税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

贈与税・相続税の概要

佐藤 充孝（さとう みちたか）
税理士 前回まで贈与税・相続税を計算する際の取引相場のない株式の評価について説明してきました。
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 平成27年１月１日以降、相続税の基礎控除が縮小した影響か、相続税や贈与税に関する相談が増  えてきています。また、令和５年度税制改正大綱において、相続開始前に贈与があった場合の相  続税の課税価格への加算期間が見直されることとなりました。ここで、現行の贈与税・相続税に  ついて、その概要を確認していきましょう。
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〔質問１〕
贈与税は誰に課税され、どのように計算するのでしょうか。
〔回答〕

贈与税は、個人からの贈与により財産を取得した者に課される税金です。
課税方式には暦年課税と相続時精算課税の２つの方式があります。
暦年課税方式は、１月１日から12月31日までの１年間に贈与を受けた財産の価額から、基礎控除額（110万円）を控除した残額に税率を掛けて税額を計算する方法です。１月１日から12月31日までの１年間に贈与により取得した財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税は課税されませんので申告は不要となります。
計算式
贈与を受けた財産の合計価額－110万円＝課税価格
課税価格×税率＝税額
相続時精算課税方式は、令和６年１月１日以降の贈与については、改正される予定となっておりますが、現行では、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳（令和４年３月31日以前の贈与については20歳）以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。計算方法は、贈与を受けた財産の合計額から特別控除額を差引いた残額に税率（一律20％）を掛けて税額を計算します。特別控除額とは、2,500万円から前年までに使用した特別控除額を差引いた金額となります。適用初

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
年度は、前年までに使用した特別控除額がありませんので、2,500万円となります。相続時精算課税は、贈与税の申告期限までに相続時精算課税選択届出書及び一定の添付書類を所轄の税務署長に提出しなければ、受けることができませんので、もし、この課税制度を受けたい場合は忘れずに必要書類を提出しましょう。
計算式
贈与を受けた財産の合計価額－特別控除額＝課税価格
課税価格×20％＝税額
相続時精算課税は、贈与税が免除になるわけではありません。贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額（贈与時の価額）を加算して相続税額を計算します。
もし、相続時精算課税方式を選択して支払った贈与税があれば、計算した相続税からその贈与税を控除して精算します。
また、相続時精算課税制度は、父母から財産の贈与を受けた場合、父母それぞれ相続時精算課税制度の適用を受けるか、暦年課税方式で計算するか選択できます。しかし、相続時精算課税制度を一度選択すると、その後同じ贈与者からの贈与については、暦年課税方式（基礎控除110万円）で計算することができなくなります（注）ので、相続時精算課税制度を選択するかどうかは慎重に判断する必要があります。
（注） 令和５年度税制改正大綱において、令和６年１月１日以後の贈与から相続時精算課税制度選択後も基礎控除110万円を控除することができることになるなど相続時精算課税制度について大きな見直しが実施されることとなりました。贈与の時期により、計算方法が変わりますのでご注意ください。

〔質問２〕
私は、令和４年１月１日から令和４年12月31日までの間に、父から現金200万円、母から現金200万円贈与を受けました。この場合、贈与税額はいくらになり、いつまでに申告・納税する必要があるでしょうか。なお、相続時精算課税制度は選択しません。
〔回答〕

暦年課税方式で税額を計算することとなります。

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ご質問の場合は以下のように計算します。
200万円＋200万円＝400万円（贈与を受けた合計価額）400万円－110万円（基礎控除）＝290万円（課税価格）
290万円×15％－10万円＝33.5万円（納税額）となり、33.5万円を納付することとなります。
申告期限・納付期限は、贈与を受けた年の翌年３月15日となります。ご質問の場合ですと、令和５年３月15日までに申告をし、納税をする必要があります。
贈与税の税率は誰から贈与を受けたかにより税率が変わります。速算表は以下のとおりです。
贈与税の税率表
18歳以上（令和４年３月31日以前の贈与については20歳以上）の人への、父母・祖父母等からの贈与（特例税率）（※）

