中国企業の対インド投資

中国企業の対インド投資

小島末夫〈国士舘大学〉

要 旨
中国企業によるインド向け直接投資は近年、増加する傾向がみられる。その背景には中印関係の緊張緩和、中国企業によるインド投資の関心の高まりがある。このような動きに伴って、中印間では「投資促進・保護協定」の締結の機運が高まっている。
本稿は、鉄鋼・鉄鉱石、エレクトニクス（家電製品）、繊維（生糸・絹織物）、ソフト開発の分野を取り上げ、中国企業による対インド直接投資の実態と問題点を考察する。なお、本稿で取り上げた中国企業は、中国冶金輸出入総公司、康佳集団、TCL 集団、華為技術等である。
キーワード インド市場、中国との資源獲得競争、開発輸入方式、生産の現地化、インドの安全保障もようやく実現するようになった。

はじめに

こうした結果、中印間の貿易総額は、2004年

周知の通り、ブラジル、ロシア、インド、中国に至り初めて100 億ドルの大台を突破し、136億などの新興経済諸国は、一般にこれら４カ国の頭ドルを記録した。これは、10年前の1994 年段階

文字を取って、“BRICs” と呼ばれる。今後の高では10億ドル程度に止まっていた点を想起する

度経済成長が十分に見込まれることから、いずれと、過去10 年で 13倍に増大した勘定になる。イ

も有望な投資先として現在、国際的に最も注目をンド側の貿易相手として見た場合、中国は遂に日集めているところである。

本を追い抜くこととなった。何よりも両国の関係

そのうち “巨龍” と “巨象” によく例えられる

強化が大いに図られている証左と言えよう。

中国とインド。世界で急速に存在感が高まる両国

本稿では、中国とインドの経済関係、中でも中ではあるが、1962年の武力衝突にまで発展した

印貿易の拡大を促進する要因の一つに数えられる

国境紛争以降、長らくチベット問題に加え国境の対外投資を中心に取り上げ、主として中国企業の確定問題という大きな障害が未解決のまま、関係

対インド投資の側面に焦点を合あわせながら、次改善の厚い壁となって立ちはだかってきた。

のとおり考察する。まず第１節で、中国政府がだが、21 世紀に入って IT（情報技術）産業や

1990 年代末から強力に推進している中国企業の資源確保など経済分野を軸に新たな協力関係を構「走出去」（海外への直接投資）戦略、とりわけ対築していこうとする双方の強い意思を反映し、近インド投資の方針や狙いについて概観し、第２節

年は軍事面を含む様々な領域での交流が盛んに行

では、具体的に中国企業のインド向け投資事例をわれつつある。政府当局者による一連の安保対話

業種別におさえつつ、その進出過程や投資展開のや戦略対話の開催をはじめ、首脳同士の相互訪問

実態、特質などに関して明らかにすることを主眼
101

経済篇

にしたい。

線が打ち出されてきた背景には、世界経済におけるグローバル化の進展および中国の WTO 加盟

第１節（2001年12 月）という、中国経済の国際化に弾み

中国の対外投資戦略をつけるような情勢の変化がある。それを受け特に世界経済との相互依存が一層深まる中で、中国

１ 中国企業の海外進出政策
中国ではいま改革開放から四半世紀を経て、国の有力企業が次々と海外へ打って出るケースも目

内企業が新たな発展チャンスを世界各国に求め、立ち始め、対外投資が本格化する様相を呈するよ対外展開を積極的に図ろうとする海外進出の動きうになったのである。

が一段と加速されるようになっている。ここに従ちなみに、中国商務部が2005 年10 月末に召集前のような外資導入に一辺倒だけでなく、同時にした全国対外経済合作工作会議での報告による

海外の市場と資源にも着目することで、中国企業と、2004 年末現在、中国企業の対外直接投資額による対外直接投資とグローバル経営の推進に注は累計で448億ドル（世界全体の対外直接投資総力していこうとの姿勢がうかがわれる。換言すれ額に占める割合は0.9％）にのぼり、投資先は世ば、この海外進出方針は、中国の外資利用政策の界の149 カ国・地域に及んでいる。うち2004 年の外延的発展を如実に表すものとも理解できよう。

対外投資額は前年比93％増の55億ドルで、2005

中国が、企業の国際競争力を強化しようと対外

年１〜９月期実績は前年同期を138％も上回る51

投資に重点を置く上述の「走出去」戦略を正式に

億ドル2）。この数字を見ても明らかなように、中提起したのは、2000年３月の第９期全国人民代

国企業による対外投資は最近、急激に伸びており、

表大会第３回会議の席上においてであった。そこ

いよいよ「高速発展期に入った」との政府認識がで明らかにされた内容を吟味すると、同戦略が包紹介されている。

含する主要な分野としては、結局次の４つに大きく分けられる。すなわち、①資源開発型の対外投２

中国政府の対インド投資方針

資、②市場開拓型の対外投資、③輸出指向型の対

それでは、中国企業による海外進出が活発化す

外投資、④ハイテク・研究開発（R&D）型の対る中で、中国は対外投資先として南アジアの盟主

外投資。また現行の第10 次５カ年計画（2001年

インドをどう捉えているのであろうか。この問い〜2005 年）要綱では、これらの海外投資が、対を解く１つのカギとなるのが、2004 年７月に公

外貿易、外資導入と並んで同期間の開放型経済発表された「対外投資国別産業指導目録」である。

展を担う三大支柱にも位置付けられ、中国経済の中国商務部と外交部の連名による同目録は、対外長期発展戦略の一環として対外経済政策面で重要投資に関する中国初のもので、中国企業の対外投な役割を果たしていくことが期待されているので資支援や対外投資サービス体系の整備を目的にすある1）。次いで2005 年10月開催の中国共産党第ることが謳われている。一部の中国企業によって16 期中央委員会第５回全体会議（第16期５中全行われている無計画な対外投資とか、無益な自国会）で採択された「第11次国民経済・社会発展

