特別企画

ウィズコロナ・アフターコロナのオフィス改革

第１回

オフィス活用事例

日本貿易会「業界の課題解決のための最適空間」

新型コロナウイルス感染症が流行して一年以上が経過しました。ステイホームの推奨に伴い、テレワーク環境が整備されるなど、私たちの働き方は急激に変化しました。こうした中で、オフィスの位置付けはどうなっていくのか、2021 年度はオフィスの持つ意味と働き方をテーマに取り上げ、特別企画として連載します。

今回は第 1 回として日本貿易会のオフィスを取り上げます。2021 年 1 月に浜松町から霞が関に移転した新オフィスは、会員の皆さまとご一緒する場・空間について会員ファーストの視点で、徹底的に考え抜いた「業界の課題解決のための最適空間」です。前代未聞のコロナ禍でどのようにオフィスが活用されているのかご紹介します。

会長定例記者会見の様子

ウェブ記者会見、記者発表の実施
オフィスからリモートで 2 月 17 日に会長定例記者会見、3月 30 日にディスカッション・ペーパー「グローバル・バリュー
チェーンとアフターコロナにおける商社の役割」記者発表を行いました。密を避けるため、記者の方々には個々に Zoomにアクセスしていただき、質疑応答も含め終始滞りなく取り進めることができました。

ハイブリッド形式での委員会の実施
委員会等の会合はウェブのみでの開催が中心ですが、実開催とミックスしたハイブリッド形式で開催した会合もあります。安心して参加いただけるよう、検温、手指消毒、換気を徹底し、参加者の間に十分なソーシャルディスタンスを確保しかつアクリル板を設置しました。非接触型体温計、サーモグラフィー、二酸化炭素濃度計を常備するなど、引き続き安全快適な会合開催のための工夫を凝らしていきます。

第1回特別研究会の様子

コロナ禍での執務スペース、交流スペース

ABW（P.4 − 5 稲水氏寄稿参照）を意識した執務スペース、受付横の交流スペースは、来会された会員や当会職員の一層の交流を促す設計となっています。会員の皆さまと交流できる日常が一日も早く戻ることを願いつつ、今は出勤率を抑え、我慢の時期を乗り切る所存です。
セクションを越えたコミュニケーションや多様な執務形態を促すべく、執務スペースにはバラエティーに富んだデスク＆チェアを配置しました

2 日本貿易会 月報

月報 1・2 月号の JFTC ニューズレターに移転までの過程を掲載しています。合わせてご覧ください。
https://www.jftc.jp/ebook/geppo794/HTML5/pc.html#/page/44

寄稿

ステークホルダーとの交流の要
新オフィスのご紹介
一般社団法人日本貿易会
総務グループ長

い とう伊藤なお き直樹日本貿易会のオフィス移転は、コロナ禍の真っただ中に行われました。固定席からフリーアドレスに変わったことで、最初はストレスや戸惑いを感じることも多かったというのが率直な印象です。しかしそれだけに、オフィスの役割を深く考えることができました。

交流スペースの様子

交流の要としてのオフィスの重要性
最初に強調したいのは、在宅勤務やウェブ会議・セミナーが常態化しつつある今だからこそ、リアルな交流・情報交換の場としてオフィスの重要性を実感したことです。当会の新オフィスでは「交流」を強く意識し、会員やステークホルダーとの接点強化に資するスペースを拡張し、会話の呼び水になるデジタルサイネージ、企画展示や資料閲覧のコーナーを配置しています。

刺激に富んだ執務スペース
心安らかに仕事をしたいというのは万人の願いですが、刺激がないと新たな発想や行動は生まれにくいのも事実です。フリーアドレスを体験し、座席の高さや視線の方向、周囲に座る職員によって受ける刺激が日々異なることを体感しました。窓際のカウンター席からは国会議事堂が見下ろせ、本会議開催日の朝などは執務室から役員室内を望む車列を眼下に眺め、提言・要望活動等で国政に積極的にアプローチしようという意欲をかき立てられます。普段やりとりが少ない職員と隣り合わせた際の会話から、思いがけない仕事のヒントが得られることも。役員室と執務室の壁がシースルーで相互に見えることも刺激になります。
サイバースペースとの多様な接点を提供
サイバースペースとの多様な接点を生み出すインフラを整備したことも新オフィスの目玉です。Room A、B（大、中会議室）には天井カメラを配し、ウェブ会議やセミナーの発信基地として活用できるようになりました。デジタルサイネージでは、ネットを通じたリアルタイムのニュースや会員各社提供のデジタル素オンラインブースの様子材、当会作成のニュース動画の配信などを行っています。執務室にもオンラインブースと名付けたウェブ会議用半個室を設置。完
全個室になっていないのがミソで、私のように声が大きいと、発言を仕事中の同僚に同時配信することが可能？です。
発展途上の機能もあり、皆さまのご意見、ご要望も募集中です。百聞は一見にしかず、コロナ禍が落ち着きましたら、ぜひ新オフィスにお越しください。

