令和元年度（令和元年度評価分）

四国中央市教育委員会の点検・評価報告書

四国中央市教育委員会

～

目

次

～

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(1) 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(2) 点検・評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(3) 点検・評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(4) 点検・評価結果の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２．教育委員会活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３．施策概要、実施状況及び内部評価
重点施策 1

社会総がかりで取り組む教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

重点施策 2

安全・安心な学校づくり①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

安全・安心な学校づくり②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

重点施策 3

確かな学力を基盤とした未来を拓く力の育成・・・・・・・・・・・・・・

17

重点施策 4

豊かな心の育成と規範意識の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

重点施策 5望ましい生活習慣と健やかな体を育てる教育の推進・・・・・・・・・

32

重点施策 6

教職員の資質能力の向上と学校組織の活性化・・・・・・・・・・・・・・

34

重点施策 7

学校給食の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

重点施策 8

少年の健全育成活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

重点施策 9

生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

重点施策 10

公民館活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

重点施策 11

社会体育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

重点施策 12

文化活動の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

重点施策 13

文化財保護事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

重点施策 14

文化施設事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

重点施策 15

図書館事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

重点施策 16

人権・同和教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

４．外部評価委員による評価、意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

- 1 -

１．はじめに〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1(1) 趣 旨四国中央市教育委員会では、四国中央市教育基本方針に基づき、学校・家庭・地域が一体となった学習体系の樹立、教育環境の整備、人権意識にあふれた生涯学習社会の構築及び地域の文化・スポーツの振興に努めています。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、この度、令和元年度事業を対象とした「教育委員会の点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。

平成 30 年度～令和４年度 四国中央市教育基本方針【基本理念】
市民一人ひとりのしあわせづくりの応援
一人ひとりを大切に 人を輝かす
あったかな四国中央市の教育
活力とやさしさにあふれたまち、一体感のあるまちは、人が育ち、文化の香る環境の充実により、一層輝きを発揮します。
四国中央市は、先人の知恵を大切にして発展してきました。その資質を一層伸ばし、学校、地域、企業、市民が力を合わせ、未来につながる教育のまちづくりを進
め、ふるさとを誇りに思い、他者への思いやりや生命・人権尊重の心、正義感、自制
心や規範意識を高めるため、更なる教育の充実、発展に努め、基本理念の具現化に努めます。

(2) 点検・評価の対象
点検・評価の対象は「四国中央市教育基本方針」に基づき策定している「教育重点施策」に掲げる 16 の項目を対象としています。
(3) 点検・評価の方法
点検・評価に当たっては、個々の施策、事業ごとの実施状況及び成果を明らかにするとともに、自己評価を行いました。また、点検評価の客観性を確保するため、教育に関し学
識経験を有する次の方々にご意見、ご助言をいただきました。

- 2 -【四国中央市教育委員会外部評価委員】
委 員 長

曽我部 宏文

副委員長

石川 美千代委合田 潤一郎員〃

岩村 由香里〃篠原晃(4) 点検・評価結果の構成① 施策概要 主要項目ごとの施策・事業の方向性を説明しています。
② 実施状況 主要項目に分類される主な施策・事業及びその実施状況・成果を掲載しています。
③ 内部評価 施策・事業の実施状況及び四国中央市行政評価資料等を参考に、主要項目
について教育委員会自体が内部評価を行っています。
④ 外部評価委員による評価、意見

外部評価委員による評価及び主要な意見を掲載しています。
（評価の基準）
Ａ：順調、Ｂ：概ね順調、Ｃ：標準、Ｄ：やや順調でない、Ｅ：順調でない- 3 -２．教育委員会活動状況〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1（令和元年７月１日現在）

１．教育長・教育委員会委員

委 員 任 期
役職名

氏

教 育 長

名

東 誠

摘

一期目就任年月日

就任年月日
満了年月日

令和元年６月 30 日

令和元年６月 30 日
令和４年６月 29 日

要

教育長
職務代理者

篠原 祥子

平成 16 年６月 30 日

平成 30 年６月 30 日 令和元年６月 30 日
令和４年６月 29 日 教育長職務代理者
指名

委

篠原

理

平成 29 年６月 30 日

平成 29 年６月 30 日
令和３年６月 29 日

〃

石川

卓

令和元年６月 30 日

令和元年６月 30 日
令和２年６月 29 日

〃

星川 光代

令和元年６月 30 日

令和元年６月 30 日
令和５年６月 29 日

員

２．教育委員会委員の活動状況

(1) 会

議

毎月 1 回定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催した。

① 令和元年度会議開催状況（令和元年 12 月期まで）
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

計

定例会

1

1

1

1

1

1

1

1

1

9

1

1

2

2

臨時会
計

1

1

2
1

1

1

1

1

11

② 令和元年度議案等の付議状況（令和元年 12 月期まで）
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

計

教育長報告

1

1

1

1

1

1

1

1

1

9

5

3

8

8

2

3

1

1

1

32

4

1

7

1

2

4

2

1

5

27

議

事

協議･報告事項

請願処理
計

0
10

5

16

10

- 4 -

5

8

4

3

7

68

③ 委員協議会
調査・研究、意思形成過程中の案件の協議等のため、委員協議を随時実施し、委員と事務局との意思疎通を図った。
（令和元年度の主な協議内容）
・教育施策の今後の方向性について
・教育委員会視察研修について
・教育要覧について・市議会提出議案について
・教育委員会の点検・評価について
・教育委員研修について
・総合教育会議について(2) その他の活動①令和元年度教育長・教育委員視察研修
日時：令和元年 11 月 11 日（月）～13 日（水）研修先：広島県尾道市・福岡県福岡市
目

的：「コミュニティ・スクールについて」「博物館について」～成果と課題～

参加者：教育長・全委員② 令和元年度愛媛県市町教育委員会連合会定期総会の開催・参加
日 時：令和元年７月 18 日（木）場 所：西条市総合文化会館
参加者：教育長・全委員③ 令和元年度学校行事関係参加行事（令和元年 12 月期まで）
４月３日
４月９日
４月 10 日
４月 16 日
５月 13 日～
６月７日
６月 25 日
７月 23 日
７月 30 日
９月 15 日
９月 22 日
９月 29 日
10 月８日
11 月１日11 月 29 日

新規採用・転入教職員受入式 永年勤続教職員感謝状贈呈式
小学校入学式・中学校入学式
公立幼稚園入園式
教職員総会
学校訪問（幼稚園 6 園・小学校 19 校・中学校 7 校）
新規採用・転入教職員人権・同和教育研修会
小・中学校教科研究会
市内小学校水泳記録会
市内中学校親善音楽会
中学校体育祭、新宮幼・小・中学校運動会
小学校運動会（豊岡小、新宮小除く）
公立幼稚園運動会（新宮幼除く）
市内小学校陸上運動記録会
市学校人権・同和教育研究大会
市内小学校親善音楽会- 5 -④ その他参加行事
・四国中央市学校給食米田植え祭への参加
・各地区町民運動会への参加
・書道パフォーマンス甲子園(全国高等学校書道パフォーマンス選手権大会)への参加
・ICT を活用したスマートスクール実証実験事業研究大会への参加
・市内文化祭への参加など- 6 -重点施策１

社会総がかりで取り組む教育の推進担当課

教育指導部 学校教育課

施策概要

１．コミュニティ・スクール正式導入に向けての取組
２．各校の特長を生かした教育活動による特色ある学校づくりのための教育課程の再編成
３．学校の組織運営の改善・強化のための、カリキュラム・マネジメントの充実と教育課程の編成・実施・評価・改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルの重視
４．学校の特色ある教育方針などを簡潔にまとめたグランドデザインの作成と、積極的な情報公開、学校評価システムの適切な実施

実施状況

１．コミュニティ・スクール正式導入に向けての取組⑴ コミュニティ・スクールモデル校５校が、地域住民及び保護者等の学校運営への参画と協働を進め、地域とともにある学校づくりを推進した。
⑵ ８月には管理職を対象にしたコミュニティ・スクール研修会、１１月には教職員を対象にしたコミュニティ・スクールモデル校活動報告会、１月には保護者・地域住民を対象にしたコミュニティ・スクール研修会を開催し、コミュニティ・スクール推進への理解を深める研修会を実施した。
⑶ モデル校５校とは、毎月校長研修会の終了後、校長先生方と情報交換の時間を設けたり、８月にはコミュニティ・スクールモデル校連絡協議会を開催したり、モデル校への指導・支援を行った。
⑷ 教職員・保護者・地域住民へ広くコミュニティ・スクールについての啓発を図るた
めのリーフレットの作成や来年度からの正式導入に向けて学校運営協議会規則を制定した。
⑸ 生涯学習課と学校教育課がコミュニティ・スクール正式導入に向けて協議を重ね、教育委員会としての方向性を明確にしてコミュニティ・スクール推進にあたった。
２．各校の特長を生かした教育活動による特色ある学校づくり⑴ 業間タイムを活用した活動、縦割班活動やランチルーム全校給食、青少年赤十字活動、地域と連携した防災教育等、学校の実態や地域性を生かした教育活動を展開した。
⑵ 各学校の児童・生徒の姿や地域の実情等と指導内容を照らし合わせ、効果的な年間指導計画の在り方や授業の在り方等について、校内研修を進めた。
⑶ 校区内の人的な資源、物的な資源を活用した教育課程の編成に努めながら、地域との連携による学校づくりを推進した。
⑷ 教育課程の評価を行い、その結果に基づいた学校運営の改善を図ることにより、教育水準の向上に努めることができた。

- 7 -３．学校評価システムの適切な実施⑴ 全小・中学校で定期的に学校評価を実施して、目標の達成状況や課題を明確にするとともに、学校として組織的・継続的な改善を図った。
⑵ 学校評価の結果をホームページや学校だより等で公表し、家庭・地域との連携協力を推進した。
⑶ 保護者や地域の学校関係者による評価委員会を各校で定期的に開催し、その評価結果をもとに教育内容の改善につなげた。
⑷ 各校から報告された学校評価結果を教育委員会が集約し、市内全体の評価結果として取りまとめて各校へ還元することで、その後の取組に生かすことができた。
４．家庭・地域に対する積極的な情報提供⑴ 全小・中学校が情報発信に大変積極的に取り組んだ。特に、ホームページについては、各校で毎日のように更新が行われ、かなりの保護者や地域からのアクセスが見られた。
⑵ 授業公開や各種行事の計画的な公開に加え、学校だよりや学級だより等の各種便りを多数発行することで、学校の取組を積極的に伝えようとした。
⑶ 個別懇談会や地区別懇談会等を有効に活用し、保護者や地域の理解や協力を得られるようにするとともに、保護者や地域の声を取り入れた学校づくりに努めた。
内部評価

成果

○

コミュニティ・スクール正式導入に向けての取組
コミュニティ・スクールモデル校５校による進捗状況の共有を図りながら、導入による成果と課題を明確にし、正式導入に向けて進めることができた。また、参加対象者別の研修内容を検討してコミュニティ・ス
クール研修会を開催することにより、コミュニティ・スクールへの理解を深めることにつながった。

○

特色ある学校づくりの充実
各校の学校要覧やグランドデザインには、特色ある学校づくりのための具体的方策が明記され、校長の指導の下、独自性を発揮した教育活動が進められた。また、地域のよさを取り入れた自然体験、職業体
験、ふるさと体験など、地域との連携による特色ある授業実践が行われた。
○

家庭・地域への積極的な情報提供等による信頼関係の強化
市内の全小・中学校でホームページ更新が大変意欲的に行われたこと

により、ホームページを毎日楽しみにしている児童・生徒や保護者が増加してきた。各校とも定期的な授業公開、運動会・体育祭、音楽会等の各種行事の公開が積極的に行われ、保護者や地域からの信頼関係構築につながっている。

- 8 -１．コミュニティ・スクール推進に向けての取組

課題

学校関係者や地域住民等に対して、コミュニティ・スクール等への理解促進を図っていく必要がある。また、「地域とともにある学校づくり」に向けたコミュニティ・スクールと地域学校協働活動が一体に取り組む
推進体制を構築しなければいけない。さらに、コミュニティ・スクールの促進や充実のための財政支援に努めていきたい。

２．各校の特長を生かした教育活動による特色ある学校づくり
校区内の人的な資源、物的な資源を活用し、学校の実態や地域性を生かした教育活動を展開していく中で、コミュニティ・スクールを視野に入れながら地域との連携による学校づくりを更に推進していく必要がある。また、中学校区の対応についても、研究していきたい。
３．学校評価システムの適切な実施
各小・中学校で、学校・家庭・地域で学校評価を実施し、その評価結果をもとに教育内容の改善に努めているが十分と言えない部分もあり、より一層具体的な改善に向けての対策を講じていかなければいけない。
４．家庭・地域に対する積極的な情報提供
今後もホームぺージの更新、学校だよりや学級だより等の各種便りの発行により、積極的な情報提供に努めていかなければいけないが、その際、個人情報には十分配慮する必要がある。

今後の方針

妥当性

Ｂ

効率性

Ｃ

有効性

Ｂ

達成度

Ｂ

○

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

コミュニティ・スクール推進に向けた計画的な取組

方向性

現状維持、拡大

- 9 -

（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策２

安全・安心な学校づくり①

担当課

教育管理部 教育総務課

施策概要

１．猛暑に起因する熱中症等の健康被害の発生状況等を踏まえ、普通教室及び特別教室
等への空調設備の整備について対策を講じる。
２．学校施設にあるブロック塀等のうち、地震災害時に倒壊の危険性があるものについて、児童・生徒等の安全確保の観点から対策を講じる。

実施状況

１．小中学校における空調設備の整備
平成 30 年度から翌年度にかけて、市内すべての小・中学校の普通教室及び特別教室等に空調設備を整備するため、平成 30 年度にすべての工事費の予算化を行った。まず、中学校は平成 30 年度に設置工事を開始し、令和元年８月に全校の整備が完了した。
小学校については、地域性や工期等の条件により全体を３期に分け、令和元年
度内に全校の整備を完了する予定である。
■平成 30 年度に開始した空調設備工事
工事

名

事業費（千円）

備考

事業費（千円） 備

考

川之江北中学校空調設備設置工事（建築・機械）

41,303

川之江北中学校空調設備設置工事（電気）20,443

川之江南中学校空調設備設置工事（建築・機械）

46,528

川之江南中学校空調設備設置工事（電気）19,597

三島東中学校空調設備設置工事（建築・機械）

18,283

三島東中学校空調設備設置工事（電気）7,614

三島西中学校空調設備設置工事（建築・機械）

37,411

三島西中学校空調設備設置工事（電気）25,880

三島南中学校空調設備設置工事（建築・機械）

32,268

三島南中学校空調設備設置工事（電気）17,828

土居中学校空調設備設置工事（建築・機械）

37,906

土居中学校空調設備設置工事（電気）18,767

合計323,828■令和元年度に開始した空調設備工事（1/3）
期別
１

工

事

名

川之江小学校空調設備設置工事（建築・機械）

57,750

川之江小学校空調設備設置工事（電気）9,364- 10 -

■令和元年度に開始した空調設備工事（2/3）
期別

１

２

３

工

事

名

事業費（千円） 備

考

妻鳥小学校空調設備設置工事（建築・機械）

25,179

妻鳥小学校空調設備設置工事（電気）10,743

松柏小学校空調設備設置工事（建築・機械）

25,630

松柏小学校空調設備設置工事（電気）10,783

三島小学校空調設備設置工事（建築・機械）

32,890

三島小学校空調設備設置工事（電気）27,967

小富士小学校空調設備設置工事（建築・機械）

18,150

小富士小学校空調設備設置工事（電気）10,266

北小学校空調設備設置工事（建築・機械）

17,930

北小学校空調設備設置工事（電気）7,991

金生第一小学校空調設備設置工事（建築・機械）

26,268

継続中

金生第一小学校空調設備設置工事（電気）13,084

継続中

金生第二小学校空調設備設置工事（建築・機械）

21,208

継続中

金生第二小学校空調設備設置工事（電気）14,731

継続中

上分小学校空調設備設置工事（建築・機械）

18,040継続中

上分小学校空調設備設置工事（電気）10,982

継続中

中之庄小学校空調設備設置工事（建築・機械）

31,532

継続中

中之庄小学校空調設備設置工事（電気）23,428

継続中

寒川小学校空調設備設置工事（建築・機械）

25,850

継続中

寒川小学校空調設備設置工事（電気）16,390継続中

長津小学校空調設備設置工事（建築・機械）

16,280継続中

長津小学校空調設備設置工事（電気）11,759継続中

土居小学校空調設備設置工事（建築・機械）

17,160

継続中

土居小学校空調設備設置工事（電気）13,943

継続中

南小学校空調設備設置工事（建築・機械）

14,685

継続中

南小学校空調設備設置工事（電気）

8,804

継続中

川滝小学校空調設備設置工事（建築・機械）

10,797

継続中

川滝小学校空調設備設置工事（電気）

8,495

継続中

新宮小中学校空調設備設置工事（建築・機械）

15,116

継続中

新宮小中学校空調設備設置工事（電気）

2,904

継続中

中曽根小学校空調設備設置工事（建築・機械）

24,530

継続中

中曽根小学校空調設備設置工事（電気）11,344継続中

豊岡小学校空調設備設置工事（建築・機械）

21,120

継続中- 11 -

■令和元年度に開始した空調設備工事（3/3）
期別

３

工

事

名

事業費（千円） 備

考

豊岡小学校空調設備設置工事（電気）10,956継続中

関川小学校空調設備設置工事（建築・機械）

16,445継続中

関川小学校空調設備設置工事（電気）

9,254

継続中

合

計

669,748

２．小・中学校におけるブロック塀の整備
平成 30 年度において、市内小・中学校のうち改修が必要なブロック塀のある学校ついて、改修工事の基礎データを把握するため現地で調査業務を実施した。
このデータをもとに令和元年度から改修工事にかかる設計を順次行い、地域性や工期等の条件により全体を４期に分け、令和２年度内に対象校全校の改修工事を完了する予定である。
■令和元年度に開始したブロック塀改修工事
期別

