環境物品等の調達の推進を図るための方針
国立研究開発法人土木研究所理事長
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）第７条第１項の規定に基づき、令和６年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を次のように定める。

Ｉ

特定調達物品等の令和６年度における調達の目標
令和６年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（令和５年１２月２２日閣議決定）。以下「基本方針」という。）に定める特定調
達品目ごとに判断の基準を満たすもの）の調達目標は、以下のとおりとする。
なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。
１．紙類

（７品目）

コピー用紙

調達を実施する品目については､調達目標はフォーム用紙１００％とする。

インクジェットカラープリンター用
塗工紙
塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙
トイレットペーパー
ティッシュペーパー２．文具類（８５品目）

シャープペンシル
シャープペンシル替芯調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印-1-

回転ゴム印
定規トレー
消しゴム
ステープラー（汎用型）
ステープラー（汎用型以外）
ステープラー針リムーバー
連射式クリップ（本体）
事務用修正具（テープ）
事務用修正具（液状）クラフトテープ
粘着テープ（布粘着）両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンドクリップケース
はさみ
マグネット（玉）マグネット（バー）
テープカッターパンチ（手動）モルトケース（紙めくり用スポンジケース）
紙めくりクリーム
鉛筆削（手動）ＯＡクリーナー（ウェットタイプ）
ＯＡクリーナー（液タイプ）
ダストブロワー
レターケース
メディアケース
マウスパッドＯＡフィルター（枠あり）
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマットＯＨＰフィルム
絵筆
絵の具-2-

墨汁
のり（液状）（補充用を含む。）
のり（澱粉のり）（補充用を含む。）のり（固形）（補充用を含む。）
のり（テープ）
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム（台紙を含む。）
つづりひも
カードケース
事務用封筒（紙製）
窓付き封筒（紙製）
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベルタックラベルインデックス
付箋紙
付箋フィルム黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機（手動）
名札（机上用）名札（衣服取付型・首下げ型）
鍵かけ（フックを含む。）
チョークグラウンド用白線
梱包用バンドテープ印字機等用カセット
テープ印字機等用テープ
３．オフィス家具等
いす机（１２品目）
調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

棚-3-

収納用什器（棚以外）
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード
個室ブース
ディスプレイスタンド
４．ＯＡ機器（１９品目）

コピー機調達を実施する品目については、調達目標は複合機１００％とする。

拡張性のあるデジタルコピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリスキャナ
プロジェクタトナーカートリッジ
インクカートリッジ
電子計算機
磁気ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア
シュレッダー
デジタル印刷機
掛時計
電子式卓上計算機
一次電池又は小形充電式電池
５．移動電話

（３品目）

携帯電話

調達を実施する品目については、調達目標はＰＨＳ１００％とする。

スマートフォン
６．家電製品
電気冷蔵庫
電気冷凍庫

（６品目）
調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

電気冷凍冷蔵庫-4-

テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ
７．エアコンディショナー等（４品目）

エアコンディショナー（家庭用）
エアコンディショナー（業務用）

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

ガスヒートポンプ式冷暖房機
ストーブ
８．温水器等（４品目）

ヒートポンプ式電気給湯器
ガス温水機器調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

石油温水機器
ガス調理機器
９．照明（３品目）

ＬＥＤ照明器具調達を実施する品目については、調達目標はＬＥＤを光源とした内照式表示灯

１００％とする。

電球形状ＬＥＤランプ

１０．自動車等（８品目）

乗用車(1)乗用車、小型バス、小型貨物車、バス等、小型バス

トラック等、トラクタについては、業務上支障小型貨物車がないと認められるものについて調達を実施す

バス等

る場合には、調達目標は１００%とする。

トラック等
トラクタ
乗用車用タイヤ調達を実施する品目については、調達目標は２サイクルエンジン油
１１．消火器１００％とする。

（１品目）調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
１２．制服・作業服等
制服
作業服

（４品目）
調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

帽子
靴-5-

１３．インテリア・寝装寝具（１１品目）

カーテン調達を実施する品目については、調達目標は布製ブラインド

１００％とする。

金属製ブラインド
タフテッドカーペット
タイルカーペット
織じゅうたんニードルパンチカーペット
毛布
ふとん
ベッドフレームマットレス
１４．作業手袋（１品目）調達を実施する場合は、 調達目標は１００％とする。
１５．その他繊維製品（７品目）

