令和６年度

社会福祉法人しまんと町社会福祉協議会
事業 計 画急速な少子高齢化の進行や人口減少とともに、 新型コロナウイルス感染症の影響により、個人や世帯が抱える生活課題や生きづらさは複雑化・多様化し、これまでのように対象者や分野別の福祉制度では十分に対応することができない課題も現れてきています。
こうした背景の中、本会では住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」への移行準備事業を実施しており、その体制づくりを町と連携しながら整備をしていきます。
町及び県、高知県社会福祉協議会の委託事業につきましては、民生委員・児童委員を始めとする福祉関係者・団体及び行政と連携、協力し着実に事業をすすめて行きます。
また、介護事業については厳しい運営状況が続いており、中長期的に安定した運営と社会的役割を果たせるよう細部にわたった検討を行い、事業の経営改善を図りながら住民の期待に応えられる事業所の運営に努めて参ります。
しまんと町社会福祉協議会基盤強化・発展強化計画が２期目となり、運営基盤強化・人材育成など組織力強化に役職員一丸となって、引き続き取り組みます。
これらを踏まえ、「しまんと町社会福祉協議会基本理念」を大切に本年度は次の取り組みを重点的に行います。

１．つながりを実感できる地域づくり
地域に住む人同士が存在を認め合い、住民同士で支え合うことの大切さを感じられる場面づくりや「食」を通じたつながりを実感できる地域づくりを進めます。

２．相談支援の充実
介護や障がい、子ども、生活困窮など、それぞれの分野を越えた相談に対し、あらゆる関係機関と連携を密にしながら、問題解決のための包括的な相談支援体制の充実を図ります。

３．介護事業の経営改善に向けた方策の検討
地域福祉の拠点としての社会福祉協議会の役割を踏まえた上で、収支両面での課題分析を行い、サービスの質の向上に努め、利用者確保や経費節減に向けた取り組みを検討し、安定的な経営に努めます。

１．法人基盤整備・強化
役職員が一体となって、法令遵守を基本に地域課題の共有をはかり、着実に課題解決に向かうための組織経営を図ります。
（１）会務の運営目的
目標
実施計画

地域共生社会の実現を目指して、社会福祉法人の責務を果たす
・役員と職員が課題、方針を共有
・社会的背景や関係法令について注視
・役員研修の実施（四国地域福祉実践セミナー 等）
・苦情解決第三者委員による施設訪問（２）組織体制の強化、事務局体制の整備

目的

目標
実施計画

地域課題の解決に向け、各係が役割分担と連携により効率的な事業運営ができるよう努める
職員は、本会の基本理念を基として福祉サービスの提供、地域福祉の推進に努める
・基盤強化・発展強化計画の実践
・地域の情報を重視し、地域に出向く姿勢の徹底
・町、県、県社協との連携
・国や県の動向を注視し、職員間で情報共有
・業務改善プロジェクト会議の実施、職務基準書の作成（３）組織経営の強化・自主財源の確保

目的

目標

実施計画

組織体制、事業等についての透明性の確保を図る
社会福祉法人会計基準及び本会の経理規程に基づく適正な資金管理と運用
身近な地域福祉活動を推進していくため、住民に社協活動への理解・関心を深めていく
・個人会員、特別会員の加入推進
・在宅介護施設サービスの効率的な運営・経費節減
・現況報告の掲載（ホームページ）
・会費強化月間（個人会員：４月、特別会員：６月）
・節電、ペーパーレス化
・事業展開の見直し、検討
・経営改善会議の開催（経営分析）（４）広報活動

目的

目標
実施計画

本会の組織・事業及び福祉全般に関する事業を地域住民に提供し、福祉意識を高めていく
また、身近に感じてもらい、参加の促しにつなげる
情報公開の機能も果たす
・福祉情報の活用・提供
・福祉活動の周知・福祉意識の啓発
・社協広報紙の発行
・ホームページの運用、公式 LINE アカウントの活用、SNS の活用
・社会ふくし大会の開催

