国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2023年10月 VOL.55

活動報告

会 員 紹 介 We Are SEIDANREN！

・2023年9月6日 衆議院議員 山口 壯 氏に面会しました
・沖縄・宮古島 視察
・JP-MIRAI 現場アカデミー（ベトナム）参加
・新・災害対策員会 第1回企業分科会 開催
・ジェンダー主流化 第4回企業分科会 開催

・キング醸造株式会社
・株式会社 丸久・株式会社シマヤ

生団連の使命・活動指針

生団連の使命国 民 の 生 活・生 命 を 守 る

生団連の活動指針

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

2023年8月～9月の生団連の主な動き

97日 エネルギー・原発問題委員会〜8日 宮古島視察
12日 ジェンダー主流化委員会 第4回企業分科会

19月

月

25日 新・災害対策委員会
第1回企業分科会

月815日 エネルギー・原発問題委員会
高浜原発視察17日 新・災害対策委員会〜18日 ぼうさいこくたい2023
21日 ZEAN×生団連セミナー

出展

活 動 報 告エネルギー 原･発問題委員会 より2023年9月6日

衆議院議員 山口 壯 氏に面会しました
環境大臣のご経験がある山口壯氏に、現在の日本のエネルギー政策や、世界からの日本の立ち位置、今後のエネルギー政策についてのご意見をお聞きしました。
生団連としても、国内電力自給率の向上、および安定供給を目指すにあたり、再生可能エネルギーについての知見は大変参考になりました。世界的な脱炭素に向けた動き、それに伴う石油流通量の低迷が予測され、今後石油に代わり水素の製造・利用が重要になり、水素・再エネの利用促進を国が率先して支援すべきなど、今後を見据えたご意見を伺うことができました。

（左：事務局員右：山口氏）【頂いたご意見（抜粋）】◦日本は再エネへの投資金額が世界的にも低く、GX国債の20兆円ではまだ投資額としては少ない。ペロブスカイト太陽光電池や蓄電池など、技術力はあるので、企業側がリスクをとって挑戦するために、利用促進のための資金面での後押しが欠かせない。
◦30年、50年のCO₂削減目標に向けて、石油の流通量は減ることが予測される。世界から遅れないよう、日本は水素の活用および再生可能エネルギーの普及にむけ、より大胆な目標を掲げる必要がある。
◦インフラを含めた再生可能エネルギーの国産化を目指すべき。今すぐの完全国産化は難しいが、国内での市場を創出しつつ、海外製品も活用しながら再エネの拡大を目指すことが現実的な道である。

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活 動 報 告沖縄・宮古島視察

9月7日
（木）
― 8日
（金）
にて、沖縄・宮古島のエネルギーに関する取り組みを視察しました。
【取材先】【沖縄・宮古島のエネルギー事情】◦サンエー浦添西海岸パルコシティ◦ほぼ火力100％の電源構成◦宮古島市エコアイランド推進課◦本州から独立した電力系統◦沖縄電力◦再エネ電源開発の限界（適地少、台風、塩害）◦沖縄製糖 宮古工場

→カーボンニュートラル実現への高いハードル◦宮古島メガソーラー実証研究設備◦サデフネ風力発電

サンエー浦添西海岸パルコシティ「沖縄における大型商業施設の省エネルギー・省CO₂への先導的取組み」
が2022年度省エネ大賞経済産業大臣賞。
◦空調は、製造したエネルギーを最大限に利用できるシステムを構築するとともに、沖縄の気候に合った吸気除湿空調・室外機散水システムの導入、外気活用や換気システムを工夫。
◦照明は全館LED照明の採用や、外光を取り入れるスカイライトシステムの導入、日射計連動・人感センサーによる制御を実施。
さらに太陽光、太陽熱、地中熱を活用した再エネ、省エネ技術を組み合わせ、エネルギー消費量の大幅な削減の実施。
◦エネルギーマネジメントを導入し、課題を見える化。それらをもとに日々の細かい見直しや、省エネ意識向上につなげている。
◦結果として一次エネルギー消費量は、一般的な商業施設と比較し約40％の削減を達成。

