令和元年度
湯沢市水道事業会計決算
決 算 審 査 意 見 書

湯沢市監査委員

湯 監 第 56号
令和２年８月11日

湯沢市長 鈴 木

俊 夫

様

湯沢市監査委員 石 川 耿一

湯沢市監査委員 高 橋肇

決算審査意見について（提出）

地方公営企業法第30条第２項の規定により審査に付された令和元年度湯沢市水道事業会計の決算及びその関係書類を審査したので、その結果について意見を提出する。

第１．審査の種類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２．審査の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第３．審査の着眼点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第４．審査の主な実施内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第５．審査の日程及び実施場所
第６．審査の結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１．予算の執行状況⑴ 収益的収入と支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２⑵ 資本的収入と支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４⑶ 予算に定められた限度額等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２．経営成績
⑴ 損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６⑵ 損益関係の指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９⑶ 業務及び施設利用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９⑷ 費用別経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11⑸ 料金原価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３．財政状態⑴ 比較貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12⑵ 主要な財務分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

４．キャッシュ・フローの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

５．むすび

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

＜ 注 記 ＞
１．文中及び表中で用いる比率は、原則として小数点第３位を四捨五入して表示した。したがって、合計と内訳の比率が一致しない場合がある。
２．負の表示には「△（数字）」を用いた。
３．当該欄が不要もしくは無意味な場合は、当該欄に「－」のみ記載した。
４．前年度に対する増減比率で、前年度に数値がなく全額増加した比率については「皆増」と、当年度に数値がなく全額減少した比率については「皆減」と表記した。

第１．審査の種類
決算審査（地方公営企業法第30条第２項）

第２．審査の対象
令和元年度湯沢市水道事業会計決算

第３．審査の着眼点
決算書類その他関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行又は事業の経営が、適正かつ経済的・効率的に行われているかを主眼とした。

第４．審査の主な実施内容
湯沢市監査基準に準拠し、審査に付された決算書及び附属書類が、関係法令に準拠して作成され、当事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、関係諸帳簿並びに諸書類の提出を求め、あわせて関係職員から説明を聴取して実施した。
また、地方公営企業経営の基本原則である経済性の発揮と公共の福祉の増進に寄与しているか判断するため、事業の経営分析を行った。

第５．審査の日程及び実施場所
令和２年７月10日

関口水源地（貯蔵品検査）・監査委員事務局室

第６．審査の結果審査に付された事業の決算書、財務諸表及び附属書類は、上記第１から第５までの記載事項のとおり審査した限りにおいて、地方公営企業関係法令に適合しており、計
数的に正確であると認められた。
また、事業の予算執行は、適正であるものと認められた。
審査過程において見受けられた改善を要する事項については、口頭で指摘又は是正を検討するよう要望したので、内容の記述は省略する。
なお、予算執行状況、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー状況の概要は、後述のとおりである。

- 1 -１．予算の執行状況
令和元年度の予算執行状況は、次のとおりである。

⑴

収益的収入と支出決算報告書では、収益的収入938,206,032円に対し、収益的支出797,268,782円で、差引額は140,937,250円となっている。
この数値は仮受仮払消費税の処理前であり、これに消費税相当額を調整すると、損益計算書で示すとおり令和元年度の純利益は128,833,857円で、前年度と比較して1,308,881円（1.03％）の増となっている。
(ｱ)

収益的収入
令和元年度の収益的収入の明細は、次表のとおりである。
（消費税込み／単位：円、％）

款 ・ 項 ・ 目

予算現額

決算額

１．水道事業収益933,437,000

938,206,032

4,769,032

100.511) 営業収益810,010,000

811,962,524

1,952,524

100.24681,182,000

683,551,718

2,369,718

100.35

湯沢上水道－

538,591,124

－

－

稲川上水道

－

144,960,594－－⑵ 受託工事収益

2,000

0△ 2,000

0.00

128,826,000

128,410,806△ 415,194

99.68

123,424,000

125,133,508

1,709,508

101.3925,00025,0000100.001,000

0△ 1,000

0.00⑶ 長期前受金戻入

102,255,000

102,799,147

544,147100.53⑷ 雑収益

21,143,000 ※

22,309,361

1,166,361

105.52⑴ 給水収益⑶ その他営業収益
2) 営業外収益⑴ 受取利息及び配当金⑵ 消費税及び地方消費

差引増減

収入率

税還付金

湯沢上水道

－

2,399,141

－

－

稲川上水道

－

19,910,220

－

－

3,000

1,110,000

1,107,000

37,000.00⑴ 過年度損益修正益

1,000

0

△ 1,000

0.00⑵ 固定資産売却益

1,000

0

△ 1,000

0.00⑶ その他特別利益

1,000

1,110,000

3) 特別利益

1,109,000 111,000.00※ 決算額のうち企業債償還利息充当用並びに高料金対策費として、21,143,473円を一般会計から受け入れている。

- 2 -

(ｲ)

