○玉名市民会館条例
平成 17 年 10 月 3 日
条例第 16 号(設置)
第 1 条 本市は、市民の文化及び福祉の増進を図るとともに市民の集合等に供するため玉名市民会館(以下「会館」という。)を設置する。
(平 20 条例 7・一部改正)(位置)
第 2 条 会館の位置は、玉名市岩崎 152 番地 2 とする。
(平 20 条例 7・全改)(管理運営)
第 3 条 会館は、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて運営しなければならない。
(休館日)
第 4 条 会館の休館日は、12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までとする。
2 前項の規定にかかわらず、玉名市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に必要があると認めたときは、同項の休館日を変更し、又は別に休館日を定めることができる。
(平 18 条例 10・追加、令 3 条例 2・一部改正)(開館時間等)第 5 条 会館の開館時間は、午前 9 時から午後 10 時までとする。
2 会館の使用期間は、引き続き 5 日を超えてはならない。
3 前 2 項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要があると認めたときは、第 1 項の開館時間又は前項の使用期間を変更することができる。
(平 18 条例 10・追加、令 3 条例 2・一部改正)(使用の許可)第 6 条 会館を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。
2 教育委員会は、管理上又は公益上必要があると認めるときは、許可の際条件を付し、又は設備等について必要な指示をすることができる。
(平 18 条例 10・旧第 4 条繰下、令 3 条例 2・一部改正)(使用の許可条件)
第 7 条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないことができる。
(1) 社会の秩序を乱し、又は公益風俗等を害するおそれがあると認めるとき。
(2) 建物又は備品を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき。
(3) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。
(4) 管理上支障があると認めるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認めるとき。
(平 18 条例 10・旧第 5 条繰下、令元条例 9・令 3 条例 2・一部改正)(許可の取消し等)第 8 条 使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会は、使用の許可を取り消し、若しくは使用を停止し、又はその使用の条件を変更することができる。
(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則に違反したとき、又は指示を守らないとき。
(2) 前条各号に定める事由が発生したとき。
(3) 緊急やむを得ない事情により市又は教育委員会がこれを使用する必要があるとき。
(平 18 条例 10・旧第 6 条繰下、平 18 条例 58・令 3 条例 2・一部改正)(使用料)
第 9 条 使用者は、別表第 1 から別表第 4 までに定めるところに従い使用料を前納しなければならない。
2 市長は、特別の事由があると認めたときは、使用料を後納させることができる。
(平 18 条例 10・旧第 7 条繰下)
(使用料の減免)
第 10 条 公益上特に必要があると市長が認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
(平 18 条例 10・旧第 8 条繰下、平 20 条例 7・一部改正)(使用料の還付)
第 11 条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。
(1) 天災地変その他使用者側の責めに帰し得ない事由により使用できなくなったとき。

