Nissha Sustainability Report 2021
日本語版

目次

Table of Contents

1. CEO メッセージ

2

2. NISSHA グループのサステナビリティ

4

Nissha Philosophy / サステナビリティビジョン（2030 年のあるべき姿）
第 7 次中期経営計画 / NISSHA の価値創造プロセス / サステナビリティ
推進体制 / マテリアリティ（重要項目）と KPI / 当社が参画するイニシア
ティブと外部評価 / NISSHA グループのステークホルダー

16

環境
3. 気候変動への対応

175. 環境方針・管理体制

21

4. 事業活動による環境影響
6. 環境目標と活動実績

7. CO2 排出状況と排出削減の取り組み

8. 廃棄物の管理

9. 化学物質と環境リスクの管理

社会

19
23
26
32
34

41
10. 人権42

12. 人材育成の取り組み

46

11. 人事制度

13. ダイバーシティの尊重
14. 多様な働き方を支援
15. 社員の安全と健康

16. 情報セキュリティの取り組み
17. 貿易管理

18. 知的財産の取り組み

19. サプライヤーのみなさまとのパートナーシップ
20. 品質の管理・生産性の向上
21. 地域社会とともに
ガバナンス

45
50
54
60
66
69
72
73
76
81
83

22. コーポレートガバナンス

84

24. 内部監査室の取り組み

91

23. 内部統制システム

25. 企業倫理・コンプライアンス
26. 腐敗防止の取り組み
27. 税務方針

28. 紛争鉱物に対する取り組み
29. リスクマネジメント

91
92
95
96
97
99

30. 事業継続の取り組み

101

31. マネジメントシステム等の認証取得一覧

103

32. 編集方針

1105

1. CEO メッセージ
NISSHA グループは、世界に広がる多様な⼈材能⼒と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、⼈々の豊かな⽣活を実現することを Mission（使命・存在⽬的）に掲げる未来志向型のグローバル企業です。産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの 3 事業を中⼼に、情報コミュニケーションや医薬品・化粧品など、さまざまな事業を展開しています。
当社グループでは、サステナビリティを「企業と社会、双⽅の持続的な成⻑・発展を両⽴する取り組み」と捉えています。そのためには社会課題を事業機会と捉え、当社の強みを⽣かして、その解決につながる製品・サービスを提供しつづけるとともに、事業活動を⽀える経営基盤の強化や企業の持続性を阻害するリスクの低減、それらを適切に進めるためのガバナンスの推進が重要です。こうした活動によって Mission に掲げる経済・社
会価値を創出し、⼈々の豊かな⽣活を実現します。
2021 年 1 ⽉、当社グループは 2030 年のあるべき姿をサステナビ
リティビジョン（⻑期ビジョン）として制定しました。あわせて、2030 年のあるべき姿からバックキャストして、2021 年からの 3 年間で⽬指すべき中期ビジョンとそこに⾄るための戦略として第 7 次
中期経営計画を策定しました。
第 7 次中期経営計画ではこれまでに獲得・構築した事業基盤を最⼤限に活⽤し、グローバルシナジーの最⼤化による成⻑基盤の確⽴を⽬指します。また、医療機器、モビリティ（⾃動⾞・輸送機器）、
サステナブル資材など当社グループが重点と位置付ける市場を中⼼に、社会課題の解決に資する製品・ソリューションの拡充による成⻑を⽬指します。
これらの市場は安定的、持続的な成⻑が⾒込める市場であるとともに、社会課題に基づくニーズの束を内包しています。当社グループ
はこれらのニーズを事業機会と捉え、⾃社の強みを⽣かした事業を通じて社会課題を解決することで、社会とともに成⻑・発展することを⽬指しています。

最後に、新型コロナウイルスの感染によりお亡くなりになられた多くの⽅々に深く哀悼の意を表するとともに、医療の最前線で治療に向き合われている医療従事者のみなさまに⼼より敬意を表します。
当社グループは、今後もステークホルダーのみなさまや社員の安⼼・安全を最優先に、感染予防策・拡⼤防⽌策を実施しながら事業を継続し、総⼒を結集して社会課題の解決に努めてまいります。
ステークホルダーの皆さまには引き続きご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
2021 年 6 ⽉
NISSHA 株式会社代表取締役社⻑ 兼 最⾼経営責任者

2

NISSHA サステナビリティレポート 2021

NISSHA は、2012 年 4 ⽉に国連グローバル・コンパクトに署名しました。「⼈権」
「労働」
「環境」
「腐敗防⽌」の 4 分野 10 原則の課題に積極的に取り組んでいます。

3

NISSHA サステナビリティレポート 2021

2. NISSHA グループのサステナビリティ
2-1 Nissha Philosophy
NISSHA グループでは、私たちの使命・存在⽬的や考え⽅の基盤、⾏動の原則を Mission を頂点に据えた 「Nissha Philosophy」に定め、⼤切にしています。

Mission
私たちは世界に広がる多様な⼈材能⼒と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、⼈々の豊かな⽣活を実現します。

2-2 サステナビリティビジョン（2030 年のあるべき姿）
当社グループは 2030 年のあるべき姿として、サステナビリティビジョン（⻑期ビジョン）を掲げています。メディカル、モビリテ
ィ（⾃動⾞・輸送機器）、サステナブル資材の重点市場で社会課題の解決に資する製品・ソリューションを提供し、社会的価値を創出することで、売上⾼ 3,000 億円規模、ROE15%以上の達成を⽬指しています。また、2050 年のカーボンニュートラルを⾒据えて、2030
年に CO2 総排出量の 30％削減（2020 年⽐）を実現し、当社グループが Mission で志向する「⼈々の健康で豊かな⽣活に貢献する企業」となることを⽬指しています。
なお、当社グループは 2021 年 7 ⽉に 2030 年の CO2 排出量の削減⽬標を、従来の 20％削減から 30％削減（いずれも 2020 年⽐）に上⽅修正しています（→3. 気候変動への対応、7. CO2 排出状況と排出削減の取り組み

4

ご参照）
。

NISSHA サステナビリティレポート 2021

2-3 第 7 次中期経営計画
当社グループは、2021 年 1 ⽉から第 7 次中期経営計画（2021 年度〜2023 年度）の運⽤を開始しました。
2030 年のあるべき姿からバックキャストして、2023
年までの 3 年間で⽬指すべき中期ビジョンと、そこに⾄るための戦略を定めたものです。第 7 次中期経営計
画では、これまでに獲得・構築した事業基盤を最⼤限に活⽤し、グローバルシナジーの最⼤化による成⻑基盤の確⽴を⽬指します。
医療機器、モビリティ（⾃動⾞・輸送機器）、サステ
ナブル資材などの市場においては、社会課題の解決に資する製品・ソリューションの拡充による成⻑を⽬指します。IT 機器市場においては製品需要の減少に対応した収益性・効率性の向上を追求します。

2-4 NISSHA の価値創造プロセス
私たちは、事業活動を通じて培ってきた 6 つのコア技術や多様性のある⼈材能⼒などの経営資源を活⽤し、価値を⽣み出すための⾏動特性を通じて、安定的・持続的な成⻑が⾒込める医療機器、モビリティ（⾃動⾞・輸送機器）、サステナブル資材などの重点市場に対し、社会課題の解決につながる製品・サービスを提供し続けています。
また、このような事業活動を⻑期的に持続していくために、多様な⼈材の活躍や⽣産性の向上を⽀える「経営基盤の強化」や、企業としての社会的責任を果たし事業を継続するための「リスクの低減」に努めています。
こうした活動によって Mission に掲げる経済・社会価値を創出し、⼈々の豊かな⽣活を実現します。

5

NISSHA サステナビリティレポート 2021

2-5 サステナビリティ推進体制
当社は、社⻑を委員⻑とし、サステナビリティ担当役員を副委員⻑とするサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」のそれぞれのテーマについて関連する事業組織や部会、部⾨および ESG タスクフォースで構成され、連携し活動しています。
ESG タスクフォースは、ESG の観点から特に重要と考えられる「⼈材能⼒の向上、多様な⼈材の活躍」「⼈権の尊重」「脱炭素社会への対応」「薬事」のテーマについて設置し、当社におけるそれぞれの活動を加速させる役割を担っています。
サステナビリティ委員会は年 1 回総会を開催し、取締役会で決議されたマテリアリティに基づいて設定されたそれぞれの組織の KPI を承認します。また⽉次に⾏われるビジネスレビューや四半
期ごとに開催される進捗確認会議において、設定した KPI が計画通りに進捗しているか否かを確認しています。それぞれの組織は、戦略項⽬や KPI、アクショ
ンプログラムのマネジメントを担当しています。
2020 年度は、サステナビリティ委員
会を 1 回、進捗確認会議を 3 回開催しました。



推進する組織• 「事業機会の創出」
︓事業組織が推進し、⽉次もしくは四半期ごとに開催されるビジネスレビューにおいて、KPI に基づいてその進捗を確認。
• 「リスクの低減」︓以下の８つの部会がそれぞれの活動を通じて事業の継続性を阻害するリスクを低減。四半期ごとに開催される進捗確認会議において、KPI に基づきその進捗を確認。
企業倫理・コンプライアンス部会
労働・⼈権部会
健康経営部会
環境安全部会
品質部会
BCM 部会
情報セキュリティ部会
貿易管理部会• 「経営基盤の強化」
︓マテリアリティに関わる部⾨が推進。四半期ごとに開催される進捗確認会議において、KPI に基づいてその進捗を確認。
DX 推進室
IT 部• 「ガバナンスの推進」︓年 1 回、取締役会の役割や構成、運営などを分析・評価し、実効性を⾼めるための継続的な改善を実施。
経営企画部

6

NISSHA サステナビリティレポート 2021

2-6 マテリアリティ（重要項⽬）と KPI
2-6-１ マテリアリティ特定
当社グループは、サステナビリティビジョンの実現や、現在運⽤中の第 7 次中期経営計画の達成に向けて、特に重要性の⾼い項⽬
をマテリアリティとして特定し、取り組んでいます。
マテリアリティは「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」の視点で、「社会・ステークホルダー
にとっての重要度」と「NISSHA にとっての重要度」の 2 軸を⽤いて評価しています。また、「社会・ステークホルダーにとっての重要度」には、お客さまや株主・投資家をはじめとするステークホ
ルダーとの対話を通じた意⾒を取り⼊れています。抽出された課
題および当社グループにおけるその位置付けについてサステナビ
リティ委員会で議論を⾏い、取締役会での審議および決議を経て、マテリアリティを特定しています。



マテリアリティ特定プロセス

ステップ 1

SDGs*1 や GRI スタンダード*2、RBA*3 などを参考に、経営環境を踏まえた上で NISSHA グルー

関連する課題の抽出

プやサプライチェーンに関係する社会課題・経営課題を抽出

ステップ 2ステップ 1 で抽出した社会課題・経営課題について、社会・ステークホルダーにとっての重要度

優先順位付け（SDGs や外部評価などを考慮）と NISSHA にとっての重要度の⼆軸で分析し優先順位付け

ステップ 3

事業組織、サステナビリティ委員会の各部会および ESG タスクフォースなどへのヒアリングを実妥当性の検証施し妥当性を検証

ステップ 4ステップ 1〜3 を踏まえ、取締役会での審議および決議を経て、マテリアリティを特定。また、事マテリアリティと KPI の策定

業組織、部会および ESG タスクフォースが戦略項⽬および KPI に落とし込み、それらをサステナ
ビリティ委員会が承認*1 Sustainable Development Goals︓2015 年 9 ⽉に国連で採択された持続可能な開発⽬標*2 Global Reporting Initiative Standards︓国際的なサステナビリティ報告に関するガイドライン*3 Responsible Business Alliance︓電⼦業界や⾃動⾞業界などにおける労働・安全衛⽣・環境・倫理に関する⾏動規範

2-6-2 2021 年度以降の取り組み
当社グループは、サステナビリティビジョン（⻑期ビジョン）の制定と第 7 次中期経営計画（2021 年度〜2023 年度、3 カ年）の運⽤開始に伴いマテリアリティを⾒直しました。前年度までの KPI 達成状況を踏まえながら上述の特定のプロセスを経て、以下の通り特定しています。

7

NISSHA サステナビリティレポート 2021

事業機会の創出（事業を通じた社会課題の解決）

サステナビリティビジョンや現在運⽤中の第７次中期経営計画（2021 年度〜2023 年度）で定める重点市場における、重要な社会課題（ニーズ）を特定
マテリアリティ

戦略項⽬

KPI（2023 年）• メディカルテクノロジー事業の売上⾼

医療機器・ヘルスケア市場向け事業の拡⼤
医療課題の解決• 低侵襲（⼼疾患）、急性期医療分野を中⼼とした医療への貢献• モビリティセグメントの売上⾼

移動・物流の安全性・ モビリティ市場向け事業の拡⼤
事
業
機
会
の
創
出

快適性、環境負荷の低減に貢献• 安全性・快適性、環境負荷の低減に貢献するモビリ
ティ製品の提供
サステナブル資材市場向け事業の拡⼤

サーキュラーエコノ• サーキュラーエコノミーの推進

ミーの推進• 海洋プラスチック汚染の解決• 産業資材事業 サステナブル資材セグメン
トの売上⾼• 資源利⽤効率の向上への貢献
技術の応⽤・融合による社会課題の解決

社会課題の解決につながる新製品の創出• 事業開発室の売上⾼

リスクの低減（事業の継続性を阻害する環境・社会⾯のリスクの低減）

サステナビリティビジョンや第 7 次中期経営計画の達成を⽬指す上で、事業の継続性を阻害する環境・社会⾯のリスクを評価し特定
マテリアリティ

戦略項⽬

KPI・⽬標（2023 年）• 全社最適な窓⼝の設置、運⽤フローの確⽴

コンプライアンスの• 内部通報制度の充実推進• 国内外の法令リスク対応• 個別法令についてのリスク把握、教育と定着• 労働・⼈権リスク発⽣の⾼い地域（中南⽶、東南
⼈権の尊重

アジア、中華圏）における 1 次サプライ• 労働・⼈権リスクの低減

ヤーの児童労働・強制労働の発⽣件数
︓0 件

リ
ス
ク
の
低
減
①

• 健康意識の向上︓社員への健康増進啓発⽇（Wellness Day）を毎⽉ 1 回実施• 社員が、⼼⾝ともに健康で、モチベーショ
健康経営の推進ン⾼く、⽣き⽣きと働ける職場を作ること（社員エンゲージメントの向上）

脱炭素社会への対応

職場の安全衛⽣• 病気の早期発⾒・早期治療︓健康診断の精密検査受診率の向上（受診率 50%以上）• ストレスチェックの職場サポート︓職場ケア⾯談に部会メンバーが 100%出席・参画する• 2050 年カーボンニュートラルを⾒据え、• 2030 年の⽬標に向けた CO2 総排出量の2030 年までに CO2 総排出量の 30％削減

削減計画を⽴案し、2023 年までに所定（2020 年⽐）の CO2 量を削減
• 労働災害件数 7 件以下• 労働災害件数の低減• 新規 M&A 先の安全衛⽣負荷の把握と低減

8• スコープの拡⼤

NISSHA サステナビリティレポート 2021

マテリアリティ

戦略項⽬

KPI・⽬標（2023 年）• 2023 年品質コスト売上⾼⽐率⽬標︓3.0%• 品質コスト売上⾼⽐率の削減• お客さまに安⼼していただける品質保証体
品質管理の⾼度化

制の向上• 戦略的重点分野（メディカル、モビリテ
ィ）への品質体制強化⽀援

責任あるメディカル
製品・サービスの提供• 内部監査による指摘・⽀援の実施• 品質教育の実施（計画通りの実施）• ⼩集団活動など事業部への改善⽀援• 戦略的重点分野への品質体制強化⽀援• 医療関係法令の周知徹底を通じた法令遵守
リ
ス
ク
の
低
減
②

• QMS の認証継続・拡⼤の管理体制の強化• 製品・サービスの品質・安全性の確保• 製品・サービスに関する適切な情報開⽰• 経営層・全社員への教育の継続的な実施• ISO13485 の認証継続・拡⼤• 情報開⽰に関わる法令等の遵守（薬機法
施⾏規則・医薬品等適正広告基準その他）• 感染症への対応• 国内主要拠点での BCP 訓練実施と経営層 BCP 訓

事業活動の継続• 有事に備えた事業継続基本計画を実⾏

練の実施• 重要拠点の BCP 運⽤状況と管理
状況の把握• 全社員の情報セキュリティ教育の受講率

情報資産の保護と• 新しい働き⽅に対応したセキュリティ強化

活⽤• ISMS の強化・定着• 情報セキュリティ・インシデント件数• 海外未展開部⾨への ISMS 適⽤範囲の拡
⼤

経営基盤の強化（事業機会の創出やリスクの低減を⽀える取り組み）・ガバナンスの推進

サステナビリティビジョンや第７次中期経営計画の達成にむけて、事業活動を加速させるための重要な経営基盤の要素を特定
マテリアリティ

戦略項⽬

KPI・⽬標（2023 年）• リーダー候補者の選抜率

経
営
基
盤
の
強
化

ガ
バ
推 ナ
進 ン
ス
の

⼈材能⼒の向上、多様な⼈材の活躍• 経営・戦略⼈材研修の充実とローテーショ
ン

NISSHA 単体︓36%• ⼥性管理職⽐率• ⼥性活躍の推進

グローバル連結︓21%
NISSHA 単体︓8%• RPA などの⾃動化・効率化ツールによる労働時間

⽣産性の向上• 価値創造プロセスのデジタル化

ガバナンスの推進• 取締役会の実効性の向上

削減（2020 年⽐）100,000 時間／年
• 価値創造プロセスのデジタル化の全社展開• 取締役会の実効性評価結果の向上

9

NISSHA サステナビリティレポート 2021

マテリアリティのバウンダリー（リスクの低減、経営基盤の強化、ガバナンスの推進）

バウンダリーマテリアリティ

組織内

組織外

コンプライアンスの推進

●

●

⼈権の尊重

●

●

健康経営の推進●脱炭素社会への対応●●

職場の安全衛⽣●●

品質管理の⾼度化●●

責任あるメディカル製品・サービスの提供●●

事業活動の継続●●

情報資産の保護と活⽤●●

⼈材能⼒の向上、多様な⼈材の活躍●

⽣産性の向上●ガバナンスの推進●

2-6-3 2020 年度の取り組みと達成状況（事業機会の創出・リスクの低減）


事業機会の創出
事業機会のマテリアリティについては、総じて下期は回復基調となりましたが、上期は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で需要が低調であったため未達成となりました。
マテリアリティ
⾃由快適な移動の提供

KPI

達成率＊

モビリティセグメントの売上⾼

89.6%

戦略項⽬
モビリティ市場向け事業の拡⼤• 快適な移動に貢献するモビリティ製品の提供

環境負荷の軽減• 環境負荷が少ない製品の提供
医療機器市場向け事業の拡⼤

製品・サービスを通じた医療課題• ⼼疾患

メディカルテクノロジー事業のの解決• 急性医療売上⾼（ビジネスメディア除く）

85.1%• 医療⽤消耗品などを通じた医療への貢献
サステナブルパッケージ資材市場向け事業の拡⼤• 海洋プラスチック汚染の課題解決に貢献する
サーキュラーエコノミーの推進

製品・サービスの提供• 資源利⽤効率の向上に貢献する製品・サービス

サステナブルパッケージ資材のセグメント売上⾼

89.2%

の提供
IT 市場で培ったケイパビリティ

重点市場（医療機器・モビリティ・サステナブルパ

IT 市場で培ったケイパビリテによる社会課題の解決

ッケージ資材）でのソーシャルインパクトの創出

ィによる重点市場での売上⾼

社会課題の解決に資する新製品の開発

技術の融合により新たな事業、製品・サービスを創出
社会課題の解決に資する開発の促進

社会課題の解決に資する新製品
の売上⾼

65.8%

79.4%

* 売上⾼計画に対する 2020 年度の実績

10

NISSHA サステナビリティレポート 2021

リスクの低減

マテリアリティ

担当部会
企業倫理・

コンプライアンス

コンプライアンス

戦略項⽬① 内部通報制度の構築② 輸出⼊時の適正・適法な運⽤の実施

貿易管理

製品・サービス継続BCM① 海外重要拠点の⼈権
労働・⼈権

リスクの把握と低減② 働き⽅改⾰の実践① 気候変動などの要因となる環境負荷の

環境

環境安全

把握と低減
② 新規 M&A 先の環境
負荷の把握

職場の安全衛⽣

環境安全

企業倫理・
情報資産

衛⽣把握
①営業秘密の管理のコンプライアンス

適正化②営業秘密の管理の品質② ⾮違申告・輸⼊加算要素漏れ防⽌
⾮違申告案件の発⽣０件（年間）
加算要素の申告漏れ０件（年間）① △︓COVID-19 の影響により遅延② △︓⾮違申告 7 件発⽣＊2〇︓加算要素の申告漏れ︓0 件

備品の追加① お客さま監査の指摘事項と改善 ① 〇︓海外重要拠点の調査・リスク策の把握・理解／本社関係部⾨への共有を分析② 〇︓勤怠システム改修による精緻② 労働時間管理の精緻化と改善化と労働時間管理規程を改訂① 主な環境負荷の内容の確認① 〇︓海外重要 3 拠点の環境負荷を: 3 拠点特定② 新規 M&A 先の環境データ収集 ② 〇︓対象先の環境データ収集体制
体制構築

を構築

① 新規 M&A 先の安全 ① 新規 M&A 先の安全衛⽣データ収 ① 〇︓対象先の環境データ収集体制

情報セキュリティ

⽣産性改⾰① ⽶国拠点の制度概要策定① 重要拠点の BCP 運 ① 海外重要拠点の BCP 計画の妥当性確認
⽤状況の把握① 〇︓海外重要拠点のレビュー完了② 新型コロナウイルス対応ガイド② 〇︓ガイドラインの策定と更新を② 新型コロナウイルス
ライン策定
実施
対応のガイドライン策定完了と国内拠点へ周知、必要
策定

社員の⼈権

達成状況＊1

KPI・⽬標値

適正化と運⽤① Smart QC② Smart Factory

集体制構築

を構築

① 営業秘密に関連するルールと運⽤の整備改訂し該当部⾨へ展開を完了② ISMS 内部監査の実施
情報資産として営業秘密を取り扱う部⾨に対し実施① IT 技術を駆使した⽣産性改⾰: 対象拠点数３拠点① 〇︓情報セキュリティ関連規程を② △︓ISMS 内部監査の実施は 2021
年 3 ⽉に繰り越し① 〇︓国内主要 3 ⼯場において AI
システム等を導⼊し省⼈・無⼈化を実施*1 〇は⽬標達成、△は⼀部未達成を表す。
*2 2019 年度と⽐較し発⽣件数は減少したが、⽬標は達せず。発⽣原因を特定し、RPA などの IT ツールを活⽤し対策を講じた。またチェックの⾃動化や管理体制の整備、新任者教育を実施し更なる減少を⽬指す。

11

NISSHA サステナビリティレポート 2021

2-7 当社が参画するイニシアティブと外部評価


国連グローバル・コンパクト2012 年 4 ⽉、当社は国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。
「国連グローバル・コンパクト」とは、
「⼈権」
「労働」
「環境」および「腐敗防⽌」に関する 10

原則からなり、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き⼀員として⾏動し、持続可能な成⻑を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する⾃発的な取り組みです。署名企業は、経営トップの意思を社内外に明確に表明し CSR の基軸を確⽴するとともに、より⾼いレベルの経営・CSR を⽬指して改善を重ねていくこと、さらに、その実践状況と成果
を COP（Communication on Progress）として年次報告することが求められます。
当社は、グローバル・コンパクトの 10 原則をベースに、グローバル社会の要請・課題に⽬を向けたさまざまな⽬標を掲げ、⽇々取り組んでいます。それらの活動をサステナビリティレポートとしてまとめ、Web サイトに掲載しています。

国連グローバル・コンパクトの 10 原則
⼈権
原則 1︓ ⼈権擁護の⽀持と尊重
原則 2︓ ⼈権侵害への⾮加担
労働
原則 3︓ 結社の⾃由と団体交渉権の承認
原則 4︓ 強制労働の排除
原則 5︓ 児童労働の実効的な廃⽌原則 6︓ 雇⽤と職業の差別撤廃
環境
原則 7︓ 環境問題の予防的アプローチ
原則 8︓ 環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9︓ 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防⽌
原則 10︓ 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防⽌の取組み

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

CDP
当社は、2021 年 1 ⽉に、環境分野の国際的な⾮営利団体である CDP が公表した「気候変動レ

ポート 2020」において、「A-」評価を取得しました。これは 8 段階の評価のうち上位 2 段階⽬にあたり、気候変動の取り組みに関してリーダーシップレベルであることを⽰しています。

12

NISSHA サステナビリティレポート 2021



FTSE Blossom Japan Index
当社は、「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されています。
（2020 年 12 ⽉時点）

「FTSE Blossom Japan Index」とは、FTSE Russell が開発した環境・社会・ガバナンス（ESG）
⾯に優れた⽇本企業のパフォーマンスを反映するインデックスであり、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏
政法⼈（GPIF）が ESG 指数として採⽤するなど、ESG 投資のための代表的な指数のひとつになっ
ています。



SOMPO サステナビリティ・インデックス
ESG に優れた⽇本企業約 300 銘柄で構成される指数です。SOMPO リスクマネジメント株式会社が実施する「ぶなの森 環境アンケート」で環境⾯の評価を、株式会社インテグレックスが実施する「インテグレックス調査」で社会⾯とガバナンス⾯の評価しており、当社は 2012 年より連続で構
成銘柄に選定されています。



くるみん認定当社は、2009 年度から 3 期連続の「くるみん認定」に引き続き、2019 年 3 ⽉に「プラチナくるみん」の認定を受けています。

2-8 NISSHA グループのステークホルダー
当社グループは、ステークホルダーを「お客さま/Customer」「株主/Shareholder」「社員/Employee」「サプライヤー/Supplier」「地域社会/Society」と捉えています。
私たちの使命である Mission の実現に向けて、ステークホルダーのみなさまと双⽅向に影響しあう関係性を⼤切にし、みなさまとともに価値ある未来を創造していく
ことを⽬指します。



お客さま/Customer
当社グループは産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの 3 事業をグローバルに展開し、コア技術を⽣かして市場のニーズを満たすさまざまな製品・サービスを提供しています。社会課題の解決につながる事業を展開するとともに、お客さまから安⼼して仕事を任せていただくため、公正な事業慣⾏の実践や労働・⼈権への取り組み、環境に配慮した⽣産体制の構築などを推進します。

ステークホルダーとの信頼の輪（Nisshaʼs Circle of Trust)

コミュニケーションの事例
・⽇常業務における営業活動
・Web による製品・サービス情報の提供
・サステナビリティ（CSR）調査への情報提供
・紛争鉱物に関する情報提供
・SR（Supplier Responsibility）監査への対応

13

NISSHA サステナビリティレポート 2021



株主/Shareholder
当社は、株主・投資家のみなさまへの窓⼝として IR（Investor Relations）部⾨、SR（Shareholder Relations）部⾨を設置し、株主のみなさまとのコミュニケーションを深め、財務情報や⾮財務情報を総合的に情報発信する体制を整えています。また、IR イベン
トや⾯談などを通して、株主・投資家のみなさまと直接対話する機会を設けています。みなさまからのご評価・ご意⾒は定期的に取締役会や経営層に報告し、企業価値向上のために活⽤しています。

コミュニケーションの事例
・株主総会、株主総会後の経営説明会の開催
・機関投資家向け決算説明会の開催
・機関投資家との個別⾯談
・個別お問い合わせへの応対
・Web サイトにおける IR 情報、サステナビリティ情報の発信
・レポートの発⾏（統合報告書、事業報告書、サステナビリティレポートなど）
・ESG 投資などに関する調査機関への情報提供

社員/Employee
当社グループはグローバルな視点で、社員の⼈権・多様性を尊重します。また、安全で快適な職場環境づくりを推進するとともに、⼀⼈ひとりの能⼒が最⼤限に発揮できるよう、多様な働き⽅を⽀援します。⼈材を最も重要な経営資源と位置づけ、社員と会社がともに成⻑できる企業となることを⽬指します。

