（別記）

令和４年度泉崎村地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

泉崎村は、福島県の中通り南部に位置し、東京から約２００ｋｍ、県都福島市から７５ｋｍの距離に位置し JR 東北本線、国道４号線、東北自動車道が通っており、交通の利便性が大変高い地域である。基幹作物である水稲では、「コシヒカリ」「ひとめぼれ」「天のつぶ」等の主食用米作付けを中心にトマト、きゅうり等の野菜、畜産を加えた複合経営が主流となっている。
さらに、近年においては、農業の近代化、労働力の平準化、周年雇用体系の確立を図るため、施設園芸の導入が行われているが、施設建設には多大な投資を伴うことなどから一部の農家に限られている。施設園芸を導入している農家で一部新規就農者はみられるが、依然として土地利用型農業を中心として農業の担い手不足、後継者不足が深刻化している現状である。新規就農者の多くは本村出身者で、親元就農が多い。事業継承または経営開始等の道筋を立てる手伝いをするためにも、村の新規就農者認定を推進し、地域における担い手として定着するように図っていく。一方で、親元就農のみでは担い手減少の抑止効果も限定的である為、新卒者や他の地域からの受け入れの為の情報発信を行っていく。
主食用米の需要が減少するなか、いかに他の作物に転作を促進し水田の収益力を強化するか課題である。
今後は、集約型農業の振興にあたっては、高収益性の作物、作目の導入が担い手農家を中心に普及して、地域特産化を図る一方、土地利用型農業の振興には、土地の団地化、高収益作物、作目の導入・研究の必要性があり、人・農地プランおよび農地中間管理事業と併せて進めていく必要がある。
また、農家の担い手確保は、地域農業振興を図る上で最も重要なことから、担い手農家の支援、新規就農者の確保、農地基盤整備等が課題となっている。

２

高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標（１）適地適作の推進
大豆については、排水対策、土壌改良が重要であることから、村全体のほ場条件等の検討を行い、大豆の作付に適したほ場での作付の推進を図る。
（２）収益性・付加価値の向上
需要があり収益性の見込めるキュウリ、トマト、ブロッコリー、ネギ、ニラ、ホウレンソウ、キャベツ等の推進を行う。また、泉崎村の振興作物として実績のあるかぼちゃ、こまつな、さやいんげん、スナックエンドウ、ツルムラサキ、しゅんぎく、パセリの推進を行う。
加えて、農業所得の向上を図っていくため、農産物の生産だけではなく、農家自らが加工・販売を行う６次化の取組や農商工連携による商品化への取組を進めていく。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標（１）地域の農地の在り方
当村においても、水田農業における高齢化の課題があり、担い手の確保が急務となっている。近年、新規就農者が野菜等の高収益作物の作付を行うことが増加していることから、水田等における野菜等の作付の推進を図り、将来的に畑地化を進める。
畑作に適した大区画化と作業効率向上、水稲・畑作物の生産環境安定化と高品質

化・低コスト化を追求し地域的取り組みと体制整備を進める。
（２）地域におけるブロックローテーション体系の構築
大豆の作付において、ハトムギ・そばとの転作ローテーションの事業を継続することで地域に定着し、集落営農における生産調整作物との意識が高い。
（３）水田の利用状況の点検方針・点検結果を踏まえた対応方針
泉崎村全体区において、転作作物の作付けを行った圃場の多くは、転作作物用の圃場としての定着が見られる。令和４年以降、５年間で一度も水張りが行われていない農地について、その翌年度以降、交付対象水田から除外される方針が示されており、当村の農業従事者へ周知するとともに、畑地を推進していく。

