平成２７年度
事

業 計 画

自至

平成２７年４月 １日
平成２８年３月３１日

書

一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構

（ＴＧＩ）

1

１．平成 27 年度事業計画の基本的な考え方
つくばグローバル・イノベーション推進機構（以下「当機構」という。）は、平成
23 年７月、筑波大学内の組織として立ち上げられ、主に、つくば国際戦略総合特区に係るプロジェクト（以下「特区プロジェクト」という。）の立ち上げ、運営支援を行ってきた。
当機構は、平成 26 年３月末、筑波大学内の組織から独立し、つくば発イノベーションの創出を支援する機関として一般社団法人に組織を変え、それまでの特区プロジェクトを中心に行ってきた支援活動に加え、つくばにおけるイノベーション創出強化のための“イノベーション・エコシステム”の構築にまでその活動を拡大した。
“つくばイノベーション・エコシステム”とは、つくばに集積する大学や研究機関等の研究ポテンシャルと、地域内外の企業や投資家のビジネスが有機的に連携することにより、つくば発イノベーションを自律的に創出するシステムである。
平成 27 年度において、当機構はエコシステムの構成要素である大学、研究機関、企業、投資家及びイノベーション創出を支援する組織など、これまで以上に連携、協働できる仕組みや活動を具体的に立ち上げ、運営することによって、イノベーション・エコシステムを構築し、イノベーション創出都市としてのつくばブランドの確立を目指す。特に、前年度の取組において事業化への道筋が見えてきた案件が少なかったことを踏まえ、これまでに不足していた以下の３つの課題に重点的に取り組む。
①つくばにおける有望な技術シーズの棚卸し・掘り起し（つくばにおける技術力の見える化の推進）②これまで受動的であった企業や投資家等へのアプローチを能動的なものへと変革（企業、投資家等への能動的なアプローチ）③そのための組織的なマネージメントシステムの構築、つくばイノベーション・エコシステムの総合窓口機能
当機構は、つくばにおけるイノベーション創出に係るワンストップ窓口として、地域内外との連携の架け橋、プロジェクトや関係機関間の繋ぎ役など総合コーディネート機関として活動していく。

2２．事業活動の内容（１）つくばを変える新しい産学官連携システムの構築を支援する事業
ア．プロジェクトの創出（特区プロジェクトの創出を含む。）
新たなプロジェクトの創出を目的につくばにおける大学や研究機関、企業等が集い、連携プロジェクトの構想・立ち上げを議論するワークショップや研究会を開催する。
目標：平成 27 年度中に最低５件程度の連携プロジェクトを創出
イ．プラットフォーム（共創場）の構築○研究設備及びバイオリソース情報のワンストップ機能の強化
つくばにおける研究リソースの有効活用の観点から、つくばにおける研究機関等が有する最先端研究設備の共用化の推進及びバイオリソースの見える化を促進するためのデータベースの維持・管理機能を強化する。
・つくば共用研究施設データベース
・つくば生物医学資源横断検索システム○つくばライフサイエンス推進協議会への支援
つくば生物医学資源のオープンな利用の検討、つくばにおけるライフサイエンス分野の研究ニーズ・シーズの見える化、研究者の交流の促進及び優秀な研究者の育成（ライフイノベーション学位プログラム）に取り組んでいるライフサイエンス推進協議会の運営を支援する。
○つくばメディカルコンプレックス構想（仮称）への支援
つくばにおける大学や研究機関の研究シーズの融合、また研究シーズと筑波大学附属病院の実証（治験）機能との連携を促進する機能の強化、さらには次世代がん治療（BNCT）や HAL などのつくば発イノベーションを通じた地域への貢献及びつくばへのメディカルツーリズムを実現するための最先端医療等に係る新たなイノベーション創出拠点の形成を支援する。
○つくばにおけるコーディネーター交流会の開催
つくばにおける大学や研究機関、県及び市に所属するコーディネーター間の情報共有、つくばにおける産学官金の連携促進を目的としたコーディネータ
3

ー交流会を定期に開催する。
ウ． つくばのイノベーションブランドの強化に向けた活動○企業、投資家等への能動的なアプローチ(重点課題②これまで受動的であった企業や投資家等へのアプローチを能動的なものへと変革(再掲))
地域内外の企業やベンチャーファンドなどビジネスサイドへのつくばにおける技術シーズの積極的な売り込みとビジネスサイドのニーズの把握、研究へのバックキャストの強化のための手法の確立、技術移転マネージャー等による支援体制の強化を含む体制整備を進める。当機構は、そのための筑波研究学園都市における支援機能の中核を担う。
○企業、投資家をつくばに呼び込む新たな新技術説明会の開催
つくばにおける技術シーズに対する企業、投資家の関心を呼び込むため、従来のシーズ説明会とは異なる技術のプロモーション・イベントを開催する（文部科学省、つくばにおける研究機関、野村証券及び TX アントレプレナーパートナーズ（TEP）等との連携）。
その際、技術移転マネージャーが、技術アナリスト等との連携により、市場に与えるインパクト、技術の優位性、実現可能性のあるビジネスモデルの提案等を分かりやすく発表し、従来の新技術説明会の「企業側にとって理解しにくく、事業化の可能性が見えにくい」という課題解決を図る。また、イノベーション創出都市としてのつくばの存在感を国内外に高める。
・平成 27 年 11 月頃と平成 28 年３月頃の２回開催（※新たな取組は、平成 27 年７月に JST で予定される筑波大学の新技術説明会にも可能な限り前倒しして反映させる。）○つくばの技術力の見える化の推進（重点課題①つくばの有望な技術シーズの棚卸し・掘り起し（再掲））
つくばにおける有望な技術シーズを棚卸し、イノベーションブランド力向上のため、つくばの技術集を作成する。技術集は、上記新技術説明会のほか、4