（５）働きやすい職場づくり
目的
目標

実施計画

安定した住民サービスを提供するため、職員ひとりひとりが労務意欲を高めやりがいを持って働くことができるよう、労働環境の整備に取り組む
・労働災害防止の取り組み
・効率的な情報共有体制の構築
・ハラスメント行為に対する相談窓口の周知
・衛生管理者による事業場巡視・グループウエアの効率的な運用
・ストレスチェックの実施
・各拠点へ意見箱設置（６）人材確保・人材育成

目的

目標

実施計画

定年退職者の状況や職員の年齢構成等を鑑み、計画的な職員採用を行い安定した事業運営体制を継続する
OJT の実践を通じて、指導する側、される側双方のスキルアップに繋げる
また、外部研修を活用しながら職員ひとりひとりの専門性を高める
・計画的な人材確保
・職階別、分野別の研修受講、資格取得
・OJT の充実
・社会福祉士実習の受入れ（高知県立大学生２名）８月～９月（24 日間）
・福祉研修センター計画等による各種研修（職階・分野別）
・資格取得支援制度の周知（７）危機管理体制の強化
目的
目標
実施計画

大規模地震をはじめとする様々な災害や危機事象発生時においても、職員及び地域住民の安全を確保し、福祉サービスの安定供給を行うため、事業の迅速な復旧・再開を図れる組織対応力を確保する
・様々な状況を想定した訓練への全職員の参加・限られた職員体制で迅速な対応ができるようマニュアル等の周知徹底
・BCP の定期的な見直し
・初期行動計画に基づく災害想定訓練、研修の実施
・福祉避難所運営訓練（大正支所・十和の里・小規模香月）（８）社会福祉センター管理運営
目的

目標

実施計画

地域のボランティア活動の拠点や、地域コミュニティの場、団体、企業、一般のイベント、会議、研修の会場として利用してもらう
浴室を開放し、自宅での入浴が困難な方への対応を行う・ニーズに応じた貸館・老朽化による施設維持管理の強化
・センター改築へ向けた関係機関との協働
・貸館
・浴室開放（毎週月・木）
・避難訓練、消火訓練（９）各関係機関との連携・協働
目的
目標
実施計画

円滑な組織運営を行うため、関係機関との連携を図る
・定期的な情報共有
・会議への積極的な参加
・社会福祉法人の公益的取組み
・高幡広域社協連絡会
・四万十町人材確保・育成ネットワークへの参画

２．住民主体の地域づくり
地域共生社会の実現に向けて、地域住民や多様な主体が「我が事」として参画できる社会づくりのため、人と人や人と資源がつながる関係性を構築・継続できるよう、多様な情報を収集し、また発信します。地域のコーディネーターとしての役割と合わせて、地域福祉を牽引する組織として、自らが地域に出向き地域住民と共に常に進化する体制を目指していきます。
（１）地域福祉活動
目的
目標

実施計画

住民自身が地域福祉活動の主体として行動できるように、つながりや支え合いの大切さを共に学び、実践につなげる
・地域福祉（活動）計画の推進
・地域福祉の推進
・食を通じた集いの場の提供
・活動計画推進委員会の開催 全体会：年２回
・地域福祉計画・活動計画の一体的推進（行政との定期的な情報共有）
・ミニサポーター養成講座
・住民のニーズにあった集いの場の検討・区長会での広報・座談会、座談会のフォローアップ
・認知症カフェ事業を窪川・大正・十和地域で展開（２）福祉教育の推進
目的
目標

実施計画

学校向け福祉教育、住民向け啓発活動を通して、ふれあいや助け合いの取り組みを応援し、福祉意識の向上に向けていく
・福祉教育の体系化（学校教育、住民教育）
・住民向け福祉教育
・町内学校・教育委員会との連携（教育福祉人材交流研修 ８月頃）
・福祉教育推進校へ助成事業（小・中・高）１０校
・４月、１２月校長会への参加
・５年度福祉教育未実施校への PR（小５校・中１校・高１校）（３）ボランティア活動の推進
目的
目標
実施計画