収益的支出
令和元年度の収益的支出の明細は、次表のとおりである。
（消費税込み／単位：円、％）

款 ・ 項 ・ 目

予算現額

決算額

不用額

１．水道事業費用

826,820,000

797,268,782

29,551,218

96.431) 営業費用

716,654,000

691,152,222

25,501,778

96.44

湯沢上水道

－

525,531,086

－

－

稲川上水道

－

165,621,136－－⑴ 原水及び浄水費

173,842,000

167,917,960

5,924,040

96.59⑵ 配水及び給水費

61,934,000

53,532,200

8,401,800

86.43

54,000054,000

0.00

⑷ 業務費

58,563,000

56,764,033

1,798,967

96.93

⑸ 総係費

28,265,000

27,046,729

1,218,27195.69⑹ 減価償却費

372,963,724

372,963,7240

100.00⑺ 資産減耗費

20,931,276

12,874,572

8,056,704

61.51

101,000

53,00447,99652.48

108,728,000

105,154,741

3,573,259

96.71

71,004,000

71,000,641

3,359

99.99

2,000

0

2,000

0.00

37,722,000

34,154,100

3,567,900

90.54

1,238,000

961,819

276,18177.69⑴ 過年度損益修正損

322,000

320,466

1,534

99.52

⑵ 固定資産売却損

1,000

0

1,000

0.00

⑶ その他特別損失

915,000

641,353

273,64770.09

200,0000

200,000

0.00⑶ 受託工事費⑻ その他営業費用
2) 営業外費用⑴ 支払利息及び企業債

執行率

取扱諸費
⑵ 雑支出
⑶ 消費税及び地方消費税納付金
3) 特別損失

4) 予備費① 営業費用構成比率は、原水及び浄水費24.30％、配水及び給水費7.75％、業務費8.21％、総係費3.91％、減価償却費53.96％、資産減耗費1.86％、その他営業費用0.01％となって
おり、前年度と比較して12,026,801円（1.71％）の減となっている。
② 営業外費用
決算額の大部分は、長期債利子償還金である。

- 3 -

③ 特別損失
過年度損益修正損については、漏水減免による過年度水道料金の減額分によるものである。

⑵

資本的収入と支出決算報告書では、資本的収入173,545,009円に対し、資本的支出529,203,321円で、差引額は355,658,312円の不足となっている。
この不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額17,315,173円、過年度分損益勘定留保資金148,581,430円、当年度分損益勘定留保資金89,761,709円、建設改良積
立金100,000,000円で補てんされている。この結果、損益勘定留保資金年度末残高は、
193,277,440円となっている。
(ｱ)

資本的収入
令和元年度の資本的収入の明細は、次表のとおりである。
（消費税込み／単位：円、％）

款 ・ 項

予算現額

決算額

１．資本的収入171,367,000

173,545,009

2,178,009

101.271) 企業債

5,300,000

5,300,0000100.002) 出資金83,587,000

83,585,169△ 1,831100.003) 補助金5,336,000

5,336,0000100.004) 工事負担金

67,843,000

67,844,740

1,740

100.005) 加入金9,300,000

11,479,100

2,179,100

123.431,000

0△ 1,000

0.00

6) 固定資産売却代金

差引増減

収入率

① 企業債
水道水源開発施設整備事業として、地方公共団体金融機構からの借入5,300,000円（利率0.20％）である。
② 出資金
湯沢市一般会計からの出資金であり、公債費償還元金、水道水源開発事業費に充当
している。
③ 加入金
新規97件及び増口径62件の加入金である。

- 4 -

(ｲ)

資本的支出
令和元年度の資本的支出の明細は、次表のとおりである。
（消費税込み／単位：円、％）
予算現額

決算額

翌年度
繰越額

572,991,000

529,203,321

43,414,000

373,679

92.36

281,353,000

237,568,740

43,414,000

370,260

84.44⑴ 原水配水施設改良費

264,348,000

220,652,180

43,414,000

281,82083.47⑵ 営業設備費

17,005,000

16,916,560

088,44099.48

2) 企業債償還金

291,638,000

291,634,581

0

3,419

99.99

款 ・ 項 ・ 目
１．資本的支出
1) 建設改良費

不用額

執行率① 建設改良費
予算額281,353,000円に対し決算額237,568,740円で、資本的支出に占める割合は44.89％である。予算額に対する執行率は84.44％で、不用額は370,260円となっている。
決算額のおもな内訳は、配水管布設替工事等の工事請負費146,837,420円、無線端末機等の備品費16,916,560円である。
② 企業債償還金
資本的支出に占める割合は、55.11％である。
令和元年度中の企業債の借入と償還は、次のとおりである。
（単位：円）⑶

平成30年度末残高

令和元年度借入高

令和元年度償還高

令和元年度末残高

3,350,847,783

5,300,000

291,634,581

3,064,513,202

予算に定められた限度額等

令和元年度予算に定められた限度額等については、いずれも議決された予算にしたがって適正に執行されている。
（消費税込み／単位：円）

区

分

第６条
企
業
債
( 借入 限度額)
第９条
職 員 給 与 費(流用禁止経費)
第10条
た な 卸 資 産
( 購入 限度額)

議決予算額

執行額

比

較

付

5,300,000

5,300,000

69,022,000

68,013,538△ 1,008,462

26,631,000

12,048,139△ 14,582,861

- 5 -

記

0 地方公共団体金融機構

材料費1,598,748

量水器代

10,449,391

２．経営成績
令和元年度の経営成績は、次のとおりである。

⑴

損益の状況

事業活動及び経営成績は、事業報告書、損益計算書（消費税抜き）に示されており、その概要は次表のとおりである。
総収益872,281,293円、総費用743,447,436円で、128,833,857円の純利益が生じており、
前年度と比較して1,308,881円（1.03％）の増となっている。
（消費税抜き／単位：円、％）

746,080,239

753,378,603

前年度比較
増減額
増減率
△ 7,298,364△ 0.97

益

628,165,286

644,021,040△ 15,855,754△ 2.46

その他営業収益117,914,953

109,357,563

8,557,390

7.83

用 (B)

