2023年12月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

上 場 会 社 名
応用技術株式会社
コ ー ド 番 号
4356
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)執行役員管理部長
定時株主総会開催予定日
2024年３月26日
有価証券報告書提出予定日
2024年３月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無

2024年２月８日
上場取引所
東URL https://www.apptec.co.jp/(氏名)船 橋 俊 郎(氏名)浅 野 伸 浩(TEL)06(6373)0440
配当支払開始予定日
2024年３月27日(百万円未満切捨て)
１．2023年12月期の業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
2023年12月期
2022年12月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,419
7,075

4.9
―

978
956

2.3
―

1,048
1,028

2.0
―

716
736

△2.8
―

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2023年12月期
125.41
―
15.3
17.1
13.2
2022年12月期
128.97
―
18.4
19.2
13.5
(参考) 持分法投資損益
2023年12月期― 百万円
2022年12月期― 百万円(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を前事業年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、対前期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

6,553
5,742
2023年12月期

2023年12月期
2022年12月期(参考) 自己資本（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年12月期
2022年12月期

自己資本比率
百万円

4,954
4,409
4,954 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

75.6
76.8
2022年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭867.77772.23
4,409 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

530
526

△40
△29

△170
△113

3,389
3,069

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末
円

配当金総額
配当性向
(合計)

合計
銭

30.00
30.00
30.00

円

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

30.00
30.00
30.00

171
171

23.3
23.9
27.3

4.3
3.7

３．2024年12月期の業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,900
7,800

7.3
5.1

500
900

△5.3
△8.0

505
910

△7.6
△13.2

320
628

△13.0
△12.3

円

銭

56.05
109.99※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年12月期

5,716,800 株

2022年12月期

2023年12月期

7,107 株

2022年12月期

7,107 株

2023年12月期

5,709,693 株

2022年12月期

5,709,728 株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

5,716,800 株

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１.経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載いたします。

応用技術株式会社(4356)2023年12月期 決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ６（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ６（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ８（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ９（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 11（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 12（収益認識関係） …………………………………………………………………………………… 12（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13

1

応用技術株式会社(4356)2023年12月期 決算短信(非連結)

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加により回復基調にあります。一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行等、かつてない先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス
業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入や建設業界のＢＩＭ［※１］化推進等の影響により、受注は順調に推移しております。建設業の分野ではＢＩＭを起点とした各種ソリューションの受注が好調に推移し、設備
設計（機械・電気・配管）向けＢＩＭの導入も増加しております。公共事業の分野では、防災・減災対策や環境アセスメントに加え、再生可能エネルギー関連の受注が堅調に推移しております。
当事業年度のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを起点とした建設ＤＸ［※２］［※３］がゼネコン、サブコ
ン、建材メーカー、住宅設備メーカーに普及し好調に推移しております。
エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務等の受注は堅調に推移したものの、全般的に発注者側の環
境変化の影響を受け受注時期が遅延する傾向にありましたが、徐々に回復基調に転じております。
これらの結果、当事業年度の売上高は7,419,439千円（前期比4.9％増）、営業利益は978,221千円（前期比2.3％増）、経常利益は1,048,593千円（前期比2.0％増）、当期純利益は716,057千円（前期比2.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に好調に推移しており、非接触（リモート、バーチャル）化に向けての動きも徐々に進んでおります。また、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いが加速しております。ＣＡＤ［※４］やＰＬＭ［※５］などの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。特にＰＬＭ事業につきまして
は、ＰＬＭを中核とした周辺業務（営業／保守／生産／調達等）との連携に期待するニーズも増えており、今後の中核事業として拡大をめざしてまいります。
建設業向けサービスにつきましては、建設業界の好調な業績を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に伸長しました。
今後、製造業向けサービスにつきましては、ｔｏＤＩＭ[※６]ブランドの立ち上げに注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※７］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※８］ブランドの育成やサービスの拡充に加え、新たな領域である設備設計（機械・電気・配管）向け
ＢＩＭの販売拡大に注力してまいります。
業績面では、ＢＩＭ関連業務および営業支援ソリューション等の好調な受注状況により売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,309,347千円（前期比4.6％増）、セグメント利益は1,224,641千円（前期比7.4％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。
防災系エンジニアリング業務は、激甚化・頻発化する自然災害の備えに対する社会の要請が増加しており、昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水の対策業務など、水防災関連の売上高が堅調に推移しております。
環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、 地方自治体のまちづくり計画業務、とりわけ再生可能エネル
ギーに着目した営業活動を行っており、引き合いを伸ばしております。また、発注者の計画策定に時間を要していたことから、受注が鈍化傾向にあった民間系都市開発事業も受注環境は回復傾向にあります。

