～地域課題を解決するための自助・互助・共助・公助を基本とした地域福祉を推進するまちづくり～

目次
第１章
１
２
３
４

計画策定にあたって計画策定の目的 ······················ ２計画の背景 ························ ４計画の位置づけ ······················ ５計画の期間 ························ ８５計画の推進 ························ ８

第２章
１
２
３
４

地域福祉に関する現状と課題
和光市の動き ······················ １０
和光市のデータから見る現状と課題 ············ １６
ニーズ調査の結果から見る現状と課題 ··········· １６
住民懇談会から見る現状と課題 ·············· １８

第３章 計画の基本的な考え方
１２
３
４

基本理念 ························ ２２
基本目標と基本方針 ··················· ２３
市民・社協・市の役割 ·················· ２４施策の体系 ······················· ２５

第４章 基本施策の展開
方針１ 日常生活圏域を準中学校区とし、各計画における圏域を統一する
施策１ 各計画における日常生活圏域を準中学校区とする ··· ２８
施策２ ニーズ調査の手法の統一 ·············· ３２
方針２ 各圏域での自助・互助を強化する
施策３ 地区社会福祉協議会の設立 ············· ３３
施策４ 地域福祉コーディネーターを配置する ········ ３９
方針３ 地域福祉を推進するための人材育成と身近な拠点を整備する
施策５ 地域福祉を推進する人材育成 ············ ４０
施策６ 身近な拠点の整備 ················· ４４
施策７ 権利擁護の取り組みを推進する ··········· ４８

方針４

医療・保健・子育て・教育・就労・予防・住まい・生活支援等の連携推進とコミュニティケア会議を拡充する
施策８ 医療・保健・子育て・教育・就労・予防・住まい・生活支援等の連携推進 ····················· ５０
施策９ コミュニティケア会議の拡充 ············ ５０
施策１０ 統合型センターの設置 ·············· ５１
方針５ 地域における効果的な防災対応を推進する
施策１１ 災害時要援護者への支援を推進する ········ ５２
施策１２ ケアプランと災害時要援護者避難支援計画の融合 ·· ５４
方針６ 生活困窮者に対する地域完結型の支援機能を構築する
施策１３ 生活困窮者の総合相談・調整・支援の体制づくり ·· ５５
施策１４ 新たな就労訓練、就労の開拓・創出 ········ ５７
施策１５ 負の連鎖を次世代に継続させないための適切な生活支援 ···················· ５７

第５章 実施・評価
１ 本計画の推進方法について ················ ６０２

詳細な評価手法について ················· ６１

巻末資料
和光市のデータから見る現状と課題 ·············· ６４
ニーズ調査の結果から見る現状と課題 ············· ７９
住民懇談会について ···················· 111
和光市社会福祉協議会発展強化計画 ············· 124
第三次和光市地域福祉計画・和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画
策定経過 ························· 130
第三次和光市地域福祉計画検討委員会設置要綱 ········ 131
社会福祉法人和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画検討委員会
設置要綱 ························· 133
第三次和光市地域福祉計画・和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画検討委員会委員名簿 ···················· 135
巻末注釈 ························· 136（巻末注釈については本文中の＊に関して掲載しております）

第１章
計画策定にあたって

１ 計画策定の目的
行政の計画である「和光市地域福祉計画」と、民間の計画である「和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画」はともに連携を図り、進展が著しい少子
高齢化や核家族化等の社会構造の変化や、人口の流動率が大きいという和光市の地域特性等を反映した地域の課題を住民自らが発見し解決していくことのできる地域づくりを目的に、第一次計画及び第二次計画期間を通して住
民主体の取り組みを進めてきました。
これまで連携しながらも独立した計画であった「和光市地域福祉計画」及び「和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画」は、さらに連携を強化して取り組みを進めていくために、このたび一体的な計画を策定しています。高齢者・チャレンジド＊・児童のそれぞれの分野でも介護保険法の改正、障害者総合支援法の成立、子ども・子育て支援新制度の施行などにより、状況が大きく変わっていくことが考えられます。また近年のたび重なる大規模災害発
生や、生活困窮者自立支援法制定を踏まえて、これらに対応する方策も新たに計画に盛り込み、課題解決に向けた実行性ある計画推進を目指しています。

◎地域福祉とは…
福祉というと高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉などそれぞれ分野ごとに対象が決まっており、その対象の方のための福祉と思う方が多いのではないでしょうか。「地域福祉」の対象は地域であり、そこに住んでいる住民になります。地域には様々な方が住んでおり、課題や問題も多様であり、一つの福祉サービスだけでは対応できないことがあります。そこで、公的サービスで対応できない課題に対して、住民が互いに力をあわせ、解決することが必要となります。そうした意味では、地域福祉とは住民一人一人の力（自助）・住民同士の力（互助）・社会保障などの相互扶助（共助）・
公的機関による支援（公助）など重層的かつ相互的に進めていくものであるといえます。
地域福祉はすべての住民の方が安心して生きいきと生活できるよう、自助・互助・共助・公助が協力しあうことによって、地域の様々な活動を活性化し、一人ひとりが自立した生活を送ることができる地域社会を実現する取り組みです。

【自助・互助・共助・公助の相関図】

それぞれの地域が持つ「自助・互助・共助・公助」の役割分担を踏まえた上で、「自助」を基本としながら、
「互助」、
「共助」
、
「公助」をバランスよく組み合わせていくことが必要となります。
福祉：すべての人を対象とした「ふだんのくらしのしあわせ」であり、誰もが安心して暮らすことができることをいいます。
市民：市内在住・在勤・在学者のことを含め、市内で活動されている方など、和光市に関わりのある人のことをいいます。
住民：実際に和光市に住んでいる人。なお、本計画において市民と住民は時と場合によって使い分けています。
自助：市民（個人、家族など）が、自らの生活の質を維持・向上させるために行う努力と行動のことをいいます。
互助：自助ではできないことを、市民などで互いに支え合うことをいいます。
共助：介護保険に代表される社会保険制度およびサービスなどをいいます。
公助：公的機関による体制やサービスなどの支援をいいます。

２ 計画の背景
これまで和光市では、第一次及び第二次地域福祉計画で住民の意見を取り入れながら社会情勢に合わせた政策立案を行い、また和光市社会福祉協議会では、第一次及び第二次地域福祉活動計画で住民主体の支え合い活動の促進や運営
施設を基盤とした居場所づくりにより、地域の福祉力を高める取り組みを行ってきました。
※具体的な成果等については１２ページ参照
しかし、現在の日本及び和光市は少子高齢化や核家族化の進行、個人のライ
フスタイルの多様化などにより、家庭や地域でお互いに支え合う機能の低下が顕著となっています。また、制度や分野をまたがる複合的な課題、制度の狭間にある課題も表出し、大きな社会問題となっています。
そして、後述される今後の推移予測にもあるとおり、社会保障費が膨らみ日本の経済を圧迫することは明らかです。つまり、これまでのような公的サービス（公助）のみで支援の必要な人を支えることは困難となります。
誰もが住み慣れた場所で、その人らしい生活を継続していくためには「４つの助」が必要不可欠です。自分のことを自分でする（自助）、お互いに不足部分を補い合うボランティアや住民同士の支え合い活動（互助）、支え合いのシ
ステムである社会保障制度及びサービス（共助）、生活保護など専門的な福祉サービス（公助）の４つの観点です。東日本大震災を契機として、住民同士のつながりの重要性が再認識され、これまでの計画推進で培ってきた地域住民の力も充分に発揮して、「自助・互助・共助・公助を基本とした地域福祉の推進」
をしていくためには、住民・社協・行政がそれぞれの役割を認識して、協働で取り組む必要があります。
※計画の体系図については７ページ参照

３ 計画の位置づけ(１)法等による位置づけ
地域福祉計画は、平成１２年６月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項であり、「市町村地域福祉計画」及び「都道府県地域福祉支援計画」からなります。社会福祉法において、地域福祉計画に係る規定は同法第１０７条及び第１０８条として平成１５年４月１日から施行され、それに基づき、行政は地域福祉計画を策定します。
また、平成１9年に国より通知された「要援護者の支援方策について市町村
地域福祉計画に盛り込む事項」、平成22年の「市町村地域福祉計画及び都道府
県地域福祉支援計画の策定及び見直し等について」等を盛り込み、平成27年4月より施行される生活困窮者自立支援法では、地域福祉計画のなかに位置づ
けて計画的に取り組むことが施策の推進に効果的であると考えられ、国においても地域福祉計画に盛り込むべき事項とされました。
地域福祉活動計画は、社会福祉法第１０９条の規定に基づく民間組織である
社会福祉協議会が活動計画として策定するものであり、「すべての住民」、「地域で福祉活動を行う者」、「福祉事業を経営する者」が相互に協力をして、地域福祉の推進を目的とする実践的な活動・行動計画とされています。また「地域福祉活動計画策定の手引き」（（社福）全国社会福祉協議会）の中で、「福祉ニーズが現れる地域社会において、福祉課題の解決をめざして、住民や民間団体の行う諸々の解決活動と必要な資源の造成・配分活動などを組織だって行うことを目的として体系的かつ年度ごとにとりまとめたとりきめ」と記載されています。
埼玉県では社会福祉法第１０８条に規定する「都道府県地域福祉支援計画」
として、広域的な見地から市町村における地域福祉の取り組みを支援しています。

(２)地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定の意義
地域福祉推進のための基盤や体制をつくる地域福祉計画と、それを実行するため、「自助」｢互助」の具体的活動を定める地域福祉活動計画を一体となって策定することにより、行政や住民、地域福祉活動団体、ボランティア、
福祉事業者など地域に関わるものの役割や協働が明確化され、和光市独自の取り組みとして地域包括ケアを念頭に置いた様々な地域課題を解決する福祉基盤を構築し、実行性を高めます。

地域福祉
の推進

社協

地域福祉

地域福祉計画

活動計画【公助・共助【自助・互助

の推進】

の推進】

市

市と社協は車の車輪の関係として地域福祉を推進します。

(３)他計画等との関係
地域福祉計画は市政運営の基本方針となっている和光市総合振興計画の部
門別計画としての性格を持ち、行政で推進すべき施策の方向性を示すとともに、保健福祉分野の部門計画である「和光市長寿あんしんプラン」、「和光市障害者計画（チャレンジドプラン）」、「和光市障害福祉計画」、「和光市子ども・
子育て支援事業計画」、「（仮称）生活困窮者自立支援計画」、「健康わこう２１計画」との整合性を保ち、「男女共同参画わこうプラン」、「和光市地域防災計画」、「和光市生涯学習推進計画」、「和光市環境基本計画」、「和光市都市計画
マスタープラン」など、市民生活に係る諸分野の計画との連携を図り、策定するものです。

４ 計画の期間
本計画は、平成２７年度から平成３１年度までの５か年を計画期間とします。また、社会情勢の変化に対応していくため、評価・見直しを行います。
和光市

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

第四次和光市総合新興計画（第三次）【地域福祉分野】

基本構想（平成２３年度～平成３２年度）

第二次 和光市地域福祉計画【平成２２年度～平成２６年度】

第三次 和光市地域福祉計画・
和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画【平成２７年度～平成３１年度】

わこう子どもプラン（和光市次世代育成支援対策後期行動計画）（平成２２～２６年度）【子ども・子育て分野】【高齢者分野】（第４期）

長寿あんしんプラン
第５期和光市介護保険事業計画・高齢者
保健福祉計画 （平成２４～２６年度）

第三次和光市障害者計画（平成２１～２５年度）【障害者分野】（第２期）

長寿あんしんプラン
第６期和光市介護保険事業計画・高齢者
保健福祉計画 （平成２７～２９年度）

第四次和光市障害者計画（平成２６～２９年度）

第３期和光市障害福祉計画（平成24～26年度）

健康わこう２１計画（平成２０～２９年度）【健康分野】

和光市子ども・子育て支援事業計画（平成２７～３１年度）

第４期和光市障害福祉計画（平成27～29年度）※平成２６年度に見直し

(第四次)

（第２次）

長寿あんしんプラン
第７期和光市介護保険事業計画・
高齢者保健福祉計画
第五次和光市障害者計画・第５期和光市障害福祉計画

健康わこう２１計画（第２次）

仮称）生活困窮者自立支援計画【生活分野】※平成２７年度より、和光市地域福祉計画と一体化

和光市社会福祉協議会（第一次）

第二次和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画【平成２３年度～平成２６年度】

５ 計画の推進
保健福祉部各部門で行ったニーズ調査や統計データにより明らかになった
課題に対し、市が地域で行う取り組みの方向性や基本的な考え方を示し地域福祉を推進する基本事項を定めます。また、和光市社会福祉協議会が身近な
地域での助け合い活動を進めることにより、住民が主体となって生活課題を明らかにし、課題解決の実際の行動に結びつけます。お互いの役割をより理解し、地域福祉を進めるために人事交流等を行います。本計画は、市民・社
協・市の役割を明確にし、協働することで計画を推進します。

第２章
地域福祉に関する現状と課題

１ 和光市の動き
平成１５年４月から施行された社会福祉法第１０７条において、市町村は地域福祉計画を策定することが明記されました。本市においては、平成１６
年度に「和光市地域福祉計画」（平成１７年度から平成２１年度）、平成２１
年度には「第二次和光市地域福祉計画」（平成２２年度から平成２６年度）を策定しました。また、社会福祉法第１０９条において地域福祉の推進役として位置づけられた社会福祉協議会においては、平成１８年度に「和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画」（平成１９年度から平成２２年度）、平成２２
年度に「第二次和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画」（平成２３年度から
平成２６年度）を策定し、連携をとりながら地域福祉の向上に取り組んできました。
市、社会福祉協議会ともに平成２６年度に第二次計画の最終年度を迎える
ことに伴う計画の評価及び見直しを行い、第二次計画において達成できなかった課題や本市における新たな課題などに対応するため、第二次計画をより充実し完成させていくことを目的として、平成２７年度より市と社会福祉協
議会が一体となった「第三次和光市地域福祉計画・和光市社会福祉協議会地
域福祉活動計画」（平成２７年度から平成３１年度）を策定します。
住まい・医療・介護・予防・生活支援などの様々なサービスが日常生活の場で一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築し、その取り組み
を保健福祉分野の全ての制度に拡げて、すべての市民が住み慣れた地域で自立した生活を送り続けることができる地域づくりを目指します。

地域包括ケアシステムとは･･･
住み慣れた地域で、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本として、医療・介護・予防・福祉サービスを含めた様々な生活支援サービス
が、日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供される体制をいいます。
和光市では、日常生活圏域を「準中学校区」としています。

【地域包括ケアシステムのイメージ】（出典）地域包括ケア研究会「持続可能な介護保険制度及び地域包括ケアシステムのあり方に関する調査研究事業報告書」、31 ページ「田中滋座長の図」を改編○土台：「地域のつながり（日常生活圏域）」
地域包括ケアシステムの前提となる、日常生活圏域における自助・互助の役割として地域のつながりを土台としています。
○皿 ：「本人の選択と家族の心構え」
高齢者や単身世帯が増えていく中で、今後の生活における選択を本人自ら行い、家族はその結果における理解と心構えが重要となります。
○鉢 ：「住まいと住まい方」
生活の基盤として必要な住まいが整備され、本人の希望にかなった住まい方が確保されていることが地域包括ケアシステムの前提となります。プライ
バシーと尊厳が十分に守られた環境が必要となります。
○土 ：「生活支援・福祉サービス」
心身の能力の低下、経済的理由、家族関係の変化などでも尊厳がある生活が継続できるよう生活支援を行い、生活困窮者などには福祉サービスとしての提供も行います。
○葉 ：「医療・介護・子育て・教育・就労支援・予防」
個々の抱える課題に合わせて、医療・介護・子育て・教育・就労支援・予防などが有機的に連携し、一体的に提供します。

第二次和光市地域福祉計画、第二次和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画
では、それぞれの理念に向かい、別々ながら連動して地域福祉の推進のために取り組んできました。第三次計画を推進するために、各二次計画の取り組みと成果を抽出し、引き継がれる課題を整理しました。各二次計画で行った取り組
みを継続・発展させるとともに、整理した課題を第三次計画で推進します。
＜取り組みと成果＞
各計画関連項目

和光市地域福祉計画

和光市社会福祉協議会
地域福祉活動計画

交流の場づく ○交流の場づくりや講座等の ○小地域福祉活動が促進さ
りと居場所づ
実施により、活動に対する意
れ、計画期間内でふれあい
くり
識啓発がなされ、介護予防ササロンが市内２０か所に拡ポーターズバンクへの登録がりました。また、それにや新規自治会設立につなが関わる市民が増え、支え合りました。また、多世代間交いの意識の醸成及び世代間

