□財務会計□

中小企業金融と会計の役割

河

﨑

照

行

か。
以上の問題意識のもとで，本稿の目的は，中河 﨑 照 行甲南大学教授山口県出身
神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位取得退学

小企業金融における会計の役割について考究す⑵
ることにある 。本稿の具体的課題は，次の４

点である。
⑴

わが国の中小企業金融の特徴を浮き彫りにするとともに，「情報の非対称性」の意

キーワード
中小企業金融事業性評価

中小企業会計中小会計要領情報の非対称性

計算書類の信頼義を明らかにすること⑵ 「中小会計要領」公表後の金融行政の取組みを整理し，その全体的な特徴を浮き彫性りにすること⑶

中小企業に対する金融行政の主要な取組
みの解説を通じて，中小企業金融におけるⅠ．プロローグ

会計の役割を明らかにすること

従来，中小企業と金融機関（地域金融機関）⑷

円滑な中小企業金融の有力な手段であるとの間には，金融市場における「情報の非対称

会計情報（計算書類）について，その信頼性」が原因となって，双方にある種の不信感が性保証のあり方を論じること⑴
存在していたように思える 。金融機関は「中Ⅱ．中小企業金融の特徴と情報の非対称性

小企業の計算書類は信用できない」とする一方，中小企業は「銀行は中小企業への融資に厳しく，担保や保証が無いと融資してくれない」

１．中小企業金融の特徴

といった相互不信がこれである。

『2018年版

中小企業白書』によれば，従業このような問題意識と金融機関の経営環境の

員規模が小さい企業ほど資金調達を借入れに依厳しさを背景に，近年，金融庁の金融行政方針⑶「図存していることが指摘されている 。また，に大きな変化がみられる。「担保・保証に過度

表１」に示した財務省「法人企業統計調査結果に依存することなく，取引先企業の事業の内容（平成28年度）概要」によれば，資本金別でも，や成長可能性等を適切に評価（「事業性評価」）

資本金1,000万円以下の企業の自己資本比率（図する」ビジネスモデルの推進がこれである。中

表のアミカケ部分）はかなり低いことから，中小企業金融におけるこのような変化は，中小企

小企業は依然として，間接金融に依存している

業会計にどのような影響を与えるのであろう

ことが理解できる。

─ 65 ─

財務会計

図表１

中小企業の自己資本比率の推移

2012（平成24） 2013（平成25） 2014（平成26） 2015（平成27） 2016（平成28）
37.4

37.6

38.9

39.9

40.6

製造業

43.9

45.1

45.3

46.4

47.6

非製造業

34.7

34.7

36.4

37.5

37.9

10億円以上

42.7

43.4

44.6

45.0

44.8

1億円〜10億円

37.9

37.8

38.1

39.2

39.9

1,000万円〜1億円

33.7

34.6

35.0

37.9

38.3

1,000万円以下

12.2

14.8

17.0

13.9

19.1

全産業

資本金別

（出典） 財務省「法人企業統計調査結果（平成28年度）概要」2017年９月，第11表。

２．情報の非対称性くなるため，当該企業はこの金融市場から退出情報の非対称性とは，市場における各取引主することになる。他方，不健全な企業は，本来体が保有する情報に差があるとき，その不均等の不利な条件に比べてより有利な条件で融資をな情報構造をいう。いま，金融市場に健全な企受けることが可能となる。その結果，金融市場

業と不健全な企業が存在するとし，貸し手（金には不健全な企業（群）しか存在しなくなり，

融機関）が入手する情報と借り手（企業）が提金融機関は，融資したい（選択したい）健全な供する情報について，両者が同じ情報を共有で企業ではなく，逆の（融資したくない）不健全

きているとしよう。このケースでは，健全な企な企業を選択することになる。これが逆選択

業は不健全な企業よりも有利な条件で融資を受（adverse selection）といわれる。

けることができるのに対し，不健全な企業は不このような逆選択が問題になるのは，金融取利な条件でしか融資を受けることができない。

引の契約前の情報の非対称性が原因とされる。

このような状況を「情報の対称性（information
symmetry）」（均等な情報構造）という。

⑵

モラルハザード

しかし，金融市場に情報優位者と情報劣位者

これに対し，金融取引の契約後の情報の非対が存在する場合，一般に，資金の貸し手（金融称性が問題になるケースがある。例えば，借り機関）が情報劣位者となり，資金の借り手（企手（企業）が融資の返済を滞りなく行えるかど

