○2016年度 都市自治体の調査研究一覧[分野]（1つだけ選択）
Ａ1. 総合計画のための基礎調査（市民意識調査、人口推計、財政推計など）
Ａ2. 行財政改革の推進（行政評価、事務事業評価、ＰＦＩ、市場化テスト、自主財源確保など）
Ａ3. 地方分権（国・県からの分権、都市内分権、地域間連携など）
Ａ4. 地域づくり（市民協働、市民活動推進、男女共同参画、まちづくり、地域コミュニティ、人権など）
Ａ5. その他の自治体運営全般（具体的にご記入ください）
Ｂ1. 社会福祉・保健医療対策（少子･高齢化対策、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、救急医療、健康づくりなど）
Ｂ2. 環境問題（ゴミ減量、エコライフの普及、緑化の普及など）
Ｂ3. 教育・文化・スポーツの振興（青少年育成、文化活動の振興、伝統芸能・文化財の保存や活用など）
Ｂ4. 生活基盤の整備（交通体系の整備、都市基盤施設の整備、都市計画、ＩＴ利活用、防災対策、防犯対策など）
Ｂ5. 経済・産業の振興（中小企業の振興、観光振興、企業誘致、景気対策、雇用対策、農業支援、地域経済分析など）
Ｂ6. その他の特定課題解決※A1～A5は自治体運営全般に関するもの、B1～B6は特定課題解決に関するもの。
[実施・参画主体]（調査研究の中心的役割の重い順で1位から3位まで選択）
1. 貴自治体が設置しているシンクタンクの職員
6. 大学の研究者
2. 貴自治体の企画部門の職員（1を除く）
7. 大学院生・大学生
3. 貴自治体の職員（1、2を除く）
8. 公益法人、ＮＰＯ法人の職員（1、5を除く）
4. 他自治体の職員
9. 市民（5、6、7を除く）
5. シンクタンク、コンサルティング会社の職員（1を除く）
10. その他[推進体制]
1．個人研究2．組織内グループ研究
3．他部署の職員が参加する研究会
4．他機関の職員が参加する研究会

5．外部有識者が参加する研究会
6．住民が参加する研究会
7．異なる組織間の共同研究
8．その他

[成果]
1．報告書、白書等の刊行
2．政策提言3．計画等策定支援
4．施策・事業等の提案

5．データベース化
6．講座、研修等の実施
7．ウェブでの公開
8．その他[期間](1つだけ選択）
1. 3か月未満
4. 1年以上3年未満
2. 3か月以上6か月未満
5. 3年以上
3. 6か月以上1年未満
6. 継続中であり、終期未定※継続中であっても、あらかじめ調査研究の終期を設定している場合は上記から選択

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№

都道
府県

1 北海道

地方公共
団体コード

市区名

01-100-2 札幌市

調査研究名
札幌都心におけるICT活用手法検討業務

調査研究の概要

01-100-2 札幌市

救急医療の適正利用に向けた調査研究

01-100-2 札幌市

札幌市の出生率に係る意識調査・分析業務

成果 期間

B4

5

8

1,4,7

3

B1

5

8

1,4,7

2

B1

5

8

1,4,7

3

B5

5

3

5

8

1,4,7

3

B2

5

5

2

8

1,4,7

3

１．市民や外国人観光客の受療行動調査
２．医療機関における受入状況調査
３．１～２の結果を受けた救急医療に関するニーズの分析、今後の体制構築に向けた考察（結果）
市民や外国人観光客が急な病気やけがの際にとった行動や困ったこと、医療機関側での外国人患者の対応困難事例などを調査し、救急医療提供体制について患者側と医療機関側にそれぞれどのような課題があるかを明らかにした。
http://www.city.sapporo.jp/somu/machikiso/seika.html（後日公開予定）

3 北海道

実施・
参画主体 推進
1 2 3 体制位 位 位

１．都心の魅力・価値向上に資する最先端ICT活用事例調査
２．札幌都心部における有用なICT活用手法に係る企業ニーズヒアリング
３．具体的プロジェクトの実施検討
４．官民連携方策（結果）
センサーなどのICT機器を活用して人の流れや動作などの情報を集積・分析し、活用することが有用であると分析。
http://www.city.sapporo.jp/somu/machikiso/seika.html（後日公開予定）

2 北海道

分野

１．20代～30代の市民5,000名に対して、基本属性、配偶者の就労状況に関する項目、恋愛・結婚に関する項目、未婚者を対象とした「結婚」に関する項目、「子ども・育児」に関する項目などの44項目について、郵送アンケート調査を実施する定量調査を実施
２．グループヒアリング調査
１の調査対象者から協力が得られる市民60名にグループヒアリングを実施する定性調査
３．内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査」と比較した調査報告
１～２の調査結果及び内閣府による調査結果を比較しての分析を実施。
（結果）
未婚者は、恋愛や結婚に関して、自身が積極的になったり、友人に紹介を頼む人の割合が全国に比べ少なく、また、結婚の必要性を感じない人が多い。夫婦世帯が欲しい人数の子どもを持
つには、現在の年収よりも、120万円程度の増収が必要であるとの結果が明らかになった。
http://www.city.sapporo.jp/somu/machikiso/seika.html（後日公開予定）

4 北海道

01-100-2 札幌市

医療関連産業の振興に向けた施策構築に係る調査業務

１．企業・研究者へのヒアリングによる医療関連産業の振興施策の方向性の検討
２．医療関連産業に精通する専門家による具体的な医療関連産業振興施策の検討（結果）
札幌における医療関連産業の振興に向け、有望な軸となる「再生医療分野」及び「ゲノム医療分野」と、事業化にあたり重要な役割を果たす「ベンチャー創出」について、重点的に取り組むべき施策や、目指すべき姿の方向性に関する検討結果が得られた。
http://www.city.sapporo.jp/somu/machikiso/seika.html（後日公開予定）

5 北海道

01-100-2 札幌市

札幌市における草木類ペレットの製造及び公共施設等での利用の実現可能性調査業務

１．草木類ペレット原料の賦存量調査
２．草木類ペレット生産に係る品質検討
３．公共施設等での利用可能性の検討（結果）
草木類ペレットとして利用できる可能性のある原料（一般廃棄物の刈草等）の種類や賦存量、公共施設での利用可能性、利用した場合の二酸化炭素削減効果等を試算した。
http://www.city.sapporo.jp/somu/machikiso/seika.html（後日公開予定）

2 / 96 ページ

№

都道
府県

6 北海道

地方公共
団体コード

市区名

01-100-2 札幌市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B5

5

8

1,4,7

2

函館市内の企業における従業員の賃金をはじめとする労働条件等の実態を把握するとともに，労働力の確保・定着を図るための基礎資料とすることを目的に調査を実施し，集計結果については市のHPで公開を行った。
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014032300203/

B5

3

8

1,5,7

2

平成４年度に実施した「都市景観市民アンケート調査」をもとに，景観に対する市民意識の変化
や，景観施策の認知状況等を把握するものであり，景観行政の検証作業の資料として活用し，今後の景観まちづくりに反映させる。

A4

3

8

3

1

B3

3

2,8

1,4,7

1

8

1,7

2

1

4

調査研究名
先端技術産業によるIT産業振興に向けた札幌テクノパークの新機能に関する調査業務

調査研究の概要
１．テクノパークに関する基礎データの収集整理
２．テクパークの新たな機能に関する検討会議の開催
３．企業等の研究開発ニーズに関する調査
４．施策の方向性の検討（結果）
調査については、他都市の産業団地や研究開発集積エリア等との比較により、札幌テクノパー
ク等の強みや弱みについて整理・分析するとともに、アンケート及びヒアリングにより企業等のニーズを把握し、これらの情報を踏まえて有識者による検討会議を開催して、中長期的な観点から今後の取組の方向性を検討した。
http://www.city.sapporo.jp/somu/machikiso/seika.html（後日公開予定）

7 北海道

8 北海道

9 北海道

10 北海道01-202-5 函館市

01-202-5 函館市

01-205-0 室蘭市

01-207-6 帯広市

函館市労務状況調査

函館市の景観と暮らしに関するアンケート調査

室蘭市標準学力調査

平成28年度 市民まちづくりアンケート

市内小・中学生を対象とした学力調査※「標準学力調査」（目標準拠調査）東京書籍株式会社
・市内小学校5年生の国語・算数
・市内小学校5年生を対象とした生活行動や学習活動に関する調査
・市内中学校2年生の国語・数学

12 北海道13 北海道14 北海道15 北海道01-214-9 稚内市
01-214-9 稚内市
01-214-9 稚内市
01-214-9 稚内市01-221-1 名寄市

6

5

7

帯広市の住みごこちやまちづくりについて、市民の皆様が「どのような実感をお持ちなのか」な
どを調査するために、無作為抽出した満20歳以上の市民（4,500人）に対し実施。
http://www.city.obihiro.hokkaido.jp/seisakusuisinbu/kikakuka/sougoukeikaku/D100301shiminikouchousa.html

11 北海道823

緑の基本計画見直策定のための基礎資料として活用するため、緑に対する意識や緑化施設の利用状況等の調査を行い、現状とニーズの把握を行った。

B2

3

5

キタカラの賑わいを周辺商店街や中心市街地全体に波及させるための支援策等を検討するため、中心市街地に対する市民の意向を調査した。

B5

3

5

2

5

1

次期稚内市環境基本計画策定の為のアンケート調
査

次期稚内市環境基本計画策定のため、環境に対する意識や満足度についての調査を行い、現状把握と今後の計画策定に係るニーズの把握を行った。

B2

3

5

2

3

1

①稚内市教育連携会議②稚内市子どもの貧困対策プロジェクト会議「子どもの貧困対策本部会議」を設置し、多くの関係機関からなる「子どもの貧困対策プロジェ
クト会議」において、必要な政策など調査研究を行っている。

B6

3

10

名寄市男女共同参画アンケート（市民向け・企業向
け）「名寄市第２次男女共同参画推進計画」の策定に向けての基礎資料とするためアンケート調査を実施した。

A4

2

稚内市緑の基本計画見直策定に係る市民アンケート
中心市街地に関する市民意識調査

市民向け 平成２８年８月実施 名寄市民（広報を活用し全戸配布）
企業向け 平成２８年９月実施 市内の雇用者５人以上の事業所対象

3 / 96 ページ

9

6 2,3,4,5 1,2,4,6

2

3

5

1

№

都道
府県

16 北海道

地方公共
団体コード

市区名

01-225-4 滝川市

調査研究名

調査研究の概要

滝川市女性活躍推進センター（仮称）実現可能性調査

主に女性の活躍の推進及び結婚・出産・子育ての支援を通じて、滝川市が「女性の職業生活における活躍を推進」し、「女性が働きやすく、子育てしやすいまちづくり」を展開するための拠点となる中核機能、施設の検討を行ったもの。
〇閲覧先
滝川市ホームページ
http://www.city.takikawa.hokkaido.jp/200soumubu/03kikaku/mati_hito_sigoto_sousei.html#joseic
enter

17 北海道18 北海道01-225-4 滝川市

01-229-7 富良野市

人口減少対策に係る市民アンケート調査

生きがいを求める高齢者などの都市圏からの移住を促すとともに、移住者及び在住者が地域内で多世代と交流しながら役割や生きがいを持って活躍することや、必要に応じて医療や介護を受けることができる地域づくりを目指す『滝川市「生涯活躍のまち」基本計画』の策定に向けて実施したもの。
http://www.city.furano.hokkaido.jp/docs/2016033100028/

滝川版ＣＣＲＣ基本計画策定調査

19 北海道01-230-1 登別市

まちづくり意識調査

http://www.city.nocoribetsu.lg.jp/docs/2013062400082

20 北海道01-231-9 恵庭市

健康づくり・食育に関するアンケート調査

市民の健康づくりや食育に関する意識、生活習慣の実態などを把握し、現行の健康づくり計画
等の評価及び次期計画策定の基礎資料を得るためアンケート調査を実施。
内容：健康管理、食生活、運動、喫煙、飲酒、歯科保健、こころの健康、がん検診について。
方法：市民20歳以上、無作為抽出。郵送配布、返信用封筒にて回収。

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

B6

5

3

2

5

1

3

A1

5

2

3

5

3

3

A1

2

2

5,7

2

A1

9

8

1,7,8

1

B1

3

2

3

1

8

1,7

2

2

3

成果 期間

21 北海道01-231-9 恵庭市

恵庭市中小企業経営改善調査

http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1486518867555/index.html

B5

3

22 北海道01-231-9 恵庭市

企業の立地意向に関する確認調査

拠点整備に関する設備意向調査（全国３０，０００社調査）にて、投資意向がある企業を対象に、恵庭市内への企業立地可能性を調査。

B5

5

8

1,4

1

恵庭市内工業団地企業の立地環境に関するアン
ケート調査

恵庭市内工業団地の既存企業を対象に立地環境（事業環境）の調査を実施し、今後企業が立地しやすい環境の把握。

B5

3

2

1,4

1

平成２８年度市内高校の新規学卒者への就職状況
アンケート

平成２８年度に市内高校を卒業し、就職する市内高校生の現状と意向を把握し、今後の施策を検討する上での基礎資料とするため。

B5

3

2

3,4,5,6

1

B4

3

2

2,3,4,5,7

1
1

23 北海道24 北海道01-231-9 恵庭市01-231-9 恵庭市

25 北海道01-231-9 恵庭市

市営駐車場・駐輪場アンケート調査

26 北海道01-231-9 恵庭市

えにわコミュニティバスＯＤ調査

27 北海道01-231-9 恵庭市

恵庭市住生活基本計画策定市民アンケート

28 青森県02-201-2 青森市

平成２９年度～平成３８年度を計画期間とする住生活基本計画策定に係る市民意識の把握のた
め実施。

B4

3

2,3,4,5
4,5,7
,6,7

A1

9

3,4,5,6

1,3

3

B5

10

3,5,7

1,7

3

B4

1

1

1

5

外国人観光客の受入環境の整備に関する調査研究 青森市が直面している課題としての外国人観光客向けのサイン表示の整備の在り方を整理するとともに、青森市を訪れる外国人観光客の特性と受入態勢の現状等を踏まえ、今後取り組むべき環境整備の全般について検討し、外国人観光客の更なる誘致による地域経済の活性化、雇用の場や地域活力の創出に資する施策の在り方について、調査研究した。
□ 青森市ホームページ https://www.city.aomori.aomori.jp/kouryuu-suishin/bunka-sportskanko/kankou/inbound/inbound_research.html□ 地方自治研究機構ホームページ http://www.rilg.or.jp/htdocs/004.html

29 青森県1002-201-2 青森市（青森 地域コンテンツ配信端末の実装に関する調査、研究
公立大学地 Ⅳ域連携セン

4 / 96 ページ

3

10

№

都道
府県

30 青森県31 青森県32 青森県33 青森県34 青森県35 青森県36 青森県37 青森県

地方公共
団体コード

市区名

調査研究名

調査研究の概要

02-201-2 青森市（青森 地域文化教育に関する情報発信～青森県の人材
公立大学地 （人財）養成～域連携セン
02-201-2 青森市（青森 「地域創生」時代における地域経営・自治体経営の戦
公立大学地 略的プロジェクト
域連携セン
02-201-2 青森市（青森 日本における留学形態の変遷と傾向およびパラダイ
公立大学地 ムシフトに関する有効性の研究
域連携セン02-201-2 青森市（青森 青森の魅力を世界に発信-青森県中学生の英語リー
公立大学地 ディング能力と情報発信力の向上を図る青森を題材
域連携セン にした英語リーディング教材の開発に関する研究02-201-2 青森市（青森 佐々木多門が英紙ザ・タイムズに寄稿した記事の特公立大学地 定を試みる研究域連携セン
02-201-2 青森市（青森 青森ねぶた運行団体の歴史と今後の可能性
公立大学地
域連携セン
あらためて地域の風土を考察したうえで、新たな地域資源開発につなげる研究02-202-1 弘前市（ひろ 未来戦略研究
さき未来戦略研究セン
02-206-3 十和田市
平成28年度十和田市高齢者一般調査（「健康とくらし ・調査対象者：平成28年４月１日時点で65歳以上である要介護認定を受けていない高齢者（ただし要支援を含む）の調査」）

39 岩手県40 岩手県

41 岩手県

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

B6

1

A4

1

B3

成果 期間

2

1

4

1

1

1

1

B3

1

1

1

B3

1

1

1

B3

1

1

1

A1

1

2

1

B1

6

4

3

5

1,3

3

A4

3

5

9

8

3,4

1

03-201-8 盛岡市（盛岡 盛岡広域圏における潜在的地域資源の活用の可能 盛岡市，八幡平市，滝沢市，雫石町，葛巻町，磐手町，紫波町及び矢巾町で形成される盛岡広域圏は，優れた産業や観光資源に恵まれているとともに，活用可能な潜在的資源が多くあるも市まちづくり 性についてのと想定されることから，あらゆる分野を通じた盛岡広域圏の地域資源の活用の可能性につい
研究所）

B5

1

1

1

4

03-201-8 盛岡市（盛岡 リノベーションによる盛岡市のまちづくりについて
市まちづくり
研究所）

B5

1

1

1

4

A1

2

3

9

2

5,7

5

B2

2

3

9

2

5

5

・対象者数：5,000人（うち要支援294人）
・調査方法：郵送法
・調査期間：平成28年10月３日～平成28年10月24日
・回収結果（回収率）：3,649票（73.0％）

38 青森県分野

02-206-3 十和田市03-203-4 大船渡市

立地適正化計画策定に係るまちづくりに関するアンケート

総合計画のための基礎調査（市民意識調査）

生活圏に関する調査、居住地に関する意識調査、まちづくりに関する意識調査
・調査対象者：20歳以上の市民の方（平成28年８月末時点）
・対象者数：3,000人
・調査方法：郵送・調査期間：平成28年10月５日～平成28年10月17日
・回収結果（回収率）：1,427票（47.6％）て研究する
本市において空家や空き店舗が顕在化している中，中心市街地等の空洞化と有給不動産の増加を回避する方策のひとつとして，公民連携のもと遊休不動産を改修し，用途や機能を変更する（リノベーション）ことにより，地域の魅力向上や社会課題の解決を図る取り組みについて研究する。
総合計画後期基本計画の進捗状況を把握するため、市民を対象に意識調査を実施している。
本調査は、市内に居住する18歳以上の男女2,000人を対象に調査票を郵便にて送付・回収する方法としている。

5

7

5

http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/contents/1322626280710/index.html

42 岩手県03-203-4 大船渡市

総合戦略のための若者意識調査

総合戦略の進捗状況を把握するため、若者を対象に意識調査を実施している。
本調査は、市内に居住する20歳以上40歳未満の男女1,000人を対象に調査票を郵便にて送付・回収する方法としている。

5 / 96 ページ

№

都道
府県

43 岩手県

地方公共
団体コード

市区名

03-203-4 大船渡市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

A2

2

3

2

5,7

5

A2

2

3

2

5,7

6

花巻市まちづくり総合計画第２期中期プラン策定に係 花巻市まちづくり総合計画第２期中期プランの策定にあたり、政策・施策・成果指標等について、
問題点・課題の洗い出しを実施し、検討結果を政策・施策・成果指標に反映させた。
る政策・施策検討調査

A1

2

3

2

3,4

2

花巻市まちづくり総合計画に掲げる施策ごとの成果指標の現状地を把握し、目標値を設定するための資料を策定するとともに、市政への市民参画を促進することを目的に実施している。

A1

3

2

2

3,8

1

B3

10

3

8

3,4

1

B5

3

3

3

2

1

3

A4

3

3

3

2

1

3

B1

3

5

9 3,4,5,6 3,4,5,7

2

第１次滝沢市母子保健計画「すこやか親子たきざわ」 第１次滝沢市母子保健計画において、現状分析に必要な指標のうち、既存の資料等では把握できない項目についてアンケート調査を行い、計画策定を実施。
策定にかかるアンケート調査①就学前（0～5歳児）を持つ親1,000件②中学３年生

B1

3

5

9 3,4,5,6 3,4,5,7

2

第１次滝沢市障がい者計画の策定に伴い、障がい者やその家族等の実態とニーズを把握し、計画推進の基礎資料とすることを目的とした調査。

B1

3

8

9 3,4,5,6

3

1

滝沢市地域公共交通網形成計画策定に係る各種調 地域公共交通網形成計画策定のため、住民への公共交通利用実態調査及び意識調査、市内
大学及び企業への通勤・通学調査、市内病院への通院者調査、路線バス・鉄道等の乗り込み調査
査並びに交通事業者へのヒアリング調査等を行った。

B4

3

5

6

1,3,5

3

4

http://www.city.sendai.jp/machizukuri-kakuka/machizukurikakuka/shise/zaise/kekaku/sogo/shinkokanri/torikumi/h28ishikichosa.html

A1

3

3

1

1

仙台市地下鉄荒井駅と「仙台うみの杜水族館」を往復するシャトルバス及び仙台港エリアの施設を周回するシャトルバスを試験的に運行し、シャトルバスの乗客等を対象にアンケート調査を実施。仙台港エリアへの新たな来訪手段に関して、事業成立性等を検証するもの。

B4

5

8

8

1

調査研究名
行政改革の取組状況調査

調査研究の概要
行政改革大綱及び実施計画の進捗管理のため、各課等を対象として、四半期ごとに取組状況調査を実施している。

10

http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/contents/1343982221084/index.html

44 岩手県03-203-4 大船渡市

行政評価（事務事業）

総合計画後期基本計画の進捗状況を把握するため、各課等を対象に事務事業評価を実施している。
http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/contents/1331541663742/index.html

45 岩手県
46 岩手県03-205-1 花巻市03-205-1 花巻市

まちづくり市民アンケート

今後の消防団組織のビジョン策定の参考にする。

47 岩手県03-205-1 花巻市

消防団に関するアンケート

48 岩手県03-206-9 北上市（合併前の）旧北上市の前身である黒沢尻町が中心となり、県立工業高校誘致、工業団地造
これから北上市が取り組むべき産業施策に関する成、工場誘致条例制定等、一貫して製造業誘致を行い、進出企業が人口、税収等において、ま調査研究

49 岩手県50 岩手県03-206-9 北上市

03-216-6 滝沢市

ちづくりの基礎となってきた。しかし、将来の国内市場縮小が明らかとなる中、市内に集積する製造業へのフォローを行いつつ、併せて、いわゆる「次世代産業」といわれる、次の礎を集積する
必要に迫られている。これまで当市が行ってきた、企業誘致のような、持続可能な次世代産業を見極め、それを集積するためには、いかなる社会インフラや環境が必要となるかなど調査研究を行うもの。
まち育ての担い手を育てる地域課題解決型 キャリア 人口減少社会にあっても、まち育てに主体的に取り組む「活動人口比率」を高めることでより豊かな地域社会を構築できるのではないかという仮説の下、地域や社会の課題を自分事として考教育の研究えることができ、北上市のまち育ての担い手となる人材を地域ぐるみで育てる環境構築を模索する。未成年の中では社会に最も近い存在である高校生に着目して、これまでは市行政と十分な連携関係になかった「高校」を地域に埋め戻し、まち育ての担い手を持続的に生み続けられるしくみについて調査研究する。

第２次滝沢市地域保健計画「たきざわ健康プラン２ 第２次滝沢市地域保健計画中間評価に伴い、２０歳以上の住民で地区・年代ごとに住民数から１」中間評価及び後期計画策定に伴うアンケート調査 均等に割り出した対象者数２，０００件を無作為抽出し、アンケート用紙を送付。アンケートの内容としては、現状分析するために必要な指標や住民個人の生活習慣や考え等を調査により把握し、中間評価と後期計画策定を実施。

51 岩手県

52 岩手県
53 岩手県54 宮城県55 宮城県03-216-6 滝沢市

03-216-6 滝沢市
03-216-6 滝沢市

04-100-9 仙台市
04-100-9 仙台市

障がい者福祉に関するアンケート調査

・施策目標に関する市民意識調査
仙台港エリアシャトルバス利用に関する調査

6 / 96 ページ

3

№

都道
府県

56 宮城県

地方公共
団体コード

市区名

04-100-9 仙台市

調査研究名

調査研究の概要

58 宮城県

59 宮城県

60 宮城県04-100-9 仙台市

04-100-9 仙台市

04-100-9 仙台市

04-100-9 仙台市

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

B1

2

5

8

7

2

B1

3

10

8

1,3

2

B1

3

6

2,3

1,3,4,5
,7

1

B6

3

5

8

1,3,7

2

B5

2

10

3

2

1,7

6

B5

2

10

3

5

1,7

2

B5

3

10

8

1

3

成果 期間

仙台市高齢者保健福祉計画策定のための実態調査 65歳以上の高齢者の生活実態や、社会参加、生きがい等に関する状況や意識、介護サービスや高齢者福祉サービスの利用動向及び今後の利用意向を把握し、高齢者保健福祉計画の策定にあたっての基礎資料とすることを目的として実施。
http://www.city.sendai.jp/korekikakukikaku/kurashi/kenkotofukushi/korenokata/fukushi/hokokusho/hokokusho.html

57 宮城県分野

仙台市介護保険事業計画策定のための実態調査

仙台市民の健康意識等に関する調査

仙台市子どもの生活に関する実態調査

仙台市地域経済動向調査

仙台市介護保険事業計画策定のための基礎調査として、仙台市の介護保険認定を受けている方から、無作為の5,000人を対象とした郵送によるアンケート調査。
設問は、介護保険制度、介護保険料、介護サービスの利用に関すること、介護者（介護をされている方）への実態など
http://www.city.sendai.jp/kaigohokenkanri/kurashi/kenkotofukushi/korenokata/fukushi/hokokusho/yokaigosha.html【調査地域】仙台市全域【調査対象】満20歳以上の男女市民【調査方法】郵送による配布・回収【対象者数】6,000人【抽出方法】住基本台帳より男女比・年齢構成・居住区等を考慮の上無作為抽出【有効回収数】2,555人【有効回収率】42.6%【実施期間】平成28年7月29日～8月24日◆報告書掲載URL：http://www.city.sendai.jp/kenkosesakuzoshin/kurashi/kenkotofukushi/kenkoiryo/chosa/kekka/tasseritsu.html※本調査を補填する目的で、食育に関する意識調査、保育所・幼稚園等歯科保健活動調査、思春期健康づくり意識調査等の7つの調査を実施している。
本市における家庭の状況やニーズ等の現状の把握と分析、課題等を整理することを目的として実施。
https://www.city.sendai.jp/kate/kurashi/kenkotofukushi/kosodate/hinkon/seikatsujittaityousa.
仙台市の経済動向を把握し、適切かつ効果的な施策を推進するための基礎的な資料とするため、仙台市が四半期毎に調査を次の2種類の方法で行っている。
(1)企業経営動向調査…経済センサス基礎調査対象事業所名簿から、業種や規模別に無作為に抽出した市内の事業所1,000社に対して、郵送によりアンケート調査を実施している。
(2)主要経済指標の動向調査…仙台市の産業関連資料、国、県、金融機関等の経済関係資料を集約し、市内の経済活動の推移をみるための資料として別添報告書にとりまとめている。

5【調査結果URL】
https://www.city.sendai.jp/kezai-chose/kurashi/machi/kezaikoyo/kezai/hokoku.html

61 宮城県04-100-9 仙台市

事業承継に関する市内中小企業アンケート調査

経営者の高齢化や後継者不足により、今後、多くの中小企業が事業承継の課題に直面することが予想される。本市経済の持続的な発展を図るため、本調査により、本市中小企業の事業承継についての実態を把握し、施策の検討に活用するもの。
【調査結果URL（仙台市HP）】
http://www.city.sendai.jp/kezaichose/kurashi/machi/kezaikoyo/koyo/kaigi/documents/290206_2_siryou1.pdf

62 宮城県04-100-9 仙台市

平成28年度 仙台市外国人観光客動態調査

外国人観光客等を対象に、交流地点、コンベンション会場及び宿泊施設において調査員による対面聞き取り調査を実施し、外国人観光客等の動態を調査した。
また、市内の主要商業施設を対象として、外国人観光客の入込状況、外国人観光客の傾向、
誘客策の展開状況、現状の課題等、外国人観光客の購買動向や誘客策への取組みについて
郵送調査を行った。

7 / 96 ページ

№

都道
府県

63 宮城県64 宮城県

65 宮城県

地方公共
団体コード

市区名

04-100-9 仙台市

04-100-9 仙台市

04-100-9 仙台市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

B5

3

10

8

1

2

B3

5

3

8

1

3

B4

3

2

1,7

3

B1

3

8

9

6

6,7,8

2

http://www.city.sendai.jp/sebikatsuyo/news/syoubouhashigonori.html

B3

3

6

7

8

1

4

地域の特色を活かしたまちづくりの方向と住民・地域ニーズにあった持続可能な地域公共交通
ネットワークの構築を目指す「白石市地域公共交通網形成計画」を策定するため、各種調査業
務を実施した。
調査業務の内容は、市内地域公共交通の実態把握、利用者実態・ニーズ把握（住民アンケー
ト、高校生アンケート、交通弱者移動実態・ニーズ把握調査、バス乗降調査、関係者ヒアリング、
公共交通空白地域調査、住民との意見交換会）等を行った。

B4

10

2

8

3,4,7

3

A5

5

3

3

1

4

調査研究名

調査研究の概要

ビッグデータ活用型市場分析及びインバウンド戦略
調査

宿泊、交通アクセス、受入環境に係る課題、及び有効な広域連携先を検討するために、株式会社ＮＴＴドコモ・株式会社ドコモ・インサイトマーケティングのモバイル空間統計データを活用し、仙台市を訪問する外国人が全国をどう周遊しているか、及び宮城県内でどこを訪問しているかという観点で動態調査を実施した。
また、キーワードを設計してＳＮＳ等の投稿を抽出し、推計モデルにより、各投稿の評価を行い、仙台市を中心とした東北地方の地域や観光コンテンツの認知度・評価、東北・仙台市と親和性の高い顧客層の特性や意思決定までの流れ、実際に来訪した人の評価の観点で嗜好調査を実施した。
平成27年度調査結果を踏まえ、音楽ホール整備を単なる施設整備と捉えずに、「全ての市民の創造拠点、まちづくり拠点としての新しい概念の施設の整備」と想定し、幅広い視点から調査を実施した。項目については以下のとおり。
仙台市におけるホール施設に関する調査
施設の文化振興拠点としてのあり方に関する調査
施設の理念モデルに関する調査施設整備事業推進に関する調査
立地と敷地検討のための考察有識者ヒアリングからの課題と提案

音楽ホール整備検討調査

平成28年度仙台市分譲マンション管理実態調査

今後の施策検討の基礎資料とするため、市内の分譲マンション全棟（1,399棟）を対象として、マンションの管理運営及び建物等の状況について、実態調査（アンケート調査及び聞き取り調査、建物等調査）を実施した。
Https://www.city.sendai.jp/mansion/kurashi/machi/sumai/bunjo/chosa/kanri.html

66 宮城県04-100-9 仙台市

子どもの事故予防に関する実態

成果 期間

太白区乳幼児の事故予防ワーキングを組織し、子どもの事故予防と子育て家庭の防災を推進している。メンバーは保育所、児童館、市民、育児サークル応援隊、社会福祉協議会、保健福祉センター保健師等である。事故実態調査は、アンケート（H27年度）によるものと実際の事故の実例を収集（H28年度）、リーフレットに掲載し幼児健診等の機会に配布している。
また実態調査の結果をH28年度日本公衆衛生看護学会で発表している。
仙台市HPにリーフレットを掲載
http://www.city.sendai.jp/taihaku-boshi/taihakuku/kenko/kosodate/jikoyobou.html

67 宮城県

68 宮城県04-100-9 仙台市

04-206-4 白石市

仙台市消防階子乗り民俗文化財調査

白石市地域公共交通網形成計画策定調査業務

仙台市内の消防階子乗りの現況ならびに文化財的価値に関する調査

白石市地域公共交通網形成計画については、下記アドレスをご参照下さい。
http://www.city.shiroishi.miyagi.jp/soshiki/6/9137.html

69 宮城県04-206-4 白石市

白石市公共施設等総合管理計画

白石市公共施設等総合管理計画の策定
http://www.city.shiroishi.miyagi.jp/soshiki/7/9105.html

8 / 96 ページ

9

№

都道
府県

70 宮城県

地方公共
団体コード

市区名

04-206-4 白石市

調査研究名

調査研究の概要

04-207-2 名取市

名取市自転車利用環境整備計画策定

既存資料やアンケート調査を通じて、自転車利用環境の現状分析と課題の抽出を行い、市自転
車政策関係部課、道路管理者、交通管理者、学識関係者などによる検討委員会を開催し、課題の整理から計画の推進方策の検討を行った。
名取市HPにて公表済。
（http://www.city.natori.miyagi.jp/soshiki/soumu/seisaku/node_43494/node_44669）

72 秋田県05-201-9 秋田市

73 秋田県05-201-9 秋田市

秋田市北部地域のため池等秋の植物の自然環境補 北部地域のため池６か所の植物の生息状況調査（特に、希少種および外来種の調査）
完調査
我が国では、身体の清潔を保つための「入浴」が生活習慣として定着している。冬季には寒冷
入浴事故調査研究

05-201-9 秋田市

等の理由もあり、「身体の清潔保持」のみならず「身体を温める効果」も兼ねている。
しかし、「浴室」というプライベート空間で突然、身体の急変により尊い命を落とす事故が多発している。その数は秋田市で2012年から３年間で124人にも上る。同期間に発生した交通事故死の約９倍に達し、全国でも１年間で約１万９千人の方が入浴中に死亡しているとの報告がある。
秋田市消防本部でも、入浴事故死の多さに懸念を抱き、2012年から入浴事故調査研究ワーキ
ンググループを立ち上げ、実態調査と分析結果を基に、事故の減少に結び付けようと活動している。
「第2次健康あきた市21計画」中間評価に向けた意識調査

74 秋田県

市民健康意識調査

http://www.city.akita.akita.jp/city/hl/mn/kenkouakitashi21_/h28_enquete/default.htm

75 秋田県

76 秋田県05-201-9 秋田市

05-201-9 秋田市

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B6

4

10

5

8

1,2,3,4
,5,7

3

B4

5

2

3

2

1

4

B2

5

3

9

2

1

1

B1

3

2

5,6,7

6

B1

3

5

2

3,7

5

A4

3

10

5

5,8

1,3,7

3

A1

3

6

4

3,4,5

1,7

3

B6

3

3,4,5

3

3

空家等一次、二次調査及び空家等対策計画策定支 ・白石市内全域の建築物に対し、公道より外観目視による現地調査を行い空家等の所在地を把握（一次・二次調査）
援・空家等対策計画を策定するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づく法定協議会を立ち上げる。
・法定協議会において空き家等対策計画を策定した。
白石市空家等対策計画 http://www.shiroishi.miyagi.jo/upioaded/attachment/8555.pdf

71 宮城県分野

男女共生に関する市民生活調査

秋田市立地適正化計画策定調査業務

１ 調査期間 平成２８年８月１日～８月２６日
２ 対象者 秋田市に居住する１８歳以上の男女３，２００人
３ 調査方法 郵送による無記名アンケート
４ 有効回答者数 １，０７３人（有効回答率 ３３．５％）
５ 調査項目(1) 家庭生活について(2) 結婚について(3) 教育について(4) 仕事と家庭について(5) 介護や老後について(6) 男女の人権に関わる問題について、(7) 多様性について
６ URL
http://www.city.akita.akita.jp/city/ct/ge/danjyo/shiminseikatutyousa2016/H28houkokusyo.pdf
第６次秋田市総合都市計画（平成２３年３月策定）で掲げた多核集約型の都市構造によるコン
パクトな市街地形成に向け、そのアクションプランとなる「立地適正化計画」を策定するため、人口、土地利用、都市交通、都市機能、経済活動、地価、災害、財政などの基礎データの収集とともに、これらをもとに地理情報システムを活用しながら将来予測を含めた分析を行い、そこで抽出された課題や市内外の政策動向などを踏まえ、将来都市構造のパターンを整理。
http://www.city.akita.akita.jp/city/ur/im/keikaku/12rittitekiseikakeikaku/research.htm

77 秋田県05-201-9 秋田市

子どものいる世帯の生活状況に関する実態調査

本市の子どもの貧困対策関連

9 / 96 ページ

№

都道
府県

78 秋田県79 秋田県80 秋田県

地方公共
団体コード

市区名

05-201-9 秋田市

05-201-9 秋田市

05-201-9 秋田市

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制位 位 位

ワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、仕事と子育ての両立支援に関する取組状況を企業に対し、聞き取り調査した。調査した企業のうち、両立支援に取り組んでいる企業は、秋田市独自の企業認定・表彰制度に参画した。

B6

10

2

5

3

B1

3

2

4,5

6

B1

3

2

5,6

6

A1

2

9

3

8

3,4,5,7

1

A5

2

9

3

8

4,5,7

1

A4

2

5

3

8

4,5,8

3

B6

10

3

4

8

4

2

B6

5

2

9

3,5,6

3,4,7

3

A2

5

3

9

2

3,7

3

B1

5

3

9

2,5

3,7

3

A1

2

1

7

1

調査研究名
秋田市働き方改革実態調査

自殺対策調査研究

転倒事故に関する調査

本市では、社会問題となっている自殺率が全国と比べて高く推移している状況にある。
そのため、医療機関や保健所、消防本部等で組織されている秋田市自殺対策ネットワーク会議
等に、救急出動した自殺行為者について調査結果を報告し、自殺対策と消防組織としてどのように関与していくかの検討を行っている。
国の施策、健康日本２１の中心課題である健康寿命延伸というテーマに対して、転倒事故による運動器障害は要介護状態に至るリスクと考えられることから、救急搬送した転倒事故の実態把握と、近年注目されているロコモティブシンドロームとの関連性を明らかにし、事故の減少を図る
ことを目的としている。

81 秋田県05-202-7 能代市

総合計画市民アンケート

平成３０年度からの新たな総合計画策定の参考とするために実施

82 秋田県05-202-7 能代市

市民意識調査市政全般の参考とするために毎年実施

地域資源活用可能性調査

当市における地域資源を掘り起こし、その活用の方向性を検討して、具体的な活用案を探り、地域の活性化につなげていくことを目的とする。

83 秋田県
84 秋田県85 秋田県05-202-7 能代市
05-204-3 大館市05-206-0 男鹿市

観光客満足度調査

生涯活躍のまち構想に関する各種調査

平成29年1月1日から3月31日までの間、このエリアを訪問した旅行客に対し、調査用紙に記入していただく形で実施。協力宿泊施設は19事業所。（大館10、北秋田6、小坂2、上小阿仁1）【調査内容】
属性（居住地域、性別、年齢、職業）、旅行内容（来訪頻度・時期、旅行日数、来訪の経路、来訪帯同者、観光情報の入手方法、移動手段、来訪目的、消費金額）、満足度（観光情報について、おもてなしについて、実際に訪問した場所について、総合的な満足度について、満足度が高かったコンテンツ、満足度が低かったコンテンツ、再訪の意向について、この地域の一番の魅力について）
移住定住対策として、首都圏等からの移住・定住、二地域居住をはじめ、市内での集住化のほか、首都圏での情報発信とニーズ調査、受入側の協力体制づくり、事業形態、運営体制の検討等を行い、具体的な課題等を可能な限り客観的に整理することで、「生涯活躍のまち」構想を導入・検討することを目的とする。

成果 期間

http://www.city.oga.akita.jp/index.cfm/13,13860,87,html

86 秋田県05-206-0 男鹿市

公共施設等総合管理計画に関する各種調査

公共施設は、年月の経過に伴い、経年劣化や耐震性能不足などが見られ、今後これらの施設を維持していくためには大きな財政負担が生じることが予想される。市民ニーズや財政状況を踏まえ、効率的かつ効果的な公共施設サービスの提供を行う必要がある。市民の意見聴取や、庁内施設管理者の数値再検討を経て成案とした。
http://www.city.oga.akita.jp/index.cfm/12,15295,30,html

87 秋田県05-206-0 男鹿市

子どもの貧困に関する支援計画に関する各種調査

全ての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、夢と希望を持って成長できるよう、
地域みんなで支援するまちを基本理念として計画を策定
http://www.city.oga.akita.jp/index.cfm/16,15280,122,html

88 秋田県05-207-8 湯沢市

湯沢市公共施設等総合管理計画策定に係る市民ア 公共施設の利用状況や見直し等に対する意見を伺った。
http://www.city-yuzawa.jp/koukyoushisetsu/image/20826download.pdf
ンケート調査10 / 96 ページ

№

都道
府県

89 秋田県90 秋田県

91 秋田県
92 秋田県
93 山形県
94 山形県

95 山形県

96 山形県

97 福島県

地方公共
団体コード

市区名

05-209-4 鹿角市

調査研究名

調査研究の概要

スポーツスーリズムによる地域活性化のためのアプ スポーツツーリズムへの共感を得るための要因等を分析することで効果的に官民の投資的支出の妥当性を明らかにし、地域ぐるみでの持続性のある大会開催や合宿招致の実現に資する方
ローチ

分野

実施・
参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B3

1

2

3

1,2

1,4

3

向性を導く。
市内全域において同一のサービスを一律に提供することは困難であることから、将来的にコンパクトで持続可能なまちづくりを推進していくことを踏まえて、市民の生活サービス機能の確保の実態とニーズを調査し、その対策について検討する。

A4

1

2

3

1,2

1,3

3

05-209-4 鹿角市（鹿角 鹿角版ＣＣＲＣの可能性について
市政策研究所）
05-209-4 鹿角市（鹿角 スポーツツーリズムによる地域活性化のためのアプ
市政策研究 ローチ所）
06-210-3 天童市
まちづくり市民アンケート

国が地方創生のひとつとして掲げる「日本版ＣＣＲＣ構想」を推進することで想定される、本市への影響と可能性を研究し見える化することで、「鹿角版ＣＣＲＣ」の妥当性やその方向性を探る。

A4

1

2

3

1,2

1,4

3

B3

1

1,2

1,4

3

A1

2

9

3

3,5,6

3

1

06-

高齢化が進む最上地域の地域公共交通に係る現状と課題を分析し、通院、買い物など住民の利便性向上のための、広域連携による持続可能な地域公共交通システムの構築等の必要性を提案【県ＨＰ】
http://www.pref.yamagata.jp/ou/sogoshicho/mogami/314001/mogamirenkei/mrpl/mogaken28.h
tml
大学等への進学者が地域に戻って活躍するための環境づくりとして以下の３つの視点で提案① 大学等に進学する高校生に対して、地域の課題を理解し、解決策について考えることを通して、地域への愛着と当事者意識を醸成するキャリア教育の実施② 進学した大学生に対して、地域で働くことに目を向けてもらうための、企業と大学生との結びつきの創出③ 最上地域の企業への就職の動機付けになる経済的な支援制度【県ＨＰ】
http://www.pref.yamagata.jp/ou/sogoshicho/mogami/314001/mogamirenkei/mrpl/mogaken28.h
tml
国内外からの人の流れを戦略的に創出し、地域の「稼ぐ力」を引き出すため、多様化する旅行者
ニーズを分析しターゲットや地域のコンセプトを十分に練り上げるためのマーケティング力とともに、地域の観光資源をつなげて地域全体として推進するマネジメント力を備えた民間人材を配置
した、行政と民間の連携による専門組織の新設を提案【県ＨＰ】
http://www.pref.yamagata.jp/ou/sogoshicho/mogami/314001/mogamirenkei/mrpl/mogaken28.html
・住みやすさについて ２問・まちづくりについて（施策の満足度） ４２問
・これからの取り組みについて（施策の重要度） １問
・基本属性 ６問

B4

2

3

10

2,4

1,2,4,6

4

B5

2

3

6

2,4

1,2,4,6

4

B5

2

3

10

2,4

1,2,4,6

5

A1

2

2

1,3,4,7

1

A1

3

10 10

2

1,3

3

A1

3

10

5

3

1

05-209-4 鹿角市（鹿角 住民の暮らしの拠点づくりに関する調査
市政策研究
所）

06-

06-

最上地域政
策研究所

最上地域政
策研究所

最上地域政
策研究所

07-203-6 郡山市

人口減少・少子高齢化のもとでの地域交通対策

地域産業を支える人材の育成・確保（雇用確保）

情報発信力強化における交流人口の拡大

市民意識調査スポーツツーリズムへの共感を得るための要因等を分析することで効果的に官民の投資的支出の妥当性を明らかにし、地域ぐるみでの持続性のある大会開催や合宿招致の実現に資する方向性を導く。
総合計画策定のための、市政に対する意見についてアンケートを実施した。

＜調査結果URL＞
https://www.city.koriyama.fukushima.jp/063000/kocho/28siminisikichousa.html

98 福島県

99 福島県07-203-6 郡山市

07-205-2 白河市

男女共同参画に関する市民意識調査

白河市のスポーツに関するアンケート調査

男女共同参画に関する郡山市民の意識を把握し、平成30年度を初年度とする（仮称）「第三次こおりやま男女共同参画プラン」の策定に向けた基礎資料とするとともに、今後の男女共同参画
行政施策の参考とするため、「男女共同参画に関する市民意識調査」を実施した。詳しくは、
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/150500/jinken/ishikichosa.html
スポーツ推進計画策定のため、無作為抽出により市民１，０００人にアンケートを実施。市民のス
ポーツに対する意識の確認、市内スポーツ施設への要望及び課題の洗い出しのための調査を行った。

11 / 96 ページ

9

№

都道
府県

100 福島県

地方公共
団体コード

市区名

07-211-7 田村市

調査研究名
官民連携手法の導入可能性調査

調査研究の概要
人口減少の対策として、地域間交流を活性化し、賑わいの創出による復興の推進を目指し、公共交通の結節点及び新たな交流の場となる拠点施設を現国道沿いに整備するにあたり、官民連携手法の導入可能性について調査を行った。

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

B4

5

2

1,2

1

3

B1

5

3

2

1,3,4,7

4

A1

8

3

2

8

3

1

B4

6

5

3

B4

3

5

B2

3

5

A5

7

B4

成果 期間

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/

101 茨城県08-201-5 水戸市

平成28年度水戸市高齢者日常生活圏域ニーズ調査 高齢者の実態や地域課題を把握し，平成29年度に策定予定の第7期水戸市高齢者保健福祉計
画・介護保険事業計画の基礎資料とすることを目的に65歳以上の高齢者（要支援。要介護認定者を除く）を対象として，質問紙による調査を実施した。
URL：http://www.city.mito.lg.jp/001245/001279/p017094.html

102 茨城県08-201-5 水戸市

103 茨城県08-201-5 水戸市

104 茨城県08-201-5 水戸市

105 茨城県

106 茨城県08-202-3 日立市

08-202-3 日立市

水戸市の公共施設等に関する市民アンケート調査

水戸市財産活用課 水戸市公共施設等総合管理計画
http://www.city.mito.lg.jp/000271/000273/000281/000485/p017831.html

都市計画関連情報の利活用及び調査のあり方検討 都市計画データのオープンデータ化会
緑に関する市民意識を把握し，本計画に反映する基礎資料とするため，市内の緑の環境に対
水戸市緑の基本計画策定に係る各種調査
環境に関するアンケート調査

シティプロモーション戦略策定に係る調査する評価，市内の公園や緑地に対する評価，緑の取組に対する評価について，アンケート調査を行った。
市民の環境に関する考え方や捉え方について、経年変化も含めてまとめた。市民及び事業者を対象としておこなった。調査項目としては、市民調査として、属性、生活環境全般について、近年の気候の変化について、周辺環境について、環境保全への取組について、環境に関する視野事
業者への要望等。事業者調査として、属性、事業所の取組、行政に望む対策や要望等。

3,4,5 2,4,5,7

3

5

1,7

1

9

3

1,3

3

3

5

3,4,6

1,7

3

3

5

6

2

3,4

3

B6

5

3

9

8

1

3

本市が「行ってみたいまち」、「住みたいまち」、「住み続けたいまち」となり、交流人口の拡大・定住促進につなげるための方策について研究を進め、あわせて本市のイメージ調査を行った。
http://www.city.hitachi.lg.jp/shisei/006/001/promotion_d/fil/promotion.pdf

107 茨城県108 茨城県109 茨城県110 茨城県111 茨城県112 茨城県08-202-3 日立市

08-202-3 日立市

08-203-1 土浦市
08-205-8 石岡市

08-205-8 石岡市
08-210-4 下妻市

日立市都市計画マスタープラン改定準備調査

山側住宅団地住み替えシステム検討調査「土浦市地域福祉計画」の第３次計画策定に係る市
民アンケート
石岡市 市民満足度調査

転入・転出者アンケート
総合計画策定のための市民意識調査

本市の都市計画マスタープランは、平成12年に策定され、概ね15年が経過している。また、合併前の旧十王町においても、平成15年に策定されている。
現在の都市計画マスタープランの策定後、市町合併をはじめ、人口減少、少子高齢化、都市構造の変化等社会経済情勢が大きく転換していることなどから改定の必要性が高まっているた
め、本調査研究により、現行のマスタープランに即したまちづくりの評価点検や、改定に向けた本市の現状分析・基礎的調査等により課題整理を行った。
山側住宅団地住民、市内の子育て世帯へのアンケート調査及び不動産事業者等へのヒアリン
グ調査を行うことで、山側住宅団地の居住者の意向と子育て世帯の山側住宅団地への居住
ニーズの把握をするとともに、山側住宅団地の不動産流通の現状も把握し、子育て世帯の住み替え可能性を検討した。
また、山側住宅団地に対する今後の施策の方向性についても、検討を行なった。

B1

3

5

8

8

1

市長任期と連動した具体的な行動計画「石岡かがやきプラン」の運用に必要な市民の意向を収集することを目的とし，現状分析や施策の優先順位等をもとに，重点化する施策の検討や市民参画のまちづくりを推進することを目的として実施した。

A1

2

5

2

2

1

本市の人口減少に繋がる社会減の要因を把握し，人口減少に歯止めをかける施策検討のため実施。詳しくは，http://www.city.ishioka.lg.jp/page/page000609.html

B6

2

2

4

6

A1

2

3,6

3

2

市の施策に対する満足度や期待するものなどの把握を行った。

12 / 96 ページ

5

9

№

都道
府県

113 茨城県114 茨城県

地方公共
団体コード

市区名

08-212-1 常陸太田市

08-217-1 取手市

調査研究名
常陸太田市公共施設等総合管理計画策定

市民意識調査調査研究の概要
以下の調査を通し、市が所有する公共施設の現況，将来見通し，課題について，所管部署及び管財部門とのヒアリングのほか現地調査などにより情報収集及び把握と整理を行い、今後の施設の在り方について方向付けを行った。
①老朽化の状況や利用状況，運営状況，維持管理費などをはじめとした公共施設等の状況②将来の総人口や年代別人口について③公共施設の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込やこれらの経費に充当可
能な財源の見込み等

08-220-1 つくば市

「つくば市公共施設等総合管理計画～公共施設等資 「つくば市公共施設等総合管理計画～公共施設等資産マネジメントの方針～」策定や，今後の産マネジメントの方針～」策定に係る調査（公共施設 公共施設マネジメントの取組の参考にするため，つくば市が保有する公共施設や公共施設のサービスについて市民意向を把握するための調査。
に関する市民アンケート）（「つくば市公共施設等総合管理計画～公共施設等資産マネジメントの方針～」やアンケート結果については，つくば市weｂページに掲載）
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14278/14279/19748/index.html

