第 182 回

定時株主総会招集ご通知

新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、
郵 送 又 はインターネットにより議 決 権を行使して い た だくことを 強くご 推 奨 申し
あげますとともに、株主総会当日のご出席を検討されている株主様におかれましては、ご自身の体調を十分にご確認のうえ、マスク着用などの感染予防に最大限ご配慮いた
だきますようお願いいたします。
また、本年につきましては、株主総会当日の日時

2020年6月17日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前8時30分）

場所

梅田芸術劇場 メインホール
大阪市北区茶屋町19番1号

回 数 乗 車 証 の 配 布 はとりや めとさ せ て
いただきます。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。

（末尾ご案内図ご参照）

決議
事項

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件（監査等委員である取締役を除く。）
第３号議案 取締役
8名選任の件第４号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
第6号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

目次

第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件

第182回 定時株主総会招集ご通知 1第8号議案 取締役
（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度設定の件

株主総会参考書類 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7
事業報告 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 23
連結計算書類 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 43
計算書類 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 45

証券コード9042

監査報告書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 47

株

主

各

証券コード9042
2020年５月27日

位

大阪府池田市栄町１番１号
本社事務所（ 大阪市北区芝田一丁目16 番１号 ）代表取締役会長 角和夫

第182回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、第182回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、郵送又はインターネットにより議決権を行使していただくことを強くご推奨申しあげます。お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討ください
まして、
３頁から６頁に記載の「議決権の行使等についてのご案内」
をご確認のうえ、
事前に議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1． 日
2． 場

時
所

2020年６月17日（水曜日） 午前10時
大阪市北区茶屋町19番 1 号
梅田芸術劇場 メインホール（末尾ご案内図ご参照）

3 ． 目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案

1 ．第182期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
2 ．会計監査人及び監査役会の第182期連結計算書類監査結果報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
に対する株式報酬制度設定の件

1

株主総会参考書類
事 業 報 告書

◎ 事業報告の「主要な借入先」「財産及び損益の状況」「主要な事業内容並びに主要な営業所
及び使用人の状況」「会社の株式に関する事項」「会計監査人に関する事項」「特定完全子会社に関する事項」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の｢株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/）に掲載しております
ので、本株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、監査役・会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、本株主総会招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、上記の当社ホームページに掲載の事項となります。
◎ 事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を上記の当社ホームページに掲載いたしますので、ご了承ください。
◎ 議決権行使を代理人（本総会において議決権を有する他の株主様１名に限らせていただきます。）に委任する場合は、代理人が、代理権を証明する書類（委任状）並びに委任者及び代理人の議決権行使書用紙をご持参のうえ、会場受付にご提出ください。
◎ 株主総会当日の新型コロナウイルスの感染状況に応じ、当社は感染防止のために必要な措置を講じてまいりますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。また、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、上記の当社ホームページでお知らせ
いたしますのでご確認ください。

株主総会招集ご通知

連

4 ． 招集にあたっての決定事項
３頁から６頁に記載の「議決権の行使等についてのご案内」をご参照ください。
以 上

計 算 書 類監 査 報 告2

結計算書類

新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、株主総会当日のご出席を検討されている株主様におかれましては、ご自身の体調を十分にご確認のうえ、マスク着用などの感染予防に最大限ご配慮いただきますようお願いいたします。
なお、株主様同士のお席の間隔を広く取るため、十分な座席をご用意できない可能性があります。
満席となった場合、ご来場いただきましても入場をお断りすることになりますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

議決権の行使等についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会に出席する方法

郵送で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法

同封の議決権行使書用紙を次頁の案内に従って、同封の議決権行使書用紙に、議案に対 す る 賛 否 を ご 表 示 の う え、
行使期限までに到着するよう、ご返送ください。

5頁 か ら6頁 の 案 内 に 従 っ て、
行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2020年6月16日（火曜日）
午後5時50分到着分まで

2020年6月16日（火曜日）
午後5時50分入力完了分まで

詳細は次頁をご覧ください。

詳細は5頁から6頁をご覧ください。

会場受付にご提出ください。
また、本株主総会招集ご通知をご持参ください。

※ 当日ご出席の場合は、郵送又はインターネットによる議決権行使のお手続はいずれも不要です。

・ 書面（郵送）及びインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
・ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

３

株主総会招集ご通知

連

郵送による議決権行使のご案内

2020年6月16日（火曜日）午後5時50分到着分まで

行使期限

議決権行使書用紙のご記入方法

議議決権行使書議 決 権 の 数案

原案に対 する賛否

第１号議案
第２号議案

御中
個

第３号議案

賛
賛
賛

議決権の数は1単元（100株）につき1個となります｡

否
否
否

基準日現在のご所有株式数株

議 決 権 の 数

（ただし、下記の候補者を除く）

個

※

第４号議案

（ただし、下記の候補者を除く）

※

願

い

1.

当日株主総会にご出席の際は、左の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
当日株主総会にご出席願えない場合は、下記いずれかの方法により議決権を行使することができます。
【郵送による議決権の行使】
・議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、株主総会招集
ご通知に記載の行使期限までに到着するようお早めにご切
送付ください。なお、第３号議案および第４号議案において一部の候補者に対して異なる意思を表示される場合には、招集通知添付の参考書類に付した該当候補者の番
取号を※欄にご記入ください。
【インターネットによる議決権の行使】
・スマートフォンでログイン用QRコードを読み取るか、
ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）に以下のログ線
インID、仮パスワードにてログイン後、株主総会招集
ご通知に記載の行使期限までに議決権を行使してください。
3. 裏面もお読みください。
2.

賛
賛
賛
賛

阪急阪神
ホールディングス株式会社

見本第１号議案、第２号議案、第５号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案

第３号議案、第４号議案■ 賛成する場合 → 「賛」の欄に○印■ 全員に反対する場合 → 「否」の欄に○印■ 反対する場合 → 「否」の欄に○印■ 一部の候補者に反対「賛」の欄に○印をし、反対する→
する場合
候補者の番号をご記入ください。

計 算 書 類こちらに議案の賛否をご記入ください。

結計算書類

）

各議案について賛否の表示をされない場合は、賛の表示があったものとして取り
扱います。

否
否
否
否

書

第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案

お

否

（

私は、2020年６月17日開催の阪急阪神ホールディングス株式会社 第182回
定時株主総会（その継続会または延会を含む）の各議案につき、右記（賛否を ○ 印で表示）のとおり議決権を行使いたします。
2020年 月日

賛事 業 報 告こちらを切り取ってご返送ください。

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示のうえ、
行使期限までに到着するよう、ご返送ください。

■ 全員に賛成する場合 → 「賛」の欄に○印
監 査 報 告４

議決権 の 行 使 等 に つい て の ご 案 内

インターネットによる議決権行使のご案内
行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限2020年6月16日（火曜日）午後5時50分入力完了分まで
QRコードを読み取る方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使
サイトにログインすることができます。
議

議決権行使書案

原案に対 する賛否

第１号議案
第２号議案

御中
議 決 権 の 数

個

第３号議案

賛
賛
賛

議決権の数は1単元（100株）につき1個となります｡

否
否
否

基準日現在のご所有株式数株

議 決 権 の 数

（ただし、下記の候補者を除く）

個※

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力
ください。

第４号議案

※

第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案

お

否

願

い

1.

当日株主総会にご出席の際は、左の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
当日株主総会にご出席願えない場合は、下記いずれかの方法により議決権を行使することができます。
【郵送による議決権の行使】
・議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、株主総会招集
ご通知に記載の行使期限までに到着するようお早めにご切
送付ください。なお、第３号議案および第４号議案において一部の候補者に対して異なる意思を表示される場合には、招集通知添付の参考書類に付した該当候補者の番
取号を※欄にご記入ください。
【インターネットによる議決権の行使】
・スマートフォンでログイン用QRコードを読み取るか、
ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）に以下のログ線
インID、仮パスワードにてログイン後、株主総会招集
ご通知に記載の行使期限までに議決権を行使してください。
3. 裏面もお読みください。
2.

賛
賛
賛
賛

否
否
否
否

）

※
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

各議案について賛否の表示をされない場合は、賛の表示があったものとして取り扱います。
阪急阪神
ホールディングス株式会社

賛（ただし、下記の候補者を除く）（（右側）に記載のQRコードを
1 議決権行使書副票読み取ってください。

私は、2020年６月17日開催の阪急阪神ホールディングス株式会社 第182回
定時株主総会（その継続会または延会を含む）の各議案につき、右記（賛否を ○ 印で表示）のとおり議決権を行使いたします。
2020年 月日

見本

見本

● 注意 ●

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行 使 する場 合 は、
「ログインI D・仮 パ スワードを入 力する方法」をご確認ください。

・ 株主様以外の第三者による不正アクセス（ なりすまし ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
ご ・ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
注 ・ パソコン、スマートフォン又は携帯電話による議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料金・通信
株主様のご負担となります。
意 料金等は、事 ・ インターネットによる議決権行使は､当社の指定する上記の議決権行使サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
項 （但し、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します｡）
・ インターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご利用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。
お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら、次頁末尾記載のヘルプデスクへお問い合わせください。

５

株主総会招集ご通知

連

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/「ログインID・仮パスワード」
を入力

1 議決権行使サイトにアクセスしてください。

「ログイン」をクリック

書3 新しいパスワードをご登録ください。
4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

結計算書類「新しいパスワード」を入力

事 業 報 告2 議 決 権 行 使 書 副 票（右 側 ）に 記 載
された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法「送信」をクリック