流やコミュニティカフェ等の相互理解の促進へとつなの市民活動が活発になりまがりました。

した。

○独立したボランティアセン
ターを設置したことにより、市民の気運が高まり、ボランティア活動が今まで以上に活発になりました。

相 談 支 援 体 ○保健福祉部内に福祉政策課 〇家庭における子育ての孤独制の充実・組を設置し、スーパーバイザー
感や不安感の解消、チャレ＊
織内外、地としての機能を果たすこと
ンジドや高齢者などが自立
域住民や福で、福祉分野の縦割りを解消
した生活を地域で継続でき
祉関係団体
しました。
るよう、社協運営施設が身との連携強
近で敷居の低い相談窓口を化
目指し、相談を受け入れてきました。ふくしキャッチャーズわこうの設立やゆめ
あいサービス事業の促進により、担い手の確保や地域福祉への関心を高める契機

となりました。
福 祉 情 報 の ○住民の積極的な参加により、 〇社協ホームページのリニュ
受発信
道路等危険箇所の発見や環ーアルを行いました。また
境美化活動が実施され、ハー社協運営施設によるお便り

ド面の整備が進むとともにの発行などを通して情報の環境に対する意識啓発が図

受発信につとめました。さられました。

らに市民参加型による社協
わこうの作成を行いました。

地 域 福 祉 活 〇民生委員活動、ボランティア ○モデル地区活動として市内動の支援活動等を実施している社会
８か所、住民主体で活動を
福祉協議会との事業連携と展開してきました。また、財政面での支援を行いまし

住民と施設職員を含めた社た。これにより地域での福祉協職員が協働し事業を行う

活動が活性化しました。

ことで、地域づくりを担ってきました。そして、これまで関わりのなかった市民とつながることができ、また施設として地域の力を活用した事業や施設運営を行うようになるなど、双方にとって良い関係が構築でき
ました。

その他

○自立した生活を継続するための新規福祉サービスやコ
ミュニティビジネスの開発が行われました。

＜引き継がれる課題＞
和光市地域福祉計画

和光市社会福祉協議会
地域福祉活動計画

地 域 福 祉 コ ○交流の場づくりは今後も継 ○小地域福祉活動など、住民
ーディネータ
続して実施し、市内各地に拡が主体となる事業が促進さーの設置げていく必要があります。次れてきましたが、市内全域
期計画では、地区社協のようには拡がっていないため、な誰でも気軽に立ち寄るこ

地域でのつながりづくりをとのできる場の設立と、それ引き続き支援し、交流からを担う人材育成を行うため、

支え合い活動への展開を目

地域福祉コーディネーター

指す必要があります。

設置を計画に明記し実現さ
せていきます。

○モデル地区活動を推進してきましたが、地区によって取り組みの度合いが異なっていました。それを課題として、次期計画では地域福祉コーディネーターを設置し、モデル地区を中心として、市内全域に支え合い活動としての拠点となる地区社協の設立が必要です。

権 利 擁 護 セ ○市民の権利擁護についての ○社協運営施設が引き続き、ンターの設立認識が不足しているという敷居の低い相談窓口として課題において、次期計画では相談を受け入れるために、

権利擁護センターを設立し、組織内外問わず横断的な連権利擁護について市民への携体制を構築し、相談に対啓発を行います。

応できることが必要となり

災 害 時 要 援 ○災害時要援護者制度を設立
護者制度のし要援護者台帳を作成しま
機能化したが、機能的な活用に至っていないという課題があります。そのため、次期計画では災害時要援護者制度の機ます。
○平時の災害時要援護者台帳の取り扱いに対する考え方の違いなど、台帳に対する理解がされていない面があります。見守り活動など台帳の活用については今後も能化を目指し、事業展開を図検討する必要があります。

ります。
地域福祉の
意識醸成

○互助活動として、ボランティアセンターの機能充実及びボランティア活動の更なる活性化が課題であり、次期計画では、ふくしキャッ
チャーズわこうの加盟促進
や、ゆめあいサービスの担い手確保に取り組み、地域福祉の意識醸成を図ることが必要となります。

２ 和光市のデータから見る現状と課題
和光市の現状として、人口は今後も順調に増加していくものの、65 歳以上の高齢者の割合が増えて、生産年齢人口や子ども人口の割合が減少しています。
これから見えてくる課題として、高齢者における前期高齢者（６５歳以上７５歳未満）から後期高齢者（７５歳以上）へと更なる高齢化の進展と、出生率の低下に伴い「少子高齢化」が急激に進み、また、世帯構成においても核家族化が進み、高齢者世帯や単身世帯が増加することに伴う社会的孤立などがあげられます。
このような状況において、社会保険制度による「共助」や、税金による負担の「公助」等の大幅な拡充を期待することは難しく、自分のことは自分で行う「自助」や、地域に住むみんなで相互に支え合う「互助」の果たす役割が、今後はますます必要とされてきています。

３ ニーズ調査の結果から見る現状と課題
高齢者
団塊の世代が 2025 年には後期高齢者となり、前期高齢者の割合を上回る推計となっています。市として介護予防事業や高齢者の生活支援及び在宅介護等にも積極的に取り組んできているため、地域包括ケアのための基盤整備は比較的進んでいますが、単身世帯の増加、認知症、社会的活動などに参加せずに閉じこもりがちになる等、孤立化するような地域的な課題があります。
チャレンジド障害によっては外出することなども難しく、就業においても困難を伴うといったことがあります。チャレンジドの自立支援に加え健常者の地域社会における共生を目指す必要があります。
子ども・子育て
子育て世代では経済的な理由などから出産や育児に不安を感じていることや子育ての孤立感と負担感が増加していること、待機児童問題等もあることから、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指す必要があります。

以上の現状から、共通した課題も見えてきます。地域の活動などに参加せず外出することに抵抗を感じてしまう閉じこもりのリスク、収入が少ないことによる経済的な不安や、身近で気軽に相談できる人がいないといった地域におけるつながりの希薄化などが、すべてにおいて共通した課題となっています。
このような社会的孤立を防ぐため、自分でできることは自分で行う「自助」も必要ですが、地域社会で埋もれて悩み事を抱えている人を地域の人が気づき、適切な支援につなげていく「互助」といったことが、今後においてさらに必要とされています。
※各データについては巻末資料６４ページをご覧ください。

４ 住民懇談会から見る現状と課題
計画策定にあたって、住民の方が日ごろの生活からどのような困りごとがあるのか、住民懇談会を行いました。
※住民懇談会で話し合われた内容をまとめたものについては
１１１ページからになります。
住民懇談会で以下の課題があげられました。
〇無関心・交流がない〇居場所がない〇見守り〇空き家〇担い手がいない 〇リタイア後〇災害〇交通の問題〇子ども・チャレンジドの問題
・これらの課題の根底にあるものとして「地域のつながりがない」ということが考えられます。
・「地域のつながりがない」理由として、〇つながりの必要性を感じていない→近所付き合いが面倒・一人でも暮らしていける・地域とは別に自分の活動している場所や生活の重きを置いている所（例えば仕事や学校など）がある→しかし、退職後は自分の活動が地元に変わるため、地域のつながりに対して必要性を感じるようになるのでは〇つながりの必要性は感じているが、つながる手段がないということが考えられます。
・上記の事柄が、「見守り活動がない」「気軽に立ち寄れる場所がない」「相談場所がない」「担い手がない」など、社会参加をする場所がないという
課題につながると考えられます。
・しかし、「ない」ということも、大まかに３つの「ない」に分けられのではないでしょうか。
〇活動があるけど、知らない〇自分にとって都合の良いところがない〇そもそも活動などがないなど、人や立場によって「ない」の感じ方が違うかもしれません。

・社会参加をする場について、「活動があるけど知らない」「自分にとって都合の良いところがない」は、〇住民同士で伝えあう、どのようなニーズがあるかを知る（互助）〇自ら情報を知る、ニーズを発信する（自助）ことが必要と考えられます。
・ニーズを把握する手段として、〇近所住民同士の声を聴く、自らニーズを発信、周りの人が気付く（市民）〇社協の事業を活用してニーズを把握する、またニーズにそった活動を行う（社協）〇関係機関や福祉団体、行政が連携することによって、情報共有を行いニーズ把握に努める。そしてそれを住民へ還元する（市民・社協・行政）・「そもそも活動などがない」ことについては「活動を創りたい！創らないと！」という意識を住民が持ち、その意識を住民が持つことができるよう
社協を始めとした専門職が働きかける必要があります。

住民懇談会のまとめとして…
〇地域のつながりがないという事が様々な課題の根底にあるものと考えられます。そのため地域のつながりが希薄になることで、様々な問題が発生します。また、地域に起こっている課題は一人で解決することが難しいものであり、みんなが協力し合ってこそ、解決の糸口につながるのではないでしょうか。
〇「地域のつながりがない」ということは、「地域の課題や活動に関心がない」ということにもつながります。

地域のつながりが持てるよう、また地域への関心を高められるよう、住民同士の日常の関わりや地域での活動、専門職が住民による地域での活動を支援するなど、住民・社協・行政が協働で進めていく必要があります。

第３章
計画の基本的な考え方

１ 基本理念『地域課題を解決するための自助・互助・共助・公助を基本とした地域福祉を推進するまちづくり』
和光市では子育て世代を中心とした若年人口の流入が多く、高齢化率は全国的に見ても低いですが、やはり少子高齢化や核家族化等が進んでいます。また平成 23 年３月に発生した東日本大震災から緊急時の防災対策への不安や、経済の不安、就労の不安、情報社会の変化による家庭・地域のつながりの低下が顕在化しています。
今後の地域福祉においては多種多様な課題にあわせて住民自ら地域課題を発見し、自ら解決していく自助・互助を基本に共助・公助と重層的かつ相互的に課題解決をする必要があります。和光市では、地域の課題を地域の中で解決するため地域包括ケアを念頭に置いた先駆的な取り組みを保健福祉分野の各制度に拡げ、生活、暮らしの視点を基本に、市民が住みなれた地域で自立した生活を送り続けることができるような地域福祉を推進するまちづくりを目指します。

２ 基本目標と基本方針
基本理念を実現するため基本目標及び基本方針は、以下のとおりです。

基本目標～地域包括ケアを念頭に置いた、様々な地域課題を解決する福祉基盤づくりと機能化～～誰もがともに支えあい、自分らしく生きいきと幸せを実感できる地域づくり～

基本方針【１】日常生活圏域を準中学校区とし、各計画における圏域を統一する【２】各圏域での自助・互助を強化する【３】地域福祉を推進するための人材育成と身近な拠点を整備する【４】医療・保健・子育て・教育・就労・予防・住まい・生活支援等の連携推
進とコミュニティケア会議を拡充する【５】地域における効果的な防災対応を推進する【６】生活困窮者に対する地域完結型の支援機能を構築する

３ 市民・社協・市の役割
少子高齢化が進行するなかで、誰もが住みなれた地域で、健康で生きがいをもって自立した生活を送るには、地域住民が互いに声をかけ合い、豊かな人間
関係を構築しながら地域で支え合う、地域福祉を推進するまちづくりが必要となります。地域福祉を推進するには、住民参加による地域のつながりを基礎として、地域包括ケアシステムを構築することが大変重要です。
「市民」は、地域の生活課題が複雑化、多様化する中で、市民自身が地域における個々の課題に気づき、発見、共有することが大切です。そのためには、市民自らが考え、主体となって行動することが求められてきます。
「社会福祉協議会」は、市民にとっても市にとっても身近な機関であることから、市民や NPO 団体などと協働して地域の福祉力を高め、地域の実情に応じた福祉サービスを創出する取り組みなど、地域福祉の推進役が求められます。
地域の福祉課題や制度の谷間にある個別の福祉課題を地域との協働により解決につなげ、支え合いのある地域を目指します。そのため地域住民の参加による地区社協の設立支援を始めとした様々な取り組みを行います。また、取り組みを進めていくために社協の組織強化の方針を示した「和光市社会福祉協議会
発展強化計画」を定めました。なお、発展強化計画については１２４ページをご覧ください。
「市」は、一人ひとりの生活等に合わせた支援を行うため地域におけるサー
ビス資源を適切に組み合わせて提供する個別マネジメントを行い、医療・介護・予防・生活支援・福祉サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進します。
市民が自ら行う「自助」、地域で互いに助け合う「互助」、保険制度による「共助」や市の財政による公的保障の「公助」と、それぞれが単独で機能するのではなく、連携・協働による支援が提供できる体制を地域の中で構築していくことが必要となります。市民一人ひとりが主体となって行動するために、社会福祉協議会が地域の互助力を高めます。市では社会福祉協議会の互助力を高めるための事業に対し、財源を確保するとともに、自助・互助では賄いきれない課
題を共助・公助による制度で補い、三者一体となって地域課題の解決を目指します。

４ 施策の体系

【方針】

～施策～

【１】日常生活圏域を準中 １ 各計画における日常生活圏域を準中学校区と学校区とし、各計画におけするる圏域を統一する２ ニーズ調査の手法の統一【２】各圏域での自助・互３ 地区社会福祉協議会の設立
助を強化する
４ 地域福祉コーディネーターを配置する【３】地域福祉を推進する
５ 地域福祉を推進する人材育成
ための人材育成と身近な拠点を整備する
６ 身近な拠点の整備
７ 権利擁護の取り組みを推進する【４】医療・保健・子育て・ ８ 医療・保健・子育て・教育・就労・予防・住ま教育・就労・予防・住まい・い・生活支援等の連携推進
生活支援等の連携推進と９ コミュニティケア会議の拡充
コミュニティケア会議を拡充する
１０ 統合型センターの設置【５】地域における効果的 １１ 災害時要援護者への支援を推進するな防災対応を推進する
１２ ケアプランと災害時要援護者避難支援計画の融合【６】生活困窮者に対する １３ 生活困窮者の総合相談・調整・支援の体制づ
地域完結型の支援機能をくり構築する
１４ 新たな就労訓練、就労の開拓・創出
１５ 負の連鎖を次世代に継続させないための適
切な生活支援第４章
基本施策の展開

【方針１】

日常生活圏域を準中学校区とし、各計画における圏域を統一する～施策１ 各計画における日常生活圏域を準中学校区とする～
地域の課題を地域で解決するための地域包括ケアシステムは地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、サービスを提供するための施設の整備の状
況等を総合的に勘案して必要なサービスが提供される日常生活圏域を単位として想定します。和光市では、介護分野における高齢者施策において地域包括ケ
アを念頭に置いた先駆的な取り組みを進めてきました。介護分野で設定している日常生活圏域は人口２～３万のエリアである中学校区に準ずる区域（以下準中学校区）であり、多種多様な課題を解決し他制度連携をよりスムーズに行うために保健福祉分野の各計画での日常生活圏域を準中学校区で統一します。
さらに設定した圏域内で地区社協圏域や民生委員・児童委員＊（以下民生委員）、
公民館区、自治会等の小地域圏域を各計画ごとに事業特性を勘案して設定し、地域特性に合わせた取り組みを推進します。
また、将来的には和光市都市計画マスタープランや和光市地域防災計画等においても設定した日常生活圏域を踏まえることを目指します。

概ね大和
中学校区

概ね第二
中学校区

概ね第三
中学校区

日常生活圏域のイメージ
北エリア（日常生活圏域）
地域福祉推進協議会

北エリア

北エリア

新倉小地区社協

下新倉小地区社協

北エリア

北エリア

北原小地区社協

白子小地区社協

和光市駅
中央エリア

南エリア

（日常生活圏域）（日常生活圏域）

地域福祉推進協議会

地域福祉推進協議会

中央エリア
本町小地区社協
南エリア
中央エリア

第四小地区社協

第三小地区社協

中央エリア
広沢小地区社協

南エリア
第五小地区社協

社協の取り組み○地域福祉推進協議会の設立
日常生活圏域ごとに地区社協関係者・地域の関係団体・地域住民・ボラン
ティア・ふくしキャッチャーズわこうなどによる地域福祉推進協議会の設立を
計画期間内に行います。
この地域福祉推進協議会は各地区社協や地域の関係団体のつながりをつく
り、地域の状況や課題、またどのような取り組みをそれぞれが行っているかを共有し、活動に活かしていくことを目的に行います。

〇地域福祉推進協議会の取り組みについて
・他地区の情報を共有する場
・地域の課題の検討、ニーズ把握、課題解決の足掛かり
・学習の場や意識啓発を行う場の設定
・地区社協設立の推進など
上記は取り組みの一例ですが、地域の実情に合わせて地域福祉推進協議会の取り組みを検討していくことになります。