116 茨城県117 茨城県118 茨城県08-220-1 つくば市08-220-1 つくば市08-220-1 つくば市

第7期つくば市高齢者福祉計画策定のためのアン
ケート調査

つくば市男女共同参画に関する市民意識調査

つくば市観光に関する意識調査

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B4

5

3

3,7

3

A1

2

8

1,7

1

A2

3

5

9

3

3,7

4

A1

3

5

10

3

3

4

A4

5

3

3,5

1,3,7

2

B5

5

3

2

1

1

A1

5

2

5

1,3

1

2

3

取手本市における地域社会、行政施策に対する市民各層の意識や行動等を集約分析し、本市の現状や課題を把握する。
調査対象：取手市に居住する満20 歳以上の男女2,000人（平成28年10月1日現在、住民基本台帳に登録されている満20歳以上のうち等間隔無作為抽出）
調査期間：平成28年10月17日～12月16日
調査方法：郵送法
回収結果：有効回収数 1,258通 有効回収率 62.9%
詳細は取手市のホームページにて掲載
https://www.city.toride.ibaraki.jp/seisaku/shise/tokejoho/ishikichosa/h28-kekka.html

115 茨城県分野「第7 期つくば市高齢者福祉計画（計画期間：平成30 年度から平成32 年度）」の策定及びより良い高齢者福祉施策を検討するため，市民の皆様や介護保険事業等に関わりのある方々の御意見・御要望を把握するために実施いたしました。
（１）調査区域 つくば市全域（２）調査期間 平成28 年12 月22 日～平成29 年１月20 日（３）調査方法 郵送配布・郵送回収（４）調査対象者 下記表参照
つくば市民の男女共同参画に関する意識や意向，ニーズを調査した。
調査結果報告書は，ホームページ（http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14278/14283/635/010906.html)で公開。
つくば市観光基本計画の見直しにあたり市外の皆様の意識や関心等を的確に把握し，今後の施策展開の参考とする。
第２次つくば市観光基本計画に一部掲載

119 茨城県08-232-5 神栖市

市民アンケート調査

施策ごとの「市民の満足度」の検証、多様化する市民ニーズに対応した協働のまちづくりに対する市民の意向を計画に反映させる。
対象者：市民（18歳以上の市内在住者）
調査数：5,000人（無作為抽出）
調査方法：郵送による配布・回収
調査時期：平成29年3月10日～3月24日
回答数：1,568票（回収率31.36％）

13 / 96 ページ

№

都道
府県

120 茨城県
121 茨城県122 茨城県
123 栃木県

124 栃木県

125 栃木県

126 栃木県

127 栃木県

128 栃木県

129 栃木県

130 栃木県

地方公共
団体コード

市区名

08-232-5 神栖市08-232-5 神栖市08-232-5 神栖市09-201-1 宇都宮市09-201-1 宇都宮市09-201-1 宇都宮市09-201-1 宇都宮市09-201-1 宇都宮市09-201-1 宇都宮市09-201-1 宇都宮市09-201-1 宇都宮市

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

神栖市地域福祉計画策定のためのアンケート調査

第３期となる神栖市地域福祉計画の策定に当たり，「地域福祉」に対する市民や関係機関，団体
等の考え方や意見等を広く聞き，計画の基礎資料とするために調査を実施した。

A1

5

3

9

1,4,6

1,2,3,4,7

3

男女共同参画計画策定の基礎資料とするため，男女共同参画社会づくりに関するこれまでの取り組みへの評価や意見，考えを広く市民の方から頂くため実施。

A4

2

5

3

2

1,3

3

市内３箇所でサロン（ファシリテーション型合意形成会議）を開催し，まちづくりに対する市民の意
見の聴取と意識の高揚を図った。

A4

2

3

9

2,3

1,3

2

第６次宇都宮市総合計画策定に係る基礎調査業務
委託「第６次宇都宮市総合計画」の策定に当たり，本市現状の分析や時代潮流の把握，将来見通しの考察や課題の導出等を行うとともに，目指すべきまちの姿の可視化や重点施策の抽出の手法についての提案を得ることを調査の目的として，調査研究を行った。

A1

3

5

2,8

1,3

3

立地適正化計画策定支援

宇都宮市の目指す将来の都市の姿である「ネットワーク型コンパクトシティ」を具体化し，持続的に発展していくため，居住や医療・福祉，商業などの都市機能の立地誘導に係る取組みを総合的，一体的に推進することを目的に「立地適正化計画」の策定に関し，平成28年3月に基本的な方針や誘導区域等の考え方を整理した計画素案を公表した中で，平成28年度末の計画策定に向け，各都市機能誘導区域内における都市機能の立地状況から誘導施設案の設定及び誘導区域案の修正を行うとともに， 計画の進行管理のための指標などを取りまとめた。

B4

3

5

2,8

3

3

B1

3

10

2,8

1,3

3

B3

3

5

2,8

1

3

A4

2

5

2,8

1,7

3

B6

3

5

2,8

1,3

4

B6

2

5

2

1,4

3

B4

3

4

2,8

1,2,3,4

3

男女共同参画に関する市民意識調査
まちづくり地域サロン

市民の食育に対する意識や食習慣等の実態を調査し，「第２次宇都宮市食育推進計画」の評
価及び「第３次宇都宮市食育推進計画」を策定するための意識調査を実施した。詳細について
は，以下の通り。
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/kenko/shokuiku/keikaku/1013781.html「（仮称）宇都宮市歴史文化基本構想」策定支援業務 歴史文化基本構想の策定に係る基礎調査として，市内に所在する指定・未指定の文化財を総合的に把握する調査を実施するとともに，各種資料収集や歴史文化に関する市民の認識や課題を把握するため市民ワークショップを実施した。調査の結果を踏まえ，本市の歴史文化の特徴
や文化財の保存活用の方針等を検討した。

「第３次宇都宮市食育推進計画」策定に係る食育に関する意識調査

中心市街地の土地の有効活用に向けた基礎調査

中心市街地では，高次の都市機能の集積等を図るべきエリアであるが，コインパーキング等の低・未利用地が虫食い状に分布，増加しており，街の連続性や賑わい創出に影響を与えている状況にあることから，低・未利用地の利活用促進による活性化の具体的な取組に繋げるため，
現状や課題等を把握・分析し，利活用方策の検討等を行った。

市街化調整区域における開発制度を取り巻く現状や課題などを調査・分析し，専門的かつ技術的な観点から市街化調整区域における土地利用方針の調査・検討を行った。詳細については，
以下の通り。
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/shisei/machizukuri/uplaza/1009284.html
東京圏における本市への移住・定住，企業誘致等の 東京圏に所在する企業等を対象として，宇都宮市を含む北関東への企業移転等についてのニーズ等を把握するためのアンケートを実施した。
促進に係る業務委託
東京圏（東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県）の在住者を対象として，移住ニーズを把握し，誘致ターゲット，ターゲットへの遡及方法（情報提供方法，支援策等）の示唆を得るため，ウェブア
ンケートを実施した。

6

市街化調整区域における土地利用方針検討業務

ＪＲ宇都宮駅東側におけるバス路線再編計画調査「芳賀・宇都宮東部地域公共交通網形成計画」に基づき，ＬＲＴ運輸開始と合わせたバス路線の再編を行うに当たって，県央広域都市圏生活行動実態調査やバスＯＤデータ，軌道運送高度化実施計画などに基づき，バス路線利用者の移動実態・ニーズ等の調査・分析，ルート・ダイヤ
等の運行計画案の検討，交通事業者等との協議など，バス路線再編に向けて必要な調査を行った。

14 / 96 ページ

5

№

都道
府県

131 栃木県132 栃木県133 栃木県

134 栃木県

135 栃木県136 栃木県

137 栃木県

138 栃木県

139 栃木県

140 栃木県調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制位 位 位

県央広域都市圏生活行動実態調査やバスＯＤ調査に基づき，移動やバス利用の実態を分析するとともに，ＪＲ宇都宮駅西側におけるＬＲＴ整備に当たっての課題の抽出，ＬＲＴ導入後の公共交通ネットワークのイメージを明らかにするため必要な調査検討を行った。

B4

3

5

2,8

1

3

誰もが利用しやすい公共交通ネットワークの構築に向けて，バスと地域内交通の乗り継ぎの円
滑化・利便化による連携強化等を図る必要があることから，地域ニーズ等を考慮した乗継ポイン
トの選定や待合環境の整備方針，乗継利用促進策等について調査・検討を行った。

B4

3

5

2,8

1

3

B4

1

6

8

1,2,7

4

B3

1

1

1,2,7

3

B1

1

1

1,2,7

4

B5

1

1

1,2,7

3

09-201-1 宇都宮市（う 宇都宮市におけるクリエイティブ産業と創造都市の可 本市の内発的発展の視座として，クリエイティブ産業の育成と創造都市の形成に求められる要素を明確にし，施策に求められる視点，課題を明らかにした。
つのみや市 能性
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/231/28cr
政研究セン
eative.pdf
ター）

B5

1

1

1,2,7

3

09-201-1 宇都宮市（う 宇都宮市における子育て・子育ち支援に関する調査 本市における子育ち・子育て支援のための更なる環境整備に向けて，地域における子育て世代への支援の仕組みづくりやその課題について検討した。
つのみや市 研究（研究ノート）
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/231/28ko
政研究セン
sodate.pdf
ター）

B1

1

2

1,7

3

09-201-1 宇都宮市（う 「生涯活躍のまち構想」の検討を通じた宇都宮市のま 他自治体の動向の整理，本市におけるメリット・デメリットの整理を通じて，本市のまちづくりに対して生涯活躍のまち構想がどのような効果を果たすのか，検討した。
つのみや市 ちづくりに関する調査研究（研究ノート）
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/231/28cc
政研究セン
rc.pdf
ター）

A4

1

2

1,7

3

鹿沼市における総合的なまちづくりを進めるための指針となる総合計画への意見を広く反映す
るため

A1

2

3,4

4

地方公共
団体コード

市区名

09-201-1 宇都宮市09-201-1 宇都宮市

調査研究名
ＪＲ宇都宮駅西側ＬＲＴ整備に係る基礎調査

バスと地域内交通の連携策検討調査

09-201-1 宇都宮市（う 【共同研究】宇都宮市における住宅地の更新とマネジ 今後縮小が予想される住宅地において，住民の移動（社会動態）と空き家・空き地の発生（空間変化）の関係性について考察した。また住宅地における空き家・空き地のマネジメント活動につ
つのみや市 メントに関する考察－空き家・空き地に着目して－いて調査し，将来の都市形成に向けた政策的働きかけについて検討した。※27年度からの継続
政研究セン
研究
ター）
09-201-1 宇都宮市（う
つのみや市
政研究セン
ター）
09-201-1 宇都宮市（う
つのみや市
政研究セン
ター）
09-201-1 宇都宮市（う
つのみや市
政研究セン
ター）

09-205-3 鹿沼市

http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/231/28juu
taku.pdf
宇都宮市内の専修学校と学生の動向に関する調査 専修学校は大学に次ぐ高等教育機関として重要な役割を担っており，本研究では若年層の中でも専修学校生に着目し，市内に所在する専修学校に焦点を当て，専修学校の可能性を探るとと研究
もに，行政と専修学校の効果的な連携への課題を明らかにし，今後の連携の方向性を提案する。
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/231/28se
nsyuu.pdf
市民の健康維持と都市環境づくりに関する調査研究 本市医療費の約４割を占める生活習慣病と関連の深いメタボリックシンドロームに着目し，近隣環境と運動習慣やメタボとの関係を明らかにするとともに，本市において健康への貢献を視野に－スマートウェルネスシティの視点から－入れた都市環境づくりに必要な視点，課題，行政としての取り組みの方向性を明らかにした。※
29年度継続予定
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/231/28sm
artwellness.pdf
宇都宮市の農村地域における新規就農者の受け入 新規就農者や親元就農者は集落の重要な人材であり，かれらへの就農支援は集落の活性化につながるとの考えに基づき，新規就農者の受け入れ体制からみた就農支援上の課題を明らかれ体制からみた集落コミュニティの活性化にし，集落コミュニティの活性化に関する政策について検討した。
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/231/28sin
kisyuunou.pdf

第７次総合計画意見交換会

15 / 96 ページ

9

7

8 3,4,5,6

成果 期間

№

都道
府県

141 栃木県

142 栃木県
143 栃木県

地方公共
団体コード

市区名

09-210-0 大田原市

09-210-0 大田原市
09-213-4 那須塩原市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

大田原市総合計画策定に係る調査研究（平成２７年 大田原市総合計画 http://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2017032900039/
度に実施した市民意識調査を基に平成２８年度に計
市民意識調査 http://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2016042200016/
画策定）

A1

3

5

10

8

2,3,4

4

地域公共交通網形成計画の策定に係る調査研究

B4

3

5

10

8

3,4

4

A1

5

2

4,5

1,3,4,6
,7

3

B4

3

4

2

3

4

B3

3

10

2,5

3

3

B5

1

2

1,6

5

B5

1

2

1,6

4

調査研究名

結婚に関する市民意識調査

調査研究の概要

那須塩原市結婚サポート総合戦略の策定に向けて、より効果的な結婚支援策を整理、検討するために、市民の結婚に関する意識や市民の支援ニーズを把握することを目的に「那須塩原市
結婚に関する市民意識調査」を実施した。
・調査方法◆調査地域：那須塩原市内◆調査対象：市内在住の25歳以上45歳以下の男女2,000人（平成28年8月1日現在で住民基本台帳に登録されている男女それぞれ1,000人を無作為抽出）◆調査方法：郵送による発送・回答及びインターネットによる回答方式◆調査時期：平成28年8月8日～8月31日
・結婚に関する市民意識調査結果（那須塩原市結婚サポート総合戦略内）掲載URL
https://www.city.nasushiobara.lg.jp/04/3810.html

144 栃木県
145 栃木県146 群馬県147 群馬県148 群馬県149 群馬県150 群馬県

09-213-4 那須塩原市09-213-4 那須塩原市

那須塩原市広域公共交通実態調査
那須塩原市スポーツ推進基本計画

那須地域における鉄道・バス・タクシーの利用実態、来訪者の移動実態等を調査し、公共交通に係る現状の把握及び課題を明らかにする。
本市スポーツ推進基本計画を策定するため、市民にアンケート調査を行った。
アンケート結果をまとめ、市民のスポーツに対する意識等を把握したうえで、本市スポーツ推進の方針を計画として策定した。
計画はスポーツ振興課窓口で配布可。

10-202-4 高崎市（高崎 現代の地方都市における製造業の存立基盤に関す
経済大学地 る研究－群馬県を事例として－
域科学研究
所）

1)群馬県製造業の実態把握（企業アンケートの実施）
2)群馬県と高崎市の製造業の動向分析
3)高崎市内の企業に現状や経営戦略に関する訪問調査
4)成果報告書『地方製造業の展開－高崎ものづくり再発見－』の刊行

10-202-4 高崎市（高崎 戦後の群馬県の蚕糸業の動向分析および絹遺産の経済大学地 地域振興への活用策に関する研究
域科学研究
所）

1)戦後の日本蚕糸業の縮小過程と要因
2)ライフスタイルの変化と日本蚕糸業の対応
3)農山村地域における養蚕業の縮小過程と背景
4)戦後における地域蚕糸業史の伝承と地域的意義
5)世界遺産の観光資源化と地域の対応の国際比較

10-202-4 高崎市（高崎 空家特別措置法施行後の空き家対策に関する総合
経済大学地 的研究
域科学研究
10-203-2 桐生市
桐生市歯科口腔保健推進計画(歯と口に関するアンケート)

空き家問題を法学、公共政策、都市計画、地理学、市民活動、経営学、実務家等の視点から、分野横断的かつ多角的に分析する。

B4

1

4

3

4

1,6

5

桐生市歯科口腔保健の推進に関する条例の基、歯科口腔保健推進計画を策定するため、20～84歳の桐生市民を無作為抽出し、口腔に関する状態を調査し、その現状を把握したうえで、生涯にわたって質の高い生活を確保するための施策を関係団体と協議した。

B1

3

8

10

5

1,3,6,73

10-208-3 渋川市

第２次渋川市総合計画策定に当たり、市民の本市に対する評価・意向や、今後のまちづくりへの意識を把握することを狙いとして、市民4,000人を対象に調査を実施し、1,378通の回答があった。
※具体的な調査結果は下記URLのとおり
http://www.city.shibukawa.lg.jp/shisei/seisaku_keikaku/dainizisogokeikaku/p004037.html

A1

2

5

8

1,3,7

3

第２次渋川市総合計画策定に係る市民意識調査

16 / 96 ページ

№

都道
府県

151 群馬県152 群馬県153 群馬県

地方公共
団体コード

市区名

10-208-3 渋川市

10-208-3 渋川市
10-211-3 安中市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

(障害者：本人のこと、心身の健康、保育・教育や雇用・就労、余暇・社会参加・生活全般、住まいの住宅、介護、福祉サービス、障害者福祉をさらに進めるために必要なこと)(その他の市民：本人のこと、福祉への関心、障害者とのふれあい、ボラティア活動、障害者の雇用、障害者の暮らしや障害者を支えていくこと)(障害者団体：概要、運営、連携、障害者総合支援法、地域活動、障害者の就労支援や地域生
活移行、市の福祉施策)(障害福祉サービス事業所：概要、サービス提供、運営、福祉施設利用者の地域移行、福祉施設
利用者の一般就労への移行、地域活動、市の福祉施策)

B1

3

5

3,5

1,3

4

渋川市健康増進計画等策定に係る住民アンケート調 市の第３期健康増進計画等を策定するに当たり、その基礎資料とするため、健康づくりに関するアンケート調査を住民に対して実施した。
査

B1

3

5

3,5

1,3

1

A1

3

5

2,5,6 1,3,4,7

川越市内の空き家等実態調査※概要版のみ川越市ホームページに掲載
httpwww.city.kawagoe.saitama.jpanzen_anshinbohanjittaihoukoku-gaiyou.html

B6

10

9

8

1,5,7

3

【平成２８年度 所沢市市民意識調査】「第５次所沢市総合計画後期基本計画」の進捗状況を確認するとともに、市民の施策への要望等を把握し、今後の市政運営に反映することを目的として、無作為抽出による18歳以上の市内在住者5,000名を対象に調査票を送付し、所沢市への愛着度や定住意向等について調査を行ったものである。

A1

2

5

2

1,7

2

A1

2

5

2

1,7

2

B6

10

3

2

2,8

3

学校施設の老朽化により、建て替えや大規模修繕等を行う必要があるため、経年劣化による危険度合いの現状把握から、学校の統廃合や他施設との複合化等を含む学校施設の今後の運用について、中長期的な観点から様々な可能性を検討した。

B3

3

2

3

3

市内農業経営体に対し、経営概況、農業をめぐる問題点、将来の営農意向等に関するアンケー
ト調査

B5

3

3

3

1

調査研究名

調査研究の概要

渋川市障害者計画及び渋川市障害福祉計画策定に 第４期渋川市障害者計画及び第５期渋川市障害福祉計画の策定に当たり障害者を取り巻く課
題やニーズを把握した。
係るアンケート調査

第２次安中市総合計画策定のための市民アンケート 新たなまちづくりの指針となる「第２次安中市総合計画」の策定にあたり、本市の現状や将来に対する市民の意見をお聞きし、計画に反映させることを目的として実施した。
調査
調査結果について→http://www.city.annaka.lg.jp/gyousei/soumu/kikaku/sougoukeikaku.html

154 埼玉県155 埼玉県156 埼玉県157 埼玉県158 埼玉県159 埼玉県11-201-1 川越市

11-208-9 所沢市

11-208-9 所沢市

11-208-9 所沢市

11-208-9 所沢市

11-208-9 所沢市

川越市空き家等実態調査

平成２８年度 所沢市市民意識調査

総合計画策定のための基礎データ

委員会による市政に対する審査、政策提言等

学校施設の老朽化に伴う今後の対策について

市内農業経営体に対するアンケート調査○所沢市ＨＰにて公開している。
https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/shiseijoho/keikaku/shiminishiki/index.html【総合計画策定のための基礎データ】
産業・教育・福祉など総合計画の各章に関わる情報収集、及び現状や課題の分析をするとともに、他市等の総合計画の体系、構成、総括、評価手法、指標等を調査・分析し、第6次所沢市総合計画への反映方法についての検討材料とした。
それぞれの委員会ごとに先進自治体視察、市への調査等を行い、以下のとおり市への政策提言等をまとめた。
総務経済常任委員会･･･大学生等への消防団への入団促進策に関する提言、今後の台風等による豪雨対策に関する提言、投票率の向上に関する提言
健康福祉常任委員会･･･産前・産後ケア体制の支援強化に関する提言、子どもの貧困対策に関する提言、子どもの貧困対策の推進と強化を求める意見書
市民文教常任委員会･･･今後の文化財保護のあり方に関する提言
地方創生に関する特別委員会･･･COOL JAPAN FOREST構想に関する提言(第一次)17 / 96 ページ

1

1

№

都道
府県

160 埼玉県161 埼玉県

162 埼玉県163 埼玉県

164 埼玉県

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B5

3

8

1,3,7

3

B6

3

2

1,2

2

A4

6

7

3

1

5

2

B5

5

10

8

4,5,6

1,4,6

2

B5

5

9

8

6

1,4

2

A1

3

5

9

3,4,5

3

4

B4

3

5

9

2

1,3,4,52

飯能市が実施した空き家実態調査を基に、空き家状況を把握する意向調査を実施し、調査結果の一元管理による情報提供の効率化及びサービス向上を目的に行った。

B4

3

5

9

2

1,3,4,5

1

11-214-3 春日部市（か 春日部市における歳入確保策と債権管理の最適化
すかべ未来
研究所）

安定的かつ健全な財政運営の実現を目指し、既存税収の拡大と税外収入の確保に向けた施策の方向性を検討するとともに、未回収債権の最適な管理による歳入確保に向けた取組や組織体制の検討・提案を行う。

A2

1

3

2,3

1,2,4,6,7

3

11-214-3 春日部市（か 統計データ等の有効な管理・活用方法の研究
すかべ未来
研究所）

行政課題の解決に向けた各種データや情報等の収集・分析・蓄積・提供等を通して、職員の政策形成能力の向上を図り、的確な政策の実施に結びつけるとともに、オープンデータ化に向けた課題とその解決方法、効果、導入手法等を明らかにする。

A2

1

3

2,3

1,2,4,6
,7

3

地方公共
団体コード

市区名

11-208-9 所沢市

11-208-9 所沢市

11-209-7 飯能市
11-209-7 飯能市

11-209-7 飯能市

調査研究名
所沢市地域産業実態調査

土地利用・建築状況調査

男女共同参画に関する市民意識調査
観光地域づくり調査研究業務

天覧山周辺賑わい創出業務

調査研究の概要「所沢市産業振興ビジョン」の策定にあたり、各種統計資料や国・埼玉県等の既存調査資料の分
析、市内事業者へのアンケート調査、市内産業団体が一堂に会した懇談会、市内産業団体への個別ヒアリング等を行い、近年の我が国の地域経済を取り巻く動向と所沢市を取り巻く近年の社
会環境の変化、所沢市の産業の特性や実態を把握・分析した。
なお、アンケート調査は、工業（配布748先・回収率23.0%）、商業・観光業（配布1,901先・回収率
25.0%）・農業（配布先1,204・回収率48.4%）に対し実施した。
また、懇談会は、市内産業団体7団体23名が出席し、個別ヒアリングは、懇談会参加団体（商工会議所は部会毎）に対し、実施した。
調査報告書（正式名称『所沢市産業振興ビジョン策定に係る基礎調査報告書』）は、産業振興課
窓口又は、市内図書館等で閲覧可。
建て替え困難な地域内の建築物について、今後、一定要件のもと、円滑に建て替えができるように、基準等を整備することを目的として、平成２８年度に現状及び課題の把握のための基礎調査を行った。調査は市職員により実施し、調査結果について、報告書としてまとめ、方向性や提案をまとめた。
男女共同参画に関する市民意識や意向を把握し、「第５次飯能市男女共同参画プラン」策定の基礎資料とするために調査を実施した。詳しくは、http://www.city.hanno.lg.jp
本市の多様な観光資源に関連する各種データやこれまでの取組状況等を調査・分析し、現状の課題や問題点について明らかにするとともに、地域資源の活用方法や将来的なDMO設立に向けて必要となる組織づくりについての調査研究を観光団体、民間事業者、金融機関、大学などとともに探究した。
https://www.city.hanno.lg.jp/article/detail/2129/
天覧山は、本市を代表する観光スポットであり、山容の美しさに加え、山内には名刹や史跡などが数多く点在し、埼玉県指定名勝の第一号にもなっており、市街地に隣接しているところから気軽に登れる山として親しまれている。
本調査は将来的にこの天覧山周辺エリアを日常的に人が集う憩いの場や賑わいの場とし、中心市街地への人の流れや街なかの回遊につなげるため、観光協会や観光団体、商店街関係者
等の市民参加によるワークショップ等を行い、地域の「稼ぐ力」を引き出し、体制整備に向けた意
識醸成を行った。

5

https://www.city.hanno.lg.jp/article/detail/2130/

165 埼玉県166 埼玉県167 埼玉県
168 埼玉県169 埼玉県11-209-7 飯能市

11-209-7 飯能市

11-209-7 飯能市

飯能市高齢者等実態調査

飯能市空き家実態調査

飯能市空き家所有者等調査

日常生活圏域ごとの高齢者の要介護リスクの指標を把握・集計することにより、必要なサービスの種類・量を見込み、課題を明らかにし、介護保険事業計画及び老人福祉計画（第７期計画）策定のための基礎資料を得るため、高齢者の普段の生活状況や意見を伺うための実態調査を行った。
飯能市内全域の空き家について現地調査を実施し、市内全域の空き家状況を把握するとともに、空き家調査票を作成することにより、一元管理による情報提供の効率化及びサービス向上を目的に実施。

18 / 96 ページ

№

都道
府県

地方公共
団体コード

市区名

170 埼玉県11-217-8 鴻巣市

171 埼玉県11-217-8 鴻巣市

鴻巣市公共施設等総合管理計画策定にあたっての策定支援業務シティプロモーション活動に関する調査研究

172 埼玉県11-217-8 鴻巣市

元荒川 川の国埼玉はつらつプロジェクト

173 埼玉県174 埼玉県175 埼玉県176 埼玉県11-221-6 草加市11-221-6 草加市11-221-6 草加市11-221-6 草加市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

B4

2

3

B6

3

2

B4

3

9

B1

5

在宅医療・介護連携に係る課題を抽出するためのアンケート。市内の医療機関、介護事業所等にアンケート調査を実施。

B1

3

家族の介護負担に関するアンケートをやすらぎ支援事業対象者家族（認知症の方が利用するサービス）に実施

B1

3

B3

3

B4

調査研究名

第７次草加市高年者プラン策定のための実態調査

在宅医療・介護連携に係るアンケート調査
家族の介護負担に関する調査

調査研究の概要

現在も継続中
現在も継続調査中
平成２９年度に予定している「第７次草加市高年者プラン」の策定に向けた基礎資料を得るための高年者等の生活実態や居宅介護支援事業所の意向を把握するための実態調査①介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
要介護認定を受けていない６５歳以上の市民２０００人を対象②第２号市保険者調査
５５歳から６４歳の市民１０００人を対象③在宅介護実態調査
要介護１から５の認定を受けている６５歳以上の市民１５００人を対象④居宅介護支援事業所調査
市内の居宅介護支援事業所と草加市と契約している市外の居宅介護支援事業所７１事業所を対象

178 埼玉県179 埼玉県11-221-6 草加市11-221-6 草加市11-221-6 草加市

3

3

4

2,3

2

4

3,4,6

1

5

3

2

1,3

3

10

4

4

1

2

4

1

5

2

1,3,4

1

5

3

2

3,4

4

B1

3

5

3

3

B2

10

5

1

3

4

子ども教育の連携に関する児童生徒アンケート調査 次の２点について、市内小・中学校における実態を把握し、その実態を踏まえ、子ども教育の連携推進に関わる施策について検討を行う際の基礎資料とするため、アンケート調査を実施しました。
①子ども教育連携によって育みたい「自己肯定感」「自己有用感」の実態、並びに、「自己肯定感」「自己有用感」を育む要因及び育まれたことによる成果を明らかにします。
②児童生徒が学校生活に対して抱く期待や不安、交流・連携に対する感想、乗り入れ授業に対する感想を調べ、これまでの交流・連携が児童生徒にどのように受け止められているのかを明らかにします。

177 埼玉県

5

成果 期間

草加市みどりの基本計画改定に係る各種調査

草加市障がい福祉に関するアンケート調査

自然資源を活用した元気な地域づくりに関する調査
研究

公園や広場、農地、学校などの「みどり」を併せ持つオープンスペースや、生物の生息空間や都市景観を構成する要素となる河川や水路をはじめとする水辺空間など、地域の「みどり」資源の現状を把握し、あわせて民有地のみどりを含めた市全体のみどりの配置状況（緑被率）調査を実施し、みどりに関するまちづくりの基礎情報をまとめた。
「第二次草加市障がい者計画」及び「第４期草加市障がい福祉計画」（以下、「現行計画」という）の計画期間が平成２９年度に終了することに伴い、現行計画の進捗状況を踏まえ、次期計画策
定に資する基礎資料を得るために、障がい者、障がい児の保護者、市民、障がい福祉サービス
提供事業所、企業等の、障がい者・障がい福祉に関する意識や取組等の実態を把握することを目的に行う。
５市１町にある自然資源の現状や課題を分析し、多様な分野における生物多様性に関する課
題を解決していくための施策の方向性の抽出などを行い、骨子（案）としてとりまとめた。
また、生物多様性の保全・向上を促進するための具体的な教材及び生きもの調査手法の事例研究を行った。

19 / 96 ページ

8 3,4,5,7

№

都道
府県

180 埼玉県

181 埼玉県

182 埼玉県183 埼玉県

184 埼玉県

地方公共
団体コード

市区名

11-221-6 草加市11-221-6 草加市11-222-4 越谷市11-222-4 越谷市11-222-4 越谷市

調査研究名
広域における観光施策の検討

平成２８年度 草加市民アンケート

調査研究の概要
平成２７年度に実施した調査研究の報告書に基づき、２０２０年の東京オリンピック・パラリン
ピックの開催を見据えたインバウンド観光施策について検討し、全２回の外国人向けモニターツ
アーや在住外国人アンケートの実施により、広域周遊モデルルートの設定を行った。
また、今後のインバウンド向け広域観光ガイドマップの作成を見据え、観光資源や配布方法に関する検討を行った。
さらに、観光に関する情報の広域連携を図るため、各市町の観光に関するホームページの相互リンクを実施した。
市民の生活や市政に対する意見や要望を把握し、今後の市政運営のあり方の基礎資料とすることを目的として調査を実施した。調査項目は各所管から募った内容に市の重点施策を加え決定した。調査票を無作為抽出による市民3,500人を対象に送付し、回答は調査票の返送のほか、インターネットによることができることとした。集計結果は、調査会社において集計分析し、調査会社と共同で報告書を作成した。
研究成果を閲覧できる機関：国立国会図書館、埼玉県立熊谷図書館、草加市立中央図書館、埼
玉県県政情報センター、埼玉県県民活動総合センター等
関連ＵＲＬ：http://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1003/a03/PAGE000000000000051711.html

自然資源を活用した元気な地域づくりに関する調査
研究

５市１町にある自然資源の現状や課題を分析し、多様な分野における生物多様性に関する課
題を解決していくための施策の方向性の抽出などを行い、骨子（案）としてとりまとめた。
また、生物多様性の保全・向上を促進するための具体的な教材及び生きもの調査手法の事例研究を行った。

広域における観光施策の検討

平成２７年度に実施した調査研究の報告書に基づき、２０２０年の東京オリンピック・パラリン
ピックの開催を見据えたインバウンド観光施策について検討し、全２回の外国人向けモニターツ
アーや在住外国人アンケートの実施により、広域周遊モデルルートの設定を行った。
また、今後のインバウンド向け広域観光ガイドマップの作成を見据え、観光資源や配布方法に関する検討を行った。
さらに、観光に関する情報の広域連携を図るため、各市町の観光に関するホームページの相互リンクを実施した。

市政世論調査

市内在住の18歳以上の男女5,000人を無作為に抽出し、郵送法により調査している。
結果は市ホームページに公開している。
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/shisei/koho/siseiyoron/H28_yorontyousa.html

187 埼玉県11-224-1 戸田市（戸田 戸田市における20代・30代の若年層の居場所に関す http://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/111/hisyo-kenkyuujyo-2016.html
市政策研究 る応用研究所）
11-224-1 戸田市（戸田 地域コミュニティの世代間断絶をつなぐ、女性の地域 http://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/111/hisyo-kenkyuujyo-2016.html
市政策研究 開業の可能性
所）
先進自治体への視察を実施した。
11-227-5 朝霞市
市税等収納方法の多様化の検討

188 埼玉県11-227-5 朝霞市

185 埼玉県
186 埼玉県

第２次朝霞市子ども読書活動推進計画策定のためのアンケート調査分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

B5

10

5

5,7

1

3

A5

3

10

8

1,3,5,7

3

B2

10

5

1

3

B5

10

5

5,7

1

3

A5

3

8

1,7

2

A4

6

1

5

1,2,4,5
,6

4

A4

6

1

5

1,2,4,5

4

A2

3

2

8

4

B3

3

3,4

4

3

8 3,4,5,7

9

成果 期間

第２次朝霞市子ども読書活動推進計画の策定のためにアンケートを実施し、その調査結果を踏
まえ、子どもの読書活動の推進に向けて手取り組むべき課題を整理した。
調査対象：就学前児童の保護者、小学校３年生・５年生、中学２年生及び高等学校２年生
調査期間：平成２８年６月
調査方法：保育園、各学校の協力を得てアンケート用紙を配布及び回収
閲覧可能場所：朝霞市立図書館
閲覧可能ＵＲＬ：https://www.asakalib.jp/（準備中）

20 / 96 ページ

8

№

都道
府県

189 埼玉県190 埼玉県

191 埼玉県192 埼玉県193 埼玉県194 埼玉県

195 埼玉県

196 埼玉県
197 埼玉県

地方公共
団体コード

市区名

11-235-6 富士見市11-237-2 三郷市

11-237-2 三郷市
11-237-2 三郷市

11-237-2 三郷市

11-237-2 三郷市

11-238-1 蓮田市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制位 位 位

富士見市子どもの貧困対策整備計画策定のための調査であり、0～22歳の子どものいる公的扶
助世帯と一般世帯を分けてアンケート調査を実施した。
http://www.city.fujimi.saitama.jp/40shisei/03sisaku/files/houkokusyo.pdf

B13

三郷市では、 「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」をこれに位置づけています。
このたび、平成 29 年度をもって、「第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の計 画期間が終了となるため、新たに平成 30 年度から 32 年度までの３年間を計画期間とする、 「第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定します。

B1

3

第２期三郷市健康増進・食育推進計画「すこやかみさ 三郷市健康増進・食育推進計画「すこやかみさと」の評価、及び第２期三郷市健康増進・食育推と」の策定に係る健康づくりに関するアンケート調査 進計画「すこやかみさと」策定に係る基礎データ取得を目的として実施。

B1

3

6

B6

3

B5

富士見市子どものいる世帯の状況調査

11-2

3,4,6 1,3,4,7

3

第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策 市町村は、老人福祉法第 20 条の８に基づく老人福祉計画及び介護保険法第 117 条に基づく
介護保険事業計画を一体のものとして策定することが義務づけられています。
定に係る各種調査

公園施設長寿命化計画策定

広域における観光施策の検討

市内における都市公園施設の老朽化が進む中で、安全で快適な利用を確保するという都市公園本来の機能発揮に係る根幹的な問題が顕在化しつつある。このような状況を踏まえ、開設後概ね20年以上を経過した市内の都市公園（37公園）を対象に、現地調査、健全度判定を行ったう
えで、ライフサイクルコストの縮減が図られるように長寿命化計画の策定を行った。
平成２７年度に実施した調査研究の報告書に基づき、２０２０年の東京オリンピック・パラリン
ピックの開催を見据えたインバウンド観光施策について検討し、全２回の外国人向けモニターツ
アーや在住外国人アンケートの実施により、広域周遊モデルルートの設定を行った。
また、今後のインバウンド向け広域観光ガイドマップの作成を見据え、観光資源や配布方法に関する検討を行った。
さらに、観光に関する情報の広域連携を図るため、各市町の観光に関するホームページの相互リンクを実施した。

自然資源を活用した元気な地域づくりに関する調査
研究

５市１町にある自然資源の現状や課題を分析し、多様な分野における生物多様性に関する課
題を解決していくための施策の方向性の抽出などを行い、骨子（案）としてとりまとめた。
また、生物多様性の保全・向上を促進するための具体的な教材及び生きもの調査手法の事例研究を行った。

蓮田市シティセールス

蓮田市のシティセールスの在り方や取り組みを研究し、以下の２点の事業提案をし、提言書を作成している。
・キャッチコピーを作成し、まちのPRにつなげる・蓮田ブランドを創設し、まちのPR、ブランド力の強化を図る

2

3

1

8

3

3

5

8

1,4

3

10

5

5,7

1

3

B2

10

5

1

3

9

8 3,4,5,7

B6

3

2

2,3

2,4

3

A1

2

3

2

3

4

彩の国さいた 「サステイナブルタウン」を目指して ～超高齢社会の 超高齢社会に起因する問題が先鋭的に現れている郊外ニュータウンをフィールドに、主に建築・都市政策と医療・福祉政策の統合について研究。
ま人づくり広 包括的タウンマネジメント～
具体的な５つの地域に介入しながら実践的に調査を行い、調査的に実践を行う「デザインリサー
域連合

B6

3

2

8

4,5,7

1,2,4,7
,8

3

B6

3

2

8

4,5,7

1,2,5,7,83

公共施設等総合管理計画の策定に伴う調査

チ」及び「アクションリサーチ」の手法を採り、踏み込んだ提案を行った。
http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/80kenkyu/01/H28/H28sustainable-town.pdf

198 埼玉県

5

成果 期間【蓮田市公式HP-平成28年度蓮田市政策研究会議】
https://www.city.hasuda.saitama.jp/sesaku/shise/shisaku/sesakukenkyukaigi/h28kenkyukaigi.html
公共施設等総合管理計画の策定が国から要請され、市民アンケートや今後必要となる更新費用の推計、施設の維持管理に関する基本方針を定めるための調査・検討を行った。

11-245-3 ふじみ野市
11-

調査研究の概要

調査研究名

彩の国さいた 多様な働き方「埼玉スタイル」の推進
ま人づくり広域連合

県民一人ひとりの個性と多様性を尊重し、個々の希望が実現させられるような「多様な働き方」
について研究。政策のターゲットを「若者」「子育て世代」「障害者」「高齢者」の４つに定め、それぞれの「働きたい」「働きやすい」「働いてほしい」を叶える政策の検討・提案を行った。
http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/80kenkyu/01/H28/H28work-style.pdf

21 / 96 ページ

№

都道
府県

199 千葉県

地方公共
団体コード

市区名

12-202-5 銚子市

調査研究名
市民意識調査調査研究の概要

201 千葉県
202 千葉県
203 千葉県12-202-5 銚子市

12-207-6 松戸市

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

男女共同参画社会に関する市民意識調査 及び 児
童・生徒アンケート調査

12-207-6 松戸市

要介護状態になる前の高齢者リスクや社会参加状況を把握した情報を地域診断に活用することで地域の抱える課題を特定し、介護予防・日常生活支援総合事業の管理及び運営に活用するとともに、銚子市第7期介護保険事業計画策定に係る基礎資料として活用することを目的として、要介護認定を受けていない65歳以上高齢者を対象に、郵送配布－郵送回収法により実施した。
松戸市男女共同参画プラン（平成10年～32年）の第5次実施計画策定に向けて、現状を把握し今後の施策に反映するための基礎資料とすることを目的として行った。
市内の農業者に農業政策に対するニーズ等をアンケート調査した。

12-207-6 松戸市
松戸市農業振興に関するアンケート調査
平成28年度「食育」に関する市民および大学生アン
ケート調査

205 千葉県

206 千葉県12-207-6 松戸市

12-207-6 松戸市

12-207-6 松戸市

松戸市健康増進計画に伴う食習慣調査「松戸市高齢者保健福祉計画及び松戸市介護保険事業計画」策定のための市民アンケート調査

松戸市における健康増進計画「健康松戸21Ⅲ」の取り組むべき分野の一つである「栄養・食生活」を推進するにあたり、より効果的な事業展開を検討、実施するため、市民の実態把握をすることを目的として実施。
高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の計画策定は３か年毎の策定を必要としており、
次回平成２９年度の策定に当たり、現状に見合った基礎資料を得て、今後の高齢者保健福祉及び介護保険事業の指針とし、また平成３０年度から３２年度の事業量推定から保険料算定の基
礎資料を得るために実施する市民アンケート調査。

207 千葉県12-207-6 松戸市

平成28年度 特定健康診査に関するアンケート調査 特定健康診査受診率の向上及び特定保健指導率の向上に向けての被保険者の意識調査

208 千葉県12-207-6 松戸市

ひとり親家庭へのアンケート

210 千葉県
211 千葉県12-207-6 松戸市
12-207-6 松戸市
12-207-6 松戸市

A1

5

2,8

3,7

1

B1

3

2

3,7

2

A4

3

2,3,5

3

3

B5

3

8

3,5

2

A5

2

6

5

1,3,7

3

B1

3

6

7

4,5,7

3

B1

3

5

2,3

1,3

3

B1

3

6

2,3

1,3

3

10

2

1,3,4

2

3

3

1

2

1,5

3

2

5

「松戸市高齢者保健福祉計画及び松戸市介護保険 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の計画策定は３か年毎の策定を必要としており、事業計画」策定のための一般高齢者アンケート調査 次回平成２９年度の策定に当たり、現状に見合った基礎資料を得て、今後の高齢者保健福祉及び介護保険事業の指針とし、また平成３０年度から３２年度の事業量推定から保険料算定の基
礎資料を得るために実施する65歳以上の要介護、要支援の認定及び事業対象者の特定を受けていない一般高齢者アンケート調査。

209 千葉県

成果 期間

市民の食に関する意識や実態を調査、第2次松戸市食育推進計画の進行状況を把握し、第3次
松戸市食育推進計画の基礎資料とした。
アンケート調査報告書 掲載URL
http://www.city.matsudo.chiba.jp/shiminnokoe/enquete/kekka/syokuiku.html

204 千葉県

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制位 位 位

総合計画及び男女共同参画計画策定に向け、市民の生活環境への評価や満足度及び市政、まちづくりに関する意識・要望を把握するためのアンケート調査を実施した。
調査概要を閲覧できる市ホームページのＵＲＬ
http://www.city.choshi.chiba.jp/sisei/housin/h28ishikichousa.html

200 千葉県分野

都市計画基礎調査

B1

3

ひとり親家庭の実態を把握し、子どもの未来(子どもの貧困)応援関連施策の検討材料とする。
(児童扶養手当現況届会場来場者3344名 うち回答者数2132名 回答率 63.8％)B1

3

都市計画法第６条に基づき、おおむね５年ごとに都道府県が主体となって行う、都市計画に関する基礎調査。

B4

5

3

B6

3

9

5

7

1,4

2

A1

2

3

4

3

3,4

2

誰もが創造的に働くためのフューチャーセンター事業 http://www.city.matsudo.chiba.jp/shisetsu-guide/kaikan_hole/kouminkan/mcfcにおける「若い世代の働き方～若者が暮らし、働きた taiwanomori.files/28houkoku.pdf
いまち」に係る調査
成熟したまちとして、約40年近くが経過している新松戸地域が、今後もまちの活気を継続し、魅新松戸地域の街づくり調査業務委託
力ある地域として定住や転入を促進していくための新たな施策を検討するため、必要な実情調査等を行い、一定の方向性を示すためのものである。

22 / 96 ページ

№

都道
府県

212 千葉県

213 千葉県214 千葉県215 千葉県

216 千葉県

217 千葉県

218 千葉県

地方公共
団体コード

市区名

12-208-4 野田市

12-210-6 茂原市
12-210-6 茂原市
12-215-7 旭市

12-215-7 旭市

12-215-7 旭市

12-216-5 習志野市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制位 位 位

当該調査の支援業務を、コンサルタント会社に委託をしている。

B4

2

5

市民バスを対象に市民バスやデマンド交通の利用状況や改善要望を把握し、これからの公共交通のあり方を検討するにあたっての基本資料として活用するため当該アンケートを実施。

B4

3

5

本市へ転出届・転入届を提出した方を対象に、転出入のきっかけ・家族形態・子どもの有無等、転出入の実態を把握し、本市への定住促進に向けた基礎資料とする。

A1

2

公共施設等総合管理計画を策定するため、人口推計、財政推計、施設データ等を収集分析し、その基礎データを使用し、計画において将来に向けた施設整備の方向性を示した。
成果物は、旭市HPに掲載。

A2

調査研究名

調査研究の概要

コミュニティバス運行計画の作成に係るコミュニティ 生活圏にあったより生活に密着した便利なコミュニティバスの運行を目指し、コミュニティバスの利用の状況や公共交通機関の状況を調査するもの
バスや市内公共交通機関の現状調査
公共交通に関する市民アンケート調査
転出入者アンケート
公共施設等総合管理計画のための基礎調査

行政評価

旭市環境基本計画策定

習志野市高齢者等実態調査

3

4

5

3

1

3

2

3

1

3

5

2,3,5

3,5

4

A2

3

5

2

3,5

4,7

6

B2

5

3

9

3

3

3

B1

3

10

5

障害者基本法に基づく障害者計画策定及び障害者総合支援法に基づく障害福祉計画策定に関する基礎資料とするための実態調査。障害者（任意抽出）及び一定数の障害のない者へアン
ケート表を送付する方法で実施。

B1

3

5

環境の状況、環境の保全に関する施策の実施状況等を公表する報告書
国会図書館、市内図書館等。
URL:https://www.city.narashino.lg.jp/joho/tokei/h18_kankyohakusho/index.html

B2「子ども110番の家」協力者を対象とし、緊急回避などの駆け込み等の状況や、意見・要望等を調査し実態を把握する。

旭市総合戦略に掲げる施策等に位置付く事務事業について、成果を重視した行政評価を適正かつ円滑に実施することにより、効率的かつ効果的な行財政運営を推進し、市民サービスの向上を図るとともに、市民への説明責任を果たすことを目的としている。
旭市HPに評価結果を掲載予定。
旭市の自然環境、生活環境など環境の保全に関する基本的な施策の方向性を示す「旭市環境基本計画」を策定した。この計画は、市(行政）、市民、事業者の具体的な取り組みを行うための指針となります。市民、事業者へ周辺の環境について、日常生活の中で考えていることや気付いた点を寄せていただき計画に反映したものです。
旭市役所ホームページ http://www.city.asahi.lg.jp/
アンケート調査により市民ニーズや心身の状態や生活状況等を把握し、高齢者福祉施策及び介護保険事業の各施策に反映する。
【URL】
http://narashino.lg.jp/joho/keikaku/kennkoufukushi/koureisha/questionnaire.html

219 千葉県

220 千葉県

221 千葉県
222 千葉県12-216-5 習志野市12-216-5 習志野市12-216-5 習志野市12-217-3 柏市

障がい者基本計画等実態調査

環境白書刊行に係る調査「子ども１１０番の家」アンケート
柏市商業実態調査

成果 期間

平成２３年度に実施した「柏市商業実態調査」との経年比較をベースとし，市内商業者を取り巻く事業環境の構造や消費者動向など，本市の商業実態を明らかにすることを目的として，モバイ
ル端末によるオンラインアンケート及び人口動態調査を実施した。
詳しくは，市のホームページhttp://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/090700/p011578.html

23 / 96 ページ

2,3,5 1,3,4,7

4

2,5,6

3

2

3

8

1

6

B3

3

2

3

6

B5

3

8

1,7

3

5

№

都道
府県

223 千葉県224 千葉県

225 千葉県

226 千葉県

227 千葉県

228 千葉県

地方公共
団体コード

市区名

12-217-3 柏市

12-217-3 柏市

12-217-3 柏市

12-222-0 我孫子市12-222-0 我孫子市12-222-0 我孫子市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B5

3

5

8

1,3,4,7

2

B6

5

3

2

3,4

2

柏市第五次総合計画の推進に当たり，まちづくりの進捗を評価するための基礎資料とするために実施したもの
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/020100/p041281.html

A1

2

5

2

1,7

2

下水道事業の地方公営企業法適用化にあたり、法適用の範囲、対象となる事業、移行作業にかかる期間や法適用開始日、固定資産の整理手法、会計システムの導入方針、スケジュール案の検討を行い、基本計画を策定した。

A5

5

3

2

1,3,5

3

水道の閉栓情報データより抽出した空家等の情報及び市が把握している空家等の情報を基に現地調査を実施し、空家等の老朽危険度を判定。その後、固定資産税情報を基に確認した所有者に対し、空家に関するアンケート調査を実施。

B4

3

5

8

1,5

3

A5

3

8

1,2,3,4,5,6,7

4

B2

3

9

2

1

6

B5

3

5

2

4,7

3

A4

5

2

5

3

2

調査研究名
柏市産業構造分析調査

柏市小中学校空調設備導入調査

柏市まちづくり推進のための調査

地方公営企業法適用に係る基本計画策定

我孫子市空家等実態調査

我孫子市公共施設等総合管理計画の策定

調査研究の概要
平成２８年３月策定「柏市第五次総合計画」において，本市産業が目指すべき目標として，①魅力的な産業の育成，②付加価値の高い企業の戦略的誘致，を掲げている。同目標の達成に向け，製造業を中心とした市内の既存企業が取り組むべき成長分野を把握する為，経済産業省が提供する「ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）」を活用し，経済波及効果の高い分野や内外取引量の多い分野など産業の実態を把握した。同調査結果に基づき，次年度以降に改訂を予定している「柏市産業振興戦略プラン」の基礎資料にすると共に，市内へ建設が予定されている国のＡ
Ｉ研究開発拠点に関連する付加価値の高い企業の誘致活動を進めている。
・空調導入の対象
市内の小中学校全校について，７月９月の温度は基準温度（２８度）を大きく超えていること,熱中症を予防するための指標（暑さ指数）も当該月は警戒レベル及び厳重警戒レベルが多く，空調導入の必要性が高いと判断した。
・空調整備計画
空調方式については，電気式空冷ヒートポンプ方式及びガス式空冷ヒートポンプ方式について，コスト（初期費用，運用費用，リニューアルを含むトータルコスト），メンテナンス性，環境保全性等の観点から比較検討した結果,ガス式空冷ヒートホンプ方式を有利と判断した。