671,508,706

686,281,323△ 14,772,617△ 2.15

原水及び浄水費

154,053,515

155,091,732△ 1,038,217△ 0.67

配水及び給水費50,287,162

55,364,444△ 5,077,282△ 9.17

業

務

費

54,256,638

48,802,903

5,453,735

11.18

総

係

費

26,949,138

28,769,116△ 1,819,978△ 6.33

減 価

償 却

費

372,963,724

383,806,624△ 10,842,900△ 2.83

資 産

減 耗

費

12,874,572

14,226,622△ 1,352,050△ 9.50

その他営業費用
営
業
損
益

123,957

219,882△ 95,925△ 43.63

74,571,533

67,097,280

7,474,253

11.14

営 業 外 収 益 (D)125,091,054

138,323,310△ 13,232,256△ 9.57

受取利息及び配当金

25,00050,000△ 25,000△ 50.00

長期前受金戻入

102,799,147

110,039,619△ 7,240,472△ 6.58雑益22,266,907

28,233,691△ 5,966,784△ 21.13営 業 外 費 用 (E)支 払 利 息 及 び
企業債取扱諸費
経常損
益

71,000,641

78,053,631△ 7,052,990△ 9.0471,000,641

78,053,631△ 7,052,990△ 9.04

128,661,946

127,366,959

1,294,987

1.02

益 (G)

1,110,000

935,689

174,31118.63

特 別 損 失 (H)当 年 度 純 利 益

938,089

777,672

160,417

20.63

128,833,857

127,524,976

1,308,881

1.03

50,829,764

43,304,788

7,524,976

17.38

100,000,000

0100,000,000

皆増279,663,621

170,829,764

108,833,857

63.71

項
営

業

給
営

目
収

水
業

令和元年度
益 (A)

収
費

(C)＝(A)－(B)収(F)＝(C)＋(D)－(E)

特

別

利

(I)＝(F)＋(G)－(H)

前 年 度 繰 越 利 益 (J)剰余金
その他未処分利益 (K)
剰余金変 動額
当年度未処分利益
剰 余 金 (I)＋(J)＋(K)平成30年度- 6 -

純利益の年度別推移は、次表のとおりである。
（消費税抜き／単位：円、％）

区
純

分
利

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

益56,910,749

59,902,222

110,929,549

127,524,976

128,833,857

前年度比較

41,348,481

2,991,473

51,027,327

16,595,427

1,308,881

265.70

5.26

85.18

14.96

1.03

増

減

率

(ｱ)

営業収益
営業収益の決算額は746,080,239円で、前年度と比較すると7,298,364円（0.97％）の減となっている。
給水収益の年度別比較は、次表のとおりである。
（消費税込み／単位：円、％）

調 定 額

収 入 額

未 収 額

収入比率

(A)

(B)

(A)－(B)(B)／(A)平 成 27 年 度

693,075,433

677,299,742

15,775,691

97.72

現 年 度

678,308,790

667,292,692

11,016,098

98.38

過 年 度

14,766,643

10,007,050

4,759,593

67.77

平 成 28 年 度

702,289,994

686,910,580

15,379,414

97.81

現 年 度

687,068,136

675,678,507

11,389,629

98.34

過 年 度

15,221,858

11,232,073

3,989,785

73.79

平 成 29 年 度

716,889,652

699,705,045

17,184,607

97.60

現 年 度

701,759,826

688,852,031

12,907,795

98.16

過 年 度

15,129,826

10,853,014

4,276,812

71.73

平 成 30 年 度

711,932,638

695,525,400

16,407,238

97.70

現 年 度

695,542,707

683,644,981

11,897,726

98.29

過 年 度

16,389,931

11,880,419

4,509,512

72.49

令 和 元 年度

698,500,549

686,495,095

12,005,454

98.28

現 年 度

683,551,718

674,508,393

9,043,325

98.68

過 年 度

14,948,831

11,986,702

2,962,129

80.18

区

分

(ｲ)

営業費用
営業費用の決算額は671,508,706円で、前年度と比較すると14,772,617円（2.15％）の減となっている。
前年度と比較して増減額の大きかったおもなものは、減価償却費が10,842,900円の減、委託料が8,214,129円の増、給料が4,975,680円の減、修繕費が2,578,585円の減である。

(ｳ)

営業利益
営業利益（営業収益－営業費用）の決算額は、前年度と比較して7,474,253円（11.14％）
増の74,571,533円となっている。

- 7 -

(ｴ)

営業外収益
営業外収益の決算額は、前年度と比較して13,232,256円（9.57％）減の125,091,054
円となっている。

(ｵ)

営業外費用
営業外費用の決算額は、前年度と比較して7,052,990円（9.04％）減の71,000,641円となっている。

(ｶ)

経常利益
経常利益（営業利益＋営業外収益－営業外費用）の決算額は、前年度と比較して1,294,987円（1.02％）増の128,661,946円となっている。

(ｷ)

特別利益
特別利益の決算額は、前年度と比較して174,311円（18.63％）増の1,110,000円とな
っている。

(ｸ)

特別損失
特別損失の決算額は、前年度と比較して160,417円（20.63％）増の938,089円となっ
ている。

(ｹ)

当年度純利益当年度純利益（経常利益＋特別利益－特別損失）の決算額は、前年度と比較して1,308,881円（1.03％）増の128,833,857円となっている。

〇

純利益を含む未処分利益剰余金及び積立金の比較

年 度

純

利

益

未 処 分
利 益 剰 余金

減 債 積 立金

建 設 改 良
積 立 金

(A)

(B)

(C)

（消費税抜き／単位：円）
繰 越 利 益資 本 金 組入剰 余 金
(D)(A)-(B)-(C)-(D)平成27年度

56,910,749

82,473,017

20,000,000

20,000,000

10,000,000

32,473,017

平成28年度

59,902,222

92,375,239

30,000,000

30,000,000

032,375,239

平成29年度

110,929,549

143,304,788

50,000,000

50,000,000

043,304,788

平成30年度

127,524,976

170,829,764

60,000,000

60,000,000

050,829,764

令和元年度

128,833,857 ＊ 279,663,621

0

170,000,000

100,000,000

9,663,621※ 令和元年度については、未処分利益剰余金の処分予定額※ * は、建設改良積立金取崩し１億円を含む〇 給水収益と企業債償還元金及び利息の比較（消費税抜き／単位：円、％）

