「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の一部改正について（案）
令 和 ６ 年 ４ 月 30 日
日 本 証 券 業 協 会
Ⅰ．改正の趣旨「有価証券の引受け等に関する規則」では、主幹事会員が引受審査を行うに当たり、当該引受審査の対象となる有価証券の募集又は売出しに係る有価証券届出書等に記載される財務情報の正確性、当該財務情報の事後の変動に係る調査等を行うため、監査人からコンフォートレターを受領するものとしている1。
コンフォートレターについては、「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」（日本公認会計士協会）及び「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」（日本公認会計士協会、日本証券業協会）に基づき、発行会
社及び証券会社からの依頼を受け、監査人において作成されている。
今般、2023 年の金融商品取引法改正による四半期報告書制度の廃止等に伴い、必要な見直しについて日本公認会計士協会と調整を行った結果を踏まえ、「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」（日本公認会計士
協会との合意文書）の一部改正を行うこととする。
（※）日本公認会計士協会では「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」とあわせて、「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の見直しが行われる。

1

有価証券の引受け等に関する規則第 12 条第５項

1

Ⅱ．改正の骨子
１．四半期報告書制度廃止に伴う改正
金融商品取引法改正により四半期報告書制度が廃止され、半期報告書制度になったことに伴う改正を行うとともに、四半期財務情報に対するレビューを行っている場合には必要に応じて要綱の記載内容を読み替えて適用する旨などを規定する。
２．電子署名の取扱いの明確化に伴う改正書簡（コンフォートレター）について電子署名の利用が可能である旨を明確化するとともに、業務契約書（監査人、発行会社及び引受事務幹事会社との間で締結）の参考様式を改訂し、業務契約書についても電子署名の取扱いが可能である旨を明確化する改正を行う。
３．その他(1) ＩＰＯに際して、新規上場申請会社が上場承認前に有価証券届出書を提出する方式（承認前提出方式）を採用する場合に係る必要な事項の明確化を行う。
(2) 業務契約書の参考様式の更新など所要の整備を図る。
Ⅲ．施行の時期
この改正は、令和６年●月●日（７月中旬予定）から施行し、同日以後締結される契約について適用する。

以

2

上

意見募集のスケジュール等(1) 募集期間

令和６年４月 30 日（火）から令和６年５月 30 日（木）まで(2) 提出方法等

以下の日本公認会計士協会のウェブサイトを御参照のうえ、御提出ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20240430czr.html（※）御意見等の窓口は日本証券業協会ではなく、日本公認会計士協会となります。

○ 本件に関するお問い合わせ先：
日本証券業協会 自主規制本部 エクイティ市場部

3（03-6665-6770）

「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について
2024 年 ４ 月 30 日
改正案

現「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱

行「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱

1975 年 ８ 月 28 日

昭和50年８月28日

改正

2000年 ５ 月 ９ 日

改正

平成12年５月９日

改正

2007年 ４ 月 ３ 日

改正

平成19年４月３日

改正

2008年 ８ 月 １ 日

改正

平成20年８月１日

改正

2016年 ６ 月 17日

最終改正

平成28年６月17日

最終改正

年

月

日

日本公認会計士協会

日本公認会計士協会

日本証券業協会

日本証券業協会

募集又は売出しによる株式、社債等の引受審査に関連して、発行会社及び引受事務幹事会社が発行

募集又は売出しによる株式、社債等の引受審査に関連して、発行会社及び引受事務幹事会社が発行

会社の財務諸表を監査した公認会計士又は監査法人（以下「監査人」という。）から受領する「監査会社の財務諸表を監査した公認会計士又は監査法人（以下「監査人」という。）から受領する「監査人から引受事務幹事会社への書簡」（以下「書簡」という。）についての要綱は、下記のとおりとする。 人から引受事務幹事会社への書簡」（以下「書簡」という。）についての要綱は、下記のとおりとする。
本要綱は、日本国内における募集による新株式等、社債、新株予約権付社債、新株予約権、不動産

なお、本要綱は、日本国内における募集による新株式等、社債、新株予約権付社債、新株予約権、投資信託証券、コミットメント型ライツ・オファリングにおいて発行される新株予約権証券の発行又不動産投資信託証券、コミットメント型ライツ・オファリングにおいて発行される新株予約権証券のは既発行株式等の売出し等に関連して作成される書簡に適用される。本要綱が適用されない新規証券発行又は既発行株式等の売出し等に関連して作成される書簡に適用される。本要綱が適用されない新（例えば、資産担保型証券等）については、本要綱に準じて書簡を作成する。

規証券（例えば、資産担保型証券等）については、本要綱に準じて書簡を作成する。

なお、本要綱に おいて は中間監査の記載を省略しているが、適宜、期中レビューに関する記載
内容を読み替えて適用する。また、四半期財務情報に対するレビューを行っている場合には、必また、本要綱においては中間監査の記載を省略しているが、適宜、四半期レビューに関する記載内
容を読み替えて適用する。

要に応じて本要綱の記載内容を読み替えて適用する。
記
Ⅰ

記

打合せ会（注１）

Ⅰ

打合せ会（注１）

１．開催時期証券発行計画等の内定後、速やかに開催する。

１．開催時期証券発行計画等の内定後、速やかに開催する。

２．参 加 者

発行会社（投資法人の場合には発行者。以下同じ。）、監査人及び引受事務幹事

２．参 加 者

発行会社（投資法人の場合には発行者。以下同じ。）、監査人及び引受事務幹事

会社の各担当責任者とする。
３．協議の内容

会社の各担当責任者とする。

打切日、書簡の授受、記載内容等について、打合せ会の前に引受事務幹事会- 1 -３．協議の内容

打切日、書簡の授受、記載内容等について、打合せ会の前に引受事務幹

改正案

Ⅱ

現

行

社が発行会社及び監査人に提示し、打合せ会において、その内容について三者

事会社が発行会社及び監査人に提示し、打合せ会において、その内容につで協議する。

いて三者で協議する。

業務契約書

Ⅱ

書簡 作成 業務の受託者である監査人、委託者である発行会社及び引受事務幹事会社との間で業務契約書
書簡 作成 業務の受託者である監査人、委託者である発行会社及び引受事務幹事会社との間で責任の所在を明らかにし、また、手続を確定するために、通常、業務契約書を締結する。

責任の所在を明らかにし、また、手続を確定するために、業務契約書を締結することが望まれる。

業務契約書を締結する場合、添付の参考様式を参考として、三者間で協議の上、合意した内業務契約書を締結する場合、添付の参考様式を参考として、三者間で協議の上、合意した内

容とする。
Ⅲ

容とする。

書簡の草案

Ⅲ

１．打合せ会における決定内容に基づいて、監査人は引受事務幹事会社及び発行会社に書簡

１．打合せ会における決定内容に基づいて、監査人は引受事務幹事会社及び発行会社に書簡の草案を業務契約書で定めた提出期限までに提出する。（注２）

Ⅳの草案を業務契約書で定めた提出期限までに提出する。（注２）２．監査人は、打切日までの間に、書簡の草案に記載したⅧに定める実施手続について、変２．監査人は、打切日までの間に、書簡の草案に記載したⅧに定める実施手続について、変更する必要があると認めたときは、発行会社及び引受事務幹事会社に対して、その旨及び更する必要があると認めたときは、発行会社及び引受事務幹事会社に対して、その旨及びその内容を速やかに通知する。

その内容を速やかに通知する。

書簡の宛先

Ⅳ

発行会社及び引受事務幹事会社の各社長連名宛てとする。
Ⅴ

Ⅵ

書簡の草案

書簡の宛先
発行会社及び引受事務幹事会社の各社長連名宛てとする。

打切日

Ⅴ

打切日

打切日は、原則として払込期日又は受渡期日（コミットメント型ライツ･オファリングの場

打切日は、原則として払込期日又は受渡期日（コミットメント型ライツ･オファリングの場

合には、「払込期日又は受渡期日」を「株主確定日」と読み替える。以下Ⅵにおいて同じ。）

合には、「払込期日又は受渡期日」を「株主確定日」と読み替える。以下Ⅵにおいて同じ。）の前７日以内とする。（注３）の前７日以内とする。（注３）

書簡の授受

Ⅵ

１．発行会社及び引受事務幹事会社は、監査人から払込期日又は受渡期日の前日の日付で記名捺印又は電子署名された書簡を受領する。

書簡の授受
１．発行会社及び引受事務幹事会社は、監査人から払込期日又は受渡期日の前日の日付で記名捺印された書簡を受領する。

２．財務諸表等以外の財務情報に関する調査については、有価証券届出書等（発行登録追補

２．財務諸表等以外の財務情報に関する調査については、有価証券届出書等（発行登録追補

書類及び開示が行われている有価証券の売出しにおいて作成される有価証券売出目論見書

書類及び開示が行われている有価証券の売出しにおいて作成される有価証券売出目論見書を含む。以下「届出書等」という。）提出日（注４）（注５）に、１とは別に書面を作成すを含む。以下「届出書等」という。）提出日（注４）に、１とは別に書面を作成することがることができる。この場合には、十分な調査期間が確保される必要がある。

