令和元年度広報・調査等交付金を活用した事業概要の公表について
都道府県名

佐賀県

佐賀県

佐賀県

事業主体

佐賀県

玄海町

唐津市

交付金事業の名称

交付金事業の概要

総事業費

交付金充当額 交付金事業の実施場所

広報・調査等事業

玄海原子力発電所立地・周辺地域の住民等に対する原子力発電所に関する知識の普及、原子力発電施設等がこれらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関して行われる連絡調整に関する事業として以下の事業を実施した。
【調査事業】
玄海原子力発電所周辺地域における環境保全と原子力に関する知識の普及を図ることを目的として、佐賀県原子力環境安全連絡協議会を開催（期日：7月25日、1月29日／場所：玄海町）、玄海原子力発電所特定重大事故等対処施設の設置及び使用済燃料貯蔵能力の変更等について助言を受けるため、専門部会の開催（期日：6月4日、3月27日／場
所：佐賀市内）、国内調査、研修、情報収集整理【広報事業】
職員の知識習得を目的として、県・市町・教職員研修を実施（期日：7月～11月の間
で14回／場所：佐賀県庁、メートプラザ佐賀、オフサイトセンター、武雄総合庁舎、玄海原子力発電所／参加者数327名）、原子力関係勉強会の開催、広報紙等による広報、広報用パネル（27枚）の展示（期日：令和元年8月13日～9月6日、令和2年1月21日～2月7日／場所：アバンセ １F展示コーナー）【連絡調整事業】
国、関係市町、他道府県との連絡調整（原子力発電関係団体協議会総会等への参加）

15,351,472

15,351,472 佐賀県一円

広報・調査等事業

玄海原子力発電所立地の住民等に対する原子力発電所に関する知識の普及、原子力発電施設等が地域住民の生活に及ばす影響に関して行われる連絡調整に関する事業として、次のとおり事業を実施した。
【調査事業】
原子力担当課長連絡会視察会、原子力関連施設見学会等（引率）、原子力研修講座等への参加、原子力関係図書購入等【広報事業】
原子力広報番組作成、カレンダー及び封筒の制作、備品購入（原子力発電実験用模型等：令和元年８月納入、ホワイトボード：令和元年１１月納入）、既存備品の点検及び修繕、原子力関連施設見学会等の開催（年５回／日本原燃㈱六ケ所村原子燃料サイクル施設、核燃料サイクル工学研究所、東海発電所、幌延深地層研究センター、ＪＡＥＡ超深層地層研究所ほか／参加者数52名）【連絡調整事業】
国、県等との連絡調整（全国原子力発電所所在市町村協議会総会等への参加）

17,993,875

17,608,000 玄海町一円

広報・調査等事業

原子力発電施設の周辺地域住民に対する原子力発電に関する知識の普及、原子力発電施設等が周辺地域住民の生活に及ぼす影響に関する調査として、以下の事業を実施した。
【調査事業】
・他県原子力関係視察及び調査等（年１回、青森県）、原子力担当課長連絡会視察会
・原子力専門講座参加（年１回(２月)）
・原子力に関する情報の収集整理及び資料作成のため臨時職員１名を配置した。
また、参考図書等を購入した。
【広報事業】
・原子力発電施設等見学（年１回、青森県）（対象者）一般市民等（駐在員）（視察先）日本原燃（青森県六ヶ所村）

3,501,026

3,501,026 唐津市一円

備考別紙
Ⅰ．事業評価総括表（単位：円）
番号

交付金事業の名称

交付金事業者名又は間接交付金事業者名

1

広報・調査事業佐賀県

15,351,472

15,351,472

2

広報・調査事業

玄海町

17,993,875

17,608,000

3

広報・調査事業

唐津市

3,501,026

3,501,026

交付金事業に要した経費（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
Ⅱ．事業評価個表
交付金事業の名称
番号
1 広報・調査等事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
佐賀県
交付金事業実施場所
佐賀県一円

