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日 時：2018/7/30 14:03:00
ページ：1

ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称 ほくよう未来への翼＞
運用報告書（全体版）
第１期（決算日2018年６月11日）

受 益 者 の み な さ ま へ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
「ほくよう資産形成応援ファンド」は、2018年６月11日に第１期の決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／国内／資産複合

信 託 期 間2017年８月31日から無期限です。

運 用 方 針信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

主要投資対象

投資対象ファンドへの投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・ＲＥＩＴ）に分散投資します。

組 入 制 限投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への投資は行いません。
デリバティブの直接利用は行いません。

分 配 方 針

毎決算時に、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等のうちから、基準価額水準等を勘案して、分配を行う方針です。
ただし、分配対象金額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
収益分配に充てなかった留保益については、元本部分と同一の運用を行います。

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

目 次
ほくよう資産形成応援ファンド ································ １（ご参考）投資対象先の直近の内容
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用） ··· ９
ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定） ··· 57

・投資対象としている投資信託証券
投資信託証券
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）
ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）※次頁以降、上記名称から「（適格機関投資家専用）、（適格機関投資家限定）」の表記を省略している場合があります。

ほくよう未来への翼＞

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞【運用報告書の表記について】・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率は四捨五入で表記しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値とは一致しないことがあります。ただし、単位未満の数値については小数を表記する場合があります。

○設定以来の運用実績
基
決

算

期

準
税
分

(分配落)

(設定日)

価
み 期
金 騰
円

込
配

円

落

額
投
中 証
率 組
％

資

信

入

比

託
純
券
総
率

資

産
額

％

百万円

2017年８月31日

10,000

－

－

－

548

１期(2018年６月11日)

9,769

0

△2.3

99.5

1,862

（注１） 設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２） 設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。
（注３） 当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月
(設定日)
2017年８月31日
９月末
10月末
11月末
12月末
2018年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
(期 末)
2018年６月11日

日

基円
10,00010,05910,085
10,181
10,145
10,100
9,942
9,821
9,731
9,792

％
－
0.6
0.9
1.8
1.5
1.0
△0.6
△1.8
△2.7
△2.1

託
券
比
率
％
－
99.7
99.8
99.9
100.0
99.8
99.3
99.3
99.4
99.5

9,769

△2.3

99.5

準

価
騰

（注） 騰落率は設定日比です。

－ 1 －

額
落

率

投
証
組

資
入

信

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○運用経過

ほくよう未来への翼＞(2017年８月31日～2018年６月11日)

期中の基準価額等の推移（注１） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注２） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３） 上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、当期末において9,769円となりました。期中の分配金が０円でしたので、2017年
８月31日設定来では2.3％（信託報酬控除後）の下落となりました。
当ファンドは、投資対象ファンドであるダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）を通じて、国内の債券、株式、ＲＥＩＴに実質的に投資を行い、計量モデルを用いて機動的に資産配分を変更し、
株式・ＲＥＩＴの実質組入比率の調整には、主に先物取引を活用しました。
（プラス要因）・2017年秋の株価上昇局面で株式の実質組入比率をプラスに維持していたこと（マイナス要因）・2018年の年明け以降の株価下落局面で株式およびＲＥＩＴの実質組入比率をプラスに維持していたこと
・株式およびＲＥＩＴの現物と先物の価格変動の差異により損失を計上したこと－ 2 －

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞

投資環境【国内債券】
国内長期金利（10年国債利回り）は設定時から上昇しました。2018年１月から２月にかけて、米国長期金利の上昇や日銀による国債買い入れオペの買い入れ額の減額などを受けて国内長期金利（10年国債利回り）は0.10％に接近する局面もありましたが、期末にかけては欧州の政治情勢に対する不透明感などを背景に低下
し、0.04％で期末を迎えました。
【国内株式】
国内株式市場は設定時から上昇しました。日経平均株価は衆議院選挙での与党の圧勝や米国税制改革法案の可決などを好感し、2018年１月に24,000円台まで上昇しました。３月にかけては、米国長期金利の上昇や米中貿易摩擦への懸念を受けて、日経平均株価は20,000円台前半まで下落する局面もありましたが、期末にかけては北朝鮮の地政学リスクや米中貿易摩擦への懸念の後退を背景に22,000円台を回復しました。
【国内リート】
Ｊ－ＲＥＩＴ市場は設定時から上昇しました。投資信託経由の資金流出の影響などから2017年11月にかけて下落しましたが、その後は堅調なオフィス市場や魅力的な分配金利回り水準、国内株式に対する出遅れ感が意識されたことなどから資金流入が進み上昇に転じました。

当ファンドのポートフォリオ
主要投資対象であるニッセイアセットマネジメント株式会社が運用する「ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）」への投資を高位に保つ運用を行いました。

－ 3 －

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞

当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。
右記グラフは、期中の当ファンドの期別基準価額騰落率です。

（注） 基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。

分配金
基準価額水準、市況動向等を考慮して、収益分配は見送りとさせていただきました。
なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
○分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり・税込み）
項
当期分配金

目

第１期
2017年８月31日～
2018年６月11日－(対基準価額比率)

－％

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額－（注１） 対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注２） 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

－ 4 －

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞○今後の運用方針
ニッセイアセットマネジメント株式会社が運用する「ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投
資家専用）」及び「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」を主要投資対象とし、投資対
象ファンドへの投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・ＲＥＩＴ）に分散投資します。また、各資産への実質的な配分は、計量モデルによる市場局面判断等に基づき、有価証券先物取引等を活用して機動的に変更します。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することもあります。
また、投資対象ファンドへの合計投資割合は、原則として高位を維持します。なお、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

－ 5 －

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○１万口当たりの費用明細項目(2017年８月31日～2018年６月11日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 信

託

報

ほくよう未来への翼＞

項

目

の

概

要

％

酬

65

0.654

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

(29)

(0.295)

委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

(34)

(0.337)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

（

受

託

会

社

）

( 2)

(0.021)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） そ

の

費

用

0

0.004

(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（

監

用

）

( 0)

(0.004)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

65

0.658

他
査

費

合

計

期中の平均基準価額は、9,985円です。
（注１） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３） 各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。
（注４） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

○売買及び取引の状況(2017年８月31日～2018年６月11日)

投資信託証券銘
国内

柄

ダイナミック・コントロール・ジャパン
ニッセイマネーマーケットファンド
合
計

買
口

数
口
1,923,123,289
9,984
1,923,133,273（注） 金額は受け渡し代金。

－ 6 －

付
金

額
千円
1,930,470
10
1,930,480

売
口

数
口
38,352,992－
38,352,992

付
金

額
千円
37,900－37,900

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○利害関係人との取引状況等

ほくよう未来への翼＞(2017年８月31日～2018年６月11日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 (2017年８月31日～2018年６月11日)
該当事項はございません。

○自社による当ファンドの設定・解約状況(2017年８月31日～2018年６月11日)

該当事項はございません。

○組入資産の明細(2018年６月11日現在)

銘

当

柄

ダイナミック・コントロール・ジャパン
ニッセイマネーマーケットファンド
合

口

数

評

口
1,884,770,297
9,984
1,884,780,281

計

期
価

末

額
千円
1,852,729
10
1,852,739

比

率
％
99.5
0.0
99.5

（注） 比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。

○投資信託財産の構成項(2018年６月11日現在)

目

評

当
価

期
額
千円
1,852,739
13,6681,866,407

投資信託受益証券
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額（注） 比率は、投資信託財産総額に対する割合です。

－ 7 －

末
比

率
％
99.3
0.7
100.0

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2018年６月11日現在)
項

目○損益の状況

当 期 末項(2017年８月31日～2018年６月11日)
目円(A) 資産1,866,407,576

コール・ローン等

13,668,375

投資信託受益証券(評価額)1,852,739,201(B) 負債

4,387,380

未払信託報酬

4,359,251

未払利息

36

その他未払費用

28,093(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)

1,862,020,196

元本
次期繰越損益金(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

1,906,127,722△

44,107,526
1,906,127,722口
9,769円ほくよう未来への翼＞(A) 配当等収益
支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)(F) 計(Ｄ＋Ｅ)(G) 収益分配金
次期繰越損益金(Ｆ＋Ｇ)
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
繰越損益金

当

期

円
△
7,883
△
7,883
△39,225,253
699,731△39,924,984△10,146,274△49,379,410
5,271,884(△
5,374)(
5,277,258)△44,107,526
0△44,107,526
5,271,884(△
5,374)(
5,277,258)△49,379,410（注１） 当ファンドの設定時元本額は548,928,301円、期中追加設定 （注１） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えに
元 本 額 は 1,398,861,991 円 、 期 中 一 部 解 約 元 本 額 はよるものを含みます。
41,662,570円です。
（注２） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費（注２） １口当たり純資産額は0.9769円です。
税等相当額を含めて表示しています。
（注３） 2018年６月11日現在、純資産総額は元本額を下回っており、 （注３） 損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託のその差額は44,107,526円です。
追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４） 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控
除後の有価証券等損益額(0円)より分配対象収益は0円(１万
口当たり0円)であり、当期に分配した金額はありません。

○分配金のお知らせ
１万口当たり分配金（税込み）

0円

○お知らせ
2017年８月31日から2018年６月11日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

－ 8 －第４期末（2018年１月15日）
基準価額

10,167円

純資産総額

16億円

ダイナミック・コントロール・ジャパン

第１期〜第４期（2017年９月１日〜2018年１月15日）
騰落率

1.7％

分配金合計

0円

（適格機関投資家専用）（注） 騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

運用報告書(全体版)
作成対象期間:2017年９月１日〜2018年１月15日

第 １ 期 (決算日2017年10月16日) 第 ３ 期 (決算日2017年12月15日)
第 ２ 期 (決算日2017年11月15日) 第 ４ 期 (決算日2018年 １ 月15日)
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）」は、このたび第４期の決算を行いました。
当ファンドは、「ニッセイ国内債券アルファ
マザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経400アク
ティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥＩＴ
マザーファンド」受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート（不動産投資信託））に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますよう
お願い申し上げます。

－ 9 －添付ファンド̲9pt̲728400.indd 9

2018/07/19 10:15:19

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

運用経過 2017年９月１日〜2018年１月15日
基準価額等の推移(円)
10,300(億円)

税引前分配金再投資基準価額(左軸)10,20010,10010,000

基準価額(左軸)
9,900

純資産総額(右軸)9,800
設定時(2017.9.1)

第１期末(2017.10.16)

第２期末(2017.11.15)

第３期末(2017.12.15)

設定時

10,000円

既払分配金

第４期末

10,167円

騰落率（分配金再投資ベース）

第４期末(2018.1.15)

0円
1.7％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、設定時の基準価額にあわせて指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。以下同じです。

■基準価額の主な変動要因
当作成期の基準価額は、当作成期初以降、政策期待や底堅い世界景気を受けて国内株式市場が上昇したことにより、堅調に推移しました。10月末に、株価が政策期待をいったん織り込み、足元の市場環境等は安定的な運用を行う局面にきたと判断し、株式の実質組入比率を引き下げて株価の変動リスクを抑制しました。その後、国内株式が実質組入比率引き下げのために売り建てた先物取引のリターンを上回ったことから、基準価額は緩やかに上昇する展開となり、当作成期を通じて見ると上昇して当作成期末を迎えました。
組入マザーファンド
ニッセイ国内債券アルファマザーファンド
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

組入比率
42.0％
30.9
20.6

騰落率
△ 0.4％
18.7
3.6（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

－ 10 －−1−

添付ファンド̲9pt̲728400.indd 10

2018/07/19 10:15:21

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

１万口当たりの費用明細項目
信託報酬

第１期〜第４期
金額
23円

項目の概要

比率
0.232％

信託報酬＝ 期中の平均基準価額×信託報酬率×

期中の日数
年間の日数

期中の平均基準価額は10,116円です。
（投信会社）(23)(0.223)ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）( 0)(0.000)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）( 1)(0.009)ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料

3

0.031

（株式）

( 1)

(0.009)（先物・オプション）( 1)(0.014)（投資信託証券）( 1)(0.008)

その他費用

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

0

0.003

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）( 0)(0.003)

監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

( 0)

(0.000)・ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・ 借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

27

0.267

（注１）作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のう
ち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 11 －−2−添付ファンド̲9pt̲728400.indd 11

