令和 5 年度

自 己 評 価 報 告 書

学校法人諏訪学園
山形医療技術専門学校

１．自己評価について
専修学校における学校評価は、平成１９年の学校教育法及び同施行規則の改正により、自己評価の実施・結果の公表に関する義務、及び学校関係者評価の実施・結果の公表に関する努力義務が課されています。
本校では、「専修学校における学校評価ガイドライン」(文科省：平成２５年３月)に基づき、自己評価・学校関係者評価実施規程を定め自己評価を行なっています。
２．自己評価委員会
委員長

梶原賢

校長

委員

杉原敏道

教育部長

委員

磯部佳宏

総務部長

委員

武田貴好

教務課長

委員

長沼誠

理学療法学科長

委員鈴木竜平

作業療法学科長

３．自己評価の基本方針
自己評価により教育活動の質の向上、学校運営の改善強化をはかることともに、その過程を通じ教職員が学校の状況や目指すべき方向性を共有する。また、評価結果や改善方法を公表することにより、客観性、透明性を高める。
４．教育目標並びに重点的に取り組むことが必要な目標や計画
教育目標○自ら学び、考え、行動する人材を育成する。
○幅広い教養を身につけ、人間性の陶冶に努める。
○セラピストの基礎・基本となる知識・技能体得に努める。
○専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成する。
○医の倫理に基づいた幅広い人格形成と社会のニーズに対応できる人材の育成に努める。
重点的に取り組むことが必要な目標や計画教育目標の実現に向けて、次の重点目標を掲げる。
◎研修に積極的に参加し、学習の主体性を図るための研鑽に努める。
◎授業第一とし教育課程編成の研究・工夫に努める。
◎内部評価に加え、開かれた学校として外部評価を踏まえ、より充実した教育活動となるよう努める。
◎地域医療、イベント等に積極的に参加し、人とのふれあい、思いやりの心を育む。
◎授業、実習のほかに特別講師による講話を開催し、他との対峙のあり方を育む。

５．評価項目の達成及び取組状況

自己点

検表

令和 5 年度

山形医療技術専門学校

1．学校の教育目標○自ら学び、考え、行動する人材を育成する。
○幅広い教養を身につけ、人間性の陶冶に努める。
○セラピストの基礎・基本となる知識・技能体得に努める。
○専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成する。
○医の倫理に基づいた幅広い人格形成と社会のニーズに対応できる人材の育成に努める。
2．重点的に取り組むことが必要な目標や計画教育目標の実現に向けて、次の重点目標を掲げる。
◎研修に積極的に参加し、学修の主体性を図るための研鑽に努める。
◎授業第一とし教育課程編成の研究・工夫に努める。
◎内部評価に加え、開かれた学校として外部評価を踏まえ、より充実した教育活動となるよう努める。
◎地域医療、イベント等に積極的に参加し、人とのふれあい、思いやりの心を育む。
◎授業、実習のほかに特別講師による講話を開催し、他との対峙のあり方を育む。

3．評価項目の達成及び取組状況（１）教育理念・目標
評価項目
・学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特適切・・・４

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１

④

3

2

1

・学校における職業教育の特色を示しているか

④

3

2

1

・社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか

④

3

2

1

④321④321性が明確になっているか）

・学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか。

① 現状と課題
教育理念・目標・育成人材像などの学内表示、ホームページ、シラバスへの掲載は継続的に行っている。また、オープンキャンパスや高校訪問、入学時オリエンテーションでも積極的に伝えている。さらに、より具体的に本校の教育方針を周知するために、3 つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を策定し、公表している。その上でこの 3 つのポリシーについて評価するアセスメントポリシーをまとめ公表した。
学校関係者評価委員会や教育課程編成委員会、実習指導者会議などを通じての業界のニーズ把握にも積極的に努めている。
②今後の対策3 つのポリシーを、ホームページやパンフレット、募集要項等に掲載し、より具体的な教育方針、育成人材像の周知を図る。
学校関係者評価委員会や教育課程編成委員会、実習指導者会議などを通じて業界のニーズ把握にも継続的かつ積極的に努める。
現在の教育について振り返り、現状に即した教育目標、重点的に取り組むことが必要な目標や計画の見直しを行なう。

