参考資料

２

情報・証拠収集制度に関するアンケートの分析結果

日本弁護士連合会

民事裁判手続に関する委員会

『情報・証拠収集制度に関するアンケート』の概要
１

実施期間(1) 第１弾：２０２０年７月２０日～２０２０年８月３１日(2) 第２弾：２０２０年１０月２０日～２０２１年１月２９日(3) 第３弾：２０２０年１２月２１日～２０２１年１月２９日(4) 会員一般向け（前半・後半）：２０２１年３月２３日～２０２１年４月２３日

２

実施対象(1) 第１弾～第３弾：各弁護士会における「情報・証拠収集制度」に関連する委
員会委員(2) 会員一般向け（前半・後半）：日本弁護士連合会全会員

３

回答方法(1) 第１弾～第３弾：①Ｗｅｂアンケートシステムから回答②「アンケート調査回答票」ｗｏｒｄファイルに記入の上、Ｅ-メールで回答③「アンケート調査回答票」に手書きの上、ＦＡＸ等(2) 会員一般向け（前半・後半）：Ｗｅｂアンケートシステムから回答

４

回答者数(1) 第１弾：２６１件(2) 第２弾：①前半

１３１件

②後半

１１３件

(3) 第３弾：５９件(4) 会員一般向け（前半）：９３９件(5) 会員一般向け（後半）：７３１件【資料】
１

第１弾アンケートの分析（ｐ１～）

２

第２弾アンケートの分析（ｐ１１～）

３

第３弾アンケートの分析（ｐ５６～）

４

会員アンケート（前半）の分析（ｐ７２～）

５

会員アンケート（後半）の分析（ｐ８８～）

※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

第１弾アンケート集計結果とりまとめ（情報・証拠収集制度に関するアンケート～当事者の住所等に関する問題編～）
Ⅰ

相手方の氏名又は住居所（送達すべき場所）の特定に関する情報取得（送達のための居住実態調査を除く）
Ｑ１ 過去３年以内に，相手方の氏名又は住居所（送達すべき場所）が不明で，裁判外手続により第三者からの情報取得を実際に試みたものの，それらを知ることができなかったために，受任若しくは訴えの提起を断念したご経験又は公示送達の手段をとらざるを得なかったご経験がありますか。
表1

回答数

ある

ない

87

206

※【コメント】：相手方の氏名又は住居所（送達すべき場所）の情報取得ができなかったことにより，回答者の約 3 割が本来的な訴訟追行をできなかった旨の回答をしており，この情報取得の困難さが法的紛争解決の大きな支障になっていることが窺われる。
Ｑ２ Ｑ１でａと回答した場合，それは，どのような事案でしたか。また，取得を試みた情報の種類及び照会等のあて先はどのようなものでしたか。
表2
回答数
ａ

住所・就業場所につき，日本年金機構又は全国健康保険協会

10ｂ

郵便の転送先住所につき，日本郵便

15ｃ

預貯金等の口座情報（開設者の氏名及び住所等）につき，金融機関

20ｄ

決済情報（名義人の氏名及び住所等）につき，クレジットカード会社 7ｅ

契約者の氏名及び住所等につき，通信キャリア会社，プロバイダー会

38

社，電力会社又は地方公共団体（水道局等）
ｆ

マンション・ビルの契約状況（契約者，部屋番号等）につき，管理組 32

合又は管理会社
ｇ

その他

42

無回答

206

表 3【事案の概要】
ａ

預金口座解約，投資被害，貸金（個人間）など

ｂ

債権回収，慰謝料請求，行方不明など

ｃ

預金不正払い出し事件，振込詐欺，特殊詐欺など
1

1 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

ｄ

支援金詐欺，悪質サイト被害，詐欺（クレジットカード詐取），投資詐欺などｅ

投資被害，賃料請求，交通事故の損害賠償請求，不貞など

ｆ

廃業，特殊詐欺，投資詐欺，放置車両撤去，区分所有権競売請求事件など

ｇ

請負代金請求→発注者（住所？），金融商品まがい商法の販売員に対する損害賠償請求→勤務先である販売会社（住所氏名？），不動産の相続→土地の所有者（住所氏名？），自殺→警察署（住所氏名？）
・２３条照会，詐欺的な取引を担当した従業員への請求→公共職業安定所？（労働保険の被保険者情報），貸金→元就業場所（住所氏名？），ＳＮＳ利用の名誉・信用毀損，詐欺→ＳＮＳ運用会社（登録情報？），離婚訴訟→２親等以内の親族（住所？），預金口座解約→公安委員会，法務省矯正局（住所氏名？），
面会交流調停→相手方親族（住所？），認知訴訟→自治体（住民台帳法），
交通事故→市役所（住民票等），債権差押命令申立→市役所（住民票等），
請負代金請求→入国管理局？（出入国記録）・２３条照会，支援金詐欺→
暗号資産交換業者（ＩＰアドレス），強制わいせつ被害弁償→警察（加害者勤務先），交通事故→陸運支局？（自働車検査証？），中古自動車オークションの瑕疵担保席追及→オークション主催団体（住所？氏名？），街宣
活動禁止の仮処分申立→警察署（住所氏名？），詐欺的消費者被害→ライン運営会社？（登録情報？），通常民事→介護施設等（住所氏名？），学校
内暴力（生徒間）→学校（住所氏名？），建物収去土地明渡→市役所（戸籍，戸籍附票），サクラサイト詐欺→マンションの現地調査（住所？），先，詐欺（原野商法二次被害）→戸籍附票，住物被害→Facebook（登録情報）
民票上の最後の住所地の不動産の所有者（住所？），東京入国管理局（住所？），投資詐欺→市町村？（住民票，戸籍附票），離婚→外務省（外国人
登録情報），交通事故→検察庁及び保護観察所（住所？），交通事故→現地調査と聞き込み（氏名住所？），賃借人→市町村？（住民票），所有権確認訴訟→市町村？（固定資産課税台帳？）
・地方税法２２条により回答拒否，
交通事故→興信所（住所氏名？）※【コメント】：相手方の氏名又は住居所（送達すべき場所）の情報取得を試みたものの，それらを知ることができなかった 87 名中 38 名（但し，複数回答可の条件付き）が，通信キャリ
ア会社，プロバイダ会社又は電力会社等に対し，情報の取得を求めている。プロバイダ会社については，プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示が認められているものの，必ずしも同法が十分な実効性を備えていない可能性が窺える。また，用意した選択肢の中でもかなり回答がばらけているうえ，「その他」の回答もかなり多いことも指摘できるところであり，特定の情報保有者による情報開示をしやすくする個別的な立法による対処は，ニーズ全体に対する実効性が低いとも考えられる。これらを踏まえると，民事訴訟において必要な情報の取得をし
2

2 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

やすくするためには，情報保有者を横断的にカバーできるよう，一般的に，民事訴訟法などにおける手当てを検討することが考えられる。
Ｑ３ 過去３年以内に，訴え提起に当たり相手方の氏名又は住居所（送達すべき場所）を把握する過程で，裁判所の手続を利用したご経験がありますか。
表4

回答数

ある

ない

30

263

Ｑ４ Ｑ３でａと回答した場合，それはどのような事案でしたか。また利用した裁判所の手
続はどのようなもので，どのような結果になりましたか。
なお，選択肢ａ―２・３若しくはｂ－２・３を回答された方又はｃを回答され結果として情報を入手できなかった方は，採用されなかった理由又は奏功しなかった理由もあわせてご記入
ください。
表5
ａ

表6

訴え提起前の証拠収集処分の

回答数

ｂ

申立て
ａ－１

申立ては採用され，情報

0ｂ－１ 申立て等は採用され，情報 8は入手できた

申立ては採用されたもの

3ｂ－２の，情報は入手できなかった
ａ―３

回答数

て

は入手できた
ａ―２

訴え提起後の調査嘱託の申立申立ては採用されなかっ申立て等は採用されたも10のの，情報は入手できなかった
1

ｂ―３

た

申立て等は採用されなか

3

った

表7
ｃ その他
該当なし
表 8-1【事案の概要】
ａ－１

該当なし

ｂ―１

振り込め詐欺，貸金返還請求訴訟，所有権移転登記手続請求など

ｃ（*） 該当なし* 情報が得られた場合
表 8-2【事案の概要】/【採用されなかった理由又は奏功しなかった理由】
3

3 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

ａ－２

離婚訴訟/市の教育委員会・社会保険庁・日本年金機構への調査嘱託が行われたが，住所地は発見できなかった。

ａ―３

貸金請求/住所が不明だった

ｂ－２

投資被害事案（詐欺），貸金/日本年金機構を嘱託先として，被告住所を嘱託事項として調査嘱託申立を行い採用されたが，民訴法の法文上「～回答しなければならない」と規定されていないことなどから，回答を拒否された。
消費者被害/対象先の守秘義務等を理由に回答拒否
投資詐欺/個人情報であることを理由に回答されなかった。

ｂ―３

特殊詐欺/必要性なしとの判断で不採用になった
依頼した弁護士に対する損害賠償請求/就業場所である法律事務所への送達ができていた
投資被害につき加害者に加えて担当従業員を被告にした事案/就業場所送達ができており，住所の特定のための調査嘱託は採用しないとのことであった。

ｃ（*） 該当なし* 情報が得られなかった場合※【コメント】：相手方の氏名又は住居所（送達すべき場所）を知るための手段としては，現行民事訴訟法上，訴え提起前の証拠収集処分と訴え提起後の調査嘱託が存在しているところ，
後者については一定の効果がみられるものの，全体としては，十分な手段となっているとはいえないようである。
Ｑ５ 相手方の氏名又は住居所（送達すべき場所）を知ることができなかったために，受任若しくは訴えの提起を断念し，又は公示送達の手段をとらざるを得ないという事態を解消する
ために，立法的解決も含め，どのような方法が考えられますか。
表9
弁護士会照会の強化・充実（回答義務の明確化・通常情報を保

回答数

割合

38

23.3%

19

11.7%

32

19.6%

4

2.5%

有する照会先との協定による対応等）
調査嘱託の拡充（回答義務の明確化・嘱託可能であることの明
確化等）
行政機関その他の機関（郵便局，金融機関，通信会社，インフラ関係等）が住居所を把握している場合にその情報を利用できる法制度の整備（※弁護士会照会，調査嘱託の拡充を想定しているものも含まれている。
）
公示送達の簡易化
44 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

その他

58

35.6%

（内訳）
住民票・戸籍附票からの住所地探知ができるようにする（実 7
際の住所地を一致させる措置を講じる（食い違う場合の罰則など）
・保存期間延長）
氏名と住所による特定を離れてマイナンバー，パスポート番

6号，利用していたアカウント等と紐付けた特定で足りるとする制度あるいは氏名不詳でも手続を進められる制度の新設
メールアドレスに対する書面の送信によって送達があった

4

ものとみなす制度の創設
SNS 事業者に本人確認情報登録を義務づけて開示請求を認め 4る
プロバイダ責任制限法による発信者情報開示の簡素化

4

その他

33

対応不要

12

7.4%

（内訳）
現行制度で足りる

6

現行制度で足りないが思いつかない（諦めている）

6※【コメント】：「対応不要」という回答は非常に少ない上に，現行制度で足りるとの意見はその中でも半数であり，何らかの対応が必要という意見が大多数である。対応が必要とされる
選択肢の中ではばらつきがみられるものの，回答義務の明確化を含めて，弁護士会照会や調査嘱託の強化・拡充を求める意見が比較的多い。なお，「その他」の中では，回答者が問題を感じた事案類型における対応を挙げるものが目立つが，そうした事案類型に個別的に対応することは，対応すべき事項が多くなりすぎると思われる。
Ⅱ 送達のための居住実態調査
Ｑ６ 過去３年以内に，送達のために相手方の住居所とされる場所における居住実態の調査を試みたが，それが奏功しなかったご経験がありますか。
表 10
回答数

ある

ない

76

217

※【コメント】：回答者の約 4 分の 1 が，居住実態の調査が奏功しなかった経験があることからすれば，この情報取得の困難さが，少なからず，通常の送達の支障になっていることが窺われる。
55 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

Ｑ７ Ｑ６でａと回答した場合，それは，どのような事案でしたか。また，居住実態の調査を試みたときの支障はどのようなものでしたか。
表 11
回答数
ａ

居住場所の現状につき，マンション等がオートロッ

36

クであるため，調査のための立ち入りができなかったｂ

居住者の氏名につき，部屋及び郵便受けに表札がな

45

いことにより，確認できなかったｃ

マンション等の部屋の居住者につき，管理組合又は22

管理会社が調査に応じなかったｄ

ライフラインに関する契約状況につき，電力会社や

6

地方公共団体（水道局等）が調査に応じなかった。
ｅその他

18

無回答

217

表 12-1【事案の概要】
ａ

建物明渡等請求，意思表示の公示送達，投資詐欺，養育費，不貞慰謝料請
求，所有権移転登記手続請求などｂ

賃料等支払請求，交通事故による損害賠償請求，金銭消費貸借，債権仮差押え，詐欺的商法事案（個人に対する損害賠償請求）など

ｃ

特殊詐欺，詐欺的消費者被害，離婚調停における相手方の所在調査，親族
間横領など

ｄ

民暴事件，投資被害事件，貸金返還請求事件など

表 12-2【事案の概要】/【支障の内容】
ｅ・破産管財人として提起した債権回収のための訴訟/新型コロナウイルス
感染症のため，現地調査の対象となる近接府県への移動が著しく困難であった・貸金返還請求事件の貸主側の案件/海外に逃亡
・子の引渡し審判及び保全/内容虚偽のＤＶに基づく支援がされ，どの機関も相手方の住所を秘匿した。
・交通事故事件/表札が連名になっていた・特殊詐欺/Google マップで確認したがそのような会社はなかった※【コメント】：マンションにおいて，オートロックにより立入り不可，表札が無いことにより確認不可，管理組合又は管理会社が調査に不応答など，マンション特有の支障が多くみられ
6

6 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

た。
Ｑ８ 相手方の氏名及び住居所とされる場所が判明したにもかかわらず，送達すべき場所に係る調査が困難であることから通常の特別送達ができないという事態を解消するために，立法的解決も含め，どのような方法が考えられますか。
表 13
回答数

割合（％）

執行官送達制度の拡充（無条件で執行官送達を可能とするなど）

3

5.2

付郵便送達の要件の緩和（調査の簡易化，居住実態の調査を不要と

13

22.8

公示送達の要件の緩和・公示送達までの手続の簡素化

47

特別送達で受領しない又は受領拒否の場合でも受領（送達）とみな

3

5.2（特別送達に代わる）普通郵便による送達を可能とする制度の創設

1

1.8

弁護士会照会制度の回答義務化（特に電力会社には電気供給契約の

5

8.8

現行制度の変更等

する，他の証拠から住所地での居住が立証可能な場合には付郵便可とする，住民票・商業登記上の住所地・本店にも可とするなど）

す制度，なんらかの送達手続を踏んだがこれが奏功しないときには送達したものとみなす制度の創設

当事者名と住所地の回答義務化）・罰則の規定
調査嘱託（釈明処分としてのものを含む）の拡充（利用要件の緩和・ 4

7

回答義務化・罰則の規定など）
新制度の創設送達場所の判明にかかる費用を相手方から回収できるような制度の1

1.8

裁判所が主体となって送達先を調査する制度の創設

3

5.2

裁判所が執行官に命じて強制的に調査する制度の創設

3

5.2

公共料金の支払情報について，裁判所による簡易迅速な情報開示請

1

1.8

2

3.5

1

1.8

3

5.2

6

10.5

創設

求制度の創設
送達先調査に際し，裁判所による送達先調査の指示及び協力依頼文書の発行制度など，裁判所を関与させることで，送達調査に何らかの権限を持たせる制度の創設
裁判所の許可を得て，マンションへの共有部分への立ち入りを可能とする制度の創設
裁判所又は弁護士から郵便局への送達時状況の確認制度，郵便局による開示制度の創設
ビル・マンション管理会社・管理組合，電力・ガス・水道会社（ラ77 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

イフライン事業者）等に対する契約関係の開示請求権・協力（回答）義務化制度の創設
住民票検索の充実

1

1.8

管理会社と協力して調査会社の立ち上げ

1

1.8

マイナンバーと紐づけした登録住所への電子的送達制度，電子メー

23.5

ルによる送達制度の創設※【コメント】：回答は多岐にわたるが，①執行官によるものも含めて裁判所の調査権限の強化を求めるもの，②送達要件の緩和を求めるもの，③居住実態にかかる情報の保有者からの情報取得をしやすくすることを求めるものに大別できるようである。②については，マンション
における居住実態の調査が困難であること等から，付郵便送達の要件の緩和を求める回答が一定数みられた。①及び③については，弁護士会照会制度の回答義務化や調査嘱託の拡充（回答
義務化を含む）を求める回答もあった。
Ⅲ

依頼者の住所の秘匿
Ｑ９ 過去３年以内に，依頼者が自らの住所を相手方（被告）本人もしくはその代理人弁護士又は第三者に知られたくないために，訴えの提起を断念したことや，結果としては訴えを提起したもののその際提訴を躊躇したことはありますか。
表 14（※以下，断念，躊躇の主体が本人か代理人かは明らかでない）
回答数ａ

提訴を断念したことがある

15ｂ

提訴を躊躇したことがある

45ｃ

提訴を断念したこと，躊躇したことどちらもある4ｄ

提訴を断念したこと，躊躇したこといずれもない

229※【コメント】：依頼者の住所秘匿のために訴え提起を断念又は躊躇したことのある回答者が約 2 割存在する。このうち，断念した者の数は，比率としては少ないものの，法的紛争解決を断念したということは司法的救済を得られなかったことを意味するから，それ自体，重要視すべきと考える。他方，躊躇をした者はかなりの数であるが，提訴には至っているので，上記のような問題はないものの，その多くは，後記Ｑ１１にみられるように，運用上の工夫により対応していることを踏まえると，何らかの立法的解決が必要と考えられる。
Ｑ１０ Ｑ９でａ又はｃと回答した場合，提訴を断念したのは，どのような事案でしたか。
提訴に向けて行った工夫とそれが奏功しなかった理由があれば，あわせて具体的にご回答くだ
さい。
表 15
8

8 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

【事案の概要】/【行った工夫】/【工夫が奏功しなかった理由】

回答数

割

合

（％）
ヤミ金事件被害者が依頼者/実家を原告の住所として記載する/実家

1

5

カルト教団に対する不法行為に基づく損害賠償/（工夫は記載なし） 1

5は業者に知られており，そこへの嫌がらせが懸念された/被害者がカルト宗教団体を怖がった
ＤＶの元夫への養育費/（工夫は記載なし）/元夫の暴行・ストーカ

3（DV 事件 15

ー的行為への恐怖

被害者，
DV 被害者が依頼者の離婚）その他事例（事例のみ）
犯罪被害者（強制わいせつ，傷害，民暴）による損害賠償請求

315

支払請求・賃金請求

2

10

慰謝料請求

1

5

インターネット上に「詐欺師」などの誹謗中傷を実名で書き込まれ

1

5

た
Ｑ１１ Ｑ９でｂ又はｃと回答した場合，提訴を躊躇したのは，どのような事案でしたか。
提訴に向けて行った工夫があれば，あわせて具体的にご回答ください。
表 16-1【事案の概要】
回答数
ＤＶ事件（離婚・性被害含む）

20

性被害

2

離婚事件

3

配偶者の不貞相手（不貞慰謝料）

3

反社会的勢力（疑い含む）

2

パワハラ・モラハラ

3

交通事故被害者

2

相手方と関係が悪い，相手方が粗暴，暴力を受けたことがある不倫相 各 1
手，人身売買を請け負う者，虐待，投資詐欺，親族内紛争，損害賠償，殺人事件被害者遺族 カルト的権力者への損害賠償

表 16-2【行なった工夫】
回答数
代理人住所とする

999 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

旧住所とする6

住民票上の住所とする

3

住所秘匿の上申

2

訴状に記載しない（※裁判所にのみ伝える。
「住所秘匿」と記載）

2

実家，その他の住所

各1※【コメント】：現行法下においても，訴状において求められている住所の記載をせず（民事訴訟規則 2 条 1 項 1 号，民法 22 条），実際の住所を秘匿するための様々な工夫がなされているが，いずれも法制上の手段ではなく，法的根拠のない運用上の工夫であるため，立法化により法的根拠を付与することが考えられる。
Ｑ１２ Ｑ９でａ，ｂ又はｃと回答した場合，訴状において原告の住所の記載を必要とするのは，①原告の特定及び②送達の便宜のためとされていますが，原告の住所の情報について相手方（被告）本人もしくはその代理人弁護士に秘匿するため，あるいは第三者に閲覧されないようにするためには，立法的解決も含め，どのような方法が考えられますか。
表 17
回答数
a

相手方による妨害行為，嫌がらせ等に対する厳しい制裁を設ける

1b

閲覧等について裁判所の許可，秘匿決定の制度

7c

住所の秘匿を行う制度を明文で設ける9d

代理人の住所の記載で被告の特定可とする

8e

運用で足りる（氏名の秘匿を認める，代理人事務所，マイナンバーの活 11用）

f

その他（債務名義に登記登録情報証明書のような方法を用いる，国等の 4
提訴用の個人認識で管理）※【コメント】：運用で足りるという回答が一定数あるものの，訴訟記録の閲覧についての秘匿決定や住所の秘匿制度の立法的解決を求める回答が多くみられた。

1010 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

第２弾アンケート集計結果とりまとめ～前半～
第１ 相手方の手元にある文書又はそれに関わる情報の取得の制度について
Ｑ１ 相手方から，訴訟のより早い段階に出せたはずの文書が後から証拠として提出されたために，争点整理手続が長引いたことがありますか。
表1

回答数a よくある又は時折あるb ほとんど又は全くない

32

108

※【コメント】回答者の 2 割強が「よくある又は時折ある」と回答している。
Ｑ２ Ｑ１でａと回答した場合，それは，どのような事例において，どのような文書が後から提出されたのでしょうか。また，早い段階に出せたはずと言える理由もご回答ください。
表2【事例/文書/理由】
1

安全配慮義務/発注書/発注する前に注意事項を指摘していたのであれば，注意事項と発注書を一括で提出するべき2

貸金返還/通帳のコピー/相手方本人が所持していたから

3

過払の不当利得返還請求訴訟/貸付停止措置に関する業者内資料/交渉時，貸付停止措置を取ったとの主張は聞いていたが証拠となる資料提出を受けられなかった

4

損害賠償請求/営業補償の基礎資料/損害額算定時点に存在していたはず

5

遺産分割/預金の存在/１年以上前に取得した書面だった

6

建築瑕疵を争う訴訟（施主側）/設計図書/自分で建物作ったのだから，図面がないはずがないのに自ら出さない。

7

不法行為責任が問われた事例/捜査資料/捜査が終了していなかったため

8

設計契約代金請求事件/設計図書本体/設計契約は一種の請負契約であり，設計図書の作成は先履行義務があると思われるが，原告はそれを提出せずに請負代金を請求

9

損害賠償請求/覚書/訴訟継続時から保持していた

10

不貞の慰謝料請求/ＬＩＮＥデータ等/不貞行為の有無が当初より争点となっていた

11

詐欺事案/関係者間のメールのやり取り/相手方（被告）が当然に保持するものだから

12

証券取引被害事案/録音/出せない理由がない

13

損害賠償請求/確定申告書/手元に保管していたはずだから

14

離婚訴訟/別居時の預金残高が記載された通帳の写し/相手方本人が保有しているから

15

投資被害/業務日誌，通話記録/証券会社が保有しているから

16

会社法上の役員責任/取締役会議事録/備置義務もあり，謄写請求権もあるのに，これを拒絶され，裁判所も争点との関連性を強く要求することがある

17

キャンセル料請求訴訟/契約締結当時（訴訟提起時ではなく）のキャンセル規約/だまし討ちのよ1

11 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

うに現行のキャンセル規約を前提に請求してきたので，更新履歴の開示を求めたが，訴訟提起前には提出しなかった。
18

建築紛争/当初写真や図面/既に存在しているものだから

19

離婚訴訟/夫婦の共有財産を裏付ける通帳・証券などの資料/訴訟当初より求釈明を行っている（調停段階から開示を求めている）から20

損害賠償請求事件（太陽光発電）/販売業者が発電見込みを説明した際の資料/ノウハウを理由とする出し渋り21

交通事故損害賠償請求/休業損害を裏付ける書面/訴え提起時に休業損害の計算をするために揃えておくべき資料であり，入手も困難ではない

22

交通事故/車検証/所有者あるいは使用者であれば当然持っている

23

先物取引の損害賠償（顧客側）/勧誘時の録音，外務員の業務日誌/業者が最近では録音している
し，業務日誌も記載しているはずなのに，出そうとしない。

24

損害賠償請求事件/行為者の退職届/原告として使用者責任を追及したところ，被告が行為者は行為時には退職済みとの主張をしたが，退職届その他離職に伴う関連書類を提出しなかった。

25

証券訴訟/顧客との通話録音（準文書）/相手方（被告）が当然に保持するものだから

26

先物取引被害事案/業務日誌/出せない理由がない

27

先物取引/電話録音/当然存在するはずの録音がなかなか提出されないことがあるが，提出できな
い理由がない。

28

証券事件など/担当者と依頼者との通話録音記録など/事前に開示請求を行っている

29

M&A をめぐる無効請求事件/株価算定書/算定者との守秘義務契約

30

投資詐欺事案（顧客側）/会社の決算書，会計帳簿/資金の流用や経営状況を明らかにするために決算書等は必要。税務申告をしているはずなので一定の資料があるはずなのに資料を出さない