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、事前のご利用申込みをいただくことにより、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話

0120 -173 - 027（ 受 付時間／ 9 : 00〜21: 0 0、通 話 料無 料）

６

監 査 報 告システム等に関するお問い合わせ

計 算 書 類

議決権電子行使プラットフォームのご案内株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社グループにおきましては、
グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心として、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めてまいりました。
当社グループでは総還元性向を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、
総還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としており、当社の当期の期末配当につきましては、
以下のとおりといたしたく存じます。
※

総還元性向…親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合（1） 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金25円
総額 60億9,428万8,475円※

なお、
中間配当金として１株につき25円をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき50円となります。

（2） 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月18日

7書【移行の理由】
当社は従来から、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、
コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでまいりました。
今般、監査等委員会設置会社に移行することで、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含みます。
）に取締役会における議決権を付与し、取締役会の監督機能の強化及び経営の透明性向上を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任し、業務執行の機動性を向上させることによって、さらなる企業価値向上を実現してまいります。

事 業 報 告【監査等委員会設置会社の特徴】○ 監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有しており、取締役の選任・解任議案の決定や代表
取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定に関与します。
また、監査等委員会が選定した監査等委員は、監査等委員以外の取締役の選任・解任や報酬について、株主総会で意見を述べる権限も有します。これらの点で、監査等委員・監査等委員会は、監査役・監査役会に比べ、監督機能がより強化されております。
○ 監査等委員会設置会社は、定款の定めがある場合等において、取締役会の決議により重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができます。これにより、委任を受けた取締役が業務上の意思決定を迅速に行い、機動的に業務執行することが可能となります。

株主総会参考書類

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るために、監査等委員会設置会社へ移行したいと存じます。
本総会に付議いたします第２号議案から第８号議案までは、いずれも当該移行に関連するものですので、これらをご提案するにあたり、監査等委員会設置会社の特徴、監査等委員会設置会社への移行の理由及び当該移行後の体制について、以下のとおりご説明申しあげます。

株主総会招集ご通知

連第２号議案から第８号議案までに共通する参考事項

従来の体制（監査役会設置会社）

移行後の体制（監査等委員会設置会社）
株主総会

株主総会
選任・解任

取締役会

監査役会

任期：1年

監査

監査役：5名（うち社外監査役3名）
任期：4年

選任・解任

取締役会

<監査等委員会>
監査等

石橋 正好
石井 淳蔵 社外
小見山道有 社外
任期：2年

役員
（取締役）
11名
（うち社外役員5名（45.5％））

役員（取締役及び監査役）
14名（うち社外役員6名（42.9％））

8

監 査 報 告

角
和夫
杉山 健博
秦
雅夫
井上 礼之 社外
遠藤 典子 社外
鶴
由貴 社外
島谷 能成
荒木 直也
任期：1年

選任・解任

計 算 書 類

選任・解任

取締役：9名（うち社外取締役3名）

結計算書類【移行後の体制】

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
前記のご説明のとおり、当社は、監査等委員会設置会社に移行するため、監査等委員である
取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等、所要の変更を行うものです。
なお、本定款変更については、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
２．変更の内容
現

行

定

款

変

更

案

（機
関）
（機
関）
第４条 本会社は、
株主総会及び取締役のほか、次の 第４条 本会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
機関を置く。
(1) 取締役会(1) 取締役会(2) 監査役(2) 監査等委員会(3) 監査役会＜削除＞(4) 会計監査人(3) 会計監査人（員数）
第19条 本会社の取締役は３名以上とする。

（員数）
第19条 本会社の取締役は４名以上とする。
本会社の取締役のうち監査等委員である取締役は３名以上とする。

（選任方法）（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会において選任する。
第20条 取締役は、
監査等委員である取締役とそれ取締役の選任決議は、議決権を行使することが以外の取締役とを区別して、株主総会においてできる株主の議決権の３分の１以上を有する
選任する。
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は、議決権を行使することが取締役の選任決議は、累積投票によらないもの
できる株主の議決権の３分の１以上を有するとする。
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は、累積投票によらないもの
とする。
（任
期）
（任
期）
第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了 第21条 取 締 役（監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 をする事業年度のうち最終のものに関する定時除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業
株主総会の終結の時までとする。
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
9

定

款

変

更

案

＜新

設＞

第５章

第27条〜第28条＜条数を繰り下げ、条文は現行どおり＞

監査役及び監査役会

第５章

監査等委員会＜削除＞（選任方法）
第29条 監査役は、株主総会において選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

＜削

除＞

（任
期）
第30条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

＜削

除＞（常勤の監査役及び常任監査役）
第31条 監 査 役 会 は、そ の 決 議 に よ っ て 常 勤 の監査役を選定する。
監 査 役 会 は、そ の 決 議 に よ っ て 常 任 監 査 役
若干名を選定することができる。

＜削除＞（監査役会の招集通知）
第32条 監 査 役 会 の 招 集 通 知 は、会 日 の ３ 日 前までに各監査役に対して発する。
但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

＜削

除＞

書

（員
数）
第28条 本会社の監査役は３名以上とする。

事 業 報 告第26条〜第27条＜条文の記載省略＞（重要な業務執行の決定の委任）
第26条 本会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

株主総会参考書類（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第24条 取 締 役 会 の 招 集 通 知 は、会 日 の ３ 日 前 第24条 取 締 役 会 の 招 集 通 知 は、会 日 の ３ 日 前までに各取締役に対して発する。
但し、緊急の必要がまでに各取締役及び各監査役に対して発する。
あるときは、この期間を短縮することができる。
但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

株主総会招集ご通知

行

連

現

結計算書類
計 算 書 類監 査 報 告

10

現

行

定

款

変

更

案

（監査役との責任限定契約）
第33条 本会社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度額として損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。

＜削

除＞（監査役会規則）第34条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則に
よる。

＜削

除＞

＜新

＜新

＜新

設＞

（常勤の監査等委員）
第29条 監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。

設＞（監査等委員会の招集通知）
第30条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、
この期間を短縮することが
できる。

設＞

（監査等委員会規則）
第31条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

第35条〜第38条＜条文の記載省略＞＜新設＞

第32条〜第35条＜条数を繰り上げ、条文は現行どおり＞
附 則（監査役の責任限定契約に関する経過措置）
第１条 2020年３月31日に終了する事業年度に関する第182回定時株主総会の終結前の監査役（監査役であったものを含む。）の行為に関する
会社法第423条第１項の責任を限定する契約については、なお同株主総会の決議による定款一部
変更前の定款第33条の定めるところによる。

（注） 下線は、変更部分を示します。

11

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
（性別）

1

角

和 夫

（1949年 4 月19日生）

杉 山 健 博（1958年11月20日生）（男性）

重要な兼職の状況
阪急電鉄株式会社代表取締役会長
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役
株式会社アシックス社外取締役
東宝株式会社取締役
株式会社東京楽天地取締役
1982年 4 月
2005年 6 月
2006年 6 月
2006年10月
2007年 4 月
2016年 6 月
2016年 6 月
2017年 4 月
2017年 6 月

阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役
阪急電鉄株式会社常務取締役
当社代表取締役副社長
阪急電鉄株式会社代表取締役副社長
同 代表取締役社長（現在）
当社代表取締役社長（現在）12

監 査 報 告重要な兼職の状況
阪急電鉄株式会社代表取締役社長
阪神電気鉄道株式会社取締役
阪急阪神不動産株式会社取締役
株式会社阪急交通社取締役
株式会社阪急阪神エクスプレス取締役
株式会社阪急阪神ホテルズ取締役

23,850株

計 算 書 類235,340株

結計算書類

再任

阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役社長
阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長
当社代表取締役社長
阪急電鉄株式会社代表取締役会長（現在）
当社代表取締役会長 グループＣＥＯ（現在）書（男性）

1973年 4 月
2000年 6 月
2002年 6 月
2003年 6 月
2005年 4 月
2006年10月
2014年 3 月
2017年 6 月

所有する
当 社 の
株式の数

事 業 報 告再任

略歴、地位及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、取締役全員（９名）が任期満了となります。また、当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり可決されることを条件として、監査等委員会設置会社へ移行
いたします。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除きます。
以下、本議案において同じとします。）８名の選任をお願いするものであります。
なお、
本議案に係る決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」
が原案どおり可決されることを条件として生じるものといたします。
取締役候補者は次のとおりであります。

株主総会招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
連

第３号議案

候補者
番 号

3

氏
名
（生年月日）（性別）

1981年 4 月
2006年 6 月
2006年10月
2008年 4 月
再任
2014年 4 月
秦雅 夫 2017年 4 月（1957年 5 月22日生） 2017年 6 月（男性）

4

略歴、地位及び重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
当社取締役
阪神電気鉄道株式会社常務取締役
同 専務取締役
同 代表取締役社長（現在）
当社代表取締役副社長（現在）

所有する
当 社 の
株式の数

16,860株

重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長
阪急電鉄株式会社取締役
阪急阪神不動産株式会社取締役

1957年 3 月
1994年 6 月
2002年 6 月
2003年 6 月
再 任 社外取締役候補者
2005年 4 月
井 上 礼 之 2006年10月（1935年 3 月17日生） 2014年 6 月（男性）

ダイキン工業株式会社入社
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長兼CEO
阪急電鉄株式会社取締役
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役（現在）
ダイキン工業株式会社取締役会長
兼グローバルグループ代表執行役員（現在）7,900株重要な兼職の状況
ダイキン工業株式会社取締役会長
兼グローバルグループ代表執行役員

