令和4年度「働く、を変える」テレワークイベント「令和４年度 テレワーク月間実施報告」

令和５年３月８日

総務省 情報流通行政局
地域通信振興課 課長補佐 佐藤 浩行

令和４年度 テレワーク月間（11月）

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テレワーク月間実行委員会*では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた
広報・イベント等を集中的に実施。 平成27年度から開始し、今回で８回目。
※ 内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会で構成

令和４年度の主な取組内容【周知活動】⚫ 実施団体の登録受付
テレワーク・デイズの登録団体等にも呼びかけ、効果測定のアンケートに協力可能な団体を募集
テレワーク月間サイト：https://teleworkgekkan.go.jp/⚫ 関係府省による共同文書の発出
経済団体、都道府県、政令指定都市等に「テレワーク月間」の協力依頼を発出⚫ ポスター掲示
駅構内、イベント会場等に「テレワーク月間」周知ポスターを掲示

令和４年度『働く、を変える』テレワークイベント【各種イベントの開催（総務省主催）】● テレワーク月間 普及啓発イベント
・日時： ①11/18（金）、②11/28（月）・内容： ①テレワーク最前線～テレワークを基本とする働き方の導入～②テレワーク革命～メタバースで進化する仕事の進め方～● 『働く、を変える』テレワークイベント
・主催：総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
・日時：11/30（水）・内容：テレワーク先駆者百選総務大臣賞、輝くテレワーク賞厚生労働大臣賞 表彰式● 総務省各地方総合通信局等主催セミナー
・各総合通信局等（全国11箇所）で開催● 令和4年度テレワーク月間 報告イベント
・日時：3/8（水）・内容：①テレワーク月間実施結果報告②テレワークを活用した地域課題解決に向けた取組③令和５年度の政府における関連施策● ワーケーション・コレクティブ・インパクト・ワーケーションイベント（2泊3日～3泊4日）を全国６地域で実施
・主催：ワーケーション自治体協議会／総務省

テレワーク月間サイト

3⚫ テレワーク月間の実施団体の募集受付の他、登録した実施団体の一覧、テレワーク導入お役立ち情報（国等の支援・地域別の支援）を掲載。
⚫ 月間実行委員会メンバーの主催する関連イベント等について、イベント一覧ページにて周知を実施。
令和4年度 テレワーク月間サイト⚫ 実施団体登録数
254団体⚫ テレワーク月間イベント内容
・ テレワーク月間 普及啓発イベント［総務省、総務省各総合通信局等 主催］
・ 第24回日本テレワーク学会研究発表会［日本テレワーク学会 主催］

・ デジタル田園都市supported by
テレワーク

トップ

実施団体一覧

イベント一覧

テレワーク導入お役立ち情報［（一社）日本テレワーク協会 主催］

・ テレワーク・セミナー［厚生労働省 主催］⚫ テレワーク導入お役立ち情報
・ 国等の支援 ：4省11件
・ 地域別の支援：各自治体から188件

テレワーク月間登録事業者への事前調査➢ 2022年度のテレワーク月間に登録のあった事業者（254事業者）のうち、東京都を本社所在地とする事業者が158
社と、全体の62.2%を占める。

➢ 登録事業者を業種別にみると、最も多い業種は情報通信業（94事業者）で全体の37.0%を占める。次いでサービス業（60事業者、構成比23.6%）、学術研究、専門・技術サービス業（26事業者、同10.2%）と続く。
■テレワーク月間登録事業者の本社所在地■テレワーク月間登録事業者の業種（事業者）

卸売業、小売業
11事業者（4.3%）
公務（他に分類されるものを除く）
15事業者（5.9%）
学術研究、
専門・技術サービス業
26事業者（10.2%）【凡例】■ 100事業者以上■ 20～99事業者■ 10～19事業者■ 5～9事業者■ 1～4事業者※1事業者以上登録のあった都道府県を抽出。記述のない県からの登録はなし

その他
48事業者
（18.9%）

情報通信業
94事業者
（37.0%）

サービス業（他に分類されないもの）
60事業者（23.6%）※（ ）内は全登録事業者（254事業者）に占める構成比4テレワーク月間登録事業者への事前調査

5➢ テレワーク月間参加登録事業者の従業員規模は、99人以下が187事業者（構成比73.6%）と最も多い。
➢ テレワーク月間参加登録のきっかけは「過年度のテレワーク月間に参加していたため」が最も多い（139事業者、構成
比54.7%）。次いでテレワーク月間公式サイト（75事業者、同29.5%）、行政からの働きかけ（32事業者、同12.6%）と続く。
■テレワーク月間登録事業者の従業員規模
5000～9999名
3事業者（1.2%） 10000名以上
4事業者（1.6%）
1000～4999名
19事業者（7.5%）
300～999名
15事業者（5.9%）■テレワーク月間参加登録のきっかけ（事業者）

過年度のテレワーク月間に参加していたため
テレワーク月間公式サイト（事務局からのメール連絡等を含む）
行政からの働きかけ（地方自治体からの働きかけを含む）

友人・知人からの働きかけ

100～299名
26事業者（10.2%）

テレワーク月間公式サイト以外のウェブサイト
（ネットニュース、、各種ネット広告等を含む）
取引先企業・団体からの働きかけ
業界団体からの働きかけ

99名以下187事業者（73.6%）※（ ）内は全登録事業者（254事業者）に占める構成比

自社・団体内からの働きかけ
各種SNSサービス（SNS上の広告を含む）
親会社やグループ企業等からの働きかけ
テレワーク月間のチラシ、ポスター
新聞記事、新聞広告
テレビ番組、テレビCM
その他※「ラジオ番組、ラジオCM」「雑誌（雑誌広告を含む）、
フリーペーパー」「屋外広告（電車内広告を含む）」は回答なし

