News Release
報道関係者各位

2019 年1 月23 日

日本テレワーク協会
第１９回テレワーク推進賞受賞企業および団体を決定
本年 2 月 21 日（木）に表彰式を開催
一般社団法人日本テレワーク協会（会長：加藤薰、所在地：東京都千代田区、以下日本テレワーク協会）では、この度「第 19 回テレワーク推進賞」の受賞企業・団体を決定しました。
日本テレワーク協会は、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」について、その一層の普及促進を目的に「テレワーク推進賞」表彰事業を 2000 年から継続して実施してきています。
第 19 回を迎えた今年度は、『本気です。 テレワークが当たり前になる社会へ』をテーマにテレワーク実践事例および促進事例を募集し、テレワーク推進賞審査委員会（委員長：比嘉邦彦 東京工業大学 環境・社会理工学院 イノベーシ
ョン科学系・技術経営専門職学位課程 教授）により厳正に審査を行った結果、サントリーホールディングス株式会社、愛媛県西条市に会長賞を授与することとしたほか、計 13 企業・団体の受賞が決定しました。
また今回の決定を受けて、本年 2 月 21 日（木）、京王プラザホテル（東京都新宿区）にてテレワーク推進賞の表彰式を開催します。(詳細は別紙及び日本テレワーク協会ホームページをご覧ください。)【第 19 回テレワーク推進賞 受賞企業・団体一覧】
会長賞(１企業、１団体)
サントリーホールディングス株式会社
愛媛県西条市優秀賞 (5 企業)【テレワーク実践部門】
エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社
大同生命保険株式会社
株式会社 FIXER
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社【テレワーク促進部門】
株式会社ザイマックス
中小企業テレワークチャレンジ特別奨励賞 (１企業)【テレワーク実践部門】
株式会社ソニックガーデン
奨励賞 (5 企業)【テレワーク実践部門】
株式会社電通株式会社日立製作所
ベーリンガーインゲルハイムジャパングループ
明豊ファシリティワークス株式会社【テレワーク促進部門】
株式会社タツミコーポレーション（注）上記企業・団体は各賞、部門内で順不同の掲載になっております。
【お問い合わせ先】

一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク推進賞」事務局 担当：満留TEL：03-5577-4572
e-mail：suishin-tanto@japan-telework.or.jp
URL：http://www.japan-telework.or.jp/

【第 19 回テレワーク推進賞 受賞理由】
会長賞（１企業・１団体）
企業・団体名応募タイトル
受賞理由

サントリーホールディングス株式会社 [東京都港区 代表者：新浪 剛史]
テレワークにより実現、ワークライフバランスと労働生産性の向上
2007 年より、育児・介護事由による在宅勤務制度をいち早く導入、翌年 2008 年には事由を問わない形に対象者を拡大、さらに 2010 年には 5 時～22 時でコアタイムなしのフレックス制度、また 10 分単位でどこでも勤務できるテレワーク制度を新しく導入している。 またグループの成長（Ｇｒｏｗｉｎｇ）と仕事も含めた個人のライフ全体の充実（Ｇｏｏｄ）を目指して、『ワークスタイル革新・Ｓ流仕事術の創造』を経営トップより宣言し、さらに、IT環境の整備、部署ごとの説明会などの地道な啓蒙活動を行い、テレワークの利用率を約80%まで拡大しているなど、テレワークの拡大、運用、環境づくり、推進に取り組み、生産性向上・労働時間の削減、継続的な好業績を実現している。
評価すべきところとして、テレワークの実施に関して実情に注目して業務を見直し PDCAをまわし実績を出している点、テレワークをする度ごとの事前申請手続きを不要としまた「１０分単位」で設定できるようにする等工夫し、利用者目線で柔軟に改善し続けている点があげられた。

