議提議案第６号

横田基地へのオスプレイ配備に関する意見書
日米両政府は、平成２７年５月１２日、在日米軍横田基地にＣＶ−２２オスプレイを配備することを発表した。
オスプレイに関しては、開発段階の平成３年から平成１２年にかけて事故が相次ぎ、その後もアフガニスタンやモロッコ、米国フロリダ州で墜落事故が発生している。
一方、日本政府は、米海兵隊のＭＶ−２２オスプレイの沖縄配備について、平成２４年９月１９日の日米合同委員会における確認又は合意事項を総合的に勘案すれば、その安全性は十分確認されているとしている。
しかしながら、横田基地に配備された場合には、本市の住宅密集地上空の飛行及び近隣施設を利用した訓練などの可能性は否定できず、また、本年５月１８日、米国ハワイ州オアフ島において、海兵隊のＭＶ−２２オスプレイ１機が、着陸に失敗し死傷者が出る事故が発生しており、オスプレイの飛行の安全性について、市民の不安は払拭されたとは言える状況にない。
よって本市議会は、国会及び政府におかれて、次の措置をとるよう強く求めるものである。
１

今回の事故の原因究明を徹底し、迅速に公表するとともに、適切な再発防止策を講じるよう米国に強く求めること。

２

オスプレイの運用を可能な限り明らかにし、十分な説明責任を果たすこと。

３

オスプレイについては、市民の不安の払拭、安全性の確保に万全を期すこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

相国会

内閣

あて

平成２７年６月３０日提出

模

原

市

議会

提出者

相模原市議会議員

寺

田弘子

提出者

相模原市議会議員

臼井貴彦

提出者

相模原市議会議員

山下伸一郎

提出者

相模原市議会議員

古内明

提出者

相模原市議会議員

五十嵐千代

提出者

相模原市議会議員

久保田浩

孝

提出者

相模原市議会議員

大崎秀治

提出者

相模原市議会議員

小野沢

耕一

提出者

相模原市議会議員

江直士成

議提議案第７号

安全保障法制の慎重審議を求める意見書
現在国会では、政府が提出した安全保障関連法案が審議されている。
本法案は、集団的自衛権の行使を容認する内容を含んでおり、戦後７０年間、我が国が平和憲法のもとに貫いてきた海外で武力行使を行わないという原則を大きく転換しようとするものである。
本法案については多くの国民が注目し、各種の世論調査によると、政府による法案の説明が不十分だとする意見や、今国会での成立を強行せず慎重に審議すべきとの考えが過半数を占め、法案に反対する声や、廃案・撤回を求める声も多数に上っている。
また、去る６月４日の衆議院憲法審査会において、参考人の憲法学者全員から、集団的自衛権の行使を容認する解釈及びこれらの法案について憲法違反であると指摘されたことをはじめ、多数の憲法学者・法律家が、政府案を違憲であると批判している。
これまでの国会質疑においても、集団的自衛権行使を認める「新三要件」は曖昧で、歯止めにならない、憲法解釈を便宜的・意図的に変更し、立憲主義に反している、集団的自衛権行使の事例も、蓋然性や切迫性を欠いている、国際平和活動における後方支援活動等についても、自衛隊の活動地域が拡大され、武力行使の一体化につながりかねない等、様々な問題が指摘されている。
しかし政府答弁は、これらに説得力ある応答・説明を果たし得ていない。
それにもかかわらず安倍内閣は、大幅な会期延長を行い、今国会での成立を強行しようとしている。国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、結論ありきの安保法制を強行しようとする姿勢は、断じて容認できない。
政府は、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持して、国民が真に納得し安心できる安全保障政策を構築すべきである。
以上のことから、本市議会は、政府に対し、安全保障関連法案に関して、国民の疑問や不安を真摯に受け止め、国民への丁寧な説明によって十分な理解納得を得るとともに、あくまでも立憲主義のもとに、今の通常国会での改正法の成立にこだわらず、また多数におごることなく、国会での審議を慎重かつ丁寧に進めるよう、強く要請する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