2

応用技術株式会社(4356)2023年12月期 決算短信(非連結)

建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ［※９］原則導入」
および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に建設情報化支援のニーズが高まっております。関連するソフトウエアの販売・運用サポートの受注は底堅く推移しています。一方で、ＣＩＭ活用コンサルテ
ィング業務については、引き合いは順調であったものの、国土交通省が「ＢＩＭ／ＣＩＭ関連基準要領等（Ｒ５．
３）」により、今年度の難易度の緩和を示したことから、受注に時間を要しております。
今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、まちづくり支援業務では、より多様化した社会ニーズに応えるデータ解析技術の確立に努めます。
また、既存の技術提供サービスに加え、ｔｏＣＩＭ［※10］ブランドとして昨年販売を開始した自社開発のアドイ
ンパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※11］の本格的な販売拡大をめざしてまいります。
業績面では、今後を見据え、カーボンニュートラルに向けたまちづくり計画支援などに関する業務を戦略的に受注しましたが、全般的に受注時期が遅延したことにより、稼働率が低下しました。なお、当事業年度末時点のエン
ジニアリングサービス事業全般の受注状況は、徐々に回復基調に転じております。
これらの結果、当事業年度の売上高は2,110,091千円（前期比5.5％増）、セグメント利益は460,293千円（前期比1.8％減）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデ
ルシステム。
※２：建設ＤＸ（建設デジタル・トランスフォーメーション）
建設業界にＩｏＴやＡＩなどデジタル技術を導入するビジネスモデルの変革を指し、業務の効率化、人手不足
や技術の継承など建設業界が抱える課題解消をはかり、生産プロセス全体の最適化をめざす取り組み。
※３：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること。
※４：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※５：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるよ
うに、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※６：ｔｏＤＩＭ（トゥー・ディーアイエム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＩＭ（デジタルイノベーティブマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。”製造業界向けにデジタル技術を駆使した変革”の実現をめざすサービス。
※７：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※８：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置した
ブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。

3

応用技術株式会社(4356)2023年12月期 決算短信(非連結)※９：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシス
テム。
※10：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置した
ブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス全般を指す。
※11：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）
これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における３次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウ
ハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＮａｖｉｓｗｏ
ｒｋｓのアドインパッケージ。「３次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された３次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。

（２）当期の財政状態の概況(資産の部)
当事業年度末の総資産は、6,553,771千円となり前事業年度末と比較し811,089千円増加しました。これは主に、売上債権および契約資産471,243千円、預け金300,000千円がそれぞれ増加したためであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債は、1,599,094千円となり前事業年度末と比較し265,594千円増加しました。これは主に、未払費用102,534千円、未払消費税等126,701千円がそれぞれ増加したためであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、当期純利益を716,057千円計上したことおよび配当金171,290千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から545,494千円増加し、4,954,677千円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ319,695千円増加し、3,389,308千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、530,710千円（前事業年度は526,445千円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産471,243千円の増加および法人税等の支払額442,558千円があったものの、税引前当期純利益
1,054,901千円および減価償却費55,635千円の計上、棚卸資産91,124千円の減少、未払消費税等126,701千円の増加があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、40,280千円（前事業年度は29,383千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入31,658千円があったものの、本社のワンフロア化に伴う差入保証金の差入による支出
18,307千円および情報化投資等を行ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、170,733千円（前事業年度は113,599千円の支出）となりました。これは、配当
金170,733千円の支払を行ったためであります。

