「ゆたかな社会」の実現を加速するための長野県総合経済対策【事業者向け】（R5.12.22現在）
長野県※本対策の記載事業につきましては、事業の執行状況によっては受付等が終了している場合がありますので、制度の活用をご検討の方はそれぞれの担当部局（末尾を参照ください。）にお問い合わせください。

幅広い業種向け① 相談窓口〔産業労働部〕

総合経済対策３ページ「中小企業原油・原材料価格高騰相談窓口」（地域振興局商工観光課内）において、 国の事業再構築補助金等の申請相談や中小企業省力化投資補助事業等支援策の紹介を行います。
② 価格転嫁サポート窓口等による相談サポート〔産業労働部〕

総合経済対策16ページ

公益財団法人長野県産業振興機構に設置されている「価格転嫁サポート窓口」（よろず支援拠点内）及び「下請けかけこみ寺」と連携し、中小企業の下請取引について相談サポートを実施します。
③ 資金繰り支援〔産業労働部〕

総合経済対策４ページ• 物価高の影響を受ける中小企業者等の資金繰りを支援するため、県制度資金に新たなメニューを創設します。
• コロナ禍に加え、価格高騰の影響を受ける中小企業者の資金繰りを引き続き支援するとともに、生産性向上や事業転換、新分野進出等の前向きな取組を促進するため、貸付利率の引下げや利子補給を行います。
④ 特別高圧で受電する中小企業等への支援〔産業労働部・企画振興部・健康福祉部〕

総合経済対策５ページ

原油・原材料価格の高騰等による経費負担を軽減するため、特別高圧契約の中小企業者、地域鉄道事業者、医療機関、商業施設のテナント事業者に対し電気の使用実績等に応じた支援金を支給します。
⑤ 県産品の国内外販路拡大支援〔産業労働部〕

総合経済対策８ページ• 円安を活かし、工業製品や食品等の県産品の輸出拡大に向けた取組を加速するため、市場が広がる海外での販路拡大を支援します。
• 国内における伝統的工芸品や食品等の県産品の消費拡大を促進するため、県内事業者の販路開拓を支援します。
⑥ 女性・若者等の賃上げ・生産性向上に向けた支援〔産業労働部〕

総合経済対策９ページ

女性・若者等の賃上げや生産性向上に取り組む事業者を支援するため、国が実施する業務改善助成金に上乗せ補助を実施する「長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金」を創設するとともに、同補助金や業務改善助成金など中小企業の業務効率化に資する補助金等の制度周知や助言を行う「業務改善支援員」を設置します。
⑦ エネルギーコスト削減促進補助〔県民文化部、健康福祉部、産業労働部、観光部〕

総合経済対策13ページ

原油・原材料価格の高騰等に直面する事業者の省エネ・再エネ設備の導入を支援します。
⑧ エネルギーコスト削減促進ツールの普及〔産業労働部〕

総合経済対策14ページ

中小企業の自主的なエネルギーコスト削減の取組を促進するためのツールを開発し、県内金融機関等と連携して普及を図ります。
⑨ 事業活動温暖化対策計画の策定支援〔環境部〕

総合経済対策14ページ

温室効果ガスの削減に向け、事業者の温室効果ガス排出量等の把握と効果的な省エネ設備への更新等を促進するため、事業活動温暖化対策計画の策定を支援するヘルプデスクを引き続き強化します。
⑩ しあわせバイ信州運動の推進〔産業労働部〕

総合経済対策15ページ

県内産品の消費拡大に向けた意識の醸成、行動変容を促すため、畜産物、木質ペレットをテーマとした懇話会の開催、スーパー等と連携した全県統一キャンペーンの実施など「しあわせバイ信州運動」を展開します。

⑪ 価格高騰を反映した契約の適正化〔会計局・全部局〕

総合経済対策16ページ

県が実施する入札や契約においては、適正な履行が見込まれる契約金額となるよう、市場の状況を適正に反映した予定価格を設定するとともに、現在契約中の案件については、必要に応じ受注者と協議の上契約内容を見直します。
⑫ 「パートナーシップ構築宣言」の啓発強化〔産業労働部〕

総合経済対策16ページ

下請企業との望ましい取引慣行の遵守等を宣言する「パートナーシップ構築宣言」をＳＤＧｓ推進企業登録制度の登録要件に追加するなど同宣言の啓発強化に取り組むとともに、経済団体等と連携して適切な価格転嫁を進める機運を醸成します。