コミュニケーションの事例
・労使対話
・教育・研修・⼈事評価・⾯談
・ホットライン相談窓⼝
・社内イントラネットや社内報などを通じた情報発信
・社員意識調査・ヒアリング

サプライヤー/Supplier
当社グループはグローバルに事業を展開しており、数多くのサプライヤーのみなさまから調達活動を⾏っています。サプライヤーのみなさまと共存共栄のパートナーシップを構築し、誠実な調達を通して、互いに企業価値の向上を⽬指します。また、常に公平・公正、そして総合的な評価を⾏うとともに、サステナブルな調達に努めます。

コミュニケーションの事例
・⽇常業務における調達活動
・CSR 調達説明会
・CSR 調査・監査
・ESG チェックリスト（SAQ︓⾃⼰チェックシート）
・サプライヤーさまの商品・技術の社内展⽰会、セミナー開催



地域社会/Society
当社グループのネットワークは世界に広がっており、それぞれの地域の⽂化や⾵⼟を尊重しながら事業活動を展開しています。
企業としての基本的な責任を果たし社会に役⽴つ存在となるよう、地域社会とのコミュニケーション活動を推進するとともに、グローバルな社会課題にも向き合い、その解決に向けて取り組みます。

14

NISSHA サステナビリティレポート 2021

コミュニケーションの事例
・芸術・⽂化の⽀援・協賛
・地域住⺠のみなさまとの交流
・⼯場・施設⾒学
・⼯場周辺の清掃活動
・将来世代⽀援の活動
・社員によるボランティア活動

15

NISSHA サステナビリティレポート 2021

環境

Environme nt

当社グループは、2030 年のあるべき姿を示した「サステナビリティビジョン」の中で、2050 年カーボンニュートラルを見据えた CO2 総排出量の 30% 削減（2020 年比）を掲げています。その実現に向け、バックキャストで電力消費の削減・再生可能エネルギーの導入などに取り組んでいます。
脱炭素以外の分野でも、事業の発展と持続可能な社会の実現を目指し、ステー
クホルダーのみなさまの声を傾聴して安全で環境に配慮した製品の提供や環境汚染の予防に取り組むとともに、環境マネジメントシステムを運用して継続的な改善を行っています。

16

3. 気候変動への対応
3-1 サステナビリティビジョンを制定―CO2 総排出量を 2030 年 30%削減（2020 年⽐）、2050 年にゼロに
近年、地球温暖化の影響によるものとされる集中豪⾬などの異常気象の頻発をうけ、地球温暖化の防⽌に向けた取り組みは、国際社会の重要な課題となっています。2015 年の COP21 において採択された「パリ協定」では、今世紀後半に温室効果ガスの排出量をゼロにし、世界の平均気温上昇を産業⾰命前に⽐べて 2℃未満に抑えるという⽬標が掲げられました。世界共通の⽬標として各国が国別⽬標を引き上げ、⽇本においても政府が、2020 年 10 ⽉「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を⽬指す」ことを宣⾔し、2021 年 4 ⽉には、2030 年に向けた温室効果ガスの削減⽬標を 46％（2013 年⽐）にすることを⽬指すと表明しました。
このような潮流を踏まえ、NISSHA グループは 2030 年のあるべき姿を⽰した「サステナビリティビジョン」で掲げる 2050 年のカーボンニュートラルの達成に向けた 2030 年の CO2 排出量の削減⽬標を、2021 年 7 ⽉に従来の 20％削減から 30％削減（いずれも2020 年⽐）に上⽅修正し、実現に向けて取り組んでいます。
今後、当社グループは気候変動への対応を進めていくうえで TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）提⾔を参照し、情報開⽰を積極的にすすめていく考えです。
TCFD のフレームワークの項⽬に対する状況は以下の通りです。
項⽬

当社グループの取り組み

進捗

詳細掲載項⽬ガバナンス

社⻑を委員⻑とするサステナビリ「脱炭素社会への対応」をESGの観点

ティ委員会で気候変動への対応をから特に重要なテーマと考え、ESGタ

経営レベルで管理

スクフォースを設置

活動の進捗や結果を、年 1 回、取締

環境部⾨を中⼼とした社内組織で構役会に報告し議論成され、当社グループで取り組む⽬標

2-5 サステナビリティ推進体制

値管理やアクションの推進を担当
戦略2050 年カーボンニュートラルを⾒

2021 年に運⽤を開始した第 7 次中期

2-2 サステナビリティビジョン

据え 2030 年に CO2 総排出量の経営計画（3 カ年）のマテリアリティ

2-6 マテリアリティ（重要項⽬）と KPI

30%削減（2020 年⽐）を⽬指すサとして「脱炭素社会への対応」、「移動・

ステナビリティビジョンを制定

物流の安全性・快適性、環境負荷の低減に貢献」を設定

リスク管理

サステナビリティ委員会が気候関

サステナビリティ委員会および進捗

連リスクを評価・特定し、傘下の環確認会議で確認（年 4 回）

2-5 サステナビリティ推進体制

境安全部会で気候変動リスクを管
理
指標と⽬標



サステナビリティビジョン（⻑期） マテリアリティ「脱炭素社会への対

2-2 サステナビリティビジョン

に基づきマテリアリティを設定

2-6 マテリアリティ（重要項⽬）と KPI応」の KPI を設定

事業機会の創出の取り組み
当社グループでは脱炭素社会への取り組みを「事業機会の創出」と「リスクの低減」の両⾯で捉えています。すなわち、事業活動を通じて社会全体の CO2 削減に貢献する製品・ソリューションを提供していくこと、当社グループ⾃⾝の事業活動において発⽣する CO2
排出量を最⼩化すること、その両⾯で脱炭素社会の実現に貢献する考えです。
「事業機会の創出」にあたる例として、当社の産業資材事業が⽣産・販売する蒸着紙があり、当社グループの重点市場のひとつである「サステナブル資材」向けの主⼒製品です。飲料品、⾷料品、⽇⽤品などのラベル、パッケージに⽤いられており、市場シェアの 40%を占めています。蒸着紙は、意匠性に優れたパッケージ材料として注⽬される⼀⽅、環境問題の解決に貢献しうる製品として⾼い評価

17

NISSHA サステナビリティレポート 2021

を得ています。プラスチックに代わり、飲料品や⾷料品のパッケージへの使⽤が進むことにより、⼤きな社会問題となっている海洋プ
ラスチック汚染の解決のみならず、ライフサイクルアセスメント（LCA︓Life Cycle Assessment）の視点からエネルギー使⽤量の抑制・リサイクルの推進にも貢献、CO2 排出量の削減にもつながっています。
2019 年度には、ドイツの蒸着紙メーカーである Eurofoil Paper Coating GmbH（現 AR Metallizing GmbH）を買収しました。欧
州地域における蒸着紙のマーケットシェアを拡⼤するとともに、同社の持つ加⼯技術を活⽤してウッドチップや⽵など植物由来の材料を使⽤した成形品など環境に配慮した新製品開発を促進します。
また、当社グループが重点市場として位置づけるモビリティ（⾃動⾞・輸送機器）市場向けでは、内装部品を中⼼に、樹脂の表⾯を美しく加飾する IMD や IML が多く採⽤されています。IMD・IML は成形と同時に加飾できることから、塗装による加飾に⽐べて⽣産⼯程に投⼊する材料やエネルギーの使⽤量が抑制され、お客さまの⼯程での CO2 排出量の低減に貢献しています。また IMD の採⽤により、未塗装の成形品を塗装⼯程に輸送する⼯程が省かれ、輸送時の CO2 排出量の低減にもつながります。
当社グループは、気候変動への対応や CASE に代表されるトレンドを背景として、IMD・IML を含むモビリティ市場向け事業を拡
⼤します。



リスク管理の取り組み
当社が評価している気候関連リスクの事例
移⾏リスク

法規制リスク

当社は、省エネ法の下で特定事業者に該当しており、同法が要求するエネルギ
ー使⽤状況届出書・中⻑期計画書・定期報告書の未提出や虚偽の報告があった
場合は罰⾦が科せられます。加えて、省エネ取り組みへの評価が低い場合、資源エネルギー庁から委託を受けた調査実施機関による⽴⼊調査が実施され、調査に基づいた改善命令に対して未実⾏の場合は、罰⾦や強制的な省エネ設備の導⼊によりコストが増加するリスクがあります。
他社の知的財産の不⽤意な利⽤や当社グループの知的財産が第三者に無断利⽤されることを防ぐため、常時監視しています。特に今後⼤きく変化・成⻑する事業分野については、競合他社の動向を注視しています。

評判リスク

お客さまから発注を受ける際、当社グループの環境への取り組み内容が条件となるケースが増加しており、当社グループの気候変動の取り組みが不⼗分と⾒なされた場合、お客さまからの発注に影響がでるリスクがあります。

物理的リスク

緊急性の物理的リスク

気候変動を原因とした突発的な豪⾬の影響で、⼯場敷地の浸⽔が予想されます。浸⽔にともない、該当する⼯場においては、「建物および構築物」「機械装置および運搬具」への損害を受けるリスクがあります。

慢性の物理的リスク

当社グループの主要な⽣産拠点は、クリーンルーム内で⽣産を⾏っており、外気温の上昇などによりクリーンルームの空調に関わる電⼒使⽤量に⼤きな影響を受け、コストが増⼤するリスクがあります。

18

NISSHA サステナビリティレポート 2021

4. 事業活動による環境影響
NISSHA グループは、事業活動による環境負荷を管理するために主要原材料の投⼊量や廃棄物などの排出量、エネルギーや⽔の使
⽤量や排気・排出量を把握しています。
当社グループにおける 2020 年度の主要原材料投⼊量は、114,036t となり、前年度から約 12％増加しました。主要原材料投⼊量
全体のうち海外⽣産拠点の構成⽐率は約 82%で、そのうち AR Metallizing の製品である蒸着紙に⽤いられる紙類の投⼊量が約 84%を占めています。国内⽣産拠点では、ディバイス事業の投⼊量が増加した⼀⽅、産業資材事業、情報コミュニケーション事業の投⼊量はそれぞれ減少しています。
廃棄物の排出量については、国内・海外とも増加しました。
当社グループのエネルギー使⽤量は、電気が 257,464MWh で前年度⽐約 6%減、ガスが 9,085 千 m3 で前年度⽐約 21％減となりました。2020 年度から CO2 排出量の算出は、国内拠点はマーケット基準、海外拠点はロケーション基準を使⽤して算定しています。

19

NISSHA サステナビリティレポート 2021

主要原材料投⼊量（INPUT）

廃棄物排出量（OUTPUT）

国内⽣産拠点

国内⽣産拠点

産業資材事業PET/アクリルフィルム

978t

再⽣資源

貴⾦属含有くず

溶剤

686t

（有価物）

⾦属くず

グラビアインキ

671t

その他
ディバイス事業

製品⼯程材料

情報コミュニケーション事業

樹脂くず

107t
12,103t

紙くず
再⽣資源

廃プラスチック（産業廃棄物）

鉄くず・廃⽸

⾦属材料

2t

樹脂材料

3t

廃溶剤・インキ・ウェス

チェッカー半製品

49t

廃酸・アルカリ

その他

1,849t⽤紙

汚泥3,958t

単純焼却・事業系⼀般廃棄物

42t

埋⽴廃棄物

その他（産業廃棄物）

その他

33t

国内⽣産拠点計

⽔18,538t

海外⽣産拠点樹脂/プラスチック

1,290t再⽣資源

貴⾦属含有くず

フィルム

1,674t

（有価物）

⾦属くず

⾦型および⾦型材料

90t

樹脂くず

タッチセンサー

0t

紙くず

172t

その他

紙類

78,391t

再⽣資源

廃プラスチック

ボール紙

1,752t（産業廃棄物）

廃溶剤・インキ・ウェス

アルミニウム2,594t化学物質

6,560tリサイクル不可その他

1,031t廃棄物

8,433t1,369tその他
焼却・埋⽴1,595t

海外⽣産拠点計

93,553t

海外⽣産拠点合計

11,397t

NISSHAグループ合計

114,036t

NISSHAグループ合計

29,935t

国内・海外含む
エネルギー

27t

20,482t

海外⽣産拠点梱包材

12,105t

他

インキ

国内⽣産拠点計

6,406t

国内・海外含む

電⼒

257,464MWh

ガス

39,085千m

上⽔

31,287m

排⽔

井⼾⽔

40千m

3

*1 活性炭吸着、触媒脱臭などにより無害化しています

⼯業⽤⽔

排気

CO2

124,204t
*1

VOC

700t
3

3,033千m

3

1,725千m

20

NISSHA サステナビリティレポート 2021

5. 環境⽅針・管理体制
NISSHA グループは、企業と社会の双⽅が持続的に成⻑・発展するために、環境への取り組みが最も重要な課題のひとつであると考えています。

5-1 環境⽅針
当社グループは、環境⽅針に事業の発展と持続可能な社会の実現を⽬指すことを掲げています。そして、組織や社員⼀⼈ひとりに⽅針の浸透を図るとともに、「NISSHA グループ環境⽬標」を定め、その達成に向けて⼯場や組織ごとに⽬標を定め、それぞれの活動計画に沿って取り組んでいます。⽬標は事業部⾨の KPI とも連動しており、事業活動に直結した内容となっています。

環境⽅針
NISSHA グループは、グローバル社会の⼀員として、地球環境に配慮した企業活動により、事業の発展と持続可能な社会の実現を⽬指す。
1. 汚染の予防適⽤される法令や地域との協定を守り、製品の開発や設計、材料、⽣産、販売、設備など企業活動のすべての⾯から、環境汚染の予防に努める。
2. 製品の安全
お客さまとの約束を守り、安全で環境に配慮した製品を提供する。
3. 地球温暖化防⽌
資源やエネルギーの効率的な使⽤により、地球温暖化防⽌に貢献する。
4. 継続的改善
環境マネジメントシステムを構築し、事業環境の変化に応じて⾒直しを⾏うことにより、継続的な改善を図る。
5. 社会との共⽣
環境の取り組みを通じて、お客さま、株主、サプライヤー、社員および地域社会との開かれた対話を推進する。
制定 2012 年 4 ⽉ 1 ⽇
NISSHA 株式会社代表取締役社⻑ 兼 最⾼経営責任者
鈴⽊ 順也

5-2 管理体制
サステナビリティ委員会の傘下にあり環境への取り組みを推進する環境安全部会は、環境安全管理者と関連部⾨や拠点ごとに選任される部会委員で構成され、経営層の統括指揮のもと総務部が事務局を務めています。部会は、事業を⽀える基盤をより強固にするため、環境の側⾯から RBA*（Responsible Business Alliance）の順守体制の構築・維持を担っています。
* 労働・安全衛⽣・環境・倫理などにおける国際的な⾏動規範

21

NISSHA サステナビリティレポート 2021

環境管理体制図

5-3 環境マネジメントシステム（EMS）
当社は、環境マネジメントシステム ISO14001 や安全衛⽣マネジメントシステム ISO45001 をベースにして、関係法令やお客さまから要請された項⽬の順守を含む独⾃の環境安全衛⽣マネジメントシステムを国内 NISSHA グループで運⽤し、継続的改善に努めています。
国内 NISSHA グループが運⽤する EMS は、主要な⽣産拠点だけでなく、環境負荷の少ない⼩規模な⽣産拠点や営業拠点も適⽤範囲に含めています。ISO14001 の認証取得拠点と⾮認証取得拠点に分類し、それぞれに応じた重点管理項⽬を設定し、内部監査などを通じて確認・是正・改善することにより、⾼い実効性を確保しています。
ISO14001 認証を取得している主要な⽣産拠点では、環境リスクアセスメントにより特定したリスクを評価し、優先順位を付けて具体的な活動に反映させています。環境や事業に負の影響を与えるものはネガティブリスクとして、その低減に向けた改善や維持管理を⾏っています。他⽅、ポジティブな環境取り組みや、事業活動における品質の KPI と連動する環境パフォーマンスの改善などにも継続して取り組んでいます。
2020 年度は、海外の重要拠点における環境負荷の情報を定期的かつ正確に収集する体制を整備しました。今後は、これらの重要拠点から収集した情報を踏まえて、リスク低減に向けた活動を推進していきます。

22

NISSHA サステナビリティレポート 2021

6. 環境目標と活動実績
国内 NISSHA グループは、ISO14001 認証を取得している拠点を対象として、2018 年度から 6 年間の「NISSHA グループ環境目標」を設定しています。この目標に沿って、対象となる事業拠点や部門がそれぞれの環境目標を設定し、年度ごとに結果を集計・評価
し、進捗を管理しています。
2020 年度実績を踏まえて目標の見直しを行い、2021 年からは脱炭素を加味した環境目標を設定する予定です。

環境目標
期間:2018 年度～2023 年度
対象:国内 NISSHA グループ ISO14001 認証取得範囲のサイト（拠点）評価基準〇:目標達成できたもの△:目標は未達であっても活動が十分確認できたもの
×:目標が未達であるもの、活動が不十分であったもの※会社名と略称
NII:ナイテック工業株式会社
NPT:ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社
FIS:NISSHA エフアイエス株式会社

6-1 環境目標と評価・取り組み（１）汚染の予防目標

2018 年度

2019 年度

2020 年度① 環境事故 0 件を継続する（環境事故は、工場外にまで影響を及ぼすものを指す）

〇

〇

〇

② 2023 年度末までに、ハザード評価リストで著しい環境側面に該当する環境リスクに対してリスク低減を行い、環境リスクの「可能性」を一段階以上下げる

〇

〇

〇

① 2020 年度の環境事故は 0 件でした。
② リスク低減策として薬液漏えいの対応訓練を行ったほか、雨水管理の継続に加えて夜間や雨天時を想定した訓練を実施するなど、環境リスク低減の取り組みを強化しています。これらの取り組みにより、工場の環境リスクの「可能性」（環境リスクアセスメン
トの値）が一段階以上低減しました。

（２）気候変動の緩和
目標

2018 年度

2019 年度

2020 年度① 2023 年度までに CO2 排出率（原単位）を 6%以上*削減する

✕

✕

〇

② CO2 排出率（原単位）で、前年度比 1％以上削減する

△

△

〇

＊基準値:2017 年度実績値① 2023 年度までの目標に対して、2020 年度までに 3%以上削減し、計画通り進捗しています。
② CO2 排出率（原単位）の前年度比 1％以上削減に対しては、工場ごとに目標を定め、品質活動と連動したエネルギー投入量の削減を行いました。すべての拠点において、前年度比１％以上の削減を達成しました。

23

NISSHA サステナビリティレポート 2021

（３）廃棄物の削減
⽬標

2018 年度

2019 年度

2020 年度① 2023 年度までに廃棄物発⽣率（原単位）を 6％以上*削減する

×

×

△

② 廃棄物発⽣率（原単位）を前年度⽐ 1%以上削減する

△

△

△

③ ゼロエミッション（再⽣再資源化率 99.5%以上）の維持管理に取り組む

〇

〇

〇

④ 廃棄物処理コストリダクションを推進する

〇

〇

〇

* 基準値︓2017 年度実績値① 品質活動の改善による良品率の向上や、効率改善による投⼊材料のムダの排除など、⼯場ごとに取り組んでいます。2020 年度は、対象となる⼯場のうち NPT 姫路⼯場・加賀⼯場で⽬標を達成できなかったため、全社評価は△となりました。
② それぞれの⼯場の特性によって⽬標を定めています。2020 年度は NII 甲賀⼯場・NPT 加賀⼯場で⽬標達成しましたが、NPT 姫路⼯場では⽬標が未達となりました。
③ 国内 NISSHA グループ全体で再⽣再資源化率 99.9%を達成し、廃棄物のゼロエミッション（再⽣再資源化率 99.5%以上）を前年度に引き続き維持しました。
④ 歩留まり改善に加え、NII 甲賀⼯場での廃酸・廃アルカリの業者引取回数の削減など、コスト改善に直結する取り組みを⾏いました。

（４）⽔使⽤量削減
⽬標
⽣産効率改善および節⽔により⽔使⽤量の削減に取り組む

2018 年度

2019 年度

2020 年度△〇〇

NII 甲賀⼯場、NPT 姫路⼯場での⽣産効率改善や節⽔の取り組みにより、⽔使⽤量を削減することができました。引き続き、⼯場での⽣産効率化改善による⽔使⽤量の削減・雑⽤⽔の節⽔を継続しています。

（５）化学物質の削減
⽬標
認証取得範囲の事業所での化学物質の使⽤率低減に取り組む（⽬標値は認証取得範囲のサイトで設定）

2018 年度

2019 年度

2020 年度〇〇〇

NII 甲賀⼯場は、印刷⼯程で使⽤する PRTR 対象物質に加えて、対象物質を含まない有機溶剤についても使⽤量の削減を進めて、⽬標値である前年⽐ 1%削減を達成しました。
NPT 姫路⼯場ではボイラーの薬品使⽤量の削減で⽬標を⼤きく上回ったほか、NPT 加賀⼯場では排⽔処理で使⽤する薬剤を排⽔原
単位で 24％削減しました。

（６）設計・開発段階での環境視点
⽬標

2018 年度

2019 年度

2020 年度① 製品設計・開発段階に省エネ・省資源・耐久性・リサイクルなどの視点を取り込む

〇

〇

〇

② ⽣産⼯程設計段階で環境に配慮し、⽣産における環境負荷を低減する

〇

〇

〇

① 産業資材事業部、ディバイス事業部の設計開発部⾨では、ポジティブリスク評価（プラスの環境側⾯）として、製品設計段階で
環境負荷低減に配慮しているほか、サステナブル資材などの環境負荷低減に貢献する製品の開発と量産化を進めています。
また、FIS では、燃料電池⾞に搭載される⽔素ディテクターや冷媒⽤センサーなど、環境に配慮したお客さまの製品に寄与する部品の設計・開発を⾏っています。
② NII・NPT では化学物質の管理について定めた当社基準を順守するとともに、環境負荷低減を促進する⽣産⼯程を設計しています。

24

NISSHA サステナビリティレポート 2021

（７）サプライチェーンでの環境改善
⽬標
お客さま要求事項・RBA ⾏動規範に基づく環境改善を推進する

2018 年度

2019 年度

2020 年度〇〇〇

サプライヤーのみなさまにご協⼒いただき、環境に関連するお客さまの要求事項を反映した調査票への回答や現地調査のほか、製品に使⽤する化学物質や⽣産⼯程での CO2 の排出量の調査などを実施し、環境改善に向けてサプライチェーンの環境負荷を把握しました。

25

NISSHA サステナビリティレポート 2021

7. CO 2 排出状況と排出削減の取り組み
NISSHA グループは 2030 年のあるべき姿として、サステナビリティビジョン（⻑期ビジョン）を掲げ、そのなかで 2050 年カーボ
ンニュートラルを⾒据えた CO2 総排出量の 30%削減（2020 年⽐）の実現を⽬指しています。

7-1 2030 年 CO2 排出量削減⽬標を上⽅修正
当社グループは、2030 年の CO2 排出量の削減⽬標を、2021 年 7 ⽉に従来の 20％削減から 30％削減*（いずれも 2020 年⽐）に上⽅修正し、実現に向けて取り組んでいます。
* 30%削減は、当社グループの CO2 排出量がピークであった 2018 年と⽐較すると 48%削減の⽔準となります（CO2 排出係数を同条件で換算した場合）。

今後、当社グループは、気候変動への対応を進めていくうえで TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）提⾔を参照し、情報開⽰を積極的にすすめていく考えです。



2030 年 CO2 排出量削減⽬標の修正点
制定時（2021 年 2 ⽉）

修正時（2021 年 7 ⽉）

カーボンニュートラル

変更なし

2050 年⽬標*1

CO2 総排出量 30%削減 *12030 年⽬標

CO2 総排出量 20%削減

排出係数 *2

係数を固定して算定

GHG プロトコル「スコープ 2 ガイダンス」

基準年

2020 年

変更なし*1 スコープ 1、2 の CO2 排出量*2 制定時は固定値を使⽤。修正時（2020 年度から算定⽅法を変更）は GHG プロトコル「スコープ 2 ガイダンス」を採⽤。
国内拠点はマーケット基準、海外拠点はロケーション基準を使⽤して算定。
・マーケット基準︓契約に基づき購⼊している電⼒の排出係数によってスコープ 2（間接排出）の排出量を算定する⽅法。
低炭素電⼒の選択が、排出削減に反映される。
・ロケーション基準︓地域、国など特定の区域内における平均的な排出係数に基づきスコープ２の排出量を算定する⽅法。
省エネ努⼒は排出削減として反映されるが、低炭素電⼒の選択による削減は反映されない。

7-2 2020 年度の排出状況の概要
2020 年度の当社グループの CO2 排出量は、124,204t-CO2 となりました。

7-3 CO2 排出量およびエネルギー等の消費量の推移
当社グループの CO2 排出量やエネルギー消費量は、以下の通りです。電⼒、ガス、ガソリン・軽油・重油など、燃料の個々の消費量に決められた係数を乗じて合計したものが当社のエネルギー消費量です。エネルギー消費量に CO2 の排出係数を乗じたものが、当社グループの CO2 排出量となります。
なお、当社グループが排出するエネルギー起源の温室効果ガスは、CO2 以外ほとんどなく影響は軽微です。

26

NISSHA サステナビリティレポート 2021

以下の表について
1.

2020 年度の CO2 の排出量の算定にあたって、CO2 の排出係数は、国内拠点はマーケット基準、海外拠点はロケーション

2.