4

応用技術株式会社(4356)2023年12月期 決算短信(非連結)（４）今後の見通し
次期の事業環境は、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行等、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。また、建設業・運送業への時間外労働上限規制の適用による顧客企業の収益の悪化等、当社を取り巻く事業環境の変化についても引き続き注視が必要な状況です。
その反面、人手不足解消のためのＤＸの拡大や脱炭素社会の実現に向けた各企業の取り組み、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及、国土強靭化のための公共投資の拡大など、当社にとってプラスの環境変化も多く、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。
次期中期経営計画「ＯＧＩＧｒｏｗＵｐ２０２８」では、ＢＩＭ／ＣＩＭ事業のさらなる拡大とデジタルツイ

ンへの投資、新たなものづくり（積層造形、ジェネレーティブデザインなど）への投資に加え、長期に亘り継続的な成長を行うためのサービス提供型事業の拡大と、それを実現するための組織基盤形成に年間3.5億円程度の戦略的支出を計画しております。
以上のことから、2024年12月期の業績見通しとしましては、売上高7,800百万円、営業利益900百万円、経常利益
910百万円、当期純利益628百万円を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

5

応用技術株式会社(4356)2023年12月期 決算短信(非連結)３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品
貯蔵品
預け金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6

当事業年度
(2023年12月31日)

469,6132,321
36,293685,976
1,314,547
92,1564,346
2,600,000
51,67320,052
5,276,981

489,308―
261,743
1,105,696
1,142,943
969
4,409
2,900,000
61,41754,4886,020,976

100,110△47,338
52,771
233,878△192,405
41,472
94,244

136,564△47,637
88,927
243,188△201,980
41,207130,134

34,1031,860
35,96436,5791,860
38,43923,596935
202,662108,297
335,491
465,700
5,742,682

200
948
236,466
126,604
364,220532,795
6,553,771

応用技術株式会社(4356)2023年12月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
未払消費税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(2023年12月31日)

463,165
99,912
101,814251,992
188,858
89,317
13,157
41,575
12,87914,363
1,277,038

500,756
113,308
204,349
179,546
233,665
73,573
139,858
46,685
1,541
15,567
1,508,853

56,461
56,461
1,333,499

90,241
90,241
1,599,094

600,000

600,000

391,755
391,755

391,755
391,755

27,122

44,251

3,395,421
3,422,544△4,3894,409,910

3,923,059
3,967,310△4,3894,954,677

△727
△727
4,409,182
5,742,682――
4,954,677
6,553,771

応用技術株式会社(4356)2023年12月期 決算短信(非連結)（２）損益計算書

売上高
売上原価
商品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
租税公課
賃借料
通信費
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取奨励金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
7,075,676(単位：千円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
7,419,439

9,266
4,021,041
1,119,221
5,149,529
92,156
5,057,372
2,018,304

92,156
4,101,587
1,064,855
5,258,599
969
5,257,629
2,161,809

74,500386,130
101,259
10,33885,15929,885
19,451
47,11032,7506,845
24,525244,236
1,062,194
956,10980,125431,512
115,444
12,126
92,53338,322
19,78045,66340,0107,391
24,770275,9071,183,587
978,221

11,123927
60,006
1,124
73,183

12,213758
56,134
1,266
70,372767
767
1,028,525――
1,048,593

40
―
40

―
6,338
6,338

132
132
1,028,432
426,335△134,294
292,041
736,39030
30
1,054,901
372,969△34,125
338,844716,0578

応用技術株式会社(4356)2023年12月期 決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
評価・
換算差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

その他利益
その他
剰余金
利益剰余金
利益準備金
資本剰余金
繰越利益剰
合計
余金

600,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

391,755

600,000

391,755

15,70315,703

自己株式

株主資本合
計

△4,2413,580,558

その他
純資産合計
有価証券
評価差額金

2,577,340

2,593,043△458

207,304

207,304

2,784,645

2,800,348△114,195△114,195△114,195△114,195△11,419―――736,390736,390736,390736,390

△148

△148

207,304△4,241

3,787,863

3,580,099
207,304△458

3,787,404

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

11,419

当期純利益
自己株式の取得△148

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自

△269

△269

―

―

11,419610,776

622,195△148

622,047△269

621,777

600,000

391,755

27,122

3,395,421

3,422,544△4,3894,409,910△727

4,409,182

2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：千円)
評価・
換算差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

