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民間資金活用型光熱水費削減保証サービス事業（削減保証、ZEB化補助金活用）の導入について※PFI補助金は活用しません

令和3年11月【ZEBプランナー】【省エネ相談プラットフォーム事業者】

目次
▷はじめに
▶Ⅰ.民間資金活用型光熱水費削減保証サービスとは①.民間資金活用について②.メリット1③.メリット2④.実 績▶Ⅱ.民間資金活用型光熱水費削減保証サービスの流れ①SPC設立ありスキーム▶Ⅲ .予備調査と本調査①ZEB化における省エネ削減手法 1②ZEB化における省エネ削減手法 2
③契約内容
▷最後に

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は じ め に・高度経済成長期に整備された学校や庁舎等の公共施設、道路や上下水道などの公共インフラの老朽化が進み今後一斉に更新期を迎えようとしています。
公共施設・公共インフラ老朽化の問題は、すべての自治体が抱える共通の問題です。
この難問に対しては、1つの自治体のなかで考えるより、他の自治体の取り組みを参考にするとともに、民間事業が持つ資金、技術、ノウハウ等を積極的に活用することで、財政負担の軽減や自治体職員の作業効率化等、より良い課題解決へ繋がります。
本事業では、省エネ設備への更新、また、国の補助金を積極的に活用し、国が推進するZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化やＢＥＭＳ（ビル・エネルギー・マネージメント・システム）の導入、更に再エネや蓄電池を備えることによる災害に強い施設を提案致します。
この手法によりコロナ禍の中、民間の新たな仕事が創出し、自治体の問題解決と同時に二酸化炭素削減を進めることが出来ます。

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Ⅰ.民間資金活用型光熱水費削減保証サービスとは
本事業では、民間事業者の資金やノウハウを活用して、空調や照明等の設備を省エネ設備に改修し、事業契約期間中に削減した光熱水費で工事費や維持管理費等の経費をまかなう事業になります。（BTO方式） 契約期間中は、省エネルギーによる削減金額を保証する為、確実な省エネ・CO2排出量削減が期待できます。更に、ZEB化補助金を活用した財政負担軽減により、自治体の利益最大化を図ることが出来るうえ、初期費用を掛けず設備更新・CO2排出削減を行います。お客様の立場に立ち、さまざまな手法を取入れたサービス事業になります。
※光熱費削減金額が多い場合は役所の利益となります。
※イメージです

保証（保守管理費込）

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①.民間資金活用について
※融資

返済

銀行等

コンソーシアム
SPC設立(特別目的会社)
民間事業者

提供

支払

自治体

②. メリット1
・削減した光熱水費からの支払いの為、予算の確保がしやすい。
・ZEB補助金と併用することで財政負担軽減、設備投資回収年数を大幅に短縮できる。

総事業費

ZEB補助金2/3の場合※既設 補助率：2/3 新築 補助率：1/2※イメージです

自己負担分を民間資金活用「光熱水費削減分より返済」
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③. メリット2

・事業期間の短期化

従来手法

民間資金活用光熱水費削減保証サービス

分割発注・仕様発注

一括発注・性能発注

自治体

自治体

企画・提案

企画・提案

民間事業者
発注

資金調達
民間事業者

設計発注

建設

発注

維持管理・運営

発注

運営
建設

サービス提供開始維持管理※自治体職員の業務量の削減
サービス提供開始
4④.実績
南風原町役場
ZEB補助金を活用した光熱水費削減保証サービス
延床面積：7148.69㎡
ランク：ZEB Ready
更新設備：空調、換気、照明、変圧器
新規設備：太陽光発電、蓄電池、BEMS
年間削減保証金額：７,６２１,３６２円

光熱水費削減保証サービス(自己資金)
実

自治体
民 間計

績

１6件
117件
133件

宜野座村役場
ZEB補助金を活用した光熱水費削減保証サービス
延床面積：5145.56㎡
ランク：ZEB Ready
更新設備：空調、換気、照明
新規設備：太陽光発電、蓄電池、BEMS
年間削減保証金額：５,２４１,７３０円（令和3年11月現在）
近年実施施設南風原町役場、宜野座村役場..等※

