2024-J-9

日銀レビュー
企業向けサービス価格指数（SPPI）の人件費投入比率に基づく分類指数
調査統計局

湯谷猛麿、ハワードエドモンド通一*、吉野知明**、東将人***

Bank of Japan Review

2024 年６月

本稿では、企業向けサービス価格指数（SPPI）について、サービスの生産活動におけるコスト構造に着目したうえで、人件費投入比率の多寡によって再分類を行った。低人件費率サービス価格には、投入される財の価格や直面する市場環境の影響が大きく現れている一方で、高人件費率サービス価格は、コストに占める人件費比率の高さを映じて、労働需給や賃金動向の影響を強く受けていることが示された。
2020 年基準 SPPI から公表を開始した「人件費投入比率に基づく分類指数」は、SPPI の基調的な動きを左右する人件費の影響を把握する観点で、有用だと考えている。
ない。そのため、SPPI では、原則、消費者段階の取引価格を調査している総務省『消費者物価指数

はじめに（CPI）』で捕捉していないサービスを対象として企業向けサービス価格指数（以下 SPPI）は、企いる。ただし、CPI で調査しているサービスであ業間で取引されるサービスを対象とする物価指っても、企業も需要するサービス（例えば、放送数である。SPPI には、企業間で取引されるサービ

や郵便等）は、SPPI でも企業間の取引価格を調査

スの需給動向や、企業が直面するコスト変化も踏している。

まえた価格設定行動が反映されている。もっとも、【図表１】SPPI 調査対象サービス(2020 年基準)

SPPI は幅広いサービスを対象としているがゆえに、変動の背景が把握しづらく、経済指標としての見方が難しいとの声も聞かれてきた。すなわち、
SPPI は、消費者物価指数（以下 CPI）のサービスと同様に、投入される財価格と人件費双方の影響を受けることから、指数そのものだけでは、基調的な動きが把握しにくいことが指摘できる。そこで本稿では、SPPI の対象サービスのコスト構造に着目し、特に人件費投入比率の多寡によって再分類した価格指数を示すことで、SPPI の基調的な動きを左右する人件費の影響を把握することを目的としている。

SPPI の調査対象サービスとコスト構造（調査対象サービス）（注１） 企業間取引サービスの総額は、延長産業連関表から算出
した企業向けサービス総取引額（このうち SPPI では 73.6％をカバー）の、家計消費サービス支出額は、GDP 国内家計最終消費支出（うちサービス）の、いずれも 2019 年・2020 年平均値。
（注２） SPPI における内訳比率は、2020 年基準の基本分類指数のウエイトベース。
（出所） 内閣府

SPPI は、企業間で取引されるサービス（B to B）
を対象とした物価指数である（図表１）。グローバ
ル・スタンダードである「サービスの生産者物価指数」に概ね相当するが、生産者から個人向けに

SPPI の調査対象サービスを概観すると、①企業提供されるサービス（B to C）は対象に含んでい間でしか取引がない「広告」や「情報サービス」
1

日本銀行 2024 年６月

等に加え（B to B のみ）、②家計向けサービスも存【図表２】生産額に占める人件費投入比率

在するが企業向けと家計向けで提供するサービ

人件費 サービス 財関連

ス内容が大きく異なる「不動産」や「道路貨物輸

製造業
非製造業
SPPI全体送」等（B to B と B to C で対象異なる）や、③家計向けサービスと類似したサービスを扱う「放送」
や「郵便」、「宿泊」等（B to B と B to C で対象類

低人件費率

リース・レンタル
通信等
広告
国際運輸等
不動産
宿泊サービス
自動車整備・機械修理
金融・保険
情報サービス
高人件費率
諸サービス（除く低人件費率）
運輸・郵便（除く国際運輸等）

似）といった多種多様なサービスが含まれる。
財と比べてサービス価格の計測は難しいことが知られる中、SPPI は 1991 年の統計公表開始以降（データ始期は 1985 年）、調査拡充を着実に続けてきた。初めは 40％程度だった調査カバレッジ
も、2020 年基準では 70％台半ば（含む参考指数ベ