企業同士の競争を回避する狙いもあるようだ。

５カ年長期計画策定に関する党中央の提案」の中

当該目録は、世界の67 カ国・地域について、でも、改めて「条件のある企業が海外進出し、国それぞれ対象国における外資導入の重点と市場の際慣行・ルールに従って投資するのを支援する」

特徴も加味しながら、中国の立場から具体的にどと表明されている。

のような産業（農林水産業、採掘業、製造業、サ

このように中国企業の海外進出を後押しする路ービス業、その他の５つに分類）への対外投資を102中国企業の対インド投資

表１
地域・国

農・林・水産業

中国の対外投資における主要奨励業種（国別、一部抜粋）
採掘業

製造業

サービス業

その他

南アジア
インド

農作物栽培

石炭、鉄鉱

各種計測器類および事務用設備。 貿易。ソフト開発。建 電力の
高低圧のスイッチ設備・発電機等 築。交通運輸。観光。 生産・供給の電力機械。冷凍設備・エアコン インフラ部門。
等の電気機械。テレビ等の電子設備。プラスチック製品。医薬品。

パキスタン

漁業捕獲

石炭、銅鉱

冷凍設備・エアコン等の電気機械。 小売。建築。
自動車・二輪車等の交通運輸設備
および同部品。医薬品。農業機械。
電子設備・通信設備。繊維・アパレ
ル、靴・帽子。

バングラデシュ

黄麻栽培

石炭、天然ガス

繊維・アパレル、靴・帽子。電気機
械および器材。農業機械。二輪車・自転車等の交通運輸設備および同
部品。

電力の
生産・供給

北アジア
日本

電気機械および器材。印刷機械。 貿易、小売。研究開発。
計測器類および事務用機械。
ソフト開発。
交通運輸。

韓国

自動車等の交通運輸設備。化工原 貿易、小売。研究開発、料。通信設備、コンピュータおよ 建築。交通運輸。
びその他の電子設備。

新興市場国（BRICs）
ロシア

森林開発
石油・天然ガス。炭
果 物・野 菜 栽 鉱、鉄鉱、銅鉱、ボ培
ーキサイト鉱、ニッ
ケル鉱、鉛・亜鉛鉱等の鉱産物資源。

ブラジル

森林開発

印刷等の電気機械および器材。コ 貿易、小売。通信サー
ンピュータ・テレビ等の電子設備 ビス。飲食、建築。観および通信設備。木材加工および 光、教育。医療、金融。
家具。繊維・アパレル。製紙およ コンピュータ・サービび紙製品。タバコ製品。金属製品。 ス。
プラスチック製品。船舶等の交通運輸設備。

石油。鉄鉱、ボーキ 冷蔵庫・エアコン等の電気機械お 貿易、小売。交通運輸。 電力の
サイト鉱、銅鉱。
よび器材。テレビ・レーザーディ 建築。
生産・供給
スク（LD）プレーヤー・ラジオ等の電子設備。金属製品。プラスチック製品。

注：インドも中国と並んで BRICs の一員に数えられる。
出所：中国商務部・外交部『対外投資国別産業指導目録』2004 年７月８日

奨励するか指摘している。以前は、繊維と家電産

シュの３カ国が言及されている。このうちインド業については投資先として奨励する地域を明示しに対する投資奨励業種としては、農産物栽培のほていたが、それ以外の業種では必ずしも投資方針