（２）学校運営
評価項目

適切・・・４ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１

・目的等に沿った運営方針が策定されているか

④

3

2

1

・運営方針に沿った事業計画が策定されているか

④

321

④32

1

・人事・給与に関する規程等は整備されているか

④

3

2

1

・教務、財務等の組織整備など、意思決定システムは整備されているか

④

3

2

1

・業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制は整備されているか

4

③

2

1

・教育活動等に関する情報公開が適切になされているか

④

3

2

1

・情報システム化等による業務の効率化が図られているか。

4

③

2

1

・運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか。有効に機能しているか①現状と課題学校運営については、運営委員会、入試委員会、教務委員会を核とした委員会で協議の上、全体で意思決定を行っている。また、重要事項については、法人の理事会・評議員会に諮り承認を受けている。
事業計画については、年度末の総括を踏まえ、次年度の事業計画を策定している。
教務、財務等の組織は整備されており、意思決定システムについても整備されている。
ホームページを中心に本校に関する情報を発信している。
② 今後の対策
より安定した学校運営をおこなうために、運営方針の見直し、組織の整備をおこなう。
引き続きホームページやＳＮＳを通じ本校の教育活動等の情報公開を積極的に行う。

（３）教育活動
評価項目
・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか・教育理念、人材育成像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学修時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか・関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラ

適切・・・４ほぼ適切・・・３やや不適切・・・２不適切・・・１④32

1④321④32

1

④32

1

④32

1

ムの作成・見直し等が行われているか関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、④32

1・授業評価の実施・評価体制はあるか。

④32

1・職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか。

４③2

1・成績評価、単位認定進級・卒業判定の基準は明かになっているか。

④32

1④32

1

④32

1

４③2

1

④３2

1４③21実技実習等）が体系的に位置付けられていか。

・資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的位置づけはあるか・人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか・関連分野のおける業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか
・職員の能力開発のための研修等が行われているか①現状と課題
学内教育の充実を図るため、授業における教員間の相互評価を継続的に実施し教育力の向上に努めるとともに、非常勤講師との連携をさらに図る必要がある。
教育課程編成委員会ならびに学校関係者評価委員会を通して、外部評価者から寄せられた意見を学内教育に反映する取り組みが行われている。また、学年ミーティングを行い、科目担当教員と担任との連携、学科内での共通認識をもつようにしている。今後も、非常勤講師も含めた連携を図り教育活動に反映させる取り組みを継続する。
前年に引き続き、臨床実習指導者会議はオンライン開催とした。実習指導者との連携をより密に行うことで、実習をスムーズに遂行できるように配慮した。
理学療法学科の教育活動については、学会や研修会にも積極的に参加し、教員個々の研鑽ならびに教育の質の向上に努めてきた。また、学年ミーティングを定期的に開催し、各学年における問題点や各科目の進捗状況等の情報の共有を図り、学生にとって効果的な講義になるよう努めた。
作業療法学科の教育活動については、学会や研修にも積極的に参加し、教員個々の研鑽にならびに教育力の向上に努めてきた。また、認定作業療法士取得のため、必要な研修への参加・事例報告等の準備を進めている。一部教員に関しては、大学院を卒業し、学内授業にその経験を活かしている。学年ミーティングについても積極的に開催し、各学年・各教科間での意見交換を行った。そして、得られた問題点・各科目の進捗状況等は都度検討し、効果的な講義になるように努めた。
③ 今後の対策
今年度新規カリキュラムが 4 年目となり、完成年度となった。一連の流れを確認し、内容や時期等を検証してよりよいカリキュラムになるよう見直していく。
教員間の授業評価に関しては、期間を設定し、評価、改善、再評価のサイクルを実施できるようにする。また、学生からの授業評価では科目によって大きく差があることから、それらの原因を分析しよりよい教育を行っていく。
実習に関しては今後も指導者と密に連携を取りながら、学生にとって学修効果の高い実習になるべく継続的に努める。
地域の包括的支援サービスの提供体制推進に対する教員の研修等を含め研鑽を行い、学内教育に反映させる必要がある。
理学療法学科では、定期的な学年ミーティングを開催し、授業の進捗状況や学生の情報共有だけではなく、内容や展開方法等も議論し、より良い教育を提供するための取り組みを継続して行う。教員が参加した学会・セミナー等の内容を伝達する講習会の機会を増やすことで情報を共有し、教員の専門的知識や教育の質の向上を図る。
作業療法学科では、昨年同様科目同士の関連性、作業療法の一連の流れに沿った教授法を拡充する。そのために、専門領域にこだわらず担当を割り振り、どの領域においても教授できるように努めていく。
また、指定規則改正による新カリキュラムが一通り終了したので、4 年間の流れを再確認しながら検討し、ブラッシュアップを図っていく。また学会発表等の準備を計画的に行い、積極的に発信するように取り組む。研修会等の伝達に関しても報告会等を増やすことで、情報を共有し教員の専門知識や教育力の向上を図っていく。
（４）学修成果
評価項目

