平成１９年度（第７期事業年度）

事

業

報

告

書

平成２１年３月１３日
国土交通大臣承認
独立行政法人土木研究所

目次

国民の皆様へ
１．基本情報(１)法人の概要………………………………………………………… １①法人の目的………………………………………………………… １②業務内容………………………………………………………… １③沿革………………………………………………………… １④設立根拠法………………………………………………………… １⑤主務大臣………………………………………………………… １⑥組織図………………………………………………………… ２(２)本社・支社等の住所…………………………………………… ３(３)資本金の状況……………………………………………………… ３(４)役員の状況……………………………………………………… ３(５)常勤職員の状況……………………………………………………… ３
２．簡潔に要約された財務諸表(１)貸借対照表………………………………………………………… ４(２)損益計算書………………………………………………………… ４(３)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… ５(４)行政サービス実施コスト計算書 ………………………………………… ５(５)財務諸表の科目………………………………………………………… ５
３．財務情報(１)財務諸表の概況………………………………………………………… 7①主要な財務データの経年比較・分析…………………………… 7②セグメント事業損益の経年比較・分析…………………………… 9③セグメント総資産の経年比較・分析…………………………12④目的積立金の申請、取崩内容等……………………………14⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析 …………………14(２)施設等投資の状況 …………………………………………………………16①当事業年度中に完成した主要施設等…………………………16②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充 ……………16③当事業年度中に処分した主要施設等…………………………16(３)予算・決算の概況………………………………………………………16(４)経費削減及び効率化目標との関係…………………………17
４．事業の説明(１)財源構造…………………………………………………………17(２)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明……………18

国民の皆様へ

独立行政法人土木研究所（以下 、「土木研究所」という 。）は、平成13年4月に発足した旧独立行政法人土木研究所と旧独立行政法人北海道開発土木研究所が統合し 、平成18年4月に新たな独立行政法人としてスタートしました 。
土木研究所は、土木技術（建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち土木に係るもの）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的としています。
平成１９年度の研究活動は、現行の中期計画に基づき、１７の重点プロジ
ェクトを実施するとともに、これまでの「重点プロジェクト研究 」、「戦略研究 」、「一般研究 」、「萌芽的研究」の研究カテゴリーに加え、将来に向けた研究開発へ対応するため 、「研究方針研究」を創設するなど、体系的な研究推進と研究開発の重点化を図りました。
研究活動以外にも、各種基準類への反映や新技術の開発により研究成果の社会への還元を図っており、第２回ものづくり日本大賞では内閣総理大臣賞を受賞するなど、研究成果は広く評価されています。また、能登半島地震や新潟県中越沖地震等の地震災害をはじめ、豪雨、地すべり等の災害に対して
現地調査や技術的支援を行うことにより、被災地の復興に大きく貢献しました 。さらに 、現場と密接に連携した研究により地域社会に貢献するとともに 、
発展途上国から研究者、研修生を受け入れるなど国際社会にも貢献しております。
一方財政の観点から申しますと、国への財政依存度を下げることが求められており、土木研究所においても、平成１９年度の業務運営に関する計画において、国からの運営費交付金を充当して行う業務については、所要額計上
経費及び特殊要因を除き、一般管理費については業務運営の効率化に係る額を前中期目標期間の最終年度（平成１７年度）予算を基準として６％相当、業務経費については業務運営の効率化及び統合による効率化に係る額をそれ
ぞれ前中期目標期間の最終年度予算（平成１７年度）を基準として２％相当の削減を目標としております。
このような状況の中、健全な運営を可能にするような財政基盤の確立を目指して、経費節減や自己収入の増大など、より一層の経営努力を続ける所存
でございます。この報告書によって土木研究所の現状について国民の皆様方にご理解頂くとともに、今後とも土木研究所の活動に温かいご支援、ご協力を賜りますようお願い致します。

１. 基本情報(１)法人の概要①法人の目的土木研究所は、建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち、土木に係るもの（以下「土木技術」という 。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図
り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的としております 。（独立行政法人土木研究所法第３条）②業務内容
土木研究所は、独立行政法人土木研究所法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
①土木技術に関する調査、試験、研究及び開発を行うこと。
②土木技術に関する指導及び成果の普及を行うこと。
③委託に基づき、土木技術に関する検定を行うこと。
④①に掲げるもののほか、委託に基づき、重要な河川工作物についての調査、試験、研究及び開発を行い、並びに土木に係る建設資材及び建設工事用機械についての特別な調査、試験、研究及び開発を行うこと。
⑤国の委託に基づき、国土交通省の施行する建設工事で政令で定めるものに係る特殊な工作物の設計を行うこと。
⑥①～⑤の業務に附帯する業務を行うこと。
③沿革
大正１０年 ５月 内務省土木局に道路材料試験所設置
大正１１年 ９月 内務省土木試験所創立
昭和２３年 １月 総理府建設院第一技術研究所と改称
昭和２３年 ７月 建設省土木研究所と改称
昭和５４年 ３月 筑波研究学園都市に移転
平成１３年 １月 国土交通省土木研究所と改称
平成１３年 ４月 独立行政法人土木研究所設立
平成１８年 ４月 独立行政法人北海道開発土木研究所と統合④設立根拠法
独立行政法人土木研究所法（平成１１年法律第２０５号、改正平成１９年３月３１日法律第２３号）⑤主務大臣
国土交通大臣及び農林水産大臣－1－

⑥組織図（平成２０年３月末現在）
総務部

総務課
職員課
会計課

企画部

研究企画課

研究企画監

評価・調整室業務課

つくば中央研究所

技術推進本部

先端技術チーム

総括研究監

施工技術チーム
構造物マネジメント技術チーム

材料地盤研究グループ

新材料チームリサイクルチーム
土質チーム
地質チーム

耐震研究グループ

振動チーム
耐震チーム

水環境研究グループ

河川生態チーム
水質チーム
自然共生研究センター

理事長

水工研究グループ

ダム構造物チーム

土砂管理研究グループ

火山・土石流チーム

河川・ダム水理チーム
理事
寒地土木研究所長
理事 （総務、企画、つくば中央研究所及び水災害・リスクマネジメント国際セン
ター担当）

地すべりチーム
雪崩・地すべり研究センター

監 事

道路技術研究グループ

監 事（非常勤）

トンネルチーム

審議役(2)

構造物研究グループ監査役
研究調整監(2)

