≪放課後等デイサービス桑の実すまいるSTATION≫運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、≪社会福祉法人桑の実会（以下「事業者」という。）≫が開設する≪桑の実すまいるSTATION≫（以下、「事業所」という。）が行う指定障害児通所支援事業の放課後等デイサービス（以下、「放課後等デイサービス」という。）の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営に関する事項を定め、放課後等デイサー
ビス、（以下、「通所支援」という。）の円滑な運営管理を図るとともに、障害児の意思及び人格を尊重し、適切な通所支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の運営方針は、次のとおりとする。
（２）放課後等デイサービス
事業所は、学校教育法に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学している障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行う。
２ 通所支援の実施に当たっては障害児及び保護者の意向、障害児の適正及び障害の特性その他の事情もふまえて個別支援計画を作成し、これに基づき障害児に対してサービスを提供するとともに、その効果的について継続的に評価を実施することその他の措置を講ずることにより、適切かつ効果的に通所支援の提供を行うものとする。
３ 通所支援の実施に当たっては、障害児又は障害児の保護者の必要なときに必要な通所支援の提供ができるよう努める。
４ 通所支援の実施に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成１７年法律第１２３号）第５条第１項に規定する障害福祉サービスを行なう者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
５ 前３項のほか、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）及び「児童福祉法施行条例」（平成２４年埼玉県条例第６８号。以下「埼玉県条例」という。）に定める内容のほかその他関係法令等を遵守し、事業を実施する。
（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 ≪事業所名称：桑の実すまいるSTATION≫（２）所在地 ≪事業所所在地：埼玉県所沢市東狭山ヶ丘６丁目２８２３－１２≫（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。ただし、埼玉県条例で定める基準を下回らない範囲で変動することがある。

（１）管理者
１人
管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に対し、法令等において規定されている通所支援の実施に関する規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）児童発達支援管理責任者
１人以上（常勤職員）
児童発達支援管理責任者は、通所給付決定保護者及び障害児に面接した上で行ったアセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、通所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、支援の具体的内容、サービスを提供する上での留意事項等を記載した放課後等デイサービス計画、（以下、「通所支援計画」という。）を作成し、通所給付決定保護者に交付の上、同意を求める。通所支援計画の作成後は、計画の実施状況の把握を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも６月に１回以上、計画の見直し及び必要に応じた変更を行う。また、他の従業者に対する技術指導及び助言を行う。
（３）児童指導員又は保育士
２ 人以上 （内 常勤職員１名以上）
通所支援計画に基づき、障害児及び障害児の保護者に対し適切な指導等を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとする。
ただし、１２月３０日から１月３日までと、国民の祝日、管理者が定める日を除く。
（２）営業時間 月～金：午前９時～午後５時（３）サービス提供時間
放課後等デイサービス
平日（授業終了後 ：放課後から午後５時
学校休業日：午前９時から午後４時（利用定員）
第６条 放課後等デイサービスの利用定員は、１日当たり合計１０人とする。
（事業の内容）第７条 通所支援で行う支援の内容は、次のとおりとする。
（１）通所支援計画の作成（２）基本事業ア）日常生活訓練
日常生活動作、歩行、お手伝い等イ）集団生活適応訓練
会話、調理活動、等ウ）創作的活動
塗り絵、工作等エ）健康状態の確認
検温等オ）その他障害児に対する便宜の提供（３）介護サービス
更衣、排せつ等の身体介助（４）送迎サービス
障害児の自宅又は学校と事業所との間の送迎
送迎サービスについては事業所と通所給付決定保護者双方同意のもとで実施するものとする（５）その他必要な支援障害児からの要望を考慮し、障害児の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するよう努めるものとする。
（通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額）
第８条 通所支援を提供した際に受領する費用の額は、厚生労働大臣が定める基準による。そのうち、各市町村が定めた利用者負担額として障害児の保護者等から受領した額以外については、各市町村から代理受領する。
２ 事業所は、法定代理受領を行わない通所支援を提供した際は、通所給付決定保護者から、当該通所支援サービスに係る指定通所支援費用基準額の支払いを受けるものとする。
３ 事業所は、前項の支払を受けるほか、通所支援において提供する便宜に要する費用として、次の各号に掲げる費用の支払いを受けることができる。
（１）事業所外活動に係る外食代等 購入した場合の食事代等の実費（２）事業所外活動に係る交通費等 入場料等の実費（３）その他日常生活においても通常必要となるものにかかる費用であって、通所給付決定保護者に負担さることが適当と認められるものの実費。
４ 第３項の支払を受ける場合には、あらかじめ、障害児の保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、障害児の保護者の同意を得る。
５ 第１項から第３項の費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収書を当該費用の額を支払った障害児の保護者に対し交付する。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、所沢市とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１０条 利用者はサービス利用に当たり、次のことに留意すること。
（１） 障害児の健康状態に異常があるとき又は体調不良のときは、その旨申し出ること。
（２） 障害児の疾病で、当該障害児の主治医が、通所支援提供中に他の障害児に感染する疾病診断した場合、サービスの利用はできないこと。

