水産業競争力強化緊急事業業務要領（別添７）○ 競争力強化型機器等導入緊急対策事業（事業実施者）
第１条 本事業の事業実施者は、第１号から第３号のいずれかを満たす者とし、共同で使用する実態のある漁業用機器等（以下「機器等」という。）を導入しようとする事
業実施者については、共同での実施を認めることとする。
（１）浜の活力再生広域プランを策定した広域水産業再生委員会に参画し、漁業を営む個人又は法人であって、かつ、基準年の漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営の場合）がその他の所得（個人経営の場合）又はその他の利益（法人経営の場合）を上回る者（２）浜の活力再生広域プランに関連する浜の活力再生プラン（以下「浜プラン」という。）に取り組む地域水産業再生委員会（以下「地域再生委員会」という。）が、令和６年度末までの浜の活力再生広域プランへの発展を目指して広域浜プラン策定調整協議会（以下「調整協議会」という。）を設立した場合は、当該調整協議会に参画する地域再生委員会に所属する漁業を営む個人又は法人。ただし、本規定において、浜の活力再生広域プランの策定を目指し、広域水産業再生委員会が設置されている場合は、「調整協議会」とあるのを「広域水産業再生委員会」と読み替える。
（３）漁船漁業構造改革広域プランを策定した広域漁船漁業構造改革委員会に参画し、第２条第１項第１号若しくは第２号の機器等のうちＬＥＤ集魚灯又は同項第３号の機器等を導入する漁業を営む個人又は法人であって、かつ、基準年の漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営の場合）がその他の所得（個人経営の場合）又はその他の利益（法人経営の場合）を上回る者
２ 前項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する者は、事業実施者としない。
（１）平成 27 年度から令和５年度の補正予算で実施した本事業により機器等を導入した者（２）国の水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（以下「漁船リース事業」という。）に取り組むリース事業者と貸付契約等若しくは再貸付契約等を締結し、漁船リース事業に参画している者又は漁船リース事業の事業提案書の提出を行う者（３）国のもうかる漁業創設支援事業、がんばる漁業復興支援事業又はがんばる養殖復興支援事業（以下「もうかる事業等」という。
）に取り組む事業実施者と用船契約等、養殖生産契約等又は操業契約等を締結し、もうかる事業等に参画し、かつ、事業期間が経過していない者、又は参画しようとする者（４）事業実施計画の承認申請日以前１年の間又は承認申請を行った日の翌日から事業完了までの間に、ライフジャケット着用義務を怠ったことにより行政処分を受けた者
又は海事関係法令違反による死亡災害が発生した者。なお、その起算は、行政処分の決定日又は法令違反の行為日とする。
（５）事業実施計画の承認申請日以前１年の間に漁業関係法令等に違反したことが確定した者。なお、その起算は、確定した法令違反等の発生日から１年とする。
３ 前項（１）の規定にかかわらず、以下の全てを満たす者については、事業実施者となることができる。
（１）導入した機器等の処分制限期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数に相当する期間をいう。以下同じ。）が経過している者。
（２）第６条第５項で規定する「競争力強化型機器等導入緊急対策事業実施状況報告書（〇年度ＫＰＩに係る報告）」について、５年間全ての年度の報告を提出している者。
（３）第２条で規定する目標（ＫＰＩ）を達成した者又は目標（ＫＰＩ）未達だが漁労収入の増額方策、漁労支出の削減方策などの対応方策を策定し、地域再生委員会（地域再生委員会が設置されていない場合にあっては、広域水産業再生委員会又は広域漁船漁業構造改革委員会（以下「広域委員会」という。））が確認・決定した者。
（４）広域委員会が目標（ＫＰＩ）の達成等を確認した上で本事業の２度目の活用を決定した者。
４ 前項に規定する者が本事業の事業実施者となることができるのは、１回限りとする。
５ 本事業の事業実施者は、導入した機器等の処分制限期間において、漁業経営セーフティーネット構築事業費補助金交付等要綱（平成 22 年３月 30 日付け 21 水漁第 3036号）に基づくセーフティーネットに継続して加入しなければならない。
６

