一般財団法人 CSO ネットワーク
2015 年度活動報告目次
1.

社会的責任(SR)・サステナビリティ関連事業

2.

地域主体の持続可能な社会プロジェクト3.

ポスト 2015 関連事業

4.

海外団体との連携事業

5.

その他の事業

6.

組織1

1. 社会的責任(SR)・サステナビリティ関連事業（１）SR の推進、専門性向上、連携強化
社会的責任とサステナビリティに関するセミナーや研究会を開催するほか、関連の委員会にも委員として参加。また団体としての専門性を継続的に向上させるために、国際会議への参加や、外部の研修やセミナーなどに積極的に参加した。
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事務局長は、ISO/SR 幹事会の委員として ISO26000 の普及委員会に参加、昨年に続き、11 月 13 日に大阪で行われた SR/ISO26000 普及のためのセミナーに登壇、NPO と SR/ISO26000 について講義した。大阪の講義を元に、日本規格協会のセミナー教材「SR 導入のすすめ（ガイド）」の執筆を行った。

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ISO26000 の発行後組織（Post Publication Organization）の改訂議論のワーキンググループに NGO オルタネ―ト（委員代理）として参加。

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ISO が開発中の「持続可能な調達」（ISO20400）規格の国内 WG に委員として参加。

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東京 2020 オリンピック・パラリンピック組織委員会の持続可能な調達コード WG に委員として参加。

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企業活力研究所が主催する CSR 研究会に、3 年連続で参加。今年度は「我が国企業の競争力強化に向けた CSR の国際戦略に関する調査研究」」がテーマ。

（２）ビジネスと人権
アジア太平洋人権情報センター等と「企業と人権」に関わる緩やかなネットワークを構築、研究会を柱にする。
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企業と人権の専門家や実務者（人権団体、企業 CSR 担当、法曹関係者、NGO など）を中心とした緩やかな研究会をアジア・太平洋人権情報センターとともに立ち上げた。プラットフォームでは、企業活動による人権侵害が増加傾向にあることから、知見・経験を共有するための研究会の実施を行った。研究会実施
は 6 月 26 日（発題者：ヒューライツ大阪顧問白石理さん、ロイドレジスター冨田秀美さん）、8 月 31 日（発題者：東京経済大学 寺中誠さん、弁護士 片山さん、9 月 25 日（発題者：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン大野容子さん、森本美紀さん）、2016 年１月 21 日（発題者：白石理さん、創コンサルティング 海野みずえさん、下田屋毅さん、黒田かをり）
８月 13 日、国際開発学会社会連携委員会主催のセミナー「開発の視点からみた「ビジネスと人権」を巡る最近の動向」に協力団体として参加。お盆の時期で参加者数は 30 名程度であったが活発な議論ができた。
事務局長は 11 月 16-18 日に国連ジュネーブ本部で開催された第 4 回国連ビジネスと人権フォーラムに参加した。企業活力研究所の CSR 研究会（12 月 21 日）とグローバルコンパクト・ネットワークジャパンの報告会（1 月 20 日）、上記の企業と人権の研究会（1 月 21 日）で報告を行った。
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を実行するための国別行動計画（NAP）策定への働きかけを主目的に、有志数名で 12 月から 1 月にかけて会合を持ち、G7 伊勢志摩サミットに向けて「責任あるサプライチェーン」を同サミットのテーマに盛り込むことと、NAP 策定を働きかける提言書の取りまとめに携わった。

ビジネスと人権研究会（事務局：JETRO アジア経済研究所と経産省ルール形成戦略室の共催）に委員として参加（事務局長）

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国際協力 NGO センター（JANIC）主催のグローバル人材研修で「企業活動と地球規模課題の関わりについて考える−ビジネスと人権」の講師を務め た（事務局長：10/21）
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（３）企業とのエンゲージメント
企業の CSR やサステナビリティに関するダイアローグ（マテリアリティ特定のワークショップなどを含む）やレビ
ュー、CSR 報告書／サステナビリティ報告書の第三者意見などを引き続き行った。事務局長は、企業とのエンゲージメントやダイアローグに参加し、CSR レビューフォーラムにも引き続き参加した。NGO と企業の連携ネットワークのアドバイザーも引き続き務めた（事務局は国際協力 NGO センター）。
（主なもの）