適切・・・４ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１

・就職率の向上が図られているか

④3

2

1

・資格取得率の向上が図られているか④32

1・留年率の低減が図られているか

４③2

1・退学率の低減が図られているか

４③2

1・卒業生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

４③2

1・卒業後のキャリア形成への教育活動がなされているか④32

1①現状と課題国家試験の合格率維持・向上のため、各学年において計画的に国家試験対策を行っている。また、普段から基礎学力の向上を図るような指導体制を強化し、科目担当と担任さらに学科間で連携しながら授業を行った。4 年次においては、各教員が数名の学生を担当しながら個別に指導し、徹底的に苦手分野を克服させている。
理学療法学科では、就職率ならびに国家試験合格率は引き続き 100％を達成することができた。学科としての取り組みとしては一定の成果があったものと考えるが、卒業者数は入学定員数を下回る結果となった。
留年・退学者について、1、2 年生は学習意欲の低下等により進路変更をする者がみられた。その対策として適宜個別面談を実施し、学生が相談しやすい環境づくりに努め、教員間でも情報を共有しながら対応している。3、4 年生における傾向としては、実習での不合格が主たる要因であり、特に情意面での指摘を受ける学生が多くみられた。留年・退学率の低減を図るために、学外実習における対策強化を継続する必要がある。
作業療法学科では、就職率ならびに国家試験合格率 100％を達成することができた。学科の取り組みとしては一定の効果があったものと考えるが、卒業者数は入学定員数を下回るなど課題も大きい。
留年・退学者については、学科総数が定員総数を割っていることから引き続き対応を強化しなければならない。その多くは、1・2 年次の科目単位の未修得が原因であるが、学習意欲低下や、情意面（精神機能面）による進路変更の者が若干名みられた。それらの学生は、突然の進路変更の旨を報告するた
め、早い段階で相談できる環境づくりや、教員側の気づきが必要である。
②今後の対策留年・退学率の低減を図るための対策として、3、4 年生に対しては実習で必要となる知識と技術の修得と、情意面に対するフォローを重点的に行う。実習を意識した授業を行い、より実践的な知識と技術の強化を図る。また、学生が受動的な学修ではなく、能動的に課題を持って学修に取り組めるような教育を行う。情意面への対策としてのスクールカウンセリングを継続し、学生の様々な問題の解決を援助し、総合的な教育活動を目指す。また、授業で学生が発言できる機会を増やし、コミュニケーションの苦手な学生も積極的に発言できる環境を提供する。さらに普段の学内において規則やマナーの遵守を徹底する。実習期間中は、実習の進捗が芳しくない学生や悩みを抱えている学生に対して、実習施設との連携を図りながら積極的にフォローを行う。さらに、実習前に行われる実習指導者会議を、指導者と学生の実習への導入がスムーズに行えるように企画する。また、1、2 年次の成績不振が留年・退学に直結していることから、GPA の分析を行い、学業不振者には早期から対策をとっていく。
卒業生に対する学会発表や論文作成の支援も継続して行うとともに、卒業後のキャリアについて把握する。また、令和 3 年度から、卒後のキャリア形成の一環として保育士免許取得を目指せる講座を開講している。その他にも、就職後に活用できるような資格が取れるようなカリキュラムを検討していく。

