第 8 回長浜市市民協働推進会議

概要
市民協働部市民活躍課

Ⅰ日 時

令和元年 12 月 25 日（水）午後 6 時 00 分～午後 7 時 25 分

Ⅱ場 所

ながはま文化福祉プラザ 1 階 1C 会議室

Ⅲ

出席者

森川会長、西川副会長、川瀬委員、板山委員、中山委員、大橋委員、國友委員、東委員

Ⅳ計8名

内 容

≪審議事項≫
２(1) 答申案について・委員から提出された修正意見について、資料 1 に基づき、市民活躍課から説明【質疑等】
・答申案の表現の修正等について、各委員から指摘↓・本日いただいたご意見をもとに市民活躍課で修正案を作成する
・答申案の最終確認は、会長に一任≪報告事項≫
３(1) 長浜市市民協働推進計画の検討状況について
・資料 2 に基づき、長浜市市民協働推進計画の改定案の検討状況について、市民活躍課から説明【質疑等】
・答申には、委員の皆さんの意見が反映されているので、答申を踏まえて計画を改定いただきたい⇒ 答申の趣旨を踏まえて計画を改定する

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その他
【答申】
：令和 2 年 1 月 9 日（木）13:30～

・本日いただいた意見を反映し、会長と調整後、1 月 9 日に会長から市長に答申をいただく・条例については、3 月議会に提案し、4 月 1 日に施行予定（※本日期限のパブリックコメントは意見なし）
・計画については、3 月にパブリックコメントを行い、6 月 1 日に施行予定
５閉会
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【第 8 回会議修正】答申案

令和 2 年 1 月 9 日
長浜市長 藤井勇治

様
長浜市市民協働推進会議
会長

森川稔

市民協働のまちづくり推進のあり方について（答申）
令和元年 5 月 31 日付け長市活第 159 号で諮問のありました、市民協働のまちづくり推進のあり方について別紙のとおり答申します。
当推進会議は、これまで 8 回の会議を開催し、社会構造の変化に対応する持続可能な社会づくりを進めるため、長浜市における市民活動のさらなる活性化と多様な協働の推進を目指した「市民協働のまちづくり推進のあり方」について、活発かつ慎重に審議を重ねてきました。
持続可能で活力ある地域社会を実現していくため、総合的、計画的に、市民協働のまちづくりを推進できるよう、「（仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例」を制定するとともに、市民協働の推進に必要な仕組みづくり等にあたっては、本答申の趣旨を最大限尊重し、着実かつ迅速に推進されるよう、要望いたします。

１ 市民協働の新たな仕組みと体制構築の急務
急激な人口減少や、少子・高齢化の進展、地域コミュニティの急変などにより、あらゆる家庭、地域コミュニティ、行政といった主体が縮小化・脆弱化しつつあり、地域社会の今後を考えると、より深刻で、危機的な状況が予想されます。一方、これまでの行政運営手法や官民の二者連携を中心とする協働の考え方だけでは、こうした地域社会の変化に対応できる公共サービスを提供していくことが難しくなっており、これまでどおりの価値観や制度、仕組みでは、対応が困難になるものと思われます。
そのため、今後、様々な地域課題を解決し、持続可能で活力ある地域社会を実現していくためには、市民や市民活動団体、事業者、市などが、相互に、緊密に協働・連携していくことが重要であり、特定の個人や組織への依存度や偏在性の高い現在の仕組みを改める必要があります。多様な主体の参画を促すとともに新たな仕組みへと転換を図っていく必要があります。また、社会構造の変化に対応する持続可能で活力ある地域社会の実現に向けて、多様な主体の協働による新たな仕組みと体制の構築が急務であると考えます。
２ 地域課題の解決に必要な 9 つの仕組みづくり（１）地域課題の現状と解決策
市が今年度実施したアンケート調査によると、各主体が共通に抱える主な課題は、下表図表 1 のとおり担い手不足や活動資金の不足であり、加えて活動に関する情報の共有や発信についても大きな課題となっています。
＜図表１：各主体別の主な課題＞ ※各主体へのアンケート調査結果による
区分