企業・団体名応募タイトル
受賞理由

愛媛県西条市 [愛媛県西条市 代表者：玉井 敏久]
人と人が繋がり合う、一歩先の豊かな社会のあるべき姿を目指して
愛媛県西条市では教育委員会が実施主体となり、2016 年 4 月より、市内小・中学校の教職員等を対象としたテレワークシステムの運用をおこなっている。
子どもたちとじっくり向き合う時間を確保するとともに、教職員が自分自身と向き合う時間を創出することは喫緊の課題であり、これを解決するためにテレワークを取り入れ時間や場所にとらわれない校務スタイル、ワークライフバランスの実現を目指している。結果、テレワークシステムに対する教職員の満足度は非常に高く、また子どもたちの学力の向上が図られるなどの効果も表れている。
評価すべきところとして、決して持ち帰り仕事を推奨するものではないが、勤務時間外における持ち帰り業務や出張先における PC やスマホの利用、利便性、セキュリティ、安全性を確保した現実的な対応策をとっている点、またそれによって教職員のワークライフバランスを確立しようとテレワーク導入に積極的に取り組んでいる点があげられた。また小中学校の教職員のテレワークはユニークであり、これが他の地方の多忙を極める教員に対するワークライフバランスの啓発となり、またこの受賞が地方における公務員のテレワークの模範になってほしいという点からも評価され「優秀賞」表彰となった。

優秀賞（5 企業）【テレワーク実践部門】
企業・団体名 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 [東京都千代田区 代表者：庄司 哲也]
応募タイトル テレワークによる「ライフの充実を起点とした働き方改革」
受賞理由
1999 年の会社発足以来、テレワークによる業務効率化を進め、2017 年は「ライフの充実を起点とした働き方改革」として、制度（テレワークの全社員展開／フレックスタイム勤務の導入等）、ツール、意識風土（経営トップからのメッセージ発信）の三位一体の改革を推進し、社員の多様な働き方を支援する環境を整え、労使一体となった「働き方改革の推進」を実践している。またテレワークの推進が、紙・電力の使用量減による環境への配慮、災害時の BCP 対策といった会社としてのメリットに加え、通勤時間の削減による健康増進、家族と過ごす時間の増加など、社員一人ひとりのライフの充実にも寄与しており、着実に社内に浸透し成果を出している。
評価すべきところとして、テレワークディズでは約 4300 名が参加したり、在宅勤務では事由制限を撤廃することによって 2016 年の 400 名から 4 倍以上に大幅に増やした等、会社全体で取り組んでいる点が、また、サテライトオフィスとしてザイマックス、三井不動産、WeWork、ビッグエコーなどを契約し、社員に多様な働く場を提供している点があげられた。その結果社員満足度の向上、総労働時間の削減という実績に結びついており、総合的な活動が評価された。
企業・団体名応募タイトル
受賞理由

企業・団体名応募タイトル
受賞理由

大同生命保険株式会社 [東京都中央区、大阪府大阪市 代表者：工藤 稔]
タブレット端末を活用したモバイルワークおよび専用端末を活用した在宅勤務の実施
在宅勤務については 2013 年 9 月よりトライアルを実施し、2014 年 4 月に本格導入した際には東京・大阪本社全職員（勤務者数「約 1,500 名」）に専用端末を配備し、育児・介護中の職員や妊娠中の女性等だけでなく、在宅で効率的に業務に取組むことができる職員などを対象に在宅勤務の利用を促進している。利用者へのアンケートも実施し、ほぼ全ての従業員が生産効率の向上やワークライフバランスの充実を実感しているという結果を得ている。モバイルワークでは従来ノートＰＣを提供していたが、2013 年 12月より全ての営業担当者を対象に、より小型・軽量化したタブレット型端末を順次導入、全営業担当者約 5,100 名に端末を配備し、その結果大幅な業務効率を実現でき営業担当者も早帰りができるようになった。
評価すべきところとして、テレワークに全社的に積極的に取り組み、その結果テレワークの実施者が多く対象者が月平均 10 回を実施している点、また、今後普及が期待される金融・保険業界において、いち早くテレワークを実施し成果を挙げている点があげられた。
株式会社 FIXER [東京都港区、サテライト拠点は三重県津市 代表者：松岡 清一]
地方自治体との連携を通じたサテライト拠点の開発および地域雇用創出
同社は 2014 年 11 月に開催された三重県知事と同社代表松岡とのパネル討論を契機に津市への事業進出を決定した。本社は東京だが、ロケーションに依存しない業務連携を志向し、東京で受託した案件を津市のサテライトオフィスから、クラウド技術を生かした IT ソリューションサービスを提供することが可能となっている。また、県との連携による採用イベント、県との協力体制に拠る学校訪問等の活動を通じ、これまでに名古屋事務所を含め 18 人の正社員、8 人のアルバイトを地域雇用し、県の各高等専門学校より新卒採用を行っている。東京、津、名古屋における拠点間では、IT コミュニケーションツールを活用したリアルタイムで透明性の高いコミュニケーションを実現し、地域採用社員がサテライトオフィスでの仕事に快適に従事できる環境を構築している。
評価すべきところとして、地方自治体などとも連携して実際に地方人材を採用し、地元のサテライトオフィスで人材を育成している点、さらに東京本社で実際に受注した仕事で実績をだしている点があげられた。また雇用人数も増え数十人に至っている点も評価された。
企業・団体名応募タイトル
受賞理由

