2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月13日
上 場 会 社 名
インフロニア・ホールディングス株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
5076
URL https://www.infroneer.com
代
表者 (役職名) 代表執行役社長(氏名) 岐部 一誠
問合せ先責任者 (役職名) 財務戦略部長(氏名) 出口 一剛(TEL) 03‐6380‐8253
定時株主総会開催予定日
2022年６月23日
配当支払開始予定日
2022年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％

百万円

682,912－37,489－－－2022年３月期
16,756百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

－
－
－％)

％

百万円

％

38,036－－－2021年３月期

百万円

26,689
－
－百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2022年３月期
94.73
－
8.7
4.1
5.5
2021年３月期－－－－－(参考) 持分法投資損益 2022年３月期
652百万円
2021年３月期－百万円（注）１．当社は、2021年10月１日に共同株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設工業株式会社の第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準を適用した数値となっています。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2022年３月期
926,432
355,86537.4
1,312.19
2021年３月期
－
－
－
－
－百万円
(参考) 自己資本
2022年３月期 346,911百万円
2021年３月期（注）１．当社は、2021年10月１日に共同株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設工業株式会社の第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準を適用した数値となっています。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

2022年３月期△16,333△22,547
15,2882021年３月期－－－（注）当社は、2021年10月１日に共同株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

76,018－２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

2021年３月期
－
－
－
－
－
－
－
－
2022年３月期
－
－
－
40.00
40.00
10,77042.2
2.9
2023年３月期(予想)
－
－
－
40.00
40.00
32.4
（注）１．当社は2021年10月１日に共同株式移転により設立されたため、前期実績及び当期の第２四半期までの実績はありません。
２．2022年３月期の配当は全額をその他資本剰余金を配当原資とする予定です。詳細は後述の「その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」と参照ください。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

730,600

7.0

42,60013.6

43,50014.4

32,40021.4

123.55※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－

、 除外

： 無

－社 (社名)－期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

291,070,502株

2021年３月期－株②

期末自己株式数

2022年３月期

26,694,723株

2021年３月期－株③

期中平均株式数

2022年３月期

281,728,696株

2021年３月期－株（注）１．株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式を、期末自己株式数に含めています（2022年
３月期 4,221,300株）。また、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（2022年３月期 324,715株）。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社の株式を、期末自己株式数に含めています（2022年３月期
657,500株）。また、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています（2022年３月期 657,500株）。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の予想は本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
・当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田
道路株式会社（以下「前田道路」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」という。）の完全親会社として設立されましたが、経営統合以前、前田道路及び前田製作所は前田建設の連結子会社であり、当社の連結範囲は経営統合以前の前田建設の連結範囲から実質的な変更がなく、当社の業績は従来の前田建設の通期連結業績を基礎として算定されることになります。

資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2022年３月期期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日

(注)

期末

１株当たり配当金40円 00銭

配当金総額

10,770百万円

純資産減少割合 0.037

合計
40円

00銭

10,770百万円

インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18（追加情報） …………………………………………………………………………………………19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………22（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………27（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………28（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………29（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………31
５．その他 …………………………………………………………………………………………………32（１）（建築セグメント）官民別

受注、売上、次期繰越高 ……………………………………32（２）（土木セグメント）官民別

受注、売上、次期繰越高 ……………………………………32（３）（舗装セグメント）種類別

受注、売上、次期繰越高 ……………………………………33（４）連結業績予想の概要 ……………………………………………………………………………34（参考）前田建設工業株式会社

補足情報 …………………………………………………………35― 1 ―インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況
当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田道
路株式会社（以下「前田道路」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」という。）の完全親会社として設立されましたが、経営統合以前、前田道路及び前田製作所は前田建設の連結子会社であり、当社の連結範囲は経営統合以前の前田建設の連結範囲と実質的な変更はありません。ただし、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との対比は行っていません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響下において、ワクチン接種や各種政策の効果により社会経済活動の制約が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢や変異株による感染拡大の恐れにより、先行きが未だ不透明であることから、厳しい状況が続きました。
建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は高水準で推移していたものの、このところは弱含んでおり、住宅建設も弱含みで推移していましたが設備投資には持ち直しの動きが見られました。
このような状況のなかで、2021年10月1日に共同株式移転の方法により、前田建設、前田道路及び前田製作所の３社の完全親会社として当社は設立されました。当社のもとで、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取組みを行っています。
また、当社は2021年12月16日開催の取締役会において、プライム市場を選択することを決議し、所定の手続きに基づき選択申請を行い、2022年４月４日にプライム市場に移行しました。
さらに、当社は2022年３月22日開催の取締役会において、当社グループにおいて企業価値向上を図るためグループ全体として競争力を強化することを目的として、持分法適用会社である東洋建設株式会社の普通株式を公開買付により取得することを決定し、2022年３月23日より同社への公開買付けを実施しています。
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりになりました。
①

