市民・職員の安全確保を図ります。
○大規模な災害が発生した場合は、近隣自治体も同時被災が考えられるため、広域的な相互応援体制を確立します。

－ ５４ －

【別紙３】リスクシナリオごとの施策の推進方針○公共施設の躯体の安全性を確保するとともに、天井の脱落防止対策など付帯する建築物、設備についても必要な機能を確保するための対策 に努めます。
○公共施設利用者のうち災害弱者へ優先避難を呼びかけるなど、相互助け合いによる安全避難を図るための避難誘導計画の整備 に努めます。
○行政機能を維持するため、情報通信設備の免震化に努めます。
○情報システムの重要データ保護のため、バックアップデータを作成し、データの二重化として遠隔地にデータを保管します。
○住民基本台帳のデータについて、データバックアップと合わせて国の副本データ
管理システムからのデータ復元が可能な二重化を行います。また、住居表示台帳
データのバックアップデータも作成します。

3-2 情 報 通 信 の 麻 痺 ・ 長 期 停 止 、 テ レ ビ ･ラ ジ オ 放 送 等 の 中 断○情報伝達手段がスムーズに運用できるよう、日頃のメンテナンス管理や訓練 等を実施します。
○避難行動を促し、災害状況等を正確に伝達するために、電力供給や通信機能の停止 な ど を 想 定 し て 、災 害 情 報 共 有 シ ス テ ム（ Ｌ ア ラ ー ト ）・緊 急 速 報 メ ー ル・防 災
行 政 無 線 ・ 広 報 車 ・ ホ ー ム ペ ー ジ ・ SNS（ フ ェ イ ス ブ ッ ク 等 ）・ ケ ー ブ ル テ レ ビ な
ど複数の手段による伝達方法の整備に努めます。
○避難行動要支援者については個別支援計画を作成し、情報伝達や避難誘導等を行う地域の支援と合わせて体制強化 に努めます。
○国、県、消防など関係機関との情報伝達の体制強化を進めます。また、近隣自治体や災害協定締結先との連携を強化します。

４ 大 規 模 自 然 災 害 発 生 後 で あ っ て も 、市 民 生 活 や 経 済 活 動（ サ プ ラ イ チ ェ ー ン を含む）を停滞させず、また制御不能な二次災害を発生させない
4-1 サプライチェーンの寸断、重要な産業施設の損壊や陸海空の交通ネットワーク、
金融サービス等の機能停止による企業等の経済活動や競争力に甚大な影響が生じる事態○災害時に管理の不適切な空家が倒壊することによる、交通網の寸断などが想定されます。空家の老朽化を未然に防ぐための適切な管理を促します。
○素早い復旧による事業の再開のために、 国、県等の計画に沿った対応を推進します。
○ 商 工 団 体 等 の 関 係 機 関 と の 連 携 に よ り 、多 く の 企 業 、業 種 を 誘 致 す る こ と で の サ
プライチェーンの寸断対策を推進します。
○風評被害を防ぐために、国や県との連携により情報発信を行います。
○業務継続計画による電源喪失時の体制 づくりに努めます。
○市が管理する重要インフラについて、危険性の高い道路から優先的に防災対策を行います。

4-2 長 期 に わ た る 電 力 や ガ ス 等 の エ ネ ル ギ ー 供 給 の 停 止○業務継続計画による電源喪失時の体制 づくりに努めます。
○流通の長期間停止が、被災者の生活及び経済活動に大きな打撃を生ずることは近－ ５５ －

【別紙３】リスクシナリオごとの施策の推進方針
年の災害から明らかです。対策強化を企業へ要請していくとともに、災害協定などにより体制を強化します。
○家庭で懐中電灯やカセットコンロなど備蓄を進めるよう周知します。
○通信インフラの麻痺を回避するために事業者の対策強化を要望します。
○被災者への炊き出しを継続していけるよう、燃料確保の手段を検討します。
○救急活動や各種輸送の際に必要な燃料確保も事業者の協力が不可欠です。災害協定などにより安定供給に努めます。
○住宅等への太陽光発電等の再生可能エネルギー普及を図ります。
○エネルギー供給が停滞しても、事業者が最小限必要な企業活動を継続できるよう
国、県等の計画に沿った対応 を推進します。