１

２

３

工

成果

名

事業費（千円） 備

考

川之江北中学校ブロック塀改修工事

27,685

継続中

川之江南中学校ブロック塀改修工事

41,818

継続中

中曽根小学校ブロック塀改修工事（南側）4,367

松柏小学校ブロック塀改修工事

2,233

北小学校ブロック塀改修工事

8,679

長津小学校ブロック塀改修工事

11,000

土居中学校ブロック塀改修工事

3,685

継続中

金生第一小学校ブロック塀改修工事

17,930

継続中

川之江小学校ブロック塀改修工事

9,103

継続中

土居小学校ブロック塀改修工事

5,500

継続中

妻鳥小学校ブロック塀改修工事

3,300

継続中

金生第二小学校ブロック塀改修工事

1,841

継続中

合
内部評価

事

計

137,141

近年の猛暑への対策として学校施設での空調設備設置のニーズが急激に高まり、本市においても学校における安全・安心な教育環境の整備にかかる最優先課題として、普通教室及び特別教室等の空調設備の設置を決定した。これを受け、平成 30 年度内に設置工事にかかる国への財源措置の申請、２ヵ年度にかかる当市の予算措置、一部設計業務や工事の開始等、迅速な対応を行った。
中学校は令和元年８月に全校完了し、小学校も令和２年３月までに全校完了を目指し、順次、計画的に設置工事を進めていく。

- 12 -

また、ブロック塀のある市内小・中学校において点検調査を実施し、このうち建築基準法の基準に基づく安全性が確認できず、改修が必要である
ブロック塀が 19 校において存在することが判明した。
これを受け平成 30 年度において、改修工事にかかる国への財源措置の申請、当市の予算措置、改修工事に必要な基礎調査の実施等、迅速な対応を行った。
ブロック塀については、各学校において個別の事情による工期への影響が想定されるが、令和３年３月までの完成を目指し、順次計画的に設計及び改修工事を進めていく。
課題

早急な対応が必要であるが、対象が市内全域であり地域性や工期等を勘案し順次計画的に工事をすすめる必要がある。またブロック塀は隣地との協議で時間を要する場合があり、想定以上の工期が必要な可能性がある。

今後の方
針

妥当性

A

効率性

A

有効性

A

達成度

B

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

できる限り工事の円滑な遂行をすすめ予定工期内の完成を目指す。
方
向

（凡例）

現状維持

拡大・維持・縮小・方向転換性- 13 -

重点施策２

安全・安心な学校づくり②

担当課

教育指導部 学校教育課

施策概要

１．児童・生徒の安全を第一とした、教育環境づくりや安全教育の推進
２．学校安全に関する校内の体制の整備、教職員の危機管理意識向上
３．各校の「危機管理マニュアル」の改善と「学校防災マニュアル」の見直し。
４．防犯に関する実践的な研修や訓練の充実
５．家庭や地域社会及び警察等との連携を深め、児童・生徒の安全を守る「地域ぐるみの取組」の推進
６．交通・災害安全に関する指導の徹底と、家庭や地域社会との連携推進による事
故防止

実施状況

１．地域児童見守りシステム事業の実施⑴

IC カードを利用した登下校管理システム（メールによる登下校の通知）
全小学校の１年生から６年生まで 4,339 人が利用した。（99.18％）⑵ 保護者連絡網システム（学校行事・連絡事項等のメール配信）
全小・中学校の 6,527 人が利用した。（95.96％）
２．子ども見守り活動
市内小・中学校の PTA、愛護班、自治会等の団体の協力により、各地域で組織されている子ども見守り隊や少年補導委員等による児童・生徒の見守り、挨拶等の声かけ、休日や夕暮れ時のパトロール、通学路の危険箇所の点検及び「きけん」の旗の設置等を実施した。県下一斉活動の「児童生徒をまもり育てる日」には、登下校の見守りを呼びかけた。
また、「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の継続事業である、子どもの緊急避難場所「子どもを守るいえ」を市内 1,037 戸の家に設置し、「子ども見守りパトロー
ル」と書かれた広報用マグネットシールを市民の車両 87 台に貸出し、登下校時を中心に通学路周辺のパトロールの協力を依頼した。
３．不審者情報の公開
警察署より報告された不審者情報について、少年育成センターを通じて、市内
小・中学校、高等学校、幼稚園・保育園、公民館等関係機関に FAX、メールにて送信している。また、定期的に開催される補導委員会等では不審者情報の状況を周知し、地域での防犯に活用している。
また、広く市民に対しては、市ホームページ及び携帯電話サイトを通じて配信しており、令和元年 12 月末現在では 27 件の不審者情報を配信した。
４．児童・生徒の安全対策(1) 交通安全教室（歩行教室、自転車走行、講話、ビデオ）を実施し、児童・生徒の安全対策に取り組んだ。

- 14 -

(2) 通学路安全プログラムに基づき、２年に一度、一斉合同点検を実施している。令和元年度は、学校、警察署、国・県・市の道路管理者、市交通担当課等とともに、
通学路一斉合同点検を実施した。
内部評価

成果

○

家庭・地域・関係機関との連携による地域ぐるみの取組による児童・生徒の安全強化
ＩＣカードの活用による保護者へメール配信により、保護者の登下校に対する安心・安全への関心を高めるとともに、犯罪被害の防止策としての補助的役割を果たしている。また、小・中学校ともに台風や警報などの災害情報のほか、不審者情報などの緊急的または突発的な情報をメール配信でき、学校と保護者間で情報を共有できるようになっている。
子どもを事故や犯罪から守るため、不審者情報の配信、地域や各種関係機関と連携した補導活動を実施している。四国中央市の子どもを育てる市民会議事業「子どもを守るいえ」と「子ども見守りパトロール」については随時、登録会員の見直しや新規会員の募集を行っており、新たな会員登録の獲得ができた。今後も継続して、子どもを見守るための施策を推進していく。
警察署より少年育成センターに報告された不審者情報について、少年
育成センターからのお知らせとして、市内小・中学校、高等学校、幼稚園・保育園、公民館等関係機関に配信している。また、その情報を基に統計をとり、不審者の出没する傾向を把握し、注意喚起や地域での見守
り活動に活用してもらうことで、子どもの安心・安全に繋げている。

○

防災教育に関する指導の充実と、家庭や地域社会との連携推進
豊岡小学校と三島南中学校を中心に、学校防災教育実践モデル地域研究事業に取り組んだことで、これまで学校毎に実施していた防災教育を、
校種間で協力するとともに地域を巻き込んでの活動にすることができた。防災に関する意識調査でも、児童、保護者の防災に対する意識が 10％以上向上した。何よりも防災については、小・中学生を含めた地域住民
が、人との繋がりや地域の繋がりの大切さを学ぶ絶好の機会となり、自助の精神がいかに大切か感得できたようである。

課題○

松柏小学校が、「令和元年度愛媛県学校安全優良学校」として表彰○

事業の継続とマンネリ化防止
子どもの見守りという点では、これまでの少年補導委員の見せる補導に加えて、子どもたちに普及しているインターネット上での見守りが必要となる。

- 15 -

○

学校防災教育実践モデル地域研究事業の成果を市内に拡大
防災教育は学校単独で行っても、いざという時に有効に働かないことが多いと考える。三島南中学校区での取組成果を広げるためにも、令和元年度から始まるコミュニティ・スクールモデル校で更に意識して取り組んでいく必要がある。

今後の方針

妥当性

Ｂ

効率性

Ｃ

有効性

Ｂ

達成度

Ｂ

○

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

コミュニティー・スクール導入校での地域を巻き込んでの防災教育に関する
熟議、実践

方向性

現状維持・拡大- 16 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策３

確かな学力を基盤とした未来を拓く力の育成

担当課

教育指導部 学校教育課

施策概要

１．確かな学力の定着と向上⑴

四国中央市学力向上推進委員会による学力向上施策の策定⑵

授業のユニバーサルデザイン化による「分かる」「できる」楽しい授業の構築⑶

市独自の学力調査結果等に基づく学習指導の改善

２．特別支援教育の充実⑴

インクルーシブ教育システムの構築のため、校内特別支援教育体制を整備充実させるとともに、教職員の資質向上を図るための研修の実施⑵

児童・生徒一人一人の障がいの状態や発達段階等に応じた教育課程の編成と、指導内容・方法の改善・充実⑶「個別の指導計画」や「個別支援計画」の作成・活用⑷

計画的・組織的な交流及び共同学習の推進⑸

新居浜特別支援学校分校開設準備の推進

３．キャリア教育の推進⑴

キャリア教育全体計画の作成と、教科横断的な取組の推進⑵

自分の将来や生き方を考えるための体験学習やゲストティーチャ―の活用⑶

愛媛県事業「ジョブチャレンジＵ１５事業」による５日間の職場体験実施

４．情報教育の充実⑴

各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等との関連による指導の充実⑵

情報モラルの定着と、情報社会に主体的に対応できる能力や態度の育成⑶

電子黒板の効果的な活用方法の研究⑷

授業のユニバーサル・デザイン化の視覚化を意識したＩＣＴ機器の有効活用⑸

情報教育の充実に必要な環境整備と、今後の整備計画の検討

５．国際理解教育の推進⑴

英語指導助手（ALT）の有効活用による各小・中学校における外国語活動・外国語科の授業の充実⑵

自国及び外国の歴史や文化、伝統等を尊重する態度の育成

６．新宮小規模特認校事業の推進⑴

小規模特認校としての「新宮わくわくプラン」の充実と、他の教育機関等との連携推進、少人数である利点を生かした児童・生徒の確実な見取り⑵

学校の魅力を伝えるための情報発信- 17 -

実施状況

１．確かな学力の定着と向上⑴

学力向上推進委員会
代表校長６名と学校教育課長等で構成される四国中央市学力向上推進委員会において、学力向上の取組について話し合い、方針を決定し実行した。グランドデザインを見直し、特に力を入れたい具体的な取り組みとして「まとめの充実」
、
「学
びあい」
、
「ＩＣＴの効果的な活用」、「わくわくする課題設定」のキーワードを示した。また、市教科等研修会、実践交流会の実施方法について改善を図った。学習指導案のデータベース化をさらに推し進めた。
⑵

教務・研修・学力向上推進主任研修会
第２回教務・研修・学力向上推進主任研修会において、授業のユニバーサルデ

ザイン化について、ＵＤ学会中学校部長である講師を愛知県県から招いて研修会を実施した。具体的な取組について多くの示唆をいただいた。全体会後には、各部会を開き、学力向上の各校の取り組みについて発表しあい、情報交換を行った。
⑶

各種学力調査の実施と結果の分析及び活用
全国学力・学習状況調査結果を分析し校長会・教頭会を通じて、市の成果と課題を共有し、各校の取組に生かすよう指導した。各学校でも、自校の結果を分析し、課題に対しての対応策を策定し、実行するとともに、保護者にも伝えて、家庭での協力も得られるようにした。
市独自の学力調査も同様の取組を行うとともに、実施業者が提供している
Web システムによる個人・学級の分析結果に対応した学習プリントなどを活用
し、学力の向上に努めた。

２．特別支援教育の充実
令和元年度は、小学校特別支援学級 55 学級、対象児童数 209 名、市費支援員
62 名、中学校特別支援学級 27 学級、対象生徒数 119 名、市費支援員 21 名を配置した。
⑴(令和元年５月 1 日現在)

特別支援教育就学奨励事業〔小学校〕
Ｒ１給与単価 (前年度比)

費 目
学校給食費

１３０円 (＋10 円)

修学旅行費

１０，６８０円 (＋90 円)
５，７６０円 (＋50 円)

学用品・通学用品費
校外活動費(宿泊を伴わないもの)
新入学児童生徒学用品費・通学用品費

７９０円 (＋5 円)
２５，３００円 (＋5,000 円)（当初予算額 5,835 千円、12 月末現在支給額 3,651 千円)- 18 -

〔中学校〕
費

Ｒ１給与単価 (前年度比)

目

学校給食費

１５０円 (＋10 円)

修学旅行費

２８，５７０円 (＋235 円)

学用品・通学用品費

１１，２５５円 (＋95 円)
１，１４５円 (＋10 円)

校外活動費(宿泊を伴わないもの)
新入学児童生徒学用品費・通学用品費

２８，７００円 (＋5,000 円)（当初予算額 5,099 千円、12 月末現在支給額 2,506 千円)⑵

特別支援教室整備事業
工事名

工事費/(千円)

工事の内容

特別支援教室エアコン設置（小学校）13 教室

23,927 エアコンの設置

特別支援教室エアコン設置（中学校）9 教室

15,766 エアコンの設置⑶

教育支援委員会
四国中央市教育支援委員会規則に基づき、教育上特別な支援を要する児

童・生徒及び就学予定者の早期からの教育相談及び適切な就学支援並びにその後の一貫した支援に関し、必要な協議を行うため、教育支援委員会を開催した。
教育支援委員会では、就学先決定に際し、教育・医療・福祉・保健等の分野から専門的な助言を行っている。医療との連携においては、小児科・精神科・児童精神科の医師を招聘し、診断と支援の繋がりが迅速かつ正確に行うことができるように努めた。
また、特別支援教育コーディネーターを調査員に任命し、各幼稚園・保育
園、小・中学校を訪問し、特別な支援が必要な児童・生徒の実態把握を行うとともに、就学支援について連携を図った。
通級による指導が必要と思われる児童・生徒については、教育支援小委員
会（通級部会）を定期的に開催し、指導目標や指導内容を十分に協議し、効果的な支援・指導に繋がるよう努めた。
教育支援委員会（小委員会）の開催回数
総事業費

⑷

14 回
220 千円（医師委員報償）

特別支援教育推進事業
小・中学校においては、支援が必要な子どもを含めた全ての子どもたちが生き生きと活動することができる学級経営や授業づくりの在り方についての研修を深め、通常の学級担任を含めた教職員の資質向上を図った。
研修にあたっては、発達支援課と協力・連携し、研修内容の充実に努めた。

- 19 -

また、発達支援課と合同で巡回相談を実施し、小・中学校に在籍する全ての子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、適切な就学指導並びにその後の一貫した支援体制の整備・充実を図った。

研修会名称

回数

対象者・参加者

特別支援教育コーディネーター研修会

３

特別支援教育コーディネーター

教育支援員研修会

１

教育支援員（幼・小・中）

個別支援計画研修会

４

幼・保・小・中学校教職員

合同巡回相談23

小・中学校教職員（幼・保・小・中・高）

３．キャリア教育の推進⑴

キャリア教育の全体計画の作成
新学習指導要領の改訂に伴い、小学校でもキャリア教育が導入されることから各校で研究を行った。
⑵

キャリア教育の充実
授業時数確保のための行事精選を行いながらも、体験学習を積極的に行い、ゲストティーチャ等、地域の人材を活用して交流を深める中で、多様な生き方に触れる場を設定し、自分の将来や生き方を考える機会とした。
⑶

愛媛県の事業であるジョブチャレンジＵ15 事業を昨年度に引き続いて実施した。市教委を中心に担当者会を組織して、情報交換を行いながら進めた。５日間の体験に協力してくれる事業所の開拓に大変苦労して準備した。

４．情報教育の充実⑴

学校における情報教育

情報教育について学習指導要領に示された学習内容について、発達段階に応じて指導を行った。
総合的な学習の時間等の調べ学習によるインターネットの利用や、まとめ学習による文書ソフト・プレゼンテーションソフト等の活用を通して、総合的な情報機器活用能力の向上を図った。
児童・生徒を被害者にも加害者にもさせないという強い意識で、情報モラルについて指導を行った。
⑵

ＩＣＴ機器活用における授業改善

ＩＣＴ機器の効果的な活用方法について市教育委員会主催で研修会を複数回行った。市教科等研究会や、小中実践交流会において複数の学校でＩＣＴ機器を活用する場面を取り入れて授業研究を行った。
各校での電子黒板や大型提示装置の活用リストを作成した。それをもとに、学年教科ごとの活用一覧表を作成して学校に配布した。

- 20 -

⑶ＩＣＴ環境整備○ 小学校
・校務用コンピュータ台数

351 台

・公共ﾈｯﾄﾜｰｸ接続パソコン１台あたりの教員数 1.0 人
・電子掲示板用コンピュータ（指導者用）台数

70 台

・学習用コンピュータ（指導者用）台数 19 台
・学習用コンピュータ（学習者用）台数 330 台
１台あたりの児童数

13.2 人○ 中学校
・校務用コンピュータ台数

18７台

・公共ﾈｯﾄﾜｰｸ接続パソコン１台あたりの教員数 1.0 人
・学習用コンピュータ（指導者用）台数 50 台
・学習用コンピュータ（学習者用）台数 594 台
１台あたりの生徒数

3.6 人⑷ 今後の整備計画の作成

市内教員によって構成される四国中央市立小中学校教育情報化推進委員会での話し合いの下、学校ＩＣＴ環境整備計画を立案した。引き続き、具体的な整備方
法や整備内容について協議を重ねて効果的で充実した整備になるよう図っている。
５．国際理解教育の推進⑴

外国青年招致事業
英語に慣れ親しみ、国際社会に通用する人材を育成するために実施した。
招致と配置

事業内容

ALT9 名を招致し市内中学校 小・中学校現場における外国に配置
語教育と国際理解教育の充実

事業費/(千円)
32,944

小学校における外国語活動・外国語科の授業時間増に対応するため、小学校専属の ALT を 2 名増員し、三島小学校を拠点校として、市内の小学校に派遣し、外国語活動・外国語科の授業をチーム・ティーチングで実施できるようにした。
引き続き、新宮小・中学校においては、ALT を常駐とし、全ての外国語活動・外国語科の授業をチーム･ティーチングで行うとともに、日常生活の中で英語によるコミュニケーションを通して、英語に慣れ親しみ、国際理解を深める
教育を推進した。また、新宮中学校以外の市内６中学校においても、各中学校を拠点校として、校区内の小学校に ALT を派遣し、外国語活動の授業をチーム・ティーチングで行えるようにした。
⑵

