栗原南部商工会
外部データによる景況調査
平成３０年１月～６月期

Ⅰ. 全国の経済動向
全国中小企業動向調査（日本政策金融公庫）
Ⅱ. 東北地域の経済動向
東北地域経済産業調査（東北経済産業局）
Ⅲ. 宮城県の経済動向
みやぎ経済月報（宮城県）

栗原南部商工会

Ⅰ.全国の経済動向
全国中小企業動向調査結果（平成 30 年 4 月～6 月期実績）
日本政策金融公庫が、取引先企業に対して実施した「全国中小企業動向調査」の結果は、以下の通り。
注）ＤＩとは、調査対象企業が調査項目に応じて「良い（増加）」と回答した企業割合から「悪い（減少）」と回答した企業割合を差し引いた値。
①小企業の景況（原則従業者 20 人未満）
小企業の景況は持ち直しの動きがみられる◎業況判断ＤＩは、前期からマイナス幅が縮小し、△24.9 となった。
◎売上ＤＩは、前期からマイナス幅が縮小し、△20.1 となった。
◎採算ＤＩは、前期からマイナス幅が縮小し、△11.4 となった。
※主要ＤＩ（カッコ内は前回調査からの変動幅）
業況判断ＤＩ

売上ＤＩ

採算ＤＩ

資金繰りＤＩ

借入ＤＩ△24.9（+2.7）△20.1（+0.5）△11.4（+8.8）△15.2（+8.8）△4.7（+1.4）②中小企業の景況（原則従業員 20 人以上）
中小企業の景況は、緩やかに回復している◎業況判断ＤＩは、前期から低下し、7.1 となった。
◎売上ＤＩは、前期から横ばいの 14.7 となった。
◎純利率ＤＩは、前期からほほ横ばいの△1.3 となった。
※主要ＤＩ（カッコ内は前回調査からの変動幅）
業況判断ＤＩ

売上ＤＩ

純利率ＤＩ

資金繰りＤＩ

長期借入難易ＤＩ△7.1（-0.5）

14.7（±0）△1.3（+0.4）

8.2（-0.3）

15.7（-1.3）◆業況判断ＤＩの推移（全業種集計）
2017.1-3

2017.4-6

2017.7-9

2017.10-12

2018.1-3

2018.4-6

小 企 業△30.4△24.4

△24.5

△20.8

△27.6

△24.9

中小企業

3.7

8.1

10.2

9.5

7.6

7.1

◆売上ＤＩの推移（全業種集計）
2017.1-3

2017.4-6

2017.7-9

2017.10-12

2018.1-3

2018.4-6

小 企 業

△26.4

△20.5

△18.5

△17.3

△20.6

△20.1

中小企業

4.8

11.1

14.6

15.4

14.7

14.7

Ⅱ.東北地域の経済動向
東北経済産業局が、東北６県の企業に対して実施した「地域経済産業調査」の結果は、以下の通り。
①地域経済産業調査結果（平成３０年１月～３月期） ※調査対象企業者数：８７社
東北地域の経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している【東北全体の動向】◎東北地域の経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。
◎業況判断は、「変化なし」とする企業が約半数と横ばい感が強いなか、製造業を中心にやや悪化した。
◎生産は、輸送機械は国内自動車市場低迷により弱含んでおり、情報通信機器も民生用機器により弱い動きが継続しているが、生産用機械が半導体関連、自動車向け、電子部品・デバイスが車載向けを中心に高水準であり、全体としては持ち直しの動きとなっている。
◎設備投資計画は、「減額」とする企業がわずかに増えたが、9 割の企業が前期時点と「変更なし」としている。投資額は、高水準だった平成 28 年度に比べ減少の計画ではあるが、緩やかに持ち直している。
◎雇用情勢は、平成 30 年 2 月の有効求人倍率は、1.51 倍、新規求人倍率は、2.05 倍と改善の動きが続いている。雇用者が「不足」とした企業割合が約 6 割と人手不足感が顕著。
◎個人消費は、百貨店・スーパーで仙台圏の百貨店を中心に高額品などに動きがみられた
ものの、積雪などによる客数の減少がみられた。また、コンビニエンスストアは、このところ弱含んでいる。新車販売は、無資格検査問題の影響から回復傾向で、全体としては、ほぼ横ばいで足踏み状態となっている。
【景況判断】
前期からの変化（平成 29 年 10 月～12 月期）
全体