2018/07/19 10:15:21

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

投資環境■国内債券市況
設定時を0.0％程度でスタートした10年国債金利は、北朝鮮情勢の緊迫化等から投資家のリスク回避姿勢が強まり、低下基調となりました。しかし９月初旬に、長期金利は0.0％を下回る水準まで低下した後、緊迫化していた北朝鮮情勢がやや緩和したため上昇に転じました。その後は、好調な景気指標を背景に米長期金利が上昇基調を強めたことや、国内では衆議院解散総選挙の報道等を受けた財政拡大観測等から、金利は上昇基調で推移しました。10月以降は、海外金利の上昇圧力が続き、国内では株高・円安が進行しましたが、国内金利は日銀のイールドカーブコントロール（長短金利操作）政策の下、レンジ圏でのもみ合い推移となりました。12月以降には、米税制改革法案の議会通過等を背景に米金利の上昇圧力が一段と高まったことや、日銀の相次ぐ国債購入オペ減額等を背景に金融政策の不透明感が高まったことなどから、当作成期末にかけて10年国債金利
は0.08％程度まで上昇しました。

■国内株式市況
当作成期の国内株式市場は、北朝鮮情勢等の地政学リスクやトランプ政権の政策実現性への不透明感に左右される場面が見られましたが、当作成期後半にかけては、国内企業の好業績を期待する思惑などから、日本株への資金流入が続き主力大型株主導の相場展開となり、上昇して当作成期末を迎えました。
９月に北朝鮮情勢の緊迫化から投資家のリスク回避姿勢が強まり下落しましたが、米国の追加利上げ観測の高まりから米長期金利が上昇したことを背景に円安が進行、その後、米税制改革法案に進展の可能性が出るな
ど外部環境にやや落ち着きが見られたことに加えて、国内でも自民党を中心とした与党が衆議院議員選挙に勝利したことで政策持続性に対して評価されたことなどが支援材料となり、株価は堅調な推移となりました。特に、10月の国内株式市場では、日経平均株価が16営業日の連騰を記録するなど強含み展開となりました。11月以降は一時、買い材料出尽くし感も見られましたが、日米の堅調な経済指標や企業業績への期待感が強く、
2018年以降は、主力大型株主導の上昇相場が続き、日経平均株価は２万3,000円を突破し高値圏で推移しました。

■Ｊリート市況
当作成期初のＪリート市場は、米経済指標の改善に伴い世界的に長期金利が上昇する中、公募増資による需給環境の悪化懸念や公募投資信託経由の資金流出を受けて下落基調となり、東証ＲＥＩＴ指数は11月中旬に年初来最安値となりました。その後は、引き続き堅調な不動産市況を背景に、着実な分配金成長を実現する一方、投資口価格の低下により割安感が高まったＪリート市場への資金流入が生じたことから、Ｊリート市場は反発上昇して当作成期末を迎えました。

－ 12 －−3−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ポートフォリオ■当ファンド「ニッセイ国内債券アルファマザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート）に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行いました。

■マザーファンド
＜ニッセイ国内債券アルファマザーファンド＞
日本の国債を主要投資対象とするとともに、国債先物取引等を活用することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
デュレーション戦略については、金利動向に留意しつつ、長期化・短期化を交えきめ細かくポジションを調整しましたが、主に、９月の解散総選挙報道を背景に長期金利が急上昇したタイミングで長期化していたことが、マイナス寄与となりました。
（注）デュレーションとは、債券投資におけるリスク度合いを表す主要な指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ（リスクの大きさ）を表します。デュレーションが長いほど、金利変動に対する債券価格の反応は大きくなります。

＜ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド＞
成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
銘柄選別については、幅広く企業訪問等を行い、徹底した調査・分析に基づき、「構造的な背景からＲＯＥ（自己資本利益率）・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」を中心に買い入れを実施しました。

＜ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド＞
国内の金融商品取引所に上場（これに準ずる市場で取引されているものを含みます）しているＪリートに投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
運用にあたっては、「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行ったうえで、信用度・流動性・個別材料・リスクファクターを勘案し、銘柄選択およびポートフォリオの構築を行いました。

ベンチマークとの差異
当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート）に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。このため、コンセプトに適った指数が存在しないことから、ベンチマークなどを設けていません。
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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

分配金
当作成期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

第１期
2017年 ９ 月 １ 日〜
2017年10月16日

第２期
2017年10月17日〜
2017年11月15日

第３期
2017年11月16日〜
2017年12月15日

第４期
2017年12月16日〜
2018年 １ 月15日

−

−

−

−

当期分配金（税引前）
対基準価額比率

−

−

−

−

当期の収益

−

−

−

−

当期の収益以外

−

−

−

−

翌期繰越分配対象額

71円

114円

167円

166円

（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２） 当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

今後の運用方針■当ファンド「ニッセイ国内債券アルファマザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート）に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

■マザーファンド
＜ニッセイ国内債券アルファマザーファンド＞
海外では米国を中心に金融緩和の正常化圧力が強まる見通しですが、国内では日銀の金融緩和継続に対する
コミットメントが強いことなどから、10年国債金利は当面、もみ合いでの推移を見込みます。
デュレーション戦略については、相場状況に応じた機動的なポートフォリオ調整を実施します。満期構成については、割安割高分析に基づいた年限選択を実施し、収益機会の拡大を図ります。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）＜ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド＞
北朝鮮の核・ミサイル問題や米政権の政策運営等、海外を中心とした不透明感が上値を抑える可能性がある
一方、好調な世界景気を背景とした国内企業業績のさらなる拡大期待が下支え要因となり、中期的な上昇傾向は続くと考えています。しかし、９月以降の急ピッチな上昇による高値警戒感もあり、このような局面においては、外部要因に左右されず、独自の強みで業績を拡大できる企業が選好される展開になると想定しています。
各国の金融政策や、これを受けた長期金利・為替動向が、今後の企業業績にどれほど影響を与えるかにも注視し、引き続きパフォーマンス向上に資する銘柄の組み入れを実行していきます。
上記見通しのもと、ポートフォリオの構築にあたっては、「構造的な背景からＲＯＥ・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」をコア銘柄としています。
今後も、個別企業とのミーティングや徹底した調査・分析に基づく中長期業績予測をもとに、割安と判断される銘柄に投資を行い、中長期的にＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）の動きを上回る運用成果の獲得をめざします。

＜ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド＞
Ｊリート市場は、投資信託や個人投資家などからの資金流出が需給面で押し下げ要因となるものの、国内長期金利が低水準で推移していることを背景に分配金利回りに対する相対的な魅力度の高さが、投資家に意識されやすい状況が継続しているととらえています。
不動産ファンダメンタルズ（賃料や稼働率等、不動産市場の基礎的条件）については、オフィスビルの稼働率が引き続き高水準で推移しており、既存テナントの契約更改時に賃料引き上げを実施しやすい状態が継続していることから、堅調なオフィス市況が当面継続すると考えます。なお、オフィスビルについては2018年度以降の大量供給に伴う需給の悪化が懸念されるものの、Ｓクラスビルの供給が主であることからＪリートの物件に対する影響は限定的であると考えます。また、足元では自己投資口取得、合併といった資本政策や、活発な不動産売買市場を活用した物件売却、物件入替を実施するリートが増加しており、今後も投資主価値向上や資産価値顕在化を目的とした取り組みが期待されます。
こうした材料を背景に、中長期的にはＪリート市場は緩やかな上昇基調で推移すると考えます。一方で、欧米金融当局の金融引き締めを背景とした世界的な金利上昇リスクや、トランプ米大統領の政策リスク、北朝鮮
情勢をはじめとした地政学リスクの高まりは、Ｊリート市場が弱含むリスクであるととらえています。
このような環境の下、引き続き「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行った上で、信用度・流動性・個別材料・リスクファクターなどを勘案し、銘柄選択およびポートフォリオの構築を行います。特に足元では、保有物件の運用状況や経営陣の運用方針等を考慮し、中長期的に分配金の維持向上を安定的に実現できる銘柄に注目しています。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド
第４期末2018年１月15日
ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

42.0％

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

30.9

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

20.6（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

■純資産等
第１期末
2017年10月16日

第２期末
2017年11月15日

第３期末
2017年12月15日

純資産総額1,217,920,455円

1,348,309,368円

1,531,653,782円

1,664,839,964円

受益権総口数

1,209,238,348口

1,333,018,354口

1,506,437,261口

1,637,518,873口

10,072円

10,115円

10,167円

10,167円

項目

１万口当たり基準価額

第４期末
2018年１月15日（注）当作成期間（第１期〜第４期）中における追加設定元本額は1,109,975,127円、同解約元本額は4,926,254円です。

■資産別配分
(％)
200.0
150.0

■国別配分

■通貨別配分

㻌
㻌

その他
57.0％

100.0
50.0
0.0
-50.0
-100.0

親投資信託
受益証券
93.5％

㻌
㻌
㻌

国内株式先物-50.5％

㻌日本
100.0％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2018年１月15日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ニッセイ国内債券アルファマザーファンドの概要■基準価額の推移(円)
10,54010,52010,500
10,48010,46010,44010,42010,400
第３期末(2016.4.20)(2016.7)(2016.10)

第４期末(2017.4.20)(2017.1)■上位銘柄■１万口当たりの費用明細
銘柄名

通貨

比率

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

18.1％
15.5
10.6
9.2
8.9
6.5
4.1
3.3
2.8
2.1

第 3 3 3 回 利付国債(10年)
第 3 3 4 回 利付国債(10年)
第 3 4 6 回 利付国債(10年)
第 1 6 0 回 利付国債(20年)
第 1 2 9 回 利付国債( ５ 年)
第 54 回 利付国債(30年)
第 1 5 9 回 利付国債(20年)
第 1 2 7 回 利付国債( ５ 年)
第 3 4 4 回 利付国債(10年)
第 1 3 1 回 利付国債( ５ 年)
組入銘柄数

150.0

売買委託手数料(先物・オプション)

金額
2円
(2)

その他費用

0

(その他)

(0)

合計

2

15

■資産別配分
(％)
200.0

2016.４.21〜2017.４.20

項目

■国別配分

■通貨別配分

㻌
㻌

その他
70.3％

100.0
50.0
0.0
-50.0
-100.0

㻌
㻌

国内債券
82.9％

㻌

国内債券先物-53.2％

㻌日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2017年４月20日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンドの概要■基準価額の推移(円)
18,00017,000
基準価額
16,00015,00014,000
第６期末(2017.1.25)(2017.3)（注）ベンチマークはＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）で、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。「ＪＰＸ日経インデックス400」
は、日本取引所グループおよび東京証券取引所（以下総称して「ＪＰＸグループ」といいます）
ならびに日本経済新聞社（以下「日経」といいます）の知的財産であり、その商標権その他の知的財産権は、すべて「ＪＰＸグループ」および「日経」に帰属しています。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、
ベンチマーク「ＪＰＸ日経インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利および公表を停止する権利
第７期末を有しています。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、当商品の運用および取引に関して、一切(2017.7.25)(2017.5)の責任を負いません。

■上位銘柄■１万口当たりの費用明細
銘柄名

通貨

比率

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

6.2％
5.0
4.7
4.5
4.3
4.1
4.1
3.9
3.9
3.8

安川電機
塩野義製薬
ピジョン
クボタ
バンダイナムコホールディングス
シマノ
ＳＵＢＡＲＵ
スタートトゥデイ
キーエンス
良品計画
組入銘柄数

■資産別配分2017.１.26〜2017.７.25

項目

金額

売買委託手数料

1円

（株式）

(1)

その他費用

0

（その他）

(0)

合計

1

35

■国別配分

■通貨別配分

その他
0.8％

国内株式
99.2％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2017年７月25日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンドの概要■基準価額の推移(円)
20,50020,00019,50019,00018,50018,000
第22期末(2017.5.12)(2017.7)

第23期末(2017.11.13)(2017.9)■上位銘柄■１万口当たりの費用明細
銘柄名

通貨

比率

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

6.2％
5.6
5.0
4.5
4.3
3.7
3.6
3.6
3.4
3.3

オリックス不動産投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
日本ビルファンド投資法人
大和ハウスリート投資法人
日本リテールファンド投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
ＧＬＰ投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
組入銘柄数■資産別配分2017.５.13〜2017.11.13

項目

金額

売買委託手数料

11円（投資信託証券）

(11)

その他費用

0

（その他）

( 0)

合計

11

51

■国別配分

■通貨別配分

その他
1.4％

国内リート
98.6％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2017年11月13日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

設定以来の運用実績
決算期(設定日)
2017年９月１日

(ご参考)
投資信託
基準価額 税引前 期中
株式
株式
債券
債券
純資産
基準価額＋
証券
(分配落) 分配金 騰落率
組入比率 先物比率 組入比率 先物比率
総額
累計分配金
組入比率
円