主な課題

市民

活動の輪を広げる方法が広がらない、活動資金の不足、活動の情報収集・発信

地域づくり協議会 人材の育成・確保、活動への理解、高齢化、市職員の活動への関わり
自治会

高齢化、役員・活動の負担軽減、活動資金の確保、活動の情報収集・発信

市民活動団体活動の担い手確保・人材育成、活動の情報収集・発信、活動資金の確保

市職員

団体の情報収集・発信、協働を支援する専門的な機関がない、地域や協働事業に関わる職員を支援する体制づくり

また、当該アンケート調査結果や市が各団体等との意見交換を行った結果等から、地域課題を整理すると図１図表 2 のような課題が挙げられます。
こうした様々な地域課題を解決していくために必要な協働の仕組みを検討した結果、図１図表 2 のとおり概ね 9 つの仕組みに集約しました。

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＜図１図表２：地域課題の解決に必要な仕組み関係図＞【課 題】【協働の仕組み】

連携する相手がうまく見つからない
多様な主体の協働を進める仕組みづくり

活動のノウハウを教えてくれる人がいない

特定の個人への依存度・偏在性が高い

活動の輪が広がらない・事業が拡大しない
地域づくりを推進する仕組みづくり
活動が長続きしない・維持できない自治会単位での課題の解決が難しくなっている

地域づくり協議会の事務局機能が十分でない

みんなで議論する話し合いの仕組みづくり

活動の担い手が不足している

会議で活発な意見交換が行われない
新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり
課題をみんなで話し合える場がない

どの会議も参加メンバーがほとんど同じ

活動資金が不足している

新しい形の共助を構築する仕組みづくり（※個人間の助け合い・シェア）
活動資金を補助金に頼っている

個人で解決できることまで行政や団体に頼っている活動に必要なスキルを持った人がいない

情報共有・活用を図る仕組みづくり

活用されていない地域資源(人・モノ・スキル・資産
等 )があるNP O等の市民活動団体がまだまだ少ない
協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり

他の地域や団体等の活動実態がよくわからない

学びやつながりを作る場がない・知らない市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組み

多様な働き方や活動を支援する制度がないづくり

行政が保有しているデータが有効活用されていない

人手不足を人でカバーするのは限界がある
先端技術を活用してた課題を発見・解決する仕組みづくりこれまでと同じやり方では解決方法が見つからない2

（２）地域課題を解決するために必要な仕組み
地域課題の解決を図るためには、上記で整理した 9 つの市民協働の仕組みづくりを推進していく必要があると考えます。
①多様な主体の協働を進める仕組みづくり
各主体単体では解決できない課題を、多様な主体の協働により解決を図るため、各主体のつなぎ役となる中間支援組織の設立を柱とする、多様な主体間の連携を促進する仕組みを構築する作ること。
②地域づくりを推進する仕組みづくり
地域づくり協議会の事務局機能の強化やまちづくりセンターの役割明確化により、地域づくりを担う組織の機能強化を図る、新たな人が参画しやすい仕組みづくりとともに、活動に参加しやすい組織づくりを推進するなど、地域づくりを活性化する仕組みを構築する作ること。
③みんなで議論する話し合いの仕組みづくり
テーマに関するすべての関係者が当事者として対等な立場で議論できる場を設置するなど、みんなが当事者意識を持って活発な議論を行い、相互理解と協働へとつながっていく場となるような話し合いの仕組みを構築する作ること。
④新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり
寄付やふるさと納税等を活用した基金を設置し、地域課題の解決に取り組む団体を支援するなど、多様な主体が連携し、新しいお金の流れを創出することで、市民協働のまちづくりの推進に必要な資金の円滑な調達や効果的な活用を図る仕組みを構築する作ること。
⑤新しい形の共助を構築する仕組みづくり
活用されていない個人や組織の資源を活用し、個人間で支え合いやシェアを行う取組を推進するなど、公共サービスを補完する新しい形の共助を推進する仕組みを構築する作ること。
⑥情報共有・活用を図る仕組みづくり
情報収集・発信の強化や各主体間の情報ネットワークの構築など、各主体間の情報のやり取りを活性化する仕組みを構築する作ること。
⑦協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり
協働に必要なスキルを持った人材の育成、市民が市民を教える学びの場の創出や多様な働き方の推進による協働事業の活性化など、市民協働の担い手となる人材を育成・確保する仕組みを構築する作ること。
⑧市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組みづくり
市民や企業多様な主体が、市が保有する公開データを利用して、使い勝手の良い新たなサービスを協働で開発・提供するなど、市が保有するデータを活用し、新たな視点から地域課題を発見・解決する仕組みを構築する作ること。

