ニッコースポーツ会則

クラブ会員会則
第１条
第２条
第３条
第４条

第５条

第６条

第７条

「名称」
本施設は、ニッコースポーツ（以下、本施設という）と称します。
「所在地」
本施設の所在地は、大阪市平野区平野北２丁目１－５６号におきます。
「経営・管理」
本施設の経営・管理は、日本観光開発株式会社が行うものとします。
「目的」
本施設は、会員が施設を利用することにより会員の健康維持、体力向上、技能向上と会員相互の親睦を図り、健全な社交の場として活用し、フィットネスライフの振興を図ることを目的とします。
「会員制」
１．本クラブは会員制とします。
２．会員による本クラブの利用範囲、条件及び特典については別に定めます。
３．会員が本クラブを利用するときは、施設に会員証を提示いただきます。
「会員資格」
１．本施設の会員は、施設の趣旨を理解し、以下の各項の全てに該当する方とします。
（１） 本会則及び細則、施設利用規則を遵守することに同意する方。
（２） 本クラブの施設の利用に堪え得る健康状態であることを会社に申告いただいた方。
（３） 伝染病・皮膚病等の疾患がない方。
（４） 入れ墨（ﾌｧｯｼｮﾝﾀﾄｩを含む）のない方及び暴力団関係者でない方。
（５） 過去に除名等の通告を受けていない方。
２．会員は、会社に対し、現在又は将来にわたって、自らが以下各号に定める暴力団等の反社会的勢力（以下、反社会的勢力等という）に該当しないことを保証します。
（１）暴力団（２）暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む）（３）暴力団準構成員（４）暴力団関係企業（５）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ（６）その他前各号に準ずるもの
３．会員は、会社に対し、反社会的勢力等に対して、直接・間接を問わず、且つ名目の如何を問わず、資金提供を行わないこと、及び今後も行う予定がないことを保証します。
４．会員は、会社に対し、反社会的勢力との間で、直接・間接を問わず、社会的に非難されるべき関係のないことを保証します。
５．会員は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを保証します。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を越えた不当な要求行為（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の義務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
６．会社は、会員が本条の一にでも反する場合、取引又はサービスの利用を停止し、及び／又は、会則を含む会社と会員と間の契約一切を解除することができます。
７．法人会員についても前項の条件を適用します。
「会員の種類」
本施設の会員の種類は、次の通りとします。
１．個人会員
２．法人会員第８条 「入会手続き」
１．本施設に入会しようとするときは、以下に定める手続きが必要となります。
（１） 所定の方法により入会手続きを行っていただきます。
（２） 会員は別途細則に定める入会金・事務手数料・月会費等を所定の方法で納入していただきます。
２．前項に定める入会手続きを行っていただいた場合であっても、会社が別途定める審査手続きにおいて入会が認められない場合があることを予め了承いただきます。審査方法、審査過程、および審査内容は開示されません。
３．未成年の方が入会しようとするときは、所定の申し込み方法により親権者の同意を得た上でお申込みいただきます。この場合、親権者は自らの会員資格の有無に関わらず、本会則に基づく会員としての責任をご本人と連帯して負うものとします。
４．前項の規定は、成年被後見人、被保佐人、被補助人に準用します。
５．会員は入会後、本施設から本人確認書類の提示を求められたときは、速やかに応じるものとします。本施設は、会員がその求めに応じない場合、施設の利用を禁止することができます。この場合であっても、月会費の返金はいたしません。
６.会員は、入会申込書に記載した内容が正確であることを保証します。本施設は当該情報が不正確であることによって、会員または第三者に生じる損害について一切責任を負いません。
７.会員は入会申込書に記載した内容に変更があった時は、速やかに変更手続きを行うものとします。
８.当施設より会員に通知する場合は、会員から届出されてる連絡先に宛てた通知を以って通知したものとします。尚、会員が前項の届出を怠るなどの会員の責めに帰すべき事由により本施設からの通知が延着または未達の場合には、通常到着すべき時に本施設からの通知が会員に到達したものとします。
第９条 「会員の喪失」
会員は、次のいずれかに該当する場合、会員資格を喪失します。
１．第１０条に定める退会手続きが完了したとき。
２．会員が死亡したとき及び会員である法人が解散したとき。
３．第１１条により、本施設より除名されたとき。
４．医師の診断の結果、運動不適当と認められたとき。
５．施設利用者が妊娠したとき。
６．本施設が解散したとき。
第１０条 「退会」
会員は自己都合により退会するときは、本施設の定めた退会期日（毎月10日〆）までに所定の書面に手続きを完了していただくことにより、当月末日を以って退会できます。尚、会員は本施設に対し、退会日までの諸費用を支払う義務を負います。
会員資格を喪失した場合、会員証は本施設へ返還します。
第１１条 「会員資格の停止及び除名」
１．本施設は、会員が次の各項に該当すると認めた場合、会員資格の一時停止、または除名をすることができる。
（１） 第６条の会員資格を喪失したとき。
（２） 本会則に定める事項に違反したとき。
（３） 本施設の品位・信用を損なったり、運営秩序を乱したとき。
（４） 施設の設備・機器等を故意に破損したとき。
（５） 会費、その他の支払いを２ヶ月連続怠ったとき。
（６） 法令に違反したとき。
（７） その他本施設が除名を至当とする事由、行為があったとき。
２．法人の会員が前項の条件に該当する時は、法人会員を除名する時があります。
３．会員は上記の事由より除名されたときは、損害賠償の請求はできません。
第１２条 「会員資格の譲渡等」
１．本施設の会員資格は、譲渡、転貸、転売、及び質入れすることはできません。
２．名義変更は、個人会員については結婚等による改姓や改名、法人会員については合併等による社名変更にかぎります。