本事業の助成要件を全て満たした機器等の導入に係る助成額の合計が予算額を超えた場合、事業実施者の選定は抽選等により行うことがある。

７ 軽石による被害を回避するための海水こし器（以下「海水こし器」という。）を導入しようとする者については、１項（１）の適用については、浜の活力再生広域プランを策定した広域水産業再生委員会に参画し、漁業を営む個人又は法人であれば足りるとし、２項（１）から（３）まで及び５項の規定は適用しない。
（助成対象機器等と助成対象経費）
第２条
１ 助成対象機器等
本事業において助成の対象となる機器等は、事業開始年度を含め５年以内に漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営の場合）を 10％以上向上する目標（ＫＰＩ）の達成に資するものであり、かつ、処分制限期間が５年以上のものとし、海水こし器以外のものについては１個人又は１法人当たり１機種１台（一式）までとする。

（１）省力・省コスト化に資する機器等
被代替機器等と比較し省力・省コスト化により目標（ＫＰＩ）達成を目指す機器等。なお、省コスト化のうち、省エネを目的とした機器等を導入する場合、別紙に定める機器導入指針に基づいた以下の機器等とする。
ア 漁船用エンジン（船内機又は船外機）
現在使用している漁船用エンジンと比べ５％以上燃油使用量が削減可能で、漁業経営体質強化機器設備導入支援事業において、水産庁長官承認の「省エネ機器設備基準」に記載されたもの
イ その他の機器等
現在使用している機器と比べ 10％以上燃油使用量が削減可能な省エネ機器等（２）生産性向上に資する機器等
被代替機器等と比較し生産性の向上により目標（ＫＰＩ）達成を目指す機器等、人力と比較し生産性の向上により目標（ＫＰＩ）達成を目指す機器等又は生産性の向上により目標（ＫＰＩ）達成を目指す海水こし器。ただし、漁船用エンジン（船内機又は船外機）については、被代替機器等と比べ連続出力（kW）が原則 120％以内とする。
ただし、120％を超える場合には、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業漁業用機器等選定理由書」（別記様式第８－１号の別添１）を提出するものとする。
（３）操業体制の効率化に資する機器等
海上ブロードバンドサービス（陸海双方向の最大通信速度が１メガビーピーエス以上であって、カバー範囲が沿岸２００マイル以内など沿岸利用限定のものを除く。）の導入による操業体制の効率化により目標（ＫＰＩ）達成を目指す機器等
２ 助成対象経費（１）助成対象経費は、前項の機器等本体価格の１／２以内（下取価額を控除し、消費税を除く。
）を助成する。また、助成金の上限額は 5,000 万円以内、助成金の額は千円単位（千円未満切捨て）とし、機器等本体価格以外の経費は一切認めない。
（２）（１）の規定にかかわらず、令和７年３月 31 日までの事業完了に限り、第１項（１）のア及びイの機器等を導入する場合は、機器本体及び当該機器の設置の費用を助成対象とする。
３ 事業適用期間
本事業による機器等の導入は、助成金交付決定の日から令和７年３月 31 日までに完了するものとする。
４ 過去の事業との関連
過去に水産業体質強化総合対策事業のうち沿岸漁業等体質強化緊急対策事業のうち漁業経営体質強化対策事業のうち体質強化グループ活動支援事業、漁業経営セーフティーネット構築等事業のうち省エネ機器等導入推進事業又は漁業経営体質強化機器設備導入支援事業により導入した機器等のうち処分制限期間を経過していない機

