学生の確保の見通し等を記載した書類
目 次
１．新設組織の入学定員設定の考え方及び定員を充足する見込みについて ··················· 2①学生確保に関するアンケート調査 ··································································································· 2②中長期的な 18 歳人口等入学対象人口の全国的、地域的動向の分析 ························ 4③競合校の状況分析（立地条件、養成人材、教育内容と方法の類似性と定員充足状況）········································································································································· 5
ア 競合校の選定理由と新規組織との比較分析、優位性 ····················································· 5
イ 競合校の入学志願動向等 ············································································································· 5
ウ 学生納付金等の金額設定の理由 ······························································································ 7④既設組織の定員充足の状況 ············································································································· 7
２．学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果について ············································· 8①既設組織における取組とその目標 ································································································· 8②新設組織における取組とその目標 ································································································· 8③当該取組の実績の分析結果に基づく、新設組織での入学者の見込み数 ··················· 8
３．新設組織で養成する人材の社会的要請や人材需要の動向について ···························· 8①新設組織で養成する人材の全国的、地域的、社会的動向の分析 ·································· 8②人材需要に関するアンケート調査等 ··························································································· 12－学生確保（本文） 1－

１．新設組織の入学定員設定の考え方及び定員を充足する見込みについて
改組後の岩手大学農学部における入学定員は、入学定員 226 名、収容定員は 904 名である。入学定員の内訳は、食料農学科が 50 名、生命科学科が 51 名、地域環境科学科が70 名、動物科学・水産科学科が 55 名であり、改組後の教育のキーワードである「食料」「生命」「環境」を踏まえた農学領域がバランス良く設定された入学定員になっている。今回の改組では、理工学部生命系教員が農学部に新たに加わるが、これは「生命」教育のさらなる充
実に繫がると共に、高校生・受験生のニーズにも応えるものである。また、「動物科学・水産科学科」の新設は、農学分野における動物性タンパク質の安定供給、養殖・増殖技術、海洋・陸上の生態系の保全、さらには、生物資源の持続的な利用等において、地域社会から大きな役割が期待されており、改組後の入学定員の約 25％を担う合理性を有している。さらに、普及が拡大しつつあるスマート農林業等にも対応した「地域環境科学科」は入学定員の約 30％が割り振られており、本学の伝統である現場のニーズを踏まえた実践的農学教育の強化を具現化するものである。「食料」および「生命」教育を担当する食料農学科および生命科学科は、それぞれ入学定員の約 20％強が配置されており、食料生産から、食品健康、
さらには、分子生命医科学領域の教育に新たな教育体制で取り組むための合理的な定員設定である。
以上のように、新設組織の定員設定は改組の理念及び新しい教育体制を踏まえたものである。
①学生確保に関するアンケート調査
岩手大学農学部再編計画について岩手県及び近隣三県（青森県・秋田県・宮城県）の高校２年生を対象に、令和５年 10 月 31 日（火）〜11 月 30 日（木）の期間
において郵送によって実施した。調査は外部機関に委託して行った。調査対象高等
学校は、岩手県 18 校、青森県６校、宮城県４校及び秋田県２校の計 30 校である。
これは、公立高等学校を中心に過去の志願状況・出願実績の高い高等学校を抽出したものである。調査対象件数は、約 7,000 名となった。
令和３年から令和５年度までの岩手大学農学部の入学生（共同獣医学科を除く）の出身都道府県は、岩手県 22%、東北（岩手県を除く）41%、関東地域 16%、北海道6%であるが、今回のアンケートの母集団は、岩手県（回答者 1,378 名）、青森県（回答者 357 名）、宮城県（回答者 356 名）、秋田県（回答者 219 名）と岩手県の高校生を主にターゲットとしていること、また今回アンケートに協力した高校の過去
3 年間の岩手大学農学部への志願者（共同獣医学科を除く）を、過去３年間の農学部への総志願者総数で割ると 24.5%となっており、倍率で考えると４倍以上の開きがあることを留意し、アンケート調査結果を分析した結果は以下のとおりである。
－学生確保（本文） 2－