か、採掘業では石炭、鉄鉱石；製造業では冷蔵庫・が明らかにされていなかったのが実情である。

エアコン等の電気機械、テレビ等の電子設備、プ

さらに当目録では、特にアジア地域（全体の３ラスチック製品、医薬品；サービス業ではソフト分の１以上に相当する 23カ国を列挙）への対外

開発、交通運輸、インフラ建設などが挙げられて投資を最も重視している点が特徴的であり、南アいる（表１参照）。

ジアに関してはインド、パキスタン、バングラデ

中国商務部の認可統計によると、中国企業のイ
103

経済篇

表２

インドの国別対内直接投資（認可ベース） 〜上位５カ国と中国（単位：件、100 万ルピー、％）

1991 年

1992年

1994 年

1993年

1995 年

1996 年

1997年

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

米 国
モーリシャス
英 国
日 本
韓 国

53
0
38
15
5

1,859
0
321
527
62

155
0
74
43
28

12,315
0
1,177
6,102
394

151
8
80
26
21

34,619
1,242
6,227
2,574
293

179
8
97
45
25

34,881
5,347
12,992
4,009
1,069

261
64
105
40
38

70,54418,085
17,25915,1433,142

283 100,559
94 23,340
131 15,246
76 14,882
46 32,209

中

1

8

0

0

8

617

5

273

4

国

（0.3）

米ドル換算
（100 万ドル）

合計（その他含む）

289

5,341

国

米ドル換算
（100 万ドル）

合計（その他含む）
米ドル換算（100 万ドル）

38,875（20）

785（1,497）
1999 年

1998年

中

692

（218）

米ドル換算
（100 万ドル）

米 国
モーリシャス
英 国
日 本
韓国

（0）

（9）

5,811

金額

3

（179）

140

件数

金額

315 135,698
131 104,279
141 44,907
83 19,064
49 19,560
1

4

（4）

（0.1）

88,593 1,062 141,872 1,355 320,717 1,559 361,468 1,665 548,913（2,898）（4,522）
2001 年

2000年（9,890）（10,182）
2003 年

2002年（14,772）
累計（1991〜2003 年）

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

構成比

243
94
98
67
23

35,62031,65932,00812,828
3,684

358
144
144
91
43

35,752
38,03029,63015,94736,489

419
199
125
65
22

41,95072,340
4,112
8,275
411

589
239
162
70
21

49,21528,92549,942
7,353
668

542
219
163
89
27

20,511
18,466
18,044
7,408
290

457
116
140
63
26

7,624
13,659
5,002
3,430
615

4,005
1,316
1,498
773
374

581,145355,373
236,867
117,543
98,885

20.0
12.2
8.1
4.0
3.4

68

6

211

0

0

1

0

1

0.1

5

303

36

7,433

0.3

1

（2）

（5）

（0）

（0）

（0）

1,191 308,135 1,726 283,665 1,726 370,394 1,982 268,747 1,966 111,398 1,553（7,468）（6,588）（8,242）（5,695）（2,292）（7）（226.4）60,422 17,551 2,908,542 100.0（1,297）（75,561）

注：１）累計は統計の公表が開始された1991 年８月から2003年12 月まで。
２）米ドル換算は対ドルの各年平均為替レートを使用。
出所：インド商工省産業援助局（SIA）資料『SIA News Letter』から作成。

ンド向け直接投資（金融業を除く）実績は1993

中国政府が把握する公式統計の金額よりもずっと

年から掲載されており、10年後の2003 年末現在、大きいことが分かる。

家電などの機械製造、IT 産業、繊維関係を中心

最近の動きで注目されるのは、2003 年６月にに累計で15 件、中国側の出資額は契約ベースで実現したバジパイ首相（当時）の訪中後、両国の2063万ドル（2004年は２件、220 万ドル）であっ

更なる関係改善をテコに、インド政府の外国投資た。他方、投資受け入れ側であるインドの商工省に対する相次ぐ規制緩和措置（例えば、電気通信

産業援助局の作成資料では、
表２に示したとおり、や銀行の分野における過半数の出資比率を容認、1991年８月〜2003年末における中国からの直接

外資単独による建設･不動産開発の解禁など）、中

投資（累計）は、同じく認可ベースで件数が合計

国企業によるインド市場への理解度の向上なども36 件、金額が74億3300 万ルピー（約２億2600万

手伝って、中国企業の対インド投資が徐々に進展

ドル。国別シェアは0.3％）となっている。双方を見せ始めている点である。その意味で同投資がの統計には明らかな乖離が見られ、これから判断

これから飛躍的な発展を遂げていくためにも、制する限り、中国企業による対インド投資の規模は、約要因となっている相互の投資保護協定の未締結104中国企業の対インド投資状態に一刻も早く終止符を打つことが望まれると１ 鉄鋼・鉄鉱石ころである。これに関しては、中国の温家宝総理

中国冶金輸出入総公司は1995年、鉄鉱石が大が2005 年４月にインドを公式訪問した際に出さ量に産出されるインド東部のオリッサ州に大規模れた共同声明で、中印間の「投資促進・保護協定」

な投資（約5500万ドル）を行い、合弁工場を建の早期締結に向けた協議の努力を両国が確認しあ設した。投資の内容は、中国側が設備と技術を、ったことは一歩前進と評価されよう。

インド側が原料となる鉄鉱石をそれぞれ提供し、

なお、参考までにインドの対中直接投資の状況できた製品（棒鋼）を中国が引き取るというもの

について記すと、2003 年末現在、累計で認可件であった。当案件は、中国のインド向け投資の中数は101件、契約金額は２億3465万ドル、実行金でも最大級の規模を誇る。逆に言えば、それ以来、額は7913 万ドルに上っている。2004 年の場合は、今日に至るまで大型投資案件の欠如をいみじくもそれぞれ順に37 件、6290万ドル、1948 万ドルで物語っている。

ある。インド側が対外投資統計を発表していない

投資先のベンガル湾に面したオリッサ州は、イため、この数字は中国側で見たインドからの直接

ンド全体の３割近い40億トン強もの鉄鉱石を埋投資受入れ実績に基づく。インド企業の対中投資蔵していることで知られる。このため、現在、同のうち、７割前後（認可件数と実行金額ベース）

地を中心に原料立地型の製鉄所の新増設が相次ぎが実は2001年以降に行われたものであることが計画（例えば、韓国ポスコも進出）されており、特筆される。業種的には、製薬、IT、耐火材料やその約７割に当たる年間約4500万トン分（ちな

