現況調査表
教育

平成 28 年６月
大阪大学

目

次

１．文学部・・・・・・・・・・・・・・・・１-１
２．文学研究科・・・・・・・・・・・・・・２-１
３．人間科学部・・・・・・・・・・・・・・３-１
４．人間科学研究科・・・・・・・・・・・・４-１
５．法学部・・・・・・・・・・・・・・・・５-１
６．法学研究科・・・・・・・・・・・・・・６-１
７．経済学部・・・・・・・・・・・・・・・７-１
８．経済学研究科・・・・・・・・・・・・・８-１
９．理学部・・・・・・・・・・・・・・・・９-１
10．理学研究科・・・・・・・・・・・・・・10-１
11．医学部・・・・・・・・・・・・・・・・11-１
12．医学系研究科・・・・・・・・・・・・・12-１
13．歯学部・・・・・・・・・・・・・・・・13-１
14．歯学研究科・・・・・・・・・・・・・・14-１
15．薬学部・・・・・・・・・・・・・・・・15-１
16．薬学研究科・・・・・・・・・・・・・・16-１
17．工学部・・・・・・・・・・・・・・・・17-１
18．工学研究科・・・・・・・・・・・・・・18-１
19．基礎工学部・・・・・・・・・・・・・・19-１
20．基礎工学研究科・・・・・・・・・・・・20-１
21．外国語学部・・・・・・・・・・・・・・21-１
22．言語文化研究科・・・・・・・・・・・・22-１
23．国際公共政策研究科・・・・・・・・・・23-１
24．情報科学研究科・・・・・・・・・・・・24-１
25．生命機能研究科・・・・・・・・・・・・25-１
26．高等司法研究家・・・・・・・・・・・・26-１
27．連合小児発達学研究科・・・・・・・・・27-１

大阪大学文学部

１．文学部

Ⅰ

文学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・１－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・１－15

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・１－２

・・・・・・・・１－26

1-1

大阪大学文学部Ⅰ

文学部の教育目的と特徴

１．目的
大阪大学の教育目標は、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力、国際性を身に付けた人材を育てることにあり、その中で文学部は、自由で創造的な人文学的知を育成し、ユニークな発想、精緻な思考力、豊かな表現力など均整のとれた総合的能力を養成するとともに、大きく変貌しつつある現代社会の状況に鑑みて、次のような人材を育成することを目指している。
（１）人文学の幅広い教養と高度な専門性を身に付けて、人間存在のあり方及び人間の社
会的・文化的営為を深く理解し、高度の論理的思考力と豊かな感性によって人間社会の未来を切り拓いていく能力をもった人材。
（２）豊かな日本語能力と国際共通語である英語、そして専門分野に必須の諸外国語の運用能力を涵養し、国際的に通用するグローバルな人材。
２．特徴
文学部の特徴ある教育組織の原型は、昭和 48 年に形成された。この年に既成の３学科（哲・史・文）に加えて、国立大学として初めて美学科が創設され、さらに昭和 61 年には日本学科が置かれ、国立大学としてはユニークな構成（５学科）をもつ文学部となった。
その後、平成６年に教養部が廃止され、既設５学科を人文学科１学科に統合するとともに大講座制へ移行し、分野を越えて幅広い教養を身に付けさせるための組織作りを行った。
さらに平成 10 年～11 年の大学院機構改革(大学院重点化)、平成 19 年における大阪外国語大学との統合などにより、領域横断的で総合的な視点を重視した教育の体制が促進されることになった。
文学部では、人文諸学の幅広い知識と深い理解力を身に付け、専門性と実践的能力を活かしつつ国内外で活躍できる人材の養成を目指している。そのため、専門研究のための基礎的知識や最新の学的成果と併せて、学際的・周縁的な知を提供するカリキュラムを構築
するとともに、学生の内発性を尊重し自主的・自律的な学習を促す少人数制の授業のほか、外国語による発信力や幅広い人文学的教養と高い専門性を備えたグローバル人材を育成するための科目を設けている。
３．想定する関係者とその期待（１）受験生、在校生
授業や卒業論文などを通じて人文学諸領域の専門知識と領域を横断する学際的知識の双方を習得するとともに、国際化に適応できる能力を涵養できるような教育が実施されていること、修業年限内での卒業率、大学院への進学率が高いこと、また多様な業種への就職状況が良いこと、が期待されている。
（２）卒業生の就職先在学中に習得した幅広い教養とともに、論理的な思考能力と優れた表現力・豊かな発想力を駆使し、さまざまな業務において活躍しうる有為の人材が期待されている。
（３）地域社会博物館・美術館・地方自治体等と連携しつつ、文化・教育などの各方面で貢献する人材を育成することが期待されている。

1-2

大阪大学文学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制(観点に係る状況)●多様な教員の確保の状況
文学部は人文学科１学科（20 専修）から構成され（資料１）、現在教員総数は 100 名である。このうち女性教員の比率は、今期、２割近くに達している（資料２）。また教育・研究のさらなる国際化と学生のコミュニケーション能力の向上を図るため、外国人教師２名並びに特任教員（常勤）１名を配置している。
【資料１】文学部の構成
人

文

学

専

科

修

名

哲

倫

中

イ

日

東

西

考

日

人

日

日

比

中

英

ド

フ

美

音

美

学

理

国

ン

本

洋

洋

古

本

文

本

本

較

国

米

イ

ラ

学

楽

術

・

学

哲

ド

史

史

史

学

学

地

語

文

文

文

文

ツ

ン

・

学

史

学

哲

学

学

学

理

学

学

学

学

学

文

ス

文

・

学

学

文

芸

演

学

学

劇

思

・

・

文

国

英

化

語

語

学

学

学

想

学

学

学

（大阪大学文学部規程）【資料２】本務教員構成
年度

職名別人数

本務

女性

女性

助教

教員数

教員割合

教員数

教授

准教授

H22

96

55

19

4

18

14

14.6%

H23

101

56

22

5

18

17

16.8%

H24

103

55

24

6

18

17

16.5%

H25

103

56

23

6

18

20

19.4%

H26

103

54

25

5

19

20

19.4%

H27

100

54

25

2

19

18

18.0%

講師

（庶務係資料）●多様な入学者の確保の状況とその効果
文学部の入学定員は 165 名である。入学者選抜試験の倍率はここ数年３倍前後で推移しており、入学者数も常に募集定員を充足している（資料３）。また、現学生総数 768 名のう
ち女性が 54％を占めており、留学生数も堅調な伸びを示している（資料４）。

1-3大阪大学文学部

分析項目Ⅰ【資料３】入学定員充足率
入学年度 入学定員

募集人数

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

受験倍率

入学定員
充足率

H22

165

165

831

644

182

174

3.9

1.05

H23

165

165

769

596

178

170

3.6

1.03

H24

165

165

723

564

181

172

3.4

1.04

H25

165

165

693

523

177

171

3.2

1.04

H26

165

165

607

473

170

165

2.9

1.00

H27

165

165

586

448

176

169

2.7

1.02

（大阪大学全学基礎データ）【資料４】学生構成
年度

H22
H23
H24
H25
H26
H27

学生数

787
777
780
776
756
768

女性学生数

留学生数

女性学生
割合

442
426
420
421
410
416

9
8
8
7
15
19

56.2%
54.8%
53.8%
54.3%
54.2%
54.2%

留学生
割合
1.1%
1.0%
1.0%
0.9%
2.0%
2.5%

（各年度５月１日現在）（大阪大学全学基礎データ）●教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果【四室体制の強化】
文学部では、ほぼすべての教員が関わるかたちで、研究推進室、教育支援室、評価・広報室、国際連携室の４室を設置しており（資料５）、教育に関しては、教育支援室を中心に、事案ごとに他の３室及び事務組織の教務係と密接に連携を取って活動を進めている。特に第２期では、教育の国際化に対応するために、国際連携室に留学や海外大学との連携を進める部門を設置した。

1-4

大阪大学文学部

分析項目Ⅰ【資料５】文学部・文学研究科 四室の構成
科研・共同研究部門

研究評価部門

(共同研究・科研申請支援、
公募助成情報収集配信 等)

研
究
推
進
室

(データの蓄積・管理

若手支援部門(学振特別研究員申請、招へい研究員資格審査

教育評価部門

評
価
・
広
報
室

等)

図書部門
(図書雑誌管理、学生自習室、貴重資料室、紀要・論叢 等)(アンケート、FD、
データの蓄積・管理 等)

広報部門(文学部･研究科紹介HPの管理

懐徳堂部門

等)

ネットワーク部門(懐徳堂研究センター、
懐徳堂記念会(文学部サーバー管理等)

教員:14名事務員:2名等)

教員:16名事務員:2名教務・学位関連部門

連携推進部門(教務全般、博士の学位授与関連業務(国外の大学研究機関等との学術交流協定 等)

等)

入試関連部門
教
育
支
援
室

等)

(学部入試の制度、大学院入試関連業務

等)

学習・生活支援部門(TA、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ関連業務

留学生受入部門

国
際
連
携
室

等)

(留学生の受入、研究・生活支援)

留学助成部門(学生の海外派遣)

キャリア支援部門(就職ガイダンス、求人情報の収集関連業務

エラスムス・ムンドゥス部門(ユーロカルチャー運営)等)
教員:18名事務員:1名共通教育部門
(全学共通教育関連業務

等)

国際交流センター(留学生相談室)

教員:28名事務員:1名

教員:1名（大阪大学文学研究科内規を基に作図）【アンケート調査】
平成 26 年度に学生への授業アンケートと卒業・修了時アンケートを実施した（資料６）。
これらのアンケート結果は、教授会において教育改善のための意見交換を行い、問題の所
在を教員間で明確に共有するとともに、集計結果を文学部 HP に掲載した（卒業時・修了時
アンケートは公開し、自由記述欄の学生のコメントに対する回答も掲載）。また授業アンケートでは、アンケートとその結果に関する教授会での議論を通じて、シラバスの重要性を教員側が改めて認識する結果となり、充実したシラバス作成につなげた。また、本学部の教育効果を長期的な視野で図るべく、平成 25・26 年度に卒業生、修了生約 7,000 人に対するアンケート調査を実施した。
【資料６】アンケート実施状況
実施年度

対象者

アンケート内容

回答数

H25

卒業生

教育成果

367

H26

在学生

教育環境改善

371

H26

卒業時

教育体制・教育成果

153

H26

卒業生

教育成果

167

H27

在学生

教育環境改善

272

H27

卒業時

教育体制・教育成果

168（全学アンケートまとめ、KOAN 授業アンケート、評価・広報室資料より）

1-5

大阪大学文学部

分析項目Ⅰ【FD 講演会・研修】
FD 講演会・研修を毎年度開催している（資料７）。第２期では、平成 26 年度に「GPA 制
度の導入と活用」に関する FD を行った。以前より偏った成績評価の改善について検討されてきたが、この FD を通じて GPA 制度と成績評価の偏向に関する問題点を改めて認識する教員が増加する結果となった。平成 27 年度からは、GPA 制度の適用者が専門科目の履修を始めたので、年度末には教育支援室でその成績分布について検証を行った。
【資料７】FD 講演会・研修会実施状況
年度

開催日

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

H22/11/25

61 名

H22/12/2

40 名

H23/11/24

63 名

H23/12/1

63 名

H24/4/12

75 名

H24/11/22

50 名

H26/1/9

70 名

H26/1/23

60 名

平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

人数H27/1/8

63 名

H27/1/22

70 名

H27/10/22

59 名

H28/1/7

60 名

合計
101 名
126 名
125 名
130 名
133 名
119 名

（大阪大学全学基礎データ「038 ファカルティ・ディベロップメントの取組」より）【新プログラムの開設】
グローバル人材の養成を目的として、平成 27 年度よりグローバル・アジア・スタディー
ズ科目を新設し、マルチリンガル・エキスパート養成プログラムとして外国語学部に提供するとともに（受入：９名）、外国語学部が開設する専門教育レベルの語学・文化学等に関する授業を体系的に学修することができるようにした。
【TA 制度】
平成 24 年度より大学全体のガイドラインに則り、TA を STA と JTA の２種に分けて運用している。後者は従来の TA と同様、実務作業面を中心として授業補助業務を担うものであるが、前者は後者に較べて、より高次の授業補助を行っており、授業の構想・方針の策定に関わることで教員に準ずる役割を担っている（『外部評価報告書 2011』に応えて』）。第２期では、この STA を採用して学部授業に活用することが増加しており、授業内容の充実につながっている（資料８）。
【資料８】科目ごとの TA・RA の採用人数（年度通算）
年度

TA
JTA

H22

72

H23

85

H24

89

RA

STA

計
14

86

8

93

78

11

28

117

H25

99

78

21

37

136

H26

145

115

30

23

168

H27

136

101

35

31

167

1-6

大阪大学文学部

分析項目Ⅰ

ＴＡの採用人数
160

145

140

136

120
100

89

Ｈ23

Ｈ24

72

80

99

85

60
40
20
0
Ｈ22

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（庶務係資料。 各年度の１学期、２学期の合算。科目ごとの延べ人数）●国際連携への体制整備
第２期では、海外の 12 の大学 13 部局と新たに部局間学術交流協定を締結し、本学部学生の留学先の選択肢を大幅に拡大させた。さらに平成 23 年度より、ドイツ学術交流会より助成を受けたハイデルベルク大学の ISAP（国際学習教育パートナーシップ）プログラムの相手校として、学生の交換を行っている。また、他の文系部局と共同で夏期語学研修プロ
グラムも２件運営しており、大学間協定、全学の語学研修プログラムと合わせて、本学部
学生の留学の機会は今期大きく拡大している。さらに本学部学生たちには、相談窓口、ガ
イダンス、HP、国際連携室 Facebook などを通じて、留学に関する情報を提供している。経
済的支援としては、平成 25 年度に JASSO の奨学金(協定派遣)を獲得するとともに、部局独自の事業として「教育ゆめ基金」を利用した学部学生のための海外留学支援制度を発足させた。以上のような取組の結果、学部生の留学と海外派遣人数は堅実な伸びを示している。
（資料９、資料 10）【資料９】学生の留学と海外派遣
(人)

45
40

36

39
33

35

36

30
25

21

20
第Ⅰ期

15
10
5
0

6
1

8

19
第Ⅱ期

6

4

8

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27(年度)（大阪大学全学基礎データ+年報 2006, 2008, 2010, 2012, 2014+国際交流 News Letter ５、６）

1-7

大阪大学文学部

分析項目Ⅰ【資料 10】学部生の留学状況（短期、語学研修）
留学先内訳
年度

人数

オセア

その他・

ニア

不明

0

1

0

2

1

2

1

14

3

0

7

1

21

4

0

4

4

0

19

2

0

7

3

0

23

0

6

0

3

合計

アジア

中東

アフリカ

H22

13

0

0

0

H23

16

1

0

H24

30

5

H25

38

3

H26

32

H27

35

ヨーロッ

北米

南米

11

1

1

8

0

0

2

0

1

0

2

0

パ

（
『年報 2012』『年報 2014』『国際交流 Newsletter』vol.５、６）

留学生を増やすために、学部間協定の締結を積極的に進めるとともに、平成 26 年度に英文パンフレットの作成、さらに翌年度に文学研究科・文学部のプロモーション・ビデオの制作を行うなど、様々な広報活動を行っている。また留学生に対して十全な支援を行うべく、
留学生専門教育担当教員を１名配置するとともに、来日後１年間チューターを配置し、生活・勉学両面でのサポートを行っている。さらに、国際交流センターの窓口で常時、留学生の相談を受け付けており、平成 26 年度には相談は 300 件以上に及んでいる。その他、学位論文の添削費用の補助も行っている。
これらの取組の結果、東日本大震災以降の留学生数の落ち込みも回復し、第１期に比較すると、留学生数は約２倍に増加している（資料 11）。
【資料 11】留学生受入れ（学部）（研究生、特別聴講学生含む）
120
100
99

80
60
40
20
0

63
40

71

71

79

41

第Ⅱ期

第Ⅰ期
H20

72

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

（学務情報システム KOAN より抽出）(水準)期待される水準を上回る。

(判断理由)
グローバルな人材育成に向けて、国際連携室に留学や海外大学との連携を進める部門を設置した。また評価・広報室の「教育評価部門」を中心に各種アンケートや FD を実施し、教育改善に資した。
入学者定員の安定した充足率が維持されているほか、留学生・女子学生が増加しており、多様な学生を確保している。さらには、国際化に向けて新たな科目を設け、マルチリンガ
1-8大阪大学文学部

分析項目Ⅰ

ル・エキスパートプログラムとして提供した。
以上の点について文学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育実施体制」は、文学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

1-9

大阪大学文学部
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法（観点に係る状況）●教育課程の体系性
４年間の学士課程を通じて、豊かな教養と専門的知識をバランスよく身に付けることができるようにカリキュラムを工夫している。共通教育系科目ならびに「知のジムナスティ
ック科目」（高度教養プログラム）の履修を通じて、さまざまな学問領域にわたる教養を涵養するとともに、専門への橋渡しとして文学部共通概説と共通教育系科目の専門基礎教育
科目を提供している。
また専修に分属した後も、専門的知識を系統的に習得すると同時に、他専修の科目・外国語科目・動態論科目の履修を通じて人文学の知を偏りなく学べる体制が構築されている（資料 12）。
【資料 12】文学部カリキュラムマップ（教育支援室資料）●学生の主体的な学習を促す取組
文学部のカリキュラムのなかでも、卒業論文の執筆指導は、学生の独創性や主体性、精緻な思考力と豊かな論述・表現能力の育成という点で中核的な位置を占めている。ほぼす
べての専修で卒論執筆指導を授業として開講しており、論文作成に関して卒業年次の学生が指導を受けるとともに、専修を同じくする学生たちも研究発表を聞き討論に参加している。また卒論の作成は全専門課程を通じた最終的な目的でもあり、その執筆に向けて２年次から段階的に指導を行っている。そのテーマはバラエティに富んでおり、学生同士の切磋琢磨や情報交換、さらには研究の視野の拡大や問題意識の深化等々という面でメリットは大きい。
「学際的・周縁的な知」の獲得や、「自由で創造的な人文的知と斬新で個性的な発想力」の涵養に向けて、多大なる教育的意義を有している。
また、所属する専修で卒論指導を受けるとともに、他専修の科目を柔軟に履修できる体制を構築し学生が広い視野をもって自力でテーマを探しあてられるように促している。そ1-10大阪大学文学部

分析項目Ⅰの結果、多くの学生が他専修の科目を積極的に履修している（資料 13）。
【資料 13】専修別 他専修履修科目数一覧表（平成 27 年度）
平均 / 自専修履修科目

平均 / 他専修履修科目

倫理学専修

美術史学専修

美学・文芸学専修

比較文学専修日本文学・国語学専修

日本史学専修日本語学専修日本学専修

東洋史学専修

哲学・思想文化学専修

中国文学専修中国哲学専修西洋史学専修

人文地理学専修

考古学専修

音楽学・演劇学専修

英米文学・英語学専修

フランス文学専修

ドイツ文学専修

インド哲学専修

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

（教務係資料）

学生の主体的な学習を促すため、全教員は日々の授業などを通じて、いろいろと試行錯
誤を繰り返している。教員に対する「平成 27 年度授業の取組についてのアンケート」などから得られた取組事例は、資料 14 で示すとおりである。
【資料 14】学生の主体的な学習を促す取組の具体例
卒論作成のための様々な調査方法を実践的に学ぶことを目的とし、文献調査、聞取り調査、観察などについて学習する。歴史的事象や異なる生き方・価値観を身近に感じてもらうために、学
比較文化学演習

生の直接の先輩である大阪大学文学部の女子学生の過去と現在を文献・聞取り・観察を通じて調査し、分析した。H27 年３月、調査研究プロジェクト「大阪大学文学部の女子大生」の調査報告書として冊子化。
①文献調査、②インタビュー調査、③ウォッチング調査の３つの班に分かれて、毎年、調査を進めた。文献調査班は、主に大阪大学の編集した書籍や資料、新聞・雑誌などの文献資料を用いて、近代以降の日本の女子大生の歴史と大阪大学の女子大生の歴史をまとめた。インタビュー班
は、大阪大学文学部の卒業生たちにインタビューを行った。ウォッチング班は、現在の阪大生の様子を考現学やアンケート調査の手法を用いて描き出そうとしている。何をウォッチングするのかは学生たちに任せ、髪の毛の色に注目して「染髪」調査を行うことになった。
・日本漢詩文読解について基礎的な訓練を行った後、年度末に開催された「公開シンポジウム 第

日本文学演習１回日本漢文学総合討論」（H27 年３月 23 日開催、下記リンクに情報あり）において、５名の学部生（日本文学・国語学４名、日本学１名）に、グループで調査を行ってもらい、その結果について、３名の学部生が代表して発表した。学部生のうちから、学会発表の経験をさせて、大学院
進学・研究者志望のモチベーションを与えることを試みた。なお、調査は、近代の教科書や評論、
海外（英語圏）の翻訳詞華集などにおける日本漢詩文作品の採録状況を網羅的にデータ化したものであり、シンポジウム参加者から高い評価を得た。
http://nihonkanbungaku.blogspot.jp/H27/02/blog-post_24.html

1-11

大阪大学文学部

分析項目Ⅰ

国語学演習

「日本語をコミュニケーションデザインする」というタイトルで、「日本語の表記」「文法の“乱れ”」「方言」「敬語」「子供の名付け」「外来語の“氾濫”と言い換え」等、多くの日本
語話者が関心を持つ問題について、グループ・ディスカッション、学習・調査、発表及び全体討論を繰り返した。またその成果を踏まえつつ、H25 年２月にアートエリア B１で実施されたイベン
ト「UALS ことばカフェ「自分の方言・日本の方言 もっと知ろうよ、語ろうよ。―大阪の中心で方言を語ろう」」で、受講者中の希望者をファシリテーター等として参加させた。

国語学

ーパーを書かせ、翌週にその中からピックアップして質問等に回答している。リアクションペー
パーは学生ごとに集約し、評価の対象として成績の一部に組み込んでいる。

西洋史学（専門基 礎） リサーチ演習

日本語の歴史を中心に講義をしているが、毎時間、講義終わりの５分〜10 分にリアクションペ

オーストラリア辞典の特定の人物の項目書き上げる。その過程で、自分が読み取ったことに関して、報告を行い、批判を受けることで、歴史研究の方法を学び、さらに学術的な文章の書き方を習得する。と同時に The new (British) imperial history について学ぶことで、最近の歴史学の関心が向かっている領域を理解させている。

対話技法論

教科書や文献は使用せず、少人数での対話グループワークを通して、対話法・問答法を実際に経験し、哲学的対話とは何を意味するのか、それをいかに演じることができるかを受講者全員で考えている。中級者以上（複数回受講する者）に対しては対話を進行するためのトレーニングも行っている。

アート プ･ロデュース論演習

現代社会における芸術環境を参考資料とし、年度内に行われる様々な実例（展覧会、アートプ
ロジェクト、アート NPO など）のフィールドワークを経て、各回のレポート作成（読み合せ）とディスカッションを相互的に実施し、分析を行う。また、アートプロデュースの実践者（ゲスト講師）による事例紹介や対話によって、現代のアートプロデュースの現場について考察を深める。
さらに、新たな価値を産み出すアートプロデュースの実践として、最終的には主旨目的に応じて【人・場所・お金・時間】などを総合的に検討し、本学の社学連携事業「アートエリア B１」（ラボカフェ）での各種プログラムの企画立案と実現を目指している。
本授業は、実社会に開かれたプレゼンテーションの実践（企画立案、各種交渉、展示／構成など）によって、自己の研究に関する考察とともに、イメージリテラシー（読解力）とコミュニケーション能力の向上に繋がる事を目的としている。
（「平成 27 年度授業の取組についてのアンケート」「平成 27 年度授業シラバス」より抜粋）

このほか学生の学習意欲を向上させるために、
平成 19 年度以来文学部賞の授賞を行っている。各年度の卒業生のうち、学業成績優秀者の上位者５名を文学部賞受賞者として選考し、文学部長より賞状と副賞を授与する。
●社会的ニーズのくみ上げ
本学部では、第１期において社会との結びつきを重視する点から、社会的要請に配慮した教育を展開してきた。
「ソーシャルネットワーク型人文学教育構築」などの実施はその代表例である。第２期にあっても、この方針を重視する立場から、美術館・音楽ホールや劇場の各種運営・企画作業に学生が積極的に参与する試みが続けられており、これらは本学部にて「インターンシップ科目」として開講されている。以上の試みを通じて、学部教育とキャリア形成、卒業後の進路をシームレスにつなげることが目指されている。本科目でのインターンシップ受入れ先は以下の通りである（資料 15）。

1-12

大阪大学文学部

分析項目Ⅰ【資料 15】インターンシップ科目受け入れ先一覧
年度

受け入れ先
あいおいニッセイ同和損保ザ・フェニックスホール
いずみホール

H22

兵庫県立尼崎青少年創造劇場〈ピッコロ劇場〉
大阪市立美術館
いずみホール
あいおいニッセイ同和損保ザ・フェニックスホール
京都コンサートホール

H24

兵庫県立尼崎青少年創造劇場（ピッコロシアター）大阪市立美術館
東映京都撮影所
いずみホール
あいおいニッセイ同和損保 ザ・フェニックスホール

H26

京都コンサートホール
兵庫県立尼崎青少年創造劇場（ピッコロシアター）
いずみホール
あいおいニッセイ同和損保 ザ・フェニックスホール

H27

京都コンサートホール（平成 22・24・26・27 年度「大阪大学文学部・文学研究科インターンシップ報告書」より）

また社会的なニーズに対応するために、「メディア論 B 演習」を設け、メディアリテラシ
ー教育を行っている。この科目は、第２期が始まる平成 22 年度から「動態論科目」として広く学部生にも開講しており、メディアリテラシーについて学ぶことを目的としている。
これにより様々な場での活動に必要となっているウェブサイト制作に関する実践的な知識や技術を身に付けさせ、卒業生の就職先や地域社会からの期待に応えている。
●国際連携への取組
学生が外国語運用能力を高めることを側面より支援すべく、平成 24 年度に新たに６科目からなる「外国語による発信力を育成する科目」のカテゴリーを設けた。
以上の新事業に加えて、カリキュラム外活動として、日本人学生と外国人留学生の組み合わせ学習法である「タンデム学習プロジェクト」を平成 24 年度より立ち上げた。申込者
数・マッチング人数は堅調に推移している（資料 16）。また、このプロジェクトの運営にはスチューデント・スタッフを積極的に活用している。
【資料 16】タンデム学習プロジェクト申込者数・参加者数の推移
年度・学期
H24

申込者数

マッチング人数

101

66

H25

91

64

H26

110

86

H27

107

84
（国際連携室資料）

タンデム学習は日本での実践例は非常に少なく、学部・研究科レベルでの取り組みは本学が日本初であり、ユニークな試みである。このプロジェクトに対する参加者の満足度は高く、平成 26 年度２学期のアンケートでは平均 7.7（10 点満点）のポイントを示している（資料 17）。タンデム学習に参加した後、協定校へ留学をする学生もおり、本プロジェク
トはグローバル人材の育成にも貢献している。

1-13

大阪大学文学部

分析項目Ⅰ【資料 17】タンデム学習プロジェクトに対する満足度アンケート（抜粋）
問い：タンデム学習の経験にどのくらい満足していますか？ １から 10 の点数で表して、それはなぜかを説明してください。

・10。友達になりました。
・10。自分ができるだけのことはしたと考えているため。
・10。パートナーと一緒に色々勉強になりましたし、楽しい時間を過ごしました。
・９。素晴らしい体験でした。
・９, I am very satisfied with the experience I had with tandem learning because of
how much my Japanese has improved after participating， and it proved to be oneof the reasons why my Japanese has improved greatly. I remember not being able
to ask for someone’s name during my first weeks here in Japan， and tandem learning
has been very helpful in supporting me learning.
・８out of 10. Very satisfied.
・７点 早くから応募していたにもかかわらず初回の面会がおくれスタートが遅くなってしまったため。内容には満足している.
・７点です。日本人の学生と交流して、いっぱいしゃべって、聞いてという願望は実現しました。しかし、関西弁をしゃべりたいという目標にはまだ遠いかもしれません。自分の努力はまだ足りないかもしれません。
（国際連携室資料）（水準） 期待される水準を上回る。
（判断理由）
第２期で設定した教育目的に沿って、専門的な学知にとどまらず、人文学の幅広い教養を教育しうる体制を維持すると同時に、各種の仕組みを通じて、学生が積極的に課題に取り組むための環境を整備するための試みを数多く行っている。人文知と実践知とをリンクさせる各種プログラムも特筆すべきである。加えて、新たに部局独自の事業として基金を設立し、それを利用して海外への留学を支援するとともに、国際発信能力の向上を目的とした教育プログラムを立ち上げたほか、タンデム学習を通じて留学生に対する学習支援と日本人学生との交流を推進しており、教育の国際化に貢献する事業を積極的に展開している。これらを通じて、教育目的に挙げている、国際的に通用するグローバルな人材の育成
を着実に進めている。
以上の点について文学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育内容・
方法」は、文学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

1-14

大阪大学文学部
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)
平成 22 年度から 26 年度の授業履修登録者総数の 94％以上の学生が単位を修得している。
また成績分布についても、全体としてバランスよく分布しており、優秀な成績を修めている（資料 18）。
【資料 18】講義・演習の履修登録者・単位修得状況、及び成績分布
年度

平成 26（2014）年度
22 年度
講義

評語
人数

演習
比率

人数

実習
比率

人数

からの

集計

総計

比率

S

753

12.1%

430

16.0%

18

15.4%

1,201

5,756

A

2,584

41.5%

1645

61.2%

15

12.8%

4,244

22,290

B

1,701

27.3%

447

16.6%

4

3.4%

2,152

11,502

C

690

11.1%

135

5.0%

3

2.6%

828

4,128

F

498

8.0%

30

1.1%

2

1.7%

530

2,369

合

75

64.1%

75

338

不合格

0

0.0%

0

6

117

100%

9,030

4,6389

総計

6,226

100%

2,687

100%

（学務情報システム KOAN より抽出）

卒業論文の審査に当たっては、主査１名及び副査１名以上が指導及び審査にあたり、「大
阪大学文学部における卒業論文の評価基準」（平成二七年度学生便覧 p.198）に基づき厳正な審査を行っている。
各年度の卒業者数は平成 25 年度を除いてその年度の入学者数とほぼ同数であり、入学者
数のほぼ全員が学位を取得して卒業している。卒業者のうち標準年限内の卒業率は 80％前後である（資料 19）。
卒業者数に対して、22％～28％の学生が教員免許を取得しており（資料 20）、10～14％の学生が学芸員資格を取得している（資料 21）。特に後者については、想定する関係者としてあげた、博物館・美術館・地方自治体等の期待に応えている。
各年度２～６名が教養教育に関する学内の賞または奨学金を獲得している（資料 22）。

1-15

大阪大学文学部

分析項目Ⅱ【資料 19】入学年度ごとの卒業者数
入学年度
卒業年
度

卒業者数
計

H18 年
度以前

H22

174

38

134

H23

165

11

24

128

1

H24

170

5

5

28

131

H25

192

5

4

10

27

146

H26

166

1

1

2

7

20

135

H27

165

3

4

20

136

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

2
1
1

2

卒業者数計

60

168

168

171

171

156

136

0

2

卒業者以外の者

18

6

11

10

6

17

36

183

179

174

179

181

177

173

176

183

181

97%

94%

94%

97%

90%

77%

-

-

入学者数
（入学年度ごと）
卒業率（入学年度ごと）（学務情報システム KOAN より抽出）【資料 20】教員免許取得状況
卒業年度

卒業者数

免許取得者数

取得者割合

H22

174

38

21.8%

H23

165

45

27.3%

H24

170

47

27.6%

H25

193

43

22.3%

H26

166

46

27.7%

H27

165

31

18.8%
（教務係資料）【資料 21】学芸員資格取得状況
卒業年度

学芸員資格

卒業者数

取得者割合

取得者数
H22

174

23

13.2%

H23

165

23

13.9%

H24

170

19

11.2%

H25

193

19

9.8%

H26

166

22

13.3%

H27

165

23

13.9%

（大阪大学全学基礎データ）

1-16

大阪大学文学部

分析項目Ⅱ【資料 22】学生の受賞状況
年度

賞の名称

受賞者数

H22

教養教育奨学金奨学生

3

H23

大阪大学教養教育優秀賞

2

H24

大阪大学教養教育優秀賞

2

H25

大阪大学未来基金教養教育優秀賞

5

H26

大阪大学未来基金教養教育優秀賞

6

H27

大阪大学未来基金教養教育優秀賞

5（教務係資料）

学生ニーズを汲み上げる目的で、学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート
を平成 26 年度に履修登録学生 10 人以上の講義と演習（語学科目などは除く）を対象にして、オンライン授業アンケートを実施した（資料 23）。その結果、学生の授業に対する全体的な満足度は高く、＜非常に満足＞と＜やや満足＞と感じている者が全体の 83％を占める（質問項目２）。学部の教育目的に適うように設定された授業方法については、77％の者
が工夫・準備されていたかという問いに＜強くそう思う＞もしくは＜ややそう思う＞としている（質問項目５）。授業の理解度も高く＜よく理解できた＞と＜ある程度理解できた＞と感じている者が 90％に達している（質問項目５）。授業が学生の勉学・研究意識に刺激を与えていることが、＜強くそう思う＞と＜ややそう思う＞と感じている者が 76％いることから分かる（質問項目６）。
【資料 23】

文学部授業アンケート項目・集計結果

1-17

大阪大学文学部

分析項目Ⅱ（平成 26 年度授業アンケートまとめ 平成 27 年２月 12 日文学研究科教授会資料)

個別授業のアンケート結果は、授業担当者が KOAN を通じて回答内容を閲覧可能であり、また集計結果は教授会構成員全員への送付というかたちで、アンケートを授業改善へフィードバックさせる回路を開いている。その結果、例えばシラバスに対する教員側の認識が深まり、その内容が充実するようになった。
平成 27 年１月に実施した卒業時アンケートの結果が資料 24 である。質問４の専修の授業への満足度は＜非常に満足＞と＜やや満足＞を合わせると全体の 90％を超えており、質問７の大阪大学文学部の勉学に＜非常に満足＞と＜やや満足＞を合わせると実に全体の95％を超えており、教育の工夫と成果が現れていることが分かる。また卒業論文作成にあたって、教員は多大な時間を費やし指導にあたっているが、それが学生の満足度に現れていることは、質問６の「卒業論文の作成や日常の研究について、教員から十分な指導を受けることができましたか？」に、＜強くそう思う＞と＜ややそう思う＞を合わせ 86％に達していることから分かる。
【資料 24】卒業時アンケート
質問１ 「所属する専修」は省略
質問２ あなたが所属する専修において開講されている講義や演習の数や種類は十分でしたか？（数値は回答者数、以下同様）

1-18

大阪大学文学部
強くそう思う0%

10%

ややそう思う20%

30%あまり思わない

40%

50%

全く思わない

60%

70%

分析項目Ⅱ

どちらとも言えない

80%

90%

100%

質問３ あなたが所属する専修において開講されている講義・演習・実習等のバランスは適切だと思いま
すか？
強くそう思う0%

10%

ややそう思う20%

30%あまり思わない

40%

50%

全く思わない60%

70%

どちらとも言えない

80%

90%

100%

質問４ あなたが所属する専修において開講されている授業の内容は、全体として満足できるものでした
か？
非常に満足

0%

10%

20%

やや満足

30%

やや不満

40%

50%

非常に不満

60%

どちらとも言えない

70%

80%

90%

100%

質問５ 文学部の教室や教育のための設備は、満足できるものでしたか？
非常に満足

0%

10%

20%

やや満足

30%

やや不満

40%

50%

非常に不満

60%

どちらとも言えない

70%

80%

90%

100%

質問６ 卒業論文の作成や日常の研究について、教員から十分な指導を受けることができましたか？
強くそう思う0%

10%

ややそう思う20%

30%あまり思わない

40%

50%

全く思わない60%

70%

どちらとも言えない

80%

90%

100%

質問７ 大阪大学文学部での勉学は、全体として満足できるものでしたか？
非常に満足

0%

10%

20%

やや満足

30%

40%

やや不満

50%

非常に不満

60%

70%

どちらとも言えない

80%

90%

100%

（平成 26 年度卒業時アンケートまとめ）

1-19

大阪大学文学部
(水準)

分析項目Ⅱ

期待される水準を上回る。

(判断理由)
学生の単位修得状況、学位取得状況、資格取得状況から判断して高い水準が維持されており、これは本学部の教育が充実していることを示すと考えられる。
また学部在学生アンケートや卒業時アンケートの結果から、本学部の授業が学生の学業にとって有益で成果が上がったとする学生が多いことにより、学業の成果に対する学生の評価は高いと判断される。
以上の点について文学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「学業の成果」
は、文学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

1-20

大阪大学文学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)●進路・就職状況
文学部では 15～30％程度が大学院へ進学しており、この傾向はそれ以前と大きく変わっていない。また就職率は近年 90～98％に達しており、進路未定者数も減少傾向にある。近
年学生の進路状況は安定しており、就職も好調であるといえる（資料 25）。
【資料 25】進学・就職状況項目

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

卒業者数

174

165

170

193

166

165

進学者数

35

37

46

34

38

23

進学率

20.1%

22.4%

27.1%

17.6%

22.9%

13.9%

就職希望者数

116

117

115

145

119

129

就職者数

105

105

101

139

113

127

就職率

90.5%

89.7%

87.8%

95.9%

95.0%

98.4%

（進路・就職報告システムより抽出）

職業別の内訳では、市役所・県庁をはじめとする官公庁や、教育関係は根強い人気があり、文学部の就職先の一つの特徴と見なせるが、同時に様々なサービス業や金融・製造業、商社・小売業に幅広く採用されており、各種分野に卒業生は進路を見出している。新聞・出版や放送・広告、情報・ソフトウェア関係にも毎年就職しており、文学部学生の情報処理能力が評価されているものと考えられる（資料 26、資料 27）。
【資料 26】進路状況
H22

35

H23

37

H24

46

H25

34 1

H26

38

H27

0

78
7
4

0%

20%

76

13 16 12 472

17 12 14 5103

26 106 1384

22 7 6 72

23 3

18 9 11 23

91
40%

60%

30

6210

80%

100%

グラフ内の数字は人数
大学院進学
進学準備等
一般企業・法人
公務員
教員(公務員・非公務員)
内定未取得
その他(未定・不明)（進路・就職報告システムより抽出）

1-21

大阪大学文学部

分析項目Ⅱ【資料 27】一般企業・法人における業種別就職状況
業種・年度ごとの人数

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

新聞・出版・印刷

5

6

4

7

5

5

32

製造業

20

19

13

11

13

18

94

金融・証券・保険

12

6

18

22

15

19

92

電力・ガス・運輸・通信

4

8

6

5

5

6

34

商社・小売業

11

7

7

12

4

6

47

不動産・建設

1

1

2

6

4

2

16

放送・広告

3

3

3

3

2

5

19

情報・ソフトウェア

8

7

2

12

19

9

57

サービス業その他

14

19

17

25

17

18

110

78

76

72

103

84

88

501

計

計

（進路・就職報告システムより抽出）●卒業生・修了者アンケート
平成 25 年度に実施した｢文学部・文学研究科同窓生アンケート｣には、267 名の卒業生・修了生からの回答があり、「大阪大学での勉学は社会に出てからどのように役立ちましたか」の質問に対して、概ね肯定的な回答が寄せられている。
また平成 26 年度に実施した「卒業生・修了生アンケート」に対しては、135 名の卒業生が回答を寄せており、文学部卒業生の集計結果と全学の平均値を、資料 28 に示す。本学部の専門教育の講義科目に対する満足度は、６段階評価で平均が 4.70、演習・実験・実習科
目の満足度は 4.72、
明瞭かつ効果的に書く能力は４.29、明瞭かつ効果的に話す能力は 3.74、
国際的視点で理解する能力は 3.53 という評価がなされており、本学部の教育活動が肯定的に受け止められていることを示すデータとなっている。また、「総合的に考えて、あなたは、
あなたご自身の現在の能力にどの程度満足していますか」という質問に対しては 4.03 という評価が示され、卒業生の現在の満足度も高いという結果が示されている。

【資料 28】文学部の教育活動に対しての満足度：学士（回答数 135）
大阪大学での教育やご自身の能力に関する項目について、あなたの満足度は次の「１：まったく満足していない～６：とても満足」のどれにあてはまりますか。
１. 【学部】専門教育の講義科目について
1

2

3

4

5

6

4.70

文学研究科

4.53

全学平均
２.【学部】専門教育の演習・実験・実習科目について
1

2

3

4

5

文学研究科

4.72

全学平均

4.60

1-22

6

大阪大学文学部

分析項目Ⅱ

３. 明瞭かつ効果的に書く能力について
1

2

3

4

5

6

5

6

5

6

5

6

4.29

文学研究科
3.92

全学平均
４.明瞭かつ効果的に話す能力について
1

2

3

4
3.74

文学研究科

3.57

全学平均

５.国際的視点で理解する能力（政治、経済、社会、文化）について
1

2

3

4

文学研究科

3.53

全学平均

3.48

６.総合的に考えて、現在のご自身の能力への満足度
1

2

3

4
4.03

文学研究科

3.89

全学平均

（文学部・文学研究科卒業生アンケートまとめより）

さらに、文学部では就職ガイダンス、就職サポート講座等を定期的に開催しているが、参加者数は増加傾向にあり、今後もこのような就職支援活動を通じて学生支援体制を強化していくことが必要である（資料 29）。
【資料 29】就職ガイダンス・就職サポート講座等の開催状況
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

開催回数

4回

5回

5回

6回

6回

5回

延べ参加学生数

73 名

148 名

167 名

150 名

223 名

96 名

（教育支援室資料）

各種企業説明会についても、同じく参加企業数、参加学生数ともに増加傾向にある。この催しは、開始から 10 年が経過しており、企業関係者にも十分認知されていると考えられる（資料 30）。
【資料 30】各種企業説明会の開催状況
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

参加企業数

18 社

19 社

21 社

21 社

23 社

5社

延べ参加学生数

68 名

78 名

85 名

56 名

256 名

70 名

（教育支援室資料）

1-23

大阪大学文学部

分析項目Ⅱ

文学部では、平成 27 年度に文学部が掲げる教育目標「人文学の幅広い教養を身に付けたグローバルな人材の育成」に適った人材を実社会に送り出しているか、その教育効果を検証することを目的として、在阪企業３社（阪急電鉄・読売新聞大阪本社・朝日放送）に依頼して外部評価を行った。その結果、各社の担当委員から本学部卒業生の特長として、論理的思考能力の高さとそれに基づく仕事の緻密さが挙げられ、人文学的素養が企業人として活かされているとの評価を得た（資料 31）。
【資料 31】大阪大学文学部卒業生・文学研究科修了生に関する外部評価委員のコメント（抜粋）株式会社読売新聞
・2011 年春の記者職採用試験には、既卒も含めて大阪大学から 50
大阪本社
数人が受験し、うち 10 人近くが文学部・文学研究科だった。大阪
大学の受験者の筆記試験の通過割合は 70％を超え、受験者全体の平均値と比べて 20 ポイント以上も高かった。中でも文学部・文学研
究科は更に数ポイント上回っていた。

阪急電鉄株式会社

・物事の本質を見抜こうとする意識が高く、また「論理力」に秀でている。これは、業務上における成果や採用選考時の課題に対する成果物に表れており、抽象的ではあるが、「深み」を感じさせる。
特に、成果物までのプロセスを見ると、課題に対するアプローチの多面性にその特質が表れている。
・探究心も旺盛であり、自身が学ぶ分野についての専門的知識は概して豊富である。
・物事の進め方に関しては、求められるものに合わせようとするよ
り、自分の思考の枠組みにあてはめて反応する傾向がやや強いように思われる。したがって、アウトプットは迎合的なものではなく、オリジナリティの度合いが高いものが創出される印象がある。ただ、深い思索の反作用として、やや視野が狭くなる傾向が感じられる。
・性格的には穏やか、競争心は抑制的であり、人を押しのけて前面に出ていく、というイメージはあまりない。前述した特性からも言えるように、声の大きさより、実質的な内容で評価してもらう、という考え方がベースになっていると考えられる。
・文学部の教育目標にある「人文学の幅広い教養と高度な専門性を身に付け、現代の課題に取り組み、…」という点においては、会社
内における業務に対する取り組み姿勢、課題に対するアプローチの仕方等にも表れており、他大学や他の学問を専攻していた修了生・卒業生と比較してもその優位性は感じられる。
・世間においては、より実務に直結する学問を重視する風潮が見受けられるが、基礎部分を固めずにテクニックのみ詰め込み、社会に送り出すというのは長いスパンでは社会基盤が脆弱になる危険があると感じる。
・企業にとってグローバル化とは、個人的な解釈では「世界中の人がマーケットの対象となる」ということである。つまり、異文化の人々を尊重・理解し、受け入れ、受け入れられることを意味する。
そして、その際に共通言語的に有用になるのが人文学である。相手の文化・歴史等を知らずして相手を理解することはできない。そういう意味で、人文学はグローバル社会の入口の学問と感じており、今後より一層その重要性は増してくるものと考えている。
・学問の性質上、個人での思索が中心となり、他者を巻き込んでコ
ミュニケーションを密にとりながら成果物を創出するという経験が若干少なくなる傾向があり、それが社会での活動においてややマ
イナスに働いている可能性があると感じている。単にテクニックの1-24大阪大学文学部

朝日放送株式会社

分析項目Ⅱ問題かもしれないが、教育の方法論として工夫の余地があるのではないかと考える。
・その人柄について言えば、概して非常に温厚で親しみやすく、昨今の企業人が陥りがちなカリカリした雰囲気は感じられません。ただ競争心がないという訳でもありません。
・業務遂行に関しましては、あまりミスもなく非常に手堅く、どんな業務内容でもそつなくこなすという印象があります。それに加え、業務の手順や起こっている事象の次の次を読みながら考察する能力が高いようにも思われます。
・実利主義、結果重視といった考え方の下、効率的に業務を遂行していく場面もありますが、それ一辺倒では潜む問題に気付かなかったり、方向が間違っていたりするでしょう。物事を一歩俯瞰したところから考察することが出来る能力を兼ね備えた大阪大学文学部
卒業生は貴重な役割を果たしていると思います。したがって、大阪大学大学院文学研究科・文学部の教育目標はしっかりと達成されており、実社会でも十分に活かされているものと考えます。
(外部評価報告書 2015)（水準） 期待される水準を上回る。
（判断理由）
全体として、進学、就職ともに安定しており、内定未取得者やその他（未定・不明）は減少傾向にあるという望ましい方向に推移している。また就職率が高いとともに、就職先の業種が教員や公務員に留まらずに一般企業にまで及んでいることは、専門研究を核に均整のとれた総合的能力を養成するという文学部の特徴を表しており、教育目的が達成できていることを示している。
また、文学部の授業内容や教育研究活動に対する卒業生の評価は高く、企業の評価担当者から得た本学部卒業生に対する外部評価結果も良好である。
以上の点について文学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「進路・就職の状況」は、文学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

1-25

大阪大学文学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況① 事例１「学部学生の海外派遣の促進」
学部学生の海外派遣を促進するために、
学部間学術交流協定校の開拓に努めるとともに、夏期語学研修プログラムの運営や留学に関する情報発信を積極的に行った。また経済的支援としては、文学部の独自資金「教育ゆめ基金」を利用して、学部生の海外留学支援制度を平成 25 年度に発足させ、同年度には JASSO の協定派遣奨学金も獲得した。さらに早い時期から外国で調査・研究を経験させるために、外部資金を活用し、教員が主導するプログ
ラムのもとで学部生を海外出張させた。その結果、第１期に比べて、海外に派遣された学部学生の数は飛躍的に増加した（再掲：資料９【７頁】）。
②事例２「留学生の増加」
留学生を増やすために、学部間協定の締結や様々な広報活動を推進するとともに、学習・研究活動のサポートとして、学位論文添削費用の補助、タンデム学習プロジェクトの運営等も行った。これらの取組の結果、東日本大震災以降の留学生数の落ち込みも回復し、第１期と比較すると、留学生数は確実に増加している（再掲：資料 11【８頁】）。
② 事例３「多様な人事制度の活用による優秀な人材の確保・育成」
外国人教師２名並びに特任教員（常勤）１名を配置し、専門教育及び研究の整備充実、
特に異文化を理解するための実践的な国際教育と研究推進を図っている。また、文部科学省の補助金「優れた若手研究者の採用拡大支援」により、優秀な若手研究者３名を特任講師（常勤）として雇用し、教育・研究を活性化させている。さらに、本学の外国人教員雇用支援事業や国際共同研究促進プログラムを活用し、多くの外国人研究者を特任教員（常勤）として雇用することで、教育面でのグローバル化にも大きく寄与している。これらの取組により、本学部教育に対する満足度は 95％を超えている（再掲：資料 24【18-19 頁】）。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
第２期においては、インターンシップや就職の支援を強化するために、教育支援室の部門として「キャリア支援部門」を特設し、オフィスアワー、コースオーガナイザーの設置、
学生自習室・学習相談デスクの整備とともに、インターンシップの授業開講の推進、就職ガイダンス・企業セミナーの開催を積極的に行った。その結果、教育内容や指導体制等がより充実するとともに、大学院進学率（20％～30％）は一定の割合を安定的に維持するとともに、就職率については大きく上昇している（90%～95％）（再掲：資料 25【21 頁】）。また就職先も教員や公務員をはじめ多様な業種にわたっており、就職先からも外部評価委員
より、本学部卒業生の特長として、論理的思考能力の高さとそれに基づく仕事の緻密さが挙げられ、人文学的素養が企業人として活かされているとの評価を得ている。またこれに対応して、アンケートから本学部教育に対する卒業生の満足度は非常に高いことが知られ
る。

1-26

大阪大学文学研究科

２．文学研究科

Ⅰ

文学研究科の教育目的と特徴

・・・・・ ２－２

Ⅱ

「教育の水準」の分析・判定

・・・・・ ２－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

・・・・・

２－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

・・・・・

２－16

Ⅲ

「質の向上度」の分析・・・・・・・・ ２－29

－2-1－

大阪大学文学研究科
Ⅰ

文学研究科の教育目的と特徴

１．教育の目的
大阪大学の教育目標は、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力、国際性を身に付けた人材を育てることにあり、その中で文学研究科は、近世大坂の学問所「懐徳堂」の伝統を継承した自由で創造的な学風のもと、人文学研究を通じて、人類の未来を切り開くことのできる有為の人材を育成することを教育目的としている。そのため、柔軟な思考で個
別学問分野の研究成果を関連づけて統合していく能力や、領域横断的な発想と問題解決の実践的能力を身に付け、国際的に活躍できる優れたグローバル人材の育成を重視している。
これを実現するために、「専門性」、「広域性」、「社会との結びつき」、「国際性」に配慮した教育を推し進め、時代の変化に対応しうる独創的かつ総合的な判断力を併せ持った専門研究者や、深い人文学的教養に基づいて社会の文化活動を牽引できる高度専門職業人を育てることを達成すべき目標と位置づけている。
２．特徴（１）教員組織の特徴：既存の専攻に加えて、昭和 50 年に先ず日本学専攻が、次いで昭和 52 年に芸術学専攻が新設されて８専攻となり、本研究科の特徴ある構成が生まれた。その後、平成 10 年の大学院機構改革（大学院重点化）で、哲学・史学分野に日本学と人文地理学を加えた６講座が文化形態論専攻になり、翌年には文学分野に日本語学および芸術学と芸術史を加えた５講座が文化表現論専攻に編成された。また、平成 19 年に大阪外国語大学との統合により、修士課程の文化動態論専攻が新たに設置され、既存の２専攻と併せて、伝統的かつ精緻な実証研究と、領域横断的で総合的な視点に基づく研究を重視した教育体制が整備された。
（２）カリキュラムと教育体制の特徴：各専門分野・コースにおいて専門研究のための体系的なカリキュラムを編成するとともに、他の専門分野・コース、他研究科の授業の柔軟な履修を可能としている。また修士・博士論文の作成指導に向けて、標準的な作成スケジ
ュールと評価基準を明確に提示するとともに、その実行に向けて教育指導の体制を工夫している。このほか、大学院重点化以来、組織の抜本的再編だけでなく社学連携及び国際化の推進に向けた様々な取組みを行っており、そのもとで社会人や外国人留学生の教育・研究及び海外学術交流活動が活発に行われている。
３．想定する関係者とその期待（１）受験生、在学生
専門研究者や高度専門職業人としてのキャリア実現をめざす学生からは、各分野の高度な専門教育と領域横断的な広域人文学教育、さらには国際的な研究体験の機会や良好な就職環境を得られることが期待されている。
（２）人文学諸分野の学界
過去の学問的蓄積の上に新たな研究を発展させ、かつ、国際的に人文学を担う研究者・教育者を養成することが求められている。
（３）修了者の就職先就職先としては教育職・専門職を主体としつつも、博士前期・修士課程の修了者は一般
企業への就職も多くなっているが、いずれからも専門的知識に加えて、人文学的知に基づいた論理性、異文化に対する高度の想像力・共感力をもつ人材を養成することが期待されている。
（４）地域社会
学問と社会との結びつきを踏まえた教育や研究の成果、幅広い高度な教養、深い理解力と優れた思考力を地域社会に発信、還元することが求められている。

－2-2－

大阪大学文学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)●教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
文学研究科は、博士前・後期課程（文化形態論・文化表現論専攻）、修士課程(文化動態論専攻)からなり、入学定員は資料１の通りである。伝統的研究領域に加えて、他大学の人
文科学系大学院には設置されていない専門分野（現代思想文化学、臨床哲学、日本学、比較文学、音楽学・演劇学など）を設けることで、内部進学者のみならず、全国・全世界の他大学からの入・進学者を集めている。さらに平成 19 年度に文化動態論専攻を設置し、伝統的な人文学の体系の中では解決困難な文化的諸問題を解明するために広域的な研究を行い、既存２専攻の教育・研究を補完している。こちらの専攻には、より多様な出自の学生が集まっている（資料２）。
【資料１】文学研究科の教育編成と入学定員
専
攻

