防災科学技術研究所主要災害調査

第 54 号

2020 年 3 月

大阪府北部を震源とする地震対応における情報支援のマネジメント体制－防災科学技術研究所総合防災情報センターの体制－

李泰榮＊・取出新吾＊・臼田裕一郎＊

Information Support System to Osaka Prefecture North Earthquake- Management system of Center for Comprehensive Management in NIED Tai-young YI, Shingo TORIDE, and Yuichiro USUDA*Center for Comprehensive Management of Disaster Information,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, Japan

Abstract
In this paper, we report on the management system of the information support activity conducted by Center for
Comprehensive Management of Disaster Information in NIED, targeting areas affected by the Northern Osaka
Prefecture Earthquake in 2018. Specifically, the center set up a Tsukuba base (in NIED) and a local base (in theOsaka Prefectural office), providing information support while sharing data between the two bases in real time via achat room. As a result, it was possible to understand the information needs of disaster response in the afflicted area
and create information products for those needs. Subsequently, it became possible to contribute toward the effective
disaster response through information provided to support organizations and institutions based on NIED-CRS andISUT-SITE built and operated by the center.
Key words: Earthquake, Disaster response, Information support, Management system

2. 情報支援体制の概要

1. はじめに2018 年 6 月 18 日 7 時 58 分に「大阪府北部を震源防災科研は，災害対策基本法 2）に基づく指定公共とする地震」が発生し，大阪府大阪市北区・高槻市・機関として，第 4 期中長期計画（平成 28 年～）3）に掲

枚方市・茨木市・箕面市などの大阪府北部地域の 5

げている「防災行政への貢献」といった目標 4）を達成

市区に最大震度 6 弱を記録した 1）．本地震に対し，するために，「大阪府北部を震源とする地震」の災害防災科学技術研究所（以降，防災科研）の総合防災情対応の一環として，総合防災情報センターを軸に被報センターは，被災地の大阪府庁をはじめ，府省庁災地の災害対応機関に対する情報支援を行った．
本情報支援では，地震が発生した 6 月 18 日から等の支援組織や機関（以降，災害対応機関）の効果的

同月 21 日までの 4 日間，総合防災情報センターかな災害対応に向けた情報支援を行った．
本稿では，これらの情報支援の体制や利用ツールら大阪府庁に 5 名の研究員を派遣し，同庁内の現地の詳述など，総合防災情報センターが行った情報支拠点にて支援活動を行うとともに，防災科研内のつ援のマネジメント体制について報告する．

くば拠点（つくば市）にて研究員 5 名による後方支援* 国立研究開発法人

防災科学技術研究所

総合防災情報センター－ 17 －

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3. 情報支援のタイムライン
本情報支援のタイムラインは表 1 に示すとおりである．まず，総合防災情報センターは，地震発生直後の 6 月 18 日 7 時 58 分に NIED-CRS を構築し，発災から 30 分が経った同日の 8 時 30 分に一般公開を行うとともに，ISUT サイトを構築し被災地に対する情報支援の準備を整えた．これらの運用においては，同日 9 時に防災科研の総合防災情報センター内につくば拠点を設置し，5 名の研究員が NIED-CRS図 1 防災科研クライシスレスポンスサイト（NIED-CRS）
Fig. 1 NIED-Crisis Response Site (NIED-CRS).

および ISUT サイトを基盤にした災害情報の集約と発信を担った．なお，これらの情報支援のための研究員同士の情報共有においては，同日 8 時 55 分にチャットルームを立ち上げ，所内および外勤や出張中の研究員同士の情報共有を図った．詳細について
は 4.2 節にて述べる．
次に，同日の 12 時頃，ISUT より「内閣府の情報先遣チームが大阪府庁に派遣される（ISUT 活動の兼務）」との情報を受け，これに合わせて総合防災情報センターからも ISUT 要員として研究員 1 名を大阪府庁に派遣した．また，通常の研究業務のために発災前日（6 月 17 日）から関西地方に滞在していた 2 名

図 2 ISUT 情報共有サイト
Fig. 2 ISUT-Information sharing site.

を行った．特に，今回の活動は，内閣府（防災担当）

表1
情報支援のタイムラインTable 1 Timeline of information support activity.