600,000

利益剰余金

その他利益
その他
剰余金
利益剰余金
利益準備金
資本剰余金
繰越利益剰
合計
余金
391,755

27,122

自己株式

株主資本合
計

△4,3894,409,910

その他
純資産合計
有価証券
評価差額金

3,395,421

3,422,544△727

4,409,182△171,290△171,290△171,290△171,290△17,129―――

716,057

716,057

716,057

716,057

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

17,129

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

727

727

―

―

17,129527,637

544,766―

544,766727

545,494

600,000

391,755

44,251

3,923,059

3,967,310△4,3894,954,677―

4,954,6779応用技術株式会社(4356)2023年12月期 決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取奨励金
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
奨励金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

1,028,432
53,818
6,991△12,051△60,006
132△40―△11,745△83,344
42,4738,090△107,255
65,669931,166
11,96260,006△476,690
526,445

1,054,901
55,635
5,110△12,972△56,134
30―△6,338△471,243
91,12437,59044,806
126,701
35,098904,311
12,82356,134△442,558
530,710△22,22040△4,863△1,984―△568
212△29,383△38,206―△14,550△875
31,658△18,307―△40,280△148△113,451△113,599
383,4622,686,150
3,069,613―△170,733△170,733
319,695
3,069,613
3,389,308

応用技術株式会社(4356)2023年12月期 決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソリューションサービス事業」と「エンジニアリングサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ソリューションサービス事業」は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・
アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。
「エンジニアリングサービス事業」は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、全社資産のうち各部門で共通して使用する償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

ソリューション
サービス事業

エンジニアリング
サービス事業5,076,511

1,999,164

7,075,676―

7,075,676

―

―

―

―

―

計

5,076,511

1,999,164

7,075,676―

7,075,676

セグメント利益

1,140,337

468,790

1,609,128△653,018

956,109

セグメント資産1,607,009

616,132

2,223,142

3,519,539

5,742,682

25,24916,194

41,443

12,37553,818

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
9,942
11,872
21,814
4,675
26,490
無形固定資産の増加額(注) １. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,675千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事業戦略本部および本社管理部の情報化投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

11

応用技術株式会社(4356)2023年12月期 決算短信(非連結)

当事業年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

ソリューション
サービス事業

エンジニアリング
サービス事業5,309,347

2,110,091

7,419,439―

7,419,439

―

―

―

―

―

計

5,309,347

2,110,091

7,419,439―

7,419,439

セグメント利益

1,224,641

460,293

1,684,935△706,713

978,221セグメント資産1,851,847

771,689

2,623,537

3,930,234

6,553,771

26,404

16,84743,252

12,38355,635

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び12,511
10,91923,43078,526
101,956
無形固定資産の増加額(注) １. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78,526千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事業戦略本部および本社管理部の情報化投資額ならびに本社のワンフロア化に伴う建物設備投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション
サービス事業

請負契約等による収益

エンジニアリング
サービス事業合計

4,171,159

1,359,941

5,531,101

905,352

639,222

1,544,575

顧客との契約から生じる収益

5,076,511

1,999,164

7,075,676

外部顧客への売上高

5,076,511

1,999,164

7,075,676

販売およびライセンス料等による収益(注)

請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売
およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。

12

応用技術株式会社(4356)2023年12月期 決算短信(非連結)

当事業年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション
サービス事業合計

エンジニアリング
サービス事業

請負契約等による収益

4,254,717

1,441,610

5,696,327

販売およびライセンス料等による収益

1,054,629

668,481

1,723,111

顧客との契約から生じる収益

5,309,347

2,110,091

7,419,439

外部顧客への売上高

5,309,347

2,110,091

7,419,439(注)

請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売
およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

１株当たり純資産額

772.23円

867.77円

１株当たり当期純利益

128.97円

125.41円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
当期純利益(千円)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

736,390716,057

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

736,390716,057

普通株式の期中平均株式数(株)5,709,728

5,709,693

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度末(2023年12月31日)

4,409,182

4,954,677――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,409,182

4,954,677

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,709,693

5,709,693

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

13