電気通信メディアの進化と農山村の生活史調査
研究調査代表者
共同研究者
共同研究者
共同研究者
共同研究者
共同研究者

吉
牛
川
山
上
斉

田
山
又
崎
田
藤

則 昭
佳菜代
実
隆 広
裕
聖 一

－地域とメディアの変容－

目白大学メディア学部特任准教授
目白大学メディア学部准教授
四国学院大学総合教育研究センター准教授
群馬県立女子大学文学部総合教養学科准教授
元愛知学泉大学教授
ＮＰＯ法人地域メディア研究所理事長

1.はじめにIT 化、モバイル化に伴い、農山村部の生活スタイルや、高齢者、主婦家庭生活における受け止められ方や意識、生活の変化についての継続的な調査は稀有である。そこで、農山村社会・生活の変化を検討するにあたり、岐阜県下の小さな山村「郡上村」を対象として、1970 年代より調査を開始した。1970 年代の無電話時代から家庭に携帯電話（フィーチャーフォン）・パソコンの普及が広がった 2009 年まで、およそ 40 年間、計 6 回の追跡調査を実施してきた【注１】。
現時点まで、
この半世紀におよぶ世界に類をみない継続調査は、東京経済大学の田村紀雄名誉教授（2004 年
定年退職）を中心にしたチームが実施してきたものをフォローし、今回で第７次調査となる。
1973 年、電話がまだ開通していない郡上村【注２】にて、第１次調査を実施した。続いて、第２次（1974年）、第３次（1993 年）、第４次（2001 年）、第５次（2008 年）、第６次（2009 年）と、ほぼ 10 年おきに同村を対象にフィールドワークを実施し、電気通信状況の変化、生活スタイルに及ぼす影響や、人間関係を社会学的に検証してきた。
特に、第５次調査では、インターネットや携帯電話が村の生活に少なからず影響を及ぼしていること、さらに第６次調査では、ライフヒストリーと通信メディアの関連から、電気通信メディアが農村にもたらした歴史的背景をインタビューなどの調査を実施した。
そこで今回は、第５次・第６次調査で得られた知見をベースにして、「郡上村」におけるスマートフォン・
携帯電話、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の普及などを背景に、村民たちの生活や村の人間関係にどのような変化をもたらしたかを探ることとする。具体的には、まずメディア普及・利用状況の量的調査を、そしてそれにともなう「生活史」を中心とした質的調査を実施し、電気通信メディア、インター
ネット・サービスが人々のコミュニケーションにどのような影響を及ぼしたかを探ることとした。
【注１】同一の村の全戸を対象に、同一の被調査者（主婦）に同一の質問を行っている（但し、主婦の交替による被調査者の変更、社会状況の変化による質問の差し替えあり）。
【注２】郡上村は、岐阜県、美濃川の奥に実在する村をコード化した名称。コード化した理由は、村民、全戸に対して深層的な調査を実施することによる村民のプライバシー保障のため。
（「『郡上村』のコミュニケー
ション生活 電話化から 30 年 第４次調査報告」東京経済大学『コミュニケーション科学』第 16 号（2002）より）