31

賃貸人が転借人に対し，賃借人の未払賃料等債務を請求した事件/賃貸人・賃借人間の相殺合意書/原告が保有32

損害賠償請求/競合他社からの見積書/相手方が保管していたため

33

証券訴訟/会話録音/被告証券会社が提出を拒み，裁判官が文書提出命令なしとして棄却した

34

労災民訴事件で疾患の有無と原因が争点となってから２年以上，労働者のカルテが提出されなかった/カルテ/後の期日で実際に提出されたが，訴訟提起以前に作成された文書であり，取得困難な事情もなかったものと思われた

35

残業代請求事件/タイムカードなど労働時間に関する文書/雇用主側がすんなり開示しないので文書提出命令申立てまで必要となった

36

親子間の貸金等請求事件/証券会社の取引履歴/訴え提起時点で申立てすべきであった時間経過
後なされた。

37

堅実な投資を望んでいたのに，証券会社から外国株，国内株信用取引への投資勧誘により多額の損失を受けた事例/顧客との電話での接触の際の電話録音/文書提出命令を申し立てて，認容されたものだけ提出があったが，顧客の意向を確認するために残しているはずであり，双方にとって有益であり，任意に提出されてしかるべきものだから
2

12 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

38

設計不良による不法行為に基づく損害賠償事件/設計資料/争点に関係し，相手方の手持ち資料だった

39

第三債務者の暗号資産交換業者に対する取立訴訟/登録申請書の控え，草案/争点に関連し，相手方の手持ち証拠だった

40

フランチャイズ損害賠償請求事件/本部のノウハウを記載した書面/契約当初から存在し交付義務があったから

41

フランチャイズ損害賠償請求事件/本部の立地診断書面/情報提供義務により提供すべき書面であり存在することが明らかだから。

42

フランチャイズ損害賠償請求事件/売上予測の根拠資料/情報提供義務の内容であり存在することは明らかであるから

43

投資詐欺損害賠償請求/預金通帳。送金記録/相手方による開示拒否※【コメント】事例として挙げられているものについて類型化を試みると次のようなパターンが見て取れる。
①争いのある自己の主張事実を裏付ける証拠を出し渋るパターン（事例１，３，４，２１，２
４，３４）：これについては，当該証拠が自己に不利益にも作用し得ることを慮ったという事情が想定されるが，提出時期を引き延ばすことに実益が生じないようにする必要があるのではないか。
②事案の中核的な意味を持つ証拠を出し渋るパターン（事例６，１４，１８，１９，２９，３
５，３８）：このパターンは，審理が当初から遅々として進まない要因になり得る。
③争点に関する当事者間のやり取りの録音を出し渋るパターン（事例１２，１５，２３，２５，
２７，２８，３３，３７）：このパターンは，今回のアンケートにおける回答では目立つ。当事者間のやり取りである以上，当事者間での秘密性は本来ないはずであるが，一方当事者のみがそれを録音していることで，そのやり取りの訴訟における有利・不利の影響を当該当事者がコントロールできることは妥当か疑問無しとしない。
④法令上の義務として，又は当事者間の契約締結に際し，第三者や相手方に示されることが想定されている証拠を出し渋るパターン（事例１６，１７，２０，３９，４０，４１，４２）：
本来的に自己の内に秘めておく想定ではない証拠が，訴訟戦術のために証拠提出されないこと
は妥当とは考えられない。
以上のとおり，相手方が早い段階で提出することが可能であったにもかかわらず，提出していなかったと考えられるケースが指摘されている。もっとも，現行民訴法では，書証の提出時期
は各当事者の裁量にゆだねられているところもあるため，早い段階で提出していなかった相手方を一概に批判することはできない。むしろ，現行民訴法において，書証を早い段階で提出しなければならないと定められていない点に問題の端緒があると考えられる（対策として，民訴法における証拠の提出時期についての一般的な規定を見直すことのほか，証拠提出が遅れる理由の類型に応じて，個別的な立法による対処と既存の制度を活用した運用による対処を検討す
ることも考えられる）。
3

13 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

Ｑ３ Ｑ１でａと回答した場合，その状況を改善するためには，どのような方策が最もよいとお考えでしょうか。
表3
回答数
a

現在の民訴規則５３条，５５条，及び７９条ないし８２条が定める制度（訴状， 3

割合
9.4

答弁書及び答弁書への反論の準備書面における事実及び証拠に関する記載事項が定められ，また重要な書証の写しの添付が求められています。
）に制裁規定を設ける
ｂ 各当事者が，それぞれ所持している文書の写し又は当該文書に関わる情報を，

18

56.3

各当事者が，それぞれ所持している文書の表示及び趣旨をリスト化したものを， 515.6

法が定める一定の範囲で，相手方当事者に開示する制度を導入する
c法が定める一定の範囲で，相手方当事者に開示する制度を導入する
ｄ その他（自由記載）

5

15.6

自由記載
裁判所が文書提出命令に消極的なのがいけない。必要性なしで切ってくるから抗告もできない。
ｃのような制度を作り開示対象のものは，必要性があると推定する規定を設ける。/文書提出命令の過度に謙抑的な運用を止める/開示はある程度強制力がないと実現しないので，ｂｃとａの併用がよい。/a の制裁はナンセンス，ｂｃも魅力は感じない。/裁判官が証拠調べの必要性がないと判断した場合でも，抗告できる制度にする※【コメント】回答者の約 6 割が，文書の写し又は情報の開示を支持している。これに文書のリストの開示も加えると，回答者の 7 割強が開示制度を支持している。また，自由記載の回答の中に，裁判所が文書提出命令につき必要性の要件を認めない実務が問題であるとして，必要性を推定する規定を新設すること，必要性なしとの判断に抗告できるようにすること等，
文書提出命令の発令における必要性要件に関する法改正を求める意見もあった。
Ｑ４ Ｑ３で a と回答した場合，その理由は何でしょうか（複数回答可）
。
表4
回 答
数
ａ

現在の民訴規則５３条，５５条，及び７９条ないし８２条が定める制度に制裁規定を設3けることで，早期提出の効果が期待できるｂ

文書の写し等やリストを開示することは，不必要に手間暇がかかる

0ｃ

文書の写し等やリストの開示しなければならない範囲が不明確又は広がりすぎるおそ

0

れがある
4

14 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

ｄ

文書の写し等やリストを開示すれば，営業秘密やプライバシー等の不適切な漏洩がおき

0

るおそれがあるｅ

文書の写し等やリストを開示するのは費用がかかる

0ｆ

文書の写し等やリストを開示する制度を導入すると，その開示の適正が争点となり，審0

理が遅延するおそれがあるｇ

その他（自由記載）

0※【コメント】制裁規定の支持者は少ないが，支持する理由は制裁による効果が期待できる点にあるとされており，文書の写し等やリストを開示すること自体にネガティブな評価をしているわけではない。
Ｑ５ Ｑ３で b と回答した場合，その理由は何でしょうか（複数回答可）
。
表5
回 答
数
ａ

文書の写し等の開示をする制度を導入すれば，争点整理手続が迅速化する

17

ｂ

文書の写し等の開示をする制度を導入すれば，争点整理手続が活性化する

12ｃ

文書の写し等の開示をする制度を導入すれば，証拠の偏在の是正に資する

15ｄ

文書の写し等の開示をする制度を導入すれば，判決の見通しが立ちやすくなり，早期の14

和解による解決に資する
ｅ

リストを開示することは，文書の写し等を開示するよりもかえって手間暇がかかる

7

ｆ

リストを開示することは，文書の写し等を開示するよりもかえって費用がかかる

1ｇ

その他（自由記載）/真実発見に資する/リストは文書の名称で揉める

2※【コメント】Ｑ３においてｂと回答した理由は，争点整理手続の迅速化，活性化，証拠の偏在の是正，早期和解に資することがほぼ同数となっている。また，Ｑ３においてｂと回答した
理由として，リスト開示ではかえって手間暇がかかるとか費用がかかるといった選択肢を選んだ数は少なく，このことは，文書の写し又は情報の開示を支持している回答者は，必ずしもリスト開示の考え方を排斥しているものではないとも考えられる。
Ｑ６ Ｑ３で c と回答した場合，その理由は何でしょうか（複数回答可）
。
表6
回 答
数
ａ

リストの開示を受ければ，当事者照会や文書提出命令等，現行制度を利用することが可4能となり，十分であるｂ

文書の写し等まで開示しなければならないとすると，営業秘密やプライバシー等の不適
515 / 1014※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

切な漏洩が起きるおそれがあるｃ

文書の写し等まで開示するのは費用がかかる

3ｄ

その他（自由記載）/

1

裁判官が証拠調べの必要性がないと判断した場合でも，抗告できる制度にする※【コメント】Ｑ３で c を指示した理由として，文書の写し又は情報の開示により営業秘密
やプライバシーの漏洩が生じることを危惧する回答が一定数集まっていることからすると，リスト開示を支持している回答者は，文書の写し又は情報の開示は行き過ぎであると考えていると思われる。
Ｑ７ Ｑ３でｂ又はｃと回答した場合，写し若しくは情報又はリストの開示の対象となる文書としては，どのようなものが最も適切と考えられますか。
表7
回答数
a

書証として提出する予定のある文書で足りる（弾劾証拠として用いる予定のも

1

のを除く）
ｂ 既に当事者のいずれかから訴訟においてなされた主張に関連する文書（書証と13

して提出する予定の有無を問わないが，弾劾証拠として用いる予定のものを除く）
ｃ 訴訟になっている事件に関連する文書全般（書証として提出する予定の有無及

9び既に訴訟においてなされた主張との関連性を問わないが，弾劾証拠として用いる予定のものを除く）
ｄ その他（自由記載）

0※【コメント】開示文書は主張と関連しなければならないとする回答の支持が最も多い。もっとも，アメリカのディスカバリのように事件との関連性さえあれば良いとする回答も相応にあった。
Ｑ８ Ｑ３でｂ又はｃと回答した場合，写し若しくは情報又はリストの開示の時期としては,
いつが最も適切と考えられますか。
表8
回答数
ａ 訴状と実質的な答弁書が提出された段階（争点整理手続に入る前の段階）

9ｂ 争点整理手続に入って当事者の主だった主張が概ね示された段階

7

ｃ 争点整理手続中であれば，どの段階でも良い

4ｄ その他（自由記載）/提訴前/できるだけ早く/訴状提出前の交渉段階

3616 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

※【コメント】回答者の多くが（自由記載による回答者も含めて），遅くとも，争点整理手続に入った初期段階までに開示することが適切であると考えている。
Ｑ９ Ｑ３でｂ又はｃと回答した場合，開示の具体的な時期と範囲が要件に合致しているかどうかの判断については，どのようにすべきと考えますか。以下の選択肢ａ～ｃから１つ選び，そう考える理由と併せてご回答ください。
表 9-1
回答数
ａ 当事者の自主的判断と協議に委ね，裁判所は関与しない

2

ｂ 裁判所が何等かの関与をする

21

ｃ その他（自由記載）

0

表 9-2
理由
ａ 事後に当該証拠を提出した場合には，相手方当事者に責問権類似の制度を規定すれば良い裁判所の関与を認めると文書提出命令の合理的限界が実質的に無に帰する。要件に不適合とみられる訴訟追行を不利な事情として斟酌すべき。
ｂ a だと実効性を欠くため（同旨 1）。/制度の実効性を高めるため。/裁判所の関与がなければ，実効性が担保出来るか不明であるため（同旨 1 求釈明等で関与しないと無理）。/相手方の故意の文書の隠蔽に対する抑止力/自主判断では訴訟は進行しない（同旨 2）。/裁判所が関与しないと開示しないから（同旨 1）。/任意の対応をしない当事者が想定されるため。/当事者だけではスタックしたときに進まないから。/当事者が主体的に行動することが期待できないから（2 件）。/当事者だ
けだと恣意的な判断がなされるおそれがあるため（２件）。/日本の弁護士にとっては新しい制度となるため，少なくとも一定期間は裁判所の関与が必要/強制力のある形でディスカバリーのような制度にしないと実効性がない/争点整理が何なされ当事者の主張が概ね示されれば裁判所が証拠について主体的に関与して事案解明に向けて関与することで解決の促進になるため/裁判所が関与しないと関連性の有無で対立して開示を拒まれる
ｃ （なし）※【コメント】ほとんどの回答者が，制度の実効性を担保するためには裁判所の関与が必要であると考えている。
Ｑ１０ Ｑ９でｂと回答した場合，裁判所の関与について，次のいずれが妥当であると考えますか。以下の選択肢ａ～ｃから１つ選び，そう考える理由と併せてご回答ください。
表 10-1
回答数
ａ 当事者の申立てがあれば，要件に合致する開示の具体的な時期と範囲を決定す

0

7

17 / 101割合-※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

る
ｂ ａの決定に加え，適切な開示をしない当事者に対して，相手方当事者の申立て

3があれば，開示を促す
ｃ ａの決定に加え，ｂの開示の促しにもかかわらず，適切な開示をしない当事者

12に対して，相手方当事者の申立てがあれば，開示を命じる決定をする
ｄ ａの決定に加え，適切な開示をしない当事者に対して，相手方当事者の申立て

5

があれば，
（ｂの開示の促しを経ずに）開示を命じる決定をする
ｅ その他（自由記載）

1-

表 10-2理由ａ （なし）ｂ （なし）
ｃ 開示の促しをして任意提出を求める機会は与えるべき/そうしないと進まない/証拠を隠すのであればペナルティが必要/裁判所の主導的関与により円滑に開示される可能性がある/
ｄ 促しがあると，それだけ遅れる（2）ｅ 相手方が開示しない場合には，開示を求める側の主張をそのまま認め，かつ，制裁を課す（開示を命じるだけではひとまず拒否する方が得ということになりかねない。強い効力が必要）※【コメント】開示の促しを求めて，それにもかかわらず開示しない場合に開示命令を求めることができるという考えが最も多かった。日弁連の 2012 年民事訴訟法改正要綱試案（以下「2012 年要項試案」という。
）では，当事者照会の回答がなされない場合に，裁判所の促しを求めることができ，それにもかかわらず回答しない場合は回答命令を求めることができるとしているが，当該アンケート結果は 2012 年要綱試案と全体的な傾向についての平仄が合っていると言える。
Ｑ１１ Ｑ１０で c 又はｄと回答した場合，裁判所の開示決定に従わない当事者に対し，制裁を設けることについてどのように考えますか。
表 11
回答数

賛成

反対

その他（自由記載）

13

1

2（制裁の在り方次第/立証責任上不利に扱えば足りる）※【コメント】裁判所の開示決定に従わない当事者への制裁を設けることについては，賛成が圧倒的であった。2012 年要項試案においても，裁判所の回答命令に応じない当事者には制裁を科すこととしており，ここでも回答結果と 2012 年要項試案との平仄が合っていると言える。
第２ 各種機微情報の保護の必要性について
8

18 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

Ｑ１２ 訴訟手続において，相手方又は第三者が保有する文書・情報につき，営業秘密，技術又は職業の秘密，個人の私生活上の重大な秘密，弁護士と依頼者との間の協議又は交信，あるいは，当事者その他の関係者が訴訟の準備のために作成した文書等に関する情報（以下併せて「機微情報」といいます。
）が含まれていることを理由に，相手方若しくは第三者から提出・開示を拒まれた，又は裁判所に申し出た証拠調べ請求が却下されたことがありますか。
表 12

回答数

a ある

ｂない

22

118

※【コメント】回答者の約 15%が「ある」と回答している。
Ｑ１３ Ｑ１２で a と回答した場合，どのような例がありましたか。事案の概要，機微情報の内容，問題となった場面（例：文書提出命令，文書送付嘱託，調査嘱託，検証等）及び具体的なエピソードを教えてください。
表 13【事案】/【機微情報の内容】/【問題となった場面】/【具体的エピソード】
1

賃料増額請求/固定資産評価額/賃料増額請求/調査嘱託/個人情報を理由に開示を拒否された

2

特許侵害/営業，販売，価格情報/損害論の審理における被告の自主的証拠開示/被告の開示が小出しの繰り返しのため，原告側は計算鑑定の申立てを検討することに3

銀行への振り込みがあったか否かが争われた事案/銀行振り込みの内容/金銭授受の立証/裁判所からの調査嘱託を行ったが，プライバシーの問題から回答を拒否された。

4

証券訴訟/当事者間のメールのやり取りの内容，内部決裁文書/相手方の意思決定過程に関する
争点整理場面/相手方は，証拠収集が「探索的である」とか会社内部の情報は原告に立証責任があり答えない，と言い続けた。

5

マルチ商法被害事案/知人との私的なやり取り/文書提出命令/マルチ商法を広く勧誘していたことの立証のため，被告とその上位者の LINE のやり取りの開示を求め文書提出命令を申し立て発令されたが相手方が許否をした

6

原賃貸借終了に基づく転貸借建物明渡請求事件/賃貸人の会計帳簿（賃料）/文書提出命令/転貸
借成立時に原賃借人に賃料不払いが発生していた疑いがあり（その後不払い解除）その状態で転貸を承認したのであれば信義則上原賃貸借不払い解除を主張できない場合があるのではない
かと転借人が主張していた事例

7

証券事件/業務日誌/証拠保全/具体的な理由を示さず機微情報であることを理由に開示を拒否。

8

不動産売買の中間省略登記の事例/不動産業者の不動産の仕入れ価格/文書提出命令/第三者の為の特約を用いた中間省略登記の場合，登記の添付資料に仕入契約の売買契約書は含まれていないので顧客側では入手困難であることから，文書提出命令を申し立てたが，裁判所が判断を留保し続けた。

9

背景事情は複雑だが，相手方が一定の情報を把握することができた可能性があるかどうかが争
919 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

点となっていた事案/上記「事案の概要」に記載したような場面/開示を得られなかったことはやむを得ないと考えている。
10

営業損害の賠償請求をされたケース/売上，経費に関する諸資料/求釈明/当方が主張した期間分の資料提出をしてもらえなかった

11

株価算定事案/株価鑑定書/算定者との守秘義務条項の存在/本人には見せないとの代理人間の契約を締結して開示。

12

遺留分減殺/被告の過去の税務書類に記載の所得，収入等の金額など/被相続人から生前の金銭的支援 (特別受益) を受けたことを被告が否認し，子の私立大学医学部の学費を自らの所得のみで支弁したと主張することから，否認の理由を示すものとして当時の所得について根拠資料の提示を求めた。/他の状況証拠に照らして特別受益があったことが推認されたので，裁判所が資料開示を促したが，結局，部分的な資料が黒塗りで出されるにとどまった。

13

被告の訴訟能力が争われたが，被告が訴訟能力はあるが後遺症で体調不良であることを理由に一度も出廷せず，書面もすべて被告の配偶者が裁判所への提出作業を行っており，被告の訴訟能力の欠缺と配偶者による作成が疑われた事案。/診断書/調査嘱託/被告が裁判所に上申書を提出しており，その中に通院先の病院名の記載があった。裁判所が積極的に上申書の存在を教えてくれなかったので，なかなか調査嘱託の申立てができなかった。

14

医薬品の指定/特許等/指定申請書や議事録等の開示を求めたが，拒否された。/被告は一切の文書を提出しないとの態度を取っており，裁判所も当方が特定できた文書についてのみ判断をしたため，結果としてほとんどの文書がそもそも開示を求めることすらできなかった。

15

自殺免責が問題になった際の当該自殺者の精神科におけるカルテ/本人の姿勢割譲の悩み等/文書送付嘱託/文書送付嘱託を拒否，文書提出命令が出されたら提出するとの回答であったことから，同命令の申立をするに至り，開示を得た。

16

過払金返還請求/事業譲渡契約書/文書提出命令/相手方が機密情報等で抜粋のみを開示した。

17

疾患の有無と内容が争点となったケース/カルテ/医師が守秘義務を理由に提出を拒否/事訴訟において文書提出義務が医師の守秘義務に優先すると判断されたとしても，後日，医師会・厚労省と検察が守秘義務違反を理由に処分・起訴するリスクは残る。免罪符が制度化されない現状では提出できない，と医師が頑強に主張

18

遺産分割調停/株式会社の決算書記載内容/遺産に属する非公開会社の株式評価/評価方法に争いが出た際，決算書を参照して具体的評価をしようとしたが，営業秘密が含まれることを理由に任意の提出を拒まれた。

19

IC に瑕疵があったか否か/当該 IC の回路/任意の提出を求めた/必要性がない，企業秘密であるとして提出を拒まれた

20

借家契約の更新拒絶に際しての正当事由の有無/借家人の店舗の申告内容/任意の提出を求めた/企業秘密であるとして拒否された

21

原告の訴訟提起が本人の意志能力に基づくかが争われた事案/原告のリハビリ中の病院での治療内容/訴訟提起が本人の意志に基づくかどうかの場面/治療とリハビリが訴え提起時より相当時間が経過しているため現状の意志能力の判断には参考にならないとして争いになった。
10

20 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

22

証券投資事件/録音・営業日誌等/文書提出命令/内部文書／既に廃棄済み／特定不十分

23

第三債務者の暗号資産交換業者に対する取立訴訟/営業秘密，行政上の監査等に協力しなくなる恐れがある等/行政庁に対する文書送付嘱託/登録申請書や暗号資産交換業者が行政処分の文書につき，担当財務局に対して文書送付嘱託を行ったが「審査の充実を図るため，運用上，暗号
資産交換業者と監督当局との協議において，法令上記載が求められている内容以上の当該法人の内部情報等が記載されている。開示すれば，今後法人が監督当局の求めに応じて，正確な情報提供を行わなくなる可能性があり，公務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある」などと送付嘱託に回答をしなかった。

24

投資詐欺損害賠償請求/預り資金の管理口座記録，送金記録/集められた投資資金の目的外の使用の立証のための文書提出命令申立，文書送付嘱託申立/担当裁判官が営業秘密との相手方の主張で文書提出命令や文書送付嘱託に消極的だった。

※【コメント】全体的傾向をまとめることはやや困難を伴うが，事例として挙げられた機微情報としては，個人情報又はプライバシーを挙げるもの（事例１，３），また，第三者との契約上の守秘義務を挙げるもの（事例１１），職業の秘密を挙げるもの（事例１７），営業秘密
又は企業秘密を挙げるもの（事例１８，１９，２０，２４），行政上の調査への協力が得られないことによる公務の執行への著しい支障を挙げるもの（事例２３）等がみられた。
Ｑ１４ 訴訟手続において，自ら（代理人として関与した場合の当事者を含みます。
）が保有する文書・情報につき，機微情報が含まれていることを理由に，訴訟当事者からの提出・開示の要請若しくは裁判所の決定による提出・開示を拒否し，又は裁判所に申し出られた証拠調
べ請求の却下を求めたことがありますか（結果的に文書提出命令や文書送付嘱託が発令されたかどうかは問いません。
）
。
表 14

回答数

a ある

ｂない

20

119

※【コメント】回答者の約 15%が「ある」と回答している。
Ｑ１５ Ｑ１４で a と回答した場合，どのような例がありましたか。事案の概要，機微情報の内容，問題となった場面（例：文書提出命令，文書送付嘱託，調査嘱託，検証等）及び具体的なエピソードを教えてください。
表 15【事案】/【機微情報の内容】/【問題となった場面】/【具体的エピソード】
1

離婚事案/別居後の真の住所地，生活保護受給の事実/離婚訴訟の住所地疎明，婚費等の収入把握/精神的なＤＶという事案で，本人の強い拒絶あり。

2

営業秘密の文書提出命令/営業秘密情報/文書提出命令/準備書面で文書提出命令の申立て
1121 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

3

損害賠償請求/口座取引履歴/文書送付嘱託/過去の取引履歴から受益を立証しようとした

4

立替金請求/会社の内部書類/内部書類に相手の請求権が記載されているかどうか/開示を拒否

5

民事訴訟の規定が適用される民事再生事件/債務者の財務関係書類/債権者申立事件で，債務者が金融機関に提出している財務関係書類に対する文書送付嘱託・調査嘱託申立/最終的に，申立自体却下

6

損害賠償請求事件/個人の私生活上の秘密/文書提出命令/結局は，証拠調べの必要性なしで却下

7

不当利得請求，賃料請求事件/賃借人の確定申告書/文書提出命令/賃貸人の一人（共同相続人の一人）が賃借人から賃料を受け取っているとして他の賃貸人から不当利得請求，予備的に賃借人に対する賃料請求がされた事案。被告側はそもそも使用貸借であり賃貸借は成立していないと争っている

8

先物取引/銀行口座の取引履歴/文書送付嘱託/先物取引期間中の顧客の全ての銀行口座の取引履歴の文書送付嘱託を求められた。

9

法人の事業活動の不当性を追及されていた事案/社内の稟議書/検討過程をすべて開示することを求められていた/そもそも請求内容との関連性が極めて乏しいような開示要求であった

10

離婚事件/両親の収入資料/親権者が争点となっている事案で，監護補助者である原告の両親の収入に関する裏付けが求められた。/実際には，争点には直接関わらないので，提出を拒否した。

11

損害賠償請求（交通事故）で家事従事者として休業損害を請求した事案/同居していた原告の妻の収入を証する資料/家事従事者を立証するため妻の収入の提出を求められた/妻と折り合いが悪く，妻の勤務先や収入を相手方に出すことに強い抵抗感を示された。

12

交通事故/事故前のカルテ等送付嘱託/申立てへの異議/依頼者のカルテについて事故前のもの
や他の診療科のものも含めて送付嘱託申立てがなされた。既往症を疑うような根拠もない中での申立てであったため，異議を書面で提出し，異議が認められた。