をはじめ，防災科研，日立製作所等で構成する「災日時害時情報集約支援チーム」（Information Support Team，

内容

6 月 07:58
18 日 08:305）

以降，ISUT） と緊密な連携のもとで行った．
また，本支援に利用した災害情報プラットフォー

08:55

ムは，図 1 および図 2 に示すように，総合防災情報

09:00
12:00

センターが構築・運用した「防災科研クライシスレスポンスサイト」（NIED-Crisis Response Site，以降，NIED-CRS）6）および「ISUT 情報共有サイト」（以降，ISUT サイト）を基盤とした．両サイトでは，まず，大阪北部地震の発生
NIED-CRS，ISUT サイトの構築
チャットルームの開設・運営開始
つくば拠点の設置※

大阪府庁に研究員 1 名派遣（移動開始）

16:00 ※

関西滞在の研究員 2 名の入庁

16:00

※

研究員 2 名を追加派遣（移動開始）

20:00

※

研究員 1 名の入庁・活動

21:00 ～ 研究員 2 名の入庁，研究員 5 名の合流・25:00 ※ 活動継続

防災科研から出された地震災害の観測・推定情報を

6 月 08:00 ～ 周辺地域の情報ニーズ調査
19 日 25:00 ※ 大阪府庁にて活動継続

はじめ，府省庁等から出された災害対応の状況に関する情報や，外部の組織や機関から出された様々な

6 月 08:00 ※20 日 16:00 ※災害情報を集約した．さらに，現地拠点にて被災地の災害対応機関に対する情報ニーズをも集約した．
そして，つくば拠点にて情報プロダクツを生成し，前者を一般向けに，後者を災害対応機関向けに，それぞれに必要な情報を掲載・提供した 7）．

大阪府庁にて活動継続
研究員 2 名の現地撤収

6月
24:00 ※
21 日

大阪府庁にて活動終了

6月
22 日

現地撤収・つくば拠点の遠隔支援継続－

・災害対応当時に作成したクロノロジーを基に整理
・「※」は，時刻の目安－ 18 －

大阪府北部を震源とする地震対応における情報支援のマネジメント体制－李ほかの研究員が 16 時頃に大阪府庁に入庁でき，同時につくば拠点から 2 名の研究員を追加派遣した．しかし，つくば拠点から派遣された計 3 名の研究員は，地震災害に伴う大阪行きの旅客機の欠航や電車の運休などの交通状況の制約により，これらの復旧を以って同日 20 時を過ぎて大阪府庁に到着することができた．その結果，図 3 に示すように，大阪府庁内に設置された大阪府災害対策本部とその隣室に位置する政府リエゾン用の部屋を現地拠点に，計 5 名の研究員が合流して情報支援を行うこととなった．
発災当日の 20 時頃から始まった情報支援において，まず，現地拠点では，被災地で災害対応や被災者支援を行っている大阪府庁をはじめ，警察，消防，自衛隊，府省庁，医療関連チーム（DMAT，DPAT 等）等の様々な機関や組織に対し，避難所開設状況やライフライン復旧状況などの災害対応の状況に関する情報と，これらの機関や組織に求められる情報ニーズを集約した．これを受け，つくば拠点では，これらの情報のマッシュアップによる情報プロダクツを生成し，ISUT サイトを基盤に現地拠点を経由して図 3 大阪府庁内の防災科研と ISUTFig. 3 NIED and ISUT in Osaka Prefecture office.

被災地の災害対応機関に提供し，効果的な災害対応による被害の軽減を図った．なお，これらの情報の一部は，NIED-CRS を基盤に一般にも公開された．
情報支援の開始から 2 日後の 6 月 20 日の 16 時頃

4. 情報支援体制の詳細からは，現地拠点の 2 名の研究員が撤収し，残った

4.1 情報支援体制の全体像
本地震災害に対する情報支援体制の全体像を図 4

3 名の研究員で情報支援を継続した．そして，発災から 4 日目の 6 月 21 日の 24 時頃より，現地での活に示し，その詳細を次に述べる．

動が終了となり，翌日の 6 月 22 日からは，現地を① つくば拠点で被災地の現地状況を随時確認し撤収し，つくば拠点にて ISUT サイトを基盤にしたながら，研究員の派遣調整を行った．