器等を被代替機器等とする場合は、本事業による助成の対象としない。
（事業実施者からの応募）
第３条 本事業を実施しようとする事業実施者は、水漁機構が定める期日までに「競争力強化型機器等導入緊急対策事業実施計画承認申請書」（別記様式第８－１号。以下「計画承認申請書」という。
）、「事業実施者の概要と実施計画」（別記様式第８－１号の別添。
以下「機器事業実施計画」という。）及び見積書等のほか、次の書類を添えて、広域委員会又は地域再生委員会が取りまとめた上で水漁機構に提出する。
（１）広域委員会又は地域再生委員会の規約（調整協議会に参加している地域再生委員会は、当該調整協議会の規約も提出するものとする。）（２）広域委員会又は地域再生委員会の委員名簿（調整協議会に参加している地域再生委員会は、当該調整協議会の委員名簿も提出するものとする。）（３）広域委員会又は地域再生委員会に属する漁業者全員の氏名及び漁業経営セーフティーネット構築事業費補助金交付等要綱第４（１）又は（２）の事業への加入の状況を記載した名簿（機器事業実施計画の承認及び交付決定）
第４条 水漁機構は、第３条の応募があった場合には、事業実施者から提出された計画承認申請書の内容が以下の助成要件に適合することを確認する。
（１）申請者が、第１条に定める事業実施者であること。
（２）事業実施者から提出された機器事業実施計画が、運用通知第３の２－10 の（３）のウの（ウ）に規定する競争力強化型機器等評価委員会（以下「機器委員会」という。）が認めたものであること。
（３）浜の活力再生広域プラン又は漁船漁業構造改革広域プラン（以下「広域浜プラン」という。）又は機器事業実施計画に関連する浜プランに基づく各種の取組の効果全体
として、事業開始年度を含め５年以内に漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営の場合）を基準年と比較して 10％以上向上する目標（ＫＰＩ）を定め、当該目標の達成を目指すものであること。
２ 水漁機構は、事業実施者から提出された計画承認申請書の内容が適切であると認められた場合には、予算の範囲内で「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金承認通知書」（別記様式第８－２号）を通知する。
３ 通知を受けた事業実施者は、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金交付申請書」（別記様式第８－３号）により、広域委員会又は地域再生委員会が取りまとめた上で水漁機構へ交付申請を行い、水漁機構は申請内容を確認した上で、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金交付決定通知書」（別記様式第８－４号）を通知する。

４ 第２項の承認後に生じた機器事業実施計画の変更は、第１項～第３項に準じて行うものとする。
（事業結果の報告及び助成金の請求）第５条 事業実施者は､事業終了後、｢競争力強化型機器等導入緊急対策事業実績報告書｣（別記様式第８－５号）、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金精算払請求書」（別記様式第８－６号）のほか、証拠書類を添えて、広域委員会又は地域再生委員会が取りまとめた上で水漁機構へ提出する。
２ 事業実施者からの助成金の請求は、基本的には一括精算払とするが、事業途中で概算払を請求することができる。概算払については、事前に水漁機構と協議し、水漁機構が適当と認めた場合に「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金概算払請求書」（別記様式第８－７号）をもって請求できる。
（実施状況等の確認）
第６条 事業実施者は、機器事業実施計画の実施状況について、本事業実施後、水漁機構が定める期日までに前条第１項に基づく実績報告書等を、広域委員会又は地域再生委員会が取りまとめた上で水漁機構に提出するものとする。
２ 水漁機構は、前項による実績報告書等を確認するほか、必要に応じ、機器委員会が現地においてこれを確認するものとする。
３ 水漁機構は、前項による現地における実施状況の確認を終えたときは、その確認結果について、速やかに事業実施者に通知するものとする。
４ 事業実施者は、第４条第１項第３号に定める取組の目標（ＫＰＩ）について、事業開始年度を含め５年以内のいずれかの年度において、少なくとも１回は達成することを目指すものとする。
５ 事業実施者は、前項の取組の目標（ＫＰＩ）の達成状況を事業開始年度から毎年度、水漁機構が定める期日までに、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業実施状況報告書（○年度ＫＰＩに係る報告）」（別記様式第８－８号）により、電磁的記録により水漁機構に提出するものとする（目標（ＫＰＩ）を達成した場合も、事業開始年度を含め５年間は、毎年度、その達成状況を水漁機構に提出するものとする。）。
６ 事業実施者は、前項の報告における取組の目標（ＫＰＩ）の達成状況に応じて地域再生委員会から適宜助言を受けるものとし、３年目の報告時点に必要に応じて対応方策を策定するものとする。
７ 水漁機構は、第５項による実施状況報告書及び前項による対応方策を確認するとともに、目標（ＫＰＩ）の達成状況に応じ、事業実施者に対する改善指導を行うものとする。