売上について
当連結会計年度の売上高は、6,829億円余となりました。

②

利益について
当連結会計年度の利益は、建設事業部門が堅調であったことにより営業利益は374億円余となり、経常利益は380億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、266億円余となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設の第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を参照ください。
事業の種類別セグメントの実績は次のとおりです。
［建築事業］
建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において大型工事の受注により手持工事高が順調に推移、また当期出来高が堅調であったことなどにより、売上高
は2,161億円余となりました。セグメント利益は工事施工における利益向上の取組みなどにより、84億円余となりました。
［土木事業］
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内土木工事において大型完成工事の減少等により、売上高は1,426億円余となりました。セグメント利益は、海外工事における係争案
件の終結に伴う損失の戻し入れなどにより、146億円余となりました。

― 2 ―インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信
［舗装事業］
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高については堅調に推移した結果、2,327億円余となりました。セグメント利益は、産油国による協調減産路線の維持とウクライナ情勢の影響による原油価格の高騰により、26億円余となりました。
［機械事業］
機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、建設機械関連商品の販売等が堅調に推移し、産業
機械関連製品の販売等が海外輸出を中心に改善したことにより、売上高は353億円余となり、セグメント利益は16億円余となりました。
［インフラ運営事業］
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、愛知道路コンセッション株式会社をはじめとする事業会社の業績が堅調に推移したことに加え、太陽光発電事業を２件売却したことにより、売上高は186億円余となり、セグメント利益は60億円余となりました。
［その他］
その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を中心に展開しており、売上高は374億円余となり、セグメント利益は18億円余となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における総資産は、9,264億円余となりました。負債は、5,705億円余となりました。また、純資産は3,558億円余となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は、
3,469億円余となり、自己資本比率は37.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、△163億円余となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、△225億円余となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、152億円余となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べ229億円余減少し、760億円余となりました。

キャッシュ・フロー指標のトレンド
2022年３月期
自己資本比率(％)

37.4

時価ベースの自己資本比率(％)

31.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)―インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

―

(注)

※
※
※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

― 3 ―インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスに関しては、感染拡大の防止策や各種政策の効果により、持ち直しの兆しが見られましたが、新たな変異株の感染拡大の恐れから、収束時期は依然として不透明とみられます。
引き続き政府の方針等に基づき、顧客並びに従業員等の安全確保と感染拡大防止を最優先に、必要な対応を迅速に実施するとともに、雇用や所得環境など、社会経済活動に与える影響を十分に注意していく必要があります。
加えて、ウクライナ情勢が不透明なことによる原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による影響にも十分注意する必要があります。
今後の動向を注視し、当社の経営方針や経営戦略等に見直しが必要となった場合には、速やかに開示します。
また、当社グループを取り巻く経営環境においては、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなる一方で、社会インフラが一斉に老朽化していくた
め、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による担い手不足のさらなる深刻化や、デジタル化への変革、地球環境問題への対応等が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えています。
こうした環境の中でも、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」として永続的な企業の発展を目指し、当社グループは前田建設・前田道路・前田製作所の３社経営統合によりホールディングス体制へと移行しました。
これまで以上に当社グループ間でのシナジーを向上させ、人材開発への積極的投資やＩＴ・ＤＸ等のデジタルツールの活用拡大の推進、生産性の向上や新たな収益基盤の確立と収益力の向上、ガバナンスの強化改善により経営の更なる強化をグループ全体として推し進めていく所存です。
①

売上について次期の連結ベースの売上高は、7,306億円を見込んでいます。セグメント別の売上高につきましては、建築事業
が2,383億円、土木事業が1,555億円、舗装事業が2,401億円、機械事業が355億円、インフラ運営事業が217億円、その他事業が395億円を見込んでいます。

②

利益について次期の連結ベースの利益は、営業利益が426億円、経常利益が435億円、親会社株主に帰属する当期純利益は324億円を見込んでいます。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けています。当社の還元方針としては中期経営計画『INFRONERR

Medium-term Vision2024』の還元方針に基づき、30％以上を予定しています。
また、株主の皆様への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて株式価値の向上を図るため、2021年
11月16日より200億円を上限とする自己株式の取得を開始し、2022年４月13日に取得が完了しています。
当期の株主配当金については、2022年２月８日に公表した期末配当予想のとおり、１株につき40円の配当を実施します。
次期の株主配当金については、１株につき40円を予定しています。

