寄稿

わが国の当面の経済展望（2019年秋）

景気は減速、海外の不透明感強く― 保護主義政策で経済成長の低下も ―西岡 慎一（にしおか しんいち）
公益社団法人 日本経済研究センター
主任研究員

《要約》

日本経済の減速感が強まっている。長引く米中対立が先行きの不透明感を高め、グローバルな製造業の調整色を深めている。この影響は日本の製造業にも及び、景気の足かせとなっている。先行
きの日本経済は、20年度にかけて１％を割り込む低成長を予想する。米中対立をはじめ保護主義的な動きが強まると、貿易を停滞させうる。貿易停滞は、短期的な景気悪化にとどまらず、中長期的な成長力の低下にもつながる可能性に注意を要する。

１．最近の経済情勢【米中対立が世界の製造業を下押し】
世界経済は減速している（図表１）。なかでも、第二に、米中協議を巡る先行き不透明感の強さが挙げられる。世界の経済政策不確実性指数は、【図表１】海外の実質 GDP 成長率（前年比％）

グローバルな製造業の生産・投資活動が弱く、世4.4

界的に貿易取引が停滞している。激化する米中の4.2貿易摩擦が、以下の経路を通じて世界経済に悪影

4.0響を及ぼしている。
第一に、関税引き上げの影響が挙げられる。18
年夏場から段階的に実施された米中間の関税引き

3.8
3.6上げは、貿易取引の減少を通じて、世界経済を下3.4押ししている。矢根・西岡（2019）の試算では、

3.2

19年５月までに決定された米中の関税引き上げ（第１～３弾）による貿易取引の減少で、米国と中国の成長率がそれぞれ0.1％、0.4％押し下げられる。

38

福島の進路 2019. 10

3.0
12:1

（四半期）

13:1

14:1

15:1

16:1

17:1

18:1

19:1

（注１）各国の成長率を日本の輸出額で加重平均したもの。
（注２）対象国は図表４を参照。
（資料）各国統計機関のデータをもとに日経センターが推計

寄【図表２】経済政策不確実性指数【図表３】鉱工業生産（97〜15年平均=100）

900580047003米国600

中国

10400‑1300

その他
輸送機械
電子部品・デバイス
はん用・生産用・業務用機械
鉱工業‑2200‑3100012/1（前年比％）

2

世界

500

稿

（月）

13/1

14/1

15/1

16/1

17/1

18/1

19/1

‑4‑515:2

16:2

17:2

（四半期）

18:2

19:2

（注）直近は19年７月。
（資料）Economic Policy Uncertainty（注）19:3は19年７月の値。
（資料）経済産業省『鉱工業生産』

1997年以降で最も高い水準にあり、とりわけ、中策が打ち出され、減税による消費の浮揚やインフ国は18年から急騰している（図表２）。不確実性

ラ・不動産関連の投資が中国経済を支えている。の高まりは、企業の様子見姿勢を強め、生産や設【日本でも内需は堅調】

備投資の延期を招くことが知られている。こうし日本でも、外需の不振は内需でカバーされていた不確実性は海外に伝播し、世界経済を悪化させる。４－６月期の実質成長率も前期比＋1.3％（年るとの結果が報告されている（Fontain et al.

率）と、内需主導で３四半期連続のプラス成長と（2018）など）。

なった。雇用環境が改善を続けており、個人消費グローバルな製造業の不振は日本にも及んでおが底堅い。設備投資は、減速する海外経済の影響り、なかでも資本財（はん用・生産用・業務用機を受けつつも、省力化投資やインバウンド需要へ械）と IT 関連財（電子部品・デバイス）の生産の対応投資に支えられ増加している。都市部の大が大きく減少している（図表３）。世界的な設備型開発案件も旺盛である。公共投資も昨夏の自然投資の延期が、日本の資本財生産を押し下げ、そ災害による復興需要などで増加しており、建設業の影響は、同セクターへの供給が多い電子部品・の生産を押し上げている。

デバイスにも及んでいる可能性がある。
【製造業の不振を非製造業がカバー】
海外経済は減速しながらも、深刻な景気後退に２．景気の先行き至っていない。製造業が不振なわりには、非製造⑴

