Cias Discussion Paper No. 6

現代中東政治学リーディングガイド
京都大学地域研究統合情報センター・全国共同利用 CIAS プロジェクト
相関地域研究プロジェクト「21 世紀の『国家』像」「現代中東における国家運営メカニズムの実証的研究と地域間比較」

末近浩太編

2008 年 3 月

まえがき

本報告書「現代中東政治学リーディングガイド」は、京都大学地域研究統合情報センタ
ー・全国共同利用 CIAS プロジェクト「現代中東における国家運営メカニズムの実証的研究と地域間比較」の成果の 1 つである。
本研究プロジェクトは、同センターの相関地域研究プロジェクト「21 世紀の『国家』像――共存空間の再編――」の一環として実施された。冷戦終結以降の急速なグローバル化の深化に伴い、国民国家はその役割の見直しを迫られてきた。「国家」を今一度地域研究の立場から多角的に検証し、21 世紀におけるそのあり方を探ることを目的としている。
中東においては、「国家」の見直しは新しい問題ではないのかもしれない。多くの中東諸国は、20 世紀半ばにおけるその誕生以来、常に再編の波にさらされてきた――革命、内戦、戦争、分裂、地域統合の挑戦と挫折、そしてイスラーム復興――。中東諸国は両大戦間期に西洋列強によって画定された国境線に沿って誕生した。類似の歴史を歩んできた諸国はこの地域だけではない。しかし、中東は、このようなコロニアルな記憶に加え、時として既存の国家の論理と相容れない構造と認識を強く内在させてきた。例えば、国民を越える／超えるマクロなものとして、部族や血縁関係、アラブ性（アラブ人意識）、イスラームといったものが挙げられる。他方、国家をミクロに分割しなおすマイノリティ集団（言語、宗派、人種など）の問題やエスノ・ナショナリズムの存在も見逃せない。
「だから」中東諸国は不安定であると述べることができよう。しかし、同時に「にもかかわらず」中東諸国が存続しているのはなぜか、との問いも生じる。中東諸国が「虚構」だと論じるのは容易い。しかし、そうだとしても、なぜその「虚構」がかくも強靱なのかを説明できなくてはならない。
本研究プロジェクトは、この中東諸国の「強靱さ」に注目し、制度、思想、歴史、文化などから多角的に各国の事情を分析していくことを目指すものであった。その「強靱さ」
は、もちろんそれぞれの国家における個別の事情に大きく依るものである。研究会合では、
まず、各国の政治に関する基本的な情報を交換し、共有することに力点を置いた。しかし、国家を存続させる力学は、それぞれの内的事情だけではなく、隣接する国家や他地域との相関関係に依拠することもまた事実である。したがって、国家の「強靱さ」を捉えるためには、その枠組みを越えていくような広い視野も必要となるだろう。各国の専門家たちが意見を交わし議論することにより、中東諸国における内外の事情を少しでも解き結ぶことができたのは、合同研究ならではの成果であったと自負している。
プロジェクトの実施にあたっては、京都大学地域研究統合情報センターの皆様から多大なるご支援を受けた。同センターの皆様、本プロジェクトにさまざまな形でご参加いただ
いた皆様、報告書に執筆いただいた皆様に、心よりお礼を申し上げたい。

本リーディングガイドについて

現代中東政治研究のための優れた文献を選び、解題を加えたものである。本研究プロジ
ェクトの共同研究員および研究協力者が執筆を分担し、中東諸国 19 ヵ国＋4 テーマをカバーしている（北アフリカ諸国および南アジアの諸国は含まれていない）。それぞれの項目は、「Ｉ．文献解題」と「Ⅱ．文献リスト」（日本語および外国語）からなる。各国ないしはテーマについての基本情報に加えて、最新の研究動向を知ることができよう。専門家のみならず、学生や一般の方、官公庁やメディア等の関係者の方にも広く利用していただくことで、中東諸国の政治についての理解が少しでも深まることを願ってやまない。
文献の選択は各執筆分担者に一任した。そのため、各人が抱いていた関心や得意とする
ディシプリン（地域研究、政治学、国際関係学、社会学、人類学など）によって少なからず影響を受けている。しかし、あえてそうしたことで、次世代の中東政治研究を担う若手研究者たちの活き活きとした研究の有り様を感じ取ることができるのではないかと思う。

研究期間 ：平成 18 年 10 月～平成 20 年 3 月
研究代表者：末近浩太（立命館大学国際関係学部）
共同研究員：青山弘之（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
小副川琢（財団法人日本エネルギー経済研究所・中東研究センター）
澤江史子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）
菅瀬晶子（総合研究大学院大学・葉山高等教育センター）
髙岡豊（財団法人中東調査会）
辻上奈美江（神戸大学国際協力研究科博士課程）
中村覚（神戸大学国際文化学部）
松尾昌樹（宇都宮大学国際学部）
山尾大（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
横田貴之（財団法人日本国際問題研究所）
村上勇介（京都大学地域研究統合情報センター）
山本博之（同上）
小森宏美（同上）研究協力者：荒井康一（東北大学大学院環境科学研究科博士課程）
吉川卓郎（前・在カタール日本大使館専門調査員）
坂梨祥（財団法人日本エネルギー経済研究所・中東研究センター）＊所属は 2008 年 3 月のもの。

目

次

中東政治学
中東の国際関係
エジプト
ヨルダン
レバノン
シリア
湾岸諸国
サウディアラビア
イラク
イラン
トルコ
イスラエルのアラブ人市民をめぐる歴史学・人類学的研究＋α
政治体制のなかでのイスラーム運動
ジェンダー

中東政治学末近浩太

Ⅰ．文献解題① James A. Bill and Robert Springborg（2000）Politics in the Middle East. 5th edition. London:
Longman.
② Roger Owen（2004）State, Power and Politics in the Making of the Modern Middle East. 3rdedition. London: Routledge.
③ Beverley Milton-Edwards（2006）Contemporary Politics in the Middle East. 2nd edition.
Cambridge: Polity Press.
④ Nazih N. Ayubi（1995）Over-stating the Arab State: Politics and Society in the Middle East.
London: I.B. Tauris.
⑤ Alan Richards and John Waterbury（2008）A Political Economy of the Middle East. 3rd edition.
Boulder: Westview Press.
⑥ David E. Long, Bernard Reich and Mark Gasiorouwski eds.（2007）The Government andPolitics of the Middle East and North Africa. 5th edition. Boulder: Westview Press.
⑦ Bernard Reich ed.（1998）Handbook of Political Science Research on the Middle East andNorth Africa. Westport: Greenwood Press.
⑧ James L. Gelvin（2008）The Modern Middle East: A History. 2nd edition. Oxford, New York:
Oxford University Press.
⑨ Avi Shlaim（1995）War and Peace in the Middle East: A Concise History. New York: Penguin.
⑩ 板垣雄三（1992）『歴史の現在と地域学――現代中東への視覚――』岩波書店.
⑪ 小杉泰（1994）『現代中東とイスラーム政治』昭和堂.
⑫ Mark Tessler with Jodi Nachtwey and Anne Banda eds.（1999）Area Studies and Social
Science: Strategies for Understanding Middle East Politics. Bloomington: Indiana University
Press.
⑬ James A. Bill (1996) “The Study of Middle East Politics, 1946-1996: A Stocktaking.” The
Middle East Journal 50 (4): 501-512.
⑭ Zachary Lockman（2004）Contending Visions of the Middle East: The History and Politics ofOrientalism. Cambridge: Cambridge University Press.

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中東政治学には 2 つある。１つは、政治学の諸分野をディシプリン的な背景として中東政治を分析するもの、もう 1 つは、中東政治のダイナミズムに直接迫ることを試み、そこからより一般的な理論へと視野を広げていくものである。こういう言い方ができるかもしれない――「中東」を「政治学」する、「中東政治」を「学」ぶ。
まず、政治学の諸分野をベースにした著作として、欧米や日本の大学・大学院で長年テキストとして使われてきた 2 冊を紹介したい。
1 冊は、ジェイムズ・ビル（James A. Bill）とロバート・スプリングバーグ（Robert Springborg）
による①Politics in the Middle East である。同書は中東諸国を各国別に扱うのではなく、階級、リーダーシップ、官僚機構、軍の役割、石油、開発経済といった政治学や政治経済学でおなじみのテーマごとに章を設け、各国の事例を論じるスタイルをとっている。コンパ
クトにまとめられており、中東の事情（あるいは固有名詞）に詳しくなくとも読みやすい
1 冊である。2000 年に出された最新版（第 5 版）は現在（2008 年 3 月時点）購入が難しくなっているが、2008 年後半には第 6 版の刊行が予定されている。
もう 1 冊は、ハーバード大学の中東研究所所長であったロジャー・オーウェン（Roger
Owen）による②State, Power and Politics in the Making of the Modern Middle East である。本書の最大の特徴は、第 1 部「国家と国家建設」であろう。オーウェンは歴史研究出身であることから、まず、中東諸国の形成・発展を 19 世紀末から丁寧に論じ、その歴史のなかにそれらの国々が抱えてきた諸問題――権威主義体制、国民統合、紛争、地域協力など――
を 1 つ 1 つ位置づけていく。それを踏まえた上で、第 2 部「現代中東政治学のテーマ群」
において、経済構造の変化、政党制、民主主義、宗教復興、軍の役割、非国家組織といった個別のテーマが論じられる。最新版（第 3 版）には、新たに第 3 部「9 月 11 日攻撃の衝撃」が付されている。
以上の 2 冊に加えて、最近新たなテキストとして広く使用されつつあるのが、③ビバリ
ー・ミルトン＝エドワーズ（Beverley Milton-Edwards）の③Contemporary Politics in the Middle
East である。本書の構成もまた①②と同様にテーマ別となっているが、2006 年刊行の第 2
版では、事例研究のコラムとリーディングガイドの一層の充実化がなされている。初学者には手に取りやすい一冊である。
逆に、より詳細な記述と踏み込んだ分析がなされたいわば応用編を求めるのならば、④Over-stating the Arab State: Politics and Society in the Middle East と⑤A Political Economy of the
Middle East に挑戦するのがよいだろう。いずれも学部ないしは大学院レベルのテキストとして広く用いられている。特に⑤については、中東全体を分析の対象とした政治経済学の著作としてはほとんど唯一のものであり、政治経済学のアプローチに関心がある者にとっては必読であると言える。
これらのテキストがいずれも英語で書かれたものであり、日本語では類書すら見あたらないことは残念な限りである。日本における中東政治学の研究・教育の発展に少なからず

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影響を与えているのではないだろうか。
中東各国の政治動向を知りたい場合には、デヴィッド・ロング（David E. Long）らが編
んだ⑥The Government and Politics of the Middle East and North Africa が便利である。同書は、国別に歴史的背景、地政学、社会変容、政治文化、経済状況、政治構造、政治動態、外交政策などを詳細にまとめたものである。加えて、国別の基本データ（地理、人口、政体、産業）とリーディングガイドも収録する。最新版は全 567 項のボリュームであり、読み物
としてはもちろんのこと、中東諸国を知るためのハンドブックとして手元におくのもよいだろう。この⑥に対して、完全に研究のための工具として編集されたのがバーナード・ラ
イシュ（Bernard Reich）が編んだ⑦Handbook of Political Science Research on the Middle Eastand North Africa である。各国の政治についての著作と論文をテーマごと（例えば、政策決
定、外交、政治経済、イスラーム主義、女性など）に分類・解題したものである。
さて、ここまで「中東」という語を定義せずに用いてきたが、「中東とはどこか」という問いに答えることは容易ではない。中東は、西はモロッコから東はイランまでとされることが多いが、マグリブ 3 ヵ国（モロッコ、アルジェリア、チュニジア）が除かれ縮小する
こともあれば（この場合「中東」プラス「北アフリカ」とされる）、逆にパキスタンとアフガニスタンを加えて拡大する場合もある。この曖昧さは、中東がそれ自身を形成する内的論理が稀薄な地域であることに起因する。別の言い方をすれば、この地域に住む人々が自ら中東人あるいは中東出身者であるというアイデンティティを持つことは皆無なのである。
「中東（The Middle East）」という言葉は、「海軍戦略論」で有名な米国の軍人・海軍史家アルフレッド・セイヤー・マハンが 1902 年に最初に用いたとされる。それは、当時、英国にとって対外戦略上で重要性が高まっていたペルシア湾＝アラビア湾を中心とした地域を指す言葉であった。つまり、中東はあくまでも概念が先行したものであり、何よりも他称なのである。
したがって、現代中東政治を研究していく際に意識しなくてはならないのは、「中東とはどこか」という問いよりも「中東とは何か」という不断の問いかけである。中東を中東として論じることの意味はそれほど自明ではない。そうだとすれば、現在中東と呼ばれる地
域がどのように生成し、発展し、変容してきたのかを捉える歴史的な視点は不可欠となる。
中東の歴史を論じた本は少なくないが、ここではジェイムズ・ゲルヴィン（James L. Gelvin）の⑧The Modern Middle East: A History を紹介しておきたい。ゲルヴィンは、同地域を対象とする歴史研究者のなかでは新しい世代に属する。構築主義や「下から」の視点を採り入れ、特定の権威や宗教、イデオロギーに独占されてきた規範的で単一的な歴史観の解体を試みてきた（特にアラブ・ナショナリズムについての研究が有名である。文献リストのJankowski and Gershoni 1997 に論文が収録されている）。同書は、単に時系列に歴史の縦糸を紡いでいくよりも、概念とテーマの設定――近代世界システム、帝国主義、世俗主義、
国家建設、ナショナリズム、国家―社会関係など――という横糸を通すことで、断片化さ3れた各国史の集積ではなく、中東という地域の生成、発展、変容を描き出すことを試みている。しかしそれは中東を閉ざされた一枚岩の地域として捉えることを意味しない。ゲルヴィンは同時に、不可逆的なグローバルな近代化の文脈において中東の歴史を語るのである。同書を読む前に、イスラエルの歴史学者アヴィ・シュライム（Avi Shlaim）の⑨War andPeace in the Middle East: A Concise History に目を通しておくのもよいかもしれない。ペンギ
ンブックスの小冊なので、日本語の文庫本か新書ぐらいのボリュームで読みやすい。
先に日本では政治学の手法による中東政治のテキストがないと述べたが、それは日本に
中東政治学が存在しないことを意味するものではない。日本の中東政治学は、政治学の理論や概念を用いるよりも、主として「中東政治」を「学」ぶことを目指して独自の発展を遂げてきたと言える。日本における中東研究は長らく東洋史学や宗教学といった人文科学の領域で行われてきた傾向があり、現在進行形の出来事よりも宗教や思想、歴史が研究対象とされてきた。しかし、このことは裏を返せば地域に密着していく研究姿勢を重んじ、西洋近代で誕生・発展してきた政治学のパラダイムから距離を置いた独自のまなざしを涵養することになったと言える。
日本を代表する中東研究者である板垣雄三による⑩『歴史の現在と地域学――現代中東への視覚――』は、こうした「地域学」＝地域研究としての中東政治学の金字塔であろう。
同書は著者の約半世紀にも渡る論文・論考を集めたものであるが、中東政治理解のためのいくつもの挑戦的な枠組みが提示されている。そのなかでも、地域というものをそこに生きる人々の認識によって伸縮するものとして捉え直し、グローバルな政治力学との関係のなかでそのダイナミズムを把握することを提唱した「n 地域論」は、上述のゲルヴィンの議論を 30 年以上も前に先取りしていたと見ることもできるかもしれない。
地域研究の手法から中東政治学の枠組みの構築に取り組んだ研究としては、小杉泰の⑪『現代中東とイスラーム政治』がもう 1 つの金字塔であろう。同書は、現代中東を西洋近代との邂逅とイスラーム的システムの変容という新しい視座から論じたものである。
また、上で紹介した政治学の諸分野を背景にした中東政治分析が、階級、リーダーシップ、官僚機構、軍などに関心を集中させてきたのに対して、小杉はイスラームが中東政治のダイナ
ミズムを理解する上で重要であることを明快に論じていく。同書における宗教学、（比較）
政治学、国際政治学を横断していく議論は、地域研究が掲げてきた学際的アプローチの可能性を示すものであろう。
しかし、少なくとも欧米のアカデミア（学界）においては、地域研究と政治学や国際関
係学との関係は決してよいとは言えない関係にあり、両者はときに鋭く対立してきた。地
域研究は研究対象としての地域に密着するあまりに非論理的で非体系的であり、他方、政治学や国際関係学は理論化に拘泥し地域の実態を反映していないと、お互いが批判しあう
状況が長らく続いてきたのである。中東政治学が抱えるこの根源的な問題に真正面から取り組んだのが、マーク・テスラー（Mark Tessler）編集の論文集⑫Area Studies and Social

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Science: Strategies for Understanding Middle East Politics である。同書の意図は、地域研究と社会科学の乖離を指摘し批判することにあるのではなく、その現実を乗り越えるための議
論の道を切り開くことにある。執筆者たちは、それぞれが専門とする中東各国の事例研究を通して、地域研究と社会科学の両立が可能であることを示そうと試みている。
中東政治の分析における地域研究と社会科学の乖離というテスラーらの指摘は深刻である。上述のジェイムズ・ビルは、1996 年に⑬“The Study of Middle East Politics, 1946-1996: A
Stocktaking”と題したセンセーショナルな論文を発表し、中東政治学の理論的発展の乏しさを嘆いた。「過去 50 年間、我々は中東の政治システムのコアを形成する権力と権威の過程についてほとんど何も学んでいない」と手厳しい。その原因の 1 つとして、ビルもやはり
フィールドワーク型と理論型のあいだの緊張を挙げている。
筆者の私見では、この中東政治学をめぐる政治学と地域研究の方法論的分化の問題は、ビルの論文が出されてから 10 年以上経った現在もほとんど解決されてはいない。
それどこ
ろか、むしろ状況は一層の混乱にあるように思える。2001 年の 9.11 事件は、欧米において
いわゆる「イスラーム脅威論」を再燃させ、「我々の側か、テロリストの側か」の二者択一を迫る米国主導の「対テロ戦争」のレトリックは、中東政治の研究者――地域研究者であろうと政治学者であろうと――に「研究対象としての中東との距離」の問題を改めて突きつけることになった。
こうしたなかで中東政治を研究することの意味を改めて問い直す研究が出されるようになったことは興味深い。いわば「中東政治研究・研究」である。ザカリー・ロックマン（Zachary
Lockman）は、⑭Contending Visions of the Middle East: The History and Politics of Orientalism
においてイスラームと中東についての知が、欧米においてどのように形成され、どのような問題を内包してきたかを問い直す作業を試みた。近年の米国中東研究の動向について論じた第 7 章「オリエンタリズムの後は？」において、エドワード・サイード（Edward W. Said）
によるオリエンタリズム批判（1978 年）がアカデミアに広く行き渡ったにもかかわらず、
1990 年代以降――特に 9.11 事件以降――政府の対中東政策に追従する身も蓋もない議論が優勢を占めるようになったと指摘する。脅威を前にして綺麗事など言っていられないという、テロ後の米国社会の心理の発露であろうか。米国にとって中東は再び遠い存在となったのである。このロックマンの指摘は、中東政治学における方法論的分化の問題が現実の政治や時代精神に極めて密接に絡んでいることを改めて教えてくれる。もちろん、日本もこのことに無縁ではない。
中東政治学は 2 つある。中東を「政治学」する、「中東政治」を「学」ぶ。この両者の発展的な両立あるいは融合はできるのか――これからの中東政治学の課題であり、そのための 1 歩を踏み出そうというのが本研究プロジェクトの目指すところであった。「中東政治学」の成熟は、学問のさらなる発展だけではなく、私たちと現実の中東政治との関わり合
いをよりよいものに変える可能性を秘めている。

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Ⅱ．文献リスト※ 中東全般を対象とした、比較的新しいものから選んだ。各国の研究については、それぞれの項を参照されたい。

１．日本語
伊能武次・松本弘編 2001.『現代中東の国家と地方（Ⅰ）』JIIA 研究 2 日本国際問題研究所.
――― 2003.『現代中東の国家と地方（Ⅱ）』JIIA 研究 7 日本国際問題研究所.
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York: Oxford University Press. ）大野元裕 2007.『「今の中東」がわかる本』三笠書房.
私市正年・栗田禎子編 2004.『イスラーム地域の民衆運動と民主化』イスラーム地域研究叢書3 東京大学出版会.

栗田禎子編 1999.『中東――多元的中東世界への序章――』＜南＞から見た世界 4 大月書店.
黒田壽郎編 1987.『地域研究の方法と中東学』国際大学現代中東選書 1 三修社.
小杉泰 1998.『イスラーム世界』21 世紀の世界政治 5 筑摩書房.
――― 2006.『イスラーム世界論』名古屋大学出版会.
酒井啓子編 2001.『民族主義とイスラーム――宗教とナショナリズムの相克と調和――』
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酒井啓子・臼杵陽編 2005a.『イスラーム地域の国家とナショナリズム』イスラーム地域研
究叢書 5 東京大学出版会.
酒井啓子・青山弘之編 2005b.『中東・中央アジア諸国における権力構造――したたかな国
家・翻弄される社会――』アジア経済研究所叢書 1 岩波書店.
鈴木董 2007.『ナショナリズムとイスラム的共存』千倉書房.
寺島実朗・小杉泰・藤原帰一編 2003.『「イラク戦争」――検証と展望――』岩波書店.
日本国際政治学会編 2005.『国際政治のなかの中東』国際政治 141 日本国際政治学会.
日本国際問題研究所編 1997.『中東諸国における民主化と政党・政治組織の研究』日本国際問題研究所.
――― 編 1998a.『中東・イスラーム諸国の国家体制と民主化』日本国際問題研究所.
――― 編 1998b.『イスラーム諸国の外交政策』日本国際問題研究所.
――― 編 1999.『中東諸国の構造調整と社会問題』日本国際問題研究所.
――― 編 2001a.『中東基礎資料調査――主要中東諸国の憲法――（上）』日本国際問題研6

究所.
――― 編 2001b.『中東基礎資料調査――主要中東諸国の憲法――（下）』日本国際問題研
究所.
――― 編 2002.『中東諸国の選挙制度と政党』日本国際問題研究所.
間寧編 2006.『西・中央アジアに於ける亀裂構造と政治体制』研究双書 555 日本貿易振興
機構アジア経済研究所.
福田安志編 2006.『アメリカ・ブッシュ政権と揺れる中東』情勢分析レポート 2 日本貿易振興機構アジア経済研究所.
歴史教育者協議会編 2007.『知っておきたい中東Ⅱ』青木書店.
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10中東の国際関係
小副川 琢

Ⅰ．文献解題① Tareq Y. Ismael（1986）International Relations of the Contemporary Middle East: A Study ofWorld Politics. Syracuse: Syracuse University Press.
② Raymond Hinnebusch and Anoushiravan Ehteshami eds.（2002）The Foreign Policies of Middle
East States. Boulder, London: Lynne Rienner.
③ Raymond Hinnebusch（2003）The International Politics of the Middle East. Manchester:Manchester University Press.
④ Fred Halliday（2005）The Middle East in International Relations. Cambridge: Cambridge
University Press.
⑤ Louise Fawcett ed.（2005）International Relations of the Middle East. Oxford, London: Oxford
University Press.

