現代の消費者行動に関する調査分析【調査概要】

現代の消費者行動に関する調査分析【調査報告書】
SVPトレンド調査 Vol.13
株式会社SVPジャパン
SVPトレンド調査はじめに景気や物価上昇など経済的要因のみならず、戦争やCOVID-19などに代表される社会的環境の変化は、消費者の支出に大きな影響を与えている。
また、テクノロジーの進化やZ世代の台頭は、消費者心理におけるニューノーマルを加速させている。
これらは、現代の消費者行動を多様化、複雑化させており、以前に比べて、消費者動向の把握が非常に難しくなっている。とは言え、企業が競争を勝ち抜く上で、消費行動のトレンドに対応することは必須事項である。
2024年度の“SVPトレンド調査”では、「現代の消費者行動に関する調査分析」と題して、主要世代の消費者行動のトレンドを把握することを目的に、年2回の定点観測を実施する。
対象は、ベビーブーム世代、X世代、Y世代、Z世代である。
また、番外編として、世帯年収が高いパワーカップル層、ニューリッチ層についても対象とする。

各世代の消費者行動の特徴について、毎月ぜひ楽しみにご覧ください。

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2消費支出額の推移（二人以上の世帯）

単位：円

消費支出の月平均額推移（二人以上の世帯）
330,000

左のグラフの通り、2000年の二人以上の世帯の消費支出は、1世帯あた
り1カ月平均317,328円だったのに対して、 2023年は293,997円であり、こ★9.11同時多発テロ事件の23年間でマイナス23,331円という結果になりました。

320,000 317,328

309,054
302,975

310,000

300,531
297,782

305,953
300,000★リーマン・ショック

301,841
294,943

290,000

280,000★消費税増税296,932
293,379
290,455
293,997
287,315
291,194
291,737
290,865
287,374
286,169
279,024
283,028
290,244
282,188282,966★東日本大震災★熊本地震

推移しています。2008年にはリーマン・ショック、2011年には東日本大震災が起きたことも大きな要因となり、消費マインドの低下を招き、長期的な消費支出の減少が続きました。
その後、2014年の消費税増税前の駆け込み需要による回復があったもの

277,926

270,0002000年以降の日本の消費支出額は、2000年をピークに、右肩下がりで★COVID-19の、以降は増税の反動や年金の特例解消などの影響等で、消費は低迷を続けます。直近の2019年はCOVID-19の影響により、外出制限や営業自粛が260,000あり、2020年の消費支出額は、2000年以降最低となりました。そして、
2023年

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

250,000

2021年からは、COVID-19からの経済活動の回復、制限の縮小により、徐々に支出が増えています。

出所：「家計調査」（総務省）からSVPジャパン作成©2024 SVPJapan. All Rights Reserved.

3年代別消費者環境の変化2000年以前

2000年～

2010年～

2020年～

経済

バブル崩壊以降、景気低迷、「失われた10年」
消費税を5%に増税

リーマン・ショック、デフレ、グローバル化

アベノミクス、消費税が5%から8%に増税

世界経済の大幅な変動
インフレ、円安社会

阪神・淡路大震災
地下鉄サリン事件

9.11アメリカ同時多発テロ
SARS流行

東日本大震災#MeToo運動

COVID-19パンデミック
ロシア・ウクライナ戦争
イスラエル・パレスチナ問題

環境

温室効果ガス削減に向けた
国際的な枠組みが形成

京都議定書の発効、クールビズ推進

パリ協定が採択
持続可能な開発目標（SDGs）

異常気象、自然災害の増加
2050年カーボンニュートラル宣言、レジ袋有料化

テクノロジー

パーソナルコンピュータの台頭「Windows95」が世界的に普及
PHS・携帯電話の登場

IT革命・デジタル化が加速
携帯電話の多機能化
ブロードバンドの急速な普及

携帯電話からスマホへ（パソコンからモバイル端末への移行）
スマホ・SNS、アプリの拡充

AI、自動化技術の進化・加速
ロボット、5G、IoT、XR技術
リモートワーク・教育、
サブスクリプション

情報源

テレビ、ラジオ、新聞・雑誌

インターネット、パソコン、携帯電話

インターネット、スマホ、SNS

インターネット、スマホ、SNS

コミュニケーション

手紙・テキスト

音声・画像・動画

掲示板、ブログ、レビュー、SNS

SNS、レビュー、AI

購買チャネル

実店舗、テレビショッピング
カタログ通販

実店舗、オンラインショッピング

実店舗、モバイルショッピング
SNS

モバイルショッピング
SNS、ライブコマース

決済方法

現金、小切手、クレジットカード

現金、クレジットカード、デビットカード

クレジットカード、電子マネー（交通系・交通系以外電子マネー）

キャッシュレス、電子マネー拡充（スマホ決済）、タッチレス決済、コード決済、仮想通貨

消費特徴

受け身、モノ・記号消費、広告・ブランド品の信頼高い

能動的、オンラインショップの活用普及、デジタル技術の適応

オンラインでの口コミ・評価を重要、自らも情報発信

コト・イミ消費、論理的消費、応援消費、ニーズの多様化、シェアサービス利用©2024 SVPJapan. All Rights Reserved.