― 4 ―インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）・前田
道路株式会社（以下「前田道路」という。）・株式会社前田製作所（以下「前田製作所」という。）をはじめとする子会社58社及び関連会社24社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。なお、当該区分は、「第４連結財務諸表に関する注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一です。
［建築事業］
建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前
田建設及び関連会社である東洋建設株式会社（以下「東洋建設」という。）等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［土木事業］
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設
及び関連会社である東洋建設等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［舗装事業］
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売を中心に展開しています。子会社である
前田道路等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［機械事業］
機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。
［インフラ運営事業］
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である
匿名組合八峰風力開発が風力発電事業、愛知道路コンセッション株式会社及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港株式会社が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展
示場株式会社が展示場の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設等が建設工事を受注しています。
［その他］
その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。
子会社である株式会社ＪＭは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研株式会
社はコンクリート二次製品の製造・販売事業を営み、株式会社エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社である光が丘興産株式会社が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、
当社子会社が土地・建物の賃貸権を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。

― 5 ―インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりです。

(注) １．無印は連結子会社12社、※１は連結子会社15社、※２は非連結子会社で持分法適用会社１社、※３は非連結子会社で持分法非適用会社30社、※４は関連会社で持分法適用会社５社、※５は関連会社で持分法非適用会
社19社です。
２．東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グループ経営管理における財務及び管理報告体制のさらなる効率化と品質維持、並びに資本市場における国際的な財務情報の比較可能性の向上等を目的として、2024年３月期期末の連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用する方針を決定し、準備を進めています。

― 6 ―インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
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４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産商品及び製品
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
公共施設等運営権
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

78,035
310,801
30
1,987
1,573
※７
13,698※３
3,444
43,149△117452,602
※３

※３

※３,※５
※３

※３

107,476
171,647
83,5991,334
2,550△203,029
163,578
109,721
24,122
19,891
14,988
168,724

120,123221
354
840
14,907
※２
5,418
△402
141,464473,76762
926,432

※１,※２

― 7 ―

インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定のノンリコース借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
修繕引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6,933
110,997
84,492
※３
1,194
236
9,614
10,89634,862
181
8,080
406
379
1,083
836
4,555
1,016
23,468299,236
45,00052,851※３
9,947
451
14,305
16,767
103,843
24,5883,573
271,330
570,566

20,000134,117
198,273△24,342
328,048
18,2753△95
680
18,863
8,953
355,865
926,432― 8 ―インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

390,678
292,234
682,912
※２
※１,※２

※３

338,718
252,583
591,30251,95939,651
91,61054,12037,489
221
2,253
543
652
407
4,078
2,571
960
3,531
38,036
※５

331
7,808
320
8,460

529
686
※７
494
261
1,972
44,524
14,64995
14,74429,7793,089
26,689※６― 9 ―インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
29,779△13,905
46
△71
854
52
△13,023
16,756
17,029△273― 10 ―

インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

28,463

資本剰余金

利益剰余金

37,549178,526

自己株式

株主資本合計

△2,833△177
28,46337,549241,706△177

178,348△2,833

241,528

当期変動額
剰余金の配当△7,144△7,144

親会社株主に帰属する
当期純利益

26,68926,689

自己株式の取得△22,406△22,406

自己株式の処分

589

0

1,374

1,964

自己株式の消却△97,782△141

97,923－0△78

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△78

連結範囲の変動△26

株式移転による増加△8,463

193,866

当期変動額合計△8,46396,567

当期末残高

20,000134,117520

494△98,401

87,001

19,925△21,50986,519198,273△24,342

328,048

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△883

28,317

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

29,218

△19

為替換算
調整勘定
2

非支配
株主持分
97,504

純資産合計

367,527△177

29,218

△19

2

△883

28,31797,504367,350

当期変動額
剰余金の配当△7,144

親会社株主に帰属する
当期純利益

26,689

自己株式の取得△22,406

自己株式の処分

1,964

自己株式の消却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△78

連結範囲の変動494

株式移転による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

87,001△10,942

23

△98

1,563

△9,453△88,551△98,004△10,942

23

△98

1,563

△9,453△88,551△11,484

18,275

3

△95

680

18,863

8,953

355,865― 11 ―

インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
公共施設等運営権の取得による支出
公共施設等運営事業の更新投資による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

44,52424,890
494
6,748
84
206
△2,985△2,475
2,571
△169
△638
△7,807686△309
529△41,622△1,238
△287
1,391
122
△2,119△20,840△2,963△1,2083,131△2,286△15,970△16,333△21,698△4,168△1,676686△4,551
11,018△3,311△20
704
469△22,547― 12 ―

インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ノンリコース借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