ボランティア活動への支援と情報発信により、資源の発掘とその活用により地域力の向上を目指す
・ボランティアセンター機能の充実 、強化・給食ボランティアの育成
・ボランティア団体との連携
・学生ボランティアとの協力（４）災害ボランティアセンター事業
目的
目標

実施計画

災害時の円滑なボランティア支援を行うため、災害ボランティアセンターの設置・運営に関する各種団体や関係機関と、平時から相互にコミュニケーションを図り、連携・協働する
・災害ボランティア連絡会の見直しと実行機能の強化
・災害ボランティアセンター運営マニュアルの見直し・連絡会メンバーの見直し
・連絡会と連携し模擬訓練の実施
・行政との定期的な情報交換会
・職員初期行動計画の細部調整、更新
・社協職員勉強会の開催（初期行動計画・事業継続計画（BCP）
・災害ボランティアセンター）

（５）ファミリーサポートセンター事業
目的

目標

実施計画

地域において会員同士が子育てに関する相互援助をすることにより、地域の子育て支援を行うとともに、仕事と子育てを両立できる環境を整備し、もって労働者の福祉増進及び児童の福祉向上を図り、地域で子育てしやすい環境を整備する
・ファミリーサポートセンター事業の周知
・まかせて会員の確保
・会員同士の交流を図る
・まかせて会員講習会の開催（広域受講の対応）７月、１月
・会員交流会の開催（３回/年）
・西部地域ファミリーサポートセンターアドバイザー意見交換会（大月）・ファミサポ通信の発行・まかせて会員確保のための宣伝（CATV 等）
・必要に応じて、関係機関との連携（６）団体事務局等の運営支援
目的
目標
実施計画

各団体の事業計画に基づき活動を支援、また、連携をして地域での福祉活動の活性化をはかる
・地域福祉推進のために各団体と本会の相互協力
・各団体への必要に応じた情報提供や支援（７）共同募金事業
目的
目標

実施計画

高知県共同募金会の定める諸計画に基づき、町内における地域福祉の推進のため、住民参加を図り、民意を十分に反映した募金活動と趣旨に合う助成を推進す
る・募金活動及び助成の意義の啓発
・寄付金の流れの透明化
・共同募金配分委員会による運営（５月）・共同募金配分委員会による助成団体の決定（５月）・しまんと町社協だよりへ募集、実績の掲載
・二次配分の導入検討（８）他機関との連携・協働
目的
目標

実施計画

他機関がそれぞれの長所を生かして活性化できるような連携をとる
・各機関の職員との顔の見える関係作り・地域支え合いネットワーク（見守り台帳）の共有
・地域ケア推進会議（窪川地域、大正・十和地域）
・生活支援体制整備事業協議体への参加
・高齢者、障害者施設、障害者就労支援事業所との連携
・スポーツクラブとの連携３．生活課題に向き合う総合相談
様々な生活課題を抱えながら、社会的孤立や制度のはざまにあり支援に結び付いていない人を深刻な状況になる前に発見し、見守り支え合える地域づくりを進めるために断らない相談に取り組みます。
また、複雑化、複合化した困難ケースには生活困窮や孤立傾向が見られ、サービスにつながっても孤立は解消されづらく、専門職と住民がつながった包括的な支援体制が重要です。課題解決に向けて、支援者が小地域ケア会議等の地域活動を理解し、地域へつなぐ視点と、社会的困窮に対する理解啓発などの地域づくりを両輪で行います。

（１）総合相談事業
目的
目標

実施計画

生活上のあらゆる相談や困りごとについて関係機関とつながり、総合相談支援体制の充実を図る
・ワンストップでの相談体制の可視化
・職員の相談援助技術の向上
・社協内外への総合相談の認知度の向上
・相談受付体制のフローチャートと受付様式を作成
・無料法律相談の実施（毎月第４金曜日）
・研修への参加
・総合相談並びに各種委託事業の数値化、パンフレット作成（２）生活福祉資金貸付事業
目的
目標