できる。この場合には、十分な調査期間が確保される必要がある。

３．監査人は、１又は２の調査を行う過程で、財務諸表等以外の財務情報に関して不整合等を発見した場合は、速やかに発行会社及び引受事務幹事会社に通知する。

３．監査人は、１又は２の調査を行う過程で、財務諸表等以外の財務情報に関して不整合等を発見した場合は、速やかに発行会社及び引受事務幹事会社に通知する。

- 2 -

改正案
Ⅶ

現

書簡の記載内容

Ⅶ

行

書簡の記載内容

書簡の記載内容については、発行会社、監査人及び引受事務幹事会社の三者で合意すること

書簡の記載内容については、発行会社、監査人及び引受事務幹事会社の三者で合意することにより決定される。以下は、発行会社が事業会社である場合の一般的な例示であり、発行会により決定される。以下は、発行会社が事業会社である場合の一般的な例示であり、発行会

社の実情等に応じて適宜、変更、一部省略又は追加することができる。

社の実情等に応じて適宜、変更、一部省略又は追加することができる。

また、書簡の文例は、専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」（日本公認会計士協会

最終改正

年

月

日）の付録の文例を基礎に作成する。

また、書簡の文例は、監査・保証実務委員会実務指針第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」（日本公認会計士協会

最終改正

平成28年６月17日）の付録の文例を基礎に作成する。
１．届出書等の記載事項

１．届出書等の記載事項(1) 監査済の連結財務諸表及び財務諸表(1) 監査済の連結財務諸表及び財務諸表

届出書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表について、当該監査報告書の日付

届出書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表について、当該監査報告書の日付

現在の状況において訂正を必要とする事項が、打切日現在生じているかどうかについて

現在の状況において訂正を必要とする事項が、打切日現在生じているかどうかについての、会社責任者からの聴取結果の、会社責任者からの聴取結果(2) 期中レビュー済の中間連結財務諸表（又は中間財務諸表）(2) 四半期レビュー済の四半期連結財務諸表（又は四半期財務諸表）

届出書等に記載されている中間連結財務諸表（又は中間財務諸表）について、当該期中届出書等に記載されている四半期連結財務諸表（又は四半期財務諸表）について、当該レビュー報告書の日付現在の状況において訂正を必要とする事項が、打切日現在生じてい四半期レビュー報告書の日付現在の状況において訂正を必要とする事項が、打切日現在生

るかどうかについての、会社責任者からの聴取結果

じているかどうかについての、会社責任者からの聴取結果(3) 上記(1)及び(2)以外の事項(3) 上記(1)及び(2)以外の事項

標記事項のうち以下の事項（打合せ会において合意した事項で、かつ会計記録等に関連標記事項のうち以下の事項（打合せ会において合意した事項で、かつ会計記録等に関連する事項（日本公認会計士協会が公表した専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会する事項（日本公認会計士協会が公表した監査・保証実務委員会実務指針第68号「監査人社への書簡について」第32項参照。）に限る。）について、下記Ⅷのうち実施した手続及びから引受事務幹事会社への書簡について」第22項(2)参照。）に限る。）について、下記Ⅷその記載内容が会社の会計記録等と合致している旨のうち実施した手続及びその記載内容が会社の会計記録等と合致している旨（証券情報）（証券情報）「募集要項」新規発行社債の「先順位の担保をつけた債権の金額」「募集要項」新規発行社債の「先順位の担保をつけた債権の金額」「手取金の使途」（設備計画に既支払額が記載されている場合）「手取金の使途」（設備計画に既支払額が記載されている場合）「募集又は売出しに関する特別記載事項」（財務諸表に関連する金額が記載されてい「募集又は売出しに関する特別記載事項」（財務諸表に関連する金額が記載されてい

る場合）

る場合）

「その他の記載事項」（目論見書に記載する事項として、財務諸表に関連する金額が「その他の記載事項」（目論見書に記載する事項として、財務諸表に関連する金額が記載されている場合）記載されている場合）（追完情報：第二号の二様式）（追完情報：第二号の二様式）

財政状態及び経営成績に重要な影響を与えた事象（財務諸表に関連する金額が記載さ財政状態及び経営成績に重要な影響を与えた事象（財務諸表に関連する金額が記載されている場合）れている場合）資本金の増減

資本金の増減最近事業年度の次の事業年度の業績の概要（中間連結財務諸表若しくは連結財務諸表

最近事業年度の次の事業年度の業績の概要（四半期連結財務諸表若しくは連結財務諸又は中間財務諸表若しくは財務諸表の形式による場合）

表又は四半期財務諸表若しくは財務諸表の形式による場合）
- 3 -

改正案

現

自己株式の取得状況等

自己株式の取得状況等（参照書類の補完情報）（参照書類の補完情報）

財務諸表に関連する数値が記載されている場合

行

財務諸表に関連する数値が記載されている場合（企業情報、組込情報及び参照情報）（企業情報、組込情報及び参照情報）「企業の概況」主要な経営指標等の推移（株価収益率、株主総利回り及び従業員数を「企業の概況」主要な経営指標等の推移（株価収益率及び従業員数を除く。）（会計監除く。）（会計監査（法定監査以外に任意に実施される監査を含む。）が実施され監査査（法定監査以外に任意に実施される監査を含む。）が実施され監査意見の表明がな

意見の表明がなされている会計期間に限る。）

されている会計期間に限る。）「企業の概況」関係会社の状況（親会社の名称及び議決権の被所有割合、子会社及び「企業の概況」関係会社の状況（親会社の名称及び議決権の被所有割合、子会社及び関連会社の名称及び議決権に対する所有割合、債務超過の金額、並びに主要な損益情関連会社の名称及び議決権に対する所有割合、債務超過の金額、並びに主要な損益情報等に限る。）

報等に限る。）「 事業 の状況」経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「事業の状況」業績等の概要「事業の状況」生産、受注及び販売の状況「 事業 の状況」事業等のリスク「事業の状況」事業等のリスク「事業の状況」経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析
「事業の状況」経営上の重要な契約等「事業の状況」経営上の重要な契約等「事業の状況」研究開発活動「事業の状況」研究開発活動「事業の状況」財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「設備の状況」設備投資等の概要「設備の状況」設備投資等の概要「設備の 状況 」主要な設備の状況「設備の状況」主要な設備の状況「設備の状況」設備の新設、除却等の計画（既支払額及び財務諸表に関連する金額が「設備の状況」設備の新設、除却等の計画（既支払額及び財務諸表に関連する金額が記載されている場合）記載されている場合）「提出会社の 状況 」発行済株式総数、資本金等の推移「提出会社の状況」発行済株式総数、資本金等の推移「提出会社の状況」 自己 株式の取得等の状況「提出会社の状況」自己株式の取得等の状況「提出会社の状況」配当政策「提出会社の状況」コーポレート・ガバナンスの状況等「提出会社の状況」コーポレート・ガバナンスの状況等「経理の状況」連結財務諸表を作成しない場合における連結の範囲に関する重要性の「経理の状況」連結財務諸表を作成しない場合における連結の範囲に関する重要性の原則の適用に係る割合

原則の適用に係る割合「経理の状況」連結財務諸表等の「その他」の最近連結会計年度の次の連結会計年度「経理の状況」連結財務諸表等の「その他」の最近連結会計年度の次の連結会計年度の業績の概要（連結財務諸表の形式による場合）の業績の概要（連結財務諸表の形式による場合）「経理の状況」連結財務諸表等の「その他」の訴訟事件等（金額が記載されている場「経理の状況」連結財務諸表等の「その他」の訴訟事件等（金額が記載されている場

合）合）「経理の状況」財務諸表等の「主な資産及び負債の内容」「経理の状況」財務諸表等の「主な資産及び負債の内容」「経理の状況」財務諸表等の「その他」の最近事業年度の次の事業年度の業績の概要「経理の状況」財務諸表等の「その他」の最近事業年度の次の事業年度の業績の概要（財務諸表の形式による場合）（財務諸表の形式による場合）
- 4 -

改正案

現

「その他の参考情報」臨時報告書（財務諸表に関連する金額が記載されている場合）「その他の参考情報」臨時報告書（財務諸表に関連する金額が記載されている場合）「提出会社の保証会社等の情報」保証の対象となっている社債の最近事業年度末日の「提出会社の保証会社等の情報」保証の対象となっている社債の最近事業年度末日の未償還額（注６）

未償還額（注５）（特別情報：第二号様式）（特別情報：第二号様式）

最近の財務諸表（継続開示会社である場合には記載を要しない。）

最近の財務諸表（継続開示会社である場合には記載を要しない。）（会計監査（法定監査以外に任意に実施される監査を含む。）が実施され監査意見の（会計監査（法定監査以外に任意に実施される監査を含む。）が実施され監査意見の表明がなされている会計期間に限る。）