▲設備見学の様子 パソコン一台で全館の照明と空調が調節可能▲館内に２か所ある吹き抜け天井の12個の■は外光による自然照明

宮古島メガソーラー実証研究設備
10万㎡の敷地に総出力4,000kWの太陽光パネルと蓄電池を設置。
2019年台風襲来により、設備の破損が生じたため、現在パネルはすべて取り外されている。
◦実証実験としては、一定太陽光発電と蓄電池の組み合わせは安定供給に資するとの結果。
◦一方で塩害対策を講じたものの、限界があった。
◦今後この場所をどうするのか、電力会社にて検討中。

広大な敷地には、錆びた土台だけが残る▲▶︎3▲宮古島では過去には台風によって風車が倒壊したこともある。現在は新設可能な風車を模索している活 動 報 告

宮古島市エコアイランド推進課「エコアイランド宮古島宣言2.0」を発表し、2030年、2050年に目指すべき５つのゴールを設定。エネルギー自給率については2050年に48.9％を目指す。

【宮古島市特有の課題】◦輸送コストが高い◦約97％島外に依存している◀︎エコアイランド推進課
藤井様からのご説明の様子◦需要規模が小さく非効率◦離島優遇処置だよりである

取組 み 事 例 の 一 部【電気自動車普及促進事業】◀︎エコハウスの見学。
断熱材や沖縄特有の花ブロック等、省エネで暮らせる工夫が施されている。

◦輸送部門のCO₂排出量削減、自動車の燃油コスト削減、台風など災害時のレジリエンス強化にEVが有効であることから促進。
◦現在充電箇所は島内で16か所にある。

◦EV車の車検を行える事業者が１社しかいない。

◦コスト面での効果の訴求とともに、島内環境の整備が課題である。

【来間島地域マイクログリッド実証実験】◦およそ100世帯に対し、60％ほど太陽光パネルを実装している。
◦昨年宮古島系統から切り離し、太陽光発電と蓄電池のみで100％電力を供給する、地域マイクログリッドを２回成功した。

◀︎来間島の蓄電池を見学する様子◦太陽光発電を実装していない家庭にも電力の供給が可能。
◦既存の系統の送電線を使用していることが珍しい。

◦来間島内に設置された蓄電池、太陽光発電等の組み合わせで数日間の電力が確保できる。
◦平屋が多いので、事業者が無料で設置することができる。

◦現場での手作業が伴うため、実際の台風時の対応には課題が残る。

沖縄製糖株式会社◀︎来間島展望台にて

宮古工場

製糖時に発生するサトウキビの搾りかす（バガス）を燃やし蒸気を発生することでタービンを回し、工場稼働の電力としている。
◦約50年前からバガス発電に取り組んでいる。

◦工場の電力の99%はバガス発電で賄うことができる。

◦再生可能エネルギーとして注目されるようになってはきたものの、自身としては特別なことをしている意識はない。無駄なく使おうと考えた結果である。

▲工場見学の様子▲工場見学の様子
製糖期にはサトウキビが13万３千tほど運び込まれる。

▲ボイラー部分見学の様子【事務局所感】◦取材先の皆様のお取組みを伺って、「沖縄や宮古島がどうあるべきかの理想像」と「ビジネスとして取り組む意義」の一致を実感した。脱炭素の大きな流だけでなく、どれだけ自分事化して、必要分をどのように賄うか検討することが大切であり、エネルギー問題における消費者の役割を検討していかなければならない。

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活 動 報 告

外国人の受入れに関する委員会 より

JP-MIRAI
現場アカデミー（ベトナム）参加
7月24日（月）〜7月28日（金）
にて、ベトナム（ハノイ市内、ゲアン省、ハティン省）を訪問しました。
生団連はJP-MIRAIのアドバイザリーメンバーであることから、今回JP-MIRAIの主催する現場アカデミーへ参加しました。外国人の受入れに関する委員会の今後の活動に繋げるべく、行政機関や送り出し機関などとの意見交換や、現地視察をしてまいりました。

【主な訪問先】◦DOLAB（ベトナム労働傷病兵社会省海外労働局）◦在ベトナム日本国大使館◦国連機関（IOM,ILO,UNDP）◦ゲアン省労働傷病兵社会福祉局◦ハティン省外務局・労働傷病兵社会局・教育訓練局◦Hai Phong株式会社などの送り出し機関◦THANSENCO（日本語学校）DOLAB （労働傷病兵社会省海外労働管理局）（ハノイ市内）【日本への要望】◦「契約に基づいて海外で働くベトナム人労働者に関する法律（法律69/2020/QH14号）」
を改正したことにより、技能実習生が送り出し機関へ支払う金額は減少しているが、技能実習生の手数料については、日本の受入れ企業に負担してほしい。
◦今後は、技・人・国の在留資格の人材を増やしていきたいと、日本政府に要望しているところである。