4消費者行動の変化

IT技術の進化・普及により『消費者行動と個人の価値観は多様化』
現在

過去
消費
行動消費
意識場所

•店舗場所

•店舗、オンラインショップ

支払い•

現金、クレジットカード

支払い•電子マネー、スマホ決済など

情報源•

マスメディア、店員

情報源•

インターネット、SNS

スタイル• モノ消費、記号消費• 所有していることが大事

スタイル• コト、イミ、ヒト消費• シェア、サブスクで必要な時に、必要な分だけ利用

社会貢献意識• 社会・環境問題の意識は低い• 消費行動への影響要素ではない

社会貢献意識• 社会・環境問題の意識が高い• 消費行動に影響

ブランド• 品質の高さ• 信頼度が高い、ステータス・成功の象徴

ブランド• 自分の信念や価値観を反映しているか• 論理的価値、個々を表現する手段©2024 SVPJapan. All Rights Reserved.

5消費者行動の共通点

どの時代においても、消費者にとって変わらない消費行動・価値観

価格と品質に敏感

どの時代においても、消費者は、価格と品質に敏感である。
お買い得商品にも引き寄せられる。

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コスパの高さ

基本的に、価格・品質・サービスのトータルパフォーマン
スの高さを求めている。

新技術の適応利便性の追求消費者は時代ごとに進化する新技術（テクノロジー）に適応し、新しい消費活動を取り入れている。

消費者は時代を問わず、利便性を求める。その形は時代の変化と共に異なる。

（例）
購買チャネル、情報源、支払決済やコミュニケーションツールなど（例）
以前：カタログ通販、自動販売機の利用、デパートの利用
現代：オンラインショップ、モバ
イル決済、デリバリーサービス

6現代の消費者行動（環境要素）

現代の経済、社会、テクノロジーの変化が大きく影響©2024 SVPJapan. All Rights Reserved.

経済社会

テクノロジー

不景気、インフレ、円安

戦争・大災害、地球温暖化、COVID-19、働き方改革、少子高齢化、グローバル化

スマホ、SNS、ライブコマース、AI、自動化、キャッシュレス化

7現代の消費者行動（消費者像）

必要なものと、そうでないものを見極めて、賢くお金を使う
消費者の価値観

消費行動
Keyword

価格・消耗品は、出来るだけ低価格を選ぶ傾向あり（特に毎日消費する食料品・日用品に関しては、コモディティ化の進行により、メーカー・ブランド力を発揮しない）
・個人のこだわるモノ・コト・トキに関しては、高価格でも選ばれる傾向あり（推し活グッズ、記念日の食事、ご褒美に買う衣類品等はブランド力を発揮）

コスパ重視
イミ・トキ・ヒト消費利便性

コモディティ化・価格勝負/バランス消費・「節約」と「贅沢」のメリハリをつけた消費活動
Key
word

論理的付加価値を重視（社会・環境問題の配慮）
・製品の品質や機能等に加え、社会的・環境的に配慮してあるかどうかを重視

社会・環境問題の意識

・ブランドは、消費者との相互関係・体験により、深いエンゲージメントを生み出すブランドとの共感性

・イミ消費を好み、ブランド哲学や世界観との共感性が大切
Key
word

利便性を追求・購入場所や支払方法は、個人のライフスタイルに合った選択をする
・コミュニケーションやライブコマースなど、スマホやSNSが中心・パーソナライズ製品が台頭する可能性©2024 SVPJapan. All Rights Reserved.