再 任 社外取締役候補者

5

遠 藤 典 子（1968年 5 月 6 日生）（女性）

1994年 6 月
2013年 9 月
2015年 4 月
2019年 6 月
2020年 4 月

株式会社ダイヤモンド社入社
東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
当社取締役（現在）慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート
特任教授（現在）重要な兼職の状況
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授
株式会社ＮＴＴドコモ社外取締役
株式会社アインホールディングス社外取締役
株式会社バルクホールディングス社外取締役

13

100株

島 谷 能 成

重要な兼職の状況

2,800株

株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役
株式会社東京會舘社外取締役
株式会社東京楽天地取締役

2017年 6 月
2020年 4 月
（1957年 5 月14日生） 2020年 4 月

荒 木 直 也
（男性）

700株

0株

結計算書類

再任

株式会社阪急百貨店入社
株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
代表取締役
当社取締役（現在）株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
代表取締役社長（現在）

事 業 報 告1981年 4 月
2012年 3 月
2012年 6 月

7東宝株式会社入社
同 代表取締役社長（現在）
当社取締役（現在）（1952年３月５日生） 東宝株式会社代表取締役社長
（男性）

所有する
当 社 の
株式の数

株主総会参考書類

1975年 4 月
2011年 5 月
2015年 6 月

再任

6

略歴、地位及び重要な兼職の状況

株主総会招集ご通知

氏
名（生年月日）
（性別）

連

候補者
番 号

書

重要な兼職の状況
株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役社長
新 任 社外取締役候補者

8

鶴

由 貴

（1969年 5 月16日生）（女性）

2000年 4 月
2016年 4 月

弁護士（現在）一橋大学監事

重要な兼職の状況
弁護士

監 査 報 告14

計 算 書 類

（注）１．取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．遠藤典子氏の戸籍上の氏名は、
辻廣典子であります。
３．鶴由貴氏の戸籍上の氏名は、伊丹由貴であります。
４．井上礼之氏、
遠藤典子氏及び鶴由貴氏は、社外取締役候補者であります。
５．当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之氏、遠藤典子氏及び鶴由貴氏を独立役員とする
独立役員届出書を提出しております。
なお、３氏は、証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ当社が定める独立性の判断基準（当社ホームページ（https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
corporate/data/officer.html）に掲載しております。
）
を満たしております。

６．井上礼之氏、
遠藤典子氏及び鶴由貴氏のそれぞれの選任理由等は、次のとおりであります。
⑴ 井上礼之氏
ダイキン工業株式会社の代表取締役を長年務め、また、公益社団法人関西経済連合会の副会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点からの意見が期待できるためであります。
また、
当社社外取締役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、17年であります。
同氏が社外取締役を務めている関西電力株式会社におきまして、
同社の役職員が福井県
高 浜 町 の 元 助 役 か ら 多 額 の 金 品 等 を 受 領 し て い た 事 案 に つ い て、
2020年 ３ 月 に、
経済産業省から業務改善命令が出されております。
同氏は、事前にはこの事案を含む一連の問題を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において、企業経営者としての豊富な経験や見識を活かし、ガバナンス及びコンプライアンスの強化の視点に立った提言を行うとともに、この問題の認識後は、徹底した原因究明及び再発防止に向けた業務改善計画の策定にあたって提言を行うなど、その職責を果たしております。
なお、同氏は、2020年６月25日付で同社の社外取締役を退任予定であります。
⑵ 遠藤典子氏
公共政策研究を通じて培った豊富な経験・知見に基づく意見が期待できるためであります。
また、
当社社外取締役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、１年であります。
⑶ 鶴 由貴氏
現在、弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からの意見が期待できるためであります。
７．当社は、
会社法第427条第１項及び当社定款第26条の規定に基づき、
井上礼之氏、
遠藤典子氏、
島谷能成氏及び荒木直也氏との間で、
会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
８．当社は、本議案が原案どおり可決されることを条件として、会社法第427条第１項及び当社定款第26条の規定に基づき、鶴由貴氏との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定であります。
９．阪急電鉄株式会社は、
2005年４月１日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を
阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しております。
10．阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年
10月１日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しております。

15

監査等委員である取締役３名選任の件

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）（性別）

石 橋 正 好（1956年 2 月13日生）（男性）

重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社常任監査役

1986年 4 月
1989年 4 月
1999年 4 月
新 任 社外取締役候補者
2008年 4 月
石 井 淳 蔵 2010年 6 月（1947年 9 月28日生） 2016年 4 月（男性）5,580株同志社大学商学部教授
神戸大学経営学部教授
同 大学院経営学研究科教授
流通科学大学学長
当社監査役(現在)
流通科学研究所所長

重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社監査役
レンゴー株式会社社外監査役

3,900株計 算 書 類2

阪神電気鉄道株式会社入社
同 常任監査役(現在)
当社常任監査役(現在)

結計算書類

1

1979年 4 月
2013年 6 月
2013年 6 月

所有する
当 社 の
株式の数

書

新任

略歴、地位及び重要な兼職の状況

事 業 報 告当社は、第２号議案
「定款一部変更の件」
が原案どおり可決されることを条件として、監査等委員会
設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするもので
あります。
なお、
本議案に係る決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」
が原案どおり可決されることを条件として生じるものといたします。
また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

株主総会参考書類

第４号議案

株主総会招集ご通知

連

11．株式会社阪急百貨店は、
2007年10月１日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社
阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しております。
また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月１日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しております。

監 査 報 告

16

候補者
番 号

3

氏
名
（生年月日）（性別）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1971年 4 月
1999年 1 月
1999年 7 月
新 任 社外取締役候補者
2002年 1 月
2003年 7 月
小 見 山 道 有 2013年 9 月（1944年 9 月23日生） 2017年 6 月
（男性）

検事任官
最高検察庁検事
佐賀地方検察庁検事正
神戸地方検察庁検事正
大阪法務局所属公証人
弁護士(現在)当社監査役(現在)

所有する
当 社 の
株式の数

700株

重要な兼職の状況
弁護士
阪急電鉄株式会社監査役（注）１．監査等委員である取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．石井淳蔵氏及び小見山道有氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．当社は、上場証券取引所に対し、石井淳蔵氏及び小見山道有氏を独立役員とする独立役員
届出書を提出しております。
なお、両氏は、証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ当社が定める独立性の判断基準（当社ホームページ（https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
corporate/data/officer.html）に掲載しております。
）
を満たしております。
４．石井淳蔵氏及び小見山道有氏のそれぞれの選任理由等は、次のとおりであります。
⑴ 石井淳蔵氏
神戸大学大学院経営学研究科教授、流通科学大学学長等を歴任されたことから、経営学の専門家としての高い見識に基づいた意見が期待できるためであります。
なお、
現在当社の社外監査役であり、本総会終結の時までの在任期間は、10年であります。
⑵ 小見山道有氏
神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された法曹であり、現在は弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からの意見が期待できるためで
あります。
なお、
現在当社の社外監査役であり、本総会終結の時までの在任期間は、３年であります。
５．当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第33条の規定に基づき、石井淳蔵氏及び小見山道有氏との間で、
会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。当社は、各氏の選任が承認された場合、上記と同内容の責任限定契約を締結する予定であります。

17

氏
名
（生年月日）
（性別）

鶴

由 貴

（1969年 5 月16日生）（女性）

2000年 4 月
2016年 4 月

所有する
当 社 の
株式の数

弁護士（現在）一橋大学監事0株

重要な兼職の状況
弁護士

書（注）１．補欠の監査等委員である取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．鶴由貴氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．当社は、上場証券取引所に対し、鶴由貴氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しておりますが、監査等委員である取締役に就任した場合も、
引き続き独立役員とする予定です。
なお、同氏は、証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ当社が定める独立性の判断基準（当社ホームページ（https://www.hankyu-hanshin.co.jp/corporate/data/officer.html）に掲載しております。
）
を満たしております。
４．鶴由貴氏の選任理由等は、次のとおりであります。
現在、弁護士として活躍されていることから、
特にコンプライアンス経営の確保の視点からの意見が期待できるためであります。
５．当社は、
第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
８名選任の件」
が原案どおり可決された場合、
鶴由貴氏との間で、
会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定ですが、監査等委員である取締役に就任した場合も、当該契約を継続する予定であります。

事 業 報 告新 任 社外取締役候補者

略歴、地位及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

当社は、
第２号議案
「定款一部変更の件」
が原案どおり可決されることを条件として、監査等委員会
設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、
本議案に係る決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」
が原案どおり可決されることを条件として生じるものといたします。
また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

株主総会招集ご通知

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
連

第５号議案

結計算書類
計 算 書 類監 査 報 告18第６号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

当社は、
第２号議案
「定款一部変更の件」
が原案どおり可決されることを条件として、監査等委員会
設置会社へ移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、
1988年６月29日開催の第150回定時株主総会において月額4,500万円
以内とご承認いただき現在に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じとします。
）の報酬額を定めることとし、その報酬額を、これまでの取締役の報酬額及び昨今の経済情勢等の諸般の事情も考慮して、月額3,000万円以内（うち社外取締役分500万円以内）とさせていただきたいと存じます。
なお、
従来どおり、
取締役の報酬額には使用人兼取締役の使用人分の給与は含まないものとします。
現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）であり、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号
議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
８名選任の件」
が原案どおり可決された場合、本議案に係る取締役は８名（うち社外取締役は３名）となります。
本議案に係る決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」
が原案どおり可決されることを条件として生じるものといたします。