13

離婚調停事件/第三者による相談の記録/離婚事件/調査嘱託に対し，一律回答拒否の姿勢。

14

情報公開請求/存否応答拒否文書の開示/存在していることを回答できないとの主張/裁判所は，申立人に存在の蓋然性の立証を求めたが，立証できなかった。

15

介護施設内での事故/当事者以外の者の勤務実態等/文書送付嘱託/記憶に無し。

16

損賠外傷請求訴訟（交通事故）/被害者の診療歴・病歴（事故とは無関係）/加害者側が素因減額を主張するとともに，それに対する証拠として被害者の過去１０年間の全ての診療歴について健康保険組合への調査嘱託を申し立てた。/嘱託先からは当方の同意を求められ，当方は強く反対したものの，裁判官から「この開示を認めれば和解ができるから同意するように」との訴訟指揮があった。実際には，その後も和解は成立しなかった。

17

証券訴訟/個人の資産/業者側が，適合性の判断のために必要として全財産について網羅的に開示を求めた/業者側が個人資産情報を悪用する危険があるとして，全財産の網羅的な開示は拒否した。

18

守秘義務，強行法規により回答不可（察していただきたい）

19

行政処分の取消訴訟/判断に際して参照した調査の原データ/文書提出命令/必要性について具体的な主張がなく，探索的な申し出であったため拒否した。
12

22 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

※【コメント】Ｑ１３と全く同じではないものの，同様の傾向にはある。もっとも，依頼者の許否の意思を理由とするもの（事例１，１１），争点との関連性の低さを理由とするもの（事例１０），相手方当事者に対する不信を理由とするもの（事例１７）のように，開示拒否の理
由の中には現行の法令上正当なものと認められるか疑問の余地があるものもあり，それでも結局開示に至らなかったのであれば，それは，現行の制度に不備があるか，同制度が機能していないことを示すと考えられる。
第３ 提訴前照会について
Ｑ１６ 提訴前における照会制度（民訴法１３２条の２）を利用したことがありますか。
表 16
回答数

a ある

ｂない

11

129

※【コメント】利用したとの回答者は 1 割に満たない。
Ｑ１７ Ｑ１６で a と回答した場合，どのような事件類型において，どのような理由から，
どのような情報を求めて照会制度を利用しましたか。
表 17【事件類型】/【理由】/【情報の内容】
1

證券取引被害/担当者との電話のやり取りが録音されていることが通常であるため，依頼者の拒絶・拒否の状況が保存されていると考えられたから/提訴予告通知をしたあと，電話録音記録の存在に関する照会

2

詐害行為取消請求事件/詐害行為による回収額が明らかでないため/詐害行為による回収額3

債権者代位訴訟/債務者の第三債務者に対する再燃の存否に関する情報を得るため/債権の存否，根拠4

株主確認訴訟/株式の無断譲渡に関係して，取締役会の承認手続等の有無の確認/取締役会議事
録や株主総会議事録5

損害賠償請求/審理と和解交渉の促進/担当社の連絡先等

6

損害賠償請求/双方に代理人弁護士がついていて，任意の対応が可能であったが，先方の代理人
弁護士が法的根拠のある照会を行ってくれれば回答する，とのことであり，費用を要する弁護士会照会を用いるよりは簡便で柔軟だと思ったため/事故（自動車事故ではない）に至る経緯やその後の対応など多岐にわたる事項

7

損害賠償請求/相手の出方を見るため/詳細は失念

8

取立訴訟/第三債務者の弁済の主張についての調査/弁済についての資料

9

法人格否認/債務者や詐害的行為をした者の内部事情に関する情報を得えるため/債務者の資産売却の経緯等13

23 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

10

相続財産の横領事件（損害賠償・不当利得）/訴え提起に当たり情報収集のため/横領した財産に関する情報11

損害賠償請求事件/導入当初であったので試した/思い出せない※【コメント】回答数が少ないため，利用された事案の分析は困難であるが，様々な事件に利用されている印象はある。
Ｑ１８ Ｑ１６で a と回答した場合，制度の利用において問題であると感じたことがあれば，その問題を以下の選択肢からお選びください。
表 18
回答数
a

照会の前提である提訴予告通知ができない，又は，したくない

0b（提訴予告通知以外の）要件又は拒絶事由が厳しく，利用しにくい2c

照会しても，相手方からは，要件を満たさない，又は拒絶事由があるとして，照会に応じ0ない旨の回答しか得られなかったd

相手方から回答がなかった

3e

相手方の回答が虚偽又は不十分なものであった

2

f

その他（自由記載）/

5※【コメント】相手方からの回答が無い，あるいは不十分という指摘が多く，相手方の一存に拠っている点が問題とはいえる。
Ｑ１９ Ｑ１８で a，ｂ又は c と回答した場合，制度の利用において問題であると感じたことがあれば，その問題を以下の選択肢からお選びください。
表 19
回答数
ａ

提訴予告通知の前置という要件

1ｂ

主張又は立証の準備に必要であることの明白性の要件

0ｃ

予告通知から４か月以内という期間制限の要件

0ｄ

既にした予告通知と重複する予告通知に基づく照会の制限という要件

0ｅ

民訴法１６３条各号に記載されている拒絶事由（１号から６号のいずれに該当する

0

か，ｅ-１～ｅ-６の選択肢からお選びください）
e-1

具体的又は個別的でない照会

0

e-2

相手方を侮辱し，又は困惑させる照会

0

e-3

既にした照会と重複する照会

0

e-4

意見を求める照会

0
1424 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

e-5

相手方が回答するために不相当な費用又は時間を要する照会

0e-6

１９６条又は１９７条の規定により証言を拒絶することが出来る事項と同様の事項

0についての照会ｆ「相手方又は第三者の私生活についての秘密に関する事項についての照会であっ0て，これに回答することにより，その相手方又は第三者が社会生活を営むのに支障を生ずるおそれがあるもの」であるという拒絶事由（民訴法１３２条の２ １項２号）
ｇ「相手方又は第三者の営業秘密に関する事項についての照会」であるという拒絶事

0

由（民訴法１３２条の２ １項３号）
ｈ

その他（自由記載）

0※【コメント】回答数が少なすぎるため，コメントは差し控える。
Ｑ２０ Ｑ１８でｄと回答した場合，そのような事態を防ぐための方策については，どのようにすべきと考えますか。
表 20
回答数
ａ

回答義務を明文化する

1ｂ

回答拒絶の理由となる条項を相手方から照会者に通知することを求める民訴規則

1５２条の４第３項が定める制度を民訴法上の制度にする
ｃ

不当な回答拒絶について制裁規定を設ける

2ｄ

その他（自由記載） 制度の研修をする

1※【コメント】回答数は少ないが，回答義務の明文化と制裁規定を支持する意見があった。
Ｑ２１ Ｑ１８で e と回答した場合，そのような事態を防ぐための方策については，どのようにすべきと考えますか。
表 21
回答数
ａ

回答義務を明文化する

2ｂ

虚偽の回答・不十分な回答について制裁規定を設ける

1ｃ

その他（自由記載）/提訴前なので照会する側も十分ポイントをついた質問ができ

1

ないのかもしれない。
※【コメント】回答数は少ないが，回答義務の明文化と制裁規定を支持する意見があった。
Ｑ２２ Ｑ１６でｂと回答した場合，提訴前の照会制度を利用しなかった理由は何でしょうか。ａの肢を選択された方は，その理由もお答えください。
15

25 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

表 22-1
回答数a

利用を検討したが，照会の前提となる提訴予告通知ができないから，又は，したくないか

6

らb

利用を検討したが，（提訴予告通知以外の）照会の要件又は拒絶事由が厳しすぎるから

4c

照会しても相手方が適切に回答しないと見込まれるから

41d

訴訟を提起してから民訴法に基づき当事者照会・求釈明等をするほうが簡便・有効69e

民訴法上の制度以外の方法（弁護士会照会，情報公開請求等）を使う方が簡便・有効73f

その他（自由記載）14

表 22-2
a の理由
提訴の準備に入っていることを秘密にしておきたかったため
提訴予告をすることがかえって相手方の態度を硬化させるのではという危惧，すでに敵対的な時には証拠の隠滅改ざんをされるのではないかという危惧がある
選択肢のひとつにすぎない
提訴予告通知をしたくない
利用しても早期解決に資さない。むしろ手の内を知られる。
相手の心情を害する。
ｆその他（自由記載）
必要な事案なし
任意に出してくれないようなときには，証拠を改ざんされる恐れがあるので証拠保全を行うしかないのではないか（＋２件）
利用してみたいという個人的な思いはあるが，実例の蓄積がなく，成否の予測可能性が立てづ
らく，依頼者に自信をもって打診し，勧めることができていない。
必要性を検討すべき事案がなかったから
費用対効果で見合わない事件なので迷っているところ
社内弁護士なので使用しない
照会したい事項がないからまだ利用を検討する機会に際会していない
提訴前の照会制度が有効と考えられる事案を受任したことがない。
被告事案が多いから。
制度を知らなかったから必要と思うことがなかった※【コメント】肢ｄの「求釈明」や肢ｅの「弁護士会照会」を使う方が簡便・有効という回答
16

26 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

数がかなり多い。まず，簡便という点については，特に求釈明と比較して，提訴予告通知等の要件を満たすための準備に手間暇がかかることが敬遠されているのかもしれない。有効という点については，「求釈明」も「弁護士会照会」も実務上，かなりの頻度で利用されている中で，回答者がその有効性を実感しているものと思われる。特に，弁護士会照会は弁護士会が判断してくれるという安心感もあるのではないだろうか。また，肢ｃの「相手方が適切に回答しないと見込まれる」という回答も比較的多く，提訴前の照会制度の実効性に対する不信がみてとれる。
Ｑ２３ Ｑ２２で a 又はｂと回答した場合，どの要件又は拒絶事由を改善すれば利用しやす
くなると考えますか。
表 23
回答数
ａ

提訴予告通知の前置という要件

6ｂ

主張又は立証の準備に必要であることの明白性の要件

5ｃ

予告通知から４か月以内という期間制限の要件

5ｄ

既にした予告通知と重複する予告通知に基づく照会の制限という要件

1ｅ「具体的又は個別的でない照会」であるという拒絶事由

3

ｆ「相手方を侮辱し，又は困惑させる照会」であるという拒絶事由0ｇ「既にした照会と重複する照会」であるという拒絶事由0ｈ「意見を求める照会」であるという拒絶事由

1ｉ「相手方が回答するために不相当な費用又は時間を要する照会」であるという拒絶事由3

ｊ「１９６条又は１９７条の規定により証言を拒絶することができる事項と同様の事項

0についての照会」であるという拒絶事由ｋ「相手方又は第三者の私生活についての秘密に関する事項についての照会であって，こ1

れに回答することにより，その相手方又は第三者が社会生活を営むのに支障を生ずるおそれがあるもの」であるという拒絶事由ｌ「相手方又は第三者の営業秘密に関する事項についての照会」であるという拒絶事由

2ｍ

その他（自由記載）

1※【コメント】提訴予告通知，主張又は立証の準備に必要であることの明白性の要件，期間制限の要件が，利用しにくい要件として回答数を集めている。
Ｑ２４ Ｑ２２で c と回答した場合，どのようにすれば相手方が適切に回答するようになると考えますか。
表 24
回答数
17

27 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

ａ

回答義務を明文化する

28ｂ

回答拒絶の理由となる条項を相手方から照会者に通知することを求める民訴規則５２12条の４第３項が定める制度を民訴法上の制度にする
ｃ

不当な回答拒絶について制裁規定を設ける

28ｄ

その他（自由記載）

4

相手が元々嘘ばかり言う相手の場合意味がない/明文の規則化，制裁の制定を求めるものではないが，裁判所の手続に正当な理由なく協力しないことが信義に反し，よくないことであるという規範意識(裁判所に対する侮辱に当たり不正である，というような意識)が当事者及び法曹の間に浸透するよう，司法界の文化の確立がされること/必要な場
面が直ちに考えられない/今のところ本制度の必要性，有効性が感じられない。
※【コメント】Ｑ２２の肢ｃの「照会しても相手方が適切に回答しないと見込まれるから」との回答数が相当数あるが，この肢ｃの回答者は利用してもいないのに「適切に回答しない」と見切りをつけていると思われる。Ｑ２４はその改善策を問うものであるが，回答義務の明文化や制裁規定の新設を挙げる回答が多い。
Ｑ２５ 依頼者又は（代理人として）ご自身が提訴予告通知を受け，その予告通知者から提訴前における照会（民訴法１３２条の２）を受けたことがありますか。
表 25

回答数

ある

ない

8

131

※【コメント】提訴前照会を受けたとの回答者は 1 割に満たない。
Ｑ２６ Ｑ２５で a と回答した場合，どのような事件類型において，どのような情報を，どのような必要性から求める提訴前照会を受けましたか。また，その照会に回答したかについて，お答えください。
表 26【事件類型】/【情報の内容】/【情報の必要性】/【回答】損害賠償/事実関係/あり/ａ回答した預金の払戻/担当者の氏名/払戻の適法性/b 回答しなかった
国家賠償/調査報告書/瑕疵の立証に必要/a 回答した
交通事故/病歴や通院歴/ないと感じた/b 回答しなかった
退職金請求事件/退職従業員が定年退職した場合の退職金がいくらだった/退職金額がそのまま訴額になるため必要/a 回答した
損害賠償請求事件（安全配慮義務違反）/下請事業者リスト，現場代理人リスト/事故当時の現場の監督状況/a 回答した
18

28 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

損害賠償請求/失念/失念/b 回答しなかった※【コメント】回答数が少ないため，利用された事案の分析は困難であるが，様々な事件に利用されている印象はある。
Ｑ２７ Ｑ２６でｂと回答した場合，予告通知者からの照会に回答しなかった理由は何です
か。
表 27
ａ

照会が要件を満たしていないから

0ｂ

１６３条各号に記載されている拒絶事由（１３２条の２ １項１号）

0（１６３条１号から６号のいずれに該当するか，ｂ-１～ｂ-６の選択肢からお選びく
ださい）
b-1

具体的又は個別的でない照会

0b-2

相手方を侮辱し，又は困惑させる照会

0

b-3

既にした照会と重複する照会

0

b-4

意見を求める照会0b-5

相手方が回答するために不相当な費用又は時間を要する照会

0b-6

１９６条又は１９７条の規定により証言を拒絶することが出来る事項と同様の事項に0ついての照会ｃ「相手方又は第三者の私生活についての秘密に関する事項についての照会であって，

1

これに回答することにより，その相手方又は第三者が社会生活を営むのに支障を生ずるおそれがあるもの」であるという拒絶事由（民訴法１３２条の２ １項２号）
ｄ「相手方又は第三者の営業秘密に関する事項についての照会」であるという拒絶事由

0（民訴法１３２条の２ １項３号）
ｅ

弁護士と依頼者の間の協議又は交信にかかる事項の照会だったから

1

ｆ

弁護士が訴訟の準備のために作成した文書等の記載にかかる事項の照会だったから

0ｇ

法文上，回答義務は明記されていないから

1ｈ

回答拒絶に対する制裁がないから

0ｉ

その他（自由記載）

1※【コメント】回答数が少なく，コメントは差し控える。
Ｑ２８ Ｑ２６で a と回答した場合，あわせて，提訴予告通知者に対する照会（民訴法１３
２条の３）をしたことがありますか。
表 28
ａある

ｂない
19

29 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

回答数

0

5

※【コメント】提訴予告通知者に対する照会（民訴法１３２条の３）の利用者は，アンケートにおいてはなかった。
Ｑ２９ Ｑ２８で a と回答した場合，どのような事件類型において，どのような理由から，
どのような情報を求めて提訴予告通知者に照会をしましたか。
回答者なし
第４ 当事者照会について
Ｑ３０ 当事者照会（民訴法１６３条）を利用したことがありますか。
表 29

回答数

a ある

ｂない

24

116

※【コメント】提訴前照会よりは利用したとの回答数は多いが，それでも回答者の 2 割に満たない。
Ｑ３１ Ｑ３０で a と回答した場合，どのような事件類型において，どのような理由から，
どのような情報を求めて当事者照会をしましたか。
表 30【事件類型】/【理由】/【情報の内容】
1

交通事故損害賠償/軽微事案であるにもかかわらず，治療を頻繁に行って後遺障害が遺残したため，当該事故以前に交通事故等で怪我をした可能性があった/当該事故から遡ること５年以内に交通事故に遭ったことがあるかどうか，その事故証明書を保有しているか，後遺障害認定がなされていたか2

配当異議/相手方の会社内部のルール，文書の有無等を調べるため/社内規程の内容，面談記録の有無等

3

離婚/監護権者の妥当性/第三書と子らの接触の有無

4

国家賠償請求（違法捜査）/関係者の供述の確認/関係者の供述録取書等

5

投資詐欺被害（顧客側）/運用実態がきちんと説明できないようなものは，およそ消費者に勧誘することが適当ではないと思われるので，説明を細かく求めて説明できないことを違法性の根拠とするため/資金の運用実態

6

取引型共同不法行為/社内や各会社の役割分担が不明で明らかにしてもらうため/各被告の役
割等

7

慰謝料請求/LINE のやり取りの開示/LINE のやり取り

8

貸金請求控訴事件/一審で欠席判決であったが控訴審で受任。一審の請求原因に虚偽主張があ20

30 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

ったため，控訴審の答弁書提出前に当事者照会/原契約の締結日，最終弁済日，最終弁済日から５年以上経過して請求している理由について照会
9

消費者被害事件/相手方の資金運用・会社経営の実態の解明のため/会社の組織，各役員の役
割，内部規程の内容など多岐にわたる内容

10

詐欺的取引被害事案/被告の特定のため/従業員の連絡先等

11

建物明渡等請求被告事件/同一代理人事務所が，過去同一明渡請求を提起し取り下げた事実が判明したが，被告の手元に当該訴訟資料が無かったため/過去の訴訟事件番号等

12

投資被害/従業員の住所を知るため/住所13

不貞行為損害賠償請求/手元に LINE メールが残っていなかった/LINE メールの内容

14

損害賠償/相手方の主張する損害の弾劾のため/相手方の決算資料

15

損害賠償請求/代理権授与能力の有無の調査/相手方の傷病の程度の照会

16

遺留分減殺請求/被相続人の財産調査のため/被相続人名義の通帳など

17訴訟能力が争われた事案/積極的に診断書を出さなかったから/診断書

18

損害賠償請求/相手方の社内内部の事情を知るため/問題となる取引の経緯，文書の有無・標目
等

19

投資詐欺事案（顧客側）/会社代表者等個人を被告にしないと回収が困難なので個人を被告にするが，会社内部の役割分担は顧客からはよくわからないから/役員の業務分担

20

請負代金請求/相手方の請負代金請求の算定根拠が不明/勘定元帳の中味など

21

損賠賠償請求（不貞慰謝料）/文書提出命令又は文書送付嘱託を申し立てる前提としての事実を知るため/相手方が有するクレジットカードの種類等

22

消費者被害一般/勧誘をした従業員を被告にして訴訟したいが住所が不明/従業員の在職時の住所23

取引側共同不法行為/勧誘した者の住所が不明/勧誘者が会社に勤務していた時の住所

24

建物収去土地明渡/原告が主張する賃貸借契約の内容/賃貸借契約の内容や解約理由

25

保証債務請求事件/相手方の情報だから/会社に対しタクシー運転手の勤務日誌

26

労働事件/従業員の地位確認を求めているにも拘わらず，再就職したため/再就職の有無及び
労働条件

27

労働契約法 20 条違反による損害賠償請求/格差の不合理性を示すため/原告らの賃金台帳（過
去分全て）

28

損害賠償請求事件/被害者である原告を勧誘した被告会社の従業員の指名等を特定できなかったため/被告会社に所属していた従業員の氏名，所属時の申告住所

29

損害賠償請求事件/被告会社取締役の住所がわからず送達ができなかったため/被告会社取締
役の住所

30

未払賃金支払請求訴訟/求釈明よりも効力があるため/会社にお金がないというので，立替金仮払金の回収状況，貸付金の回収状況を照会

31

不法行為に基づく損害賠償/求釈明よりも効果があるため/相手方が言う欠席した理由の真偽及びその内容21

31 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

32

損害賠償請求/制度導入当初だったため/古くて思い出せない※【コメント】様々な事案に利用されていることがうかがえるが，消費者被害・投資被害，不貞行為その他の不法行為に基づく損害賠償請求が比較的多い。これは，契約関係に基づく訴訟の場合は当事者間で色々わかっているが，不法行為に基づく訴訟の場合はその偶発性からわからない情報が多いためではないだろうか。
また，照会事項として，従業員や取締役の住所が一定数あった。その動機として，既存被告である会社に対する請求に加え，その従業員や取締役に対する請求もする，あるいはそれらの者の取調べをするために必要であることが窺われる（事案１０，１２，１９，２２，２３，２８，
２９）。
Ｑ３２ Ｑ３０で a と回答した場合，制度の利用において問題であると感じたことがあれば，その問題を以下の選択肢からお選びください。
表 31
回答数
a

照会しても，相手方からは，拒絶事由に該当するとして，照会に応じない旨の回答4しか得られなかったb

相手方から回答がなかった

9c

相手方の回答が虚偽又は不十分なものであった

4d

その他（自由記載）/当事者訴訟だと開示義務があると誤信して開示してくれるの3で，かなり使える/これも相手方の資質による。代理人がついていると回答率は上がると思うが，常に回答をもらえるわけではないと思う。/回答に時間がかかった※【コメント】提訴前照会の場合と同様，相手方からの回答が無い，あるいは不十分という指摘が多く，相手方の一存に拠っている点が問題とはいえる。
Ｑ３３ Ｑ３０でｂと回答した場合，そのような事態を防ぐための方策については，どのようにすべきと考えますか。
表 32
回答数
a

回答義務を明文化する

5b

回答拒絶の理由となる条項を相手方から照会者に通知することを求める民訴規則８４3条３項が定める制度を民訴法上の制度にする
c

不当な回答拒絶について制裁規定を設ける

3d

その他（自由記載）/基本的にはまともに回答しないことがこちらに有利になることを

2

質問するので回答がなくてもよいときもある。答えてくれないと困るものもあるが，適当に嘘つかれても困るので，基本的には文書提出命令を強化する必要がある。/裁判
2232 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

所の訴訟指揮（事案によって相手方に積極的に回答を求めるようにする。
）※【コメント】回答義務の明文化と制裁規定を設けることが支持を集めている。2012 年要項
試案では，当事者照会の回答義務を明文化し，回答しない場合の制裁規定も定めているところ，
当該アンケート結果は 2012 年要綱試案と全体的な傾向についての平仄が合っていると言える。
Ｑ３４ Ｑ３０でｃと回答した場合，そのような事態を防ぐための方策については，どのようにすべきと考えますか。
表 33
回答数
a

回答義務を明文化する

6b

虚偽の回答・不十分な回答について制裁規定を設ける

6c

その他（自由記載）

0※【コメント】回答義務の明文化と制裁規定を設けることが支持を集めている。2012 年要項
試案では，当事者照会の回答義務を明文化し，回答しない場合の制裁規定も定めているところ，
当該アンケート結果は 2012 年要綱試案とも平仄が合っていると言える。なお，２０１２年要綱試案では，回答命令に従わない者に制裁を科すことを提案しているが，虚偽の回答や不十分な回答に対しても制裁を科すことまでは明記していないところ，上記の「b」の回答は，２０
１２年要綱試案で提案していたものよりも制裁対象を広く設定すべきであるという意見であるとも評価できる。
Ｑ３５ Ｑ３０でｂと回答した場合，当事者照会を利用しなかった理由は何でしょうか。
表 34
回答数
a

照会しても相手方が適切に回答しないと見込まれるから29b

求釈明をして，裁判所から釈明してもらうほうが有効であるから

89c

その他（自由記載）/利用しようと思う事件がなかった

11※【コメント】求釈明をして裁判所から釈明をしてもらう方が有効であるという回答がかなり多かった。これは，多くの弁護士が，裁判所の関与する求釈明の実効性を経験しているためだと考えられる。2012 年要項試案では，当事者照会の回答がなされない場合に，裁判所の促しを求めることができ，それにもかかわらず回答しない場合は裁判所に回答命令を求めることができるとしており，裁判所が関与する制度を提案しているところ，当該アンケート結果は 2012
年要綱試案とも平仄が合っていると言える。
Ｑ３６ 当事者照会を受けたことがありますか。
23

33 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

表 35

回答数

a ある

ｂない

6

134

※【コメント】当事者照会を受けたという回答数はかなり少ない。おそらく，本件アンケートの回答者は，平均的な弁護士よりも当事者照会を積極的に利用しようという考えを持っている傾向があり，それがＱ３０とＱ３６の回答の不均衡をもたらしているように思われる。そのため，Ｑ３６の方が，平均的な弁護士の間での当事者照会の利用率に近い結果を示しているとも考えられる。
Ｑ３７ Ｑ３６で a と回答した場合，どのような事件類型において，どのような情報を，どのような必要性から求める当事者照会を受けましたか。また，その当事者照会に回答したか，
以下の選択肢ａ～ｃから１つお選びください。
表 36【事件類型】/【情報の内容】/【情報の必要性】/【回答】1