テレワーク月間登録事業者への事後調査➢ テレワーク月間に登録した事業者（255事業者）のうち、207事業者が効果測定の事後調査に回答。

➢ 月間ウェブサイト上に、各社の取組概要や実施効果に関する情報を掲載。

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テレワーク月間登録事業者への事後調査➢ 効果検証調査に回答した207事業者に対し、2022年のテレワーク月間後のテレワーク体制について伺ったところ、現状の職種やエリア等の範囲を拡大ないしは維持して常時実施するとの回答が、全体の9割超（181社、90.5%）と大多数を占めている。
➢ 一方で「テレワークによる業務体制を終了する」との回答は2事業者にとどまった。
■今後のテレワークの見通し

その他
19事業者（9.5%）【主な「その他」の回答】• 従業員・職員の事情（家族の療養、介護、育児等）を考慮して個別に対応する：5事業者（2.5%）• 災害発生時のBCP対応など、通常勤務体制の維持が困難な時に限定して実施する：4事業者（2.0%）• 自社・団体が定めた期間に限定して実施する：1事業者（0.5%）• 行政や業界団体等が定めて期間に限定して実施する：
1事業者（0.5%）• テレワークによる業務体制を終了する：2事業者（1.0%）

現在の職種やエリア等の範囲を拡大して常時実施する
43事業者（21.5%）

現在の職種やエリア等の範囲を維持して常時実施する143事業者（71.5%）※（ ）内は効果測定調査回答事業者（200事業者）に占める構成比

7テレワーク月間登録事業者への事後調査

8➢ テレワーク関連で入手したい情報として最も多い回答は「人事・コミュニケーション面に関するノウハウ・成功事例」（84事業者）。コミュニ
ケーション面での課題は、事業者側、従業員・職員側双方で最も多い課題であり、これを解決するための情報提供を求める声が大きい。
3番目に回答の多い「労務面でのノウハウ・成功事例」も従業員・職員側、事業者側双方で課題として提示された項目である。
➢ 「テレワーク期間中の健康管理、メンタルケアなどのノウハウ・成功事例」（82事業者）は、従業員・職員側の課題として挙げられていた「孤独感・疎外感がある」などの回答の解決を求める声を反映したと考えられる。
■テレワーク関連で入手したい情報（事業者）

進捗管理やコミュニケーションの円滑化など
人事・コミュニケーション面に関するノウハウ・成功事例
テレワーク期間中の健康管理、メンタルケアなどのノウハウ・成功事例
勤務規定など労務面に関するノウハウ・成功事例
テレワーク関連の補助金や助成など、政策支援等に関する情報
テレワークに伴う生産性向上や評価指標など効果検証に関するノウハウ・成功事例
自社・団体のブランドイメージ向上など、対外的広報に関するノウハウ・成功事例
テレワークに対応したセキュリティ管理等に関するノウハウ・成功事例

テレワークに適した端末・システム等に関する情報
社会広報など、グループ・組織内広報に関するノウハウ・成功事例
税務処理など経理・税務面に関するノウハウ・成功事例
特に必要な情報はない

その他【主な「その他」の回答】⚫ 他社様の最新事例⚫ ワーケーションに関する成功事例や各種制度、費用負担などの情報※効果検証調査回答事業者（207事業者）を対象とした複数回答

テレワーク月間登録事業者への事後調査

9➢ テレワーク関連で入手したい情報の入手経路（媒体）をみると、「インターネット上のニュース媒体やコラム等」が最も多い（115事業者）。次いで「行政によるテレワーク関連公式ホームページ」（84事業者）、「行政によるメールマガジン」（54事業者）と続いている。
➢ 入手したい情報のうち、「テレワーク関連の補助金や助成など、政策支援等に関する情報」（67事業者）に関しては、「行政によるテレワーク関連公式ホームページ」や「行政によるメールマガジン」を通じて入手したいとの回答が多い傾向がみられる。
（事業者）■テレワーク関連情報を入手したい情報経路（媒体）
インターネット上のニュース媒体やコラム等を通じて（ネット広告を含む）
行政によるテレワーク関連公式ホームページを通じて行政によるメールマガジンを通じて著名人による講演・セミナーを通じて（先進事例の紹介等）
行政や業界団体による印刷媒体（ポスター、チラシ等）を通じて行政による各種SNS公式アカウントからの情報発信を通じて
新聞記事や新聞広告を通じて有識者・専門家によるコンサルティングを通じて入手する必要性を感じない