左記以外一般贈与財産用（一般税率）

課税価格

税率

控除額

課税価格

税率

控除額

200万円以下

10%―

200万円以下

10%―

400万円以下

15%

10万円

300万円以下

15%

10万円

400万円以下

20%

25万円

600万円以下

20%

30万円

600万円以下

30%

65万円

1,000万円以下

30%

90万円

1,000万円以下

40%

125万円

1,500万円以下40%

190万円

1,500万円以下

45%

175万円

3,000万円以下

45%

265万円

3,000万円以下

50%

250万円

4,500万円以下

50%

415万円

4,500万円超

55%

640万円

3,000万円超

55%

400万円

〔質問３〕
私は、令和４年１月１日から令和４年12月31日までの間に、父から贈与税評価額2,600万円の土地を贈与により取得しました。令和４年度の贈与税の申告の際、初めて相続時精算課税制度を選択する予定です。この場合、贈与税額はいくらになるでしょうか。
〔回答〕

相続時精算課税により計算すると以下のようになります。
2,600万円－2,500万円（特別控除額）＝100万円
100万円×20％＝20万円（贈与税額）となり、20万円を納付することとなります。
父が死亡し、相続税を計算する際には、今回贈与を受けた土地を贈与時の価額（2,600万円）で相続財産に加算して相続税を計算し、相続税が出た場合には、その相続税額から今回の贈与税額20万円を差引くこととなります。
なお、贈与税の申告書を提出する際、相続時精算課税選択届出書及び一定の書類の提出を忘れないようにしましょう。令和５年度以降の父からの贈与については、暦年課税方式では計算できなくなりますので、暦年課税方式の基礎控除額110万円以下の贈与であっても、必ず贈与税の申告が必要となります。例えば、令和５年中に父から現金100万円の贈与を受けた場合には、100万円－０円（特別控除額）※＝100万円※2,500万円－2,500万円（前年までに使用した特別控除額）＝０円
100万円×20％＝20万円（贈与税額）となり、20万円の贈与税の納付となります。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ〔質問４〕
相続税の計算方法について、概要を教えてください。
〔回答〕

相続税は、単純に各相続人がもらった遺産の額から計算することはできません。まず、被相続人の遺産の合計（課税遺産総額）を計算し、相続人が全員で納める相続税の総額を求めます。その総額を相続した財産の割合で按分して、各相続人が納める税額を求めます。
また、相続税は、遺産と相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の合計額から基礎控除額を控除します
ので、合計額が基礎控除額に満たない場合には、相続税の申告をする必要はありません。しかし、小規模宅地等の特例などの特例を適用した後に基礎控除額以下となる場合には、申告をすることにより特例を受けることができるため、この場合は申告が必要となるので注意が必要です。
基礎控除額は、以下の計算式で求めます。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数＝基礎控除額
法定相続人が配偶者、子２人の合計３人の場合は、3,000万円＋600万円×３人＝4,800万円（基礎控除額）となります。
具体例を見ながら相続税を計算してみましょう。計算を簡単にするため、設定を非常に簡単にしております。
例：・被相続人（令和４年３月15日死亡）：夫

住所地・福島市・法定相続人：妻、長男（40歳）、長女（38歳）
・遺産の内容現預金5,200万円

生命保険

有価証券

2,000万円

土地（小規模宅地等の特例適用後） 2,000万円

借入金

2,500万円

葬式費用

5,000万円

200万円

・各人の相続した金額
妻 ：現金預金 5,200万円
長男：有価証券
長女：土地生命保険 5,000万円

借入金 2,500万円

葬式費用 200万円

2,000万円

2,000万円

計算：①

課税価格の合計の計算
現預金5,200万円＋有価証券2,000万円＋土地2,000万円＋生命保険3,500万円※－借入金2,500万円－葬式費用200万円＝10,000万円（課税価格の合計）

