京都大学
地域研究統合情報センター
年報

2010
目次

はしがき …………………………………………………………………………………… 2
Ⅰ 組織の概要

4

1．沿革 …………………………………………………………………………………… 4
2．組織概要 ……………………………………………………………………………… 6

1

運営組織 ……………………………………………………………………………… 6

2

研究部門 ……………………………………………………………………………… 7

3

図書室 ………………………………………………………………………………… 8

4

運営委員会 …………………………………………………………………………… 95

協議員会 ……………………………………………………………………………… 9

6

スタッフ一覧 ……………………………………………………………………… 10

3．運営経費 ……………………………………………………………………………… 11

Ⅱ 研究活動の概要

14

1．全国共同利用施設としての活動 …………………………………………………… 14

1

全国共同利用研究 ………………………………………………………………… 142

地域研究コンソーシアムの運営体制と活動 …………………………………… 37

3

英国議会資料 ……………………………………………………………………… 38

2．グローバルCOEプログラム ………………………………………………………… 40
3．スタッフの研究活動 ………………………………………………………………… 41

1

個人研究 ……………………………………………………………………………… 41

2

外部資金による研究活動 ………………………………………………………… 62
科学研究費補助金による研究 …………………………………………………… 62
その他の外部資金による研究 …………………………………………………… 65

4．シンポジウム・ワークショップ・研究会 ………………………………………… 65

1

シンポジウム ……………………………………………………………………… 65

5．情報資源共有化に向けた活動 ……………………………………………………… 72

1

データベースの作成 ……………………………………………………………… 72

2

地域研究情報資源共有化と地域情報学 ………………………………………… 74

Ⅲ 国際交流77

1．CIAS International Visiting Sholars Program …………………………… 77
2．学術交流協定 ………………………………………………………………………… 77
3．ペルー・プロジェクト ……………………………………………………………… 78
4．その他 ………………………………………………………………………………… 78

Ⅳ 広報・出版80

1．情報発信 ……………………………………………………………………………… 80
2．出版 …………………………………………………………………………………… 81

1

CIAS Discussion Paper Series …………………………………………………… 81

2 『地域研究』…………………………………………………………………………… 82

平成21年度の記録

83●研究対象地域の紹介
中国雲南省 …………………………………………………………………………………… 13
香港 …………………………………………………………………………………………… 76
エストニア …………………………………………………………………………………… 79はしがき

本年報は、地域研究統合情報センター（以下、地域研）の平成21年度における組織と教員の活動をとりまとめたものです。地域研は平成18年度に「全国共同利用施設（試行）」として発足し、２年後に「全国共同利用施設」となりましたが、本年度（平成22年）より「共同利用・共同研究拠点」として活動しています。平成21年度は地域研にとって「全国共同利用施設」として運営された最後の年度にして、第一期中期計画の最終年という節目の年度でした。
特定の地域名を冠していない地域研は、さまざまな地域研究を進める国内の関連機関との共同・協力を促進し、地域研究の発展に寄与することを目的に創設されました。共同研究を推進する施設として、研究分野と地域を横断する研究を促進するとともに、情報学の手法
を地域研究に応用した地域にかんする情報の共有化を進め、新たに構想された「地域情報学」
を確立しようとしています。
共同研究は、平成19年度に現行の公募体制を整えて以来、毎年合同の発表会で研究課題の成果公表とその検証を実施しています。平成21年度は、設定された４課題のプロジェクトのもとで計17件の共同研究、さらに12件の萌芽研究を実施し、150名近くの共同研究員が参加しました。他方で、「京セラ文庫『英国議会資料』」の整備とウェブ版の導入に始まる地
域情報資源の共有化については、地域研究に関連する学内外の研究組織の協力を得て、競争的資金によるシステム開発と共有化のためのプラットフォームを公開してきました。平成21年度までに地域研所蔵資料や個々の研究者の収集した資料のデータベースは、試作版をふくめて14件を数えます。平成21年度は、公募研究による学際的な研究交流を深化させるとともに、データベースの構築と公開、共有化システムの試行と公開を併せて進めることにより、
地域情報学を基礎づけた年度であったといえましょう。加えて、災害復興への地域研究の関わりという視点から社会貢献を果たし、また、わが国には数少ないラテン・アメリカ研
究のハブ形成も推進することができました。
地域研は全国の地域研究関連組織の連携にも貢献しています。平成16年に発足した「地域研究コンソーシアム」（JCAS）の事務局を担い、その活動を全国の加盟組織と協力しつつ推進してきました。週刊頻度で「地域研究メールマガジン」を配信し、地域研究関連のシ

2

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度ンポジウムや研究会の案内、JCASと関連組織のプロジェクトや公募情報も発信しています。
発足時46だった加盟組織は平成21年度には89となり、広報協力も含め同年度に共催・支援
した研究活動や集会の数は約150にのぼります。
こうした組織のミッションに沿う活動の展開と蓄積を振り返るべく、同年度末に学外の有識者をお招きして、地域研では初めての外部評価を実施しました。
地域研のスタッフは、平成20年12月に現在の稲盛財団記念館に一同が集うまで、発足年から３年近く、吉田キャンパスと川端地区に分散して活動していましたので、平成21年度は、スタッフが同じ場所で活動を開始した最初の年度でした。地域と同様、どのような組織も「人」という細胞をもってその相互作用で築かれていますが、昨年度はミッションを背負う教員の間に一種の化学変化がおこりはじめ、相関型地域研究と地域情報学を両輪とする活動が実質的に展開されるようになりました。稲盛財団記念館には、東南アジア研究所および大学院アジア・アフリカ地域研究研究科の一部も入り、地域研究にかんする京都大学の研究教育組織が文字通り「地縁」を得たわけですが、地域研は、両部局とのこれまでの協力関係をさらに推進するとともに、自らの独自の活動を全面的に展開し開花させる時期を迎えています。平成22年度よりの５年計画でセンター内に発足した「地域情報学プロジェクト」も、相関型地域研究と地域情報学を両輪とする研究を統合的にモデル化しようとするものです。
地域研究は、個別の地域を生き、グローバルな地域を築き、地域にさまざまなかたちで関わる人びととの相互作用の産物です。この原点に回帰しつつ、地域研は人とともにある
地域研究を推進し、発信していきたいと願っております。そして、過去４年間に培われた礎のうえに、共同研究の刷新と充実、地域情報学プロジェクト、地域研究コンソーシアム
活動などの一層の振興を通じて、共同利用・共同研究拠点としての責務を果たしてまいりたいと思います。
このような地域研の活動にたいする学内外からのご理解とご支援を引き続き仰ぎつつ、皆さまのご期待にそえるよう、一層の発展を期したいと思っております。この機会をおかりして、皆さまのご支援とご協力を重ねてお願い申しあげます。

平成22年７月
センター長

林 行夫

はしがき

3

Ⅰ 組織の概要

1 沿革

Ⅰ
組織の概要

（地域研究統合情報センター設置に至るまでの詳細な経緯は『年報』第１号および第２号を参照）
国立大学法人化後に設けられた人間文化研究機構「地域研究推進懇談会」での検討を経て、①政策的・社会的ニーズをふまえた地域研究の推進、②人間文化研究機構への「地域研究推進センター」の設置、③京都大学への「地域研究統合情報センター」の設置からなるわが国の地域研究推進体制の整備方針がまとめられた。この方針に沿って、京都大学から「地域研究統合情報センターの新設」が平成18年度特別教育研究経費の要求事項として提出され、科学技術学術審議会学術分科会の研究環境基盤部会および総合科学技術会議
でのヒアリングを経て、2006年４月、京都大学に全国共同利用施設（試行）として設置されたのが地域研
究統合情報センター（以下、地域研）である。
前身であった国立民族学博物館地域研究企画交流センターが大学共同利用機関の一組織として設置されていたので、地域研は当初から全国共同利用機能を備えた研究組織として制度設計が図られ、設立当初は「全国共同利用施設（試行）」として出発した。幸い、
2007年８月に開催された科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会国立大学法人運営費交付金の特別教育研究経費に関する作業部会のヒアリングを経て「正式に全国共同利用の組織とすることが適切である」との結論が得られ、平成20年度から「（試行）」を外して正式の全国共同利用施設として認められた。
他方、平成20年度は、全国の国立大学附置研究所
や学内研究施設としての研究センターのあり方をめぐって科学技術・学術審議会で検討が始められた年でもあった。その結果、平成20年７月には学校教育法
施行規則が改正され、国公私立大学の研究施設を文部科学大臣が共同利用・共同研究拠点として認定すると

１．沿革

いう新たな制度が導入されることとなった。大学に附２．組織概要置された研究所と大学が設置する研究センターという１ 運営組織これまでの枠組みに対して、文科大臣が認定する共同

２ 研究部門

利用・共同研究拠点としての研究所・研究センターと、３ 図書室

大学が設置する研究所・研究センターとに制度的に区４ 運営委員会分するという制度の導入である。

５ 協議員会

すなわち、平成20年度に全国共同利用施設として

６ スタッフ一覧

認められた地域研ではあったが、その認定後ただちに

３．運営経費この制度変更に対応せざるをえなくなり、その申請の4

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度内資金によって平成18年度には同資料の19世紀分のた。申請にあたっては、研究者コミュニティからの支

ウェブ版を、19年度には20世紀分のウェブ版を導入

援ないしは要望が必要となり、関連研究組織へその依して、全国の研究者・学生に開かれた共同利用型の資頼を行うとともに、申請に至るまでには学内でのさま源としてこの資料を活用できる体制を整えることがでざまなステップを経ていく必要があった。新たな制度きた。また、人間文化研究機構との共同研究や学内資のもとでの拠点認定は、年が明けた平成21年度になっ金を導入して、原本の地図・図版などのデータベースてからであったが、地域研は全国共同利用施設として化を進めている。

認められたばかりであったため、新たにヒアリングを地域研究企画交流センターから継承したもう一つのうけて、平成21年６月、正式に拠点として認定され大きな課題は、地域研究体制の再編・整備の検討のなることとなった。平成18年度の地域研発足に向けた関かで生まれた、全国の地域研究関連機関の連携・共同係諸機関の支援、平成20年度の全国共同利用施設認定のために組織された「地域研究コンソーシアム」の運への支援、そして今回の拠点認定への支援というよう営であった。同センターが担っていたコンソーシアムに、およそ２年ごとに組織編成のための申請と審査がの事務局機能を地域研はほぼそのまま継承することと繰り返された。そのたびに関連する諸機関・組織の支し、発足時からその事務局を務め、現在に至っている。

援に支えられたことで地域研の今日があるということ

事務局運営は、地域研の全国共同利用機能の一つとしができよう。

て位置づけられており、コンソーシアムが実施する研上記のように、およそ２年ごとに制度面での変遷が究会、シンポジウム、若手研究者育成などさまざまなあったとはいえ、地域研の研究組織は、当初から全国事業を、全国の地域研究関連組織と共同して実施して共同利用施設として設計されていたことから、発足当いる。コンソーシアムの学術誌『地域研究』を平成19時から現在に至るまで組織面での変わりはない。研究年度から再刊し、その発行にも尽力している。

組織としての地域研の活動は、「地域相関」「地域情報

稲盛財団が京都大学に寄贈したこの建物２階に、吉資源」「高次情報処理（地域情報学）」の３つの研究部

田キャンパスの仮住まいから全研究スタッフと支援ス

門によって設立当初から推進されている。新設の段階

タッフが移転し、事務担当者が東南アジア研究所等事

では、地域研究企画交流センターからの教員と東南ア務室（同建物１階）に移転したのが平成20年12月の

ジア研究所の教員のいわば混成部隊であったが、設置ことであった。この場所は、東南アジア研究所やアフ後５年目を迎え、各部門の特色が発揮されるように

リカ地域研究資料センター、大学院アジア・アフリカ

なっている。国内客員研究部門は平成19年度から客員

地域研究研究科が所在するところでもあり、地域研の教員の配置がはじまった。一方、国外客員研究部門へ移転にともなって地域研究に関連する学内全ての組織の教員配置は平成20年度から始まり、国際交流委員会

が一カ所に集まることとなった。全国の地域研究の推を通じて公募されている。また、さまざまな外部資金進を担う地域研としては、この移転を機会に一層の学によって若手研究者を研究員として採用し、その育成

内協力体制を整えるとともに、記念館を共同利用・共を図っている。

同研究の拠点施設としても十分に活用していくこととセンター運営に関しては、後述するように、重要事なる。

項を審議する教員会議と協議員会、また、全国共同利

平成22年度からの共同利用・共同研究拠点化に向用やその他運営に関わる重要事項を検討する運営委員

けて、21年度は、共同研究会の公募審査方法ならびに会がその任にあたっている。

成果評価方法をこれまで以上に透明化し、より適正な地域研発足前後の大きな課題は、地域研究企画交流

かたちで外部の審判を受けるべく、内規をふくめた委センターが所蔵していた「京セラ文庫『英国議会資料』」

員会の位置づけを制度的に明確化した。この体制の下の移転であった。京都大学は、その所蔵施設を附属図で採択され、22年度より開始される共同利用研究を通書館の地下書庫に新たに設置して、地域研がその管理

じて、地域情報資源の共有化と相関型地域研究の推進と利用を担うことになった。施設の整備、図書の整理拠点としてのミッションに沿う活動が、より実り多いが整い京セラ文庫『英国議会資料』の開設式が挙行さものとなることが期待される。

れたのは2006年11月21日のことである。その後、学

Ⅰ

組織の概要

5

Ⅰ 組織の概要

準備と申請のための学内手続きに忙殺される年となっⅠ 組織の概要

2 組織概要
1

運営組織

地域研は、
「地域研究における情報資源を統合し、相この理念に沿って、地域研は後述する３つの研究

関型地域研究を行うとともに、全国の大学その他の研部門、２つの客員研究部門および図書室からなる研究

究機関の研究者の共同利用に供すること」（京都大学

組織で発足した。また、組織運営の全般にわたる議決

地域研究統合情報センター規程第２条）を目的に設置

機関・協議機関として、協議員会、運営委員会、教員された。この設置目的を遂行するために、京都大学は、会議、拡大教員会議が設けられている。

発足前の地域研設置準備委員会において以下のような独立部局としての意思決定を担う教員会議（教授・

設置理念を掲げている。

准教授・助教により構成）だけでなく、重要事項を審議決定する、学内関連部局から選出された協議員と地１．京都大学の基本理念ならびに近年における地域研

域研教員からなる協議員会、および全国共同利用の企究の発展を踏まえ、国内外の地域研究への学術的社

画・運営を担う学内外の地域研究者と地域研教員から会的要請に応えるために、世界の多様な地域を対象なる運営委員会が地域研の活動全般にわたる審議機関とした地域研究の研究推進・情報拠点として地域研として組織されている。

究統合情報センターを設置する。

また、地域研は、京都大学における他の地域研究専

２．京都大学は、「全国共同利用研究を使命とする附置門部局である東南アジア研究所や大学院アジア・アフ

研究所や研究センターの活動を通じて、全国の研究

リカ地域研究研究科との共同・協力のもとに運営され者に開かれた研究拠点としての機能をさらに発展さており、これら両部局から選出された兼任教員７名をせる」という中期目標に沿って、地域研究統合情報

加えた拡大教員会議を組織し、全国共同利用やその他センターを全国共同利用施設として設置し、国内外の研究活動あるいは部局間の連携に関する審議・検討の地域研究コミュニティに開かれた研究拠点とすを行っている。

る。

独立した事務部はなく、東南アジア研究所および大３．京都大学がアジア・アフリカ地域等を対象にこれ学院アジア・アフリカ地域研究研究科とともに３つのまで築いてきた地域研究の蓄積と伝統に、あらたに部局合同の事務部として東南アジア研究所等事務部が地域研究統合情報センターの研究活力を加えて地域設置されており、地域研の事務を担当する専門職員が研究の一層の推進を図る。

配置されている。

所内委員（７名）
学内委員（10名）

協議員会

センター長

教員会議

運営委員会

地域相関研究部門

財務委員会

研
究
部

情報資源研究部門

高次情報処理研究部門（地域情報学研究部門）

拡大教員会議所内委員（２名）
学内委員（３名）
学外委員（11名）

将来構想・
自己評価委員会
全国共同利用・
プロジェクト構想委員会

図書室
京セラ文庫「英国議会資料」室

東南アジア研究所等
事務部

地域研事務室総務・財務担当

総務・財務窓口
全国共同利用業務担当

図Ⅰ−１ 京都大学地域研究統合情報センター 組織図

6

所内委員会

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度図書室・
英国議会資料委員会
その他委員会員を措置している。この他、研究活動や運営に関わるするために、地域研は、地域研究コンソーシアムの事

所内委員会を設けて業務の分担体制をとっている。

務局を務めており、その事務局を担う教員・事務補佐

2

研究部門

地域研の設置目的に沿って、以下の３つの研究部
門と２つの客員研究部門を設置している。各研究部門

教 授 押川 文子

南アジア現代社会研究

教 授 林

東南アジア民族誌学、文化人類学、
宗教と社会の地域研究

行夫には、特定の地域を対象に研究する地域研究者と情報学の手法を応用して地域研究に迫ろうとする研究者が配置され、各スタッフが対象としてきたそれぞれの地
域に関する研究を深化するとともに、共同研究を通じ准教授 山本 博之

マレーシア地域研究、イスラム教圏東南アジアの現代政治

助 教 篠原 拓嗣

地域情報学て、相関型地域研究の推進や地域情報資源の共有化、
地域情報学の構築に向けたさまざまなコラボレーションを推進している。

３）高次情報処理（地域情報学）研究部門
地域研究に関する多岐・多様な情報資源を対象に、情報処理の高度化や高精度化に関する研究を行うとと

１）地域相関研究部門

もに、情報学的手法を導入して、情報学と地域研究のグローバル化の進展のもと、地域間の比較や地域横コラボレーションによる新しい研究パラダイムの確立

断的な課題設定による地域研究（相関型地域研究）のをはかり、学際領域としての地域情報学の構築を推進

必要性が高まっている。この部門では、国内外の地域することを目的としている。教授１名、准教授１名、研究機関との連携を強化し、地域間の比較研究を軸に助教１名が配置されている。

した共同研究を推進するとともに、多様な媒体を利用

教 授 原 正一郎

情報学

准教授 柳澤 雅之

農業生態学、ベトナム地域研究助 教 星川 圭介

東南アジア地域研究、水文学した研究成果の公開を行う。以下の教授２名、准教授３名が配置されている。
教 授 田中 耕司

東南アジア研究、
熱帯農学、熱帯環境利用論

教 授 Wil de Jong 熱帯林管理、自然資源管理

４）国内客員研究部門および国外客員研究部門

准教授 村上 勇介

ラテンアメリカ地域研究、政治学

准教授 帯谷 知可中央アジア研究、
中央アジア近現代史

学の構築のためには、国内外の研究機関との協力・共准教授 小森 宏美

エストニア現代史、
北欧・バルト地域研究

度、以下の教授２名、准教授２名が就任している。

相関型地域研究や地域情報資源の共有化、地域情報
同が不可欠となる。国内客員研究部門では、平成21年
教 授 仙石２）情報資源研究部門
多様な形態を含む地域研究関連情報を活用する地域研究にとって、情報資源の概念を深化させ、地域研

中東欧研究

学（西南学院大学）

教 授 桶谷 猪久夫（大阪国際大学）

情報学

准教授 濱中 新吾（山形大学）

中東研究

準教授 内藤求（株式会社ナレッジ・シナジー） 情報学

究コミュニティと研究対象社会の双方がともに情報資源を共有できるシステムの構築が求められている。この部門では、各地域の情報資源の体系的な収集、その蓄積・加工・発信方策の検討、地域研究情報資源の横断的活用に関する研究を行い、地域情報資源の分散型
共有化システムを開発する。教授２名、准教授１名、国外客員部門では、平成21年度、以下の１名を招聘した。
客員教授 カルロス マヌエル コルネーヨ アラナ〈Carlos Manuel Cornejo-Arana〉（ペルーアマゾン調査研究所）

助教１名が配置されている。

Ⅰ

組織の概要

7

Ⅰ 組織の概要

なお、全国の地域研究関連組織の連携・協力を推進

Ⅰ 組織の概要

3

図書室

地域研図書室は、京都大学図書館機構に属する部局
図書室として、平成19年３月に、工学部４号館（現総合研究２号館）地下１階に開設され、地域研の稲盛財団記念館への移転に伴って平成20年12月に同記

洋書：30,148）（マイクロフィルム約5,200リール、
マイクロフィッシュ約20,000枚を含む）
 雑誌：総タイトル数541（うち和雑誌72、洋雑誌
469）

念館１階に移転した。所蔵資料は書庫およびマイクロ 映像資料：約1,500点

資料室（東南アジア研究所と共用）に保管されること

 光・磁気媒体資料：約500点となり、受付カウンターは共通資料室（東南アジア研

 地図：約4,000枚

究所と共用）内に置かれている。

なお、地域研の所蔵資料のうち最大のコレクショ

京都大学における地域研究関連部局、特に東南アジンである英国議会資料約１万２千冊（下院文書1801-ア研究所および大学院アジア・アフリカ地域研究研究

1986、上院文書1801-1922）については、「京セラ文庫科と連携しつつ、特色ある蔵書形成を目指し、グロー『英国議会資料』」として、附属図書館地階において公バルCOE「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究開している。また英国議会資料下院文書のウェブ版

拠点」の枠組みでの購入も含め、小規模ながらも所蔵

House of Commons Parliamentary Papersも導入され資料の拡充に努めている。また、地域情報学を活用しており、図書室での利用も可能である。同文庫についた国内外の研究教育機関や研究者に開かれた情報資源

ては、Ⅱ．
１．
３において詳述する。

の共有化のモデル構築を大きな目標として、図書室の充実を図っていく。

２）平成21年度の主な活動

図書室の運営については図書BPP委員会が担当し資料収集：主として近現代中央アジア関連の新刊書等ている。また、地図資料の共同管理や共通資料室・マを新規に収集した。
また、
平成20年度に大型コレクショ

イクロ資料室の運用について検討するため、東南アジ

ンにより導入された「マレー語定期刊行物コレクショ

ア研究所と共同で共通資料室運営委員会が設置されてン」のうちのマレー語定期刊行物10点の登録を完了し、いる。

利用が可能となった。

図書室のHP：

故石井米雄京都大学名誉教授個人蔵書の整理：平成20http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/index.php/library

年度に寄贈を受けた故石井米雄京都大学名誉教授の個
人蔵書（約14,000冊）
について、書庫への配架を終え、整

１）所蔵資料理作業の第一段階として請求番号の付与を完了した。

所蔵資料の大半は、旧国立民族学博物館地域研究企

HPの改良：図書室の広報充実の観点から大幅な図書室

画交流センター（民博地域研）が所蔵していた図書、HPのリニューアルの第一歩として、主な所蔵資料コ

雑誌、マイクロ・フォーム、地図、映像資料などを継レクションについて地域研教員による解説を掲載した。

承したものであり、現地収集方式による資料の蓄積に

未登録資料の登録：民博地域研から移管された資料のより、中東、中央アジア、ラテンアメリカなどについうち未登録のものについての登録作業を継続した。図て比較的まとまった貴重なコレクションを形成してい書についてはアラビア語資料の登録作業を継続した。

る。また、世界の諸地域の近現代を考えるうえで基本

データベース化：情報資源の共有化の観点から実施し的な資料となる、アメリカ、イギリス、旧ソ連などのている所蔵資料のデータベース化については、「マレー

外交・政治文書や国際関係分析資料が系統的に収集さシア映画データベース」「トルキスタン集成データベーれている。雑誌については、政治学、国際関係論など

ス」の公開準備作業を継続し、さらに「タイ映像資料の領域を中心に基本的な欧文雑誌が大半を占める。こデータベース」の公開準備に着手した。

の他に、中央アジアや中東地域の国別地図、エジプト

エジプト映画のデジタル化：所蔵するエジプト映画コ

映画・インド（タミル語）映画・タイ映画などの映像

レクションについて、VHSテープからデジタル化する

資料、世界の諸地域の希少資料のデジタル複製版など、作業を継続して行った。

多様な情報資源が含まれる。

大型コレクション：平成21年度大型コレクションに所蔵資料の概要は以下の通りである（平成22年3月末）。
 図書：総冊数（所蔵ID数）
40,544（うち和書：10,396、

8

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度

人文科学研究所等と共同申請したThe Times Digital
Archive, 1785-1985. が学内に導入された。

Ⅰ 組織の概要

３）月別利用者数
図書室の月別利用者数は次の表の通りである。
平成21年度月別利用者数
学内
学外
計

4

４月
14
９
23

５月
９
11
２*

６月
10
８
18

７月
４
10
14

８月
９
５
14

９月
４
12
16

10月
５
８
13

11月
11
13
24

12月
３
７
10

１月
５
12
17

２月
６
12
18

３月
４
９
13

計
84
116
200

運営委員会

全国共同利用施設（試行）として出発した地域研は、

研究教育機関の教員に、また学内からは学術情報メ

全国の地域研究コミュニティの意見を反映し、かつ広ディアセンター、大学院アジア・アフリカ地域研究研

くコミュニティに開かれた運営が可能となる体制を当究科および東南アジア研究所の教員に委員を委嘱して初から整えてきた。
「地域研究統合情報センター規程」

いる。

に基づき、学内外の地域研究の識者によって組織され平成21年度は、
第１回（2009年６月24日）、
第２回（同る運営委員会がその機能を担っている。運営委員会は、12月２日）、第３回（2010年３月９日）の３回の運営

センター長の諮問による実質的な審議機関として、全委員会が開催され、稟議による運営委員会が１度行わ

国共同利用施設としての研究の企画や実施、出版、コれた。委員の多くが東京在住のため、３回全ての委員

ンソーシアムなどのネットワーク構築、および人事を会が東京で開催された。

含む地域研の運営にかかわる重要事項について検討を行っている。

各委員会会合での主要議題は、第１回が平成20年度の全国共同利用研究の実施報告と評価ならびに人

平成21年度の運営委員会は、学外の有識者11名、事、第２回が平成22年度の共同利用研究の公募方法、学内の地域研究者３名、地域研教員２名の16名で構共同利用・共同研究拠点の諸内規の制定・修正、人事、成された。学外委員には、北海道大学スラブ研究セン

第３回が平成22年度公募課題の審査および実施計画

ター、東北大学東北アジア研究センター、東京大学東などである。委員会では、地域研の年度予算の執行計

洋文化研究所、東京外国語大学アジア・アフリカ言語

画や決算、概算要求事項などの報告が行われ、地域研

文化研究所、大阪大学大学院人間科学研究科、長崎大から提出した全国共同利用施設としての研究活動、出学熱帯医学研究所、早稲田大学政治経済学術院、上智版、情報資源共有化、さらに地域研究コンソーシアム

大学外国語学部、人間文化研究機構、日本貿易振興機における役割などについて、忌憚のない、かつ建設的

構アジア経済研究所など、国内の主要な地域研究関連な議論が交わされている。

5

協議員会

協議員会は、「地域研究統合情報センター規程」に任する事項に関する申し合わせ」に基づき日々の運営

基づき、地域研の運営の重要事項にかかわる審議機関にかかわる事項は教員会議に付託または委任されていとして設置されている。平成21年度の協議員会は、文るものの、その他の運営にかかわる重要事項について学研究科附属ユーラシア文化研究センター、人文科学

審議・決定し、地域研という小規模なセンターの研究

研究所、生存圏研究所、地球環境学堂、アジア・アフ

活動と運営を支えるという重要な機能を持っている。

リカ地域研究研究科、経済学研究所、理学研究所、東平成21年度には、第１回（2009年６月29日）、
第２回（同

南アジア研究所、学術情報メディアセンター、図書館

年12月４日）、第３回（2010年３月17日）の３回の協機構など、学内他部局から10名、地域研からセンター

議員会が開催され、稟議による協議員会も２回行われ長、教授全員、および互選による准教授２名の計17た。各回の主要議題は、いずれも教員人事の基本方針

名の委員によって構成された。

や選考、あるいは予算・決算、概算要求事項などである。

協議員会は、「協議員会から教員会議に付託又は委

Ⅰ

組織の概要

9

Ⅰ 組織の概要

6

地域研究統合情報センタースタッフ名簿（21年度）

地域相関研究部門

教 授
教 授
准教授
准教授
准教授

田中 耕司
de Jong,Wilhelmus Adrianus
帯谷 知可
村上 勇介
小森 宏美

兼務教員
東南アジア研究所 教 授 柴山 守
准教授 石川 登／岡本 正明
アジア・アフリカ 教 授 荒木 茂
地域研究研究科准教授 東長 靖／山越 言／片岡 樹
研究員等

情報資源研究部門

教 授
教 授
准教授
助 教

高次情報処理
研究部門

教 授
准教授
助 教

地域研究国内 客員教授
客員研究部門 客員教授

日本学術振興会
特別研究員

押川 文子
林 行夫
山本 博之
篠原 拓嗣
原 正一郎
柳澤 雅之
星川 圭介

仙石 学（西南学院大学法学部教授）
桶谷 猪久夫（大阪国際大学国際コミュニケーショ
ン学部教授）

客員准教授 濱中 新吾（山形大学地域教育文化学部准教授）

客員准教授 内藤 求
（株式会社ナレッジ・シナジー代表取締役）

地域研究国外 客員教授
客員研究部門カルロス マヌエル
コルネーヨ アラナ
〈Carlos Manuel Cornejo-Arana〉（ペルーアマゾン調査研究所コンサル
タント）

東南アジア研究所等事務部】

会計掛 専門職員

事務長

前田 進
専門員 田川 義人
事務職員 谷川 為和

主任
事務職員
事務補佐員

（地域研究統合情報センター担当室長）

総務掛 専門職員
主任
主任
事務職員
事務職員
事務補佐員

事務補佐員
事務補佐員

湊 秀人
芝田 優子
中村 美由紀西村 元一
濵田 麻実
岡本 小百合

事務補佐員
派遣職員

教務掛 専門職員
事務職員（地域研究統合情報センター担当）

事務補佐員

中西 亜衣子日高 未来
派遣職員 山本 伸子（学術交流室） 春木、藤井、近藤
労務補佐員 山本 幸子
事務補佐員

10

山口 哲由（20.4.1〜22.3.31）
南出 和余（20.4.1〜23.3.31）
王 柳蘭（21.4.1〜23.3.31）
内藤 大輔（21.4.1〜23.3.31）
奥田 梨江（21.4.1〜23.3.31）
研究員（科学研究） 安達 真平
池田 有日子
梅川 通久
アンドレア百合フロレス漆間
風戸 真理
島上 宗子
藤井 美穂
増原 善之
吉田 香世子
教務補佐員
坂井 淳一
事務補佐員
池端 ゆかり
大石 聖華
川島 淳子
小林 美佳
辛 直美
西 賀奈子
松田 浩子
山口 敏朗

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度

事務職員

寺田 雅夫
古川 大祐
松重 葉子
寺澤 映美（地域研究統合情報センター担当）
小西 華
中川 賢子
中村 悦子
加藤 陽子
中尾 知里
山崎 景
田代 隆之

地域研の主要な運営経費は平成18年度概算要求に科学研究費補助金は、平成20年度の73,168千円に対基づいて措置された特別教育研究費で、平成21年度はして、平成21年度は55,530千円となった。20年度の基

その継続事業として20年度と同額の120,407千円が措

盤研究（A）３課題が継続するとともに、新たに基盤置された。しかし、その経費の過半を民博地域研から研究（A）１課題やその他の種目の新たな課題が始まっ異動した定員内教員（７名）の人件費に充当しなけれたものの、減額となっている。

ばならず、この教員人件費相当分が組織運営に必要な以上の収入のうち、直接経費を除く財源について教経費を圧迫している状態が続いている。ただし、21年

員人件費、一般管理費および研究経費として支出され度より定額負担から実人数分の実費負担となり、ややた経費別支出額を示したのが図Ⅰ−３および表Ⅰ−２

負担が緩和された。とはいえ十分な運営経費が措置さである。これらから明らかなとおり、教員人件費がなれているとはいえない状況の中で、学内・学外の競争

お全支出のほぼ４割分を占めている状況に変わりはな

的資金の導入によって、研究経費を確保するよう努めい。実費負担になったにもかかわらずなお教員人件費ている。

が大きな負担となっていることがわかる。一般管理費

平成21年度は、前年度に引き続き全国共同利用施を除く研究経費支出は直接経費を除く総予算の51.3％

設としての共同研究の実施、共同利用に供する京セラ

で、この割合は平成20年度の約54.2％にくらべわずか

文庫『英国議会資料』室の維持・管理と同資料の整備、であるが減少している。科研費間接経費の若干の減少

地域研究コンソーシアムを通じた全国の地域研究関連

ならびに全学経費等の減少が研究経費の減額として現組織の連携・共同の推進など、全国共同利用に関連すれている。

る予算の確保を運営の基本として、経費管理を行った。

平成21年度の研究経費の支出総額は図Ⅰ−４およ

図Ⅰ−２および表Ⅰ−１に示したように、平成21び表Ⅰ−２に示したとおり約79,201千円となった。平

年度の地域研予算額は、総額209,911千円、うち、科成20 年度にくらべて約19,480千円の減額となった。こ

学研究費補助金や受託研究費などの直接経費を除く運の減額のため、21年度は、とくに情報資源共有化のた

営経費は計154,381千円で、平成20年度にくらべて約めの情報基盤整備やデータベース作成経費が前年度と28.4百万円の減額となった。これは平成20年度には計比べて大きく減額された。全国共同利用経費として支上されていた繰越金がなくなったためである。なお、出されたものには、共同研究推進のための経費の他に