拠点に記載している会社名は以下の通りです。

基準を使⽤して算定しています（2018 年度、2019 年度の CO2 の排出係数は、固定値を使⽤しています）。
NISSHA その他︓NISSHA 株式会社およびその他の関係会社
NII︓ナイテック⼯業株式会社
NPT︓ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社
NCI（NPC）
︓⽇本写真印刷コミュニケーションズ株式会社（2019 年 1 ⽉に NCI が NPC（ナイテック印刷株式会社）を統合したことにともない併記しています）

CO2 排出量と原単位（単位︓t-CO2、原単位を除く）

拠点2018 年度

2019 年度

2020 年度*1

従来の算出⽅法による2020 年度*2

NISSHA その他

5,413

5,967

3,721

5,629

NII

17,40916,455

11,507

15,404

NPT

106,698

97,82969,572

88,860

NCI （NPC）

2,133

1,314

770

1,280

海外⽣産拠点

52,91757,437

38,63452,573CO2 排出量合計

184,570

179,002124,204

163,746

0.89

1.03

0.69

0.91

原単位*3

*1. GHG プロトコル「スコープ 2 ガイダンス」で算定*2. 2018 年度、2019 年度と同基準で⽐較するために従来の算定⽅法で算出*3. CO2 排出量（t-CO2）/ 売上（百万円）

なお、当社グループは 2020 年度より、CO2 排出量の算定⽅法を変更し、電⼒の排出係数を国内拠点はマーケット基準、海外拠点は
ロケーション基準を使⽤して算定しています。従来の算定⽅法では、当社グループの 2020 年度の CO2 排出量は 163,746t-CO2 とな
り、前年度⽐で約 8.5%減少しました。売上⾼は前年⽐で増加したものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により⼀部の⽣産拠点で⼀時的に⽣産を休⽌したことや、テレワークの推進などにより京都本社をはじめとする販売拠点のエネルギー使⽤量が減少したことが主な原因です。

27

NISSHA サステナビリティレポート 2021

エネルギー消費量と原単位

電⼒消費量（単位︓千 GJ、原単位を除く）

拠点2018 年度

2019 年度

2020 年度

NISSHA その他

98

108

102

NII

316

309

NPT

1,920

NCI （NPC）
海外⽣産拠点合計
原単位*1（単位︓MWh）
拠点

2018 年度

2019 年度

2020 年度

NISSHA その他

8,272

9,561

9,002

271

NII

19,446

18,214

17,633

1,768

1,603

NPT

182,023

166,887

154,259

38

24

23

NCI （NPC）

3,840

2,368

2,306

956

1,058

967

海外⽣産拠点

76,51477,56374,264

3,328

3,266

2,966

290,095

274,593

257,4640.01600.01890.0165

合計*1 エネルギー消費量（千 GJ）/ 売上（百万円）

ガス消費量

ガソリン・軽油・重油消費量（単位︓千 m3）

拠点2018 年度

2019 年度

2020 年度

293

208

220

NII

2,953

2,833

NPT

2,523

NCI （NPC）
海外⽣産拠点

NISSHA その他

合計（単位︓kl）
拠点

2018 年度

2019 年度

2020 年度

NISSHA その他

72

77

54

2,506

NII

8

7

6

2,317

1,441

NPT

17

13

12

0

0

0

NCI （NPC）

1

0

0

4,641

6,226

4,919

海外⽣産拠点

56

150

133

10,410

11,585

9,085

合計

154

246

205

7-4 排出削減の取り組み
国内 NISSHA グループでは印刷機使⽤台数の⾒直しや、⼯場インフラの改善、排熱・冷却装置の洗浄などを⾏い、電⼒使⽤量を抑制しています。また、海外 NISSHA グループでは、⽇写（昆⼭）精密模具有限公司（中国）が 2018 年から太陽光発電を導⼊し継続して運⽤しているほか、AR Metallizing（欧州）では⾵⼒発電システムの導⼊を進めています。

28

NISSHA サステナビリティレポート 2021

7-5 スコープ*13 把握の取り組み
近年、企業が⾃社のスコープ 3 を公表し、バリューチェーン全調査対象

体で温室効果ガスの削減を進める動きが盛んになっています。当2020 年度（t-CO2）

社員（⼀部の⾮正規社員を除く）の通勤

社は、サステナビリティ委員会の傘下にある環境安全部会が中⼼となり、スコープ 3 に関する調査を継続しています。2020 年度

2,244

社員の出張

の結果は右表の通りです。

293

国内の輸送、配送（下流）今後も引き続き、サプライヤーのみなさまと協働しスコープ 3*2

購⼊した製品・サービスの公表に取り組んでいきます。

19,72045,646*1 スコープ︓温室効果ガス算定の範囲で、以下の 3 つが⽰されている。
・スコープ 1︓事業者が所有または管理する排出源から発⽣する温室効果ガスの直接排出・スコープ 2︓電気、蒸気、熱の使⽤に伴う温室効果ガスの間接排出・スコープ 3︓スコープ 2 を除くその他の間接排出*2 当社が販売した製品が当社のお客さまに届けられるまでの物流

7-6 CO2 排出量算定の対象範囲と算定⽅法
スコープ 1, 2

対象範囲• NISSHA 株式会社

• Nissha Medical Technologies Ltd.

• ナイテック⼯業株式会社• Nissha Medical Technologies SAS• ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロ• Tyrolmed GmbH

ジーズ株式会社

算定⽅法• Nissha Schuster Kunststofftechnik• ⽇本写真印刷コミュニケーションズ株式会社• Nissha Back Stickers• NISSHA エフアイエス株式会社• Nissha Back Stickers International• NISSHA ビジネスサービス株式会社• AR Metallizing N.V.

• ゾンネボード製薬株式会社• AR Metallizing S.r.l.

• Eimo Technologies, Inc.

• AR Metallizing Ltd.

• Nissha PMX Technologies,S.A. de C.V.

• AR Metallizing Produtos Metalizados Ltda

• Graphic Controls Acquisition Corp.

• AR Metallizing GmbH• Lead-Lok, Inc.

• ⽇写（昆⼭）精密模具有限公司• CEA Global Dominicana, S.R.L.

• 広州⽇写精密塑料有限公司• CEA Medical Manufacturing, Inc.

• Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.

環境省「温室効果ガス排出量算定報告マニュアル（Ver.4.7）」に基づいて算出（CO2 排出係数）
燃料の使⽤に伴う CO2 排出量︓地球温暖化対策推進に関する法律に基づく排出係数
電⼒購⼊に伴う CO2 排出量︓国内はマーケット基準、海外はロケーション基準での電⼒排出係数（従来は、0.555t-CO2/MWh）29

NISSHA サステナビリティレポート 2021

スコープ 3

社員の通勤・出張にともなう CO2 排出量
対象範囲• NISSHA 株式会社• ナイテック⼯業株式会社• ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社• ⽇本写真印刷コミュニケーションズ株式会社• NISSHA エフエイト株式会社• 株式会社エムクロッシング• NISSHA エフアイエス株式会社• NISSHA ビジネスサービス株式会社• ゾンネボード製薬株式会社（通勤のみ）

算定⽅法

環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.3）
環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための算出原単位データベース（Ver.3.0）」に基づいて算定

物流サプライヤーでの CO2 排出量
対象範囲

物流サプライヤー（38 社）

算定⽅法

国内輸送は燃費法、海外輸送は、従来/改良トンキロ法での CO2 排出量を合算

国内主要材料サプライヤーでの CO2 排出量
対象範囲

国内主要材料サプライヤー（12 社）

算定⽅法

燃料使⽤量×売上⽐率、製品当たりの CO2 排出量の合算※ CO2 排出量の算定は、排出係数と数値データの決定に利⽤される科学的知識が不完全である等の理由により、固有の不確実性の影響下にあります。

30

NISSHA サステナビリティレポート 2021

7-7 検証意⾒書
当社グループでは、環境パフォーマンスデータの信頼性向上を⽬的として、本レポートで報告する CO2 排出量のデータの正確性について SGS ジャパン株式会社の検証意⾒書を受けています。

31

NISSHA サステナビリティレポート 2021

8. 廃棄物の管理
8-1 NISSHA グループの廃棄物排出量2020 年度の NISSHA グループの廃棄物総排出量（有価物、再資源化廃棄物、焼却・埋⽴廃棄物）は 29,935t となりました。この
うち国内 NISSHA グループの廃棄物総排出量は 18,538t となり、2019 年度の実績 16,437t と⽐較すると、約 13%増加しました。
焼却・埋⽴廃棄物の排出量は 27t となり、2019 年度の実績 23t から約 17%増加しています。
国内の廃棄物総排出量の増加は、主にディバイス事業の廃棄物総排出量と再⽣・再資源化率（国内 NISSHA グループ）

⽣産拠点であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノ
ロジーズ株式会社（NPT）の⽣産量増加に伴うものです。
NPT から排出される廃棄物量は国内拠点から排出される廃棄物の約 87%を占めています。また、京都本社をはじめとする販売拠点の廃棄物排出量は、テレワークの浸透により減少の傾向がみられます。

2018 年度

2019 年度

2020 年度

総排出量21,994t

16,437t

18,538t

有価物

8,735t

5,877t

6,406t

再資源化廃棄物

13,230t

10,537t

12,105t

焼却・埋⽴廃棄物
再⽣・再資源化率

29t

23t

27t

99.9%

99.9%

99.9%

2020 年度の国内 NISSHA グループの再⽣・再資源化率は昨年に引き続き 99.9%となり、⽬標としているゼロエミッション（再⽣・再資源化率 99.5%以上）を継続しています。
海外の拠点における廃棄物総排出量の把握については、これまでアジアの⽣産拠点のみを対象としていましたが、2019 年度より、主要な海外の⽣産拠点へと対象を拡⼤しました。海外 NISSHA グループの廃棄物総排出量は 2020 年度は 11,397t になり、2019 年
度の実績 9,156ｔに対して、約 24%増加しました。増加の主な要因は、ドイツの蒸着紙メーカーEurofoil Paper Coating GmbH（現︓AR Metallizing GmbH）が新たに当社グループに加わったことによるものです。
海外 NISSHA グループの主な拠点の再⽣・再資源化率は約 86%でした。今後も、継続して海外⽣産拠点の廃棄物排出量をモニタリングしていきます。

8-2 廃棄物および有価物のリスク管理
国内 NISSHA グループの廃棄物および有価物の扱いには主に次の 3 つのリスクがあると考えています。
• 廃棄物および有価物に起因する事故・災害（処理委託先を含む）• 不適正処理による環境汚染、法令違反• 廃棄物および有価物からの機密情報の流出
これらのリスクを低減するために、「NISSHA 廃棄物管理規程」に沿って廃棄物の管理に取り組んでいます。それぞれの拠点はこの規程に従って「廃棄物管理マニュアル」を作成し、廃棄物の分別管理の順守を徹底しています。国内の⽣産拠点では、事故・災害防⽌の観点から、廃液による環境汚染防⽌のために、年に 1 回漏えい時の緊急事態訓練を実施しています。さらに、少量の薬品類やスプレー⽸であっても廃棄物の性状確認を徹底するとともに、運搬中の流出や処理場での事故が起きないよう監視しています。
また「NISSHA 廃棄物管理規程」には、廃棄物処理の委託先を選定する際の基準や当社独⾃のチェックリストを使⽤した処理場の定期的な視察基準を定めて運⽤しています。さらに、機密情報が流出するリスクを低減するため、機密情報を含む廃棄物および有価物の取り扱いに関する管理基準を定め、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）と連携した管理を⾏っています。

32

NISSHA サステナビリティレポート 2021

8-3 廃プラスチック輸⼊規制への対応
近年、中国や東南アジア諸国ではプラスチックによる海洋汚染の防⽌を⽬的とした廃プラスチックの輸⼊規制が⼀層強化されています。この影響により、国内でのプラスチックの処分費⽤が⾼騰したことに加え、⼀部の事業所で、処分委託先による樹脂系有価物の買取拒否や廃プラスチックの回収拒否が発⽣しました。こうした状況のなか、当社では樹脂の種類ごとに分別を⾏っているほか、複数の委託先と契約するなどして、リサイクルルートの確保に努めています。
またバーゼル条約への対応として、分別したフィルムをそのまま廃棄せずに、⼯場でロールフィルムとして巻き取りを⾏い、資源循環に配慮した有価物化の取り組みをしています。

33

NISSHA サステナビリティレポート 2021

9. 化学物質と環境リスクの管理
9-1 NISSHA 購買品化学物質基準の制定・運⽤
NISSHA グループの製品に使⽤されるパーツや材料には、お客さまの要望や指定によるものが多くあり、製品ごとに材料やそれを供給するサプライヤーさまが異なります。
当社は、当社製品とその⽣産⼯程で使⽤する化学物質の管理について、事業に関連する国や地域の法規制や規則、そしてさまざまなお客さまの基準を中⼼にとりまとめて⾃主基準値とした「NISSHA 購買品化学物質基準」を定めて運⽤しています。

9-2 製品に使⽤する化学物質の管理
9-2-1 「NISSHA 購買品化学物質基準」の運⽤
当社は、当社グループの製品に使⽤する原材料や副資材などの購買品に対する基準として「NISSHA 購買品化学物質基準」を定めて運⽤しています。この基準は関連する国や地域の法規制や規則、例えば RoHS 指令や REACH 規則などのほか、お客さまの化学物質の使⽤についての基準を反映しています。関連する法令の改正や、お客さまの化学物質基準が改訂された際には、当社基準との差分を抽出し、変化点に対応できるよう管理しています。
年 1 回これらの差分を踏まえて「NISSHA 購買品化学物質基準」を改訂しています。⼤幅に改訂した場合には、社内関係部⾨やサプライヤーさまを対象とした説明会を開催し、周知しています。
設計・開発段階で新規に材料を選定したり材料を変更したりする場合には、デザインレビュー（DR）において「NISSHA 購買品化
学物質基準」に基づき評価し、⼈の健康および環境の保護に配慮しています。⼯場で材料を使⽤する際には、DR に合格しかつ基準を満たした原材料を受け⼊れ、⼯程ごとにトレーサビリティを確保しています。
また不適合品は識別、隔離し、お客さまへの報告などを含む迅速に対応できる仕組みを構築して、誤使⽤、誤混⼊の防⽌に努めています。
製品に使⽤する化学物質の管理を推進するため、環境安全部⾨が事務局となって、事業部の設計開発部⾨、品質保証部⾨や購買部⾨と連携するとともに定期的に内部監査を⾏い、化学物質の管理状況を点検しています。これらの仕組みを通して、設計段階から製品にいたるまですべての⼯程を厳しく管理し、化学物質の使⽤と管理への社会のニーズの変化やお客さまのご要望に対応しています。
2020 年度において、当社の製品に使⽤する化学物質が原因となり、市場からの回収や材料の変更などを⾏い再出荷した事例はありませんでした。

34

NISSHA サステナビリティレポート 2021

⾃主基準の内容と対象物質リスト（⼀部抜粋）基準の内容
使⽤禁⽌物質*1

NISSHA 購買品化学物質規制リストの物質群
アスベスト類
ダイオキシン類
オゾン層破壊物質
フッ素系温室効果ガス
ビスフェノール A（⽤途条件あり）
労働安全衛⽣法施⾏令の製造等が禁⽌される有害物（製造禁⽌物質）
特定アミン（不純物含有規制あり）
特定アミンを形成するアゾ染料・顔料（不純物含有濃度規制あり）
ヒ素およびその化合物（⽤途条件あり）

意図的使⽤禁⽌物質*2

RoHs 指令対象物質
REACH 規則 SVHC（⾼懸念物質）
ニッケルおよびその化合物（⽤途条件あり）
PCB
特定フタル酸エステル
特定ベンゾトリアゾール
フマル酸ジメチル（DMF）
PFOS
PFOA
天然ゴム
化審法第⼀種特定化学物質

規制物質

*3

GADSL
紛争鉱物
プロポジション 65
ワシントン州の⼦供に対する⾼懸念化学物質リスト（CHCC）※ 上記のリストは当社の購買品のうち、化学汚染物質に該当する製品の材料、材料⽣産⼯程で使⽤する薬液等を対象とした規制対象物質群の事例*1 当社が意図的もしくは意図的でない使⽤を禁⽌している物質。不純物としての含有も禁⽌される。
*2 当社が意図的使⽤を禁⽌している物質。不純物の含有に規制がある。
*3 サプライヤーが当社に対し含有報告が必要な物質。

9-2-2 RoHS 指令への対応


RoHS 指令への取り組み
当社は、化学物質の⾃主規制である「NISSHA 購買品化学物質基準」を中⼼とした活動を通じて、欧州における環境規制に対応しています。当社の製品は、電気電⼦機器へ特定物質の使⽤を規制する RoHS 指令*を順守しています。
* 欧州の「電気電⼦機器中の特定の危険物質の使⽤制限に関する指令 （2011/65/EU） 」およびその修正指令を指す。当指令では、
規制適⽤除外⽤途を除き、最⼤許容量を超える、鉛、⽔銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE、フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソブチルが製品に含有することを禁⽌している。
法令原⽂（英⽂）

当社の RoHS 指令対応の推進体制
当社は、2007 年に「NISSHA 環境管理物質管理基準」の初版を制定し、現在運⽤中の「NISSHA 購買品化学物質基準」に⾄るまで、製品に使⽤される有害化学物質の不使⽤と削減に取り組んできました。
RoHS 指令（旧指令 2002/95/EC）で規制を受ける物質を、同指令の公布・施⾏に伴い、お客さまの要請を順守することで、初版の35

NISSHA サステナビリティレポート 2021

段階から環境管理物質の⼀種として管理の対象としています。
• 旧指令（2002/95/EC）への適合
当社製品への、⽔銀・カドミウム・特定臭素系難燃剤・六価クロムの意図的使⽤はありません。はんだ中の鉛については、お客さまの承認の下に品質重視の視点から使⽤していましたが、上記「NISSHA 環境管理物質管理基準」の制定とともに全廃に向けて取り組みを進め、現在では新規に採⽤することを禁じています。
• 新指令（2011/65/EU）への適合
欧州委員会決定 2010/571/EU（2013 年 1 ⽉発効）によって付属書 III（適⽤除外リスト）が改正されましたが、該当する化学物質の当社の製品への使⽤はありませんでした。
• 制限物質への特定フタル酸エステル類の追加
欧州委員会委任指令（EU）2015/863（2019 年 7 ⽉発効）によって付属書 II（制限物質リスト）が改正され、特定フタル酸
エステル類*が新たに制限物質に位置付けられたことにより、特定フタル酸エステル類を含有する電気電⼦機器（EEE）の欧州経済領域（EEA）内への上市が禁⽌されました。当社では、該当する化学物質の製品への使⽤は現在に⾄るまでありません。
* フタル酸ビス（2-エチルヘキシル） [略称︓DEHP]、フタル酸ブチルベンジル [略称︓BBP]、フタル酸ジブチル [略称︓
DBP]、フタル酸ジイソブチル [略称︓DIBP]RoHS 仕様の保証体制
RoHS 指令対応に必要なポイントを以下に⽰します。それぞれの段階において対策を講じ、総合的な対策体制を構築しています。
• 材料サプライヤーさまの協⼒に基づく保証体制の例
材料サプライヤーさまの協⼒に基づく RoHS 指令についての管理体制
量産投⼊材料サプライヤーさまからの年 1 回の、適合保証書、禁⽌物質含有報告書、製品含有化学物質含有報告書、含有情報、
ICP データ、誓約書の提出• ⽣産⼯程での対策の例
材料受け⼊れ時のルールの徹底
投⼊材料の保管場所や表⽰の区別
トレーサビリティの確保・維持不適合品の識別・隔離• お客さまへの販売に伴う情報提供の例
製品に使⽤する化学物質情報の提供
お客さまの管理システムへの登録、SDS（Safety Data Sheet）の発⾏
当社の主⼒製品は RoHS 指令などに該当する化学物質を使⽤しておらず、現在では削減計画の運⽤はありません。

9-2-3 REACH 規則への対応
REACH 規則 （EC 1907/2006）は、化学物質の登録・評価・認可・制限に関する欧州の法律で、⼈々の健康や環境保護を⽬的として、2007 年に発効しました。
REACH 規則では、既存・新規を問わず EU 域内で 1 トン/年以上の化学品を販売するには、欧州化学品庁（ECHA）への登録が必要となります。また、REACH 規則の定める成形品についても意図的な放出がある場合は登録、有害性に関して⾼い懸念のある物質（SVHC）
が含まれている場合は届出や情報伝達等の対応が必要となります。



当社製品について
当社 Web サイトに掲載されている多くの製品は、REACH 規則で定められている「成形品」に該当します。また、同規則に登録し

36

NISSHA サステナビリティレポート 2021

ている化学物質はありません。
当社は、製品に使⽤する化学物質の管理を通じて REACH 規則に対応するための体制を整えています。現在、当社が材料サプライヤーさまより⼊⼿している情報・データ、また当社が有する知⾒より、当社の主⼒製品（成形品）には、2021 年 1 ⽉ 19 ⽇更新のリストに基づく SVHC を使⽤していません。また、お客さまからの要望により提供する SDS などにおいてもそのように記載しています。
参考資料

監督官庁 ヨーロッパ化学物質庁 （European Chemicals Agency: ECHA）
ECHA による最新の SVHC リスト
REACH 規則法⽂

9-2-4 カリフォルニア プロポジション 65 への対応
プロポジション 65 は、名称を「the Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986（1986 年安全飲料⽔および有害物質施⾏法）」といい、1986 年 11 ⽉に住⺠投票により制定されたカリフォルニア州法で、同州の市⺠および飲料⽔資源を、がんや出⽣異常などを引き起こすとされている化学物質から保護することを⽬的としています。
同州の環境保護庁有害物質管理局（OEHHA）はプロポジション 65 で規定された化学物質を含む製品について、事業主に対し警告⽂の表⽰を求めています。また、たとえ同州で製品を⽣産していなくても、同州で販売・流通させる場合には州の指定した警告⽂の表⽰が求められます。
当社の⾃主基準値「NISSHA 購買品化学物質基準」には、カリフォルニア プロポジション 65 についても記載しています。材料サ
プライヤーさまから毎年定期的に適合保証書などを提出いただくことで、同法への順守に努めています。なお、該当する当社の製品はありません。

9-3 ⽣産⼯程で使⽤する化学物質
9-3-1 NISSHA 購買品化学物質基準の運⽤
当社は、製品に使⽤する化学物質だけではなく、⽣産⼯程で使⽤する化学物質の規制についても「NISSHA 購買品化学物質基準」に定めて運⽤しています。
「労働安全衛⽣法施⾏令の製造禁⽌物質」「毒物及び劇物取締法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の促進に関する法律（PRTR 法）」などがこれに該当します。

9-3-2 使⽤する化学物質の削減
当社は、環境⽬標に「ISO14001 認証取得範囲の事業所での化学物質の使⽤率低減」を掲げています。2020 年度の実績として、産業資材事業の⽣産拠点であるナイテック⼯業株式会社（NII）甲賀⼯場は、PRTR 対象

年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

総合評価

〇

〇

〇

物質に加えて対象物質を含まない有機溶剤についても使⽤量の削減を進めて⽬標値である前年⽐1%削減を達成しています。
ディバイス事業の⽣産拠点であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社（NPT）は歩留まり改善による化学
物質使⽤量削減に取り組み、成果を上げました。
（→6. 環境⽬標と活動実績

ご参照）

9-4 環境汚染物質の管理
国内 NISSHA グループは、事業拠点ごとに環境汚染物質の使⽤状況を把握・管理できる仕組みを構築しています。
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の促進に関する法律（PRTR 法）」で報告を求められている排出・移動量の算定にも、この仕組みを利⽤しています。

37

NISSHA サステナビリティレポート 2021

2020 年度に 1t 以上の移動・排出のあったものは、エチルベンゼン、キシレン、六価クロム、トルエン、ノルマルヘキサン、銅⽔溶性塩（錯塩を除く）でした。
また、化学物質の取り扱いについて⾃主基準を設けるなど管理を徹底しています。容器には注意喚起のため GHS*ラベルを表⽰するとともに、容器からの漏出防⽌のため⼆次受け容器を設置するなど、環境汚染防⽌対策を施し、業務に携わる関係者に周知しています。
* Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals、化学品の危険有害性（ハザード）ごとに分類基準及びラベルや安全データシートの内容を調和させ、世界的に統⼀されたルールとして提供するもの

9-5 環境リスクへの対応（環境事故、汚染の防⽌）
国内 NISSHA グループは化学物質による汚染を重要な環境リスクと認識し、その管理に努めています。化学物質の貯蔵や事業所内の運搬・移送時における環境事故を未然に防⽌するため、規模や発⽣する頻度を考慮した管理⼿順を定めています。また、漏えいが発⽣した場合に備えて、その影響を最⼩化するための緊急時の対応⼿順も定めるとともに、継続的な訓練を実施し⼿順の⾒直しや改善を⾏っています。



汚染防⽌の取り組み事例
万⼀事故が発⽣した場合に敷地の外へ薬液が漏えいしないよう、タンクローリーなどによる薬液の受け⼊れや廃液の回収作業場
所には緊急遮断装置を設置しています。



漏えい対応訓練の実施
薬液の受け⼊れや廃液の回収作業場所で漏えいが発⽣した場合に備え、汚染の拡⼤を防⽌する対応⼿順を定めています。そして定期的な訓練を実施し、必要に応じて対応⼿順の⾒直しを⾏っています。

38

NISSHA サステナビリティレポート 2021

9-6 ⽔質汚染の予防
⽔質汚染を予防するために、厳しい⾃主基準値を設け、排⽔⽔質の⾃主測定を定期的に実施しています。
主な⽣産拠点の実績は以下の通りです。

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社 姫路⼯場 ⽔質測定
O

g O7

P

S

P

L

P

L

L

m
2/

6

9

9

9

9

,1.

54 0

1.

54 0

33

54 0
D C

H

54 0

B< 8

54 0
54 0
54 0
54 0

DH H

54 0
54 0
54 0
54 0

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社 加賀⼯場 ⽔質測定
S
6/

S
(

O

(

)

1.

( NH

NH

53

1.

( NH

NH

53

NH

NH

53

NH

53

22
09B

C

D
))

(

O
)

D
8

(

)

8
8

(
(

39

)

8

O
)

D
8

8

8

8

8

8

8

8

8

(
(

))

8
8

)

8

8

8

8

8

NISSHA サステナビリティレポート 2021

9-7 PRTR 法届出対象物質リスト
2020 年度の PRTR 法届出対象物質は 9 種類でした。

ナイテック⼯業株式会社 甲賀⼯場
単位︓kg
2018年度PRTR番号

物質名

⼤気への

産廃業者への

排出量

移動量

2019年度
届出対象

2020年度⼤気への

産廃業者への

排出量

移動量

届出対象

⼤気への

産廃業者への

排出量

移動量

届出対象

53

エチルベンゼン

1,444

587

〇

1,211

463

〇

710

286

〇

80

キシレン

9,904

4,026

〇

9,937

4,075

〇

15,745

6,431

〇

88

〇

六価クロム化合物

0.1

0.0

〇

0.1

0

〇

0.1

0

296

1,2,4-トリメチルベンゼン

299

107

ー

265

95

ー

25

10

ー

300

トルエン

83,927

36,831〇

100,846

5,520〇

61,53525,134〇392

ノルマルヘキサン

8,371

2,375

〇

4,518

2,741

〇

601

245

〇

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社 姫路⼯場
単位︓kg
2018年度PRTR番号

物質名

⼤気への

産廃業者への

排出量

移動量

2019年度
届出対象

⼤気への産廃業者への

排出量

移動量

2020年度
届出対象

⼤気への産廃業者への

排出量

移動量

届出対象

71

塩化第⼆鉄

0.0

0.0

×

0.0

0.0

×

0.0

0.0

×

272

銅⽔溶性塩(錯塩を除く)

0.0

2,023.1〇

0.0

1,352.8〇

0.0

1,820.2〇453

モリブデンおよびその化合物

0.0

0.0

〇

0.0

0.0

〇

0.0

0.0

〇

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社 加賀⼯場
単位︓kg
2018年度PRTR番号

物質名

⼤気への

産廃業者への

排出量

移動量

-

2019年度
届出対象

⼤気への産廃業者への

排出量

移動量

-

産廃業者への排出量

移動量

銀およびその⽔溶性化合物
塩化第⼆鉄

0.0

0.0

○

0.0

0.0

〇

0.0

0.0

〇

272

銅⽔溶性塩(錯塩を除く)

0.0

0.0

○

0.0

0.0

〇

0.0

0.0

〇

453

モリブデンおよびその化合物

-

40

-

-

届出対象

64

-

-

⼤気への

71

-

-

2020年度
届出対象

-

-

-

NISSHA サステナビリティレポート 2021

社会So c ial

NISSHA グループが継続的に成長・発展し、人々の豊かな生活を実現するためには、社会からの要請や期待を把握し、それらにお応えすることが重要です。

当社は、ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを大切にしながら、事業活動を支えるさまざまな活動を行っています。

・グローバルに広がるお客さまとともに、社会課題と向き合いながら、お客さまから安心して仕事を任せていただける体制を整えています。

・社員の人権、多様性を尊重し、一人ひとりが十分に能力を発揮できる職場環境や制度を整えて、社員と会社がともに成長することを目指しています。

・サプライヤーのみなさまと共存共栄のパートナーシップを構築し、サステナブルな生産体制、およびサプライチェーンの構築を進めています。

・地域社会のみなさまとの共生を目指すとともに、社会貢献活動を展開しています。

41

10. ⼈権10-1 労働・⼈権に関する基本⽅針
NISSHA グループは労働・⼈権に関する基本⽅針を掲げています。⽅針の策定にあたっては、2012 年 4 ⽉に当社が署名した国連グ
ローバル・コンパクトの 10 原則や、
主に電⼦業界や⾃動⾞業界のグローバルな⾏動規範である RBA（Responsible Business Alliance）などを参照しています。この⽅針は、⽇本語・英語・中国語・韓国語・マレー語・スペイン語・ドイツ語などに翻訳され、当社グループの全社員に展開されています。