(2) 使用の 5 日前までに使用の取消し又は許可事項の変更を申し出て市長が相当の事由があると認めるとき。
(3) 市又は教育委員会の都合により使用許可を取り消したとき。
(平 18 条例 10・旧第 9 条繰下、令 3 条例 2・一部改正)(指定管理者による管理)
第 12 条 会館の管理は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。)第 244 条の 2 第 3 項の規定により法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。
2 前項の規定により会館の管理を指定管理者に行わせる場合は、第 4 条及び第 5 条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、会館の休館日を変更し、若しくは別に定め、又は開館時間を変更することができる。
3 第 1 項の規定により会館の管理を指定管理者に行わせる場合は、第 6 条から第 8 条までの規定(第 8 条第 3号を除く。)及び第 21 条中「教育委員会」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。
4 第 1 項の規定により会館の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が会館の管理を行うこととされた期間前にされた第 6 条第 1 項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。
5 第 1 項の規定により会館の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が会館の管理を行うこととされた期間前に第 6 条第 1 項(第 3 項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可を受けている者は、当該指定管理者の使用の許可を受けた者とみなす。
(平 18 条例 10・追加、平 20 条例 7・令 3 条例 2・一部改正)(指定管理者の業務)
第 13 条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 会館の使用の許可に関する業務(2) 会館の施設及び設備の維持及び修繕に関する業務(3) 前 2 号に掲げるもののほか、指定管理者が会館の管理上必要と認める業務(平 18 条例 10・追加)(利用料金)
第 14 条 第 9 条の規定にかかわらず、会館の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に会館の施設及び設備の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。
2 利用料金の額は、別表第 1 から別表第 4 までに定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
(平 20 条例 7・追加)(利用料金の減免)
第 15 条 指定管理者は、公益上特に必要があると認めるとき、その他市長が特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。
(平 20 条例 7・追加)(利用料金の還付)
第 16 条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。
(1) 天災地変その他使用者側の責めに帰し得ない事由により使用できなくなったとき。
(2) 使用の 5 日前までに使用の取消し又は許可事項の変更を申し出て、指定管理者が相当の事由があると認めるとき。
(3) 指定管理者の都合により使用許可を取り消したとき。
(平 20 条例 7・追加)(兼業の禁止)第 17 条 法第 92 条の 2、第 142 条(法第 166 条第 2 項において準用する場合を含む。)及び第 180 条の 5 第 6 項の規定は、指定管理者について準用する。この場合において、法第 92 条の 2 及び第 142 条中「当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人」とあるのは「指定管理者」と、法第 180 条の 5 第 6 項中「当該普通地方公共団体に対しその職務に関し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人」とあるのは「その職務に関する公の施設の指定管理者」と読み替えるものとする。
(平 18 条例 10・追加、平 20 条例 7・旧第 14 条繰下、令元条例 9・一部改正)(使用目的等の変更禁止)
第 18 条 使用者は、許可を得た目的以外に会館を使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(平 18 条例 10・旧第 11 条繰下、平 20 条例 7・旧第 15 条繰下)(設備の変更禁止)第 19 条 使用者は、許可なく会館の既存設備を変更し、又は設備を付加してはならない。
(平 18 条例 10・旧第 12 条繰下、平 20 条例 7・旧第 16 条繰下)
(原状の回復)第 20 条 使用者が会館の使用を終わったとき、又は使用の停止を命ぜられたときは、直ちに原状に復さなければならない。
2 使用者が前項の義務を履行しないときは、市がこれを執行してその費用を使用者から徴収する。
(平 18 条例 10・旧第 13 条繰下、平 20 条例 7・旧第 17 条繰下)
(入館の制限)第 21 条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者の入館を拒絶し、又は退館を命ずることができる。
(1) 感染性の病気にかかり、又は精神に異常があると認められる者(2) 他人に危害を及ぼし、又は他人に迷惑になる物品又は動物類(身体障害者補助犬法(平成 14 年法律第 49号)第 2 条に規定する身体障害者補助犬(同法第 12 条第 1 項の規定による表示をした犬に限る。)を除く。)
を携帯する者(3) 公安秩序又は風俗を乱すおそれがあると認められる者(4) 前 3 号に掲げる者のほか、建物又は設備の管理上支障があると認められる者(平 18 条例 10・旧第 14 条繰下、平 20 条例 7・旧第 18 条繰下、令元条例 9・令 3 条例 2・一部改正)(賠償の義務)第 22 条 使用者は、会館の施設又は設備、備品等を毀損し、又は滅失したときは、理由のいかんにかかわらず、それによって生じた損害を賠償しなければならない。
2 前項の賠償額は、その都度市長が定める。
(平 18 条例 10・旧第 15 条繰下、平 20 条例 7・旧第 19 条繰下、令元条例 9・一部改正)(市の免責)
第 23 条 会館の施設及び附属設備の使用により、又はこの条例に基づく処分によって使用者に損害を生じても、市は、この責めを負わない。
(平 18 条例 10・旧第 16 条繰下、平 20 条例 7・旧第 20 条繰下)
(立入検査)
第 24 条 使用者は、会館所属の職員が職務執行のため入場し、又は会館使用について指示するときは、これを拒むことができない。
(平 18 条例 10・旧第 17 条繰下、平 20 条例 7・旧第 21 条繰下)(委任)第 25 条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
(平 18 条例 10・旧第 19 条繰下、平 20 条例 7・旧第 22 条繰下、令 3 条例 2・一部改正)
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成 17 年 10 月 3 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の玉名市民会館条例(昭和 42 年玉名市条例第 2 号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成 18 年 3 月 27 日条例第 10 号)(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に改正前の玉名市民会館条例第 18 条の規定により管理を委託している会館の管理については、平成 18 年 9 月 1 日(同日前に法第 244 条の 2 第 3 項の規定に基づき会館の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。
附 則(平成 18 年 9 月 27 日条例第 58 号)(施行期日)
1 この条例は、平成 18 年 11 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の別表第 3 の規定は、この条例の施行の日以後の施設の使用について適用し、同日前の施設の使用については、なお従前の例による。
附 則(平成 20 年 3 月 28 日条例第 7 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年 9 月 30 日条例第 9 号)