アンケート調査により得られた結果（理系学部・学科等を志望する回答者 2,312名）から理工学部、農学部、獣医学部の各学科／コース（計 17 学科等）への受験希望の有無について抽出したところ、食料農学科（農学コース・食品健康科学コース）を第一志望とした高校２年生は、1.13 倍および 3.40 倍を呈しており、改組後の農学部の目玉の一つである食品健康科学コースに対しての関心は極めて高いことが示された。またそれぞれのコースを第一志望あるいは第二志望とした高校２年生
は、3.40 倍および 5.60 倍を示している。このことを鑑みると、食料農学科（農学
コース・食品健康科学コース）を志望とする受験生は、相当数増加するものと考えられ、食料農学科に関して学生確保に関しての問題はないといえる。
生命科学科（分子生物機能学コース・分子生命医科学コース）を第一志望とした高校２年生は、1.40 倍および 1.65 倍であった。またそれぞれのコースを第一志望
あるいは第二志望とした高校２年生は、3.48 倍および 3.42 倍であった。それぞれのコースの母体は現在の応用生物化学科および理工学部の生命コースであるが、それぞれの過去５年間の入試倍率は 2.18 および 3.76 倍であること、前述のようにアンケートで得られた倍率の約４倍近い倍率が予想されることを考えると、生命科学
科（分子生物機能学コース、分子生命医科学コース）も十分に学生確保を担保することができるものと考えられる。
次に、地域環境科学科（革新農業コース・森林科学コース）を見ると、第一志望とした高校２年生は、0.30 倍および 0.40 倍、またそれぞれのコースを第一志望あ
るいは第二志望とした高校２年生は、1.33 倍および 1.00 倍となった。これら倍率は一見すると低いように感じられるが、革新農業コースの母体となる食料生産環境学科の過去 5 年間の平均入試倍率が 1.9 倍と安定して推移していること、近隣に「農業工学」を体系的に教える大学がないこと、アンケートで得られた倍率の約４倍近い倍率が予想されることを考えると、学生確保に関して問題ないと考えられる。
森林科学コースは、改組において母体となる森林科学科の過去５年間の入試倍率
が 2.72 倍と高いこと、東北地域内に「森林科学」を体系的に教える大学がないことを考えると、東日本各地からの受験生の志願が予想される。更に、岩手大学農学部は、改組後「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（応用基礎レベル）」に申請し、当該関係科目を必修科目として学生に課すこととしている。これは国立大学の農学系学部においては全国で三例目となり、他の二例は「農業工学」「森林科学」を学科・コースとして有していない。地域環境科学科（革新農業
コース・森林科学コース）は、SDGs の理念をベースに、持続可能でより良い社会の実現を目指すため、農林業 DX を農業の発展のチャンスと捉え、「みどりの食料シス－学生確保（本文） 3－

テム戦略」に沿った新たな農業の姿を探求できる学びの場を提供することを目的とする学科である。今後、全国の高校生にこれら改組に関する広報活動を行うこと
で、地域環境科学科（革新農業コース・森林科学コース）は、確実かつ十分に学生確保を担保することができる。
最後に、動物科学・水産科学科（動物科学コース・水産システム学コース）を見ると、第一志望とした高校２年生は、1.09 倍および 0.65 倍、また両コースを第一志望あるいは第二志望とした高校２年生は、2.69 倍および 1.20 倍となった。それ
ぞれのコースの母体は現在の動物科学科および食料生産環境学科水産システム学コースであるが、それぞれの過去５年間の入試倍率は 3.08 倍および 2.14 倍であり、前述したようにアンケートで得られた倍率の約 4 倍近い倍率が予想されることを鑑みると、動物科学・水産科学科も十分に学生確保を担保することができるものと考えられる。
以上、改組後の農学部の各学科・各コースは、アンケート調査において、一定数以上の第一志望・第二志望数を獲得したことからも高校生から支持されているといえる。今回のアンケート調査は、岩手県を中心とした近隣三県のものであったが、改組後は「東北地方の高校生の確保」、「首都圏・関東地方の高校生へのアピールと獲得」を積極的に行うことで、受験生の量的確保と入学者の質的確保は十分に可能である。
②中長期的な 18 歳人口等入学対象人口の全国的、地域的動向の分析
文部科学省による試算（18 歳人口及び高等教育機関への入学者・進学率等の推移：
https://www.mext.go.jp/content/20201209-mxt_daigakuc02-100014554_2.pdf）では、令和７年度の 109 万人から令和 17 年度には 98 万人に減少するとされている。
一方、岩手大学農学部の過去５年間の志願倍率は前期日程だけでも 2 倍前後で推移しており十分な志願者を確保している。（表１）
18 歳人口の減少による受験倍率の低下は避けられないが、それを考慮しても農学教育に対する十分な志願ニーズがあり、改組後も安定して学生を確保することが可能である。