包装関係などに及んでおり、近年は自動車・同部

みに、2004年のインドの粗鋼生産量は3200万ト

品などの分野への投資についても関心が高まってンで、中国は２億7200 万トン）の生産能力が集いる。

中すると言われる。具体的には、インド国内のタこうした双方向の投資がまだそう多くない現状

タ製鉄やスターライト製鉄、ジンダル・スチールにあって、中国とインドの相互投資基金が誕生し･アンド・パワーなど25 社が同州政府との間で製ようとしている。香港に本社を置くファースト・

鉄所建設の覚書に調印、さらに15 社が交渉中とイースタン・インベストメントグループのビクタ伝えられる4）。

ー・チュー会長は、インドのニューデリーを訪問

ともあれ、昨今の世界的な資源需給の逼迫が続した際、2005 年２月に「インド・中国ファンド」

く折柄、成長著しいインドにとって必要不可欠なを設立し、両国企業の相互投資を積極的に支援す

資源確保に同国はいま全力をあげ始めている。こると表明した。中国とインドの双方が参加して、うした状況の中で、中国との資源獲得競争が目立

当初は２億ドルの規模で発足させ、日本企業にもってきており、例えば石油・ガス田開発をめぐっ3）

参加を呼びかけていく予定という 。同基金の今てロシア・カザフスタンや中東・アフリカ地域

後の活動が待たれるところである。

で、鉄鉱石の開発をめぐってはオーストラリアやブラジルでと、海外を舞台にした中国とのせめぎ

第２節

合いが一層激しさを増している。

中国企業のインド向け投資事例

そうした半面、インドは1996 年以来、中国向以下では、中国企業による対インド直接投資のけに鉄鉱石を輸出しており、近年はむしろ同輸出

個別ケース（業種別）毎に、それぞれ特徴など検量が大幅に増大する傾向にさえある。2003 年を討を加えていくことにする。

例にとると、表３に示したように、中国の総輸入量１億4813万トンのうち、インドからは約４分
105

経済篇

表３
1999 年数量
輸入総計
オーストラリアブラジル
インド

中国の国別鉄鉱石輸入貿易
2000 年
金額

2001 年
数量〜上位３カ国2002 年金額

数量

金額（単位：万トン、100 万ドル、％）

2003年

金額

構成比

数量

数量

金額

5,527 1,379
2,434
589
1,152
310
889
222

100.0
42.7
22.5
16.1

6,997 1,858 9,231 2,503 11,150 2,769 14,813 4,857
3,275
816 3,796
943 4,279
995 5,813 1,630
1,482
438 2,453
745 2,977
802 3,840 1,348
1,100
297 1,698
459 2,253
557 3,228 1,218

2004年
構成比

数量

金額

構成比

100.0 20,809 12,712
33.6 7,816 3,349
27.8 4,603 2,870
25.1 5,014 4,050

100.0
26.3
22.6
31.9

出所：『中国対外経済貿易年鑑』各年版および『中国商務年鑑2005』から作成。

の１の3228 万トン（シェア21.8％）を占めている。

の重点課題の１つに指定し、最終年度の2005 年

第１位のオーストラリア5813 万トン（同33.6％）、に海外生産の規模を５億ドル以上に引き上げると第２位のブラジル3840万トン（同27.8％）に比の目標を打ち出している。

べればまだ低いものの、伸び率の点ではこれら２〈康佳集団〉

カ国を大きく上回っていることがわかる。今や中

こうして中国企業は、人口が多く、将来の有望国が日本を抜いてインド産鉄鉱石の最大輸入国に市場として潜在力のあるインドに早くから目を向なっている。ただ、この中国向けに輸出される鉄け、1990 年代末から同国市場への参入を開始し鉱石の中で、インド産の問題が最多だと取りざたている。最も早く工場を開設したのは、中国広東されてもいる。一例を挙げると、2004年上半期

省の大手 TV メーカー、康佳集団である。同社はに江蘇省南通港で荷揚げされた輸入鉄鉱石266万1998 年12 月にインド政府の投資認可を取得し、トンのうち、不合格品136 万トンの実に約８割が翌1999 年４月には香港の偉特（Wittis）集団、イ

インド産であったという。
その主な原因としては、

ンドのホットライン･グループとの３社合弁によ

基準値を上回る水分や夾雑物の混入、極めて低い

り、投資額1000万ドルで進出を果たした。イン

鉄含有量、不適格な粒度などが指摘されている5）。

ド の 現 地 法 人 名 は、KONKA Electronics India

そこで、中国としてもインドから鉄鉱石を単にLimited（KEIL）。

輸入するだけでなく、同鉱山の開発分野にも進出

康佳集団がインド市場へ参入するに当たって制して、採掘された分を全量引き取るという開発輸

定した方針によれば、主に次の３点が強調されて入方式を検討する余地が大いにあると思われる。

いた。

事実、かつて1970 年代央にはイランの先例が見①インドの北部と中部に同社の生産基地を建設られたからである。とはいえ、当該プロジェクト

し、カラーTV、洗濯機、電話機などを含む家

自体は、年間750万トンに上る鉄鉱石の生産能力

庭用電化製品の生産と組み立てを行う。

を備えた工場の建設を計画していたが、後に支払②インドに技術開発センターを設立する。当センい問題などが発生して頓挫した経緯がある6）。

ターは、本社の深圳や米国シリコンバレーにある開発センターとネットワークで結び、技術交流・協力を遂行する。

２ エレクトロニクス（家電製品）
中国国内市場での供給過剰の深刻化とそれに伴③在インドの委託加工工場、生産基地、技術開発

う低価格競争の激化などが相俟って、家電部門のセンターおよびその他の施設などを通じ、最終中国企業による海外進出が際立っている。中国政的には「康佳電子城」を形成する。