国では、2013年（平成25年）11月に「インフラ長寿命化基本計画」を決定し、インフラの老朽化対策を進めています。2014年（平成26年）4月に公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するために、各地方公共団体は「公共施設等総合管理計画」策定の要請を受けました。本計画
は、これらを踏まえ、本市の現状と課題に対応した基本的な方針を定めています。
http://www.city.abiko.chiba.jp/shisei/keikauhoushin/gyoseikeiei/koukyo-up.html

229 千葉県12-222-0 我孫子市

手賀沼センサス手賀沼周辺での生態調査（鳥類）230 千葉県12-222-0 我孫子市

我孫子市消費動向、商業実態に関する調査業務委
託に関する報告書

近隣市の大型商業施設の出店により、消費者の買い物動向や商業の実態について調査し、課題を抽出することで、今後の商業振興に寄与することを目的とする。

10

10

https://www.city.abiko.chiba.jp/jigyousha/noukoushou/shogyou/h28_marketing.html

231 千葉県12-223-8 鴨川市

鴨川版ＣＣＲＣ構想等の策定に係る各種調査

国の「『生涯活躍のまち』構想」等を踏まえ、本市における「鴨川版ＣＣＲＣ構想」等を策定するにあたり、本市の現状・課題等に関する次の調査・分析等を実施した。
・首都圏居住者の移住意向等の把握（移住意向アンケート調査）
・ＣＣＲＣによる地域への効果影響分析
・市内事業所等における高齢者等の雇用意向の把握（高齢者雇用意向調査）
・事業者ヒアリング及び移住者インタビュー
市ホームページ 鴨川版ＣＣＲＣ推進会議 URL
http://www.city.kamogawa.lg.jp/gyoseijoho/kakushuiinkai_fuzokukikan/fuzokukikan/1479807143
086.html

24 / 96 ページ

3

№

都道
府県

232 千葉県233 千葉県234 千葉県
235 千葉県

236 千葉県

237 千葉県238 千葉県239 千葉県

240 千葉県

地方公共
団体コード

市区名

12-227-1 浦安市12-227-1 浦安市12-227-1 浦安市12-227-1 浦安市12-227-1 浦安市12-227-1 浦安市12-227-1 浦安市12-227-1 浦安市12-227-1 浦安市

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制位 位 位

本市の現況や課題、まちづくりに影響を与える社会経済動向を整理・分析するとともに、本市に関する市内外の意識等について整理した。

A1

2

5

3

2

3

4

次期総合計画の策定、市の今後の施策立案や事業企画等における基礎資料とするため、2060年までの将来人口及び世帯数並びに人口動態を推計した。

A1

2

5

3

2

1,2,3

3

浦安市健幸ポイントプロジェクト事業に関する意識調 健幸ポイントプロジェクト事について、成果及び課題を把握し、今後の市の健康施策に活かす
基礎資料とするため、事業参加者2,000名を対象にアンケート調査を実施した。
査

B1

2

5

2

1

2

「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」の事業として実施していた健幸
ポイントプロジェクト事業が平成28年度に終了することから、事業終了後の市独自のインセンティ
ブ制度について、これまでの成果・課題を踏まえながら関係課と検討を行った。

B1

2

5

3

2

1,4

3

A4

2

3

10

2

1,3,4,7

3

A2

3

8

8

2

第２次の浦安市住生活基本計画策定のための基礎調査として、居住実態に関する基本情報の収集、市民意識調査を実施した。

B4

3

2

1,8

1,7

3

平成28年度の具体的な取り組みとしては、浦安版産業連関表の策定を行ったところである。
今後は、この産業連関表を用いて、プレミアム付き商品券や市内のイベント等の経済波及効果を図り、今後のビジョン策定の基礎資料の一つとして活用したいと考える。

B5

5

3

6

2,5

1,3,4,5
,7

4

B1

3

5

6

2,3,4,5
1,3,7
,6

2

B1

3

5

調査研究名
浦安市次期総合計画策定にかかる基礎調査
浦安市人口推計業務

健幸ポイント事業化検討調査

平成28年度 男女共同参画社会づくりに関する事業
所調査

平成24年３月に策定した「第２次うらやす男女共同参画プラン」の改訂にあたり、市内の事業所を対象に、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍推進等に関する実態や意識等に関しての現状や課題等を把握し、「改訂第２次うらやす男女共同参画プラン」策定に向けた基礎資料とすることを目的に、アンケート調査を実施した。

平成28年度 事務事業の棚卸調査

経営資源（人、モノ、金、情報）を効果的、効率的に活用し、より有効で効率のよい自治体経営を進めていくため、各事業の目的や内容などを振り返り、見直しや廃止などを検討するために実施した調査である。
http://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/keikaku/gyoseikaikaku/1019278/index.html

浦安市住生活基本計画策定基礎調査
浦安市新産業振興ビジョン策定調査

浦安市障がい福祉に関するアンケート調査

平成30年度から平成32年度までの３年間を計画期間とする「浦安市障がい者福祉計画」策定の基礎資料とするため、浦安市に住所のある身体障害者障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者、難病等の診断を受けている方、その他福祉サービスを利用している方を対象にアンケート調査を実施した。

成果 期間

http://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/johokoukai/houkoku/kenkofukushi/1018545.html

241 千葉県12-227-1 浦安市

平成30年度から平成32年度までの３年間を計画期間とする「浦安市高齢者保健福祉計画」の浦安市高齢者等実態調査、介護保険事業計画策定
基礎資料として、高齢者福祉全般の調査を実施した。
に伴う基礎調査及び日常生活圏域ニーズ調査
http://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/johokoukai/houkoku/kenkofukushi/1018435.html

25 / 96 ページ

2,8

1,5

3

№

都道
府県

242 千葉県

243 千葉県244 千葉県245 千葉県

246 千葉県247 千葉県

地方公共
団体コード

市区名

12-227-1 浦安市12-227-1 浦安市12-227-1 浦安市12-227-1 浦安市12-236-0 香取市

12-236-0 香取市

調査研究名
がん検診受診意向調査

健幸クラウドを活用した分析「こどもプロジェクト事業」効果測定に関する調査研究

生涯学習に関する市民意識調査

交通インフラ整備調査

地域医療の在り方に係る調査

調査研究の概要
若い世代のがん検診未受診者対策の検討を目的に、以下の対象者（平成28年4月時点）に、がん検診の受診意向調査を実施。未受診者については理由を記載いただいた。、対象者総数：7947人 回答者数：1767人 回答率22.2％
対象①：子宮がん検診対象の21歳・26歳の女性2377人 回答者：491人
対象②：乳がん検診対象の41歳・46歳の女性3018人 回答者：849人
対象③大腸がん検診対象の46歳・56歳の男性2552人 回答者：427人
未受診の理由としては、勤め先の検診や人間ドックを受けている方が多く、次いで、忙しく受ける
時間がないや、予約や受診が面倒が多く、子宮がん検診や胃がん検診については、病院に行くことや検査方法に抵抗があるといった回答が多かった。

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

B1

3

5

B1

3

B1

8

4

1

5

8

3

4

3

5

2,7

1,8

4

B3

3

5

8 2,3,5,6

1,2,3,4
,8

3

B4

2

5

3

2

1,2,4

6

B1

5

2

3

2,5

1,4,7

3

人口減少対策の一環として市外への人口流出の抑止のため、高速バスを主体とした公共交通の利便性向上及びこれに資する交通施設の整備等に関して必要な調査を行うもの。

B4

5

2

3

3,4

1,4

2

香取市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画策定のための基礎調査として、日常生
活圏域ニーズ調査・在宅介護認定者・施設入所者・介護事業所への実態調査を行った。

B1

5

2

5

1,3

1

B5

10

5

3

2

5

2

B4

5

3

10

国民健康保険及び後期高齢者の被保険者の、医療保険レセプト、特定健診、特定保健指導、
介護保険認定情報、介護保険レセプト、ライフスタイルなどをもとに、市で実施している健康増進
事業の施策評価や、市民の健康状態などの実態の把握を行った。
全国で初めてポピュレーションアプローチとして子育てケアプランを作成しており、この作成が子育て世帯にどのような効果があるかなどを把握するため、保護者へのアンケート調査や面談・作成を担当した子育てケアマネジャー等へのインタビュー調査を行った。
※子育てケアプラン作成対象：妊娠期・出産前後・お子さんが1歳のお誕生日前後の時期（全3回）
浦安市生涯学習推進計画の策定にあたり、市民の学習状況やニーズ等を把握する。なお、調査対象は、16歳以上の一般市民3,000名と小学５年生、中学２年生及び市内の施設利用者に対して行った。
東関東自動車道で非常に高い利便性で運行されている、高速バス路線（鹿島神宮線）を市内から利用するため、停留所（ＢＳ：バスストップ）の新設及びその周辺環境整備の可能性と実現化方策を検討・調査するもの。
首都圏との公共交通が脆弱な本市において、市内ＢＳ整備は、➀今後観光需要が見込まれるシニア層が安心して旅行できる基盤・環境整備による交流人口の拡大と、➁通勤通学圏の拡大と都市間交通の利便性向上による若年層の定住選択が可能となる地域環境を実現し、地域の経済・活力が向上するための好循環を下支えする基礎インフラとして期待されるところ。
現在、市の地域医療については、周産期医療や小児に係る入院、夜間救急外来などに対応できる施設がなく、必ずしも安心して医療サービスが受けられるとは言えない状況にある。地域医療の充実に必要な取り組みを検討するため、救急搬送状況調査、国民健康保険等レセプトデー
タ分析、市民意識調査等の市場調査を実施し、本地域における医療提供体制の現状と課題を整理するとともに、解決策を検討した。

5

成果 期間

http://www.city.katori.lg.jp/kenko_fukushi/chiikiiryo/iryo-kentouiinkai/index.html

248 千葉県249 千葉県12-236-0 香取市
12-236-0 香取市

公共交通拠点再構築に係る各種調査
高齢者実態調査

250 千葉県12-236-0 香取市

空き店舗調査市内空き店舗の有効活用を図るため、市内商店街等の空き店舗の確認及び活用意向調査。

251 千葉県12-239-4 大網白里市

大網駅周辺区域における中心拠点形成検討

市の玄関口といえるJR大網駅周辺区域におけるまちづくりや都市基盤施設等の方向性について検討した。検討委員会での意見聴取、駅周辺地域の実態調査、問題点の整理・分析、将来整備の検討を行い、「大網駅周辺中心拠点形成検討業務報告書」として取りまとめた。

26 / 96 ページ

2,3,4,5
1,2,4
,6

3

№

都道
府県

252 千葉県253 東京都

254 東京都
255 東京都
256 東京都

257 東京都

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

駅前広場の混雑緩和及び機能拡充のため、現況整理と交通実態調査を行い、駅前広場での交通課題を洗い出し、今後に向けた基本方針となる「大網駅前広場再整備計画」を取りまとめた。

B4

5

2

2,3,4

3

13-103-2 港区（港区政 港区における商店街・商店等実態調査報告書
策創造研究
所）

港区内の9商店街のエリア内にある実際に営業している全ての店舗・事業所を対象にアンケート
調査を実施
http://www.city.minato.tokyo.jp/seisakukenkyu/minatokuseisakusouzoukenkyujosyokai.html

B5

1

2

1,6,7

3

13-103-2 港区（港区政 港区政策形成支援データ集5thEditionの作成
策創造研究所）
13-103-2 港区（港区政 港区人口推計（平成29年3月）の作成
策創造研究所）
13-104-1 新宿区
区有施設のあり方に関するアンケート

区の課題や情報を分かりやすく提供することを目的としてデータ集の更新
http://www.city.minato.tokyo.jp/seisakukenkyu/minatokuseisakusouzoukenkyujosyokai.html

A5

1

2

1,7

2

10年程度先までの人口推計
港区役所区政資料室で閲覧可能

A5

1

2

1

2

B6

2

5

2

3

1

新宿区総合計画の策定に向けたインターネット・アン 新宿区総合計画策定に向けて、現行計画の実績への評価と今後の施策展開への区民ニーズの把握のためのアンケート調査。
ケート調査

A1

2

3

2

3

1

新たな総合計画の策定に向けての町会・自治会、地 新宿区総合計画策定に向けて、区政や地域の課題、まちづくりの方向性などについての意見調査。
区協議会のご意見
新宿区ホームページ http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/kikaku01_002184.html

A1

2

5

2

3

2

設問内容は多岐にわたる。
http://poll-search.city.shinjuku.lg.jp/

A1

3

8

1,7

3

設問内容は多岐にわたる。
http://poll-search.city.shinjuku.lg.jp/

A1

3

8

1,7

3

B3

3

5

8

8

1

B5

3

5

2,5

1,7

3

地方公共
団体コード

市区名

調査研究名

12-239-4 大網白里市

大網駅前広場再整備計画策定

13-104-1 新宿区

区有施設の利用されている方を対象に区有施設やインフラの老朽化等に対する考えや区有施設の在り方に対するアンケート調査。
結果は「新宿区公共施設等総合管理計画」に掲載。
新宿区ホームページhttp://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/kikaku01_00218211.html 及び、新宿区役所本庁舎で閲覧可能

新宿区ホームページ http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/kikaku01_002184.html

258 東京都

259 東京都
260 東京都
261 東京都13-104-1 新宿区

13-104-1 新宿区
13-104-1 新宿区
13-104-1 新宿区

新宿区区政モニターアンケート
新宿区区民意識調査

新宿文化センターのあり方の基礎となる周辺文化芸 新宿文化センターの運営方針を明確にするため、近隣の公設文化芸術ホールについて、①管理運営方法とその長所・短所、先進的な取組みの事例等のデータ②施設運営の方向性、どのよ術ホールの調査

うな利用者をターゲットとしているかのデータ③施設概要と、特徴となる機能についてのデータの収集・分析を行った。
■調査対象施設①競合施設【響きの森文京公会堂（文京シビックホール）、杉並公会堂、品川区立総合区民会館（きゅりあん）、練馬区立練馬文化センター】、②先進事例施設【世田谷区文化生活情報センター（世田谷パブリックシアター）、座・高円寺、渋谷区文化総合センター大和田】、③今後整備される予定の施設【豊島区新ホール・渋谷公会堂】、④区内の同規模施設【オペラシティタケミツメモリ
アル】

262 東京都13-104-1 新宿区

3

平成２８年度 新宿区産業と企業等の事業活動に関 区内企業の現状や企業の抱える課題等を把握することにより、今後の産業振興の方向性を定めるとともに、産業振興施策を立案するための基礎資料とするため、区内企業等に対し調査を
する調査
実施した。
詳しくは、https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002159.html

27 / 96 ページ

№

都道
府県

263 東京都

264 東京都

地方公共
団体コード

市区名

13-104-1 新宿区

13-104-1 新宿区

調査研究名
新宿区障害者生活実態調査

新宿区高齢者の保健と福祉に関する調査

調査研究の概要○事業概要： 平成29年度に策定する「障害者計画（平成30年度～平成39年度）第1期障害児福祉計画・第5期障害福祉計画（平成30年度～32年度）」の方向性を定める参考資料とするため、28年度に障害者生活実態調査を実施した。
○実績
ア 調査方法：区内の障害者及び区内事業所等約6000人（所）に対する郵送調査（無記名方式）
イ 調査期間：平成28年11月14日から平成28年11月28日まで○公開方法：新宿区ホームページでＷＥＢ版を、区立図書館、区政情報センターで調査報告書の閲覧が可能「新宿区高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（平成３０年度～平成３２年度）」の策定にあたり、区民の健康や日ごろの生活状態、介護保険サービスの利用状況や利用意向及びケ
アマネジャー・介護保険サービス事業所・施設等の実態を把握した。
調査結果（新宿区ホームページ）
https://www.city.shinjuku.lg.jp/fukushi/korei01_001050.html

265 東京都13-104-1 新宿区

・新宿区男女共同参画に関する区民および企業の意 男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスに関する区民（１８歳以上）、中学生、区内企業及びその従業員の意識・実態について調査を実施した。
識・実態調査分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

B1

4

5

10 3,4,5,6 1,3,7

3

B1

3

5

10

2

1,3,4,5
,7

2

A4

3

5

9

8

1,3

2

B1

3

5

8

1,3,4,7

4

B1

10

3

7

4,5

6

B1

10

3

7

4

2

B1

10

3

7

4,5

2

成果 期間

http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/danjo01_002157.html

266 東京都13-104-1 新宿区

新宿区健康づくりに関する調査「新宿区健康づくり行動計画」（平成30年度～平成34年度）を平成29年度に策定するにあたり、区民の健康状態や健康に関する意識等の実態を把握し、今後の健康づくり施策に反映させていくための基礎資料とすることを目的に調査を実施した。
報告書掲載ページＵＲＬ（新宿区HP）
http://www.city.shinjuku.lg.jp/fukushi/kenko01_002170.html

267 東京都

268 東京都

269 東京都13-104-1 新宿区

13-104-1 新宿区

13-104-1 新宿区

新宿区における結核分子疫学調査

ハイリスク者の結核対策【調査目的】
健診事業の改善と効率的な実施、VNTRの反復配列領域セットに関する評価、結核菌伝播の菌側要因に関する検討【調査方法】
結核患者から分離培養された結核菌を含む培地を結核研究所に送付し、１７領域のVNTR分析
を実施する【対象者の属性】
新宿区保健所に結核患者として登録される患者のうち、治療開始時に結核菌が分離培養されたもの【調査目的】
日本語学校における結核健診のあり方を検討【調査方法】
新宿区内の日本語学校に対するアンケート調査【対象者の範囲】
新宿区の日本語学校及び日本語学習室

新宿区で実施した日本語学校健診の受診者を対象と 【調査目的】
日本語学校健診を区内で行うことの費用対効果を検討
した分析【調査方法】
受診者の情報および健診結果に対する分析、一般分析、費用対効果分析【対象者の属性】
H27、H28新宿区の日本語学校健診受診者

28 / 96 ページ

№

都道
府県

270 東京都

地方公共
団体コード

市区名

13-104-1 新宿区

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

B1

3

10

B4

3

5

B2

3

5

B4

5

B5

1

2015年国勢調査結果から、「人口等基本集計結果（新宿区の概要）」をまとめ、Ｗｅｂレポートとして庁内向けに発信した。「就業状態」や「小地域集計」等、今後も順次発信していく。

B6

区職員が統計データを活用して政策立案できるよう、データベースの整備を行うとともに、職員研修を実施、「統計データ活用の手引き」を庁内向けレポートとして発行した。

調査研究名

調査研究の概要

梅毒感染拡大の現状と対策の検討～新宿区におけ 【調査目的】
区内医療機関において性感染症の診療に従事する医師が認識する梅毒感染拡大の現状と対る発生届と医療機関への質問紙調査から～策を明らかにする【調査方法】
記名自記式の郵送（FAX）法による質問紙調査【対象者の属性】
条件を満たす区内の医療機関に在籍し、性感染症の診療に従事する医師117名＊上記は基礎調査であり、この調査結果を基に「新宿区梅毒発生動向調査票」を作成し、発生届と同時に提出をお願いしている。この調査票の提出は終期未定であり、梅毒の発生動向とともに背景を把握・分析して今後の対策に反映させていく計画である。

271 東京都13-104-1 新宿区

272 東京都13-104-1 新宿区

新宿区自転車等に関する総合計画の策定のための 交通量調査及び自転車利用者に対するアンケート調査
調査
区内の「資源・ごみ集積所」及び「モニター世帯・事業所」から排出される資源とごみを回収・分
資源・ごみ排出実態調査
析し、組成や排出量、資源物のごみへの混入率等を把握する。
www.city.shinjuku.lg.jp/kankyo/seikankyo01_001012.html

273 東京都

274 東京都

275 東京都
276 東京都
277 東京都

278 東京都13-104-1 新宿区

新宿区マンション実態調査

13-104-1 新宿区（新宿 新宿区のまちの魅力の研究
自治創造研
究所）
13-104-1 新宿区（新宿 国勢調査からみる新宿区の特徴
自治創造研
究所）
13-104-1 新宿区（新宿 政策立案のための統計データの活用
自治創造研
究所）
13-108-3 江東区
東京8号線(豊洲～住吉間)整備計画策定調査13-110-5 目黒区

成果 期間

区政に対する意識調査

現存する区内の分譲マンション（３階建て以上で区分所有された非木造の共同住宅）及び賃貸マンション（３階建て以上で区分所有されていない非木造の共同住宅）を対象に、建物の維持管
理、コミュニティ形成、防災や防犯への取り組みなど、現状を幅広く把握し、新たにマンション施策の方向性を定め、平成３０年度から３９年度を計画期間とする第４次新宿区住宅マスタープラ
ンに盛り込むとともに、効果的かつ効率的な施策の推進に活かすためにマンション実態調査を実施。
報告書閲覧先：区役所本庁舎（７F住宅課、１F区政情報センター）、各特別出張所
URL：http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/file13_00019.html
パーソントリップ調査やアンケート調査等による新宿区のにぎわいの実態把握と、意識面からみる魅力を調査分析した。引き続き、インタビューや実地調査を通して、地域資源の集積状況や魅力のメカニズムの解明を行う。

国の交通政策審議会答申「東京圏における都市鉄道のあり方について」(平成28年4月)において、「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト」と位置付けられ、「費用負担のあり方や事業主体の選定等について合意形成を進めるべき」とされたことを受け、「東京8号線(豊洲～住吉間)整備計画」を策定した。
https://www.city.koto.lg.jp/470801/kurashi/kotsu/kokyo/line8planningdocument.html
調査目的：区民意識を把握し、目黒区実施計画の改定を行うにあたっての基礎資料とする。
調査内容① 基本計画に掲げる「施策の基本的方向及び基本方針」のうち、今後優先的に取り組むべきと考える施策② 基本計画の重点プロジェクトやまち・ひと・しごと総合戦略に掲げる数値目標のうち、区民意識が指標になっている項目③ 基本計画に掲げる「施策の基本的方向」の重要度及び満足度④ 区政に対する意見・要望
その他詳細は以下を参照願います。
ＵＲＬ：http://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/tokei/chosa_hokoku/ishikichosa.html

29 / 96 ページ

2,5

4

6

3

4

2

1,3

2

3

8

1,3,7

3

6

2,5

1,6,7

4

1

2

1,3,5,7

4

B6

1

2

1,3,5,6

4

B4

3

5

4

1,3,7

3

A1

2

5

1,7

1

6 3,4,5,6

4

№

都道
府県

279 東京都

280 東京都

281 東京都

282 東京都
283 東京都
284 東京都

285 東京都

286 東京都

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

A4

3

10

区民が身近な生物の分布等について区全域で調査し、専門機関による調査を補完するものとして継続して実施するもので、区は調査活動の支援を行う。また、区民が身近な環境に目を向ける
機会とし、環境学習、意識啓発事業としても位置付ける。

B2

9

3

13-112-1 世田谷区（せ 家族に関する研究
たがや自治
政策研究所）

区民を対象に「家族観」、「結婚観」、「ライフスタイル」に関する標本調査を実施した。また、調査結果をもとに個別テーマでの分析・考察を行った。
（http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/742/d00154210.html）

A5

1

13-112-1 世田谷区（せ 子どもの放課後の居場所としての新BOPのあり方にたがや自治 かかる調査研究
政策研究所）
13-112-1 世田谷区（せ 世田谷の地域特性の析出
たがや自治政策研究所）
13-114-8 中野区
中野区緑の実態調査

世田谷区における「新BOP事業」（BOP事業と学童クラブ事業を併せた取り組み）の現状の把握と課題の整理を行った。（http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/742/d00154210.html）

B6

1

国勢調査結果等の統計データを用いて世田谷区の人口、家族･世帯、居住の特性をグラフや社
会地図にまとめた。（http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/742/d00154210.html）

A5

中野区内の樹木や樹林などによる緑の実態について、調査業務を業者委託により行い、航空写
真や現地調査などの結果を分析して課題の整理を行い、今後作成予定のみどりの基本計画の基礎資料とした。

地方公共
団体コード

市区名

13-110-5 目黒区13-110-5 目黒区13-114-8 中野区

13-114-8 中野区

調査研究名
男女平等・共同参画に関する区民意識調査

区民による身近な生物調査

中野区ごみ組成分析調査

高度な環境・情報都市整備に関する共同研究

調査研究の概要【調査目的】
男女平等・共同参画に関する区民の意識を把握し、今後の関係施策を推進するための基礎資料を得ること。
【調査項目】Ⅰ 男女平等に関する意識と実態
Ⅱ 男女平等教育 Ⅲ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
Ⅳ 人権の尊重 Ⅴ 区の男女平等・共同参画施策【閲覧】
目黒区総合庁舎（本館1階区政情報コーナー、本館4階人権政策課）で閲覧可能
http://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/jinken/danjo/suishinkeikaku/nenjihoukoku/27nenjihouk
okusyo.html

本調査は、区民の家庭から排出された燃やすごみと陶器・ガラス・金属ごみの組成を調査する
ことにより、分別状況や排出割合を分析し、今後の排出指導や新たなごみ減量施策を検討する
基礎資料とすることを目的にしている。
調査地域は「家族向け集合住宅の多い地域」「単身者向け集合住宅が多い地域」「商業地域」「戸建住宅の多い地域」「戸建住宅の多い地域の戸別収集」の属性から各２地域、計１０地域を選定している。調査期間は、１２日間。

成果 期間

8

1

2

6

1,3,4,5
,6

6

1,2

1,7

3

3,5

1,7

3

1

1

1,7

2

B2

3

3,8

1,3,4,7

3

B2

3

2

1,4

1

B4

6

7

1,4

4

3

5

10

中野駅周辺における高度な環境・情報都市整備に関する研究を行う。特に、以下に掲げる研究
項目を研究会で各自分担し、共同研究を実施する。
（１）平常時・非常時の状況に応じて、的確に情報を収集し、発信する情報通信インフラ構築のあり方（２）自立分散型電源や電気・熱融通ネットワークによって災害時にも安定供給可能なエネル
ギーインフラ構築のあり方

30 / 96 ページ

3

8

№

都道
府県

287 東京都

地方公共
団体コード

市区名

13-114-8 中野区

調査研究名
健康福祉に関する意識調査

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

B1

3

A1

2

10

A4

9

7

B1

3

5

成果 期間

１ 調査目的
健康福祉に係わる関心や要望内容及び健康福祉政策や事業に対する満足度、事業の成果等を把握するため、20歳以上の区民を対象に実施。
２ 調査設計
対象：満20歳以上の区民（基準日：平成28年4月1日時点 285,339人）
地域：中野区全域
標本数：3,000人
有効回答数：1,186
回答率：39.5％
抽出方法：無作為抽出
調査方法：郵送による配布・回収
調査期間：平成28年5月10日～31日

1

2

8

1,7,8

2

5,6,8

1,2

2

2

1,3,4

1

３ 閲覧機関・特別区自治情報・交流センター
・中野区ホームページ ( http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/401500/d023157.html )288 東京都

289 東京都13-114-8 中野区

13-116-4 豊島区

２０１６中野区区民意識・実態調査『秩父市・豊島区 生涯活躍のまちづくり』について。
（住民参加型ワークショップの開催）

無作為抽出した２０歳以上の区民２，０００人を対象に「定住意向」「生活に関わるさまざまな事
項」「施策への要望」などについて、郵送方式により調査。報告書及び概要版を作成。調査結果については、中野区各図書館、中野区のホームページに掲載。http://www.city.tokyonakano.lg.jp/dept/101500/d023877.html【概要】
人口減少社会や超高齢化社会を迎え、今後も日本社会全体が活力を維持していくためには、
様々な地域との共生が必要不可欠である。そのため、「姉妹都市」である秩父市と豊島区が連携し、移住のあり方、そして高齢者も若者も活き活きと暮らし続けられる多世代共生のまちの実現を目的としてワークショップを開催した。その結果、秩父市と豊島区の住民協働により、魅力と活力ある地域の実現、都市と様々な地域の共生の在り方を検討し、住民提案を取りまとめた。
【内容】（全5回）
第1回 平成28年7月23日(土)第2回 平成28年7月30日(土)第3回 平成28年8月20日(土)第4回 平成28年8月27日(土)第5回 平成28年12月10日(土)基調講演
秩父市現地見学ツアー
グループワーク１日目
グループワーク２日目
ワークショップ成果発表会

4【研究成果】
平成28年度 秩父市・豊島区『生涯活躍のまちづくり』ワークショップ報告書
URL：https://www.city.toshima.lg.jp/003/1703101439.html

290 東京都13-116-4 豊島区

豊島区健康に関する意識調査

調査対象 豊島区に住所を有する２０歳～７９歳の区民（平成２９年１月１日現在）
抽出方法 住民基本台帳から無作為抽出 男女3,000人
調査期間 平成２９年１月１０日～３１日
調査方法 郵送
調査項目 １．回答者の属性 ２．健康に関すること 計40問
回収結果
有効回収票 1,063票 有効回収率 35.4％
調査結果の活用 平成29年度改定予定の「豊島区健康プラン」（市区町村健康増進計画）の基
礎資料とする31 / 96 ページ

№

都道
府県

291 東京都

地方公共
団体コード

市区名

13-116-4 豊島区

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B3

5

3

10 3,4,5,6

1,3

3

B1

3

5

3,4,5,6

3,7

4

B1

3

5

8

3

2

A1

2

9

2,6,8

1,3,7

1

若手職員の政策形成能力の向上と創造的な区政運営を目指し、区の課題解決のための調査研究を行う政策課題研究会を設置している。
http://www.city.kita.tokyo.jp/kikaku/kuse/shisaku/seisakukadaikenkyukai.html

B6

3

10

2,8

4,7

3

昨年度に行われた事業（区の具体的な仕事）の中で、「予算の概要」掲載の主要事業について簡易評価を実施しています。
http://www.city.kita.tokyo.jp/keieikaikaku/kuse/shisaku/hyoka/h28/h28.html

A2

2

3

8

1,7

2

調査研究名

調査研究の概要(仮称)マンガの聖地としまミュージアム整備基本計画 マンガ家の里中満智子座長のもと、学識経験者、トキワ荘関係者、関係団体、地域住民で構成する検討会議を立ち上げ、事業活動計画及び機能配置イメージについて検討を行い、パブリック
コメントを経て、平成29年5月、(仮称)マンガの聖地としまミュージアム整備基本計画を策定した。
トキワ荘の外観・外寸を忠実に再現し、マンガ家が暮らした2階居室、共同炊事場、便所、１階正面玄関についても再現する方針が決定した。
(仮称)マンガの聖地としまミュージアム整備基本計画については、豊島区役所４階行政情報コー
ナー、７階文化観光課、各図書館にて閲覧、購入が可能。豊島区ホームページの以下ＵＲＬに掲載。（http://www.city.toshima.lg.jp/132/1706061642.html）

292 東京都13-116-4 豊島区

豊島区地域保健福祉計画改定のための区民意識・意向調査

本調査は、高齢者や障害者を含む誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるしくみの一層の充実を図るため、保健・医療・福祉の各分野にわたり、総合的・体系的に施策・事業を盛り込んだ「豊島区地域保健福祉計画」の改定に反映させるための基礎資料として活用することを目的に実施しました。
◎豊島区ホームページ
https://www.city.toshima.lg.jp/158/kuse/shisaku/shisaku/kekaku/001365/033036/170616134
0.html293 東京都
294 東京都13-116-4 豊島区13-117-2 北区

豊島区介護保険アンケート調査
北区民意識・意向調査（平成２８年８月）

第７期介護保険事業計画策定に必要な基礎資料を得ることを目的として実施。
http://www.city.toshima.lg.jp/193/kenko/kaigo/kaigo/jigyokekaku/008320.html「北区中期計画（平成27年度～29年度）」の改定に向けて、区民の意識・意向などを把握するとともに、区政運営に向けた課題の抽出及び行政需要などの把握を目的として実施した。
(1)調査対象
北区在住の満20歳～80歳の男女2,000人(2)調査方法
調査票を郵送にて配付後、郵送回収(3)調査期間
平成28年6月1日～6月30日(4)有効回収数
874人(5)回収率43.7％

10

詳細は下記URL参照のこと。
http://www.city.kita.tokyo.jp/kikaku/kuse/toke/iko/index.html

295 東京都

296 東京都13-117-2 北区

13-117-2 北区

政策課題研究会（平成28年度）

北区事務事業評価

32 / 96 ページ

№

都道
府県

297 東京都

地方公共
団体コード

市区名

13-117-2 北区

調査研究名

調査研究の概要

北区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のためのアンケート調査

北区高齢者保健福祉計画及び北区介護保険事業計画の策定にあたって、高齢者の方の生活実態や意識、サービスの利用状況や介護サービス事業者の事業状況を明らかにして、今後の高齢者保健福祉施策及び介護保険事業を推進するための基礎資料とするため、実態調査を実施する。（３年に１度実施）○閲覧できる機関
国会図書館、都立中央図書館、北区立図書館など

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

B1

3

5

10

A5

3

5

10

A1

3

5

B3

6

10

成果 期間

2,3,5,6
1,3,7
,8

2

http://www.city.kita.tokyo.jp/kaigo/kurashi/hoken/kaigo/shisaku/questionnaire/7chousahouko
kusho.html

298 東京都
299 東京都

300 東京都13-117-2 北区
13-117-2 北区

東京都北区公金管理委員会
北区子どもの未来応援プラン（東京都北区子どもの貧困対策に関する計画）策定のための実態調査

13-118-1 荒川区（（公 自然体験を通じた子どもの健全育成研究財）荒川区自治総合研究所）

金融情勢等に応じて、公金を安全・確実かつ効率的に管理運用するため、金融機関の経営状況調査を行う。
北区における子どもの貧困の実態を把握するため、以下の調査を実施した。
①区民アンケート
18歳未満の子どもがいる世帯（無作為抽出4000世帯）、児童育成手当受給世帯（無作為抽出
2000世帯）を対象に、家庭の経済的困窮状況、物質的剥奪状況、健康状況、就業状況、子どもの学習状況等を把握するアンケートを実施。
②小学校5年生アンケート
区立小学校に通う小学校5年生児童全員とその保護者を対象に、子どもの学校生活の様子、
学習意欲、放課後の過ごし方や、家庭の経済状況、就業状況等を把握するアンケートを実施。
③施設等利用者アンケート
区内の児童養護施設で生活する中学生・高校生、定時制高等学校の生徒、フリースクールに通う中学生・高校生の年代の子どもを対象に、生活状況、悩み、学習意欲、自己肯定感、将来の夢等を把握するアンケートを実施。
④支援者ヒアリング
子どもや保護者への支援に関わる関係機関、学校関係者、NPO法人等を対象に、困難を抱える家庭の背景、生活状況、今後必要と考えられる取組み等を把握するヒアリングを実施。
（北区公式HPより報告書を公開）
https://www.city.kita.tokyo.jp/k-mirai/kosodate/shien/hinkoncyousahoukoku.html
・ 子どもの健全育成という観点から自然体験の有用性を検証するとともに、荒川区の次代を担う子ども達の自然体験をより効果的・効率的に実施していくための方策などについて提言するため、調査研究を行った。
・ 子どもの健全な成長における自然体験の効果について、先行研究や文献サーベイによる調査を行い、論証した。
・ 荒川区における子どもの自然体験に関する既存の取り組みを、事業の実施主体と体験プロ
グラム内容により整理、分類した。区の自然体験事業に携わる関係団体にインタビューを実施
し、具体的な事例を把握した。
・ 大人の意識向上と身近な自然体験の重要性を指摘し、施策の方向性を示した。
・ URL: http://rilac.or.jp

33 / 96 ページ

1

5

3

3

2,3,5

1,3,7

3

3,5

1,2,7

4

№

都道
府県

301 東京都

地方公共
団体コード

市区名

分野

実施・
参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

A5

3

2,3,5

1,2,3,6
,7

6

A4

1

2

1,7

4

B6

3

7

1,2,7

4

区内のＮＰＯ活動団体等の現状や課題、行政の団体支援に対するニーズを把握し、団体の継続的な運営や活動の発展に寄与する施策を検討するために調査を実施した。

A4

3

2

1

1

足立区男女共同参画に関する区民及び区内大学生 ・女性の活躍推進、多様な生き方に対する相互理解、安全で安心な暮らしの実現などについて、区民や区内在学の大学生の意識や実態を把握する。
意識調査（区民参画推進課で実施）

A4

3

5

8

1,4

1

西新井駅東西自由通路整備基本計画策定業務委託 駅の構内及び構外での歩行者交通量調査や、駅構外でのヒアリング調査を実施し、自由通路
整備案の作成を行った。
（西新井整備担当課で実施）

B4

2

10

4

3

4

A1

2

8

1,7

1

A4

3

2

7

1

調査研究名

調査研究の概要

13-118-1 荒川区（（公 荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス：ＧＡ ・ 「幸福実感都市あらかわ」の実現に向けて、荒川区民総幸福度（以下「ＧＡＨ」という。）に関する調査研究を行った。ＧＡＨの研究については、荒川区民の幸福度を測る指標化の側面と、区民
財）荒川区自 Ｈ）に関する研究をはじめ荒川区に関わるすべての人や団体等が幸福について共に考え、地域の幸福のための治総合研究
活動につなげていく運動の側面を踏まえ取り組んだ。
所）
・ 区民の幸福実感を調べるため、「健康・福祉」「子育て・教育」「産業」「環境」「文化」「安全・安心」の６つの分野のＧＡＨ指標を用いた第４回目の区民アンケート調査（以下「ＧＡＨ調査」という。）を実施し、その調査結果について分析を行った。
・ さらに、行政評価へのＧＡＨ指標の活用方法やＧＡＨ調査結果による施策の改善等といった、ＧＡＨの活用の方向性について、保育士、建築職、土木職など様々な経験と知識を持つ区職員
及び研究所職員で構成されるワーキング・グループなどで検討した。

302 東京都

303 東京都13-118-1 荒川区（（公 地域力に関する研究財）荒川区自治総合研究所）

13-119-9 板橋区・ 地域活動への参加者を増やし、地域を活性化させるためボランティア活動に焦点を当てた調査研究を行った。
・ 区民の地域活動や社会貢献への参加に焦点を置き、検討を進めた。
・ 具体的には、地域活動・社会貢献活動等への参加の背景や動機及び参加行動を促進する要因等を把握するため、区民や関係機関を対象に２５年度に行ったヒアリング調査を基に、研究を進めた。
・ 研究にあたっては、地域活動・社会貢献活動等への参加に結びつけるコーディネートの重要性などについて、関連する組織と情報や意見交換を行った。

地域デザインフォーラム「人口減少社会における地域 【研究概要】
政策の課題と展望 ～少子高齢化への対応とシティプ 第１部 人口減少社会における高齢者・少子化対策と空き家問題
第２部 都市型シティプロモーションの必要性とその展開
ロモーション～」※地域デザインフォーラム：大東文化大学と板橋区【研究成果の閲覧】が連携して立ち上げた政策研究組織
・板橋区役所１階の区政資料室に備え付けのブックレット

6

1

6

・大東文化大学のホームページ「地域デザインフォーラム」
ＵＲＬ：http://www.daito.ac.jp/research/region/activity/designforum/publication/report29/

304 東京都
305 東京都13-121-1 足立区
13-121-1 足立区

公益活動実態調査（区民参画推進課で実施）

・男女参画プラザ情報資料室、区政情報資料室

306 東京都
307 東京都

308 東京都13-121-1 足立区
13-122-9 葛飾区13-122-9 葛飾区

政策・施策マーケティング調査

政策方針決定過程への女性の参画状況調査

5

本調査は、区民生活の現状を把握し、区の政策・施策の満足度を分析することで、今後の区政運営に役立てるために、毎年実施している調査である。
【区ホームページ】
http://www.city.katsushika.lg.jp/information/1000083/1005976/1005989.html
区の各審議会・委員会等において女性の参画がどのように進んだのか、毎年調査を行っている。
調査結果は葛飾区公式ホームページに掲載。
http://www.city.katsushika.lg.jp/information/1000084/1006016/1006167.html

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№

都道
府県

309 東京都

310 東京都

311 東京都

地方公共
団体コード

市区名

13-122-9 葛飾区13-122-9 葛飾区13-201-2 八王子市

調査研究名
飾区スポーツに関する意識調査

学校教育アンケート

市政世論調査調査研究の概要
平成29年度が「飾区スポーツ振興計画」の最終年度にあたり、次期計画策定の基礎資料とすることを目的に、区民が日頃スポーツや運動についてどのような意見や考えを持っているかを把握するために意識調査を行った。
【調査概要】
調査対象：区内に居住する20歳以上の男女 3,000人
抽出方法：無作為抽出
調査方法：郵送配布・郵送回収
調査時期：平成28年8月から平成28年9月
成果の閲覧：http://www.city.katsushika.lg.jp/information/1000084/1006024/1015311.html※配布数3,000人、有効回収数1,283人、有効回収率42.8％
・区内全小・中学校全校において、学校の教育目標、授業方法、生活指導など教育活動全般について、保護者・地域からの客観的な評価を受け、今後の学校運営に反映させるために実施している。
・１０月中旬～１２月中旬に各校でアンケートを実施し、過去の結果と比較し各校及び区全体の傾向の分析を行った。
本調査と各校教職員が実施する自己評価の結果を比較し、次年度の学校経営方針や教育活動の改善を行った。
本調査は、市民の生活意識や市の施策に対する評価などを把握することを目的に毎年実施しているもので、平成28年度の調査は48回目となる。
調査項目は「定住意向」「市政情報の入手方法と効果的な発信について」「『八王子ビジョン
2022』の施策指標の目標値に対する達成度」「市政への要望」の４つで、18歳以上の市内在住者5,000名（無作為抽出）を対象に実施した。

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

A1

3

5

1,3

3

B3

2

3

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1,4,6,8

6

A5

2

5

8

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2

B6

2

8

1,7

2

A2

2

8

1,3

1

A4

2

9

2,5

1,3,4,7

2

B1

5

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5

1,3,4,7

1

9

参考URL： http://www.city.hachioji.tokyo.jp/shisei/001/002/005/004/p021471.html

312 東京都

313 東京都

314 東京都

315 東京都13-201-2 八王子市13-201-2 八王子市13-201-2 八王子市13-201-2 八王子市

市政モニター

八王子市公共施設に関するアンケート調査

八王子市外国人市民アンケート調査

第３期八王子市保健医療計画及び第２期八王子市
がん予防推進計画策定に係る市民意識調査

本調査は、市政に対する市民の意見や要望を聴取し、これを広く市政に反映させるために行うもの。
市政に対して潜在的な興味を持つモニター100名を、住民基本台帳からの無作為抽出による承諾者から選任し、８月29日（月）～９月12日（月）と12月２日（金）～12月19日（月）の２回に分けて実施した。
参考URL： http://www.city.hachioji.tokyo.jp/shisei/001/002/005/005/p003046.html
公共施設マネジメントを進める手法の一つとして、施設の複合化や他用途への転用が考えられるが、これらは既存の公共施設の移転や廃止を伴うため、市民の十分な理解と協力が必要である。そのため、公共施設に対する意識や意見を施設利用者に限ることなく、より多くの市民から聴取し、その結果を公共施設等総合管理計画の策定に活用する。
※調査結果については、「八王子市公共施設等総合管理計画」の資料編にその一部を掲載している。
【「八王子市公共施設等総合管理計画」の閲覧場所】
国立国会図書館、八王子市役所（市政資料室・行政管理課）、市立図書館等
参考URL： http://www.city.hachioji.tokyo.jp/shisei/001/004/006/p007321.html
平成29年度に実施する「八王子市多文化共生推進プラン」の中間見直しにあたり、外国人市
民の生活上の課題を把握するため調査を実施。
市内に住民登録がある20歳以上の外国人から1,000人を抽出し、日本語と外国語（英語、中国
語（簡体字・繁体字）、韓国語、スペイン語）のアンケートを組みあわせて、郵送配布・回収した。
調査期間は平成28年12月27日から平成29年3月31日までとし、195部を回収した。
平成30 年度からを計画期間とする『第３期八王⼦市保健医療計画』及び『第２期八王子市がん予防推進計画』の策定に先立ち、各計画の基礎資料となる市民意識調査を実施。現行計画における目標達成度や事業実施の進捗状況、また、最近の社会状況を踏まえた市民の意識・行動・満足度等を把握することにより、次期計画の策定骨子、施策展開に反映することを目的とする。

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2

№

都道
府県

地方公共
団体コード

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B1

5

3

2

1,3,4

3

B1

3

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9 3,4,5,6

1,7

3

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3

8

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A4

2

5

2

3

4

A4

2

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8

3

B3

5

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8

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1

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3

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1

B1

3

5

8

1,3

1

A1

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2

B1

3

5

2

3

2

316 東京都13-201-2 八王子市

特定健康診査及び特定保健指導に関する分析・評価 特定健康診査及び特定保健指導、医療費等のデータ分析

317 東京都13-201-2 八王子市

子ども家庭福祉のあり方に関する調査

318 東京都

319 東京都

320 東京都
321 東京都
322 東京都13-201-2 八王子市13-201-2 八王子市13-201-2 八王子市13-203-9 武蔵野市13-203-9 武蔵野市

八王子市内の工業地における企業立地および操業
環境調査

都市構造調査多摩ニュータウンの再生検討のための基礎調査
小中学校将来児童生徒数推計

本市の子ども家庭福祉の現状における課題抽出のための調査及び、平成28年6月公布の改
正児童福祉法のもとで必要となる、これからの本市の子ども家庭福祉のあり方とその実現に向けた取組についての研究。
閲覧場所：市内図書館、市役所本庁舎市政資料室、ホームページ（10月頃公開予定）
工業地に立地する事業所の操業環境がどのように変化し、どのような対応が求められているのかを把握するため、統計資料に基づく本市の製造業の特徴分析や市内749事業所（製造業）
に対するアンケート調査を実施し、操業環境の維持・向上と事業所の立地・事業継続に向けた基礎的要因について整理・分析し、企業立地及び操業環境に関する施策の方向性を整理するもの。
参考URL： http://www.city.hachioji.tokyo.jp/shisei/001/006/001/001/p021228.html
本市「立地適正化計画」の策定にあたり、都市の現状把握と将来予測により、居住機能や医療・福祉、商業などの日常生活を支える都市機能の立地の適正化と持続可能な地域公共交通の充実を実現するために、長期的な居住と都市機能の誘導のあり方に関する検討・調査を行う。
多摩ニュータウン八王子市域の持続可能なまちづくりに向けた検討課題をあきらかにすることを目的として、居住人口・世帯、居住者の就業・通学状況や住宅ストック等について調査を行なった。
今後、学校施設を整備するにあたっての基礎資料として、市立小中学校の学校ごとの児童、生徒数を平成49年まで推計した。

武蔵野市 市民の健康づくりに関するアンケート調査 ＜調査の目的＞
市では、平成24年に「武蔵野市健康推進計画」を策定し、健康増進施策を推進してきたが、計画策定から４年が経過し、社会状況の変化などを的確に反映するため、計画の改定を行うこととした。そこで、市民の健康づくりや食育に関する意識や関心、ニーズ等を把握し、改訂および具体的な施策検討を進めるうえでの基礎資料とすることを目的として実施した。
＜調査の構成＞
調査対象：武蔵野市内に住所を有する18歳以上の市民2,000名（平成28年10月１日現在）
抽出方法：住民基本台帳から無作為抽出
調査方法：郵送配付、郵送回収（督促を兼ねたお礼状を１回発送）
調査期間：平成28年11月10日～11月30日

323 東京都
324 東京都13-203-9 武蔵野市13-203-9 武蔵野市

武蔵野市障害者福祉についての実態調査「武蔵野市第五次総合情報化基本計画」策定にあたっての市民アンケート

・本調査は、平成29年度に改定を予定している、武蔵野市障害者計画・第5期障害福祉計画に結果を反映するとともに、障害者が日常生活を送る上で必要になるサービスの検討資料として活用する。
第五次総合情報化基本計画を策定するための、市民ニーズを把握する基礎資料として活用し、今後のICT（情報通信技術）を使ったまちづくりの方向性や課題、施策の優先度を検討するために実施するもの。
【研究成果】
http://www.city.musashino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/927/chousakek
ka05.pdf

325 東京都13-203-9 武蔵野市

32

武蔵野市介護職員・看護職員等実態調査

平成29年度に武蔵野市第３期健康福祉総合計画（地域福祉計画、健康推進計画、高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画、障害者計画・第５期障害福祉計画の総称）の策定を行っており、その中で、今後の武蔵野市における人材の確保・育成に係る具体的な方策を、各計画に盛り込むための基礎データを得るために調査を実施した。

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10

№

都道
府県

326 東京都

地方公共
団体コード

市区名

13-203-9 武蔵野市

調査研究名

調査研究の概要

328 東京都

329 東京都

330 東京都13-203-9 武蔵野市13-203-9 武蔵野市13-203-9 武蔵野市13-203-9 武蔵野市

武蔵野市自然環境等実態調査

平成28年度市政アンケート調査

文化に関する市民アンケート調査

緑の基本計画やその他の緑化施策の基礎資料として活用するため、概ね５年毎に航空写真を用いた緑被の調査・解析、シンボルツリーなどの現地調査及び緑に関する市民意識調査を実施
し、武蔵野市全域の緑の現況を多面的に把握することを目的としている。詳しくは、
http://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_guide/midori_kouen/1005007/1005025.html
目的：市政に関する市民の要望の経年的変化などを把握し、計画的な行財政運営の参考にする。
調査対象：市内に居住する全世帯（約75000世帯）
調査内容：「評価できる市の施策」、「今後重点的に進めてほしい施策」（項目選択式）
自由記述による意見・要望
調査方法：全戸配布・郵送回収によるアンケート方式、インターネット調査併用
調査期間：平成28年8月29日～9月23日
調査の目的
武蔵野市文化振興基本方針（仮称）の策定にあたり、武蔵野市民の文化的な体験・活動の実態や文化施策等に対する考えを把握し、方針へと反映すること。あわせて、周辺自治体住民の文化的な体験の実態を把握し、武蔵野市民の現状を把握する参考とするため、武蔵野市周辺自治体における文化に関する意識調査を実施した。
調査対象 平成28年11月1日現在武蔵野市に住民登録のある18歳以上の人 標本数2,000名
調査期間 平成28年11月24日から平成28年12月12日
調査方法 郵送送付・郵送回収
回答数 回答数：758件、回答率：37.9%
http://www.city.musashino.lg.jp/shisei_joho/sesaku_keikaku/kankyoseikatsubu/1016775.html

国際交流（在住外国人支援）の広域連携に関する調 武蔵野市、三鷹市、小金井市、西東京市の隣接する４市が連携し、国際交流・多文化共生・在住
外国人支援を効果的に推進していくため、在住外国人や関係団体の実態調査を行い、課題や査・検討
必要な取組みを検討した。

331 東京都

332 東京都

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

武蔵野市第３期健康福祉総合計画・地域福祉計画策 ＜目的＞
定のための武蔵野市地域福祉に関するアンケート調 平成29年度に実施する地域福祉計画の改定作業に先立ち、市内に在住する市民の意識、ニーズ、実態を把握する。
査＜調査内容＞
地域での暮らし、地域活動やボランティア活動への参加状況、生計や生活の困窮状況、今後の福祉・保健のあり方＜調査設計＞
調査地域：武蔵野市全域、調査対象：市内に住所を有する18歳以上の男女個人2,000名（無作為抽出）、調査方法：郵送配布・郵送回収、調査期間：平成28年11月28日～12月19日＜回収結果＞
有効回答数：863件（有効回収率：43.2％）