CSR レビューフォーラム参加 : NEC、大日本印刷、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
CSR レポートへの第三者意見執筆: 東レ株式会社、MS&AD ホールディングス、不二製油
アドバイザリーボード : INPEX、三菱商事株式会社(講演) 協豊会・栄豊会 CSR セミナー（7/13）（４）ISO26000、ISO20400 の推進
社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワークの代表協議者として、事務局長は、引き続き、ISO26000 のNGO ステークホルダーグループなどと連携しながら ISO26000 の推進と活用促進を行ったほか、ISO20400（持続可能な調達）の国内ワーキンググループに参加した。
1-1 (１)にも記述。
（5）民間による開発支援(PDA)調査
2011 年度より継続してきた、途上国への民間による開発資金の規模集計を、NGO と助成財団について引き続きおこない、その調査結果に加えて、2013～2014 年度に実施した企業調査結果（グローバル企業 9 社の途上国向け社会貢献活動費総額を含む）を盛り込んだ報告書を米国 Hudson Institute, Center for Global
Prosperity に提出した。2016 年度発行予定の The Index of Global Philanthropy and Remittances に掲載される予定。

（６）その他

昨年に引き続き、事務局長は、日経ソーシャルイニシアチブ大賞のアドバイザリーボードのメンバーを引き受けた。

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２. 地域主体の持続可能な社会プロジェクト（１）

持続可能な地域づくり事業

2012 年度より実施している本プロジェクトを継続し、地球環境基金の助成の最終年となった 2015 年度は、「地域の力」の理論化の成果物として「地域の力」診断ツールの完成とその発表に向けた取り組みをおこなった。
具体的には、診断ツールづくりのための文献調査と現地調査（新潟県上越市）、委員会・研究会の開催、診断ツールの妥当性と有効性をはかるためのワークショップ（福島県東和地区、喜多方市山都地区にて）、診断ツールについて広く知ってもらうためのシンポジウムを行った。また、グローバルな議論との関連を模索すべく、米国ニューヨーク市での SDGs 指標調査への参加やニューアーク市での地域調査組織の訪問なども行った。
診断ツールを活用したワークショップ開催の際に使ってもらうべく手引き書となるワークブックを作成し、ワークショップ運営の効率化・理解度向上を図るとともに、今後益々の普及を目指していく予定である。また、2012 年度、2013 年度の本プロジェクトの活動から作成した小冊子の頒布にもつとめ、小額ながら売り上げを伸ばすよう努力を継続している。2014 年度より棚卸資産として計上している。

「地域の力フォーラム」委員会の開催
4 月 2 日（火）今年度の事業の進め方について打合せ
４名参加
6 月 8 日（月）地域の力診断ツール 内容の確認
７名参加
8 月 6 日（木）地域の力診断ツール 内容の精査、確認 ８名参加
9 月 8 日（火）地域の力診断ツール 内容の最終確認
4 名参加
2 月 19 日（金）地域の力診断ツール 内容改定打ち合わせ 4 名参加

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4 月～9 月は、「地域の力診断ツール」について委員会の中で議論を重ね、その内容をもとに、ドラフトの作成やその改定を行い、最終版を完成することができた。地域づくりに関する有識者である、大江正章氏、谷口吉光氏、真崎克彦氏や、地域づくりに長く携わってきた菅野正寿氏、浅見彰宏氏、高橋久夫氏からのご意見により、広い視野からの実践的な指標の作成につながった。2 月の打ち合わせでは、第２回喜多方市山都地区でのワークショップの反省点を洗い出し、内容改定について議論を重ねた。

「地域の力診断ツール」作成
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6 月～8 月 「地域の力診断ツール」作成（第１版）

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7 月～8 月 「地域の力診断ツール」概要等英訳(国際学会 ISTR にて報告)

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9 月～10 月 「地域の力診断ツール」質問票、診断方法等作成

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12/11 地球環境基金活動報告会にて３年間の活動についての報告＠東京 TFT ビル東館９階