農業事業者向け⑬ 相談窓口〔農政部〕

総合経済対策３ページ「燃料・資材・飼料高騰に対する相談窓口」（農業農村支援センター）において、原油・原材料等価格高騰により影響を受けた農業者に対する栽培技術や経営・融資制度の相談、国・県支援事業の紹介を行っています。
⑭ 資金繰り支援〔農政部〕

総合経済対策４ページ

政府系金融機関による融資限度額の追加特例及び農業経営負担軽減支援資金等を含む貸付当初５年間無利子・無担保・無保証人融資により、原油価格・物価高騰等の影響を受けた農林漁業者に対して資金が円滑に融通されるよう支援を行います。
⑮ 飼料、きのこ生産資材等価格高騰への支援〔農政部〕

総合経済対策６、７ページ• 配合飼料等の価格高騰の影響を受ける畜産農家の事業継続を支援するため、飼料購入費の一部を助成します。
• 輸入粗飼料の価格高騰の影響を受ける酪農家の事業継続を支援するため、牧草等の粗飼料購入費の一部を助成します。
• 資材価格高騰の影響を受けるきのこ生産者の事業継続を支援するため、培地資材費、生産資材費の一部を助成します。
⑯ 農業用機械・施設等の整備支援〔農政部〕

総合経済対策10ページ

穀物産地の営農戦略に基づき収益力を強化するため、農業用機械・施設等の整備費を助成します。
⑰ 県産小麦の品質向上・生産拡大の促進〔農政部〕

総合経済対策14ページ

県産小麦の品質向上と生産拡大を図るため、品質要件を満たした小麦を買い取る長野県製粉協会に対し、買取価格の上乗せ分を助成します。
⑱ 牛乳・乳製品の消費拡大キャンペーンの実施〔農政部〕

総合経済対策15ページ

牛乳・乳製品の安定した需要及び消費者の理解醸成を図るため、県内プロスポーツ団体や高校等と連携した消費促進ＰＲの実施や、牛乳・乳製品フェアの開催など、消費拡大キャンペーンを実施します。
⑲ 県産農産物等の地域内利用促進〔農政部〕

総合経済対策15ページ

県産農産物等の地域内利用を促進するため、学校給食での有機農産物等の活用を推進するとともに、信州の食を生かした観光地域づくりの取組等を支援します。

林業事業者向け⑳ きのこ生産資材価格高騰への支援〔林務部〕

総合経済対策６ページ

資材価格高騰の影響を受けるきのこ生産者の事業継続を支援するため、生産資材費の一部を助成します。
㉑ 高性能林業機械等導入支援〔林務部〕

総合経済対策10ページ

素材生産コストの低減と労働安全性の向上を図るため、高性能林業機械の導入経費を助成します。
㉒ 森林作業道の整備支援〔林務部〕

総合経済対策10ページ

市場や製材工場への木材の安定供給を推進するため、森林作業道の整備費を助成します。

㉓ 県産材の製材・加工・流通施設整備支援〔林務部〕

総合経済対策11ページ

県産材製品の競争力の強化するため、製材工場等の大規模化や木材製品の高付加価値化に必要な施設整備費等を助成します。
㉔ 未利用木材等の有効活用に向けたサプライチェーンの構築支援〔林務部〕

総合経済対策13ページ

木質バイオマス発電・熱利用等に使用する原材料の安定的な供給を図るため、未利用木材を含めた森林資源の有効活用に向けたサプライチェーンの構築を支援します。
㉕ 枯損木等の木質バイオマス燃料材への利活用支援〔林務部〕

総合経済対策14ページ

病害虫被害森林の早期復旧及び地域資源の有効活用を図るため、木質バイオマス発電や熱利用の燃料材として枯損木を利活用する取組を支援します。
㉖ 県産材製品のPRや販路開拓〔林務部〕

総合経済対策16ページ

社会情勢に左右されにくい木材流通体制を構築し、県産材製品の需要拡大を図るため、「信州ウッドコーディネーター」を配置し、木材加工事業者における水平連携や、川上から川下までの垂直連携をサポートするとともに、県産材製品のＰＲや販路開拓を実施します。

観光事業者向け㉗ 観光誘客の促進に向けたプロモーション〔観光部〕

総合経済対策９ページ• 観光誘客の一層の促進に向けて、県公式観光サイト「Ｇｏ ＮＡＧＡＮＯ」におけるコンテンツの充実を図るとともに、デジタルマーケティング機能を付加・活用し、効率的かつ効果的なプロモーションを展開します。
• インバウンド誘致を推進するため、これまでの実績国・地域からの誘客の回復を図るとともに、長期滞在、観光消費額増加につながる新たな市場開拓に向けて、欧米豪をターゲットとした重点的なプロモーションを展開します。
㉘ 観光事業者の生産性向上支援〔観光部〕