雑誌を通じて（雑誌広告を含む）
テレビやラジオを通じて（CMを含む）

Q&Aやチャットボット等を活用したネット上の簡易相談窓口を通じて
その他※効果検証調査回答事業者（207事業者）を対象とした複数回答

テレワーク月間登録事業者への事後調査

10➢ 行政に求める支援策として最も多い回答は「端末・関連機器購入やシステム導入におけるコスト支援」（106事業者）。続く「テレワーク関連のシステム運用等に関するコスト支援」（101事業者）と合わせ、テレワーク関連各種機器
やシステムの導入及び運用に関するコスト支援を求める回答が多い。
➢ 次いで「企業規模や業種、職種に応じたテレワークの導入、運用モデルの紹介、情報共有」「行政への各種申請のICT化など、テレワークに対応した行政のICT化推進」「全国的なテレワーク推進機運の醸成」と続く。
（事業者）■行政に求めるテレワーク関連の支援策
端末・関連機器購入やシステム導入時におけるコスト支援
テレワーク関連のシステム運用等に関するコスト支援
企業規模や業種、職種に応じたテレワークの導入、運用モデルの紹介、情報共有
行政への各種申請のICT化など、テレワークに対応した行政のICT化推進
全国的なテレワーク推進機運の醸成
テレワーク関連情報を網羅したポータルサイトの提供
テレワークに関するセミナーの開催（オンライン開催）
テレワーク導入が難しい業種、業態、職種等の企業・団体に対する支援
特に要望する支援策はない
テレワーク導入や高度化へのコンサルティング支援（オンライン対応）
テレワークを導入、運用する際の専門家による個社支援の実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応したサテライトオフィスに関する情報共有

テレワーク導入や高度化へのコンサルティング支援（現地派遣）
テレワークに関するセミナーの開催（リアル開催）
その他【主な「その他」の回答】⚫ なんでもデジタルにできる時代なので、ペーパーレス促進のため、紙で領収書を提出したり、押印せねばならないという悪しき風習を改善頂きたい⚫ 観光地等における公的コワーキングスペース施設の展開⚫ サテライトオフィス等テレワーク勤務環境の整備※効果検証調査回答事業者（207事業者）を対象とした複数回答

報道発表・共同文書の発出

11＜テレワーク月間開始に関する周知＞⚫ テレワーク月間直前、令和4年10月28日の閣僚懇談会及び閣議後会見で、総務大臣及び国家公務員制度担当大臣から発言。官房長官から直後の会見でその旨を報告。
⚫ 同日、省庁次官連絡会議で総務事務次官から政府内での協力依頼について発言。
⚫ 同日、内閣府地方創生推進室、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省から報道発表。
⚫ 実行委員会の政府メンバーの連名で、政府共同文
書を発出。
※共同文書発出先
地方公共団体（都道府県、政令指定都市）、各省所管関係団体⚫ 総務省の例では、省内で事務連絡発出、各部局連絡会議での周知、館内放送、Twitter配信も実施。
令和４年度 共同文書

ポスター・チラシ

12⚫ 経済産業省で作成・発送の対応。配布先調整等について、各省庁で協力。
⚫ 羽田空港でデジタルサイネージ掲示。
⚫ テレワーク月間終了後も、通年周知に使えるようなポスターの作成。（各省庁のロゴを掲載）＜発送枚数＞
ポスター ：10,841枚（B2,B1サイズ）
チラシ ：39,058枚（A4サイズ）
発送先 ：1,872件

令和４年度 テレワーク月間ポスター

通年版 ポスター

テレワーク月間ロゴ

デジタルサイネージ
掲示風景
令和4年度 チラシ

令和4年度
デジタルサイネージ

テレワーク月間 普及啓発イベント（総務省主催）
テレワーク最前線～テレワークを基本とする働き方の導入～

テレワーク革命～メタバースで進化する仕事の進め方～

申込：105名／総視聴：160名<日時>
令和４年11月18日（金）13:00～15:00

申込：48名／総視聴：109名<日時>
令和４年11月28日（月）14:00～16:00※11/14事前収録<配信会場>（Youtube Live）
TKP新橋汐留ビジネスセンター カンファレンスルーム102<プログラム>1.主催者挨拶（総務省）［10分］

2.特別講演 ［30分］『ポストコロナの「テレワーク二極化」の分岐点～企業も社員も社会も幸せになるテレワークとは？』
登壇者：株式会社テレワークマネジメント
代表取締役社長 田澤 由利 氏
3.事例紹介①［20分］『進化するワークスタイル』
登壇者：日本電信電話株式会社
執行役員総務部門長 山本 恭子 氏
4.事例紹介②［20分］『「YOUR CHOICE」多様性を尊重する、
ニューノーマル時代の新しい働き方』
登壇者：株式会社メルカリ
執行役員 VP of HR Marketplace
山本 真一郎 氏<配信会場>（Youtube Live）
KITASAN STUDIO<プログラム>1.主催者挨拶（総務省）［5分］
2.特別講演［45分］
配信の様子『メタバースがもたらす人間生活』
登壇者：株式会社電通 事業共創局/XRX STUDIO
金林 真 氏3.事例紹介①［20分］『本社オフィスを1/10に縮小！
メタバース企業のリモートワーク活用術」』
登壇者：monoAI technology株式会社
代表取締役社長 本城 嘉太郎 氏
4.事例紹介②［20分］『エンタープライズ・メタバースへの挑戦～テレワーク、リモートワークでメタバースをどう使うのか？～』
登壇者：株式会社電通国際情報サービス
村野 俊之 氏13