2021年5月号

No.797 3

特別企画

ウィズコロナ・アフターコロナのオフィス改革

寄稿

これからの働き方とABW(Activity-Based Working）
東京大学大学院
経済学研究科 准教授
いなみず

稲水のぶゆき伸行

近年、フリーアドレスや ABW (Activity-

ワーカー自身が席を選べるが、従来の執務スBased Working/Office) といったオフィスペースが多く、集中ブースやカフェ、協業ス形態が出てきているが、これらは席の自由度ペースなどが十分に用意されているわけではとスペースの多機能度という二つの軸で捉えない。必ずしも全員分の執務席を準備しなくると理解しやすいだろう（図 1）。席の自由てもよいので、スペースの有効活用を目的と度は固定した席を決めない自由席となっていして導入される傾向が強いようである。

る程度であり、スペースの多機能度は、多様残りの二つは大きく ABW に分類されるなスペースから適切な場所を選んで仕事がでものである。このうちの一つは「固定席型きている程度である。

ABW」で、各人に自席がある一方、自席を一つ目のオフィス形態は「固定席」である。

離れて集中ブースやカフェ、協業スペースな

もともと日本では、一人一人に固定席が割りどを利用することもできる。最後の一つは当てられ、部署ごとに島を作る、いわゆる「対「ABW」で、自席がないものの、業務に適向島型」オフィスが一般的だが、これに該当した多様なスペースが用意され、業務に合わするといってよいだろう。

せて本当に自由に場所を選んで仕事をするこ

二つ目は「単純フリーアドレス」である。とができる。

1990 年代後半から 2000 年代にかけて日本

筆者は、2018 年 7 月、島津明人・慶應義で普及の兆しを見せたのがこの形態である。

塾大学教授と三井デザインテック株式会社と共同でビジネスパーソン 3,000 人を対象と

図 1：オフィス形態の分類した調査を実施した。その結果、固定席型

高ABW と ABW でワークエンゲイジメントや自由度

単純フリーアドレス

クリエイティビティが高く、ストレスが低いABWということが明らかとなった。一方、単純フリーアドレスはその逆ということも分かった（稲水 , 2019）i。このように、これまで従来固定席固定席型ABW

低低4 日本貿易会 月報

多機能度

高型の固定席だったオフィスを単に自由席化するのは危険かもしれない。重要なのは自由席化ではなく、仕事内容に適した空間を選べるような選択肢を多く用意してあげることだとこれからの働き方とABW (Activity-Based Working）

図 2：ABWと在宅勤務た。ところが、オフィ

仕事内容に合わせて多様な場所を選択できるようになっている

3

スをなくすという選択

2.8

肢は取らず、むしろオ2.6フィスに投資して大規模なリノベーションを2.4行い、オフィスに来る2.2ことを促す施策を打っ2ていた。企業のシンボ

1.8

ルとしてオフィスを位1.6置付けるとともに、所1.4有する絵画や美術品を惜しげもなくオフィス

1.2
1内に展示することで審在宅（経験有）在宅（初経験）出社注）
コロナ禍以前より在宅勤務経験有、コロナ禍で初めて在宅勤務を経験、出社勤務の3群に分けて比較。在宅（経験有）群で、オフィスが仕事内容に合わせて多様な場所を選択できるようになっていると回答している人が多い。

美性も追求した空間づくりを手掛けていた。
オフィスには、生産性やパフォーマンスを上いえるだろう。

げるための機能の他に、企業文化やアイデンさて、COVID-19 の感染拡大に伴い、在ティティを表象するシンボル的機能や、デザ宅勤務を半ば強制的にやらざるを得ない状況インや装飾が知覚や感覚に影響を及ぼす審美が生じた。筆者らの調査によると、ABW の的機能があるとされる。後者二つの機能も追取り組みを行っている職場ほど、在宅勤務に求することで、オフィスも選ばれる選択肢の以前から取り組めていたということが分かっ一つとして提供し、広い意味での ABW を推た（図 2）。確かに、ABW を突き詰めれば、進していたのである。

オフィス内に限らず、適切であれば自宅やコ今後は、広い意味での ABW、つまりオフィワーキング・スペースを利活用することにもスに限らず在宅やサードプレイスも含めて適つながっていく。コロナ禍で在宅勤務に注目切な場所を選んで仕事をする働き方が一つのが集まっているが、やるべきなのは、「在宅方向性となるだろう。オフィスをなくすとい勤務で仕事が回るのであればオフィスをなくうことはこの流れに逆行するものといえる。

してしまう」ことではなく、オフィス出社がただし、旧態依然としたオフィスのままでい必ずしも前提とならない中で「オフィスが果いというわけでもない。オフィスに求められたすべき機能は何か」を考えることである。

る本質的な機能は何かをもう一度検討し、あご存じの方もいるかもしれないが、フィンるべきオフィスへと変化させていく必要があランドでは国を挙げて ABW を推進する方針るといえるだろう。

が打ち出されている。2019 年に筆者が調査した企業では、テレワーク率が非常に高い一方で、オフィスの利用率は低下傾向にあっi 水伸行 (2019)「活動に合わせた職場環境の選択が個人と組織に稲もたらす影響 : Activity Based Working/Office とクリエイティビティ」『日本労働研究雑誌』, 61(8), 52-62.

2021年5月号

No.797 5