令和2年7月１日改定

第１３条「会員証」
１．会員には会員証を1枚交付します。
２．会員証は記名本人以外は使用できません。
３．会員証は第三者へ譲渡、貸与はできません。
４．本施設を利用する際には、会員証を提示しなければなりません。
５．会員証を紛失または破損した場合、直ちに所定の手続きを行い、再発行を申請するものとし、再発行に伴う実費を支払うものとする。
のちに会員証が見つかった場合は、1枚を本施設に返却する必要がある。
但し、費用の返還はありません。
６．会員資格を喪失した場合、会員証は本施設へ返還します。
第１４条 「施設の利用」
１．会員は、本会則の利用約款及びその他利用規則を遵守の上、別途定める会費等を支払うことにより、各種施設の利用ができます。
２．本施設が認めた場合、会員以外の方の施設利用を認めます。
この場合、当該利用される方にも本会則を適用いたします。
３．本施設では、利用規則を遵守の上、施設スタッフの指示に従っていただきます。
尚、施設スタッフの指示に従われない場合はご利用をお断りいたします。
第１５条 「損害賠償責任免責」
１．会員が本クラブの諸施設の利用中、会員自身が受けた損害に対して、会社は、会社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当該損害に対する責を負いません。会員外についても同様とします。
２．会員同士の間に生じた係争やトラブルについても、会社は、会社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切関与いたしません。
第１６条 「会員の損害賠償責任」
会員が本クラブの諸施設の利用中、会員の責に帰すべき事由により会社又は第三者に損害を与えたときは、その会員が当該損害に関する責を負うものとします。会員外についても同様とし、会員は当該ビジターと連帯して責を負うものとします。
第１７条 「持込物に関する責任」
本施設は、会員が施設に持ち込んだ物をお預かりしません。会員は持込物に自己責任をもって管理するものとします。また、紛失または毀損については故意または過失がない限り、賠償する責任は負いません。
第１８条 「個人情報保護」
１．当社は、当社の保有する会員の個人情報を、会社が別途定める個人情報保護方針にしたがって管理します。
第１９条 「諸費用の変更ならびに運営システム変更」
１．当社は本会則に基づいて会員が負担すべき諸費用及び施設運営システムについて当社が必要と判断した時は、これらを変更することができます。
２．前項に定める会員が負担すべき諸費用及び施設運営システムを変更するときは、一ヶ月前までに会員にこれを告知します。
第２０条 「本施設の一時的閉鎖、一時的休業」
次の各号に該当するとき、当社は本施設の全部または一部の閉鎖もしくは、休業をすることができます。
あらかじめ予定されている場合は、原則として一ヵ月前までに会員に対し、その旨を告知します。この場合、本施設閉鎖や休業の原因、理由、期間などにより、法令の定めるまたは当社が認める場合を除き、会員の会費支払義務が軽減されたり、免除されることはありません。

第21条

第22条

１.気象災害、その他外因的事由により、その災害が会員に及ぶと判断したとき
２.施設の増改築、修繕または点検によりやむを得ないとき
３.定期休業等による場合
４.その他、法令等に基づく関係官庁からの指導による場合などの重大な事由により、やむを得ないと当社が判断したとき「会則の改定」会社は、会則を改定することができます。尚、改定を実施するときは、予め告知をすることとし、改定した会則等の効力は、全会員に及ぶものとします。
「告知方法」
本会則における会員への告知方法は施設内への掲示およびホームページに掲載する方法とします。