円

％

円

％

％

％

％

％ 百万円

10,000−− 10,000

−

−

−

−

−

532

１期(2017年10月16日) 10,072

00.7 10,072

30.8

△ 6.4

39.7

△37.4

19.2

1,217

２期(2017年11月15日) 10,115

0

0.4 10,115

27.9

△48.5

39.4

△18.5

19.5

1,348

３期(2017年12月15日) 10,167

0

0.5 10,167

28.8

△50.6

38.2

△21.4

20.1

1,531

４期(2018年 １ 月15日) 10,167

0

0.0 10,167

29.6

△50.5

40.8

△16.3

20.0

1,664

（注１）設定日の基準価額は当初設定価額を記載しています。以下同じです。
（注２）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注３）｢基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。
（注４）当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート）に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。このため、コンセプトに適った指数が存在しないことから、ベンチマークなどを設けていません。以下同じです。
（注５）先物比率は買建比率−売建比率です。以下同じです。
（注６）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「株式組入比率」、「株式先物比率」、「債券組入比率」、「債券先物比率」、「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。
（注７）作成期とは運用報告書を作成する期間をいい、上表の決算期が当作成期です。以下同じです。
（注８）設定日の純資産総額は当初設定元本を記載しています。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

当作成期中の基準価額と市況等の推移
年月日

第
１
期

第
２
期

第
３
期

第
４
期

(設定日)
2017年 ９ 月 １ 日
９ 月末
(期末)
2017年10月16日(期首)
2017年10月16日
10月末
(期末)
2017年11月15日(期首)
2017年11月15日
11月末
(期末)
2017年12月15日(期首)
2017年12月15日
12月末
(期末)
2018年 １ 月15日

円
10,00010,065

％
−
0.7

％
−
30.6

％
−
△ 5.6

％
−
33.4

％
−
△36.3

投資信託
証券
組入比率
％
−
19.2

10,072

0.7

30.8

△ 6.4

39.7

△37.4

19.2

10,072
10,110

−
0.4

30.8
31.1

△ 6.4
△51.3

39.7
39.9

△37.4
△28.1

19.2
19.1

10,115

0.4

27.9

△48.5

39.4

△18.5

19.5

10,115
10,154

−
0.4

27.9
29.3

△48.5
△51.6

39.4
39.1

△18.5
△ 9.6

19.5
20.1

10,167

0.5

28.8

△50.6

38.2

△21.4

20.1

10,167
10,169

−
0.0

28.8
28.4

△50.6
△49.5

38.2
32.9

△21.4
△16.9

20.1
19.5

10,167

0.0

29.6

△50.5

40.8

△16.3

20.0

基準価額

騰落率

株式
組入比率

株式
先物比率

債券
組入比率

債券
先物比率

（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首（第１期は設定日）比です。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

売買および取引の状況

2017年９月１日〜2018年１月15日（１）先物取引の種類別取引状況
第１期〜第４期
種類別

買建
新規買付額
決済額

国
内 株式先物取引

百万円
−

百万円
−

売建
新規売付額
決済額
百万円
1,534

百万円
750

（注１）金額は受渡代金です。
（注２）単位未満は切り捨てています。以下同じです。

（２）親投資信託受益証券の設定、解約状況
第１期〜第４期
設定
口数
金額
千口
千円
674,248704,291
277,510495,030
177,953
338,620

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

解約
口数
千口
3,191
25,082
4,620

金額
千円
3,326
48,3508,866

株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項目

第１期〜第４期
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド(ａ) 作成期中の株式売買金額(ｂ) 作成期中の平均組入株式時価総額(ｃ) 売買高比率 (ａ)／(ｂ)22,355,094千円
66,255,603千円
0.33（注１）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。
（注２）単位未満は切り捨てています。

利害関係人との取引状況等

2017年９月１日〜2018年１月15日

当作成期における利害関係人との取引はありません。

－ 22 －−13−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

組入有価証券明細表

2018年１月15日現在（１）先物取引の銘柄別期末残高
第４期末

銘柄別

買建額

売建額
百万円
−
−

国
ミニＴＯＰＩＸ
内
東証ＲＥＩＴ

百万円
503
337

（注）単位未満は切り捨てています。以下同じです。

（２）親投資信託残高
第４期末

種類

口数

評価額
千口
671,056
252,427
173,332

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド千円
699,039
514,371343,579（注）当作成期末におけるマザーファンド全体の口数はニッセイ国内債券アルファマザーファンドが40,978,291千口、ニッセイＪＰＸ日経
400アクティブマザーファンドが34,357,643千口、ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンドが134,886,438千口です。

投資信託財産の構成

2018年１月15日現在
第４期末

項目

評価額
千円
699,039
514,371343,579
143,7121,700,703

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

比率
％
41.1
30.2
20.2
8.5
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 23 －−14−添付ファンド̲9pt̲728400.indd 23

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

資産、負債、元本および基準価額の状況(2017年10月16日)
項目

第１期末

(Ａ)資

第２期末

(2017年12月15日) (2018年１月15日)現在
第３期末

第４期末

1,223,003,837円

1,348,977,816円

1,534,023,560円

1,700,703,162円

コール・ローン等

91,499,648

100,935,640

94,968,194

96,714,360

ニッセイ国内債券アルファ
マザーファンド(評価額)507,195,784

565,523,150

639,389,342

699,039,218

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブ
マザーファンド(評価額)380,945,431

389,289,622

461,083,951

514,371,478

ニッセイＪ−ＲＥＩＴ
マザーファンド(評価額)237,756,100

268,593,873

316,112,416

343,579,586

未産(2017年11月15日)

金56,874

3,172,881

69,347

78,210差 入 委 託 証 拠 金

収入5,550,000

21,462,650

22,400,310

46,920,310

債

5,083,382

668,448

2,369,778

35,863,198

(Ｂ)負
未

金

4,367,860−

1,647,086

34,997,138

未 払 信 託 報 酬

払703,540

658,205

711,944853,879

そ の 他 未 払 費 用

11,982

10,243

10,74812,181(Ｃ)純 資 産 総 額 (Ａ−Ｂ)

1,217,920,455

1,348,309,368

1,531,653,782

1,664,839,964

本

1,209,238,348

1,333,018,354

1,506,437,261

1,637,518,873

次 期 繰 越 損 益 金8,682,107

15,291,014

25,216,521

27,321,091

1,209,238,348口

1,333,018,354口

1,506,437,261口

1,637,518,873口

10,072円

10,115円

10,167円

10,167円

元(Ｄ)受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額 (Ｃ／Ｄ)（注）設定元本額
当作成期中追加設定元本額
当作成期中一部解約元本額

532,470,000円
1,109,975,127円
4,926,254円－ 24 －−15−

添付ファンド̲9pt̲728400.indd 24

2018/07/19 10:15:23

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

損益の状況(第１期 2017年 ９ 月 １ 日〜 2017年10月16日)(第３期 2017年11月16日〜 2017年 12月15日)(第２期 2017年10月17日〜 2017年11月15日)(第４期 2017年12月16日〜 2018年 １ 月15日)

項目
(Ａ)配

当

等

第１期
収

益

受

取

利

息

支

払

利

息

△

第２期

5,586円△

4,463円268△(Ｂ)有 価 証 券 売 買 損 益

第３期
△

−

5,854

△

12,567,099

第４期

5,492円

△

162

4,463

△

904,541

5,764円
13

5,654

△

31,815,948

5,777
34,302,268

売

買

益

17,903,216

4,130,301

売買損△ 5,336,117△ 3,225,760(Ｃ)先 物 取 引 等 損 益△ 4,725,362

5,207,396△23,863,218△33,465,416

82,488

7,144,222

473,232−損△ 4,807,850△ 1,936,826△24,336,450△33,465,416

等

△

△

△

722,825△

866,136

7,224,413△

35,048

取

引

取
(Ｄ)信

益

引
託

報

酬

(Ｅ)当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

7,120,455(Ｆ)前 期 繰 越 損 益 金( 分配準備積立金 )−)7,120,455(

1,561,652(配 当 等 相 当 額)(△

( 売買損益相当額 )(668,5615,438,913−((Ｇ)追 加 信 託 差 損 益 金 ＊(Ｈ)合715,696

31,816,060△

7,120,455)(

1,563,595)(△

12,559,368(

2,731,646

1,943)

34,810,597

112

12,559,368)

19,723,464(

5,432,740

1,720,888)(

1,010,758)(

508,329

19,723,464)
7,632,675

3,604,689)(

1,828,051)(

5,716,253)
1,916,422)

計 (Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)

8,682,107

15,291,014

25,216,521

27,321,091

次 期 繰 越 損 益 金 (Ｈ)8,682,107

15,291,014

25,216,521

27,321,091

追加信託差損益金

1,561,652

2,731,646

5,432,740

7,632,675(配 当 等 相 当 額)(

900,083)(

1,744,405)(

3,619,649)(

5,807,615)( 売買損益相当額 )(661,569)(

987,241)(

1,813,091)(

1,825,060)

分 配 準 備 積 立 金
繰

越

欠

損

金

7,120,455

12,559,368

19,783,781

20,796,703

−

−

−

△ 1,108,287（注１）(Ｂ)有価証券売買損益および(Ｃ)先物取引等損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｄ)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含みます。
（注３）(Ｆ)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金額を調整して算出しています。
（注４）(Ｇ)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分します。前期末（第１期は設定時）の金額に、期中追加設定および一部解約により変動した金額を調整して算出しています。

－ 25 －−16−

添付ファンド̲9pt̲728400.indd 25

2018/07/19 10:15:23

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）分配金の計算過程
項目

第１期

第２期

第３期

第４期

(ａ) 経費控除後の配当等収益

1,985,542円

749,753円

967,672円

1,073,239円(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益

5,134,913円

4,689,160円

6,256,741円

0円(ｃ) 信託約款に定める収益調整金

1,561,652円

2,731,646円

5,432,740円

6,524,388円(ｄ) 信託約款に定める分配準備積立金0円

7,120,455円

12,559,368円

19,723,464円(ｅ) 分配対象額（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）

8,682,107円

15,291,014円

25,216,521円

27,321,091円(ｆ) 分配対象額（１万口当たり）

71.80円

114.71円

167.39円

166.84円(ｇ) 分配金

0円

0円

0円

0円

(ｈ) 分配金（１万口当たり）

0円

0円

0円

0円

－ 26 －−17−

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2018/07/19 10:15:23

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

当ファンドの概要
信託期

間 2017年９月１日〜2027年８月16日

運

用

方

下記マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債
針 券・株式・リート（不動産投資信託））に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

ダ イ ナ ミ ッ ク ・ 「ニッセイ国内債券アルファマザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経
コントロール・ジャパン 400アクティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファ（適格機関投資家専用） ンド」受益証券
ニ ッ セ イ 国 内 債 券
国内の国債等および国債先物取引等のデリバティブ取引
主要運用対象 アルファマザーファンド
ニッセイＪＰＸ日経400 国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されてアクティブマザーファンド いる株式
ニッセイＪ−ＲＥＩＴ 国内の金融商品取引所に上場（これに準ずる市場で取引されているもマ ザ ー フ ァ ン ド のを含みます）しているＪリート

ダ イ ナ ミ ッ ク ・
コントロール・ジャパン
（適格機関投資家専用）

運 用 方 法

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・ 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
・ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財
産の純資産総額の20％以下とします。
・ 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・ 外貨建資産への投資は行いません。
・ デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・ 株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とし
ニ ッ セ イ 国 内 債 券ます。
アルファマザーファンド
・ 外貨建資産への投資は行いません。
・ デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニッセイＪＰＸ日経400
・ 株式への投資割合には、制限を設けません。
アクティブマザーファンド
・ 外貨建資産への投資は行いません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ニッセイＪ−ＲＥＩＴ・ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額のマ ザ ー フ ァ ン ド
30％以下とします。
・ 外貨建資産への投資は行いません。

分

配

方

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し針て決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わな
いこともあります。
－ 27 －−18−

添付ファンド̲9pt̲728400.indd 27

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【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイ国内債券アルファ
マザーファンド
運用報告書
第

４期

（計算期間：2016年４月21日〜2017年４月20日）

主要運用
対象

リバティブ取引
以下の様な投資制限のもと運用を行います。

主に国内の国債等への投資、国債先物取引

運用方針

国内の国債等および国債先物取引等のデ・ 株式への投資は転換社債の転換および等のデリバティブ取引を行うことで、安定新株予約権の行使による取得に限るも的にプラスリターンの確保をめざして運運用方法

用を行います。

のとし、投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・ 外貨建資産への投資は行いません。
・ デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。

－ 28 －−19−

添付ファンド̲9pt̲728400.indd 28

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

運用経過 2016年４月21日〜2017年４月20日
国内債券市況
【10年国債金利の推移】

（％）
0.2

0.1

0.0

-0.1

-0.2

-0.3

-0.4
第３期末
(2016.4.20)(2016.7)(2016.10)(2017.1)