実施計画

低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うこと
により、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるように支援する・対象者の経済的自立と生活の安定
・償還が滞っている人への個別支援
・民生委員交代後の支援として、償還対象者への同行訪問の実施
・生活困窮者自立相談支援事業との連携
・県社協と連携し、滞納世帯への償還指導・特例貸付対象者への訪問や文書発送等定期的なアプローチ（年 4 回）

（３）くらしの福祉資金
目的
目標

実施計画

四万十町に在住する低所得世帯等の要援護世帯に対し､必要に応じた資金を貸し付け、応急的な経済援助及び必要な援助指導を行い、住民の生活維持と福祉の増進に寄与する・金銭管理サービスの要綱作成
・償還が滞っている人への個別支援
・滞納世帯への償還指導
・生活困窮者自立支援事業と連携
・対象者への訪問や文書発送等定期的なアプローチ（年 4 回）
・事業の見直し（貸付までの期間）とフローチャートの作成

（４）日常生活自立支援事業
目的目標

実施計画

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な方の権利を擁護することを目的とし、それらの方が自立した地域生活が送れるよう福祉サー
ビスの利用援助や日常的金銭管理を行う
・専門員と生活支援員が連携し、利用者の自己決定を尊重した支援の実施
・サービスの必要な住民が本サービスを利用することにより自立した地域生活が送れるようなサポート
・事業の周知（大正・十和）
・事業の整理と効率化による、職員の負担軽減と円滑な作業の遂行
・取扱要領に基づく預かり物品の適正な管理（年 2 回）・支援計画の定期的な評価と見直し
・関係機関、関係事業との情報共有と連携
・成年後見制度への移行支援
・関係機関への周知・支援員確保に向けて（民生児童委員や生活支援サポーター等）への説明、養成研修の開催
・総合相談を含めたシステム導入の検討
・事業の主旨を見直し、預り金取り扱いの再考・養成研修を開催し、支援員の確保（５）生活困窮者自立相談支援事業
目的
目標

実施計画

生活に困窮した方の生活課題を受け止め、解決につながる支援やそのしくみづくり
・経済的自立支援だけでなく社会的困窮者にアウトリーチを行い、地域へつなぐ・民生児童委員、行政との連携による情報収集と支援
・地域住民の事業への理解と、参加の促進
・積極的なアウトリーチによる支援
・ひきこもり家族を支える集いの開催(2 か月に 1 回)の継続と、実施方法の見直し
・特例貸付対象者への償還に向けての支援・個別訪問
・民生児童委員へ周知と同行訪問の実施
・多職種連携による支援（四万十町ネットワーク会・毎月第 3 火曜日情報交換会）
・フードバンクと炊き出しの住民への理解と学校への協力依頼
・フードバンクと炊き出しの実施を再考する（時期、方法）（６）障害児者相談支援事業
目的

目標

実施計画

障害のある方、またはその家族の方への相談支援を行い、障害福祉サービスの紹介・調整・斡旋、福祉に関する情報の提供、家庭への訪問、各種申請に関する援助等提供する・相談支援専門員の確保
・障害児長期休暇支援事業（すまいるクラブ）の活用への周知
・すまいるクラブの支援員確保
・令和 6 年度の報酬改定に伴い加算の取得
・委託の一般相談から障害福祉サービス利用に向けての支援
・相談支援従事者初任者研修を受講し、相談支援専門員確保
・すまいるクラブの実施（春休み・夏休み・冬休み）
・新 1 年生の就学前のすまいるクラブ利用に向けて保健師さんや保育所への声掛け
・校長会での事業の説明や周知・障害児者計画相談 ・一般相談支援 ・基本相談
・はたらくチャレンジプロジェクト

