税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

しなければならない人としたほうがいい人！
平成30年分所得税の確定申告

村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士 今月15日は平成30年分の個人所得税確定申告の期限ですね。この時期ですから、既に提出し  てホッとしている方も、少しあせっている方もいらっしゃるのではないかと思います。では、確  定申告をしないとどうなってしまうのでしょうか。確定申告は、しなければならない人としなく  てもいい人がいます。確定申告書を提出しなければならない人が提出しなかった場合、「無申告」
 となり、確定申告による所得税に加えて「無申告加算税」や「延滞税」が加算される場合があり  ます。また、期限を過ぎてから確定申告をした場合には「期限後申告」として取り扱われ、期限  内申告を要件とする優遇措置が受けられなくなるなどダブルのペナルティが課せられます。うっ  かりして「気が付いたら確定申告期限が過ぎていた！」などということだけは避けたいもので  すね。
 また一方で、確定申告をする必要はないけれど、申告することによって税金が返ってくるとい  う人がいます。税金を返してもらう手続のことを「還付申告」といいます（還付申告は５年間で  きます）。税務署は、「あなたは所得税を納め過ぎているのでお返ししますから口座番号を教えて  ください！」などという甘い言葉は絶対に囁きません。つまり、確定申告をすれば還付が受けら  れるかどうかを、税務署が親切に教えてくれるわけではなく、税金は自分で計算して申告しなけ 
 れば１円たりとも戻ってくることはないということです。還付金詐欺の被害に遭わないようご用  心ください。ちなみに、詐欺による損失は雑損控除の対象外とされており、現行、所得税として  の救済措置はありません。
 今月号では、毎年確定申告をしていない人でも、平成30年分については、「確定申告をしなけ  ればならない人」と「確定申告をして納め過ぎた所得税を返してもらえる人」についてみてい  きたいと思います。
46

福島の進路 2019. 3

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
不動産の賃貸料など給与以外の支払を受けて

〔質問１〕

いる人

どのような人が所得税の確定申告をする必要●災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けがあるのですか。
〔回ている人答〕●源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

所得税の確定申告は、毎年１月１日から12月31日までの１年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告期限までに〔質問２〕

確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。つまり確定申告とは自分の所得税を自分次のそれぞれのケースについて確定申告をする必要はありますか。

で確定させ申告することです。所得が生じた場所〔回答〕については国の内外を問わずそのすべての所得に⑴400万円超の公的年金を受け取っているついて、自ら計算し申告する必要があります（非公的年金等は、年金の収入金額から、公的年金永住者については課税所得の範囲が異なります）。

等控除を差し引いて所得金額（雑所得）を計算しサラリーマンなどの給与所得者の大半は確定申ます。公的年金等に係る雑所得の金額から所得控告の必要はありませんが、サラリーマンでも、一除を差し引くと残額がある人は、確定申告で税額定の条件にあてはまる人は確定申告をしなければを精算することになります。

なりません。確定申告が必要な人は主に次のよう

ただし、その年中の公的年金等の収入金額がな人です。確定申告が必要か否かの判定について400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金は末尾のフローチャートをご参照ください。

等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であ●個人事業者る場合には、確定申告の必要はありません。

●不動産等の賃貸収入がある人⑵●不動産等の売却収入がある人

上場株式の売買がある株式の譲渡で得た利益は確定申告が必要です。

●給与の年間収入金額が2,000万円超である人

特定口座（源泉徴収あり）の場合は確定申告を省●２社以上から給与の支払を受けている人

略することができます。

●給与の支払は１か所だが、生命保険の一時金、しかし、譲渡損があり、翌年以降に繰り越す場

損害保険の満期保険金、懸賞の賞金品、当選合には３月15日までに確定申告が必須です。また金品がある人（金額によっては確定申告は不上場株式の配当所得がある場合、確定申告をすれ要です）

ば所得税が還付されるなど有利になるケースもあ●一定額の公的年金を受け取っている人ります。

●同族会社の役員等で、会社から貸付金利子、福島の進路 2019. 3

47

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ⑶

フリマやネットでの収入がある〔回答〕

フリーマーケットやネットオークションでの収年末調整で所得が確定しているサラリーマンな

入、動画投稿収入がある人は、扱うものや所得金

ど確定申告をする必要のない人の中には、申告を額によっては、譲渡所得や雑所得になる場合があすることによって源泉徴収された税金が戻ってくります。また、営利目的での継続的な販売に該当る人もいます。確定申告をすれば控除などを受けする場合には事業所得となる可能性があります。

ることによって既に納付した所得税の還付が受け確定申告の要否については注意が必要です。

られる人は主に次のような人です。

⑷◆５年以上所有していたマイホームを売って損をふるさと納税の返礼品を受け取ったふるさと納税の返礼品は、一時所得となります。

した人

一般にふるさと納税額の30％程度が返礼品の額と売却した年の１月１日時点で所有期間が５年をみられています。一時所得は50万円までの特別控超えるマイホームを売却して損をした場合、他の除額を差し引いて計算しますが、ふるさと納税の所得と相殺できる損益通算や売った年の翌年から返礼品以外に、生命保険契約の満期金など他の一最長３年間の所得まで繰り越して控除することが時所得がある場合、合計して50万円を超える場合できる、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることには確定申告が必要です。