4-3 長 期 に わ た る 上 水 道 や 農 業 ・ 工 業 用 水 等 の 供 給 停 止 や 汚 水 処 理 施 設 の 機 能
停止○浸水域に施設があるため、個別施設計画などにより長寿命化と合わせて浸水対策を検討します。
○老朽化した施設設備について、
「緊急性」
「必要性」
「 効 果 」な ど の 観 点 か ら 、施 設の適正な維持管理をに努めます。

4-4 交 通 機 関 の 被 災 や 交 通 施 設 の 損 壊 等 に よ る 基 幹 交 通 及 び 地 域 交 通 ネ ッ ト ワ
ークの分断○災害時に管理の不適切な空家が倒壊することによる、交通網の寸断などが想定されます。空家の老朽化を未然に防ぐための適切な管理を促します。
○「 緊 急 性 」「必要性」「 効 果 」な ど の 観 点 か ら 、県 と 協 力 し な が ら 総 合 的 に 判 断 し 、
土砂災害防止施設の整備を進めていくとともに、整備した施設の適正な維持管理を行います。
○防災・減災・国土強靭化のために危険性の高い道路から優先的に防災対策を行います。
○市が管理する橋梁については、計画的に橋梁修繕を行い、予防保全的な橋梁の維持管理に努めます。
○市が管理する道路附属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組みます。
○インターチェンジへのアクセス道路の整備については、事業効果や緊急性を考慮して整備を進めます。

4-5 市 街 地 で の 大 規 模 火 災 の 発 生○避難の際にブレーカーを切断することや身の回りに消火器を設置しておくなど、災害を想定した事前の情報収集や備え を促します。
○地域の共助体制を事前に整えることが重要です。市民はお互いが防災意識や連帯意識を高めながら、地域コミュニティの活性化に努め、市は活動への支援をします。
○地区の防災計画の策定を進めるなど、活動内容の充実により地域防災力の向上へつなげます。
○消防団員の増員や活動技術力の向上、消防防災施設・資機材の整備など多面的か－ ５６ －

【別紙３】リスクシナリオごとの施策の推進方針
らの強化対策を実施し、地域密着性を活かした防災力強化 に努めます。
○公共施設の防火・防炎設備の体制整備を継続します。また、実践的な避難訓練を行うことで、職員の防災意識の向上に努めます。
○塩田津を中心に景観の保全、火災の延焼防止、救助・消火等の災害応急活動の円
滑な実施を図るため、消火栓の設置や道路美装工事を行います。
○文化財の保護及び文化財の所有者・管理者の防災意識を高めるよう啓発に努めます。
○総合福祉施設や保育所などは高齢者や乳幼児の利用が多いため、適切な避難誘導について検討します。

4-6 た め 池 、 ダ ム 、 防 災 施 設 、 天 然 ダ ム 等 の 損 壊 ・ 機 能 不 全 に よ る 二 次 災 害 の発生○ため池を所有・管理する受益者や県及び関係機関などと協力して、危険なため池の整備を進めて行きます。

4-7 農 地 ・ 森 林 等 の 荒 廃 や 風 評 に よ る 被 害 の 拡 大○豊かな森・川・海の自然を守り未来に継承するため、森・川・海のつながりを再認識し、環境保全意識を醸成する取組を推進します。
○森・川・海に関する環境保全活動のすそ野を拡大し、特に源流たる山を大切にする行動に結び付けるなどの持続的な活動 を推進します。
○肥沃な大地と豊かな海を育み、暮らしに必要な水を供給するなど森林の持つ多面的機能を将来にわたって発揮させるために、森林の働きや森林を守り育てる活動
への市民理解を促し、市民協働による災害に強い多様な森林（もり）づくりを推進します。

５ 大 規 模 自 然 災 害 発 生 後 で あ っ て も 、地 域 社 会・経 済 が 迅 速 に 再 建・回 復 で き る
条件を整備する
5-1 災 害 廃 棄 物 の 処 理 や 土 地 の 境 界 確 認 作 業 の 停 滞 に よ り 復 旧 ・ 復 興 が 大 幅 に遅れる事態○災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行う処理体制の強化を図ります。