表１：岩手大学農学部の志願者状況
試験区分
前期

項目

H31

R2

R3

R4

R5

募集定員

162

164

149

149

150

志願者数

388

319

284

346

324

志願倍率

2.4

1.9

1.9

2.3

2.2

－学生確保（本文） 4－

後期

推薦型
総合型

募集定員

33

31

24

24

20

志願者数

223

220

149

176

115

志願倍率

6.8

7.1

6.2

7.3

5.8

募集定員

35

35

57

57

60

志願者数

87

83

153

138

141

志願倍率

2.5

2.4

2.7

2.4

2.4

※R3 年度以降は、総合型選抜 II を実施。

③競合校の状況分析（立地条件、養成人材、教育内容と方法の類似性と定員充足状況）
ア 競合校の選定理由と新規組織との比較分析、優位性
入試動向や入学者の出身県の動向から分析すると、同じ東北地方に位置する国立大学農学部として日本海側に位置する山形大学農学部が本学部と比較的近い受験層を有しており、競合校と捉えることができる。東北地域で人口の集中する仙台市の主要ターミナルである仙台駅からの立地条件を比較すると、本学部は東北新幹線を利用して１時間余りであるのに対し、山形大学農学部は高速バスを使って約３時間と（ホームペー
ジアクセス案内から引用）、岩手大学農学部はアクセスの利便性が高い。
また、それぞれの学部教育体制を見ると、山形大学農学部は、１学部１学科制をとり、学部一括入試を行い、入学後１年間は山形市内小白川キャンパスで学び、その後鶴岡キャンパスに移り、個別のコース選択をするという教育体制をとっている。一方、改組後の本学部は、「食料」、「生命」、「環境」をキーワードとした４学科８コース制により、入学時から卒業時まで一貫して農学の総合知と専門教育を主軸とした包括的な教育が行われる。それぞれの大学の受験者層は一部重なることが予想されるが、教育システムが異なることから、両大学は、志願動機の異なる受験生をそれぞれの学部が集める形になると考えられる。
イ 競合校の入学志願動向等
山形大学の過去３年間の入学試験・受験者数、合格者数、入学者数及び定員充足率を表２に示した。志願者数及び受験者数は年により変動があるが、全体の志願倍率は２～４倍程度で推移しており、年次変動が比較的大きい。また、定員充足率は 1 倍程度で推移している。
表２：山形大学農学部の入学試験結果の概略
令和５年度

前期

募集

志願者

受験

合格

入学

定員

人員

数

者数

者数

者数

充足率

95

318

301

129

118

1.24

－学生確保（本文） 5－

志願倍率

3.3

後期

25

209

209※１

25

6

0.24

8.4

推薦

40

54

54

40

40

1.00

1.4

総合Ⅱ

5

13

9

6

6

1.20

2.6

私費外国人

若干名

13

13

5

1

合計

165

594

586

200

171

1.04

3.6

募集

志願者

受験

合格

入学

定員

人員

数

者数

者数

者数

充足率

前期

95

185

180

123

114

1.20

1.9

後期

25

183

183※１

26

5

0.20

7.3

推薦

40

79

79

41

41

1.03

2.0

総合Ⅱ

5

18

10

5

5

1.00

3.6

私費外国人

若干名

11

11

6

2

合計

165

476

463

201

167

1.01

2.9

受験者 合格者 入学者

定員

令和４年度

令和３年度

募集
人員

志願者数

数

数

数

充足率

志願倍率

志願倍率

前期

95

309

288

118

107

1.13

3.3

後期

25

346

346※１

33※２

10

0.40

13.8

推薦

40

49

49

43

43

1.08

1.2

総合Ⅱ

5

9

9

5

5

1.00

1.8

私費外国人

若干名

19

19

5

2

合計

165

732

711

204

167

1.01

4.4

※１ 山形大学の後期試験の受験者数データ（公表版）では、受験者数＝志願者数と表記されている。
※２ 追加合格者６名を含む。

同様に、本学部の過去３年間の入学試験・受験者数、合格者数、入学者数及び定員充
足率は表１に示したとおり、全体の志願倍率は 2.2 倍から 2.4 倍と競合校に比べて安定して推移している。従って、改組後も基本的にはこの傾向が続くことが予想され、受験生の確保が十分に可能である。