学校等の取組○ 各教科や総合的な学習の時間、道徳、特別活動、学校行事などを通して、
国際協力・協調の重要性を認識し、平和・友好の態度及び協力・協調の重要性を学ぶとともに、互いの文化・伝統を尊重し、その違いを理解し合う- 21 -

ことで、諸外国の人々の生活や歴史、風土を正しく認識することの大切さを学習した。
新学習指導要領により道徳が教科化され、「国際理解、国際貢献」の内容
項目において発達段階に応じて系統的に、他国の人々や文化について理解
し、日本人としての自覚をもって国際親善に努める態度や心情を養えるよ
うに、他教科等との関連を考慮して授業が展開された。
○

ALT を活用した外国語活動・外国語科の授業をさらに充実させるため、市教委主催の研修会を開催した。ALT による授業で使えるアクティビティの紹介や外国語指導力向上研修の伝達講習を通して、スキルアップを図るとともに、JLT と ALT の連携強化に努めた。
○

四国中央市国際交流協会（SIFA）主催の第 14 回中学生海外派遣事業に

市内６中学校より 18 名が参加した。行先はニュージーランド北島（オレワ校）で、11 日間のホームステイを体験した。参加した生徒は、オレワ校での交流事業やオレワ校関係者宅でのホームステイを通して、異文化を理解し日本の文化を再認識することができた。
○

SIFA 主催の第 11 回イングリッシュキャンプに市内７中学校より 24 名が参加した。ALT を講師として、参加者との交流の中で楽しみながら英語でのコミュニケーション術を学び、国際感覚、国際理解を高めることを目的に行われた。
６．新宮小規模特認校事業の推進⑴ 小規模特認校制度による新宮外からの児童・生徒数は 28 名となった。小規模特認校として３年目となり、特色ある教育の充実を図った。
⑵ ＡＬＴ専属配置により、外国語活動や英語教育の充実に努めた。放課後わくわく教室での英会話教室や、希望者による一対一での英会話学習も充実した取組となっている。英語検定を推奨し、英語検定クラブの活動を行っている。児童生徒募集に大きなアピールポイントとなっている。
⑶ 紙産業イノベーションセンター、愛媛大学社会共創学科、愛媛大学大学院教育学研究科、三島高校との連携も継続し、サマースクールは年々充実した活動になっている。今年度新たに、河原学園、徳島大学工学部との連携も始まった。
内部評価

成果

１．確かな学力の定着と向上
市教科等研究会での同一日開催、一部小・中合同部会の実施は、２年目となりより充実した活動となり軌道に乗ってきている。小・中学校の相互理解が深まり大変効果的である。
授業のユニバーサルデザイン化を主とした授業改善が進み、授業のね
らいや流れの提示をすることが浸透した。一歩進んで、「ねらいとまとめの一体化」を意識して取り組むことで、実践に深まりが出てきている。
やや取組が遅れていた中学校でも、各校で学力向上に対する組織的な取組が進み、全校体制でのドリル学習や、統一した週末課題、家庭との連携などの実践が広まってきており、学力の定着に効果を上げている。

- 22 -

２．特別支援教育の充実
教育支援委員会を開催し、望ましい学びの場や適切な支援のあり方について総合的な判断を行うことができた。また、教育支援小委員会（通級部会）を開催し、通級による指導が望ましい児童・生徒について協議することにより、具体的な指導目標を設定した上で指導に繋げた。
学校における特別支援教育の取組としては、特別支援教育校内委員会を設置し、発達に課題のある児童・生徒について、全校体制で実態を十分把握するとともに、校内教育支援委員会と連携して、一人一人の教育的ニーズに応じた必要な支援・指導に努めた。
また、発達支援課との合同巡回相談を実施し、支援が必要な子どもを含めた全ての子どもたちが生き生きと活動することができる学級経営や授業づくりの在り方についての理解と啓発を図るとともに、適切な就学指導と各校の支援体制の整備・充実に努めた。
新居浜特別支援学校分校の開設に向けては、就学前機関や小・中学校
への情報提供・共有の機会を設け、連携を図った。

３．情報教育の充実
各校で電子黒板活用リスト作成を義務付け、資料を蓄積する体制を整えたことで、電子黒板のより効果的な活用が年々充実してきている。
来年度から本格実施される、小学校のプログラミング教育について、教育情報化推進委員会で全体計画の素案を作成して各校に提示した。使
用教材も推進委員会の議論をもとに選定を行い、購入計画を立て準備することとなった。市指定の研究指定校による授業公開を実施し、来年度に向けて市教育委員会として準備を整えた。

４．国際理解教育の推進
ALT７名を市内７中学校に配置し、校区内の小学校への派遣等を行うとともに新たに小学校専属の ALT を２名増員したことにより、学級担
任と ALT とのチーム・ティーチングによる外国語活動の授業が全小学校で実施できた。ALT の専門性を生かしたネイティブの発音にふれるだ
けでなく、母国の伝統や文化等も紹介してもらうことにより、異国の文化にもふれることができた。児童のコミュニケーション能力を育成する
とともに、異国の文化にふれることで、日本を含む世界へ目を向け、自他の国の人・文化・伝統・自然と積極的に関わろうとする態度の育成が図られた。
市教科等研究会や四国中央市指定の研究指定校等における授業研究を通して、新教材の取扱いや「読むこと」「書くこと」を加えた４領域となる指導内容等について協議を深めるとともに来年度から実施される小学校高学年の外国語科の評価について研修を深めることができた。

- 23 -

中学校においては、外国語科の授業における ALT の積極的、継続的活用により、生徒が英語にふれる機会を充実させ、実際のコミュニケー
ションの場とすることができた。それにより、自己表現能力・コミュニケーション能力の育成や、自国の文化・異文化理解の推進、国際協力、国際協調の意識の育成が図られた。

５．新宮小規模特認校事業の推進
各種団体との連携も数年となり、多くの行事について連携が深まってきている。特に愛媛大学教育学部生などによるサマースクールでは、学生による資料の蓄積がなされており、年々充実した取り組みになっている。今年度は新たに交流団体も増え。充実した特色ある取り組みができている。
年度末に行ったアンケートでは、新宮地域、地域外のどちらの立場の児童・生徒及び保護者についても、「新宮小・中わくわくプラン」に対して、引き続き満足しているという結果が得られている。
課題

１．確かな学力の定着と向上
授業改善が学力に十分反映されているとは言えない状況が続いている。大量退職時代を迎え、教師の若年層が急激に増加しており、授業力の相対的低下が懸念されており、若年層の教員の育成が大きな課題の一つである。

２．特別支援教育の充実
学校においては、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実に向けて、「個別の指導計画」や「個別支援計画」の作成に努めている。
インクルーシブ教育の理念のもと、新居浜特別支援学校分校開設に向けて、家庭、地域及び医療、福祉、保健等の関係機関との連携を一層図りながら、理解・啓発に努める。

３．キャリア教育の推進
小学校における教育計画については、まだ研究段階であり、本格実施に向けて取り組みを進めていく必要がある。

４．情報教育の充実
電子黒板の整備状況は学校や学年によって格差があり、ＩＣＴ環境整
備計画の着実な実施が必要である。
ネットによる人権問題が社会問題化している現状をふまえ、より一層の啓発が必要である。

- 24 -

５．国際理解教育の推進
2020 年度からの完全実施により、小学３、４年で年間 35 時間、５、６年で年間 70 時間となる授業時数にスムーズに対応できるよう ALT を
計画的に派遣し、小学校における外国活動・外国語科の授業の充実を図る必要がある。
原則オールイングリッシュとなる中学校の英語科の授業において、ALT とのチーム・ティーチングの授業の充実を進めていく必要がある。

６．新宮小規模特認校事業の推進
安定的な募集ができるよう、募集方法の見直しを常に行っていく必要がある。平坦部からの児童・生徒数が急増している事で、通学方法の確保をはじめ新たな課題が生まれてきており、変化していく課題にそれぞれ対応していく必要がある。

（凡例）A：非常に高い

妥当性

Ｂ

効率性

Ｂ

有効性

Ｂ

達成度

Ｃ

方向性

現状維持・拡大

B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い今後の方
針- 25 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策４

豊かな心の育成と規範意識の確立

担当課

教育指導部 学校教育課

施策概要

１．生徒指導の徹底と健全育成⑴ 児童・生徒の自己指導能力の育成⑵

問題行動やいじめ等の未然防止、早期発見・早期対応と、家庭や各種関係機

関・団体と連携しての早期解決⑶

家庭と学校との連携による基本的な生活習慣の定着と、情報モラル教育の充

実及び携帯電話等の安全・安心な利用の啓発⑷

こども支援室、適応指導教室、ハートなんでも相談員・心の教室相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等との連携による不登校児
童・生徒の社会性の育成や自立活動への支援と充実

２．道徳教育の充実と特別活動の推進⑴ 児童・生徒が道徳的価値を体験的に学ぶことができる教育実践⑵ 指導内容や指導方法の質的改善による「考え、議論する」道徳授業の実践と、道徳的な判断力、心情、実践意欲や態度の育成⑶「宇摩の子の誓い」を基盤とした、学校と家庭や地域社会が一体となった実

効性のある道徳教育の推進⑷

心の居場所としての学級づくりと、よりよい人間関係を築く力や自治的能力の育成

３．人権・同和教育の推進⑴

生きる力を育むための、現職教育の充実、進路を保障する教育の実践、同和問題学習の推進、仲間意識に支えられた集団づくり⑵ 教職員の人権問題解決への確固たる姿勢の確立と、資質の向上⑶

それぞれの学校の取組のよさや教育方法を学び合い、共通化や進化を図ることができる研修の充実⑷ 幼（保）・小・中学校それぞれの段階に応じた着実な発達の保障と、計画的・系統的な人権・同和教育の確立⑸ 家庭や地域等と連携した人権・同和教育の推進
実施状況

１．生徒指導の徹底と健全育成⑴

適応指導教室設置事業の実施
令和元年度における四国中央市の児童・生徒の不登校の状況（不登校により年間 30 日以上欠席）は、12 月末現在で小学校 21 名、中学校 107 名である。
不登校の未然防止・早期対応の観点から適応指導教室やこども支援室等と連携し、相談活動の充実に努め、①適応指導教室と学校・関係機関の連携の強化②適応指導教室やこども支援室での体験学習の充実③訪問相談支援員による効果的な支援を中心とした取組を継続して行った。

- 26 -

12 月末現在、三島適応指導教室「ユーミールーム」に 7 名（小学生 2 名、中学生 5 名）、土居適応指導教室「はぁとふる DoI」に６名（小学生 1 名、中学生 5 名）が通室している。
⑵

スクールカウンセラー活用事業の実施（拠点校）三島東中学校、三島南中学校、新宮中学校、土居中学校（接続校）拠点校区内を中心にした小学校
不登校や学校生活への不適応傾向にある生徒や保護者からの相談依頼に対し、心の教室相談員、養護教諭、生徒指導主事、学級担任等と情報交換を行い、生徒や保護者の実態に応じた相談計画を立て相談活動を実施した。
生徒や保護者からの相談に対しては、常に受容的な態度で相談者の悩みや不安の背景をしっかりと聞き、心の安定を図るように努め、問題を解決するための支援を行った。接続校である小学校においても、相談活動を実施した。
⑶

スクールソーシャルワーカー活用事業の実施
令和元年度も２名体制で実施した。１名は寒川小学校を拠点校として、

主に市の西部地域の小学校を巡回訪問し、もう１名は新宮中学校を除く市
内の中学校と適応指導教室を巡回訪問した。それぞれ、不登校やいじめ等の生徒指導上の諸課題の未然防止や早期解決に向けて、児童・生徒や保護者、教職員の相談活動にあたるとともに関係機関との連携・調整を行った。
⑷

ハートなんでも相談員・心の教室相談員設置事業の実施
ハートなんでも相談員 11 名（配置学校 13 校）・心の教室相談員３名（配置校３校）を配置し、相談活動を実施した。児童・生徒や保護者からの相談
に対し、心に寄り沿った相談活動を行うとともに、教職員との連携に努め、情報交換を大切にしながら児童・生徒の支援にあたった。また、月一回、市内相談員等研修会を実施し、情報交換や事例研修、講師によるワークショッ
プや講演を通して、相談員の資質向上に努めた。
⑸

生徒指導主事会の開催
年間５回、市内の全小・中学校の生徒指導主事が集まり、不登校やいじめ等の生徒指導上の諸課題について情報交換を行ったり、対応策を協議したりした。長期休業中や夏祭り・地方祭の補導活動の実施や「四国中央市の校外
生活の心得」の見直し、情報モラル教育の推進等についても協議し、全市的な生徒指導体制の強化を図ることに努めた。
⑹

四国中央市いじめＳＴＯＰ愛顔の子ども会議の開催「いじめを許さない学校にするために、相手の気持ちを考えて行動するとは？」というテーマのもと、各校で児童・生徒が主体となり、いじめ防止等に向けた取組を行った。夏季休業中に、市内全小・中学校の代表児童・生徒が集まり、四国中央市いじめＳＴＯＰ愛顔の子ども会議を開催し、各校の取組発表をもとに意見交換を行った。令和元年度は PTA・地域関係者の参加も積極的に依頼し、それぞれの立場からアドバイスや意見をもらうことで、自らの意識や行動を見つめ直し、いじめ根絶に向けてさらにその活動を広げていこうとする意欲が高まった。

- 27 -

２．道徳教育の充実と特別活動の推進「特別の教科道徳」の実施にあたって、市教育委員会指導主事派遣、市教科等研究会、市小・中学校授業実践交流会等において、授業研究を通して、「考え、議論する道徳」に向けた授業改善や評価方法について協議し、研究を進めた。
また、松柏小学校での文部科学省指定の特色ある道徳教育推進事業では、主体的に考え、対話の中で価値観を広げる道徳教育の実施に向けて、研究実践を進め、12 月に開催された中間発表会において今年度の実践発表を行った。
特別活動において、新学習指導要領に示された「一人一人のキャリア形成と自己実現」の内容について、年間指導計画を見直しながら実践を進め、学校の教育
活動全体を通して行うキャリア教育や個に応じた指導、支援、相談等との関連を図りながら、活動を展開した。

３．人権・同和教育の推進⑴

四国中央市全体での実践研究会の開催
四国中央市学校人権・同和教育研究大会（11 月１日）
会場校：川之江小学校、中曽根小学校、豊岡小学校、北小学校、
新宮小・中学校、土居中学校
実践報告校：上分小学校、妻鳥小学校、松柏小学校、関川小学校
川之江南中学校、三島東中学校⑵

人権・同和教育主任研修会の開催
市全体での研修会を年６回行い、市新規採用・転入教職員研修会や市学校人権・同和教育研究大会の運営等について、隣保館学習会をはじめとする各種研修会について、人権作品集や実践活用資料集について等の協議を行い、それぞれの取組の充実を図った。研修会の中で、市人権教育協議会長、市人権対策協議会長から指導講話をいただき、人権・同和教育主任の資質向上を図った。
市主任研修会に合わせて、年２回の進路保障連絡会も開催し、市内小・中学校
人権・同和教育主任に加えて、市内の高等学校人権・同和教育主任も参加して、児童・生徒に関する情報交換を行い、小・中・高の連携を図った。
市全体での研修会のほかに、地域別での人権・同和教育主任研修会も年数回実施し、隣保館学習会についての打合せや人権作品の審査等を行い、それぞれの取組の充実を図った。
⑶

各研究大会

○東予地区人権・同和教育研究協議会（11 月 14 日：西条市）
実践報告：土居小学校・三島西中学校○人権教育研究推進事業（人権教育研究指定校）初年度
研究指定校：中曽根小学校- 28 -

⑷人権・同和教育の推進について
校長会・教頭会において、人間尊重の精神を全ての教育活動の基盤におき、学校経営に取り組むよう指示・指導した。年度当初の校長会において、平成３１年度の人権･同和教育の方向性について共通理解を行い、市内統一して実践を積み重ねていくことを確認した。
保護者啓発については、人権・同和教育主任研修会において、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決について理解が深まるように、市内で意識統一
して取り組むことを確認した。学年・学級懇談会等で学年ごとに実施するテーマについては、学校の実態に応じて内容を検討し、縦のつながりを考慮した保護者啓発を推進してきた。さらに、各学校において保護者や地域住民の実態に基づき、「部落差別の解消の推進に関する法律」の周知、同和問題学習や人権・同和教育の視点に立った人権・同和教育参観日、人権集会、校区別人権・同和教育懇談
会、保護者学習会等を通じた保護者啓発も行ってきた。
各校で人権尊重の意識を高めるためのポスター作品の制作に取り組み、市内の小・中学生 10 名が優秀賞に輝いた。また、人権作文や人権標語、人権習字の作品制作にも取り組むことにより、制作を通して児童・生徒の人権意識の高揚に努
めた。
内部評価

成果

１．生徒指導の徹底と健全育成
適応指導教室においては、少人数の中でコミュニケーション能力を養うことにも力を入れ、不登校傾向にある児童・生徒の通室、学校への登校に向けた支援により、状況が改善した。また、中学３年生の進路実現に向けて、学校や保護者と連携しながら、学習指導にも力を入れて支援した。12 月末現在、児童・生徒 13 名が通室し、学校復帰や進路実現を目指した。
休室となっていた川之江適応指導教室「キトリ」再開の目途が立ち、来年度からは市内３地域３教室で支援を行っていく。
こども支援室・少年育成センターによる相談においては、不登校傾向の児童・生徒やその保護者、子育てや学校生活に不安や悩みのある保護者の話を傾聴し、じっくりと時間をかけて相談に乗ることで、心の負担軽減を図ることができ、そのことが児童・生徒の安定にもつながった。

今年度から、こども支援室、少年育成センター、スクールソーシャ
ルワーカー、学校教育課で月一回開催しているこども支援室連絡会に、こども若者発達支援センターからも相談員が参加し、情報共有を行うことで関係機関の連携を密にし、総合的に児童・生徒や保護者の支援が進むようにした。