327 東京都分野

13-204-7 三鷹市（三鷹 三鷹まちづくり総合研究所「庁舎等建替えに向けた
ネットワーク 基本的な枠組みに関する研究会」
大学推進機
構）

建設から50年以上が経過し、老朽化が進んでいる市庁舎の建替えに向けた調査・研究を迅速かつ多角的に検討するため、三鷹まちづくり総合研究所に「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」（座長：松岡拓公雄 亜細亜大学教授）を平成28年９月に設置した。研究会では、計11回にわたり活発な議論を行い、６月21日（水）に報告書をとりまとめた。
ＵＲＬ→http://www.city.mitaka.jp/c_service/031/031204.html
三鷹ネットワーク大学推進機構 ＵＲＬ→https://www.mitaka-univ.org/kenkyu/index.html

13-204-7 三鷹市（三鷹 「次世代まちづくり人財養成塾」
ネットワーク
大学推進機
構）

ＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークとの協働により、三鷹市のまちづくりを担う次世代の市民
人財を養成するため、各団体等に呼びかけて、防災や危機管理、商店街振興や農業と緑、ＩＣＴなどをテーマに講座を開催。

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3

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,7

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3

B6

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A4

8

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,7

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5

№

都道
府県

333 東京都

334 東京都

335 東京都

地方公共
団体コード

市区名

13-209-8 町田市

13-209-8 町田市

13-209-8 町田市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B1

3

2,5,6

3,4,7

2

A1

2

8

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6

A5

3

2

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1

A1

3

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1

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8

3

3

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1

5

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1

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1

5

6

1

市民部市民協働推進課が中心となり、協働による地域社会づくりの推進計画を策定
https://www.city.machida.tokyo.jp/comunity/shimin/2016keikaku.html

A4

3

1

3

3

4

総務部市政情報課が中心となり、人口や地図情報、地質調査資料などのオープンデータを公開
http://opendata.city.machida.tokyo.jp/#

B6

3

1

3

7

4

市では、職員の接遇や待ち時間などに対する利用者の感想などを調査し、よりよい窓口サービ
スを提供していくことを目的
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/032/attached/attach_32290_1.pdf

A2

9

2

2,3

1,2,3,42

調査研究名

調査研究の概要

第７期町田市介護保険事業計画の策定に係る各種調査▶市民向け郵送調査（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査【国指定】／市独自市民ニーズ調査）▶市民向け聞き取り調査（在宅介護実態調査【国指定】）▶事業所向け郵送調査

調査期間 平成28年11月～平成29年３月
調査対象 ▶市民向け郵送調査
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査【国指定】・市独自市民ニーズ調査…一般高齢者・要支援者・要介護者・特養待機者 計4500件▶市民向け聞き取り調査（在宅介護実態調査【国指定】）…認定調査（更新）を受ける在宅生活の方 600件
▶事業所向け郵送調査…市内介護保険事業所 530件
URL：https://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/old/kousou_keikaku/koureisyakai/kaisaikeika.html←町田市ホームページ「高齢社会総合計画審議会の開催経過」2017年度第１回審議会資料

町田市市民意識調査

町田市基本計画の進捗状況把握のためのデータ収集として実施している。2005年度より毎年行い、市民の意識の動向を把握している。詳しくは、
http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/plan/seisakuchousa/shiminisikichosa.html

町田市職員意識調査「2016年度町田市職員意識調査」は職員及び嘱託員を対象に実施しました。
この調査は、より良い市民サービスを提供するために、仕事へのやりがい、職場環境、研修・人事制度などについて職員等の意識や行動を調べるものです。結果は職員の人材育成に活用していきます。

5https//www.city.machida.tokyo.jp/shisei/gyousei/jinji/isikityousa.html（町田市＞市政情報＞行政経営に関すること＞人事関連＞職員意識調査）

336 東京都

337 東京都13-209-8 町田市

13-209-8 町田市

町田市民の保健医療意識調査

目的：「まちだ健康づくり推進プラン（町田市保健医療計画）」の改定にあたり、町田市民の保健医療に関する意識や現状を把握することで、市民の皆さまのニーズに沿った保健・医療の提供を検討することを目的とし、調査を実施するものです。
調査対象：成年1,500人、未就学児、1,000人、青少年1,000人（無作為抽出）
調査期間：2017年12月6日～27日
調査方法：郵送による配布・回答
ＵＲＬ：https://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/iryo/hokeniryou/hokeniryouishikityousa.html

都市計画マスタープラン（実施方針編）中間見直し調 2011年に策定した都市計画マスタープランについて、計画中間期における各事業の進捗確認と、実施方針編の部分改定を実施した。2017年4月公表。
査【関連URL】
https://city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/toshikei/toshikeikaku/toshimasu/index.html

338 東京都
339 東京都
340 東京都
341 東京都
342 東京都13-209-8 町田市（町田 主催講演会（オリンピック・パラリンピックの文化プロ
市未来づくり グラムについて）研究所）
13-209-8 町田市（町田 主催講演会（Sensuous city（官能都市）-本当に住ん
市未来づくり で幸せな街-）
研究所）
13-209-8 町田市（町田 地域経営ビジョン2030策定に向けたワークショップ
市未来づくり研究所）
13-209-8 町田市（町田 オープンデータの公開
市未来づくり研究所）
13-211-0 小平市
窓口サービスアンケート6

外部有識者による講演

外部有識者による講演

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5

№

都道
府県

343 東京都

344 東京都

地方公共
団体コード

市区名

13-211-0 小平市

13-211-0 小平市

調査研究名
第１９回小平市政に関する世論調査

調査研究の概要
市民の生活意識と市政に対する市民の意向・要望を把握し、行政全般にわたる施策の遂行上の参考資料とすることを目的とする。住民基本台帳から無作為に抽出した小平市在住の満１８
歳以上の市民２，０００人を対象にアンケートを実施する。（参考：小平市ホームページ
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/053/053326.html）

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

A5

3

2

5

8

1,7

6

B5

10

6

3

3,5,6

1,3,7

3

B3

3

8

5

4,5,6

3,8

4

B1

3

5

8

1,3,7

3

B1

3

5

8

1,7

3

B1

3

5

8

1,3,7

2

小平市産業振興基本計画及び小平市農業振興計画 市民意識調査 ・・・ ｱﾝｹｰﾄ送付件数2,000件
事業所動向調査 ・・・ ｱﾝｹｰﾄ送付件数1,025件、商店会及び企業へのヒアリング調査 計20件の策定に向けた基礎調査
従業員意識調査 ・・・ 協力依頼9事業所
農家意向調査 ・・・ ｱﾝｹｰﾄ送付件数352件、農家ヒアリング調査 12件

市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（下記ｱﾄﾞﾚｽ参照）で閲覧できるほか、市民相談課にて販売予定
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/056/056746.html

345 東京都13-211-0 小平市

第二次小平市のスポーツ振興の基本方針

スポーツ施策の進捗状況やスポーツを取り巻く動向、市民スポーツ活動や環境の現状を踏まえ、課題を整理し、その課題を克服するための基本方針を掲げる。
「第二次小平市のスポーツ振興の基本方針」を１冊２５０円にて市役所や公共機関で販売。

346 東京都13-211-0 小平市

子ども・若者の意識・実態調査

本調査は、子ども・若者育成支援推進法及び子供・若者育成支援推進大綱に基づく「小平市子ども・若者計画」の策定に伴う基礎資料とすることを目的とする。
調査対象：市内に住所を有する１６歳以上２９歳以下の市民3000人、関係団体（関係者）119人
標本抽出 ：住民基本台帳に基づく無作為抽出
配布と回収の方法 ：無記名郵送法。関係者は、郵送または会議等で配付し、郵送による回収。
調査期間 ：平成２８年１１月１５日（火）から１２月５日（月）まで
ホームページ：http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/052/052759.html

347 東京都

348 東京都13-211-0 小平市

13-211-0 小平市

小平市地域保健福祉計画・福祉のまちづくり推進計
画策定のための基礎調査
小平市地域包括ケア推進計画策定のためのアン
ケート調査

・地域福祉・福祉のまちづくりについての課題等を把握し、平成29年度に策定する小平市第四期
地域保健福祉計画及び小平市第三期福祉のまちづくり推進計画の基礎資料とするために実施した。
・http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/055/055425.html
地域包括ケア推進計画（高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）の策定に向けた実態把握

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№

都道
府県

349 東京都

地方公共
団体コード

市区名

13-211-0 小平市

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B1

3

5

10

2

1,3,7

3

B3

5

3

2

2

1,3

1

A1

3

5

8

1,3,4,6
,7

2

A4

3

5

8

1,3,4,6,7

2

第五期小平市障害福祉計画策定のための意識調査 １ 調査の概要
第五期小平市障害福祉計画を平成２９年度に策定するにあたり、計画策定に必要な基礎資料とするため、小平市内在住の障がいのある方々の日頃の生活状況や市の障がい施策に対する意見や要望等を聴取するアンケート調査を実施した。
２ 調査の実施（１）調査対象と方法① 小平市内在住の身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している方、
また、これらの手帳を所持せず、小平市心身障害者福祉手当を受給している難病等の方
調査方法
２，０００人を無作為抽出し、郵送にて配付及び回収。
② 発達障がいの方
調査方法
対象者の把握が困難なため、障がい者支援課のほか、市内の公立小中学校・幼稚園・保育園・相談支援事業所・療育機関・健康センター・子ども家庭支援センターなどの関係機関等（約１００か所）を通じて配付し、郵送にて回収。
（２）調査期間
平成２８年１１月１７日（木）から１２月１６日（金）実態調査結果報告書や調査票（５種）については、市政資料コーナーや市ホームページ（http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/055/055266.html）で閲覧できます。

350 東京都13-211-0 小平市

小平市の教育に関するアンケート調査

小平市教育振興基本計画の進捗状況及び現状を把握するための調査の支援及び同計画の進捗促進にあたって必要な基礎資料の作成を目的とする。
小平市の教育に関するアンケート調査報告書
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/025/025451.html

351 東京都13-213-6 東村山市

東村山第2次多文化共生推進プラン策定に係る市民 <研究成果>
本調査は、無作為抽出により、市内在住の外国人市民、日本人市民各1000人を対象に行っ意識調査

た。市民生活の中で、日頃、多文化共生について感じていること、望んでいること等を把握し、「東村山市第2次多文化共生推進プラン（平成30年度～34年度）」策定のための基礎資料とすることを目的としている。

352 東京都13-213-6 東村山市

東村山市ワーク・ライフ・バランスに関する市内事業
所及び従業員の意識・実態調査<研究成果>
市内に所在する事業所及び当該事業所に勤務する任意の男女従業員各1名を対象とした調査である。「仕事と家庭の両立支援」や、「男女がともに働きやすい職場づくりに向けた取組み」に対する事業所及び従業員の意識と実態を把握するために行った。この調査結果は、平成29年度
から34年度にかけて実施される「東村山市第3次男女共同参画基本計画」策定にあたって、基礎資料となっている。
【全体版】『ワーク・ライフ・バランスに関する市内事業所及び従業員の意識実態調査』（PDF）
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/danjo/danjyokyoudou/kihonnkeikaku3.files/W
LBzenmon.pdf【概要版】『ワーク・ライフ・バランスに関する市内事業所及び従業員の意識実態調査』（PDF）
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/danjo/danjyokyoudou/kihonnkeikaku3.files/W
LBgaiyou.pdf『ワーク・ライフ・バランスに関する市内事業所及び従業員の意識実態調査と今後の市の取組みについて』（PDF）
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/danjo/danjyokyoudou/kihonnkeikaku3.files/W
LBmatome.pdf

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№

都道
府県

353 東京都

354 東京都

355 東京都

356 東京都

357 東京都

358 東京都

359 東京都

360 東京都

361 東京都

地方公共
団体コード

市区名

13-213-6 東村山市13-213-6 東村山市13-228-4 あきる野市13-228-4 あきる野市13-228-4 あきる野市

13-

13-

13-

13-

分野

実施・
参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

するための手助けとなる総合的な支援について、また、既存の市内事業者の販路拡大を推進する伴走型の支援について、平成29年度以降の戦略検討に有効な基礎的データの蓄積を図ることを目的に実施。

B5

3

5

8

1,5

2

報告書は、東村山市役所のホームページで公開している。
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/jigyo/senryaku20170301.html
市の将来都市像の実現に向けて、市が進めている取組に対する評価や、市民の当市に対する考えを聞き、今後の市政運営に活用することを目的とする。
定住傾向、市の主な取り組みに対する評価を集計し、その結果を基に、市の主な取り組みに対するライフステージ別の傾向分析、まちづくりの活動内容に対する傾向分析、市の財政に関するテーマに対する傾向分析を行った。

A1

2

3

5

2,8

1,7

2

A1

2

2

2

1,2,3,4
,7

1

B1

5

3

3

1

B1

3

3

1

A4

1

2

1,7

3

B1

1

2

1,7

3

A5

1

2

1,7

3

A5

1

2

1,7

3

調査研究名

調査研究の概要

企業立地促進及び起業・創業支援事業に関する調査 東村山市の持つ地理的・物価的な優位性を活かし、地方の中小企業が首都圏へ事業進出する際の足掛かりとなる拠点を市内に形成することへの支援と、若者や女性等が市内で起業・創業
業務

市民意識調査市民アンケート

障害者福祉計画策定に係る実態調査

めざせ健康あきる野２１第二次計画策定に伴うベースラインアンケート※報告書閲覧場所：市情報コーナー（閲覧及び有償販売）、市立図書館、公式ホームページ（URL:
http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/keikaku/sogo/shiminishikichousa/index.html）
期間：平成２９年９月９日から２６日まで
対象：１８歳以上の市民２，５００人（層化無作為抽出）
目的：施策等に対する市民の満足度や重要視する施策について調査し、市政に反映させることを目的とする。
http://www.city.akiruno.tokyo.jp/0000002913.html
期間：平成２９年１月２４日から２月７日まで
対象：市内の身体障害者、知的障害者、精神障害者及び難病医療費等助成制度対象者 １，２００人
目的：市の給付等を明確に位置づける実施計画として平成２９年度に「あきる野市障害福祉計画」（平成３０年度から平成３２年度まで）を策定するに当たり、実態調査を行う。
期間：平成２８年１１月１日から３０日まで
対象：２０歳以上の市民３，０００人
目的：平成２９年度に、市の健康増進計画である「めざせ健康あきる野２１」の２次計画を策定するに当たり、市民の健康状態を把握し目標数値を設定するため、市民アンケート調査を行う。

(公財)東京市 多摩・島しょ地域におけるスポーツを活用した地域活 多摩・島しょ地域におけるスポーツ活用の現状と課題を把握したうえで、スポーツによる地域活
町村自治調 性化に関する調査研究～スポーツコミッションの機能 性化の推進役である「スポーツコミツション」の機能や組織の在り方及び設立のイメージを提言した。
査会に着目して～

URL(http://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-0-0-0-0)(公財)東京市 基礎自治体における子どもの貧困に関する調査研究 子どもの貧困の背景や現状を調査したうえで、多摩・島しょ自治体が取組むべき施策の方向性
や具体的取り組み内容について、子どもの貧困にかかわる現場関係者からの意見を階層ごとに町村自治調
把握するとともに、地域資源や課題を踏まえながら、教育、健康・生活、経済の3分野において子査会
どものライフステージごとに詳細に提示した。
URL(http://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-0-0-0-0)(公財)東京市 誰にも伝わる情報発信に関する調査研究
町村自治調
査会

市町村から住民への情報発信の現状を把握したうえで、わかりやすい情報発信の課題を抽出
し、わかりやすい情報発信の取組に向けて提言を行った。
URL(http://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-0-0-0-0)(公財)東京市 基礎自治体によるオープンデータ化と利活用の可能 自治体等の保有する情報を機械判読可能で二次利用しやすい形での提供(オープンデータ化)とその利活用の取組意義・メリットを検討し、将来的な技術革新も見据えた取組の在り方を提言し町村自治調 性に関する調査研究
た。
査会
URL(http://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-0-0-0-0)

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№

都道
府県

362 東京都

363 東京都

地方公共
団体コード

13-

13-

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

(公財)東京市 かゆいところに手が届く！ 多摩・島しょ自治体お役
町村自治調 立ち情報
査会

多摩・島しょ地域自治体からの調査要望を踏まえつつ、調査会でテーマを選定して調査を行い、機関紙「」ニュースレター」に年3回掲載している。URL(http://www.tama100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-0-0-0-0)

B6

1

1,2

1,7

3

(公財)東京市 その他調査(毎年度調査)
町村自治調
査会

・多摩地域ごみ実態調査
・多摩地域データブック
・市町村税制参考資料
・市町村財政力分析指標
URL(http://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-0-0-0-0)

B6

1

1,2

1,7

3

A1

2

10 10

8

1,3,5,7

3

A5

2

5

8

3,7,8

2

A2

2

2

2

2

1

1

B5

2

5

3

2

5,6,7,8

3

B5

3

10

2,3

1,2,5,7

3

B5

2

5

8

1,7

6

市区名

364 神奈川県 14-100-3 横浜市

調査研究名

平成28年度 横浜市民意識調査

調査地域： 横浜市全域
調査対象： 市内に居住する２０歳以上の方3,000人（外国人含む）
抽出方法： 住民基本台帳から日本人は層化二段無作為抽出、外国人は無作為抽出
調査方法： 郵送留置・訪問回収法 （調査票を郵送、後日調査員による個別訪問回収)
調査時期： 平成28年５月20日～６月６日
回収結果： 2,194票（回収率73.1％）
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/chousa/ishiki/ishiki-index.html

365 神奈川県 14-100-3 横浜市

横浜を取り巻く環境変化に関する基礎調査

・生産年齢人口の減少や東京一極集中が加速する中で、将来に渡り横浜に多くの人や企業を呼び込み、持続的な成長・発展を実現していくためには、都市を取り巻く環境変化を踏まえ、施策推進の裏付けとなる客観的なデータを収集・分析して、取組を進めていくことが必要である。
そのため、横浜の人口、産業、都市インフラなどに関する基礎的データを整理、分析することなどを目的に調査を行った。
詳細に関しては、URL：http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/28seisakukisotyousa.pdf

366 神奈川県 14-100-3 横浜市

367 神奈川県 14-100-3 横浜市

職員満足度調査

横浜市に関する意識・生活行動実態調査

職員の仕事に対する意識や課題認識を把握し、全市的な制度改善や各職場における業務改善を推進していくために実施。
http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/gyosei/kaizen/
国内における横浜への意識や行動実態、海外から見た横浜の魅力などについて把握することを目的とした調査。調査結果は施策・事業検討に必要な基礎資料として使用。
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/chosa.html

368 神奈川県 14-100-3 横浜市

横浜市観光動態・消費動向調査

http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/kancon/kanko/data/369 神奈川県 14-100-3 横浜市

景況・経営動向調査

本市における経済、産業政策の効果的な展開に必要となる横浜市内及び業界等の景気、企業
動向・ニーズを的確に把握するため、市内企業および市内に事業所をおく企業を対象に、アンケート調査，ヒアリング調査を実施する。
２ 対象企業
市内企業及び市内に事業所をおく企業 約１，０００社
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/happyou/keikyoureport.html

42 / 96 ページ

3

№

都道
府県

地方公共
団体コード

市区名

370 神奈川県 14-100-3 横浜市

371 神奈川県 14-100-3 横浜市

372 神奈川県 14-100-3 横浜市

373 神奈川県 14-100-3 横浜市

調査研究名
こころの健康に関する市民意識調査(自殺対策)

平成27年警察自殺統計データの集計・解析

横浜市高齢者実態調査

平成28年度健康に関する市民意識調査

調査研究の概要
市民の自殺に関する考え方やイメージ、状況等を把握し、今後の自殺対策計画策定や取組のための基礎資料として活用することを目的として実施。
①回答者自身に関する内容②こころの健康に関する内容(悩みやストレス、相談をすること・受けること)③自殺に関する内容(自殺に関する考え、自殺対策・予防等、自死遺族支援、本気で自殺を考えたことの有無)の主に３つの分類の質問からなる。
横浜市内に居住する満16歳以上の男女4500人。住民基本台帳をフレームとし、18区から男女別で人口比に応じた人数をランダム抽出でサンプリングし、郵送による配布・回収により調査を実施した。
本市としての自殺の実態を明らかにし、施策や事業実施、今後の自殺対策事業計画策定支援に活かすため、神奈川県を通して、神奈川県警察から本市の平成28年自殺者統計の提供を受
け、統計解析を行った。
自殺者数、日時曜日・時間帯、性別、年齢別、職業別、場所、手段、原因、自殺未遂歴、遺書などの有無を集計・解析し、平成28年の本市の自殺の状況を把握した。
平成27年３月に策定した現行の「第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」（計
画期間：平成27年度～平成29年度）の見直しにあたり、高齢者等の実態を踏まえ介護サービスの現状と需要を把握するとともに、第６期計画の進捗状況を踏まえ、本市における課題の整理を行い、今後目指すべきサービス基盤の方向性を検討する基礎資料とするために行った。
詳しくは、
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kourei/kyoutuu/jourei/jigyoukeikaku/jittaityousa.html
平成25年度からスタートした第２期健康横浜２１の進捗状況の把握及び中間評価を行うために、市民健康意識調査を実施しました。平成25年度実施時と同じ方法（20～59歳はインターネッ
ト調査、60代は無作為抽出による郵送調査）で対象者を抽出し、経年の変化と区間の比較ができるよう市全体及び性別・年代別・区別の集計（統計処理・解析は横浜市衛生研究所が実施。）
を行いました。
・調査の対象及び回収数 計 12,979人
・設問分野
健康状態、健康管理、食生活、運動習慣、たばこ、受動喫煙、飲酒、歯科保健、心の健康、
ソーシャルキャピタル等 全52問（20～59歳では51問）

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

A1

3

3

10

2

1,3,4,7

1

B6

3

3

10

2

1,3,4,7

1

B1

3

5

2

1,3,5,7

3

A1

2

3

5

8

1,3,4,7

1

B1

3

2

5

2

2

2

B1

2

8

2

7

1

詳細は 【ＵＲＬ】http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kenyoko21/survey/

374 神奈川県 14-100-3 横浜市

375 神奈川県 14-100-3 横浜市

横浜市における依存症対策の現状調査

精神障害者の住まいに関する調査

依存症対策に係る本市事業、県内の医療機関（病院・診療所）、市内の民間団体（回復施設、自助グループ）、都道府県・政令市の精神保健福祉センター、国などの取組を対象とした。調査方法としては、一般的に情報収集のために用いられる既存文献（主にインターネット）からの情報を中心として、情報の収集を行うなか、医療機関に関しては、依存症に関する対応プログラム
や関連機関との連携などの状況についてアンケート調査を行った。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/shogai/izonsyou/20170512144229.html
横浜市内の精神科病院長期入院患者、グループホーム入居者、在宅生活者を対象に郵送によるアンケート調査を実施した。アンケート送付部数は、精神科病院入院患者（290部）、グループ
ホーム入居者（704部）、在宅生活者（1000部）。質問内容は、年齢、障害者手帳の種類と等級、将来希望する住まいの場所と理由、そのために必要なもの・支援、過去に賃貸住宅に探したことがあるか等の内容について等。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/shogai/seisinsingi/

43 / 96 ページ

№

都道
府県

地方公共
団体コード

市区名

376 神奈川県 14-100-3 横浜市

377 神奈川県 14-100-3 横浜市
378 神奈川県 14-100-3 横浜市

379 神奈川県 14-100-3 横浜市

380 神奈川県 14-100-3 横浜市

381 神奈川県 14-100-3 横浜市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B1

2

2

2,3,7

1

B1

3

10

4,5,6

2

1

A1

2

5

2

3,4,7

1

「横浜みどりアップ計画」や「横浜みどり税」の広報に 「横浜みどりアップ計画」及び「横浜みどり税」を市民の皆様に知っていただくための広報の方法
や、市民の皆様の緑の取組への関心を検証し、今後の取組及びその広報を検討する基礎資料
関する調査とすることを目的に本調査を実施しました。

B2

3

2

7

1

・横浜の環境が「良い」と感じている市民は48.8%
・環境問題や環境活動に関して、必要な情報を得られていない市民は74.9%
・優先して取り組んでほしい環境施策の上位は「横浜らしい景観の保全」「緑の保全・創出」「地球温暖化対策」など

A1

2

2

1,2,7

1

→全調査結果及び結果概要はHPに掲載（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/data/chousa/）
市民及び市内に所在する事業所を対象に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき定めた「ヨコハマ３Ｒ夢プラン（一般廃棄物処理基本計画）」についての意識調査を行い、その実態や傾向を把握し、今後の施策検討のための基礎資料とする目的で調査を行った。
調査概要としては、横浜市内に在住している20 歳以上の男女3,000 人（その内、外国籍68 人）
及び横浜市内に所在する1,000 事業所を無作為に抽出し、郵送配付、郵送回収による無記名で調査を行った。

B2

3

2

3,7

2

調査研究名
看護職員確保に関するアンケート調査

高齢者の救急医療に関するアンケート調査
横浜市民の医療に関する意識調査

環境に関する市民意識調査

ヨコハマ３Ｒ夢プランについての市民・事業所アン
ケート調査

調査研究の概要【目的】
市内病院の看護職員の需給動向や看護師確保の取組を把握し、本市の看護人材確保施策の検討に役立てることを目的とする。
【概要】
市内病院を対象として、平成27年度における、看護師の採用目標数、採用数、退職率、看護師確保策、横浜市への提案等の調査項目が記載された自記式調査票を郵送にて配布（回答は郵送又はＥメール、ファクシミリにより回収）した。
回収数は、134病院中94病院（回収率70.1％）。
【URL】
http://www.city.yokohama.lg.jp/iryo/kango/
高齢者の救急医療の状況及び課題について、市内の救急医療機関、高齢者施設、消防局救急隊にそれぞれの立場における状況を調査し、高齢者救急の状況把握及び課題考察の資料とした。
【目的】
市民が自分や家族が医療機関を受診する際に、どのように情報を得て、何を基準に医療機関を選択しているのか、医療に関してどのようなことを知りたいのか、どのような医療の充実を望んでいるのかなどを把握することを目的とする。
【概要】
20歳以上の横浜市民3,000人を対象とし、受診に関する行動や考え方、急病時の対応等の調査項目が記載された自記式調査票を郵送にて配布した（回答も郵送により回収）。
回収数1,374票（回収率45.8％）、有効回答数1,351票（有効回答率45.0％）。
【公表URL】
http://www.city.yokohama.lg.jp/iryo/i-keikaku/【ＵＲＬ】
平成28年度ヨコハマ３Ｒ夢プランについての市民・事業所アンケート調査結果（概要版）
http://www.city.yokohama.lg.jp/shigen/sub-keikaku/keikaku/3rm/dai2ki/h28questionnaire.pdf

44 / 96 ページ

3

№

都道
府県

地方公共
団体コード

市区名

382 神奈川県 14-100-3 横浜市

調査研究名
市街地開発事業に関する市民アンケート調査

調査研究の概要
市街地開発事業完了地区に対する整備効果検証の一環として、横浜市内の市街地開発事業が完了した地区（長津田駅北口地区、日ノ出町駅前Ａ地区、戸塚駅前地区中央）について、事業を実施したことに対する市民からの評価や満足度を客観的に把握・分析するため、当該地区の周辺地域の居住者や来街者等に対し、アンケート調査を実施した。

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B4

3

8

4,7

2

B3

3

2,3

1,3,4

1

A1

2

1,7

1

B5

1

1

1,7

3

B5

5

1

1,6,7

5

A1

6

1

1,7

3

B5

9

1

1,6,7

3

B5

9

1

1,6,7

3

3

3

（調査結果）
http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/seibichosei/manzokudo/20170316.html

383 神奈川県 14-100-3 横浜市
384 神奈川県 14-100-3 横浜市

横浜市立小中学校児童生徒体力・運動能力調査
平成28年度青葉区区民意識調査

385 神奈川県 14-150-0 相模原市（さ 超高齢社会における高齢者の就労に関する調査研がみはら都市 究
みらい研究所）
386 神奈川県 14-150-0 相模原市（さ 平成23（2011）年相模原市産業連関表
がみはら都市
みらい研究所）
387 神奈川県 14-150-0 相模原市（さ 新たな中央区の計画策定に向けた基礎調査及び中がみはら都市 央区民に対する意識調査の最適化に関する調査研
みらい研究 究報告書所）
388 神奈川県 14-150-0 相模原市（さ 先端都市の要件～起業塾を設立し第２のシリコンバ
がみはら都市 レーを目指せ～
みらい研究
所）

全市立小中学校児童生徒の体力・運動能力について、実技を伴う体力テスト、質問紙による状況調査を通して調べた。そのデータを分析し、施策や各学校の体育・健康に関する取組等に生かしている。
調査対象 青葉区内在住の16 歳以上男女3,000 人（うち外国人60 名）抽出方法 住民基本台帳からの無作為抽出
調査方法 郵送によるアンケート方式
回答率 42.5％（有効回答者数1,274人）
調査期間 平成28年７月13 日～ ７月29 日
設問分野 生活環境、地域活動・地域社会、定住意向、防災､子ども・子育て支援､広報、読書活
動、地域福祉、健康 等
http://www.city.yokohama.lg.jp/aoba/50kusei/research.html
本市の高齢者を取り巻く就労の現状や市民意識の把握を通じて、高齢期の就労に関する課題
抽出及び整理を行った。
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/seisaku/020088.html
本市の経済構造を総体的に明らかにするとともに、経済波及効果分析や他都市との経済比較、
各種政策効果の分析など、市政運営の基礎的資料として活用することを目的に、平成23年1年間において、財・サービスが各産業部門間でどのように生産され、販売されたかを一覧表にとりまとめた。
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/seisaku/020088.html
本市の経済構造を総体的に明らかにするとともに、経済波及効果分析や他都市との経済比較、
各種政策効果の分析など、市政運営の基礎的資料として活用することを目的に、平成23年1年間において、財・サービスが各産業部門間でどのように生産され、販売されたかを一覧表にとりまとめた。
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/seisaku/020088.html
新たな中央区の計画策定に向け、人口動向等の社会情勢を踏まえた区民意識やニーズに関する基礎資料の作成及び中央区民に対するアンケート等の意識調査における設問や分析方法の最適化について研究した。
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/seisaku/020088.html

389 神奈川県 14-150-0 相模原市（さ 「潤水都市さがみはら」にふさわしい観光事業の推進 米国のシリコンバレーなどの先進的な取組を事例にとりあげ、事例から得た知見をもとに、相模原市が特色ある先端都市（新たな製品やサービスを創り出す先端企業が集積する都市）を形成
がみはら都市するための施策について検討した。
みらい研究
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/seisaku/020088.html
所）

1

390 神奈川県 14-201-8 横須賀市（横 住宅ストックの現状分析
須賀市都市政策研究所）

一戸建て住宅と分譲集合住宅の老朽化や市内分布状況等の把握、孤立的高齢世帯数の推計を行い、本市の課題を示した。
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0110/upi/jouhou/hakusyo.html

B6

2

6

5

1

1,7

3

391 神奈川県 14-201-8 横須賀市（横 産業連関分析による経済構造分析
須賀市都市政策研究所）

本市の産業連関表を作成し、経済構造・産業に関する現状分析を行い、本市の経済構造的課
題および本市の特性に即した地域課題を抽出した。
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0110/upi/jouhou/hakusyo.html

B6

2

6

5

1

1,7

3

45 / 96 ページ

№

都道
府県

地方公共
団体コード

市区名

392 神奈川県 14-201-8 横須賀市（横 アンケート調査支援
須賀市都市政策研究所）
393 神奈川県 14-201-8 横須賀市（横 自治基本条例の検討
須賀市都市政策研究所）
394 神奈川県 14-203-4 平塚市
平塚市ビジネスケースプロジェクト：大東化学から学
ぶ持続可能な企業のあり方に関する考察
395 神奈川県 14-203-4 平塚市

396 神奈川県 14-203-4 平塚市
397 神奈川県 14-203-4 平塚市

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制位 位 位

庁内で実施するアンケートの設計や実施方法、分析手法に関し、当研究所の研究員がアドバイ
ス等行う。

A5

2

5,8

3

3

平成24年12月以降、議会への再提出を前提として条例案の内容の見直しを継続している。
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0110/jichi/index.html

A3

1

8

7,8

6

B5

7

3

8

7,8

2

B5

6

3

8

8

4

B1

3

5

8

3

3

B1

3

5

2,8

1,3

3

B5

1

10

2,8

1,7

3

B5

1

10

2,8

1,7

2

民間のアイディアやノウハウを活用した連携の新しい手法の１つである、サウンディング（対話型
市場調査）について庁内のガイドラインを定めた。

A2

1

2

1

4

・対象課における業務総量の可視化、業務課題の可視化
・業務量及び業務課題に対する改善策の検討

B6

5

2

3

8

1,8

3

B1

3

5

10

2,5

1,3,7

4

A1

2

3

2

1,7,8

2

B5

3

5

8

1,7

1

調査研究名

市内に本社を置く大東化学株式会社の経営戦略について、技術開発の視点から分析した論文。
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/sangyo/page-c_01625.html

大手企業から中小企業への事業承継と技術移転の 工業の集積地におけるM&Aや技術移転の成功事例の研究。
実現過程―平塚市の特装車車両メーカー株式会社ト 研究成果は「東海大学紀要政治経済学部 第４８号（２０１６）」にて閲覧可能（東海大学湘南キャンパス、平塚市役所産業振興部産業振興課に配架）
ノックスの事例―
将来構想「平塚市民病院 Future Vision 2017-2025」 将来における収支シミュレーション、指標設定に関する資料等
策定に係る各種調査
平成３０年度からの３か年を期間とする平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第７期］）を平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第７策定するための基礎資料として、平塚市の高齢者等の生活実態、介護保険サービスや高齢者期］）策定のための調査

福祉サービスについての利用意向、ケアマネジャーの実態・意識などを把握するために実施した。
398 神奈川県 14-204-2 鎌倉市（鎌倉 鎌倉市版観光ＤＭＯ設立に向けた方向性の検討に関 鎌倉市の観光に おける課題について、客観的事実（データ）を根拠とした裏づけにより再確認するとともに、継続的にその課題を解決していくための組織となる鎌倉市版観光ＤＭＯについて、そ市政策創造 する調査のあり方と自立的かつ効果的な運営が可能となる仕組みづくりについての調査及び検討を行っ課）
た。
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/seisaku-souzou/report-28.html
399 神奈川県 14-204-2 鎌倉市（鎌倉 鎌倉市のシニア世代の就労についてのアンケート調 鎌倉市内のシニア層の市民と鎌倉市内の事業所を対象に、シニアの雇用についての実態や意識を把握するためにアンケート調査を実施した。
市政策創造 査https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/seisaku-souzou/report-28.html
課）

400 神奈川県 14-204-2 鎌倉市（鎌倉 サウンディング（対話型市場調査）ガイドライン
市政策創造課）
401 神奈川県 14-204-2 鎌倉市
業務量等調査402 神奈川県 14-204-2 鎌倉市

鎌倉市障害者福祉計画策定に係るアンケート調査

平成30年度策定の鎌倉市障害福祉計画へ反映させることが目的である。

403 神奈川県 14-204-2 鎌倉市

鎌倉市民意識調査

鎌倉市在住の18歳以上の市民のうち、単純無作為の2,000人を対象に社会情勢の変化を把握するとともに、行政評価の参考資料とするため、第3次鎌倉市総合計画第3期基本計画について、市の取組に対する「認知度」、鎌倉市民が感じている費用対効果の「妥当性」、市民ニーズ、重要度の主に4点及びその他、鎌倉市で取り組む施策に対する調査を実施した。
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiki/chousa2.html

404 神奈川県 14-208-5 逗子市

逗子海岸来場者動向調査

成果 期間

6

新たな観光戦略の基盤をつくり、プロモーションの基礎資料とするとともに、海水浴客のマナーアップ促進並びに観光客の回遊性の向上など周辺住民への負担軽減の方策を検討し、逗子海岸の魅力の一層の拡大を図るため、海水浴客等の動向について、調査・分析を行った。
逗子市HP http://www.city.zushi.kanagawa.jp/global-image/units/133704/120170127172426.pdf

46 / 96 ページ

№

都道
府県

地方公共
団体コード

市区名

405 神奈川県 14-208-5 逗子市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B1

3

6

8

1,3,7

1

B1

3

5

2,8

1,3,5

3

B3

9

3

1

2

A5

2

3

1

2

A1

3

1

2

3

A1

2

5

8

3

2

B5

3

10

8

1,7

2

大和市ＨＰ
http://www.city.yamato.lg.jp/web/kenko/kenko01212323.html

B6

3

5

2

1

2

大和市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策
定のための実態調査

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するために、市内の高齢者（住民）や介護サー
ビス事業所を対象として行っている調査。今後、当市のホームページに結果を掲載予定。

B1

3

5

8

1,3

4

二次予防事業対象者および介護予防・日常生活支援総合事業における対象者等の把握調査分析

介護予防・日常生活支援総合事業を円滑に実施するため、二次予防事業対象者及び心身機能の分析、総合事業の対象者及び必要とされるサービスやニーズ等を把握することを目的とした調査を実施しました。

B1

3

2

1

3

平成28年度 政治と選挙の意識調査

今後の啓発活動に役立てるため、生活・政治、選挙時の投票行動、啓発及び外国人参政権に対する意識調査を実施し、年代別・男女別に分析を行った。

B6

3

10

8

1,7

2

B1

3

5

10

2,5,7 2,3,4,7

5

B1

3

5

9 2,5,6,7 4,6,7

6

調査研究名

調査研究の概要

逗子市高齢者保健福祉計画（平成30年度～平成32年度）策定に向けたアンケート調査

平成30年度以降の高齢者保健福祉計画を策定するにあたり、基礎調査の一環として、サービスを利用する側（要支援・要介護認定者、介護者）と提供する側（サービス提供事業所、介護支援専門員（ケアマネジャー））に対するアンケート調査を実施したもの。

5

逗子市HP http://www.city.zushi.kanagawa.jp/syokan/kaigo/plan7.html

406 神奈川県 14-208-5 逗子市

逗子市日常生活圏域ニーズ調査

市内在住の65歳以上高齢者（要支援要介護者を除く）約150,00人を対象に、アンケート調査を実施。75％の回答を得た。生活機能の低下の恐れのある高齢者を抽出し、各日常生活圏域毎に、その傾向を分析し、第7期高齢者保健福祉計画の策定や、地域ケア会議を開催テーマとしての、参考資料とした。

407 神奈川県 14-210-7 三浦市（みう 参加型図書POPづくりをきっかけとした図書館の交流 市民がもっと身近に図書館を感じて、利用してもらえるために、図書館の「おすすめの本」のコーナーに展示する図書の選定と、POPづくりを、庁内、市民、サークルや団体などに広く募集
ら政策研究 機能の充実
し、手伝ってもらうというもの。
所）
408 神奈川県 14-210-7 三浦市（みうら政策研究所）
409 神奈川県 14-210-7 三浦市（みうら政策研究所）
410 神奈川県 14-213-1 大和市
411 神奈川県 14-213-1 大和市庁舎執務スペースにおける背面式レイアウトの導入
三浦の資源を遊びに最大限に活かす情報ポータル
サイトの開設
第８次大和市総合計画後期基本計画に関する市民意識調査
平成28年度大和市工業実態調査

現在の対向式（いわゆる島型）の座席配置は課・グループ全体でコミュニケーションをとるには適していないという課題を解決するため、本館２階において背面式レイアウトを試行するというもの。
子どもの遊びに関する情報を求めている保護者や育児サークルなどのために、投稿、検索、交流機能を持った三浦市内の資源を遊びに最大限に活かす「情報ポータルサイト」を開設するというもの。
第８次大和市総合計画後期基本計画における中間目標の達成状況を確認するとともに、次期計画策定の検討に向けた基礎資料とするもの。
大和市内の製造業事業所等に郵送でアンケート調査を行い、その結果をふまえ市内事業所の現状や課題分析、今後の産業振興施策について提言を行った。課題として「人材の育成・確保」「後継者育成・事業承継」「資金調達」「新規販路・市場開拓」の４つが挙げられ、それぞれの課題に対応した今後検討すべき施策について提言している。

3

URL http://www.city.yamato.lg.jp/web/sangyo/sangyo01211721.html

412 神奈川県 14-213-1 大和市
413 神奈川県 14-213-1 大和市
414 神奈川県 14-213-1 大和市

415 神奈川県 14-213-1 大和市
416 新潟県

417 新潟県15-100-9 新潟市

15-100-9 新潟市

大和市墓地等に関する市民意識調査

超高齢化時代に向けた 医療・介護連携と市役所の役割

医療データを他の政令指定都市や県内他都市と比較・分析し、介護・医療関係者とのヒアリン
グやディスカッション、現場の見聞を実施したほか、市民の健康状態と医療サービスの現状評価を行い、並行して、他都市で既に行われている医療・保健関連の施策について、全国のベストプ
ラクティスを上回る結果を目指した取り組みを開始した。

人口減少・少子化時代における子育て支援のあり方

子育て世代から真に子育てしやすいと感じていただくために何が必要なのか、インタビュー等
により実際に子育て中の市民の皆様の声をお聴きし、課題を把握。子育て世代を取り巻く環境を市民の皆様と共有するために市民参加のフォーラムを開催し、子育て世代にやさしい行動を市
民ひとりひとりが実践する運動（スマイルプラス運動）の展開につなげた。

47 / 96 ページ

10

№

都道
府県

418 新潟県419 新潟県

地方公共
団体コード

市区名

15-205-6 柏崎市15-205-6 柏崎市

調査研究名（仮称）地域エネルギービジョン策定基礎調査

調査研究の概要
・地域のエネルギー需給構造やエネルギー利用の市民・事業者の意識調査
・再生可能エネルギーの地域ポテンシャル調査等

スポーツに関する各種補助金・負担金交付事業の実 新潟県内20市におけるスポーツ関係の補助金・負担金交付事業の状況を調査し、「①スポーツ
合宿、②地域ジュニア競技スポーツクラブ、③体育・スポーツ振興、④小学生遠征費、⑤中学生
施状況調査

遠征費、⑥市体育協会、⑦地区体育協会、⑧総合型知育スポーツクラブ」の部門別の支援状況
にとりまとめデータベース化した。

420 新潟県15-205-6 柏崎市

柏崎市内の中学校運動部活動外部指導者の現状調 中学校の運動部活動における顧問教師の業務負担が重くなっていることが全国的な教育問題となるなる中、当市における中学校運動部活動に外部指導者がどの程度導入されているのか等
査実態を調査し、データベース化した。

421 新潟県15-216-1 糸魚川市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B6

10

3,5,8

1,3

2

B3

3

2

5,8

1

B3

3

2

5,8

1

B1

3

2

3

1

B4

5

2

3

1

B5

3

8

4,7

1

3

6

高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定に係る 高齢者の生活状況や介護サービスの利用状況等の調査
調査
調査地域
対象

調査方法

市内全域
介護認定を受けていない高齢者 2,000人
介護認定を受けている高齢者 1,000人
アンケート調査

実情を把握し、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の計画策定や施策に反映する。

422 新潟県15-216-1 糸魚川市

公共交通に関する市民意見調査

市民アンケート、公共交通利用者アンケート、新駅設置予定地周辺地周辺住民アンケートを実施し、公共交通に関する市民意見を把握した。
調査地域 市内全域
対象
市民アンケート 15歳以上の市民から無作為に抽出 1,000人
公共交通利用者アンケート 公共交通の利用者に手渡し配布 2,513人
新駅設置予定周辺住民アンケート 周辺住民に配布 2,000人
調査方法 アンケート調査
アンケート結果から、公共交通の運行や利用状況、新駅整備に関する課題と、公共交通の方向性を把握した。

423 新潟県15-222-6 上越市

平成28年度上越市へのU・I・Jターンと就労に関する
調査

○調査目的
北陸新幹線の開業効果、高田中心市街地の暮らしやすさと働きやすさをいかし、都市部住民のU・I・Jターンと街なか居住の促進、当該者による高田中心市街地での創業、市内企業への就職を促進する誘導策を検討する。
○調査概要⑴ 調査対象 「三大都市圏」在住の22歳から45歳までの男女※ 新潟県・長野県・富山県出身者を中心とした調査、ここでいう「三大都市圏」とは、以下の都府県を指す。
首都圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、中京圏：愛知県、岐阜県、三重県、近畿圏：大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県⑵ 調査方法 インターネット調査⑶ サンプル数
・全体2,000件（男性1,000件、女性1,000件）うち、新潟県・長野県・富山県出身者1,000件以上※男性、女性それぞれ400件以上を満たすこと⑷ 調査期間 平成29年3月3日～平成29年3月7日○調査項目①出身地、住居費②通勤・子育て・介護等の不安又は負担感③U・I・Jターンの意向④U・I・Jター
ンの障壁⑤U・I・Jターン後に希望する職種、就労形態⑥上越市への興味⑦上越市に期待する
創業・就労支援策⑧上越市への移住の意向

48 / 96 ページ

5

3

№

都道
府県

424 新潟県425 新潟県

地方公共
団体コード

市区名

15-222-6 上越市

北陸新幹線利用動向調査

427 新潟県
428 新潟県429 新潟県430 新潟県
431 富山県

432 富山県
433 富山県

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B6

2

2,4

5,8

6

上越市産の米粉用米「越のかおり」と米粉麺の需給動向や消費者ニーズの把握などのマーケ
ティング調査

B5

5

8

1

2

庁内外からの要望に応じて研究所が集計・情報提供してきた各種統計情報等のデータベース化に向けて、最も基礎的な人口データを中心に整理。

A1

1

2

5

5

A4

1

2

8

4

上越市における域学連携事例を検証し、当市にふさわしい域学連携の在り方を整理するため、市内外の事例調査を実施。

A4

1

2

8

4

市町村障害福祉計画改定の参考とするため、市内の障害者の約10％を対象とした障害福祉施策に係るニーズ調査

B1

3

2

3

1

市の総合計画で設定している成果指標の現状値を把握し、まちづくりの達成度を測るため毎年実施することにしているもの。

A2

5

2

2

1,4,7

1

B5

5

2

1

1,4

2

B6

2

5

8

8

3

B6

2

5

8

8

3

5,6

8

3

8

1

1

調査研究の概要
・上越妙高駅乗降者数調査（通常期、イベント時、帰省時ごとに調査期間を設定し、期間中に上越妙高駅へ停車する全便の乗降者数調査を実施）
・ビジネス客利用状況調査（平日の5日間に上越妙高駅で乗降したビジネス客対象のヒアリング調査を実施）

3

4

15-222-6 上越市
上越産米粉用米マーケティング調査

426 新潟県

分野

調査研究名

15-222-6 上越市（上越 政策形成に資するデータベースの構築
市創造行政
研究所）
15-222-6 上越市（上越 地域資源を活かしたシビックプライドの醸成に関する
市創造行政 調査研究
研究所）
15-222-6 上越市（上越 域学連携による地域づくりの推進に向けた調査研究
市創造行政
研究所）
15-222-6 上越市
障害福祉ニーズアンケート調査
15-223-4 阿賀野市16-201-9 富山市

16-201-9 富山市
16-201-9 富山市

まちづくりアンケート調査
多様な働き方推進事業

シビックプライドの醸成や地域づくり人材の育成に向け、市外の先行事例調査を行うとともに、市の特徴的な地域資源に関する情報を整理するため、有識者へのヒアリング調査や庁内勉強会
等を実施。

目的
本市での進学・就職やＵターンを促し、若者の本市への定着を目指す

概要（手法）
・地元と県外との間で、進学及び就職に伴う生活費や生涯賃金などを検証可能なデータを用いて分析
・新成人やその保護者へ、進学や就職に関するアンケート調査（2,000件）
医薬品製造業における人材確保・育成に関する検討 医薬品製造業における人材の確保・育成に関する調査（海外の研修事例や医薬品製造企業へのアンケート調査）を行い、今後の事業検討の参考とするもの。
調査

富山市統合校跡地等活用事業

中心市街地における小学校跡地等活用のため、事業実施のための可能性調査を行い、事業スケジュールや課題を整理し、その対策等を検討するもの。

434 富山県

16-201-9 富山市

富山市レジリエンス戦略策定

本市が抱える危機事象（ショックとストレス）の分析を行い、それに対応する政策提言。

A5

5

9

435 富山県

16-201-9 富山市

富山市高齢者保健福祉実態調査

次期富山市高齢者総合福祉プラン（平成３０～３２年度）策定のための基礎資料とするため、対象となる高齢者の生活実態、保健・福祉・介護保険に係るサービス、施策・制度等に関する意
向等を把握することを目的とする。

B1

2

5

http://www.city.toyama.toyama.jp/nourinsuisanbu/nouseisinkoka/nougyounousonshinnkoukeika
ku.html

B5

3

5

6

B4

10

6

3

436 富山県
437 富山県

16-201-9 富山市
16-201-9 富山市

富山市農業・農村振興計画策定に係る各種調査
高齢社会における交通と健康モニタリング調査

高齢者の外出機会の創出による健康寿命の延伸を目指して開発・製作した高齢者健康増進端末機により高齢者の外出を促進するとともに、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による位置情報
データ等から交通行動や移動経路、まちなかにおける滞在時間等を調査・分析し、その分析に基づく都市政策や交通政策、中心市街地活性化に資する施策の検討を目的とする。

49 / 96 ページ

3

4,5,6 3,4,6,7

5

1,4

5

3

№

都道
府県

438 富山県

439 富山県

440 富山県

441 富山県
442 富山県

443 富山県

地方公共
団体コード

分野

実施・
参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

ホームページ 富山市空家等対策計画中に記載
http://www.city.toyama.toyama.jp/toshiseibibu/kyojutaisakuka/kyujyuu-yuudou/akiyatoutaisaku-kyougikai/akiyatoutaisakukyougikai.html

B6

3

5

8

3,5

2

診療報酬請求が、市民病院の持つ診療機能（診療科目・病床数・施設基準・医療設備・マンパ
ワー等）に基づいて、適正な請求体制となっているかどうか、同規模・機能の近似した病院と比較して、適正なパフォーマンスを発揮できているかどうかについて調査する。

B6

5

3

8

1,4

3

八尾地域統合中学校整備事業に係るＰＦＩ導入可能性調査

本事業をＰＦＩ手法で行う場合の民間事業者の参入意欲等を把握するための市場調査を実施するとともに、ＶＦＭの試算を行い、その事業効果が期待できるかを検証し、ＰＦＩ手法で事業を実施するか検討する。

A2

3

5

2

1,2

2

高岡市住宅マスタープラン策定業務に係る各種調査

次期住宅マスタープランの策定に際し、住宅政策に関わる社会情勢等に対応した計画とする
ために、住宅や住環境に関する現状の把握と課題等に関する調査を行った。

B6

5

3

8

3,4

3

・本市が保有する公共施設の概要(数、面積、老朽化状況、管理状況、利用状況、収支状況など)について、施設所管課に対する調査に基づき、施設類型別に整理・分析するもの。
http://www.city.takaoka.toyama.jp/jinji/shise/shisaku/kaikaku/koukyoushisetuhakusho.html