舗装チーム

橋梁チーム
基礎チーム

寒地土木研究所（研究調整監）

地質監

企画室

総括研究監
管理部

管理課
経理課

寒地基礎技術研究グループ

寒地構造チーム
耐寒材料チーム
寒地地盤チーム
防災地質チーム

寒地水圏研究グループ

寒地河川チーム
水環境保全チーム
寒冷沿岸域チーム
水産土木チーム

寒地道路研究グループ

寒地交通チーム
雪氷チーム
寒地道路保全チーム

寒地農業基盤研究グループ

資源保全チーム
水利基盤チーム

特別研究監
水災害・リスクマネジメン
ト国際センター

水災害研究グループ

国際普及チーム
防災チーム
水文チーム

－2－

(２)本社・支社等の住所
つくば中央研究所等
寒地土木研究所(３)資本金の状況
区分
政府出資金
資本金合計

〒305-8516 茨城県つくば市南原1番地6
電話番号 029-879-6700〒062-8602 北海道札幌市豊平区平岸1条3-1-34
電話番号 011-841-1636

期首残高35,867,751,893
35,867,751,893

当期増加額
－
－

当期減少額
－
－

（単位：円）
期末残高
35,867,751,893
35,867,751,893(４)役員の状況
役職

氏名

任期

担当

理 事 長 坂本 忠彦 自 平成17年4月1日

経歴
昭和42年４月 建設省採用

至 平成21年３月31日

平成７年11月 建設省土木研究所所長
平成８年11月 建設省退職
平成９年 ２月 (財)ダム技術センター理事
平成12年４月 (財)ダム技術センター理事長
平成13年３月 (財)ダム技術センター退職
平成13年４月 (独)土木研究所理事長
平成17年４月 (独)土木研究所理事長（再任）理事 高木 秀貴 自 平成18年4月1日（理事長代理）寒地土木

至 平成20年３月31日 研究所
担当

昭和48年４月 北海道開発庁採用
平成13年４月 （独）北海道開発土木研究所企画室長
平成14年４月 （独）北海道開発土木研究所研究監理官
平成17年４月 （独）北海道開発土木研究所理事
平成18年３月 国土交通省北海道開発局事業振興部付
平成18年３月 国土交通省退職（役員出向）
平成18年４月 （独）土木研究所理事

理事 池田 道政 自 平成19年4月1日（総務、企画、つくば中 昭和50年４月 建設省採用

至 平成21年３月31日 央研究所及び水災害・ 平成18年６月 国土交通省大臣官房付
リスクマネジメント国際 平成18年６月 国土交通省退職（役員出向）
センター担当）平成18年６月 (独)土木研究所理事
平成19年４月 (独)土木研究所理事（再任）監

事 相 場 洋 一 自 平成19年5月7日
至 平成21年５月6日

昭和44年４月 建設省採用
平成７年 ７月 建設省大臣官房審議官
平成８年 １月 建設省退職
平成８年 １月 (財)道路新産業開発機構常務理事
平成13年１月 (財)都市計画協会顧問
平成13年６月 (財)都市計画協会常務理事
平成19年５月 (財)都市計画協会退職
平成19年５月 (独)土木研究所監事

監

事 竹原

（非常勤）

功 自 平成19年4月1日（株）ニッセイ基礎研究所代表取締役社長

至 平成21年３月31日(５)常勤職員の状況
常勤職員は平成19年度末において３６２人 （ 前期末比１０人減少 、２ ． ７％減 ）であり、平均年齢は４０．２歳（前期末３９．５歳）となっている。このうち、国等からの出向者は１１８人、民間からの出向者は０人です。

－3－

２. 簡潔に要約された財務諸表(１)貸借対照表
資産の部
流動資産
現金・預金
研究業務未収金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産
その他

資産合計

金額

負債の部
2,682,739 流動負債
1,382,686
運営費交付金債務
1,055,292
研究業務未払金
244,762
未払金
33,907,774
その他
33,824,887 固定負債
82,874
リース債務（長期）
13 資産見返負債
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
36,590,513
負債純資産合計（単位：千円）
金額2,645,421
259,551
1,723,672
523,933
138,265
1,345,764
28,113
1,317,651
3,991,185
35,867,752
35,867,752△ 3,328,525
60,101
32,599,328
36,590,513（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(２)損益計算書

経常費用(A)
研究業務費
人件費
外部委託費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
外部委託費
減価償却費
その他
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
事業収益
受託収入
資産見返負債戻入
その他
当期総利益（ B-A)

（単位：千円）
金額9,641,700
8,106,500
2,725,239
3,774,402
292,670
1,314,189
1,526,345
1,014,811
199,20940,360271,9651,503
7,351
9,649,528
6,058,684
75,2283,123,295
312,793
79,528
7,828（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

－4－

(３)キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
金額△ 49,287△ 3,709,171
6,360,762
102,312△ 2,803,189△ 615,544△ 20,231△ 685,061
2,067,747
1,382,686

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
運営費交付金収入
自己収入
その他収入・支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金減少額（ C=A+B+C)
Ⅴ資金期首残高 (D)Ⅵ資金期末残高(E=C+D)（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(４)行政サービス実施コスト計算書

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ引当外賞与見積額
Ⅳ引当外退職給付増加見積額
Ⅴ機会費用
Ⅷ行政サービス実施コスト（単位：千円）
金額6,369,072
9,641,700△ 3,272,627
1,291,784△ 15,515
83,2301,022,801
8,751,372（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(５)財務諸表の科目① 貸借対照表
現 金 ・ 預 金：現金、預金研究業務未収金：独立行政法人の研究業務で生じた未収金
その他（流動資産）：たな卸資産、未収金、前払費用などの流動資産
有 形 固 定 資 産：土地、建物、機械装置、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無 形 固 定 資 産：ソフトウェア、電話加入権
その他（固定資産）：預託金
運 営 費 交 付 金 債 務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された 運営費 交付金 のう ち、未 実施の部分に該当する
債務残高
研究業務未払金：独立行政法人の研究業務で生じた未払金
未払金：研究業務に要した費用以外の未払金
その他（流動負債）：未払費用、預り金などの流動負債
リース債務（長期）：１年を超えるリース期間に係る未経過リース料
資 産 見 返 負 債：中期計画の想定の範囲内で、償却資産を取得した場合に計上される負債
政 府 出 資 金：国から出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの－5－

資 本 剰 余 金：国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
利 益 剰 余 金：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額②