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 [東京都目黒区 代表者 北島 敬之]
働く時間・場所を社員が選ぶ働き方 WAA の導入
2011 年から在宅勤務を実施し、2016 年 7 月からは働く場所・時間を社員が自由に選べる、全く新しい働き方「WAA(Work from Anywhere and Anytime)」を導入・推進している。同社では社員がそれぞれの人生を楽しみ、健康で豊かな人生を送れるような環境を作るという目的を定め、その実現のため WAA をかかげ、ICT 環境構築やシェアオフィスと契約し多様な働く場を提供、またテレワークツールへの投資を行っている。既に社員の 91%が一度以上「WAA」を実施する等、それぞれのライフスタイルに合わせて制度を活用している。アンケートでも社員の 67%が「新しい働き方がスタートして毎日の生活が良くなった」、75%が「生産性が上がったと感じる」という結果を得ている。
評価すべきところとして、売上の成長を継続しながら、社員の生活面向上、仕事の生産性を向上し、残業・労働時間を WAA 導入前と比べて 10-15%減少している点等があげられた。また、WAA 等新しい働き方のビジョンを経営陣と社員も一緒になって作成し、その実現に向けて会社一丸となって推進しているところ等が総合的に評価された。

【テレワーク促進部門】
企業・団体名 株式会社ザイマックス [東京都港区 代表者：吉本 健二]
応募タイトル 約 11 万人のテレワークを支える首都圏全域をカバーするサテライトオフィス・ネットワーク
受賞理由
同社は 「ちょくちょく…」というサービス名称にて、企業向けサテライトオフィスを提供している不動産サービス事業者である。既存のオフィスの概念に捉われず、いち早く新しいワークプレイスに事業としてチャレンジすることを決断し、多くの企業のテレワーク実践をファシリティの面から支えている。企業がテレワークに踏み出しづらい最大のポイントの 1 つが「業務環境におけるセキュリティ」であるが、同社は様々な工夫と行き届いた配慮をしたファシリティや運営システムを準備することで、セキュリティ面における安心感を企業に与えている。
評価すべきところとして、既に首都圏全域にて 35 店舗を展開しており、今後も多数の新規出店計画を策定中であるなど大規模展開している点、その結果現在約 700 社
110,000 名という会員規模を持つまでに至り社会のテレワーク促進展開に大きな貢献を果たしている点があげられた。また単なるサテライトオフィス提供にとどまらず、キッズスペース付きサテライトオフィスを展開したり、自主イベントの開催、個別面談、効果測定する等サービス利用企業を積極的に支援する付加価値提供に取り組んでいる点も評価された。

中小企業テレワークチャレンジ特別奨励賞【テレワーク実践部門】
企業・団体名 株式会社ソニックガーデン [東京都世田谷区 代表者：倉貫 義人]
応募タイトル オフィスなし！？「全員テレワーク」で実現するチームワーク
受賞理由
同社は毎日全員がテレワークで業務を行い、その結果居住地に縛られない採用を行い、オフィスも撤廃しコストを抑えることに成功している。テレワークツールにおいても自社に最適なサービスを開発して導入し、これを改善しつつ運用している。さらにはこれを外販し、約 7 年間のテレワークをやってきた自社の経験、知見と合わせて他社へのテレワーク導入の支援や、Web メディアの運営も行っている。
評価すべきところとして、創業当時はいわゆる普通のオフィスで働く企業だったが、これを廃止、「オフィスを持たない経営」を実践し中小企業ながらテレワークできる環境を構築し全社員が毎日実施している点があげられた。
また、テレワークが当たり前になる社会になるためには今後中小企業への展開・促進が喫緊の課題であるが、同社にはこの取り組みを今後も継続、進化させて、社会、特に中小企業に向けて「テレワーク」という働き方、そのノウハウを発信していってほしいということを期待し、「中小企業テレワークチャレンジ特別奨励賞」となった。