A2

3

3

3

3

1

3

B1

3

5

8

4

2,3,4

1

2

1,3,4,7

1

2

4

6

2

3,4

1

2

1,5

1

2

2,4

1

市区名

16-201-9 富山市

16-201-9 富山市

16-201-9 富山市

16-202-7 高岡市
16-202-7 高岡市

16-202-7 高岡市

調査研究名
富山市所有者意向調査（空き家）

レセプト分析

公共施設白書の作成

調査研究の概要

高岡市第7期介護保険事業計画策定に伴う基礎調査 ○一般高齢者、要支援認定者 5,000人を対象に「家族構成」「身体・日常生活の状況」「社会参加・健康の状況」 などを調査 ※65歳以上から年齢8区分で層化無作為抽出○調査の結果・回答者の傾向としては、前回「65～69歳」が最も高かったことに対し、今回「75～79歳」が17.6％と最も高い結果となった。
・全体の82.7％の方が家族等と同居している。
・35.4％の方が「何らかの介護」を必要とされている。
・ボランティアやスポーツ、趣味関係等、いずれの項目も「参加していない」が半数程度を占めている。
・物忘れが多いと感じる方が「51.5％」と半数を超えていること。
が明らかになった。

444 富山県
445 富山県
446 富山県
447 富山県
448 富山県
449 富山県

450 富山県

16-205-1 氷見市16-205-1 氷見市16-205-1 氷見市16-205-1 氷見市16-205-1 氷見市16-207-8 黒部市

16-209-4 小矢部市

第８次氷見市総合計画（後期基本計画）策定に係る市民意識調査第８次氷見市総合計画の策定時に実施した市民意識調査と同様な調査を実施し、変化等を分析して後期基本計画の策定に当たっての施策や事業に反映するもの。

A1

2

商店街空き店舗調査

市内中心街地商店街の空き店舗数、事業継承について現状調査を行い、商店街の近未来の状況を推測及び課題を把握するもの。

B5

3

魚食文化リーディングプロジェクト事業
・水産関係者へのアンケート・ヒアリング調査

市内の水産加工業者の売上、今後の商売の予定などの現状調査を行い、氷見市の水産加工業の近未来の状況を推測及び課題を把握するもの。

B5

5

市内在住者の結婚意識に関するアンケート調査

本市在住の独身男女における結婚に対する意欲や条件、生活スタイル、婚活に対する認識等について調査し、婚姻率向上対策への参考とするもの。

B1

3

氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略における市民 氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略において設定した市民主観の重要業績評価指標をアン
ケート調査により把握し、基本目標ごとに定めた成果指標を測定することで、政策の効果成果を
主観ＫＰＩのアンケート調査

A5

3

A1

2

5

9

B5

5

3

9

第２次総合振興計画策定にかかる市民アンケート

検証する。
第2次黒部市総合振興計画の策定に当たり、今後のまちづくりに対する住民意向を本計画に反映することを目的に、平成28年7月に20歳以上の市民と中学生・高校生を対象にアンケート調査を実施した。

・小矢部市メルヘンおやべブラッシュアップ調査業務 ・観光資源のブラッシュアップ調査

50 / 96 ページ

10

5

2,5,6 2,3,5,72

1,2,3,4

1

1

№

都道
府県

451 富山県

地方公共
団体コード

市区名

16-209-4 小矢部市

調査研究名
・小矢部型稼げる農業創造事業支援業務

調査研究の概要

16-209-4 小矢部市・稲葉山中長期ビジョン策定支援業務

・観光地等としての稲葉山の総合開発に向けた調査研究

453 富山県

16-211-6 射水市

射水市土地利用方針に関する調査研究

住民の意見の把握と人口等の推移の推計を行い、人口減少に歯止めをかけるために必要な施策や街づくりの方向性について検討することを目的とした調査研究である。
学生と市民それぞれを対象としたアンケートを行い、人口等の推計を実施し、これらの結果を基に街づくりの方向性の検討をした。
研究成果は公表していない。

455 富山県

16-211-6 射水市16-211-6 射水市

射水市企業状況調査
平成２８年度射水市空き家実態調査

市内事業所の労働条件等を把握し、行政上の基礎資料とするため毎年実施している。
http://www.city.imizu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=22703

18-201-0 福井市
市民意識調査457 福井県18-201-0 福井市
福井市住宅基本計画の改定

１ 調査の目的 福井市の重要課題などについて市民の意見を把握し、今後の市政運営の方向性を探るための基礎資料にする
２ 調査の設計 対象：市内居住の１８歳以上の男女 ２,５００人 抽出方法：住民基本台帳から無作為抽出 調査方法：郵便またはインターネット
調査期間 ６月９日～２８日
３ 調査の項目 ・回答者の属性 ・政策の重要度・満足度 ・観光客受け入れ ・人権・男女共同参画・運動・スポーツ ・文化会館の再整備 ・「広報ふくい」 ・住みやすさ・中心市街地の生
活環境 ・健康づくり ・環境
４ 回収結果回収数 １,２１０ （回収率４８．４％）
・報告書（市民サービス推進課などで閲覧可） ・http://www.city.fukui.lg.jp/sisei/kotyou/tyousa/p17811.html
市民の意見を計画に反映させるため、市民アンケートを実施
期間 ７月８日～８月２日
対象者 福井市にお住まいの世帯主 1,000人（無作為抽出）
調査方法 郵送回収
回収数 ４３９通
・福井市住宅基本計画

458 福井県459 山梨県

460 山梨県
461 山梨県18-206-1 勝山市19-204-0 都留市

第５次勝山市総合計画の改定にかかる市民意識調
査と人口推計の実施
つる城下町テイスト再生プロジェクト

成果 期間

B5

5

3

9

2

1,2,3,4

2

B5

5

3

9

2

1,2,3,4

2

B4

6

7

3

7

3,4

3

B5

3

5

7

6

B4

5

3

9

2,6

3,7

1

A1

3

10

6

3

1,3,7

2

A4

3

6

9

5

1,7

4

A1

2

3

9

2

3,4

1

A4

2

3

9

2

1

3

A1

5

3

2

3

3

A5

1

3

8

2

概要は別紙のとおり
http://www.city.imizu.toyama.jp/download/svDLElseDtl.aspx?servno=3833

456 福井県

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制位 位 位・稼げる農業の創造に向けた調査研究

452 富山県

454 富山県

分野

http://www.city.fukui.lg.jp/sisei/plan/p006084.html

市民アンケートにより複数項目について、意識調査を実施し、結果をもとに市の推進する施策を検討。
大学教授の助言をベースにコーホート要因法により、人口推計を実施。
都留市の中心部である谷村地域は、かつて城下町として栄え、山梨県東部地域の政治・経済・文化の中心として発展してきた歴史を持つ。しかしながら、現在はまちかどに城下町の面影を見ることはほとんどないため、城下町という地域イメージに基づくまちづくりや景観に対する市民意
識もなかなか高まらない状況にある。こうした状況に対し、城下町の地域イメージに基づいた景観や、催しなどの取組が、市民や職員に対してどのような影響を与えるのかを調査し、今後のまちづくりの方向性を研究した。

第２次山梨市まちづくり総合計画策定に係るアンケー 第２次山梨市まちづくり総合計画中期計画策定時における測定指標の基準値への反映
ト調査
19-210-4 甲斐市（甲斐 甲斐市の魅力を活かしたプロモーション研究
市政策研究所）
19-205-8 山梨市

51 / 96 ページ

№

都道
府県

462 山梨県463 山梨県

地方公共
団体コード

市区名

19-211-2 笛吹市19-211-2 笛吹市464 山梨県19-211-2 笛吹市465 山梨県19-211-2 笛吹市

466 山梨県467 山梨県468 長野県469 長野県

19-213-9 甲州市

19-213-9 甲州市
20-201-1 長野市

20-201-1 長野市

470 長野県20-201-1 長野市

471 長野県20-201-1 長野市

472 長野県20-201-1 長野市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B1

3

9

2

4,5

1

B1

3

9

6

3

3

B1

3

5

2,3,4

3,4

1

A1

6

10

9

8

1,3,7,83

第二次甲州市総合計画策定のための住民アンケート 平成２９年度に改定する「第二次甲州市総合計画」の基礎資料として、まちづくりに関する市民の意見・提案を把握することを目的にアンケート調査を実施した。
調査
調査結果については、第二次総合計画に反映させるとともに、一部の意見を抜粋し掲載する。

A1

3

10

9

8

3

1

商工業振興計画の改定にあたり、住民等の意向を計画に反映させるため、アンケート調査を実
施した。

B5

3

10

9

8

3

1

B2

3

5

4

4,6

1,4

5

B2

6

3

1,6,8

1,4,6

5

B5

6

3

3,7

1,6,7

6

B2

8

10

4

3,5,7

1,7

3

B3

3

5

6

5

3

4

A5

3

8

8

1

A5

2

8

8

1

A5

3

8

8

1

A5

3

8

8

1

A5

3

8

8

1

調査研究名

調査研究の概要

八代御所保育所満足度調査
今後の保育所運営や保育サービス改善の基礎資料とするため、保護者（６５世帯）に対してアンケート調査を実施した。

①施設について②子どもの状況について③保護者への対応、情報提供について④給食について⑤保育内容・行事について

笛吹市第３次障害者基本計画策定に係る実態調査

平成２９年度から平成３２年度まで推進する第３次障害者基本計画の計画策定に反映するため、障がい者の実態や意向を調査した。調査結果は、笛吹市第３次障害者基本計画に反映する
するとともに、資料編として計画書に掲載してあり、笛吹市ホームページで公開している。
（http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/)

笛吹市第３次地域福祉計画策定に関する市民アン
ケート調査
公共施設等総合管理計画策定に係る各種調査

商工業振興計画策定のためのアンケート調査
大谷地湿原ヨシ管理実験

飯綱高原実験林の自然林復元調査

住民の「地域福祉」に、関する意見を等を聴くなかで、計画づくりに反映させた。
公共施設等総合管理計画を策定するにあたり、公共施設の整備や管理の進め方、公共施設の種類ごとの満足度等を「市民アンケート」にて調査し、今後の公共施設のあり方に対する市民のニーズを把握した。
笛吹市行政改革推進委員会においては、公共施設等総合管理計画の原案を中心に、議論、審議を重ねた結果を踏まえて市長への答申を行った。
詳しくは、http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/shisei/koukai.php?id=316

大谷地湿原におけるヨシ管理の最適な手段を探るため、実験区を設置し、様々な条件で試験的にヨシの刈り取りなどを行い、その効果や影響を調査する。
主な調査内容は、実験区の設定、モニタリング、水質調査、流量調査、水位観測調査、ヨシの刈取り。
飯綱高原の良好な景観の保全、復元の指針となる手法を確立するため、実験林を設定し、林内の10×10ｍのプロット10区画について群落調査、毎木調査等を実施。

温暖化防止企画・調査事業（平成28年度長野市耕作 http://shinshu-sorghu,.com
放棄地等のソルガム活用調査研究事業）
剪定枝葉のバイオエタノール化可能性に関する調査 http://www.rilg.or.jp
研究
国指定史跡である松代城跡について、適切に保存し、歴史的価値を高めると共に、生涯学習や松代城跡の保存活用に関する調査
観光の拠点として利活用を進めるため、保存活用計画作成に向けた調査を行う。
・発掘調査…埋蔵文化財（土塁・堀・建物跡等）の範囲・構造・遺存状況等の確認を行う。
・史料調査…松代城に関する絵図・文献等の史料の収集・分析を行う。

473 長野県20-202-9 松本市

議場内におけるモニター設置状況について

議場内におけるモニター設置状況について474 長野県20-202-9 松本市

本会議の会議録のデータ化について

本会議の会議録のデータ化について

475 長野県20-202-9 松本市

476 長野県20-202-9 松本市

477 長野県20-202-9 松本市

市議会の各種会議におけるスマートフォン等電子機器の使用について

市議会の各種会議におけるスマートフォン等電子機器の使用について
マイナンバー制度開始に伴う各種証明書交付サービ マイナンバー制度開始に伴う各種証明書交付サービスについて
スについて
副市長の定数及び現員数について
副市長の定数及び現員数について

52 / 96 ページ

2

№

都道
府県

地方公共
団体コード

市区名

調査研究名

調査研究の概要

478 長野県20-202-9 松本市

決算議案に対する総括質疑について

決算議案に対する総括質疑について

479 長野県20-202-9 松本市

公立小・中学校の教育用パソコンについて

公立小・中学校の教育用パソコンについて

480 長野県20-202-9 松本市

CAPプログラムについて

CAPプログラムについて

481 長野県20-202-9 松本市

松本市ひとり親世帯実態調査

本市における「子どもの貧困対策」推進施策の基礎資料とするため、児童扶養手当の受給資格世帯を対象に、世帯構成や雇用形態、生活の心配事項など19項目を調査。児童扶養手当現況届発送の際にアンケート用紙を同封し、現況届提出時に窓口で回収。

482 長野県20-202-9 松本市

市立保育園・幼稚園における在園児実態調査

子どもの貧困調査の一環として、保育園児・幼稚園児の貧困の状況を把握し、今後の子どもの貧困対策事業の参考とするため、全市立保育園・幼稚園（計46園）の園長が、「低所得による貧困」「所得はあるが貧困生活」「所得は不明だが貧困生活」と思われる家庭・園児について、その数と具体的な生活実態を調査
松本市の教育に関するｱﾝｹｰﾄ調査

483 長野県20-202-9 松本市

松本市の教育に関するｱﾝｹｰﾄ調査

484 長野県20-202-9 松本市

第7期介護保険事業計画作成に係る「高齢者実態調 １ 調査目的：市内高齢者の生活実態や介護サービスの利用に対する意向等に関する調査を実施し、第７期介護保険事業計画等の策定に向けた基礎資料とする。
査」
２ 調査対象者⑴ 居宅要介護・要支援認定者等実態調査（要介護・要支援の認定を受けている在宅の被保険者（第２号被保険者を含む。）及びその介護者３，０００人）⑵ 元気高齢者等実態調査（要介護・要支援の認定を受けていない在宅の第１号被保険者１，
０００人）

分野

実施・
参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

A5

3

8

8

1

B3

3

8

8

1

B1

3

8

8

1

B1

3

3

3

2

1,4

1

B1

3

3

3

2

1,4

1

B3

9

10

3,5

3

3

B1

4

3

8

1,2,3,4
,7

1

B1

6

4

3,7

1,5,6,7
,8

6

A4

3

5

2

1,3,8

3

A1

2

5

1

2

A2

5

2

8

3,6

2

B5

5

3

8

3

2

B6

3

4

8

8

3

B6

3

10

8

8

1

成果 期間

http://www.city.matsumoto.nagano.jp

485 長野県486 長野県20-202-9 松本市

20-202-9 松本市

日本老年学的評価研究プロジェクト「健康とくらしの調査」

男女共同参画・人権に関する意識調査

487 長野県20-202-9 松本市

松本市市民満足度調査

488 長野県20-203-7 上田市

上田市民間資金等活用事業手法（PPP／PFI手法）の適用調査

要介護１～５に該当しない６５歳以上の高齢者を（本市では平成２８年１０月～１１月に7,000人）対象に調査票を配布し、生活状態や社会参加への頻度及び健康状態等に関する調査を実施しました。
調査結果は、市・町単位、市・町の小地域単位で分析し、市・町間及び市・町内の地域間での割合比較や差異、特徴などを検証し、見える化するもの。
５年に１回の頻度で実施している男女共同参画に関する市民の意識調査。対象は①松本市内全域の選挙人名簿登録の男女から層化無作為抽出法で1,500サンプル②松本市内の中学校・高等学校に通学する中学生・高校生の男女734サンプル。内容は、家庭生活、ＤＶ、就労、社会
参加、教育、基本的人権、男女共同参画に関する実情や意識についてアンケート調査を実施したもの。
http://www.city.matsumoto.nagano.jp/kurasi/tiiki/jinken/danjo/danjyo-ishikichousa.html「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下「PFI法」という。）に基づくPFI事業や公民連携手法（PPP事業）等による公共施設等の整備、運営・管理等を行う事
業について整理をし、公共施設におけるPPP／PFI導入の適用性の検討を行うとともに、上田市
PPP／PFI手法活用ガイドラインの素案を提示するもの。

489 長野県20-203-7 上田市

上田市商工業振興プラン策定支援業務

490 長野県20-203-7 上田市

Ｈ28都市計画基礎調査

調査結果については都市計画課で閲覧可能

491 長野県20-204-5 岡谷市

市議会に関する市民アンケート

議会基本条例の策定に向けた市民意識調査
http://www.city.okaya.lg.jp/site/gikai/13896.html

53 / 96 ページ

3

10

№

都道
府県

492 長野県493 長野県494 長野県495 長野県496 長野県497 長野県498 長野県499 長野県500 長野県
501 岐阜県

502 岐阜県

地方公共
団体コード

市区名

20-204-5 岡谷市
20-204-5 岡谷市
20-204-5 岡谷市
20-209-6 伊那市20-209-6 伊那市20-210-0 駒ヶ根市
（駒ヶ根市政策研究所）
20-210-0 駒ヶ根市
（駒ヶ根市政策研究所）
20-210-0 駒ヶ根市
（駒ヶ根市政策研究所）
20-210-0 駒ヶ根市
（駒ヶ根市政策研究所）
21-201-6 岐阜市21-201-6 岐阜市

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制位 位 位

都市計画に関する現状を確認し、今後の政策決定に活用するため、都市計画区域における人
口・産業・土地の利用状況などについて調査を行う。

B4

3

5

8

1

3

コンパクトシティの実現に向けた取組を推進するため、居住・医療福祉・商業・公共交通などの都市機能を一定の範囲に誘導するための計画を策定する。

B4

3

5

8

1,4,7

4

今後の岡谷駅前地区のあり方を総合的に検討するとともに、事業化の可否を判断するため、より精度の高い調査・検討を行う。

B4

2

5

10

8

1

4

B3

10

3

6

4,5

1

4

65歳から75歳で在宅生活をしていて介護保険サービスを利用していない方を対象に、体の様
子・生活の様子、認知面、精神面の様子を把握するためにアンケートを行った。

B1

3

8

8

1

駒ヶ根市の魅力や「駒ヶ根ブランド」を国内外へ発信し、「来てみたいまち」、「住んでみたいまち」、「子育てしたいまちを目指すための戦略を考える。

B5

9

3

2

2,4

4

市民がさらに運動、栄養、健診などに対する意識を高め、健康習慣を実践して、健康長寿を２歳延ばすことを目指す。

B1

9

3

2

4

4

駒ヶ根高原「子育ての森」エリアの中にある観光施設や民間の子育て施設を有機的に連携づけ、屋内型遊びの施設や交流企画を検討し、事業の具体化を目指します。

B5

9

3

2

2,4

4

B5

9

3

2

2,4

4

A1

2

9

10

2

1,7

1

B6

3

10

5

8

1,3,7,83

調査研究名
都市計画に関する基礎調査事業
立地適正化計画策定事業
岡谷駅前地区基本計画調査検討事業
少子化人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業

日常生活アンケート
シティプロモーション戦略
健康長寿日本一のまちづくり
駒ヶ根高原「子育ての森」活用整備
中央アルプス山麓開発整備
市民意識調査岐阜市高齢者等実態調査○小規模校において多様な思考に触れ、深い学びにつながる授業を構築するために、同期型・非同期型の遠隔授業における協働学習について、教材、授業概要、子どもの反応等を累積し、そのあり方を検証する。また、両校教師間の連携についても研究する。
○地域に学ぶ学習において、「もの・ひと・こと」と、より深い関わりが持てるようＩＣＴ機器の有効活用や協働学習のあり方について研究する。
○個に応じた学習をさらに進めるために、授業におけるＩＣＴ機器の活用方法や家庭学習での有効活用について研究する。
○コミュニケーション力についての効果測定を継続していく。
○教員の授業力の向上を図るために、エリアコーディネーター教員・ＩＣＴ支援員が、できるだけ多く授業にＴＴとして参加し、特にＩＣＴ機器の効果的な活用方法について先生方と共に研究していく。

現在までの提案内容を整理し、より具体的な構想図を作成する。また、道路などについても、具体的なルートを２案から３案作成する中で、計画を一歩前に進め、より一層事業の具体化を目指す。
総合計画に掲げた指標の改善状況を把握するとともに、市民の意識や行動等を多面的に把握するための調査を「市民意識調査」として、平成25年度より実施している。
※市民意識調査参考ＵＲＬ：http://www.city.gifu.lg.jp/19259.htm○ 調査目的把握し、成果 期間

高齢者の日常生活の実態や健康状態、介護保険制度に対する意見・要望等を第7期高齢者福祉計画策定の基礎資料とするため。
○ 調査期間平成28年11月1日～11月21日○ 調査対象者
一般高齢者、要介護・要支援認定者、介護支援専門員、地域包括支援セン
ター職員○ 調査方法 郵送配付・郵送回収 等○ 結果掲載URL http://www.city.gifu.lg.jp/29478.htm

54 / 96 ページ

№

都道
府県

503 岐阜県

地方公共
団体コード

市区名

21-201-6 岐阜市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B1

3

5

8

1,3,7

1

A1

6

3

10

8

1

3

A4

6

7

3

8

1

3

B3

5

8

3

2

A1

2

5

3

8

1,5,7

2

A1

2

5

3

2

1,3,7

1

B3

3

3

1,3

1

A1

2

5

7

1

A1

3

2

2

2,7

3

可児市総合戦略等に掲げる施策ごとの成果指標の現状を把握し、目標値を達成するための基礎材料とするとともに、「市民力」を原動力に、協働による行政運営を推進していくために、市政に対する市民のニーズ等について調査した。

A1

2

5

2

1,2,4

2

第3次本巣市男女共同参画プラン策定に向けて、プランを実効性のあるものとするため、市の実態を明らかにするための市民意識調査を実施した。調査の対象は、無作為に抽出した18歳以上の市内在住者1,500人。

A1

2

5

1,7

1

調査研究名

調査研究の概要

岐阜市障害者計画・岐阜市障害福祉計画策定に係る実態調査

本市にお住いの障がいのある人などに日常生活と社会生活の実態や福祉サービス等に対する意向等をお聞きし、平成３０年度からの「岐阜市障害者計画」や「岐阜市障害福祉計画」等を策定するための基礎資料。
Http://www.city.gifu.lg.jp/20559.htm

504 岐阜県

21-201-6 岐阜市505 岐阜県

21-201-6 岐阜市

岐阜市民の「生涯学習」を進めるためのアンケート 生涯学習に関するアンケート調査。H18年度に実施しており、10年経過した変化を確認した。
調査
男女共同参画に関するアンケート調査。H19年度に実施したアンケートからの経年変化を分析
岐阜市「男女共同参画に関する市民意識調査」

506 岐阜県

21-201-6 岐阜市

岐阜市文化芸術振興指針策定事前調査

507 岐阜県

508 岐阜県

509 岐阜県
510 岐阜県
511 岐阜県

512 岐阜県

513 岐阜県

21-208-3 瑞浪市21-210-5 恵那市21-213-0 各務原市21-213-0 各務原市21-213-0 各務原市21-214-8 可児市21-218-1 本巣市

瑞浪市市民生活の現状についてのアンケート調査

市民意識調査平成18年度に策定された「岐阜市芸術文化振興指針」に基づき、文化芸術の振興を図っている。平成29年度に岐阜市芸術文化振興指針の計画期間（概ね10年)を終えるにあたり、市の取り組みに対する市民意識を調査することで、計画の進捗状況を把握するとともに、現在抱える課
題等を洗い出し、岐阜市文化芸術振興指針の策定に向けての基礎資料とする。
第６次瑞浪市総合計画では、まちづくりの進み具合を数値で測るための「指標」を設けており、市
民アンケートを通じてその現状値を把握し、今後の施策の基礎資料とする。
http://www.city.mizunami.lg.jp/docs/2014092916895/
市民の皆さんの暮らしの現状や市政へのご意見を伺い、今後のまちづくりに反映させることを目的に実施。
調査では、市民の皆さんの暮らしの現状や住み続けるために必要なこと、まちづくりに関する具体的な質問などのほか、第２次総合計画の推進状況を把握するための事項などをお聞きしました。また、市政に対する意見や提案などを自由に記入していただきました。調査結果は「第２次総合計画」の推進や今後のまちづくりの基礎データとして活用します。
１８歳以上の市民２,５００人を無作為抽出し、郵送配布・郵送回収。国会図書館、
http://www.city.ena.lg.jp/shisei/administration/questionnaires/ishiki/で閲覧可能。

各務原市の文化振興に関するアンケート
各務原市総合計画市民満足度調査「各務原市第３次ＩＣＴ基本計画」策定

平成28年度可児市市民アンケート調査

男女共同参画市民意識調査

市民のまちづくりに対する意識、活動の状況などを調査し、現状を把握することで、今後の市の取り組みの参考とすることを目的として実施した。
市の総合計画で策定した各施策の実現に寄与するため、急速に普及・発展するＩＣＴを最大限に利活用し、国の指針・動向との整合性を図りながら、行政組織全体での取り組みに向けた方向性・指針を示すとともに、取り組み内容を明らかにするもの。
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/shisei/torikumi/018406.html

55 / 96 ページ

9

№

都道
府県

514 岐阜県

515 岐阜県

地方公共
団体コード

市区名

21-220-2 下呂市21-220-2 下呂市

調査研究名
下呂市「森と人の物語」推進プロジェクト

調査研究の概要【理念】森林や河川を「流域全体の共有財産として享受し、保全・再生・活用を流域全体で支える
健全な循環型社会の構築を図る。
【目標】森林の多様な機能の高度発揮に向け、木の価値を高めることにより、流域での木材消費拡大・循環を図る。
当市の森林資源を生かすことができる人材の発掘・育成を目指し、名古屋市を中心とした下流域をフィールドとし、木の価値を学び、再発見・発展させる当事者を育てるワークショップを開催するもの。ワークショップの内容は、レクチャーとモノづくりによる「木育」を推進するもので、昨年度から平成31年度の完全商品化を目指す。
下呂市ホームページ→
http://www.city.gero.lg.jp/jichimaru_jpn/departmentTop/node_1037/node_1039/node_40362

517 岐阜県

21-220-2 下呂市21-220-2 下呂市

下呂市の森に関するアンケート調査

景況調査

下呂市森林管理委員会では、下呂の森林や林業・木材産業のより良い姿を模索しており、市民が「森林」について、どのような意識を持っているかを把握することで、施策や事業等の提案に繋げるため、市民アンケートを実施した。

519 岐阜県
520 岐阜県

521 岐阜県

21-220-2 下呂市21-220-2 下呂市21-220-2 下呂市21-220-2 下呂市

成果 期間

B6

6

8

5

6,7

4

B5

10

2

6

1,7

1

A1

9

8

4

1

B5

3

2

1,4,7

3

A2

3

2,3

1

3

B4

3

8

4,5

1

A4

3

9

5

6

1

B1

3

8

9

5

3,4

7

下呂市内の事業所の景気動向を半期ごとに調査し、市として施策や事業等の実施につなげる。
下呂市ホームページ内
http://www.city.gero.lg.jp/jichimaru_jpn/node_118/node_137/node_971

518 岐阜県

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制位 位 位

市内事業所における多様な働き方に関するアンケー 下呂市における女性の働き方改革を進めるにあたり、市内事業所における女性の雇用環境や働き方を高める先進的な取り組み、子育て支援等の優良事例を把握する。
ト調査
下呂市ホームページ
http://www.city.gero.lg.jp/jichimaru_jpn/departmentTop/node_1037/node_1039/node_41163

516 岐阜県

分野

市の債権管理に関する調査研究

当市の内部組織であるプロジェクトチームを設置し、債権を所管する部署のうち未回収債権が発生している部署に対して、債権の徴収や管理の状況、課題等を照会することにより、その実態を把握した。
その結果及び債権管理に係る先進自治体への視察の結果等を踏まえ、プロジェクトチームで市の債権管理のあり方を検討・協議し、債権管理の取組みの指針となる「下呂市債権管理に関する基本方針」を策定した。

木造住宅耐震診断・耐震補強工事に関するアンケー 過去に木造住宅無料耐震診断事業を活用した市民等に対し、診断後の動向及びニーズ把握のためのアンケートを実施。
ト調査
金山地域将来プランの策定

介護保険事業計画（１）金山地区将来プラン策定に向けた住民等アンケート①調査対象：金山地域に住む全世帯②調査対象：金山地域４小学校及びかなやまこども園の保護者③調査対象：道の駅「飛騨金山ぬく森の里温泉」利用者（２）小さな拠点セミナー開催支援（３）住民ワークショップ（４）(1)～(3)の結果を反映させた金山地域将来プランを策定
第７期介護保険事業計画策定において、地域マネジメントと保険者機能強化が重視される中、地域目標の実現のため、これまでの「地域包括ケアシステムの構築」という観点に加え、「介護離職をなくしていくためにはどのようなサービスが必要か」といった観点を盛り込むため、「高齢者等の適切な在宅生活の継続」と「家族介等介護者の就労継続」の実現に向けた介護ｻｰﾋﾞｽの在り方を検討することを目的として調査を実施した。

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4

2

№

都道
府県

522 静岡県

523 静岡県

524 静岡県525 静岡県

地方公共
団体コード

市区名

22-100-7 静岡市22-100-7 静岡市22-100-7 静岡市22-100-7 静岡市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B4

3

5

6

3,5

1,7

5

いて把握・分析するため。

A4

3

9

9

3

4

1

生涯学習施設の利用に関する市民の意識や現状を把握し、生涯学習施設の利用方法の検討の参考とする。

A1

3

10

5

4,5

1

B1

3

5

2,8

1,3,7

1

B2

5

6

2,3

3,4,7

6

B5

3

8

1,3

1

B5

5

3

2

1

6

B1

3

5

2,5

1,3,4,71

調査研究名

調査研究の概要

立地適正化計画（案）（都市機能誘導区域）作成業務

静岡市は、今後の人口減少・高齢化が進行する中で、コンパクトなまちづくりを目指し、静岡市
立地適正化計画の策定に向けた検討を進めている。本業務では、静岡市立地適正化計画基本方針（案）を踏まえ、各種都市機能の立地状況や交通アクセス等の状況を総合的に判断し、都市機能誘導区域を設定するとともに、施設立地の現状、将来動向等を分析し、都市機能増進施設を設定した。また、都市機能誘導区域内への都市機能増進施設立地促進のための施策を検討、設定し、静岡市立地適正化計画（案）（都市機能誘導区域の先行的な設定）を作成した。
※都市機能誘導区域を先行的に定めた静岡市立地適正化計画は、市HP（http://www.city.shizuoka.jp/299_000040.html）、国立国会図書館などで閲覧可能。

学（地）区内自治会連合会、連合自治会に対するアン 連合会に対する現状把握
地域の現状を確認し、人口減少、高齢化の進展、コミュニティの希薄化など様々な地域課題につ
ケート調査
生涯学習施設利用に関する市民意識調査

平成28年度高齢者保健福祉計画・介護保険事業計 「平成28年度高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画見直し策定のための実態調査報告書
画見直し策定のための実態調査（介護予防・日常生 （介護予防・日常生活圏域ニーズ調査／在宅介護実態調査）」を平成29年３月に発行。
・目的・・・老人福祉法第20条の８の規定に基づく高齢者保健福祉計画及び介護保険法第117条
活圏域ニーズ調査／在宅介護実態調査）の規定に基づく介護保険事業計画の見直し策定（３年ごと・平成30年４月施行）のため、対象となる高齢者等の生活実態、健康状態、保健・福祉・介護保険に係るサービス等に関する状況・意向等の把握。
・調査期間・・・平成28年11月11日～12月９日
・回収状況・・・ニーズ調査／配布数10,000、有効回収数6,667、②在宅介護調査／配布数
2,000、有効回収数1,075
・報告書データ（静岡市ホームページ） http://www.city.shizuoka.jp/000_006601.html

526 静岡県22-100-7 静岡市

南アルプス環境調査

平成26年度に南アルプスがユネスコエコパーク（生物圏保存地域）に選ばれたことを受け、地域内の現況把握と自然環境の保全を目的に、動植物調査等の環境調査を行っている。調査結果については今後、地域内で予定されている中央新幹線建設事業等の開発行為の環境保全措置等を計画するうえでの資料として活用していく。
平成26年度 結果
平成27年度 結果
平成28年度 結果

527 静岡県

528 静岡県22-100-7 静岡市22-100-7 静岡市

静岡市農産物に関するアンケート調査

静岡市景況調査

http://www.city.shizuoka.jp/041_000012.html
http://www.city.shizuoka.jp/041_000081.html
http://www.city.shizuoka.jp/041_000081_00004.html

静岡市農業振興計画の進捗確認のため、無作為に選出された 18 歳以上の市民1,000人を対象にアンケートを行った。
【アンケート内容】（１）国内外に誇れる静岡市産農林水産物（２）農産物を購入する際の生産地 への意識3

年４回（５月、８月、11月、２月）の調査を実施し、調査時点での景況動向を把握している。
調査結果は下記ＨＰにて公開している。
http://www.city.shizuoka.jp/000_004029.html

529 静岡県22-100-7 静岡市

健康に関する意識・生活アンケート調査「静岡市健康爛漫計画（第２次）」（健康増進法による市町村健康増進計画 平成25年度～平成34年度）の中間評価及び策定見直しのための基礎資料として、市民の健康意識や実態等を把握することを目的とする。

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6

№

都道
府県

530 静岡県

531 静岡県

地方公共
団体コード

市区名

22-100-7 静岡市22-206-2 三島市

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

「第２次静岡市食育推進計画」（平成25年度～平成29年度）の最終評価、及び「第３次静岡市食育推進計画」（平成30年度～平成34年度）策定に係る基礎資料として、市民の意識や日常生活における食・食育の状況の把握を目的とする。

B1

3

5

6

2,5

1,3,4,7

1

B4

3

10 10

2

1,3,4,7
,8

6

B1

3

9

2,3,5

3

3

B1

3

5

5,6

3

3

B1

2

5

2

3

1

A1

2

5

9

2,8

1,3,4,7
,8

1

A1

2

5

9

2,8

1,3,4,7

1

A4

3

2

4

1

A4

6

1

4

2

調査研究名
食育に関する意識アンケート調査

市道交通量調査

三島市道の交通量調査
道路計画・建設・維持修繕等の管理についての基礎資料となる
三島市ＨＰ（三島の統計）
https://www.city.mishima.shizuoka.jp

532 静岡県22-206-2 三島市

533 静岡県22-206-2 三島市

三島市健康づくり計画（後期計画）及び第2次三島市 計画策定のための市民アンケート調査
歯科口腔保健計画策定に係る各種調査
平成27年3月に策定した「三島市子ども・子育て支援事業計画」の見直しにあたり、子育て中の子ども・子育てに関するアンケート調査
保護者を対象にアンケート調査を実施し、教育・保育・子育て支援に関する「現在の利用状況」
や「今後の利用希望」を把握することにより、教育・保育・子育て支援の「量の見込み」を算出し、その確保方策について示した。

534 静岡県535 静岡県22-206-2 三島市22-209-7 島田市

三島市障害者計画及び障害福祉計画実態調査

平成28年度島田市総合計画市民意識調査

第４期障害者計画及び第５期障害福祉計画の策定にあたり、新たな制度や課題に対応した計画として策定するため、障害のある方の日常生活の様子、社会参加や地域で自立した生活を送るために必要な支援などについて把握するため、アンケート調査を実施した。
本調査は、市民の皆様が日々の生活の中で感じる意見や要望を汲み取ることを目的に毎年実施するものです。
さらに、その調査内容や経年変化等を分析し、市の取り組みを評価し、総合計画の進行管理のための基礎資料として役立てています。

5【参考URL】
https://www.city.shimada.shizuoka.jp/seisakuk/sougoukeikaku_survey.html

536 静岡県22-209-7 島田市

平成28年度島田市総合計画の策定に向けた市民意 市民の皆様が日ごろ感じておられることをお聞きし、平成30年度を初年度とする第２次島田市総識調査（住民アンケート、高校生アンケート、中学生 合計画策定の基礎資料とするために調査を実施するものです。
アンケート）【参考URL】
https://www.city.shimada.shizuoka.jp/seisakuk/dainijishimadashisougoukeikaku.html

537 静岡県22-209-7 島田市

島田市自治基本条例素案に対する市民の意識調査 目的：島田市自治基本条例の制定に向けた市の方針の参考とするため。
方法：毎年実施している島田市総合計画市民意識調査に設問を追加
期間：平成28年10月21日から平成28年11月7日まで
対象：島田市在住の20歳以上の市民2,500人（無作為抽出）
回答者数：859人
回答率：34.4％
URL：www.city.shimada.shizuoka.jp/chiikikeiei/zitikihonzyoreiisikityosakekka.html

538 静岡県22-209-7 島田市

島田市次世代女性参画化計画に係る調査研究

女性が自らの意思により政策・方針決定過程の場に参画できるよう進めていくため、審議会等の委員として活躍できる女性の人材育成や、幅広い分野からの人材を発掘する取組について調査研究し、今後の効果的な施策展開を提案。
（１）女性の参画の現状と課題を調査する。
（２）女性の参画拡大のための取組事例の評価検討をする。
（３）次世代の女性の意識調査を行う。
（４）女性の参画拡大に向けた取組方法を研究し、提案する・。

58 / 96 ページ

№

都道
府県

539 静岡県
540 静岡県
541 静岡県

542 静岡県

地方公共
団体コード

市区名

22-209-7 島田市
22-209-7 島田市
22-212-7 焼津市22-225-9 伊豆の国市

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

第4次島田市障害者計画策定の基礎資料として、障害者の生活実態把握、障害者の政策への意向把握、一般の人の障害に対する理解などの調査項目についてアンケート調査を実施した。

B1

5

3

2

1,3

2

教員の多忙化軽減を目的に導入した志太三市共通の校務支援システムの事業効果を検証する
ため、システム利用者に対しアンケートを実施した。

B3

3

4

8

8

1

第5次焼津市総合計画基本計画の各施策の現状を把握するため、市民が政策施策について感じていることや、生活の実態、問題意識等をアンケートした。
URL : https://www.city.yaizu.lg.jp/g02-001/sougoukeikaku/shiminishikichousa.html

A1

2

9

1

1

A4

2

5

3,4

1

3

市の取り組みに対する市民の評価・意識の把握及び総合計画の進捗管理に活用するため、無作為抽出による市民1400名に対し、アンケート調査を実施

A1

2

3

8

1,3,7

1

環境基本計画策定における目標設定及び市の環境についての現状評価把握のため、無作為抽
出による市民1,300名と市内に事業所をもつ事業者200名に対し、アンケート調査を実施

B2

3

1

8

1,3,7

1

B4

1

6

4

1,7

3

B2

1

1

1,7

3

B4

1

4

1,7

3

調査研究名
障害者計画策定に係るアンケート調査
デジタル校務利用者調査
第5次焼津市総合計画（基本計画）に関する市民意
識調査

平成２８年度伊豆の国ＤＭＯ形成事業 観光地域づく 伊豆の国市実態調査分析業務
１）過去の調査結果のまとめり支援業務
２）来訪者へのヒアリング調査
３）課題整理・分析

543 静岡県
544 静岡県545 愛知県

546 愛知県

547 愛知県22-226-7 牧之原市22-226-7 牧之原市

市民意識調査環境基本計画策定アンケート調査

23-100-2 名古屋市
中川運河における新たな風景形成の仕組みについ（（公財）名古 て屋まちづくり公社 名古屋都市セン
ター）

23-100-2 名古屋市
人口減少時代における都市緑地に係る調査（（公財）名古屋まちづくり公社 名古屋都市セン
ター）

23-100-2 名古屋市
都心部における空閑地の活用方法に関する研究（（公財）名古屋まちづくり公社 名古屋都市セン
ター）

平成24年10月に中川運河再生計画が策定され、その実現に向け、中川運河沿岸において緑地の整備やにぎわい施設の導入、古い倉庫を活用したアート活動など様々な取組が展開されてきている。
また、中川運河周辺では、「ささしまライブ24」や「みなとアクルス」、金城ふ頭における「レゴランド」、「メーカーズ・ピア」といった商業施設等が次々と開業や開業を予定しており、中川運河への注目度の高まりとともに、都心の貴重な水辺空間として、“中川運河らしい”風景（空間）整備が求められるようになってきている。そのため、本研究において、中川運河沿岸における風景生成のための具体的な方向を検討するものである。
（今後、都市センターＨＰで公開予定）
従来、人口、経済とも右肩上がりの時代背景には、緑地計画の主な指標として一人あたりの都
市公園面積、緑被率などが求められてきた。しかしながら、人口減少社会においては、一人あたりの面積は人口減少に伴い増加するため、従来の指標が意味を成さなくなってきており、緑の質
や機能等も踏まえた新たな考え方が必要となってくる。
今後、行政だけでなく、市民や民間事業者とともに、まちづくりの中で市民が求める公園緑地を考えていく必要性がある中、緑の量と質をどう確保していくか、緑地のストックの現状を評価するとともに、他都市の現状、制度などを参考として検討を行うものである。
（今後、都市センターＨＰで公開予定）
名古屋市は平成28年5月に人口230万人を突破したが、今後は人口減少に転じると推計されている。一方、都心においては、2027年にリニア中央新幹線の開通を控えている名古屋駅周辺を除き、空閑地の増加傾向が続くものと思われる。
空閑地は点在し、様々な規模や形態のものがあるが、空閑地を同時期、一体的に開発するにはかなりハードルが高い。また、都心の空閑地の活用方法はほとんどが青空駐車場であるが、青空駐車場として利用され増大し続けることは、例えば、賑わいの連帯性が分断されるなど、都心の魅力向上という観点から問題視され、さらには周辺の資産価値の低下にもつながりかねない。
そこで本研究においては、名古屋市内の現状や市内外の事例を検討し、都心の魅力向上に向けた空閑地の有効な活用方法や活用の促進方策について検討をする。
（今後、都市センターＨＰで公開予定）

59 / 96 ページ

6

5

5

3

3

№

都道
府県

548 愛知県549 愛知県550 愛知県

551 愛知県552 愛知県

地方公共
団体コード

市区名

調査研究名

調査研究の概要

23-100-2 名古屋市
大規模地震発生時の土木行政における初動のあり（（公財）名古 方について屋まちづくり公社 名古屋都市セン
ター）

平成２３年に発生した東日本大震災において、津波の被害によりがれきなどで封鎖された道路を切り啓く道路啓開「くしの歯作戦」が実行され、救急・救命や物資輸送ルートを早期に確保できたことから注目を集めた。土木行政において、大規模地震発生時には、円滑な災害救助活動を行えるよう早期に道路啓開を行うことが求められる。
本研究では、本市の土木行政における大規模地震発生時の初動に対する備えについて、様々な観点から調査・分析するとともに、東日本大震災を経験した仙台市における取組みを参考にしながら初動のあり方について考察を試みる。
（今後、都市センターＨＰで公開予定）

23-100-2 名古屋市
新たな道路施設の有効活用に向けて（（公財）名古屋まちづくり公社 名古屋都市セン
ター）

近年、行政では、保有する資産を有効活用した取り組みを積極的に行うとともに、まちの魅力を高めていくため、市民、まちづくり団体、企業などの民間活力を導入することで、道路施設の維持管理や街の高質化を民間団体と共に行おうとしている。特に、企業においては、広告効果と地域貢献活動を目的として、歩道橋ネーミングライツパートナー事業等の「道路施設を有効活用した事業」に参加しており、このことは、行政の自主的な財源確保の一つとなっている。
本研究では、今後、より多くの企業が道路施設を有効活用した事業に参加するため、既存事業の印象や認知度、事業に参加する場合に重視する点などについてアンケート調査を実施した。
また、道路における社会課題の解決に資する事業を推進するため、従来のCSRより、さらに踏み込んだCSVの考えを取り入れた道路マークパートナー事業を提案する。
（今後、都市センターＨＰで公開予定）

23-201-7 豊橋市

23-201-7 豊橋市

23-201-7 豊橋市

まち・ひと・しごと創生総合戦略２０１６において、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるため「地域の実情に応じた働き方改革」を重点的に進めることが示されたことを受け、豊橋市の地域的な課題を調査研究し、その課題に対応した、主として女性の働き方改革につながる事
業立案を行った。
まちなかの空家を活用した 大学生シェアハウスの検 ①人口減少と高齢化の進行により、空家の増加が全国的に深刻な問題となっており、豊橋市においても空家総数は増加傾向にある、②下宿費用がかさむことが理由で、遠方から豊橋市内の討大学への通学を余儀なくされる学生がいる、③ 中心市街地を活性化するための担い手として、大学生を中心とした若者が期待されているが、中心市街地への学生居住者は少ない状況にあるという３つ課題を解決する、交通利便性が高い中心市街地の空家を活用してシェアハウスを整備し、市内大学に籍を置く学生に廉価で住んでもらい、まちづくり活動に参加してもらいながら大学で学べるようにする「大学生向けシェアハウス事業」の事業化に向けた課題を検討する。

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B4

1

1

1,7

3

B4

1

1

1,7

3

B5

2

3

2

1,4

2

A4

2

3

2

1,4

2

A1

2

3

2

1,3,4,7

3

A2

3

5

2

3,4

3

女性の働き方改革推進プロジェクト

市民意識調査（第４７回・平成２８年度）

毎年１回住民基本台帳から無作為で一般市民5,000人を抽出し、アンケート方式により市民生活に密着した市行政の各分野について市民の意識度、関心度を測定し、市政運営に反映するよう努めている。

5

URL：http://www.city.toyohashi.lg.jp/13540.htm

553 愛知県23-201-7 豊橋市

豊橋市斎場再整備PFI導入可能性調査

厳しい財政事情の中、効率的かつ効果的に本市の斎場再整備を進めるため、PFI手法等の民間活力の導入可能性について、定量的かつ定性的な視点から、従来型の事業手法との比較・評価を行い、本事業にとって最適な事業手法を選択することを目的に調査を実施した。

554 愛知県23-201-7 豊橋市

豊橋市子ども調査

B1

3

3

3

3

1,4

3

555 愛知県23-201-7 豊橋市

地域農業を支える次世代人材の育成調査

B5

3

5

4

4

4

3

556 愛知県23-201-7 豊橋市

ミニトマト周年出荷人材確保策調査

B5

3

5

2

4

3

B4

3

5

9

5

3

4

B4

3

5

4

5

3,4

3

557 愛知県23-201-7 豊橋市

豊橋市立地適正化計画作成業務「豊橋市立地適正化計画」を策定するため、都市機能誘導区域の設定等を検討する。

558 愛知県23-201-7 豊橋市

南栄駅周辺まちづくり検討調査

南栄駅周辺における地域拠点としての将来構想（素案）を定め、都市計画道路の整備や渥美線の連続立体交差化について検討する。

60 / 96 ページ

№

都道
府県

559 愛知県
560 愛知県

561 愛知県

地方公共
団体コード

市区名

23-205-0 半田市
23-207-6 豊川市

23-207-6 豊川市

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

第６次半田市総合計画の進捗状況を把握するためのアンケート調査

第６次半田市総合計画の進捗管理を始め、今後の施策実施の参考とするため、市内在住の18歳以上の方から無作為に3,000人を抽出し、アンケート調査を実施した。

A1

2

2

1,5

2

統一的な基準による地方公会計の整備に係る調査

全国の団体が、複数のモデルで実施している公会計制度について、総務省の要請により、「統一的な基準」に基づき今後実施することとなっている。その先進都市を視察することにより、円滑な移行事務が行えるように調査を実施した。

A2

3

2

1,4

1

A2

3

2

1,4

1

A2

3

2

1,4

1

B1

10

3

8

1,2,3,4
,5,7

6

B1

3

5

8

1,3,7

1

公共施設の再編及び計画的施設保全の整備に向け 公共施設マネジメントの取り組みとして、既に策定した「公共施設適正配置計画」における公共施設の保有総量の縮減と計画的な維持保全による長寿命化を掲げている。これから始まるリーた調査

ディング事業（小坂井エリアの施設再編）における庁内外の合意形成や複合施設の配置等の検討に関する課題や問題等、また施設の劣化状況を受けた優先順位を設定方法等について、先進地視察を通じて、知見習得を図った。

562 愛知県563 愛知県564 愛知県23-207-6 豊川市

23-207-6 豊川市

23-207-6 豊川市

eLTAX電子納税への対応等についての調査

在宅医療・介護の連携推進に関する評価指標調査

高齢者福祉に関するアンケート調査

地方税の電子化を推進するために設立されたeLTAXについては、現在全ての団体で申告可能となっている。しかし、一方で、電子納税に対応している団体は全国に22団体しかなく、実情としては納付する個人、法人が納税の際は従来通り納付書を使って納入しており、オンライン化の恩恵を受けていない。そのような現状の中、電子納税に対応する団体を増やそうとする動きもあり、既に先行して導入している団体を視察、導入方法やスケジュール、課題等を学ぶというもの。
在宅医療・介護の連携推進に関する取組みについて、事業の進展に伴い、これまでの取組み等を踏まえ、どのような成果や変化があったのか、客観的な指標等により事業評価を行うことで、次の取組みにつなげていくこと（PDCAサイクルによる事業のブラッシュアップ）を目的に実施する。
医科（病院）11機関、医科（診療所）71機関、歯科75機関、薬科78機関、介護保険関係事業者連
絡協議会 居宅介護・介護予防支援部会66事業所、同訪問看護・訪問リハビリ部会21事業所、同介護保険施設部会39事業所
URL
http://www.city.toyokawa.lg.jp/kurashi/fukushikaigo/zaitakuiryo/renkei/oshirase/zaitaku29012
5.files/hyoukashihyou290125.pdf
平成29年度において、東三河広域連合が策定する第７期の介護保険事業計画に合わせた本市の高齢者福祉計画を策定するにあたり、高齢者の生活実態や福祉ニーズの把握のため、高齢者福祉事業の利用に関する意向等についてのアンケート調査を実施しました。
調査対象者①平成28年12月１日現在、豊川市に居住する65歳以上の要支援認定者または要介護認定を受けていない方800人②平成28年12月１日現在、豊川市に居住する65 歳以上で要介護認定を受けている方800人③平成28年12月１日現在、豊川市に居住する40 歳～64歳までの方900 人
調査方法
平成29年１月27日～２月８日 無作為抽出し、郵送にて調査

http://www.city.toyokawa.lg.jp/kurashi/fukushikaigo/koreishafukushi/fukushi_plan/29tyousakek
ka.html

61 / 96 ページ

6

№

都道
府県

565 愛知県

566 愛知県

567 愛知県

地方公共
団体コード

市区名

23-207-6 豊川市

23-207-6 豊川市

23-207-6 豊川市

調査研究名

調査研究の概要

ひとり暮らし高齢者のすまいと生活支援ニーズ調査

本調査は、ひとり暮らし高齢者が、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができる体制を整備するため、ひとり暮らし高齢者のすまいや生活上の心配ごとや困りごと等の現状について把握、分析し、今後の施策推進の基礎資料とすることを目的としています。
調査対象者 平成28年９月１日現在、市内在住の65歳以上のひとり暮らしの市民から2,000人を無作為に抽出調査方法 郵送配布・回収
調査期間 平成28年９月７日～９月30日