損益計算書
人 件 費：役員報酬、給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の役職員等に要する経費
外 部 委 託 費：独立行政法人の業務を外部機関に委託した経費
減 価 償 却 費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分した経費
その他（経常費用）：消耗品費、旅費交通費など独立行政法人の業務の実施に係る費用
財 務 費 用：ファイナンスリースの取引に伴う支払利息
雑損：無償譲渡資産の廃止に伴う除却損
運 営 費 交 付 金 収 益：業務を実施するため、国から交付された運営費交付
金の うち、 業務の 進行 に対応 して当期の収益として認識した額
事 業 収 益 ：知的所有権収入、技術指導等収入などの収益
受 託 収 入 ：国等からの受託収入などの収益
その他（経常収益）：財産賃貸収入などの収益③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー ：独立 行政法 人の 通常 の業務の実施に係る資金の状態を表し、運営交付金
収入、受託収入、研究業務による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー ：将来 に向け た運 営基 盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出④ 行政サービス実施コスト計算書
業 務 費 用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
そ の 他 の 行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト ：独立 行政法 人の 損益 計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していない
が、累計額は貸借対照表に記載されている）
引 当 外 賞 与 見 積 額：財源措置が運営費交付金により行われることが明
らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額－6－（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機 会 費 用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当
３.
財務情報(1)財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主
要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成１９年度の経常費用は9,641,700千円と、前年度比474,478千円減（4.7％減）となっている。これは、研究業務費のうち、外部委託費の減（303,260千円）が主な要因である。
（経常収益）
平成１９年度の経常収益は9,649,528千円と、前年度比513,６２９千円減（5.1％減）となっている。これは、受託収入の減（303,875千円）と財産賃貸収入の減（78,010千円）が主な要因である。
（当期総利益）平成１９年度の当期総利益は7,828千円と、前年度比39,151千円減（83.3％減）となっている。これは、受託収入の減（303,875千円）と財産賃貸収入の減（78,010千円）が主な要因である。
（資産）
平成１９年度末現在の資産合計は36,59０,513千円と、前年度末比
1,350,298千円減（3.6％減）となっている。これは、有形固定資産の純増額（682,596千円）よりも、減価償却による減少分（1,587,900千円）の方が大きかったことが主な要因である。
（負債）
平成１９年度末現在の負債合計は3,991,185千円と、前年度末比626,104千円減（13.6％減）となっている。これは、研究業務未払金の減（339,228千円）が主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△49,287千円と、前年度比527,247千円減（110.3％減）となっている。これは、研究資材の購入及び研究業務の委託による支出の増（1,060,919千円）が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△615,544千円と、前年度比757,599千円減（533.3％減）となっている。これは、有形固定資産の取得による支出の増（549,932千円）が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△20,23１千円と、前年度比9,532千円減（89.1％増）となっている。これは、リース債務の返済による支出の増（9,532千円）が主な要因である。

－7－

表 主要な財務データの経年比較
前中期目標期間
区分
１５年度
１６年度
１７年度
経常費用
5,938,868
6,083,552
6,317,105
経常収益
6,009,541
6,138,668
6,694,644
当期総利益
70,67358,936
377,539
資産30,498,905 30,421,374 29,857,158
負債
4,021,522
2,550,710
1,965,389
利益剰余金（ 又は繰越欠損金 ）731,471766,967
1,078,203
業務活動によるキャッシュフロー
194,953
308,831 △ 214,218
投資活動によるキャッシュフロー△ 717,560 △ 666,751
842,195
財務活動によるキャッシュフロー
622,543－－
資金期末残高1,158,149
800,229
1,428,206（単位：千円）
当中期目標期間
１８年度
１９年度
10,116,178
9,641,700
10,163,157
9,649,528
46,9807,828
37,940,811 36,590,513
4,617,289
3,991,185
52,27360,101
477,961△ 49,287
142,055 △ 615,544△ 10,699△ 20,231
2,067,747
1,382,686（注１）前中期目標期間とは、平成１３年度から平成１７年度までの間である。当中期目標期間とは、平成１８年度
から平成２２年度までの間のいずれも５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注３）平成１６年度の負債が前年度比 1,470,812 千円減（ 36.6 ％減）となっている。これは、長期借入金（ NTT-B）の減少が主な要因である。
（注４）平成１６年度の業務活動によるキャッシュ・フローが前年度比 113,878 千円増（ 58.4 ％増）となっている。これは、研究業務の委託による支出の増加が主な要因である。
（注５）平成１６年度の財務活動によるキャッシュ・フローがゼロとなっている。これは、無利子借入金による収入が無くなったことが主な要因である。
（注６）平成１６年度の資金期末残高が前年度比 357,920 千円減（ 30.9 ％減）となっている。これは、無利子借入金による収入が無くなったことが主な要因である。
（注７）平成１７年度の当期総利益が前年度比 318,603 千円増（ 540.6 ％増）となっている。これは、当該年度が中期
目標期間の最終年度であったことにより、運営費交付金債務を金額収益化したことが主な要因である。
（注８）平成１７年度の負債が前年度比 585,322 千円減（ 22.9 ％減）となっている。これは、運営費交付金債務の減少が主な要因である。
（注９）平成１７年度の利益剰余金が前年度比 311,236 千円増（ 40.6 ％増）となっている。これは、運営費交付金収益の増加が主な要因である。
（ 注１０ ）平成１７年度の業務活動によるキャッシュ・フローが前年度比 523,049 千円減（ 169.4 ％減 ）となっている 。
これは、研究業務の委託による支出の増加が主な要因である。
（注１１）平成１７年度の投資活動によるキャッシュ・フローが 1,508,946 千円増（ 226.3 ％減）となっている。これは、定期預金解約による増加が主な要因である。
（注１２）平成１７年度の資金期末残高が前年度比 627,977 千円増（ 78.5 ％増）となっている。これは、定期預金解約による増加が主な要因である。
（注１３）平成１８年度については北海道開発土木研究所と統合した。
なお、旧北海道開発土木研究所の統合前の経年データ（主要な財務データ）は以下の通りである。

表 主要な財務データの経年比較 （旧北海道開発土木研究所） （単位：千円）
区分
１５年度
１６年度
１７年度
経常費用
5,207,223
4,861,358
4,501,970
経常収益
5,214,263
4,871,981
4,729,504
当期総利益
7,041
11,525
217,693
資産10,386,330
9,744,367
9,506,364
負債
1,948,860
1,575,044
1,519,027
利益剰余金（又は繰越欠損金）
141,823
151,760
361,204
業務活動によるキャッシュフロー
47,790197,890△ 73,185
投資活動によるキャッシュフロー△ 206,928△ 60,289△ 55,420
財務活動によるキャッシュフロー
143,950－－
資金期末残高21,227
158,828
30,224（注１）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