第７号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当社は、
第２号議案
「定款一部変更の件」
が原案どおり可決されることを条件として、監査等委員会
設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を、月額200万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり可決された場合、監査等委員である取締役は３名となります。
本議案に係る決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」
が原案どおり可決されることを条件として生じるものといたします。

19

事 業 報 告書

１．提案の理由
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」
が原案どおり可決されることを条件として、監査等委員会
設置会社へ移行いたします。本議案は、この移行に伴い、取締役のうち会長及び社長の職にある者を対象とした現在の業績連動型株式報酬制度を、対象取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）として改めて設定し、継続することについて、ご承認をお願いするものであります。本制度は、現在の業績連動型株式報酬制度と実質的に同一であり、相当であると考えております。
なお、
本制度の対象となる対象取締役の員数は、
第３号議案
「取締役
（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり可決されますと２名となります。
また、本議案は、第６号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額設定の件」においてご承認をお願いしております報酬限度額とは別枠のものであります。
本議案に係る決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり可決されることを条件として生じるものといたします。

株主総会参考書類

本議案は、当社の監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除きます。
）のうち会長及び社長の職にある者（以下「対象取締役」といいます。
）を対象とする業績連動型株式報酬制度を設定するものです。
本制度は、2019年６月13日開催の第181回定時株主総会においてご承認いただいた業績連動型株式報酬制度と実質的に同一のものであります。

株主総会招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度
設定の件
連

第８号議案

結計算書類
計 算 書 類

２． 本制度における報酬の額及び内容等(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として、当社が設定した信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、本信託を通じて、対象取締役に対象期間の各事業年度の業績指標に基づき算定される当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）の交付及び給付（以下「交付等」といいます。）を行う
株式報酬制度で、詳細は下記（2）以降のとおりです。

監 査 報 告20

① 本議案の対象となる当社株式等の交付等の対象者

当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）のうち会長及び社長の職にある者② 本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
対 象 取 締 役に対 する交 付 等 の対 象とする当 社 株 式 の 取 得 のために当社が拠出する金員の上限（下記（2）のとおり）

３事業年度を対象として合計480百万円（１事業年度当たり
160百万円）

当社株 式 の取 得方法 及び 対 象
取締役に交付等が行われる当社
株式等の数の上限（下記（3）のとおり）

・３事業年度を対象として信託期間中に対象取締役に付与するポイントの上限は12万ポイント（12万株相当）※
・１事業年度当たりの平均は４万ポイント（4万株相当）
・本信託は当社株式を株式市場から取得する予定のため、希薄化は生じない。

※2020年3月31日現在の当社発行済株式総数（自己株式控除後）に対する割合は約0.02％になります。
③ 業績指標（下記（3）のとおり）

事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益④ 対象取締役に対する当社株式等の交付等の時期（下記（3）のとおり）

退任後(2) 当社が拠出する金員の上限
本制度は、連続する３事業年度（以下「対象期間」といいます。
）を対象とし、本年に継続する
本制度においては、2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する
事業年度までの３事業年度を対象とします。
当社は、対象期間ごとに対象取締役の報酬として上限額480百万円を限度に信託金を拠出して、受益者要件を充足する対象取締役を受益者とする信託期間３年間の信託を設定（下記の信託期間の延長を含みます。以下同じとします。）します。
本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本制度を継続することがあります。その場合、信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。
当社は延長された対象期間ごとに、480百万円の範囲内で追加拠出を行い、対象取締役に対し、ポイントの付与を継続します。なお、かかる追加拠出を行う場合において、延長する
前の信託期間の末日において残存株式（対象取締役に付与されたポイントに相当する当社株式等で交付等が未了のものを除きます。）及び残余金銭（以下「残存株式等」といいます。）がある
21

株主総会参考書類
事 業 報 告書

(3) 対象取締役に対して交付される当社株式等の数の算定方法及び上限
信託期間中の毎年６月に、対象取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に基づき、直近事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて算定したポイント（以下「付与ポイント」といいます。）を付与します。
付与ポイントは毎年累積され、対象取締役の退任後に、累積された付与ポイント数について
１ポイントにつき当社普通株式１株として換算したうえで、原則、当該当社株式の70％（単元未満株数は切捨て）を本信託から交付し、残りの当社株式については本信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を給付します。
また、本信託の信託期間中に対象取締役に対して付与される付与ポイントの総数の上限は３事業年度ごとに12万ポイント（１事業年度当たりの平均は４万ポイント）とします。
なお、本信託に属する当社普通株式が株式の分割、株式の無償割当て又は株式の併合等によって、増加又は減少した場合、当社は、その増加又は減少の割合に応じて、１ポイント当たりに交付等が行われる当社株式等の数を調整します。

株主総会招集ご通知

連

ときは、
残存株式等を延長後の本信託に承継し、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、480百万円の範囲内とします。
この信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に本制度を継続することがあります。
また、
本信託の終了時に受益者要件を満たす可能性のある対象取締役が在任している場合には、それ以降、対象取締役に対するポイントの付与は行われませんが、当該対象取締役が退任し、当該対象取締役に対する当社株式等の交付等が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延長させることがあります。

以 上22

監 査 報 告(6) その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、必要に応じ、取締役会において定めます。

計 算 書 類

(5) 本信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。信託報酬・信託費用に充てられた後、最終的に本信託が終了する段階で配当の残余が生じた場合には、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属し、信託費用準備金を超過する部分については、当社と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

結計算書類(4) 本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。

（添付書類）事 業 報 告 （2019年 4 月１日から2020年 3 月31日まで）
Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

1 ．事業の経過及びその成果
本期のわが国経済は、良好な雇用環境等を背景に、緩やかな回復基調が続いていましたが、
第４四半期に新型コロナウイルスの影響を受け、非常に厳しい状況となりました。
当社グループにおきましては、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の実現に向けて、グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
しかしながら、不動産事業において前期に彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却した
反動があったことに加え、第４四半期に新型コロナウイルスの影響（※）
を多くの事業で受けたため、
営業収益、
営業利益、
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しました。
※

新型コロナウイルスの影響：営業収益 △220億円、営業利益 △154億円

本期の当社グループ及び当社の成績は次のとおりです。
◎ 当社グループ（連結）
●営業収益

●営業利益

前期比
△287億76百万円（△3.6％）

791,427

181期

●経常利益

前期比
△197億67百万円（△17.2％）

762,650

114,937

182期（本期）

181期

前期比△217億48百万円（△19.7％）

110,543

95,170182期（本期）

181期

88,795182期（本期）●親会社株主に帰属する
当期純利益
前期比
△106億16百万円（△16.2％）

65,47654,859181期

182期（本期）（単位：百万円）◎ 当社（単体）
●営業収益

●営業利益

前期比
＋90億95百万円（20.1％）

45,20718１期

54,30318２期（本期）

●経常利益

前期比
＋88億86百万円（22.9％）

38,80618１期●当期純利益

前期比＋89億21百万円（21.9％）

47,69340,82018２期（本期）

18１期

前期比＋25億19百万円（6.2％）

49,74140,75543,27518２期（本期）

18１期

18２期（本期）（単位：百万円）

23

株主総会招集ご通知

連

セグメント別の業績は次のとおりです。

都市交通事 業

前期比
△33億99百万円（△7.8％）

238,562

227,176

43,455181期

182期（本期）

181期

40,056182期（本期）（単位：百万円）

事 業 報 告●営業利益

前期比△113億85百万円（△4.8％）

株主総会参考書類●営業収益書

鉄道事業につきましては、阪急電鉄の京都線西院駅及び神戸高速線花隈駅において、改札口の新設・移転や駅施設の配置の見直し、旅客動線等を確保しながらの工事を行うこと等により、
これまで地下駅のためスペース等の関係で設けられなかった
エレベーター等を新たに設置して、駅のバリアフリー化をさらに
推 し 進 め ま し た。ま た、阪 神 電 気 鉄 道 に お い て は、推 進 中 の阪神本線住吉・芦屋間連続立体交差事業で、魚崎駅〜芦屋駅間の上り線を高架に切り替えたことにより上下線とも高架化が完了
しました。
さらに、
2020年３月にダイヤ改正を行い、阪神なんば線を中心に一層の利便性向上を図りました。
このほか、鉄道事業各社では、
インバウンド需要の取込みに向けた施策を積極的に推し進めており、駅や車内での多言語案内等に努めるとともに、梅田や河原町が大阪や京都の中心部に位置するターミナル駅であることを分かりやすくするため、それぞれ駅名を「大阪梅田駅」「京都河原町駅」に変更しました。
自動車事業につきましては、
阪神バス及び大阪空港交通において、エレベーター付き車両を導入するなど、
バリアフリー化に積極的に取り組み、お客様のさらなる利便性向上を図りました。
流通事業につきましては、
阪急洛西口駅付近の連続立体交差化事業により生み出された高架下において、「ＴａｕＴ 阪急洛西口」の第２期エリアをオープンしました。
しかしながら、コンビニエンスストア事業及び駅売店事業を外部化した影響等により、営業収益は前期に比べ113億85百万円（△4.8％）減少し、2,271億76百万円となりました。営業利益は、
阪急線・阪神線が堅調に推移していたものの、第４四半期に新型
コロナウイルスの影響を受けたこと等により、前期に比べ33億99百万円（△7.8％）減少し、400億56百万円となりました。