東南ア研が主幹部局となるグローバルCOEプログラ

地域研究コンソーシアム事務局運営に関連する経費な

ムに地域研は協力部局として参加しており、同プログ

どが含まれており、英国議会資料関連経費、国際シンラムから研究活動、資料の購入のための財源を得ていポジウム開催経費および資源共有化のための情報基盤

る。
表Ⅰ−１ 平成21年度地域研予算（円）

科学研究費補助金（間接経費）
6,270,000 円
2.99％

科学研究費補助金（直接経費）
55,530,000 円
26.45％

全学経費
25,000 円
0.01％

120,407,000

教育研究事業費

21,849,000

総長裁量経費1,000,000

全学経費
特別教育研究経費
120,407,000 円
57.36％

25,000研究拠点形成費補助金

4,830,000

科学研究費補助金間接経費

6,270,700

受託研究間接経費

総長裁量経費1,0000,000 円
0.48％
教育研究事業費
21,849,000 円
10.41％

特別教育研究経費0

小計154,381,000

科学研究費補助金（直接経費）

55,530,000

受託研究費（直接経費）
研究拠点形成費補助金
4,830,000 円
2.30％

図Ⅰ−２ 平成21年度地域研予算0

その他（寄付金）

0

直接経費の小計

55,530,000

総計

209,911,000

Ⅰ

組織の概要

11

Ⅰ 組織の概要

3 運営経費Ⅰ 組織の概要整備なども含め総計すると約24,000千円が全国共同利表Ⅰ−２ 平成21年度一般管理費・研究経費の費目別支出額（円）用に関係する経費として支出された。この額は前年度

教員人件費（７名）

61,745,773のほぼ半分であり、予算減額による研究の停滞を回避

一般管理費

13,434,119
共通経費するための努力が必要となった。

12,915,419

共通国内旅費図Ⅰ−３やⅠ−４に示した研究経費以外に、科学

研究経費

518,700
79,201,108

研究費および受託研究費などの直接経費や寄付金等も共通経費

43,638,746

地域研の研究推進に大きな役割を果たしている。受託

研究部門研究費8,392,702

研究費は獲得できていないものの、科学研究費による

図書室経費

2,533,078

研究課題のなかには、情報資源共有化や地域間の比較研究を課題として掲げているものがあり、これら課題

情報基盤整備経費

686,574

全国共同利用経費

20,998,090

英国議会資料経費

1,613,045の実施が地域研のミッション遂行にあたって大きな貢国際シンポ開催経費

599,973

献を果たしている。

共通国内旅費738,900

総計

154,381,200（直接経費を除く）

国際シンポ開催経費
599,973 円
0.76%

共通国内旅費738,900 円
0.93%

英国議会資料経費
1,613,045 円
2.04%

研究経費
79,201,108 円
51.3％

教員人件費
61,745,773 円
40.0％

全国共同利用経費
20,998,090 円
26.51%
情報基盤整備経費
686,574 円
0.87%
図書室経費
2,533,078 円
3.20%

一般管理費
13,434,119 円
8.7％

共通経費
43,638,746 円
55.10%

研究部門研究費8,392,702 円
10.59%

図Ⅰ−３ 平成21年度経費別支出額（直接経費を除く）

12

京都大学地域研究統合情報センター年報

図Ⅰ−４ 研究経費費目別支出額（直接経費を除く）

平成21年度

瑞麗周辺の地図

中国・ミャンマーの国境ゲート

一軒両国（柱の向こうはミャンマー）研究対象地域の紹介 ① 中国雲南省

中国と東南アジアの狭間で中国雲南省の中心地・昆明から徳宏タイ族ジンポー族

いたのは、政府が村全体の田地の売却を要請したため、自治州までは、飛行機に乗れば１時間弱で到着する。標

毎日のように村民会議が開催されていたことである。土

高約1900メートルの高原上に位置し、穏やかな気候で地は、以下の二大プロジェクトのために使用されるとい「春城」と呼ばれる昆明とは異なり、標高920メートルう。

の芒市に広がる南国の風景は東南アジアを想わせる。筆ひとつは観光開発である。調査村には瑞麗市内で最大者の調査地である瑞麗市は、空港のある芒市からさらにの仏塔が存在するため、そこに隣接した土地に大規模な

南西へ100キロほど下ったミャンマーとの国境沿いに上座仏教寺院を建設し、タイ族の僧侶教育を行うとともある。

に観光地化する計画が浮上している。文化大革命の時代

瑞麗市とミャンマー側のシャン州ムセ郡・ナンカン郡には破壊の対象となった仏塔や寺院などの宗教施設も、は、徳宏タイ語でトゥンマーウと呼ばれる盆地に位置し現在では政府の貴重な観光資源となっているのである。

ている。トゥンマーウを流れる瑞麗江（ラム・マーウ）

また高速道路や鉄道の建設用地になる可能性も高い。

に沿って国境線が引かれたのは、ビルマが英領化された

2007年には大理から瑞麗に到る大瑞鉄路が着工され、19世紀後半以降のことである。瑞麗は1980年代まで

2008年には龍陵から瑞麗までの龍瑞高速公路の建設準鄙びた田舎町にすぎなったが、特に1990年代以降、国備が開始された。両者はともに、将来的にはミャンマー

境貿易の町として賑わい始めた。町には、中国側に居住を経て南アジアに通じる大動脈として、政府主導のもとする漢族、徳宏タイ族のみならず、ミャンマー側のビルに建設が進められている。

マ人やシャン人も国境ゲートで滞在許可を取得して商売

これに対し、村人たちは「田を売ってしまったら、わに訪れる。そのため商店の看板には漢字、ビルマ文字、れわれ農民はどう生活すればよいのか。一時的に補償金

徳宏タイ文字、シャン文字のうちのいくつかが併記されが得られたとしても、その後、仕事が得られるのか」とている。

口をそろえる。村長を始めとする村人のほぼ全員が計画

一方で、町の中心部を離れた徳宏タイ族の農村の住民に反対しているが、一方で、国家の政策に反対し続けるたちは、瑞麗江に小船を浮かべて国境付近の地域を自由ことは難しいだろうとも言う。いずれにせよ、今後、彼に往来する。筆者が2006年から2007年にかけて調査

らの生活は今までにない大きな変化を経験するに違いなを行ったのも、そうしたのどかな田園風景が広がる農村い。筆者にできるのは、調査村の生活や文化の変容を、であった。ところが2009年に調査村を再訪した際に驚これからも記録し続けていくことのみである。
文・写真／小島敬裕

13

1 全国共同利用施設
としての活動

Ⅱ 研究活動の概要

Ⅱ
研究活動の概要

相関型地域研究、情報資源共有化の推進および地域情報学の構築をセンターのミッションとする地域研
は、全国共同利用施設として、次の４つ柱を中心に研究活動を展開してきた。平成22年度以降は、共同利用・共同研究拠点として、これらの活動を拡充していく。
１．共同研究による研究推進
２．地域研究情報資源の共有化
３．英文叢書シリーズなど地域研究の国際発信の強化
４．地域研究コンソーシアムなど地域研究ネットワー
ク化の促進
また、公募研究や公募原稿出版の導入、国内外の地域研究者が参加しうる双方向的な情報プラットフォー
ムの構築など、活動の企画、実施、成果刊行と評価のすべての段階において、開かれた運営を図るという基本的方針に沿って、活動を行っている。
平成21年度に開始された共同研究会については研究代表者の所属にかかわらず、完全に公募制度により採用されたプロジェクトである。

1

全国共同利用研究

地域研は、
全国共同利用施設として、４つのプロジェクト（相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』
像」、地域情報資源共有化プロジェクト、地域情報学
プロジェクトならびに地域研究方法論プロジェクト）
１．全国共同利用施設としての活動の下で、国内外の地域研究機関と連携して全国共同利

１ 全国共同利用研究

用研究を推進してきた。それぞれのプロジェクトのも２ 地域研究コンソーシアムの活動とに、複数の複合共同研究ユニットと個別共同研究ユ

３ 英国議会資料
２．グローバルCOEプログラム

ニットがツリー状に配置され、研究対象となる地域や

３．スタッフの研究活動

分野を超えた共同研究を実施している。複合共同研究

１ 個人研究ユニットの研究テーマは地域研究コミュニティの助言

２ 外部資金による研究活動

および要請を受けてセンターが設定し、個別共同研究

科学研究費補助金による研究ユニットはいずれかの複合ユニットの研究テーマのもその他の外部資金による研究とに位置づけられる。なお、複合共同研究ユニットは

４．シンポジウム・ワークショップ・研究会
５．情報資源共有化に向けた活動

関連する個別共同研究ユニットに基盤を置きながら運営される。

１ データベースの作成
２ 地域研究情報資源共有化と地域情報学

上記４つのプロジェクトは、所期の目的を達成し、平成21年度をもって終了した。平成22年度からは、

14

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度地域研究コンソーシアム

統括研究グループ

課題の要請・助言

相関地域研究プロジェクト：「21世紀の国家像」（統括班）

地域研究方法論
プロジェクト

地域情報資源共有化
プロジェクト

地域情報学プロジェクト

時空間情報に着目した
地域研究情報の創出

図Ⅱ−1 全国共同利用による４つのプロジェクトと複合および個別共同研究ユニットの構成
外国機関 1人
民間機関 8人

その他 2人

公的機関 7人

オセアニア
その他

アフリカ
アメリカ

東南アジア

国立大学 49人
ラテンアメリカ

私立大学 38人

中東
公立大学
13人
大学共同利用機関
10人

東アジア

シベリア
中央アジア
中東欧

ヨーロッパ

南アジア
日本
アジア

図Ⅱ−2 共同研究員所属分布図

図Ⅱ−3 共同研究員の研究対象地域

共同利用・共同研究拠点として、これまでの研究成果

共同研究員所属については、図Ⅱ−２に示したとを継承発展させつつ、新たなプロジェクトを展開する。

おりである。

そうした展開も視野に入れ、平成21年度は、通常の共地域研の特色ひとつとして、地域・分野横断型の相同研究に加え、試みとして萌芽研究プロジェクトを実

関型地域研究の実施があげられる。共同研究員の研究施した。

対象地域については、図Ⅱ−３に示した。

Ⅱ

研究活動の概要

15

Ⅱ 研究活動の概要

地域研マレーシア映画データベースを活用した研究

マレー語雑誌﹃カラム﹄データベースを利用した研究

英帝国とアジア植民地都市
情報・帝国・都市 ―地域情報学の表現形態に関する研究

定量データ分析と数値解析に基づく地域研究手法の発展

地域情報学的手法を用いたベトナム・ハノイの都市変容の解明

地域情報のデータベース化に関する研究

ＨＧＩＳに関する研究

東アジアにおける地域変容のインデックスとしての医学・衛生学関係資料

アジアにおける越境空間と地域性のダイナミックス

島嶼地域研究からの相関型地域研究モデルの構築

自然資源

変動する社会のなかの教育と子ども ―﹁教育の時代﹂ ―変動する自然資源と地域社会

グローバル経済下における生産︑生存︑環境

ストックとフローからとらえる東南アジア大陸部山地
利用におけるストック概念の再検討

土地権・環境・暴力 イ―ンドネシアにおけるアブラヤシ開発に伴う諸問題

自然生態資源利用における地域コミュニティ・
制度・国際社会中東諸国家運営メカニズムの普遍性と特殊性の析出イスラム教圏東南アジアにおける民族・宗教と社会の複層化

自然科学者による地域研究方法論の構築

フィールドに根ざした地域情報学の創出

映像実践による現代宗教復興現象の解明を通じた地域研究手法の開発

地域研究の再帰的分析

公共領域としての地域研究の可能性「民主化」と
体制転換の
地域間比較
研究

ポスト新自由主義時代のラテンアメリカにおける国家・社会関係の動態に関する比較研究

リージョナリ
ズムの歴史
制度論的
比較

地域研究方法論

2009年度CIAS共同研究プロジェクト

地域研運営委員会

課題の要請・助言

の関係性において「国家」がいかなる位置を占め、いかなる役割や機能を果たしているのか、あるいは果た

相関地域研究プロジェクトしうるのかを明らかにしようとするものである。

21世紀の「国家」像

プロジェクトは、「リージョナリズムの歴史制度論
的比較」、「『民主化』と体制転換の比較研究」、「自然
生態資源利用における地域コミュニティ・制度・国際社会」の３つの複合共同研究ユニットが研究活動を展

Ⅱ 研究活動の概要

開する形で進められた。
研究期間：平成18〜平成21年度◆代表
村上 勇介（京都大学地域研究統合情報センター）◆メンバー
柳澤 雅之（地域研）
小森 宏美（地域研）
目的

ヨーロッパを起源とし世界各地で建設が試みられてきた国民国家は、20世紀の間に様々な困難に直面し、また挑戦を受けてきた。特に、冷戦の終結とともに世界の諸地域において顕著となってきた民主化、市場経
済化、民族問題や民族紛争の深刻化、情報化、社会的紐帯の弛緩、環境問題・疫病問題などの拡散といった、
グローバル化現象とその影響により、国家は大きな再編を迫られ、またその存在基盤が揺らいできた。場合
によっては、それまで所与のものとして当然視されてきた国家の存在自体が疑問視される場面も見られ、グローバル化の進展や、国家を超える国際的な組織ある
いはNGOなどの成立と発展により、また、地方分権化の推進や国内における地域主義の台頭を背景に、国家の役割が超国家、ローカル両レベルで相対化される現象も遍く観察されている。そうした状況を背景に、国家の消滅が現実味を帯びてきたとする見方も提出された。
しかしながら、このような歴史変動の中で変容を迫られ、動揺し、あるいは崩壊した例があるにもかかわらず、新たな国家が生まれた場合も含め今日まで国家が存在し続けていることも事実である。また、既存の国家の変容を求める勢力や組織も、国家に新たな機能や役割を期待する場合が少なくない。今後、相当期間にわたり国家が存続することになるであろう。
このような前提のもとに、本プロジェクトは、地域研究の立場からあらためて現代世界における「国家」
を多角的に検証し、グローバル化現象を背景に人類の共存空間の再編過程が進行する中で、世界の諸地域と

16

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度

1

2009年度の活動状況

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」

複合共同研究ユニット「民主化」と体制転換の
地域間比較研究2009年度は、個別共同研究ユニット毎に研究活動を行うとともに、個別共同研究ユニットを基盤とした研究活動の試みとして、昨年度発足させた「中東欧とラテンアメリカのいまを比較する」研究会を継続して実施した。７月と３月の２回にわたり研究会を実施

研究期間：平成19〜平成21年度

具体的な実施状況は次の通り。

◆代表●第１回研究会 2009年７月18日（北海道大学 スラブ研究センター小会議室）

村上 勇介（京都大学地域研究統合情報センター）

報告：中東欧とラテンアメリカにおける福祉国家の再編／◆メンバー

宇佐見耕一（アジア経済研究所）「アルゼンチンにおける福末近 浩太（立命館大学国際関係学部）

祉国家の変容と連続」／仙石学（西南学院大学）「中東欧諸押川 文子（地域研）

国における福祉制度の再編」／小川有美（立教大学）コメ

帯谷 知可（地域研）

ント

小森 宏美（地域研）
目的

1970年代半ばからの「民主化の波」とその後の政治情勢を受け、これまで、「民主主義移行」論、「民主主義定着」論、ネオポピュリズム論、さらには、民主●第２回研究会 2010年３月28日（京都大学地域研究統合情報センター 稲盛財団記念館 中会議室）
報告：中東欧およびラテンアメリカにおける新自由主義再考／第１セッション 新自由主義と政治過程／林忠行（北海道大学）「東中欧諸国政党政治における新自由主義の諸相」／村上勇介（京都大学）「ラテンアメリカにおける新自由主
義の浸透度の差異と政治変動」／第２セッション 政治経主義が根付いていないとの認識から「準民主主義」「、半

済的視点からの新自由主義／安達祐子（上智大学）
「新生ロ

民主主義」
、
「委任型民主主義」、「低強度民主主義」、「競

シアにおける体制転換と民営化：国有企業の「資本主義企争的権威主義」、「選挙権威主義」などの「形容詞付き

業化」をめぐる考察」／濱口伸明（神戸大学）「新自由主義民主主義ないし権威主義」論、といった議論が提起されてきた。しかしそれらは、先行する現状を後追いす

後ブラジルの所得分配と経済成長」
成果る形で提起され、十分に検証されないままに使用されているように見受けられる。ここで地域の事例に立ち返って「民主化」以降に提起された議論を検証し、その射程と限界を明らかにすることが必要とされるゆえんである。他方、80年代末から1990年代にかけて体制転換を経験し、すでにEU加盟を果たした東中欧に関しては、果たして民主主義が定着したのか、定着したとすればその性格はいかなるものなのか、また民主化への道筋は他地域と比較可能なものなのかなど、議論すべき点が多々残されている。本研究では、東中欧、中東、ラテンアメリカなどを対象に、これまでの研究状況とその議論を検証し、「『民主化』と体制転換」を題材に地域間比較研究の枠組み構築に向けての議論を行う。同時に、選挙結果データベースの作成を開始し、データが集まっている幾つかの国を中心にそのモデルを作成し、公開することを目指す。

個別研究ユニットの活動を展開するなかから、中東
欧とラテンアメリカを比較する研究活動を継続的に進めることとなった。その背景には、両地域が、工業化が開始されたのが1930年代前後だったといった歴史的背景にくわえ、社会格差、貧困問題、政治腐敗、ポピュリズム的な運動の広がりなど、「民主化」以後に同じような構造を抱え類似の問題に対処しようとしていることがある。つまり、民主主義の定着に関する条
件を検討する、あるいは一般的に民主主義の定着に必要とされる条件、地域固有の問題との連関を考えるう
えで最適な事例となると期待できたためである。政党
制、市民社会、エスノポリティクス、新自由主義といった具体的なテーマに関し両地域の状況を比較した。
そうした比較を通じ、「民主化」や体制転換の後の政治過程を比較分析するには、あらかじめアクターと行動がゲーム論的に規定された一定のモデルを前提とした議論を構築してきた多くの先行研究のようなアプローチは有用性に乏しく、社会経済的面での構造的、Ⅱ研究活動の概要

17

Ⅱ 研究活動の概要した。

歴史的条件をも視野に入れて動態分析を実施する必要
相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」
1 「民主化」と体制転換の地域間比較研究

性が痛感された。
例えば、中東欧では、共産党の支配が終焉した後、２大政党ないし２大ブロック競合システムへ政党政治が収斂する傾向が見られるのに対し、ラテンアメリ
カでは、新自由主義が批判される全般的な転換期にあって、先発工業化国の多くで政党システムが安定化

個別共同研究ユニット①

ポスト新自由主義時代のラテンアメリカにおける国家・社会関係の動態に関する比較研究

Ⅱ 研究活動の概要

する一方、後発工業化国の間ではそれが不安定化する傾向が観察される。こうした相違を分析する場合、「民

研究期間：平成20〜平成21年度

主化」や体制転換前の旧体制における制度や政策、社会主義体制の経済戦略（輸出主導工業化）と権威主義◆代表

体制の経済戦略（輸入代替工業化）のもたらした帰結

村上 勇介（京都大学地域研究統合情報センター）の違いについて比較することで、新たな視角からの分
析につながる可能性がみえてきた。

◆メンバー
新木 秀和（神奈川大学外国語学部）
出岡 直也（慶應義塾大学法学部）

また、エスノポリティクスについても、ハプスブル

内田 みどり（和歌山大学教育学部）

グ帝国期とスペイン帝国期の相違（前者が多元的だっ

浦部 浩之（獨協大学国際教養学部）

たのに対し、後者は統一的、一元的なイデオロギーが遅野井 茂雄（筑波大学大学院人文社会科学研究科）

強かったこと）によるポストコロニアル段階で直面す

狐崎 知巳（専修大学経済学部）

る課題の違いを考慮することも重要ではないかとの認識が共有された。

坂口 安紀（日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター）
住田 育法（京都外国語大学外国語学部）
高橋 百合子（神戸大学大学院国際協力研究科）
田中 高（中部大学国際関係学部）
二村 久則（名古屋大学大学院国際開発研究科）
山岡 加奈子（日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター）
目的

ラテンアメリカは、他の発展途上地域に先駆けて、
1970年代後半からグローバル化の一環でもある「民主化」と市場経済化が進んだ。それは、経済のマクロ的発展と安定や民主的な政治の枠組の維持、新たな政治勢力の台頭などをもたらした一方、19世紀初頭の植民地からの独立以来抱えてきた貧困や格差といった構造的問題を悪化させた。伝統的に脆弱な国家の機能が低下する中、政党や組合、政治・社会運動など中間媒介組織の変容と再編が生じるとともに、社会的連帯の弛緩と社会紛争の激化により政治が流動化し、民主的な政治の枠組が揺らいできた。そして、構造的問題を含む社会経済面での悪化は、新自由主義路線の見直しを迫り、それを支持する「左派」勢力が多数派となる
ポスト新自由主義の時代が既に始まっている。本研究
は、歴史的、構造的な視角からラテンアメリカ主要国の国家・社会関係の展開を考察する縦軸と、それらを比較する横軸の研究を有機的に組み合わせ、ポスト新
自由主義時代に入っている現在のラテンアメリカの国
家・社会関係を立体的に分析し、その現代的位相を解明する。そして、その成果を踏まえ、他地域との比較

18

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度研究のための枠組構築に関し考察する。
2009年度の活動状況

他方、ボリビアとペルーでは選挙は行われなかったが、左派政権の直面する困難な状況が報告された。ボ
リビアでは、社会運動を背景とする勢力が現政権を支えていることから、そうした社会運動に対する「報い」を行った。他方、複合共同研究ユニット「『民主化』

を大統領は与えなければならず、国家が社会再分配やと体制転換の地域間比較研究」の枠組みで２回にわた

社会発展の機能を十分に果たすまでに至っていないこ

り実施された「中東欧とラテンアメリカのいまを比較とが指摘された。同時に、与党自体は、野党勢力に対する」研究会へ協力・参加した。

し一部、勢力を拡大していることも報告された。ペルー

本研究の具体的な研究会、セミナーの実施状況は次については、穏健な左派の現政権が、国家発展に向けの通り。

た基本的な方針や計画を結局、打ち出すことができず、●第１回研究会 2009年５月30日（京都大学地域研究統合情報センター セミナー室）

旧態依然たる、ただし以前と比べると小規模の、パト

研究報告：内田みどり（和歌山大学）「ウルグアイの政党シ

おり、全体として、政治の分裂化が様々なレベルで進ステムと拡大戦線の台頭」／浦部浩之（獨協大学）「チリの政党政治と市民社会―2009年12月選挙を前に―」

ロン・クライアント関係に基づく利益誘導に没頭してんでいることが報告された。

●第２回研究会 2009年12月19日（筑波大学東京リエゾンオフィス特別会議室）
研究報告：遅野井茂雄（筑波大学）「大統領選挙をめぐるボ
リビアの国家社会関係の再編」／村上勇介（京都大学）「第２期ガルシア政権下の国家社会関係」●セミナー 2009年10月19日（京都大学稲盛財団記念館 中会議室）
講師：マリア・フリエタ・オドネ（María Julieta ODDONE,FLACSO ラテンアメリカ社会科学大学院，アルゼンチン校）
成果

昨年度に引き続き、「左派」勢力台頭の背景の分析と現状について、ウルグアイ、チリ、ボリビア、ペルーの事例を中心に検証を行った。また、アルゼンチンを例に、高齢者福祉に関するセミナーを開催した。
ウルグアイについては、伝統的な二大政党制が新自由主義の時代に入り動揺し、特に、それを支えていた一翼が左派勢力に取って代わられる過程が徐々に展開し、至近の選挙で左派政権が誕生したことが報告された。そして、様々な問題を抱えつつも、現政権の人気が高いことから、近々行われる選挙では、与党が再選される可能性が高いことが指摘された（これは、実施された選挙で現実のものとなった）。
チリについては、1990年の民政移管以後、政権の座にある、中道から左派までの連合組織が、内部での不協和音が次第に高まる一方、新自由主義路線のもとで興った新中間層が、むしろ保守的な勢力を支持する傾向が生じていることが指摘された。これは、昨年末から今年にかけて行われた大統領選挙で、保守系野党の候補が当選したことで、民政移管以来、初めての政権交代を生んだ。

Ⅱ

研究活動の概要

19

Ⅱ 研究活動の概要

本年度は、５月と12月に研究会、10月にセミナーするための土台づくりを設定する。具体的には、中東

1

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」「民主化」と体制転換の地域間比較研究

地域に見られる「民主化」への要請の主体と、他方でそれを妨げ、現体制を維持しようとする政治・経済・個別共同研究ユニット②

Ⅱ 研究活動の概要

中東諸国家運営メカニズムの普遍性と特殊性の析出
地域間比較における現代中東政治研究のパースペクティブ

社会構造について事例を比較検討し、体制転換の可能性および方向性について、他地域研究者および比較政治理論研究との議論を共有できる形で記述することを試みる。
2009年度の活動状況

研究期間：平成20〜平成21年度

2009年度は次の通り、２回の研究会を実施した。
◆代表

●第４回

浜中 新吾（山形大学地域教育文化学部）

坂梨祥「イランの第10期大統領選挙̶正統性をめぐる攻防」◆メンバー／溝渕正季「レバノンの第18期国民議会選挙̶その影響と小副川 琢（日本エネルギー経済研究所中東研究センター）

政治的含意」

2009年７月４日（京都大学東京連絡事務所）

末近 浩太（立命館大学国際関係学部）●第５回

横田 貴之（（財）日本国際問題研究所）

菅瀬晶子「イスラエルにおける『新移民』研究の動向」／

髙岡 豊（上智大学アジア文化研究所イスラーム地域研究拠点）

掘拔功二「湾岸アラブ諸国における国家・国民・境界の変

山尾 大（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科・院）

容と堅強性」

2010年２月１日（東北大学大学院国際文化研究科）

辻上 奈美江（神戸大学国際協力研究科）
成果

中村 覚（神戸大学国際文化学部）
青山 弘之（東京外国語大学総合国際学研究院国際社会部門）
菅瀬 晶子（総合研究大学院大学葉山高等教育センター）

研究会はワークショップ形式で行い、ディシプリン

松尾 昌樹（宇都宮大学国際学部国際社会学科）

研究の手法で描き出される中東の地域像と地域研究の坂梨 祥（（財）日本エネルギー経済研究所中東研究センター）

蓄積の中で描き出されてきた地域の多様性との齟齬や堀拔 功二（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科・院）

異同についての議論を重ねた。第４回研究会ではイラ

吉川 卓郎（立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部）
荒井 康一（上智大学アジア文化研究所）

ン及びレバノンで行われたばかりの選挙について現状分析を報告してもらい、地域の実情を踏まえつつも政山本 博之（地域研）
村上 勇介（地域研）

党システム論や投票行動論、選挙制度論などの政治学

小森 宏美（地域研）

的視点からディスカッションを重ねた。第５回研究会
ではイスラエルのロシア系移民に関する人類学的研究
目的と湾岸アラブ諸国の境界について地域研究的立場の報本研究はCIAS共同研究個別ユニット「現代中東に告をしてもらった。これらに対しても国際移動論や国おける国家運営メカニズムの実証的研究とその地域間

際社会学的観点からのコメントを加えて議論を深めて

比較」
（以下、
「現代中東研究」）を引き継ぎ、地域研いる。

究と比較政治理論研究を架橋する方法の検討を行うことを第一の目標とする。
「現代中東研究」では、民族、
政治制度、宗教、大衆運動などを変数にして、それぞれの国家ごとに特殊性の抽出を行ったが、そこで明らかになったことは、中東地域の政治には地域独自のファクター（イスラエル／パレスチナとの関係、アラ
ブ・ナショナリズム、イスラーム、石油資源等）が及
ぼす影響は大きいものの、他方で、国家間の差異もまた大きく、域内の多様性は無視できないということであり、目的に掲げた、地域間比較を十分に行う時間的余裕がなかった。
そこで本研究では、テーマをさらに限定し、第２の目的として、他地域との比較可能性について検討を20

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度ンバーと議論を行った。また、関連する研究会として、

1 相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」

アブラヤシ研究会（平成22年度の地域研共同研究会と複合共同研究ユニット

して採択予定（代表：岡本正明））にも参加して研究

自然生態資源利用における地域コミュニティ・
制度・国際社会会メンバーとの交流を図った。それらの活動を通じ、地域研の全国共同利用研究拠点を利用した研究者ネッ
トワークの拡大を図ることができた。
また個別共同研究ユニット「ストックとフローから研究期間：平成19〜平成21年度

おけるストック概念の再検討」（代表：松田正彦）では、主要メンバーとしても参加し、ミャンマー、ラオ◆代表ス、ベトナムにおける中国国境地域のフローとストッ柳澤 雅之（地域研究統合情報センター）

ク概念を通じた資源利用について検討を行った。

◆メンバー
阿部 健一（総合地球環境学研究所）

成果

落合 雪野（鹿児島大学総合研究博物館）
田中 耕司（地域研）

二つの個別共同研究ユニットも、地域の自然生態資

Wil de Jong（地域研）

源の利用を、地元vs外部社会、慣習法vs近代的法制度、目的開発vs保護といった二項対立の中で理解するのではな
く、さまざまな利害関係者が利用する中で複雑に関連

自然生態資源は、地域住民の生活・生業複合の中でしあう因果関係を整理しなおし、利用の永続性の中で制限なく利用される有用資源として存在するわけでは保護を位置づけようとしている点が共通していた。中ない。その利用は、国の制度として規定されたり、地島研究ユニットの研究会では、インドネシアの90年代

球環境保全を根拠とした国際社会からの要請により制後半以降の「改革」の時代におけるアブラヤシ開発を限されたりする。地域住民の間でも利用に関する規範

めぐる土地権や地方政府の役割について議論した。３が多くの場合ある。しかし、それらの規定・規範は重つの県におけるアブラヤシ開発プロセスの違いがか層的に存在し、必ずしも、統一的に制定されているわ

ら、「改革」の時代以前からの政策導入プロセスや地けではない。本研究では、とくに1950年代以降の自方政府の開発への関わり方に加えて、地域住民側の政然生態資源の利用をめぐる歴史的経緯に焦点をあて、策への対応力の違いがアブラヤシ開発の地域差を生み

１）自然生態資源そのものの歴史的変容の解明、２）出していることを検討した。

事例研究を通じた自然生態資源の利用方法の変化とそ

松田研究ユニットの研究会では、東南アジア大陸の要因の分析、３）地域間比較を通じた自然生態資

部山地の国境地帯を対象に研究会を行った。松田は、源の利用方法の変化に影響を及ぼす通地域的要因の分ミャンマー・タイ国境地域で雨季に棚田を造成し水田

析、
４）
自然生態資源の利用における地域コミュニティを行い、乾季には棚田を壊して畑地化し商品作物での規範・国家の制度・国際社会の役割について自然科

あるシャロット栽培を行う事例を報告した。土地に労学と社会科学の両面から総合的考察を行うことを目的

力や資本を投下して造成する棚田は一般にストックでとする。

あると考えられるが、ある特定の条件下ではフローと2009年度の活動状況して利用されることによって、生態資源利用の技術的あるいは農家経済的にどの程度合理的であるかを検討

複合共同研究に含まれる二つの個別共同研究ユした。落合は地元住民にとってローカルな利用に供す

ニットの活動をつなぐための研究会活動を中心に行っるための資源であったジュズダマが、加工され流通さた。個別共同研究ユニット「土地権・環境・暴力−イれる過程で異なる文化的価値を付与され新たな商品とンドネシアにおけるアブラヤシ開発に伴う諸問題」（代しての経済性を獲得し、このことが逆に、地元住民に

表：中島成久）では、東京で開催されたアブラヤシにとっての資源の価値を変化させてきたプロセスを検討

関する国際会議（土地権、環境、暴力：インドネシア

した。

におけるアブラヤシ栽培に関する諸問題」11月28日、
法政大学）にコメンテーターとして参加し、研究会メ

Ⅱ

研究活動の概要

21

Ⅱ 研究活動の概要

とらえられる東南アジア大陸部山地―自然資源利用にいだろう。ただ、リアウ州のシアック県では未利用の

1

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」
自然生態資源利用における地域コミュニティ・
制度・国際社会「国有地」が小規模農民に付与され、また開発計画の策定でも徹底的な住民参加の原則が守られて住民の開

個別共同研究ユニット①

発へのインセンティブは非常に高い。その結果、環境

土地権、環境、暴力
インドネシアにおけるアブラヤシ開発に伴う諸問題などの面にも配慮した開発がなされている。こうした事例もあるので、改革は完全に失敗に終わった、と断定するには早すぎるだろう。