ができます。
マイホームの譲渡所得の金額は次の算式により計算します。
譲渡収入金額－（取得費＋譲渡費用）◆上場株式の譲渡損がある人
上場株式等を譲渡して損失の金額がある場合は、その年分の上場株式等の配当等の利子所得の金額及び配当所得の金額（上場株式等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります）と損益通算ができます。

〔質問３〕
サラリーマンなど確定申告をする必要のない人が申告することで税金が戻ってくるのはどのような場合ですか。

福島の進路 2019. 3の金額については、翌年以後３年間にわたって、上場株式等の譲渡所得等と配当所得等の金額から繰越控除することができます。

取得費48

また、損益通算してもなお控除しきれない損失

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ◆雑損控除の適用を受ける人

いる人

災害、盗難、横領によって、生活に通常必要な所得が減少した配偶者や扶養親族がいて、配偶住宅、家具、衣類などの資産について損害を受け者控除や配偶者特別控除、扶養控除の適用を受けた場合等、雑損控除の適用を受けることができまることができるにもかかわらず、年末調整においす。
（詐欺・恐喝による被害は対象外です。）て控除されていない場合、各所得控除の適用を受◆医療費控除の適用を受ける人けることができます。

生計を一にする親族のために支払った医療費の◆年末調整後に結婚した人合計額が10万円（総所得金額が200万円未満の人年末調整後に結婚した配偶者の所得が201万は総所得金額の５％の金額）を超える場合は、医6,000円未満でかつ一定の要件を満たす場合には、療費控除の適用を受けることができます。

配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けること◆寄附金控除の適用を受ける人ができます。

ふるさと納税をしてワンストップ特例を申請し◆住宅を購入してローンを組んだ人ていても、寄附先の自治体が５か所を超える人や住宅ローンを組んだ場合、住宅取得等特別控除医療費控除を受けるためなど確定申告をする場合（住宅ローン控除）の適用を受けることができます。

は、寄附金控除として申告する必要があります。
◆年末調整で控除証明書を提出できなかった人※ 雑損控除、医療費控除、寄付金控除（ワンス会社への控除証明書の提出を失念していたり、トップ特例を除く）は年末調整の対象ではあり年末間際に保険に加入するなど控除証明書の発行ませんので、これらの適用を受けるためには確が年末調整に間に合わなかったりして、年末調整定申告をする必要があります。

で控除されていない場合、各所得控除の適用を受※ 住宅ローン控除の適用を受けるためには１年けることができます。

目に確定申告をする必要がありますが、２年目◆所得が減少した配偶者や生計を一にする親族が以降は年末調整の対象になります。

特に注意が必要な各種所得の計算の詳細は下記サイトをご参照ください。
No.1900

給与所得者で確定申告が必要な人

国税庁 HP：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
No.3152

譲渡所得の計算のしかた（総合課税）

国税庁 HP：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3152.htm
No.3105

譲渡所得の対象となる資産と課税方法

国税庁 HP：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm
No.1500

雑所得

国税庁 HP：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm
No.1350

事業所得の課税のしくみ（事業所得）

国税庁 HP：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1350.htm

福島の進路 2019. 349

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ

平成30年分の確定申告をする必要がある人
区

上記⑴⑵⑶以外の人

件

イ

給与等の金額が2,000万円を超える場合

口 か所から給与等の支払を受けている人で、給与所得及び１
退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合

ハ か所以上から給与等（源泉徴収の対象となる給与等）の２支払を受けている人で、年末調整を受けない従たる給与等の金額（給与等の収入金額）と給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合ニ 族会社の役員等で、その同族会社から貸付金の利子又は同資産の賃貸料の支払を受ける場合

ホ

災害減免法によって源泉御紋の猶予などを受けた場合へ

 泉徴収の規定が適用されない給与等の支払を受けている源人で、所得税の額が配当控除の額を超える場合「退衛所得の受給に関する申告書｣ を提出しない人で退職所得に対する税額が源泉徴収された税額（20％相当額）よりも多くなる場合

イ

公的年金等の収入金額が400万円を超える場合

口 的年金等に係る雑所得及び退職所得以外の所得金額の合公計額が20万円を超える場合

ハ

源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける場合

確定申告書の提出が必要

⑷

年金所得者

同上

⑶

退職所得のある人

同上

⑵

給与所得者

要
所得税の額が配当控除の額、年末調整による（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額を超える場合⑴

分所得税の額が配当控除の額を超える場合（注１） 上記⑴ハに該当する場合でも、その年中の給与等の金額から社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額の合計額を差し引いた残額が150万円以下で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の人は、確定申告をする必要はありません。
（注２） 上記⑶ハの公的年金等とは、「外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で、国民年金法等の規定による社会保険又は共済制度に類するもの」が該当します。
（注３） 上記に該当する場合の確定申告書の提出期間は、平成31年２月16日から３月15日までです。しかし、その申告が還付申告である場合の提出期間は、平成31年１月１日から３月15日までとなります。

50

福島の進路 2019. 3