意見交換会の様子▶
（写真右端 海外労働管理局長）

Hai Phong（送り出し機関）（ハノイ市内）【技能実習制度について】◦他国はお金は稼げても、それ以外に日本へ持って帰るものがない。事前研修があるのも日本のみで技能実習制度は安心安全に来日できる制度である。
◦韓国や台湾は、年齢が上の人が選びやすい。（円安からの回復を待っていられないため）すぐに出国できるため、ブローカーが紹介しやすい国になっており、日本希望が減っているのはそういった背景もある。
◦アップルやマクドナルドなどアメリカ系の企業はゼロフィーである。募集する際に、手数料は企業負担であることを伝えると、応募者が増えるため、試験にて成績の良い子をとっている。 ゼロフィーにするとより優秀な人材が来るようになる。

5▲送り出し機関での事前研修の様子▲自動車整備の演習場所

活 動 報 告

ゲアン省労働傷病兵社会福祉局【ゲアン省について】◦平均年収は13万円～ 20万円と非常に貧しい地域である。
◦これまで日本へは8万人を送り出し、現在も3万人が滞在している。これは、日本に滞在するベトナム人の約6%を占めており、日本への送り出しが多い地域である。
◦最近は日本よりも台湾への送り出しが多い。その理由としては、日本の企業の人材要件が厳しく、不合格になってしまうためである。
◦日本での経験があると、帰国後はこの地域で働くと給料が2倍になる。他国へ行くよりもスキルが高く評価され、賃金にも反映される。
◦ゲアン省の経済が発展しても、海外労働者は増えると予測する。
◦送り出し機関にたどりつくまでの、悪徳仲介者（ブローカー）
対策は送り出し機関がやるべきだと考えている。
【日本への要望】◦実習生の手数料については、受入れ企業で負担してほしい。
◦実習生の出国を早めて欲しいため、事前研修期間を短くしてもらいたい。
◦企業から、ゲアン省へ直接人材募集はできないか。

ＴＨＡＮＳＥＮＣＯ日本語学校▲意見交換会に参加してくださった皆さんと（ハティン省）【技能実習生として来日していた方々、技能実習候補生の声】
◦
「桜」
「富士山」
「着物」
「温泉」など、日本の象徴や文化に興味を持ち、実習先として日本を希望した。
◦事前研修で半年ほど日本語教育を受けても、話すスピードが早く、また地方では方言があるため、来日後しばらくはコミュニケーションに大変苦労した。

▲技能実習候補生たちとの意見交換会の様子▲日本語教室での授業の様子【事務局所感】◦現地の方々の生の声を聞いたり街並みをみたことで、日本とベトナムの価値観の違いへの理解がより深まり、これまで収集した情報の裏側にある背景がよく見えた。
◦それぞれの立場ごとに意見が異なっていることが多いが、来日者本人に、「日本に来たい」「日本に来てよかった」と思われる国を目指していかなければならない。
◦技能実習生の手数料問題については企業負担を要望されることが多く、今後日本の中でしっかりと議論していかなければならない課題であると実感した。
◦技能実習が終わった後、雇用場所についても選択肢を増やせないかも考えていかなければならない。

6活 動 報 告新 災･害対策委員会 より新・災害対策員会 第1回企業分科会 開催
第1回 企業分科会
2023年8月25日（金）
14:00～15:00 オンライン開催

8月25日（金）新・災害対策員会

第1回企業分科会を開催致しました。

本分科会では、
今後起こり得る大規模災害に備えて、参加企業が持つ被災地支援に対する知見の共有や、既存の生団連支援スキームが抱える課題を洗い出し議論することで、大規模災害発災時に、より実効性のある物資支援体制を構築することを目的として開催するものです。
第1回となる今回は、既存のスキームに関するご説明と、生団連が目指す新たなスキーム及び支援時行動ガイドライン策定について、及び今後の分科会スケジュールについて参加者の皆様にご説明を行いました。
また、今後想定される大規模災害のその規模や被害の大きさをより詳細に知っていただくべく、東日本大震災当時、株式会社ヨークベニマル 食品事業部長として現地の状況、店舗でのお客様対応を詳細に知る、株式会社大創産業 監査役の芳賀 英文 様をお招きし、ご講演いただきました。