（５）学生支援評価項目

適切・・・４ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１

・進路・就職に関する支援体制は整備されているか

④

3

2

1

・学生相談に関する体制は整備されているか

④

3

2

1

・学生に対する経済的な支援体制は整備されているか

④

3

2

1

・学生の健康管理を担う体制は整備されているか

④

3

2

1

・課外活動に対する支援体制は整備されているか

④

3

2

1

・学生の生活環境への支援は行われているか

④

3

2

1

・保護者と適切に連携しているか

④

3

2

1

・卒業生への支援体制は整備されているか

④

3

2

1

・社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか

④

3

2

1

④

3

2

1

・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか①現状と課題学生支援については、クラス担任制を採用していることから担任を中心とした支援体制をとっている。
また、平成 29 年度よりスクールカウンセラーによるカウンセリングを依頼し悩みを抱える学生への支援を行なっている。定期的に健康診断を行い、学生の健康維持に努めている。
令和 3 年度から授業料の納付方法を変更した。また、新型コロナウイルス感染症の影響により授業料の納付が困難な学生に対し、支払い猶予など柔軟な対応をとり、学業継続を支援した。
課外活動に対しては、学生ボランティアの連絡調整や学生自治会からの要請があれば支援している。
就職支援については、新型コロナウイルス感染拡大予防のため中止としていた就職ガイダンスを再び開催した。今後の開催時期について検討の余地がある。
②今後の対策
保護者との適切な連携を築くために、日常的な情報交換を行い、ホームページ等で保護者に向けた情報提供等を継続していく。

学生の相談（進路・学校生活等）に対する支援体制は整備されているが、さらに支援体制を強化するように努めていく。
新型コロナウイルス感染症の影響により授業料の納付が困難な学生に対し、引き続き支払い猶予など柔軟な対応をとり、学業継続を支援する。
学生寮については遠方からの通学生、受験生に対して周知していく。
（６）教育環境
適切・・・４
評価項目やや不適切・・・２・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
・学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修について十分な教育体制を整備されているか
・防災に対する体制は整備されているか

ほぼ適切・・・３不適切・・・１

4③21

④321

④32

1

① 現状と課題
施設については、日常の点検に加え、法に定める点検、整備をおこなった。
臨床実習については、両学科とも円滑に実施できる体制をとっている。
防災については、大規模な地震の発生等に備え、建物の点検を定期的に行うとともに、安否確認が迅速にできるよう体制を整備した。
②今後の対策
施設設備の整備については、計画的に更新、入れ替えを行う。日常点検をおこなうとともに定期点検の際に状況把握に努め整備をおこなう。
臨床実習については、学生の負担を軽減することからも近隣の実習施設の確保に努める。

（７）学生の受入れ募集
評価項目

適切・・・４ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１

・学生募集活動は適正に行われているか④

321・学生募集活動において教育成果は正確に伝えられているか④32

1

・入学者選抜の制度や運営体制を整備し、公正に実施しているか

④3

2

1

・学納金は妥当なものとなっているか④32

1①現状と課題
学生募集活動については、高校訪問、進路指導課の先生方への学校説明会、オープンキャンパス、進学ガイダンス等を実施している。県内各地区での出張講義を昨年度よりも回数を増やして実施した。
オープンキャンパスでは、本校が求める学生像を十分理解した上で志願してもらうために、入試概要や教育方針、学生生活、国家試験・就職状況等について適切な情報提供を行っている。また、アンケートを実施して次回のオープンキャンパスに反映するように努めている。
しかしながら、令和 6 年度入試の志願者は昨年度を大幅に下回り作業療法学科では定員に満たなかった。
②今後の対策現在行っている広報活動、学生募集活動を継続し、本校の魅力や特色を PR していく。高校生の情報