Ⅱ 研究活動の概要

ウタミ・デウィ氏は西カリマンタン州の国営第13研究期間：平成21年度

アブラヤシ農園での、プラスマ農民と中核農園労働者の農園に対する帰属意識を詳細に報告した。この農園◆代表の開発は1970年代半ばより始められた。中核農園の

中島 成久（法政大学国際文化学部）

労働者はバタック人が多く、彼らは農園に忠誠に誓う◆メンバーと同時に、農園の状態も非常にいい。しかし、農園に

阿部 健一（総合地球環境学研究所）

土地を提供した参加農民（プラスマ）は、会社に裏切

安部 竜一郎（立教大学経済学部）
岡本 幸江（通訳・翻訳業／JANNI運営委員）られたとの思いが強く、種々の抵抗運動を行っている。

永田 淳嗣（東京大学大学院総合文化研究科）

インドネシアにおけるオイルパーム開発はまだ拡大

松野 明久（大阪大学国際公共政策研究科）の傾向を続けていて、今後も注意深くウォッチングす吉村 真子（法政大学社会学部）

る必要がある。

目的

この研究は、今や世界最大のパームオイル生産国になったインドネシアのアブラヤシ開発に伴う諸問題
を、土地権、環境、国家暴力という側面から検討することを目指す。そのために、アブラヤシ開発関連研究者を日本に招聘して、日本側研究者及び一般参加者とともに国際会議を開き、今後さらに大型の共同研究へとつながる準備を行うことを目的としている。
2009年度の活動状況

本年度の企画は、2007年から二年間実施した「アジア太平洋におけるリージョナリズムとアイデンティ
ティ研究」プロジェクトの主要なテーマを、より掘り下げるために一年間実施した。2009年11月29日に、研究課題をタイトルとした国際ワークショップを法政大学にて開催した。講師は、ジョン・マッカーシー
氏（ANU講師）とウタミ・デウィ氏（インドネシア共和国社会省企画局）の二名で、柳澤雅之氏（地域研）にコメンテーターをお願いした。
成果

ジョン・マッカーシー氏はリアウ州と西カリマンタ
ン州での、県レベルでのオイルパール開発政策を比較した。地方方自治時代においては、より地域住民の参加を得て、民主的な開発と資源管理がなされると期待された。しかし、現状では「裏切られた」と言ってい22

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度ク概念再検討のたたき台１（①）（松田正彦）／シャン・1

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」
自然生態資源利用における地域コミュニティ・
制度・国際社会カチン地域における自然資源利用―衣類の素材に着目して（②）（落合雪野）／シャン・カチン地域における自然資源利用―カントンアブラギリに着目して（②）（田中耕司）

個別共同研究ユニット②

ストックとフローからとらえる
東南アジア大陸部山地
自然資源利用におけるストック概念の再検討の」の変容をめぐる試論（②）（落合雪野）／Economically
Useful Plantsはストック資源か、それともフロー資源か？
（②）（田中耕司）／ストック概念の再検討―Panarchy論の接合可能性（①③）（横山智）／自然資源利用における「ストック」と「フロー」―ストック概念再検討のたたき台２（③）
（松
田正彦）

◆代表
松田 正彦（立命館大学国際関係学）◆メンバー
落合 雪野（鹿児島大学総合研究博物館）
白川 千尋（国立民族学博物館先端人類科学研究部）
横山 智（名古屋大学大学院環境学研究科）
柳澤 雅之（地域研）●第３回共同研究会 2010年３月１日（名古屋大学）
ストック・フロー構造の把握による中山間地域の持続可能性検討フレーム（①③）（宮田将門・名古屋大学大学院環境学研究科）／自然資源利用における「ストック」と「フロー」―北部ベトナムを事例としたストック概念の再検討（②③）（柳澤雅之）

加えて、国外研究会としてミャンマーで国際セミ目的

東南アジア大陸部山地では、近年、市場経済や中央政府政策の浸透が顕著で、膨大な人やモノの流入（インフロー）にさらされている。その結果、域外に出て行くモノ（アウトフロー）が質・量ともに大きく変化
し、それらを生み出す生態的基盤や在来知の蓄積（ストック）は役割の転換を迫られていると理解できるかもしれない。また、この一連の変化は地域社会の社会・
環境問題と多分に関与しているだろう。本研究では、東南アジア大陸部山地における自然資源に依存した生業とその変容メカニズムを読み解く上で、フローとス
トックの観点から分析することの有効性を明らかにする。さらに、資源に文化的・社会的価値が付与されることによる新しいフローの創出についての現代的な意味を検討し、自然資源の持つ多面的な価値と機能について考察する。

ナーを開催した。首都ネピドーの農業灌漑省においてミャンマーや近隣諸国の自然資源利用の実態と課題について、関係省庁のスタッフを招き議論した。話題提供者とタイトルは下の通りである。共同研究員メン
バー以外の話題提供者には下線を付けた。
I n t e r n a t i o n a l S e m i n a r “N a t u r a l R e s o u r c e
Management Issues in Myanmar”（2009年８月22日）（1）Koji Tanaka, Kyoto Univ., “An Oil-Producing
Plants in the Border Region between
Nor theaster n Myanmar and Southwester n
China”（2）Masahiko Matsuda, Ritsumeikan Univ.,“Intensive Rice Farming in China Border ofNorthern Shan State”（3）Satoshi Yokoyama, Nagoya Univ., “Changes
in Land-use and Local Livelihoods near Chinese
Border Areas in Laos”

2009年度の活動状況

2009年度は計３回の国内共同研究会を開催した。
主な議論内容は、既存のストック概念や関連する理論的枠組みのレビュー（①）
、現地調査で得た具体的な事象のストックとフローの観点からの分析（②）
、新
たなストック概念の検討（③）である。個別の報告タ
イトルは下のとおりで、対応する内容の番号を付した。
また、研究を補完するために招聘した共同研究員メン
バー以外の話題提供者名に下線を付けた。
●第１回共同研究会 2009年７月10日（京大地域研）
自然資源利用における「ストック」と「フロー」―ストッ（4）Yukino Ochiai, Kagoshima Univ., “Natural
Plant Resources from Everyday Life to Markets”（5）Gianluca Bonanno, Ritsumeikan Univ., “TheGreater Mekong Sub-region: A Thoughtful
Insight”（6）Koichi Fujita, Kyoto Univ., “New Book,
Economic Transition in Myanmar after 1988:
Market Economy versus State Control（2009）”
また、研究会メンバーの一部は日本熱帯生態学会や
日本熱帯農業学会などで研究成果を報告し、関連分野の研究者との意見交換をおこなった。

Ⅱ

研究活動の概要

23

Ⅱ 研究活動の概要

研究期間：平成21年度●第２回共同研究会 2009年10月31日（京大地域研）
技術とデザインのストック、素材と製品のフロー―「着るも成果

1 相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」

既存のフロー・ストック概念や東南アジア大陸部山地で起きている具体的事象の検討により、生態系での自然資源利用を対象とする際に生態学的あるいは経済学的なストック・フローの概念でカバーできないポイ

複合共同研究ユニット

リージョナリズムの歴史制度論的比較

ントを明確化し、それらを修正した仮の分析枠組みを
Ⅱ 研究活動の概要提案した。炭素やエネルギー循環の生態学的観点から見ると農耕空間ではバイオマスとしてのストックしか

研究期間：平成18年10月〜平成21年度

とらえられず蓄積された無形の技術や農地に刻まれた改変が抜け落ちるし、経済学的な視点では人間が管理◆代表できないインフロー（降雨など）やストックが生産過

小森 宏美（京都大学地域研究統合情報センター）

程自体に付与するサービス（棚田の土壌保持機能などの「系内フロー」）をうまく取り込むことができない。

◆メンバー
伊藤 武（専修大学法学部）
伊藤 正子（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

そこで、これらの点をカバーできる「地域生態ストッ岡本 正明（京都大学東南アジア研究所）

ク・フロー」の枠組みを仮に設定した。

佐野 直子（名古屋市立大学大学院人間文化研究科）

たとえば農業生産にかかわるいくつかの事例――
ミャンマーのポスト焼畑村における新しい農耕システ
ム構築、ラオスの焼畑規制に伴う農業システム変化、
ベトナムのコーヒー開発など――をこの枠組みでみていくと、「地域生態ストック」が中央政府などの外部が主導して崩壊・形成される際や、あるいはストッ
クとアウトフローの関係が単純化（いわゆるモノカル
チャーなど）したり、上に述べたような生産の安定性や持続可能性に関与する「系内フロー」が軽視される
ような場合に地域の自然資源利用に問題が生起しているといえた。今後、さらに多様な事例分析と考察をおこない、ここで提案した枠組みの適切性と有効性の詳細を検証し、修正と応用に繋げていくことを考えている。

萩尾 生（名古屋工業大学国際交流センター）
西 芳実（東京大学総合文化研究科「人間の安全保障プログラム」）若林 広（東海大学教養学部）
山本 博之（地域研）
目的

本複合共同研究ユニットは、連邦制や国内の地域主
義などを研究対象とし、その制度と実態、歴史的背景等について、地域間比較や地域横断型の議論を行うことを目的として出発した。その背景には、ひとつには、
1960年代末に活発化したヨーロッパの国家内地域を母体とするリージョナリズムのその後の経過に、冷戦の終焉やEUの拡大および統合の深化が与えた影響、
いまひとつには、1990年代以降の東南アジア諸国で民主化に伴う形で進んだ分権化に対する関心があった。
３年間半の間に、比較的コンパクトなメンバー構成で議論を進めていくうちに共同研究の焦点がやや変化した。リージョナリズムを、国民国家という枠組
みに対するオルタナティブ、あるいはそれを次善の策として保持していくための仕組みであるととらえることにより発見されたのは、もはや国家に抵抗・対抗する「地域」という構造ではなく、「地域」と国家の「共生」状態であったからである。最終年は、この点について総合的な議論を行うためのシンポジウムを開催した（「2009年度の活動状況」参照）。
2009年度の活動状況

シンポジウム「東南アジアとヨーロッパのリージョナリズム」（2009年10月31日−11月１日、東京大学駒24

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度場キャンパス）を実施した。
報告者および報告タイトルは以下の通り。

『国家』像」
1 相関地域研究プロジェクト「21世紀のリージョナリズムの歴史制度論的比較

岡本正明「上と下からのローカリズム：民主化時代のインドネシア国家統合プロジェクト」／佐野直子「フランスに

個別共同研究ユニット①

おける『地域主義』の変遷と『地域文化』」／大庭三枝「アイスラム教圏東南アジアにおける民族・宗教と社会の複層化

ジア地域主義の変容：その運用規範の変化から」／若林広「現代ヨーロッパ連邦制の展開と展望―ドイツ・ベルギー比
較の観点から―」／山本博之「資格としての民族：マレー
シアにおける「連邦制」の展開」／伊藤武「福祉国家の『脱研究期間：平成20〜平成21年度と政策変化の考察」／西芳実「災害復興を契機にした地域
アイデンティティの再編――2004年スマトラ沖地震津波とアチェ紛争――」／萩尾生「美術館誘致による地域再生と◆代表

いう投機：ビルバオ・グッゲンハイム美術館と新たなバスク・

山本 博之（京都大学地域研究統合情報センター）

イメージの演出」／伊藤正子「社会主義国家による民族確◆メンバー

定政策の限界――ベトナムの事例」／小森宏美「国家制度國谷 徹（政策研究大学院大学）のルールとしての民族性原理はなぜ採用されるのか：エス

河野 毅（政策研究大学院大学）

トニアの少数民族文化自治」

小林 寧子（南山大学外国語学部）
菅原 由美（天理大学国際文化学部）

成果

本複合共同研究では、リージョナリズムを切り口に

多和田 裕司（大阪市立大学大学院文学研究科）
坪井 祐司（学習院大学）
床呂 郁哉（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）

それぞれのくくりに含まれる国、社会、地域、民族を富沢 寿勇（静岡県立大学国際関係学部）

俎上に載せ、一方の固有性として語れるものを他方の中田 考（同志社大学神学部）

文脈で理解可能な概念に置き換えて議論することで、

長津 一史（東洋大学社会学部社会文化システム学科）

東南アジアやヨーロッパといった「地域」間比較の方
法論に幾分でも道が開けたと思う。ここでその成果を

西尾 寛治（防衛大学校人文社会科学群人間文化学科）
西 芳実（東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障プログラム」）服部 美奈（名古屋大学大学院教育発達科学研究科）

ひとことでまとめることはできないが、あえてその一パトリシオ・アビナレス（京都大学東南アジア研究所）

端を示せば、たとえば、リージョナリズムというから

見市 建（岩手県立大学総合政策学部）には何らかの空間的・領域的境界が引かれることにな

青山 和佳（日本大学生物資源科学部）

るはずであるが、その境界線を支えるものを、文化や

新井 和広（慶応義塾大学商学部）

言語にしても、利権や資源にしても、それを受容する
人びとにとっての「物語」として分類するという分析

石井 正子（大阪大学グローバル・コラボレーションセンター）
奥島 美夏（神田外語大学異文化コミュニケーション研究所）
オマール・ファルーク（広島市立大学国際学部）方法である。どのような「物語」を選択するのかは当川島 緑（上智大学外国語学部）

該地域、民族が背景とする歴史や、外と世界とのかか

王 柳蘭（地域研）

わりなどによって変化する。その選びとり方を見ることが現代世界を理解するためのひとつの視点となるだろう。

目的

本研究プロジェクトは、イスラム教圏東南アジアにおいて民族と宗教の交差のあり方を制度面・実践面の双方から検討することを通じて、民族的・宗教的な混
成社会における社会的な統合のあり方を検討することを目的とする。世界各地で国民国家の限界が唱えられる一方で、東南アジア諸国では建国に至る政治思想であったナショナリズムが今日に至っても重要視され、国民国家の枠組にも積極的な意味づけがなされている。その一方で、ときに国民の下位区分となり、ときに国民の枠を超えた繋がりを見せる宗教や民族は、東
南アジア諸国においてますますその存在を増している

Ⅱ

研究活動の概要

25

Ⅱ 研究活動の概要

国家化』と『領域化』：現代イタリアにおける移民ケア労働

ように見える。このような状況で、宗教や民族が制度として／実践として国家や社会においてどのような役

2 地域情報学プロジェクト割を果たしてきたのか、あるいは逆に、宗教や民族に

複合共同研究ユニット

一定の役割を与えるために社会は国家をどのように再時空間情報に着目した
地域研究情報の創出編してきたのかを多面的に明らかにする。
2009年度の活動状況

Ⅱ 研究活動の概要

これまでの研究の成果取りまとめを進める一方で、その過程で得られた派生的な研究課題に対応するた

研究期間：平成19年〜平成21年度

め、他の研究プロジェクトとの共催により、2009年
11月13〜15日に国際シンポジウム「現代東南アジア◆代表

における映像介入」および2010年１月30日に「マレー原 正一郎（京都大学地域研究統合情報センター）

シア・インドネシアにおける華人研究の最前線：プラ
ナカン概念の再検討を目指して」を行った。

◆メンバー
柴山 守（京都大学東南アジア研究所）
貴志 俊彦（神奈川大学日本常民文化研究所非文字資料研究センター）
桶谷 猪久夫（大阪国際大学国際コミュニケーション学部）

成果

飯島 渉（青山学院大学文学部）

これまでイスラム教圏東南アジアに関する研究は島嶼部のマレーシアとインドネシアを中心としてきたのに対し、本研究課題では大陸部を含めた東南アジアのほぼ全域を対象とした。マレー世界の中心部において、文明性の度合いとして理解されるような垂直的性格を持ち、範疇間の重複や移籍が可能な人間分類概念と、博物学的な分類によって得られ、互いに重複や移籍が想定されない水平的な人間分類概念とが出会うことで、両者の性格を併せもったバンサ（民族）概念が形成された。マレー世界の各地にバンサ概念が及ぶと、植民地支配者である西洋人や高文明の担い手を自任す
るマレー人などとの関係における自己規定の手段としてバンサが用いられた。その際に、宗教共同体（特にイスラム教）の要素が地域ごとに異なった形で影響を及ぼした。
人びとが集団としての自己規定を行う上では、本人たちの自己認識だけでなく、研究者を含む外部社会の観察者がその人びとにどのようなまなざしを向けているかが重要な影響力を持つ。この考えのもと、本研究課題では、東南アジアのイスラム教／ムスリム社会に関して紛争・分裂ではなく統合の側面に関心を向けてきた。また、東南アジアや欧米の研究者との議論を通じて、そのような関心の国際的な発信を試みた。

五島 敏芳（京都大学総合博物館）
関野 樹（総合地球環境学研究所研究推進戦略センター）
林 行夫（地域研）
目的

本複合共同研究ユニットでは、地域あるいは主題ごとに展開されている地域研究の成果を研究知として集成・共有化・公開・再利用する情報学的なフレームワー
クについて検討し、地域情報学（Area Informatics）という新しい研究パラダイムの創出を目指す。そのため本複合共同研究ユニットでは、地域研究者と情報学研究者による研究組織を構成し、地域研究から情報学へのニーズ（needs）と情報学が提案できるシーズ（seeds）を明確にしつつ新たな研究展開の可能性について討論・検討を加え、地域研究および情報学の双方の視点から地域研究の新たな展開や展望を考える。
これを実現するため、本複合共同研究ユニットのもとに「HGISに関する研究（代表：関野樹）」、「地域情
報のデータベース化に関する研究（代表：貴志俊彦）」、「東アジアにおける地域変容のインデックスとしての医学・衛生学関係資料（代表：飯島渉）
」
、
「地域情報
学的手法を用いたベトナム・ハノイの都市変容の解明（代表：米澤剛）」の各研究ユニットを配置し、データ収集からデータベース構築さらにデータ利用までの全情報処理過程を対象とし、情報モデルの構築から小規模試験システムの構築までを試みる。
2009年度の活動状況（１）「HGISに関する研究」ユニットおよび「地域26

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度情報のデータベース化に関する研究」ユニットとの空間情報（地図型の情報）を分析するツール（GT-Map

共同研究会の開催：第１回（６月６、７日：京都大学）、

およびGT-Time）の開発に貢献した（http://www.

第２回（８月28日：京都大学）、第３回（２月20：京nihu.jp/kyoyuka/databese.htmlを参照）。

都大学）。いずれも科学研究費補助金基盤研究（S）「地（４）総合地球環境学研究所が主体となって推進し域情報学の創出（代表：柴山守）」、科学研究費補助ている「地域環境情報ネットワークの構築」に参画し金基盤研究（A）「医療地域情報学の確立：疾病構造

た。
・雑誌「SEEDer」の編集・企画に参画したとの共催。

・地図データベースの構築および関連メタデータの（２）「東アジアにおける地域変容のインデック

設計に貢献したスとしての医学・衛生学関係資料」ユニットとの共同研究会の開催：第１ 回（３ 月13、14日：东亚环
境史研究研讨会−东亚地域变化指标的医学卫生学资料−、上海交通大学：地球研「Research Project on“Environmental Changes and Infectious Diseases inTropical Asia”」および科学研究費補助金基盤研究（A）「医療地域情報学の確立：疾病構造に着目した計量的地域間比較研究（代表：原正一郎）との共催 ）。
（３）「地域情報学的手法を用いたベトナム・ハノ
イの都市変容の解明」ユニットは研究会を１回（１
月20日：京都大学）開催。これは科学研究費補助金
基盤研究（S）「地域情報学の創出（代表：柴山守）
」
との共催。
成果

（１）データベース等：「地域情報のデータベース
化に関する研究」ユニットとの共同研究により以下の研究開発を推進した（詳細は「地域情報のデータベース化に関する研究」ユニット年次報告書を参照）。
・トルキスタン集成データベースの改修
・画像データベース（タイ映画編）
・資源共有化システム
・地図データベースメタデータ研究
・TOPICMAS・「南方軍防疫工作報告・防疫報告」のデジタル化（２）時空間情報処理システムの構築：「HGISに関する研究」ユニットとの共同研究により以下の研究開発を継続した（①「HGISに関する研究」を参照）。
・HuMap（Humanities Map）
・HuTime（Humanities Time）
・デジタル歴史地名辞書（digital historical gazetteer）
・暦日テーブル
・HuServer（３）人間文化研究機構人間文化研究資源共有化推進事業に参画し、特に時間情報（年表型の情報）とⅡ

研究活動の概要

27

Ⅱ 研究活動の概要に着目した計量的地域間比較研究（代表：原正一郎）」

2

2009年度の活動状況

地域情報学プロジェクト
時空間情報に着目した地域研究情報の創出

複合研究ユニット「時空間に着目した地域研究情

個別共同研究ユニット①

HGISに関する研究（Humanities GIS研究会（HGIS））

報の創出」および「地域情報のデータベース化に関する研究」ユニットとの共同研究会の開催：第１回（６月６、７日：京都大学）、第２回（８月28日：京都大学）、
第３回（２月20：京都大学）。いずれも科学研究費補

Ⅱ 研究活動の概要

助金基盤研究（S）「地域情報学の創出（代表：柴山守）」、
研究期間：平成19年〜平成21年度

科学研究費補助金基盤研究（A）「医療地域情報学の確立：疾病構造に着目した計量的地域間比較研究（代◆代表

表：原正一郎）」との共催。

関野 樹（総合地球環境学研究所研究推進戦略センター）
成果

◆メンバー
柴山 守（京都大学東南アジア研究所）
荒木 茂（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

以下の時空間情報処理システムの構築を行った。な

貴志 俊彦（神奈川大学日本常民文化研究所非文字資料研究センター）

おシステムの開発にあたっては、人間文化研究機構人

久保 正敏（国立民族学博物館）

間文化研究資源共有化推進事業、人間文化研究機構連飯島 渉（青山学院大学文学部）

携研究日本とユーラシアの交流に関する総合的研究湿川口 洋（帝塚山大学経営情報学部）

潤アジアにおける「人と水」の統合的研究（代表：秋加藤 常員（大阪電気通信大学工学部環境技術学科）

道智彌）および科学研究費補助金基盤研究（A）「医石川 正敏（東京成徳大学経営学部経営学科）
奥村 英史（株式会社ヒューマンオーク）

療地域情報学の確立：疾病構造に着目した計量的地

永田 好克（大阪市立大学大学院創造都市研究科）

域間比較研究（代表：原正一郎）」の援助を得た。な

原 正一郎（地域研）

お、これらのシステムは研究会ホームページ（http://

林 行夫（地域研）

www.h-gis.org）から公開（一部アクセス制限付）さ
れている。

目的

（1）HuMap（Humanities Map）
：GISシステムの多様な地域研究情報を統合・俯瞰・分析する手法と一種であり、多数の地図をレイヤとして重ね合わせてし て、GIS（Geographic Information System） の 地

可視化する。レイヤデータの描画機能という基本的な域研究への適用性を、地域・歴史研究者と情報学者のGIS機能に加えて、①複数レイヤ情報をプロジェクト

共同研究により実証的に研究し、その成果として「時という単位にまとめる機能、②コロプスマップやバッ

空間情報処理システム」を試作する。具体的な研究項

ファリング等のGIS演算機能、③レイヤ間の論理演算目は以下の通りである。

機能、④SQLサポート、⑤空間・時間・主題等の属性

・これまでのGISではあまり考慮されていなかった時を利用した検索・表示機能、⑥Webリンクを経由し間情報を地理情報と統合した「時空間情報」というた関連情報への参照機能、⑦データの時系列的なアニ研究フレームワークの展開を図る。具体的には時空メーション表示、⑧アノテーションの付加・検索・表

間情報を統合するメタデータ設計、位置と時間を考

示機能、⑨Plug-in機能を利用した外部プログラムの慮した３次元可視化インタフェースの設計および利用、⑩データクリアリングハウス（HuServer）と時空間情報処理アルゴリズムの研究を行う。

のデータ連携機能などを有している。本年度は、トラッ・上記の成果に基づいて、時空間情報の検索・可視化・処理を実行する時空間情報処理システムを試作す

キング機能の追加、高速化および公開に向けての不具合の修正を中心に研究・開発を進めた。

る。データベースシステムについては「地域情報の（2）HuTime（Humanities Time）：年表を基本とデータベース化に関する研究」ユニットとの連携をした新しい時空間情報処理ツールである。テキスト・図る。

数値・画像などの多様なデータを時間順序に配列した・デジタル機器を駆使し、フィールドにおける使用を想定したデータ収集システムを試作する。

年表をレイヤとして重ね合わせ可視化する。HuTimeには、①複数レイヤの可視化機能、②複数レイヤ情報
をプロジェクトという単位にまとめる機能、③棒グラ

28

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度フや線グラフなどの多様な表示機能、④時間領域にけるズームイン・ズームアウト、⑤時間・主題等の属性を利用した検索・表示機能、⑥レイヤ間演算機能、⑦Webリンクを経由した関連情報への参照機能などを有している。本年度は半開区間処理および公開に向けての不具合の修正を中心に研究・開発を進めた。

2 地域情報学プロジェクト
時空間情報に着目した地域研究情報の創出
個別共同研究ユニット②

地域情報のデータベース化に関する研究（3）時空間連携：HuMapおよびHuTimeを協調さを切り替えて可視化・処理できるように、HuMapお研究期間：平成19年〜平成21年度

よびHuTimeのメタデータの共通化を実現した。研究会ホームページから試験公開（アクセス制限付き）さ

◆代表

れている。

貴志 俊彦（神奈川大学日本常民文化研究所非文字資料研究センター）（4） 時 空 間 メ タ デ ー タ 編 集：HuMapお よ び
HuTimeを利用する際には幾つかのメタデータファイ◆メンバー
桶谷 猪久夫（大阪国際大学国際コミュニケーション学部）
関野 樹（総合地球環境学研究所研究推進戦略センター）

ルを定義しなければならない。この作成を支援する

五島 敏芳（京都大学総合博物館）

ツールを構築した。研究会ホームページから試験公開

相田 満（国文学研究資料館アーカイブス研究系）（アクセス制限付き）されている。

柴山 守（京都大学東南アジア研究所）（5） デ ジ タ ル 歴 史 地 名 辞 書（digital historicalgazetteer）：HuMapやHuTimeなどの時空間情報処
理ツールを効率的に利用するには、住所などの空間記

奥村 英史（株式会社ヒューマンオーク）
内藤 求（株式会社ナレッジ・シナジー）
原 正一郎（地域研）
林 行夫（地域研）

述を国際標準座標系における緯度・経度などに変換す目的る必要がある。その支援ツールとしてデジタル歴史地
名辞書の構築を進めている。デジタル歴史地名辞書は地域研究統合情報センターにおける地域研究資料の

歴史地名・位置および関連情報をリスト化したもので、

データベース構築を念頭において、多様な地域研究資

地名から緯度・経度への変換支援、地名による問い合料を組織化する手法を地域研究者と情報学者の共同研

わせの際にはシソーラスとしての機能などを果たす。

究により実証的に推進し、その成果として時空間特性

これは空間情報処理システムにおける知識ベース機能の注目した「資源共有化システム」を構築する。具体でもある。地名大日本地名辞書、延喜式、寺院名鑑、的な研究項目は以下の通りである。

仮製図、迅速図から地名の収集を進め、約15万件の見・地域研究者による資料の収集・組織化・利活用の手出し語を有している。研究会ホームページから試験公法を情報学の視点から検討・モデル化する。その際

開（アクセス制限付き）されている。

に、フィールドワークなどで実際に収集された資料（6）暦日テーブル：地名と同様に、和暦などの時を素材とする。

間記述をISO 8601などの国際標準記述に変換する必

・多様な形態の地域研究資料をデータベース化するた要がある。その支援ツールとして暦日テーブルの構築

めの基本的なメタデータを設計する。設計の基礎を進めている。暦日テーブルは多様な暦の対応表であとして、アーカイブズ領域で普及しつつあるEAD

り、和暦からグレゴリオ歴など暦間の日付変換支援、（Encoded Archival Description）を利用する。

時間による問い合わせの際にはシソーラスとしての機・上記の成果に基づいて「資源共有化システム」の設能などを果たす。これは時間情報処理システムにおける知識ベース機能でもある。研究会ホームページから試験公開されている。
（7）HuServer：時空間ツールで利用するベースマッ

計と試作を行う。
2009年度の活動状況

複合研究ユニット「時空間に着目した地域研究情報

プ、GISデータ、統計データ、解析プログラム等を蓄積・の創出」および「HGISに関する研究」ユニットとの検索するための資源共有サーバを試作した。

共同研究会の開催：第１回（６月６、７日：京都大学）、
第２回（８月28日：京都大学）、第３回（２月20：京Ⅱ

研究活動の概要

29

Ⅱ 研究活動の概要

せて、同じ時空間データを空間的および時間的に視点

都大学）。いずれも科学研究費補助金基盤研究（S）「地域情報学の創出（代表：柴山守）」、科学研究費補助金
基盤研究（A）「医療地域情報学の確立：疾病構造に着目した計量的地域間比較研究（代表：原正一郎）
」
との共催。
成果

2 地域情報学プロジェクト
時空間情報に着目した地域研究情報の創出
個別共同研究ユニット③

東アジアにおける地域変容のインデックスとしての医学・衛生学関係資料

Ⅱ 研究活動の概要

以下のデータベースおよび資源共有化システム等の構築を行った。

研究期間：平成19年〜平成21年度（１）地域研究学術アーカイブズの構築研究
・石井米雄先生のフィールドワーク写真資料を研究素材として、アーカイブズシステムの設計構築に関する研究を継続した。成果は研究会ホームページから
試験公開（アクセス制限付き）されている。

◆代表
飯島 渉（青山学院大学文学部）◆メンバー
門司 和彦（総合地球環境学研究所）
五島 敏芳（京都大学総合博物館）（２）個別データベースの構築

杉森 裕樹（大東文化大学スポーツ・健康科学部）

・画像データベース（タイ映画編）：タイで作成され脇村 孝平（大阪市立大学大学院経済研究科）

た劇場映画の目録およびジャケット写真データベー

二瓶 直子（国立感染症研究所昆虫医科学部）ス

鈴木 晃仁（慶應義塾大学経済学部）

・トルキスタン集成データベース：データの改修作業を継続した。
・地図データベース：地域研所蔵地図のデジタル化、インデクス作成を開始した。
・「南方軍防疫工作報告・防疫報告」の記事のデジタル化および全文データベース化を行った。
（３）資源共有化システム
・地域研で構築したデータベースに加えて、民博および歴博のデータベースとの連 携試験を開始した（http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/index.php/news_
detail/id/174）。

桶谷 猪久夫（大阪国際大学国際コミュニケーション学部）
原 正一郎（地域研）
目的

20世紀の東アジア（中国、朝鮮、
台湾および日本）は、感染症の抑制を通じて疾病構造の大きな変化を経験した。その背景には、近代日本における公衆衛生事業の制度化とその周辺への制度の輸出があったと考えられる。疾病構造の変化が、医療保険制度などを含む社会制度や個人の生活に与えた影響は、きわめて大きかった。この結果、
日本の医学・衛生学（植民地医学を含む）
は、東アジアに関する膨大な資料（地域研究情報）を（４）メタデータ研究
・特に地図のデータベース化を目指したメタデータの定義を進めた。
（５）オントロジを定式化するメタデータに関する事
例研究（TopicMaps）
・サブジェクトインデクスのTopicMaps化を進めた。
・Topic Maps Japan 2010 の 共 催（http://www.
knowledge-synergy.com/events/tmjp2010.html）。

蓄積してきた。しかし、従来の研究において、こうした資料群を本格的に分析した研究は行われてこなかった。本研究計画は、医学・衛生学関係の資料群を重要な地域研究情報と位置づけ、さまざまな利用の方法を模索することを目的としている。
2009年度の活動状況

地域研究情報として重要ないくつかの感染症に注目し研究をすすめた。特に注目したのはマラリアである。
マラリアは、これまでも医療社会史研究の対象として研究が進められてきたが、依然として検討されてこな
かった新たな資料群もかなり残されている。
本年度は、まず、太平洋戦争中の南方軍が泰緬鉄道の建設の際に直面したマラリアなどの感染症の流行
およびその対策にかかわる一次資料のデジタル化を進

30

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度め、今後の研究の基礎を構築した。また、先島のマラリアにも注目した。先島のマラリアは日本列島のマラリアとは異なった熱帯熱マラリアであり、20世紀初頭
から対策がすすめられた。また、米軍占領時期にもさまざまな対策が進められている。本年度には那覇の公文書館所蔵の八重山関係資料を確認するとともに宮古の資料に関しても調査をすすめた。

2 地域情報学プロジェクト
時空間情報に着目した地域研究情報の創出
個別共同研究ユニット④

地域情報学的手法を用いた
ベトナム・ハノイの都市変容の解明

交通大学との共同ワークショップで内容を報告した。
成果

特定地域の疾病、特に感染症がある社会の特徴（栄養条件、衛生条件など）を示すことがより明らかとなった。そのうち、マラリアは、開発による生態環境の変研究期間：平成20年〜平成21年度◆代表
米澤 剛（京都大学東南アジア研究所）◆メンバー
柴山 守（京都大学東南アジア研究所）
升本 眞二（大阪市立大学大学院理学研究科）