▲生団連が目指すサプライチェーン全体での災害支援スキーム図
大規模災害時の支援行動ガイドライン策定に向けて ～今後の議論項目～▶︎【議論パートにおける出席者のご意見（一部抜粋）】
1 東日本大震災当時、自社の状況やその時に起こった問題、感じた課題●◦東日本大震災当時に感じた課題として、配送用のトラックの燃料不足が大きな問題となっていた。
➡事務局にてガイドラインの項目への追加を検討します。

2 今後の災害に関して皆様の企業で準備されていること●◦東日本大震災後に、災害時のＢＣＰ体制に関する方針等を策定しているが、まだまだ社内に浸透しておらず、有事の時の実効性が不明であるため、本分科会を通してより堅実性のあるものとしたい。

3 本分科会に期待すること●◦災害が起きた際に真っ先に届けないといけない商品を扱う企業に所属しており、災害時の体制に関しては企業として準備ができているが、被災地へどのように供給するか等、一企業だけでは判断できない点もあるため、企業間でのノウハウの展開や統合ができるようになると良い。

◦作ったＢＣＰがうまく機能しないことが非常に大きな課題であるため、様々な業界の方と知見の共有をし合いながら、自分達がやっていることがどのような位置にあるのか、妥当性を確認していきたい。

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活 動 報 告ジェンダー主流化委員会 より

ジェンダー主流化 第4回企業分科会 開催▲大崎 麻子 様（ジェンダー・ダイバーシティスペシャリスト）▲薗田 綾子 様（株式会社 クレアン）

９月12日
（火）
ジェンダー主流化 第４回企業分科会を開催しました。
企業分科会は、これまでの勉強会とは違い、企業のジェンダー主流化を生団連から、より具体的にに進めていく活動となっております。ワークショップを中心に計4回開催し、参加者には自社課題に対し実践的に取り組んでいただきます。
第４回企業分科会は17企業・20名の方に参加いただき、大崎 麻子 様・薗田 綾子 様（株式会社クレアン 代表取締役）
より「男女間賃金格差の解消に向けたPDCAサイクルを確立するには？」を講義いただきました。
ご参加いただいた２企業より具体的なジェンダーギャップに関する数的データを開示いただき、5グループに分かれた参加企業の皆様と未来シナリオからバックキャスティングしていくグループワークを行いました。
ご参加の皆様より活発な意見交換をいただきジェンダー主流化へ向けた気づきの多い会となりました。

▲会場の様子【参加者ご意見（一部抜粋）】◦一企業ではジェンダー主流化への道は困難だが、参加企業の皆さんと取り組んでいきたい。
◦自企業だけで悩んでいたが、様々な企業の悩みを知ることができ有意義だった。
◦今回の学びを自社のメンバーに共有し、考え方を改革していかなければと思った。

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

キング醸造株式会社

キング醸造株式会社【会社概要】●代 表 者：大西 浩介●設立：1961年（創業1900年）●主 な 事 業：		日の出新味料・料理酒・本みりん・清酒などの			食品及び酒類の製造及び販売●所 在 地：〒675-1192		 兵庫県加古郡稲美町蛸草321●電 話 番 号：		079-495-0010●UR

L：https://hinode-mirin.co.jp/

キング醸造株式会社はメインブランド「日の出」みりん・料出は増えています。海外での更なる認知度アップ、市場シェ理酒や清酒・リキュールなどの酒類を製造販売する会社です。

アアップに取り組み、海外においても『日の出ファン』を増や1900年（明治33年）の創業以来、社員の皆さんの必死の努せるよう努力していきます。

力と頑張り、お客様やお取引先様のご支持とご支援、地域の今の時代は、全国的な大ヒット商品はなかなか出てこない皆様のご理解があってこそ、ここまで社業を続けて来ること時代です。どうやったらお客様の生活を便利にし、喜んでもができました。

