キリングループ コンプライアンス・ガイドライン
１ コンプライアンスの定義
キリングループは、「コンプライアンス」を単に法令遵守のレベルに留めることなく、以下の様に定義します。
キリングループ各社およびその従業員が、法令、社内外の諸規則・ルールおよび社会規範を遵守し、法的責任と社会が求める倫理的責任を果たすこと。
それにより、予期せぬ損失や信用の失墜を防止し、ステークホルダーからのキリングループに対する信頼を維持向上させること。

ここでいう、「ステークホルダー」とは、①お客様②地球環境③コミュニティー④従業員⑤ビジネスパート
ナー⑥株主・投資家を指します。
以下に、日々の企業活動に照らして、「コンプライアンス」の対象となる具体的な項目と、求められる行動（してはならない行動）をガイドラインとして可能な限り列挙しました。このガイドラインに沿ってコンプライアンスの遵守に向けた組織的取組みを徹底してください。
２ 理念・ビジョン・価値観との関係
理念・ビジョン・価値観に基づく行動の中で、「法的」に求められる行動と「倫理的」に求められる行動を挙げたものが、「キリングループ コンプライアンス・ガイドライン」です。即ち、キリングループ各社および従業員が守らなければならない、必要最低限の行動規範だと考えてください。
３ 総則
法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し良識ある企業活動を心がけます。
（1）国内外の法令を遵守します。
（2）キリングループに求められる企業倫理を十分に認識し、理念・ビジョン・価値観に基づき、社会人としての良識と責任を持って行動します。
（3）リーダーに対して良い情報、悪い情報ともに、迅速にかつ正確に報告します。
４ 細則
４－１．お客様との関係
製品の安全性（1）製品の製造、開発、保管、販売、輸送等にあたっては、常に安全性に留意し、製品の安全性に関する法律および安全基準を十分に理解、遵守し、より高度な安全性を目指します。
（2）製品の安全性に関する情報を入手した場合、直ちに事実関係を確認します。また、問題があることが判明した場合には、関係部署に連絡し、適切な対応をとります。
（3）お客様のご指摘に対しては、迅速・誠実・丁寧に対応するとともに、速やかに原因究明を行い、再発防止に努めます。

個人情報の保護
業務上知りえた個人情報は、当該個人情報の利用目的にのみ利用します（法令等により開示を求められた場合を除く）。また、開示・提供対象外の者や外部に情報が漏えいしないよう厳重に管理します。
※ 個人情報保護規定、情報セキュリティルールを遵守してください。
不正競争の禁止（1）景品表示法・公正競争規約等を遵守し、不正な競争を排除し、自由かつ公正な競争を行います。
※ 景品表示法・公正競争規約等による自由競争を指します。
（2）宣伝広告活動にあたって発信する文書・情報では、受け手に誤解を与えるような誇大な表現・説明を決して提供しません。
※ 誇大広告、虚偽広告、他社の誹謗中傷、社会的差別につながる表現を禁止します。
（3）いかなる理由があっても不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。また、不正な手段により取得されたものであること、そのおそれがあることを知りながら、他社の営業秘密を使用しません。
独占禁止法の遵守
いかなる状況であっても、不正な手段をもって、カルテルや再販売価格の維持・取り決め等独占禁止法違反となるような行為は行わず、公正で自由な競争を行います。
※ 独占禁止法による不公正な取引方法の禁止等が挙げられます。

４－２．地球環境との関係
環境保全
以下を基本的な考え方とし、トップのリーダーシップと従業員の全員参加により、環境施策を経営に内在化させ、環境保全の取組みを経営の最高課題の一つとして高い目標を設定して取り組みます。
（１）バリューチェーン全体および事業活動のあらゆる側面で実行します。
（２）アセスメントと監査で活動を保証します。
※ キリングループ環境方針を参考にしてください。

４－３．コミュニティーとの関係
各種法令・業法の遵守
各種の法令を遵守することや、取扱い商品・サービスに係る関係業法を遵守し、許認可取得および届け出等の手続きを確実に実施します。
※ 会社法、商法、酒税法、食品衛生法、薬事法、道路交通法等が挙げられます。
寄付行為・政治献金規制（1）政治献金や各種団体への寄付を行う際には、関連法令を遵守し、正規の方法に則って行います。

※ 公職選挙法や政治資金規正法等が挙げられます。
（2）各種献金・寄付の実施については、事前に社内ルールに従って承認を受けます。
（3）贈賄・利益供与や違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行為を厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努めます。
反社会的勢力との関係断絶（1）違法行為や反社会的行為に関わらないよう、社会常識と正義感を持ち、良識ある行動に努めます。
（2）反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。また、不当な要求を受けたときは、金銭等を渡すことで解決を図りません。
（3）会社または自らの利益のために、反社会的勢力を利用しません。
（4）反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行いません。
未成年飲酒の防止（1）未成年飲酒防止に対する啓発活動を行います。
（2）未成年飲酒防止に配慮した広告・宣伝活動を行います。
適正飲酒や飲酒運転等の問題飲酒防止の啓発活動
適正飲酒や飲酒運転等の問題飲酒防止の啓発活動を展開します。
関係各国・地域社会との調和
事業展開にあたっては、関係各国および国内外地域の経済・社会・文化等を尊重します。

４－４．従業員との関係
職場の安全衛生
安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、また、業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、これを遵守します。
※ 労働安全衛生法等が挙げられます。
労働関係法の遵守
労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。また、リーダーはメンバーの勤務日や勤務時間の管理を徹底するとともに、メンバーの心身の健康状態に常に留意します。
※ 労働三法等が挙げられます。
就業規則の遵守
社員は、常に就業規則を遵守します。
（1）就業規則に定められた禁止事項は一切行いません。
（2）就業規則に反する不正または不誠実な行為は一切行いません。