府は、海外市場の開拓にもつながる対外投資を

そのほか、インドにおける発展戦略の目標は、10.5計画（2001 年〜2005 年）における家電産業

ブランド･イメージの樹立から始め、徐々にマー106中国企業の対インド投資

ケット･シェアを拡大しつつ、最終段階では消費参入方式の調整を断行したのであった。つまり、者電子（コンシューマー･エレクトロニクス）市

以前のやり方による投資額が大きく、利益が小さ場で有名ブランドを勝ち取るというものであっいという点に鑑み、現地のパートナーを利用しつた7）。

つ向こう２年間は相手先ブランドでの生産を行う

上記の KEIL は当初、セミノックダウン（SKD）

OEM 方式を主体にし、３〜５年後に再び自社ブ方式によりカラーTV 部品を輸入し、インド側のランドでの輸出を改めて計画する考えである。同パートナーの工場で完成品に組み立てていた。ま社はこのように穏当な方法をとることで、一度つた低価格戦略を採ることで、主に14 インチ型カ

まずいたインド市場において2004 年に５万台のラーTV の販売に乗り出していた。さらにインド

カラーTV を売り上げ、翌2005年には８万台まで

市場での国内販売のほか、南アジア各国への輸出販売実績を引き上げる見通しである9）。

にも前向きに取り組む計画で、1999 年にカラー〈TCL 集団〉
次いでインド市場に進出したのが、康佳と同じ

TV20万台を生産する予定と伝えられた。
だが、当該事業はその後、中印の経営者間で意く中国広東省に本拠を置く TCL 集団であった。

見の対立が生じ、合弁契約は解消に追い込まれる

同社は2000年５月にインドのバロン・インターこととなった。合弁会社の設立から2002 年12 月

ナショナルと提携し、折半出資（50％対50％）の康佳董事会（取締役会）で事業中止を決定するの 形 で2000 万 ド ル を 投 資、TCL Baron（India）

までの３年余りの期間に、康佳集団はインド市場

Holdings を設立した。中国側が部品を提供し、イで必ずしも失敗したわけではなくある一定のブランド側が国内販売を担当、TCL のブランド名でンド価値を蓄積したが、結局は撤退を避けられなカラーTV を組み立て、生産･販売を行っていく

かった。この原因について、康佳集団海外業務担という内容である。

当の責任者は、第１にインド側の工業製品と部品同合弁会社の生産業務が2000 年８月に開始さに対する輸入関税がいずれも非常に高いこと（一れて以降、TCL は同時にニューデリーや他の６時は工業製品の輸入関税率が50％にも達した）、つの地方都市に加工工場を設立し、併せて29の第２に激しい競争下にあるインド市場の経営環境

子会社と、11カ所の CKD 工場、７カ所の SKD

が十分に整っておらず、法律や経営規則などを含

工場をそれぞれ開設した。１年後の2001 年８月

め全て中国に及ばないこと（インドは連邦制をと頃には売上高が5000万ドルを達成し、販売規模っているため、各州で税収政策なども異なる）、

としては既に損益分岐点を超えたと言われた10）。

の２つを挙げた。さらに最も重要なカギとなった

実は当事業が動き出す前に、TCL の製品は既点として、合弁会社のコントロール権を握れなかにインドへ輸出されており、同市場の反応も概ねったことに加え、当時、康佳集団の指導陣の交代良好であった。1999年末にインドでカラーTV と時期と重なったことも、インド市場からの撤退を

VCD の組み立てや試験販売が行われ、2000年の余儀なくされたと述懐している 。

インドでの総売上高は2500 万ドルを記録してい8）

それにもかかわらず、康佳集団はインド市場がた。2001年にはインドの家電市場においてベス

欧米の重点市場に次ぐ条件を備えており、伝統的ト10の第７位にランクされるまでになり、一時なブラウン管 TV では毎年15〜20％の伸びが引きはその市場シェアも前年の2.7％から５％まで上続き期待されるとして、まさに捲土重来を期して昇した。この５％という占有率は、日本のソニーいた。そこで2003年末には同社の駐印商務代表が４年もかけ努力して得た結果に等しいものであに１人のインド人を招聘し、併せて同国市場へのった。TCL の比較優位は低価格で品質の良いと
107