浦添中央公民館
光熱水費削減保証サービス

民間資金活用型光熱水費削減保証サービス
更新設備：空調、照明
新規設備：デマンド監視、集中管理、 CO2制御
総賃料：１８,３４６,１００円 (月額183,461円）
契約期間：2015年 8月 ～ 2023年 11月（100カ月）
年間削減保証金額：２,３２３,１８２円(民間資金活用型)
実績

自治体 6件民 間 7件
計 13件

読谷村史編集室
民間資金活用型光熱水費削減保証サービス
更新設備：空調、照明
新規設備：デマンド監視、集中管理
総賃料：５,８６０,４００円 (月額,非公開）
契約期間：2007年 6月 ～ 2014年 5月（84カ月）
年間削減保証金額：９５５,４０３円（令和3年11月現在）
近年実施施設
浦添市中央公民館, 読谷村資料館..等※契約終了後、設備等は自治体へ無償譲渡になります。

5Ⅱ.民間資金活用型光熱水費削減保証サービスの流れ
1.空調設備等の老朽化、更新時期
（自治体）

6.応募
（事業者）

11.審査
（自治体）

保守費・修理費用・光熱水費がかかりすぎる

申込書・事業所に関する調書・登記簿
謄本

プロポーザル企画提案内容審査

2.事前実施可能調査（アドバイザー）7.施設の説明会（自治体）

12.事業契約（削減メリット保証）

現状を調査し、最適な更新手法を提案

事業内容・施設案内

受注：コンソーシアム事業者
SPC設立

3.事業実施仮判断（自治体・アドバイザー）

8.資金調達計画（事業者）

13.補助金申請（事業者）

費用対効果を重視して判断する銀行等からの融資計画を行う

提案業者が支援（環境省）

4.公募型プロポーザル募集（自治体）

9.企画提案書の提出
（事業者）

14.施工
（事業者）

プロポーザルによる省エネ提案公募を周知

提案書・電気料金削減計画書・機器能力計算書

提案内容を厳守し施工

5.企画提案公募の開始（自治体）

10.プレゼンテーション（事業者）

15.サービス開始/終了（施工業者）

プロポーザル企画提案公募を実施

提案内容の説明・アピール

竣工後、所有権移転
補助金振込み、契約期間中検証

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①.SPC設立ありスキーム※SPC会社設立費用や出資費用は、メンバー企業の請負割合に応じ出資する。
（SPC代表者は、原則コンソーシアム代表会社から選出する）

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Ⅲ.予備調査と本調査
1. １施設単位の予備調査を実施し、可能性がある場所を契約に向け本調査を行う。
2. 予備調査内容は資料収集（電気料金、ＧＨＰの場合ガス料金、電気管理点検表１年分設
備負荷表、設備図面、電気保安管理料、冷房保守料、その他料金）現場調査（空調使用状況、照明使用状況、設置状況、空調機消費電力、冷房能力、CO2測定、換気扇確認、電圧測定、変電所等の状況、その他）
3. 本調査内容は、資料収集（電気料金あと１年分、ＧＨＰの場合ガス料金あと１年分）
現場調査（個別室確認最適機種を選定、配管ルート、記録計設置）①. 省エネ削減手法
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空調設備が中央方式の場合やビル用マルチ機を最新高効率分散型へ更新する。
都市ガス、ＬＰガスエンジン冷房機(GHP)を高効率分散型や高効率ＧＨＰへ更新する。
空調機室内機、室外機の設置場所や能力（8馬力まで省エネ性が高い）、機種（天井カセット型が１番省エネ性が高い）を最適な状態に改善する。
4. 空調機の省エネ機能をフル活用する。（初期設定温度自動復帰・スケジュール制御等)
5. 空調機のセンシング機能（人検知・床温度センサー）をフル活用する。
6. ＢＥＭＳにより空調機は環境測定による連動制御を行い、エネルギーの見える化を行う。
7. 蛍光灯器具や水銀灯を高効率器具（ＬＥＤ、省エネ性の高い器具）に白熱球は省エネ性が高く、寿命も長いＬＥＤに変更する。
8. 人感センサーや照度センサーを設置し照明を制御する。（トイレや廊下等）
9. 電力会社契約種別（業務用Ⅱ型、高圧Ａ電力等）を最適な契約に変更する。
10. 高効率変圧器へ更新し、無負荷損・負荷損を低減する。
11. 屋内駐車場等の排気ファンをCO2濃度装置で制御し使用量を削減する。
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②.ZEB化における省エネ削減手法
改善前・チラー ・冷却ポンプ ・冷水ポンプ ・蛍光灯・空気調和機 ・熱交換器 ・給湯 ・変圧器