年 度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度

給 水 収 益

企業債償還
元
利
金

(A)

(B)＝(C)＋(D)628,063,710
636,174,217
649,777,633
644,021,040
628,165,286(支払元金）

367,245,352
368,912,853
368,858,793
368,809,074
362,635,222

- 8 -

(C)

269,141,118
277,171,592
283,868,268
290,755,443
291,634,581(支払利息）

給水収益対
元利金比率

(D)

(B)／(A)

98,104,234
91,741,261
84,990,525
78,053,631
71,000,641

58.47
57.99
56.77
57.27
57.73

⑵

損益関係の指標
営業収支比率及び経常収支比率の年度別推移は、次表のとおりである。
（単位：％）

営業収支比率99.92

101.01

108.33109.78111.11

類似団体
全国平均(30年度)
96.31

前 年 度 比較

5.85

1.09

7.32

1.45

1.33

△ 0.93

経常収支比率107.28107.94114.43116.66117.33110.66

前 年 度 比較

4.79

0.66

6.49

2.23

0.67

△ 0.02

区分

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度※ 類似団体全国平均とは、公営企業年鑑における給水人口３万人以上５万人未満の事業体の平均値である。

① 営業収支比率
営業収支比率は、営業費用が営業収益によってどの程度賄われているかを示すもので、この比率が高いほど営業利益率が良いことを表し、これが100％未満であることは営業損失が生じていることを意味する。
当年度は111.11％で、前年度と比較して1.33ポイント上回っている。
② 経常収支比率
経常収支比率は、経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すものであり、この比率が高いほど経常利益率が高いことを表し、これが100％未満であることは経常損失が生じていることを意味する。
当年度は117.33％で、前年度と比較して0.67ポイント上回っている。

⑶

業務及び施設利用状況(ｱ)

給水戸数と給水量
区

給

平成30年度

前年度比較
増

減

増減率（％)(A)

30,071 人

30,853 人△ 782 人△ 2.53給 水 区 域内 人口(B)

31,259 人

32,030 人△ 771 人△ 2.41

給水区域内普及率（A/B)

96.20 ％

96.33 ％

△ 0.13 ％－12,314 戸

12,386 戸△ 72 戸△ 0.58

水

人

令和元年度

口

給

水

分

戸

数

年 間 有 収 水 量（C)2,890,452 ㎥

2,951,838 ㎥△ 61,386 ㎥△ 2.08

年 間 有 効 水 量（D)2,990,997 ㎥

3,087,752 ㎥△ 96,755 ㎥△ 3.13

年 間 配 水 量(E)3,515,779 ㎥

3,617,627 ㎥△ 101,848 ㎥△ 2.82

年 間 無 効 水 量（E-D)

524,782 ㎥

529,875 ㎥△ 5,093 ㎥△ 0.96

年 間 有 収 率

（C/E)

82.21 ％

81.60 ％

0.61 ％－

年 間 有 効 率

（D/E)

85.07 ％

85.35 ％

△ 0.28 ％－331,215.50 ｍ

327,150.60 ｍ

4,064.90 ｍ

1.24

導 送 配 水管 延長- 9 -

① 給水人口等
給水人口は30,071人で、前年度と比較して782人（2.53％）の減、給水区域内人口は
31,259人で、前年度と比較して771人（2.41％）の減となっている。給水区域内人口に対する普及率は96.20％で、前年度と比較して0.13ポイント低下している。給水戸数は12,314戸で、前年度と比較して72戸（0.58％）の減となっている。
② 年間配水量等
年間配水量は3,515,779㎥で、前年度と比較して101,848㎥（2.82％）の減、年間有効水量は2,990,997㎥で、前年度と比較して96,755㎥（3.13％）の減である。
年間配水量から年間有効数量を差し引いた年間無効水量は524,782㎥で、前年度と比較して5,093㎥（0.96％）の減である。
年間有収水量は2,890,452㎥で、前年度と比較して61,386㎥（2.08％）の減、年間有収率は82.21％で、前年度と比較して0.61ポイント向上している。

(ｲ)

施設の利用状況
区分

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

１日の配水能力(A)

21,132 ㎥

21,132 ㎥

21,132 ㎥

21,132 ㎥

21,132 ㎥

１日の最大配 水量(B)11,714 ㎥

11,474 ㎥

11,416 ㎥

11,246 ㎥

11,391 ㎥

１日の平均配 水量(C)9,788 ㎥

9,839 ㎥

9,702 ㎥

9,911 ㎥

9,606 ㎥

最 大 稼 働 率

(B)/(A)

55.43 ％

54.30 ％

54.02 ％

53.22 ％

53.90 ％

施 設 利 用 率(C)/(A)

46.32 ％

46.56 ％

45.91 ％

46.90 ％

45.46 ％

負(C)/(B)

83.56 ％

85.75 ％

84.99 ％

88.13 ％

84.33 ％

荷率

１日の最大配水量は11,391㎥で、前年度と比較して145㎥の増、１日の平均配水量は9,606㎥で、前年度と比較して305㎥の減となっている。この結果、施設利用率は45.46％
で、負荷率は84.33％となった。

- 10 -

⑷費用別経費
費用別経費の構成比率は、次表のとおりである。
（消費税抜き／単位：円、％）

令和元年度

平成30年度

前年度比較
増減額
増減率

費

55,163,190

63,236,493△ 8,073,303 △ 12.77

減価償却費

372,963,724

383,806,624 △ 10,842,900

資産減耗費

12,874,572

14,226,622

その他物件費230,507,220

支 払 利 息特別損失ほか

区
人

分
件

計

⑸

構成比率
令和元年度 平成30年度

7.42

8.26

△ 2.83

50.17

50.16

△ 1,352,050△ 9.501.73

1.86

225,011,584

5,495,636

2.44

31.01

29.41

71,000,641

78,053,631△ 7,052,990△ 9.04

9.55

10.20

938,089

777,672

160,417

20.63

0.13

0.10

765,112,626 △ 21,665,190△ 2.83100.00100.00743,447,436

料金原価

当年度の供給単価は217.32円で、前年度と比較して0.86円の減、給水原価は221.30円で、前年度と比較して0.31円の減、経費回収率は98.20％で、前年度と比較して0.25ポイント低下している。
（消費税抜き）