0 ％ 2040
60
80 100
人件費
サービス
財
資本減耗
石油・電ガス・水道
営業余剰・補助金等ース）まで上昇するなど、わが国のサービスの価
格面からの捕捉を着実に進めている。毎月、基本（注１）2019 年・2020 年延長産業連関表(2015 年基準)から作成。サービス分類の詳細は BOX を参照。
（注２）ここでいう「非製造業」は日本標準産業分類における、G「情報通信業」から S「公務（他に分類されないものを除く）」
にあたる産業。
（出所） 総務省

分類指数 146 品目（2020 年基準）が公表されているほか、総務省「産業連関表」における企業間取引額をウエイトとして品目を加重平均した総平均指数など、上位分類指数も公表されている。

派遣などが含まれる「諸サービス」などは、人件（調査価格の性質とコスト構造）

費投入比率が高い。一方で、財を貸し出す「リース・レンタル」や、部品等が多く投入される「自SPPI が対象とする企業間取引価格は、企業と企業の間の相対取引で決まることが多い。そのため、動車整備・機械修理」、「運輸・郵便」のうち燃料（供給企業の価格支配力等にもよるが、）供給企

消費が大きい海上・航空輸送などは、財や設備の業が各需要企業の選好をベースに、同一サービス投入比率が大きい。このように、サービスのコスであっても価格差を付けた価格設定を行うこと

ト構造にはばらつきがみられる。

も多くみられる。よって、SPPI が対象とする価格

人件費投入比率に基づく分類指数

は、需要者と均一価格で取引されることが多い家
計向けサービス価格よりも、より柔軟に価格設定

そこで、物価動向をコスト面から理解することされてきたと考えられる。

を目的に、コスト構造を用いて SPPI の再分類をこうした物価動向を評価するうえでは、取り巻図る。本稿では、SPPI に与える人件費の影響を推く需給環境とともに、企業が直面するコストをみし測ることを目的に、生産額に占める人件費の多ることも重要となる。この点、サービスは、財に寡によって再分類した「人件費投入比率に基づく

比べてコストに占める人件費投入比率の高さを分類指数」を示す（前掲図表２）2。具体的には、指摘されることが多い。実際、「産業連関表」を用

SPPI 対象サービスを、過去基準の品目分類編成のいて各産業のコスト構造を確認すると、製造業に変遷を考慮し、長期時系列で継続的に把握が可能

比べて非製造業は、生産額に占める人件費投入比な 11 のサービスに纏めた上で、SPPI 全体の人件率が高い（図表２）1。もっとも、より細かい業種

費投入比率（2019・2020 年平均：32.7％）を基準

分類で確認すると、サービスの中でもコスト構造にして、サービスを２群（高人件費率サービス、に大きな差異があることが分かる。
例えば SPPI の低人件費率サービス）に分類した。結果的に、

対象サービスを確認すると、システムエンジニア

SPPI・2020 年基準ベースで両群のウエイトは概ねなどが担う「情報サービス」や、「運輸・郵便」の1:1 となっている。なお、今回の２群への分類は、

うち運転手が多く携わる自動車貨物・旅客輸送

産業連関表の変遷を確認し大きな問題が生じな（トラック輸送、タクシー・バス等）、また、法務・いことを確認したうえで、2019・2020 年の延長産会計などの専門サービスや、警備・清掃、労働者

業連関表での分類を過去に遡って適用している3。
2

日本銀行 2024 年６月

（低人件費率サービス価格の変動要因）

長期的な指数動向をみると、低人件費率サービ
スは、「リース・レンタル」に供される財価格（特まず、低人件費率サービスを確認すると、例えにパソコンなどの情報通信機器）や、移動電話通ば、外航タンカーや国際航空貨物・旅客輸送など

信料・インターネット通信料といった「通信」サで構成される「国際運輸」の価格は、その時々のービス価格の下落トレンドを反映して、1990 年代

荷動きや国際情勢による供給ショック等の影響前半から 2010 年頃まで、振れを伴いながらも、大も受けつつも、燃料費に直結する原油価格の影響

きく下落した（図表３）4。その後は、2020 年以降

が大きいことが示唆される（図表４）。また、「リの新型コロナウイルス感染症の影響による大きース・レンタル」は、近年は金利変動がきわめてな振れを伴いながらも、2010 年代前半をボトムと小幅にとどまったこともあり、貸し出される情報