－8－

（注２）平成１６年度の当期総利益が前年度比 4,484 千円増（ 63.7 ％増）となっている。これは、事業収益の増加が主な要因である。
（ 注３ ）平成１６年度の業務活動によるキャッシュ・フローが前年度比 150,100 千円増（ 314.1 ％増 ）となっている 。
これは、未払金の増加が主な要因である。
（ 注４ ）平成１６年度の投資活動によるキャッシュ・フローが前年度比 146,640 千円増（ 70.9 ％増 ）となっている 。
これは、資産購入による支出の減少が主な要因である。
（ 注５ ）平成１６年度の財務活動によるキャッシュ・フローが前年度比 143,950 千円減（ 100.0 ％減 ）となっている 。
これは、無利子借入金収入の減少が主な要因である。
（注６）平成１６年度の資金期末残高が前年度比 137,601 千円増（ 648.2 ％増）となっている。これは、当該年度が中期目標期間の最終年度であったことにより、運営費交付金債務を金額収益化したことが主な要因である。
（注７）平成１７年度の当期総利益が前年度比 206,169 千円増（－％増）となっている。これは、当該年度が中期
目標期間の最終年度であったことにより、運営費交付金債務を金額収益化したことが主な要因である。
（注８）平成１７年度の利益剰余金が前年度比 209,444 千円増（ 138.0 ％増）となっている。これは、独法会計基準
第８０条第３項により交付金債務を全額収益化したことが主な要因である。
（ 注９ ）平成１７年度の業務活動によるキャッシュ・フローが前年度比 271,075 千円減（ 137.0 ％減 ）となっている 。
これは、受託収入の増加が主な要因である。
（注１０）平成１７年度の資金期末残高が前年度比 128,605 千円減（ 81.0 ％減）となっている。これは、未収金の増加が主な要因である。

② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）「一般勘定」は5,031千円と、前年度比41,875千円減（89.3％減）となっている。これは 、「法人共通」の財産賃貸収入が79,526千円減（62.5％減）となったことが主な要因である。
一般勘定「寒地土木研究所」は609千円と、前年度比709千円減（53.8％減）となっている。これは、自己収入を財源として支出した事業費用が増となったことが主な要因である。
一般勘定「水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ」は、30千円と、前年度比340千円減（91.8％減）となっている。これは、技術指導等収入が133千円減（74.７％減）となったことが主な要因である。
一般勘定「法人共通」は△14,236千円と、前年度比41,430千円減（ 152.3％ 減） と なっ て いる 。 これ は 、財 産賃 貸収入が79,526千円減（62.5％減）となったことが主な要因である。
道路勘定「法人共通」は2,555千円と、前年度比2,517千円増（－％増）となっている。これは、雑益が2,501千円の増（－％増）となったことが主な要因である。
表 事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）前中期目標期間
当中期目標期間
区分
一般勘定

１５年度
70,450

１６年度
55,006

１７年度
340,793

40,648
147
76
257
221
82
88

55,030△ 3,617
175
62
193
82
40

21,788
218
265
139
121
99
72

つくば中央研究所
寒地土木研究所
水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
技術推進
材料地盤
耐震
水循環
水工
土砂管理
基礎道路

－9－

１８年度
46,90618,024
1,317
370

１９年度
5,031
18,627
609
30

構造物

91
22

雪関係
ユネスコ
法人共通
道路整備勘定
法人共通
治水勘定
法人共通
合計

28,818
41
41
182
182
70,673

114
12
630
2,283
63
63
47
47
55,11752
105
317,933
15,973
15,973
20,773
20,773
377,539

27,19538
38
36
36
46,980△ 14,236
2,555
2,555
242
242
7,828

（注１）前中期目標期間とは、平成１３年度から平成１７年度までの間である。当中期目標期間とは、平成１８年度
から平成２２年度までの間のいずれも５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注３）平成１６年度の一般勘定「技術推進」が前年度比 14,382 千円増（ 35.4 ％増）となっている。これは、知的所
有権収入の増加が主な要因である。
（注４）平成１６年度の一般勘定「材料地盤」が前年度 3,764 千円減（－％減）となっている。これは、目的積立金を原資とした費用の増加が主な要因である。
（注５）平成１６年度の一般勘定「耐震」が前年度比 99 千円増（ 129.9 ％増）となっている。これは、技術指導等収入の増加が主な要因である。
（注６）平成１６年度の一般勘定「水循環」が前年度比 195 千円減（ 76.0 ％減）となっている。これは、技術指導等
収入の減少が主な要因である。
（注７）平成１６年度の一般勘定「基礎道路」が前年度比 48 千円減（ 54.4 ％減）となっている。これは、技術指導等
収入の減少が主な要因である。
（注８）平成１６年度の一般勘定「構造物」が前年度比 23 千円増（ 25.7 ％増）となっている。これは、技術指導等収入の増加が主な要因である。
（注９）平成１６年度の一般勘定「雪関係」が前年度比 10 千円減（ 44.2 ％減）となっている。これは、技術指導等収入の減少が主な要因である。
（注１０ ）「ユネスコ」は平成１６年度に設立した。
（注１１）平成１６年度の一般勘定「法人共通」が前年度比 26,535 千円減（ 92.1 ％減）となっている。これは、その他雑益の減少が主な要因である。
（注１２）平成１６年度の道路整備勘定「法人共通」が前年度比 23 千円増（ 55.3 ％増）となっている。これは、その他雑益の増加が主な要因である。
（注１３）平成１６年度の治水勘定「法人共通」が前年度比 135 千円減（ 74.1 ％減）となっている。これは、その他雑益の減少が主な要因である。
（注１４）平成１７年度の一般勘定「技術推進」が前年度比 33,242 千円減（ 60.4 ％減）となっている。これは、知的所有権収入の減少が主な要因である。
（注１５）平成１７年度の一般勘定「材料地盤」が前年度 3,835 千円増（ 106.0 ％増）となっている。これは、目的積立金を原資とした費用の増加が主な要因である。
（注１６）平成１７年度の一般勘定「耐震」が前年度比 90 千円増（ 51.3 ％増）となっている。これは、技術指導等収入の増加が主な要因である。
（注１７）平成１７年度の一般勘定「水循環」が前年度比 78 千円増（ 125.6 ％増）となっている。これは、技術指導等収入の増加が主な要因である。
（注１８）平成１７年度の一般勘定「水工」が前年度比 73 千円減（ 37.6 ％減）となっている。これは、技術指導等収入の減少が主な要因である。
（注１９）平成１７年度の一般勘定「土砂管理」が前年度比 17 千円増（ 21.1 ％増）となっている。これは、技術指導等収入の増加が主な要因である。
（注２０）平成１７年度の一般勘定「基礎道路」が前年度比 32 千円増（ 78.5 ％増）となっている。これは、技術指導等収入の増加が主な要因である。
（注２１）平成１７年度の一般勘定「構造物」が前年度比 62 千円減（ 54.1 ％減）となっている。これは、技術指導等
収入の減少が主な要因である。
（注２２）平成１７年度の一般勘定「ユネスコ」が前年度比 525 千円減（ 83.4 ％減）となっている。これは、受託収入の減少が主な要因である。
（注２３）平成１７年度の一般勘定「法人共通」が前年度比 315,651 千円増（－％増）となっている。これは、運営－10－