中東地域はその地政学的位置関係から、古来より国際政治の舞台となってきた。そのため、国際政治学の観点から大国の思惑・動向に注目した文献が数多く出版されてきたが、他方では中東地域の内情に目配せしつつ、その域内関係や各国の外交に注目した文献も存在している。そこで、比較的最近に出版された文献の中から中東の国際関係と外交について、地域の視点を織り込んで叙述しているものを中心に、文献解題を行うことにする。
ターリク・イスマーイール（Tareq Y. Ismael）の著書①International Relations of theContemporary Middle East: A Study of World Politics は最初に、世界システム内における地域システムとして中東を位置付けるが、その際に地域システムが世界システムから大きな影響を受けることは肯定しつつも、地域システムには独自の論理で動く余地があることを指摘する。つまり、当時進行中であった冷戦構造が中東域内の国際関係を規定することを一方では認めつつも、
他方では中東諸国の側に冷戦の論理と離れて行動する余地があるとし、域内国際関係における中東の固有性に言及するのである。その上で、中東諸国の対外政策に影響を与える国内的要因として社会経済状況やイデオロギーについて触れ、更にはこうした冷戦構造と対外政策が交錯する場である中東域内国際関係に関する本書刊行当時（1986 年）の実態を、エジプトがアラブ民族主義路線から一国平和主義路線にシフトした11

ことを主要因とする断片的なシステムと規定した。
このような断片的なシステムを持っていることにより、中東が外部、特に大国からの影
響に更に晒され易くなったとイスマーイールは指摘しているが、こうした状態の中での中
東と西ヨーロッパ、米国、ソ連、中国、アフリカとの関係をそれぞれ扱っている。冷戦構造下で展開された中東域内政治の実態を扱っている同書は、ポスト冷戦期の今日と比較する際に有益であると共に、中国と中東の関係が経済面を主体としつつも深まりつつある昨今においては、その関係の歴史的背景を知る上でも貴重なものと言えよう。
レイモンド・ヒンネブッシュ（Raymond Hinnebusch）とアヌーシラヴァン・エフテシャ
ミー（Anoushiravan Ehteshami）によって編集された②The Foreign Policies of Middle East
States は、議論の出発点として、同地域における国家形成の態様（程度）を据えている。
それによると、中東地域においては国家形成が未だに途上にある場合が多く、従って石油産出地帯とアラブ・イスラエル紛争を抱えているアナーキーな度合いが高い地域であるにも拘らず、国家の一枚岩性を前提とするリアリズムでは、中東諸国の対外行動を充分に説明出来ないとする。そこで、マルクス主義的なストラクチュアリズムやアイデンティティ
ーに焦点を当てるコンストラクティビズム、国家以外のアクターを視野に入れるプルーラ
リズムといった視点を導入することにより、中東諸国の対外行動を総体的に把握しようと試みるのである。
このような理論的な議論を念頭に置いた上で、中東諸国の対外政策を規定する要因として、国内レベル、地域レベル、グローバル（国際）レベルを挙げている。主権とアイデンティティーの相克といった地域システムの特性と、国際システムが中東にもたらしてきた
インパクトといった「外的要因」の概要が説明された後、各国家がこうした「外的要因」と「内的要因」に対して、具体的にどのように対処しながら対外政策の形成を行い、実際に遂行しているのかが示される。本書で取りあげられた国家はエジプト、イスラエル、シリア、イラク、サウジアラビア、リビア、チュニジア、イエメン、イラン、トルコであるが、いずれの国家のケースも、これらの対外政策規定要因、対外政策形成プロセス、対外政策遂行プロセスといった順で扱われている。本書は各国の対外政策に関する知識を入手出来るのみならず、統一的な枠組みに基づいて構成されているので、各国毎の対外政策に関する規定要因、形成プロセス、遂行プロセスの比較を容易に行うことが出来る仕組みとなっているのである。
ヒンネブッシュによる近刊③The International Politics of the Middle East は、前掲書で同氏が主張した 4 つの理論枠組み（リアリズム、ストラクチュアリズム、コンストラクティビ
ズム、プルーラリズム）の組み合わせにより、中東における国家の対外行動と地域システ
ムを説明出来るとする立場に変わりはない。その上で、中東における国際政治の動態に関して、中心―周辺関係やアイデンティティーと主権の相克といった観点から地域システムの独自性を最初に説明し、中東諸国の対外行動の規定要因、戦争と秩序に関する議論を展12

開していく。
この②③から、ヒンネブッシュが中東諸国の対外行動を規定する要因に特に関心を有していることが分かるであろう。この点に関しては、バランス・オブ・パワーや経済的相互依存、超国家的なイデオロギー的要因となった「外部要因」と共に、国家形成の態様や指導層の認識といった「内部要因」を組み合わせて分析することの重要性を指摘している。
しかしながら、国際環境が同じであれば国家は一様な反応を示すとするネオ・リアリズムの理論からは、エジプトとシリアがなぜイスラエルに対して異なった政策を遂行しているのか説明出来ないことを例に挙げ、国際環境が国家の対外行動に影響を与えることは認めつつも、各国家固有の内情の方をより重視する主張を展開している。すなわち、（1）指導層が自ら率いる国家ポジションに関して不満足であり、国家の一枚岩性が低い場合は過激なレトリックを用いた政策、（2）指導層が自ら率いる国家ポジションについて満足しているが、依然として国家の一枚岩性が低い場合は対外的な保護を求める政策、（3）指導層が自ら率いる国家ポジションに関しては不満足であるが、国家の一枚岩性が高い場合は修正主義的な政策、（4）指導層が自ら率いる国家ポジションに関して満足しており、かつ国家の一枚岩性が高い場合は現状維持的な政策があり、それぞれにおいて対外的に遂行する基本的な傾向があると指摘し、国際環境はこうした傾向を強化したり或いは弱めたりする役
割を果たしているとされるのである。
フレッド・ハリディー（Fred Halliday）による④The Middle East in International Relations
は最初に、中東における国際関係を分析する際に見られる 5 つのアプローチを取り上げている。すなわち、ある国家における特定の時期の対外政策に焦点を当てる歴史分析、シス
テムと国家の役割に焦点を当てるリアリズム、国家の対外政策形成過程に焦点を当てる外交政策分析、外交政策を形成する際における認識や規範といったイデオロギー、そして歴史・国際社会学の 5 つである。
著者はこうした中で、5 番目の歴史・国際社会学アプローチを採用しており、政治社会
秩序、国家、イデオロギー、社会に焦点を当てて時代毎に、またイシュー毎に分析している。外交政策の形成について述べた後、歴史的な叙述として近代中東における国家形成、冷戦期における米ソ対立と地域秩序、ポスト冷戦期における西アジア危機の顕在化（具体的にはイラクやアフガニスタン）を取り上げている。その上でイシュー毎の分析として、
戦略的・地域的・国内的紛争の観点からの軍事紛争、ナショナリズムやファンダメンタリ
ズムが国際関係に与える影響、国家に挑戦するムスリム同胞団などのトランス・ナショナ
ルや運動体、国際政治経済を取り上げているのである。そして最後には、中東を国際的な視点から見て、そこに存在している制約条件と共に潜在性についても言及しているのである。
ルイーズ・ファウセット（Louise Fawcett）編集の⑤International Relations of the Middle Eastは最初に、歴史的な概況として中東における近代国家シシステムの形成過程、中東におけ13

る冷戦、ポスト冷戦期の中東について説明している。その上で、中東の国際関係における石油と政治経済、中東におけるグローバリゼーションとの邂逅、中東における政治改革のパズル、中東の国際関係におけるアイデンティティーの政治、中東における同盟・協力・
地域主義、中東における戦争と安全保障、アラブ・イスラエル紛争、オスロ和平路線の誕生と挫折、湾岸地域の国際政治、中東における米国、中東におけるヨーロッパなどが分析されている。
歴史的な叙述スタイルを取った上でイシュー毎の分析に進むという同書のスタイルは、
そのアプローチ方法が異なるとはいえ、ハリディーの④と共通している。しかしながら、テーマの選定はそれとはかなり異なっており、したがって読者はこの両者を読めば現代中
東の抱えているイシューの現状について理解することが出来るであろう。
以上のことから、エフテシャミーとヒンネブッシュによる②、ヒンネブッシュによる単著③は理論に基づいて中東における国際関係の現実を分析する志向性が高いことが伺えよう。他方で、ハリディーやイスマーイール、ファウセットの研究①④⑤は、中東における国際関係の歴史的な流れや、その時代にとっての重要なイシューを押えるのに好都合と言えよう。

Ⅱ．文献リスト

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15

エジプト
横田

貴之

Ⅰ．文献解題① 伊能武次（1993）『エジプトの現代政治』朔北社.
② 伊能武次（2001）『エジプト――転換期の国家と社会――』朔北社.
③ Niette S. Fahmy（2002）The Politics of Egypt: State-Society Relationship. London, New York:
Routledge Curzon.
④ Hesham al-Awaidi（2004）In Pursuit of Legitimacy: The Muslim Brotherhood and Mubarak,
1982-2000. London, New York: Tauris Academic Studies.
⑤ Richard P. Mitchell（1969）The Society of the Muslim Brothers. Oxford, London: Oxford
University Press.
⑥ Brinjar Lia（1998）The Society of the Muslim Brotherhood in Egypt: The Rise of an Islamic
Mass Movement 1928-1942. Reading: Ithaca Press.
⑦ asan al- Bannā（1992）Majmū‘a Rasā’il al-Imām al-Shahīd asan al-Bannā［ハサン･バン
ナー論考集］. Cairo: Dar al-Tawzī’ wa al-Nashr al-Islāmīya.
⑧ ‘Abd al-amīd al-Ghazālī（2000）awla Asāsīyāt al-Mashrū‘ al-Islāmī li-Naha al-Umma:
Qirā’a fī Fikr al-Imām al-Shahīd asan al-Bannā［バンナー思想にみるウンマ復興のイス
ラーム的計画の基礎］. Cairo: Dar al-Tawzī’ wa al-Nashr al-Islāmīya.

現代エジプト政治あるいは同国の権威主義体制に関するこれまでの研究を概観すると、フスニー・ムバーラク政権を対象として考察を行う研究に比べて、体制への挑戦者に焦点を定めた研究は少ないといえる。しかし、エジプト政治について論じる際には、体制側に関する研究とともに、挑戦者に焦点を定める研究も同様に重要であろう。また、権威主義
体制の存続や民主化などについて多面的な分析を深めることによって、同国の政治状況についてさらなる立体的・動態的な論究を行うこともできよう。そこで、本稿では、ムバーラク政権に対する最大の挑戦者であり、エジプトを代表するイスラーム復興運動であるム
スリム同胞団にも着目し、この挑戦者の側からもエジプト政治を考察するための一助となるような文献短評を行いたい。
エジプトのムバーラク政権は、
現代中東における権威主義体制の代表例のひとつとして、

16しばしば挙げられる。政権初期の 1980 年代には政治自由化の試みも見られたが、1990 年
代以降は各種法規制を強めるなど、政治自由化には消極的な姿勢を取っている。2003 年のイラク戦争後に中東各地で民主化運動の高揚が見られた際、エジプトでも民主化を求めるデモや集会などが頻繁に開催された。これに対して、ムバーラク政権・与党国民民主党からも民主化に前向きに取り組む旨の発言もなされ、2005 年 5 月にはエジプト史上初めて複数候補者への直接投票による大統領選挙も実施された。しかし、同年末に実施された人民
議会選挙において反政府勢力の伸張が明らかになって以降は、ムバーラク政権は同胞団など反政府勢力への取締りを強化し、再び政治の自由化や民主化に対して消極的な姿勢を取るようになった。
このようなムバーラク政権下のエジプト政治を考えるために必読の書としては、日本を代表するエジプト研究者である伊能武次の①『エジプトの現代政治』と②『エジプト――
転換期の国家と社会――』がまず挙げられよう。①は、サーダート政権以降のエジプト政
治について、政治エリート、ムスリム―コプト関係、中央―地方の関係、という 3 つの視座から考察を行っている。現在のエジプトの政治制度の基礎の多くは、ムバーラクの前任者であるサーダート大統領の下で整備されたといわれている。たとえば、現在のエジプトの複数政党制は、サーダート政権による政治自由化の試みの中で導入されたものである。
同国では 1952 年以降、政党活動が禁止されていたが、サーダートは 1976 年に複数政党制への移行を宣言した。1977 年には、それまでの単一国民組織であった「アラブ社会主義連合（ASU）」が解体され、ASU 内の中道・左派・右派により 3 つの政党が結成された。また、「政党法（1977 年法第 40 号）」が制定され、政党の結成と加入の権利が認められた。
しかし、同法には多くの規制が付されており、現在においても政治的自由を制限する法であるとして、同胞団や野党は批判を述べている。①はこのような 1970～80 年代前半の政治変動に関して、政治エリートに焦点を定めた鋭い考察を行っており、現在の政治制度の形成過程を知る上で非常に重要である。
また、②はエジプト政治を社会変動という文脈の中に位置づけ、政府による経済政策、
福祉政策、対外政策の 3 つの分野を中心に考察している。
「転換期」にあるエジプトの現状が如実に反映される公共政策が分析の対象となっている。特に、本書における福祉政策の分析からは、エジプトの政治変動を同国の社会の現状から読み解くという視座を得ることができる。①と②を続けて読むことにより、サーダート政権からムバーラク政権に至るエ
ジプト政治の連続面と断続面を把握し、エジプト政治の現状を動態的に考察することが可能となろう。
また、同じくエジプトの政治状況を知る上で重要な研究としては、③のニエッテ・ファ
フミー（Niette S. Fahmy）による The Politics of Egypt: State-Society Relationship も挙げられよう。本書では、エジプトの法制度、議会制度、政党制度などについて概観した後、政党、職能組合、労働組合、実業家組織といった重要な政治アクターについて、詳細な分析・考17察を行っている。特に、昨今の民主化要求の中でしばしば批判対象となるエジプトの政党
制度については、本書から非常に有益な情報を得ることができよう。たとえば、第 4 章「エジプトの政党」
では、政党法や選挙法など関連法の沿革や規定内容について明らかにされ、いかなる点が現在の争点となっているのかが考察される。また、同国で活動する政党・政治勢力に関する議論も行われている。本章を一読するだけでも、現在のエジプト政治の概要を把握することが可能であろう。また、エジプト政治に対して大きな影響力を有している職能組合についても、簡潔かつ充実した論究が行われており、非常に有用である。
次に、現代のエジプト政治における同胞団の位置付けや活動について知るための研究として、④のヒシャーム・アワイディー（Hesham al-Awaidi）の In Pursuit of Legitimacy: The
Muslim Brotherhood and Mubarak, 1982-2000 を紹介したい。本書が考察の中心とする 1980～90 年代は、上述したように、政治自由化の進展と後退という 2 つの異なる局面が見られた時期であった。1970 年代に復活を遂げた同胞団も、1980 年代の政治自由化の試みの中、初めて 1984 年人民議会選挙に参加した。1987 年人民議会選挙では、野党と選挙連合を形成し、444 議席中 36 議席を獲得し、実質的な野党第一党となった。しかし、1990 年代には
ムバーラク政権の政策は一転し、同胞団もメンバーの逮捕・投獄などの取り締まりを受けるようになった。④はムバーラク政権のレジティマシー（正当性）確保という視点から、同政権と同胞団の関係の変化について論じている。ムバーラク政権の政治自由化の後退の理由としては、イスラーム団やジハード団など急進的イスラーム復興運動による暴力的活動の活発化や、同胞団の人民議会や職能組合における勢力伸張などがこれまで指摘されてきた。④はこれらの理由に加えて、1980 年代に合法性の堅持や政治の民主化に依拠していた政権の正当性が、1990 年代に財界・経済界との協力や民営化推進などの経済改革、それによってもたらされる経済成長に依拠するものに変化したと指摘する。④では、ムバーラ
ク政権に焦点を定めると同時に、同胞団についても焦点を定めており、両者に関する複合的な分析からエジプト政治を考察している。
エジプト政治に関する理解を深めるためには、同国の主要な政治アクターである同胞団について知ることも必要であろう。リチャード・ミッチェル（Richard P. Mitchell）の⑤TheSociety of the Muslim Brothers とブリンジャール・リア（Brinjar Lia）の⑥The Society of the
Muslim Brotherhood in Egypt: The Rise of an Islamic Mass Movement 1928-1942 は、20 世紀前半の同胞団の活動実態について詳細に知ることのできる研究である。
⑤は 1969 年に刊行された研究であるが、今なお同胞団に言及する際には必ずと言ってよいほど取り上げられるものである。この研究は、著者が 1953～55 年に行ったフィールドワークを基礎に、創設からナセルによる「解体」までの同胞団を対象としている。⑤の後、同胞団研究には空白期間が生じており、それは 1998 年⑥が刊行されるまで続いた。リアは、ミッチェルの時代的限定性の克服を目的として、空白期に発行された新資料を用いて 20 世紀前半の同胞団の活動を論じている。現在の同胞団では 20 世紀前半の活動の方法が参考とされており、現在の同18

胞団を考察する上でも非常に示唆に富む研究である。
また、20 世紀前半の同胞団の思想、特に創設者ハサン・バンナーの思想は現在に至るまで、同胞団活動の基本理念として重視されている。現在の同胞団の活動の基本方針を示す
2004 年 3 月発表の「改革イニシアティヴ」や、444 議席中 88 議席を獲得し野党第一党となった 2005 年人民議会選挙での選挙綱領などの重要文書においても、
バンナー思想の影響を多々指摘できる。ハサン・バンナー（asan al-Bannā）の⑦Majmū‘a Rasā’il al-Imām al-Shahīd
asan al-Bannā［ハサン･バンナー論考集］は、彼が主に同胞団メンバーに向けて存命中に著したパンフレットを、彼の死後にまとめたものである。イスラーム的社会改革を説く論
考、イスラームと政治や経済の関係を説明する論考、同胞団総会におけるバンナーの演説など約 20 本の論考が収められている。⑦を一読した後に最近の同胞団の文書を読めば、バンナー思想の影響をうかがい知ることができよう。また、現在の同胞団の政治活動がいかなる理念の下で展開されているかを知ることもできよう。
最近では、同胞団メンバーによるバンナー思想に関する解説書も多く刊行されている。
⑧の同胞団幹部アブドゥルハミード・ガザーリー（‘Abd al-amīd al-Ghazālī）によるawla
Asāsīyāt al-Mashrū‘ al-Islāmī li-Naha al-Umma: Qirā’a fī Fikr al-Imām al-Shahīd asan
al-Bannā［バンナー思想にみるウンマ復興のイスラーム的計画の基礎］もそのような解説書の一つである。段階主義や包括主義などバンナー思想の基本要素について、⑦に収められた論考を中心に解説を加えている。また、現在の同胞団が直面する今日的課題に対しても、バンナー思想が有効な処方箋を示していると議論する。同胞団内でいかにバンナー思想が解釈され、組織活動に反映されているのかを考察する上で、非常に興味深い 1 冊である。なお、余談ではあるが、⑦と⑧は同胞団系書店の「イスラーム配布出版会社」から出版されている。同書店は同胞団メンバーによる著作を多数出版・販売していたが、現在は2005 年末以降の同胞団取締りの一環として営業停止処分とされている。本稿で紹介した⑦や⑧のような文献を取り巻く環境にもエジプト政治の現況が見え隠れして大変興味深い。

Ⅰ．文献リスト

１．日本語
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Making Muslim Politics: Pluralism, Contestation, Democratization. ed. Robert W. Hefner,133-160. Princeton: Princeton University Press.
Posusney, Marsha Pripstein and Michele Penner Angrist, eds. 2005. Authoritarianism in the Middle
East: Regimes and Resistance. Boulder: Lynne Rienner.
Rutherford, Bruce K. 2006. “What Do Egypt’s Islamists Want? Moderate Islam and the Rise ofIslamic Constitutionalism.” The Middle East Journal 60 (4): 707-731.
Shorbagy, Manar 2007. “Understanding Kifaya: The New Politics in Egypt.” Arab Studies
Quarterly 29 (1): 39–60.
Sullivan, Denis J. and Sana Abed-Kotob 1999. Islam in Contemporary Egypt: Civil Society vs. theState. Boulder: Lynne Rienner.
Wickham, Carrie Rosefsky 2002. Mobilizing Islam: Religion, Activism, and Political Change in
Egypt. New York: Columbia University Press.
――― 2004. “The Path to Moderation: Strategy and Learning in the Formation of Egypt’s Wasat
Party.” Comparative Politics 36 (2): 205-228.

21

Zaki, Moheb 1995. Civil Society and Democratization in Egypt, 1981-1994. Cairo: Ibn KhaldounCenter.

３．アラビア語‘Abd al-‘Azīz, Jum‘a Amīn 2002. Manhaj al-Taghyīr ‘inda al-Imām asan al-Bannā［ハサン・バ
ンナーの変革の方法論］. Alexandria: Dar al-Da’wa.
‘Abd al-alīm, Mamūd 1979-85. al-Ikhwān al-Muslimūn: Adāth ana‘at al-Tārīkh, Ru’ya minal-Dākhil［ムスリム同胞団――歴史を作った諸事件――］. 3vols. Alexandria: Dāral-Da‘wa.
Māī, Abū al-‘Alā 2005. Ru’ya al-Wasa fī-l-Siyāsīya wa al-Mujtama‘［政治・社会におけるワサト（中道）のヴィジョン］. Cairo: Maktaba al-Shurūq al-Dawlīya.

22

ヨルダン
吉川

卓郎

Ⅰ．文献解題① George Joffé ed.（2002）Jordan in Transition 1990－2000. London: Hurst and Company.
② Laurie A. Brand（1994）Jordan’s Inter-Arab Relations: The Political Economy of Alliance
Making. New York: Columbia University Press.
③ 北澤義之（2000）「構造調整とヨルダンの『民主化』」『国際政治』(125) 45-60.
④ Mark Lynch（1999）State Interests and Public Spheres: The International Politics of Jordan’s
Identity. New York: Columbia University Press.
⑤ Jillian Schwedler ed.（supervised by Hani Hourani, translated by George Musleh）（1997）
Islamic Movements in Jordan. Amman: Al-Urdun al-Jadid Research Center.

筆者にとって、ヨルダンという国は、とにかく逆境に強いというイメージがある。
実際、ヨルダンは4度の中東戦争や湾岸戦争、パレスチナ問題の内包等によって何度も存亡の危機に立たされながらも、うまく切り抜けてきた。しかも、中東和平交渉が始まって以降は、欧米とアラブ諸国の間でバランス良く立ち回ることにより、現在では実際の国力を超えるプレゼンスを獲得するにいたっている。
こうしたヨルダンのバランス感覚を上手く捉えているのが、①Jordan in Transition
1990-2000 である。1990 年代のヨルダン外交、内政、社会変動、経済に関する論文集で、
特に湾岸戦争を経た同国が、中東和平交渉の中心的アクターになるまでの経緯がよくわかる。また、それぞれの論文は別々の対象について論じているものの、ヨルダン社会の隅々まで行き届いた「生存のための知恵」ともいえるものが一貫して伝わってくる。現在のヨルダンの外交姿勢、内政、社会問題の起源について手っ取り早く知るには最適の 1 冊といえる。
ヨルダン外交という点では、②Jordan’s Inter-Arab Relations: The Political Economy ofAlliance Making も見逃せない。1970 年代から 1990 年代初頭にかけての、ヨルダン－アラ
ブ諸国関係を扱った作品で、とかくイスラエル・パレスチナ紛争の枠内でとらえられがちなヨルダン外交に、同国の特殊な国内経済構造（いわゆるレンティア経済）の側面から光を当てている。

23

さらに、②で論じられたヨルダン外交・国内経済の問題に、より深い地域研究的考察を加えた作品として、北澤義之の③「構造調整とヨルダンの『民主化』」が挙げられる。量的には短いながらも、「緩衝国家」ヨルダンを論じるうえで欠かせない論点が随所に盛り込まれた、貴重な研究成果である。
一方、ヨルダン国内についてはどうだろうか。比較政治学者である筆者にとって、ヨルダン国内政治は興味深い事例に溢れている。例えば、政治体制としては、民主主義というよりは権威主義体制に近いものの、ヨルダンでは建国当初から議会の役割が尊重されており、アラブ諸国の中でも相当自由度の高い国会（特に下院）運営が続いている。また、時折話題になるパレスチナ系ヨルダン人＝部族系ヨルダン人の間の緊張にしても、実際にはクリーヴィッジ（亀裂構造）として国家の統一に寄与してきたといえる。
また、ヨルダン人のアイデンティティ形成過程、特に 1988 年以降のヨルダンのナショナ
ル・アイデンティティ形成過程について、当時（1999 年）の国際関係論で注目を集めていたハーバーマスの「公共圏」理論やコンストラクティヴィズムからの分析を試みた意欲作
が、④State Interests and Public Spheres: The International Politics of Jordan’s Identity である。
無論、著者の主張のみをもって「ヨルダン人」のアイデンティティを語るには無理がある
ものの、地域研究の新たな可能性を予感させる意欲作である。
最後に、ヨルダン国内で出版された文献を 1 点紹介しておく。⑤Islamic Movements in
Jordan はアンマンのアルウルドゥン・アルジャディード研究所（Al-Urdun al-Jadid ResearchCenter）による、ヨルダンのイスラーム主義運動、特にムスリム同胞団についての論文集である。ヨルダンのムスリム同胞団は、王国建国当初から現在まで多彩な活動を続ける国
内最大のイスラーム主義組織であり、その影響下にある政党「イスラーム行動戦線党」は、同国で最大の政党である。政府―同胞団関係をつぶさに追っていくと、違ったヨルダン内
政の姿が浮かび上がってくることも多く、同国の政治を研究する者にとっては興味深い存在である。
なお、先述したアルウルドゥン・アルジャディード研究所の出版事業は、ヨルダンの政
治、経済、社会運動、ジェンダー、環境問題にいたるまで幅広いが、特に議会関係で参考になる文献が多いことを付記しておく。

Ⅱ．文献リスト

１．日本語
臼杵陽 1987.「ヨルダン国家の安定とパレスチナ人」『現代の中東』(3) 53-58.
――― 1988.「フセイン国王の決断とその波紋」『中東研究』(325) 24-31.
吉川卓郎 2005.「ヨルダン下院におけるムスリム同胞団の活動」『日本中東学会年報』21 (1)2497-119.
――― 2007.『イスラーム政治と国民国家――エジプト・ヨルダンにおけるムスリム同胞団の戦略――』ナカニシヤ出版.

