○大田原市補助金等の交付に関する規則(昭和 51 年 5 月 1 日規則第 11 号)
改正 昭和 57 年 4 月 1 日規則第 11 号

昭和 59 年 3 月 26 日規則第 1 号

平成 17 年 9 月 30 日規則第 27 号

大田原市補助金の交付に関する規則(昭和 40 年規則第 20 号)の全部を改正する。
(目的)
第 1 条 この規則は、法令、条例及び他の規則に特別の定めがあるもののほか、補助金等の交付申請、決定及び使用等に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。
(用語の意義)第 2 条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 補助金等 市が交付する補助金、利子補給、事業共催の場合の負担金その他市長が指定する相当の反対給付を受けない給付金をいう。
(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
(補助金等の交付対象)
第 3 条 補助金等は、市長が公益上必要があると認める事務又は事業を行う者に対し、予算の範囲内においてその執行に必要な経費の全部又は一部について交付する。
(補助金等の交付申請)
第 4 条 補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請人」という。)は、補助金等交付申請書(様式第 1 号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書(様式第 2 号)又はこれに代る書類(3) 工事の施行にあたつては、実施設計書及び関係図面(4) その他市長が必要と認める書類
2 前項の規定にかかわらず、市長がその必要がないと認めるときは、当該書類の全部又は一部を省略することができる。
(補助金等の交付決定)
第 5 条 市長は、前条の交付申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じ現地調査等により、当該申請に係る補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付決定をするものとする。
2 市長は、補助金等の交付決定をしたときは、速やかにその決定の内容を補助金等交付決定通知書(様式第 3 号)により申請人に通知しなければならない。

(補助金等の交付条件)
第 6 条 市長は、前条の補助金等の交付決定をする場合においては、補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を附することができる。
(計画変更等の承認)
第 7 条 補助金等の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく事業計画変更申請書(様式第 4 号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助事業等に要する予算の変更をしようとするとき。
(2) 補助事業等の内容の変更をしようとするとき。
(3) 補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。
2 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業等の遂行が困難となつた場
合においては、速やかにその原因及びこれに対する措置を報告し、市長の指示を受けなければならない。
3 市長は、第 1 項の申請又は前項の報告があつた場合は、補助金等の交付決定を取消し、又は変更することができる。
(申請の取下げ)第 8 条 補助事業者は、第 5 条第 2 項による通知を受領した場合においては、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、当該通知受領の日から 10 日を経過する日までに申請の取下げをすることができる。
2 前項の規定による申請の取下げがあつたときは、当該申請に係る補助金等の交付決定はなかつたものとみなす。
(事情変更による決定の取消し等)
第 9 条 市長は、補助金等の交付決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。
(補助金等の請求)
第 10 条 補助金等は、補助事業者が当該補助事業等を完了した後において交付するものとする。ただし、市長において必要があると認めたときは、補助事業等の完了前に補助金等の全部又は一部を概算払若しくは前金払により交付することができる。
2 補助事業者は、前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第 5 号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長の指定する補助事業については、大田原市財務規則(昭和 40 年規則第 11 号)
第 45 条に規定する請求書によることができる。
(1) 補助金等交付決定通知書又は補助金等の額の確定通知書(2) その他市長が必要と認める書類

(実績報告書)
第 11 条 補助事業者は、補助事業等が完了したときは、速やかに当該補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(様式第 6 号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長の指定する補助事業については、この限りでない。
(1) 収支決算書(2) その他市長が必要と認める書類(補助金等の額の確定)
第 12 条 市長は、前条の補助事業等実績報告書の提出があつたときは、当該報告書等に係る書類を審査し、及び必要に応じ現地調査により補助金等の額を確定し、補助事業者に補助金等の額の確定通知書(様式第 7 号)により通知しなければならない。
(交付決定の取消し)
第 13 条 市長は、補助事業等について次の各号の一に該当すると認めたときは、補助金等の交付決定の全部又は一部を取消すことがある。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。
(2) 補助金等を他の用途に使用したとき。
(3) 第 16 条本文の規定に違反したとき。
(4) 補助事業等に関し、補助金等の交付決定に附した条件に違反したとき、又は指示事項に従わなかつたとき。
(補助金等の返還)
第 14 条 第 7 条第 3 項及び前条の規定により補助金等の交付決定を取消した場合においては、当該取消しに係る部分について既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。
(加算金及び延滞金)
第 15 条 補助事業者は、前条の規定による処分により補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該返還を命じられた補助金等の額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。
2 補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納付しなかつたときは、納期の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。
(財産処分の制限)
第 16 条 補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(帳簿の備付等)
第 17 条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。
(調査)
第 18 条 市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、いつでも職員をして補助事業者に対し、当該事務又は事業に係る帳簿、書類その他の物件の調査を行わせることができる。
2 職員は、その身分を示す証票(様式第 8 号)を携帯し、関係者の要求があつたときは、これを提示しなければならない。
(補則)第 19 条 この規則に定めない事項については、別に市長が定める。
附 則(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和 51 年度分の補助金等から適用する。
(経過措置)
2 昭和 50 年度分までの補助金については、なお従前の例による。
(湯津上村及び黒羽町の編入に伴う経過措置)
3 湯津上村及び黒羽町の編入の日前に、湯津上村補助金等交付規則(昭和 42 年湯津上村
規則第 6 号)又は黒羽町補助金等の交付に関する規則(平成 2 年黒羽町規則第 6 号)の規定によりなされた補助金等の交付にかかる処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(昭和 57 年 4 月 1 日規則第 11 号)
この規則は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 59 年 3 月 26 日規則第 1 号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成 17 年 9 月 30 日規則第 27 号)
この規則は、平成 17 年 10 月 1 日から施行する。