民間資金活用型光熱水費削減保証サービスの手法
チラー式型から個別高効率空調機に更新

BEMSの取付けによる空調機制御

高効率照明器具に更新

全熱交換器設置によるコロナ対策、空調負荷削減

超高効率変圧器へ更新

太陽光・蓄電池導入による災害対策機付
械属
室品
不不要要

付属機器
・空気調和機 ・冷却塔 ・冷水ポンプ
冷却水ポンプ ・ファンコイル

分
散
方式
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削減率50％

③ . 契 約 内 容
1. サービス期間中は削減メリットを補償し提案書の月割り利益計算書を基準とし、これに従い検証する。これが得られない場合は業者で補填し、また削減メリットが予想以上に出た場合は、全てを自治体の利益とする。
2. 光熱水費削減保証サービス料は投資会社より業者へ一括支払いとし削減保証サービス事業- 者へ支払明細請求により自治体は、これを確認し支払うものとする。
3. 削減するための資金は全て投資会社で責任を持って投資する。
4. 施設調査から施工中、サービス期間中の安全は施工業者で責任を持って確保する。
5. 現在の施設環境を維持しながら削減する。維持できない場合は、業者の負担で維持する。
6. 設置機器及び装置等全てと、又、故障対応から自然災害まで施工中及びサービス期間中は業者で補償する。
7. 業者による責任で第３者への損害はＰＬ保険及び、工事保険で対応する。
8. 契約期間中電気料金の安くなった分から相当分を請求する。また支払いは請求当月分中とし、支払いの遅延の場合年利15％（日割りは365日で割る）上乗せ請求します。
9. 電力会社の単価や燃料調整金額がアップした場合は自治体が補填する。
（なるべく電気料金がアップしないように事前に負荷調整を指導します。）
10. 契約期間中、故障修理は原則請求しない、ただし自治体の責任による場合は別途請求致します。
11. 室内機のフィルターの清掃は自治体の職員自ら実施する。（なるべく月１回）
12. 増設や使用時間を変更する場合は事前に協議する。又、予期せぬ事由で施設を使用する
場合で電気料金がアップした場合は自治体で負担する。
13. 使用状況が軽薄になった場合は使用方法を指導させて頂きます。（切り忘れ等）
14. 業者都合により施工の遅延及び中止、又はサービス期間中の変更による損害は業者で負担し月割り計算表にて予測削減金額を支払うものとする。
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契約期間に工事期間は含まない。
図面、仕様書、工程表の通り責任を持って施工する。
業者都合のサービス放棄(倒産等)の場合は借り入れの場合は無償譲渡ですが、リース会社の場合は支払い義務が委譲しリース会社に支払うこととなる。
契約期間終了後は必要経費分で再サービス契約できます。
契約期間中は電気管理費用は業者で負担する。
自治体都合のサービス放棄の場合は、契約期間均等で支払いを継続する。
災害や紛争の予期せぬ事態で対象設備が破損した場合は自治体で負担する。
施工やサービス実施の為の施設への立ち入り申請により許可するものとする。
瑕疵が確認された場合、仕様書、図面に従って業者の負担で改修致します。
現在の環境は維持するが、自治体がさらに削減したい場合は、その限りではない。
気候が大幅に変化した場合は協議し算定基準を変更する。

11最後に◎ 事業を成功させるには、削減保証サービスのメカニズムや投資会社の役割を理解する事と、個々の案件に合う方法を効率よく組み合わせることにより大きな効果と産業復興、地域活性化環境改善等の多面的な効果があると思われます。
さらに、フル活用モデルは設備費用を削減分で賄い、補助金を活用することで短期間償却ができ、創エネ、ＢＥＭＳにより見える化、ZEB化を行うことで、ＣＯ₂を削減することができます。

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