72,490△21,893△1,313△5,000△433
1,690△17,876△7,144△5,304160△86
15,288163△23,429
98,976471※１76,018― 13 ―

インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田道
路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立されました。
共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設の連結財務諸表を引き継いで作成しています。
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 27社
主要な連結子会社名前田建設工業(株)前田道路(株)(株)前田製作所
当連結会計年度より、非連結子会社であった(株)ネオックス及び(株)サンネットワークマエダは重要性が増した
ため、連結の範囲に含めています。また、連結子会社であった匿名組合五葉山太陽光発電、匿名組合美祢太陽光発
電は匿名組合出資持分の売却により連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社数

1社

会社名(株)ジェイシティー（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

1社

会社名(株)ジェイシティー(2) 持分法適用の関連会社数

5社

主要な会社名東洋建設(株)(3) 持分法を適用していない非連結子会社（(株)ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス他）及び関連会社（(株)豊田東部スクールランチサービス他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日です。従って連結財務諸表の作成にあたっては、子会社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しています。

― 14 ―

インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
②

デリバティブ
時価法を採用しています。

③

棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法を採用しています。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。なお、材料貯蔵品について、一部の連結子会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっています。

②

無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については
生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 繰延資産の処理方法①

社債発行費及び創立費支出時に全額費用として処理しています。

②

開業費
５年間で均等償却しています。

(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。

②

修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。

③

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を引当て計上しています。

― 15 ―

インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信④

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上しています。

⑤

完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上しています。

⑥

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。

⑦

株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額を引当て計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法
により按分した額を、費用の減額処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの③

ヘッジ方針
将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっています。

― 16 ―

インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年3月26日）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの主要な事業における履行義務の識別及び収益を認識する時点は次のとおりです。
①

建設工事に係る収益認識
当社グループは主に土木、建築、舗装事業において、顧客と工事請負契約を締結し、建物又は構築物等の施工及びそれに付帯する業務を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識する方法によっています。契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積もることができない工事については、原価回収基準によって収益を認識しています。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
なお、履行義務の充足から顧客から対価を受領するまでの期間が長期間に及ぶ工事で重要な金融要素が認識される工事については金融収益に該当する部分について調整を行うこととしています。

②

商品の販売、製品の製造・販売に係る収益認識
当社グループは舗装事業においてアスファルト合材、乳剤及びその他建設資材の製造・販売を行い、機械事業
において建設機械の商品販売及び産業機械等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しています。
これらの商品・製品の販売については、顧客に引き渡した時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品・製品の引渡時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、重要な金融要素の認識は行っていません。

③

再生可能エネルギー及びコンセッション事業に係る収益認識
当社グループはインフラ運営事業において再生可能エネルギーによる売電及び当社グループが運営権を保有する公共施設の維持管理・運営を行っています。これらの事業においては、顧客に対して役務提供がなされた時点で履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識することとしています。
なお、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、重要な金融要素の認識は行っていません。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
金額に重要性がある場合は、主に５年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として一括処理しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金、譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーからなっています。

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インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続建設業の共同企業体(JV)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当社グループは従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していました。これを当連結会計年度の期首より、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を適用しています。
なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる工事については原価回収基準によって収益を認識しています。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,646百万円、売上原価が1,681百万円それぞれ増加したことにより、営業利
益は34百万円減少しています。営業外収益が162百万円増加したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益は127百万円それぞれ増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は177百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針

を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微です。

― 18 ―

インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1) 株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2022年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「前田建設工業社員持株会」、「前田道路社員持株会」、「前田製作所社員持株会」（以下併せて「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信
託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末4,501百万円、4,221千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末4,545百万円(2) 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社の連結子会社である前田建設は、同社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）の報酬と同社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
前田建設は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、対象取締役等に対し、同社が定める役員株式給付規程（以下「本規程」という。）に従い、業績達成度等に応じて同社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイ
ント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２．信託に残存する当社の株式信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表において自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において549百万円、657千株です。

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2022年３月期 決算短信
（東洋建設株式会社に対する公開買付）
当社は、2022年3月22日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である東洋建設株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場、証券コード：1890、以下「対象者」という。）の普通株式（以下「対象者株式」という。）を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決定しました。