２．英語
Baram, Amartzia 1991. “Baathi Iraq and Hashmite Jordan: From Hostility to Alignment.” Middle
East International 45(1): 51-70.
Boulby, Marion 1999. The Muslim Brotherhood and the Kings of Jordan 1945-1993. Lanham:
Rowman and Littlefield.
Brand, Laurie A. 1994. Jordan’s Inter-Arab Relations: The Political Economy of Alliance Making.
New York: Columbia University Press.
Hourani, Hani, and Ayman Yassin 1998. Who’s Who in the Jordanian Parliament 1997-2001.
Amman: Al-Urdun Al-Jadid Research Center (translated by Lola Keilani and Lana Habash,edited by Terri Lore).
Hourani, Hani, Hamed Dabbas, and Mark Power-Stevens 1995. Who’s Who in the JordanianParliament 1993-1997. Amman: Al-Urdun Al-Jadid Research Center (translated by George
Musleh).
Hourani, Hani 1997. “Future of Islamic Movement in Jordan.” In Islamic Movements in Jordan. ed.
Jillian Schwedler, 261-294. Amman: Al-Urdun al-Jadid Research Center.
al-Khazendar, Sami 1997. Jordan and the Palestine Question: The Role of Islamic and Left Forcesin Foreign Policy-Making. Reading: Ithaca Press.
Kilani, Sa’eda, Hani Hourani, Hamed Dabbas, and Taleb Awad eds., 1993. Islamic Action Front
Party. Amman: Al-Urdun Al-Jadid Research Center (translated by Sa’eda Kilani).
Milton-Edwards, Beverley 1991. “A Temporary Alliance with the Crown: The Islamic Response in
Jordan.” In Islamic Fundamentalism and the Gulf Crisis. ed. James Piscatori, 88-108.
Chicago: University of Chicago Press.
―――― 1999. Islamic Politics in Palestine. London, New York: I.B. Tauris.
Reed, Stanley 1990. “Jordan and the Gulf Crisis.” Foreign Affairs 69 (5): 21-35.
El-Said, Sabah 1995. Between Pragmatism and Ideology: The Muslim Brotherhood in Jordan,
1989-1994. Washington D.C.: The Washington Institute for Near East Policy.
Salibi, Kamal 1993. The Modern History of Jordan. London, New York: I.B. Tauris.
Wiktorowicz, Quintan and Suha Taji Farouki 2000. “Islamic NGOs and Muslim Politics: A Casefrom Jordan.” Third World Quarterly 21 (4): 685-699.
Wilson, Mary C. 1987. King Abdullah, Britain and the Making of Jordan. Cambridge: Cambridge
University Press.

25

３．アラビア語
Ghurayba, Ibrāhīm 1997. Jamā‘a al-Ikhwān al-Muslimīn fī al-Urdun 1946-1996［ヨルダン・ムス
リム同胞団 1946～1996 年］. Amman: Markaz al-Urdun al-Jadīd li-l-Dirāsāt.
aurānī, ānī and amīd abbās 1995. al-Murshid ilā Majlis al-Umma al-Urdun 1994-1997［ヨルダン議会（1994～1997 年）を知るために］. Amman: Markaz al-Urdun al-Jadīd li-l-Dirāsāt.
aurānī, ānī 1997. al-Azāb al-Siyāsīya al-Urdunn［ヨルダンの諸政党］. Amman: Markaz
al-Urdun al-Jadīd li-l-Dirāsāt.

26

レバノン
末近

浩太

Ⅰ．文献解題① William Harris（2006）The New Face of Lebanon: History’s Revenge. Princeton: Markus
Wiener.
② 末近浩太（2006/2007）「『レバノン』をめぐる闘争――ナショナリズム、民主化、国際関係――」『中東研究』(494) 56-67.
③ Ussama Makdisi（2000）The Culture of Sectarianism: Community, History and Violence in
Nineteenth-Century Ottoman Lebanon. Berkeley, Los Angeles: University of California Press.
④ Augustus Richard Norton（1987）Amal and the Shia: Struggle for the Soul of Lebanon. Austin:
Texas University Press.
⑤ Theodor Hanf（1993）Coexistence in Wartime Lebanon: Decline of a State and Rise of a Nation.
Oxford, London: Centre for Lebanese Studies and I.B. Tauris.
⑥ Robert Fisk (2001) Pity the Nation: Lebanon at War. new edition. Oxford, London: Oxford
University Press.
⑦ Al Jazeera Satellite Channel (2001) “War of Lebanon (arb Lubnn).” (DVD) 4vols. Beirut:
Sabbah Media Corporation.
⑧ 小杉泰（1987-1988）「中東におけるミッラ的政治意識とレバノン国家の解体」『国際大
学中東研究所紀要』(3) 315-358.
⑨ Kamal Salibi（1988）A House of Many Mansions: The History of Lebanon Reconsidered.
Berkeley, Los Angeles: University of California Press.
⑩ Kais M. Firro（2003）Inventing Lebanon: Nationalism and the State under the Mandate.
London, New York: I.B. Tauris.
⑪ Hanna Ziadeh（2006）Sectarianism and Intercommunal Nation-Building in Lebanon. London:
Hurst.
⑫ Theodor Hanf and Nawaf Salam eds.（2003）Lebanon in Limbo: Postwar Society and State inan Uncertain Regional Environment. Baden-Baden: Nomos Verlagsgesellschaft.
⑬ al-Safr ed.（2006）Yawmiyt al-arb al-Isr’lya al Lubnn 2006［イスラエルの対レバノン戦争のメモワール 2006 年］. Beirut: al-Markaz al-Arab li-l-Malmt.

27

⑭ Albert Hourani (1946) Syria and Lebanon: A Political Essay. London: Oxford University
Press.
⑮ Youssef M. Choueiri ed.（1993）State and Society in Syria and Lebanon. Exeter: University of
Exeter Press.
⑯ Samr Qar（2004）Dmuqrya Sriy wa Istiqll Lubnn: al-Bath an RabDimashq［シリアの民主主義とレバノンの独立――ダマスカスの春に関する研究――］. Beirut: Dr
al-Nahr.

レバノンは、度重なる戦争、内戦、テロ、暗殺事件に見舞われてきた一方で、民主政治、
経済的繁栄、情報や流行の発信地としての自由で華やかな一面も見せる。その政治を読み解くための体系的な説明になかなかたどり着けない。
複雑怪奇である。
その理由の 1 つは、この国が 1943 年の独立以来社会や価値観の多様性や多元性を重んじてきたことにあるだろう。よく知られているように、岐阜県ほどの大きさのこの小国には 18 の「公認宗派」が存在し、それらのあいだの微妙なバランスの上に政治が運営されている。その多様性・多元性が国家の大いなる繁栄を築き、また、国家に壮絶な破壊をもたらすことになったのであろう。レバノンは他の中東諸国とは異なる特別な存在にも見える一方で、多種多様な社会集団が混在する中東地域の縮図にも思えてくる。
この複雑怪奇なレバノン政治のダイナミズムを大まかに掴むためにまず取りあげたいのが、ウィリアム・ハリス（William Harris）の①The New Face of Lebanon: History’s Revengeである。同書はレバノン政治の基本構造――特に宗派主義体制のしくみ――を概観した
上で、独立前のフランスによる委任統治期までさかのぼり、その後の歴史をわかりやすく描いている。内戦終結後もなお流動的なレバノン情勢であるが、数年おきに加筆・アップ
デートされており、上記の最新版は 2006 年の初めまでをカバーしている。②の拙稿「『レバノン』をめぐる闘争――ナショナリズム、民主化、国際関係――」は、ポスト内戦期
から 2006 年夏の「レバノン紛争」直後までのレバノン内政とそれをとりまく国際関係を簡潔に論じたものである。
レバノンでは「宗派」が社会の基本構成要素として位置づけられる。この「宗派」の別に沿った分節化社会の形成は、フランス委任統治期における宗派主義体制の採用に端を発する。しかし、オスマン帝国による統治が行われていた 19 世紀の段階で、既に「宗派主義」の萌芽が見られた。この点については、これまでにも多くの研究者によって指摘されてきたが、近年の研究としてウサーマ・マクディースィー（Ussama Makdisi）による③The Cultureof Sectarianism: Community, History and Violence in Nineteenth-Century Ottoman Lebanon を挙げておきたい。マクディースィーは、19 世紀末のレバノンに現出した「宗派主義」を単に近代化（社会・経済的変化）の産物と見なすのでもなく、また、反近代化（伝統・イスラームへの回帰）の動きと捉えるのでもなく、その両方の側面に目配りする必要があるとの28

立場をとる。
1975 年のレバノン内戦の勃発は、政治制度としての宗派主義体制がその限界を露呈させた瞬間であった。同体制において最も「不遇」な地位にあり、その限界の象徴的存在となったのがシーア派であった。そのシーア派に焦点を当てた先駆的研究が、オーガスタス・リチャード・ノートン（Augustus Richard Norton）による④Amal and the Shia: Struggle for theSoul of Lebanon であった。ノートンは、シーア派コミュニティの変容の分析を通してレバ
ノン国家の政治制度の矛盾を浮き彫りにしていく。同書は今日のレバノン政治の「台風の目」となったヒズブッラー（ヒズボラ、神の党）の誕生の背景も教えてくれる。
15 年間にもおよんだ内戦は、15 万人にも上る犠牲者を生み出し、さらにはイスラエル軍の侵攻・占領（「レバノン戦争」）を招くことになった。レバノンは地獄と化した。内戦（「レバノン戦争」も含む）の経過および詳細な実態についての研究は未だに多くはない。そのなかで、テオドール・ハンフ（Theodor Hanf）の大著⑤Coexistence in Wartime Lebanon: Declineof a State and Rise of a Nation は、レバノン内戦の時期とアクターを細分し、局面ごとの戦闘とその影響を整理したものである。また、英紙『インディペンデント（The Independent）』の特派員であったロバート・フィスク（Robert Fisk）による ⑥Pity the Nation: Lebanon at War
は、戦火をくぐりながら収集された圧倒的な臨場感に満ちた情報と、確かな現地感覚に裏付けられた政治分析とが絡み合ったルポタージュであり、レバノン内戦およびレバノン戦
争の現場の様子を知ることができる。臨場感という観点から言えば、カタールの衛星テレ
ビ局「アル＝ジャズィーラ（Al Jazeera Satellite Channel）」が制作したドキュメンタリー⑦“War of Lebanon (arb Lubnn)”の DVD（4 枚組、全 8 話）が素晴らしい。記録映像と近年撮影した関係者のインタビューから構成されており、既にこの世を去ったヤセル・アラフ
ァトやエリー・ホベイカといった人物たちの貴重な「証言」を見ることができる。史料としての価値も高い。
レバノン内戦は、20 世紀において最も長く続いた戦争の 1 つである。かくも長きにわたった原因を、宗教、イデオロギー、国家像といった理念や観念から分析した独創的な研究として、⑧小杉泰「中東におけるミッラ的政治意識とレバノン国家の解体」を挙げておきたい。戦闘の局面の推移や宗派に基づく世界観の違いによって、「レバノン」をどのような国家にするのかという国家観が分極化していく様子を描き出し、そのパターンをわかりやすく提示している。国家観というのは、言い換えれば、レバノン国家のあるべき姿、内戦終結のためのシナリオである。それが多様化あるいは分極化することで、独善的な国家観
どうしの果てしない衝突が続いたのである。
このようなレバノン内戦の長期化、さらにはレバノン国家の解体の危機を受けて、レバ
ノン人の歴史学者カマール・サリービー（Kamal Salibi）は、1988 年に⑨A House of Many
Mansions: The History of Lebanon Reconsidered を著した。同書はそのタイトル『多くの館からなる 1 つの家』に象徴されるように、レバノン社会の多元性・多様性を強く打ち出すも29

のであった。サリービーの問題意識は、特定の宗派による歴史観や国家観の独占がもたらす暴力性にあり、それらの押しつけ（あるいは押し付け合い）が内戦を引き起こし、また長期化させたことを国内外に広く知らしめることにあった。
逆に言えば、
内戦の長期化は、
もはや宗派中心の歴史観や国家観には未来を築く力がないことが明らかにしたのだと言える。サリービーによるいわばポストモダニズム的な歴史研究のアプローチは、後のレバノンの歴史研究に大きな影響を与えた。特定の宗派の世界観に根ざしたような本質主義的な歴史認識は後退し、いわゆる構築主義（構成主義）による歴史研究が盛んになったのである。最新の成果の 1 つとして、カイス・フィッロ（Kais M. Firro）の⑩Inventing Lebanon:
Nationalism and the State under the Mandate を挙げておく。
1990 年の内戦終結により、レバノン政治は一定の安定を取り戻した。その安定は、内戦を引き起こした大きな原因であった宗派主義体制の廃止によるものではなく（実際は修正されて存続した）、隣国シリアによる実効支配に大きく依拠するものであった。いわば火種を燻らせたまま船出した新生レバノン国家をどのように評価するのかという問いについては、アカデミア（学界）において未だに議論が分かれるところである。ハンナー・ズィアーデ（Hanna Ziadeh）は⑪Sectarianism and Intercommunal Nation-Building in Lebanon において、宗派間における歴史観や国家観のすりあわせは一旦棚上げにされ、「分裂、再交渉、妥
協」を繰り返すことでレバノンの「ネイション」が形成されつつあることを（やや希望的に）論じている。一方、ポスト内戦期を詳細かつ包括的に扱った論文集⑫Lebanon in Limbo:
Postwar Society and State in an Uncertain Regional Environment において、編者のハンフは、
今日のレバノンは国家としての体裁は保っているが、ネイションと呼べるような宗派間で共有される共同体意識は未成熟であると指摘している。いずれの見方が妥当かは、今後の情勢の変化を見て慎重に議論していく必要があるだろう。しかし、確かなのは、レバノン
社会の多元性・多様性というものが、統合と分裂とのあいだのデリケートな力学によって担保されているということであろう。サリービーが説いたような多元性・多様性を求めれば国家は分裂し、しかしだからといって暴力的に統合を推し進めれば摩擦や衝突が生じてしまうのである。
残念なことに、近年のレバノンは再び分裂への道を歩み出しているように思われる。
2005
年のシリア軍の完全撤退により、レバノンは「自由、独立、主権」を回復したと言われた。
しかし、次にレバノンを待っていたのは、政治勢力間の果てしない争いであった。内戦の再発こそ回避できているものの、各政治勢力の独善的な言動や非妥協的な姿勢は、国政を混乱に陥らせ、さらには、国家の安全保障を危険にさらすことにもなった。2006 年夏のヒズブッラーによるイスラエル兵拉致事件（「レジスタンス」の一環とされた）に端を発した「レバノン紛争」がその最たる例であろう。圧倒的な戦力を誇るイスラエル軍はレバノン
全土に陸海空から攻撃を加え、瓦礫と死者の山を築いていった。
2006 年の「レバノン紛争」の経過については、多くのメモワールが出版されているが、30

ここでは 1 点だけ挙げておきたい。レバノンの日刊紙『アッ＝サフィール（al-Safr）』が編集した⑬Yawmiyt al-arb al-Isr’lyaalLubnn 2006［イスラエルの対レバノン戦争のメ
モワール 2006 年］は、34 日間に渡る紛争中に同紙に掲載された記事および写真を編集したものである。戦争への怒りの滲む記事の数々と犠牲者たちの残酷な写真には思わず言葉
を失う。
最後に、
レバノンの隣国シリアとの関係について触れておきたい。
この両国については、
1 つのセットとしてしばしば分析・研究されてきた。著名なところでは⑭アルバート・ホ
ウラーニー（Albert Hourani）の Syria and Lebanon: A Political Essay やユースフ・シュエイ
リー（Youssef M. Choueiri）が編んだ論文集⑮State and Society in Syria and Lebanon が挙げられよう。レバノンとシリアは、多様な宗派集団やエスニック・グループを擁し、また、同じくしてフランスによる委任統治を経験するなど、社会的にも歴史的にも共通点が多い。
両国はダマスカス（シャーム）
を中心とした「ビラード・アッ＝シャーム」（シャームの国々、
歴史的シリア）を構成する地域として広く認識されている。とすれば、両国を隔てる国境
は宗主国フランスによるコロニアルな分断に他ならない。
しかし、そうしてできあがったレバノンとシリアをそれぞれ自己完結的な存在として捉えるかどうかは、研究者によって立場が大きく異なる。筆者は、レバノンとシリアのそれ
ぞれの各国研究の有効性を踏まえた上で、両国を 1 つとする政治研究のアプローチを模索してきた（青山編 2007、末近 2005）。それによって、従来の各国研究が捨象しがちであった越境的な思想や活動にも光を当てることができ、新たな地域像を結ぶことができると考えている。
このようなアプローチは単なるアカデミアにおける概念操作でもなく、また、両国における政治的現実を無視したものでもない。レバノンの保守系日刊紙『アン＝ナハール（al-Nahr）』の人気論説委員であったサミール・カスィール（Samr Qar）は、2005 年に暗殺されるまで一貫してシリアによるレバノン実効支配を批判してきた。2004 年に出された政治評論集⑯Dmuqrya Sriy wa Istiqll Lubnn: al-Bath an RabDimashq［シリアの民主主義とレバノンの独立――ダマスカスの春に関する研究――］において、カスィール
はそのタイトルが示すように「レバノンの独立」が「シリアの民主主義」と表裏一体の関係にあると強調し、両国には歴史的な深い結びつきがあるとの立場をとる。一般にレバノ
ン国内の反シリア派の急先鋒と見られがちのカスィールであったが、暴力や差別をいとわない排外主義的なレバノン・ナショナリストには批判的であったのである。

31

Ⅱ．文献リスト

１．日本語
青山弘之 2006.「第 17 期レバノン国民議会選挙（2005 年）――シリア軍撤退後のレバノンにおける政治力学――」『国際情勢季報』(76) 271-292.
青山弘之編・青山弘之・末近浩太著 2007.『現代レヴァント諸国の政治構造とその相関関係――調査研究報告書――』日本貿易振興機構アジア経済研究所.
宇野昌樹 1996.『イスラーム・ドルーズ派――イスラーム少数派から見た中東社会――』
第三書館.
黒木英充 1990.「近現代レバノン社会におけるパトロン・クライエント関係」長沢栄治編『東アラブ社会変容の構図』研究双書 392 アジア経済研究所 299－335
黒田安昌「マジョリティなきレバノン市民意識の深層構造」小林良彰・富田広士・粕谷祐子編『市民社会の比較政治学』叢書 21COE-CCC 多文化世界における市民意識の動態
21 慶應大学出版会 147-186.
小山茂樹 1977.『レバノン――アラブ社会を映す鏡――』中央公論社.
末近浩太 2002.「現代レバノンの宗派制度体制とイスラーム政党――ヒズブッラーの党争と国会選挙――」日本比較政治学会編『現代の政治と政党――比較のなかのイスラー
ム――』早稲田大学出版部 181-212.
――― 2005a.「レバノン・ヒズブッラー――「南部解放」以降の新戦略――」『現代の中東』『現代の中東』(38) 19-38.
――― 2005b.「シリアの外交戦略と対米関係――対レバノン、対イスラエル政策とイスラーム運動の動向を中心に――」『国際政治』(141) 40-55.
――― 2005c.『現代シリアの国家変容とイスラーム』ナカニシヤ出版.
――― 2006.「レバノン包囲とヒズブッラー（連載講座 中東の政治変動を読む 6）」『国際問題』(555) 50-58.
――― 2008.「アラブ諸国における宗教とナショナリズム――レバノンの宗派主義体制の事例から――」『立命館国際研究』(72) 近刊.

２．英語
Abu Khalil, Asad 1994. “The Study of Political Parties in Lebanon: Toward a Typology.” In
Political Parties of the Middle East and North Africa. ed. Frank Tachau, 297-368. London:
Mansell Publishing.
Achcar, Gilbert and Michel Warschawski 2007. The 33-Day War: Israel’s War on Hezbollah in
Lebanon and Its Aftermath. London: Saqi Books.
Ajami, Fouad 1986. The Vanished Imam: Musa al-Sadr and the Shia of Lebanon. London, New

32

York: I.B. Tauris.
Baroudi, Sami E. 2002. “Continuity in Economic Policy in Postwar Lebanon: The Record of theHariri and Hoss Governments Examined, 1992-2000.” Arab Studies Quarterly 24 (1): 63-90.
Blanford, Nicholas 2006. Killing Mr. Lebanon: The Assassination of Rafik Hariri and Its Impact on
the Middle East. London, New York: I.B. Tauris.
Chehabi, H.E. 2006. Distant Relations: Iran and Lebanon in the Last 500 Years. London: Centre
for Lebanese Studies and I.B. Tauris.
Choueiri, Youssef M. ed. 2007. Breaking the Cycles: Civil Wars in Lebanon. London: Stacey
International.
Collings, Deirdre ed. 1994. Peace for Lebanon?: From War to Reconstruction. Boulder: Lynne
Rienner.
Dagher, Carole H. 2000. Bring Down the Walls: Lebanon’s Postwar Challenge. New York: St.
Martin’s Press.
Deeb, Lara 2006. An Enchanted Modern: Gender and Public Piety in Shi‘i Lebanon. Princeton:
Princeton University Press.
Ellis, Kail C. ed. 2002. Lebanon’s Second Republic: Prospects for the Twenty-first Century.
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36

シリア
青山

弘之

Ⅰ．文献解題① David W. Lesch（2005）The New Lion of Damascus: Bashar al-Asad and Modern Syria. New
Haven: Yale University Press.
② Flynt Leverett（2005）Inheriting Syria: Bashar’s Trial by Fire. Washington D.C.: Brookings
Institution Press.
③ Carsten Wieland（2006）Syria at Bay: Secularism, Islamism and “Pax Americana.” London: C.
Hurst.
④ Eyal Zisser（2007）Commanding Syria: Bashar al-Asad and the First Years in Power. London:
I.B. Tauris.
⑤ Īyāl Zīsir（2005）Bi-Ism al-Ab: Bashshār al-Asad, al-Sanawāt al- Ūlā fī al-ukm［父の名において――バッシャール・アサド、政権初期――］. Cairo: Maktaba Madbūlī.
⑥ Alan George（2003）Syria: Neither Bread nor Freedom. London: Zed Books.
⑦ ādiq Jalāl al-Am, ayyib Tīzīnī, Burhān Ghalyūn, Jawdat Saīd, Jūrj arābīshī, Muwaffaq
Nīfrbīya, Fāyiz Izz al-Dīn and Jamāl Bārūt（2003）iwārāt fī al-Waanīya al-Sūrīya［シリア国民主義をめぐる対話］. Damascus: Bitrā li-l-Nashr wa al-Tawzī.
⑧ Burhān Ghalyūn（2003）al-Ikhtiyār al-Dīmuqrāī fī Sūrīya［シリアにおける民主的選択］.
Damascus: Bitrā li-l-Nashr wa al-Tawzī.
⑨ Samīr Qaīr（2004）Dīmuqrāīya Sūriyā wa Istiqlāl Lubnān: al-Bath an Rabī Dimashq［シリアの民主主義とレバノンの独立――ダマスカスの春に関する研究――］. Beirut: Dāral-Nahār li-l-Nashr.
⑩ Volker Perthes（2004）Syria under Bashar al-Asad: Modernisation and the Limits of Change.
Adelphi Paper 366. Oxford: Oxford University Press.
⑪ Robert G. Rabil（2006）Syria, the United States, and the War on Terror in the Middle East.
Westport: Praeger Security International.
⑫ Raymond A. Hinnebusch（2001）Syria: Revolution from Above. London: Routledge.
⑬ Eyal Zisser（2001）Asad’s Legacy: Syria in Transition. London: Hurst and Company.
⑭ Marius Deeb（2003）Syria’s Terrorist War on Lebanon and the Peace Process. New York:37

Palgrave Macmillan.
⑮ 夏目高男（2003）『シリア大統領アサドの中東外交 1970－2000』明石書店.
⑯ Aoyama Hiroyuki（2001）History Does Not Repeat Itself (or Does It?!): The Political Changes
in Syria after āfi al-Asad’s Death. Chiba: Institute of Developing Economies, JETRO.
⑰ Nizār Sallūm（2003）Nat al-Siyāsa: Mashāhid min al-Namūzhaj al-Sūrī［政治像――シリア・モデルの諸局面――］. Beirut: al-Furāt.

