うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第６節 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等

第６節 住宅⽤防災機器の設置及び維持に関する基準等（第29条の２－第29条の７）
１ 本章は、法第９条の２の規定に基づき、住宅用防災機器の設置及び維持の基準等について規定したものである。
２ 法第９条の２第１項は、住宅用防災機器（政令で定めるもの）の設置及び維持に関する基準に従って、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならないことを規定している。
３ 法第９条の２第２項は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準その他住宅における火災の予防のために必要な事項について、条例に委ねられている。
４ 「住宅」とは、一般住宅（一戸建ての住宅）のほか、長屋、共同住宅、寄宿舎、寮、下宿、併用住宅等をいい、住宅の用途以外の用途に供される部分を除いたものをいう。

第１

住宅用防災機器（第２９条の２）

１ 本条に規定する「住宅用防災機器」とは、政令第5条の6に規定する「住宅用防災警報器」及び「住宅用防災警報設備」であって、その形状、構造、材質及び性能が住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成17年総務省令第11号）に適合するものをいう。
第２ 住宅用防災警報器の設置及び維持に関する基準（第２９条の３）
１ 本条は、住宅用防災警報器について、その設置位置及び維持の基準について規定したものである。
（１） 第１項第１号「就寝の用に供する居室」とは、普段就寝に使われている部屋のことをいい、「子供部屋」や「居間」等であっても、夜間にその場所で就寝する場合はこれに含まれる。ただし、来客等が一時的に就寝するような部屋は除くものである。
（２） 第１項第２号、第３号及び第４号「直下階に通ずる階段の上端」及び「直上階から通ずる階段の下端」とは、基準となる階段の踊り場の天井又は壁をいう。
ただし、吹き抜けの階段等で設置基準に従い設置できない場合は、当該階段に通じる直近の廊下の天井部分や最上階の天井等、当該階段に流入した火災の煙を有効に感知できる位置に設置すること。

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第６節 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等（３） 第２項及び第３項
ア

壁、はり、天井及び換気口等の空気吹出し口からの離隔距離は、感知部の中心までの距離をいう。

イ

壁又ははりから６０cm以上離して設置すること。

ウ

天井から15cm～50cm以内に設置すること

エ

換気口等の空気吹き出し口から1.5m以上離して設置すること

２ 第５項
住宅用防災警報器は、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成１７年総務省令第１１号）に適合するものであると証明する、検定マーク（検定合格の表示）が付されたものを設置すること。
なお、平成３１年３月３１日までに販売されていた製品については、ＮＳマークが付されているものも認められていたため留意すること。

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第６節 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等※（鑑定合格証票 NSマーク）「検定合格証票」

平成31年4月1日からは不可

この表示のみ使用可能

平成31年4月1日以降は、法第21条の9第1項の規定に基づく検定合格の表示が付されていないものは、販売や設置が不可となります。

３ 第６項第２号「電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災機器にあっては、正常に電力が供給されていること」とは、通常の商用電力が供給されていれば足りるものであり、停電時等においてまで電力の供給を求めるものではないため、非常電源の附置は必要としないこと。
４ 第６項第３号
分電盤にあるアンペアブレーカー、漏電遮断器、配電用遮断器等は、分電盤との間の開閉器には該当しないこと。
５ 第６項第５号
設置から１０年以上経過した住宅用防災警報器は、本体内部の電子部品の劣化や汚れ等の影響により火災の感知が遅れることが考えられるため、本体を交換することが望ましい。
６ 第６項第６号「自動試験機能」とは、住宅用防災警報器が正常に動作していることを自動的に試験する機能のことをいい、機能に異常等が生じた際にはすぐに取り換える必要がある。
第３ 住宅用防災報知設備の設置及び維持に関する基準（第２９条の４）
１ 第４項
住宅用防災報知設備の補助警報装置は、住警器省令に規定する規格に適合するものとすること。
なお、感知器及び受信機については、それぞれ、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１７号）及び受信- 857 -