- 29 -

２．道徳教育の充実と特別活動の推進
教科会や実践交流会の授業研究を通して、「考え、議論する」道徳や児童・生徒が主体的に自分のこととして道徳的価値と向き合う授業展開の工夫等、さらなる授業改善、評価のあり方について協議が深まった。
また、松柏小学校において開催された特色ある道徳教育推進事業推進
校中間発表会では、授業研究や実践発表を通して、自校の取組を踏まえた研究協議が行われ、参加した市内小・中学校の道徳推進教師のさらなるスキルアップにつながった。

３．人権・同和教育の推進
四国中央市で開催される研究会や研修会への参加や、教職員の交流により、それぞれの学校の取組のよさが広められ、取組が充実するとともに、取組の共通化が図られた。各学年段階の共通目標に基づき共通教材を実践し、四国中央市学校人権・同和教育研究大会においてその検証が行われた。さらに、東予地区人権・同和教育研究協議会において、四国
中央市内の小・中学校から実践報告がなされ、四国中央市の人権・同和教育の取組について広く他市に伝える機会となった。
教職員の人権・同和教育観の確立においては、人権対策協議会との懇談会や校内研修、県内外での研究大会への参加を通して、差別の現実に学ぶ姿勢を大切に自らの人権感覚を磨くことに努めている。中学校における賎称語の指導についても、具体的指導場面を取り上げて確認すると
ともに、賎称語による過去の差別事象を踏まえた人権・同和教育の推進について全教職員で研修を行った。
保護者啓発については、各学校において発達段階に応じたテーマを設定し、学年・学級懇談会等で計画的に実施した。そして、各学校での保護者啓発の取組について、人権・同和教育主任会において成果と課題について報告し、情報交換を図った。また、市内小中学校共有フォルダ内に保護者啓発フォルダを作成し、各校の資料を保存することで、情報を共有した。さらに、人権参観日や講演会等への参加率を上げる工夫をす
ることや授業後の感想等のやり取りを通して啓発を行うことについても意識統一し、人権・同和教育主任会において成果のあった取組について紹介し、自校の取組の参考にした。
課題

１．生徒指導の徹底と健全育成
休室となっていた川之江適応指導教室「キトリ」の再開により、適応指導教室の市内３か所での開設による地域にこだわらない幅広い児童・生徒の受け入れの方法、支援体制のあり方について検討が必要である。

相談活動に対して非協力的な保護者も見受けられ、家庭の教育力を高めていく必要がある。また、不登校傾向の児童・生徒に対する支援が学級担任のみのケースがあり、校内支援体制を整えるとともに外部機関との連携を図り、多方面から保護者も含めて支えていくシステ- 30 -

ムを構築する必要がある。
ＳＮＳによるトラブルが増えており、情報モラル教育や携帯電話等の安全・安心な利用啓発について研修を進めるとともに各校における指導・啓発をさらに進めていく必要がある。
２．道徳教育の充実と特別活動の推進
道徳の教科化に伴う授業改善を進め、「考え、議論する道徳」の授業展
開のあり方とともに評価の方法についてさらに研究を深め、児童・生徒の道徳性を育てていかなければならない。

３．人権・同和教育の推進
学校における人権・同和教育の方針や成果、課題を、参観日や集会、通信や懇談会等を通して、家庭や地域、関係諸機関に公開し、地域の教育力も活用させていただくなどして、一体となった人権・同和教育の推進を図らなければならない。今後も、保護者啓発については、市内小中学校が縦のつながりを意識して計画的に進めていく必要がある。
新規採用教職員が増え、人権・同和教育主任も世代交代する中、今後も学校教育全体の中における人権・同和教育の充実や推進について共通
理解し、市内研究会や研修会、主任会のあり方についてもさらに、検討する必要がある。

今後の方針

妥当性

Ｂ

効率性

Ｃ

有効性

Ｂ

達成度

Ｃ

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

不登校の予防に重点を置き、幼少期からの子育てや基本的な生活習慣の育成、ス
マートホンやタブレット等の使用時間、利用の仕方などについて、関係機関と連携を図りながら、保護者等の啓発に努める。
方向性

現状維持

- 31 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策５ 望ましい生活習慣と健やかな体を育てる教育の推進担当課

教育指導部 学校教育課

施策概要

１．体育的活動の充実と運動の活性化
２．健康に関する基本的な生活習慣の形成と、喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導の充実
３．「性教育指導マニュアル」等の活用
４．健康増進及び生活に関する指導の徹底と、家庭と連携した望ましい食習慣や睡眠習慣の形成実施状況

１．運動に関する取組⑴

体力アップ推進計画
愛媛県教育委員会の指導により、各校で体力アップ推進計画を作成している。体力テストの結果から各校で課題を明確にし、目標や評価指標、具体的施策を定めて全校を挙げて取り組んでいる。
⑵

えひめ子どもスポーツＩＴスタジアム愛媛県教育委員会が実施しているえひめ子どもスポーツＩＴスタジアムに積極的に参加している。すべての小学校が参加できるよう助言を行った。
２．健康に関する取組⑴ フッ化物洗口を小学校全校で実施予定…平成 31 年度は未実施校５校に対し、市の補助（県 1/2 補助）を実施。それにより、市内全小学校でフッ化物洗口を実施予定。
⑵ 心肺蘇生法講習の実施…AED 使用に関する教職員対象の講習会を実施した。
⑶ 熱中症予防対策の実施…熱中症の説明や水分補給等の指導、テントや帽子の利用による直射日光対策を実施した。
⑷ 学校保健活動ついては、市内各小・中学校で家庭、地域及び団体と密接な連携を図り、創意工夫し、特色ある実践を行っている。中でも、金生第二小学校が基
本的な生活習慣を確立するために「健康ちょきん」や「保健参観日」などの実施や、望ましい睡眠週間の確立等に取り組み、令和元年度に愛媛県学校保健優良
学校表彰を授与された。
⑸ 宇摩医師会、歯科医師会宇摩支部等のご協力をいただき、第 16 回四国中央市
学校保健研究大会を令和２年１月 16 日に開催した。「みんなで支える子どもの心の健康～たくましい心身の健康を目指して～」について、川之江北中学校からの研究発表、協議を行い、生徒自らが、自身の心の状態を知るとともに、生徒のスト
レスや悩み等に的確に対応できる職員集団づくりなどについて研修を深めた。また、前香川大学教育学部附属坂出学園スクールカウンセラー森田直樹様にご講演をいただき、親が子どもへの肯定的な言葉かけ（コンプリメント）を行うことで、子どもの自己肯定感を高めることがいかに有用・重要であるかについて、様々な角度から学ぶことができた。

- 32 -

⑹ 学校保健関係事業
学校医等人数84 人

日本スポーツ振興センター加入者数6,767 人日本スポーツ振興センター加入者割合

99.9％

日本スポーツ振興センター給付件数

419 件

日本スポーツ振興センター給付金額

848 千円

受益者負担金内部評価（令和元年 12 月末 現在）

成果○

2,897 千円

体力アップ推進計画の実施により、体力向上のための継続した取組が行えている。ＩＴスタジアムにはすべての小学校が早くから参加し、継続した取り組みとなっている。

○

児童・生徒に関する感染症、食中毒、結核対策にかかる集計及び報告、
結核精密検診、学校健康診断及び事後指導など確実に実施でき、感染症予防など効果的に行えた。

○

学校・家庭・地域が一体となり、当面する学校保健に関する諸問題について研究協議し、学校保健の充実・推進を図った。

課題○

全国体力・運動能力調査の結果から以下の点が明らかになっている。
体格については、小学生で身長や体重が全国平均を下回っており、中学２年生はおおむね全国平均であった。体力面でも同じような結果となっている。柔軟性については昨年に引き続き課題がみられる。

○

健康面では、睡眠習慣に加えて、視力低下等に課題がある。家庭内で、スマホやＰＣの使用について使用時間やルールについて親子で約束をし、確実に実行できるようにしていく必要がある。

今後の方針

妥当性

Ａ

効率性

Ｃ

有効性

Ｂ

達成度

Ｃ

○

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

不登校の予防と関連させて、保護者等の啓発に努める。

方向性

現状維持

- 33 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策６

教職員の資質能力の向上と学校組織の活性化

担当課

教育指導部 学校教育課 教育総務課

施策概要

１．学校の教育目標の具現化を図るための組織的、計画的な研修
２．教職員としての実践的指導力と人間的魅力を深めるための専門的、実践的な研究・研修及び学習指導要領に対応した実践研究による授業改善と授業力の向上
３．学校ＩＣＴ環境整備計画の策定と、教育の情報化による教育の質の向上
４．地域の実情に即した幼・保・小・中の協力体制の整備と、幼・保・小・中の一貫性を重視した教育の推進

実施状況

１．研究会の実施
教科等研究会、人権・同和教育研究会等を実施し、授業研究、研究協議を行い、具体的な指導力の向上につながるよう研修の充実を図った。教科等研究会の持ち方については、研修の効果を高めるための見直しを行った。授業研究時にＫＪ法などを使った研修方法の工夫について推奨した。小・中学校同一日開催、小・中学校合同部会の実施も定着してきており、小・中学校の連携を進める機会となった。

２．各種研修会、実践交流会
愛媛県教育委員会や愛媛県総合教育センターが実施する各種研修会等へ積極的に参加することにより、教職員の資質能力と指導力の向上を図った。
第２回教務・研修・学力向上推進主任会では、愛知県より授業ＵＤ化の有名講師を招聘し、主任以外にも希望参加を募り、約 110 名が希望参加して研修を行った。第３回教務研修学力向上推進主任会では、愛媛県総合教育センター職員を講師に招き、大型提示装置の効果的な活用について研修を行った。平日の授業日開催であったが同様に 70 名の希望参加者があった。
市教育委員会交流研修会実施推奨日を設定する取組が浸透しつつある。学校で、授業をカットして全員が他校の研究授業に参加した学校もあった。
３．学校ＩＣＴ環境整備の推進と研修
昨年度策定した「四国中央市学校ＩＣＴ環境整備計画（2018～2022 年度）」に基づき、教育総務課とも連携してＩＣＴ環境の整備を進めた。効果的な活用ができるよう、多くの研修を実施した。
令和元年度に実施したものは、以下の通りである。
○ＩＣＴ環境整備
・教育用タブレット配備 ８６３台
・大型提示装置配備

２１台

・無線ＬＡＮアクセスポイント配備 小学校 各校２台
中学校 各校１台 他２１台

- 34 -

・クロームブック配備

１４５台

・校務用パソコンリプレース １６０台
・デジタル複合機化

２５台

・電子黒板用パソコンの高速起動化・再インストール○教材整備状況・中学校プログラミング教育のためのロボット教材「ＥＶ３」１１台
・プログラミングスイッチ ６４台○システム整備状況
・Ｇ Ｓｕｉｔｅ Ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ
・統合型校務支援システム「スズキ校務シリーズ」
・教職員用グループウェア「ミライム」○実証実験
・クロームブック （三島東中学校）
・みんなの学習クラブ（全小・中学校）
・採点ナビ（川之江北中学校・三島南中学校）○教職員研修・Ｇ Ｓｕｉｔｅ Ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ研修
・ＳＮＳノート（情報モラル）研修
・ＩＣＴを活用した授業改革研修
・「みんなの学習クラブ」トライアル研修・「デイジーピックス」トライアル研修・プログラミング教材（ＥＶ３）研修・統合型校務支援システム操作研修
・ＳＫＹ Ｍｅｎｕ Ｃｌａｓｓ操作研修
・デイジーピックス操作研修
・ＩＣＴ機器（無線ＬＡＮ）操作研修
・統合型校務支援システム管理者研修 ２回
・ＳＫＹ Ｍｅｎｕ Ｃｌａｓｓ管理者研修
・ＳＫＹ Ｍｅｎｕ Ｃｌａｓｓステップアップ研修
・Ｇ Ｓｕｉｔｅ Ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ研修

４. 幼・保・小・中の協力体制の整備⑴ 幼・保・小連絡協議会（年間２回）
年度当初は１年生の授業参観、年度末は幼・保の年長児の保育参観を行い、どちらも学校や園の教育目標や具体的な指導方法について話し合った。
⑵

特別支援学級の見学や就学時健康診断におけることばの検査、発達検査の実

施等協力体制を整備⑶

幼・保から小学校、小学校から中学校へ「個別支援計画」の適切な引継ぎのための支援会議- 35 -

⑷ 小学校の研究大会や参観日の教育講演会への職員参加⑸

幼児の学校給食見学と小・中学校の栄養教諭による保護者対象の食に関する講話の実施⑹ 幼・保・小合同でスポーツや音楽会、遊び等の交流⑺ 幼・保・小の運動場等の施設提供、園外活動等での遊びを通して仲間づくり⑻ 中学生の職場体験
保育園・幼稚園・小学校等で中学生の職場体験を実施した。生徒は、幼児との遊びや教職員の仕事を実際に体験する中で、将来の進路に関することや働くことの大変さや喜びを学んだ。
⑼ 小・中連絡協議会（年間２回以上）
年度当初は、中学１年生の授業の様子を前小学校担任や生徒指導主事等が参観・協議し、小から中への円滑な移行を行うために配慮すべき事項等について確認し、中１ギャップへの対応については連携を欠かさず行ってきた。
また、小学校卒業前の３学期には、小学校６年生児童や保護者に対して、中学校による入学心得や中学校生活についての説明会等を実施した。
⑽

人権・同和教育主任会、生徒指導主事会、特別支援教育コーディネーター研

修会での小・中学校合同の研修⑾ 幼稚園評価委員・学校関係者評価委員としての相互の取組の理解・協力
内部評価

成果

１．研究会、各種研修の実施
教科等研究会は、小・中学校同一日開催、一部小・中学校合同部会の開催が定着し、より充実した活動となった。小・中学校の交流によって情報交換が行え、相互理解が進んでいる。
各種研修については、参加希望調査によって受講者を決定し、総合教育センター研修等で主体的に研修するようにしている。職務に応じた研修によって、成果が教育現場に還元されている。授業確保等との兼ね合いがあるため管理職の理解も得ながら、研修への参加を推奨していきたい。

２．学校ＩＣＴ環境整備の推進と研修
学校ＩＣＴ環境整備計画も整い、関係各位の協力のもと、ＩＣＴ環境整備が大きく前進した。長期的な計画に基づいた、継続した整備が今後も求められている。そのことにより、教職員の業務改善にも大きくつながり、子供と向き合う時間の増加や教育の質の向上にもつながった。今後も、導入された資源を最大限有効活用するために職員研修を充実させていく必要がある。

- 36 -

３. 幼・保・小・中の協力体制の整備
幼・保・小連絡会において合同学習の実施、授業参観、情報交換により、幼児の小学校への円滑な移行、指導方法の相互理解を図ることができた。また、小・中学校連携授業実践交流や各主任会において情報共有
や情報交換を行い、共通理解と相互理解を図ることができた。
（幼・保・小連絡会からの評価）⑴

授業や保育について、互いの実践を振り返ることで、共通理解の場になり、幼児・児童の実態把握の場として有効に機能した。
⑵

学校（園）の全体目標や１年生（年長）の学年目標に添っての具体的内容や、幼児・児童の情報交換の場となった。
⑶

一貫した指導事項の確認の場となった。特に支援を要する幼児の引継ぎと確認、基本的な生活習慣の見直し等、教育課程への位置づけの面で有効に機能した。個別支援計画を作成している幼児については、支援会議で情報の引継ぎを確実に行いたい。
⑷

幼・小・中合同の運動会、文化祭などを通し、特に小学校高学年と中学生の姿の中に、地域の文化を継承している姿が具体的に見られた。
その姿に尊敬の念を抱く幼児の姿を感じてか、中学生が自分の力を最大限に発揮している。その姿を見て、また幼児は自分もそうありたいと感じており、幼・小・中相互の教育力を感じた。
（小・中学校の連携から評価）⑴

小・中学校の教科等研究会を同日に開催して、小・中学校合同部会

を４教科で行うことで、お互いの理解が深まった。
⑵

新宮を除く６中学校に、県費で中学校不登校対策（中一ギャップ対応）非常勤職員を配置しているが、相談員研修や生徒指導主事会などを通して更に連携していきたい。
⑶

個別支援計画を作成している６年生については、中学校への引継ぎを確実に行うため、支援会議の充実を図った。
課題○

実践交流会の実施推奨日が定着して、学校によっては午後の授業をカットして全教員が他校の研究授業に参加する学校も出てきたが、まだまだ、交流の活性化を図る必要がある。

○

ＩＣＴ環境整備について情報を、教職員間で共有するため、ＩＣＴだよりの作成・配布などして工夫しているが、教職員の意識の差をなくしていくことには課題が残っている。利便性と財政状況に応じた整備内容との兼ね合いが大変難しい。教職員の意識改革も必要である。

- 37 -

○

幼・保・小・中連絡会や連携を図るための行事等がマンネリ化してきている感もある。幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿の共有や、それを小学校でどのように伸ばしていくかなどについても、さらに研修を進める必要がある。小・中間も同様で、新学習指導要領で求められている新しい学力や指導方法、指導内容の接続、発展について研修を進めていく必要がある。

今後の方針

妥当性

Ａ

効率性

Ｂ

有効性

Ｂ

達成度

Ｃ

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い○

新学習指導要領完全実施対応 評価研究（四観点から三観点に）○児童生徒に対し、タブレット一人一台配布した場合の活用方法、授業改善

方向性

現状維持

- 38 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策７

担当課
施策概要

学校給食の推進

教育管理部 教育総務課
児童・生徒の心身の健康保持増進を図るため、安全・安心で栄養バランスのとれた豊かな学校給食の提供とともに、正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成に
努める。