表明がなされている会計期間に限る。）（添付書類：第二号の三様式及び第十一号様式）（添付書類：第二号の三様式及び第十一号様式）「主要な経営指標等の推移」（株価収益率、株主総利回り及び従業員数を除く。）「主要な経営指標等の推移」（株価収益率及び従業員数を除く。）「企業内容等開示ガイドライン七－四に基づく同ガイドライン七－三①、③及び⑥の「企業内容等開示ガイドライン七－四に基づく同ガイドライン七－三①、③、⑧及び

記載内容」⑩の記載内容」

２．事後の変動事項

Ⅷ

Ⅸ

行

２．事後の変動事項

届出書等に記載されている最近事業年度（連結会計年度又は中間（連結）会計期間を含

届出書等に記載されている最近事業年度（連結会計年度、四半期（連結）会計期間又はむ。）の連結財務諸表、財務諸表、中間連結財務諸表又は中間財務諸表の決算日又は中間会

四半期（連結）累計期間を含む。）の連結財務諸表、財務諸表、四半期連結財務諸表又は四計期間末日の翌日以降最近月末日及び打切日までに生じた発行会社の下記事項について、

半期財務諸表の決算日又は四半期会計期間末日の翌日以降最近月末日及び打切日までに生

下記Ⅷのうち実施した手続及びその結果（注７）

じた発行会社の下記事項について、下記Ⅷのうち実施した手続及びその結果（注６）(1) 上記決算日又は中間会計期間末日現在と比較した直近月末日及び打切日現在の純資産(1) 上記決算日又は四半期会計期間末日現在と比較した直近月末日及び打切日現在の純資の減少の有無産の減少の有無(2) 上記決算日又は中間会計期間末日の翌日から直近月末日及び打切日までの期間と前連(2) 上記決算日又は四半期会計期間末日の翌日から直近月末日及び打切日までの期間と前結会計年度又は前事業年度における同一期間を比較した売上高及び利益の減少の有無

連結会計年度又は前事業年度における同一期間を比較した売上高及び利益の減少の有無(3) (1)及び(2)を記載するに当たり、直近月末日及び打切日現在の純資産、又は、直近月末(3) (1)及び(2)を記載するに当たり、直近月末日及び打切日現在の純資産、又は、直近月末日及び打切日までの期間及び前年同一期間の売上高及び利益が、連結会計年度又は事業年日及び打切日までの期間及び前年同一期間の売上高及び利益が、連結会計年度又は事業年度の決算と同一の会計処理の原則及び手続に準拠し、全ての決算整理事項について実質的度の決算と同一の会計処理の原則及び手続に準拠し、全ての決算整理事項について実質的に同一の方法によって算出されていない場合であっても、その差異の内容を付記することに同一の方法によって算出されていない場合であっても、その差異の内容を付記することを要しない。

を要しない。

実施手続

Ⅷ

実施手続

１．発行会社の内部統制が有効に機能していることが監査の過程で確かめられている会計シ

１．発行会社の内部統制が有効に機能していることが監査の過程で確かめられている会計シ

ステムの下で作成されている諸資料、又は監査の際に閲覧した証拠資料に基づいて作成さステムの下で作成されている諸資料、又は監査の際に閲覧した証拠資料に基づいて作成されている諸資料との照合（必要な場合には、計算突合を含む。）

れている諸資料との照合（必要な場合には、計算突合を含む。）

２．株主総会議事録及び取締役会議事録の閲覧

２．株主総会議事録及び取締役会議事録の閲覧３．発行会社の責任者への質問

３．発行会社の責任者への質問

監査人の交代Ⅸ- 5 -監査人の交代改正案※

現１．監査人が交代し、届出書等に後任監査人としての期中レビュー報告書が添付されている

１．監査人が交代し、届出書等に後任監査人としての四半期レビュー報告書が添付されてい場合、後任監査人は、届出書等に記載されている財務諸表等以外の表、統計資料及びそのる場合、後任監査人は、届出書等に記載されている財務諸表等以外の表、統計資料及びそ他の財務情報のうち、結論の表明をした中間財務諸表に関する事項の調査を実施することの他の財務情報のうち、結論の表明をした四半期財務諸表に関する事項の調査を実施するができ、発行会社及び引受事務幹事会社は、これを依頼することができる。

ことができ、発行会社及び引受事務幹事会社は、これを依頼することができる。

２．後任監査人が、本要綱で定める書簡ではなく、後任監査人の監査の対象期間に係る特定２．後任監査人が、本要綱で定める書簡ではなく、後任監査人の監査の対象期間に係る特定の財務項目に関して、引受事務幹事会社及び発行会社との間で合意された手続に基づき発の財務項目に関して、引受事務幹事会社及び発行会社との間で合意された手続に基づき発見した事項のみを報告する業務を行うことは妨げられず、発行会社及び引受事務幹事会社

見した事項のみを報告する業務を行うことは妨げられず、発行会社及び引受事務幹事会社

は、これを依頼することができる。

は、これを依頼することができる。

３．発行会社及び引受事務幹事会社は、前任監査人に対して前任監査人が従事した期間にお３．発行会社及び引受事務幹事会社は、前任監査人に対して前任監査人が従事した期間における財務情報に関する調査を依頼することができる。この場合、前任監査人は届出書等提ける財務情報に関する調査を依頼することができる。この場合、前任監査人は届出書等提出時には、監査人の地位にないこと等を総合的に勘案した上で、当該依頼内容に関する受出時には、監査人の地位にないこと等を総合的に勘案した上で、当該依頼内容に関する受諾の可否を決定する。

諾の可否を決定する。

全般的事項に係る留意事項※

Ⅶ書簡の記載内容については、法令改正等により届出書等の様式が変更された場合には、参加者の合意のもとに、適宜、追加又は削除を行う。

発行登録制度に基づく発行の場合の留意事項

（注１）

※

発行登録書提出時に引受事務幹事予定会社が参加する等、適宜支障のないような形※

発行登録書提出時に引受事務幹事予定会社が参加する等、適宜支障のないような形

式で開催する。

有価証券の発行及び当該発行に係る引受事務幹事会社の内定後、業務契約書で定め（注２）

た提出期限までに書簡の草案を作成し、相互に確認する。
（注３）

発行登録制度に基づく発行の場合の留意事項（注１）

式で開催する。
（注２）

全般的事項に係る留意事項
Ⅶ書簡の記載内容については、法令改正等により届出書等の様式が変更された場合には、参加者の合意のもとに、適宜、追加又は削除を行う。
※

行

有価証券の発行及び当該発行に係る引受事務幹事会社の内定後、業務契約書で定めた提出期限までに書簡の草案を作成し、相互に確認する。
（注３）

発行登録追補書類提出日から払込期日（コミットメント型ライツ･オファリングの発行登録追補書類提出日から払込期日（コミットメント型ライツ･オファリングの場合には「株主確定日」とする。）までの期間が７日未満の場合には、発行登録追補書場合には「株主確定日」とする。）までの期間が7日未満の場合には、発行登録追補書

類提出日を打切日とする。

類提出日を打切日とする。

その他の留意事項（注４）※

開示が行われている有価証券の売出しにおいて作成される有価証券売出目論見書の場合には、有価証券通知書の提出日と読み替える。
（注５）

その他の留意事項（注４）

開示が行われている有価証券の売出しにおいて作成される有価証券売出目論見書の場合には、有価証券通知書の提出日と読み替える。

新規上場申請会社が株式上場承認前に有価証券届出書を提出する方式を採用する場

合、上場承認日に提出する訂正届出書の提出日と読み替える。
（注６）「提出会社の保証会社等の情報」に関して、発行会社及び引受事務幹事会社は、保証会社等の監査人に対して、別途調査を依頼することができる。
（注７）

（注５）

「提出会社の保証会社等の情報」に関して、発行会社及び引受事務幹事会社は、保証会社等の監査人に対して、別途調査を依頼することができる。

調査の対象となる財務項目及びその変動金額（変動比率を含む。以下同じ。）は、引受事務幹事会社が選定し、発行会社及び監査人と協議の上、決定される。調査を依
- 6 -

（注６）

調査の対象となる財務項目及びその変動金額（変動比率を含む。以下同じ。）は、引受事務幹事会社が選定し、発行会社及び監査人と協議の上、決定される。調査を依

改正案

現

行

頼する財務項目とその変動金額は、発行会社の経営管理状況及び調査の対象とする有頼する財務項目とその変動金額は、発行会社の経営管理状況及び調査の対象とする有価証券の種類等によって調整される。

価証券の種類等によって調整される。

（参考様式）（参考様式）「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務契約書（以下「発行会社」という。）、受事務幹事会社」という。（注１））及び「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務契約書（以下「引（以下「受託者」という。）（以下「発行会社」という。）、受事務幹事会社」という。（注1））及び（以下「引（以下「受託者」という。）

は、[新規証券の発行等を特定する記載]（以下「本案件」という。）に係る｢監査人から引受は、[新規証券の発行等を特定する記載]（以下「本案件」という。）に係る｢監査人から引受事務幹事会社への書簡｣の作成について、以下のとおり、合意したので、この契約書（以下「本事務幹事会社への書簡｣の作成について、以下のとおり、合意したので、この契約書（以下「本契約」という。）を締結する。