8世代別消費者行動調査による検証
現代は、こだわりを持つモノなら多少高くても購入するが、こだわりのないモノはできるだけ安く済ませるなどして、消費者は消費支出のバランスを保っている。
また、消費行動（そのこだわりや消費バランス）は、世代によって異なり、それぞれ育った時代背景と社会的環境が、独自の特徴と価値観を生み出すと考える。

価値観やライフスタイルが異なる、各世代の消費行動について把握することは、企業が競争に勝ち抜く上で必要不可欠である。

現代の消費者行動に関する調査
2024年4月以降、主要世代を対象に、消費行動の特徴を検証するため、以下の調査内容による、年2回の定点観測を実施する。
【調査対象】◆ ベビーブーム世代：1947-1964年生※本調査では60歳以上（1964年以前の生まれ）を対象とする

◆
◆
◆
◆
◆

X世代：1965-1980年生
Y世代：1981-1996年生
Z世代：1997-2004年生
パワーカップル
ニューリッチ（新富裕層）©2024 SVPJapan. All Rights Reserved.

消費支出の増減情報源

消費意向

消費支出の変化・増減、カテゴリー別変化について最も重視している情報源について

今後の消費意向、節約・贅沢について購買の決定要因

購買チャネル

ブランドの価値観

購買を決める際の重視する要素についてよく利用する購買チャネルについて

ブランドスイッチ意向とそのカテゴリーについて

9調査概要調査タイトル

現代の消費者行動に関する調査分析（年2回の定点観測）

調査目的

一般消費者へのアンケート調査を通じて、現代の消費者行動を明らかにする。

調査時期

2024年3月から

調査方法

インターネット調査

調査地域

日本全国
ベビーブーム世代：1947-1964年生まれ
X世代：1965-1980年生まれ

調査対象

Y世代：1981-1996年生まれ
Z世代：1997-2004年生まれ
パワーカップル/ニューリッチ（新富裕層）：30～40代

有効回答数

各世代800名 全体合計4,000名（予定） ※パワーカップルとニューリッチは各400名

調査機関

アイブリッジ株式会社©2024 SVPJapan. All Rights Reserved.

10調査対象について〈主要世代〉

世代

2024年時点での年齢

ベビーブーム世代

X世代

Y世代

Z世代

（1947-1964年生）（1965-1980生）（1981-1996年生）（1997-2004年生）

60歳から77歳

44歳から59歳

28歳から43歳

20歳から27歳

バブル崩壊やリーマン・日本経済の停滞、大震災、第二次世界大戦後の出生率 経済的に不安定な時期に育ショック、就職氷河期、と 戦争、COVID-19等、社会・の急増によって形成された ち、独立心が強く自己実現
いった不景気な時代の中で 経済の先行きが不安定な時世代。
を重視する世代。
育った世代。
代で育つ世代。

特徴

長期間の安定したキャリア ワークライフバランスを重 会社への帰属意識は低い傾 多様性やダイバーシティにを持つことが多く、企業へ 視し、家族との時間を大切 向にあり、転職や副業をす 対する意識が高く、個人のの忠誠心が高い。にする傾向がある。
る人も多い。
表現や価値観を大切にする。
テクノロジーの変化に柔軟
生まれた時には、既にIT技テクノロジーの進化に適応
インターネットや携帯電話に対応してきたが、デジタ術が発達、インターネット、してきたが、そのレベルはが普及するなど、テクノロル移行期に育った。
スマホ、SNSがあるのが当他世代より劣る。
ジーの進化と共に成長。
たり前に育っている世代。

第１回・調査2024年３月

2024年４月

2024年５月

2024年６月

第２回・調査2024年９月

2024年10月

2024年11月

2024年12月※本調査では60歳以上（1964年以前の生まれ）を対象とする©2024 SVPJapan. All Rights Reserved.

11調査対象について〈番外編〉

層パワーカップル

ニューリッチ世代

30～40歳代（既婚者）

30～40歳代（独身）・比較的短期間で大きな富を築いた人

・共働き夫婦（両方が社会的地位や財力を持ち、相乗効果を生み出すカップルを指す）

特徴

・世帯年収は1,500万以上の高所得であること（新富裕層とも呼ぶ）
・年収1,500万円以上の層を指す※IT起業など、新しい事業においてのベンチャー企業経営者や投資家が多い※夫婦それぞれが700万以上の高所得者という定義もあるが、本調査においては、上記の通り世帯年収の※代々の資産を相続し、必然的に富裕層として合計で、1,500万円以上の人を対象とする。
確定しているような人（オールドリッチ）
ではない。
第１回・調査2024年７月

2024年７月

第２回・調査2025年１月

2025年１月©2024 SVPJapan. All Rights Reserved.

12

SVPトレンド調査
現代の消費者行動に関する調査分析【調査概要】
2024年3月
発 行：株式会社SVPジャパン〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-9 宮前ビル2F
TEL：03-3249-0771 （代表）HP：https://www.svpjapan.com/
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