本リーディングガイドは、現代シリア政治を題材とした日本語、英語、アラビア語の研究書・専門書のうち、2000 年以降に公刊された主な書籍を紹介し、それらの主題や内容の傾向を整理することを目的とする。
現代シリア政治に関する研究は主に二つの分野で優れた成果を残してきた。第 1 に政治的事象の記述に重きを置く歴史学的・時事分析的な研究であり、第 2 に国家・社会間の政
治権力の分配状況（権力構造）の把握をめざす政治学的・比較政治学的な研究である。前者の代表としてはパトリック・スィール（Patrick Seale）やイタマル・ラビノヴィッチ（Itamar
Rabinovich）による「古典」1があり、後者には国家と社会（とりわけ農村社会）の支配・被支配関係を分析したレイモンド・ヒンネブッシュ（Raymond A. Hinnebusch）やハンナー・
バタートゥー（Hanna Batatu）の著書2が含まれる。
2000 年以降に公刊された研究書・専門書もまた、こうした現代シリア政治研究の傾向を踏襲している。だが、ハーフィズ・アサド前大統領死去（2000 年 6 月 10 日）、バッシャー
ル・アサド政権発足（2000 年 7 月 17 日）、「ダマスカスの春」（2000 年末～2001 年半ば）、
米国によるシリア・バッシングの激化（2003 年 3 月～）、レバノン駐留シリア軍の完全撤退（2005 年 4 月）など、2000 年以降のシリア政治が未曾有の変化を経験していることを反映し、それらの多くは時事分析、とりわけ B・アサド政権の施政、反政府勢力対策、対外政策に関する分析に力点を置くようになっている。
歴史学的・時事分析的な研究としては、B・アサド政権下のシリア政治を網羅的に取り上げたデイヴィッド・W・レッシュ（David W. Lesch）の①The New Lion of Damascus: Basharal-Asad and Modern Syria、フリント・レヴェレット（Flynt Leverett）の②Inheriting Syria:
12Patrick Seale, The Struggle for Syria: A Study of a Post-War Arab Politics 1945-1958 (London:
Oxford University Press, 1958)、id., Asad of Syria: The Struggle for the Middle East (London:
I.B. Tauris, 1988)、Itamar Rabinovich, Syria under the Bath 1963-1966: The Army-Party
Symbiosis (Jerusalem: Israel University Press, 1972) 、 id., The Brink of Peace: The
Israeli-Syrian Negotiations. Princeton: Princeton University Press, 1998)などである。
Raymond A. Hinnebusch, Party and Peasant in Syria: Rural Politics and Social Change underthe Bath. (Cairo: American University in Cairo, 1979)、id., Authoritarian Power and State
Formation in Bathist Syria: Army, Party, and Peasant (Boulder: Westview Press, 1990)、Hanna
Batatu, Syria’s Peasantry, the Descendants of Its Lesser Rural Notables, and Their Politics.
(Princeton: Princeton University Press, 1999)などである。
38

Bashar’s Trial by Fire、カールシュテン・ウィーランド（Carsten Wieland）の③Syria at Bay:
Secularism, Islamism and “Pax Americana”、そして、エヤール・ズィセル（Eyal Zisser, ĪyālZīsir）による④Commanding Syria: Bashar al-Asad and the First Years in Power と⑤Bi-Ism
al-Ab: Bashshār al-Asad, al-Sanawāt al- Ūlā fī al-ukm［父の名において――バッシャール・ア
サド、政権初期――］がある。また同政権下で活性化した反政府運動の動静を題材としたものとしては、「ダマスカスの春」を「民主化運動」と盲目的に「賞賛」したアラン・ジョージ（Alan George）の⑥Syria: Neither Bread nor Freedom、思想家としての立場から民主化の可能性や市民社会の確立の可否を論じたサーディク・ジャラール・アズム（ādiq Jalālal-Am）らによる⑦iwārāt fī al-Waanīya al-Sūrīya［シリア国民主義をめぐる対話］とブルハーン・ガルユーン（Burhān Ghalyūn）の⑧al-Ikhtiyār al-Dīmuqrāī fī Sūrīya［シリアにおける民主的選択］、「ダマスカスの春」やシリアのレバノン政策への分析を通じてシリア・
レバノン関係の再構築を主唱したサミール・カスィール（Samīr Qaīr）の⑨Dīmuqrāīya
Sūriyā wa Istiqlāl Lubnān: al-Bath an Rabī Dimashq［シリアの民主主義とレバノンの独立――ダマスカスの春に関する研究――］がある。これら以外にも、B・アサド政権の施政、
とりわけ改革政策の成否に焦点を絞った専門書としてヴォルカー・ペルテス（Volker
Perthes）による⑩Syria under Bashar al-Asad: Modernisation and the Limits of Change と題した小冊子がある。またイラク戦争やレバノンでの政治変動をめぐる米国と B・アサド政権の関係を分析したものとしてロバート・G・ラビル（Robert G. Rabil）の⑪Syria, the United States,
and the War on Terror in the Middle East がある。
これらの研究書・一般書はいずれも B・アサド政権を主たる分析対象としているが、故ハーフィズ・アサド前大統領の施政を総括した書籍も数多く出版されている。・アサド
政権の政治体制、支配構造、施政などを包括的に概説したヒンネブッシュによる⑫Syria:
Revolution from Above とズィセルの⑬Asad’s Legacy: Syria in Transition、前大統領の支配のもとでシリアがいかに内戦期のレバノン国内の対立を操作してきたのかを論じたマリウス・
ディーブ（Marius Deeb）の⑭Syria’s Terrorist War on Lebanon and the Peace Process、前政権の外交政策を宗派主義的支配体制と絡めて記述した夏目高男の⑮『シリア大統領アサドの中東外交 1970－2000』などである。
一方、政治学・比較政治学的な研究としては、前述の①④⑤が B・アサド大統領を頂点とする政権中枢の構成や対立関係を記述しているほか、⑯の拙稿 History Does Not Repeat
Itself (or Does It?!): The Political Changes in Syria after āfi al-Asad’s Death が現下のシリアの権力構造を分析し、同構造のなかで B・アサド政権発足がいかに達成されたかを論じている。
またニザール・サッルーム（Nizār Sallūm）の⑰Nat al-Siyāsa: Mashāhid min al-Namūzhaj
al-Sūr［政治像――シリア・モデルの諸局面――］は、B・アサド政権発足当初の大統領の言説が政治にいかに反映されているかを分析し、シリアの政治の特性を解明しようとしている。

39

Ⅱ．文献リスト

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２．英語
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44

湾岸諸国
松尾

昌樹

Ⅰ．文献解題① Abdulla, A.（2000）The Gulf States: Old Approaches and New Realities. Abu Dhabi: The
Emirates Center for Strategic Studies and Research.
② Zahlan, R. S.（1989）The Making of the Modern Gulf States: Kuwait, Bahrain, Qatar, theUnited Arab Emirates and Oman. London: Unwin Hyman.
③ Halliday, F.（1974）Arabia without Sultans. New York: Penguin Books.
④ Wilkinson, J. C.（1991）Arabia’s Frontiers: The Story of Britain’s Boundary Drawing in theDesert. London: I. B. Tauris.
⑤ Smith, S. C.（2002）Britain’s Revival and Fall in the Gulf: Kuwait, Bahrain, Qatar, and theTrucial States, 1950-71. London: Routledge Curzon.
⑥ 日本国際問題研究所編（2005）『湾岸アラブと民主主義――イラク戦争後の展望――』
日本評論社.
⑦ Beblawi, H. and G. Luciani eds.（1987）The Rentier State. London: Croom Helm.
⑧ 松尾昌樹（2004）「レンティア国家と湾岸諸国の『民主化』」『現代の中東』(37) 19-31.
⑨ Dresch, P. and J. Piscatori eds.（2005）Monarchies and Nations: Globalisation and Identity in
the Arab States of the Gulf. London: I.B. Tauris.
⑩ Rabi, U.（2006）The Emergence of State in a Tribal Society: Oman under Sa`id bin Taymur,
1937-1970. Eastbourne: Sussex Academic Press.

「湾岸諸国」という用語が具体的に指し示す対象は、これが用いられる文脈によって異なる。
サウディ･アラビアとその周辺アラブ諸国を含んだアラビア半島諸国を指す場合もあれば、それらと湾岸をはさんで位置するイランを含む場合もある。また、産油国という共通項からイラクを含む場合もある。今回はイランとイラク、サウディ･アラビアは別項で取り上げられているので、本稿では主としてアラブ首長国連邦、オマーン、カタル、クウェ
イト、バハレーンの 5 カ国を総称して湾岸諸国とする。ただし、湾岸諸国と一括したものの、現実にはこれら諸国の政治･社会・経済状況は個別に見れば異なる点が多く、それゆえにあまりに専門的な研究を紹介するとこの地域を網羅することが困難となる。このため、

45

ここでは基本的な文献を紹介するにとどめている。
より専門的な研究書や論文に関しては、
以下に紹介するものや文献リストに挙げたものに収録されている典拠を適宜活用していただきたい。

地域研究と湾岸諸国
湾岸諸国に限らず、特定の地域を手がかりに研究を進める立場は一般に地域研究と称され、それは政治学や経済学（それらの近接分野でもある国際政治ないしは国際関係論や開発経済学）、または社会学や人類学などの手法に依拠しつつ、場合によってはそれらの手法を混在させながら、対象を描き出す。このような異なる研究手法を地域研究として一括りに扱うことは、その地域に何らかの共通性の存在が研究者によって合意されている場合において、または全く逆に、対象となる地域枠組みの自明性を批判的に取り扱うという目的が共有されている場合において、効果的な結果を生み出す。ただし、いずれの場合においても十分な議論の蓄積が無い未成熟な場合には、地域研究というアリーナに個別の貴重な研究成果がばらばらに投げ出され、無残な体を晒すこととなる。
今日の湾岸諸国を対象とした地域研究は、このような未成熟な段階から次の段階へと成長しつつあるに過ぎないようだ。これは第 1 に、湾岸諸国を対象とした地域研究が、他地域のそれに比して歴史が浅いためである。そもそも湾岸諸国への関心の高まりは第一次石油危機を契機としており、その歴史は 40 年程度しかない。第 2 に、湾岸地域を研究する有効な分析枠組みを見出しがたいという状況が存在する。そもそも湾岸地域は、中東地域研究において古くから関心を集めていたアラブ･ナショナリズムやアラブ社会主義といった政治思想とは無縁の地域として位置づけられるとともに（そしてこれは部分的に該当するのだが）、軍部と為政者の権力配分や諸エスニシティ間の勢力バランスといった、他の中東地域が共有する分析の視角を持ち込むことに有効性が見出されていない。さらには、極端に少ない人口規模に比して石油収入に支えられた極端に潤沢な経済状況、それを支える労働力の供給源として極端に大きな外国人人口、立法機能を備えた機会制度の不備（クウェイト、バハレーンを除く）など、既存の分析枠組みの適用が困難な例外地域として見なされてきた。また第 3 に、エジプトやシリア、イランやトルコといった「大国」の研究や、パレスチナ／イスラエル問題を取り扱うことが中東地域研究の真髄であり、部族と石油しかない湾岸諸国は取るに足らない地域であるという中東地域研究者のマインドも影響していると思われる。3 点目はやや怨嗟めいた印象を読者に与えるかもしれないが、これは湾岸諸国を対象とする研究者が多少なりとも直面していることではある。
さて、このような湾岸諸国の地域研究の現状は変わりつつあるのだろうか。近年の湾岸諸国研究の動向変化は、Abdulla, A.の①The Gulf States: Old Approaches and New Realities に
簡潔にまとめられている。その主張を簡単にまとめれば、部族間の権力闘争、石油収入に依存した財政、保守的ないし後進的な社会といったラベルを湾岸諸国に貼り、それを「例46

外」として捉える「古いアプローチ」に対し、膨大な石油収入を背景とした急激な社会開発がもたらした諸変化に注目したり、湾岸諸国それぞれの多様性に注目して詳細な検討を加え、また湾岸戦争後の石油価格の下落以降の財政政策（それは将来的に他のアラブ諸国の財政と近似する）を再検討することで、ステロタイプな「例外」アプローチを脱して湾岸諸国の「新しい実態」に見合った実質的な研究が見込める、ということになる。近年の石油価格の高騰を背景とした湾岸諸国の財政は、彼の提示する「例外」としての湾岸諸国の特徴をなぞっているようにも見えるものの、これまでの湾岸諸国研究の動向を押さえる
上で、主要な先行研究を踏まえている彼の著作は一読しておくのも良い。
湾岸諸国の基本的情報を得るためには、これら諸国家の成立過程を抑えておくことが重要である。Zahlan, R. S.の②The Making of The Modern Gulf States: Kuwait, Bahrain, Qatar, theUnited Arab Emirates and Oman は、1998 年に改訂版が出され、その後 2002 年に再版が出されていることからも分かるように、湾岸諸国の成立を理解するための基本文献である。18
世紀末のイギリスによる湾岸地域への進出から保護国化、湾岸諸国の独立から湾岸戦争といった歴史がコンパクトにまとめられているが、やや簡便に過ぎる部分もあるので、本書から下記文献リストの Zahlan（1979）や Zahlan（1978）、Heard-Bey（1982）、Kechichian（1995）などの各国別の書籍へと進むと良いだろう。なお、やはり国家形成過程を扱った基本文献
として Halliday, F.による③Arabia without Sultans があり、こちらは 20 世紀初頭から 70 年代までを扱ったものである。取り扱う内容はやや古い部分もあるが、欧米石油会社や共産主
義の影響などにも一定の言及がなされている点に特徴がある。本書は 2002 年に Saqi Books
から再版され、入手しやすくなった。また湾岸諸国の国境画定という観点からは、Wilkinson
J. C.による④Arabia’s Frontiers: The Story of Britain’s Boundary Drawing in the Desert が当時の事情を詳細に理解する上で役に立つ。なお、湾岸諸国はいずれもかつてはイギリスの保護国であったため、それらの国家形成過程とイギリスの外交政策との間には密接な関係があると見なすことができる。この点に関しては Wilkinson の上記④に加え、比較的新しいものとして⑤Britain’s Revival and Fall in the Gulf: Kuwait, Bahrain, Qatar, and the Trucial States,
1950-71 がある。
湾岸諸国を対象とした地域研究において広く関心を集めるトピックとして、「民主化」と「レンティア国家論」が挙げられよう。前者は広く中東地域を覆うテーマであるが、湾岸諸国は特にこの分野における「後進性」が指摘される地域である。また後者は、単純に石油収入に依存するという経済構造にとどまらず、それが政治･社会体制に与える影響（国内
諸集団に対する石油収入の配分や、それを通じて君主が国民から忠誠を獲得することで民主化の進展を抑えるシステム）を考察の対象とする。前者に関してはそもそも「民主化」の計測に困難が指摘されるために慎重な分析が求められる点に留意が必要である。⑥『湾岸アラブと民主主義――イラク戦争後の展望――』は、このテーマを分析する上で基本的な情報が簡潔にまとめられているため、現状をおさえておくために便利である。また後者

47

に関しては、
Beblawi, H.と Luciani, G.による⑦The Rentier State をまず参照すべきであろう。
レンティア国家論に関しては多くの研究がなされているが、筆者による⑧「レンティア国
家と湾岸諸国の『民主化』」にこの分野に関する先行研究の簡単なレビューがある。また、浜中（2007）は中東におけるレンティア国家論の妥当性を計量分析している。なお、レン
ティア国家論を批判しながら湾岸諸国の君主制の堅牢さを分析した Herb（1999）を合わせて参照することで、この問題に関する理解が一層深まるであろう。
現在の国家枠組みをそれぞれの歴史的経緯になぞらえて人工的なものではなく当然の結果として説明する試みもあるが（例えば Harik 1987）、近代国家が人工的な産物であること
は、湾岸諸国に限らず、全ての国家に当てはまるという見解が今日では優勢である。すな
わち、近代国家枠組みが人工的なものであるにも関わらず、諸国家は自らの来歴を自然なものとして説明しようとする傾向にあるという傾向を前提に、これら諸国家の説明が「国民統合」や「国史の創出」「国民／民族の創造」などといったタームで分析される。そこでは、概して社会学の言説分析や歴史学における構築主義的な議論を基盤として論じられる傾向にある。湾岸諸国の国家枠組みや国民のアイデンティティを一段深く考察するためにはこの種の分析が重要であるが、湾岸諸国を対象とするものはまだ手薄な様である。⑨のMonarchies and Nations: Globalisation and Identity in the Arab States of the Gulf はこの分野で目を引く数少ない研究書の 1 つであり、一読に値する。
類書としては Davis and Gavrielides（eds.
1991）があるが、前者の方が理論的な考察の程度が高い。
なお、湾岸諸国を対象とした国民統合論やその君主の正統性の分析においては、レンテ
ィア国家論とはまた別に、石油収入を中心的な要素とする一定のパターンが存在する。それは、石油収入による開発計画の開始以前と以後を強烈なコントラストを以って描き出し、教育制度や医療制度などの国民生活の向上がなされた時代として、開発以降にポジティヴな評価を与えるというものである。そこでは現在の湾岸諸国の君主の英明さ、カリスマなどが強調される傾向にある。ただし、開発政策以前の各国の状況に関する詳細な研究が質的･量的に圧倒的に不十分であることを考慮すれば、上記のパターンは一面的なものであると評価せざるを得ない。Rabi による⑩The Emergence of State in a Tribal Society: Oman underSa`id bin Taymur, 1937-1970 は、現在のオマーンの君主であるカーブースの前の君主である
サイードの治世に焦点を当て、それを再評価したものであり、上記のパターンを批判的に考察する上で有用である。そもそも現在の湾岸諸国研究において、その統治者の正統性は
石油収入を背景とした国内開発を主要因として説明される傾向が強いが、これは現在の湾岸諸国の統治者が自らの正統性を喧伝する手法と大差ない。これらの統治者が自らの正統性を主張する際に、石油収入以前の国内の貧困状況が彼らによって乗り越えられた「悪しき過去」
として都合よく消費されている状況に留意すべきではないだろうか（松尾 2008）。
湾岸諸国の統治者が主張する正統性を建設的に批判し、分析対象とすることが、健全な湾岸諸国研究の発展のために必要であろう。

48

Ⅰ．文献リスト

１．日本語
浜中新吾 2007.「中東諸国における非民主体制の持続要因――レンティア国家論の計量分
析――」『国際政治』(148) 43-58.
細井

長 2005.『中東の経済開発戦略』ミネルヴァ書房.

松尾昌樹 2008.「イマーム国の自己表象――歴代イマーム 61 人説と『イマーム一覧』――」『宇都宮大学国際学部研究論集』(25) 1-15.

２．英語
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Heard-Bey, F. 1982. From Trucial States to United Arab Emirates: A Society in Transition. London:
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Herb, M. 1999. All in the Family: Absolutism, Revolution, and Democracy in the Middle Eastern
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Hopwood, D. ed. 1972. The Arabian Peninsula: Society and Politics. London: Allen and Unwin.
Kechichian, J. A. 1995. Oman and the World: The Emergence of an Independent Foreign Policy.
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49

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50

サウディアラビア辻上奈美江

Ⅰ．文献解題① Robert Baer（2003）Sleeping with the Devil: How Washington Sold Our Soul for Saudi Crude.
New York: Crown.（ロバート・ベア〔柴田裕之訳〕2004.『裏切りの同盟』日本放送出版協会.）② John R. Bradley（2005）Saudi Arabia Exposed: Inside a Kingdom in Crisis. New York:
Palgrave Macmillan.
③ Pascal Ménoret（2005）The Saudi Enigma. London, New York: Zed Books.
④ Stephane Lacroix（2004）“Between Islamists and Liberals: Saudi Arabia’s New Islamo-Liberal
Reformist Trend.” Middle East Journal 58 (3): 345-365.
⑤ Thomas Hegghammer（2006）“Terrorist Recruitment and Radicalization in Saudi Arabia.”
Middle East Policy 13 (4): 39-60.

