十日町地域広域事務組合消防団協力事業所表示制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は、十日町地域広域事務組合消防団に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 事業所等 事業所又はその他の団体をいう。
(2) 消防団協力事業所 十日町地域広域事務組合管理者（以下「管理者」という。）が消防団活動に協力している事業所等として認め、消防団協力事業所表示証を交付した事業所等（以下「協力事業所」という。）をいう。
(3) 消防団協力事業所表示証 協力事業所に対して、消防団活動に協力する証として交付した表示証（以下「表示証」という。）をいう。
(4) 消防団長等 消防団長のほか、自治会長等の消防団活動を支援する者をいう。
（表示証の交付申請及び推薦）
第３条 協力事業所として認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、管理者に消防団協力事業所表示申請書（別記様式第１号）により申請を行うものとする。
２ 消防団長等は表示証を交付する事業所等について管理者に推薦することができる。
（認定基準）
第４条 管理者は、前条に規定する申請について、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。
ただし、当該事業所等が消防関係法令に違反をしているときは、これを行わないものとする。
(1) 従業員が消防団員として、相当数入団している事業所等(2) 従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等
ア 勤務時間中の出動、訓練等に関し配慮している事業所等
イ 賃金等をカットしない等の配慮をしている事業所等

ウ

昇進や昇給等で不利に扱わないように内部規定などを定めている事業所等(3) 災害時等に事業所の資器材等を消防団に提供するなど協力をしている事
業所等(4) その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど管理者が特に優良と認める事業所等（審査）第５条 管理者は第３条に基づく申請等があった場合、前条の基準に適合するかについて審査を行うものとする。
（表示証の交付）第６条 管理者は審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等（消防関係法令に違反している事業所は除く。）に表示証（別記様式第２号）及び表示証交付書（別記様式第３号）を交付するものとする。
２ 協力事業所として認定した事業所等が他の市町村にある場合は、協議の上、他の市町村と連名で、表示証を交付することができるものとする。
（表示証の表示）第７条 協力事業所は、交付された表示証を表示することができる。
２ 表示証は、次に掲げる場所等に表示するものとする。
(1) 表示証を交付された事業所等の見えやすい場所(2) パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方式（電子的方法、磁気的方法、その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により行う映像その他の広告
３ 表示できる表示証の様式については、前条に掲げるもののほか、表示証の寸法を同率に拡大又は縮小したものとする。
（表示証交付整理簿の備え付け）
第８条 表示証の交付に際して、管理者は、消防団協力事業所表示証交付整理簿を備え付け、表示証の交付に関する事業所等の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。
（表示有効期間）
第９条 表示証の表示有効期間は、原則として、認定の日から２年を経過した最初の４月 30 日まで又は第 10 条の規定による認定の取り消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証（以下「総務省消防庁表示証」という。）の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁消防団協力事業所の総務省消防庁表示証の交付を受けた日から２年間とする。
２ 表示証の表示の効力が失効した事業所等については、第７条に規定する表示を行うことができない。
３ 管理者は、認定の日から有効期間を経過する前に、協力事項の現状及び表示の継続の意思を確認したうえで、認定を３年間更新できるものとする。
（認定の取消し）第 10 条 管理者は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第４条に規定する基準を満たさないことになったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、管理者は、協力事業所に対し、当該認定の取り消しの理由を十日町地域広域事務組合消防団協力事業所認定取消し及び表示証返還通知書（別記様式第４号）で通知するものとする。
２ 前項の規定により協力事業所の認定を取り消された事業所等は、速やかに、表示証を管理者へ返還しなければならない。
（協力事業所の公表）
第 11 条 管理者は、協力事業所の名称、消防団への協力内容、その他の事項について、広報誌等により公表するものとする。
（所掌）第 12 条 この要綱に関する事務は、十日町地域消防本部総務課において所掌する。
（その他）
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は別に定める。
附 則この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、令和５年５月１日から施行する。

様式第１号（第３条関係）
十日町地域広域事務組合消防団協力事業所表示申請書年月日

十日町地域広域事務組合管理者 様
協力事業所所在地
協力事業所名称
代表者
担
当者
電話
十日町地域広域事務組合消防団協力事業所表示制度実施要綱第３条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 申請区分（該当する区分にレ点を記入してください。）□新 規（はじめて消防団協力事業所の表示を受ける場合）□追 加（既に消防団協力事業所の表示を受けており、その有効期間内に追加して他市町村の表示を受ける場合）□再申請（消防団協力事業所の表示有効期間の満了に伴い、再度表示を希望する場合）
２ 協力内容（該当する項目に○印を付けてください。）
項目番号○印

取 組 内

容

１

従業員等が消防団員として、相当数入団している。

２

従業員の消防団活動への配慮に積極的に取り組んでいる。

３

災害時等に事業所の資器材等を消防団に提供するなど協力をしている。

４

その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与している。

３ 従業員の消防団所属状況
従業員名

従業員数
所属消防団名市町村名

４ 添付資料(1) 会社案内・パンフレット等(2) 協力内容が具体的に分かる書類(3) 再申請の場合は、(1)、(2)に変更があれば、変更後の書類【特記事項】
消防本部

□ 申請

記入欄

表示年月日

□ 推薦

推薦者 住所 氏

年名

月人

日

様式第３号（第６条関係）

表示証交付書様

貴事業所は、十日町地域広域事務組合消防団協力事業所表示制度に定める消防団協力事業所の認定基準に適合していると認めます。
よって、表示証を交付します。

記

１

所 在 地

２名

３

有効期限

年年

月

称
月日まで

十日町地域広域事務組合

管理者

様式第４号（第 10 条関係）
十消第年号
月日

様
十日町地域広域事務組 合
管理者 十日町市長 関口芳史

（公 印 省 略）

十日町地域広域事務組合消防団協力事業所認定取消し及び表示証返還通知書
十日町地域広域事務組合消防団協力事業所に認定しておりました貴事業所について、下記のとおり認定を取り消します。
なお、消防団協力事業所表示証（青色プレート）については、速やかに返還をお願いします。

記

認定取消し理由以上