区

分

令和元年度

平成30年度

供

給

単

価

（A）

217.32 円

218.18 円

給

水

原

価

（B）

221.30 円

221.61 円

販売利

益 （A）－（B）△ 3.98 円△ 3.43 円

率 （A）／（B）

98.20 ％

98.45 ％

用

196.74 円

195.17 円

営 業 外 費 用

24.56 円26.44 円資本

費119.69 円

120.26 円

人件

費

19.08 円

21.42 円

その他の費用82.53 円79.93 円経費

回

給 水 原 価( Ｂ ) の 内 訳（ そ の １ ）給 水 原 価( Ｂ ) の 内 訳（ そ の ２ ）

収
営

業

費

・表の数値は、各項目の金額を有収水量で除した有収水量１㎥当たりの額
・供給単価は、給水収益÷有収水量により算出
・給水原価は、（経常費用－（受託工事費＋材料及び不用品売却原価）－長期前受金戻入）÷有収水量により算出
・資本費は、減価償却費と支払利息について算出- 11 -

３．財政状態⑴

比較貸借対照表
資産、負債及び資産の状況は次表のとおりである。
（消費税抜き／単位：円、％）

産

8,935,266,870

構成比率
元年度 30年度
9,085,895,654 △ 1.66
90.02
90.63

有形 固定資産8,918,561,057

9,082,450,323 △ 1.80

無形 固定資産16,705,813

3,445,331

区
固

流

資

現

分

定

有

89.85

90.60

384.88

0.17

0.03

産

990,360,146

939,433,265

5.42

9.98

9.37

金

預 金

963,167,061

893,109,265

7.84

9.70

8.91

金

11,743,954

22,566,198 △ 47.96

0.12

0.23

証 券

190,000

0.00

0.00

0.00

23,567,802 △ 35.25

0.15

0.24

0

－

0.00

0.00

収
価

貯

蔵

品

15,259,131

前

払

金

0

190,000

資

産

合

計

9,925,627,016

10,025,328,919 △ 0.99

100.00100.00固定負債

2,765,685,885

3,059,213,201 △ 9.59

27.86

30.51

債

2,765,685,885

3,059,213,201 △ 9.59

27.86

30.51

リ ー ス 債 務

0

－

0.00

0.00

流

業
動

負

0

債

372,887,281

382,152,623 △ 2.42

3.76

3.81

債

298,827,317

291,634,582

2.47

3.01

2.91

リ ー ス 債 務

0

0

－

0.00

0.00

企

債

増減率

資

企

負

資

平成30年度

動

未
産

令和元年度

業

未

払

金

22,139,532

30,991,500 △ 28.56

0.22

0.31

引

当

金

6,225,000

6,155,000

1.14

0.06

0.06

その他流動負債

45,695,432

53,371,541 △ 14.38

0.46

0.53

繰

延

収

益

2,598,845,607

2,608,173,878 △ 0.36

26.18

26.02

負

債

合

計

5,737,418,773

6,049,539,702 △ 5.16

57.80

60.34

資

本

金

3,399,414,855

3,315,829,686

2.52

34.25

33.07

剰

余

金

788,793,388

659,959,531

19.52

7.95

6.58

資 本 剰 余 金

0

0

－

0.00

0.00

利 益 剰 余 金

788,793,388

659,959,531

19.52

7.95

6.58

計

4,188,208,243

3,975,789,217

5.34

42.20

39.66

負 債 ・ 資 本 合 計

9,925,627,016

10,025,328,919 △ 0.99

100.00100.00

資
本

資

本

合

(ｱ)

資産
資産総額は9,925,627,016円で、前年度と比較して99,701,903円（0.99％）の減となっている。
① 有形固定資産
有形固定資産のうち、減価償却累計額を除いた有形固定資産合計（年度末償却未済高）は8,918,561,057円で、前年度と比較して163,889,266円（1.80％）の減となって- 12 -

いる。
内訳は、建物が643,381,859円で、前年度と比較して10,108,751円（1.55％）の減、構築物が7,462,288,210円で、前年度と比較して124,824,420円（1.65％）の減、機械及び装置が554,834,312円で、前年度と比較して70,248,416円（11.24％）の減、車両及び運搬具が741,897円で、前年度と比較して470,000円（38.78％）の減、工具器具及び備品が3,535,993円で、前年度と比較して721,951円（16.96％）の減、建設仮勘定が150,021,852円で、前年度と比較して42,484,272円（39.51％）の増となっている。な
お、土地については、増減がなかった。
② 無形固定資産
無形固定資産は16,705,813円で、前年度と比較して13,260,482円（384.88％）の増となっている。
内訳は、水利権が3,045,537円で、前年度と比較して253,795円（7.69％）の減、ソ
フトウェアが13,514,277円で、前年度から皆増となっている。なお、電話加入権については、増減がなかった。
③ 流動資産流動資産は990,360,146円で、前年度と比較して50,926,881円（5.42％）の増となっている。
内訳は、現金預金が963,167,061円で、前年度と比較して70,057,796円（7.84％）の増、未収金が11,743,954円で、前年度と比較して10,822,244円（47.96％）の減、貯蔵品が15,259,131円で、前年度と比較して8,308,671円（35.25％）の減となっている。
なお、有価証券については、増減がなかった。
貯蔵品の年度内の入庫及び出庫の状況は、次表のとおりである。
（消費税抜き／単位：円）区