実施状況

１．栄養バランスのとれた給食「学校給食摂取基準」を踏まえ、多様な食品を適切に組み合わせて、児童・生徒が各栄養素をバランス良く摂取しつつ、様々な食に触れることができるように努めている。
また、献立を作成する上で、日本型食生活の実践、伝統的な食文化の伝承についても十分配慮している。
２．安全衛生管理の徹底
異物混入や食中毒事象の発生を未然に防ぐため、全調理員を対象とする研修会を実施することにより、給食関係者の安全衛生意識の高揚に努めた。
また、調理場で使用する什器についても、より安全性の高いものに更新するな
ど、安全衛生管理の向上に努めている。
３．望ましい食習慣の育成
望ましい食習慣の基礎を養い、自己の健康管理ができる能力を育成するため、家庭と連携しながら食に関する指導に努めている。
また、四国中央市学校給食摂取基準により、児童・生徒の実態に応じた「学校給食摂取基準」の運用を図り、個に応じた栄養管理を行っている。
【夏休み親子料理教室の開催 … 参加者数(31 人)、
7/27(土)、28(日) 四国中央市保健センター】
４．地元産食材の活用
地場産食材や郷土に伝わる料理を積極的に取り入れ、児童・生徒が郷土に関心を寄せる心を育むとともに、地域の食文化の継承につながるよう配慮している。
具体的な取り組みとして、減農薬・減化学肥料で栽培された米、地元産の魚、野菜等をはじめ、より安全・安心な地元産食材の活用を推進するため、毎月行われている野菜部会等に積極的に参加し、農家や農協の協力を得ている。
【令和元年度予定】
・地域米利用米飯給食対策事業補助金概算交付額：1,789 千円- 39 -

５．食物アレルギー対応
食物アレルギー等のある児童・生徒に対しては、校内において校長、学級担任、栄養教諭等による指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り、個の児童・生徒の状況に応じた対応に努めている。
６．学校給食施設の整備
平成 31 年２月 15 日に完成した東部学校給食センターから令和元年９月（２学期）より伊予三島地域の小学校６校と中学校３校、幼稚園２園に約 3,100 食の給食を提供している。
なお、川之江地域は自校方式、土居地域はセンター方式により学校給食を提供しているが、取り巻く環境が変化する中、地域間格差の解消や衛生管理面、また
人口推計、コスト比較等を考慮し、平成 27 年９月に策定された「四国中央市学校
給食施設整備基本構想」に基づき、施設整備をしていく予定である。
７．学校給食費の未納の解消
保護者の不公平感を解消するため、未納者に対して督促状を発送するとともに夜間徴収を行うことにより、学校給食のより安定した運営を図るため、学校給食費の未納解消に努めている。
また、未納者からの申し出に基づいて児童手当からの直接徴収も実施している。
内部評価

成果

食の安全性が求められる現在、安全で安心な地元産の食材をより多く給食に使用するため、農家や農協の協力の下、地元産野菜の使用量増に努めるとともに毎月行われている野菜部会で農家の方に引き続き協力要請を行っている。
料理の基本である「おいしい出汁」に四国中央市産のいりこを 100%使用している。
「親子で学ぼう！簡単防災クッキング」をテーマに夏休み親子料理教室
を四国中央市保健センターで実施することにより、学校給食への理解を深めるとともに、親子の絆を深め、食への関心を持ち、食材の素晴らしさと望ましい食習慣の育成を推進できた。
四国中央市学校給食摂取基準に基づき、児童・生徒の実態に合った学校
給食摂取基準の設定及び運用を図り、個に応じた栄養管理を行っている。
四国中央市学校給食会理事会を定期的に開催し、学校給食会の運営を通じ安全・安心な学校給食の提供に努めている。
小・中学校の栄養教諭と市の栄養士により、研修会及び協議会等を開催
し、調理における安全衛生面の確保及び食育指導の推進を図っている。

課題

学校給食費の未納対策として督促状の発送、夜間徴収等を実施すること
により一定の成果を上げており、当初約 394 万円あった未納額は 12 月末現在で約 328 万円まで減少した。(前年同期金額比８％減)。
今後も引き続き未納対策を講じていく予定であるが、抜本的な解決手段
として法的措置を執る必要がある。

- 40 -

今後の方針

妥当性

A

効率性

B

有効性

B

達成度

Ｂ

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

児童・生徒の心身の健康保持増進を図るため、今後も安全・安心で栄養バランスのとれた豊かな学校給食の提供に努める。
方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 41 -

重点施策８担当課
施策概要

少年の健全育成活動の推進

教育指導部 学校教育課
少年育成センターは､複雑な社会情勢を背景に多様化・深刻化する少年問題に対応するため､少年の健全育成活動の総合的な拠点として､「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の参画団体及び関係機関との連携を密にし、地域に密着した補導活
動・広報活動・環境浄化活動等を積極的に推進し、少年の健全育成や非行防止に努
めた。

実施状況

少年育成センターは、少年の健全育成の総合的な活動拠点として、本年も補導業務、相談業務、少年健全育成団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んでいる。
補導業務については、所員による街頭補導、少年補導委員による地区単位の街頭補導や特別補導を精力的に実施している。各地区での補導委員会等に参加し、警察・学校・ＰＴＡ・青少年健全育成団体との連携・情報共有をしながら、少年
非行の未然防止に努めている。
相談業務については、こども支援室が中心となり、年々増加傾向にある登校しぶりや不登校など学校や家庭生活の様々な悩みについて児童・生徒・保護者からの相談を、面接及び電話・訪問・メールにより受けている。また、定期的に開催している相談員研修会や子ども若者発達支援センター連絡会等に参加し、お互いの情報を共有し連携に繋げている。適応指導教室に通っている学校に行きにくい
児童・生徒とスポーツや野外活動等で交流することにより社会性を養う支援をしている。
今年度、四国中央市少年育成センターの取組について、坂出市青少年健全育成
市民会議・補導員・少年を守る母の会の方が訪れ合同視察研修会が開催された。
補導活動をはじめとする子どもの健全育成について互いの取組について活発な意見や質問を交え、有意義な研修となった。
また、１１月の「子ども・若者育成支援強調月間」に合わせ、四国中央市の子どもを育てる市民会議の主催により、「スマホに潜む危険～子どもたちのネット
利用の現状～」と題し、NIT 情報技術推進ネットワーク㈱の篠原嘉一氏を迎え健全育成講演会を開催した。ＳＮＳ利用による女児誘拐事件が発生した折でもあり、保護者を始めとする大勢の参加者が熱心に耳を傾ける様子が伺え大変好評であった。この機運を捉え今後の情報モラル教育の啓発に繋げていきたい。
今年度も、市内の小学1年生を対象に、学校生活で活用しやすく保護者の目にも付きやすい「６つの誓い」の文言入りクリアファイルを配布し啓発を行った。
今後も継続して取り組んでいきたい。
その他、主な活動状況は次のとおりである。

- 42 -

１

街頭補導の実施
・定期、特別、地区、合同補導
・所員補導（毎週月～金曜日）

２

地区会への協力
・地域の実情にあった地区会(補導委員会、青少年健全育成協議会等)への参加・協力

３

相談活動（こども支援室）
・来室相談52件、電話相談565件、訪問相談64件、メール相談11件

４

環境浄化活動・危険箇所点検協力、放置自転車点検協力
・白ポスト（有害図書類）点検（随時）５

広報・啓発活動の実施
・広報誌（すこやか育成）の作成
・不審者情報の発信 27件（メール配信登録者：696名）
・懸垂幕（明るく住みよい社会づくり推進標語）の掲出（７/１～７/31）
・「ネットの危険から子どもを守るために ～大人ができること～」チラシ配布（各少・中学校保護者対象）
・「子どもが自分の身を守るために、大人が教えてあげること」（各少・中学校
保護者対象）
・「宇摩の子の誓い」啓発用クリアファイル配布（1,000枚）
・「子どもを守るいえ」設置（協力者：1,037名）
・子ども見守りパトロールの実施（ステッカー貸与：87台）
・帰宅放送（夏季、冬季、春季休業期間／川之江・三島・土居地域）

６

研修・調査活動の充実
・市町少年補導委員ブロック別東予地区研修大会（7/6 西条市）
・青少年の非行・被害防止県民大会（7/25 松山市）
・愛媛の未来をひらく少年の主張大会（9/7 松山市）
・愛媛県少年補導委員研修大会（9/10 松山市）
・第 49 回四国地区少年補導センター連絡協議会「徳島大会」（9/28 徳島市）
・青少年健全育成推進東予（新居浜）大会（11/6 新居浜市）
・青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム（11/14 松山市）

７

四国中央市の子どもを育てる市民会議事業の推進(1) 「宇摩の子の誓い」の推進
市内小学校に入学した１年生を対象に、「宇摩の子の誓い」のクリアファイ
ルを配布し、啓発を行った。

- 43 -

(2) 「明るく住みよい社会づくり推進標語」の募集
小学５年生から中学３年生を対象に、情報通信利用者が安心・安全に利用するためにルールやマナー、情報セキュリティに関する意識や知識の重要性について気付き、考えるきっかけとすることを目的に情報通信（スマホ・ネット）の安心安全な利用のための標語を募集し、７月の「青少年の非行・被害防止強調月間」に合わせ、特選作品を市役所に掲出した。
(3) 「子どもを守るいえ」の事業推進
児童・生徒が登下校中に事件や事故に遭わないように、市内小学校の地域の方に依頼をし、通学路周辺の家や店舗等に子どもたちの緊急避難所「子どもを守るいえ」の設置をしている。
(4) 「子ども見守りパトロール」の事業推進
市民の車に「子ども見守りパトロール」のステッカーを貼って地域を巡回してもらうことで、防犯意識の高揚を促し、子どもの見守り活動に努める。
（5）健全育成講演会の開催

11 月の「子ども・若者育成支援強調月間」に合わせ、「スマホに潜む危険～子どもたちのネット利用の現状～」と題し、健全育成講演会を開催した。
８

関係機関・団体との連携強化
・市内小・中学校訪問による情報交換（5～6月）
・四国中央地区更生保護女性会総会（4/24 福祉会館）
・愛媛県少年補導センター連絡協議会定例総会（4/26 松山市）
・四国中央市愛護班連絡協議会定期総会（4/28 福祉会館）
・四国中央市ＰＴＡ連合会定期総会（5/10 グランフォーレ）
・四国中央市生徒指導主事会（5/16、6/20、8/29、11/28 福祉会館）
・四国中央地区保護司会定期総会（5/21 グランフォーレ）
・四国中央市要保護児童対策地域協議会（5/22 市民交流棟）
・三島交番連絡協議会（5/22 6/13 11/27 四国中央警察署ほか）
・四国中央市三高校生徒指導連絡協議会（5/23 川之江高校）
・新宮駐在所連絡協議会（5/29 8/1 新宮公民館）
・四国中央市少年補導委員連絡協議会総会（6/5 福祉会館）
・東予地区広域補導連絡協議会代表委員会（6/6 西条市）
・愛媛県少年補導委員連絡協議会定例総会（6/21 松山市）
・四国中央市の子どもを育てる市民会議委員会（6/28 市民交流棟）
・川之江交番連絡協議会総会（6/28 川之江会館）
・四国中央市中･高生徒指導連絡協議会（6/28 11/20 川之江高校）
・四国中央市通学路安全推進連絡協議会（8/1 市民交流棟）
・東予地方青少年対策班会議（8/27 西条市）
・通学路危険箇所合同点検（警察ほか）（8/27 川之江 三島 寒川）- 44 -

内部評価

成果

少年育成センターは、補導活動をはじめ各地域で行われる補導委員会や生徒指導主事会等に参加をし、関係機関との情報交換・連携を図り、少年
非行の未然防止に努めた。
四国中央市の子どもを育てる市民会議の主催により、11 月に開催をした
健全育成講演会は、近年の子どもたちのインターネット利用についての講演だった。実際に起こっている事案を例にした内容で、保護者を始め参加者に衝撃を与えた。現代の子どもたちに不足しがちなアナログの大切さやインターネット時代に生きる力を付ける大切さを学んだ。3 月には再度、同じ講師による教員向けの研修会を開催する予定である。
相談業務については、子どもの不登校等について保護者からの相談を受け、学校や関係機関との連携により、一人一人の将来を見据えた対応を考えることが出来た。また、様々な家庭状況に置かれている子どもと個別に関わることで、より多くの生活体験を増やし心の安定を図るとともに、社会的能力を育てて行きたいと考えている
今後も引き続き、各種団体及び関係機関と連携を密にし、地域に密着した補導活動、広報活動、環境浄化活動に努めるとともに四国中央市の青少
年の心を育てる指標として策定した「宇摩の子の誓い」の実現に向けた取り組みを推進し、少年の健全育成や非行防止に努める。

課題

近年、複雑化している社会情勢や地域連携の希薄化により、児童・生徒に悪影響を与える環境が多くなってきており、子どもたちの健全育成上憂慮すべき状況が生じている。
特に、年々増加しているのが、青少年を取り巻くインターネットトラブ
ルである。これまで通りの少年補導委員等による見せる補導と合わせて、保護者や児童・生徒に対する情報モラル教育が重要である。

今後の方針

妥当性

Ｂ

効率性

Ⅽ

有効性

Ａ

達成度

Ｂ

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い学校と適応指導教室との連携強化、適応指導教室の支援等に努める。
不登校の予防の観点からも情報モラル教育の推進に努める。
方向性

現状維持

- 45 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策９担当課
施策概要

生涯学習の推進

教育管理部 生涯学習課
生きがいを持ち、ゆとりのある生涯学習社会を築いていくために、市民の学習機会の拡充を図り「だれもが、いつでもどこでも学べる」社会教育を推進し、心豊かなひとづくり、まちづくりに努めた。

実施状況

１．成人式（成人式式典事業）
今年度より、実行委員会形式により、成人式式典をしこちゅ～ホール 1 か所で実施した。
対象者：平成 11 年４月２日から平成 12 年４月１日生まれ
地域名
全 域

開催日

場所

令和 2 年 1 月 5 日 しこちゅ～ホール

対象者 出席者
899

626

出席率
/％
69.6

２．学校・家庭・地域連携推進事業（１）放課後子ども教室
全ての子どもを対象に、放課後等における子ども達の安心で健やかな活動場所を設け、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等に取り組
み、地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりの推進を図った。
教室名

対象校

ほんわかくらぶ

金生第一小学校

あんたれす KIDS

長津小学校

あつまれ小富士っ子教室 小富士小学校
赤石フレンド教室

関川小学校

参加児童数

開催日数

2,081

20

56

9

409

23

0

0

（２）地域学校協働活動
地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により、地域全体で子どもたちの成長を支え、地域を創生する体制づくりを推進し、幅広い
地域住民の協力を得て、社会総掛かりでの教育の実現、地域の活性化を図った。

- 46 -

学
び
に
よ
る
ま
ち
づ
く
り

地
域
課
題
解
決
型
学
習

地
域
人
材
育
成

郷
土
学
習

部
活
動
指
導

学
校
周
辺
環
境
整
備

そ
の
他

学
校
支
援
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア

(

学校支援

延
べ
人
数

そ
の
他

川之江南中学校

0

7

7

0

0

0

0

5

135

430

上分小学校

20

0

0

0

0

2

0

2

127

1,435

南小学校

0

6

0

0

0

7

0

138

0

752

川滝小学校

14

0

0

0

0

1

0

3

127

482

妻鳥小学校

20

21

0

1

0

1

0

4

108

1,030

三島南中学校

0

0

0

0

0

0

10

25

0

180

寒川小学校

30

55

2

3

10

5

0

2

0

300

豊岡小学校

19

15

0

0

0

0

0

2

127

2,300

新宮小中学校

0

10

0

0

0

1

0

4

2

37

長津小学校

57

44

0

0

0

0

0

20

127

1,200

小富士小学校

24

0

0

0

0

2

0

10

0

130

土居小学校

16

0

0

0

0

2

0

4

0

150

関川小学校

4

0

0

0

0

25

0

3

140

1,200

)

実施校名

授
業
の
補
助

（３）家庭教育支援
子育てサポートリーダー、元教員などから成る「家庭教育支援チーム」が、保護者への学習機会の提供や相談活動などを通して、子育て支援を図った。
相談対応件数

学習会・講座

7

21

主な活動場所
寒川公民館、妻鳥公民館、市内
小学校、幼稚園、保育園（４）えひめ未来塾
地域ボランティアや教員 OB（学習支援員）の協力を得て、児童の学習習慣の定着や学力等の向上を図った。
教室名
四国中央市立新宮小中学校
放課後わくわく教室

対象小学校
新宮小学校

- 47 -

延参加児童数

開催日数2,470 人95 日

３．社会教育団体及び指導者の育成
団体育成事業では、自発的な学習活動を支援するため社会教育関係団体に対して補助金を交付し、活動・運営の活性化と育成指導に努めた。
社会教育団体名

補助金額/(千円)

四国中央市連合婦人会

800

四国中央市 PTA 連合会

800

四国中央市愛護班連絡協議会

530

日本ボーイスカウト四国中央第２団

30

４．共催・後援事業
社会教育関係団体等が主催する教育及び文化事業に対して共催・後援をし、市の教育及び文化の振興に寄与した。
共催事業 … ４件

後援事業 … 26 件

協賛事業 … ０件

５．新宮少年自然の家事業
豊かな自然環境を活用した集団宿泊体験を通じ、豊かな情操を育むとともに、創造力と忍耐力を兼ね備えた少年の育成並びに各種研修等に学習の機会を提供した。
利用者数 … 1,418 人

内部評価

成果

前年度に比べ 101 人増

１．成人式式典事業
恒例として根付いた行事であり、継続する要望も多く聞かれる。
今年度より「しこちゅ～ホール」を使用して４地域合同で開催した。
また、市内３高等学校の 11 名が実行委員として参加し運営を行ったが、大きな混乱もなくスムーズに行われ、式典中の催物（３高校合同吹奏楽、恩師によるビデオレター等）も好評であった。