交付金充当額備 考

交付金事業の概要

玄海原子力発電所立地・周辺地域の住民等に対する原子力発電所に関する知識の普及、原子力発電施設等がこれらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関して行われる連絡調整に関する事業として以下の事業を実施した。
【調査事業】
玄海原子力発電所周辺地域における環境保全と原子力に関する知識の普及を図ることを目的として、佐賀県原子力環境安全連絡協議会を開催（期日：7月25日、1月29日／場所：玄海町）、玄海原子力発電所特定重大事故等対処施設の設置及び使用済燃料貯蔵能力の変更等について助言を受けるため、専門部会を開催（期日：6月4日、3月27日／場所：佐賀市内）、国内調査、研修、情報収集整理【広報事業】
職員の知識習得を目的として、県・市町・教職員研修を実施（期日：7月～11月の間で14回／場所：佐賀県庁、メートプラザ佐賀、オフサイトセンター、武雄総合庁舎、玄海原子力発電所／参加者数327名）、原子力関係勉強会の開催、広報紙等による広報、広報用パネル（27枚）の展示（期日：令和元年8月13日～9月6日、令和2年1月21日～2月7日／場所：アバンセ １F展示コーナー）【連絡調整事業】
国、関係市町、他道府県との連絡調整（原子力発電関係団体協議会総会等への参加）

総事業費交付金充当額15,351,472 うち文部科学省分
うち経済産業省分

15,351,472
15,351,472

交付金事業の成果目標

県民の原子力発電についての理解を深めるため、原子力発電施設の周辺地域の住民に対する原子力発電に関する知識の普及を図り、原子力発電施設がこれらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査を実施し、その結果を公表すること等により、玄海原子力発電所の運転の円滑化に資する。

交付金事業の成果指標

・佐賀県原子力環境安全連絡協議会の開催 2回
・佐賀県原子力安全専門部会の開催 2回
・県職員、市町職員及び教職員を対象とした放射線・放射能及び原子力発電に関する研修会参加者理解度 80％以上
・「原子力・放射線等に関するパネル展」参加者理解度 80％以上
・広報紙の作成・配布 約230,000部

交付金事業の成果及び評価

・佐賀県原子力環境安全連絡協議会を2回開催。
・原子力安全専門部会を2回開催。
・県職員、市町職員及び教職員を対象とした放射線・放射能及び原子力発電に関する研修会を14回開催。327人が参加。アンケートの結果、後期の「有意義だった」という項目は100％に達した。
・佐賀市内で「原子力・放射線等に関するパネル展」を開催。アンケート結果において、【放射線や放射能について】「よくわかった」「まあまあわかった」と答えた方が81％であった。目標の80％に達したが、他のアンケート項目【環境放射能調査について】と【原子力発電について】では80％に届かなかったため、住民により分かりやすい説明になるよう検討を行い、改善を目指す。
・環境放射能調査結果等を掲載した広報紙を2回作成し佐賀県内全域に配布。配布部数：約220,000部／回。配布部数の減は、新たな配布先の追加を行ったものの、新聞折込世帯数が全体的に減ったことによるものだが、県内人口が減少し続けている影響もあると考えられる。
これらの事業の実施により、原子力・放射線に係る不安の解消や正しい知識の理解促進に繋がったと概ね評価できるが、現在でも原子力に対し不安を感じる県民も多いため、引き続き当交付金による事業を実施することにより、原子力に係る基礎知識の普及と理解の促進を図っていく。

交付金事業の契約の概要
契約の目的［調査事業］委員会［調査事業］国内調査［調査事業］研修［調査事業］情報収集整理［広報事業］講演会等［広報事業］パンフレット等広報［広報事業］展示事業［連絡調整事業］旅費［連絡調整事業］通信費、事務用品
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無契約の方法
随意契約（少額）他随意契約（少額）他－
一般競争入札 他－
随意契約（少額）他随意契約（特命）他－
一般競争入札 他

契約の相手方協議会委員 他
県職員 他
県職員
リコージャパン（株） 他
講師 他
日之出印刷（株） 他（公財）佐賀県女性と生涯学習財団

県職員
堤紙業（株）

他

他

契約金額
2,399,937
904,655
112,920
2,459,834
711,724
7,414,293
552,342
299,445496,322