して上昇傾向にある。一方、高人件費率サービス

通信機器や機械類、自動車といった財の価格動向をみると、同じ様に 1990 年代前半をピークに下に大きく影響を受けている。同様に、「自動車整

落したものの、そのペースは相対的に緩やかであり、2000 年代前半からは概ね横ばいとなっていた。
その後、低人件費率サービスと同様に 2010 年代

備・機械修理」も、整備に使われる自動車部品や機械類などの価格の影響が大きい。これらのサー半ばから上昇傾向にある。

ビスは、財価格上昇を映じて 2022 年以降に前年【図表３】人件費投入比率に基づく SPPI の分類

は、財価格の落ち着きを映じて、下落または上昇150

比上昇率を大きく高めているが、2023 年後半以降

指数水準

前年比

（2020年＝100）（前年比、％）

6

高人件費率
サービス
低人件費率
サービス

140
130

率が頭打ちとなっている。
【図表４】低人件費率サービス価格①（前年比、％）（前年比、％） （前年比、％）（前年比、％）
960
180 15
リース・
国際運輸
レンタル
10
6
IPI原油
40
120
PPI機械・
（右目盛）
自動車
5
3
（右目盛）
20
60

4
2

120
0

110

0

0

-5

-3

-60 -10

-6

-2

100

0

90

-4

80

-6

85年 94

03

12

21

0

-20

86 年 950413

22-120 -15-40（注）消費税抜きベース。2024/2Q は、4 月の値（以下同）。

01年06 11 16 21

-9
01年06

11

16

21

（注）PPI 機械・自動車は、国内企業物価指数「はん用機器」「生産用機器」「業務用機器」「電子部品・デバイス」「電気機器」「情報通信機器」「乗用車」「その他自動車」を各基準ウエイトで加重平均したもの。

また、前年比変化率でみると明確だが、低人件費率サービスは、高人件費率サービスに比べて、価格変動が大きい特徴もみられる。特に、感染症

また、低人件費率サービスの中には、直面するの影響が大きかった 2020 年は、低人件費率サー

市場環境の影響を大きく受けるサービスも散見

ビスは大きく下落した一方、高人件費率サービスされる（図表５）。例えば、マスコミ四媒体広告（テは、減速はしたものの上昇を続けた。このように、

レビ、新聞、雑誌、ラジオ）やインターネット広SPPI が調査対象とするサービスであっても、人件告が含まれる「広告」は、出稿企業の収益状況に

費投入比率の多寡により、価格変動に大きな差異

大きな影響を受けていることが示唆される。さらがあることが分かる。

に、企業の出張などの際の宿泊価格を調査する「宿泊サービス」は、稼働率に連動して価格を大人件費投入比率に基づく分類指数の特徴

きく伸縮させるダイナミックプライシングを採用している宿泊施設が多いこともあり、価格が需

こうした高・低人件費率サービスの価格動向の給バランスに強く連動している。

違いの背景を探るため、両指数に分類されるサービスの特徴をみていく。

最後に、低人件費率サービス価格の前年比を内訳サービスに分解してみると、2010 年代は原油価3日本銀行 2024 年６月

（高人件費率サービス価格の変動要因）

格が燃料費を通じて影響する「運輸・郵便」の影響を受けながらも小幅の変動で推移してきたが、次に SPPI と賃金動向（一般労働者の所定内給

感染症拡大直後の 2020 年には、企業収益悪化を与）を比較すると、コストに占める人件費比率の受けた「広告」や人流減少を受けた「宿泊サービ

高さを映じて、高人件費率サービス価格と賃金のス」、原油価格下落の影響を受けた「運輸・郵便」

間に高い相関がみて取れる（図表７）。すなわち、を主因に大きく下落した（図表６）。その後、2021

バブル期前後での大きな伸びが減速した後は、賃

年は企業収益の反動とともに「広告」が、また 2022

金の下方硬直性がみられた局面やその後の期間

年は原油高による燃料費高騰の影響がみられたも、高人件費率サービス価格は均してみれば横ば国際運輸を含む「運輸・郵便」のほか、投入するい圏内で推移した。
その後 2010 年代半ばからは、

財価格の影響を受けて「リース・レンタル」や「自上昇傾向にある。一方で、低人件費率サービス価

動車整備・機械修理」が押し上げに寄与した。ま格と賃金の間にも緩やかな相関がみられるもの

た、2022 年終わりからはインバウンドも含めた人の、低人件費率サービス価格は 2010 年代半ばま流回復の本格化等の影響から「宿泊サービス」がで一貫して下落が続いていたほか、その後も大き押し上げに大きく寄与している。