2． 調査設計及び調査対象地・調査対象者の特性
2-1 調査設計（１）これまでの研究経緯
本研究は、農山村社会・生活におけるコミュニケーション状況の変化を分析するため、岐阜県下の小さな山村「郡上村」を対象に、田村紀雄（東京経済大学）をリーダーとして 1970 年代より継続して行われているものである。上記【注１】でも述べたように、郡上村は調査研究上のコード名で、行政上の村名ではない。
今回の調査研究の調査対象地であり、今回においてもこれまでの調査と同様にコード名を使用している。これは、今回の調査が調査対象を村全戸とし、調査対象者 1 人ひとりにヒアリング調査を行うなど、深層的な調査を実施したことによるもので、村民のプライバシー保護のためである。
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1970 年代の無電話時代から各家庭に携帯電話・パソコンの普及が広がる 2009 年代までのおよそ 40 年間の計 4 回（1973、1974、1993、2001、2008、2009 年）にわたり継続調査（同一の村の全戸を対象に、同一の被調査者(主婦)に同一の質問を行っている。但し、主婦の交替による被調査者の変更、社会状況の変化による質問の差し替えあり）を行い、2019 年夏には第 7 回目にあたる調査を実施した。
本調査においては、第 1 次～6 次調査で得られた知見をベースにして、「郡上村」における『コミュニケーション』の変化を探ることにその目的を置いた。調査対象地として「郡上村」が選択された理由は、第 1 次
調査報告（1973 年）によれば、下記の 3 点に集約される 。
1．調査チームの力量から見た対象規模の適切性（数十戸で構成）
2．都市や周辺の影響から隔離されており、空間的に村を認識しやすい「実験室的」な状態であること
3．いままさにコミュニケーションの歴史に何らかの変更がおきようとしていること
特に 3）に注目すれば、第 1 次調査が実施された直後、1973 年 9 月に初めて村全戸に電話が開通したため 、まさに「郡上村」におけるコミュニケーションの歴史に大きな変化が生じたと言えよう。そして、それから約 50 年が経過した。現在の「郡上村」には、電話だけでなく、CATV、ケータイ、インターネット、スマホ、
SNS など様々な媒体が登場し、2011 年には地上デジタル放送も開始した。住民はこれらコミュニケーショ
ン・ツールの変化をどのように受け止めているのだろうか。
第 7 次調査実施にあたっては、これまでの調査で得られた研究資産を活かし、継続性を担保するため、基本的には前回までの調査設計を踏襲した。しかしながら、前回調査が実施された 2009 年から約 10 年が経過し、地域を取り巻く環境やメディア状況が変化したこと、調査チーム陣容も大分変化したため、調査設計を見直した。
（１）予備調査
第 7 次調査を実施するにあたり、2019 年 6 月 27 日から 29 日の３日間、調査地域を訪問し、予備調査を実施した。予備調査で実施した内容は主に下記の２点である。
1．調査対象の抽出
郡上市役所において、閲覧手続きに則り当該集落の選挙人名簿を確認し、調査対象を抽出した。前回までの調査対象を一家の「主婦」としていたため(｢主婦｣とした理由は後述)、継続性の担保のため、本調査においても「主婦」を主対象とした。この時点では、調査対象候補となり得る 20 歳以上の女性を全て抽出し、調査対象者の氏名、生年月日、住所を記録した。この時点で 54 世帯（前回 71 世帯）が確認され、調査対象候補として 20 代～90 代の 91 名（前回 110 名）の女性が抽出された。
2．現地情報の収集
前回調査時（2009 年）からの「郡上村」の状況変化を把握するため、郡上市役所及び当該村を管轄する地
域振興事務所を訪問し、現地の情報を得た。
「郡上村」が平成 15 年（2003 年）に郡上市に編入されたことをふまえ、主に町村合併の影響、郡上市全体の現況等の聞き取りを行った。
市町村合併の影響としては、自治体における効率化が推進された一方で、市全体が拡大したために「郡上村」住民においては市の中心が遠く感じられている可能性もあるということ、地域交通の一層の整備の必要性に関して言及があった。
その他、郡上市全体における雇用、福祉、行政、産業構造、娯楽、観光、CATV、子育て等、地域を取り巻く様々な課題に関する情報を得ることができた。
また、「郡上村」を管轄する地域振興事務所においては、主に村の生活環境の変化に関して聞き取りを行った。その結果、産業構造として、林業関係が減少した一方で、サラリーマン家庭が増え、集落外に仕事に出る人が増加していることや、村ではまだ失業率が大きな問題にはなっていないこと、一方、全体的に高齢化が進んでおり、病院に行くためのバス等の対策が取られているようになったことなどの情報を得ることができた。
特に、通信面では、有線放送が機械老朽化に伴い廃止になり、その後、2000 年代初頭には NTT 回線を利用したオフトーク通信、現在では市の広報・災害情報を伝達する災害スピーカーが全世帯で利用されている。

