平成 29 年度

経営協議会の学外委員からの意見等に対する対応状況

経営協議会の学外委員からの意見意見に対する対応（平成 30 年度概算要求について）

平成 30 年度予算において、機能強化経費の一部について基幹経費化の機能強化促進分が運営費交付金から拠出されることをネガティブに捉え申請を行い、認められた。

ず、「基幹経費化」の申請を検討するとともに、「教育研究組織整備」に対する重点支援を踏まえた概算要求の基本方針を再度検討した方が良いのではないか。
第1回
平

国際交流留学生プラザに同窓会施設を入れることで、そこから大学と同

平成 31 年 3 月に竣工予定の国際交流留学生プラザに、大学と附属学校窓生の縁がまた広がると思う。貴学は幼稚園から大学院までを同一キャの各同窓会事務室等を含む「同窓会コモンズ」を設ける。
「同窓会コモンパスに有している日本でも数少ない大学であり、その特色を十分に活ンズ」を卒業生の交流の場とし、大学と同窓会との更なる連携を図る。

かせる機会だと思うので、教職員が一丸となって取り組んでほしい。

成29年
6

貴学は規模からみてもリソースが限られていると思うので、外部の研究 ・外部の研究機関等との連携を更に進めることとし、平成 29 年 7 月に月教育機関と連携して、大学院生が多様な教育研究の機会を得られるよう、 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターと研究及び人材育28

努めて頂きたい。

日成に関し連携協力協定を締結した。
・産業技術総合研究所との包括協定に基づき、平成 29 年 8 月に、理学部、生活科学部の研究者及び学生等を対象に同研究所の見学会を開催し、教員や大学院生等の参加があった。
・平成 30 年４月に大学院人間文化創成科学研究科にキャリア副専攻プログラム【産学連携】を設置した。授業科目の開設に先立ち、平成 30
年 2 月、3 月に、本学学生が産業技術総合研究所を訪問してイノベーションについて学ぶ「産学連携実践講座」を実施した。

第（卓越大学院プログラムについて）

平成 29 年度第 4 回経営協議会（平成 30 年 3 月 6 日開催）において、

1

・企業と連携していくにあたり、博士人材育成の重要性や貴学卒業生が「卓越大学院プログラム」の申請に向け、更なる意見交換を行った。

回

社会で活躍している実績をアピールし、社会へ働きかけていくと良いの（経営協議会 第四回（平成 30 年 3 月 6 日）の欄 参照）ではないか。
平・文部科学省が卓越大学院制度を設けた意図を十分に理解し、真に独自成性のあるプランを提案していくことを勧める。女性トップリーダーの養30成は強力に進める必要があるが、「リーダーシップとは何か」を十分に議年論しリーダーシップ論をきちんと体系づけて、卓越大学院に所属する全6学生に必須の共通基盤教育として強化していくといった、“コア”になる

月ものがあった方が良いのではないか。

28日

第

近年減少傾向にある科学研究費補助金の獲得を強化することも必要であ・科学研究費補助金獲得に向けて平成 29 年 9 月に文部科学省研究振興局学術るが、順調に増加している補助金及び受託研究費、共同研究費獲得を更研究助成課長等を講師として学内で説明会を開催し、調書作成手法等についてに強化していくという選択肢もあるのではないか。

説明を行った。また、科学研究費補助金審査委員の経験がある教員がメンター2となり、希望者に対し応募申請書類の確認を行い、採択率の向上を図った。そ回の結果、平成 30 年 4 月時点の新規採択件数は順調に上昇した。
・包括協定に基づき、産業技術総合研究所等の複数機関と共同研究を実施している。

平成

今回の心理学科設置は文教育学部人間社会科学科心理学コースと生活科

心理、教育、社会、保育、臨床に関するコース・講座を再編し、平成 30 年 429

学部人間生活学科発達臨床心理学講座を統合することにより、相乗効果月に、生活科学部に心理学科を、文教育学部の人間社会科学科に「子ども学コ年が期待できる。さらに、国立大学は予算が限られる中、新規事業を打ちース」を創設した。

10出すことに加え、既存事業を統合し相乗効果を上げることが必要である。 心理学科においては、基礎・実証系心理学と臨床・実践系心理学の科目群を融月合し、心理学の基礎教育とともに、生活の実践に活かす教育を行う。

17

また、子ども学コースにおいては、文教育学部の幼稚園・小学校の教員養成課

日程及び担当教員を再構成し、キャンパス内にある附属幼稚園やこども園等のフィールドにおける学びを取り入れながら、子どもと共に育つ保育者・教師の育成に力を入れる。

（「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて―国立意見交換において学外委員より頂いた意見を踏まえ、有識者会議報告書に対す