平 成 30 年 度
繰
越
高

分

材

令和元年度
入
庫
高

令和元年度
出
庫
高

令和元年度末残高料

13,451,802

1,469,360

1,516,456

13,404,706

器

4,657,000

4,525,650

7,529,225

1,653,425

無 線 端 末 機

5,459,000

5,120,000

10,378,000

201,000

計

23,567,802

11,115,010

19,423,681

15,259,131

量

水- 13 -

(ｲ)負債
負債総額は5,737,418,773円で、前年度と比較して312,120,929円（5.16％）の減となっている。
内訳は、固定負債が2,765,685,885円で、前年度と比較して293,527,316円（9.59％）の減、流動負債が372,887,281円で、前年度と比較して9,265,342円（2.42％）の減、繰
延収益が2,598,845,607円で、前年度と比較して9,328,271円（0.36％）の減となっている。
企業債の各年度の状況は、次表のとおりである。
（単位：円）

年度

企業債発行額

企業債償還額

未償還残高

平成27年度

43,500,000

269,141,118

4,196,043,086

平成28年度

2,000,000

277,171,592

3,920,871,494

平成29年度2,300,000

283,868,268

3,639,303,226

平成30年度2,300,000

290,755,443

3,350,847,783

令和元年度

5,300,000

291,634,581

3,064,513,202(ｳ)

資本
資本総額は4,188,208,243円で、前年度と比較して212,419,026円（5.34％）の増となっている。
内訳は、資本金が3,399,414,855円で、前年度と比較して83,585,169円（2.52％）の増、剰余金が788,793,388円で、前年度と比較して128,833,857円（19.52％）の増となっている。
利益剰余金のうち積立金の各年度末の状況は、次表のとおりである。
（単位：円）

年

度

減債積立金

建設改良積立金

積立金合計

（A）

（B）

（A）＋（B)平成27年度

80,000,000

209,129,767

289,129,767

平成28年度

100,000,000

229,129,767

329,129,767

平成29年度

130,000,000

259,129,767

389,129,767

平成30年度

180,000,000

309,129,767

489,129,767

令和元年度

240,000,000

269,129,767

509,129,767- 14 -

⑵

主要な財務分析

代表的な経営指標を取り上げ、本市と類似している団体の全国平均と比較したものが、次表である。
類似団体項

目

令和元年度 平成30年度

全国平均(30年度)

固定資産
構
成
比
率

固定資産

構成比率

(％)

固定資産＋流動資産＋繰延資産(％)

負債・資本合計

固定負債

固定負債

構成比率
自己資本

資本金＋剰余金＋評価差額等＋繰延収益

構成比率

(％)

負債・資本合計(％)

資本金＋剰余金＋評価差額等＋固定負債＋繰延収益

固定資産対長期
財
務
比
率

固定資産

資本比率

流動資産

流動比率

(％)

酸性試験比率

現金預金＋（未収金－貸倒引当金）（当座比率）

(％)

(％)

(％)

(％)

営業費用－受託工事費用(％)

企業債＋長期借入金＋一時借入金＋リース債務

支払利息＋企業債取扱諸費

利子負担率
企業債償還元金対
減価償却費比率

建設改良のための企業債償還元金(％)

企業債償還元金対(％)(％)

損益勘定所属職員数
現在給水人口(人)

職員１人当たり
有収水量

料金収入
営業収益－受託工事収益(千円)

職員１人当たり
給水人口

料金収入
職員給与費（特別損失のう ちの職員給与費を含む）

職員１人当たりその他

当年度減価償却費－長期前受金戻入
建設改良のための企業債償還元金

職員給与費対

営業収益

営業費用＋営業外費用
営業収益－受託工事収益

営業収支比率

料金収入比率

総費用
営業収益＋営業外収益

経常収支比率

料金収入比率

流動負債
総収益

総収支比率

損
益
関
係
比
率

流動負債

損益勘定所属職員数
年間総有収水量(㎥)

損益勘定所属職員数

×100

90.02

90.63

86.42

×100

27.86

30.51

26.73

×100

68.38

65.67

69.57

×100

93.54

94.22

89.75

×100

265.59245.83366.03×100

261.45239.61355.36×100

117.33116.67108.89×100

117.33116.66110.66×100

111.11109.78

96.31

×100

2.32

2.33

1.87

×100

107.95106.21

84.83

×100

46.43

45.15

26.88

×100

9.17

8.94

10.59

×100

106,583

94,172

71,027

×100

4,296

3,857

3,620

×100

412,922368,980

399,920※ 類似団体全国平均とは、公営企業年鑑における給水人口３万人以上５万人未満の事業体の平均値である。

(ｱ)

固定資産構成比率
資産合計中の固定資産の割合を示すものである。一般的には、この比率は低いほうが柔軟な経営が可能となる。
当年度は90.02％で、前年度と比較して0.61ポイント改善しているが、類似団体全国
平均と比較して3.60ポイント上回っている。
- 15 -

(ｲ)

固定負債構成比率
総資本に対する固定負債の割合を示すものであり、自己資本構成比率と逆の概念である。自己資本構成比率が低く、固定負債構成比率が高ければ、常に負債の返済に追われ、企業経営が悪化しているといえる。
当年度は27.86％で、前年度と比較して2.65ポイント改善しているが、類似団体全国
平均と比較して1.13ポイント上回っている。

(ｳ)

自己資本構成比率
総資本に占める自己資本の割合であり、この比率が高いほど良いとされるが、水道事
業はサービス提供に必要な施設については企業債で建設することが多いため、全般的に低率となっている。
当年度は68.38％で、前年度と比較して2.71ポイント改善しているが、類似団体平均と比較して1.19ポイント下回っている。

(ｴ)