労働災害/事故発生時の具体的状況/労災該当性の有無/a 回答した

2

損害賠償請求事件/証人の住所/相手方申請予定証人の住所/a3

固定資産税課税台帳登録価格の審査請求に対する裁決取消請求事件/固定資産評価審査委員会の決定における判断過程/必要性は判然としない/a4

損害賠償請求事件（医療事件）/院内調査報告書/死亡事故の原因/a5

損害賠償請求（学校事故）/過去の事故歴/ない/c 要件を満たさない又は拒絶事由があるとして照会に応じない旨の回答

6

失念/b 回答しなかった※【コメント】回答数は少ないものの，照会を受けた事例は，照会を行った事例と同様，不法行為（事故）による損害賠償請求が目に付く。
Ｑ３８ Ｑ３７でｂ又は c と回答した場合，当事者照会に回答しなかった理由は何ですか。
表 37h（自由記載）必要性がない/失念2※【コメント】回答数が少ないため，コメントは差し控える。
第５ 提訴前の証拠収集処分の制度について
Ｑ３９ 提訴前の証拠収集処分の制度（民訴法１３２条の４）を利用したことがありますか。
表 38
a ある

ｂない
24

34 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

回答数

9

131

※【コメント】提訴前の証拠収集処分を利用したとの回答は 1 割に満たない。
Ｑ４０ Ｑ３９で a と回答した場合，どのような事件類型において，どのような理由から，どのような処分を求めて利用しましたか。
表 39【事件類型】/【理由】/【処分の内容】
1

労働事件/制度導入時に使ってみたかったから/就業規則の文書送付嘱託

2

遺留分減殺請求事件/相手方の特別受益の内容の確定のため/文書送付嘱託
預り金返還請求事件/現金で相手方口座に振り込んだことの裏付け資料を取得する必要があっ

3

たから/預金口座の取引履歴（調査嘱託？）
遺産範囲確認/相手方が遺産の預金口座から自分の口座にお金を移している可能性があったた

4

め，事前に預金の流れを確認したかったから/相手方名義の口座の履歴の開示（調査嘱託？）

5

労災民訴事件/証拠散逸のおそれ（保存期限が切迫していた）から/労務管理情報の保全

6

損害賠償請求事件/不正利益の取得を立証するため/銀行口座の取引履歴（調査嘱託？）※【コメント】回答数は少ないものの，金銭の流れを事前に把握しておくための利用が目に付く。
Ｑ４１ Ｑ３９で a と回答した場合，制度の利用において問題があると感じたことがあれば，その問題を以下の選択肢からお選びください。
表 40
回答数
a

申立ての前提である提訴予告通知ができない，又はしたくない

1b（提訴予告通知以外の）要件が厳しく，申し立てられない2c

申立てをしても，（提訴予告通知以外の）要件を満たさないとして，却下される

1d

被予告通知者を所持者とする文書の送付の嘱託がされても，被予告通知者が応じない

1e

被予告通知者以外の者を所持者とする文書の送付の嘱託がされても，その者が応じない

1f

提訴前の証拠収集処分の制度が予定する４種の手続では，必要な証拠を入手するのに不

0

十分である
g

その他（自由記載）

0※【コメント】回答数は少ないものの，要件・効果いずれにも問題があるとの回答がなされている。
Ｑ４２ Ｑ４１で a，b 又は c と回答した場合，どの要件で問題がありましたか。事案の概2535 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

要，問題となった要件及び具体的なエピソードをお書きください。問題となった要件は以下の選択肢ａ～ｆからお選びください。
表 41【事案の概要】/【問題となった要件】/【具体的なエピソード】
1
2
3

裁判所から，弁護士会照会ができるでしょうといわれて，却下を示唆されて，取り下げた /ｃ

自ら収集することの困難性の要件/弁護士会照会で入手できるでしょう，といわれた。

そもそも，提訴時の資料を取得するためのものであるが，その資料がなければ十分な特定ができない/ａ 提訴予告通知の前置という要件/【エピソードなし】
23 条照会では回答を得られないことの疎明を求められた /f 相当性の欠如※【コメント】「自ら収集することの困難性」の要件は，弁護士会照会の不奏功を要件とする
ものではないにもかかわらず，裁判所がそのような運用をしているとの回答が複数ある。これは，裁判所の運用が問題であるともいえるが，「自ら収集することの困難性」の要件自体が制度を利用しづらいものにしているともいえるのではないか。
Ｑ４３ Ｑ４１でｄ又は e と回答した場合，そのような事態を防ぐための方策については，
どのようにすべきと考えますか。
表 42
回答数
a

嘱託に応じない被予告通知者に対して，制裁を設ける

1b

嘱託に応じない被予告通知者以外の者に対して，制裁を設ける

1c

その他（自由記載）/訴訟移行後に速やかに証拠採用されること

1※【コメント】回答数が少ないため，コメントを差し控える。
Ｑ４４ Ｑ３９で b と回答した場合，提訴前の証拠収集処分の制度を利用しない理由は何でしょうか。a の肢を選択された方は，「提訴予告通知ができない，又はしたくない」理由もお答えください。
表 43-1
回答数a

利用を検討したが，申立ての前提となる提訴予告通知ができないから，又は，し6

たくないからb

利用を検討したが，（提訴予告通知以外の）発令のための要件が厳しすぎるから

4c

被予告通知者を所持者とする文書の送付の嘱託を申し立てることを検討した

4

が，制裁がないため発令されても被予告通知者が応じないと見込まれるからd

被予告通知者以外の者を所持者とする文書の送付の嘱託を申し立てることを検0討したが，制裁がないため発令されてもその者が応じないと見込まれるから
26

36 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

e

制度を詳しく知らないから

40

f

提訴後の証拠収集制度を利用するほうが簡便又は有効であるから

60g

利用を検討したが，民訴法以外の法が定める制度（弁護士法に基づく弁護士会照40

会，行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく情報開示制度等）を利用するほうが簡便又は有効だから
h利用を検討したが，提訴前の証拠収集処分の制度が予定する４種の手続では入1

手可能な証拠ではなかったからi

その他（自由記載）

20

利用の必要性が無かったから/特に必要性のある案件がなかったから/適する事

11

案に巡りあっていないから/利用する機会に際会していないから/過去は何回も利用したが，３年以内は利用すべき事案がないから/提訴前の証拠収集処分が有効と考えられる事案を受任したことがないから/利用を検討すべき事案にあたっていないから証拠保全の手続を利用するようにしているから

2

実例の蓄積が少ないとの認識であるうえ，かえって相手方に訴訟対応準備機会

1を与えかねないから制度の必要性がよくわからないから

1

被告事案が多いから

1

社内弁護士なので利用しない

1

制裁がないので相手方が応じないと考えたから

1

提訴が遅れると被告や財産が散逸してしまうから

1

表 43-2
a の理由
密かに資料収集を行いたい
提訴の準備中であることを知られたくないため相手に提訴準備中であることを知られたくないときがある
提訴予告通知をしたが，相手方が行方不明となっており，到達しなかったので事実上できなかった
証拠を隠蔽，破棄される危険がある
相手方の心情を害するから※【コメント】最も多い回答が，提訴後の証拠収集制度を利用するほうが簡便又は有効であるという肢であり，次に多い回答が，弁護士会照会等を利用するほうが簡便又は有効であるという肢であることからすると，提訴前証拠収集処分の制度は他の制度でかなり代替されていることがうかがわれる。制度を詳しくしらないという回答も相当数にのぼるが，これも，他の制度で事足りているため，制度を詳しく知らないともいえるのではなかろうか。
27

37 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

Ｑ４５ Ｑ４４で a 又は b と回答した場合，どの要件を改善したら利用しやすくなると考
えますか。
表 44
回答数
a

提訴予告の前置という要件

8b

立証に必要であることの明白性の要件

10c

自ら収集することの困難性の要件

5d

予告通知から４か月という期間制限の要件

6e

既にした予告通知と重複する予告通知又はこれに対する返答

1に基づく申立ての制限という要件
f

相当性の欠如その他（自由記載）/提訴予告するということは

1

ある程度証拠があるということであり立証に必要な証拠が手元にないなら予告できないと思われる。
※【コメント】すべての要件が問題であると認識されているようであり，この回答からは，いずれかの要件が特に利用の阻害要因となっているというわけではなく，各要件がそれぞれ阻害要因になっていると言える。
Ｑ４６ Ｑ４３で a 又は b と回答した場合及びＱ４４で c 又は d と回答した場合，どのような制裁が望ましいと考えますか。
表 45
回答数
a

嘱託に応じない被予告通知者への過料の制裁

14b

嘱託に応じない被予告通知者以外の者への過料の制裁

7c

その他（自由記載）/

4

内

刑事罰，真実擬制

訳（嘱託に応じない場合に）裁判官の心証にどう影響があるのかについての啓蒙
わからない
被予告通知者への真実擬制※【コメント】嘱託に応じない被予告通知者への過料の制裁について支持する回答が比較的多い。
Ｑ４７ 提訴前の証拠収集処分としての文書送付等の嘱託を受けた者から相談を受けて，応答しなくてよい，又は応答すべきではないという趣旨のアドバイスをしたことはありますか。
表 46
28

38 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

回答数

a ある

ｂない

3

136

※【コメント】提訴前証拠収集処分を受けた例は極めて少ない。
Ｑ４８ Ｑ４７で a と回答した場合，それは，どのような事案で，どのようなアドバイスで
したか。
表 47
【事案の概要】/【アドバイスの内容】
1

失念した/応答させた

2

損害賠償請求事件/応答した場合の他方当事者からのクレームの可能性があったから
労災民訴事件/法文上，応答義務は明記されていないので応答しなくてよい，嘱託事

3

項に個人情報又はプライバシー情報が含まれているので応答すべきでない，開示す
ると逆に守秘義務違反となるリスクの方が重大である※【コメント】回答数が少ないため，コメントを差し控える。

29

39 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

～後半～
第６ 調査嘱託について
Ｑ１ 調査嘱託の相手方（嘱託先）が嘱託に応じなかった事例がありますか。
表 48

回答数

a ある

ｂない

27

90

※【コメント】相手方（嘱託先）が嘱託に応じなかった事例を経験したという回答数の割合
は約 4 分の 1 あった。
Ｑ２ Ｑ１でａと回答した場合，それは，どのような事案で，調査対象とされた情報の種類と嘱託先はどのようなものだったでしょうか。
表 49【事案の概要】/【情報の種類及び嘱託先】

回答数

1

遺言無効確認/診療録について病院に（遺言能力の有無の調査のため）

1

2

離婚等請求/預金口座の開設者の氏名及び住所等又は取引履歴について金融機関に

2

財産分与/課税上の事項について市町村又は税務署に，預金口座の開設者の氏名及

2

3
4

5

び住所等又は取引履歴について金融機関に国家賠償請求/裁定書について検察庁に

1

交通事故による損害賠償請求/預金口座の開設者の氏名及び住所等又は取引履歴に6

ついて金融機関に，厚生年金の支払の有無について年金事務所に（損害の填補の確認のため），事故状況の詳細について警察署・病院に，課税上の事項について税
務署に（休業損害の調査のため）
詐欺的取引，投資詐欺事案（顧客側），取引型不法行為，詐欺的投資被害事案の損

5

害賠償請求/従業員の特定情報について〇〇（記載なし）に，源泉徴収関係につい
6て税務署に（従業員の住所を知るため），雇用保険関係について労基署などに，元従業員の住所について〇〇（記載なし）に，氏名及び住所等について年金事務所に，預金口座の開設者の氏名及び住所等又は取引履歴について金融機関に消費者被害事案，消費者事件（詐欺）/預金口座の開設者の氏名及び住所等又は取74

引履歴について金融機関に，課税上の事項について市町村又は税務署に，〇〇（記載なし）について証券保管振替機構に

89

損害賠償請求/住所について年金機構に，課税上の事項について市町村又は税務署

3に，住所（転送先）について日本郵便に請負代金請求/預金口座の開設者の氏名及び住所等又は取引履歴について金融機関

1に

10 境界確定訴訟/電柱の設置図面について電力会社に

1

30

40 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

バス内の乗客のキャリーケース衝突事故（損害賠償請求）/〇〇（記載なし）につ

11

1

いてバス会社に12 【事案不明】税務申告内容について市町村又は税務署に

1

13 【事案は覚えていない（医療過誤事件ではない）】医療情報について（病院に？）1

14 【事案不明】転居届の有無について日本郵便株式会社に1【事案不明】預金口座の開設者の氏名及び住所等又は取引履歴について三井住友

15

1

銀行に
1

16 【事案不明】年金個人情報について日本年金機構に放置自転車撤去請求事件/預金口座の開設者の氏名及び住所等又は取引履歴につい1

17 て金融機関に，インフラ事業者のお客さま情報（氏名・住所・連絡先・引落口
座・利用状況）についてインフラ事業者に親子間の証券会社の運用資金を巡る貸金請求事件/預金口座の開設者の氏名及び住18所等又は取引履歴につき金融機関/当事者の過去の取引履歴，証券会社※【コメント】調査嘱託に応じてもらえなかった嘱託先としては，市町村・税務署・検察庁・年金事務所・警察署・労基署・証券保管振替機構・年金機構等の公的機関が多い。民間の機関では，病院・金融機関・日本郵便が複数挙げられている。
応じてもらえなかった情報の種類としては，個人情報・プライバシー情報等の機微情報がほ
とんどである。
Ｑ３

実効性を高めるため，法改正により調査嘱託の制度を改善したほうがよいと考えます

か。
表 50

回答数

ａはい

ｂいいえ

68

45

※【コメント】回答者の約 6 割が調査嘱託の制度改善を望んでいる。
Ｑ４ Ｑ３でａと回答した場合，どのような法改正を望みますか。
表 51
回答数
ａ

応答拒否に対する制裁を設ける

35ｂ

応答義務を法文上明記する

58

ｃ

文書送付嘱託に対する文書提出命令のように，調査嘱託の強37

制力を高めた調査命令制度を新設する
ｄ

その他（自由記載）/応答者の免責（民事・刑事・行政全て）

1

を法文上明確にする
31

41 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

※【コメント】ｂの応答義務の法文化の意見が最も多いが，応答を義務にした場合に嘱託先が応答費用を請求できなくなるのではないかという問題はある。他方，ａの制裁及びｃの調査命令制度も半数以上（母数 68）おり，何らかの強制力をもたせる方向での改正を望む会員が多いといえる。
Ｑ５ Ｑ３でａと回答した場合，調査嘱託の実効性を高める法改正に伴う嘱託先の手続保障についてはどのように考えますか。
表 52
回答数
ａ

調査嘱託の要件を精緻にすべき11ｂ

嘱託前に意見を述べる機会を与えるべき18ｃ

応答拒否が認められる場合を法文上明記すべき50ｄ

現行法下の裁判所による必要性の判断により，実質的に嘱託先の手

13

続保障には十分であり，特段の手当ては不要であるｅ

その他（自由記載）

3

内訳

手続を整備した調査命令制度を設ける。
嘱託について争えるようにすればよいのではないか
嘱託事項が概括的に過ぎ，嘱託先において調査範囲や回答の粒度の判断に困難を来したケースが複数ある※【コメント】ｃの応答拒否事由の明文化の意見が多いといえるが，拒否事由を明文化することにより拒否されやすくなるということも生じ得ると考えられる。また，ａの要件精緻化
及びｂの意見陳述機会付与の意見も一定数みられた。
Ｑ６ 調査嘱託を受けた団体から相談を受けて，応答しなくてよい，又は応答すべきではないという趣旨のアドバイスをしたことはありますか。
表 53

回答数

ａある

ｂない

4

111

※【コメント】嘱託先から応答について相談を受ける例は少ないようである。
Ｑ７ Ｑ６でａと回答した場合，それは，どのような事案で，どのようなアドバイスでしたか。
表 54【事案の概要】/【アドバイスの内容】
1

損害賠償請求/法文上，応答義務は明記されていないので，応答しなくてよい，応答3242 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

拒否に対する制裁がないので，応答しなくてよい，調査事項に個人情報又はプライバシ
ー情報が含まれているので，応答すべきではない2
3

離婚事件/調査事項に個人情報又はプライバシー情報が含まれているので，応答すべきではない
介護施設内の事故/法文上，応答義務は明記されていないので，応答しなくてよい，
調査事項に個人情報又はプライバシー情報が含まれているので，応答すべきではない離婚事件（財産分与の前提問題としての債権調査）/法文上，応答義務は明記されていないので，応答しなくてよい，応答拒否に対する制裁がないので，応答しなくてよ

4 い，調査事項に個人情報又はプライバシー情報が含まれているので，応答すべきではな
い，回答する場合，家庭裁判所に嘱託の趣旨と範囲を確認し，必要最小限の内容を明確化したうえで回答すべきである※【コメント】（事例が少ないが）応答拒否のアドバイスについては個人情報・プライバシー
情報を理由とするものが占めた。
第７ 文書提出命令について
Ｑ８ 文書提出命令の申立てをしたことがありますか。
表 55

回答数

ａある

ｂない

31

86

※【コメント】文書提出命令の申立てをしたという回答は約 4 分の 1 であった。
Ｑ９ Ｑ８でａと回答した場合，どのような事件類型において，どのような理由から，どのような情報を求めて文書提出命令の申立てをしましたか。また，申立ての結果，どのようになったか，以下の選択肢（ａ文書提出命令が発令された，ｂ申立てが却下された，ｃ申立てを取下げた）からお選びください。
表 56【事件類型】/【理由】/【情報の内容】/【結果】

回答
数

1

消費者被害（マルチ商法）/相手方の内部文書だった/金銭集配の実情を知るた

1

めの資料/ａ 文書提出命令が発令された
2

不動産関連ファンドの被害事案/不動産の価値を適正に評価していたかの解明/

1

不動産価格を評価した書面/ａ 文書提出命令が発令された
3

詐欺的取引/役員責任の追及/取締役会議事録/ａ 文書提出命令が発令された

1

4

詐欺的取引/勧誘態様等/ＬＩＮＥのトーク履歴/ａ1

文書提出命令が発令された
33

43 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

5

詐欺的投資被害事案/商品の実態解明/銀行の取引履歴/ａ

文書提出命令が発1

申立てを取下げ1

令された
6

消費者被害事案/投資資金の運用実態調査/口座取引履歴/ｃ
た

7

先物取引被害/勧誘態様を明らかにするため/外務員の業務日誌/ｃ

申立てを

1

投資被害/事実経緯を明らかにするため・勧誘の適法性が問題/録音媒体・業者

2

取下げた
8

が保有する顧客との通話録音/ｂ 申立てが却下された×2
9

投資被害に基づく損害賠償請求/相手方が取引履歴を開示しない/投資の取引履

1歴/ｃ 申立てを取り下げた
10

過労自殺に係る損害賠償請求/労災認定の際に作成された資料の一部について文書送付嘱託で開示されなかったため/使用者側従業員の聴取書/ａ

1

文書提出

命令が発令された
11

労災/労災調査報告書/労災調査結果の主要な点/ａ

文書提出命令が発令され

1

労災事故（使用者側）/詐病の疑いがありカルテが必要であったが，労働者が開

1

た
12

示に反対しており，送付嘱託に医療機関が応じなかった/カルテ/ａ

文書提出

命令が発令された
13

遺言無効確認/ 病院が調査嘱託に応じない/診療録/ａ

文書提出命令が発令さ

1

文書提出命令が発令

1

れた
14

損害賠償/調査嘱託に応じないため/過去の課税価格/ａ
された

15

損害賠償請求事件/書類の到達の有無/転送届/ａ 文書提出命令が発令された

1

16

保険金請求事件/自殺免責が争点となったところ，その精神疾患の度合いを立証1するために当該自殺者の精神科におけるカルテが必要であったが，文書送付嘱
託を拒まれた/当該自殺者の診療経過等/ａ文書提出命令が発令された
17

財産分与/調査嘱託の拒否/口座残高/ａ 文書提出命令が発令された

1

18

財産分与/調査嘱託の拒否/口座残高/ｂ 申立てが却下された

1

19

損害賠償請求訴訟/被告代理人であったが，過失相殺の基礎事実を探るため/原1

告において損害が継続的に発生していることを自覚していることを示す原告グループ企業間での E メールによる交信の内容/ｂ 申立てが却下された
20

損害賠償請求/損害がないこと証明のため/計算書類/ｂ 申立てが却下された

1

21

不当利得返還請求/事業譲渡の内容を確認する必要/事業譲渡契約書の全文/ｂ1

申立てが却下された
22

国賠事件（不当捜査）/捜査状況の確認のため/捜査記録/ｂ 申立てが却下され

1

た
34

44 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

23

交通事故/相手の収入について反証/預金通帳・確定申告書類/ｃ 申立てを取下

2

げた・ｂ 申立てが却下された
24

詐害行為取消/事業ほぼ全部の事業譲渡で譲渡側に弁済資力がなくなったこと

1の詐害性立証/会社法第 434 条の対象文書と，その他の関係文書（財務資料）/ｂ
25

申立てが却下された取引型不法行為損害賠償請求/仲介業者を名乗る相手方が注文を海外につないでいるという証拠を出さないから/日々の海外への注文の内容/ｂ

1

申立てが却

下された
26

所有権確認訴訟/過去に行った測量の正確性が問題になっていたため/測量原簿

1/ｂ 申立てが却下された
27

医薬品指定取消訴訟/指定に当たっての検討資料/指定の必要性についての議論

1の有無/b 申立が却下された
28

証券訴訟（一審）
・（控訴審）/会話録音，営業日誌/会話録音が勧誘の直接的証拠

1であるから，会話録音等の開示を求めた。そのほか，重要な証拠として営業日誌の提出も求めた/ｂ 一審，控訴審とも申立が却下された
29

損害賠償請求事件（フランチャイズ）/違法行為の立証のため/立地診断報告書

1の元データ，ノート等/ｃ 申立てを取り下げた
30

住民訴訟/情報公開では黒塗りの文書が提出された/入札に関する質問書の記載

1

内容の一部/ｃ 申立てを取り下げた31

民事/相手方の提出が遅く，そのまま提出しないのではないかと思われた/相手

1

方所持のカメラ映像/ｃ 申立てを取り下げた
32

過払金返還請求事件/被告の悪意を立証するため/当時使用していた規約/ｃ

1

申立てを取り下げた33

不当利得/企業財産に対する財産の出捐の有無/確定申告の領収書等の資料/ｃ

1

申立てを取り下げた34

損害賠償請求/役員の責任の前提となる事情/会社の計算書類/ｃ

申立てを取

1

損害賠償請求事件（建築瑕疵）/違法行為の立証のため/施工会社と建築士事務

1

り下げた
35

所の議事録等/ｃ 申立てを取り下げた
36

法人格否認の法理/法人格の濫用の立証のため/計算書類，議事録等/ｃ 申立て

1を取り下げた37

親族間紛争/相手方が所持証拠を提出しない/不明（失念）/ｃ 申立てわ取下げ

1

た
38

不明（失念）/不明（失念）/不明（失念）/ａ 文書提出命令が発令された不明/記載なし/記載なし/ａ

1

文書提出命令が発令された※【コメント】文書提出命令が様々な事案で用いられていることがわかる。その中でも，いわ35

45 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

ゆる消費者被害事案（投資被害・詐欺取引被害を含む）や労災事案が多い印象である。
Ｑ１０ Ｑ９の結果でａと回答した場合，文書提出命令の申立てから発令までに要した時間や発令の時期は，おおむねどのようなものでしたか。ｂの肢を選択された方は，時間を要したと感じた理由もお答えください。
表 57-1
回答数ａ

比較的短期間のうち

9ｂ

時間を要したものの，争点整理手続が終わる前

4ｃ

その他（自由記載）0

表 57-2b の場合，時間を要したと感じた理由

回答数

病院の審尋に時間を要した

1

証拠調べの必要性の審理に時間がかかった

1

文書を限定しすぎる点，争点との関連性を不必要に強く求められたことから

1

原審が文書提出命令について証拠調べの必要なしと判断したことから高裁でもしばらく悩1

んでいた模様※【コメント】発令されたケースについては概ね短期間に判断されていると言える。
Ｑ１１ Ｑ９の結果でｂと答えた場合，文書提出命令の申立てが却下されるまでの時間又は却下の時期及び却下の理由は，おおむねどのようなものでしたか。該当するものを組み合わせてご回答ください。ａ－２の肢を選択された方は，時間を要したと感じた理由もお答えください。また，ｂ－２の肢を選択された方は，満たさないとされた要件もお答えくださ
い。
表 58
回答数
ａ－１ 比較的短期間

6ｂ－３ 証拠調べの必要性（民訴法１８１条１項）がない
ａ－３ 弁論終結に際し

5

ｂ－３ 証拠調べの必要性（民訴法１８１条１項）がない
ａ－４ 判決において

1

ｂ－１ 申立てにおいて文書の所持者とされた者（民訴法２２１条１項３号）が，文書を所持していると認められない
ｂ－２ 文書提出義務の要件（民訴法２２０条各号）を満たさない36

46 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

刑事記録に該当ａ－４ 判決において

1

ｂ－３ 証拠調べの必要性（民訴法１８１条１項）がない※【コメント】却下の理由は，ほとんどが「必要性なし」である。また，却下の時期は，比較的短期間という回答と弁論終結時又は判決においてなされたという回答がほぼ同数であることから，早期か審理終結時以降に二分されているようである。
Ｑ１２ Ｑ９の結果でｃと答えた場合，文書提出命令の申立てを取り下げるまでの時間，取下げの理由は，おおむねどのようなものでしたか。ａ－２の肢を選択された方は，時間を要したと感じた理由もお答えください。また，ｂ－３の肢を選択された方は，裁判所に示唆された内容もお答えください。
表 59
回答数
ａ－１ 比較的短期間

