ジュリスト 2019 年 11 月（1538 号）掲載
知的財産法とビジネスの種 第 25 回

EU 新著作権指令の概要
弁護士 井奈波 朋子
Ⅰ．概要2019 年 5 月 17 日、欧州公報において「デジタル単一市場における著作権および関連権ならびに指令 96/9/EC および 2001/29/EC を修正する 2019 年 4 月 17 日欧州議会および欧州理事会指令（EU）2019/790」（DIRECTIVE (EU) 2019/790 OF THE EUROPEANPARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 17 April 2019 on copyright and related rights
in the Digital Single Market and amending Directives 96/9/EC and 2001/29/EC）が公表された。本指令は、2016 年 6 月公表の当初案が変更され、2019 年 3 月 26 日、欧州議会で採択、同年 4 月 15 日欧州理事会で承認され、欧州公報における公表から 20 日目に発効した。加盟国は、発効から 2 年以内に、本指令実施のために必要な国内法を施行しなければならない。
本指令の目的は、国境を越えるコンテンツのデジタル利用の現状に EU 域内の著作権法を適合させることである。特に、いわゆるバリューギャップ（Value Gap）問題、つまりYouTube や Google などネット上でコンテンツやニュースを提供するプロバイダが、コンテンツの利用により収益を挙げる一方、権利者にはそれに見合った対価が還元されない問題があった。主に音楽のストリーミング・サービスにおいて議論されていたが、報道分野でも同様の問題が生じていた。本指令は、バリューギャップ問題に対する解決策を示すものである。加えて、本指令は、著作権により保護されるコンテンツへに対するネット上でのアクセスが制約されないよう配慮し、むしろネット環境においてコンテンツの享受が促進されることを指向する。
本指令は、５編から構成され、第 1 編（1 条・2 条）では目的と定義、第 2 編（3 条～7条）では権利制限、第 3 編（8 条～14 条）ではコンテンツへのアクセスを確保することを目的とした措置、第 4 編（15 条～23 条）では市場の機能を確保する措置としてネット上での報道出版物やその他のコンテンツの使用に関する新たなルール、第５編（24 条～32 条）
では本指令の適用に関するルールを、それぞれ定める。
Ⅱ．報道出版物に対する著作隣接権の付与
本指令により、報道出版者は、プロバイダによる報道出版物のオンライン利用に限定して、複製権と公衆に利用可能にする権利が与えられる（15 条 1 項）
。これは、プロバイダによるネット上の使用に関して、報道出版者の出版に対し、複製権および公衆に利用可能とする権利を与える著作隣接権を導入したものである（前文 54 項、55 項）。報道出版者に対する著作隣接権は、ネット上での再利用に限定した報道出版者の投資である。報道出版者が権利者
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知的財産法とビジネスの種 第 25 回と認められていない状況では、ライセンス契約の締結は困難であるが、著作隣接権が付与されたことにより、報道出版者は、ネット上の報道出版物の利用について排他的権利を有し、許諾しまたは許諾を与えないことができる。当該著作隣接権の保護期間は、報道出版物の公表後２年とされ、公表の日の翌年の１月１日から起算される（15 条４項）。
他方で、本指令は、著作隣接権の付与がネット上での情報の共有を制約しないよう配慮する。議論の当初、リンクを張る行為を規制ではないかと危惧されたが、リンクを張る行為は報道出版者に与えられる著作隣接権の対象ではないことが確認された（15 条 1 項 3 文）。
さらに、排他的権利の対象となる行為はプロバイダによる上記の行為であって、個人の私的利用や非商業的な使用、個々の言葉の使用や短い抜粋による使用には適用されない（同条項第 2・4 文）。
Ⅲ．プロバイダの法的地位
YouTube などのようにユーザーによってアップロードされたコンテンツをユーザー間でシェアする場合、サービス提供者（オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダ）は、これまで当然には著作権侵害者とならなかった。電子商取引指令（Directive 2000/31/EC）14条 1 項は、プロバイダは、違法性について現実の認識がなく、かつ、違法性が明らかである
