平成２７事業年度

財

務

諸

自：平成２７年４月

表

１日

至：平成２８年３月３１日

国立大学法人鹿屋体育大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

国立大学法人等業務実施コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

重要な会計方針及び注記事項
附属明細書

貸借対照表（平成２８年３月３１日）（単位：千円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地建物
減価償却累計額（△）
構築物
減価償却累計額（△）
工具器具備品
減価償却累計額（△）
図書
美術品・収蔵品
船舶
減価償却累計額（△）
車両運搬具
減価償却累計額（△）
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
特許権
特許権仮勘定ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
有価証券
前払費用
立替金
未収消費税等
その他
流動資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
特許権仮勘定見返運営費交付金等
長期リース債務
資産除去債務
固定負債合計Ⅱ 流動負債
寄附金債務
短期リース債務前受受託研究費等
前受金
預り金
未払金
流動負債合計
負債合計

1,760,304
6,276,107△ 2,231,035
496,465△ 226,181
1,891,831△ 1,281,333

4,045,071
270,284
610,498
416,559
3,050

52,985△ 43,562
19,233△ 18,262

9,422
971
7,116,162
1,888
393
7,182
154
9,619
7,125,781
373,2972,820
200,000
4,422
3,150
42
7
583,739
7,709,520

639,520
540,268
22,108368,730393

1,571,021
6,013
6,024
1,583,059
27,58352,294
14,271
1,281
38,912406,130
540,473
2,123,533

純資産の部
Ⅰ 資本金

ⅡⅢ

政府出資金
資本金合計
資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
損益外利息費用累計額（△）
資本剰余金合計
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

6,317,529
6,317,529
1,523,893△ 2,393,665△ 53△ 1,415△ 871,241
28,0442,200
13,861
95,592（95,592）
139,699
5,585,987
7,709,520

１損益計算書（平成２７年４月１日〜平成２８年３月３１日）（単位：千円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計440,528
181,260
90,51814,33959,68347,212
719,153
547,491242

2,100,188
166,472242
2,219
2,269,122

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
公開講座等収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託研究等
国及び地方公共団体以外からの受託研究等
受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業等
施設費収益
補助金等収益
寄附金収益
財務収益
受取利息
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
雑益
研究関連収入財産貸付料収入
手数料収益
その他の雑益
経常収益合計
経常利益

1,400,658
427,918
5,864
62,829
9,546
5,739
8,600

14,33959,68359,683
12,24932,197
20,564487

487

74,991
112,856
10,660

198,507

16,69836,316117
8,320

61,4522,306,299
37,177

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
運営費交付金収益

0055,84355,843

当期純利益

93,020

目的積立金取崩額

2,571

当期総利益

95,592２

キャッシュ・フロー計算書（平成２７年４月１日〜平成２８年３月３１日）（単位：千円）

ⅠⅡⅢ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
手数料収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
財産の賃貸等による収入
その他の収入預り科学研究費補助金等の増加額小計
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 469,306△ 1,293,630△ 144,309
1,308,219
396,063
59,304
9,546
27,69272,367
117
32,960△ 2,400
9,006
36,31630,161
7,960
80,06780,067

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 120,000
603,000△ 200,000△ 848,939△ 4,363
193,238△ 377,064
487△ 376,576

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 56,819△ 56,819△ 256△ 57,075