収集がスマートフォンによることから、スマートフォン対応のホームページにし SNS を利用した情報発信等を行っているが、ニーズを把握し、より魅力的なコンテンツにしていく必要がある。また、広告媒体などの WEB を利用し、より広範囲への PR をする。
オープンキャンパスや進学ガイダンス等を通して、生徒や保護者に対し適切な情報を発信して学生募集に努める。また、体験内容に関しても、複数年参加する生徒もいることからマンネリ化しないように吟味していく。
県外の高校へのアプローチも引き続き行っていく。高校が業者を利用して行うガイダンスには積極的に参加できるようにする。特に秋田県での募集活動を強化するために、非常勤職員を雇い専属で広報活動を行う。
入試については、一般選抜の内容を変更する。Ⅱ期の試験は、科目試験に代わり、小論文にて判定する。
昨今、入試については WEB 出願を利用する学校が増えてきている。また、受験者のニーズもあることから導入を検討していく。
（８）財務
評価項目

適切・・・４ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１

・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

④

3

2

1

・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

④

3

2

1・財務について会計監査が適正に行われているか④32

1

・財務情報公開の体制整備はできているか④32

1①現状と課題財務基盤は、収入の安定と数年間に渡り実施した経費節減の効果もあり安定している。
今年度大規模な設備投資は行っていない。
会計監査は年 3 回実施され学園監事による監査も年 1 回行われている。
財務情報の公開については、私立学校法に則り本校のホームページで学校法人諏訪学園の財務状況を公開している。
② 今後の対策
物価や光熱水費が高騰し、支出が増えていることからこれまで以上に見直しを行い効率の良い予算の執行を行う。
次年度、施設設備の改修を計画している。
（９）法令順守
評価項目

適切・・・４ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか④32

1

・個人情報保護に関し、その保護のための対策がとられているか

4

③2

1

・自己評価の実施と問題点の改善を行っているか④321・自己評価結果を公開しているか

④3

2

1

①現状と課題養成校として遵守すべき法令・ガイドライン等に基づき運営、教育を行なっている。

個人情報については、適切に取り扱っている。
自己点検の結果については、学校関係者評価委員会の報告書と共に本校のホームページで公開している。今年度新たに理学療法士作業療法士養成校ガイドラインに定める自己点検の実施公表おこなった。
②今後の対策
理学療法士作業療法士指定規則改正から 4 年経過することから、教育課程とともに見直しを図る必要がある。
自己点検・評価については、本校の現状を踏まえておこない、学校関係者の意見とともに運営、教育に活かす。
（１０）社会貢献・地域貢献
適切・・・４
評価項目

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか

④

3

2

1

・学生のボランティア活動を奨励支援しているか

④

3

2

1

④3

2

1

・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか①現状と課題
理学療法学科では、山形県理学療法士会活動に積極的に貢献した。また、県内で実施した実習指導者講習会において 2 名が講師として講義ならびに演習を行った。さらに、山形市社会福祉協議会の依頼により、訪問ヘルパーならびに介護サービス責任者に対するリハビリテーションや介護に関する意見交換を実施した。
作業療法学科では、山形県作業療法士会において 1 名が理事（教育部担当）として活動し、その他の教員についても各委員会等へ積極的に貢献した。また、臨床実習指導者講習会の講師・ファシリテーターを引き受け、年 2 回のオンライン講習会にて実習指導者に講義および演習を行った。さらに、山形
県作業療法士会主催の作業療法士生涯教育プログラムにおいて、基礎研修や選択研修の運営・講師など積極的に参加し貢献した。また、認知症出前講座等を実施、市の要請による地域ケア会議にも積極的に参加し、地域包括ケアシステムによる地域医療推進に貢献している。
中学校や高校からの施設見学や職業体験等を積極的に受け入れている。山形県専修学校協会による中学校への出前講座も再開され、4 校に訪問した。また本校の見学については中学・高校合わせて11 校を受け入れた。
③ 今後の対策
徐々にイベント等のボランティア依頼も増えてきている状況にある。そういった依頼には積極的に参加できるように学生へ周知していく。体育館やグラウンドの借用についての要望があることから、今後、地域への開放について検討する。