5-2 人 材 等 の 不 足 に よ り 復 旧 ･復 興 が 大 幅 に 遅 れ る 事 態○被災者生活再建支援制度の迅速な対応を図るとともに、様々な生活再建に関する情報提供や相談体制の整備 に努めます。
○広域の自治体間や民間団体との応援協定等により、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制の維持・整備 に努めます。

5-3 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 崩 壊 、 治 安 の 悪 化 等 に よ り 復 旧 ・ 復 興 が 大 幅 に 遅 れ る
事態－ ５７ －

【別紙３】リスクシナリオごとの施策の推進方針○地域の共助体制を事前に整えることが重要です。市民はお互いが防災意識や連帯意識を高めながら、地域コミュニティの活性化に努め、市は活動への支援をします。
○地区の防災計画の策定を進めるなど、活動内容の充実により地域防災力の向上へつなげます。
○消防団員の増員や活動技術力の向上、消防防災施設・資機材の整備など多面的からの強化対策を実施し、地域密着性を活かした防災力強化 に努めます。
○治安の悪化を防ぐため、防犯灯及び防犯カメラの整備を進めます。また、警察など関係機関との連携を進めます。
○災害時に治安を維持していくため、平時から、市民総ぐるみによる自主的な防犯活動の拡大や犯罪の防止に配慮した生活環境の整備など、犯罪の防止に取り組みます。

5-4 広 大 な 低 平 地 に お い て 、 大 規 模 か つ 長 期 に わ た る 浸 水 被 害 が 発 生 し 、 後 年
度 に わ た り 土 地 の 脆 弱 性 が 高 ま る と と も に 、復 旧 ･復 興 が 大 幅 に 遅 れ る 事 態○ 森・川・海 の 自 然 を 守 り 未 来 に 継 承 す る た め 、森・川・海 の つ な が り を 再 認 識 し 、
環境保全意識を醸成する取組を推進します。
○肥沃な大地と豊かな海を育み、暮らしに必要な水を供給するなど森林の持つ多面的機能を将来にわたって発揮させるために、森林の働きや森林を守り育てる活動
への市民理解を促し、市民協働による災害に強い多様な森林（もり）づくりを推進します。

－ ５８ －

【別紙４】重要業績指標【別紙４】重要業績指標

対応する主要な指標（担当部著）

リスクシナリオ

H30 末実績値

R3 末目標値

消防団員数（総務・防災課）

1-1,2-3,2-4,4-5,5-3

1､035 人1,050 人防災に関する地元説明会の開催（総務・防災課)

1-1,1-2

88 地区

44 地区

防犯灯の LED 化（総務・防災課）

5-3

1,563/3,093

2,446/3,093

1-1

29 人

40 人

企業誘致による誘致企業数（広報広聴課）

4-1

3社

9社

福祉ボランティア数（福祉課）

2-4

31 団体

35 団体

空き屋バンク登録数（企画政策課）

1-3,2-1,2-4,4-1,4-4

14 件

40 件

住宅セーフティネット制度登録数（建設・農林整備課）

1-3,2-1,2-4,4-1,4-4

0戸

2戸

市防災メール登録者数（総務・防災課）

1-1,1-2,1-4

703 人

1,000 人1-2,1-5

未完

1-1,1-2,4-5

未把握

100%

市民公式 LINE の登録者数（広報・広聴課）

1-1

0人

1,500 人住宅の耐震化率（建設・農林整備課）

1-1

60.7%

60.8%

下水処理場の耐震化率（環境下水道課）

,4-3

100%

継続

合併浄化槽設置数（環境下水道課）

1-5

276 基

1,100 基複数の災害廃棄物搬出先の確保（環境下水道課）

5-1

0 ヶ所

2 ヶ所

外国人や障がい者にも対応できるユニバーサルデザイン（UD）ガイド(追加）登録者数（企画政策課）

避難勧告等の判断・伝達マニュアルの改訂（総務・防災課）
浸水域・土砂災害警戒区域の要配慮者利用施設における避難確保計画策定率（総務・防災課、福祉課、子育て
未来課、学校教育課）－ ５９ －