総務省各地方総合通信局等主催セミナー ※総参加者数 約700名
働き方改革セミナー2022 in 北海道
北海道 11/10(木)13:30～16:20
・主催：北海道総合通信局 ・場所：ホテルモントレエーデルホフ 札幌 【ハイブリット開催】（Zoom）
東北

11/25(金)テレワークセミナー in 東北

14:00～16:40

・主催：東北総合通信局 ・場所：TKPガーデンシティ仙台 【ハイブリット開催】（Zoom）

関東

12/９(金)

テレワークセミナー in 関東2022

14:00～16:00

・主催：関東総合通信局 ・場所：【オンライン開催】（Zoom）

信越

11/11(金)テレワークセミナーin信越

14:00～16:00

・主催：信越総合通信局 ・場所：【オンライン開催】（Zoom）

北陸

12/７(水)テレワークセミナーin北陸

13:30～15:30

・主催：北陸総合通信局 ・場所：【オンライン開催】（Zoom）

東海

11/21(月)テレワークセミナー＜地域におけるテレワークの実践例とメタバースの活用＞

14:00～16:15

・主催：東海総合通信局、東海情報通信懇談会 ・場所：【オンライン開催】(Zoom)

近畿

11/17(木)テレワークセミナー「先進事例から学ぶ これからのテレワーク」

14:00～15:30

・主催：近畿総合通信局、大阪労働局、大阪府、大阪市、 大阪商工会議所、近畿情報通信協議会 ・場所：【オンライン開催】（Zoom）

10/21(金)新しい時代に“選ばれる”企業へ～テレワーク・DXで変わる中小企業の未来～

15:50～16:30

・主催：ひろしまIT総合展2022 実行委員会 ・場所：広島市南区民文化センター【ハイブリット開催】（Zoom）

11/25(金)ICT活用・テレワーク推進セミナー「テレワーク下でのコミュニケーション」

13:30～15:30

・共催：中国総合通信局、広島県、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会 ・場所：【オンライン開催】（Zoom）

四国

11/29(火)テレワーク導入支援セミナーin四国

13:30～16:00

・主催：四国総合通信局 ・場所：【オンライン開催】(Zoom)

九州

11/10(木)テレワーク・ワンストップセミナーfrom九州2022～良質なテレワーク導入・定着で地域活性化～

15:15～17:10

・共催：九州総合通信局、福岡労働局、九州経済産業局、(一社)九州テレコム振興センタ－ ・場所：【オンライン開催】（Webex）

沖縄

11/29(火)働き方改革セミナー in 沖縄

中国

14:00～15:40

・主催：沖縄総合通信事務所 ・場所：【オンライン開催】（Webex）

14

総務省各地方総合通信局等主催セミナー

北海道

関東

東北

信越

15

北陸

東海

総務省各地方総合通信局等主催セミナー

近畿

中国（10/21）

四国16

中国（11/25）

九州

沖縄

ワーケーション・コレクティブインパクト２０２２■主催 ワーケーション自治体協議会（WAJ）／ 総務省■共催 （公社）日本観光振興協会、（一社）日本経済団体連合会、（一社）日本テレワーク協会■協力 （株）パソナJOBHUB■概要〇日 程 令和4年10月～12月〇場 所 全国6地域（北海道、長野県、福井県、和歌山県、鳥取県、宮崎県日向市）〇対 象 国家公務員、地方自治体職員、企業社員等〇内 容 以下内容を盛り込んだワーケーションイベント（2泊3日～3泊4日）を全国各地域で実施
・各テーマ関連施設の視察
・各テーマに関する地元事業者や有識者の講義及び意見交換等
・参加者間でのグールプディスカッション及びプレゼンテーション 等
各地域におけるイベント詳細
開催地
北海道

開催日時

テーマタイトル

参加者数

10/18(火)～21(金)20名
北海道からニューノーマルな働き方と関係人口の創出・拡大を考える （都市部企業３名、地元企業９名、国家公務員１名、地方公務員１名、都市部団体４名、地元団体１名、～北海道で「つながる、感じる。生まれる。」～
都市部個人１名）

長野県

11/6(日)～9(水)11/9(水)～12(土)

スクラムまちづくり～信州まるかじりワーケーション～

29名（地方公務員２名、県内18名、県外9名）

150名（オンライン除く）

和歌山県

11/21(月)～23(水)和歌山から発信するCX（コーポレート・トランスフォーメーション）

鳥取県

11/16(水)～18(金)Web3.0時代のデジタル関係人口の創出

宮崎県日向市 11/15(火)～18(金)リラックスタウン日向で考えるサステナブルな地方都市経営～海・山・人でつながる地方創生～

福井県

持続可能なものづくりのまちを目指して

12/1(木)～3(土)（国家公務員2名、地方公務員94名、都市部企業22名、地元企業14名、都市部団体4名、地元団体13名、その他1名）※セミナーのみ参加者含む

10名（国家公務員２名、地方公務員３名、都市部企業５名）

41名（地方公務員8名、都市部企業14名、地元企業19名）

９名（地方公務員１名、都市部企業８名）

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『働く、を変える』
テレワークイベント

【日
【場
【主

時】：令和４年11月30日(水) 13：30～16：00
所】：御茶ノ水ソラシティ 2Fホール（オンライン配信あり）
催】：総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省