業）が情報優位者となる。このような状況をうかは，当該企業の努力に依存する。しかし，「 情 報 の 非 対 称 性（information asymmetry）」

この借り手（企業）の企業努力は貸し手（金融（不均等な情報構造）という。金融市場におけ機関）には見えにくい。借り手（企業）が努力

る情報の非対称性は，「逆選択」と「モラルハするかどうかは，そのコストが努力に見合うか⑷

ザード」の問題を引き起こすとされる 。

どうかによって判断される。そのため，例えば，何らかの制度設計により，借り手（企業）

⑴

逆

選

択

の損害を補償する制度がある場合，当該企業は情報の非対称性が存在する場合，健全な企業

その努力を怠る可能性がある。その結果，借りと不健全な企業は，平均的な一律の条件で融資手（企業）の実際の返済が滞り，金融市場の関を受けざるをえない。この時，健全な企業は，係者に悪影響を与えることになる。これがモラ本来の有利な条件で融資を受けることができな

ルハザード（moral hazard）といわれる。

─ 66 ─

中小企業金融と会計の役割⑶

情報の非対称性への対処（金融機関）と借り手（企業）の情報格差を解

このように，金融市場では，情報の非対称性消するため，貸し手（金融機関）が借り手（企が原因となって逆選択やモラルハザードの問題

業）を監視することをいう。シグナリングであが生じる可能性がある。そのような問題に対処れ，モニタリングであれ，その有効な手段となするには，情報の非対称性を軽減させ措置を講るのが「信頼できる会計情報（計算書類）」で⑸「シ
ずればよい 。例えば，逆選択に対しては，ある。

グナリング」（signaling）が，また，モラルハザ

Ⅲ．「中小会計要領」公表後の金融政策の概要

ードに対しては，「モニタリング」（monitoring）
が有効な方法とされる。シグナリングとは，借り手（企業）が貸し手（金融機関）に情報を開2012年２月に公表された「中小会計要領（中示する行動をいい，モニタリングとは，貸し手

小企業の会計に関する基本要領） 」は中小企⑹

図表２ 「中小会計要領」公表後の主要な中小企業金融政策
年

月

施

策

特徴（趣旨等）

2012年５月 金融審議会「我が国金融業の中長期 ・地域金融機関の在り方について， 目利き力の強化，的な在り方について（現状と展望）」 「産・学・金＋官」の連携強化， 不動産担保等に依存しを公表ないリスク・テイク手法の拡充，等の必要性を指摘
2013年９月 金融庁「平成25事務年度 中小・地 ・地域金融機関に対して，目利き力やコンサルティング機域金融機関向け監督方針」の公表
能を高め，成長分野などへの積極的な資金供給と中小企業の経営改善・体質強化の支援を期待
2013年12月 経営者保証に関するガイドライン研 ・経営者保証 ( 保証や担保）に依存しない融資判断究会「経営者保証に関するガイドラ ・会計的側面が，経営者保証に依存しない中小企業金融のイン」の公表要件
2014年６月 「日本再興戦略
決定

改訂2014」を閣議 ・企業の持続可能性を含む事業性を重視した融資（事業性評価）を提言2014年９月 金融庁「平成26事務年度 金融モニ ・銀行等が財務データや担保・保証に必要以上に依存する
タリング基本方針（監督・検査基本
ことなく，事業の内容，成長可能性を適切に評価し，融方針）」の公表
資や助言を行うための取組みを検証
2015年６月 「日本再興戦略
決定

改訂2015」を閣議 ・中小企業の成長戦略の ｢見える化｣
・地域金融機関等による経営支援の参考となる指標（「ローカルベンチマーク」）の策定

2015年９月 金融庁「平成27事務年度
方針」の公表金融行政 ・「事業性評価」およびそれに基づく解決策の提案・実行支援2016年３月 地域企業評価手法・評価指標検討会 ・「ローカルベンチマーク」は，地域企業の経営支援等の参（経済産業省）「中間とりまとめ〜ロー考となる評価指標・評価手法であり，経営者等と金融機
カルベンチマークについて〜」の公表
関・支援機関等が対話を深めるための基本的な枠組み
2016年９月 金融庁「金融仲介機能のベンチマー ・金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評クについて〜自己点検・評価，開価できる多様な指標として，5つの「共通ベンチマーク」
示，対話のツールとして〜」の公表 と50の「選択ベンチマーク」を公表
2016年10月 金融庁「平成28事務年度
方針」の公表金融行政 ・「日本型金融」の排除と「事業性評価」に基づく融資の実態把握