固定資産対長期資本比率
固定資産のうち、自己資本と長期借入金によって調達される部分がどれだけあるかを示すものである。この比率は常に100％以下で、かつ低いことが望ましい。100％を上回っている場合には、固定資産の一部が一時借入金等の流動負債によって調達されており、不良債務が発生していることを示す。
当年度は93.54％で、前年度と比較して0.68ポイント改善しているが、類似団体平均と比較して3.79ポイント上回っている。

(ｵ)

流動比率
流動負債に対して、これに見合う流動資産をどれだけ有しているか、つまり、短期債
務に対する支払能力を示すものである。この比率は高いことが望ましく、100％を下回っていれば不良債務が発生していることになる。
当年度は265.59％で、前年度と比較して19.76ポイント改善しているが、類似団体平
均と比較して100.44ポイント下回っている。

(ｶ)

酸性試験比率（当座比率）
流動負債に対する支払手段としての流動資産のうち、現金・預金、未収金といった当座資産をどれだけ有しているかを示すものであり、100％以上であることが必要である。
当年度は261.45％で、前年度と比較して21.84ポイント改善しているが、類似団体平
均と比較して93.91ポイント下回っている。

(ｷ)

総収支比率
費用が収益によってどの程度賄われているかを見る指標で、この比率が高いほど経営状況が良好といえる。
当年度は117.33％で、前年度と比較して0.66ポイント改善しており、類似団体平均と比較しても8.44ポイント上回っている。

- 16 -

(ｸ)

経常収支比率
経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すもので、収益性を見る際の最も代表的な指標である。この比率が高いほど経常利益率が高いことを表し、これが100％未満であることは経常損失が生じていることを意味する。
当年度は117.33％で、前年度と比較して0.67ポイント改善しており、類似団体平均と比較しても6.67ポイント上回っている。

(ｹ)

営業収支比率
営業費用が営業収益によってどの程度賄われているかを示すものである。したがって、この比率が高いほど営業利益率が良いことを表し、この比率が100％未満であることは営業損失が生じていることを意味する。
当年度は111.11％で、前年度と比較して1.33ポイント改善しており、類似団体平均と比較しても14.80ポイント上回っている。

(ｺ)

利子負担率
有利子の負債に対する支払利息の割合であり、外部利子の平均利率を示すものである。
この比率が高いほど、高利の借り入れを行っていることになり、利子払いが経営を圧迫しているといえる。
当年度は2.32％で、前年度と比較して0.01ポイント改善しているが、類似団体平均と比較して0.45ポイント上回っている。

(ｻ)

企業債償還元金対減価償却費比率
投下資本の回収と再投資との間のバランスを見る指標である。一般的に、この比率が100％を超えると再投資を行うに当たって企業債等の外部資金に頼らざるを得なくなり、投資の健全性は損なわれることになる。
当年度は107.95％で、前年度と比較して1.74ポイント上昇しており、類似団体平均と比較しても23.12ポイント上回っている。

(ｼ)

企業債償還元金対料金収入比率
企業債還金元金全体が、どの程度経営（料金収入）の圧迫要因になっているかを示す
もので、この比率は低いほど良い。
当年度は46.43％で、前年度と比較して1.28ポイント上昇しており、類似団体平均と比較しても19.55ポイント上回っている。

(ｽ)

職員給与費対料金収入比率
料金収入に対する職員給与費の割合を示すもので、適正な職員数の配置がなされているかの指標となる。この比率が高いほど、固定費の割合が高くなり、財政硬直化の原因となる。
当年度は9.17％で、前年度と比較して0.23ポイント上昇しているが、類似団体平均と比較して1.42ポイント下回っている。

(ｾ)

職員１人当たり営業収益
職員１人当たりの生産性を営業収益の面から見た指標で、大きいほど良い。
当年度は106,583千円で、前年度と比較して12,411千円改善しており、類似団体平均と比較しても35,556千円上回っている。
- 17 -

(ｿ)

職員１人当たり給水人口
職員１人当たりの給水人口を表し、高いほうが効率的といえる。
当年度は4,296人で、前年度と比較して439人改善しており、類似団体平均と比較しても676人上回っている。

(ﾀ)

職員１人当たり有収水量
販売水量から見た業務効率、労働生産性を示す指標で、高いほど良い。
当年度は412,922㎥で、前年度と比較して43,942㎥改善しており、類似団体平均と比
較しても13,002㎥上回っている。

４．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況をみると、業務活動で獲得した資金408,495,836円を投資活動
で135,688,627円費消し、財務活動で202,749,412円費消した結果、資金が70,057,797円増加した。
（単位：円）
区分

令和元年度

平成30年度

増減額

１ 業務活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益

128,833,857

127,524,976

1,308,881

減価償却費

372,963,724

383,806,624△ 10,842,900

固定資産除却費等

12,874,572

14,226,622△ 1,352,050

70,000291,000△ 221,000

000△ 102,799,147△ 110,039,619

7,240,472

受取利息及び受取配当金△ 25,000△ 50,000

25,000

支払利息

71,000,641

78,053,631△ 7,052,990

未収金の増減額 （△は増加）

10,917,144

4,083,269

6,833,875

未払金の増減額 （△は減少）△ 8,851,968

14,172,574△ 23,024,542

8,308,671△ 4,284,074

12,592,745

0

0

0

その他流動負債の増減額 （△は減少）△ 7,676,109△ 164,413△ 7,511,696

特定収入仮払消費税分△ 6,144,909△ 6,035,676△ 109,233

479,471,476

501,584,914△ 22,113,438

利息の受取額25,00050,000△ 25,000

利息の支払額△ 71,000,641△ 78,053,631

7,052,990

408,495,835

423,581,283△ 15,085,448

賞与引当金等の増減額 （△は減少）
貸倒引当金の増減額 （△は減少）
長期前受金戻入額

たな卸資産の増減額 （△は増加）
前払金の増減額 （△は増加）

小計

業務活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 219,309,467△ 198,101,271△ 21,208,196