番号

交付金事業の名称

2 広報・調査等事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
交付金事業実施場所
玄海町一円

交付金事業の概要

総事業費

玄海町

玄海原子力発電所立地の住民等に対する原子力発電所に関する知識の普及、原子力発電施設等が地域住民の生活に及ばす影響に関して行われる連絡調整に関する事業として、次のとおり事業を実施した。
【調査事業】
原子力担当課長連絡会視察会、原子力関連施設見学会等（引率）、原子力研修講座等への参加、原子力関係図書購入等【広報事業】
原子力広報番組作成、カレンダー及び封筒の制作、備品購入（原子力発電実験用模型等：令和元年８月納入、ホワイトボード：令和元年１１月納入）、既存備品の点検及び修繕、原子力関連施設見学会等の開催（年５回／日本原燃㈱六ケ所村原子燃料サイクル施設、核燃料サイクル工学研究所、東海発電所、幌延深地層研究センター、ＪＡＥＡ超深層地層研究所ほか／参加者数52名）【連絡調整事業】
国、県等との連絡調整（全国原子力発電所所在市町村協議会総会等への参加）
交付金充当額17,993,875 うち文部科学省分
うち経済産業省分

17,608,000
17,608,000

交付金事業の成果目標

町民や職員等の原子力発電に関する理解を深めるため、見学会等の実施及び原子力に関する研修への参加を通して、知識の普及を図る等により、玄海原子力発電所の運転の円滑化に資する。

交付金事業の成果指標

・原子力広報番組作成 放送区域：町内一円 放送時期：9/8～24 放送回数：40回
・原子力広報用カレンダー制作 4種類 計5,200部
・原子力広報用封筒制作 全16種類 計74,300部
・原子力広報用（放射線、放射性廃棄物関係）パンフレット購入 60部（3種×20部）、原子力関連施設
見学会の参加者に配布
・一般住民を対象とした原子力研修会、中学生及び民生委員を対象とした原子力関連施設見学会への参加者理解度 80％以上
・発電用模型（原子力発電実験用模型等）の展示実演の実績：4回（次世代エネルギーパーク運営委員会
11/21、全国調整官会議11/28、唐津青翔高校体験学習12/4、エネルギー関連施設見学会12/7）

交付金事業の成果及び評価

・原子力広報番組作成 放送区域：町内一円 放送時期：9/8～24 放送回数：40回
・原子力広報用カレンダー制作 4種類 計5,200部
・原子力広報用封筒制作 全16種類 計74,300部
・原子力広報用（放射線、放射性廃棄物関係）パンフレット購入 60部（3種×20部）、原子力関連施設見学会の参加者に配布
中学生を対象とした原子力関連施設見学会の模様を撮影し番組を作成、町民向けのＣＡＴＶで放送した。原子力広報用カレンダーを作成し、町内全戸へ配布した。また原子力広報用封筒を作成し、町民等への文書送付等に用いた。いずれも、原子力発電の知識の普及と理解促進を進めることが出来た。
・一般住民を対象とした原子力研修会、中学生及び民生委員を対象とした原子力関連施設見学会の実施
中学生、民生委員及び一般住民を対象とした原子力関連施設見学会等を開催しアンケート調査を行った結果、勉強になったと思うかとの問いに対し、「そう思う」もしくは「ややそう思う」との回答が100％、研修前と比べて興味を持てるようになったと思うかとの問いに対し、「そう思う」もしくは「ややそう思う」との回答が96.2％であった。アンケート結果からも分かるように、原子力発電や放射線に関する正しい知識の普及と理解促進を進めることが出来た。
・発電用模型（原子力発電実験用模型等）の展示 4回（次世代エネルギーパーク運営委員会11/21、全国調整官会議11/28、唐津青翔高校体験学習12/4、エネルギー関連施設見学会12/7）
備品購入した原子力発電実験用模型等については、次世代エネルギーパークにおいて開催の各種会議や体験学習などの際に展示と実演を行い、原子力発電所のしくみを分かりやすく普及することが出来た。
国内外での原子力発電への関心、注目が益々高まっている中、町民の更なる理解促進は不可欠であり、引き続き事業を実施することで、町民が原子力発電に対し関心を持ち、考えるきっかけをつくるとともに、原子力に対しての正しい理解と知識を深めていく。