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インターネット普及もその後進んでおり、また前回の大きな変化であった市町村合併、東海北陸自動車道の開通も、その後も住民の利便性を高めているとのことであった。
（３）本調査設計
予備調査で得られた地域情報を踏まえて、調査に関する研究会の開催、メンバーによる打ち合わせを行い、メンバーの認識共有を進めるとともに、本調査における調査票の作成及び現地調査スケジュールの作成を行った。
1．調査に関する研究会
NPO 法人地域メディア研究所第 51 回定例研究会において、第 1 回から調査企画を担ってきた田村紀雄より、社会調査として「郡上村」調査をどのように捉えるべきか、また調査の実施にあたり必要な事項（メンバー
確定、先行研究・関連分野の文献の渉猟、任務分担、関係機関・人物への配慮、調査終了後の資料保存等）
について問題提起がなされた。
町村合併、高速道路の開通、鉄道の第 3 セクター化の影響を考慮する必要があること、また、これまで調査対象としてきた主婦の意識やライフスタイルの変化を捉える必要があること、新たにスマホ、ＳＮＳが登場してからの新メディア、新サービスの使用状況の変化を把握するための調査の在り方等に関して議論が交わされた。
2．質問項目の確定
上述の研究会の議論を踏まえ、質問項目の設計及びワーディングに関して検討を進めた。基本的には継続性を担保するために、前回までの内容を踏襲することとしたが、「郡上村」の状況変化を踏まえて、質問項目の大幅な改編を行った。具体的には、電話に関する項目及びパソコン、ケータイ、地上デジタル、スマホ、ＳＮＳ等に関する質問内容及び項目数の配分に関して見直しを行った。合わせて、訪問調査における質問項
目に、防犯・災害・買い物・本集落の将来に関する考え等を追加し、住民の生活意識を多角的に把握できる構成へと改めた。
3．調査設計
調査対象は、これまでの調査を踏襲し、岐阜県「郡上村」全世帯とした。被調査者も前回と同様、主婦である。
「主婦」の入れ替わりはあるが、過去何回も回答いただいている方もおり、パネル調査としても意味をなすようにした。
第５回調査以降の変更点としては、それまで一家を代表するであろう１名を抽出していたが、メディアの個人利用も進んでいることが考えられ、１家庭１名よりも、女性全員を対象とする方が現状を把握できるのではないかという考えのもと、予備調査で記録した選挙人名簿から、20 歳以上 70 歳代までの女性 66 名（前回・第 5 次調査では 76 名）を調査対象として確定した。
調査方法は、前回と同様、郵送留置法及び訪問調査の２段階調査を採用した。郵送調査において概略を把握し、郵送調査で把握困難な深層意識に関しては、各世帯へ訪問の上、インタビューにて詳細に状況を把握することを企図したものである。
（表 1）
【表1

方法

第７回「郡上村」調査質問項目の構成】

質問項目
電話
携帯電話
パソコン・インターネット
郵送 新聞・雑誌
地上波デジタル放送
通信販売
生活行動
人間関係
訪問 生活行動
将来

詳細
使用頻度、市外通話、電話帳
所有状況、電話会社、固定電話との比較、使用機能、連絡手段
台数、使用者、使い方、利用目的、他メディアとの比較
購読新聞、購読雑誌
対応状況
利用方法、利用頻度、購入内容、利用頻度
外出状況、高速道路の影響、国内・海外旅行
有力者、オピニオンリーダー
生活水準、仕事、嫁ぎ元、最終学歴、郵便局、コンビニ利用、防犯、災害対策
地域の改善点、満足度、将来性

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（４）現地調査及びデータ回収・集計・分析
2019 年 8 月 19 日から 24 日までの 6 日間にかけて現地調査を実施した。訪問前の 8 月中旬に、調査対象にアンケート及び調査趣旨を事前送付した上で、現地に到着した 19 日にアポイント取りを行った。訪問調査にあたっては、選挙人名簿の住所から調査地域を分割し、調査メンバーで担当地域を配分した。併せて、今回初めて本調査に関わるメンバーが２名ほど加わったため、調査初日に、調査担当・川又より調査の理論的背景に関してレクチャーを行い、調査地域及び調査内容に関する認識を深めた。2・3 日目（20 日・21 日）は、
訪問調査及びむらの生活史の把握に努め、5 日目は予備日、6 日目は移動日とした。各々の調査詳細は下記の通りである。
1. 訪問調査
すでに調査票を配布済みの家庭に事前アポイントをとった上で、訪問し、アンケート回収及び聞き取り調査を実施した。調査対象とした 66 名中、63 名から調査票を回収し、43 世帯に聞き取りを行うことができた。
2. むらの生活史の把握
集落に住む市会議員 F 氏から、この 10 年間のむらの変化に関する詳細な聞き取りを行った。また、2019年度の自治会長に、近年の変化に関する聞き取りを行った。
3．調査票の回収・集計・分析
回収された調査票（郵送、聞き取り）は、その場で調査員が確認し、記入漏れやミスに関しては修正を依頼し、高精度の回答を得るように努めた。また聞き取りにおいては、質問項目以外にも気付いた点に関して
逐次メモを取り、分析に活用することとした。
集められた調査票に関しては、専門業者に集計作業を委託し、単純集計及びクロス集計を行った。データに関してはメンバー全員で確認し、分析を行った。