集会用テント

調達を実施する品目については、調達目標はブルーシート

１００％とする。

防球ネット
旗
のぼり
幕
モップ
１６．設備

（９品目）

太陽光発電システム（公共・産業用）

調達を実施する場合には、調達目標は１００

太陽熱利用システム（公共・産業用） ％とする。
燃料電池
エネルギー管理システム
生ゴミ処理機
節水機器
日射調整フィルム
給水栓
低放射フィルム
１７．災害備蓄用品
ペットボトル飲料水（１０品目）
調達を実施する品目については、調達目標は-6-

アルファ化米

１００％とする。

保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源
＊毛布
＊作業手袋
＊テント
＊ブルーシート＊一次電池（＊の５品目は他の分野と同品目）
１８．公共工事（７０品目）

国立研究開発法人土木研究所法第１２条の規定に基づく当研究所の業務範囲に鑑み、事業主体として直接に社会基盤の整備を目的とする公共工事は原則として行わない。ただし、当研究所が調査、試験、研究及び開発（以下、「試験研究等」という。）を行うために必要な工事を行う場合は、当該試験研究等の実施に支障を与えない範囲において、工事ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、判断の基準を満たす資材等を使用する。
１９．役務（２０品目）

省エネルギー診断

調達の予定はない。

印刷

調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

食堂

調達の予定はない。

自動車専用タイヤ更生調達の予定はない。

自動車整備調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

庁舎管理

調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

植栽管理

調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

加煙試験調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

清掃調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

タイルカーペット洗浄調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

機密文書処理調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

害虫防除調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

輸配送

調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

旅客輸送調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

庁舎等において営業を調達の予定はない。

行う小売業務-7-

クリーニング

調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

飲料自動販売機設置調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

引越輸送

調達の予定はない。

会議運営

調達の予定はない。

印刷機能等提供業務

調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。

２０．プラスチック製ゴミ袋（１品目）調達を実施する場合は、 調達目標は１００％とする。
２１．テレワーク用ライセンス（１品目）

６４０ライセンス予定
２２．Ｗｅｂ会議システム（１品目）調達を実施する場合には、調達目標は１００％とする。
Ⅱ

特定調達物品等以外の令和６年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標
特定調達物品等以外の環境物品等を選択する場合は、エコマークやエコリーフ等を参考にし、環境負荷の少ない製品の調達に努めることとする。

Ⅲ

その他環境物品等の調達の推進に関する事項
１．所内にグリーン調達推進のための「土木研究所グリーン調達推進委員会」を引き続き設ける。
体制概要は別紙のとおり。
２．本調達方針は、土木研究所の全ての部・グループを対象とする。
３．調達の実績は、各品目ごとに取りまとめ公表する。
４．機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
５．調達する品目に応じて、既存の情報を活用することにより､判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
６．すべての木質及び紙（間伐材、古紙を除く。）が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（平成１８年２月１５日作成）に準拠して行うよう努める。
７．物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかける。
８．調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン購入を推進する。

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別紙

土木研究所グリーン調達推進委員会委

員

委

長

総務部長

員

研究調整監（寒地土木研究所）
戦略的イノベーション研究推進事務局長
企画部長
技術推進本部長
地質・地盤研究グループ長
流域水環境研究グループ長
河道保全研究グループ長
土砂管理研究グループ長
道路技術研究グループ長
水災害研究グループ長
橋梁構造研究グループ長
材料資源研究グループ長
管理部長
寒地基礎技術研究グループ長
寒地保全技術研究グループ長
寒地水圏研究グループ長
寒地道路研究グループ長
寒地農業基盤研究グループ長

事務

局

会計課
業務課
企画室
経理課

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