当日のプログラムテレワーク月間ポスター
時間

プログラム
主催者挨拶

13:30～

総務省（柘植副大臣）及び厚生労働省（羽生田厚生労働副大臣）

テレワーク先駆者百選 総務大臣賞 表彰式 及び 記念撮影
【総務大臣賞 受賞企業】
・ アルー株式会社
・ 株式会社イマクリエ
・ 株式会社ジェニオ
・ ソフトバンク株式会社
・ 株式会社PHONE APPLI
・ 株式会社リコー
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）表彰式及び記念撮影【優 秀 賞】 アフラック生命保険株式会社【特別奨励賞】 シェイプウィン株式会社
株式会社スタッフサービス・クラウドワーク
株式会社プロアス
LAPRAS株式会社

14:10～

両賞の受賞者全員での合同撮影

14:15～

・テレワーク先駆者百選 審査結果報告 総務省
・受賞者による取組紹介

15:11～

・テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞） 大西審査員による講評
・受賞者による取組紹介

15:56～

閉会の挨拶 総務省 地域通信振興課長 折笠史典

参考資料

テレワーク月間登録事業者への事前調査

20➢ テレワーク関連で入手したい情報は、「健康管理、メンタルケアなどのノウハウ・成功事例」（121事業者、構成比47.6%）が最も多く、次いで「勤務規定など労務面に関するノウハウ・成功事例」（110事業者、同43.3%）、「人事・コミュニケーション面に関するノウハウ・成功事例」（108事業者、同42.5%）と差がなく続いている。
➢ 99人以下の事業者に限定すると、「テレワーク関連の補助金や助成など、政策支援等に関する情報」「税務処理など経理・税務面に関するノウハ
ウ・成功事例」へのニーズがやや高い。
➢ テレワーク関連情報を入手する経路（媒体等）をみると、「インターネット上のニュース媒体やコラム等を通じて」（134事業者、構成比52.8%）が最も多い。次いで「行政によるテレワーク関連公式ホームページを通じて」（110事業者、同43.3%）、「行政によるメールマガジンを通じて」（82事業者、同32.3%）と行政主体の情報発信が続く。
➢ ホームページやメールマガジンに加え、印刷媒体（ポスター、チラシ等）やSNSの公式アカウントなど、何らかの形で行政から情報を入手したいと考える事業者は148事業者（同58.3%）であった。
■テレワーク関連で入手したい情報（事業者） ■テレワーク関連の情報を入手したい経路（媒体等）

テレワーク期間中の健康管理、メンタルケアなどのノウハウ・成功事例

インターネット上のニュース媒体やコラム等を通じて（ネット広告を含む）

勤務規定など労務面に関するノウハウ・成功事例

行政によるテレワーク関連
公式ホームページを通じて進捗管理やコミュニケーションの円滑化など
人事・コミュニケーション面に関するノウハウ・成功事例

行政によるメールマガジンを通じてテレワークに伴う生産性向上や評価指標など
効果検証に関するノウハウ・成功事例

著名人による講演・セミナーを通じて

テレワーク関連の補助金なや助成など、政策支援等に関する情報

行政による各種SNS公式アカウントからの情報発信を通じてテレワークに対応したセキュリティ管理等に関するノウハウ、成功事例

行政や業界団体による印刷媒体（ポスターやチラシ等）を通じて貴社・団体のブランドイメージ向上など、
対外的広報に関するノウハウ・成功事例

新聞記事や新聞広告を通じて

テレワークに適した端末・システム等に関する情報

Q&Aやチャットボット等を活用した
ネット上の簡易相談窓口を通じて税務処理など経理・税務面に関するノウハウ・成功事例

テレビやラジオを通じて（CMを含む）

社内広報など、グループ・組織内広報に関するノウハウ・成功事例 ※（ ）内は全登録事業者（254事業者）に占める構成比

特に必要な情報はない
その他

その他の回答⚫ ワーケーション（トライアル）への助成など⚫ テレワークによる働き手のニーズ

雑誌を通じて（雑誌広告を含む）
有識者・専門家によるコンサルティングを通じて入手する必要性を感じない（事業者）【行政からの情報入手経路の要望】
公式ホームページのみ 47事業者
メールマガジンのみ 25事業者
印刷媒体のみ 4事業者
公式SNSアカウントのみ 4事業者
複数の媒体等の組み合わせ
２媒体の組み合わせ
印刷＋ホームページ 5事業者
ホームページ＋SNS 4事業者
ホームページ＋メルマガ 21事業者
SNS＋メルマガ 5事業者
３媒体の組み合わせ
印刷＋ホームページ＋SNS 2事業者
印刷＋ホームページ＋メルマガ 8事業者
ホームページ＋SNS＋メルマガ 16事業者
４媒体の組み合わせ（印刷＋ホームページ＋SNS＋メルマガ）
7事業者※例示のない組み合わせを回答した事業者はなし

テレワーク月間登録事業者への事後調査

21➢ テレワーク月間に登録した事業者（255事業者）のうち、207事業者が効果測定の事後調査に回答。

➢ 東京都を本社所在地とする事業者は129社と、全体の62.3%を占める。業種別にみると、最も多い業種は情報通信業、次いでサービス業、学術研究・専門・技術サービス業と続く。順位及び比率は登録事業者の分布とほぼ同じ。従業員規模で最も多いのは「99人以下」で150事業者（構成比72.3%）。
■事業者の本社所在地■事業者の業種（事業者）
卸売業、小売業
9事業者（4.3%）

