適合証明業務約款
株式会社山形県建築サポートセンター（責 務）
第１条 申請者（以下「甲」という。）及び株式会社山形県建築サポートセンター（以下「乙」という。）は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成１７年法律第８２号）及びこれに基づく命令等を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。）及び「株式会社山形県建築サポートセンター適合証明業務規程」（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下、「この契約」という。）を履行する。
２ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。
３ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときには、速やかにこれに応じなければならない。
４ 甲は、規程に基づき算定された引受承諾書に定められた額の手数料を第３条に規定する日（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。
５ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象住宅」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
６ 甲は、乙が業務を行う際に、対象住宅の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は評価を行うことができるように協力しなければならない。
７ 乙は、前二項に規定する協力が得られない等により、業務上必要な検査が行えない場合又は、適合証明業務遂行に必要な申請に係る住宅に関する情報の提供が行われない場合にあっては、適合証明業務を中断し又は中止する。
（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。ただし、期日の起算に当たっては、適合証明業務の休日（規程に定める休日）を除くものとする。
（１）設計検査の場合、引受承諾書に定める申請日から２１日を経過する日とする。ただし、共同住宅等や大規模な分譲戸建住宅等でこれにより難い場合等は、甲乙協議して定める日とする。
（２）中間現場検査の場合、引受承諾書に定める申請日から中間検査日の翌々日とする。ただし、共同住宅等や大規模な分譲戸建住宅等でこれにより難い場合等は、甲乙協議して定める日とする。
（３）竣工現場検査の場合、引受承諾書に定める申請日から竣工検査日又は乙に建築基準法第７条第５項若しくは同法第７条の２第５項に規定する検査済証の写しの提出があった日のいずれか遅い日の翌々日とする。ただし、共同住宅等や大規模な分譲戸建住宅等でこれにより難い場合等は、甲乙協議して定める日とする。
（４）中古住宅検査及びリフォーム検査の場合、甲乙協議して定める日とする。
２ 乙は、甲が前条５項、６項及び第５条第１項に定める責務を怠った時その他の乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日を延長することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他必要事項については、甲乙協議して定める。

（支払期日）第３条 甲の支払期日は、申請書の申請日とする。
２ 甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることが出来る。
３ 甲が、第１項の支払期日までに支払わない場合には、乙は、各種合格通知書又は適合証明書（以下「証明書」という。）を交付しない。この場合において、乙が当該証明書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（手数料の支払方法）
第４条 甲は、規程に定めた手数料を、現金で支払うものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。この場合、振込に要する費用、その他手数料の他に発生する費用は甲の負担とする。
（証明書発行前の計画変更）
第５条 甲は、証明書の交付前までに甲の都合により対象住宅の計画を変更する場合は、速やかに乙に変更部分の適合証明申請関係図書を提出しなければならない。
２ 前項の計画変更が、住宅の構造及び工法が大きく変わる場合など、再度設計検査の申請が必要なものにあっては、甲は、当初の計画に係る適合証明の申請を取り下げ、別件として改めて乙に適合証明を申請しなければならない。
３ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、第６条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第６条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）乙が、正当な理由なく、第２条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合（２） 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場合
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料の返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときはその賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除（申請の取り下げ）のうち、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った手数料が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第７条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 甲が、正当な理由なく、第３条の各号に掲げる手数料を当該各号に定める支払期日までに支払わない場合。

（２）甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場合。
２ 前項の契約解除のうち乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第８条 乙は、次の各号に該当する場合、一切の責任を負わない。
（１）甲の提出した申請書等に虚偽の記載があり、それに基づいて適合証明業務検査がなされた場合。
（２）乙による故意又は重大な過失がない場合。
２ 前項の規定にかかわらず、乙は、次の各号について責任を負わない。
（１）乙は、適合証明業務検査を実施することにより、甲の申請に係る計画が建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律等並びにこれらに基づく命令及び条例等の規定に適合することの保証。
（２）乙は、甲の申請に係る住宅に瑕疵がないことについての保証。
（秘密の保持）第９条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。
（別途協議）
第１０条 この契約に定めのない事項又はこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議のうえ定めるものとする。

附
この約款は、平成 29 年 10 月 17 日から適用する。

則