2017年11月 金融庁「平成29事務年度
方針」の公表金融行政 ・「事業性評価」による融資や「金融仲介機能のベンチマーク」等の活用により，「持続可能なビジネスモデル」の構築（出典） 本図表は，次の文献を参照している。坂本孝司「第２章 金融政策における会計の位置づけ─その歴史的動向─」坂本孝司・加藤恵一郎編著『中小企業金融における会計の役割』中央経済社，2017年，24‑40頁および「図表2‑1」。

─ 67 ─

財務会計

ルでは競争力を失う可能性があるとの認識

業の身の丈に合った会計ルールであり，今日，が一般化してきたこと

その普及・活用の取組みが活発に展開されてい② 「平成27事務年度

る。とりわけ，「中小会計要領」の普及・活用

金融レポート」の分にとって，中小企業の会計情報（計算書類）の

析では，顧客向けサービス業務（貸出・手主要な利用者である地域金融機関の果たす役割

数料ビジネス）の利益率は，2025年３月期⑺

は大きい 。

に地域銀行の６割超がマイナスになる可能

そこで，「図表２」（前頁）をみられたい。こ性が指摘されていること

れは，「中小会計要領」の公表以降，中小企業③

人口減少が継続する中で，すべての金融

金融における各種取組み（施策等）について，機関が貸出規模の拡大により収益を維持す

その変遷を要点的に一覧表示したものである。

ることは現実的ではなく，より安定的な収この図表から分かるように，金融庁は，今益基盤の構築を行うことが重要となってき日，地域金融機関のビジネスモデルの変革を促ていることしており，融資判断において，財務データに対④金融機関の経営環境が厳しさを増していする過度の依存を戒めている。具体的には，る中では，各金融機関が，自らのビジネス「財務内容」や「経営者保証」（担保・保証）を

モデルを検証し，持続可能なビジネスモデ

重視したビジネスモデルから「事業性評価」

ルの構築に向けた具体的かつ有効な取組み（事業内容や成長可能性）を重視したビジネスを行うことが求められていること

モデルへの転換がこれである。

⑤

顧客企業の事業の内容をよく理解し，企

以下では，「図表２」の主要な中小企業金融

業価値向上につながるアドバイスとファイ政策に即して，中小企業金融における会計（「中ナンスを提供する地域金融機関が，顧客基小会計要領」）の役割に焦点をあて，その現状

盤や経営を比較的安定させることに成功しと課題を検討してみたい。

ていること
⑥

Ⅳ．中小企業金融における会計の位置
づけ

金融機関が顧客本位の良質なサービスを提供し，企業の生産性向上や国民の資産形成を助け，結果として，金融機関自身も安

近年，金融庁は，中小企業金融の経営環境の定した顧客基盤と収益を確保するという取厳しさを踏まえ，金融機関の国際競争力の強組み（顧客との「共通価値の創造」の構化，地域経済における金融機能の向上を目指し築）は，持続可能なビジネスモデルの１つて，地域金融機関のビジネスモデルの変革を迫

であること

⑻

っている 。
２．「経営者保証に関するガイドライン」
１．中小企業金融の経営環境

中小企業金融のビジネスモデル変革の手段

中小企業金融のビジネスモデルを変革する必は，2013年12月に公表された「経営者保証に関要性について，金融庁は次の点を指摘していするガイドライン」で提示されている。中小企⑼
る 。

業経営者による個人保証（経営者保証）は，経①

人口の減少や高齢化の進展，FinTech 等

営への規律づけや資金調達の円滑化に寄与するの技術革新の動き，世界的な長短金利の低反面，経営者による思い切った事業展開や保証下等，金融機関の経営環境は大きく変化し後に生起する経営困難からの事業再生を阻害すており，金融機関は従来型のビジネスモデ