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⑨先端技術を活用してた課題を発見・解決する仕組みづくり
AI（人工知能）や IoT*1 などの先端技術を活用したてこれまでにない新しい方法で地域課題を解決する仕組みを構築する作ることが考えられます。具体的には、Society5.0*2 社会やスマート自治体*3 の実現に向けた実証実験への参画、企業と市民が協働で新しい技術やサービスの開発を行う拠点の設置などですが考えられます。
３ 新たな条例の制定と市民協働推進計画の全面改定による協働推進の担保
市民協働のまちづくりをより一層推進する 9 つの協働の仕組みづくりを担保するため、協働に特化した新たな条例「（仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例」を制定するとともに、条例の制定にあわせて「長浜市市民協働推進計画」を全面改定すべきと考えます。
地域課題の解決に必要な協働の仕組みを計画の基本施策として位置付け、仕組みの構築を計画的かつ着実に進めるとともに、新たな仕組みづくりを進めるために必要な事項や基本的な考え方を条例に規定し、新たな仕組みや体制の構築に向けた取組を強力に担保すべきと考えます。
条例には、多様な主体による協働の考え方や各主体の役割等を規定し、地域課題の解決に必要な新たな仕組みと体制づくりを強力に担保すべきと考えます。
また、仕組みづくりを着実に進めるため、計画に 9 つの仕組みづくりとその推進体制等を明記すべきと考えます。
４ 協働の基本理念と各主体の役割、特に市の役割の重要性（１）協働の基本理念
市民協働のまちづくりの推進にあたっては、多様な主体が、それぞれの役割を認識し、相互に連携・協力して取り組む必要があることから、以下の協働の原則を条例に規定すべきと考えます。
・多様な主体は、対等な立場に立ち、相互に理解を深めること
・多様な主体は、市民協働のまちづくりに関する情報を相互に提供し、公開することで、情報の共有に努めること
・多様な主体は、各主体が行う活動の自主性及び自立性を尊重すること（２）各主体の役割
各主体がそれぞれの特性を生かして主体的にまちづくりに取り組むとともに、各主体間で連携・協力してまちづくりに取り組む必要があることから、各主体の役割を条例に規定すべきと考えます。
（３）市の役割
各主体のなかでも、特に市の果たす役割は重要です。