豊川市電子市政モニター制度を活用し、6つの施策に 市政に対する市民の意見や提言を聴取し各種市政施策の立案や改善などの参考資料として効果的に活用するとともに、市政への市民参加と開かれた市政を実現するため、豊川市電子市
ついて、市民満足度の調査を実施。
（広報とよかわ、議会だより、とよかわボランティア・市 政モニターを設置。市政モニターは、市が依頼するアンケートに対し、インターネットを利用して民活動センターだより、コンビニ交付事業、文化ホー 回答する。http://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/gyoseiunei/monitor/dezimoni.html
ル公演事業のPR方法、豊川市観光計画に関するア
実効性のある子どもの貧困対策を行うため、子育てに関する市民のニーズや子どもの生活実態
豊川子ども調査を把握する。
小学校の１年、５年及び中学校の２年の一部の子どもとその保護者が調査対象。
現在集計・分析中である。

568 愛知県23-207-6 豊川市

豊川市立地適正化計画策定のための調査研究

23-207-6 豊川市

市民協働に関する市民意識調査

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B1

4

5

8

1,4

1

A2

3

2

2

4,5,7

3

B1

3

2

1,4

3

B4

6

3

1,7

4

A4

3

5

8

1,3,7

3

A1

2

5

3,5

3,7

1

B4

3

4

2,3,4,5,613

持続可能な都市の形成を目指すため、人口・世帯の動向や土地利用の状況、都市機能の分布状況などを分析し、およそ25年後の人口や都市構造の将来見通しを行い、課題を整理し、その解決について研究を行い、豊川市立地適正化計画を策定した。
https://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/toshikaihatsu/toshikeikaku/rititekiseikamain.html

569 愛知県

分野

ボランティア・市民活動の促進と市民協働の推進を図るために、市民のボランティア・市民活動に対する意識調査を始め、市民活動団体の活動状況や活動における考え方を把握するための調査、さらに、地域における企業の社会貢献活動の高まりを考慮し、企業のボランティア・市民
活動に対する意識や考え方、取組に対する調査を実施し、「とよかわ市民協働基本方針」及び「同実施計画」への効果的施策を検討する基礎資料とするため、市民、市民活動団体及び企業に対して意識調査を実施した。

5 3,4,5,6

https://www.city.toyokawa.lg.jp/kurashi/shiminkatsudo/shimin_ishiki/siminkyoudounikannsu.htm
l570 愛知県
571 愛知県23-215-7 犬山市23-217-3 江南市『第５次犬山市総合計画』に関する市民意識調査
江南市地域公共交通基礎調査

第５次犬山市総合計画に定める目標指標の達成度及び施策の重要度・満足度を把握すること
により、総合計画中間見直しにあたって主要課題を整理する際の基礎データとした。
地域のニーズに合った持続可能な交通サービスの提供を図るため、平成28年度に江南市地域公共交通基礎調査を実施した。この調査では、江南市における地域公共交通の現状把握や利用実態等の調査を行い、市の総合的な公共交通体系に関する将来像・方針等について整理・検討した。
調査の中で、江南市の公共交通の現状や平成25年度の市民アンケートを分析し、新たに利用者アンケート、地域公共交通を語る会を実施した結果、最終的に以下の３点がまとめとして報告された。
・現時点で江南市の公共交通は、課題はあるもののおおむね充足している。
・既存の公共交通に対する個別要請について確認した。
・地域間・地域内での公共交通に対する考え方に格差があり、地域としての公共交通に対する機運が高まっていない。
公表URL：http://www.city.konan.lg.jp/simin/koutu_kaigi/28_5_s.pdf（江南市地域公共交通会議
資料として公表）

62 / 96 ページ

10

№

都道
府県

572 愛知県573 愛知県
574 愛知県
575 愛知県

576 愛知県

577 愛知県
578 愛知県579 愛知県580 愛知県

地方公共
団体コード

市区名

23-217-3 江南市23-217-3 江南市23-217-3 江南市23-220-3 稲沢市

23-220-3 稲沢市

23-222-0 東海市
23-222-0 東海市

23-222-0 東海市
23-222-0 東海市

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

第７期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画策定の基礎資料とするため、一般高齢者2,000
人、要介護認定者1000人を対象にアンケート調査を実施した。

B1

3

9

2,4,6

1,3

1

市内全域の空き家の実態調査を行った。また、判明した空き家の所有者に対してアンケート調査を行った。

B4

5

3

3

1,5

3

第６次総合計画策定の基礎資料とするため、将来を担う中学生からの意見収集することおよび広く市⺠が考える「江南市の現状と将来のあるべき姿」を把握することを⽬的に実施。

A1

9

10

5,6

1,2,3,4
,7

1

B4

5

3

6

5

3

6

B5

3

5

9

5

1,3

4

B1

9

6

3

4

2,5

1

A4

5

3

3,5

1,7

1

B5

7

6

8

1,2

3

A1

2

5

2

1,7,8

6

B4

3

5

3,5

3

1

調査研究名
江南市介護保険及び高齢者福祉実態調査
江南市空家等実態調査
第６次江南市総合計画に関するアンケート調査
国府宮駅周辺再整備検討業務

６次産業化等事業化方策検討調査

子ども実態調査
男女共同参画基本計画現状値調査

留学生地域資源等基礎調査
第６次東海市総合計画に関するアンケート調査

国府宮駅周辺の再整備計画の検討
・現況調査
・アンケート調査・勉強会（学識、交通事業者、商業者団体、関係行政機関）
農山漁村の活性化を図るためには、農林漁業者等に加工・販売分野への進出を促進するな
ど、１次産業である農林漁業と、２次産業である製造業、３次産業である小売業等との総合的かつ一体的な推進を図り、農林水産物等の資源を有効に活用して、新たな雇用の確保と所得の向上を目指す６次産業化を推進することが重要な課題となっている。
このため、稲沢市において、農林漁業者等の６次産業化推進に向け、戦略を構築するために必要となる農業生産構造の実態や課題の整理などの調査研究を行い、６次産業化への取り組みに向けた計画（案）を作成する。
子どもたちの日々の生活実態や子どもを取り巻く社会環境等について調査し、子どもの健全育
成や、保護者の方の子育てへの支援方策等の検討に活用するもの。
男女共同参画プランⅢの推進状況の把握のために実施したもの。
詳しくは、http://www.tokai.aichi.jp/3664.htmを参照。
(東海市ホームページ>市の組織>市民福祉部>女性・子ども課>男女共同参画の推進>東海市男
女共同参画に関するアンケート)
本市へ訪れる外国人観光客等の増加を見据え、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るため、受入体制等の整備に必要な基礎調査及び情報発信を実施した。
第６次総合計画を進行管理していくうえで、まちづくりの進み具合を確認し、より効果の高い施策や事業を展開するため、現状を把握することを目的として、満１６歳以上の市民３，５００人、市
内小中学生、市内小学校・中学校、伝統文化の継承グループ及び東海市職員を対象としたアン
ケート調査を実施している。
報告書は以下のとおり。http://www.city.tokai.aichi.jp/item/28356.htm

581 愛知県23-222-0 東海市

東海市空家等対策計画に伴うアンケート調査

アンケート調査により空家所有者への意向を把握し、空家等対策計画の基礎資料とした。

582 愛知県23-222-0 東海市

環境基本計画現状値調査

環境基本計画の指標とするためアンケートをするもの。

A1

3

5

知多地域消防広域研究会

消防体制の充実強化を目的として、自主的な市町村消防の広域化を計画的かつ円滑に推進するために調査研究するもの。
研究成果を閲覧できるものは、特になし。

A5

3

4

第二次東海市子ども読書活動推進計画の指標として、小学４・６年生と中学２年生を対象に読書
意識や読書冊数を調査

B3

利用者の属性、来館目的、利用頻度、利用時間帯などを把握するとともに図書館サービスについて利用者の意向を伺い今後の参考にする

B3

583 愛知県584 愛知県585 愛知県23-222-0 東海市

23-222-0 東海市
23-222-0 東海市

小中学生読書状況アンケート
図書館利用者アンケート

63 / 96 ページ

5

2

10

5,6,8 1,3,4,7

6

2,3,4

1

5

3

2,3

3,4

1

3

2

3,4,6

1

2

№

都道
府県

586 愛知県
587 愛知県

588 愛知県589 愛知県

590 愛知県

591 愛知県

地方公共
団体コード

市区名

23-224-6 知多市23-226-2 尾張旭市23-226-2 尾張旭市23-226-2 尾張旭市23-226-2 尾張旭市23-226-2 尾張旭市

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

名古屋鉄道朝倉駅を核とした駅周辺地域を、にぎわいの都市拠点として整備するための、基本構想の調査検討を行った。

B4

3

5

10

5,7

1,3,4,6
,7

4

B1

6

9

10

8

1,4

3

B1

6

10

9

8

1

3

B6

10

8

1

1

B1

10

3

8

1,6

1

B1

3

5

10

8

3,7

1

B1

3

5

10

8

3,5,7

1

A5

1

2

6

2

8

6

B6

1

3

2

4

6

B1

3

5

2,4,5,6

3

4

B1

3

5

2

3

4

調査研究名
朝倉駅周辺整備基本構想調査委託
地域の介護予防に係る調査研究

子どもの体力向上に係る調査研究

地域周遊型イベント検討支援委託業務

子育て支援施策カバレッジ状況調査業務委託

障がい者福祉に関する市民意識調査

ノルディック・ウォークの健康維持に対する効果を検証するとともに、地域での自主的な活動へと繋げていくことを目的に、調査研究業務を委託。
調査研究にあたっての実施内容は次の①～③のとおり。
① 事前事後の効果測定の検証② ノルディック・ウォークの指導方法の検証③ 地域での自主的な活動に対する支援方法の検証
調査研究の結果、平成２９年４月から、「介護予防・日常生活支援総合事業」の「一般介護予防事業」のメニューに、ノルディック・ウォークを組入れた。
子どもの体力、運動能力の低下が問題視される中、子どもの基礎体力、体力づくりを図るた
め、遊び感覚で「走る」、「跳ぶ」、「投げる」などの基本的な動作を自然と身につけられる運動遊
びプログラムの効果検証を目的に、調査研究業務を委託。
調査研究にあたっての実施内容は次の①～③のとおり。
① 事前事後の体力測定の検証② 運動遊びプログラムの保育園導入及び活用方法の検証③ 幼児の運動遊びに関するアンケート調査の検証
調査研究の結果、測定項目によっては体力向上の効果がみられた。
市の定住促進事業の一環として地域の魅力発信を推進するため、故郷への誇り・愛着を高めるための取組として、近年、多くの自治体で行われている「地域周遊型イベント」の事例及び効果を整理し、本市が本イベントを実施することについて検証するため、調査研究業務を委託。
調査研究にあたっての実施内容は次の①～③のとおり。
① 当該イベントにおける本市の地域資源の選定② 類似事例等の調査及び効果検証③ 企画及び運用に関する検証

市の子育て支援施策の偏りや市ホームページへ掲載している子育て支援施策の情報の網羅性について調査し、市の強み・弱みを多角的に比較及び分析するため、調査研究業務を委託。
調査研究にあたっての実施内容は次の①～③のとおり。
① 市及び他自治体との子育て支援施策の比較・分析② 市ホームページに掲載している情報の網羅性の調査、及び情報発信の質の検証③ 市ホームページに掲載している情報の網羅性について、他自治体との比較・分析
調査研究の結果について、全庁的に情報共有を行った。
http://www.city.owariasahi.lg.jp/kurasi/kenkou/shougaikeikaku/h28keikaku/documents/isikityousa.pdf

595 愛知県

高齢者保健福祉及び介護保険に関するアンケート調 https://www.city.owariasahi.lg.jp/kurasi/hoken/kaigo/6th-koureishahokenfukushi-keikaku.html
査―23-227-1 高浜市（アシ ２０年後の行政サービスのあり方
タのたかはま研究所）―
23-227-1 高浜市（アシ かわら美術館の活用について
タのたかはま研究所）
23-228-9 岩倉市
地域福祉計画推進事業

596 愛知県23-228-9 岩倉市

592 愛知県593 愛知県
594 愛知県23-226-2 尾張旭市

第５期障害者計画・第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画策定事業64 / 96 ページ

№

都道
府県

地方公共
団体コード

市区名

調査研究名

調査研究の概要

597 愛知県23-228-9 岩倉市

公共施設等総合管理計画策定事業

598 愛知県23-229-7 豊明市

おもてなしアンケート調査なし

総合計画まちづくり指標の現状値調査

第5次豊明市総合計画（Ｈ28～37）は、市民が求めたまちの将来像を40個の「めざすまちの姿」とし、総合計画の目標として掲げています。この40個の「めざすまちの姿」の進捗を測るための指標として、「まちづくり指標」が設定されており、毎年調査するもの。

599 愛知県23-229-7 豊明市

600 愛知県23-229-7 豊明市

601 愛知県23-229-7 豊明市

公共施設に関する市民意識調査（対象：施設利用者 公共施設適正配置計画策定にあたり、市民の公共施設に対する意識調査を実施したもの。
及び無作為抽出の市民）
勅使台区の交通ニーズを把握するため。
勅使台区地域の困りごとに関するアンケート

602 愛知県23-229-7 豊明市

豊明市公共交通に関する市民アンケート

23-229-7 豊明市23-229-7 豊明市

606 愛知県

607 愛知県

608 愛知県23-229-7 豊明市23-229-7 豊明市23-229-7 豊明市23-229-7 豊明市

3

B6

3

A1

2

3

5

A2

6

7

2

A4

9

3

B4

3

5

B3

3

B1

9

B5

3

5

B4

3

5

B5

3

9

B3

3

5

6 2,3,5,6
8

3

5

8

1

2,3,5 1,4,5,72

2

1,3,4,5

4

6

4

1

2,3,4,5
1,3,7
,6

1

2,3,5,6 1,3,7

1

高齢者福祉計画・介護保険事業計画見直しのための 対象となる高齢者の現状やニーズを把握し、次期高齢者福祉介護保険事業計画策定のための資料とする調査。
アンケート

高齢者の生活圏域ニーズ調査を行い、その回答をデータ化し集計、分析をもとに事業計画の資料とする。
調査結果報告書は、市ホームページにて公開中。

605 愛知県B6

成果 期間

豊明市立双峰小学校及び唐竹小学校の仮に統合し 仮に統合した場合の小学校イメージについてアンケートを行うことにより、小学校の統合に関する保護者の考えを聞き、課題を抽出することを目的とする。
た場合の小学校イメージに関するアンケート【ＵＲＬ】
http://www.city.toyoake.lg.jp/3576.htm
第５回豊明市立双峰小学校及び唐竹小学校統合検討委員会 資料.pdf

604 愛知県

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制位 位 位

「豊明市地域公共交通網形成計画」の策定にあたっての基礎資料として、市民の日常的な移動
実態やよく利用する施設、公共交通の利用が可能となる条件、バス交通維持のあり方に関する意向等を把握することを目的とする。
【URL】
http://www.city.toyoake.lg.jp/3572.htm
第３回豊明市地域公共交通会議 資料.pdf

603 愛知県分野

豊明市の商工業の振興に関する事業所への調査
第３次豊明市都市計画マスタープラン

土地利用に関するアンケート

豊明市小規模企業振興基本条例の基礎である小規模企業を主な対象とし、選択形式でのアンケートを実施し事業の実態を調査した。
平成29年度から始まる第３次豊明市都市計画マスタープランについて、３年間で策定に取り組んだ。具体的には、将来都市像の設定、将来都市構造及び将来フレームの設定、都市づくりの方針（施策・事業）、地域別構想の策定を行った。なお、地域別構想の策定に際しては、市内を５地区に分け、それぞれの区長や民生児童委員、公募委員等により地域別ワークショップを５回開催し、地域の課題・魅力や協働によるまちづくりの提案などを話し合った。
なお、計画案の取りまとめについては、学識経験者及び交通事業者や市内の大学等、関係機関の委員により構成される策定員会を全５回開催し、パブリックコメントも実施した。
平成27年度に策定した「豊明市産業立地推進計画」をもとに、産業ゾーンの形成を検討していた数か所から実現性等を勘案し、市内２地区（柿ノ木周辺地区、豊山周辺地区）に検討対象を絞った。
平成28年11月、当該地区の地権者を対象に、市の土地利用並びに産業立地に係る方針を説明するとともに、具体的な整備概要を検討するために次年度（平成29年度）の予算を計上したい
旨の説明を行った。説明会後に土地利用に関するアンケート調査を実施し、地権者の土地利用意向を把握した。両地区とも整備概要の検討に積極的な回答が約８割あったため、調査結果を根拠の一つとして予算化し、現在、土地利用検討調査を進めている。

スポーツに関する市民意識調査

65 / 96 ページ

9

8

1,3,4

1

2

1,3

1

3,5,6

3

4

2

4

1

5

3

1

№

都道
府県

609 愛知県

地方公共
団体コード

市区名

23-230-1 日進市

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

日進市では、「第５次日進市総合計画（計画期間：平成２３年度～平成３２年度）」に基づき、将来都市像である「いつまでも暮らしやすい みどりの住環境都市」の実現に向けてまちづくりを進めており、本調査は、計画期間の後半を迎えるにあたり、本計画における各施策の進捗状況を確認するとともに、市民の多様な市民ニーズを把握するために実施した。

A1

2

5

9

2

1,7

3

B4

6

7

3

2,5

4

1

B2

6

9

10

5

4

4

B1

3

5

6

3,4,5,6,7

3,4

4

観光施設・商業施設などの観光関連事業者へのヒアリング調査及び市民向けに無作為抽出による市内の観光資源に係る調査などの観光等実態調査分析を実施した。

B5

3

5

6

2,5,6

1,4,7

3

生涯学習についての意見やニーズを把握し、今後の生涯学習事業を推進していくために市民意
識調査を行った。

B3

3

5

9

2

1,7

A1

2

5

3

2

1,4,5,7

3

B2

3

5

9

5,6

3,4,5

3

B6

5

3

8

1

3

B5

3

9

10

3

1

2

B4

3

5

10

2

1,7

1

A4

2

3

9

5,6

3,7

1

調査研究名
平成２８年度日進市市民意識調査

http://www.city.nisshin.lg.jp/seisaku/keikaku/sougoulist/10246/021615.html

610 愛知県23-230-1 日進市

くるりんばすの利用実態と利用者意識に関する調査 市内巡回バスの利用者アンケート、乗降客数、行き先、など

611 愛知県23-230-1 日進市

日進市一般廃棄物処理基本計画の中間見直し

一般廃棄物に関する市民アンケートを行い、現況及び改善点について把握し、有識者や市民の代表者、収集運搬処分業者、処分場職員による協議を行った。
http://www.gity.nisshin.lg.jp/seisaku/singikai/13161/index/html

612 愛知県23-230-1 日進市

第７期にっしん高齢者ゆめプラン（日進市高齢者福祉 第７期にっしん高齢者ゆめプランは老人福祉法における高齢者福祉計画と介護保険法における介護保険事業計画が一体的に策定するもの。高齢者等の実態等分析、今後の介護保険サービ
計画・介護保険事業計画）策定
ス供給量や給付額予想等を行い、本市の特性に応じた計画を策定する。

613 愛知県

614 愛知県615 愛知県

616 愛知県23-230-1 日進市

23-230-1 日進市
23-231-9 田原市

23-231-9 田原市にっしん版ＤＭＯ構想（日進市観光等実態調査分析） にっしん版ＤＭＯを推進するために、市内イベント・市内施設における来訪者アンケートの実施、生涯学習計画策定に係る調査
田原市市民意識調査

市政へ市民の意見を反映するための基礎資料とするため、田原市に居住する満20歳以上の3,500人を対象に意識調査を実施。詳しくは、
http://www.city.tahara.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/308/shimin_ishiki
chosa2016.pdf

ごみ処理基本計画策定に関する調査
・ごみ処理に関する市民アンケート調査
・データ整理（類似都市評価、将来ごみ量の推計、ごみ減量目標に基づく将来ごみ量の設定）

ごみ処理基本計画を策定するにあたり、ごみの処理・減量化などを適正に推進するため、市民の皆さんの意見を計画に反映するためのアンケート調査及び類似都市に対して、人口１人１日
当たり総排出量、廃棄物からの資源回収率、最終処分される割合、人口１人当たり年間処理経費、最終処分減量に要する費用等の項目ついてデータ整理を行った。

617 愛知県23-231-9 田原市（新斎場建設に伴う）民間活力導入可能性調査

市の新斎場を建設する際のＰＦＩ方式など民間活力の導入可能性調査

618 愛知県23-231-9 田原市

食育に関するアンケート調査

たはら食育推進計画2021策定のための基礎資料とするため、食育への取り組み状況および意識調査を実施。
http://www.city.tahara.aichi.jp/seisaku/kakushukeikaku/1002989/1001497.html

619 愛知県23-231-9 田原市

田原市住生活基本計画策定業務に係るアンケート調 住生活基本計画策定のための基礎資料として、今後の定住意向の確認のため、現在の居住の状況、将来の住まい方の意向、市に望む住宅支援策等について調査。田原市住生活基本計画
査のホームページアドレスは次のとおり。
http://www.city.tahara.aichi.jp/kurashi/jutaku/1005098.html

620 愛知県23-231-9 田原市

田原市男女共同参画推進に関する市民アンケート調 田原市が男女共同参画推進プランの進捗状況や市民意識を把握することにより、効果的な意識啓発をすることを目的とし、男女共同参画に関する市民意識を調査し、男女共同参画推進プラン
査
改訂の基礎資料とする。
http://www.city.tahara.aichi.jp/seisaku/kakushukeikaku/1002987/1001490/1001491.html

66 / 96 ページ

№

都道
府県

621 愛知県622 愛知県623 愛知県624 愛知県625 愛知県

地方公共
団体コード

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

幹線道路交差点の信号制御方式見直しによる移動
時間短縮の可能性調査

産業振興、観光振興、救命救急、防災活動など道路移動時間短縮による有益な効果を探求するため、市内幹線道路軸の信号交差点制御方式を車両感応式や撤去などに見直すための交通現況や市民意向を調査する。

B4

3

4

9

2

3,4,5

4

田原市道路整備計画策定に係る各種調査

道路整備を計画的かつ効率的に進めるために上位計画等との整合を図りながら路線ごとの整備の有効性や事業性について客観的に評価し、整備の優先順位と今後２０年間の整備時期の目標を定めた。評価には、市民アンケート及び市内全地区へのヒアリングを行った結果を反映。

B4

3

9

4

3,4,6

1,4,5

4

A1

2

5

9

2,5

3,7

A1

2

5

9

8

1,7

A1

2

5

9

8

A5

3

B5

2

5

B6

5

3

B6

3

A4

8

名張市総合計画「新・理想郷プラン」の各施策の効果・効率的な推進を図るため、計画に掲げた各施策の取組の成果について、その達成度を市民に評価していただき、計画の進行管理を行
う。

A1

2

ＵＲＬ：http://www.city.nabari.lg.jp/130/040/010/030/040/index.html
市立図書館、市HP
http://www.city.omihachiman.shiga.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=12609

A4

3

市区名

23-231-9 田原市

23-231-9 田原市

23-233-5 清須市23-236-0 みよし市

総合計画策定のための市民意識調査・若年層意識調査（中学生アンケート）・職員ニーズ調査

市の今後のまちづくりに活用するために、市の施策に対して、市民が感じている現在の満足度と今後の重要度等を調査し、統計的に整理した。
詳しくは、
http://www.city.kiyosu.aichi.jp/shisei_joho/keikaku_shisaku/shisaku/shimin_manzokudo_chosa.ht
ml
総合計画における市民のニーズを把握するためにアンケート調査を実施した。
結果はHPで公表中（http://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/kikaku/sougoukeikaku_5ji/index.html）

http://www.city.ise.mie.jp/14735.htm

市民満足度調査23-236-0 みよし市

626 三重県24-203-9 伊勢市

平成28年度 伊勢市市民アンケート627 三重県24-207-1 鈴鹿市

雇用と移住のトータル支援による官民連携人材獲得 地方創生の実現に向けた取組の一環として，人口構造の変化に対応するため，若者や働く世代の流出抑制と人口獲得に向けた政策形成の基礎資料とするため，市内の製造業及び建設業事業推進に係る基礎調査の雇用状況等について現状や課題を包括的に把握することを目的とする。
また，効果的な人材確保や人材の定着・育成に関する手法の検討のため，先進事例調査や課題の整理などについても併せて実施し，今後，雇用を入口とした移住・定住施策の構築・推進のための基礎的な調査としても実施する。

3
1

8

1,7,8

2

3

2

1,4,7

2

2

2,3

1

3

2

1,4

1

5

5,6,8

3

8

1,3,7

2

6

3

3

・公表URL（鈴鹿市ホームページ）
http://www.city.suzuka.lg.jp/kouhou/gyosei/plan/keikaku/kakushu/machihitoshigotokisotyosa_h
28.html

市内小中学校の適正規模・適正配置を行うための児童生徒数の中長期的推移の基礎調査

628 三重県24-207-1 鈴鹿市

鈴鹿市学校規模適正化基礎調査

629 三重県24-208-0 名張市

食の安心・安全に関する意識調査

630 三重県24-208-0 名張市

地域総合力向上事業（地域課題の解決に向けた取 地域総合力（住民及び行政の地域自治力、課題対応力）の強化により、暮らしやすく持続可能な地域を組）

別添「食の安心・安全に関するアンケート調査結果」のとおりつくることを達成するため、地域づくり組織と行政の課題解決に向けた新たな取り組みの方策を明らかにすることを目的に実施

631 三重県632 滋賀県24-208-0 名張市25-204-2 近江八幡市

市民意識調査地域活動に関する調査

67 / 96 ページ

3

5

9

10

№

都道
府県

633 滋賀県

634 滋賀県

地方公共
団体コード

分野

実施・
参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B5

1

2

1,7

3

B4

6

8

1,7

3

A4

1

8

10

7

1,3,4,6
,7

4

B3

6

3

1

2

2,4

4

A1

3

5

8

1,3

1

B6

5

3

8

1,2,3,4
,7

4

B4

5

3

8

2,3

4

既存の公共交通サービスを見直すとともに、高齢社会を踏まえ、先進事例に見られる公共交通システムの新しい手法を取り入れて、住民の移動の利便性を高めるための調査を行い、新たな公共交通システム構築のための研究をする。

B4

3

8

9

1,2,6

4

6

まちづくり調査研究－京田辺市消防団の今後の活動 消防団の今後を担う若者の加入率が低いことから、加入率を上げ地域の安全・安心を確立する
ためにはどうすれば良いのかについて調査研究を行う。
と将来像を考える

A4

7

3

6

2

1,2

2

市区名

調査研究名

25-206-9 草津市（草津 草津市における経済構造分析と経済波及効果分析
未来研究所） に関する調査研究

調査研究の概要
各産業支援団体で構成した研究会による総務省統計等の活用や、独自に実施した「平成２７年
草津市サービス業市街売上げ率調査」についての議論をもとに、草津市における構造分析とそれを踏まえた経済波及効果分析のあり方を検討
http://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/kenkyu/chousakenkyu/index.html

25-206-9 草津市（草津 草津市におけるオープンデータの利活用に関する調 オープンデータ化を進めるに際し、オープンデータ化された行政情報だけでなく、産学公民の多様な情報を組み合わせることによって、草津市においてどのような新たな提案が可能か検討
未来研究所） 査研究（委託研究）
http://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/kenkyu/chousakenkyu/index.html

635 京都府

26-100-9 京都市（（公 京町家等継承ネット 大型町家継承モデルプロジェク 京町家等の適切な継承を促進することを目的として、平成26年11月21日、京町家継承ネット（代表 髙田光雄 京都大学大学院教授）が設立された。当財団は事務局として、京町家継承ネット財）京都市景 トを構成する京町家等の継承に関わる多くの団体、所有者や居住者とともに、京町家等の継承に
観・まちづくり取り組んでいる。京町家等継承ネットの活動の一環として、大型町家継承モデルプロジェクトをセンター）実施し、相談案件について、マッチングシステムのあり方や活用手法について、会員団体とともに検討を行っている。
a 大型町家継承モデルプロジェクト個別往訪相談／企画検討会議の実施
b 大型町家継承に向けた支援システムの開発・継承・活用マッチングシステムの検討、WEB等による情報発信ツールの作成を行っている。
http://kyoto-machisen.jp/keishonet/
・継承・活用の手法や事例について情報を収集した。

636 京都府

637 京都府
638 京都府

626-100-9 京都市（（公 大学の知を活かした多角的な市政研究事業財）大学コン
ソーシアム京都）

指定テーマ「文化を活かした京都の活性化」について，テーマに応じた分野ごと（「観光と文化」「産業と文化」「暮らしと文化」「まちづくりと文化」）に，大学研究者による複数の研究ユニットを構築し，多角的な観点から分析・考察を行う。各ユニットによる研究結果を研究グループとして報告
書にとりまとめ，最終的には京都市において市政課題解決に向け事業化する。

26-210-2 八幡市

第5次総合計画策定のため、取組への評価や、まちづくりのあり方などについての市民の意見を把握する。

26-210-2 八幡市

八幡市のまちづくりのための「市民アンケート調査」「やわたスマートウェルネスシティ計画」策定に関する 基本属性（年齢、性別、学歴、収入等）、身体的健康（体力、疾病状況等）、精神的健康、幸福感、生活習慣（運動、食事、喫煙習慣等）、移動手段、外出頻度、行動意図・価値観、ヘルスリテ
住民調査分析
ラシー、居住地周辺の歩行環境、ソーシャルキャピタル、および社会活動等について調査した。
「やわたスマートウェルネスシティ構想」策定について
http：//www.city.yawata.kyoto.jp/0000004141.html

639 京都府

640 京都府

641 京都府

26-210-2 八幡市

26-210-2 八幡市

26-211-1 京田辺市

八幡市市街地整備計画策定業務委託

公共交通調査研究①新名神高速道路の開通を控え、そのポテンシャルを最大限に生かすために、八幡京田辺
JCT・IC周辺の農業と調和した新たな土地活用に向けた農地所有者の意向調査結果の分析と新たな市街地整備の事業化に向けた検討及び計画立案②国宝に指定された石清水八幡宮を活用した京阪八幡市駅周辺整備計画の検討と市街地整備の事業化に向けた検討及び計画立案③北部広域交流拠点と南部広域交流拠点の都市活力を市全域に広げるための南北連携軸の具体化の検討及び計画立案

68 / 96 ページ

10

№

都道
府県

642 大阪府

643 大阪府

644 大阪府

地方公共
団体コード

市区名

27-140-3 堺市

27-140-3 堺市

27-140-3 堺市

調査研究名
事業系一般廃棄物排出実態調査

調査研究の概要
平成28年度を始期とする第3次堺市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（以下、「第3次ごみ処理基本計画」という。）における新たなごみ減量目標の達成に向けて、事業系一般廃棄物（以下、「事業系ごみ」という。）の業種別特色、発生抑制・再生利用の可能性等、排出実態を詳細に把握することで、第3次ごみ処理基本計画の進捗状況及び施策効果の検証、今後の適切な事業系ごみの減量化・リサイクル施策の検討に資することを目的として実施。

「（仮称）堺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」策定支援業務

堺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を円滑かつ効率的に策定するにあたり、基礎調査
資料の作成、実行計画策定作業過程における諸提案、市民等意見の集約、堺市域から排出される温室効果ガス排出量の算定等を行うもの。

〇 堺の観光資源について

堺市の観光資源について〇堺の観光魅力に関する経験〇堺の観光魅力に関する満足度〇市外における堺の観光魅力の認知度〇堺の観光魅力の紹介の有無〇市外の人に紹介したい堺の観光魅力〇堺の観光魅力を紹介した事がない理由〇堺の観光に関するイメージ〇堺の観光誘客・振興に必要なもの〇堺への観光旅行者や来訪者の増加による影響

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B2

3

2

1,7

1

B2

5

8

3

4

B5

9

2

3

2

3,4,5,7

1

B1

3

5

10

2

1,3,7

3

B1

3

6

2

1,3,7

1

B1

3

5

2

1,3,7

2

5

10

歴史文化のまち堺観光戦略プランについてURL⇒
http://www.city.sakai.lg.jp/kanko/kanko/puransakutei.html

645 大阪府

646 大阪府

647 大阪府

27-140-3 堺市

27-140-3 堺市

27-140-3 堺市

堺市障害者等実態調査【調査目的】
障害者の実態や課題・ニーズを適切に把握することにより「第５期障害福祉計画」の基礎資料とし、障害者が求める実態に沿った障害福祉サービス等の計画立案を行い、より効果的な障害者施策の推進を図る。
【調査対象】（１）障害者：９,０００人（身体障害者、知的障害者、精神障害者）（２）障害福祉サービス 法人：８０法人程度 事業所：１８０事業所程度【調査方法】○ 手帳所持者等の名簿の中から無作為により調査対象者を抽出し、郵送によるアンケート調査を行う。
○ 手帳を所持しない難病患者等については、グループインタビューによるヒアリング等で調査を行う。

堺市生活保護世帯の大学生等に対する生活実態調 【調査対象】堺市内の生活保護世帯で同居しており、大学・短期大学・専修学校に通学している学生のうち、世帯分離を行っている者
査

堺市高齢者等実態調査【調査方法】対象となる大学生等がいる全ての世帯に対し、家庭訪問により調査の趣旨を説明の上調査票を配布し、直接若しくは郵送により回収【概要】生活保護世帯の大学生等の生活実態や奨学金の借入状況などを明らかにすることで、大学生等の支援体制の充実を図ることを目的として実施。学生の収入状況、学生生活費、アルバイト従事状況、奨学金の受給状況、学生の不安や悩みの項目について取りまとめた。
※詳しくはhttp://www.city.sakai.lg.jp/kenko/fukushikaigo/seikatsuhogo/switch_research_result.html
高齢者の方の生活状況や保健・福祉に関するニーズを把握し、今後の高齢者保健福祉行政のより一層の計画的かつ効果的な推進と、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の基礎資料とするため、アンケート調査を実施したもの。一般高齢者調査・要支援者調査…10,500
件、要介護者調査…3,500件、介護事業者調査…844件（ＵＲＬ）
http://www.city.sakai.lg.jp/kenko/fukushikaigo/koreishafukushi/koureisyatoujittaicyousa.html

69 / 96 ページ

6

№

都道
府県

648 大阪府

649 大阪府

650 大阪府

651 大阪府

地方公共
団体コード

市区名

27-140-3 堺市

27-140-3 堺市

27-140-3 堺市

27-140-3 堺市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B1

2

6

7

1,2,7

2

B1

6

7

2

1,4,7

2

B4

10

1,5,7

5

A1

3

5

2,3,5 1,3,4,7

3〇性別・年齢等の属性調査 〇生涯学習への関わりについての調査 〇今後行ってみたい生涯学習活動についての調査 〇市の生涯学習施策についての意見等聴取
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/shogai/torikumi/shiminiken/shimininishiki.html

B6

3

5

子どもが考えて書く力の育成～生活科・総合的な学習の時間と国語科を連動させた授業の展開～

現在の教育の動向及び本市の子どもの実態を鑑み、研究テーマを設定した。研究内容は、「考えて書く力」を育成する授業モデルの作成と教師の授業力向上への手だてを検討し、実践、振り返りを行い、成果と課題を明確に示している。

B3「みんいく」の組織化に関する実践的研究

現在の教育の動向及び勤務校の子どもの実態から研究テーマを設定した。校内組織の編成、組織改革、リーダーの役割を明確にしながら実践、振り返りを行ない、成果と課題を明確に示している。
現在の教育の動向及び本市教職員研修の実態から研究テーマを設定した。循環型研修の取組、システム化及び研修アンケートによる効果の検証を通して成果と課題を明確に示している。

調査研究名
子育てと高齢者介護に関する調査

堺市在宅医療・介護連携に関する調査

近畿圏都市交通体系調査

調査研究の概要
子育てや介護によって仕事をやめることなく働き続けることができる社会の実現をめざして、企業における支援策、子育てや介護による離職の現状等を明らかにし、今後の課題や必要な支援策を検討することを目的に、本市内在住の18歳以下の子ども・孫を持つ保護者、要介護等認定
調査申請者（合計7,165世帯）に平成28年7月末に配布し、8月末までに郵送で回答を得た。回収率は20．2％。調査内容は、本市は子育ての環境や支援が充実していると思うか、本市は介護の環境や支援が充実していると思うか、子育てや介護を機に、働き方を変えた経験はあるか、仕事をやめずに子育て・介護を継続できた理由、地域包括支援センターを知っているか、または利用したことがあるか等。大学の研究者に結果の分析を依頼し、子育てや介護のための離職を防止するための提言をいただいた。
在宅医療の認識や提供状況、機関・職種間の連携の状況を把握し、在宅医療推進における課
題を明確化し、次期堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の参考資料とすることを目的に、本市の全医療・介護機関（診療所、病院地域医療連携室、病院医師、歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、介護施設等、地域包括支援センター）2,643機関に
平成28年9月末に配布し、10月末までに郵送で回答を得た。回収率は30．0％。調査内容は、在宅医療の現状・実態、在宅医療についての考え、在宅医療を普及するために必要なこと、どこと連携を行っているか、医療と介護の連携はできているか、連携を図るために必要なこと等。大学の研究者に結果の分析を依頼し、連携を図るためのまとめと提言をいただいた。
10年おきに実施するパーソントリップ調査や、パーソントリップ調査の中間年に実施する物資流動調査等から、人や物の動きを中心とした交通実態を調査しております。
http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/pt/index.html

653 大阪府

654 大阪府
655 大阪府
656 大阪府

657 大阪府
658 大阪府

27-140-3 堺市

27-140-3 堺市

27-140-3 堺市
27-140-3 堺市
27-140-3 堺市

27-140-3 堺市
27-140-3 堺市

4

男女間における暴力に関する市民の意識と実態を明らかにすることで、DVの防止と被保護者
堺市 男女間における暴力に関する市民意識・実態の保護・自立支援に関する課題を把握し、今後の施策を推進するために市内在住の満18歳以調査上の男女3,000人へのアンケート調査、DV被害者との面接調査を実施した。詳しくはhttp://www.cuty.sakai.lg.jp/shisei/jinken/danjokyodosankaku/jorei_keikaku/2016dvtyosa.htmlを参照。

652 大阪府

5

生涯学習に関する市民意識調査

8

7,8

1

3

1

1

4

B3

3

1

1

4

B3

3

1

1

3

画作成」実践を通して、成果と課題を明確に示している。

B3

3

1

1

3

現在の教育の動向及び本市の実態により研究テーマを設定した。「3年磁石の不思議発見」実践を行ない、授業分析、教員へのアンケート分析により、成果と課題を明確に示している。

B3

3

1

1

3

適応指導教室の効果的な運営についての考察～「心 現在の教育の動向及び本市の子どもの実態により研究テーマを設定した。適応指導教室の運営（主に2つの支援コース及び活動内容）の実践、振り返りを通して、成果と課題を明確に示しての居場所」支援と「学校復帰」支援の視点から～

B3

3

1

1

3

教職員の知識・技能・情熱がつながる循環型研修について～研修アンケートによる研修効果の検証から～
タブレット「子どもの記録」機能を活用した小学校にお 現在の教育の動向及び本市授業におけるタブレットの活用の実態により研究テーマを設定した。「子どもの記録機能」「タブレット端末活用研究会」の分析、「授業実践およびインタビュー動
ける授業改善について
小学校全校実施「理科授業研修」とその検証いる。

70 / 96 ページ

№

都道
府県

659 大阪府

660 大阪府

661 大阪府

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

B3

3

1

1

4

B3

10

8

2

4

27-140-3 堺市（（公財） 泉州地域におけるインバウンド推進施策に関する調 泉州地域でのインバウンド推進に向け、平成27年度の実態調査を踏まえ、平成28年度は、①自治体・事業者間の連携に関する調査②プロモーションの方法に関する調査③地域の受入体制に
堺都市政策 査研究（その２）施策提案編
関する調査④地域の周遊促進に関する調査を行い、施策提案として、連携のあり方や情報発信
研究所）

B5

1

2

5

7

1,4,7

4

27-140-3 堺市（（公財） 泉北ニュータウン及びその周辺地域における健康医 平成27年度からの継続事業として、前年度成果であるロードマップに基づきつつ、その後の動向を踏まえて新たに最新の先進事例調査、近畿大学医学部等の移転前・後での拠点周辺地域に
堺都市政策 療関連産業の集積に関する調査研究（その２）おける施設機能調査等を実施。本年度末において、これら調査成果を根拠とする政策提言を堺
研究所）

B1

1

2

5

2

1,4,7

4

27-140-3 堺市（（公財） 歴史文化資源としての百舌鳥野地域を活かしたまち ふるさと百舌鳥野構想」（平成2年度、堺市）、「歴史文化遺産の活用に関する研究」（平成15～16年度、堺都市政策研究所）の成果を踏まえ、本年度において単年度事業として実施。有識者
堺都市政策 づくりに関する調査研究からの助言をもとに先進事例についての現地調査、市民意識調査等を実施した。作業部会（計6
研究所）

B3

1

3

5

2

1,4,7

3

27-140-3 堺市（（公財） 市民研究員による調査研究
堺都市政策
研究所）

「大学と地域との連携に関する考察（大阪府立大学ボランティアセンターの現状と課題）」について、市民研究員会議を4回開催し、ボランティアセンター活動の７年間の振り返りと他大学の事例調査報告をもとに意見交換を行い、中間報告書にとりまとめた。

A4

1

6

7

6

1

4

27-140-3 堺市（（公財） 堺市民経済計算
堺都市政策 （平成26年度）
研究所）
27-140-3 堺市（（公財） 泉州地域市町民経済計算
堺都市政策 （平成26年度）
研究所）「平成26年度大阪府民経済計算」（平成28年12月24日に公表された）をもとに、按分方法を用いて「平成26年度堺市民経済計算」を推計し、報告書にとりまとめた。

B5

1

2

1

3

平成28年度泉州地域政策課題研究会の調査研究の一つとして、「平成26年度大阪府民経済計算」（平成28年12月24日に公表された）をもとに、按分方法を用いて「平成26年度泉州地域市町
民経済計算」を推計し、報告書にとりまとめた。

B5

1

2

1

3

B5

1

2

3

3

B4

1

3

2

3

3

B3

1

3

2

3

3

B3

1

3

2

3

3

地方公共
団体コード

市区名

27-140-3 堺市

27-140-3 堺市

調査研究名

調査研究の概要

教員の人権意識の変容をもたらす指導主事のコンサ 現在の教育の動向及び本市の教員の実態により研究テーマを設定した。校内研修において学校が求めている指導主事のコンサルテーションの把握、人権意識に関する教員の指導行動のルテーション～人権意識測定尺度を活用して～社会教育調査研究活動

構造化、人権意識に関連した教員の指導行動の尺度作成等を通して、成果と課題を明確に示している。
「社会教育」について、書物や学識経験者の理論や、公民館、図書館や博物館などの社会教育施設での教育、これまでの「行政の立場から見た社会教育」という枠組みに求めるだけでは、多くの人々が日々実感している、成長につながる貴重な学び合い教え合いの理解と発展には不十分であり、様々な人々が学校、家庭、地域や職場など多様な場でつながっており、社会教育はそのひとつとして、特に、地域でつながって日々行っている活動を大切なものとして理解するもの。
詳しくは、http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/kyoiku/gakko/suishin/syakyouiin.htmlの手法、受入環境の整備や周遊パス活用等について報告書にとりまとめた。

662 大阪府

市関連部局との調整の上、報告書にとりまとめた。

663 大阪府回）、検討会議（計3回、委員は市関連部局責任者）を通じた調整作業等を行い、本年度末にその成果を政策提言として報告書にとりまとめた。

664 大阪府

665 大阪府
666 大阪府

667 大阪府
668 大阪府

669 大阪府
670 大阪府

27-140-3 堺市（（公財） 「さかい利晶の杜」（公共施設及び民間施設）の施設 堺市観光部の依頼（H28.4.25）を受け、「平成17年堺市産業連関表」を用いて、堺市における「さ堺都市政策 整備と開設後約一年間における集客・管理運営によ かい利晶の杜」の1周年の経済波及効果を推計し、報告書にとりまとめた。
研究所）
る経済波及効果27-140-3 堺市（（公財） 堺市における「おでかけ応援制度」の実施による経済 堺市交通部の依頼（H28.7.1）を受け、「平成17年堺市産業連関表」を用いて、堺市における「おでかけ応援バス」の経済波及効果を推計し、報告書にとりまとめた。
堺都市政策 波及効果研究所）
27-140-3 堺市（（公財） ラグビーワールドカップ2019チームキャンプ地誘致の 本調査研究では、堺市スポーツ部の依頼（H28.6.1）を受け、「平成17年堺市産業連関表」を用いて、堺市におけるチームキャンプ誘致の経済波及効果を推計し、報告書にとりまとめた。
堺都市政策 経済波及効果研究所）
27-140-3 堺市（（公財） 2020東京オリンピック事前チームキャンプ地誘致の 本調査研究では、堺市スポーツ部の依頼（H28.6.１）を受け、「平成17年堺市産業連関表」を用いて、堺市におけるチームキャンプ誘致の経済波及効果を推計し、報告書にとりまとめた。
堺都市政策 経済波及効果研究所）

71 / 96 ページ

成果 期間

№

都道
府県

671 大阪府

672 大阪府
673 大阪府

674 大阪府

675 大阪府
676 大阪府

677 大阪府

678 大阪府

679 大阪府

680 大阪府

681 大阪府

682 大阪府調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制位 位 位

本調査研究では、大阪を観光した（訪れた）訪日外国人数及び大阪における訪日外国人平均消費支出額を推計したうえに、「平成23年大阪府産業連関表」を用いて、大阪府における訪日外国人の経済波及効果を推計し、報告書にとりまとめた。

B5

1

4

2,4

3

3

B5

1

4

2

3

3

B3

1

4

2,4

3

3

27-140-3 堺市（（公財） 「百舌鳥・古市古墳群」の世界文化遺産登録による経 堺市世界文化遺産推進室の依頼（H28.11.30）を受け、「平成17年堺市産業連関表」及び「平成23年大阪府産業連関表」を用いて、堺市及び大阪府における「百舌鳥・古市古墳群」の世界文
堺都市政策 済波及効果
化遺産登録による経済波及効果を推計。
研究所）

B3

1

3

2,3

3

3

堺市都市再生部の依頼（H29.1.10）を受け、「平成17年堺市産業連関表」を用いて、堺市における「中心市街地活性化関連事業」による経済波及効果を推計。

B4

1

3

2,3

3

3

A3

10

2

8

1,7

5

A1

2

8

3,7,8

2

人）へもアンケート調査を行った。

B3

3

6

3,5

3,4,7

4

第７期介護保険事業計画策定にあたり、今後の高齢者福祉サービスや健康づくりの方策を検討するため、市内の６５歳以上の介護認定を受けいていない人と要支援1,2の人3,300名に、日頃の生活や介護の状況、サービスの利用意向の実態を調査（調査結果は、岸和田市HP内、介護保険事業等運営協議会・平成29年第1回資料として掲載）

B1

3

5

8

3,4

1

B1

3

8

3,4

2

空家等対策計画策定のための基礎資料として、市内における空家等の実態を把握するため、水道の閉栓情報を基に住宅地図と突合させ机上調査を行い、「空き家候補」を抽出し、それらについて現地での実態調査を行った。

B6

3

3

3,5

3

女性活躍推進法施行後の就労状況や職場環境、家庭生活などの実態を把握し、今後の施策推進のための基礎資料とすることを目的に実施した。
詳しくは、https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/26/shigototokateiseikatu.html

B6

3

8

1,7

3

地方公共
団体コード

市区名

調査研究名

27-140-3 堺市（（公財） 大阪府における訪日外国人の経済波及効果
堺都市政策
研究所）

27-140-3 堺市（（公財） 堺市における「さかい新事業創造センター」の経済波 株式会社さかい新事業創造センターの委託を受け、堺市における「さかい新事業創造センター」の経済波及効果を推計し、報告書にとりまとめた。
堺都市政策 及効果研究所）
27-140-3 堺市（（公財） ラグビーワールドカップ2019大阪府・東大阪市開催に ラグビーワールドカップ2019大阪・花園開催推進委員会の委託を受け、「平成23年大阪府産業連関表」を用いて、ラグビーワールドカップ2019大阪府・東大阪市開催に伴う大阪府への経済波
堺都市政策 伴う大阪府及び東大阪市への経済波及効果
及効果を推計し、報告書にとりまとめた。
研究所）

27-140-3 堺市（（公財） 「中心市街地活性化関連事業」による経済波及効果
堺都市政策 の調査研究所）
27-202-7 岸和田市（岸 都市政策研究
和田市企画 「岸和田市における地域内分権のあり方」－公民関調整部企画 係の再構築－
課 都市政策
担当）
27-202-7 岸和田市（岸 市民意識調査
和田市企画
調整部企画
課 都市政策
担当）
27-202-7 岸和田市27-202-7 岸和田市27-202-7 岸和田市27-202-7 岸和田市27-202-7 岸和田市

http://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/5/3ki-senmonnkennkyuuhoukoku.html
国立国会図書館
大阪府立図書館
岸和田市立図書館・公民館等
市政に関する情報収集・分析を行い、総合計画の進行管理等に活用するもの。毎年実施し経年管理を行っている。
（掲載ページ）
http://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/5/simin-ishiki.html

岸和田市スポーツ振興計画策定のための市民意識 岸和田市スポーツ推進計画策定の基礎資料とする為に、市市内在住の18歳以上の4,000人にアンケートを郵送し調査を行った。また、併せて市内小中学生（小学４年生431人、中学１年生667調査

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

在宅介護実態アンケート

岸和田市空家等実態調査

仕事と家庭生活を考える調査

成果 期間

第7期介護保険事業計画策定において、高齢者等の適切な在宅生活の継続と家族等介護者の就労継続の実現に向けた介護サービスのあり方を検討することを目的に、要支援・要介護認定のある在宅の361人を対象に実施。
（調査結果は、岸和田市HP内、介護保険事業等運営協議会・平成29年第1回資料として掲載）

72 / 96 ページ

2

5

5

№

都道
府県

683 大阪府
684 大阪府

685 大阪府

地方公共
団体コード

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制位 位 位

岸和田市「緑の基本計画」策定に関する市民アン
ケート調査

岸和田市における、緑の基本計画の策定に関して、１５歳以上の市民の皆様の中から２，０００
名を無作為に抽出し、回答頂いた。

B43

豊中市子どもの生活に関する実態調査

・子どもの貧困対策に資するため子ども・その保護者の生活実態等を、大阪府と共同実施調査により現状を把握し、多面的に貧困を測る指標として、世帯の可処分所得をもとに困窮度を算出し分析。困窮度がさまざまな条件に影響を及ぼしていることが明らかとなった。
・ 配布数（回収数） 回収率 小学5年生・中学2年生 7,330人（2,494人） 34.0％ その保護者
7,330人（2,536人） 34.6％
・報告書及びその概要版は、市ホームページに掲載。
http://www.city.toyonaka.osaka.jp/kosodate/kosodate/kodomomirai/kodomo.html