海外経済の見通し業が堅調を維持している。個人消費は、海外全体【深刻な後退は回避】

で高めの伸びを維持している。これには、世界的海外全体の経済成長率は、19年＋3.2％、20年に良好な雇用環境が続いている点が挙げられる。

＋3.4％を見込む（図表４）。19年中は減速を続け、各国の経済政策も内需を下支えしている。米国

持ち直しに転じるのは20年以降とみる。製造業のでは、連邦準備理事会（FRB）が７月に金融緩和

生産調整は雇用調整には発展せず、深刻な景気後に転じ、政策金利を0.25％引き下げた。米国の利下退は回避するとみる。米中協議は、20年に合意にげ姿勢は、世界的に株価や通貨を押し上げ、新興至ると仮定している。

国では追随して利下げを実施する国が増えている。

【世界的な金融緩和を想定】

中国では、総額４兆元（約70兆円）に上る財政政

米中摩擦を巡る景気下押し圧力は、金融緩和で福島の進路 2019. 1039

寄稿
【図表４】海外経済の見通し

海外米
ユーロ

中N

今回（９月時点）

前回（６月時点）

19年

20年

19年

20年

計

3.9

3.2

3.4

3.3

3.5

国

2.9

2.6

2.0

2.4

2.0

圏

1.9

1.2

1.4

1.3

1.6

国

6.6

6.2

6.1

6.2

6.2

S

2.8

1.7

2.3

1.7

2.4

5.0

4.6

4.8

4.6

4.9

イ

ド

7.4

7.0

7.4

7.3

7.5

ル

1.1

1.4

2.3

1.8

2.2

ア

2.3

1.2

1.6

1.4

1.7

オーストラリア

2.7

2.2

2.5

2.4

2.6

ロ

E

実績
2018年

A S E A NブI（前年比％）ン
ラジシ（注）海外計は、各国の成長率を日本の輸出額で加重平均したもの。値は暦年。
（資料）各国統計機関のデータをもとに日本経済研究センターが推計ある程度相殺されるとみる。米国では、７月の利向け経済対策を実施すると想定する。ただし、企下げに加え、19年中にさらに１回、20年中に１回業の過剰債務や不動産市場への投機などへの配慮の利下げを想定する。日本では、①フォワード・も求められている。これにつながる過剰な対策はガイダンスの変更（政策金利の据え置き期間：20手控えると考え、20年を下振れさせた。

年春から20年末）、②貸出支援基金の貸出利率引【新興国も輸出・生産が減速】

き下げ（ゼロ％から－0.1％）、③長短金利の誘導NIES（アジア新興工業経済群）・ASEAN（東目標引き下げ（0.1％引き下げ）を想定する。

南アジア諸国連合）では、中国経済の弱さが波及【米国は景気拡大ペースが鈍化】し、輸出や生産の増勢が鈍化している。NIES 全拡大を続ける米国経済は、20年に潜在成長率

体の成長率は、19年に１％台後半に減速すると見（２％程度）並みの成長へ収斂すると予想する。

込む。ASEAN（インドネシア、タイ、マレーシア、企業部門はすでに減速しており、製造業の生産やフィリピン）も18年の５％成長から19年に４％台設備投資は頭打ちとなっている。今後は、減税効半ばへ減速すると見込む。インドでは製造業の不果の減衰などで、個人消費が徐々に減速するとみ振から成長率が鈍化している。ブラジルでは18年る。に通貨危機に瀕したアルゼンチン向け輸出の落ち【欧州は弱めで推移】

込みで、19年は前回から下振れる。

ユーロ圏経済は19年の減速を予想する。外需の低迷に加えて、英国の EU 離脱や米国との通商協⑵日本経済の見通し議などを巡る不透明感が強いことも、経済の下押【先行きの成長率はゼロ％台後半】

し要因となる。前回から下振れとなる。ECB に日本の経済成長率は19年度＋0.6％、20年度よる金融緩和の余地は限られており、減速圧力を＋0.8％と見込む（図表５）。海外経済と同様、深完全には相殺しきれないとみる。