その他
36事業者
（17.4%）

公務（他に分類されるものを除く）
12事業者（5.8%）
学術研究、
専門・技術サービス業
31事業者（15.0%）

情報通信業
70事業者
（33.8%）

サービス業（他に分類されないもの）
49事業者（23.7%） ※（ ）内は効果測定調査回答事業者（207事業者）に占める構成比■事業者の従業員規模

5000～9999名 10000名以上
2事業者（1.0%）4事業者（1.9%）
1000～4999名
17事業者（8.2%）
300～999名
11事業者（5.3%）【凡例】■ 100事業者以上■ 20～99事業者■ 10～19事業者■ 5～9事業者■ 1～4事業者※1事業者以上登録のあった都道府県を抽出。記述のない県からの登録はなし

100～299名
23事業者（11.1%）

99名以下150事業者（72.5%）※（ ）内は効果測定調査回答事業者（207事業者）に占める構成比テレワーク月間登録事業者への事後調査

22➢ 効果検証調査回答事業者のうち、全社（従業員）がテレワーク対象の事業者は77事業者（構成比38.5%）。業種別では情報通信業（26事業者）が最も多いが、「学術研究、専門・技術サービス業」や「卸売業・小売業」などは全社（従業員）を対象とする事業者が半数を超えている。
➢ 現在テレワークを導入している効果検証調査事業者（200事業者）のうち、テレワークの勤務形態として在宅勤務を導入しているのは198事業者（構成比99.0%）。
現在は導入していないが、■テレワークの導入状況 テレワークの導入に向けた調査を進めている■テレワークの導入状況（事業者）

1事業者（0.5%）
現在は導入していないが、導入を具体的に検討している3事業者（1.5%）

現在は導入しておらず、今後も導入する計画・予定はない
3事業者（1.4%）

在宅勤務
モバイル勤務勤務
サテライトオフィス勤務（登録事業者専用）

テレワークを導入している
200事業者（96.6%）

サテライトオフィス勤務（共用施設）※（ ）内は効果測定調査回答事業者（207事業者）に占める構成比■従業員全体に対するテレワーク対象者の割合【全社でテレワークを実施する
業種別事業者数及び構成比*】（上位5業種）• 情報通信業：26事業者（37.1%）• サービス業（他に分類されないもの）：22事業者（44.9%）• 学術研究、専門・技術サービス業：16事業者（51.6%）• 卸売業、小売業：5事業者（55.6%）• 生活関連サービス業、娯楽業：2事業者（100%）*構成比は、各業種の効果検証回答
事業者を母数として算出

1割
30事業者
（15.0%）
全社（10割）
77事業者（38.5%）

2割
16事業者（8.0%）
3割
17事業者（8.5%）

4割
5事業者（2.5%）
5割
9割
20事業者（10.0%）
9事業者
6割
7割
（4.5%） 8割
9事業者 6事業者 11事業者※（ ）内は効果測定調査回答事業者（207事業者）に占める構成比（4.5%）（3.0%）（5.5%）

ワーケーション

【在宅勤務（198事業者）の内訳】
在宅勤務のみ106事業者（在宅勤務導入事業者の53.5%）
複数の勤務形態の組み合わせ
２勤務形態の組み合わせ
在宅＋モバイル 12事業者（同6.1%）
在宅＋サテライトオフィス* 19事業者（同9.6%）
在宅＋ワーケーション 5事業者（同2.5%）
３勤務形態の組み合わせ
在宅＋モバイル＋サテライトオフィス*30事業者（同15.2%）
在宅＋モバイル＋ワーケーション
5事業者（同2.5%）
在宅＋サテライトオフィス*＋ワーケーション
4事業者（同2.0%）
全ての勤務形態の組み合わせ
17事業者（同8.6%）※サテライトオフィスは事業者専用、共用施設どちらかの利用も含む

在宅勤務と他の勤務形態（モバイル勤務やサテライトオフィス
勤務、ワーケーション）と組み合わせた勤務形態を運用するのは92事業者（同46.5%*）とほぼ半数を占める

テレワーク月間登録事業者への事後調査

23➢ テレワーク導入の理由として最も多い回答は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止」対応。次いで「通勤時間や移動時間の削減」「従業員・職員のワークライフバランスの確保」「育児中の従業員・職員への対応」と続く。
➢ テレワークによる業務内容の生産性・効率性向上の観点では、資料・成果物の作成などの創造的業務よりも社内の業
務連絡などの定型的業務の対応に関する回答が若干多い。一方、「省エネルギー、CO2排出削減など環境保護対策」や「従業員・職員間のコミュニケーションの円滑化」などの理由に関する回答は相対的に少ない。
（事業者）■テレワーク導入の理由
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため
従業員・職員の通勤時間、勤務中の移動時間削減のため
従業員・職員のワーク・ライフ・バランス確保のため
育児中の従業員・職員への対応のため
社内の業務連絡など定型的業務の生産性・効率性向上のため
資料・成果物の作成など創造的業務の生産性・効率性向上のため
優秀な人材を確保するため
台風や地震などに伴う非常時の事業継続（BCP対応）のため介護中の従業員・職員への対応のため消費電力や事務用品、通勤費、家賃などオフィスコスト削減のため
育児・介護以外で通勤に支障がある従業員・職員への対応のため
省エネルギー、CO2排出削減など環境保護対策のため
従業員・職員間のコミュニケーションを円滑に進めるため
その他*
行政や業界団体から働きかけられたため※効果検証調査回答事業者（200事業者）を対象とした複数回答