6

ｂ－１ 裁判所に促されて，相手方が申立てに係る文書を任意提出した
ａ－２ 時間を要したものの，争点整理手続が終わる前

1（他の作業をしながらであるが半年くらいかかった記憶なので）ｂ－１ 裁判所に促されて，相手方が申立てに係る文書を任意提出した
ａ－３ 弁論終結に際し
ｂ－３

1

相手方は申立てに係る文書を任意提出しなかったが，裁判所に示唆されて必要性ありますかと言われる
ａ－１ 比較的短期間

1ｂ－１ 裁判所に促されて，相手方が申立てに係る文書を任意提出した
ｂ－５ その他（自由記載）
一部の文書の不存在が明らかになった※【コメント】取下げがなされる場合のほとんどは，相手方による任意提出がなされた場合である。なお，Ｑ１０及びＱ１１への回答も併せてみると，早期に発令，却下又は（任意提出を受けた）取下げの処理がなされないと，審理終結時以降に却下されることが多いようである。
Ｑ１３ Ｑ８でａと回答した場合，現行法上，この制度について問題であると感じたことがあれば，以下の選択肢から当てはまるものすべてをお選びください。
表 60
回答数
37

47 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

a

文書提出義務の要件が厳しくて利用しにくい

7b

証拠調べの必要性の要件が認められにくい19c

その他（自由記載）/特になし/直ちには考えられない/証拠調べの必要性なしとさ11れたときに抗告で争えない※【コメント】証拠調べの必要性要件が認められにくいこと，また，必要性が認められなかった場合に抗告できないことへの問題意識が強いと考えられる。
Ｑ１４ Ｑ１３でａと答えた場合，どの要件で問題がありましたか。事案の概要，問題となった要件（下記の選択肢から選んでください。）及び具体的なエピソードを教えてください。
表 61【事案の概要】/【問題となった要件】/【具体的なエピソード】
過払金返還請求事件/ｈ

民訴法１９７条１項３号（技術又は職業の秘密に関する事項）関連（４号ハ）/貸付債権の信託譲渡にかかる契約書類の開示義務が問題となった。
消費者契約法９条１号/ｈ 民訴法１９７条１項３号（技術又は職業の秘密に関する事項）関連（４号ハ）/平均的な損害をめぐる問題
相手方は，写真を撮影した事実は認めたが，現在は存在しないとの回答。いつ，どこで，どのように廃棄されたかにつき具体的な事実が明らかにされず，当方で文書の存在の立証ができなかった。
消費者被害事案
住民訴訟/ｉ 自己利用文書（４号ニ）※【コメント】回答数が少ないこともあり，文書提出命令の要件のうち，具体的にどの要件が障害になっているのかまでは判然としなかった。
Ｑ１５ Ｑ１３でｂと答えた場合，どのような理由で必要性がないと判断されましたか。事案の概要及び具体的なエピソードを教えてください。
表 62【事案の概要】/【具体的なエピソード】
1

損害賠償請求訴訟/過失相殺を基礎づける原告の過失を示す可能性のある文書の提出を求めたが，判断を留保されたまま人証調べも終え，弁論終結時に必要性がないとして却下された。判決では過失相殺はかなり認められたが，文書提出命令が発令されていれば，その割合は更に高くなっていたのではないかと思われた。

2

損害賠償請求/立証との関連性

3

不当利得返還義務の承継の有無/事業譲渡契約書では，承継しないという主張と，一部引用が提出されたが，全文の提出がなかった。

4

測量図があるものの，境界点を示した杭などを相手方が破壊したので，現地でどこかがわからなくなっていた。測量地点となった樹木や構造物があるものがあるが，再度測量したら座標値
3848 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

に差異があった/もともとの測量がどのように行われたか確認する必要があるため，測量をした者に対して測量原簿を開示するように求めたが，文書の有無が問題になっていた。文書の有無についてのみ判断すると即時抗告の対象になるためか，必要性がないとして却下した。
5

相手業者は海外市場に仲介する為替証拠金取引業者と称し，証拠金等も日々送金しており，自社は手数料のみ得ているといっていたが，こちらの主張はノミ行為であり，顧客の証拠金等もすべて収奪されていると主張/裁判所が再三促しても海外につないでいるとの証拠を出そうとしなかったが，裁判所は，尋問の結果等からつないでいなかったものと推認して勝訴が得られた。

6

財産分与/相手方が一切の対応を拒否し，財産調査が極めて困難な状況だったが，模索的な調査
嘱託に裁判所が否定的であった。

7

消費者被害事案。業者の録音や業者が保有する内部規則，勧誘資料，社内研修資料など/業者の録音や業者が保有する内部規則，勧誘資料，社内研修資料などを対象としたところ，広すぎるなどと言われた。

8

投資被害/まず具体的な事実関係を主張しないと録音媒体を証拠調べする必要性が認められないといわれた

9

墓地経営不許可処分取消訴訟/許可申請の審査についての一件書類の提出を求めたが，被告は一切提出しなかった。訴訟外で情報公開請求をしたところ，リストの開示がなされ，情報公開では出なかったものについて文書送付嘱託から文章提出命令と進んだが，ほとんどの文書が必要性なしとされて出てこなかった。

10

証券訴訟で営業担当者の勧誘が問題となった事案で，直接的な証拠として会話録音の開示を求めたが，裁判所は理由も述べずに必要性なしとした。/証券訴訟で営業担当者の勧誘が問題となった事案で，直接的な証拠として会話録音の開示を求めたが，裁判官が「必要性なし」とした。
裁判期間を通じて，何度も必要性を訴え，他の訴訟で同様の事件で文書提出命令が認められている高裁の裁判例などを証拠提出したが，「その判決はみた」とか「それについては判断済み」などと述べるばかりで，結局文書提出命令を認めなかった。

※【コメント】回答例からは，必要性なしの理由について，①（回答者の推測が含まれるが）即時抗告の対象となる文書の有無についての判断を回避すること（事例４），②文書提出命令の申立者側の主張を認める心証を裁判所が抱いたこと（事例５），③文書提出命令の申立ての対象が過度に広いこと（事例６，７），④文書提出命令の申立てという証拠申出の前提として，立証すべき事実の主張が欠けていること（事例８）等が挙げられている。③及び④は，文書提出命令の申立てが証拠調べの申出であり，主張の準備のための情報・証拠収集制度ではないことの帰結でもあるように思われる。
第８ 文書特定手続について
Ｑ１６ 文書特定手続（民訴法２２２条）を利用しようとした，又は利用したことがありますか。
39

49 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

表 63

回答数

ａある

ｂない

0

117

※【コメント】文書特定手続を利用したという回答数は 0 である。
Ｑ１７

Ｑ１６でａと回答した場合，制度の利用において問題があると感じたことがありま

すか。
回答者なし
Ｑ１８ Ｑ１７でａと回答した場合，その内容を，以下からお選びください。
回答者なし
Ｑ１９

Ｑ１７でａと回答した場合，そのような事態を防ぐための方策については，どのようにすべきと考えますか。
回答者なし
Ｑ２０ Ｑ１９でｂと回答した場合，どのような制裁が望ましいと考えますか。
回答者なし
Ｑ２１ Ｑ１６でｂと回答した場合，文書特定手続を利用しようとしたことがない理由は何
ですか。
表 64
回答数
a

文書の表示又は文書の趣旨を明らかにすることが「著しく困難である」との要件を2満たさないと考えたから
b

文書の所持者が裁判所の求めに応じないとしても制裁がないから

9c

文書の表示又は文書の趣旨がある程度概括的でも，実務上は文書提出命令が発令さ

13

れるから
d

文書の特定が必要となる文書提出命令制度自体をあまり利用しないから

64 注

e

文書特定手続の制度を詳しく知らないから

25f

その他（自由記載）

8注

注

自由記載欄の以下の 5 件はこれに該当するものとして d に加算し，f から除外。
3 年以内に文書提出命令申立をしていない/社内弁護士なので使用しない/文書提出命令を利用しようと思ったことがないから/所持者側が多いから/利用すべき事案がない
表 65
4050 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

f の自由記載（上記注の 5 件は d としてカウント）

回答数

人事訴訟事件で，真実擬制がないから。

1

当事者照会で尋ねるようにしている。

1

特定できない文書の提出命令を求めないように自制していたため

1

必要性がなかった3

他の手続・方法によって目的を達成できた

1

文書特定手続が有効な事案を受任したことがない。

1※【コメント】「文書提出命令自体をあまり利用しない」という肢ｄの回答数が最も多い。また，「ある程度概括的でも実務上は文書提出命令が発令される」という肢ｃや「文書特定手続の制度を詳しく知らない」という肢ｅの回答数も一定数あるところ，これらの回答結果は文書提出命令において文書の特定・不特定が問題になることがあまりないことを示しているともい
え，文書特定手続が導入された当時において想定されていた利用局面を再検証すべきとも考えられる。
Ｑ２２ Ｑ２１でａと答えた場合，そのような事態を防ぐための方策については，どのようにすべきと考えますか。
表 66
回答数
a

5

文書の表示又は文書の趣旨を明らかにすることが「著しく困難である」との要件を「困難である」との要件に変えるb0

文書の表示又は文書の趣旨を明らかにすることが「著しく困難である」との要件の判断に当たっての考慮要素を法文上明確にするc

その他（自由記載）

0

Ｑ２３ Ｑ２１でｂと回答した場合，どのような制裁が望ましいと考えますか。
表 67
回答数
a

過料

7

b

文書の表示及び文書の趣旨が明らかになっていなくとも，文書の所持者が文書提出

8

命令の申立てに係る文書を識別することができる事項を明らかにすることにより，文書提出命令の発令ができるようにするc

その他（自由記載）

0※【コメント】制裁の内容として，過料の肢と文書識別事項の提示で足りるとする肢の回答数がほぼ同数であった。
41

51 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

第９ 検証について
Ｑ２４ 検証制度の利用を検討したものの，検証の実施に至らなかったことがありますか。
表 68

回答数

ａある

ｂない

12

99

※【コメント】検証制度の利用を検討したものの，検証の実施に至らなかったことがあるという回答が少ないながらも一定数はある。
Ｑ２５ Ｑ２４でａと回答した場合，検証の実施に至らなかった経緯をお答えください。
表 69
回答数
a

検証の申出を取り下げた

7b

取調べの必要性はあると考えたが，検証の申出をしなかった

3c

必要性がないものとして検証の申出が却下された

3d

検証物提示命令又は検証受忍命令が発令されたが，検証を実施できなかった

1e

検証物提示命令又は検証受忍命令の発令なく検証をする決定がなされたが，検証を0実施できなかったf

その他（自由記載）/

3① 相手方が対象物がないと言い張り，検証受忍命令が発令されず検証できないま1

ま終わったことがある② 進行協議期日で代替した

1③ 事実上裁判所に見てもらえば足りると考えたから

1※【コメント】検証の申出を取下げた例が最も多い。なお，必要性はあると考えながら申出をしなかった，必要性がないとして却下されたという回答も併せると，実施に至らなかった理由のほとんどは検証の申出が採用されなかったことにある（換言すると，採用されたにも関わらず実施できなかったわけではない）。
Ｑ２６ Ｑ２５でａと回答した場合，その理由は何でしたか。
表 70
回答数
a

取調べの必要性がないと裁判官に示唆された

1ｂ

検証ではない他の手段を用いて現地に行った

7注

ｃ

検証のために同行する専門家を確保できなかった

0ｄ

要する時間や費用に照らした効果の観点から，裁判官から現地に行く必要性を疑14252 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

問視された
ｅ

検証調書による記録化の必要性を疑問視された

1

f

相手方が非協力的なため実施困難であると裁判官に示唆された相手方が非協力的

0なため実施困難であると裁判官に示唆されたg

その他（自由記載）/

1① 相手方が対象物がないと言い張り，検証受忍命令が発令されず検証できないま
ま終わったことがある
注

自由記載のうち「進行協議で代替した」はこれに加算。自由記載をマイナス 1※【コメント】検証の申出を取下げた理由は，「検証ではない他の手段を用いて現地に行った」という回答が最も多い。現地に行ったことにより，検証で実現しようとした効果が得られたた
めに，検証の申出を取下げたと考えらえる。
Ｑ２７ Ｑ２５でｂと回答した場合，その理由は何でしたか。
表 71
回答数
a

取調べの必要性がないと裁判官に言われるであろうと考えた

0b

検証ではない他の手段を用いて現地に行った

4c

検証のために同行する専門家を確保できないであろうと考えた

1d

要する時間や費用に照らした効果の観点から，裁判官が現地に行く必要性を疑問視

1

されるであろうと考えた
e

検証調書による記録化の必要性を疑問視されるであろうと考えた

0ｆ

相手方が非協力的なため実施困難であろうと考えた

0ｇ

その他（自由記載）

0※【コメント】検証の申出をしなかった理由は，検証の申出を取下げた場合と同様，「検証ではない他の手段を用いて現地に行った」という回答が最も多い。現地に行ったことにより，検証で実現しようとした効果が得られたために，検証の申出をしなかったと考えらえる。
Ｑ２８

Ｑ２６でｂ又はＱ２７でｂと回答した場合，実際に用いられた代替手段は何でした

か。
表 72
回答数
ａ

進行協議期日に現地に行くこととされた

7

ｂ

付調停とされ，現地調停を行った

0ｃ

弁論準備期日等において，事実上の措置として，裁判官に裁判所で対象物等を見てもら

3

った
43

53 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

ｄ

その他（自由記載）当方のみでリサーチ会社の協力を得て事実上検証を行い，これを書1証として提出した。
※【コメント】検証の代替手段としては，進行協議期日に現地に行くという回答が最も多い。
裁判所で対象物等を見てもらうという回答数も一定数あるが，これは検証の対象がもともと動産であるケースであると考えられる。
Ｑ２９ Ｑ２６でｅ又はＱ２７でｅと答えた場合，そのような事態を防ぐための方策については，どのようにすべきと考えますか。
表 73
回答数
ａ

検証調書の結果の記載に代えて写真・ビデオの添付をする制度をより活用する1ｂ

その他（自由記載）

0※【コメント】回答数が少ないため，コメントを差し控える。
Ｑ３０ Ｑ２５でｄ又はｅと回答した場合，その理由は何でしたか。
表 74
回答数
ａ

検証物提示命令又は検証受忍命令が発令されたが，名宛人が従わなかった1ｂ

相手方が，立ち会いできる者がいないとして実施を拒んだ

0ｃ

相手方が，営業秘密があることを理由に実施を拒んだ

0ｄ

相手方が，プライバシーがあることを理由に実施を拒んだ

0ｅ

その他（自由記載）

0※【コメント】回答数が少ないため，コメントを差し控える。
Ｑ３１ Ｑ２５でｄ又はｅと回答した場合，そのような事態を防ぐための方策については，どのようにすべきと考えますか。
表 75
回答数
a

特許法等の知的財産関連法で認められている秘密保持命令の制度を一般化する

0b

検証協力義務違反（検証物提示命令又は検証受忍命令に従わないこと）に対する制

0

裁を重くするc

申出人ではなく，問題となっている分野の専門家にだけ，裁判官とともに現場を確0認してもらうd

その他（自由記載）

04454 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

回答無し。

45

55 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

第３弾アンケート集計結果とりまとめ
第１ 専門委員が意見を述べることについて
Ｑ１ 事実上，専門委員が意見を述べることを，経験されたことはありますか。
※ここで，「事実上，専門委員が意見を述べること」とは，民事訴訟において，民訴法９２条の２が定める専門委員による「説明」を超えて，当事者の同意等を条件とするなどして，専門委員が自らの専門的知見を踏まえた一定の見解・評価を述べることを指しています。
表1

回答数

a ある

ｂない

9

50

※【コメント】回答者の約１５％が，専門委員が意見を述べることを経験している。
Ｑ２ Ｑ１でａと回答した場合，その事案の概要及び具体的なエピソードをご回答ください。
（複数回答可）（表 2 より）建築紛争や請負代金の関係が複数みられるが，その他にも事業価※【コメント】
値算定，医療訴訟，税務関係等の専門的知見を要する案件が挙がっている。
Ｑ３ Ｑ１でａと回答した場合，専門委員が意見を述べる前提として，裁判所は当事者の同意を明示的に得ていましたか。
※【コメント】（表 2 より）明示的に同意を得た件数の方が多いものの，明示的に同意を得ていないという回答も３割にのぼった。Ｑ６における回答も勘案すれば，明示的に同意を得ていないケースの中には，専門委員が意見を述べることを拒絶しきれずに流されてしまったものも含まれている可能性がある。
Ｑ４ Ｑ１でａと回答した場合，専門委員が意見を述べる対象となる質問事項は，どのようにして作成されましたか。事案ごとにａ～ｃをお選びください。ｃを選んだ事案については
その理由もお書きください。
※【コメント】（表 2 より）回答数が少ないながらも，当事者の同意が明示的に得られた案件
においては当事者が，そうではない案件においては裁判所が，基本案を用意する傾向がみてとれる。

156 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

表2

1

2

事案の概要/具体的なエピソード

同意

質問事項の作成

隣地の擁壁の設置請求事件（責任の所在と和解案

得ず

ｃその他→争点そのものだの内容（特殊な方法による施行方法の教示）につったし，別に質問書の作成

いて意見が述べられた。
）

はしていない。

損害賠償請求（事業価値の算定について専門委員得ずが選任された）3

当事者が修正して作成

医療訴訟（専門委員による鑑定人の選考につい

得た

て）
4

ａ裁判所が基本案を用意しｂ当事者が基本案を用意し裁判所の意見を踏まえ作成

建築変更工事請負代金請求（建築変更工事の代金得たを決めずに変更工事を行っていたため，その適正ａ裁判所が基本案を用意し当事者が修正して作成

報酬額について１級建築士の専門委員に入って
もらった。
）
5

建築瑕疵紛争（瑕疵修補の必要性や修補費用の相得た

当性について，裁判所が両当事者の同意を得て意ｂ当事者が基本案を用意し裁判所の意見を踏まえ作成

見を聞くこととなった。
）
6

大型機械の請負契約の請負代金請求事件（機械に得た

不具合があったところ，その原因は何かという点

ｂ当事者が基本案を用意し裁判所の意見を踏まえ作成

について専門委員の知見を求めた）
7

IC の設計上の瑕疵の有無（専門的な用語や当事者得たの主張の解説と専門委員の意見とは混然一体とｂ当事者が基本案を用意し裁判所の意見を踏まえ作成

ならざるを得なかった。
）
8

賃料増額請求（賃料増額の相当性，相手方提出の得た

私的鑑定について有用な意見を得られた。
）
9

税務賠償事件（広大地評価に関する説明を怠った

裁判所の意見を踏まえ作成
得ず

こと関する注意義務違反の存否）
10

ｂ当事者が基本案を用意しａ裁判所が基本案を用意し当事者が修正作成

請負代金請求（請負業者の債務不履行，出来高等得たについて有用な意見を得られた）ｂ当事者が基本案を用意し裁判所の意見を踏まえ作成

Ｑ５ Ｑ１でａと回答した場合，専門委員が意見を述べることにおいてメリットを感じたことがあれば，そのメリットとは何でしょうか（複数回答可）。ｅを選んだ方はメリットを具体的にお書きください。
表3
回答数
a

意見が述べられたことにより争点整理が進んだと感じた

5b

的確な意見が得られたと感じた

3
2

57 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

c

和解成立のきっかけになったと感じた

4d

専門的知見が鑑定よりも費用を抑えた形で得られたと感じた

6e

その他（自由記載）

1

専門委員の意見が一方当事者を有利不利に誘導する内容であり，中立性・客観性に疑問があるとともに，客観的根拠が示されず，これに対する釈明に対しても十分な回答が得られなかった。
f

メリットを感じたことはない

2※【コメント】「メリットを感じたことはない」という回答はごく少数であり，回答者の大多数が専門委員が意見を述べることに肯定的な評価をしている。肯定的な評価の内容として，鑑定のように費用がかからずに鑑定と同様の専門的知見が得られること，意見により争点整理が進んだこと，和解成立のきっかけとなったことに回答が集まっており，相応のニーズがあると言える。
Ｑ６ Ｑ１でａと回答した場合，専門委員が意見を述べることにおいて問題であると感じたことがあれば，その問題を以下の選択肢からお選びください（複数回答可）。ｇを選んだ方はデメリットを具体的にお書きください。
表4
回答数
a

専門委員の意見に沿わない主張が，事実上，争点整理から排除されたと感じた

2b

専門委員の意見が裁判所の心証形成（判断）に直結したと感じた

6c

当事者が求めていなかったにもかかわらず，裁判所の求めに応じて，専門委員が意見を3述べたと感じたd

述べられた専門委員の意見に対する反駁の機会がないと感じた1e

意見を述べた専門委員が，その意見の対象となっている質問事項について，専門的な知

1

識や経験を十分に有しているのか疑問を感じた
f

専門委員が，十分な検討の結果として意見を述べているのか疑問を感じた

1

g

その他（自由記載）

2

ほとんど影響がなかった／上から目線の専門委員であったため，当事者とケンカになった
h問題であると感じたことはない

1※【コメント】「問題であると感じたことはない」との回答はごく少数であり，回答者の大多数が専門委員が意見を述べることに何らかの問題を感じている。具体的には，専門委員の意見が裁判所の心証形成（判断）に直結したという回答（肢 b）が最も多く，専門委員の意見に沿わない主張が排除されたこと（肢ａ），当事者が求めていなかったにもかかわらず，裁判所の求めに応じて，専門委員が意見を述べたこと（肢ｃ）といった肢にも複数回答がある。これら
358 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

の回答に鑑みれば，専門委員が本来の職分を超えた影響を裁判に及ぼすこと，あるいは，裁判所が専門的知見を簡易に得る手段として活用し，証拠調べではないにもかかわらず，専門委員の意見に依拠して争点整理を進め，判断を下すことが問題として受け止められていると考えられる。Ｑ５への回答と併せて考えると，回答者の大多数は，専門委員が意見を述べることにつき，費用を抑えて専門的知見を得ることで，争点整理が進んだり，和解が促進されたりすることを肯定的に評価しているものの，裁判所が専門的知見を簡易に得るために証拠調べの代替手段として活用していることを問題視しているようである。
Ｑ７ 争点整理手続において，民訴法９２条の２の専門委員による「説明」を超えて，当事者の同意があること等を前提に（前提についてはＱ６で質問します），専門委員が意見を述べることを認める制度を設けることについて，どのように考えますか。
Ｑ８ その理由をご回答ください。
表5
回答数
a

賛成である

42

理

争点整理の迅速化に資する（6）由

否定すべき理由がない（2）・

紛争解決に資する（5）括審理の充実に資する（4）弧

当事者の同意を明確にとるなら有用な制度になり得る（2）内鑑定代替機能が紛争を解決していると思われる事案があるは当事者として費用をかけたくないが専門家の意見を聴いて納得する場合がある

同当事者が求めるのであればよい（3）旨

事案解明に有益な場合がある（6）意

判断資料が増える（2）見建築瑕疵訴訟などで設計士の意見が反映される
専門的な分野では専門家が積極的に関与した方が当事者の負担が減る
知らないうちに進まないように和解協議が円滑に進むことなどが期待できる（2）
依頼者への説得に資する審理の充実と訴訟への信頼が増す
専門委員の意見が聴きたい（2）
手続に多様性があること自体よいこと

b

反対である

17

理

証拠に基づかない専門委員の主観に裁判所が事実上拘束される可能性がある。当事者

由が認めなければよいのかもしれないが，場合によって困難な場合もありうる。
事実認定のための制度ではない。
459 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

信用できない。
専門委員の発言は，主観的なものになるべきではない。
費用がかかりそう。
意見は鑑定において明らかにされるべきである。意見が裁判所の判断に強い影響を与える恐れがあるが，当事者がコントロールできないところで個人的な意見を言われても困る。いわゆる専門家でも評価のわかれる事項があるところ，客観的な根拠に基づかず感覚で自分の意見を言う専門家も多いので，鑑定書を提出させ意見の裏付けがわ
かるようにしないと困る。
当該意見に対する反論が事実上困難と思われる
中立な意見かどうか疑問（2）
専門委員の意見はあくまで心証形成の一部にとどめるべき。
専門委員が説明を超えて意見を出す場合，裁判所や当事者が過大に評価するおそれがある。
責任原因を争っている中で，別の責任原因を示唆することがあり得るから意見が予測し難いため「専門委員」の識見の程度・公平性にどの程度信頼がおけるのか，安心できるような選択ができるのか疑問だから（2）
変更の必要性がない。
専門委員選定過程が不明。
※【コメント】約７割が賛成している。賛成の理由としては，争点整理の迅速化に資すること，紛争解決に資すること，審理の充実に資すること，事案解明に有益な場合があること等が多く挙げられている。他方，反対の理由としては，専門委員の主観に裁判所が事実上拘束されるおそれがあること，専門委員の意見が裁判所の判断に強い影響を与えるおそれがあること，専門委員の意見に対する反論が事実上困難であること等が挙げられている。以上を勘案すると，これらの反対の理由に配慮した適切な制度設計をすれば，有用な法制度になり得るとも考えられる。
Ｑ９ Ｑ７でａと回答した場合，争点整理において専門委員が意見を述べることを認めるとす
れば，どのような要件を設定することが望ましいと考えますか。
（当事者の同意の要否，時期，調書での扱い，事件類型の限定など）
表6【要件項目】

内容

当事者の同意当事者の同意（32 件）
専門家は時に暴走しがちであるから，当事者の真摯な同意が必要であるし，また同意をしない場合の制裁的規定は有害不要である。
同意は書面を要するものとする
560 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