文化動態論

哲 現 臨 中 イ 日 日 東 西 考 人 日 比 中 英 ド フ 国 日 英 美 音 美 共 ア 文 言
学 代 床 国 ン 本 本 洋 洋 古 文 本 較 国 米 イ ラ 語 本 語 学 楽 術 生
学 語
哲 思 哲 哲 ド 学 史 史 史 学 地 文 文 文 文 ツ ン 学 語 学 ・ 学 史 文 ト 環 生
学 想 学 学 学
学 学 学
理 学 学 学 学 文 ス
学
文 ・ 学 明 ・ 境 態
史 文
・
学
学 文
芸 演
論 メ 論 論
化
仏
学
学 劇
デ
学
教
学
学
ア
論
ィ

前期
入 修士
学
定
員 後期

文化表現論

ー

専
門
分
野
・
コ
｜
ス

文化形態論

３８

３７

２０

２１

１９

（大阪大学大学院学則・大阪大学大学院文学研究科規程）－2-3－

大阪大学文学研究科

分析項目Ⅰ【資料２】大学院入学者の出身大学（地域・設置者別）
阪大文学部/
文学研究科

阪大他学部/
他研究科

国内

阪大文学部/
文学研究科

海外

国内

海外

80%

100%

Ｈ25

後期

修士

修士
前期

後期

後期
Ｈ26

前期

修士

修士

前期

前期

後期

後期
Ｈ27

Ｈ24

Ｈ23

Ｈ22

後期

阪大他学部/
他研究科

修士
前期

修士
前期

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

（教務係資料）
入学定員の充足率は、年度による変動はあるが、100％前後の年度が多く概ね良好である(資料３)。女性学生の割合は 50％前後、社会人学生は５～10％台、留学生は近年 15％台の割合を維持しており、多様な学生を受け入れることができている(資料４)。また専任教員１名当たりの学生数は各課程とも２名程度であり、専門性の高い指導を個別に行える体制が整っている。
【資料３】入学定員充足率（博士前期課程・修士課程）
年度

入学定員

募集人数

志願者数

合格者数

入学者数

受験倍率

H22

94

94

153

88

74

1.63

入学定員
充足率
78.7%

H23

94

94

171

105

92

1.82

97.9%

H24

94

94

174

94

84

1.85

89.4%

H25

94

94

171

105

98

1.82

104.3%

H26

94

94

150

88

74

1.60

78.7%

H27

94

94

159

93

88

1.69

93.6%

年度

入学定員

募集人数

志願者数

合格者数

入学者数

受験倍率

H22

41

41

75

48

48

1.83

入学定員
充足率
117.1%

H23

41

41

59

39

39

1.44

95.1%

H24

41

41

52

35

35

1.27

85.4%

H25

41

41

50

34

32

1.22

78.0%

H26

41

41

57

42

42

1.39

102.4%

H27

41

41

59

43

41

1.44

100.0%（教務係資料）（博士後期課程）－2-4－大阪大学文学研究科

分析項目Ⅰ【資料４】学生構成 上段：博士前期課程・修士課程 下段：博士後期課程
年度

学生数

社会人学生
数

女性学生数

留学生数

女性学生
割合

社会人学生
割合

留学生
割合

H22

201

117

17

17

58.2%

8.5%

8.5%

H23

207

130

14

20

62.8%

6.8%

9.7%

H24

216

131

12

27

60.6%

5.6%

12.5%

H25

223

119

19

34

53.4%

8.5%

15.2%

H26

206

105

19

31

51.0%

9.2%

15.0%

H27

198

103

20

29

52.0%

10.1%

14.6%

H22

245

117

20

48

47.8%

8.2%

19.6%

H23

232

103

18

39

44.4%

7.8%

16.8%

H24

215

96

15

31

44.7%

7.0%

14.4%

H25

195

93

19

22

47.7%

9.7%

11.3%

H26

202

102

18

26

50.5%

8.9%

12.9%

H27

198

106

18

31

53.5%

9.1%

15.7%

（学務情報システム KOAN より抽出）

第２期では、現任教員総数約 100 名のうち、女性教員の割合は 10％台前半から 20％近くにまで増加している(資料５)。また、教育・研究の国際化と学生のコミュニケーション能力の向上を図るため、外国人教師２名及びネイティブの特任教員（常勤）１名を配置している。
この他、文科省の「優れた若手研究者の採用拡大支援」により、優秀な若手研究者３名を特任講師（常勤）として、さらに本学の外国人教員雇用支援事業や国際共同研究促進プ
ログラムの助成制度を活用して、外国人研究者（平成 26 年度:５名、平成 27 年度：11 名）
を特任教員（常勤）として雇用した。この結果、研究室単位での教育環境のグローバル化にも大きく寄与している。
【資料５】本務教員構成
職名別人数

本務
年度

女性

女性

助教

教員数

教員割合

教員数

教授

准教授

H22

96

55

19

4

18

14

14.6%

H23

101

56

22

5

18

17

16.8%

H24

103

55

24

6

18

17

16.5%

H25

103

56

23

6

18

20

19.4%

H26

103

54

25

5

19

20

19.4%

H27

100

54

25

2

19

18

18.0%

講師

（庶務係資料）●教員の教育力向上のための体制の整備とその効果【四室体制の改編】
文学研究科では、ほぼすべての教員が関わるかたちで、研究推進室、教育支援室、評価・広報室、国際連携室の４室を設置し、時々のニーズに合わせて組織の改編を行っている(資料６)。教育に関しては、教育支援室を中心に、これと他の３室及びび事務組織の教務係と密接に連携を取って活動を進めている。特に第２期では教育の国際化に対応するために、
国際連携室に留学や海外大学との連携を進める部門を設置した。また評価・広報室の「教育評価部門」を中心に各種アンケートや FD を実施し、教育改善に資した。

－2-5－

大阪大学文学研究科

分析項目Ⅰ【資料６】文学研究科・文学部 四室の構成
科研・共同研究部門

研究評価部門

(共同研究・科研申請支援、
公募助成情報収集配信 等)

研
究
推
進
室

(データの蓄積・管理

若手支援部門(学振特別研究員申請、招へい研究員資格審査

評
価
・
広
報
室

等)

図書部門
(図書雑誌管理、学生自習室、貴重資料室、紀要・論叢 等)

懐徳堂部門

教育評価部門(アンケート、FD、
データの蓄積・管理 等)

広報部門(文学部･研究科紹介HPの管理

等)

ネットワーク部門(懐徳堂研究センター、
懐徳堂記念会(文学部サーバー管理等)

教員:14名事務員:2名等)

教員:16名事務員:2名教務・学位関連部門

連携推進部門(教務全般、博士の学位授与関連業務(国外の大学研究機関等との学術交流協定 等)

等)

入試関連部門
教
育
支
援
室

等)

(学部入試の制度、大学院入試関連業務

国
際
連
携
室

等)

学習・生活支援部門(TA、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ関連業務等)

キャリア支援部門(留学生の受入、研究・生活支援)

留学助成部門(学生の海外派遣)

エラスムス・ムンドゥス部門(就職ガイダンス、求人情報の収集関連業務(ユーロカルチャー運営)等)

共通教育部門
(全学共通教育関連業務

留学生受入部門等)

教員:18名事務員:1名国際交流センター(留学生相談室)

教員:28名事務員:1名

教員:1名（大阪大学文学研究科内規を基に作図）【FD・アンケートの実施】
教員の教育力向上のため、毎年度 FD を実施するとともに（資料７）、各種アンケートによる学生からの意見聴取を行っている。アンケートは、平成 23 年度に博士前期課程・修士
課程学生を対象に、24 年度に博士後期課程学生を対象に実施し、教授会において改善に向けた方策を議論した。指導教員による指導や専任教員の授業に対する評価は概して高かった一方、学生からは研究環境の改善を要望する意見が目立ったので、その改善を図った（資料８）。また平成 26・27 年度には修了時アンケートを行い、教授会等でその結果を教員に周知し、改善すべき点を検討した（資料９）。以上のアンケートの集計結果は『年報』や文学部・文学研究科 HP で公開した。

－2-6－

大阪大学文学研究科

分析項目Ⅰ【資料７】FD 講演会・研修会実施状況
年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

開催日

人数

H22/11/25

61 名

H22/12/2

40 名

H23/11/24

63 名

H23/12/1

63 名

H24/4/12

75 名

H24/11/22

50 名

H26/1/9

70 名

H26/1/23

60 名

H27/1/8

63 名

H27/1/22

70 名

H27/10/22

59 名

H28/1/7

60 名

合計
101 名
126 名
125 名
130 名
133 名
119 名

（全学基礎データ 「038 ファカルティ・デベロップメントの取組み」より）【資料８】大学院学生アンケートの主な記述回答と改善例［H23 年度 博士前期・修士課程在学者対象］〔記述回答〕
・指導教授のみならず、他の教授からも積極的な指導をいただくことができ、充実している。だが、研究室の整備を向上してほしい。
→〔改善例〕平成 26 年度に、芸術研究棟の耐震補強・改修工事が竣工した。今後残る建物の改修も検討中である。また、平成 22 年度以降、新たに４箇所に無線 LAN ポイントを設置するなど、研究のためのネット利用環境も改善されつつある。
・他分野の講義、特に CSCD のプログラムにかなり研究が影響され、良い効果があるように思う。１つ残念なのは、利用可能なオンラインデータベースがかなり少ない点である。学生から、図書の購入申請と同じように契約を検討してもらえる仕組みがあればと思う。
→〔改善例〕平成 23 年度以降、以下のようなオンラインデータベースを新たに契約した。
・ 古典文学ライブラリー（平成 23 年度）
・太宰治自筆資料集オンライン版（平成 27 年度）
・Web 版群書類従（JKBooks ジャパンナレッジ電子書籍プラットフォーム）（平成 27 年度）［H24 年度 博士後期課程在学者対象］〔記述回答〕
・教員ポスト，助教ポスト，集中講義を増やしてほしい→〔改善例〕文部科学省「優れた若手研究者の採用拡大支援」事業による特任講師（常勤）の採用、本学の「外国人教員雇用支援事業」による特任助教（常勤）の採用により、講師以上の教員数、助教数共に増加した。
集中講義については、現今の財政状況から大幅な拡充は難しいが、研究科や教員の研究プロジェ
クトが主体となって開催される講演会等によって、大学院生が海外を含む他大学の一線級の研究者や作家等の話を聞く機会を設けている。以下に平成 27 年度の例を示す。
〔他大学の研究者・作家等を招聘した講演会（平成 27 年度）の例〕
・フランス文学研究室主催講演会（関口涼子（詩人））・野中古墳出土重要文化財指定記念国際シンポジウム(朴天秀（韓国慶北大学校教授）/ 禹在
柄（韓国忠南大学校教授）)
・グローバル日本研究クラスター特別講演会(荒木浩(国際日本文化研究センター教授))
・大阪大学懐徳堂研究センター×梅花女子大学×凸版印刷㈱シンポジウム(竹田健二(島根大学教育学部教授)/長澤修一(梅花女子大学学長））
・ハイデルベルク大学・大阪大学ジョイント・シンポジウム（ユディット・アロカイ（ハイデルベルク大学哲学部副学部長）他）－2-7－

大阪大学文学研究科

分析項目Ⅰ

・国際シンポジウム「金銅仏の制作技法の謎にせまる」（丹羽崇史（奈良文化財研究所研究員）/川見典久（黒川古文化研究所研究員）/于春（西安美術学院副教授）/閔丙贊（韓国国
立中央博物館研究企画部長）
・グローバル日本研究クラスター国際ワークショップ（ディック・ステゲウェルンス（オスロ大学准教授）/福家崇洋（富山大学准教授）他）
・日本漢文学プロジェクト（徳田武（明治大学名誉教授））
・研究環境を改善してほしい（具体的には，研究室のスペースの確保，個人用のデスクの確保，パソコ
ンの台数の確保，教室設備の改善，空調の改善，図書館蔵書の充実・電子化など）→〔改善例〕前述の、リサーチ・コモンズの設置、学生自習室でのパソコン貸し出し、芸術研究棟の改修、無線 LAN ポイントの増設のほか、各研究室単位で研究環境改善の取り組みがなされている。
(例)〔日本文学・国語学研究室〕
学生貸し出し用ノートパソコンを常備している。新規購入や教員研究室の設備更新で不要となった機器のリユースによって年度ごとに台数を増やし、平成 28 年２月現在、18 台を提供している。
（文学研究科 HP）【資料９】大学院学生アンケート実施状況
実施年度

対象者

アンケート内容

回答数

H23

博士前期・修士課程在学者

教育・研究環境改善

120

H24

博士後期課程在学者

教育・研究環境改善

62

H26

博士前期・修士課程修了者

教育体制・教育成果

79

H27

博士前期・修士課程修了者

教育体制・教育成果

72（評価・広報室資料）【グローバル人材育成体制の整備】
海外の大学との部局間学術交流協定を不断に進め、その数を増やした結果（資料 10）、
大学院生の海外への留学が堅調に伸びている（資料 11）。またハイデルベルク大学の国際学習教育パートナーシップ制度である ISAP プログラムやエラスムス・ムンドゥス・マスタ
ープログラム（「ユーロカルチャー」）を通じて、学生間の国際的な交流も進展している。
【資料 10】部局間交流協定の新規締結数
年度

締結数

相手方

H16

1

パリラヴィレット建築エコール（仏）H171

フランス極東学院（仏）H201

マンチェスター大学（英）H222

ゲッティンゲン大学（独）ヤギェウォ大学（ポーランド）
国立台湾師範大学文學院（台湾）
H232
ハイデルベルク大学（独）ウーディネ大学（伊）H242
プラハ・カレル大学（チェコ）ロッテルダム大学（オランダ）
ウプサラ大学（スウェーデン）H25

4
国立台湾師範大学国際与僑教学院（台湾）
パラツキー大学（チェコ）－2-8－大阪大学文学研究科
H26

1

H27

2

分析項目Ⅰ

ゴールドスミス大学（イギリス）
パリ・ディドロ大学（フランス）
ヤギェウォ大学（ポーランド）

累計

16（国際連携室資料）【資料 11】学生の留学と海外派遣
（人）

100

86

90
80

79

79

70

57

60
44

50
40

43

57

39

25

30
20

10

10
0

38

60

第Ⅱ期

第Ⅰ期

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27（年度）（全学基礎データ+年報 2006,2008,2010,2012,2014,国際交流 News Letter ５、６）

海外の大学との交流協定が進展した結果、留学生の受入れ数も増大している（資料 12）。
また、平成 24 年度にタンデム学習（日本人学生と外国人留学生の組み合わせによる体験型
学習法）プロジェクトを新規に開設し、日本語運用能力及び日本事情に対する理解度の向上に貢献するとともに、日本人学生との交流の機会を提供した。そうした活動を担う人材として、先述の外国人特任助教が活用されている。
【資料 12】交流協定による受け入れ（大学院）
（人）

25
20
15
14

10
5
0

18

17

16

10
8

8

9

H20

H21

H22

4

5

5

6

H23

H24

H25

H26

特別研究学生（協定による受け入れ）

4
H27

（年度）

特別聴講学生

（年報 2010，2012，2014, 国際交流 News Letter ５、６）－2-9－

大阪大学文学研究科
(水準)

分析項目Ⅰ

期待される水準を上回る。

(判断理由)
きめ細かい少人数指導が可能なだけの教員を各専門分野・コースに配置しており、女性教員の割合は 20％にまで増加した。教員は、４室に所属して研究科運営に協同的に参画しているが、その体制は学生のニーズに即応するように適宜改定を続けている。学生定員は概ね充足しており、社会人、留学生の受入れにも積極的である。さらに、FD や学生アンケートを実施し、教員・学生にフィードバックする体制が整っている。グローバル人材育成については、その基盤となる海外大学との交流が進展を続けており、一方、特任助教の雇用をはじめとして、外国人教員の割合を高める取組が実績を上げつつあり、留学生の送り出し数、受入れ数ともに順調な伸びを示している。
以上の点について文学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育実施体制」は、文学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－2-10－

大阪大学文学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)●体系的な教育課程の編成
文学研究科文化表現論・文化形態論専攻の博士前期課程、並びに文化動態論修士課程においては修士論文ないし修了研究の作成・実施、文化表現論・文化形態論専攻の博士後期課程においては博士論文の作成を目標として、カリキュラム・ポリシーに基づいた体系的なカリキュラムを編成している。専門分野・コースにおいて各自専門の授業科目を開講するとともに、幅広い人文学的教養と知識を身に付けるため、他の分野・コース、他研究科の授業の柔軟な履修が可能となるよう配慮している。また文化動態論専攻では、専攻内に共通科目を設け必修としている（資料 13）。
【資料 13】カリキュラムマップ（教育支援室資料）－2-11－

大阪大学文学研究科

分析項目Ⅰ●きめ細やかな指導
修士・博士論文の作成指導については、個々の学生に対して主・副の指導教員を定め、学生からの研究計画書(年度初)と研究概要報告書(年度末)に基づいてきめ細かい指導を行っている。このほか学位論文の作成スケジュールや研究科共通の修士・博士論文の評価基準を明示し、計画的な研究を促している。
以上のような取組みの結果、修了生アンケート結果によると、回答者のほぼ 90％が十分な研究指導を受けたとし、90％以上の回答者が本研究科での勉学に満足と回答している(資料 14)。
【資料 14】博士前期課程・修士課程 修了時アンケート結果（抜粋）

質問：修士論文の作成や日常の研究について、指導教員から十分な指導を受けることができましたか？
強くそう思う

0%

10%

20%

ややそう思う30%あまり思わない

40%

50%

全く思わない60%

70%

どちらとも言えない

80%

90%

100%

質問：大阪大学文学研究科での勉学は、全体として満足できるものでしたか？
非常に満足

0%

10%

20%

やや満足

30%

やや不満

40%

非常に不満

50%

60%

どちらとも言えない

70%

80%

90%

100%

（評価・広報室資料）●主体的な学習を促す取り組み
文学研究科が課す修士・博士論文は、学生の主体的な学習の成果そのものであり、その作成指導については各専門分野・コースで「論文作成・修了研究演習」を中心とした授業科目を開講している。上記の研究計画書と報告書を毎年作成させ、研究を主体的に構想・実行する能力とデザイン力を養い、高度な専門性を備えた論文を完成させている。特に博士論文については、
２年次以降に博士予備論文を執筆させたうえで博論作成の準備をさせ、専門家としての独創性を備えた論文を完成させている。
また主体的な学習を促すには、各専門分野・コースに置かれた少人数の演習授業での日常的な研究発表やディスカッションも有効であり、その成果は上の学生アンケート結果に表れている。
さらに後掲の TA 制度を拡充整備し、学生自身が教育的な役割を主体的に担い、自らの学習意欲を高める機会を増やした。
このほか、英語などの外国語による発信力を高めるための科目を新たに平成 25 年度に設け、開講数は 55 までに増加した（資料 15）。

－2-12－

大阪大学文学研究科

分析項目Ⅰ【資料 15】外国語による発信力を高めるための科目受講者数
60

55

50

43

40

平成25年度

平成26年度

40
30
20
10
0

平成27年度
（教務係資料）●キャリア形成支援の取組
大学全体の取組に従って TA 制度の充実を図り、STA（シニア TA、授業の構想・方針の策定にも関わり、教員に準ずる役割を担う高次の TA）、TF（ティーチング・フェロー）など、より高度な教育経験の場を提供し、その数は２倍に増えている（資料 16）。
【資料 16】科目ごとの TA・RA の採用人数（年度通算）
TA
年度
計

JTA

RA

計

STA

H22

72

14

86

H23

85

8

93

H24

89

78

11

28

117

H25

99

78

21

37

136

H26

145

115

30

23

168

H27

136

101

35

31

167

ＴＡの採用人数
160

145

140

136

120
100
80

72

85

89

Ｈ23

Ｈ24

99

60
40
20
0
Ｈ22

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（庶務係資料）－2-13－

大阪大学文学研究科

分析項目Ⅰ●社会のニーズへの対応
職業や出産・育児・介護を抱える学生を支援するために「長期履修学生制度」を設けているが、平成 25 年度からは研究の場に復帰した社会人学生へのサポートとして、チュータ
ー制度やリカレント教育を充実させている。
また文化庁による助成（平成 25 年度採択）を得て「アート・フェスティバル人材育成事業」を新たに実施した。本事業は美術館・劇場などと連携し、多様な芸術ジャンルの文化芸術事業に対応できる人材育成を目的とし、ワークショップ運営など実務に関わる実践的教育を行うものである（平成 25 年度;７科目、37 名。平成 26 年度;８科目、40 名）。
さらに、平成 20 年度に「メディア論 B 演習」を設けて以降、メディアリテラシー教育を継続的に行い、就職先や地域社会など様々な場で必要となっているウェブサイト制作などの実践的な知識や技術を身に付けさせている。
このほか高大連携の一環として、「大阪大学歴史教育研究会」と提携し、大学院生が最新の歴史学の成果を高校教員に向けて説明する「世界史演習」を平成 22 年度より開講するとともに、総合学術博物館において文学研究科が所蔵する野中古墳出土品を大学院生に解説させるなど、社会貢献を兼ねた教育を実践している。
●国際性を高める教育を実施するための工夫
国際的に通用する人材を育成するための教育を推進するために、外部資金なども積極的に活用して多くの事業を実施した。
１）「多言語多文化研究に向けた複合型派遣プログラム」：日本学術振興会の「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」（平成 22～25 年度、総数約 150 名の若手研究者を海外に派遣。そのうち博士後期課程学生 51 名、博士前期・修士課程学生 20 名）。
２）「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」：（平成 22 年～24 年度、ロンドンで３回の国際ワークショップを開催、大学院生を含む６名の若手研究者を派遣）。
３）「エラスムス・ムンドゥス・マスタープログラム（「ユーロカルチャー」）」：（平成 23
年 11 月よりフルパートナー。英語授業５科目を開講）。
４）「卓越した大学院拠点形成支援補助金」に基づくプログラム：（平成 24 年度、19 名平
成 25 年度、20 名の大学院生を海外派遣）。
５）「教育ゆめ基金」（文学研究科独自の奨学寄付金制度）：（平成 26 年度から大学院生の海外での調査研究支援を開始）
このような積極的な取り組みの結果として、本研究科学生の海外派遣の件数は期間中めざ
ましく増加した（資料 17）。
【資料 17】学生の海外派遣の状況
70

（人）

60

第Ⅰ期

第Ⅱ期

50
40
30
20
10
0

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27（大阪大学全学基礎データ）－2-14－

大阪大学文学研究科
(水準)

分析項目Ⅰ

期待される水準を上回る。

(判断理由)
専門分野・コースを中心に設計された体系的な教育課程のもとで専門性の高いきめ細かな少人数教育が行われるとともに、学位論文の作成に至る指導体制が充実しており、学生の満足度も高い。TA 制度の拡充整備や専攻の枠を超えて最新の研究成果を討議する場を設けたりするなどして、学生の主体的な学習の促進やキャリア形成支援の取組みも有効に機能している。さらに、社会のニーズへの対応や国際通用性のある教育課程の編成・実施においても、さまざまな外部資金を活用して大きな成果を上げている。
以上の点について文学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育内容・方法」は、文学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－2-15－

大阪大学文学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅱ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
学力の向上度を単位修得状況で見ると、履修登録者のうち試験を受験しなかった者を除
いた単位修得の比率はきわめて高く、演習科目は 100%に近く、講義科目も 90％以上を占めている。
また授業の理解度を成績から測ると、講義科目では上位の S と A 評価を合わせて 80％近く、演習科目では約 90％を占めており、専門的知識の習得における意欲とその結果を認めることができる（資料 18）。
【資料 18】講義・演習・実習の成績分布
年度

平成 26（2014）年度
講義

演習

22 年度
実習

からの

評語

集計
人数

比率

人数

比率

人数

比率

総計

S

179

26.4%

253

20.1%

3

50.0%

435

2011

A

359

52.9%

890

70.7%

2

33.3%

1251

6674

B

83

12.2%

99

7.9%

1

16.7%

183

1068

C

21

3.1%

11

0.9%

0.0%

32

235

F

36

5.3%

6

0.5%

0.0%

42

206

0.0%

0.0%

認

00

0.0%

総計

678

100%

1259

100%

6

100%

4
1943

10198

（学務情報システム KOAN より抽出）

進級状況については、修士・博士前期課程では留年率 15～20％、休学率８～13％、博士後期課程ではそれぞれ 41～46％、25～32％で、第１期における調査と同程度の数字（留年者・休学者には海外留学者を含む）を示しており、今期の状況も変わらずに良好である。
中途退学率は修士・博士前期課程は２～19％で、経年変化として大きく減少傾向にあるが、博士後期課程では大きな変化は見られない（資料 19）。
【資料 19】進級状況（修士・博士前期課程）
(参考)
休学者数
年度
学生数
(5.1 現在)(5.1 現在)

退学者数

留年者数

退学者
割合

留年者割合

休学者割合

H22

201

24

22

41

10.9%

20.4%

11.9%

H23

207

25

19

42

9.2%

20.3%

12.1%

H24

216

19

15

42

6.9%

19.4%

8.8%

H25

223

29

7

34

3.1%

15.2%

13.0%

H26

206

22

5

38

2.4%

18.4%

10.7%

H27

198

14

1

25

0.5%

12.6%

7.0%

－2-16－

大阪大学文学研究科（博士後期課程）
(参考)
年度
学生数
(5.1 現在)

休学者数(5.1 現在)

分析項目Ⅱ

退学者数

留年者数

退学者
割合

留年者割合

休学者割合

H22

245

68

41

113

16.7%

46.1%

27.8%

H23

232

71

37

96

15.9%

41.4%

30.6%

H24

215

69

40

89

18.6%

41.4%

32.1%

H25

195

54

27

95

13.8%

48.7%

27.7%

H26

202

51

29

86

14.4%

42.6%

25.2%

H27

198

47

22

69

11.1%

34.8%

23.7%

（学務情報システム KOAN より抽出）

修了状況は、修士・博士前期課程で 80～96％、博士後期課程では 10～30％が修了もしくは単位取得退学している。そのうち標準年限内で修了した者の比率は修士・博士前期課程
で 74～83％、博士後期課程では７～15％である。博士後期課程では、海外留学や途中就職などに加え、完成度の高い論文を目指すために、標準年限内修了者の比率が低くなる傾向があり、単位取得退学後に論文を完成させて学位を取得する者の比率も 47～86％と少なくない（資料 20）。
【資料 20】入学年度ごとの修了者数（修士・博士前期課程）
入学年度
修了年度

修了者数

H20 年度以

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H22

82

21

61

0

0

0

0

0

H23

67

6

11

50

0

0

0

0

H24

76

1

5

9

61

0

0

0

H25

84

0

0

6

13

65

0

0

H26

87

0

0

1

4

9

73

0

H27

74

0

0

0

0

7

15

52

修了者数計

28

77

66

78

81

88

52

修了者以外の者

9

5

3

11

1

3

36

入学者数（入学年度ごと）

82

69

89

82

91

74

修了率（入学年度ごと）

94%

96%

88%

99%

97%

70%

（博士後期課程）
入学年度
修了者数

H19 年度以前

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H22

23

21

2

0

0

0

0

0

H23

33

24

5

4

0

0

0

0

H24

21

11

5

2

3

0

0

0

H25

24

11

4

1

5

3

0

0

H26

27

10

2

2

5

5

3

0

H27

29

5

3

5

3

9

3

1

修了者数計

82

21

14

16

17

6

1

修了年度

－2-17－

大阪大学文学研究科

分析項目Ⅱ

修了者以外の者

24

22

25

20

24

31

入学者数（入学年度ごと）

45

36

41

37

30

32

修了率（入学年度ごと）

47%

39%

39%

46%

20%

3%

12

6

7

3

1

0

23

12

14

5

7

0

修了者のうち、単位修得退学後

60

の修了者
修了者以外の者のうち単位修得退学者（学務情報システム KOAN より抽出）

研究の成果については、
第１期の調査では 150～200 件であった学会発表件数が高い伸び率を示し、平成 24、25 年度では国内・国外の総計で 250 件を超えている。発表論文数も同様に増加傾向にある（資料 21、資料 22）。またこれらの論文のなかで外国語による公表は、複数の海外派遣プロジェクトの獲得により、第２期の全体を通して数を堅調に増やしており（平成 23 年度は、派遣プログラムにより海外に出た学生が例年より多くやや突出）、文学研究科の教育目的である「国際性」が進展していることが分かる（資料 23）。
【資料 21】学会発表件数
年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

課程

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

国内

国外

修士

2

0

0

0

4

1

2

0

3

0

2

0

2

0

博士前期

40

1

35

1

51

4

46

7

84

10

74

8

74

4

博士後期

137

12

131

24

136

37

185

21

156

15

159

20

126

24

総計

179

13

166

25

191

42

233

28

243

25

235

28

202

28

27年度 26年度 25年度 24年度 23年度 22年度 21年度

（年度）

国内 2

40

12
35
国外
24
国内 4
51
国外 4 37
国内 2 46
国外 7 21
国内 3
84
国外 1015
国内 2
74
国外 8 20
国内 2
74
国外 4 24

137

国外
国内

0
修士

131
136
185
156
159
126
100
博士前期

200
博士後期

300
（件）
（大阪大学全学基礎データ）－2-18－

大阪大学文学研究科

分析項目Ⅱ【資料 22】学術雑誌掲載論文数
（年度）

H22

16

H23

12 14

H24

13

H25

10

125

16
105

123

20

120

41

H26 3

46

99

H27

26

126

10
0

50

100
修士

博士前期

150

200

博士後期
（大阪大学全学基礎データ）【資料 23】大学院生による外国語論文など
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

H21

H22

外国語論文

H23

H24

海外での発表

H25

H26

H27

国内での外国語発表（『年報 2010』，『同 2012』，『同 2014』と『同 2016』刊行の為に本研究科で実施した調査による）また研究助成金の獲得で特筆すべき成果は、毎年新規採用で 20 名近い学生が日本学術振興会の特別研究員奨励研究費を受給していることで、第１期における年度あたり平均６.
３名（新規採用）に比べて著しく増加している（資料 24）。さらに特別研究員の採択率で見ると、人文学領域全体の採用率を大きく上回っている（資料 25）。

－2-19－

大阪大学文学研究科

分析項目Ⅱ【資料 24】日本学術振興会特別研究員採用人数
25
第Ⅰ期

第Ⅱ期

20
DC1
15

DC2
PD

10

SPD
RPD

5

合計

0

（研究推進室資料）【資料 25】日本学術振興会採択率データ
35%
30%
25%
20%
15%

文学研究科

10%

全体（人文学領域）

5%0%
平成25年度 平成26年度 平成27年度（研究推進室資料）

その他、文科省による拠点形成支援プロジェクト、
各種財団による補助金の獲得件数も、第１期と比べて（平成 16 年度 14,195,050 円、平成 17 年度 9,890,964 円、平成 18 年度
18,933,634 円）顕著に増えており、全体としてきわめて高い水準に達している(資料 26)。
【資料 26】学生の研究助成金獲得状況
年度

助成金額合計22 年度¥24,226,879

23 年度¥16,608,385

24 年度¥25,526,410

25 年度¥32,811,691

26 年度¥30,211,222

27 年度\26,665,928（大阪大学全学基礎データ）－2-20－

大阪大学文学研究科

分析項目Ⅱ

なお、こうした活発な研究活動の結果として、各種の賞を受けている（資料 27）。
【資料 27】学生の受賞状況
課程

賞の名称

文化動態論

修士

文化形態論

博士後期

漢検漢字文化研究奨励賞（平成 24 年度）
博報賞（日本文化理解教育部門）（平成 23 年度）
上廣倫理財団道徳教育賞佳作（平成 24 年度）
第 17 回鹿島美術財団賞優秀者（平成 22 年度）
岐阜県文芸祭創作小説部門入選（平成 22 年度）『詩と思想』2011 年度読者投稿欄最優秀賞（平成 23 年度）
世界文学会研究奨励賞（平成 24 年度）
西村孝次賞（平成 24 年度）
佐和隆研博士学術奨励賞(平成 25 年度）

文化表現論

博士後期

スミセイ女性研究者奨励賞（平成 26 年度）
中古文学会賞（平成 26 年度）
國華展覧会図録賞（平成 26 年度）
第 11 回涙骨賞（奨励賞）（平成 27 年度）
第 31 回暁烏敏賞（平成 27 年度）
第 13 回徳川奨励賞（平成 27 年度）
第 6 回日本学術振興会育志賞(平成 27 年度)
The 3rd Asian Theatre Conference 優秀論文賞（平成 27 年度）（全学基礎データ、『年報 2012』、『同 2014』と『同 2016』刊行の為に本研究科で実施した調査による）学業の成果に対する学生の評価を大学院学生アンケート結果から概観すると、必要な指導を受けているとする回答が 90％以上を占め、指導内容に対する満足度とともにきわめて高い（資料 28、29）。
【資料 28】指導教員の指導について
23年度
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

24年度
0%

①面会の上で、必要な指導が受けられる③なかなか指導は受けられない⑤その他②メールなどを通して指導は受けられる④ほとんど指導は受けられない（大学院学生アンケートまとめ（評価・広報室資料））－2-21－

大阪大学文学研究科

分析項目Ⅱ【資料 29】指導教員の指導内容に対する満足度
23年度
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

24年度

①大いに満足している②満足している③どちらとも言えない④あまり満足していない⑤まったく満足していない⑥その他

Q: 修士論文の作成や日常の研究について、指導教員から十分な指導を受けることができましたか？

26年度
0%

10%

①強くそう思う

20%

30%②ややそう思う

40%

50%③あまり思わない

60%

70%④まったく思わない

80%

90%

⑤どちらとも言えない(平成 23，24 年度大学院学生アンケート、平成 26 年度修了時アンケートまとめから抜粋)(水準)期待される水準を上回る。

(判断理由)
単位修得状況及び成績評価からは学力や研究能力の養成が着実に行われていると認められ、論文等の発表件数、研究費の獲得件数からは学業の成果が顕著に向上していると判断できる。
指導に対する学生の満足度や教育内容の評価も高く、研究者としての基礎的能力、研究やプロジェクトを推進させる力の養成など、目指す人材像に適った指導が行われているとの評価が得られている。
以上の点について文学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「学業の成果」は、文学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－2-22－

100%

大阪大学文学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)【進路状況】
博士前期及び修士課程の進路・就職状況を概観すると、博士後期課程への進学者は３割強である。また就職の内定取得率は８～９割を超え、平成 26 年度は 93％という高い数値を示している（資料 30）。就職状況を職種別に分類すると、博士前期・修士課程では、教育職・専門職・公務員に毎年一定数が就き、文学研究科の就職先の特徴の一つと言えるが、他方で一般企業・法人への就職の比率が５割を超える年度が出現している（資料 31）。このことから、本研究科が多様化する就職先の求める人材を養成していることが分かる。
【資料 30】

博士前期・修士課程の進路状況
就職希望者

年度

修了者

進学者

就職（内定）者の内訳

進学率

企業・団
体・自営
等

公務員

教員

小計

内定率

内定
未取
得者

その他

H22

85

27

31.8%

46

16

7

10

33

71.7%

13

12

H23

88

23

26.1%

45

21

4

15

40

88.9%

5

20

H24

96

20

20.8%

51

18

6

15

39

76.5%

12

25

H25

89

29

32.6%

41

26

3

5

34

82.9%

7

19

H26

89

27

30.3%

43

25

6

9

40

93.0%

3

19

H27

74

26

35.1%

34

16

5

6

26

76.5%

8

14

(教務係資料＋進路・就職報告システム)【資料 31】博士前期課程・修士課程修了者の就職先
100%
90%
80%
70%

専門職

60%
50%

公務員（大学職員含む）

40%

教育職

30%

一般企業

20%
10%
0%

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

※専門職・・・編集者・記者職、博物館学芸員、埋蔵文化財調査員 等（教務係資料）博士後期課程からは大学教員となるものが多く、その他、学芸員、中学高校の教員、企業・官公庁など、高い専門性を発揮できる職場に就職している（資料 32、資料 33）。また留学生では、まだ数は多くはないが日本の一般企業に就職するものが出ている（資料 34）。
－2-23－

大阪大学文学研究科

分析項目Ⅱ

進路・就職サポートに関しては、従来の就活サポート講座の開催に加えて、大学院進学
後のキャリア形成を視野に入れたガイダンスを新しく導入し、高度専門知識を身に付けたポスドクや在校生のキャリア支援を行っている。進路・就職内定状況の正確な把握にも調査の方法・時期について改善に努めた結果、過去５年間は 100％のアンケート回収率を得るに至った。
【資料 32】博士後期課程修了後の進路（平成 22～27 年度）
職業

大学教員

学芸員

教員（中学・高校）

企業・官公庁

人数

79 名

19 名

11 名

18 名
（教育支援室作成資料）【資料 33】博士後期課程修了者・単位修得退学者の就職先
100%
90%
80%
70%
60%

専門職

50%

公務員

40%

教育職

30%

一般企業

20%
10%
0%

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

※専門職・・・編集者・記者職、博物館学芸員、埋蔵文化財調査員等（教務係資料）【資料 34】留学生就職状況
年度

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

件数

２件

０件

２件

４件

３件

３件

２件

（進路・就職報告システムより抽出）【外部評価】
平成 27 年度に、文学研究科の教育効果を検証することを目的として、外部評価を実施した。その結果、企業が被採用者に求めるグローバル化とは、異文化に対する高度の想像力・共感力を有することであり、文学研究科の教育目標と教育成果は、それに合致しているとの評価を得られた（資料 35）。

－2-24－

大阪大学文学研究科

分析項目Ⅱ【資料 35】大阪大学文学研究科修了生に関する外部評価委員のコメント（抜粋）株式会社読売新聞
・2011 年春の記者職採用試験には、既卒も含めて大阪大学から 50
大阪本社
数人が受験し、うち 10 人近くが文学部・文学研究科だった。大阪
大学の受験者の筆記試験の通過割合は 70％を超え、受験者全体の平均値と比べて 20 ポイント以上も高かった。中でも文学部・文学研
究科は更に数ポイント上回っていた。
阪急電鉄株式会社
・物事の本質を見抜こうとする意識が高く、また「論理力」に秀でている。これは、業務上における成果や採用選考時の課題に対する成果物に表れており、抽象的ではあるが、「深み」を感じさせる。
特に、成果物までのプロセスを見ると、課題に対するアプローチの多面性にその特質が表れている。
・探究心も旺盛であり、自身が学ぶ分野についての専門的知識は概して豊富である。
・物事の進め方に関しては、求められるものに合わせようとするよ
り、自分の思考の枠組みにあてはめて反応する傾向がやや強いように思われる。したがって、アウトプットは迎合的なものではなく、オリジナリティの度合いが高いものが創出される印象がある。ただ、深い思索の反作用として、やや視野が狭くなる傾向が感じられる。
・性格的には穏やか、競争心は抑制的であり、人を押しのけて前面に出ていく、というイメージはあまりない。前述した特性からも言えるように、声の大きさより、実質的な内容で評価してもらう、という考え方がベースになっていると考えられる。
・大学院文学研究科の教育目標にある「深い専門性と豊かな構想力」「幅広い教養と人文学的知」という点では、前述のとおり実務界でもその能力は発揮されており、十分達成できている・世間においては、より実務に直結する学問を重視する風潮が見受けられるが、基礎部分を固めずにテクニックのみ詰め込み、社会に送り出すというのは長いスパンでは社会基盤が脆弱になる危険があると感じる。
・企業にとってグローバル化とは、個人的な解釈では「世界中の人がマーケットの対象となる」ということである。つまり、異文化の人々を尊重・理解し、受け入れ、受け入れられることを意味する。
そして、その際に共通言語的に有用になるのが人文学である。相手の文化・歴史等を知らずして相手を理解することはできない。そういう意味で、人文学はグローバル社会の入口の学問と感じており、今後より一層その重要性は増してくるものと考えている。
・学問の性質上、個人での思索が中心となり、他者を巻き込んでコ
ミュニケーションを密にとりながら成果物を創出するという経験が若干少なくなる傾向があり、それが社会での活動においてややマ
イナスに働いている可能性があると感じている。単にテクニックの問題かもしれないが、教育の方法論として工夫の余地があるのではないかと考える。
朝日放送株式会社
・その人柄について言えば、概して非常に温厚で親しみやすく、昨今の企業人が陥りがちなカリカリした雰囲気は感じられません。ただ競争心がないという訳でもありません。
・業務遂行に関しましては、あまりミスもなく非常に手堅く、どんな業務内容でもそつなくこなすという印象があります。それに加え、業務の手順や起こっている事象の次の次を読みながら考察する能力が高いようにも思われます。

－2-25－

大阪大学文学研究科

分析項目Ⅱ

・実利主義、結果重視といった考え方の下、効率的に業務を遂行していく場面もありますが、それ一辺倒では潜む問題に気付かなかったり、方向が間違っていたりするでしょう。この点、大阪大学文学研究科修了生は、物事を一歩俯瞰したところから考察することが出来る能力を兼ね備えており、貴重な役割を果たしていると思います。したがって、大阪大学大学院文学研究科の教育目標はしっかりと達成されており、実社会でも十分に活かされているものと考えます。
（外部評価報告書 2015）【修了生による評価】
平成 26 年度に実施した「修了生アンケート」に対して、48 名の修士・博士前期課程修了生が回答を寄せており、文学研究科修了生の集計結果と全学の平均値を、資料 36 に示す。
本学での教育・学習・研究等全般の総合的満足度が６段階評価中平均 5.11、大学院専門教
育の講義科目の満足度は 5.13、海外留学体験の満足度は 5.20 などいずれも高い値を示している。さらに自文化の理解は 4.79、異文化の理解は 4.81、文化を超えて交流する能力は4.67、分析力・批判的思考力は 4.80、明晰かつ効果的に書く能力は 4.60 である。博士後期課程（回答数 28）においても同様の傾向は続く。異文化理解の能力は 4.96、問題解決のための知識の活用能力が 5.00 という評価が示されており、文学研究科の教育活動に対して総じて満足度が高く、学生たちは高度な専門知識とともに国際的に活躍できる能力と自信を獲得していることがわかる。同窓会アンケートから大学院修了者による教育内容への評価（自由記述）を見ると、「現在の研究活動の基盤」「大学で教える土台」「プロジェクトの進め方の基礎」となっているとする答えが多数を占めており、研究の基礎力の養成と研究を推進発展させる資質の涵養という教育目的が成果を上げていると認められる。
【資料 36】文学研究科の教育活動に対しての満足度
大阪大学での教育や学生生活などの関する項目について、あなたの満足度は次の「１：まったく満足していない～６：とても満足」のどれにあてはまりますか。
修士・博士前期課程（回答数 48）
１. 大学での学問的経験（教育、学習、研究等）全般について
1
2
3

4

5
5.11

文学研究科
4.76

全学平均

２. 【大学院】講義科目（大学院の専門教育）
1
2

6

3

4

5

6
5.13

文学研究科
4.57

全学平均

３. 海外への留学（短期留学、語学研修、個人的な留学を含む）
1
2
3

4

5

6
5.20

文学研究科
4.66

全学平均

－2-26－

大阪大学文学研究科

分析項目Ⅱ

４. 自分の文化を理解できる
1

2

3

4

5

6

4.79

文学研究科
4.23

全学平均

５. 異なる文化を理解できる
1

2

3

4

5

6

4.81

文学研究科
4.18

全学平均

６. 文化を超えて交流できる
1

2

3

4

5

6

4.67

文学研究科
4.00

全学平均

７. 分析的・批判的思考力（クリティカルシンキング）
1
2
3

4

5

6

4.80

文学研究科
4.44

全学平均

８. 明瞭かつ効果的に書く能力
1

2

3

4

5

6

4.60

文学研究科
3.99

全学平均

博士後期課程（回答数 28）
１. 異なる文化を理解できる
1

2

3

4

5

6
4.96

文学研究科
4.36

全学平均

２. 問題解決のために知識を活用できる
1
2

3

4

5

6
5.00

文学研究科

4.74

全学平均

（文学部・文学研究科卒業生アンケートまとめより）(水準)期待される水準を上回る。

(判断理由)
大学院修了後の進路状況は、内定取得率は９割以上であり、また進学率もほぼ３割を超えて安定しており、全体として良好な状況にあると言える。修了生アンケートよりうかが－2-27－

大阪大学文学研究科

分析項目Ⅱえる修了者の教育への信頼と、学校・一般企業の人事担当者による好評価に現れているよ
うに、本研究科の教育は進路・就職面においても社会からも高い評価を得ている。
以上の点について文学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「進路・就職の状況」は、文学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－2-28－

大阪大学文学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ 教育活動の状況①事例１「学生の海外派遣・交流の推進と留学生の受入れ体制の整備」
大学院生の海外派遣数が大幅に増加したことは（前掲資料 17【14 頁】）、第１期に比べて大きく質が向上した点としてまず挙げられる。特に第２期の前半３年間において急激に数が増大しているのは、外部資金に基づく複数の海外派遣プログラムを獲得した結果である。
また、プログラムが終了した後も部局独自の奨学寄付金制度を創設するなどして、学生の海外派遣数を一定のレベルで維持している。さらに ISAP プログラム及びエラスムス・ムン
ドゥス・マスタープログラムを通じて、学生間の国際的な交流も進展している。
また海外の大学との部局間交流協定を推進した結果（前掲資料 10【８頁】）、それらを通じた大学院生の海外への留学が堅調に伸びる（前掲資料 11【９頁】）とともに、留学生の受入れ数も大きく増大している（前掲資料 12【９頁】）。また、平成 24 年度にタンデム学
習プロジェクトを新規に開設し、留学生の学習環境の向上と日本人学生との交流の促進に努めた。
②事例２「社学連携に向けた教育プログラムの推進」
社学連携の面でも、今期における新たな試みとして、国内外の芸術系諸機関や大学・自治体・企業等との連携を目指し、芸術を軸に据えた教育プログラムを平成 25 年度に構築した。社会人や大学院生らを対象として、舞台、展覧会、音楽会などを組み合わせるとともに、大学が主導する「芸術祭」を企画運営し、これによってアートマネジメントの新しい教育を試みている。
また高大連携活動の一環として、「世界史演習」を平成 22 年度より開講し、高校教員に向けて最新の歴史学の成果を大学院生に報告させたり、総合学術博物館において大学院生に文学研究科が所蔵する野中古墳出土品などの解説を行わせたりして、社会貢献を兼ねた教育を実践している。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況①事例１「学業成果の高水準での維持」
日本学術振興会特別研究員の応募セミナーを実施し、申請書類のチェック・助言を実施したことにより、研究助成金の獲得が、大学院生の学会発表数、発表論文数と同様に、第１期に続いて高水準にある（前掲資料 26【20 頁】）。
②事例２「良好な就職状況」
修了生の就職率も概ね増加傾向にあり（前掲資料 30【23 頁】）、さらに就職先については、
博士後期課程は教育職・専門職が８割を超えるものの、博士前期・修士課程では、教育職・専門職・公務員と並んで、一般企業への就職の比率が５割を超える年度も出ている。研究者だけでなく深い人文学的教養と能力を備えた高度専門職業人を育成するという教育目的が実現されているばかりでなく、近年の就職先に対する修了者ニーズの多様化に対応できていると判断できる。

－2-29－

大阪大学人間科学部

３．人間科学部

Ⅰ

人間科学部の教育目的と特徴

・・・・・３－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・３－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・３－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・３－９Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・３－13－3-1－

大阪大学人間科学部
Ⅰ

人間科学部の教育目的と特徴

１

目的大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力・国際性を身につけた人材の育成を教育目標としており、その中で人間科学部
が目指しているのは、文系、理系という枠にとらわれず、新たな学際的領域に視野を広げながら、人間という存在そのもの、及び社会の現実を、さまざまな学問分野の知見や研究
方法を融合させて総合的にとらえ、21 世紀の日本及び国際社会に貢献する能力を養うことである。本学部では、「学際性」、「実践性」、「国際性」の３つの理念でこれらの教育目標を明確化し、学際的学びや研究を可能にする文理のバランスのとれた学力、そして国際的コ
ミュニケーションの土台となる外国語能力の重視を掲げている。
２

特徴
人間科学部は、人間の行動・社会・形成に関する諸科学を統合し、時代の要請に応えることのできる新しい学問分野の創造を目指して、昭和 47 年に日本で最初の「人間科学」の名称を掲げる学部として創設された。
本学部は、個と集団の行動を心理学・生物学の観点から研究する「行動学」、人間の作る組織や文化や思想を社会学・人間学・文化人類学の観点から研究する「社会学」、人間の学
習と発達に関わる組織や制度や文化を教育学・心理学・社会学によって研究する「教育学」の３分野で出発したが、その後、新たな社会的需要と学問的発展に合わせて研究領域を拡大し、平成８年には４番目の分野として、実践や臨床の取組に重点をおく「ボランティア
人間科学」を設置した。平成 19 年 10 月の大阪外国語大学との統合に伴い、「行動学」、「社
会学」
、
「教育学」
、
「グローバル人間学」の４学科目に再編、整備するとともに、平成 23 年には、英語コースを設置し、「学際性」、「実践性」に加え、「国際性」の実現に向けて着実に歩を進めている。
本学部では、人間についての理解を深め、現代の多様な問題を、総合的・学際的な視点で分析し、科学的な新しい人間観を社会に示し、人間の現実生活をより充実させることを目指している。そのため、科学的・実証的・統計学的なアプローチ、並びに人文学的・文献調査的・国際コミュニケーション重視の科目を体系化したカリキュラムを整備し、人間と社会の諸側面について総合的に学ぶことを可能にする教育環境を提供している。
[想定する関係者とその期待]受験生、在校生：実験実習やインターンシップ科目など実践的な教育環境が提供されていること、英語教育の充実や英語による講義、留学生との交流の場など国際化への対応が図られていること、などが期待されている。
受験生、在校生の保護者：多様な教育スタッフによる高度な教育が実施されていること、修業年限内での卒業率や大学院進学率が高いこと、就職希望者の就職率が高いこと、大企業へ就職できること、などが期待されている。
卒業生の雇用者：幅広い知識および文系・理系にとらわれない自由で柔軟な視点を持つ人材の輩出、高いコミュニケーション力を持ち、組織の中で力を発揮できる人材の輩出などが期待されている。

－3-2－

大阪大学人間科学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１.【入学者確保】

資料１

人間科学部の定員は 137 名、志願倍率は例年４倍程度

5であり、定員を安定的に充足している（資料１）。入学辞

4

退者が毎年わずか１～２名であり、本学部特有の学際的な人間科学を志望する入学動機の強さがうかがわれる。

2

３年次編入試験（28 年度出願者数 62 名、合格者数 10 名）

1も実施され、多様な学生の獲得に努めている。さらに「世界適塾入試」を平成 29 年度入試から実施することを決定

0での諸活動の審査に加え、個人面接、小論文、大学入試
センター試験の成績により判定する AO 入試である。

留学生は平成 23 年度より開始した 大学の国際化のた

H23

H24

人
31

30
22
17

20
14
9

10

10

5
0
H22 H23 H24 H25 H26 H27（出典：全学基礎データ）る。外国人教員を９名配置しているがそのうち３名は教い水準を維持している（大阪大学全体で 27 年度は 13.9%）（資料３)。

資料３
30

女性教員数

人

ーズを踏まえ大阪外国語大学との統合を効果あるものとするために、人間科学専攻とグローバル人間学専攻の２

5

16

30%
25%

21.8%

20%

15
10

社会学・人間学系、教育学系の３学系に加えた４学系体
制にすること、さらに学系を横断する教育を担う未来共

20.2%

20 17.0%

え、26 年度のミッションの再定義をうけ、社会状況やニ

専攻を１専攻にし、新たに共生学系を設置し、行動学系、

27.3% 26.8%
25.7%

25

４.【社会的要請に対応する教育プログラム】
平成 25 年度からの将来構想ワーキングでの検討に加

H28
志願倍率

留学生数

15

授であり、教育の国際化に対応している。また、女性教員比率は、平成 25 年度以降 25％以上という学内でも高

H27

40

25

教員１名あたりの学部学生数は６～７名前後となっていH26（出典：全学基礎データ）

り増加している（資料２）。平成 22 年度は９名であった

教員数は、平成 22～26 年度で概ね 100 名前後であり、

H25※ただしH28年度入試はG30英語コースを含まない

35

３.【国際的で多様な教員の確保】

3.99 3.92 4.13

入学定員充足率めのネットワーク形成推進事業（以下 G30 と略す）による人間科学部独自の英語コースの設置（定員７名）によが、27 年度には 31 名と３.５倍に増加した。

4.2

1.07 1.09 1.07 1.03 1.09 1.07

資料２

２.【国際性】

4.47

4.22

3

学内からの転部試験（27 年度志願者 12 名、合格者２名）、している。これは、これまでの後期試験にかわり、高校

志願倍率と入学定員充足率の状況

20

22

26

27

26

15%
10%
5%

0

0%
H22 H23 H24 H25 H26 H27
女性
教員数

女性
教員割合
（出典：全学基礎データ）

創センターを設けて、平成 28 年４月より新しい組織体制で教育が始まった 。
平成 27 年度よりマルチリンガル・エキスパート養成プログラムが開始された。これは－3-3－

大阪大学人間科学部

分析項目Ⅰ

学内の文系学部が協力し、多言語に精通し、その上で現代社会の問題を解決できる専門知識を備える、グローバル社会で求められている人材育成を目指す もので、平成 27 年度は外国語学部の学生９名を選抜し、人間科学部の 41 科目を提供した。
５.【教育プログラムの質保証・質向上】
ファカルティ・ディベロップメントについては、部局で独自に FD を開催しており、平成
21 年度の参加者数は

資料４

ファカルティ・ディベロップメント実施状況

成 26 年度 70 名、27 年

年度

テーマ名/研修名度 67 名と３倍程度にH22

魅力ある講義とは：学生を引きつけるプレゼン術

38

増加した(資料４)。まH23

効果的な教育のためのワークショップデザイン

14

た、全学の FD 研修にも、 H24
毎年 10 名程度参加しActive Learning （能動型学習法）へのアプローチ

37

ている。
教育内容の点検・評H25

先生、その言動はセクハラです

72

H26

火災発生時の初期対応

70

H27

発達障がい学生と合理的配慮

67

約 25 名であったが、平

価については、評価委

参加者数(出典：人間科学研究科 評価資料室資料)員会が毎年実施し、年度計画作成から、年度半ばの進捗状況の確認、年度末の達成状況の報告を行い、年度計画の着実な遂行を確認してきた。また、教育方法の改善については、副研究科長が責任者である教育改革推進室が各種アンケートの結果を分析し、新たな取り組みを実施する体制をとっている。
毎セメスター「授業改善アンケート」を、講義科目を対象に実施している。その結果は担当教員に返され、教員はアンケート結果をもとに、次の学期の授業の改善点について回答し、Web 上で受講生に公開する。そしてつぎの学期の授業後には、改善されたかどうかを自己評価する。このようにして、授業評価⇒授業改善⇒授業評価のサイクルが形成されている。
「配布資料を多くし、授業内容を十分に理解できるようにした。」「議論がしやすい
雰囲気を心がけました。
」「グループワークの指示が曖昧な課題があった点について、できるだけ明確になるよう工夫しました。」など、数多くの授業が改善されている。
教務委員会を中心とした学生支援チームは、修学に様々な困難を抱えている学生をリストアップし、本人の現在の状況の確認と連絡の維持、保護者への連絡を継続的におこなっている。平成 27 年度の対象学生は 27 名で、チームの活動により取得単位数が向上するな
ど改善がみられた学生が７名いる。
平成 25 年 12 月に実施した外部評価で、上記の学業支援チームの取り組みと、「授業改
善アンケート」の担当教員のコメントを含めて公表している仕組みに関して、特に効果的な実践活動と評価された。また、この外部評価で授業アンケートについて、「回答率が低迷しており、回答率を高める仕組みを早急に構築することが肝要である」と指摘されたことを受け、Web 回答式だった「授業改善アンケート」を平成 26 年度からは、授業中に質問紙で回収する方式に変更した。それにより、回収率が履修登録学生の約 25％から約 70％まで大幅に上がり、学生の評価、授業の改善点をより的確に把握することができるようになった。
G30 英語コースに関する事後評価結果は、総括評価で A 判定を得た。その中で、本学部で作成した「教員の資質向上のための『教育の質保証ハンドブック』は、国際化推進の具体的試みとして評価できる」と特記され、G30 英語コースでの授業、評価に役立てられた。

－3-4－

大阪大学人間科学部

分析項目Ⅰ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部は、教員においては、外国人教員、女性教員を適切に配置し、学生では留学生が増加し、転部学生、編入学生もおり、多様な教員、多様な学生から構成されている。
教育の実施体制としては、G30 英語コースを実施し、事後評価において総括評価で A 判定を受けた。また、マルチリンガル・エキスパート養成プログラムを開始し、外国語学部生を受け入れたことに加え、28 年度より共生学系という新たな学系を作り、未来共創セン
ターを設立し、グローバル社会で求められている人材を育成する体制をさらに推し進めている。
教育プログラムの質保証・質向上に関しては、「授業改善アンケート」で、授業評価⇒授
業改善⇒授業評価のサイクルが形成され、それによって改善された授業も数多くあり、また、アンケート回収率を 70％までに向上させ、より正しい評価が得られるようになった。
学業支援チームによって、修学状況に改善が見られた学生もおり、この２つの取り組みは、
外部評価において、「特に効果的な実践活動」と評価された。
以上の点について、人間科学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育実施体制は、人間科学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断され
る。

－3-5－

大阪大学人間科学部
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
１.【特徴を活かした体系的な教育課程の編成】
本学部は、全学共通教育科目と専門教育科目からなる体系的なカリキュラムを作成し、それをカリキュラムマップとして学生に示している。その中で、学際性、実践性、国際性という理念に基づく特徴のある科目を示す（資料５）。
資料５ 人間科学部 教育課程の概観（出典：人間科学研究科 評価資料室資料）（１）１ 年次において TOEFL-ITP を実施し、その成績によってその後の英語授業のクラスが分かれ、統計学と数学をそれぞれ４単位必修とし、実証研究に備えた基礎力を養成する。また、本学部の４つの学系の教員が「学系横断型」講義を行い、学際的な視点を理解した上で、特定の問題に対して他者と論議する能力を養っている。
（２）学生が積極的に自ら学び、学問と現場との相互浸透を図り、実践的見方を養うために、実験実習科目と演習科目をⅣ-Ⅵセメスターで計 10 単位、Ⅶ-Ⅷセメスターでは卒
業演習・卒業研究を計 10 単位必修とし、それまで各自が習得した学際的、実践的、国際的な能力を活かした卒業論文を執筆する。

－3-6－

大阪大学人間科学部

分析項目Ⅰ（３）インターンシップ科目を２科目実施している。（27 年度：11 名に単位認定）。受講
生が、目的や意義、結果をレポートした『インターンシップ報告書』を毎年刊行している。インターンシップ先は、一般企業だけではなく、本学部の専門性が反映された教育機関や福祉施設も含まれている。また、教育機関および福祉施設からは、「与えられた業務（配膳や清掃など）についても、現場の状況を見ながら、細かい点にも気を配り丁寧に責任感を持ちやり遂げる姿が多く見られた」など本学部生に対して、高い評価を受けている。
２.【国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫】
国際性に関しては、G30 の取り組みを多様に展開している。
（１）Contemporary Japan と Global Citizenship の ２つの専攻で構成される人間科学部
独自の英語コース（定員７名）を平成 23 年 10 月に開設した。プログラム終了後の 26 年度
以降も大学の支援を得て、以前と同様に継続して実施されている。志願者は 26 年度 80 名、27 年度は 53 名と多く、その中から試験・面接等により優秀な 10 名から 15 名程度を選抜
して、英語コースを実施している。
（２）G30 で開講する英語による授業科目（27 年度 96 科目)のうち、大阪大学の全学共通教育科目として 41 科目を日本人学生も受講可能としており、のべ 427 名が受講した。
また、人間科学部の専門教育科目では、英語による授業科目を 50 科目開講し、G30 以外の人間科
学部の一般学生 130 名が受講した 。
（３）大学間協定を締結している 105 大学（27 年度）以外に欧米の４大学とアジアの１大学の計５大学と学部間の国際交流協定を締結している。留学生数は、平成 21 年度 17 名から平成 27 年度には 23 名(派遣 16 名、受入７名)に増加した 。
３.【学生の主体的な学習を促すための取組】
人間科学部では、必修である実験実習３科目と続く卒業演習、卒業研究によって、卒論を執筆する。これらの必修科目は、学生の主体的な学習が不可欠で、実験設備や図書室、
サイバーメディア室、開放型学習空間（コモンズルーム）などを整備し、支援している。
卒業時のアンケートで図書室の開館時間の延長希望が多かったため、
平成 25 年度から週に２日間２時間開館時間を延長し、その時間に文献検索相談も実施した。その結果、27 年度
は 43 件の相談があり、有効に利用された。
さらに学生の主体的な学習を促すために、語学力の向上を目的としたイングリッシュ・
ラウンジを 26 年度は 10 回実施し、また新たに設置した学生同士が自由に多言語でコミュ
ニケーションを行えるスペースであるインターナショナルカフェにおいて、27 年度は 35
件の交流事業を行うなど、日本人学生が英語に触れる機会を増やしている。留学生や留学希望者には国際交流室が対応し、来室件数は 780 件、メール対応件数 3,928 件（27 年度）
で、学生の留学支援に顕著な実績を上げている。
また、平成 24 年度の卒業時の学生に対するアンケート結果では、英語力が十分に身につかなかったという回答が多かったため、受講料を学部が負担し、専門業者による課外の英語力向上セミナーを平成 26 年度から実施した（26 年度 10 名、27 年度 16 名が受講）。セ
ミナー受講後の TOEIC-IP テストにおいて受講者の平均点が 60 点以上上昇し、受講者の英語力向上に寄与した 。さらに学部生が主として海外のサマースクール、語学研修に行くことを支援する国際研究交流プロジェクトを実施し、26、27 年度それぞれ４件を支援した（資
料６）
。

－3-7－

大阪大学人間科学部
資料６

分析項目Ⅰ

H27 年度 国際研究交流プロジェクト支援

No.