費交付金の収益化による増加が主な要因である。
（注２４）平成１７年度の道路整備勘定「法人共通」が前年度比 15,909 千円増（－％増）となっている。これは、運営費交付金の収益化による増加が主な要因である。
（注２５）平成１７年度の治水勘定「法人共通」が前年度比 20,726 千円増（－％増）となっている。これは、運営費交付金の収益化による増加が主な要因である。
（注２６）平成１８年度については北海道開発土木研究所と統合した。セグメント区分の変更については、従来、統合前の土木研究所では 、 研究対象領域毎に 、「 技術推進 」、「 材料地盤 」、「 耐震 」、「 水循環 」、「 水工 」、「 土砂管理 」、「基礎道路 」、「構造物 」、「雪関係 」、「ユネスコ 」、「法人共通」の 11 区分、また、統合前の旧北海道開発土木研究所（現、寒地土木研究所）では、中期計画に定めた研究課題毎に 、「北国の発展に貢献する新技術に関する研究 」、「社会基盤を充実し維持するための建設・維持管理に関する研究 」、「ゆたかな自然と調和した環境創出に関する研究 」、「人々の安全を守るための防災に関する研究 」、「進展する情報化社会に適合した技術開発に関する研究 」、「積雪寒冷地における構造物の劣化予測手法とマネジメントシステムに関する研究 」「地球温暖化対策に資するエネル
ギー地域自立型実証研究 」、「法人共通」の８区分としていたが、当事業年度より、内部研究所毎に、一般勘定においては 、「つくば中央研究所 」、「寒地土木研究所 」、「水災害・リスクマネジメント国際センター 」、「法人共通」の４区分に、道路勘定においては 、「つくば中央研究所 」、「法人共通」の２区分に、治水勘定においては 、「つくば中央研究所 」、「水災害・リスクマネジメント国際センター 」、「法人共通」の３区分に変更している。
なお、旧北海道開発土木研究所の統合前の経年データ（事業損益）は以下の通りである。

表 事業損益の経年比較 （旧北海道開発土木研究所）（単位：千円）区分
北国の発展に貢献する新技術に関する研究
社会基盤を充実し持続するための建設・維持管理に関する研究
ゆたかな自然と調和した環境創出に関する研究
人々の安全を守るための防災に関する研究進展する情報化社会に適合した技術開発に関する研究
積雪寒冷地における構造物の劣化予測法とマネジメントシステムに関する研究
積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクト
冬期道路条件下の重大事故防止に関する研究
地球温暖化対策に資するエネルギー地域自立型実証研究
法人共通
合計

１５年度 １６年度 １７年度
6,536
7,342
11,935
19,174
20,37918,937
10,212
9,451
11,344
19,452
22,18827,629
2,371
1,526
4,185
23
242
10
177
178
－
854
－
－
38
△ 1,407△ 2,374△ 51,796 △ 49,278
155,868
7,041
10,622
227,534（注１）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注２）平成１６年度の進展する情報化社会に適合した技術開発に関する研究が前年度比 845 千円減 （ 35.6 ％減 )となっている。これは、この研究に属する受託費の減少が主な要因である。
（注３）平成１６年度の「積雪寒冷地における構造物の劣化予測法とマネジメントシステムに関する研究」が前年度比 219 千円増（ 960.0 ％増）となっている。これは、施設貸付収入等の自己収益の増加が主な要因である。
（注４）平成１６年度の「冬期道路条件下の重大事故防止に関する研究」が前年度比 854 千円減（ 100.0 ％減）となっている。これは、平成１５年度で研究が終了しているためである。
（注５）平 成 １ ６ 年 度 の 「 地 球 温 暖 化 対 策 に 資 す る エ ネ ル ギ ー 地 域 自 立 型 実 証 研 究 」 が 前 年 度 比 1,445 千 円 減（－％減）となっている。これは、施設貸付収入等の自己収益の減少が主な要因である。
（注６）平成１７年度の「北国の発展に貢献する新技術に関する研究」が前年度比 4,593 千円増（ 62.6 ％増）となっている。これは、施設貸付収入等の自己収益の増加が主な要因である。
（注７）平成１７年度の「ゆたかな自然と調和した環境創出に関する研究」が前年度比 1,893 千円増（ 20.0 ％増）となっている。これは、施設貸付収入等の自己収益の増加が主な要因である。
（注８）平成１７年度の「人々の安全を守るための防災に関する研究」が前年度比 5,441 千円増（ 24.5 ％増）となっている。これは、施設貸付収入等の自己収益の増加が主な要因である。
（注９）平成１７年度の「進展する情報化社会に適合した技術開発に関する研究」が前年度比 2,659 千円増（ 174.3％増）となっている。これは、施設貸付収入等の自己収益の増加が主な要因である。
（注１０）平成１７年度の「積雪寒冷地における構造物の劣化予測法とマネジメントシステムに関する研究」が前年度比 232 千円減（ 95.9 ％減）となっている。これは、施設貸付収入等の自己収益の減少が主な要因である。
（注１１）平成１７年度の「積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクト」が前年度比 178 千円減（ 100.0 ％減）となっている。これは平成１６年度で研究が終了しているためである。

－11－

（ 注１２ ）平成１７年度の「 地球温暖化対策に資するエネルギー地域自立型実証研究 」が前年度比 968 千円減（ 68.8％減）となっている。これは、施設貸付収入等の自己収益の減少が主な要因である。
（注１３）平成１７年度の「法人共通」が前年度比 205,146 千円増（ 416.3 ％増）となっている。これは、施設貸付収入等の自己収益の増加が主な要因である。

③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
道路勘 定「法 人共通」 は 524,528千円 と、前 年度比 258,66３千円減（ 33.0％減 ） とな っ てい る 。こ れ は、 現 金及 び預金が 418,922千円減（54.8％減）となったことが主な要因である。
治水勘定「法人共通」は394,991千円と、前年度比136,281千円減（ 25.7％減 ） とな っ てい る 。こ れ は、 現 金及 び預金が 205,806千円減（40.1％減）となったことが主な要因である。
表 総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報） （単位：千円）
前中期目標期間
当中期目標期間
区分
一般勘定

１５年度
26,123,580

１６年度
25,867,346

１７年度
25,286,039

１８年度

１９年度

32,747,991

31,787,461

つくば中央研究所

8,735,470

8,282,271

寒地土木研究所

7,970,751

7,714,000

466,924

497,447

水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
技術推進

1,078,771

1,041,021

999,124

材料地盤

1,840,848

1,769,278

1,618,293

耐震

5,062,614

4,758,791

4,478,299

水循環

1,011,659

932,776

1,008,981

水工

397,472

452,852

363,042

7,863

5,739

19,627

土砂管理
基礎道路

86,20883,21085,144構造物

433,488

427,443

421,916

雪関係

171,090

ユネスコ

160,259

145,200

161,559

488,702

法人共通

16,033,566

16,074,417

15,657,710

15,574,847

15,293,742

道路整備勘定3,050,692

3,088,994

3,204,461

3,505,052

3,229,366

2,721,861

2,704,838

つくば中央研究所
寒地土木研究所
水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
技術推進410,186