地域福祉推進協議会のイメージ
日常生活圏域

市

社
協

地
域
福
祉
推
進
協
議
会

自治会

地域の関
係団体

各地区社

ボラン

民生委員

協関係者

ティア

児童委員

専門職

ふくしキャッチャーズわこうなど

地域福祉コーディネーター

※地域福祉推進協議会は各日常生活圏域に 1 つになります

住民の取り組み
圏域内での様々な困りごとや出来事を、情報として周囲の人々と共有します。また、共有した情報を地域の課題として認識し、解決できるものは自分達で解決していきます。

～施策２ ニーズ調査の手法の統一～
どの圏域に、どのようなニーズを持った住民が、どの程度生活しているのかといった地域ごとの課題を抽出し、保健福祉分野の各計画において日常生活圏域
でニーズ調査を行います。ニーズ調査は原則として記名式とし、未回収のものに関しては訪問回収をします。ニーズ調査で抽出した課題をコーディネーター
や民生委員、各種サポーター等と共有します。その内容により、自助・互助・共助・公助による解決方法を明確化します。それにより、課題の早期発見・早期対応を行います。
また、ニーズ調査で出た課題等を地区社協や住民の集まりで検討し、解決に結びつけるように取り組みます。

【方針２】

各圏域での自助・互助を強化する～施策３ 地区社会福祉協議会の設立～

地区社会福祉協議会（以下、「地区社協」という。）の設立は、地域福祉の推進において自助・互助を進めるにあたり、必要不可欠なものといえます。
地域には地縁団体やボランティアなど様々な方がいますが、そうした方々の横のつながりを作ることで、地域の課題を自分たちの課題として受け止め、解決に向けて協議し、それに対して取り組んでいく力の源になります。
◎地区社協とは…
誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを目的に「地域住民が自発的に取り組むために設立された自主的な住民組織」です。
こうした住民組織は全国的に設立され、地区社協と呼ばれており地域住民による活動が進められています。
住民参加による地域福祉活動を通して、地域のふれあいを高めるとともに、住民一人ひとりの福祉課題を地域全体の福祉課題と捉え、その解決に向けた取り組みを行っています。

社協の取り組み
第一次・第二次地域福祉活動計画において、住民による活動の組織化を図る
ため、モデル地区活動を市内 8 地区で展開してきました。今回の第三次地域福祉活動計画ではモデル地区活動で行われた個々の活動を考慮し、各地域の実情に合わせた地区社協を全市域に立ち上げることを目標にしていきます。そして、概ね小学校区域に地区社協を設立・支援し、自助・互助を進める組織を目指します。
１．目標 計画期間内に９カ所設置
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

市内２カ所

市内２カ所

市内２カ所

市内３カ所

２．圏域 概ね小学校区
地域で生活する住民の視点から、住民にとって身近であり、顔の見える範囲と考え、概ね小学校区としました（３８ページ参照）。また、地区によっては小学校区内での小地域圏域での活動を行いながら、地区社協の設立を進めます。
３．拠点
公共機関、社協の運営施設、集会所、空きスペースなどの身近な場所が考えら
れます。
４．目的
①地域のつながりをつくり、支え合いのある地域の土壌づくりを行う②自助・互助の促進による地域の福祉力向上③地域に住んでいる人誰もが、生きがいをもって生活できる環境をつくる④地域の困りごとを地域で解決する
５．構成メンバー
自治会・民生委員・婦人会・生きいきクラブ・地域青少年を育てる会・ボラ
ンティア・NPO 団体・ふくしキャッチャーズわこう・地域に関心のある方・学生などです。ベースになるのは関心・意欲のある方の集まりです。
自由にだれでも参加できるので、様々な視点からのアイデア・事業・活動を展開することができるという強みがあります。
６．地区社協の活動内容例
地域の実情や課題に即した取り組みが行われますが、次のように整理されます。
(1)地域のつながりを構築する
地域のつながりづくりは地域への関心を高め、困りごとの発見・解決の土壌になります。
＜つながりづくりの内容例＞
ふれあいサロン＊（居場所づくり）、見守り活動、配食・会食活動、当事者の集まりなど目的別コミュニティ(2)情報の受発信を行う
地区社協の取り組みや地域のことなどを住民へ周知、また困りごと・課題を住民同士でプライバシーに配慮しながら共有、専門職への情報提供などを行います。困りごとを抱えている人への意識的な情報提供もあります。
＜情報の受発信の取り組み例＞
広報誌の作成配布や講座の開催、口コミでの伝達など(3)身近な相談場所をつくる
地域の困りごとを気軽に相談できるような環境があることで、困りごとがどのようなものであるかを把握でき、また解決にもつながります。
＜取り組み例＞
定期的もしくは常駐した相談窓口の開設や困りごとに関する調査を行う(4)新たなサービスの構築
地域の課題に対して、住民同士、関係機関と協力して解決のためにできることを行います。またそれが、和光市の社会資源にもつながります。
＜取り組み例＞
住民が組織立って行う見守りやゴミ出し、買い物など日常的なサポート(5)地区社協の計画づくり
地区社協の役割の共有、目指すべき方針などの共通認識を住民同士が持つことで、地域の取り組みの方向性が不明瞭明確になります。
(6)活動資金の確保
活動資金の確保は、継続的に活動を進めるにあたって必要不可欠なものです。
会費や募金だけでなく、地区社協が行う行事やイベントなどの収益も活動資金の財源になります。
・地区社協による社協会員会費、赤い羽根共同募金、地域歳末たすけあい募
金、寄付などの募集（集めた会費や共同募金などの一部は地区社協の活動に還元されます）・地区社協が行うイベントやバザーなどの収益(7)社協活動への協力
社会福祉法に規定された住民の地域福祉活動を推進している社協との連携することで、さらに住民の福祉活動が進みます。
・社協活動への参加→ボランティア活動・社協運営施設の事業協力・福祉共育・
ゆめあいサービス・講座…など◎このような取り組みがモデル地区活動で行われました
モデル地区活動として住民による活動を一つ紹介します。写真は CI ハイツで行われた夕涼みサロンです。この行事は、男性も気軽に参加してお酒やお料理を楽しみながら住民同士が交流できるように、住民のみなさんが考え、行われたものです。夏場の夕方 6 時ごろから開催することで、乳幼児からパパ・
ママ、高齢者まで老若男女たくさんの住民が参加して交流を楽しみました。
このように地区社協は地域の課題や取り組みたいことを住民同士で考え、自主的に実践します。そのためには地域住民や地縁団体など様々な立場の方が力を合せて取り組んでいきます。

住民の取り組み地区社協設立に主体的に関わります。地区の福祉への理解・参加を促進する
ように、その後も主体として活動します。また住民同士で周知し、積極的に PR
します。

市の役割
地区社協において、住民同士の自助・互助といった機能を十分に発揮させるためには、活動の拠点となる場所が不可欠です。よって、地区社協の活動拠点となり住民間で情報交換できる場づくりの充実・強化を図ります。
また、地区社協設立に向けて社会福祉協議会を支援します。

地区社協設立プロセス（例）自治会・民生委員児童委員・婦人会・
生きいきクラブ連合会・青少年を育てる会など地縁団体への説明

地縁団体による選出
参加者・賛同者の募集

設立準備委員会（仮）の設立
地区社協の意義や目的、機能について共有化／名称・役割決め／賛同者を増やす／他市の活動を見学する

行政による施策の周知として広報誌等での積極的な
PR
地域内での理解・参画が期待される団体との合意形成

募集周知方法の検討

地区の実情に応じて具体的内容を詰めていきます。

計画は地区の取り組みを表したものになります。見える化することによって目指すべき方針や機能を共有することができ

地区計画の作成

地区社協内の市民・各団体への理解促進ます。

取り組みにはより多くの住民や団体の協力が必要です。

これがスタート！具体的な取り組みを進めます。
また、設立の進捗具合は地区によって様々

地区社協設立！

です。先に設立した取り組みを別の地区に拡げていくことも考えられます。

プロセスはあくまで一例です。地域の活動の実情に合わせた展開となりますの
で、例示の限りではありません。

参考：小学校区域マップ

平成 27 年 1 月現在
平成 28 年 4 月下新倉小学校（仮称）開校予定

～施策４ 地域福祉コーディネーターを配置する～地域には公的サービスだけでは対応できない制度の狭間にある課題があります。また市内では、福祉に関わる様々な地域活動団体や個人が活動をしていますが、相互の連携がまだ十分に確保されているとはいえない現状があります。
そこで様々な地域の課題や困りごとを地域のみなさんと一緒に解決する調整役として、地域福祉コーディネーターが必要です。
◎地域福祉コーディネーターの役割
地域の課題やニーズを発見し、受け止め、地域の資源（人や場所、情報な
ど）をつないでいく、地域での生活を支える「つなぎ役」です。
〇地域の中で支援を必要とする人々を把握し、生活課題の早期発見に努めます。
〇地域福祉推進協議会や地区社協の設立のプロセスに関わるとともに、その後の活動を継続的に支援します。
〇課題の解決を探りながら、住民とともに住民が主役の地域福祉活動の場をつくります。
〇住民、ボランティア、専門機関、行政等をつなぐ橋渡し・調整役としての役
割を担います。
〇複合的な問題に対して地域住民や関係機関と連携し、解決に向けた取り組み
や新たな仕組みサービスを作っていきます。
一人ひとりの困った！を地域で考え、解決する仕組みの「架け橋」が地域福祉コーディネーターです！

市の取り組み地区社協の互助機能の一部として、課題解決のマネジメントをする新たな人材となる地域福祉コーディネーターと地域包括支援センター＊・地域生活支援セン
ター＊・子育て世代包括支援センター＊等の各センターで連携します。また、地域福祉コーディネーター設置の財源に対し補助をします。

社協の取り組み地域福祉コーディネーターを日常生活圏域ごとに平成 27 年度から配置し、地域福祉を推進します。

住民の取り組み地域福祉コーディネーターの役割を理解し、ともに地域福祉を推進します。

【方針３】地域福祉を推進するための人材育成と身近な拠点を整備する～施策５ 地域福祉を推進する人材育成～
地域福祉では、住民自ら担い手となり、その比重を高めていかなければ、今後、個々の福祉ニーズに対応することは困難になります。そのため、地域福祉活動に関心を持つ人々、積極的に取り組む人々を増やすことが、地域づくりの基盤となります。
地域福祉を推進する上で重要な役割を担っている民生委員のよりよい活動のため事務局機能のあり方を検討するなど、地域福祉を推進する担い手の継続的な育成が必要になります。そして、多様化する問題には、地域住民相互の信頼できる関係づくりが必要です。

市の取り組み持続可能な制度運営とサービス提供体制を維持していくため、介護職員や保育士などといったサービスの担い手である人材を確保します。また、サービスの質の向上を目指し、地域包括ケアを支える人材の育成に努めます。

社協の取り組み
第二次地域福祉活動計画から社協として地域人材の発掘・育成を行っておりますが、引き続き第三次地域福祉活動計画でもボランティアセンターの機能を強化するとともに、福祉共育の推進・啓発を積極的に行うことで、地域の人材の育成を行います。また、地域での福祉課題を共有しながら、福祉共育を通して、地域福祉活動に関心ある方を発掘し、地域福祉活動の担い手につなげ、人づくり地域づくりを目指します。
①学校・地域・社協が一緒になって行う福祉共育を推進します②ボランティアの発掘、人材の育成・促進を行います③企業・社会福祉法人・NPO 法人等関係団体への啓発を行います具体的取り組み①学校・地域・社協が一緒になって行う福祉共育を推進します
・小中学校や高等学校への福祉共育を地域とともに促進し、福祉に対する理解を深め、次世代の地域福祉の担い手になるよう取り組みます。
・保護者、学校応援団、PTA、教員など地域に根付いた組織と連携強化
し、継続した担い手確保を目指します。
・住民の声から、福祉共育のプログラムや学びの場づくりなどにつなげられるよう検討していきます。
・出前講座を実施し、より身近な場で福祉にふれる機会を提供します。
・多くの市民や当事者が福祉共育への参画者となるよう、活動できる機会をつくります。
②ボランティアの発掘、人材の育成・促進を行います
・住民がボランティア、市民活動に参加できる機会をつくり、地域で活躍できるキーパーソンを育成します。
・退職後の方など、地域で活躍できる機会をつくり、地域に関心を持ち活動に結びつけられるよう働きかけを行います。
・ふくしキャッチャーズわこうの加盟を促進します。
・地域での支え合い活動の一つとして「和光ゆめあいサービス」の担い手を育成します。
・社協運営施設においても積極的にボランティアを受け入れます。また若年層のボランティア活動を促進し、継続した担い手確保を目指します。
・ボランティアセンター機能の啓発、強化とともに地域の課題を中心とした協働の場づくりの展開、ボランティアの支援、ネットワークづくりを行います。
（協働推進センターとの協働役割分担、ボランティアや福祉関係のサポーターの連携など）③企業・社会福祉法人・NPO 法人等関係団体への啓発を行います
・企業や社会福祉法人、NPO 法人等関係団体のボランティア活動や社会貢献活動への参加、ボランティアの受入れを積極的に行います。
・企業同士の情報交換の場づくりを行います。
・地域や社協と様々な企業などとのパイプをつくります。

◎ボランティアとは…
自らすすんで、社会貢献活動に無償で参加する人のことです。
ボランティアはだれでも・どこでも・いつでも・気軽にできます。
【ボランティア四原則】①自発性⇒自らすすんで行動すること②社会性⇒社会的な課題を解決すること③無償性⇒報酬は求めないこと④先駆性⇒よりよい社会づくりにつながること◎「ふくしキャッチャーズわこう」とは…
普段の生活でできるちょっとした福祉活動（あいさつなどの声かけや見守り、ふれあいサロン活動など）として平成 25 年 7 月から始まりました。
地域の課題に関心を持つ方が増え、地域に対して関心のある方の発掘にもつながり、こうした方が増えることによって互助の輪が広がることが期待されます。

◎「和光ゆめあいサービス」とは…
公的な介護保険などのサービスを活用できない、活用しにくい「日々の困りごと」について、住民同士の支え合いで解決していこうとするものです。
◎お問合せ先 ：和光市ボランティアセンター☎048-452-7606

寄り合いどころ「たまりば」☎048-461-1776

住民の取り組み〇住民が一人ひとりを認め合い、他者に関心を持ち、地域活動の情報交換やお互いに声をかけ合うことで、福祉共育への参加のきっかけにつなげます。
〇地域ぐるみで地域の実情を学び合い、福祉共育への参加・協力と周知活動を行います。
〇社協が行う講座などを通して福祉共育について学び、理解を深め伝え合っていくことで地域への関心や理解を高め合います。
〇自分の住む範囲の地域で、様々な世代を対象にした地域活動への参加を呼びかけます。
〇次世代を担う子どもたちの育ちに関心を持ちます。
○介護予防サポーター＊やヘルスサポーター＊、認知症サポーター＊、あいサポー
ター＊、など市の保健福祉部内の各種計画におけるサポーター養成講座を受けサポーターになります。

◎福祉共育とは…
子どもから大人まで地域に暮らす人々が、身近な生活・地域社会の場で福祉を体験的に学ぶことから、生活や福祉の課題に気づき、解決方法を一緒に考え、共に豊かに生きていけるように実践していく力を養うことです。
福祉共育とは福祉教育と表記されますが、「共に育つ心を育む」ことであるという認識から「共育」という表記を使用しています。
「共に学び、共に生きる」社会の創造をめざし、地域や学校・社協などが連携して取り組むことが不可欠です。

～施策６ 身近な拠点の整備～
住民同士が信頼できる関係を築くには、役割や生きがいをもち、社会参加をしていく場が必要です。そのためには、身近な拠点が大切になります。拠点において住民同士がつながりをつくることにより、地域の交流が促進されるとともに課題解決に結びつきます。

住民の取り組み○日常で声をかけあうなどして、地域の状況を把握します。
○つながりをつくるために、参加を呼びかけたり、誘い合ったりして活動に参加します。
○地域活動を通して様々な世代との関わり、出会いの場をつくります。
○気軽に立ち寄れる場所や機会に積極的に関わります。

市の役割
活動の場・拠点づくりとして、まちかど健康相談室や子育てサロン、空き家、企業の会議室など、住民が気軽に相談や交流が行える居場所づくりの事業を推進していきます。
また、公共施設や福祉施設等の利用スペースを、住民がより有効に活用できるような手法を検討します。
◎まちかど健康相談室とは…
まちかど健康相談室は、西大和団地居住者の少子高齢化が進展するなか、地域包括ケアシステムの一環として団地内店舗スペースを活用して、高齢者等の孤立予防や世代間の地域交流を推進するための場所です。市の委託事業として介護予防となる
ヘルス喫茶サロンをメインに、管理栄養士や保健師等による栄養・健康相談等を実施し、高齢者だ
けでなく世代間交流を通して、地域にお住まいの方々の心と体の健康を守るための事業です。
◎お問合せ先：まちかど健康相談室☎048-485-9253