B1

2

4

A5

3

A5

市区名

27-202-7 岸和田市27-203-5 豊中市

27-203-5 豊中市

調査研究名

若い世代の生活に関する調査

27-203-5 豊中市

生活に関する調査27-203-5 豊中市

豊中市公共施設等総合管理計画策定にかかる市民 豊中市公共施設等総合管理計画策定にあたり、今後の公共施設のあり方を検討するための基礎資料とするため、市民意識調査を行った。
アンケート
アンケート結果
http://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/seibikatuyo/topics/pfmanagement.html

688 大阪府

27-203-5 豊中市

経営戦略策定のための調査

3

1

2,7

1,2,4,7

3

5

8

1,3,7,8

1

3

5

8

1,3,7,8

1

A5

3

5

2

3

2

B4

3

5

3,4

3,4

4

6

（１）生活に関する調査（本人票）
調査対象 豊中市内在住の満40歳から45歳までの方から無作為抽出
調査方法 調査員による訪問・ポスティング・郵送回収
調査期間 平成28年11月22日～平成28年12月28日
対象者数 947件
有効回収数 360件
有効回収率 38.0％（２）生活に関する調査（家族票）
調査対象 豊中市内在住の満40歳から45歳までの方が含まれる世帯を無作為抽出
調査方法 調査員による訪問・ポスティング・郵送回収
調査期間 平成28年11月22日～平成28年12月28日
対象者数 947件
有効回収数 338件
有効回収率 35.7％

687 大阪府

8（１）若い世代の生活に関する調査（本人票）
調査対象 豊中市内在住の満15歳から39歳までの方から無作為抽出
調査方法 調査員による訪問・ポスティング・郵送回収
調査期間 平成28年11月22日～平成28年12月28日
対象者数 4,767件
有効回収数 1,475件
有効回収率 30.9％（２）若い世代の生活に関する調査
調査対象 豊中市内在住の満15歳から39歳までの方が含まれる世帯を無作為抽出
調査方法 調査員による訪問・ポスティング・郵送回収
調査期間 平成28年11月22日～平成28年12月28日
対象者数 4,767件
有効回収数 1,446件
有効回収率 30.3％

686 大阪府

成果 期間

上下水道事業に関する経営分析及び経営シミュレーションを実施するとともに、経営戦略策定に向けて調査を行った。

73 / 96 ページ

№

都道
府県

689 大阪府

地方公共
団体コード

市区名

27-203-5 豊中市

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

水道・下水道を利用するお客さま（3,000世帯、300事業所）を対象に、利用状況や事業に関する評価及び意識について調査し、報告書として作成・公表した。
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/jogesuido/jigyoannai/keiei_joho/koukoku.html

B4

3

3,4

1,5,7

3

B4

3

2

1,7

1

B5

3

2

3,4,7

1

A1

1

1

1,6

3

A1

1

1

1,3,6

4

A5

1

3

3

1,6

3

A1

3

5

8

1,7

1

B6

5

3

3,5

1,8

3

B1

3

5

5

4,7

3

調査研究名
水道・下水道に関するアンケート調査

690 大阪府

27-203-5 豊中市

情報化アンケート調査

当市市民の情報化及び当市情報化施策に関する市民意識の把握。

691 大阪府

27-203-5 豊中市

住工混在問題防止に関するアンケート

豊中市企業立地促進計画（個別編）の策定にあたり、企業と住民を対象に、市内準工業地域・工業地域における土地利用の現況や、現状の住環境と工場の操業環境についてどのような意識をお持ちかを把握し、今後の住工混在の防止に向けた取り組みを進めていくうえでの大切な基礎資料とするため、アンケート調査を実施しました。詳細はこちら
http://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/kigyoricchi/a001040010030000.html

692 大阪府

693 大阪府

694 大阪府

695 大阪府
696 大阪府

697 大阪府

27-203-5 豊中市（とよ
なか都市創
造研究所）

豊中市の地域経済構造分析に関する調査研究

27-203-5 豊中市（とよ
なか都市創
造研究所）

南部地域の活性化に向けた調査研究Ⅰ

27-203-5 豊中市（とよ
なか都市創
造研究所）

公共データの活用のあり方に関する調査研究

27-205-1 吹田市

吹田市市政モニタリング調査

27-205-1 吹田市27-205-1 吹田市

多文化共生に関する市民意識調査業務

医療に関する市民アンケート調査

人口の減少などの社会環境の変化が豊中市の経済にどのような影響を与えるのかについて、本市の経済のモデルとデータから明らかにし、豊中市の主要な産業の可能性と課題について考察を行った。また、大阪国際空港の経済波及効果など、豊中市にどのようなインパクトをもたらすかを調査研究した。
http://www.tium-toyonaka-osaka.jp
豊中市の南部地域は現在、市内でも顕著な人口減少と少子高齢化が進行している。そのような地域の活性化を図るためには、どのような取り組みが求められるのか。既存の統計資料等の整理や、大阪音楽大学の学生や若い世代を対象とした質問紙調査の分析から、南部地域の活性化に向けた方向性について検討した。
http://www.tium-toyonaka-osaka.jp
市が保有する「公共データ」を今後の施策に有効活用するための方策として、オープンデータや庁内でのデータ共有について検討したほか、平成27年度の調査研究「総合計画等の見直しにかかる基礎調査」の中で実施した「まちづくりのための市民意識調査」の結果などを活用したデータ分析を行った。
http://www.tium-toyonaka-osaka.jp
調査結果のＵＲＬ：http://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/divshimin/shiminsoumu/_69754.html①目的：多文化共生に関する市民意識を把握し、（仮称）吹田市多文化共生推進指針を策定するための基礎資料にするとともに、市の施策や事業に反映するため。
②調査対象者：住民基本台帳に記載されている18歳以上の市民の中から無作為抽出した日本国籍の市民1000人、外国籍の市民2000人。（英語版、韓国語版、中国語（簡体字）版を作成）③調査方法：直接配布及び回収④回収件数：日本国籍の市民427件(42.7%)、外国籍の市民523件(26.2%)⑤ＨＰ：http://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/divtoshimiryoku/bunspo/_70466/_85823/_87146.html
在宅医療をはじめとした地域医療を本市において推進するための基礎資料として、医療機関の役割分担やかかりつけ医など、医療制度に関する意識や医療に対するニーズ等の情報を把握するために実施。結果や詳細については、http://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/divkenkoiryo/chiikiiryo/_85768.html に記載。

74 / 96 ページ

5

№

都道
府県

698 大阪府

地方公共
団体コード

市区名

27-205-1 吹田市

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

B1

3

5

5

3

3

B4

5

3

3

3

3

A5

3

5

8

1,7

2

B6

6

7

7

1,7

3

B4

3

5

2

1

4

A5

3

2,8

4,6,7

3

B1

3

2

3,7

3

B4

9

8

8

1

成果 期間

吹田市北大阪健康医療都市（健都）における健康・医 北大阪健康医療都市（健都）においては、国立循環器病研究センター、市立吹田市民病院、駅
療のまちづくり加速化プラン（健都版生涯活躍のまち 前複合商業施設、健都イノベーションパーク、健康増進公園や高齢者向けウェルネス住宅の整備など、本市を含む各事業主体によるまちづくりが進捗しているが、今後は、各事業者が展開す基本計画）策定支援業務

る「健康・医療」の要素を盛り込んだソフト事業をどのように相互連携していくかが重要となる。
そのため、本市では、「吹田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、健都における「生涯活躍のまち」構想の実現に取り組むことを位置付け、各事業主体や医療関係企業・研究機関、地域住民等が連携しながら、健康づくり、生きがいづくり、就労、社会活動、生涯学習等に関する健
都ならではの取組が主体的に創出される環境整備を進めていくこととしている。
健康・医療のまちづくりに関する各種計画等を基に、平成27年（2015年）12月に国において示された「生涯活躍のまち構想（最終報告）」も踏まえながら、これまで進めてきた健康・医療のまちづくりをさらに加速させるような効果的な連携や取組を展開し、健都ならではの先駆的な健康づ
くりや生きがいづくり等の創出するためのプランの策定を支援してもらう。
http://www.city.suita.osaka.jp/var/rev0/0141/8225/117331114840.pdf

699 大阪府

700 大阪府

701 大阪府

702 大阪府

703 大阪府

704 大阪府

27-205-1 吹田市27-207-8 高槻市

27-207-8 高槻市

27-210-8 枚方市

27-210-8 枚方市

27-210-8 枚方市

立地適正化計画策定に係る基礎調査

高槻市市民意識調査

高槻市と関西大学による市民意識調査

枚方市駅周辺再整備ビジョン市街地再開発等検討
業務委託

人材マネジメント部会派遣研修

立地適正化計画策定のための基礎調査
・100mメッシュ人口（現状・予測）
・町丁目別人口・都市施設（医療・福祉・商業等）の分布状況

等

市民生活と市政の直面する課題等をテーマとして選び、これに対する市民の意識を的確に把握し、施策や事業の決定ならびに行政運営の基礎資料とする。
市役所本館１階行政資料コーナーで閲覧できるほか、市ホームページにて報告書を掲載。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/shimin/soudan/gyomuannai/shiminishiki.html
高槻市と関西大学が共同で、高槻市民を対象に市民意識調査（郵送調査）を実施している。
市役所本館１階行政資料コーナーで閲覧できるほか、市ホームページにて報告書を掲載。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/shimin/soudan/gyomuannai/shiminishiki.html
・本調査研究は、市街地再開発等調査要綱に基づく市街地裁開発等調査（調査Ａ）であり、本市の中心市街地である枚方市駅周辺地域の賑わいを取り戻し、まちの魅力を高めるため、平成24年度に策定した「枚方市駅周辺再整備ビジョン」に即した再整備の早期実現に向け、市街地再開発等に関する調査・検討を行うことを目的とする。
・調査研究対象とする地区は、枚方市駅周辺地域。
・調査研究成果の取扱（閲覧の可否、等）については、未定。
職員インタビューや資料から組織の課題を把握し、職員の努力を地域の成果へとつなげる自治
体をどう育てるかをテーマに研究を実施。研究成果として、部会で作成した論文は庁内で共有したほか、早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会のホームページに掲載。

枚方市障害者計画（第3次）改訂版策定に係る「福祉 障害者基本法第11条第３項に基づく「枚方市障害者計画（第3次）改訂版」策定にあたり、市民の福祉サービスの利用実態や福祉に関する意識、意向等を把握し、計画策定や施策推進に役立に関するアンケート調査」
てるためのアンケート調査を障害者手帳所持者に対し実施した。
ＵＲＬ：http://www.city.hirakata.osaka.jp/0000010843.html

705 大阪府

27-210-8 枚方市

3

枚方市の交通に関する調査

枚方市総合交通計画の策定にあたっては、地域住民等の移動実態や、想定される施策に対する意向等を把握した上で、施策の方向性や具体的な内容を検討する必要がある。よって、既往調査では、把握しきれない移動実態および移動の満足度等、地域住民の意向、事業所、大学生の交通実態及び移動の満足度を把握するための調査研究を行った。

75 / 96 ページ

7

3

№

都道
府県

706 大阪府

707 大阪府

708 大阪府

地方公共
団体コード

市区名

27-210-8 枚方市

27-210-8 枚方市

27-210-8 枚方市

調査研究名
里山保全に関するアンケート

児童の放課後の過ごし方に関する調査

子どもの生活に関する実態調査

調査研究の概要
計画の策定（改定）にあたり、里山保全に最も関係が深い地権者（山地を維持管理する地縁団体含む）、里山ボランティア活動団体、森づくり委員会の委員を中心に、枚方市の東部地域に存する里山の将来像や心配な点、里山の利活用について意見を聴取し、この意見を参考に、第2次枚方市里山保全基本計画をまとめた。
児童の放課後対策を検討するにあたって、市内45小学校の２年生、４年生およびその保護者を対象に、児童の放課後の過ごし方に関するアンケート調査を行った。
（http://www.city.hirakata.osaka.jp/0000011544.html）

710 大阪府

711 大阪府

27-210-8 枚方市

27-210-8 枚方市

27-212-4 八尾市

在宅介護実態調査

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

八尾市子どもの生活に関する実態調査

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

B2

3

8

8

1

B3

3

7

4

4

B6

3

3,4,5

1,2,7

3

A1

3

8

1,3

3

A1

3

8

1,3

3

B6

3

6

4

8

1,3,4,7

3

B5

3

10

5

4

1,7

3

B5

3

5

4,5,6

1,4,7

1

B2

5

2

1

2

B3

10

8

1

4

成果 期間

子どもの生活実態や学習環境を把握し、子どもの貧困対策など、支援を必要とする子どもやその家庭に対する効果的な支援策の検討に活用するため、市内の小学５年生及び中学２年生とその保護者を対象に、枚方市を含む大阪府内13市町村・大阪府と共同で実施。
枚方市ホームページ「子どもの生活に関する実態調査について」
https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000007634.html

709 大阪府

分野

在宅介護実態調査は、第７期介護保険事業計画の策定において、これまでの「地域包括ケアシステムの構築」という観点に加え、「介護離職をなくしていくためにはどのようなサービスが必要か」といった観点を盛り込むため、「高齢者等の適切な在宅生活の継続」と「家族等介護者の就労継続」の実現に向けた介護サービスの在り方を検討することを目的として、主に在宅で要支
援・要介護認定を受けている方を対象として調査を実施した。

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第７期）の策定に向け、国において示された日常生活圏域ニーズ調査の調査票を使用し、高齢者の住まいや身体の状況、社会参加等についての意見徴収を行うことにより、枚方市の各地域の高齢者にはどのような課題やニーズがあるのかを把握し、今後の介護保険制度及び高齢者保健福祉施策の適正な運営に資することを目的として行った。

■概要
すべての子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現をめ
ざし、支援を必要とする子どもやその家庭に必要な施策を行うために、子どもたちの「今」を把握する必要があることから、小学５年生・中学２年生とその保護者を対象にアンケート調査を実施
し、「八尾市子どもの生活に関する実態調査報告書」としてとりまとめを行った。また、実態調査
報告書の結果および子ども・子育て支援に関する関係団体・施設等の「支援機関へのヒアリング」による調査結果をふまえ、子どもや子育て家庭の支援体制の整備計画として、「八尾市子どもの未来応援推進プラン」を策定し、子どもの貧困対策の推進を図る。

4

6■掲載ＵＲＬ（八尾市ホームページ）
http://www.city.yao.osaka.jp/0000038286.html

712 大阪府

27-212-4 八尾市

景気動向調査http://www.city.yao.osaka.jp/0000016882.html

713 大阪府

27-212-4 八尾市

平成２８年度女性の就労実態把握のための八尾市
内労働事情調査

女性が職業生活において活躍するための取り組みを検討するにあたっての基礎資料として活用するため、市内事業所および市内在住女性の就労の実態や就労に対する意識・ニーズ等を把握することを目的として実施しました。
URL http://www.city.yao.osaka.jp/0000038961.html

ごみ組成分析調査

家庭から排出されるごみの排出状況の実態をごみの種類ごとに把握し、今後のごみの減量および適正処理に係る施策、収集体制、施設整備等の検討の基礎資料とするための調査。

714 大阪府
715 大阪府

27-212-4 八尾市
27-212-4 八尾市

史跡高安千塚古墳群保存活用計画の策定

史跡高安千塚古墳群の適切な保存・管理と今後の活用・整備の基本方針を定めた計画。

76 / 96 ページ

3

5

№

都道
府県

716 大阪府

地方公共
団体コード

市区名

27-214-1 富田林市

調査研究名

調査研究の概要

富田林市総合ビジョンおよび総合基本計画の策定に 平成29年度以降のまちづくりの長期的な指針となる「富田林市総合ビジョンおよび総合基本計画」の策定に向けた基礎資料として活用することを目的に調査を実施向けた基礎調査
本市近隣の高校、大学等の学生に対して、アンケートによる就職活動に関する意識調査を実施

717 大阪府

27-214-1 富田林市

若者の就職等に関するニーズ調査

718 大阪府

27-216-7 河内長野市

第43回河内長野市民意識調査＜公共交通＞と＜公 市の総合計画での施策目標「住みよさ指標」の経年比較を行うこととあわせて、テーマを設定して市民２，０００人を対象に市民意識調査を行っている。平成２８年度は、＜公共交通＞と＜公共共施設＞について

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

A1

5

B5

3

A1

3

5

B6

2

6

A2

2

5

A1

2

A1

2

成果 期間

8

3

2

8

1

2

1,2,3,7

3

5

8

3

9

8

1,7

2

5

9

8

1,7

3

2

5

9

8

1,7

3

A2

3

2

3

1

1

B3

4

10

2

1,6

6

施設＞をテーマとして実施した。

市ホームページURL
http//www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/sougouseisaku/kouhoukoucyou/info/12989535980
76.html719 大阪府

720 大阪府

27-218-3 大東市

27-223-0 門真市

大東市・まち・ひと・しごと創生総合戦略評価検証に向けた子育て世代転入者等アンケート

平成28年度「市民ご意見番」アンケート調査・本業務は、市内外の移動可能性が高い子育て世帯等を対象にアンケート調査を実施するものである。
・子育て世帯の転入・定住を促進する要因分析を明らかにし、今後流入を図り、住み続けていただくために、アンケート調査をもとに計量分析や意向の確認を行うとともに、子育て世帯の定住促進に資する行政サービスのあり方を検討する。
・その結果について、「大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」においての各施策・事業の検証やKPI（重要業績評価指標）のチェック、そしてより良い施策の立案へ活かしていく。

「門真市第５次総合計画」で掲げたまちづくりの将来像である「人・まち“元気”体感都市 門真」の実現をめざし、施策体系に基づく事務事業を推進しており、これらの事務事業に対して、公募により決定した「市民ご意見番」に、満足度・重要度の観点から簡単なアンケート方式により5段階で評価してもらう。
https://www.city.kadoma.osaka.jp/shisei/gijiroku/5hyoka/goikenban_k.html

721 大阪府

27-223-0 門真市

門真市市民意識調査 平成28年度調査「門真市第５次総合計画」の進行管理について、効果的かつ効率的な施策の展開をしていくた
め、主な実施施策の達成度を測定するための指標を設置し、これらの指標に対して、市内在住の20歳以上の市民から無作為抽出した2,500人に調査票を郵送し、満足度・重要度の観点から簡単なアンケート方式により5段階で評価してもらう。
https://www.city.kadoma.osaka.jp/shisei/gijiroku/5hyoka/sogokeikaku5_2kaitei.html

722 大阪府

27-223-0 門真市

門真市市民幸福実感に関する意識調査 平成28年度調査

物質的・経済的な豊かさだけでは測れない、市民の幸福感の向上につながる市政に取り組む
ため、市内在住の20歳以上の市民から無作為抽出した2,500人に調査票を郵送し、幸福実感に関するアンケートに回答してもらう。
https://www.city.kadoma.osaka.jp/shisei/gijiroku/kohukudo_sihyo.html

723 大阪府

724 大阪府

27-223-0 門真市

27-223-0 門真市

公的不動産活用の先進事例研究

門真市学習到達度調査

人口減少のなか、市の税収が増加する見込みはなく、国の補助金も増加することは見込めない状況のなかで、自ら稼ぐ自治体経営へとシフトすることが求められている。市有地を用いた「稼ぐ方法」について情報収集を行い、手法についての選択肢を列挙し今後の研究に繋げる。
・小学校３～５年生の学力に関する国語・算数の調査を行う。児童の学力を把握・分析すること
により、これまでの取組の成果と課題を明らかにするとともに、課題解決に向けた指導方法の改善を図り、確かな学力の向上を図る。
・門真市教育委員会・小学校は調査結果を活用し分析を行うなかで、同一集団の学力推移を経年比較し、学力向上に係る取組の改善を推進していく。

77 / 96 ページ

№

都道
府県

725 大阪府

地方公共
団体コード

市区名

27-223-0 門真市

調査研究名
門真市子どもの生活に関する実態調査

調査研究の概要

726 大阪府

27-231-1 大阪狭山市

農地利用に関するアンケート調査

１０a以上耕作されている市内農家４３３戸に対する意向調査

727 大阪府

27-231-1 大阪狭山市

史跡狭山池保存活用計画策定に伴う調査研究

狭山池学術調査委員会に係る生物、植物、その他関連調査

728 大阪府

27-730 大阪府

731 兵庫県732 兵庫県733 兵庫県734 兵庫県735 兵庫県

27-27-

おおさか市町 文化・芸術を活かしたまちづくり研究会
村職員研修
研究センター（マッセ
OSAKA）

人口減少・高齢社会において様々な課題が迫るなか、自治体の文化・芸術施策は縮小傾向にあります。しかしながら、文化・芸術施策は単なる娯楽としてではなく、住民福祉の観点からも重要と考えられます。
そこで、本研究会では、まちづくりにおいて文化・芸術施策や公共文化施設が果たす役割を整理し、税収減を前提としながら、地域の活力維持のためにどのような施策が必要かを研究します。

おおさか市町 空き家対策研究会
村職員研修
研究センター（マッセ
OSAKA）

空き家対策は、国を挙げての喫緊課題として、平成26年11月に空家対策特別措置法が可決され、平成27年５月26日に完全施行となりました。空き家の適正管理・利活用等の促進に向けて、全国の自治体で具体的な対策を実施または検討がされているなか、各専門家による講演や先進自治体への視察等を通して、空き家対策の現状、空き家が増える背景や課題を整理してきました。
自治体としての空き家対策への取り組み方を模索し、効果的な政策提言を目指して研究します。
政府の方針で、2020年までに指導的地位にしめる女性の割合を３割程度にする目標が掲げられました。本研究会は、様々な状況に置かれた女性が自らの能力を発揮し、多様な働き方を実現するにはどのような仕組みが必要か。その課題を明らかにするため、アンケート調査や企業視察等を通して研究を進めてきました。
前年度の基礎調査を踏まえ、男女ともに働きやすい具体的な方策について調査・提言を行います。

おおさか市町 女性の活躍促進研究会
村職員研修
研究センター（マッセ
OSAKA）

28-100-0 神戸市（（公 国際戦略政策形成・人材育成プログラム財）神戸都市問題研究所）
28-100-0 神戸市（（公 「神戸2020ビジョン」実現に資する大学との共同研究財）神戸都市問題研究所）
28-100-0 神戸市（（公 人口問題に関する研究財）神戸都市問題研究所）
28-100-0 神戸市（（公 広域連携圏域等に関する研究財）神戸都市問題研究所）
28-202-2 尼崎市（（公 事業所景況調査財）尼崎地域
産業活性化
機構）

実施・
参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B6

6

8

1,4,7

3

B5

3

2

1

2

B3

10

6

2

1,5

4

B3

3

6

2,3,5,7 1,6,7

4

A4

3

6

2,5,7

1,6,7

4

A5

3

6

2,3,5,7 1,6,7

4

A1

3

1

2

4

1,2

3

A1

6

1

2

5

1,2

3

A1

1

6

4,5

3,5,7

3

B5

1

6

5

1

3

2

1

2

1,7

3

子どもの生活や子育て支援の充実に向けた効果的な取り組みを推進するため、門真市内の公立学校に在籍する小学５年生及び中学２年生とその保護者を対象に各学校を通じて、世帯の経済状況や生活環境等にかかる調査票を配布し、回答を得たもの。
門真市ホームページ「門真市子どもの生活に関する実態調査」
http://www.city.kadoma.osaka.jp/kenkofukushi/jidoboshi/seikatsu_chosa.html

729 大阪府

分野

3

7

3

中長期的な政策課題に的確に対応するための政策調査研究や政策提言など

神戸市の「2020ビジョン」のテーマである「若者に選ばれるまち＋誰もが活躍するまち」の実現に向けた神戸市の課題解決のための大学との共同研究
人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を実現するための政策等を研究。

新たな地域間の連携圏域として経済広域圏設定のあり方について研究。

市内事業所の動向等を把握し、時宜にかなった対応措置を講じるため、景気動向調査（年４回）を実施。受託研究。報告書は当財団HPで公開（http://www.amain.or.jp/research/sub02.html#1）

78 / 96 ページ

№

都道
府県

736 兵庫県

737 兵庫県738 兵庫県739 兵庫県

740 兵庫県741 兵庫県742 兵庫県743 兵庫県744 兵庫県745 兵庫県

地方公共
団体コード

市区名

調査研究名

調査研究の概要

市内事業所における労働環境等の実態を把握し、労働環境の改善、雇用の促進等を図るため
28-202-2 尼崎市（（公 労働環境実態調査の基礎資料とする。受託研究。成果は尼崎市HPで公開
財）尼崎地域（http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sogo_annai/toukei/070chousa.html）
産業活性化
機構）
28-202-2 尼崎市（（公 大阪湾ベイエリア製造事業所の技術に関する実態調 尼崎市経済の活性化に寄与する施策を構築するため、大阪湾ベイエリアに立地する従業者１０
人以上の製造事業所を対象に、事業所の強み、研究開発への取組状況と課題、コア技術の水財）尼崎地域 査
準と向上のきっかけ、取引先の空間的範囲、立地評価について調査を実施。一部、受託研究。
産業活性化
機構）
既往統計を用いて、地理情報システムを活用した小地域データの地図化もふまえ、尼崎市の小28-202-2 尼崎市（（公 経済センサスからみた尼崎の小地域の特性Ⅴ
地域の分析を行い、情報の継続的な蓄積を行う。第５弾では、経済センサスの平成２４年と平成財）尼崎地域
２６年データの比較分析を行った。成果は（公財）尼崎地域産業活性化機構編 2016『次代を担う
産業活性化
ひと・まち・産業』 (AIR叢書第3号、清文社)に収載。自主研究。
機構）

28-202-2 尼崎市（（公 国勢調査からみた尼崎の小地域の特性Ⅵ財）尼崎地域
産業活性化
機構）

既往統計を用いて、地理情報システムを活用した小地域データの地図化もふまえ、尼崎市の小地域の分析を行い、情報の継続的な蓄積を行う。第６弾では、国勢調査の平成２２年と平成２７
年データの比較分析を行った。成果は当財団HPで公開。自主研究。（http://www.amain.or.jp/research/sub01.html#1）

28-202-2 尼崎市（（公 尼崎市における商業の変化と状況についての研究
財）尼崎地域
産業活性化機構）
28-202-2 尼崎市（（公 尼崎市製造事業所の操業環境に関する実態調査財）尼崎地域
産業活性化機構）
28-202-2 尼崎市（（公 商業集積地の店舗分布状況等の実態調査
財）尼崎地域
産業活性化機構）
28-206-5 芦屋市
男女共同参画に関する市民・職員意識調査

市内の小売市場・商店街における組織運営の状況を把握するため、小売市場・商店街７４団体を対象にアンケート調査、現地踏査を実施。成果を団体名簿の形に集約した。自主研究。

28-206-5 芦屋市28-206-5 芦屋市

芦屋市障がい福祉に関するアンケート調査

男女共同参画に関する市民意識調査URL
http://www.city.ashiya.lg.jp/danjo/withus/shisaku.html
芦屋市第5期障害福祉計画の策定に当たり，障がい福祉サービスの利用実態や障がい福祉に関する意識，意向などを把握し，計画策定や施策推進に役立てるための基礎資料とすることを目的として平成28年度にアンケート調査を実施。平成29年度にアンケート調査をもとに芦屋市第5期障害福祉計画を策定する。

28-206-5 芦屋市

成果 期間

3

1

2

1,7

3

2

1

2,4,5

1

3

1

10

2

1

2

1

10

2

1,7

2

2

1

2

4

1

3

2

1

3

1

3

2

1,7

3

A1

3

5

8

1,3,7

1

B1

3

5

8

3

1

B1

3

5

8

1

1

A1

3

5

8

3

1

阪神沿線（尼崎駅周辺、杭瀬駅周辺）の商業集積地の店舗・業種の分布、空き店舗等の調査を行った。成果は当財団HPで公開。自主研究。（http://www.amain.or.jp/research/sub01.html#3）「第3次芦屋市男女共同参画行動計画ウィザス・プラン」と「芦屋市配偶者等からの暴力対策基本計画」の見直しに当たって，市民の男女共同参画に関する意識や意見等を把握し，「芦屋市女性活躍推進計画」を含む今後の計画づくりのための基礎的な資料とすることを目的として実施。

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制位 位 位

1

市内内陸部に立地する工場の操業環境の実態を把握して、今後のまちづくりや産業振興施策立案のための基礎資料とするため、市内陸部の従業者４人以上の製造事業所を対象にアンケート調査を実施し、周辺の住宅地化・商業地化等による影響などについて分析した。自主研
究。

10

第８次芦屋すこやか長寿プラン２１策定に向けたアン ①介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
・高齢者福祉計画のための実態把握，課題分析
ケート調査②在宅介護実態調査
介護保険事業計画のための実態把握

746 兵庫県分野

芦屋市すまいのアンケート調査

平成20年3月に「芦屋市住宅マスタープラン」を策定し，平成30年末に終了することから，新たな住宅マスタープランを策定するうえで，市民の視点から見た，住まいにおける意見や要望を把握し，その結果を住宅マスタープラン策定の基礎資料とすることを目的とした調査である。
閲覧ＨＰ：httpwww.city.ashiya.lg.jpjuutakufuzokukikandocumentsanswer1.pdf

79 / 96 ページ

№

都道
府県

747 兵庫県

地方公共
団体コード

市区名

28-206-5 芦屋市

調査研究名
水道利用者意識調査

748 兵庫県28-206-5 芦屋市

芦屋市立図書館利用実態調査

749 兵庫県28-219-7 三田市

三田市市民意識調査

調査研究の概要「芦屋市水道ビジョン」の見直しにあたって，利用者の水道の利用状況を把握するとともに，水
道料金の設定や水道事業の経営方針等に関する利用者の意向について把握することを目的に
実施・調査対象：市内在住の2,000人
・調査方法：無作為抽出，郵送による配布・回収，インターネット，スマートフォンによる回答
・調査時期：平成29年2月7日（火）～3月7日（火）・配布数：2,000件 ・回収数：1,078件 ・有効回答数：1,078件 ・回収率：53.9%
閲覧ＨＰ：http://www.city.ashiya.lg.jp/suidou/suidouriyousaisikityousa.htmi/
http://www.ashiya-city-library.jp/pdf/enquete2017.pdf

751 兵庫県752 兵庫県753 兵庫県28-220-1 加西市28-220-1 加西市28-220-1 加西市28-223-5 丹波市

第2次加西市環境基本計画に係る各種調査
加西市産業振興計画に係る各種調査

加西市における環境に関する現状と課題を調査するため市民アンケートを実施。アンケートの内容は、前回調査（H15）と基本同内容で実施し、10年間の市民意識の変化も合わせて調査した。
加西市の地域特性を活用して、将来にわたって持続可能な地域経済の活性化を図る「加西市産業振興計画」を策定するにあたり、市内に立地しているすべての事業所の皆様を対象として、当市で事業を展開していくうえでの課題や問題点、経営資源の強みや弱み、今後の事業運営支援のあり方などを把握し、策定に生かしていくことを目的に事業所アンケートを実施。

加西市シティープロモーションビジョンに係る各種調査

既存の資源を生かしつつ魅力を創造し、定住人口・交流人口の拡大を図ることや持続的な産業活性化につながるように積極的な内外への発信を行い、当市の知名度・都市ブランドを高めるた
めの行動指針である「加西市シティプロモーション戦略ビジョン」の策定するにあたり、当市が他市町に誇れる魅力や自慢したい魅力などについて、アピールポイントをアンケートにより探る。

丹波市市民意識アンケート

市政や地域について、市民の率直な想いを把握し、今後の取り組みの検討資料として活用する
ため、「丹波市市民意識アンケート」を実施。結果は、施策・事務事業評価に反映し、第2次丹波市総合計画の実現に向けて取り組んでいく。
（平成28年度 丹波市市民意識アンケート結果）
http://www.city.tamba.lg.jp/site/gyouseikeieika/h27shiminishikianke-to.html

754 兵庫県755 兵庫県756 兵庫県757 兵庫県28-223-5 丹波市28-223-5 丹波市28-223-5 丹波市28-223-5 丹波市

丹波市生涯学習活動に関するアンケート調査
丹波市男女共同参画市民意識調査

鉄道利用に関するアンケート調査

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B4

3

2

1,5,7

1

B3

3

2

4,7

2

A1

2

8

1,3

2

B2

5

6

3

2

3

1

B5

5

6

3

2

3

1

A5

4

2

9

2

1,3,4

1

A1

2

3

9

2

2,3,4,5
,7

1

B3

3

8

3,5,6

1

A4

3

5

8

3,4

2

B4

6

3

2

1

3

B5

10

8

8

8

2

市民の価値観や行動志向、行政への要望など市民生活の基本的な意識について把握すること
より、今後の政策形成、施策運営の基礎資料を得ることを目的とし、平成28年度は「災害に対する意識・備え」や「三田市の下水道」、「総合計画の取り組み」等について調査を行った。
三田市ホームページに報告書を掲載している。
http://www.city.sanda.lg.jp/kikaku/shiminishiki/20161110siminisikityousa.html

750 兵庫県

分野

市民の生涯学習活動をはじめとした、まちづくり部が所管する施策、事業、施設等について意識調査。
20歳以上の市内在住者1,000人（無作為抽出）。
第３次丹波市男女共同参画計画策定にかかる基礎資料とするために実施した市民の男女共同参画に関する意識調査○対象：18歳以上の市民1,000人○項目：男女共同参画について、性別役割分担意識、地域社会での男女共同参画、仕事と生活の調和、職場等における女性の活躍推進、男女の人権侵害 等
丹波市の鉄道利用促進施策の検証と更なる複線化や利用促進施策の研究・検討にあたり、鉄道利用に関する市民アンケート調査等（鉄道利用等実態調査、鉄道関連施策の基本方針（案）の作成）を実施。

丹波市「農の学校」調査研究

80 / 96 ページ

10

5

№

都道
府県

758 兵庫県759 兵庫県

760 兵庫県

761 兵庫県762 兵庫県763 兵庫県

地方公共
団体コード

市区名

28-223-5 丹波市28-228-6 加東市28-228-6 加東市28-228-6 加東市28-228-6 加東市28-228-6 加東市

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

26年度豪雨災害により被災した地域において、今もなお残る崩壊跡や裸地の調査をはじめ、木材生産林として活用が期待されるエリアや地域住民が森林浴等を楽しめる景観林エリア等をゾーニングし、地区内における今後の森林整備の方向付けを目的とした林況調査を実施した。

B5

5

3

9

5

1,3,4

2

A1

9

3

5

2,3,6

1,3

2

B4

5

2

2,3,4,5
,6

3,4

2

B4

5

3

2

4,5

3

B5

5

3

2

4

3

B1

3

5

2,3,4,5
,6

3

3

A1

3

8

5,7

1

B5

6

3

7

1,7

3

B4

7

6

5,7

4

3

B5

3

5

8

8

3

調査研究名
森林活用計画調査（森林ゾーニング調査）

平成30年度からのまちづくりの指針となる「第2次加東市総合計画」の策定を市民との協働により進めていく観点から、加東市の現状、課題等について自由に意見交換をしながら、10年後の加東市の将来像やその実現に向けたまちづくり等を市民と共に考え、その結果を当該計画づくりに活用する。
地域公共交通網形成計画策定に係る高速バス利用 市民ニーズを踏まえるとともに、まちづくりと連携した市内の公共交通網を形成するため、そのマ
スタープランとなる「地域公共交通網形成計画」を策定するにあたって、高速バス（中国ハイウェ者ヒアリング調査イバス）の利用実態や利用者の意向を把握し、今後の交通施策の企画・立案、実施に活用するための基礎資料とする。

第２次加東市総合計画策定に係るまちづくり市民
ワークショップ

空き家等活用実態調査

新たな工業団地用地の選定

障害者基本計画策定に係るアンケート調査

市内全域の空き家及び市街化区域内の空き地の実態を調査し、今後の空き家及び空き地の利活用並びに危険空き家の対策に活用する基礎資料とするため、実態調査を行い、空き家及び空き地の所有者への意向調査、それらを踏まえた庁内で情報共有できるデータベースを作成する。
新たな工業団地の創出による企業進出とそれによる雇用拡大は、地域ポテンシャルを高め、地方創生推進の上で重要な施策であることから、企業の立地動向や需要調査、用地の適正等について調査を行い、新たな工業団地用地の候補地を選定する。
アンケート調査を実施し、「障害者基本計画（平成30年度～平成35年度）」、「第5期障害福祉計
画（平成30年度～平成32年度）」及び「障害児福祉計画（平成30年度～平成32年度）」を策定するための基礎データを得る。
7月31日時点で公開前

764 奈良県29-201-0 奈良市

市民意識調査765 奈良県29-201-0 奈良市「奈良市の有配偶女性の就業継続と再就職」に関す 結婚・出産・育児を機に退職した女性の再雇用、中途採用の状況、育児をしながら働く従業員に対する両立支援や雇用管理の取組みなどに関する情報を収集し、今後の施策の検討に活用するアンケート調査
ることを目的とし、下記の２種類のアンケート調査を実施。
（１）「子育て期女性の仕事と生活に関するアンケート調査（女性調査）」（２）「奈良市における有配偶女性の就業継続と再就職アンケート調査（企業調査）」
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1495412483623/index.html

766 奈良県29-201-0 奈良市

奈良市空き家バンク・奈良町町家バンクに関する研 2014年3月に移住・交流推進機構により提出された「『空き家バンク』を活用した移住・交流促進
究－バンク登録者を対象としたアンケート調査ならび 自治体調査報告書」によると、登録件数が10件以上の空き家バンクの割合は全体的に増加しているが、依然として多くの自治体で成約件数の伸び悩みが課題となっている。そこで、奈良市をにヒアリング調査－事例とし、「空き家バンク登録者・町家バンク登録者」、「成約者・未成約者」、「利用希望者・物件
所有者」間の意識の違いを明らかにし、ニーズの相違がいかにマッチングに影響を及ぼしているかの把握・分析を行った。それにより得られた知見をもとに、今後の運営方法を検討し、登録者数および成約件数の増加の一助とすることを本研究の目的とした。

767 奈良県29-201-0 奈良市

奈良市観光総合調査（「奈良市観光振興計画」策定のために必要なデータ収集調査）

2

本市の観光を取り巻く状況と課題について、市場の視点及び産業の視点から明確にするために複数の手法で実施した「奈良市観光総合調査」の結果を示した上で、3 つの観光戦略と 8 つの方向性を示す形で「奈良市観光振興計画」を策定している。
（参考URL）
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1494460451708/files/290509kankokeikaku.pdf

81 / 96 ページ

№

都道
府県

768 奈良県

地方公共
団体コード

市区名

29-202-8 大和高田市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

A1

3

10

3,5

1,3,5,7

1

A4

3

5

2,8

3

2

A4

3

5

2,8

3

2

B4

3

5

9

8

5,7

1

A1

2

5

3

8

1

4

A1

2

5

3

8

3

2

B1

3

5

2

3,4,7

4

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している人及び障害福祉サービ
ス等の利用者を対象に、日常生活を送る上で困っていることや問題・課題、ニーズ等を把握するためのアンケート調査

B1

3

5

8

3

3

第４次岩出市男女共同参画プランの基礎資料とするため、岩出市民を対象に、家庭や職場、学校など日常生活のさまざまな場面における、男女共同参画社会についての意識変化を調査

A1

3

5

B4

3

6

5

8

1,2,3,4
,7

3

B5

2

10

6

7

1

1

B5

5

3

8

3,4,7

3

調査研究名
男女共同参画社会についての市民意識調査

調査研究の概要①【調査目的】 本調査は、市民の男女共同参画社会に関する意識や日常生活の現状を把握し、｢大和高田市男女共同参画プラン ビッグステップ（第２次）｣の見直しのための基礎資料とするとともに、今後の取組を検討するうえでの参考とすることを目的として実施したものである。
②【調査対象】市内在住の満２０歳以上の市民３，０００人（女性１，６４３人、男性１，３５７人）③【抽出方法】住民基本台帳に基づく無作為抽出（基準日：平成２８年８月１日） ④【調査方法】
郵送によるアンケート調査（督促状１回） ⑤【調査期間】平成２８年９月１３日～９月２７日 ⑥【調査内容】１、回答者の属性 ２、家庭生活や子育て、教育について ３、仕事について ４、女性に対する暴力や健康、地域でのことなどについて ５、男女共同参画について ⑦【回収状況】
１，３４５票 ４４．８％※【閲覧場所】大和高田市役所 人権施策課【ＵＲＬ】http://www.city.yamatotakada.nara.jp/life/jinken/sankaku/chosa769 奈良県29-210-9 香芝市

香芝市男女共同参画社会づくりに向けての調査

770 奈良県29-210-9 香芝市771 奈良県29-210-9 香芝市

香芝市男女共同参画社会づくりに向けての事業所実態調査
無作為に選出された住民に、自らの住む地区の課題を指摘してもらうことで、地区別の問題点、香芝市都市計画マスタープラン市民意向調査
改善点を浮き彫りにし、今後のまちづくりのあり方を検討、マスタープランに反映するための意向調査を実施した。

772 和歌山県 30-204-0 有田市

公共施設等総合管理計画策定に係る基礎調査

773 和歌山県 30-206-6 田辺市

第２次田辺市総合計画策定に関するアンケート774 和歌山県 30-209-1 岩出市775 和歌山県 30-209-1 岩出市

市民の皆様に、現在の施策や将来のまちづくりへの意識やニーズについて、広く考えや意見をお伺いし、『総合計画』や今後の市政の推進に反映させていくために実施したもので、市内に在住する満15歳以上の市民から単純無作為抽出により6,727人を抽出し、田辺市に対する誇りや愛着、住みやすさ、定住の意向のほか、田辺市の課題や将来像等についてアンケート調査を実施。
第7期岩出市高齢者福祉計画 岩出市介護保険事業 第７期岩出市介護保険事業計画及び高齢者福祉計画策定のための基礎資料として、高齢者の健康状態や日常生活を営むにあたってのニーズ等を把握するため、アンケート調査を実施。
計画に係る各種調査

障害者計画（当事者）アンケート調査

776 和歌山県 30-209-1 岩出市
777 島根県32-201-6 松江市

総務省から達せられた公共施設等総合管理計画を策定

松江市地域公共交通網形成計画策定に係る市民ア 調査概要・・・松江市公共交通のサービス等に関する最新の市民ニーズ及び交通事業者の意見を把握し、交通網形成計画策定の基礎資料として活用。
ンケート

5

10

4

URL・・・www1.city.matsue.shimane.jp/.../H290227moukeikakuHP.pdf

778 島根県779 島根県32-202-4 浜田市32-202-4 浜田市

浜田市「事業承継に関するアンケート調査」

浜田市内中小企業の経営者における事業承継の意向を調査し、 ニーズに応じた支援を検討するための基礎資料とすることを目的とし実施。

瀬戸ケ島埋立地における水産事業実行可能性調査 本市において遊休地となっている瀬戸ケ島地区の埋立地を地域産業の拠点として活用しようと、
平成27年度に対象地における水産事業の可能性を調査したところ、対象地には立地条件、既設インフラ、自然条件の強みがあり、これらを活かし、原魚生産・水産加工・流通の一大拠点へと発展させる可能性があることが分かった。
それを受けて、平成28年度に、水産事業の展開について事業展開の実行可能性をより詳細に調査することを目的とし、調査業務を行った。

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№

都道
府県

地方公共
団体コード

市区名

分野

実施・
参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

A2

3

2

8

4

A2

3

2

8

4

A4

3

9

8

1,3,4,7

3

B1

3

2

3

4,5,7

2

B1

3

8

3,4,7

4

B3

10

1,5

5,6,7,8

5

B6

3

2

3,5

3

ＡＮＡ総合研究所と早稲田大学の連携による地域活性化に関する調査研究事業
早稲田大学の学生が現地を訪れて調査を行い、その地が抱える課題を分析し、大都会に住む現役大学生の「ヨソモノ・ワカモノ」の観点からダイナミックで斬新な提案を行うワークショップ。

B6

7

2,7

1

3

【竹原市住みよさ満足度アンケート調査】
・現在の竹原市での暮らしについて
・定住意識について
・市政の情報発信について
・教育環境について・竹原市のまちづくりに対する意見・提案について

A1

9

8

1,7

1

A1

10

8

1,7

1

調査研究名

調査研究の概要

780 島根県32-204-1 益田市

公共施設総合管理計画

https://www.city.masuda.lg.jp/soshiki/180/detail-37459.html

781 島根県32-204-1 益田市

行財政改革実施計画

https://www.city.masuda.lg.jp/soshiki/180/detail-39024.html

人権・同和問題に関する市民意識調査

さまざまな人権課題に関する市民の意識を把握し、平成２８年度に改定する益田市人権・同和問題基本計画の基礎資料とするとともに、市民一人ひとりの人権が尊重されたまちづくり実現のために施策を充実させることを目的として実施した。
https://www.city.masuda.lg.jp/uploaded/attachment/4008.pdf

782 島根県

783 岡山県

784 岡山県

785 岡山県

786 岡山県

787 岡山県

788 広島県32-204-1 益田市33-203-8 津山市33-203-8 津山市33-203-8 津山市33-210-1 新見市33-211-9 備前市34-203-3 竹原市

津山市の子どもの貧困対策の推進に係る施策の検討及び関係部署の連絡調整を行うため、子どもの貧困対策に関するアンケート調査「子育て世帯の生活状況等に関するアンケート」、「子 平成27年8月に「津山市子どもの貧困対策庁内検討会議」を設置。この会議体が主体となって、
平成28年6月、津山市における子どもの貧困の状況を把握し、その対策について検討するため、どもの貧困対策に関する支援者アンケート」「子育て世帯の生活状況等に関するアンケート」及び「子どもの貧困対策に関する支援者アン
ケート」の２つのアンケート調査を実施した。調査結果報告書については、市ホームページにて公開中
https://www.city.tsuyama.lg.jp/life/index2.php?id=5407「第２次健康つやま２１」健康基礎調査アンケート調査 平成２５年３月に津山市健康づくり計画「第２次健康つやま２１」を策定。
平成２９年度を中間評価・見直し実施の年度としており、市民の健康に関する現状を調査分析し、今後の健康づくり活動の方向性を考える基礎資料を得ることを目的として、アンケート調査を
平成２８年８月～１０月に実施。
□配布：学齢期９００人（回収率６５．１％）、成人期２，１００人（回収率３８．０％）□アンケート結果 https://www.city.tsuyama.lg.jp/life/index2.php?id=6046

津山市史編さん事業

新見市空き家等実態調査業務

備前市の地域活性化に関する調査研究

・竹原市住みよさ満足度アンケート調査

市町村合併後の新津山市史を刊行するため、教育委員会の津山市史編さん室に外部専門家も含めた津山市史編さん委員会を組織し、外部執筆者とともに資料調査、研究執筆を進めている。平成２９年度から平成３９年度にかけて資料編６巻、通史編４巻、別巻１冊の合計１１巻を刊行する予定。この間、編さん事業の進捗状況や成果などを市民向けにわかりやすく伝えるため『津山市市史だより』を年３回、また、執筆者の研究成果報告として毎年度『津山市史研究』を発行している。
Https://www.city.tsuyama.lg.jp/life/index2.php?id=3283
適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、それらの空き家等を「特定空き家」に指定し、除却や改善を推進するための市内全域の実態調査。

3

5

9

2

成果 期間

【ＵＲＬ】
http://www.city.takehara.lg.jp789 広島県34-203-3 竹原市

・高校生の定住志向に関するアンケート調査【高校生の定住志向に関するアンケート調査】
・卒業後の進路について【ＵＲＬ】
http://www.city.takehara.lg.jp

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№

都道
府県

地方公共
団体コード

市区名

調査研究名

調査研究の概要

790 広島県34-208-4 府中市

府中市事業所実態調査

企業の実態を把握するためのアンケート調査・分析

791 山口県35-201-2 下関市

下関市人材ニーズ具体化・現状分析調査業務

下記の調査・分析を行い、報告書を作成した。
○郵送によるアンケート調査（市内2,021企業・事業所へ送付し709件を回収（回収率35.1％））○市内企業・事業所への訪問ヒアリング調査（50件）○従業員へのアンケート調査○市内大学・高校の進路担当者へのヒアリング調査○学識経験者へのヒアリング調査○市内企業・事業所「稼げる企業」分析

792 山口県793 山口県794 山口県35-201-2 下関市35-201-2 下関市35-201-2 下関市

住民自治によるまちづくり－人材育成－に関する調査研究

下関市ひとり親家庭等自立促進計画策定にかかる
各種調査

下関市環境基本計画改定業務

住民自治によるまちづくりを進めるための人材育成のあり方を調査研究する。
・現状及び課題把握
・有識者ヒアリング調査
・先進事例調査・「山口県母子・父子世帯等実態調査」「下関市の子ども・子育ての新しい計画づくりのためのア
ンケート調査」
から、本市における各種統計数値の分析
・国および山口県における各種支援施策について、関連計画を含め体系的に整理し、上記調査にかかる分析
結果を元にした本市の支援施策の評価、課題の分析
環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「下関市環境基本計画」を改定するための調査・研究※アンケート調査（目 的）下関市民の環境に対する現状認識や環境保全行動の実施状況等（対 象）１８歳以上の市民2,000人（回収率）33.5％

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B5

5

1,5

2

B5

5

1

2

A4

3

5

1

3

B1

5

3

5,6

3

3

B2

5

9

8

1,3

4

B2

5

2

2,8

1,3,5

1

B5

5

8

4

1

B5

3

5

2,7

1,3

3

B6

5

3

2,3,4,5

7,8

4

2

2

10

下関市ホームページ
http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1441685911100/index.html

795 山口県35-201-2 下関市

下関市一般廃棄物処理基本計画策定に係る各種調査796 山口県35-201-2 下関市

下関市オフィスビル環境及び事業採算制調査

797 山口県35-201-2 下関市

下関市農業振興地域整備計画基礎調査

798 山口県35-201-2 下関市

下関市立地適正化計画策定に係る各種調査

次期計画策定のための基礎資料として、市民が使用するごみステーションの日常の排出状
況、市民及び事業者に対するごみ減量化やリサイクルに関する意識調査、大学生を対象に「ごみ」に関する意識や意見を聴取するためのワークショップ、事業系一般廃棄物に関する各事業所の意識調査など各種調査を実施し、ごみの減量化や資源化をより一層進めるための施策を検討する。

下関市農業振興地域整備計画は、「農業振興地域の整備に関する法律」（昭和44年7月1日法律第58号）に基づき、土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として昭和４６年度に策定、その後、幾多の計画見直しを経て現計画（平成20年3月策定）に至っている。本計画は、農地法の一部改正や自然的、経済的、社会的諸条件の変化を考慮して、長期的観点や農業振興を図るための総合的基本計画を定めるものであり、現計画の再編見直しに必要な基礎調査を行った。
・下関市における土地利用等の動向把握、分析
・今後のまちづくりの方向性検討