時期

争点整理の終盤がよい。
争点整理終了前まで
争点整理終了後に限定調書での扱い調書には意見を記載
調書にしっかりと記載すること

事件類型

医療や知財など高度な知見が必要な事件に限定すべき
専門性を要する事件類型の限定
意見を尊重すべきか否かは，当該事案が当該専門委員の専門分野あるいはそれに近い分野であり，意見の公正性が維持されることが必要である。そのため，事件類型の限定は必要と思われる。また，専門委員の意見に偏りがあると一方当事者が異議を述べたときはその異議を調書に残すなど記録化すべき
である。

その他

当事者の意見陳述の機会
専門委員の意見に対し当事者が釈明を求められること
専門委員の信用性に関する情報の開示（利害関係，知識経験の内容等），及び意見の前提とした事実関係の明示※【コメント】当事者の同意を要件するという回答が圧倒的に多い。また，専門性を要する事
件類型に限定すべきという回答も多くみられる。そのほか，当事者の意見陳述の機会を設ける
こと，専門委員の意見に対し当事者が釈明を求めることができること，専門委員の意見は調書に残し，当事者がその意見に異議を述べたときはその異議も調書に残すことといった制度設計を求める回答もみられる。これらはＱ６の問題やＱ８の反対の理由を意識したものと考えられる。
第２ アミカス・キュリエ
Ｑ１０ 個別事件の争点について，訴訟当事者以外の第三者（ここでは，現行の民訴法において規定されている訴訟参加人，鑑定人，専門委員等は含まれないものとします。）が裁判所に情報または意見を提出することを認める制度（以下，そのような第三者を「アミカス・キュリエ」（法廷の友）といいます。）があればよかったと考えられる事案がありましたか。
表7
回答数
a

あった

5

b

なかった

54

※【コメント】アミカス・キュリエがあったら良かったと考えられる事案があったとの回答は１割に満たなかったが，第三者に情報又は意見の提出を求めることが必要な案件自体が限定的
6

61 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

であるともいえる。
Ｑ１１ Ｑ１０でａと回答した場合，その事案の概要及び具体的なエピソードをお書きください（複数回答可）。
表8【概要：具体的なエピソード】① 並行輸入事件：並行輸入についていわゆる第一要件は必要か②子の引渡し：夫の虐待事件で夫を親権者とする判決が出て，明らかに常識に外れていた③建築瑕疵（外壁の標準工法について）：中立的な建築の専門家の意見があればよかったのでは。
④インターネットを介したＦＸ取引のシステムトラブルの事例：インターネットを介した金融取引の専門家の意見が必須であった。
⑤請負代金訴訟における請負代金の相当額の争い：書面のない請負契約における代金の相当額について，業界ごとでも，当事者間でも相場観が異なるため，当該地域における現場の業界の人に訴訟で話をしてもらえればということがあった。
※【コメント】質問においてアミカス・キュリエの制度内容を明瞭に仕切れなかったこともあり，ここで述べられている事例は，必ずしも第三者に情報又は意見の提出を求めることが必要な案件とは言えないように思われる。
Ｑ１２ アミカス・キュリエを認める制度を設けることについて，どのように考えますか。またその意見の理由をご回答ください。
Ｑ１３ その理由をご回答ください。
表9
回答数
a

賛成である

32

理 争点が専門的で，それについての裁判所の判断が一般的な影響を及ぼす場合，当事者双方の思惑
由 がいずれも偏頗的であるために，裁判所が妥当な判断をすることが難しいことがある。そうした場合には，党派性のない第三者からの意見・情報の提供を求める意義がある
専門的な知見を有しない当事者にとって，第三者の視点から意見を述べてもらうことは審理の充実化に資すると考えられるから（2）
情報を得るための選択肢が増えるため（2）
多様な意見，専門的な意見が収集できる（3）
関係者への影響が大きい事件について，たまたま当事者となった者だけで判断がされるのは適当ではない
争点整理に有益である可能性がある
他の人の意見が必要な事案もある（2）
当該事件を超えて一般的に影響の及ぶ範囲が大きい事件については，当該事件の当事者の主張の7

62 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

みならず，広く第三者の意見を聴取する機会があったほうが適切と考えるから。
手続保障が与えられていれば，当事者にとって，不利益はない。
承知して進めたい。
当事者適格（参加人適格）がないが，当該紛争の核心となる事実関係に深く関与している第三者か
ら意見をもらうことができれば，争点整理が円滑に進むように思われる。
現在でも，必要があれば，意見書や陳述書の形で，第三者の意見が裁判上に顕出されている。
特許訴訟や社会的影響の大きい判決に際して，広く意見を募ることが重要であるため。ただし，裁判所の負担が大きくなるため，人員・予算面の拡充が必須である。
裁判所の判断の一助になると考えるから制度としてあってもいいのではないか
権利の独占と技術の普及の必要性について，政策的な判断も必要だから中立的な第三者の意見を聞くことで解決が早まる事案があると思われる
適切な判断が得られそう審理に資する可能性があるため専門的な事件だけでなく，通常の事件でも専門委員，鑑定の枠を超えて第三者の意見を聞ける制度があったら便利だと思うから当事者と離れた専門家の意見を聞くことが有用な場合もあると考えるから（2）
利便性が増す本人や代理人よりも詳しく知る方たちの説明を聞いた方が訴訟が進みやすいことがあると思う
要件次第では，有害ではないと考えるから審理の効率化に資する為
代理人だけでは当事者の培ってきた当該業種における感覚のようなものを代弁しきれない場合が
あるから。
b

反対である

27

理 日本法にはそぐわない。
由 専門委員，司法委員，あるいは裁判官（鑑定）で十分（2）。
制度内容が分からない（7）【自分を含め，制度の概要が知られているとは思えないから。/影響力がわからないので判断できない/制度の内容が不明。鑑定人等以外に，そこで想定している「第三者」を別途設ける必要がある場面が良く分からない。/どんなものかイメージ持てない。/立場がよ
くわからない。/制度になじみがなくその利点・問題点が分からないため】必要性が感じられない（7）。
訴訟運営の現状からみて時期尚早
第三者の意見を自らの訴訟に活用したい場合はあるが，その場合陳述書等を出すなり，公表された論文・論評等を証拠とすれば足りる。アミカスブリーフが必要なケースとしては，自己の利害に影響のある訴訟が係属しているが，補助参加等ができないが意見を述べたいという場合ではないか。ある者の利害に重大な影響を受けるような訴訟をその訴訟に参加する機会を与えず進行させることが問題で必要であれば訴訟参加の機会を与えるべきである。また，米国では利害関係がな
863 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

いＮＧＯなどが公益的観点で意見を述べることがあるが，そのような余力があるＮＧＯが日本で存在するかという点でも疑問がある。
現状に不満がないため。
そのような参考になる意見は，当事者がその自由意思による決定と責任において，収集提出するのがいいのではないか。結局，第三者の中立性が問題となるような気がするため，そうであれば，当事者が自己に有利な証拠として提出すればよいかと。
訴訟が事件解決以外の手段に濫用される例もあり（政治活動のためだけに原告適格の疑わしい者を原告を担いで主張自体失当な請求を５年も繰り広げたケース），応訴負担や訴訟経済を考慮していただきたい。参考意見が必要ならば意見書や証人尋問で足りる。
裁判官の独立に反し，公正な裁判を維持できなくなるのでは。
現制度内で採用できないものに有効性や正確性がどれだけ担保されるか不明
第三者が加わる理由がない。
「偏りのない，公平でかつ識見の深い人だけを選別できるのか不安だから。
その者の選定過程が不明だから
裁判官の自由心証が害されるから※【コメント】賛成が反対をやや上回っているものの，賛否は拮抗している。もっとも，アミカス・キュリエの制度が何を意図するものであるのかについての理解が共有されていないことが，賛成意見においても反対意見においても背景にあるように思われる。例えば，賛成意見の中には，当事者の主張立証のみに依拠しては適切な判断ができない場合があるという問題意識に基づくものもあるが，大半の意見は，アミカス・キュリエを専門的な意見を取得する新たな手段としてしか見ていないように見受けられる。他方，反対意見の多くも，賛成意見の大半と同様に，アミカス・キュリエを専門的な意見を取得する新たな手段としてしか見ていないため，
既存の制度で十分というものが多いように思われる。この点，特許法等の一部を改正する法律が本年５月に成立し，特許権等の侵害訴訟においては第三者意見募集制度が導入されており，
このような第三者意見募集制度も参考にしつつ，民事訴訟一般において第三者に情報又は意見の提出を求める制度を導入する必要性があるか否かという点が今後検討されることになると考えられる。
Ｑ１４ Ｑ１２でａと回答した場合，日本でアミカス・キュリエの制度を設ける場合，どのような要件がよいとお考えになりますか（当事者の申出，当事者の同意又は裁判所の許可等の要否，事件類型の限定，意見提出が認められる第三者の範囲，アミカス・キュリエが提出する情報等が関係する争点の制約（法律上の争点に限定するか否か）など。）。
表 10
【要件】
争点は，裁判官の知見が及びにくい，専門性の高い事件類型に限定すべき（知財事件など）。事実上の
964 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

争点でも一般的な影響を及ぼすことはあるので，法律上の争点に限定すべきではない。アミカス・キ
ュリエは当事者双方の利益に反する意見等を述べることもあるので，当事者の申出や同意を要件とせず，裁判所の相当性判断に委ねるべき。意見提出が認められる第三者は，争点となっている専門分野
における職能団体に限り（弁護士会などの一般的な法律家又は隣接士業者の団体は含めない），予め
リスト化して，意見を求める際には，リストの中での取捨選択はしない。意見書を提出するか否かは各団体の任意。提出された意見書は，それ自体で訴訟資料となる扱いとする（弁論の全趣旨及び証拠調べの結果とは異なる第３の類型）。当事者には，手続保障として，意見書を提出した団体に対し書面による質問をする権限を認め，それへの回答（任意）も含め，当然に訴訟資料とする。制度の利用時
期は，争点整理手続が終了するまで。
当事者の要件，裁判所の要請を要件とすべきである。
当事者の同意，裁判所の許可
当事者の同意（6）当事者の申出，裁判所が適当と認めること
当事者の申出，当事者の同意又は裁判所の許可，当事者の意見陳述の機会
事件類型の限定
反論の機会を相手方に付与すること
1 当事者一方の申し出 and/or 職権

2 第三者の意見を聴取することの必要性 3 訴訟手続きを徒に遅延させるものではないこと 4 法律上の争点への限定 5 事件類型の限定（知財 IT，医療，建築，金融，独禁，商事，行政，税務といった専門性が高い類型） 6 第三者の範囲の適切な限定 7 提出された意見の当該事件への反映のさせ方などの効果に関する適切な規定（当事者に反論する機会を付与するなど）。"
知財事件で，当事者の申出，裁判所の許可を要件とし，かつ意見を求める先の候補の提出を可とする
一方当事者の申し出（相手方の同意不同意も調書に記載する），事件類型は一定の事件とし，争点については法律上の争点と，事実上の重要争点と裁判所が認めるものが対象
当事者の同意，事件類型の限定
当事者の同意，事件類型の限定，意見提出が認められる第三者の範囲
裁判所の許可裁判所の許可，アミカス・キュリエとしての適格性，争点の制約
当事者の申出，当事者の同意，法律上の争点に限定
当事者の申出，同意，争点の制約※【コメント】要件としては，当事者の申出，当事者の同意，裁判所の許可又は職権，事件類型の限定等を指摘する意見が多い。なお，改正特許法１０５条の２の１１は，当事者の申立て，裁判所が必要性を認めること，他の当事者の意見聴取を要件として設定している。
第３ 民事調停手続における専門家調停委員の関与について
Ｑ１５ 民事調停において，専門家調停委員（例えば，建築士・不動産鑑定士など。また，こ1065 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

れには，当該民事調停を行う調停委員会を組織していない民事調停委員（民調規則１８条）
を含みます。
）が関与した事案を扱ったことはありますか。
表 11

回答数

a ある

ｂない

31

28

※【コメント】回答者の半数強が，専門家調停委員が関与した事案を扱ったと回答した。
Ｑ１６ Ｑ１５でａと回答した場合，専門家調停委員が関与したことによりメリットを感じた
ことがあれば，そのメリットを以下の選択肢からお選びください（複数回答可）
。
表 12
回答数
a

議論が整理されたと感じた

15b

調停成立のきっかけとなったと感じた

14c（専門家調停委員からの意見聴取により）的確な意見が得られたと感じた

17d

メリットを感じたことはない3e

その他（自由記載）

3

事実上専門家調停委員が割り当てられていることが多いようだが，そもそもよく知らされていない。
経験した事件では，専門家が当方の立場に近い意見を大展開していたので裁判官もそれに同調するから有利に進行したが，相手方から見れば不満だろうと思う。
鑑定の費用負担をせずに済んだ。
※【コメント】「メリットを感じたことはない」という回答はごく少数であり，回答者の大多数が専門家調停委員が関与することに何らかの肯定的な評価をしている。メリットを感じた点
として，的確な意見が得られた，議論が整理された，調停成立のきっかけとなった等が回答されており，現行の専門家調停委員の制度が有効に機能していることをうかがわせる。
Ｑ１７ Ｑ１５でａと回答した場合，専門家調停委員の適格性において問題であると感じた
ことがあれば，その問題を以下の選択肢からお選びください（複数回答可）
。
表 13
回答数
a

選任された専門家調停委員について，おおまかな専門分野（例えば，建築）は合致してい5たものの，細目的な専門分野（例えば，木造，コンクリート，設備等）が合致していなかったと感じたb

専門分野は合致していたが，その分野の専門的知見を十分に備えていないように感じた11

66 / 1016※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

c問題であると感じたことはない19d

その他（自由記載）

7

専門分野に関する争点に強くこだわり，事件全体の争点を見ようとしなかった
調停の進め方，発言の仕方等について問題のある方もいる。
前提とする事実関係の認識が不正確と感じたケースがある。
裁判手続についてどの程度理解しているのか疑問に感じた相手方が専門委員の意見を無視した専門分野の知識が，いつの時代のものなのか，最先端のものなのか，あるいは当該分野の通説にとどまるのか，知識の最新性に疑念を抱いた。
専門家は時に頑迷になることがあり，知見を得るまでは良いが，それ以上に評価が混じるとまずい場合が時に起こりがちとなる。
※【コメント】ここでは，Ｑ６と異なり，「問題であると感じたことはない」との回答が多くを占めている。おそらくは，Ｑ６の専門委員は訴訟手続の中で専門的な意見を述べるのに対し，
Ｑ１７の専門家調停委員は調停手続の中で専門的な意見を述べるにすぎないため，後者において，多少専門家調停委員の在り方に疑問が感じられる場合であっても，調停を成立させなければ足りるので，大きな影響がないという事情があると思われる。なお，問題であると感じた回答においては，細目的な専門分野が合致していなかったこと，専門的知見が十分でなかったこと等が複数回答されており，専門分野にこだわって事件全体の争点をみようとしなかったこと等も指摘されている。
Ｑ１８ より適格性の高い専門家調停委員を選任するために，他庁の専門家調停委員を活用できるようにするには，どのような手続がよいとお考えになりますか（複数回答可）。
表 14
回答数
a

当事者の同意を条件に，他庁へ移送できるようにする

11b

裁判所間で，他庁に専門家調停委員を融通できるようにする

42c

特に意見はない12d

その他（自由記載）

3

調停委員が兼任，あるいは填補web 会議などで参加していただければよいのではないかと思います。
当事者からの推薦※【コメント】専門家調停委員を融通できるようにするという意見が多くを占めた。

1267 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

Ｑ１９ 民事調停において，専門家調停委員からの意見聴取を経験されたことはありますか。
表 15

回答数

a ある

ｂない

3

56

※【コメント】専門家調停委員から意見聴取した経験の回答数はごく少ない。
Ｑ２０ Ｑ１９でａと回答した場合，その事案の概要，意見を述べた専門家調停委員が調停委
員会を構成していたか否か，専門家調停委員の意見を聴取した局面（当事者の主張の把握，
争点の把握，事実の調査，調停条項案の策定，和解協議の支援等），及び意見を述べた専門家調停委員の肩書及び専門分野をご回答ください（複数事案の回答可）。
※【コメント】①事案としては建築瑕疵が多い。②全ての事例で，意見を述べた専門家調停委
員が調停委員会を構成していた。③専門家調停委員の意見を聴取した局面には一定の傾向はみられない。④意見を述べた専門家調停委員は，一級建築士が多い。
Ｑ２１ Ｑ１９でａと回答した場合，その専門家調停委員からの意見聴取は，当事者の一方又は双方からの求めを契機としてなされたものでしたか，それとも，そうした当事者からの求めはなかったものの，裁判所のイニシアティブでなされたものでしたか。
※【コメント】５件中４件が裁判所のイニシアティブでなされたものであった。
Ｑ２２ Ｑ１９でａと回答した場合，その専門家調停委員からの意見聴取の前提として，裁判所は当事者双方の同意を明示的に得ていましたか。
※【コメント】裁判所が当事者双方の同意を明示的に得ていたのは，５件中３件である。回答数が少ないものの，Ｑ２１の回答も踏まえると，裁判所は特に当事者の双方の同意を明示的に得ることを意識せずにそのイニシアティブで専門家調停委員から意見を聴取する傾向がある
ように思われる。
Ｑ２３ Ｑ１９でａと回答した場合，専門家調停委員からの意見聴取の結果は，意見書になりましたか。
※【コメント】意見聴取の結果が意見書になった例はなかった。

13

68 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

Ｑ２４ Ｑ２３でａと回答した場合，意見聴取の結果を意見書にすることにつき，裁判所は当事者の同意を得ていましたか。
表 16
番

概要

意

専門家調停委員

専門家調停委

裁判所の

意見聴

意

意

見

の意見を聴取し員の肩書及び

イニシア

取の同

見

見

を

た局面

専門分野

ティブか

意

書

書

新築建物につ述争点の把握，調

一級建築士

裁判所

得てい

に

に

き契約に適合べ

停内容の策定等

たなす

しない建築部

た

の場面

ら

る

分がありその専なこ補修方法が争

門

か

と

点の事案

家

っ

の

建築途上の建調た

同物の瑕疵の補停修方法

委

地代減額調停員

調停案の斡旋の

が

段階

号
①

②

③

事実の調査

一級建築士

⑤

隣接地の掘削停工事により当

得てい
ない

意
は

不動産鑑定士

調
④

裁判所

当事者の

得てい

得

一方又は

た

て
い

双方から
A 委員は技術 裁判所

得てい

な

委

士(建設部門:たい

方擁壁が崩落員

土質及び基礎した事案

会等)及び 1 級を

土木施工管理

構

技士，
B 委員は

成

一級建築士

争点の把握

建物の設計，

し当事者の主張の施工上の瑕疵

て把握，争点の整

なかっ

の有無

い

理，事実の調査

た

一級建築士

裁判所

得てい

た
Ｑ２５ Ｑ２３でａと回答した場合，提出された意見書が，その後移行し又は提起された民事裁判手続で証拠資料となったことがありますか。
表 17

回答数

ａある

ｂない

0

1
14

69 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

Ｑ２６ Ｑ２５でａと回答した場合，専門家調停委員の意見を反映した意見書が証拠資料となった際に，何か問題が生じたことがありましたら，具体的にご回答ください。
なし
Ｑ２７ Ｑ２３で b と回答した場合，なぜ，意見書にならなかったのでしょうか。理由をお教えください。意見書にならなかった事案のみお答えください。
表 18
【理由】
意見書にするまでもなく調停成立した当事者が主張することで足りた。
斡旋案に過ぎないため
現在進行中なので今後なる可能性あり
話し合いに移行したので必要なかった。
※【コメント】意見書にしなかった理由としては，概ね意見書にする必要性が認められなかったことに集約されよう。
Ｑ２８ Ｑ２３で b と回答した場合，述べられた意見が，その後移行し又は提起された民事裁判手続で事実認定に用いられたことがありますか。
表 19

回答数

ａある

ｂない

0

3

Ｑ２９ Ｑ２８でａと回答した場合，専門家調停委員の意見が事実認定に用いられた際に，何か問題が生じたことがありましたら，具体的にご回答ください。
なし
Ｑ３０ 以上のほか，専門家調停委員の関与について問題があるとお考えの点がありました
ら，自由に記載してください。
表 20①自己の職務と権限の範囲を誤解して，自らの意見に沿う内容の和解に当事者を過度に誘導しようとする専門家調停委員がいると聞く。裁判所による専門家調停委員に対する教育・研修プログラムは十分であるか，問題事例の吸い上げができる体制になっているか，検証が必要ではないか。
1570 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

②当初から結論を決めていることが明らかなケースがある。
③特定の事項について意見を聞くために専門家調停委員を関与させる（そのため付調停かつ弁論準備との並審とする）と言われて同意したが，実際には，想定された事項以外の意見も表明され，かつ，当該訴訟の担当裁判官が調停官でもあり，弁論準備兼調停期日に意見を言われたため，反対尋問のない鑑定意見又は証人尋問と類似の状況となり，当該裁判官の判断に一定の影響を与える可能性があり，証拠裁判主義の観点からも問題と思われた。
④委員選任の適格性，公平性を担保する必要がある⑤当事者に対する説教はやめて欲しい⑥調停委員の質がどう担保されているのか疑問。必ずしも専門性が高くない者も選任されているのではないか（同旨１）⑦忌避制度⑧弁論主義についての理解が足りない恐れがある。
⑨ある程度裁判所によるコントロールが必要⑪各分野で調停委員には，地域性及び出身母体があり，当該地域で選抜される調停委員には，当事者の一方に対してどうしても偏りが生まれてしまうと感じた。
⑫関与自体はよいが，専門家には上記の側面があることを十分に注意すべきである。政治の世界でもシビリアンコントロールの考え方があるのは，時に専門家は暴走しがちであることを戒めているのだと思います。
※【コメント】通常訴訟からの付調停の場合，担当裁判官が調停官であるため，専門家調停委
員が意見を述べたことが反対尋問を経ない鑑定意見又は証人尋問が行われたことと同様の状
況となるとの指摘がある。その他，裁判所による調停委員の教育・研修，又はコントロールの必要性を指摘する意見が散見された。

16

71 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

会員一般向けアンケート集計結果とりまとめ(前半)
相手方の氏名又は住居所（送達すべき場所）の特定に関する情報取得（送達のための居住実態調査を除く）について※ ここでは，相手方の氏名又は住居所（送達すべき場所）が不明である場合についてお伺いします。相手方の氏名及び住居所とされる場所が判明したにもかかわらず，送達すべき場所に係る調査が困難であることから通常の特別送達ができない場合については，「送達のための居住実態調査」でお伺いします。
Ｑ１ 相手方の氏名又は住居所（送達すべき場所）が不明で，裁判外手続により第三者からの情報取得を実際に試みたものの，それらを知ることができなかったために，受任若しくは訴えの提起を断念したご経験又は公示送達の手段をとらざるを得なかったご経験があり
ますか。
表1
回答数

ａある

ｂない

358

581

※【コメント】：相手方の氏名又は住居所（送達すべき場所）の情報取得ができなかったことにより，回答者の約 4 割が本来的な訴訟追行をできなかった旨の回答をしており，この情報取得の困難さが法的紛争解決の大きな支障になっていることが窺われる。
Ｑ２ 【Ｑ１で『ａ ある』と回答した方にお聴きします】取得を試みた情報の種類及び照会等のあて先はどのようなものでしたか（複数回答可）。情報の種類及び照会等のあて先は次から選んでください（複数回答可）。
表2
回答数
a

住所・就業場所につき，日本年金機構又は全国健康保険協会

14b

郵便の転送先住所につき，日本郵便

90c

預貯金等の口座情報（開設者の氏名及び住所等）につき，金融機関

72d

決済情報（名義人の氏名及び住所等）につき，クレジットカード会社

14

e

契約者の氏名及び住所等につき，通信キャリア会社，プロバイダー会社，電力会社
又は地方公共団体（水道局等）

133

f

マンション・ビルの契約状況（契約者，部屋番号等）につき，管理組合又は管理会社

142

g

その他

121

※【コメント】：相手方の氏名又は住居所（送達すべき場所）の情報取得を試みたものの，そ1

72 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

れらを知ることができなかった 358 名中 133 名（但し，複数回答可の条件付き）が，通信キャリア会社，プロバイダ会社又は電力会社等に対し，情報の取得を求めている。プロバイダ会社
については，プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示が認められているものの，必ずしも同法が十分な実効性を備えていない可能性が窺える。また，プロバイダ責任制限法のような特別法による情報開示の仕組みのない管理組合若しくは管理会社又は日本郵便に情報を求めた回答数も多く，用意した選択肢の中でもかなり回答がばらけているうえ，「その他」の回答もかなり多いことも指摘できるところであり，特定の情報保有者による情報開示をしやすくする個別的な立法による対処は，ニーズ全体に対する実効性が低いとも考えられる。これらを踏まえると，民事訴訟において必要な情報の取得をしやすくするためには，情報保有者を横断的にカバーできるよう，一般的に，民事訴訟法などにおける手当てを検討することが考えられる。
Ｑ３ 訴え提起に当たり相手方の氏名又は住居所（送達すべき場所）を把握する過程で，裁判所の手続を利用したご経験がありますか。
表3
回答数