テレワーク月間登録事業者への事後調査

24➢ 事業者がメリットとした最も多い回答は「多様な働き方の実現による生産性の向上」で7割を超える事業者が回答した（72.5%）。「移動時間等の削減による営業効率の向上」が続いており、テレワークの導入がプラスの効果をもたらしたと考える事業者が多い。
➢ 「多様な働き方の実現による従業員等のウェルビーイングの向上」「育児や介護などを理由とした離職率の低減」も6割を超えた。「育児や介護などフルタイムでの勤務が難しい人材の雇用促進」を含め、テレワーク導入の理由とした多様な働き方の促進が生産性の向上や離職率の低減など、一定程度の効果を上げていることが伺える。
■事業者からみたテレワークのメリット（事業者）

多様な働き方の実現による生産性の向上につながる
移動時間等の削減による営業効率の向上につながる
多様な働き方の実現による従業員等のウェルビーイングの向上につながる
育児や介護などを理由とした離職率を低減できる
育児や介護などフルタイムでの勤務が難しい人材の雇用促進につながる
自然災害等による緊急時の事業継続性（BCP）の向上につながる
通勤手当や出張等、人材の移動コストの削減につながる
多様な働き方の実現に伴う自律的な人材の育成につながる
オフィス賃料や光熱費、事務経費等オフィスコストの削減につながる
企業ブランドの向上につながる
遠方の企業・団体等との取引機会が拡大する
新卒社員や職員など、新規の雇用促進につながる
通勤等に支障を伴う障がい者等の雇用促進につながる
その他
特に効用やメリットは感じなかった【主な「その他」の回答】⚫ 職員のコロナ感染予防につながる⚫ 通勤のストレスがなくなり、作業への集中力、持続力の向上につながる⚫ 育児や介護などが理由で仕事を諦めていた
有能な人材を採用できている⚫ 適切に行うことで地域振興につながる⚫ 居住地を問わない採用の実現※効果検証調査回答事業者（200事業者）を対象とした複数回答

テレワーク月間登録事業者への事後調査

25➢ 従業員・職員のメリットとして最も多い回答は「通勤時間・移動時間の削減」で、9割を超える（90.5%）回答であった。2番目の「通勤時におけるストレス軽減」も含め、通勤時の身体的・心理的ストレスの削減を実感する従業員・職員が多い。次いで、「家族などと過ごす時間が増えた」「育児や介護との両立を図ることができた」とワークライフバランスの確保に寄与したとの回答であった。
➢ 通勤時の負担軽減と従業員・職員のワークライフバランス確保は、企業側のテレワーク導入の理由の上位にも挙げられていた回答であり、企業側の導入意図が従業員・職員のメリットとして受け入れられていることが伺える。
（事業者）■従業員・職員からみたテレワークのメリット
通勤時間・移動時間などが削減できた
通勤等に伴う混雑や酷暑等のストレスを回避できた
家族などと過ごす時間が増えた
育児や介護等との両立を図ることができた
業務に対する集中力が向上した
組織内の業務連絡など定型的業務の生産性・効率性が向上した

自律的・自己管理的な働き方を実現できた
資料・成果物の作成など創造的業務の生産性・効率性が向上した
ワーケーション等で業務環境を変えたことで、心身ともに快適に仕事ができた
顧客満足度が向上した
その他*
特に効用やメリットは感じなかった【主な「その他」の回答】⚫ 全員が入社時よりテレワークのため旧勤務先との比較となりますが、有効な時間の使い方ができている。
⚫ 「コロナの濃厚接触者になったときに、出社しなくても業務を止めることなく進められた」「雨の日の移動がなくて嬉しい」「翌週のテレワーク予定を立てることが、業務の内容・量・性質を考えて事前に計画を立てる機会になっています」⚫ 睡眠時間の確保、趣味の時間の確保、働き方満足の向上など⚫ 対人関係や常に見られていることによるストレスが軽減した⚫ 遠隔地勤務が可能となり、地方にいても本社業務が従事可能になった。
※効果検証調査回答事業者（200事業者）を対象とした複数回答

テレワーク月間登録事業者への事後調査

26➢ 事業者側が考えるテレワークの課題は、「従業員・職員間のコミュニケーションに問題・課題が生じる」との回答が最も多い（85事業者、構成比42.5%）。次いで「従業員・職員等の労働時間管理が難しい」「テレワークに対応しにくい部
署等への対応が難しい」「業務上の進捗管理が難しい」と労務面での問題・課題と続いている。
■事業者からみたテレワークの課題（事業者）