労働・⼈権に関する基本⽅針
当社は、⼈権および労働基準における国際規範・法令を順守し、その継続的な改善をはかります。
1. 児童労働︓児童労働を禁⽌するとともに救済措置を講じます。
2. 強制労働︓債務労働を含む、あらゆる形態の強制労働を排除します。
3. 健康と安全︓社員の健康と安全を確保し衛⽣的な職場環境を提供します。
4. 結社の⾃由および団体交渉権︓ 団結権および団体交渉権を保障します。
5. 差別︓年齢、障がい、⺠族、性別、配偶者の有無、国籍、⽀持政党、⼈種、宗教、性的指向、妊婦であること、または組合の会員であるかに基づいて差別をしません。また、加担をしません。
6. 懲罰︓体罰や精神的・⾁体的な強制、および⾔葉による虐待をしません。
7. 労働時間︓労働時間、休憩および休⽇に関する法令、労働協約を順守します。
8. 報酬︓適正な賃⾦の⽀払いに関する法令を順守します。
制定 2018 年 6 ⽉ 1 ⽇
NISSHA 株式会社代表取締役社⻑ 兼 最⾼経営責任者
鈴⽊ 順也

10-2 労働・⼈権に関する取り組み
当社は、サステナビリティ委員会の傘下にある労働・⼈権部会が、労働および⼈権における国際規範・法令の順守を推進するとともに、取り組み内容の継続的な改善に努めています。当社はマテリアリティ（重要項⽬）として、「⼈権の尊重」を設定しており、国内
NISSHA グループの主要な⽣産拠点において、年 1 回実施する内部監査で、法令や RBA（Responsible Business Alliance）⾏動規範の順守状況などを確認しています。具体的には、正社員、派遣社員に⽀払われる給与が、都道府県が定める最低賃⾦を満たしていることや、労働時間や残業時間が法令や RBA を順守して正しく賃⾦に反映されていることなどに加えて、これまでの監査指摘で是正が完了している項⽬が継続的に順守できているかを確認しています。
2020 年度、労働・⼈権部会は「⼈権リスクの把握と低減」および「働き⽅改⾰の実践」に取り組みました。
• 「⼈権リスクの把握と低減」では、当社の重点市場である医療機器、モビリティ（⾃動⾞・輸送機器）、サステナブル資材に関連する海外重要拠点において⼈権に関するリスクアセスメントを⾏いました。
今後は、新たに当社グループに加わった関係会社や海外拠点における⼈権リスクを把握し、その低減を進めていきます。また、
当社グループが事業展開する労働・⼈権リスク発⽣が⾼い地域（中南⽶、東南アジア、中華圏）における第 1 次サプライヤー
で、児童労働や強制労働を発⽣させないことを KPI として、サプライチェーンにおける労働・⼈権リスクの把握とその防⽌または軽減に取り組みます。
• 「働き⽅改⾰の実践」では、新たに当社グループに加わった関係会社を含めて、テレワークなどの社内規程を整備し、社員が42

NISSHA サステナビリティレポート 2021

安全にまた安⼼して働き⼗分な成果が出せるよう、柔軟な勤務制度や⽀援体制の整備を進めています。

外国⼈技能実習⽣への取り組み
ベトナム出⾝の技能実習⽣が働く職場では、実習⽣の⼈権を守り、働きやすい職場環境を整備するため、情報提供やコミュニ
ケーションに際してさまざまな⼯夫を⾏っています。例えば、⼊社時には早期に⽇本⽂化に馴染むよう地域⽂化を学ぶレクレーションなどの実施や就業開始後は避難経路図や医務室の位置を⽰した掲⽰物、ハラスメント等の相談窓⼝の案内や給与明細書、研修資料などの書類を⽇本語とベトナム語を併記することで、社員と技能実習⽣のいずれも理解しやすいようにしています。コ
ミュニケーション上においてもベトナム出⾝の技能実習⽣に理解をしてもらうために、社員が通訳と連携を⾏い、ベトナムの⽂化で理解できるよう⼯夫しながら説明しています。2020 年度のコロナ禍においても 6 名の技能実習⽣を受け⼊れ、上記の取り組みに加えてメンタル⾯でのサポートを⾏っています。

研修の様⼦

ベトナム語による労働・⼈権研修資料

10-3 ハラスメント防⽌
当社グループは「ハラスメント防⽌規程」などを策定し、職場におけるさまざまなハラスメントを防⽌するための措置を定めて、すべての社員がその能⼒を⼗分に発揮できる良好な職場環境の実現を⽬指しています。ハラスメントを防⽌するための推進体制として、事業所ごとに「ハラスメント防⽌推進責任者」および「相談窓⼝担当者」を設置しています。年に 2 回（原則 5 ⽉、11 ⽉）、推進責任者による連絡会議を開催し、それぞれの事業所で発⽣したハラスメント事例の共有とその対応事例の紹介などを⾏い、ハラスメントの予防や問題の解決、さらに改善に向けた施策を検討し実施につなげています。
また、ハラスメントに関してすべての社員が利⽤できるハラスメント相談窓⼝を社内に設け、社外にはあらゆる相談ができるホットライン相談窓⼝を設置しています。それぞれの連絡先はイントラネットやガイドブック、さらには e-Learning を通じて周知するとともに、相談者のプライバシーは⼗分に配慮されること、また相談・通報した利⽤者が不当な扱いや不利益を受けることはないことなど、社員が安⼼して相談できる仕組みであることを徹底しています。2020 年度は、社内のハラスメント相談窓⼝に 8 件の相談がありました。なお、社外のホットライン相談窓⼝には職場環境や⼈間関係などに関する相談が 12 件ありましたが、すべての事案についての対応が完了しています（→25-4 ホットライン相談窓⼝

ご参照）。

ハラスメント防⽌に向けて全社員を対象に毎年 e-Learning を活⽤した研修を実施しているほか、管理職を対象とした管理監督者研修や相談窓⼝担当者を対象とした研修を実施しています。2020 年度は、ハラスメントの具体的な事例を踏まえた e-Learning による全社員を対象とした研修の実施に加えて、パワハラ防⽌措置法の施⾏に伴い、イントラネットに⼈事担当役員の「ハラスメントの撲滅」に関するメッセージを掲載するなど、トップダウンでハラスメント防⽌に取り組みました。

10-4 公正な評価・処遇
当社グループは、成果を上げた社員に報いることを⼈事制度の基礎としています。半期に 1 回実施する⼈事考課においては、⽬標
管理制度に基づき、会社の経営戦略や⾃⾝の所属する組織のミッションに紐づいた KPI を評価する「成果評価」、成果創出に向けて会社が期待する⾏動と能⼒を評価する「⾏動評価」の⼆軸で評価しており、その結果を賞与・昇給・昇格といった処遇に反映しています。
期初に⽬標を設定する際や、期末に評価を⾏う際には、本⼈と上司が⾯談しフィードバックを⾏うなど、相互理解のための対話を重視

43

NISSHA サステナビリティレポート 2021

し、公正で納得性の⾼い評価・処遇ができるよう⼯夫しています。

10-5 賃⾦の管理
当社グループは、労働の対償として⽀払う賃⾦等について、各国の法令等に基づき、関係会社ごとの賃⾦規則や個別の契約書で適切に定めており、年齢や性別などによる格差は設けていません。

10-6 労働組合との関係


基本的な考え⽅
当社グループは労働・⼈権に関する基本⽅針において、「結社の⾃由および団体交渉権︓ 団結権および団体交渉権を保障します」と定めています。国内 NISSHA グループでは、会社と労働組合が労働協約を締結して「会社と組合がそれぞれの⽴場を尊重し労使関係の平和を維持すると共に労働条件の維持改善と企業の発展を図ること」を確認しています。2020 年度に結社の⾃由が侵害されるような事実はありませんでした。
国内 NISSHA グループには、NISSHA 労働組合、ナイテック⼯業労働組合、⽇本写真印刷コミュニケーションズ労働組合の 3 つの労働組合がありましたが、2021 年 1 ⽉、これら 3 つの労働組合が合併し、国内 NISSHA グループ単⼀の労働組合として管理職を除
く社員が加⼊する NISSHA クルーアライアンスを結成しました（2021 年 1 ⽉時点で組合員数 1,114 ⼈、加⼊⽐率約 65%）。NISSHA
クルーアライアンスでは「新しい働き⽅（職場の領域）」「新しい⽣活様式（社会の領域）」「新しい組合活動（個⼈の領域）」を通じた「新しい幸せの実現」をビジョンに掲げ、従来の 1 社 1 労働組合体制を発展させて、国内 NISSHA グループで働くすべての社員をサポートすることを⽬的としています。



労使関係
上記の考え⽅に基づき、国内 NISSHA グループとしての共通課題を解決するために、安定した労使関係の構築に向けて、労使双⽅が定期的な交渉・協議を⾏っています。
2020 年度は⼀般社員⼈事制度の改定のため、その構想段階から労働組合と協議を重ね、共に新しい制度を作り上げていきました。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡⼤に伴う働き⽅の変⾰に対しても、労使が協調して、通勤⼿当の変更やテレワーク
⼿当の導⼊を進めました。2021 年度も引き続き、新しい働き⽅やダイバーシティに関する取り組みを協⼒して推進していきます。
当社は、NISSHA クルーアライアンスと定期的に「経営協議会」を開催しています。経営協議会では、社員の労働条件について交渉・協議するほか、当社グループの経営に関する情報共有を⾏っています。国内 NISSHA グループの重要な労働条件を変更する場合、労使間で納得性のある合意をすることを⽬指して労働組合と対話をしています。また、労使事務局間で労働環境に対する社員の声や労働時間に関する状況の共有を定期的に⾏うことで、労働問題を未然に防ぐよう努めています。
関係会社のナイテック⼯業株式会社や⽇本写真印刷コミュニケーションズ株式会社では、会社や事業所単位で労使連絡会を設置し、労使間の意⾒交換の場としています。また、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社では、労使がともに参加する職場改善委員会を設置し、職場環境や福利厚⽣の改善推進に取り組んでいます。
なお、国内 NISSHA グループでは、2020 年度にストライキやロックアウトは報告されていません。今後も会社と労働組合の双⽅の⽴場を尊重し、良好な労使関係の構築を⽬指します。

44

NISSHA サステナビリティレポート 2021

11. ⼈事制度
11-1 ⼈事基本⽅針
NISSHA グループは「⼈材＝最も重要な経営資源」と位置づけています。
第７次中期経営計画のスタートにあたり、新たに「⼈事基本⽅針」を策定し運⽤を開始しました。
⼈事基本⽅針とは、当社の⼈事施策に対する基本的な考え⽅を整理したもので、さまざまな⼈事関連の制度や⼈材育成はこの⽅針に基づいて実⾏しています。

⼈事基本⽅針・多様性を尊重し、社員の個性や強みを活かします
・会社とともに成⻑し、貢献意欲の⾼い社員を処遇します
・変化に対応するため、主体的な⾏動や前例にとらわれない変⾰を奨励します・グローバルなチームワークで成果を出すことを重視します・充実した研修制度とチャレンジングな成⻑機会を提供します
・事業活動を通じて社会貢献する⼈材を育成します

11-2 新⼈事制度
当社グループでは会社の成⻑は社員の成⻑、社員の成⻑は会社の成⻑につながるという考え⽅のもと、年功序列の要素が残っていた
⼈事制度を⼀新し、「役割」と「能⼒」を軸とした新しい⼈事制度の運⽤を第 7 次中期経営計画にあわせて開始しました。
新しい⼈事制度においては求められる能⼒が明確に提⽰され、会社が求めるその能⼒を発揮していれば、年齢や勤続年数とは関係なく公平に昇格する機会が与えられます。⼀般社員の⼈事制度では主要な役職を担う社員への処遇を⼤きく改善し、期待する役割に基づく複線型の⼈事制度を導⼊しました。また、そうした社員を率いる管理職に期待する⾏動を変⾰⼒（リーダーシップ）と遂⾏⼒（マネジメント）から成る管理職コンピテンシーとして明確化しました。
それぞれの社員は⾃⾝の⽴場に応じて求められる能⼒を意識しながら業務を遂⾏し、半期に⼀度の⼈事考課において実際に発揮した能⼒とのギャップを上司からフィードバックされることにより、社員⼀⼈ひとりの成⻑を促し、それがさらなる会社の成⻑につなが
ります。

45

NISSHA サステナビリティレポート 2021

12. ⼈材育成の取り組み
NISSHA グループは会社の強みの源泉を「社員」と捉え、計画的な⼈材育成に取り組んでいます。

12-1 取り組み
当社グループは、⼈材能⼒の向上、多様な⼈材の活躍をマテリアリティとして特定し、経営・戦略⼈材研修の充実とローテーション
を戦略項⽬、リーダー候補者の選抜率*を KPI、2023 年の⽬標を NISSHA 単体︓36%に設定し、⼈材育成に取り組んでいます。
国内 NISSHA グループでは、中⻑期的な成⻑戦略を実現するために、次世代のマネジメントを育成する選抜型、社員のステージに合わせた階層別、職種に応じた専⾨的な知識を教育する機能別などを柱とした研修体系を構築しており、これを Nissha Academy と総称します。
さらに、第 7 次中期経営計画の成⻑分野である医療機器、モビリティ（⾃動⾞・輸送機器）、サステナブル資材向けに活躍できる社
員の能⼒組換戦略として、新たにリスキリング教育を導⼊します。
海外拠点の⼈材育成については、⼈事部が教育プログラムの成功事例を海外拠点にも横展開し、海外拠点主導による現地マネジメン
ト育成にも取り組む予定です。当社グループはこのような⼈材育成プログラムを通じて、会社と社員が共に成⻑していく姿を⽬指します。
* 後述の Business School（初級・中級）の受講者数/⼀般社員数

46

NISSHA サステナビリティレポート 2021

12-2 研修制度
12-2-1 階層別研修
資格等級、年齢、役職、経験に応じた階層別研修を、⼈事部が主管となって実施しています。

新⼊社員研修当社グループでは新卒⼊社後 3 年間を初期の育成期間と位置付けています。新卒⼊社後、半年間の新⼊社員研修を経て事業部へ配属となり、⼊社 3 年後には職種や部⾨を横断したローテーションを実施し幅広い経験を積むことで、新⼊社員のみなさんが段階的に成⻑していけるよう⽀援しています。
4 ⽉⼊社後に集合研修（約 1 カ⽉間）と事業部研修（約 2 カ⽉間）
、⼯場実習（約 3 カ⽉間）を実施しています。
社会⼈としての⼼構えやビジネスマナー、仕事を進める上での基本スキルを習得する。また、当社グループ社員
集合研修

として理解すべき Nissha Philosophy（企業理念体系）
・戦略・事業・技術や、ものづくりの基本的な考え⽅、会社のルールなどを講義やグループワークを通して習得する。

事業部研修

事業に紐づくコア技術や企業価値の積み上げ⽅を学ぶ。
講義やグループワークを通して、事業部を構成する部⾨（機能）の役割や業務内容の理解を深める。
実際に⼯場の⽣産現場に⼊り、先輩社員の指導のもとでものづくりの実習を⾏う。

⼯場実習

実地作業を通して、技術や⽣産⼯程を理解するとともに、品質や安全など、ものづくり企業として⼤切なことを学ぶ。

12-2-2 機能別研修
技術、⽣産、購買など、社員の職種（機能）に応じて必要となる知識やスキルを習得する研修を実施しています。



若⼿エンジニア共通教育

グローバルなお客さまのニーズを満たすために必要な技術知識を、NISSHA の強みである「コア技術」と、当社に限らずエンジニアとして知っておくべきサイエンスベースの「エンジニア共通」知識（品質・統計、知財など）の両⾯から、社員⼀⼈ひとりの経験、知識レベルに合わせて⼊⾨から応⽤まで学ぶものです。
当社グループが今後も対象市場と製品を変えながら継続的に成⻑していくため、事業部を越えて「NISSHA らしい強み」のある製品を⽣み出せるエンジニアを育成していきます。

12-2-3 グローバル⼈材育成
当社は、さらに多くのグローバル⼈材を育成して活躍してもらうために、さまざまな施策を実施しています。



海外トレーニー制度

グローバルなビジネス環境で活躍できる若⼿⼈材を、⽂系・理系や職種などを問わず育成することを⽬的とした海外トレーニー制度があります。⼊社３年以降の社員を対象に社内選抜の上、約１年間派遣されます。欧⽶やアジア諸国の海外現地法⼈で担当業務を通じて専⾨的スキル、語学⼒、異⽂化への適応能⼒の向上を図り、将来の海外駐在員候補を含むグローバルリーダーを養成します。

47

NISSHA サステナビリティレポート 2021

12-2-4 選抜型研修
次世代の経営幹部候補者の育成など、会社が中⻑期的な成⻑戦略を実現するために、計画的に必要⼈材を育成することを⽬的として選抜型研修を実施しています。

Business School「Business School」を開催して、全社や事業の経営をリードする⼈材を計画的に育成しています。このプログラムは、経営戦略の⽴案と実⾏に関わる知識やスキルを学ぶ内容で構成されており、同 School 卒業者には、プロジェクトへの参画や、中期経営計画の⽴案に携わるなど、学んだことを実践する場を積極的に提供しています。

12-2-5 ⾮正規社員向けの研修
派遣社員・契約社員などの⾮正規社員の受け⼊れ時には、正社員同様に受⼊教育を実施し、当社の事業に関する知識とともに、企業における就労時の規則や⽇常業務におけるルールなどを徹底しています。
研修内容
・会社概要
・労働⼈権、就業規則、労働時間管理、安全衛⽣
・企業倫理・コンプライアンス、営業秘密保持、貿易管理
・環境取り組み、廃棄物の分別

12-2-6 研修後のアンケート実施（社員エンゲージメント調査）
⼀般社員等級別昇格研修、管理職昇格者研修、上級管理職研修（部⻑以上）、キャリア研修などの機会にアンケートを実施しています。受講者の「やる気・やりがい」「満⾜度・納得性」などに関する調査を⾏い、社員が会社に対して⾼い貢献意識を持ち⾃ら⾃発的に働くことを推進しています。

12-2-7 全社 e-Learning
社内 e-Learning システム（2018 年度に導⼊）では、当社グループ全社員が知っておくべき知識や重要なテーマについての研修を実施しています。2020 年度は「企業倫理・コンプライアンス」「労働・⼈権・ハラスメント防⽌」「情報セキュリティ」など 4 つのテーマを開講しました。⼯場に勤務し、個⼈⽤パソコンを利⽤できない社員には同じ内容をビデオ化した教材を⽤いて研修するなど、国内 NISSHA グループ全社員の知識の底上げ、均質化を図っています。

12-2-8 社員の⾃発的な学習・成⻑意欲に応えるための⽀援
当社グループは社員が⾃主的に勉学の場を求め、会社業務に関連した知識の習得または教養を⾼めることを⽬的として、⾃⼰学習を⽀援する制度を設けています。
社員が学びたい内容に合わせた通信教育や e-Learning などを⾃由に選択し、学習することができます。
さらに修了者には費⽤の半額を補助し、⾃発的な学習を⽀援しています。

12-2-9 キャリアプラン⽀援2019 年度からは 50 歳の社員を対象にキャリアデザイン研修を実施し、外部環境の変化、会社の制度、⾃分の価値観と強みを知り今後のキャリアプランについて考える機会を提供しています。2020 年度は対象の 116 名が受講しました。

48

NISSHA サステナビリティレポート 2021

12-3 研修実績
国内 NISSHA グループで実施した主な研修の年間総時間と、社員⼀⼈あたりの研修時間は以下の通りです。
2018 年度
年間研修時間（H）

社員⼀⼈あたりの研修時間（H）

2019 年度

2020 年度

男性

19,573

17,76816,740

⼥性

7,277

4,497

5,565

計

26,85022,26522,305

男性

10.2

9.6

10.6

⼥性

16.8

10.0

13.8

平均

11.4

9.7

11.2

※ 国内 NISSHA グループの正社員数をベースに算出しています。
※ 2018 年度は⼥性活躍推進の研修を強化したため、⼥性の研修時間が多くなっています。

49

NISSHA サステナビリティレポート 2021

13. ダイバーシティの尊重
NISSHA グループは、Mission の実現に向けた社員の⾏動原則として、Shared Values を掲げています。そのひとつである Diversity
and Inclusion で、多様な⼈材能⼒が対等に関わり合うことにより、組織の実⾏⼒を⾼めることを宣⾔しています。グローバル企業として成⻑するために、多様な⼈材による多様な働き⽅を会社がサポートし、社員⼀⼈ひとりが最⼤限に能⼒を発揮できる職場づくりを⽬指しています。

13-1 NISSHA グループの⼈員構成
当社グループの多様性は⼈員構成にも表れており、性別・年齢・国籍などの異なるさまざまな社員が活躍しています。活躍の場も世界に広がり、正社員の約 6 割が海外で働いています。８つの海外拠点では、現地採⽤社員が CEO など経営に深く関与する上級管理職に就いており、グローバルで多様な⼈材の登⽤を⾏っています。

エリア別社員構成（NISSHA グループ、2020 年 12 ⽉末現在）
男性

⼥性

総数

⽇本

1,587

401

1,988

北⽶

841

668

1,509

中南⽶

216

323

539

アジア

310

364

674

ヨーロッパ

478

202

680

※ ⾮正規社員および委任契約による役員を含みません。

雇⽤形態別社員構成（NISSHA グループ、2020 年 12 ⽉末現在）

正規社員

⾮正規社員

男性

⼥性

総数

⼈数

3,432

1,958

5,390

構成⽐

63.7%

36.3%

―

⼈数

1,429

583

2,012

構成⽐

71.0%

29.0%

―

※ 委任契約による役員は含みません。

50

NISSHA サステナビリティレポート 2021

⼈員構成（NISSHA）
年度

2016 年度末

2017 年度末

2018 年度末

2019 年度末2020 年度末

NISSHA

社員数*2

平均勤続

性別

取締役*1

執⾏役員

男性

7

18

1

154

619

41.5

13.9

⼥性

1

0

0

7

183

35.4

10.2

男性

7

15

1

165

603

41.8

14.1

⼥性

1

0

0

9

188

35.9

10.7

男性

8

12

1

161

616

42.1

14.5

⼥性

1

0

0

11

203

36.5

10.7

男性

8

12

1

162

609

42.9

15.3

⼥性

1

0

0

10

210

36.7

11.0

男性

8

11

2

145

531

43.0

15.4

⼥性

1

0

0

8

189

37.3

11.5

フェロー

管理職

（計）

平均年齢

年数

*1 取締役には社外取締役を含みます。
*2 社員数には⾮正規社員を含みません。

社員の年代別分布（NISSHA、2020 年 12 ⽉末現在）
10-19

20-29

30-39

40-49

50-59

60-69

男性

0

54

133

214

129

1

⼥性

0

40

84

48

16

1

※ ⾮正規社員を含みません。

社員数（NISSHA グループ）
男性

⼥性

総数

2016 年度末

3,449

1,684

5,133

2017 年度末

3,597

1,725

5,322

2018 年度末

3,832

2,012

5,844

2019 年度末

3,692

2,026

5,718

2020 年度末

3,432

1,958

5,390

※ 社員数には⾮正規社員を含みません。

なお、2020 年度の国内 NISSHA グループ正社員における⾃⼰都合による離職率は 3.57%でした。

51

NISSHA サステナビリティレポート 2021

13-2 障がい者の雇⽤
法定雇⽤率と NISSHA 雇⽤率

当社グループは、国が定める障害者雇⽤率制度の適⽤対象となる社員数の会社において、障がい者雇⽤率の達成に取り組んでいます。障がいを持つ社員が安⼼して働けるように、ジョブコーチなど外部の専⾨家の⽀援や能⼒開発の実施、⼈事部⾨との年 1 回以上の定期的な⾯談を⾏うなどの取り組みを⾏っています。
当社の障がい者雇⽤率の推移は右図の通りです。2020
年は退職者もあり障がい者雇⽤率が低調となりましたが、今後も⽀援学校をはじめとする外部機関との連携の強化や、障がい者の⽅を含むインターンシップの導⼊、働きやすい職場環境の整備などを通して、障がい者の採⽤・雇⽤の機会を創出することにより、計画的に障がい者雇⽤率の⽬標達成・維持に取り組み、多様な⼈材による多様な働き⽅を実現します。

13-3 外国⼈社員の活躍
Shared Values のひとつに Diversity and Inclusion を掲げ、国籍にこだわらない採⽤活動を実施しています。多様な⼈材が活躍する当社グループでは、全社員に占める外国⼈社員は 6 割以上（63.1%）になります。
当社の新卒採⽤・キャリア採⽤は以下の通りです。

総採⽤⼈数

新卒
総数

キャリア
外国⼈

総数

外国⼈

国名

2018 年度

45

24

1

21

1 ウズベキスタン・マレーシア

2019 年度

21

18

4

3

0 マレーシア・インドネシア・ベトナム・イラン

2020 年度

20

12

0

8

0

―

宗教・宗派を問わず利⽤可能な礼拝室を京都本社に設置しています。礼拝前に⾝体を清めるための「⼩浄施設」もあり、毎⽇定期的に利⽤しています。

13-4 ⼥性活躍推進の取り組み
当社グループは、国籍・性別・年齢などに関わらず、すべての社員が持てる能⼒を⼗分に発揮できる会社を⽬指しています。
2021 年度から当社グループは、「⼈材能⼒の向上、多様な⼈材の活躍」をマテリアリティとして特定し、⼥性活躍の推進を戦略項
⽬、⼥性管理職⽐率を KPI、2023 年の⽬標をグローバル連結︓21%・NISSHA 単体︓8%に設定し、⼥性活躍推進に取り組んでいます。
2021 年よりキャリア相談室を設置し、⼥性のライフイベントに沿ったキャリアプランも⽀援していきます。
第 7 次中期経営計画期間（2021 年度〜2023 年度、3 カ年）での選抜型研修や全社共通研修項⽬を各等級別に充実させ⼥性社員に対してもチャレンジングな成⻑機会の提供、⼈材ローテーションを実施し計画的に次期管理職候補者の育成を図っていきます。

52

NISSHA サステナビリティレポート 2021



⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画「⼥性活躍推進法」は、301 ⼈以上の従業員を雇⽤する企業に、⼥性社員が活躍するための⾏動計画の策定を求めています。当社グ
ループでは、該当する NISSHA 株式会社、ナイテック⼯業株式会社およびナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式
会社の 3 社が、定量⽬標や取り組み内容を定めた⾏動計画を策定しています。さらに、⽇本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
は、⾃主的に⾏動計画を策定しました。
今後も、⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画に沿って、すべての社員がその能⼒を⼗分に発揮し、いきいきと働けるようさらに取り組みを進めていきます。

53

NISSHA サステナビリティレポート 2021

14. 多様な働き⽅を⽀援
NISSHA グループは、社員の⾏動原則である Shared Values のひとつに Diversity and Inclusion を掲げ、多様な価値観・多様な背景を持つ⼈材が能⼒を最⼤限に発揮できる職場づくりを進めています。特に、国内 NISSHA グループでは、⽣産性の向上を⽬指して働き⽅改⾰を実⾏するとともに、さまざまな制度の拡充や、多様で柔軟な働き⽅のできる職場環境づくりの推進など、社員のワー
ク･ライフ･バランスの実現をサポートしています。

14-1 フレックスタイム制度
海外との時差に柔軟に対応し、お客さまの要望や業務の繁閑に応じた働き⽅を可能にするとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するためフレックスタイム制度を導⼊しています。営業部⾨のみならず、技術・開発部⾨や管理部⾨でも多くの社員が活⽤しています。

14-2 テレワーク勤務制度
2014 年度よりテレワーク勤務制度を導⼊し、社員の柔軟で効率的な働き⽅を推進しています。2020 年度には、対象者を「育児・介護を⾏う社員」から「在宅でもオフィスと同等の業務を遂⾏できる者」へと拡⼤しました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡⼤による緊急事態宣⾔が発出された 2020 年 4 ⽉〜5 ⽉は、国内 NISSHA グループでは営業部⾨・間接部⾨は原則テレワークとする体制をとり、期間中のテレワーク率は 6 割に達しました。2021 年度には、終⽇在宅で勤務した社員に対するテレワーク⼿当の⽀給を開始しました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応
2020 年 4 ⽉、COVID-19 の拡⼤および政府の緊急事態宣⾔の対象地域が全国に拡⼤されたことを受け、国内 NISSHA グルー
プでは営業部⾨・間接部⾨は原則テレワークとする体制をとりました。業務の遂⾏をスムーズにするため、稟議書やさまざまな社内の承認プロセスなど、紙ベースの書類の電⼦化を定着させたほか、テレワーク勤務の承認フローを簡素化しました。出勤が必要な社員については公共交通機関の混雑を避けるため、⽐較的混雑が少ない経路での通勤を認めています。
さらに、社員が安全にまた安⼼して働き⼗分な成果が出せるよう、柔軟な勤務制度や⽀援体制の整備を進めています。感染が疑われる場合の特別休暇や積⽴有給休暇の活⽤や、⼦どもの休校・休園の際の特別休暇（有給）の取得を可能としています。
また、妊娠中および出産後 1 年以内の⼥性社員は、特に感染への不安やストレスを抱える可能性を鑑み、テレワーク勤務率の拡⼤やテレワークが可能な業務への変更も認めています。