遠隔支援体制に切り替えた．

② 現地拠点に派遣された研究員は，被災地の災害対応機関に対し，情報ニーズを把握・集約した．

⑤情報プロダクツの一般公開⑤情報プロダクツの提供（デジタル）
NIED-CRS④情報プロダクツ
生成・登録
NIED
つくば拠点

データ

大阪府庁

ISUT情報共有ｻｲﾄ

各省庁・支援組織

内閣府

大阪府
災害対策本部

ISUT①人員派遣・機材調達⑦日報作成（クロノロジー形式）
チャット
ルーム

政府ﾘｴｿﾞﾝ用部屋

NIED
現地拠点

②情報ニーズの把握・集約⑥情報プロダクツの提供③情報共有

図 4 情報支援体制の全体像
Fig. 4 Overall picture of information support management.

－ 19 －

被災地市町村防災科学技術研究所主要災害調査

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2020 年 3 月③ 現地拠点では，把握・集約したこれらの情報を，対応内容などについて，会話（チャット），写真，デーチャットルームを利用してつくば拠点とリアタ（PDF，エクセル，ワード等）の形式でリアルタイルタイムで共有した．

ムに共有した．

④ つくば拠点では，現地拠点から共有された情

また，つくば拠点では，チャットルームに残され報ニーズをもとに情報プロダクツを生成し，た会話内容を基に，図 6 に示すように，インターネッ

NIED-CRS および ISUT サイトに登録（情報プトを経由して共有できるスプレッドシートに，日報ロダクツの公開・非公開の制御あり）した．

形式のクロノロジーを作成し，情報ニーズに対する⑤ 登録された情報プロダクツは，デジタル情報と対応状況を記録した．クロノロジーは，「日付・時間」

して NIED-CRS を基盤に一般公開されるとと「発信者」「情報ニーズ等」「分類」「記録者」で構成さもに，ISUT サイトを基盤に被災地に提供（閲覧れ，主に現地拠点で集約した情報ニーズと，これにアカウントの事前提供あり）された．

対してつくば拠点で行った作業内容が記録された．

⑥ 現地拠点では，「⑤」に加え，ISUT サイトに登「分類」の詳細は，次に述べるとおりである．
• 地図依頼：被災地の災害対応機関から情報の持録された情報プロダクツをアナログ情報（紙面印刷等）としても被災地に提供した．

ち込みや情報ニーズに対する情報プロダクツ⑦ つくば拠点では，チャットルームに残されたロ（GIS 化・地図化・地図印刷）の生成依頼．

グ（log）より，情報支援のニーズと対応の内容• 地図作成：上記の「地図依頼」に対し，防災科研を時系列に記載したクロノロジーを作成し，情や外部組織から取得した情報を利用した情報プ

報支援の詳細をまとめた．

ロダクツの生成．

4.2 拠点間の情報共有• 地図提供：上記の「地図作成」から生成される情

つ く ば 拠 点 と 現 地 拠 点 の 両 拠 点 の 間 の 情 報 は，報プロダクツを掲載した NIED-CRS および ISUT

図 5 に示すように，インターネット上のリアルタサイト，PDF 形式の地図データ，紙に印刷したイムコミュニケーションツールを利用したチャット

地図の提供．

ルームを立ち上げ，リアルタイムで共有された．具• 検討課題：「地図作成」や「地図提供」の課題や，体的には，情報支援を行った両拠点の研究員は，当外部組織とのデータ連携のための体制構築等のツール上で対話の相手（各個人，または，参加者全員）相談等．

を指定したうえで，現地拠点で把握した現地状況や様々な情報ニーズ，これらに対するつくば拠点での5. おわりに
本稿では，2018 年 6 月に発生した「大阪府北部を震源とする地震」の被災地に対して，防災科研の災害対応の一環として，総合防災情報センターが行った情報支援のマネジメント体制の実態について報告した．具体的には，発災直後から 4 日間，総合防災情報センターの計 10 名の研究員は，つくば拠点（防災科研内）と現地拠点（大阪府庁内）を設置し，チャットルームを利用して両拠点間の情報をリアルタイムで共有しながら情報支援を行った．
その結果，被災地の災害対応における情報ニーズの把握と，これらのニーズに対する情報プロダクツが生成でき，総合防災情報センターが構築・運用した NIED-CRS および ISUT サイトを基盤に被災地の災害対応機関に提供され，効果的な災害対応による

図 5 リアルタイム情報共有ツール
Fig. 5 Realtime information sharing tool.