第４期末(2017.4.20)（注）10年国債金利は、ブルームバーグのデータを使用しています。

期首を−0.13％でスタートした10年国債金利は、2016年４月から５月まではおおむね横ばいで推移しまし
たが、６月以降は、月初に発表された米雇用統計が極めて弱かったことや、下旬に実施されたイギリスの国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことなどから、低下に転じました。しかし、７月末の日銀金融政策決定会合で、一部の市場参加者が追加緩和を期待する中、マイナス金利のさらなる深堀りが見送られると、８月初にかけて金利は上昇し、その後も上昇基調で推移しました。９月下旬の日銀金融政策決定会合において、10年金利を０％程度に維持する方針が示されたことから、金利上昇は一服し、おおむねもみ合いでの推移が続きましたが、11月の米大統領選でトランプ氏が勝利すると、財政出動への期待などから世界的に株価や金利が上昇したため、国内金利も上昇しました。2017年１月以降も、日銀の国債買い入れ方針に対する不透明感から
全体的に金利上昇圧力が高まり、10年国債金利は２月初に日銀の政策の上限とされる0.1％を超える水準まで上昇しましたが、その後は日銀が指値オペ（日銀が指定する利回りで国債を無制限に買い入れる公開市場操作）を実施したことや、オペの実施日を予告したことなどから金利はもみ合いに転じ、結局0.02％で当期末を迎えました。

－ 29 －−20−

添付ファンド̲9pt̲728400.indd 29

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

基準価額等の推移(円)
10,540■基準価額の主な変動要因

10,52010,500
10,48010,46010,44010,42010,400
第３期末(2016.4.20)(2016.7)(2016.10)(2017.1)

第４期末(2017.4.20)

当期の基準価額は、2016年７月の日銀金融政策決
定会合において、マイナス金利のさらなる深堀りが見送られ、金利が上昇（債券価格は下落）したことを受けて下落しました。その後も米大統領選でトランプ氏が勝利すると、財政出動への期待などから世界的に株価や金利が上昇したことを受けて基準価額は下落基調での推移が続きましたが、２月に日銀が金利上昇を抑制する姿勢を示したことから反転し、前期末と比較すると小幅下落して当期末を迎えました。

ポートフォリオ
主に国内の国債等への投資、国債先物取引等のデリバティブ取引を行うことで安定的にプラスリターンの確保をめざしました。
デュレーション戦略については、日銀の金融政策を見据え、機動的に拡縮を実施しました。特に第２四半期
以降はデュレーションを短期化したものの、金利上昇からマイナス寄与となりました。
（注）デュレーションとは、債券投資におけるリスク度合いを表す主要な指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ（リスクの大きさ）を表します。デュレーションが長いほど、金利変動に対する債券価格の反応は大きくなります。

ベンチマークとの差異
当マザーファンドは、主に国内の国債等への投資、国債先物取引等のデリバティブ取引を行うことで、安定的にプラスリターンの確保をめざして運用を行います。このため、コンセプトに適った指数が存在しないことから、ベンチマークなどを設けていません。

－ 30 －−21−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

今後の運用方針
海外では米国を中心に金融緩和の正常化圧力が強まる見通しですが、国内では日銀の金融緩和継続に対する
コミットメントが強いことなどから、10年国債金利は今後、低下局面を伴うもみ合いでの推移を見込みます。
デュレーション戦略については、相場状況に応じた機動的なポートフォリオ調整を実施します。満期構成については、割安割高分析に基づいた年限選択を実施し、収益機会の拡大を図ります。

－ 31 －−22−

添付ファンド̲9pt̲728400.indd 31

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

設定以来の運用実績
決算期(設定日)
2013年12月11日
１期(2014年４月21日)
２期(2015年４月20日)
３期(2016年４月20日)
４期(2017年４月20日)

基準価額

債券
組入比率

期中
騰落率

債券
先物比率

純資産
総額

円
10,00010,024
10,27010,502

％
−
0.2
2.5
2.3

％
−
89.4
77.0
74.9

％
−
△30.4
△45.9
△53.2

百万円
10,00010,023
20,31852,00810,454

△0.5

82.9

△53.2

47,401（注１）設定日の基準価額は当初設定価額を記載しています。
（注２）当マザーファンドは、主に国内の国債等への投資、国債先物取引等のデリバティブ取引を行うことで、安定的にプラスリターンの確保をめざして運用を行います。このため、コンセプトに適った指数が存在しないことから、ベンチマークなどを設けていません。以下同じです。
（注３）先物比率は買建比率−売建比率です。以下同じです。
（注４）設定日の純資産総額は当初設定元本を記載しています。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日(期首)2016年 ４ 月20日
４ 月末
５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
11月末
12月末
2017年 １ 月末
２ 月末
３ 月末
(期末)2017年 ４ 月20日

基準価額

債券
組入比率

騰落率

円
10,502
10,497
10,501
10,513
10,487
10,477
10,46010,456
10,447
10,447
10,423
10,432
10,434
10,454

％
−
△0.0
△0.0
0.1
△0.1
△0.2
△0.4
△0.4
△0.5
△0.5
△0.8
△0.7
△0.6
△0.5

％
74.9
84.6
69.1
64.0
76.8
60.2
80.8
79.9
76.7
83.5
67.5
89.3
62.8
82.9

債券
先物比率
％
△53.2
△60.7
△79.4
△55.6
△74.0
△41.6
△45.7
△51.5
△35.0
△36.7
△60.3
△54.7
△51.9
△53.2

（注）騰落率は期首比です。

－ 32 －−23−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

１万口当たりの費用明細

2016年４月21日〜2017年４月20日

当期

項目

金額

項目の概要

比率

売買委託手数料

2円

0.022％ 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数（先物・オプション）( 2)(0.022)

売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

その他費用

0

0.002

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数

（その他）

( 0)

(0.002)

・ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・ 借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

2

0.023

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は、「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（10,463円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

売買および取引の状況

2016年４月21日〜2017年４月20日（１）公社債
買付額

売付額

千円
528,648,123

国
国債証券
内

千円
498,298,198( 29,500,000)（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）( )内は償還による減少分で、上段の数字には含まれていません。
（注３）金額の単位未満は切り捨てています。ただし、金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

（２）先物取引の種類別取引状況
種類別
国
内 債券先物取引

買建
新規買付額
百万円
−

売建
決済額
百万円
−

新規売付額
百万円
1,708,428

決済額
百万円
1,710,776（注１）金額は受渡代金です。
（注２）単位未満は切り捨てています。

－ 33 －−24−添付ファンド̲9pt̲728400.indd 33

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

主要な売買銘柄

2016年４月21日〜2017年４月20日

公社債
買付

売付

銘柄

金額
銘柄
千円
58,701,840 第 1 2 9 回 利付国債( ５ 年)
33,765,300 第 3 7 0 回 利付国債( ２ 年)
32,634,302 第 1 5 9 回 利付国債(20年)
23,169,598 第 1 3 0 回 利付国債( ５ 年)
21,396,930 第 1 5 8 回 利付国債(20年)
21,122,523 第 1 5 7 回 利付国債(20年)
20,194,054 第 1 5 6 回 利付国債(20年)
19,359,596 第 3 4 5 回 利付国債(10年)
18,521,605 第 3 7 1 回 利付国債( ２ 年)
18,373,564 第 3 7 2 回 利付国債( ２ 年)

第 1 2 9 回 利付国債( ５ 年)
第 3 7 0 回 利付国債( ２ 年)
第 1 5 9 回 利付国債(20年)
第 1 3 0 回 利付国債( ５ 年)
第 1 5 8 回 利付国債(20年)
第 1 5 7 回 利付国債(20年)
第 3 4 5 回 利付国債(10年)
第 1 2 7 回 利付国債( ５ 年)
第 3 7 1 回 利付国債( ２ 年)
第 3 7 2 回 利付国債( ２ 年)

金額
千円
54,405,228
33,763,907
30,679,632
23,182,260
21,382,122
20,977,347
20,214,462
20,168,781
18,530,641
18,376,023（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）金額の単位未満は切り捨てています。

組入有価証券明細表

2017年４月20日現在（１）国内（邦貨建）公社債
当期末
区分

国債証券
合計

額面金額

評価額

千円
38,201,800
38,201,800

千円
39,318,553
39,318,553

組入比率

うちＢＢ格以下
組入比率

％
82.9
82.9

％
−
−

残存期間別組入比率
５年以上
２年以上
２年未満
％
％
％
67.0
14.3
1.6
67.0
14.3
1.6

（注１）評価については、原則として証券会社、価格情報会社等よりデータを入手しています。ただし、残存期間１年以内の公社債については、償却原価法により評価しています。以下同じです。
（注２）組入比率は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注３）額面金額および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、額面金額および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。
以下同じです。

－ 34 －−25−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド（国内公社債の内訳）
債券種別
国債証券

銘柄名
第 3 7 4 回 利付国債( ２ 年)
第 1 2 7 回 利付国債( ５ 年)
第 1 2 9 回 利付国債( ５ 年)
第 1 3 1 回 利付国債( ５ 年)
第 3 3 3 回 利付国債(10年)
第 3 3 4 回 利付国債(10年)
第 3 4 0 回 利付国債(10年)
第 3 4 3 回 利付国債(10年)
第 3 4 4 回 利付国債(10年)
第 3 4 6 回 利付国債(10年)
第 4 9 回 利付国債(30年)
第 5 4 回 利付国債(30年)
第 1 1 3 回 利付国債(20年)
第 1 5 9 回 利付国債(20年)
第 1 6 0 回 利付国債(20年)
合計

利率
償還年月日
％
0.1000 2019/３/15
0.1000 2021/３/20
0.1000 2021/９/20
0.1000 2022/３/20
0.6000 2024/３/20
0.6000 2024/６/20
0.4000 2025/９/20
0.1000 2026/６/20
0.1000 2026/９/20
0.1000 2027/３/20
1.4000 2045/12/20
0.8000 2047/３/20
2.1000 2029/９/20
0.6000 2036/12/20
0.7000 2037/３/20
−
−

額面金額
千円
750,000
1,541,000
4,176,000
1,000,000
8,186,000
7,000,000
1,000
31,0001,300,000
4,980,000
18,0003,031,800
40,0001,906,500
4,240,500−

評価額
千円
754,770
1,558,875
4,228,868
1,013,850
8,602,258
7,361,130
1,038
31,341
1,313,455
5,024,322
21,1083,072,577
49,622
1,926,823
4,358,513
39,318,553（２）先物取引の銘柄別期末残高
当期末

銘柄別

売建額

買建額
百万円
−

国
内 長期国債

百万円
25,235（注）単位未満は切り捨てています。

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

投資信託財産の構成

2017年４月20日現在
当期末

項目

評価額

比率

千円
39,318,553
12,764,294
52,082,847

公社債
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
75.5
24.5
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況(2017年４月20日現在)
項目
(Ａ)資

産

コ ー ル ・ ロ ー ン 等
公

社

未

収

前

債(評価額)
利

払

息

費

用

差 入 委 託 証 拠 金

収

益

受

取

利

息

39,318,553,045

支

払

利

息

12,891,823
142,220,000

4,638,769,845

金

40,474,568

そ の 他 未 払 費 用

115,231

解

約

当

等

(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益

9,559,682

金

払
払

(Ａ) 配

当期

12,597,775,443

4,679,359,644

未項目

52,080,999,993円

債

(Ｂ)負
未

当期 (2016年４月21日〜2017年４月20日)

当期末

819,156,378

売

買

損

△ 1,305,462,606

(Ｃ) 先

物

取

取

引

等

損

引

取

引

(Ｄ) 信

託

報

酬

益

90,864,380

益

1,529,414,660

損△ 1,438,550,280

等△(Ｅ) 当期損益金 (Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

本

45,343,324,172(Ｇ) 追 加 信 託 差 損 益 金

次 期 繰 越 損 益 金

2,058,316,177

(Ｈ) 解

数

45,343,324,172口(Ｉ) 合

１万口当たり基準価額 (Ｃ／Ｄ)

10,454円

総

元

(Ｄ)受

益

権

総

（注１）期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

口49,524,735,612円
17,316,394,052円
21,497,805,492円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイ国内債券アルファ(15−20年)
2013−12(適格機関投資家限定)
9,940,125,735円
ニッセイ国内債券アルファ(15−20年)
2014−11(適格機関投資家限定)
9,844,457,571円
ニッセイ国内債券アルファ
15,947,053,053円
ニッセイ国内債券アルファ(15−20年)
2015−12(適格機関投資家限定)
9,611,687,813円△ 486,306,228

益

(Ｆ) 前

産

12,335,725

買

47,401,640,349

資

119,559,893△

売

額 (Ａ−Ｂ)(Ｃ)純107,224,168円

期
約

繰
差

越

損
損

益
益

金

883,868△ 289,101,548
2,484,155,180
844,134,715

金△ 980,872,170

計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ)