2-2 調査対象地の特性（１）当該地域の置かれた環境「郡上村」は、岐阜県郡上市の大日ヶ岳に源を発する長良川の支流「郡上川（仮名）」に沿って散在する約100 戸の山村集落である。長良川は、清流として有名であり、四万十川とともに日本三大清流のひとつと言われ、多くの支流を持つ。この支流の 1 つである「郡上川」も岐阜県の名水 50 選に指定され、うなぎの生息地として天然記念物にも指定されている。
この村は 800 年以上の歴史があり、村を流れる川の上流には古くから神社が祭られ、村民は白山信仰に基づく神社の氏子となり、ここではうなぎを食用としない村の決まりがある。まさに自然を奉り、自然と共存している村である。また、林業が盛んであった時代があるが、近年では農業は平地が不足し、林業は日本全体の林業の低迷によって振るわなくなり、近隣にはそれに代わるかのように製造工場が徐々に建ち、稼働している。
本調査研究が開始され、第 1 次調査を行った 1973 年当時の「郡上村」には、２台の電話しかなかった。そのうちの１台は、1928 年に村で初めて電話を引いた F 家の電話である。当時、普通加入地域内では電話債券を購入すれば電話を引くことができたが、特別加入地域（局間 3 キロメートルに入らない地域）では、施設費を加入者が負担しなければならなかったので、F 家の電話加入には大変な費用を要したとのことである。
1963 年には、有線放送システムが導入され、有線電話による村民間の通話および村全体に対する広報情報伝達に利用されてきた。有線電話はその後改良が行われたが、通話可能区域が村内に限定され、複数台が同時に通話状態になると、私的な会話が筒抜けになるという短所をもっていた。そして、その 3 年後の 1966 年に、村に唯一の公衆電話がひかれることになる。
1974 年には、有線放送の機能を持ったダイアル自動式による全戸一斉電話加入がようやく実現され、その年に実施した第 2 次調査、1983 年に実施した第 3 次調査、2001 年の第 4 次調査、2008 年の第 5 次調査、2009 年の第 6 次調査、さらに今回の第 7 次調査、と約 10 年ごとに同村を対象に継続的なフィールドワークを実施した。
前回 2009 年の調査から約 10 年が経過したが、この 10 年間、通信メディアにおいては、利用形態が、固定電話から携帯電話へ、2008 年以降はスマートフォンへと変化した。パソコンの利用も、いつでもどこでもイ

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ンターネットに接続し利用できるモバイル端末（小型ノートＰＣ、タブレット、スマホ）の利用へと大きく変化し、新たな「情報」化の時代に突入している。（表 2）

1959（昭和34） 農村公衆電話（NTT）地区に導入（電話機5 台）（「郡上村」未開通）
1963（昭和38） 有線放送システム導入
1966（昭和41） 「村」唯一の雑貨店に赤電話設置
1970（昭和45） 郡上八幡にCATV 局開設（「郡上村」には至らず）
1971（昭和46） 有線放送システム、「郡上村」全戸へ開通【第１次調査】住民のメディア利用とコミュニケーションチャネルとしての人間関係
1973（昭和48）
論文名：「コミュニケーション調査報告」
1973（昭和48） 「郡上村」全戸へ電話開通【第３次調査】電話開通の影響と住民生活
1974（昭和49） 論文名：「コミュニティ・キャンペーンー電電公社の地域活動記録ー（サイマル出
版会、1977 年）」
1993（平成5） 【第３次調査】電話・パソコンの利用と住民生活
ドコモの携帯電話基地局が「郡上村」内に建設。携帯電話の急速な普及。有線2000（平成12）放送の廃止、オフトークの導入【第４次調査】携帯電話、パソコン、娯楽行動、通信販売等。論文名「『郡上村』の2001（平成13） コミュニケーション生活ー電話化から30 年 第4次調査報告（コミュニケーション科
学、2002 年）」
2004（平成16） 旧郡上郡７町村合併により新市誕生
2008（平成20） 東海北陸自動車道全線開通
2015（平成27） 「第二次郡上市情報化計画」郡上市【出典】「郡上村」のコミュニケーション生活―「電話化から 30 年
粋・追加