(1) 本公開買付の目的
当社は、当社グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、これをグループ全体戦略として強力に推進することとしています。当社は、2022年３月期から2024年３月期を対象事業年度として策定された中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2024』に基づき、グループ各社のエンジニアリング力の結集と積極的なＭ＆Ａによる事業領域の拡大により、競争力を早期に最大化することで、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸ（注）の推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指しています。
(注) 「ＤＸ」とは、デジタルトランスフォーメーションを意味し、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを指します。
我が国における将来の長期的な経営環境を俯瞰すると、少子高齢化に伴う社会構造の変化により、国や地方公共団
体の財政は今後さらに逼迫していくことが想定される一方で、インフラ老朽化への対策が急増し、新規建設はおろか、国や地方公共団体が管理する道路、橋梁、港湾、上下水道、空港等の既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。さらには今般のコロナ禍による財政調整基金の枯渇も重なり、建設投資縮減の傾向は加速されると予想され、その解決策として公共インフラの包括管理委託業務やＰＰＰ・コンセッションといった官民連携の新たな市場が今後数年間で拡大すると考えられます。
対象者は、港湾建設を主体とした海洋土木工事を強みとしており、本公開買付により当社グループの中核企業として、グループ全体での連携強化をさらに深化させることで、特に、今後予定されている港湾インフラのコンセッショ
ン事業や洋上風力発電をはじめとした再生エネルギー事業において、対象者が培ってきた港湾分野での技術やノウハ
ウを活かし、これらの新たな事業を担うことで、当社グループ及び対象者の新たな収益基盤の確立にも寄与すると考えられ、さらなる利益の拡大が期待できます。さらに、中長期的に縮小傾向にある国内市場を中心とした事業戦略を見直し、当社が展開を目指す海外でのコンセッション案件においても、対象者の培ってきた海外事業の技術やノウハ
ウを掛け合わせることにより競争優位性を発揮できると考えています。
また、近年の建設業界においては、少子高齢化による生産年齢人口減少の影響による働き手の不足が特に表れており、省人化、省力化による生産性向上は業界を上げて取り組むべき喫緊の課題であります。同時に、デジタル技術の発展はめざましく、スマートシティ、スマートインフラ等のまちづくりにおいてすでに見られるように、従来建設業の専門であった事業領域に建設業以外の情報産業等異業種の事業者が積極的に参入してきており、近い将来、競争環
境はさらに多様化し、激しさを増していくと考えています。
当社は、こうした環境下における成長戦略には、建設生産やインフラ運営に関するビッグデータの集積と最大活用、及び人材育成が必須の要件であり、それらは、単独の取組みではなく、グループが一丸となって進めることに加えて、多種多様なパートナーとの協業・連携が重要であり、各社の技術開発及び人材開発拠点を連携することにより、その効果を最大化できるものと考えています。本公開買付けにより、今後さらにグループ会社が保有する技術やノウハウなどのビックデータを最大活用することで、当社グループ及び対象者の事業全体における業務効率化や生産性向上に寄与するものと考えており、シナジーによる価値創出がより早く確実に実現することが可能になると考えています。
以上を踏まえ、当社グループ全体の競争力を中長期的に強化するための施策と、対象者グループの短期的な利益を最大化する施策とが一致しない場合があることから対象者を当社の連結子会社として上場を維持することは検討せず、対象者を当社の完全子会社とすることにより、当社と対象者の一般株主との間の潜在的な利益相反の関係を解消し、これにより、グループ全体として永続的成長を遂げるためのグループ戦略を一体となって遂行することが、両社の企
業価値向上に資するものと確信し、本公開買付けを含む本取引によって対象者を完全子会社化することが最適であると判断し、本公開買付を実施することとしました。

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2022年３月期 決算短信
(2) 本公開買付けの概要
当社は、2022年3月22日現在、対象者株式100株（所有割合：0.00％）を所有しています。また、当社の完全子会社である前田建設工業株式会社（以下「前田建設工業」という。）は、対象者株式19,047,510株（所有割合：20.19％）
を所有しており、直接所有分と前田建設工業を通じた間接所有分を合わせて対象株式19,047,610株（所有割合：
20.19%）を所有しています。
本公開買付けにおいては、43,837,790株（所有割合：46.47％）を買付予定数の下限と設定しており、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募
株券等の全部の買付け等を行いません。
また、本公開買付けは対象者を完全子会社とすることを目的としており、本公開買付けにおいて対象者株式の全てを取得できなかった場合には、当社が対象者株式の全てを取得し、対象者を当社の完全子会社とするための一連の手続を実施することを予定しています。
１．対象者の概要
名称

東洋建設株式会社

所在地

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 武澤 恭司

事業内容

国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業

資本金14,049百万円（2021年12月31日現在）

設立年月日

1929 年７月３日

２．買付け等の期間
2022年3月23日（水曜日）から2022年5月19日（木曜日）まで（38営業日）
３．買付け等の価格
普通株式1株につき、金770円
４．買付予定の株券等の数
買付予定数