【別紙５】施策分野「土地整備・交通」における個別事業一覧【別紙５】施策分野「土地整備・交通」における個別事業一覧【目次】
施策分野「土地整備・交通」に係る個別施策番号一覧 ・・・・・・・・・・・６１
１．道路事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

２．街路・区画整理・都市再生事業
３．都市公園事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

４．生 活 排 水 処 理 事 業
５．住 宅 整 備 事 業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

６．農 業 農 村 整 備 事 業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４＊個別事業一覧に掲載されている事業は、計画作成（R2.2）時点の予定であり、今後の社会情勢等の変化により、変更となることもある。

－ ６０ －

【別紙５】施策分野「土地整備・交通」における個別事業一覧

施策分野「土地整備・交通」に係る個別施策番号一覧
施策番号

1

2

3

4

5

施策内容
市と県が連携しながら耐震診断が義務化された「大規模建築物」「防災拠点建築物「市国民保護計画」｣「沿道建築物」の耐震化を促進する。

住宅・建築物の耐震化が着実に達成されるよう、建築物の耐震化を進める。

老朽化の著しい公営住宅については、必要に応じて用途廃止や立て替えを検討する。

県などと協力して、ため池の整備を促進する。

防災重点ため池について、県と連携・協力し危険の周知や避難行動につながる取組みを進めていく。

対応するリスク

1-1

1-1

1-1

4-6

4-6

6

農業用水の施設整備により用水の安定供給を図る。

4-37

生活排水処理の最適化に向けた対策を進める。

4-3

8

9

10

下水道の対策について、計画的な維持管理が図られるように、計画的な取組みを進める。
防災、減災、国土強靱化のために危険性の高い道路から優先的に防災対策を実施する。

市街地等における道路等の施設について、引き続き計画的な整備等に取り組む。

－ ６１ －

4-3

2-1， 2-2

2-1， 2-2， 2-4

【別紙５】施策分野「土地整備・交通」における個別事業一覧

１．道路事業

項
番

市町名

事業

路線名

主体

工区名

備

事業概要

考

主施
策
番号

1

嬉野市

市

万才堤ノ上線

久間

法面・盛土対策

1

km

9

2

嬉野市

市

道路防災調査嬉野

法面維持補修

1

km

9

3

嬉野市

市

内野山木場線

下宿

法面・盛土対策

1

km

9

4

嬉野市

市

内野小田志線

下宿

法面・盛土対策

1

km

9

5

嬉野市

市

下野辺田西山線

久間

舗装補修

3

km

9

6

嬉野市

市

中通り納戸料線

吉田

舗装補修

1

km

9

7

嬉野市

市

内野山木場線

下宿

舗装補修

1

km

9

8

嬉野市

市

第一橋山線

馬場下

舗装補修

1

km

9

9

嬉野市

市

立岩線

下野

舗装補修

1

km

9

10

嬉野市

市

山口殿ノ木庭線

谷所

舗装補修

1

km

9

11

嬉野市

市

寺辺田岩ノ下線

吉田

舗装補修

1

km

9

12

嬉野市

市

中原線

大草野

舗装補修

1

km

9

13

嬉野市

市

五代米ノ山線

下野

舗装補修

1

km

9

14

嬉野市

市

白岩梨ノ木線

吉田

舗装補修

1

km

9

15

嬉野市

市

長波須和線

下野

舗装補修

1

Km

9

16

嬉野市

市

橋梁（15m 以上）

市内一円

老朽化対策

9

17

嬉野市

市

橋梁（15m 未満）

市内一円

老朽化対策

9

18

嬉野市

市

橋梁定期点検

市内一円

老朽化対策

9

19

嬉野市

市

道路付属物調査

市内一円

老朽化対策

9

20

嬉野市

市

路面性状調査