第 4 次調査報告」（2002）－より一部抜（２）「郡上村」と限界集落論
今日、過疎化が進み、限界集落が増加している。限界集落とは、大野晃（2008）によれば、「65 歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭をはじめ農業用水や生活道の維持管理などの社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落」と定義されており、また「高齢化率が 50%以上」という指標から、この条件に照らし合わせれば、2007 年度で 7,873 集落、うち約 2,600 集落は消滅の虞があるという（2006 年
度国土交通省調査）。
大野によれば、「郡上村」の立地する「村」全体では、1960 年から 2000 年までの人口減少率は 10％～20％未満にとどまっていたが、2000 年から 2030 年までの 30 年予測では、30％～40％未満に区分されている。
すなわち、外観だけ見れば、「郡上村」は急速な高齢化による人口減少が進み、限界集落として位置付けられよう。
しかし、前回調査以降、われわれ研究チームは、「郡上村」を単純に「限界集落」として定義付けることに疑問を持ち続けている。その理由として、第 1 次調査開始からの 50 年の間、人口・世帯数は若干減少している一方で、住民のコミュニケーション形態は飛躍的に進歩しており、また村に電話を一番に引いた「リーダー」を中心とする村落構造が今もなお維持・構築されており、集落としての一貫性を保っていることが挙げられる。
2-3 調査対象者の特性（１）「郡上村」の年代別人口比率「郡上村」選挙人名簿から 20 歳以上の女性を抽出すると合計 91 名（前回 110 名）となった。年代別人口比率をみると、60 代（前回 50 代）がもっとも多く、全体の 25%（前回 22％）を占め、続いて 50 代、40 代、70 代が同比率、60 代、80 代と続く。これも 10 年前の前回調査から経年推移しているものとみられる。40代（前回 30 代）が 4 名と世代間では一番低いが、これは仕事や結婚で村を出て生活していると考えられる。
（表 3）
本調査では、前回調査と同様、調査対象者を 30 歳以上 80 歳未満に限定した。これは、20 歳代だと独身で5
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親と同居しているケースが多いこと、また 80 歳以上の高齢者も息子世帯と同居しているケースが多く、主婦層からのデータ収集の目的としている以上、家事など次世代が中心となっていることなどが考えられたからである。
そこで、20 代、80 歳以上を除く 66 名が調査対象となった。66 名中、約 95％の 63 名から調査票を回収することができた。また、43 世帯から「聞き取り調査」を行うことができた。これは世帯を対象とし、親と子どもとの同居世帯などがあるためである。（表 4）
回答者 66 名中、50 歳代が 27.3%（前回約 30％）を占め、回答者の平均年齢は 57.7 歳（前回 57.41 歳）となる。回答者の年齢構成を「郡上村」の年代別人口比率と比較すると、高比率の順位は前回と同じ傾向になり、調査結果の妥当性が裏付けられた結果になる。

年代
人数
比率

20-29 30-39 40-49 50-51 60-69 70-79 80-89
90総計
5
10
4
18
23
12
15
4
91
5.5
11.0
4.4
19.8
25.2
13.2
16.5
4.4
100
（表 3）
「郡上村」選挙人名簿に見る女性の年代別人口比率30～39歳9
13.6