2,058,316,177

次 期 繰 越 損 益 金(Ｉ)2,058,316,177（注１）(Ｂ)有価証券売買損益および(Ｃ)先物取引等損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｇ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｈ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

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【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
運用報告書
第

７期

（計算期間：2017年１月26日〜2017年７月25日）①国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されている株式の中から、主に、成長が期待される
日本企業の株式へ投資を行い、信託財
産の中長期的な成長をめざします。

運用方針

主要運用
対象

②銘柄選定にあたっては、ＲＯＥ（自己資本利益率）の水準および変化、営業利益の水準および変化に着目し、経営効率に優れ利益成長力を有する銘柄に投資を行います。

国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されている株式

以下の様な投資制限のもと運用を行います。

③個別企業分析・株価評価に際しては、アナリストチームが統一的な手法により徹底した企業調査・分析を行い、経営戦略の評価、業績予想および株価評
価を行います。

運用方法

・株式への投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。

東京都千代田区丸の内1-6-6－ 37 －−28−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

運用経過 2017年１月26日〜2017年７月25日
国内株式市況
【株価指数の推移】（ポイント）
2,400（ポイント）
16,000

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）（左軸）
ＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）（右軸）
2,300

15,5002,200

15,0002,100

14,5002,000
第６期末（2017.1.25）（2017.3）（2017.5）

14,000
第７期末（2017.7.25）（注）各指数はブルームバーグのデータを使用しています。

当期の国内株式市場は、期初より３月にかけては堅調に推移しました。１月末から本格化した第３四半期決算発表において、為替水準が訂正されたことから、外需関連企業の業績反転への期待がやや高まったほか、トランプ大統領が大幅な法人減税策を発表すると伝わったことなどが支援材料となりました。
その後は、トランプ政権の政策実現性に対する思惑や各国の金融政策の動向に加え、フランスにおける大統領選などの政治的なイベント、北朝鮮等の地政学的リスクなどを背景に、リスク回避ムードから下落する場面も見られました。
当期末にかけては、海外のイベント通過による警戒感がやわらぐとともに、決算発表等で示された国内企業
全体の好調な業績の持続に対する期待などが下支えとなり、株価は上昇して当期末を迎えました。

－ 38 －−29−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

基準価額等の推移（円）
18,000■基準価額の主な変動要因
基準価額
ベンチマーク

17,00016,00015,00014,000
第６期末(2017.1.25)(2017.3)(2017.5)

第７期末(2017.7.25)

当期は、欧州における選挙動向やトランプ政権の政策実現性、北朝鮮等の地政学的リスクなどの要因
から株価が変動し、基準価額に影響する場面もありましたが、期を通じて見ると堅調に推移しました。
期初は、トランプ政権が掲げる減税政策等に対する期待が下支えとなり株価が上昇したことを受けて、基準価額も上昇しました。その後は、トランプ政権
による政策実現性への不透明感が拡大したことに加え、シリアや北朝鮮情勢の緊迫感が高まり、４月に入るとリスク回避ムードから株価は下落しました。
しかし当期末にかけては、フランス大統領選などで反欧州連合（ＥＵ）候補者が敗退し、地政学的リス
クが後退したことを背景に株価が持ち直したため、基準価額も上昇して当期末を迎えました。

（注）ベンチマークはＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）で、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。「ＪＰＸ日経イン
デックス400」は、日本取引所グループおよび東京証券取引所（以下総称して「ＪＰＸグループ」といいます）ならびに日本経済新聞
社（以下「日経」といいます）の知的財産であり、その商標権その他の知的財産権は、すべて「ＪＰＸグループ」および「日経」に帰属しています。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、当商品の運用および取引に関して、一切の責任を負いません。以下同じです。

ポートフォリオ
成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
銘柄選別については、幅広く企業訪問等を行い、徹底した調査・分析に基づき、「構造的な背景からＲＯＥ（自己資本利益率）・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」を中心に買い入れを実施しました。
＜個別銘柄＞
主な売買銘柄は以下の通りです。
銘柄
買付

ベネフィット・ワン
ウエルシアホールディングス
大黒天物産

売付
沢井製薬
日本光電工業

判断理由等
国内における人口減少を収益機会としてとらえることができる
銘柄として組み入れ。高いＲＯＥに加え、中長期的なビジネス
機会の拡大に注目。
外部経営環境の変化により、これまでの出店計画が維持できなくなるとの懸念から全売却。
取材等を通じ、課題の１つである流動性改善に期待が持てないことなどを考慮し全売却。
米国での買収戦略に不透明感があり、また、日本国内のジェネ
リック医薬品の普及スピードも考慮し全売却。
経営陣の業績へのコミットメントに対し懸念が強いと判断し全売却。
－ 39 －−30−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

ベンチマークとの差異
当期の基準価額騰落率は＋15.0％となり、ベンチマーク騰落率（＋6.6％）を上回りました。
これはＡＣサーボモータやモーションコントロールの販売が好調であった安川電機（電気機器）や、国内外
で哺乳瓶やニップル（授乳保護器）など主力品の販売が好調であったピジョン（その他製品）等を保有していたことによるものです。

今後の運用方針
米国では、トランプ政権とロシアの不透明な関係をめぐる政治的混乱により、減税やインフラ投資といった看板政策の実施が遅延する懸念が一段と高まっているほか、足元ではインフレ期待の弱さを示す経済指標も散見され、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが鈍化するとの見方から、為替市場において円安・米ドル高が進みづらい状況が続いています。一時期より懸念はやわらいだものの、北朝鮮問題等の地政学リス
クや欧州政治の不透明感も、引き続き上値を抑える方向に働くと予想しています。一方で、国内企業について
は全体的に今期も好調な業績が見込まれるほか、相場の下落局面においては、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いが期待されることから、下値も限定的である考えています。
このような海外情勢をめぐる不透明感から相場全体のこう着感が強まる局面においては、外部要因に左右されず、独自の強みで業績を拡大できる企業が選好される展開になると予想しています。各国の金融政策や、これを受けた長期金利・為替動向が、今後の企業業績にどれほど影響を与えるかにも注視し、引き続きパフォー
マンス向上に資する銘柄の組み入れを実行していきます。
上記見通しのもと、ポートフォリオの構築にあたっては、「構造的な背景からＲＯＥ・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」をコア銘柄としています。
今後も、個別企業とのミーティングや徹底した調査・分析に基づく中長期業績予測をもとに、割安と判断される銘柄に投資を行い、中長期的にＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）の動きを上回る運用成果の獲得をめざします。

－ 40 －−31−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

基準価額

３期(2015年７月27日)

円
15,992

期中
騰落率
％
28.0

４期(2016年１月25日)
５期(2016年７月25日)
６期(2017年１月25日)
７期(2017年７月25日)

13,865
13,776
14,816
17,032

△13.3
△ 0.6
7.5
15.0

株式
組入比率

13,810

期中
騰落率
％
17.2

％
93.9

百万円
26,90011,848
11,372
13,146
14,014

△14.2
△ 4.0
15.6
6.6

94.8
96.1
98.3
99.2

103,014126,154
109,632
75,315

ベンチマーク

純資産
総額（注）ベンチマークはＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）で、設定時を10,000として指数化しています。「ＪＰＸ日経インデックス
400」は、日本取引所グループおよび東京証券取引所（以下総称して「ＪＰＸグループ」といいます）ならびに日本経済新聞社（以下「日経」といいます）の知的財産であり、その商標権その他の知的財産権は、すべて「ＪＰＸグループ」および「日経」に帰属しています。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」の構成
銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、当商品の運用および取引に関して、一切の責任を負いません。以下同じです。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日

基準価額

ベンチマーク

騰落率

株式
組入比率

騰落率

(期首)2017年１月25日

円
14,816％−13,146

％
−

％
98.3

１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
(期末)2017年７月25日

14,95015,096
15,442
15,615
16,28816,564
17,032

0.9
1.9
4.2
5.4
9.9
11.8
15.0

13,153
13,262
13,161
13,325
13,604
13,99814,014

0.1
0.9
0.1
1.4
3.5
6.5
6.6

98.3
98.6
99.2
97.0
97.6
99.4
99.2

（注）騰落率は期首比です。

－ 41 －−32−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

１万口当たりの費用明細項目

2017年１月26日〜2017年７月25日

当期
金額

項目の概要

比率

売買委託手数料

1円

0.007％

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数

（株式）

(1)

(0.007)

売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

0

0.000

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数(0)(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する

その他費用
（その他）

諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息
合計

1

0.007

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は、「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（15,873円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 42 －−33−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

売買および取引の状況

2017年１月26日〜2017年７月25日

株式

国内

買付
株数
金額
千株
千円
446 1,933,770
(962)

上場

売付
株数
金額
千株
千円
15,781 47,624,397（注１）金額は受渡代金です。
（注２）（）内は株式分割、合併などによる増減分で、上段の数字には含まれていません。

（注３）株数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

主要な売買銘柄2017年１月26日〜2017年７月25日

株式銘柄
ベネフィット・ワン
リログループ
キーエンス
パーソルホールディングス
ファナック
東京海上ホールディングス
大塚商会
−

買付
株数
金額
平均単価
銘柄
千株
千円
円
165 715,888
4,328 安川電機
103
4
92
8
41
30
−

207,417
1,996
204,172 47,482
202,449
2,181
202,380 23,262
200,949
4,889
200,513
6,531
−
−

売付
株数
金額
平均単価
千株
千円
円
1,457 3,442,224
2,361
塩野義製薬
389 2,287,391
5,872
クボタ
1,100 1,969,031
1,790
ピジョン
531 1,935,647
3,642
ＳＵＢＡＲＵ477 1,919,687
4,021
バンダイナムコホールディングス
523 1,893,389
3,614
シマノ
106 1,841,888 17,262
Ｔ&Ｄホールディングス 1,049 1,760,959
1,678
小糸製作所
299 1,753,957
5,854
スタートトゥデイ
620 1,629,992
2,626（注１）金額は受渡代金です。
（注２）株数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

－ 43 －−34−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

組入有価証券明細表

2017年７月25日現在

国内株式
上場株式
銘柄

期首(前期末)株数
千株

食料品（2.8％）
カルビー
化学（3.4％）
日産化学工業アイカ工業
エフピコ
医薬品（5.0％）
塩野義製薬
沢井製薬
ガラス・土石製品（3.0％）
日本碍子
金属製品（1.4％）
三和ホールディングス
機械（5.9％）
オーエスジー
クボタ
電気機器（19.4％）
安川電機
日本電産
日本光電工業
キーエンス
ファナック
小糸製作所
輸送用機器（13.8％）
日野自動車
マツダ
ＳＵＢＡＲＵ
シマノ
その他製品（9.1％）
バンダイナムコホールディングス
ピジョン
情報・通信業（6.5％）
野村総合研究所
大塚商会
卸売業（1.1％）
第一興商
小売業（14.8％）
大黒天物産
ＭｏｎｏｔａＲＯ
スタートトゥデイ
ウエルシアホールディングス

株数

当期末
評価額

千株

銘柄

千円

741

456 2,096,712

700
239
102

431 1,629,667
147
523,625
63
378,5681,015
234

625 3,761,131
−
−

1,659

1,022 2,272,217

1,430

881 1,036,761

692
2,866

427 1,033,582
1,766 3,366,637

3,027
347
626
86
104
780

1,569
214
−
56
70
481

4,659,166
2,528,848−
2,907,490
1,596,759
2,824,644

3,065
1,887
1,244
277

1,889
1,163
766
170

2,297,510
1,847,320
3,063,733
3,084,745

1,365
1,384

841 3,255,831
853 3,561,692

925
478

570 2,499,450
317 2,379,750

248

152

11
931
1,616
59

ツルハホールディングス
良品計画
イズミ
銀行業（1.5％）
セブン銀行
保険業（4.9％）
東京海上ホールディングス
Ｔ＆Ｄホールディングス
サービス業（7.4％）
エス・エム・エス
パーソルホールディングス
ベネフィット・ワン
リログループ
合計

株数・金額
銘柄数<比率>期首(前期末)
株数

株数

当期末
評価額

千株
284
161
299

千株
千円
175 2,080,244
99 2,825,942
184 1,068,722

4,114

2,535 1,100,407

268
2,733

195
914,625
1,684 2,742,556

427
1,347
−
121

263
960,680899 1,938,459
165
793,093823 1,826,237

37,90838

23,536 74,744,877
35 <99.2%>（注１）銘柄欄の（ ）内は、当期末における国内株式の評価総額に対する各業種の比率です。
（注２）合計欄の< >内は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注３）株数および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。
（注４）業種は東証33業種分類によるものです。

804,254−−574 2,150,004
996 2,933,809−−－ 44 －−35−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