交付金事業の契約の概要
契約の目的[調査事業]国内調査[調査事業]研修[調査事業]情報収集整理[広報事業]テレビ、ラジオ等広報[広報事業]パンフレット等広報[広報事業]講習会等[広報事業]展示事業[広報事業]見学会[連絡調整事業]旅費[連絡調整事業]雑費（燃料費）
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無契約の方法－－
随意契約（特命）他
随意契約（特命）他
指名競争入札 他
随意契約（特命）他
随意契約（少額）－－随意契約（特命）契約の相手方町職員 他
町職員 他(一社)日本電気協会新聞部 他(株)唐津ケーブルテレビジョン
山口印刷(株) 他(株)共立模型 他(株)サデック
一般住民 他
町長、議長、町職員 他
玄海石油部会他

契約金額
1,208,052
177,598
2,562,443
732,930
2,997,963
2,077,460
316,800
6,290,523
1,558,213
71,893

番号

交付金事業の名称

3 広報・調査等事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
交付金事業実施場所
唐津市一円

交付金事業の概要

総事業費

唐津市

原子力発電施設の周辺地域住民に対する原子力発電に関する知識の普及、原子力発電施設等が周辺地域住民の生活に及ぼす影響に関する調査として、以下の事業を実施した。
【調査事業】
・他県原子力関係視察及び調査等（年１回、青森県）、原子力担当課長連絡会視察会
・原子力専門講座参加（年１回(２月)）
・原子力に関する情報の収集整理及び資料作成のため臨時職員１名を配置する。
・参考図書等の購入【広報事業】
・原子力発電施設等見学（年１回、青森県）（対象者）一般市民等（駐在員）（視察先）日本原燃（青森県六ケ所村）
交付金充当額3,501,026 うち文部科学省分
うち経済産業省分3,501,026
3,501,026

交付金事業の成果目標

市民や防災関係者・職員等の原子力発電に関する理解を深めるため、視察会の実施及び原子力研修講座への参加を通して、知識の普及を目指す。

交付金事業の成果指標

・視察会及び研修講座、講演会の参加者の、原子力発電に関する理解度

交付金事業の成果及び評価各視察先において、原子力発電のしくみや意義、現状、放射線の知識などについて充実した説明があったほか、参加者からの様々な視点・立場での質疑にも丁寧な回答を受けることが出来た。
視察会に参加した市民で、原子力発電に関する理解や放射線に関する基礎知識が深まった旨アンケー
トで回答した割合 ８７．５％
アンケート結果からも分かるように、原子力・放射線に係る不安の解消や正しい知識の理解促進につながったと評価できるが、現在でも原子力に対して不安を感じている市民も多いため、引き続き当交付金による事業を実施することにより原子力・放射線に係る基礎知識の普及と理解促進を図る。

８０％以上

交付金事業の契約の概要
契約の目的[調査事業]国内調査旅費[調査事業]研修旅費[調査事業]研修受講料契約の方法[調査事業]賃金及び共済費[調査事業]資料購入費[調査事業]雑費[広報事業]使用料[広報事業]視察会旅費[広報事業]借上料[広報事業]消耗品費

随意契約（少額）随意契約（少額）
一般競争入札随意契約（少額）随意契約（少額）契約の相手方職員 計５名職員 計４名日本原子力文化財団
臨時職員１名、厚生労働省年金局及び佐賀県労働保険特別会計
佐賀新聞唐津中央販売店ほか５者
あそうほか４者
宮島商事（株）事務機センター
唐津市民 計８名（株）肥前ツーリスト
宮島商事（株）事務機センターほか３者

契約金額
400,744
338,040
32,000801,042
206,876
143,106
456,466
703,120
190,000
229,632

成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無（備考）（１）事業ごとに作成すること。
（２）番号の欄は、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）交付金事業の成果目標の欄は、発電用施設周辺地域整備法第1条（目的）を踏まえて具体的に記載すること。
（４）交付金事業の成果指標の欄は、成果目標を踏まえて定量的な指標を記載すること。
（５）交付金事業の成果及び評価の欄は、進捗度、利用量並びに効果等を出来る限り数値を用いて記載すること。
（６）交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（７）成果及び評価に係る第三者機関等を活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、その名称及び構成員等を記載