化によって媒介蚊であるアノフェレス蚊の発生状況がVenkatesh Raghavan（大阪市立大学大学院創造都市研究科）

左右され、流行の程度が決定される。但し、流行の規大田 省一（東京大学生産技術研究所）

定要因は多様であり、より周到な検討が必要である。

Ho Dinh Duan（ベトナム科学院（VAST））

南方軍や先島の資料群および従来の研究成果を総括

柳澤 雅之（地域研）

すると、感染症の流行およびその対策にかかわる資料

目的は医療情報学および地域研究の情報としてきわめて重要である。そして、本研究計画が整理検討した資料群

ベトナムの首都ハノイは、急速な都市化が進む東は政府統計や公刊資料等のレベルにはとどまらない詳

南アジアでも成長著しい都市の一つであり、同時に約細かつ個人の病歴にも及ぶものであった（なお、研究2,000ヵ所の史跡や歴史的建造物、さらには数多くのの過程では個人情報の取り扱いについて十分に留意し歴史的資料を残す「歴史都市」でもある。そのハノイた）。

は紅河デルタの低湿地帯に立地し、古くから洪水など

その結果、一次資料を中心する膨大なデータが収集の自然災害に直面してきた。そのため都市形成には、されたが、問題として、GISなども含めそれを分析す

人間活動だけでなく地形、地質、水文、気候などの自るツールとデータが必ずしもマッチしないという点も然環境を含めた要因が大きな影響をもたらしていると明確になった。

考える。ハノイの都市形成過程を解明するには、歴史的分析だけで無く、これらの自然科学的要素も含めた
時空間的分析が必要である。
本研究では、収集、蓄積された歴史資料、フィール
ド調査データ、衛星画像データにもとづいてハノイの19世紀から現在までの都市変容をGISやリモートセン
シング等の技術を用いて明らかにする。さらに、地域研究に情報学を適用した「地域情報学的研究手法」を体系化する。
2009年度の活動状況

主な作業として、ベトナム・ハノイの標高測量デー
タ7,000点の入力と解析作業をおこなった。これによりハノイの詳細なDEMを作成することができた。また、ハノイ全域のボーリングデータ（120本）を用いて地質分析、ハノイの建物区画データを抽出してGIS
データの作成をおこなった。この成果は2009年10月

Ⅱ

研究活動の概要

31

Ⅱ 研究活動の概要

以上のような研究成果の一端は、2010年３月上海

に開催されたPNC2009国際シンポジウム、2010年２月にベトナム・ハノイで開催された国際ワークショッ

3 地域研究方法論プロジェクト

プで発表した。また、全体の成果報告を兼ねた研究会

複合共同研究ユニットを2009年６月、2010年１月に京都大学地域研究統合

地域研究方法論

情報センターにおいて開催した。３本の成果報告（ハノイDEMによる地形分析、ハノイの建築史、ハノイ
大堤防資料収集結果と分析結果）と１本の特別報告（ベⅡ 研究活動の概要

トナムの広域地質変遷）をおこなった。
研究期間：平成20年〜平成21年度

成果

研究成果は、以下の４点が上げられる。

◆代表（１）ベトナム・ハノイの詳細DEMの作成・解析。

山本 博之（京都大学地域研究統合情報センター）（２）ハノイ全域のボーリングデータ解析。
（３）ハノイ中心部の建物GISデータの作成。

◆メンバー
赤嶺 淳（名古屋市立大学大学院人間文化研究科）
高倉 浩樹（東北大学東北アジア研究センター）（４）研究成果の発表・公開。

阿部 健一（総合地球環境学研究所研究推進戦略センター）（１）については、研究協力者から入手したハノイ

小森 宏美（地域研）の測量データ約7000点を使って詳細なDEM（デジタ柳澤 雅之（地域研）

ル数値地図）を作成した。作成したDEMの解像度は目的約２mである。以前作成したDEMに加え、ハノイの10km×10kmの範囲をカバーすることができた。
（２）

一口に「地域研究」と言っても、地域横断型・分野については、研究協力者から入手したハノイ全域の横断型・業種横断型などの特徴を持った共同研究プロ

ボーリングデータ約120本を使って地質構造を再現す

ジェクトとしての地域研究や、それと対照的な個人研るための地質分析をおこなった。現在は各ボーリン究としての地域研究など、さまざまなものがある。こ

グデータの地層の層厚から地質層序を推定している。

の多様性を反映して、地域研究とは複数の学問的ディ（３）については、ハノイ中心部の建物データ20000

シプリンを備えた研究者が共同して新しいものを生み個をCADデータとして建物区画地図から抽出し、３出す〈場〉であって地域研究自体に定まった方法はな

次元のGISデータ（ポリゴン）を作成した。以前作

いとする考え方や、地域研究を制度的に継承しうる方成した30000個のGISデータを含めて約50000個のGIS法を確立すべきとする考え方など、地域研究の方法論

データを作成することができた。
（４）については、（１）についてもさまざまな立場がある。しかし、研究対象〜（３）の研究成果を中心に３本の論文執筆、３つへの臨み方にはじまりデータの収集・分析から成果のの学会・シンポジウム発表、１本の執筆をおこなった。

表現までという過程を考えた場合、特定地域の事象に焦点を当て、そこから歴史性や問題性を紡ぎ出す点はどの地域研究者にもおおむね共通しており、その意味
で各研究者はそれぞれ地域研究の手法を身につけていると言ってよい。
複合研究ユニット「方法としての地域研究」は、そのような手法を個々の研究者の「名人芸」として済ませるのではなく、対象地域や分野の違いを超えて共有・利用が可能になるような形に洗練させるための基礎的な調査を行うことを目的とする。そのため、地域研究に携わる大学院研究科の教員や、そこで地域研究に関する学位を取得した若手研究者の経験などをもとに、地域研究の現場でどのような方法論が模索されているかを調査し、実際に行われている地域研究の方法論の見取り図を描くことを試みる。

32

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度

2009年度の活動状況

地域研究の方法論に関する研究に対する「ニーズ調査」の意味を兼ねて、地域研究に携わる大学院研究科を訪問して、会場校の教職員や学生を中心に、一般公3 地域研究方法論プロジェクト
地域研究方法論
個別共同研究ユニット①

地域研究の再帰的分析

開の研究会を行った。昨年度に引き続き、上智大学（６月26日）、
東京大学（７月２日）、
大阪大学（12月19日）、
研究会も、３名による話題提供の後、参加者による議

研究期間：平成21年度

論を通じて、教育・研究の現場で「地域研究」を行う
上でどのような課題があると考えられているかについ◆代表て理解を深めた。研究会で回収したアンケート用紙に

小森 宏美（京都大学地域研究統合情報センター）

記入された質問・コメントに話題提供者が回答し、研究会ウェブサイトで公表した。
成果

◆メンバー
西 芳実（東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障プログラム」）阿部 健一（総合地球環境学研究所研究推進戦略センター）
仙石 学（西南学院大学法学部）
山本 博之（地域研）「地域研究」に携わる研究・教育機関をいくつか訪目的問した結果、「地域研究」と呼ばれているものには大きく３つの層に分けられることがわかった。第一層は本研究プロジェクトは、地域研究に分類可能な研究共同事業としての地域研究である。第二層は特定の地手法のくくりを、個別の研究事例から抽出した上でそ域についての研究としての地域研究である。第二層はれを分析し、その作業を通じて学問領域としての地域

さらに、対象地域に比較的長期間滞在し、現地語を習研究の展開に寄与することを目的とする。

得して調査研究を行うものと、既存の学問的ディシプ

ここで改めて指摘するまでもなく、地域研究の射程

リンの事例として特定の地域を対象とし、必ずしも長は対象地域と方法論の両面で限りがない。したがって、期滞在や現地語の習得を必要としないものがある。第

地域研究とは何かという問いに対し、①学際的な共同

三層は、学部教育や生涯教育などで見られるもので、研究の「アリーナ」、②当該地域に関する総合的・包異なる背景をもつ人びととの関係の作り方を扱うもの

括的な知見に基づいた研究活動、という最大公約数のであり、いわば「現地語なしの地域研究」と呼びうる

答えを返すことができるが、この２つを挙げただけでものである。この研究会は当初は第二層（特に現地では学問分野としての地域研究の中身について述べたこの長期滞在や現地語の習得を不可欠と考える方）の方とにはならない。

法を抽出することを想定していたが、「地域研究」と本プロジェクトでは、とりわけ②に関し、研究成果呼ばれるものはそれ以外の部分がかなり大きいことがに埋め込まれている知見を読み解き、他の学問分野とわかった。

の差異、あるいは地域研究としてのみ語りうる研究領域の抽出とその分析を試みる。
2009年度の活動状況

以下の通り、２回の研究会を開催した。
● ①2009年６月13日（京都大学東京連絡事務所）
中井遼（早大・院）「同一マイノリティ問題下における政党システムの相違：差異法によるバルト諸国比較事例分析」／山尾大（京大・院）「戦後イラク政治をめぐる地域研究と比較政治学の対話：政党政治を中心に」● ②2010年２月２日（東北大学川内北キャンパス）・青山弘之（研究プロジェクト説明）「中東における政治変動と政治的ステレオタイプの変化に関する研究」／青山弘之・浜中新吾「アラブ諸国民の政治的認知地図」／髙岡豊・Ⅱ

研究活動の概要

33

Ⅱ 研究活動の概要

東北大学（２月２日）で研究会を行った。いずれの

浜中新吾「パレスチナ人の越境移動に関する意識と経験」

3 地域研究方法論プロジェクト
地域研究方法論

成果

本研究ユニットでは研究目的に従い、①他学問分野との関係、②方法論に対する自覚、③地域研究は第三世界研究か、の３点を柱に、具体的な研究を俎上に載せて議論を行った。そこから見えてきたものは、決し

個別共同研究ユニット②

映像実践による現代宗教復興
現象の解明を通じた地域研究
手法の開発て新しくはないが、その概略をまとめると、それぞれ
Ⅱ 研究活動の概要

次の通りである。①事例と理論が接合する局面である

研究期間：平成20年〜平成21年度

地位研究からの他学問分野に対する発信の必要（特に地域研究的課題について）、②地域研究的記述の方法◆代表はひとつではないものの、優れた「作品」を分類、系

新井 一寛（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

統化する作業の必要、③かなり単純化していえば、なぜ「地域」であるかを考えた場合、それは「地域」が「世界」にとって問題であるからである（あるいはその逆◆メンバー
飯田 卓（国立民族学博物館）
石倉 敏明（多摩美術大学芸術人類学研究所）
石原 香絵（NPO法人映画保存協会）も考える必要がある）。この場合の「地域」と「世界」

岩谷 彩子（広島大学大学院社会科学研究科）のうち前者を第三世界と位置づけるならば、後者は結岩谷 洋史（総合地球環境学研究所）

局欧米世界ということになってしまう。現代の問題は

内田 順子（国立歴史民俗博物館）

こうした二項対立によって語りうるものではないことが明らかな以上、「世界」にとって何が問題であるか

榎本 香織（東京大学大学院人文社会系研究科・院）
大石 高典（京都大学こころの未来研究センター）
小田 雄一（京都大学大学院総合人間学研究科・院）ということを考える際、アメリカやヨーロッパ諸国・

葛西 賢太（宗教情報センター）

地域などを対象とした場合にも「地域」という枠組み

門井 八郎（青山カウンセリングオフィス）の設定は有効である。

川瀬 慈（日本学術振興会・京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
川瀬 貴也（京都府立大学文学部）
北村 皆雄（ヴィジュアル・フォークロア社）
小島 敬裕（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科・院）
小西 賢吾（京都大学大学院人間環境学研究科・院）
坂川 直也（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科・院）
シッケタンツ・エリック（東京大学大学院人文社会系研究科・院）
高尾 賢一郎（同志社大学大学院神学研究科・院）
高岡 豊（上智大学アジア文化研究所イスラーム地域研究拠点）
田邊 尚子（一橋大学大学院社会学研究科・院）
中島 岳志（北海道大学公共政策大学院）
藤岡 朝子（NPO法人山形国際ドキュメンタリー映画祭東京事務局）
古川 優貴（一橋大学大学院社会学研究科・院）
見市 建（岩手県立大学総合政策学部）
南出 和余（日本学術振興会・地域研）
村尾 静二（総合研究大学院大学葉山高等研究センター）
柳沢 英輔（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科・院）
山内 隆治（記録映画保存センター）
山下 俊介（京都大学総合博物館）
横田 貴之（日本国際問題研究所）
レナト・リヴェラ（京都大学大学院文学研究科・院）
和崎 聖日（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
池田 有日子（地域研）
目的

本共同研究の目的は、昨年度同様に大きく次の２点

34

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度に集約される。第一は、現代社会における、宗教、ナ

記目的の第二（映像地域研究の構築）について、人文・ショナリズム、「癒し」の複合構造の解明である。こ社会科学におけるという限定つきではあるが、ある程

こでは、20世紀後半以降、世界各地で活発化している

度見通しをつけることができた。また後述するように、

宗教復興現象を、宗教ナショナリズムから「癒し」ま

第９回以降の研究会を京都大学総合博物館秋季特別展

でを射程に入れ、その複合構造を、映像実践を通じて

示企画展で実施したことにより、映像実践を通じた文通地域的・宗教的に解明する。第二は、「映像地域研究」

理融合やアウトリーチ活動などに関しても知見を深め手法の開発である。ここでは、宗教を研究対象としたることができたのは収穫であった。
Ⅱ 研究活動の概要

地域研究における有効な映像実践を追求することを通じて、映像実践を通じた新たな地域研究手法（映像地域研究）を開発する。
2009年度の活動状況

昨年度と同様に６回の研究会を実施した。後半の４回は主に上記目的の第二に関係するが、宗教に限らずより広く映像の可能性について追及した。
第７回では、共同研究員の坂川とエリックが発表し、劇映画や宗教表象などをキーワードに議論した。第８回では、共同研究員の葛西と榎本が発表し、Conversionや不確定性などをキーワードに議論した。第９回では、共同研究員の内田と村尾を中心に人類学映画の現状と展望について議論した。
第10回では、地域研究におけるドキュ
メンタリー映画活用の問題点と可能性を検討した。第11回では、申請者がパネリストの一人として、映画祭と大学の協力関係などについて追及した。
第12回では、共同研究員の柳沢を中心に、視覚イメージと音の関係について議論した。また、第９回から昨年度末まで、共同研究員には主に成果出版物にあたる『映像と宗教』の原稿執筆に専念してもらい、そこでのやりとりを通じて研究成果を練磨した。さらに、リーズ大学で開催された１st International Visual Methods Conference
では、申請者が代表として分科会を組織した。
成果

昨年度実施した第１回から第６回、および今年度実施した第７回、８回の研究会で、上記目的の第一および映像メディアの宗教性について、具体的事例に即して知見を深めることができた。映像メディアの宗教性については、当初の研究目的ではなく、昨年度の研究会を実施する過程で共同研究員のあいだで芽生えた問題関心であったが、『映像と宗教』の原稿執筆過程で、考察が深まった。また、
今年度は昨年度に比べて、第９回以降の研究会の内容の通り、宗教に限定しない
より広い文脈で、地域研究における映像実践に関する知見を深めることができた。この知見と前述の宗教と映像に関する研究での知見をあわせることにより、上Ⅱ研究活動の概要35ふまえ、そうした新たなタイプの研究者たちの対話を3

地域研究方法論プロジェクト
地域研究方法論

通して、彼らの知識や経験を学術研究の成果として結実させる方法論を検討する。

個別共同研究ユニット③

2009年度の活動状況

Ⅱ 研究活動の概要

公共領域としての地域研究の可能性
東南アジア海域世界における福祉の展開を事例として

上記の研究目的を達成するため、以下のようにふたつのタイプの共同研究会を合計５回開催した。なお、*印は本プロジェクトの共同研究員以外の参加者を示

研究期間：平成20〜平成21年度

す。

◆代表

●共同研究会（１）2009年４月24日（京都大学稲盛財団記念館）

西尾 寛治（防衛大学校人文社会科学群人間文化学科）

司

◆メンバー

趣旨説明：西尾寛治（防衛大学校）

新井 和広（慶應義塾大学商学部）

報告１：*菅原由美（天理大学）「オランダ領東インドの抵

井口 由布（立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部）

抗運動における公正概念」

川端 隆史（外務省国際情報統括官組織第２国際情報官室）

報告２：篠崎香織（北九州市立大学）「現代マレーシア政治

桾沢 英雄（上智大学外国語学部アジア文化研究室）

におけるアディル概念」

篠崎 香織（北九州市立大学外国語学部）

コメント１：*弘末雅士（立教大学）

伴 美喜子（高知工科大学国際交流センター）

コメント２：*宮脇聡史（東京基督教大学）

西 芳実（東京大学大学院総合文化研究科）●共同研究会（２）2009年６月７日（京都大学稲盛財団記念館 大会議室）

見市 建（岩手県立大学総合政策学部）
山本 博之（地域研）

会：西 芳実（東京大学）［「東南アジア学会第81回研究大会、パネル１」と同時開催］
テーマ「マレー世界におけるアディル（公正／正義）概念

目的

の展開」

「福祉（公益）」が必要とされる社会状況を念頭におき、２つの方向で共同研究を展開する。
（１）東南アジアのイスラーム圏の個別性の解明

司

会：井口由布（立命館アジア太平洋大学）

趣旨説明：西尾寛治（防衛大学校）
報告１：西尾寛治（防衛大学校）「17 ‐ 19世紀のマレー諸国と“アディル”概念」「福祉（公益）」が必要な社会状況の指標として、「公

報告２：*菅原由美（天理大学）「オランダ領東インド・ジャ

正／正義」を意味するアラビア語起源のマレー語・イワの抵抗運動におけるアディル」

ンドネシア語のアディル（adil）に注目する。
「公正／正義」は人類社会の普遍的概念だが、それはまさに社会的秩序の喪失状況において人々に強く意識される

報告３：篠崎香織（北九州市立大学）「マレーシアにおける「公正」をめぐる場とことば；政党政治の展開を中心に」
報告４：*岡本正明（京都大学）「インドネシア、４度目の「正義」の時代：イスラーム主義政党のものだからである。東南アジア海域世界、マレー世界

均衡と現実主義の政治」

とも言及される東南アジアのイスラーム圏では、近年、

コメント１：*弘末雅士（立教大学）

アディルを名称に冠した政党がマレーシアやインドネ

コメント２：*宮脇聡史（東京基督教大学）シアで結成され、その社会変革の主張が急速に支持を拡大している。そこで、このアディルという語に注目し、西アジアとの地域間比較をおこなう。また、東南
アジアのイスラーム圏における「公正／正義」概念のコメント３：西 芳実（東京大学）●共同研究会（３）2009年７月18日（立命館アジア太平洋大学）［共催：立命館アジア太平洋大学東南アジア研究フォーラ
ム、東南アジア学会九州地区例会、日本マレーシア研究会

歴史的展開について考察し、東南アジアのイスラーム（JAMS）社会連携フォーラム］

圏の個別性や現代の国民国家における政治文化的差異

テーマ「社会経験に根ざした研究を求めて：外交、教育、企業」の究明を試みる。

司（２）「多様な研究者」による協働の可能性を探る
様々な背景をもった人々（家庭人、企業退職者、外会：篠崎香織（北九州市立大学）

報告１：川端隆史（外務省）「外交実務と学術研究の連続性と非連続性：マレーシア外交にみられる公正／正義概念の研究を事例として」交や援助の実務家など）の参入により、研究者コミュ

報告２：井口由布（立命館アジア太平洋大学）「多文化環境ニティはますます多様化しつつある。こうした現状をにおける教育と研究の実践報告」
報告３：*近藤まり（立命館アジア太平洋大学）「多文化環境36

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度における企業と経営学に関する研究と教育の実践報告」と認識されている。こうしたマレーシアとインドネシ

コメント１：*笹川秀夫（立命館アジア太平洋大学）

アにおける政治文化の差異は、植民地期に起源するもコメント２：山本博之（京都大学）●共同研究会（４）2009年９月13日（東京大学駒場キャンパス18号館）
報告：桾沢英雄（上智大学非常勤講師）「インドネシア建国論議における「福祉（利）」概念とその位置づけ」（２）「多様な研究者」による協働の可能性を探る
多様な背景を有する研究者が協働し、相互に有益な成果を上げるためには、双方がそれぞれの知見を相手に利用可能な形に「翻訳」して提示する技術が必要なことを認識した。

［共催：日本マレーシア研究会（JAMS）社会連携フォーラム］
テーマ：「外交実務と地域研究の進展の可能性：発展的な協《萌芽研究》

働関係を求めて」①変動する自然資源と地域社会（代表：柳澤雅之、地司

会：西 芳実（東京大学）

趣旨説明：川端隆史（外務省）
報告１：篠崎香織（北九州市立大学）「外交実務の枠組み・域研）②グローバル経済化における生産、生存、環境（代表：
生方史数、岡山大学）

地域研究の枠組み」
報告２：川端隆史（外務省）「外交実務における地域研究の③アジアにおける越境空間と地域性のダイナミックス

応用：マレーシア地域研究の事例から」（代表：林行夫、地域研）

コメント：山本博之（京都大学）
成果（１）東南アジアのイスラーム圏の個別性の解明
アディルはイスラームに付随して西アジアから導入された概念で、東南アジア世界でも「公正／正義」とは為政者が体現すべきものと認識された。だが、為政者がそれを体現不可能な状況におかれた植民地期のジャワでは、自らが「公正／正義」を実現しうるという考えも生まれた。
国民国家成立以降は、西欧的制度導入の際に利用されたことなども影響し、アディル概念とイスラーム性との分離が進展した。マレーシアでは、依然としてアディルは「上からの」社会秩序維持作用と認識されており、それゆえ公権力の掌握をめぐる政治勢力間の競合は、すなわち「公正／正義」の体現者たる独占的地位の争奪戦でもある。他方、インドネシアでは、公権力がアディルでないにもかかわらず、それを覆すことができない場合には、私的領域④「教育の時代」――変動する社会の中の教育と子供――（代表：押川文子、地域研）⑤島嶼地域研究からの相関型地域研究モデルの構築（代表：小森宏美、地域研）⑥地域情報学の表現形態に関する研究（代表：山本博之、地域研）⑦定量データ分析と数値解析に基づく地域研究手法の発展（代表：梅川通久、東京外国語大学）⑧フィールドに根ざした地域情報学の創出（代表：山本博之、地域研）⑨自然科学者による地域研究方法論の構築（代表：柳澤雅之、地域研）⑩地域研マレーシアデータベースを活用した研究（代表：山本博之、地域研）⑪マレー語雑誌『カラム』データベースを活用した研究（代表：山本博之、地域研）⑫情報・帝国・都市――英帝国とアジア植民地都市（代表：脇村孝平、大阪市立大学）

においてアディルを実践するという選択肢もありうる

2

地域研究コンソーシアムの運営体制と活動＜2009年度＞

2006年度より京都大学地域研究統合情報センター

アムの加盟組織は89を数えることとなった（2010年に設置されている地域研究コンソーシアム（JCAS）

３月末日現在）。設立当初（46）からすればほぼ２倍

事務局では、地域研究に携わる研究者とプロジェクト、に達しようとしている。

研究組織間での情報交換や研究集会を支援する活動を昨年度までの体制を基本的に踏襲した事務局は（図続けている。発足して６年を経た地域研究コンソーシ参照）、2009年度は、加盟組織あてに50信の「地域研Ⅱ

研究活動の概要37

Ⅱ 研究活動の概要●共同研究会（５）2009年11月27日（東京大学駒場キャンパス18号館）のと思われる。

究メールマガジン」を平均340名以上の登録者に配信

実に成長させるとともに、その活動がより緊密で有機し、ほぼ週刊の頻度で地域研究関連のシンポジウム、的なものとなってきた。

研究集会の案内、地域研究コンソーシアムと関連組織

地域研究コンソーシアムの運営は、７つの幹事組による多様な研究プロジェクトや研究員の公募情報を織を中心とする運営委員会、理事会、および事務局が掲載した（広報協力153件、公募情報22件）。さらに、協力して行っている。運営実施を担う幹事組織のひと

2009年度には、19の研究集会やプログラムを主催・つとして地域研は、ホームページ、ニューズレター、共催・後援した。

和文雑誌『地域研究』の刊行を担うとともに、地域情Ⅱ 研究活動の概要

恒例となった地域研究コンソーシアムの年次集会
は、11月７日に京都大学稲盛財団記念館を会場として、

報学研究会ならびに地域研究方法論研究会の幹事役を引き受けている。

シンポジウム「地域研究の国際化」を開催した。シン

和文雑誌『地域研究』は、地域研究から社会へのポジウムは、第一部「加盟組織による地域研究の国際発信を目標に編集刊行されている地域研究コンソーシ化に関する活動紹介」、第二部「『日本型』地域研究とアムの和文メディアである。2010年の１月末と３月

その発信」
、第三部「
（総合討論）アカデミック・コー

末に、JCASに編集委員会が置かれている学術誌『地ポレーションを超えて─地域研究と国際社会─」の三域研究』の10巻の１号と２号が各々発行された。特部構成となっていた。第一部では、３つの加盟組織と集として、前者では「越境と地域空間─ミクロ・リー

加盟組織ではない１つの外国の研究機関が各々行っ

ジョンをとらえる─」が組まれた。後者の２号は、「社ている国際化の活動を紹介した。第二部では、世界で会主義における政治と学知─普遍的イデオロギーと社行われている地域研究のなかでの日本の地域研究の位

会主義体制の地域化─」と「南アジアの手工芸と開発

置づけや、研究者が他国における地域研究にいかに貢─日本と南アジア生産者の関わりを研究者と実践者の献できるかなどについて、報告がなされた。総合討論『対話』を通して考える─」という２つの特集からなっでは、国際的な共同研究を推進するための手立てや工ている。

夫、苦労、また日本で実施される地域研究とそれを取り巻く状況の特性などに話題が及んだ（内容が刺激的であったことから、『地域研究コンソーシアム・ニュー

他方、前年度までに準備が完了したホームページのリニューアル版の運用が2009年５月に本格化した。
加盟組織

運営体制

ズレター』No.8［2010年３月刊］に特集号として、
幹事組織

その詳細を印刷媒体で公にした）
。

理事会
事務局

2010年１月９日には、毎年募集している「次世代その他の加盟組織

運営委員会

ワークショップ」として今年度採択された「東欧地域研究の現在、
そして未来への展望」が東京大学駒場キャンパスで開催された。150名近くの出席者を得て、活地域情報学研究会
社会連携研究会

発な議論が展開された。
こうした活動を通じて、地域研究者の間で個々の研究成果が相互に交わり、地域研究コンソーシアムを着3

情報資源共有化研究会

地域研究方法論研究会

図Ⅱ−4 地域研究コンソーシアム（JCAS）の運営体制

英国議会資料

英国議会資料（British Parliamentary Papers, BPP）て、連合王国内のみならず、アジア、アフリカ等広くとして知られている資料集成は、英国議会下院・上院

世界各地についての記述が多数含まれている。19世紀に提出された文書を会期ごとにまとめた資料集成であ以来、英国議会資料は多くの研究において基本資料のり、19世紀初頭から本格的に編纂され今日にいたって一つとして利用されてきたが、関連する多様な資料がいる。法案、省庁報告書、各種の委員会等報告書、領発掘され利用可能になるにしたがって、議会提出を前

事報告や関連資料、通商統計、人口センサスなど内容

提として集積され編纂された近代イギリスの「情報群」

は多岐にわたり、この時代のイギリスの位置を反映しのあり様を問う資料としても、近年あらためてその資

38

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度料的価値が見直されてきた。また、通商統計やセンサ

１）資料の公開：スなど長い期間にわたって時系列分析が可能な統計な「京セラ文庫『英国議会資料』」
開設とウェブ版の導入

ども多く含まれているのも特色である。

膨大な資料の活用にはウェブ版House of Commons
Parliamentary Papers（HCPP）が威力を発揮する。

冊は、英国商務省が保存していた下院文書1801年〜

地域研では、日本の大学・研究機関に先駆けて19世紀

1986年、上院文書1801年〜1922年のほぼ完全な集成から現在にいたるウェブ版を導入し、ウェブ版と原本である。1998年に京セラ株式会社から国立民族学博

閲覧を同時に可能とする体制を整えている。ウェブ版

物館地域研究企画交流センター（当時）に寄贈され、は、学内LANで公開しているほか、地域研図書室お同センターにおいて公開に必要な修復・保全措置を施よび附属図書館に設置されているコンピュータを通じされたのち、2000年度から「京セラ文庫『英国議会て、学外にも公開している。

資料』」として公開されてきた。2006年４月、地域研

２）地図・図版のデータベース化とウェブ上での公開

究統合情報センターの設置とともに京都大学に移管さ英国議会資料には、多数の貴重な地図や図版が含まれ、地域研が所蔵・管理運営を担当する体制のもとにれている。地域研では、地図データベース（第一期）

附属図書館に恒温恒湿設備をもつ文庫室を設置し、引を作成し公開している。

き続き「京セラ文庫『英国議会資料』」として公開し

３）共同研究による研究利用の促進ている。

内外の研究者に地域研所蔵の原本集成の利用を促進

地域研では設置直後から、
全国共同利用施設として、すること、および現地資料にもとづく地域研究の成果

資料原本の保全管理と一般公開とともに、近年開発さを踏まえて、あらたに英国議会資料の利用方法やそのれたウェブ版の導入やデータベース化を通じたあらた

資料的性格を解明することを目的として、公募によるな利用方法の提供、共同研究やワークショップを通じ共同研究を実施している。平成21年度は、萌芽研究「情た研究活動の推進に重点をおいた活動を行っている。

報・帝国・都市−英帝国とアジア植民地都市」（研究
代表者：脇村孝平 大阪市立大学教授）を実施した。

Ⅱ

研究活動の概要

39

Ⅱ 研究活動の概要

現在、地域研が所蔵している英国議会資料約12000

2 「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」
グローバル COE プログラム

Ⅱ 研究活動の概要

地域研究統合情報センターを主幹部局の一つとする遣助成を実施した。またアジア・アフリカ諸国の優秀

グローバルCOEプログラム「生存基盤持続型の発展な若手研究者を対象として、本拠点に招聘し、最先端を目指す地域研究拠点」が2007年度より５年間の予の研究現場での議論への参加を促進する若手研究者交定で開始された。本拠点形成の目的は、自然生態、政流を実施するとともに、修士号取得者を対象とした博

治経済、社会文化を包摂した総合的地域研究に人類士号取得支援の準備を進めている。

の生存基盤を左右する先端的科学技術研究を融合させこれらの成果を踏まえ、事業推進担当者のみならて、持続型生存基盤パラダイム研究を創成し、それをず、本プログラムに関わる学内９部局の多数の関連研担う人材を育成することにある。2009年度はプログ

究者の協力により、研究分野横断型の人材育成・研究

ラムの中間評価が行われ、その結果、学際・複合・新体制として、2009年４月より、京都大学大学院アジ領域分野の中で「特に優れている」との評価を得るこ

ア・アフリカ地域研究研究科にグローバル地域研究専とができた。これまでの進捗状況の概要は以下の通り

攻および持続型生存基盤論講座を新設することができである。

た。G-COEをseedとし、持続型生存基盤パラダイム

プログラムの最初の２年間で、本プログラムメン
バーに加えて、国内外から関連研究者を招聘して、パを展開することのできる重要な基盤が形成されたといえる。

ラダイム研究会を16回、イニシアティブ研究会・ワー本プログラムでは、新しいパラダイム形成に向けたクショップを112回、国際シンポジウム・セミナーを取り組みがさらに活発化しており、４つの研究イニシ

30回主催・共催し、その成果を速報として公開するワー

アティブと、生存基盤指数、生存基盤持続型パラダイ

キングペーパー73冊を刊行した。これらの成果を、単ムに関するキーワード集の６冊の単行本を最終年度に行本『地球圏・生命圏・人間圏―持続型生存基盤とはは刊行する予定である。

何か』（京都大学学術出版会）として刊行した。

（なお、G-COEの活動の詳細については以下のホー

同時に、さらに幅広い教育・若手研究者養成のために、大学院生を対象としたフィールドステーション・
海外観測拠点派遣支援や論文投稿料支援、若手研究者を対象とした次世代研究イニシアティブ助成や海外派

40

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度ムページをご覧ください。
http://www.humanosphere.cseas.kyoto-u.ac.jp/
index.php）

3 スタッフの研究活動
1

個人研究

田中 耕司

（たなか こうじ）

2010「東アジアモンスーン地域の生存基盤としての持続的農業」杉原 薫他（編）『地球圏・生命圏・❶専門分野

人間圏 持続的な生存基盤を求めて』京都大学出版

東南アジア研究、熱帯農学、熱帯環境利用論会、61-88。
［ワーキングペーパーなど］❷経歴

2009「作付体系研究から日本農業の永続性を考え

1973年 京都大学農学部助手

る」『日本農業の永続可能性をめぐって』（日本農業

1979年 京都大学東南アジア研究センター助手

研究所シリーズNo.15）日本農業研究所、225-239。

1984年 京都大学東南アジア研究センター助教授［短文、その他］

1998年 京都大学東南アジア研究センター教授

2009「二者択一ではなく中庸を」『農業』No.1519、2006年 京都大学地域研究統合情報センター教授

大日本農会、4-5。

❸研究課題

ディシプリンかアリーナか？」『Seeder』No.1、昭（1）東南アジアの自然資源管理

和堂、67-71。

（2）東南アジアにおける土地利用システムの変容

2009「 ア ジ ア の 知 識 人 と 農 業・ 農 村 」『農業』

2009「すべては出会いから始まった：地域研究はNo.1525 大日本農会、4-5。
❹主要業績

2010 Opening Address and Introduction to the2006『岩波講座「帝国」日本の学知 第７巻 実

Symposium New Horizons of Academic Visual-

学としての科学技術』岩波書店（編著）。

Media Practices, Proceedings of the 13th Kyoto

2002 “Kemiri（Aleurites moluccana）and Forest

University Inter national Symposium, Kyoto

Resource Management in Eastern Indonesia: An

University, ii〜iii.

