株 式 会 社 ニ ッ ス イ 定 款（2022 年 6 月 28 日改正）

第１章
（商総則号）

第１条 当会社は株式会社ニッスイ（英文では Nissui Corporation）と称する。
（目的）

第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．漁業その他の水産業
２．水産物の加工及び売買
３．肥料、飼料、油脂、油糟、石油の製造、加工及び売買
４．水産物の受託売買及び代理業並びに水産業その他の受託経営
５．製氷、冷蔵、凍結並びにその製品の売買
６．倉庫業
７．運送及び船舶の賃貸借
８．食料品の製造加工及び売買
９．農畜産物の生産、加工及び売買
10．医薬品、医薬部外品、健康食品、化粧品、食品添加物その他の化学製品の製造及び売買
11．漁業用機械設備、食品加工機械設備、医薬品・油脂・飼料製造用及び冷蔵業用機械
設備並びに船舶の製造、修繕及び売買
12．前各号にかかげたものの技術の指導及びエンジニアリング業務並びにコンサルタン
ト業務
13．コンピューターによる情報処理、情報通信、情報提供に関する事業並びにこれらのソフトウェアの制作及び売買
14．スポーツ・宿泊施設及びレストラン、飲食店の経営
15．総合リース業及び金融業
16．不動産の売買、賃貸借及び管理
17．有価証券の保有及び運用
18．損害保険代理業及び生命保険に関する募集業務
19．労働者派遣事業
20．教育訓練事業
21．発電及び売電に関する事業
22．雑貨及び煙草の売買
23．前各号に附帯関連する業務（本店）

第３条 当会社は本店を東京都港区に置く。
1（機関）

第４条 当会社は株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（公告の方法）第５条

当会社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事情によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は東京都内で発行される日本経済新聞に掲載する方法とする。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は 1,000,000,000 株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は 100 株とする。
（単元未満株式についての権利）第９条

当会杜の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利２．会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 10 条 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第 11 条 ① 当会社は株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置き、その他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこ2れを取扱わない。
（株式取扱規程）第 12 条 当会社の株式に関する手続及び手数料については、法令又は本定款のほか取締役会において定める株式取扱規程によるものとする。

第３章（招株主総会集）

第 13 条 ①当会社の定時株主総会は毎事業年度の翌日から 3 ヶ月以内に、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
②当会社の株主総会は、東京都内で開催する。ただし次項の場合はこの限りではない。
③当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。
（株主総会の基準日）
第 14 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は毎年 3 月 31 日とする。
（議長）

第 15 条 ①株主総会の議長は社長がこれに当る。
②社長事故あるときは予め取締役会の定めた順位により他の取締役がこれに当る。
（決議方法）
第 16 条 ①株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を以て行なう。
②会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上を以て行なう。
（議決権の代理行使）
第 17 条 株主がその議決権の行使を委任する代理人は当会社の議決権を行使することができる株主 1 名に限る。
（電子提供措置等）
第 18 条 ① 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第４章（定取締役及び取締役会員）

第 19 条 当会社は 10 名以内の取締役を置く。
（選任）

第 20 条 ① 取締役は株主総会においてこれを選任する。
② 取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上3を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う。
③ 取締役の選任は累積投票によらない。
（任期）

第 21 条 取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役）
第 22 条 取締役会はその決議を以て代表取締役を選定する。
（役付取締役）
第 23 条 取締役会はその決議を以て会長、社長各 1 名、副社長、専務取締役及び常務取締役若干名を定めることができる。
（取締役会の招集）
第 24 条 取締役会の招集通知は、会日より 5 日前に各取締役及び各監査役に対してこれを発するものとする。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
（取締役会の決議の省略）
第 25 条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役の報酬等）
第 26 条 取締役の報酬、賞与その他の職務遂行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、それぞれ株主総会の決議を以てこれを定める。
（取締役の責任限定契約）
第 27 条 当会社は会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

第５章（定監査役及び監査役会員）

第 28 条 当会社は 5 名以内の監査役を置く。
（選任）

第 29 条 ① 監査役は株主総会においてこれを選任する。
② 監査役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う。
（任期）

第 30 条 ① 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（補欠監査役の選任）
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第 31 条 ① 当会社は法令又は本定款に定める監査役の員数を欠いた場合に備えて、株主総会において監査役の補欠者をあらかじめ選任することができる。
② 補欠監査役の選任方法は第 29 条第 2 項を準用する。
③ 補欠監査役の選任に係る決議の効力は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（常勤監査役）
第 32 条 監査役会はその決議により常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集）
第 33 条 監査役会の招集通知は、会日より 5 日前に各監査役に対してこれを発するものとする。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
（監査役の報酬等）
第 34 条 監査役の報酬、賞与その他の職務遂行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、それぞれ株主総会の決議を以てこれを定める。
（監査役の責任限定契約）
第 35 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

第６章

計算（事業年度）
第 36 条 当会杜の事業年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとし、その末日に決算を行う。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 37 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
（剰余金の配当の基準日）
第 38 条 ① 当会社の期末配当の基準日は毎年 3 月 31 日とする。
② 当会社の中間配当の基準日は、毎年 9 月 30 日とする。
③ 前 2 項の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金支払期間）
第 39 条 ① 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社は支払義務を免れるものとする。
② 未払いの配当金及び中間配当金には利息をつけないものとする。

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