学年

訪問先

訪問先国名

渡航時期

1

3

Hindi Teacher in Jaipur

India

8/7-9/5

2

4

新疆大学

China

9/21-9/28

3

4

Kaplan International English

USA

7/6-7/31

4

4

Florida International
University､University of NebraskaUSA

9/13-9/24（出典：人間科学研究科 教育改革推進室資料）

世界中の研究型大学が参加するSERU（Student Experience in the Research University）
調査の結果（平成26年度）によると、本学部学生の１週間あたりの授業外の学習時間は、10.０時間（回答者77人、12％）で、日本の同規模の国立大学の2014年学生生活実態調査では、「授業・実験の課題、準備・復習」が文科系で６.７ 時間であることと比較すると、授業外の学習時間は、１.５倍程度長い。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部の体系的なカリキュラムの中で、G30 で開講する英語による授業科目は 96 科目、専門教育科目として 50 科目開講し、G30 以外の一般学生も 130 名が受講しており、国際通用性のある教育として特筆に値する。
学生の主体的な学習を促すための取組として、イングリッシュ・ラウンジを開催し、新設されたコモンズルームやインターナショナルカフェを設置した。また国際研究交流プロ
ジェクトや英語力向上セミナーを開催し、英語力向上に寄与した。
授業外学習の時間は、10.０時間であり、他大学の結果と比べると主体的な学習を促す取組が効果を上げているといえる。
以上の点について、人間科学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育
内容・方法は、人間科学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断さ
れる。

－3-8－

大阪大学人間科学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
１.【履修・修了状況や資格取得状況】
卒業率が、平成 22 年度は 75%程度だったが、就学困難な学生に対する学業支援チームの定期的なサポートもあり、25 年度以降は８割を越えて安定している。留年者数も、40 名前後で推移してきたが、平成 27 年度には 32 名に減少した。退学者は、毎年１%以下の値をほぼ維持している（資料７）。
資料７ 学業成果に関する状況
年
標準年限
卒業率
在籍者数
度
内卒業率

H22

75.9%

73.3%

621 名

H23

80.1%

71.7%

626 名

H24

77.5%

75.9%

631 名

H25

84.3%

75.1%

643 名

H26

80.3%

76.4%

631 名

H27

81.1%

70.0%

649 名

休学者数

退学者数

31 名
(5.0%)
30 名(4.8%)
39 名(6.2%)
38 名(5.9%)
28 名(4.4%)
28 名(4.3%)

5名(0.8%)
4名(0.6%)
3名(0.5%)
7名(1.1%)
6名(1.0%)
4名(0.6%)

留年者数

38 名
45 名
36 名
43 名
31 名
32 名

（出典：大阪大学全学基礎データおよび部局自己評価報告書）【学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析】
本学部で実施している学部卒業生に対する卒業時のアンケート

資料８

学部卒業生の結果では、総合的満足度は、平成 27 年度（学部卒業生 112 名が回答）で５点満点の 4.3 点という高い値を保っている（資料８）。ま年度

総合的満足度た、力を注いだ程度は、卒論・修論が 4.3 点（５点満点）で、就職活動、クラブ・サークル活動、アルバイトよりも力を注いだことがわかり、卒業論文が教育の集大成となっている（資料９）。
授業改善アンケートの結果（平成 27 年度：回答数 5,065、回答率 68.4％）でも総合的満足度（この授業は全体として良い授業だ
ったと思いますか？）は 3.86 点、授業の理解度（この授業で学問的知識が身についたと思いますか？）は 3.56 点で、講義科目としては十分に高い値を保っている（資料 10）
。

－3-9－

総合的満足度

H22

4.13

H23

4.39

H24

4.41

H25

4.41

H26

4.21

H27

4.30

（出典：人間科学部卒業生の生活と意識に関する調査）大阪大学人間科学部
資料９

学生生活で力を注いだ活動について
（点）0

資料 10

分析項目Ⅱ

授業の理解、関心、満足度の推移

5.0
1

2

3

4

5
4.5

3.6

授業

4.3

卒論・修論・博論
課題や試験勉強

3.5

就職活動

3.6

3.5
3.0
2.5

2.7

資格試験準備4.0

クラブサークル活動

3.7

2.0

アルバイト

3.5

1.5

3.1

レジャー

2.5

ボランティアなど
自治会

1.0

H22 H23 H23 H24 H24 H25 H25 H26 H26 H27 H27
後期前期後期前期後期前期後期前期後期前期後期

1.5

理解度

関心度

満足度

(出典：授業改善アンケート結果）（H27年度 人間科学部卒業生の生活と意識に関する調査）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
卒業率は就学困難な学生に対する学業支援チームの定期的なサポートの影響もあり、７割台からこの３年間は８割を超えるまでに改善した。また、授業改善アンケートや卒業時のアンケート結果から、学生が人間科学部で受けた教育に関して高い満足度を保っていると考えられる。
以上の点から、人間科学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成
果は、人間科学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－3-10－

大阪大学人間科学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１.【進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況】
進学率に関しては、
概ね２割程度である（17.5 %から 26.8%）。
就職率は、もっとも低い平成 25 年度でも 81％であり、平成
27 年度は 92％と前年度より９％も高い割合であった（資料資料 11

進学率と就職率の推移

年度

進学率

就職率

H22

22.1 %

84.1 %

H23

26.8 %

84.8 %

H24

24.3 %

85.7 %

H25

18.7 %

81.5 %

11）。就職先は、製造業（20%～26%），公務（12%～17%）、金融・

H26

17.5 %

83.1 %

保険業（６%～20%）などが高い値を示している。また、情報通信業（２% (23 年度)、９% (24 年度)、14% (25 年度)、11％H27

21.1 %

92.1 %

計算式：（26 年度）、14％（27 年度））については強い増加傾向が見ら

進学率=（(進学者＋専修学校・外国の学校入学者)れる（部局自己評価報告書（平成 23～27 年度））。幅広い業種に就職していることから、さまざまな研究分野が含まれ、学／卒業・修了者合計）
就職率=（就職者＋臨床研修医)／（卒業・修了者合計

際的なアプローチの本学部の教育が成果を上げていると判断－進学者－専修学校・できる。

外国の学校入学者－死亡・不詳の者）（出典：大阪大学全学基礎データ）

２.【就職先の関係者への意見聴取等の結果】

学生支援室が、就職先企業に対して、卒業生の評価を聴取している。
「自由で柔軟な発想と高いコミュニケーション力を備えた人が多く、それらの能力をそれぞれの役割の中で発揮しながら活き活きと仕事をしている」、「特に企画立案、プレゼン、取り纏めに力を発揮され、チームを率いて着実に成果を出している」などと高い評価を受けており、企業の期待に応えた学業の成果が上がっていると判断できる。
３.【在学中の学業の成果に関する卒業生への意見聴取の結果】
資料 12 学部卒業生の満足度
平成 26 年度に実施した卒授業の種類

業生に対するアンケート結果

学部

全学によると、本学部の卒業生の78.3％が 1,000 人以上の従業大学での学問的経験（教育、学習、研究等）全般

4.9

4.5

大学での社会的経験（大学生活、友人関係等）全般

5.1

4.8

員数の大企業で働いており、

大学の教員

4.8

4.5

学部の教育・学習環境

4.6

4.2

専門教育の演習・実験・実習科目

4.9

4.6

大学で行った研究全般

5.0

4.4

卒業論文の作成

4.8

4.3

あなたが卒業した学部・学科

5.2

4.8

自分の出身学部（または研究科）を選んでよかったと思う

5.2

4.8

本学の教育が大企業の期待に応える人材を育成していることを示している。
学業については、「大学での学問的経験（教育、学習、研究等）全般」、「専門教育の(出典：H26 年度全学実施

卒業生アンケート）

演習・実験・実習科目」、「大学で行った研究全般」など人間科学部における専門的な教育研究においても、「あなたが卒業した学部・学科」、「自分の出身学部（または研究科）を選んでよかったと思う」な
どの全般的な満足度においても、さらにその他の項目を含め主要９項目について全学で最も高い平均満足度であった（資料 12）。これは、人間科学部の教育実践が卒業生たちに肯定的に受け入れられたことを示している。

－3-11－

大阪大学人間科学部

分析項目Ⅱ

（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
就職率は８割以上の高い割合を示し、とくに平成 27 年度は 92％と前年度より９％上昇した。本学部の特徴を反映し、幅広い業種に就職している。また、卒業生に対するアンケートでは、1,000 人以上の大企業で働く人が８割近くを占め、本学の学生は大企業の期待に応える人材であるといえる。学業に関しては、本学部に対する満足度を始め、主要９項目について全学で最も平均満足度が高く、本学部の教育実践が卒業生に肯定的に受け入れられた。
以上の点から、進路・就職の状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果に関しては、人間科学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－3-12－

大阪大学人間科学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１「英語による授業科目とその受講生の増加」
国際化拠点整備事業（G30）の一環として人間科学部独自の英語コースを開設した。26
年度の志願者は 80 名と大きく増加し（前年度 60 名）、ニーズが大きいことが示された。その中から優秀な 15 名を選抜して、英語コースを実施している。またこれによって、平成22 年度においては、９名であった留学生が、第２期中期目標期間に G30 プログラムによる英語コースを設置したことにより 31 名と 3.5 倍に増加した(前掲資料２【３頁】)。また、外国人教員も３名から９名に増加した。
また、英語による授業科目 96 科目（27 年度）のうち、全学共通教育科目として 41 科目
を全学の日本人学生も受講可能としており、さらに、人間科学部の専門教育科目では、50科目が受講可能で、人間科学部の一般学生 130 名が受講するなど、国際通用性のある英語教育において、顕著な成果が見られた。
事例２「授業改善アンケートによる教育の改善と学業支援チームのサポート」
Web 回答式だった「授業改善アンケート」は、平成 26 年度からは、授業中に質問紙で回収する方式に変更し、回収率が約 25％から約 70％まで大幅に上がった。
「授業改善アンケート」は、授業評価⇒授業改善⇒授業評価のサイクルが形成されており、また数多くの授業が改善されている。教務委員会を中心とした学業支援チームは、修学に様々な困難を抱えている学生を支援し、チームの活動により取得単位数が向上するなど改善がみられた学生がいる。平成 25 年度に実施した外部評価では、上記の学業支援チームの取り組みと、「授
業改善アンケート」の担当教員のコメントを含めて公表している仕組みに関して、特に効果的な実践活動と評価された。

（２） 分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１「卒業生アンケートから把握される教育の成果」
就職率は平成 27 年度に 92％と向上しただけでなく、本学部の特徴を反映し、卒業生は、幅広い業種に就職している。また、卒業生に対するアンケートでは、1,000 人以上の大企業で働く卒業生が８割近くを占め、本学部の学生は大企業の期待に応える人材である。
学業に関しては、
平成 26 年度に実施された大阪大学の卒業生に対するアンケート調査結
果では、全般的な満足度を始め、専門的な教育や研究に対する満足度を含む主要９項目について全学で最も平均満足度が高く、本学部の教育実践が卒業生に肯定的に受け入れられている。
就職先が多様で規模が大きいこと、卒業生アンケートによる満足度の高さにより、高い質を維持していると判断した。

－3-13－

大阪大学人間科学研究科

４．人間科学研究科

Ⅰ

人間科学研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・４－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・４－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・４－10

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・・４－２・・・・・・・・４－14－4-1－

大阪大学人間科学研究科
Ⅰ

人間科学研究科の教育目的と特徴

１

目的大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力・国際性を身につけた人材の育成を教育目標としており、その中で人間科学研
究科は、現代社会に関わる諸問題を広い観点から考察し、問題解決を図っていくことのできる人材の育成を目指している。その目標に向けて重要となるのは、個別学問分野の知識を、柔軟な思考で関連付け、人間や社会の全体的な理解のために統合していく能力を育成することである。本研究科では、「学際性」、「実践性」、「国際性」の３つの理念でこれらの教育目標を明確化し、近年のグローバル社会が直面する新たな諸問題への対応を目指して、前期課程では高度な専門知識を備えた職業人を育成すること、後期課程まで進学し博士学位取得を目指す者は学際的かつ柔軟な視点を持つ専門研究者に育成することを目的として
いる。
２

特徴
人間科学研究科は、昭和51年に20名の定員で発足した。設立当初は、行動学、社会学、教育学、人間学の４専攻で構成された。その後、急激な少子高齢化、グローバル化、情報化など、次々に生じた現代的問題や多くの課題に対応するため組織は拡大し、平成12年には、学部に所属する７つの大講座（人間行動学、行動生態学、社会環境学、基礎人間科学、
臨床教育学、教育環境学、ボランティア人間科学）を大学院に移し、さらに大学院専担の
先端人間学講座を加えた１専攻（人間科学専攻）８大講座で構成される大学院大学として重点化した（学生定員は前期課程79名、後期課程38名）。さらに平成19年10月の大阪外国語大学との統合に伴い、大阪外国語大学の教員13名を加えて再編を行い、人間科学専攻（７
大講座、定員前期課程70名、後期課程34名）とグローバル人間学専攻（２大講座、定員前期課程19名、後期課程８名）の２専攻に移行した。
本研究科は活力ある教育・研究体制を作るため、優秀で多様な人的資源の確保、海外を含む本研究科以外の研究者との共同研究の推進、研究資金の獲得を個別目標とし、高度な研究成果を教育に反映させている。また、創造性豊かな研究者および高度の専門知識と応用力に富んだ職業人を育成するために、基礎と応用、理論と実証、デスクワークとフィールドワーク等にバランスのとれたカリキュラムを編成している。
[想定する関係者とその期待]受験生、在校生：充実した教育環境が提供されていること、研究課題に則した人間科学の最新の研究動向に触れられること、研究支援体制が充実していること、国際化への対応が図られていること、などが期待されている。
受験生、在校生の保護者：多様な教育スタッフによる高度で最先端の教育が実施されていること、修了率および学位取得率が高いこと、課程修了者の就職率が高いこと、研究者として就職することなどが期待されている。
卒業（修了）生の雇用者：多様な分野で、実践的かつ柔軟な視点を持つ人材の輩出、とくに教育や福祉の分野において、高度な専門知識を備えた積極的で意欲的な人材の輩出などが期待されている。

－4-2－

大阪大学人間科学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１.【入学者確保】

資料１

人間科学研究科は、人間科学専攻（定員前期課程 70 名、3

後期課程 34 名）とグローバル人間学専攻（定員前期課程 192.5名、後期課程８名）の２専攻構成であり、志願倍率が人間科

2

学専攻の前期課程で２倍から３倍程度、グローバル人間学専

2.8 2.73 2.83

2.29
1.74

1.11

0

H23 H24 H25 H26 H27 H28
人間科学専攻グローバル人間学専攻（出典：全学基礎データ）

年度入試では大きく改善し、定員充足している（資料３、４）。

2

1.71
1.47 1.53

1.65 1.59

1.5

1.63
1.38

1

1.19

1

1.09

1.04
1.11

1.04

1.38

0.8
1.13

1.00
0.5
0.38
0

H23 H24 H25 H26 H27 H28

や高く、社会人も多数受け入れている（資料５）。 留学生

0.4

0.2

0.2

0

資料５

212

高めるために、英語の外部試
験（TOEFL-iBT と IELTS）を
導入した。

0.75

0.75

0.38

H23 H24 H25 H26 H27 H28
人間科学専攻グローバル人間学専攻（出典：全学基礎データ）

183

232

180

229

212

180

223

60

208
192

189

50

50

47

191

39 41

40

100

0.88

学生数の推移(学生数/女性学生数/社会人学生数/留学生数)250

17 名から 26 名に増加してい験生を増やし、より国際性を

0.88

人間科学専攻グローバル人間学専攻（出典：全学基礎データ）

150

1.13

0

H23 H24 H25 H26 H27 H28

課程においては 21 名から 50
名に、後期課程においても、

1.09 1.09

1
0.8

0.4

200

1.21
1.09

1

0.6

に関しては、この６年で前期る（資料５）。さらに、平成
27 年度入試より、留学生の受

1.11

0.6

（出典：全学基礎データ）

女子学生数は、半数よりや

1.2

0.89

0.84

人間科学専攻グローバル人間学専攻

２.【多様性と国際性】

入学定員充足率(博士後期課程)

1.15

1.23

1.21

1.05

1.2

資料４
1.4

1.26

1.4
1.56

1.58

0.5

とはなく、定員充足していなかった博士後期課程も平成 28

資料３ 入学定員充足率(博士前期課程)

1.84

1

いても博士前期課程では２年続けて定員を充足しなかったこ

志願倍率（博士後期課程）

1.97

1.53

間科学専攻では安定的に充足し、グローバル人間学専攻にお

資料２

2.9

2.26

1.5

攻で 1.5 倍前後、博士後期課程は極端に志願者が少なかった
平成 27 年度入試のグローバル人間学専攻を除いては、両専攻とも１倍から 1.5 倍程度で推移し（資料１、２）、定員は、人

志願倍率（博士前期課程）

133 142139

125 114

121

38
31

35

30

96

94

99

102

101

50

10

17

37

42

46

34

37

31

33
25

21

20

43

29

27
95

43

26

18

0

0

人 H22 H23 H24 H25 H26 H27

人 H22 H23 H24 H25 H26 H27

学生数（前期課程）
学生数（後期課程）
女性学生数（前期課程）
女性学生数（後期課程）

社会人学生数（前期課程）
社会人学生数（後期課程）
留学生数（前期課程）
留学生数（後期課程）－4-3－（出典：大阪大学全学基礎データ)

大阪大学人間科学研究科

分析項目Ⅰ

３.【国際的で多様な教員の確保】
教員数は、概ね 100 名前後であり、教員１名あたりの院生数は２～３名前後と、個別のニーズに十分に対応できる数となっている。外国人教員を９名（うち教授３名）配置し、さらに外国から招へい教授・准教授を２名招へいするなど（平成 27 年度）、教育の国際化に対応している。また、女性教員比率も 26.8%（27 年度 ）と高い（大阪大学全体 13.9%）。
４.【教育の国際化の推進】「国際交流室」と「教育国際化推進委員会」が、「教務委員会」および「教育改革推進室」と連携しながら、研究科における教育国際化に関連した方針の立案や取り組みを統括している。国際交流室は、留学生の受け入れと本研究科院生の資料６

教育の国際化の取り組み

留学相談、留学生と日本人学生との交流の支援を担当している。新たな取り組みを企画する教育改
革推進室は、院生の研究成果の国際発信を支援しており、論文の外国語校正支援、海外国際学会派
遣支援などを担当している。
教育国際化委員会は、
一般学生の英語コース科目の履修促進を担当している。(資料６)これらの支援体制の下、平成 26 年度からは課外であるが、「英語力向上セミナー」を実施した（平成 26 年度 10 名、27 年度６名が受講）。これは、（出典：人間科学研究科 評価資料室資料)

平成 24 年度の卒業時アンケート結果で、英語力が十分に身につかなかったという回答が多かったことに対する対応である。その結果、セミナー受講後の TOEIC-IP テストにおいて受講者のスコアが 60 点以上上昇し、受講者の英語力向上に顕著な成果を上げた。
５.【新たな共生学系の設立】
平成 25 年度からの将来構想ワーキングでの検討に加え、26 年度のミッションの再定義をうけ、社会状況やニーズを踏まえ大阪外国語大学との統合を効果あるものとするために、
人間科学専攻とグローバル人間学専攻の２専攻を１専攻にし、新たに共生学系を設置し、行動学系、社会学・人間学系、教育学系の３学系に加えた４学系体制にすること、さらに学系を横断する教育を担う未来共創センターを設けて、平成 28 年４月より新しい組織体制
で教育が始まった 。
６.【教育プログラムの質保証・質向上】
ファカルティ・ディベロッ
プメントについては、部局で独自に FD を開催しており、
平

資料７ ファカルティ・ディベロップメント実施状況
年度 テーマ名/研修名

参加者数

H22 魅力ある講義とは：学生を引きつけるプレゼン術

38

H23 効果的な教育のためのワークショップデザイン

14

70 名、27 年度 67 名と３倍程

H24 Active Learning （能動型学習法）へのアプローチ

37

度に増加した (資料７)。 また、全学の FD 研修にも、毎年

H25 先生、その言動はセクハラです72

H26 火災発生時の初期対応

70

10 名程度参加している。

H27 発達障がい学生と合理的配慮

67

成 21 年度の参加者数は約 25名であったが、平成 26 年度（出典：人間科学研究科事務部資料）

教育内容の点検・評価につ－4-4－大阪大学人間科学研究科

分析項目Ⅰ

いては、研究科内の評価委員会が毎年実施し、年度計画作成から、年度半ばの進捗状況の確認、年度末の達成状況の報告を行い、年度計画の着実な遂行を確認してきた。
毎セメスター「授業改善アンケート」を、少人数の演習、実習を除いた講義科目を対象に実施している。その結果は担当教員に返され、教員はアンケート結果をもとに、次の学期の授業の改善点について回答し、Web 上で受講生に公開する。そして次の学期の授業後には、改善されたかどうかを自己評価する。このようにして、授業評価⇒授業改善⇒授業
評価のサイクルが形成されている。
「配布資料を多くし、授業内容を十分に理解できるようにした。
」「議論がしやすい雰囲気を心がけました。」「グループワークの指示が曖昧な課題があった点について、できるだけ明確になるよう工夫しました。
」など、数多くの授業が改善されている。
平成 25 年 12 月に実施した外部評価では、「授業改善アンケート」の担当教員のコメント
を含めて公表している仕組みを、特に効果的な実践活動と評価された。また、この外部評
価では、授業アンケートについて、「回答率が低迷しており、回答率を高める仕組みを早急に構築することが肝要である」と指摘されたことを受け、Web 回答式だった「授業改善アンケート」を平成 26 年度からは授業中に質問紙で回収する方式に変更した。それにより、回収率が約 25％から約 70％まで大幅に向上し、学生の評価、授業の改善点をより的確に把握することができるようになった。

(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
この６年で留学生数が倍増していることに加え（前掲資料５【３頁】）、英語の外部試験
を入試に導入し、また、外国人教員を９名まで増やす一方で、英語力向上セミナー、論文の外国語校正支援、国際学会での発表支援を行うなど、教育の国際化に取り組む体制を整備している。
教育の実施体制としては、28 年度より共生学系という新たな学系を作り、未来共創セン
ターを設立し、グローバル社会で求められている人材を育成する体制をさらに推し進めている。
教育プログラムの質保証・質向上に関しては、「授業改善アンケート」で、授業評価⇒授
業改善⇒授業評価のサイクルが形成され、それによって改善された授業も数多くあり、また、アンケートそのものの質的な改善によって、回収率を 70％までに向上させ、より正確な評価が得られるようになった。
以上の点について、人間科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育実施体制は、人間科学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－4-5－

大阪大学人間科学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
１.【体系的な教育課程の編成状況】
本研究科は学際性・実践性・国際性という理念に基づき、以下のような特徴あるカリキ
ュラム編成を行っている（資料８）。
（１）授業科目は前期課程では、講義・演習・研究と実習科目を配置し、基礎と応用、理論と実証、デスクワークとフィールドワークのバランスのとれた体系的なカリキュラムを構成している。所属講座の提供科目 12 単位以外に、他講座の科目や共通科目４単位を必修としている。共通科目は、つぎの項目で述べるグローバル COE が実施された際に設けられた「コンフリクトの人文学」や旧外国語大学との統合後に設けられた「地域言語」科目、研究科内の研究分野を横断する「学系横断科目」のほか、「インターンシッ
プ実習」、「キャリアデザイン特講」などから構成されており、専門分野の高度な知識だ
けでなく、専門領域の枠を超える多様な学びが可能になっている。後期課程は、演習・研究・実習の科目からなり、高度な研究教育を深化させる体制となっている。
資料８

人間科学研究科

教育課程の概観（出典：人間科学研究科 評価資料室資料)（２）さらに共通科目に含まれる大阪大学の部局横断型教育プログラム「大学院等高度副プログラム」に人間科学研究科が提供している「グローバル化とコンフリクト」は、27
年度は 137 名が受講し、自らの専門分野とは異なる領域に触れる「高度教養教育プログ
ラム（知のジムナスティックス）」は 27 年度は、185 名が受講するなど、大学院生がこれらのプログラム科目を履修し、幅広い教養と学際的な知識を習得している。

－4-6－

大阪大学人間科学研究科
２.
【国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫】

分析項目Ⅰ

資料９ 国際学会派遣支援

資料 10 外国語校正支援

グローバル COE、大学院リーデ

年度

件数

金額（円）

年度

件数

金額（円）

ィングプログラムなどの各種プ
ログラムの成果、実施を踏まえ

H2291,626,750

H22

10

237,401H23

15

1,878,278

H23

16

573,624て、教育改革推進室とも連携し、

H24

9

1,584,810

H24

8

195,053

大学院生を対象とした海外国際学会派遣（27 年度８件）
（資料９）
、

H25

9

1,057,370

H25

11

429,837H26

91,597,150

H26

9273,537H27

81,374,220H27

8

334,680

論文等の外国語校正支援（27 年（出典：人科教育改革推進室資料）

度８件）（資料 10）、研究集会開催などの支援事業（27 年度４件）（資料 11）のほか、大学院（出典：人科教育改革推進室資料）

資料 11 研究集会支援生が関連する研究者がいる大学・研究所等を訪問し、研究交

年度

件数

金額（円）

流を行う際の費用を支援する国際研究交流プロジェクト（27
年度５件、合計 146 万 8135 円）を実施 している（資料 12）
。

H24

2

130,500

H25

1

31,500

これらの各種学生支援を通じて、国際通用性のある人材育成

H26

1

84,732H27

4324,036を図っている。

（出典：人科教育改革推進室資料）

資料 12 H27 年度 国際研究交流プロジェクト支援No. 学年 訪問先

訪問先国名

渡航時期

1

M1

Northeastern Illinois UniversityUSA

2/15-2/29

2

D2

The University of Adelaide

Australia

9/14-9/23

3

D2

University of the Philippines

Philippines

8/14-9/6

4

D3

University of Oxford

UK

7/3-7/19

5

D3

Erasmus University Rotterdam

Netherlands

9/18-10/20（出典：人科教育改革推進室資料）

３.【養成しようとする人物像に応じた効果的な教育方法の工夫】
大型の教育・研究プログラムによる学習・研究環境の整備を進めている。また、教員の外部資金獲得による最先端の研究に大学院生を加え、大学院生の研究能力の向上に努めている。
（１）グローバル COE プログラム「コンフリクトの人文学国際研究教育拠点」（平成 23 年度まで）と「認知脳理解に基づく未来工学創成」（平成 25 年度まで）、24 年度からの大学
院リーディングプログラム「未来共生イノベーター博士課程プログラム」などにより、
フィールドワークやデータ分析の授業科目が整備された。たとえば未来共生では、東日本大震災の被災地でのフィールドワークをプラクティカルワークとして毎年実施し、また、本研究科のコモンズルームと被災地にある大阪大学野田村サテライトキャンパス間
で、毎月 11 日に遠隔セミナーを実施するなど、実践的な教育を行っている。加えて、外国人研究者による講演会を開催（グローバル COE による 24 年度開催は 14 回）することで、大学院生が海外の最先端の研究成果に触れる機会が飛躍的に増大し、実証的研究方
法を重視する本研究科の学生の研究支援体制を充実させた。また、24 年度、25 年度の「卓越した大学院拠点形成支援補助金」においても、調査研究助成プログラム（25 年度採択
20 件）と研究集会参加プログラム（25 年度採択７件）を公募、採択し、大学院生を経済的に支援することで、グローバルな実践的教育を強化した。
－4-7－

大阪大学人間科学研究科

分析項目Ⅰ（２）教員の科学研究費補助金の獲得は、平成 22 年度のおよそ１億円から 26 年度の２億円弱、27 年度の約１.５億円に増えたことによって、教員の調査研究に大学院生が加わることで、大学院生は研究の最前線に立ち、より高度な調査研究の経験を積むことができるようになった。また RA の雇用（27 年度 36 名）、研究集会・講演会への参加などの支援が組織的継続的に行われ、質の高い研究者養成が安定して行われている。
（３）大阪大学では、旧来の TA に相当する JTA（ジ資料 13 TA 採用状況

ュニア TA）に加えて、24 年度より新たに STA（シTA（JTA)

ニア TA）が創設された。STA は、博士後期課程

延べ

時間数

延べ

時間数

人数

（時間） 人数（時間）の学生の教育指導能力と、教育企画能力の育成を目的としており、事前の講習会、事後の報告レポートを課すなど、教育能力の向上策を講じている。
本研究科では、27 年度に JTA106 名、STA46 名の院生を採用し 、大学院生の教育者としての能力向上に役立てた（資料 13）。

年度

TA（STA）

H22

52

3,676

0

0

H23

55

3,989

0

0

H24

52

2,793

17

1,032

H25

73

3,374

23

1,205

H26

83

4,192

41

1,905

H27

106

5,140

46

2,598

※STA は 2011 年以降新設（４）大学教員となることを目指す学生に対してア（出典：大阪大学全学基礎データ）

クティブ・ラーニングやワークショップの方法についてのプレ FD を毎年実施している（資料 14）。
資料 14 プレ FD 実施状況
年度

テーマ名/研修名

参加者数

H22

魅力ある講義とは：学生を引きつけるプレゼン術

38

H23

効果的な教育のためのワークショップデザイン

14

H24

FD 講習会「Active Learning （能動型学習法）へのアプローチ」

37

H25

プレ FD２回目「英語論文の書き方講演会」

41

H25

プレ FD１回目「ワークショップを用いた授業～その光と影」

19

H26

不採択にならない 科研費申請のコツ

２

H27

研究不正の防止と信頼される研究活動

29（出典：大阪大学全学基礎データ）

４.【学生の主体的な学習を促すための取組】
学際的な人間科学の基礎・理論の学習を促進するため、人間科学研究科内に図書室が設置され（資料 15、16 参照）、数多くの図書、雑誌のほか、文献検索の相談に応じる「文献検索アドバイス」を毎週２回実施し、学生が自主的学習を行える場を設けている。
各研究室では大学院生の自習用スペース、必要な実験設備やパソコン・ソフトなどを備えており、また学生間の交流活動の支援のスペースとして、開放型学習室であるサイバー
メディア室、学生が自由に利用できる２カ所のオープンスペース、多言語でコミュニケー
ションを行えるスペースであるインターナショナルカフェを設置するなど、充実した教育環境を整備している。
シラバスには「授業外における学習」について明記しており、学生の時間外学習を促している。 世界中の研究型大学が参加する SERU（Student Experience in the Research
University）調査の結果(平成 26 年度)によると、本研究科学生の１週間あたりの授業外の学習時間は、前期課程で 18.0 時間（回答者 37 人,18％）、後期課程で 22.5 時間（回答者22 人,12％）で、単位取得数から見れば十分な授業外学習が認められる 。
－4-8－

大阪大学人間科学研究科

資料 15 図書と雑誌の年間受入数
受け入れ図書数

資料 16
図書室利用者数

受け入れ雑誌数

年度

和

洋

計

H22

1685

576

H23

835

502

H24

728

H25
H26
H27

932

分析項目Ⅰ

日本語

外国語

計

年度

人数

2261

700

1337

635

544

1244

H22

22,182

478

1113

H23

19,423

359

1087

628

458

1086

H24

18,775

818

234

1035

323

1052

621

452

1073

H25

19,004

1358

605

437

1042

H26

20,584

285

1217

564

392

956

H27

20,688(出典：人間科学研究科図書室

年間受入統計資料)(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
グローバル COE などの成果、大学院リーディングプログラムなどの実施を踏まえて、第１期中期目標期間にはなかった新たな取り組みとして、大学院生を対象とした海外国際学会派遣、論文等の外国語校正、国際研究交流プロジェクトを実施し、国際通用性のある人材育成を図った。
学生の主体的な学習を促すように図書室やサイバーメディア室を整備し、コミュニケー
ションスペースを設け、シラバスで明記しており、SERU アンケート結果では、前期課程で18 時間、後期課程で 22 時間の授業外学習時間があり、取得単位数から考えて十分な時間
外学習が行われていると考えられる。
以上の点について、人間科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の内容・方法は、人間科学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－4-9－大阪大学人間科学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
１.【履修・修了状況や受賞状況】
人間科学専攻前期課程の修了

資料 17 人間科学研究科博士前期課程 修了状況

率は、62% から 87%の間で、グ
ローバル人間学専攻の修了率は、50%から 95%の間を推移している（資料 17）。後期課程の修了率は、人間科学専攻では 40%前後の値を示し、グローバル人間学専攻では平成 24 年度以降、20%台から 45%前後で推移して

人

比率
100%

95%

100

78%

87%

80

87%

80%

67%

71%

66%

69%

62%

60

54%

50%

40

79

79

71

62

40%

72
60

20

20%

いる（資料 18）
。

20

25

23

H23

H24

H25

12

13

15

H26

H27

0

0%
H22

課程博士学位授与者数は、15名から 37 名に増加傾向にある（資料 19）。

60%

人間科学 修了者数

グローバル人間学 修了者数

人間科学 修了率

グローバル人間学 修了率

人間科学 標準年限内修了率

グローバル人間学 標準年限内修了率（出典：大阪大学全学基礎データ)

また、 受賞件数については、

博士後期課程では、平均して７名程度の受賞者を輩出しており、 資料 18 人間科学研究科博士後期課程 修了状況
平成 26 年度には日本学術振興

人会育志賞を受賞するなど、院生の研究活動が外部機関において80も高く評価されている（ 資料

60

20）
。
博士前期課程の受賞についても、平成 24 年度以前は、２名

比率
80%
67%

60%
48%
42%

38%

40

32%

40%

33%

29%

以下だったものが 27 年度には13 名になるという著しい向上を示している。

44%

38%

31%

25%

20

45

40
30

32

30

20%

26

2

4

4

4

8

5

H22

H23

H24

H25

H26

H27

0%

0
人間科学 修了者数
人間科学 満期退学者数
人間科学 修了率
人間科学 標準年限内修了率

グローバル人間学 修了者数
グローバル人間学 満期退学者数
グローバル人間学 修了率
グローバル人間学 標準年限内修了率（出典：大阪大学全学基礎データ)
人間科学

グローバル

資料 20 優秀論文賞や研究発表奨励賞等の受賞件数

専攻

人間学専攻

年度

前期課程

資料 19 課程博士学位授与者数
年度

後期課程

H22

13 名

2名

H22

0名

11 名

H23

23 名

2名

H23

2名

4名

H24

17 名

4名

H24

1名

6名

H25

24 名

4名

H25

8名

7名

H26

15 名

3名

H26

7名

6名

H27

33 名

4名

H27

13 名

12 名

（出典：部局自己評価報告書）（出典：部局自己評価報告書）－4-10－

大阪大学人間科学研究科

分析項目Ⅱ

２.【資格の取得状況や海外での学会発表や英語での論文発表の状況】
臨床心理士の合格者数は毎年８人から 12 人であり、不合格 資料 21 資格取得状況者は１、２名である。全国の平均合格率は 60％程度であるか

専門社会

臨床心理士

ら、高い合格者数および合格率であるといえる。専門社会調査士については、累計で全国２位の取得者数である（資料 21）。 H22

調査士取得者

取得者

2名

12 名

H23

5名

9名

H24

7名

12 名

H25

5名

8名

H26

6名

11 名

H27

4名

8名

また、院生の海外国際学会派遣支援および論文の外国語校
正支援、英語力向上セミナーの開催の取り組み等によって、大学院生の海外での学会発表や英語での論文発表数が急激に増加した。第１期末の平成 21 年度 29 件であった海外での学

年度

会発表は、平成 27 年度には 83 件（資料 22）と２倍以上に増（出典：部局自己評価報告書）

加し、英語論文は 15 本が 28 本と大きく増加している（資料23）。これらの急激な増加は、教育研究におけるさまざまな

資料 22 海外での学会発表件数

国際化の成果と考えることができる。

３.【学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート
等の調査結果とその分析】
本研究科が実施した大学院修了時点での調査（大学院生 40
名が回答）では、総合的満足度は、27 年度で５点満点の 4.48点という高い値を保っている（資料 24）
。

年度

前期課程

後期課程

H22

5

42

H23

10

38

H24

13

36

H25

13

42

H26

21

64

H27

18

65

（出典：大阪大学全学基礎データ）

資料 23 英語論文発表件数
年度

前期課程

授業改善アンケートの結果（27 年度：回答数 417、回答率

後期課程

H22

1

23

60.7％）でも総合的満足度（この授業は全体として良い授業

H23

6

18

だったと思いますか？）は 4.25 点、授業の理解度（この授業

H24

2

18

で学問的知識が身についたと思いますか？）は 3.80 点で、講

H25

1

19

義科目としては十分に高い値を保っている。

H26

1

26

H27

2

26

（出典：人科評価資料室資料）

資料 24 大学院修了者の総合的満足度(水準)
期待される水準を上回る。

年度

H22

総合的満足度4.30(判断理由)
H23
4.35
修了率は年によって異なるが、平均すれば博士前期課程は
H24
4.44
80％弱、後期課程は 40％弱であり、資格取得に関しては毎年
H25
4.30
度高い取得率を維持している。優秀論文賞や研究発表奨励賞
H26
4.45などの受賞件数については、特に博士前期課程において、そH27
4.48
れまで２名以下だったものが、平成 27 年度は、13 名と急増
（出典：人間科学部卒業生の生活とし、また、日本学術振興会育志賞を受賞したことなど高く評
意識に関する調査）価できる。課程博士学位授与者数も 15 名から 37 名に増加している。
以上の点から、人間科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、本研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－4-11－

大阪大学人間科学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１.【進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況】
博士前期課程では、進学率は年によって異なるが、おおむね 20～40%である。就職率も年度によって変動があるが、平成 27 年度は人間科学専攻は 79.６％、グローバル人間学専
攻は 66.7％と高い値に上昇した（資料 25）。業種別の比率では、博士前期課程では、製造業（７%～26%）、公務（15%～23%）、教育学習支援業（11%～36%）、学術研究専門・技術サー
ビス業（７%～15%）などが高い値を示している（部局自己評価報告書（平成 23 年度～27
年度））。
博士後期課程では、教育学習支援業（40%～73%）、学術研究専門・技術サービス業（０%～27%）
、医療・福祉業（２%～20%）などが高い値を示している（部局自己評価報告書（平成 23 年度～27 年度））。大学教員は、学生の希望職種であるが、その率は分野の需要によって異なる。専門社会調査士資格を取得した修了生は、第２期期間中に、東北大学、千葉大学などの国立大学、関西学院大学、立命館大学、龍谷大学などの私立大学に任期なしの常勤教員として８名が 30 歳前後の若さで職を得ており、本研究科の教育内容と資格が大学教員職に結びついている好例である。
２.【企業への意見聴取等の結果】
インターンシップ先の企業および教育機関からは、「子どもや保護者への対応に最初は戸惑うことも多かったが、日々、丁寧に落ち着いて活動いただいた」や、「例年、貴大学からのインターン生は意欲的で目標意識が高く、素晴らしい」、「真面目さや積極性に周囲のインターンシップ生も大変良い影響を受けていた」というコメントをいただいており、実践的な現場での学生の柔軟性と積極性などが高い評価を受けている。

資料 25 人間科学研究科大学院前期課程 修了状況
人間科学専攻
年度修了者
合計進学者 就職者
合計
合計

H22

62 名

24 名

H23

79 名

H24

グローバル人間学専攻

進学率

就職率

修了者合
計

進学者 就職者
合計
合計

17 名

38.7%

44.7%

12 名

2名

16 名

46 名

20.3%

73.0%

20 名

71 名

28 名

32 名

39.4%

74.4%

H25

79 名

23 名

36 名

29.1%

H26

60 名

17 名

28 名

H27

72 名

18 名

43 名

進学率

就職率

5名

16.7%

50.0%

1名

8名

5.0%

42.1%

25 名

6名

8名

24.0%

42.1%

64.3%

23 名

6名

10 名

26.1%

58.8%

28.3%

46.7%

13 名

0名

8名

0%

61.5%

25.0%

79.6%

15 名

3名

8名

20%

66.7%

（出典：大阪大学全学基礎データ）

３.【在学中の学業の成果に関する卒業生への意見聴取の結果】
平成 26 年度に実施した卒業生に対する調査では、本研究科に対する総合的な満足度は６点満点で博士前期課程が 5.04 点（回答数 54）、博士後期課程は、5.00 点（回答数 36）で回答者数は少ないが、高い満足度を示している。その他の各種授業の内容についても５点近くの平均点であった(資料 26)。
－4-12－

大阪大学人間科学研究科

分析項目Ⅱ

資料 26 人間科学研究科に対する満足度
授業の種類

博士課程

博士課程

前期

後期

【大学院】講義科目（大学院の専門教育）

4.6

4.6

【大学院】専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究指導

5.0

4.7

大学で行った研究全般

4.9

5.0

卒業論文・修士論文・博士論文の作成

4.7

4.8

高度教養教育科目の授業（副プログラム、副専攻を含む）

5.2

4.7

アクティブ・ラーニングや社会貢献を基礎とした授業

4.9

4.1

（出典：H26 年度人間科学研究科卒業生アンケート）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
博士前期課程については、進学率は一定の割合を維持し、就職率も平成 22 年度の４割台
から８割ちかくまで、急速に改善されてきている。博士後期課程については、高度専門職への就職が維持できており、第２期において、専門社会調査士資格取得者は、若くして大学教員に就職している。
卒業生に対するアンケートでは、博士前期課程、後期課程とも教育に対する満足度は高い。
以上の点から、進路・就職の状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果に関しては、人間科学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－4-13－

大阪大学人間科学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１「留学生の増加」
第１期中期目標期間終了時点においては、前

資料 27 留学生数の推移

期課程と後期課程ともに 15 名程度であった留学生が、前期課程では平成 27 年度には 50 名、後期課程では 26 年度に 34 名と大幅に増えた(資60

料 27) 。また、外国人教員も３名から９名に３50倍に増えた。

50

47
42
38

40

33

30

事例２「研究科横断的な学際性」
第１期終了時点においては、研究科横断的な教育はできていなかったが、第２期には、グローバル COE プログラム「認知脳理解に基づく未来工学創成」において、工学研究科や医学研究科と共同して文理融合的研究教育を推進し、人

26

25

20
10

34

33

21

17

18

H22

H23

0
人

材の養成に寄与した。さらに、「未来共生イノベ

H24

H25

H26

前期課程

ーター博士課程プログラム」により、人間科学研究科が中心となって、国際公共政策研究科、

H27

後期課程

（出典：全学基礎データ）

文学研究科、言語文化研究科、工学研究科や医学研究科などと連携し学際的・国際的人材の養成を行った。
また、「未来共生イノベーター博士課程プログラム」を発展させて、共生学系を平成 28
年４月より開設した。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１「国際通用性のある教育の成果」
グローバル COE などの成果、大学院リーディン
グプログラムなどの実施を踏まえて、第１期にはな
かった新たな取り組みとして、大学院生を対象とした海外国際学会派遣、論文等の外国語校正、国際研
究交流プロジェクトを実施し、国際通用性のある人

資料 28 大学院生の英語論文数
及び海外での学会発表件数の推移
100

83

27

28

H26

H27

80
60

材育成を図った。その結果、海外での学会発表は第１期末の平成 21 年度 29 件が 27 年度には 83 件に、

85

47

48

24

24

H22

H23

49

55

40

外国語論文は 15 本が 28 本と大きく向上した(資料

20

20

H24

H25

20

28)。

0

事例２「受賞件数の増大と権威ある賞の受賞」
優秀論文賞や研究発表奨励賞などの受賞件数については、特に、博士前期課程において、平成 24 年度

人

英語論文数
海外での学会発表件数（出典：全学基礎データ）

以前は２名以下だったものが 27 年度には 13 名になるという著しい向上を示している。博士後期課程についても、27 年度には 12 名の受賞者を輩出しており、
平成 26 年度には日本学術振興会育志賞を受賞するなど第１期にはなかった質の高い賞を得ることが出来た。

－4-14－

大阪大学法学部

５．法学部

Ⅰ

法学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・５－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・５－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・５－９Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・５－２

・・・・・・・・５－13－5-1－

大阪大学法学部Ⅰ

法学部の教育目的と特徴

１．目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力、国際性を身につけた人材の育成を教育目標としており、その中で法学部が目指しているのは、社会の中の様々な価値観の違いを理解し、異なる価値間の調整を行いつ
つ、法、政治、そして経済の仕組みを通じて、社会の秩序を構想していくことができる知
識と思考力を備えた人材を育成することである。これは、法曹界、公共団体、民間企業、NPO、シンクタンク、学界など社会の様々な分野において活躍し、「良きガバナンス」を構築していくことができる、「教養」、「デザイン力」、「国際性」を備えた人材を育成することを意味する。
２．特徴
法学部は、昭和 23 年に法文学部として発足し、昭和 24 年の法経学部を経て、昭和 28年に独立した学部となった。その後、平成 20 年に大阪大学と大阪外国語大学との統合を契機に、法学、政治学、経済学の知見を複合的に利用して、社会の現代的課題に取り組むとの理念に基づき、国際公共政策学科を設置し、現在は法学科と国際公共政策学科の２学科制となっている。
元来が実学を旨とする緒方洪庵の適塾の流れを汲み、商都大阪を地盤とする大阪大学法
学部は、
「教養」
、
「デザイン力」を備えた人材を育成するために、重厚な理論教育と共に、臨床的・経験的知見を積極的に取り込む、実学重視の教育を行ってきた。平成 13 年の法学研究科附属法政実務連携センター（「以下、「法政実務連携センター」という）の設立、中央官庁からの継続した教員の受け入れ、現役の法曹実務家による授業の設置などは、その例である。
さらに「国際性」を備えた人材を育成すべく、国際公共政策学科の設立とともに、国際経験の豊富な教員の配置、講義と海外での実地研修を有機的に組み合わせた授業の提供など、先進的な教育カリキュラムの実現にチャレンジしている。
[想定する関係者とその期待]受験生、在校生：法学・政治学・経済学を基礎から応用へと学んでいくことにより、様々な進路に役立つ総合的な能力を身につける教育がなされること、１年次から少人数の専門的教育を受けられるプログラムが提供されること、が期待されている。
受験生、在校生の保護者：法律学分野、政治学分野、経済学分野を代表する教育スタッ
フによる高度な教育が実施されていること、修業年限内での卒業率が高いこと、専門職大学院を含む大学院への進学率が高いこと、官民を通して就職希望者の就職率が高いこと、が期待されている。
卒業生、卒業生の雇用者：幅広い教養とともに、高い専門性を備えた人材の輩出、国際的な視点を備えた人材の輩出、が期待されている。