る要因となるなど，さまざまな課題も存在して─ 68 ─

中小企業金融と会計の役割いる。そのため，従来から，中小企業が経営者て現れたの「日本再興戦略

保証に依存しない融資の一層の促進を図ることてである。そこでは，次のように示されていが期待されていた。

⑾
る 。

本ガイドラインでは，経営者が個人保証契約

改訂2014」におい「一．日本産業再興プランを締結せずに融資を受けるための具体的な要件

６．地域活性化・地域構造改革の実現／中等について，次の点をあげている（下線は筆

堅企業・中小企業・小規模事業者の革新

⑽

者） 。
「⑴

⑶
法人と経営者が明確に区分・分離され新たに講ずべき具体的施策
④

ていること

地域金融機関等による事業性を評価する融資の促進等

本社，工場等の事業用資産は法人所有
一

経営者に対する不要な貸付はなく，個企業の経営改善や事業再生を促進す

人的な消費は法人の経費として処理してる観点から，金融機関が保証や担保等いないに必要以上に依存することなく , 企業の財務面だけでなく，企業の持続可能

取締役会の適切な牽制機能の発揮等による社内管理体制の整備

性を含む事業性を重視した融資や，関「中小企業会計基準」等に拠った信頼係者の連携による融資先の経営改善・性のある計算書類の作成

生産性向上・体質強化支援等の取組が⑵

財務基盤が強化されていること十分なされるよう，また，保証や担保⑶

適時適切な情報開示等によって経営のを付した融資についても融資先の経営改善支援等に努めるよう，監督方針や透明性が確保されていること⑷

金融モニタリング基本方針等の適切な上 記 ⑴ 〜 ⑶ に つ い て， 職 業 会 計 士

運用を図る。

（公認会計士，税理士）等の外部専門家に」よる検証が実施され，内部・外部のガバ

これを受けて，2014年９月に「平成26事業年

ナンスが強化されていること」
上記の要件等については，下線部に注目する度

金融モニタリング基本方針（監督・検査基必要がある。要件等の「中小企業会計基準」

本方針）」が公表されたが，この頃から，金融（上記 ⑴）とは「中小会計要領」等をいい，庁の金融行政方針に大きな変化がみられ，中小それに準拠した計算書類の作成が経営者保証に

企業金融における会計の位置づけにも微妙な変依存しない融資の基盤をなしている。また，化が現れてきた。地域金融機関の融資判断にお「適時適切な情報開示による経営の透明性」（上いて，「財務データ」や「経営者保証（担保・記 ⑶）や「職業会計士によるガバナンスの強保証）」の重視から「事業性評価（事業内容や化」（上記 ⑷）といった会計的側面が，経営者

成長可能性）」の重視への転換がこれである。

保証に依存しない中小企業金融の重要な要件で「事業性評価」とは，「財務データや担保・保証

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

に必要以上に依存することなく，借り手企業のあるとされている。

事業の内容や成長可能性などを適切に評価し，
３．「事業性評価」の意義

融資や助言を行い，企業や産業の成長を支援しその後，「経営者保証のガイドライン」の考⑿て行くこと 」（傍点は筆者）とされる。要す

え方は，「事業性評価」に引き継がれることにるに，地域金融機関に対して，「財務情報」やなる。事業性評価という言葉が政策として初め「担保・保証」に過度に依存することなく，「非─ 69 ─

財務会計

財務情報」（事業内容や成長可能性）を重視し標」として策定・公表されたものである。「金た融資判断を求めるものであり，地域金融機関

融仲介機能のベンチマーク」は，次の２つからのビジネスモデルの転換を迫るものである。

⒀
構成されている 。

このような流れの中で，2016年９月に，金融① 「共通ベンチマーク（５つの指標）」：す

庁は金融機関の自己点検・評価，開示および対べての金融機関が金融仲介の進捗状況や課話のツールとして，「金融仲介機能のベンチマ

題等を客観的に評価するために活用可能なークについて」を公表した。これは，「金融機ベンチマーク

関が，金融仲介機能の質を一層高めていくため② 「選択ベンチマーク（50の指標）」：各金には，自身の取組みの進捗状況や課題等につい融機関が自身の事業戦略やビジネスモデルて客観的に自己評価することが重要である」と等を踏まえて選択できるベンチマークの認識に基づき，「金融機関における金融仲介「図表３」は「金融仲介機能のベンチマーク」