相国会

内閣

あ模

原市議会

提出者

相模原市議会議員

臼井貴彦

提出者

相模原市議会議員

江成直士

提出者

相模原市議会議員

長谷川くみ子

提出者

相模原市議会議員

松千賀子て

平成２７年６月３０日提出

永議提議案第８号

建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図ることを求める
意見書
アスベスト（石綿）の被害は、建物の改修、解体に伴うアスベストの飛散によって、現在でも、労働者や住民へ広がっており、被害者は、悪性中皮腫、肺がん、石綿肺による呼吸機能の低下により、日常生活もままならないなど、大変な苦しみを背負っている。
アスベストが建設資材として建設現場で使用され、建築基準法などで不燃化、耐火工法として、国が使用をすすめたことにより、多くの被害者が建設業就業者に生まれている。
建設業界は重層下請け構造等の問題もあり、建設業就業者は多くの現場に従事することから、労働災害に認定されることにも困難が伴う上、多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償もない。国は石綿による健康被害の救済に関する法律を成立させたが、極めて不十分なもので、成立後一貫して抜本改正が求められている。
よって本市議会は、国会及び政府におかれて、建設アスベスト被害者及び遺族の救済と、アスベスト被害の根絶のため、抜本的なアスベスト対策を強化し、早期解決を図るよう要望するものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

相国会

内閣

あ模

原市

議会

提出者

相模原市議会議員

西家

克己

提出者

相模原市議会議員

岸浪孝

志

提出者

相模原市議会議員

羽生田て

平成２７年６月３０日提出

学

提出者

相模原市議会議員

渡部

俊

明

提出者

相模原市議会議員

長谷川くみ子

提出者

相模原市議会議員

寺田弘

提出者

相模原市議会議員

桜井はるな

提出者

相模原市議会議員

中村昌

治

提出者

相模原市議会議員

栄裕

明子

議提議案第９号

神奈川県最低賃金改定等に関する意見書
政府は、２０１４年１２月１６日の「経済の好循環実現に向けた政労使会議（以下、「政労使会議」という。）」において、引き続きデフレ脱却に向け、経済の好循環の実現を果たすとし、政労使会議として賃金上昇等による継続的な好循環の確立などの取り組みを進めることを合意した。
一方、今期春闘においては、業績回復が堅調な大手企業を中心に、昨年を上回るベアを含む賃金の引き上げが行われたが、経営が厳しい中小企業においては、一部の企業で賃金の引き上げが行われたものの、未だ回復途上にある。
このような状況を踏まえ、政府は、２０１５年４月２日の政労使会議で、中小企業における賃金引き上げの環境整備を進めるとし、円安で原材料や電気料金の値上げに苦しむ中小企業が、値上がり分を大企業などとの取引価格に転嫁できるよう、政府や経済界が対応すること等の取り組みを進めることを合意した。
現在、神奈川県最低賃金は８８７円となっており、この水準を年収換算すると約１８５万円余りであり、未だ極めて低位な水準であると言わざるを得ない。
経済の好循環を確かなものにするためには、賃金の引き上げを、すべての労働者に適用される最低賃金にも波及させることが必要であり、その実現にあたっては、
さきの政労使会議で 合意された「取引先 企業の仕入れ価格の 上昇等を踏まえた取組」による価格転嫁等の実効性を如何に上げるかにかかっている。
よって本市議会は、国会及び政府並びに関係機関におかれて、次の事項について実現を図られるよう要望するものである。
１

神奈川県最低賃金の諮問・改定については、経済の好循環の実現のため、早期に行うこと。

２

中小・小規模事業者に経済の好循環を拡大させるために、２０１５年４月２日の政労使会議で合意された「取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた取組」による価格転嫁等の実効性を上げるために、強く経済界に対する働きかけを行うとともに、国として合意内容の履行状況についてフォローアップすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

相模

原市議会

国会

内閣

あて関 係 機 関

平成２７年６月３０日提出

提出者

相模原市議会議員

小田貴

提出者

相模原市議会議員

小野弘

提出者

相模原市議会議員

石川達

提出者

相模原市議会議員

宮崎雄一郎

提出者

相模原市議会議員

山下伸一郎

提出者

相模原市議会議員

五十嵐

提出者

相模原市議会議員

須

提出者

相模原市議会議員

森

提出者

相模原市議会議員

加

千田

藤久代
毅

繁之明徳