２．学校・家庭・地域連携推進事業
学校・家庭・地域が連携し、地域全体で子どもたちを育てる体制づくりを目指した本事業の意義は大きい。事業の推進により、一定の成果が得られた。
導入されつつあるコミュニティ・スクールにおいても、重要な役割を担う事業である。

３．社会教育団体育成事業
育成事業に係る補助により、団体活動の推進に一定の成果は得られたと考える。

- 48 -

４．共催・後援事業
教育委員会として、実施事業に賛同できる範囲内で、共催・後援等を行った。事業採択に当たっては、十分に検討を行うことが重要である。

５．新宮少年自然の家事業
市内の小学生の自然体験学習の場としての役割は大きいと考える。利用者数も毎年 1,000 名を超えており、継続した成果が得られたと考える。
課題

１．成人式式典事業
市内３高校よりメンバーを募集して実行委員会を設置し、式典内容の検討や運営全般に携わったが、立ち上げる時期が遅くなり式典内容の検討も不十分であったので、もう少し早く立ち上げる必要がある。

２．学校・家庭・地域連携推進事業
引き続き広報や啓発活動に努め、事業への理解と、支援実施校及びボラン
ティアの拡大、またコーディネーターの充実を図り、地域の実情に応じ、コミュニティスクールとの連携も図り継続実施していく。

３．社会教育団体育成事業
社会教育法では、社会教育団体に対しては、団体からの求めに応じて、専門的技術的指導又は助言、必要な物資の確保援助は行えるが、不当に統制的支配や事業に干渉を加えることを禁じられている。しかしながら、実態は事務局を市が担っており、100％補助団体もある等課題が多く、引き続き補助金と事務局、今後の団体あり方等について、関係団体と協議を行いながら、団
体活動の活性化が図られるよう取り組む。

５．新宮少年自然の家事業
施設が老朽化し、バリアフリー化されていないことや、調理員などのスタッフの確保が困難になってきており、施設のあり方を含め、今後の運営について検討していく必要がある。

妥当性

Ａ

効率性

Ｂ

有効性

Ａ

達成度

Ｂ

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い- 49 -

今後の方針それぞれの事業について、内容等の見直しを行いながら、事業継続を図る。

方向性

現状維持

- 50 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策 10 公民館活動の推進

担当課
施策概要

教育管理部 生涯学習課
地域に密着した公民館活動を推進するため、住民の学習要望や動向等を把握しながら、地域の学習拠点として教育や奉仕活動、体験活動等を支援するとともに、地域コミュニティの再生や人材育成等に努めた。また、学校・社会体育と連携し、住民の健康づくりと生きがいを体感できる軽スポーツ活動の推進を図った。
「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし、全ての人の人権が尊重されるまちづくりをめざして、人権・同和教育の推進に努めた。

実施状況■公民館・交流センターにおける生涯学習事業実績・利用状況
市内公民館 19 館及び川之江ふれあい交流センターにおいて、社会教育の各分野、青少年から高齢者まで、幅広く事業を展開した。
単位：回、人主催事業実施状況
学

館名

対象人口

家

奉

体

校

庭

仕

験

家

教

活

活

庭

育

動

動

連

主催事業

体
育
レ
ク
レ
ー
シ
ョ
ン

福

施

祉

設

関

開

係

放

以外での

そ
の

参 加

計

延人数

他

利用状況
延人数

携

金

生

8,974

1

0

1

3

0

0

0

3

8

1,667

10,860

上

分

2,538

7

1

1

3

0

0

0

5

17

2,630

4,295

妻

鳥

6,749

0

1

2

1

2

0

1

3

10

2,438

12,290

金

田

3,351

0

3

1

2

8

0

4

4

22

1,860

9,513

川

滝

1,749

1

1

5

2

3

0

4

6

22

2,200

5,100

新

宮

969

1

0

2

1

2

0

0

0

6

664

3,101

松

柏

7,556

2

1

0

1

1

0

9

5

19

6,150

14,050

三

島

7,007

1

2

4

2

5
9

5

3

4

64

4,830

24,000

中曽根

5,458

2

0

0

1

1

1

1

0
2

25

3,664

11,285

中之庄

5,458

51

1

3

0

3

0

1

3

49

5,430

24,250

寒

川

5,271

0

2

2

0

1
8

4

1

1
6

11

2,390

5,894

豊

岡

3,811

4

0

0

8

4

0

1

5

22

2,877

6,115

嶺

南

169

0

0

0

0
9

0

0

0

4

4

242

938

長

津

4,357

2

4

5

2

3

2

5

2

５８

4,099

4,808

小富士

2,798

1

2

82

18

1
2

0

0

2
1

129

3,299

2,801

天

満

1,349

11

９

13

25

13

2

11

14
5

324

4,087

2,844

蕪

崎

948

1
7176

41

2

0

33

0

0

1

21

4,840

1,838

土

居

3,504

405

4

9

23

44

1

1

4
1

164

4,965

5,214

関

川

2,756

代0

17

16
8

6
10

8

1

9

14
2

71

2,533

7,345

川之江

11,342

06

２

0

0

３

0

３ 117

123

4,100

37,533- 51 -

主催事業以外の利用状況の内訳（社会教育関係団体等）
少年

青年

成人

婦人

高齢者

その他

合計

男性
延べ団数

907

118

688

3,082

2,278

2,964

10,037

延べ人数

18,204

3,064

7,556

50,81738,22673,276

191,143■広報活動（館報の発行）
公民館報等の配布を行い、公民館活動の周知や利用促進を図った。
館名

館報名

回数 部数／回

館名

館報名

回数

部数／回

金

生

金生公民館だより

10

3,000

長

津

館報ながつ

5

1,500

上

分

上分公民館だより

10

1,100

小富士

館報こふじ

7

1,090

妻

鳥

妻鳥公民館だより

12

2,300

天

満

館報てんま

12

700

金

田

金田公民館だより

12

1,200

蕪

崎

蕪崎公民館報

3

350

川

滝

川滝公民館だより

12

700

土

居

館報どい

10

1,300

新

宮

新宮公民館だより

12

500

関

川

館報せき川

12

1,017

寒

川

12

1,900

川之江ふれあい交流センターだより

10

4,500

寒川公民館だより

川之江

備考
松柏、三島、中曽根、中之庄、豊岡、嶺南公民館については、運動会、夏まつり、盆踊り、文化祭、球技大会などイベント前の時期に、公民館からのお知らせを随時
発行。

■人権教育
人権教育係と連携し、公民館利用サークル人権・同和教育研修会を行い、人権教育・啓発を推進した。
実施月

公民館名

会名

人数

５月

松柏公民館

高齢者講座

19

７月

天満公民館

サークル研修

20

８月

松柏公民館

高齢者講座

19

11 月

川之江ふれあい交流センター

サークル研修50

川滝公民館

サークル研修40

上分公民館

サークル研修20

金生公民館

サークル研修50

小富士公民館

サークル研修48

土居公民館

サークル研修60

三島公民館

サークル研修

15

天満公民館

高齢者講座

24

妻鳥公民館

サークル研修

20

12 月

１月

- 52 -

２月

３月

中曽根公民館

サークル研修40

三島公民館

サークル研修6

豊岡公民館

サークル研修10

豊岡公民館

サークル研修15

長津公民館

利用グループ

50

蕪崎公民館

愛護班

22

関川公民館

サークル研修32

川之江ふれあい交流センター

サークル研修100

金生公民館

サークル研修30

金田公民館

サークル代表者会

17

中之庄公民館

サークル研修30

中之庄公民館

サークル研修20

寒川公民館

サークル研修20■公民館の施設整備
施設の老朽化に伴う新築事業、改修等を実施した。
主な事業〇金生公民館新築事業（金生公民館新築工事など）312,675 千円
内部評価

成果

学校や社会体育とも連携を図り、青少年から高齢者まで幅広く、地域に密着した公民館活動を行うことにより、学習拠点としての役割を果たすことが出来た。
また、利用者団体やサークル等公民館利用者への人権・同和教育研修をとおして、お互いの人権が尊重されるまちづくりを推進した。

課題

管理運営や施設整備等、これからの公民館のあり方については、コミュ
ニティ施設化なども含め、総合的な検討を進める必要がある。

今後の方
針

妥当性

Ａ

効率性

Ｂ

有効性

Ｂ

達成度

Ｂ

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

公民館活動の継続実施とともに、管理運営の見直しや、地域コミュニティ施設化、施設の改修等を推進する。
方向性

現状維持

- 53 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策 11 社会体育の推進

担当課
施策概要

教育管理部 文化・スポーツ振興課
市民の健全な心身の発達を促し、健康で豊かな文化生活を営むため、スポーツによる楽しみ・健康づくり志向者を含む多様化したニーズを考慮した各種施策を行い、市民総参加による体育、スポーツの普及振興に努めた。

実施状況

１．社会体育施設の利用状況
施設名

施設数

利用件数

小中学校夜間体育館

25

7,512

小中学校夜間グラウンド

21

1,148

川之江運動場1262

川之江体育館

1

2,152

浜公園川之江野球場

1108

浜公園パークゴルフ広場

1

9,880

浜公園サブグラウンド広場

1

80

浜公園多目的広場

1200

川之江東部グラウンド

1

67

向山公園グラウンド1

143

かわのえテニスセンター

1

4,510

川之江埋立グラウンド

1

131

金田グラウンド

1

63

金田テニスコート13

伊予三島運動公園野球場

1167

伊予三島運動公園屋内練習場

1320

伊予三島運動公園テニスコート

1

1,864

伊予三島運動公園多目的グラウンド

1674

伊予三島運動公園体育館

1

3,817

伊予三島運動公園相撲場

1

2

スカイフィールド富郷

1

220

松柏グラウンド

1

79

寒川グラウンド

1

0

嶺南体育館

1

69

土居総合体育館

1904

やまじ風公園多目的グラウンド

1

270

土居テニスコート

1

385

71

35,030

合計- 54 -

プール等
施設名

開放期間

開放日数

利用者数（人）
１日 １日最
総数
平均
大

伊予三島
運動公園プール

7 月 19 日～8 月 25 日

37 日
1 日休園

21,772588

1,712

土居総合体育館
フィットネス

4 月１日～12 月 31 日
（条例で定める日を定
休日）

233 日

101,870437－

２．社会体育行事の実施状況
行事名

開催日

参加者数

4.7～6.8

820

4.13

453

4.14

331

7.29

123

スポーツ教室見学会

4.17

232

歴史感じるゆっくりウォーク

4.23

40

西予市

高校野球招待試合（土居・松山西）

6.1

50

観客数

40

妻鳥小プール747

6 種目

9.19～1.19

4,603

29 種目

9.28

2,829

入場者数

スポーツアドベンチャー

11.4

459

市スポーツ少年団伊予三島ライオンズ

11.9～

旗大会

11.10

秋満喫健脚ウォーク

市スポーツ少年団春季大会

マンダリンパイレーツ公式戦

備考
6 種目

観客数

7.22～8.2
泳げない子の水泳教室

土日を除く
全 10 回9.15～

市スポーツ少年団秋季大会

11.16

市民スポーツ祭(総合開会式・表彰式 10/6)
愛媛FC四国中央市マッチシティ
対栃木SC戦

528

３種目

11.12

24

高梁市

市内駅伝競走大会

12.1

791

103 チーム

市内綱引大会12.15

376

35 チーム- 55 -

３．社会体育振興に関する助成等
団体名

補助金額/(千円)

四国中央市スポーツ少年団

774(公財)四国中央市スポーツ体育協会
内部評価

成果

摘

要

18,273 スポーツ振興事業

１．社会体育施設管理運営業務
指定管理者制度に基づき市内体育施設の内 13 施設を市スポーツ協会が、２施設をコナミスポーツ四国ダイケングループが管理運営業務を行った。両
指定管理者とも月１回のモニタリングを実施し、現状の管理運営業務のチェックも行った。また、利用者へのアンケート調査も行い、サービスの向上にも努めた。

２．社会体育行事運営業務
市スポーツ協会に対し運営補助金を交付し、各種スポーツ関係団体等と連携を図り、参加者の拡大に努めるとともに、各種スポーツ関係団体等の協力を得て、安全な大会運営を行った。
今後とも関係団体と連携を図り、協力を得ながら、様々な大会を安全に運営していく。

３．社会体育振興関連業務
指導者には各種研修会等への参加を促し資質向上を図った。更に、市スポーツ協会へ振興事業費を交付し、各競技団体やスポーツ少年団の育成助成を行い、競技者の競技力の向上も図った。
今後とも体育振興が図られるような取り組みを行っていく。
課題

施設・設備の老朽化により修繕が必要な箇所もあるが、今後とも市民や利用者が気持ち良く使ってもらえる施設として管理運営を行っていく必要が
ある。

妥当性

A

効率性

A

有効性

B

達成度

B

方向性

維持

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

今後の方針（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換- 56 -

重点施策 12 文化活動の振興

担当課
施策概要

教育管理部 文化・スポーツ振興課
文化の香り高いまちづくりを進めるため、市民の自主的な文化活動の育成を図る
とともに、伝統文化を後世に伝えるため、その保護に努め、郷土の歴史・文化に対する市民意識の醸成を図った。

実施状況

１．文化活動の振興(1) 文化関連団体の支援
市民の自発的な文化活動を促進するとともに、文化団体に対して補助金を交付し、活動運営の活性化と育成指導に努めた。
しこちゅ～ホールにおいて統一後初めての文化祭を開催した。37 部門・88 団
体による展示や芸能発表等を行い、延べ 4,368 人の方が来場した。また、文化祭の開催に合わせて茶道と華道の体験ができる子どもの文化体験事業を実施
し、69 名の子どもが参加した。

また、団体等が主催する文化事業に対して文化協会が 8 件の後援を行い、文化活動の振興に寄与した。
(2) 芸術文化活動の推進団体等が主催する文化事業に対して、共催・後援・協賛を行い、芸術文化活動の振興に寄与した。令和元年 12 月末までの申請件数は 45 件（後援）であった。

(3) 四国中央ふれあい大学の実施
四国の文化情報発信基地を目指し、平成４年の開学以来、市民に好評を頂いている。四国中央ふれあい大学は、行政と企業、各種団体が一体となって、日頃地方では接する機会の少ない講演会や演奏会、鑑賞会など、質の高い文化事業を定期的に実施し、生涯学習時代にふさわしい魅力ある学習
を進めた。
実施年月日

事業名･内容金生・切山編』

参加者数(人)Ｒ1.6.2

情報発信事業『まちを行く

Ｒ1.6.22

第 116 回『つるの剛士トークショー』

Ｒ1.7.14

情報発信事業『第 20 回 四国高等学校演劇祭』

Ｒ1.8.31

第 117 回『アンミカトークショー』

660

Ｒ1.9.7

特別講座『徳永進後援会』

175

Ｒ1.10.5

情報発信事業『まちを行く

Ｒ1.10.27

第 118 回『茂本ヒデキチ×桜men』

Ｒ1.11.16-17

情報発信事業 四国中央市民ミュージカル

俳諧の里 入野編』『あした来い来い恋の（古井）池- 57 -

19443
約 1,000

7
542
1,375

(4) 書道パフォーマンス甲子園の開催
令和元年 8 月 4 日に第 12 回書道パフォーマンス甲子園（全国高等学校書道パフォーマンス選手権大会）を開催した。本大会は、全国 35 都道府県から 106 校の応募があり、予選審査を突破した 20 校が伊予三島運動公園体育館での本戦に出場し、長野県松本蟻ヶ崎高校が初めて優勝し、3 連覇をかけて臨んだ福岡県立八幡中央高校が準優勝し、観覧者はこれまでで最高となる
延べ約 6,500 人であった。
内部評価

成果

１．四国中央市文化協会事務局業務
文化協会は、各支部会員相互の連携により地域の文化活動を支え、文化振興の向上に大きく寄与している。
平成 30 年の支部制廃止後初めての文化祭を開催し、好評を博した。また、文化祭において子どもの体験教室を実施し、文化の担い手育成の一助となった。
共催・後援・協賛業務では団体等が行う文化事業を支援し、活動の活性を高めるために後援等を行った。

２．芸術文化活動振興業務
文化協会団体関連事業及び各種団体等の活動について、後援等の支援を実施し、多くの市民に高度な芸術・文化に触れ合う機会を提供することができた。
今後とも市民ニーズを的確に把握し、多くの市民が参加しやすい環境づくりが必要である。

３．四国中央ふれあい大学事務局業務
年間パスポートの販売により、継続受講者を確保する他、コンビニや書店（東予地区４店舗）及びしこちゅ～ホールでの委託販売を行い、市の内外から受講しやすい環境づくりに努めた。また、今年度は情報発信事業として市内の遺跡や史跡を巡る事業を開催し、市内の文化的魅力を体感する機会を提供することができた。今後も魅力的な公演の実施と、周知度が高まるような広報活動を継続して行い、市の文化的魅力を発信できるような事業にも力を入れていきたい。

４.書道パフォーマンス甲子園
第 12 回大会では過去最高となる延 6,500 人の来場者を記録するなど、当市における書道文化の振興はもとより、県外から多くの関係者や観覧者が来市することにより地域振興の一翼を担えた。

- 58 -

課題・文化協会事務局業務では、四国中央市文化協会としての文化祭の一本化
や会員の減少対策などに向けて、更に協議を重ねていく必要がある。
・書道パフォーマンス甲子園の参加校は、前回大会の 116 校まで順調に増加してきたが、今回の第 12 回大会では 106 校となるなど初めて減少した。
参加校が増加するよう大会自体の更なるＰＲが必要である。
・共催・後援・協賛業務は、文化活動の積極的推進のため公的機関のバッ
クアップが必要であるが、公的施設の会場使用料等に係る支援について
は公平性・整合性を保つためにより細かい基準の明確化が必要である。

今後の方針

妥当性

B

効率性

B

有効性

B

達成度

C

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

書道パフォーマンスについては、全国各地で様々な大会が行われていることから、近隣においてはその大会に赴いて書道パフォーマンス甲子園のＰＲを直接行うほか、遠隔地においては郵送でＰＲを行うなど、これまで参加のない学校などに対して積極的にアプローチして、参加を促したい。
方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 59 -