な変動を伴うなど、相対的に賃金動向との乖離がこのように、低人件費率サービスに該当するサ

大きいことが分かる。この背景には、上述したよービスは、国際商品市況などにも影響される財価

うに、低人件費率サービス価格は、財価格や直面格の影響や直面する市場環境の影響を大きく受する市場環境の影響を強く受けているためだとけるサービスが多いことがわかる。

考えられる。このように、高人件費率サービス価
格には、賃金動向の影響が強く現れていることが【図表５】低人件費率サービス価格②示唆される。

（前年差、％p）（前年比、％）（前年差、％p）（前年比、％）
15
4
60
60
広告
宿泊サービス
3
営業利益率
10
40
40
短観・需給DI
（右目盛）
2
（右目盛）
5
20
20
1
0

0
-1

-5

0

0

-20

-20

-40

-40

【図表７】SPPI と賃金（前年比、％）
6
4
2

-2

高人件費率
サービス価格
一般労働者の
所定内給与

6
4
2

0

0

-60

-2

-2

（注) 営業利益率は、法人企業統計季報の全産業・全規模ベース。
宿泊サービスは「全国旅行支援」の割引の影響を除くベース。
（出所) 財務省「法人企業統計調査」

-4

-10

-3

-15
01年 0611

16

21-4 -6006 年 1116（前年比、％）
低人件費率
サービス価格
一般労働者の
所定内給与

21

-4
相関係数0.76-6
86年93 00 07 14 21【図表６】低人件費率サービス価格の内訳

相関係数0.54-6
86年93 00 07 14 21（注）一般労働者の所定内給与の 1992 年以前は、常用労働者の値。2016/1Q 以降は、共通事業所ベース。
(出所)厚生労働省「毎月勤労統計調査」（前年比、％、％p）
宿泊サービス
通信・放送等
5
運輸・郵便
4
広告
リース・レンタル、自動車整備・機械修理
3
金融・保険、不動産
低人件費率サービス
2
6

こうした高人件費率サービス価格の前年比を内訳サービスに分解してみると、2010 年代半ば以降、振れを伴いながらも、上昇するサービスの広1

がりが確認できる（図表８）。すなわち、2010 年

0

代半ばは、陸上貨物輸送等が含まれる「運輸・郵-1便」や建築・土木設計等が含まれる「専門・技術-2

サービス」が上昇をけん引していた。さらに、2010-3

年代後半は非正規雇用の多い「労働者派遣・職業

-4

11 年

13

15

17

19

21

紹介」や「その他」のうち警備や建物サービスに

23

上昇が広がった。さらに、2022 年以降は、システ
4日本銀行 2024 年６月

【図表８】高人件費率サービス価格の内訳【図表９】高人件費率サービス価格の雇用形態分類（前年比、％、％p）
その他
情報サービス
2.5
専門・技術サービス
運輸・郵便
2.0
職業紹介・労働者派遣
高人件費率サービス
1.5
3.0

4

（前年比、％、％p）
うち非正規雇用多
うち正規雇用多3

高人件費率サービス価格
ベースアップ率

2

1.0

1

0.5

0.0

0

-0.5

-1

-1.0
11 年

13

15

17

19

21

11 年

23

13

15

17

19

21

23

（注）就業者における正規雇用者の割合の相対的な高低で、2020
年基準 SPPI ウエイトが概ね 1:1 になるように分類。
（出所）中央労働委員会、日本労働組合総連合会

ムエンジニア職が投入される「情報サービス」や「その他」に含まれる様々なサービスも上昇して復活した 2014 年度以降、感染症が拡大した期間いる。このように、近年の高人件費率サービス価を通じても、安定的なプラスを維持しており、大格は、均してみると、サービスの広がりを伴いな
がら上昇幅を拡大してきたことが分かる。