（３） 事業所内の器具等の使用に当たっては、職員の指示に従うこと。
（４） 宗教活動や営利を目的とした勧誘、暴力行為その他、他の障害児やその家族等に迷惑を及ぼす言動を行ってはならない。
（通所利用者負担額に係る管理）第１１条 事業所は通所決定給付に係る障害児が同一の月に事業所が提供する放課後等デイサービス及び他の指定障害通所支援事業者等が提供する指定通所支援を受けた場
合において、当該障害児の保護者から依頼があった時は、当該放課後等デイサービス及び他の指定通所支援に係る通所利用負担額の合計額（以下「通所利用者負担額合計額」という。）を算定するものとする。この場合において事業所は、当該放課後等デイサービス及び他の指定通所支援の状況を確認の上、通所利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該保護者及び他の指定通所支援を提供した指定障害児通所支援事業者等に通知するものとする。
（緊急時等における対応）
第１２条 事業所の従業者は、現にサービスの提供を行っているときに、障害児の病状に急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに協力医療機関又は障害児の主治医へ連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。
２ 主治医への連絡等が困難な場合には、他の医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
（非常災害対策）第１３条 事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を備えるものとする。
２ 事業所は障害児の状況及び地域の自然的・社会的条件を踏まえ、想定される非常災害の種類ごとに、その規模及び被害想定の程度に応じた非常災害への対応に関する計画を策定するとともに、非常災害時の関係機関への通報及び関係者との連絡の体制を整備し、それらの内容を定期的に従業者に周知するものとする。
３ 事業所は、非常災害に備える為、前項の計画に従い、避難又は救出に係る訓練その他必要な訓練を、その実効性を確保しつつ定期的に行うものとする。
４ 事業所は、非常災害時における障害児等の安全確保が図れるよう、あらかじめ、市町村、近隣住民、障害児福祉サービス事業を行うその他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等と相互に支援及び協力を行うための体制の整備に努めるものとする。
５ 事業所は非常災害等において、障がい者、高齢者、乳幼児等に配慮を要する者の支援（受け入れ）に努めるものとする。
（事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合の障害の種類)
第１４条 事業所において通所支援を提供する対象者は次のとおりとする。
（１）重症心身障害児以外

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１５条 事業所は、障害児に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るために、次の措置を講じる。
（１）虐待の防止に関する責任者の選定（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）虐待の防止のための対策を検討する委員会（以下「虐待防止委員会」という。）の設置等に関すること。
ア 虐待防止委員会の設置
委員会の開催
年１回以上
イ 虐待の防止のための指針の整備
ウ 虐待の防止のための研修の実施
採用時研修
採用後３か月以内
継続研修
年１回以上（業務継続計画の策定等）
第１６条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する障害福祉サービスの提供を継続的に実施するための、及び非日常児の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
（１）採用時研修 採用後３か月以内（２）継続研修
年１回以上（３）訓練の実施 年１回以上３ 事業者は前項に規定する非常災害に備えるための訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める。
４ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（衛生管理等）第１７条 事業所は、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の措置を講じる。
（１）感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の設置
委員会の開催
３か月に１回以上（２）感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備（３）感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の実施
採用時研修
採用後３か月以内

継続研修
訓練の実施

６か月に１回以上
６か月に１回以上（身体拘束等の禁止）
第１８条 事業所は、通所支援の提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行ってはならない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他の必要な事項を記録しなければならない。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次の措置を講じる。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の設置
委員会の開催
年１回以上（２）身体拘束等の適正化のための指針の整備（３）身体拘束等の適正化のための研修の実施
採用時研修
採用後３か月以内
継続研修
年１回以上（苦情解決）
第１９条 事業所は、その提供した通所支援に関する障害児及び保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。
（運営内容の自己評価並びに改善の義務付け及びその結果の公表）
第２０条 事業所は、提供する放課後等デイサービスについて、１年に１回以上、自ら評価を行うとともに保護者による評価を受け、常にその改善を図らなければならない。
２ 前項における評価及び改善の内容を公表する。
（個人情報の保護）第２１条 事業所は、障害児又は、その家族から当該障害児に係る指定放課後等デイサービスの提供に関する記録の開示を求められた場合は、当該障害児の不利益にならない範囲において可能な限り開示する。
２ 事業所は、法第２４条の２第１項に規定する指定障害児入所施設等、「障害児の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第２９条第２項に規定する指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者に対して、障害児又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得ておくものとする。
（秘密の保持）第２２条 職員は、その業務上知り得た障害児及び保護者並びにその家族の秘密を保持するものとする。

２ 事業所は、職員でなくなった者に、業務上知り得た障害児及び保護者並びにその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
（その他運営についての留意点）
第２３条 事業所は、適切な通所支援が提供できるよう従業者の業務体制を整備するとともに、従業者の資質向上を図るために次のとおり研修の機会を設ける。
（１）採用時研修
採用後３か月以内（２）継続研修
年２回以上
２ 事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
３ 事業所は、障害児に対する通所支援の提供に関する諸記録を整備し、当該通所支援を提供した日から５年間保存する。
４ 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。
（委任）第２４条 この規程に定めるほか、運営に関する重要事項は、≪社会福祉法人桑の実会≫と管理者との協議に基づいて定める。
（安全計画の策定等）
第２５条 事業所は、障害児の安全の確保を図るため、事業所ごとに、当該事業所の設備の安全点検、従業者、障害児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、従業者の研修及び訓練その他事業所における安全に関する事項についての計画（以下この条において、「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じる。
２ 事業所は、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施する。
（１）採用時研修 採用後３か月以内（２）継続研修
年１回以上（３）訓練の実施 年１回以上
３ 事業所は、障害児の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知する。
４ 事業所は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行う。
（自動車を運行する場合の所在の確認）
第２６条 事業所は、障害児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の障害児の移動のために自動車を運行するときは、障害児の乗車及び降車の際に、点呼その他の障害児の所在を確実に把握することができる方法により、障害児の所在を確認する。
２ 事業所は、障害児の送迎を目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に障害児の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。）を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の障害児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認（障害児の降車の際に限る。）を行う。

附 則
この規定は、平成２７年２月１日から施工する。
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
この規程は、令和４年１１月１日から施行する。
この規程は、令和５年６月１日から施行する。