従業員・職員間のコミュニケーションに問題・課題が生じる
従業員・職員等の労働時間管理が難しい
テレワークに対応しにくい部署等への対応（公平性の担保等）が難しい

業務上の進捗管理が難しい
特に課題はない
業務内容及び勤務態度等に関する評価が難しい書類への押印対応が十分ではない
意図しない情報漏洩対策などセキュリティ確保が難しい
ペーパーレス化に対応できていない取引先や顧客とのコミュニケーションが図りにくい
テレワーク対応機器・システム等の導入コストがかさむ
従業員・職員等の安全・衛生管理が難しい
テレワーク対応機器・システム等の運用コストがかさむ
業務内容の生産性・効率性が低下した
新たな就業規則の設定等、従前の就業規則に見直しが生じる
経営層・管理職の理解が得られにくい
労災認定の見直しが生じる
その他
従業員・職員等の理解が得られにくい【主な「その他」の回答】⚫ 横断的・偶発的コミュニケーションがしずらい⚫ 若手社員の成長(上を見て育つ部分など)⚫ ペーパーレスは一部税法上の問題で紙で対応せざるを得ないものがある。それ以外は徐々に対応が進んでいる⚫ テレワークに対する理解のバラつきが大きい※効果検証調査回答事業者（200事業者）を対象とした複数回答

テレワーク月間登録事業者への事後調査

27➢ 従業員・職員によるテレワーク業務での課題は、半数程度の事業者（96事業者）が「上司や同僚とのコミュニケーションが難しい」との回答した。事業者側との回答と同様の傾向である。
➢ 「孤独感や疎外感がある」「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」等の回答も比較的多い。
➢ 紙を前提としたワークフローの存在や機密情報を含む資料等の管理の関係から、出社せざるを得ないとの回答もみられる。
（事業者）■従業員・職員からみたテレワークの課題
上司や同僚等とのコミュニケーションが難しい
孤独感や疎外感がある
押印作業など紙を前提としたワークフローが存在するため、出社せざるを得ない
仕事と仕事以外の切り分けが難しい
自宅内の作業環境（デスクや椅子、照明等）が不十分である機密情報を含む書類や資料等の管理のため、出社せざるを得ない

健康管理が難しい
自らの業務に関するマネジメントが難しい
長時間労働になりやすい
自宅内の通信環境（ブロードバンド回線やWi-Fi等）が不十分
業務上の共有情報等へのアクセスに問題・課題がある
特に問題・課題は生じていない
オフィスでの勤務と比べ、在宅勤務では生産性が落ちる
自宅の光熱費負担がネックである取引先（顧客を含む）が出社しているため、出社せざるを得ない
自宅の通信費負担がネックである
基幹システム等が外部接続していないため、出社せざるを得ない
自らの業務に関する評価等に不安がある
周囲の雑音が仕事の阻害要素となることがある
テレワーク時に使用する機器やソフトウェア、システム等の習熟度に差があり、円滑な業務ができない
その他【主な「その他」の回答】⚫ 郵便物などの機密情報を扱う業務のため、出社せざるを得ない⚫ 横断的・偶発的コミュニケーションがしずらい⚫ 「今後、勤務時間以外のいわゆる「つながらない権利」の保護について考える必要があるかもしれません」「テレワーカーに対する評
価の低さは根強いものがあると感じる。特に顧客からの評価が低いと感じる。」⚫ 行政機関への手続きのオンライン対応遅れのため、出社を要する場面が相当ある⚫ 来客を前提とする小売店での導入はなかなか厳しい。
※効果検証調査回答事業者（200事業者）を対象とした複数回答

令和４年度 テレワーク先駆者百選 総務大臣賞 受賞企業
【外部有識者審査員】川島宏一 筑波大学システム情報系社会工学域 教授
小豆川裕子 常葉大学経営学部経営学科 教授
比嘉邦彦 東京工業大学 名誉教授

（五十音順）
企業名

アルー
株式会社

業種、所在地、
従業員数、事業概要

サービス業（他に分類されないもの）

東京都、156人
企業研修サービスの提供

取組の特徴⚫ 管理職を巻き込んでテレワーク時のコミュニケーションの課題解消に向けた取り組みを実施。
• 全社で経験や知識を収集する仕組みを設け部署横断的に知見を共有。

サービス業

株式会社
イマクリエ

（他に分類されないもの）

東京都、38人
テレワーク導入コンサル⚫ フルリモート体制を敷き、東京本社の通勤圏外の社員が全体の7割を占める。
• 農業・畜産等の兼業社員も勤務可能となり、社員の多様性、企画力の幅が広がった。

ティング等

株式会社
ジェニオ
ソフトバンク株式会社
株式会社
PHONE APPLI
株式会社
リコー

情報通信業
兵庫県、24人⚫ 徳島県三好市のサテライトオフィスに本社機能を一部移転。地域でのIT人材育成・採用に注力。

Webアプリケーションの開• 全社員対象に完全テレワーク又はハイブリッド勤務へ移行。コストダウンの経営効果も顕在化。

発等

情報通信業
東京都、22,137人⚫ 事業所をサテライトオフィスとして開放するなど、現場の働き方に合わせたテレワークを推進。

通信サービスの提供等• 在宅勤務ガイドブックの作成や社内研修により、リモート下でのマネジメントのコツや工夫を共有化。

情報通信業
東京都、253人⚫ 毎月の全社員調査も踏まえ、「ルール」「ツール」「プレイス」の３軸から働き方改革を推進。

クラウドサービスの開発・

販売等

製造業
東京都、8,780人
複写機の製造等• 山口県萩市にアプリ開発センターを開設し、地元学生を開発エンジニアとして雇用。
⚫ 制度改正により、実施対象者や日数、場所の制約を撤廃し、遠隔地居住も可能に。
• バーチャルオフィスの導入や業務のデジタル化を進めるほか、コストダウンの経営効果も顕在化。

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