14-3 育児・介護⽀援制度
さまざまなライフステージにおける柔軟な働き⽅を可能にするため、育児や介護の⽀援制度の充実を進めています。

54

NISSHA サステナビリティレポート 2021

14-3-1 主な育児⽀援制度
育児⽀援では、次世代育成⽀援対策推進法に基づき⾏動計画を⽴案し施策を実⾏しており、法定以上の⽀援制度を数多く導⼊しています。
制度
妊娠中の短時間勤務制度
育児休業制度
配偶者出産休暇

育児短時間勤務制度

⼦の看護休暇制度

国内NISSHAグループ

法定

妊娠期間中（産前休暇まで）

̶

1⽇につき3時間まで時間短縮可能
2歳まで

原則、満1歳まで（⼀定の要件を満たす場合は2歳まで）配偶者の出産時に5⽇間̶（特別休暇）
⼩学校卒業まで

3歳まで

1⽇につき3時間まで時間短縮可能

努⼒義務︓⼩学校の始期

⼦が1⼈の場合︓5⽇間⼦が1⼈の場合︓5⽇間

⼦が2⼈以上の場合︓10⽇間

⼦が2⼈以上の場合︓10⽇間

⼩学校就学始期に達するまで…有給

有給でも無給でも可⼩学校1年⽣から6年⽣まで…無給

⼩学校就学始期に達するまで

⽀給額︓150,000円（以下の節⽬ごとに⽀給）
⽀給時期
・出⽣
⼦育て⽀援⾦・⼩学校⼊学̶

・中学校⼊学・⾼等学校⼊学
・⾼等専⾨学校⼊学

上記のほか、認可外保育施設を利⽤する際の費⽤を⼀部負担する制度を導⼊し、育児休業からの早期復職を⽀援しています。この制
度は、⼦どもを認可保育所に預けることができず希望時期に復職することが難しい社員に対して、認可保育所への⼊所が認められるまでの期間⼀時的に認可外保育施設に預けるための費⽤補助を⾏うものです。これまでに、この制度を利⽤した社員 2 ⼈が復職しています。
また、年次有給休暇の失効分を最⼤ 30 ⽇間積み⽴てられる「積⽴休暇制度」は、本⼈や家族の病気のほか、育児や介護、⼦どもの学校⾏事や休校・休園⽇などに利⽤されています。

14-3-2 育児⽀援制度の利⽤者数
育児休業・育児短時間勤務・⼦の看護休暇の利⽤状況は、以下の通りです。社員が⽀援制度を有効に活⽤できるよう、会社への出⽣
届の提出後すぐに、本⼈とその上司宛に育児に関する制度の案内を⾏っています。男性社員の育児⽀援制度の利⽤者は年々増加傾向に
あります。

制度

育児休業

育児短時間勤務

⼦の看護休暇性別2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

男性

12

7

14

18

19

⼥性

45

40

45

43

50

合計

57

47

59

61

69

男性

9

9

8

7

2

⼥性

69

75

81

90

93

合計

78

84

89

97

95

男性

60

62

67

79

56

⼥性

63

67

78

78

64

合計

123

129

145

157

120

55

NISSHA サステナビリティレポート 2021

なお、育児休業終了後の復職率および定着率（1 年）は以下の通りです。多くの社員が復職し、その後も当社グループで働き続けて
います。

年度

復職率*1

定着率*2
（1 年）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

男性

100.0%

100.0%

100.0％

⼥性

100.0%

95.0%

100.0％

男性

83.3%

100.0%

92.0％

⼥性

100.0%

90.0%

88.6％

*1 当年度の育児休業からの復職者数÷当年度の育児休業からの復職予定者数×100*2 前年度の育児休業からの復職者のうち当年度 12 ⽉末時点で在籍している社員数÷前年度の育児休業からの復職者数×100

14-3-3 主な介護⽀援制度
制度
介護休業制度
介護短時間勤務制度

介護休暇制度国内 NISSHA グループ

法定

通算 240 ⽇（稼働⽇）

通算 93 ⽇介護事由がなくなるまで

利⽤開始⽇から 3 年以上

1 ⽇につき 3 時間まで時間短縮可能
対象家族が 1 ⼈の場合︓5 ⽇間

対象家族が 1 ⼈の場合︓5 ⽇間

対象家族が 2 ⼈以上の場合︓10 ⽇間

対象家族が 2 ⼈以上の場合︓10 ⽇間

有給

有給でも無給でも可

介護認定や介護保険などに関する質問や相談に適切に対応できるよう、社外の専⾨家への相談窓⼝を設置しています。

14-3-4 介護⽀援制度の利⽤者数
介護休業・介護短時間勤務・介護休暇の利⽤状況は、以下の通りです。

制度
介護休業

介護短時間勤務

介護休暇

性別2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

男性

0

0

1

3

1

⼥性

0

1

0

1

0

男性

1

0

0

0

0

⼥性

0

1

1

1

0

男性

7

9

8

12

8

⼥性

5

7

8

5

7

56

NISSHA サステナビリティレポート 2021

14-3-5 両⽴⽀援ガイドブック配布
育児・介護に関する社内外の制度や情報をまとめた「両⽴⽀援ガイドブック」を作成し全社員に配布しています。ガイドブ
ックはイントラネットにも掲載し、制度に変更などがあった場
合には、速やかに改訂版を掲載し、社員がいつでも確認できるようにしています。

14-3-6 くるみん認定
当社は、2009 年度から 3 期連続の「くるみん認定」に引き続き、2019 年 3 ⽉に「プラチナくる
みん」の認定を受けました。
「プラチナくるみん」とは、次世代育成⽀援対策推進法に基づき社員の⼦育てをサポートする企業としてくるみん認定をすでに取得し、さらに⾼い⽔準の取り組みを実践している企業が認定される制度です。この認定は、男⼥ともに仕事と育児の両⽴を⽀援する制度の導⼊、時間外労働の削減のための取り組み、⼥性活躍推進に関する各種セミナーの継続的な実施などの、当社の活動と成果が認められたものです。
その他、当社グループでは、2015 年に NISSHA ビジネスサービス株式会社が、2016 年にナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がくるみんの認定を受けています。
今後も社員が仕事と育児を両⽴して豊かな⽣活を実現できるよう、⼀⼈ひとりがいきいきと働ける職場づくりを⽬指していきます。

14-4 年次有給休暇取得の推進
1 年に 4 ⽇（上期 2 ⽇、下期 2 ⽇）の年次有給休暇の取得を推進する「年次有給休暇計画取得」のほか、本⼈や家族の誕⽣⽉や結婚記念⽉などに取得する「メモリアル休暇」（年 2 ⽇）の制度を設けています。イントラネットによる周知など取得を推進する取り組
みの継続により、2020 年度の年次有給休暇の平均取得⽇数は 11 ⽇を超えています。
さらに、育児・介護と仕事の両⽴を⽀援するため、より柔軟に年次有給休暇を取得できる仕組みとして、2019 年 10 ⽉から時間単位年次有給休暇制度を導⼊し、社員の利⽤が増加しています。
年次有給休暇平均取得⽇数および取得率（集計範囲︓国内 NISSHA グループ）年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

平均取得⽇数

11.3 ⽇10.2 ⽇11.0 ⽇12.2 ⽇11.4 ⽇

取得率

61.3％

55.9％

60.4％

65.9％

61.4％

14-5 治療通院休暇制度
私傷病により、⻑期間にわたって治療・通院が必要な社員の継続勤務を⽀援するため、治療通院休暇制度を 2015 年度より導⼊しています。特定の疾患に罹患している社員は、特別休暇として 1 年間に 12 ⽇の治療通院休暇を取得することができます。2020 年度は4 ⼈の社員がこの制度を利⽤しました。

57

NISSHA サステナビリティレポート 2021

年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

男性

1

2

1

1

2

⼥性

0

1

1

2

2

合計

1

3

2

3

4

14-6 休職者の復職⽀援
私傷病によって休職していた社員の復職に際して、リハビリ勤務を導⼊し復職後の再発予防と円滑な職場復帰を⽀援しています。復職後に定期的に報告書を提出してもらい状況を確認するとともに、産業医との⾯談も実施し、就業上の配慮を必要とする事項の確認を⾏っています。また、休職期間中に有給休暇が発⽣しなかった社員に対しても、復職後３カ⽉間の出勤率が 95%以上の場合には、３⽇間の有給休暇を付与しています。

14-7 時間外労働の管理
国内 NISSHA グループでは、⽣産性の向上とともに社員のワーク・ライフ・バランスの実現を⽬指し、時間外労働削減を推進しています。毎⽉中旬に時間外労働の実績を部⾨⻑に配信、時間外労働が多い部⾨に対してはその要因や社員の体調などに関するヒアリン
グを実施、勤怠システムから 1 ⽇および 1 カ⽉の残業時間が⼀定時間を超えた場合にアラートメールを配信など、継続的に取り組んでいます。

14-8 社内公募制度
当社グループは、社員に主体的なキャリア選択の機会を提供し、個⼈の適性を反映した⼈材配置によって組織⼒を⾼めることを⽬的
として、2011 年度に「社内公募制度」を導⼊しました。この制度は、まず中期経営計画などの経営戦略の観点から、特定の部⾨・業務に必要となる⼈材を会社が公募し、次にその要件を満たした社員が⾃らの意志で応募し、選考に合格した社員が該当部⾨へ異動する仕組みです。社内公募によって異動した社員は、それぞれが新たな部⾨で活躍しています。
年度

2016 年度

2017 年度

公募件数

公募なし

公募なし

2018 年度

2019 年度

15

2020 年度
9

公募なし

合格者数

男性

⼥性

男性

⼥性

男性

⼥性

男性

⼥性

男性

⼥性

（異動者数）

－

－

－

－

2

1

4

1

－

－

14-9 表彰制度
当社グループは、社員へのさまざまな表彰制度を設けています。会社として褒めたたえるべき要件を明らかにし、その要件に該当した社員が周囲に影響を与えることで、会社や組織全体のモチベーションを⾼めることを⽬的としています。
2020 年度の表彰実績は以下の通りです。
• 社⻑賞

該当なし︓企業理念体系の体現を通じて経営に多⼤な貢献をした社員へ与えられる。

• 事業部⻑賞、CFO 賞• 情熱賞

34 ⼈︓事業部業績・財務活動に多⼤な貢献をした社員へ与えられる。

61 ⼈︓プロジェクトの成功に向けて熱意を持って果敢にチャレンジしている社員へ与えられる。

• Nissha People 賞

111 ⼈︓Shared Values を体現している社員を職場のヒーローとしてたたえる。

当社グループ全体で制度を運⽤しており、受賞者には海外拠点の社員も含まれています。会社がシナジー創出を⽬指すなか、事業部や部⾨を超えた動きを奨励しており、横断型プロジェクトで貢献した社員が多く選ばれています。

58

NISSHA サステナビリティレポート 2021

14-10 キャリアリターン制度
2018 年 1 ⽉より、結婚、出産、育児、配偶者の転勤等、特定の理由により退職した社員を対象とした再雇⽤制度であるキャリアリターン制度を導⼊していましたが、2021 年 1 ⽉より、その退職理由を⾃⼰都合退職全般に拡充しました。
これにより、他企業など当社以外で培ったさまざまな経験や知識・スキルを活かし、多様な価値観、キャリアを持つ⼈材として再びご活躍いただくこと、また当社の社⾵や事業を熟知された⽅に即戦⼒となっていただくことが可能となりました。

14-11 社員持株会・J-ESOP
当社は、社員への当社グループの企業価値向上にかかるインセンティブの付与および中⻑期的な資産形成⽀援の⼀環として、国内
NISSHA グループの社員・契約社員を対象に社員持株会の制度を運⽤しています。
加えて、2020 年度からは株式給付信託（従業員持株会処分型）を導⼊し、持株会に加⼊するすべての社員・契約社員に対して、3年間の当社株式の株価上昇メリットを還元することができる制度としています。
2020 年 12 ⽉末現在、26.0%が加⼊しており、当社株式の 0.8%を保有しています。
加⼊対象者数

加⼊者数

加⼊率

2016 年

2,530

584

23.1%

2017 年

2,387

585

24.5%

2018 年

2,413

598

24.8%

2019 年

2,353

625

26.6%

2020 年

2,089

543

26.0%

また、2020 年度からは当社および⼀部の⼦会社の社員を対象に株式給付信託（J-ESOP）を導⼊しています。

14-12 退職⾦制度
当社は社員のライフマネープラン⽀援として退職⾦制度として確定給付年⾦制度に加え、確定拠出年⾦制度を導⼊し、社員の資産形成を⽀援しています。会社が拠出した掛⾦に加え社員も任意で上乗せすることができ、それらを社員本⼈が運⽤します。また、受給期間（60 歳〜70 歳）や受け取り⽅法（⾦融機関より⼀時⾦または年⾦）を選択できます。

59

NISSHA サステナビリティレポート 2021

15. 社員の安全と健康
15-1 安全衛⽣
15-1-1 労働安全衛⽣⽅針
NISSHA グループは、事業活動に関わるすべての⼈々の安全と健康の確保を⽬指し、「労働安全衛⽣⽅針」を制定して全社員に周知しています。

労働安全衛⽣⽅針
NISSHA は、事業を継続・発展させるうえで、事業活動に関わるすべての⼈々の安全と健康の確保を経営の最優先事項と位置
づけ、以下の活動を実践します。
1. 全員参加による安全で快適な職場環境と⼼⾝の健康づくりを推進する。
2. 関係法令、当社が同意した地域社会・公的機関・お客さまなどの要求事項を順守し、社会との共⽣に努める。
3. マネジメントシステムを運⽤し、継続的な労働安全衛⽣⽔準の向上に努める。
この⽅針を、NISSHA グループで働くすべての⼈々に周知するとともに、広く社会にも公表します。
制定 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇
NISSHA 株式会社代表取締役社⻑ 兼 最⾼経営責任者
鈴⽊ 順也

15-1-2 管理体制と安全衛⽣マネジメントシステム
国内 NISSHA グループの安全衛⽣活動は、

安全衛⽣管理体制図

サステナビリティ委員会の傘下にある環境安
全部会が統括し、安全衛⽣⽔準の継続的な改善を図っています。また、各事業所に設置された安全衛⽣委員会は、安全管理者や衛⽣管理者などの事業所代表委員と、NISSHA クルー
アライアンス（労働組合）や職場から選出された社員代表委員で構成され、労働災害の対応や是正対策の実施、さらには安全で快適な職場の実現に向けた活動を⾏っています。

60

NISSHA サステナビリティレポート 2021

国内 NISSHA グループでは、安全衛⽣⽬標の進捗管理や職場の安全衛⽣リスクアセスメントの実施と 労働災害への再発防⽌対応、
災害件数や作業環境測定結果などの把握、そして内部監査とその是正対応などを⾏い、四半期ごとに開催される環境安全部会でその進捗を報告しています。そして、年度末にはマネジメントシステムが有効に機能しているかをレビューし次年度の活動につなげて、PDCA
を回しています。

15-1-3 2020 年度の取り組み
国内 NISSHA グループでは労働安全衛⽣⽅針に沿った安全衛⽣⽬標を定め、第 6 次中期経営計画と連動する 3 カ年（2018 年度〜
2020 年度）を⽬標期間として、労働災害ゼロを⽬指しさまざまな労働災害防⽌活動を展開しました。
また、当社のマテリアリティ（重要項⽬）として、「職場の安全衛⽣」を設定しています。2020 年度は、M&A により新たに当社グ
ループに加わった関係会社や海外重要拠点に対して、具体的な安全衛⽣状況のデータ収集を⾏いました。2021 年度以降は、それらの情報を分析し、当社グループ全体における安全衛⽣負荷の把握と低減を図る取り組みを進めます。



職場のリスク低減－リスクアセスメント
国内 NISSHA グループは、リスクアセスメントを継続的に実施し、⽣産設備や職場で取り扱う化学物質が作業者に及ぼす危険性･有害性のリスクを点数評価し、リスクの⾼いものから優先的に対策を講じています。また、こうしたリスクアセスメントに基づく残存リ
スクは、マネジメントシステムの運⽤に反映させています。製品に使⽤される材料の選定時には、デザインレビューにおいて「NISSHA
購買品化学物質基準」に基づき化学物質による健康有害性を評価し、量産時の作業者の健康に配慮しています（→9. 化学物質の使⽤と環境リスクの管理



ご参照）
。

安全パトロール
安全管理者や衛⽣管理者、産業医、NISSHA クルーアライアンス（労働組合）のメンバーを中⼼としたチームを編成して職場の安全巡視を実施しています。職場に潜在する危険要因や不安全作業がないか、適正な化学物質の管理ができているかなどに加え、お客さま要求の視点も盛り込み、職場への安全意識の向上を図っています。

15-1-4 労働災害の発⽣状況
国内 NISSHA グループでの労働災害の発⽣状況は以下の通りです。2020 年度労働災害件数は前年度より 2 件増加し、度数率・強度率ともに悪化しました。事後の対策として、災害内容から浮かび上がった課題である設備の改修や作業⼿順の⾒直しを⾏い、是正に努めています。
労働災害の発⽣状況（国内 NISSHA グループ）項⽬

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

*1

1.99

1.45

0.84

0.49

0.98

労働災害強度率*2

0.02

0.01

0.01

0.00

0.01

0

0

0

0

0

労働災害度数率

死亡災害※ 派遣社員を含みます。

*1 100 万のべ実労働時間当たりの労働災害（休業 1 ⽇以上）による死傷者数で、災害発⽣の頻度を表す*2 1,000 のべ実労働時間当たりの労働損失⽇数で、災害の重さの程度を表す

61

NISSHA サステナビリティレポート 2021



地域別の労働災害発⽣件数（国内 NISSHA グループおよび海外の主要な⽣産拠点）
2020 年度の国内 NISSHA グループおよび海外の主要な⽣産拠点での労働災害発⽣件数は右の通りです。海外は休業を要する労働災害を対象にしています。
※ 発⽣件数のカウントは各地域の基準に準じています。

地域

件数

⽇本

15

北⽶

10

中南⽶

2

欧州

19

アジア

2

15-1-5 安全衛⽣教育・研修

安全衛⽣教育管理規程に基づき、業務に必要な教育･研修を実施しています。2020 年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により延期したカリキュラムもありましたが、リモート教育や e-Learning 講習で実施するなど、安全意識を維持向上することにより負傷事故の削減に取り組んでいます。
研修受講実績
研修分類
⼀般研修

安全研修

講習・研修名2020 年度
受講者数

新⼊社員研修（新⼊社員の安全衛⽣）

15 ⼈

低圧電気取扱業務特別教育

11 ⼈

衛⽣研修（労働衛⽣・健康障害）

106 ⼈

衛⽣研修（熱中症予防）359 ⼈

リスクアセスメント研修（安全衛⽣）

335 ⼈

職⻑教育

3⼈

薬品講習（薬品のリスクアセスメント）

80 ⼈

安全教育（カッターナイフの安全な利⽤）

30 ⼈

普通救命講習30 ⼈

普通救命講習15-1-6 安全スローガン
労働災害事故の撲滅を⽬指し安全への意識を⾼めることを⽬的に、2009 年に安全スローガンを制定し、当社グループのすべての⽣産拠点に掲げています。

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

15-1-7 社外からの評価
2020 年度に国内 NISSHA グループが受賞した表彰は以下の通りです。
受賞対象

表彰名

NISSHA 株式会社

優良⾃主防⽕事業所

ナイテック・プレシジョン・アンド・テク
ノロジーズ株式会社 加賀⼯場

主催者
京都市消防局⻑

優良安全運転管理者（⼀社）⽯川県安全運転管理者協議会連

安全運

合会

転管理者

15-2 健康経営
15-2-1 健康宣⾔
NISSHA グループは「世界に広がる多様な⼈材能⼒と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、⼈々の豊かな⽣活を実現」することを Mission としています。その実現のためには、社員⼀⼈ひとりの⼼⾝が健康でモチベーション⾼く働いてもらうことが⼤切であり、会社のパフォーマンスにもつながるとの考えから、健康宣⾔を策定しました。

健康宣⾔
NISSHA グループは、多様な⼈材能⼒と情熱を結集し、新たな価値を創出します。そのために、社員がその持てる能⼒を⼗分に発揮できるよう、⼼と⾝体の健康状態の維持・改善を重要な経営課題と考え、さまざまな施策を推進します。
制定 2018 年 9 ⽉ 3 ⽇
改訂 2021 年 7 ⽉ 1 ⽇
NISSHA 株式会社代表取締役社⻑ 兼 最⾼経営責任者
鈴⽊ 順也

15-2-2 健康経営の推進
当社グループは、創業以来今⽇まで⾼い技術⼒を基盤とし、対象市場や製品を変化することで成⻑してきました。今後も世の中の変化に合わせて、成⻑市場で求められる製品やサービスを提供していきます。
そのために当社グループでは、会社の成⻑は社員の成⻑、社員の成⻑は会社の成⻑との考え⽅のもと、社員の⼈材育成に⼒を注いでいます。加えて、今後は、いかに社員の⼼⾝の健康状態を維持・改善し、モチベーション⾼く働いてもらえるかが重要な経営課題になると考え、これらをマテリアリティとして、以下のような各種施策を実施していきます。
① Wellness Day を⽉１回設定し、社員の健康意識を⾼める
⼀⼈ひとりの社員が⼼⾝ともに健康であることはすべての基本です。また、昨年から続くコロナ渦の中、テレワーク推進や外出⾃粛など⽣活環境の変化により、⼈々の⼼⾝の変調が世間⼀般でもクローズアップされています。社員や家族の健康リスクを低減するため、運動、⾷事、睡眠、喫煙、飲酒をはじめとした⽣活習慣の改善を啓発していきます。
② 病気の早期発⾒・早期治療のために、健康診断の精密検査の受診率を向上させる
⽣活習慣病などの発症予防・早期発⾒・早期治療のために、健康診断後の精密検査の受診率向上を図ります。

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

③ ストレスチェックの職場分析結果にもとづいて改善活動を⾏なう「ストレス×モチベーション」の職場分析結果をもとに、保健スタッフによる従来の活動に加え、ライン⻑の関与を深めることで、より⼀層働きやすい職場作りを⽬指します。
この健康経営の推進体制として、健康経営の担当役員を任命。サステナビリティ委員会の傘下に「健康経営部会」を設置し、担当役
員のリーダーシップのもと、当社グループ全体の健康施策について企画⽴案・推進していきます。
健康経営推進体制



⽣活習慣改善2020 年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で中断となりましたが、2019 年度に実施した「運動習慣の推進強化」の継続として、⽉ 1 回の出張型ヨガグループレッスンや、「⼼とカラダのヘルスアップセミナー」の開催を計画していました。今後はWeb 配信も活⽤し、社員への運動習慣の機会提供を充実させていきます。
加えて⽉１回、全社で「Wellness Day」を設定します。全社で禁煙を推進する他、ウォーキングなどの運動促進や、⾷⽣活、睡眠に関する情報提供など、さまざまな⽣活習慣改善につながる取り組みを⾏うことで、社員の意識と⾏動の変化を後押しします。



禁煙・受動喫煙防⽌の推進
禁煙の取り組みとしては、喫煙者に向けた通信型の禁煙プログラムを提供し、2020 年度には参加者 15 名中 47%が禁煙に成功しました。2021 年も継続して実施し、会社からも補助を⾏う予定です。
なお、5 ⽉の世界禁煙デーにあわせて国内全拠点で⼀⻫に喫煙所を閉鎖し、禁煙への意識向上に取り組みました。今後も⽉ 1 回禁煙の⽇を設け、社員やご家族の健康への意識を継続して⾼めていきます。



⽣き⽣きと働きやすい職場づくり（社員エンゲージメント向上）
当社グループは、働きやすい職場づくりのために、義務化に先駆けて 2012 年度から社員のストレスチェックを実施しています。

2019 年度からは Web システムを導⼊したことで、社員は回答後すぐに結果の確認ができ、⾃⾝のストレスへの気づきとセルフケア
効果を⾼めることにつながりました。加えて、組織のライン⻑にストレスチェック職場分析結果をフィードバックし、結果の正しい⾒⽅と活⽤⽅法を学ぶ機会を提供しています。
また、職場環境改善のプロセス⽀援を学ぶラインケア教育や、パイロット職場を募ってボトムアップ形式で働きやすい職場づくりを⽬指す「職場環境改善︓職場ドック」にも取り組んでいます。さらに健康経営部会では、マネジメントの視点からストレスチェックの結果を分析し施策を検討して、職場での対策を強化していきます。このような活動を通して、より働きやすい職場づくりを推進していきます。
個⼈への⽀援として、社外に 24 時間対応の健康相談窓⼝を設けており、専⾨カウンセラーによるメンタルヘルス・カウンセリングを気軽に受けることができます。仕事の都合などで予定を確保しにくい場合でも、いつでも利⽤できる利便性があり、プライバシーも守られることから、毎年⼀定数の利⽤があります。

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

その他メンタルヘルス⽀援として

メンタルヘルスケア対応体系図

は、臨床⼼理⼠によるメンタルヘル
ス教育（セルフケア・ラインケア等）
を毎年実施しています。2020 年度
は、セルフケア Web セミナー「コロナ禍におけるこころの健康管理」を開催し、124 名の社員が視聴しました。また臨床⼼理⼠の定期活動を開始し、個⼈⾯談や各種施策の相談を充実させました。

15-2-3 その他の健康状態の維持・改善の取り組み
⽣活習慣病の発症防⽌をはじめとするさまざまな健康づくりの取り組みを継続しています。引き続き、コロナ禍を念頭においた、社
員の健康状態の維持・改善に取り組んでいきます。



がん対策
がん検診の受診率と健診後の精密検査の受診率向上のため、Web 健康セミナー「がんは働きながら治す」を開催し、255 名の社員が視聴しました。



特定保健指導
健康リスクの⾼い社員に対するハイリスクアプローチとしての特定保健指導を、コロナ禍での対応としてリモート⾯談に切り替え実施しています。



治療と仕事の両⽴⽀援
2009 年度より旧復職⽀援に関わる規程を策定、運⽤していましたが、2020 年度には「休職規程」を⾒直し、リハビリ勤務を導⼊しました。社員が健康を確保し、疾病を増悪させることなく治療と仕事を両⽴できるよう⽀援していきます。

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16. 情報セキュリティの取り組み
16-1 基本⽅針
NISSHA グループは、「情報セキュリティ基本⽅針」を制定し、全社員で順守するとともにその運⽤を継続しています。お客さまやサプライヤーさまなどからお預かりした、あるいは社内で厳重に管理されている重要な情報、とりわけ新製品情報や先端技術情報そして個⼈情報など、⾮常に機密性の⾼い情報資産を脅威から保護し、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・維持しています。

情報セキュリティ基本⽅針
NISSHA グループは、⾃社の業務情報および事業活動を通じて保有するお客さま・サプライヤー・社員などの情報資産を脅威から保護し、信頼性と安全性の⾼い情報セキュリティマネジメントシステムを構築して維持・改善する。また、情報セキュリテ
ィに関わる内外の要求事項を考慮し、すべてのリスクを受容可能なリスク⽔準以下に軽減する。
1.

情報セキュリティ⽬標の設定、実施、⾒直しにより情報セキュリティマネジメントシステムの継続的改善を図り、情報の機密性・完全性・可⽤性を維持・改善する。

2.