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2 月～3 月 「地域の力診断ツール」山都ワークショップでの意見を受けて改訂版作成（第３版）（2 月 19 日に改定に関する打ち合わせを実施。以降そこでの議論に基づき改定）

・3月「地域の力診断ツール」改訂版英訳（英訳版をホームページにて公開予定）

・3月「地域の力診断ツール」活用のためのワークブック 500 部発行

上記「地域の力フォーラム」委員会の議論を受け、事務局にて「地域の力診断ツール」の作成を行った。その後、3 回にわたって委員会にて集中的に議論をおこない、そこで出された意見に基づいた改訂を行うとともに、実際の使用を踏まえて、質問票とチャートの修正も行った。ワークブックは、診断ツール活用ワークショップの手引書とし4

て、ワークショップの実施意義、運営方法、実施後の効果が分かるよう編集した。「地域の力診断ツール」の英訳版は、CSO ネットワークのホームページに掲載するとともに、国際会議参加の際に配布する予定である。

「地域の力診断ツール」を活用したワークショップ開催
・10 月 19 日（月）ワークショップ開催 ＠福島県二本松市東和地区

・10 月 27 日（火）ワークショップ開催打合せ ＠富山県黒部市社会福祉協議会

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1 月 27 日（月）ワークショップ開催 ＠福島県喜多方市山都地区

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3 月 19 日(土)～20 日(日) ワークショップ後のフォローアップ・訪問調査@福島県喜多方市山都地区

住民による地域づくりの先進地域である、福島県二本松市東和地区にて第一回ワークショップを実施した。地域の方の要望や実施時間を踏まえて、診断ツール質問項目への回答結果の議論を中心に行うかたちをとった。各グループに「地域の力フォーラム」委員が入り、議論の整理やまとめを行い、随時、全体で議論を共有する時間も持つようにした。
続く第二回ワークショップを、移住者による地域づくりが進む、福島県喜多方市山都地区にて実施した。運営スタ
ッフを増やし質問表の集計作業を手早く行い全体の平均値のチャート化を実現することができた。ワークショップでの話し合いが今後の取り組みにもつながり、予想以上の成果を得ることができた。
ワークショップ開催の効果についてその後の変化や進展をうかがうべく、山都三大そば祭の「寒ざらしそば祭」開催の機会をとらえ、同地区を再訪。現地では、ワークショップに参加された方をはじめ地域おこし協力隊、I ターンの方等のお話をうかがうとともに、耕作放棄地の開墾地や I ターンの方によるお店等を視察させていただいた。
ワークショップ開催をきっかけに今年度より I ターン者と地元の方との交流の場を設ける新規事業を計画しているとの嬉しい情報を得られた。
富山県黒部市におけるワークショップについては、今年度の下見や関係者との打合せを踏まえ、来年度に行う計画をたてている。

先進地域の訪問調査と研究会参加

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11 月 26 日（木） 「第 9 回全国校区・小地域福祉活動サミット」 @富山県黒部市

３名参加

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11 月 27 日（金）（特活）かみえちご山里ファン倶楽部訪問調査 @新潟県上越市

３名参加

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3 月 15 日(火)～18 日(金) No one left behind. Evaluating SDGs with an equity andgender-responsive lends（「誰も取り残さない：衡平性かつジェンダーの視点で SDGs を評価する」）に参加（米国ニューヨーク市）およびニューアーク市にて指標を活用した地域づくりを実施した組織を訪問し調査・情報交換 １名参加

黒部市の第 9 回全国校区・小地域福祉活動サミットでは、地域づくりの専門家によるパネルディスカッションや分科会に参加し、自治会を中心とした街づくりや、障害をもった人たちが自立して暮らせるコミュニティ作り等についてお話をうかがった。夕食時の交流会では全国から集まった地域づくりに関わる方達と情報交換を行い、地域の力診断ツールについても紹介をした。
新潟県上越市では、地域の伝統文化を活かした地域づくりを行っているかみえちご山里ファン倶楽部を訪問し、「地域の力」の磨き方や、地域外の人々の巻き込み方等についてお話を伺った。
米国にて開催された国連主催の持続可能な開発目標（SDGs）の評価に関する国際会議に参加するとともに、ニューアーク市のまちづくり組織を訪問しコミュニティ指標に関する意見交換を行った。会議では、SDGs の理念で5ある「No one left behind（誰も取り残さない）」を実現するための評価のあり方が、衡平性かつジェンダーの視点から議論された。会場にて「地域の力」フォーラムの小冊子(英語版)の配布を行った。