75,280,468株

買付予定数の下限

43,837,790株

買付予定数の上限‐株

５．買付代金57,965,960,360円(注) 「買付代金」は、本公開買付けの買付予定数（75,280,468 株）に、本公開買付価格（770 円）を乗じた金額です。
６．決済の開始日
2022年5月26日（木曜日）― 21 ―

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2022年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
当連結会計年度(2022年３月31日)
22,000百万円

投資有価証券(株式)※２．担保資産担保に供している資産は、次のとおりです。

当連結会計年度(2022年３月31日)
88百万円

投資有価証券
投資その他の資産(その他)

400

計

489

ノンリコース債務に対応する担保資産は、「３．ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載しています。
※３．ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。

現金預金

当連結会計年度(2022年３月31日)
13,352百万円 (－百万円)

受取手形・完成工事未収入金等

1,446

(

－

)

材料貯蔵品

23

(

23

)

建物・構築物1(

1)

機械、運搬具及び工具器具備品(( 5,506)

公共施設等運営権

109,721

5,510

(

－

)

計

130,056( 5,531))内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産です。

４．保証債務次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1) 借入保証※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。
当連結会計年度(2022年３月31日)
浅井建設(株)いずもんリテイリング(株)計765百万円45810(2) 工事入札・履行保証等※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は関係会社です。
当連結会計年度(2022年３月31日)
Maeda Vietnam Co.,Ltd.

393百万円― 22 ―

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2022年３月期 決算短信
※５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

建物・構築物

当連結会計年度(2022年３月31日)
286百万円

６．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高
受取手形流動化による譲渡高

当連結会計年度(2022年３月31日)
8,243百万円
12※７．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

未成工事支出金

当連結会計年度(2022年３月31日)
87百万円― 23 ―

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2022年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

33百万円
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至389百万円※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
従業員給料手当

17,666百万円

調査研究費

7,125

のれん償却額6,748

退職給付費用

1,068

賞与引当金繰入額

3,160

貸倒引当金繰入額

6

役員賞与引当金繰入額

247

４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至5,669百万円※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
土地

128百万円

建物・構築物68

機械、運搬具及び工具器具備品

134

計

331

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至建物・構築物

224百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

244

その他

60

計

529

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2022年３月期 決算短信
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当連結会計年度(自地域

2021年４月１日

至2022年３月31日)

主な用途

種類

減損損失

静岡県

事業用資産

土地、建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品

330百万円東京都

賃貸事業用資産等

建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品

84百万円

千葉県

事業用資産

建物・構築物

29百万円

福島県

事業用資産

建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品

19百万円

島根県

事業用資産

土地、建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品

16百万円

秋田県他

事業用資産等

土地、建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品

12百万円

当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（494百万円）として特別損失に計上しています。
その主な内訳は、建物・構築物208百万円、機械、運搬具及び工具器具備品279百万円、土地6百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。

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2022年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

194,608

391,539

295,077

291,070

合計

194,608

391,539

295,077

291,070

普通株式

7,348

121,994

102,648

26,694

合計

7,348

121,994

102,648

26,694

自己株式(注) １．発行済株式の増加は、2021年10月１日付で前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田道路
株式会社及び株式会社前田製作所が共同株式移転の方法により当社を設立（以下「本株式移転」という。）
したことによる増加です。
２．発行済株式の減少295,077千株は、2021年９月に前田建設が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少160千株、完全子会社となった前田建設の発行済株式の減少194,447千株及び2021年11月に当社が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少100,469千株です。
３．当連結会計年度期首の自己株式数には、前田建設が導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する496千株及び前田建設が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する657千株が含まれています。
４．自己株式の増加121,994千株は、本株式移転により子会社に割り当てられた当社株式100,675千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加17,066千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加20千株、単元未満株式の買取りによる増加10千株及び当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）による当社株式の取得による増加4,221千株です。
５．自己株式の減少102,648千株は、2021年９月に前田建設が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少160千株、2021年11月に当社が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少100,469千株、取締役会決議に基づく自己株式の処分1,762千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少164千株及び前田建設が導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）による従業員持株会への売却による減少92千株です。
６．当連結会計年度末の自己株式数には、当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する
4,221千株及び前田建設が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する657千株が含まれています。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
当社は、2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前
田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立されたため、配当金の支払額は旧親会社で共同株
式移転完全子会社となった前田建設において決議された金額です。
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月23日
普通株式
7,144
38.0
2021年３月31日
2021年６月24日
定時株主総会(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、前田建設が導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金３百万円、及び前田建設が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれています。

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2022年３月期 決算短信
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月13日
普通株式10,770 資本剰余金
40.0 2022年３月31日
2022年６月24日
取締役会(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金168百万円、及び前田建設が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
現金預金勘定預入期間が３か月を超える
定期預金
信託別段預金(注)78,035百万円△1,842△174