－学生確保（本文） 6－

ウ 学生納付金等の金額設定の理由
岩手大学農学部における学生納付金の額は、岩手大学の他の学部（人文社会科学部、教育学部、理工学部）と同様に、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」に定める標準額と同額に設定する。
④既設組織の定員充足の状況
既設組織のこれまでの実績から、改組後も確実な定員の充足が見込まれる。（表３）。
表３：岩手大学農学部（共同獣医学科を除く）の入学定員の充足状況
試験区分

項目

H31

R2

R3

R4

R5

募集定員

40

40

40

40

40

植物生命科

志願者数

70

72

71

95

94

学科

入学者数

40

40

41

43

44

定員充足率

1.00

1.00

1.03

1.08

1.10

募集定員

40

40

40

40

40

応用生物化

志願者数

97

82

109

62

82

学科

入学者数

42

42

38

40

41

定員充足率

1.05

1.05

0.95

1.00

1.03

募集定員

30

30

30

30

30

志願者数

78

104

69

83

72

入学者数

31

33

29

35

31

定員充足率

1.03

1.10

0.97

1.17

1.03

募集定員

60

60

60

60

60

食料生産環

志願者数

98

128

98

130

108

境学科

入学者数

65

62

61

65

61

定員充足率

1.08

1.03

1.02

1.08

1.02

募集定員

30

30

30

30

30

志願者数

115

112

94

107

75

入学者数

32

32

27

32

31

定員充足率

1.07

1.07

0.90

1.07

1.03

森林科学科

動物科学科

２．学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果について①既設組織における取組とその目標
岩手大学農学部では、将来の志願者になり得る高校生を対象に、本学への志願及び受験につなげることを目的として、『農学部５学科「植物生命科学科」「応用生物化学科」「森林科学科」「食料生産環境学科」「動物科学科」の実験講座』を毎年開講－学生確保（本文） 7－

している。本講座には、県内高校から毎年 50 名以上が参加し、本学農学部の学生確保に向けた具体的な取り組みとして効果を上げている。また、希望のあった高校に対して本学農学部教員が訪問し、岩手大学における講義のイメージを掴んでもらうための出前講義を実施しており、更に大学 HP を介して、農学部所属教員 23 名の夢ナビ講義動画（岩手大学 HP、https://yumenavi.info/portal.aspx?CLGAKOCD=033550&p=iwateu）
を公開しており、内容に興味・関心を持った高校生が入学するケースが増えている。
また、近隣の高校生、受験生及びその保護者に対しては、毎年オープンキャンパスを開催し、キャンパス及び研究室を見学してもらい大学進学のイメージを明確化してもらうとともに学部及び各コースの概要説明、入試説明を実施し、志願者の獲得に向け努力している。
②新設組織における取組とその目標
新設組織においても同様の取り組みを展開し、改組後の農学部の特徴を積極的にアピールすると共に、意欲ある学生の確保に努める予定である。
③当該取組の実績の分析結果に基づく、新設組織での入学者の見込み数
これまでの志願倍率及び定員充足の状況から従前どおりの取り組みで十分に志願者を確保できると考えている。
３．新設組織で養成する人材の社会的要請や人材需要の動向について①新設組織で養成する人材の全国的、地域的、社会的動向の分析
食料農学科
食料生産は人類の生存基盤であり、そこから生まれる食品が私たちの健康を支えており、両者は密接に関わっている。したがって、持続的な食料システムの構築を実現するためには、食料生産から食品にいたるプロセスを含有する教育・研究が必要不可欠であり、その両者の観点を有する人材は、次世代の食料生産と食品・健康に関する課題解決に有益な人材であり社会的な需要も高い。その背景か
ら、食料農学科では、農学に関連した産業の持続的な発展と振興に関する分野、
国内外の食品産業の発展や超高齢社会における食を通じた人々の健康に関する分
野を教育研究していく。これにより、地域・国際社会での食料生産、食品供給、健康分野における課題解決や新しい価値の創出を通じて、健康で持続的な食料と食品の生産・供給を担う人材の育成し、社会的要請に応える。
農学コース－学生確保（本文） 8－