投資信託財産の構成

2017年７月25日現在
当期末

項目

評価額

比率

株式

千円
74,744,877％
96.7

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

2,540,686
77,285,563

3.3
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2017年７月25日現在）
項目

当期末

(Ａ) 資

産

1,651,033,897

株

74,744,877,150

式(評価額)
収

未

収

入
配

当

(Ｂ) 負
未

払

解

約

金

832,062,335

金

57,589,800

債

1,970,014,238

金

1,970,011,467

そ の 他 未 払 費 用

2,771(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ−Ｂ)

75,315,548,944

元

本

44,218,845,303

次 期 繰 越 損 益 金

31,096,703,641

(Ｄ) 受

益

権

総

数

44,218,845,303口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

17,032円（注１）期首元本額

口

項目77,285,563,182円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等
未

当期（2017年１月26日〜2017年７月25日）

73,994,636,856円

期中追加設定元本額

3,972,578,618円

期中一部解約元本額

33,748,370,171円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド 40,517,855,463円
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド（資産成長型） 71,503,968円

(Ａ) 配
当
等
収
受
取
配
当
受
取
利
そ の 他 収 益
支
払
利

当期
益
金
息
金
息

△

823,883,247円
824,388,029
7,503
5,027
517,312(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損

12,636,455,025
14,538,625,489△ 1,902,170,464

(Ｃ) 信
託
報
酬
等
(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金(Ｇ) 解 約 差 損 益 金△

41,961
13,460,296,311
35,637,429,236
2,234,366,131△20,235,388,037(Ｈ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)31,096,703,641
31,096,703,641（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｇ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド（βヘッジ型）（適格機関投資家限定）
153,737,982円
ＤＣニッセイＪＰＸ日経400アクティブ

99,702,138円

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド（FOFs用）（適格機関投資家専用）
3,376,045,752円－ 45 －−36−

添付ファンド̲9pt̲728400.indd 45

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【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイ
Ｊ−ＲＥＩＴマザーファンド
運用報告書
第

23 期

（計算期間：2017年５月13日〜2017年11月13日）①主に国内の金融商品取引所に上場（これに準ずる市場で取引されているものを含みます）しているＪリート（不動産投資信託）に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をめざします。

運用方針

主要運用
対象

②「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行い、信用度・流動性等を勘案し、銘柄選択およびポート
フォリオの構築を行います。

国内の金融商品取引所に上場（これに準ずる市場で取引されているものを含みます）しているＪリート

以下の様な投資制限のもと運用を行い
ます。

運用方法

③運用にあたっては、ニッセイ基礎研究所から不動産市場およびＪリート市場
に関する調査・分析等の助言を受け、ファンドの運用に活用します。

・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合
は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。

東京都千代田区丸の内1-6-6－ 46 －−37−

添付ファンド̲9pt̲728400.indd 46

2018/07/19 10:15:26

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

運用経過 2017年５月13日〜2017年11月13日
Ｊリート市況
（ポイント）
3,600

3,400

【東証ＲＥＩＴ指数の推移】

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）（左軸）（ポイント）
2,000

1,900

3,200

1,800

3,000

1,700

2,800

1,600

東証ＲＥＩＴ指数（右軸）
2,600
第22期末
（2017.5.12）（2017.7）（2017.9）

1,500
第23期末
（2017.11.13）（注）各指数は、ブルームバーグのデータを使用しています。

Ｊリート市場は、期を通じて見ると下落しました。
期初のＪリート市場は、2018年のオフィス大量供給に伴う不動産市況の悪化懸念や、公募投資信託からの資金流出、長期金利の上昇を背景に７月中旬にかけて下落しました。その後、４％を上回る高い配当利回りからＪリート市場の割安感が投資家に意識され、一時的に上昇したものの、北朝鮮情勢の緊迫化を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まったことで軟調な展開となりました。９月以降は公募増資による需給環境の悪化懸念
や公募投資信託経由の資金流出を受けて下落基調が続き、前期末と比較すると下落して当期末を迎えました。

－ 47 －−38−

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2018/07/19 10:15:26

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

基準価額等の推移（円）
20,500■基準価額の主な変動要因

20,00019,50019,00018,50018,000
第22期末(2017.5.12)(2017.7)(2017.9)

第23期末(2017.11.13)

当期の基準価額は、Ｊリート市場が下落したことから、下落しました。期初のＪリート市場は、2018
年のオフィス大量供給に伴う不動産市況の悪化懸念
や、公募投資信託からの資金流出、長期金利の上昇を背景に７月中旬にかけて下落しました。その後、４％を上回る高い配当利回りからＪリート市場の割
安感が投資家に意識され、一時的に上昇したものの、
北朝鮮情勢の緊迫化を背景に投資家のリスク回避姿
勢が強まったことで軟調な展開となりました。９月
以降は公募増資による需給環境の悪化懸念や公募投資信託経由の資金流出を受けて下落基調が続き、基準価額も同様の推移となりました。

ポートフォリオ
国内の金融商品取引所に上場（これに準ずる市場で取引されているものを含みます）しているＪリートに投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
運用にあたっては、「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行ったうえで、信用度・流動性・個別材料・リスクファクター等を勘案し、銘柄選択およびポートフォリ
オの構築を行いました。
組入上位10銘柄は、物件の質、外部成長（物件取得等の資産規模拡大を通じての収益拡大）余力や内部成長（稼働率の改善や賃料上昇を通じての収益拡大）、分配金の安定性、割安感の高さなどに注目して組み入れています。

参考指数との差異
当期の基準価額騰落率は−7.2％となり、参考指数騰落率（−6.9％）を下回りました。
これは個別銘柄選択において、オリックス不動産投資法人やインヴィンシブル投資法人を参考指数構成比より多めに保有していたことなどによるものです。
（注）当マザーファンドの参考指数につきましては、後掲の運用実績をご参照ください。

－ 48 －−39−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

今後の運用方針
Ｊリート市場は、投資信託や個人投資家などからの資金流出が需給面で押し下げ要因となるものの、国内長期金利が低水準で推移していることを背景に分配金利回りに対する相対的な魅力度の高さが、投資家に意識されやすい状況が継続していると捉えています。
不動産ファンダメンタルズ（賃料や稼働率等、不動産市場の基礎的条件）については、オフィスビルの稼働率が引き続き高水準で推移しており、既存テナントの契約更改時に賃料引き上げを実施しやすい状態にあることから、良好なオフィス市況が当面継続すると考えます。なお、オフィスビルについては2018年度以降の大量供給に伴う需給関係の悪化が懸念されるものの、Ｓクラスビルの供給が主であることからＪリートの物件に直接的な影響は少ないと考えます。
こうした材料を背景に、中長期的にはＪリート市場は緩やかな上昇基調で推移すると考えます。一方で、欧米金融当局の金融引き締めを背景とした世界的な金利上昇リスクや、トランプ米大統領の政策リスク、北朝鮮
情勢をはじめとした地政学リスクの高まりは、Ｊリート市場が弱含むリスクであると捉えています。
このような環境の下、引き続き「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行った上で、信用度・流動性・個別材料・リスクファクターなどを勘案し、銘柄選択およびポートフォリオの構築を行います。特に足元では、保有物件の運用状況や経営陣の運用方針等を考慮し、中長期的に分配金の維持向上を安定的に実現できる銘柄に注目しています。

－ 49 －−40−

添付ファンド̲9pt̲728400.indd 49

2018/07/19 10:15:27

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

基準価額

19期（2015年11月12日）
20期（2016年 ５ 月12日）
21期（2016年11月14日）
22期（2017年 ５ 月12日）
23期（2017年11月13日）

投資信託証券
組入比率

17,524

期中
騰落率
％
△ 5.8

％
95.1

百万円
417,411

19,85918,131
18,953
17,639

13.3
△ 8.7
4.5
△ 6.9

96.7
96.8
97.6
98.6

400,845
350,501
349,917
263,052

参考指数

円
18,592

期中
騰落率
％
△ 5.5

20,90019,123
19,877
18,438

12.4
△ 8.5
3.9
△ 7.2

純資産
総額

（注）参考指数は東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）で、設定時を10,000として指数化しています。以下同じです。

当期中の基準価額と市況等の推移（期首）2017年 ５ 月12日

円
19,877％−

18,953％−

投資信託証券
組入比率
％
97.6

５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
（期末）2017年11月13日

19,77819,155
19,302
19,14018,91918,677
18,438

△0.5
△3.6
△2.9
△3.7
△4.8
△6.0
△7.2

18,88018,356
18,584
18,403
18,122
17,88917,639

△0.4
△3.1
△1.9
△2.9
△4.4
△5.6
△6.9

97.3
98.1
97.4
97.0
97.3
98.3
98.6

年月日

基準価額

参考指数

騰落率

騰落率

（注）騰落率は期首比です。

－ 50 －−41−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

１万口当たりの費用明細項目
売買委託手数料（投資信託証券）
その他費用
（その他）

2017年５月13日〜2017年11月13日

当期
金額

項目の概要

比率

11円

0.057％

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数(11)(0.057)

売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

0

0.000

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数( 0)(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

11

0.057

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は、「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（19,107円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 51 －−42−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

売買および取引の状況

2017年５月13日〜2017年11月13日

投資信託証券銘柄
日本アコモデーションファンド投資法人
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人
森ヒルズリート投資法人
産業ファンド投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
ケネディクス・レジデンシャル投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人
ＧＬＰ投資法人
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
日本プロロジスリート投資法人
日本プロロジスリート新星野リゾート・リート投資法人
星野リゾート・リート新国内

Ｏｎｅリート投資法人
イオンリート投資法人
イオンリート投資新ヒューリックリート投資法人
日本リート投資法人
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
日本ヘルスケア投資法人
積水ハウス・リート投資法人
積水ハウス・リート投資新ケネディクス商業リート投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
いちごホテルリート投資法人
ラサールロジポート投資法人
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
投資法人みらい森トラスト・ホテルリート投資法人
三菱地所物流リート投資法人

買付
口数
金額
千口
千円
−
−
−
−
1
223,087−−
3 1,015,665
4 1,212,665−−
13 1,615,408
0.759
192,578
6 1,468,032(
1)
1
430,180(△1)
3 1,879,605( 0.552)
0.552
293,392(△0.552)
7 1,594,569
8 1,008,555(
5)
5595,472(△5)
8 1,414,313
12 3,743,046
19 2,019,273−−
3
530,511(2)
2335,229(△2)
5 1,224,416−−−−
36 4,010,923
2746,0544
801,5383
470,4543
803,140

売付
口数
金額
千口
千円
11 4,878,100
1
497,4534
667,6471
764,124
18 5,007,608
1
288,588
3 1,633,614
9 1,142,972
2485,829
20 4,998,234
−

−

0.456

253,618

−

−

0.228
3

48,526469,935

−

−

5
0.598
1
1
2

949,043
188,001
130,182
181,132
343,188

−

−

1
19
0.592
3
0.784
0.035
0.910
0.103

387,253
2,842,802
66,114
422,831250,767
5,842
131,670
28,628－ 52 －−43−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド
銘柄
日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
日本リテールファンド投資法人
オリックス不動産投資法人
日本プライムリアルティ投資法人
プレミア投資法人
東急リアル・エステート投資法人
グローバル・ワン不動産投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
森トラスト総合リート投資法人
インヴィンシブル投資法人
インヴィンシブル投資法人新国内

フロンティア不動産投資法人
平和不動産リート投資法人
日本ロジスティクスファンド投資法人
福岡リート投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
積水ハウス・レジデンシャル投資法人
いちごオフィスリート投資法人
大和証券オフィス投資法人
阪急リート投資法人
スターツプロシード投資法人
大和ハウスリート投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人
ジャパン・ホテル・リート新日本賃貸住宅投資法人
ジャパンエクセレント投資法人

買付
口数
金額
千口
千円
−
−
−
−
−
−
8 1,494,614−−
6730,018
5
763,724
2 1,041,186−−
2
464,51518
973,788(12)
12537,357(△12)−−
22 2,014,569
6 1,570,816
4
735,901−−3
421,026
14 1,118,987
3 1,797,859
3
523,8613
604,322
−
−
−
−
(
5)
5
442,550(△5)
8664,602
16 2,189,675

売付
口数
金額
千口
千円
20 11,984,627
22 12,543,514
26 5,482,918
14 2,387,249
22 9,065,918
23 2,436,152
3
442,572
0.398
148,772
16 2,625,221
17 2,993,825
11
514,084
−

−

2
1
3
3
5
4
3
2
1
0.043
29
18

1,353,431
135,216
698,391
507,222
3,098,958
461,647
218,616
1,483,365
258,948
6,875
7,892,097
1,387,276

−

−

18
17

1,498,842
2,328,720（注１）金額は受渡代金です。
（注２）（）内は分割、合併などによる増減分で、上段の数字には含まれていません。

（注３）口数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、口数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