幅なベースアップがみられた 2023 年度は一段と（高人件費率サービス価格と雇用形態）

雇用形態やそれに基づく賃金決定構造によって伸びを高めている。高人件費率サービスの中でも、販売価格に違いが現れていることからも、高人件

こうした特徴を持つ高人件費率サービス価格
について、雇用形態という観点で再分類を行った。
具体的には、厚生労働省『労働力調査』に基づく

費率サービスは人件費の動向を強く受けるサー
ビス群であることが確認できる。

業種別の雇用形態（雇用者に占める正規・非正規

ここまで、高人件費率サービス価格と人件費の雇用者の相対的な高低）で、さらに２群に分類し関係をみてきた。当然ながら、低人件費率サービ

た。高人件費率かつ正規雇用者の多いサービスにス価格にも人件費の影響は少なからず反映されは、情報サービス（ソフトウェア開発等）や、技ていると考えられるが、投入される財価格やサー術サービス（建築設計、土木設計等）、専門サービビス市場の需給といった他の価格変動要因の影ス（法務・会計等）などが、高人件費率かつ非正響で価格が動く局面が多い。一方で、高人件費率

規雇用者の多いサービスには、建物サービス・警

サービス価格には、人件費の影響が色濃く反映さ

備（清掃、設備管理等）、職業紹介・労働者派遣、れる。そのため、人件費投入比率の多寡によってその他諸サービス（教育訓練、保健衛生、洗濯等）、

SPPI を分類することは、人件費とサービス価格の道路貨物・旅客輸送などが含まれる。

関係を見る観点で有用と考えられる。

両サービス群の価格指数の動きをみると、高人

他国のサービス PPI との比較

件費率かつ非正規雇用者の多いサービス価格は伸縮的な傾向がみられる一方で、高人件費率かつわが国の SPPI を人件費投入比率に基づいて再正規雇用者の多いサービス価格は粘着的な傾向

分類してみえてきた特徴は、他国のサービス PPIがみられる（図表９）。こうした違いの背景の一つでも共通してみられるのだろうか。そこで、わがには、わが国でみられてきた労働市場の二重構造

国と同様にデータが充実している米国 PPI のサーのもと、雇用形態間でみられる賃金や雇用調整のビスについて、米国の産業連関表をベースにして容易さの違いがあるとみられる。すなわち、正社

人件費投入比率で２群に分類した価格指数を試

員賃金よりもパート・アルバイト賃金の方が伸縮算した（図表 10）5。なお、日本と米国の労働投入的な傾向があるほか、雇用調整の面でも同様の傾比率に基づくサービス分類は、分類の際の考え方向がみられる。実際、高人件費率かつ正規雇用者は同じだが、両国の経済構造の違いを映じて、構の多いサービス価格の前年比は、ベースアップが成サービスは異なる。
5日本銀行 2024 年６月

件費率サービス価格はより短期的に、高人件費率【図表 10】米国 PPI サービス12

サービス価格は労働需給や賃金などを通じてや（前年比、％）
高人件費率サービスやラグを伴って、景気変動に反応していることが9

低人件費率サービス示唆される。

6

雇用コスト指数【図表 11】需給ギャップと SPPI の相関

3

6

0

4

-3

2

（前年比、％）
需給ギャップ
高人件費率サービス価格
低人件費率サービス価格

0-6
08 年 10

12

14

16

18

20

22

24
-2

（注）PPI サービスのうち、医療・不動産を除く。
（出所）BLS-4

試算した米国 PPI サービスをみると、わが国の-6

SPPI と同様に、低人件費率サービス価格の変動が86 年 90

94

98

02

06

10

14

18

22

相対的に大きい一方で、高人件費率サービス価格（需給ギャップとの相関係数、<>は需給ギャップの先行四半期数）

は小さな変動にとどまる傾向がみられる。特に、2020 年の感染症拡大後に低人件費率サービス価

SPPI総平均

格が大きくマイナスとなっている一方、高人件費

SPPI高人件費率サービス<1期>率サービス価格がプラスを維持している点はわ

SPPI低人件費率サービスが国における価格動向と類似している。また、高CGPI総平均

人件費率サービス価格と賃金動向に高い相関が

CPI総合除く生鮮<1期>

みられることも共通している。すなわち、世界金

0

0.2

0.4

0.6

0.8

融危機後の 2010 年頃から 2020 年の感染症拡大前までは、賃金が安定的な伸びを続ける中で、高人

特に、高人件費率サービス価格は、国際的に決件費率サービス価格の伸びも概ね 2～3％程度でまる資源価格も含めた財価格の直接的な影響を安定的に推移していた。もっとも、2021 年以降は、受けにくいもとで、わが国経済全体の需給バラン