シンポジウム開催

・3 月 4 日（金） 「地域の力」フォーラム・シンポジウム～持続可能な「地域の力」を考える～
＠千代田区ワテラスコモン、参加者 54 名（一般来場者 40 名、登壇者 5 名、CSO ネットワークスタッフ
9 名）「地域の力」診断ツールについて広く発信すべく開催した本シンポジウムでは、持続可能な地域づくりを実践している「かみえちご山里ファン倶楽部」専務理事の関原剛氏の基調講演、「地域の力診断ツール」ワークショップの活動報告、「地域の力」フォーラム委員等によるパネルディスカッションを行った。各地域のこれまでの取り組みや先進事例から、持続可能な地域づくりを学び考えるシンポジウムとなった。シンポジウム後、大学で地域づくりをテーマとしている参加者（大学教員）よりツールを活用したいとの希望を複数件いただいた。

（２）

JDF 被災地障がい者支援センターふくしまと NPO 法人しんせいの企業連携のアドバイザー

AAR Japan[難民を助ける会]の事業として、事務局長は、JDF 被災地障がい者支援センターふくしまと NPO 法人しんせいの企業連携のアドバイザーを務めた。具体的には、双葉地区から県内外に避難して事業を再開している１３事業所との協働事業を進めるにあたっての全体会／ワークショップへの参加、セミナー講師、都内でのワークショップ、企業への紹介やマルシェ販売の手伝い、ほか。

（３）

福島県有機農業ネットワークの「耕せ！ふくしまプロジェクト」への協力

福島県有機農業ネットワーク（ジャパン・ソサエティ助成事業）の「耕せ！ふくしまプロジェクト」に CSO ネットワー
クがコーディネーターとして関わった。（6/12〜13 大豆の種まき、8/1～2 大豆の草抜き、8/29-30 博報堂研修、
11/7〜8 大豆収穫、2/12-13 味噌作り）

6３. ポスト 2015/SDGs 関連事業
（１）「ポスト 2015」に関する国際社会の動向に関する情報提供

ポスト 2015 に関する国内研究・アドボカシー機関への情報提供、アドバイス。日本国内において、ポストMDGs の国際動向に連動する一定の動きが活発化するなか、CIVICUS—ADA(Asia Development Alliance)との連携（今田代表理事）、環境省環境研究総合推進費事業（S-11）Post2015 プロジェクト（黒田事務局長がアドバイザー）、Beyond MDGs Japan、JANIC、動く→動かすなどとの定期的な情報共有をもとに、日本の関係者等に対し、国際動向についての情報提供や、目的による関わりのポイントなどをアドバイスする機会をとらえ、これを事業化する方向で動いた。事務局長は、SDSN Japan（持続可能な開発ソリューションネットワーク）の理事にも就任、理事会のほか、 G7 伊勢志摩サミット向けの提言作りワークショップにも参加した。
SDGs 採択後、企業や市民社会を対象としたセミナーやシンポジウムに登壇した。日経 BP 主催シンポジウム（9/28：黒田）、グローバルコンパクト・ネットワークジャパン主催シンポジウム（12/4：黒田）、S-11 事業の北九州セミナー（10/22：黒田）、ローカル SDGs? in 内子町（11/21：今田*)、さっぽろ自由学校「遊」（12/13 今田*)、グリーンエコノミーフォーラム主催セミナー（1/19：黒田）、SDGs 勉強会 in 岡山（3/23: 今田*）など。
* 動く→動かす代表、日本 NPO センター常務理事の立場を兼ねて登壇。
3/22-23 京都で開催された CIVIL G7 において、黒田が開会セッションで登壇、今田が G7 シェルパ-市民社会対話会議における共同議長。
ポスト 2015 ニュース配信