契約」という。）を締結する。
（注１）共同主幹事の場合には該当する複数の金融商品取引業者名をここへ記載する。

第１条（本業務の委託）第1条

発行会社及び引受事務幹事会社は、本案件に関連して、受託者に対して、本契約に従って、（本業務の委託）

発行会社及び引受事務幹事会社は、本案件に関連して、受託者に対して、本契約に従って、以下に規定する業務（以下「本業務」という。）を行うことを委託し、受託者は、これを受以下に規定する業務（以下「本業務」という。）を行うことを委託し、受託者は、これを受

託する。

託する。

(1) 本案件に関して受託者が実施すべき調査手続として発行会社、引受事務幹事会社及び(1) 本案件に関して受託者が実施すべき調査手続として発行会社、引受事務幹事会社及び受託者の間で別紙のとおり合意した調査手続（以下「本調査手続」という。）に従っ

受託者の間で別紙のとおり合意した調査手続（以下「本調査手続」という。）に従って、調査を実施すること。

て、調査を実施すること。

(2) 本調査手続に従って実施した調査結果に基づく書簡（以下「本書簡」という。）を作(2) 本調査手続に従って実施した調査結果に基づく書簡（以下「本書簡」という。）を作成し、提出すること。（注２）

成し、提出すること。
（注２）引受事務幹事会社の求めに応じ、本調査手続のうち有価証券届出書等に記載されている財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果に基づく報告書（以下「本調査報告書」という。）
を前号の本書簡とは別に作成し提出する場合には、(3)にその旨を記載する。

第２条1.

（本業務及び本調査手続）

第2条

発行会社、引受事務幹事会社及び受託者の間で合意された本調査手続は、別紙のとおり
- 7 -

1.

（本業務及び本調査手続）

発行会社、引受事務幹事会社及び受託者の間で合意された本調査手続は、別紙のとおり

改正案

2.

3.

現

である。ただし、本調査手続の内容は、発行会社、引受事務幹事会社及び受託者との間でである。ただし、本調査手続の内容は、発行会社、引受事務幹事会社及び受託者との間での合意をもって、これを変更することができる。

の合意をもって、これを変更することができる。

本案件に係る元引受けを行う金融商品取引業者（以下「元引受会社」という。）がその引

2.

受責任を果たすための手続の一つとして、本案件のために発行会社が作成する有価証券届出書等（発行登録追補書類及び開示が行われている有価証券の売出しにおいて作成される出書等（発行登録追補書類及び開示が行われている有価証券の売出しにおいて作成される有価証券売出目論見書を含む。以下「届出書等」という。）に記載された財務情報の妥当性

有価証券売出目論見書を含む。以下「届出書等」という。）に記載された財務情報の妥当性等を確かめるとともに、それらの財務情報のその後の変動状況を把握する目的のために、等を確かめるとともに、それらの財務情報のその後の変動状況を把握する目的のために、発行会社及び元引受会社を代表した引受事務幹事会社が受託者による本調査手続の実施及発行会社及び元引受会社を代表した引受事務幹事会社が受託者による本調査手続の実施及び本書簡の作成を要請するものであるという趣旨に則って、発行会社、引受事務幹事会社

び本書簡の作成を要請するものであるという趣旨に則って、発行会社、引受事務幹事会社

及び受託者は、本調査手続の内容について合意を行う。

及び受託者は、本調査手続の内容について合意を行う。

引受事務幹事会社は、元引受会社の窓口となるものであり、発行会社及び受託者は、引3.

引受事務幹事会社は、元引受会社の窓口となるものであり、発行会社及び受託者は、引受事務幹事会社のみを本調査手続内容の合意の相手方とする。

受託者が実施する手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査又は期中レ

4.

受託者が実施する手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠

ビューの基準に準拠した監査又は期中レビューの業務ではなく、また、「財務情報等に係るした監査の業務ではなく、また、「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見

保証業務の概念的枠組みに関する意見書」（企業会計審議会

書」（企業会計審議会

平成16年11月29日）に規定さ前各項に規定するほか、本書簡の様式、内容及び本調査手続の内容については、｢監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱、及び日本公認会計士協会

平成16年11月29日）に規定される保証業務には該当せず、いかなる保証を表明するものではない。

れる保証業務には該当せず、いかなる保証を表明するものではない。
5.

本案件に係る元引受けを行う金融商品取引業者（以下「元引受会社」という。）がその引受責任を果たすための手続の一つとして、本案件のために発行会社が作成する有価証券届受事務幹事会社のみを本調査手続内容の合意の相手方とする。
4.

行

5.

専門業務実務指針「監前各項に規定するほか、本書簡の様式、内容及び本調査手続の内容については、｢監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱、及び日本公認会計士協会

査人から引受事務幹事会社への書簡について」に規定するところに従う。

監査・保証実務委員会

実務指針第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」に規定するところに従
う。

第３条

1.

（本書簡の提出日及び草案）（注２）

第3条

受託者は、第2条第1項に定める合意に従って、本調査事項の合意後、本書簡の草案（以（本書簡の提出日及び草案）

1.

受託者の本書簡の提出期限は、別紙に記載のとおりとする。

2.

受託者は、第2条第1項に定める合意に従って、本調査事項の合意後、本書簡の草案（以下「草案」という。）を作成し、発行会社及び引受事務幹事会社に対して提出する。その手下「草案」という。）を作成し、発行会社及び引受事務幹事会社に対して提出する。草案の順については、発行会社、引受事務幹事会社及び受託者の間で別途合意するところによる。

提出期限は別紙のとおりとする。その手順については、発行会社、引受事務幹事会社及び受託者の間で別途合意するところによる。

なお、草案は、手続内容の協議の目的で作成するものであるため、草案の内容は、手続のなお、草案は、手続内容の協議の目的で作成するものであるため、草案の内容は、手続の実施結果次第では、変更される可能性があることを発行会社及び引受事務幹事会社は了解

実施結果次第では、変更される可能性があることを発行会社及び引受事務幹事会社は了解

- 8 -

改正案

現

する。
2.

する。

受託者の草案及び本書簡の提出期限は、別紙に記載のとおりとする。

第４条
1.

行

（電磁的方法による本書簡の発行）（注３）

受託者は、発行会社及び引受事務幹事会社が本書簡を電磁的方法で受け取ることを承諾する場合に限り、本書簡の発行を書面に代えて電磁的方法で行うことができる。なお、電磁的方法は受託者が電子メールを利用して、発行会社及び引受事務幹事会社の使用するサーバー又はパソコン等に、受託者の電子署名が施された本書簡のPDFファイルを送信し、当該サーバー又はパソコン等に当該ファイルを記録する方法とする。

2.

前項に定める手順については、発行会社、引受事務幹事会社及び受託者の間で別途合意する。

3.

第1項及び第2項の定めにかかわらず、受託者は電磁的方法を利用するための電気・通信
機器の利用環境その他の事情により、本書簡を書面により発行することができる。

第4条（本調査報告書の提出日等）

受託者の本調査報告書の提出期限は、別紙に記載のとおりとする。
なお、本書簡に関する条項については、本調査報告書を本書簡とは別の書面にて作成し報告する場合においても準用する。
（注３）本条項は、届出書等に記載されている財務諸表等以外の財務情報に関する調査を、別の書面にて作成することの合意が発行会社、引受事務幹事会社及び受託者の間でなされた場合に記載される。

第５条
1.

（利用目的及び利用制限）

第5条

本書簡は、本案件において元引受会社を代表した引受事務幹事会社がその引受責任の一

1.

（利用目的及び利用制限）

本書簡は、本案件において元引受会社を代表した引受事務幹事会社がその引受責任の一つとして実施する調査又は審査の資料として利用されることのみを目的とするものであつとして実施する調査又は審査の資料として利用されることのみを目的とするものであり、発行会社及び引受事務幹事会社は、本書簡を、当該目的以外の目的（例えば、有価証

り、発行会社及び引受事務幹事会社は、本書簡を、当該目的以外の目的（例えば、有価証券の販売、勧誘等）に利用しない。

券の販売、勧誘等）に利用しない。

- 9 -

改正案
2.

3.

現

発行会社及び引受事務幹事会社は、届出書等及びその他対外的に開示されることが予定

2.

行

発行会社及び引受事務幹事会社は、届出書等及びその他対外的に開示されることが予定される文書を含め、第2条第2項に定められる目的以外のいかなる文書、記録媒体にも、本される文書を含め、第2条第2項に定められる目的以外のいかなる文書、記録媒体にも、本書簡の全部又は一部を引用、転載、複製せず、かついかなる言語への翻訳もしない。

書簡の全部又は一部を引用、転載、複製せず、かついかなる言語への翻訳もしない。

第1項及び第2項は、法令又は政府機関、金融商品取引所若しくは金融商品取引業協会の3.