（７）重層的支援体制整備への移行準備事業
目的
目標
実施計画

多機関の協働による分野を超えた課題を共有し、解決に向けての重層的ネットワークの構築に努める
・令和 7 年度からの本事業実施を目指す
・9 月までに事業体制を確立する（８）成年後見事業
目的

目標

実施計画

意思決定の困難な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の権利を法的に保護し、可能な限り本人の意向を反映させその生活を支える・職員の資質向上
・法律専門職、町、県社協との連携
・日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行検討推進
・地域での権利擁護意識の推進
・高齢者問題等意見交換会（3 か月に 1 回）
・運営委員会の実施（5 月）
・移行への検討会を実施（県社協とともに）（９）他機関との連携目的
目標

実施計画

他機関との円滑な連携を図るために、他機関の機能や仕組みや関連制度を把握するとともに、社協事業についても他機関に理解を求め、相互理解に基づく一体的な連携を目的とする・他機関とのネットワークの構築
・各他機関へ社協への役割の周知
・高齢者、障害者権利擁護ネットワーク
・障害者自立支援協議会（全体会・子ども部会・地域生活部会）
・農福連携推進協議会（年２回）
・消費者行政推進連絡協議会（年２回）
・再犯防止推進委員会
・四万十町要保護児童対策地域協議会
・四万十町社会教育委員会

４．在宅介護・在宅支援
介護保険制度でのサービス、またそれ以外の高齢者への支援サービスや障害のある方へのサービスを展開することで、利用される方が安心して日々の暮らしが送れることを目指していきます。
感染症予防には、常に新しい情報を取り入れながら対策に努めます。
（１）訪問介護（窪川・西部）
目的

目標

実施計画

利用者の想いを尊重し、利用者及び その家族のニーズを的確に捉え、自立支援・重度化予防の観点から、利用者が必要とする適切なサービスを提供する
・研修等に参加し、職員の資質向上を図り、常に利用者の立場に立ったサービスを提供する
・働きやすい職場環境を整え、人材確保に努める
・効率的な業務を行うため、ICT 化に取り組み、タブレットを活用する
・記録、情報共有のための ICT 化の推進
・広報等を活用した人材の確保
・訪問介護員間の情報共有、連携のため、月に 1 回の定例会の実施
・他事業所との情報共有
・地域住民との連携、情報共有
・苦情解決に向けて迅速な対応ができる体制の構築（２）訪問入浴介護
目的
目標
実施計画

デイサービスや自宅の浴槽で入浴できない方に対して、訪問入浴車を派遣し、安心して自宅内で入浴できるよう支援する・重篤な疾患がある利用者に対し、感染症対策を徹底し感染者の発生を防ぐ
・利用者、家族とのコミュニケーションを大切にする
・居宅介護支援事業者、関係事業所との連携
・スタッフミーティング、研修への参加
・感染症対策の強化（３）居宅介護事業 指定居宅介護支援事業（窪川・西部）
目的

目標

実施計画

住み慣れた地域で、利用者・家族が自立した日常生活を営む事ができるように支援していく
・利用者のみならず、家族にも着目した支援を行う
・利用者・家族へ社会資源の情報提供を行い、フォーマルだけでなく、インフォーマル部分の社会資源の活用を提案していく
・自己研鑽・資質向上を目指し専門性を高める
・事業所内での情報共有と、包括支援センター他関係機関と連携した支援を展開
する
・地域の社会資源の情報収集や活用。地域ケア会議等で、不足している社会資源の提案や相談を行う
・個々で研修計画を立案、参加と評価の徹底