情報セキュリティ法令または規制の要求事項ならびに契約上のセキュリティ義務を順守する。

3.

情報セキュリティに関するリスクを合理的に評価する基準とリスクアセスメントの⽅法を確⽴・改善してリスクの軽減を図り、企業発展に寄与する情報セキュリティレベルを維持する。

4.

NISSHA グループで働くすべての⼈に情報セキュリティ基本⽅針を周知し、情報セキュリティに対する意識⾼揚に努める。
制定 2013 年 7 ⽉ 1 ⽇
NISSHA 株式会社代表取締役社⻑ 兼 最⾼経営責任者
鈴⽊ 順也

16-2 管理体制
当社グループにおける情報セキュリティを推進する組織として、サステナビリティ委員会の傘下に情報セキュリティ部会を設け、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム、Information security management system）の維持・改善に取り組んでいます。
CIO（最⾼情報責任者）のもと、情報セキュリティ部会⻑が ISMS 管理責任者を担い、当社グループすべての IT 環境を統括する IT部⾨に ISMS 事務局を設けています。ISMS は海外を含むすべての拠点を適⽤対象範囲とし、関係会社および部⾨ごとに「情報セキュ
リティ管理者」「情報セキュリティ推進員」を選任し、各職場での運⽤を徹底しています。さらに ISMS 事務局が中⼼となり、トップ
マネジメントへのレビュー実施や ISMS 内部監査、外部審査機関による ISO27001 審査を定期的に実施し、改善の機会としています。

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情報セキュリティ管理体制図

国内

251 名

情報セキュリティ管理者

86 名

情報セキュリティ推進員

165 名

海外

39 名

情報セキュリティ管理者

15 名

情報セキュリティ推進員

24 名

16-3 マネジメントシステムの展開
当社グループは、国内外のすべての拠点において ISMS を運⽤しています。
国内では ISMS の国際規格である ISO27001 の認証を取得しています。
海外においては、M&A などで新たに当社グループに加わった法⼈を含め、ISMS をグローバルで統⼀した基準として展開し、2019年度にすべての海外法⼈で導⼊を完了しました。現在、年に 1 回の ISMS 内部監査の実施を含め、PDCA を回して ISMS 運⽤の維持・改善を進めています。

16-4 リスク低減の取り組み
当社グループのマテリアリティに「情報資産の保護と活⽤」を掲げています。2020 年度は「営業秘密の管理の適正化と運⽤」に取り組みました。情報資産は、他社との差別化を図り競争⼒を⾼める重要な情報であり、情報漏えいなどのリスクの低減が必須です。重要度に応じた管理⽅法の徹底や、営業秘密を取り扱う部⾨に対する ISMS 内部監査を実施しています。
また、IT 技術の進歩や利⽤ディバイスの多様化と普及が急速に進む中、会社⽀給のパソコンや携帯端末だけでなく BYOD（BringYour Own Device）で⽤いる個⼈所有の情報機器への情報セキュリティ対応や、ソーシャルメディアへの投稿などによる情報漏えい、企業イメージ・ブランド価値の低下のリスクへの対応も進めています。

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応
当社グループでは、業務の⾃動化や効率化、ペーパーレス化を進めるなど、社員の多様な働き⽅を⽀援する IT サービスを導⼊し、2019 年には IT インフラのクラウド化を完了しました。情報漏えいのリスクにも対応し、会社が提供するほぼすべての IT サービスを社外から安全に利⽤できるシステムを構築しています。いつでもどこでも働ける環境の整備により、2020 年の COVID19 の拡⼤防⽌に向けたテレワークへの移⾏をスムーズに⾏い、シームレスな業務継続を実現しました。

16-5 教育
サイバー攻撃は、⽇々進化を続け⾼度化・巧妙化してきているため、システム⾯の強化だけではすべて防ぎきれません。被害を受けないためには、脅威・⼿⼝を知り、早く変異に気付くよう、社員⼀⼈ひとりの情報セキュリティに対する⼗分な認識と規律ある⾏動が必要不可⽋と考えます。
当社グループでは、情報セキュリティポリシーを反映した教育資料を基に、e-Learning などを活⽤し全社員を対象とした社員研修を実施しています。2020 年度も続けて研修受講率 100%を達成するなど、社員全員が情報セキュリティに対する理解の徹底に取り組んでいます。

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17. 貿易管理2020 年度の NISSHA グループの海外売上⾼⽐率は 85.8％です。当社グループの事業がグローバルに展開・拡⼤する中、規律ある貿易管理の取り組みは事業継続の観点から必須の課題となっています。

17-1 基本⽅針
当社は、グループ全体を適⽤範囲とする貿易管理基本⽅針を制定しています。そして、AEO（Authorized Economic Operator）事業者としてさまざまな規程・規則を整備するとともに、管理体制を整え、貿易管理の継続的な改善に取り組んでいます。

貿易管理基本⽅針
NISSHA グループは、Mission を実現するため、貿易における法令等を順守し、貿易管理体制の継続的な改善を⾏います。
1.

各国と地域において適⽤される貿易管理法令、規制および国際レジームを遵守します。

2.

貿易管理の責任者を定め、貿易管理体制の整備、維持および改善を⾏います。

3.

各国と地域の公的機関および国際物流会社等と良好な信頼関係を確⽴します。

4.

社員等に対して、貿易に関する必要な教育を実施します。
制定 2016 年 10 ⽉ 1 ⽇
改訂 2018 年 1 ⽉ 1 ⽇
NISSHA 株式会社代表取締役社⻑ 兼 最⾼経営責任者
鈴⽊ 順也

17-2 管理体制
当社グループの貿易管理は、サステナビリティ委員会の傘下にある貿易管理部会が統括しています。国内 NISSHA グループにおいては、貿易管理基本⽅針、貿易管理基本規程のもと、貿易管理統括責任者を定め、事業部⾨やコーポレート管理部⾨、関係会社に貿易管理部会員（責任者・局⻑・局員）を置き、管理体制を整えています。⼀⽅海外 NISSHA グループでは、その国・地域の法令や制度、商慣⾏が異なるため、拠点ごとに貿易管理責任者を配置し管理しています。

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国内 NISSHA グループにおいては、AEO 事業者に対して求められる貿易関連業務のさまざまな運⽤規程・規則などを制定し、それぞれの部⾨が作業標準書・⼿順書などを整備し、適正な輸出⼊業務を遂⾏しています。海外 NISSHA グループおいては、貿易管理基
本⽅針・貿易管理基本規程の浸透を図るとともに、管理⽂書の整備をすすめています。

17-3 AEO 承認取得
当社は⽇本国内において、2014 年 6 ⽉に AEO 特定輸出者、2015 年 6 ⽉には AEO 特例輸⼊者の承認を取得しました。2019 年 10⽉にはこれらの 2 回⽬となる維持審査を受け、いずれの承認も維持しています。2020 年 12 ⽉ 10 ⽇時点で、特定輸出者承認と特例
輸⼊者承認の両⽅を取得している企業は⽇本国内で 60 社です。当社はこれらの承認を維持し、安全で円滑な国際物流を実施する体制を整えています。
なお、マレーシアに拠点を置く Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.は、2014 年 10 ⽉に AEO 特定輸出者、特例
輸⼊者の承認を同時に取得し、いずれの承認も維持しています。

AEO 承 認 書

AEO（ Authorized Economic Operator） 制 度
この制度は、国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両⽴を図り、⾃国の国際競争⼒を強化することを⽬的として、貨物のセキュリティ管理と法令順守の体制が整備された事業者に対し、税関⼿続の緩和・簡素化策を提供する制度です。2001 年のアメリ⼒同時多発テ⼝を発端として、国際的なテ⼝対策強化のため、国際物流におけるセキュリティ確保と効率化の両⽴を図る
国際的な枠組みの必要性が⾼まりました。これらを受けて 2006 年に世界税関機構（WCO）総会において、グローバルスタンタードとなる「AEO ガイドライン」が採択されました。このガイドラインをもとに各国は法整備を進め、AEO 制度を導⼊・運⽤しています。⽇本では 2006 年に導⼊後、対象を輸⼊者から順次拡⼤し現在の AEO 制度になっています。

17-4 2020 年度の取り組み
2020 年度は、マテリアリティとしてコンプライアンスを挙げており、その戦略項⽬のひとつとして輸出⼊時の適正・適法な運⽤の実施を定め、次の２項⽬を KPI として取り組みました。
• 「⾮違申告案件の発⽣ 0 件」︓2019 年度の 8 件の発⽣に対して 2020 年度は 7 件発⽣しました。2021 年度からは起因職場における防⽌策の有効性を確認するため、事象の発⽣後 6 カ⽉以内にその防⽌策が有効に機能しているかを該当職場で再確認するフローを設けて運⽤し、再発防⽌への意識を⾼めています。
• 「加算要素の申告漏れ 0 件」:社内事後チェックの仕組みを作り管理を強化した結果、申告漏れ 0 件を達成しました。

70

NISSHA サステナビリティレポート 2021

17-5 教育
輸出⼊実務者向け教育として新たにテーマ別に教材を作成し、所属部⾨にかかわらず国内で実際に貿易業務に関わっている実務者
約 550 ⼈に教育を実施しました。
＜テーマ＞
安全保障貿易該⾮判定と取引審査

インコタームズと HS コード71

輸出⼊社内フロー

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18. 知的財産の取り組み
18-1 知的財産についての考え⽅
NISSHA グループが研究開発・事業活動の成果として得た製品を適切に保護しお客さまに提供するためには、知的財産の活⽤を⽋かすことはできません。当社グループは、業績への貢献および新規事業での優位性の確保に貢献するため、知的財産部が中⼼となり「権利取得」「リスク管理」「教育」の三領域を重点的に取り組んでいます。

18-2 主な取り組み
権利取得

研究開発の成果を適切に保護するために、知的財産の制度を活⽤しています。権利取得は特許だけにとどまらず、意匠・商標・著作権など多岐に渡ります。また、当社グループの製品はグローバルに販売されるため、⽇本だけでなく海外各国でも権利化を図っています。知的財産部では、知的財産の出願から権利消滅まで総合的に管理を⾏い、権利化した知的財産は当社グループ全体で戦略的に活⽤しています。

リスク管理



他社の知的財産の不⽤意な利⽤や当社グループの知的財産が第三者に無断利⽤されることを防ぐため、他社特許監視（SDI,
Selective Dissemination of Information）システムを構築し、これらの知的財産が適切に利⽤されているかどうか常時監視しています。
また、知的財産に関するトラブルを未然防⽌するため、共同研究や共同開発など知的財産に関する契約の確認をしています。



教育
知的財産の取り組みの推進には社員教育が重要です。そのため当社グループでは、社員⼀⼈ひとりが知的財産の権利化や活⽤⽅法を理解し実⾏できるよう、各種の教育プログラムを充実させています。
社員全般に向けては、特許公報の読み⽅や特許取得の⼿続きなどの基礎的な研修を知的財産部員が講師となり開催しています。2020
年度は 27 名の社員が受講しました。
技術系社員向けの必須研修では、社外の専⾨家を招いて、知的財産の制度、他社特許の調査⼿法、発明の把握とブラッシュアップの⽅法、侵害判断の⼿法などについて学び、知的財産に関する知識とスキルの継続的な向上を図っています。2020 年度は、基礎編・応⽤編の２コースについて、合計 26 名の社員が受講しました。

72

NISSHA サステナビリティレポート 2021

19. サプライヤーのみなさまとのパートナーシップ
19-1 基本⽅針
NISSHA グループは、⽣産に必要な原材料・部品・機器・サービスなどを、さまざまな地域のサプライヤーのみなさまから調達しています。すべてのサプライヤーのみなさまと公平・公正に接し、社会課題の認識を共有し相互の企業価値を⾼めるため「購買基本⽅針」に基づき CSR 調達を推進しています。

購買基本⽅針NISSHA グループは、Mission を実現するために、誠実な購買を通して、サプライヤーのみなさまと相互の信頼関係を構築します。
NISSHA グループは、サプライヤーのみなさまに対して、常に公平・公正、そして総合的に次の項⽬で評価いたします。
1.

安定した経営基盤と信頼できる経営姿勢

2.

優れた技術開発⼒、安定した供給⼒と⾼品質なサービス提供⼒

3.

事業環境の変化に対する適応⼒

4.

製品・サービスの安全性、安定した品質、競争⼒のある価格と納期

5.

実効性が保証された事業継続の取り組み

NISSHA グループは、サプライヤーのみなさまとともに次の項⽬に取り組み、CSR 調達につとめます。
1.

労働・⼈権

2.

安全衛⽣

3.

環境保全

4.

倫理

5.

情報セキュリティ
制定 2009 年 4 ⽉ 2 ⽇
改訂 2018 年 1 ⽉ 1 ⽇
NISSHA 株式会社代表取締役社⻑ 兼 最⾼経営責任者
鈴⽊ 順也

19-2 NISSHA グループのサプライチェーン
当社グループは、事業活動を通じてさまざまな

NISSHA グループの主なサプライチェーン

サプライヤーのみなさまと協働し、サプライチ
ェーンをグローバルに展開しています。

73

NISSHA サステナビリティレポート 2021

19-3 CSR 監査と SAQ
当社は安⼼・安全なサプライチェーンの構築に向けて、2014 年度以降、特に重要なサプライヤーさまや新規のサプライヤーさまを対象に CSR 監査を進めています。これまでに実施した監査は延べ 19 社となり、指摘の総数は 187 件（労働⼈権 88 件、安全衛⽣53
件、環境 29 件、倫理 12 件、マネジメントシステム 5 件）です。最近は特に⽣産拠点における⼈権リスクに注⽬し、⼈材派遣会社などのサプライヤーさまへの監査を強化しています。実地監査に加えて、当社独⾃の SAQ（Self Assessment Questionnaire、⾃⼰チェックシート）を⽤いた定期的な年次調査を継続しています。
2020 年度は、お客さまからの要請を受け、⽇本国内に加え、中国を含むアジア・欧州の 41 社（材料サプライヤーからアッセンブ
リーの委託先など）に対して SAQ を⽤いた調査を実施しました。また、ディバイス事業の⽣産拠点であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）は、派遣会社などを中⼼とした既存先に加え、新規取引先も対象として調査を実施しました。2020
年度の SAQ の回答内容で、特に懸念される点は⾒つかりませんでした。今後も調査を継続するとともに、回答に懸念される点が確認された場合には、内部監査員の資格を持つ当社グループの社員がサプライヤーさまを訪問し、実地監査を⾏うなど⼿順書に従い運⽤します。
なお、CSR 監査および SAQ は、当社がサプライヤーさまに順守をお願いしている「CSR 調達ガイドライン」をベースとしています。このガイドラインは、電⼦業界や⾃動⾞業界などにおける⾏動規範である RBA （Responsible Business Alliance） のほか、お客さまから順守を要請される⾏動規範などを踏まえて作成しています。それぞれの項⽬は以下の通りです。
CSR 調達ガイドライン・SAQ の項⽬
1. 労働

2．安全衛⽣

3．環境（1）労働の⾃由（1）職務上の安全（1）環境許可と報告（2）若年従業員（2）緊急時への備え（2）汚染防⽌と資源削減（3）労働時間（3）労働災害および疾病（3）有害物質（4）賃⾦および⼿当（4）産業衛⽣（4）固形廃棄物（5）⼈道にかなった待遇（5）⾝体に負荷のかかる作業（5）⼤気への排出（6）差別の排除（6）機械の安全対策（6）材料の制限（7）結社の⾃由（7）衛⽣設備、⾷事、および住居（7）⽔の管理（8）安全衛⽣のコミュニケーション（8）エネルギー消費および温室効果
ガスの排出

4．倫理

5．情報セキュリティ（1）ビジネスインテグリティ（1）情報管理体制の構築（2）不適切な利益の排除（2）お客さま・第三者の機密情報の漏えい防⽌（3）情報の開⽰（3）コンピュータ、ネットワーク上の脅威に対する防御（4）知的財産および電⼦記録媒体の管理（5）公正なビジネス、広告、および競争（4）個⼈情報の漏えい防⽌（6）個⼈情報の保護と報復からの保護（7）責任ある鉱物調達

19-4 購買⼈材の育成
国内 NISSHA グループでは購買⼈材育成のための教育（購買基礎教育、技術・開発部⾨向け教育、外部講師による購買教育など）
を 2008 年から継続的に⾏っており、これまで延べ 800 名以上が受講しています。
2020 年度は購買基礎教育と中級者向けの購買教育を実施し 47 名が受講しました。購買基礎教育は購買部⾨をはじめ新たに購買業務に携わることになった社員を対象に、業務上必要な購買基礎知識を習得させるとともに、コンプライアンス意識の向上を⽬的として実施しています。また、中級者向けの購買教育は前年に購買基礎教育を受講した社員を対象とした教育で、より専⾨的な購買知識の習74

NISSHA サステナビリティレポート 2021

得を⽬的としています。
今後は中堅社員や管理職などにも教育対象を広げ、体系的な購買教育を実施していく計画です。

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

20. 品質の管理・⽣産性の向上
20-1 品質の管理
20-1-1 品質⽅針
NISSHA グループは、⾼品質で安全、安⼼な製品やサービスの提供を通じてお客さまに満⾜していただき社会に貢献するために、品質⽅針のもと⽇々品質向上に取り組んでいます。

品質⽅針
品質、コスト、供給能⼒、技術サポート、スピードのすべてにおいて、お客さまの信頼と満⾜を獲得して広く社会に貢献する。
1. お客さまの⽴場に⽴った品質の確保を⽬指す。
2. ゼロディフェクトを追求する。
3. お客さま要求事項および該当する法令・規制要求事項を満⾜する製品を提供する。
4. 品質マネジメントシステムを確⽴・維持し、その有効性を継続的に改善する。
制定 2011 年 4 ⽉ 1 ⽇
NISSHA 株式会社代表取締役社⻑ 兼 最⾼経営責任者
鈴⽊ 順也

20-1-2 品質マネジメントシステム （QMS、Quality Management System）
当社グループは、品質の向上は利益の向上との考えから、すべての KPI

QMS 仕組みを品質⽬標として、品質マネジメントシステムと経営の⼀体化を⽬指しています。当社グループの品質マネジメントシステムは業務を定型化し問題を発⽣させないよう管理するとともに、品質⽅針に沿った品質⽬標を決定したうえで、達成するための計画を策定し PDCA のサイクルを回して⽬標達成を管理しています。国際規格である ISO9001（2015 年度版）に基づいた品質管理体制を構築・運⽤し、継続的改善に取り組んでいます。
また、2030 年のあるべき姿を⽰したサステナビリティビジョン（⻑期ビジョン）において重点市場として位置付けるメディカル、モビリテ
ィ（⾃動⾞・輸送機器）、サステナブル資材の重点市場に合わせた品質保証体制の構築も着実に進めていますメディカル市場向けの事業では、国内で医療機器製造販売に必要な業許可として、当社が第⼆種医療機器製造販売業許可と製造業許可を、関係会社の NISSHA エフアイエス株式会社が医療機器製造業許可を、それぞれ 2017 年に取得しています。また、医療機器産業に特化した品質マ
ネジメントシステムの国際規格である ISO13485 の認証を当社グルー
プの北中⽶や欧州の拠点で取得しています。京都本社においても 2019年 10 ⽉に認証を取得しました。

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

モビリティ市場向けの事業では、タッチセンサーモジュールを⽣産するナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会
社（NPT）京都サイトのほか、複数の拠点で⾃動⾞業界の品質マネジメントシステムである IATF16949 認証を取得しています。2021
年度には NPT 姫路⼯場も認証を取得する計画であり、さらに多くの拠点での認証取得を⽬指しています。
ヘルスケア領域（ISO13485）モビリティ領域（IATF16949）では、ISO9001 より更に厳しい品質管理体制が要求されており、それらの要求に応じた管理体制を更に整えていきます。

20-1-3 NTQM（Nissha Group Total Quality Management、総合品質保証）
当社グループでは、ISO9001（2015 年度版）に基づいた品質管理体制を基盤として、当社独⾃の総合品質保証の取り組みである NTQM（Nissha Group Total
Quality Management）を運⽤し、品質の改善を推進しています。
当社グループの製品をお客さまに安⼼して使っていただくためには、お客さまの要求事項への適合はもちろんのこと、該当する法令・規制の要求事項に適合し、かつ安全であることが必要です。NTQM は、お客さまからの引き合いから設計、量産に⾄るまでに必要な仕組みを構築・運⽤する仕組みであり、契約責任（CL:Contractual Liability）および製造物責任（PL:Product Liability）に関連するクレームや訴訟などの重⼤事故の防⽌に貢献しています。

20-1-4 仕事を仕組み化する５か条の徹底
当社では、仕事の質を向上させるための「仕事を仕組み化する５か条」を定めており、研修を通して、社員に徹底しています。

仕事を仕組み化する 5 か条
1.

仕組み化は標準化から仕組み化の第⼀歩は仕事を標準化することです。
標準化で必要なインプットとあなたの仕事が明確になります。

2.

インプットをまずチェック
ミスがあるインプットに付加価値を与えても、ミスが増⼤するだけです。
インプットに問題がないかをチェックすることから、あなたの仕事が始まります。

3.

お客さま視点でアウトプット
会社のお客さまも社内の次のプロセスも、あなたのお客さまです。
そのお客さまが求める QCDS*を満たすアウトプットが、あなたの仕事の成果です。

4.

「⼈」で仕組みを強化する
仕組みでは対応できない仕事をカバーするのは、やはり「⼈」です。
あなたたちのコミュニケーションとチームワークが、仕組みを強化します。

5.

継続しながら改善を継続
仕組みは、定着させて継続することが必要です。
継続が次の改善につながり、わたしたちの仕事の質、会社の質がさらに向上します。
* Quality, Cost, Delivery, Service の頭⽂字で、製品評価の指標

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

20-1-5 品質スローガン
品質の向上には、次⼯程を含めたお客さまを強く意識した⾏動が必要です。私たち⼀⼈ひとりが⽇々の仕事に責任を持ち、次⼯程に対して品質の良いアウトプットを出すことが、当社グループ全体に求められています。
そこで当社はこれらを踏まえて、2017 年 4 ⽉に品質スローガンを制定しました。社外はもちろん、社内であっても次⼯程はお客さまであること、そして品質を作り込む主⼈公は私（me）、すなわち当社グループで働くすべての社員であることを⽰しています。このスローガンは国内外すべての当社グループに展開し、浸透させています。

20-1-6 全体最適と継続的改善
当社は⾃部⾨と他部⾨とのつながり、さらには当社グループの業務のつながりを「インプット」「アウトプット」として、そのプロ
セスをきちんと定義することを推進しています。さらに、プロセスのつながりを意識することや役割分担の重要性を社内に徹底し、すべての社員がお客さま視点に⽴つことによって、全体最適を⽬指しています。こうした基本的な考え⽅や機能を整理していくことが、「ものづくりの会社」の基礎であると考えています。
全社員の「知恵」と「⼯夫」を集約してこそ、物事を改善する⼤きな⼒になります。この考えに基づく代表的な活動が「⼩集団活動」と「改善提案」です。これらはものづくりを⾏う企業にとって⼤変重要であると捉え、当社グループをあげて取り組んでいます。さらに「会社の質 = ⼈の質 + 仕事の質」「⼈材こそ最も重要な経営資源」という考えに基づき、さまざまな教育を継続的に企画・実施するなど⼈材育成にも精⼒的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、①仕事には必ず⼯夫を織り交ぜること、②データ（事実）に基づいて判断すること、さらに③PDCA を回して継続的に改善することを定着させ、お客さま満⾜の向上につなげています。

研修• ⼀般品質教育（新⼊社員、昇格者、新任管理職、マネージャー、海外赴任者向け教育）• マネジメントシステム教育（ISO9001、IATF16949、コアツール、内部品質監査員）• QC 教育 （QC 検定 3・4 級相当、QC 七つ道具、新 QC 七つ道具、基本統計量）• 品質⼿法教育（統計的⼿法、実験計画法、タグチメソッド、信頼性⼯学など）• その他教育（電気・機械基礎教育、設備保全など）

実践教育• ⼩集団活動⽀援

情報共有・相互研鑽• 全社⼩集団成果発表⼤会• AI 活動成果報告会• 改善 DB 開設による改善提案・AI 活動・⾃動化事例・⼩集団内容など全社員共有

20-1-7 製品の品質・安全性
製品の取り扱い⽅法や安全に関する情報は、お客さまへの納⼊仕様書などで明確にしています。万⼀、当社の製品・サービスの⽋陥により法規制に抵触するような事案や、品質保証に関わる重⼤な事故が発⽣した場合は、CPL*委員会を⽴ち上げ事態の早期解決を図ることとしています。そして、法令に従い官公庁への適切な報告を⾏うとともに、必要な情報はお客さまにもできるだけ早くお知らせ

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

する体制を整えています。社員には、「製品の品質・安全性」を確保することの重要性を「企業倫理・コンプライアンス研修」などを通じて周知しています。
なお、2020 年度における CPL 委員会の開催および違反件数や CPL 事案の発⽣は 0 件（罰⾦0 円）です。今後も、違反件数・CPL
事案 0 件の維持に努めていきます。
*CPL: CL（契約に基づく品質保証責任） と PL（製造物責任） の略称

20-2 ⽣産性の向上
当社グループは、デジタル技術は⾃社の⽣産性向上に加え、お客さまに提供する付加価値の向上や社会課題の解決につながるものと考え、DX の推進に取り組んでいます。また、マテリアリティとして「⽣産性の向上」を掲げており、RPA などの⾃動化・効率化ツー
ルの活⽤や、価値創造プロセスのデジタル化を進めています。
DX の推進については、以下の 3 つのステップで段階的に推進するとともに、それを⽀える環境整備や⼈材育成に取り組んでいます。
内容
ステップ 1

取り組み事例

特定の部⾨・業務のデータベース（DB）化・デ• DB 構 築 に よ る デ ー タ の 有 効 活 ⽤

ジタル化により、社内業務の⽣産性を向上させ• AI、 RPA 活 ⽤ に よ る ⽣ 産 ・ 設 計 ・ 間 接 業 務 の ⾃ 動 化ます。これによって確保したリソースを⾼付加• 営 業 ⽀ 援 シ ス テ ム （ SFA）、 マ ー ケ テ ィ ン グ ツ ー ル に価値事業へ再投⼊します。
ステップ 2

よる営業活動の効率化

バリューチェーン全体へデジタル化を拡張し、• ⾒積りプロセスの AI 化

お客さまに提供する付加価値を向上させます。

• 業務の AI 化によるお客さま価値（QCDS）の創出• デジタルプラットフォームの構築

ステップ 3

デジタル化によって、社会課題の解決につなが• 内製システム・ノウハウの外販

る新たなビジネスモデルを創出します。

• 蓄積したデータを活⽤したデータビジネスの構築、事業連携（エコシステム）の形成

20-2-1 2020 年度までの取り組み
当社グループは、⽣産拠点に IoT や AI を浸透させ、IT の活⽤により品質や⽣産性の向上を図るプロジェクトである「Smart QC」
や⽣産⼯程においてロボット化を進め省⼈化につなげる「Smart Factory」活動を中⼼に、ものづくりに関わる⽣産性の向上に取り組んでおり、IoT/AI 等の IT を活⽤した品質管理が確⽴しつつあります。
2020 年度は、当社グループの主要な⽣産拠点であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社（NPT）姫路⼯場および加賀⼯場、ナイテック⼯業株式会社（NII）⻲岡⼯場の 3 つの拠点において IoT や AI 技術を活⽤した⽣産性の改⾰に取り組みました。
品質⾯では、フィルムタッチセンサー⽣産⼯程において、⾃動外観検査装置から得たデータの傾向を⾃動的に分析し、上流⼯程へフィードバックするシステムを⽴ち上げました。また、外観検査の⼯程に AI を導⼊し、省⼈化を実現しました。⽣産については、作業のロボット化を進め、Smart Factory と称した省⼈化を実現しました。
また、⽣産性の向上はものづくりの現場だけに留まることなく、各種デスクワークの場でも⼤きく進みました。その代表的なものが2019 年から本格的な取り組みを開始した、RPA（Robotic Process Automation）による業務の⾃動化です。RPA の活⽤により各種データの⼊⼒や出⼒、集計、レポート作成など、これまで⼿作業だった業務の多くが⾃動化されました。RPA だけでなく、電⼦稟議シ
ステムや AI を活⽤したチャットボットなども導⼊し、これらを組み合わせた成果と適⽤範囲を拡⼤してきました。2020 年末時点で、以前は⼿作業で⾏っていた業務が年間約 70,000 時間削減されるまでに⾄りました。