(施行期日)1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の別表第 3(第 1 会議室、第 2 会議室、第 3 会議室、第 4 会議室、第 5 会議室及び和室(以下「第 1 会議室等」という。)に係る部分に限る。)及び別表第 4(その他の施設(第 1 会議室等に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の規定は、令和 2 年 4 月 1 日以後の施設の使用に係る使用料について適用し、同日前の施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
3 この条例による改正後の別表第 1、別表第 2、別表第 3(第 1 会議室等に係る部分を除く。)及び別表第 4(その他の施設(第 1 会議室等に係る部分に限る。)に係る部分を除く。)の規定は、令和 2 年 6 月 1 日以後の施設の使用に係る使用料について適用し、同日前の施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
附 則(令和 3 年 3 月 29 日条例第 2 号)抄(施行期日)
1 この条例は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前にこの条例による改正前の玉名市民会館条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の玉名市民会館条例の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
別表第 1(第 9 条、第 14 条関係)
(令元条例 9・全改)
ホール使用料(単位 円)
時間
9 時～12 時 13 時～17 時 18 時～22 時 9 時～17 時 13 時～22 時 9 時～22 時
種別
A
15,40024,60033,80040,00058,40070,100B
18,40029,50040,60047,90070,10084,000
平日
C
26,10041,80057,50067,90099,300119,100
D
30,80049,20067,70080,000116,900
140,300
大ホール土曜A
18,40029,50040,60047,90070,10084,000日、日B
22,10035,40048,70057,50084,100100,800
曜日又C
31,40050,20069,10081,600
119,300
143,100
は休日
D
36,90059,10081,30096,000140,400
168,400
A
6,600
10,50014,50017,10025,00030,000B
7,900
12,60017,40020,50030,00036,000
平日
C
11,20017,90024,60029,10042,50051,000マルD
13,20021,10029,00034,30050,10060,100
チホ
土曜
A
7,900
12,60017,40020,50030,00036,000
ール
日、日
B
9,500
15,20020,90024,70036,10043,300
曜日又C
13,40021,50029,60034,90051,10061,200は休日
D15,800
25,30034,80041,10060,10072,100
備考
1 A は、入場料金その他これに類するものを徴収しないときの使用料とする。
2 B は、1 人当たりの最高額が 1 回につき 1,000 円以下の入場料金を徴収するとき、又は入場料金は徴収しない場合であっても、会費、会場整理費その他入場料金に相当する金銭を収受するとき、若しくは物品の販売、宣伝等営利とみなされる目的で使用するときの使用料とする。
3 C は、1 人当たりの最高額が 1 回につき 1,000 円を超え、3,000 円以下の入場料金を徴収するときの使用料とする。
4 D は、1 人当たりの最高額が 1 回につき 3,000 円を超える入場料金を徴収するときの使用料とする。
5 使用時間の超過又は繰上げは認めない。ただし、願出によって超過することがやむを得ないと認めたときは、1 区分の前後 1 時間に限り当該時間区分の使用料の 3 割を徴収する。
6 使用者が舞台練習のため舞台面(作業灯を含む。)のみを使用するときの使用料は、A の使用料の額に 3割を乗じて得た額とする。
7 使用者が専らリハーサル、練習又は準備のために使用するときの使用料は、A とする。
8 使用者がマルチホールを使用する場合において、飲酒を伴うときは、上記マルチホール使用料の 10 割を加算する。

9 この使用料は、消費税等を含む。
10 「休日」とは、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に定める休日をいう。
別表第 2(第 9 条、第 14 条関係)
(令元条例 9・全改)
器具等の使用料種目
1 区分ごとの使用料
音響器具
8,800 円を上限として規則で定める額
照明器具
2,200 円を上限として規則で定める額
舞台器具等
8,800 円を上限として規則で定める額
備考 この使用料は、消費税等を含む。
別表第 3(第 9 条、第 14 条関係)
(令元条例 9・全改)
その他の施設使用料(単位 円)
時間
施設
練習スタジオ
大楽屋
中楽屋(1 部屋につき)小楽屋(1 部屋につき)
第 1 会議室
第 2 会議室
第 3 会議室
第 4 会議室
第 5 会議室
和室

9 時～12 時

13 時～17 時

18 時～22 時

9 時～17 時

13 時～22 時

9 時～22 時

2,000
1,500
600
500
2,000
1,500
1,200
1,000
800
500

3,200
2,400
900
800
2,700
2,000
1,700
1,300
1,200
700

4,000
3,000
1,200
1,000
3,500
2,600
2,200
1,700
1,600
1,000

5,200
3,900
1,500
1,300
4,700
3,500
2,900
2,300
2,000
1,200

7,200
5,400
2,100
1,800
6,200
4,600
3,900
3,000
2,800
1,700

8,700
6,500
2,500
2,100
6,900
5,100
4,400
3,500
3,100
2,000

備考
1 大楽屋、中楽屋及び小楽屋のみの使用は、認めない。
2 第 1 会議室、第 2 会議室、第 3 会議室、第 4 会議室、第 5 会議室及び和室において、入場料金を徴収するとき、又は入場料金は徴収しない場合であっても、会費、会場整理費その他入場料金に相当する金銭を収受するとき、若しくは物品の販売、宣伝等営利とみなされる目的で使用するときは、上記使用料の10 割を加算する。
3 飲酒を伴うときは、上記使用料の 10 割を加算する。
4 この使用料は、消費税等を含む。
別表第 4(第 9 条、第 14 条関係)
(令元条例 9・全改、令 3 条例 2・一部改正)
冷暖房の使用料(単位 円)
時間
冷暖房
大ホール
1 時間につき7,000
マルチホール
1 時間につき4,000
その他の施設使用料の 5 割増し
備考
1 大ホールの舞台面のみを使用するときの使用料は、使用料の額に 5 割を乗じて得た額とする。
2 この使用料は、消費税等を含む。