４

作物ごとの取組方針等（１）主食用米「安全・安心、環境にやさしい、売れる米づくり」を推進し、実需要者ニーズに即した産地づくりを行う。また、担い手や集落営農への農地集積や作期の分散化等を通して、省力化・低コスト化を促進し、実需者ニーズに対応した品種導入を推進する。
（２）備蓄米
主食用米の需要減が見込まれる中、販売先の確保に不安のない備蓄米への転換は有効であり、取組を継続していく。
（３）非主食用米
ア 飼料用米
主食用米の需要減が見込まれる中、販売価格や流通コスト面で課題があるものの、食料自給率の向上に資することや、稲作用のための農業機械を利用できること、水田のフル活用を図りながら米の需給調整の手段として有効なことから、産地交付金を活用して、直播栽培、農薬の低減化、団地化等の取組により生産コストを削減し、作付面積の拡大を図った結果、令和 2 年度実績 6.07ha→令和 3 年度実績 43.80ha へと大幅に拡大をした。令和 4 年度も更なる拡大を目指す。
また、JA と連携し、地元畜産農家への供給なども含めた需要先の確保に向け、地域協議会として説明会、チラシの配布及び戸別訪問、専門家を紹介するといった、取り組みを進める。
耕畜連携についても令和 2 年度実績 4.84ha→令和 3 年度実績 20.47ha へと大幅に拡大をしたが、畜産農家 7 戸、稲わら需要は５０６t(８５ha)あり供給が不足している状況にある。このため、飼料用米の推進とあわせて、わら利用による畜産農家との耕畜連携の取組を更なる推進をする必要がある。飼料用米生産ほ場の稲わらを畜産農家へ供給することにより収益力の向上を図る。
イ 米粉用米
「該当なし」
ウ 新市場開拓用米「該当なし」エ WCS 用稲
供給先の確保や収穫体制の整備など課題があるが、収穫量の増加や低コスト生産技

術の普及と確立により所得向上や労力低減を目指した推進を図る。
また、ＪＡ等と連携し、地元畜産農家への供給なども含めた需要先の確保に向けた取り組みを進める。
オ 加工用米
「該当なし」（４）麦、大豆、飼料作物
麦については、「該当なし」
大豆についてはハトムギ・そばとの転作ローテーションの事業を継続することで地域に定着し、集落営農における生産調整作物との意識が高い。
一方、収量・収益は安定せず、今後は収益の安定・低コスト高収益化を目指し、収益性の高い水田農業を実現していくことが、本地域の農業の持続的発展と自給率向上に繋がるため、上位等級（１等・２等）の比率増加を目標に、高品質で付加価値の高い大豆の生産を図る。
食料自給率の向上に資することから、収穫機械の効率的な使用によるコスト削減などのために団地化への取組を推進し、併せて安定的供給や良質な農産物の供給や地域全体での取組とするためブロックローテーションの推進を行いながら取組を推進する。
飼料作物については、供給先の確保や収穫体制の整備など課題があるが、収穫量の増加や低コスト生産技術の普及と確立により所得向上や労力低減を目指した推進を図る。
（５）そば、なたね
そばについて、耕作放棄地の解消、畑地の有効活用、産地形成による所得向上などを図るため、地域の実需者との契約に基づき現行栽培面積の維持を図る。また、収穫機械の効率的な使用によりコスト削減などのために団地化等への取り組みを推進する。
また、米の需給調整の手段として有効なことから、収穫・乾燥・調製を共同で実施する等、生産性向上につながる取組や、排水対策等による品質向上の取組に対し、産地交付金を活用して支援し、産地全体の収益向上と水田を活用した作付面積の拡大推進を図る。
なたねについては、「該当なし」。
（６）地力増進作物「取組なし」（７）高収益作物① 野菜
泉崎ブランドを推進していくため、産地交付金を活用して、トマト(ミニトマト、加工用含む)、きゅうり、ブロッコリー、ねぎ(こねぎ含む)、にら、ほうれんそう、キャベツ、かぼちゃ、こまつな、さやいんげん、スナックエンドウ、ツルムラサキ、しゅんぎく、パセリ等のハウス施設を利用した施設栽培や露地栽培を重点的に推進する。推進にあたっては担い手を中心とした生産振興を有効活用することで産地としての出荷量を確保すると共に、トレーサビリティによる「安全・安心」な野菜を消費者に供給する。
また、直売所、物産フェア、地域間交流事業を行い、県内外に泉崎ブランドの認知度を高めると共に、販売促進を図る。
② 雑穀
地域の食品加工業者と共同で地元産のハトムギを使用したハトムギ茶を６次化ブランドとして製品化し、ハトムギの産地化を図っている。実需者の求める出荷量に対して安定的に供給するために、推進を図る。