総括

本校は、平成 26 年度から「専修学校における学校評価ガイドライン」(文科省：平成 25 年 3 月)に基づき、自己点検、評価を行なっている。
令和 2 年度入学生から指定規則改正に伴う新カリキュラムを適用し、授業を開始している。
就職率は、開校以来 100％を維持しており、国家試験の合格率については、両学科ともに 100％を達成できた。
以上の点を踏まえ令和 5 年度の自己点検・評価を実施した。各項目の総括は、以下のとおりである。
教育理念、目標
教育理念・目標・育成人材像などの学内表示、ホームページ、シラバスへの掲載は継続的に行っている。また、オープンキャンパスや高校訪問、入学時オリエンテーションでも積極的に伝えている。さらに、より具体的に本校の教育方針を周知するために、3 つのポリシーを策定し公表している。その上でこの 3つのポリシーについて評価するアセスメントポリシーをまとめ公表した。
現在の教育について振り返り、現状に即した教育目標、重点的に取り組むことが必要な目標や計画の見直しを行なう。
学校運営
学校運営については、運営委員会、入試委員会、教務委員会を核とした委員会で協議の上、全体で意思決定を行っている。
より安定した学校運営をおこなうために、運営方針の見直し、組織の整備を行う。
ホームページやＳＮＳを通じ本校の教育活動等の情報公開を積極的に行う。
教育活動
教育理念や教育目標に沿った教育課程を編成している。また、資格取得に向けた対策、職業教育についての取組も十分に行なっている。授業評価の結果や教育課程編成委員会の意見や要望を取り入れより質の高い教育を行なっている。教員間の授業評価を継続的に実施し、学年ミーティングを通じてより連携を図っていく。新規カリキュラムが完成年度となった。一連の流れを確認し、内容や時期等を検証してよりよいカリキュラムになるよう見直しを行う。
学修成果
国家試験の合格率は、両学科ともに 100％を達成した。また、就職率については、100％を維持している。しかし、卒業生の数は入学定員数を下回る状況が続いている。退学、留年については、臨床実習による成績不可が主な原因となっていることから様々な対策を講じ低減を図っている。
学生支援
高等教育修学支援新制度の対象校となった。今後も適切な運営を行い、体制を維持する。学生支援については、クラス担任制を採用していることから担任を中心とした支援体制をとっている。また、学生の健康管理、就職活動、課外活動等についても、継続して支援を行なう。
新型コロナウイルス感染症の影響により授業料の納付が困難な学生に対し、引き続き支払い猶予など柔軟な対応をとり、学業継続を支援する。
教育環境
臨床実習については、両学科とも円滑に実施できる体制をとっている。
防災については、大規模な地震の発生等に備え、建物の点検を定期的に行うとともに、安否確認が迅速にできるよう体制を整備した。
学生受け入れ募集

学生募集活動については、高校訪問、進路指導課の先生方への学校説明会、オープンキャンパス、進学ガイダンス等を実施し、教育活動や国家試験・就職状況等を中心に情報提供を行なっている。
令和 6 年度入試の志願者は昨年度を大幅に下回り作業療法学科では定員に満たなかった。
財務
学校の財務基盤は、収入の安定と数年間に渡り実施した経費節減の効果もあり安定している。
法令遵守養成校として遵守すべき法令・ガイドライン等に基づき運営、教育を行なっている。
理学療法士作業療法士指定規則改正から 4 年経過することから、教育課程とともに見直しを行う。
社会貢献・地域貢献
県士会では教員が理事・監事として活動した。実習指導者講習会では講師として参加している。
徐々にイベント等のボランティア依頼も増えてきている状況にある。

自己点検で挙げられた課題と学校関係者評価委員会において出された意見や要望を取り入れより質の高い運営、教育を行なっていくこととする。