現金及び現金同等物
76,018(注) 株式給付信託(従業員持株会処分型)及び株式給付信託(ＢＢＴ)に属するものです。

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2022年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」、「インフラ運営事業」の５つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
建築事業：建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木事業：土木工事の請負及びこれに付帯する事業
舗装事業：舗装工事の請負並びにアスファルト合材等の製造・販売及びこれに付帯する事業
機械事業：建設機械の製造・販売及びこれに付帯する事業
インフラ運営事業：再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業
第３四半期連結会計期間より、共同株式移転による持株会社体制への移行に伴い、事業セグメントの区分を見直しており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」、「インフラ運営事業」の５つを報告セグメントとしています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメ
ント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額
(注３)

建築事業

土木事業

舗装事業

機械事業

インフラ
運営事業

計

一時点で移転される財

8,941

2,718

183,675

29,667

18,610243,613

26,057

269,670－

269,670

一定の期間にわたり移転される財

205,443

139,920

48,92751－

394,343

11,350405,693－405,693

顧客との契約から生じる
収益

214,384

142,639

232,60229,71918,610637,956

37,407675,363－

675,363

1,717

－

164

5,603

63

7,548

－

7,548

－

7,548

216,102

142,639

232,767

35,322

18,673645,505

37,407

682,912－682,912

2,461

△125

2,832

1,823

293

7,284

14,76422,049△22,049－

218,563

142,513

235,599

37,146

18,966

652,790

52,171

704,962△22,049

682,912

8,497

14,661

2,668

1,693

6,095

33,6161,890

35,506

1,983

37,489

3,196

2,085

10,744

1,791

6,506

24,324515

24,840△130

24,709

－

－

6,748

－

－

6,748

－

6,748

－

6,748

売上高

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
のれん償却額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引1,983百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。

― 28 ―

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2022年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額

1,312円19銭

１株当たり当期純利益

94円73銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算定しています。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、第２四半期連結会計期間をもって前田建設が導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）は終了しています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度末において当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）4,221千株、前田建設が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）657千株です。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において前田建設が導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）は18千株、当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）は324株、前田建設が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）は657千株です。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

26,689普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

26,689(千株)

281,728

期中平均株式数― 29 ―

インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信
（企業結合等関係）
１．共通支配下の取引等(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社

前田建設工業株式会社（土木建築工事の請負、設計、公共インフラ等の運営事業）
前田道路株式会社（建設事業、製造・販売事業）
株式会社前田製作所（建設用資材・製品の販売、サービス、レンタル等）②企業結合日2021年10月１日③企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立④結合後企業の名称
株式移転完全親会社

インフロニア・ホールディングス株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、
前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の３社（以下「３社」という。）がこれまで
以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。当該企業結合による持株会社体制への移行を通じ、グルー
プ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

94,203百万円

取得原価94,203百万円(4) 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の移転比率
前田建設工業株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、前田道路株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式2.28株を、株式会社前田製作所の普通株式１株に対して当社の普通株式0.58株をそれぞれ割
当交付しました。
②株式移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しています。
③交付した株式数
391,539,797株
２．共通支配下の取引等(1) 取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の完全子会社である前田建設工業株式会社発行に係る社債の管理事業
事業の内容：前田建設工業株式会社発行の社債に係る業務― 30 ―

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2022年３月期 決算短信
②企業結合日2021年12月20日③企業結合の法的形式
前田建設工業株式会社を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年10月１日付で、共同株式移転の方法により、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株
式会社前田製作所の完全親会社として設立されました。当該企業結合は、当社の完全子会社である前田建設工業
株式会社の社債管理事業に関する権利義務を当社が承継することにより、当社グループの社債管理業務を当社に一元化するものです。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 31 ―