らえるのかを考えながら、今の時代に求められるおいしさとこれからも世の中の先を読みながら、弊社に求められてい便利さを目指して、商品開発力、提案力、技術力の向上を図る事にしっかり応えていく、そして、お客様の持つ悩みや課題り、世の中に必要とされる会社になるよう努力していきます

を解決し、新たなニーズに対しては前向きにスピーディーにので、今後とも皆様のご支援を賜りますようよろしくお願い申挑戦できる企業であり続けたいと思います。

し上げます。

近年の消費者のライフスタイルはどんどん変わってきています。自宅での手の込んだ調理機会の減少、基礎調味料の利用機会の減少、簡便食材の増加…。これらの変化に企業としてしっかり対応すべく、『日の出ブランド』の魅力をしっかりとお客様にお伝えし、『日の出ファン』を増やしていきたいと思いますし、業務加工用の分野にも更に注力し、当社商品を使用頂ける分野を今以上に増やしていきたいと思います。
海外への輸出先は現在47カ国になり、韓国ではワイン酵母を使用した「薫り華やぐ純米酒」がヒットするなど海外への輸9

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

キング醸造では食品製造業を行っている企業として【 健康 】
を主軸に置き、行動の原点として掲げている【 環境 】
【 地域貢献 】を加え、3つのカテゴリにわけてそれぞれの優先課題を設定し、指標を設けて実践してまいります。

【地域貢献への取り組み】【健康への取り組み】

１．近隣住民の方々や従業員家族を招待したイベントの開催

１．健康食品・機能性食品など健康に関連した商品開発

２．住みよい街づくりの取り組みへの協賛

２．健康経営

３．中学生の職場体験授業の受け入れ
４．親子体験イベントや食育講習の実施
５．地産地消への取り組み
６．消毒用アルコールの代替品として蒸留酒を地域へ寄贈
７．地元還元事業の開始【環境への取り組み】
１．環境負荷の低い容器・包装・資材への切り替え
２．産業廃棄物の低減
３．CO₂削減、地球温暖化防止に役立つクリーンなエネルギー源

４．効率化を目指した生産設備の選定
５．ペーパーレス化
６．循環型社会への取り組み
７．エコレールマーク認定

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

株式会社 丸久株式会社 丸久【会社概要】●代 表 者：代表取締役●設田中 康男

立：2015年3月●主 な 事 業：		食料品、住居関連品、衣料品等の小売業●所 在 地：〒747-8509		 山口県防府市大字江泊1936番地●電 話 番 号：		0835-38-1511●UR

L：http://www.mrk09.co.jp/
サービス」を提供してまいります。

～マルキュウグループは、地域のお客様の「ふだんの食生活」のお手伝いをいたします。～
ごあいさつ
株式会社丸久は、１９５４年山口県防府市に誕生いたしました。創業以来、私たちは、「お客様、お取引先様、丸久の三位一体の信頼と融合により地域社会に貢献する」という経営理念のもと、食品スーパーマーケット事業を中心とし、その関連分野における事業を展開しております。２０１５年からは、現在の親会社である株式会社リテールパートナーズのもとで、事業会社の一員として、地域に根差すローカルスーパーマーケットとしての独自性・自主性を尊重しつつ、各事業会社との経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図っております。
私たちの願いは、お店をご利用いただく地域のお客様との豊かな暮らしの共有であり、そのために、お取引先様のご協力のもと、絶え間ない変革に挑戦しています。お客様が期待される物は何かを真剣に考え、「より良い商品」と「より良い11

私たちが目指す本格的な食品スーパーマーケットづくりに必要なことが、4つあります。それは「店づくり」「商品づくり」「人づくり」
そして「ファンづくり」
です。
めまぐるしい時代の変化のなか、これからも「普段の食生活のお手伝い」
を通じて、地域の発展に寄与してまいりたいと考えています。

代表取締役

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

ＳＤＧｓ取組みについて【ＯＮＥ ＦＯＲ ＯＣＥＡＮプロジェクト】～海洋プラスチックごみアップサイクル事業～
海岸清掃により回収したポリタンク等の海洋プラスチックごみで買い物かごにリサイクル、そのカゴを日々のお買物でお客様にご利用いただくことでエコなライフスタイル「エシカル消費」を提案する事業。
山口県の呼びかけにより、２０２１年にスタートしたこの事業に、プロジェクト参画企業として取り組んでいます。