第教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告

る本学の対応策を再検討し、本学附属学校のミッション、実績等を中心として2書」に対する本学の対応について）資料を修正した。修正後の資料を平成 30 年 1 月 30 日開催の第 3 回経営協議会

回・学生数が減少する中で、教員養成系大学を見直すべきであるという議にて報告のうえ、文部科学省へ提出した。

論から、国立大学の附属学校の見直しが主張されるようになったと考え

なお、同資料は本学ホームページにて公開している。

平

られるが、両者は切り離して考えるべき問題である。国立大学の附属学（http://www.ocha.ac.jp/schools/menu/001/d004890_d/fil/fz_taiou.pdf）

成校では特色のある教育を行っており、貴学においても、教育の特色をア

なお、官庁通信社「附属学校ニュース」に掲載のインタビュー記事（平成 3029

ピールすべきである。

年 1 月 4 日発行）において、附属学校の存在意義等について学長が意見を述べ

年・有識者会議が求める国立大学の附属学校の見直しは、長期的に育んでている。

10

きた教育の在り方を短期的な都合で変えようとするものに感じる。方法（http://www.ocha.ac.jp/schools/menu/001/d004890_d/fil/fz_news.pdf）

月論的指摘に対し、方法論的に回答するべきではなく、方針を示すべきで17ある。貴学のミッションとビジョン、それに基づく方針と戦略を主張す

日べきである。高い教育目標を実現するためには長期的な視点が必要であり、一貫教育は意義のあることである。

第志賀高原体育運動場の閉鎖について、将来に向けての方針を記載すべき

持続可能な財政基盤構築のため、10 年、20 年先を見据えた経営判断に基づ3ではないか。

き閉鎖を決定した旨の記載を追加し、平成 30 年 2 月 21 日開催の教育研究評回議会において報告した。

平成

開発途上国の支援に関しては、箱物を作るという支援ではなく、教育支 ・従前より実施していた JICA 地域別研修「中西部アフリカ幼児教育」につい30

援、共同研究等を通じた人に対する支援が非常に有意義であり、今後も て、平成 30 年度より対象をエジプト、ヨルダン、パレスチナ等アフリカの英年是非積極的に行っていただきたい。

語圏地域及び中東に拡大する予定である。

1

・平成 30 年 4 月にイラン・イスラム共和国のアルザフラー大学と国際交流協月定を締結した。協定に基づき、中東・イスラム地域や世界における女子大学30のネットワーク構築、アフガニスタンの女子教育支援とも関わる研究・教育

日交流を推進することとした。

貴学が目指す目標を学生と共有できるような科目を設置してはいかが 本学が目指す目標を学生と共有する科目として、主に学部１年生を対か。

象に、「お茶の水女子大学論」を設置している。
「お茶の水女子大学論」は、学長によるオリエンテーション、本学の歴史に関する講義、ロールモデルとなる卒業生の講演等から構成される。本講座を通じて、学生に本学のミッションを知ってもらうとともに、学生が自らの将来をイメージしながら、本学の教育カリキュラム第を自律的に選択する目を養い、今後選択する授業を有効に活用し、社4会の様々な場面でリーダーシップを発揮する人物へと成長することを回
平成
30
年
3
月
6日目指している。
（卓越大学院プログラムについて）

・本学の卓越大学院構想案について、平成 29 年度第 1 回及び第 4 回経・女性トップリーダー育成のための理論が構築されることや、企業が女営協議会での意見交換において、学外委員より頂いた意見を踏まえ、性の活躍を進める際に有益な教育モデルが生まれる等を示すことで、本 以下の点について検討・修正を行った。
構想により、どのようなコンテンツが蓄積されていくかを明示すべきで①養成する人材像の明確化：どのような能力を持った女性リーダーではないか。

あるか・博士課程教育リーディングプログラム等、既に採択されている貴学の②既存プログラムとの違いの明確化：特に博士課程教育リーディング

他のプログラムとの差異を明確にすべきである。トップリーダーとは何プログラムとの違いについてかを明確にし、そのビジョンに基づく体系的カリキュラムを構築すれ ③企業と大学がお互いに刺激し合うプログラム 等ば、貴学の強みになるのではないか。

・上記の検討・修正を加え、平成 30 年度卓越大学院プログラムの申請

・日本の産業界における女性トップリーダーの人数は非常に少ない。取を行った。
（プログラム名称「産官学協奏によるソリューション女性ト締役等として企業経営に参画できる女性を育成する教育プログラムを ップリーダー育成卓越大学院プログラム」）打ち出していただきたい。
・大学で優秀な人材を育成し、企業に輩出するだけではなく、企業と大学がお互いに刺激し合うプログラムとしていただきたい。