（助成金の交付）
第７条 水漁機構は、第５条第１項の実績報告書等の提出を受け、事業実施内容を確認したのち、事業実施者に対し、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金の額の確定通知」（別記様式第８－９号）により、助成金の額の確定と支払の通知を行うとともに、金融機関に開設した事業実施者の口座に助成金の支出を行う。
（導入する機器等に係る管理）第８条 事業実施者は、本事業により導入した機器等の管理運営については、水漁機構が別途定める「競争力強化型機器等導入緊急対策事業で取得した機器等の管理運営について」に基づき、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業の管理運営規程」及び「機器等の管理台帳」を作成するとともに、その他必要に応じ、関係書類を整備保管すること等により、適正な管理運営を行わなければならない。
（事業実施後の事業内容変更等）
第９条 事業を実施した事業実施者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ水漁機構と協議し変更の承認を受けなければならない（疑義が生じた場合、速やかに水漁機構に相談すること）。
（１）事業実施者を変更しようとする場合（２）機器等又はその設置（管理）場所を変更しようとする場合（３）事業を中止し、又は廃止しようとする場合（４）その他水漁機構が変更申請の必要があると認めた場合
２ 水漁機構は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（交付決定の取消等）
第 10 条 水漁機構は、前条の規定による事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合は、第４条の規定による交付決定の全部若し
くは一部を取り消し又は変更することができる。
（１）事業実施者が、法令、業務要領又は業務要領に基づく処分又は指示に違反した場合（２）事業実施者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合（３）事業実施者が、事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした
場合
２ 水漁機構は、前項の規定により交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更した場合は、「競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金交付決定取消通知書」（別記様式第８－10 号）により、当該交付決定の全部若しくは一部の取消し又は変更を受けた事業実施者に対し、その旨を通知するものとする。
（事業実施者への指導等）
第 11 条 広域委員会又は地域再生委員会は、本事業の実施に関して、事業実施者に対し指導及び監督を行うものとする。
（その他）
第 12 条 この業務要領に定めるもののほか、本事業の運営に関し必要な事項については、水漁機構が定める。
附則（平成 30 年３月８日）
１ この改正は、平成 30 年３月８日から実施する。
２ 改正前の実施要領に基づき行うこととされている助成事業については、なお従前の例による。
附則（平成 31 年３月４日）
１ この改正は、平成 31 年３月４日から実施する。
２ 改正前の実施要領に基づき行うこととされている助成事業については、なお従前の例による。
附則（令和元年５月 30 日）
１ この改正は、令和元年５月 30 日から実施する。
２ 改正前の実施要領に基づき行うこととされている助成事業については、なお従前の例による。
附則（令和２年３月６日）
１ この改正は、令和２年３月６日から実施する。
２ 改正前の実施要領に基づき行うこととされている助成事業については、なお従前の例による附則（令和３年３月１８日）
１ この改正は、令和３年３月１８日から実施する。
２ 改正前の実施要領に基づき行うこととされている助成事業については、なお従前の例による
附 則（令和３年 12 月８日）

１ この改正は、令和３年 12 月８日から実施する。
附則（令和４年３月４日）
１ この改正は、令和４年３月４日から実施する。
２ 改正前の実施要領に基づき行うこととされている助成事業については、なお従前の例による。
附則（令和５年３月８日）
１ この改正は、令和５年３月８から実施する。
２ 改正前の実施要領に基づき行うこととされている助成事業については、なお従前の例による。
附則（令和６年１月 24 日）
１ この要領は、令和６年１月 24 日から実施する。