社協の取り組み
拠点が住民の居場所や役割発揮の場となるとともに、身近な相談窓口として機能できるよう、拠点の場所・在り方を検討します。また社協のネットワーク
を活用し、住民・社協・行政と協働で働きかけを行い、拠点の整備、小地域福祉活動の促進を行います。また社協運営施設が身近な拠点や相談窓口として活用できるよう環境整備を促進します。
①寄り合いどころ「たまりば」のように、住民が集える場所の整備を図ります。かねてから社協が運営している施設（指定管理施設含む）の空き時間・空きスペースを活用や相談窓口などの身近な拠点としての取り組みを行います。
※社協運営施設については１２７ページ参照＜取り組み例＞
・施設活用について積極的に PR していきます・活用方法の提案をしていきます
・住民のアイデアや提案の実現に努めます②市内福祉施設などで活用できるスペースの情報を得ておき、積極的に情報提供します。
③市・住民と協働して開発した拠点を、住民による支え合い活動等に活用できるよう支援します。
＜具体例＞
・空き家、空き店舗、一人暮らし高齢者宅をふれあいサロンの拠点として活用
・企業や事業所の会議室等の開放④住民による小地域福祉活動＊を促進し、身近な地域での支え合い活動を活性化します。
＜取り組み例＞
・身近な集会所のようなところで行うふれあいサロンの立ち上げ
・住民による見守り活動の促進→例）足腰が悪く外出が難しい人には逆に訪問してみる

◎社協運営施設の拠点イメージ
施設
機能

住民の
身近な
拠点
機能

施設
機能

住 民 の
身近な
拠点
機能

福祉共育の
場になる

地域と施設が一体となった福祉共育の実
践が促進される

施設への理
解促進

住民・施設における相互理解の促進となる

児童センター館

保育クラブ

地域活動実
践者になる

市民の役割発揮の場、世代等を超えた交流の場となる

チャレンジド施設

施設のボラ
ンティアへ

意欲的なボランティ
アにより、施設運営の
幅が広がる

地域づくり
促進へ

身近な場所で交流が行われ、顔の見える

高齢者施設

環境になる
寄り合いどころ「たまりば」

つながりが強化され、地域の活性化が促進！施設にとっても住民にとっても、その地域にとっても、更に

和光市ボランティ
アセンター

社会・経済

は社会・経済にとっても良い（WIN）関係となる！！

◎ふれあいサロンの取り組み例
身近な拠点の一つとして、ふれあいサロンがあります。
場所や時間や内容など自由に住民が考えて行われるのが、ふれあいサロンの特徴です。
写真は自宅を開放して行われているふれあいサロンです。
これも住民の力で生まれたからこその取り組みといえます。

◎寄り合いどころ「たまりば」とは…
いつでも、誰でも気軽に集える憩いの場が「たまりば」です。「たまりば」は、敷居の低い相談窓口としての機能も持ち合わせ、日常のちょっとした困りごとや悩みごとを相談できる環境となっています。世代間交流やミニサロンの開催をはじめ、和光ゆめあいサービスやボランティア活動の相談を行っています。また、チャレンジド施設のアンテナショップとなっております。「たまりば」はあたたかい笑顔とあたたかいお茶が人々の心をホッとさせてくれる場所です。
◎お問合せ先：寄り合いどころ「たまりば」☎048-461-1776

～施策７ 権利擁護の取り組みを推進する～権利擁護というと判断能力の低下ばかりが注目され、成年後見制度＊が取りざたされますが、「誰もが安心して地域で暮らし続けられる仕組みづくり」が権利擁護の基本です。権利擁護についての啓発を推進し、差別や虐待防止に取り組
みます。

市の役割
認知症や障害などで判断能力の十分でない人が、不利益を被ることなく安心して地域で暮らしていくため、平成 28 年度から権利擁護センターを設置します。権利擁護センターには、法人後見＊監督、研修機能、相談機能が求められます。研修機能には市民後見人＊の育成があります。市民後見人の活動は日常的な金銭管理や安定的な身上監護が中心の事案等の対応となりますが、育成においては、福祉サービス、財産管理だけでなく、悪質な契約行為などに対応する場
合もあるため専門的な法律の知識を研修する必要があります。そのため、権利擁護センター設置については、社会福祉協議会、弁護士協会、司法書士会や社
会福祉士会等とコンソーシアム＊を組んで運営します。
また、高齢者、児童、チャレンジドなどへの虐待の予防・対策を強化します。

社協の取り組み権利擁護の取り組みについては、既に社協として行っていますが、安心して暮らすことのできる仕組みとして、適切なサービスを利用できるよう、市・市民と協働して権利擁護の推進や虐待防止に取り組みます。また、計画期間内に権利擁護センターの運営を行い、権利擁護の取り組みをさらに進めていきます。
〇福祉サービス利用援助事業（あんしんサポートねっと）＊を積極的に推進します。
→生活支援員＊を養成し、様々なケースに対応できるように努めます→積極的に制度を周知し、利用しやすくなるように努めます〇関係機関とのネットワークを活用した虐待防止の取り組み、早期発見・住民に対して啓発を行います。
〇虐待の起きないよう、孤立した環境にしない（孤立させない）よう住民に働きかけます。

〇権利擁護センターの運営を行います。
→権利擁護センターにおいて、法人後見の実施や市民後見人の養成を行います。市民後見人養成にはさらに知識を活かせるよう各計画におけるサポーターの認定を受けた方などを対象とすることを検討しています。
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度
権利擁護セ

法人後見の

ンター設立

実施

準備

市民後見人
の養成

〇権利擁護センター設立に向けて、市民のスキルアップを図るため成年後見制度の講座等を実施します。

住民の取り組み〇課題や困りごとに気付けるよう日頃から意識し、発見した場合、専門職につなぐようにします。
〇成年後見制度やあんしんサポートねっとなど権利擁護に関する制度について習得します。
〇地域住民同士がつながりあうことで、孤立を生まない地域を目指します。
○課題を自ら発信できるようにし、周りの人も課題や困りごとを受け止められるようにします。また課題を自分事として捉え、住民同士がその課題を共有
し、地域活動に活かします。
○市民後見人の養成を受けます。

【方針４】医療・保健・子育て・教育・就労・予防・住まい・生活支援等の連携推進とコミュニティケア会議を拡充する～施策８ 医療・保健・子育て・教育・就労・予防・住まい・生活支援等の連携推進～
地域包括ケアを推進していくなかで、介護・医療などそれぞれの分野のみでは対応しきれなくなっています。そのため、自分たちの領域にとどまらない連携の必要性が出てきています。課題を解決するには、さまざまな支援を組み合わせてはじめて機能します。和光市では生活、暮らしの視点を基本に、他制度・他職種による連携の推進をします。

～施策９ コミュニティケア会議の拡充～
他制度・他職種連携を実現する仕組みとして、個々のケアプラン＊の検討を通し必要な生活支援が届いているかを確認し、解決のためのチームケアを行うコ
ミュニティケア会議を行っています。コミュニティケア会議で出た個別の課題
を地域の課題として考え、地区社協や地域福祉推進協議会、地域福祉コーディ
ネーターとともに解決に取り組みます。これにより医療・保健・子育て・教育・
就労・予防・住まい・生活支援等の迅速かつ適切な連携推進を実現します。

また、他の福祉の専門職や行政職員との検討の場であるコミュニティケア会
議は、ケアに関わる支援者に対し、生活全般に視野を広げた支援を考えてもらう機会にもなっています。

～施策１０

統合型センターの設置～

現在、和光市では高齢者の地域包括支援センター、障害者の地域生活支援セン
ター、子どもの子育て世代包括支援センター、生活困窮者の和光市くらし・仕事相談センター＊等のセンターがあります。各センターの機能は同一のものも多く、センターの機能を統合することで、保健福祉各分野での縦割りを解消し支援の効率化を図ります。和光市では、平成２９年度までに統合型センターを設置し、「地域包括ケアの包括化」を目指します。

【方針５】地域における効果的な防災対応を推進する～施策１１

災害時要援護者＊への支援を推進する～

災害時に自力で迅速な避難行動をとることが困難な方に対する避難支援等の強化について、近年ますます必要性が高まっています。災害時を始めとした、
いざという時や緊急時のために、和光市地域防災計画だけでなく、地域に根ざした防災の取り組み、また個々の日頃から備えの充実を図っていくことが必要となります。

住民の取り組み〇常日頃から自分自身の情報を整理し、いざという時に活用できるようにしておきます（携帯電話の活用等）。
〇平時においては見守りや声かけを行い、災害時においては必要な支援や避難経路などの確保を行い、それらを日頃から意識します。
○近隣住民に支援が必要な人がいるか気にかけ、日常での声かけや見守り活動を行います。
○要援護者への理解を深め、要援護者が困りごとを発信できる環境をつくります。
○住民同士のつながりづくりのための活動を行います。
○個人情報についての理解を深め、プライバシーに配慮した要援護者台帳＊の活用方法について検討します。
○中学生など若い世代の力を地域に活用します。

市の取り組み災害時要援護者台帳及び避難支援計画を策定し、台帳は、本人の同意のもとで、消防、警察、自治会、民生委員など避難支援の実施に携わる関係機関へ提供し、平常時の見守り活動や災害時に備えた支援活動・安否確認に活用します。
〇条例を制定して対象者を全市民としたうえで、台帳登録情報を有効に使用できるようにします。
→現在の要綱に基づく災害時要援護者台帳登録申請という任意による登録から、条例を制定し、災害時等緊急時には登録情報を有効に活用できるようにします。
〇要援護者台帳の活用方法について社協や住民とともに検討します。
→個人情報の活用方法についての講座や啓発を行い住民の個人情報に関する理解を深めます。
→プライバシーに配慮しながら、近隣の要援護者を把握することができるよう、要援護者台帳の保管場所や活用方法を検討します。
〇和光市地域防災計画に基づき災害ボランティアセンター＊を設置して、社協とともに災害時における協力体制の確立に努めます。

社協の取り組み
災害時の地域住民同士の助け合いが行えるよう、日頃のつながりづくりを促
進し、災害に備えます。
〇住民同士のつながりづくりの重要性についての理解を深め、地域への関心を高めるために福祉共育を推進します。
→大人から子どもまで地域住民を対象とした福祉共育を行うことで住民が地域に目を向け、地域にある課題へ気づく力や要援護者への関心を高めます。
〇住民同士による日々の声かけや見守り活動を促進します。
→つながりづくりのためのサロン活動や見守り・声かけ活動に支援を行います。
→常時住民の協力が得られるよう、周知・啓発・意識付けを行います。
〇地域住民・要援護者が参加する防災訓練を実施します。
→自治会に加入していない人や若い世代も含めた訓練を行うため、地区社協などにおいて、行政・社協施設・学校・地域住民・要援護者等を交えた避難訓
練の実施支援をします。
〇わこう支えあいマップ＊の作成支援を行います。
→継続して支えあいマップの作成支援を行います。
〇市民の防災意識を高めながら、災害時に活躍できる市民ボランティアの登録制度を検討します。
→支援者の確保に向けた人材育成を行います。
〇行政との連携を深め、災害ボランティアセンターの住民への周知を図ります。

～施策１２

ケアプランと災害時要援護者避難支援計画の融合～

高齢者やチャレンジドなど災害時に支援が必要な人に対して、ケアプランと避難支援計画を融合し、それぞれの特性に応じた効果的な支援が受けられるよ
うにいたします。災害時には、要援護者のニーズを把握して、避難しやすい安
全な場所の確保と、避難所においてその方の状況に応じた生活支援や環境整備を行います。
また、ケアプランに位置付けられる災害時要援護者避難支援計画において、災害時に必要となるインフォーマル資源の発掘・創造を行い、要援護者がいち早く安全に避難でき、それを住民同士で確認できる関係性やシステム構築を支援します。

◎福祉避難所とは…
避難所での生活は、健康面、精神面に大きな影響を与えることになります。高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病者等、一般的な避難所
では生活に支障を来たす人たちのために、何らかの特別な配慮をする必要があります。このような特別な配慮を要する方へ特別な配慮をす
る避難所を「福祉避難所」としています。
和光市では、総合福祉会館と新倉高齢者福祉センターの２カ所に福祉避難所が設置されます。

【方針６】生活困窮者に対する地域完結型の支援機能を構築する～施策１３

生活困窮者の総合相談・調整・支援の体制づくり～

平成 25 年 12 月、生活困窮者自立支援法が成立し、平成 27 年 4 月から本制度が本格施行されます。近年の日本社会では、雇用形態や世帯構造の変化、
長引く不況による生活保護受給者の増加、社会的孤立など様々な問題が起こっています。社会情勢に合わせ、各種法律を整備していても、制度の狭間の問題や複合的な問題が後を絶ちません。生活困窮とされる人々が、自身の描いた夢に向かって自己決定でき、地域で暮らし続けられる社会となるよう、専門的な支援体制を強化するとともに地域における居場所づくりを行い、制度の狭間の問題を地域の力をもって解決できるよう、地域完結型の支援体制構築を目指します。
◎「生活困窮者自立支援法」とは社会経済の構造的な変化に対応し、これまで十分でなかった生活保護受給者以外の生活困窮者への支援（第２のセーフティネットの構築）を強化したものです。生活保護に至る前段階で、本人の尊厳ある自立に向けて個別的且つ継続的な支援、いわゆる“伴走型支援”を行うことにより、困窮者の自立を図ることを目的にしています。

◎生活困窮者とは「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくな
るおそれのある者」と法に規定されています。単に経済的に困窮している状態のみをさすものではなく、社会的孤立状態も含む広い概念として捉えています。

市の取り組み福祉事務所において、生活保護に至る前段階での早期支援を目的とし、平成26 年 7 月からモデル事業として相談窓口と調整支援の場である生活困窮者に対する２カ所の事業所「和光市くらし・仕事相談センター すたんど・あっぷ
和光」「和光市くらし・仕事相談センター すてっぷ」を設置し、自立相談支援事業をはじめとし、就労準備支援事業、家計相談支援事業及び学習支援事業を実施しています。また、生活困窮者の相談のみならず、生活保護からの自立を目指してマネジメント及び再度生活保護に至ることにならないように、一人ひとりの状況に応じた自立支援を行います。

社協の取り組み
生活困窮者に対する取り組みとして、平成 26 年度から「すたんど・あっぷ
和光」を運営しています。今後も社協として生活困窮者に対する以下の取り組
みを行います。
〇総合相談の受け入れを行い、相談者のこれまでと現状の把握に努めます。
→相談者に合った支援をともに考え、相談者の心に寄り添いながら支援を行っていきます。
〇社協の保持しているネットワークを活用し、アウトリーチ ＊活動を行います。
→早い段階でお困りの方に出会い、支援できるようアウトリーチ活動を展開していきます。
〇社会福祉法人の社会貢献としての「彩の国あんしんセーフティネット事業」と連携して、制度の狭間の問題に対応します。
〇福祉共育により、生活困窮という事柄に対しての理解を促進します。
→福祉共育を実施することで「生活困窮は他人事ではなく誰にでも起こりうる事象」という認識を広めていきます。
〇社協運営施設が相談窓口となることで、多くの拠点での相談受入れ体制を構築します。
〇社協運営施設で、住民同士のつながる場の創造を促進し、本人の役割発揮場
所となるような運営を行います。
＜具体例＞
・住民によるふれあいサロン活動などの実施場所としての展開〇同じような悩みを抱えている人、同じような境遇の人が集まる場の構築を行います。
◎「彩の国あんしんセーフティネット事業」とは地域の生活困窮者に対する相談支援事業として、埼玉県内の社会福祉法人で構成する「埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会」が行っている事業です。
失業・虐待・DV・けが・病気などが原因で生活に困っている人たちに寄り添って、訪問・相談を通じて必要な制度につなぐ活動を行うものです。

住民の取り組み〇近隣の様子を気にかけ、近所の人が発している SOS に気づき、つなげます。
〇お困りの方に専門機関の情報をお伝えできるようになります。
〇お困りの方の悩んでいる部分に対し、さりげないお手伝いや見守り活動を行
います。

～施策１４

新たな就労訓練、就労の開拓・創出～

生活困窮者を取り巻く状況として、稼働年齢層を含む生活保護受給者が増加しているという課題があります。また、そのような層の人々は直ちに一般就労に結びつきにくいという現状もあります。経済的困窮を脱するには、社会情勢や個々人に応じた就労の訓練の場及び就労準備の場が必要不可欠です。その為、市内に新たな就労訓練の場や就労を開拓・創出することを目指します。
〇困窮者に対する個々の課題を解決するために、就労支援・家計再建・住宅支援等のケアマネジメント＊を行い、個人に合った就労訓練へつなげます。
〇和光市の保健福祉分野で新たな就労の場や就労訓練の場を創出します。それにより、保健福祉分野における人材不足解消にもつながります。
〇将来的には、生活保護世帯の自立できそうな人にも、同プログラムを活用し、生活保護脱却を図ります。