刻な景気後退に至らないとみる。これは、①海外【中国は企業活動が停滞】

経済が景気後退を回避するとの想定のもとで、中国経済は成長ペースの鈍化が続くと予想する。

②良好な雇用環境に支えられた個人消費、③人手製造業の経済活動が停滞しており、輸出や民間投不足やインバウンド需要に対応した設備投資、④資が弱い。米国による追加関税も製造業の生産を国土強靭化などの大規模な公共投資といった内需一段と押し下げる。前回から20年を下振れとした。

が下支えするとの考えがベースにある。前回から、中国政府は、成長率目標（６～6.5％）の達成に19、20年度とも成長率は上振れる。

40

福島の進路 2019. 10

寄【図表５】国内経済の見通し

（前年比％、寄与度％ポイント）実績

今回（９月時点）

前回（６月時点）

18年度

19年度

20年度

19年度

20年度

実質国内総支出0.7

0.60.80.50.7需

0.8

0.6

0.5

0.5

0.4

費

0.3

0.3

0.4

0.3

0.4

住 宅 投 資

－0.1

－0.0

－0.1

－0.0

－0.0

民消稿

設 備 投 資

0.6

0.3

0.2

0.3

0.2

公

需

－0.0

0.3

0.2

0.2

0.2

外

需

－0.1

－0.3

0.1

－0.3

0.1

輸

出

0.3

－0.2

0.3

－0.1

0.4

輸

入

－0.4

－0.2

－0.3

－0.1

－0.3

名目国内総支出

0.5

1.1

1.5

1.1

1.4

消費者物価指数

0.8

0.4

0.5

0.3

0.6

（注１）GDP の構成項目は寄与度。
（注２）消費者物価指数は総合除く生鮮食品。消費税の影響を除くベース。
（資料）内閣府『四半期別 GDP 速報』、総務省『消費者物価指数』【公共投資は堅調】の春闘賃上げ率は２％程度と、前年並みの伸びに政府支出が景気を下支えすると見込む。過去最とどまった。一方、パート労働者の賃金は上昇し高となった19年度の一般会計予算（101.5兆円）は、ている。労働需給のひっ迫に加えて、最低賃金引国土強靭化のための緊急対策が盛り込まれている。

き上げも影響している。企業の人件費は徐々に増

これにより、公的固定資本形成は、20年度にかけ加しており、収益を圧迫しつつある。生産性向上て高めの伸びで推移すると予想する。人手不足なへの取り組みが不可欠となる。

どによる工事の進捗の遅れはなく、順調に予算が【消費は引き続き緩慢】執行されている。前回から19年度を上振れとした。
【輸出・設備投資は減速】

消費は前回と同様、緩慢な伸びを想定する。根
強い将来不安がこの根底にある。10月からの消費

輸出は世界経済の動きに沿った動きを見込む。

増税による実質所得の下押しも影響する。ただし、資本財や IT 関連財の生産・在庫調整は長引き、手厚い消費税対策が取られることから、前回増税回復は20年度と見込む。海外経済の下振れと円高時（14年）よりも、消費の下押し幅は小さくなるへの修正で、前回から19、20年度ともに下方修正と見込む。増税による家計負担5.7兆円は、①軽した。

減税率（1.1兆円）、②社会保障の充実（3.2兆円）、設備投資は、内需関連が予想よりも伸びており、③消費増税対策（2.3兆円）で相応に相殺される。

投資計画も強気である。前回並みを維持した。日

消費税対策には、公共投資に加えて、自動車や住銀短観によると、６月時点の19年度計画は、３月宅への減税、キャッシュレス決済へのポイント還から順調に上方修正された。製造業では、化学元などが骨子となる。

（化粧品の増産など）や輸送機械（自動車電装化の増産・開発など）で伸びが高い。非製造業では、人手不足感が強い宿泊・飲食・小売で省力化投資が計画されている。都市機能の拡充に向けて運輸