農学コースは、生産、環境、政策などの食料システムを構成する要素を専門とする教員を配置し、持続的な食料生産・供給の基礎から応用までの一貫した教育・研究を行うことにより、農学に関する専門知識と技術をもち、農業および食品産業が抱える諸問題の解決に貢献できる人材の育成を行う。この分野の卒業生の主な進路は、大学院進学、公務員（技術系）をはじめ、種苗・食品・農薬関連
企業、農業団体などである。その 70%は一次産業を主体とする北海道・東北地区の地方自治体や企業が占めており、今後も高い人材ニーズは継続するものと想定される。
食品健康科学コース
食料生産が盛んな東北地域の重要産業である食品生産関連企業、それを支える
食品・化学分析関連企業などからの求人は多く、現農学部からも多くの卒業生を輩出している。また、地方自治体の研究機関からの食品関連産業を支援できる知識を持った人材ニーズも高い。そのような背景から、本コースでは食品関連産業
や食と密接な関係のある健康関連産業を担う研究者、技術者が必要とする基礎的知識と技術を教育する。「食」と必然的なつながりのある「生命」の観点を同時に教育することで、食品・健康産業に貢献できる人材の育成をし、超高齢社会の中で地域や社会が求める食と健康、両者に対する要請に応える。
生命科学科
生命科学科は、生命の営みの基本であるタンパク質や核酸、糖鎖や脂質などが関与する分子レベルの反応に焦点を当て、生命現象を分子レベルで理解することにより、地球環境問題の解決、種の多様性の保存、健康寿命の延長など、次世代の諸問題の解決を先導できる人材育成を行う。
分子生物機能学コース
分子生物機能学コースでは、微生物、植物、昆虫、動物など様々な生き物の細胞や個体レベルで見られる多種多様な生物機能について分子レベルで解明し、その知見を産業への応用をはじめとして、環境や食料、健康などのグローバルな問
題を解決するための教育研究に取り組む。すなわち、生物機能に関わる基礎的および専門的知識を習得させ、実験、卒業研究を行う中で、自ら発想し行動する力、独創性ならびに柔軟な対応力を身につけさせ、グローバル化する社会でその力を発揮できる自律性や判断力の養成を行う。本コースを修めた卒業生は、分析系や化学系、食品系の各種企業だけでなく、様々な生物種の分子生物機能の知識－学生確保（本文） 9－

や研究技術を駆使することにより、研究や教育関連分野、官公庁において能力を発揮できる人材となると期待される。
分子生命医科学コース
高齢化社会においては、個々の生活の質（Quality of life; QOL）の向上が重要な課題になっている。QOL の向上のためには、老化の遅延や治療、疾病の予防や再生医療、環境との調和や生物多様性の保護などの諸問題を解決する基礎研究か
ら応用研究が必要とされている。これらの課題を解決するため、分子生命医科学コースでは、微生物から動物、ヒトに至るまでの生命現象を分子レベルで解明し、その知見を健康衛生、疾病の予防、再生医療などに生かし、人々の QOL の向上に寄与することを目指し、生物多様性の重要性、感染症や疾患、老化現象の成り立ちを分子レベルで理解できる人材育成、教育プログラムを目指す。本コースの卒業生は、幅広い知識を元に生命科学に関わる諸問題に取り組み、研究機関や教育機関、医薬品や医療関係などの産業界や官公庁などで活躍することが期待される。
地域環境科学科
地域環境科学科では、持続可能な食と農の科学、地域生態系の保全、森林資源の管理と持続的な利用、持続的農業生産と環境管理、農業インフラの整備、スマート
農業システムの導入、グリーントランスフォーメーションについて、地球環境問題と SDGs への対応をベースとした教育を行う。
革新農業コース
革新農業コースの礎となる農業工学とその関連分野は、食料の安定生産と機械化による効率化などを中心に東北地域の農業生産に貢献してきた。近年はこれまで以上にハードウェアとソフトウェアの融合によるイノベーションが必要となり、その対応が時代の要請となっている。特に、農業と食を切り拓く革新的な農業技術を取り扱うことのできる人材は今後ますます必要となる。そこで本コースでは、スマー
ト農業技術を核とした、農村環境や農業の基盤インフラ整備の技術の開発、地域のネットワークづくり、次世代型食料システムの創出を担うことのできる人材を育成する。これによりグローバルな視点と高度な専門知識を備えて地域農業を先導するとともに、持続可能な食料・農業・農村システムの実現に向けた取り組みを通じて
SDGs 達成に貢献できる人材を育成する。
この分野のここ数年の卒業生の主な進路は、大学院修士課程、国家公務員（総合－学生確保（本文） 10－