市内一円

老朽化対策

9

21

嬉野市

市

五町田熊野線

五町田

交通安全

1

Km

9

２．街路・区画整理・都市再生事業
項

事業

番

分野

1

2

区画
整理
都市
再生

市町名

事業

路線

主体

等名

嬉野市

市

嬉野市

市

工区名
嬉野温泉駅周辺地区

事業概要

土地区画整理事業

嬉野温泉・嬉野

都市再生整備計画事

温泉駅周辺地区

業（通常）－ ６２ －

14.60

1.00

ha
計
画

備

主施策

考

番号
10

10

【別紙５】施策分野「土地整備・交通」における個別事業一覧

３．都市公園事業
項

市町名

番
1

嬉野市

事業

公園名

主体
市

事業概要

嬉野総合運動公園等

長寿命化

2

主施策

備 考

番号

箇所

10

４．生 活 排 水 処 理 事 業
事
項
番

事業分野

市町名

業

排水区

主

等名

主施
地区名

事業概要

備考

策番
号

体
1

2

3

4

5
6

公共下水
道
公共下水
道
農業集落
排水
農業集落
排水
農業集落
排水
浄化槽

嬉野処

嬉野市

市

嬉野市

市

嬉野市

市

美野

嬉野市

市

上久間

嬉野市

市

馬場下

嬉野市

市

-

理区

処理場

嬉野処
理区

1.0

未普及対策

27.8

ha

7

一

式

8

一

式

8

一

式

8

415

基

7

美野地区農業集落

改築(施設・

排水処理施設管路)

上久間地区農業集

改築(施設・

落排水処理施設

管路)

馬場下地区農業集

改築(施設・

落排水処理施設

管路)-

箇

改築(施設)

市町型所

8

５．住 宅 整 備 事 業

項

事業分

番

野

1

建築

嬉野市

市

2

建築

嬉野市

市

3

建築

嬉野市

市

4

建築

嬉野市

市

市町名

主施

事業

事業名

主体

地域

事業種別

策
番号

公営住宅等整備事業
公営住宅等ストック総合
改善事業
街なみ環境整備事業
住宅・建築物安全ストック
形成事業－ ６３ －

市内全域

公営住宅整備等3

市内全域

公営住宅整備等3

市内全域

街なみ整備等

2

市内全域

建築物耐震改修・危険住宅移転等1

【別紙５】施策分野「土地整備・交通」における個別事業一覧

６．農 業 農 村 整 備 事 業
項
番

市町名

事業

事業名

地区名

事業概要

地域農業水利施設ストック

嬉野３期（その用排水施設

マネジメント事業

１）一式

地域農業水利施設ストック

嬉野３期（その用排水施設

マネジメント事業

２）一式

基幹農道整備事業

五町田

L=990ｍ

主体

備

主施策

考

番号

1

嬉野市

市

2

嬉野市

市

3

嬉野市

市

4

嬉野市

市

5

嬉野市

市

6

嬉野市

市

7

嬉野市

市

8

嬉野市

市

ため池等整備事業

神水川ため池

堤体工

4

9

嬉野市

市

ため池等整備事業

中山ため池

堤体開削

4

10

嬉野市

市

ため池等整備事業

妙現ため池

堤体開削

4

11

嬉野市

市

ため池等整備事業

上林ため池

堤体工

4

12

嬉野市

市

調査計画事業

嬉野１期

13

嬉野市

市

調査計画事業

五本柳ため池

14

嬉野市

市

15

嬉野市

16

嬉野市

農業用河川工作物等応急対策事業
農業用河川工作物等応急対策事業
農業用河川工作物等応急対策事業
農業用河川工作物等応急対策事業

調査計画事業

塩田川水系

鬼五郎

式浪

川瀬

式浪

頭首工補修
一式
頭首工補修
一式
頭首工補修
一式
頭首工補修
一式

ため池耐震
照査
ため池実施
計画策定
頭首工実施
計画策定

東部土地

地域農業水利施設ストック

塩田東部

用排水施設

改良区

マネジメント事業（長寿命化）

一式

東部土地

地域農業水利施設ストック

塩田東部２期用排水施設

改良区

マネジメント事業（長寿命化）

一式－ ６４ －

6

6
5
6

6

6

6

5

5

5

6

6