ここ数年で、サウディアラビア研究は変化してきている。とりわけ、リサーチ・メソッ
ドの変化が、研究結果としての作品に影響を与えている。
従来の欧米を中心とする外国人による研究では、十分な現地調査を行わずに、王制の腐敗について批判したり、反体制派勢力を取り上げることにより、直接的・間接的に「絶対君主制」の不安定性を強調するものが目立つ。たとえば、比較的新しい作品としては、ロ
バート・ベア（Robert Baer）の①Sleeping with the Devil（『裏切りの同盟』）を例に挙げることができるが、このような論調の背景には、外国人研究者の多くにとって入国そのものが難しかったという事情がある。だから、外国人研究者は、サウディアラビア国外にいながらにして入手できる情報に頼るほかなかったのである。だが、それにしても王族の腐敗と反体制派に注目が集まったことには、わけがありそうである。
サウディアラビアは、石油収入が国家収入の 50 パーセント以上を占める、いわゆるレン
ティア国家である（Saudi Arabian Monetary Agency の 2005 年、2006 年の統計を参照した）。
財政の透明性は極めて低く、石油収入を直接手にするのは一握りの王族に限定されている。
そして王族はといえば、夏になれば数千人もの側近を連れてリゾート地を訪れ、数百万ドルの資金を投じていく者もいると言われている。不透明で非公正な資源配分や、王族によ51

る目に余る浪費は、欧米の読者の興味をそそる格好のネタとなることは誰でも容易に想像できるだろう。そして、諸外国で事実上の亡命生活を送る反体制派がいるとなれば、腐敗した君主制は、早晩反体制派によって転覆させられるという予測を展開したくなる執筆者
側の衝動も理解に難くない。サウディアラビアで革命やクーデターが起こり、民主主義へと移行するという青写真を描くことによって、欧米諸国の民主主義の正当性を再確認する効果も期待できる。しかし、サウディアラビアの「民主化計画」が破綻しても、それはそれでさらに読者の興味を引きつけるに過ぎない。いずれにしても、欧米諸国の読者の関心を惹くテーマに集中的にスポットライトが浴びせられるような、執筆者に都合の良いサウ
ディアラビアの表象方法が暗黙のうちに形成されてきたことは否めないだろう。
他方でサウディ人研究者にとっては、政府や王族の批判は非常に危険であった。体制批
判が政府の目に留まるところとなれば、母国への入国すら容易でなくなる可能性もある。
逮捕、執筆活動の停止、職務停止、パスポート押収など、サウディ政府の体制批判に対する対応はさまざまである。だが、そこに一定の明確な基準というものはない。だから、体制批判の言説は、あらゆるレベルの犠牲と隣り合わせにならざるを得ないのである。そのため、サウディ人によるクリティカルな政治研究は十分に発達してこなかった。
けれども、ここ数年、少なくとも外国人研究者によるサウディアラビア研究は、遠距離傍観型から地域密着型へと変化しつつある。このことは、サウディアラビアでの滞在・調査を通じて、筆者自身が確信するようになったことでもある。2007 年上旬に筆者がリヤドに滞在していた時には、フランスからの若手研究者数名に加えて、米国の外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）』の若手評論家、韓国やアルゼンチンの研究者が調査を行っていた。この中には女性の研究者も数名含まれていた。彼ら・彼女らの専門
は、政治を中心に、テロリズムやイスラーム宗教勢力、ジェンダー問題など多岐にわたる。
外国人研究者が現地調査を行う機会は着実に増えているのに加えて、国内の知的・文化的活動も増えている。リヤドのシンクタンクでも、2、3 週間に一度は、外国人研究者を招いて多様な分野の講演会を開催している。国内・国際会議、研究会、サロンなど、知識人が集う会合は毎日どこかで開催されていて、リヤドで開催されるものだけでもすべてに出席することはできないほどである。さらに、毎年開催されている国際ブックフェアでは、500
軒ものアラブ諸国の書店がひしめき合うようにブースを連ねている。百家争鳴とまでは言えないにしても、筆者がリヤドの滞在していた 2000 年から 2002 年の様子とは明らかに異なっている。9.11 事件は、サウディ政府にも大きなショックを与える出来事であった。知的・文化的開花の背景には、テロの温床というイメージを払拭できるような、オープンで他者に寛容な姿勢をアピールしたいという政策がある。サウディアラビア研究が地域密着型となってきたのも、政府のこの政策と関係しているだろう。
ジョン・ブラッドリー（John R. Bradley）は、このような政策の恩恵を受けた人物のひとりである。イギリス人ジャーナリストであるブラッドリーは、現地英語紙『アラブニュー

52

ス（Arab News）』の編集者として勤務するためジッダに渡った。2 年半の滞在期間を経て出版された彼の著書②Saudi Arabia Exposed: Inside a Kingdom in Crisis には、実際にサウディアラビアに長期滞在した者にしか書けないようなエピソードがちりばめられている。たとえば、ブラッドリーは、アラビア半島の歴史を、ビジネス界のエリートであるアリー・
レザー家の歴史から描くことによって浮き彫りにしようとするのだが、その書き出しでは、
現代もビジネス・エリートであるアリー・レザーの子孫とブラッドリーとの交流から記述を始めている。そうすることにより、王族と商人たちがどのような関係にあったか、商人層が国家の形成と発展にどのような役割を果たしたかがドラマチックな物語の展開とともに理解できるような構成になっている。同書は、ブラッドリーが、ジャーナリストとして、膨大な新聞情報を整理・分析し、同時に自らの足で情報を得ることによってできた作品であると評価できる。
しかし同時にブラッドリーの著書は、サウディ人の若者を「時限爆弾」と呼ぶなど完全なる他者としての視点で描かれていることも否めない。その意味では、ブラッドリーは従来の欧米の研究者の立場から大きく乖離しているわけではない。他方で、より深く社会に溶け込み、人類学的視点を採り込んだ研究を展開しているのが、パスカル・マノレ（Pascal
Ménore）、シュテファン・ラクロワ（Stephane Lacroix）、そしてトーマス・ヘッガマー（Thomas
Hegghammer）といった若手研究者である。彼らは皆、異なるテーマを研究しているが、得意のアラビア語を駆使し、社会に溶け込む地域密着型調査を実践している。
フランス人マノレによる③Saudi Enigma は、サウディアラビアやサウディ人に関する一
般的なステレオタイプを解体する方法で展開されていく。同書では、歴史、政治、経済、社会そしてジェンダーの問題を幅広く扱っているが、マノレは、サウディアラビアの政治について、
イスラームと石油のみで説明しようとするのは無理があると言う。
一般的には、
サウディアラビアの政治には、欧米諸国に対する抵抗運動であるイスラームと、市場経済への統合へと導く石油という相反する力が作用すると論じられてきた。だが、マノレは、イスラームは、反体制勢力による体制批判のための根拠ともなりうるが、同時に王族の正当性を確保することもある。また、石油は、民衆の支持を確保できると同時に米国との経済・軍事同盟を強めるため王権を制限できると主張する。だから、マノレは、「アラビアは
いつ崩壊するのか？」ではなく、「なぜ〔アラビアは〕安定を維持できるのか？」について論じるべきだと言う。
サウディ人の政治思想に焦点を絞って論じたのがラクロワである。彼は、④“Between
Islamists and Liberals: Saudi Arabia’s New Islamo-Liberal Reformist Trend”と題した論文で、6名のサウディ人男性に着目し、イスラミストとリベラリストという、これまで永遠に交わることのない対立関係と看做されてきた思想が融合した「イスラモ・リベラル」が出現したと論じる。イスラモ・リベラルとは、民主主義とイスラームとを融合させようとする思想であるのだが、視点を変えれば、政治改革には、宗教改革が伴わなければならないこと

53を意味しているとラクロワは言う。すなわち、民主化にはワッハーブ主義そのものが見直される必要があるのである。だが、ワッハーブ主義を見直すことは、従来の国内の社会的政治的同盟関係を抜本的に解体することにつながる。だから、結論において、ラクロワは、
これまでイスラモ・リベラルに好意的であった国王に疑問を呈する。国王は、政情不安をもたらしかねないこのような変化に真に対応する用意があるのか、と。
ノルウェー防衛研究所のリサーチフェローを務めるヘッガマーは、アラビア半島のアル＝カーイダの戦闘員の出自や雇用状況、戦闘員となった経緯や戦闘の経歴に関して調査を行うことによって、一部のサウディ人の過激化の背景を探る研究を行った。⑤“Terrorist
Recruitment and Radicalization in Saudi Arabia”を発表したヘッガマーは、調査の結果を踏まえて、特に 2002～03 年頃のアラビア半島のアル＝カーイダの過激化は、社会経済的要因よりも、むしろ政治的・イデオロギー的要因によって説明できると結論付ける。すなわち、テロが貧困や失業という要因と無関係ではないとしても、たとえば、米国によるサウディ
アラビア軍事「占領」の終結などの政治的大義が、戦闘員をより強く駆り立てていったのだという。ヘッガマーは、アラビア半島のアル＝カーイダが計画するアラビア半島におけるジハードは、社会的には全く受け入れられていないことを折に触れて指摘する。にもかかわらず、アラビア半島のアル＝カーイダの過激化を招いたのは、2003 年までのサウディ政府がテロ対策において十分な経験や能力を持ち合わせていなかったからであるとヘッガ
マーは論じる。
後半に挙げた 3 名の論者（マノレ、ラクロワ、ヘッガマー）は、いずれも現地に長期滞在し、サウディ人との交流やインタビューから入手したデータを駆使したものである。彼らの議論が浮かび上がらせていることは、いずれも、マノレが論じたように、サウディア
ラビアはいつ崩壊するかではなく、なぜ安定を維持できているのかについて論じるべきであるという視点であるように思われる。ラクロワが研究を通じて従来の研究に暗に挑戦していることは、政治アクターは、王族と海外に居住する反体制派のみではないということではないだろうか。そしてヘッガマーが示唆していることは、さらに無力な民衆の視点への配慮の必要性ではないだろうか。アラビア半島のアル＝カーイダにリクルートされた戦
闘員は、ラクロワが取り上げたような、モスクでの説法、著書、新聞やテレビを通じて自らの意見を表明できるような影響力のある人物ではない。また、彼らは、諸外国で反体制活動を組織できるような資金力や影響力も持ち合わせていない。アラビア半島のアル＝カーイダの過激化は、テロリズムという手段に訴えるしか術のない者たちの声なき声の発露なのである。サウディアラビアの政治は、まさにこのような多様な政治アクターによって構成されるダイナミズムとして捉える必要があるだろう。多様なアクターの存在こそが、王族の浪費と腐敗、そして反体制派による政権転覆の可能性という単純な構図では描ききれないことを証明しているからである。

54

Ⅱ．文献リスト

１．日本語
小串敏郎 1996.『王国のサバイバル――アラビア半島三〇〇年の歴史――』国際問題研究
所.
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中村覚 2001.「サウディアラビアの開放路線と『体制内改革派』」『現代の中東』(31) 71-93.
――― 2005.
「サウディアラビアの政治思想潮流」『中東協力センターニュース』
30 (2) 31-41.
中村覚編 2007.『サウジアラビアを知るための 65 章』明石書店.
保坂修司 2005.『サウジアラビア――変わりゆく石油王国――』岩波書店.
片倉もとこ 2002.『アラビア・ノート』筑摩書房.
――― 1991.『イスラームの日常世界』岩波書店.
森伸生 2004.「サウジアラビア――改革派宗教勢力の役割――」『海外事情』52 (1) 69-79.
――― 2005.「アブドッラー国王とサウジアラビアの課題」『海外事情』53 (11) 57-70.
――― 2007.「問われるサウジアラビアの可能性――アブドッラー国王の内政外交からの点検――」『海外事情』55 (2) 92-106.

２．英語
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Cambridge: Cambridge University Press.
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Ithaca, London: Cornell University Press.
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Delong-Bas, Natana J. 2004. Wahhabi Islam: From Revival and Reform to Global Jihad. Oxford,
London: Oxford University Press.
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Elgari, Mohamed Ali 1983. “The Pattern of Economic Development in Saudi Arabia as a Productof its Social Structure.” ph. d. diss., University of California, Riverside.

55

Fandy, Mamoun 1999a. Saudi Arabia and the Politics of Dissent. New York: Palgrave.
――― 1999b. “Cyber Resistance: Saudi Opposition between Globalization and Localization.”
Comparative Studies in Society and History 41 (1): 124-147.
Glosemeyer, Iris 2004. “Saudi Arabia; Dynamism Uncovered,” In Arab Elites: Negotiating thePolitics of Change. ed. Volker Perthes, 141-169. Boulder: Lynne Rienner.
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Abdallah.” Middle East Policy 10 (4): 100-115.
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Tribes and State Formation in the Middle East. eds. Philip S. Khoury and Joseph Kostiner,
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Journal of Middle East Studies (38): 79-108.
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ph. d. diss., The Fletcher School of Law and Diplomacy.
Yamani, Mai 2004. Cradle of Islam: The Hijaz and the Quest for an Arabian Identity. London, New
York: I.B. Tauris.
――― 2000. Changed Identities: the Challenge of the New Generation in Saudi Arabia. London:
Royal Institute of International Affairs.
――― 1996. “Some Observation on Women in Saudi Arabia.” In Feminism and Islam: Legal andLiterary Perspective. ed. Mai Yamani, 263-281. New York: New York University Press.

56

イラク
山尾

大

Ⅰ．文献解題① Peter Sluglett（2007; 初版 1976）Britain in Iraq: Contriving King and Country. London, New
York: I.B. Tauris.
② Charles Tripp（2000）A History of Iraq. 2nd edition. Cambridge: Cambridge University Press（チャールズ・トリップ〔大野元裕監訳〕2004.『イラクの歴史』明石書店）.
③ Hanna Batatu（1978）The Old Social Classes and Revolutionary Movements in Iraq. Princeton:
Princeton University Press.
④ Yitzhak Nakash（1994）The Shiis of Iraq. Princeton: Princeton University Press.
⑤ Kanan Makiya（1998; 初版 1989）Republic of Fear: The Politics of Modern Iraq. Berkeley,
Los Angeles: University of California Press.
⑥ CARDRI（Committee Against Repression and for Democratic Right in Iraq）（1986）Saddam’s
Iraq: Revolution or Reaction? London: Zed Books.
⑦ 酒井啓子（2003）『フセイン・イラク政権の支配構造』岩波書店.
⑧ Amatzia Baram（1991）Culture, History and Ideology in the Formation of Bathist Iraq:
1968-89. London: Macmillan Press.
⑨ Eric Davis（2005）Memories of State: Politics, History, and Collective Identity in Modern Iraq.
Berkeley, Los Angeles, London: University of California Press.
⑩ Faleh A. Jabar（2003）The Shiite Movement in Iraq. London: Saqi Books.

はじめに
現代イラク研究は、現代史を扱った政治史研究、社会構造とその変容を論じた社会学的研究、歴代の中央政権とその政治運営方法を分析した政治学的研究などに分類することができる。これらの研究蓄積をふまえて、現代イラクの国家運営メカニズムを考えるとき、
次の 4 つの視点に着目することが有効であろう。すなわち、第 1 に国家と「国民」そのものの性質、第 2 に現代史の記述に見られる特徴、第 3 に社会構造の特性、第 4 にイラクを代表する権威主義体制であるバアス党政権における様々な支配のメカニズム、である。
本稿では、可能な限り「中東諸国の国家運営メカニズムの解明」という本研究会の問題

57

意識に引き付けながら、イラク研究の基本文献解題を行い、以上の四つの視点に即して基本文献の中から国家運営メカニズムを読み解いていくことにしよう。

１．イラク国家と「国民」の特性をめぐって
第 1 に、国家と「国民」そのものの性質から国家運営メカニズムを考えるアプローチである。イラクはしばしば、中東諸国の中でも、典型的な人工国家であると論じられてきた。
具体的に言えば、イラクは、英仏委任統治の開始にともなって、歴史的に独自の社会・経済的発展を遂げてきたオスマン帝国の 3 州（モスル・バグダード・バスラ州）を合併することで作り上げあれた国家なのである。このような国家形成のプロセスと国家の人工性に加えて、もうひとつ問題とされてきたのは、イラクが宗教／宗派（スンナ派・シーア派・
キリスト教徒など）と民族（アラブ人・クルド人）が混在する社会であるという点であろう。すなわち、（1）歴史的に個別の強い地域概念が存在していたがゆえに、言い換えると、歴史的な一体性が欠如しているがゆえに、イラクという統一の空間を作り上げることが困難であること、（2）宗派・民族別の強いアイデンティティが存在するがゆえに、統一のイ
ラク人意識が形成されにくいこと、の 2 点がこれまでイラクの国家と「国民」の性質として語られてきた。これがイラク国家と「国民」をめぐる主要なテーゼとしての地位を確立してきたと言ってよい。
以上のような地域性と民族／宗派の観点から捉えられる国家観は、言うまでもなく、イラクの国家形成と国民統合が困難なものであるというインプリケーションを持っている。
このような認識は、国家（空間）と国民（民族/宗派）の殻が柔らかいがゆえに、それを統合するためには強権的な国家運営に帰結する傾向が強い、という議論に発展していくことになる。このような国家観は、とりわけ欧米（あるいはイスラエル）のイラク研究者が、バアス党権威主義体制を論じる際にしばしば依拠する認識論的枠組みである。
しかしながら、以上のような見方に対するアンチテーゼが、近年、積極的に提示されている。これは、現代イラク社会研究の金字塔である大著③The Old Social Classes andRevolutionary Movements in Iraq の問題意識と分析の枠組みを引き継いでいると考えることができる。著者のハンナー・バタートゥー（Hanna Batatu）は、先に指摘したようなイラク
国家観に異議申し立てを行ない、宗派や民族のクリーヴィッジ（亀裂構造）よりはむしろ、部族や社会階層に着目することの重要性を指摘した。（1）いかなる国家もそれなりに人工性を有していること、（2）社会・経済的なダイナミズムを無視し、極めて静態的な分析に陥っていること、などがその主たる批判である。
日本を代表するイラク研究者の酒井啓子は、⑦『フセイン・イラク政権の支配構造』の中で、バアス党政権における政治エリートに関しては、宗派・民族よりは部族や地縁関係が決定的な意味を持っていたことを説得的に証明している。また、エリック・デイヴィス（Eric Davis）による⑨Memories of State: Politics, History, and Collective Identity in Modern

58

Iraq は、本来まとまりのないものを「国民国家」の枠組みで統合しようとすることにより、中央政府が権威主義的にならざるを得ないという論理は、的を射た見方であるものの、あまりにも歴史決定論に偏り、単純に過ぎると警告を発している。さらに、これまでイラク
国家の人工性ゆえに脆弱であると論じられてきたイラク人意識の萌芽を、オスマン帝国末期に見出す新しくも活発な議論も上梓され始めている。
これらのアンチテーゼに共通するのは、国家の人工性と、宗派と民族という潜在的なク
リーヴィッジの存在を認めつつ、官僚制や教育システムなどの国家の制度構築が進展するにしたがって、イラク国家を分析する際により重要な視点が、宗派・民族から社会階層な
どの別のファクターにシフトした、という議論であると言ってよい。
ただし、正面からこの問題を扱った研究は、実はほとんどない。より正確に言えば、ほとんど全てのイラク研究が、この問題に対して、意識的であれ無意識的にであれ、上述のいずれかの立場に立つことを前提としている。正面から国家の性質を扱った研究書が存在しないことこそが、この問題がイラク研究において決定的に重要な争点であることを、逆説的にではあるが、浮き彫りにしているのである。

２．イラク現代史をめぐって

第 2 に、イラク現代史から国家運営メカニズムを考えるアプローチである。近現代史研
究は、イラク研究の中でも相対的に研究蓄積の分厚い分野である。主要なものは、末尾の文献リストを参照していただきたい。ここでは、1932 年の独立以前のイラクを扱った研究と、英国からの独立後の現代史を取り上げた代表的な研究を 2 点見ていく。いずれも近現代イラク史を知るための必読書であり、同時に国家運営のメカニズムを解明する上でも示唆的である。
まず委任統治期イラクである。イラク史家として高名なピーター・スラグレット（Peter
Sluglett）は、Iraq since1958: from Revolution to Dictatorship がよく知られているが、彼の代表作は、実は①Britain in Iraq: Contriving King and Country なのである。同書は、英国委任統治時代のイラクを論じたものである。国家運営のメカニズムという問題意識に引き付けて言えば、スラグレットの研究は、近代国家としてのイラクがどのように形成されたかという問題に関して、かなりの程度明確な答えを提示している。すなわち、近代イラク国家の
行政システムと国家機構のほとんどは、
英国が委任統治期に持ち込んだものに他ならない。
具体的に言えば、官僚制や軍隊の整備、教育制度などのほとんどが、外部から持ち込まれた。それが、現地の諸勢力との競合・交渉を繰り返して定着・変容・発展していったプロ
セスを丹念に説明している。このポイントを押さえておくことは、国家運営のメカニズム解明にとって不可欠であろう。それだけではない。同書は単なる委任統治下イラクの通史という性格をこえて、例えば南部の農業問題などの社会問題にも視野を広げた初期の研究59である。したがって、その後のイラク社会研究で争点となる問題の所在を明らかにしたという貢献も指摘できる。近年の研究成果をふまえて内容を加筆修正した新版が、2007 年に出版された。
次に独立後のイラク史研究を見てみよう。現代イラク史はいくつかの切り口で描かれてきた。例えば、アラブ人スンナ派・シーア派・クルド人の分類を前提にして、現代イラクの通史をまとめたものや、これとは全く異なるパースペクティブであるパトロン＝クライ
エント関係に着目した研究、などがある。前者に関しては、既に述べたイラク国家のテーゼに従ってまとめられた良質の通史が存在する（文献リスト参照）。一方、後者の代表的な研究が、②A History of Iraq（『イラクの歴史』）である。著者のチャールズ・トリップ（Charles
Tripp）は、歴史家らしく詳細な史料を用いてイラク現代史の丁寧な説明を提示することに加え、パトロン＝クライエントをキーワードにして歴代政権を論じる。とりわけサッダー
ム・フセイン政権後期においては、大統領と個人的・垂直的なパトロン＝クライエント関係を構築した者だけが政治アリーナで台頭することができたこと、それは社会経済の分野まで拡張されたこと、などが丹念に説明されている。トリップによれば、このパトロン＝クライエントのネットワークこそが、現代イラクとくにバアス党政権の国家運営メカニズ
ムを説明するのである。

３．イラクの社会構造をめぐって
第 3 に、社会構造から国家運営メカニズムを考えるアプローチである。繰り返し指摘されてきたことであるが、イラクや湾岸諸国は系譜的な人間集団である部族の社会的影響力が大きい。これは、シリアやレバノンなどの東アラブ諸国と比較するとより明白である。
そうであるがゆえに、例えばナジャフやカルバラーなどのシーア派聖地のウラマーも歴史的に部族との関係構築に尽力してきたし、商人のネットワークも部族的な紐帯を基軸に運営されてきた経緯が見られた。これはアラブに限ったことではなく、クルドもまた、アーガーと呼ばれる部族・氏族を単位とした社会構造を有していた。このような部族社会は、
近代国家の形成と社会の近代化の中でどのように変容したのか、この問題に取り組んだのが、先に触れたバタートゥーによる③The Old Social Classes and Revolutionary Movements in
Iraq である。イラク研究者にとっての必読書であるこの大著は、イラクが近代的な社会へと変容する過程で、伝統的な社会的紐帯が、基本的にはその構造を維持する中で、新たな社会勢力や社会階級が台頭してきたことを実証的に証明した。そして、後者の顕著な例であるイラク共産党を詳細に分析したのである。言い換えると、近代になって出現した新たな階級（＝中間層）は、古い階級や社会的紐帯を完全に否定したわけではなく、自らの勢力に取り込む形で発展したことを明らかにしたのである。同書は古典的な研究となっているが、1000 項をこえる膨大なデータと整理された議論は、現在もなお色あせることはない。
ところで、イラクはシーア派アラブが 55～60 パーセントを占める社会であると考えられ60ている。しかし、これはそれほど新しい現象ではない。19 世紀後半以降のことなのである。
現在のイラクを構成している地域は、歴史的には、一部のシーア派聖地周辺を除いては、スンナ派が多数を占めていた。19 世紀ころから、南部部族／部族連合が大量にシーア派に改宗したことにより、現在のような人口構成が出来上がったのである。このことを史料に基づいて実証した画期的な研究が、イツハク・ナカシュ（Yitzhak Nakash）による④The Shiisof Iraq である。もうひとつ、ナカシュの研究が画期的である点、それは、これまでイランの事例を前提に構築されてきたシーア派をめぐる言説を、「脱構築」したことであろう。ナカシュは、巡礼や商業ルートによってイランのシーア派との繋がりを指摘しつつ、イラクのシーア派は独自の歴史的展開をたどったと論じる。例えば、（1）先述のようにシーア派
社会の拡張と発展は部族の改宗に起因すること、（2）シーア派への改宗は、改宗政策を進めるウラマー側の利害と、部族的ヒエラルキーの維持をはじめとする部族側の多数の利害と合致したことによって生じたこと、（3）そしてイランと比較してウラマーと商人階層の関係が希薄であること、などがイラクのシーア派の特徴であることを明らかにした。蛇足になるが、彼の研究の影響は、
イラクをこえて中東のシーア派研究に波及したとも言える。
2003 年のイラク戦争以降のシーア派の台頭とあいまって、レバノンやサウディアラビアに固有のシーア派社会の展開を論じた研究が続々と出版されたからである。

４．バアス党権威主義体制をめぐって
第 4 に、バアス党権威主義体制から国家運営メカニズムを考えるアプローチである。バ
アス党政権の国家運営メカニズムはこれまで、（1）剥き出しの暴力装置による支配、（2）
密告と監視による支配、（3）政治エリート登用におけるマニピュレーションによる支配、（4）シンボルと記憶のポリティクスによる支配、などの切り口から分析されてきた。
（1）剥き出しの暴力装置による支配は、バアス党政権を論じる際にしばしば言及される側面である。秘密警察や数々の治安機関、国軍特殊部隊などの剥き出しの暴力装置による恐怖の植え付けという点に着目し、バアス党政権下のイラクを「恐怖の共和国」と喝破したのが在米イラク人建築家カナアーン・マッキーヤ（Kanan Makiya）の筆による、⑤Republicof Fear : The Politics of Modern Iraq である。また、同様の視点から、代表的な左派イラク人
研究者によって出版された⑥Saddam’s Iraq: Revolution or Reaction?は、マッキーヤの研究よりも学術的に精緻な分析を加えた論文集である。この 2 書に代表される研究は、バアス党
政権が暴力装置によって人々に恐怖を植え付けると同時に、歴代で最も安定した支配構造を作り上げていったことを明らかにしている。しかし、バアス党政権は、剥き出しの暴力
装置のみに依存してイラクを支配していたわけではない。隠された権力による巧妙な支配構造も構築していたのである。
（2）密告と監視による支配に着目した研究は、社会学的な切り口を用いて、隠された権力装置と心理的な支配構造を読み解く。バアス党政権は、秘密警察をはじめとする諜報機関61