経済篇

ころにあり、低価格帯のテレビで競争力を有してドル）に達し、このままの伸びでいくと、３年以いたため、市場シェアを伸ばしていったのである。

内の目標実現は全く可能である」と明らかにして

例えば、21 インチ型カラーTV の場合、TCL 製のいた。また一部の消費者から寄せられていたクレ

販売価格は190〜220 ドルで、これに対し韓国 LGームなど芳しくない評価についても、TCL が仏のそれは約290 ドル、また29 インチ型カラーTV

トムソンとアルカテルを買収したことで、国際的では、地場の BPL が約700 ドルに対し、TCL 製

な企業としての好イメージをインドのユーザーには約460 ドルと大きな価格の開きが見られた11）。

与えられる。と同時にトムソン製品の同国市場にとはいえ、国内販売が順調に拡大していく過程

おける10 有余年の浸透で、その販売ルートを享で、合弁パートナーであるバロン社の経営が悪化

受できることも利点であると述べていた14）。

したことから、双方の矛盾や食い違いが現れ始めそうした折、2004年12 月23 日に行われた記者るに至った。TCL 側の説明によると、「市場開拓

会見の席上、TCL India Holdings は、電子製品のの方面における相手方との理念の不一致が、双方

組 み 立 て・ メ ン テ ナ ン ス 専 門 の 地 場 会 社 Sriの経営・利益上の矛盾を次第に深めさせることとNahusha Electronics と合弁（中国側 26％対インド

なり、2002 年に合弁会社の運営を停止し、100％側74％の出資）で、インド南東部のアンドラプ

出資での再申請に着手した」とのことである 。

ラデシュ州ビシャカパトナムに10億ルピー（約しかし、インド側のバロン社は、当合弁契約書

2000 万ドル）投資して生産工場を建設する計画がまだ有効であるとして同契約の解消に応じないであると発表した。また同州政府は、製造部門のばかりか、「プレスノート18 号」（1998年）で規誘致を促進する政策の一環として、約10 万 m2 の定されている合弁パートナーからの同意書ともい

土地を割当てると共に、向こう５年間にわたり売

うべき NOC（Non Objection Certificate）の提出を上税の100％免除を実施すると表明した。当合弁

長い間拒否していた。そのため2003 年12 月にな

事業は２段階で進められ、最初の３カ月間（2005って、外国投資促進委員会（FIPB）が既存の合

年３月末まで）に生産体制を整え、次のステップ

弁企業は事実上もはや存在しないと判断し、TCLである同年11月頃までに輸出用の各種製品を生側より提出されていた100％外資企業の申請を、産していく予定という。同工場の中核製品となる

約１年間のペンディング期間を経てようやく認可

カラーTV の当初の生産能力は月産５万台規模で、したのであった 。

その他の製品に関しては、DVD、VCD、エアコン、

12）

13）

こ う し て TCL は2004 年 ３ 月、 遂 に 子 会 社 の冷蔵庫、洗濯機、携帯電話など幅広く生産するこTCL India Holdings を正式に設立することができとが見込まれている。これらの製品は、主としてた。同社では、今後３年以内にインドのカラー

海外市場への輸出が目標で、特にアジア地域の市

TV 業界で上位２社に入るとの目標を掲げており、場に対するサービスが狙いである。同社はインド

その目標に向かって販売チャンネルの建設と交流で既に10 万台のカラーTV を販売しており、2005の強化以外に、早く生産の現地化を実現し、競争

年には60万台への引き上げが期待されている15）。

コストの減少を図ることが焦眉の急だとしていなお、上述したように中国の大手家電メーカー

る。
これについて同海外事業本部の易春雨総裁は、がインド市場で苦戦を強いられているのとは対照「TCL は、インドに７つの戦略的な協力加工工場

的に、
近年来、
台頭著しいのが LG（特にエアコン、を既に所有しており、南東部に自己の工場を建設

冷蔵庫、洗濯機の市場シェアは30％超）やサムすべく地元の州政府と目下交渉中である。2004

スン・グループなどの韓国企業である。その主な年のインドでの純収入は10億元（約１億2000万

理由としては、家電製品ごとに進出する日系メー
108中国企業の対インド投資

表４

世界の輸出指向型サービス部門における直接投資受入件数

コールセンター・サービス

バックオフィス・サービス

位

国

国

1

インド

順

2
3
4
5

プロジェクト数 構成比
60

11.7

56

10.9

43

8.4

30

5.8

アイルランド

29

5.7

世界計

513

100.0

カナダ
英国
中国

〜上位５カ国IT サービス

プロジェクト数 構成比

インド

アイルランドシンガポール
英国

ハンガリー
世界計

（単位：件、％）

43

30.9

19

13.7

8

5.8

7

5.0

7

5.0

139

100.0

国
インド

プロジェクト数 構成比
118

18.7

73

11.6

60

9.5

35

5.5

ドイツ

34

5.4

世界計

632

100.0

英国
中国

シンガポール

注：2002〜03 年度。

出所：UNCTAD『World Investment Report 2004』pp. 162‒163.