被害の軽減を図ることができた．
なお，今回の情報支援活動は，被災地の被害が拡－ 20 －

大阪府北部を震源とする地震対応における情報支援のマネジメント体制－李ほか

図 6 日報形式のクロノロジー表
Fig. 6 Daily chronology table.

大していないことから，過年度の災害対応活動 7）に

参考文献

比べ，比較的に短期間かつ，総合防災情報センター

1）内 閣 府（2018）： 大 阪 府 北 部 を 震 源 と す る 地 震

内の少ない人員体制による活動にとどまった．しかに係る被害状況等について，http://www.bousai.

し，これらの限定された研究員によって早朝から深go.jp/updates/h30jishin_osaka/pdf/300622_jishin_

夜まで対応が続いた（例えば，表 1）ことは，マネジ

osaka_01.pdf，2019 年 3 月 15 日照会．

メント上の課題であり，災害の種類や被害の規模な

2）内閣府（2018）：災害対策基本法，内 http://www.

どに応じて，特に人員体制の構築基準が求められる．

bousai.go.jp/taisaku/kihonhou/index.html，2019 年

今後は，発災時により迅速的かつ効果的に情報支3 月 15 日照会．

援ができるように，本稿で報告した体制を踏まえ，

3）防災科学技術研究所（2019）：国立研究開発法人

特に人員の調整と配置に重点を置いたマネジメント

防災科学技術研究所が達成すべき業務運営に関のルール化や情報プロダクツ生成・提供の標準化・する目標（中長期目標，平成 31 年 3 月 1 日改正，キット化が必要である．

文部科学省），http://www.bosai.go.jp/introduction/
pdf/mokuhyo.pdf，2019 年 3 月 15 日照会．
4）臼田裕一郎（2018）：平成 29 年 7 月九州北部豪－ 21 －防災科学技術研究所主要災害調査

第 54 号

2020 年 3 月

雨に対する防災科研の災害対応の目的．防災科

7）佐野浩彬・佐藤良太・池田真幸（2018）：防災科

学技術研究所主要災害調査，第 52 号，33-34．

研クライシスレスポンスサイト（NIED-CRS）の5）内閣府（2018）：官民チーム（ISUT）の試行の進構築と運用－平成 29 年 7 月九州北部豪雨を事例

め 方 に つ い て，http://www.bousai.go.jp/kaigirep/に－．防災科学技術研究所主要災害調査，第 52saigaijyouhouhub/dai5kai/pdf/shiryo3_1.pdf，2019号，35-46．

年 3 月 15 日照会．
6）防災科学技術研究所（2019）：防災科研クライシ（2019 年 7 月 16 日原稿受付，

スレスポンスサイトポータルサイト，http://crs.

2019 年 9 月 9 日改稿受付，bosai.go.jp/，2019 年 3 月 15 日照会．

2019 年 9 月 10 日原稿受理）

要旨本稿では，2018 年に発生した「大阪府北部を震源とする地震」に対し，被災地の大阪府庁をはじめ，府省庁等の支援組織や機関の効果的な災害対応に資するために，防災科学技術研究所の総合防災情報センターが行った情報支援のマネジメント体制について報告する．具体的には，総合防災情報センターは，つくば拠点（防災科研内）と現地拠点（大阪府庁内）を設置し，チャットルームを利用して両拠点間の情報をリアルタイムで共有しながら情報支援を行った．その結果，被災地の災害対応における情報ニーズの把握と，これらのニーズに対する情報プロダクツが生成でき，総合防災情報センターが構築・運用した NIED-CRS および ISUT サイトを基盤に被災地の災害対応機関に提供され，効果的な災害対応による被害の軽減を図ることができた．
キーワード：地震，災害対応，情報支援，マネジメント体制－ 22 －