－5-2－

大阪大学法学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)●教員組織編成や教育体制の工夫とその効果【組織体制】
法学部での教育に専任として携わる教員は、平成 27 年度時点で 95 名である。主に、法学科の教育には、法学研究科、高等司法研究科の専任教員が携わり、国際公共政策学科の教育には、国際公共政策研究科、経済学研究科に所属する専任教員が携わる。これに加えて、実学重視の観点から、法政実務連携センター、知的財産センター、未来戦略機構に所属する特任教員、招へい教員、客員教員が、その専門的知見・経験を生かして教育に携わっている。それらには、法曹実務家、官庁からの派遣教員、官庁勤務経験者を含む。
【入学者確保】
学生定員は、法学科定員 170 名、国際公共政策学科 80 名であり、安定的に充足できている。一般選抜に対する受験倍率は、平成 22～27 年では、2.3～3.3 倍となっている（資料１）。
従来から、私費外国人留学生試験（平成 27 年度志願者 20 名、合格者４名）、学内からの転部試験（平成 27 年度志願者９名、合格者２名）、法学科について３年次編入試験（平成27 年度志願者 41 名、合格者６名）を実施し、さらに平成 27 年度よりグローバルアドミッ
ションオフィスを通じて「海外在住私費外国人留学生特別入試」を実施し、留学生を受け入れることにより（平成 27 年度合格者２名）、グローバルに多様な学生の確保に努めている。
平成 27 年度時点で法学科に在籍する学生 738 名、国際公共政策学科に在籍する学生 378
名、専任教員一人当たりの学生数は約 13 名であり、少人数教育を達成できている。
＜資料１
年度

入学定員充足率＞

入学

募集人数

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

受験

入学定員

定員

（総数）

（総数）

（総数）

（総数）

（総数）

倍率

充足率

H22

250

250

911

682

269

260

2.7

1.04

H23

250

250

1123

830

270

262

3.3

1.05

H24

250

250

1111

767

266

261

3.1

1.04

H25

250

250

988

671

274

262

2.7

1.05

H26

250

250

839

586

267

256

2.3

1.02

H27

250

250

897

590

267

257

2.4

1.03

（出典名：確定評価基礎データ集）【学生の多様性】
また、学生全体に女性学生が占める割合は、平成 22 年～平成 27 年において、おおむね36％前後である。留学生が占める割合は、同期間約２％で推移している（資料２）
。

－5-3－

大阪大学法学部
＜資料２

分析項目Ⅰ

女性学生、留学生の割合＞

年度

学生数

女性学生数

留学生数

女性学生

留学生

割合

割合

H22

1,040

368

19

35.4%

1.8%

H23

1,127

408

21

36.2%

1.9%

H24

1,135

411

13

36.2%

1.1%

H25

1,128

398

20

35.3%

1.8%

H26

1,119

393

21

35.1%

1.9%

H27

1,116

405

18

36.3%

1.6%

（出典名：確定評価基礎データ集）●多様な教員の確保の状況とその効果
法学部では、多様な教員の確保に積極的に取り組んでおり、平成 27 年度において、女性
教員の占める割合は、約 13％である。また、外国人教員の確保にも積極的に取り組んでおり、平成 27 年度において、外国人教員は３人である（資料３）。
＜資料３

教員の構成＞

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

職種

外
総

女

数

性

外
総

女

数

性

国

外
総

女

数

性

国

人

外
総

女

数

性

国

人

外
総

女

数

性

国

人

外
総

女

数

性

国

人

国

人

人

教授

53

5

0

54

5

0

55

6

0

57

7

0

55

6

0

56

5

0

准教授

30

6

0

33

6

1

21

5

1

28

4

1

33

4

2

30

4

2

講師

2

0

1

2

0

1

2

0

0

2

0

0

1

0

0

1

0

0

助教

3

2

0

6

2

0

6

3

0

7

4

0

8

3

0

8

3

1

合計

88

13

1

95

13

2

84

14

1

94

15

1

97

13

2

95

12

3

（出典：大阪大学全学基礎データ）※各年度５月１日時点。また、欄中の「女性」及び「外国人」はそれぞれ女性教員数及び外国人教員数（いずれも内数）●入学者選抜方法の工夫とその効果
学部独自の私費外国人留学生試験、学内からの転部試験、学外からの３年次編入試験を実施し、継続して多様な学生の確保に努めている。さらにグローバルな視点から優秀な学生を確保するために、平成 27 年度よりグローバルアドミッションオフィスを通じて「海外在住私費外国人留学生特別入試」により留学生を受け入れている。これは海外に在住する外国人を対象とした入試制度である。また、後期日程一般入試に代わる AO 入試制度として、
平成 29 年度より世界適塾 AO 入試の実施を決定している。
●教員の教育力向上のための体制整備とその効果
教員の教育力向上を目的として、ファカルティ・ディベロップメント委員会を設け、少－5-4－大阪大学法学部

分析項目Ⅰ

人数教育をテーマとした教員懇談会を実施するなど、学部全体で教育内容・方法を改善する取組を行っている。
また、法政実務連携センターと国際交流室も、教育内容や教育方法の改善に関して、重要な役割を果たしている。前者は、実務家による教育プログラムをアレンジし、後者は、外国人研究者による教育プログラムをアレンジしている。
個別の教員レベルにおいても教育改善のための基礎研究が進められ、「学部課程法学教育の社会的機能と指導理念に関する法史学的・法理論的総合研究」について、科学研究費補助金の助成を受けている。
●教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果
教育内容や教育方法の改善のために、教育目標等検討ワーキンググループを設けている。
その成果として、平成 26 年度には、法科大学院との円滑なカリキュラム接合などについて検討・議論し、法科大学院進学希望者を対象とする２年次セミナーを開講した。
また、毎月、法学科と国際公共政策学科共同の教務委員会を開催している。教務委員会
では、平成 19 年度第１学期より開始した、学期ごとの学務情報システム（KOAN）を通じたアンケートを継続することで、学生の意見を定量的・定性的に収集し、その結果を教育に反映させている。そのようなフィードバックの具体的成果の一つとして、平成 21 年度に７科目であった英語による開講科目を、平成 27 年度には、13 科目に増加させた（資料４）。
さらに、３年に１度開催する第三者委員会により、教育効果を客観的に評価する体制を整えている。
＜資料４ 英語による開講科目例（平成 27 年度）＞
「Project seminar in English」（○）
「European Law」（○）
「特別講義（Bioethics and Health Law）」（○）
「特別講義（Topics in Japanese Law）」（○）
「特別講義（Topics in Comparative Contract and Torts Law）」（○）
「特別講義（Japanese Legal / Political System and Culture）」（○）
「特別講義（Academic Writing）」（○）
「特別講義（Legal Presentation and Negotiation in English）」「特別講義（Introduction to Anglo-American Law: Constitutions）」」「特別講義（Topics in Comparative Law）」
「特別講義（Gateway to Europe）」「特別講義（Focal Points of Public and Private Law in Japan）」「特別講義（EU 法概論）」（出典：法学部学生ハンドブック・開講科目一覧）※「○」印が付いた科目は、平成 22 年度以降に新規開講した科目。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
基本的組織の編成の面においては、学生定員を安定的に充足する一方、グローバルな視点で多様な学生を確保するための、多種多様な入試制度を設けている。法学研究科、高等司法研究科、国際公共政策研究科、経済学研究科にまたがる学際的でありながら統一的な教員組織を構築している。さらに教員の多様性を確保するための積極的取り組みを進めている。
教育方法の改善に向けての取り組みの面では、ファカルティ・ディベロップメント委員
会、教育目標等検討ワーキンググループなど、教育改善の取り組みのため制度的仕組みを複数設けるほか、学生アンケートなどに基づく授業改善への努力を行っており、それら成果が、平成 22 年度以降における外国語による授業の増加など、具体的なカリキュラム改善－5-5－大阪大学法学部

分析項目Ⅰという形で結実している（前掲資料４【５頁】）。
さらに、３年に１度開催する第三者委員会により教育効果を客観的に評価するなど，カ
リキュラムの改善効果を客観的にチェックする制度を整え、かつそれを着実に実行している。
以上の点について法学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育実施体制」は、法学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)●体系的な教育課程の編成状況
法学部教育は、基礎から応用科目を段階的に配置し、１年次から演習による専門教育を実施している。両学科それぞれにカリキュラム・ポリシーを策定し、カリキュラムマップ
を作成している（資料５）。法学科では、フレッシュマンセミナー（１年次）、法政基礎セ
ミナー（２年次）、演習１・２（３、４年次）を中心として、法学と政治学を中心とした教育カリキュラムを提供している。国際公共政策学科では、セミナーI〜IV（１〜４年次）を中心として、法学、政治学、経済学のいずれかについて深く学ぶ教育カリキュラムを提供
している。
＜資料５

法学部カリキュラムの構成＞（上段：法学科のカリキュラム、下段：国際公共政策学科のカリキュラム）－5-6－大阪大学法学部

分析項目Ⅰ（出典名：法学部カリキュラム・ポリシー）●社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
実学重視の観点から、平成２年より継続して「特別講義（ロイヤリング）」を開講しているほか、中央官庁からのゲストスピーカーや経験者による授業（特別講義〔立法学〕、特別講義〔政策法務〕）
や地方行政機関から講師を迎えた授業（特別講義〔警察通訳翻訳実務論〕）のほか、民間企業出身者によるリーダーシップデザインの講義、民間企業のトップをゲストに招く講義などを開講した。
●国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
平成 20 年の国際公共政策学科設置を契機に、法学部全体で教育の国際化をさらに加速させ、英語による講義科目の充実という成果を達成している（前掲資料４【５頁】）。特に、「Project Seminar in English」
国際公共政策学科においては、「English Certificates I」、を必修とするとともに、「English Certificates II」を選択必修とすることで、高度な英語能力を養成する機会を提供している。
また、短期海外プログラムと連動して「特別講義（オーストラリア法入門）」を平成 23
年度に新たに開講したほか、日本語による留学生対象科目として「日本法総合演習」を平成 17 年度より継続して開講するほか、さらに、平成 27 年度より、語学と法学という２つの専門的能力を備えたグローバル人材を育成するための「マルチリンガル・エキスパート
養成プログラム」を開設した。
●養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
法学部卒業生の進路は多様である。学生が、可能な限り早期に自らのキャリアパスをイメージできるよう、１年次の基礎セミナー（法学科：フレッシュマンセミナー、国際公共政策学科：セミナーⅠ）の時間に、法学会主催による就職ワークショップと進学・留学ワークショップを開催し、１年生全員について、就職が内定した４年生、法学部出身の大学
院生、留学を経験した３・４年生の話を聞く機会を設けた。
また、法科大学院への進学、公務員試験受験など法学部生の多種多様な目的に応じて、－5-7－

大阪大学法学部

分析項目Ⅰ

学生が講義を選択できるよう、法学、政治学、経済学に関する多様で豊富な科目を用意している。平成 27 年度からは、専門職大学院である高等司法研究科と協力して、法科大学院
進学希望者を対象とした２年次セミナーを開講した。
●学生の主体的な学習を促すための取組
主体的な学習を促すサポート面では、入学時と３年次生に教務委員が履修のガイダンスを行うほか、平成 26 年度から、新たに２年次生に履修や進路のガイダンスを行うことにした。
また、成績優秀者に対する表彰制度により学生の学習意欲を高めるとともに、平成 26
年度より、法学部同窓会組織である「青雲会」がこれまで行ってきた懸賞論文制度に、法学部が共催として参加している。優秀な懸賞論文は、法学会が平成 23 年より刊行する『まちかね法政ジャーナル』に掲載される。法学部による共催は、在学生との交流を拡大するものとして、OB・OG からの満足度も高い。
さらに、学生の自学自習のために、法学部独自の施設として、平成 26 年より、新たに「法学部学生自習室」を開設した。利用者数は１月あたりのべ約 300 人である（法学研究科・
高等司法研究科事務部データ）。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
まず、海外実習と連動したオーストラリア法入門、法科大学院進学希望者を対象とした２年次セミナーなど、新規科目を開設するとともに、法学科と国際公共政策学科それぞれについて、カリキュラムマップの作成により、教育内容の体系化を図った。
また、学生の主体的学びを支えるために、平成 26 年度から、履修・進路ガイダンスの拡
充、同窓会による懸賞論文制度への参画、学生自習室の開設を行った。
以上の点について法学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育内容・
方法」は、法学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－5-8－

大阪大学法学部
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)●履修・修了状況から判断される学習成果の状況
学部の卒業率は、資料６のとおりであり、卒業率は、平成 22 年において 73％であった
ものが平成 24 年から改善傾向を示し、平成 27 年において 78.５％である。また、平成 26
年から学生支援制度を設けており、年次ごとに最低限修得しておくべき「標準修得単位数」
を明示した上で、それを大きく下回る学生などについて、教員による面談等を実施している。具体的には、平成 26 年度において 25 人、平成 27 年度において 13 人の学生に対して、教員による面談が実施された。
＜資料６

卒業者数・卒業率＞
卒業者 内訳
標準修

標準年

標準年

その
標準年限＋

最高学年

卒業者

了年限

限＋１

限＋３

他（編

学生数

数計

内での

～２年

年以上

入学

卒業

での卒

での卒

者）

業

業

卒業年度

標準年限
卒業率

２年内 卒業
内 卒業率
率

H22

244

178

157

18

3

11

73.0%

68.9%

76.2%

H23

337

246

217

27

2

5

73.0%

65.9%

73.9%

H24

351

269

219

39

11

15

76.6%

66.7%

77.8%

H25

342

269

217

51

1

3

78.7%

64.3%

79.2%

H26

335

258

213

42

3

3

77.0%

64.5%

77.0%

H27

325

255

214

34

2

5

78.5%

65.8%

76.3%

卒業・修了状況100%

100.0%

90%
80%

90.0%

70%
60%

80.0%

50%
40%

70.0%

30%
20%

卒
業
・
修
了
率

60.0%

10%
50.0%

0%
2010

2011

2012

2013

2014

2015

標準年限内

標準年限＋1-2年

標準年限＋3年卒業・修了率（右目盛）（出典：確定評価基礎データ集）－5-9－

大阪大学法学部

分析項目Ⅱ●学習成果の状況
実学重視の教育は、学外からの評価も高い。法学部のゼミの中には、全国の大学生が社会問題について政策提言を行う WEST 論文研究発表会において４年連続で最優秀賞を受賞（平成 27 年）し、同様に政策提言を行う非営利組織である ISFJ 日本政策学生会議において政策提言賞を受賞（平成 27 年）した ものがある。
また、ゼミ生による国や地方公共団体に対する政策提言ツアーについて、「プロの研究者
顔負けのデータ分析や、地道なヒアリングに基づいた提言」が「省庁を施策への反映に動かすケース」として、新聞（日本経済新聞 平成 27 年３月２日付け朝刊）においても大きく報道された ものがある。
●学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果【在学生に対するアンケート】
平成 26 年度２学期の学務情報システム（KOAN）による学生アンケートの結果では、「この授業を受講して満足しましたか（知識や理解が深まったと感じますか）」という設問に対する回答は、①「強くそう思う」が 338 名中 104 名、②「そう思う」が 166 名で、あわせて 270 名（約 80％）を占める。
また学生アンケートの記述式回答の部分では、「先生の具体例や説明が分かりやすい。ス
ライドが充実していて説明も理解しやすい。授業のはじめに前回の復習をしてくれるので、授業の説明が頭に入りやすい。
」、「実務的な内容や演習、講演など、どれも自分の身になっている。
」などの肯定的評価が目立った。
【新入生に対するアンケートと卒業生に対するアンケートの比較】
全学で実施した平成 27 年度入学時アンケートによると、法学部新入生は「大阪大学で特に伸ばしたいと思う項目」（10 項目から１つを選択）について、①「明瞭かつ効果的に話
す能力」
（16％）
、②「国際的視点で理解する能力」（17％）、③「コミュニケーション能力」（15％）を上げる者が多かった。
他方、同卒業生アンケートによると、法学部卒業生は「自分の能力の程度」として高く評価する項目に、①「明瞭かつ効果的に話す能力」、②「国際的視点で理解する能力」、③「コミュニケーション能力」を上げる者が多かった。より具体的に、①と②については、
満足度数の平均値が、全 12 学部中、第１位であった（①については６段階評価で全学平均
3.57 に対して 4.17、②については６段階評価で全学平均 3.48 に対して 3.54）。また、③についても、満足度数の平均値は、全 12 学部中、第２位であった(６段階評価で全学平均
3.93 に対して 4.57)。これら数値は、法学部の教育が、受験生、在校生の希望に大いに応える内容となっていることを示している。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
卒業率の改善（平成 22 年度に 73%であったものが平成 27 年度には 78.5%に改善）、WEST
論文研究発表会など学外プロジェクトにおける学生の受賞、政策提言にかかる新聞報道、
学生アンケートにおける学生の意見などの結果から、学習成果状況は第１期中期目標期間に比べ大きく進展していることを確認できる。また、新入生と卒業生のアンケート結果の比較から、法学部の教育内容が受験生、在校生、それら保護者、また卒業生の要求に応えるものになっていることを確認できる。
以上の点について法学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「学業の成果」
は、法学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－5-10－

大阪大学法学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)●進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況【卒業生の進路・就職状況】
卒業生は、概ね自ら希望する民間企業に就職できている（資料７）。平成 27 年３月卒業
生のうち、卒業後直ちに就職する学生は全体の約４割で従前よりの傾向に大きな変化はな
い（249 名中 147 名）。
公務員として就職する者も多い。法学部では、「特別講義（立法学）」、「特別講義（法と政策）」を開講するなど、学生が政策実務に関心を持ちうる環境を整えてきた。この結果、
平成 27 年３月法学部卒業者では、29 名が官公庁に就職した（資料８）。
＜資料７

平成 27 年３月に卒業した法学部卒業生の就職先（業種別）＞
就職者数：147 名
業
種
人数
業
種
人数
進学者数： 37 名
製造業
33
卸売・小売
11
その他 ： 65 名
電気・ガス
2
金融・保険
34
合計
：249 名
情報通信
8
不動産業
2
運輸・郵便
7
サービス業・その他
18
建設業
1
官公庁等
29
（出典名：平成 26 年度卒業者進路調査）＜資料８ 就職先の官公庁等の内訳＞
官公庁等名
人数
総務省
2
外務省
1
経済産業省
1
国土交通省
1
法務省
1
防衛省
1

官公庁等名
厚生労働省
会計検査院
裁判所
都府県庁
市役所
その他

人数
1
1
2
12
3
3

（出典名：平成 26 年度卒業者進路調査）
大学院進学者の進路は、法科大学院に限らず、多様である（資料９）。法学科の卒業生についても、法科大学院・法学研究科といった伝統的な法学系大学院以外の、大学院進学が見られることに注目できる。これは、法学部における法学科と国際公共政策学科の教育における相乗的効果を示している 。
＜資料９ 主要な大学院進学先＞
法科大学院
人数

大学院（法科大学院以外）

人数

大阪大学

8

大阪大学（国際公共政策研究科）

3

A 大学
B 大学

8
2

大阪大学（法学研究科）
大阪大学（経済学研究科）

2
2

C 大学

3

F 大学（公共政策大学院）

3

D 大学

3

G 大学（生命科学系大学院）

1

E 大学

2

H 大学（公共政策大学院）

1

I 大学（海外・経営大学院）

1（出典名：平成 26 年度卒業者進路調査）－5-11－

大阪大学法学部

分析項目Ⅱ【キャリア支援の取組み】
キャリア支援の取組みとして、学生支援室において、法学部生の就職、進学等の活動体
験記を取りまとめた「キャリアデザイン・データベース」を構築するとともに、その一部を編集した冊子『皆さんのキャリアデザインのために～先輩方の活動体験記』を作成・配付している。
また、平成 23 年度から、「法経 OB・OG 交流会」を開催し、卒業生と在校生との連携を図っている。さらに、学生支援室が、法学会の協力を得て、１年生を対象とした進路を考えさせるためのワークショップを開くと共に、平成 26 年度からは、法学部の同窓会組織である青雲会と協力し、記念事業の１つである青雲 60 周年記念基金を基に、キャリア形成支援のための専門家による講演会を開催するなど、学部内外において、キャリア支援体制を構築している。
さらに、平成 27 年度より、法政実務連携センター内に、行政の教育及び研究に関する会
員相互の交流を促進するとともに、大阪大学における官公庁志望者のキャリア支援活動に寄与することを目的として「行政研究会」を立ち上げた。
●在学中の学業の成果に関する卒業生への意見聴取等の結果とその分析結果
平成 27 年３月に実施した大阪大学の卒業時アンケートでは、「大阪大学で学べてよかったと思うか」との問いに 95％の者が積極的評価を与えており、「とてもそう思う」と回答
した者は 35％に及ぶ。また、「専門分野でのゼミ形式の授業・教員指導への満足度」に関する問いに 94％の者が積極的評価を与えており、「とても満足している」と回答した者は40％に及ぶ。
卒業生を対象にした同アンケートでは、法学部における、「就職活動（インターンシップ）」、「学習支援・履修指導」について、「満足」と答えた者の割合が、全 12 学部中１位であり、キャリア形成支援、学生支援に対する高い評価を得ている。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
卒業後の進路状況の面では、サポート体制を強化する成果が結実しており、法科大学院
を含む多様な大学院への進学、有力企業や官公庁への就職など、進学と就職のいずれをとっても法学部の卒業生は概ね希望に沿った進路を決定している。
卒業生は、８割近くの者が大阪大学法学部で学べたことに満足と答えている。また、専門分野でのゼミ形式の授業や指導について非常に満足度が高く、カリキュラムの不断の改善の成果が、具体的数字として現れている。
以上の点について法学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「進路・就職の状況」は、法学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－5-12－

大阪大学法学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況①事例１「国際性を備えた人材育成」
まず、外国語を習得できる機会を増やすため、英語による講義科目を増やした（平成 21
年度：７科目、平成 27 年度：13 科目（前掲資料４【５頁】)）。また、平成 22 年度以降に、
国際公共政策学科における英語による演習科目を必修化したほか、海外実地研修を組み合わせた「特別講義（オーストラリア法入門）」、グローバル社会におけるリーガルキャリアを念頭においた「特別講義（グローバル化時代の弁護実務）」などの科目を新たに開講した。
②事例２「学生支援体制の強化・充実」
学生の自主的な学びを支えるために、手厚い組織的・制度的支援体制を構築してきた。
まず、平成 26 年より法学部独自の学部生向けの学生自習室を設置した。また、自学へのインセンティブを与えるために、成績優秀者表彰制度を設けると共に、平成 26 年より「青雲懸賞論文制度」を同窓会と共に実施している。さらに、平成 25 年より、学修困難者に対して支援を与えるべく、教員による面談、チューターによる学習補助などを内容とする学生支援制度を設けている（面談学生数：平成 25 年度１学期 61 名、同２学期 45 名）。これら
取り組みは、いずれも平成 22 年度以降実現したものである。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況①事例１「国際公共政策学科設立による特徴的な教育成果」
平成 20 年に設置した国際公共政策学科は、同学科所属学生が、全国的な論文研究発表会において連続して優秀賞を受賞したことや同学科のゼミナールにおける取組みが先進的であるとして、新聞等において大きく報道されたことなど、さまざまな形で成果を上げている。
このような国際公共政策学科における特徴的な教育カリキュラムは、科目の乗り入れ等
を通して、法学科における教育にも望ましい効果を及ぼしている。例えば、法学科の卒業
生が伝統的な法学系大学院以外の大学院に進学すること（前掲資料９【11 頁】）や、平成
26 年から法学部と青雲会が共催する懸賞論文制度への応募件数が平成 22 年度と比較して、増加したことに現れている（資料 10）。
＜資料 10 青雲懸賞論文への応募数＞
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
12
36
26

平成 25 年度
21

平成 26 年度 平成 27 年度
18
22（出典：青雲会事務局）②事例２「実学との連携による教育成果」
実学重視の教育を目指してきた成果が、教育成果に現れている。例えば、平成 22 年以降に設けられた、トップビジネスマンを講師とする「特別講義（リーダシップデザイン）」、「特別講義（実践グローバルリーダーシップ）」、「特別講義（経営者と語るリーダーシップ）」などの受講を経て、ベンチャー企業に就職する者もおり、実学との連携による教育成果であると考えられる。

－5-13－

大阪大学法学研究科

６．法学研究科

Ⅰ

法学研究科の教育目的と特徴

・・・・・６－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・６－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・６－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・６－10

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・６－15－6-1－

大阪大学法学研究科
Ⅰ

法学研究科の教育目的と特徴

１．目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力・国際性を身につけた人材の育成を教育目標としており、その中で法学研究科
は、「現代科学技術の社会的基礎を成す、法政に関わる賢慮(prudence)の追求」を基本理念としている。この理念のもと、法的ルールや歴史的に形成された社会構造についての深い造詣に基づき、現代の法や公共政策・政治に関する考察を加え、今後あるべき国内外の諸秩序の構想に貢献できる人材、すなわち、「現実を忘れない柔軟さと、現実に流されない強靱さを持った思考ができる、21 世紀の高度専門職業人」を育成するとともに、学問の伝統を受け継ぎ次世代に継承する研究者を養成することを目標としている。
２．特徴
以上の目的を達成するために本研究科は、①博士前期課程において、入学者の多様な関心や進路に応えるために３つのプログラムを用意し、②その中でも特に知的財産法プログラムを開設して知的財産の分野で活躍できる人材の養成を図っており、③博士後期課程では高度な専門性を有する研究者等の養成を行っている。
本研究科は、昭和 23 年に旧制大学院として誕生し同 28 年に新制の大学院法学研究科となり発展を続けてきたが、平成 16 年度に高等司法研究科（法科大学院）の設置に伴って、前期課程における高度専門職業人の養成と後期課程における高水準の研究者養成という課
題に応えるため新しい制度とカリキュラムからなる体制に移行した。さらに、平成 20 年度には「知的財産法プログラム」を設置し、本学の知的財産センターと全面的に連携してその所属教員の担当する授業を多数開講するなどして、特許法・著作権法等の知的財産法に関する専門的な知識を修得し活用することのできる弁理士等の人材養成を目標として教育を行っている。
後期課程では、法学・政治学の分野について、従来の学問的蓄積を踏まえてこれを未来に向けて展開し、さらに学際的な観点からも研究を進めることができるように、各学生に指導教員を充て、博士論文作成に向け研究をサポートしコーディネートする体制を整えている。
また、本研究科は、実社会が抱える諸課題の解決に貢献するために産業界、法曹界及び地域社会との連携を強化することを目的として、
平成 13 年に附属法政実務連携センターを設立し、海外から研究者を招いて授業や公開講義を行うなど国際社会との交流を促進し、他方で、近隣自治体職員の受講を認め、また企業法務の実務担当者を客員教授等として招いてビジネス・ロー分野を充実させるなど地域社会や産業界との連携を重視している。
[想定する関係者とその期待]受験生、在校生：法学・政治学の高度専門職になるための教育が提供されていること、国際的交流の機会が提供されていること、などが期待されている。
大阪を中心とする地域社会：企業や官公庁などにおいて現代的課題に対応できるリーダーを養成すること、法学・政治学の高度に専門的な知識を実社会に提供すること、などが期待されている。
法学・政治学系の国内外の大学・研究機関：法学・政治学分野の研究者を養成すること、
国際的学術交流の場を提供し発展させること、などが期待されている。

－6-2－

大阪大学法学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)● 教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
法学研究科の人的リソースについていえば、法学研究科の専任教員（教授・准教授）は、
平成 27 年度当初 34 名である。加えて、高等司法研究科の専任教員 21 名、国際公共政策研
究科の兼任教員４名、知的財産センターの教員（特任教授・特任准教授・特任講師・特任助教）６名、附属法政実務連携センターの客員教授１名及び招へい教授２名（平成 27 年５月に招へい教授１名追加で受入れ）、連携大学院の客員准教授１名及び招へい教授５名、そして、非常勤講師 13 名が法学研究科の教育に当たっている。
また、本研究科と国際公共政策研究科との協力関係は、平成 20 年度に法学部に国際公共政策学科が新設され、両研究科が共同してその運営に当たっていることによってますます緊密化している。
● 多様な教員の確保の状況とその効果
法学研究科の専任教員（教授・准教授）、高等司法研究科所属で法学研究科の教育も担当する教員、及び兼任教員として法学研究科の教育も行う国際公共政策研究科所属の教員の構成は、公法 11、刑事法６、民事法 14、諸法７、国際関係法５、基礎法８、政治学８とバ
ランスのとれた構成になっている。
附属法政実務連携センター及び連携大学院の客員教員及び招へい教員はいずれも実務家であり、企業法務・金融法務等のさまざまな分野で、実務的な経験に裏打ちされた質の高い授業を提供することによって開講科目の多様化に貢献し、本研究科が新たな教育ニーズに対応することを可能にしている。
● 入学者選抜方法の工夫とその効果
前期課程の入学定員は 35 名であるが、平成 27 年度は、志願者は 93 名で選考の結果、最終的な入学者数は 37 名であった。前期課程では、第２期中期目標期間を通して入学定員を満たしている（資料１）。入学者には海外からの留学生が相当数含まれる。他方、後期課程
では平成 27 年度、入学定員 12 に対し、入学者は８（うち社会人１名）であった。
＜資料１

法学研究科 博士前期課程 入学定員充足率＞
入学

募集人数

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

受験

入学定員

定員

（総数）

（総数）

（総数）

（総数）

（総数）

倍率

充足率

H22

35

35

84

76

43

38

2.17

1.09

H23

35

35

100

93

45

36

2.66

1.03

H24

35

35

125

114

62

56

3.26

1.60

H25

35

35

110

102

47

44

2.91

1.26

H26

35

35

102

92

59

48

2.63

1.37

H27

35

35

93

77

41

37

2.20

1.06

年度

（出典名：確定評価基礎データ集）
多様な学生を受け入れるため、社会人と留学生には特別の選抜方法を用意している。平成 27 年度前期課程に在籍する学生 86 名のうち留学生は 31 名、社会人は 24 名である。過－6-3－大阪大学法学研究科

分析項目Ⅰ

去６年間をみても、女性の割合は 50％前後であり、学生のジェンダー・バランスは適正である。また、社会人の占める比率は 30％近くまで増加している。税法、労働法、知的財産法等に関心をもつ多様な社会人学生が在籍し、他の学生に大きな知的刺激を与えている。
留学生については、概ね学生数の３分の１を超え、その出身国・地域としては、中国が最も多く 26 名を占めているが、このほか、韓国・モンゴル・タイ等からの留学生もいて、研究科としてグローバル化を着実に進めている（資料２）。
「留学生特別選抜」の制度では高い日本語能力（日本語能力試験 N１の取得など）を求めているため、入学した留学生の学力は概して高水準であり、本研究科の教育においてき
わめて重要な位置を占めている。
さらに、知的財産法プログラムはそれに特化した入学試験によって適性を有する者を選抜し、高度専門職業人の育成を図っている（後述資料 13【11 頁】）
。
＜資料２
年度

法学研究科 博士前期課程 女性・社会人・留学生の人数と割合＞
学生数

女性

社会人

留学生

学生数

学生数

数

女性

社会人

学生

学生

割合

割合

留学生
割合

H22

82

40

13

31

48.8%

15.9%

37.8%

H23

75

37

10

29

49.3%

13.3%

38.7%

H24

91

50

21

27

54.9%

23.1%

29.7%

H25

101

55

27

28

54.5%

26.7%

27.7%

H26

92

44

26

31

47.8%

28.3%

33.7%

H27

86

36

24

31

41.9%

27.9%

36.0%

（出典名：確定評価基礎データ集）
後期課程については、法学・政治学の研究者養成の機能を強化すべく対策を講じた。特に、平成 20 年度入試より法科大学院等の専門職大学院出身者向けの試験を用意したところ、
平成 22～27 年度の間に３名の法科大学院出身者が入学した。本学及び他大学の博士前期課
程（修士課程）出身者、さらに外国における大学院出身者も入学し、研究者を初めとする高度専門職業人養成の機能を果たしている。社会人入学者は、平成 22～27 年度の間に５名を数え、この中にはすでに弁護士等高度専門職業人として業務を行っている者も含まれ、本研究科がいっそう高度な教育を実施している証左となっている。また、後期課程に法科大学院出身者やすでに弁護士業務を行っている者が入学しており、法律実務面にも通じた研究者の養成という、全国的に見ても重要な活動を行っている。
●教員の教育力向上及び教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果
教育内容や教育方法の改善のために、法学研究科には教務委員会と FD（ファカルティ・
ディベロップメント）委員会が設けられている。教務委員会は、原則として毎月開催され、授業科目の開講、学生の科目履修、及び課程の修了や学位授与の判定等に関する事項を担当し、その円滑な実施・運用を図るとともに、入学試験の立案及び実施についても担当している。入学試験の方法に関しては、特に、留学生の増加など大学を取り巻く状況の国際化・グローバル化に対応して、外国の大学院出身者に対する入試における外国語試験方法の見直しや、本研究科がダブル・ディグリー・プログラムを締結した海外の大学院からの入学者のための入試方法の設置など、改善に取り組んでいる。
FD 委員会は、法学研究科の教育方法についてより根本的に検討し、改善の道を示すことを目的として設置されている。毎年、教員を対象に FD 研修を実施し、各教員の教育に関する技量の向上に努めている（資料３）。
－6-4－

大阪大学法学研究科
＜資料３

分析項目Ⅰ

平成 22～27 年度における法学研究科の実施した主要な FD の取組み＞

開催日

H24/２/９

テーマ

内容

講師を迎え、メンタルな悩みを抱える学生対

メンタルヘルス研修

応について研修
留学生相談室担当者を講師とし、参加者の経H24/９/13

留学生との接し方

験について意見交換を行いながら、留学生に対する教育指導のあり方について研修
講師を迎え、「本学における学生支援・相談

H25/７/18

学生相談の進め方をめぐって体制と取り組み」、ならびに、「様々なタイ
プの不登校（傾向）学生の理解・支援」に関する研修を行った。
テレビ番組で対話型授業の見事な実践例を示

討論型授業のすすめ
H26/２/13

した他大学教員を招き、対話型授業の組み立─法学教育の新たな一て方や進め方、ならびにその際の様々な工夫

形態に関する研修を行った。
「演習を中心とする少人数教育をどのように

H26/７/17

演習・少人数教育の工夫に関す 実質化するか」という問い、そのための工夫る懇談会

について具体的に意見交換を行い、そのあるべき将来像について話し合った。

効果的な国際学会発表のあり
H27/７/16

方：応用言語学研究を事例として講師を迎え、国際学会等での情報発信を支援するという観点から、国際学会にエントリーする際の注意点や、報告のために準備すべきことなどについて情報交換をした。

※法学研究科と高等司法研究科等他研究科との共催も含む。
（出典名：大阪大学全学基礎データ等）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
平成 20 年度に前期課程に開設した知的財産法プログラムが知的財産法に特化した高度専門職業人の育成を図り社会貢献するとともに、多数の留学生を受け入れるなどグローバ
ル化の時代にふさわしい学習環境を整えつつある。
基本的組織の編成の面では、高等司法研究科及び知的財産センターと密接に連携するとともに、国際公共政策研究科とも十分に協力し、法学・政治学の教育の実効性を高めている。
以上の点について法学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育実施体制」は、法学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－6-5－

大阪大学法学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)● 体系的な教育課程の編成状況
博士前期課程の標準修業年限は２年で、所定の科目を 30 単位以上履修し論文審査及び口述試験に合格することによって修了し「修士（法学）」の学位が授与される。博士後期課程の標準修業年限は３年で、８単位以上を取得し論文審査及び口述試験に合格することによって修了し、「博士（法学）」の学位が授与される（博士前期課程・後期課程とも短縮可能、
また、後期課程退学後３年間は博士論文提出が可能）。
平成 23 年度のカリキュラム改革によって、博士前期課程では「公共法政プログラム」を「総合法政プログラム」と、「比較法政プログラム」を「研究者養成プログラム」とそれぞれ改めてその教育目標をより明確化し、「知的財産法プログラム」と併せて３プログラムによる教育を行っている。
「総合法政プログラム」では学生の幅広い問題関心に応えるべく多様な科目を用意し、「研究者養成プログラム」では伝統的な学問領域に沿った科目の履修を中心とすることにより法学・政治学研究者の養成を図るとともに、「知的財産法プログラム」
では厳格なカリキュラムを通じて基礎から応用まで体系的な科目履修により弁理士など高度の専門家の養成を目標としている（資料４参照）。
＜資料４ 知的財産法プログラム 総合コース・特別コース科目構成＞
知的財産法プログラムは、知的財産法に関する専門的な知識・理解の修得を目指しています
が、その特徴は、知的財産法の基礎の徹底にあります。どの学問分野でも基礎が重要であることは変わりませんが、知的財産法を活かして社会に貢献するためには、その基礎を確立させることが不可欠であるからです。
特に１年次は、基本科目の履修によって基礎を確固たるものとすることに主眼が置かれます。
２年次には、応用科目・発展科目が履修され、１年次にもそのような科目が設けられていますが、その履修においても、常に基礎に立ち戻ることが求められます。
基幹科目
特許法１／意匠法１／商標法１／著作権法／不正競争防止法
基礎科目
特許法２／意匠法２／商標法２／産業財産権関係条約１・２
１年次配当科目 応用科目
産業財産権法特論／産業財産権法分析１／産業財産権法基盤／産業財産権法実践／
知的財産経営／産業財産権法演習１・２
２年次配当科目 発展科目
産業財産権法展開／産業財産権法応用１／産業財産権法分析２／産業財産権法演習３・４／
知的財産法演習／国際知的財産法（出典名：法学研究科ウェブサイト）
また、後期課程では、各学生に指導教員を充て専門的な研究に専念させることにより、博士論文作成に向けた教育体制を整えている。
以上、前期課程の個々のプログラムごとに、また後期課程として、それぞれディプロマ
ポリシーを定めるとともに、カリキュラムポリシー、カリキュラムマップを作成し、体系性を確保している。

－6-6－大阪大学法学研究科

分析項目Ⅰ● 社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫【幅広い問題関心に応える総合法政プログラム】
総合法政プログラムは、現実に根ざした思考ができる高度専門職業人の養成を図るという目標の下、幅広い問題関心や進路志望に応えるため、法学・政治学の入門的科目から、具体的なテーマを取り上げて事例研究等を行う科目、さらに各分野の最先端の研究動向に触れる科目までさまざまな内容の授業科目を用意している。すなわち、法学部以外の学部出身者、社会人、あるいは日本で教育を受けるのが初めてである留学生などのために「公法の基礎」「民法の基礎」「国際政治学概論」などの入門・基礎科目を、また留学生のために「日本法総合演習」「日本政治総合演習」といった留学生科目を提供する（資料５）とともに、「総合演習」という形で状況に応じた最新のトピックを扱う科目も提供している（資料６）。
＜資料５ 平成 27 年度・「日本政治総合演習」シラバス（抜粋）＞
授業の目的と概要
留学生向けに、日本政治に関する基本的知識や分析方法の習得を目的とする授業を行う。
学習目標
留学生が日本政治の基本的知識を身につけ、法学研究科などの授業への参加が容易になる。
（出典名：平成 27 年度・シラバス）＜資料６ 平成 27 年度・「総合演習（政策法務）」シラバス（抜粋）＞
授業の目的と概要
政策立案における思考プロセスと、政策を具体化するための規律のあり方について、デジタル社会における情報の流通を主テーマとして講義する。主テーマに留まらず、中央府省、地方自治体、企業の経営企画部門等において、政策立案、政策提言を行うための基本的能力を涵養する。
学習目標
中央府省、地方自治体、企業の経営企画部門等における政策のプロを目指す者として、新たな政策を発案し、理論的に自分の考えを説明することができる。
（出典名：平成 27 年度・シラバス）【社会貢献】
社会への貢献として、従来よりマッセ OSAKA（公益財団法人・大阪府市町村振興協会）と協力して、市町村職員を科目等履修生として受け入れ、その実務上の問題の解決に向けて研究を深めるための授業（総合演習（地方自治））を開設してきたが、平成 22 年度に科目名を地方自治演習と改め、実施を継続している（資料７）。同科目では、本研究科在籍学生も受講することにより、実務と理論との交流を図り、学生にとっては実務の現状に触れることにより研究の視野を広げ、キャリアデザインの一助ともなっている。また、法政実
務連携センターは、産業界や行政との橋渡しをするセクションとして、公開講義や講演会などにより、実務の世界で求められている知識やスキルを教育に反映させる媒介としての役割を担うものである（資料８、資料９）。
資料９の外部評価委員のコメントにもあるように、学生が内閣法制局職員（経験者）の指導を受けるなどして法学・政治学の実務に触れる教育を行っていることは、外部から高い評価を受けている。

－6-7－

大阪大学法学研究科
＜資料７

分析項目Ⅰ

平成 22 年度から 27 年度の地方自治演習受講者数＞
開講年度

受講者総数

うち地方公務員（科目等履修生）数

平成 22 年度

117

平成 23 年度

10

6

平成 24 年度

104

平成 25 年度

75

平成 26 年度

93

平成 27 年度

71

※平成 22 年度は総合演習（地方自治）。
（出典名：法学研究科事務部作成資料）＜資料８

法政実務連携センターが平成 26 年度に実施した公開講義・シンポジウム＞

日付

講演題目

H26/６/５
H26/７/24

学内公開講義「国家公務員への道」「ベンチャー社会と法」特別公開講義「法律事務所の立ち上げのシミュレーション」

H26/11/12

税法講演会「税務行政の現状について～国際分野の最近の動向を中心に～」

H26/11/26

特別講義『「シティセールス」における政策と法』

H27/１/14

学内公開講義「電気通信事業の経営環境の変化と政策」

H27/１/22

地域活性化インフラ政策研究フォーラム 2014「国際間貿易交渉と関税政策」（出典名：法学研究科附属法政実務連携センターウェブサイト）＜資料９

外部評価委員の個別意見＞

法政実務連携センターで実施されているように、法制局の(元)長官や(現)参事官等の実際に法律(案)の作成を審査された方達に、「法律は、こうやって作られるんだよ」といった話を伺い、かつ、演習で「理想の福祉の分野で法律をつくってごらん」、「通信や放送分
野で法律をどのように変えたら更に良くなるか考えてごらん」、「自動走行自動車の出現を前提に、道路交通法をどのように改めたら社会が安全で便利になるか法律改正案を作ってごらん」及び「地方自治関連法を現状及び将来の家族構成・社会構造を前提に見直してごらん」など課題を設定して考えさせることによって、既存の法律の解釈を中心とした頭の働きとは異なる機能が発揮できる人材が育つと思います。
（出典名：平成 24 年度外部評価報告書）● 養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫【研究者養成・知的財産法プログラム及び博士後期課程における高度の専門教育】研究者養成プログラムでは、学問的蓄積をふまえて専門的な知識を身につけることを目的とし、法学・政治学のオーソドックスな科目を多く配置しているが、総合法政プログラムと共通の科目も多く、その意味で多様な学習を可能にしている。
他方、知的財産法プログラムでは、弁理士等の知的財産分野での高度の専門家を養成するためにカリキュラムをきわめて体系的に組み立て（前掲資料４【６頁】）、また、授業の実施、成績評価等のすべての教育面において強度の厳格性を備えている（資料 10）。このような厳格なカリキュラムの下で科目を履修し、かつ修士論文を作成して修了するよう学生を指導し、着実に成果を上げてきたところである（後述資料 13【11 頁】）。
－6-8－

大阪大学法学研究科

分析項目Ⅰ＜資料 10 履修についての注意事項（抜粋）＞
３．知的財産法プログラムの定期試験について
定期試験（筆記試験）は、原則的に定期試験期間内に実施されます。
授業の欠席回数が４回を超える場合（４単位科目の場合は８回。15 分以上の遅刻は欠席扱いとなり、３回の遅刻で１回の欠席として扱いますが、遅刻回数による欠席の場合を含みません。
）、定期試験を受験できず、単位を取得することができなくなることに注意してください。
（出典名：平成 27 年度・学生ハンドブック）
博士後期課程では、この課程が研究者養成を主たる目的とするものであることから、伝統的な科目を中心に、社会や研究の最先端の科目を学ぶ「特定研究」も配置してカリキュラムを構成している。また「研究演習１・２」を通じて指導教員の助言を得ながら、博士論文を執筆するための準備を進めることができるようにしている。
● 国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
英語により行われる授業は、社会的に期待され、在学生からの要望も多い。そこで、専任教員により「総合演習（Topics in Japanese Law）」「総合演習（Topics in Comparative
Law）」といった科目を提供している。このほか、海外から招へいした研究者による授業も随時実施してきた。
留学の促進のために、「国際交流室」を設ける一方、海外の多数の大学と交流協定を結び、単位の互換を行っている。
国際交流室は、留学生の教育ニーズの把捉、法学会との協力による外国人研究者のスタ
ッフセミナー、海外の先進教育についての情報収集、外国人研究者の招へいと学生の海外派遣のためのネットワーク構築など法学研究科の教育を国際化するためのプロジェクトを実施している。
● 学生の主体的な学習を促すための取組【学際的教育への取組み】
他研究科・学部の科目や、全学的に領域横断的学修を可能にするため設けられた大学院
高度副プログラム等の履修も盛んである。加えて、グローバルに活躍するリーダーを育成するために全学的に設けられた博士課程教育リーディングプログラムのうち法学研究科学
生が履修することができる「超域イノベーション博士課程プログラム」と「未来共生イノ
ベーター博士課程プログラム」では、平成 27 年度にそれぞれ法学研究科学生が履修している。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
知的財産法プログラムにおいて総合コースと特別コースが設けられ、両コースとも開設
以来これまで多数の入学者を得て、授業を行い、修了生を輩出している。特に、特別コー
スでは社会人学生の入学を得て、その本来の機能を十分に発揮している。そして、このよ
うな実績の上に、知的財産法プログラム特別コースは平成 27 年 12 月、社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムであるとして文部科学省より職業実践力育成
プログラム(BP)の認定を受けた。
また、総合法政プログラムなどの学生による他研究科等の科目履修やリーディング大学
院プログラムの履修をはじめ学際的な学修も進展し、留学生も多く受け入れグローバル化にも十分に対応している。
以上の点について法学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育内容・方法」は、法学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断す
る。
－6-9－

大阪大学法学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
前期課程に関しては、標準年限内で修了する者の比率が 88.34％であり、また、中途退学者は 12 名にとどまっている。このことは、同課程が順調に機能していることを示している（資料 11）。修了者の中に含まれる留学生の割合も高く、この面からも本研究科のグローバル化が示されている（資料 12）。さらに、知的財産法プログラムは、履修学生数からみても、弁理士試験合格者数からみても、高い成果を挙げている（資料 13）。
研究者養成という教育目標に関しては、平成 20 年度から 27 年度の博士前期課程修了者のうち 34 名が法学研究科博士後期課程に、またそのほか３名が他研究科・他大学の博士後期課程に進学しており、成果を上げている。さらに、後期課程における博士の学位の授与は、平成 22 年度から 27 年度において 27 名であり、この点でも高い成果を上げている。
修了生による評価でも、本研究科の教育への高い満足度を示している。
（資料 14）。
なお、平成 26 年、博士後期課程学生１名が、『阪大法学』に掲載した論文により、南山大学社会倫理研究所・第７回社会倫理研究奨励賞を受賞した。

＜資料 11

法学研究博士前期課程

修了者数・修了率＞
卒業・修了者 内訳

最高学
卒業年度

卒業・修

年学生

了者数

数

計

標準修了年

標準年限超

その他（編

限内での卒

過での卒

入学者）

卒業．修了

業・修了（その

業・修了

【再掲】

率

標準年限内
卒業・修了
率

他編入学者
含む）

H22

44

41

39

2

2

93.2%

88.6%

H23

39

38

35

3

3

97.4%

89.7%

H24

35

32

30

2

3

91.4%

85.7%

H25

57

54

51

3

3

94.7%

89.5%

H26

44

43

39

4

3

97.7%

88.6%

H27

48

46

43

3

3

95.8%

89.6%

（出典名：確定評価基礎データ集、平成 27 年度は法学研究科事務部資料）＜資料 12

博士前期課程修了者に占める留学生の割合＞
H22 年度 H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度 H27 年度

前期課程修了者数

41

38

32

54

43

46

うち留学生数

10

19

9

18

10

19

（出典名：法学研究科 2016 パンフレット及び法学研究科事務部資料）－6-10－

大阪大学法学研究科＜資料 13

分析項目Ⅱ

博士前期課程修了者に占める知的財産法プログラム履修生の割合＞
H22 年度 H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度 H27 年度

前期課程修了者数

41

38

32

54

43

46

うち知的財産法プログラ
ム履修数

6

7

14

18

8

16

うち弁理士試験合格者数

1

1

2

1

（出典名：法学研究科事務部資料）＜資料 14 平成 27 年度 卒業時・修了時調査の結果＞
Q４-９：知識・能力の保有度： 解決の筋道を立てることができる能力【修士】法学研究科
満足度
回答者数
割 合
6(優れている)
7
19%
5

13

36%

4

12

33%

3

4

11%

2

0

0%

1(ほとんどない)
合計

0
36

0%
平均値 4.64

Q４-９：知識・能力の保有度： 解決の筋道を立てることができる能力【博士】法学研究科
満足度
回答者数
割 合
6(優れている)
3
30%
5

4

40%

4

2

20%

3

0

11%

2

0

0%

1(ほとんどない)

0

0%

無回答

1

10%

合計

10

平均値 5.11（出典：卒業時・修了時アンケート（大阪大学未来戦略機構実施））(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
前期課程に関しては、修了率及び標準修業年限内修了率が高いことから、本研究科の教育がきわめて効果的になされているといえる。また、留学生の占める割合の高さは、本研
究科がグローバル化に十分に対応していることを示しており、知的財産法プログラム修了者の多さは、本研究科の特色が実際にも生かされていることを証明している。さらに、知識・能力に関する修了時調査の結果も本研究科の教育の成果を明確に示している。
後期課程に関しても、前期課程と同様に修了生の獲得した能力が高く、また、学位取得者数の増加や大学教員等研究職への就職状況からみて（後述６－17 Ⅲ（２）参照）、研究－6-11－

大阪大学法学研究科

分析項目Ⅱ者養成という本来の使命を着実に果たしつつある。
以上の点について法学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「学業の成果」は、法学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
法学研究科博士前期課程修了者の進路は、ここ３年度をみても多方面にわたり、人材供
給面で社会的に重要な貢献をしている（資料 15、16）。資料 15 に表れているように、おおむね、修了生の就職状況は順調である。修了生には政治家（衆議院議員）がいるほか、研究科の性格上、公務員になる者が一定数存在するのはもとより、民間企業においても情報通信関連など社会経済構造の変化に応じて就職先が決まっている。なお、下記の資料 15において「専門サービス業」とされているのは法律事務所や特許事務所のことであり、このような専門家をサポートする職種にも人材を供給することも本研究科の専門教育の意義である。
特に、知的財産法プログラムに着目すると、その修了生の就職先（復職の場合を含む）
は、今日の社会における知的財産権の重要性を反映して、特許事務所や製造業をはじめ、銀行、公務員、大学等、国内外の多岐にわたっており、このプログラムの人材育成が成功していることを裏付けている。
さらに、後期課程修了者については、平成 22 年度から 27 年度に後期課程において博士の学位を取得した者 27 名のうち少なくとも 12 名は国内の大学に常勤の教員として就職した(資料 17)。このように、学位取得者や後期課程退学者の大学等の研究職への就職状況についても成果を上げている。
修了生からの評価を見ても、本研究科においては前期課程・後期課程とも修了生アンケートにおける満足度の平均値は高い(資料 18)。すなわち、「大学院の教育・学習・研究環
境」について 4.9（修士）、5.8（博士）、「講義科目（大学院の専門教育）」について 5.2（修士）、5.3（博士）、「【大学院】専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究指導 」について
5.4（修士）、6.0（博士）、「大学で行った研究全般」5.1（修士）、5.0（博士）、「卒業論文・
修士論文・博士論文の作成」について 4.9（修士）、5.4（博士）、「自分の出身学部（または研究科）を選んでよかったと思う」5.1（修士）、5.0（博士）などとなっている。
＜資料 15

博士前期課程修了者の主な進路（復職を含む）＞
平成 24 年度

前期課程修了者数
建設業
製造業
情報通信業・出版業
運輸業・郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援、高等教育機関
医療・福祉
サービス業、専門サービス業
公務
その他・業種不明

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

32

54

4
1

5
2

2
1
1

1
4

2
7
5
1
－6-12－

6
7
12

43
1
5
5
3
1
1
3
2
2
2
2

46
7
1
1

1
1
6
2
6

大阪大学法学研究科
進学
その他・不明＜資料 16

2
6

分析項目Ⅱ

8
2
6
9
14
15
（出典名：法学研究科事務部資料）

平成 22～27 年度 博士前期課程修了者の主な進路とその割合＞
進路別 卒業・修了者数

卒業・修了

卒業・修了者

年度

合計

進学率
進学者合計

就職者合計

就職率

H22

41

3

10

7.3%

26.3%

H23

38

5

18

13.2%

54.5%

H24

32

2

22

6.3%

73.3%

H25

54

7

30

13.0%

63.8%

H26

43

2

28

4.7%

68.3%

H27

46

6

25

13.0%

62.5%

（出典名：大阪大学全学基礎データ）＜資料 17平成 22 年度から 27 年度の法学研究科博士後期課程修了者数＞
修了年月

修了者数

うち、常勤の国内の大学教員に就職した人数

平成 22 年 9 月

10

平成 24 年 3 月

11

平成 24 年 9 月

11

平成 25 年 3 月

75

平成 26 年 3 月

32

平成 27 年 3 月

123

平成 27 年 9 月

10

平成 28 年 3 月

10※修了年月は博士の学位を授与された時点を示す。また、この時点以前に課程を単位取得の上退学している者を含む。
（出典名：法学研究科事務部資料）＜資料 18 卒業生・修了生アンケート結果＞
１. 大学での学問的経験（教育、学習、研究等）全般について【修士】法学研究科
満足度
回答者数
割 合
6 (高)
6
46.2%
5