432,708

426,199

材料地盤

145,512135,002132,752

耐震539,391

532,087

501,831

土砂管理

2,465

1,854

2,206

基礎道路

556,024

509,008

560,838

構造物

967,543

1,052,019

1,062,755

雪関係

33,423

21,72020,052

法人共通

396,148404,596

497,828

783,191

524,528

治水勘定

1,324,703

1,465,035

1,366,658

1,687,768

1,578,288

959,373

987,914

197,122

195,382

水循環
水工

ユネスコ

つくば中央研究所
寒地土木研究所
水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ

－12－

技術推進

30,67528,20931,854

材料地盤

27,25425,923

16,203

耐震

1,985

1,697

1,462

水循環

126,372

84,65980,741

水工

777,099

838,828

738,062

土砂管理

37,46033,964

28,842

69,74923,85722,651

46,485203,241

254,109381,414

243,602531,273

394,991

30,498,905

30,421,374

29,857,158

37,940,811

36,590,513

基礎道路
構造物
雪関係
ユネスコ
法人共通
合計

（注１）前中期目標期間とは、平成１３年度から平成１７年度までの間である。当中期目標期間とは、平成１８年度
から平成２２年度までの間のいずれも５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注３）平成１６年度の一般勘定「土砂管理」が前年度比 2,124 千円減（ 27.0 ％減）となっている。これは、減価償
却による減少が主な要因である。
（注４ ）「ユネスコ」は平成１６年度に設立した。
（注５）平成１６年度の道路整備勘定「土砂管理」が前年度比 611 千円減（ 24.8 ％減）となっている。これは、減価償却による減少が主な要因である。
（注６）平成１６年度の道路整備勘定「雪関係」が前年度比 11,704 千円減（ 35.0 ％減）となっている。これは、減価償却による減少が主な要因である。
（注７）平成１６年度の治水勘定「水循環」が前年度比 41,713 千円減（ 33.0 ％減）となっている。これは、所属替による減少が主な要因である。
（注８）平成１６年度の治水勘定「雪関係」が前年度比 45,892 千円減（ 65.8 ％減）となっている。これは、減価償却による減少が主な要因である。
（注９）平成１６年度の治水勘定「法人共通」が前年度比 127,305 千円増（ 50.1 ％増）となっている。これは、現金及び預金の増加が主な要因である。
（注１０）平成１７年度の一般勘定「土砂管理」が前年度比 13,889 千円増（ 242.0 ％増）となっている。これは、所属替による増加が主な要因である。
（注１１）平成１７年度の一般勘定「ユネスコ」が前年度比 327,142 千円増（ 202.5 ％増）となっている。これは、建物の増加が主な要因である。
（注１２）平成１７年度の道路整備勘定「法人共通」が前年度比 93,233 千円増（ 23.0 ％増）となっている。これは、現金及び預金の増加主な要因である。
（注１３）平成１７年度の治水勘定「材料地盤」が前年度比 9,720 千円減（ 37.5 ％減）となっている。これは、減価償却による減少が主な要因である。
（注１４）平成１７年度の治水勘定「ユネスコ」が前年度比 156,756 千円増（ 337.2 ％増）となっている。これは、建物の増加が主な要因である。
（注１５）平成１７年度の治水勘定「法人共通」が前年度比 137,812 千円減（ 36.1 ％減）となっている。これは、現金及び預金の減少が主な要因である。
（注１６）平成１８年度については北海道開発土木研究所と統合した。セグメント区分の変更については、従来、統合前の土木研究所では 、 研究対象領域毎に 、「 技術推進 」、「 材料地盤 」、「 耐震 」、「 水循環 」、「 水工 」、「 土砂管理 」、「基礎道路 」、「構造物 」、「雪関係 」、「ユネスコ 」、「法人共通」の 11 区分、また、統合前の旧北海道開発土木研究所（現、寒地土木研究所）では、中期計画に定めた研究課題毎に 、「北国の発展に貢献する新技術に関する研究 」、「社会基盤を充実し維持するための建設・維持管理に関する研究 」、「ゆたかな自然と調和した環境創出に関する研究 」、「人々の安全を守るための防災に関する研究 」、「進展する情報化社会に適合した技術開発に関する研究 」、「積雪寒冷地における構造物の劣化予測手法とマネジメントシステムに関する研究 」「地球温暖化対策に資するエネル
ギー地域自立型実証研究 」、「法人共通」の８区分としていたが、当事業年度より、内部研究所毎に、一般勘定においては 、「つくば中央研究所 」、「寒地土木研究所 」、「水災害・リスクマネジメント国際センター 」、「法人共通」の４区分に、道路勘定においては 、「つくば中央研究所 」、「法人共通」の２区分に、治水勘定においては 、「つくば中央研究所 」、「水災害・リスクマネジメント国際センター 」、「法人共通」の３区分に変更している。
なお、旧北海道開発土木研究所の統合前の経年データ（総資産）は以下の通りである。

－13－

表 総資産の経年比較 （旧北海道開発土木研究所）（単位：千円）区分
北国の発展に貢献する新技術に関する研究
社会基盤を充実し持続するための建設・維持管理に関する研究
ゆたかな自然と調和した環境創出に関する研究
人々の安全を守るための防災に関する研究進展する情報化社会に適合した技術開発に関する研究
積雪寒冷地における構造物の劣化予測法とマネジメントシステムに関する研究
積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクト
冬期道路条件下の重大事故防止に関する研究
地球温暖化対策に資するエネルギー地域自立型実証研究
法人共通

１５年度 １６年度 １７年度
440,415
648,540
887,926
1,057,177
1,439,573
1,261,095
644,118
607,485
711,036
1,293,353
1,485,698
1,833,095
180,296
163,844
85,387
17,30912,676
17,845649,700
231,783－
783,436－－
1,265,129
984,018
702,867
4,055,397
4,170,749
4,007,113
10,386,330
9,744,367
9,506,364