第1項及び第2項は、法令又は政府機関、金融商品取引所若しくは金融商品取引業協会の規則等により本書簡の開示を要請される場合、発行会社又は引受事務幹事会社の利益擁護

規則等により本書簡の開示を要請される場合、発行会社又は引受事務幹事会社の利益擁護のため必要やむを得ない場合等、正当な理由がある場合はこの限りではない｡のため必要やむを得ない場合等、正当な理由がある場合はこの限りではない｡

第６条（契約当事者の責任）

第6条（契約当事者の責任）発行会社、引受事務幹事会社及び受託者は、各々、以下の事項について、了解する発行会社、引受事務幹事会社及び受託者は、各々、以下の事項について、了解する。

(1) 新規証券の発行等に当たり、届出書等の記載内容が正確であり、必要な開示が全て行(1) 新規証券の発行等に当たり、届出書等の記載内容が正確であり、必要な開示が全て行われていることについての責任は、一義的には発行会社にある。発行会社は、投資者われていることについての責任は、一義的には発行会社にある。発行会社は、投資者の投資判断に資するように、最新で正確な情報を提供しなければならないため、引受の投資判断に資するように、最新で正確な情報を提供しなければならないため、引受事務幹事会社を窓口とする元引受会社の調査、さらには受託者の調査に積極的に協力

事務幹事会社を窓口とする元引受会社の調査、さらには受託者の調査に積極的に協力

する。

する。

(2) 受託者は、本調査手続が引受事務幹事会社の目的を達成するために十分であったかど(2) 受託者は、本調査手続が引受事務幹事会社の目的を達成するために十分であったかど

うか、また、調査事項について、その記載内容が妥当であるかどうか、法令等の定め

うか、また、調査事項について、その記載内容が妥当であるかどうか、法令等の定めるところに適合しているかどうか、届出書等の開示状況が十分であるかどうか、又は、るところに適合しているかどうか、届出書等の開示状況が十分であるかどうか、又は、重要な事実の開示が省略されていないかどうか等について意見を述べる立場にない。

重要な事実の開示が省略されていないかどうか等について意見を述べる立場にない。

よって、本調査手続及び本書簡の作成に際して実施された調査事項の範囲及び方法がよって、本調査手続及び本書簡の作成に際して実施された調査事項の範囲及び方法が十分なものであったかどうかについては、引受事務幹事会社が自らの目的に照らして十分なものであったかどうかについては、引受事務幹事会社が自らの目的に照らして判断すべきであり、発行会社及び引受事務幹事会社と合意した本調査手続を実施し本判断すべきであり、発行会社及び引受事務幹事会社と合意した本調査手続を実施し本書簡を作成した受託者にそれらを判断する責任はない。

書簡を作成した受託者にそれらを判断する責任はない。

(3) 本書簡の作成に際して実施された受託者の調査は、届出書等に記載されている財務情(3) 本書簡の作成に際して実施された受託者の調査は、届出書等に記載されている財務情報が、その基礎となる会計記録等と合致しているかどうかを確かめるために実施され報が、その基礎となる会計記録等と合致しているかどうかを確かめるために実施されるものであって、それらの妥当性、正確性について保証するものではない。また、届るものであって、それらの妥当性、正確性について保証するものではない。また、届出書等に記載されている最近事業年度（連結会計年度、事業年度又は中間（連結）会

出書等に記載されている最近事業年度（連結会計年度、事業年度、四半期（連結）会

計期間を含む。以下同じ。）の財務諸表等の決算日の翌日以降における発行会社の財計期間又は四半期（連結）累計期間を含む。以下同じ。）の財務諸表等の決算日の翌

務内容等の変動について、著しい悪化が生じていないことを保証するものでもない。

日以降における発行会社の財務内容等の変動について、著しい悪化が生じていないことを保証するものでもない。

(4) 本書簡に関する受託者の責任は、受託者が、発行会社及び引受事務幹事会社の依頼に(4) 本書簡に関する受託者の責任は、受託者が、発行会社及び引受事務幹事会社の依頼により引き受けた調査手続を実施せずに虚偽の内容の書簡を作成した場合、調査事項により引き受けた調査手続を実施せずに虚偽の内容の書簡を作成した場合、調査事項について誤謬、錯誤等を発見したにもかかわらずそれを報告しなかった場合、又は、書ついて誤謬、錯誤等を発見したにもかかわらずそれを報告しなかった場合、又は、書簡の作成を承諾したにもかかわらずその作成を怠った場合において生じる。

簡の作成を承諾したにもかかわらずその作成を怠った場合において生じる。
- 10 -

改正案

現(5) 受託者は、打切日の翌日以降、払込期日までに生じた事項については一切責任を負わ(5) 受託者は、打切日の翌日以降、払込期日までに生じた事項については一切責任を負わ

ない。

第７条

ない。

（契約の期間、終了）

1．本契約は、

行

年

月

第7条
日から効力を生じることとし、本案件における払込みが完了（契約の期間、終了）

1．本契約は、平成年月日から効力を生じることとし、本案件における払込みがした時点又は本案件が実施されないことが決定された時点をもって終了する。ただし、発完了した時点又は本案件が実施されないことが決定された時点をもって終了する。ただし、行会社は、受託者及び引受事務幹事会社に対して、引受事務幹事会社は、発行会社及び受発行会社は、受託者及び引受事務幹事会社に対して、引受事務幹事会社は、発行会社及び託者に対して、又は、受託者は、発行会社及び引受事務幹事会社に対して、書面又は電磁受託者に対して、又は、受託者は、発行会社及び引受事務幹事会社に対して、書面により的記録により通知することをもって、理由の如何を問わず、直ちに、本契約を終了させる

通知することをもって、理由の如何を問わず、直ちに、本契約を終了させることができる。

ことができる。この場合、受託者に本契約上の義務の違反又は不履行がある場合を除き、

この場合、受託者に本契約上の義務の違反又は不履行がある場合を除き、当該契約終了時

当該契約終了時点までに受託者により遂行された本業務に関する報酬及び経費に関して点までに受託者により遂行された本業務に関する報酬及び経費に関しては、本業務に従事は、本業務に従事した公認会計士及びその他の従事者の、当該契約終了時点までの実際のした公認会計士、会計士補及びその他の従事者の、当該契約終了時点までの実際の執務時

執務時間数に当該公認会計士等の請求報酬単価を乗じた金額及び実際の出費額とする。た間数に当該公認会計士等の請求報酬単価を乗じた金額及び実際の出費額とする。ただし、だし、かかる報酬額が当該契約終了時点までに受託者により遂行された本業務に比して著かかる報酬額が当該契約終了時点までに受託者により遂行された本業務に比して著しく不しく不相当な場合には、発行会社及び受託者が協議して変更することができる。

相当な場合には、発行会社及び受託者が協議して変更することができる。

2．本契約における第５条、第８条、第９条、第11条、第12条、第14条及び第15条の定めは、

2．本契約における第５条、第８条、第９条、第11条、第12条、第14条及び第15条の定めは、

本契約終了後もなお有効に存続するものとする。（注４）

本契約終了後もなお有効に存続するものとする。
（注４）その他の留意事項に記載されている個人情報の取扱いに関する条項を追加した場合には、当該条項の条番号を記載する。

第８条
1.

（守秘義務）

第8条

受託者は、本業務の履行に際し知り得た発行会社及び引受事務幹事会社の情報（以下「秘1.

（守秘義務）

受託者は、本業務の履行に際し知り得た発行会社及び引受事務幹事会社の情報（以下「秘密情報」という。）を、正当な理由なく他に漏らし、又は盗用してはならない。ただし、以密情報」という。）を、正当な理由なく他に漏らし、又は盗用してはならない。ただし、以下の情報は秘密情報から除くものとする。

下の情報は秘密情報から除くものとする。

(1) 発行会社又は引受事務幹事会社から開示された時点で、既に公知となっていたもの(1) 発行会社又は引受事務幹事会社から開示された時点で、既に公知となっていたもの(2) 発行会社又は引受事務幹事会社から開示された後で、受託者の責めに帰すべき事由に(2) 発行会社又は引受事務幹事会社から開示された後で、受託者の責めに帰すべき事由によらず公知となったもの

よらず公知となったもの(3) 発行会社又は引受事務幹事会社から開示された時点で、既に受託者が保有していたもの(3) 発行会社又は引受事務幹事会社から開示された時点で、既に受託者が保有していたもの(4) 受託者が、守秘義務を負うことなく第三者から正当に開示されたもの(4) 受託者が、守秘義務を負うことなく第三者から正当に開示されたもの- 11 -

改正案
2.

現発行会社及び引受事務幹事会社は、前項の正当な理由に、以下の場合を含むことを了解

2.