～施策１５

負の連鎖を次世代に継続させないための
適切な生活支援～

生活保護を受けて育った子どもが、大人になっても再び保護を受けてしまう
といった貧困の連鎖から抜け出せないという状況があります。当事者だけの努力には限界があり、何らかの政策的な後押しが必要な状況です。このような負の連鎖を断つための有効な手段として、子どもへの教育の場を提供する学習支援などを行います。
〇生活保護受給者の子どもを対象とした学習支援「アスナル教室＊」を平成 26
年度から実施していますが、平成 27 年度以降も継続して実施します。
〇学習支援を行う、支援者を確保します。

第５章
実施・評価

１ 本計画の推進方法について
本計画は、市民・社協・市の三者の協働により推進するものです。そのため、それぞれの役割を担い計画を推進していくとともに、定期的な、推進状
況などの情報共有や計画の修正を行う必要があります。計画の円滑かつ確実な推進のため、第三次和光市地域福祉計画・和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会を実施し、推進するとともに評価を行います。
○第三次和光市地域福祉計画・和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会
第三次計画を実行性のあるものとするために、市民・社協・市の三者からなる委員会を設置し、計画に基づいた活動を展開し、適宜評価を行っていきます。
また、必要に応じて検討部会を設置します。更に中間年に計画の見直しを図っていきます。

○地域福祉活動計画における具体的な事業の検討と社協内部で「職員推進部
会」を設置します。また、各部署・各施設における日常の点検・進捗管理を行います。
活動計画における取り組みについて、社協の部署ごとに、より具体的な事業を検討し、それぞれの年次計画に落とし込みます。また、社協職員が一丸となって計画を推進していくために、第二次地域福祉活動計画推進時と同様、
全社協職員の参加によるプロジェクト「職員推進部会」を設置します。事業の進捗状況の把握、情報や課題の共有化を図るとともに、定期的な点検・評
価、計画の見直しを行います（概ね年３回）。
着実に計画を推進していくために、共通理念・目標のもと、各部署・各施設での業務に取り組みます。これにおいても社会情勢やニーズに合わせた事業展開を心掛け、地域福祉の推進に努めます。

２ 詳細な評価手法について
SPDCA により評価を行います。

巻末資料

１ 和光市のデータから見る現状と課題(１)人口の推移
和光市の人口は増加傾向にあります。平成 7 年に 6 万人を超え、平成 15
年には 7 万人を超えて、平成 2６年 3 月 31 日現在では 7９,３３８人となり、
前年より１，０７８人の増加、対前年比では１０１．４％となります。

図表 人口の推移（和光市）

資料：和光市住民基本台帳、外国人登録（各年 3 月 31 日現在）

(２)人口構成比
和光市の人口は、平成 26 年３月 31 日現在で 79,338 人となっています。
年齢別に見ますと、年少人口（0～14 歳）が全体の 14.5％、生産年齢人口（15～64 歳）が 69.3％、高齢者人口（65 歳以上）が 16.2％となっており、高齢化率は全国に比べてかなり低くなってはいますが、いわゆる「団塊の世代」が 65 歳以上になってきています。
図表 和光市の人口ピラミッド
90歳以上

85

80

75

70

65
団塊の世代
60

55

50

45
団塊ジュニア
40

35

30

25

20

15

10

5

0歳

1,000

800

600

400

200

0

0

200

400

資料：和光市「住民基本台帳」「外国人登録」（平成 26 年３月 31 日現在）

600

800

（人）
1,000

和光市の人口構成比は、0～14 歳（年少人口）の割合は横ばいであり、15～64 歳（生産年齢人口）の割合は低下傾向、65 歳以上（老年人口）の割合である高齢化率は上昇傾向になります。
平成 24 年について全国、埼玉県と比較すると、和光市は全国、埼玉県に比べ 0～14 歳、15～64 歳の割合が高く、65 歳以上の割合が低くなっています。
図表 和光市の年齢３区分別人口構成比の推移
0%

100%

（人）
人口

平成10年

15.6%

75.3%

9.1%

63,236

平成11年

15.5%

75.0%

9.5%

64,617

平成12年

15.2%

74.9%

9.8%

65,709

平成13年

15.1%

74.6%

10.3%

67,148

平成14年

15.2%

74.1%

10.7%

67,733

平成15年

15.3%

73.7%

11.0%

69,796

平成16年

15.3%

73.2%

11.5%

70,358

平成17年

15.3%

72.9%

11.8%

71,357

平成18年

15.2%

72.5%

12.3%

72,618

平成19年

15.1%

71.9%

12.9%

73,310

平成20年

15.2%

71.5%

13.4%

74,204

平成21年

15.1%

71.1%

13.8%

74,950

平成22年

15.0%

70.7%

14.2%

75,642

平成23年

14.9%

70.6%

14.5%

76,002

平成24年

14.9%

70.0%

15.1%

76,481

参考（ 平成24年）
全国

13.2%

63.5%

23.3%

埼玉県

13.3%

66.1%

20.6%

新座市

13.7%

65.7%

20.5%

朝霞市

14.5%

69.0%

16.4%

戸田市

15.8%

70.2%

14.1%

0～14歳

15～64歳

65歳以上

資料：和光市：住民基本台帳（各年 3 月 31 日現在）
全国：総務省統計局「人口推計」（平成 24 年 4 月 1 日現在）
埼玉県・新座市・朝霞市・戸田市：埼玉県統計課「埼玉県町（丁）字別人口調査結果報告」（平成 24 年 1 月 1 日現在）

(３)世帯数と平均世帯人員
和光市の世帯数は人口同様に増加傾向にあります。一方で、１世帯あたりの平均世帯人員は平成元年の 2.81 人から平成 24 年には 2.12 人と減少傾向にあり、更に単身世帯や核家族世帯が増えています。なお、平成 22 年の国勢調査時における単身世帯の割合は４３．３％、核家族世帯の割合は５１．３％となっております。
図表 世帯数と平均世帯人員の推移（和光市）
（人）
3.00

(世帯)
60,000
2.81
2.59
2.39

50,000

2.26

2.50
2.16

40,000世
帯
数34,9502.12
37,002 2.00

31,38930,00020,0001.50

26,84921,67019,4171.00

10,000

0

0.50

平成 2
元年

0.00
3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
世帯数

平均世帯人員数

資料：和光市住民基本台帳、外国人登録（各年 3 月 31 日現在）

図表 世帯構成の推移（和光市）

資料：平成 7 年～平成 22 年 総務省「国勢調査」より

平
均
世
帯
人
員

(４)自治会加入状況について
和光市では総世帯数が年々増加していますが、その一方で自治会加入率が年々低下しており、平成 13 年度では 55.84％であった自治会加入率も直近の
平成 26 年では 45％を切っています。
加入世帯数がほぼ変わらず、総世帯数が増加しているため、相対的に加入率が低下していると考えられます。

図表 自治会加入状況の推移

(５)人口推計
和光市全体では今後も毎年 600 人程度の人口増加が続き、総人口は平成 29
年で 82,000 人、団塊の世代が 75 歳以上になる平成 37 年には 87,000 人前
後、平成 47 年には 92,000 人前後に達するものと予測されています。
高齢化率については、平成 26 年に 16.4％ですが、平成 29 年には 17.6％、
平成 37 年に 17.8％、さらに平成 47 年には 20.3％まで上昇するとの推計結果になっています。
図表 年齢区分別人口推計結果（人）
100,000

推計86,641

91,974

15,33318,701

79,43680,07780,706

81,333

12,547

13,65014,057

14,388

11,883

13,12955,36455,48256,14956,721

57,31959,45863,35760,75754,02911,394

11,525

11,466

11,45011,413

11,404

11,427

11,496

12,5160
平成 24年

25年

26年

27年

28年

29年

32年

37年

47年

80,00077,306

総数

83,756

81,95014,940

65歳以上

60,00040,00015～64歳

20,0000～14歳

図表 高齢者人口・高齢化率の推計結果※コーホート変化率法･･･各コーホート（同じ年または同じ期間に生まれた人々の集団のこと）について、
過去における実績人口の動きから「変化率」を求め、それに基づき将来人口を推計する方法。

(６)地区別高齢者数
地区別に高齢者数をみると、高齢者数が最も多いのは本町（1,867 人）で、次いで白子２丁目、南１丁目、白子３丁目、新倉２丁目、西大和団地が 1,000人以上で続いています。高齢化率が最も高いのは新倉８丁目で、全住民のほぼ８割が高齢者となっているほか、比較的住民の多い地区では、西大和団地の高齢化率が 35.5％と高くなっています。
図表 地区別高齢者数・人口
0
白子３丁目
新倉２丁目
新倉１丁目
下新倉３丁目
下新倉４丁目
下新倉２丁目
新倉３丁目
下新倉５丁目
下新倉１丁目
新倉８丁目
新倉４丁目
白子４丁目
下新倉６丁目
新倉５丁目
新倉７丁目
北エリア計
本町
西大和団地
丸山台２丁目
中央２丁目
中央１丁目
丸山台３丁目
丸山台１丁目広沢
中央エリア計
白子２丁目
南１丁目
白子１丁目
諏訪原団地
南２丁目
諏訪
広沢(2)
南エリア計

2,000

4,000

6,000

（人）

8,000

10,0001,164（14.7％）
1,055（15.8％）967（15.6％）454（17.1％）

人口

437（13..7％）

高齢者数

298（9.8％）277（16.3％）
244（14.7％）
110（15.2％）45（80.4％）35（22.0％）24（10.0％）17（37.0％）6（66.7％）1（7.1％）
5,134（15.0％）
1,867（22.3％）
1,036（35.5％）219（7.9％）207(14.0％)
109（16.2％）82（4.1％）67（6.8％）12(0.3％)3,599（15.8％）
1,484(19.2％)
1,185（18.3％）765（13.9％）358（31.7％）
280（33.7％）
39（10.3％）0（0.0％）
4,111（18.5％）

資料：和光市「住民基本台帳」「外国人登録」（平成 26 年３月 31 日現在）
注：グラフ中の（ ）内は高齢化率

(７)地区別ひとり暮らし、２人暮らしの高齢者世帯数
地区別にひとり暮らし、２人暮らしの高齢者世帯数をみると、ひとり暮らし
高齢者が最も多いのはやはり高齢者数の多い本町（435 世帯）で、次いで白子２丁目、西大和団地などが続いています。高齢者のみの２人暮らし世帯の分
布もほぼひとり暮らし高齢者と同様な分布となっています。
図表 地区別ひとり暮らし・２人暮らし高齢者世帯数
（世帯）

0
白子３丁目
新倉１丁目
新倉２丁目
下新倉４丁目
下新倉３丁目
新倉３丁目
下新倉２丁目
下新倉５丁目
新倉８丁目
下新倉１丁目
新倉５丁目
下新倉６丁目
白子４丁目
新倉４丁目
新倉７丁目
本町
西大和団地
丸山台２丁目
中央２丁目
中央１丁目
丸山台３丁目
丸山台１丁目
広沢
白子２丁目
南１丁目
白子１丁目
諏訪原団地
南２丁目
諏訪

50

100

150

200

250

300

350

400

272
254
239

450
２人暮らし
ひとり暮らし

101
92
62
60
59
42
29
6
4
4
4
0
435
345
81
57
29
19
14
6
360
235

192
104
69
11
資料：和光市「住民基本台帳」「外国人登録」（平成 26 年３月 31 日現在）

500

(８)子どもの人口の推移
子ども（１７歳以下）の人口は増加傾向にあります。しかし、人口に占める割合では、平成１０年の１８．６％から、平成１５年は１７．７％、平成
２０年は１７．４％、平成２４年は１７．２％と、減少傾向にあります。
図表 子どもの人口の推移（和光市）（人）
15,00012,00011,784
1,929

11,977
1,956

11,94412,00512,012

1,934

1,846

1,742
1,704

12,583

12,67912,756

12,88812,94913,122

13,176

12,544

13,041

12,369

1,674

1,651

1,629

1,652

1,629

1,655

1,662

1,802

1,816

1,684
1,696

1,707

1,666

1,706

1,713

1,856

1,883

2,026

2,031

2,089

3,892

4,084

4,246

4,341

4,445

4,483

4,542

4,530

4,458

4,378

9,000

1,926

1,822

1,748

1,710

3,625

3,617

6,000

3,645

3,740

3,647

2,091

2,149

2,328

2,457

2,499

1,959

2,279

2,451

2,494

2,499

2,433

2,343

2,305

2,298

2,335

3,000

2,323

2,463

2,488

2,553

2,498

2,640

2,619

2,530

2,509

2,447

2,487

2,526

2,518

2,533

2,558

平成
10年

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

0

0～2歳

3～5歳

6～11歳（小学生）

12～14歳（中学生）

15～17歳

資料：和光市住民基本台帳（各年 3 月 31 日現在）

(９)合計特殊出生率
和光市の合計特殊出生率は上下がありながらも平成 17 年以降は上昇傾向にありましたが、平成 23 年は１．３０で、前年を下回っています。
平成 23 年の数値で比較すると、全国平均（1.39）は下回っていますが、埼玉県（1.28）より上回っています。

図表 合計特殊出生率の推移（全国、埼玉県、和光市）

資料：全国は人口動態統計、埼玉県・和光市は埼玉県保健医療部保健医療政策課統計(10)こどもの人口の推計
人口推計は、平成 21 年から平成 25 年までの 5 年分の住民基本台帳（各年 10 月１日）を用いて推計しています。その結果、平成 27 年の総人口は79,985 人、平成 31 年には 81,156 人になるものと推計します。
３区分別の人口を見ると、14 歳以下の年少人口は微減し続け、その割合は
平成 31 年には 14.0％になります。
図表 人口推計(単位：人、％）
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

口

78,96479,436

79,66979,98580,28980,58980,881

81,1560-14 歳 人 口

11,533

11,525

11,595

11,55011,47911,44911,392

11,36015-64 歳 人 口

55,521

55,36454,63554,47754,45554,45454,54854,694

65 歳 以 上 人 口

11,91012,547

13,43913,95814,355

14,685

14,94015,102年 少 人 口 割 合

14.6%

14.5%

14.6%

14.4%

14.3%

14.2%

14.1%

14.0%

高齢者人口割合

15.1%

15.8%

16.9%

17.5%

17.9%

18.2%

18.5%

18.6%

18.2%

18.5%

18.6%

14.2%

14.1%

14.0%

総

人

120,000

100,000

30.0%
15.1%

15.8%

16.9%

17.5%

17.9%

14.6%

14.5%

14.6%

14.4%

14.3%

実績値

推計値

20.0%

10.0%
0.0%

-10.0%

80,00011,91012,547

13,43913,95814,355

14,685

14,94015,102-20.0%-30.0%

60,000-40.0%-50.0%

40,00055,521

55,36454,63554,47754,45554,45454,54854,694-60.0%-70.0%

20,000-80.0%-90.0%
11,533

11,525

11,595

11,55011,47911,44911,392

11,360

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

0

-100.0%

0-14歳人口15-64歳人口

65歳以上人口

年少人口割合

高齢者人口割合(11)身体障害者手帳所持者数
身体障害者手帳所持者数は年々増加しており、平成 21 年は 1,243 人でしたが、平成 25 年は 1,507 人(21.2%増)となっています。また、等級は 1 級の割合が高く、伸び率では 4 級が高くなっています。
身体障害者手帳所持者数・等級別数の推移
1,600

1,400

1, 324
1, 243

1,200

1,000
800

600

66
73

62
72

57
71

1, 507

1, 477

1, 395

73
74

75
79

367

387

248

248

336

292
277

192
206

212

228

203

209

232

223

483

483

483

495

400

200

440

0
H21年

H22年
1級

2級

H23年
3級

4級

H24年
5級

H25年
6級

合計

(12)療育手帳所持者数
療育手帳所持者数は年々増加しており、等級別に見ると、特に B、C の伸び率が高く、平成 25 年の所持者数では、A、B が多くなっています。
療育手帳所持者数と等級別数の推移
300

276

265
236

250

209
200

180

58

76

81

68

74

73

60

64

64

46

34

25
150

51

62

64
58

100

53

60

50

44

51

H21年

H22年

0
H23年

Ⓐ

A

H24年
B

C

H25年
合計

(13)精神障害者手帳所持数
精神障害者保健福祉手帳所持者数は年々増加し、等級のび率・所持者数ともに 2 級、3 級の割合が高くなっています。
精神障害者手帳所持者数と等級別数の推移
450