合計（注１）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注２）平成１６年度の「北国の発展に貢献する新技術に関する研究」が前年度比 208,125 千円増（ 47.3 ％増）となっている。これは 、「冬期道路条件下の重大事故防止に関する研究」の終了に伴い、この研究に属していた資産が振り分けられたことが主な要因である。
（注３）平成１６年度の「社会基盤を充実し持続するための建設・維持管理に関する研究」が前年度比 382,395 千
円増（ 36.2 ％増）となっている。これは、冬期道路条件下の重大事故防止に関する研究の終了に伴い、この研究に属していた資産が振り分けられたことが主な要因である。
（注４）平成１６年度の「積雪寒冷地における構造物の劣化予測法とマネジメントシステムに関する研究」が前年
度比 4,633 千円減（ 26.8 ％減）となっている。これは、予算比率の変動及び使用する資産の見直しが主な要因である。
（注５）平成１６年度の「積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクト」が前年度比 417,917 千円減（ 64.3 ％減）となっている。これは、この研究に属する資産の減価償却が主な要因である。
（注６）平成１６年度の「冬期道路条件下の重大事故防止に関する研究」が前年度比 783,436 千円減（ 100.0 ％減 )となっている。これは、平成１５年度で研究が終了しているためである。
（ 注７ ）平成１６年度の「 地球温暖化対策に資するエネルギー地域自立型実証研究 」が前年度比 281,111 千円減（ 22.2％ )減となっている。これは、この研究に属する資産の減価償却が主な要因である。
（注８）平成１７年度の「北国の発展に貢献する新技術に関する研究」が前年度比 239,387 千円増（ 36.9 ％増）となっている。これは 、「積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクト」の終了に伴い、この研究に属していた資産が振り分けられたことが主な要因である。
（注９）平成１７年度の「人々の安全を守るための防災に関する研究」が前年度比 347,398 千円増（ 23.4 ％増）となっている。これは、予算比率の変動及び使用する資産の見直しが主な要因である。
（ 注１０ ）平成１７年度の「 進展する情報化社会に適合した技術開発に関する研究 」が前年度比 78,457 千円減（ 47.9％減）となっている。これは、使用する資産の見直しが主な要因である。
（注１１）平成１７年度の「積雪寒冷地における構造物の劣化予測法とマネジメントシステムに関する研究」が前年度比 5,168 千円増（ 40.8 ％増 ) となっている。これは、予算比率の変動が主な要因となっている。
（注１２）平成１７年度で「積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクト」が前年度比 231,783 千円減（ 100.0％減）となっている。これは、平成１６年度で研究が終了しているためである。
（注１３）平成１７年度の「地球温暖化対策に資するエネルギー地域自立型実証研究」が前年度比 281,151 千円減（ 28.6 ％減）となっている。これは、この研究に属する資産の減価償却が主な要因である。

④ 目的積立金の申請、取崩内容等目的積立金の申請については、施設利用料等収入より生じた利益が前年度利益を下回ったため、申請を行っていない。
また、目的積立金の取り崩しは行っていない。
⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
損益外減損損失相当額は平成１８年度の電話加入権の減損処理によるもので

－14－

ある。
引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準の改訂により新たに計上されたものである。
引当外退職給付増加見積額は83,230千円と、前年度比△190,113千円減（69.6％減）となっている。これは、退職手当支給額の増加が主な要因である。
表 行政サービス実施コストの経年比較
前中期目標期間
区分
１５年度
１６年度
１７年度
業務費用
うち損益計算書上の費用

うち自己収入損益外減価償却相当額

4,760,946

4,818,595（ 単位：千円 ）当中期目標期間
１８年度
１９年度

4,960,750

6,481,826

6,369,072

5,938,868

6,083,552

6,317,105

10,116,178

9,641,700△ 1,177,922△ 1,264,957△ 1,356,355△ 3,634,352△ 3,272,627

1,031,612

772,273750,000

1,266,334

1,291,784

損益外減損損失相当額

3,222

引当外賞与見積額△ 15,515

引当外退職給付増加見積額

49,386

31,666△ 36,832

273,343

83,230

機会費用

952,806

907,022

1,006,941

1,154,495

1,022,801

6,794,749

6,529,555

6,680,859

9,179,219

8,751,372（控除）法人税等及び国庫納付金

行政サービス実施コスト（注１）前中期目標期間とは、平成１３年度から平成１７年度までの間。当中期目標期間とは、平成１８年度から平成２２年度までの間のいずれも５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注３）平成１６年度の損益外減価償却相当額が前年度比 259,339 千円減（ 25.1 ％減）となっている。これは、損益外固定資産除却相当額の減少が主な要因である。
（注４）平成１６年度の引当外退職給付増加見積額が前年度比 17,720 千円減（ 35.9 ％減）となっている。これは、退職手当支給額の増加が主な要因である。
（注５）平成１７年度の引当外退職給付増加見積額が前年度比 68,497 千円減（ 216.3 ％減）となっている。これは、退職手当支給額の増加が主な要因である。
（注６）平成１８年度については北海道開発土木研究所と統合した。
なお、旧北海道開発土木研究所の統合前の経年データ（総資産）は以下の通りである。

表 行政サービス実施コストの経年比較 （旧北海道開発土木研究所）（単位：千円）
区分
１５年度
１６年度
１７年度
業務費用
2,289,739
2,089,586
1,797,550
うち損益計算書上の費用
5,207,223
4,862,044
4,514,598
うち自己収入△ 2,917,483△ 2,772,458△ 2,717,048
損益外減価償却等相当額
305,542538,035
396,891
損益外減損損失相当額－－－
引当外賞与見積額－－－
引当外退職給付増加見積額△ 24,368
53,845△ 13,514
機会費用
116,630
111,366
140,445（控除）法人税等及び国庫納付金－－－
行政サービス実施コスト
2,687,544
2,792,831
2,321,372（注１）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注２）平成１６年度の損益外減価償却相当額が前年度比 232,493 千円増（ 76.1 ％増）となっている。これは、施設整備費補助金により取得した資産の増加が主な要因である。
（ 注３ ）平成１６年度の引当外退職給付増加見積額が前年度比 78,213 千円増（ 321.0 ％増 ）となっている 。これは 、算定方式の見直しが主な要因である。
（注４）平成１７年度の損益外減価償却相当額が前年度比 141,144 千円減（ 26.2 ％減）となっている。これは、耐用年数満了となった資産の増加が主な要因である。

－15－

（ 注５ ）平成１７年度の引当外退職給付増加見積額が前年度比 67,358 千円減（ 125.1 ％減 ）となっている 。これは 、人員削減とそれに伴う人件費の減少が主な要因である。
（注６）平成１７年度の機会費用が前年度比 29,079 千円増（ 26.1 ％増）となっている。これは、算定に用いた１０
年国債利回り率の変動が主な要因である。

(2) 施設等投資の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等（単位未満四捨五入）
多目的会議室整備
40,803千円
元素精密分析装置整備
54,600千円
低温複合劣化実験施設整備
14,020千円
冬期道路実験フィールド整備59,667千円
農地流出負荷測定設備整備
10,435千円
構造物実験施設載荷設備整備
87,294千円
舗装繰返し載荷試験装置更新
47,863千円
寒地河川水理実験設備改修
24,675千円
ダム水理実験施設給排水設備改修
105,525千円
部材耐震実験施設クレーン設備改修
33,600千円②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充なし③