毎年実施される山口県長門市での海岸清掃に、役員はじめ社員で参加し、海洋プラスチックごみの回収を行います。
ここで回収された青色のポリタンクは、細かく砕かれペレットというプラスチック製品の原料となり、その後、海色の買い物かごに生まれ変わります。
２０２１年は３，０００個、２０２２年は３，１８０個の買い物かごを製作し、当社グループ店舗に８店舗、合計４，４８０個を導入しています。２０２３年度につきましても、３，０００個の制作を予定しています。

12会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

株式会社シマヤ

株式会社シマヤ【会社概要】●代 表 者：原田 道太●設立：1950年5月●主 な 事 業：		風味調味料（だしの素）、みそ、だしパック、		 雑炊、各種調味料の製造、販売●所 在 地：〒745-0043		 山口県周南市都町1丁目57番地●電 話 番 号：		0834-32-7771●UR

L：https://www.shimaya.co.jp/【経営理念】の素」
を初めて世の中に送り出しました。
「シマヤだしの素」
は、自然の恵みを大切にし「やさしく、おいしく、たのしく」にこだ

料理時間を短縮するとともにメニューを広げる画期的な調味わり、和み（なごみ）商品を提供することにより、お客様の健康料として、家庭における調理革命を先導したことで、幅広いおで豊かな楽しい食生活に貢献します。

客様より長年ご支持をいただき、来年2024年に発売60周年を迎えます。
これもひとえに皆様方に支えていただいたおかげと感謝しております。
2011年（平成23年）シマヤは東洋水産株式会社と業務･資本提携を行いました。この提携によってシマヤが取り組む事業領域は、「だし事業」「みそ事業」に、今後成長が期待される「即食型食品事業」の3本柱となっています。
「Smiles for All.す べ て

和食へのこだわりと、お客様との和、地球環境との和、地域社は、笑顔のために。」という東会との和、社員の和、お取引先様との和を通して、健康で楽しい

洋水産グループのスローガ

食生活に貢献できる「和み（なごみ）」商品を提供し続けます。

ンの下、これまで以上にお客様、社会、次世代、地球と社員〈事業内容と歴史〉

13に笑顔をもたらすことのできシマヤは、1890年（明治23年）みそ醸造業「嶋屋商店」とる魅力的な企業となれるよして、山口県周南市福川に創業しました。1964年（昭和39う、たゆまぬ努力を行い、こ年）今やお料理に欠かすことの出来ない調味料となった「だしれからも「食の安全」を徹底▲本社

会 員 紹 介

し、安心･安全でおいしい商品づくりを心がけて参ります。
また、2015年（平成27年）には、鰹節などを粉砕し風味原

We Are SEIDANREN（令和5年）に“人生100年時代 家庭の定番だし”「優れだし」を開発･発売しました。

料を自社製造する工場を竣工し、原料の加工から最終製品ま“カラダにやさしい、安心して使いつづけられる素材にこだで一貫生産する体制を整え、製造した風味原料は自社製品でわり、自然の風味を一番に考えた、本格志向のおいしさを食の使用のみならず、東洋水産グループへの原料供給の役割

卓へ。そして、食べること、創ることのたのしさを未来につなも担っています。

げたい”という、シマヤの強い想いが詰まった商品です。人生100年時代を生きる皆様がいつまでも食を愉しめるお手伝いをするために「だし」を通じて食の大切さを伝えていきたいと思っております。

【生団連に入会して】
国民の皆様の生命の維持に欠かせない衣食住の内、食を担うシマヤは、安心で安全な食生活が行なえるよう日々努力いたします。人口減少と高齢化に直面する日本を「食」を通して応援し「国民の生活･生命を守る」という生団連の使命実現▲新田工場に向け、健康で豊かな楽しい食生活に貢献することで微力ではございますが、生団連の活動に貢献して参ります。

【風味調味料市場への取り組み】
少子高齢化･人口減少を見据えた、これまでの社会制度や秩序の再構築が進む中、新しい商品開発やマーケットの創造が必要であり、市場の活性化が求められていると考えています。
その中でシマヤは新たな商品づくりに取り組み、2023年

14発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2023年10月1日

電話（03）
6833-0493 / FAX（03）6833-0494 / E-mail：jimu＠seidanren.jp
ホームページ：https://www.seidanren.jp