総合経済対策11ページ

アフターコロナにおける外部環境やニーズの変化に対応できる観光産業の再構築を図るため、アウトドアアクティビティ事業者の新たな事業展開やサイクリストの受入環境整備に要する経費を支援します。
㉙ 山小屋の事業継続支援〔観光部〕

総合経済対策７ページ

原油価格・物価高騰の影響により山小屋が担う公益的機能の低下等を回避するため、燃料費等の経費増加分に対する支援金を支給します。
㉚ 観光業の人材確保支援〔観光部〕

総合経済対策18ページ

宿泊事業者における人手不足緩和のため、業務の細分化・効率化から求人までを伴走支援するモデル事業を実施します。
物流事業者・交通事業者向け㉛ 乗合バス事業者への燃料費支援〔企画振興部〕

総合経済対策４ページ

県民生活を支える地域交通の運行を確保するため、燃料価格高騰により厳しい経営環境にある乗合バス事業者の運行継続に要する経費を助成します。
㉜ 公共交通・物流分野の人材確保支援〔企画振興部〕

総合経済対策17ページ

持続可能な地域公共交通・物流を実現するため、バス・タクシー・トラックドライバー等の人材確保に向けた取組を支援します。
㉝ 中小企業融資制度に物流の効率化に対応する新たな資金を創設〔産業労働部〕 総合経済対策18ページ
県内物流事業者等が行う物流の効率化に資する取組や環境整備を支援するため、信州創生推進資金（事業展開向け）を改正し、新たなメニューを創設します。
㉞ 貨物運送事業者への支援〔企画振興部、産業労働部〕

総合経済対策18ページ

物流事業者の適正な運賃設定かつ価格転嫁がされるよう、業界団体等と連携し、必要に応じて働きかけを行うとともに、燃費向上によるコスト削減やCO2削減による環境負荷の軽減を図るため、エコタイヤを導入する貨物自動車運送事業者を支援します。

㉟ 荷主・消費者の行動変容の促進・気運醸成に向けた広報の実施〔企画振興部〕 総合経済対策18ページ
円滑な価格転嫁の実現、荷主・消費者の行動変容を促すための広報活動を県トラック協会と協力し実施します。

㊱ マイカー移動から公共交通等への転換やＥＶ化の促進〔企画振興部、環境部〕

総合経済対策14ページ

事業者や市町村等と連携し、マイカー移動から公共交通等への転換やＥＶ化を促進します。

私立学校・福祉施設等向け㊲ 私立学校等への運営支援〔県民文化部・健康福祉部〕

総合経済対策５ページ

原油価格高騰の影響を受ける学校の安定的な運営を支援するため、電気料金の価格高騰分の一部を助成します。
㊳ 社会福祉施設等への運営支援〔県民文化部・健康福祉部〕

総合経済対策５ページ

原油・原材料価格の高騰に直面する社会福祉施設等の安定的なサービスの提供を支援するため、光熱費・食材費・ガソリン代の価格高騰分の一部を助成します。
㊴ 障がい福祉施設の耐震化支援〔健康福祉部〕

総合経済対策21ページ

障がい福祉施設の安全・安心を確保するため、耐震化整備等に係る経費を助成します。
給油事業者向け㊵ 給油事業者の経営合理化に向けた支援〔産業労働部〕

総合経済対策10ページ

給油所の経営合理化を促進するため、事業者向けセミナーを開催するとともに、効率的な灯油配送体制の整備に向けた取組を支援します。
その他㊶ 請負代金の適切な運用〔農政部・林務部・建設部・企業局〕

総合経済対策16ページ

建設工事に関しては、資材単価改定に係る価格調査体制の強化を継続し、県積算価格を早期に改定、積算価格に反映するとともに、契約済の工事についてもスライド条項の適切な運用により単価改定を反映して請負代金を変更します。
㊷ 指定管理者の業務継続支援〔県民文化部・健康福祉部・観光部・建設部・教育委員会〕 総合経済対策６ページ

原油価格高騰の影響を受ける指定管理者の業務継続を支援するため、基本協定書に基づき光熱費等の価格高騰分に係る指定管理料を支援します。
㊸ 普通公衆浴場の事業継続支援〔健康福祉部〕

総合経済対策６ページ

価格高騰等の影響を受ける普通公衆浴場の事業継続を支援するため、入浴料金の段階的な引上げ期間における燃料費及び電気代の価格高騰分を助成します。

総合経済対策の全体版はこちらからhttps://www.pref.na
gano.lg.jp/sansei/sougoutaisaku1.html＜担当部局 お問い合わせ先＞
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