資料４独立行政法人農林漁業信用基金の業務・組織全般の見直し【林業信用保証業務】（抜粋）
平成２９年８月
財務省
農 林 水 産 省
１．基本的な考え方
我が国の農林水産業の現場を取り巻く状況は厳しさを増していることから、これを取り巻く環境の変化に対応し、農林水産業の競争力強化を加速させていくことが必要になっている。
（農業部分省略）
林業については、我が国の森林資源の本格的な利用期を迎える中で、林業や木材産業について、山村等における就業機会の創出と所得水準の向上をもたらす産業へと転換する、林業・木材産業の成長産業化を早期に実現することが課題とされている。このため、「森林・林業基本計画」（平成28年５月24日閣議決定）において、林業の生産性の向上、原木の安定供給体制の構築、木材産業の競争力の強化、新たな需要創出等のための施策を講じることとされた。
（水産業部分省略）
これらの各基本計画に基づいて、農林水産業の競争力を強化するためには、農林漁業者等が必要とする資金が円滑に融通される必要がある。農林漁業経営は、自然条件に左右されるなどの農林漁業の特性から、信用力が乏しく、民間金融機関からの経営に必要な資金の借入が難しい状況にあることから、公的な信用補完制度として、農林漁業の信用保証保険制度が設けられている。
独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、農林漁業の信用保証保険制度を運営する組織として、農業・漁業の信用基金協会が行う債務保証等の保険の業務、林業者等の融資機関からの借入等に係る債務保証の業務を行うことにより、農林漁業者等の信用力を補完し、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もって農林漁業の健全な発展に資することを目的としており、農林漁業者等の資金調達に重要な役割を果たしている。
（農業・災害補償部分省略）
こうしたことを踏まえ、信用基金の業務及び組織については、国の政策実施機関として機能の最大化を図りつつ、業務の質の向上及び業務運営の効率性を図るため、以下の見直しを行う。
２．事務及び事業の見直し- 1 -（１）農業信用保険業務（ 中 略 ）
（２）林業信用保証業務＜講じる措置＞
林業者等の経営に必要な資金の円滑な融通を図るため、林業者等の資金の借入に係る債務保証、林業者等が必要とする木材産業等高度化推進資金の融通に必要な原資供給等を行う林業信用保証業務については、引き続き実施する。
業務の実施にあたっては、以下の措置を講じることとする。
① 林業信用保証制度の利用促進に向けた融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、引き続き、融資機関や林業関係団体等への訪問など、普及推進、利用促進の取組を実施する。
② 林業者等のニーズに対応した保証条件等の見直し
原木の安定供給体制の構築等の重要な林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、林業信用保証制度の利用拡大が図られるよう、保証割合など保証条件や運用の見直しを行う。
③ 適切な保証料率の設定
保証料率については、林業者等の負担にも配慮しつつ、収支均衡を目指すため、現中期目標期間の代位弁済率等を十分踏まえ、保証料率水準の点検を実施し、適正な保証料率となるよう、今後も不断の見直しを行う。
④ 求償権の回収向上への取組
求償権の回収については、回収の対象となる求償権残高や大口回収の状況の影響を受けるものであるが、現中期目標期間の回収実績を踏まえ、求償債務者に対する催告頻度の増加やサービサーの効果的な活用など、回収向上への取組を着実に行う。
⑤ 林業者等の将来性等を考慮した債務保証債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析に基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証に取り組む。
＜背景・理由＞
林業信用保証制度は、信用力の乏しい林業者等の信用力の補完を図り、林業・木材産業経営に必要な資金の円滑な融通を図るといった重要な役割を果たしている。また、林業者等が木材の生産及び流通を円滑にするために必要とする木材産業等高度化推進資金の融通に必要な原資供給等といった重要な役割を果たしている。このため、これらの業務を行う林業信用保証業務を引き続き実施する必要がある。
林業信用保証制度の利用促進のため、これまでも融資機関や林業関係団体等を訪問し、制度の普及推進や利用促進の取組を実施しているが、信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、引き続き、融資機関や林業関係団体等への訪問など、普及推進、利用促進の取組を実施する必要がある。
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林業信用保証制度においては、平成20年度以降は保証に係る資金の種類等の見直しを行っておらず、現中期目標期間を通して債務保証の引受が減少していること、森林・林業基本計画に基づく施策の展開方向に沿って保証条件等を点検し、林業者等がより利用しやすいように見直しを進めることが課題となっていることから、原木の安定供給体制の構築等の重要な林政上の課題と林業者等のニーズに対応して、林業信用保証制度の利用伸長が図られるよう、保証条件や運用の見直しを行う必要がある。