40～49歳50～59歳
60～69歳 70歳以上
4
18
23
12
6.1
27.3
34.8
18.2

総計
66
100
（表 4）調査対象者の年代別人口比率（２）「郡上村」における家族構成の特徴
調査結果を見れば、一家族あたり平均 4.24 人（前回 4.54 人）であり、6 人家族以上も 24%（前回 33％）
近く存在する。各家庭の家族構成については、ヒアリング調査時に聞き取りをおこなったところ、6 人以上と答えた家庭では、親や子ども夫婦、また孫世代との同居と 3 世代での構成が多いことが判明した。（表 5）１人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ９人 10人 MA
3
12
9
10
9
5
7
2
1
5
4.8 19.0 14.3 15.9 14.3 7.9 11.1 3.2
1.6 7.9

総計63100【表 5 「郡上村」における世帯別人数】

3．「郡上村」における電気通信利用の特徴
3-1 電話利用状況（１）固定電話利用の傾向
電話・電話帳の利用状況について、①家族全体の 1 日平均回数、②市外通話の 1 日平均回数、③どの方面へ電話をかけているか、④調査対象者がいちばんかける相手について、⑤かかってくる相手について、以上5 項目について調査した。
各家庭に設置されている家庭の電話機について、1 日の平均使用頻度は、1 回程度が 41.3％、2～5 回程度の 20.6％、まったく使用しないが 27.0%と、1 回程度の利用度合いが高まっている。
そのうち市外電話は 1 日平均 1 回程度が 23.8%（前回 49.2％）、2～5 回が 11.5％（前回 9.5%）で、こちら
も 1 回程度の利用度合いが高まっている。村の通信インフラとして電話は欠かせない通信手段であると考えられるものの、固定電話の利用度合いは低下しつつある。
一方、市外通話でもっとも利用される地域は、岐阜県内（70.5％）が主であり、名古屋、関東、関西への利用は少ない。市外電話のうち通話する相手については、実家以外の親類 32.8％、実家 29.5％、嫁に行っている娘 21.3％、都会で働いている子ども 11.5％と親類縁者への連絡が多い反面、友人への連絡（23.0％）にも利用されており、その他の回答としては、「近所」や「親戚、姉妹」と回答しているものが多い。かかってくる相手も同様の相手であることから、電話がお互いのコミュニケーションとして利用されていることが読み取れる。【図 1】【図 2】6公益財団法人電気通信普及財団
研究調査助成報告書 第35号 2020年度

【図１】問4.市外通話でよくかける相手（ＭＡ）
度数
遠方で学んでいる子ども
遠方で働いている子ども
嫁に行っている娘
あなたの実家
有効数

実家以外の親類
友人
仕事関係
その他
合計

パーセント

0
3
4
8
15
7
3
14
44

0.0
6.8
9.1
18.2
34.1
15.9
6.8
31.8
100.0

【図２】問5.市外通話でよくかかってくる相手(MA)
度数
遠方で学んでいる子ども
遠方で働いている子ども
嫁に行っている娘
あなたの実家
有効数

実家以外の親類
友人
仕事関係
その他
合計

パーセント

0
1
2
4
19
8
5
16
46

0.0
6.8
9.1
18.2
34.1
15.9
6.8
31.8
100.0

（２）携帯電話・スマホ利用の傾向
携帯電話の所有率は、「家族全員がそれぞれの携帯電話を持っている」が 52.4%（前回 36.1%）、「家族全員
ではないが携帯電話を持っている」が 38.1%（前回 54.1%）となり、「家族内の誰か一人でも携帯電話を持っている」という意味では、90.5%（前回 90.2%）となる。
「家族全員ではないが、携帯電話を持っている。その中で携帯電話を所有している者」を聞いた質問では、上位３位まで、あなた自身（妻）が 87.8%（前回 63.6%）、夫が 75.6%（前回 78.8%）、子どもが 58.5%（前回69.7%）を占めている。
前回調査以降、この 10 年間には、スマホが登場してきているため、それまでのフューチャーフォン（ガラケー）との単純比較はできない。また、携帯電話の高機能・多機能化も含めて、調査者の年齢が平均 50 代であることを考えると、前回以降、数値上の大きな変化はみられないが、通話以外の情報行動、利用目的が増えていることが推測される（図 3、図 4）【 図３】問７ 家族の携帯電話所有状況(ＳA)
度数
有効数
欠損値