野村証券、常陽銀行、茨城県、つくば市、筑波大学（TOMO の会（会長：大竹美喜アフラック創業者・元最高顧問））及び TEP 等のネットワーク、日刊工業新聞との連携（月１回のシリーズ化）などを通じて積極的に発信する。
○企業ニーズのつくばへの呼び込み強化
企業ニーズ情報の収集・発信を強化するとともに、従来のシーズ説明会に代わり企業等のニーズ説明会を積極的に開催する。（前年度のサンスター・オープ
ン・イノベーション・チャレンジ説明会をイメージ）。
エ．つくばのイノベーションブランドを高める情報発信○情報発信活動
ウェブサイトやメールマガジン等を通じ、つくばにおける有望な研究シーズ、当機構が関係する様々なイベント等に係る情報発信を積極的に行う。
・メールマガジンの発行（毎月発行）
・公共の場（つくば国際会議場内専用ブース等）を活用した情報発信（随時）・パンフレットの作成（随時）・ウェブサイトの更新（随時）・各種展示会等でのパネル展示（随時）・視察受け入れのコーディネート（随時）オ. つくばのイノベーションブランドを発信する各種イベントの開催・参加○つくば発イノベーション講演会の開催
大学、研究機関、企業の連携の下、イノベーション創出を支援する講演会を開催する。
（※産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）、茨城県、つくば市、常陽銀行との協働事業）
・年２回開催○ハイレベルフォーラム（Tsukuba / GIANT HIGH LEVEL FORUM）の開催
産総研、国立研究開発法人物質・材料研究機構、筑波大学及びつくば市が、世界の主要なイノベーション都市から首長や研究拠点の長を集めて開催する
ハイレベルフォーラムにおいて、当機構は、実行委員会メンバーとして実行委員会事務局機能全般を担い、世界におけるつくばのプレゼンスの向上を図る。
・平成 27 年 10 月 25 日～27 日
5

カ．人材育成支援○起業家人材育成
Start up weekend 等と連携し、起業を目指す人材育成のためのワークショッ
プを開催する。さらに、筑波大学が進めている筑波クリエイティブキャンプ（TCC）
講座、起業家育成講座等と連携し、つくばにおける起業家の育成を支援する。
・日程：平成 27 年 10 月（予定）
キ．特区プロジェクトに対する横断的な支援及びその他の活動
上記活動に加え、つくばイノベーション・エコシステムの構築を支える活動としてこれまでも行ってきた以下の活動を実施する。
（重点課題③そのための組織的なマネージメントシステムの構築、つくばイノベーション・エコシステムの総合窓口機能（再掲））○競争的資金獲得のための支援
BNCT をはじめとする特区プロジェクト及びつくばメディカルコンプレックス構想（仮称）に掲げる各プロジェクト等を推進するため、国や国立研究開発法人等の補助金など利用できる外部資金に関する情報を収集し、各プロジェクト関係者に対して適宜情報を提供する。
○特区プロジェクト等が実施する会議等の運営支援
特区プロジェクトの推進を図るため以下の会議の開催、運営等を支援する。
・BNCT 戦略会議（年５回程度）
・ライフサイエンス推進協議会（隔月）・つくば生物医学資源コンソーシアム運営委員会（年４回程度）
・核医学検査薬国産化プロジェクト会合（年２回程度）○プロジェクトの事業化支援
・事業化戦略の立案支援（特に BNCT、テクネチウム国産化、藻類）・地域独自の機能性食品の認証制度の創設支援○プロジェクトに関する広報活動
特区やつくばのイノベーションブランドの認知度や評価の向上を図るために各種展示会等を活用し、地域の取組や目玉プロジェクト等を紹介する。

6

（２）会員の勧誘活動の推進
当機構の設立趣旨や事業活動に賛同する、会員（企業、研究機関、個人等）を増加させ、当機構の活動の活性化を図る。

３．当機構の運営に関する事項
当機構の事業全般の企画立案、計画の策定、執行等のため以下の会議等を開催する。
○総会の開催定時総会を年１回（６月）開催する。臨時総会は必要に応じて随時開催する。
○理事会
通常理事会は、年２回開催し、臨時理事会は必要に応じて随時開催する。
○経営会議
毎月開催する。

7