業況判断
生産

設備投資
雇用情勢
個人消費

②地域経済産業調査結果（平成３０年４月～６月期）※調査対象企業者数：９５社

東北地域の経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している【東北全体の動向】◎東北地域の経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。
◎業況判断は、「変化なし」とする企業の割合が高いなか、前回調査と比べ製造業を中心に「良くなった」とする企業が増加し、「悪くなった」とする企業が減少した。
◎生産は、前回調査と比べ「増加した」とする企業が増えた。輸送機械は底堅く推移しており、情報通信機器は民生用機器により弱い動きが継続しているが、生産用機械が半導体関連、自動車向けに高水準であり、全体としては持ち直しの動きとなっている。
◎設備投資計画は、前年度比で「増額」とする企業が約 4 割、「ほとんど変更なし」とする企業が約 3 割と、昨年度と同等以上の投資を計画する企業が多い。製造業では、新製品・需要拡大対応の前向き投資や、省力化・自動化の計画が目立つ。非製造業は、小売業の新規出店、宿泊業の省力化システム導入計画がみられる。
◎雇用情勢は、平成 30 年 5 月の有効求人倍率は、1.52 倍、新規求人倍率は、2.02 倍とそれぞれ高水準で改善の動きが続いている。
◎個人消費は、百貨店・スーパーで仙台圏の百貨店を中心に高額品などに動きがみられた
ものの、不漁や野菜の相場安などにより飲食料品が振るわなかったことに加え、気温変動が大きかったことにより衣料品も振るわず、全体としては、足踏み状態となっている。
【景況判断】
前期からの変化（平成 30 年 1 月～3 月期）
全体

業況判断
生産

設備投資
雇用情勢
個人消費

Ⅲ.宮城県の経済動向（みやぎ経済月報）
宮城県が、県内企業に対して実施した「みやぎ経済月報」の調査結果は、以下の通り。
平成３０年第１四半期（１月～３月）の宮城県経済の動向≪県内全般≫
生産は、このところ弱含みであるが高水準を維持し、求人倍率は高水準で推移しているなど、基調としては緩やかに回復しているものの、住宅投資・公共投資や個人消費などには弱い動きがみられる。
◎生産：東日本大震災の影響があるなかで、このところ弱含みであるものの、高水準を維持している。

◎住宅投資：高水準で推移しているものの、減少傾向の動きとなっている。
◎公共投資：高水準で推移しているものの、減少の動きとなっている。
◎個人消費：足踏み状態となっている。
◎雇用：改善傾向の動きとなっている。

◎企業倒産：小康状態となっている。

【鉱工業生産指数】
平成 30 年第１四半期（1 月～3 月）の鉱工業生産指数（季節調整済）は、141.3（平成22 年＝100）で、前期比 5.2％の低下となり 5 期ぶりの低下となった。
◎電子部品・デバイス工業は、前期比 13％の低下となり、2 期ぶりの低下。
◎食料品工業は、前期比 0.6％の上昇となり 2 期ぶりの上昇。
【新設住宅着工戸数】
平成 30 年第１四半期（1 月～3 月）の新設住宅着工戸数は、4,112 戸で前期比 9％の減少となり、2 期連続の減少となった。
◎貸家は、前期比 14.9％の減少となり、2 期連続の減少。
◎持家は、前期比 17％の減少となり、8 期連続の減少。
◎分譲住宅は、前期比 30％の増加となり、4 期連続の増加。
【公共工事請負金額】
平成 30 年第１四半期（1 月～3 月）の公共工事請負金額は、1,618 億円で前期比 7.2％の減少となり、9 期連続の減少となった。
◎国の発注は、前期比 40.8％の増加となり、6 期ぶりの増加。
◎県の発注は、前期比 15.5％の減少となり、4 期連続の減少。
◎市町村の発注は、前期比 25.4％の減少となり、8 期連続の減少。

【乗用車新車登録台数】
平成 30 年第１四半期（1 月～3 月）の新車登録台数（軽自動車含む）は、25,164 台で前期比 4.6％の減少となり、2 期連続の減少となった。
◎小型車は、前期比 10.5％の減少となり、2 期連続の減少。
◎普通車は、前期比 3.4％の減少となり、3 期連続の減少。
◎軽自動車は、前期比 1％の増加となり、2 期ぶりの増加。
【消費者物価指数】
平成 30 年第１四半期（1 月～3 月）の仙台市消費者物価指数（平成 27 年＝100）は、生鮮食品を除く総合指数は 100.6 で、前期比 0.1％の下落となり、2 期ぶりの下落となった。生鮮食品・エネルギーを除く総合指数は、100.7 で前期比 0.3％の下落となり、2 期ぶりの下落となった。
【求人倍率】
平成 30 年第１四半期（1 月～3 月）の有効求人数（月平均値）は、60,825 人で、前期比 0.6％の増加となり、6 期連続の増加となった。有効求職者数は、34,299 人で前期比7.2％の減少となり、24 期連続の減少となった。有効求人倍率は、（原数値）は、1.77 倍で前期比 0.05 ポイント上昇し、13 期連続の上昇となった。
【所定外労働時間】
平成 30 年第１四半期（1 月～3 月）の所定外労働時間（製造業 事業所規模 30 人以上、1 人当たり平均値）は、16.9 時間で前期比 7.9％の低下となり 6 期ぶりの低下となった。
【企業倒産】
平成 30 年第１四半期（1 月～3 月）の宮城県内の企業倒産（負債総額 1 千万以上）の件数は 18 件で前期比 20％の増加とり、3 期ぶりの増加となった。
18 件のうち、不況型倒産（販売不振、売掛金回収困難、累積赤字等）の件数は 14 件で、前期比 27.3％の増加となり、5 期ぶりの増加となった。