発行会社及び引受事務幹事会社は、前項の正当な理由に、以下の場合を含むことを了解

する。

する。

(1) 受託者が、裁判所、金融庁、証券取引等監視委員会等の政府機関の求めに応じて報告(1) 受託者が、裁判所、金融庁、証券取引等監視委員会等の政府機関の求めに応じて報告又は資料の提出等を行う場合

又は資料の提出等を行う場合(2) 受託者が、公認会計士法に基づく公認会計士・監査審査会の求めに対する報告又は資(2) 受託者が、公認会計士法に基づく公認会計士・監査審査会の求めに対する報告又は資料の提出等を行う場合

料の提出等を行う場合(3) 受託者が、日本公認会計士協会の会則等に基づき同協会の質問又は調査に応じる場合(3) 受託者が、日本公認会計士協会の会則等に基づき同協会の質問又は調査に応じる場合(4) 受託者が、受託者の所属するネットワーク（日本公認会計士協会倫理規則の定義によ(4) 受託者が、受託者の所属するネットワーク（日本公認会計士協会倫理規則の定義による。以下同じ。）内の受託者以外のネットワーク・ファーム（日本公認会計士協会倫る。以下同じ。）内の受託者以外のネットワーク・ファーム（日本公認会計士協会倫理規則の定義による。以下同じ。）に対し、独立性の確認や品質管理レビュー等の品

理規則の定義による。以下同じ。）に対し、独立性の確認や品質管理レビュー等の品

質管理目的のために必要な報告又は資料の提出等を行う場合（注５）

質管理目的のために必要な報告又は資料の提出等を行う場合（注５）(5) 受託者が、訴訟、調停又は審判等において職業上の利益の擁護のため必要な場合
3.

行(5) 受託者が、訴訟、調停又は審判等において職業上の利益の擁護のため必要な場合

発行会社は、受託者との間で締結された監査及び期中レビュー契約書に定める受託者の3.

発行会社は、受託者との間で締結された監査及び四半期レビュー契約書に定める受託者

守秘義務を、引受事務幹事会社に対して本業務に関して無条件に解除し、受託者に対し一の守秘義務を、引受事務幹事会社に対して本業務に関して無条件に解除し、受託者に対し切その責任を問わないものとする。

一切その責任を問わないものとする。
（注５）受託者が所属するネットワーク内における独立性の確認や品質管理レビュー等の品質管理目的のために必要な報告又は資料の提出などを行う場合に記載する。また、この例文のほかに所属するネットワーク及びネットワーク・ファーム名を具体的に記載する方法も考えられる。なお、ネットワーク・ファームがない場合には、第２項第４号を削除し、以降の号番号は適宜繰り上げる。

第９条（責任関係等）（注６）

第9条（責任関係等）

本契約又は本業務に関連して発生する、受託者の発行会社及び引受事務幹事会社に対する本契約又は本業務に関連して発生する、受託者の発行会社及び引受事務幹事会社に対す一切の責任・義務は、ネットワーク･ファームの本業務への参加のいかんにかかわらず、受る一切の責任・義務は、ネットワーク･ファームの本業務への参加のいかんにかかわらず、

託者が単独で負う。

受託者が単独で負う。
（注６）ネットワーク・ファームがない場合には、この条を削除し、以降の条番号は適宜繰り上げ
る。

第10条
1.

（反社会的勢力の排除）

第10条

発行会社、引受事務幹事会社及び受託者は、他の契約当事者に対し、自らが、暴力団、- 12 -

1.

（反社会的勢力の排除）
発行会社、引受事務幹事会社及び受託者は、他の契約当事者に対し、自らが、暴力団、

改正案

現

暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ず係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ本契約有効期間にわたって該当しないことを確約する。

も該当しないことを表明し、かつ本契約有効期間にわたって該当しないことを確約する。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

もってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

められる関係を有すること。

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.

係を有すること。

発行会社、引受事務幹事会社及び受託者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいず

2.

発行会社、引受事務幹事会社及び受託者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為も行わないことを確約する。

れに該当する行為も行わないことを確約する。

(1) 暴力的な要求行為(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて他の契約当事者の信用を毀損し、又は他(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて他の契約当事者の信用を毀損し、又は他の契約当事者の業務を妨害する行為の契約当事者の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3.

(5) その他前各号に準ずる行為

発行会社、引受事務幹事会社又は受託者は、他の契約当事者が、前二項の表明又は確約

3.

発行会社、引受事務幹事会社又は受託者は、他の契約当事者が、前二項の表明又は確約に違反した場合には、何らの催告をすることなく、本契約を直ちに解除することができる。

に違反した場合には、何らの催告をすることなく、本契約を直ちに解除することができる。

この場合において、当該解除をした契約当事者は、他の契約当事者に対して損害を賠償す

この場合において、当該解除をした契約当事者は、他の契約当事者に対して損害を賠償することは要さない。また、当該解除をされた契約当事者は、かかる解除により他の契約当ることは要さない。また、当該解除をされた契約当事者は、かかる解除により他の契約当事者に損害を生じさせたときは、他の契約当事者に対して全ての損害を賠償するものとす

事者に損害を生じさせたときは、他の契約当事者に対して全ての損害を賠償するものとする。さらに、報酬については、第７条第１項に準じて取扱うものとする。

る。さらに、報酬については、第7条に準じて取扱うものとする。

第11条
1.

行

（報酬及び経費)（注７）

第11条

本業務の報酬は、原則として本業務に従事する公認会計士及びその他の従事者の予定執務時間数に当該公認会計士等の請求報酬単価を乗じた金額を参考にするものとする。

1.

（報酬及び経費)

本業務の報酬は、原則として本業務に従事する公認会計士、会計士補及びその他の従事者の予定執務時間数に当該公認会計士等の請求報酬単価を乗じた金額を参考にするものとする。

- 13 -

改正案
2.

現本業務の報酬は、発行会社と受託者の間で別途合意する方法により、発行会社から受託

2.

者に支払われる。

行

本業務の報酬は、発行会社と受託者の間で別途合意する方法により、発行会社から受託者に支払われる。

3.

支払の時期は、別途、発行会社と受託者が協議して定める。

3.

支払の時期は、別途、発行会社と受託者が協議して定める。

4.

受託者が本業務を実施するに必要な交通費、宿泊費等の経費は発行会社が負担する。

4.

受託者が本業務を実施するに必要な交通費、宿泊費等の経費は発行会社が負担する。
（注７）本報酬及び経費の詳細については、発行会社、引受事務幹事会社及び受託者の間で別途協議することができる。

第12条（損害の賠償）第12条（損害の賠償）本契約に関連して発生した、受託者の発行会社及び引受事務幹事会社に対する賠償責任限

本契約に関連して発生した、受託者の発行会社及び引受事務幹事会社に対する賠償責任限

度額は、故意又は重過失（注８）の場合を除き、発行会社及び引受事務幹事会社の双方に対度額は、故意又は重過失（注８）の場合を除き、発行会社及び引受事務幹事会社の双方に対しても、各々に対しても、本契約に際して第11条に定められる受託者に支払われる報酬額にしても、各々に対しても、本契約に際して第11条に定められる受託者に支払われる報酬額に限定されるものとする。

限定されるものとする。
（注８）本ひな型は、日本公認会計士協会が公表した監査・保証実務委員会実務指針第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」に定める総括的手続結果を記載しない場合を前提に作成されている。総括的手続結果を記載する場合には、重過失の削除等を発行会社、引受事務幹事会社及び受託者の間で別途協議することができるものとする。

第13条（経営者確認書）

第13条

発行会社は、受託者が経営者確認書を本書簡の提出日（注２）に発行会社から入手することを了解する。

（経営者確認書）

発行会社は、受託者が経営者確認書を本書簡の提出日（注９）に発行会社から入手することを了解する。
（注９）届出書等に記載されている財務諸表等以外の財務情報に関する調査を、別の書面にて作成することの合意が発行会社、引受事務幹事会社及び受託者の間でなされ、第4条に定める財務諸表等以外の財務情報に関する調査を行う場合は、届出書等の提出日も加える。

第14条（準拠法及び合意管轄）

第14条

本契約は、日本法に準拠し、解釈される。本契約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

（準拠法及び合意管轄）

本契約は、日本法に準拠し、解釈される。本契約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

- 14 -

改正案

第15条

現

（誠実協議）

第15条

本契約に規定がない事項又は本契約の規定の疑義については、発行会社、引受事務幹事会

行（誠実協議）

本契約に規定がない事項又は本契約の規定の疑義については、発行会社、引受事務幹事会

社及び受託者の間で誠実に協議の上、解決を図る。

社及び受託者の間で誠実に協議の上、解決を図る。

※

その他の留意事項
個人情報の取扱いについて特に確認する場合には、必要に応じて以下の条項を追加して記載することが考えられる。
第○条
1.

（個人情報の取扱い）

発行会社は、受託者に対して、受託者に提供する発行会社の個人情報（発行会社の顧客等に関するものを含む。以下「当該個人情報」という。）が、個人情報の保護に関する法律等（諸官庁が定めるガイドライン、指針、通達等を含む。以下本条において同じ。）
が要求している必要な要件・手続を具備したものであることを表明するものとする。

2.

受託者は、当該個人情報を、漏えい、盗用、改ざんしてはならず、かつ、本契約の目的以外に利用せず、個人情報の保護に関する法律等に従って適正に取扱うものとする。
また、受託者は、当該個人情報を秘密情報に準じて取扱い、かつ、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

3.