重点施策 13 文化財保護事業の推進

担当課

教育管理部 文化・スポーツ振興課

施策概要

１．文化財学習の推進
暁雨館及び考古資料館を文化財学習の拠点として、関係機関との連携により、郷土の歴史学習を推進した。
２．文化財調査・保護活動
市内に存在する文化財を調査し、その成果を広く市民に紹介し、文化財に対する理解と認識を深めることにより、文化財の保護意識の醸成を図った。

実施状況

１．文化財保護事業(1)文化財保護行政全般
国指定天然記念物「下柏の大柏」（下柏町）の健全な樹勢の維持保全を図るための、土壌改良や病虫害防除を継続して行うとともに、市内の史跡・名勝・天然記念物等の文化財の管理・保護に努めるほか、国指定建造物「真鍋家住宅」（金生町山田井）の管理や県指定天然記念物「棹の森」（妻鳥町）の樹木伐採等、文化財の保存管理のために必要な指導と支援を行った。
「真鍋家住宅」については、平成 30 年 11 月から令和元年 9 月を事業期間として、
国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金を活用した保存修理事業を実施した。事
業主体者は所有者であるが、文化庁からの指導と所有者からの依頼に基づき、市教育委員会が当該諸事務に関する支援を行うとともに、見学会等の普及啓発事業も実施した。
また、未指定文化財を含む市内の歴史文化遺産を活かした情報提供や学習機会の充実を図り後継者の育成に努めると同時に、新規指定物件に係る必要な調査を行うことで、保護・継承活動に努めた。
２．国宝重要文化財等保存整備事業
近年の急激な宅地化や諸開発事業に適切に対応するため、遺跡範囲を面として捉えるとともにその内容を十分把握するため、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査を実施した。
(1) 重要遺跡確認調査
市内に所在する重要遺跡の詳細を把握する事業として、史跡宇摩向山古墳を対象に平成 15 年度からの継続事業として墳丘の範囲とその形成過程を明らかにすることを目的として行っている発掘調査に関し、これまでの調査結果を踏まえた分
析及び整理を継続的に実施した。
(2) 市内遺跡詳細分布調査
近年の急激な宅地化や諸開発事業に適切に対応するため、遺跡の分布状況及び面的な範囲の把握を目的として、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査等詳
細分布調査を継続して実施した。

- 60 -

なお、調査や整理作業については専門的な調査とともに市民の文化財に対する意識の向上を図るため、市民ボランティアの協力を得て実施している。

３．埋蔵文化財発掘調査事業
周知の埋蔵文化財包蔵地に係る土木工事等により遺跡の現地保存が困難なものについて、県教育委員会の指示に基づき、開発事業主より受託のうえ記録保存のための発掘調査（緊急発掘調査）を実施した。01 年度は民間開発事業に伴うもの１件を実施した。

４．文化財等保存整備事業
宇摩向山古墳について、国道バイパス事業とも連携を密にしながら、中長期的な視点から保護すべき範囲についての追加指定及び公有地化も図ることを検討している。

５．考古資料館
埋蔵文化財センター的機能を有しており、市内の発掘調査に係る拠点施設である。
これまでの市内遺跡発掘調査及び土木工事等に係る記録保存のための発掘調査等による出土資料を適切に整理・保管するとともに、貴重な文化遺産を後世に伝えるための啓発活動として企画展示や土器洗い体験等を実施した。
また、遺跡詳細分布調査の市民ボランティア活動拠点として、調査前後の学習会や整理作業を実施した。
なお、令和元年 7 月 31 日をもって閉館したが、四国中央市歴史考古博物館-高原
ミュージアム-へと機能が引き継がれている。
内部評価

成果

１．文化財保護事業「下柏の大柏」の他、市で所有・管理する文化財を中心として保護活動を行うとともに、県指定天然記念物「棹の森」に係る枯死樹木伐採をはじめとした所有者等への補助金交付による財政的支援を行うことで、市内の文化財の維持管理と保護に努めた。また、「真鍋家住宅」の改修については、
茅葺屋根の全面葺き替えを実施した。部分葺き替えを除けば昭和 53 年の解体修理以来であり、茅葺の葺き替え作業見学会の開催とも併せて、保存と継承のために貴重な機会となった。
新規指定物件（県指定：1 月末日現在、県教委未公表）の調査と事前調整を通じ、当該文化財が持つ県下的価値の発見につながると同時に、地元住民への郷土愛や保護意識向上が図られる貴重な機会となった。今後は、文化財の保存だけでなく活用を通じた地域活性化等の展開も検討する必要がある。

- 61 -

２．宇摩向山古墳発掘調査事業
墳丘・石室共に四国最大規模を誇る終末期古墳である宇摩向山古墳等について、史跡地内の保護を図っている。今後も国指定史跡として普及啓発に取り組むとともに、平成 26 年度に策定した保存管理計画に基づき必要な保護措置を図ることとしている。

３．開発予定地確認業務
開発予定地確認は、文化財保護法に基づき土木建築工事に先立ち調査を行うもので、迅速な実施が求められる。個人住宅も対象となるが、個人情報に関わるものでもあり民間委託は困難である。また開発事業計画に伴い派生する業務であるため、土木建築工事の工程等を考慮しながら調整し行
っている。
課題

文化財保護業務全般
近年は、文化財を取り巻く社会情勢や文化財概念の変化・拡大によって、保護すべき対象も広がっているなかで、文化財の保存・活用を適切に進めるために必要不可欠な専門職員も不足しており、専門職員数の適正化を図る必要に迫られています。
（凡例）A：非常に高い

妥当性

Ｂ

効率性

Ｃ

有効性

Ｂ

達成度

Ｃ

方向性

維持改善

B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

今後の方針- 62 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策 14 文化施設事業の推進

担当課
施策概要

教育管理部 文化・スポーツ振興課
暁雨館及び考古資料館（令和元年７月末閉館）を拠点として、市内の歴史文化の振興を図るとともに、より地域に開かれた社会教育施設となるべく各種講座、研修会等の充実にも努めた。
かわのえ高原ふるさと館については、四国中央市歴史考古博物館-高原ミュージアム
-と改称の上、令和 2 年 4 月 11 日の供用開始に向け、整備を図っている。

実施状況

１．暁

雨

館

純和風建築の「暁雨館」では、市内の先人を中心とした郷土資料の収集・保存・調査を行い、その成果を発表する場として、常設展に並行し企画展を実施している。
また、市内学校や各種団体の研修の受け入れを行い、情報交換・生涯学習の場を提供するとともに、幅広い利用の促進や庭園の整備も進めている。
【令和元年度実績】
来館者数（12 月末現在）：5,057 人（前年同月比 1,263 人増）(1) 企 画 展 等
実施期間
R1.7.9～8.25
R1.12.10～R2.2.9

事 業 名 ・ 内 容
宇摩の南画展 幽玄に遊ぶ
同時開催：愛石のススメ展
白木豊平和展～白木 豊

平和をうたう～R1.9.13～9.13

観月会

R2.1.4～1.26

ふるさと写真展 令和につながる 1 枚の写真

R1.5～12（全 6 回） 暁雨館大学(2) 運 営
暁雨館及びかわのえ高原ふるさと館は、平成 27 年度より指定管理による運営が行われている。かわのえ高原ふるさと館については平成 29 年 10 月より改修工事のため休館中であるが、学芸業務の集中化を図ることで、全市的な視点での調査研究の進展や普及啓発・企画展等の充実に努めた。また、和風建築物及び庭園の特性を活かし毎年実施している「観月会」も市民の人気が高く、文化意識の向上及び来館のきっかけづくりに寄与している。更に、市内学校や各種団体からの講演や研修依頼にも、改善を期すなどしながら受け入れを行い、それらを通して情報交換・生涯学習の場を提供した。

- 63 -

全6回

内部評価

成果

１．暁雨館管理・運営業務
暁雨館は、ふるさとの歴史や先人、自然を中心に据える生涯学習の拠点としての存在意義が高く、県内外からも来館があり、文化を通じて当市を認知してもらえる施設である。館の管理運営については、平成 27 年４月１日より「NPO 法人紙のまち図書館」を指定管理者として、図書館との一括管理により実施しており、施設間の特性を活かした学芸員及び図書館司書の協働による新たなサービス展開などの相乗効果が得られている。
かわのえ高原ふるさと館の改修工事開始後は、学芸業務の集中化が図られ、新たな普及啓発事業の展開や企画展の充実等に努められている。メデ
ィアへの露出も増えており、各方面から高い評価を得られている。

課題

１．所管文化施設の取り扱い
令和 2 年 4 月の四国中央市歴史考古博物館-高原ミュージアム-のリニューアルオープンに向けて必要な諸整備を行っている。また考古資料館については、令和元年７月末に閉館しており、四国中央市歴史考古博物館-高原
ミュージアム-へ機能統合している。埋蔵文化財センター的機能等の一時喪失や低下を招くことなく、スムーズな管理運営を図る必要がある。
今後は四国中央市歴史考古博物館-高原ミュージアム-と暁雨館との連携と役割分担を念頭に、これまでのノウハウを活かしながら、利用者目線に立った事業内容の見直しや計画立案を図る必要がある。

今後の方針

妥当性

Ｂ

効率性

Ｃ

有効性

Ｂ

達成度

Ｃ

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

令和 2 年春のリニューアルオープン予定の四国中央市歴史考古博物館-高原ミュー
ジアム-については、市内で唯一の登録博物館として、学校教育、暁雨館を始め他の社
会教育施設や地域と連携しながら、機関としての充実を図る。
方向性

維持改善

- 64 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策 15 図書館事業の推進

担当課
施策概要

教育管理部 文化・スポーツ振興課
市民の教養と文化の向上を図るため、図書資料の整備拡充や蔵書構成の適正化に努めるとともに、図書館内外における読書推進活動を展開した。

実施状況

１．図書館各種事業の取組
平成 22 年 10 月から「NPO 法人紙のまち図書館」が指定管理者として運営しており、平成 27 年４月より郷土資料館２館を加えた一括管理としている。
幼児や小学生低学年を対象としてボランティアによるおはなし会や読み聞かせ・紙芝居などを行ったほか中学生の職場体験を受け入れたり、図書貸出作業を体験してもらったりと、様々な方面から図書に親しみを持つことができるような取り組みを行った。
ブックスタート事業は平成 16 年から市内全地域で実施しており、保健センタ
ーで実施される４カ月児健診時に、赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡して、読書・育児支援活動を実施した。
一般成人を対象に、読書会、ロビー展を開催し、広報やホームページで啓発活動を行うとともに、インターネットを利用して蔵書検索や予約が自宅からでもできるなど、より多くの市民が利用しやすい図書館運営に努めた。
このほか、貸出・返却図書をどの図書館でも受け付けるサービスや貸出図書の予約・リクエストへの対応、市内小・中学校で行われている「朝の読書」や幼稚園・保育園での読書をバックアップするため、図書の団体貸出を行ったほか、遠隔地の住民に図書サービスを提供するため、新宮地域及び嶺南公民館に配本を行った。
上記以外では、小学生子ども読書大使の実施、おはなし会や地元ゆかりの棋士を招いた講演会の開催等も積極的に展開している。
○蔵書数および利用者数（12 月末）
川之江
三島
区 分
図書館
図書館

土居
図書館

おやこ
図書館

合 計

蔵 書 数

184,604 冊 109,743 冊

89,684 冊

21,860 冊

405,891 冊

貸出冊数

257,465 冊 203,903 冊

128,430 冊

8,046 冊597,844 冊

利用者数

43,906 人

21,763 人

2,230 人105,114 人

37,215 人（注）蔵書数・貸出冊数・利用者数には、ビデオテープ等の視聴覚資料を含む。
○おはなし会実施状況（12 月末）
川之江
三島
区 分
図書館
図書館
実施回数
参加者
延べ数

土居
図書館

おやこ
図書館

合 計

30 回

28 回

27 回

9回

94 回

638 人

859 人

292 人

93 人

1,882 人- 65 -

○ブックスタート実施状況（12 月末）
区

分

実施回数

配布組数

川之江図書館

9回

135 組

三島図書館

9回

160 組

土居図書館

5回

72 組

23 回

367 組

合

計

○配本業務実施状況（12 月末）

内部評価

配本箇所

19 箇所

配本延回数

109 回

配本延冊数

8,674 冊成果

ボランティアや読書会の方々で構成する特定非営利活動法人の特性を活かした新しい形態のサービス等を積極的に展開し、図書館の更なる利用促進に繋がる等好評を得た。また、全館においてブックスタート事業の継続、おはなし会・イベントの開催等により「本との出会い・読書推進の啓発」を推進した。

１．三島図書館読書推進業務
平成 29 年度の環境改善により、ゆったりと図書に親しむことができる空間が提供できた。さらに令和元年においては、指定管理者の自主事業により図書閲覧室の環境整備を行い、明るく利用しやすい閲覧室を提供することができた。
これらは、来館者数の増加にもつながっており、利用者数、貸出冊数とも高水準を維持している。

２．川之江・おやこ図書館読書推進業務
資料の充実や地元の方を講師に迎えたイベントの開催など、図書館利用促進のための施策に継続して取り組んだ。
また、テーマ展示により、来館と図書に親しむきっかけづくりに努めた。
おやこ図書館では季節の話題等をテーマとした展示や体験行事を積極的に実施することで図書館を身近な存在に感じてもらうことができた。
利用数及び貸出冊数は横ばい状況ではあるが、上分公民館に隣接し、保育園や小学校とも近いことから小学生のまち探検を受け入れるなど、地域に根差した図書館として活用された。

３．土居図書館読書推進業務
図書館の利用促進として、毎月のテーマ別展示を実施。年齢別のおはなし会の開催など本に親しむきっかけづくりにも積極的に取り組み、利用者- 66 -

数、貸出冊数とも一定水準を維持することができた。
また、暁雨館の企画展示にあわせて関連本の展示・貸出を行い相互の利用促進に寄与することができた。

４．図書館窓口業務
資料の貸出・返却や予約受付及び読書相談や他の公共図書館との資料相互貸借等の業務や、インターネットでの予約等を行った。
また、平成３０年度よりおやこ図書館にも図書館システムを導入し全館が一体となって利用者に資料提供等が行えるようになった。

５．図書館選書・発注・除籍・蔵書登録業務
資料収集や除籍は、四国中央市図書館資料収集基準及び四国中央市図書館除籍基準により行っている。図書購入費用については一定のサービス水
準確保のため、平成 22 年 10 月から指定管理者による管理に移行後も市直営時の水準を維持するよう求めている。選書においては各館の蔵書傾向や地域性に配慮しつつ、資料選書会議にて調整後に購入し、蔵書管理や資料整理の充実を図った。さらに、指定管理者法人からの提案事業を承認し、リクエスト資料、郷土資料などは別途購入を行うなど利用者のニーズにも迅速に対応することができた。
また、市外公共図書館との相互貸借を活用して利用者のニーズに応えることができた。
課題

配本業務は図書館から離れた地域の公民館・児童館・保育園等に本を配達し、生涯学習の支援を行う事業として実施している。図書館から遠方にある新宮公民館、嶺南公民館へも計 11 回・690 冊の本を届けた。
図書館利用者の３割が 60 歳以上であるという状況から鑑みて、今後は地域に図書を届けるという配本の必要性は増加すると思われる。

今後の方針

妥当性

A

効率性

A

有効性

B

達成度

B

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

今後とも改善できる点を継続的に模索し、積極的な業務改善を進める。
方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 67 -

重点施策 16 人権・同和教育の推進

担当課
施策概要

教育管理部 生涯学習課「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし、すべての人の人権が保障されるまちづくりをめざして、社会教育活動の中で人権・同
和教育を展開した。
平成 22 年度に施策の指標として策定した「四国中央市人権施策基本計画・推進プラン」及び、平成 27 年度に実施した「人権についての市民意識調査」により、取り組むべき課題に対処した。また、平成 25 年９月に策定した「四国中央市人権・同和
教育基本方針」に則り、事業推進を図った。

実施状況「市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開」を基本方針に、行政・学校・地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図るとともに、「人権尊重都市宣言」及び「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」の趣旨に則り、四国中央市人権教育協議会と教育委員会の取り組みとして、お互いの人権が尊重されるまちづくりに努めた。本年度の主な活動は、次のとおりである。
１．人権・同和教育会報「きずな」の発行
隔月に全戸配布し、市内の活動内容等を紹介することにより市民の人権教育・啓発に努めた。
２．人権・同和教育推進者養成講座及び修了者会
市民を対象に、５回講座（昼・夜同一内容）を開催した。378 名が受講し、228名が修了した。また、12 月 10 日に修了者を対象に修了者会を開催し、修了者の一層のステップアップを図った。（参加者 68 名）
３．身元調査おことわり運動
昨年に引き続き、家庭訪問や街頭啓発などにより、市内全域で運動を展開した。
４．ケーブルテレビを利用した教育及び啓発「心を育てるための５つの目標」と「身元調査お断り運動」及び、「市内小中学
生の人権標語」と「市民から募集した人権標語、川柳」の啓発番組、また結婚差別をテーマとした「人権劇」を制作し放送することで、市民の人権意識の高揚に努めた。
５．新規採用・転入教職員等人権・同和教育研修会
新規採用及び転入教職員、行政２年目職員を対象に人権意識のレベルアップを図るため、新転任教職員等人権・同和教育研修会を実施した。