奨励賞（5 企業）
【テレワーク実践部門】
企業・団体名 株式会社電通 [東京都港区 代表者：山本 敏博]
応募タイトル 「目標 80」に向けた「時間価値最大化」の取り組み
受賞理由
同社は、最大の経営課題として労働環境改革に取り組んでいる。2017年7月に「労働環境改革基本計画書」をかかげワークライフバランスを目指しこの２年間で様々な施策を導入してきており、テレワークは役員がそれぞれ担当する「１６のアクション」のなかの「スマートワークPJ」の施策と位置づけられ推進されてきた。モバイルワークについては全社員にモバイルデバイス、office365、skype導入等、環境を整備し、サテライトオフィスワークについては、営業社員対象に利用を促進し、その結果開始時の約200時間/月から約500時間/月に利用が増加した。在宅勤務は全社員対象に導入し、開始時の約400件/月から直近で約950件/月利用と増加した。
評価すべきところとして、総労働時間を 2016 年度の 2166 時間から 2017 年度は2031 時間に削減し、「目標 80」内で掲げていた 2100 時間を大幅に下回った点、また労働環境改革で全方位的に取り組み成果を上げている点があげられた。
企業・団体名応募タイトル
受賞理由

株式会社日立製作所 [東京都千代田区 代表者：東原 敏昭]
多様な人財の活躍をめざしたテレワークの推進
同社は在宅勤務を拡充し、全国の事業所に 41 拠点のサテライトオフィスを設置、またオフィス内ではロケーションフリーを実施している。IT 環境整備にも継続的に取り組み規模も大きく全方位的にテレワークの普及推進を実施している。2016 年に働き方改革の全社運動「日立ワーク・ライフ・イノベーション」を開始し、残業時間の縮減、会議の生産性向上、社員意識の改善など成果・実績もでている。
評価すべきところとして、例えば単身赴任者の実家でのテレワーク活用や、介護世代の管理職はいずれの場所でも勤務も可能とするなど、多様な人財が多様な価値観をもって生き生きと働き最大限に力を発揮できるような環境づくりを推進している点があげられた。

企業・団体名
応募タイトル受賞理由

ベーリンガーインゲルハイムジャパングループ [東京都品川区 代表者：トーステン・ポール]
Design Your Day! 自分の 1 日は自分で ”デザイン” しよう！
同社では、人事本部のひとりの社員の「多様な働き方を求めているのは一部の社員だけではないはず」という気づきから、これに賛同する社員が多様な部署から集まり、テレワークをボトムアップで導入、推進体制を構築し、着手した。Design Your Day という標語による「自分自身の働き方や生き方を自らデザインすることで充実したワーク・ライフを送る」
を働き方改革のベースとしてテレワークを推進している。時間外勤務時間も 2016 年の 13時間 21 分に比べて 2017 年は 10 時間 38 分と約 20%削減した。
評価すべきところとして、適格者の資格基準を明確にしており、テレワークは、5 分単位で活用可能、実施場所については適切な環境をもつ日本全国で可能等、明確で柔軟な仕組みを運用している点、その結果として成果を出している点があげられた。

企業・団体名応募タイトル
受賞理由

明豊ファシリティワークス株式会社 [東京都千代田区 代表者：大貫 美]
第１１回テレワーク推進賞受賞後の実践状況
同社は競争優位性確保を目的として、全員を対象としてテレワークを導入している。
2010 年度第１１回テレワーク推進賞「優秀賞」受賞後も継続して改善に取り組み、高い専門能力を持つ女性を含めた優秀な社員が、高いモチベーションをもって当社で働き続けたいと思えるテレワーク環境構築に尽力している。2017 年には最新のクラウドベースのツールへ移行し、情報の可視化と共有の利便性、セキュリティ面における競争優位性も継続的に確保している。更に現場経験者を含む「データ活用推進室」を設置し情報のデジタル化の推進も行っている。
評価すべきところとして、残業時間については、2013 年の月平均 46.2 時間が 5 年間で 48％減少している点、更にこの残業代削減額を 2018 年 4 月から社員に還元している点があげられた。また同社は前回の受賞以来様々な改善を重ね実績を出しており、テレワークの老舗的実践企業として今後もたゆまぬ改善を重ね他社の模範となることを期待し、奨励賞となった。