職・一般職）、地方公務員（農学職・農業農村工学職）、国立研究開発法人（研究職）、
建設企業、建設コンサルタント企業、環境保全団体、食品製造・流通企業、IT 企
業などであり、持続的な食料システム、ゼロエミッションや農業 DX の重要性が増す中、人材のニーズは極めて高い。
森林科学コース
森林科学コースの母体である森林科学科は、JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定を受けた教育組織であり、これまでも国際的な認定基準に基づいて第三者機関により保証されたプログラムによって社会の要求水準を高いレベルで満たす
人材を輩出してきた。森林科学コースでは、引き続き JABEE 教育プログラムを実践することにより、社会的需要の高い森林を主とする地域生態系の保全と管理並びに森林資源の持続的な生産と利用等に関わる森林及び森林関連分野における高度な専門職業人＝森林科学技術者の育成を行う。具体的には、森林に関わる幅広
い専門知識を身につけるとともに、それらを適切に応用することによって、森林の造成・管理から木質資源の加工・流通に至る様々な局面で地域に即した次世代の林業・林産業を担うことができる技術者、さらには、里地里山地域までを含む
地域生態系の保全と管理及び防災の方策について自立的かつグローバルな視点で考察し、地域や社会の安定と持続的発展に貢献できる技術者を育成し、森林科学に関わる社会的要請に応える。
動物科学科・水産科学科
現在、我が国の食料自給においては、畜産物および水産物、すなわち動物性タ
ンパク質の生産と安定供給が極めて重要である。特に、本学が位置する岩手県は、国内有数の畜産基地であり、また国内有数の海産物の水揚げ量を誇る三陸沿岸を有することから本学農学部における畜産学および水産学教育と人材育成にかかる期待も大きい。北東北地域のみならず我が国における家畜生産および水産業のさらなる発展という社会・地域的要請に応えるため、里山における野生動物の管理や海洋環境における生態系の保護などを含め教育研究を行う。
動物科学コース
本学が位置する岩手県は、北海道・南九州と同じく我が国有数の畜産基地であり、本学農学部は動物科学科および共同獣医学科を中心に産業動物の生産に関する教育と研究を実施してきた。これまでにも取り組まれてきた家畜生産に関する教育研究において、多様化かつ深刻化する当該分野における諸課題を解決し得る－学生確保（本文） 11－

新しい技術の確立とそれらの開発・普及を担う畜産人材の即戦力人材の養成のために、従来の畜産・獣医学に関する教育・研究に加えて、水産科学分野と強固に連携した一気通貫の新しい畜産学教育研究の確立と実施する。本コースでは、従来の家畜生産に関する基盤的研究に加えて、現在の畜産現場が直面する様々な課
題解決、さらには野生動物の保護管理や人と動物の適切な関係など新たな課題を解決し得る人材の育成と研究に関して、飼料生産・供給、技術普及の最前線である民間飼料会社、国や県などの行政・研究機関とも連携して遂行し、家畜を含む
動物生産に関する即戦力人材を養成する。
水産システム学コース
岩手県を含む三陸沿岸域は日本有数の水産食料基地として長い歴史をもつが、
東日本大震災の影響が大きく、地域の経済や雇用を支えてきた基幹産業である水産業の衰退に拍車がかかっている。三陸沿岸域の水産業復興を迅速に進め、「なりわい」の再生や地域の活性化と持続的発展を求める社会的ニーズは極めて大きい。水産システム学コースでは、水産業に関わる基礎的な知識や技術に関する教育・研究を基盤とし、水産資源の生産(漁獲、増養殖)から、加工、流通にいたる
一連のシステムのいずれかの分野に専門性を置きながら、分野横断的な幅広い知
識や技術の習得を通して、水産業全体を俯瞰する総合的な観点から三陸沿岸域の水産業の復興、ひいてはわが国の水産業成長産業化に寄与できる専門職業人材を育成し、社会的要請に応える。
②人材需要に関するアンケート調査等
人材需要において重要な指標となる農学部卒業生の進路先分析を図 1 に示す。