機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指の具体例（抜粋）を示したものである。

図表３

金融仲介機能のベンチマーク（抜粋）ベンチマーク⑴ 取引先企業の経
営改善や成長力の強化

項目

1．金融機関がメインバンク（融資残高１位）として取引を行っている企業のうち，経営指標（売上・営業利益率・労働生産性等）の改善や就業者数の増加が見られた先数（先数はグループベース。以下断りがなければ同じ），および，同先に対する融資額の推移

2．金融機関が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進共通ベ ⑵ 取引先企業の抜捗状況
ンチマー
本的事業再生等
クによる生産性の 3．金融機関が関与した創業，第二創業の件数向上
4．ライフステージ別の与信先数，および，融資額（先数単体ベース）

１⑶ 担保・保証依存の融資姿勢からの転換

5．金融機関が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数および融資
額，および，全与信先数および融資額に占める割合（先数単体ベース）
（省略）

２

選択ベ
ンチマー
ク（抜粋）

⑵ 事業性評価に基づく融資等，担保・保証に過度に依存しない融資５．事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数，および，左記のうち，労働生産性向上のための対話を行っている取引先数
６．事業性評価に基づく融資を行っている与信先の融資金利と全融資金利との差
７．地元の中小企業与信先のうち，無担保与信先数，および，無担保融資額の割合（先数単体ベース）
８．地元の中小企業与信先のうち，根抵当権を設定していない与信先の割合（先数単体ベース）
９．地元の中小企業与信先のうち，無保証のメイン取引先の割合（先数単体ベース）10．中小企業向け融資のうち，信用保証協会保証付き融資額の割合，および，100％保証付き融資額の割合
11．経営者保証に関するガイドラインの活用先数，および，全与信先数に占める割合（先数単体ベース）（省略）（出典） 松﨑堅太朗「第６章 事業性評価─担保・保証人に過度に依存しない中小企業金融とは─」坂本・加藤，前掲書，110頁「図表6‑6」を抜粋して示している。

─ 70 ─

中小企業金融と会計の役割

その後，2016年10月に公表された「平成28事のような印象を受ける。しかし，「事業性評価」

金融行政方針」は，具体的重点施策とは，地域金融機関に対して，「財務情報等に必して，「日本型金融排除」と「事業性評価によ

要以上に依存すること」を戒めるものであり，る融資」をあげている。日本型金融排除とは，

地域金融機関の融資判断における「財務情報」「十分な担保・保証のある先や高い信用力のあの価値は何ら損なわれるものではない。例える先以外に対する金融機関の取組みが十分でなば，2016年５月に成立した「中小企業等経営強いため，企業価値の向上等が実現できていない⒂
化法 」は，中小企業の財務経営力を強化し，状況」をいい，これらの実態調査と併せて，中小企業経営者の自立を促すことを目的とする「金融仲介機能のベンチマーク」等を活用し，ものであるが，「経営力向上計画」の作成にあ「金融仲介の質の向上に向けた経営陣との深度たり，「図表４」に示すような「ローカルベン⒁のある対話を実施する」としている 。かかる⒃
チマーク 」の活用が提案されている。この図行政方針は，2017年11月に公表された「平成29表に示すように，「ローカルベンチマーク」は，

事務年度

金融行政方針」に引き継がれ，「事①「財務情報」（６つの指標）と ②「非財務情業性評価」による融資や「金融仲介機能のベン報」（４つの視点）から構成されており，「財務チマーク」等の活用によって，「持続可能なビ

情報」の作成にあたっては，「信頼できる計算

ジネスモデル」の構築が提唱されている。

書類」が前提であることはいうまでもない。

務年度

以上のことから，事業性評価の真意は，地域
４．「事業性評価」の真意

金融機関の融資判断にあたり，「信頼できる計以上のような「事業性評価」推進の流れで算書類に基づく財務情報」と「事業性評価に基は，中小企業金融における会計（「中小会計要

づく非財務情報」を総合的に判断することを求領」）の位置づけが，表面上，後退しているか⒄
めたものと解すべきであろう 。

図表４

ローカルベンチマークの構成と内容

指標と視点

１

２

具体的な内容財務情報（６つの指標）

①
②
③
④
⑤
⑥

売上高増加率（売上持続性）
営業利益率（収益性）
労働生産性（生産性）
EBITDA 有利子負債倍率（健全性）
営業運転資本回転期間（効率性）
自己資本比率（安全性）