5

38.5%

4

0

0.0%

3

1

7.7%

－6-13－

大阪大学法学研究科
2

1

7.7%

1 (低)

0

0.0%

合計

13

平均値 5.1

分析項目Ⅱ

１. 大学での学問的経験（教育、学習、研究等）全般について【博士】法学研究科
満足度
回答者数
割 合
6 (高)
3
75.0%
5

0

0.0%

4

1

25.0%

3

0

0.0%

2

0

0.0%

1 (低)

0

0.0%

合計

4

平均値 5.5（出典名：卒業生・修了生アンケート（大阪大学未来戦略機構実施））(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科は、研究者養成はもとより、社会の多方面に人材を輩出することで、文系の大学院のあるべき姿を示し、高等教育の進むべき道を切り開いてきた。修了生の進路が多業
種にわたっていることは、３つのプログラム、特に総合法政プログラムの提供する教育が入学者の多様な関心や進路に応えていることの証左である。また、法学部以外の学部出身者にとっては、大学院において法学・政治学という別の専門領域を学修する機会をもち、多領域・多角的な専門性を身につけることができたことをも意味する。修了生の満足度も高い。
さらに、修了生に占める留学生の割合が高いことは、本研究科が国際的にも重要な教育面での貢献をしていることを意味する。
以上の点について法学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「進路・就職の状況」は、法学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－6-14－

大阪大学法学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①事例１「知的財産法プログラム」
知的財産法プログラムは、
平成 20 年度に開設されて以来、着実に修了生を輩出してきた。
このプログラムの特徴は、第１に、研究者教員と実務家教員が理論、実務の両面から充実した教育を行うということ、第２に、弁理士試験の短答式試験一部免除制度に対応しており、所定の科目を履修して修了すると同制度の適用を受けることができることである。
このため、知的財産法プログラムでは、カリキュラム、授業の実施、成績評価等のすべての教育面において強度の厳格性が備えられており、個々の授業の単位取得は決して容易ではない。しかし、このような厳格なカリキュラムの下で科目を履修し、かつ修士論文を作成して修了するよう学生を指導し、着実に成果を上げてきた（前掲資料 13【11 頁】）。また、修了生の就職先（復職の場合を含む）は、今日の社会における知的財産権の重要性を反映して、特許事務所や製造業をはじめ、銀行、公務員、大学等、国内外の多岐にわたっており、このプログラムの人材育成が成功していることを裏付けている。
このような教育成果は、知的財産センターによる研究活動及び社会貢献活動とも相俟って、本学、本研究科の社会への重要な貢献として特筆に値するものである。
②事例２「留学生に対する教育」
本研究科にもグローバル化の波は押し寄せ、在学生に占める留学生の人数は多い（前掲資料２【４頁】、12【10 頁】）。平成 21 年度（第１期中期計画最終年度）において前期課程修了者 27 名中留学生が６名であったことと比較して、第２期では各年度とも留学生の人数
及び留学生比率において上回っている。入学試験において「留学生特別選抜」の制度を設け、高い日本語能力（日本語能力試験 N１の取得など）を求めているため、入学してくる
留学生の学力は概して高水準であり、なお残る言葉の壁も努力して克服している。その結果として、前期課程修了後、母国に帰国する者や本研究科の博士後期課程に進学する者がいるほか、国内の有名企業に就職する者も少なくない。平成 26 年度修了生に関しても、留学生の就職先は、建設業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、それに医療・福祉関係の団体と多岐にわたっている。
大学のグローバル化が求められる中、多数の留学生教育において成果を上げていることは本研究科の教育活動の重要な成果である。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況①事例１「博士後期課程の修了者の進路」
平成 22 年度から 27 年度までの、法学研究科博士後期課程を経て博士（法学）学位を取得した者（課程博士）は 27 名であり、このうち、少なくとも 12 名は国内の大学で常勤職に就いた(前掲資料 17【13 頁】)。このほか、在職のまま課程を修了した者や本国に帰国した留学生もおり、後期課程の教育は、研究者養成の機能を順調に果たしているといえる。

－6-15－

大阪大学経済学部

７．経済学部Ⅰ

経済学部の教育目的と特徴

・・・・・・７－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・７－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・７－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・７－11

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・７－17－7-1－

大阪大学経済学部
Ⅰ

経済学部の教育目的と特徴

１．目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、次代の社会を支え、人類の理想の実現をはかる有能な人材を社会に輩出することを目標としている。その目標を実現する
ため、経済学部では、専門知識を実践に応用する上で必要とされる人間社会あるいは自然界に関する幅広い教養を身につけること、グローバル化する経済の中でリーダーシップを発揮するために必要なコミュニケーション能力を身につけること、世界に通用する最先端の経済学、経営学、経済史を基礎から体系的に学習することで経済・社会現象を理論的、実証的、歴史的にとらえる知識と思考法を習得すること、さらには、習得した知識と思考法を応用しながら経済・社会問題に対する解決法を作り上げていくデザイン力を養うことを目標としている。
２．特徴
経済学部は、昭和 23 年に法文学部経済学科として設置され、昭和 24 年の法経学部経済学科を経、昭和 28 年に独立した学部となった。設立以来、それぞれの分野における全国的に著名な研究者を招聘し、世界の主要大学と比べて遜色のないスタッフを揃え、徹底した業績主義を人事の基本方針としてきた。その結果、専任教員は、国内外の様々な大学の出身者で構成されており、この多様性に富む教員が、研究の成果を教育に反映すべく、きめ細かな教育体制を支えている。平成 10 年度に、それまでの経済学科、経営学科の２学科体制から、経済・経営学科の１学科制に改組され、これにより、経済学・経営学について幅広く学べる教育体制となった。
経済学部は、世界最先端の研究を土台にした教育を提供することを基本としながらも、実学を尊ぶ大阪という土地柄を反映して、現実の経済・社会が直面している問題に果敢に取り組む学風も重んじてきた。このため、産官から講師を招いた現代経済・経営問題に即応する授業科目の提供、寄附講座の設置などを行い、平成 10 年度には産業界、行政などとの交流・連携をより促進するために、オープン・ファカルティー・センターを設立した。
さらに、世界に開かれたオープンな教育環境を整えることを目的として、昭和 38 年度に私費外国人留学特別入試をスタートさせた。この入試制度は世界に広く認知され、現在では在籍者の５％を超える留学生が経済学部で学んでいる。
３．想定する関係者とその期待
受験生、在校生：経済学と経営学の垣根にとらわれず経済学・経営学・経済史に関する基礎から応用まで幅広い専門知識を身につける教育がなされること、高いコミュニケーシ
ョン能力涵養のために少人数による対話型教育が提供されることが期待されている。
受験生、在校生の保護者：経済学、経営学、経済史に関する専門知識と国際感覚を身に着け産業界や官公庁に就職することが出来る人材、より高度な知識を学び学術に貢献するために大学院へ進学する人材を養成することが期待されている。
卒業生とその雇用者：経済学・経営学・経済史に関する幅広い専門知識と現実の経済・社会問題に対する高い分析力を備え、さらに国際感覚を併せ持つ人材の輩出が期待されて
いる。

－7-2－

大阪大学経済学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)● 教育体制の整備と学生の確保【教員の構成】
専任教員は、平成 28 年１月時点で 48 名であり、国内外の様々な大学の出身者から構成されている。特に、本学部出身者の割合が 16.6％（大阪大学出身者は 22.9％）、本研究科の学位取得者が 31.3％と低い。
その他の出身大学として、東京大学 14.6％、京都大学 10.4％、慶応義塾大学 8.3％が続く。このことは、本研究科が出身大学にとらわれず、研究業績と教育能力の観点から優秀な人材を確保していることを示しており、この 48 名が主として学部の専門教育に携わっている。
【学生の確保】
学部学生は、平成 28 年１月時点で定員が 900 名であるのに対して、留学生 59 名を含む
1,009 名が在籍しており、日本人学生に関しては、ほぼ定員の 100％を確保している。入学
定員充足率は、平成 22 年度以降、安定的に推移しており、当該期間において学生を充足できている（資料１）。

資料１

入学定員充足率の推移

年度

入学

募集人数 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数

（平成） 定員（総数） （総数） （総数） （総数） （総数）

受験倍率

入学定員
充足率

22

220

220

1,095

835

250

237

3.8

1.08

23

220

220

1,244

942

254

243

4.3

1.10

24

220

220

934

678

252

240

3.1

1.09

25

220

220

871

672

247

238

3.1

1.08

26

220

220

889

655

246

235

3.0

1.07

27

220

220

838

641

246

230

2.9

1.05

（出典：全学基礎データ）【３年次編入学制度】
社会や企業の内外の多様なニーズに応えるため、平成７年度から３年次編入学制度を設けている。この入試制度については平成 22 年度以降、毎年定員の５倍を超える志願者がおり、多様な人材の受入れに寄与している（資料２）
。

－7-3－

大阪大学経済学部
資料２

分析項目Ⅰ

編入学試験の志願者数、合格者数の推移
試験実施年度

定員

志願者数

合格者数

平成 22 年度

10

65

10

平成 23 年度

10

60

12

平成 24 年度

10

75

10

平成 25 年度

10

69

10

平成 26 年度

10

53

10

平成 27 年度

10

53

10

（出典：自己点検・評価報告書）● 教育実施体制の改善のための工夫
学部内に教務委員会、評価委員会及び FD 委員会を設け、継続的な教育実施体制の改善に向けて活動を行っている。
【FD】
複数の教員が担当している専門基礎教育科目および情報処理教育科目については、FD の一環として、教育内容の同質性、成績評価の客観性・公平性が維持されるように、担当教員間で調整している。例えば、平成 27 年度第１学期に開講された専門基礎科目の経済学 Aについては、共通の教科書および資料を利用し、試験も同一問題を採点基準をそろえて実施した。個々の科目とは別に、FD 委員会が年２回程度の研修会を開催し、学部全体での教育内容・方法の改善を図っている。
【授業評価アンケート】
評価委員会中心に、「学生による授業評価アンケート」調査を実施し、分析している。平成 25 年度までは全科目ウェブによるアンケートを行っていたが、平成 26 年度以降は、履修者が 50 名以上の授業では紙ベースのアンケートを、それ以外のすべての授業ではウェブ
アンケートを実施し、集計および分析結果を報告書にまとめ、教育改善に役立てるため各教員にフィードバックしている。紙ベースのアンケートを導入したことで、平均回答率は、
平成 25 年度までの４年間の 6.0％に対し、平成 26 年度以降の２年間は 44.2％と大幅に上昇した。フィードバックにより、例えば、TA の増員や補習授業・提出課題の拡充により、正規授業時間外の学習を増やす等の取り組みにつなげている。また平成 28 年３月には、分析結果をウェブ上で学部学生にも公開した。
【自己点検と外部評価】
評価委員会が中心になって３年に１度、自己評価と、国内外の大学教員による外部評価を行い、教育の改善に取り組んでいる。具体的には、平成 25 年３月に平成 21 年度から 23
年度の、平成 27 年３月に平成 24 年度から 26 年度の「自己点検・評価報告書」を作成した。
これらの結果は、カリキュラム改革検討委員会や教務委員会等にフィードバックし、カリ
キュラムや授業内容・方法の改善に取り入れている。具体的には、平成 25 年３月の「自己－7-4－大阪大学経済学部

分析項目Ⅰ

点検・評価報告書」において、学生の勉学意欲を高めることが今後も重視していくべき方針と指摘されたことを受けて、後述する学部生研究助成制度を平成 25 年度に導入した。また、平成 27 年３月の「自己点検・評価報告書」で、大学院への進学の奨励が今後も重視していくべき方針と指摘されたことを受けて、後述する「大学院経済学研究科博士前期課程
早期修了プログラム」説明会を、これまでの５月に加えて、平成 27 年度には募集の行われる 10 月にも開催した。これらは、PDCA サイクルが機能している例と言える。
● 国際的な学びの場を整備する体制【国際交流室による交流の活発化】
留学生相談室に加え、平成 24 年度より国際交流室を設置し、国際交流・国際共同研究の活性化・強化を推進してきた。学部教育における具体的な方策とその成果は、以下のとおり。
まず、経済学部・経済学研究科の教育・研究活動の国際的発信力を強化した。具体的には、国際交流室のホームページ（日本語・英語）を開設することにより、学部・研究科の特徴、必要な日本語能力等を含む入試制度、資料請求方法、奨学金制度、学生生活、大阪の地域性、留学生体験談など、留学生が必要とする様々な情報を提供してきた。また、これまで教員・教務係に分散していた海外からの問合せ先を一本化するために、国際交流室
専用のメールアドレスを設置し、速やかに対応できる仕組みを整備した。このように情報発信及び問合せへの対応を改善した結果、メールによる問合せ件数は、平成 25、26、27 年度で、それぞれ 79 件、174 件、250 件と年々増加し、本学部・研究科に対する海外からの関心が高まっている。
次に、留学生ネットワークを整備することで、経済学部・経済学研究科と留学生 OB/OGとの関係強化を目指す取り組みを進めた。具体的には、平成 24 年度以降の留学生 OB/OG に、卒業後の進路・連絡先アンケートへの回答を依頼し、国際交流室ホームページ内に設けた「卒業生の情報更新」ページを通じて情報の更新に努めた。さらに、タイ、中国、台湾、マレーシアなどで開催された日本留学フェアへの参加に加えて、留学生 OB/OG ネットワー
クの協力を得て、OB/OG の母校（平成 25 年６月にタイ、平成 25 年９月と 27 年 10 月にモン
ゴル、平成 26 年３月にインドネシア、平成 26 年９月と 27 年９月にベトナム）に赴き、リクルート活動を実施した。その結果、ベトナムでの参加者２名、モンゴルでの参加者１名が大阪大学の GAO 入試に合格し、経済学部に入学予定である。
最後に、部局間協定校との連携を強化することによる学生の交流を促進した。具体的には、平成 25 年３月にフランスの ESSEC ビジネススクールとパリ商科大学、平成 25 年８月にカナダのブリティッシュコロンビア大学・ソウダービジネススクール、平成 26 年２月に
国立台湾成功大学・管理学院、平成 27 年３月にイギリスのロンドン大学東洋アフリカ研究学院といった部局間協定校を訪問し、担当者と意見交換を行い、いくつかの協定校については交流促進のために協定内容の改善を行った。さらに、平成 26 年９月には国立台湾大学・
社会科学院・管理学院を訪問し、新たに部局間協定を締結した。この結果、例えば平成 17年度に部局間協定を締結した台湾の国立成功大学から、平成 26 年度に初めて３名の短期留学生（大学院生）を受け入れた。また、平成 26 年度に新たに部局間協定を締結した国立台－7-5－

大阪大学経済学部

分析項目Ⅰ

湾大学からも、平成 27 年度に２名の短期留学生を受け入れ、平成 28 年度に１名の学生を派遣予定である。
資料３には、本学部・研究科から部局間または大学間交流協定を利用して海外の大学へ短期留学した学生の数と留学先を示している（年度下の括弧内がその年度の留学者数、大学名後ろの括弧内がその大学への留学者数を示す）。また、部局間交流協定に基づき海外の大学に留学した学部生数は、平成 22 年度から 24 年度は２名であったが、25 年度から 27 年
度には４名に倍増している。また、部局間交流協定に基づき海外の大学から受入れた留学
生は、平成 22 年度から 24 年度には１名であったが、25 年度から 27 年度には３名と増加している。以上の結果から、国際交流室が経済学部と海外提携大学との交流推進に大きく貢献していると言える。

資料３

海外留学制度による学生交流実績
西安交通大学（１）、テキサス A＆M 大学（１）、ロンドン大学東洋

平成 22 年度

アフリカ学院（１）、ESSEC（１）、コペンハーゲン大学（１）、オ（７）

ーストラリア国立大学（１）、ナザレスカレッジ（ロチェスター校）（１）

平成 23 年度
（５）
平成 24 年度
（８）
平成 25 年度
（５）
平成 26 年度
（９）

ブリティッシュコロンビア大学（１）、カリフォルニア大学リバーサ
イド校（１）、ESSEC（２）、イエーテボリ大学（１）イエーテボリ大学（１）、ブリティッシュコロンビア大学（１）、ESSEC（３）、カリフォルニア大学（１）、ナザレスカレッジ（ロチェスタ
ー校）（１）、オーボアカデミー（１）ESSEC（１）、カリフォルニア大学（２）、リーズ大学（１）、トロント大学（１）ブリティッシュコロンビア大学（２）、ロンドン大学（１）、フェ大学（１）、カリフォルニア大学（１）、ESSEC（１）、コペンハーゲ
ン大学（２）、メキシコ自治大学（１）、トロント大学（１）ロンドン大学東洋アフリカ学院（２）、パリ商科大学（１）、ESSEC（３）、フィリピン国立大学（１）、ミュンヘンルートゥヴィヒ・マ

平成 27 年度

クシミリアン大学（１）、カリフォルニア大学アーバイン校（１）、（13）

コペンハーゲン大学 (１）、オーボアカデミー大学(フィンランド）(１）、ジョージア大学（アメリカ）（１）、クィーンズランド大学（オーストラリア）(１)（出典：自己点検・評価報告書）【留学生受け入れの増加】
私費外国人特別入試では、資料４の通り平成 24 年度以降は合格者を倍増し、10 名程度の合格者を出している。その結果として、在籍する留学生は、国費留学生を合わせて 50 名を超え、在籍者に占める留学生の比率は平成 27 年度には６％に迫る状況となっている（資料５）。また、短期の留学生である特別聴講学生を含めると、その比率は 10％弱となる。なお、－7-6－

大阪大学経済学部

分析項目Ⅰ

平成 27 年度卒の首席、次席とも留学生であり、優秀な留学生の期待に応える教育が行われ
ている。

資料４

私費外国人留学生特別入試合格者数の状況
年度

合格者数

平成 22 年度

5

平成 23 年度

5

平成 24 年度

11

平成 25 年度

8

平成 26 年度

10

平成 27 年度

10
（出典：自己点検・評価報告書）

資料５

経済学部外国人留学生の推移
年度

学部留学生
（正規生）

留学生比率

学部留学生

（正規生のみ） （非正規生）

留学生比率（非正規生含む）

平成 22 年度

35

3.3

43

7.1

平成 23 年度

43

4.1

29

6.6

平成 24 年度

51

4.8

35

7.8

平成 25 年度

54

5.1

43

8.9

平成 26 年度

57

5.5

22

7.5

平成 27 年度

59

5.8

35

9.0

（出典：自己点検・評価報告書、（独）大学評価・学位授与機構作成（データ分析集）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
学生定員を安定的に充足しつつ、様々な入試制度を設けることで、多くの留学生を含む
多様な学生を確保している。その学生の期待に応えるべく、多様な教員によるきめ細かな教育実施体制を築いている。特に、複数の教員で担当している科目については、一定の基準を保った教育内容にそろえ、成績評価も客観性・公平性が維持されるように、担当教員間で調整していることや、主要科目については紙ベースで、それ以外の全ての科目についてはウェブベースで授業評価アンケートを実施し、分析を行った上で、各教員に教育改善のためにフィードバックしている。また、「自己点検・評価報告書」や授業評価アンケートの結果を、カリキュラム改革に役立てているなど、PDCA サイクルが機能している。さらに、国際交流室の設置は、部局間交流協定に基づく短期留学生の受入れや派遣の増加、GAO 入試
への海外の高校からの応募につながり、他の文系部局には見られないグローバルな教育環境が構築されている。
－7-7－

大阪大学経済学部

分析項目Ⅰ

以上の点から、「教育実施体制」は、経済学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)● 体系的な教育科目の提供【全体的な科目の構成】
経済学部では、平成 26 年度にカリキュラム改革検討委員会を立ち上げ、教育目標に従ったカリキュラム・ポリシーを制定し、カリキュラム・マップを作成した（資料６）。学科は、経済・経営学科のみで構成され、経済学と経営学の区別にとらわれない学習が可能となっている。経済学部では、入学後に、経済学や経営学の専門知識を実践に応用する上で必要となる幅広い教養を身につけることを目的に、教養科目・外国語・情報処理関連科目を履修することになる。専門教育では、経済学、経済史、経営学の基礎知識を身に着けた後に、より専門的な科目を履修し、経済・社会現象を理論的、実証的、歴史的にとらえるための知識と思考法を学んでいる。さらに、現在の経済や企業が直面する最新の問題や最先端の研究成果を学ぶ大学院レベルの高度な科目も提供され、それらのいくつかは英語で行われている。また、講義科目で修得した知識と思考法を、現実の経済・社会問題に対して応用する手法を学ぶ少人数による演習も提供されている。平成 27 年度の場合、少人数科目を除
き 62 の専門教育科目を提供している。

資料６

カリキュラム・マップ（平成 26 年作成）

（出典：「大阪大学の学位プログラム」）－7-8－

大阪大学経済学部

分析項目Ⅰ【本学部における重点的な教育】
経済学部では、他の大学と比較して、以下の３点を特徴的な教育と位置付けている。
① 数学教育の充実
本学部は発足時から一貫して先端的な経済学の内容を基礎とするカリキュラムを組んでおり、経営学や経済史に関しても数量的アプローチを重視しているため、数学の履修は不可欠であるが、資料６【８頁】の全学共通科目に含まれる「数学 A・B」を必修科目とし、高等学校時代に数学の学習が不十分であった学生でも、経済学の習得に必要な数学を無理なく履修できるよう配慮している。
② 経済学と経営学の総合的学習
資料６【８頁】において経済学、経営学の分野間に波線が引かれていることからもわかるように、特定の分野を中心に学ぶことや両分野とも幅広く学ぶことが可能であり、学生の多様な関心に応えたカリキュラムを提供している。このことは本学部の良い点として、学生からの声が寄せられている。
③ 基礎的科目の重点的教育
入学後の早い段階（２年次第１学期まで）に、経済学・経営学の基本的な考え方と分析手法を習得させるため、資料６【８頁】の選択必修１科目に該当する基礎的な５科目を毎年開講し、履修させる仕組みを提供している。その後、資料６【８頁】の選択必修２科目に該当する各論的な科目や選択科目にあたる高度な科目を段階的に配置することで、基礎から応用までを体系的・継続的に学べるように配慮されている。平成 27 年度の場合、選択必修２科目は 26 科目、選択科目は 31 科目が、それぞれ提供されている。
● 少人数ときめ細かな教育の実施【少人数科目の提供】
問題発見能力と独創的分析能力を培うため、専門セミナー（２年次）と研究セミナー（３、４年次）といった少人数双方向教育科目を提供している。平成 27 年度の場合、それぞれ 13
科目、31 科目が提供され、希望する学生全員が受講できる体制を整えている。この少人数
教育は、学部教育の良い点として、学生からの声が寄せられている。
【TA の活用】
多くの学生が履修する科目については、大学院生を TA として積極的に採用し、講義の担当やその補助を行ってもらうことにより教育のフォローアップにつとめている。特に平成
23 年度以降は、毎年 30 名以上の大学院生を雇用し、それ以前よりきめ細かなフォローアッ
プを実現した（資料７）
。

資料７

TA 数
前期課程

後期課程

計

M１

M２

D１

D２

D３

平成 22 年度

5

8

8

4

3

28

平成 23 年度

2

10

7

6

7

32

－7-9－

大阪大学経済学部

分析項目Ⅰ

平成 24 年度

1

12

4

7

8

32

平成 25 年度

1

10

7

4

9

31

平成 26 年度

3

10

11

11

7

42

平成 27 年度

2

7

8

8

14

39

（出典：自己点検・評価報告書）【学部生研究助成制度】
学部学生の主体的な研究を支援するために、平成 25 年度より経済学・経営学に関する自主的研究を推進する個人またはグループに対し、申請に基づき、図書費・旅費等の研究助成を行っている。その一部は、少人数科目における課外研究のための財政的補助となっており、指導教員がきめ細かい指導を行っている。また研究成果を、成果報告書または懸賞論文として提出することを求め、質の高い研究成果があがるように工夫している。予算的制約がある中、平成 25、26、27 年度で、それぞれ８件、11 件、２件の申請に対して助成を行った。
● 多様な教育ニーズに対する教育機会の提供
さらに学生からの多様なニーズに応えるため、以下の取り組みを行った。
【マルチリンガル・エキスパート養成プログラム】
平成 27 年度より、語学と経済学・経営学という２つの専門的能力を備えたグローバル人材を育成するための「マルチリンガル・エキスパート養成プログラム」を開設し、講義科
目 53 科目とその他演習科目等を提供している。このプログラムへの参加により、外国語学部の学生に対して経済学・経営学の知識を提供するだけでなく、外国語学部生との交流を通じて、留学生から得られるものとは異なった国際的な視点が養成される環境を提供した。
平成 27 年度には、プログラム履修者として６名の学生を受け入れた。
【大学院科目の履修】
学習到達の速度が早く、高度な学力レベルに達した学部生には大学院科目を履修する機会を提供し、勉学へのインセンティブを与えるとともに、大学院への進学を奨励し、学部生の高学歴化を推進している。資料６【８頁】の選択科目に含まれる「上級＊＊」という科目がこれに当たり、これらはすべて英語で提供されている。また、平成 20 年度より、学部４年生が科目等履修生として大学院科目を履修することで、学部卒業後最短１年で修士の学位を取得できる「大学院経済学研究科博士前期課程早期修了プログラム」を開設している。従来５月のみに開催していたプログラム説明会を、平成 27 年度には募集の行われる
10 月にも開催し、学生への周知方法を工夫した。平成 27 年度には、７名がこのプログラムを修了し、学部卒業後１年で修士の学位を得た。
【社会の変化に対応した科目の開講】
現代経済・経営問題に即応する授業科目を柔軟に開設しており、特に産官から講師を招－7-10－

大阪大学経済学部

分析項目Ⅰ・Ⅱ

き、実際の社会における経済・経営問題に関する学生の問題意識の養成を促している（資料８）。さらに、教育の国際化を図るために、英語による授業科目の提供を始め、平成 26
年度には「各論（生活水準の比較史：ヨーロッパとアジア）」と少人数双方向型科目である専門セミナーの１科目を、平成 27 年度には専門セミナーの１科目を英語で行った。

資料８

産官からの非常勤講師（平成 24 年度～平成 27 年度）

特殊講義（アセットマネジメントの理論と実務）日本投資顧問業協会・投資信託協会
特殊講義（資本市場の役割と証券投資）

野村證券㈱特殊講義（医療問題を考えるⅡ：経済・経営の視点から） 医療法人協和会
特殊講義（財政・金融と関西経済の現状）

他

財務省近畿財務局

公開講義「ビジネス・イノベーション」
公開講座「地域経済活性化—活力ある地方を求めて」（自己点検・評価報告書）（出典：自己点検・評価報告書）(水準)

期待される水準を上回る。

(判断理由)
カリキュラム・ポリシーやカリキュラム・マップを作成し、教育内容の体系化を図った。
また、「自己点検・評価報告書」で指摘された学生の勉学意欲を高めるための方策として学部生研究助成制度を導入し、大学院への進学の奨励として「大学院経済学研究科博士前期
課程早期修了プログラム」説明会の開催回数を増やした。そして、TA の雇用を増やすこと
でよりきめ細かな教育支援を実施した。さらに、学生の多様な教育ニーズに応えるために、
マルチリンガル・エキスパート養成プログラムの開設、英語科目の提供なども行った。このような教育内容の拡充は、後述の資料 11【13 頁】の卒業時アンケートにおける 80％以上の学生の学部における講義科目や少人数教育に対する高評価、資料 12【13 頁】の卒業生アンケートにおける 75％以上の学部における講義科目、少人数教育に対する高評価という成果をもたらしている。
以上の点から、「教育内容・方法」は、経済学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)● 履修・修了状況から判断される学習の成果
民間企業への就職が良好な中、毎年 20 名強（10％弱）の学部卒業生が大学院に進学している。このことは、学部教育が先端知識を浸透させていること、学生のさらに高度な知識に対する勉学意欲をかきたてていることを示している。この進学者を除く卒業生に占める
就職者の割合（就職率）についても、85％以上の高い比率を維持している（資料９）。留年－7-11－

大阪大学経済学部

分析項目Ⅱ

率はおおむね８％台、休学率、退学率は４％、１％程度と、低い数値で安定している。平成 22 年度から 26 年度の標準修了年限内での卒業（その他編入学者含む）者数は、それぞれ 198、187、196、196、212 名となっており、１学年の定員が３年次編入を加えて 230 名であることから、単位修得状況は良好である。

資料９

学部生の就職状況、進学状況
卒業生

年度

在校生

卒業者数 進学者 就職率（進学者を除く卒 学生数 留年率 退学率

休学率

業者に占める就職者率）
平成22年度

239

21

89.0

1,058

8.3

1.0

3.2

平成23年度

236

20

87.5

1,059

8.6

0.6

4.5

平成24年度

244

20

88.3

1,061

8.2

0.7

4.6

平成25年度

239

23

87.0

1,053

8.5

1.3

4.1

平成26年度

251

22

85.1

1,038

6.9

0.6

3.1

平成27年度

229

16

87.8

1,015

7.7

0.5

5.4

（出典：自己点検・評価報告書、（独）大学評価・学位授与機構作成（データ分析集））● 学生による主体的活動から見る学習成果の状況【懸賞論文制度】
本学部生の主体的な学習を奨励するために、懸賞論文制度を設けている。応募論文の中から最優秀賞、優秀賞、特別賞が選定され、入選者には賞状のほか賞金が贈呈されている。
これまで、入選論文の要旨は『大阪大学経済学』（大阪大学経済学会誌）に公表されていたが、それに加えて平成 26 年度より入選論文報告会を開催している。毎年、20 件以上の応募があり、特に平成 24 年度以降は増加傾向にあり、自主的学習を促す教育の成果が上がっている（資料 10）
。平成 27 年度は、最優秀賞１編、優秀賞３編、特別賞１編が選定された。

資料 10

懸賞論文応募件数の推移
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

応募件数

24 件

21 件

30 件

39 件

29 件

38 件

（出典：自己点検・評価報告書）● 卒業時アンケート等から判断される学業の成果
平成 26 年度の卒業生に対し卒業時に行われた教育の満足度に関するアンケート調査結果によると、80％以上の学生が、専門の講義科目、少人数双方向教育科目である研究セミナー（専門のゼミ）、教員などの項目に対して６段階評価で４以上の評価をしている（資料 11）。

－7-12－

大阪大学経済学部
資料 11

分析項目Ⅱ

満足度に関するアンケート調査（卒業時アンケート） ６段階４以上の比率（Q２）教育の満足度

３：基礎セミナー

86％

７：専門の講義87％

８：専門のゼミ

89％

13：教員

86％

15：施設

80％
（出典：平成 26 年度 卒業時アンケート結果）

資料 12 は、SERU（海外の研究大学における学生経験調査）による学生の能力の伸びの比較を示している。これによると、学習の総合的な成果である「４：特定の専門分野（大学の専攻）の理解」が他大学の平均を大きく上回る伸び率を示している。また、少人数教育を通じて涵養される「３：学術的な教材を読み、理解する能力」、「５：数量的（数学や統計学の）能力」、「13：プレゼンテーションの準備と発表能力」や国際性豊かな環境で育まれる「８：民族的人種的多様性を理解し正しく認識する能力」等でも他大学の平均を上回って伸びている。

資料 12

SERU による学生の能力の伸びの比較
能力の伸び率

能力の伸び率（SERU 他大学

（大阪大学

全体）

経済学部）

１：分析的・批判的思考力

0.81

0.90

２：明瞭かつ効果的に書く能力

0.56

0.67

３：学術的な教材を読み、理解する能力

0.89

1.05

４：特定の専門分野（大学の専攻）の理解

1.37

1.83

５：数量的（数学や統計学の）能力

0.40

0.59

６：母国語で明瞭かつ効果的に話す能力

0.50

0.51

７：リーダーシップ

0.58

0.61

８：民族的人種的多様性を理解し正しく認識する能力

0.56

0.95

９：芸術を正当に鑑賞する能力

0.45

0.55

10：文化的な国際的な多様性を正しく認識する能力

0.58

0.68

11：図書館での文献調査技術

0.92

1.05

12：その他の研究に関する技術

0.79

0.93

13：プレゼンテーションの準備と発表能力

0.89

1.07

（出典：SERU（海外の研究大学における学生経験調査）結果）
資料 13 は、入学時、卒業時アンケートの結果から見た学生能力の伸びの状況を示している。これによると、「専攻分野の専門知識」が特に大きく伸びており、「幅広い知識」、「物事の本質を見極めることができる能力」、「広い視野に立ち柔軟に思考する能力」、「解決の筋道を立てることができる能力」等も大きく伸びている。
－7-13－

大阪大学経済学部
資料 13

分析項目Ⅱ

入学時、卒業時学生アンケート結果から見た学生能力の伸びの状況（出典：入学時・卒業時アンケートの結果）(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
卒業状況等は、安定的に推移している。学生の主体的な学習成果とも言える懸賞論文への応募数は増加傾向にある。卒業時の教育満足度調査において、学生の 80％以上が、学部
教育に関して満足と回答している。SERU や入学時、卒業時アンケートの結果から、「特定の専門分野（大学の専攻）の理解」が特に大きく伸びており体系的カリキュラムによる学業の成果が表れている。また、「幅広い知識」も入学時と比べ卒業時に大きく伸びており、経済学と経営学の垣根にとらわれない幅広い教育の成果と言える。さらに、「学術的な教材を読み、理解する能力」、「数量的（数学や統計学の）能力」、「プレゼンテーションの準備と発表能力」、「解決の筋道を立てることができる能力」の伸長は、専門セミナーや研究セミ
ナーを中心とした対話型少人数教育の成果とみなせる。最後に、「民族的人種的多様性を理解し正しく認識する能力」も伸びており、多くの留学生を含む多様な学習環境で学生同士が切磋琢磨することで得られた国際感覚を示している。
以上の点から、「学業の成果」は、経済学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－7-14－

大阪大学経済学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)● 進路・就職状況から見る学習の成果（１）就職状況資料 14 に挙げたとおり、卒業生に占める民間企業へ就職する学生の割合は、毎年 70％を超え、官庁へ就職する学生は５％弱となっており、その他は資格試験準備者や帰国者等であるが、大学院進学を除くほとんどの学生が卒業後直ちに就職できている。また大学院進学率も安定的に８％程度で推移しており、研究者や高度専門職業人を目指す人材を養成する役割も充分果たしていると言える。資料 15 は OB/OG に対してメールによりアンケート回答を依頼した卒業生アンケートの結果であるが、卒業生の 75％以上が学部教育に満足と回答しており、このことは、現在、多くの卒業生が自分に合った仕事に就いている可能性が高いことを示唆する。

資料 14

学部生の就職状況、進学状況
卒業者数

進学者(大学院)

企業

官公庁

その他

平成 22 年度卒業

239

21

170

24

24

平成 23 年度卒業

236

20

169

20

27

平成 24 年度卒業

244

20

178

20

26

平成 25 年度卒業

239

23

177

11

28

平成 26 年度卒業

251

22

184

11

34

平成 27 年度卒業

229

16

173

14

26

（出典：自己点検・評価報告書）

資料 15

満足度に関するアンケート調査（卒業生アンケート） ６段階４以上の比率（Q２）教育の満足度（Q２-１）（Q３）総合判断

３：大学の教員

82.2％

４：教育・学習・研究環境

70.8％

１：基礎セミナー

77.1％

３：講義科目74.7％

３：ゼミ形式の授業

85.7％

１：学部

83.6％
（出典：平成 26 年度 卒業生アンケート結果）(水準) 期待される水準にある(判断理由)
卒業生の過半数が企業に就職し、官公庁を合わせると卒業生の 60％以上（進学者を除くと、70％弱）が卒業後直ちに就職できており、就職率は充分高い。卒業生の高い学部教育－7-15－

大阪大学経済学部

分析項目Ⅱへの満足度を考えると、現在、多くの卒業生は自分に適した仕事に就いている可能性が高い。
以上の点から、「進路・就職の状況」は、経済学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

－7-16－

大阪大学経済学部
Ⅲ「質の向上度」の分析

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１

国際交流室設置による国際的なプレゼンス向上と交流の活性化

平成 24 年度に設置した国際交流室を窓口として、経済学部の教育・研究情報の発信、留学生ネットワークの整備、部局間協定校との連携強化を図った。これにより、海外からの問合せ件数の増加、留学生 OB/OG 母校からの GAO 入試への出願、海外の大学への派遣学生及び受入学生の増加などの成果が上がった。
事例２

紙ベースによる授業評価アンケートの実施

平成 26 年度以降、履修者が 50 名以上の授業を対象に紙ベースの授業評価アンケートを実施し、それ以外の科目ではウェブアンケートを実施している。紙ベースのアンケートを導入したことにより、平均回答率が、平成 25 年度までの４年間の 6.0％から、平成 26 年度と 27 年度では 44.2％に大幅に上昇した。この高い回答率により学生の意見分布を正確に集約でき、その結果を報告書にまとめ、教育改善のため各教員へフィードバックしている。
さらに、この結果は、カリキュラム改革検討委員会などでも利用され、多くの TA を採用することによる補習授業や提出課題の増加を通じて、正規授業時間外での学習時間を増やす
ような取り組みの導入につながっている。この一連の作業により、経済学部においては PDCA
サイクルが形成されていると言える。
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１ 学生による自主的な学修・研究意欲の高まり
学生の自主的な研究をまとめた懸賞論文への応募件数が平成 22 年度の 24 件から平成 27
年度には 38 件と、10 件以上も増加した。これは、TA の採用増加によるフォローアップ教育の充実、学部生研究助成制度や懸賞論文入選論文報告会の開始などにより学生の主体的な学習意欲が向上したことの表れであり、学生の学習成果が顕著に高まっていることを示している。

－7-17－

大阪大学経済学研究科

８．経済学研究科

Ⅰ

経済学研究科の教育目的と特徴

・・・・８－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・８－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・８－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・８－11

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・８－17－8-1－

大阪大学経済学研究科
Ⅰ

経済学研究科の教育目的と特徴

１．目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、次代の社会を支え、人類の理想の実現をはかる有能な人材を社会に輩出することを目標としている。経済学研究科は、世界に通用する最先端の経済学や経営学を体系的に習得すること、それをふまえて幅広い専
門知識を身につけ実践に応用する力を養うこと、さらには、独創的なアイデアに基づいた斬新な研究を行う能力を身につけることを目的としている。
２．特徴
以上の目的を達成するために、本研究科は、体系的で多様なカリキュラムを用意し、学際的教育および高度専門職業人育成にも力を入れている。本研究科の特徴を、以下の３点にまとめることができる。
（１）体系的で多様なカリキュラム：前期課程では、平成 24 年度より、従来の３専攻体
制を経済学専攻および経営学系専攻の２専攻体制とした。改組に伴い、経済学専攻に、経済学コース・応用経済コース・歴史コースの３コースを設けている。経営学系専攻では、経営研究コースとビジネス・コースに加え、平成 16 年度に技術経営（Management ofTechnology）を学ぶ MOT コース、平成 20 年度にグローバル・マネジメントコースを追加した。これにより、体系的なカリキュラムを保ちながら、入学者の幅広い関心および多様なキャリア・パスに対応している。後期課程では、平成 27 年度より、従来の３専攻を経済学専攻および経営学系専攻の２専攻に改組し、独創的な研究成果をあげるため、研究発表や論文投稿における各種支援を行いながら、研究者および高度専門職業人の養成を行っている。
（２）学際性の促進：社会経済研究所、国際公共政策・工学・基礎工学・理学・情報科
学等の各研究科との連携を図り、各分野の進歩を取り入れ教育を行っている。平成 18 年度に設置された金融・保険教育研究センター、およびそれを発展的に改組し平成 27 年度に設置された数理・データ科学教育研究センターでは、体系的で高度な学際プログラムが提供されているが、本研究科が科目の提供や各種支援を行い、内容の充実に貢献している。
（３）高度専門職業人育成：平成 23 年度にイノベーション・マネジメント・センターを設置し、事業創造・経営革新、技術経営、医療経営、医療経済・公衆衛生の領域に関する教育研究を行っている。従来からある経営学系専攻 MOT コースは、技術経営に重点を置いているが、当センターは、医療産業領域に射程を広げている点に特徴がある。また、平成
25 年度より産業界の協力を得て公開講座を開始し、より実践的な教育を学内および学外に向けて行っている。
３．想定する関係者とその期待
受験生：経済学と経営学における最先端の研究動向に触れられること、研究者または高度専門職業人としての体系的で基礎的な訓練を受けられることが期待されている。

－8-2－

大阪大学経済学研究科
在校生：大学・研究機関等で活躍する優れた研究者を目指す者と、企業・シンクタンクな
どで高度専門職業人として活躍を目指す者の双方が含まれる。すべての大学院生からは経済学と経営学における最先端の研究動向に触れられること、研究者または高度専門職業人としての体系的で基礎的な訓練を受けられることが期待されている。
大学・研究機関・企業：高い専門性、研究能力、国際的な視点などを備えた人材の輩出が期待されている。

－8-3－

大阪大学経済学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)● 教育体制と入学者の確保【多様な教員構成】
専任教員は、平成 28 年１月時点で 48 名であるが、このうち大阪大学経済学部出身者の割合は 16.６％と低く、また大阪大学大学院経済学研究科における学位取得者の割合も 31.
３％と低い。その他の出身大学として、東京大学 14.６％、京都大学 10.４％、慶応義塾大
学８.３％が続く。このように、出身大学にとらわれず、研究業績と教育能力の観点から広く公平に人材を募っているが、これにより、最先端の研究成果をバランスよく反映した教育体制を築いている。
【入学者の確保】
定員は前期課程 83 名（経済学専攻 50 名、経営学系専攻 33 名）、後期課程 25 名（経済学
専攻 20 名、経営学系専攻５名）である。前期課程では、平成 26 年度にわずかに定員を欠けた以外は、定員を満たしている（資料１）。後期課程については、平成 24 年度がグロー
バル COE プログラムの最終年度であることで前期課程からの進学希望者が増加したが、その他の年度では、定員を満たしていないものの、後述するように学位授与及び修了後の就職状況等から考えると、適正な入学者数であると判断できる（資料２）
。

資料１

前期課程
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

入学定員

83

83

83

83

83

83

志願者数

161

147

256

229

284

219

入学者数

98

85

83

97

80

118

定員充足率

1.18

1.02

1.00

1.17

0.96

1.42

（出典: 自己点検・評価報告書）

資料２

後期課程
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

入学定員

25

25

25

25

25

25

志願者数

31

21

36

28

20

22

入学者数

18

14

28

23

16

15

定員充足率

0.72

0.56

1.12

0.92

0.64

0.60

（出典:自己点検・評価報告書）－8-4－

大阪大学経済学研究科

分析項目Ⅰ【10 月入学制度の導入】
米国や中国をはじめ、５月あるいは６月に修了する国も多く、秋入学の導入により留学
生の入学機会を増やし、国際化が推進される。そこで、平成 26 年度から大学院研究生の 10
月入学制度を新設し、平成 26 年度には４名、平成 27 年度には 20 名が入学している。また
平成 27 年度から､後期課程について 10 月入学制度を新設し、１名が入学している。このよ
うに、幅広く留学生を受け入れる体制を整え、国際性を高めている。
● 多様なニーズに対する教育体制の工夫【経済学専攻の改組】
経済学の高度化および各分野の融合に対応し、前期課程は平成 24 年度より、後期課程は
平成 27 年度より、３専攻体制から経済学専攻と経営学系専攻の２専攻体制に移行した。現在の経済学は、各分野が有機的に結合するとともに、理論と応用が融合し、現実の経済政策や制度設計に最先端の理論が適用されるようになっている。そのため、政策立案に役立
つ応用的な経済学や実務に役立つ実践的な知識など多様な教育内容が求められているが、それらを理解するとともに現実に適用し、さらに修了後も最先端の知見の吸収する能力を養うために、経済学の基本的訓練を幅広く受けることが重要となっている。専攻の統合により、大学院生は、入学後に基礎科目（コア科目）を受講し、基礎的訓練を体系的に受けることができるようになった。また、分野間の垣根を取り払うことで、隣接したより多くの分野の科目履修が容易となり、将来のキャリアに有用な知識や分析手法を習得し、最先端の研究動向を吸収できるような教育体制となった。
【数理・データ科学教育研究センターとの連携】
平成 18 年度に設立された金融・保険教育研究センターを発展的に改組し、平成 27 年度に数理・データ科学教育研究センターが設立されたが、これに他研究科と連携し寄与した。
このセンターは、「金融・保険」、「モデリング」、「データ科学」の３部門から構成され、幅広い領域の素養や複眼的視野を養うための全学学際プログラムである「副専攻プログラム（金融・保険）」、「高度副プログラム（データ科学）」を提供している。経済学研究科からは、金融・保険のプログラムに対して 46 科目、データ科学のプログラムに対して５科目の授業を提供し、また兼任教員として 12 名がセンターの活動に従事している。現在の金融機関をはじめとする実務界では、分野横断型または文理融合型の人材が求められ、かつ異分
野出身者との協力も必要となっている。例えば保険業では、理学研究科が提供する保険計
理等の科目の理解が必要であるとともに、保険会社の経営・新商品の開発等には経済学的及び経営学的な発想も求められる。センターでは、このような学際的かつ実践的な要請に応えるため、実務界や外国人特任教員の協力を得ながら、最新の研究成果を反映したプログラムを提供している。大学院生は、このプログラムを通じて専門性を高めるとともに、他研究科で提供されている「データ解析」「アルゴリズム設計論」「データマイニング工学」
等を受講することにより、プログラミング技術の習得、他分野で用いられている手法の理解、幅広い領域に関する知識を得ることができ、さらに他研究科の大学院生との交流も可能となる。平成 22 年度から 27 年度において、センターが提供するプログラムに対し、本－8-5－

大阪大学経済学研究科

分析項目Ⅰ

研究科大学院生のエントリー者は延べ 196 名、修了者は延べ 53 名である。異なる分野の高度に専門化された科目の受講など修了のためのハードルが高いことを考慮すると、多くの大学院生が関心をもってプログラムに参加したといえる。修了者アンケートには、「他研究科提供の授業も含め、体系的な受講が可能となった」「体系的な理解ができた」、また「金融機関で働いている先生の授業で、職場に関わる実践的な知識に触れることができた」という記載があり、受講者の満足度は高い。また、理学研究科の大学院生は、「経済学研究科
で開講されている講義を受講できた点がよかった」という感想を記しており、教育効果は本研究科にとどまらない。また、平成 22 年度から 27 年度まで、科目等履修生として 19 名の学外者がプログラムに参加しており、社会人教育を通じて地域社会や実務界に貢献している。
● 教育プログラムの質保証・質向上【授業評価アンケート】
評価委員会が中心となり、「学生による授業評価アンケート」調査を実施し、集計および分析結果を報告書にまとめ、教育改善に役立てるため各教員へのフィードバックを行った。
また平成 28 年３月には、分析結果をウェブ上で学生にも公開し、学生に対するフィードバ
ックを行った。
【ファカルティ・ディベロップメント】
研究科内に教務委員会、評価委員会及び FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会を設け、教育実施体制の継続的改善に向けて活動を行っている。特にコア科目では、体系的な教育を行うため、担当教員間で授業内容について情報交換を綿密に行うとともに、TA との連携に努めている。英語で行なわれている授業についてのアンケートでは、”The
lectures were excellent and the TA sessions accompanied the lectures nicely.”という意見が述べられており、TA との連携がうまく行われていることがわかる。
【自己点検と外部評価】
評価委員会が中心になって３年に１度、自己評価と外部評価を行い、教育の改善に取り組んでいる。具体的には、平成 27 年５月に「自己点検・自己評価報告書」を作成している。
これらの結果は、カリキュラム改革検討委員会にフィードバックし、カリキュラムや授業
内容・方法の改善に取り入れている。
(水準)期待される水準を上回る。

(判断理由)
教育体制として、体系的で基礎的な訓練の機会を提供するために専攻の統合再編を行うとともに、ファカルティ・ディベロップメント等により改善を継続しており、受験生や在校生の期待に応えている。また、幅広い分野における最先端の研究動向を反映した教育を行うために、多様な教員構成とするとともに、他研究科等および数理・データ科学教育研究センターと連携を行い、在校生の期待に応えている。このことは、学際プログラムの修－8-6－

大阪大学経済学研究科

分析項目Ⅰ

了人数やアンケート結果に反映されている。また、多様な学生との交流を通じて国際的な視点を身につけるための環境整備の一環として、新たに 10 月入学の機会を設け、留学生を広く受け入れる体制を整え、一定の成果をあげている。
以上より、経済学研究科の想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)● 教育実施体制の改善のための工夫【体系的なカリキュラム】
本研究科では、昭和 59 年に、全国に先駆けてコア科目と応用科目からなる体系的なカリ
キュラムを導入した。以降、経済学及び経営学の学問的発展に応じて改編を繰り返し、平成 26 年度にカリキュラム改革検討委員会を立ち上げ、教務委員会、評価委員会、入試委員会が連携しつつ、カリキュラム・マップの作成と、カリキュラムの体系化をさらに進めるための作業を行った（資料３、資料４）。経済学基礎科目（コア科目）については、平成 24
年度の前期課程改組以降、英語で授業を行うとともに TA を重点的に配置し、国際的に活躍できるようなグローバル人材の育成に努めている。また平成 25 年度より、前期課程について、合格発表後に大学院合格者説明会を行い、カリキュラム体系や入学前の準備事項等について説明するとともに、教員との個別面談の機会を設け、入学後にスムーズに科目履修および研究指導ができるような体制を整えている。

－8-7－

大阪大学経済学研究科
資料３

分析項目Ⅰ

博士前期課程カリキュラム・マップ（経済学専攻の例）（出典：「大阪大学の学位プログラム」）

資料４

博士後期課程カリキュラム・マップ（経済学専攻の例）（出典：「大阪大学の学位プログラム」）－8-8－

大阪大学経済学研究科

分析項目Ⅰ● 高度専門職業人養成のための方策【高度専門職業人の育成のための実践的教育】
本研究科では、インターンシップを単位化し、その実施及び評価のために専門の教員１名を配置し、企業や官庁と緊密な連携をとりながら社会や産業のニーズに直接触れる機会
を大学院生に提供している。このインターンシップは「研究・調査インターンシップ」であり、資料５に示す研究機関等において研究・調査の業務に参加し、大学院で学んだ手法・知識を活用するが、事前ガイダンスを行うとともに、事後に複数教員による指導を行うことを通じ、教育効果を高める工夫を行っている。年平均延べ 14 名を 45 の企業に派遣し、毎年 10 名前後が単位を取得している（資料６）。受講者のアンケートでは、例えば、「参加前はこの会社が自分に合うか、を気にしていたが、参加後はどうすればこの会社を変えられるか、という視点から考えるようになった」「専門分野外のことに関しても知識が深まった」という記述がみられ、高い教育効果が得られていることがわかる。留学生の感想には「イメージと異なり大家族的で優しかった」というものがあり、日本に対する理解を深める機会ともなっていることがわかる。派遣先企業からは、例えば、自分の課題を発見し派遣後に「大学院での授業に臨もうという意欲が感じられました」という意見があり、学習意欲の促進につながっていることがわかる。
また、平成 23 年度より継続して、イノベーションリーダー人材育成基礎プログラムを全学に対して提供し、最先端技術を融合させた技術開発を実現する人材育成を図るとともに、
平成 24 年度より、副専攻プログラム（アントレプレナーシップ）を提供し、アントレプレ
ナーとなるための実践的教育を行っている。

資料５

派遣先一覧

㈱三菱総合研究所、㈱日本総合研究所、日本政策投資銀行、日本政策投資記銀行設備投資研究所、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング研究所、農林水産省、日本経済研究所、
大阪府、日本経済新聞社、インドネシア総合研究所、日立、AIG、ユニクロ

他（出典:自己点検・評価報告書）

資料６

インターンシップ派遣人数
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

単位取得者数

13

10

15

15

18

7

派遣先企業数

4

4

7

12

13

5

（出典:自己点検・評価報告書）● 研究者養成のための工夫【RA、TA を活用した大学教員としての基礎的な訓練】
大学教員養成の一貫として、大学院生に TA および RA となる機会を多数提供し、TA により教育者としての基礎的な技術の習得を図り、RA により具体的な研究方法に関連した技術の習得を行っている。前期課程学生の TA 経験者は 10 名を超えており、後期課程学生の TA
経験者は近年 30 名に達している（資料７）。授業評価アンケートに、例えば、”I think that－8-9－大阪大学経済学研究科

分析項目Ⅰ

the TA sessions are well prepared and help with practice of the problem solving. ”という記述があり、TA が教育の経験を積むばかりでなく、受講生も高い満足を得ていることがわかる。RA については、予算的制約により採用人数が減少しているものの、可能な限り多くの大学院生に機会を与えるように努めており、毎年 30 名以上の採用を継続している（資料８）。TA による教育技術の習得は、後述する大学教員への就職に役立っており、一方、RA による研究技術の習得は学会発表件数の増加につながっていると考えられる。

資料７

TA 数
前期課程

後期課程

計

M１

M２

D１

D２

D３

平成 22 年度

5

8

8

4

3

28

平成 23 年度

2

10

7

6

7

32

平成 24 年度

1

12

4

7

8

32

平成 25 年度

1

10

7

4

9

31

平成 26 年度

3

10

11

11

7

42

平成 27 年度

2

7

8

8

14

39

※TA 数は延べ人数

資料８（出典:自己点検・評価報告書）

RA 数
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

人数

49

75

47

59

30

31

（出典:自己点検・評価報告書）【英文による研究成果の発表に対する支援】
大学院生の論文投稿と学会発表を促進するため、経済学研究科・経済学部記念事業基金
より、学会発表や論文投稿に対し、旅費・投稿料・英文校閲費等に対する財政的補助を行っている。年２回応募の機会を設け、基金運営主体である記念事業委員会において審議のうえ、優秀な業績に対して支援を行っているが、平成 26 年度以降はその拡充をはかり、それまで年間１件程度に対して支援していたものを、年間 10 件以上に対する支援とした（資料９）。これは、後述するように、大学院生による学会発表の大幅な増加につながっている。