ａある

ｂない

61

878

Ｑ４ 【Ｑ３で『ａ ある』と回答した方にお聴きします】利用した裁判所の手続はどのようなもので，どのような結果になりましたか（複数回答可）。手続の種類及び結果は，次から選んでください（複数回答可）。
表4
回答数a 訴え提起前の証拠収集処分の申立てをした
a-1

申立ては採用され，情報は入手できた

8

a-2

申立ては採用されたものの，情報は入手できなかった

4

a-3

申立ては採用されなかった

5b

訴えを提起したのち，調査嘱託の申立てをした（裁判所の釈明処分としての調査嘱託を求めた場合を含む）

b-1

申立て等は採用され，情報は入手できた

31

b-2

申立て等は採用されたものの，情報は入手できなかった

18

b-3

申立て等は採用されなかった

0※【コメント】：相手方の氏名又は住居所（送達すべき場所）を知るための手段としては，現行民事訴訟法上，訴え提起前の証拠収集処分と訴え提起後の調査嘱託が存在しているところ，
後者については一定の効果がみられるものの，全体としては，十分な手段となっているとはい273 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

えないようである。
送達のための居住実態調査について※ 「相手方の氏名又は住居所（送達すべき場所）の特定に関する情報取得（送達のための居住実態調査を除く）について」では，相手方の氏名又は住居所（送達すべき場所）が不明であるために，受任若しくは訴えの提起ができない場合，又は公示送達の手段をとらざるを得ない場合についてお伺いしました。ここでは，相手方の氏名及び住居所とされる場所が判明したにもかかわらず，送達すべき場所に係る調査が困難であることから通常の特別送達ができない場
合についてお伺いします。
Ｑ５ 送達のために相手方の住居所とされる場所における居住実態の調査を試みたが，それが奏功しなかったご経験がありますか。
表5
回答数

ａある

ｂない

367

572

※【コメント】：回答者の約 4 割が，居住実態の調査が奏功しなかった経験があることからす
れば，この情報取得の困難さが，少なからず，通常の送達の支障になっていることが窺われる。
Ｑ６ 【Ｑ５で『ａ ある』と回答した方にお聴きします】居住実態の調査を試みたときの支障はどのようなものでしたか（複数回答可）。支障の内容については次から選んでください（複数回答可）
。
表6
回答数
a

居住場所の現状につき，マンション等がオートロックであるため，調査のための立ち入

181

りができなかったb

居住者の氏名につき，部屋及び郵便受けに表札がないことにより，確認できなかった307c

マンション等の部屋の居住者につき，管理組合又は管理会社が調査に応じなかった105

d

ライフラインに関する契約状況につき，電力会社や地方公共団体（水道局等）が調査に応31じなかった。
e

その他

59※【コメント】：マンションにおいて，オートロックにより立入り不可，表札が無いことにより確認不可，管理組合又は管理会社が調査に不応答など，マンション特有の支障が多くみられた。

3

74 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

依頼者の住所の秘匿について
Ｑ７ 依頼者が自らの住所を相手方（被告）本人もしくはその代理人弁護士又は第三者に知られたくないために，訴えの提起を断念したことや，結果としては訴えを提起したもののその際提訴を躊躇したことはありますか。
表7
回答数
a

提訴を断念したことがある

41b

提訴を躊躇したことがある

252c

提訴を断念したこと，躊躇したことどちらもある46

d

提訴を断念したこと，躊躇したこといずれもない

600※【コメント】：依頼者の住所秘匿のために訴え提起を断念又は躊躇したことのある回答者が4 割弱存在する。このうち，断念した者の数は，比率としては少ないものの，法的紛争解決を断念したということは司法的救済を得られなかったことを意味するから，それ自体，重要視すべきと考える。他方，躊躇をした者はかなりの数であるが，提訴には至っているので，上記のような問題はないものの，その多くは，運用上の工夫により対応していると考えられるため，何らかの立法的解決が必要と考えられる。
相手方の手元にある文書又はそれに関わる情報の取得の制度について
Ｑ８ 相手方から，訴訟のより早い段階に出せたはずの文書が後から証拠として提出されたために，争点整理手続が長引いたことがありますか。
表8

回答数ａよくある又は時折あるｂほとんど又は全くない

412

527

※【コメント】回答者の 4 割強が「よくある又は時折ある」と回答している。
各種機微情報の保護の必要性について※ 以下の質問群は，現行の民事訴訟法において一定の文書・情報の提出・開示を制限している諸制度（証言拒絶権，文書提出義務の除外事由など）とはいったん離れ，訴訟当事者その他の関係者が文書・情報の提出・開示を拒否したいと考える理由となる機微情報にはどのようなものがあるか，また，現行の民事訴訟法の運用において，そうした文書・情報が機微情報を含むことを理由に結果として訴訟資料にならない場合に，民事裁判においてどのような問題が生じているのかを幅広くお伺いするものです。
Ｑ９ 訴訟手続において，相手方又は第三者が保有する文書・情報につき，営業秘密，技術又
475 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

は職業の秘密，個人の私生活上の重大な秘密，弁護士と依頼者との間の協議又は交信，あるいは，当事者その他の関係者が訴訟の準備のために作成した文書等に関する情報（以下併せて「機微情報」といいます。）が含まれていることを理由に，相手方若しくは第三者から提出・開示を拒まれた，又は裁判所に申し出た証拠調べ請求が却下されたことがあり
ますか。
表9

回答数

ａある

ｂない

266

673

※【コメント】回答者の約 3 割が「ある」と回答している。
Ｑ１０ 訴訟手続において，自ら（代理人として関与した場合の当事者を含みます。
）が保有する文書・情報につき，機微情報が含まれていることを理由に，訴訟当事者からの提出・開示の要請若しくは裁判所の決定による提出・開示を拒否し，又は裁判所に申し出られた証拠調べ請求の却下を求めたことがありますか（結果的に文書提出命令や文書送付嘱託が発令されたかどうかは問いません。）
。
表 10

回答数

ａある

ｂない

159

780

※【コメント】回答者の約 15%が「ある」と回答している。
Ｑ１１ 提訴前における照会制度（民訴法１３２条の２）を利用したことがありますか。
表 11

回答数

ａ利用したことがあるｂ利用したことはない

80

859

※【コメント】利用したとの回答者は 1 割に満たない。
Ｑ１２ 【Ｑ１１で『ａ 利用したことがある』と回答した方にお聴きします】制度の利用において問題であると感じたことがあれば，その問題を以下の選択肢からお選びください（複数回答可）。問題であると感じたことがなければ，次の設問にお進みください。
表 12
回答数
a

照会の前提である提訴予告通知ができない，又は，したくない

12b（提訴予告通知以外の）要件又は拒絶事由が厳しく，利用しにくい

10576 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

c

照会しても，相手方からは，要件を満たさない，又は拒絶事由があるとして，照会に応じない旨の回答しか得られなかった

19

d

相手方から回答がなかった

20

e

相手方の回答が虚偽又は不十分なものであった

19

f

その他

25

※【コメント】提訴予告通知の要件がネックになっている，その他の要件又は拒絶事由が厳しい，あるいは要件を満たさない等として照会に応じてもらえなかったという回答が相当数あり，要件又は拒絶事由の問題点が指摘されている。また，相手方からの回答が無い，あるいは不十分という回答も相当数あることから，相手方の一存に拠っている点も問題といえる。
Ｑ１３ 【Ｑ１２で『ａ 照会の前提である提訴予告通知ができない，又は，したくない』，『ｂ（提訴予告通知以外の）要件が厳しく，利用しにくい』又は『ｃ 照会しても，相手方からは，要件を満たさない，又は拒絶事由があるとして，照会に応じない旨の回答しか得られなかった』と回答した方にお聴きします】どの要件又は拒絶事由で問題がありましたか。
「問題となった要件又は拒絶事由」を，以下の選択肢から選んでください（複数回答可）。
表 13
回答数
a

提訴予告通知の前置という要件

13b

主張又は立証の準備に必要であることの明白性の要件

10c

予告通知から４か月以内という期間制限の要件

4d

既にした予告通知と重複する予告通知に基づく照会の制限という要件

2

e

民訴法１６３条各号に記載されている拒絶事由（１号から６号のいずれに該当するか，
ｅ-１～ｅ-６の選択肢からお選びください）

e-1

具体的又は個別的でない照会

6

e-2

相手方を侮辱し，又は困惑させる照会

0

e-3

既にした照会と重複する照会

0

e-4

意見を求める照会2

e-5

相手方が回答するために不相当な費用又は時間を要する照会

2e-6

１９６条又は１９７条の規定により証言を拒絶することが出来る事項と同様の事項についての照会f

1「相手方又は第三者の私生活についての秘密に関する事項についての照会であって，これに回答することにより，その相手方又は第三者が社会生活を営むのに支障を生ず

8

るおそれがあるもの」であるという拒絶事由（民訴法１３２条の２ １項２号）
g「相手方又は第三者の営業秘密に関する事項についての照会」であるという拒絶事由（民訴法１３２条の２ １項３号）
6

77 / 1015※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

h

その他

6

※【コメント】ほぼ全ての要件又は拒絶事由において問題点があるという回答がなされている。
その中でも，提訴予告通知の前置という要件や主張又は立証の準備に必要であることの明白性の要件を問題であると指摘する回答がやや目立つ。
Ｑ１４ 【Ｑ１１で『ｂ 利用したことはない』と回答した方にお聴きします】提訴前の照会制度を利用しなかった理由は何でしょうか（複数回答可）。
表 14
回答数
a

利用を検討したが，照会の前提となる提訴予告通知ができないから，又は，したくないか
ら

54

b

利用を検討したが，（提訴予告通知以外の）照会の要件又は拒絶事由が厳しすぎるから

38c

照会しても相手方が適切に回答しないと見込まれるから

205d

訴訟を提起してから民訴法に基づき当事者照会・求釈明等をするほうが簡便・有効であるから

e

民訴法上の制度以外の方法（弁護士会照会，情報公開請求等）を使う方が簡便・有効であ
るから

f

その他

445
182

※【コメント】肢ｄの「当事者照会・求釈明等」や肢ｅの「弁護士会照会，情報公開請求等」
を使う方が簡便・有効という回答数がかなり多い。まず，簡便という点については，特に求釈明と比較して，提訴予告通知等の要件を満たすための準備に手間暇がかかることが敬遠されている可能性が考えられる。有効という点については，「求釈明」も「弁護士会照会」も実務上，かなりの頻度で利用されている中で，回答者がその有効性を実感しているものと思われる。特に，弁護士会照会は弁護士会が判断してくれるという安心感もあるのではないだろうか。また，肢ｃの「相手方が適切に回答しないと見込まれる」という回答も比較的多く，提訴前の照会制
度の実効性に対する不信がみてとれる。
Ｑ１５ 依頼者又は（代理人として）ご自身が提訴予告通知を受け，その予告通知者から提訴前における照会（民訴法１３２条の２）を受けたことがありますか。
表 15

回答数

369

ａある

ｂない

48

891

※【コメント】提訴前照会を受けたとの回答者は 1 割に満たない。
7

78 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

Ｑ１６ 【Ｑ１５で『ａ ある』と回答した方にお聴きします】その照会に回答したかについて，以下の選択肢ａ～ｃから１つお選びください。
表 16
回答数
a

照会に応じて回答した

35b

回答しなかった6c

要件を満たさない，又は拒絶事由があるとして，照会に応じない旨の回答をした

7※【コメント】1 割強が「回答しなかった」と答えているが，その余は，（照会に応じない旨の回答をしたものも含めて）何らかの回答を行っており，大多数のケースでは何らかの回答がされている。
Ｑ１７ 【Ｑ１６で『ｂ 回答しなかった』又は『ｃ 要件を満たさない，又は拒絶事由があるとして，照会に応じない旨の回答した』と回答した方にお聴きします】予告通知者からの照会に回答しなかった理由は何ですか（複数回答可）
。
表 17
回答数
a

照会が要件を満たしていないから

4b

１６３条各号に記載されている拒絶事由（１３２条の２ １項１号）（１６３条１号から６号のいずれに該当するか，ｂ-１～ｂ-６の選択肢からお選びく
ださい）

b-1

具体的又は個別的でない照会

3

b-2

相手方を侮辱し，又は困惑させる照会

2

b-3

既にした照会と重複する照会

0

b-4

意見を求める照会3

b-5

相手方が回答するために不相当な費用又は時間を要する照会

0b-6

１９６条又は１９７条の規定により証言を拒絶することが出来る事項と同様の事項についての照会c0「相手方又は第三者の私生活についての秘密に関する事項についての照会であって，これに回答することにより，その相手方又は第三者が社会生活を営むのに支障を生ず

0

るおそれがあるもの」であるという拒絶事由（１３２条の２ １項２号）
d「相手方又は第三者の営業秘密に関する事項についての照会」であるという拒絶事由（１３２条の２ １項３号）

3

e

弁護士と依頼者の間の協議又は交信にかかる事項の照会だったから

2

f

弁護士が訴訟の準備のために作成した文書等の記載にかかる事項の照会だったから

0

8

79 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

g

法文上，回答義務は明記されていないから

3

h

回答拒絶に対する制裁がないから

4

i

その他

1

※【コメント】Ｑ１６における「回答しなかった」との回答の理由は，回答義務が明記されていないこと又は回答拒絶に対する制裁がないことにあると考えられる。他方，Ｑ１６における「要件を満たさない，又は拒絶事由があるとして，照会に応じない旨の回答した」との回答の理由としては，要件を満たしていないという理由よりも拒絶事由があるという理由の方が多かった。
Ｑ１８ 【Ｑ１６で『ａ 照会に応じて回答した』と回答した方にお聴きします】あわせて，提訴予告通知者に対する照会（民訴法１３２条の３）をしたことがありますか。
表 18

回答数

a したことがある

ｂしたことがない

035※【コメント】提訴予告通知者に対する照会（民訴法１３２条の３）の利用者は，アンケートにおいてはなかった。
当事者照会について
Ｑ１９ 当事者照会（民訴法１６３条）を利用したことがありますか。
表 19

回答数

ａ利用したことがあるｂ利用したことはない

107

832

※【コメント】提訴前照会よりは利用したとの回答数は多いが，それでも回答者の 1 割強に過ぎない。
Ｑ２０ 【Ｑ１９で『ａ 利用したことがある』と回答した方にお聴きします】制度の利用において問題であると感じたことがあれば，その問題を以下の選択肢からお選びください（複数回答可）
。
表 20
回答数
a

照会しても，相手方からは，拒絶事由に該当するとして，照会に応じない旨の回答しか得られなかったb

相手方から回答がなかった

24
27

9

80 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

c

相手方の回答が虚偽又は不十分なものであった

43d問題があると感じたことはない

27

e

その他

6

※【コメント】拒絶事由に該当するとして照会に応じてもらえなかったという回答が相当数あり，拒絶事由の問題点が指摘されている。また，相手方からの回答が無い，あるいは不十分という指摘が多く，相手方の一存に拠っている点が問題であるのは，提訴前照会の場合と同様である。
Ｑ２１ 【Ｑ１９で『ｂ 利用したことはない』と回答した方にお聴きします】当事者照会を利用しなかった理由は何でしょうか（複数回答可）
。
表 21
回答数
a

照会しても相手方が適切に回答しないと見込まれるから

207b

求釈明をして，裁判所から釈明してもらうほうが有効であるから

517

c

その他

239

※【コメント】求釈明をして裁判所から釈明をしてもらう方が有効であるという回答がかなり多かった。これは，多くの弁護士が，裁判所の関与する求釈明の実効性を経験しているためだと考えられる。2012 年要綱試案では，当事者照会の回答がなされない場合に，裁判所の促しを求めることができ，それにもかかわらず回答しない場合は裁判所に回答命令を求めることができるとしており，裁判所が関与する制度を提案しているところ，当該アンケート結果は 2012
年要綱試案とも平仄が合っていると言える。
Ｑ２２ 当事者照会を受けたことがありますか。
表 22
回答数

ａある

ｂない

58

881

※【コメント】当事者照会を受けたという回答数は，当事者照会を行ったという回答数の半分程度であった。おそらく，本件アンケートの回答者は，平均的な弁護士よりも当事者照会を積極的に利用しようという考えを持っている傾向があり，それがＱ１９とＱ２２の回答の不均衡をもたらしているように思われる。そのため，Ｑ２２の方が，平均的な弁護士の間での当事者照会の利用率に近い結果を示しているとも考えられる。
Ｑ２３ 【Ｑ２２で『ａ ある』と回答した方にお聴きします】その当事者照会に回答したか，
10

81 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

以下の選択肢ａ～ｃから１つお選びください。
表 23
回答数
a

照会に応じて回答した

47b

回答しなかった1c

要件を満たさない，又は拒絶事由があるとして，照会に応じない旨の回答した

10※【コメント】当事者照会を受けたという回答数のうち約 8 割が照会に応じて回答している。
また，「要件を満たさない，又は拒絶事由があるとして，照会に応じない旨の回答した」も含
めると，ほぼ全員が回答自体は行っている。
Ｑ２４ 【Ｑ２３で『ｂ 回答しなかった』又は『ｃ 要件を満たさない，又は拒絶事由があるとして，照会に応じない旨の回答した』と回答した方にお聴きします】当事者照会に回答しなかった理由は何ですか（複数回答可）
。
表 24
回答数
a

１６３条各号に記載されている拒絶事由（１３２条の２ １項１号）（１６３条１号から６号のいずれに該当するか，ａ-１～ａ-６の選択肢からお選びく
ださい）

a-1

具体的又は個別的でない照会

5

a-2

相手方を侮辱し，又は困惑させる照会

2

a-3

既にした照会と重複する照会

1

a-4

意見を求める照会3

a-5

相手方が回答するために不相当な費用又は時間を要する照会

2a-6

１９６条又は１９７条の規定により証言を拒絶することが出来る事項と同様の事項についての照会b1「相手方又は第三者の私生活についての秘密に関する事項についての照会であって，これに回答することにより，その相手方又は第三者が社会生活を営むのに支障を生ず

2

るおそれがあるもの」であるという拒絶事由（１３２条の２ １項２号）
c「相手方又は第三者の営業秘密に関する事項についての照会」であるという拒絶事由（１３２条の２ １項３号）

4d

弁護士と依頼者の間の協議又は交信にかかる事項の照会だったから

3

e

弁護士が訴訟の準備のために作成した文書等の記載にかかる事項の照会だったから

2f

法文上，回答義務は明記されていないから

4g

回答拒絶に対する制裁がないから

4

h

その他

2
11

82 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

※【コメント】それぞれの拒絶事由が，照会に応じない理由として用いられた実績があると考えられる。なお，Ｑ２３において「回答しなかった」と答えた回答者は 1 名だけであるも，「回答義務は明記されていない」，「回答拒絶に対する制裁がない」の肢を選択した回答者がそれぞれ複数いることからすると，「要件を満たさない，又は拒絶事由があるとして，照会に応じない旨の回答した」と答えた回答者についても，回答義務が明記されていないことや回答拒絶に対する制裁がないことが影響している場合があると考えられる。
提訴前の証拠収集処分の制度についてＱ２５ 提訴前の証拠収集処分の制度（民訴法１３２条の４）を利用したことがありますか。
表 25

回答数

a 利用したことがあるｂ利用したことはない

30

909

※【コメント】提訴前の証拠収集処分を利用したとの回答は約 3%に過ぎない。
Ｑ２６ 【Ｑ２５で『ａ 利用したことがある』と回答した方にお聴きします】制度の利用において問題があると感じたことがあれば，その問題を以下の選択肢からお選びください（複数回答可）
。
表 26
回答数
a

申立ての前提である提訴予告通知ができない，又はしたくない

9b（提訴予告通知以外の）要件が厳しく，申し立てられない4c

申立てをしても，（提訴予告通知以外の）要件を満たさないとして，却下される

2d

被予告通知者を所持者とする文書の送付の嘱託がされても，被予告通知者が応じない

4e

被予告通知者以外の者を所持者とする文書の送付の嘱託がされても，その者が応じない

6f

提訴前の証拠収集処分の制度が予定する４種の手続では，必要な証拠を入手するのに不
十分である

7

g

問題があると感じたことはない

12

h

その他

1

※【コメント】回答数は少ないものの，要件・効果いずれにも問題があるとの回答がなされている。他方，問題があると感じたことはないという回答も一定数あった。
Ｑ２７ 【Ｑ２６で『ａ 申立ての前提である提訴予告通知ができない，又はしたくない』，『ｂ （提訴予告通知以外の）要件が厳しく，申し立てられない』又は『ｃ 申立てをしても，
12

83 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

（提訴予告通知以外の）要件を満たさないとして，却下される』と回答した方にお聴きします】
どの要件で問題がありましたか（複数回答可）。
表 27
回答数
a

提訴予告通知の前置という要件

8b

立証に必要であることの明白性の要件

4c

自ら収集することの困難性の要件

4d

予告通知から４か月という期間制限の要件

2e

既にした予告通知と重複する予告通知又はこれに対する返答に基づく申立ての制限という要件

0※【コメント】それぞれの要件で問題があるとの回答がなされた。その中でも，「提訴予告通知の前置という要件」がやや多い。
Ｑ２８ 【Ｑ２５で『ｂ 利用したことはない』と回答した方にお聴きします】提訴前の証
拠収集処分の制度を利用しない理由は何でしょうか（複数回答可）。
表 28
回答数
a

利用を検討したが，申立ての前提となる提訴予告通知ができないから，又は，したくないから

b

利用を検討したが，（提訴予告通知以外の）発令のための要件が厳しすぎるからc

被予告通知者を所持者とする文書の送付の嘱託を申し立てることを検討したが，制裁がないため発令されても被予告通知者が応じないと見込まれるからd

被予告通知者以外の者を所持者とする文書の送付の嘱託を申し立てることを検討したが，制裁がないため発令されてもその者が応じないと見込まれるから

72
48
55
40

e

制度を詳しく知らないから

332

f

提訴後の証拠収集制度を利用するほうが簡便又は有効であるから

303

g

利用を検討したが，民訴法以外の法が定める制度（弁護士法に基づく弁護士会照会，行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく情報開示制度等）を利用するほうが簡230

便又は有効だから
h利用を検討したが，提訴前の証拠収集処分の制度が予定する４種の手続では入手可能な証拠ではなかったから

i

その他

23
241

※【コメント】提訴後の証拠収集制度を利用するほうが簡便又は有効であるという肢にかなりの回答数が集まり，弁護士会照会等を利用するほうが簡便又は有効であるという肢の回答も多
1384 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

かったことからすると，提訴前証拠収集処分の制度は他の制度でかなり代替されていることがうかがわれる。制度を詳しくしらないという回答が最も多かったが，これも，他の制度で事足りているため，制度を詳しく知らないともいえるのではなかろうか。
Ｑ２９ 提訴前の証拠収集処分としての文書送付等の嘱託を受けた者から相談を受けて，応答
しなくてよい，又は応答すべきではないという趣旨のアドバイスをしたことはありますか。
表 29

回答数

a ある

ｂない

19

923

※【コメント】Ｑ２５の回答により示されている利用率（約 3％）を踏まえると，提訴前証拠収集処分を受けた例も極めて少なく，せいぜい同程度と考えられるが，その例の中では，「応答しなくてよい，又は応答すべきではない」という趣旨のアドバイスがされたことが多いようである。
Ｑ３０ 【Ｑ２９で『ａ ある』と回答した方にお聴きします】アドバイスの内容を次からお選びください（複数回答可）
。
表 30
回答数
a

法文上，応答義務は明記されていないので，応答しなくてよい

4b

応答拒否に対する制裁がないので，応答しなくてよい2c

嘱託事項に個人情報又はプライバシー情報が含まれているので，応答すべきではない

12

d

その他

2

※【コメント】回答数自体が多くはないものの，その中では，「嘱託事項に個人情報又はプラ
イバシー情報が含まれているので，応答すべきではない」という肢の回答数が目立った。また，応答義務が明示されていないことや回答拒絶に対する制裁がないことが影響して「応答しなくてよい」というアドバイスがされたことが窺われる。
調査嘱託についてＱ３１ 調査嘱託の相手方（嘱託先）が嘱託に応じなかった事例がありますか。
表 31

回答数

a ある

ｂない

266

673

※【コメント】相手方（嘱託先）が嘱託に応じなかった事例を経験したという回答数の割合
1485 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

は 4 分の 1 強あった。
Ｑ３２ 【Ｑ３１で『ａ ある』と回答した方にお聴きします】調査対象とされた情報の種類と嘱託先はどのようなものだったでしょうか（複数の事案の回答可）。情報の種類と嘱託先を以下の選択肢からお選びください（複数回答可）
。
表 32
回答数
a

課税上の事項につき，市町村又は税務署

57b

預金口座の開設者の氏名及び住所等又は取引履歴につき，金融機関

95

c

その他

149

※【コメント】回答数の約 3 分の 1 が「預金口座の開設者の氏名及び住所等又は取引履歴につき，金融機関」と回答し，回答数の約 2 割が「課税上の事項につき，市町村又は税務署」と回答しており，これらが調査嘱託に応じない典型例であると考えられるが，回答数の 5 割強が「その他」と回答していることから，調査嘱託に応じない例は多岐にわたると考えられる。
Ｑ３３ 調査嘱託を受けた団体から相談を受けて，応答しなくてよい，又は応答すべきではないという趣旨のアドバイスをしたことはありますか。
表 33

回答数

a ある

ｂない

43

896

※【コメント】嘱託先から応答について相談を受ける例は少ないようである。
Ｑ３４ 【Ｑ３３で『ａ ある』と回答した方にお聴きします】アドバイスの内容を，以下の選択肢から選んでください（複数回答可）
。
表 34
回答数
a