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第６節 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等
機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１９号）に規定する規格に適合するものとすること。
２ 第５項（１） 住宅用防災報知設備の受信機は、感知器の設置されている階で有効に報知できる場所に設すること。なお、「有効に火災の発生を報知できる場所」とは、受信機又は感知器を設ける階の廊下、寝室、リビング等の居室にいる者に有効に火災の発生を報知できる場所をいう。
（２） 感知器の設置を要する部分が存する階に受信機が設置されていない場合にあっては、住宅の内部にいる者に対して有効に火災の発生を報知することができるように、当該階に補助警報装置を設置すること。
（３） 「容易に導通試験ができるように措置されていること」とは、感知器の信号回路を送り配線にするとともに、回路の末端に発信機、押しボタン又は終端器を設けることである。ただし、配線が感知器若しくは発信機からはずれた場合又は配線に断線があった場合に受信機が自動的に警報を発するものにあっては、この限りでない。
（４） 「受信機その他の見やすい箇所」とは、受信機及び感知器に明示すること等が考えられる。また、交換期限については、出荷時を起点として１０年後の「年月」を明示するものとすること。
（５） 条例第４１条の準用について、第６項第１号、第５号及び第６号の規定は感知器について、同項第２号から第４号までの規定は住宅用防災報知設備について準用すること。
第４ 設置の免除（第２９条の５）
本条は、住宅用防災機器の設置の免除規定であって、住宅用防災機器以外の設備で住宅用防災機器と同等以上の効果があるものを設置したときは、住宅用防災機器を設置しないことができるという規定である。
第５ 基準の特例（第２９条の６）
本条は、消防長が住宅の位置、構造又は設備の状況から判断して住宅用防災機器の設置及び維持の基準によらなくとも、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最少限度に止めることができると認められれば、住宅用防災機器の設置を必要としない旨を規定した- 858 -

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第６節 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等ものである。なお、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成１７年総務省令第４０号）等の特例基準により、自動火災報知設備が免除されている住戸（共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備又は共同住宅用スプリンクラー設備が設置されている住戸を除く。）であっても、条例第４０条から第４２条の規定の適用は除外されない。
１ 第２９条の６に基づき、第２９条の２から第２９条の４までの規定の適用の除外を認める具体的な例は次によること。（平成１６年１２月１５日消防安第２２８号）
ア

消防法令の想定していないような高性能を有する特殊な警報器や消火設備が設置されている場合

イ

市の助成事業等により、既に住宅用火災警報器と概ね同等の性能を有する住宅用防災警報器等またはこれに類する機器が設置されている場合（第２９条の３第１項に定められた住宅の部分に設置されている場合に限る。）

ウ

共同住宅の特例基準（「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成１７年総務省令第４０号））に定める共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備又は共同住宅用スプリンクラー設備が設置されている場合

２ 第２９条の６に基づき、住警器等について適用を除外する場合の事務処理等については次によること。
（１） 建築確認の対象となる住宅（新築住宅）
２２１号通知第六に掲げる認定についての具体的手法等とは、次のア及びイに示すとおりであるが、特定行政庁及び指定確認検査機関（以下「特定行政庁等」という。） との調整を行ったうえで実施すること。
ア

消防法（以下「法」という。） 第7条の同意の対象となる住宅の場合
消防長（消防署長） は、第2 9条の6の規定に基づき住警器等の設置及び維持の適用を除外する場合、適用除外に係る概要を建築確認申請書の正本に添付する等により、特定行政庁等に通知すること。

イ

ア以外の場合消防長（消防署長）は、建築基準法第９３条第４項の規定により通知が行われる住宅について、第２９条の６の規定に基づき住警器等の適用を除外す- 859 -

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第６節 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等
る場合、その適用の除外を認定した時点において、その旨及び概要を建築主等に文書等で示すとともに、遅滞なく特定行政庁等に通知すること。
（２） 建築確認の対象とならない住宅（既存住宅等）
建築確認の対象とならない既存住宅等に第２９条の６の規定を適用する場
合、１（２）及び（３）に係る適用の除外については次図に示すとおり認めて差し支えないこと。なお、１（１）に係る適用の除外については統一した例を示すことが困難であり、かつ、住宅の関係者に判断を委ねることができないことから、原則として消防機関が判断する必要があること。また、当該適用除外に係る事務手続きは、消防機関ごとに実態に応じて定める必要があること。

第５ 住宅における火災の予防の推進（第２９条の７）
本条は、消防長又は消防署長が住宅の位置、構造又は設備の状況から判断して住宅用防災機器の設置及び維持の基準によらなくとも、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最少限度に止めることができると認められれば、住宅用防災機器の設置を必要としない旨を規定したものである。なお、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成１７年総務省令第４０号）等の特例基準により、自動火災報知設備が免除されている住戸（共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備又は共同住宅用スプリンクラー設備が設置されている住戸を除く。）であっても、条例第４０条から第４２条の規定の適用は除外されない。

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