カーとも異なり、財閥のトップダウン決定によっ記録した。このように生糸・絹織物の主な生産国て立ち上げ時から製品のラインアップを揃えた大である中国において、その強みを利用した雲南省

規模投資に基づく進出でブランドをアピールするの一民営企業が、同消費量の大きなインドに進出と共に、消費者ローンをつけた販売戦略など巧みし小規模ながら生産工場を営んでいる例もある。

なマーケティング方式を採用した韓流経営の力が大きいと見られている。

４ ソフト開発
インドのソフトウェア産業は、1990年代に輸３出の伸びが毎年50％を超える驚異的な高成長を繊維（生糸・絹織物）

気候的に暑い日が続くインドでは、普段でも女続けてきた。インド･ソフトウエアサービス協会

性はサリー、男性はドーティーと呼ばれる伝統的（NASSCOM）の発表によると、最近でも2003年

な民族衣装を身にまとうことが多い。サリーはよ

度の同輸出額は中国の約６倍に相当する128 億ド

く知られたように、一枚の長い布（長さは約4.5

ルとなり、さらに翌2004 年度についても前年度〜８m、幅は1.1〜1.3m くらい）で腰から胸に巻

比34％増の172億ドルと、伸び率が予想の25％をきつけ肩から垂らすようなもの。素材の生地とし大幅に上回った。「2000 年問題で世界的にソフトては、一般的に値段も安い綿布がよく使用される。

技術の需要が急増したことが、インド企業が大き

しかし、富裕層を中心に高級品である生糸（シルく成長する好機につながった」と、インドのソフク）を使った物も選択されることが多い。このたト開発会社、アクメ・テクノロジーズのラガバン

め、生糸に対する需要はかなり大きいと言える。

会長は、その背景をこう説明する16）。

インドでは現在、年間１万5000 トン程度の生

一方、2002〜2003 年度のオフショアリングに糸が生産されているものの、総需要量が約２万関する世界の直接投資受入れ件数を見ると、表４4000 トンを数えるので、ほぼ４割に当たる不足に示したとおり、インドが３業務とも最大の受入分の9000 トンが中国から輸入されている状況に国になっている。外国企業によるサービス業務のある。また原材料ばかりでなく、製品としての絹海外委託であるオフショアリング──通常はビジ

織物も同様に大量輸入されている。中国側の貿易

ネス･プロセス･アウトソーシング（BPO）と呼称

統計によると、2003 年にインド向けの絹織物輸

──は、その代表的な例として、①コールセンタ

出 は、 数 量 で6222万m（ 国 別 第 １ 位 ）、金額でー、②各種事務処理業務のバックオフィス、③8553 万ドル（国･地域別で香港に次ぐ第２位）を

IT 活用サービス（ソフト開発やコンテンツ作成
109

経済篇

など）が挙げられる。このうち、コールセンター

そうした中で、華為はインド市場には1999 年と IT 活用サービスの分野では、中国も上位にラに進出を果たし、従業員はいま1000人余り（うンクインしていることが目立つ。ただ、IT コー

ち95％以上がインド人）を抱えている。インド

ルセンターのコストを中印両国で比較すると、イにおける業務は次の２社で実施されている。一つ

ンドが１取引当たり0.29 ドルに対し、中国は0.52

は首都のニューデリー付近にあり、各種の通信設

ドルとインドよりもなお割高である。

備の生産、組み立てやサポートを行っている。もこのように国際競争力を持つインドのソフト関

う一つは南部のバンガロールに位置し、ここは華発分野は、いま世界中から関心を呼んでいる。そ為最大のソフト研究センターである。このバンガのため、「世界の工場」への中国詣でが続く製造

ロールの研究部門には 200 人のソフト専門要員が業部門とは好対照に、当分野では中国企業のイン招聘のうえ任用されており、将来計画では2008

ド詣でが活発化している。特に1999 年度からイ

年までに10倍の2000 人まで増やす予定という。

ンドを訪問する中国の政府・IT 企業関係者が急さる2000 年７月、インドの情報通信相が訪中し増し始め、大連、上海、四川など各地からの視察た際、特別に華為本社を訪れて、「同社のインド団が相次いで訪れた。例えば、2001年２月に北進出のケースは、印中両国における IT 産業協力

京のソフトウェア業界団体が主催したインド ITの模範例である」と賞賛したと伝えられる19）。

産業視察団には、中国の関連企業を中心に27人

これら２社は、過去６年間でインドに対し合計が参加したという 。両国の IT 企業同士の交流

１億ドルの投資をしており、さらに今後数年間ではますます深まりつつあり、その関係が強化され１億ドルの追加投資を行う予定である。この新規ていく方向にある。

投資に関連して、現地の華為（インド）有限公司〈華為技術〉の温合・董事は、「2005年３月に貿易許可の申請

17）

現在、インドでソフト開発の業務を展開中なのをし、新たに事業拡大のため6000万ドルでバンが、中国広東省の深圳市に本社を置く通信機器大ガロールに工場を設立する申請も行っており、イ

手の華為技術有限公司である。民営企業で技術にンドの外国投資促進委員会の批准待ちの状態であ強い同社は、北京研究所（データ通信）、上海研る」と語っていた。その後、2005年８月中旬、究所（移動通信）などを始めとする国内の研究所

インドの情報通信省、国防省、外務省などの委員に1000人以上の技術スタッフなど強力な研究開たちが、本案件（華為の追加投資）について検討

発陣を擁している。このほか同社は1995 年に海した結果、今回の投資計画に対して反対の意見を

外進出を開始し、世界ではインド（バンガロール）

提出したとのことである20）。インド政府の方から以外に、米国（ダラス）、スウェーデン（ストッは正式に何ら明確な理由も明らかにされてはいな

クホルム）、 ロ シ ア（ モ ス ク ワ ） に そ れ ぞ れ

いが、華為はかってアフガニスタン向けに通信設

R & D 拠点を設置している。

備を提供したり、またパキスタンに対しても通信

同社の2004年における総売上高は462 億元で、ソフトの提供を行うなど、その技術がインドの安翌2005年上半期には330 億元に達し、その中で海全保障上、危険をもたらす懸念ありと心配してい外の販売は24.7 億ドルと全売り上げの実に62％るという21）。インド側は中国のこの国内投資に警（2004 年では41％）を占めるまでになった。これ