- 68 -

研修内容は、同和問題の基礎学習や、フィールドワークなどを取り入れ、差別の現実に学ぶことを中心に計画的に行った。
６．企業等啓発
人権教育協議会加入の市内企業等を対象に、講演会や講師派遣を行い人権教
育・啓発の推進に努めた。
７．公民館学習会
公民館の利用サークル等を対象に学習会を開催し、人権教育・啓発の推進に努めた。
８．集会所まつり・子ども会
集会所まつりを土居地域２ヶ所で開催した。また、子ども会学習会を市内９カ所で開催した。
９．集会所人権・同和教育学習会
新宮地域４ヵ所の集会所において、集会所人権・同和教育学習会を開催し、約33 名が参加した。
10．研究大会参加
全国・四国地区・愛媛県・東予地区の人権・同和教育研究大会等へ参加し、人権教育・啓発の進化を図った。それぞれの大会において、当市の実践発表を行った。
11．就学前人権・同和教育研究大会の開催
就学前人権・同和教育研究大会を市内２園で開催し、162 の関係者が参加し、就学前の各地域の交流や連携を図りながら、人権・同和教育の質的向上に努めた
12．市内三高等学校交流学習会の開催
市内三高等学校の人権委員会等の生徒たちを集め、人権問題に関する理解と生徒間の交流や連携を深めた。
13．人権・同和教育研究大会(社会教育部)の開催
社会教育における人権・同和教育の実践について団体の代表の方等から、実践を発表し、交流を深めた。
14．「心を育てるための５つの目標」の周知
公民館学習会や学校等を通じて、市民に周知・啓発を行った。

- 69 -

15．その他
人権のつどいや街頭啓発活動を行い、市民の人権意識の高揚を図るとともに、
全市職員研修を行い、リーダーとしての資質の向上に努めた。
内部評価

成果

市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開を基本方針に、行政・学校・地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図るとともに、「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」及び「人権尊重都市宣言」の趣旨に則り、策定した「四国中央市人権・同和教育基本方針」に基づき、お互いの人権が尊重されるまちづくりを推進した。
また、平成 28 年の人権各法の施行に伴い、四国中央市人権教育協議会として、引き続き活動の活性化を図る中で、市民が一丸となって取り組める事業を展開した。

課題

市民一人ひとりが人権・同和問題を自己の課題として認識しているとは十分といえないことや、昨年 12 月に「人権尊重のまちづくり条例」が改正されたことから、事業内容の改善を図りながら、継続していく必要がある。
人権教育協議会については、今後も、人権・同和教育推進の母体として、活動を継続支援していく必要がある。

今後の方針

妥当性

Ａ

効率性

Ｂ

有効性

Ａ

達成度

Ａ

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い「人権尊重のまちづくり条例」の改正に伴い、その理念に則り、様々な人権課題を解消するために、人権教育及び啓発事業を継続して実施する。

方向性

現状維持

- 70 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

４．外部評価委員による評価、意見（１）重点施策に対しての評価、意見
重 点 施 策

評価

意

見

な

ど （順不同）① 今年度コミュニティ・スクール導入に取り組んだモデル校
は、様々な活動を実施していく中で、地域と学校が一体となった学校づくりの推進に大きな成果を上げているように思います。
今後、さらに充実させていくためには財政支援が必要であると思います。（B）② ある公民館では、人目に付くところに「学校便り」が置かれ、閲覧できるようになっている。パソコンやスマホを利用しない地域の人にも学校の様子が分かり、地域との一体感を感じる。
社会総がかりで取り組③ コミュニティ・スクールの協力者には、地域の他の色々な役
1
Ｂ
む教育の推進に就いている人が多い。その人達を中心に、新たな人材の掘り起こしに努めることで、より幅広い学校支援につながると思う。派手でなくても、地道に、地域に根付く活動を望む。
（B）④ コミュニティ・スクールの取組をきっかけに、学校と地域の協力体制を強くし、子どもたちの環境をよりよく高めていきたい。運営委員と運営に関わらない人との間に温度差ができないように気を付けながら進めていくことが大切。学校の困
りごと、保護者の困りごとをしっかり吸い上げ、１つ１つ確
実に改善していきたい。今こそ様々な大人が強く団結する時だと思う。(B)① 空調設備については、今年度内に小・中学校全て完了ということで、児童・生徒の健康面にとって大変ありがたいことだと思います。ただ、ブロック塀の改修等が当初の計画より遅れているようですが、できるだけ早く対応をお願いしたい。
安全・安心な学校づく
2
Ａ
（A）
り①
② エアコン設置、ブロック塀の整備等とても安全で安心な環境を整えていただき、本当に心からありがたかった。その感謝の思いや節電の大切さを地域の子どもたちに伝えていきたいと思う。(A)- 71 -

① 子どもを事故や犯罪から守るため、地域や関係機関などで様々な取組が展開され、効果を上げているように思います。
今後は、地域や家庭で何ができるのか、何をすれば効果的な活動になるのか等、今の時代に必要な取組を進めてもらいたい。（B）② 豊岡小と三島南中が指定校として取り組んだ「学校安全総合支援事業」の様子をテレビで見た。実践的で良い取組だと感じた。毎年、各地で自然災害が発生している昨今、市内の全
安全・安心な学校づく
地域で学校と地域が一体となった防災教育を継続的に行う必2
Ｂり②
要があると思う。（B）③ 子ども見守り活動等に参加する PTA の新しいメンバーを増やすことで、地域の安全への意識向上がつながると考えます。
（B）④ 不審者対策、災害時対策に合わせ、今回のコロナウイルスによる感染対策等徹底して取り組んでほしい。警察や消防士、医療関係者等による講演会を行って、現場の本職から子どもたちに分かりやすく伝える機会なども作ってほしいと思う。
(B)① ICT 機器活用による授業実践においては、指導者の力量の差が出やすいと思われるので、今後は、研修内容の充実やあり方についてしっかり検討し、より効果の上がるような実践をお願いしたい。
また、特別支援教育については、支援体制の整備も徐々に進み、内容も充実しつつあるように思います。
さらに、令和３年には新居浜特別支援学校分校が開設されるようですが、そちらも期待したいと思います。（B）② ICT 環境が整備され、子どもの学習も、家庭との連携も、情報機器によってどんどん効率化が進んでいく。そのような中だからこそ、従来からの体験を重視した教育活動や直接に人々と触れ合う活動を大切にしてほしいと願う。体験したり
確かな学力を基盤とし3Ｂ
実際に見たり聞いたりすることで、心が躍り心に残る生きたた未来を拓く力の育成
学習になる。（B）③ 「学校の本分は勉強」であってほしい。地元高校のレベルア
ップにつながる小・中学校での学力の底上げを期待します。
（B）④ インクルーシブ教育の構築、キャリア教育の推進を益々前進させてほしい。
コロナウイルスによる休校は、初めてのことなので、学習面の問題も考えていかなければならない。ICT を活用させた学習方法をこの機会に更にしっかり構築していくことが重要になってくると思う。それ以外にも様々な方法を考えていか
ないといけない。(B)- 72 -

① 不登校生徒が増加傾向にあるとのことですが、その原因にはいろいろ複合的な理由があると思います。校内での情報共有・支援体制の整備はもとより、家庭や校内での対応には限度があると思うので、専門家や外部機関との連携により、あらゆる方面から支援していく必要があると思います。（C）② 学校人権同和教育研究大会に参加し、全教職員が真剣に取り組み、研究を深めようとする姿が素晴らしいと感じた。授業
豊かな心の育成と規範
4
Ｂ
は、よく考えさせるものであったが、心を揺さぶるという点意識の確立では今一歩という感じがした。感動や心の揺さぶりこそが人を変容させ、実践力につながっていくと思う。（B）③ 子どもたちの心の育みに関しても、コミュニティ・スクール
を活用して地域の大人達と心で語り合える関係づくりを目指していってほしい。心の授業や命の授業を机の上だけでなく、何らかの体験を通して学べる取組等ができれば良いと思う。生きるための力をしっかり育んでほしい。(C)① 体力面では柔軟性が、健康面では睡眠習慣と視力低下が課題となっているようですが、各学校でその課題解消のための対策と実践をしっかり行ってほしいと思います。（C）② 望ましい習慣の形成のためには、家庭と連携しつつ、日々の小さな取組を継続して積み重ねていくことが不可欠である。
取り組むべき課題は沢山あるが、その中で一つ重点を決め
望ましい生活習慣と健て小さな歩みを続けることで、大きな力になるのではないだ
5 やかな体を育てる教育 Ｂ
ろうか。（B）の推進③ 楽しく運動できる内容を増やすことで、自然と健やかな体づ
くりにつながると思うので新しい形の体育プランも取り入れてみることも良いのではないかと思う。こちらも、コミュニ
ティ・スクールを活用させて、様々な運動団体との交流等ができれば良いと思う。そのような課外授業等も進めてほしい。(B)- 73 -

① ICT 環境の整備が整ってきていることは大変素晴らしいことだと思います。今後とも必要な整備は停滞することなく進めてもらいたい。
② 若年層の教員が多い本市においては、実践的指導力や教員の資質を高めるための研究・研修は不可欠であると思います。
各種研修会や実践交流会で学んだことが、すぐ現場に生かされるような効果のある取組をお願いしたい。（C）③ 指導内容や ICT 等を使った指導技術の研修も大切だが、一方で、クラス全体を掌握したり、一人ひとりをよく見つめて対話し、個に応じた指導ができる力量も大切である。
また、最近マスコミで教師間のいじめや交通ルール違反
教職員の資質能力の向等、人間としてのあり方が問われることも大きく取り上げら6
Ｂ
上と学校組織の活性化れている。「子どものために」という志の高い対話があって、ともに高めあえる職場であってほしい。（B）④ 「教員の本分は質の高い授業をすること」であってほしい。
児童・生徒の数が減る中で、教員の役割分担、各々の教員の強みを生かす仕組みづくりも必要ではないかと考えます。
（B）⑤ 教職員の資質能力を向上させるためには、先生方の時間の余
裕づくりも必要なのではないかと思う。家庭や地域でできる
ことがあれば協力し合うことで、時間に余裕ができることもあるのではないかと思うので、そういう視点での見直しも大切にし、ゆとりある上で研修会等を頑張っていただきたい。
(B)

7 学校給食の推進① 「四国中央市地産地消・食育推進フォーラム」等で児童たちが発表するなど、地産地消の理解を深める活動がなされていますが、これからも地元産食材の使用量増加に努めていただ
きたい。また、給食費未納の問題については、少しづつ成果が上がっているようなので、今後とも未納解消に向けて頑張ってほしいと思います。（B）② 川之江地域の学校に勤務していた時は、昼が近づくと給食室
から美味しそうなにおいがしたり、物を運ぶ音がしたりしＢて、自分たちのために食事を作ってくれていることを実感
し、味も美味しかった。センター方式では、それと同じことは無理かもしれないが、感謝の心を育てる工夫、より出来立てに近い味を食べられる工夫をしてほしい。（B）③ 小麦によっては体に害を及ぼす小麦があるので、どのような小麦を使用しているのか知りたい。安全な小麦を使用したパンの提供であってほしい。野菜等も可能な範囲で無農薬のものを使用していってほしい。地元産食材も、益々増えていくと良いと思う。(B)- 74 -

8

少年の健全育成活動の推進

9 生涯学習の推進

10 公民館活動の推進① 少年の健全育成や非行防止のため、各種団体・機関が連携して幅広く活動している点は大変ありがたいことだと思います。
また、インターネットトラブルが増加傾向にある現状を考えると、情報モラル教育は早急に指導体制の整備や指導に力を入れていく必要があると思います。（B）② 「宇摩の子の誓い」の活用状況を知りたい。学級懇談の中でＢテーマとして取り上げる等、家庭と一体となって考えを深め、共通意識のもと、継続して取り組むことが大切と思う。
（B）③ 不登校対応についてしっかり考えていただき、様々な取組をしていただいていること、保護者に上手く伝わっていない現実があると思うので、それが残念。教育委員会と保護者の間が、もう少しオープンに伝わり合える仕組みがあれば良いと思う。(B)① 新宮少年自然の家については、施設のあり方・運営方法、今後の方向性等について検討する中で、根本的な対応策を考えていく時期に来ているのではないかと思います。（B）② 昨年と同様、「施策概要」に書かれている市民の学習機会の拡充（誰もが、いつでも、どこでも学べる）ということと、
Ｂ
事業の内容に少しズレを感じる。子どもへの活動支援は充実しているが、大人のための学習講座も、もう少し充実させてほしいと願う。（B）③ 地域学校協働活動を更に充実させて、地域の様々な大人が、子どもたちに幅広い経験を与えたり豊かになる知識を与えた
り、そのような機会を沢山増やしていけたらと思う。(B)① 地域コミュニティの拠点としての役割を担っている公民館活
動は、地域共同体としての連携意識を持たせる場として欠かせないものであると思います。そういう意味で、子どもから高齢者まで利用できるような事業の企画・運営をお願いしたい。（B）② 公民館は市民が気軽に集い、利用できる場として大変ありがたい存在であることを実感している。職員の方も親切で、地域によくなじんでいる。
Ｂ
平日の午後、公民館が無人になる時間もあり、緊急時の対応等で困ることもある。できれば、常時誰かが居てくれるよ
うにならないだろうか。（B）③ コミュニティ施設化を具体的に進めていってほしい。もっと気軽に立ち寄れたり、寄り添い合える居場所になれば良いと思う。子どもたちや若い人達にとっても憩いの場所になれた
ら素晴らしいと思う。多様な活動ができる施設にしていきた
いと思う。(C)- 75 -

11 社会体育の推進① 市民のスポーツに対するニーズや健康づくりのための施策を積極的に推進してもらいたい。
また、これからは市民の健康寿命を伸ばすということを主眼にした、誰もが気軽に楽しみながら運動ができるような環Ｂ
境整備や取組も大切になってくると思います。（B）② これから益々、健康な身体づくりが重要になってくるので、社会体育行事等も、生活習慣予防の目的を兼ねた行事みたいなものも増やしていってほしいと思う。(B)

12 文化活動の振興① 四国中央市ふれあい大学や書道パフォーマンス甲子園等は、本市が誇れる文化活動だと思います。今後、これらに続くよ
うな文化活動を企画し、大きく発展させてほしいと思います。（B）② しこちゅ～ホールの完成により、ホールへ足を運ぶ人が増え、様々な文化に対する関心の高まりを実感する。ふれあい大学でも、以前より知名度の高いゲストを招いてのショー等も開催されており、より質の高い文化に触れることができるＢようになった。これを更に充実させてほしい。
書道パフォーマンス甲子園を見学し、市挙げての運営に心打たれた。（B）③ 日本ならではの文化、四国中央市ならではの文化それらをコラボさせたイベント等もあれば良いと思う。現在、水引がとても多様なイベントとして行われているので、そこに他の和の文化もコラボさせたりすることで、いろんな角度から活性化するのではないかと思う。(B)13

文化財保護事業の推進① 貴重な文化遺産を後世に伝えていくことは、今を生きる我々の責務だと思います。そのために必要な専門員の確保をお願いしたい。
また、文化財を活用して、子どもや市民が郷土の歴史や文化を理解したり、接することができやすいようにするための広報活動にも力を入れてほしい。（C）② 文化財の保護はとても大切であるが、それと同様に、文化財
Ｂを活かし、そこを訪れ、学習したり楽しんだりする事業を展開し、親しみを持つようにしてほしい。そのことにより、地域の大切な財産として守っていこうとする意識が高まると思う。（B）③ 四国中央市には歴史ある文化財が沢山あるので、保護事業取り組みながら、子どもたちにももっと知ってもらえるようになれば良いと思う。(C)- 76 -

14 文化施設事業の推進① 暁雨館の企画展等本当に素晴らしく、内容も地域に根ざしたものが中心となっている。学芸員もよく研究されていて、分
かりやすく解説してくれる等、大変充実していると思います。
今年リニューアルオープン予定の四国中央市歴史考古博物館高原ミュージアムにも大いに期待したい。（A）② 暁雨館は学芸員がよく勉強しており、館挙げて地域の歴史や文化を発信しようとする姿勢が素晴らしい。観月会は紙のまＢ
ち図書館の職員の方々が一体になって訪れた人々の対応に当たっており、雰囲気が良い。日本庭園の魅力、音楽の心地よさを感じ、郷土についても学べる良いイベントである。
（B）③ 暁雨館の素晴らしさをもっと沢山の人達に知ってもらえる取組を行っていけたらと思う。そして、子どもたちや若い人達もそこで、気軽に文化力を高められるようなイベント等も行ってほしいと思う。併せて高原ミュージアムの活性化も期待したい。(B)

15 図書館事業の推進① 図書館利用者の３割が 60 歳以上という状況のようですが、より多くの市民、特に働いている世代等が平日でも利用しやすいよう、もう少し閉館時間を遅くするなど何か対策を考えてほしいと思います。（B）② 展示に創意工夫が見られ、利用促進に向けた意欲を感じる。話題の本は冊数を増やすか、貸出期間をそれだけは短
くして、予約待ちの期間を短くし、話題性のあるうちに読Ａみたい。
健康、医療、趣味等、時代のニーズに応じた本や人々の関心の高い本はより充実させ、訪れた人がワクワクするよ
うにしてほしい。（A）③ 特性を活かした新しい形態のサービスやイベントは今後も更に増やしていってほしい。本を借りるだけの場所ではなく、そこで出会い、学び、語り合えるような場所になってほしいと願いたい。(A)① 行政・学校・地域が一体となった人権・同和教育の推進が図られていると思います。今後とも地道な活動を続け、全ての人の人権が保障されるまちづくりのための事業推進をお願いしたい。（A）② 推進者養成講座で、障がいのある子どもの母親の体験談が心に響いた。このような、当事者の生の声には力と感動があ
16 人権・同和教育の推進 Ｂる。現役世代は、学校や職場等で研修の機会があるが、現役から退くと人権問題について研修の場がほとんどない。公民
館利用サークル対象の研修の場を充実させることで、家庭にいる人や高齢者の方の学ぶ場ができると思う。（B）③ 同和教育に合わせて、障がい者に対する差別意識の改善、障がい者に対する理解の進め方等も、しっかり取り組んでいかなければと思う。(B)- 77 -

※評価の末尾にある（ ）内は、ご意見のあった評価委員個々の評価を示しています。
※各評価委員から全ての項目に対するご意見をいただいている訳ではありません。
※また、1 つの項目に対し 1 人の委員から複数の意見をいただいている場合もあります。

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