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

20-2-2 2021 年度以降の取り組み
2021 年度以降、ステップ 1 の社内業務の⽣産性向上という観点から、⽣産部⾨におけるこれまでの Smart QC や Smart Factoryなどの「⽣産のデジタル化」に加えて、「設計のデジタル化」による設計業務の効率化と上流段階での品質の作りこみを⽬指すとともに、AI の本格的な活⽤に踏み出しています。
また、RPA など既に導⼊済みサービスの利⽤部⾨をグローバルに拡⼤するとともに、AI-OCR 等の新しいサービスを導⼊し、⾃動化
適⽤業務の拡⼤、⾼度化を実現し、更なる効果創出を⽬指します。
上記と並⾏して、ステップ２では既存事業に新たな付加価値の創出を⽬指し、マーケティング、営業業務、開発・研究、ロジスティックスなどの業務のプロセス全体でのデジタル化、⾼度化への取り組みを進めます。
また、AI を活⽤し新たな価値を⽣み出すために、座学・実践の両⾯で AI ⼈材の育成を進めています。

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

21. 地域社会とともに
21-1 基本⽅針
グローバルに事業を展開する NISSHA グループは、それぞれの地域でのコミュニケーションを通して、社会のニーズに応える活動を推進しています。国内においては社会貢献基本⽅針に沿って取り組んでいます。

社会貢献基本⽅針
NISSHA グループおよび Nissha People は、Mission を実現するために、持てる経営資源を有効に使い、地球市⺠として社会に貢献する<環境保全> <将来世代⽀援> <芸術・⽂化の⽀援・振興> <⼈道的⽀援>を重点取り組み 4 分野とする。

21-2 2020 年度の取り組み
2020 年度は以下の取り組みを進めました。
1. 環境保全・将来世代⽀援• 京都商⼯会議所 環境対策特別委員会主催「⼩学⽣への環境学習事業」に参画
 京都市⽴朱雀第六⼩学校で環境学習を実施
2. 将来世代⽀援•

京都市教育委員会「京都こどもモノづくり事業」に参画
 「京都まなびの街⽣き⽅探究館 京都モノづくりの殿堂」に企業ブースを出展
 ⼩学⽣向けの学習プログラムに教材を提供
 「⾄⾼の動くおもちゃづくり」トイ・コンテスト・グランプリ in KYOTO に協賛• NPO 法⼈⼦どもとアーティストの出会いと協働 京都市⽴朱雀第七⼩学校でワークショップ「まちくさみっけ」を実施
3. 芸術・⽂化の⽀援・振興•

美術展・芸術展への協賛
 特別展「法隆寺⾦堂壁画と百済観⾳」（東京国⽴博物館）
 おいしい浮世絵展（森アーツセンターギャラリー） NHK ⼤河ドラマ特別展「麒麟がくる」（岐⾩市歴史博物館）
 KYOTOGRAPHIE 京都国際写真祭
 KYOTO STEAM－世界⽂化交流祭－•

ミュージアムパートナーに参画
 京都国⽴博物館

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

21-3 地域における主要な会員資格
当社は、地域のさまざまな活動に参画しています。
団体名・主催者

役職・資格

登録企業名

京都商⼯会議所

常議員

NISSHA 株式会社

京都経営者協会

評議員

NISSHA 株式会社

⼀般社団法⼈ 京都経済同友会

特別幹事

NISSHA 株式会社

公益社団法⼈ 京都⼯業会

理事

NISSHA 株式会社

公益財団法⼈ ⽇本漢字能⼒検定協会

理事

NISSHA 株式会社

京都⼯芸繊維⼤学

経営協議会委員

NISSHA 株式会社

京都⼤学経営管理⼤学院

外部評価委員会委員

NISSHA 株式会社

⽴命館⼤学⼤学院経営管理研究科

アドバイザリー・ボード委員

NISSHA 株式会社

⼀般財団法⼈ ニッシャ印刷⽂化振興財団

理事⻑

NISSHA 株式会社

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

ガバナンスGo v e rna nc e

NISSHA グループは創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社グループはこのリーダー
シップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考えており、その維持・向上に取り組んでいます。

また、当社グループは信頼される企業であり続けるために、すべての役員および社員に企業倫理・コンプライアンスを徹底しています。

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22. コーポレートガバナンス
22-1 基本的な考え⽅
NISSHA は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考えています。
このような認識のもと、コーポレートガバナンスを重要な経営課題のひとつと位置付けて、その維持・向上に取り組み、持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上に努めています。また当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え⽅および取り組
み⽅針を明確にするために、「コーポレートガバナンス基本⽅針」を制定しています。
※ 詳細はこちらをご覧ください。
NISSHA について＞ コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス基本⽅針（PDF）
コーポレート・ガバナンス報告書（PDF）

22-2 NISSHA のコーポレートガバナンス体制
当社は以下に⽰すコーポレートガバナンス体制を構築しています（2021 年 4 ⽉ 1 ⽇現在）。

当社は、取締役会において重要な経営判断と取締役の業務執⾏の監督を⾏うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独⽴した監査役および監査役会により、監視・牽制機能の実効性の維持・向上に努めています。また、執⾏役員制度を採⽤し、取締役会が戦略策定・経営監視を担う⼀⽅、執⾏役員が業務執⾏を担うことで、迅速な意思決定と実⾏において権限・責任の明確化を図っていま

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

す。
業務執⾏を適切かつ効率的に⾏うため、以下の会議体を設置して、代表取締役社⻑が主催しています。
 経営会議︓社内取締役を中⼼メンバーとして構成し、代表取締役社⻑の権限の範囲で経営の重要事項の⽅向性にかかわる審議をしています。
 投資委員会︓重要性の⾼い投資案件について、取締役会への付議に先⽴ち、投資案件の戦略的合理性や投資回収計画の妥当性を議論するとともに、投資実⾏後のモニタリング等を通じて、投資判断の規律を担保することを⽬的としています。
 ビジネスレビュー︓事業戦略の進捗を KPI に基づいて確認し、短期的に取るべきアクションを検討する⽉次および四半期ごとの会議であり、執⾏役員による業務執⾏を監視するとともに、経営環境の変化に迅速に対応することを⽬的としています。
また、経営監視機能を⾼め、業務執⾏が法令および定款に適合することを確保し、リスクを管理するため、以下の会議体および組織を設置しています。
 サステナビリティ委員会︓代表取締役社⻑が委員⻑、サステナビリティ担当役員が副委員⻑を担当しています。サステナビリ
ティ委員会は、当社グループの事業機会となる社会課題、経営基盤となる活動、および企業の持続性を阻害するリスクに優先順位を付け、マテリアリティ（重要項⽬）を特定します。これを受けて、事業組織やサステナビリティ委員会の傘下にある部会が戦略項⽬、KPI および⽬標値を設定して PDCA サイクルを回しています。
 開⽰統制委員会︓代表取締役社⻑を委員⻑とし、会社情報の適時開⽰の必要性および開⽰内容を審議しています。
 内部監査室︓代表取締役社⻑の直轄部⾨として、当社グループの内部統制システムを監査し、その整備・運⽤状況を分析・評価し、その改善を提⾔し充実させています。

22-3 取締役・取締役会
22-3-1 取締役の選解任に関する⽅針と⼿続
当社の取締役会は、12 ⼈以内の適切な⼈数で構成し、会社の重要な経営判断と取締役および執⾏役員の業務執⾏の監督の役割を果たすため、取締役の選任にその知⾒・経験・能⼒のバランス、多様性を考慮しています。社内取締役は、当社事業に精通し、当社の成⻑戦略を実⾏し、業務執⾏の監督に適切な者を選任しています。社外取締役は複数名を選任し、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独⽴性に関する基準」を満たす者としています。
万が⼀、取締役が会社の信⽤や名誉を傷つけた場合、著しく企業価値を毀損した場合、または職務を適切に遂⾏することが困難と認められる事由が⽣じた場合は、正当な理由が認められることを確認した上で、取締役会は当該取締役を解任提案の対象とします。また、事業年度ごとの経営責任を明確化するために、取締役の任期は 1 年としています。
株主総会に付議する取締役の選解任の議案は、上記の⽅針を踏まえ、指名・報酬委員会の答申を受けた上で、取締役会が決定しています。
※ 詳細はこちらをご覧ください。
NISSHA について＞ コーポレートガバナンス
社外役員の独⽴性に関する基準（PDF）

22-3-2 取締役のダイバーシティ
2021 年 4 ⽉ 1 ⽇現在、当社の取締役 9 ⼈のうち、4 ⼈は社外取締役であり、うち 1 ⼈は⼥性で外国⼈です。取締役は、海外や他社での勤務経験を有する者、経営系修⼠号取得者などを含む者で構成しています。また、社外取締役は、それぞれ、製造業での企業経
営や事業経営の経験、コーポレートガバナンス、経営戦略・事業戦略、法務・コンプライアンスに関する専⾨知識、⾦融経済全般に関する⾼い⾒識を有しています。

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

なお、社外取締役 4 ⼈全員は、証券取引所の定める独⽴性の基準を満たし、⼀般株主と利益相反の⽣じるおそれがないと判断し、独⽴役員に指定しています。

22-3-3 取締役会の役割
当社は、代表取締役社⻑が取締役会議⻑を務め、毎⽉ 1 回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
当社は、経営判断の機動性および専⾨性を確保するため、株主総会の決議事項である剰余⾦の配当や⾃⼰株式の取得などについて、取締役会においても決定できる体制としています。
取締役会は、法令および定款の規定により取締役会の決議を要する事項、および経営上の重要事項について取締役会規程に従い意思決定するとともに、取締役および執⾏役員の業務執⾏を監督しています。
また、当社は、取締役、監査役、執⾏役員およびその近親者などの関連当事者と当社との間の取引について、重要な事実がある場合には、取締役会の決議事項とし、当該取引の妥当性について⼗分に審議した上で意思決定を⾏います。また、当社が取締役との間で法令の定める利益相反取引を⾏うにあたっては、必ず取締役会の承認を得ています。

22-3-4 審議充実の取り組み
当社の取締役会は、活発かつ実質的に議論を⾏っています。社外取締役はそれぞれの深い⾒識から的確な指摘や意⾒を述べ、社外取締役の選任が経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。
議論の質的向上のため、当社は、取締役会の議案および関係資料は事前に送付し、加えて、社外取締役および社外監査役には重要議
題を中⼼に事前説明しています。また、議論を尽くすため、中期経営計画や⼀定規模以上の企業買収などの重要議題は、決議事項の上
程前に報告事項として審議しています。⼀⽅、各議案の重要度に応じて、説明や審議の時間を割り当てることで、メリハリのある運営を⽬指しています。
また、取締役会のモニタリング機能をさらに向上させるために、⼀定規模以上の企業買収や⼦会社・合弁会社の設⽴などについては、その状況を定期的に取締役会で報告し、確認しています。
取締役会事務局は、取締役および監査役の出席を確保するため、あらかじめ年間の取締役会開催スケジュールを定めて、取締役および監査役に通知しています。

22-3-5 取締役会の実効性評価
2016 年 4 ⽉より、当社の取締役会は、年 1 回、前年度の取締役会の構成や運営などについて分析・評価を⾏うことで、コーポレー
トガバナンスの実効性を⾼めるための継続的な改善に取り組んでいます。
2020 年度に開催された取締役会については、2021 年 1 ⽉から 2 ⽉に「取締役会の実効性評価に関するアンケート」およびその分析・評価を⾏い、結果の概要は、2021 年 4 ⽉に東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて開⽰しています。
※ 詳細はこちらをご覧ください。
NISSHA について＞ コーポレートガバナンス
2020 年度当社の取締役会の実効性に関する評価結果の概要（PDF）

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

22-3-6 選任理由および 2020 年度取締役会への出席状況
⽒名

選任の理由

取締役会への出席状況

鈴⽊順也

鈴⽊順也⽒は、代表取締役社⻑ 兼 最⾼経営責任者として経営の重要事項の決定および業務執⾏の監督等の役割を適切に果たしています。また、2007 年に代表取締役社⻑に就任以来、中⻑期的な視点で経営にコミットし、当社グループの Mission の実現に向けて強いリーダーシップと決断⼒を発揮してきました。今後も当社の成⻑戦略を実⾏し、また業務執⾏を監督するために適切な⼈材と判断し、取締役として選任しています。

100％（18/18 回）

井ノ上⼤輔

井ノ上⼤輔⽒は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執⾏の監督等の役割を適切に果たしています。また、専務執⾏役員ディバイス事業部⻑として事業経営を担い、全社シナジーの創出に取り組むとともに、⼈事・総務・法務の担当役員として当社グループ全体の視点からリーダーシップを発揮しています。今後も当社の成⻑戦略を実⾏し、また業務執⾏を監督するために適切な⼈材と判断し、取締役として選任しています。

100％（18/18 回）

渡邉亘

渡邉亘⽒は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執⾏の監督等の役割を適切に果たしています。常務執⾏役員 兼 最⾼戦略責任者および経営企画部⻑として中期経営計画を推進するとともに、事業開発室⻑として新事業の創出を通じて、当社の事業ポートフォリオの組み換えにリーダーシップを発揮しています。また、サステナビリティ
担当役員として当社および社会のサステナビリティに貢献する経営枠組の構築に取り組んでいます。今後も当社の成⻑戦略を実⾏し、また業務執⾏を監督するために適切な⼈材と判断し、取締役として選任しています。

100％（18/18 回）

⻄本裕⻄本裕⽒は、産業資材、ディバイスという当社の中核事業で開発・設計・品質管理・⽣産技術・⽣産を担当したほか、国内および海外⼦会社の経営に携わり、ディバイス事業部の⽣産⼦会社における重要プロジェクトの⼯場⽴ち上げや⽣産性の改善に貢献しました。現在は、常務執⾏役員 兼 最⾼品質・⽣産責任者として、当社グループ全体の視点から総合品質保証の体制の確⽴や事業戦略に則った⽣産能⼒の最適な配備の設計・実⾏においてリーダーシップを発揮しています。こうした経験と幅広い⾒識を踏まえ、今後は取締役として当社の成⻑戦略を実⾏し、経営の重要事項の決定および業務執⾏の監督をするために適切な⼈材と判断し、取締役として選任しています。

2021 年度に選任

礒尚礒尚⽒は、産業資材、ディバイスという当社の中核事業で⻑年営業を担当するとともに、ディバイス事業部では購買などのサプライチェーンを担当して当社のビジネスモデルの多様化戦略を指揮したほか、海外⼦会社の経営にも携わっています。現在は、上席執
⾏役員産業資材事業部⻑として、産業資材事業部のグローバル連結での事業経営におい 2021 年度に選任てリーダーシップを発揮しています。こうした経験と幅広い⾒識を踏まえ、今後は取締役として当社の成⻑戦略を実⾏し、経営の重要事項の決定および業務執⾏の監督をする
ために適切な⼈材と判断し、取締役として選任しています。

⼤杉和⼈

⼤杉和⼈⽒は、⻑年にわたり⽇本銀⾏において培ってきた⾦融経済全般にわたる⾼い⾒
識、当社および他社の社外取締役、他社の事業部顧問として企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意⾒をいただき、当社の業
務執⾏の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独⽴した⽴場で、当社の経営全般に的確な助⾔をいただけると判断し、社外取締役として選任しています。

100％（18/18 回）

安藤誠

安藤誠⽒は、⻑年にわたり電機メーカーにおいて技術や事業経営の要職を務める中で培った幅広い視野や、企業経営者としての経験、関係省庁の主催する会議の有識者委員として提⾔を⾏うなどの⾼い⾒識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意⾒をいただ
き、当社の業務執⾏の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独⽴した⽴場で、当社の経営全般に的確な助⾔をいただけると判断し、社外取締役として選任
しています。

100％（18/18 回）

アスリ・チョルパン

アスリ・チョルパン⽒は、経営戦略や企業統治を主たる研究領域とし、グローバルな視野や卓越した専⾨性により他社の社外取締役および社外監査役として企業経営に関与することで培った幅広い経験や⾒識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意⾒をいただき、当社の業務執⾏の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独⽴した⽴場で、当社の経営全般に的確な助⾔をいただけると判断し、社外取締役として選任しています。

100％（18/18 回）

松⽊和道

松⽊和道⽒は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライア
ンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験とそのガバナンスに関する⾼い⾒識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意⾒をいただき、当社の業務執⾏の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独⽴した⽴場で、当社の経営全般に的確な助⾔をいただけると判断し、社外取締役として選任しています。

100％（18/18 回）

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

22-4 指名・報酬委員会
22-4-1 ⽬的
当社は、取締役の選解任および監査役の選任ならびに取締役の処遇の客観性と公正性を確保し、社外取締役の知⾒を取り⼊れるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。また、同委員会は、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員
⻑を務めています。

22-4-2 役割
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて、下記を審議して、取締役会に答申しています。
（1） 取締役の選任・解任および監査役の選任に関する基準（2） 取締役および監査役の候補者案、取締役の解任提案（3） 代表取締役、役付取締役および最⾼経営責任者の選定・解職提案（4） 代表取締役等の後継者計画に関する事項（5） 取締役の報酬に関する基本⽅針（6） 取締役の報酬

22-4-3 委員の構成（2021 年 4 ⽉ 1 ⽇現在）
（1） 社外委員 4 ⼈
⼤杉和⼈（委員⻑、社外取締役）、安藤誠（社外取締役）、アスリ・チョルパン（社外取締役）、松⽊和道（社外取締役）（2） 社内委員 2 ⼈
鈴⽊順也（代表取締役社⻑）、渡邉亘（取締役常務執⾏役員）

22-5 監査役および監査役会
22-5-1 監査役の選任に関する⽅針と⼿続
当社の監査役会は、4 ⼈以内の適切な⼈数で構成しています。
社内監査役は、監査に必要となる豊富な経験を有する者を選任しています。また社外監査役は、法務ならびに財務および会計に関する専⾨的知⾒を重視し、弁護⼠および公認会計⼠を選任するとともに、会社法に定める社外監査役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独⽴性に関する基準」を満たす者としています。
株主総会に付議する監査役選任議案は、上記の⽅針を踏まえ、指名・報酬委員会の答申を受け、監査役会の同意を得た上で、取締役会が決定しています。
現在、当社の監査役 4 ⼈のうち、2 ⼈は常勤の社内監査役、他 2 ⼈は社外監査役です。社外監査役 2 ⼈全員は、証券取引所の定める独⽴性の基準を満たし、⼀般株主と利益相反の⽣じるおそれがないと判断し、独⽴役員に指定しています。

22-5-2 監査役および監査役会の役割
監査役および監査役会は、法令および定款、諸規程などにより、取締役および執⾏役員の業務執⾏の監査、会計監査⼈の選解任や監査報酬に係る権限の⾏使などにおいて、独⽴した客観的な⽴場から適切な判断を⾏っています。また、社外監査役は、弁護⼠および公認会計⼠としての⾼度な専⾨性を活かして、当社のコーポレートガバナンス体制の維持・向上に寄与しています。
監査役会は、監査役の職責と監査体制のあり⽅、監査にあたっての評価基準および⾏動の指針を⽰す監査基準を定めた上で、これに準拠した監査⽅針および当社グループ年間の監査計画を策定しています。

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

監査役はこれらに従い、取締役会その他の重要会議への出席、稟議書その他の重要書類の閲覧、主要な事業所・関係会社への往査、
代表取締役社⻑・取締役・事業部⻑との定期的な意⾒交換会を⾏っています。また、監査の実効性を⾼めるため、会計監査⼈、内部監
査室や、財務部・法務部などのコーポレート部⾨とも定期的な会合を⾏い緊密に連携しています。さらに、当社の常勤監査役は、国内グループ会社の監査役と「グループ監査役会」を定期的に開催し、それぞれの会社の管理状況の把握および監査の充実・強化を図っています。

22-5-3 選任理由および 2020 年度取締役会・監査役会への出席状況
⽒名

選任の理由

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況

野中康朗

野中康朗⽒は、⻑年にわたり総務部⾨の業務に携わり、コンプライア
ンスやリスクマネジメントを担う⼈事・⼈材育成・総務・法務担当執⾏役員などを歴任するなど、豊富な経験と⾒識を有しています。こうした経験・⾒識とこれまでの監査役としての実績から、取締役の業務執⾏を監査するために適切な⼈材と判断し、監査役として選任してい
ます。

100％
（18/18 回）

100％（14/14 回）

⾕⼝哲也

⾕⼝哲也⽒は、総務部⾨の業務を担当した後、広報・IR・CSR の業務に携わり、株主・投資家のみなさまにわかりやすく透明性の⾼い情報開⽰に努めてきました。また、当社グループの事業全体に関する広範な知⾒も有しています。こうした豊富な経験と幅広い⾒識から、当社の業務執⾏を監査するために適切な⼈材と判断し、監査役として選任
しています。

100％（13/13 回）※監査役就任後

100％（9/9 回）※監査役就任後

桃尾重明

桃尾重明⽒は、弁護⼠として企業法務に精通するだけでなく、⽇本の渉外弁護⼠の草分けとしてグローバルビジネスや海外企業の買収など
における豊富な経験と当社の重点市場の⼀つである医療機器市場において⾼い⾒識を有し、その専⾨的な⾒地から当社の監査を⾏っていた
だいています。また同⽒は、これまで当社および他社の社外監査役として企業経営に関わっています。今後も独⽴した⽴場で、これらの経験や⾼い⾒識を当社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任しています。

100％（18/18 回）

100％（14/14 回）

中野雄介

中野雄介⽒は、公認会計⼠として財務、会計および経営管理に関する深い知識と企業経営を統治する⼗分な知⾒を有し、その専⾨的⾒地か
ら当社の監査を⾏っていただいています。また同⽒は、他社の社外取締役、当社および他社の社外監査役として企業経営に関わっています。今後も独⽴した⽴場で、これらの経験や⾼い⾒識を当社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任しています。

100％（18/18 回）

100％（14/14 回）

22-6 取締役および監査役の報酬等の決定⽅針
当社は、取締役および監査役の報酬制度は当社グループの持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上につながるように、また業務執⾏・経営監督の役割に応じて、それらが適切に発揮されるように定めています。とりわけ業務執⾏を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本⽅針としています。

22-6-1 報酬の体系
業務執⾏を担う取締役の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬等により構成しています。基本報酬は⽉額の固定報酬とし、それぞれが担当する役割の⼤きさとその地位に基づき決定しています。賞与は短期の業績連動報酬であり、毎年度の業績⽬標の達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして機能するよう期間損益を指標とし、その⽬標達成度を評価して⾦額を決定しています。株式報酬
等は中⻑期の業績連動報酬であり、当社グループの持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上への貢献意識を促すインセンティブとして機能するよう設計し、具体的には、株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）を⽤いています。同制度においては、当社が中期経営計画の期間である 3 年間を対象に、役位、毎年度の連結業績⽬標および中期業績⽬標の達成度に応じてポイントを付与し、中期経営計画の最終年度ごとの⼀定期⽇に、ポイントに応じて同信託から当社株式と当社株式を時価で換算した⾦額相当の⾦銭を交付ま89

NISSHA サステナビリティレポート 2021

たは給付しています。また、ポイント付与の指標として、中期経営計画に基づく毎年度の業績⽬標、中期業績⽬標を⽤いています。
社外取締役の報酬は、業務執⾏から独⽴した⽴場で経営の監督を⾏うことから業績連動報酬は⽀給せず、当該社外取締役の経歴・職責等を勘案して決定する基本報酬のみとしています。
監査役の報酬は、独⽴した⽴場で当社グループ全体の監査の職責を担うことから基本報酬のみとしています。

22-6-2 決定⼿続
取締役の報酬等の⽅針、報酬体系、業績連動の仕組みは、指名・報酬委員会において審議した後に取締役会に答申し、取締役会がその答申を受けて決定しています。
取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、あらかじめ定められた算定⽅法に従い、代表取締役社⻑が報酬額の原案を作成し、指名・報酬委員会において審議した後に取締役会に答申し、取締役会がその答申を受けて決定しています。
監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

22-6-3 2020 年度の実績
報酬等の種類別の総額
（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

業績連動報酬
固定報酬

役員株式給付
引当⾦

賞与

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

226

151

監査役
（社外監査役を除く）

26

26

―

―

3

社外役員

46

46

―

―

6

52

22

5

22-7 執⾏役員
当社は経営環境の変化に柔軟に対応するため、執⾏役員の選任に関してもその知⾒・経験・能⼒・年齢のバランス、多様性を考慮しています。なお、執⾏役員の任期は 1 年です。



執⾏役員のダイバーシティ（2021 年 4 ⽉ 1 ⽇現在）
現在、当社執⾏役員は 16 ⼈であり、うち 2 ⼈は外国⼈です。
執⾏役員には、海外駐在や他社での勤務経験を有する者、修⼠号や博⼠号の取得者など専⾨性を有する者が含まれています。

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

23. 内部統制システム
NISSHA は、取締役会が定めた基本⽅針に基づいて、社内それぞれの組織における業務が適法・適正かつ効率的に⾏われることを確保するための内部統制システムを構築・運⽤し、企業価値の向上に努めています。このうち、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムについては、その評価結果を内部統制報告書として内閣総理⼤⾂へ提出し、株主や投資家のみなさまに開⽰しています。

24. 内部監査室の取り組み
24-1 体制
内部監査室は、独⽴性・客観性を維持するために業務執⾏部⾨から独⽴した代表取締役社⻑直轄の組織体制をとっています。NISSHA
グループのすべての業務を対象として、年次計画に沿って毎年定期的に監査を⾏っています。監査後には、対象部⾨に対して助⾔や勧告を⾏うとともに、フォローアップ監査を実施し改善状況を確認しています。監査結果は、代表取締役社⻑との⽉次ミーティングで報告・提⾔し、特に重要な事項については取締役会に報告します。加えて、3 カ⽉ごとに常勤監査役とミーティングを⾏い、監査役会との相互連携を確保しています。

24-2 監査内容
内部監査室による監査は、⾦融商品取引法に基づく「内部統制監査」と「テーマ監査」に⼤別されます。内部統制監査は、全社統制・決算財務報告・業務プロセス・IT 統制の観点で評価範囲を選定し会計監査⼈と合同で実施します。当社グループ内の業務活動が法令を順守しているか、また当社グループの運⽤する企業倫理・コンプライアンス指針、とりわけ腐敗⾏為の禁⽌などの重点 10 項⽬について、社内規程に沿って適正かつ効果的に⾏われているかを含めて監査します。⼀⽅、テーマ監査は、前者でカバーしきれないリスク
に対し、期初にテーマを選定して監査しています。

24-3 2020 年度の取り組み
2020 年度は、テーマ監査として国内 NISSHA グループの情報セキュリティに関する取り組みである「営業秘密の情報管理および職務権限管理」に関する監査を実施したほか、関係会社の経営管理全般に関する監査のフォローアップを実施しました。今後は、M&Aにより新たに当社グループに加わった関係会社を含め、関係会社監査を計画的に⾏う予定です。

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25. 企業倫理・コンプライアンス
25-1 企業倫理・コンプライアンス指針
NISSHA グループは、すべての役員および社員が順守すべき指針として「企業倫理・コンプライアンス指針」を掲げています。当社
グループの使命・存在⽬的や考え⽅の基盤、⾏動の原則である「Nissha Philosophy」に沿って、⼀⼈ひとりが実践すべき企業倫理とコンプライアンスの基本的な考え⽅を⽰しており、4 つの基本原則と重点 10 項⽬で構成されています。