計 算 書 類監 査 報 告阪神本線住吉・芦屋間連続立体交差事業

24

結計算書類

阪急西院駅

不動産事業
不動産賃貸事業につきましては、他の事業者と共同で推し進めてきた「京橋２−６街区再開発計画」（東京都中央区）、「福島
５丁目・７丁目共同開発計画」（大阪市福島区）、「四谷駅前再開発
事業（地区名称：ＣＯ・ＭＯ・ＲＥ ＹＯＴＳＵＹＡ（コモレ四谷））」（東京都新宿区）が開業したほか、首都圏の銀座エリアにおいて当社グループ初の商業施設となる「阪急阪神銀座ビル」（東京都中央区）が竣工しました。また、既存の商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等にも取り組みました。
大規模開発事業の「梅田１丁目１番地計画（ビル名称：大阪梅田
ツインタワーズ・サウス）」については、2022年春の全体竣工に向けて、予定どおりⅡ期棟の新築工事に着手しました。このほか、「神戸阪急ビル東館 建替計画」（神戸市中央区）及び「宝塚ホテル
移転計画」（兵庫県宝塚市）についても着実に進捗しました。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、「ジオ
福島野田 Ｔｈｅ Ｍａｒｋｓ」（ 大阪市福島区）、「 ジオ神戸中山手通」（神戸市中央区）「、ジオ新宿百人町」（東京都新宿区）「、ジオ柏の葉キャンパス」（千葉県柏市）等を販売しました。
また、
宅地戸建分譲では、「ジオガーデン彩都箕面」（大阪府箕面市）「、阪急宝塚山手台フォルテ・ガーデン」（兵庫県宝塚市）「、ハピアガーデン玉川学園前」（東京都町田市）等を販売しました。
海外不動産事業につきましては、
タイやベトナム等のアセアン諸国でマンション・戸建分譲に取り組むなど、住宅分譲事業の規模拡大に努めたほか、インドネシアにおいて、同国を代表する商業・
オフィス・ホテルからなる複合施設「プラザインドネシアコンプ
レックス」
等を保有・運営・管理する現地事業体に出資して、海外での不動産賃貸事業に本格的に参入しました。
しかしながら、前期に彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却した反動があったことや、賃貸事業において諸税や減価償却費等の諸費用が増加したこと等により、営業収益は前期に比べ12億29百万円（△0.5％）減少し、
2,360億46百万円となり、営業利益は前期に比べ77億40百万円（△15.7％）減少し、415億
10百万円となりました。
25

●営業収益

●営業利益

前期比
△12億29百万円（△0.5％）

前期比△77億40百万円（△15.7％）

237,276

236,046

49,250181期

182期（本期）

181期

41,510182期（本期）（単位：百万円）

阪急阪神銀座ビル

ジオ神戸中山手通

●営業利益

前期比△4億98百万円（△0.7％）

前期比△17億44百万円（△13.0％）

74,51874,02013,439181期

182期（本期）

181期

11,695

株主総会参考書類●営業収益

182期（本期）（単位：百万円）

事 業 報 告書

スポーツ事業につきましては、
阪神タイガースが、多くのファンの方 々 の ご 声 援 を 受 け て シ ー ズ ン 終 盤 ま で 上 位 争 い を 演 じ、
クライマックスシリーズへの進出を果たしました。また、阪神
甲子園球場では、飲食・物販店舗において、選手関連商品が好評を博したほか、飲食メニューの一層の充実を図るなど、魅力ある施設運営に取り組みました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、
トップスターの退団公演となった星組公演「ＧＯＤ ＯＦ ＳＴＡＲＳ−食聖−」・「Éｃｌａｉｒ Ｂｒｉｌｌａｎｔ」、花組公演「Ａ Ｆａｉｒｙ Ｔａｌｅ −青い薔薇の精−」・「シャルム！」等の各公演が好評を博しました。
このほか、六甲山地区においては、
新たにレジャー施設「フォレスト
アドベンチャー・神戸六甲山」の営業を開始したほか、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた様々なイベントや企画を開催し、さらなる集客に努めました。
しかしながら、第４四半期に新型コロナウイルスの影響を受けた
ため、営業収益は前期に比べ4億98百万円（△0.7％）減 少 し、740億20百万円となり、営業利益は前期に比べ17億44百万円（△13.0％）減少し、116億95百万円となりました。

株主総会招集ご通知

連

エンタテイ ン メ ン ト 事 業

結計算書類

阪神タイガース

計 算 書 類宝塚歌劇団花組公演「シャルム！」ⓒ宝塚歌劇団監 査 報 告26

情報・通信事 業
情報サービス事業につきましては、交通システム分野で大型案件を受注したほか、ビル管理システム分野及び今後の成長が期待できるインターネット等の分野においても、事業は順調に推移しました。
放送・通信事業につきましては、集合住宅向けのＦＴＴＨサー
ビス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）
を開始
するなど、
顧客ニーズに応える様々な商品を提供することにより、事業は着実に伸長しました。
あんしん・教育事業につきましては、
安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、児童の登下校情報を保護者にメール送信する「登下校ミマモルメ」の会員数が順調に増加しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ50億42百万円（9.4％）
増加し、585億76百万円となり、営業利益は前期に比べ3億18
百万円（6.0％）増加し、55億98百万円となりました。

旅行事業
旅行事業につきましては、ゴールデンウィークが大型連休となったこと等により、海外旅行部門において、ヨーロッパ方面の集客が好調に推移しました。また、国内旅行部門の集客も堅調に推移したほか、
訪日旅行部門では、
インバウンド需要が相応に継続する中、積極的な営業活動を展開したことにより、
ヨーロッパ方面
からの集客が増加しました。
しかしながら、第４四半期に新型コロナウイルスの影響を受けた
ため、営業収益は前期に比べ17億62百万円（△5.0％）減少し、337億66百万円となり、営業利益は前期に比べ15億31百万円（△86.8％）減少し、2億32百万円となりました。

27

●営業収益

●営業利益

前期比
＋50億42百万円（9.4％）

前期比＋3億18百万円（6.0％）

53,533181期

58,576182期（本期）

5,279

181期

5,598

182期（本期）（単位：百万円）

●営業収益

●営業利益

前期比
△17億62百万円（△5.0％）

前期比△15億31百万円（△86.8％）

35,52833,766

1,764

232
181期

182期（本期）

181期

182期（本期）（単位：百万円）

●営業利益

前期比△138億4百万円（△15.3％）

前期比△22億21百万円（△92.9％）

89,9902,392

76,186170
18１期

18２期（本期）

18１期

18２期（本期）（単位：百万円）

株主総会参考書類
事 業 報 告国際輸送事業につきましては、米中貿易摩擦の影響等を受け、航空輸送の物量が減少するなど、厳しい事業環境が続きました。
そうした中で、セイノーホールディングス株式会社との資本・業務提携を活かして、
成田空港の近隣で成田国際ロジスティクス
センターの営業を開始し、併設されている同社グループのトラックターミナルと連携を図ることにより、国際輸送・ロジスティクス・
国内輸送を組み合わせた物流サービスが提供できる体制を整備するなど、事業の競争力強化に努めました。
しかしながら、上記のとおり厳しい事業環境の影響が大きく、営業収益は前期に比べ138億4百万円（△15.3％）減少し、761億
86百万円となり、営業利益は前期に比べ22億21百万円（△92.9％）
減少し、1億70百万円となりました。

●営業収益

株主総会招集ご通知

連

国 際輸送事 業

成田国際ロジスティクスセンター書
前期比△43億56百万円

64,92360,2801,214△3,14218１期

18２期（本期）

18１期

18２期（本期）（単位：百万円）

監 査 報 告

28

●営業損益

前期比
△46億43百万円（△7.2％）

計 算 書 類

ホテル事業につきましては、近畿圏のホテル間の競争が激化するなど、厳しい事業環境のもとで推移しました。
そうした中で、事業規模の拡大とさらなる競争力の強化を図るため、新ブランドである「ホテル阪急レスパイア」
を大阪梅田に、同じく新ブランドである「レムプラス」を銀座に、それぞれ開業し、それに先立ち「レム東京京橋」と「ホテル阪神アネックス大阪」
もオープンしました。
また「宝塚ホテル」
においては、
これまでのご愛顧に対する感謝の気持ちを込めて様々な企画・販売を行うとともに、2020年６月の移転・開業に向けた取組も進めました。
しかしながら、第４四半期に新型コロナウイルスの影響を受け、また上記の厳しい事業環境等もあり、営業収益は前期に比べ46億43百万円（△7.2％）減少し、
602億80百万円となり、営業損益は前期に比べ43億56百万円悪化し、31億42百万円の営業損失となりました。

●営業収益

結計算書類

ホテル事業

ホテル阪急レスパイア大阪

その他
建設業等その他の事業につきましては、営業収益は前期に比べ9億30百万円（△2.1％）減少し、424億86百万円となり、営業利益は前期に比べ47百万円（2.1％）
増加し、23億81百万円となりました。
以上の各事業における取組のほか、当社グループでは、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に関しても様々な取組を進めております。
例えば、鉄道事業において省エネ車両を積極的に導入するほか、当社グループらしい
取組として社会貢献活動「阪 急 阪 神 未 来 の ゆ め・ま ち プ ロ ジ ェ ク ト 」を 推 し 進 め て い ま す。こ のプロジェクトでは、昨年５月から、国連が採択した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」をテーマにしたラッピング列車「ＳＤＧｓトレイン 未来のゆめ・まち号」を阪急電鉄と阪神電気鉄道で運行しており、国連や外務省・環境省のほか、沿線自治体、ＳＤＧｓの取組に先進的な企業、市民団体等とも連携して、ＳＤＧｓの啓発メッセージを発信しています。