非財務情報（４つの視点）① 経営者への着目（経営理念，経営意欲，後継者の有無など）② 事業への着目（沿革，技術力・販売力の強み・弱み，IT 投資など）③ 関係者への着目（市場動向，顧客リピート率，主な取引先企業の推移，従業員定着率，取引金融機関の推移など）④ 内部管理体制への着目（組織体制，事業計画の有無，研究開発体制，
経営目標，人材育成など）（出典） 経済産業省「企業の健康診断ツール『ローカルベンチマーク』を策定しました〜地域企業評価手法・評価指標検討会 中間とりまとめ〜」News Release 2016年３月（http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160304003/20160304003.
pdf）。

─ 71 ─

財務会計

算書類の信頼性を高めることを課題としていⅤ．計算書類の信頼性保証る。

円滑な中小企業金融にとって，その有力な手

しかし，会計参与を責任関係で眺めてみる

段となるのが「信頼できる計算書類（中小会計と，一方で計算書類の「作成者」であり，他方要領に準拠した計算書類）」である。その場合，

でその正確性を保証する「監査人」であるとい

重要な課題となるのが，計算書類の信頼性をい⒆う「二重の義務負担者 」として，外部監査人

かに保証するかという問題である。

より重い責任を負わされている。そのため，会

多くの中小企業にとって，計算書類の信頼性を保証する現行制度は，会計参与制度と書⒅

面添付制度の２つである 。

計参与制度の普及状況は決して芳しいとはいえず，中小企業庁によれば，株式会社約260万社のうち，会計参与設置会社は2,000社程度とさ
⒇
れる 。

１

会計参与制度２

会計参与制度は，2005年６月に，会社法の成書面添付制度立とともに，創設された制度である。会計参与

書面添付制度は，1956年に税理士法に創設さとは，「株主総会により選任され，会計に関すれた制度であるが，ここでいう書面添付制度とる専門的識見を有する者として，取締役・執行は，2001年の税理士法改正により，新たにスタ役と共同して計算書類を作成するとともに，当ートした書面添付制度をいう。書面添付制度と該計算書類を取締役・執行役とは別に保存し，は，「税理士が税理士法（33条の２および35条）

株主・債権者に対して開示すること等をその職に規定する『計算事項』等を記載した書面を申務とする会社の機関」をいう。このことから，告書に添付して提出した場合，税務調査にあた

会計参与制度の特徴は，次の４点に要約でき

り書面の記載事項について，税理士に対して意る。

見を述べる機会を与える制度」をいう。つま会計参与は，株主総会で選任される会社

り，書面添付は，申告書について，次の２つを明らかにする書類であるといってよい。

の独立した機関であること

税理士が申告書の作成にあたり，どの程会計参与に就任できるのは，税理士およ度「内容に立ち入って検討」したか

び公認会計士といった会計に関する専門的

その結果，税理士が申告書について，ど識見を有する一定の資格者であること
会計参与の職務は，取締役・執行役と共の程度の「責任をもって作成」したか

同して計算書類を作成し，取締役・執行役

このように，書面添付は，ある種の「証明行とは別に計算書類を保存し，株主・債権者為」であることから，「『監査』と同類の性格」

に対して開示すること等であることを有するといってよい。つまり，わが国の確定を決算主義のもとでは，申告書の基礎となる計算

通じて，計算書類の記載の正確性に関する書類，さらには会計帳簿の信頼性を保証するこ

信頼を高め，株主・債権者の保護および利とを通じて，ある種の「税務監査証明」として便に資することの役割が期待されている。

会計参与の設置目的は，上記〜

このように，会計参与制度は，計算の虚偽表

しかし，書面添付制度の現状は，会計参与制

示を抑止するために，「計算書類の共同作成」

度と同様に，かなり厳しいものがある。書面添を，また，計算書類の改竄を防止するために，付制度は，税理士に付与された会計専門職とし「計算書類の別保管」を行うことを通じて，計ての権利であるにもかかわらず，その普及割合