受託者は、発行会社から求めがあった場合、当該個人情報の管理状況について発行会社に報告しなければならない。また、発行会社は、当該個人情報の委託につき、個人情報の保護に関する法律第22条の委託先に対する監督を行うため合理的必要があると認められるときは、当該監督の対象となる個人情報の管理状況について、方法等につき受託者と協議の上、必要な調査を行うことができるものとする。
4. 受託者は、本条に違反する事態が発生し、又は発生するおそれのあることを知った場
合には、速やかに発行会社に報告し、その対応に関して協議するものとする。
以上を証して、本契約書を3通作成し、各当事者が記名捺印又は署名の上、各1通を保有す以上を証して、本契約書を3通作成し、各当事者が記名捺印又は署名の上、各1通を保有する。

る。なお、電子署名を施した場合には本契約の電磁的記録を原本とする。
年

月

日

平成

発行会社：

年

月

発行会社：

- 15 -

日改正案

現引受事務幹事会社：

引受事務幹事会社：

受託者：

受託者：

（注１）

共同主幹事の場合には該当する複数の金融商品取引業者名をここへ記載する。

（注２）

届出書等に記載されている財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果に基づく報告書を、別の書面又は電磁的記録にて作成することの合意が発行会社、引受事務
幹事会社及び受託者の間でなされた場合には、以下の条項を追加する。

・第１条（本業務の委託）に「（3）財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果に基づく報告書（以下「本調査結果報告書」という。）を本書簡とは別に作成し、提出すること」を加える。

・第４条（本調査結果報告書の提出日等）として「受託者の本調査結果報告書の提出期限は、別紙に記載のとおりとする。なお、本書簡に関する条項については、本調査結果報告書を本書簡とは別の書面又は電磁的記録にて作成し報告する場合においても準用する。」
を追加し、以降の条番号は適宜繰り下げる。

・（注３）

第 13 条（経営者確認書）に「及び本調査結果報告書の提出日」を加える。
本書簡の発行を書面（捺印）で行う場合においても、本条項を削除する必要はな
い。なお、本書簡と本調査結果報告書（（注２）参照）の発行を書面（捺印）もしく
は電磁的方法に統一する必要はない。

（注４）

その他の留意事項に記載されている個人情報の取扱いに関する条項を追加した場
合には、当該条項の条番号を記載する。

（注５）

受託者が所属するネットワーク内における独立性の確認や品質管理レビュー等の品質管理目的のために必要な報告又は資料の提出などを行う場合に記載する。また、
この例文のほかに所属するネットワーク及びネットワーク・ファーム名を具体的に記載する方法も考えられる。なお、ネットワーク・ファームがない場合には、第２項第４号を削除し、以降の号番号は適宜繰り上げる。

（注６）

ネットワーク・ファームがない場合には、この条項を削除し、以降の条番号は適宜繰り上げる。

（注７）

本報酬及び経費の詳細については、発行会社、引受事務幹事会社及び受託者の間で別途協議することができる。

（注８）

本ひな型は、日本公認会計士協会が公表した専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」に定める総括的手続結果を記載しない場合を前提に作成されている。総括的手続結果を記載する場合には、重過失の削除等を発行会
社、引受事務幹事会社及び受託者の間で別途協議することができるものとする。
- 16 -

行

改正案

※

現

行

その他の留意事項
個人情報の取扱いについて特に確認する場合には、必要に応じて以下の条項を追加して記載することが考えられる。
第○条
1.

（個人情報の取扱い）

発行会社は、受託者に対して、受託者に提供する発行会社の個人情報（発行会社の顧客等に関するものを含む。以下「当該個人情報」という。）が、個人情報の保護に関する法律等（諸官庁が定めるガイドライン、指針、通達等を含む。以下本条において同じ。）
が要求している必要な要件・手続を具備したものであることを表明するものとする。

2.

受託者は、当該個人情報を、漏えい、盗用、改ざんしてはならず、かつ、本契約の目的以外に利用せず、個人情報の保護に関する法律等に従って適正に取扱うものとする。
また、受託者は、当該個人情報を秘密情報に準じて取扱い、かつ、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

3.

受託者は、発行会社から求めがあった場合、当該個人情報の管理状況について発行会社に報告しなければならない。また、発行会社は、当該個人情報の委託につき、個人情報の保護に関する法律第25条の委託先に対する監督を行うため合理的必要があると認められるときは、当該監督の対象となる個人情報の管理状況について、方法等につき受託者と協議の上、必要な調査を行うことができるものとする。
4. 受託者は、本条に違反する事態が発生し、又は発生するおそれのあることを知った場
合には、速やかに発行会社に報告し、その対応に関して協議するものとする。

（「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務契約書の別紙）（「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務契約書の別紙）

調査日程及び調査手続

調査日程及び調査手続- 17 -

改正案

現Ⅰ．調査日程（注１）１．草案の受渡日

行

Ⅰ．調査日程○○年○○月○○日（注２）

１．草案の受渡日

平成○○年○○月○○日（注１）

２．財務諸表等以外の財務情報に関する調査の報告日
平成○○年○○月○○日

２．打切日○○年○○月○○日

３．書簡の受渡日○○年○○月○○日

（注１）①

（注３）

３．打切日

平成○○年○○月○○日

４．書簡の受渡日

平成○○年○○月○○日

（注２）

（注３）

届出書等に記載されている財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果に基づく報告書
を、別の書面又は電磁的記録にて作成することの合意が発行会社、引受事務幹事会社及び受託者の間でなされた場合には、「２．調査結果報告書の受渡日○○年○○月○○日」

を追加して記載し、以降の番号は適宜繰り下げる。
②
（注２）①
②

調査結果報告書の受渡日は、届出書等の提出日とする。
受託者は、調査事項の合意後、速やかに草案の作成を行う。

（注１）①

草案の提出期限の延長が必要な場合には、受託者は発行会社及び引受事務幹事会社に連

②

絡する。

受託者は、調査事項の合意後、速やかに草案の作成を行う。
草案の提出期限の延長が必要な場合には、受託者は発行会社及び引受事務幹事会社に連
絡する。

（注２）①

届出書等に記載されている財務諸表等以外の財務情報に関する調査を、別の書面にて作成することの合意が発行会社、引受事務幹事会社及び受託者の間でなされた場合に記載さ
れる。

②
（注３）

書簡の受渡日は、払込期日又は受渡期日の前日とする。

（注３）

Ⅱ．調査手続

当該報告日は、届出書等提出日とする。
書簡の受渡日は、払込期日又は受渡期日の前日とする。

Ⅱ．調査手続

１．届出書等に含まれる監査報告書及び財務諸表等に関する事項

１．届出書等に含まれる監査報告書及び財務諸表等に関する事項

届出書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表について、当該監査報告書の日

届出書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表について、当該監査報告書の日付現在の状況において、当該連結財務諸表及び財務諸表の訂正を必要とする事項が、打付現在の状況において、当該連結財務諸表及び財務諸表の訂正を必要とする事項が、打切日現在生じていないかについて、発行会社の責任者に対して質問する。

切日現在生じていないかについて、発行会社の責任者に対して質問する。

２．届出書等に記載されている財務諸表等以外の財務情報に関する調査

２．届出書等に記載されている財務諸表等以外の財務情報に関する調査

以下の届出書等に記載されている事項の財務諸表等以外の財務情報が、会社の会計記録等と合致しているか調査する。（注４）（注４）

以下の届出書等に記載されている事項の財務諸表等以外の財務情報が、会社の会計記録等と合致しているか調査する。（注４）

本ひな型にある調査項目は例示であり、発行会社、引受事務幹事会社及び受託者の間で合- 18 -（注４）

本ひな型にある調査項目は例示であり、発行会社、引受事務幹事会社及び受託者の間で合

改正案

現

行

意した内容を記載する。当該調査項目は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱の例意した内容を記載する。当該調査項目は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱の例示を参考にして決定される。

示を参考にして決定される。

なお、調査項目について、届出書等の写しを添付し、当該写しに直接サークル・アップ（円なお、調査項目について、届出書等の写しを添付し、当該写しに直接サークル・アップ（円形印、太枠等）で特定する方式による場合には、以下のように記載し、各調査項目の列挙を形印、太枠等）で特定する方式による場合には、以下のように記載し、各調査項目の列挙を省略することができる。

省略することができる。

「届出書等に記載されている事項の財務諸表等以外の財務情報のうち、別紙２において特「届出書等に記載されている事項の財務諸表等以外の財務情報のうち、別紙２において特定された項目が会社の会計記録等と合致しているか調査する。」（この場合、本別紙「調査日定された項目が会社の会計記録等と合致しているか調査する。」（この場合、本別紙「調査日程及び調査手続」を別紙１とすることに留意する。）

程及び調査手続」を別紙１とすることに留意する。）（証券情報）（証券情報）「手取金の使途」における設備計画に既支払額が記載されている場合の既支払額「手取金の使途」における設備計画に既支払額が記載されている場合の既支払額「資本金の増減」のうち｢xxx｣の金額「資本金の増減」のうち｢xxx｣の金額（参照書類の補完情報）（参照書類の補完情報）