パーセント

家族全員がそれぞれの携帯電話・ス
マホを持っている
家族全員ではないが、携帯電話・ス
マホを持っている
システム欠損値
合計

33

52.4

24

38.1

6
63

9.5
100.0

7
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【図４】問７ 携帯電話の所有者状況(ＭA)
度数
有効数

あなた自身
夫
父（義父）
母（義母）
子ども
その他
合計

パーセント

36
31
15
14
24
7
41

87.8
75.6
36.6
34.1
58.5
17.1
100.0

内閣府「消費動向調査」は、2014 年から「携帯電話」の所有品目をいわゆるフューチャーフォン（ガラケー）とスマホに二分割しているが、前回調査時点の、二人世帯以上の携帯電話所有率 90.2 パーセント（2009年 3 月時点）を勘案しても、今回調査でもほぼ同等の 90.5%の回答を得た。携帯電話・スマホのようなごく
近年のニューメディアの急速な普及については、「郡上村」のような農山村地域においても全国的な動向とほぼ肩を並べている。
携帯電話においてよく使う機能としても、電話、メールの利用が合計で 31.7%（前回 90.9%）と低下し、前回調査までみられなかったサービス利用の SNS が 33.3%、動画視聴が 4.8%と増加している。つまり、10 年前までの携帯電話利用が固定電話同様の「通話」「通信」機能を主としていたことから、大きく変化してきていることがうかがえる。
携帯電話会社の加入状況については、「家族全員が同じ会社の携帯電話会社に加入している」が、前回調査
同様、約 8 割を占め、加入している携帯電話会社は、NTT docomo が 73%（前回 67.4%）を占め第 1 位。次いで、SoftBank が 9.5%（前回 14.0%）
で 2 位、au by KDDI が 6.3％(前回 16.3%)で 3 位。前回調査からは、SoftBankと au の順位が逆転している。（図 5、図 6）【 図５】 問７ 家族の携帯電話加入状況(ＳA)
度数
有効数
欠損値

家族全員が同じ会社の携帯電話に加入している家族全員ではないが、携帯電話・スマホを持っているシステム欠損値
合計

パーセント

46

73.0

3

4.8

14
63

22.2
100.0

【 図６】 問７ 家族の携帯電話加入状況(ＳA)
度数

有効数

欠損値

ドコモ
au
ソフトバンクワイモバイル
複数回答
システム欠損
値
合計

パーセント

35
4
6
1
3

55.6
6.3
9.5
1.6
4.8

14

22.2

63

100.0

（３）携帯電話が固定電話利用に及ぼす影響
携帯電話を持つことにより、携帯電話を使う頻度が増え、逆に家庭の電話の利用頻度は減少傾向にあるようだ。
「家庭の電話の利用はあまり変化せず、携帯電話の利用が増えた」が 25.4%（前回 12.7%）、「家庭の電話利用が減り、携帯電話の利用が増えた」が 65.0%（前回 50.9%）と、携帯電話利用の大幅に増加した結果が出ている。
また、同地区の住人に連絡を取るときは、家庭の電話を使う比率が 41.7%と、前回の 85.2%から大幅に低下

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公益財団法人電気通信普及財団
研究調査助成報告書 第35号 2020年度

（図 7、図 8）
している結果が出ている。

【 図５】 問７ 家庭電話機の使用状況の変化(ＳA)
度数

有効数

欠損値

家庭の電話機の使用が減り、携帯電話・スマホを利用することが増えた
家庭の電話機はほとんど利用せず、主に携帯電話・スマホを利用することが増えた
わからない

パーセント

16

25.4

41

65.0

その他
合計

1
2
60

1.6
3.2
95.2

システム欠損値

3

4.8

合計

63

100.0

【図８】問８ 村内での連絡手段(ＭA)度数
有効数

ご家庭の電話機
携帯電話・スマホの電話
パソコンのメール
携帯・スマホのメール
携帯・スマホのＬＩＮＥ
携帯・スマホのＳＭＳ
地区内の人にはほとんど連
絡しない
その他
合計