林業の保証料率については、中小零細な者が多く、木材価格の低迷などによる低収益性、脆弱な経営基盤などの林業の特性を踏まえ、リスクを勘案して、適正な水準が設定されるものであるが、平成19年10月から、現行の保証料率が適用されていることから、収支均衡を目指すため、現中期目標期間の代位弁済率等を十分踏まえ、保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて見直しを行う必要がある。
求償権の回収については、回収の対象となる求償権残高や大口回収の状況の影響を受けるものであることから、現中期目標の達成は難しい状況にあるが、健全な財務内容により安定的かつ継続的な業務運営を行う必要があることから、引き続き、求償債務者に対する催告頻度の増加やサービサーの効果的な活用など回収向上への取組を着実に行う必要がある。
債務保証の審査にあたっては、林業者等の過去の財務事情を重視しているが、今後の林業・木材産業の発展の可能性や、金融行政における事業性評価の動向を踏まえ、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業者等の財務事情に加え、将来性等を考慮した債務保証を行う必要がある。
（３）漁業信用保険業務（ 中 略 ）
（４）農業災害補償関係業務（ 中 略 ）
（５）漁業災害補償関係業務（ 中 略 ）
３．組織の見直し＜講じる措置＞
引き続き、現在の組織形態を維持する。
＜背景・理由＞
信用基金は、信用力が乏しい農林漁業者等の信用力を補完し、経営に必要な資金の円滑な融通を図るために設けられた農林漁業の信用保証保険制度を円滑に運営する必要があるとともに、農業・漁業の災害補償制度を円滑に運営するため必要な貸付け等- 3 -を的確に行う必要があることから、引き続き現行の組織形態を維持し、役割を果たす必要がある。
４．その他
上記２及び３に加え、業務全般について、以下の取組を行う。
（１）業務運営体制の整備① 管理運営の効率化
これまで、各業務の見直しを実施し、効率的な業務運営に努めてきたところであるが、引き続き、効率的な業務運営、管理業務の簡素化等に努める。
② ガバナンスの高度化「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）等を踏まえ、理事長の意思決定を補佐するための役員会、民間等の出資者や外部の有識者で構成し重要事項を審議する運営委員会、内部統制に係る取組状況等を審議す
る内部統制委員会、リスク管理基本方針の設定やリスク分析・評価等を行うリスク管理委員会を設置するなど、ガバナンスの高度化を図っているところであり、引き続き、内部統制システム及び監事機能の実効性の向上に努める。
③ 情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成27年９月４日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、引き続き、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、保有個人情報の保護を含む適切な情報セキュリティ対策を推進する。
また、情報セキュリティに係る専門知識を有する専門家による知見を活用するため、外部の専門家を配置し体制を整備する。
④ 電子化の推進
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＴの活用等により、電子決裁や情報デジタル化（ペーパーレス化）の取組により、業務の電子化を推進する。
⑤ 保険料、保証料、貸付金利息の確実な徴収
現中期目標期間において保険料・保証料に係る誤請求、未徴収、過徴収事案が発生したことを踏まえ、再発防止策を講じていることから、再発防止策を着実に実施し、保険料、保証料、貸付金利息の確実な徴収を行う。
（２）財務内容の改善① 業務収支の改善
信用基金が政策実施機関として健全な財務内容により安定的かつ継続的な業務運営を行う必要があるとの観点から、勘定ごとの業務収支について、長期的に収支均衡を図る。
特に、林業信用保証業務については、現中期目標に掲げる保証料の増加の達成が難しい状況にあることから、業務収支の黒字化に資するよう、上記２の（２）の①及び②などの取組を着実に実施することにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保に努める。
② 調達の合理化「独立行政法人による調達等合理化の取組推進について」（平成27年５月25日総- 4 -務大臣決定）等を踏まえ、引き続き、公正かつ透明な調達手続による迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、信用基金内の推進体制を整備し、契約監視委員会・契約審査委員会を活用するとともに、毎年度「調達等合理化計画」を策定・公表し、実施状況について評価・公表を行う。
また、一般競争入札等を原則としつつも、随意契約ができることができる事由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
（３）上記（１）及び（２）のほか、閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施する。

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