のネットワークを張り巡らせ、都市のいたるところに大統領の肖像を配置した。諜報機関のネットワークは密告を常態化させ、あらゆる公共の場に掲げられた大統領の肖像は、常に監視されているという「錯覚」を国民の間に植え付けた。この密告の常態化と「大統領の目」という 2 つの支配構造が生み出した帰結は、社会的ネットワークや組織の粉砕とバラバラの個の残存に他ならない。これは、個として大統領と垂直に対峙させ、市民社会な
どの社会組織をはじめとする水平のネットワークを分断することで、統治を効率化させるというバアス党政権の支配構造であった（これに着目した研究を解題に挙げることができなかったが〔文献リスト参照〕、⑤⑥⑦⑧⑨はいずれもこの問題に言及しているので参照されたい）。しかし、バアス党政権は、目に見える暴力装置や目に見えない権力のみで支配を維持していたわけではない。政治エリートの登用における巧妙なマニピュレーションも重要な支配構造の一側面である。
（3）政治エリートの登用に着目した研究は、これまで比較的多く蓄積されてきた。このよ
うな視点からの分析は、バアス党権威主義体制以前の王制をはじめとする歴代政権における政治エリートの登用に焦点を当て、民族と宗派の割合がアンバランスであることを結論付けた研究を嚆矢とする。初期の研究で実証されたのは、人口比に対してスンナ派が中央
政府の政治エリートに占める割合が大きい、という点であった。その後、バアス党政権のもとでも政治エリートの登用パターンの変化についての分析は継続された。例えば、同政
権の 3 つの最高意思決定機関における政治エリートの出自を公開情報から分析し、世代交
代、シーア派や地方出身者の増加などの変化を実証的に証明した研究などがじょうし出された。なかでも酒井啓子による前掲書⑦は、極めて重要な研究成果で、必読書となっている。
酒井は、バアス党政権下の政治エリート分析において、「少数派スンナ派の政治的優位、多数派シーア派の政治的周縁化」というこれまでの構造を覆すものではないとしながらも、
とりわけ同政権後期の政治エリートの登用を考える際には、部族や地縁ネットワークがより重要な意味を持っていたことを実証した。すなわち、1980 年代後半には大統領との個人的なパトロン関係が重視される中で、再び有力部族からの登用が増加し、反対にこの構造
下で部族のプレゼンスが肥大化すると、バアス党主導の制度的な支配を復活させるという、極めて巧妙な支配構造とその変容過程を明らかにしたのである。
しかし、
バアス党政権は、
政治エリートのコントロールにのみ巧妙であったわけではない。国民統合のために、イデ
オロギーやシンボルを操作することで支配体制を強化した側面も見出すことができる。
（4）シンボルと記憶のポリティクスによる支配を扱う研究は、バアス党政権がイデオロギ
ーや歴史的シンボルを操作することによって、国民統合を強化してきた側面に焦点を当てる。例えば、⑧Culture, History and Ideology in the Formation of Bathist Iraq: 1968-89 は、バ
アス党政権が、公定イデオロギーであるアラブ民族主義の代替として、戦略的に民話やメ
ソポタミア文化・歴史を強調することで、イラク・ナショナリズムを住民の中に植えつけて国民統合を行なった点を指摘している。この論点を深化させたのが、デイヴィスの⑨62

Memories of State: Politics, History, and Collective Identity in Modern Iraq であろう。同書は、グラムシのヘゲモニー論を用いて、歴代イラクの政権がなぜ国家の歴史を書き直す必要に迫られたのか、という問題に取り組んでいる。すなわち、バアス党政権のみならず、歴代政権を分析する中で、「記憶」がどのように国民統合に繋がったのか、あるいは歴史（修正）が国民統合に対して持つ影響力がどのように推移していったのかという問題を、イラク国
内の新聞や雑誌などの資料を丹念に調べて明らかにしたのである。とりわけフセイン政権
下では、イラン・イラク戦争とその後の湾岸戦争を経て、「国家の歴史」をめぐる「歴史修正のプロジェクト」が頻発したことを指摘する。
以上のように、バアス党権威主義体制の研究からは、大きく 4 つの国家運営メカニズムを見出すことができるのである。

むすびにかえて最後に、最近の研究動向を鑑みて、2 点付け加えておきたい。
第 1 に、2003 年のイラク戦争後に大きな注目を浴びるようになった（とりわけシーア派の）イスラーム運動の研究である。この分野の研究は、資料的な制約のために 1990 年代までほとんど存在しなかった。湾岸戦争以降の状況の変化の中で、段階的に資料が公開されたために、近年少しずつではあるが研究が上梓され始めた。現在のところ、最もまとまった研究となっているのはファーリフ・ジャッバール（Faleh A. Jabar）による⑩The Shiite
Movement in Iraq である。ジャッバールは、膨大な一次資料を用い、商人とウラマーをはじめとする社会階層に着目してシーア派イスラーム運動の全体像を提示した。国家運営のメ
カニズムとの関連で言えば、今後はこのイスラーム運動がバアス党権威主義体制とどのような関係にあり、それがいかに変容してきたのかという問題を解明する必要がある。さらに、同政権がいかにしてイスラーム運動をコントロールし、利用したかという問題も重要な切り口となろう。
戦後の政権の中枢に躍進を見せたのがイスラーム政党であるがゆえに、これらの問題の解明は、現在緊要の課題と認識されている。
第 2 に、2003 年イラク戦争後の政治体制と国家運営メカニズムである。この問題に関しては、（1）大量の出版物が出回っているにもかかわらず、学術的な研究はそれほど多くな
いこと、（2）国際関係や米国の政策に焦点を当てた研究は比較的蓄積されつつあるのに比して、イラク側の問題に着目した研究がほとんどないこと、などの課題が指摘できる。戦
後の政治プロセスの評価についても、一部の例外を除いてほとんど定まっていない。戦後
イラクは、「民主化の失敗」に焦点を当てる比較政治学者／国政政治学者の注目を集めているがゆえに、地域研究としてのイラク研究と、それらのディシプリン研究との架橋をめざす最適な事例であると言ってよい。したがって、戦後イラクの国家運営メカニズムを精査し、それをディシプリン研究に発信・対話していくこと、それが、地域研究としてのイラ
ク政治研究の課題であろう。

63

Ⅱ．文献リスト

１．日本語
アル=ジャザーエリ, ズヘイル（酒井啓子訳）1998.「イラク――指導者とその肖像――」酒井啓子編『中東諸国の社会問題』研究双書 486 アジア経済研究所 87-106.
コバーン, パトリック（大沼安史訳）2007.『イラク占領――戦争と抵抗――』緑風出版.
酒井啓子 1991a.「イラクの都市・地方間格差問題」清水学編『現代中東の構造変動』研究
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70

イラン
坂梨

祥

Ⅰ．文献解題① Ervand Abrahamian（1982）Iran between the Two Revolutions. Princeton: Princeton University
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② Mansoor Moaddel（1993）Class, Politics, and Ideology in the Iranian Revolution. New York:
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はじめに
今日のイランにおける国家運営のメカニズムを理解するに際しては、まず現体制の定着した経緯を振り返る必要がある。ここではまずイラン・イスラーム共和国樹立の契機となった 1979 年の革命について、「この革命が『イスラーム』革命となったのはなぜか」、という問いに対する回答の二つの事例を取り上げる。さらに、今日のイランにおいても統治の制度的枠組みとして継承されている新憲法の制定過程を扱った研究と、イラン・イスラー
ム共和国における議会制度を扱った研究を取り上げる。そして最後に、1997 年から数年にわたり一世を風靡した「改革派」の誕生背景を扱う研究に触れ、革命以降今日に至るイラ
ン政治の展開の大まかな見取り図を描くことを試みる。

１．イラン革命の理解（１）革命の「構造的」背景
1979 年のイラン革命を理解しようとする数多くの研究が、これまで行われてきた。その中でもイェルヴァンド・アーブラーハーミアーン（Ervand Abrahamian）の①Iran between the
Two Revolutions は、1982 年という早い時期に著されながら、今日においても必読文献の一71

つであり続けている。同書はイランにおける社会･経済的変化の諸相を 19 世紀に遡って振り返り、特に 1906－11 年の立憲革命から 1979 年の「イスラーム革命」までの展開に着目することで、同革命をイランの歴史的文脈の中に位置づけている。
アーブラーハーミアーンはもっぱら、革命という政治変動をもたらした「下部構造」に焦点を当てている。「1950 年代の石油国有化運動が民族主義勢力に導かれた一方で、1979
年の革命をイスラーム勢力が主導したのはなぜか」という問いに対する回答として、アーブラーハーミアーンは以下のような「構造的背景」を列挙している。同書によれば革命の過程で宗教指導者の優位をもたらしたものは、都市に居住する大衆が共有した「シーア派文化」であり、バーザールと宗教界の歴史的つながりであり、宗教指導者以外の有力な指導者候補――大地主や地方の名士など――の権威失墜であった。
この一方、イラン革命に関しては、アーブラーハーミアーンは「無視することのできな
い一時的な要素」の数々も同時に列挙している。同書によればそれは、ホメイニー師のカ
リスマ的指導力であり、国民が共有していたシャーに対する強い嫌悪であり、シャーが確固たる社会基盤を欠いていたという事実であった。

（２）革命の「制度的」背景
これに対し、イラン革命の過程でイスラーム法学者が指導的役割を果たし得たのはなぜか、という同じ問いに答えるにあたり、マンスール・モアッデル（Mansoor Moaddel）は、
その著書②Class, Politics, and Ideology in the Iranian Revolution において、アーブラーハーミ
アーンが「一時的な要素」と位置づけた数々の要因をむしろ重視するアプローチを取った。
モアッデルが重視したのは、シャーが自らの独裁体制を維持するために採用した各種制度であり、その帰結として生み出された革命的イスラーム・イデオロギーであった。
アーブラーハーミアーンと同様モアッデルも、革命の構造的背景をふまえた分析を行っている。しかしモアッデルによれば、シャーが世俗的な反体制勢力はことごとく弾圧したことにより宗教勢力のみが温存されたこと、また世俗的な反体制の言説が厳しい取締りの対象となった一方イスラーム的言説についてはそうでなかったことなどが、むしろ革命の「イスラーム性」を規定したのであった。また、シャーが西洋化への傾倒を強めれば強めるほど、シャーに対するアンチテーゼとしてのイスラームの意義も高まった。イスラームはやがて「シャーでないもの全て」を象徴するようになり、そのイスラームの「専門家」であったウラマーが、指導的な役割を果たし始めたのである。
もっとも、革命を導くにあたっては、イスラームという宗教を素地とする革命的なイス
ラーム・イデオロギーの創出が求められた。そしてこのプロセスは、イラン社会の急速な西洋化への反応という文脈の中で、段階的に実現していった。
『西洋かぶれ』という著書により自らのルーツを見失ったイラン人を痛烈に批判したアーレ・アフマドを初め、フランツ・ファノン（Frantz Omar Fanon）の影響を受けて第三世界主義や社会主義の要素を取り

72

込み、
「イラン固有の文化」であるイスラームこそが変革の鍵になると訴えたアリー・シャ
リーアティー、他にも「近代的知識人と伝統的ムスリムの架け橋」を自認した「イラン自由運動」のメフディー・バーザルカーンなどは、イスラームという宗教にも依拠しつつ革命を闘う素地を作った。
そしてホメイニー師によるヴェラーヤテ・ファギーフ（法学者の統治）論も同じく、イランの「自立」を希求する、これらの思想の流れに位置づけられる。ホメイニー師が目指したのは「帝国主義とその手先からの独立」であり、イスラーム教十二イマーム派の観点から言って「正しい」統治形態の実現であった。

２．イラン・イスラーム共和国の諸制度（１）新憲法しかしホメイニー師の考える「正しい」統治形態――法学者の統治――の理論が、革命に身を投じた多種多様な反体制勢力により共有されていたわけではなかった。そこで革命後に生じた権力の空白にいかなる政治体制を打ちたて、いかなる制度を整備すべきかということは、革命後の権力闘争の一大テーマとなった。
結論を先に述べるなら、「ヴェラーヤテ・ファギーフ論」の実現を目指すホメイニー師の支持グループが、もっとも明確なゴールと戦略を有し、徐々にその他の勢力を凌駕していった。この、ホメイニー師支持派によるヴェラーヤテ・ファギーフの「確立」に至る過程を詳細に論じているのが、アスガル・シーラーズィー（Asghar Schirazi）による③The
Constitution of Iran: Politics and the State in the Islamic Republic である。1979 年 2 月に革命が達成されると、3 月には国民投票が実施され、新体制の名称は「イラン・イスラーム共和国」とすることが定められた。そしてその後 8 月には同じく選挙によって、新憲法を制定する専門家会議メンバーが選出される。
「ヴェラーヤテ・ファギーフ」支持グループはこの選挙で圧勝し、いわゆる「ヴェラーヤテ・ファギーフ条項」を新憲法に挿入、12 月に改めて行われた国民投票を経て、同憲法が承認される運びとなった。
すなわち革命後のイランにおいては、投票という「人々の自発的な行為」を通じ、「イマーム・マフディーの不在中」、イラン・イスラーム共和国において統治権と指導権はファギーフ（イスラーム法学者）に委ねられることが定められたわけである。そして国家の最高指導者たるファギーフは、「公正かつ敬虔で時代に通暁し、勇敢で指導及び実務の能力を備え、大多数の人々が指導者として認め、受け入れた」人物でなければならないことも、また同時に定められた（1979 年制定憲法第 5 条）。
ヴェラーヤテ・ファギーフ論はホメイニー師の持論であったにすぎず、当時の宗教界で主流の理論であったわけでもなかった。よって憲法制定会議の内外に存在した反対派を封じ込めるためには、あらゆる手段が試みられる必要があった。シーラーズィーは、ヴェラーヤテ・ファギーフ条項をめぐりはいかなる反対意見が存在し、どのように議論が紛糾し、

73

にもかかわらずその採択がいかに「一方的に」行われたかということにつき、詳細に論じている。そして「神の主権と人民主権の併記」など様々な矛盾を抱え持つ新憲法のもとにあっては、議会も形骸化せざるを得ず、「神の意思」という口実の下に議会の決定が簡単に覆されるという「人民の無力さ」こそが、イラン・イスラーム共和国の明白な特徴の 1 つ
であるとまで言い切っている。

（２）議会制度
これに対してバフマン・バクティアーリー（Bahman Baktiari）の④Parliamentary Politics in
Revolutionary Iran は、イスラーム共和国体制下の議会について、より穏やかな分析を行っている。
バクティアーリーは 1906 年の議会開設に遡るイランにおける議会主義の伝統を振り返った上で、革命後の第 1 議会から第 4 議会の諸側面を検討する。バクティアーリーによれば、憲法擁護評議会や体制利益判別評議会が議会の決定を覆す権限を与えられている
現体制下において、議会の役割は確かに限定的なものである。また、現体制の枠組みに批判的な勢力は選挙への参加すら認められず、今日のイランにおける議会は、イラン社会の現実である「多様性・多元性」を十分に体現できる機関となってはいない。
しかしそれでもバクティアーリーによれば、今日のイランにおける議会は「人民主権」
を正統性の柱の 1 つと位置づける現体制にとって、欠かすことのできない制度である。また、議会における議席配分は、それぞれの時期における派閥間の力関係をかなり正確に反映したものとなっている。
そして各派閥とも議席数の伸長を自派にとっての好機と見なし、議会を足がかりにその他の部門――司法府や最高指導者事務局など――における影響力も拡大させることを試みるのである。さらに、体制側による様々な「選挙操作」は、必ずしも体制の思惑通りの結果にはつながってはおらず、議会のコントロールは想像されるほど容易ではない。
バクティアーリーはその一例として、「自らの支持グループで固めたはずの」第 4 期国会（1992〜96 年）を、ラフサンジャーニー大統領が制御できなかった事例を挙げている。すなわちバクティアーリーにとって、イランにおける今日の議会は制約を受けつ
つも活発な動きを見せ、観察者にも様々な示唆を与えてくれる重要な制度となっているのである。

（３）改革派の登場
議会における議席配分までが体制側により「決定」される状況の下、1990 年代中盤のイ
ランには漠然とした「閉塞感」が漂うことになった。しかしそこで 1997 年に華々しく登場したのが、「改革」を訴え選挙で大方の予想を裏切り地滑り的な勝利を収めたハータミー大統領であった。アリー・アンサーリー（Ali M. Ansari）による⑤Iran, Islam and Democracy: The
Politics of Managing Change は二期にわたったラフサンジャーニー政権の「ブルジョワ偏重
自由主義」の弊害を、ハータミー政権の誕生の背景に位置づけ、改革派勢力の伸張につい74

て論じている。
ハータミー政権とそれを支えた「改革派」は、第 4 期国会では「邪魔もの」として巧妙に排除された、かつての「急進派」たちであった。自らが意思決定過程から恣意的に排除された経験に基づき、急進派は「法の支配」なるスローガンを掲げていた。また、イラン
社会の多元性を強調し――すなわち、同じ「ヴェラーヤテ・ファギーフ」体制を支持するグループの間にも（たとえば急進派と穏健派の間には）越え難い溝が存在することを主張
し――、（相互の）言論の自由（の許容）を訴えた。そして改革派によるこれらの主張は、革命と戦争、果ては革命勢力間の果てしない派閥抗争に倦んでいた国民の心をつかんだ。
アンサーリーは特にソルーシュ、キャディーヴァルを初めとする「宗教知識人」たちの言説を詳細に取り上げることにより、ハータミー政権下でヴェラーヤテ・ファギーフという機微なテーマも触れつつ展開される一連の議論の「洗練された健全さ」
を明らかにする。
そこに見出されるのは 1990 年代半ばにイラン社会を覆っているように見なされた「閉塞感」というよりもむしろ、自らがそこに身をおく状況を最大限活用し、自分たちの「よりよい」未来を構想していこうとする、絶え間ない試みであった。これら宗教知識人たちの「新思考」は、イランにおける「市民社会」の発展など、新しい状況をもたらすことが期
待された。

おわりに
イラン現体制は革命直後に作り上げたヴェラーヤテ・ファギーフ体制の枠組みを、非常に巧妙な方法により、これまで存続させてきたといわれる。それは実際のところその通りである。そして今日のイランにおいていわゆる「改革派」は――かつて「急進派」と呼ばれていた 80 年代末から 90 年代初頭にかけてそうであったように――、政治プロセスからはほとんど排除されてしまっている。そしてこのような状況を前に、アンサーリーなどが論じた「市民社会」論を端的に却下する議論までもが、すでに見受けられるほどである。
しかしイラン社会は今日に至るまで、
国内外の観察者たちを繰り返し驚かせてきた。
1979
年のイラン革命も 1997 年のハータミー大統領の登場も、それを予測できた者はほとんどいなかった。そしてこれまでのそのような経緯に思いを馳せるなら、状況がいかに「閉塞的」に見えたとしても、多元的なイラン社会はこれからも観察者にとって「予想外の」挑戦を編み出し、体制側にそれを突きつけていくに違いないと思われる。そして他でもないヴェ
ラーヤテ・ファギーフ体制の下、様々な形で表明され続けている自由への希求、そして「よりよい」社会の追及が、イラン社会におけるプルーラリズム――自らとは異なる相手の「排除」
ではなく共存を目指す姿勢――の定着に不可欠の役割を果たしているであろうことも、
また確かであろうと思われるのである。

75

Ⅱ．文献リスト

１．日本語桜井啓子 2006.『現代イラン――神の国の変貌――』岩波書店.
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３．ペルシア語
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78

トルコ
荒井

康一

Ⅰ．文献解題① Şerif Mardin（1973）“Center-Periphery Relation: A Key to Turkish Politics?” Daedalus 102 (1):
169-190.
② Kemal H. Karpat（1973）Social Change and Politics in Turkey: A Structural-Historical Analysis.
Leiden: Brill.
③ Ergun Özbudun（1976）Social Change and Political Participation in Turkey. Princeton:
Princeton University Press.
④ Martin van Bruinessen（1992）Agha, Shaikh and State: The Social and Political Structures of
Kurdistan. London: Zed Books.
⑤ M. Hakan Yavuz（2003）Islamic Political Identity in Turkey. New York: Oxford University
Press.
⑥ William Hale（1994）Turkish Politics and the Military. New York: Routledge.

＜政治と社会と政治理論＞
正統性 政治体制レジーム論 民主化 国民形成 憲法 公共政策 農産物価格
新制度論 規範 エリート 国家-社会論 行政・ガバナンス 開発 文化政策
↓
外国

↓

↓

中央政府：軍部・ケマリズム・エタティズム

リンケージ論EU 移民 世銀

社会：民族宗教 市民 労働者 中間層 農民 女性↑↑

政党 教育 世論環境↑

アイデンティティ論 政治思想 行動科学 政治発展論 政治社会学 政治文化論 政治経済学
市民社会 社会運動 投票行動 中央-地方 利益集団 合理的選択論 政治過程論 生態政治論

注：上記の図は、本稿の説明をしやすくするため、便宜的に政治と社会の関係を模式化し、主要なアクターと政治学理論を配置したものであり、厳密な概念図ではない。

79

トルコ政治に関する研究は、当初、主に歴史学的なアプローチが採られており、その主
題は、タンズィマート、青年トルコ人（統一進歩委員会）、共和制革命およびズィヤ・ギョ
カルプやケマル・アタチュルクであり、エリート間の対立や思想に関するものであった。
今日でも、民族・国民・宗教に関するナショナリズムをめぐる問題は重要であり、6 つの原則（共和主義・国民主義・人民主義・国家資本主義・世俗主義・革命主義）からなるケ
マリズム（アタチュルク主義）は、今日でも国家の原則とみなされている。また、長期にわたったオスマン帝国の支配体制がもたらした影響や歴史を踏まえておくことも、今日の国家と社会の関係を考える上で必要なことであろう。
政治学を専門とする研究書が出始めたのは、1946 年に複数政党制が導入され、選挙政治をしばらく経験した後、1960 年頃からであった。この時期の大きな主題の 1 つは、二大政党の形成と対立の原因を社会に求めるものであった。フレデリック・フレイ（Frederick Frey）
やケマル・カルパト（Kemal H. Karpat）は、議員の職業や政策の分析などを通じ、西洋化を進めた中央官僚と知識人に対する反発により、民主党（DP）がイスラムの伝統にもアピールしながら民間企業や地主などの民間エリートと農民の票を集めたとした。このような議論を、社会学者シルズ（Edward Shils）の「中心－周辺」論という視点を導入して分析したのが、政治思想史を専門としていたシェリフ・マルディン（Şerif Mardin）による①の論文“Center-Periphery Relation: A Key to Turkish Politics?”である。この論文では、オスマン帝国の支配体制から論を起こし、19 世紀から 1971 年の軍部の政治介入に至るまでのトルコの政治史を、一貫した対立の図式による説明が試みられた。この議論は、リプセット（Seymour
Martin Lipset）とロッカン（Stein Rokkan）の 2 人の政治学者による社会的クリーヴィッジ（亀裂構造）論とも共通する点があったこともあり、その後の政党制研究においても、中心的なテーマとなり続けた。
マルディンと同様に政治思想史からスタートしながら、イデオロギーおよび社会階層に着目し、近代化・経済発展・国民国家形成に伴う社会の構造変動が政治に与える影響を分析したのが、上述のカルパトを中心としたグループであった。②の論集 Social Change andPolitics in Turkey: A Structural-Historical Analysis では、総論をカルパトとダンクワルト・ラストウ（Dankwart A. Rustow）が担当した他、中間層と労働者の出現とその影響の問題が扱
われ、農村と政治との関わりの変化についても 2 つの章が割かれている。カルパトの歴史
観は、序章でオスマン朝時代から、国民国家形成および工業化に至るまでの歴史的段階をふりかえる形をとっているなど、単線的発展論とまではいかないが、近代化そのものは普遍的で、歴史的な要因や内外の様々な社会集団の力の関係の変化により政治発展が起こるとするものである。1960 年代に左右対立をもたらしたナショナリズムの変容・多様化や社会主義といったイデオロギーの発展についても、社会構造の多様化と政府の介入の不在をその原因とみなし、さらなるイデオロギーの発展と民主的社会の安定のためには中間層の拡大が重要だという見方をしている。また、都市化・工業化・近代化に関わる基本的なデ80