当事業年度中に処分した主要施設等
なし(3) 予算・決算の概況
前中期目標期間
区分

１５年度

１６年度

（単位：百万円）
当中期目標期間
１７年度

１８年度

１９年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

5,947

7,205

7,466

8,069

5,913

6,432

10,201

10,673

9,849

10,219

差額理由

運営費交付金

4,763

4,763

4,700

4,700

4,674

4,674

6,448

6,448

6,361

6,361

施設整備費補助金

428

637

415

512

483

403

602

591

495

572

無利子借入金

－

627

－

－

－

－

－

－

－

－

施設整備資金貸付金償還時時補助金

－

－

1,594

1,594

－

－

－

－

－

－

受託収入

721

1,033

721

1,121

721

1,176

3,075

3,427

2,917

3,142

依頼が予定を上回ったため

施設利用料等収入

35

108

35

133

35

164

76

190

76

120

依頼が予定を上回ったため

その他事業収入

－

4

－

3

－

－

－

6

－

4

科研費補助金間接収入等

（注３）

寄附金収入

－

3

－

5

－

7

－

3

－

10

寄附があったため

雑収入

－

29

－

1

－

9

－

8

－

10

売却電力等のため

支出

5,947

7,112

7,466

8,118

5,913

6,849

10,201

10,512

9,849

10,051

業務経費

2,544

2,562

2,529

2,545

2,569

2,642

2,639

2,584

2,480

2,527

（注４）

施設整備費

428

1,265

415

512

483

403

602

591

495

572

（注３）

受託経費

700

1,002

700

1,088

700

1,144

2,985

3,305

2,832

3,027

依頼が予定を上回ったため人件費支給額が予定を下回ったため

1,892

1,890

1,845

1,976

1,781

2,070

3,387

3,428

3,490

3,344

借入償還金

－

－

1,594

1,594

－

－

－

－

－

－

一般管理費

383

394

382

380

380

525

588

604

552

582

研究開発及び研究基盤整備費

－

－

－

23

－

66

－

－

－

－

自己収入に係る増（注１）前中期目標期間とは、平成１３年度から平成１７年度までの間である。当中期目標期間とは、平成１８年度
から平成２２年度までの間のいずれも５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注３）主に前年度からの繰越（実験棟耐震構造改修）による増及び翌年度への繰越（建設機械屋外実験場整備）に
よる減。

－16－

（注４）前年度からの繰越による増及び翌年度への繰越による減。
（注５）平成１８年度については北海道開発土木研究所と統合した。
なお、旧北海道開発土木研究所の統合前の経年データ（総資産）は以下の通りである。

予算・決算の概況 （旧北海道開発土木研究所）
区分

１５年度
予算

（単位：百万円）

１６年度

決算

予算

１７年度

決算

予算

決算

収入

5,122

6,196

3,874

4,827

3,579

4,477

運営費交付金

1,978

1,978

1,794

1,794

1,760

1,760

施設整備費補助金

1,301

1,301

260

260

－

－

受託収入

1,843

2,909

1,820

2,761

1,819

2,706

雑収入
支出

－

8

－

12

－

11

5,122

6,130

3,874

4,758

3,579

4,436

業務経費

369

369

275

275

278

278

施設整備費

1,301

1,301

－

－

－

－

受託経費

1,791

2,857

1,768

2,709

1,767

2,654

人件費

1,520

1,462

1,426

1,369

1,382

1,352

借入償還金

－

－

260

260

－

－

一般管理費

141

141

145

145

152

152

（注１）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(4) 経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、当中期目標期間終了年度における一般管理費を、前中期目
標期間の最終年度に比べて、１５％削減することを目標としている。この目標を達成するため、①電力供給契約について一般競争入札を行うとともに、実験施設
等の電力使用時期の調整に努め契約電力の低減②つくばと寒地の会計システムを一つに統合し維持管理費を節約③クールビズ、ウォームビズの励行にあわせ室温の適正管理に努め経費を節約④一般廃棄物の処分費の削減等の措置を講じている
ところである。
（単位：千円）前中期目標期間終了年度
当中期目標期間
区分
１８年度
１９年度
金額
比率
金額
比率
金額
比率
一般管理費
163,887
100 ％
158,97097 ％
154,053
94 ％
業務経費
うち
一般
道路
治水

４.

2,846,385
794,911
1,082,255
969,219

100 ％
100 ％
100 ％
100 ％

2,809,970
779,012
1,071,432
959,526

98 ％
99 ％
99 ％

2,773,557
763,1141,060,609
949,834

96 ％
98 ％
98 ％

事業の説明

(1)財源構造
当法人の経常収益は9,650百万円で、その内訳は、運営費交付金収益6,059百万円（収益の62.8％ ）、施設利用料等収入120百万円（1.2％ ）、受託収入3,123百万円（32.4％ ）、資産見返負債戻入313百万円（3.2％）となっている。
重点的研究開発を集中的に実施するため、研究課題の選択と集中化に努めた。この結果、重点プロジェクト研究と戦略研究について、予算では全研究費の69.3％を充当し重点化を図った。

－17－

(2)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
ア つくば中央研究所
つくば中央研究所では、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備を行うことを目的として、土木技術に係る研究開発ならびに災害時の対応も含む技
術指導及び成果の普及を行っている。
事 業 に 要す る 費用 は 、 研究 業 務 費に つ い ては 3,910,812千 円（ 平 成 １８ 年度
4,128,472千円）、一般管理費については85,321千円（平成１８年度
104,764千円 ）、財務費用については288千円（平成１８年度158千円 ）、雑損については4,196千円（平成１８年度6,768千円）となっている。
イ

寒地土木研究所
寒地土木研究所では、土木技術の向上を図り、北海道の開発の推進に資することを行うことを目的として、土木技術に係る研究開発ならびに災害時の対応も含む技
術指導及び成果の普及を行っている。
事 業 に 要す る 費用 は 、 研究 業 務 費に つ い ては 3,449,063千 円（ 平 成 １８ 年度
3,574,478千円）、一般管理費については569,750千円（平成１８年度
629,046千円 ）、財務費用については1,215千円（平成１８年度703千円 ）、雑損については1,166千円（平成１８年度828千円）となっている。
ウ

水災害・リスクマネジメント国際センター
水災害・リスクマネジメント国際センターでは、水関連災害とその危機管理に関する国際的な活動を積極的に行い、国際貢献に努めている。
事業 に要 する費 用は 、研究 業務 費につ いて は348,969千円（平成１８年度
348,585千円 ）、一般管理費については18,720千円（ 平成１８年度14,863千円 ）、雑損については257千円（平成１８年度－）となっている。

以上－18－