資料９

研究助成を行った大学院生による学会発表等の件数
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

助成件数

1

3

1

1

11

15

（出典:自己点検・評価報告書）－8-10－

大阪大学経済学研究科(水準)

分析項目Ⅰ・Ⅱ

期待される水準を上回る。

(判断理由)
教育内容・方法に関して、研究者・高度専門職業人という様々な目標を持って入学した
大学院生からの期待に応えるべく、多様で先進的な科目を提供できるよう、平成 24 年度に専攻の改組を行うとともに、平成 26 年度にカリキュラム・マップを作成した。また、研究者を志望する者には、コア科目を基礎とする体系的な訓練が英語によりなされ、TA・RA 制
度に加え、研究発表・論文投稿に対する財政的支援制度を拡充するなど、実践的な研究能力の育成が図られている。TA 制度は教育者育成に役立つばかりでなく、受講生にきめの細かい教育を行う、という二重の効果が発揮されていることが授業アンケートからわかる。
またインターンシップやイノベーションリーダー人材育成プログラム及び副専攻プログラム（アントレプレナーシップ）により、高度専門職業人の育成も行っている。これらの取り組みを通して、在校生のみならず、受験生、課程修了者、彼らの就職先の期待に応える教育を実施している。
以上より、経済学研究科の想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)● 修了者数から見た学業の成果の状況
前期課程最終年次（M２）在籍者に対し、毎年 75％以上の学位取得者を出しており、質の高い教育を行っているといえる（資料 10）。なお、比率が 100％を超える年度があるが、これは、「大学院経済学研究科博士前期課程早期修了プログラム」により学部卒業後最短１年で修士の学位を取得できる機会を提供しているため、及び経営学系専攻 MOT コースでは、
大学院工学研究科修了後最短１年で修士の学位を取得できる機会を提供しているためであ
る。

資料 10

前期課程修了者の推移
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

修了者数
M２在籍者数に
対する比率

69

67

100

90

66

88

76％

82％

116％

83％

76％

117％

（出典:自己点検・評価報告書）
後期課程の入学定員は 25 名であるが、毎年 10 名から 17 名に課程博士を授与している（資料 11）。これは、後述する修了後に大学教員になる人数を上回っており、研究者ばかりでなく高度専門職業人の育成の成果があがっていることを示している。

－8-11－

大阪大学経済学研究科
資料 11

分析項目Ⅱ

課程博士の授与件数
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

授与件数

12

13

10

15

10

17

（出典:自己点検・評価報告書）● 研究発表の件数から見た学業の成果の状況
大学院生による論文の発表件数は、グローバル COE 事業の期間であった平成 24 年度まで
は非常に多く、平均では年 10.３本の発表がある（資料 12）。

資料 12

大学院生が発表した査読付き論文数
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

論文数

12

13

15

14

5

3

（出典:自己点検・評価報告書）
大学院生による国内における学会発表の件数は、この６年間で 12.5 倍に増加し、通常の教育活動、RA による研究能力の向上及び研究成果発表に対する支援の成果があがっている（資料 13）。また、国外における学会発表についても、この６年間で 8.7 倍になっており、国際的な視点を備えた人材育成が成果をあげていることを示しているといえる。

資料 13

大学院生による学会発表等の件数
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

国内

14

44

25

51

77

175

国外

6

5

5

15

47

52

計

20

49

30

66

124

227

助成件数

1

3

1

1

11

15

（出典:自己点検・評価報告書）● 卒業時アンケート結果の検討
平成 26 年度卒業生に対して卒業時に行われた卒業時アンケート結果より、前期課程では各項目 75％以上、後期課程では 100％という高い比率で、６段階評価で４以上の評価を得ており、学生の満足度は高いといえる（資料 14）。

－8-12－

大阪大学経済学研究科
資料 14

分析項目Ⅱ

教育の満足度に関するアンケート結果（卒業時アンケート）（Q２）教育の満足度

修士

博士

９：講義科目他

75％

100％

11：研究全般

84％

100％

13：教員

84％

100％

15：施設

84％

100％

（出典：平成 26 年度 卒業時アンケート結果）● 国際機関による評価
本研究科の教育は、国際的にも高い評価を得ている。econphd.net は大学院教育の質に関する国際的評価を行っており、世界の多くの経済学者が加入している American Economic
Association のホームページでも紹介されている評価機関の一つであるが、このランキング
において、本研究科は、経済学全分野対象では世界ランキング 123 位（国内１位）、エコノ
メトリックスでは 68 位（国内１位）、ミクロ経済理論では 48 位（国内１位）、マクロ経済理論では 139 位（国内３位）と、主要な分野で上位にあり、教育の質の高さが国際的に認められている。
(水準)期待される水準を上回る。

(判断理由)
前期課程において、最終年次在籍者に対する修士号取得者の比率が 75％以上であること、博士号の取得者が毎年 10 名以上であることは、充実した教育がなされていることを示している。econphd.net の世界ランキングによる高い評価は、受験生、在校生及び彼らの就職先である大学・研究機関・企業の期待を上回るといえる。学会発表件数は６年間で 10 倍以上に増加しているが、これは基礎訓練が実効あるものとなっているとともに、最新の研究動向を反映した教育が行われているためであり、また国外での学会発表の増加は、英語による授業や各種支援など国際化推進の成果であり、高い専門性と国際的な視点を備えた人材の育成がなされているといえる。
以上より、経済学研究科の想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)● 進路状況から見た教育の成果
前期課程を修了する大学院生の多くは、企業やその他の職種に就職をしている。また、
グローバル COE 事業期間は、後期課程へ進学する者が 10 名を超えて、その後も７名以上を維持している。このように、研究者および高度専門職業人育成の成果があがっている（資料 15）。

－8-13－

大阪大学経済学研究科
資料 15

分析項目Ⅱ

前期課程修了者の進路状況○ 平成 22 年度

後期課程進学（17）、企業（32）、その他（20）○ 平成 23 年度

後期課程進学（12）、企業（29）、その他（26）○ 平成 24 年度

後期課程進学（19）、企業（56）、その他（25）○ 平成 25 年度

後期課程進学（17）、企業（50）、その他（23）○ 平成 26 年度

後期課程進学（９）、企業（29）、その他（28）○ 平成 27 年度

後期課程進学（７）、企業（33）、その他（48）（出典:自己点検・評価報告書）

前期課程修了者の就職状況において、就職者数のほとんどは、わが国を代表する企業や高度な専門知識を必要とする企業に就職している。研究機関・シンクタンク等への就職者
数は、平成 22 年度から 27 年度において、前期課程修了者で９名、後期課程修了者で５名であり、高度専門職業人の輩出に貢献している（資料 16）。インターンシップ派遣先企業から、例えば、「社内でも目が行き届かない点の解析を行ったことが目を引きます」と、学生の独創性について高い評価がなされている。また、後期課程修了者の就職状況について、修了者の半数以上が大学に就職しており、国内有数の研究者養成機関となっている（資料
17、資料 18）
。また資料２【４頁】で示したように、入学定員 25 名に対し、定員充足率は100％を割っているが、資料 11【12 頁】の課程博士の授与件数及び資料 17 の進路状況が示すように、入学者の多くが学位を授与されるとともに大学及び研究機関等に就職しており、この点で入学者数は適正であると考えられる。

－8-14－

大阪大学経済学研究科
資料 16

分析項目Ⅱ

前期課程修了者の就職企業○平成 24 年度
三井住友信託銀行㈱（３）、㈱ニトリ（３）、㈱三井住友銀行（２）、㈱池田泉州銀行（２）、イオンリテール㈱（２）、㈱広島銀行、JSR㈱、Ministry of Commerce, Thailand、NEC㈱、ファイザー㈱、アクセンチュア㈱、大分市役所、大阪府教員、サイボウズ㈱、住友商事㈱、積水ハウス㈱、電源開発㈱、東京コンピュータサービス㈱、東洋インキ
SC ホールディングス㈱、西日本高速道路㈱、農林中央金庫、パナソニック㈱、みずほ総合研究所㈱、三井住友アセットマネジメント㈱、他○平成 25 年度
パナソニック㈱（２）、ファーストリテイリング㈱（２）、KOYO 証券㈱、NTT コミュニケーションズ㈱、SMBC 日興証券㈱、三菱 UFJ 信託銀行㈱、三菱 UFJ 投信㈱、三菱 UFJ
モルガン・スタンレー証券㈱、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱、TIS㈱、UBS
証券㈱、Vietnam Consulting、㈶国際開発センター、国立国会図書館、サントリー文化財団、ダイハツ工業㈱、東海東京証券㈱、中日本高速道路㈱、西日本鉄道㈱、日本郵便㈱、富士通㈱、プルデンシャル生命保険㈱、みずほ総合研究所㈱、㈱野村総合研
究所、㈱パソナグループ、日立製作所、他○平成 26 年度㈱LIXIL、㈱リコー、㈱三井住友銀行、アメリカンホーム医療・損害保険㈱、ソニー㈱、日本 IBM㈱、みずほ証券㈱、岩井コスモ証券㈱、三井住友銀行北京支店、三菱 UFJ
リサーチ＆コンサルティング㈱、清水建設㈱、日本生命保険(相)、和歌山県商工会連
合会、他（出典:自己点検・評価報告書）

資料 17

後期課程修了者の進路状況○ 平成 22 年度

大学教員（９）、企業（３）○ 平成 23 年度

大学教員（８）、企業（３）、その他（２）○ 平成 24 年度

大学教員（３）、企業（５）、その他（２）○ 平成 25 年度

大学教員（５）、企業（２）、その他（４）○ 平成 26 年度

大学教員（５）、企業（２）、その他（８）○ 平成 27 年度

大学教員（７）、企業（３）、その他（６）（出典:自己点検・評価報告書）－8-15－

大阪大学経済学研究科
資料 18

分析項目Ⅱ

後期課程修了者の就職先○平成 24 年度
東京大学金融教育研究センター、関西大学社会的信頼システム創生センター、沖縄大学、
神戸国際大学経済学部、大阪商業大学、大阪成蹊短期大学、日本銀行、JP モルガン信託銀行㈱、大阪ガス㈱、㈶地域開発研究所、㈱日本総合研究所、タイ国政府観光庁、他○平成 25 年度
大阪大学（２）、徳島大学、北九州市立大学、早稲田大学、日本学術振興会、金沢星稜
大学、敬愛大学、同志社大学、追手門学院大学、大東文化大学、中部学院大学、他○平成 26 年度
高知大学、青森公立大学、大阪工業大学、大阪経済法科大学経済学部、東京国際大学
日本銀行、三井不動産㈱、他（出典:自己点検・評価報告書）● 卒業生アンケート結果の検討
平成 26 年度に OB/OG に対してメールで回答依頼することにより行われた卒業生アンケー
トの結果より、前期課程及び後期課程ともに 90％以上の高い比率で、６段階評価で４以上の評価を得ており、教育成果が上がっている（資料 19）
。

資料 19

教育の満足度に関するアンケート結果（卒業生アンケート）（Q２）教育の満足度（Q２-１）（Q３）総合判断

修士

博士

３：大学の教員

100％

100％

５：教育・学習・研究環境

100％

90.9％

５：講義科目

92.8％

100％

６：研究指導

100％

90.9％

２：研究・専攻（修士）100％

３：研究・専攻（博士）100％（出典：平成 26 年度 卒業生アンケート結果）(水準)期待される水準を上回る。

(判断理由)「進路・就職の進路の状況」に関して、（１）前期課程の学生のうち就職者のほとんどは、
わが国を代表する企業や高度な専門知識を必要とする企業に就職しており、高度専門職業人養成機関としての役割を果たしている。（２）後期課程修了者については、多くが大学に就職をしており、わが国有数の大学教員養成機関となっている。このような多数かつ多様な人材の輩出は、受験生、在学生および彼らの就職先である大学や学会からの期待を上回る成果であり、これは卒業生によるアンケート結果における高い評価に表れている。
以上より、経済学研究科の想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される－8-16－

大阪大学経済学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析

分析項目Ⅰ 教育活動の状況（重要な質の変化があったと判断できる場合のみ自己分析結果を記述）① 事例１ 大学院生の多様なニーズに対応した教育体制の変更
経済学の高度化と各分野の融合に対応し、平成 24 年度に３専攻体制から２専攻体制に移行し、基礎科目を充実させながら多様な科目の履修が可能となるような教育体制を整えた（経済学専攻の改組）。平成 26 年度および 27 年度には、海外からの大学院生の入学の利
便性向上のため博士後期課程の正規大学院生や学部・大学院の研究生の 10 月入学を可能とする制度改革を行った（10 月入学制度の導入）。また、平成 27 年度における数理・データ
科学教育研究センターの設立に協力し、金融・保険のプログラムに対して 46 科目、データ
科学のプログラムに対して５科目の授業を提供し、金融・保険およびデータ科学の分野における多様で先進的な教育プログラムの提供を行っている（数理・データ科学教育研究センターとの連携）。
以上の３点は、学問分野の発展および時代の変化による大学院生のニーズ多様化に対応した、教育体制の大幅な拡充である。
分析項目Ⅱ 教育成果の状況（重要な質の変化があったと判断できる場合のみ自己分析結果を記述）① 事例１ 後期課程修了者の就職状況について
平成 22 年度から平成 27 年度までの課程博士学位取得者は、合計 77 名であった（前掲資料 11【12 頁】）。このうち大学教員となった者は 37 名であり（前掲資料 17【15 頁】）、学位取得者中 48％が大学教員になっている。年平均では、毎年約６名強が大学教員となっている。研究者の公募サイトである J-RECIN PORTAL に掲載される経済学の公募の件数が、60 件
から 100 件（平成 28 年３月 31 日現在は 75 件）程度であることを考慮すると、日本の研究者のマーケットの約１割が、本学の修了生によって占められている。国内において博士後期課程を設置する大学院が、経済学研究科では 62 校、商学研究科と経営学研究科の合計では 62 校（平成 27 年度の学校基本調査）であることを考えれば、本研究科は国内でも有数の研究者養成機関であるといえる。

－8-17－

大阪大学理学部

９.理学部

Ⅰ

理学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・９－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・９－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・９－12

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・９－２

・・・・・・・・９－16− 9−1 −

大阪大学理学部
Ⅰ 理学部の教育目的と特徴
１．目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力、国際性を身につけた人材の育成を教育目標としており、その中で理学部では自然科学に関する高度な専門性と深い学識を身につけ、社会のさまざまな分野で活躍できる人材育成を目的としている。理学は真理探究を目的としたすべての自然科学の基盤であり、今日の科学技術を支える礎である。また、社会発展のための基盤であると同時に、人類全体の文化的・知的な財産である。自然科学の進歩の多くは、科学技術の成果がもたらす利益の追求とは独立に、純粋に自然科学の美しさや深遠さに惹かれた人達の努力と発見によって達成されてきた。
さまざまな疑問や好奇心を研究成果として結実させるためには、
しっかりとした学問的素養を身につけ、科学的思考力と方法論を修得しなければならない。
このような資質を身に付けた人材こそが、将来はどのような分野でも活躍できるとの理念のもと、大阪大学理学部では、上に述べたように自然科学の特徴を踏まえた教育を行い、特定の分野だけに偏らない幅広い自然科学の素養に基づく柔軟な発想から、自然に対して鋭い直感力と的確な判断を行うとともに、大阪大学のルーツである懐徳堂と適塾を生んだ
大阪の風土を引き継いで基礎研究を重視し、それらが先進的な研究に結びつくことも教育の視野に入れている。そして、大学・公的機関・企業等での研究職・技術開発職・教育職などの広い分野で国際的に貢献できる人材を育てることを目標としている。
２．特徴
科学の多様な発展はますます幅広い基礎科学の知識を要求しているにもかかわらず、高等学校においては理科２科目のみを履修する生徒がほとんどである。そこで理学部では、
平成 15 年度より、全ての学生が実験を含む理科４科目（理学部コア科目）を４学科混成クラスで学んだ後に、各学科の専門教育を受けるシステムを導入した。さらに、意欲的な学生が、自ら設定した課題について自主研究を行う「理数オナープログラム」を平成 19 年度より導入した。これらの特徴的な教育プログラムにより、理学部では幅広い基礎科学の知識を十分持つ人材養成をする傍ら、課題設定能力や創造力をも併せ持つ優秀な学生の育成にも取り組んでいる。
〔想定する関係者とその期待〕
企業： 基礎科学の知識を有し、それを企業における様々な分野の応用研究に生かし、また理路整然とした方針に基づき企業の国内外の各部門（特に研究部門）で指導的な役割を担える人材の養成を期待されている。
大学や公的研究機関：
基礎科学の知識を有し、社会発展のための科学技術を支え、自然科学をさらに進歩させる人材を育成することが期待されている。
中学・高校：
数学・理科に関する十分な知識を有し、また高校においては数学・理科に関する課題研究で適切な研究テーマが設定でき、生徒に対して研究指導のできる人
材養成を期待されている。
受験生と在校生：
自然に対する様々な疑問に答えを与える科学的思考力と方法論を修得できること、大学・公的機関・企業等での研究職・技術開発職・教育職などの広い分野
で、国際的に貢献するための能力が身につく教育体制が期待されている。
保護者：卒業後に企業、大学、公的研究機関、および中学・高校において活躍できる能力が身につく教育体制が期待されている。

− 9−2 −

大阪大学理学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)○教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
理学部の組織
学部教育は数学、物理学、化学、生物科学の４学科体制で進めており、最先端の理学研究に携わる教員が講義・演習・実験・研究指導を担当している（資料１）。多様な専門分野と分野横断型教育にも対応した教員人事を進め、学科間連携をとった教育体制を構築している。初年次には、「理学部コア科目」で「理学の広い視野確保」、「思考型学習の習慣化」を目指した独自カリキュラムを構成し、入試や学生の状況に応じ毎年、必要な修正を加えている。平成 20 年度から、４学科の学際領域での専門知識と研究力の養成目的で、生物科学科に新たに生命理学コースを加え、３年次以降に各学科で重点コースを選択できる体制を確立した。
留学生への理学教育では、学部英語コースとなる化学・生物学複合メジャーコースの設立と運営を進め、大学院の統合理学特別コースと連結した。
＜資料１ 学科別担当教員数（平成 27 年４月１日現在）＞
学

教 授

准教授

数学科

23

20

2

6

51

物理学科

31

34

0

29

94

化学科

43

15

11

27

96

生物科学科

19

20

1

17

57

116

89

14

79

298

合

科

計

講

師

助

教

合

計

（出典：理学部学生便覧）＜資料２ 教育関連委員会の構成（平成 27 年度現在）＞（出典：
理学部・理学研究科事務部資料）
平成 24〜27 年度に教務系委員会組織を再編し(資料２：赤線枠は学部教育関係の委員会を示す)、平成 25 年度には教育と入試に関わる全委員長と学務系事務責任者で組織し統合的教育検討を行う「教育推進グループ」を設置した。また、「理学部コア科目」のアンケートを担当する学務評価委員会を機能強化して、学部・大学院の総合評価組織とし、FD の企
画・開催も担う体制にした。平成 27 年度からは組織を「教育企画推進部」に名称変更して− 9−3 −

大阪大学理学部

分析項目Ⅰ

機能強化を図った。
○多様な教員・事務職員の確保の状況とその効果急増した留学生への総合的サポートを行うため、留学生担当教員３名と留学生・国際交流担当事務職員３名を補充した。
新たに設置した国際交流サロン(平成 25 年設置)と理学部
国際交流室（平成 27 年設置）に相談窓口を設け、担当教員・職員が留学生からの様々な問
題を英語で対応できる体制が整えられた。新たに開設された生命理学コースにも担当教員１名を配置し、授業の担当と教務関係の業務に当たっている。
意欲ある優秀な学生が活躍する体制作りのために、平成 23 年度に「理学部プロジェクト
教育実施委員会（10 名の委員で構成）」と担当事務局（プロジェクト室；２名の事務職員）を設置した。本学部は、特に学習・研究意欲が高く優秀な成績の学生を表彰する国内唯一の本格的「オナーディグリー制度」を有する学部で、将来のリーダー育成に貢献している。
また、教員の教育をサポートするティーチング・アシスタント（TA）を多数雇用して（資料３）、よりきめ細かな教育を実施した。平成 24 年度からは、より高度な教育サポートができるシニア・ティーチング・アシスタント（STA）も雇用し、演習や実験科目における学
生指導を充実させた。
＜資料３ ティーチング・アシスタント（TA）の雇用人数（JTA：ジュニア TA；STA：シニア TA）＞

（出典：大阪大学全学基礎データ）○入学者選抜方法等の工夫とその効果
各学科とも志願倍率は２倍を超え、定員を満たしている（資料４）。平成 25 年度から、
従来型後期入試を廃止して新入試制度を実施し（資料５）、積極的な自主研究を行った生
徒を入学させる「研究奨励 AO 入試」、論理的回答を行う思考能力の高い生徒を入学させる「挑戦枠入試」を導入し、国際科学オリンピック代表選抜生対象の入試枠を物理学科から全学科へと拡張した。SSH 校への広報活動を積極的に行い、研究素養の高い学生確保に努めている特徴ある入試として報道された。平成 25～27 年度の入学者総数は、「研究奨励 AO
入試」15 名、「挑戦枠入試」99 名、「オリンピック入試」１名であった。併せて全学的入試制度改革である「世界適塾入試」(平成 29 年度)に対応した改革も進めている。

− 9−4 −

大阪大学理学部

分析項目Ⅰ＜資料４ 各学科の入学定員と志願倍率（平成 27 年度）＞
数学科

物理学科

化学科

生物科学科
生物科学コース

生命理学コース

入学定員(a)

47

76

77

25

30

志願者数(b)

129

259

239

115

76

入学者数(c)

50

83

83

29

30

志願倍率(b/c)

2.58

3.12

2.88

3.97

2.53

充足率(c/a)

1.06

1.09

1.08

1.16

1.00

（出典：大阪大学全学基礎データ）＜資料５ 学部入試における募集学科と定員(平成 27 年度)＞

（出典：理学部紹介冊子）
また、各学科の教育内容、ポリシー、カリキュラムは、Web で公開している。平成 25〜
26 年度にホームページを抜本的整備し、教育情報、入試情報も分かりやすく示すとともに、高校生や保護者向けに大学説明会や体験入学で情報公開も行っている。学務委員会と広報委員会が連携する体制も整備した。
留学生は、学部英語コースである化学・生物学複合メジャーコースの設立にともない、第２期に大幅に増加しており（資料６）、多様な学生が確保でき、かつ国際化を加速させている。
＜資料６ 留学生数（毎年度５月時点）＞（出典：教育推進部・学生数調べ（平成 16 年～平成 27 年））− 9−5 −

大阪大学理学部

分析項目Ⅰ○教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制の整備とその効果
FD 活動も積極的に進めている。例年４月に学部教育反省会を実施し、平成 26 年度から
専門教育や教育改革問題を議論する場とした。更に理学部独自の FD を開催し様々なリスク対応への理解を図っており(資料７)、全学 FD 参加奨励の他、公開講義、模範講義などを通して教育力向上に努めている。
＜資料７ 理学部独自 FD の開催テーマと参加者数＞
毎年４月実施の理学部定例 FD

理学教育カリキュラム反省会 毎年 100 名程度

平成 22 年度理学部 FD「各国からの留学生に対する授業の注意点と対応」50 名

平成 23 年度理学部 FD「教職員の大学における活動意識の向上」76 名

平成 24 年度理学部 FD「大学におけるリスク管理」70 名

平成 25 年度理学部 FD「キャンパスライフ支援センターの取り組み」58 名

平成 26 年度理学部 FD

理学部ハラスメント研修会

53 名

理学部コンプライアンス研修会
平成 27 年度理学部 FD

理学部ハラスメント研修会

94 名

79 名

理学部コンプライアンス教育（３テーマ）のべ 882 名（出典：学務係・理学教育カリキュラム反省会データ（平成 22 年～平成 26 年））○教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果
教育 PDCA サイクル強化のため各教務系委員会を組織化し、講義とアンケートの計画・運営・実施、教員反省会で結果のフィードバックを進めている（資料８上図）。入試体制と入学後の成績分布評価も精査し、各学生に最適化した教育体制を整えている。
＜資料８ 理学部の教育 PDCA サイクル（上）と学務評価の体制（下）＞（出典：理学部・理学研究科学務係資料）− 9−6 −

大阪大学理学部

分析項目Ⅰ

特に第２期ではアンケートや、能動性プログラム懇談会、能動性学生ミーティングで、講義内容や実施体制に関し学生から意見集約できるチェック体制を整えた（資料８下表）。
まず、毎セメスターに、各講義・演習・実験、専門基礎教育科目、専門教育科目、少人数セミナーの科目別学生アンケートを、また毎年度に、１～３年生対象のアンケートと卒業
時アンケートを実施し、学務評価委員会で集計・データ化し、Web 公開、教育改善を図っている。教育、研究に関する教員と事務職員との連絡や情報共有のため、教職員活性化ア
ンケートも行っている。さらに、能動性カリキュラム懇談会を定期開催し、学生委員と教員間で教科書、講義・演習、カリキュラム運営などについて意見交換を行っている（平成
26 年度８回）。学生主体で開催する学生ミーティング（平成 26 年度 29 回）と組み合わせ、教育の内容や方法に関する検討にも用いている。これらのチェック体制により、講義内容の修正・組み換え、学生が履修しやすくするための時間割の改善などを行い、学生の学習効率および学習意欲を向上させた。
毎年、企業や教育関係 OB と「理学懇話会」を開催し、意見交換や研究紹介、また外部評
価の一環として各種改革や将来計画について積極的な批判と提言を行い、改善を進めている。教育の現状評価には、企業等に就職した卒業生からの意見収集も行っている。
（水準） 期待される水準を上回る（判断理由） 自然現象を理解し真理追究する思考能力を持った国際的に活動できる人材育成体制は、第２期で大きく向上した。教務系組織と事務系組織、国際交流、広報組織が連携して教育関係の諸問題に迅速な対応が可能である。教育 PDCA サイクルの確立、学生や外部組織の意見に迅速に対応できる体制を作り、留学生確保と教育・支援体制も大きく向上した。また、特徴ある入試制度を整え社会に発信した。更に、高い学習意欲、発展志向の学生を高度なサブプログラムで支援する体制も確立した。
以上の点について理学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育実施体制」は、理学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

− 9−7 −

大阪大学理学部
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)○体系的な教育課程の編成状況
体系的な教育課程の編成
理学部教育は基礎から高度な科目まで段階的に配置し、演習・演義による理解、実習・実験による実践の充実を図っている(資料９)。10 単位の自由選択枠を設け、広い素養を涵養している。また、キャリアパスを意識した学習を「能動性プログラム」で支援している。
理学部共通コア科目では、入学前の多様な学習履歴に対応し、物理や生物の基礎科目で難易度選択制を導入し、安全教育科目の充実化も進めた。共通教育系科目内の情報教育科目
でも、理学部生向けにカリキュラムの変更を行った。
＜資料９ 理学部の教育課程＞（出典：理学部紹介冊子）

教育目標、各種ポリシーの設定とカリキュラムの体系化
カリキュラムは体系化し便覧や Web で公開している。各学科で教育課程を明示し(例えば
資料 10)、より厳密な科目間関係を示すナンバリング化も進めている。第２期では大学の統一形態に対応した教育目標と各ポリシーを明確化した。入試時の必要能力、カリキュラ
ムの特徴、取得能力などを明示し、大学ポートレートに掲載した。

− 9−8 −

大阪大学理学部

分析項目Ⅰ＜資料 10 物理学科カリキュラムマップ＞（出典：物理学科ホームページ）− 9−9 −

大阪大学理学部

分析項目Ⅰ

履修指導の徹底
学生が教育とその意義を理解できるよう、担任・学科長・教務委員が連携し、各セメス
ター開始時に履修指導を行い、履修相談にも対応し、結果は学部教育教務委員会と学務係も把握している。メンタル面では学部教育教務委員会と各種相談窓口が協力し、キャンパ
スライフ支援センター・保健センター・学生相談室とも連携している。平成 27 年度より新入生保護者懇談会を行い、上記体制を保護者と情報共有している。
○学生や社会からの要請に対応した教育課程の編成・実施上の工夫＜資料 11 生命理学コースでの学際教育＞
学際的教育の充実化
入試では挑戦枠や AO 入試で多彩な学生を受け入れている（前掲資料５【５頁】）。また、学際的教育の観点から生命理学コースを設置
し、４学科連携教育を進めた(資料 11)。本コ
ースは入学時に専門分野を決めず、３年次に４学科から重点コースを選び、４年次に生物学科以外への研究室配属が可能である。またオナーセミナーでも、学際的学習が可能である。
大学院との連携による進んだ学習の支援
特に能力の高い学生には、学部４年次に科目等履修生として大学院科目の受講を許可し、進んだ内容の早期学習を可能とした。平成 27
年度の大学院科目を受講した学部４年生は10 名であった。

（出典：理学部紹介冊子）○授業形態の組み合わせと学習指導法の工夫
基礎学力定着を目指し、講義に予習・復習が前提となる演習・演義を組み合わせた学習、
自然現象を理論と関連づける実験・実習を合わせた教育も行っている。初年度の「防災概論」は学生の安全意識を深めるため「安全実験法」に変更し、内容を充実させた。実験では運営費とプロジェクト費用、研究科長裁量経費で雇用した TA も深く関わる。平成 23 年
度に STA（Senior Teaching Assistant）制度を全学に先駆けて試行し、その制度を順次導入し更なる充実を図った。平成 27 年度の STA は 32 名を雇用している。
○学生の主体的な学習を促す取組
オナープログラム
意欲ある優秀な学生が自らの研究計画を実施するオナーセミナーでは、研究成果を学生同士で議論し、最後に行う研究発表会でも活発な質疑応答がなされている（平成 27 年度は27 のオナーセミナーを開講）。また、オナーセミナー履修生を中心に自主ゼミを開き、学生だけの勉強会を行っている。オナー修了者は卒業時にオナーディグリーを取得している（平成 23～26 年度の間に 63 名）。特に優秀な学生にはオナー優秀修了表彰（毎年度９名）
し、日本 EGF 協会奨励賞（毎年度３名）も選抜している。オナーセミナー履修者の中の一
部学生は自主研究を発展させ、全国的自主研究発表会に参加し、多数入賞者を出している（平成 23～27 年度の間に 26 名参加、７名入賞）。
新入生合宿 学年縦断合宿による意欲の向上
勉学意欲向上とキャリアパスの考察のため、高学年生から大学院生、教員、社会で活躍する OB も参加する学年縦断合宿を各学科で実施している。企画から終了後レポート、各種
アンケートも学生委員が中心に行いプロジェクト室でサポートしている。
− 9−10 −大阪大学理学部

分析項目Ⅰ

将来展望ワークショップによる学部学生へのキャリアパス教育
社会の第一線で活躍する OB/OG による講演をもとに議論する場として「将来展望ワーク
ショップ」を年１回学生主体で開催しており、その重要性は学部生にも浸透してきた（平成 22～26 年度の平均参加者数は約 80 名）。学生が自発的に企画し、プロジェクト室がサポートしており、参加した学生と OB の満足度も高い。
学生経験調査（SERU）の結果
世界中の研究大学が参加する学生経験調査（SERU）によれば、加盟校全体の学生の１週間の授業外学習時間は 12.5 時間であるのに対し、理学部学生は 13.1 時間であり、主体的な学習を促す取組の成果が上がっている。
（水準） 期待される水準を上回る（判断理由） 理学部の求める人材を明確化し、必要なカリキュラムを提供、各種の修学・履修支援体制も整備して学生へ周知した。学部教育では極めて特徴的な生命理学コースを設置し、入学試験や大学院進学までの教育指導を４学科が協力して提供した。少人数教育
では各種の充実したサブプログラムを提供し、国内唯一のオナーディグリー制度を運用し学習意欲向上に努めた。学生の主体的活動を支援し、学生のキャリア形成意識を高める自主的活動をサポートした。
以上の点について理学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育内容・
方法」は、理学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

− 9−11 −大阪大学理学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)○履修・修了状況と受賞、学習成果の状況
単位取得状況と卒業状況
２年生までに取得すべき単位数を満たす学生比率は、平成 26 年度では 64％で、第１期から向上し、３年生までに取得すべき専門教育科目の単位でも大きく上昇した（資料 12）。
標準年卒業率も 78％から 90％と改善した。平成 27 年度から開始した新入生保護者会では、教育体制を説明し、保護者の協力も依頼している。
＜資料 12 全学科の学生の履修・修了状況の平成 18 年度と平成 26 年度における比較＞
H18 年度

H26 年度２年生までに取得すべき単位を全て取得している学生比率

50％

64％

３年生までに取得すべき専門教育科目を全て取得している学生比率

70％

91％

４年間で卒業している学生比率

78％

90％

(出典：学務情報システム（KOAN）)
学生が受けた賞や資格
リサーチフェスタ（大阪大学・主催、文部科学省・共催）やサイエンスインカレ（文部科学省・主催）に参加者を送り、平成 23～27 年度の間に７名が入賞した。成績優秀者には楠本賞（平成 26 年度に４名）と理学部賞（８名）を、オナープログラム修了者（19 名）には修了証を、また特に優秀な学生に優秀賞(９名)及び日本 EGF 奨励賞(３名)を授与した。更に優秀な学部生への大学
院授業受講制度も確立した。教職免許取得
件数は、平成 24〜26 年度で第一種と専修免許を合わせ 60〜90 件と多い。語学試験では
TOEIC の受験経費を補助している。

＜資料 13 ：卒業時の満足度
５（満足、適切）→１（不満足、不適切）＞○学業成果達成度や満足度に関する学生アン
ケート結果と分析
各種学生アンケート結果と分析
本学部では 10 年以上、各学年アンケート、
コア科目アンケートを実施し、Web 上で公開
し、カリキュラム反省会でも議論している。
注目データとして、卒業時に行った結果を
資料 13 に示す。第１期中（平成 16〜21 年）
では大きな変化がなかったが、第２期（平成 26 年）で、カリキュラムの適切さ、講義
満足度、演習・実験・卒業研究の適切さ、
学生生活の充実感（図中水色部）が大きく上昇している。特に講義満足度は 97％（レベル５～３の合計）と極めて高い。また、
資料 14 に示すように、学部卒業時の全学アンケートにおいても、「大阪大学で学べて良かった」、「全学共通教育における授業の満− 9−12 −（出典：理学部学生アンケート）

大阪大学理学部

分析項目Ⅱ

足度」、「学生生活の満足度」で「そう思う」と回答している学生の比率が高い。前述した PDCA を意識した検討や担任等のきめ細かな対応の結果と考えられる。
＜資料 14 平成 26 年度の学部卒業時の理学部学生に対するアンケート結果＞
そう思う

そう思わない（レベル１～３）（レベル４～６）

大阪大学で学べて良かった

89%

11%

全学共通教育における授業の満足度

75%

25%

学生生活の満足度（大学での社会的経験）

88%

12%

調査項目

（出典：全学卒業時アンケート）（水準）期待される水準を上回る（判断理由）履修単位取得・修了状況や学生の受賞などの結果から、学習成果状況は第１期に比べ大きく進展し、期待される水準を上回ったことが示された。また、学業成果の達成度や満足度に関する各種学生アンケート・卒業時アンケートの結果でも、学生の満足度が明らかになり、期待される水準を上回ったことが確認された。
以上の点について理学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「学業の成果」
は、理学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

− 9−13 −大阪大学理学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)○進路、就職状況、学業成果の状況
キャリア支援の取組み
キャリア支援活動として「将来展望ワークショップ」、「能動性懇談会」「学年縦断合宿」
を継続実施している（資料 15）。また、就職に悩む学生が増えており、学部としても積極的に支援すべきと考え、独自の進路相談窓口として「キャリア支援室」を開設した。平
成 27 年度の延べ相談件数は、117 件であった（10 月現在）。
＜資料 15 理学部におけるキャリア支援活動状況（平成 27 年度のプログラム懇談会と学生ミーティングは 10 月までの回数；学生ミーティングは平成 24 年度より開始）＞
年度（平成）

H22

H23

H24

H25

H26

H27

将来展望ワークショップ参加者

91

50

82

69

101

65

能動性プログラム懇談会開催回数

11

9

9

7

8

5

学生ミーティング開催回数

-

-

12

22

29

24

（出典：理学部・理学研究科学務係資料）

卒業後の進路の状況（就職・進学率及び就職先）
卒業生の多くは大学院に進学してお＜資料 16 学部卒業後の進路状況＞
り(資料 16)、理学部の教育目的である
研究職・技術開発職・教育職の育成が達成できている。また、本学部卒業生が約６割を占める大阪大学大学院理学研究科博士前期課程大学院生の修了時
アンケートによれば、「専攻分野の専門的知識の保有度」や「分析的・批判的
思考力の保有度」が高くなっており、学部での教育が十分効果的であったことを裏付けている。卒業生のうち、45〜60 名が毎年教職の第一種免許を取得しており（平成 24〜26 年度）、そのうち大学院博士前期課程修了後に専修免許を取得してから教員になるものが多い。

（出典：大阪大学全学基礎データ）○学業成果に関する意見と分析結果
就職先など調査内容
OB との理学懇話会などを通じて就職への様々な意見交換を毎年１回行っている。その中で、次のような能力を身につけている理学研究科の学生を、主に採用しているとの意
見が企業関係者から出された；①Science の仕方をきちんと身につけている；②自分が現在行っている基礎研究について、その発展上にどのような応用が考えられるかをイメージできる；③コミュニケーション能力、特に聞く力を持っている；④英語力を有し、世界に翔ける人材。理学部の出身者の多くは理学研究科の大学院に進学するので、上記の意見は、理学部時代からそのような能力を身につける下地ができていることを示している。またこれまでは、各専攻において、就職先の企業と直接対応をしている就職担当者
が専攻（学科）独自で就職業務を行っていたが、連携して情報を共有することが重要と− 9−14 −大阪大学理学部

分析項目Ⅱ

考え、平成 26 年から連絡会議を行いその中で意見交換を行っており、就職先からの情報・意見も効果的に聴取できるようになった。

（水準）期待される水準を上回る（判断理由）卒業生の多くは大学院に進学しており、大学院修了時には、専門知識が十分
身についていると感じており、理学部の教育目的である研究職・技術開発職・教育職の育成が達成できている。また、就職先などからの意見聴取でも必要な能力が十分身についているとの回答が寄せられている。
以上の点について理学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「進路・就職の状況」は、理学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

− 9−15 −大阪大学理学部
Ⅲ「質の向上度」の分析

第１期終了時の教育水準と比較・分析し、重要な質変化があった項目を記載する。
（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況① 事例１「留学生の増加と国際化推進」
多様な国籍の留学生に理学教育を行うため、学部英語コースの化学・生物学複合メジャーコースを設立・運営し、資料 17 に示すように、第２期の期間中に学部留学生の人数は増加した。平成 26 年度から化学・生物学複合メジャーコースの卒業生が学内外の大学院へ進学した。また総合的支援として、国際交流サロン、英語相談窓口（担当者１名）などのサポート体制を整備し、海外への広報活動を展開した。
＜資料 17 学部留学生の人数＞
年度（平成）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

学部留学生数

11

21

31

32

37

34

（出典：教育推進部・学生数調べ）② 事例２「発展志向の学生にむけた理学プログラムの実施」
先行する各種能動性プログラム終了後も、意欲ある優秀な学生や修学に能動的意識が高い学生が活躍する体制を作った。多くの学生がオナープログラムを修了し、将来の理学系リーダーの育成が大きく進展した。オナーセミナー履修者の中の一部学生は自主研
究を発展させ、平成 23～27 年度の間に全国的自主研究発表会に 26 名が参加し、７名の入賞者を出している。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況① 事例１「大きく改善された履修・修了状況」
２年生までに取得すべき単位を取得した学生比率、３年生までに取得すべき専門科目、４年間で卒業する割合のいずれも第１期より上昇した（資料 18）。平成 27 年度から新入生保護者会を開催し、保護者への協力も依頼した。
＜資料 18 全学科の学生の履修・修了状況の平成 18 年度と平成 26 年度における比較＞
年度（平成）

H18

H26

２年生までに取得すべき単位を全て取得している学生比率

50％

64％

３年生までに取得すべき専門教育科目を全て取得している学生比率

70％

91％

４年間で卒業している学生比率

78％

90％

(出典：学務情報システム（KOAN）)② 事例２「学業成果の達成度や満足度に関する学生アンケート結果」
資料 19 に示すように、学部卒業時アンケートの結果から、学生の満足度は良好である。また、資料 20 に示すように、第１期に比べ第２期で、カリキュラムの適切さ、講義満足度、演習・実験・卒業研究の適切さ、学生生活の充実感が大きく上昇した。特に講義満足度は 97％（レベル５～３の合計）と極めて高い。PDCA を意識した検討や担任等のきめ細かな対応の結果と考えられる。

− 9−16 −大阪大学理学部＜資料 19 平成 26 年度の学部卒業時の理学部学生に対するアンケート結果＞
そう思う

そう思わない

調査項目（レベル１～３） （レベル４～６）

大阪大学で学べて良かった

89%

11%

全学共通教育における授業の満足度

75%

25%

学生生活の満足度（大学での社会的経験）

88%

12%

（出典：全学卒業時アンケート）＜資料 20 ：卒業時の満足度 ５（満足、適切）→１（不満足、不適切）＞（出典：理学部学生アンケート）− 9−17 −大阪大学理学研究科

10.理学研究科

Ⅰ

理学研究科の教育目的と特徴

・・・・・10－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・10－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・10－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・10－10Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・10－15− 10−1 −大阪大学理学研究科
I. 理学研究科の教育目的と特徴
１．目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力、国際性を身につけた人材の育成を教育目標としており、その中で理学研究科
では自然科学に関する高度な専門性と深い学識を身につけ、社会の様々な分野で活躍できる人材育成を目的としている。理学は真理探究を目的としたすべての自然科学の基盤であり、今日の科学技術を支える礎である。また、社会発展のための基盤であると同時に、人類全体の文化的・知的な財産にもなっている。自然科学の美しさや深遠さの魅力を追求して、それらを研究成果として結実させるためには、より高度な学問的素養を身につけ、広い視野と科学的思考力を持ち、またそれを実践する方法論を修得しなければならない。このような人材こそが将来はグローバルに分野を超えて活躍できるとの理念から、理学研究
科では、上に述べたような自然科学の特徴を踏まえて、基礎科学の最先端研究を通じた教育を行い、特定の分野だけに偏らない幅広い自然科学の素養に基づく柔軟な発想から、自然に対して鋭い直感力と的確な判断力を養う。また、大阪大学のルーツである懐徳堂と適塾を生んだ大阪の風土を引き継いで基礎研究を重視し、それらが先進的な研究に結びつくことも教育の視野に入れている。そして、大学院での課程修了後には、大学・公的機関・企業等での研究職・技術開発職・教育職などの広い分野でリーダーとして国際的に貢献できる人材を育成することを目標としている。
２．特徴
理学研究科では、専門分野についての精深な学識や高度な研究力を身に付けたうえで、
学際教育、グローバル化教育、研究者としての教養教育により、社会の各分野で活躍できる人材を養成することをその特徴とする。
平成 19 年度に採択された大学院教育改革支援プログラム「インテグレーティッド大学院
理学教育」では、当研究科の化学専攻（C)、生物科学専攻（B)、および高分子科学専攻（M)の３専攻が共同で、化学と生物科学の学際分野の教育を充実させる取り組みを実施し、現在の BMC 共通科目として継続されている。また、21 世紀 COE、グローバル COE、若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム(ITP) などにより始められた、海外留学制度や海外での研究発表支援制度は、グローバル化教育の一環として、現在研究科長裁
量経費による「基礎科学研究者養成プロジェクト」として継続されている。さらに、平成
26 年度よりスタートさせた「高度博士人材養成プログラム」により、様々な分野で活躍できる研究者に必要な授業を開講し、学際教育、グローバル化教育、研究者としての教養教育を充実させてきた。
［想定する関係者とその期待］
企業： 基礎科学の知識を有し、それを様々な分野の応用研究に生かし、また理路整然とした方針に基づき国内外の各部門（特に研究部門）で指導的な役割を担える人材の養成を期待されている。
大学や公的研究機関： 基礎科学の知識を有し、社会発展のための科学技術を支え、自然科学をさらに進歩させる人材を育成することが期待されている。
中学・高校： 数学・理科に関する十分な知識を有し、また高校においては課題研究で適切な研究テーマが設定でき、生徒に対して研究指導のできる人材養成を期待されている。
受験生と在校生： 自然に対する様々な疑問に答えを与える科学的思考力と方法論を修得できる教育体制、大学・公的機関・企業等での研究職・技術開発職・教育職などの幅広い分野で国際的に貢献するための能力が身につく教育体制が期待されている。

− 10−2 −大阪大学理学研究科

分析項目Ⅰ

Ⅰ．「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)○教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
理学研究科は、その特徴である基礎科学の最先端研究を通じた教育を行い、専攻分野についての精深な学識や高度な研究力を身に付け、自然に対して鋭い直感力と的確な判断力を養うために、数学・物理学・化学・生物科学・高分子科学・宇宙地球科学の６専攻の基幹講座と３センター・附属研究所等の協力講座が協力して大学院教育を行っており（資料１）、基幹講座・協力講座を合わせ教員総数は 410 名である（資料２）。また、生物科学専攻に新たに A・B２コースを第２期に設置し、A コースでは化学・高分子科学専攻所属教員が協力し、理学部生物科学科生命理学コースの卒業生を受け入れている。
＜資料１

理学研究科の組織図＞（出典：理学研究科紹介）− 10−3 −大阪大学理学研究科

分析項目Ⅰ＜資料２ 理学研究科の各専攻別担当教員数（平成 27 年４月１日現在）＞
教 授
准教授
講 師
助 教
専 攻

合

計

数学専攻

29

21

2

6

58

物理学専攻

40

33

0

33

106

化学専攻

36

22

10

37

105

生物科学専攻

29

29

3

23

84

高分子科学専攻

10

6

3

7

26

宇宙地球科学専攻

9

13

0

9

31

153

124

18

115

410

合

計

（出典：理学研究科学生便覧）
さらに、第１期に G30 プログラムにより新設した英語コース〔国際物理特別コース（IPC）と統合理学特別コース（SISC）〕を継続して運営するために、G30 プログラムが終了した平成 26 年度以降に外国人教員２名、事務職員３名と留学生相談員１名を理学研究科で雇用している。
以上のような教員組織により大学院教育を実施し、同時に教育改革を進めるに当たり、大学院教育教務委員会が各専攻の大学院教育を統括している。
○入学者選抜方法等の工夫とその効果
教育目標、各ポリシーを見直し、入学から学位授与まで一貫した理念の教育体制を整えた。また、各専攻で入試説明会を行い、カリキュラムや研究内容の特徴、修了後の進路などを紹介した。また、各専攻の研究内容を紹介した「理学研究科紹介」や「年次報告」を毎年改訂して配布し、カリキュラムマップを公開した。
博士前期課程入試では、生物科学専攻で基礎学力の高い学生を対象に、研究に対する資質を評価する自己推薦・奨励入試を平成 27 年度入試より導入、分野融合人材を育成するための新コースを学部の生命理学コース生卒業に合わせて新設した。さらに第１期に G30 プ
ログラムによって開設した英語コースを、本研究科の特徴であるグローバル化教育を引き続き充実させる観点から、同プログラム終了後も継続し、入試方法の整備、入学試験の検定料免除、ホームページ整備等を行った。更に、留学生の奨学金制度や博士後期課程留学
生の RA 制度を整え、経済支援を行った。これらの効果により、留学生の入学者数は、第１期期間中に増加し、G30 プログラムが途中で終了した第２期期間中においても一定数が維持されている（資料３）。
＜資料３

留学生の入学者数の推移＞（出典：学務情報システム（KOAN））− 10−4 −大阪大学理学研究科

分析項目Ⅰ

平成 27 年度からは、博士前期・後期課程一貫の「大学院オナー特別コース」を新設し、RA 経費による経済的な支援を受けながら、新しい大学院教養教育プログラム（後述）を積
極的に履修する制度を導入した（平成 27 年度履修生は 15 名）。
○教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制
アンケートの実施
平成 24 年度から大学院生に対する学年アンケート、平成 26 年度からは授業アンケートも実施した。前者アンケートは、大学院で身につけたい能力、将来の希望職種や授業内容への意見を大学院教育に活用し、後者アンケートは授業の改善に利用した。
学年アンケート（資料４）によれば、博士前期課程の学生に比べて、博士後期課程の学生はアカデミック志向が強く、企業研究者を希望するものが少ない傾向にある。しかしながら、大学教員のポスト数が減少傾向にあり、かつ企業等からは博士人材育成の要望が増加していることから、博士後期課程の学生にアカデミック以外でも活躍できる教育が必要であると考え、平成 26 年度に全専攻共通の大学院教養教育プログラム「高度博士人材養成プログラム」（後述）を開設した。
＜資料４ 大学院生の大学院入学理由：博士前期課程（左）と博士後期課程（右）の比較 （平成 24 年度アンケートの結果）＞
博士前期課程博士後期課程（出典：理学研究科大学院生アンケート）
教育関係委員会の改組
大学院教育改革の柱となる全専攻共通の「高度博士人材養成プログラム」設置のために作業部会を作り、実際のプログラム運営のため「大学院教育プログラム実施委員会」を新設した。また、本プログラムと従来の教育カリキュラムの調整、学部教育との連携も密にするため、教育系委員会の全委員長で構成される「教育企画推進部会議」を新たに組織し（資料５：赤線枠は大学院教育関係の委員会を示す）、月一回の議論を継続した。

− 10−5 −大阪大学理学研究科
＜資料５

分析項目Ⅰ

教育関連委員会の組織図（平成 27 年度）＞

（出典：理学研究科事務部資料）
FD 実施体制の整備「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム（大航海プログラム）」で若手教員を海外派
遣し、最新の研究動向を探り海外の教育見聞を深める機会を設け、帰国後には英語での授業を行うための講習会を行った（平成 22 年度 22 名、平成 23 年度 33 名派遣）。平成 26 年度からは、教員が授業や委員会業務を免除され、教育・研究の自己研鑽を行うための「サバティカル制度」を導入した（平成 26、27 年度で計６名利用）。更に、研究科独自の FDを実施し、留学生を含む学生の考え方やメンタル対応、教員のメンタルケアなどについての理解を図った。
第三者（外部）評価体制
企業等の学外委員を交えた理学懇話会では、教育・研究の現状、各種改革プラン、将来計画について、毎年意見聴取を行っている。平成 25 年度には、新規大学院教育プログラムに焦点を絞り意見交換を行い、本プログラム作成の参考とした。また、一般財団法人高分子研究所の公開講演会においても、企業の研究部門統括者と大学院教育プログラムの議論を行い、本プログラム作成の参考とした。
（水準）期待される水準を上回る（判断理由） 教育関連委員会を統合して横断的な議論が行える教育企画推進部会議を設置し、アンケートの活用から大学院コース設定、入試、カリキュラム改革に至る実質的な検討を行う体制を整えた。学際領域人材を養成する生命理学コースの大学院を設置し、化学、生物科学、高分子科学にまたがる学際教育のための BMC 共通科目を導入した。また、第１期に新設した大学院の英語コースを継続し、留学生数を維持し、日本人学生に対しても外国語に触れる機会を増やし、大学院教育のグローバル化を大幅に強化した。
以上の点について理学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育実施体制」は、理学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

− 10−6 −大阪大学理学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)○教育課程の編成
体系的な教育課程の編成状況
各専攻では精深な学識や高度な研究力を養う講義科目及びセミナー科目を基礎として、修士・博士論文のための先端研究を各分野の先導的研究者が指導しており、また学外からも著名な研究者を招へいし、集中講義を行っている。また、本研究科の特徴である学際分
野の教育を充実させる目的で、化学・生物科学・高分子科学の３専攻共通科目（BMC 共通科目）を第２期に新設し（平成 26 年度は 40 科目開講）、博士前期課程学生が異なる専攻の授業を履修しやすくし、また３専攻間で副研究室配属制度を実施し、研究室セミナーで自身の研究進捗状況を発表している（インタラクティブセミナー；平成 26 年度受講者数 62名）。数学と物理学の学際的な授業である「数物アドバンストコア」も数学専攻で開講している（平成 26 年度受講者数 46 名）。
研究意欲の向上「学生提案型研究支援制度」では、博士後期課程学生に対し、独自研究の経費支援を行った（平成 23 年度開始；平成 26 年度は 56 件 975 万円）。また、生物科学専攻と高分子科学専攻では、博士後期課程学生が研究を立案する「リサーチプロポーザル」を行った（平成 26 年度は 27 名）。また、コミュニケーションスペースを利用した自習室を整備、湯川英樹博士の黒板を設置・開放し、学生の意欲的な自習を促した。
研究力の向上生物科学専攻では、博士前期課程１年次に全員が中間発表を行い研究指導の充実を図っている。
化学専攻では学位論文作成に必要な実験手法を身につけるため、「アドバンス実験」
を新たに開講している（平成 26 年度受講者数は 50 名）。
○学生や社会からの要請に対応した教育課程の編成・実施上の工夫
これからの社会に必要となる博士人材を養成する目的で、全専攻共通の大学院教養教育
プログラム「高度博士人材養成プログラム」を平成 26 年度に開設した。このプログラム
は、資料６に示すように、博士前期・後期一貫の教育プログラムで、従来の大学院教育カリキュラムと並立し、大学院生の進路に合わせた６つのサブプログラムから構成されている。各サブプログラムでは、資料６の右に示すような授業科目を開講し、履修要件を満たした学生には修了証を授与している。