－ 53 －−44−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

組入有価証券明細表

2017年11月13日現在

国内投資信託証券
期首(前期末)
口数
千口
23
9
44
9
60
10
19
76
15
46
3
0.002
48
29
2
15
1
22
10
126
0.607
14
7
−
6
−
41
39
74
114
22
40

銘柄
日本アコモデーションファンド投資法人
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人
森ヒルズリート投資法人
産業ファンド投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
ケネディクス・レジデンシャル投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人
ＧＬＰ投資法人
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
日本プロロジスリート投資法人
星野リゾート・リート投資法人
Ｏｎｅリート投資法人
イオンリート投資法人
ヒューリックリート投資法人
日本リート投資法人
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
日本ヘルスケア投資法人
積水ハウス・リート投資法人
ケネディクス商業リート投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
いちごホテルリート投資法人
ラサールロジポート投資法人
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
投資法人みらい森トラスト・ホテルリート投資法人
三菱地所物流リート投資法人
日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
日本リテールファンド投資法人
オリックス不動産投資法人
日本プライムリアルティ投資法人
プレミア投資法人

当期末
口数
評価額
千口
千円
12
5,501,562
7
2,886,829
41
5,437,617
7
3,651,304
45 11,955,903
13
4,079,665
16
7,278,687
80
9,035,376
14
3,324,391
33
7,773,722
6
3,534,167
7
1,686,170
58
6,666,720
32
5,154,630
14
4,728,059
33
3,571,909
0.660
107,38225
3,185,522
13
3,138,956
106 14,618,182
0.015
1,719
46
5,108,394
9
2,959,649
4773,2698
1,134,373
2813,087
21 11,399,245
16
8,798,230
47
9,495,090
107 16,427,839
0.063
22,71124
2,411,244－ 54 －−45−

添付ファンド̲9pt̲728400.indd 54

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド
期首(前期末)
口数
千口
6
6
98
28
78
15
12
20
25
21
30
26
11
13
−
67
122
65
28

銘柄
東急リアル・エステート投資法人
グローバル・ワン不動産投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
森トラスト総合リート投資法人
インヴィンシブル投資法人
フロンティア不動産投資法人
平和不動産リート投資法人
日本ロジスティクスファンド投資法人
福岡リート投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
積水ハウス・レジデンシャル投資法人
いちごオフィスリート投資法人
大和証券オフィス投資法人
阪急リート投資法人
スターツプロシード投資法人
大和ハウスリート投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人
日本賃貸住宅投資法人
ジャパンエクセレント投資法人
口数・金額
銘柄数＜比率＞

合計（注１）合計欄の＜

1,617
48

当期末
口数
千口
8
9
81
13
97
12
33
24
26
16
29
37
11
15
3
38
109
55
27

評価額
千円
1,176,638
3,433,976
13,044,927
2,123,409
4,553,094
5,570,840
3,077,072
4,874,469
4,268,426
9,480,822
3,231,936
2,869,484
6,491,882
2,050,272
620,540
9,758,109
8,221,197
4,347,054
3,584,447

1,516 259,440,211
51<98.6％>＞内は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。

（注２）口数および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、口数および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

投資信託財産の構成

2017年11月13日現在
当期末

項目

評価額

比率

投資信託証券千円
259,440,211％
96.7

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

8,841,647
268,281,858

3.3
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 55 －−46−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2017年11月13日現在）
項目
(Ａ) 資

産

2,738,238,023

投 資 信 託 証 券(評価額)259,440,211,000

収

金

3,663,691,183

金

2,439,718,243

債

5,229,645,033

金

1,671,281,186

金

3,558,349,489

そ の 他 未 払 費 用

14,358(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ−Ｂ)

263,052,213,416

未

収

入
配

当

(Ｂ) 負
未

払

未

払

解

約

元

本

次 期 繰 越 損 益 金
(Ｄ) 受

益

権

総

口

項目

268,281,858,449円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等
未

当期（2017年５月13日〜2017年11月13日）

当期末

益
金
息
金
息 △

5,783,958,000円
5,785,734,066
39,72872
1,815,866(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益 △ 28,949,034,888
売買益
1,421,969,709
売買損 △ 30,371,004,597
(Ｃ) 信
託
報
酬
等 △
88,170(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) △ 23,165,165,058(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金
173,872,908,250(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金
12,261,522,911(Ｇ) 解 約 差 損 益 金 △ 42,589,068,165

142,672,015,478
120,380,197,938

数

142,672,015,478口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

18,438円（注１）期首元本額

(Ａ) 配
当
等
収
受
取
配
当
受
取
利
そ の 他 収 益
支
払
利

当期

176,044,604,393円

期中追加設定元本額

13,558,069,751円

期中一部解約元本額

46,930,658,666円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイＪ−ＲＥＩＴファンド（毎月決算型）
100,079,850,484円(Ｈ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)120,380,197,938
120,380,197,938（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｇ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

ニッセイセカンドライフ応援ファンド（毎月分配型）
18,473,723円
ニッセイセカンドライフ応援ファンド（成長重視型）
5,490,438円
ニッセイＪ−ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家限定）
5,073,557,440円
ニッセイＪリートオープン（毎月分配型）
30,962,098,220円
ニッセイＪリートオープン（年１回決算型）
2,258,610,890円
ニッセイＪ−ＲＥＩＴファンド（年１回決算型）
2,971,711,656円
ニッセイＪリートオープン

米ドル投資型（毎月分配型）
984,422,977円

ニッセイＪリートオープン 米ドル投資型（年１回決算型）
173,443,877円
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）
144,355,773円－ 56 －−47−

添付ファンド̲9pt̲728400.indd 56

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第13期末（2018年１月15日）
基準価額

10,017円

純資産総額

50百万円

騰落率

△0.0％

分配金

0円

ニッセイ
マネーマーケットファンド(適格機関投資家限定)
運用報告書(全体版)作成 対象 期間: 2017年 ７ 月1 9日〜 2018 年 １月1 5日

第13期 (決算日 2018年１月15日)

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」は、このたび第13期の決算を行いました。
当ファンドは、「ニッセイマネーマーケットマ
ザーファンド」受益証券への投資を通じて、円建ての短期公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保を図ることを目標に運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますよう
お願い申し上げます。

－ 57 －

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ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

運用経過 2017年７月19日〜2018年１月15日
基準価額等の推移(円)
10,019(百万円)

10,018

税引前分配金再投資基準価額(左軸)10,017

基準価額(左軸)
10,016

純資産総額(右軸)
10,015
第12期末(2017.７.18)(2017.９)(2017.11)

第13期首

10,018円

既払分配金

第13期末

10,017円

騰落率（分配金再投資ベース）

第13期末(2018.１.15)

0円
△0.0％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。以下同じです。

■基準価額の主な変動要因
前期末以降、日銀のマイナス金利政策が継続する中、無担保コールレート翌日物は小幅なマイナス圏で、おおむね横ばいに推移しました。
こうした環境のもと、当ファンドの基準価額はわずかに下落し、結局、当期末の基準価額は10,017円（前期末比−１円）となりました。

－ 58 －−1−

添付ファンド̲9pt̲728400.indd 58

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ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

１万口当たりの費用明細
項目

第13期
金額

項目の概要

比率

その他費用

0円

0.001％ その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）(0)(0.000)

監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

(0)

(0.000)・ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・ 借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

0

0.001

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（10,017円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 59 －−2−添付ファンド̲9pt̲728400.indd 59

2018/07/19 10:15:28

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

ポートフォリオ■当ファンドマザーファンド受益証券の組入比率を高位に保つ運用を行いました（ただし、当ファンドから信託報酬等の費用を控除する関係などから、当ファンドの収益率はマザーファンドとは必ずしも一致しません）。

■マザーファンド
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざしました。

ベンチマークとの差異
当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざして運用を行うことから、コンセプトに適った指数が存在しないた
め、ベンチマークなどを設けていません。

分配金
当期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2017年７月19日〜2018年１月15日

当期分配金（税引前）−

対基準価額比率

−

当期の収益

−

当期の収益以外−

翌期繰越分配対象額

323円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

－ 60 －−3−

添付ファンド̲9pt̲728400.indd 60

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ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

今後の運用方針■当ファンドマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。当面の運用にあたっては、日銀による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入決定以降、実質的な投資対象である円建ての短期公社債および短期金融商品の利回り水準が低下しており、流動性の確保、分散投資の観点等から、マイナス利回りの短期公社債や短期金融商品にも投資を行います。当ファンド全体の利回りがマイナスとなる場合等には、基準価額が下落することが想定されますので、あらかじめご了解くださいますようお願い申し上げます。

■マザーファンド
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。

－ 61 －−4−添付ファンド̲9pt̲728400.indd 61

2018/07/19 10:15:28

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド

■純資産等
第13期末
2018年１月15日

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド

100.0％（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

第13期末
2018年１月15日

項目
純資産総額

50,094,451円

受益権総口数50,009,984口

１万口当たり基準価額

10,017円（注）当期間中における追加設定元本額は9,984円、同解約元本額は０円です。

■資産別配分

親投資信託
受益証券
100.0％■国別配分■通貨別配分

日本
100.0％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2018年１月15日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

－ 62 －−5−添付ファンド̲9pt̲728400.indd 62

2018/07/19 10:15:28

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

ニッセイマネーマーケットマザーファンドの概要■基準価額の推移(円)
10,034

10,033

10,032

10,031
第11期末(2017.4.17)(2017.6)

第12期末(2017.10.16)(2017.8)■上位銘柄■１万口当たりの費用明細
銘柄名

通貨

比率

平成25年度第１回

横浜市ハマ債５公債

円

19.9％

平成24年度第３回

千葉市公募公債

円

19.8

その他費用

0円

東京グローバル都債(円貨)

円

19.8

（その他）

(0)

円

16.0

第１回
第153回

神奈川県公募公債

平成26年度第８回

札幌市公募公債(３年)組入銘柄数■資産別配分円

2017.４.18〜2017.10.16

項目

金額

合計

0

4.0
5

■国別配分

■通貨別配分

その他
20.5％

国内債券
79.5％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2017年10月16日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

－ 63 －−6−

添付ファンド̲9pt̲728400.indd 63

2018/07/19 10:15:29

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

最近５期の運用実績
決算期

９ 期 (2016年 ４ 月15日)
10期 (2016年10月17日)
11期 (2017年 ４ 月17日)
12期 (2017年 ７ 月18日)
13期 (2018年 １ 月15日)

基準価額
(分配落)

税引前
分配金

円
10,01810,01910,01810,01810,017

期中
騰落率
円
0
0
0
0
0

％
0.0
0.0
△0.0
0.0
△0.0

(ご参考)
基準価額＋
累計分配金
円
10,01810,01910,01810,01810,017

債券
組入比率

純資産
総額

％
79.9
79.6
79.4
79.4
79.4

百万円
50
50
50
50
50

（注１）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注２）｢基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。
（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざして運用を行うことから、コンセプトに適った指数が存在しないため、ベンチマークなどを設けていません。以下同じです。
（注４）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「債券組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日(期首)2017年 ７ 月18日
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
11月末
12月末
(期末)2018年 １ 月15日

基準価額

債券
組入比率

騰落率
円
10,01810,01810,017
10,017
10,017
10,017
10,017
10,017

％
−
0.0
△0.0
△0.0
△0.0
△0.0
△0.0
△0.0

％
79.4
79.4
79.6
79.5
79.5
79.4
79.5
79.4

（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首比です。

－ 64 －−7−

添付ファンド̲9pt̲728400.indd 64

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ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

親投資信託受益証券の設定、解約状況

2017年７月19日〜2018年１月15日
設定
口数
千口
9

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

解約
金額
千円
10

口数
千口
0.178

金額
千円
0.178

（注）単位未満は切り捨てています。ただし、口数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

利害関係人との取引状況等

2017年７月19日〜2018年１月15日

当期における利害関係人との取引はありません。

親投資信託残高

2018年１月15日現在
種類

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

期首(前期末)口数
千口
49,924

当期末
口数

評価額

千口
49,934千円
50,094（注１）単位未満は切り捨てています。
（注２）当期末におけるニッセイマネーマーケットマザーファンド全体の口数は50,313千口です。

投資信託財産の構成

2018年１月15日現在
当期末

項目

評価額

比率
千円
50,0940
50,094

ニッセイマネーマーケットマザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
100.0
0.0
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 65 －−8−添付ファンド̲9pt̲728400.indd 65

2018/07/19 10:15:29

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況(2018年１月15日現在)
項目
(Ａ) 資

産

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド(評価額)
収

入

項目

50,094,632円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

未

180

3

債

181

そ の 他 未 払 費 用

181(Ｃ) 純 資 産 総 額 (Ａ−Ｂ)