財務諸表に関連する数値が記載されている場合の｢xxx｣の金額

財務諸表に関連する数値が記載されている場合の｢xxx｣の金額（企業情報、組込情報及び参照情報）（企業情報、組込情報及び参照情報）「企業の概況」の「主要な経営指標等の推移（株価収益率、株主総利回り及び従業員数を「企業の概況」の「主要な経営指標等の推移（株価収益率及び従業員数を除く。）」に記載除く。）」に記載の各金額又は数値の各金額又は数値「企業の概況」の「関係会社の状況」に記載の「親会社の名称及び議決権の被所有割合」、「企業の概況」の「関係会社の状況」に記載の「親会社の名称及び議決権の被所有割合」、「子会社及び関連会社の名称及び議決権に対する所有割合」、「債務超過」金額及び「主要「子会社及び関連会社の名称及び議決権に対する所有割合」、「債務超過」金額及び「主要な損益情報」の金額

な損益情報」の金額「事業の状況」の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「xxx」の金額「事業の状況」の「業績等の概要」に記載の「xxx」の金額「事業の状況」の「研究開発活動」に記載の「研究開発費」の金額「事業の状況」の「研究開発活動」に記載の「研究開発費」の金額「設備の状況」の「主要な設備の状況」に記載の「xxx」の金額「設備の状況」の「主要な設備の状況」に記載の「xxx」の金額「設備の状況」の「設備の新設、除却等の計画」に記載の「既支払額」「設備の状況」の「設備の新設、除却等の計画」に記載の「既支払額」「提出会社の状況」に記載の「発行済株式総数」及び「資本金等の推移」の金額及び株式「提出会社の状況」に記載の「発行済株式総数」及び「資本金等の推移」の金額及び株式数

数「提出会社の状況」に記載の「自己株式の取得等の状況」の株式数「提出会社の状況」の「配当政策」に記載の「xxx」の金額「提出会社の状況」の「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の「xxx」の金額「経理の状況」の「財務諸表等」の「主な資産及び負債の内容」に記載の各金額「経理の状況」の「財務諸表等」の「主な資産及び負債の内容」に記載の各金額

・

・

・

・

・

・

・

・
- 19 -

改正案

現

・

・

３．事後の変動の調査

３．事後の変動の調査

Ａ．総括的手続結果を付す場合の例

Ａ．総括的手続結果を付す場合の例

xx年xx月xx日（届出書等の経理の状況に記載されている最近事業年度の末日）の翌日

行

平成xx年xx月xx日（届出書等の経理の状況に記載されている最近事業年度の末日）のからxx年xx月xx日（打切日）までの期間について、以下の手続を実施する。

翌日から平成xx年xx月xx日（打切日）までの期間について、以下の手続を実施する。

(1) 発行会社の株主総会及び取締役会の議事録を閲覧する。

(1) 発行会社の株主総会及び取締役会の議事録を閲覧する。

(2) 発行会社のxx年xx月xx日（最近の月次決算の日付）及び前年度の同一期間の月次連(2) 発行会社の平成xx年xx月xx日（最近の月次決算の日付）及び前年度の同一期間の月

結財務諸表及び月次財務諸表を閲覧する。さらに、これらの月次連結財務諸表及び次連結財務諸表及び月次財務諸表を閲覧する。さらに、これらの月次連結財務諸表

月次財務諸表が、前連結会計年度と同一の方法によって作成されたものであるかに及び月次財務諸表が、前連結会計年度と同一の方法によって作成されたものである

ついて、発行会社の責任者に質問する。

かについて、発行会社の責任者に質問する。

(3) xx年xx月xx日（届出書等に記載されている最近事業年度の末日）の翌日からxx年xx(3) 平成xx年xx月xx日（届出書等に記載されている最近事業年度の末日）の翌日から平

月xx日（打切日）までの期間の売上高及び当期純利益が、前年度の同一期間と比較

成xx年xx月xx日（打切日）までの期間の売上高及び当期純利益が、前年度の同一期して減少しているかどうかについて、発行会社の責任者に質問する。（注５）間と比較して減少しているかどうかについて、発行会社の責任者に質問する。（注５）(4) xx年xx月xx日（打切日）現在の純資産額が、xx年xx月xx日（届出書等に記載されて(4) 平成xx年xx月xx日（打切日）現在の純資産額が、平成xx年xx月xx日（届出書等に記いる最近事業年度の末日）現在の純資産額と比較して減少しているかどうかについ載されている最近事業年度の末日）現在の純資産額と比較して減少しているかどうて､発行会社の責任者に質問する。（注５）かについて､発行会社の責任者に質問する。（注５）Ｂ．総括的手続結果を付さない場合の例

Ｂ．総括的手続結果を付さない場合の例

xx年xx月xx日（届出書等の経理の状況に記載されている最近事業年度の末日）の翌日

平成xx年xx月xx日（届出書等の経理の状況に記載されている最近事業年度の末日）のからxx年xx月xx日（打切日）までの期間について、以下の手続を実施する。

翌日から平成xx年xx月xx日（打切日）までの期間について、以下の手続を実施する。

(1) 発行会社の株主総会及び取締役会の議事録を閲覧する。

(1) 発行会社の株主総会及び取締役会の議事録を閲覧する。

(2) 発行会社のxx年xx月xx日（届出書等に記載されている最近事業年度の末日）の翌日(2) 発行会社の平成xx年xx月xx日（届出書等に記載されている最近事業年度の末日）のからxx年xx月xx日（最近の月次決算の日付）までの期間及び前年度の同一期間の月翌日から平成xx年xx月xx日（最近の月次決算の日付）までの期間及び前年度の同一次連結財務諸表及び月次財務諸表が作成されているかどうかについて、発行会社の期間の月次連結財務諸表及び月次財務諸表が作成されているかどうかについて、発責任者に質問する。

行会社の責任者に質問する。

(3) xx年xx月xx日（届出書等に記載されている最近事業年度の末日）の翌日からxx年xx(3) 平成xx年xx月xx日（届出書等に記載されている最近事業年度の末日）の翌日から平

月xx日（最近の月次決算の日付）及び前年度の同一期間の月次試算表を閲覧する。

成xx年xx月xx日（最近の月次決算の日付）及び前年度の同一期間の月次試算表を閲覧する。

(4) xx年xx月xx日（届出書等に記載されている最近事業年度の末日）の翌日からxx年xx(4) 平成xx年xx月xx日（届出書等に記載されている最近事業年度の末日）の翌日から平

月xx日（最近の月次決算の日付）までの期間の売上高及び当期純利益が前年度の同成xx年xx月xx日（最近の月次決算の日付）までの期間の売上高及び当期純利益が前一期間と比較して減少しているかどうかについて、発行会社の責任者に質問する。

年度の同一期間と比較して減少しているかどうかについて、発行会社の責任者に質（注５）問する。（注５）(5) xx年xx月xx日（最近の月次決算の日付）現在の純資産額が、xx年xx月xx日(届出書(5) 平成xx年xx月xx日（最近の月次決算の日付）現在の純資産額が、平成xx年xx月xx日

等に記載されている最近事業年度の末日）現在の純資産額（xx年xx月xx日開催の発(届出書等に記載されている最近事業年度の末日）現在の純資産額（平成xx年xx月- 20 -

改正案

現行行会社の株主総会で承認された配当金××××百万円をxx年xx月xx日に遡及してxx日開催の発行会社の株主総会で承認された配当金××××百万円を平成xx年xx

控除した後の金額をいう。）と比較して減少しているかどうかについて、発行会社

月xx日に遡及して控除した後の金額をいう。）と比較して減少しているかどうかにの責任者に質問する。（注５）

ついて、発行会社の責任者に質問する。（注５）(6) xx年xx月xx日（届出書等に記載されている最近事業年度の末日）の翌日からxx年xx(6) 平成xx年xx月xx日（届出書等に記載されている最近事業年度の末日）の翌日から平

月xx日（打切日）までの期間の売上高及び当期純利益が、前年度の同一期間と比較

成xx年xx月xx日（打切日）までの期間の売上高及び当期純利益が、前年度の同一期して減少しているかどうかについて、発行会社の責任者に質問する。（注５）間と比較して減少しているかどうかについて、発行会社の責任者に質問する。（注５）(7) xx年xx月xx日（打切日）現在の純資産額が、xx年xx月xx日（届出書等に記載されて(7) 平成xx年xx月xx日（打切日）現在の純資産額が、平成xx年xx月xx日（届出書等に記いる最近事業年度の末日）現在の純資産額と比較して減少しているかどうかについ載されている最近事業年度の末日）現在の純資産額と比較して減少しているかどうて､発行会社の責任者に質問する。（注５）かについて､発行会社の責任者に質問する。（注５）（注５）

対象とする項目（ 売上高 、当期純利益、純資産額）は例示であり、発行会社、引受事務幹事会社及び受託者の間で合意した 内容 を記載する。

（注５）

対象とする項目（売上高、当期純利益、純資産額）は例示であり、発行会社、引受事務幹事会社及び受託者の間で合意した内容を記載する。

以上- 21 -以上以上