【テレワーク促進部門】
企業・団体名 株式会社タツミコーポレーション [東京都中央区 代表者：重岡 龍王]
応募タイトル 出産・子育て・介護などで離職した女性やシニアの雇用創出の実現
受賞理由
同社は、ある大手メーカーが自由な時間にテレワークできる OB・OG（出産・育児・介護・定年などの理由でその会社を退職した元社員）に専門スキルが必要な仕事の業務を委託する“新しい就業モデル”を開発し、実践している。 このサービスは単なるマッチングではなく、依頼社側ではその会社特有のスキルをもつ人材不足の解消、受注側（OB、OG）では柔軟な雇用創出を実現する等両方にメリットが出るようなエージェントとしての役割も果たす、オリジナリティがあり優れたモデルとなっている。
同社は 2015 年度第 16 回に優秀賞を受賞しておりその後も着実に実績を伸ばしている。
評価されたところとして、前回優秀賞受賞時に委託されていた依頼社側のある業務を、今回は同じ依頼社内ではあるが他の業務にも横展開しても適用可能であることを実証した点があげられた。同社には、今後はこの仕組みを別の会社へも応用展開して運用が可能であることを実証して新しい優れたモデルとして社会に促進、展開していくことを期待し、奨励賞となった。

【第 19 回テレワーク推進賞表彰式概要】

1.

日時：

2019 年 2 月 21 日（木）１3:00～１6：30

2.

会

場：

京王プラザホテル（新宿区西新宿２丁目 2-1） 42 階 富士の間

3.

表彰式スケジュール：13:00～13:10

開会並びに来賓挨拶

13:10～14:10

審査講評並びに授与式

14:10～14:30

休憩（写真撮影）

14:30～16:00

会長賞、優秀賞、および中小企業テレワークチャレンジ特別奨励賞の計 8 社による受賞事例発表

16:00～16:15

日本テレワーク学会賞の受賞者挨拶

16:15～16:25

テレワーク川柳の審査結果発表

16:25～16:30

閉会挨拶

4.

主催：

一般社団法人日本テレワーク協会

5.

後

援：

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
東京商工会議所、公益財団法人日本生産性本部
日本テレワーク学会、フジサンケイ ビジネスアイ

6.

参加申込：

表彰式へは、事前の申し込みでご参加いただけます。
一般社団法人日本テレワーク協会ホームページ（http://www.japan-telework.or.jp/）より参加登録をお願いします。

7.

申込締切：

2019 年 2 月 13 日（水） あるいは定員になり次第。

【一般社団法人日本テレワーク協会概要】
□ 名

参考資料

称

一般社団法人日本テレワーク協会（Japan Telework Association）□ 代 表 者
会長

加藤 薰

□ 所 在 地〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台 1-8-11 東京 YWCA 会館 3 階
TEL：03-5577-4572

FAX：03-5577-4582

URL：http://www.japan-telework.or.jp/□ 協会理念ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを、広く社会に普及・啓発することにより個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域が活性化できる調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。
□ 事業内容① 政府の普及・啓発施策への協力、政策提言② テレワークに関するコンサルティング③ テレワークに関する調査・研究④ 先進企業等への「テレワーク推進賞」表彰事業⑤ テレワークに関する出版⑥ テレワーク関連シンポジウム・セミナーの実施 等□ 会員数
290 企業・団体（2018 年 10 月 18 日現在）
□ 関係省庁
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省□ 沿革1993 年（平成 ５年） ６月 社団法人日本サテライトオフィス協会発足
2000 年（平成１２年） １月 社団法人日本テレワーク協会に名称変更
2013 年（平成２５年） ４月 一般社団法人日本テレワーク協会に移行
以上