406

400

358
320

350
300
250

220

200

56

150
100

113

281

91
78

73

193

163

236

127

50
0

209

34

44

48

57

57

H21年

H22年

H23年

H24年

H25年

1級

2級

3級

不明

合計

(14)災害時要援護者
災害時要援護者登録制度は、災害時に自力で避難することが困難で地域の援助を必要とする市民が安全に避難できるよう、地域における避難支援活動
及び災害に備えた市民等の協力体制作りを推進することを目的としています。
災害時要援護者は、年齢が 75 歳以上の高齢者、要介護２以上の認定となる方、一定の障害をお持ちの方などが対象となります。和光市では、平成２３
年度より登録を開始して、登録者は平成 26 年 3 月で２，０５７人となっております。

図表 災害時要援護者登録者（和光市）

(15)生活保護
和光市における生活保護世帯数は、増加傾向にあります。世帯類型では、高齢者世帯の割合が約半分を占めております。
図表 生活保護世帯の推移（和光市）

図表 世帯類型内訳の推移（和光市）

２ ニーズ調査の結果から見る現状と課題
長寿あんしん課
平成 25 年 11 月 7 日から 11 月 20 日（その後、未回収者には訪問通知を送付し、２月 13 日まで追加回収）にかけて、平成 25 年 9 月１日時点、在宅の 65 歳以上の方を対象に郵送による配布・回収で調査を行いました。
・調査対象
平成 25 年 9 月１日現在、在宅の 65 歳以上の方（施設入所者及び要介護３～要介護５の方を除く。）
・調査項目①家族や生活状況②生活機能③外出④運動・転倒予防⑤栄養・食事・口腔⑥記憶⑦足のケア⑧日常生活動作⑨社会参加⑩健康⑪運動・栄養改善プログラムや保健福祉サービス

単位:人

区分

調査対象者数

有効回収数

有効回収率(％)

一般高齢者

4,763

3,782

79.4

認定者

237

159

67.1

要支援

64

50

78.1

要介護

173

109

63.0

5,000

3,941

78.8

総 数

【閉じこもり予防】
閉じこもりのリスクに関する設問が２問（下表参照）の評価結果をみると全体で 311 人、8.2％（男性 7.2％、女性 9.1％）が該当者となっており、年齢が高いほど該当者割合が高くなっています。
図表 閉じこもりに関する設問（基本チェックリスト）
問番号

設

問

該当する選択肢問３・Ｑ１

週に１回以上は外出していますか「２．いいえ」

問３・Ｑ２

昨年と比べて外出の回数が減っていますか「１．はい」

図表 該当状況－閉じこもり予防

該当者割合
性別・年齢階級別

（％）
14
H22年

H24年

（％）
70

今回

12

60

10

9.1
7.2
6.4

6

50

8.2

8.0

8

6.7

63.6

H24・男性H24・女性
今回・男性
今回・女性

6.5 6.9

5.5

36.8

40
30

4

20

2

10

29.3

24.4

14.7

0

0

6.4
3.5

13.5

7.7

6.2
5.2

5.9

65-69歳 70-74歳 75-79歳 80-84歳 85-89歳 90歳以上

男性（n=1743）

女性（n=2,039）

総数（N=3,782）

世帯構成別にみると、配偶者以外と二人暮らし世帯、また三人以上の同居世
帯で該当者割合が高くなっています。
図表 世帯構成別

世帯構成別
0
一
人
暮
ら
し

2

男性（ｎ=186）6

5.4

計（ｎ=576）

4.7
5.0
4.0

計（ｎ=1,336）

4.6

7.7

配 男性（ｎ=91）と 偶
二 者 女性（ｎ=250）
人 以計（ｎ=341）
外
三
人
以
上

（％）
10

8

3.2

女性（ｎ=390）

配 男性（ｎ=736）
二 偶
人 者 女性（ｎ=600）
と

4

7.2
7.3

男性（ｎ=607）

6.3

女性（ｎ=647）7.9計（ｎ=1,254）

7.1

エリア別では、北エリアで該当者割合が 6.4％と、比較的高くなっている一方、中央エリアでは 5.0％と低くなっています。
図表 該当状況－エリア別

エリア別
0

2

4

性別・年齢階級別

（％）
8 （％）

6

70

男性（ｎ=683）

6.0

北 女性（ｎ=793）

6.7計（ｎ=1,476）

6.4

男性（ｎ=488）

5.3

中女性（ｎ=554）
央

4.7

計（ｎ=1,042）

5.0

男性（ｎ=572）

60
50

36.8

40
30

29.3

24.4

20

4.9

14.7

南 女性（ｎ=692）
計（ｎ=1,264）

63.6

H24・男性H24・女性
今回・男性
今回・女性

6.2
5.6

10
0

6.4
3.5

6.2
5.2

13.5

7.7
5.9

65-69歳 70-74歳 75-79歳 80-84歳 85-89歳 90歳以上

【社会的役割】
老研式活動能力指標には、高齢者の社会活動に関する設問が４問設けられ、「社会的役割」として尺度化されています（下表参照）。
評価は、４点満点で評価し、４点を「高い」、３点を「やや低い」、２点以下を「低い」と評価しています。
図表 社会的役割に関する設問（老研式活動能力指標）
問番号

設

問

配点と選択肢問２・Ｑ10

友人の家を訪ねていますか

１：「１．はい」

問２・Ｑ11

家族や友人の相談にのっていますか

１：「１．はい」

問２・Ｑ12

病人を見舞うことができますか１：「１．はい」

問２・Ｑ13

若い人に自分から話しかけることがありますか

１：「１．はい」

３点以下を低下者とした評価結果をみると、全体で 1,801 人、45.7％（男性 53.9％、女性 38.8％）が低下者となっています。女性より男性で、また年齢が高いほど低下者割合が高い傾向にあります。
図表 低下者割合－社会的役割
性別・年齢階級別

低下者割合
（％）
100

（％）
70
H22年
60

55.5

52.1

H24年

H24・男性H24・女性
男性
女性

今回

53.9

80

50

76.0
65.2

45.1 45.7 45.7

40

36.3

40.3 38.8

56.7

60
51.0

56.3

72.0

62.2

51.5

30

44.5

40

40.2
34.1

20

31.7

20

10
0

0
男性
（n=1805）女性（n=2,136）

総数（N=3,941）

65-69歳 70-74歳 75-79歳 80-84歳 85-89歳 90歳以上

一般高齢者と要支援者、要介護者の状況を比較すると、一次予防事業対象者では 38.9％、二次予防事業対象者では 57.9％が低下者となっているのに対し、要支援者、要介護者ではそれぞれ 76.0％、88.1％と、認定者で顕著にその割合が高くなっています。
世帯構成別にみると、男性の一人暮らし世帯で低下者割合が 65.6％と高くなっています。
図表 低下者割合－認定状況別、世帯構成別
認定状況別
0

20

事
一 男性（ｎ=1,307）
業
次
対女性（ｎ=1,446）
予象
防計（ｎ=2,753）
者
事
二 男性（ｎ=436）
業
次
対女性（ｎ=593）
予象
防計（ｎ=1,029）者
要支援

男性（ｎ=29）

者

計（ｎ=50）

要
介
護
者

40

世帯構成別

60

（％）
100

80

一
人
暮
ら
し

48.4
30.3
38.9
66.1

10

20

30

40

50

女性（ｎ=417）

41.0

計（ｎ=612）

配

82.8

48.9

66.7
76.0

男性（ｎ=33）

84.8

女性（ｎ=76）89.5

計（ｎ=109）

88.1

三
人
以
上

54.9
35.5
46.2

男性（ｎ=93）と 偶
二 者女性（ｎ=263）
人 以
外 計（ｎ=356）

55.9
39.5
43.8

男性（ｎ=629）
女性（ｎ=674）
計（ｎ=1,303）

49.1
38.6
43.7

エリア別にみると、北エリアの女性で低下者割合が 35.3％と、比較的低くなっています。
図表 低下者割合－エリア別
エリア別
0

10

20

30

40

（％）
60

50

男性（ｎ=708）
北 女性（ｎ=830）
計（ｎ=1,538）

54.4
35.3
44.1

男性（ｎ=506）中女性（ｎ=580）
央
計（ｎ=1,086）

55.3
40.2
47.2
52.1

男性（ｎ=591）
南 女性（ｎ=726）
計（ｎ=1,317）

41.6
46.3

（％
70）
65.6

配男性（ｎ=758）

57.9

60

男性（ｎ=195）

二 偶
女性（ｎ=614）
人 者と 計（ｎ=1,372）

51.9

女性（ｎ=21）0

【グループ活動や社会活動】
会・グループへの参加状況についてみると、比較的多いのは「趣味関係のグ
ループ」「スポーツ関係のグループやクラブ」となっています。「老人クラブ」
は全体の８割近くが「参加していない」との結果でした。
行っている社会活動としては、「収入のある仕事」が 22.8％（週１回以上か
ら年数回までの合計）で最も多く、次いで「地域の生活環境の改善活動」が17.0％で続いています。
図表 参加している会・グループ
問８ Q３．以下のような会・グループ等にどのくらいの頻度で参加していますか
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2.6

1.0
（１） ボランティアのグループ

4.7 4.3

70.4

14.6

2.3
（２） スポーツ関係の
4.4
8.7
6.0
グループやクラブ
2.7（３） 趣味関係のグループ
6.6
7.3

4.8 3.6

60.3

12.7

6.5

54.0

0.6 1.4 2.1（４） 老人クラブ
1.0 2.7
0.3 0.9（５） 町内会・自治会
4.9
17.9
0.6
4.1
0.3 2.7（６） 学習・教養サークル
5.0
1.1 1.4 2.4（７） その他の団体や会
6.7
2.5

12.2

10.3

79.5

12.7
63.2

12.3

73.3

10.9

13.0

63.1

13.1
N=3,941

週４回以上

週２～３回

週１回

月１～３回

年に数回

参加していない

無回答

図表 社会活動問８ Q４．以下のような活動（社会参加活動や仕事）をどのくらいの頻度でしていますか
0%

20%

40%

（１） 見守りが必要な高齢者を1.5支援する活動1.9 1.1（２） 介護が必要な高齢者を1.6支援する活動（３） 子どもを育てている親を0.8支援する活動（４） 地域の生活環境の改善（美化）活動 1.3（５） 収入のある仕事

60%

80%

100%

83.1

12.4

1.1

83.8

12.5

1.9

83.7

12.6

1.0
0.9
13.3

70.3

12.6

2.4
19.6

1.6

1.6

65.0

12.3
N=3,941

週１回以上

月１～３回

年に数回

していない

無回答

【まわりの人との助け合い】「心配事や愚痴を聞いてくれる人」としては、「配偶者（夫・妻）」が 56.4％と最も多く、次いで「友人」（42.7％）、「別居の子ども」（34.0％）、「兄弟姉妹・親戚・親・孫」（32.6％）等になっています。
逆に「心配事や愚痴を聞いてあげる人」としては、やはり「配偶者（夫・妻）」が 51.9％で最も多く、次いで「友人」（43.0％）、「兄弟姉妹・親戚・親・孫」（35.1％）、「別居の子ども」（33.0％）の順になっています。
図表 まわりの人との助け合い－１（１） あなたの心配事や愚痴（ぐち）を聞いてくれる人（いくつでも）
0

10

20

30

40

（％）
60

50

配偶者（夫・妻）

56.4

友人

42.7

別居の子ども34.0

兄弟姉妹・親戚・親・孫

32.6

同居の子ども

23.8

近隣

10.6
2.7

その他

そのような人はいない

4.7
N=3,941（２） 反対に、あなたが心配事や愚痴（ぐち）を聞いてあげる人（いくつでも）
0

10

20

30

40

配偶者（夫・妻）

51.9

友人

43.0

兄弟姉妹・親戚・親・孫

35.1

別居の子ども33.0

同居の子ども

21.0

近隣
その他
そのような人はいない

（％）
60

50

13.0
2.4
6.4

N=3,941

「看病や世話をしてくれる人」としては、「配偶者（夫・妻）」が 60.8％で最も多く、次いで「別居の子ども」（34.6％）、「同居の子ども」（30.1％）、「兄弟姉妹・
親戚・親・孫」（15.6％）が続いています。
逆に「看病や世話をしてあげる人」は、「配偶者（夫・妻）」が 55.3％で最も多く、次いで「別居の子ども」（25.3％）、「兄弟姉妹・親戚・親・孫」（24.4％）、「同居の子ども」（23.1％）の順になっています。
図表 まわりの人との助け合い－２（３） あなたが病気で数日間寝込んだときに、看病や世話をしてくれる人（いくつでも）
0

10

20

30

40

50

（％）
70

60

配偶者（夫・妻）60.8

別居の子ども34.6

同居の子ども30.1

兄弟姉妹・親戚・親・孫

15.6

友人

7.6

近隣

3.6

その他

2.4

そのような人はいない

5.2
N=3,941（４） 反対に、看病や世話をしてあげる人（いくつでも）
0

10

20

30

配偶者（夫・妻）
25.3

兄弟姉妹・親戚・親・孫

24.4

同居の子ども

（％）
60

23.1

友人

9.1

近隣

そのような人はいない

50

55.3

別居の子ども

その他

40

4.0
1.8
15.8

N=3,941

【相談相手】
家族や友人・知人以外で何かあったときに相談する相手としては、「医師・歯科医師・看護師・保健師」が 27.1％で最も多く、次いで「地域包括支援センタ
ー・役所・役場」（16.1％）、「自治会・町内会・老人クラブ」（8.1％）、「社会福祉協議会・民生委員」（7.9％）などが続いています。
家族や友人・知人以外の相談相手として、「そのような人はいない」との回答
が 38.4％に上っています。
図表 何かあったときの相談相手

問９ Ｑ６ 家族や友人･知人以外で、何かあったときに相談する相手を教えてください（いくつでも）

（％）

0

10

20

医師・歯科医師・看護師

8.1

社会福祉協議会・民生委員

7.9

そのような人はいない

50

16.1

自治会・町内会・老人クラブ

その他

40

27.1

地域包括支援センター・役所・役場

ケアマネジャー等

30

4.2
7.4
38.4
N=3,941

地域活動などの社会活動については、高齢者の生活機能と関連していると言われています。
そこで、問９・Ｑ３・４の回答から会・グループ活動を含む何らかの社会活動をしている方としていない方に分けて、それぞれの生活機能を比較したのが下の図表です。
全般的に地域活動をしている方のほうがしていない方より大幅に該当者割合が低くなっています。

図表

社会活動と生活機能

社会活動の有無と生活機能（該当者割合）（％）
50
社会活動あり（n=2,678）40

社会活動なし（n=1,104）

37.9

30
24.2

22.8

21.6
20

15.8
12.3

9.6
10
2.3

1.7

1.4
0
機運
能動
向器
上の

栄
養
改
善

口
の
腔
向
機
上
能

虚
弱

事二
業次
対予
象防

【仕事】
「収入のある仕事」をしているかとの設問に「週４回以上」～「年数回」と回答したのは全体で 896 人、22.7％（男性 30.6％、女性 16.1％）となっています。女性より男性で就業率が高くなっています。年齢階級別にみると、60
歳代後半の男性では５割が収入のある仕事についているとの結果になっています。
エリア別では、男女とも中央エリアが他エリアに比べて就業率が低くなっています。
図表 就業率
性別・年齢階級別

就業率
（％）
60

（％）
40
H24年

33.3

今回
50

30.6

H24・男性H24・女性
今回・男性
今回・女性

49.0

30
40

23.7

22.7

31.6
30

20
16.1

15.6

32.5

20
16.4

10

17.5

10

11.2

8.0
0

0
男性
（n=1805）女性（n=2,136）1020

男性（ｎ=708）
北 女性（ｎ=830）

31.4
17.8

計（ｎ=1,538）

24.1

男性（ｎ=506）中女性（ｎ=580）
央

27.3
14.5
20.4

計（ｎ=1,086）

32.5

男性（ｎ=591）
南 女性（ｎ=726）
計（ｎ=1,317）

（％
40

30

15.4
23.1

1.8

8.0
0.0

65-69歳 70-74歳 75-79歳 80-84歳 85-89歳 90歳以上

総数（N=3,941）

エリア別
0

3.3

9.8

【運動や栄養改善への関心度】
介護予防事業への参加意向と関連する運動や栄養改善への関心度についてみ
てみます。
全体では、
「既にしている（６か月以上）」が 30.5％で最も多く、次いで「関心はあるが今後６か月以内にしようとは考えていない」（25.3％）、「関心がない」（17.8％）が続いています。「既にしている（６か月未満）」と合わせると全体の４割近くの 36.4％が「既にしている」との回答になっています。
エリア別にみると、「既にしている（６か月以上）」との回答は中央エリアで34.9％と最も高い一方、北エリアで 25.6％と低くなっています。
図表 運動・栄養改善への関心度①該当状況別問10 Q１．あなたは、運動や栄養改善をすることにどのくらい関心がありますか
0%
一次予防事業対象者（n=2,751）