国庫補助金による収入

5,336,000

2,333,000

3,003,000

工事負担金による収入

67,844,740

79,936,200△ 12,091,460

加入金による収入

10,440,100

13,117,400△ 2,677,300△ 135,688,627△ 102,714,671△ 32,973,956

5,300,000

2,300,000

3,000,000△ 291,634,581△ 290,755,443△ 879,138000

他会計からの出資による収入

83,585,169

79,301,843

4,283,326

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 202,749,412△ 209,153,600

6,404,188

資金増加額 （又は減少額）

70,057,796

111,713,012△ 41,655,216

資金期首残高893,109,265

781,396,253

111,713,012

資金期末残高963,167,061

893,109,265

70,057,796

投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入
建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出
ファイナンス・リース取引に係る支払リース料(ｱ)

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益を128,833,857円計上し、減価償却費が372,963,724円あったことなどにより、408,495,835円のプラスとなっている。
前年度と比較して、資金のプラス幅は減少している。

(ｲ)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、国庫補助金、工事負担金、加入金が83,620,840
円あるものの、配水管布設工事等による有形固定資産の取得が219,309,467円あったことにより、135,688,627円のマイナスとなっている。
前年度と比較して、資金のマイナス幅は増加している。

(ｳ)

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、企業債や一般会計からの出資による収入が88,885,169円あるものの、企業債の償還が291,634,581円あったことから、202,749,412
円のマイナスとなった。
前年度と比較して、資金のマイナス幅は減少している。

- 19 -

５．むすび⑴

水道事業の経営状況は、総収益が872,281,293円、総費用は743,447,436円で、当年度純利益が前年度と比較して1,308,881円増加して128,833,857円、経常利益についても
1,294,987円増加して128,661,946円となっている。これは、おもに営業費用の減によるもので、前年度と比較して14,772,617円減少している。
また、収益と費用の相対的な関連性をみる総収支比率は、前年度と比較して0.66ポイ
ント上昇の117.33％であり100％を上回っていることから、収支は比較的良好といえる。
なお、類似団体全国平均（平成30年度）は108.89％である。
経費回収率は98.20％で、前年度と比較して0.25ポイント低下しており、依然として供給単価が給水原価を下回る状況である。給水人口の小さい事業においては概ね低くなる
傾向ではあるが、さらなる経費削減等の取り組みによりコスト削減を進めるよう努められたい。
水道料金の収納率について、現年度が98.68％と前年度と比較して0.39ポイント上昇しており、過年度未収金においては7.69ポイント上昇の80.18％となっている。負担の公平性を確保するため、未納者の状況に応じた納付指導によりさらなる収納率の向上に努め
られたい。

⑵

次に、財政状況における財務分析比率については、総資産のうち固定資産が占める割合の適正化を示す固定資産構成比率は90.02％と前年度より0.61ポイント改善したものの、類似団体全国平均（平成30年度）86.42％を超えている。この比率が大きければ資本の固定化の傾向にあるとされている。
資本の安定状況を示す固定負債構成比率は27.86％で、前年度と比較して2.65ポイント
改善している。これは、負債・資本のうち固定負債の占める割合を示しており、当年度において企業債が減少したことによるものである。この比率は小さいほど経営が安定しているといえる。
総資本のうち自己資本の占める割合である自己資本構成比率は68.38％で、前年度と比較して2.71ポイント上昇している。この比率は大きいことが望ましいが、類似団体全国
平均（平成30年度）69.57％を下回っている。

- 20 -

⑶ 次に、建設改良費の支出額は237,586,740円で、配水管の布設替、配水管の布設、消火栓の設置、配水施設の屋根防水改修工事や塩素減菌設備、量水器、無線端末などの備品購入等を行っている。
また、従来から下水道事業や道路事業と連携した工事が多いことから、関連事業と調整することで効率的に事業を執行するとともに、関連事業の予定工事量に変更が生じる
場合においても、関係機関と連絡を密にして適切な対応に努められたい。
貯蔵品においては、倉庫の保管状況も年々改善されてきており、引き続き適切な入出庫管理と保管場所の整理整頓に努め、適正な数量管理及び品質保持に留意されたい。

⑷ 次に、業務関係については、給水人口が前年度と比較して782人（2.53％）、給水戸数で72戸（0.58％）それぞれ減少している。給水区域内普及率は96.20％で、前年度と比較
すると0.13ポイント低下している。年間有収率は82.21％で、前年度と比較すると0.61ポ
イント上昇している。
業務効率、労働生産性を示す指標については、職員１人当たりの有収水量は412,922㎥
で、前年度と比較すると43,942㎥の増加となっており、この数値が大きいほど生産性が高いことを示すとされている。また、職員１人当たりの営業収益は106,583千円で、前年度と比較すると12,411千円の増加となっている。この指標は数値が大きいほど良好とされており、類似団体全国平均（平成30年度）71,027千円を上回っている。

⑸

おわりに、水道は市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインであることから、災害時の危機管理対策に万全を期すため、災害時のマニュアルはもとより、業者との協定や取り決め事項等を今一度確認し、万が一の際に実際に機能するか想定される事項について詳細な点検や確認が必要であると考える。
令和２年度から開始するメーターの検針や料金徴収、窓口業務にいたる一連の業務の民間委託においては、委託業者の業務執行を適正にチェックできる組織体制及び専門知識を有する職員が必要であり、人材の確保・育成に十分留意されたい。
給水人口の減少等により料金収入の増加が期待できない厳しい状況において、今後も老朽化した施設の更新などが必要となることから、経営戦略に基づく計画的な事業の実施、また事業全般にわたる効率的な経営に努力を傾注しながら、安全で良質な水道水の安定供給に努められたい。
- 21 -