引き続き、ポスト 2015 に関する国内外のニュースを、南アフリカ在住の笠原由晶氏（リサーチ・フェロー）の協力のもと HP 上に掲載した。2015 年 4 月～2016 年 3 月までに 10 本のニュースを発信した。
ポスト 2015（SDGｓ）ニュースは、SDGs が採択された 2015 年 9 月以降急激にアクセス数が増え、9 月に掲載した SDGs 日本語仮訳公表のニュースは 2016 年 3 月までの 7 ヶ月の間に 31,837 ビューのアクセス数を数えた。

（2）国際開発学会社会連携委員会
事務局長は、社会連携委員会（大橋委員長）の副委員長として、企業と開発のセミナーの企画・実施運営（8 月
13 日 開発の視点からみた「ビジネスと人権」を巡る最近の動向@千代田区立日比谷図書館４階小ホール）やポスト MDGs に向けた議論の場である Beyond MDGs Japan の運営委員会に参加した。

（3）その他
「動く→動かす」に、正会員として関わるとともに、代表理事が代表として活動を行った。

事務局長は、SDGs の目標 12 の推進に焦点を合わせたオープン 2030 プロジェクトにも運営委員として参加した。同プロジェクトの事務局は、博報堂、クレアン、JANIC、「動く→動かす」が共同して運営。

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４. 海外団体との連携事業（１）The Asia Foundation（アジア財団）関連事業
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引き続き The Asia Foundation と JICA との連携模索のために来日するスタッフのサポートを行った（2015年 6 月 18～19 日 David Arnold 来日、12 月 6～10 日 Suzanne Siskel and Abigail Friedman 来日、2016
年 1 月 19～20 日 Suzanne Siskel 来日）。事務局長は、８月 28 日～29 日に日本で開催された第二回World Assembly for Women（WAW!）に Eileen Pennington, Abigail Friedman とともに参加協力を行った。
また、1 月 19～22 日に日本で開催されたトヨタ財団主催の International Conference on Asian Nonprofit
Sector (ICANS) に、代表理事と事務局長が Suzanne Siskel とともに参加登壇した。TAF Development
Fellow プログラムの案内を掲載した。

12 月 7 日（月）に定期総会・理事会が行われたのに際し、日程調整、運営、議事録作成などを行った。

2 月 22 日には IGES(Institute of Global Environmental Strategies)のシニアリサーチャーと、アジアにおける SDGs の促進について TAF との連携を協議した。

ルース奨学生プログラム
TAF が米国のヘンリー・ルース財団と連携して 30 年以上継続実施しているルース奨学生事業において、日本の奨学生のサポートを行った。2015 年度は 2 名の奨学生（2015 年 6 月末～2016 年 6 月末滞在の予定）を受け入れ、研修先の手配、ビザの変更事務、住居の世話、語学学校(仙台・東京)の手配や、来日時のオリエンテーション、その後の生活面でのフォローアップなどを行った。現在、アリー・スピーデルは東京女子医科大学、先端生命医科学研究所にて細胞シートの研究に取り組み、一方のクリスチャン・オールドハムは龍生派挿花家元顧問大坪光泉氏の元で生け花の修行に励んでいる。2016 年 2 月初めには、各指導責任者より彼らの中間評価報告書の作成を依頼し TAF へ提出した。

2016 年 2 月 18 日には、ルース奨学生のコーディネーターDavid Kim が、2016 年 6 月に日本で行われる修了ミーティングの打ち合わせのために来日し、事務局長が面会、東京でのイベントの際には協力する方向で打ち合わせを行った。

（２）CIVICUS: World Alliance for Citizen Participation
代表理事が無報酬の Senior Advisor の役職を維持し、プロジェクトベースで事業に関わった。

8５. その他の事業(1) ネットワーク事業
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社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク（NN ネット）
引き続き幹事団体として関わり、毎月の定例幹事会に出席するとともに、同ネットワークの政策チームのメンバーとして SR フォーラムや勉強会などに積極的に関わった。2016 年 1 月より、各団体合意の下、隔月ごとの定期開催となった。

（2）社会的インパクト評価および「評価を NPO の力にする」研究会


内閣府の「社会的インパクト評価検討ワーキンググループ」に参加し、社会的インパクト評価実践の機運を高めることを目的に報告書作成に協力した。その結果が内閣府より報告書として発表されている
ほか、委員会の資料・議事も内閣府のサイトにアップされている。