Eco-historical Perspective,”『アジア・アフリカ地域研究』No.2: 5-23.

❻口頭発表

2001『講座 人間と環境 第３巻 自然と結ぶ−「農」

Tanaka, Koji, Keron Petr us, and Motokoにみる多様性』昭和堂（編著）。

Shimagami “Social Forestr y and Empowerment

1991「マレー型稲作とその広がり」『東南アジア研

of Local Communities: A Lesson from Gunung究』29（3）: 306-382。

Betung, Lampung Province.” Humanosphere

1987『稲のアジア史 第３卷 アジアの中の日本

Scientific Seminar, G-COE Project, 2009.8.4-

稲作文化』小学館（渡部忠世と共編）。

5, Institute for Humanosphere Science, Riau
University, Pekangbaru, Indonesia.

❺出版業績

Tanaka, Koji “Inflow of Agricultural Technologies［単行本の分担執筆］

and Outflow of Natural Resources: Observation in a2009「森林と農地の境界をめぐる自然資源とコモ

Border Region of Northern Shan State, Myanmar.”

ンズ−現代の環境政策と地域住民」池谷和信（編著）

Joint-seminar held at the Ministry of Agriculture『地球環境史からの問い』岩波書店、296-313。

and Irrigation, 2009.8.22, Nay Pyi Taw, Myanmar.

2009「アジアの稲作と日本への伝播」縄文文化輝T a n a k a , K o j i “M a k i n g o f S o u t h e a s t A s i a :く会 松久保秀胤（監修）『縄文 謎の扉を開く』冨山Significance of Its Ecological Background Viewed

Ⅱ

研究活動の概要

41

Ⅱ 研究活動の概要

房インターナショナル、202-220。

地域相関研究部門

from Contemporar y Environmental Issues.”

連大学経費。

CSEAS Summer Seminar, 2009.9.7, CSEAS, Kyoto.

インドネシア、ランポン州（2010.2.8-2.13）ランポ

Tanaka, Koji “Development of Sulawesi Area

ン州グヌンブトゥン山麓での社会林業調査と住民・

Studies: Fifty-Year Collaboration between

林業局合同ワークショップの開催。G-COE。

Indonesian and Japanese Scholars.” JointWoprkshop on Sulawesi Area Studies, 2009.10.8,❽教育

Ⅱ 研究活動の概要

Ehime University, Hasanuddin University,

京都大学全学共通講義「自然と文化−『農』の営み

Makassar, Indonesia.

を軸に」担当Tanaka, Koji, Motoko Shimagami, and Keron Petrus

京都府立大学農学部「農業環境論」担当“National Forest Park and Local Communities:

鹿児島大学大学院農学研究科「生物生産学特論Ⅰ」

A Case from Lampung Province, Indonesia, in担当

Relation to the Implementation of Social Forestry

島根大学生物資源科学部「農業生産学特別講義」担

Program.” The 2nd International Conference on

当Forest-Related Traditional Knowledge and Culture

学振特別研究員2名の受入れ

in Asia, 2009.11.3, Unitede Nations University,
Kunming Institute of Botany, Kunming, China.

❾社会活動・センター外活動

Tanaka, Koji, Motoko Shimagami, and Keron Petrus

日本学術会議地域研究委員会連携会員“Role of Local Communities toward Sustainable

国連大学客員教授

Use of Forest Area: Community Forest Program in

大日本農会農芸委員

Decentralizing Indonesia.” International Workshop

日本財団APIプログラム、プログラム・ディレクター

on Sustainable Land Management in Marginal（財）アジア研究協会理事

Mountainous Region, 2009.11.9-10, United Nations

松下幸之助花の万博記念財団花の万博記念賞選考委

University, Nor theastern University, Shillong,

員会委員

India.
❼海外調査活動

地域相関研究部門

ラオス、ルアンプラバン（2009.5.22-5.27）国連大Wil de Jong（ウィル・デ・ヨン）

学との共同研究として行われている “Sustainable
Land Management in Mountainous Regions of❶専門分野

Mainland Southeast Asia” のワークショップ出席

Natural resource governanceと、共同調査地の訪問。国連大学経費。
インドネシア、リアウ州、パカンバル（2009.8.2-8.7）❷経歴

G-COE, 生存圏研究所、リアウ大学との共催で開か2006-2007 Professor Center for Integrated Area

れたHSS公開講演会での講演。G-COEイニシアティ
ブ3の研究プロジェクトの現地検討会への参加。
G-COE。

Studies, Kyoto University
2004-2006 Professor Japan Center for Area Studies,
National Museum of Ethnology

ミャンマー、
シャン州北部／カチン州（2009.8.20-9.3）

1995-2004 Scientist and Senior Scientist, Center for

中国・ミャンマー国境地域の生物資源管理をめぐっInternational Forestry Researchて、
とくにアブラギリ属植物の利用についての調査。

1985-1995 Inter national Fellow and Resear ch

科学研究費補助金。

Associate Institute of Economic Botany,

インドネシア、マカッサル（2009.10.7-10.11）愛媛

New York Botanical Garden, USA

大学とハサヌディン大学の大学間交流事業への参1994-1995 Research Associate National Institute for
Agricultural Research, Peru

加、招待講演。愛媛大学経費。
中国、
西双版納、
インド、
アッサム州
（2009.11.1-11.12）
国連大学の共同研究準備とワークショップ出席。国42

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度

1992-1993 Research Assistant National University for
the Peruvian Amazon

❸研究課題（1）Borderland natural resource governance. BoliviaBrazil and Peru-Colombia Locations.
（1）Borderlands in tropical forest regions are highly[article]
L. Hoch, B. Pokorny, W. de Jong2009 Do smallholders in the Amazon grow trees?
International Forestry Review, 11-3, 1-12.

dynamic in many locations in the world, andde Jong, Wil

natural resource gover nance shows unique

2009 Forest rehabilitation and its implication forfeatures as a result.

forest transiton theory, Biotropica, 42-1, 1-9.

forests governance.

[Book chapters]
M. Boissière, M. Sassen, D. Sheil, M. van Heist,（1）Both poverty alleviation and decentralization are

W. de Jong, R. Cunliffe, M. Wan, M. Padmanaba,

two key processes that profoundly affect tropical

N. Liswanti, I. Basuki, K. Evans, P. Cronkleton, T.

forest governance.

Lynam, P. Koponen, C. Bairaktari.
2009 Researching local perspectives on❹主要業績

biodiversity: Lessons from ten case studies.

2007

Lawr ence, A., ed. Taking stock of nature:

Lynam, T., W. De Jong, D. Sheil, T. Kusumanto and K.

par ticipator y biodiversity assessment for policy

Evans.

planning and practice, Cambridge University

A review of tools for incorporating community

Press, 113-142.

knowledge, preferences, and values into decisionde Jong, Wilmaking in natural resources management. Ecology

2009 New agendas old habits in Amazonianand Society 12（1）: 5. [online] URL: http://www.

forest policies, Wil de Jong ed. Forest policies for aecologyandsociety.org/vol12/iss1/art5/

sustainable humanosphere, CIAS Discussion paper

2006

series 8, 25-34.

W. de Jong, D. Donovan, K. Abe
Tropical forests and extreme conflicts. Dordrecht,❻口頭発表Netherlands, Springer.

de Jong, Wil, Transition to sustainable forestr y:W. de Jong, S. Ruiz, M. Becker.

Concepts, scope and theories, Transitions toConflicts on the way to communal forest

Sustainable Forestry in Developed and Developing

management in northern Bolivia. Forest Policy andCountries: Resolving Challenges with Lessons

Economics, 8, 447-457.

from Europe and Asia, Forestry department; Seoul

W. de Jong, T.P. Lye and K. Abe, eds.

National University 2010.1.18-20, Seoul, SouthThe social ecology of tropical forests: Migration,

Korea.

population and frontiers. Kyoto University Press
and Trans Pacific Press.
2001❼海外調査活動
Riberalta, Bolivia; Iquitos, Per u（2009.2.23-

de Jong, Wil

2009.4.23）T ransnational natural r esour ce

Tree and forest management in the floodplains

governance in borderlandsof the Per uvian Amazon. Forest Ecology and

Iquitos, Peru（2009.7.22-2009.8.22）Transnational

Management 150: 125-134.

natural resource governance in borderlands
Iquitos, Ampiyacu River, Peru（2010.1.30-2010.2.28）❺出版業績

REDD and Biodiversity in ACR Apayacu-Ampiyacu[Edited volume]

Iquitos, Peru（2010.3.8-2010.3.31）Transnationalde Jong, Wil

natural resource governance in borderlands

2009 Forest Policies for a Sustainable
Humanosphere, CIAS Discussion paper series 8, 62.

Ⅱ

研究活動の概要

43

Ⅱ 研究活動の概要（2）Decentralization, poverty alleviation and tropicalGum Libro、195-214。

地域相関研究部門

帯谷 知可（おびや ちか）［雑誌論文］
2010「書評 高倉浩樹・佐々木史郎編『ポスト社❶専門分野

会主義人類学の射程』（国立民族学博物館調査報告

中央アジア地域研究、中央アジア近現代史

78）」『東北アジア研究』14号、227-233。
❻口頭発表

❷経歴
Ⅱ 研究活動の概要

1991年 東京大学教養学部助手「フジュムの頃：ソ連体制下の中央アジア女性解放

1994年 在ウズベキスタン共和国

運動と現代」（東京外国語大学アジア・アフリカ言0000年 日本国大使館専門調査員

語文化研究所中東・イスラーム教育セミナー講義、

1996年 国立民族学博物館

2009年9月14日）

0000年 地域研究企画交流センター助手❼海外調査活動2002年 国立民族学博物館
0000年 地域研究企画交流センター助教授

ウズベキスタン（2009.6.5-7.3）中央アジアにおけ2006年 京都大学地域研究統合情報センター助教授

る社会主義的近代化に関する調査：科研A「モンゴル・中央アジアにおける社会主義的近代化に関する

❸研究課題

比較研究」

（1）中央アジア地域研究希少資料のデジタル化と有効

ウズベキスタン（2009.9.16-10.3）ユーラシア秩序の新形成に関する資料調査；中央アジアにおける社利用の諸方策（2）ロシア革命と中央アジア

会主義的近代化に関する面談調査：「デジタル・ト（3）現代中央アジアのナショナリズム

ルキスタニカの立ち上げ」ワークショップ準備・打
ち合わせ：科研A「ユーラシア秩序の新形成」；科
研A「モンゴル・中央アジアにおける社会主義的近❹主要業績
2005「英雄の復活―現代ウズベキスタン・ナショ

代化に関する比較研究」；トヨタ財団助成金「デジナリズムのなかのティムール」酒井啓子・臼杵陽編

タル・トルキスタニカの立ち上げ」『イスラーム地域の国家とナショナリズム』（イス

ウズベキスタン（2010.1.29-2.10）1920年代ウズベ

ラーム地域研究叢書（5））
、東京大学出版会、185-

キスタン史に関する資料調査；中央アジアにおける212。

社会主義的近代化に関する面談調査：個研費；科研2002「ウズベキスタン：民族と国家の現在・過去・A「モンゴル・中央アジアにおける社会主義的近代

未来」松原正毅編『地鳴りする世界9.11事件をどう化に関する比較研究」

とらえるか』97-141、恒星出版。
Komatsu, H., Obiya, C., Schoeberlein, J. S.,❽教育2000 Migration in Central Asia: Its Histor y and

大学院アジア・アフリカ地域研究研究科協力教員（グ

Current Problems（JCAS Symposium Series No. 9）,

ローバル地域研究専攻イスラーム世界論、「中央アOsaka: The Japan Center for Area Studies, National

ジア地域研究論」担当）

Museum of Ethnology.

大学院人間・環境学研究科論文博士学位授与申請者
1名に係る論文調査（専門）委員❺出版業績❾社会活動・センター外活動［単行本の分担執筆］
2009「『近代』への胎動：植民地経験、革命、民族」

人間文化研究機構プログラム〈イスラーム地域研究〉

間野英二・堀川徹編『中央アジアの歴史・社会・文

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科附化』（韓国語版）、ソウル：Gum Libro、117-134。

属イスラーム地域研究センター運営委員・拠点構成

2009「現代の中央アジア社会：社会主義時代から

員グローバル化時代へ」間野英二・堀川徹編『中央科学研究費補助金・基盤研究（A）「ユーラシア秩

アジアの歴史・社会・文化』（韓国語版）、ソウル：序の新形成：中国・ロシアとその隣接地域の相互作

44

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度

用」（平成18〜21年度、研究代表者：岩下明裕）研historia de desencuentros en las relaciones Perú-

究分担者

Japón durante la década de Fujimori. Ideología y

科学研究費補助金・基盤研究（A）「モンゴル・中política 20, Instituto de Estudios Peruanos y The

央アジアにおける社会主義的近代化に関する比較研Japan Center for Area Studies.

究」（平成21〜25年度、研究代表者：小長谷有紀）

2000

研究分担者

de la conciencia y el compor tamiento político deトヨタ財団「アジア隣人ネットワーク」プログラム

los sectores populares de Lima. Urbanización,「中央アジア地域研究のための希少保存・出版・活migraciones y cambios en la sociedad peruana 15,

用ネットワーク『デジタル・トルキスタニカ』の立Lima: Instituto de Estudios Peruanos y The Japanち上げ」（平成18〜21年度）プロジェクト・リーダー

Center for Area Studies.

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所中1999

東・イスラーム教育セミナー講師

los rehenes en el Perú. Ideología y política 12, Lima:

北海道大学スラブ研究センター共同研究員

Instituto de Estudios Peruanos y The Japan Center

人間文化研究機構国立民族学博物館共同研究員

for Area Studies.

La democracia según C y D: un estudio

日本中央アジア学会『日本中央アジア学会報』編集
❺出版業績

委員

［雑誌論文］
2009「折り返し点を通過したペルーの第2期ガルシ
ア政権」『ラテンアメリカ時報』ラテン・アメリカ

地域相関研究部門

村上 勇介（むらかみ ゆうすけ）

協会、52巻2号、26〜31。
［分担執筆］❶専門分野

2009「地域社会開発への住民参加─ペルーの事例か

ラテンアメリカ地域研究、政治学ら」篠田武司・宇佐見耕一編『安心社会を創る─
ラテン・アメリカ市民社会の挑戦に学ぶ』新評論、
131〜152。

❷経歴
1995年 国立民族学博物館
0000年 地域研究企画交流センター助手❻口頭発表

2002年 国立民族学博物館

Yusuke Murakami “Latin America's Regional

0000年 地域研究企画交流センター助教授

Integration Going Adrift?: Macroscopic View about

2006年 京都大学地域研究統合情報センター助教授

Political Aspects” A Multidisciplinary Approach to
Analyze Regional Integration、2009.11.9、 京 都 大❸研究課題

学地域研究統合情報センター。

（1）ラテンアメリカ政治研究（2）政治体制比較研究（3）ラテンアメリカの国際関係❼海外調査活動
ペルー（2009.9.25-10.16）ポスト新自由主義時代の
ラテンアメリカにおける国家・社会関係の動態に関❹主要業績する比較研究に関する現地調査：科学研究費補助金

2004 『フジモリ時代のペルー─救世主を求める

ペルー（2009.11.16-12.14）ポスト新自由主義時代

人々、制度化しない政治─』平凡社。

のラテンアメリカにおける国家・社会関係の動態に

2007 Perú en la era del Chino: la política no

関する比較研究に関する現地調査：科学研究費補助

institucionalizada y el pueblo en busca de un

金Salvador. Ideología y política 27, Lima: Instituto deペルー（2010.1.7-28）ポスト新自由主義時代のラテ

Estudios Peruanos y Center for Integrated Area

ンアメリカにおける国家・社会関係の動態に関する

Studies.

比較研究に関する現地調査：科学研究費補助金

2004

Sueños distintos en un mismo lecho: una

ペルー（2010.2.25-3.17）ポスト新自由主義時代のⅡ

研究活動の概要

45

Ⅱ 研究活動の概要

El espejo del otro: el Japón ante la crisis deラテンアメリカにおける国家・社会関係の動態に関−234。

する比較研究に関する現地調査：科学研究費補助金
ペルー（2010.3.10-24）ポスト新自由主義時代のラ❺出版業績

テンアメリカにおける国家・社会関係の動態に関す［分担執筆］

る比較研究に関する現地調査：科学研究費補助金

2010 「書き換えを待つヨーロッパの歴史：EU、エストニア、
市民の記憶」森原隆編『ヨーロッパエリーと支配と政治文化』成文堂、3-24。

❽教育
Ⅱ 研究活動の概要

京都大学全学共通科目A群「ラテン・アメリカ現代
社会論A」（前期）／「ラテン・アメリカ現代社会論B」［ワーキングペーパーなど］
2010 Conflicts based on the Clashing Memories
in Estonia and Russian relations, Neighbour（後期）

and Neighbourhood: Selected Papers from theInternational Conferences, Research Institute for❾社会活動・センター外活動
日本ラテンアメリカ学会理事（2006年6月〜）

World Languages, 173-180.
2010 「境界のアイデンティティ：エストニア人の「祖国」と「民族」を手がかりに」『民族紛争の背景に関する地政学的研究』大阪大学世界言語セン

地域相関研究部門

小森 宏美（こもり ひろみ）

ター、110-118。
❻口頭発表

❶専門分野
エストニア現代史、北欧・バルト地域研究

KOMORI Hiromi “Language and memory gap: Acase of Estonia in the Perestroika period” Twenty❷経歴

Years After the Fall of the Berlin Wall:The Politics

1996年 在ストックホルム日本大使館専門調査員

of Memor y and Democratization in Europe, The

2002年 国立民族学博物館

Advanced Social and Political Research Institute

0000年 地域研究企画交流センター助手（ASPRI）at the University of Latvia, 2009.9.10-9.13,

2006年 京都大学地域研究統合情報センター助手

University of Latvia, Riga.

2009年 同准教授

小森宏美「国家制度のルールとしての民族性原理はなぜ採用されるか――エストニアの少数民族文化自治」東南アジアとヨーロッパのリージョナリズム：❸研究課題（1）両大戦間期エストニアの権威主義体制

相関地域研究の試み、地域研、2009.10.31-11.1、東（2）歴史認識と政治

京大学駒場キャンパス。
❼海外調査活動❹主要業績
2009『エストニアの政治と歴史認識』三元社、エストニア、ラトヴィア、セルビア、クロアチア

261。

（2009.8.31-9.24）バルト三国の歴史と記憶の関係に

2007『地域のヨーロッパ：多層化・再編・再生』関する資料収集ならびに国際会議への出席、科研費。

人文書院（宮島喬・若松邦弘と共編）

リトアニア（2010.2.5-2.11）バルト三国のユダヤ人

2005「EUの中のロシア語系住民−−エストニア北に関する資料収集、科研費。

東部ナルヴァ市の事例から」『国政政治』第142号,

エストニア、ラトヴィア（2010.2.17-3.5）ロシア帝

113-126。

国下の民族知識人に関する資料収集、科研費。

2004「両大戦間期エストニアの知識人」『ロシアとヨーロッパ』鈴木健夫編、早稲田大学出版部, 141-

❽教育

165。

早稲田大学文学部・文化構想学部非常勤講師

2003「国籍の再検討――ソ連邦崩壊後のエストニ

東京医科歯科大学教養部非常勤講師

アを事例として」『地域研究論集』第5巻第2号, 213

46

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度❾社会活動・センター外活動
早稲田大学プロジェクト研究所文明史研究所客員研

国際日本文化研究センター。
［ワーキングペーパーなど］

究員

2010 “Preface” F. Oshikawa ed., Disparities in the

早稲田大学プロジェクト研究所北欧研究所客員研究

globalized world: reality, perception and movements,

員

CIAS, Kyoto University, CIAS Discussion Paper No.

国立民族学博物館共同研究員

16.

O s h i k a w a F u m i k o “R e s e a r c h P r o p o s a l ：情報資源研究部門

押川 文子（おしかわ ふみこ）

Education and Socio-economic Mobility in theLong-term transformation of Rural India”, Indo-❶専門分野

Japanese Workshop on South Asian Economy

南アジア現代社会研究and Environment, 2009.9.6, Tokyo University,
Jawaharlal Nehru University, Nehru Memorial❷経歴

Library and Museum.

1977年 アジア経済研究所職員

押川文子「変動する社会と『教育の時代』」日本南1995年 国立民族学博物館

アジア学会大会、日本南アジア学会、2009.10.3、0000年 地域研究企画交流センター 助教授

北九州大学。

2000年 同上 教授
2006年 京都大学地域研究統合情報センター 教授❼海外調査活動
インド；デリー（2009.8.24-9.8）インド農村の長期❸研究課題

変動に関する調査、およびシンポジウム出席、科研（1）インドにおける教育と不平等費。

（2）インドにおける家族の変容

イ ン ド； デ リ ー、 コ ル カ タ、 バ ン ガ ロ ー ル 等（2009.10.20-11.01）ODA国別評価調査 外務省。

❹主要業績
H.Kotani, T.Fujii and F. Oshikawa eds.
2000

Fussing Modernity: Appropriation of History

韓国；テグ（2010.3.28-3.31）Indo-Korea-Japanese
Symposium on Rural Transformation of South Asiaに出席、科研費。

and Political Mobilization in South Asia, Japan
Center of Area Studies, National Museum of
Ethnology.

❽教育
早稲田大学政経学部非常勤講師

2000「インド英字女性雑誌を読む ─ 90年代都市ミドル・クラスの女性言説」『地域研究論集』3（2）、❾社会活動・センター外活動

63-93、平凡社。

トヨタ財団ネットワーク助成選考委員

1998「
『学校』
と階層形成：デリーを事例に」
古賀正則・

科研基盤（B）「南アジアにおける都市空間の人類

中村平治・内藤雅雄編『現代インドの展望』
岩波書店。

学的研究」
（研究分担者）
科研基盤（B）「アジア諸社会における主婦化の比❺出版業績

較研究：歴史と現代」（研究分担者）［編著］
2010 Disparities in the globalized world: reality,
perception and movements, CIAS, Kyoto University,

情報資源研究部門110.

林 行夫（はやし ゆきお）

［分担執筆］
2010「インド都市中間層における『主婦』と家事」
」

❶専門分野

落合恵美子編『いま構築されるアジアのジェンダー』

東南アジア民族誌学、文化人類学、宗教と社会をめぐⅡ

研究活動の概要

47

Ⅱ 研究活動の概要❻口頭発表

る地域研究❻口頭発表
林行夫「森林保全−住民の視点をいかに捉えるか」

Ⅱ 研究活動の概要❷経歴

環境省湿地林プロジェクト（推進費E-092）評価会、

1988年 国立民族学博物館研究部助手

独立行政法人森林総合研究所、2010.1.28-29、つく1993年 京都大学東南アジア研究センター

ば森林総合研究所。

0000年 （現東南アジア研究所）助教授

林行夫「東北および西北タイの寺院マッピング」科

1996年 京都大学大学院人間・環境学研究科

研国内集会、2009.6.20、京都市。

0000年 併任助教授

林行夫「聖地巡礼・移動マッピングへの展開」科研

1998年 京都大学大学院アジア・アフリカ

国内集会、2010.1.22、京都市。

0000年 地域研究研究科併任助教授❼海外調査活動2001年 京都大学博士（人間・環境学）
2002年 京都大学東南アジア研究所教授

タイ：メーソット（2009.8.8-21）西北タイの寺院マッ

2002年 京都大学大学院アジア・アフリカ

ピング調査及び資料収集、科研費。

0000年 地域研究研究科併任教授

タイ：メーソット（2010.2.26-3.6）タイ北西部寺院

2006年 京都大学地域研究統合情報センター教授の沿革史の調査及び資料収集、科研費。

❸研究課題

❽教育

（1）大陸部東南アジア仏教徒社会の地域間比較研究［常勤］（2）宗教活動からみる生活空間の編制と移動に関する

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科（併

歴史・地域情報学的研究

任）協力講座の東南アジア地域論の講義およびゼミ（3）文化表象の地域人類学的研究を担当（地域相関論Ⅲ、東南アジア地域論、東南ア
ジア・進化論講座合同ゼミ／平成21年度迄）
。

❹主要業績

［非常勤］

2009『＜境域＞の実践宗教―大陸部東南アジア地

龍谷大学文学部（大宮キャンパス）「仏教史学特殊域と宗教のトポロジー』京都大学学術出版会。

講義：東南アジア上座仏教徒社会の動態」（夏期集

2005『講座世界の先住民族（ファースト・ピープ

中講義）

ルズの現在）第2巻―東南アジア』東京：明石書店、❾社会活動・センター外活動

18-34頁（合田濤と共編）。
2003

Practical Buddhism among the Thai-Lao:

日本学術振興会特別研究員等審査会専門委員

Religion in the Making of Region. Kyoto and

地域研究コンソーシアム理事

Melbourne: Kyoto University Press and Trans

環境省地球環境研究総合推進費課題「地域住民によ

Pacific Press.

る生態背資源の持続的利用を通じた湿地林保全手法

Hayashi Yukio and Aroonrut Wichienkeeo（eds.）

に関する研究」アドバイザー

2002

Inter-Ethnic Relations in the Making of

京都大学東南アジア研究所（図書委員）

Mainland Southeast Asia and Southwestern China.

中国云南民族大学東南アジア言語文化学院（名誉客Bangkok: Amarin Printing and Publishing.

員教授）

2000『ラオ人社会の宗教と文化変容』京都大学学

タイ国マハーサラカム大学東北タイ芸術文化研究所

術出版会。

（外国人特別教授）❺出版業績［短文・その他］

情報資源研究部門

2009「東北タイとラオスを結ぶ人々の轍」『をちこち』

山本 博之（やまもと ひろゆき）

国際交流基金。
2009「『ラダック』（書評）」『人環』京都大学。

❶専門分野
マレーシア地域研究・イスラム教圏東南アジアの現代

48

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度政治史

2009長岡大会論文集、日本災害復興学会、67-70（西芳実と共著）。

❷経歴［分担執筆］

1998年 マレーシア・サバ大学講師

2010「人道支援活動とコミュニティの形成」林勲2001年 東京大学大学院総合文化研究科助手

男（編著）『自然災害と復興支援』明石書店、361-

2003年 在メダン総領事館委嘱調査員

382。

2004年 国立民族学博物館［ワーキングペーパーなど］
2010「序『カラム』の時代：マレー・イスラム世界

2006年 京都大学地域研究統合情報センター助教授の「近代」、1950〜1969年」『『カラム』の時代――
マレー・イスラム世界の「近代」』CIAS Discussion❸研究課題

Paper No. 13、4-9。

（1）イスラム教圏東南アジアにおける民族と混血概念

2010「選挙と反乱：インドネシアの1955年総選挙（2）災害対応と情報とイスラム国家建設」『『カラム』の時代――マレー・（3）地域研究の方法論

イスラム世界の「近代」』「近代」』CIAS Discussion
Paper No. 13、26-32。

❹主要業績

2010「1つのアディル、それぞれのアディル：マレー

2010「人道支援活動とコミュニティの形成」林勲

世界における公正／正義概念の展開」『マレー世界男編著『自然災害と復興支援』明石書店、361-382。

における公正/正義概念の展開』CIAS Discussion

2008「橋としてのジャウィ、壁としてのジャウィ：

Paper No. 10、6-11。

東南アジア・ムスリムの社会と言語」佐藤次高・岡2010「流動性の高い社会における公正性の確保：

田恵美子編著『イスラーム世界のことばと文化』成ジェフリー・キティガン著『サバに公正を』の公正観」

文堂、201-220。

『マレー世界における公正/正義概念の展開』CIAS

2008「ポスト・インド洋津波の時代の災害地域情報：

Discussion Paper No. 10、41-47。

災害地域情報プラットフォームの構築に向けて」『ア2010「人道支援と地域研究：アジアの災害対応に

ジア遊学』、113:103-109。

おける日本の新たな役割」『支援の現場と研究を

2008「プラナカン性とリージョナリズム：マレー

つなぐ――2009年西スマトラ地震におけるジェン

シア・サバ州の事例から」『地域研究』、8（1）:49-66。

ダー、コミュニティ、情報』大阪大学大学院人間科

2006『脱植民地化とナショナリズム――英領北ボ

学研究科「共生人道支援研究班」4-18。

ルネオにおける民族形成』東京大学出版会。

［短文・その他］
2009「現代マレーシア政治ガイダンス（連載）
」

❺出版業績

日 刊 ア ジ ア イ ン フ ォ Asia Infonet（2008.9.24-［編著書］

2009.12.7、毎週水曜日）

2010「『カラム』の時代――マレー・イスラム世界

2009「映画に見るもう１ つのマレーシア」Theの「近代」」CIAS Discussion Paper No.13、46。

Daily NNA、NNA、12。

2010「支援の現場と研究をつなぐ――2009年西ス
マトラ地震におけるジェンダー、コミュニティ、情❻口頭発表

報」共生人道支援報告書、大阪大学大学院人間科学

N i s h i Yo s h i m i a n d Ya m a m o t o H i r o y u k i

研究科「共生人道支援研究班」80。

“Pengetahuan dan Penger tian Setempat dalam2010「マレー世界における公正/正義概念の展開」

Penanggulan Bencana Alam”、JST-JICA地 球 規 模

CIAS Discussion Paper No.10、57（西尾寛治と共課題対応国際科学技術協力事業「インドネシアにお編著）。

ける地震火山の総合防災策」2009.4.21、バンドン［雑誌論文］

工科大学（インドネシア）&東大情報基盤センター。

2009「災害対応を通じたコミュニティ再編の可能

Ya m a m o t o H i r o y u k i a n d N i s h i Yo s h i m i

性：2006年ジャワ島中部地震におけるコミュニ“Bridging gaps between science and local

ティ・ペーパー発行の事例から」日本災害復興学会

knowledge in disaster management in Indonesia”

Ⅱ

研究活動の概要

49

Ⅱ 研究活動の概要

2004年 地域研究企画交流センター助教授

INTERNATIONAL WORKSHOP on Multi-

シンガポール（2010.2.28-3.3）、インド洋津波に関disciplinary Hazard Reduction from Earthquakes

する国際シンポジウムに出席、地球研。

and Volcanoes in Indonesia and Beyond、JST-JICA

台湾（2010.3.14-3.19）、台湾地震の社会的影響に関

地球規模課題対応国際科学技術協力事業「インドする調査、地球研。

ネシアにおける地震火山の総合防災策」2009.10.13-

インドネシア（2010.3.21-3.28）、西スマトラ地震の14、シアクアラ大学（バンダアチェ）。

被災地における人道支援事業の評価、ジャパン・プ

山本博之「資格としての民族：マレーシアにおけるラットフォーム。

Ⅱ 研究活動の概要「連邦制」の展開」東南アジアとヨーロッパのリー
ジョナリズム：相関地域研究の試み、地域研共同研❽教育

究、2009.10.31-11.1、東京大学駒場キャンパス。

同志社大学大学院神学研究科・嘱託講師「イスラー

Yamamoto Hiroyuki “Who areʻOur Peopleʼ?:ム文化学研究」

Reading Abu Bakar Ella' s Orang Kita（OurPeople）and PTI（Unauthorized Love）in Sabah”,❾社会活動・センター外活動

Malaysia Filmic Inter vention in Southeast Asia

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所共REFSSEA、2009.11.11、京都大学稲盛財団記念館。

同研究「マレー世界の地方文化」（研究分担者）

Ya m a m o t o H i r o y u k i “E a r t h q u a k e a s a n

人間文化研究機構「イスラーム地域研究」上智拠点

Opportunity of Social Reform” Conference of the

第２班（研究分担者）

Ear th and Space Sciences Kyoto University &文部科学省・世界を対象としたニーズ対応型地域研

Institut Teknologi Bandung、2010.1.8、 バ ン ド ン究推進事業「人道支援に対する地域研究からの国際工科大学（インドネシア）。

協力と評価−被災社会との共生を実現する復興・開Yamamoto Hiroyuki “The Role of Houses in the発をめざして−」（大阪大学大学院人間科学研究科）

Post-Tsunami Reconstruction in Aceh”, Indonesia（研究分担者）

The Indian Ocean Tsunami: 5 Years Later、RIHN

地域研究コンソーシアム運営委員

Research Project、2010.3.2、グランド・パシフィッ

東南アジア学会理事

クホテル（シンガポール）。
西芳実・山本博之「災害対応を通じたコミュニティ
再編の可能性」日本災害復興学会2009長岡大会、

情報資源研究部門

日本災害復興学会、2009.9.18、長岡市。

篠原 拓嗣（しのはら たくじ）

❼海外調査活動❶専門分野

マレーシア（2009.4.4-4.9）、マレーシアの劇映画に

地域情報学関する資料収集、個人研究費。
マレーシア（2009.7.31-8.11）、マレーシアの非同化❷経歴

市民に関する調査、科研費。

1997年 国立民族学博物館

インドネシア（2009.8.14-8.27）、インドネシアにお1997年 地域研究企画交流センター助手

ける地震火山の総合防災策に関するワークショップ

2006年 京都大学地域研究統合情報センター助手に参加、JST-JICA。
インドネシア（2009.10.6-10.16）、西ジャワ地震の❸研究課題

被災地調査、JST-JICA。

地域研究に関するデータベースの構築

インドネシア（2009.11.29-12.5）、西スマトラ地震の被災地調査、JST-JICA。
マレーシア（2009.12.23-2010.1.6）、マレーシアにおける災害対応に関する調査、科研費。
インドネシア（2010.1.6-1.12）、京大フォーラムに参加、グローバルCOE。

50

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度高次情報処理研究部門

報処理学会研究報告2009-CH-83』情報処理学会、

原 正一郎（はら しょういちろう）

Vol.2009-CH-83、95-110。
2009 “Humanities GIS in Japan: Current Status,❶専門分野

M o d e l s a n d To o l s ”, P r o c e e d i n g o f G I S i n

情報学

Humanities and Social Sciences 2009, 161-176.
［短文・その他］
2009「情報学からの提案」『SEEDer』No.1、総合

1989年 学術情報センター助手

地球環境学研究所、82-88。

1991年 国文学研究資料館助教授
2006年 京都大学地域研究統合情報センター教授❻口頭発表
原正一郎「京都大学の地域情報学の構築の動向と課❸研究課題題」第一回文化とコンピューティング国際会議「日（1）地域情報学（Area Informatics）の創出

本における人文科学とコンピュータ研究の現状と課（2）HGIS（Humanities GIS）に関する研究題」、2010.2.22-2.23、京都大学。

（3）デジタルアーカイブ（資源共有化）に関する研究（4）画像処理、古文書文字認識に関する研究（5）医療情報学（健診データの交換規約）
に関する研究❼海外調査活動
タイ；バンコク（2009.9.5-13）時空間情報システム
に関する調査研究、科研費。

❹主要業績

台湾；台北（2009.10.5-10）時空間情報システムに2009「地域研究のための資源共有化システムとメ

関 す る 調 査 研 究、PNC 2009 Annual Conference

タデータに関する研究」、東南アジア研究、Vo.46、and Joint Meetings、科研費。

608-645。

米国；バークレイ（2009.2.24-3.4）
時空間情報処理ツー

原正一郎、杉森裕樹、古海勝彦 他

ル研究開発打合せおよびJHTI (Japanese Historical

2003「健診情報ための電子的交換規約」, 情報知識

Text Initiative) Board Meeting、科研費。

学会誌, Vol.12, No.4, 32-52。

中国；上海、台湾（2009.3.13-19）共同研究および

原正一郎、安永尚志:

地震災害に関する情報学的な調査、共同研究研究経2002「国文学支援のためのSGML/XMLデータシス

費および総合地球環境学研究所。

テム」, 情報知識学会誌, Vol.11, No.4, 17-35。
Hara Shoichiro, Yasunaga Hisashi
1997 “Markup and Conversion of Japanese❽教育
大阪市立大学非常勤講師

Classical Texts Using SGML In the National
Institute of Japanese Literature”, D-Lib Magazine,❾社会活動・センター外活動

July/August 1997 (http://www.dlib.org/dlib/

人事院技術審査委員会委員

july97/japan/07hara.html).