法文上，応答義務は明記されていないので，応答しなくてよい13b

応答拒否に対する制裁がないので，応答しなくてよい

5c

嘱託事項に個人情報又はプライバシー情報が含まれているので，応答すべきではない

27

d

その他

8

※【コメント】回答数自体が多くはないものの，その中では，「嘱託事項に個人情報又はプラ
イバシー情報が含まれているので，応答すべきではない」という肢の回答数が目立った。また，応答義務が明示されていないことや回答拒絶に対する制裁がないことが影響して「応答しなく
15

86 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

てよい」というアドバイスがされたことが窺われる。

16

87 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

会員一般向けアンケート集計結果とりまとめ（後半）
文書提出命令について
Ｑ３５ 文書提出命令の申立てをしたことがありますか。
表 35

回答数

a 申立をしたことがある

ｂ申し立てをしたことは一度もない

260

471

※【コメント】文書提出命令の申立てをしたという回答は約 3 分の 1 強であった。
Ｑ３６ 【Ｑ３５で『ａ 申し立てたことがある』と回答した方にお聴きします】申立ての結果，どのようになったか，以下の選択肢からお選びください（複数回答可）
。
表 36
回答数
a

文書提出命令が発令された

144b

申立てが却下された

72

c

申立てを取り下げた115※【コメント】文書提出命令の申立てをしたという回答者のうち，5 割強が発令されたと回答
し，3 割弱が却下されたと回答し，4 割強が申立てを取下げたと回答している（複数回答可であるため，回答数の合計は回答者の数を上回る。）。
Ｑ３７ 【Ｑ３６で『ａ 文書提出命令が発令された』と回答した方にお聴きします】文書提出命令の申立てから発令までに要した時間や発令の時期は，おおむねどのようなものでしたか（複数回答可）
。
表 37
回答数
a

比較的短期間のうち

104b

時間を要したものの，争点整理手続が終わる前

47

c

その他

12

※【コメント】発令されたケースについては比較的短期間のうちに判断されているものが多数である。
Ｑ３８ 【Ｑ３６ので『ｂ 申立てが却下された』と回答した方にお聴きします】文書提出命
令の申立てが却下されるまでの時間又は却下の時期及び却下の理由は，おおむねどのようなものでしたか。該当するものを組み合わせてご回答ください（複数回答可）。
1

88 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

表 38【却下されるまでの時間又は却下の時期】
回答数
a-1

比較的短期間

18a-2

時間を要したものの，争点整理手続が終わる前

22

a-3

弁論終結に際し

30

a-4

判決において

15【却下の理由】
回答数b-1

申立てにおいて文書の所持者とされた者（民訴法２２１条１項３号）が，文16

書を所持していると認められないb-2

文書提出義務の要件（民訴法２２０条各号）を満たさない

17

b-3

証拠調べの必要性（民訴法１８１条１項）がない

55

b-4

その他

5

※【コメント】文書提出命令の申立てが却下されたという回答者において，却下の時期は，「比較的短期間」という回答が 2 割 5 分しかなく，「弁論終結に際し」という回答が 4 割強，「判決において」という回答は 2 割強にのぼっており，却下の時期が審理終結時以降となるケースが多い。また，却下の理由として，証拠調べの必要性がないという回答が 8 割弱にのぼっている。
Ｑ３９ 【Ｑ３６で『ｃ 申立てを取り下げた』と回答した方にお聴きします】文書提出命令の申立てを取り下げるまでの時間，取下げの理由は，おおむねどのようなものでしたか（複
数回答可）
。
表 39
【申立て取下げまでの時間又は取下げの時期】
回答数
a-1

比較的短期間

54

a-2

時間を要したものの，争点整理手続が終わる前

41

a-3

弁論終結に際し

19

a-4

その他

4

【取下げの理由】
回答数
b-1

裁判所に促されて，相手方が申立てに係る文書を任意提出した

84

2

89 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

b-2

裁判所に促されることなく，相手方が申立てに係る文書を任意提出した

12

b-3

相手方は申立てに係る文書を任意提出しなかったが，裁判所に示唆されて

28

b-4

相手方は申立てに係る文書を任意提出しなかったが，裁判所に示唆されるこ1となく，自発的に
b-5

その他

8

※【コメント】文書提出命令の申立てを取り下げたという回答者において，取下げの時期は，「弁論終結に際して」という回答が 2 割弱しかなく，「比較的短期間」という回答が 5 割弱，「時間を要したものの，争点整理手続が終わる前」という回答が 4 割弱にのぼっている。他方，取下げの理由は，相手方による任意提出がなされたことが大多数であり，裁判所に促された場
合が 7 割強，裁判所に促されることもない場合が 1 割強である。取下げの時期と理由のそれぞれの大多数の傾向に鑑みると，「比較的短期間」又は「時間を要したものの，争点整理手続が終わる前」に取下げたケースの多くは，相手方による任意提出がなされたものと考えられる。
Ｑ４０ 【Ｑ３５で『ａ 申し立てたことがある』と回答した方にお聴きします】現行法上，この制度について問題であると感じたことがあれば，以下の選択肢から当てはまるものすべてをお選びください（複数回答可）
。
表 40
回答数
a

文書提出義務の要件が厳しくて利用しにくい

62b

証拠調べの必要性の要件が認められにくい

92

c

その他

51

※【コメント】「証拠調べの必要性の要件が認められにくい」の回答数が最多であり，「文書提出義務の要件が厳しくて利用しにくい」の回答数を大きく上回った。
Ｑ４１ 【Ｑ４０で『ａ 文書提出義務の要件が厳しくて利用しにくい』と回答した方にお聴きします】どの要件で問題がありましたか。「問題となった要件」は，以下の選択肢ａ～
ｊからお選びください（複数回答可）
。
表 41
回答数
a

当事者が訴訟で引用した文書（１号）

8b

引渡し又は閲覧を求めることができる文書（２号）

10c

利益文書（３号前段）

28d

法律関係文書（３号後段）

15
390 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

e

民訴法１９６条（自己負罪・名誉侵害等）関連（４号イ）2f

公務秘密文書（４号ロ）

14g

民訴法１９７条１項２号（職務上知り得た事実で黙秘すべきもの）関連（４号ハ）8h

民訴法１９７条１項３号（技術又は職業の秘密に関する事項）関連（４号ハ）15i

自己利用文書（４号ニ）35j

刑事事件関連書類（４号ホ）5※【コメント】それぞれの要件において問題があるという回答がなされているが，特に回答数が多いのは，利益文書（３号前段）と自己利用文書（４号ニ）の要件である。
文書特定手続について
Ｑ４２ 文書特定手続（民訴法２２２条）を利用しようとした，又は利用したことがあります
か。
表 42

回答数

ａある

ｂない

10

721

※【コメント】文書特定手続を利用したという回答数はごくわずか（1%強）である。
Ｑ４３ 【Ｑ４２で『ａ ある』と回答した方にお聴きします】制度の利用において問題があると感じたことがありますか。
表 43

回答数

ａある

ｂない

7

3

※【コメント】回答数は少ないものの，制度の利用において問題があると感じたという回答が7 割あった。
Ｑ４４ 【Ｑ４２で『ａ ある』と回答した方にお聴きします】その内容を，以下からお選びください（複数回答可）
。
表 44
回答数
a

文書の表示又は文書の趣旨を明らかにすることが「著しく困難である」との要件が厳し

5

いため，申立てをあきらめたb

文書の表示又は文書の趣旨を明らかにすることが「著しく困難である」との要件を満たさないとして，申立てが却下された
4

91 / 1011※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

c

制裁がないので，申立てをあきらめた

0d

裁判所の求めにもかかわらず，文書の所持者が，文書を特定するために必要な事項（文書2の表示又は文書の趣旨）を明らかにしなかった
e

その他

2

※【コメント】回答数は少ないものの，その中では，文書の表示又は文書の趣旨を明らかにすることが「著しく困難である」との要件が問題として多く指摘されている。
Ｑ４５ 【Ｑ４２で『ｂ ない』と回答した方にお聴きします】その内容を，以下からお選びください（複数回答可）
。
表 45
回答数
a

文書の表示又は文書の趣旨を明らかにすることが「著しく困難である」との要件を満た

23

さないと考えたからb

文書の所持者が裁判所の求めに応じないとしても制裁がないから

43c

文書の表示又は文書の趣旨がある程度概括的でも，実務上は文書提出命令が発令される

51

から
d

文書の特定が必要となる文書提出命令制度自体をあまり利用しないから

289

e

文書特定手続の制度を詳しく知らないから

217

f

その他

203

※【コメント】「文書提出命令制度自体をあまり利用しない」という肢ｄの回答数が最も多い。
また，「文書特定手続の制度を詳しく知らない」という肢ｅの回答数が次に多く，「文書の表示又は文書の趣旨がある程度概括的でも，実務上は文書提出命令が発令される」という肢ｃの回答数も一定数あるところからすれば，これらの回答結果は文書提出命令において文書の特定・不特定が問題になることがあまりないことを示しているともいえ，文書特定手続が導入された当時において想定されていた利用局面を再検証すべきとも考えられる。
検証についてＱ４６ 検証制度の利用を検討したものの，検証の実施に至らなかったことがありますか。
表 46

回答数

ａある

ｂない

85

646

※【コメント】検証制度の利用を検討したものの，検証の実施に至らなかったことがあるという回答が少ないながらも一定数はある。
5

92 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

Ｑ４７ 【Ｑ４６で『ａ ある』と回答した方にお聴きします】検証の実施に至らなかった経緯をお答えください（複数回答可）
。
表 47
回答数
a

検証の申出を取り下げた

29b

取調べの必要性はあると考えたが，検証の申出をしなかった

31c

必要性がないものとして検証の申出が却下された

20d

検証物提示命令又は検証受忍命令が発令されたが，検証を実施できなかった

1e

検証物提示命令又は検証受忍命令の発令なく検証をする決定がなされたが，検証を実施できなかった

f

1
20

その他

※【コメント】必要性はあると考えながら申出をしなかったという回答が最も多かった。他方，
検証の申出を取下げたという回答もほぼ同数あり，必要性がないとして却下されたという回答も併せると，実施に至らなかった理由のかなり多くは検証の申出が採用されなかったことにある（換言すると，採用されたにも関わらず実施できなかったわけではない）。
Ｑ４８ 【Ｑ４７で『ａ 検証の申出を取り下げた』と回答した方にお聴きします】その理由は何でしたか（複数回答可）
。
表 48
回答数
a

取調べの必要性がないと裁判官に示唆された

13b

検証ではない他の手段を用いて現地に行った

17c

検証のために同行する専門家を確保できなかった

1d

要する時間や費用に照らした効果の観点から，裁判官から現地に行く必要性を疑問視さ

5

れた
e

検証調書による記録化の必要性を疑問視された

4f

相手方が非協力的なため実施困難であると裁判官に示唆された

2

g

その他

2

※【コメント】検証の申出を取下げた理由は，「検証ではない他の手段を用いて現地に行った」という回答が最も多い。その多くは，現地に行ったことにより，検証で実現しようとした効果が得られたために，検証の申出を取下げたと考えられる。また，「取調べの必要性がないと裁判官に示唆された」，「要する時間や費用に照らした効果の観点から，裁判官から現地に行く必要性を疑問視された」，「検証調書による記録化の必要性を疑問視された」という回答は，いず
693 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

れも裁判官から必要性がないとの示唆を受けたものであるが，それらを合わせると，最多の回答となる。
Ｑ４９ 【Ｑ４７で『ｂ 取調べの必要性はあると考えたが，検証の申出をしなかった』と回答した方にお聴きします】その理由は何でしたか（複数回答可）
。
表 49
回答数
a

取調べの必要性がないと裁判官に言われるであろうと考えた

10b

検証ではない他の手段を用いて現地に行った

10c

検証のために同行する専門家を確保できないであろうと考えた

3d

要する時間や費用に照らした効果の観点から，裁判官が現地に行く必要性を疑問視され19るであろうと考えたe

検証調書による記録化の必要性を疑問視されるであろうと考えた

6

f

相手方が非協力的なため実施困難であろうと考えた

4

g

その他

6

※【コメント】検証の申出をしなかった理由は，「要する時間や費用に照らした効果の観点から，裁判官が現地に行く必要性を疑問視されるであろうと考えた」という回答が最も多い。次に回答が多かった「取調べの必要性がないと裁判官に言われるであろうと考えた」及び「検証調書による記録化の必要性を疑問視されるであろうと考えた」と合わせて考えると，裁判官が検証に積極的でない印象が広がっていると考えられる。
Ｑ５０ 【Ｑ４８で『ｂ 検証ではない他の手段を用いて現地に行った』又はＱ４９で『ｂ 検証ではない他の手段を用いて現地に行った』と回答した方にお聴きします】実際に用いられた代替手段は何でしたか（複数回答可）
。
表 50
回答数
a

進行協議期日に現地に行くこととされた

17b

付調停とされ，現地調停を行った

5c

弁論準備期日等において，事実上の措置として，裁判官に裁判所で対象物等を見てもら

6

った
d

その他

3

※【コメント】検証の代替手段としては，「進行協議期日に現地に行くこととされた」という回答が最も多い。
「事実上の措置として，裁判官に裁判所で対象物等を見てもらった」という
7

94 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

回答数も一定数あるが，これは検証の対象がもともと動産であるケースであると考えられる。
Ｑ５１ 【Ｑ４７で『ｄ 検証物提示命令又は検証受忍命令が発令されたが，検証を実施できなかった』又は『ｅ 検証物提示命令又は検証受忍命令の発令なく検証をする決定がなされたが，検証を実施できなかった』と回答した方にお聴きします】その理由は何でしたか（複数回答可）
。
表 51
回答数
a

検証物提示命令又は検証受忍命令が発令されたが，名宛人が従わなかった1b

相手方が，立ち会いできる者がいないとして実施を拒んだ

2c

相手方が，営業秘密があることを理由に実施を拒んだ

1d

相手方が，プライバシーがあることを理由に実施を拒んだ

1

e

その他

1

※【コメント】回答数が少ないものの，全ての選択肢に回答がなされた。
専門委員についてＱ５２ 事実上，専門委員が意見を述べることを，経験されたことはありますか。
※ここで，「事実上，専門委員が意見を述べること」とは，民事訴訟において，民訴法９２条の２が定める専門委員による「説明」を超えて，当事者の同意等を条件とするなどして，専門委員が自らの専門的知見を踏まえた一定の見解・評価を述べることを指しています。
表 52

回答数

ａある

ｂない

181

550

※【コメント】回答者の約 25％が，専門委員が意見を述べることを経験している。
Ｑ５３ 【Ｑ５２で『ａ ある』と回答された方にお聴きします】専門委員が意見を述べる前提として，裁判所は当事者の同意を明示的に得ていましたか。
表 53

回答数

ａ得ていた

ｂ得ていなかった128

53※【コメント】明示的に同意を得た件数の方が多いものの，明示的に同意を得ていないという回答も約３割にのぼった。Ｑ５６における回答も勘案すれば，明示的に同意を得ていないケースの中には，専門委員が意見を述べることを拒絶しきれずに流されてしまったものも含まれて
895 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

いる可能性がある。
Ｑ５４ 【Ｑ５２で『ａ ある』と回答された方にお聴きします】専門委員が意見を述べる対象となる質問事項は，どのようにして作成されましたか。以下の選択肢からお選びください。
表 54
回答数
a

裁判所が基本案を用意し，それを当事者が修正して，作成した

73b

当事者が基本案を用意し，裁判所の意見を踏まえて修正して，作成した

56

c

その他

52

※【コメント】「裁判所が基本案を用意し，それを当事者が修正して，作成した」という回答
が約 4 割，「当事者が基本案を用意し，裁判所の意見を踏まえて修正して，作成した」という回答が約 3 割であり，更に「その他」の回答が約 3 割となっており，質問事項の作成方法には
特に定まった傾向は見て取れず，ケースバイケースで柔軟に対応しているものと考えられる。
Ｑ５５ 【Ｑ５２で『ａ ある』と回答された方にお聴きします】専門委員が意見を述べることにおいてメリットを感じたことがあれば，そのメリットを以下の選択肢からお選びください（複数回答可）
。
表 55
回答数
a

意見が述べられたことにより争点整理が進んだと感じた

76b

的確な意見が得られたと感じた

37c

和解成立のきっかけになったと感じた73d

専門的知見が鑑定よりも費用を抑えた形で得られたと感じた

71e

メリットを感じたことはない

39

f

その他

9

※【コメント】「メリットを感じたことはない」という回答は少数であり，回答者の多数が専門委員が意見を述べることに肯定的な評価をしている。肯定的な評価の内容として，意見により争点整理が進んだこと，和解成立のきっかけとなったこと，鑑定のように費用がかからずに鑑定と同様の専門的知見が得られることに回答が集まっており，相応のニーズがあると言える。
Ｑ５６ 【Ｑ５２で『ａ ある』と回答された方にお聴きします】専門委員が意見を述べることにおいて問題であると感じたことがあれば，その問題を以下の選択肢からお選びください（複数回答可）。
9

96 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

表 56
回答数
a

専門委員の意見に沿わない主張が，事実上，争点整理から排除されたと感じた

27b

専門委員の意見が裁判所の心証形成（判断）に直結したと感じた

94c

当事者が求めていなかったにもかかわらず，裁判所の求めに応じて，専門委員が意見を33述べたと感じたd

述べられた専門委員の意見に対する反駁の機会がないと感じた44

e

意見を述べた専門委員が，その意見の対象となっている質問事項について，専門的な知

49

識や経験を十分に有しているのか疑問を感じた
f

専門委員が，十分な検討の結果として意見を述べているのか疑問を感じた

62

g

問題であると感じたことはない

41

h

その他

4

※【コメント】「問題であると感じたことはない」との回答は少数であり，回答者の多数が専門委員が意見を述べることに何らかの問題を感じている。具体的には，専門委員の意見が裁判所の心証形成（判断）に直結したという回答（肢 b）が最も多く，その他の選択肢にも全て相応の回答数がある。これらの回答に鑑みれば，専門委員が本来の職分を超えた影響を裁判に及ぼすこと，あるいは，裁判所が専門的知見を簡易に得る手段として活用し，証拠調べではないにもかかわらず，専門委員の意見に依拠して争点整理を進め，判断を下すことが問題として受け止められていると考えられる。Ｑ５５への回答と併せて考えると，回答者の大多数は，専門委員が意見を述べることにつき，費用を抑えて専門的知見を得ることで，争点整理が進んだり，和解が促進されたりすることを肯定的に評価しているものの，裁判所が専門的知見を簡易に得るために証拠調べの代替手段として活用していることを問題視しているようである。
Ｑ５７ 争点整理手続において，民訴法９２条の２の専門委員による「説明」を超えて，当事者の同意があること等を前提に，専門委員が意見を述べることを認める制度を設けることについて，どのように考えますか。
表 57
回答数

a 賛成であるb 反対である

553

178※【コメント】約７５％が賛成している。専門委員が意見を述べることにおける問題はあるものの，そのメリットを感じる方が上回ったものと考えられる。
アミカス・キュリエについて
Ｑ５８ 個別事件の争点について，訴訟当事者以外の第三者（ここでは，現行の民訴法におい10

97 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

て規定されている訴訟参加人，鑑定人，専門委員等は含まれないものとします。）が裁判所に情報または意見を提出することを認める制度（以下，そのような第三者を「アミカス・キュリエ」（法廷の友）といいます。）があればよかったと考えられる事案がありましたか。
表 58

回答数

ａあった

ｂなかった

193

538

※【コメント】アミカス・キュリエの制度があったら良かったと考えられる事案があったとの回答は 4 分の 1 強であり，第三者に情報又は意見の提出を求めることが望まれた案件は少なからず認められる。
Ｑ５９ アミカス・キュリエを認める制度を設けることについて，どのように考えますか。
表 59

回答数

ａ賛成であるｂ反対である

446

285※【コメント】賛成が 6 割強であった。
民事調停手続きにおける専門家調停委員について
Ｑ６０ 民事調停において，専門家調停委員（例えば，建築士・不動産鑑定士など。また，これには，当該民事調停を行う調停委員会を組織していない民事調停委員（民調規則１８条）
を含みます。
）が関与した事案を扱ったことはありますか。
表 60

回答数

ａある

ｂない

336

395

※【コメント】回答者の半数弱が，専門家調停委員が関与した事案を扱ったと回答した。
Ｑ６１ 【Ｑ６０で『ａ ある』と回答した方にお聴きします】専門家調停委員が関与したことよりメリットを感じたことがあれば，そのメリットを以下の選択肢からお選びください（複数回答可）
。
表 61
回答数
a

議論が整理されたと感じた

173b

調停成立のきっかけとなったと感じた

153c（専門家調停委員からの意見聴取により）的確な意見が得られたと感じた

166

11

98 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

dメリットを感じたことはない

36

e

その他

13

※【コメント】「メリットを感じたことはない」という回答はごく少数であり，回答者の大多数が専門家調停委員が関与することに何らかの肯定的な評価をしている。メリットを感じた点
として，議論が整理された，的確な意見が得られた，調停成立のきっかけとなった等が回答されており，現行の専門家調停委員の制度が有効に機能していることをうかがわせる。
Ｑ６２ 【Ｑ６０で『ａ ある』と回答した方にお聴きします】専門家調停委員の適格性において問題であると感じたことがあれば，その問題を以下の選択肢からお選びください（複
数回答可）
。
表 62
回答数
a

選任された専門家調停委員について，おおまかな専門分野（例えば，建築）は合致して59いたものの，細目的な専門分野（例えば，木造，コンクリート，設備等）が合致していなかったと感じたb

専門分野は合致していたが，その分野の専門的知見を十分に備えていないように感じた

73c問題であると感じたことはない

169

d

その他

40

※【コメント】ここでは，Ｑ５６と異なり，「問題であると感じたことはない」との回答が多くを占めている。おそらくは，Ｑ５６の専門委員は訴訟手続の中で専門的な意見を述べるのに対し，Ｑ６２の専門家調停委員は調停手続の中で専門的な意見を述べるにすぎないため，後者において，多少専門家調停委員の在り方に疑問が感じられる場合であっても，調停を成立させなければ足りるので，大きな影響がないという事情があると思われる。なお，問題であると感じた回答においては，専門的知見が十分でなかったこと，細目的な専門分野が合致していなかったこと等が一定数回答されている。
Ｑ６３ 民事調停において，専門家調停委員からの意見聴取を経験されたことはありますか。
表 63
回答数

ａある

ｂない

105

626

※【コメント】専門家調停委員から意見聴取した経験の回答数は 1 割強であった。
Ｑ６４ 【Ｑ６３で『ａ ある』と回答した方にお聴きします】その専門家調停委員からの意
1299 / 101※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

見聴取は，当事者の一方又は双方からの求めを契機としてなされたものでしたか，それとも，そうした当事者からの求めはなかったものの，裁判所のイニシアティブでなされたものでしたか。
表 64
回答数a

当事者の一方又は双方からの求めを契機としてなされた21b

裁判所のイニシアティブでなされた84※【コメント】8 割が裁判所のイニシアティブでなされたものであった。
Ｑ６５ 【Ｑ６３で『ａ ある』と回答した方にお聴きします】その専門家調停委員からの意
見聴取の前提として，裁判所は当事者双方の同意を明示的に得ていましたか。
表 65

回答数

ａ得ていた

ｂ得ていなかった74

31※【コメント】裁判所が当事者双方の同意を明示的に得ていたのは，約 7 割である。Ｑ６４の回答も踏まえると，当事者の一方又は双方からの求めを契機としてなされた場合には当事者双方の同意を明示的に得ていたことが想定されるため，裁判所のイニシアティブでなされた場合に当事者の双方の同意を明示的に得ることを意識せずにそのイニシアティブで専門家調停委
員から意見を聴取する場合があるように思われる。
Ｑ６６ 【Ｑ６３で『ａ ある』と回答した方にお聴きします】専門家調停委員からの意見聴取の結果は，意見書になりましたか。
表 66
回答数

ａなった

ｂならなかった

39

66※【コメント】意見聴取の結果が意見書になった例は 4 割弱あった。
Ｑ６７ 【Ｑ６６で『ａ なった』と回答した方にお聴きします】意見聴取の結果を意見書にすることにつき，裁判所は当事者の同意を得ていましたか。
表 67

回答数

ａ得ていた

ｂ得ていない

26

13

13

100 / 101

※本資料のコメント箇所は委員会の見解であり、日本弁護士連合会の公式の見解ではありません。

※【コメント】3 分の 1 の例において裁判所が当事者の同意を得ていなかった。
Ｑ６８ 【Ｑ６６で『ａ なった』と回答した方にお聴きします】提出された意見書が，その後移行し又は提起された民事裁判手続で証拠資料となったことがありますか。
表 68

回答数

ａある

ｂない

19

20

※【コメント】ほぼ半数の例において，提出された意見書が民事裁判手続で証拠資料となった。
Ｑ６７において「当事者の同意を得ていない」との回答した１３名のうち，提出された意見書が証拠資料となったと回答したのは４名であった。当事者の同意を得ないで作成された意見書が証拠資料になることについては手続保障上の問題があると考えられる。
Ｑ６９ 【Ｑ６６で『ｂ ならなかった』と回答した方にお聴きします】述べられた意見が，その後移行し又は提起された民事裁判手続で事実認定に用いられたことがありますか。
表 69

回答数

ａある

ｂない

13

53

※【コメント】述べられた意見が意見書にならなかった場合でも，2 割弱の例において，述べられた意見が事実認定に用いられていた。

14

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