３．リ ス ク
今回の見通しでは、米中協議が20年に妥結し、や不動産などの投資も旺盛である。

一段の強硬措置は実施されないと仮定した。しか

【最低賃金上昇がパート賃金押し上げ】

し、米中協議の争点は、貿易赤字だけでなく、ハ企業の賃上げスタンスは引き続き慎重である。

イテク産業の覇権争いに発展しており、互いに妥日本労働組合総連合会（連合）が集計した19年度

協しにくい。譲歩を引き出す過程で、米国が一段

福島の進路 2019. 10

41

寄稿の強硬措置を取る場合、製造業の生産調整が雇用【図表６】中国コンピューター産業の取引減による減産額調整に発展し、深刻な景気後退に陥るリスクがあ調達減（300億ドル）る。

（10億ドル）

米中摩擦にとどまらず、保護主義的な動きが世界的に強まっている。米国と欧州連合（EU）の貿易協議は難航している。英国では合意なき EU離脱で関税が早期に復活することが懸念される。
日本と韓国の間でも、輸出管理の強化を巡って軋轢が強まる。このような保護主義的な動きは、貿‑1‑4

主要新興国

製造業非製造業
北米

欧州

‑5

日・韓・台

国以外の製品で代替しにくい消費財が多い。こう非製造業
主要新興国‑7‑4製造業‑6

北米

対象製品には、スマートフォンやパソコンなど中‑3‑5

米国政府は、第４弾の対中関税引き上げを実施ルの中国製品に15％の追加関税を課す。第４弾の‑2‑3【米中の追加関税】する。９月から1,100億ドル、12月から1,600億ド

‑1‑2

欧州

下につながる可能性がある。

00

日・韓・台

易や直接投資の停滞を招き、世界的な生産性の低販売減（300億ドル）（注１）北米は米・加・墨。主要新興国は伯・印・露・豪。
（注２）調達減の影響は中国コンピューター産業の最終需要が300億ドル減少した場合の各国の生産減少額。販売減の影響は中国コ同産業の供給が300億ドル減少した場合の各国の生産減少額。
（資料）国際産業連関表（WIOD）から当方試算した製品では、需要の価格弾性値が一般に低く、追加関税は米国の物価を押し上げ、消費者負担を大きくする可能性がある。の生産が減少する。しかも生産の減少は、製造業

さらに、米国政府は第１～３弾の対象製品だけでなく、非製造業にも波及する。これは、中（2,500億ドル）に対しても、10月から30％の追加国製品が、非製造業（通信業、情報サービス業、関税（これまでは25％）を課す予定である。米中行政サービスなど）でも中間投入として多く使用間の貿易減少が世界経済に波及するリスクに警戒されていることによる。
こうした悪影響が顕在化するかどうかは、中国を要する。
【中国ハイテク企業への経済制裁】

製品が他国製品に円滑に代替されるかに依存する。

ハイテク分野の関連取引から中国企業を締め出

中国は、次世代通信規格「５G」関連で先行するす動きも強まる。米国政府は、中国通信機器最大など、低価格で高品質な製品を製造する力を高め手の華為技術（ファーウェイ）に対する輸出を禁ている。代替がうまく進まない場合、製造業の不じたほか、米政府が同社など５社の製品を調達す

振を非製造業でカバーする現在の世界景気の構図ることを禁じた。ファーウェイは米国への販路がを崩しかねない可能性がある。

断たれるほか、米国製のハイテク部品を調達することも困難となっている。販売と調達の両面の制

参考文献

約で、ファーウェイは売上高見通しを２割強（約矢根遥佳・西岡慎一（2019）、「貿易戦争の CGE300億ドル）下方修正した。

モデル分析」、日本経済研究センター、研究員報告．

国際産業連関表（2014年）による試算では、仮Fontaine, I., J. Razafindravaosolonirina, L. Didierに、中国のコンピューター産業が調達を300億ド（2018），“Chinese policy uncertainty shocks andル減少させた場合、川上産業として強くつながる

the world macroeconomy: Evidence from STVAR,”

日本・韓国・台湾に減産が集中する（図表６）。

China Economic Review , vol.41, pp. 1－19.

一方、同産業の販売が300億ドル減少すると、川下産業に位置する北米、欧州をはじめ幅広い地域

42

福島の進路 2019. 10

（９月10日脱稿）