50,094,451

(Ｂ) 負

元

本

50,009,984

次 期 繰 越 損 益 金

84,467

益

権

総

口

数

(Ｃ) 当

50,009,984口

１万口当たり基準価額 (Ｃ／Ｄ)（注）期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

10,017円
50,000,000円
9,984円−円

当期(Ａ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
損
(Ｂ) 信

50,094,449

金

(Ｄ) 受

当期 (2017年７月19日〜2018年１月15日)

当期末

託
期

報
損

益

酬

△
△

4,993円
4,993

等

△

181

金 (Ａ＋Ｂ)△

5,174(Ｄ) 前 期 繰 越 損 益 金(分 配 準 備 積 立 金)(繰 越 欠 損 金)

54,006( 1,187,521)(△1,133,515)(Ｅ) 追 加 信 託 差 損 益 金 ＊(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)

35,635(
336,766)(△ 301,131)(Ｆ) 合
計 (Ｃ＋Ｄ＋Ｅ)
次 期 繰 越 損 益 金 (Ｆ)追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
分 配 準 備 積 立 金
繰
越
欠
損
金

84,46784,46735,635(
336,767)(△ 301,132)
1,282,783△1,233,951（注１）(Ａ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｂ)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含みます。
（注３）(Ｄ)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金額を調整して算出しています。
（注４）(Ｅ)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分します。
前期末の金額に、期中追加設定および一部解約により変動した金額を調整して算出しています。

分配金の計算過程
項目(ａ) 経費控除後の配当等収益(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益(ｃ) 信託約款に定める収益調整金(ｄ) 信託約款に定める分配準備積立金(ｅ) 分配対象額（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）(ｆ) 分配対象額（１万口当たり）(ｇ) 分配金(ｈ) 分配金（１万口当たり）

当期
95,262円
0円
336,767円
1,187,521円
1,619,550円
323.85円
0円
0円－ 66 －−9−添付ファンド̲9pt̲728400.indd 66

2018/07/19 10:15:29

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

お知らせ■自社による当ファンドの設定解約状況
当期における自社による当ファンドの設定解約はありません。なお当期末現在、自社による当ファンドの保有残高は50百万円（元本50百万円、ファンド全体の100.0％）です。当社は当該保有分を解約することがあり
ます。

■約款変更
・以下の変更に伴い、関連条項に所要の変更を行いました。
① ファンド監査の付加② 信用リスク分散規制にかかる投資制限条項の追加および変更③ 運用報告書を交付する変更（2017年７月19日）－ 67 －−10−添付ファンド̲9pt̲728400.indd 67

2018/07/19 10:15:29

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

当ファンドの概要
信託期

間 2011年11月１日〜2021年10月15日

運

用

方

ニッセイマネーマーケットマザーファンド受益証券への投資を通じ
針 て、円建ての短期公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保を図ることを目標に運用を行います。

ニ ッ セ イ マ ネ ーマーケット フ ァンド ニッセイマネーマーケットマザーファンド受益証券(適格機関投資家限定)
主要運用対象ニ ッ セ イ マ ネ ー
マ ー ケ ッ ト 円建ての短期公社債および短期金融商品
マ ザ ー フ ァ ン ド

運 用 方 法

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニ ッ セ イ マ ネ ー・株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得
マーケット フ ァンドに限るものとし、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下(適格機関投資家限定)とします。
ニ ッ セ イ マ ネ ー
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
マ ー ケ ッ ト・外貨建資産への投資は行いません。
マ ザ ー フ ァ ン ド

分

配

方

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し針て決定します。ただし分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

－ 68 －−11−

添付ファンド̲9pt̲728400.indd 68

2018/07/19 10:15:29

【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド
運用報告書
第

12 期

（計算期間：2017年４月18日〜2017年10月16日）

主要運用
対象

① 円建ての短期公社債および短期金融商

円建ての短期公社債および短期金融商品

品に投資を行い、安定した収益と流動性

運用方針の確保をめざします。
② 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

運用方法

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・外貨建資産への投資は行いません。

－ 69 －−12−添付ファンド̲9pt̲728400.indd 69

2018/07/19 10:15:29

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

運用経過 2017年４月18日〜2017年10月16日
基準価額等の推移(円)
10,034■基準価額の主な変動要因

10,033前期末以降、日銀のマイナス金利政策が継続する中、無担保コールレート翌日物は小幅なマイナス圏で、おおむね横ばいに推移しました。こうした環境の下、当マザーファンドの基準価額はわずかに下落し、結局、
当期末は10,032円（前期末比−１円）となりました。

10,032

10,031
第11期末(2017.4.17)(2017.6)(2017.8)

第12期末(2017.10.16)

ポートフォリオ
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざしました。

ベンチマークとの差異
当マザーファンドは、円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざして運用を行うことから、コンセプトに適った指数が存在しないため、ベンチマークなどを設けていません。

今後の運用方針
当マザーファンドは、円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。
今後も引き続き、安定した収益確保のため、短期証券を中心に投資していく方針です。

－ 70 －−13−

添付ファンド̲9pt̲728400.indd 70

2018/07/19 10:15:29

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

８ 期 (2015年10月15日)
９ 期 (2016年 ４ 月15日)
10期 (2016年10月17日)
11期 (2017年 ４ 月17日)
12期 (2017年10月16日)

債券
組入比率

期中
騰落率

基準価額

純資産
総額

円
10,03010,033
10,034

％
0.0
0.0
0.0

％
79.9
79.9
79.6

百万円
50
50
50

10,033
10,032

△0.0
△0.0

79.4
79.5

50
50

（注）当マザーファンドは、円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざして運用を行うことから、コンセプトに適った指数が存在しないため、ベンチマークなどを設けていません。以下同じです。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日(期首)2017年 ４ 月17日
４ 月末
５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
(期末)2017年10月16日

基準価額

債券
組入比率

騰落率
円
10,033
10,033
10,033
10,033
10,033
10,032
10,032
10,032

％
−
0.0
0.0
0.0
0.0
△0.0
△0.0
△0.0

％
79.4
79.4
79.4
79.4
79.4
79.6
79.5
79.5

（注）騰落率は期首比です。

－ 71 －−14−添付ファンド̲9pt̲728400.indd 71

2018/07/19 10:15:30

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

１万口当たりの費用明細

2017年４月18日〜2017年10月16日

当期

項目

金額

項目の概要

比率

その他費用

0円

0.000％ その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数

（その他）

( 0)

(0.000)

合計

0

0.000

・ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・ 借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は、「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（10,033円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

売買および取引の状況

2017年４月18日〜2017年10月16日

公社債
買付額

売付額
千円
28,126

国
地方債証券
内

千円
−
(28,000)（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）( )内は償還による減少分で、上段の数字には含まれていません。
（注３）金額の単位未満は切り捨てています。ただし、金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

主要な売買銘柄2017年４月18日〜2017年10月16日

公社債
買付
銘柄
平成25年度第１回 横浜市ハマ債５公債
第１回 東京グローバル都債(円貨)
第153回 神奈川県公募公債

売付
金額
千円
10,035
10,005
8,085

銘柄
−

金額
千円
−

（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）金額の単位未満は切り捨てています。

－ 72 －−15−

添付ファンド̲9pt̲728400.indd 72

2018/07/19 10:15:30

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

組入有価証券明細表

2017年10月16日現在

国内（邦貨建）公社債
当期末
区分

地方債証券
合計

額面金額

評価額

千円
40,000(40,000)
40,000(40,000)

千円
40,095(40,095)
40,095(40,095)

うちＢＢ格以下
組入比率

組入比率
％
79.5
(79.5)
79.5(79.5)％−−

残存期間別組入比率
５年以上
２年以上
２年未満
％
％
％
−
−
79.5
(79.5)−−
79.5(79.5)（注１）評価については、原則として証券会社、価格情報会社等よりデータを入手しています。ただし、残存期間１年以内の公社債については、償却原価法により評価しています。以下同じです。
（注２）( )内は非上場債であり、上段の数字の内訳です。
（注３）組入比率は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注４）額面金額および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、額面金額および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。
以下同じです。

（国内公社債の内訳）
債券種別
地方債証券

銘柄名
第１回 東京グローバル都債(円貨)
第153回 神奈川県公募公債
平成25年度第１回 横浜市ハマ債５公債
平成26年度第８回 札幌市公募公債(３年)
平成24年度第３回 千葉市公募公債
合計

利率
償還年月日
％
0.1200 2017/12/15
1.8500 2018/３/20
0.4000 2018/６/28
0.1100 2018/２/27
0.2400 2017/12/26
−
−

額面金額
千円
10,0008,000
10,0002,000
10,000−

投資信託財産の構成

評価額
千円
10,001
8,061
10,0272,000
10,00440,0952017年10月16日現在
当期末

項目

評価額

比率
千円
40,095
10,34050,436

公社債
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
79.5
20.5
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

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ニッセイマネーマーケットマザーファンド

資産、負債、元本および基準価額の状況(2017年10月16日現在)
当期末
(Ａ)資
産
50,436,026円
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
10,306,495
公社
債(評価額)
40,095,538
未収
利息
30,048
前
払
費
用
3,945
(Ｂ)負
債
22
未
払
解
約
金
3
そ の 他 未 払 費 用19(Ｃ)純 資 産 総 額 (Ａ−Ｂ)
50,436,004
元
本
50,273,998
次 期 繰 越 損 益 金
162,006
(Ｄ)受
益
権
総
口
数
50,273,998口
１万口当たり基準価額 (Ｃ／Ｄ)
10,032円

損益の状況
当期 (2017年４月18日〜2017年10月16日)
項目
当期

項目

（注１）期首元本額
50,254,148円
期中追加設定元本額
19,937円
期中一部解約元本額
87円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイグローバル好配当株式プラス(毎月決算型)
10,000円
ニッセイマネーマーケットファンド(適格機関投資家限定) 49,934,750円
ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型)
9,994円
ニッセイ米ドル建て短期ハイ・イールド債券ファンド 通貨プレミアムコース
9,987円
ニッセイ米ドル建て短期ハイ・イールド債券ファンド 為替ヘッジありコース
9,987円ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Ａコース(為替ヘッジあり)
9,986円ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Ｂコース(為替ヘッジなし)
9,986円ピムコ世界債券戦略ファンド(年１回決算型) Ｃコース(為替ヘッジあり)
9,984円ピムコ世界債券戦略ファンド(年１回決算型) Ｄコース(為替ヘッジなし)
9,984円
ニッセイアメリカ高配当株ファンド(毎月決算型)
9,984円
ニッセイアメリカ高配当株ファンド(年２回決算型)
9,984円ニッセイ世界高配当株ファンド(毎月決算型)
9,984円ニッセイ世界高配当株ファンド(年２回決算型)
9,984円
通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド(毎月決算型)
9,984円
通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド(年２回決算型)
9,984円
ニッセイ米ドル建て短期ハイ・イールド債券ファンド 為替ヘッジなしコース
9,981円ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・通貨プレミアムコース)
9,977円ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・為替ヘッジありコース)
9,977円ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・為替ヘッジなしコース)
9,977円ニッセイ為替ヘッジ短期高利回り社債ファンド(限定追加型・早期償還条項付)2014−09
9,977円
ＪＰＸ日経400アクティブ・オープン米ドル投資型
9,976円
ＪＰＸ日経400アクティブ・プレミアム・オープン(毎月決算型)
9,976円ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(毎月決算型)
9,974円ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(年２回決算型)
9,974円
ニッセイ米国株テーマローテーションファンド(３ヵ月決算型)
9,969円
ニッセイ米国株テーマローテーションファンド(資産成長型)
9,969円ニッセイ／ＢＥＡユニオン インベストメント・アジアボンド・セレクション(３ヵ月決算型)
9,968円ニッセイ／ＭＦＳ外国株低ボラティリティ運用ファンド
9,967円ニッセイＡＩ関連株式ファンド(為替ヘッジあり)
9,967円ニッセイＡＩ関連株式ファンド(為替ヘッジなし)
9,967円ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(資産成長型)
9,968円
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(毎月決算型・為替ヘッジあり)
9,968円
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(毎月決算型・為替ヘッジなし)
9,968円
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(年２回決算型・為替ヘッジあり)
9,968円
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(年２回決算型・為替ヘッジなし)
9,968円

(Ａ) 配

当

等

収

益

受

取

利

息

支

払

利

息

(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売

買

(Ｃ) 信

△ 64,060
△

205

△

4,431

繰

越

酬

4,201

△ 64,060

等

期

報

64,035△(Ｄ) 当 期 損 益 金 (Ａ＋Ｂ＋Ｃ)
(Ｅ) 前

託

損

59,834円

損益金(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金(Ｇ) 合

166,374
63

計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

162,006

次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ)162,006（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。

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