２．対処すべき課題（長期ビジョン2025の進捗等について）
当社グループを取り巻く事業環境は、
少子高齢化等の影響による沿線人口の減少や、技術革新の進展等に伴うライフスタイルや生活環境の変化に伴って、大きく変わっていくことが予想されます。こうした中でも、持続的に成長を志向する企業グループとなることを目指して、当社グループでは、2017年に「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」を策定いたしました。
この長期ビジョンでは、「深める沿線 拡げるフィールド」というスローガンのもと、
下記の４つの戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ることとしております。
４つの戦略①関西で圧倒的Ｎｏ．１の沿線の実現②首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築③ブランド価値の最大化と差別化戦略の徹底追求による競争力強化④グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓
当社グループでは、これを実現するための具体的な実行計画として、まずは2018年度から2021年度までを計画期間とする中期経営計画を策定し、同計画において上記の４つの戦略に則った施策を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの業績はこれまで概ね計画どおりに伸長し、2019年度におきましても、
29

事 業 報 告書（サステナビリティ宣言の策定・公表について）
当社グループでは、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します」というグループ経営理念を掲げ、これまでもＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に関して様々な取組を推し進めてまいりました。
そうした中で今般、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
をはじめとする社会課題の解決に向けた今後の取組の方向性を示すものとして「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」を策定し、また当社グループがＥＳＧに積極的に取り組んでいることを対外的に明示するため、同宣言を公表することとしました。
このサステナビリティ宣言では、当社グループがサステナブル経営を進める上での基本方針や６つの重要テーマ等を定めており、これをベースに、
これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげてまいります。

株主総会参考書類

次に、2020年度の業績につきましては、多くの事業で新型コロナウイルスの影響を受けており、その影響が及ぶ期間や程度等によって大きく変動するものと考えられます。こうした状況のもと、通期の業績予想については、現時点では新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することが困難であることから未定とし、今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表することといたします。
そして、当社グループでは、これからも新型コロナウイルスによる影響を最小限に留めるよう最善を尽くすとともに、長期ビジョンに定める４つの戦略に則った施策にこれまで以上に注力し、それらによりグループを挙げて持続的な企業価値の向上を図ってまいる所存でございます。

株主総会招集ご通知

連

第３四半期決算の公表時点では、営業利益は当初計画の1,070億円の達成が見込まれ、また財務面でも、成長に向けた投資を行いながら健全性が維持できる見通しとなるなど、順調に進捗しておりました。
しかしながら、第４四半期に新型コロナウイルスの影響を多くの事業で受け、2019年度の営業利益は952億円（新型コロナウイルスの影響額は154億円）となり、当初計画を下回ることとなりました。

計 算 書 類監 査 報 告30

結計算書類

株主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い
申しあげます。

＜サステナビリティ宣言の概要＞

基 本 方 針〜暮らしを支える「安心・快適」、
暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ〜
私たちは、
１００年以上積み重ねてきた「まちづくり」
・「ひとづくり」
を未来へつなぎ、
地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、
次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。

６つの重要テーマ

取 組 方 針① 安全・安心の追求

鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフラの構築を目指すとともに、誰もが安心して利用できる施設・サービスを日々追求していきます。

② 豊かなまちづくり

自然や文化と共に、人々がいきいきと集い・働き・住み続けたくなるまちづくりを進めます。

③ 未来へつながる暮らしの提案

未来志向のライフスタイルを提案し、日々の暮らしに快適さと感動を創出します。

④ 一人ひとりの活躍

多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成するとともに、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。

⑤ 環境保全の推進

低炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。

⑥ ガバナンスの充実

すべてのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンスを徹底します。

31

４．主要な借入先

5 ．設備投資等の状況
本期の設備投資額は、810億90百万円で、その主な内容は、梅田１丁目１番地計画（ビル名称：
大阪梅田ツインタワーズ・サウス）、
神戸阪急ビル東館 建替計画、
宝塚ホテル移転計画及び鉄道車両の新造等であります。

事 業 報 告法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ( https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/ )に掲載しております。

株主総会参考書類

当社グループでは、有利子負債を収益力に見合った水準まで圧縮することを基本方針としております。
本期につきましては、借入金の返済、社債の償還、子会社での設備投資等による資金需要に充当するため、普通社債300億円の発行及びシンジケートローンによる調達150億円のほか、所要の借入れを行いました。その結果、本期末における有利子負債残高は9,034億80百万円となり、前期末に比べ264億24百万円の増加となりました。

株主総会招集ご通知

連

3 ．資金調達の状況

書

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ( https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/ )に掲載しております。

結計算書類

6 ．財産及び損益の状況

計 算 書 類監 査 報 告32

7 ．重要な子会社の状況（2020年３月31日現在）
会社名

資本金(百万円) 出資比率（％）

主要な事業内容

100

100.0

鉄道事業、賃貸事業、
分譲・不動産その他事業、ステージ事業

阪神電気鉄道株式会社

29,384100.0

鉄道事業、賃貸事業、
分譲・不動産その他事業、スポーツ事業

阪急阪神不動産株式会社

12,426

100.0

賃貸事業、
分譲・不動産その他事業

100

100.0

旅行事業

5,417

66.0

国際輸送事業株式会社阪急阪神ホテルズ

100

100.0

ホテル事業

阪急バス株式会社

100(100.0)

自動車事業

株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神

10(100.0)

流通事業

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

50(100.0)

分譲・不動産その他事業

株式会社阪神コンテンツリンク

230(100.0)

スポーツ事業株式会社阪神タイガース

48(100.0)

スポーツ事業

4,000(45.0)

情報・通信事業

アイテック阪急阪神株式会社

200

14.2(70.0)

情報・通信事業

株式会社阪神ホテルシステムズ

100(100.0)

阪急電鉄株式会社

株式会社阪急交通社
株式会社阪急阪神エクスプレス

株式会社ベイ・コミュニケーションズ

ホテル事業（注）1．（ ）内の数字は、当社の子会社の持株数を含めた出資比率であります。
2．上記の会社を含め、連結子会社は93社、持分法適用会社は11社となっております。

8 ．主要な事業内容並びに主要な営業所及び使用人の状況
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ( https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/ )に掲載しております。
33

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ( https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/ )に掲載しております。

株主総会参考書類

Ⅲ

会社役員に関する事項

1 ．取締役及び監査役の氏名等（2020年３月31日現在）
氏 名

杉

夫

阪急電鉄株式会社 代表取締役会長
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
代 表 取 締 役 会 長
株式会社東京楽天地 社外取締役
グ ル ー プ C E O
株式会社アシックス 社外取締役
東宝株式会社 取締役

健博

阪急電鉄株式会社 代表取締役社長
阪神電気鉄道株式会社 取締役
阪急阪神不動産株式会社 取締役
代 表 取 締 役 社 長株式会社阪急交通社 取締役
株式会社阪急阪神エクスプレス 取締役
株式会社阪急阪神ホテルズ 取締役

雅夫

代 表 取 締 役 副 社 長 阪急電鉄株式会社 取締役

和山

重 要 な 兼 職 の 状 況

取締役
事 業 報 告角地 位 及 び 担 当

株主総会招集ご通知

会社の株式に関する事項

連

Ⅱ

書

阪急阪神不動産株式会社

原

崇

起

代

井

上

礼

之

取

表

取

締

阪神電気鉄道株式会社 代表取締役会長
株式会社阪神タイガース 代表取締役会長
役
山陽電気鉄道株式会社 社外取締役
塩野義製薬株式会社 社外監査役
ダイキン工業株式会社

締

取締役

取締役会長兼グローバルグループ

役 代表執行役員
関西電力株式会社

社外取締役

計 算 書 類藤代表取締役社長

結計算書類

阪神電気鉄道株式会社

秦

ANAホールディングス株式会社 社外取締役

森

詳

介

取

締

役 株式会社ロイヤルホテル 社外取締役
岩谷産業株式会社 社外取締役

藤

典

子

取

締

34

監 査 報 告遠慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授
株式会社NTTドコモ 社外取締役役
株式会社アインホールディングス 社外取締役
株式会社バルクホールディングス 社外取締役

氏 名

地 位 及 び 担 当

重 要 な 兼 職 の 状 況

島

谷

能

成

取

締

東宝株式会社 代表取締役社長
株式会社東京楽天地 社外取締役役
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
株式会社東京會舘 社外取締役

荒

木

直

也

取

締

役

石

橋

正

好

常 任 監 査 役 ( 常 勤 ) 阪神電気鉄道株式会社 常任監査役

小

林

公

一

常 任 監 査 役 ( 常 勤 ) 阪急電鉄株式会社 常任監査役

阪

口

春

男

監

株式会社阪急阪神百貨店 代表取締役社長
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

社外取締役

代表取締役

弁護士

査

役 阪急電鉄株式会社 監査役
株式会社阪急阪神ホテルズ

監査役

井

淳

蔵

監

査

役

阪神電気鉄道株式会社 監査役
レンゴー株式会社 社外監査役

小見山

道

有

監

査

役

弁護士
阪急電鉄株式会社

石監査役（注）１．取締役 井上礼之、森 詳介及び遠藤典子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、監査役
阪口春男、石井淳蔵及び小見山道有は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当社は、上場証券取引所に対し、取締役 井上礼之、森 詳介及び遠藤典子並びに監査役 阪口春男、
石井淳蔵及び小見山道有を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
３．監査役 石橋正好は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役 森 詳介は、2019年６月19日付で岩谷産業株式会社社外取締役に就任いたしました。また、2020年
３月14日付で関西電力株式会社相談役を退任いたしました。
５．取締役 遠藤典子は、2019年６月27日付で株式会社バルクホールディングス社外取締役に就任いたしました。
６．取締役 島谷能成は、2019年６月27日付で株式会社東京會舘社外取締役に就任いたしました。
７．取締役の異動（1）新任（2019年６月13日付）
取締役
遠藤典子（2）退任（2019年６月13日付）
取締役
中川喜博
８．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項並びに当社定款第26条及び第33条の規定に基づき、取締役 井上礼之、
森 詳介、遠藤典子、島谷能成及び荒木直也並びに監査役 阪口春男、石井淳蔵及び小見山道有との間で、
会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