基本原則
1. 私たちは、⾼い倫理観をもち、誠実で、良識と責任ある⾏動をします。
2. 私たちは、お客さま、株主、サプライヤー、地域社会、社員などのステークホルダーとの共⽣に努めます。
3. 私たちは、法や社会ルール、社内規程を順守します。
4. 「企業倫理・コンプライアンス⾏動マニュアル」に反する⾏為や疑わしい⾏為を発⾒したら、直ちに上司またはホットライ
ン相談窓⼝に通報、相談します。

重点 10 項⽬
1. ⾃由公正な競争
2. 腐敗⾏為の禁⽌
3. 製品の品質・安全性
4. 知的財産の保護
5. 情報・資産の適切な管理
6. 輸出⼊法規の順守
7. 情報の適切な開⽰とインサイダー取引規制の順守
8. 環境保全9. 働きやすい職場づくりと地域・社会貢献
10. ⼈権の尊重

当社グループの全社員が指針を理解できるよう、「企業倫理・コンプライアンス⾏動マニュアル」を作成し、⽇本語・英語・中国語・
ベトナム語版を配布するとともに、イントラネットに掲載しています。また、定期的な研修会などを通して指針の周知徹底を図っています。

25-2 推進体制
サステナビリティ委員会の傘下にある企業倫理・コンプライアンス部会が当社グループ全体を監督し、活動を推進しています。代表
取締役社⻑をはじめ⼈事・総務・法務担当の取締役、経営戦略担当の取締役などで構成し、法務部が事務局を担っています。また、国
内・海外拠点に企業倫理・コンプライアンス推進責任者、推進担当者を設置しています。

92

NISSHA サステナビリティレポート 2021

企業倫理・コンプライアンス体制図

25-3 取り組み推進責任者・推進担当者は、それぞれの部⾨で全社員を対象に研修を実施するとともに、⽇ごろから組織のマネジメントを通じて企
業倫理・コンプライアンスを実践し、職場における⾝近な相談窓⼝としての役割を担い、事案が⽣じた際、法務部と連携して対応しています。
法務部は、推進責任者、推進担当者のさらなる意識向上のために、定期的に「企業倫理・コンプライアンスニュース」を配信しています。さらに、イントラネットには特に注意喚起すべき項⽬をピックアップしたコンテンツ『これって⼤丈夫︖－企業倫理・コンプラ
イアンス相談室』を掲載しています。2020 年度は、贈収賄やカルテルなど法令違反の疑いが発⽣した場合の対処やテレワークで⽣じるハラスメントの問題などについて解説しました。
当社グループは、毎年 10⽉・11⽉を「企業倫理・コンプライアンス強化⽉間」と定めて、国内・海外拠点で全社⼀⻫研修を⾏っています。この⼀⻫研修は、正社員、契約社員、派遣社員はもとより、外部委託先の責任者やパートタイマーを含めて実施しています。
2020 年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により企業を取り巻く環境が⼤きく変化したことを踏まえ、国内拠点では、研修テーマとして、このような状況下において起こりやすい企業倫理・コンプライアンス違反の事例を紹介し、不祥事が⽣じる原因と対策を取り上げました。欧⽶の拠点では、COVID-19 の影響により対⾯型の研修が⾏えないため、研修内容をビデオ化し、それを各⾃聴講する形式で実施しました。アジア地域の拠点では、管理部⾨の担当者が講師となり研修を実施するなど、当社グループのすべてのエリアにおいて、業務内容に関連する法令・慣習に対応した研修を実施しています。
全社⼀⻫研修の受講後にはアンケートを実施し、「企業倫理・コンプライアンス」の観点から職場で懸念される⾏為や改善すべき⾏
為に関する情報や意⾒を全社員から広く吸い上げています。これらの情報を基に改善に取り組んだ事例や結果は、研修の実施報告と合わせて企業倫理・コンプライアンス部会において報告しています。

25-4 ホットライン相談窓⼝
当社グループは、公益通報者保護法に基づく社内規程「内部通報規程」を定めるとともに、ホットライン相談窓⼝を設置しています。
組織または個⼈による違法、不正あるいは反倫理的⾏為に関する事実を速やかに認識し、リスクを極⼩化するとともに、企業倫理･法令順守を推進し、ひいては企業価値を向上させることを⽬的としています。
相談窓⼝に関する情報は全社員に配布している「企業倫理・コンプライアンス⾏動マニュアル」に掲載するとともに、労働・⼈権ハンドブック、イントラネット、社内研修なども活⽤して、すべての社員に周知しています。国内外の当社グループで働くすべての社員を利⽤対象者とし、2019 年度からは⼀部の国内サプライヤー向けの窓⼝を設けて利⽤対象者を拡げました。窓⼝担当者は、中⽴公正な第三者である社外の弁護⼠が担当しています。
内部通報規程には、以下を含む内容が定められています。
・通報したことを理由として通報者が会社および他の社員からいかなる不利益な取り扱いも受けないものとすること
・匿名による通報も可能であること

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

受け付けた通報・相談については、ホットライン窓⼝担当者（社外弁護⼠）が企業倫理・コンプライアンス部会事務局に報告します。
事務局は調査・確認⽅法を社外弁護⼠と相談したうえで関係部⾨と連携し、通報者の保護に配慮しながら調査・確認を⾏います。その内容は企業倫理・コンプライアンス部会においてマネジメントに報告、必要に応じて審議され、その後、調査・審議結果に応じた措置が⾏われます。
なお、2020 年度中に寄せられた相談件数と主な内容は以下の通りです。
・ホットライン相談窓⼝（社員向け）︓12 件（職場の環境や⼈間関係に関するものが中⼼）・サプライヤー相談窓⼝︓0 件
ホットライン対応体制図

25-5 反社会的勢⼒への対応
当社は、反社会的勢⼒対応基本⽅針・反社会的勢⼒対応規程等により、反社会的勢⼒とは⼀切の取引を実施しないことを定めています。既存取引先はもとより、新規取引先に対しても、原則として定められたフローで反社会的勢⼒でないことを事前に確認し、反社会的勢⼒によるマネーロンダリングへの関与がないよう努めています。

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

26. 腐敗防⽌の取り組み
26-1 腐敗⾏為の禁⽌に関するガイドライン
NISSHA グループは、企業倫理・コンプライアンス指針の重点項⽬のひとつに「腐敗⾏為の禁⽌」を掲げるとともに、「腐敗⾏為の禁⽌に関するガイドライン」を制定し、国内外の拠点で周知しています。

NISSHA グループ腐敗⾏為の禁⽌に関するガイドライン
NISSHA グループは、すべての役員および社員がお客さま・サプライヤー・公務員に対し、直接または間接を問わず腐敗⾏為となる贈答・接待等をしないことを明確にし、⽇本の不正競争防⽌法、⽶国の海外腐敗⾏為防⽌法、英国の贈収賄禁⽌法および、
各国・地域における腐敗⾏為を防⽌する規制を遵守します。
1. お客さま・サプライヤー・公務員に対する不正な利益の供与や申し出をしません。また⾃らも応じません。
2. お客さま・サプライヤー・公務員との間で、社内基準・法令を超える贈答・接待等はしません。また⾃らも応じません。
3. グループ全体の状況把握に努め、定期的に取り組みを⾒直します。
4. お客さまからの調査協⼒依頼に対しては、必要な情報の提供など、誠実に対応します。
制定 2017 年 4 ⽉1 ⽇
改訂 2018 年 1 ⽉1 ⽇
NISSHA 株式会社代表取締役社⻑ 兼 最⾼経営責任者
鈴⽊ 順也

26-2 周知徹底の取り組みと内部監査
当社グループのすべての業務を対象として、関連する法令や慣習に対応した研修を実施しています。2020 年度は、新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の影響により対⾯型の研修が⾏えないため、腐敗⾏為の発⽣を防⽌するための研修内容をビデオにして社員に周知したほか、贈収賄やカルテルなど法令違反の疑いが発⽣した場合の対処についてイントラネットに掲載しました。
⼀⽅、国や地域によっては贈収賄が慣習として根付いているところもあることから、腐敗⾏為の禁⽌に関する内部監査を定期的に実施しています。2020 年度はより充実した監査の継続に向けて、次年度以降の監査計画を⾒直しました。今後は、近年 M&A などにより当社グループに加わった関係会社を対象に、腐敗⾏為の禁⽌を含む業務監査やテーマ監査を⾏っていく予定です。
なお、当社グループでは、2020 年度において腐敗や贈収賄などに関する重⼤な法令違反はありませんでした。

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27. 税務⽅針
NISSHA グループは、「NISSHA グループ税務⽅針」に基づき、各国・地域の税法を順守することで、企業の社会的責任を果たします。

NISSHA グループ税務⽅針
基本⽅針
NISSHA グループは、各国・地域の税に関する法令・制度を順守し、税務リスクの最⼩化をはかるとともに、企業価値の向上に努めます。
NISSHA グループは、真のグローバル企業を⽬指し、OECD や Base Erosion and Profit Shifting （BEPS）のプロジェクトなど国際的な税務フレームワークの動向を注視し、その変化に対して適切な対応に努めます。
１．タックスプランニングに対するグループの姿勢
NISSHA グループは、事業⽬的と事業実態を備えた取引を⾏うとともに、タックスプランニングを実施する場合においても、適法・適正かつ効率的に⾏います。
私たちは、税⾦は事業計画における検討要素の⼀つであると考えており、正常な事業活動の範囲内で利⽤可能な優遇税制を適⽤しますが、租税回避を主たる⽬的としたものや、事業実態を伴わない取引は⾏いません。
２．グループが許容可能な税務に関するリスクの範囲
NISSHA グループは、税務問題を扱う際には、税務リスクを可能な限り最⼩限に抑える⽅針です。
また、こうしたリスクを軽減するために、各国・地域の税務リスクを特定、評価、管理することに取り組み、リスクに関して、重⼤な不確実性や複雑さがある場合は、外部からの助⾔を求めます。
３．各国税務当局との関係に関するグループのアプローチ
NISSHA グループは、適時適切に税務情報を提出することで、各国・地域の税務当局と良好な信頼関係を構築・維持できると考えています。
そのため、各国・地域の法令や制度に従って適切に税務申告・税⾦納付を⾏い、当局からの求めに応じて、適切かつ協⼒的な情報提供に努めています。
問題点の指摘等を受けた場合には、税務当局の措置・⾒解に対する異議申し⽴てを⾏う場合を除き、ただちに是正に取り組
み、再発を防⽌します。
４．税務に関するリスクマネジメントおよびガバナンス体制に関するアプローチ
NISSHA グループの税務リスクは、NISSHA グループの税務戦略を担当する最⾼財務責任者（CFO）の判断のもと管理されており、その内容は CFO を通じて、適宜取締役会へ報告されます。
また、法令の適⽤・解釈に関して不確実性がある場合は、外部専⾨家へ助⾔を求めた上で適切な対応を⾏います。
制定 2017 年 12 ⽉ 25 ⽇

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28. 紛争鉱物に対する取り組み
28-1 ⽅針
NISSHA は紛争鉱物に対する⽅針を「責任ある鉱物調達に対する基本的な考え⽅」に⽰しています。そしてこの⽅針に沿って、略
奪・暴⾏・強制労働といった⼈権侵害に関わる武装集団の資⾦源となっている紛争鉱物を使⽤した材料を当社製品に⽤いない取り組みを進めています。

責任ある鉱物調達に対する基本的な考え⽅
NISSHA グループは、コンゴ⺠主共和国およびその周辺国で産出される⼀部の紛争鉱物が、略奪・暴⾏・強制労働といった⼈権侵害に関わる武装集団の資⾦源となっていることについて深く憂慮します。
当社は 2012 年 4 ⽉に国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に署名しました。私たちは Mission の実現をすすめるうえで、同 10 原則を重要な原則の⼀つとして認識し、⼈権侵害とかかわる紛争鉱物を使⽤した材料を当社製品に⽤いない考えとします。そして、使⽤が判明した場合は、ただちに是正に取り組みます。
1. 紛争鉱物を管理する仕組みを構築し、継続的に運⽤します。
2. 精錬業者情報などの紛争鉱物情報を、お客さまに迅速に提供します。
3. 取り組みの状況を、当社サステナビリティレポートで公表します。
今後も、当社としての社会的責任を果たすべく、責任ある鉱物調達に対し、誠実に取り組んでまいります。
制定 2014 年 3 ⽉ 12 ⽇
改訂 2018 年 1 ⽉ 1 ⽇
NISSHA 株式会社代表取締役社⻑ 兼 最⾼経営責任者
鈴⽊ 順也

28-2 取り組み
当社グループの製品に使⽤している紛争鉱物は、産業資材事業で⽣産している転写箔の⼀部である蒸着箔に使⽤されるスズ、および、ディバイス事業で⽣産しているタッチセンサー⽤ITO フィルムに使⽤するスズと FPC の⾦メッキに使⽤する⾦のみです。成形樹
脂へのスズやコバルトの使⽤はありません。
当社グループは、お客さまから、責任ある鉱物イニシアティブ（RMI）の発⾏するフォーマット「コンフリクト・ミネラル・レポー
ティング・テンプレート（CMRT）」の最新版を⽤いた報告を求められています。また最近では、コバルトなど、3TG（スズ、タンタ
ル、タングステン、⾦）以外の鉱物についても、お客さまによる調査が届くようになりました。
そのため、当社は、製品を構成するすべての材料を Safety Data Sheet（SDS）などにより調査し、紛争鉱物の使⽤有無を確認しています。材料の調達先であるサプライヤーさまには、⼈権侵害に関わる紛争鉱物を使⽤しないことおよび CMRT の最新版を⽤いた報告をお願いし、その内容を確認しています。お客さまへ CMRT を提出した後に、紛争鉱物の産出地域に関する問い合わせがあった場
合には、複数のサプライヤーさまを遡った確認を⾏っています。こうした確認作業を通して、⼈権侵害と関わる紛争鉱物の使⽤が懸念される場合は使⽤を⾒合わせて、ただちに是正に取り組む体制を整えています。
このような確認の結果、2020 年度において⼈権侵害に関わる紛争鉱物を当社製品に使⽤した事例はありませんでした。⾦について

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

は、ロンドン貴⾦属市場協会（LBMA）のガイダンスに沿ったものを多く使⽤しており、その他の紛争鉱物についても⼈権侵害に関わるものではないことを確認しています。

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29. リスクマネジメント
29-1 基本⽅針
NISSHA グループは、「リスクマネジメント基本⽅針」を定め、リスク管理に係る当社グループの取り組み姿勢を明確にしています。
また、事業の継続性に影響を及ぼすリスクへの対応として、社内体制を整備して継続的な改善を⾏い、グループ全体の事業継続と企業価値の向上に努めています。

リスクマネジメント基本⽅針
NISSHA グループは、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、⼈々の豊かな⽣活を実現するために、NISSHA
グループが抱えるリスクの状況を的確に把握した上で、不測の損失を回避し、適切にリスクをコントロールすることで、事業の継続と企業価値の向上を図ります。
1. 事業環境を取り巻く多様なリスクに対応するための体制を整備します。
2. 経営レベルでのリスクマネジメントを推進することにより、組織的な活動を⾏い、経営資源の保全を図ります。
3. 経営上重⼤な事態や災害などの緊急事態が発⽣した場合には、⼈命の安全を第⼀に捉え、被害を最⼩限に留めるとともに、早期の事業復旧と再発防⽌に取り組みます。
4. 社内教育を通じてリスクに対する認識や対応⼒の向上を図り、社員⼀⼈ひとりが責任を持ち迅速かつ適切に⾏動します。
5. 本基本⽅針を含め、リスクマネジメント体制を定期的に⾒直し、リスクマネジメントが常に有効に働くよう継続的な改善を⾏います。
制定 2015 年 7⽉1⽇
改訂 2018 年 1⽉1⽇
NISSHA 株式会社代表取締役社⻑ 兼 最⾼経営責任者
鈴⽊ 順也

29-2 管理体制
当社は、代表取締役社⻑を委員⻑とするサステナビリティ委員会を設置し、当社グループが⻑期的に存続するための事業の継続性を阻害する⾮財務的リスクに優先順位を付け、傘下にある部会の活動を通じてそのリスクを最⼩化する取り組みを推進しています。
サステナビリティ委員会の傘下にある 8 つの部会（企業倫理・コンプライアンス、労働・⼈権、健康経営、環境安全、品質、BCM、情報セキュリティ、貿易管理）は、リスク要因に対し KPI および⽬標値を設定して、PDCA サイクルを回し、その進捗を四半期ごとにサステナビリティ委員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、この活動内容を年 1 回取締役会に報告しています。

99

NISSHA サステナビリティレポート 2021

29-3 主な事業等のリスク
当社グループの財務状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クは以下の通りです。
1. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
2. 事業運営に関するリスク•

成⻑戦略の進捗•

特定のセグメントや特定のお客さまの需要変動

3. 財務に関するリスク•

のれんの減損損失

•

為替の変動

•

その他の財務に関するリスク（保有有価証券の時価減少や売上債権の貸倒れ、棚卸資産の陳腐化など）

4. ESG に関するリスク•

脱炭素社会への対応•

⼈材能⼒の向上、多様な⼈材の活躍

•

⼈権の尊重

•

品質問題の発⽣•

取締役会の実効性向上•

その他 ESG に関するリスク（その他⽣産性の向上、コンプライアンスの推進、事業活動の継続、情報資産の保護と活⽤、職場の安全衛⽣に関連するリスク）※ 上記リスクの詳細は有価証券報告書をご覧ください。

100

NISSHA サステナビリティレポート 2021

30. 事業継続の取り組み
30-1 事業継続計画基本⽅針
NISSHA グループは⾃然災害やパンデミックなどの緊急事態への備えや発⽣した場合の対応については、
事業継続基本⽅針を定め、サステナビリティ委員会の傘下にある BCM 部会が中⼼となり推進しています。

事業継続計画基本⽅針
当社は、⼤規模な⾃然災害、⽕災、停電、感染症等により、重⼤な事業の中断事象が発⽣した場合に、⼈命の安全を第⼀に捉え、被害を最⼩限にとどめるとともに、早期の事業復旧に取り組むために事業継続計画（緊急事態対応及び事業復旧計画）を定めることとし、その⽬的並びに要点を下記の通りとする。
1. 事業継続計画策定･運⽤の⽬的① お客さまに対して緊急時において NISSHA グループの製品・サービスの供給責任をはたすため、最⼤限の努⼒を⾏う。
② 株主に対して企業価値の毀損を最⼩限にとどめるため、平時においては適切なリスクコントロールを⾏う。重⼤な事象が発⽣した場合
は、企業価値の回復に最⼤限の努⼒を⾏う。
③ 社員に対して
本⼈と家族を含め⽣命と⾝体の安全を確保するとともに、雇⽤の確保に努める。
④ サプライヤーに対して
互いに最⼤限協⼒し、平時においては適切な取引関係の維持に努め、緊急時には、事業活動の早期復旧に努める。
⑤ 地域社会に対して地域と社会の復旧について、社会の⼀員として寄与する。
2. 事業継続計画の継続的改善
継続的改善を図ることにより、当社の事業状況と外部環境の変化に対応する。
制定 2006 年 9 ⽉ 28 ⽇
改訂 2015 年 10 ⽉ 1 ⽇
NISSHA 株式会社代表取締役社⻑ 兼 最⾼経営責任者
鈴⽊ 順也

30-2 取り組み30-2-1 緊急事態対応と事業復旧対応
当社は、緊急事態の定義に加え初動から事業復旧の初期にかけて必要となる⾏動と体制を緊急事態対応規程に定めています。万⼀事業の中断事象（⾃然災害やパンデミックなど⼀定レベル以上の緊急事態）が発⽣した場合には、代表取締役社⻑を本部⻑とする本社対策本部を設置することとしています。
事業復旧対応については、BCM（事業継続マネジメント）基本計画書を策定し、重要な事業拠点が早期に事業復旧するための具体的な実施事項を定めています。そして、経営層を含む BCP（事業継続計画）訓練を定期的に実施し、実効性の検証に努めています。また、関連⽂書の最新版管理など、経営上の環境変化や組織変更に伴う変化点にも迅速に対応しています。

101

NISSHA サステナビリティレポート 2021

加えて、国内重要拠点での備蓄品の配備ほか、地震発⽣時の対応や⼼得を記載したサバイバルカードの配布や e-Learning による社
員教育、防災訓練などを通じて緊急時における⾏動や対応原則を周知しています。
2020 年度は、当社グループが中期経営計画に定める重点市場に係る事業について、海外の主要な関係会社に対し BCP のドキュメ
ントの内容を検証し、その運⽤の有効性について確認しました。

30-2-2 主要拠点での BCP 訓練
当社では、BCP が地震などの有事の際に適切に機能することを確認するため、BCP 訓練を年に 1 回実施しています。2020 年度はナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社加賀⼯場が地震により被災したという想定で実施しました。

30-2-3 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡⼤防⽌2020 年 4 ⽉に政府が発令した緊急事態宣⾔を受け、当社は同⽇、代表取締役社⻑を本部⻑とする「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、当社グループとしての対策を強化しました。テレワークや Web 会議の活⽤等による移動の最⼩化と三密回避を徹底し、感染予防や健康管理に関する情報を社員に周知しています。
また、社内で感染疑いが発⽣した際の初動マニュアルの整備や机上訓練を実施しており、感染者が確認された際にも適切に対応し、⼯場稼働や事業運営への影響はありませんでした。

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

31. マネジメントシステム等の認証取得一覧
NISSHA グループのマネジメントシステムなどの認証取得状況は以下の通りです。
（2021 年 4 月現在）
規格

ISO9001

ISO13485

ISO22716

IATF16949

ISO14001

ISO50001

品質

医療機器

化粧品

自動車

環境

エネルギー

NISSHA 株式会社 京都本社

○*1

○*2

○*3

○*4

○*5

NISSHA 株式会社 東京支社○*1

NISSHA 株式会社 亀岡サイト

○

対象エリア

OHSAS18001
ISO45001

労働安全衛生○ナイテック工業株式会社 亀岡工場

○

○
○*4

○

○

○

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ
株式会社 津工場

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ
NISSHA エフアイエス株式会社

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
京都本社

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
大阪支社

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
東京営業所

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
亀岡工場

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○*1

○

○*1

○

○*1

○*6

○*7

NISSHA ビジネスサービス株式会社

○*8

○*7
○

Eimo Technologies, Inc.

○

○
○

○

Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.

○

Graphic Controls Acquisition Corp.

○

Lead-Lok, Inc.

○

CEA Global Dominicana, S.R.L.

○

CEA Medical Manufacturing, Inc.

○

Sequel Special Products, LLC
Nissha Medical Technologies Ltd.

○○*1NISSHA エフエイト株式会社

Nissha GSI Technologies, Inc.

○○*6

株式会社 加賀工場

株式会社 京都サイト

その他○

ナイテック工業株式会社 甲賀工場

株式会社 姫路工場

情報
セキュリティ
○NISSHA 株式会社 名古屋営業所

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ

ISO27001

EC93/42/EEC○○○

Nissha Medical Technologies SAS○○

Nissha Schuster Kunststofftechnik○

Nissha Back Stickers○

Nissha Back Stickers International○

AR Metallzing N.V. – Genk, Belgium○

AR Metallizing Srl. - Casalgrasso, Italy○

AR Metallizing Ltd. - Franklin, MA USA○

AR Metallizing Produtos Metalizados Ltda○

Nissha Medical Technologies GmbH & Co. KG○

EC93/42/EEC
○
○

○

○

○

○

FSC COC○○FSC COCFSC COC○AR Metallizing GmbH○○日写（昆山）精密模具有限公司

○

○

○

広州日写精密塑料有限公司

○

○

○

Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.

○

○

○

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○

○

FSC COC

EN15593
FSC COCNISSHA サステナビリティレポート 2021

*1 管理部⾨は認証取得範囲に含みません。
*2 メディカルテクノロジー事業（Vermed 製品）に関連する部⾨のみが対象です。
*3 化粧品マイクロニードルパッチの製造において、京都⼯場で取得しています。
*4 ⾞載タッチセンサーモジュールに関連するサポート部⾨のみが対象です。
*5 管理部⾨、設計開発部⾨のみ認証取得しています。
*6 認証は NISSHA 株式会社⻲岡サイトに含まれます。
*7 ISO9001 は NISSHA スタジオ（京都）のみ認証取得、ISO27001 は NF8 スタジオ（東京）および NISSHA スタジオ（京都）で認証取得しています。
*8 転写加⼯グループは認証取得範囲に含みません。

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

32. 編集⽅針
NISSHA グループは、ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションツールのひとつとして、サステナビリティレポートを毎年発⾏しています。2021 年版 は、当社グループの 2020 年度（2020 年 1 ⽉〜2020 年 12 ⽉）の取り組みや実績を中⼼に、以下の編集⽅針に沿って掲載しています。

32-1 参考としたガイドライン
・GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード
・ISO26000
・環境省

環境報告ガイドライン（2018 年版）

32-2 報告対象期間
2020 年 1 ⽉〜2020 年 12 ⽉

32-3 発⾏時期
2021 年 6 ⽉発⾏（前回発⾏ 2020 年 6 ⽉、次回発⾏予定 2022 年 6 ⽉）

32-4 報告対象範囲
原則として NISSHA グループ全体の活動やデータを中⼼に掲載していますが、グループ全体を把握できていない項⽬については、個別に対象範囲を記載しています。また、NISSHA 株式会社を「当社」、NISSHA 株式会社を含むグループ企業全体を「NISSHA グループ」と総称します。本社と本社敷地内の関係会社にかかわる内容については「本社」と記載しています。当社の事業部とそれぞれの主なグループ会社は以下の通りです。なお、サプライチェーンに関する情報も、⼀部の報告に含めています。

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NISSHA サステナビリティレポート 2021

32-5 主な関係会社と事業内容
社名

主要な事業の内容

ナイテック⼯業株式会社

産業資材

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社

ディバイス

NISSHA エフアイエス株式会社

ディバイス

⽇本写真印刷コミュニケーションズ株式会社

その他

ゾンネボード製薬株式会社

その他

NISSHA ビジネスサービス株式会社

その他

Nissha USA, Inc.

産業資材

Eimo Technologies, Inc.

産業資材

Nissha PMX Technologies,S.A. de C.V.

産業資材

Nissha Medical Technologies

メディカルテクノロジー

Nissha Europe GmbH

産業資材

Nissha Schuster Kunststofftechnik

産業資材

Nissha Back Stickers

産業資材

AR Metallizing N.V.

産業資材

Nissha Korea, Inc.

産業資材

⽇写（深圳）商貿有限公司

産業資材

⽇写（昆⼭）精密模具有限公司

産業資材、ディバイス

広州⽇写精密塑料有限公司

産業資材

台灣⽇寫股份有限公司

産業資材、ディバイス

Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.

産業資材

Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.

産業資材

Nissha Vietnam Co., Ltd.

ディバイス

32-6 主な報告範囲の変更
発⽣⽇

報告範囲の変更

報告内容への影響

2020 年 1 ⽉

NISSHA 株式会社の産業資材事業の成形部⾨がナイテック⼯業株式会

2021 年サステナビリティレポートの社（NII）に移管され、NII は甲賀⼯場（滋賀県甲賀市）と⻲岡⼯場（京内容に影響はありませんでした。

都府⻲岡市）の 2 ⼯場体制に変更
2020 年 1 ⽉

NISSHA 株式会社の産業資材事業の連結⼦会社である AR Metallizing

2021 年サステナビリティレポートのN.V.（ベルギー）が、Eurofoil Paper Coating GmbH（ドイツ）を買収

内容に影響はありませんでした。

（現︓AR Metallizing GmbH）
2020 年 11 ⽉

NISSHA 株式会社のメディカルテクノロジー事業の連結⼦会社である

2021 年サステナビリティレポートのNissha Medical Technologies（アメリカ）が、オリンパスグループで内容に影響はありませんでした。

医療機器の製造を⼿がけるノーウォーク⼯場（オハイオ州）を資産買収

32-7 発⾏部⾨およびお問い合わせ先
発⾏部⾨: NISSHA 株式会社 経営企画部 SR グループ
お問い合わせ: Web サイトお問合せフォーム ／ TEL 075-811-8111（代表）

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