ータの他、中間層の増加や、農村の経済的・情報的・行政的統合や政党支部による変化についても、
数値データが多く取り上げられているのもこの論集の特徴の 1 つである。
また、共和人民党（CHP）の中道左派化を進め、翌年に首相となったビュレント・エジェビット(Bülent Ecevit)が、労働者の出現の政治的影響について述べているという点でも注目される。
エルグン・オズブドゥン（Ergun Özbudun）による③Social Change and Political Participationin Turkey は、社会経済変容が政治参加の形態に与えた影響について、特に社会的クリーヴ
ィッジと政党制の関係、および都市と農村の政治参加の違いに着目して、計量的な手法を用いながら、1960 年代の状況を分析したものである。彼の研究は、アイゼンシュタッド（Shmuel Noah Eisenstadt）、ダイアモンド（Larry Diamond）、リンツ（Juan J. Linz）、リプセ
ット、ウェイナー（Myron Weiner）らとの共著を通じ、比較政治の共同研究の一端を担っていたという点も特徴的である。また相関分析や因子分析といった計量的な手法を導入したという点でも先駆的であり、計量的な手法は、その後のトルコの政党制および投票行動に関する研究の主流をなすものとなり、研究に欠かせないものとなっていった。この著作の最大の特徴は、社会経済発展により、伝統的で垂直的な忠誠といった領土的な「中心－周辺」クリーヴィッジの影響が弱まり、機能的なイデオロギーや階級といったクリーヴィ
ッジに基づいた投票が強くなるという見方をとっているところにある。
このような見方は、
1970 年前後の共和人民党の中道左派化によって起こった政党制の再編成を説明する際には非常に有効であり、大都市の移民や低収入の労働者の投票行動が与えた影響が詳しく分析されている。一方で、農村部の投票行動についても多くの分析がなされており、政治参加といっても投票率が高いかどうかと自発的に参加しているかということは異なると指摘した上で、農村部や東部における投票率や、二大政党以外の小政党の得票率の高さは、地方有力者による動員的な投票であると説明し、票の移動や主要政党と社会との関係についても分析している。
カルパトおよびオズブドゥンの議論は、どちらも 1960 年代の政治発展論に強く影響されていた。ただし、この政治発展論に対しては、1960 年代の末から批判が多くなされるようになってきており、その問題は、トルコの議論についてもかなりの程度、共通するものであった。まず、発展主義・近代化主義であり、国民統合や世俗化によってエスニシティの違いや宗教の問題が解決できるという見方をとっている点が批判された。次に、欧米社会を理想とする単線的発展論であること、反共親米の偏向があること、そして、社会構造決定論であるため、政府・政策の影響や人々の意志や主体性を無視した議論であることも批判の対象とされた。それでもなお、これらの研究は、国家と社会の関係について非常に有意義な視点を有しており、その成果も十分に認められるべきであろう。
1970 年代後半以降になると、トルコでは、ケマリズムを基本とした世俗主義の国民国家という国家のあり方に対して、公然と批判が行われるようになってきた。まず、PKK（クルディスタン労働者党）の武装闘争を含むクルド語系住民による文化的権利および自治の81

要求や独立運動が挙げられる。この問題は、イラン・イラク戦争と湾岸戦争などを契機とする隣国のクルド系住民の自治獲得や EU 加盟交渉、親クルド政党の選挙参加と繰り返される解党命令により、近年さらにその重要性を高めている。そのような政治的な動きの中で、マルティン・ブルイネッセン（Martin Van Bruinessen）による④Agha, Shaikh and State: The
Social and Political Structures of Kurdistan は、エスニック・マイノリティが多いトルコ東部の社会の歴史という、いわばタブーとされてきた問題について、社会人類学の立場から本格的に扱った文献の 1 つである。クルド問題は、トルコ政府がその存在を認めてこなかった政治的な問題であり、現在進行中の出来事であるため、学術的に扱われたものは極めて少ない。同書では、クルド系のみならず、ザザ語系住民やアレヴィ派など、トルコ東部の言語的・宗派的なエスニック・マイノリティの状況が書かれている他、部族長（アガ）などから成る社会構造の仕組みや、19 世紀のナクシベンディ教団などのタリーカ（神秘主義教団）のシェイフ（宗教指導者）が影響力を増して行った過程が描かれている。そして、その結果として起こったザザ語系のシェイフによるシェイフ・サイード・ルザの乱（1937年）に対する諸集団の反応についても詳述されている。この中で扱われているものは、20
世紀半ばまでの歴史であり、人権など現在の問題は扱われておらず、また人口推計や歴史の叙述などは微妙な問題であるが、現代の問題を考える上でも非常に重要な文献の 1 つであろう。
ケマリズムに対する挑戦とみなされているもう 1 つの大きな運動は、イスラム勢力によるものである。アタチュルクは、トルコの世俗化を推進したが、その一方で宗務局を設置してイスラムを国家の管理下におくなど、国家と宗教が完全に切り離されたわけではなかった。
普通選挙が開始されると、主要政党はイスラム神秘主義教団との関係を強めるなど、宗教を政治に利用する場合も多く見られた。中でも、1970 年代に結成された国家救済党（MSP）はイスラム色の強い政党であり、その流れを汲む福祉党（RP）は 1995 年に第一党となって政権についた。同党は 1997 年に解散させられたが、その後継政党の公正発展党（AKP）は 2002 年と 2007 年の選挙で過半数の議席を獲得して政権を担っている。このよ
うな、
民主主義がイスラムと結びつくような、
ジレンマともされるような現象については、
様々な議論が展開されるようになってきた。特に、市民社会論をめぐっては、組織の増加を論じたものの他に、イスラムが市民社会と相容れないものという考えから、キリスト教
民主主義と比較する好意的な見方まで、様々な評価が行われている。⑤の Islamic Political
Identity in Turkey は、古典としての地位は確立していないが、トルコのイスラム運動について、その思想と運動のみならず、社会経済的背景についても触れたユニークなものとして紹介しておきたい。ここでは、まず歴史を扱い、次に政治経済および識字とメディアの問
題をとりあげ、その後、ナクシベンディ教団・ヌルジュ・フェトフラージュといった宗教組織と、福祉党・公正発展党という親イスラム政党をとりあげている。中でも、イスラム運動が都市化や自由主義経済と相反するものではなく、出版や知識の普及およびイマーム82

ハティップ校や公的な宗教教育という政策により助長されてきたという主張と、構築主義的なアプローチも用いたアイデンティティ・ポリティクスの見方には、ハカン・ヤブズ（M.
Hakan Yavuz）の議論の特徴がある。
中央政府側の存在でもある国軍も、政治に深く関わってきた存在であるため、トルコ政治の重要な要素の 1 つである。クーデター後は短期で民政に移管してきたとはいえ、国軍
は、国家原則ケマリズムの守護者としての立場を正統性の根拠とし、秩序の回復や、ケマ
リズムから逸脱した政治勢力の排除のため、2 度の軍事クーデターおよび数度の大規模な政治介入を行った。1997 年の親イスラム政党の解散への介入や、北イラクの PKK への越境攻撃、刑法 301 における言論の自由の制限などの問題への隠然たる圧力については、民主主義の観点から、EU などから批判も多い。政治学の立場からは、民主主義の定着の問題、政軍関係、国際政治と国内政治のリンケージ、官僚制といった側面から重要なテーマでもある。ウィリアム・ヘイル（William Hale）は⑥Turkish Politics and the Military で、まず前史としてオスマン帝国時代からアタチュルクの時代までの軍と政治・社会・外国との関係を述べた後、クーデターや介入を含む 1960 年から 1993 年までの歴史を詳述し、最後に比較政治学の手法を用いた分析を行った。1960 年、1971 年、1980 年の各クーデターの微妙な違いについて、ハンチントン（Samuel P. Huntington）の議論を紹介し、社会の近代化に伴い、軍の性格が革命的なものから保守的な現体制維持へ変化した可能性も提示している。残念ながら、1994 年に出版されたものであるため、1990 年代後半以降の、クルド問題やイスラムをめぐる問題については触れられていないが、十分に示唆的だろう。
以上のように、トルコ政治に関する研究は、国の西欧志向の強さや、早い時期に民主化が行われたことも影響し、近代化をめぐる、欧米の政治学に影響されたものが多かった。
近年は、国民国家を問い直すものや、トルコ独自の政治情勢を反映した欧米志向ではない
独自の主張も増えており、
今後は、環境やジェンダーなど新しいテーマの研究も望まれる。

83

＜トルコ政治学の変遷＞
時期
1950s-

影響を与えた潮流

トルコ政治学の主題

トルコ政治

制度、イデオロギー

体制、エリート、社会階層

1923 共和制革命

政治史、エリート、組織

Frey, Rustow, Dodd

1946 複数政党制

ウェーバー、マルクス

Karpat, Mardin, Weiker

1960-61 軍政

外国人、一般理論化志向
1970s-

行動科学、政治発展論、

計量分析、イデオロギー

工業発展

政治文化、脱行動科学

Özbudun, Hale, Sayarı

左右武力衝突リプセット、アーモンド

Keyder, Landau, Esmer

1980-83 軍政

トルコ人、共同研究者
1990s-

アイデンティティ、規範

イスラム、マイノリティ

1995

民主主義論、新制度論

市民社会、地方分権、経済

親クルド政党参加

構築主義、テイラー

Yavuz, Olson, Göle, Heper

親イスラム政権

ケマリズム批判、地域特性

Ⅱ．文献リスト

１．日本語
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Weiker, Walter F. 1963. The Turkish Revolution 1960-1961: Aspects of Military Politics.
Washington D.C.: Brookings Institution.

３．トルコ語İnsel, Ahmet ed. 2002. Kemalizm (Modern Türkiye'de Siyasî Düşünce, cilt 2)［ケマリズム〔現代
トルコの政治思想第 2 巻〕］. İstanbul: İletişim Yayınları.（同シリーズは、他にタンジマー
ト、近代主義、ナショナリズム、保守主義、イスラム主義、自由主義、左翼思想、期間と性格の全 8 巻から成る。
）

86イスラエルのアラブ人市民をめぐる歴史学・人類学的研究＋α菅瀬晶子

Ⅰ．文献解題① Sabri Jiryis 1968. The Arabs in Israel. New York, London: Monthly Review Press.（サブリ・ジュリス〔若一光司・奈良本英佑訳〕1975.『イスラエルのなかのアラブ人』サイマル出版会）② Ian Lustick 1980. Arabs in the Jewish State: Israel’s Control of a National Minority. Austin,
London: University of Texas Press.
③ Susan Slyomovics 1998. The Object of Memory: Arab and Jew Narrate the Palestinian Village.
Philadelphia: University of Pennsylvania Press.
④ Rebecca L. Torstrick 2000. The Limits of Coexistence: Identity Politics in Israel.

Michigan:

The University of Michigan Press.
⑤ エミール・ハビービー（山本薫訳）2006.『悲楽観屋サイードの失踪にまつわる奇妙な出来事』作品社.
⑥ Laurence Louёr 2007. To Be an Arab in Israel. New York: Columbia University Press.

歴史的にパレスチナと呼ばれてきた東地中海の一角に、シオニズムに基づくユダヤ人国家としてイスラエルが建国されて、今年で早くも 60 年を迎える。ユダヤ人にとっては悲願達成の「独立（ハツマウート、Ha-‘Atzmaūt）」、アラブ側にとっては大いなる破壊をもたらした「大災厄（ナクバ、al-Nakba）」となった 1948 年 5 月 14 日を境に、この地に住むアラ
ブ人は、マジョリティからマイノリティへと転落した。今日、「イスラエル・アラブ」と呼ばれる人びとは、このときイスラエル領内にとどまった人びととその子孫であり、イスラ
エル総人口の約 2 割を占めている。
この国のマジョリティであるユダヤ人市民からみれば、彼らは内なる他者、あるいはもっと直截な表現を使えば、身中の虫とすらいえる存在である。その一方で、イスラエルの周囲を囲み、その存在を脅かす「敵」であるアラブ人を知るための事例として、最適な存在であったこともまた事実である。そのため、イスラエルのアラブ人市民研究は、すでに建国からほどない 1950 年代から、当時の与党であるマパイ（現在のイスラエル労働党の前身）の肝いりで、活発におこなわれていた。いずれもムスリムの村落社会における、親族

87

関係とその影響力を調査した人類学的なもので、その真の目的は、アラブ人社会の基盤である村落の有力者の家系を党内に取り込み、アラブ人市民を統治することにあった。
このような背景があったため、この時期の研究にみられるのは、村落の血縁に固執し、慣習に縛られた、プリミティヴなステレオタイプのアラブ人像であり3、そこには個々人の顔どころか、「イスラエルに生きる」ことの特殊性すらもみえてこない。ユダヤ人国家の下でマイノリティとして生きることに重点を置いて、アラブ人市民の歴史と現状をはじめて記述したのが、みずからもイスラエル・アラブである弁護士サブリー・ジュリエス（Sabri
Jiryis）による①The Arabs in Israel（『イスラエルのなかのアラブ人』）である。これはサイ
マル出版会から邦訳も出ているので、パレスチナ・イスラエルに関心のある一般市民でも、とっつきやすい入門書と言うことができよう。ただし、ジュリエスは PLO 幹部でもあった
ため、本書を刊行することにより、「同胞」をパレスチナ解放運動へと向かわせようという意図も、本書のはしばしからうかがえる。時折古色蒼然たるアラブ・ナショナリズム的言
い回しも登場するが、当時の世相を知るには興味深い。やや客観性を欠く、というのも、本書の特徴であろう。
一方、客観的な視線から、冷静にイスラエル・アラブ発生の歴史と彼らの現状（1970 年
代末の時点での）をとらえ、いまだにイスラエル・アラブを知るための最適かつ必読の書とされているのが、イアン・ラスティック（Ian Lustick）による②Arabs in the Jewish State:
Israel’s Control of a National Minority である。ラスティックはイスラエル政府のアラブ人統治の方法を、建国前の時点から詳細に解説し、教育や政治参加という名のもとに、国家レベルで特定エスニック・グループへの差別が生み出される過程を丹念に描き出している。
本書の後、今日に至るまで、イスラエル・アラブ概説書はいくつも世に出てはいるが、支持政党や投票率などのデータに拘泥し、日々変わりゆく情勢をとらえきれていないものがほとんどである。
基本的な情報であれば、本書を読めばじゅうぶんに把握できるであろう。
1990 年代に入ると、和平交渉の影響もあってか、イスラエル・アラブ研究にも「ユダヤ人との共存」というテーマが据えられるようになった。その代表的な例が、スーザン・ス
リョモヴィクス（Susan Slyomovics）の③The Object of Memory: Arab and Jew Narrate thePalestinian Village 、レベッカ・トーストリック（Rebecca Torstrick）の④The Limits of
Coexistence: Identity Politics in Israel である。スリョモヴィクスは、ホロコーストを生き延
びたルーマニア系ユダヤ人の手によって「芸術村」となった、かつてのアラブ人の農村エ
イン・フード（エン・ホド）を、トーストリックはユダヤ人とアラブ人が混住するアッカ
新市街の公営住宅をフィールドとして、両者が共存することの可能性と困難さの双方をあ3

この名残は、1992 年にイスラエル国内で出版された、オリ・ステンデル（Ori Stendel）
によるイスラエル・アラブ概説書（文献リスト参照）の表紙にも、明確にあらわれている。表紙にはアラブ人男性二名の写真があしらわれているのだが、彼らは伝統的な衣装を身に纏い、うち一人は裸足である。
88

ぶり出してみせた。イスラエルにおけるアラブ人市民に対する対応、それに対する双方の反応とともに、ユダヤ人、アラブ人双方が互いについて語る証言を多数収録しているのが大きな特徴であるが、ディアスポラの人びとを扱うときにありがちな、過度な感傷に走っていないところに注目したい。確かにイスラエルのアラブ人市民のうち、「ナクバ」を経験した第一世代と、軍政下時代に多感な時期を過ごしたその子ども世代にあたり、「アラブ人（あるいはパレスチナ人）」としてのアイデンティティを模索してきた第二世代にとって、故郷やアイデンティティにまつわる喪失感は、常についてまわるものである。しかしながら、彼らはみずからが「イスラエルで生活して」おり、もはやそこでしか生きられないことを、現実として受容している。
ユダヤ人市民は運命をともにする唯一無二の隣人であり、彼らと共存できるか否かは、死活問題なのである。
その選択に感傷の入り込む余地はなく、感傷をもって語ろうとする者を笑い飛ばすしたたかさすら、彼らは持ち合わせている。そのしたたかさの結晶こそが、イスラエル・アラブの生んだ最高の文学作品の 1 つである⑤『悲楽観屋サイードの失踪にまつわる奇妙な出来事』であろう。これは言うまでもなく研究書ではないが、彼らを知るためには必読の書である。
さて、そんなアラブ人市民のなかにも、まったく新しい世代が育ちつつある。第一世代の孫である彼ら、第三世代の若者たちは、イスラエルへの同化政策のさなかで育ち、アラ
ビア語よりもヘブライ語での自己表現に長けてすらいる。当然、みずからをイスラエル社会の一員とみなすことに、ためらいを感じてはいない。むしろその利点をこころえ、いま
だに古い因習にとらわれるアラブ人社会に、変革をもたらしたいと望んでいる。そんな若い世代へのインタビューをもとに、彼らの現状を活写したのが、ローレンス・ルーエル（Laurence Louёr）による⑥To Be an Arab in Israel である。おもにムスリム社会に焦点を絞り、イスラエルで生きることによって生じた文化変容が、彼らの政治活動やモラルのありかたにどのような影響を与えているのかを、詳細に記録し、分析を加えている。それぞれの章で独立したトピックスを扱っているため、やや散漫で、まとまりを欠いているという印象があるが、イスラエル・アラブ社会の多様性を考えれば、それもある種の必然と受け取ることもできようか。
対象が変化すれば、それを扱う研究のありかたも大きく変容するものである。研究者は常に、対象の変化に敏感でなければならない。それはイスラエルにおけるアラブ人市民をめぐる研究のみに、あてはまることではないであろう。

Ⅰ．文献リスト

１．日本語
グロスマン, デイヴィッド（千本健一郎訳）1997. 『ユダヤ国家のパレスチナ人』晶文社.

89

（Grossman, David 1993. Sleeping on a Wire: Conversations with Palestinians in Israel. New
York: Farrar, Straus, and Giroux.）
大岩川和正 1983.『現代イスラエルの社会経済構造――パレスチナにおけるユダヤ人入植
村の研究――』東京大学出版会.
菅瀬晶子 2003.「出口のない環の中で――アル・アクサ・インティファーダの余波とイス
ラエル・アラブ社会――」『地域研究論集』5 (2) 161-169.
――― 2004a.「パンとミサイル――イスラエル北部のアラブ人キリスト教徒村にて――」『月刊みんぱく』28 (4) 14-15.
――― 2004b.「台所から社会が見える――イスラエル・ハイファのアラブ人居住地区にて――」『民博通信』(105) 29-32.
――― 2006a.「イスラエルのアラブ人村落におけるメルキト派カトリック信徒と、その社会に関する事例研究――アイデンティティの形成とその様態――」『総研大文化科学研究』(2) 5-41.
――― 2006b.「イスラエルにおけるアラブ人キリスト教徒のアイデンティティの様態――
ガリラヤ地方・メルキト派カトリック信徒の事例研究――」博士論文, 総合研究大学院大学.
――― 2007.「人は小麦によって生かされる――麦粥にみる、アラブ人キリスト教徒のア
イデンティティの表象――」『JISMOR』(3) 128-135.
臼杵陽 1985.「パレスチナ・アラブ民族運動――1930 年代のハーッジ・アミーンおよびその他の政治グループの政治的役割――」伊能武次編『アラブ世界の政治力学』研究双書
336 アジア経済研究所 3-36.
――― 1990.「委任統治期パレスチナにおける民族問題の展開――パレスチナ共産党にみる「民族」の位相――」長沢栄治編『東アラブ社会変容の構図』研究双書 392 アジア経済研究所 3-100.
――― 1995.「バイリンガル・ハイファ？――ヘブライ語 and/or アラビア語都市――」『みすず』37-12 (416) 11-21.
――― 1998a.「見えざるマイノリティ――イスラエルのアラブ――」大塚和夫編『アジア読本――アラブ――』河出書房新社 246-252.
――― 1998b.「アッカー湾にたたずむ――キリスト教徒パレスチナ人の肖像――」一橋大学地中海研究会編『地中海という広場』淡交社 92-98.
――― 1999「中東クォータリー・レビュー――イスラエル・アラブのイスラエル首相公選への初立候補――」『中東研究』(450) 6.
――― 2000「宙づりにされた人々――イスラエルのアラブ――」稲賀繁美編『異文化理解の倫理にむけて』名古屋大学出版会 41-58.

90

２．英語
Adoni, Hanna, Dan Caspi and Akiba A. Cohen 2006. Media, Minorities and Hybrid Identities: The
Arab and Russian Communities in Israel. Cresskill: Hampton Press.
Asad, Talal 1975. “Anthropological Texts and Ideological Problem: An Analysis of Cohen on Arab
Villages in Israel.” Economy and Society 4 (3): 251-282.
Baer, Gabriel 1982. Fellah and Townsman in the Middle East: Studies in Social History. London:Frank Cass.
Betts, Robert Brenton 1990. The Druze. New Haven: Yale University Press.
Cohen, Abner 1965. Arab Border-Villages in Israel: A Study of Continuity and Change in Social
Organization. Manchester: Manchester University Press.
Cohen, Amnon and Gabriel Baer eds. 1984. Egypt and Palestine: A Millennium of Association(868-1948). New York: St. Martin's Press.
Colbi, Saul P. 1988. A History of the Christian Presence in the Holy Land. Lanham: University
Press of America.
Drori, Israel 2000. The Seam Line: Arab Workers and Jewish Managers in the Israeli Textile
Industry. Stanford: Stanford University Press
Ellis, Kail C. ed. 1987. The Vatican, Islam, and the Middle East. Syracuse: Syracuse University
Press.
Firro, Kais 1999. The Druzes in the Jewish State: A Brief History. Leiden: E.J. Brill.
Frazee, Charles A. 1983. Catholics and Sultans: The Church and the Ottoman Empire 1453-1923.
Cambridge: Cambridge University Press.
Ghanem, As’ad 2001. The Palestinian-Arab Minority in Israel, 1948-2000: A Political Study.
Albany: State University of New York Press.
――― 2002. The Palestinian Regime: A “Partial Democracy”. Brighton: Sussex Academic Press.
Al-Haj, Majid 1987. Social Change and Family Process: Arab Communities in Shefar-A’m.
Boulder: Westview Press.
――― 2002. “Ethnic Mobilization in an Ethnonational State: The Case of Immigrants from theFormer Soviet Union in Israel.” Ethnic and Racial Studies 25 (22): 238-257.
Al-Haj, Majid and Henry Rosenfeld 1990. Arab Local Government in Israel. Boulder: Westview
Press.
Israeli, Raphael 1993. Muslim Fundamentalism in Israel. London: Brassey's.
――― 2002. Green Crescent over Nazareth: The Displacement of Christians by Muslims in the
Holy Land. London: Frank Cass.
Khuri, Fuad I. 2004. Being a Druze. Beirut: Druze Heritage Foundation.
Kimmerling, Baruch and Joel S. Migdal 1993. Palestinians: The Making of a People. New York:91

Free Press.
Landau, Jacob 1993. The Arab Minority in Israel 1967-1991. Oxford: Clarendon Press.
Neuhaus, David Mark 1991. “Between Quiescence and Arousal: The Political Functions of
Religion, a Case Study of the Arab Minority in Israel: 1948-1990.” ph. d. diss., Hebrew
University.
Philipp, Thomas 1985. The Syrians in Egypt, 1725-1975. Stuttgart: Steiner.
――― 2002. Acre: The Rise and Fall of a Palestinian City, 1730-1831. New York: Columbia
University Press.
Rabinowitz, David 1997. Overlooking Nazareth: The Ethnography of Exclusion in Galilee
Cambridge: Cambridge University Press.
Rosenfeld, Henry 1958. “Processes of Structural Change within the Arab Village Extended
Family.” American Anthropologist 60 (6): 1127-1139.
Rouhana, Nadim N. 1997. Palestinian Citizens in an Ethnic Jewish State: Identities in Conflict.
New Haven: Yale University Press.
Sa’ar, Amalia 1998. “Carefully on the Margins: Christian Palestinians in Haifa between Nation andState.” American Ethnologist 25 (2): 215-239.
Sa’di, Ahmad 2001. “Control and Resistance at Local-Level Institutions: A Study on Kafr Yassif’s
Local Council under the Military Government.” Arab Studies Quarterly 23 (3): 31-48.
Schnell, Izhak, Michael Sofer, and Israel Drori 1995. Arab Industrialization in Israel: Ethnic
Entrepreneurship in the Periphery. Westport: Praeger Publishers.
Seikaly, May 1995. Haifa: Transformation of an Arab Society, 1918-1939. London, New York: I.B.
Tauris.
Sharfman, Daphna ed. 2007. The Secret of Coexistence: Jews and Arabs in Haifa During the
British Mandate in Palestine, 1920-1948. Charleston: Booksurge.
Smooha, Sammy 1978. Israel: Pluralism and Conflict. Berkeley, Los Angeles: University ofCalifornia Press.
――― 1992. Change and Continuity in Mutual Intolerance. Boulder: Westview Press.
Smooha, Sammy and Ora Cibulski 1978. Social Research on Arabs in Israel, 1948-1977. Ramat
Gan: Turtledove.
Stendel, Ori 1996. The Arabs in Israel. Brighton: Sussex Academic Press.