Ⅳ

資金に係る換算差額

-Ⅴ

資金減少額

Ⅵ

資金期首残高696,881

Ⅶ

資金期末残高343,297△ 353,584３

利益の処分に関する書類（単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

95,592,550

当期総利益

ⅡⅢ

95,592,550

積立金振替額30,245,289

前中期目標期間繰越積立金

28,044,886

目的積立金

2,200,403

利益処分額
積立金

125,837,839

４

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成２７年４月１日〜平成２８年３月３１日）（単位：千円）

Ⅰ

業務費用（1）損益計算書上の費用
業務費一般管理費

2,100,188
166,472

財務費用

242

雑損

2,219

臨時損失

02,269,122（2）（控除）自己収入等
授業料収益△ 427,918

公開講座等収益△ 5,864

入学料収益△ 62,829

検定料収益△ 9,546

受託研究等収益△ 14,339

受託事業等収益△ 59,683

寄附金収益△ 20,564

資産見返寄附金戻入△ 10,660

財務収益
雑益

△ 487
△ 44,754△ 656,647

業務費用合計

1,612,474

Ⅱ

損益外減価償却相当額

226,888

Ⅲ

損益外減損損失相当額-

Ⅳ

損益外利息費用相当額

132

Ⅴ

損益外除売却差額相当額-

Ⅵ

引当外賞与増加見積額

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

Ⅷ

機会費用

6,782
△ 145,175

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用-

政府出資等の機会費用-

Ⅸ（控除）国庫納付額

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

1,701,103

５注記事項【重要な会計方針】
当事業年度より、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」（国立大学法人 会計基準等検討会議 平成28年2月1日改訂）」及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針（文部科学省 日本公認会計士協会 平成28年4月21日最終改訂）」を適用しています。
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、「特別経費」「特殊要因経費」及び「補正予算」で措置された運営費交付金については、文部科学省の指定に従い業務達成基準または費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
２〜４７年
構
築物
２〜５３年
工具器具備品
２〜１０年
船舶２〜５年
車 両 運 搬 具
２〜５年
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第84）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（国立大学法人会計基準第90）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として、減損損失相当額については損益外減損損失累計額として、資本剰余金から控除して表示しております。
なお、国から承継した償却資産については見積耐用年数で、受託研究等を財源として取得した償却資産については、当該受託研究等期間で減価償却しております。

(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、特許権については８年、法人内利用のソフトウエアについては、法人内の利用可能期間(５年)に基づいております。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
役員及び教職員に対して支給する賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。
また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法人会計基準第87第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的債券償却原価法（定額法）
６．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料等を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
決算日における10年もの国債（新発債）の利回りは▲0.050％であったが、「国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の算定に係る利回りについて（通知）」（平成28年4月14日付28文科高第63号）に基づき、0%で計算している。
７．リース取引の会計処理
リース料総額が３,０００千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
９．財務諸表の表示単位
財務諸表及び附属明細書は、利益の処分に関する書類（案）を除き、千円未満切捨てにより作成しております。

6

【貸借対照表関係】(1)引当外賞与見積額
当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額は67,571千円です。
(2)退職手当見積額
運営費交付金により財源措置が行われるため退職給付引当金の対象外とした退職給付債務の見積額は1,018,396千円です。

【キャッシュ･フロー計算書関係】
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
定期預金
資金期末残高373,297 千円△ 30,000 千円
343,297 千円【金融商品の時価等に関する事項】(1)金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
また、資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基づ
き、有価証券を取得する場合は預金、公債等とし、株式等は保有しない方針であります。

(2)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位:千円）

区分（1）現金及び預金貸借対照表計上額
373,297

時価
373,297

200,000

200,000−(406,130)−（2）有価証券(406,130)（3）未払金(注) 負債に計上されているものについては、（差額−）で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

【賃貸等不動産の時価等に関する事項】
当法人は白水地区に寄宿舎等を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）

前期末残高
221,032

貸借対照表計上額
当期増減額△ 12,547

当期末の時価当期末残高
208,484

215,292(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、主として「固定資産税評価額」を基に当法人で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産に関する平成２８年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりであります。
（単位：千円）

賃貸収益
17,522

賃貸費用
26,996(12,547)

その他（売却損益等）−(注) 「賃貸費用」には損益外減価償却相当額が含まれており、当該金額は（載しております。

7）で内数として記【資産除去債務】(1)資産除去債務の概要
海岸法に基づき、国から土地の占有許可を受け設置している構築物の除去費用等であります。
(2)資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を減価償却資産の耐用年数等に関する省令を基に、取得から24年と見積もり、割引率については、長期国債残存年数別国債利回り2.257％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
5,891千円
期首残高132千円
時の経過による調整額
6,024千円
期末残高【重要な債務負担行為】記載すべき事項はありません。

【重要な後発事象】
記載すべき事項はありません。

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