10%

30%

15.6

40%

24.8

50%

5.7

60%

70%

5.8

80%

90%

34.7

100%
10.4

3.1

二次予防事業対象者（n=1,1029）
要支援者（n=50）
要介護者（n=109）20.0

総数（N=3,941）

17.8

関心がない

20%

21.5

27.8
24.0
37.6

関心はあるが、今後６か月以内にしようとは考えていない25.3

今後６か月以内にしようとしているが、この１か月以内にする予定はない

6.6

6.4
3.1
10.0
6.0
2.0
2.8 4.6
14.7
3.0 0.9
5.9
5.9

今後１か月以内にする予定である

21.0

13.6

24.0

14.0

17.4

22.0

30.5

11.6

既にしている（６か月未満）既にしている（６か月以上）無回答②エリア別
問10 Q１．あなたは、運動や栄養改善をすることにどのくらい関心がありますか0%
北エリア（n=1,538）

10%

30%

20.6

40%

50%

25.2

60%
5.7

5.9

70%

80%

25.6

90%

100%

13.8

3.1

中央エリア
（n=1,086）

15.1

南エリア
（n=1,317）

16.7

関心がない

20%

26.2

6.0

6.2

34.9

8.4

3.2
24.5

5.8

5.9

32.6

今後１か月以内にする予定である

既にしている（６か月未満）11.7

2.8
関心はあるが、今後６か月以内にしようとは考えていない今後６か月以内にしようとしているが、この１か月以内にする予定はない

既にしている（６か月以上）無回答

社会福祉課
平成２５年５月１日から５月３１日にかけて、和光市に登録のある身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者 2,065 名と和光市に住民登録している１８歳以上の市民 1,000 名に郵送配布・郵送回収によるアンケート調査を実施しました。
・回収状況
障害手帳所持者
１８歳以上の市民

1,087（回収率 53％）417（回収率 41.7％）

・主な調査項目
回答者属性
日常生活の状況
福祉施策
福祉サービス
安心・安全
仕事
情報入手方法自由意見（本人、家族）
障害福祉全般障害者の雇用最近の障害福祉

2%1%

25%

20%

【暮らす場所について】
現在の同居者は、配偶者が多く、今後暮らす場所については、全体では、「自宅で家族と一緒に」が最も多く、次に「自宅で 1 人で」、「入所施設」の順とな
12%っています。
3%■同居者（○はいくつでも）自分一人で暮らしている
父、母
配偶者（夫、妻）
子ども、子どもの配偶者、孫
祖父、祖母
兄弟・姉妹
その他の親せき福祉施設の職員や仲間
その他

170
222
474
262
13
99
8
76
24

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

1

474

170

222

262

13
自
分
し
一
て
人
い
で
る
暮
ら

父
、
母

配
子
の
偶
ど
配
妻者
も
偶
）（ 者、
夫
子
、
、
ど
孫
も

祖
父
、
祖
母

【援助・介助について】「特に援助・介護を受けていない」と回答した方は 33％、「援助・介助を受けている」65％、また、「今の援助・介助者が援助、介助できないときに、お願いできる人がいない」が 15％となっています。

10%ふだん、あなたを主に援助・介助しているのはどなたですか
3% 1%2%

0%
0%

33%

2%
10%

15%

24%

特に援助・介助は受けていない
父、母、祖父、祖母
配偶者（夫、妻）
子ども、子どもの配偶者、孫兄弟・姉妹
その他の親せき
近所の人または友人施設や病院の職員
ヘルパーやボランティア
その他
無回答

あなたを援助・介助ができない場合に誰にお願いしていますか2%
同居している別の家族の人
16%
15%
別居している家族、親せきの人
近所の人または友人
ヘルパー等（サービス・制度の利用）

14%
25%

施設の職員（短期入所の利用）お願いできる人がいない

25%

3%

その他

【平日の昼間の過ごし方について】
平日の昼間について、「主に自宅で過ごしている」が 36％、「働いている」
17％、「自宅で家事や育児、趣味などをして過ごしている」、「外に出かけたり、集まりに参加している」が 11％となっています。

平日の昼間、主にどのように過ごしていますか

9%

自宅で家事や育児、趣味などをして過ごしてい
る

2%
2%
7%

外に出かけたり、集まりに参加したりしている
自宅で過ごしている

11%
11%

幼稚園や保育園、学校などに通っている
働いている（福祉作業所などを含む）

17%
5%

36%

デイサービス、デイケアなどに通所している
病院・入所施設などで看護・介護を受けて
いる
その他
無回答

【興味を持っている活動の内容について】興味を持っている活動としては、「特に活動したくない」が 27％、「旅行」
が 17％、｢趣味などのサークル」が 14％、
「スポーツやレクリエーション」が12％、買い物が 11％となっています。
「興味を持っている活動をしている」が 43％、「活動したいが難しい」が 21％、
「したくない」は 19％、「いつかしようと思っている」が 11％となっています。
あなたが興味をも っ ている活動はど のようなも のです か。

6%

スポーツやレクリエーション
旅行
買い物
ボランティア活動
障害者団体の活動
趣味などのサークル
講座や講演会などへの参加
地域の行事やお祭
その他
特に活動したくない
無回答

12%

27%

17%

3%
3%
2%

11%
14%

3%2%

あな たは興味を持っ て いる活動をして いま す か

6%

している

19%

いつかしようと思っている

43%

活動したいが難しい
したくない
無回答

21%
11%

【活動に参加できない理由について】活動に参加できない理由については、「外出するための手段が確保されていない」と答えた方が 81 人、「一緒に行く仲間がいない」80 人、「活動についての情報が提供されていない」54 人、「活動する場所が近くにない」53 人、「障害者に配慮した施設や設備がない」45 人となっています。
全体として、「外出のための手段の確保がされていない」という回答が多くあげられていますが、障害別でみると、身体の方では「仲間がいない」「外出手段がない」が多く、療育・精神の方は、「一緒に行く仲間がいない」や「活動についての情報がない」と回答しています。

＜参考：アンケートで寄せたられた意見＞○行きたいが迷惑をかけていると感じてしまう。
○体調がすぐれないから。

【外出の頻度について】
外出の頻度については、「ほぼ毎日」と答えた方が 31％、「週に２～３回」
が 26％、「週に４～５回」が 16％、「ほとんど外出していない」が 9％となっ
ています。

外出頻度

9%

9%

3%

ほぼ毎日

31%

週に４～５回
週に２～３回
週に１回

6%

月に１～３回
ほとんど外出していない
無回答

26%

16%

【外出の際に困っていることについて】
外出の際に困っていることとして、全体では、「歩道狭い、道路の段差」、「移動手段の限定」、「障害者用トイレがない、建物の階段」の順となっています。
また、療育の方では、「他人との会話が難しい」、「まわりの手助け・配慮がない」
が多くあげられています。

【今、特に困っていることについて】身体の方では、「特に困っていない」が最も多く、療育の方は、「働く場の確保や就労の定着」、精神の方は、「生活費が厳しく経済的に困っている」、複数障害の方は、「通所できる施設の整備、住宅の整備」となっています。

【悩みごとや心配ごとがあるときの相談について】悩みごとや心配ごとがあるときの相談については、「つねに相談できている」
が 32％、｢ときどき相談できている｣が 30％、「相談することはない」は 15％、「あまり相談できていない」が 10%となっています。

悩みごとや心配ごとがあるとき、誰かに相談できていま す か。

7%

15%

32%

つねに相談できている
ときどき相談できている

6%

あまり相談できていない
全く相談できていない10%

相談することはない
無回答

30%【相談できない理由について】相談できない理由として、全体では、「気軽に相談できる人がいない」、「身近に相談できる場所がない」、「コミュニケーションが難しい」が順にあげられています。

【成年後見制度の認知度について】
成年後見制度の認知度について、療育・精神・複数障害の方は、「知らない」
が最多となっています。

【就職状況について】
仕事については、「仕事をしていない」と答えた方が 74％、「正規雇用の職員・社員」が 7％、「臨時・パート・アルバイト等」、「就労支援事業所や通所施設などで作業をしている」が６％となっています。

現在、あなたは仕事をしていま す か

3%

7%

6%

正規雇用の職員・社員
臨時・パート・アルバイト等

4%

自営業・家業従事者

6%
就労支援事業所や通所施設などで作業をしている
仕事をしていない
無回答

74%【仕事をしていない理由について】仕事をしていない理由については、全体では、「高齢・健康上の理由のため」、「障害が重くて仕事ができない」、「仕事をする気はない」、「働く場がない」の順となっています。

【収入状況について】収入については、「10 万円から 20 万円未満」と答えた方が 29％、「5 万円から 10 万円未満」が 23％、「20 万円以上」が 15%、
「収入はない」が 12％となっています。

あなたの収入状況は月額おおよそど のくら いです か

7%
2%
15%

12%

収入はない

3%
3%
6%

１万円未満
１万円以上～３万円未満
３万円以上～５万円未満
５万円以上～１０万円未満
１０万円以上～２０万円未満
２０万円以上

29%

23%

わからない
無回答

こども福祉課
平成２５年７月から１０月にかけて、子ども・子育てに係る計５つの調査を
就学前児童保護者、妊婦、幼稚園利用保護者、保育クラブ利用保護者、ひとり親家庭に向けて実施しました。

調査名

対象者

調査方法
質問紙調査、
郵送法（未回答者に督促状送付）

調査時期

就学前児童
保護者調査

和光市在住の 0～5
歳児の保護者
2,000 人

平成 25 年
7～8 月

妊婦調査

和光市 在住 の妊娠中の女性 300 人

幼稚園児
保護者調査

和光市在住で幼稚園に通う子どもの保護者 1,523 人

質問紙調査、施設を通じて配布・回収

平成 25 年
7～8 月

保育クラブ利用保護者調査

和光市の保育クラブに通う児童の保護者
749 人

質問紙調査、施設を通じて配布・回収

平成 25 年
8月

ひとり親家庭調査

和光市 在住 の児童扶養手当全対象者

質問紙調査、郵送法

平成 25 年
8～10 月

平成 25 年
7～8 月

有効回収数
（有効回収率）1,246（62.3％）
189（63.0％）
1,089（71.5％）
380（50.7％）
215（61.8％）

【子育てについての相談】
子育てについて気軽に相談できる人について、「いる／ある」が 91.0％、「ない」が 5.2％であり、「いる／ある」人の気軽に相談できる人は、どのエリアも「知人や友人」、「祖父母等の家族」が多くなっています。
「近所の人」の割合は、
北エリアが 17.7％、南エリアが 14.6％、中央エリアが 7.5％となっており、エリアによって差があります。

図表 子育てについて気軽に相談できる人の有無（就学前児童調査、全体）
ない
無回答

いる／ある

(%)
全

体(N=1262)

91.0

5.2 3.9

図表 相談先（就学前児童調査、居住地区別：複数回答）＜相談相手がいる人＞
(%)
祖
父
母
等
の
家
族

友
人
や
知
人

近
所
の
人

支子
援育
セて
ン支
タ援
ー施
な設
ど（
）子
育
て

Ｎ
Ｐ
Ｏ

保
健
所
・
保
健
セ
ン
タ
ー

保
育
士

幼
稚
園
教
諭

民
生
委
員
・
児
童
委
員

か
か
り
つ
け
の
医
師

窓和
口光
市
の
子
育
て
関
連
担
当

全

体 (n=1,148)

80.6

81.6

14.5

13.6

0.6

5.1

23.0

14.3

0.1

8.0

2.0

居
住
地
区
別

北 エ リ ア (n= 502)

82.7

81.3

17.7

14.3

0.8

5.2

26.3

12.4

0.2

8.6

中央エ リア (n= 255)

79.6

80.4

7.5

11.4

0.8

5.5

26.3

16.9

0.0

9.0

南 エ リ ア (=

78.6

82.8

14.6

13.8

0.3

4.7

16.7

15.4

0.0

6.8

384)

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト

そ
の
他

無
回
答

7.8

4.4

0.2

1.8

7.6

5.6

0.2

2.7

10.6

2.7

0.4

1.8

6.3

3.6

0.0

【出産・育児に関する不安】
出産・育児に関して不安を感じているのは 72.8％である。困っていることは、「妊婦同士の交流の場がない（26.7％）」、「健診費用の負担が大きい（23.1％）」、「医療機関の情報が入手しにくい（21.5％）」等が多いです。

図表 出産や育児の不安感や負担感（妊婦調査、全体）

まったく感じない
非常に不安や負担を感じる

全体(N=195)

12.8

なんともいえない

あまり不安や負担は感じない

何となく不安や負担を感じる

60.0

19.0

無回答
(%)
1.0 7.2

0.0

図表 妊娠や出産について困ったこと（妊婦調査、全体：複数回答）
全体（n=195）

0

10

20

30

40

50
(%)

26.7

妊婦同士の交流の場がないこと
妊娠・出産について情報や知識が入手しにくいこと

13.8

妊娠・出産についての相談相手が身近にいないこと

14.9

上の子どもを見てくれる人がいないこと

15.4
18.5

家事育児の協力者がいないこと
医療機関の情報が入手しにくいこと

21.5

健診費用の負担が大きいこと

23.1

特にない

24.6

その他
無回答

12.8
0.0

【ひとり親家庭ニーズ調査】
ひとり親家庭で現在困っていることは、「経済的なこと（60.5％）」が最も多く、「子どもの教育（進学）やしつけのこと（40.0％）」、「自分の健康や精神的なこと（36.3％）」が続いています。

図表 現在困っていること（ひとり親家庭調査、全体）

0

20

40

60

80
(%)

経済的なこと

60.5

仕事のこと

31.2

家事や子どもの世話のこと

16.3

住宅のこと

25.6

子どもの教育（進学）やしつけのこと
親権や財産等のこと

40.0
1.4

自分の健康や精神的なこと

36.3

子どもの健康や精神的なこと相談相手、相談先がないこと

21.9
3.7

全体（N=215）
その他

3.3

特に困っていることはない

3.7

健康支援課
和光市健康づくり条例にむけて、世代を通して住民が持つ健康で安心な暮らしについての意識や実態を、特に人や地域のつながりの側面に注目して明らかにする。
・調査項目①孤立の状況
②栄養・運動③団体・公的機関とのつながり④居住地域への評価⑤今後の生活への不安「シニア世代の安全・安心な暮らしに関する調査」（シニア調査）
平成 2４年７月から９月にかけて、65 歳以上の和光市民 11,172 人を対象に、郵送による配布・回収で調査を行いました。
・調査対象
65 歳以上の和光市民（要介護４～要介護５及び施設入所者を除く）
・回収数
８，３０４票（回収率 74.3%）「地域の絆と安心な暮らしに関する調査」（ライフステージ別調査）
平成 2４年１０月から１１月にかけて、無作為抽出された２０歳から 64 歳の和光市民 4,000 人を対象に、郵送による配布・回収で調査を行いました。
・調査対象
無作為抽出された 20 歳～64 歳の和光市民
・回収数
１，４３５票（回収率 35.9%）

【性・年齢別】
孤立者の割合・孤立を感じる割合【年齢・世帯・性別】
孤立者の割合（％）

【年齢・世帯・性別】
外出（高齢者） / 運動（若・中年層）

グループ・団体への加入割合（％）

安全性・住民同士の関係性【年齢別】
大いに/やや「不安がある」（％）

３ 住民懇談会について
困りごとに対してできることについて話し合う住民懇談会を下記の日程で行いました。１１０ページからは１２０ページに３か所の公民館で話し合われた結果を掲載しました。