− 10−7 −大阪大学理学研究科
＜資料６

分析項目Ⅰ

「高度博士人材養成プログラム」の内容＞（出典：理学研究科学生便覧）
さらに、各分野（特に企業）でのリーダーを養成する「博士課程教育リーディングプロ
グラム」のうち、「超域イノベーション博士課程プログラム」、「生体統御ネットワーク医学
教育プログラム」、及び「インタラクティブ物質科学・カデットプログラム」により選抜された学生が各プログラムの履修生として高度な博士人材養成教育を受けている（平成 27
年度時点での総履修者数 37 名）。
研究者としての教養教育「高度博士人材養成プログラム」では、社会的にデータのねつ造や論文の盗作・剽窃などが問題となる中、「研究者倫理特論」と「科学論文作成法」を新規開講し、研究者としての倫理や社会的責任について講義している（平成 27 年度受講者は、それぞれ 269 名と 195名）。「研究実践特論」と「企業研究者特別講義」では、大学や企業等の研究者に自らの経験を語ってもらい、受講生が将来像を見据え、自ら学ぶべき方向を考える機会を提供している。また、「高度理系教員養成プログラム」では、博士号取得後に高校の数学・理科教
育で指導的役割を果たす特別なキャリアパスを提供している（平成 27 年度履修生は３名）。
グローバル化教育
学生アンケートの結果をふまえ、平成 22 年度から「実践科学英語」を開講し、コミュ
ニケーション能力を高める取り組みを行っている（平成 26 年度受講者は 42 名）。ITP など
による学生の海外派遣支援を行い（ITP 最終年度の平成 23 年度は 78 名）、同プログラム終了後は、研究科長裁量経費による「基礎科学研究者養成プロジェクト」により支援を行っている（平成 26 年度は、50 名に合計 582 万円を支援）。また、各種国際交流イベントを定期的に開催し、留学生間の親睦を深めるとともに日本人学生の国際化にも役立てた。
第１期に開設した英語コースを継続し、英語による授業やセミナーを行っている。また、研究科長裁量経費や寄附金で外国人留学生の経済支援を行っている（平成 26 年度は研究科
長裁量経費による留学生 RA： 24 名 1,652 万円、留学生奨学金： 20 名 816 万円）。更に、海外の６大学とダブル・ディグリー・プログラム協定を締結し、留学生の受け入れ態勢を整えている。

− 10−8 −大阪大学理学研究科

分析項目Ⅰ（水準）期待される水準を上回る（判断理由） 従来からの体系的な教育課程に加えて、BMC 共通科目の新設など学際教育にも力を入れている。
「学生提案型研究支援制度」や「リサーチプロポーザル」などにより学生の研究意欲の向上を促し、博士前期課程の中間発表会や「アドバンス実験」により研究力の向上にも努めている。さらに、「高度博士人材養成プログラム」を開設して、研究者としての教養教育を実施し、「博士課程教育リーディングプログラム」の推進にも貢献し、学生や社会からの要請に対応した教育課程を編成・実施している。加えて、「実践科学英語」
や海外派遣支援等によりグローバル化教育にも力を入れ、英語コースを継続し、研究科長
裁量経費や寄附金による経済支援により留学生の教育にも取り組んでいる。
以上の点について理学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育内容・方法」は、理学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

− 10−9 −大阪大学理学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)○履修・修了状況や学生が受けた様々な賞から判断される学習成果の状況
修了状況
資料７に示すように、博士前期課程の学生が２年間で修士号を取得している割合は 90％前後の高い値を維持している。博士後期課程の学生が４年以内で博士号を取得している割合の第２期における平均は 57.４％で、修士号取得率よりも低いが、第１期から変化していない。この値は、学位審査が厳格に行われており、博士号の質保証が十分なされている結果である。前掲資料３【４頁】に示したように、理学研究科の留学生数は、第２期に格段に増加しているが、留学生の学位取得者数も第２期において増加している（資料７下図）。
＜資料７

学位取得率と留学生の学位取得者数＞（出典：学務情報システム（KOAN））

受賞及び日本学術振興会特別研究員数
大学院生は、国内外学会で多数発表を行い、多くの論文も作成した。資料８に示す件数のポスター賞、論文賞などの受賞があり、第１期と比較して増加傾向にある。内訳は、国内外学会のポスター賞、論文賞や講演賞で、国際学会のポスター賞が増加傾向である。主な賞として日本学術振興会育志賞、日本化学会欧文誌論文賞、William F. Giauque 講演賞、
日本化学会春季年会講演賞、アメリカ化学会 National Meeting Outstanding Poster Award、
応用物理学会関西支部ポスター賞などがある。また、学振特別研究員は第１期では各年 20〜30 名が採用されていたが、直近の５年間では平均 47 名と６割程度増加し、高度人材育成の効果と考える。

− 10−10 −大阪大学理学研究科
＜資料８

分析項目Ⅱ

学生のポスター賞・論文賞の受賞者数＞（出典：大阪大学全学基礎データ）○学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケートの調査結果と分析結果
授業アンケート
平成 26 年度に実施したアンケート結果（資料９）によれば、授業に対する達成度・満足度は高い。授業で質問したり、その内容を自主的に調べたりする機会が多少少ないが、平成 26 年度に開設した「高度博士人材養成プログラム」を通じて、学習意欲の向上を促している。本プログラムで新規開講した「研究者倫理特論」と「科学論文作成法」の受講者アンケートでは、研究者としての自覚ができた、どのような状況でデータねつ造や剽窃が行われるのかが分かった等の回答が多かった。
「研究実践特論」と「企業研究者特別講義」の受講者アンケートでは、アカデミックや企業での研究者がどのようなものであるかが、講演者の体験を通じてよくわかったとの意見が多かった。
「実践科学英語」の履修者も、英語の上達に満足するアンケート結果がほぼ 100%であった。
＜資料９ 博士前期課程の授業アンケート結果（平成 26 年度；受講生 10 名以上の 18 の講義について）：５（そう思う）→１（そう思わない）＞（出典：理学研究科大学院生アンケート）− 10−11 −大阪大学理学研究科

分析項目Ⅱ

大学院修了時の調査
博士前期課程・後期課程修了時のアンケート結果（資料 10）では、大阪大学で学べて良かったと思う学生、学生生活の満足度の高い学生が多い。また、身についた能力として、「専攻分野の専門的知識の保有度」と「分析的・批判的思考力の保有度」は、学部、博士前期課程、博士後期課程の順に、「そう思う」と回答する学生が増えている。これは、大学
院教育で専門知識が着実に身につき、その知識に基づく思考力に自信を持っていることを実証している。

＜資料 10果＞

平成 26 年度の大学院博士前・後期課程修了時・学部卒業時・アンケートの結調査項目

大阪大学で学べて良かった

全学共通教育における授業の満足度
学生生活の満足度（大学での社会的経験）
専攻分野の専門的知識の保有度
分析的・批判的思考力の
保有度

そう思う

そう思わない（レベル１～３）（レベル４～６）

学部

89%

11%

博士前期課程96%

4%

博士後期課程

96%

4%

学部

75%

25%

博士前期課程75%

25%

博士後期課程

81%

19%

学部

88%

12%

博士前期課程93%

7%

博士後期課程

87%

13%

学部

55%

45%

博士前期課程83%

17%

博士後期課程

96%

4%

学部

67%

33%

博士前期課程77%

23%

博士後期課程

91%

9%

課程

（出典：全学卒業時アンケート）（水準）期待される水準を上回る（判断理由）履修・修了状況や学生が受けた各種の受賞や学振特別研究員数などの結果か
ら、学習成果の状況が第１期に比べ進展しており、期待される水準を上回ることが示された。また、学業成果の達成度や満足度に関する各種学生アンケートの結果から学生が身につけた学力や資質・能力が明らかになり、期待される水準を上回っていることが確認された。
以上の点について理学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「学業の成果」は、理学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

− 10−12 −大阪大学理学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)○進路、就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業成果の状況
資料 11 と 12 に、それぞれ平成 25 年度の博士前期課程及び博士後期課程の修了者の就職先を示す。博士前期課程修了者の就職先は、半分以上が製造業で、学術研究専門職や教職に就く者も多く、理学研究科の目的である「自然科学に関する高度な専門性と深い学識を身につけ、社会の様々な分野で活躍できる人材育成」を達成している。学術研究専門分
野への就職者数は平成 22～25 年度で、約４倍に増加した。博士後期課程修了者の就職先は、学術研究専門職と教育・学習支援職が、平成 25 年度は 70％以上を占めた。学術研究専門職の人数は、平成 23 年度から平成 25 年度で倍増し、やはり理学研究科の教育目的を達成していると判断できる。
修了生アンケートから、博士前期課程修了者は 100％が正規雇用され、従業員数 1000 人
以上の規模の会社に 89％が入社し、その多くは国際性が求められる仕事に就き、現職の満足度も高く、転職率は全学平均（16％）を大きく下回り９％であった。本研究科では、専門相談員が進学や就職相談に対応する独自の「キャリア支援室」を開設し、従来の就職情報提供に加えて学生の進路サポートを強化している。平成 27 年度４月～10 月までの延べ相談件数は 117 件（学部生含む）であった。この取り組みも、修了者の満足度に寄与している。
＜資料 11

博士前期課程の修了者の進路先＞（出典：理学研究科紹介）＜資料 12

博士後期課程の修了者の進路先＞（出典：理学研究科紹介）− 10−13 −大阪大学理学研究科

分析項目Ⅱ○在学中の学業の成果に関する卒業・修了生への意見聴取等の結果とその分析結果
就職先などでの評価
大阪大学理学部・理学研究科の卒業生・修了者を中心に委員構成されている第三者評価のための「理学懇話会」を毎年開催し、その中で博士前期・後期課程の学生や留学生の就職に関して様々な意見交換を行っている。その中で、次のような能力を身につけている学生を期待しているとの意見が企業関係者から出された；①Science の仕方をきちんと身につけている；②自分が行っている基礎研究について、その発展上にどのような応用が考えられるかをイメージできる；③コミュニケーション能力、特に聞く力を持っている；④英語力を有し、世界に翔ける人材。学生の就職率の高さは、これらの能力が備わった学生を多く輩出している現れである。
各専攻の就職担当者が専攻内の就職支援を行う体制を平成 26 年から強化し、「就職担当者連絡会議」として各種情報共有と効果的な意見聴取を行っている。
（水準）期待される水準を上回る（判断理由） 博士前期課程・後期課程ともに、理学研究科の教育目的に合致した就職先につき、修了者はその進路・就職状況に満足している。個別の意見聴取でも、在学中の学
業・教育の成果が評価されている。また、企業等の関係者を外部委員とする「理学懇話会」
では、現在の理学研究科の教育方針および成果に満足する意見が多い。
以上の点について理学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「進路・就職の状況」は、理学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

− 10−14 −大阪大学理学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況①事例１ 英語コース「国際物理特別コース（IPC）」および「統合理学特別コース（SISC）」の継続
G30 プログラムを利用して開設した英語コース「国際物理特別コース（IPC）」および「統合理学特別コース（SISC）」を着実に運営し、同プログラムが終了した平成 26 年度以降
も規模の縮小をせずに継続した（資料 13）。第１期の平成 15〜19 年度では留学生数が平均 40 名程度であったが、平成 24 年度以降は３倍以上の 130〜140 名となっている。また、英語コースの支援体制を整えるために、平成 27 年度時点で、留学生担当教員２名、事務職員４名（そのうち１名は留学生担当相談員）を雇用し、留学生相談室を設けるなど各種整備を行った。
＜資料 13

英語コースの入学者数＞コース
国際物理特別コース（IPC）
統合理学特別コース（SISC）

課程

年度ごとの入学者数
H22

H23

H24

H25

H26

H27

博士前期課程

5

5

2

5

4

3

博士後期課程

3

1

3

5

1

7

博士前期課程

8

8

5

2

3

9

博士後期課程

7

7

10

13

9

6

（出典：学務情報システム（KOAN））②事例２ 新しい「高度博士人材養成プログラム」の開始
研究者としての教養教育として、「高度博士人材養成プログラム」の中で「研究者倫理特論」と「科学論文作成法」を新規開講し、新入生を中心に多数の学生が履修した（資料 14）。これらの授業により、研究者の社会的責任、研究者にとっての科学論文の意義・重要性、および科学論文の社会に与える影響などについての理解を深めることができている。
＜資料 14 研究者としての教養科目の平成 27 年度の履修者数＞
研究者としての教養科目

平成 27 年度履修者数「研究者倫理特論」

269 名「科学論文作成法」

195 名（出典：学務情報システム（KOAN））③事例３「キャリア支援の新しい取組み」
キャリアパス教育と研究基礎力向上のために、各種講演会などの取り組みを開始した。
高度博士人材養成プログラムや高度理系教員養成プログラムも開始し、キャリアパス拡大の試みも行った。さらに、独自にキャリア支援室を新設する取組も積極的に行った（平成 27 年度４月～10 月までの学部生・大学院生延べ相談件数：117 件）。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況① 事例１ 学生の受賞、学振特別研究員等の増加
学生の受賞者数は、毎年 30〜50 件程度の受賞があり、第１期の平均 24 件に比べ大幅に増加した。特に国際学会での賞が増加傾向である。学振特別研究員数も平成 16～19− 10−15 −大阪大学理学研究科
年では研究科全体で年平均 28 名程度であったが、直近の５年間では年平均 47 名で64％の顕著な伸びを示し、平成 26 年以降は 60 名近い取得者数となっている（資料 15）。
以上より、学生の研究能力の向上が見て取れる。
＜資料 15 日本学術振興会 DC 特別研究員数＞
60
50
40
30
20
10
0

（出典：大阪大学全学基礎データ）② 事例２ 大学院生アンケート
第１期では未実施であった、各学年アンケート及び大学院授業アンケートを実施した。
結果は、「高度博士人材養成プログラム」の設置や大学院授業改善に大きな役割を果たした。PDCA サイクルが機能した一例である。大学院博士前・後期修了時・学部卒業時
アンケートでは、専攻分野の専門的知識の保有度、分析的・批判的思考力の保有度が、学部、博士前期課程、博士後期課程の修了時の順に満足度が増加しており、進学するとともに着実に専門知識が身につき、その知識に基づく思考力に自信を持っていることが見て取れる（資料 16）。
＜資料 16

平成 26 年度の大学院博士課程修了時と学部卒業時のアンケート結果＞
調査項目

大阪大学で学べて良かった

全学共通教育における授業の満足度
学生生活の満足度（大学での社会的経験）

専攻分野の専門的知識の保有度

分析的・批判的思考力の保有度

そう思う

そう思わない（レベル１～３）（レベル４～６）

学部

89%

11%

博士前期課程96%

4%

博士後期課程

96%

4%

学部

75%

25%

博士前期課程75%

25%

博士後期課程

81%

19%

学部

88%

12%

博士前期課程93%

7%

博士後期課程

87%

13%

学部

55%

45%

博士前期課程83%

17%

博士後期課程

96%

4%

学部

67%

33%

博士前期課程77%

23%

博士後期課程

91%

9%

課程

（出典：全学卒業生アンケート）− 10−16 −大阪大学医学部

11．医学部Ⅰ

医学部の教育目的と特徴・・・・・・・・11－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定・・・・・・11－３

Ⅲ

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・11－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・11－８「質の向上度」の分析・・・・・・・・・11－17－11-1－

大阪大学医学部
Ⅰ

医学部の教育目的と特徴

１目的
現代社会では、様々な疾患の病態解明や治療、予防、健康福祉に関して、より高度で広範囲な医学・医療のニーズが高まり、医師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師及び医学研究者が一丸となって医学・医療の発展に貢献する必要がある。大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力、国際性を身につけた人材の育成を教育目標としており、医学部では高度な倫理観に裏付けられた豊かな人格をもち、医学・医療と他の学問分野を横断的に理解し、かつ地域医療に貢献しながら世界をリードする医学研究や医療の開発を推進する創造性豊かな医師・看護職者・医療技術者及び医学・保健分野の研究者の育成を目的としている。
２特徴
医学部は、医師・医学研究者の育成をめざす医学科と高度な看護・医療技術科学の専門職・研究者の育成をめざす保健学科の２つの学科から構成される。
医学科では、適塾の精神を根源とし大阪のもつ自由と進取の気風を加えた教育を行っており、基礎医学教室で学生が直接研究に参加する基礎配属や学際領域における異分野融合を目的とした学士編入学制度を全国に先駆けて導入した実績がある。共通教育では、幅広い知識・教養、国際性を身につけるとともに、医学序説で最新の医学・医療の進歩と問題点を学ぶ。専門教育の基礎医学では微生物病研究所、免疫学フロンティア研究センター、
蛋白質研究所、生命機能研究科、連合小児発達学研究科などの学内研究施設と連携した授業を開講し、特に研究志向の強い学生に対して MD 研究者育成プログラムを提供している。
臨床医学教育では、大阪府下を中心とした基幹病院と連携し高度先進医療とプライマリー
ケアーの教育を充実させている。さらに、多様なニーズを満たすため海外協定校との連携で海外臨床実習を実施している。
保健学科では、高度医療専門職育成のため医学、看護学、工学、薬学などの様々なバッ
クグラウンドを持つ教員が、幅広い医療に関する知識を、専門性の高い講義の中で学生に提供している。また、臨地教員や招へい教員を活用し、大阪大学医学部附属病院を中心とした協力医療施設で、高度な臨地実習を行っている。さらに、特別研究として保健学専任
教員の研究室に少人数で配属する研究型の教育を行い、リサーチマインドの育成を図っている。
３想定する関係者とその期待
受験生、在校生、保護者：高度の倫理感に裏付けられた医師、看護学・放射線技術科学・検査技術科学の各分野において実践・教育・研究を身につけた指導的人材、世界をリードする医学研究者の輩出を期待されている。
産業界：産学連携を進め、世界で活躍できる医師、医学研究者が期待されている。
地域社会、日本社会：専門的能力を持つ医師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師の継続的輩出により地域における世界最高水準の医療、先進的な医療技術の開発及び提供が期待されている。
国際社会：WHO などの国際医療機関において貢献できる人材の輩出が期待されている。

－11-2－

大阪大学医学部

分析項目Ⅰ

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)●教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
医学科では、56 の授業科目が存在し、講義時間数は合計 1536 時間、実習時間数は合計3833 時間である。これらを 76 の講座 (特任教授２名を含む )が中心となって学部教育を実施している。医学科の教員数は、この５年間 444-462 名(教授約 80 名、准教授約 90 名、講師約 40 名、助教約 240 名 )で推移しており、全員が医学科の学生を指導する体制である。
これに加え、約 60 名の非常勤講師、約 40 名の招へい教員が教育に加わっている。
また、連携病院で指導的立場にある医師 235 名（平成 26 年度）を臨床教授に任命し、学外での臨床実習の充実を図っている。
平成 26 年度より医学科教育センターに教授職を配置するとともに、医学科教育センター
を教務委員会から独立した組織に改編させた（資料１）。
（資料１） 医学部医学科〔教育関係〕委員会等の組織改編（平成２６年３月３１日まで）（平成２６年４月１日 から）

教育研究会議

教育研究会議

教務委員会

教務委員会
医学科の教育理念を基に教育制度・方針の策定及び厚生補導並びにこれに必要な調査及び研究を実施するとともに、その充実発展に寄与することを目的とする。

教育センター

教育センター委員会

教育センター
医学科学生に対する教育の実施並びにこれに必要な調査及び研究を実施するとともに、医学教育の円滑な運営に努めその充実発展に寄与することを目的とする。

拡大入試委員会

入試委員会※拡大入試委員会及び編入学試験実行委員会を整理統合

医学科アドミッション・ポリシーの下、入学者選抜のあり方
や入学試験データの分析など必要な調査及び研究を実施することにより、優秀な人材を確保することに努め、より良い入学者
選抜制度の構築を目的とする。

編入学試験実行委員会※ 上記委員会等の名称は、委員会名先頭の「医学部医学科」を省略しています。

（出典：医学科会議資料）－11-3－

大阪大学医学部

分析項目Ⅰ

医学科教育センターのスタッフも、平成 22 年度の教員２名、事務職員１名から平成 27
年度には教員５名、事務職員２名と充実を図った。平成 25 年度より教授会に医学部医学科
教育研究会議を新設し（資料２）、（資料２）

医学系研究科・医学部の管理運営組織概略図（出典：医学科会議資料）
学部および大学院での教育全般の議題を集中的に討議する場とした。さらに、卒前と卒後教育の機能的統合を目指して、医学科教育センター教授が卒後教育開発センター長を兼任した。これらの組織改編により、卒前、卒後教育を一貫した方針で実施することが可能となり、学生に対するキャリア教育の充実などの成果を上げている。基礎医学講座を新たな大講座制に再編成させ、講義、実習においてより効率的な基礎医学教育の実施体制を構築した。
保健学科の教員組織は、専任教員 68 名（教授 31 名、准教授 15 名、助教 22 名）に加え、特任教員約 20 名、招へい教員約 120 名が教育に参画している。医学、看護学、工学、薬学などの様々なバックグラウンドを持つ教員が、自分の専門だけでなく幅広い医療に関する知識を専門性の高い講義の中で学生に提供している。
大阪大学医学部附属病院を中心とした協力医療施設では、高度な臨地実習を必修科目として開講しており、病院等の医療の現場での専門的な教育を行うため、経験豊富な臨地教員約 100 名を委嘱している。
（資料３）。また、米国インディアナ大学から臨床物理士をゲ
ストスピーカーとして招へいするなど、多様な教員の確保による教育内容の充実と高度化、国際化を図っている。さらに、TA として教育補助を担当する大学院生を、平成 22 年度の98 名から平成 27 年度には 110 名と増加させ、よりきめ細やかな学部学生に対する指導を実現している（資料４）。

－11-4－

大阪大学医学部

分析項目Ⅰ（資料３）保健学専攻の招へい教員および臨地教員の数
招へい教員

臨地教員

平成２２年度

94

86

平成２３年度

82108

平成２４年度

135

105

平成２５年度

151

101

平成２６年度

116

101

平成２７年度

186

107（出典：大阪大学全学基礎データ）（資料４）保健学専攻のＴＡ採用状況

保健学専攻のＴＡ採用状況
300

6,000

250

5,000

200

4,000

150

3,000

100

2,000

50

1,000

0

平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27
年度
年度
年度
年度
年度
年度

大学院学生数

250

249

241

237

248

263

ＴＡ採用人数

98

96

109

117

140

110

ＴＡ従事時間総計 4,564

4,331

4,574

4,860

5,350

5,182

0

（出典：事務部資料）●入学者選抜方法の工夫とその効果
医学科では、一般選抜入試に前期入試（定員 85 名）と後期入試（定員 15 名）を設定している。前期入試ではセンター試験と個別学力試験の成績を、後期試験ではセンター試験のほか小論文と面接を実施することで、学力のみならず、高度な思考力やコミュニケ―シ
ョン能力を持った学生を選抜することを目指している。また、学士編入学制度（定員 10名）を全国の医学部に先駆けて導入し、高い専門性を持った学生を２年次から入学させている。定員充足率は 100%である。
保健学科では、看護学、放射線技術科学、検査技術科学の３専攻のもとに８学科目で構成されている。入学者は１年次学生として 160 名（看護学 80 名、放射線技術科学 40 名、検査技術科学 40 名）、３年次編入学生として 20 名（看護学 10 名、放射線技術科学５名、検査技術科学５名）を受け入れている。入学者選抜は「一般入試」「専門学科卒業生入試」「帰国生徒特別入試」「私費外国人留学生特別入試」と多様な方法で実施しており、定員充－11-5－

大阪大学医学部

分析項目Ⅰ

足率は 103-110％と安定して推移している。
●教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果
医学科では、月に一度定期的に各学年の学生代表と医学科教育センター教員との懇談の機会を設け、学生の意見を教育の改善に反映させている。また、臨床実習や基礎医学講座配属などの実習科目については、学生からアンケート調査を実施して、その結果を実習担
当教室に提示し、教務委員会で報告することで、教育プログラムの改善につなげている。
教育環境の質向上では、
平成 26 年に完成した最先端医療融合イノベーションセンター棟に１学年の学生が利用できるコンピューター室と基礎医学実習室を新たに設置することで、コンピューターを利用した講義、医学英語教育、基礎医学実習、臨床導入実習など、双方向的な講義、実習が可能となった。
保健学科では、教務委員会を年５回開催し、教育内容の点検と評価を行い、年度計画の遂行を確認している。また、すべての学生に対して授業アンケートを行い、結果を学科会議で報告することで、授業内容の改善に役立てている。また、本学に籍を置く専任及び特任教員に対して、毎年ファカルティ・ディベロップメントを行い、個々の学生に適した教育や安全な実習の構築に結びつけている。
（水準）期待される水準を上回る（判断理由）
教授会に医学部医学科教育研究会議を新たに新設し、同時に卒前と卒後教育の機能的統合を目指した教員の配置を確立した。これらの組織改編により卒前、卒後教育を一貫した方針で実施することが可能となった。最先端医療融合イノベーションセンター棟内に、コンピュータールームおよび基礎医学実習室を設置し、教育環境を向上させた。
専任教員、特任教員に加え、保健学の各専門分野で活躍しているスペシャリストを招へい教員として受け入れて、高度な専門教育を行っている。また、実習先の保健医療機関等において、豊富な実務経験を有し、優れた保健医療実践能力及び教育能力を有する医療人
を臨地教員として委嘱し、医療現場において専門的な教育を行っている。
以上の点について、医学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育実施
体制は、医学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
医学科の教育目標は、高い倫理観を持ち、国際的に活躍できる医師・医学研究者を育成することにある。そのカリキュラムは、１年次から２年次前期までが共通教育、２年次後期から３年次までは基礎医学、４年次以降が臨床医学の講義および実習である。医学科が重点的に取り組む教育テーマは、基礎医学研究者の育成、臨床実習の充実、教育の国際化である。
保健学科の教育目標は、教養・デザイン力・国際性を身につけた知識基盤社会のリーダ
ーとなるべき人材を育成することにある。現代の医療が取り組むべき課題は、単に疾病のみでなく、広く人々の健康や福祉にまで及んでおり、より高度で広範な対応が求められている。保健学科が期間中に重点的に取り組んだ教育テーマは、医療倫理観を涵養する総合的教育と、臨床医学教育の充実と研究者の育成である。これを実現するため、全学共通教育科目と専門教育科目からなる教育課程を構築し、体系的なカリキュラムを作成し、それを３専攻それぞれのカリキュラムマップとして学生に示している。
●社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
基礎医学研究者の育成
平成 22 年度に「MD 研究者育成プログラム」を創設し、医学部学生に対し早期から基礎医学研究を実践させることで、将来わが国の医学、医療に貢献する基礎医学研究者の育成－11-6－

大阪大学医学部

分析項目Ⅰを目指すプログラムを開始した。平成 23 年度より文部科学省「先進医療の進歩を担う基礎医学研究者を養成するための MD 研究者育成プログラム」事業の支援を得て、本プログラムを運営した。学会発表や国内外の研究施設への短期留学を推奨し、奨学金制度により経済的に支援した。平成 23 年度より、大阪大学、東京大学、京都大学、名古屋大学の４大学合同での研究成果発表会を毎年開催した。本プログラムに参加した学生数は、平成 23 年度
94 名、平成 24 年度 107 名、平成 25 年度 126 名、平成 26 年度 141 名、平成 27 年度 169 名であった。基礎医学講座配属は、大阪大学が我が国で最初に導入した先進的な教育カリキ
ュラムであり、３年次の４か月間をマンツーマン形式での基礎医学研究専従期間とした。
臨床実習の充実
臨床実習では、学外病院の指導者（臨床教授）を 255 名（平成 27 年度）まで増員させることで、附属病院と学外病院とのバランスのとれた実習を可能とした。平成 23 年度より、６年次学生に対する卒業試験を廃止し、面接形式による総括試験を導入することで、総合的な臨床能力を評価した。担当教員へのアンケート調査では、「本試験は学生の総合的臨床能力を判定する目的を達成している（91％）
」、「最後の試験として意義がある（89％）との高い評価を受けた。学生からは、「本試験の意義がある（58％）
」と、過半数の学生が本試
験の意義を認めていた。臨床実習では、学生が病院情報システムへのアクセスを可能にすることで実習環境の改善を図った。最先端医療イノベーションセンター棟にシミュレーシ
ョン室と臨床実習専用のスペースを設けることで、臨床実習の環境整備を図った。
チーム医療に向けた教育
医療の現場において医師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師等の専門医療職者がそれぞれの高度な専門性を活かしたチームを組み、医療の発展に貢献することが必須とされている。この社会的要請に応えるため、看護学、放射線技術科学、検査技術科学の理論と実践、高度な専門知識と技術の修得のみならず、医療専門職としてふさわしい人間性や倫理観を涵養する総合的な教育を行っている。具体的な方法として、主体的な少人数グループ学習の場を提供して、知識と技術を身に付けさせている。また、協力病院における臨地（臨床）実習では、様々な専門医療職者と連携し、自分で考え問題を解決できる能力の養成を目指している。さらに、対話型の教育を通じて人間性や倫理観を涵養し、知識と技術を医療の現場で生きたものにする機会を与えている。
●国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫教育の国際化医学科教育センターが中心となって、提携校を中心とした海外の大学との交換留学制度を充実させ、Medical Frontier プログラムにより留学生を受け入れた。海外への臨床実習
参加者数および海外からの留学生数の推移は、平成 22 年度の各８名から、平成 27 年度では派遣 20 名、受入れ 17 名まで増加した。平成 26 年度より、大阪大学と国立台湾大学の学生間で、医学知識とコミュニケーション能力の涵養を図る教育プログラムを開始した。
●養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
教養科目を中心に学ぶ１、２年次から、「看護学概論」、「医用物理学序説」、「医療科学概論」などの専門科目を配し、低年次から専門科目への橋渡しがスムーズに行われることを意識したカリキュラムを編成している。実習での工夫として、平成 25 年度には全国的にも初めての試みであるタブレット端末を用いて実習現場で自己学習ができる教材を開発し、実際に用いた実績もある。現場の情報化が進んでいる中で、このような情報機器を活用した教育は意義があると自負している。さらに、研究者としても活躍できるデザイン力を養うため、３-４年次には「特別研究」として配属された研究室で課題が与えられ、教員の指導の下に充実した特別研究を行い、自らの力で論文を完成させることで、リサーチマイン
ドの育成を図っている。

－11-7－

大阪大学医学部

分析項目Ⅰ・Ⅱ（水準）
期待される水準を上回る（判断理由）
将来の基礎医学研究者の育成を目指す「MD 研究者育成プログラム」を創設した。また、臨床教授の充実による附属病院と学外病院とのバランスのとれた実習の実現、卒業試験の廃止と総括試験の導入など臨床医学教育の充実を実現した。海外への学生の派遣と留学生の受け入れシステムを確立させることで、教育の国際化を実現した。
高度な専門教育に加えて、保健学専任教員の研究室に少人数で配属して研究型の教育を行い、病院の現場において保健学専任教員や臨地教員の下での実習やインターンシップの体制を整えることで、研究や医学の倫理、チーム医療の在り方を教育している。
以上の点について、医学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容・方法は、医学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)●履修・修了状況から判断される学習成果の状況
基礎医学研究者の育成
資料５に MD 研究者育成プログラムへの参加学生数および業績の年次推移を示す。平成
23 年度以降の参加学生数は、平成 23 年度 94 名、平成 24 年度 107 名、平成 25 年度 126 名、
平成 26 年度 141 名、平成 27 年度 169 名であった。これまで、国際免疫学会、ヨーロッパ
皮膚科学会、国際顕微鏡学会、日本生化学会大会などで研究発表を行った。欧文での論文発表も、平成 24 年度以降に計９編（筆頭３、共著６）が出版された。
基礎医学講座配属での学生アンケート（資料６）では、指導体制および実習の満足度ともに高い評価であった。活動内容も、解析、免役染色、マウスの行動実験、論文の精読など、研究者としての基礎教育に必要な教育内容が提供されていた。

（資料５） MD 研究者育成プログラム実績（参加者数、業績）

１．学年ごとの参加者人数
平成23年度 平成24年度
1年
70
76
2年
12
9
3年
12
11
4年
11
5年
6年
計
94
107
２．業績リスト
区 分
平成23年度

平成25年度
76
19
11
13
7
126

平成26年度
78
14
14
13
12
5
141

論文数

平成27年度
103
17
14
16
11
8
169

学会発表数

0

国内1

平成24年度1（共著）

国内10、海外1

平成25年度1（共著）

国内6、海外1

平成26年度3（筆頭2、共著1）

国内7、海外3平成27年度4（筆頭1、共著3）

国内7、海外2（出典：医学科教育センター調査資料）－11-8－

大阪大学医学部

分析項目Ⅱ（資料６）３年次基礎配属アンケート結果（平成 26 年度）
項目

③指導体制

④指導者（複数回答）⑤活動内容（自由記述）⑥満足度⑦講座に対する評価

⑧自己評価

選択肢

人数(%)

実験や調査に対して指導を受けた

68 (93.2％)

実験・調査は行わず見学の指導を受けた

4 (5.5％)

明確な指導はなかった

1 (1.3％)

教員

65 (89.0％)

ポスドク

3 (4.1％)

大学院生

15 (20.5％)

研究生

1 (1.3％)

教務補佐員

2 (2.7％)その他

7 (9.6％)

形態解析、実験の補佐、免疫染色、データの撮像、マウスの行動実験、学会やカンファへの参加、論文精読、満足している69 (93.2％)

やや不満

4 (5.5％)不満

0 (0.0％)80-100点

59 (80.8％)

60-79点4 (5.5％)59点以下

0 (0.0％)

未回答

10 (13.7％)

80-100点

37 (50.7％)

60-79点25 (34.2％)

59点以下

1 (1.3％)

未回答

10 (13.7％)

自由意見（主なものを抜粋）
1.      よく面倒見てくれた。At homeな雰囲気だった。
2.      設備も充実しており研究員の方々とも円滑にコミュニケーションができる環境だった。
3.      MDプログラムで以前より研究を行っていたので、スムーズに検討を進められた。
4.      普段の座学や実習とは全く違った動物を用いた実験や、応用的な手技を教授自ら丁寧に教えてもらった。

（出典：医学科教育センター調査資料）

教育の国際化
平成 22 年度以降、本学学生が基礎医学研究、臨床実習などで短期留学した実績を（資料７）に示す。年間の総派遣数は 17～28 名で増加傾向にある。協定校数は、平成 22 年度
はオランダ・グローニンゲン大学１校（４名枠）のみであったが、平成 27 年度ではマレー
シア・サラワク大学（４名枠）、国立台湾大学（２名枠）、台北医科大学（２名枠）およびロンドン大学（２名枠）、タイ・マヒドン大学（２名枠）を加えて計６校 16 名に増加した。
海外臨床実習への参加者数は平成 22 年度８名から平成 27 年度 20 名へと増加した。海外からの留学生数も平成 22 年度８名から平成 27 年度 17 名まで増加した。

－11-9－

大阪大学医学部

分析項目Ⅱ（資料７）海外留学、留学生受け入れ実績（H22-27）
海外派遣実績

海外からの留学生受入人数（出典：医学科教育センター調査資料）●学生アンケート等の調査結果とその分析結果
臨床実習の充実
資料８は、学生からの各診療科の満足度を５点満点で集計したものである。内科系では4.0～5.0（平均 4.7）
、外科系では 4.6～4.8（平均 4.7）といずれも高い満足度を示した。
到達度評価では、病歴を聞き取り整理できる（97％）
、診察で得た所見、診断、必要な検査を説明できる（91％）と高い修得率を示す一方、輸液の処方ができる（39％）
、胃管の挿入と抜去ができる（23％）と、手技的な面で改善の余地があることが明らかとなった。

－11-10－大阪大学医学部

分析項目Ⅱ（資料８）５年次臨床実習学生アンケート結果
内科系診療科

満足度（5点満点）

血液・腫瘍内科

4.6

循環器内科

4.9

腎臓内科

4

老年・高血圧内科

4.8

呼吸器内科

4.8

内分泌代謝内科

4.6

免疫・アレルギー

内科

消化器内科

5
4.7

平均スコア

4.7

外科系診療科

満足度（5点満点）

心臓血管外科

4.6

呼吸器外科

4.8

乳腺・内分泌外科

4.6

小児外科

4.7

消化器外科

4.7

平均スコア

4.7

（出典：医学科教育センター調査資料）
６年次学生に対し、総括試験を実施して総合的な臨床能力を評価した。本試験終了後の教員に対するアンケートでは、本試験は学生の総合的臨床能力を判定するとの目的を達成している（91％）、最後の試験として意義がある（89％）、学生からは、本試験の意義がある（58％）と、教員と学生からは本試験に対して高い評価を受けた。
（資料９）（資料９）６年次総括試験学生アンケート結果（平成 26 年度）● 教員アンケート－11-11－

大阪大学医学部

分析項目Ⅱ● 学生アンケート（出典：医学科教育センター調査資料）●資格取得状況から判断される学習成果の状況
保健学科では、看護学概論、医用物理学序説、医療科学概論などの専門科目を１年次から配して、専門家になるための学習のモチベーションを維持させている。また、成績不良である学生には、クラス担任からの個別指導など、きめ細やかなフォローを行っている。
そのため、ほとんどの学生が修業年限内で卒業しており、本学部の目的である高度な医学・医療・看護学の習得が達成できている（資料 10）。
また、国家試験対策として専攻内に設けたワーキンググループが、前年度の結果を分析した講座を、「特別研究」とのバランスを考慮しながら実施している。そのため、大阪大学の特色である研究重視の姿勢を崩さないまま国家試験対策が効果的に行われている。卒業試
験のために質の高い問題を教員全員が協力して作成しており、このことも国家試験の合格率を押し上げている要因の一つとなっている。
（資料１０）保健学科の卒業状況
250

95.0%

200

90.0%

150

85.0%

100

80.0%

50

75.0%

0

70.0%
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
最高学年学生数

卒業者数（編入生除く）

標準年限内卒業者数

標準年限内卒業率（出典：大阪大学全学基礎データ）－11-12－

大阪大学医学部

分析項目Ⅱ

これらの取組の成果として、保健学科卒業生の国家試験合格率は、看護師 94-100%、助産師 100%、保健師 95-100%、診療放射線技師 71-95%、臨床検査技師 77-94%といずれも全国の状況と比較して高い値を維持している（資料 11）。
（資料１１）保健学科の国家試験合格率

保健師
合格率

100%
95%
90%
85%
80%

H22
年度

H23
年度

H24
年度

H25
年度

H26
年度

大阪大学 97%

100%

99%

95%

100% 100%

90%

89%

96%

87%

99%

93%

全国

H27
年度

合格率

看護師
100%
97%
94%
91%
88%
85%
82%

H22
年度

H23
年度

H24
年度

H25
年度

H26
年度

H27
年度

大阪大学 99%

100%

99%

94%

100%

99%

92%

95%

89%

90%

90%

95%

H25
年度

H26
年度

H27
年度

全国

助産師
100%

合格率

99%
98%
97%
96%
95%
94%

H22
年度

H23
年度

H24
年度

大阪大学 100% 100% 100% 100% 100% 100%
全国

98%

96%

98%

97%

100% 100%－11-13－

大阪大学医学部

分析項目Ⅱ

合格率

診療放射線技師
100%
90%
80%
70%
60%
50%

H22
年度

H23
年度

H24
年度

H25
年度

H26
年度

H27
年度

大阪大学 80%

95%

71%

82%

90%

94%

83%

95%

67%

77%

74%

91%

全国

臨床検査技師
100%
合格率

90%
80%
70%
60%
50%

H22
年度

H23
年度

H24
年度

H25
年度

H26
年度

H27
年度

大阪大学 88%

94%

80%

91%

92%

77%

67%

75%

77%

81%

82%

87%

全国

（出典：厚生労働省 HP 掲載の国家試験の合格発表についての全国合格率と比較）（水準）期待される水準を上回る（判断理由）
MD 研究者育成プログラムに参加する学生数、学会発表および論文発表数が着実に増加傾向にある。臨床実習では学生から高い満足度が得られた。総括試験でも 90％の教員から本試験の意義を認められた。海外協定校数および留学生数も増加した。
修業年限内での卒業率の高さや、資格取得率の状況から、教育目的に沿った成果があがっていると考えられる。
以上の点について総合的に勘案した結果、「期待される水準を上回る」と判断される。

観点 進路・就職の状況（観点に係る状況）●進路・就職状況
医学科では、100％の学生が卒業後医師国家試験を受験した。現役卒業生の医師国家試験
合格率は、92-97％と高い合格率で推移した（資料 12）。国試合格後は、全員が２年間の初期臨床研修を開始し、10－15％が大阪大学医学部附属病院での研修を 85－90％が京阪神地区を中心とした附属病院以外の病院での研修を選択した。卒後３年目以降の卒業生の約80％が大阪大学及び大阪大学関連施設に所属して後期臨床研修に従事している。

－11-14－

大阪大学医学部

分析項目Ⅱ（資料１２） 年度別卒業者の国家試験合格

100
98
96
94
大阪大学

92

全国

90

（出典：医学科教育センター調査資料）
保健学科では、就職希望者の 100%が、各種先端的な公的医療機関や企業に就職している。
また、高度医療技術科学者のニーズの高まりを受けて大学院進学率も向上している。定
員充足率の安定を図るため、
平成 23 年度に博士前期課程の定員を 46 名から 65 名に増加させた。以降、学部学生の進学率は毎年 30-40%となっており、大学院進学への関心は年々高まっている。
●就職先の関係者への意見聴取等の結果
保健学科から多くの卒業生が就職している公的医療機関の人事担当者から、保健学科の卒業生について『論理的思考能力を備えており、就職してからも伸びる人材が多い。』との高い評価を受けている。臨床現場の看護師長や検査部長等、重要なポジションにつく卒業生も多く輩出している。
（水準）期待される水準を上回る（判断理由）
高い医師国家試験合格率（資料 13）と就職率（資料 14）、後期臨床研修（卒後３年目以降）での高い帰局率が得られた。
（資料１３）年度別卒業者の国家試験合格率

実施回

年度

大阪大学

全国

105

平成22年度

92%

93%

106

平成23年度

97%

94%

107

平成24年度

95%

93%

108

平成25年度

93%

94%

109

平成26年度

97%

95%

110

平成27年度

97%

94%（出典：医学科教育センター調査資料）－11-15－

大阪大学医学部

分析項目Ⅱ（資料１４） 年度別卒業者の進学・就職状況
進路別 卒業者数
進学
別
科

正
規
の
職
員
等
で
な
い
者

進
学
準
備
中

就
職
準
備
中

そ
の
他

卒
業
・
修
了
者
合
計

）

）

正
規
の
職
員
・
従
業
員
等

不
詳

）

学部・
学科

専
攻
科

そ
の
他

（

短
期
大
学

そ
の
他

（

年度

大
学

そ
の
他

（

大
学
院

医
員
・
研
修
医

（

就
職

（

就
職

）

）

0

22
23

医学科
医学科

1
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

89
92

8
0

0
3

0
0

0

98
95

24
25
26

医学科
医学科
医学科

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

92
96
95

0
0
0

5
7
3

0
0
0

0
0
0

97
103
98

27

医学科

0

0

0

0

0

1

0

113

0

4

0

0

118

（出典：医学科教務室調査資料）
看護師、診療放射線技師、臨床検査技師の国家資格を取得し、先端的な医療機関へ就職する者と、大学院へ進学して研究を続ける者がほとんどであり、教育目標に沿った看護職
者、医療技術者、研究者を育成できていると考えられる（資料 15）。
以上の点について、医学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、医学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
（資料 15）保健学科学生の進路・就職状況

0
0
0
0
1
0

0
0
0
0
0
0

0
1
0
1
0
0

0
0
0
0
0
0

124
110
111
105
94
108

0
0
0
0
0
0

専
修
学
校
・
外
国
の
学
校
等
入
学
者

一
大時
学的
・ な
短仕
期事
大に
学就
のい
みた
記者
入

左
記
以
外
の
者

死
亡
・
不
詳
の
者

合
計

）

52
51
57
64
70
60

）

）

22
23
24
25
26
27

（

別
科

専
攻
科

（

大
学
学
部

進路別 卒業者数
就
臨
職
床
者
研
修
進
医
学
し
予
た
定
者
者
を
を
除
含
く
む
（

年度

大
学
院
研
究
科

進学
短
期
大
学
本
科

0
0
0
3
0
0

0
0
1
1
1
2

12
5
4
5
2
4

0
0
0
0
0
0

188
167
173
179
168
174

（出典：大阪大学全学基礎データ）－11-16－

大阪大学医学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１「研究者の育成」（出典：前掲資料５【８頁】）
平成 22 年度に基礎医学研究者を目指す「MD 研究者育成プログラム」を創設した。平成度 23 年度以降、大阪大学、東京大学、京都大学、名古屋大学が合同の研究発表会を開催した。本プログラム参加学生数は平成 22 年度 81 名、平成 23 年度 94 名、平成 24 年度 107
名、平成 25 年度 126 名、平成 26 年度 141 名、平成 27 年度 169 名であった。
事例２「教育の国際化」
平成 22 年度以降、学生の留学総数は平成 22 年度 22 名、平成 23 年度 21 名、平成 24 年
度 17 名、平成 25 年度 28 名、平成 26 年度 25 名、平成 27 年度 34 名であった。このうち臨床留学では、平成 23 年８名から平成 27 年度 20 名に増加した。海外からの留学生数も、平成 22 年度８名から平成 27 年度 17 名まで増加した。
事例３「きめ細かな学生支援」
平成 26 年に完成した最先端医療融合イノベーションセンター棟にコンピューター室、基礎医学実習室、シミュレーションセンター、臨床実習室、学生自習室を新たに設置した。
これにより、双方向的な講義や実習、先端的な内容の基礎医学および臨床医学実習が可能となった。その結果、平成 26 年度卒業時調査において、「学習支援・履修指導」の項目で、
医学部医学科 4.16、保健学科 3.60（６段階）と高い満足度を得た。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１「基礎医学研究者の育成」（出典：前掲資料５【８頁】）
MD 研究者育成プログラム参加学生による論文、学会発表は、平成 23 年度の論文０件、学会発表１件から、平成 27 年度は論文４件、学会発表９件と着実な増加を認めた。海外の学会発表数も、平成 23 年度０件から平成 26 年度３件、平成 27 年度２件まで増加した。
事例２「高い大学院進学率」
現代医療のニーズに応えることができる高度な医療技術と知識を修得することを目的として、大学院への進学を希望する学部学生が増加している。保健学博士前期課程への進学（資率は、５年間で約 30%から約 40%に増えており、研究へ向けた教育の成果が見られる。
料 16）（資料 16）保健学科学生の大阪大学保健学専攻大学院への進学率
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

卒業数
進学者数
大学院進学率（出典：事務部資料）－11-17－

大阪大学医学系研究科

12．医学系研究科

Ⅰ

医学系研究科の教育目的と特徴

・・・・12－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・12－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・12－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・12－10Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・12－14－12-1－

大阪大学医学系研究科
Ⅰ

医学系研究科の教育目的と特徴

１目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力、国際性を身につけた人材の育成を教育目標としており、その中で、医学系研究科は、世界の医学界をリードする志のもと、研究者として自立し研究活動を行うに必要な研究能力と学識を広い視野に立って養い、高度な倫理観と深い教養に裏づけられた
創造性豊かな人材を輩出し、最先端の医学・医療・生命科学の推進および人類の健康・福祉に貢献することを目指している。
医学系研究科には、修士課程医科学専攻、博士課程医学専攻、保健学博士課程（前期課
程、後期課程）がある。修士課程医科学専攻では、最新の医科学や公衆衛生学の知識や方法論を身につけ、医学や医学を取り巻く多様な諸問題に対処、解決できる人材の育成に取り組んでいる。博士課程医学専攻では、世界の医学、医療、生命科学の発展に貢献できる
人材、健康で質の高い生活を保障する地域医療の担い手となる人材、次世代をリードする
優秀な人材の育成に取り組んでいる。保健学博士課程では、保健医療科学領域の最先端知
識とそれを活用できる基盤技術を併せ持つ人材育成、さらに良識と大局的デザイン力を持
ち、独創的発想に基づく他分野との融合研究を行うことによりグローバルな社会ニーズにもソリューションを提供できる医療科学人の養成を目標にしている。
２特徴
修士課程医科学専攻は、医科学コース、公衆衛生学コース、死因究明学コースからなり、修士（医科学）あるいは修士（公衆衛生学）の学位が授与される。博士課程医学専攻は、医学系研究科の他、微生物病研究所、生命機能研究科、蛋白質研究所の協力講座及び学外の連携大学院施設が教育を担当し、修了者には博士（医学）の学位が授与される。生命現象を統合的に捉え未解明の疾患の克服を目指すリーダーの育成を目的として、５年一貫の生体統御ネットワーク医学教育プログラムを博士課程教育リーディングプログラム事業により平成23年度に立ち上げた。本プログラムは、大阪大学の６研究科と６企業から先進的研究成果をあげている研究者を結集し、分野横断型の講義、英語での講義、海外インター
ンシップなどを通して、国際性豊かな、医学・生命科学のリーダーとなる人材の育成を目指している。
保健学博士前期課程では、専門領域の先進性を真に理解するには、その領域の外から専門領域を眺める広い視野の獲得が必要であると考え、①多様なバックグラウンドの立場の学生が共存し協同作業できる科目の設定、②留学生や国際交流を身近に感じる研究環境、③閉鎖性を打破する最先端研究教育機関との連携、④看工融合、多職種チーム医療等、大学と病院、関連産業の実質的共同研究教育を行っている。その展開として、保健学博士後期課程では、深い学識と研究遂行に必要な技術能力とともに、次世代研究チームリーダー
としての社会人基礎力も磨くことが重要であると考え、オンザジョブトレーニングとしての研究や後輩への研究指導を推進している。
３想定する関係者とその期待
受験生、在校生、在校生の保護者：医科学専攻・医学専攻は、最高水準の教育スタッフ
による高度な専門教育により、社会から期待され国際的リーダーとなる医療人・医学研究者を輩出することが期待されている。保健学博士課程は、医療分野、行政、教育、企業などの分野で先進的な活躍をする人材を育成することが期待されている。
修了生：継続した優秀な人材の輩出を期待されている。
社会全体：地域社会からは、高度な倫理観に裏付けられた専門技能を備えた人材、地域の医療の向上に貢献できる人材、一生を通じて安心して健康な生活が保証される医療・介護システムの設計と構築ができる人材の育成や、先進医療技術の開発により健康で質の高い生活が保障されること、国際社会からは、医学、生命科学分野のリーダーとなり、疾病克服による持続可能社会の実現に寄与する人材、高齢社会における多様な課題のソリュー
ションを提案できる人材を輩出することが期待されている。
－12-2－

大阪大学医学系研究科

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１.教育組織編成や教育体制の工夫とその効果
修士課程医科学専攻および博士課程医学専攻では、118の専門科目を有し、これを87の主幹講座、31の協力講座と13の連携大学院講座が担当している。博士課程は、従来の５専
攻を医学専攻の１専攻に統合し、研究科全体で学生を指導する体制を構築した。修士課程
医科学専攻公衆衛生学コースは、米国公衆衛生大学院協会が提唱する公衆衛生大学院必須科目分野を教育する体制を整えている。定員及び充足率を資料１に示す。
（資料１）年度別入学定員充足率（大学院）修士課程：医科学専攻
年度

入学定員

22
23
24
25
26
27

20
20
20
20
20
20

募集人数 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
入学定員
受験倍率
（ 総数）
（ 総数）
（ 総数）
（ 総数）
（ 総数）
充足率
20
79
78
37
31
3.9
1.55
20
70
68
35
25
3.4
1.25
20
67
64
37
26
3.2
1.30
20
55
55
35
28
2.8
1.40
20
60
58
35
24
2.9
1.20
20
18
18
13
10
0.9
0.50

博士課程：医学専攻
年度

入学定員

22
23
24
25
26
27

172
172
172
172
172
172

募集人数 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
入学定員
受験倍率
（ 総数）
（ 総数）
（ 総数）
（ 総数）
（ 総数）
充足率
172
204
200
181
177
1.2
1.03
172
215
214
188
183
1.2
1.06
172
203
197
174
165
1.1
0.96
172
251
243
196
188
1.4
1.09
172
242
240
196
189
1.4
1.10
172
239
234
190
188
1.4
1.09
※10月入学除く

博士課程：医学専攻１０月入学（平成２３年度から）募集人数 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
入学定員
入学定員
年度
受験倍率
（ 総数）
（ 総数）
（ 総数）
（ 総数）
（ 総数）
充足率
23
若干名
若干名
1
1
1
1
―
―
24
若干名
若干名
0
0
0
0
―
―
25
若干名
若干名
4
4
4
4
―
―
26
若干名
若干名
2
2
2
2
―
―
27
若干名
若干名
4
4
4
3
―
―

（出典：大阪大学全学基礎データ）
保健学博士課程は、博士前期課程から博士後期課程まで連続性をもって関連づけて教育する体制を構築している。そして、教員の女性比率が高く、アカデミアと現場、両方の経験者が多い。さらに、連携大学院、共同研究講座、寄附講座との連携をとり、招へい教員
も120名程度が研究教育にあたるなど、他学にはない柔軟な教育研究環境が提供されている。
博士前期課程では高度な専門教育とともに、医療現場の課題を明確化し、必要とされる倫理観や責任感、指導力および説明能力、研究手法の修得を目指し、その発展として博士後期課程を位置づけ、デザイン力、国際性、社会性、深い学識・教養、倫理観を修得させる体制を構築している。また、博士後期課程には長期履修制度も導入している。さらに、出産、育児等により研究時間が十分に確保できない研究者等の研究の継続、進展を支援する－12-3－

大阪大学医学系研究科

分析項目Ⅰ

こと等を目的として実施されている本学の研究支援員制度にも研究補助員として参加し、具体的な研究者像を間近に見ながら学ぶ学生もいる。
２． 入学者選抜方法の工夫とその効果
修士課程医科学専攻および博士課程医学専攻の 生体統御ネットワーク医学教育プログ
ラム では、インド Translational Health， Science and Technology Institute；タイマ
ヒドン大学；台湾国立台湾大学；韓国浦項工科大学校；中国上海交通大学と提携し、従来は欧米の大学院に進学していたトップクラスの学生を選抜する海外留学生特別選抜枠を設置し、優秀な人材をグローバルに集めている。
保健学博士課程の大学院入試倍率は、資料２に示すとおり高い競争率を保っている。他
大学・他学部からの出願者も多く、合格者でみると博士前期課程の他大学・他学部出身は平均して 27％程度、博士後期課程では平均 50％程度となっている（資料３）。
（資料２）保健学専攻博士課程の大学院入試倍率
保健学専攻博士前期課程
年度
入学定員 募集人数 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
平成22年度
46
46
120
116
89
77
平成23年度
65
65
114
113
86
75
平成24年度
65
65
100
94
84
79
平成25年度
65
65
103
99
89
82
平成26年度
65
65
116
112
100
89
平成27年度
65
65
91
90
85
78