─ 72 ─

中小企業金融と会計の役割

は2016年度で8.8％とされ，申告法人の１割にも満たない 。このことから，書面添付制度の一層の普及が望まれる。

簿の相当性」）⑵ 「調査の目的」を充足するためには，次の３つの検証行為が必要とされること①

３

中小企業監査制度

相当の会計組織（帳簿の備え付け，確
実な記帳の仕組み）が備わっていること

計算書類の信頼性保証に関する現行制度の普を確認すること（「会計組織の整備状況

及状況が低調であることに鑑み，再検討を促したいのが，かつて提案された「中小企業監査制

の検証」）
②

期末における財産（資産・負債）の実度」（会計調査人制度）である。この提案を要

在性・網羅性・価額の妥当性（貸借対照点的に示したのが，「図表５」である。この図

表項目），および期中における取引事実

表から，「中小企業監査制度（会計調査人制度）」等の対応（損益計算書項目）が一応認めの特徴として，次の４点を指摘できる 。

られるかどうか を吟味すること（「事実44⑴ 「調査の目的」は，計算書類（貸借対照表および損益計算書）が「相当の会計帳

4

4

4

4

4

4

4

4

4

と記録との照応性の検証」）③

会計帳簿と計算書類（貸借対照表およ簿」に基づいているかどうかを報告するこび損益計算書）との間に重要な不一致がとにあること（調査目的としての「会計帳ないかどうかを確認すること（「記録と図表５

中小企業監査制度（会計調査人制度）のフレームワーク
調査の目的
・会計帳簿の相当性

心証の程度：「一応の確からしさ」
・専門家としての注意義務
・調査方法を適用し，その内容は「調査方法の概要」として明記
中小企業としての制約条件

取引事実

調査の対象

証

憑

会計帳簿

計算書類

会計組織の整備状況の検証
・帳簿の備え付け・確実な記帳の仕組み

事実と記録との照応性の検証
・資産・負債の実在性・網羅性・価額の妥当性
・取引事実等の対応

調査報告書

記載内容
・調査方法の概要
・調査人の資格

記録と文書との照応性の検証
・会計帳簿と計算書類との間の一致（出典） 武田隆二編著『中小会社の計算公開と監査：各国制度と実践手法』清文社，2000年，46頁「図3─2」を参照して作成している。

─ 73 ─

財務会計

する必要があるかも知れない。

文書との照応性の検証」）⑶⑷

調査における「心証の程度」は，「一応中小企業と地域金融機関は，従来の不信の確からしさ」であり，会計監査人監査関係から新たな信頼関係を構築する必要が（正規の監査）における心証の程度よりもある。その橋渡し機能を果たすのが会計専低い程度のものでよいこと

門職（税理士等）である。会計専門職に⑷は，「中小会計要領」に準拠した「信頼で大企業と異なる中小企業の属性が，会計きる計算書類」の作成が，中小企業の成調査人調査の制約条件となっていることⅥ長・発展と健全な金融システムの構築に不エピローグ

可欠であることを，中小企業経営者と地域

本稿の課題は，中小企業金融における会計

金融機関により一層理解させる役割が期待（「中小会計要領」）の役割を検討することであされている。

った。本稿の論点は，次のように要約できる。
⑴

中小企業金融における「情報の非対称性」（逆選択とモラルハザード）を軽減す

注⑴る方法として，シグナリングとモニタリン
グがある。いずれの方法であれ，その有効な手段が信頼できる会計情報（計算書類）とされる。
⑵

中小企業の会計情報（計算書類）の主要な利用者は地域金融機関である。近年，金融 機 関 の 融 資 姿 勢 は，「 経 営 者 保 証（ 担保・保証）による融資」から「事業性評価
による融資」に，そのビジネスモデルの転換が迫られている。事業性評価の重視（非
財務情報重視）は，表面上，中小企業金融における会計の位置づけの後退を意味する
かのような印象を受ける。しかし，その真意は，融資判断にあたり，財務情報に対する過度の依存を戒めるものであり，健全な金融システムにとって会計（「中小会計要領」）の果たす役割は依然として大きいも
のがある。

⑶

中小企業における計算書類の信頼性を高めるためには，現行制度である「会計参与制度」と「書面添付制度」の普及・活用をより一層促進させる必要があることはいうまでもない。しかし，現行制度の普及状況に鑑みれば，外部専門家（例えば，会計調査人）による信頼性保証の仕組みを再検討─ 74 ─