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ※生命保険は次の額を差引いて計算します。
500万円×法定相続人の数
今回の場合は法定相続人が３人なので500万円×３人 =1,500万円を生命保険5,000万円から差引きます。
②

課税遺産総額
正味の遺産額10,000万円－基礎控除額4,800万円※＝5,200万円※3,000万円＋600万円×３人③

法定相続分で按分 相続人が実際に遺産をどのように分割したかに関係なく、課税遺産総額を相続人が法定相続分で取得したものと仮定して各々の取得金額を計算します。
妻：5,200万円×1/2＝2,600万円

長男：5,200万円×1/4＝1,300万円
長女：5,200万円×1/4＝1,300万円④

相続税の総額の計算③で計算した取得金額に下の速算表の税率をかけて各々の金額を計算します。
法定相続分に応ずる取得金額

1,000万円
以下

3,000万円
以下5,000万円
以下

１億円
以下

２億円
以下

３億円
以下

６億円
以下

６億円超

率

10％

15％

20％

30％

40％

45％

50％

55％

控除額

―50万円

200万円

700万円

1,700万円

2,700万円

4,200万円

7,200万円

税妻：2,600万円×15％－50万円＝340万円

長男：1,300万円×15％－50万円＝145万円
長女：1,300万円×15％－50万円＝145万円
相続税の総額⑤

340万円＋145万円＋145万円＝630万円

各人の相続税額
 ④で求めた相続税の総額630万円を課税価格の合計額に占める各人の課税価格の割合で按分します。
【課税価格の合計額に占める各人の課税価格の割合】
妻：6,000万円 /10,000万円＝0.6

長男：2,000万円 /10,000万円＝0.2
長女：2,000万円 /10,000万円＝0.2【各人の相続税額】
妻：630万円×0.6=378万円

長男：630万円×0.2=126万円
長女：630万円×0.2=126万円⑥

税額控除
相続税には各種の税額控除があります。
今回の例では「配偶者の税額軽減」を適用して計算します。
【配偶者の税額軽減の計算】
 配偶者が相続・遺贈で取得した財産の価額が１億６千万円以下である場合、又は課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を掛けた金額以下である場合には、配偶者には税金がかからないようになります。
 今回の場合は、妻の課税価格は１億６千万円以下であるため、⑤で求めた378万円全額を税額控除として控除します。

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⑦

納付税額
妻：０円

長男：126万円

長女：126万円

合計252万円〔質問５〕
相続税は、いつまで、どこに申告すれば良いのでしょうか。
〔回答〕

相続税の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月目です。申告期限が土日・祝日になる場合はこれらの翌日が申告期限となります。申告書の提出先は、被相続人の死亡時における住所地を所轄する税務署長となります。
質問４の例ですと、被相続人は令和４年３月15日死亡ですので、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月目は令和５年１月15日となりますが、日曜日なので、申告期限は令和５年１月16日となります。また、申告書は、被相続人の住所地は福島市ですので福島税務署長に提出することとなります。
以上、贈与税・相続税の概要を説明してきました。令和５年度税制改正において、相続時精算課税の見直しや、相続開始前３年以内に受けた贈与によって取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算することとなっているものを、３年以内から７年以内にするなど大きな改正が実施されることとなりました。今後公表される改正内容については注意が必要です。
※今回、令和４年９月号、令和４年11月号、令和５年１月号の記事の参考文献は以下のとおりです。
・OAG 税理士法人チーム相続（平成29年第１刷）ぎょうせい「Ｑ＆Ａ株式評価の実務全書［改定版］」
・税理法人トーマツ（2006年第４版）清文社「第４版Ｑ＆Ａ事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続税対策」
・松山明弘（平成19年）清文社「図解と個別事例による株式評価実務必携」

・西浦康邦（2010年）清文社「同族会社の株式対策［全訂版］上」・国税庁パンフレット「相続税の申告のしかた（令和４年分用）」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2022/pdf/E01.pdf

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