賃金の大幅な上昇に伴い、サービス価格も上昇率

スと相関がきわめて高いことが確認できる。このを大きく拡大しており、賃金と高人件費率サービ

要因として、SPPI では人件費の価格への転嫁が家ス価格の連関が強くうかがわれる。このように、計段階よりも相対的にスムーズに行われている

賃金・物価とも変化率の大きさに違いはあるもの

ことが示唆される。例えば、2010 年代の動きをみの、日米ともに、企業間取引価格のうち高人件費ると、前半は世界金融危機などの影響でマイナス率サービス価格は、賃金との間に高い相関がみらの需給ギャップが続く中、SPPI 高人件費率サービれる点は共通している。

スも小幅の前年比マイナスとなっていた。その後の 2010 年代半ば以降は、需給ギャップがプラス

マクロ的な需給ギャップと SPPIに転じるにつれて、高人件費率サービス価格もプラスに転じ、次第に前年比プラス幅を拡大していここまで人件費を軸としたコスト面を中心にった。特に、2010 年代後半は、需給ギャップのプ

みてきたが、最後に、労働需給も含めた経済全体

ラス幅が拡大するもとで、CPI サービスの伸び率の需給バランスと SPPI の関係を確認する（図表

拡大がみられなかったことと対照的に、SPPI の高11）。SPPI は、従来から「需給ギャップ」との相

人件費率サービス価格は前年比プラス幅を拡大

関が高いことが知られている6。「需給ギャップ」

していった。この背景には、上述したように、労と SPPI の相関の高さは、人件費投入比率の高低

働市場の二重構造のもと、労働需給が引き締まるで分類した SPPI でも確認できる。すなわち、低人
6日本銀行 2024 年６月

中で、高人件費率サービスのうち非正規雇用の多率サービス価格についても、人件費以外の要因でいサービスで人件費上昇の販売価格転嫁が柔軟変動し得ることに留意は必要である。もっとも、に進められたことが指摘できる（前掲図表９） 。

本稿で示した特徴を踏まえると、SPPI の基調的な

このような人件費コストの価格転嫁の柔軟性も、動きを左右する人件費の影響を把握する観点で、

SPPI が需給ギャップと相関が高い一因であるこ

高人件費率サービス価格に着目することは有用とが示唆される。

だと考えられる。

72020 年基準 SPPI では、「人件費投入比率に基づ

速報性に関する留意点

く分類指数」を毎月公表するほか、日本銀行「時系列統計データ検索サイト」では、当該分類指数

ここまで SPPI について人件費投入比率で再分類する見方を示してきたが、データを扱ううえでも含めた SPPI の長期時系列データも入手可能で「速報性」に留意する必要がある。SPPI は、翌月ある。
「人件費投入比率に基づく分類指数」を公表

下旬に速報値を公表するが、その後の３か月間にすることで、ユーザーの皆さまが SPPI に対する

おいても毎月訂正が入り得るほか、翌年９月にも人件費の影響を把握する一助になることを期待

長期間に遡って訂正が入り得る。例えば、2015 年している。

基準で、上記の訂正方法採用後の期間（2021 年 1月以降）の総平均指数の改定幅（絶対値）は平均
的に 0.1p 程度、最大改定幅（絶対値）は 0.3p となっている。特に、高人件費率サービスの中には、企業の会計情報等をもとに価格を調査するサービスも多い。そのため、年度初前後に多くみられ
る価格改定が、事後的に反映されることも多い。
指数を評価するうえでは、速報時点から事後的にリバイスされ得る点に留意が必要である。

おわりに
本稿では、SPPI について、基調的な動きを把握することを目的に、サービスの生産活動におけるコスト構造に着目したうえで、人件費投入比率の多寡によって再分類を行った。低人件費率サービ
スの価格には、投入される財の価格や直面する市
場環境の影響が大きい一方で、高人件費率サービ
スの価格には、コストに占める人件費比率の高さを映じて、賃金動向と高い相関があることが示された。また、高人件費率サービス価格を仔細にみると、非正規雇用者の多いサービス価格は伸縮的な傾向がみられる一方で、正規雇用者の多いサー
ビス価格は、ベースアップとの高い相関がみられることからも、人件費との相関が強くうかがわれる。
当然ながら、低人件費率サービス価格も人件費の影響は受けるが、その他の変動要因の影響が大きいことを考えると、指数動向だけをみて人件費の影響を評価することは難しい。また、高人件費
7日本銀行 2024 年６月