ことを知らなかったか、または、違法性を認識して、速やかにその情報を削除またはアクセス不能にすれば、蓄積された情報について責任を負わないことを規定する。このようにプロバイダは、違法性を知りつつ然るべき措置を執らなかった場合にしか責任を問われないた
め、権利者がアップロードされているコンテンツについて違法性を警告しない限り、ネット上にコンテンツが提供され続ける。このシステムは、プロバイダが広告により収益を上げる
一方、権利者へ還元されない不公平を生み、さらに、コンテンツを有償で提供している事業者との間で競争上の不利益を生じさせた。
本指令は、プロバイダがユーザーによってアップロードされた著作物等にユーザーをアクセスさせる場合、公衆への伝達行為または公衆に利用可能とする行為を行うものと定める（17 条 1 項）
。そのため、プロバイダは当該コンテンツについて、自らがこれら支分権に該当する行為を行う者となり、著作権の直接侵害者となる。プロバイダは、侵害を回避するため、権利者からの許諾を得なければならない（同条項）。なお、このようなプロバイダの行為には、電子商取引指令に定める上記の責任制限規定は適用されない（同条 3 項）。
ユーザーがアップロードするコンテンツについて、プロバイダが利用許諾を得ておくことは困難である。そこで、許諾を得られない場合の責任を回避するため、プロバイダは、許諾を得ること、権利者が通知したコンテンツを利用できないようにすること、権利者からの通知を受領した後は直ちに削除対応した上で、将来のアップロードを防止することのいずれについても、最善の努力をすることが求められる（同条 4 項）。
ただし、スタートアップで売上が少ないプロバイダについては、その事業活動に配慮し、上記の義務は緩和される（同条 6 項）。さらに、Wikipedia など非営利のオンライン百科事
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典、オープンソースソフト開発プラットフォームなどは、射程外となっている（2 条(6)）。
プロバイダが一般的監視義務を負わないことは電子商取引指令 15 条に定められているが、本指令 17 条の規定は一般的監視義務を課すものではない（同条 8 項）。
Ⅳ．公正な報酬の確保
本指令は、著作者および実演家が契約の相手方との交渉を容易にする方策を規定する。まず、著作者および実演家が排他的権利をライセンスまたは譲渡する場合、適正かつ比例的な報酬を受け取る権利を有すると定められた（18 条 1 項）。そのためには透明性が必要である
が、著作者および実演家は、契約の相手方から、利用方法、生じた収入および支払われる報酬に関する情報を得ることができる（19 条）。さらに、最初に合意された報酬が、利用後の収入と比べ著しく低い場合、著作者および実演家は、契約の相手方当事者に、追加の適正かつ公正な報酬を求める権利を有する（20 条 1 項）
。加えて、19 条・20 条の実効性を確保するため、加盟国に ADR 手続を設けられる（21 条）。ライセンスまたは譲渡された権利が利用されていない場合、著作者及び実演家は契約を取り消すことができる（22 条）。
Ⅴ．その他の規定
例外規定をデジタル環境に適合させるため、本指令は、加盟国がテキストマイニング、データマイニングのための例外（3 条・4 条）、デジタル教育目的のための例外（5 条）、美術館等における文化遺産保存のための例外（6 条）を導入することを義務づける。
また、本指令は、ユーザーがネット環境を享受してコンテンツへのアクセスが促進されるように配慮する。その一つの施策として、著作権保護期間内にあるが商業的に利用されていない著作物の利用促進を目指す。このような著作物について、権利者が集中管理団体に管理を委託しているかどうか関係なく、集中管理団体が図書館やアーカイブなどの文化遺産機関との間で、ライセンス契約を締結でき、これにより文化遺産機関は非営利目的でそのような著作物をネット上で利用可能とすることができる（8 条）。さらに、著作物の利用を促進するために、集中管理団体に加入していない権利者の権利にも集中管理団体が締結するライセンス契約の効果が及ぶようにするか、または権利者を代表すると推定される方法で、拡大集中管理が可能となるよう定めた（12 条）。
そのほか、視聴覚著作物がビデオ・オン・デマンド・サービスに供されるにあたり、プラットフォーム事業者がライセンスを取得できるよう、調停人などに契約交渉の支援を求めることができるよう定めた（13 条）。加えて、公有となったアート作品が、その複製に新たな創作性が加わらない限り著作権や著作隣接権の対象とならないことを定めた（14 条）。
以上

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