－学生確保（本文） 12－

令和3（2021）年度 学部卒業生進路別 人数割合（22卒）

その他
5.6%

地方公務
18.3%

大学院等進学
32.9%

国家公務
7.0%

社会保険・福祉
複合サービス事業
0.9%
1.4%

学校教育
1.4%
農林業
3.3%

他のサービ
ス
3.3%

建設業
1.4%
食料品製造業
0.9%

医療業，保健衛生
1.4%

他の教育
0.5%

宿泊業，飲食0.9%

生活関連，娯楽業
0.5%
他の専門・技術6.6%

開発研究機関
0.5%
不動産業
0.5%

保険
業
1.9%
金融業
0.9%

情報通信業
3.8%
卸売業
2.3%

化学石油製造業
1.4%
電気機器製造業
0.5%

運輸，郵便業
0.5%

小売業
1.4%

図 1：令和 3（2021）年度学部卒業生進路別人数割合
学部卒業生の就職先は、大学院進学が 33％程度で最も多く、次いで国家・地方公務員が 25％程度と続く。民間企業への就職に関しては、多種多様な分野を幅広く選択していることがわかる。一方、大学院では、農学部からの進学は、農学専攻と地域創生専攻に分かれるものの、修了後の進路として食料品製造業や農林業に進む学生が多い。
これらの結果は、学部卒で就職する学生の中には、農学に直接関係しない分野に就職する学生も少なくないこと、また、学部卒で公務員になる学生が相当数いることを示すものである。また、大学院修了後には、その専門性を生かした業種に就職している事例が多いことを示している。改組後の学部教育においては、学部卒者が就職先で求められる農業全体に対する知識・技術を確実に習得させるために、学部における包括的な農学教育と専門的な知識を深化させるコース教育を実施するとともに、特に生命系強化による大学院への進学率向上を通じて、その専門性を発揮できる教育体系を充実させ、社会ニーズに的確に応える人材の育成を継続する。
図 2 に最新の北東北 3 県（岩手、秋田、青森）における地域社会のニーズについて、
e-CSTI が提供する「社会人の業務および事業展開・成長に重要な専門知識分野」の結果を示す。本分析では、食品・栄養科学や分子栄養学を含む領域が「出身研究室等での専門分野」「業務で重要」の両方の項目で高いスコアを示している。改組後の農学部においては、新たに「食品健康科学コース」を設置し、社会ニーズに応える教育を実施する。

－学生確保（本文） 13－

食品科学／調理学（食品・栄養科学、食品物理、加工・貯蔵、分子栄養学）

出身研究室等での専門知識分野

業務で重要

図 2：e-CSTI 社会人の業務および事業展開・成長に重要な専門知識分野
e-CSTI：客観的根拠（エビデンス）に基づき日本の科学技術政策の政策立案（EBPM: Evidence based Policy Making）及び国立大学法人・国立研究開発法人等の法人運営（EBMgt: Evidence based Management）を推進するため、科学技術イノベーション関
連データを収集し、データ分析機能を提供するシステム（エビデンスシステム） https://e-csti.go.jp

また、改組後の農学部においては、「農学の総合知教育」や、「食料」、「生命」、「環境」をキーワードとした横断的且つ専門的な教育を実施することから、地域のニーズにこれまで以上にきめ細かく対応した教育が可能である。
以上のことから、改組後の農学部で養成する人材は社会的に見てもニーズが高いと考えられる。

－学生確保（本文） 14－