政治・宗教活動の禁止
就業時間中に政治活動や宗教活動を行いません。
人権尊重・差別禁止
常に安全で働きやすい職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し、差別につながる行為は一切行いません。
（1）人種・民族・国籍・社会的身分・門地・性別・障害の有無・健康状態・思想・信条、性的指向、性自認、および職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を行いません。
（2）国際的に認められた規範に従い、あらゆる形態の強制労働を排除し、児童労働を実効的に廃止することを支持し、実践します。
（3）人権研修をはじめとする人権啓発活動を全社的に行い、これに積極的に参加します。
ハラスメントの禁止（1）身体的・性的・心理的・経済的・放棄放任による虐待およびハラスメント（相手の意に反した発言・行動等を行い、それに対する相手の対応により、労働条件に対して不利益を与えたり、または職場環境を悪化させたりすること）は一切行いません。
（2）相手に虐待およびハラスメントと受け止められるおそれのある言動は行わないことはもとより、自職場において、ハラスメントが起きない風土づくりに努めます。
（3）会社が実施するハラスメント研修に積極的に参加します。
飲酒運転・問題飲酒の禁止
酒気帯びや酒酔いによる運転を行いません。また、適正飲酒に努め、問題となる飲酒を行いません。

４－５．ビジネスパートナーとの関係
サプライヤーとの適正取引、下請法の遵守（1）サプライヤーとの取引においては、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱います。また、下請法についてはこれを完全に遵守します。
※ 下請法、独占禁止法による優越的地位の濫用禁止等が挙げられます。
（2）サプライヤーに対しても、法令や社会規範の遵守、環境への配慮を求め、共同で適切な調達の実現に努めます。
適正な接待・贈答（1）取引先への接待・贈答を行う場合、あるいは取引先から接待・贈答を受ける場合はあくまで一般社会的な常識の範囲を決して逸脱しません。
（2）公務員またはそれに準じる立場への不当な接待、贈答、便益の供与その他経済的な利益の供与を行いません。

４－６．株主・投資家との関係
経営情報の開示
株主・投資家に対して当社の財務内容や事業活動状況等の経営情報を適時・適確に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。
インサイダー取引の禁止
業務遂行上、自社や関係会社または取引先の内部情報を知った場合は、その情報が正式に公表されるまでは、それらの会社の株式・社債を売買しません。また、その情報を他人に漏えいしません。
※ 金融商品取引法によるインサイダー取引規制が該当します。また、キリングループインサイダー取引防止規程を遵守してください。
適正な会計処理
会計帳簿への記載や伝票への記入にあたっては、関係法令や社内規定に従って正確に記載します。
虚偽または架空の記載を行ったり、簿外の資産を築いたりしません。
利益相反禁止会社と利害関係の対立を起こすような活動に関わりません。
（1）社員・コンサルタント等として、競争会社や取引先のために働かず、また、金銭上の関係を持ちません。
（2）許可を得ることなく、会社の取引先として事業を行いません。
会社資産の適切な使用会社の資産は効率的に活用し、常に利用できる状態におく必要があることを認識し、有形無形を問わず、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱います。個人的な目的で会社の資産や経費を使用しません。
情報資産の適切な利用と管理（1）会社の情報資産および情報システムは、業務にのみ利用し、業務以外には利用しません。
（2）会社の情報資産および情報システムに関わるＩＤやパスワードの管理、ウィルス対策の実施等により、社外への情報資産の漏えいを防ぎます。
※ 情報セキュリティルールを遵守してください。
企業秘密の管理
企業秘密は適切に管理し、会社に無断で社外に開示・漏えいしません。
（1）企業秘密は厳重に管理して、社外に漏えいしたり、業務目的以外の目的には使用しません。
（2）会社の秘密情報を社外に開示するには、秘密保持契約を結ぶ等、予期せぬ漏えいの防止に努めます。
※ 情報セキュリティルール等を遵守してください。

知的財産権の保護
会社の知的財産権は、重要な会社資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。
また、他社のコンピューターソフトの無断コピー等、他社の知的財産権を侵害するような行為を行いません。取引先の知的財産権は適切な契約を締結した上で使用し、不正に使用しません。
５ 附則
５－１．コンプライアンス・ガイドラインの適用範囲
本コンプライアンス・ガイドラインはキリングループ各社の役員・従業員および派遣社員に適用します。
役員・従業員の行動が本コンプライアンス・ガイドラインを逸脱していると判断された場合、社内規定に照らし合わせ、処分を受けることになります。

５－２．コンプライアンス・ガイドラインの改廃
本コンプライアンス・ガイドラインの改廃については、グループリスク・コンプライアンス委員会の審議を経た後、委員長が決定します。

５－３．グループリスク・コンプライアンス委員会および事務局、グループ各社の役割
グループリスク・コンプライアンス委員会はコンプライアンスに関する事項を統括し、本コンプライアンス・ガイドラインの定着徹底を図ります。
グループリスク・コンプライアンス委員会事務局は本コンプライアンス・ガイドラインのキリングループ各社への定着徹底のための方針立案・推進・支援を行います。また、コンプライアンスの状況について、定期的なモニタリングやグループリスク・コンプライアンス委員会への報告を行い、ＰＤＣＡサイクルを定着させます。
キリングループ各社は本コンプライアンス・ガイドラインの定着徹底のために、自社の方針立案・推進を行うとともに、コンプライアンスの大切さをメンバーに理解してもらい、コンプライアンス違反が発生しないように努めます。

＜2017年7月改定＞