開催場所

南公民館

坂下公民館

中央公民館

日時

参加人数

７月２８日（月）１４：００～

13 名

８月５日（火）

１４：００～

14 名

８月２６日（火）１４：００～

18 名

１０月１０日（金）１４：００～

11 名

８月１９日（火）１４：００～

17 名

８月２１日（木）１４：００～

20 名

９月１７日（水）１０：００～

16 名

１０月２１日（火）１４：００～

10 名

８月１８日（月）１４：００～

23 名

８月２２日（金）１４：００～

25 名

９月２５日（木）１４：００～

８名

１０月２３日（木）１４：００～

９名

中央公民館

南公民館

坂下公民館

４ 和光市社会福祉協議会

発展強化計画～あらゆるライフステージで安心して生き生きと暮らせる！
お福わけ*・支え合いの地域づくりを目指して～（１） 使 命和光市社協は、住民主体の原則に基づき、市民一人ひとりが健やかに安心
して生きがいを持って暮らせるよう、ふれあい、交流（協力、協働、参加、参画）を大切にした地域コミュニティづくりを推進し、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる『福祉のまちづくり』の実現を目指していきます。
（２） 理 念WITH（ウィズ） ～今日よりすてきな明日のために～ひとりでできることは限られています。でも、一人ひとりが力を合わせれば、明日は今日よりすてきな日になるに違いありません。和光市社協は、市
民のみなさんと手を取り合い、職員同士が協力し合い、大きな力となって和光市の地域福祉を担っていきます。
（３） 経営方針● 住民主体の原則を旨とし、市民ニーズに基づいて、市民とともに生活課
題の解決を図ります。
● 住みなれた地域で、誰もがその人らしく、健やかで生きがいと希望を持って暮らせる豊かな地域社会づくりを推進します。
● 自治会、民生委員・児童委員、高齢者・障害者等福祉団体、福祉施設等を基盤とする組織の特性を活かし、学校、保健・医療機関、商工団体、市民活動団体等とのネットワークを構築して、行政とのパートナーシップ、協働による市民福祉の向上に取り組みます。
● 豊かな人間性を育み、常に新しい知識と技術を習得して、サービス利用者とともに、会員及び市民の信頼度、満足度を高めていきます。
● 常に気づきを大切にし、新たな課題への挑戦者としての姿勢を貫き、地域福祉推進の中核団体として、高度で確かな専門性とネットワークの強化に努め、保有する力を最大限発揮して地域社会の発展に貢献します。
● 社協の果たすべき役割を常に確認し、経営の安定と会員の輪を広げます。
＊「お福わけ」…ふくし（福祉）とは、○
ふ だんの○
く らしの○
し あわせのことです。
しあわせ（幸福）を分け合える（⇒お福わけ）地域づくりを目指していきます。

（４）社会福祉協議会の活動原則と機能

市町村社協は、社会福祉法の第 10９条「市町村社会福祉協議会及び地
区社会福祉協議会」に規定され、民間組織としての「自主性」と、法に位置付けられ、広く住民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」「公平性」という 2 つの側面を合わせもった民間非営利組織です。
1992 年に、全国社会福祉協議会が策定した「新・社会福祉協議会基本要項」では、社会福祉協議会の「活動原則」と「機能」を以下のように定めています。
（５）活動原則
社協は次の 5 つの活動原則に基づいて、地域の特性を活かした活動を行っています。
①住民ニーズ基本の原則
調査等により、地域住民の要望、福祉課題などの把握に努め、住民のニーズに基づく活動を第一にすすめます。
②住民活動主体の原則
住民の地域福祉への関心を高め、そこから生まれた自発的な参加による組織を基盤として、活動をすすめます。
③民間性の原則
民間組織らしく、開拓性・即応性・柔軟性を活かした活動をすすめます。
④公私協働の原則
社会福祉、そして保健・医療、教育、労働等の行政機関や民間団体等の連携を図り、行政と住民組織との協働による活動をすすめます。
⑤専門性の原則
住民の福祉活動の組織化、ニーズ把握調査、地域福祉活動の計画づくりなど、福祉の専門性を活かした活動をすすめます。

（６）機能社協は、地域福祉推進の組織として、次の７つの機能を発揮しています。
①住民ニーズ・福祉課題の明確化、住民活動の推進機能
地域の住民と協力して、福祉ニーズを的確に把握し、地域の福祉問題を明らかにするために社会福祉調査等を実施し、問題解決に向けて福祉活動を推進します。社協は、住民とともに福祉問題を考え、解決にあたる活動をすすめています。
②公私社会福祉事業等の組織化・連絡調整機能
住民の力と同時に、社会福祉に携わる団体の人々、保健、医療、教育、労働といった幅広い関係分野の関係者との協力体制も欠かせません。社協
は、福祉の分野だけではなく、保健･医療等の関連分野を含めた関係者との連絡調整を図りながらネットワークづくりをすすめています。
③福祉活動・事業の企画及び実施機能①、②の機能に基づきながら、地域に即した助け合い活動や、住民参加型のサービス事業を企画し、実施しています。
④調査研究・開発機能
地域の福祉ニーズや福祉活動の実態を調査研究し、それに基づいて新しい事業を展開します。問題を解決するための社会資源が不足している場合などには、新しい事業やシステムの開発をすすめます。
⑤計画策定、提言・改善運動機能
住民及び公私社会福祉事業関係者で構成されている特長を生かし福祉に関する計画づくりをすすめます。そして、計画をふまえ、行政や関係団
体、住民などに、提言・改善運動をすすめます。
⑥広報・啓発機能福祉の理念や福祉の制度、サービス等について、広く住民や関係者の理解を得るために広報誌の発行や情報提供活動を行っています。
⑦福祉活動・事業の支援機能
地域で展開される住民の自主的・自発的な福祉活動や各種団体の活動を支援します。

参考：社協運営施設地図

第三次和光市地域福祉計画・和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定経過

開催日

議事内容

平成２６年６月２６日

・第三次地域福祉計画及び第三次地域福祉活動計画について・両計画のこれまでの流れについて
・第三次和光市地域福祉計画検討の論点(案)について
・計画検討スケジュール(案)について(案)について平成２６年７月２４日
ついて
次計画評価について
平成２６年９月２５日
・「第三次地域福祉計画・地域福祉活動計画」の論点について
平成２６年１０月９日

・「第三次地域福祉計画・地域福祉活動計画」の論点について

平成２６年１１月６日

・「第三次地域福祉計画・地域福祉活動計画」の体系案について

平成２６年１２月２４日

・「第三次地域福祉計画・地域福祉活動計画」の素案について

平成２７年１月１９日

・「第三次地域福祉計画・地域福祉活動計画」の素案について

平成２７年 2 月 5 日～
2 月 25 日
平成２７年３月１８日

パブリック・コメント募集
・パブリックコメント募集に寄せられた意見と回答について
・計画の確定について

和光市告示第６９号
第三次和光市地域福祉計画検討委員会設置要綱を次のように定める。
平成２６年３月１９日
和光市長

松本

武洋

第三次和光市地域福祉計画検討委員会設置要綱（設置）第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づき第三次和光市地域福祉計画（以下「計画」という。）を策定するに当たり、市民、
社会福祉に関する活動を行う者等に意見を求め、計画に反映させるため、第三次和光市地域福祉計画検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、地域福祉の推進に関し総合的な視点に立って計画を検討し、その結果を市長に提言するものとする。
（委員会の組織等）
第３条 委員会は、委員１６人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
知識経験を有する者
関係団体を代表する者
社会福祉、教育、保健又は医療に関する業務に従事する者
公募による市民
２ 委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員のうちから市長が指名する者をもってこれに充てる。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき、又は委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第４条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
３ 委員会に、会議の運営上必要があるときは、部会を置くことができる。
（合同会議）
第５条 委員会は、必要があると認めるときは、計画と相互に関連する地域福祉活動計画を策定する機関が設置する委員会と合同で会議を開催することが
できる。
（庶務）
第６条 委員会の庶務は、保健福祉部社会福祉課において処理する。
（委任）
第７条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
附 則
１ この告示は、公布の日から施行する。
２ この告示は、第２条の規定による提言があった日限り、その効力を失う。

社会福祉法人和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画検討委員会設置要綱
制定 平成26年3月19日（設置）第１条 和光市における地域福祉活動計画を策定することを目的とし、和光市
社会福祉協議会（以下「社協」という。）に地域福祉活動計画検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、社協の地域福祉活動を推進するための総合的視点に立って計画を検討し、その結果を会長に提言するものとする。
（委員会の組織等）
第３条 委員会は、委員１６人以内で組織し、次に掲げる者のうちから会長が委嘱する。
⑴ 学識経験を有する者⑵ 関係団体を代表する者⑶ 社会福祉、教育、保健又は医療に従事する者⑷ 公募による市民
２ 委員会に委員長及び副委員長を置く。
３ 委員長及び副委員長は、委員のうちから会長が指名する者をもってこれに充てる。
４ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代
理する。
（会議）
第４条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。
（合同会議）
第５条 委員会は、地域福祉活動計画と相互に関連する和光市の地域福祉計画を策定する委員と合同で会議を開催する。
（関係者の出席）第６条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の関係者の会議への出席を求め、
意見又は説明を聴取することができる。
（庶務）第７条 委員会の事務局は社協内に置く。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委

員長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、決済の日から施行する。
この要綱は、第２条の規定による提言があった日限り、その効力を失う。

第三次和光市地域福祉計画・和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画検討委員会委員名簿（平成２６年６月２６日～平成２７年３月３１日）

氏名

選出区分

もりもと

よしき

さとう

あきら

学識経験者

陽

お お た が

めいじ

たけむら

ゆきこ

みやけ

きょうこ

あまの

のりゆき

もりた

やすひこ

すずき

まさこ

和光市自治会連合会副会長

川勝 明治
関係団体を代表する者

竹村 幸子

埼玉県医師会天野 教之

朝霞地区一部事務組合すわ緑風園園長

森田 康彦

ＮＰＯ法人わこう子育てネットワーク
社会福祉、教育、保健副代表
又は医療に関する業務に従事する者
チャレンジド団体連絡協議会会長

鈴木 雅子
まさみ

関 正視
なかお

やすじ

こでら

え

おおたに

てつこ

かめだ

かつ え

特別養護老人ホーム和光苑苑長

中尾 泰次
り

こ

和光市教育委員会学校教育課

小寺 恵理子大谷 鉄子
亀田 勝枝
公募による市民
はら

せいこ

原 聖子
やまぐち

けいこ

山口 慶子

和光市民生委員児童委員協議会
和光市ボランティア連絡会副会長

三宅 恭子

せき

十文字学園女子大学人間生活学部
人間福祉学科教授
国立保健医療科学院医療・福祉サービス
研究部研究員まさあき

大夛賀 政昭かわかつ

所属・職名等
立教大学コミュニティ福祉学部教授

森本 佳樹
佐藤

（敬称省略）

巻末注釈

あ 行
あいサポーター
障害の特性や必要な配慮などを理解して、日常生活において障害のある方が困っているときなどにちょっとした手助けを行う「あいサポート運動」
を実践していく方々のことです。
アウトリーチ
英語で「手を指し延ばす」という意味です。社会福祉の利用をする人々の全てが、自ら進んで申請をするわけでなく、むしろ社会福祉の実施機関がその職権により潜在的な利用希望者に医療・福祉関係者が手を指し伸べ、利用を実現させるような積極的な支援を行うことです。
アスナル教室生活困窮世帯の小学四年～中学三年生を無料の学習教室で支援する「生活困窮家庭児童・生徒の学習支援事業」です。

か 行
介護予防サポーター
介護予防サポーターは、和光市の介護保険における地域支援事業や介護予防プランに基づいて活動されるサポーターで、「自立をサポート」「地域の方が安心して暮らせるようサポート」していただくボランティアとなり
ます。
ガバナンス
集団のメンバーが中心となり、規律を重んじながら相互協力をすること
で目標に向けた意思の決定や合意形成を行いながら集団の円滑な運営をはかること。
くらし・仕事相談センター
生活困窮者自立支援法（平成 27 年 4 月 1 日施行予定）に基づき、くらしや仕事のサポートをするための施設です。和光市では平成 26 年度より

モデル事業として、市内に 2 カ所を設置してます。
ケアプラン
本人の課題に合わせて作成されるサービスの計画。
ケアマネジメント
医療や福祉サービスを必要とする利用者と介護支援事業などのサービス提供者との間に入り、様々なサービスの中から最も効果的かつ適切なサービスを提案すること。
権利擁護
自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症の高齢者、障害者の代わりに、代理人が権利を表明すること。
子育て世代包括支援センター
未就学の乳幼児と、その保護者のための施設です。地域のみんなで子育てを考え、支え合えるように、子育て相談、子育て家庭へのサポート、幼児サークルの開催、子育てに関する講座、部屋貸し出しなどを行っています。
コミュニティカフェ
地域社会の中で市民の出会いと交流の場、情報発信の拠点として「たまり場」「居場所」になっているところの総称。
コンソーシアム
共通の目的を推進したり、同一の目的のために集まった２つ以上の個人・団体。
コンプライアンス
法律や社会的な通念を守ること。

さ 行
災害時要援護者
災害時要援護者とは、市内に住所を有し、災害時に自力で避難することが困難な方で、７５歳以上の高齢者や、要介護認定２以上の方、障害者手帳の交付を受けている方で等級が一定度以上の方などが該当します。

災害ボランティアセンター
災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するための拠点。
支え合いマップ
地域住民のみなさんのつながりや支え合いを見える化したもの。この取り組みを通して、地域で支援が必要な方を地域全体で見守り、支える地域
づくりのきっかけになります。
市民後見人
一般市民による成年後見人。研修を受けた市民が家庭裁判所から選任されます。本人に代わって、財産管理や介護施設の入居手続などの身上監護を行います。
小地域福祉活動“歩いて行けるような範囲”“住民の顔が見える”つまり「小さな地域」で行われる住民の『支えあいの活動』です。「地域」にある困りごとや気になることに対して、気づきあったり、助けあったりと解決のためにみん
なで取り組んでいく活動です。具体的には見守り活動やふれあいサロン活動などです。
スーパーバイザ―
監督者・管理者。
生活支援員
あんしんサポートねっとで実際に支援を行うボランティアの方です。
成年後見制度
認知症や知的障害、精神障害により判断能力が十分でない支援を必要とす
る人の財産などの管理や日常生活での契約を行い、本人の権利を守る制度です。
ソーシャルアクション
社会福祉制度やサービスの改善、社会資源の開発など、社会環境に働きかける組織的な福祉活動。

ソーシャルインクルージョン
すべての人々が社会から隔離・排除されるのではなく、社会の中で共に助けあって生きていくこと。

た 行
地域生活支援センター
在宅の身体障害者、知的障害者、精神障害者及びその他の障害者の自立と社会参加の促進を図るとともに、その家族の身体的負担及び精神的負担を軽減するため、生活支援のための相談・情報の提供及び一時的な介護のための施設を提供することを目的とした施設です。
地域包括支援センター
介護保険法で定められた市町村（保険者）が設置する高齢者やその家族に対する総合的な相談窓口。介護に関する悩みや心配ごと、健康や福祉、医療に関する支援、虐待の防止や早期発見などの権利擁護事業、介護支援専門員（ケアマネージャー）への支援等を行う機関。
チャレンジド
和光市では障害者（児）に変わる言葉として「チャレンジド」を用いています。
「挑戦という使命や課題、チャンスを与えられた人」の意味も含まれています。

な 行
認知症サポーター
認知症について正しい知識を持ち、認知症の人と家族への応援、だれもが暮らしやすい地域をつくっていくボランティア。認知症サポーターは何か特別なことを行う人ではなく、認知症を理解した認知症の人への応援者
です。

は 行
ハブ機能
情報を集約、発信する中継機能。

福祉サービス利用援助事業
物忘れなどがある高齢者や、知的障害・精神障害のある方などが、安心して生活が送れるように定期的に訪問し、福祉サービスの利用や暮らしに必要なお金の出し入れなどを支援する事業です。
ふれあいサロン
ふれあいサロンは歩いて行ける身近な場所にあり、地域に住む人たちが集い、一緒に楽しみながらつながりを作るきっかけの場です。
ヘルスサポーター
和光市健康づくり基本条例に基づき健康づくりに関する施策を推進する
ための市民ボランティア。
法人後見
社会福祉法人や社団法人、NPO などの法人が成年後見人等になり、個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うことを言います。

み 行
民生委員・児童委員
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねています。非常勤の地方公務員です。

や 行
要援護者台帳周囲の支援を必要とする市民の方が安全に避難できるよう、登録を希望した方を災害時要援護者として和光市災害時要援護者台帳に登載する制度です。

わ 行
ワンストップ
ひとつの場所で様々なサービスや手続き等を行えること。

第三次和光市地域福祉計画
和光市社会福祉協議会地域福祉活動計画
発行年月日
発
行

住
電

所
話

F
A
X
U
R
L
E - m a i l
住
所
電
話
F
A
X
U
R
L
E - m a i l

平成２７年３月
和光市保健福祉部社会福祉課
社会福祉法人 和光市社会福祉協議会
和光市保健福祉部社会福祉課
埼玉県和光市広沢１－５
０４８－４６４－１１１１（代表）
０４８－４６６－１４７３
http://www.city.wako.lg.jp
d0100@city.wako.lg.jp
社会福祉法人 和光市社会福祉協議会
埼玉県和光市南１－２３－１総合福祉会館内
０４８－４５２－７１１１
０４８－４６５－８３０８
http://www.wako-shakyo.or.jp/
info@wako-shakyo.or.jp