人間文化研究機構連携研究員

Hara S., Tanaka H., Furukawa T.

人間文化研究機構人間文化研究機構研究資源共有化

1986 “Fluid Therapy Consultation System

事業委員会委員(FLUIDEX)”, Automedia, Vol.7, No.1, 1-16.

「ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究」古地震・津波等の史資料の収集と解析業務協力者❺出版業績

情報知識学会編集委員［雑誌論文］

情報処理学会人文科学とコンピュータ研究会連絡員

原正一郎、関野樹、久保正敏、柴山守

ECAI（Electronic Cultural Atlas Initiative）：

2009「地域研究支援のための時空間情報処理ツール

Executive Committee Memberの構築」『人文科学とコンピュータシンポジウム論

PNC（The Pacific Neighborhood Consortium）：

文集』情報処理学会、Vol.2009、No.16、163-170。

Steering Committee Member

2009 「時空間情報処理ツールの研究・開発」『情Ⅱ

研究活動の概要

51

Ⅱ 研究活動の概要❷経歴

❺出版業績

高次情報処理研究部門

柳澤 雅之（やなぎさわ まさゆき）［分担執筆］
2009「東南アジア生態史」『東南アジア史研究の展開』❶専門分野

東南アジア学会（監修）東南アジア史学会40周年

農業生態学、ベトナム地域研究記念事業委員会（編集）山川出版社、156-171。
［雑誌論文］

Ⅱ 研究活動の概要❷経歴

Stephen J. Leisz, Kono, Y., Fox, J., Yanagisawa, M.

1999年 京都大学東南アジア研究センター

and Rambo, T.

1999年 （現東南アジア研究所）
助手

2009 “Land use changes in the uplands of

2006年 同助教授

Southeast Asia: Proximate and distant causes”,

2006年 京都大学地域研究統合情報センター助教授

Southeast Asian Studies 47: 237-243.
Dao Minh Truong, Kono, Y., Yanagisawa, M., Leisz,❸研究課題

S.J., and Kobayashi S.

（1）ベトナム紅河デルタ村落研究

2009 “Linkage of forest policies and programs with

（2）東南アジア大陸部山地における土地利用変化に関land cover and land use changes in the Northern
Mountain region of Vietnam: A village-level caseする研究

study”, Southeast Asian Studies 47: 244-262.
❹主要業績
❻口頭発表

［編著書］
柳澤雅之（代表執筆者）、京都大学大学院アジア・柳澤雅之「世界のコメ」
京都府神道青年会、
2010.3.6、アフリカ地域研究研究科・東南アジア研究所編

京都府。

2006『京大式フィールドワーク入門』，NTT出版。
❼海外調査活動［論文］
Dao Minh Truong, Kono, Y. and Yanagisawa, M.

ベトナム；紅河デルタ（2009.5.18-31）農産物ネッ2005 “Dynamics of land cover-land use in villages

トワークの形成、村落における市場情報に基づいた

of the Vietnam Northern mountain region: Impacts

新しい情報収集体制の確立についての調査、JICA。

of human activities”, International journal of

ベトナム；紅河デルタ（2009.9.13-18）有機農産物

Geoinformatics. 1 (1): 165-170

野菜市場の形成に関する調査、科研費。

2004「ベトナム紅河デルタにおける農業生産シス

インドネシア；西カリマンタン（2009.9.23-10.3）

テムの変化と合作社の役割」『東アジア農村の兼択伐林業の持続性に関する調査、科研費、G-COE。

業化―その持続性への展望』年報村落社会研究40:

インドネシア；ジャワ中部（2009.12.6-13）木炭の247-268。

多目的利用に関する調査、科研費、G-COE。

Yanagisawa, M., Nawata, E., Kono, Y. and Hung, B. T.

ベトナム；北部山地（2010.1.11-22）日国境地域に2001 “Status of vegetable cultivation as cash crops

おける自然資源利用に関する調査、科研費。

and factors limiting the expansion of the cultivation

ペルー領アマゾン（2010.1.30-2.12）南米の国境地

area in a village of the Red River Delta in Vietnam”.

域における自然資源利用に関する調査、科研費。

Japanese Journal of Tropical Agriculture 45 (4): 229-

インドネシア・西カリマンタン（2010.3.16-26）択241.

伐林業の持続性に関する調査、科研費、G-COE。

Yanagisawa, M.
2000 “Fund-raising activities of a cooperative in
the Red River Delta: A case study of the Coc Thanh

高次情報処理研究部門

cooperative in Nam Dinh Province, Vietnam”.

星川 圭介（ほしかわ けいすけ）

Southeast Asian Studies 38: 123-141.
❶専門分野
地域情報学、農業土木学

52

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度❷経歴［雑誌論文］

2003 総合地球環境学研究所産学官連携研究員

2009「フィールドで見る・情報学的手法で解く--東2007 京都大学東南アジア研究所非常勤研究員

北タイにおける稲作変化の軌跡--」『東南アジア研究』2007 京都大学地域研究統合情報センター助教

46（4）、564-577。

❸研究課題❻海外調査活動
ラオス；ルアンプラバーン郊外（2009.5.23-28）土（2）サラワクの大規模造林と生存基盤の変化

地利用状況の実態調査、および分析の進め方に関す（3）カンボジアにおける土地利用・生業変化と人の移るワークショップ、国際連合。

動

東北タイ北部（2009.9.1-26）過去数十年の農業・生活・土地利用変化に関する聞き取り調査科研費。

❹主要業績
Keisuke Hoshikawa and Shintaro Kobayashi
2009

Effects of topography on the construction

インド；グジャラート州（2009.10.1-8）大規模水資源開発に伴う住民の生活変化の実態調査、防災研究
所共同研究。

and efficiency of earthen weirs for rice irrigation in

東北タイ南部地域（2009.11.2-6）東北タイ南部地域

Northeast Thailand. Paddy and Water Environment.

の寺院等に収蔵されてきたクメール語貝葉文書の現7(1). 17-25

状の調査および保存方法に関する現地研究者との打Keisuke Hoshikawa, Tsugihiro Watanabe, Takashi

ち合わせ。東南アジア研究所共同研究。

Kume and Takanori Nagano

インドネシア；ジョグジャカルタ（2009.12.6-12.13）

A model for assessing the per formance

ジョグジャカルタ周辺における木材資源利用の実態

of irrigation management systems and studying

調査、および高度利用化の可能性の検討、G-COE。

regional water balances in arid zones. Proc. of

タイ（2009.12.16-21）タイの図書館、大学におけるthe 19th International Congress, International

貝葉等地域資料の収集・保存・公開状況の調査と情Commission on Irrigation and Drainage.

報交換、東南アジア研究所共同研究。

2006

Keisuke Hoshikawa and Shintaro Kobayashi
2004

Study on str ucture and function of an

ear then bund ir rigation system in Nor theast

研究員（科学研究）

Thailand. Paddy and Water Environment, 1(4), 165-

池田 有日子（いけだ ゆかこ）

171.
Fukui hayao; Chumphon Naewchampa; and❶専門分野

Hoshikawa keisuke

国際政治史、政治学、相関型地域研究

2000

Evolution of Rain-fed Rice Cultivation in

Northeast Thailand: Increased Production with

❷経歴

Decreased Stability. Global Environmental Research

2004年 日本学術振興会特別研究員（PD）

3(2): 145-154.

2004年 国立民族学博物館地域研究企画交流センター

福井捷朗、星川圭介著

2006年 日本学術振興会特別研究員（PD）

2009『タムノップ――タイ・カンボジアの消えつ

2004年 京都大学地域研究統合情報センター研究員

つある堰灌漑』めこん。

2007年 京都大学地域研究統合情報センター
2004年 研究員（科学研究）❺出版業績［分担執筆］❸研究課題

河野泰之・孫暁剛・星川圭介「水の利用からみた熱（1）アメリカ・シオニスト運動

帯社会の多様性」『地球圏・生命圏・人間圏』第6章、（2）アメリカ・ユダヤ人

京都大学出版会。

（3）パレスチナ問題（4）国民国家、ナショナリズム

Ⅱ

研究活動の概要

53

Ⅱ 研究活動の概要（1）東北タイにおける水田拡大過程

❹主要業績

人文科学とコンピュータ2008 シンポジウム論文

Ⅱ 研究活動の概要

2010「19世紀末から1948年イスラエル建国に至る

集「サービス指向のデジタル技術へ〜人文科学のポ

アメリカ・シオニスト運動の展開−「アメリカ」とテンシャル〜」IPSJ Symposium Series、Vol. 2008、「パレスチナ問題」形成序説」（博士号（政治学）取No. 15、195-200。

得論文、法政大学）

2008「人文科学におけるGIS利用の動向」『アジア

2007「ルイス・ブランダイスにみる「国民国家」
・「民遊学』113、196-203。

主主義」、「パレスチナ問題」『年報政治学2007-Ⅱ2008 “The Application of Physical Potential

包摂と排除の政治学−越境、アイデンティティ、希Theory to the Geographic Information Science -An

望』

Example to The Population Density-” Proceedings

2004「アメリカにおけるシオニズムの論理―ルイ

of the International Conference on GeoInformatics

ス・ブランダイスに関する考察を通じて−」『政治

for Spatial-Infrastructure Development in Earth &研究』第51号。

Allied Sciences, JVGC Technical Document No. 4,

2001「アメリカ・シオニスト運動と「パレスチナ・

403-408.

アラブ人問題」−ビルトモア会議を中心として−」

梅川通久、荒木茂『政治研究』第48号。

2008「『地域研究画像データベース』を利用した

1999「アメリカにおけるシオニスト運動の検討−

フィールド写真の収集と公開」『アジア・アフリカ緊急委員会によるユダヤ軍創設構想に関する議論を地域研究』8（1）、52-74。

中心として−」『九州歴史科学』第27号。
❺社会活動・センター外活動❺教育

科研基盤（A）「仮想地球空間」の創出に基づく地域研究統合データベースの作成（研究分担者）

関西大学非常勤講師

研究員（科学研究）研究員（科学研究）

梅川 通久（うめかわ みちひさ）

Andrea Yuri FLORES URUSHIMA（あんどれあ ゆり ふろれす うるしま）

❶専門分野
地域情報学

❶専門分野
都市環境史、地域空間論❷経歴
2003年 京都大学大学院アジア・アフリカ❷経歴

0000年 地域研究研究科研究員（COE）

2009年11月 京都大学地域研究統合情報センター

同年

2009年11月 研究員（科学研究）

同研究科助手2006年 京都大学地域研究統合情報センター助手
2007年 同センター研究員（科学研究）❸研究課題

2009年 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化（1）日本の近現代都市計画史

0000年 研究所情報資源利用研究センター（PD研究員）（2）都市化に通して人間環境空間の変化（3）都市モデルの世界各地域への伝播❸研究課題（1）地域研究情報資源共有化❹主要業績（2）地理情報解析2008 « The celebration of the 100 years of the（3）人文社会科学への情報学の応用

Meiji Revolution (1968) and the dissemination ofan urban design from Japan into a global scale »,in International Symposium Brazil-Japan: Urban❹主要業績2008「ポテンシャルを用いた人口密度分布の解析」,

54

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度Modernization and Contemporary Culture, October,18/ 19 (Era 8: 1900-1945) Crisis and Achievement).

São Paulo, Brazil.

Santa Barbara, Calf.: ABC-CLIO.

2007 « Genesis and culmination of UzôA. FLORES UR USHIMA, Needs of urbanization andNishiyama proposal of a model core of a futureSidebar: The Trans-Iranian and Siamese statecity for the Expo 70 Site (1960-1973) », in Planningrailways, in A. J. A NDR EA (ed.), World Histor y

Perspectives vol. 22, London: E. & F.N. Spon, 2007,

Encyclopedia 18/ 19 (Era 8: 1900-1945) Crisis and391-416.

Achievement). Santa Barbara, Calf.: ABC-CLIO.

compact urban system” idea in Uzô Nishiyama❻口頭発表

proposition for the urban growth of JapaneseNishiyama Uzoʼs View on the Postwar Modern

cities », in Proceedings of the Conference Reassessing

Way of Living – The Case of Hashima Island,

East Asia in the Light of Urban and Architecturalin Inter national Conference on East-AsianHistor y, Kyoto : The Society of Architectural

Architectural Culture (The Society of Architectural

Historians of Japan, Decembre, 2006, 519-27.

Historians of Taiwan). 2009.4, Tainan, Taiwan.

2005 « The Expo 70 as a debate for the creation

Megaevent promotion and modernization: theof democratic cities », in Ekistics: the problems andpropositions for planning the 1970 Osaka Expo forscience of human settlements (Globalization andthe renovation of urban development mechanisms,

local identity). Greece: The Athens Technologicalin Inter national Symposium: 20th Centur y

Organization, 73, 301-310.

Great Events - Architecture, Planning and Urban
Development (DiAP - Politecnico di Milano). 2009. 4,❺出版業績（平成21年度）

Milan, Italy.

［論文］(forthcoming) A. FLORES URUSHIMA, «Preservation❼社会活動・センター外活動

of traditional town features against environmental

フランス国立科学研究センター、東アジア文化研究

degradation: the Japanese National debate during所、附属研究者

the 1960s/1970s», in Future anterior: journal of
historic preservation, history, theory and criticism,
GSAPP Columbia University. Minneapolis:

研究員（科学研究）

University of Minnesota Press.

風戸 真理（かざと まり）(for thcoming) A. F LORES U R USHIMA « The 1970
Osaka Expo Planning and public open spaces❶専門分野

debate : Nishiyama Uzôʼs hiroba core », in A.

人類学

DE MAGISTRIS (ed.) I grandi eventi del XX secolo :architettura, pianificazione e sviluppo urbano.

❷経歴

Milan : Academia universa Press.

2000年 日本学術振興会特別研究員（DC1）(for thcoming) A. F LORES U R USHIMA ; B. J ACQUÊT

2003年 日本学術振興会特別研究員（PD）« Urban Modernization from Far East to Eastern

2006年 京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科

Europe: Tange Kenzô and the Reconstr uction

2006年 研修員

Scheme for the Centre of Skopje », in Journal of

2007年 京都大学地域研究統合情報センター研究員

Architecture. Londres : RIBA Royal Institute ofBritish Architects.
［短文・その他］
A. FLORES URUSHIMA, Trends Towards Urbanization:
Asia and Oceania and Sidebar: Jakarta (Batavia),in A. J. ANDREA (ed.), World History Encyclopedia❸研究課題（1）銀製品やガラス製品のローカルで文化的な価値のダイナミズム（2）北・中央ユーラシアにおけるポスト社会主義の生きられた経験

Ⅱ

研究活動の概要

55

Ⅱ 研究活動の概要

2006 « Investigating the origins of the “networked

（3）遊動的牧畜と現代のノマド

❹主要業績
2007「
『いりあい交流』がつなぐ日本とインドネシ❹主要業績

ア――山村の知恵と経験に学ぶ」加藤剛編『国境Ⅱ 研究活動の概要

2009『現代モンゴル遊牧民の民族誌̶ポスト社会を越えた村おこし――日本と東南アジアをつなぐ』

主義を生きる』世界思想社：京都。

NTT出版, 31-61。

2008「モンゴル国における土地私有化政策とロー

2003「地方分権化と村落自治――タナ・トラジャ

カルな実践̶冬用キャンプ地の価値と権利をめ

県における慣習復興の動きを中心として――」松井

ぐって」『エコソフィア』20：81-96。

和久編『インドネシアの地方分権化――分権化をめ

2006「商品世界からこぼれ出る家畜̶社会主義期

ぐる中央・地方のダイナミズムとリアリティー』研および市場経済化期のモンゴル国における家畜の個究双書No.533. 159-225, アジア経済研究所。

体性と意味̶」『人文學報』93：25-55。

2001「ジャワ農村における住民組織のインボリュー

2006「遊牧民の離合集散と世話のやける家畜たち

ション――スハルト政権下の『村落開発』の一側面−モンゴル国アルハンガイ県におけるヒツジ・ヤギ――」『東南アジア研究』38巻4号、512-551。

の日帰り放牧をめぐる労働の組織化と群れの管理−」『アジア・アフリカ地域研究』6（1）：1-43。

❺社会活動・センター外活動
国際開発高等教育機構・海外フィールドワークプロ❺出版業績（平成20年度）

グラム・ファシリテーター［ワーキングペーパーなど］

NGO「いりあい・よりあい・まなびあいネットワー

2010「モンゴル牧畜社会における銀製品̶その経ク」共同代表済的な価値と文化的な価値」Kyoto Working Papers

トヨタ財団研究助成「中スラウェシ・山の民の生活

on Area Studies, 87, JSPS Global COE Program

世界：映像記録の共同制作を軸とした山村文化の再Series 85 In Search of Sustainable Humanosphere

評価と学びあい」（研究代表者）

in Asia and Africa。

日本財団APIフェローシップ助成、“Communitybased Forest Governance in Indonesia: Actionresearch for Interactive Learning and Partnership❻社会活動・センター外活動
科研基盤（C）「ポスト社会主義地域におけるモノ

Building”と人の関係にみる多様性と普遍性」（研究代表者）

科研基盤（B）「熱帯里山ガバナンスをめぐるステー

科研基盤（B）「アジア大陸における乳文化圏の解

クホルダー間にみる利害関係とその背景」（研究分

明とアーカイブ構築」（連携研究者）

担者）

研究員（科学研究）研究員（科学研究）

島上 宗子（しまがみ もとこ）

藤井 美穂（ふじい みほ）

❶専門分野

❶専門分野

インドネシア村落研究、村落自治論

東南アジア地域地域研究

❷経歴

❷経歴

2006年6月 京都大学地域研究統合情報センター

2006年 京都大学地域研究統合情報センター

2006年6月 研究員（科学研究）

2006年 研究員（科学研究）

❸研究課題

❸研究課題

（1）インドネシアにおける村落自治（1）フィリピン・南タガログ地方におけるココヤシ栽（2）コミュニティを基盤とした森林管理（インドネシ
ア、日本）

56

京都大学地域研究統合情報センター年報

培小農地域の社会史（2）東南アジアのジェンダー

平成21年度

❷経歴

❹主要業績

2004年 京都大学大学院アジア・アフリカ

Society in Laguna, Philippines”, in Ito Masako,

2006年 地域研究研究科COE研究員

Maruyama Junko, Wang Liulan and Fujioka Tatsuro

2007年 京都大学大学院アジア・アフリカ(eds), Crossing Disciplinary Boundaries and Re-

2006年 地域研究研究科研究員（科学研究）

visioning Area Studies: Perspectives from Asia and2009年 京都大学地域研究統合情報センター

Africa, Graduate School of Asian and African Area

2006年 研究員（科学研究）

Studies (ASAFAS) and Center for Southeast Asian

2006年 京都大学大学院アジア・アフリカ

Studies (CSEAS), Kyoto University, 209-213.

2006年 地域研究研究科非常勤講師

2005 “Livelihood Change in Philippine Coconut
Farming V illage: A Case Study in Laguna❸研究課題

Province of Luzon”, in Shigeta, M. & Y. Gebre（1）ラオス前近代史(eds), Environment, Livelihood, and Local Praxis（2）ラオス口頭伝承から読み解く人と自然とのかかわin Asia and Africa, African Study Monographs,

りあいSupplementary Issues 29: 115-124.
2003 “Social Change in Coconut Farming Areas❹主要業績

in Luzon, Philippines: A Case Study in Laguna

1996「政治」綾部恒雄・石井米雄編『もっと知り

Province”, Report of Field Work, 21 Century COE

たいラオス』弘文堂、178-199頁。

Program, Aiming for COE of Integrated Area

2003

Studies, Graduate School of Asian and African Area

(Laos) during the Fourteenth through SeventeenthStudies (ASAFAS) and Center for Southeast Asian

Centuries. In Cultural Diversity and Conservation

Studies (CSEAS). (Internet document)in the Making of Mainland Southeast Asia and2003「フィリピン・ココヤシ栽培農村における生Southwestern China: Regional Dynamics in the

業の変遷―ルソン島・ラグナ州S村の事例」『アジア・Past and Present, Hayashi Yukio and Thongsa

アフリカ言語文化研究所』65, 259-285。

Sayavongkhamdy eds.. Bangkok: Amarin. 54-77.

2003「フィリピン・ルソン島におけるココヤシ栽

2003

培地域の家族と社会変容―ラグナ州の事例から」(Laos) during the Fourteenth through Seventeenth『平成15年度フィールドワ−ク報告 21世紀COE

Centuries. In Thai. Bangkok: Matichon. XVI+239.

世界を発覚する総合的地域研究拠点の形成』京都大2003「文化」ラオス文化研究所編『ラオス概説』

学アジア・アフリカ地域研究研究科／京都大学東南

めこん、241-272頁。

アジア研究センター（インターネット文書）。

2006 現地通信「『伝える人』になるために−ラオ

stForeign Trade of the Lan Xang Kingdom

Economic History of the Lan Xang Kingdom

ス地方文書探索の旅から」『東南アジア研究』44巻3❺教育号、418-421。

立命館大学国際関係学部 非常勤講師（地域研究）
神戸女学院大学文学部総合文化学科 非常勤講師❺出版業績（平成21年度）（現代アジア地域研究）［報告書］「ラオス・ランサン王国行政文書からみた地方統治制度について−地方国ムアン・ソーイ（現フアパン研究員（科学研究）

県ビエンサイ郡）の事例から−」、平松幸三編『研増原 善之

究報告書（CD版）平成17−20年度科学研究費補助（ますはら よしゆき）

金基盤研究（A）課題番号17201048「ヤンゴン−ハ❶専門分野

ノイ」トランセクトにおける生態環境の履歴（代表

歴史学者：平松幸三）』。
［短文・その他］「霧が晴れた朝−フアパン県古文書調査の一コマか

Ⅱ

研究活動の概要

57

Ⅱ 研究活動の概要

2006 “The Formation of Landowner in a Classless

ら−」、新谷忠彦他編『タイ文化圏の中のラオス：

2009年4月

日本学術振興会特別研究員RPD

物質文化・言語・民族』、慶友社：125-9。
❸研究課題❻口頭発表（平成21年度）（1）移民研究（中国雲南省、タイ、台湾）「村に眠る古文書、異国に眠る古文書−タイ国立図書館所蔵ランサン王国行政文書の紹介を兼ねて−」、東南アジア学会関西地区例会、2009年7月11日、京Ⅱ 研究活動の概要

都大学。

（1）中国・東南アジアにおける回（ムスリム）
・漢人の宗教実践とエスニシティ（1）華人のトランスナショナルネットワークとアイデ
ンティティ「人魚伝説−もう一つの『歴史』へ」、総合地球環境学研究所「熱帯アジアの環境変化と感染症」プロ（2）Biocultureとしての民族医療と植物利用、女性と出産

ジェクト・人類生態班第2回会合「精霊と土地・生態利用」、2009年10月5日、総合地球環境学研究所。

❹主要業績
2010「ムスリム・アイデンティティの再構築と越❼教育

境空間の生成―在北タイ中国系と故地とのつなが京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科（非り」『地域研究』（10）:1、52- 72。

常勤）「ラオス語Ⅰ（初級）」2009「北タイにおけるイスラーム環境の形成過程―中国雲南系ムスリム移民の事例から」『＜境域＞❽社会活動・センター外活動の実践宗教―大陸部東南アジア地域と宗教のトポロ

科学研究費補助金・基盤研究（B）平成19〜22年度「ラジー』林行夫編、京都大学 学術出版会、729-781。

オス地方文書とオーラル・ヒストリーの組織的収集・2008「口承史からみた越境経験と交易の変容−中

保存体制の構築」（研究代表者）緬泰国境を渡った在タイ雲南系 移民の展開」『アジ
ア・アフリカ地域研究』（8）:1、22−51。
2006 ʻHui Yunnanese Migratory History in Relation

日本学術振興会特別研究員

to the Han Yunnanese and Ethnic Resurgence in

王 柳蘭（おう りゅうらん、Wang Liulan）

Northern Thailandʼ, Southeast Asian Studies(44):3,
337-358.

❶専門分野

2003 ʻFood and Medicinal Plants Used for

文化人類学、中国・東南アジア地域研究

Childbirth among Yunnanese Chinese in Northern
Thailandʼ, Wang Liulan, Weerachai Nanakorn and❷経歴

Katsuyoshi Fukui, Journal of Ethnobiology(23):2,

1996年4月

209-226.

京都大学総合人間学部チューター（〜1997年3月迄）1996年10月

2000年5月

2001年4月
2003年12月

2009年2月

京都大学大学院人間・環境学研究科❺出版業績

ティーチング・アシスタント［雑誌論文］（〜1997年1月迄）2010「越境者とミクロ・リージョンの創出」特集：

京都大学大学院人間・環境学研究科

越境と地域空間―ミクロ・リージョンをとらえる『地

リサーチ・アシスタント域研究』（10）:1、7-15。

（〜2001年1月迄）2010

日本学術振興会特別研究員DC2

球研究会』「越境と仮想空間―トランスナショナル（〜2003年3月迄）アジアに生きる華人のエスニシティ・アイデンティ

京都大学大学院アジア・アフリカ

ティの交錯」、科学研究費基盤研究A2007年〜2009

地域研究研究科助手

年成果報告書「『仮想地球空間』の創出に基づく地（2007年4月より助教）（〜2009年1月迄）域研究統合データベースの作成」（代表：荒木茂・

京都大学地域研究統合情報センター京都大学）、179-183。

研究員（2009年3月迄）58

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度

王柳蘭・劉宏・北村由美 第10回『仮想地❻口頭発表日本学術振興会特別研究員

王柳蘭 “出産前後の文化と医療を考える−フィリ

内藤 大輔（ないとう だいすけ）

ピン華人、北タイ華人、そして自己の身体を事例として分科会”「人類学的実践のフィールドを広げる」❶専門分野

日本文化人類学会第43回研究大会、2009.5（於大阪地域研究、ポリティカル・エコロジー

国際交流センター、大阪）。
❷経歴

タイ国境の事例から” ワークショップ「アジア移民

2009年 京都大学大学院アジア・アフリカ研究の現在・課題・方法―『移民・移動研究』への2009年 地域研究研究科博士後期課程修了

比較と交差」第19回日本移民学会ワークショップ、

2009年 日本学術振興会特別研究員PD

2009.9（於・神戸中華会館）。
王柳蘭 “イスラーム環境下における『華』人” 分科

❸研究課題

会「
『華』を問う―歴史・地域比較から捉え直す華マレーシアにおける森林保護制度をめぐる地域住民と僑・華人へのアプローチ」第7回日本華僑華人学会、行政の協働に関する研究

2009.11。
Wang Liulan “Han ／ Hui Ethnic Relations and❹主要業績

Becoming “Overland Chinese” in the Thai/

2005

Myanmar Borderland”

ワ ー ク シ ョ ッ プBorder-

Schemes in Malaysia”, The Proceeding of The 7thcrossing and Imagined Landscape: The Negotiation

Kyoto University International Symposium, 2005

of Chinese Ethnicity and Identity in Transnational

Coexistence with Nature in a ʻGlocalizingʼ World –Asia」、2010.1、第10回京都大学『仮想』地球研究会。

Field Science Perspectives-, Hotel Nai Lert Park,

王柳蘭「泰緬辺境的回漢関係与華人社会及其移民史」

Bangkok, Thailand, 207-210.

中国南京大学人類学研究所、2010.3。

2010「マレーシアにおける森林認証制度の導入過“Development of Forest Cer tification

程と先住民への対応」『熱帯アジアの人びとと森林❼教育

管理制度−現場からのガバナンス論−』、人文書院、神戸女学院大学文学部非常勤講師

151-167。

関西学院大学経済学部非常勤講師

2010「FSC森林認証制度の運用における先住民への影響―マレーシア・サバ州FSC認証林の審査結果❽外部資金
科学研究費補助金（研究奨励費）平成21年度~平成の分析から―」『林業経済研究』56（2）。
［編著書］

22年度「北タイにおける中国系ムスリム移民の越2010『熱帯アジアの人々と森林管理制度』人文書

境と宗教ネットワークに関する人類学的研究」（研

院（市川昌広、生方史数との共編著）
。

究代表者）
❺口頭発表
❾共同研究

Naito Daisuke “Balancing Forest Sustainability:

平成21年 京都大学地域研究統合情報センター萌Forest Cer tification and Local Community in

芽研究「アジアにおける越境空間と地域性のダイナ

Malaysia」『Forest Policies for a Sustainable

ミックス」（代表：林行夫・京都大学）

Humanosphere, 2009, CIAS, Kyoto University.

平成19年―21年度科学研究費補助金基盤研究A「仮想地球空間」の創出に基づく地域研究統合データ
ベースの構築（代表：荒木茂・京都大学）

Ⅱ

研究活動の概要

59

Ⅱ 研究活動の概要

王柳蘭 “ムスリム・ネットワークと華人社会―北日本学術振興会特別研究員

南出和余「バングラデシュにおける開発と環境保全

南出 和余（みなみで かずよ）のための当事者参加による社会的ソフトウェア研究―当事者NGOの論理化とネットワーク化―」国際❶専門分野

ボランティア学会第11回大会（総合地球環境学研

文化人類学究所）2010。
［映像発表］

Ⅱ 研究活動の概要❷経歴

南出和余「人びとのニルバチョン―2008年バング

2007年 総合研究大学院大学文化科学研究科

ラデシュ総選挙―」日本南アジア学会第22回全国

2009年 博士後期課程修了

大会（北九州大学）ビデオセッション、2009。

2007年 京都大学地域研究統合情報センター❼教育2009年 研究員（科学研究）

聖和大学人文学部非常勤講師

2008年 日本学術振興会特別研究員PD

神戸女学院大学文学部非常勤講師❸研究課題

桃山学院大学国際教養学部非常勤講師

現代バングラデシュにおけるエイジング過程の変容―

立命館大学映像学部非常勤講師「子ども」から「おとな」へ―

国立民族学博物館（JICA委託事業）「博物館学集中
セミナー」講師❹主要業績
2003「開発過程における教育の受容―バングラデ
シュ農村社会を事例にして―」『子ども社会研究』

日本学術振興会特別研究員

9:73-88。

奥田（小笠原）梨江（おくだ（おがさわら）りえ）

2005ʻChildren Going to Schools: School-Choicein a Bangladeshi Village.ʼ [Research Notes] “Journal❶専門分野

of the Japanese Association for South Asian

地域研究（カンボジア）

Studies.”（『南アジア研究』）17:174-200.
2005

映 像 作 品“Circumcision in Transition: in A

❷経歴

Bangladeshi Village”『バングラデシュ農村社会に

2009年 京都大学地域研究統合情報センター

おける割礼の変容』（35min.）Mini-DV.