（４）通所介護事業（デイサービスセンター 百年荘・こいのぼり・ひだまり）

目的

目標

実施計画

利用者が可能な限り自立した日常生活が送れるように、個々の状態に合わせて様々な側面から支援する
要支援状態の軽減や、悪化の防止を目指し、必要な援助及び機能訓練を適切な介護技術をもって提供する・利用者の生活歴に着目し、個人の有する能力と可能性を引き出し、重度化予防に向けたサービスを提供する
・各関係機関や地域住民との連携を密にし、総合かつ効率的なサービスの提供に努める
・ノーリフトケアを推進し、利用者及び職員の負担を軽減して安心して働くことのできる環境を作る
・利用者の個性や生活歴、心身の状況の把握に努め、一人ひとりのニーズに適したケアの提供
・通信を作成し（月/１回）利用者及びその家族だけでなく各関係機関への配布を行い、地域住民との交流や繋がりを深める事業の展開を行う
・ノーリフトケア等について、各事業所単位での勉強会を行う（５）認知症対応型共同生活介護事業（グループホームひだまり）
目的

目標

実施計画

利用者が家庭的で落ち着いた雰囲気の中でその人らしく生活が出来るように支援する
・介護する側、される側双方において、安全で安心な、持ち上げない、抱えない、引きずらないノーリフトの基本動作を意識したケアを行う
・地域の人とのふれあいを大切にし、地域活動の参加など外に向かっての生活を支援していく
・タブレットを活用し、効率的な業務遂行を目指していく
・運営推進会議（2 ヶ月に 1 回）
・通信を作成し(月 1 回)、利用者及びその家族、関係者との信頼関係の構築
・研修会への積極的な参加
・ICT 活用した介護記録の実施（６）短期入所生活介護事業（ショートステイなごみ）
目的

目標

実施計画

家族の介護疲労の軽減や心身のリフレッシュが出来るようサポートする
利用者が自宅での生活が少しでも持続出来るよう支援する・家族・利用者に当施設のサービス内容や運営を分かりやすく説明し不安を与えないよう努める
・緊急時には、速やかにサービス提供が出来る体制づくり
・身体機能を維持することで、在宅生活が継続できる・要請があった場合に速やかにサービス提供が出来る体制の検討
・施設の維持管理（７）小規模多機能型居宅介護事業（小規模多機能ホーム香月）
目的
目標

実施計画

利用者が望む慣れ親しんだ環境の中での生活の継続ができるよう、家族や地域の方とともに支援する
・小規模多機能型居宅介護の特性（通いサービス・宿泊サービス・訪問サービス）を生かし、一人一人のニーズに合わせ、柔軟なサービスを提供することにより、住み慣れた地域での生活の継続・地域交流を取り入れた支援の実施
・体操等を取り入れながら体力の維持向上に努める・本人の気持ちに寄り添い、家庭的な雰囲気の中でその方に合わせた介護の提供
・医療機関や他事業所等との必要に応じた連携

（８）指定管理事業（生活支援住宅青空）
目的
目標
実施計画

在宅生活に不安がある高齢者に対して、少人数で家庭的な生活環境を提供することで、住み慣れた地域での生活が継続できるよう支援する
ショートステイの提供で在宅生活の継続を支援していく
・青空が地域資源の一つとして、必要とする多くの方に利用いただけるように、関係機関に空き情報を提供する
・地域住民との合同による避難訓練の実施
・地域の方に協力いただき、施設周辺の美化を行う（９）指定管理事業（高齢者生活福祉センターこいのぼり荘 高齢者生活支援ハウスなごみ）

目的
目標
実施計画

利用者の意思及び人格を尊重し、一人ひとりの生活スタイルや想いが尊重された家庭的な空間を提供することに努める
利用者に対して、職員は寄り添う介護に努める
・一人ひとりの生活歴に合わせたケアを行っていく
・居心地の良い空間が提供できるよう支援していく・季節感を取り入れた行事への参加
・筋力低下を防止するため、運動を継続する（１０）配食サービス
目的
目標
実施計画

食の確保の難しい高齢者等の世帯に、食事を定期的に配達するとともに安否確認を行い、必要がある場合には関係機関への連絡等を行う
食生活に支援があることで在宅生活の継続を支援する
・定期的な配食サービスの継続
・個々の好みや食の形態のニーズへの対応の検討
・サービス内容について利用者からの意見を聞き、質の向上に向けての検討会の実施