戒感を示しているようだが、華為では今後適当なは華為にとっても画期的な出来事であり、海外に時期に再度インド政府に申請を出すとしている。

おける販売が初めて国内売り上げを上回るもので担当官庁としての中国商務部は、この問題に関しあった 。

て今のところ沈黙を守っており、今後の成り行き

18）

110

中国企業の対インド投資が注目されるところである。

ポート・トラストが、新ターミナル建設計画の入札から、香港系のハチソン・ポート社を華為と同様の理由で排除する方針であることが明らかとな結びに代えてった22）。インド側では、中印間で取り交わされた中国とインドは、2005 年に国交樹立55周年を事項でも「合意が実施される確証はない」との悲迎えた。この記念すべき節目の年に当たり、温家観的な見方も根強く、中国に対する警戒感を緩め

宝総理は同年４月にインドを公式訪問した。中国ていないのが現状のようだ。インド政府による今首相の訪印としては、３年前に行われた朱鎔基前

後の対応如何によっては、折角、伸び始めた両国総理以来となる。

間の貿易・投資面にも大きな影を落とさないとも

中印両国の首脳が調印した共同声明では、「平

限らないので、その動向が極めて注視されよう。

和と繁栄のための戦略的パートナーシップ」を結いずれにせよ、中印両国の関係は一方で牽制しぶことで合意し、政治的懸案である国境問題を解合いながら、もう一方では経済重視の観点からそ決するための道筋を定めたほか、投資の拡大や科れぞれの思惑で結びつくといった、ある意味では

学技術、文化交流の促進を謳った文書なども調印

お互いにしたたかな側面も垣間見える。文字通りされた。また両国は往復貿易で2008年までに200

協調と競争の狭間でバランスを取りつつ、双方は億ドルを目指し、自由貿易協定（FTA）共同研究

より多くの果実を分け合いながら、ともに実利志の開始についても決定、来たる2006年を「中印向で相互関係を前進させていこうとの姿勢である友好年」とすることでも一致した。このように双と思われる。従前にも増して、アジアの大国とな方の関係緊密化が宣言され、更なる関係強化に向った両国の行動からますます目が離せないことだ

けて動き出したのであった。

けは確かである。

とはいえ、中国企業の対インド投資に関しては、先に見たとおり貿易の拡大とは裏腹に、20 世紀

注

末時点での初期段階からようやく実質的な展開が１）拙稿「中国の “走出去” 戦略と対外投資奨励」国際

繰り広げられる第２段階へと移行したばかりの状貿 易 投 資 研 究 所『 季 刊 国 際 貿 易 と 投 資 』Autumn

況にある。このため、中国からの直接投資がこれ

2005/No. 61、p. 50
２）『経済日報』2005年 10 月 31日

から順調に増大していけるかどうかは、ひとえに

３）『日本経済新聞（夕刊）』2004 年 12月 19日

今回決められた幾つかの合意事項を双方がどれだ４）『日本経済新聞（夕刊）』2005 年１月 24日

け真剣に受け止め、誠実に対応・実行していくか

５）『21 世紀経済報道』2004年８月 30 日にかかっているといっても過言ではない。単に口６）張敏秋主編（2004）『中印関係研究（1947〜2003）』

約束だけに終わることの無いよう、あくまでも両北京大学出版社、p. 218
７）注６）に同じ、p. 211

国の貿易・投資拡大への官民挙げての努力こそが

８）『経済観察報』2005 年１月 17日

正に問われている。

９）『第一財経日報』2005 年４月４日

そこで大変気になるのが、温家宝総理の訪印か

10）王元月・紀健悦著（2003）『今日中国雄獅（Today

らわずか半年足らずの間に起こった華為の新規投China Lion）──超越中国成長極限的 TCL』北京工業資に対するインド政府の関与である。当案件は、依然として「国家安全上の理由」ということで待大学出版社、pp. 307‒309
11）注６）に同じ、p. 212
12）注８）に同じったがかけられたままの状態と見られる。こうし13）ジェトロ『インド経済短信』第 32 号、2003年 12月

た矢先、今度はインド港湾運営大手のムンバイ･

16日
111

経済篇

14）注８）に同じ

イン・チャイナの衝撃』ジェトロ、pp. 150‒151

15）『Economic Times』、『Business Line』（インド紙）2004

18）『21 世紀経済報道』2005 年９月１日

年 12 月 24日19）注６）に同じ、p. 214

16）『讀賣新聞』2004 年９月 27日

20）『中国経済新聞』2005 年 10月１日17）椎野幸平「インド──中国に続き 21 世紀の大国を

21）『Financial Times』（英国紙）2005 年８月 29日

目指す」丸屋豊二郎・石川幸一編著（2001）『メイド・22）『フジサンケイ ビジネスアイ』2005年 11月８日

112