金融庁の企業ヒアリング・アンケート調査によれば，メインバンクに対する経営上の課題や悩みについて，ヒアリングでは28％，アンケー
ト調査では45％の企業が「全く相談したことがない」と回答している。金融庁「企業ヒアリン
グ・アンケート調査の結果について〜融資先企業の取引金融機関に対する評価〜」2016年５月，４頁。
⑵ この議論については，次の文献を参照された
い。坂本孝司・加藤恵一郎編著『中小企業金融における会計の役割』中央経済社，2017年。河
﨑照行「『中小会計要領』の普及・活用の現状と課題」『會計』第192巻第３号（2017年９月），
1‑14頁。
⑶ 中 小 企 業 庁『2018年 版 中 小 企 業 白 書 』，
2019年４月，95‑96頁。
⑷ これらについては，次の文献を参照された
い。Akerlof, G. “The market for lemons :quality uncertainty and the market mechanism,”
Quarterly Journal of Economics, Vol. 84 No. 3(1970), pp. 488‑500. 成川正晃「第１章 会計
情報の役割─会計で情報の非対称性を緩和する
─」坂本・加藤，前掲書，15‑17頁。
⑸ 成川，前掲論文，18‑19頁。
⑹ 「中小会計要領」の詳細な解説については，
次の文献を参照されたい。河﨑照行『最新 中小企業会計論』中央経済社，2016年。
⑺ 「中小会計要領」では，それが立脚する考え方の１つに「中小企業の利害関係者（金融機関，取引先，株主等）への情報提供に資する会
計」（「総論１」：下線は筆者）をあげている。
⑻ この内容については，次の文献を参照された
い。家森信善『金融論』中央経済社，2016年。

中小企業金融と会計の役割

橋本卓典『捨てられる銀行』講談社現代新書，
2016年。
⑼ 金融庁「平成28事務年度 金融行政方針」金融庁，2016年10月，18頁。
⑽ 経営者保証に関するガイドライン研究会「経営者保証に関するガイドライン」日本商工会議所・全国銀行協会，2013年。なお，この要件等は一部を抜粋して示している。
⑾ 金融庁「資料１ 地域金融機関による事業性評価について」2014年10月。松﨑堅太朗「第６章 事業性評価─担保・保証人に過度に依存しない中小企業金融とは─」坂本・加藤，前掲書，101頁「図表6‑1」。
⑿ なお，「平成27事務年度 金融行政方針」で
は，「財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく」という表現が，「財務データ」という用語がなくなり，「担保・保証に依存する融資姿勢を改め」とされており，「財務デー
タ」に対する再認識がなされたものとされる。
松﨑，前掲論文，102頁。
⒀ 金融庁「金融仲介機能のベンチマーク」2016年９月（http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/
20160915‑3.html）。
⒁ 金融庁「平 成28事 務 年度 金 融 行 政 方 針 」
2016年10月，20‑21頁。
⒂ 本法律の正式名称は，「中小企業の新たな事
業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」である（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/─ 75 ─

shinpou/2016/160304shinpou.htm）。
⒃ これは，2016年３月に，経済産業省が地域企業の経営支援等の参考のために公表した評価指標・評価手法であり，中小企業経営者と金融機関・認定支援機関等が対話を深めるための基本的な枠組みを示すものである。地域企業評価手法・評価指標検討会「中間とりまとめ〜ローカ
ルベンチマークについて〜」経済産業省，2016
年。
⒄ 同様の理解については，次の文献を参照されたい。平井正大「第３章 金融検査マニュアルと金融機関の自己査定」坂本・加藤，前掲書，
65‑66頁。松﨑，前掲論文，112‑113頁。
⒅ 河﨑，前掲書，248‑250頁。
⒆ 武田隆二「『計算書類の信頼性』の担保と新書面添付制度─会計参与の役割期待（その４）」『TKC』第393号（2005年10月），９頁。
⒇ 中小企業庁「中小企業の会計に関する研究会（ 第 ６ 回 ） ─ 議 事 要 旨 」2010年 ７ 月（http://
www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sme_
chiiki.html）。
財務省「平成28事務年度 国税庁実績評価書」2017年10月，123頁（http://www.mof.go.jp/
about_mof/policy_evaluation/nta/fy2013/
evaluation/2610ntahyokasho.html）。
武田隆二編著『中小会社の会計公開と監査：
各国制度と実践手法』清文社，2000年，36‑57
頁。河﨑，前掲書，250‑253頁。