上記と並行で進んだ G8 社会的インパクト投資日本委員会の後継事業である社会的インパクト評価研究会（日本財団から日本ファンドレイジング協会への委託事業）においても、CSO ネットワークとして再委託を受け、評価のためのツールセットの作成に参加した。

昨年度に引き続き、NPO/NGO が評価に対して効果的な取り組みができることを目的に研究会を開催している。2015 年度は、①評価のためのクリアリングハウス・既存ツールのマッピング②NPO/NGO 向けツールの試作③休眠預金ロビイングの３つのワーキンググループに分かれて活動を継続している。
2015 年度第 1 回研究会は 6 月 3 日（水）、第二回研究会 10 月 15 日（木）は＠日本 NPO センター大会議室にて行った。

（3）NSR（NPO/NGO のための社会的責任）研究会
昨年度に引き続き、プログラムオフィサーが毎月 1 回の定例研究会に参加し、他の組織の取り組みに学びながら、自組織の取り組みを進めた。この研究会に沿って 2015 年度に行った取り組みとしては、①就業規則の確定および各種規約の整備 ②事務所被災時の備え・対応確認 ③地域との関わりとして、新宿区障害者福祉センターとの関係継続等がある（詳細 2-6(3)に記載）。 2016 年 1 月より隔月開催に変わった。

9６. 組織（1）理事会・評議員会の開催
2015 年度は、理事会を 2015 年 5 月 20 日と 2016 年 1 月 18 日、評議員会を 6 月 19 日に開催した。

（2）人事・経理2015 年 4 月 1 日現在、有給スタッフは、事務局長 黒田かをり、プログラムオフィサー 長谷川雅子、経理 山口真子の 3 人体制だったが、6 月 12 日より、アシスタント・プログラムオフィサーとして園城蕗子を迎えた。インターン生２名のうち、中央大学法学部 4 年生の芦馬貴文が 2016 年 3 月にインターンを卒業し、津田塾大学国際関係学部 3 年生の横山晴香は、2015 年 9 月から半年間のウガンダでのNGO 活動を終え、2016 年 3 月より再びインターン生として活躍している。2016 年 4 月より、従来より、リサーチフェローとして協力してくれていた高木晶弘をスタッフとして迎え、SDGs 関連業務を始め幅広く業務を担当していく予定。



経理に関しては、公益法人の経理を念頭に会計システムを充実させるべく、部門経理の徹底を進めている。

（3）各種規定の整備、ルール・マニュアル等の明文化、地域への協力


就業規則の確定を目指すべく、改訂作業に取り組んだ。出張旅費規程の整備や、事務所被災の際の対応や連絡に関するルール整備も進めている。業務上の情報についても安全かつわかりやすい形で共有できるよう google drive の活用について学び整備等に努めた。また、事務所被災時の備えや対応について、事務所を共有しているダイバーシティ研究所さんと協力して 2016 年 1 月 5 日（火）に、事務所の防災会議を行い、緊急時の行動確認、非常時の食品・物品の確認をおこなった。また、同研究所スタッフでもある司法書士の方にお時間をいただき、小規模団体の就業規則等に関する公的な相談先や基本的なアドバイスをいただいた。新宿福祉作業所との関わりも継続しており、早稲田奉仕園内毎
月 2 回のパンの出張販売の広報に協力するとともに、2015 年 10 月には、新宿区障害者福祉センター主催の「第 29 回センター祭」に参加し、同作業所の模擬店販売のお手伝いをさせていただいた。

（4）広報
ホームページ、Facebook の頻繁な更新を心がけるとともに、よりわかりやすい広報をめざした。Facebook では、写真によるタイムリーな情報発信を心がけるとともに、CSO ネットワーク、「地域の力フォーラム」両方のアカウントから発信を行った。また、イベントの際にはイベントページを作成し多くの人に招待を送るなど積極的なアプローチも行った。ホームページの閲覧履歴から、SDGs 関連ページの閲覧数が非常に多いことが明らかになったため、今後も SDGs に関する情報を含め精力的な情報発信を継続していきたい。

（5）公益認定
公益認定申請については、理事会の議論を踏まえて、検討を行う。

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