パーセント

25
38
0
2
18
3

41.7
63.3
0.0
3.3
30.0
5.0

4

6.7

2
60

100.0

3-2 インターネット利用状況（１）パソコンの所有
家庭でのパソコンの有無については、有効回答数 60（前回 61）に対して、パソコンがあると答えた人は、
48 人（前回 44 人）で全体の 76.2%である。パソコンがないと答えた人は 11 人（前回 15 人）で、全体の 17.5%である。
総務省による「平成 30 年通信利用動向調査の結果（概要）」によると、平成 30 年末の時点で、パソコンの普及率は 74.0%（平成 20 年度は 85.9％）であることを踏まえると、「郡上村」における普及率は全国レベルで考えると、ほぼ同等という結果になっている。（表 6）（表６） 家庭でのパソコンの有無についてあるない
わからない 合計
48
11
1
60
76.2
17.5
1.6
95.3

欠損値
3
4.8

総計
63
100.0

（２）インターネット利用
パソコンを使ったインターネットについては 14 人（22.2%）が「利用していない」と答えているが、前回
調査の 57.4 パーセントと比較すると、インターネットの利用者が格段に増えている。
インターネット利用状況と年代に関してクロス集計を行った結果を見ると、30 代のインターネット利用は78%（前回 100%）、40 代では 100%（前回 60%）と前回同様、高い比率がみられ、さらには、50 代では 89%（前回 44%）と、10 年前の 40 代が高比率を押し上げている結果となった。60 代も、72%（前回 0%）と大幅に利用者が増えている。

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研究調査助成報告書 第35号 2020年度

今回の結果から、四半世紀前のインターネット登場以降、利用する世代が着実に増加していることがうかがえる。パソコンやインターネットを利用できることは、情報収集、ＳＮＳ、メールなど生活の利便性を高めるものとして貢献していることが今回調査からもうかがえる。（表 7）（表７） 年代別によるインターネット利用の有無
サンプル数 利用している 利用していない わからない 無回答
30代
9
7
2
40代
4
4
50代
18
16
1
1
60代
22
16
5
1
70代
10
1
8
1
合計
63
44
14
5

4．まとめ

「郡上村」における電気通信利用という観点から以上の分析を踏まえると、800 年の歴史をもつ「郡上村」を、急速な高齢化が進む「限界集落」と単純に定義づけるのは妥当ではない。実際の「郡上村」は、経済的にサスティナビリティを堅持し、外部社会に「適合」し、交通・通信手段を維持して、技術革新を不断におこなっている場所であることが明らかになっている。それを可能にしている一つの要因として、旧来の「むらリーダー」を中心とする堅固な社会構造を保持しながら、新たなコミュニケーション技術を、随時、日常生活に取り入れていること等が考えられる。

【参考文献】
1)田村紀雄ほか(2002)：「『郡上村』のコミュニケーション生活―. 『電話化』から 30 年 第 4 次調査報告」『コミュニケーション科学』第 16 号、2002 年 3 月.
2)田村紀雄ほか(2002)：「フォーラム『郡上村』電話化の 30 年間」,『学術研究センター年報』第 2 号、2002 年 5月.
3)田村紀雄ほか(2010)：「第５次調査からみる地域社会とコミュニケーション」『コミュニケーション科学』第 32 号、2010 年 10 月
4)田村紀雄ほか(2011)：「第６次郡上村調査と個人史」『コミュニケーション科学』第 34 号、2011 年 10 月
5)田村紀雄ほか(2015)：「郡上村の窓から異世界を俯瞰する」『コミュニケーション科学』第 41 号、2015 年 3 月
6)大野晃(2008)：『限界集落と地域再生』高知新聞社、2008 年
7)小田切徳美（2009）:『農山村再生』岩波書店、2009 年
8)小田切徳美（2014）:『農山村は消滅しない』岩波書店、2014 年
9)郡上市「第２次郡上市情報化計画」2015 年

〈発
題

名

研究発表「第５次・第６次郡上調査をふりかえって」「電話が“語る”農山村 郡上市美並でコミュニティ形成調査」
研究調査助成報告資料集

表

資

料〉

掲載誌・学会名等

発表年月

ＮＰＯ法人地域メディア研究所定
例研究会

2019 年 5 月 4 日『岐阜新聞』記事

2019 年 9 月 14 日

目白大学メディア学部・吉田則昭
研究室2020 年 3 月 1 日※ 2020 年 6 月現在、新型コロナウィルスの影響により、各種学会が研究大会の開催を自粛中のため、研究発表をこれから再開することが今後の課題となる。

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