３．ヘブライ語
Stendel, Ori 1992. ’Aravei Israel: bein Patish le-Sadan. Irushalaim: ACADEMON, Beit ha-Hutzaāshel Histadrūt ha-Studentīm shel ha-Universitā ha-‘Ivrit.

92

政治体制のなかでのイスラーム運動髙岡豊

Ⅰ．文献解題① 小杉泰（1994）『現代中東とイスラーム政治』昭和堂.
② 小杉泰（1998）『イスラーム世界』21 世紀の世界政治 5 筑摩書房.
③ Gilles Kepel（2000）Jihad: expansion et déclin de l'islamisme. Paris: Gallimard.（ジル・ケ
ペル〔丸岡高弘訳〕2006. 『ジハード――イスラム主義の発展と衰退――』産業図書．）④ Jason Burke（2003）Al-Qaeda : Casting a Shadow of Terror. London: I.B. Tauris（ジェイソン・バーク〔坂井定雄・伊藤力司訳〕2004.『アルカイダ――ビンラディンと国際テロ・
ネットワーク――』講談社.）⑤ Rohan Gunaratna（2003）Inside Al Qaeda: Global Network of Terror. New York: Columbia
University Press.

イスラーム運動は、極めて広汎な世界の、多様な運動を含む用語と思われる。そして、そのような課題を数点の書籍のみを通じて理解しようと試みたり、数点の書籍を挙げて理解のための材料としたりすることは軽率であるとの批判を免れない。そこで、本稿ではイ
スラーム運動の中でも、「アラブ世界を中心とする地域で、イスラーム統治の実現を標榜したり、政権獲得を目標としたりする運動」に焦点を当てた作業を行なう。このようなイスラーム運動を考えた場合でも、イスラーム運動が持つ様々な側面を、どのような動機で認識しようとするかによって必要な情報は大きく異なる。例えば、イスラーム運動を「個別の地域や組織の動向や活動史」として観察する場合、「外交・治安問題の一要素」として観察する場合、「政治・社会・宗教的な思想の 1 つ」として観察する場合とでは、同一の現象を対象としたとしても、各々の場合で独特の評価がされるであろう。
「個別の地域や組織の動向や活動史」との観点からイスラーム運動についての書籍を取り上げる作業は、筆者以外の執筆者に委ね、本稿では「外交・治安問題の一要素」、或いは「政治・社会・宗教的な思想の 1 つ」として観察した場合、イスラーム運動が中東地域の政治体制の中でどのように認識されてきたのか知る上で手がかりとなる文献を示したい。
小杉泰による①『現代中東とイスラーム政治』と②『イスラーム世界』は、イスラーム運動が何故、どのように生まれ、いかに発展（又は衰退）したかという問題と、そもそも93

イスラーム運動がどのような思想に基づく運動であるかを学ぶための教科書的文献であろう。いずれもイスラームが政治との関係をどのように捉えているのかについての解説や、イスラーム運動とそれを支える思想の内容と誕生の経緯についての解説を含んでいる。両書では、イスラーム運動を西洋化・世俗化に基づく政治体制への代替案、異なる可能性を提示する異議申し立てとして捉えている。対象とする地域・個別のイスラーム運動については、中東地域の各種の運動を包括的に網羅している。両書は、個別の地域や組織という観点からのイスラーム運動の研究・観察に特化する前に、イスラーム運動の歴史的・地理的広がりを意識するために貴重な存在である。
イスラーム主義・運動を専門にするフランスの研究者ジル・ケペル（Gilles Kepel）による③Jihad: expansion et déclin de l'islamisme（『ジハード――イスラム主義の発展と衰退――』）は、ボスニア、トルコ、東南アジアなど、広汎な地域のイスラーム運動の誕生と盛衰を主題とし、
様々な地域の事例を挙げてイスラーム主義運動は 1989 年を頂点に衰退の道を辿っていると結論付けている。
同書からは、
個々のイスラーム運動についての分析を通じ、
イスラーム運動そのものの盛衰の他に、その背後にある国家権力の動向、国家権力間の角逐についても視野を広げることができる。筆者の読後感としては、イスラーム運動衰退の原因はイスラーム運動そのものが抱える欠陥にあるとの本書の趣旨とは異なり、イスラー
ム運動を生成・利用したり、イスラーム運動に集結した多様な社会階層を分断したりした
国家権力の巧みな操作であったとの印象が強かった。しかし、イスラーム運動を観察する
上では、思想・理論の発展や政治・文化的異議申し立てという華やかな側面だけでなく、政治や外交の道具として利用されたという暗い側面にも着目することが重要である。このことの重要性を意識させられるという点で、本書の意義は大きい。
9.11 事件以降、一般にはイスラーム運動という範疇に含まれる情報の中で治安、テロ、
国際ネットワークについての情報に需要が集中したように見受けられる。ジェイソン・バーク（Jason Burke）の④Al-Qaeda : Casting a Shadow of Terror（『アルカイダ――ビンラディ
ンと国際テロ・ネットワーク――』）は、「国際テロ・ネットワーク」と、それが何故 9.11
事件を引き起こしたのかを解明するという観点から、イスラーム運動とイスラーム運動と国家権力との相関を扱っている。その一方で、9.11 事件後のイスラーム運動を題材とする書籍では、⑤の Inside Al Qaeda: Global Network of Terror のようにいわゆる「アル＝カーイ
ダ」とそれにつながる個々の活動家がどのような遍歴を辿り、以下に「国際テロ・ネット
ワーク」を構築したかに興味が集中している。このような観点では、イスラーム運動は宗教・政治思想であれ、政党・社会・慈善活動であれ、反占領抵抗運動であれ、社会的異議申し立てであれ、全てが「国際テロ・ネットワーク」の一部か共謀者として観察される。
9.11 事件を契機にイスラームやイスラーム運動に関心を持つことと、実利的要請から「国際テロ・ネットワーク」を想定・観察することは、否定すべき行為ではない。しかし、「国
際テロ・ネットワーク」の存在を自明視したり、各地のイスラーム運動の行動を機械的に94

「国際テロ・ネットワーク」の一部とみなしたりすることは、そうした観察の様式自体が国家権力や政治体制の制御下で営まれていることを忘れてはならないと自戒したいところである。
以上のように、どのような動機でイスラーム運動に臨むのかによって、イスラーム運動の見え方は著しく異なる。そして、政治体制や国家権力とのイスラーム運動との関係についても、認識のなされ方は大きく異なってくるであろう。例えば、「政治・社会・宗教的な思想の 1 つ」との観点でイスラーム運動を観察する場合、いわゆる「テロリスト」や過激派・武闘派は、少数の逸脱者であるとか、特定の国家権力の走狗・エージェントであると評価され、考察や分析の中で捨象される恐れがある。逆に、「外交・治安問題の一要素」としてイスラーム運動を観察する場合、イスラーム運動が抱く国家・政治体制・社会に関する構想・思想や、政党・社会運動としての活動についての考察・分析が省略されることが懸念される。どのようなものであれ、イスラーム運動に関心を抱き、それについての知識と情報を求めることは、学術研究の世界以外でも必須のこととなりつつある。重要なこと
は、観察対象が各々の背景と様々な側面を有していることを常に留意することであろう。

Ⅱ．文献リスト

１．日本語
大塚和夫 2004．『イスラーム主義とは何か』岩波書店．
岡倉徹志 1987．『イスラム急進派』岩波書店．
小杉泰 1985a．
「『アル＝マナール派』のイスラーム国家論」『国際大学大学院国際関係学研
究科紀要』(3) 35-53.
――― 1985b．「『アル＝マナール派』における政治・宗教『改革』」『国際大学中東研究所
紀要』(1) 125-152.
――― 2006．『現代イスラーム世界論』名古屋大学出版会．
小杉泰編 2001．『イスラームに何がおきているか――現代世界とイスラーム復興――（増
補版）
』平凡社．
小松久男・小杉泰編 2003．
『現代イスラーム思想と政治運動』イスラーム地域研究叢書 2 東京大学出版．
中東調査会編 1991．
『イスラーム・パワーの研究』中東調査会．
中田考 2001．『イスラームのロジック――アッラーフから原理主義まで――』講談社．
日本国際問題研究所編 1997．
『中東諸国における民主化と政党・政治組織の研究』日本国際問題研究所．
日本在外企業協会編 2001．『イスラム原理主義過激派の脅威――東南アジア地域における95

その動向と安全対策――』日本在外企業協会.

２．英語・仏語
Beinin, Joel, and Joe Stork ed. 1997. Political Islam: Essays from Middle East Report. London: I.B.
Tauris.
Benarros, Zohra 2002. L'islamisme politique: la tragédie algérienne. Beyrouth: Dar Al Farabi.
Cole, Juan R. I. and Nikki Keddie eds. 1986. Shi’ism and Social Protest. New Haven: Yale
University Press.
Dessouki, Ali E. Hillal ed. 1982. Islamic Resurgence in the Arab World. New York: Praeger
Publishers.
do Ceu Pinto, Maria 1999. Political Islam and the United States: A Study of U.S. Policy towards
Islamist Movements in the Middle East. Reading: Ithaca Press.
Eickelman, Dale F. and James Piscatori 1997. Muslim Politics. Delhi: Oxford University Press.
Enayat, Hamid 1982. Modern Islamic Political Thought: The Response of the Shī‛ī and Sunnī
Muslims to the Twentieth Century. London: Macmillan.
Esposito, John L. ed. 1997. Political Islam: Revolution, Radicalism, or Reform? Boulder: Lynne
Rienner.
――― 1998. Islam and Politics. 4th edition. Syracuse: Syracuse University Press.
Esposito, John L. and John O. Voll. 1996. Islam and Democracy. New York: Oxford University
Press.（エスポズィト，ジョン・ジョン・ボル〔宮原辰夫・大和隆介共訳〕2000.『イスラームと民主主義』成分堂．
）
Gerges, Fawaz A. 1999. America and Political Islam: Clash of Cultures or Clash of Interests?
Cambridge: Cambridge University Press.
Ghadian, Najib 1997. Democratization and the Islamist Challenge in the Arab World. Boulder:
Westview Press.
Guazzone, Laura ed. 1995. The Islamist Dilemma: The Political Role of Islamist Movements in theContemporary Arab World. Reading: Ithaca Press.
Hashmi, Sohail H. ed. 2002. Islamic Political Ethics: Civil Society, Pluralism, and Conflict.
Princeton, Oxford: Princeton University Press.
Hunter, Shireen T. ed. 1988. The Politics of Islamic Revivalism: Diversity and Unity. Bloomington:
Indiana University Press.
Hunter, Shireen T. and Huma Malik, eds. 2004. Modernization, Democracy, and Islam. Westport:
Praeger Publishers.
Ismail, Salwa 2003. Rethinking Islamist Politics: Culture, the State and Islamism. London: I.B.
Tauris.

96

Brisard, Jean-Charles with Damien Martinez 2005. Zarqawi: The New Face of Al-Qaeda. New
York: Other Press. (Jean-Charles Brisard, Zarkaoui 2005. Le nouveau visage d'al-Qaida. Paris:
Librairie Artheme Fayard.)
Juergensmeyer, Mark 2003. Terror in The Mind of God The Global Rise of Religious Violence. Los
Angeles: University of California Press.（ユルゲンスマイヤー，マーク・〔立山良司監修．
古賀林幸・櫻井元雄訳〕2003.『グローバル時代の宗教とテロリズム――今、なぜ神の名で人の命が奪われるのか――』明石書店．）
Karam, Azza ed. 2004. Transnational Political Islam: Religion, Ideology and Power. London:
Pluto Press.
Kepel, Gilles 1984. Le Prophète et le Pharaon. Aux sources des mouvements islamistes. Paris: Le
Seuil.
――― 1994. The Revenge of God: The Resurgence of Islam, Christianity and Judaism in theModern World. Cambridge: Polity.（ケペル，ジル〔中島ひかる訳〕1992．
『宗教の復讐』
晶文社．）――― 2005a. Du jihad à la fitna. Paris: Bayard.（ケペル，ジル〔早良哲夫訳〕2005.『ジハードとフィトナ――イスラム精神の戦い――』NTT 出版．）――― 2005b. The Roots of Radical Islam. London: Saqi Books.
Napoleoni, Loretta 2005a. Insurgent Iraq: Al Zarqawi and the New Generation. New York: Seven
Stories Press.
――― 2005b. “Profile of a Killer.” Foreign Policy (151): 36-43.
Piscatori, James P. ed. 1983. Islam in the Political Process. Cambridge: Cambridge University
Press.
Price, Daniel E. 1999. Islamic Political Culture, Democracy, and Human Rights: A Comparative
Study. London: Praeger Publishers.
Roy, Olivier, translated by Carol Volk 1994. The Failure of Political Islam. Cambridge MA:
Harvard University Press.
Watt, William Montgomery 1980. Islamic Political Thought: The Basic Concepts. Edinburgh:
Edinburgh University Press.

97

ジェンダー辻上奈美江

Ⅰ．文献解題① Nawal El-Saadawi（1983）Woman at Point-Zero. London: Zed Books.（ナワル・エル＝サゼローダウィ〔鳥居千代香訳〕1987.『０度の女――死刑囚フィルダス――』三一書房.）② Nawal El-Saadawi（1980）The Hidden Face of Eve: Women in the Arab World. London: Zed
Books.（ナワル・エル＝サーダウィ〔村上真弓訳〕1988.『イヴの隠れた顔――アラブ
世界の女性たち――』未来社.）③ Souad（2005）Burned Alive: A Victim of the Law of Men. New York: Bantam Books.（スアド〔松本百合子訳〕2004.『生きながら火に焼かれて』ソニーマガジンズ.）④ Lila Abu-Lughod（1986）Veiled Sentiments: Honor and Poetry in a Bedouin Society. Cairo: The
American University in Cairo Press.
⑤ Soraya Altorki（1986）Women in Saudi Arabia: Ideology and Behavior among the Elite. New
York: Columbia University Press.

最も安いのが妻の体だ。どの女も売春婦なんです。私は利口なので、奴隷のごとき妻にならないで、自由な売春婦になったのです4。

売春婦フィルダスが、彼女を騙したぽん引きを殺めたかどで死刑に処せられる直前に、医師でありフェミニスト作家であるナワル・エル＝サーダウィ（Nawal El-Saadawi）に語った言葉である。エル＝サーダウィがエジプトの刑務所で行った聞き取り調査をもとに執筆ゼロされた『０度の女――死刑囚フィルダス――』は、身を以って男性支配社会の偽善を暴いた
女性フィルダスの生涯を描いた作品である。
女性は皆、売春婦。だが、売春婦は自由だが、妻の身分はいっそう低い奴隷だと語った
フィルダスは、自らの意思とは無関係に年老いた男性と結婚させられ、肉体と労働を搾取される生活を強いられた経験を持つ。彼女は、もちろん売春婦になることを望んだわけで

4

ゼロ

エル＝サーダウィ，ナワル（鳥居千代香訳）『０度の女――死刑囚フィルダス――』（三
一書房，1987 年）148 項。
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はなかったが、夫のもとから逃げ出して放浪を重ねるうちにいつのまにか売春婦となっていたのである。高等学校でトップクラスの成績を修めた彼女は、その知力をキャリアに十分に生かすことはなかった――彼女が社会の欺瞞を見抜く力を養ったために、彼女の眼前に偽善に満ちた現実が突きつけられることがあったとしても――。しかし、フィルダスは
単に運悪く貧乏くじを引いただけだっただろうか。フィルダスは、エジプトでは例外的に不運な女性だったのだろうか。
ゼロ『０度の女――死刑囚フィルダス――』の原著①Women At Point –Zero は 1978 年にベイルートで出版されたが、サーダウィは、1980 年に出版された②The Face of Eve: Women in the
Arab World（『イヴの隠れた顔』）において売春に関する議論を理論化することに成功した。
「歴史的には売春は、社会が土地所有者と奴隷に分化したとき、
父権制度と共に始まった。
……売春と婚姻は、実は同じメダルの二つの面なのである。男たちは、子どもが確かに自分の子である、と確認するために婚姻を必要としたが、同時に、自分の性欲にはけ口を与えることも欲した。……男は、自分の性欲を宗教の仮面で覆い隠し、売春婦との性行為を
宗教的儀式と神聖行為に仕立て上げたのである」5。売春と婚姻が表裏一体の関係にあるとするサーダウィの指摘は、ここでは男性側の視点から記述された。だが、サーダウィの鋭い洞察は、妻も売春婦だと述べたフィルダスの語りを下敷きとしているのかもしれない。
サーダウィは、当初拒絶され続けたフィルダスへのインタビューに強い執着心を寄せていた。その理由は明確にはされなかったが、自らの死を目前にして、「私が人を殺すとき、ナイフでなく真実で殺人を犯したのです。だから彼ら権力者たちは私を恐れて、急いで私を死刑にしたいのです。彼らは私のナイフが怖いのではない。私が真実を知っているということを恐れているのです」と述べたフィルダスの語りこそ、エル＝サーダウィの探し求めていた言説そのものであったという後付の理由も考えうる。なぜなら、そこには、皮肉にも、真実を見抜く者に制裁が与えられるという歪んだ論理が貫かれているからであり、ゼロ

フィルダスの死そのものがその偽りを暴いているからである。筆者には、『０度の女』の執筆・出版を通じて、エル＝サーダウィは、フィルダスが殺人を犯したことへの制裁よりも、まず彼女に殺人を犯させた社会そのものが問われるべきであると訴えているようにすら思ゼロわれる。
『０度の女』は、女性として生を受けた者は運命に翻弄されるしかない、女性が運命を自らの力で切り開くことが決してできない社会へのエル＝サーダウィの憤りである。
そのような社会は、エジプトに限定されるわけではない。それを証明しているのが、ス
アド（Souad）の③Burned Alive: A Victim of the Law of Men（
『生きながら火に焼かれて』）である。
ヨルダンの保守的な家庭に生まれた彼女は、近所に住むある男性に恋をするのだが、嫌われることを恐れて彼の要求に応じ、ついには身ごもってしまう。だが、皮肉にも、結婚を約束したはずのこの男性は姿をくらませてしまうのである。スアドの妊娠を悟った家
5

エル＝サーダウィ，ナワル（村上真弓訳）『イヴの隠れた顔――アラブ世界の女性たち――』（未来社，1988 年）112 項。
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族は、家族の名誉が汚されることを恐れてスアドを闇に葬る計画を立てる。スアドの腹部の膨らみが隠せないほどに大きくなったある日、スアドは義理の兄にガソリンをかけられ火あぶりにされるのだが、ある人権団体の女性の必死の工作のおかげで軌跡的に救出されることとなる。スアドは、今、新たな家族に囲まれ、ヨーロッパで静かに第 2 の人生を送っている。この著書が、男性の罪は問われず、犠牲になるのは常に女性であるという不正義を炙り出していることは明らかである。だが、より深刻に思われることは、スアドは、救出された奇跡的で希少な例であるということである。名誉殺人の犠牲者のほとんどは、
完全に闇に葬られ、その体験を証言することなどできないのだから。
けれども、中東地域のすべての女性が名誉殺人に怯え、婚姻を売春と紙一重の制度だと考えているわけでもないだろう。そこが当該地域のジェンダー問題の複雑さでもある。たとえば、ライラ・アブー・ルグド（Lila Abu-Lughod）やスラヤー・アッ＝トルキー（Soraya
Altorki）が描いたジェンダー秩序は、名誉殺人や、サーダウィが批判を得意としていた女
子割礼に関する残酷な描写とは明らかに異なるものであった。アブー・ルグドは、その著
書④Veiled Sentiments: Honor and Poetry in a Bedouin Society においてエジプトのベドウィン
社会、アッ＝トルキーは⑤Women in Saudi Arabia: Ideology and Behavior among the Elite でサウディアラビア西部のエリートをそれぞれ描いているが、両者が着目したのは女性の自主性であった。アブー・ルグドは女性が詠む詩に、そしてアッ＝トルキーは家庭内での女性の意思決定能力に着目することにより、女性が単に抑圧される客体であるというステレオ
タイプを脱構築していった。両者の研究には、オリエンタリズムを構成する言説が形成され、そして維持・強化されてきた過程への異議申し立ての目的が込められていることも考慮に入れる必要があるだろう。つまり、彼女らの訴えは、アラブ世界のジェンダー表象を捻じ曲げたり、無理やり一般化しようとする欧米社会の言説の政治性あるいは恣意性に向けられている。けれども、これらの意図を差し引いたとしても、これほどまでの断絶を抱えるイシューを「中東のジェンダー問題」というひとつの問題として類型化することができるだろうか。より正確には、「中東」という地域的な広がりが問題を複雑化させているだ
けではなさそうであるために、事態の収拾はいっそう困難となる。というのも、筆者はこれまでサウディアラビアのジェンダー問題を研究テーマとしてきたが、たった一国を扱うだけでも、同じ問題に立ち向かわなければならない局面に何度となく遭遇してきたからである。
運命に翻弄される女性か自主性を発揮する女性のいずれか一方を記述するのみでは、
ジェンダー秩序の全体像を見失ってしまうという問題点である。では、いったい何が両者の明暗を分けているのだろうか？
フィルダスとスアドに共通するキーワードは、家族の名誉であるだろう。ムスリム社会において、女性は家族の名誉の担い手となっている。厳密には、女性だけがその担い手となる。だから、男女間で、性行動のあからさまな二重基準が設けられることになる。男性には売春が黙認されるどころか、女性との性交渉は、金銭的能力の証であり、権力そのも100

のですらある。他方で、女性は、貞節を守るという至上命令からたとえ一歩でも足を踏み外せば、一気に名誉のスパイラルを転落することとなる。乱暴な言い方をすれば、このス
パイラルの転落を予防するのが女子割礼であり、予防に失敗した場合に課せられる罰が名誉殺人である。繰り返しになるが、名誉殺人の犠牲になるのは女性のみであって、男性が理不尽な殺人に遭うことはない。言い換えれば、アブー・ルグドやアッ＝トルキーが描いたような自主性を有する女性であっても、実はフィルダスやスアドへと転落しうる危険性と隣り合わせなのである。たとえそれが、女性自身の過失でなかったとしても。そして、
一旦フィルダスやスアドのようになれば、もとの人生を取り戻すことは絶望的である。
エル＝サーダウィが『イヴの隠れた顔』において訴えたように、一度喪失すれば（手術を受ける以外に）決して回復できない処女膜は、家族の名誉の証であり、そのために女性の運命の明暗を分けるシンボルとなっている。だから、家族は結婚前の女性の処女膜を守ることに必死になるのである。けれども、処女膜が外科手術で回復が可能であるという事
実は、実は名誉が金銭で買えるものであるといういっそう皮肉な現実を浮き彫りにしている。フィルダスの死とスアドの人生は、こういった現実をあえて裏側から抉り出したものである。
ここに挙げたべての作品に共通して言えることがあるとすれば、それは女性が家族という枠に規定された存在であり、その枠は容易に取り払えるものではないということではないだろうか。その状態を、女性自身が束縛・抑圧されていると捉えるか、あるいは守られていると捉えるかは、状況依存的である。エル＝サーダウィは、『イヴの隠れた顔』のなかで「実のところ、『女の権利』という言い方自体が正確さを欠いていよう。イスラムの婚姻制度の下で女性に人間の権利があると言うことは、奴隷制の下で奴隷に権利がある、と言うのと同じようなもの」6と言う。現代でもいくつかの（あるいはほとんどの）中東諸国では、女性が成人した個人として認められておらず、そのために法的な権利を獲得し、行使することに制約が課されている。女性が「保護」される環境においてこそ、女性が発揮できる自主性を見出しうることは想像に難くない。
しかし敗者に復活の余地がないとすれば、それは真の「保護」だろうか。

Ⅱ．文献リスト

１．日本語
片倉もとこ 2002.『アラビア・ノート』筑摩書房.
――― 1991.『イスラームの日常世界』岩波書店.
6

エル＝サーダウィ，ナワル（村上真弓訳）『イヴの隠れた顔――アラブ世界の女性たち――』（未来社，1988 年）243 項。
101

加藤博編 2005.『イスラームの性と文化』イスラーム地域研究叢書 7 東京大学出版会.
中西久枝 2002.『イスラームとモダニティ』風媒社.

２．英語
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