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2022年３月期 決算短信

５．その他
（１）（建築セグメント）官民別

受注、売上、次期繰越高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

金額

受
注
高

売
上
高

次
期
繰
越
高

構成比率

国内官公庁

72,735

27.8％

国内民間

188,677

72.0％

487

0.2％

合計

261,900

100.0％

国内官公庁

37,533

17.2％

国内民間

180,891

82.8％

138

0.1％

合計

218,563100.0％

国内官公庁

79,241

20.1％

国内民間

315,297

79.8％

359

0.1％

394,898

100.0％

海外

海外

海外
合計

(注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。
（２）（土木セグメント）官民別

受注、売上、次期繰越高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

金額

受
注
高

売
上
高

次
期
繰
越
高

構成比率

国内官公庁

62,504

38.7％

国内民間

97,397

60.3％

海外

1,645

1.0％

合計

161,548100.0％

国内官公庁

76,741

53.8％

国内民間

64,134

45.0％

海外

1,751

1.2％

合計

142,627100.0％

国内官公庁

145,654

45.0％

国内民間

177,264

54.8％

560

0.2％

323,479

100.0％

海外
合計(注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。

― 32 ―

インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信
（３）（舗装セグメント）種類別

受注、売上、次期繰越高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

金額

受
注
高

売
上
高

次
期
繰
越
高

構成比率

舗装工事

132,179

56.1％

土木工事

29,886

12.7％

製造・販売

72,887

30.9％

572

0.2％

合計

235,525100.0％

舗装工事

132,703

56.3％

土木工事

29,436

12.5％

製造・販売

72,887

30.9％

572

0.2％

合計

235,599

100.0％

舗装工事

46,154

78.2％

土木工事

12,900

21.8％

製造・販売

－

－

その他

－

－

59,054100.0％

その他

その他

合計

(注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。

― 33 ―

インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信
（４）連結業績予想の概要(単位：百万円)
2022年３月期
当期実績
売上高

2023年３月期
通期予想

対前期比

増減率

682,912730,600

47,6877.0％

建築事業

216,102238,300

22,197

10.3％

土木事業

142,639

155,500

12,8609.0％

舗装事業

232,767

240,100

7,332

3.2％

機械事業

35,32235,500177

0.5％

インフラ運営事業

18,67321,700

3,026

16.2％

その他

37,40739,500

2,092

5.6％

91,61098,500

6,889

13.4％

13.5％

0.1％

23,40325,900

2,496

10.8％

10.9％

0.1％

26,03624,100△1,936

18.3％

15.5％

△2.8％

22,462

26,300

3,837

9.7％

11.0％

1.3％

7,367

7,500

132

20.9％

21.1％

0.2％

7,583

10,000

2,416

40.6％

46.1％

5.5％

4,756

4,700

△56

12.7％

11.9％

△0.8％

販売費及び一般管理費

54,12055,900

1,779

3.3％

営業利益

37,48942,600

5,110

13.6％

経常利益

38,03643,500

5,463

14.4％

当期純利益

26,68932,400

5,710

21.4％

売上総利益

建築事業

土木事業

舗装事業

機械事業

インフラ運営事業

その他(注)

売上総利益下段のパーセント表示は、利益率を示します。

― 34 ―

7.5％

10.7％

△7.4％

17.1％

1.8％

31.9％

△1.2％

インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)
2022年３月期 決算短信
（参考）前田建設工業株式会社①

補足情報

個別業績予想の概要(単位：百万円)
2022年３月期
前期実績

売上高

当期実績

2023年３月期

対前期比

通期予想

対前期比

増減率

366,086

365,772△314

402,500

36,72710.0％

363,038

358,322△4,715393,500

35,177

9.8％

建築事業

214,393

216,8422,449

238,500

21,657

10.0％

土木事業

148,644

141,480△7,164

155,000

13,5199.6％

インフラ運営事業

1,423

4,580

3,156

7,500

2,919

63.7％

不動産事業

1,624

2,868

1,243

1,500

△1,368△47.7％

53,67054,136466

57,000

2,863

14.7％

14.8％

0.1％

14.2％

△0.6％

51,52648,011△3,51448,750

738

14.2％

13.4％

△0.8％

12.4％

△1.0％

20,831

22,662

1,831

25,250

2,587

9.7％

10.5％

0.8％

10.6％

0.1％

30,69425,349△5,34523,500△1,849

20.6％

17.9％

△2.7％

15.2％

△2.7％

1,409

4,536

3,126

7,500

2,963

99.0％

99.0％

0.0％

100.0％

1.0％

735

1,589

853

750

△839

45.2％

55.4％

10.2％

50.0％

△5.4％

販売費及び一般管理費

23,947

26,816

2,868

26,400

△416

△1.6％

営業利益

29,722

27,320△2,40130,600

3,279

12.0％

経常利益

45,24135,194△10,046

32,100△3,094

△8.8％

当期純利益

36,24728,512△7,73428,000

△512

△1.8％

建設事業 計売上総利益

建設事業 計建築事業

土木事業

インフラ運営事業

不動産事業

(注)

5.3％

1.5％

11.4％

△7.3％

65.3％

△52.8％

売上総利益下段のパーセント表示は、利益率を示します。
②

建設事業個別受注予想(単位：百万円)
2023年３月期
通期予想

2022年３月期

対前期増減率

当期実績

対前期増減率

建築事業

260,000△0.1％

260,136

6.1％

土木事業

160,000△0.2％

160,401△2.0％

合計

420,000△0.1％

420,537

2.9％
以― 35 ―

上