平成３０年第２四半期（４月～６月）の宮城県経済の動向≪県内全般≫
生産は、このところ低下傾向であるが高水準を維持し、求人倍率も高水準で推移しているなど、基調としては緩やかに回復しているものの、個人消費が弱含みで推移し、住宅投資や公共投資などに弱い動きがみられる。
◎生産：東日本大震災の影響があるなかで、このところ低下傾向であるものの、高水準を維持している。

◎住宅投資：高水準で推移しているものの、減少傾向の動きとなっている。
◎公共投資：高水準で推移しているものの、減少の動きとなっている。
◎個人消費：弱含みで推移している。
◎雇用：改善傾向の動きとなっている。

◎企業倒産：増加の兆しがみられる。

【鉱工業生産指数】
平成 30 年第 2 四半期（4 月～6 月）の鉱工業生産指数（季節調整済）は、124.2（平成22 年＝100）で、前期比 12.1％の低下となり 2 期連続の低下となった。
◎電子部品・デバイス工業は、前期比 29.43％の低下となり、2 期連続の低下。
◎生産用・業務用機械工業は、前期比 2.4％の上昇となり、2 期ぶりの上昇。
◎食料品工業は、前期比 5.2％の上昇となり、2 期連続の上昇。
【新設住宅着工戸数】
平成 30 年第 2 四半期（4 月～6 月）の新設住宅着工戸数は、4,990 戸で前期比 9.7％の減少となり、3 期連続の減少となった。
◎貸家は、前期比 9.1％の減少となり、3 期連続の減少。
◎持家は、前期比 12.7％の減少となり、9 期連続の減少。
◎分譲住宅は、前期比 4.6％の減少となり、5 期ぶりの減少。
【公共工事請負金額】
平成 30 年第 2 四半期（4 月～6 月）の公共工事請負金額は、2,010 億円で前期比 7.2％の増加となり、10 期ぶりの増加となった。
◎国の発注は、前期比 61.0％の増加となり、2 期連続の増加。
◎県の発注は、前期比 1.6％の増加となり、5 期ぶりの増加。
◎市町村の発注は、前期比 9.9％の減少となり、9 期連続の減少。
【百貨店・スーパー販売額】
平成 30 年第 2 四半期（4 月～6 月）の百貨店・スーパー販売額は、979 億 6,800 万円

で前年比 0.9％の減少となり、9 期連続の減少となった。
◎衣料品は、前年比 3.5％の減少となり、12 期連続の減少。
◎家電・家庭用品等は、前年比 3.0％の減少となり 9 期連続の減少。
◎飲食料品は、前年比 0.3％の減少となり、3 期ぶりの減少。

【乗用車新車登録台数】
平成 30 年第 2 四半期（4 月～6 月）の新車登録台数（軽自動車含む）は、18,696 台で前期比 1.9％の減少となり、3 期連続の減少となった。
◎小型車は、前期比 9.0％の減少となり、3 期連続の減少。
◎普通車は、前期比 0.5％の増加となり、4 期ぶりの増加。
◎軽自動車は、前期比 4.0％の増加となり、2 期連続の増加。
【消費者物価指数】
平成 30 年第 2 四半期（4 月～6 月）の仙台市消費者物価指数（平成 27 年＝100）は、生鮮食品を除く総合指数は 101.0 で、前期比 0.4％の上昇となり、2 期ぶりの上昇となった。生鮮食品・エネルギーを除く総合指数は、101.1 で前期比 0.3％の下落となり、3 期ぶりの下落となった。
【求人倍率】
平成 30 年第 2 四半期（4 月～6 月）の有効求人数（月平均値）は、58,384 人で、前期比 2.46％の増加となり、7 期連続の増加となった。有効求職者数は、37,090 人で前期比6.6％の減少となり、25 期連続の減少となった。有効求人倍率は、（原数値）は、1.57 倍で前期比 0.14 ポイント上昇し、14 期連続の上昇となった。
【所定外労働時間】
平成 30 年第 2 四半期（4 月～6 月）の所定外労働時間（製造業 事業所規模 30 人以上、1 人当たり平均値）は、16.9 時間で前期比 4.8％の低下となり 2 期連続の低下となった。
【企業倒産】
平成 30 年第 2 四半期（4 月～6 月）の宮城県内の企業倒産（負債総額 1 千万以上）の件数は 42 件で前期比 121.1％の増加とり、2 期連続の増加となった。
42 件のうち、不況型倒産（販売不振、売掛金回収困難、累積赤字等）の件数は 31 件で、前期比 210.0％の増加となり、2 期連続の増加となった。