35

（1） 社外役員の重要な兼職の状況及び当社との関係
氏 名
上

森

重 要 な 兼 職 の 状 況

礼

之

取

締

役

ダイキン工業株式会社 取締役会長兼グローバルグループ代表
執行役員
関西電力株式会社 社外取締役

詳

介

取

締

役

ANAホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社ロイヤルホテル 社外取締役
岩谷産業株式会社 社外取締役

藤

典

子

取

締

役

阪

口

春

男

監

査

役

弁護士
阪急電鉄株式会社 監査役
株式会社阪急阪神ホテルズ

監査役

淳

蔵

監

査

役

阪神電気鉄道株式会社 監査役
レンゴー株式会社 社外監査役

小見山

道

有

監

査

役

弁護士
阪急電鉄株式会社
書

井

石

井

上

遠

藤

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況

取締役会等における発言
その他の状況

礼

之 取締役

10回のうち、８回出席̶

主に、豊富な経営経験に基づく企業経営者としての視点から有益な発言を行っております。

詳

介 取締役

10回のうち、10回出席̶

主に、豊富な経営経験に基づく企業経営者としての視点から有益な発言を行っております。

典

子 取締役

８回のうち、８回出席

̶

主に、公共政策研究を通じて培った豊富な経験・知見に基づいて有益な発言を行っております。

36

監 査 報 告森

地 位

計 算 書 類

（2） 当事業年度における主な活動状況

結計算書類

監査役

（注）１．阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社及び株式会社阪急阪神ホテルズは、当社の子会社（持株比率100％）であります。
２．重要な兼職の状況に記載している社外役員の兼職先のうち、上記の会社等以外の会社等については、当社と特別の関係はありません。
３．取締役 森 詳介は、2020年３月14日付で関西電力株式会社相談役を退任いたしました。なお、当該会社については、当社と特別の関係はありません。

氏 名

事 業 報 告遠慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授
株式会社NTTドコモ 社外取締役
株式会社アインホールディングス 社外取締役
株式会社バルクホールディングス 社外取締役

株主総会参考書類

井地 位

株主総会招集ご通知

連

2 ．社外役員に関する事項

氏 名

地 位

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況

取締役会等における発言
その他の状況

阪

口

春

男 監査役

10回のうち、 11回のうち、 主 に、コ ン プ ラ イ ア ン ス の 視 点 か ら 有 益 な 発 言 を
10回出席
11回出席
行っております。

石

井

淳

蔵 監査役

10回のうち、 11回のうち、 主に、経営学の専門家としての視点から有益な発言を
９回出席
10回出席
行っております。

小見山

道

有 監査役

10回のうち、 11回のうち、 主 に、コ ン プ ラ イ ア ン ス の 視 点 か ら 有 益 な 発 言 を
10回出席
11回出席
行っております。

３．取締役及び監査役の報酬等の額
区 分

支給人員
（名）

本期支給額
（百万円）

取

締

役（うち社外取締役）

10(3)168（26）

監

査役（うち社外監査役）

5（3）

17（6）

15（6）

185（32）計（うち社外役員）（注）１．支給人員及び本期支給額には、2019年６月13日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の員数及び報酬等の額を含んでおります。
２．上記のほか、本期において、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の額は27百万円であります。

4 ．報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の決定方法及び内容
当社では、取締役会において、以下の方針を決議しております。
取締役の報酬については、
企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位に対して支給される現金報酬と、会長及び社長の職にある者に支給される信託を用いた業績連動型株式報酬とから構成いたします。

Ⅳ

会計監査人に関する事項

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ( https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/ )に掲載しております。

37

1 . 業務の適正を確保するための体制⑴

事 業 報 告書

法令、定款、規程及び企業倫理に則って誠実に行動し、利害関係者の期待に応えるというコンプライア
ンスの考え方に従い、経営を推進いたします。
コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、当社及びグループ会社のコンプライアンスに関する意識の高揚を図るため、啓発冊子を始めとしたコンプライアンスマニュアルを作成するとともに、コン
プライアンスに関する研修を実施いたします。
コンプライアンスに反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、当社、グループ会社及び取引先の役職員が利用することのできる内部通報制度を設けます。
当社及びグループ会社においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置するとともに、当社監査役に報告いたします。
他部門からの独立性を確保した社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査に関する基本方針及び規程に従い、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施いたします。
財務報告に係る内部統制につきましては、
当社グループの責任体制や方針を定め、財務報告の信頼性を確保いたします。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、弁護士、警察等の外部機関との連携を図るなど、当社及びグループ会社を対象に必要な体制を整備いたします。

株主総会参考書類

当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

株主総会招集ご通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連Ⅴ

監 査 報 告38

計 算 書 類

⑶ 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横断的なリスクにつきましては
リスク管理担当部署が、各部門又は各グループ会社の所管業務に関するリスクにつきましては各担当部門
又は各グループ会社が、それぞれリスクの把握及び評価を行ったうえで、対策の立案等を行うとともに、これらの見直しを適時行います。

結計算書類⑵ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程等に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役がこれらの文書その他の情報を常時閲覧できるようにいたします。
文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限等を定めるものとし、その規程を制定・改定する際は、監査役と事前に協議を行います。

当社及びグループ会社において不測の事態が発生した場合に、適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが現実化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備いたします。
上記事項を規定するリスク管理に関する規程に従い、当社及びグループ会社のリスクの内容及び評価並びに対策の状況等について、適時取締役会において報告を行うとともに、内部監査部門がリスク管理の有効性評価を行います。
また、
特に、鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社につきましては、安全性を最優先した体制の整備を指導いたします。
⑷ 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会に加えてグループ経営会議を設置するものとし、グループ経営会議のメンバーには、
当社グループの各コア事業の責任者を加えます。
当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、経営計画等に関する重要事項につきましては、
グループ経営会議の審議を経て、
当社取締役会において決定するものとし、その進捗状況及び成果につきましては、適時取締役会等に報告いたします。
業務執行につきましては、業務組織、事務分掌、意思決定制度等において、それぞれ取締役及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況につきましては、適時取締役会に報告いたします。
業務の効率性と適正性を確保するため、
当社及びグループ会社においてＩＴ化を推進いたします。
当社グループ内の資金調達を当社に一元化することにより、業務の効率性及び資金の流れの透明性を確保いたします。
⑸

グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの各コア事業の中期・年度経営計画につきましては、当社が承認権限を持つとともに、適時その進捗状況に関する報告を求め、その内容を当社取締役会に報告いたします。
一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に当社の承認を得ることを求め、また、グループ会社が当社に適時報告する体制を整備いたします。
コンプライアンス推進体制、リスク管理体制、内部監査体制等につきましては、当社グループ全体をその対象とし、必要な体制を整備いたします。

39

当社の監査役を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令によりその職務を行います。
監査役を補助する使用人の異動、評価等に関しては、監査役と事前に協議を行います。

⑻

事 業 報 告書

当社の監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役が出席する取締役会、グループ経営会議等において当社グループの重要事項の報告を行います。
当社及びグループ会社の取締役、使用人等が業務執行の状況等につき監査役が必要と認める事項を適時報告する体制を整備いたします。
内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適時閲覧に供するほか、内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含みます。）に関する報告を適時行います。
監査役に報告を行ったことを理由として不利な取扱いをいたしません。

株主総会参考書類⑺

株主総会招集ご通知

連⑹ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助するために、取締役会の決議により独立した補助組織を設置するとともに、専任
スタッフを配置いたします。

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行のために費用の前払等を必要とする場合は、これを支出いたします。

⑽

計 算 書 類

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社長は監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役
監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図ります。
監査役に関わる規程を制定・改定・廃止する際は、監査役と事前に協議を行います。

結計算書類

⑼

監 査 報 告40

2 ．業務の適正を確保するための体制の運用状況⑴

コンプライアンスに関する取組

当社グループの役職員を対象としたコンプライアンスに関する各種研修等の教育を実施しているほか、グループ各社においても職位や職務に応じて独自の教育を行うことで、コンプライア
ンス意識の一層の向上を図っています。
内部通報窓口として、社内窓口に加え、外部の弁護士による窓口を設置し、その周知に努めるとともに、通報があった事案については、担当部門が調査のうえ、事案の内容及び調査結果を、社長
及び監査役に報告しています。
内部監査部門が、当社及びグループ会社を対象とした内部監査を実施し、また、財務報告に係る内部統制を評価するとともに、監査法人が、当該評価の監査を実施しています。
弁護士、警察等の外部機関との連携を図るなど、
反社会的勢力排除に向けた取組を行っています。
⑵