2009年 日本学術振興会特別研究員（DC2）2007 「『子ども域』の文化人類学的研究―バング

2010年 京都大学大学院アジア・アフリカ

ラデシュ農村社会の子ども―」総合研究大学院大学

2009年 地域研究研究科単位認定退学

提出博士論文（未刊）。

2010年 京都大学地域研究統合情報センター
2009年 日本学術振興会特別研究員（PD）

❺業績
［論 文］

❸研究課題

2009「バングラデシュ農村社会における遊び集団のカンボジア、氾濫原のトムノップ灌漑をめぐる「共同」

機能」『子ども社会研究』15:175-200。
［映像作品］
2009 『人びとのニルバチョン―2008年バングラデ

日本学術振興会特別研究員

シュ総選挙―』（（30分ハイビジョン）Mini-DV。

吉田 香世子（よしだ かよこ）

❻口頭発表

❶専門分野

南出和余「都市移動と学校選択の関係―バングラデ

文化人類学、東南アジア地域研究

シュ農村における中等教育就学を中心に―」日本南アジア学会第22回全国大会（北九州大学）セッショ❷経歴

ン「変動する社会と『教育の時代』」、2009。

2007年 日本学術振興会特別研究員（DC2）60

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度

2009年 京都大学地域研究統合情報センター
2009年 研究員（科学研究）❹主要業績
2010「東北タイ農村における識字女性の宗教実践―持戒行の事例からの考察―」『アジア・アフリカ❸研究課題

言語文化研究』79：145−171。

（1）大陸部東南アジア、特にラオスにおける地域社会2010「東北タイ農村における高齢女性の役割と仏の変容

教実践の変化―高齢社会に向けてのプロローグ―」
京都大学グローバルCOEプログラム、親密圏と公（3）上座仏教徒社会における宗教実践

共圏の再構成をめざすアジア拠点、GCOEワーキン
グペーパー次世代研究9：1−25。

❹主要業績

2009「サラパン仏教讃歌―東北タイ農村における2009「ラオス・サンガ統治法」林行夫編著『〈境域〉

女性の宗教実践と社会変容」林行夫編『＜境域＞のの実践宗教―大陸部東南アジア地域と宗教のトポロ

実践宗教―大陸部東南アジア地域と宗教のトポロ

ジー―』、783-812、京都大学学術出版会。

ジー―』京都大学学術出版会、411-448。

2009「北ラオス村落社会における出家行動と移動

2003の経験―越境とコミュニケーションの動態の理解に

tho kanpraphr ut patibat thang sasana khong

向けて―」『アジア・アフリカ地域研究』9.1。

phuying nai muban phak isan khong prathet thai:2009「越境を支える制度と実践―北ラオス村落社

Suksakarani chamsin khong phuying nai chuang

会における出家行動の変遷と地域の変容―」『地域

khaophansa”,「（東北タイ農村における女性の宗研究』10.1掲載予定。

教実践に対する識字の影響）」）. In Chamroenlak“Phonkrathop khong kan'an nangsu dai

Thanawongnoi(ed.), Su kap manutsayawitthaya:Nangsu r uam botkhwam chak kan prachum
平成22年度からの研究員（科学研究）

prachampi thang manutsayawitthaya khrang thi

加藤 眞理子（かとう まりこ）

1（
『メディアと人類学:タイ人類学学会第1回大会
論文集』）, Krungthep: Sunmanutsayawhitthaya❶専門分野

Sirinthon. 9-46（タイ語）.

タイ地域研究、人類学

1999「東北タイのモーラム・ピーファー―上座仏教社会における土着の宗教概念」『東南アジア―歴史❷経歴と文化』28:104-130。

2008年4月 京都大学大学院アジア・アフリカ
2008年4月 地域研究研究科特任助教（研究員）❺出版業績

2009年5月 京都大学文学研究科GCOE研究員［短文・その他］

2010年4月 京都大学地域研究統合情報センター

事典項目2008年4月 研究員

2009「聖糸」202-203、「聖水」203、「東北部」273274、「ヒート・シップソーン」330、「モー・ピー」

❸研究課題

383、
「ラオ」391、
日本タイ学会編『タイ事典』東京：（1）東北タイ農村女性と宗教実践

めこん。

（2）タイにおける＜声の宗教実践＞−僧侶の読経・説法・仏教讃歌❻教育
立命大学非常勤講師「東南アジア特殊講義Ⅰ
（L）
（
」後
期）

Ⅱ

研究活動の概要

61

Ⅱ 研究活動の概要（2）家族・親族の持続と変化2

外部資金による研究活動

科学研究費補助金による研究関係に焦点をあて、合作社内部の社会組織との関係や、

ベトナム紅河デルタにおける可変的社会制度の村落間比較研究

合作社の活動ついて検討する。

Ⅱ 研究活動の概要

研究代表者 柳澤雅之
研究種目
萌芽研究
研究期間
平成19~21年度

科学研究費補助金による研究

ラオス地方文書とオーラル・ヒストリーの組織的・保存体制の構築」●研究目的と内容
小さくは家族や農村共同体から、大きくは国家や国連に至るまで、コミュニティは、その外部からの影響

研究代表者 増原善之
研究種目
基盤研究（B）
研究期間
平成19〜22年度

を内部に適用可能な形に調整・改変し、逆に、コミュ
ニティの個々の成員だけでは大きな力になりにくい内●研究目的と内容部からの要求をコミュニティ全体の要求として権威付本研究の目的は、これまでほとんど研究の対象にけて外部に発信するなど、コミュニティ内外の影響やなってこなかったラオス・ランサン王国期の地方文書要求を調整する機能を持つ。コミュニティにどのよう（じかたもんじょ）および地方行政に関連した物品（印な機能と権威を持たせるかは決して新しい問題ではな

章、文書筒等）を探索・収集するとともに、古老らがいが、グローバル化が進む中で、これまでのコミュニ

語る村の歴史、土地の伝承、昔話等を採録し、それらティとは異なり、そのバウンダリーが可変的で多くのをデジタル化資料として保存することで、内外の研究機能を有する多様な形のコミュニティの形成が求めら者のみならずラオス国民の利用に供し、ラオス前近代れている。

史研究の新たな展開に寄与することにある。ラオス国

ベトナムの紅河デルタ村落は、他の東南アジア諸国

立大学社会科学部の協力を得て、現地調査を年3回程と比較した場合、農村の人口密度がきわめて高いこと

度、北部のフアパン県および南部のサワンナケート県と、開拓の歴史が古いことが特徴として挙げられるが、において実施している。

同時に、村落内に重層的な社会組織が存在することも際立った特徴として挙げることができる。これらの組織は、明確に機能だけで分けることはできない。ま

科学研究費補助金による研究

た、村落内部でどのような社会組織が存在し、どのよ

医療地域情報学の確立：

うな機能を担っているかは、実は村落によって大きく異なる。村落内部の社会組織が重層的に存在し、その機能が地域によって多様、かつ、歴史的に変化するも疾病構造に着目した計量的地域間比較研究
研究代表者 原正一郎
研究種目
基盤研究（A）
研究期間
平成19~22年度のであるとすれば、コミュニティをベースとした農村開発や地方自治の制度設計に大きな混乱をもたらすこ●研究目的と内容とになる。地域社会の歴史的背景やさまざまな社会経

地域間比較研究のための情報システムの構築を目

済的環境条件の中で村落における多様な社会組織を理指す。応用として数理モデルを利用した疾病の定量的解し、そのバウンダリーと機能を、地域ごとに特定す

比較研究を行う。そのため本研究では、地域研究者・る必要がある。

フィールド医学者・情報学研究者を中心としたコラボ本研究では、紅河デルタ村落における重層的で多様

レーションにより、（1）医療地域情報学のフレームワー

な社会組織の統合的な理解を目的に、村落における社

クの確立、（2）地域研究資料の収集と蓄積、（3）これ

会組織の形成過程の明らかにすることを通じて、現在らを支援する資源共有化システムと時空間解析ツールにおける社会組織の役割を明らかにすることを目的との研究・開発を行う。

する。対象とするナムディン省タインロイ社では合作
社組織が活発な活動を行っており、合作社の活動との62

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度科学研究費補助金による研究

科学研究費補助金による研究

大陸部東南アジア仏教徒社会の時空間マッ
ピング：寺院類型・社会移動ネットワーク

ポスト社会主義ユーラシア牧畜諸地域の動態にみる多様性と普遍性−人とモノの関係より研究代表者 林 行夫
研究種目
基盤研究（A）
研究期間
平成20~22年度研究代表者 風戸真理
研究種目
基盤研究（C）
研究期間
平成20~22年度（ただし、平成19年度特別研究促進費からの継続課題）●研究目的と内容●研究目的と内容

仏教徒が造営する寺院施設を地域の文脈から類型化す

ユーラシアのポスト社会主義諸国は、20世紀中に2るとともに、出家行動をふくむ宗教活動がもたらす仏度の体制変化、すなわち「社会主義」化と社会主義か

教徒社会の移動パターン、寺院と人の移動が築くネッ

ら民主化・市場経済化への「移行」を経験した。 本

トワークの様態を解明する。5か国に跨る調査対象国

研究では、ポスト社会主義ユーラシアの牧畜諸地域にで複数の地域を選択し、寺院の所在（GPS計測）、来

おける財とその所有を めぐる人びとの経験と認識に歴、空間構成、そこに止住する出家者が得度した寺院ついて検討する。そのことを通して、ローカルな 視から今日にいたるまでの寺院を個人史を含めて精査す点から各地域の動態を描き出すと共に、社会主義といる。それぞれのデータをマッピング・データベースとう制度が異なる国家や 地域にどのような普遍的な影して統合し、寺院の立地および宗教実践の時空間的な響を与え、また逆に、個別の地域では社会主義の 理

位相と変異、国家や地域ごとの実践の特徴と動態を浮念がいかにローカライズされて受け入れられたのかをき彫りにすることを目的とする。

明らかにする。

科学研究費補助金による研究

科学研究費補助金による研究

灌漑から天水へ：20世紀東北タイにおけるコメ

国家社会システムの転換と政党の変容・再生

生産システム変容実態の面的把握─ポスト新自由主義期中南米の比較研究─

研究代表者 星川圭介
研究種目
基盤研究（C）
研究期間
平成20年〜22年度研究代表者 村上勇介
研究種目
基盤研究（A）
研究期間
平成21年度〜23年度●研究目的と内容●研究目的と内容

東北タイの水田面積は過去100年間に10倍に拡大

本研究の目的は、新自由主義改革などに起因する昨し、地域総面積の4割近くを占めるに至った。こうし今の国家社会システムの大転換過程において、機能低

た急激かつ限界的な水田拡大は、条件不利地への水田

下し不安定化した政党システムが再生する条件や過程の進出、天水田の増加といった形で地域住民の主要なを解明することである。事例は、近年、政党システム生業である稲作の形態に様々な変化をもたらしたと考の安定化が先発工業化諸国で観察される中南米（ラテえられる。本研究では、衛星画像や古地図、地形デー

ンアメリカ）である。

タを利用して、1920年代以降の水田の立地条件の変

具体的には、次の3点を軸とする調査研究を行う。

遷を定量的に分析するとともに、地域住民が立地条件

・歴史的、構造的要因との関連も含め、国家社会シスの変化に伴う収量の変化や不安定化をどのように受けテムの大転換が生じた1980年代以降の各研究対象

入れ、対応してきたか、聞き取り調査や20世紀初頭の国における政党システムの変容過程に関する動態的

政府公文書等から明らかにしようというものである。

調査分析の実施。

平成20年度は東北タイの4流域および1郡の109村を訪れ、稲作や生業、食糧需給の状況とその変化に関する聞き取り調査を行った。また、地形と水田分布の関係についての解析を進めた。

・共通の分析枠組みを用いた研究対象国の間の立体的な比較研究の実施。
・他地域との比較による、事例研究の成果と比較分析
枠組みの理論化の探究。
最終目標は、1980年代以降、新自由主義改革など

Ⅱ

研究活動の概要

63

Ⅱ 研究活動の概要

本研究は、西南中国を含む東南アジア大陸部の上座により世界各地で生じた国家社会システムの大転換のなかで、脆弱化し不安定化する政党システムを再構築

Ⅰ．資源管理のガバナンスが歴史的にどのように変化してきたのか？

するための条件、過程、制度を一般化することにある。

Ⅱ．国境地帯の資源管理のガバナンスにおいて、地方

それにむけて本研究では、まず、歴史的背景や構造問

政府や自治体、地元住民、少数民族等の国内のさ題を含め多角的な観点から、中南米諸国に関する綿密

まざまな組織がどのような役割をになってきたのな調査分析と比較研究を実施する。そして、他地域とか？

Ⅱ 研究活動の概要

比較する予備的作業を行い、事例分析の結果と枠組み

Ⅲ．国の異なる多様なアクター間で、資源管理のガバを検証し理論化への方向性を探る。他方、選挙結果のナンスにおいてどのような協力・調整が行われてデータベース化を進める。

きたのか？
Ⅳ．国を越えた協力・調整関係は、それぞれの国内の法体系や政策とどのような関係にあったのか？

科学研究費補助金による研究

災害地域情報プラットフォームの構築
研究代表者 山本博之
研究種目
挑戦的萌芽研究
研究期間
平成21〜22年度

科学研究費補助金による研究

ポスト社会主義諸国の歴史と記憶に関する実証的研究――バルト諸国の事例●研究目的と内容
情報技術が未発達な地域において災害発生時の情報研究代表者 小森宏美
研究種目
基盤研究（C）
研究期間
平成21年〜24年度

共有の仕組を構築することで地域社会の防災・被災地支援に役立てるため、災害被災地に関する新聞記事、●研究目的と内容

写真、聞き取り調査などの多様な情報を、位置情報を本研究は、50年間の社会主義時代をソ連邦下で経験もとに1枚の地図上で表現する「災害地域情報プラッ

したバルト諸国のうち、とくにエストニアとラトヴィ

トフォーム」を構築する。2004年スマトラ沖地震・津アを対象に、記憶の装置（歴史教育、歴史小説、映画、波の被災地であるインドネシア・アチェ州および2009

政治家の言説など）に与える歴史研究の影響を、記憶

年西スマトラ地震の被災地である西スマトラ州を事例

をめぐる諸分野の研究や社会学的分析等を利用して実に、（1）現地新聞等の一般報道情報に位置情報を添え証的に析出し、それを通じて歴史と記憶の関係を描く

たデータベースを構築し、（2）被災地の写真や聞き社会理論の深化に貢献することを目的とするものであ取り調査に位置情報を添えて前項のデータベースに加る。

え、被災の記録と記憶を地図上で表現可能にするデー

エストニアとラトヴィアは独立の喪失、民族の喪失、
祖国の喪失という幾多の喪失を経験し、トラウマを抱

タベースを構築する。

えている。その中で、ソ連時代と独立回復後に歴史の大きな書換えがあった。また、国内多数派である民族
科学研究費補助金による研究

的エストニア人／ラトヴィア人と、少数派であるロシ

国境地域における自然資源管理のクロスナ
ショナル・ガバナンス

ア語系住民の間で、歴史認識をめぐる亀裂と軋轢が生研究代表者 Wil de Jong
研究種目
基盤研究（B）
研究期間
平成21年度〜23年度

具体的には、個人の記憶と歴史的知の間の媒介者および記憶の装置を分析対象として設定し、記憶の装置に現れる歴史的語りの共通性とその変容や、歴史と政治的文脈の関係性などについて実証的に検討すること●研究目的と内容
本研究では、多様なアクター間の相互作用が重要となる国境地帯における資源管理のガバナンスのあり方を考察することを目的とする。現地調査を南米と東南
アジアにおけることなる5地点で行い、以下の研究課
題を明らかにする。

64

京都大学地域研究統合情報センター年報じている。

平成21年度を通じて、歴史的知の現代社会における位相について
一定の像を描き出すことを最終的な目標とする。それは、ナショナル・ヒストリーの記述や歴史の政治的利用の分析からは十分に見えてこないものと考えられ、記憶の装置および媒介者の分析を通じて明示することで、記憶と歴史の弁証法的関係の解明に貢献すること

ネットワークを通じて、ソ連解体以降、相互の往来さが期待される。

え困難となった中央アジア諸国およびロシアの中央ア
ジア研究者らの絆の再構築に貢献し、そこに日本も参画した新しい国際交流の場を形成することを目指して

その他の外部資金による研究

中央アジア地域研究のための希少史資料保存・出版・活用ネットワーク『デジタル・トルキスタニカ』の立ち上げ

ウズベキスタン科学アカデミー大図書館、サマルカ
ンド博物館、在タシュケント・フランス中央アジア研
究所等の資料所蔵機関やプロジェクトの趣旨に賛同するウズベキスタンの研究者らのゆるやかなネットワー
クが徐々に形成され、ロシア帝政期・ソ連期刊行の中
央アジア地域研究の基礎文献2,300点以上をデジタル化したほか、ソ連時代の著名研究者の未刊行文献情報の集積、ソ連時代に著作集が刊行されなかった優れた●研究目的と内容
ウズベキスタンのタシュケントをベースにネット研究者の業績の集成、博物館等の所蔵する歴史写真資料のデジタル化などに着手することができた。

ワーク「デジタル・トルキスタニカ」を立ち上げ、民2009年9月にはプロジェクトのとりまとめとしてウ

間のイニシアティヴによって、①中央アジアやロシア

ズベキスタンにおいてワークショップを開催した。プにおいて、散逸・劣化の危機にある重要な中央アジア

ロジェクト終了後も「デジタル・トルキスタニカ」は地域研究史資料（特にロシア帝政期のロシア語史資料）

そのネットワークを広げつつ自律的な活動を継続してをデジタル化し、日本と中央アジア、場合によってはいる。

さらにロシアとで共有するしくみを作ること、②未刊
行の中央アジア現地の優れた研究業績等をデジタル出

本プロジェクトのサイト：http://www.kyoto-info.
com/turkistanica/index.html

版し、共有するしくみを作ること、③この史資料共有

4 シンポジウム・ワークショップ、研究会
1

シンポジウム東南アジア学会第81回（パネル１）

マレー世界におけるアディル（公正／正義）
概念の展開

趣旨・目的
もとより「公正」や「正義」は、広く人類社会一般に認められる普遍的概念である。とはいえ、このような概念は、平常時から人々に強く意識されているわけ

日時ではない。ところが、何らかの要因で社会の秩序が揺2009年6月7日

らぎ、その揺らぎが一定の水準を越える程の大きなも場所のになってくると、人々はそれを危機として認識する。

京都大学稲盛財団記念館大会議室

そして、あるべき社会秩序に対する思いを強くするよ主催うになる。その思いは、しばしば社会の変革を志向す

地域研全国共同利用個別共同研究ユニット「公共領域る運動となって顕在化する。すなわち、
「公正」
や
「正義」

としての地域研究の可能性」とは、「健康」や「福祉」についての意識がそうであるように、まさに喪失されつつある状況に至り、あるⅡ研究活動の概要

65

Ⅱ 研究活動の概要

研究代表者 帯谷知可
研究種目
トヨタ財団「アジア隣人ネットワーク」
プログラム助成
研究期間
平成17年11月〜平成21年10月（当初の2年計画を2年延長）活動を行った。

種の危機感をともなって人々の意識にのぼり、その回ナリズムの歴史制度論的比較」

復へと人々を駆り立てるものといえよう。

東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻

マレーシア、インドネシアをはじめとする東南アジ

地域研究コンソーシアム

Ⅱ 研究活動の概要

アのマレー（ムラユ）世界では、近世のイスラーム受

趣旨・目的

容以降、
「公正」や「正義」という概念は“アディル”（adil）「リージョナリズムの歴史制度論的比較」研究会でというアラビア語起源の語を用いて表現された。“アは、平成18年度から約3年間にわたり、「リージョナリディル”は、イスラームの王国統治論の訳書『タジュ・ズム」を切り口に東南アジアとヨーロッパの国や地域

ウス・サラティン』（または『タジュ・アル・サラティン』）を比較する作業を続けてきた。ここで言う比較とは、で論じられ、また『スジャラ・ムラユ』などのマレー

東南アジアをヨーロッパの基準ではかったり、各地域

語歴史叙述作品でも言及された。この観念の影響は、の多様性を確認したりすることを目的としていたわけ

マレー人のことわざ――“アディルなラジャ（支配者）ではない。その意味では、果たして比較ということば

は崇拝されるラジャ、ザリム（不正／暴虐）なラジャが適切なのか、それゆえに、まさに「相関地域研究」

は敵対されるラジャ”――にも認められるが、ジャワを試みているといえるのかもしれない。また、「リー

では救世主観念にも投影され“ラトゥ・アディル”といジョナリズム」についても、当研究会では通例使われう概念の形成をうながした。さらに、近年のマレーシている意味よりも広くとらえてきた。すなわち、国民ア、インドネシアに目を転じてみると、例えば人民公

国家では解消できない問題・実現できない希望を、国正党（PKR）や福祉正義党（PKS）のように、両国に民国家の上位あるいは下位の枠組で解決・実現、またおいてこの“アディル”を党名に掲げる政党が登場し、は、異なる認識枠組（「世界」と換言できる）に訴え

急速に支持を拡大している現象がみられる。

かけることで解決・実現しようとする動き、あるいは

そこで、パネルでは、“アディル”を手掛かりとして、
近世以降のマレー世界（東南アジアのイスラーム教圏）

そのための制度をリージョナリズムととらえるところ
を出発点とした。

の歴史的展開、またこの地域世界やそれに包摂される

今回のシンポジウムでは、研究会の活動を通じて確国家の個別性などの問題へのアプローチを試みた。

認されてきた論点を、東南アジア研究者とヨーロッパ●プログラム

研究者を組み合わせた報告で各セッションを構成する

司会：井口由布（立命館アジア太平洋大学）
趣旨説明：西尾寛治（防衛大学校）「世紀のマレー諸国と“アディル” 概念」西尾寛治（防衛大学校）「オランダ領東インド・ジャワの抵抗運動におけるアディル」菅原由美（天理大学）「マレーシアにおける「公正」をめぐる場とことば：政党政治の展開を中心に」篠崎香織（北九州市立大学）「インドネシア、4 度目の「正義」の時代：イスラーム主
義政党の均衡と現実主義の政治」岡本正明（京都大学）
コメント：弘末雅士（立教大学）、
宮脇聡史（東京基督教大学）、
西 芳実（東京大学）

ことで意識的に展開していくことを試みた。

シンポジウム東南アジアとヨーロッパのリージョナリズ
ム：相関地域研究の試み
日時2009年10月31日―11月1日
場所
東京大学駒場キャンパス
主催・共催
地域研全国共同利用複合共同研究ユニット「リージョ66

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度●プログラム10月31日
〈第１セッション〉
岡本正明「上と下からのローカリズム：民主化時代のイ
ンドネシア国家統合プロジェクト」
佐野直子「フランスにおける『地域主義』の変遷と『地域文化』」〈第２セッション〉
大庭三枝「アジア地域主義の変容：その運用規範の変化から」
若林広「ヨーロッパの連邦主義：比較の観点から」〈第３セッション〉
山本博之「資格としての民族：マレーシアにおける『連邦制』の展開」
伊藤武「福祉国家の『脱国家化』と『領域化』：現代イタ
リアにおける移民ケア労働と政策変化の考察」
11月１日〈第４セッション〉
西芳実「災害復興を契機にした地域アイデンティティの再編」
萩尾生「美術館誘致による地域再生という投機ービルバ
オ・グッゲンハイム美術館と新たなバスク・イメージの演出ー」〈第５セッション〉
伊藤正子「社会主義国家による民族確定政策の限界」

小森宏美「国家制度のルールとしての民族性原理はなぜ採用されるか：エストニアの少数民族文化自治」

国際シンポジウム

Filmic Interventions inContemporary South-east Asia

2009年11月13日−11月15日
場所
京都大学稲盛財団記念館大会議室
主催・共催
地域研究統合情報センター、RESEARCH IN FILM
AND SOCIETY IN SOUTHEAST ASIA
趣旨・目的
The conference seeks to interrogate film as asite of cultural interpretation and social intervention
in Southeast Asian societies. Reading filmic texts
alongside their contexts, the par ticipants will
examine how SEA films may be read as intervening
in particular issues, communities, and politics broadly
defined. Some of the focal issues to be addressed are:
How do specific films inter vene in societies,
for what purposes and to what effects, intended orotherwise?
What positions or counterpositions do they take?
How have competing communities responded tothem?
What social practices and ideologies do they
textualize?
How do they relate to filmic inter ventions in

14 NOVEMBER 2009
〈SESSION 3: Interventions for National Inclusion/
Exclusion〉
Chair: Jane M. Ferguson
Paper 7: Malay-sian 'Patriotic' Films as Racial Crisis andIntervention（David C.L. Lim, Open University Malaysia）
Paper 8: Who are 'Our People'?: Reading Abu Bakar Ella's
Orang Kita（Our People）and PTI（Unauthorized Love）
in Sabah, Malaysia（Hiroyuki Yamamoto, Kyoto University）
Paper 9: Gie and the Image of the Heroic Chinese in the
Post-Suharto Feature Film
（Abidin Kusno, University of British Columbia）〈SESSION 4: Minority/Majority Interventions〉
Chair: Hiroyuki Yamamoto
Paper 10:Between Devout Faith and Coexistence:
Negotiating Islam in Indonesian Films after the 2002 Bali
Bombings（Nishi Yoshimi, University of Tokyo）
Paper 11:From Contested Histories to Ethnic Tourism:
Cinematic Representations of Shans and Shanland on the
Burmese Silver Screen（Jane M. Ferguson, Australian National University）
Paper 12:Isan Ironies: Laughter and the Poetics of
Selfhood in Thai Comedic Films（Pattana Kitiarsa, National University of Singapore）

other SEA countries and beyond?
●プログラム13 NOVEMBER 2009
〈SESSION 1: Digital Interventions〉
Chair: Panivong Norindr
Paper 1:Political Film Collectives and People's Struggle in
the Philippines（Roland B. Tolentino, University of the Philippines Film
Institute）
Paper 2: Neoliberal Globalization, the Creative Economy,
and the Politics of Filmmaking in Singapore（Kenneth Paul Tan, National University of Singapore）
Paper 3: Documentary Films as Political Space: Citizen
Journalism and the Internet in Singapore（Yasuko Hassall Kobayashi, Australian National
University）

15 NOVEMBER 2009
Summative Discussion & Timeline for Edited Volume
Closing

東南アジア学会緊急集会

支援の現場と研究をつなぐ：
2009年西スマトラ地震におけるジェンダー、コミュニティ、情報
日時2009年11月25日

Ⅱ

研究活動の概要

67

Ⅱ 研究活動の概要

日時〈SESSION 2: Interventions from the Inside/
Outside and the Margins〉
Chair: David C.L. Lim
Paper 4:To Heal or to Halve: Overseas Vietnamese Films
at Crossroads（Nguyen Thanh Son, Hanoi National University）
Paper 5:（Re）Tracing the Genealogy of Laotian Cinema:
The Curious Case of Som Ok Southiphon（Panivong Norindr, University of Southern California）
Paper 6:A Female Prostitute's Critique on Social
Inequality in Cambodia as Portrayed in Rithy Panh's Film,
One Night After the War（Boreth Ly, University of California, Santa Cruz）

会場

現場に入る人が効果的に活動するためにはどのような東京大学駒場キャンパス18号館ホール

情報収集が必要なのかという観点からも、
「現場の情

主催

報」と「研究の情報」の繋ぎ方を考えたい。

東南アジア学会●プログラム共催◇趣旨説明 山本博之（京都大学地域研究統合情報センター
准教授）◇第1部 現場の情報――被災と救援
1．
「2009年西スマトラ地震 被害と救援の概要」
西芳実（東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」
プログラム助教）
2．
「難民を助ける会の西スマトラ沖地震緊急支援−他の災害支援現場との比較から」
野際紗綾子（難民を助ける会 シニア・プログラム・コーディ
ネーター）
3．
「ピースウィンズ・ジャパンの西スマトラ対応」
國田博史（ピースウィンズ・ジャパン 尾道事務所所長）◇第2部 研究の情報――社会と文化1．
「現代ミナンカバウ社会におけるイスラームとアダット」
服部美奈（名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授）
2．
「ジェンダーの視点からみた西スマトラ村落コミュニティ」
山田直子（東北大学国際交流センター講師）◇第3部 討論
1．コメント 加藤剛（龍谷大学社会学部教授）
2．コメント 林勲男（国立民族学博物館准教授）
3．総合討論◇JST-JICA地球規模課題対応国際科学技術協力事業「インドネシアにおける地震火山の総合防災策」（グ
Ⅱ 研究活動の概要

ループ4-2「地域文化に即した防災・復興概念」）◇文部科学省「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」「人道支援に対する地域研究からの国際協力と評価――被災社会との共生を実現する復興・開発をめざして」◇特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム◇地域研究コンソーシアム（社会連携研究会／地域研
究方法論研究会）◇京都大学東南アジア研究所（公募共同研究「アジアにおける大規模自然災害の政治経済的影響に関する基礎的研究」）◇東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」
プログラム
趣旨・目的
災害は、人命や財産を失う忌まわしい出来事であるとともに、社会が抱える潜在的な課題や矛盾を露呈する契機になるという一面も持っている。その社会に属

第13回京都大学国際シンポジウムする人びとには慣習や禁忌として変更不能と映ってい学術研究における映像実践の最前線たことが、緊急・復興支援という名による外部社会か

The 13th Kyoto University International
Symposium: New Horizons of Academic
Visual-Media Practices

らの働きかけが可能になり、状況改善の契機がもたらされるという捉え方である。災害によって「壊れたものを直し、失われたものを与える」あるいは「被災前に戻す」だけではなく、災害を契機によりよい社会を作るような支援があり得るはずである。
この研究集会では、被災直後の救援活動で現地入りした人道支援関係者による「現場の情報」と、時間と空間の両面から被災地をより広い文脈において捉えてきた研究者による「研究の情報」を繋ぐことで、西ス
マトラ社会（あるいはインドネシア社会）に関する学
術研究に新しい展開がもたらされるとともに、被災を契機によりよい社会を築こうとする人びとにとって適切な支援のあり方が得られることを期待している。
「現場の情報」と「研究の情報」を結ぶことは、緊急時に全体像をどのように把握するかという問題とも関係している。被災地入りした救助隊が被害の全体像が掴めないために救助活動の展開に苦労したと伝えられているように、大規模自然災害などの緊急時には全体像を把握する情報収集と伝達が極めて重要になる。

68

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度

日時
2009年12月11日―13日
会場
京都大学 百周年時計台記念館 百周年記念ホール
主催
京都大学
企画
京都大学地域研究統合情報センター、大学院文学研究科、大学院理学研究科、大学院教育学研究科、大学院医学研究科、大学院情報学研究科、大学院アジア・ア
フリカ地域研究研究科、人文科学研究所、東南アジア研究所、野生動物研究センター、学術情報メディアセンター、総合博物館
協力
京都大学オープンコースウェア

後援
京都大学教育研究振興財団、京都大学G-COEプログ
ラム「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点」、「知識循環社会のための情報学教育研究拠点」、「普遍性と創発性から紡ぐ次世代物理学」
趣旨・目的
宇宙物理学、医学から、生物学、人類学、社会学、する。映像実践を通じた新たな学術領域の開拓に挑み、学術映像の可能性を切り拓くことを試みる。
●プログラム2009年12月11日（金）〈セッションⅠ 海洋生物がみせる海〉
司会
荒井修亮（京都大学大学院情報学研究科）
三田村啓理（京都大学大学院情報学研究科）
発表
佐藤克文（東京大学海洋研究所 国際沿岸海洋研究セン
ター）
バイオロギングサイエンス：動物目線の環境生物学
高橋晃周（国立極地研究所）「ペンギンから見る」南極の生物学
奥山隼一（京都大学大学院情報学研究科）
バイオロギングと映像からわかるウミガメの生態
ランドール・ウィリアム・デイビス（ガッティ海洋研究所、
テキサスA&M 大学）
海洋生物研究のためのひとつの方法論としての動物装着
型映像記録装置〈セッションⅡ 脳科学と映像〉
司会
福山秀直（京都大学大学院医学研究科附属高次脳機能総合研究センター）杉本直三（京都大学医学研究科人間健康科学系）
発表
グレゴリー・ソレンセン（マルチノズ・バイオイメージ
ング・センター、ハーバード・メディカル・スクール）
遠隔システムを通じて
発表
演題未定
デュニ・ルビアン（ニューロスピン、CEA、フランス、
京都大学医学研究科附属高次脳機能総合研究センター）
水晶の脳：脳画像で脳をのぞき見る〈セッションⅢ 宇宙物理学と映像〉
司会
柴田一成（京都大学大学院理学研究科附属天文台）
発表
柴田一成（京都大学大学院理学研究科附属天文台）
天文学・宇宙物理学における映像メディア
磯部洋明（京都大学宇宙総合学研究ユニット）
活動する太陽戎崎俊一（理化学研究所）
シンラドームと科学ライブショー“ユニバース”
カーター・エマート（アメリカ自然史博物館）
デジタル宇宙3 次元アトラスから共有コンテンツの世界へ
2009年12月12日（土）Ⅱ