BOX SPPI の人件費投入比率に基づく分類 (2020 年基準)
高人件費率サービス（2020 年基準ウエイト：538）

低人件費率サービス（2020 年基準ウエイト：462）
大類別「金融・保険」
大類別「不動産」

大類別「運輸・郵便」（小） 道路旅客輸送（類） 陸上貨物輸送（小） 港湾運送（小） こん包（小） 水運附帯サービス（小） 航空施設管理・航空附帯サービス（小） 旅行サービス（類） サードパーティーロジスティクス（品） 内国郵便・信書便

大類別「運輸・郵便」（小） 鉄道旅客輸送（小） 海上旅客輸送（小） 国内航空旅客輸送（小） 内航貨物輸送（小） 国内航空貨物輸送（小） 倉庫（小） 道路輸送施設提供（参） 国際運輸（該当５品目）

大類別「情報通信」（類） 情報サービス

大類別「情報通信」（類） 通信（類） 放送（類） インターネット附随サービス（類） 映像・文字情報制作
大類別「リース・レンタル」
大類別「広告」大類別「諸サービス」（類） 下水道・廃棄物処理（類） 専門サービス（類） 技術サービス（類） 職業紹介・労働者派遣サービス（類） 建物サービス・警備（小） 教育訓練サービス（小） 保健衛生（小） コールセンター（小） 給食サービス（小） 洗濯（小） スポーツ施設提供サービス

大類別「諸サービス」（類） 自動車整備・機械修理（小） 宿泊サービス(注)（類）：類別、（小）：小類別、（品）：品目、（参）：参考系列。
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現・神戸支店**

現・福島支店***

現・国際局

いる、米国 PPI の公表系列とはウエイトが異なる（すなわち公表
系列の内訳になっている訳ではない）ことには留意が必要。
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従来から、SPPI と需給ギャップの相関の高さは指摘されている。例えば、西光・福田・中村「企業向けサービス価格指数からみた日本経済」（日銀レビュー、2010-J-8）を参照。

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産業連関表の「列」で示される、部門毎の生産にあたって用いられた財（投入される部品や燃料等）やサービス、労働力（雇用者所得）等への支払い内訳を用いて算出している。
2

高人件費率・低人件費率サービスのウエイトを基準年毎に確認
すると、＜1985 年基準＞高：低＝46:54、＜1990 年基準＞同＝38:62、＜1995 年基準＞同＝41:59、＜2000 年基準＞同＝45:55、＜2005 年
基準＞同＝46:54、＜2010 年基準＞同＝53:47、＜2015 年基準＞同＝49:51、＜2020 年基準＞同＝54:46 となっている。
本稿では 11 分類を人件費投入比率で２群に分類しているが、1990 年以降の産業連関表で確認すると、一貫して、「運輸・郵便（除く国際運輸等）」「諸サービス（除く宿泊、整備・修理）」「情報サービス」が高人件費率サービスに分類（その他のサービスは
低人件費サービスと分類）される。
3

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労働市場の二重構造のもと、2010 年代後半の労働需給の引き締まりが明確化した局面では、非正規雇用者の賃金が伸び率を高めた一方、正規雇用者の賃金の伸び率は小幅にとどまったことが指摘されている。例えば、日本銀行・展望レポート（2023 年 1 月）における「（BOX3）労働市場の二重構造と賃金の先行き」を参照。
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日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。
ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。
内容に関するご質問等に関しましては、日本銀行調査統計局
物価統計課（代表 03-3279-1111）までお知らせ下さい。なお、
日銀レビュー・シリーズおよび日本銀行ワーキングペーパー・シリーズは、http://www.boj.or.jp で入手できます。

本稿の SPPI は、2024 年 6 月 18 日公表時の値を用いている。

本稿における米国 PPI サービスの集計の際は、わが国 SPPI と同様に、産業連関表における企業間取引額をウエイトに用いている。そのため、最終需要段階や中間需要段階ウエイトで統合して
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日本銀行 2024 年６月