リスク管理に関する取組

当社及びグループ会社において、リスクの発生可能性・頻度及び現実化したときの影響度等を勘案のうえ、その重要性を評価し、リスクの現実化を未然に防止又は低減するための対策を立て、リスクの管理を行っています。
当社グループにおけるリスク対策の状況等について、
適時取締役会において報告するとともに、内部監査部門が、リスク管理の有効性評価を実施しています。
⑶ 取締役の職務執行の効率性の確保に関する取組
業務組織、
事務分掌、
意思決定制度等に定める権限と責任及び執行手続に基づき業務執行を行うとともに、取締役会及びグループ経営会議において、当社グループの経営計画等の重要事項のほか、グループ会社の重要な投資案件等について、審議・報告を行っています。
電子決裁システムを含むグループウェアの導入などＩＴシステムの導入を進めるとともに、当社グループ内の資金調達を当社に一元化しています。
⑷ 監査役監査の環境整備に関する取組
監査役の職務を補助する体制として、独立した補助組織を設置するとともに、専任スタッフを配置しています。

41

特定完全子会社に関する事項

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（ https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/ ）に掲載しております。

事 業 報 告本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千株単位の記載株数は千株未満を、それぞれ切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

Ⅵ

株主総会招集ご通知

連

会長・社長を始めとする代表取締役は監査役と定期的に会合をもち、経営課題等について意見を交換し、意思疎通を図っています。
内部監査部門は当社及びグループ会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含みます。
）
について、
また、
コンプライアンス担当部署及びリスク管理担当部署は当社グループにおけるコンプライアンス経営の推進状況及びリスク管理の実施状況について、それぞれ定期的かつ適時に監査役に報告しています。

書
結計算書類
計 算 書 類監 査 報 告42

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（単位：百万円）

１８１期（ご参考） １８２期
（本期）

科 目

２０１９年 月３１日現在

資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

資

産

合

計

科 目

２０２０年 月３１日現在

302,963
28,856
93,154
119,918
2,568
3,864
4,762
50,095△254
2,163,259
1,783,789
572,410
65,672955,012
171,336
19,35835,734
16,214
19,520343,735
291,771
6,965
14,59530,610△208

262,984
25,02368,366
121,813
2,596
4,061
4,862
36,476△216
2,226,097
1,811,760
574,481
66,263
950,100
198,838
22,07636,55014,22322,327377,786
302,951
6,956
13,63654,436△195

2,466,223

2,489,081

負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
未払費用
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
固 定 負 債
長期借入金
社債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計

負 債 純 資 産 合 計

43

１８１期（ご参考） １８２期
（本期）
２０１９年 月３１日現在

２０２０年 月３１日現在

404,286
48,054
21,380137,036
20,000
1,567
4,576
4,345
167,324
1,146,555
621,375
92,0005,076
183,167
5,152
62,20963,375
114,198
1,550,842

394,634
29,50816,727
158,406
25,0002,404
13,683
3,986
144,917
1,156,774
615,058
97,0005,609
181,590
5,146
63,02074,657
114,690
1,551,409

853,397
99,474
146,591
641,731△34,400
31,46524,144
△325
5,523
△163
2,287
30,517915,381886,935
99,474
146,598
685,087△44,224
18,711
13,792
△28
5,511
△427
△136
32,025
937,672

2,466,223

2,489,081

（単位：百万円）

１８１期
（ご参考）

科 目

2018年
2019年

月１日から
月31日まで

）

（

2019年
2020年

月１日から
月31日まで791,427

営 業 収 益）762,650

営 業 費
運輸業等営業費及び売上原価

650,127

販売費及び一般管理費

26,361営 業 利 益640,441
676,489

27,039114,937

667,480
95,170

株主総会参考書類

（

１８２期
（本期）

株主総会招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

営 業 外 収 益
123

149

受取配当金

1,372

1,399

持分法による投資利益

4,962

雑収入

2,918

3,389
9,377

2,393

7,331

営 業 外 費 用
支払利息

9,615

固定資産除却損

1,756

雑支出

2,399

1,487
13,771

2,951

110,543

13,706
88,795

特 別 利 益工事負担金等受入額

3,657

固定資産売却益

2,758

その他

4,643
304

806

7,221

1,090

6,038

特 別 損 失
4,042

減損損失

19,262

361

399

1,356

投資有価証券評価損
その他

4,636

5,497

29,202

税金等調整前当期純利益

1,732

88,562

法人税、住民税及び事業税

19,104

法人税等調整額

1,420

8,086
86,74628,235
20,525

1,599

29,834

68,036

非支配株主に帰属する当期純利益

2,560

2,051

親会社株主に帰属する当期純利益

65,47654,85944

56,911

監 査 報 告 書

当期純利益

計 算 書 類

固定資産圧縮損

連結計算書類経 常 利 益9,267

事 業 報 告

受取利息

計算書類
貸 借 対 照 表
（単位：百万円）

１８１期（ご参考） １８２期
（本期）

科 目

２０１９年 月３１日現在

資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金
未収入金
未収収益
短期貸付金
前払費用
その他
固 定 資 産有形固定資産建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他

資

産

合

計

64,38492
11,739488
51,44628589
1,214,402
244
0
19
224
458
1
417
39
1,213,700
24,581
586,484
602,47052
43
67

1,278,786

科 目

２０２０年 月３１日現在

107,434104
18,743408
87,54330
604
1,201,065
20
0
4
14
528
1
291
235
1,200,517
19,691
580,170
600,43945
111
58

1,308,50045

１８１期（ご参考） １８２期
（本期）
２０１９年 月３１日現在

２０２０年 月３１日現在

負 債 の 部流 動 負 債
短期借入金
1 年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り金
その他
固 定 負 債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付引当金
その他
負 債 合 計128,952
106,364
20,000
799
1,088
181
313
203
0
637,160
92,000533,970
2,513
552
7,063
1,060
766,112146,201
112,045
25,000
1,934
705
88
6,245
172
9
630,526
97,000523,639
1,196
465
7,196
1,028
776,727

純 資 産 の 部
株 主 資 本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計503,265
99,474
149,258
149,2580287,301280
287,021287,021△ 32,769
9,408
9,408
512,674

525,697
99,474
149,258
149,258
319,556280
319,276
319,276△ 42,593
6,075
6,075
531,772

負 債 純 資 産 合 計

1,278,786

1,308,500

（単位：百万円）

１８１期
（ご参考）

科 目

月１日から
月31日まで

１８２期
（本期）

）

（

2019年
2020年

月１日から
月31日まで）営 業 収 益関係会社受取配当金

39,865

関係会社受入手数料

5,342

48,63345,207

5,669

54,303

営 業 費
一般管理費
営 業 利 益

6,400

6,609

38,806

47,693

株主総会参考書類

（

2018年
2019年

株主総会招集ご通知

連

損 益 計 算 書

営 業 外 収 益その他

10,076

9,625

769

10,846914

10,540営 業 外 費 用
支払利息

8,095

その他

737

7,702
8,832

経 常 利 益789

40,8208,492

事 業 報 告受取利息及び配当金49,741

特 別 損 失法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,310

40,82043,431

1,950

3△ 1,88564

当期純利益40,755151

155
43,275

結計算書類

税引前当期純利益

書

関係会社株式評価損

計 算 書 類監 査 報 告46

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2020年 5 月12日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中

基

博

㊞

公認会計士

千

田

健

悟

㊞

公認会計士

鈴

木

重

久

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、阪急阪神ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上47

株主総会招集ご通知

連

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2020年 5 月12日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中

基

博

㊞

公認会計士

千

田

健

悟

㊞

公認会計士

鈴

木

重

久

㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事 業 報 告監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、阪急阪神ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第182期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中48

監 査 報 告以 上

計 算 書 類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査役会の監査報告書 謄本
監査報告書
当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第182期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び会計監査人等からその職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等において事業の報告を受け、説明を求めました。
② 事業報告に記載されている「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）については、その整備に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づく構築及び運用の状況について取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月13日
阪急阪神ホールディングス株式会社 監査役会
常 任 監 査 役（ 常 勤 ） 石 橋 正 好 ㊞
常 任 監 査 役（ 常 勤 ） 小 林 公 一 ㊞
監査役（社外監査役） 阪 口 春 男 ㊞
監査役（社外監査役） 石 井 淳 蔵 ㊞
監査役（社外監査役） 小見山 道 有 ㊞

49

株主総会参考書類

事 業 報 告書

結計算書類

計 算 書 類監 査 報 告50

株主総会招集ご通知

連MEMO株主総会会場ご案内図

地
中 下鉄
津
駅
毎日放送

線
急
阪

Love
Renaissance

口
茶屋町
阪急線

※会場には駐車場・駐輪場がございませんので、ご来場には公共交通機関をご利用ください。

chayamachiプラス■

chayamachi※受付開始時刻は、例年よりも早い午前8時30分を予定
しております。開会間際の混雑を回避するため、ご来場される株主様は、なるべくお早めにお越しください。

阪急
田駅
大阪梅

町
下
鉄
谷

阪急百貨店

地

阪駅

J R大

線

ヨドバシカメラ

駅
田
梅
鉄
下
地

大阪（南館）● グランフロント

大阪新阪急ホテル

線
御堂筋
地下鉄

グランフロント ●大阪（北館）

ホテル阪急
レスパイア大阪

梅田ロフト

梅田芸術劇場メインホール

済生会 ●
中津病院

筋
新御堂

④番

■出口

新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、郵送又はインターネットにより議決権を行使していただくことを強くご推奨申しあげ
ますとともに、株主総会当日のご出席を検討されている株主様におかれましては、ご自身の体調を十分にご確認のうえ、マスク着用などの感染予防に最大限ご配慮いただきますようお願いいたします。
また、本年につきましては、株主総会当日の回数乗車証の配布はとりやめとさせていただきます。
何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。

〒530-0012
見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

大阪市北区芝田一丁目16番1号

電話 06（6373）5100