研究活動の概要

69

Ⅱ 研究活動の概要

心理学、情報工学までの多様な映像実践を紹介し議論〈セッションⅣ 映像がとらえる野生動物〉
司会
座馬耕一郎（林原類人猿研究センター）
発表
伊谷原一（京都大学野生動物研究センター）「映像出演」
趣旨説明
藪田慎司（帝京科学大学）
標本あるいは分析サンプルとしての映像
ポール・ファンストン（ツワネ技術大学）
ライオンの行動−エコロジーと保護−視覚メディアの役
割
中村美穂（京都大学野生動物研究センター）「フィールドワークの成果を番組にする」〈セッションⅤ 映像メディアとエスノグラフイー〉
司会
木村大治（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
発表
サラ・ピンク（ラフバラー大学）
うつろいゆくイメージ：人類学的フィールドワークにおける過去、現在、そして未来の映像メソッドとメディアについての考察益田岳（京都大学東南アジア研究所）
フィールド経験の可視化：3D/4D モデリングを介した人間関係の可視化手法と民族誌へのインパクト
スコット・フィラバウム（カリフォルニア州立大学）
専門的能力を示すことの認識的姿勢とそのマルチモーダ
ルな性格
細馬宏通（滋賀県立大学人間文化学部）
ジェスチャーによって顕在化する知識差 −グループ回
想法の場合−
コメント
菅原和孝（京都大学大学院人間・環境学研究科）
新井一寛（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研
究科）〈セッションⅥ 映像メディアとアクティヴィズム〉
司会
清水展（京都大学東南アジア研究所）
発表
岡崎彰（ 一橋大学社会学研究科）
映像メディアとアクティビズムとの困った関係
小田昌教（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研
究所）「人類学2.0にむけて」
コリン・ニコラス（オラン・アスリ支援センター）
観客に向けた間違った “映像アクティビズム”：マレーシア
ケラウ・ダム・プロジェクトにおける “映像アクティビ
ズム” の有効性（無効性）
渡辺瑛莉（FoE Japan 開発金融と環境プログラム）
キッドラット・タヒミック（映像作家、フィリピン）
「無題」
コメント
松田素二（京都大学大学院文学研究科）
2009年12月13日（日）〈セッションⅦ ヴィジュアル・イメージと社会−親密圏と公共圏の再編成に向けて−〉司会
伊藤公雄（京都大学大学院文学研究科）

Ⅱ 研究活動の概要

発表
丹羽美之（東京大学情報学環学際情報学府）
記録映画の保存と活用 −記録映画アーカイブ・プロジェ
クトの事例から−
レナト・リヴェーラ（京都大学大学院文学研究科）
移民研究における映像の使用方法とプロセス
松本篤（大阪大学大学院文学研究科）
映像コミュニケーションにおける“ローカル” の価値- ビ
ジュアルアーカイブプロジェクト *AHA! の事例報告オールウィン・スピーズ（ブリティッシュコロンビア州
立大学 オカナガンキャンパス クリティカルスタディズ
学部）
忍者、カウボーイ、熊 〜映画を介した日本のテレビゲー
ム研究への接近〜〈セッションⅧ ヴィジュアルイメージと物語〉
司会
やまだようこ（京都大学大学院教育学研究科）
発表
セップ・リンハルト（ウィーン大学東アジア研究所）
ウィーン大学における「錦絵の諷刺画データーベース」
スザンネ・フォルマネク（オーストリア科学アカデミー
アジア文化歴史研究所）
映像化の伝統の一種に学んで ―日本の絵双六・人生道
中図などにおけるライフ・コースの描写の研究
やまだようこ（京都大学大学院教育学研究科）
人生のイメージ地図とたましいのライフサイクル ―日
本、イギリス、オーストリア、フランス大学生のヴィジュ
アル・ナラティヴ
家島明彦（島根大学教育開発センター）
世界に広がる日本のヴィジュアル・ナラティヴ ―日米の若者が語る日本のマンガ・アニメの魅力〈セッションⅨ カルチュラル・コンピューティング−文化・無意識・ソフトウェアの創造力〉
司会
土佐尚子（京都大学学術情報メディアセンター）
発表
ヒシャム M．ビズリ（ミネソタ大学、ミネアポリス）
プレリュード土佐尚子（京都大学学術情報メディアセンター）
日本文化をコンピューティングする意味
小山田耕二（京都大学高等教育研究開発推進センター）
文化情報を分析するためのビジュアルデータマイニング
環境中津良平（シンガポール国立大学）
カルチュラルコンピューティングにおける西欧と東洋の文化の比較〈総合討論〉
総合司会 田中耕司（シンポジウム実行委員会委員長、京都大学地域研究統合情報センター）

東亜環境史研究シンポジウム−東亜地域変化指標的医学衛生学資料−
日時2010年3月13日−14日

70

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度会場
上海交通大学（閔行キャンパス）学術活動センター
主催
上海交通大学人文学院歴史系、京都大学地域研究統合
情報センター《Research Project on “Infectious Disease as index
of environmental change” 》《Research Project on“Creation of Area Informatics：New Paradigm basedon Geo-Temporal Aspects of Data” 》
総 合 地 球 環 境 学 研 究 所《Research Project on“Environmental Changes and Infectious Diseases inTropical Asia” 》
趣旨・目的
日本・中国・台湾から環境史に関係する研究者が集
まり、プロジェクトの情報交換および研究成果を相互に紹介し、将来の発展の方向性を議論した。さらに、大学院生にも報告の機会を提供し、中国・日本・台湾の若手研究者が学術交流を行った。
研究プロジェクトの紹介では、疾病、海洋問題、流動人口と医療サービスなど、自然科学と人文社会科学が交錯する研究分野について積極的に意見交換がなされた。個別の研究報告では、各地域の資料状況や分析
結果などを中心に議論が展開された。本会議を通じて、
東アジア各地の環境や医療・衛生問題の歴史に取り組む研究者が、資料および研究手法について、率直に情報を交換することができた。
●プログラム13日〈課題紹介〉
司会者：曹 树基飯島 渉（IIJIMA Wataru、青山学院大学文学部）：中国の寄生虫病対策史に関わる研究テーマ
蔡 国喜（CAI Guoxi、総合地球環境学研究所）：中国の流動人口に対する医療サーヴィス
刘 士永（LIU Shiyong、台湾中央研究院台湾史研究所）：
環境変化のインデックスとしての寄生虫病
李 玉尚 / 市川 智生（LI Yushang / ICHIKAWA Tomo、
上海交通大学歴史系）：上海交通大学環境史研究室の活動〈学術報告〉
司会者：飯島 渉
脇村 孝平（WAKIMURA Kohei、大阪市立大学経済学部）：
Cholera pandemic in 19th centur y and Asia: Infectious
disease history as environment history, trade history as
infectious disease history
金 颖穗（KIM Yongsoo、東京大学博士課程）：Outbreakof cholera in 1919 to 1920 and its prevention in Colonial
Korea
原 正一郎
（HARA Shoichiro、
地域研究統合情報センター）：
Area Informatics : Concept and Tools

境変化
福士 由紀（FUKUSHI Yuki、日本学術振興会特別研究員）：
近代アジアの海運と海港検疫
財吉拉胡（SAIJIRAHU、東京大学博士課程）：近代日本の植民地医学の展開と内モンゴル―内モンゴル東部を中心として〈討論〉〈学術報告〉
司会者：刘 士永单 （復旦大学歴史地理研究所博士課程）：1902年西太后の回京と河南のコレラ韩 志浩（上海交通大学科学史系博士課程）：コレラ と商業
世界の死亡―1919年の山東省〈討論〉
市川 智生（ICHIKAWA Tomo、上海交通大学歴史系）：日
本的海洋史研究动向
李 玉尚（LI Yu-shang、上海交通大学歴史系）：明清以来
黄渤海海洋生物之竞食关系
车 群（CHE Qun、復旦大学歴史地理研究所修士課程）：
明清以来黄海鯡資源数量与温度变化之关系〈討論〉
総合討論（飯島 渉）

Ⅱ

研究活動の概要71

Ⅱ 研究活動の概要〈討論〉
司会者：蔡 国喜
顾 雅文（KU Yawen、台湾彰化師範大学歴史学研究所）：
日本統治時期の疾病統計―GISによる台湾疾病史研究芹沢 良子（SERIZAWA Yoshiko、お茶の水女子大学博士課程）：ハンセン病問題の国際化と日本
〈討論〉
3月14日
〈学術報告〉
司会者：脇村 孝平
井上 弘樹（INOUE Hiroki、青山学院大学修士課程）：
Taiwanese Retrocession and Modernity of Medicine：Du
Cong-Ming's Thought of “Party of science”
永 島 剛（NAGASHIMA Takeshi、 専 修 大 学 経 済 学
部 ）: Urban environment and water-borne infections ininter war Tokyo : With special reference to the rise ofdysentery
小田島 剛（ODAJIMA Takeshi、大東文化大学修士課程）：
Health literacy and self-rated health in Japanese workers〈討論〉
司会者：市川 智生
刘 士永：1946 - 1949中国東南沿海的疫情 人口移動と環5 情報資源共有化に向けた活動
1

データベースの作成

Ⅱ 研究活動の概要

地域研は、地域研究情報資源の共有化に向け、国たテキスト全体のデータベース化を進めている。

内外に蓄積されてきた多様な形態の地域研究情報資源（文献、映像・画像、地図など）の研究目的に即した②マレー・インドネシア語雑誌横断検索システム

実用的な横断検索を可能にするシステムの開発ととも

イスラム教圏東南アジアのマレー語雑誌は、雑誌どに、学内外の研究教育機関などと協力して地域研究のうしが発行地や使用文字の違いを超えて相互に参照し基礎資料のデータベース構築に取り組んでいる。

あい、また、読者も身近な雑誌の投稿欄を通じて意見

現在、公開されているデータベースは、以下の通り。

を互いに表明しあい、これにより全体で１つの「公共の場」を形作ってきた。それぞれの研究者の関心に即①タイ語史料データベース

して個々の雑誌が参照され、また、発行地が複数の国

地域研は、タイ国および隣接する周辺諸国の歴史・に分かれていて体系的に収集・所蔵されていないこと

文化・社会変容の動態を解明することをめざして、タなどから、この「公共の場」の全体像を把握する試み

イのバンコク王朝初期に編纂された『三印法典』の24はこれまでなされていない。しかし、イスラム教圏東万例にのぼる用例索引データベース、北タイの貝葉史

南アジアにおいて情報や意見が国境を越えてどのよう料20点から10万項目をおさめる『貝葉文書にみる民に流通していたかを把握することは、歴史研究はもち族間関係』のデータベースを統合活用するシステムをろん、現在起こりつつある諸問題を理解するうえでも京都大学東南アジア研究所とともに開発している。

きわめて意義が大きい。そのため、発行地・発行時期・
使用文字を横断して東南アジアのマレー語雑誌の記事を検索するシステムの構築を進めている。

『三印法典』データベース（暫定版）『三印法典』は、現ラタナコーシン（バンコク）王

具体的には、（１）複数のマレー語雑誌の全記事の朝ラーマⅠ世（1782-1809）の勅命により、アユタヤ

デジタル化およびローマ字による見出し一覧の作成、滅亡時に残された諸法典の写本に基づき1805年に編（２）複数の雑誌を横断する検索システムの構築、（３）纂された。14世紀中葉から19世紀初頭までの法令・デジタル版とともに検索システムをウェブサイト上で

布告集成でその名称は当時の行政区分に対応する３

公開、の３つの段階による情報資源の共有化を計画し省の官印が押捺されていることに由来にする。20世ている。
（１）に関しては、地域研では主要な雑誌に

紀初頭に近代法が整備される以前のタイ社会を知る限定してデジタル化および見出し一覧の作成を行う。

基礎史料。
『三印法典』の研究は、故石井米雄・京それ自体が共有可能な情報資源として価値があること

都大学名誉教授が当時在職した京都大学東南アジアに加え、（２）および（３）を実現することにより、研究センターにおいて1970年代より開始し、クルサ

他の個人・機関がデジタル化した雑誌記事と統合するパー版『三印法典』をテキストとした『三印法典総ことで、資料は個人や機関に分散して所蔵したままイ

辞 用 例 索 引（Datchani khonkham nai Kotmai Tra

ンターネット上で横断検索が可能となるシステムを構

Samduang［Computer Concordance of The Law of

築するモデルにもなるものである。

Three Seals］）』（ ５ 分 冊・ 全3850頁・239,576用 例 ）平成19年度は、システム構築の基礎となるデータに結実した。同書は『三印法典』自体のテキスト研究の１つとして『カラム』（1950〜1969年、シンガポー

を大きく推進するとともに、アユタヤ朝後期、ラタナ

ル発行、ジャウィ文字使用）のデータベースを公開しコーシン朝初期の法制史のみならず、社会経済史研究

た。平成20年度には『ワクトゥ』（1947年〜1958年、に貢献した。2005年に元テキストを厳密に校訂した

インドネシア発行、インドネシア語）のデータベース

タマサート大学本『三印法典』（全３冊）が公刊され化を行った。これらは個別のデータベースであるが、たことを受けて、総辞用例索引の修正と更新をふくめ『雑誌記事データベース』により横断検索することが72

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度できる。

『タイ映画データベース』
京都大学東南アジア研究所がタイ国で収集した映像
コレクション（ラーマ７世博物館所蔵の王室記録映画

British Parliamentary Papers Database:

をふくむVCD、DVD化された劇場用公開映画、民俗

Maps（１ phase）

芸能、ドキュメント、仏教僧による説法など約800タ「人間文化研究資源共有化推進事業に伴うデータ

イトルおよび映画ポスターと関連書籍）、さらに地域

ベース高次化」経費を利用し、「京セラ文庫『英国議研究統合情報センターの同コレクション（342タイト

会資料』」の1801年〜1838年に至る資料中の地図類（約ル）、合計1100点余りのタイトルについてのタイ語（一1900件）をデータベース化した。

部は英語）データベース。時代は1925年から現代まstでをカバーする。
④映画データベース
世界各地で作成された劇場映画は、それぞれの地域⑤その他のデータベースの社会や文化、また政治や経済などを考察するうえで、『トルキスタン集成データベース』

大きな可能性をもつ資料群である。地域研では、エジ

ロシア帝国が中央アジアに進出し、1867年タシュケ

プト、インド（タミル語）、タイ、マレーシアを対象

ント（現ウズベキスタン共和国）にトルキスタン総督に収集中の劇場映画のデータベース化を進めている。

府を設置した後、初代トルキスタン総督カウフマンの平成19年度はタミル映画データベース、平成20年

発案によって収集された、当時の中央アジアに関する度はマレーシア映画データベースを構築した。これら文献の網羅的コレクションである。オリジナル全594

は個別のデータベースであるが、『映画データベース』

巻は、
タシュケント（ウズベキスタン）のナヴァーイー

により横断検索することも可能である。

記念国立図書館に所蔵されている。本データベースは
書誌目録デーベースであるが、本文を画像データとし『タミル映画データベース』て閲覧することも可能である（画像データについては

インドにおいてヒンディー語に続き製作本数が多い

順次公開する予定である）。

タミル語映画（1960年代〜1990年代）約150本のコレクションのデータベースを構築した。主にチェンナイ『ポスト社会主義諸国の選挙・政党データベース』（インド）で制作されるタミル映画はインド南部の文

旧社会主義国（旧ソ連及び東欧）を対象に、最近20化や社会を色濃く反映し、同地域からの移民の多い東年間の選挙結果、選挙制度等ならびに政党の変遷等に

南アジア（マレーシア、シンガポールなど）でも人気

関する情報を、各国を対象とする地域研究者等が収集がある。英語によるデータベースで、タイトル、監督したデータベースである。

名、俳優名、音楽ディレクター名などによる検索を可能にし、またそれぞれの映画について、ストーリー概『中国における「外国人」人口統計データベース−

略などの説明を付してある。

戦前編−』
人口統計は地域研究にとって主要な基礎データであ『マレー語映画データベース』

る。このDBでは、戦前在中国・満洲の日本領事館管

1933年以降にマラヤ／マレーシア（一部シンガポー

轄区別・年次別の人口センサスを用いた。DBの特徴

ルを含む）で製作されたマレー語映画を中心とする劇

は、グラフ表示（線グラフ・棒グラフ・点グラフ）、マッ

映画約800本のデータベースである。2000年以降に製

プ表示、基礎データ表示ができるユーザー志向のイン作されるようになったテレムービー（マレーシア製タターフェースにある。

ミル語映画やサバ州のカダザン・ドゥスン語映画など）を含む。

Ⅱ

研究活動の概要73

Ⅱ 研究活動の概要③英国議会資料の図版のデータベース：地図（第１期）

2

地域研究情報資源共有化と地域情報学

Ⅱ 研究活動の概要

多様な形態を含む地域研究関連情報を活用する地ムである。本データベースを利用すると、複数のデー域研究にとって、情報資源の概念を深化させ、地域研

タベースを同時に検索することができる。イギリス議

究者コミュニティと研究対象社会の双方がともに情報会資料データベース：地図（第一期）、カラムデータ

資源を共有できるシステム構築が求められている。こベース、
ワクトゥデータベース、
タミル映画データベー

うした要請の下、全国共同利用研究の「地域情報学プス、マレーシア映画、トルキスタン集成データベース、

ロジェクト」ならびに科学研究費補助金により研究を

ポスト社会主義諸国の選挙・政党データベース等が共推進中である。
「アフロ・アジアの多元的情報資源の有化されている。今後も地域研から公開されるデータ共有化を通じた地域研究の新たな展開」（科学研究費

ベースは、順次このデータベースにも共有化される予基盤研究（A）、研究代表者：田中耕司、H18-20）や定である。さらに、地域研以外のデータベースシステ「医療地域情報学の確立：疾病構造に着目した計量的ムとして、国立民族学博物館および総合地球環境学研

地域間比較研究」（科学研究費基盤研究（A）、研究代

究所のデータベースシステムとの連携を実現した。

表者：原正一郎、H20-23）の課題により、本センターが所蔵する研究資料のデータベース化を進めるととも

高次情報処理（地域情報学）研究部門では、GISをに、これらを具体的なコンテンツとして組み込みなが人文学に応用するH-GIS研究会の中心メンバーとしてら、地域研究資料の共有化のためのポータルサイトな

地域情報資源共有化のシステム開発を担当しており、らびにオントロジー機能を組み込んだ共有化プラット

国内外の関連研究者との共同研究を通じて、時空間情フォームの試作版を開発してきた。とくに、地域研究報の統合検索システムに関する研究成果を情報処理学

資源共有化データベースは、地域研が公開しているカ会やPNC（Pacific Neighborhood Consortium）等のタログデータベースの横断検索をめざした、新しいタ国際学会で公表している。地域情報学の構築について

イプのデータベースである。本データベースを利用す

は、H-GISや科研費の活動を通じた関連成果が一般学

ると、複数のデータベースを同時に検索することがで

術誌『アジア遊学』（勉誠出版）の特集（2008年9月）

きる。

としても刊行されている。また、巨大災害が発生した地域における被害状況あるいは被災後の復興状況など『地域研究資源共有化データベース』

に関するさまざまな情報を情報学の手法によって統合

地域研が公開しているカタログデータベースの横断

し、可視的にそれを提示するシステム開発にも着手し検索を目指した、新しいタイプのデータベースシステ

74

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度ている。

Ⅱ 研究活動の概要

Ⅱ

研究活動の概要75

「内地」からの観光客が必ず訪れる
金紫荊（バウヒニア）広場「西洋」から「東洋」への窓口というイメージも、今や・・・

研究対象地域の紹介 ② 香港

「内地」化の光と影

76

2010年7月1日、香港浸会大学歴史系が主催するパとに内部分裂が進むなか、民主化を求める議論が低調でブリック・レクチュアに招聘されたため、4年ぶりに香あることを印象づけるデモ行進だった。香港人の政治離港を訪れた。この日、香港返還から、ちょうど13年め

れは加速化している。

にあたり、街のいたるところ、返還を祝賀するイベント「内地」化の光が催されていた。

来る人々や資本を歓迎せざるをえない状況でもある。香

一方で、香港は中国「内地」から

香港返還は、中国語では「香港回帰」という。この言

港返還以降、9・11事件やSARSの影響で観光業が振葉には、本来あるべき状態に戻ったという意味合いが含

るわず、GDPの下降が続いた。これに対して、2003

まれている。北京からのまなざしでは、言葉通りの政治

年に中国「内地」と香港との経済連携の緊密化を促進す的ニュアンスで捉えられることは当然としても、現地でる取決め（CEPAI）が調印され、香港の投資移民制度

は、これがいかなる意味をもち、この13年間、どのよとして「資本投資者入境計画」が導入されて以降、香港

うな変化が生じているか考えてみた。

経済は活気を取り戻す一方、経済の「内地」依存は決定「内地」化の影「一国二制」を標榜する香港にあっ的になっている。中国「内地」からの投資、中国人観光ても、行政長官や立法会（議会）の選挙における直接投客・留学生の増加にともない、中国語（普通話）への学票数が制限されていることなどから、中央政府の政治的習熱も高まり、香港歴史博物館の展示物からみても、文干渉を避けることはできない。中国大陸を「内地」とし化的な「中国回帰現象」が顕著になっている。

て捉える心性は、自らの政治的な権限の抑圧感の表明で

以上のように、香港人自体は、「内地」化の進行を柔あるとともに、その立場を中国政治の周縁にあるにすぎ

軟に受けつつも、「一国二制」が50年間保証されることないという表現でもある。香港到着の日、街中では、こが「夢」であることも受け入れざるを得ない状況にある。

の日恒例の民主化デモがおこなわれ、5万人あまりの市

今後も、中国「内地」と香港の一体化がどのように進ん民が参加した。しかし、香港の民主派が穏健派と急進派でいくかを見守らざるを得ない。

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度

文・写真／貴志俊彦

地域研は、地域研究の分野において国際的交流のセンターとしての役割を果たすために、国内のみならず、国際交流いる。近年では、地域研究に関する史資料の現地との共有化の要請が高まっており、この分野での交流や協力も期待されている。このような交流や協力を実現するためには、地域研の目的や関心を共有する世界各地の研究機関ならびに個々の研究者との間に地域研のスタッフが持つネットワークを制度化していくことが特に重要である。こうした制度化の試みは、具体的には、
学術交流協定の締結、国際共同研究の実施、成果公開のための国際研究集会の組織などによって進められている。さらに、新たにCIAS International Visiting
Scholars Program（CIAS IVSP）を定め、これによって国外客員教員の招へいが行われることとなった。
Ⅲ 国際交流Ⅲ

国際的な研究協力と交流を幅広くまた活発に実施してInternational Visiting
1 CIAS
Sholars Program
地域研究の分野での国際的研究交流の活性化を目的に、国外客員教員を招へいするための制度として、
平成20年度よりCIAS International Visiting Scholars
Programが開始された。このプログラムに従って、公募または推薦によって毎年１〜２名程度の外国人研究者を選考し、３〜６ヶ月間京都に滞在して研究を行う機会を提供している。
平成21年度に招へいした国外客員教員は次の１名である。
カルロス・マヌエル・コルネーヨ・アラナ Carlos
Manuel Cornejo Arana（ペルーアマゾン調査研究
所コンサルタント、ペルー）
研究テーマ「アンデス・アマゾンの生物多様性に立脚した生産オルタナティヴの可能性」
2009年６月１日〜11月30日

2 学術交流協定
１．CIAS International Visiting Sholars
Program
２．学術交流協定
３．ペルー・プロジェクト
４．その他

海外の研究機関との間で部局間の学術交流協定を締結することによって、共同研究の実施、国際研究集会の組織、研究者交流などの国際的学術交流活動を進めている。平成21年度は、以下の１件の協定を締結した。
これまでに地域研の締結した協定は計７件となり、

Ⅲ

国際交流

77

今後も国際的な学術協力協定を拡充していく予定であ

ペルー問題研究所（ペルー） 2010年２月

る。

3 ペルー・プロジェクト
地域研が実施している国際共同研究として特筆すべ
きものにペルー・プロジェクトがある。このプロジェ

アメリカの独立以来の問題が改めて提起されることとなった。

Ⅲ 国際交流クトは、地域研の前身である国立民族学博物館地域研

本プロジェクトは、政治学、社会学、経済学、歴史究企画交流センターが、ペルーで最も歴史のある人文学、文化人類学などの諸手法を有機的に結び付けて研

社会系の研究機関、ペルー問題研究所（Instituto de

究し、その現代的位相を明らかにするとともに、今世

Estudios Peruanos）と学術交流協力協定を締結して紀へ向けての展望を考察する。ラテンアメリカにおけ実施してきた国際共同地域研究「現代ペルーの総合的る歴史的な構造変動を比較する縦軸とともに、ラテン

地域研究」（通称ペルー・プロジェクト）を引き継い

アメリカ地域内での比較および他地域との比較というで実施している事業である。その目的は、ペルーを中横軸の視点をも視野に入れて、ラテンアメリカにおけ心とするアンデス諸国（コロンビア、ベネズエラ、エる変動の特殊性と普遍性を検討することを目指した。

クアドル、ペルー、ボリビア）を事例にして、20世紀

そして、これまで「世界の周辺地域」としてしか存在

前半からラテンアメリカが経験してきた社会の構造的してこなかったラテンアメリカが、21世紀において世変動のダイナミズムを分析することである。

界的にもダイナミックな主体となるのか否かについて

ラテンアメリカは、国によってその度合いや進展の考察することも試みたものであった。

速さには違いが見られるものの、人口爆発や農村から

平成21年度は、前年度まで実施してきたアンデス

都市への人口移動と都市化の進行、経済構造の変化、諸国の比較研究の成果と分析枠組みを、ラテンアメリ

情報および通信手段の発達などを主な現象とする社会

カの他の国々と比較することを通じて検証する作業を変動を経てきた。こうした社会変動を背景に、最近の開始した。ペルー問題研究所の協力を得ながら、科学約20年の間、経済危機やインフォーマル・セクターの研究費補助金基盤研究（A）「国家社会システムの転拡大、麻薬違法取引やテロを含む治安情勢の悪化、伝換と政党の変容・再生─ポスト新自由主義期中南米の統的ないしは20世紀初頭や半ばに成立した政治制度の比較研究─」を利用して現地調査を行った。 また平融解、環境破壊などの問題が生じてきた。同時に、民成22年２月23日には、ペルーを訪問した田中耕治セ

族（先住民、混血など）
・階層・地域などの相違・格ンター長とペルー問題研究所のマルコス・クエト所長

差による国民統合の遅れという19世紀初頭のラテンが、学術交流協定に調印した。

4 その他
平成21年度は京都大学招へい外国人学者として次の１名を受け入れた。

研究テーマ「新たな日本の地域統合―その多重性：
経済、生態、政治―」

アンヌ・マリー・テレーズ・アンドルウエ、Anne

2009年５月１日〜７月31日、９月28日〜2010年２Marie Thérèse Androuais（CNRS 上級エコノミス

月10日

ト、フランス）78

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度トーンペアに集まった人々

研究対象地域の紹介 ③ エストニア

ユーロ導入前夜のエストニア
2月24日は、エストニアの独立記念日である。1918

での2倍の約14％ に上昇した。15−24歳の若年層な

年2月24日、第一次世界大戦のさなか、ドイツ軍進軍

らびにロシア語系住民の失業率はさらにその倍近い。友の足音を聞きながら、後にエストニアの初代大統領とな達、家族・親戚の中に失業者がいない人はいないといわるコンスタンティン・パッツを中心とする政治家らによれる状況の中、新自由主義的政策にまい進するエストニ

り、独立宣言が出された。むろん、そのまま実質的独立

アの主要政治家たちに対し、大統領がどう教え諭すのかが達成できたわけではないが、エストニアではこの日をに人々の関心は集まった。

独立記念日と定め、国家の最も重要な祝日としている。

その一部をかいつまむと、次のような内容であった。

この日は毎年、早朝から行事が目白押しである。国会

すなわち、エストニアはこれまで外から見ればとても乗のあるトーンペア城での国旗掲揚と国会議長の挨拶からり越えられないだろうという苦難を何度も乗り越えてき

始まり、その後、「自由広場」での軍事パレード、夜のた（確かに独立を達成し、それをソ連によって武力で奪大統領夫妻レセプションへと続く。人々の関心の的は、

われても、50年後に再度独立した！）。今回の苦難も、

このレセプションに招待されたいわゆるセレブたちの豪みんなで、政治家もだが、我々みんなで乗り越えよう。

華な衣装だが、政治家や政治評論家の関心は別のところ景気がよい時期、失業は本人のやる気やモラルの問題とにある。レセプションの前に行われる大統領の演説であされたが、現在の失業は個人の問題とすることはできなる。政治、経済、社会、文化のあらゆる面に目配りし、人々い。他人や運命のせいにせず、団結して立ち向かおう。

の関心を汲み取り、なおかつ大局的見地からの方向付け

2011年に予定されているユーロ導入は、けっして不を期待されるこの演説は、ある意味で、その後の政治動況の特効薬ではない。しかしその実現によって、エスト向を占う重要な指針ともなる。2011年に総選挙を控え

ニアは、自国史上初めてヨーロッパの制度に完全に統合る政治家が「学校の生徒」のように教えを受けているとされるのである。それは北欧のどの国よりも完全なヨー評されるゆえんである。それは、国際政治に明るいイル

ロッパへの統合として誇りうる成果である。

ヴェス現大統領の政治的威信によるところが大きい。
当然のことながら、2010年の演説は経済危機の話から始まった。独立回復以来、比較的順調に経済成長を遂

ユーロの導入を経済の問題としてのみとらえていない
ところが、そして他に先んじようとするところが、エス
トニアらしい*。

文・写真／小森宏美

げてきたエストニアであったが、2008年秋に世界的経済不況の影響をもろにかぶり、失業率が一気にそれま* 北欧ではフィンランド、旧東欧諸国ではスロヴェニア、スロヴァ
キアがユーロを導入済み

79

1 情報発信Ⅳ
広報・出版

Ⅳ 広報・出版

１．情報発信
２．出版
１ CIAS Discussion Paper Series
２ 『地域研究』80

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度

地域研は、ホームページ、ニューズレター等を通じて、地域研が主催・共催するシンポジウムや各種研究会等の活動、
また図書ならびに映像資料等の所蔵、
デー
タベース公開に関する情報提供を行っている。地域研の各種出版物については、デジタル・アーカイブ化により、ホームページ上で公開を行っている。

2 出版
1

CIAS Discussion Paper Series

地域研究統合情報センターの教員や研究員などの研調査報告、資料、文献解題、ワークショップやシンポ

究成果や共同研究の成果を、迅速に公開することを目

ジウムの記録など多彩な研究成果を、執筆者（編者）

的として刊行するシリーズである。論文のみならず、の責任のもとに随時公開している。

Ⅳ 広報・出版

Ⅳ

広報・出版

81

Ⅳ 広報・出版

2 『地域研究』
地域研究から社会への発信を目的に編集・刊行されている地域研究コンソーシアムの和文媒体。

82

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成21年度

平成21年度の記録
2009年06月07日

シンポジウム「マレー世界におけるアディル（公正／正義）概念の展開

2009年06月24日

第１回運営委員会（東京2009年06月25日

共同利用・共同研究拠点として認定

2009年06月29日

第１回協議員会（京都2009年10月31日〜11月01日

シンポジウム「東南アジアとヨーロッパのリージョナリズム」

2009年11月13日〜11月15日

国際シンポジウム“Filmic Interventions in Contemporary South-east Asia”

2009年11月25日

シンポジウム「支援の現場と研究をつなぐ：2009年西スマトラ地震におけるジェン
ダー、コミュニティ、情報」（東南アジア学会との共催）

2009年12月02日

第２回運営委員会（東京2009年12月04日

第２回協議員会（京都2009年12月11日〜12月13日

国際シンポジウム「学術研究における映像実践の最前線」（第13回京都大学国際シンポジウム）

2010年03月08日

外部評価委員会（京都2010年03月09日

第３回運営委員会（東京2010年03月11日〜03月15日

国際シンポジウム「アジアにおける感染症：歴史的分析」（於2010年03月17日

第３回協議員会（京都2010年03月31日

田中耕司教授退職

KKR東京）

京大稲盛財団記念館）

京大東京オフィス）
京大稲盛財団記念館）

京大稲盛財団記念館）
京大東京オフィス）
上海大学）

京大稲盛財団記念館）

平成21年度の記録

83