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職員研修やまちづくりに取り組む職員を支援する環境の整備や、部局間連携など市内部の支援体制の確立を進め、職員が積極的に協働に取り組めるように条件を整える
こと、また、多様な主体の協働によるまちづくりの推進に必要な情報共有・情報発
信、人材育成、活動の場づくり、財政等の支援を市が行うことについて、条例に規定すべきと考えます。
５ 多様な主体の協働を推進するうえでの最重点事項について
多様な主体の協働による市民協働のまちづくりを着実に進めるため、以下の 3 つの事項を最重点事項と位置付け、制度設計に早急に着手すべきと考えます。
（１）協働推進体制の中核を担う中間支援組織の設立
各主体のつなぎ役であり、担い手づくりや技術的支援を担う中間支援組織の設立を最優先事項として、迅速に取り組むべきと考えます。
中間支援組織が担うことが期待される機能については、地域づくり協議会支援、市民活動支援、活動資金の調達及び活用、情報収集・発信、指定管理等様々な役割が想定されることから、継続的な支援や専門性、寄付金等の受け入れ等を考慮すると、中間支援組織となる法人が必要であると考えます。
そのためには、中間支援組織の設立にあたり、法人設立にかかる出資を含めた市の全面的な設立支援が必要であると考えます。
また、市民協働の仕組みづくりや地域の課題解決を確実に進めていくためには、優先順位を決め、段階的に機能を整備すべきと考えますが、まずは、地域づくり協議会を担い手とし、まちづくりセンターを核とした地域づくりを進めていく必要があることから、地域づくり協議会への支援機能を優先して、中間支援組織の機能を整備すべきと考えます。
（２）新しいお金の流れの創出
各主体にとって最も大きな課題となっている市民協働のまちづくりを推進するために必要な資金の調達については、多様な主体が連携して行うべきと考えます。
個人や企業からの寄付による基金の設置やふるさと納税を活用した活動支援など、新しいお金の流れを創出することで、市民協働のまちづくりの推進に必要な資金の円滑な調達を、早期に実現する必要があります。
また、寄付文化の醸成に必要な環境づくりについては、市が率先して行うべきと考えます。
さらに、調達した資金の活用方法については、成果や社会的な効果の達成状況と連動した支払いの仕組みを検討するなど、効果的な活用が図られるよう、多様な主体が連携して取り組むべきと考えます。

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（３）市民協働事業の制度化
各主体からの提案に基づき、審査機関の審査を経て、多様な主体間の連携のもとで地域の社会課題解決を目指す事業を「市民協働事業」として制度化すべきと考えます。
市民協働事業により、これまで協働が行われてこなかった分野における協働や三者以上多様な主体の協働による事業実施、関係人口やスタートアップを含む新たな主体新たに取組を始める企業・団体との協働をモデル的に推進することで、協働のすそ野を広げ、より多くの地域課題の解決につながることが期待されます。
また、幅広い視点からの事業化を目指すため、市民提案による事業と行政がテーマを設定して募集する事業の 2 種類の提案方法を設定すべきと考えます。
さらに、事業の採択を行う審査機関については、独立性の担保が重要であり、将来的には、中間支援組織による制度運用を検討すべきと考えます。
加えて、複数年度にまたがり実施する事業については、支出の弾力的な運用を認めるなど、事業が効率的・効果的に実施できるような制度設計も必要であると考えます。
６ 推進体制の整備と進捗管理の実施（１）仕組みづくりの推進体制
9 つの仕組みづくりを段階的かつ着実に進めていくため、仕組みごとに関係者間で議論を行う場の設置や専門家からなる専門の推進組織を設置するなど、推進体制の整備を図るべきと考えます。
また、市も、関係部局間の横連携や情報提供など、仕組みづくりに向けた全面的な支援体制の構築に努めるべきと考えます。
（２）計画の評価及びと見直し
計画の進捗状況の評価及びと見直しに関する全般的な議論については、「長浜市市民協働推進会議」において行い、必要な見直しを講じるべきと考えます。

6≪用語解説≫＊1：「IoT」とは、Internet of Things（モノのインターネット）の略。自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというコンセプトを表した語。
＊2：「Society5.0」とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のこと。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く 5 番目の新しい社会であり、IoT や AI、クラウド、ドローン、自動走行車・無人ロボットなどの活用を推進し、少子高齢化・地域格差・貧富の差などの課題を解決し、一人ひとりが快適に暮らせる社会を実現するとともに、あらゆる産業に新たな価値をもたらすことで経済発展も図っていくもの。
＊3：「スマート自治体」とは、AI の活用や業務の自動化（RPA）、システムの標準化、行政手続きの電子化等を進め、以下の 3 つのことが実現できる自治体のこと。
①人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持すること。
②職員を事務作業から解放し、職員は、職員でなければできない、より価値のある業務に注力できるようにすること。
③ベテラン職員の経験を AI 等に蓄積・代替し、団体の規模・能力や職員の経験年数に関わらず、ミスなく事務処理が行えるようにすること。

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