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10

9

№

都道
府県

799 山口県

地方公共
団体コード

市区名

35-201-2 下関市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

B6

3

10

2,4

1

3

B5

3

5

8

1,2,3,4
,5,7

3

B5

5

8

1

1

B5

5

8

1

3

B5

5

7

4

2

B5

5

1

2

既存の文化振興ビジョンの改訂に当たり、市民の文化活動の現状や今後のあり方などについて、意見を聴取した。

B3

10

4

9

3,6,7

1

3

宇部市バイオマス産業都市構想策定に係る各種調査地域の概要(社会的特色、地理的特色、経済的特色)及び宇部市内のバイオマス利用の現状と課題に関する調査分析を行ったとともに、宇部市バイオマス産業都市構想策定員会にて目指すべき将来像などについて審議を行った。

B2

3

3

10

8

7

2

防府市 墓地等に関する市民アンケート調査

アンケート調査の分析結果を基に、今後の当市の墓地等の整備・供給に関する基本指針を策定
する。

A5

5

3

2

1,7

2

B4

5

3

3,7

4

A2

3

5

1

5

調査研究名

調査研究の概要

平成28年度屋外広告物簡易除却及び調査委託業務 ・屋外広告物パトロールにより迷惑ビラ（ヤミ金融ビラ及びピンクビラ）の掲示状況を確認し、除却及び処分を行う。
・本市が指定する調査対象広告物及び掲出物件の設置状況の調査。

800 山口県801 山口県802 山口県803 山口県804 山口県805 山口県806 山口県807 山口県35-201-2 下関市35-201-2 下関市35-201-2 下関市35-201-2 下関市35-201-2 下関市35-202-1 宇部市35-202-1 宇部市35-206-3 防府市

成果 期間

下関市観光動態調査･中心市街地歩行者通行量調査業務･中心市街地活性化基本計画策定検討委託業務

本市における観光諸施策を効率的に推進するための基礎資料とすることを目的とし、観光客の動向や特性を把握するための調査を実施した。業務内容は以下の通り。
１.観光地アンケート調査 2.外国人宿泊客アンケート調査3.インターネットによるアンケート調査
4.アンケート集計
5.戦略提案
下関市中心市街地活性化基本計画作成にあたり、現況の歩行者及び自転車通行量を把握し基礎資料とすることを目的として、平日休日 2 日間について実態調査を実施。
対象地域 ・・・ JR 下関駅周辺～下関市唐戸地区
調 査 日：＜休日＞平成 28 年 9 月 25 日（日） ＜平日＞平成 28 年 9 月 27 日（火）調査時間：7 時から 20 時までの 13 時間調査
調査方法：調査地点を通行する歩行者・自転車を方向別、種類別、時間帯別に人手によりカウント調査を実施。
下関市中心市街地活性化基本計画の認定期間の終了後、民間団体等で構成される中心市街
地活性化協議会部会（下関駅周辺部会及び唐戸部会）やワーキンググループ（ＷＧ）において、次期中心市街地活性化基本計画の策定を視野に入れ、中心市街地活性化に繋がる事業の掘り起こしや課題の抽出等を行っている。
本業務は、部会やＷＧで協議されている事業の実現可能性の検討を行うとともに、民間事業者等が抱える課題を解決し得る事業提案をシンクタンクの専門的な見地から行うことにより、次期
中心市街地活性化基本計画に掲載することが可能な事業を具現化する際の参考とするため実施するもの。

関門地域内の産業構造や企業間取引等の実態分析を基に、地域間連携による産業高度化や新たな産業集積可能性など、必要とされる産業インフラなどについての調査等を行い、地域の企業が共通のプラットフォーム上での協業を進め”関門産商品“の増加や”商圏拡大“を行うための考察を行った。
・下関港における外国クルーズ客船寄港時の経済効 ・下関港における外国クルーズ客船の寄港時の経済効果の調査に取り込むことで、今後さらに増加する外国クルーズ客船の地域経済に与える影響の指針とし活用することを目指すもの。
果調査業務
・ 調査で、下関についての認知度があまり高くないという結果でした。 下関への訪問形態はほとんどの乗客が日本訪問が初めてということで、過半数以上の乗客がたまたまツアーに下関が組まれていたから、来訪したというものであった。 また、外国クルーズ客船寄港時の経済効果については、免税店のある福岡方面に大半の乗客が流れるため、経済効果につながりにくい点がわかった。

関門連携ものづくり推進事業 両市共同調査

宇部市の文化芸術に関する市民アンケート調査

808 山口県35-206-3 防府市

防府市都市計画マスタープラン更新業務

809 山口県35-206-3 防府市

公共施設マネジメント

公共施設の長寿命化に向けての取組方針等を検討に際し、建築物の耐用年数に関する一般的な考え方や建物を構成する部位ごとの保全手法について調査研究を行った。

85 / 96 ページ

34

6 2,3,5,6
3

№

都道
府県

810 山口県
811 山口県812 山口県813 山口県
814 山口県815 山口県
816 山口県817 山口県
818 山口県819 山口県820 山口県821 山口県822 山口県

地方公共
団体コード

市区名

35-206-3 防府市35-206-3 防府市35-206-3 防府市35-206-3 防府市35-206-3 防府市35-206-3 防府市35-206-3 防府市35-206-3 防府市35-206-3 防府市35-207-1 下松市35-207-1 下松市35-207-1 下松市35-212-8 柳井市

823 山口県35-212-8 柳井市

824 山口県35-212-8 柳井市

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

子どもや保護者に情報モラル教育を実施する事を目的として、アンケート調査票の作成及び実施、調査結果の分析、分析結果報告を作成する。

B3

6

7

1,6

4

昭和５３年（1978）からから実施。市内にある文化財の現状確認と重要性・保存状態の把握を目的として、神社や寺院、堂庵が所属する全ての文化財を調査している。調査は調書作成・写真撮影の形で行う。

B3

3

2

1

6

周防国府の国司館の構造・時期変遷の一端を明らかにした。
国立国会図書館（平成３０年度に送付予定）

B3

3

9

6

5

1,5,6,7
,8

6

B3

6

3

2

7

1,6,7

5

A4

3

9

3,5

1,4,6

1

B5

8

2

5

1,7

2

B5

5

2

5

1,7

2

B1

6

3

7

1

3

ライフイベントと並行して職場選択や勤労形態の変更を行ってきた看護職を対象に、職場選択の条件や支援の必要性等について調査を行った。

B5

6

3

7

1

3

市民にとって便利で利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通体系を構築するため、関係者と連携し、公共交通政策のマスタープランを策定するために実施した。
http://www.city.kudamatsu.lg.jp/kikaku/koukyoukoutsuu-top.html

B4

3

5

4,5,6

1,7

4

B5

5

3,4,5

1,3

2

B1

3

4,5

3

3

A5

3

2

1,7

1

B1

5

3

2

1,3

2

B1

5

3

2

1,3

2

調査研究名
情報モラル教育に関するアンケート
有形文化財悉皆調査

周防国府跡第187次発掘
周防国府に関する包括的研究
防府市男女共同参画に関する市民意識調査
働きたい女性の就職支援に関する実態調査

発掘調査成果をＧＩＳデータベースに組み込み、情報量の集積利便性を図った上で、周防国府の歴史的変遷に関して分析し、成果を一般公開するとともに、今後の史跡整備やまちづくりに活用する。
男女共同参画社会に向けて、様々な取組を進めるうえで、第５次策定に向けて、市民の皆様にご意見やご要望を伺い、施策をより一層充実させるための参考資料とするために調査を実施。
働きたい女性の就職支援の取組に関して必要な調査を行い、結婚、出産・子育て、介護等で離職した女性の再就職を困難にしている課題を整理した。

市内企業を対象に、労働力の充足状況のほか、従業員の早期離職防止等の職場定着に関する取組、多様な人材の積極的採用を含む当該企業の求人活動、受入れ環境整備その他の人材確保に関する取組を調査し、業種別、職種別、規模別等多角的な観点からその傾向を分析した。
『ホッとするひとときを分かち合うサロン（「ことばの介 『ことばの介入方法』を用いて子育て中の母親の自尊感情・自己効力感に影響を及ぼすサロン
入方法」を用いた子育てサロン）』の設置とその妥当 を実施してその効果を明らかにし、新たな子育て支援の方向性を模索する。

3

働き方・人材確保に関する市内事業所への実態調査

性の検討
ワークライフバランス維持のために女性が選択する
職場の特徴と希望する勤労形態
下松市地域公共交通網形成計画に係る各種調査

下松市の観光に関する市民意識調査

本市の観光振興ビジョン策定に当たり、観光に関する現状把握及び分析を行うため、市民意識調査を行った。調査内容は市外から見た本市の認知度等の調査や市民の観光に関する意向、市民から見た本市の特徴・名所・商品等を調査し、整理分析を行った。
調査方法は、市民を対象にアンケート用紙を郵送配布（2,000人）したものと市外の住民を対象（特に大都市圏）にインターネットによるアンケートを実施した。

下松市健康増進計画策定に係る健康づくりに関する 市民の健康づくりに関する意識及び行動の実態を調査・分析することによって、効果的な施策を展開していくための基礎資料とした
市民アンケート調査
環境基本計画の見直しに向けて環境に関する現在の市民意識を調査し、計画に反映させていくもの。
第２次柳井市環境基本計画については、市役所本庁、各出張所、図書館にて閲覧可能。
また、ホームページでも公開している。
http://www.city-yanai.jp/soshiki/17/kankyokihonkeikakukouhyou.html
柳井市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定 国が示した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査票」に独自設問を加えて調査を実施した。

柳井市環境基本計画の見直しに向けた市民意識調
査に係る「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」
柳井市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定 国が示した「在宅介護実態調査」に基づき調査を実施し、要介護認定データと関連付け分析を行った。
に係る「在宅介護実態調査」

86 / 96 ページ

5

10

№

都道
府県

825 山口県826 山口県

地方公共
団体コード

市区名

35-212-8 柳井市35-212-8 柳井市

調査研究名
健康づくりのためのアンケート調査

男女共同参画に関する意識調査

調査研究の概要
平成24年度から平成33年度を期間とする「柳井市健康づくり計画（食育推進計画を含む）」で重点目標としている高血圧予防、歯科疾患予防、食育推進に関連する保健行動についてアンケー
ト調査を実施し、市民の現状を把握して中間評価を行い、課題を明確にして計画後期の取組を検討するための資料のひとつとする。

828 山口県829 徳島県830 徳島県831 徳島県832 香川県

833 香川県
834 香川県35-213-6 美祢市35-213-6 美祢市36-201-8 徳島市

長登銅山跡発掘調査

美祢市麦川地区坑内水臭気対策に関する研究

徳島市まちづくり総合ビジョン策定市民会議

国指定史跡である長登銅山跡の発掘調査。既往調査により木簡・墨書土器等が出土していることから官衙遺跡である可能性が示唆されている。本調査では官衙施設の検出を最重要目的とし、加えて史跡内未調査区域の情報収集を行う。また、その成果を基に史跡整備・活用を計画する予定である。成果については報告書作成を予定しているが本調査については、継続調査中であり報告書作成に至っていない。既往調査についても報告書は未刊行。ただし既往調査の研究
成果は大仏ミュージアム（長登銅山文化交流館）で閲覧可能。
美祢市麦川地区(主に宇部興産株式会社山陽無煙鉱業所構内と市の事川、麦川川)では、山
陽無煙鉱業所構内廃水により、大気中に硫化水素が放出され、それが臭気の原因となり美祢市
麦川地区の悪臭問題を引き起こしている。
よって、山陽無煙鉄業所構内廃水及び美祢市麦川地区の大気調査を行い、住民に対して調査結果を報告する。
今後のまちづくりにおける総合的な指針となる「徳島市まちづくり総合ビジョン」の策定に当たり、幅広く市民から多様な意見を得た。
意見集は、http://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/machi_keikaku/sougovision/shiminkaigi/zentaikai1.files/2shiryo4.pdf
http://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/koho_kocho/online_survey/os_result/index.html

36-201-8 徳島市

徳島市インターネットアンケート

36-206-9 阿波市

阿波ブランド販路拡大戦略策定に伴う基礎調査業務 阿波市のプロジェクト「阿波ブランド販路拡大戦略」策定を目的とした基礎調査
・農産物の市場調査業務
・農業関係者アンケート調査業務

37-201-3 高松市37-201-3 高松市37-201-3 高松市

高齢者の暮らしと介護に関するアンケート

在宅介護実態調査

第７期高松市高齢者保健福祉計画策定に当たり、高齢者の生活状態に合った介護（予防）サービス、保健・福祉
サービスを把握するためのアンケートを実施し、結果報告書を取りまとめた。
Http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/28280.html
第７期高松市高齢者保健福祉計画策定に当たり、「要介護者の在宅生活の継続」と「介護者の就労継続」に有効な介護サービスの在り方を検討するため実施した。

平成２８年中小企業者・小規模事業者の現状及び経 中小企業基本条例の規定に基づき、市内中小企業者・小規模事業者の現状や経営に関する課
題等を把握し、今後の中小企業支援策を検討するため、無作為抽出した市内の中小企業者・小営課題等に関するアンケート
規模事業者１０００事業所を対象にアンケート調査を実施した。詳しくは、
http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/26809.html

835 香川県37-201-3 高松市

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B1

3

3,4,5,6

3,4

3

A4

2

2

1

2

B3

3

6

8

1,4

5

B2

6

7

4

1,4,5

6

A1

6

10

9

5,6

2,4

2

B6

3

2

9

2

7

1

B5

6

7

2

1

3

B1

3

5

2,3

1,3

1

B1

3

5

2,3

3

1

B5

3

5,6

4,7

2

B5

5

4,5

1,3,4,52

男女共同参画に関する市民意識を総合的に把握し、第3次柳井市男女共同参画基本計画策定
及び今後の市政運営を行う上での基礎調査
１、調査対象 市内居住の満20歳以上の男女合計1,000人（住民票による無作為抽出）
２、調査期間 平成28年10月1日～12月7日
３、回収率
47.8%

827 山口県

分野

サンポート高松エリアの観光客目線での案内表示整 鉄道の駅やバス・フェリー乗り場が集中し、本州と四国を結ぶ交通結節点となるサンポート高松
エリアについて、観光客が目的地である観光地等に円滑に移動できるようにするとともに、観光
備調査事業

地としての都市イメージを向上できるよう、適切な情報案内表示の整備を図るため、専門的な視点で案内表示の現状調査を行い、今後の改善計画を作成した。

87 / 96 ページ

3

9

4

№

都道
府県

836 香川県

837 香川県

838 香川県
839 愛媛県840 愛媛県841 愛媛県842 愛媛県843 愛媛県844 愛媛県845 愛媛県846 愛媛県847 高知県

地方公共
団体コード

市区名

37-201-3 高松市37-201-3 高松市37-202-1 丸亀市38-203-5 宇和島市38-206-0 西条市

38-213-2 四国中央市

38-213-2 四国中央市
38-213-2 四国中央市

38-213-2 四国中央市

38-213-2 四国中央市

38-213-2 四国中央市39-204-9 南国市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B3

5

3

1

1,7

3

B2

3

9

5,6

3,7

3

現在の取組みに対する市民満足度と今後の重要度、また、前回調査比較による市民意識の変化などを確認。

A1

10

2

2,5

3,7

3

第二次宇和島市総合計画策定のための住民アン
ケート調査

総合計画策定のために、市への愛着度や定住意向、これからのまちづくり、市政に対する考え、市への満足度等についてアンケート調査を行った。

A1

9

2

5

2,5

1,3,7

1

政策研究事業（事務事業評価導入研究事業）

本市の行政運営において、ＰＤＣＡサイクルを確立するため、事務事業の成果を評価し改善に繋げることで、限られた行政資源の有効活用及び行政サービスの質の向上を図ることを目的とした「事務事業評価」の導入に向けた検討を行った。

A2

2

3

6

2,3

8

3

第２次四国中央市食育推進計画に係る３歳児健診 第２次四国中央市食育推進計画の策定に当たり、３歳児健診アンケート調査を実施し、偏食や間食についての調査を行った。
アンケート調査

B1

3

9

4

5

1

3

地域福祉計画の基礎資料とするため、分野別（障がい者関係、高齢者・健康関係、こども関係、生活困窮者関係）のワークショップを行い、課題を整理した。

B1

9

8

3

5

3

2

B1

10

3

5,6

2,3,4,7

1

B4

3

9

5

4

2

B2

3

5

6

2

1

A4

3

3

4,7

1

B1

3

8

3

3

調査研究名
高松市生涯学習市民意識アンケート調査

高松市地球温暖化対策実行計画改定に係る調査

総合計画策定のための基礎調査（市民アンケート）

第２次四国中央市地域福祉計画に係る各種調査
障害児等福祉に関するアンケート調査

四国中央市空家等対策計画

第二次四国中央市環境基本計画策定に係るアン
ケート調査

男女共同参画に関する職員アンケート
南国市の地域福祉に関するアンケート調査

調査研究の概要
生涯学習に関する市民の考え方や、学習活動等への参加やニーズ等についての状況を把握するため、平成28年11月に、郵送調査及び生涯学習施設の利用者への調査を実施。
（郵送調査）無作為抽出による18歳以上の市民1,000人、回収率31.9％（施設利用者調査）市内の生涯学習施設15施設を抽出し、施設の利用者1,000人、回収率74.5％
高松市地球温暖化対策実行計画の改定にあたり、地球温暖化対策についての関心や意識等、取組状況、計画策定に必要な情報を把握し、対策や施策に反映させるため、市民及び事業者へのアンケート調査を実施。
また、市域からの温室効果ガス排出量の現状及び将来推計並びに温室効果ガス排出量の増
減要因の分析や、市域における再生可能エネルギー資源の調査と活用案の検討等を行った。
結果については高松市地球温暖化対策実行計画改定版（市HP（http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/17422.html））に記載。

四国中央市子ども若者未来応援計画パレットプランの策定に当たり、本市に住む障がいや課題のある20歳未満の子どもの保護者を対象にアンケートを実施し、安心していきいきと暮らすための環境ニーズについて調査した。
https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/shisei/omonaseisaku/hattatushien20170331.html
空家等に関する対策を総合的かつ計画的に進めるため、四国中央市空家等対策計画を策定した。
https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/kankyoumachizukuri/machizukuri/akiyatoutaisaku/kenti
kujutaku.html
第二次四国中央市環境基本計画の策定に当たり、環境に対する市民の意識を把握するためア
ンケート調査を実施した。
https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/kankyoumachizukuri/kankyo/kankyouseisaku/kankyokihonkeikaku/kihon-keikaku.html
男女共同参画及び女性活躍推進の視点で施策を進めるために、職員意識の高揚を図ることを目的として、アンケート調査を実施した。
アンケートを通じて市民の「地域福祉」に対する考えや意見を聞くことにより、地域の特徴や課題を見出し、計画見直しの資料とする
南国市ホームページ http://www/city.nankoku.lg.jp「南国市地域福祉計画・地域活動計画」にアンケートの一部掲載

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8

5

9

5

№

都道
府県

848 福岡県849 福岡県

850 福岡県851 福岡県852 福岡県853 福岡県854 福岡県855 福岡県856 福岡県857 福岡県858 福岡県859 福岡県

地方公共
団体コード

市区名

調査研究名

調査研究の概要―
40-100-5 北九州市（北 2016シーズン・Jリーグスタジアム調査業務
九州市立大
学地域戦略
研究所）
―
40-100-5 北九州市（北 平成28年度女性活躍推進プログラム開発業務
九州市立大
学地域戦略
研究所）
―
40-100-5 北九州市（北 北九州空港旅客路線誘致基礎調査業務委託
九州市立大
学地域戦略
研究所）
―
40-100-5 北九州市（北 平成28年度北九州市障害児・者等実態調査業務
九州市立大
学地域戦略
研究所）
40-100-5 北九州市（北 「カンボジア・プノンペン都での産業人材育成支援事 ―九州市立大 業計画策定に向けた基礎調査」事業
学地域戦略
研究所）
40-100-5 北九州市（北 「北九州ポップカルチャーフェスティバル2016」におけ ―
九州市立大 る経済波及効果分析
学地域戦略
研究所）
40-100-5 北九州市（北 連携中枢都市圏ビジョンの改訂に係る資料作成業務 ―
九州市立大
学地域戦略
研究所）
40-100-5 北九州市（北 文系女子大生の就業意識に関する調査研究－地元 http://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/publications08.html
九州市立大 就職促進に向けて－
学地域戦略
研究所）
40-100-5 北九州市（北 自治体の奨学金等制度に関する調査研究－北九州 http://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/publications08.html
九州市立大 市の奨学金返還支援制度を中心として－
学地域戦略
研究所）
40-100-5 北九州市（北 城跡および城下町を活かしたまちづくりに関する考察 http://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/publications08.html
九州市立大 －城跡周辺エリアを対象とした計画の比較－
学地域戦略
研究所）
40-100-5 北九州市（北 公共空間の占用許可制度とエリアマネジメントに関す http://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/publications08.html
九州市立大 る研究
学地域戦略
研究所）
http://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/publications08.html
40-100-5 北九州市（北 北九州における集客イベントの効果と展望（３）
九州市立大
学地域戦略
研究所）

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分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

B5

1

B3

5

成果 期間

2

1

3

1

2

1

3

B4

1

2

1

3

B4

1

2

1

3

B5

1

2

1

3

№

都道
府県

860 福岡県

861 福岡県862 福岡県
863 福岡県
864 福岡県865 福岡県

866 福岡県867 福岡県

地方公共
団体コード

市区名

分野

実施・
参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

B5

1

7

1

3

B4

3

2

4

3

B4

3

2

3

3

多々良浄水場の取水量において，高度処理能力を引き上げられた場合の浄水処理方法等について，調査研究を行った。

B4

3

2

4

3

神戸市における宅内漏水の修繕（修理）体制について

神戸市水道事業での，宅内漏水の修繕（修理）体制及び「水道修繕受付センター」を特色や運営状況の調査を行った。

B4

8

2

4

3

市政に関する意識調査

調査の目的 市政に対する市民の意見や評価を，科学的・統計的に把握し，市政運営の基礎資料とする。
調査対象者 市内に居住する満１８歳以上の男女 ４，５００人
抽出方法
住民基本台帳による無作為抽出法
調査方法
郵送法
テーマ数
２～３テーマ
設問数
３０問～4０問程度
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shicho/kocho/opinion/002.html

A1

3

3,5

1,7

3

B1

3

5

8

2

1,7

3

B1

3

5

6

2

1,7

3

B2

3

5

10

4,5

4

2

調査研究名

調査研究の概要

40-100-5 北九州市（北 関門地域におけるインバウンド政策に関する調査研 http://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/publications12.html
九州市立大 究：北九州空港・北九州港・下関港を事例として
学地域戦略
研究所）
松江市における断水体験事業を調査対象とし，市民が各家庭の断水を体験することで，水道40-130-7 福岡市
断水体験における成果について
40-130-7 福岡市
40-130-7 福岡市
40-130-7 福岡市
40-130-7 福岡市

40-130-7 福岡市

40-130-7 福岡市

福岡市の河川状況を踏まえた浄水処理方式の検討
多々良浄水場における並列運転の検討

平成28年度福岡市ひとり親家庭実態調査

福岡市子どもの生活状況等に関する調査の重要性や災害時の水不足に向けた認識がどう変化するか，どういった効果があるかを調査した。
福岡市の水源状況や現在の浄水場を取り巻く環境を考慮した浄水処理方式について調査研究を行った。

１，調査目的福岡市内におけるひとり親家庭（母子家庭，父子家庭）の日常生活の状況などを把握し，今後の福祉施策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とした。
２，調査対象「母子家庭」「父子家庭」
３，調査方法住民基本台帳上の世帯構成から「母子家庭」「父子家庭」と推測される世帯を無作為抽出し，調査票を郵送，郵便で回収した。（母子家庭 2,600世帯，父子家庭 1,400世帯）
４，主な調査項目
世帯の状況，ひとり親家庭になった当時の状況，養育費の状況，面会交流の状況，職業の状
況，住宅の状況，生計の状況，健康の状況，子どもの状況，生活状況，福祉施策等の周知と今後の利用希望及び市への要望等
５，調査結果http://www.city.fukuoka.lg.jp/kodomo/datas/detail/214.html

子どもや子育て家庭の生活状況を把握し，今後，市として効果的な施策の検討やその推進を図っていく基礎資料を得ることを目的とする。
http://www.city.fukuoka.lg.jp/kodomo-mirai/kkikaku/child/kodomonoseikatsujyoukyoutounikansuruchousa.html

868 福岡県40-130-7 福岡市

都市型バイオマス資源活用事業可能性調査

成果 期間

都市部において重要なエネルギー源となる都市型バイオマスを活用した発電事業の事業可能性について検討を行ったもの。

90 / 96 ページ

№

都道
府県

869 福岡県870 福岡県871 福岡県872 福岡県873 福岡県874 福岡県875 福岡県

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

B1

3

6

2

1

4

B1

3

5

2

1

2

B1

3

5

3

1,3,7

4

B1

3

5

2

1,3,5,7

2

B2

3

5

2

4

2

B5

1

2

1,6,7

4

所）
40-130-7 福岡市（（公 『市民総支え合い社会』に向けての社会情報基盤整 福岡市の超高齢社会化に対応し、潜在需要が増加している市民家庭や市内企業から発生する「オンデマンド型」業務と、定年退職後の「アクティブシニア」との就労マッチングシステムを構築
財）福岡アジ 備に関する研究することによって、働く場、所得、生き甲斐、健康寿命を提供する、いわゆる“make work pay” 政
ア都市研究策の福岡市におけるあり方について提案した。
所）

B1

1

2

1,7

4

40-130-7 福岡市（（公 福岡市におけるアジアビジネス支援政策に関する研 福岡市との共同で福岡市内企業3,000社に対する「福岡市内企業の海外ビジネスに対する意向
および取組実態に関するアンケート調査」を実施した。平成27年度の分析結果に今回の分析結財）福岡アジ 究果を加えた上で、アジア経済の構造変化、福岡市の位置づけ、個性・魅力を踏まえて、越境電子
ア都市研究
商取引手法を含む、福岡市地場企業のアジアビジネス支援政策のあり方について提案した。
所）

B5

1

1

1,7

4

B5

1

1

1,7

4

地方公共
団体コード

市区名

40-130-7 福岡市

40-130-7 福岡市

40-130-7 福岡市
40-130-7 福岡市

調査研究名
2016年度健康とくらしの調査

福岡市障がい児・者等実態調査

高齢者実態調査
平成28年度「福岡市特別養護老人ホーム利用申込
者実態調査」

調査研究の概要
効果的な介護予防施策の検討を行うことを目的として，①保険者・生活圏域別の介護予防ニー
ズ・リソースの把握，②個人を追跡する縦断調査によって要介護リスク要因を解明，③介護予防事業の評価をするため，市内の要介護1～5以外の65歳以上の高齢者を対象にアンケート調査を実施。
詳しくはhttps://www.jages.net/2016study/
福岡市の居住する障がい児・者等の生活の実態や意識，福祉施策に対する要望等を把握することを目的として実施した。調査結果は，次期の「福岡市障がい福祉計画」及び「福岡市障がい者計画」の策定に活用する。
http://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/zaitakushien/health/syougaijisyatoujitaityousakekka_2_2.ht
ml
福岡市に在住する高齢者などの保健福祉に関するニーズ・意識などを把握することにより，「福岡市介護保険事業計画」の策定に必要な基礎的データを収集・分析すること。
福岡市内の特別養護老人ホームの利用申込者（以下，「利用申込者」という。）に対し，心身の状況や介護力，入所希望理由等の実態調査を実施し，利用申込者やその家族などが求めているニーズを把握するとともに，第７期介護保険事業計画（平成30～32年度）における特別養護老人ホームの必要整備量を算出するための基礎データ等とすることを目的する。

市有施設における太陽光発電設備や蓄電池等のエネルギーシステムの導入の検討を行ったもの。
40-130-7 福岡市（（公 福岡のグローバル交流拠点形成に関する調査研究： これまでの福岡のグローバルなポジションと成長戦略の研究をふまえ、アジアのリーダー都市となるために、福岡では今後どのような政策を強化していくべきかについて研究を行った。
財）福岡アジ 国際化推進からグローバル化推進へ
http://urc.or.jp/h28sougou-network
ア都市研究40-130-7 福岡市

スマート市役所構築推進検討調査

http://urc.or.jp/%e3%80%8c%e5%b8%82%e6%b0%91%e7%b7%8f%e6%94%af%e3%81%88%e5%90%88%e3%81%84%e7%a4%be%e4%bc%9a%e3%80%8d

876 福岡県

http://urc.or.jp/%e7%a6%8f%e5%b2%a1%e5%b8%82%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e3%82%a2%e3%82%b8%e3%83%93%e3%83%8d%e3%82%b9%e6%94%af%e6%8f%b4%e6%94%bf%e7%ad%96%e
9%96%a2%e3%81%99%e7%a0%94%e7%a9%b6-%e5%b9%b3%e6%88%90

877 福岡県40-130-7 福岡市（（公 福岡・釜山の超広域経済圏における人材の育成・活 福岡市と釜山市の両地域において、近年その動きが活発化してきているスタートアップに関する交流に着目し、その現状を把握した上でヒアリング調査とアンケート調査を実施することによっ
財）福岡アジ 用に関する研究て、福岡・釜山超広域経済圏の形成に向けた人材の育成・活用における戦略の新たな方向性を
ア都市研究
提示した。
所）
http://urc.or.jp/12897

91 / 96 ページ

成果 期間

№

都道
府県

878 福岡県

地方公共
団体コード

市区名

40-204-4 直方市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

A5

3

6

B3

3

5

8

1,4,5

3

B3

2

5

8

1,3,4

1

B5

3

5

9

5,6

1,7

3

B5

3

5

7

2

1,2,3,4
,5,7

3

A1

2

3

5

2

1,2,3,7

1

B6

5

2,5

1,3,7

1

障がいの有無にかかわらず、お互いに人権を尊重し、支え合い、助け合って、誰もが住み慣れたところで安心して暮らせるような地域社会をめざして、「第４次太宰府市障がい者プラン」の策定をしました。詳細は、http://www.city.dazaifu.lg.jp/admin/shisei/keikaku/1/9529.html

B1

3

3,4,5,6
1,3,7
,7

1

「地域での支え合いと助け合いによる福祉（地域福祉）」の推進を目的とした「第三次太宰府市地域福祉計画」を策定のため、「地域福祉」に関する意見を伺った。詳細は、
http://www.city.dazaifu.lg.jp/admin/shisei/keikaku/1/7602.html

B1

3

3,4,5,6
1,3,7
,7

1

B4

2

調査研究名
GIS活用推進(委員会)

調査研究の概要●モバイル端末の平常時利活用
本市ではH27年度よりモバイル端末（スマートフォン）が２０台導入され、災害時にネットワーク上の災害用GISで現地の写真や位置情報を共有するという手法が導入された。しかし、災害の起きていない平常時においてモバイル端末を活用するためには、通常業務で使用できるコンテンツが必要となるため、モバイル端末上で行える業務の選定を行い、道路・市営住宅・下水道配管等の幾つかのGISコンテンツを作成した。今後はモバイル端末の利点を活用し、現場で使用することを前提とした新規コンテンツの開発も視野に入れていく。現地での情報収集や訪問ルートの最適化、人件費や業務量の削減などが期待される。

7

成果 期間

2,3,5 1,4,5,6

6●行政データ見える化プロジェクト
市が所有若しくは把握している統計データは多種多様だが、活用する部署は限定されている。
理由のひとつとして、既存の統計データは数値が羅列した状態に留まっており、活用するためのインスピレーションが湧きづらいことが考えられる。さまざまな既存データに位置情報を加え視覚的に表示することで、データからの直観性を高め、地理的条件に起因する課題や問題点等の発見を触発し、政策的判断への活用や業務効率化に寄与する有用な資料としての可能性を模索した。

879 福岡県
880 福岡県

881 福岡県882 福岡県

883 福岡県

884 福岡県885 福岡県

886 福岡県887 福岡県40-204-4 直方市40-204-4 直方市40-216-8 小郡市40-221-4 太宰府市40-221-4 太宰府市40-221-4 太宰府市40-221-4 太宰府市40-221-4 太宰府市40-230-3 糸島市

旧筑豊石炭鉱業組合直方会議所及び救護練習模擬 市の歴史文化遺産である旧筑豊石炭鉱業組合直方会議所及び救護練習模擬坑道の保存・活用を図るため、修繕履歴調査、構造・耐震調査、地下調査、測量調査、文献調査を含む基礎調
坑道保存対策調査
まちなか文庫基本構想に係る建物基礎調査

小郡市農産物直売所多面的機能実態調査
太宰府市観光客入込客数等調査業務委託

太宰府まちづくり市民意識調査

中学校給食に関する市民意識調査
障がいのある人の生活や施策に関するアンケート

太宰府市の地域福祉に関する市民アンケート

糸島市前原北部地域まちづくり事業化基礎調査査を行った。
商店街の空き店舗等にまちなか図書館を展開し、私文献含むこだわりの書籍を公開し、まち全体を歴史・文化に触れる空間に整備することを目的として、該当する空き店舗の基礎調査を行った。機械設備の現状調査、外壁調査等の基礎調査をを行い、適切な改修・修繕計画を進めるた
めの資料を作成した。
直売所がまちの賑わいを創出する中核施設となるための方針について提案することを目的とする。
（ＵＲＬ）http:www.city.ogori.fukuoka.jp/
年３回のバス利用者数および駅利用者数の実数調査と、聞き取りの国籍調査、太宰府観光に関するアンケート調査を行った。
調査の結果を今後の観光行政に反省していく。

市民の声を市政に活かし市民参画の行政を進めていくため、市民の生活実施や問題意識、現状の施策に対する評価、今後のまちづくりに対する期待などを把握し、今後のまちづくりの基礎資料とする。
調査結果公開ＵＲＬ http://www.city.dazaifu.lg.jp/admin/shisei/koho/1093/1200/9048.html
現在の中学校における昼食の形態の在り方や将来的に本市が目指す中学校給食の在り方を市
民及び関係者（小学校５・６年生、中学校１・２年生及びそれぞれの保護者）にお尋ねするもの。

糸島市長期総合計画において「九州大学連携地域」に位置付けるキャンパス周辺地域のまちづくり構想策定に合わせ、具体的な土地開発の事業化について、泊大塚地区におけるまちづくり
事業化基礎調査を行った。
主な調査項目は、開発の区域、必要な機能の配置、土地利用計画図、事業化の手法、概算事
業費等。

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5

6

7

1

1

№

都道
府県

888 福岡県

地方公共
団体コード

市区名

40-230-3 糸島市

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

B4

2

6

7

B4

2

5

9 3,4,5,6 1,3,4,7

B5

3

5

8

3

3

A1

2

3

8

5,7

2

長崎市公共施設マネジメント地区別計画の策定にか ・長崎市公共施設マネジメント地区別計画策定のため、長崎市が選定した先行３地区における、地区住民との合意形成に向けた取組みや地区別計画(案)及び各地区におけるパイロット事業とかる調査研究（共同研究）なる事業プランの作成を行った。

A4

6

7

5

1,3

3

長崎県が5年に一度実施する「人権に関する県民意識調査」から、長崎市民に関する調査結果を抜粋し集計・分析しているもの。
長崎市ＵＲＬ：http://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/190000/194000/p028685.html

A4

3

8

1,7

1

長崎原爆遺跡の現状を把握し、適切な保存に向けた調査及び歴史上又は学術上有する価値を明確化する。

B3

3

6

5

1

6

長崎地域の「経済成長を促す方向性」を示す、長崎市経済成長戦略（第四次）の策定に際し、その基礎調査を行う。

B5

3

10

4,5,6,83,74

外国人観光客が一人でも安心して長崎市内を周遊できるように、長崎駅を拠点とした現在の公共交通機関の利用環境を調査し、ストレスフリーな利用促進につながる効果的な方策を検討す
ることを目的として調査研究を行った。

B5

10

8

1,4

1

B6

3

2,5,6

1,8

4

B1

3

2

7

6

調査研究名

調査研究の概要

前原北部の大学地域連携型居住環境形成手法に関 糸島市長期総合計画において「九州大学連携地域」に位置付けるキャンパス周辺地域のまちづくり構想策定のため、九州大学との組織対応型連携研究を実施。」九州大学キャンパス計画する研究室坂井猛教授と地元住民とともにまちづくりワークショップを3回行い、キャンパス周辺の土地利用にかかる基本的な構想を策定。
その結果、キャンパス南側は、大学の門前町として居住、生活利便、交流機能を中心に配置
し、地区の中心にある大塚ため池については、公園化するなど憩いの空間・交流空間としての利用を進めること、キャンパス北西側は、企業・研究所の立地など、産業系の土地利用や企業関係者や大学関係者の交流の場などの土地利用を図るという構想を描いた。また、将来的に市街地からキャンパスまでの未来型交通（鉄軌道）の必要性についても盛り込まれた。

889 福岡県

890 福岡県891 長崎県892 長崎県893 長崎県894 長崎県895 長崎県896 長崎県897 長崎県898 長崎県40-230-3 糸島市40-230-3 糸島市42-201-1 長崎市

42-201-1 長崎市

42-201-1 長崎市

42-201-1 長崎市
42-201-1 長崎市
42-201-1 長崎市

42-201-1 長崎市
42-202-9 佐世保市

成果 期間

糸島市地域公共交通網形成計画策定調査業務

観光入込客動向調査

平成28年度市民意識調査

人権に関する市民意識調査集計・分析

長崎原爆遺跡調査・研究
第四次長崎市経済成長戦略策定に係る基礎調査
外国人観光客に係る交通サービス調査事業

長崎市立地適正化計画策定に係る各種調査（平成28年度：素案作成）
子育てしやすい街づくりのためのアンケート調査

地域特性や公共交通の現状、市民ニーズを基に地域公共交通の問題点・課題を把握し、今後のまちづくりをふまえた本市にとって望ましい地域公共交通の姿を検討するとともに、具体的な展開方策を示した。
http://www.city.itoshima.lg.jp/s006/010/020/020/20170420144323.html
・糸島市を訪れる観光客を対象に実施
・市内主要観光地５０地点で実施
・春（５月）、夏（８月）に計１０４０６サンプル収集・調査員による聞き取り方式により実施
長崎市では、平成23年度から10年間のまちづくりの指針となる「長崎市第四次総合計画」に基づいて、計画的な行政を推進しており、本調査により計画に掲げたまちづくりの施策目標に関する達成度を評価するとともに、今後の市政運営の参考資料とするもの。
※調査対象として、市内在住の18歳以上の中から、無作為に2,000人を抽出。
http://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/730000/731000/p000297.html

ＧＩＳデータを用いて、人口、土地利用、公共交通、経済・財政、防災・安全、都市機能に関する分布図面等を作成することにより、居住機能および都市機能を誘導する区域設定に必要な調査を行った。
本市における「子育て世帯の出生に関する意識」、「子どもや子育てに関する満足度」、「子どもと子育てを取り巻く環境」の相互関係の把握を目的として、市民意識、生活環境、地域環境、就労環境が子どもや子育て支援に与える影響について分析するもの。
地方創生の取り組みとして平成28年度から実施。
（URL）http://www.city.sasebo.lg.jp/kodomomirai/kodosei/survey-result2016.html

93 / 96 ページ

5

2

5

10

7

1

3

3

№

都道
府県

899 長崎県
900 長崎県901 長崎県902 長崎県903 長崎県904 熊本県
905 熊本県

906 熊本県

907 熊本県

908 熊本県

地方公共
団体コード

市区名

42-202-9 佐世保市（佐 人口減少下の都市経営
世保市政策
推進セン
42-202-9 佐世保市（佐 広域連携（連携中枢都市圏形成）にかかる研究
世保市政策
推進セン
ター）
42-202-9 佐世保市（佐 公民連携 （PPP/PFI)の推進
世保市政策
推進セン
42-205-3 大村市
平成28年度大村市のまちづくりに関する市民満足度
調査

42-205-3 大村市

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

次期総合計画基本構想にかかる研究として、人口に関する研究（国勢調査結果、住民基本台帳
移動人口）及び外部専門家と必要な視点について共同研究を行った。

A1

1

7

1,3,7

2

佐世保市を中心とする連携中枢都市圏形成の準備として、遠隔地連携に関する研究、広域連携の視点の整理、地域経済構造分析（着手）、連携事業検討（着手）、遠隔候補自治体協議参加検討等を行った。

A5

1

1,5

3

3

A2

1

1,7

8

6

A1

2

2

3,4

1

A4

3

2

1,3

1

B6

1

2

1,7

1,7

1,7

調査研究名

大村市男女共同参画に関する市民意識調査

6

5

公民連携 （PPP/PFI)推進の方向性の検討、プラットフォーム運営を行った。

【調査地域】市内全域【調査対象】平成28年4月1日現在、大村市に在住する18歳以上の方【対象者数】1,500人【抽出方法】コンピューターによる無作為抽出【調査内容】①属性に関する質問（性別、年齢、居住地区、職業など）②まちづくりに関する個別質問
・数値目標の中で、市において把握が困難なもの。
・平成16年度に実施したアンケートの中で重要度が高いにも関わらず満足度が低いもの③その他（まちづくりに関する質問及び自由意見）について調査【調査方法】郵送による調査票の配布・回収【回収件数】573件（回答率38.2％）【URL】
https://www.city.omura.nagasaki.jp/seisaku/shise/shokai/shisaku/shisaku/dai5jisougou/manzo
kudo.html （平成26年度実施分）
第4期おおむら男女共同参画プラン策定（平成29年度～平成33年度）のための基礎資料とするため、「男女共同参画に関する市民意識調査」を実施し、市民意識調査結果報告書の作成を行った。
・調査対象者：平成28年度4月1日現在、大村市内に居住する20歳以上70歳未満の市民2,000
人を無作為に抽出・調査方法：郵送による発送・回収・調査項目：「1 男女共同参画について」「2 女性活躍推進について」「3 人権（ＤＶ・ハラスメント）について」「4 男女共同参画社会づくりへの取組について」とし、設問数を30問とした。
・調査回収件数：704件（男性293人、女性408人、不明3人）、回収率35.2%

543-100-1 熊本市（熊本 ①平成28年熊本地震の特徴と被害特性についての
市都市政策 考察研究所）
43-100-2 熊本市（熊本 ②平成28年熊本地震における避難所の形成パター
市都市政策 ン～熊本市地域防災計画の改訂に向けた示唆
研究所）

熊本地震がどのような特徴をもつ地震であったのかを分析し、県内自治体及び熊本市の5行政区における地震発生状況を調べ、それと照らし合わせながら各地域の被害特性について考察するもの
平成28年熊本地震における避難所形成の実態を、地域防災計画上の位置づけや主な施設・空間形態との関係性に注目して検討するとともに、避難所の運営主体の団体性格と避難所形成との関係性に注目して検討するもの

B6

1

43-100-3 熊本市（熊本 ③過去の大震災における住宅復興に向けた施策の
市都市政策 展開と課題の整理
研究所）

震災からの住宅復興に係る法制度等の変遷を踏まえながら、住宅復興に関する既往研究に指摘されている課題を整理し、今後、熊本地震で被災した自治体の政策立案における議論で中心になるであろう視座を抽出するもの

B6

1

1

1,7

43-100-4 熊本市（熊本 ④記憶の継承と「記憶の風化」
市都市政策
研究所）

現代の日本で一般化している「記憶の風化」をとりまく人の認識について批判と考察を加え、明治熊本地震と平成28年熊本地震の共通点から引き出すことのできる教訓を示しながら、大地震の記憶の特殊性を再認識するとともに、都市における記憶の継承という課題の困難についても具体的に言及するもの

B6

1

1

1,7

B6

1

1

1,7

43-100-5 熊本市（熊本 ⑤震災記憶誌とは-記録の歴史と現代の記録誌の諸 古くから日本の歴史の中で地震を記録する文化が築かれてきたことを再確認するとともに、現代の記録誌のバリエーションを示し、内容の概略と傾向を示すことによって、簡便な記録誌のパノ
市都市政策 事例
ラマを提示するもの
研究所）

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6

№

都道
府県

909 熊本県

910 熊本県
911 熊本県調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

43-100-1 熊本市（熊本 ⑥『熊本明治震災日記』（明治22年発行、水島貫之市都市政策 著）の現代語訳研究所）

明治22年7月28日に発生した明治熊本地震に関して、当時の様々な被害状況をはじめ行政機関
や市民の動向等を克明に記録した『熊本明治日記』（明治22年発行）を現代語訳し、平成28年熊
本地震の記録とともに後世に継承するもの

B6

1

43-204-1 荒尾市

総合計画の推進や成果検証を目的として、無作為に抽出した市民2,000人を対象として、結婚・出産・子育てや、健康・福祉、生活全般等に関するアンケート調査を実施している。

A1

2

B5

3

3

B5

3

B5

地方公共
団体コード

市区名

43-204-1 荒尾市

調査研究名

総合計画に係るまちづくりアンケート調査

平成29年3月卒業者の就職状況およびインターンシッ 荒尾市･玉名郡市・福岡県大牟田市に所在地がある公立高等学校、私立高等学校、高等専門学校における平成29年3月卒業者の就職状況及び、各校の平成28年度インターンシップ実施状
プ実施状況調査況を照会。状況を把握することで、本市の今後における雇用対策及び企業誘致活動を行うための参考資料とする。

912 熊本県

43-204-1 荒尾市

市内従業員数調査

913 熊本県

43-204-1 荒尾市

市内買取電力量調査

914 熊本県

43-204-1 荒尾市

企業動向調査915 熊本県

43-204-1 荒尾市

熊本県観光統計調査

916 熊本県

43-204-1 荒尾市

荒尾市内企業の現状と企業誘致の成果を把握するため、製造業を中心に訪問し、従業員数及び雇用形態について調査するもの。
再生可能エネルギーの普及状況を把握し、エネルギー政策などの取り組みに活かしていくもの。
荒尾市への立地意向を調査し、誘致活動の基礎資料とする。

熊本県が独自に行っているもので、県内各自治体の観光施設を対象とした調査である。調査の方法としては、まず、熊本県から各自治体へ調査の依頼があり、その後各自治体が管轄の観光施設へ調査の依頼を行う。調査の内容は、観光宿泊客数、日帰り観光客数、観光消費額等である。
荒尾市教育振興基本計画策定に係るアンケート調査 教育基本法第17条第2項に基づく教育振興基本計画策定にあたり、市民の意見を計画に反映させるためアンケートを実施した。内容は教育、子育て、スポーツ、文化等に関する事項。

917 熊本県

43-204-1 荒尾市

荒尾市スポーツ推進計画策定に係るアンケート調査 市ホームページに掲載

918 大分県44-203-8 中津市

中津市政に関するアンケート919 宮崎県45-201-7 宮崎市

第５次中津市総合計画策定のため、１８歳以上の市民３千名を抽出し、市政全般に関するアン
ケートを実施。
当該総合計画内に調査結果は記しており、ＨＰにて公開（http://www.citynakatsu.jp/doc/2017030100042/）

宮崎市のまちづくりに関する市民意識調査

9

7

成果 期間

2,6,7

1

2

1,3,4

2

3

1,2

5,8

1

3

3

1,2

5,8

1

3

3

3

1,2

5,8

1

B5

3

3

10

1,2

5,8

1

B5

4

3

3

3,4

3,4,5

4

A1

3

5

2

2,3,5

1,3

1

B3

8

5

7

4

1,3,4

3

A1

2

3,4,5,6

3

1

A1

5

2

3,4,5,63

3

本市に対する国内外のイメージや、どのような層が、本市の資産に興味を持っているのかを調査分析するもの。客観的な統計やデータを基に、現在の宮崎市の状況を把握しながら、今後のシティプロモーションの展開の指標とすることを目的として実施。

B5

5

3

2,3

1,8

2

子ども・子育て支援プランの見直しにかかる市民意識 平成27 年3 月に策定した「宮崎市子ども・子育て支援プラン」の中間(平成29 年度)見直しに向け、教育・保育の量などの的確な需要見込みを把握するための調査。
調査

B1

5

3

3,4,5,63

3922 鹿児島県 46-204-7 枕崎市

枕崎市空き家調査

B4

2

3

3

3

923 鹿児島県 46-214-4 垂水市「第５次垂水市総合計画」策定に係る調査分析業務

2

3

2

920 宮崎県

921 宮崎県45-201-7 宮崎市

45-201-7 宮崎市

924 鹿児島県 46-216-1 日置市

925 鹿児島県 46-218-7 霧島市

宮崎市ブランド調査

日置市地域公共交通網形成計画策定調査業務

第二次霧島市総合計画策定支援業務

A1

5

2

住民の移動ニーズの把握や公共交通等への要望、問題点等を把握し、本市の交通政策のマス
タープランとなる公共交通網形成計画を策定するための調査業務。市民アンケートや乗降調
査、商業施設等へのヒアリング等を実施した。

B4

2

5

10

4,5,6

3,4

3

平成27年10月に策定した「霧島市ふるさと創生人口ビジョン」等を活用しながら、本市の現状を把握・整理するとともに、本市の基礎的データを収集・整理し、本市を取り巻く社会経済状況の整理・分析を行う。また、それらを通じて本市の強み・弱みを整理し、施策の方向性等を分析する。

A1

5

2

3

8

1,3,4

4

95 / 96 ページ

№

都道
府県

地方公共
団体コード

市区名

926 鹿児島県 46-218-7 霧島市

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・参画主体 推進
1 2 3 体制
位 位 位

成果 期間

B5

5

3

1,4

3

A1

9

5,6

1,3

3
1

霧島市産学官金連携による産業振興方策検討業務 （１）霧島市の産業に係る現状・課題の整理
各種統計資料、リーサス等を活用したデータ分析、地元中小企業を対象としたアンケート調査等
を通じ、霧島市の産業に係る現状・課題を把握する。調査の推進にあたっては、霧島市中小零細企業振興会議における検討内容を参考とする。
（２）産業振興の方向性、産学官連携のあり方の検討
霧島市の産業に係る現状・課題を踏まえ、霧島市ならではの産業振興の方向性、産学官金連携のあり方を検討する。また、外部専門家との意見交換の場を設けるなど、国による政策の動向
や他地域における取組み等について研究し、本市ならではの方向性を検討する。
（３）霧島市中小零細企業振興会議との連携

23927 鹿児島県 46-218-7 霧島市

霧島市男女共同参画に関する市民意識調査

928 沖縄県

糸満市文化・平和・観光振興センター市民意向調査業務

本業務は、(仮称)糸満市文化・平和・観光振興センターの整備にあたり、基本設計の内容等について、広く市民の意見を聴取し、建築及び展示の実施設計等に反映を図るため、市民意向調査の実施・分析を行う。

B3

2

3

9

6

4,7

糸満市男女共同参画計画に関する市民意識調査

第2次糸満市男女共同参画計画いちまんＶＩＶＯプランの中間見直しにおける市民意識調査アン
ケート（市内在住の20歳～75歳までの市民 3000名対象に成果指標を確認）

A4

3

2

9

3,5,6

3

929 沖縄県47-210-7 糸満市47-210-7 糸満市

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