倍率
1.3
1.3
1.2
1.2
1.2
1.1

入学定員充足率
1.67
1.15
1.22
1.26
1.37
1.20

保健学専攻博士後期課程
年度
入学定員 募集人数 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
平成22年度
23
23
39
39
27
26
平成23年度
23
23
25
25
20
19
平成24年度
23
23
33
32
21
20
平成25年度
23
23
40
37
24
23
平成26年度
23
23
44
43
30
27
平成27年度
23
23
44
43
30
27

倍率
1.4
1.3
1.6
1.7
1.5
1.5

入学定員充足率
1.13
0.83
0.87
1.00
1.17
1.17

（出典：大阪大学全学基礎データ）（資料３）保健学専攻博士課程の他学部（専攻）・他大学（大学院）からの出身率

保健学専攻博士前期課程
80保健学専攻博士後期課程

35.0%

70

30.0%

60

25.0%

50

20.0%

40

15.0%

30

10.0%

20
10

5.0%

0

0.0%

－12-4－

保健学科出身他学部・他大学出身
他学部・他大学出身率

大阪大学医学系研究科

分析項目Ⅰ

保健学専攻博士後期課程
25

70.0%
60.0%

20

50.0%

15

40.0%

10

30.0%

保健学科出身20.0%

他学部・他大学出身

10.0%

他学部・他大学出身率

5
0

0.0%

（出典：事務部資料）
３．教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果
大学院生の相談窓口を設け、メール相談にも対応することにより閉塞的な教育環境の打破を目指している。生体統御ネットワーク医学教育プログラム では、国際外部評価委員会を設置し、定期的な評価を実施してプログラムの質保証・質向上を図っている。加えて、学生をサポートする若手教員をメンターとして配置している。家庭を持つ院生も多い保健学博士課程では、大学院教務委員会、学生支援委員会を中心に学内専門部署とも連携 をとり、学生の就学支援を行っている。また、教員への FD 教育 も充実させ ハラスメントや研究倫理など幅広い領域で啓発教育 を行っている。教育内容については学生アンケートを実施し、より一層の質の向上を図っている。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
医学系研究科では、教育実施体制に関しては、主幹講座に加えて、協力講座や連携大学
院など、最高水準の教育スタッフによる高度な専門教育を実施する体制が構築できている。
特に、連携大学院講座は平成22年度の延べ７機関から平成27年度は延べ11機関（14講座）へ増加し、学外のリソースを大学院教育へ積極的に利用できている。学生１人あたりの教員数も１人～２人と十分な水準にある。教育体制の充実により、博士課程志願者が大きく増加した（前掲資料１【３頁】）。教務委員会を中心にして、教育内容、教育方法の検討、改善に取り組む体制ができている。本研究科では医学修士を全国に先駆けて開設して以来その意義について検討を続け、公衆衛生学コースと平成27年度には死因究明学コースを新たに設け、社会の要請に応えた高度の技能を持つ専門家の育成を開始している。生体統御
ネットワーク医学教育プログラムでは、国際外部評価委員会を設けている。
保健学博士課程では、就学人口が減少し、保健医療系大学院が急速に増加する社会情勢の中で、保健学博士課程は高い入試倍率を保っている。入学者選抜方法の工夫により、他大学・他学部出身者の受験生も多く、多様なバックグラウンドの入学者を受入れている。
また、教育プログラムを工夫することにより、入学した 学生が満足できる 教育体制の提供、学生同士が多様性を受入れ学びやすい教育環境の提供 、これらを 実現するカリキュ
ラムや履修コースの提供を実現している 。
以上の点について、医学系研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育実施体制は、医学系研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
－12-5－

大阪大学医学系研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
１．体系的な教育課程の編成状況
修士課程医科学専攻および博士課程医学専攻ともに 30 単位以上を修得し、論文審査に合格することで学位が授与される。修士課程医科学専攻の授業は、形態機能学、分子医学、
病理病態学、社会医学、臨床医学がバランス良く配置された概論科目、解剖学実習、及び専門領域の特論、演習、系別セミナーよりなる。博士課程医学専攻では、専門領域の講義、演習、実習及び実験より構成される。それ以外に、国内外の演者による高度で専門性の高いセミナーを年間約 50 回提供している。臨床医工学融合研究教育センターなどが 学部横断型教育プログラム による修了要件外の単位認定も行っている。講義と e ラーニングを併用した 研究倫理教育と安全性に係る教育を必須プログラム として１年次初頭に実施している。博士論文について iThenticate を利用し、剽窃防止 に努めている（資料４）。
保健学博士課程では、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力・国際性を身につけた知識基盤社会のリーダーとなるべき人材を育成するという教育目標に基づき、（資料５）のような特徴あるカリキュラム編成を行っている。
（資料４）修士課程医科学専攻および博士課程医学専攻のカリキュラムマップ（出典：事務部資料）（出典：事務部資料）－12-6－

大阪大学医学系研究科

分析項目Ⅰ（資料５）保健学専攻統合保健看護科学（保健学）のカリキュラムマップ（出典：事務部資料）

２．社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
博士課程医学専攻では、従来の論文博士制度は維持し、さらに社会人大学院生受け入れを行っている。生体統御ネットワーク医学教育プログラムでは、生命科学領域の①融合研究、②グローバル化、③産学連携を実現する人材育成を行っている。①融合研究では、多様なバックグラウンドの学生、教員が徹底的に討論することで、学生の主体性、積極性を培っている。②グローバル化では、カロリンスカ研究所（スウェーデン）、トゥルク大学（フィンランド）、モントレー国際大学院（アメリカ合衆国）などと提携した短期留学、GEヘルス
ケアと提携したスウェーデンのR&D研究所での企業研修を行っている。また、２年次以降のカリキュラムはすべて英語で行っている。③産学連携を実現する人材育成では、産業界から教員を招へいし、産業界が必要とするリーダーシップ能力、マネジメント能力についての教育を行い、さらに企業インターンシップを実施するなど、社会のニーズに合った人材育成教育を行っている。
３．国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
修士課程医科学専攻公衆衛生学コースでは、米国公衆衛生大学院協会が提唱している公衆衛生大学院の必須科目分野（疫学、生物統計学、環境衛生学、行動科学・健康教育学、
医療管理学）の教育を提供している。
博士課程医学専攻では、北米、欧州への留学 も奨励し知見の拡大を図っている（H22-H27
留学者数２－15 名）。また、国際化に対応すべく、海外の大学修了者に 10 月入学の制度を設け、英語試験として TOEFL、IELTS の利用、インターネット等による専門試験と面接
試験 を可能にしている。さらに 留学生用の英語での入学試験問題 の作成、海外との学術交流協定の締結、英語での教育実施体制の整備 などで留学生の受け入れを奨励している。
保健学博士課程では、多様性を許容する視点育成のためにグローバル、融合領域の科目も多く提供されている（資料６）。教員も医学、保健学だけでなく、工学、理学、法学、
経済学、デザイン学等、多様な専門性を持ち、平成 27 年度には外国籍教員も雇用し、ともに教育に当たっている。高いデザイン力、国際性・社会性の涵養には、異なるバックグラ
ウンドの学生達が協同作業を体験することが必須であり、工学や統計学との融合領域や代替医療領域の実験実習的な科目を提供 している。また、博士前期課程から留学生も参加し自然な多言語環境 での グローバル教育 を実現している。
－12-7－

大阪大学医学系研究科

分析項目Ⅰ

国際交流としては 世界７カ国９大学 と学術交流を締結しており、そこから 本専攻大学院進学者も でてきている。
（資料６）保健学専攻大学院生の高度副プログラム修了者数プログラム名提案（幹事）部局

課程

平
成
２
２
年
度

平
成
２
３
年
度

平
成
２
４
年
度

平
成
２
５
年
度

M

放射線科学

理学研究科

健康医療問題解決能力の涵養（旧：医科学修士の健康医療問題解決能力の涵養）

医学系研究科（医）

高度がん医療人材育成プログラム

医学系研究科（保）医療通訳

医学系研究科（保）言語情報処理の手法と展開

言語文化研究科

グローバルリーダーシップ・プログラム

国際公共政策研究科

臨床医工学・情報学融合領域の人材育成教育プログラム：専門科

臨床医工学融合研究教育
センター

M

臨床医工学・情報学融合領域の人材育成教育プログラム：高度職業人育成科

臨床医工学融合研究教育センター

M

コミュニケーションデザイン

コミュニケーションデザイン・センター

M

グローバル共生グローバルコラボレーションセンター

M

人間の安全保障と開発（旧：人間の安全保障・社会開発）

グローバルコラボレーションセンター

Mグローバル健康環境

グローバルコラボレーションセンター

M

環境イノベーションデザイン学（旧：サステイナビリティ学）

環境イノベーションデザイン
センター

M

実学主義 ～企業の視点から科学する～（旧：産学連携開講講座 実学主義 ～企業の視点から科学する～）

産学連携本部

平
成
２
６
年
度

平
成
２
７
年
度

1

0
1

1

2

3

2

2

D
M

合
計

1

D
M

小
計

11
0

2

1

1

1

D

5
0

M

5

3

3

D

8
0

M

1

1

D

1

1

M

1

1

D

0
8

D

4

10

1

7

7

5

1

1

2

D

2
3

4

1
6

3

6

1
1

16
1

1

2

D

0
1

2

3

D

1
3

5

1
3

D

4

15
0

1

1

D
M

10
1

1

D

41

0
1

1
11
5
8
2
1
43
11
17
2
4
15
1

1
1

D

0

（出典：事務部資料）
４．養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
修士課程医科学専攻では、３ヶ月間で集中的統合的に講義される５つの概論科目 で幅広い知識を身に付けた上で、各配属講座で独自のプログラムで少人数教育 を行い、研究能力を育成している。博士課程医学専攻は、セミナー以外は各講座の設定したカリキュラムで教育を行い、高度な専門知識と技術を身に付け、国際的な成果を収めることを目指して指導 している。TA、RA を採用 することで学生同士の指導体制を整え、相互理解を深めている。
保健学博士課程では、病院との連携も進め、大学院科目の一部（医療政策とヘルスケア
サービス等）を科目等履修生として受講可能にしている。また、医療機関に所属しながら就学休暇をとるなどして学ぶ学生も多い。
学位審査の透明性と厳正さについては、多様な研究領域の独立性を尊重しつつ、独創性と学術的意義を厳正に審査 しており、その成果は大学院修了者の就職先および就職後の活躍という実績に繋がっている。
５．学生の主体的な学習を促すための取組
博士課程医学専攻では、早期修了を奨励する体制 を構築し、各年度で 10－20 名程度の早期修了者を出している。また、研究発表会での審査を点数で評価し、優秀者 10 名程度－12-8－

大阪大学医学系研究科

分析項目Ⅰを表彰 し、山村賞候補（各年１〜２名の極めて優れた研究成果を挙げた者に与えられる）としており、これにより学生がインパクトの高い成果を上げることの重要性を意識するよ
うになっている。
保健学博士前期課程では 学外のセミナーや研修受講を単位に組み込み 積極的に自ら行動し、視野を広げることを奨励し、先進的な取組みとして国際的な研修や国内インターン
シップなども単位化 している（「保健学セミナー」、「保健学研究・教育実践」等）。
(水準)期待される水準を上回る（判断理由)
公衆衛生学コース、死因究明学コースの設置、留学生や社会人に便宜を計った入学制度など、多様なニーズ、国際的な要請に柔軟に対応できている。公衆衛生学コースは米国公衆衛生大学院協会が提唱する国際的水準に達しており、死因究明学は大阪府警からの継続的な受講希望の申し出があるなど、社会的ニーズの高さが確認されている。
主体的な学習を促す取組に関しては、幅広いセミナーへの出席の促進、早期修了や優秀者選抜への取り組みなどにより、学生がインパクトの高い研究成果を上げることの重要性を意識するようになり、博士課程では質の高い研究が国際誌で評価され、大学院生が多くの賞を受賞するなど、水準を超える成果が上がっている。
生体統御ネットワーク医学教育プログラムでは、リーダーを育成すべく教員と学生が一丸となった活気的な教育が実施され、様々なアクティブラーニング・プログラムを取り入れてきた結果、学生が主体的、積極的に行動するようになり、学生主体で様々な取り組みが実現した（例：各分野のリーダーを招聘した；企業人を招聘しリーダーシップについて議論）。また、学生が研究科を超えて他の学生や若手教員と交流する基盤が構築され、学際的教育研究が推進されつつある。国際外部評価委員会からも高い評価を受けている。
保健学博士課程では、多様な教員を確保し、多彩かつ先進的な学術連携とそれを活かせる履修制度を充実 させている。教育プログラムの工夫として学部−大学院、自然科学−人文科学、アカデミック教育研究者−企業・行政・臨床現場専門職間のシームレスな学習・研究環境を提供できており、学生はその機会を充分に活かした履修を行っている。
以上の点について、医学系研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容・方法は、医学系研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－12-9－

大阪大学医学系研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
１．履修・修了状況から判断される学習成果の状況
修士課程医科学専攻の修了率は平成 22－27 年度で約 90.5％である（資料７）。
（資料７）各年度別修了者の進学・就職状況（大学院）
進路別 卒業者数

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0

14
111
13
86
8
83
16
96
9
104
11
80

0
0
2
12
0
25
0
25
0
19
2
30

23
24
25
26
27

進
学
準
備
中

就
職
準
備
中

そ
の
他

0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0

0
7
0
6
0
5
0
5
0
4
0
5

0
0
0
7
0
7
0
8
1
5
0
16

1
8
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
7
1
8
0
4
0
9
1
8

0
0
1
3
0
9
2
6
0
11
0
15

不
詳

卒
業
・
修
了
者
合
計

修
了
率

1
5
0
2
0
1
0
0
0
0
0
0

25
131
29
123
26
138
26
149
27
153
20
157

92.6
72.4
87.9
62.2
89.7
69
92.9
68
93.1
64.3
87
64.1

）

0
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0
2

そ
の
他

（

22

そ
の
他

）

別
科

そ
の
他

（

9
0
13
0
15
0
8
3
17
0
6
1

専
攻
科

一
時
的
な
仕
事

）

修士
博士
修士
博士
修士
博士
修士
博士
修士
博士
修士
博士

短
期
大
学

専
修
学
校
・
外
国
の
学
校
等
入
学

（

医学系研究科医学専攻
医学系研究科医学専攻
医学系研究科医学専攻
医学系研究科医学専攻
医学系研究科医学専攻
医学系研究科医学専攻
医学系研究科医学専攻
医学系研究科医学専攻
医学系研究科医学専攻
医学系研究科医学専攻
医学系研究科医学専攻
医学系研究科医学専攻

大
学

医
員
・
研
修
医

）

課程

正
規
の
職
員
等
で
な
い
者

）

研究科・専攻

正
規
の
職
員
・
従
業
員
等

（

年度

就
職

（

進学
大
学
院

就
職

（出典：大阪大学全学基礎データ）
博士課程医学専攻修了者の学位論文は査読制度のある雑誌に掲載され、ほとんどが英文論文として発表しており、国際的に注目される内容のもの（疾患の病態解明や自然免疫の分子機構解明など）も多い。
生体統御ネットワーク医学教育プログラムでは、早期に英語の重点的強化を行い、２年次終了時に Qualifying examination を導入し基礎能力を評価しているが、学生の英語能力が向上し、研究能力に加え、英語での討論、研究発表が可能な英語力を身につけて、早期に海外の学会等での発表が可能になっている。世界展開力強化事業では、海外に派遣された大学院生が学会発表や専門誌に論文を投稿するなど、成果が得られている。
保健学博士課程は、学位取得率は修士についてはほぼ 100％、博士については入学定員
比で 74％となっている。
２．学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習の成果
修士課程医科学専攻および博士課程医学専攻在籍者は、平成 23－26 年度で 208 件の国内外の各学会や財団等の研究奨励賞、若手研究者表彰、優秀発表賞等を受賞している。

－12-10－大阪大学医学系研究科

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)
修士課程では、学位取得率が高い水準にあり、博士課程では、ほとんどの学位論文が英文論文として発表されており、質の高い研究が国際誌で評価され、大学院生が多くの賞を受賞するなど成果を上げている。生体統御ネットワーク医学教育プログラムでは、海外の学会等での発表が可能な英語力と研究能力が早期に身に付いている。
保健学博士課程でも、博士前期課程から国際学会にも積極的に参加しており、学位論文
は英文論文ですべて発表されている。また、企業・行政・医療臨床現場で働く社会人学生の学位取得率がフルタイム学生と遜色ない点が高く評価されている。
以上の点について、医学系研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、医学系研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－12-11－

大阪大学医学系研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１．進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
修士課程医科学専攻の学生の進路は、進学者と就職者がほぼ同数であり、就職者の内訳は研究職が多い（資料８）。
（資料８）年度別修了者の就職状況（大学院）修士課程
平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度
25
29
26
26
27
20
14
15
8
16
9
13
4
28.6%
2
13.3%
5
62.5%
3
18.8%
2
22.2%
3
23.1%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
14.3%
7
46.7%
0
0.0%
5
31.3%
3
33.3%
1
7.7%

修了者数
就職者数
科学研究者
大学教員
保健医療従事者
医師・歯科医師

0

0.0%

1

6.7%

0

0.0%

2

12.5%

0

0.0%

0

0.0%

薬剤師

1

7.1%

1

6.7%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

保健師・助産師・看護師

0

0.0%

2

13.3%

0

0.0%

0

0.0%

1

11.1%

0

0.0%

医療技術者

1

7.1%

2

13.3%

0

0.0%

1

6.3%

0

0.0%

1

7.7%

他に分類されない保健医療従事者

その他

0

0.0%

1

6.7%

0

0.0%

2

12.5%

2

22.2%

0

0.0%

8

57.1%

6

40.0%

3

37.5%

8

50.0%

4

44.4%

9

69.2%

博士課程
平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度
131
123
138
149
153
157
111
98
108
121
123
110
26
23.4% 24
24.5% 36
33.3% 35
28.9% 28
22.8% 2421.8%
87.2% 11
11.2% 10
9.3% 10
8.3% 16
13.0% 1110.0%
7668.5% 61
62.2% 60
55.6% 72
59.5% 74
60.2% 73
66.4%

修了者数
就職者数
科学研究者
大学教員
保健医療従事者
医師・歯科医師

76

68.5%

60

61.2%

60

55.6%

71

58.7%

72

58.5%

72

65.5%

医療技術者

0

0.0%

1

1.0%

0

0.0%

0

0.0%

2

1.6%

1

0.9%

他に分類されない保健医療従事者

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

0.8%

0

0.0%

0

0.0%

1

0.9%

2

2.0%

2

1.9%

4

3.3%

5

4.1%

2

1.8%

その他

（出典：大阪大学全学基礎データ）
博士課程医学専攻修了者は、61％以上が就職であり、就職先は、医療保健関係や学術・開発研究機関、行政機関が多い。
保健学博士課程の修了後の進路は、大学院、教育研究機関、臨床関係機関、企業研究部
署などである（資料９）。博士前期課程修了生は、病院など医療機関への就職が約半数、進学が 10％程度、大学等教育研究機関が７％程度であり、博士後期課程修了生は、ほぼ100％が大学や国公立等研究機関であった。一般企業ではその２/３がシンクタンクや企業内でも研究開発部門など研究部署への就職が多くを占める。
（資料９）保健学専攻博士前期課程・後期課程の進路
保健学専攻博士前期課程
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

修了者数

77

72

78

76

76

75

75.7

大学の教員（※助手・講師等）
修了者数に対する割合
公的な研究機関
修了者数に対する割合
その他の公的機関
修了者数に対する割合
企業（研究開発部門）
修了者数に対する割合
企業（その他の職種）修了者数に対する割合
学校（大学を除く）の教員
修了者数に対する割合
進学（博士課程、留学等）
修了者数に対する割合
その他
修了者数に対する割合

3
4%
1
1%
32
42%
23
30%
1
1%
3
4%
10
13%
4
5%

5
7%
1
1%
34
47%
15
21%
10
14%
0
0%
6
8%
1
1%

5
6%
0
0%
39
50%
9
12%
9
12%
1
1%
10
13%
5
6%

0
0%
0
0%
40
53%
11
14%
8
11%
2
3%
11
14%
4
5%

5
7%
1
1%
32
42%
16
21%
12
16%
0
0%
7
9%
3
4%

4
5%
2
3%
31
41%
8
11%
13
17%
0
0%
11
15%
6
8%

3.7
5%
0.8
1%
34.7
46%
13.7
18%
8.8
12%
1
1%
9.2
12%
3.8
5%

－12-12－平均大阪大学医学系研究科

分析項目Ⅱ

保健学専攻博士後期課程
修了者数
大学の教員（※助手・講師等）
修了者数に対する割合
公的な研究機関
修了者数に対する割合
その他の公的機関
修了者数に対する割合
企業（研究開発部門）
修了者数に対する割合
企業（その他の職種）修了者数に対する割合
ポスドク（同一大学）修了者数に対する割合
ポスドク（他大学等）
修了者数に対する割合
進学（留学等）修了者数に対する割合
その他
修了者数に対する割合

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
23
23
22
16
21
21
1
12
7
8
8
4
4%
52%
32%
50%
38%
19%
3
0
0
3
3
0
13%
0%
0%
19%
14%
0%
0
5
7
4
7
4
0%
22%
32%
25%
33%
19%
0
4
2
0
0
2
0%
17%
9%
0%
0%
10%
0
2
0
0
1
3
0%
9%
0%
0%
5%
14%
0
0
0
1
0
0
0%
0%
0%
6%
0%
0%
0
0
0
0
0
2
0%
0%
0%
0%
0%
10%
0
0
0
0
0
0
0%
0%
0%
0%
0%
0%
19
0
6
0
2
6
83%
0%
27%
0%
10%
29%

平均
21
6.7
33%
1.5
8%
4.5
22%
1.3
5%
1
5%
0.2
1%
0.3
2%
0
0%
5.5
25%

（出典：大阪大学全学基礎データ）(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
医学系研究科は、修士課程の約46.６％が博士課程に進学し、早期修了により、早期のス
テップアップを可能にしている。就職率は約47.４％ であり我国の医療に貢献できる人材の輩出に貢献している。企業において特に専門性の高い研究職を任せられており、高い評価を得ている。また、海外留学経験者は、アメリカの大学から雇用の申し出があることなど、評価は高い。これらのことから、学生やその家族及び地域社会、国際社会が期待する、
さまざまな分野において先進的に取り組む活躍のできる人材の育成ができている。
保健学博士課程では博士前期課程から博士後期課程への進学率が高いこと、博士後期課
程修了後に大学・研究機関に就職する比率が高いことより、研究型大学院の使命を果たしていると評価される。また、進路の多様性は学生の将来を考えた 多様な教員の指導、教育プログラムの 工夫の成果である 。
以上の点について、医学系研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、医学系研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－12-13－

大阪大学医学系研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１）国際化
博士課程医学専攻に海外大学修了者の 10 月入学制度を設け、また、実践的な医学研究英語教育を開始した。
修士課程医科学専攻に国際水準を満たす公衆衛生学コースを開設した。
修士課程医科学専攻および博士課程医学専攻に生体統御ネットワーク医学教育プログラムを開設し、海外留学生特別選抜枠を設置した。また、英語によるカリキュラムを開始し、国際外部評価委員会を設置した。大学の世界展開力強化事業で ASEAN 諸国との恊働プログ
ラムを開始した。
事例２）高度専門技能を持った職業人・研究者の育成
修士課程医科学専攻に、公衆衛生学コース、死因究明学コースを新設した。医学専攻を１専攻とし、専攻全体で研究者育成をめざす教育を開始した。生体統御ネットワーク医学
教育プログラムにより、研究科の枠を越え、産業界との連携による人材育成プログラムを構築した。また、厚生労働省の早期・探索的臨床試験拠点に選ばれ、それを基盤として基礎講座、臨床講座の連携による橋渡し研究を強化した教育を確立した。産学官連携の研究拠点として最先端医療イノベーションセンターを平成26年に設立し、大学院教育の質を大きく向上させた。学外の設備や人的資源を活用し地域との連携をはかる連携大学院は、平
成22年度の延べ７機関から平成27年度は延べ11機関へと増加した。
事例３）保健学博士課程の質の向上
保健学博士課程では、リーディング大学院コース、がんプロフェッショナル開講、博士後期課程に長期履修制度を導入し高い受験倍率と定員充足率を維持している。実務経験者、
医療分野外の者、外国人留学生等、多彩な学生を積極的に受入れ、実践性、社会デザイン
性の高い領域や先端科学領域で活躍する臨床研究者、保健医療科学者を輩出してきた。平成 27 年度現在、基幹講座に加え、３寄附講座、３共同研究講座、６連携大学院、７カ国９大学の学術交流大学という保健学分野で国内最大規模の大学院教育を行っている。教育プ
ログラムとして 学生の積極的な留学やグローバルな臨床現場研修を促す、高い自由度を確保した履修システムを整備 していることも、特色ある教育体制の工夫といえる。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１）国際化
医学系研究科は、大学院生の国外留学者数が増加した（北米、欧州を中心として平成 22－27 年度で３名から 15 名へと増加）。修了率は、修士課程は 90.５％、博士課程は過去６
年間で 62.２%-72.４%であり、高い水準を維持している。就職については、修士課程の就職者は研究職が多く、博士課程の就職率は 85％以上であり、そのうち医療保健関連の就職者の割合が、過去６年間で 60-70%と推移している。
事例２）保健学博士課程の教育成果の向上
保健学博士課程では教育体制や教育プログラムの工夫により、修士の学位取得率はほぼ100％、博士は入学定員比で 74％と全国的にみても高い取得率である。特に博士後期課程
では社会人学生が多いことを考慮すると、高い取得率であり、これはその成果といえる。
修了後の進路は、全員がほぼ希望通りに進めており、博士前期課程修了生では医療機関への就職が約半数、進学が 10％程度、大学等教育研究機関が７％程度（専攻平均）であり、博士後期課程修了生は、ほぼ 100％が大学等研究機関であった。大学院 修了後に、企業だ
けでなくシンクタンクや医療系研究機関に就職していることは、本専攻の教育プログラム
が研究者養成課程として成功している ことの証のひとつといえる。

－12-14－

大阪大学歯学部

13．歯学部

Ⅰ

歯学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・13－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・13－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・13－10

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・13－２

・・・・・・・・13－14－13-1－

大阪大学歯学部
Ⅰ

歯学部の教育目的と特徴

１．目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力、国際性を身につけた人材の育成を教育目標としている。その中で歯学部
では、歯科医学が口と全身との関わりも含めた幅広い分野へと拡大している現状を踏まえ、
口・顎・顔面領域を通して人のからだ全体を科学の目で見ることができ、次世代の歯学研
究・歯科医療をけん引できる人材の育成を目標としている。具体的には、以下のような能力を備えた口腔生命科学研究者・歯科医療人の養成に力を注いでいる。
① 深い学識と最先端の専門的知識② 歯科医療に関する十分な技能③ 医療人としての真摯な態度と使命感④ 歯科医療人としてのデザイン力・国際性⑤ 目的意識と向上心に溢れた強い自立心
２．特徴
大阪大学歯学部は、昭和 26 年に国立総合大学において最初に設置された歯学部である。
総合大学での歯学部としての特性を生かし、専門力、俯瞰力、複眼的思考能力、並びにデ
ザイン力・国際性を涵養し、将来の多様なキャリアパスを支援する教育プログラムを展開している。
すなわち、口・顎・顔面領域に基盤をおいた生命科学に関する知識を幅広く修得する科
目に加え、基礎歯科医学の研究室配属プログラム、海外交流プログラム、問題解決型学習、さらに歯科医療技能およびコミュニケーション能力の育成演習などをカリキュラムに取り入れ、関連する学問分野との連携を推進する学際性と、世界的なレベルで活躍できる国際性を同時に育むことによって、大学、研究所、医療機関、企業、行政・公的機関など、多様な分野で活躍するグローバルな人材の輩出を目指している。
３．想定する関係者とその期待① 受験生、在校生
社会に貢献しうる良質な歯科医療人、および世界をリードする口腔科学研究者となり得る人材輩出のための教育がなされ、それらの教育が実施できる体制や環境が整えられていることが期待されている。
②

受験生、在校生の保護者
世界の歯科医学・歯科医療分野を代表する教育スタッフによる教育が実施されていること、高い歯科医師国家試験合格率の維持が期待されている。
③

卒業者、卒業者の就職先、地域社会「良質な歯科医療人の育成」のために、社会の要請に応え貢献する能力の涵養、幅広
い教養、豊かな人間性、高い倫理感を備え、コミュニケーション能力に富む歯科医療人の輩出が期待されている。
④

歯科教育・臨床・研究機関
大阪大学歯学部は日本の歯科教育・歯科臨床・口腔科学のリーディングスクールとして、将来の歯科教育、臨床、および口腔科学研究を世界的なレベルでリードする人材を育成、輩出することが期待されている。

－13-2－

大阪大学歯学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)●教員組織編成や教育体制の工夫とその効果【組織体制】
歯学部の教員組織は、基礎系９講座、臨床系 14 講座（歯学部附属病院の２講座を含む）の 23 講座から構成され、研究科 92 名、病院 34 名、計 126 名（平成 28 年３月１日現在）
である。
【プログラム化】
学部３年次で実施する基礎配属実習、６年次の総合歯科学特論、臨床研修の専門選択プ
ログラムなど、基礎系講座と臨床系講座の連携の下、学部-臨床研修-研究科を通しての一貫した人材育成プログラムを実施している。とくに臨床研修における専門選択制度は、臨床研修修了後のキャリアパスを提示することで研究科の人材確保にも貢献している。
【外部組織との連携】
従来からの臨床実習Ⅰ期の見学実習に加えて、平成 23 年度から臨床実習Ⅱ期（６年次）に学外病院での臨床実習を開始しており、医療人として求められている地域医療、病診連
携、多 職種連携 チーム 医療の臨床実習をさらに充実させた。（資料１）【学生支援】＜資料１ 学外連携病院数＞
平成 27 年から学生と担任との面談を臨床実習Ⅰ期病院見学実習 臨床実習Ⅱ期学外病院実習義務化（年１回）することで、学業面やH20
17－
精神面の悩みの把握・支援体制を強化し
H21
19
－
H22
19
－
た。学習面で問題を抱える学生との面談
H23
19
12
で、経済面の困窮により学習時間不足に
H24
17
12
至る悪循環が存在するケースが認められ
H25
20
12
たため、経済的困窮度の高い学生に特化
H26
18
15
・H25は臨床実習生数に実地修練生含む。
した新奨学金制度を平成 27 年に制度化（出典：歯学部教務資料）
した。
●入学者選抜方法の工夫とその効果【入学者募集方針】
平成 27 年に以下のようなアドミッションポリシーを新たに作成し、ホームページ等で公表した。
歯学部では、健康科学に貢献できる創造力を備え、歯学研究・歯科医療分野における次世代のリーダーを目指す意欲に満ちた、以下のような資質をもつ人を受け入れます。
１. 歯科医学・歯科医療の修得に必要な広い教養と深い知識を備えている人
２. コミュニケーション能力に優れ、他人に対して心配りのできる人
３. 柔軟性のある思考ができ、豊かな人間性、健全な社会性を備えている人
４. 社会や科学の進歩に対応し、自立的な問題解決能力を有する人
５. 明確な目的意識を持ち、生涯を通じ学習意欲を持続できる人
６. 世界に目を向け、健康科学の発展に貢献しようという意欲のある人
これらの資質を身につけるために、高等学校においては自然科学系科目（数学・理科）
および人文科学系科目（国語・英語・社会）を高いレベルまで学習し、コミュニケーショ
ン能力や人間性、社会性を磨く必要があります。入学試験では学力試験、面接試験によってこれらの資質を評価します。
【学部定員】
歯学部の学部定員は、一般選抜 60 名(前期 54 名、後期６名)と３年次編入学５名の合計65 名であったものが平成 23 年より一般選抜 53 名(前期 48 名、後期５名)に変更された。
－13-3－

大阪大学歯学部

分析項目Ⅰ

一般選抜試験に対する受験倍率は平成 22 年～27 年では 2.3～3.3 倍となっている。
近年、入学学生に占める女性学生の割合は次第に増加し、平成 27 年では約 47%となっており、学生の多様化、女性の社会進出支援の観点からも評価される。(資料２)。
＜資料２ 学生数＞

学生数
女性学生数
留学生数
女性学生割合

H20
392
157
0
40.1%

H21
384
155
1
40.4%

H22
386
166
2
43.0%

H23
377
166
2
44.0%

H24
373
163
2
43.7%

H25
365
156
2
42.7%

H26
362
161
1
44.5%

H27
359
168
0
46.8%

（出典：大阪大学全学基礎データ）●教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制の整備とその効果【FD・教員評価】
臨床指導手法およびカリキュラムプラニングに関する講習会（年１回）、臨床技能評価に関するワークショップ（年１回）開催し、教員のカリキュラムプラニング能力、臨床評価の標準化などの改善に努めている。(資料３、４)＜資料３ 臨床指導手法およびカリキュラムプラニングに関する講習会＞
H22
参加人数

H23
32

H24
31

H25
32

H26
30

H27
30

32

（出典：歯学部人事資料）＜資料４ 臨床技能評価に関するワークショップ＞
H22
参加人数

H23
48

H24
56

H25
49

H26
58

H27
61

57

（出典：歯学部教務資料）●教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果【教育改善プロジェクト】
健康長寿社会への対応など社会や時代の要請に応じた中期のカリキュラム改革の他、学生のニーズをくみ上げるためのカリキュラム協議会を開催し、短期のカリキュラム改善を図っている。
健康長寿社会への取り組みは平成 27 年度の文部科学省課題解決型高度医療人
材養成プログラムに採択された。
【ICT の教育への活用】
平成 22 年に ICT の歯学教育への活用を目的に、ICT 教育の開発を開始し、平成 23 年に歯科医師国家試験問題を携帯端末で演習できるサービス、平成 24 年に評価の効率化と患者個人情報の保護を両立させ、かつ客観的で公平な評価が可能な電子版歯科臨床技能評価シ
ステムを完成させた。本システムは平成 26 年７月に日本歯科医学教育学会第 13 回教育シ
ステム開発賞を受賞し、その後、本学のほか平成 27 年度から九州歯科大学、長崎大学、鹿児島大学、北海道医療大学などで採用されている。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)○教員組織編成や教育体制の工夫：学習面で問題を抱える学生との面談で、経済面の困窮により学習時間不足に至る悪循環が存在するケースが認められ、学習面と生活面を併せた
個人面談体制を強化することとなった。その結果、新設奨学金制度など生活困窮度の高い学生への支援体制が強化できた。
○教育プログラムの質保証・質向上のための工夫：社会や時代の要請に応じた中期のカリ－13-4－

大阪大学歯学部

分析項目Ⅰ

キュラム改革の他、学生のニーズをくみ上げる短期のカリキュラム改善を図っている。その結果、
健康長寿社会への取り組みが平成 27 年度の文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラムに採択された。ICT の教育への活用に積極的に取り組んだ結果、開発した電子版歯科臨床技能評価システムが日本歯科医学教育学会第 13 回教育システム開発賞を受賞した。本システムは、本学のほか平成 27 年度から他大学でも採用されるなど、我が国の歯科技能評価システムのスタンダードとなりつつある。
以上の点について歯学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育実施体制」は、歯学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)●体系的な教育課程の編成状況【カリキュラムの体系性】
歯学部の教育課程は、入学後の１年半は共通教育期間、それ以降を専門教育期間としている。５年次後半から附属病院において、155～165 名の指導歯科医のもと診療参加型臨床実習を実施している。
統括する臨床実習検討部会は講座や分野を越えた教育実施組織であり、各部署の代表教員が学生から汲み上げられたニーズに即座に応えられる体制を整えている。
モデル・コア・カリキュラムを踏まえた上で、ディプロマポリシー、カリキュラムポリ
シーに基づいてカリキュラム・マップを作成した。マップ中では教育課程における授業の履修順序や科目配置及び体系性等のみならず、各カリキュラムとディプロマポリシー、コンピテンシーとの関連も明示できるよう工夫を凝らしている。（資料５）－13-5－

大阪大学歯学部＜資料５ カリキュラム・マップ＞－13-6－

分析項目Ⅰ

大阪大学歯学部

分析項目Ⅰ（出典：歯学部教務資料）－13-7－

大阪大学歯学部

分析項目Ⅰ【教養教育の充実】
平成 22 年度からスタートアップ科目として、生命科学・歯科医学の学問体系についての知識と歯科医学を学ぶ歯学序説Ⅰ・Ⅱを１年次に開講した。さらに、平成 23 年度に薬害被害者の声を聴く特別講義を実施するなど、医療従事者に必要な教養、人間性、倫理観を涵養する教育を充実させている。
●社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫【チーム医療・地域医療】
平成 24 年度から、チーム医療、周術期口腔ケア・管理や有病者の歯科治療など医科歯科
連携の歯科医療を実践できるように、学外病院歯科口腔外科において体験実習を実施している。
（前掲資料１【３頁】）【地域への教育サービス】
いちょう祭における施設公開で、地域住民を対象に歯科保健活動を行っている。平成 23
年度から歯学部同窓会とも連携して周知活動に努め、参加者を増加させることができた。
（資料６）＜資料６ いちょう祭歯学部イベント参加者数＞
H20-21
平均

H21
参加人数

95

H22

118.5

H23

120

H24

192

204

H25

H26

240

H27

273

H22-27
平均

311

223.3

（出典：歯学部教務資料）●国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫【海外大学との連携プログラム】
平成 21 年度より学部６年生の海外交流プログラム（短期留学制度）を実施するとともに、海外からの短期留学生を受け入れている。なかでも海外交流プログラムは平成 25 年度から
国際歯学演習として単位化し、派遣先での臨床実習体験、研究体験などのプログラムを実施している。平成 27 年度から、従来欧米に限られていた派遣国にアジア諸国を加え、派遣先、派遣人数を増加させるなど充実を図っている。 (資料７)＜資料７ 海外交流プログラム＞
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

参加人数

2

4

3

4

4

5

6

派遣先

イギリス

アメリカ

アメリカ

イギリス

ドイツ

カナダ

タイ
台湾
アメリカ

（出典：歯学部庶務資料）●養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫【臨床実習の工夫】＜資料８ 屋根瓦方式の教育診療システム＞
平成 18 年の臨床研修必修化後、診
療参加型臨床実習での患者の確保が大きな問題となっている。そこで屋根瓦
指導歯科医はチームを統括する
式クリニカルチームでの臨床実習を一
般歯科総合診療センターで開始していレジデントは，指導歯科医の指導る。これにより、臨床研修と臨床実習を受けながら，その指示に従い研修歯科医に必要な臨床指導を行うの患者、指導医を重複させることが可
研修歯科医は指導歯科医，レジデントの指導を受けながら，臨床実習生に必能となり、診療参加型診療に必要な人
要なアドバイスを行う
臨床実習生は指導歯科医，レジデントの指導，研修歯科的資源の有効活用が可能となった。(資医のアドバイスを受けながら，学年引継ぎ時には下級生に対して必要なアドバイスを行う
料８)【多様な教育方法】（出典：歯学部教務資料）－13-8－

大阪大学歯学部

分析項目Ⅰ

従来から実施している PBL 方式の講義・演習の他、平成 22 年度から歯科医療コミュニケーション基礎（１年次）、歯科医療コミュニケーション演習（５年次）を TBL 方式で実施している。歯科医療コミュニケーション基礎では日常生活の場面からコミュニケーションを考える内容となっており、５年次の歯科医療コミュニケーション演習、医療面接実技の導入として機能し、コミュニケーション教育の充実が図れた。
●学生の主体的な学習を促すための取組【生涯学習】
自習室の整備を進めて在学時の主体的学習を促すほか、大阪大学歯学部同窓会と連携し、女性卒業生の出産・育児後の歯科医師としての現場復帰を支援するため、技能トレー
ニング支援、研修施設の紹介などのプログラムを平成 26 年から開始した。また、平成 27
年からは学部生を同窓会准会員とすることで同窓会員からの助言を直接受けられる体制を整えた。
【学習意欲向上方策】
従来からの表彰制度に加え、平成 22 年度から成績優秀者への表彰を拡充した。また、学部６年生の海外交流プログラム（短期留学制度）で、渡航費用の半額を奨学金として支給
している。
(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)○体系的な教育課程の編成：カリキュラムポリシーに基づいてカリキュラム・マップを作成した。マップでは授業の履修順序や科目配置及び体系性だけでなく、ディプロマポリ
シー、コンピテンシーとの関連もマップの中で明示化できた。また、薬害被害者の声を聴く講義をカリキュラム化し、コミュニケーション演習の充実、さらに地域への教育サービスの向上も達成できた。その結果、良質な歯科医療人育成の体制強化を期待される水準を上回って実施できた。
○国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫：海外交流プログラムでは、従来欧米に限られていた派遣国にアジア諸国を加え、派遣先、派遣人数を増加させるなど充実を図った。その結果、世界をリードする口腔科学研究者の体制強化が達成できた。
○養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫：屋根瓦式クリニカルチーム
での臨床実習により、臨床研修と臨床実習の患者、指導医を重複させることが可能となり、人的資源の有効活用化が図れた。その結果、社会の要請に応える能力を涵養する体制が整えられた。
○主体的な学習を促す取組：成績優秀者制度を増設したほか、同窓会と連携して、同窓会
准会員制度、出産育児後復帰プログラム、など在学時・卒後の支援体制を強化した。その結果、良質な歯科医療人育成の体制強化が達成できた。
以上の点について歯学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育内容・
方法」は、歯学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－13-9－

大阪大学歯学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)●履修・修了状況から判断される学習成果の状況【成果測定手法】
歯学部教員が開発し、平成＜資料９ 進級率＞
26 年度から臨床実習に導入
共通教育
専門・基礎科目
専門・臨床科目
した電子版歯科臨床技能評価
終了時
終了時
終了時
システムは、入力にタブレッ
H20
77.6% (52/67)
78.6% (55/70)
96.8% (61/63)
ト端末を用い、従来の紙ベー
H21
83.3% (60/72)
86.6% (58/67)
96.7% (59/61)
スと同様に学習者と教員が対
H22
90.0% (63/70)
75.7% (56/74)
98.2% (56/57)
面した状態で内容を確認しな
H23
98.5% (65/66)
69.5% (57/82)
95.0% (57/60)
がら操作することから、デー
H24
89.3% (50/56)
75.0% (66/88)
94.8% (55/58)
タの正確さと患者情報保護を
H25
81.4% (48/59)
80.3% (57/71)
93.1% (54/58)
両立し、評価の標準化が可能
H26
79.0%
(49/62)
81.4%(48/59)85.7% (60/70)となった。
H22-26
87.9% (275/313)
75.9% (284/374)
93.1% (282/303)【臨床能力の評価】
休学学生数は含まない
教員の臨床評価の標準化に（出典：歯学部教務資料）
関する WS の開催、臨床実習修
了 判 定 の た め に advanced
OSCE や実地試験を実施し、臨床能力の適切な評価に努めている。
【単位取得・成績・学位授与状況】
歯学部では、共通教育の必要単位数を 59 単位としており、平成 21 年までは１科目２単
位以内の単位未修得者にも専門科目の履修を許可していた。しかしながら、履修科目の重複による問題が生じたことから、平成 22 年度より仮進級を認めず、共通教育で必要単位を取得した者のみに専門課程への進級を認めることとした。この結果、専門課程進級者は平成 20-21 年で概ね 80％前後であったが、平成 22-26 年の平均で 87.９％とむしろ改善した。
(資料９)●資格取得状況、学外の語学等の試験の結果、学生が受けた様々な賞等の状況から判断される学習成果の状況【資格取得】
１年生の秋に TOEFL-ITP を団体で受験している。
平成 22 年より学部６年生の海外交流プ
ログラム（短期留学制度）の選考基準の一つであることを学生に事前通知し、以後、平均点が上昇傾向にある。
（資料 10)＜資料 10TOEFL-ITP のスコア＞

年度
受験者平均点

H21
440

H22
467

H23
452

H24
455

H25
469

H26
H22-26平均475
463（出典：歯学部教務資料）
歯学部卒業により歯科医師国家試験の受験資格が得られるが、過去数年、歯科医師過剰を解消するために、国家試験の合格基準が厳しくなっている。その中で、全国平均を 10％程度上回る成績を維持している。
（資料 11)－13-10－大阪大学歯学部

分析項目Ⅱ＜資料 11 歯科医師国家試験新卒者合格率＞
全国平均

大阪大学歯学部
年度
H20

63

58

92.1

2,516

1,915

全国平均と
の差
76.1
16.0

H21

61

57

93.4

2,355

1,921

81.6

11.9

H22

59

51

86.4

2,356

1,928

81.8

4.6

H23

56

53

94.6

2,311

1,882

81.4

13.2

H24

57

52

91.2

2,373

1,907

80.4

10.9

H25

54

48

88.9

2,241

1,642

73.3

15.6

H26

52

44

84.6

1,995

1,457

73.0

11.6

受験者数

合格者数 合格率（％） 受験者数

合格者数 合格率（％）（出典：歯学部教務資料）【共用試験】＜資料 12 共用試験 CBT 結果＞
年度＜資料 13大阪大学歯学部

全国平均 全国との差受験者数 合格者数 合格率 得点（％） 得点（％）

年度

得点（％）

共用試験 OSCE 結果＞
大阪大学歯学部

平均得点 標準偏差

H20

63

63

100.0

73.0

73.5

-0.5

H20

82.9

5.8

H21
H20-21
平均

59

59

100.0

74.5

72.7

1.8

84.0

5.2

73.7

73.1

0.6

H21
H20-21
平均

H22

57

56

98.2

73.3

73.1

0.2

H22

83.5
85.4

4.5

H23

58

58

100.0

77.0

72.3

4.7

H23

82.8

5.8

H24

56

55

98.2

80.3

73.6

6.7

H24

84.6

4.6

H25

58

58

100.0

77.9

71.6

6.3

H25

87.0

5.7

H26

71

61

85.9

74.7

72.8

1.9

H26

84.7

4.5

76.6

72.7

4.0

H22-26
平均84.9

H22-26平均

得点（％）は本試験のみ対象（出典：資料 12、13 とも歯学部教務資料）
平成 23 年度より共用試験 CBT、OSCE の進級基準を 60点から 70 点に引き上げるとともに、自習室の整備を併せて行い、学生の自主学習と事前準備を促した。その結果、全国平均と差のなかった CBT の平均点数は平成 23 年度以降向上し、H22-26 年で差が 4.0 点となり、OSCE は H22-26 年の平均が H20-21 年に比べ 1.4 点向上した。（資料 12、13）●学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果【学生アンケート】
医療者養成系では卒業前に登院実習を行うが、歯学部では卒業前に侵襲的診療行為を含む診療参加型臨床実習を実施している。そのため、ベースとなる早期診療体験、および登院実習前実習のアンケート結果は特に重視され、フィードバックを受けた各科・部の改善によって、毎年学生からの高い評価を維持している。（資料 14）
平成 27 年３月に実施した大阪大学の卒業時アンケートでは、Q５知識・能力の保有度（国際的調査）において 10 項目中９項目で全 12 学部中第３位以内に入ったほか、他の多くの質問項目で上位にランクされるなど、良好な評価を受けている。

－13-11－

大阪大学歯学部

分析項目Ⅱ＜資料 14 登院実技実習のアンケートと結果の代表例＞
H22

H23

H24

H25

H26

実習（見学実習）に際して十分な説明がありましたか？

4.66

4.72

4.74

4.64

4.61

実習（見学実習）の意義，目的はよく理解出来ましたか？

4.70

4.71

4.78

4.63

4.61

実習（見学実習）の難易度は学生の能力に配慮したものでしたか？

4.63

4.64

4.68

4.58

4.57

実習（見学実習）の分量は適切でしたか？

4.60

4.61

4.71

4.56

4.53

実習（見学実習）を行う際の環境(設備)は整っていましたか？

4.68

4.69

4.75

4.58

4.58

歯科医療の具体的内容について実感することが出来ましたか？

4.65

4.67

4.73

4.64

4.60

歯科医療に対する興味は増加しましたか？

4.72

4.68

4.77

4.66

4.64

4.66

4.67

4.74

4.61

4.59

評価平均
評価基準

1：大変不満，２：やや不満，３：普通，４：良い，５：非常に良い（出典：歯学部教務資料）(水準)期待される水準を上回る(判断理由)○ 履修・修了状況から判断される学習成果の状況：臨床技能評価を電子化したことで、患者情報保護と実績裏付けの両立、評価の標準化が達成できた。また、専門科目への進級
基準の厳格化によって進級率が上昇した点などからも成果が上がっているといえる。
○ 資格取得状況、学外の語学の試験の結果、学生が受けた様々な賞等の状況から判断される学習効果の状況：TOEFL-ITP の試験結果、共用試験 CBT ならびに OSCE の試験結果等から、歯科教育・臨床・口腔科学のリーディングスクールとしての期待を上回る成果が上がっているといえる。
○学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果：在学時アンケート、および大学が実施した卒業時アンケート結果から十分な成果が得られているといえる。
以上の点について歯学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「学業の成果」
は、歯学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)●進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況【就職・就職先の特徴・キャリアパス】
平成 18 年度より臨床研修医制度が義務化され、歯科医師国家試験合格者は一年の臨床研修修了後、大学院進学ある
いは臨床に従事することが基本となった。国家試験不合格者を除き、研修先決定（就職率）
は 100％である。(資料 15)
臨床研修修了後、多くの学生が大学院に進学しており、大学院歯学研究科の高い定員充
足率につながっている。(資料 16)－13-12－

大阪大学歯学部

分析項目Ⅱ＜資料 15 卒業後の進路＞
卒後進路（研修先）

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

大阪大学歯学部附属病院

42

38

37

40

43

40

31

他大学歯学部，歯科大学病院

3

3

2

3

2

2

4

医学部歯科口腔外科

7

9

7

3

2

3

2

病院歯科

6

4

3

5

3

2

3

個人診療所

0

3

2

2

2

0

4

国家試験不合格

5

4

8

3

5

7

8

63

61

59

56

57

54

52

H27

合計

＜資料 16 大学院進学者のうち大阪大学出身者＞
H20
入学者数
定員充足率
大阪大学卒業者
阪大卒業者の比率

48
87.3
27
56.3

H21

H22

H23

H24

H25

H26

32
58.2
16
50.0

49
89.1
30
61.2

50
90.9
31
62.0

45
81.8
25
55.6

40
72.7
21
52.5

36
65.5
19
52.8

H22-27
平均
41
43.5
74.5
79.1
26
25.3
63.4
57.9

（出典：資料 15、16 とも歯学部教務資料）●在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果【卒業生調査内容】
平成 26 年に同窓会と共同で卒後５年目までの卒業生 272 名に無記名アンケートを実施した。その中で大阪大学歯学部に関する質問にほとんどの卒業生が良い評価を与え、環境・設備の良さ、総合大学の長所、教育体制の充実などを理由として挙げていた。一方、将来の収入面の不安、スキルアップの時間不足、出産育児でのキャリア分断への不安などを訴えていた。
【就職先調査内容】
毎年、臨床研修施設を訪問し、聞き取り調査を行っている。その結果、就職先からは卒業時のコミュニケーション能力の向上の一方、臨床技能経験（症例数）不足を指摘する声が多かった。
【分析結果と対応】
アンケート結果等を踏まえ、在学時の臨床技能経験の充実（屋根瓦式クリニカルチーム）、および同窓生によるキャリアパス講義、さらに、卒業後の出産・育児後復帰プログラム、技能講習会などの支援策を推進することとなった。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)○進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況：研修先決定（就職率）は 100％であり、その後の大学院進学率も高いことから、良質な歯科医
療人、および世界をリードする口腔科学研究者となり得る人材輩出という点で期待される
成果が上がっている。
○在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果：卒後５年目までの同窓生アンケート、就職先の聞き取り調査な
どで良好な評価を受けており、社会の要請に応え貢献する能力を備え、コミュニケーショ
ン力に富む歯科医療人の輩出、在学中・卒業後の支援体制強化など十分成果が上がっているといえる。
以上の点について歯学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「進路・就職の状況」は、歯学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
－13-13－

大阪大学歯学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
大阪大学歯学部は歯科教育・臨床・口腔科学のリーディングスクールであり、そのために、学生へのきめ細かい支援、教育手法の進歩、国際的視野が涵養できる体制の強化などが期待されている。
①事例１．学生支援体制
学生との個人面談体制を強化して新設奨学金制度など生活困窮度の高い学生への支援体
制を整え、同窓会准会員制度、出産育児後復帰プログラム、など在学時・卒後の支援体制を強化した。その結果、女性学生が増加している（前掲資料２【４頁】）。
②事例２. 教育手法の開発
ICT の教育への活用に積極的に取り組んだ結果、開発した電子版歯科臨床技能評価シス
テムが日本歯科医学教育学会第 13 回教育システム開発賞を受賞した。本システムは、本学のほか平成 27 年度から多くの大学で採用されるなど、我が国の歯科技能評価システムのス
タンダードとなりつつある。
③事例３. 教育カリキュラムの改善
カリキュラム・マップの作成で授業の履修順序や科目配置及び体系性だけでなく、ディプロマポリシー、コンピテンシーとの関連もマップの中で明示化したこと（前掲資料５【６-７頁】）、薬害被害者の声を聴く講義、コミュニケーション能力向上のためコミュニケーシ
ョン演習を充実させ、さらに地域への教育サービス向上も達成できたこと（前掲資料６【８頁】）、などのカリキュラムの改善に努めた結果、良質な歯科医療人育成の体制強化が達成された。
④事例４. 国際的視野の涵養
海外交流プログラムで、派遣先、派遣人数を増加させるなど充実を図り、世界をリードする口腔科学研究者の体制強化が達成できた（前掲資料７【８頁】）。
これらの状況は、教育活動の水準が向上したことを如実に表している。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況①事例１．教育環境改善の成果
臨床技能評価システムを電子化したことで患者情報保護と実績裏付けの両立、評価の標準化が達成できた。TOEFL-ITP の試験結果、共用試験 CBT ならびに OSCE の試験結果等から、歯科教育・臨床・口腔科学のリーディングスクールとしての期待を上回る成果が上がっているといえる（前掲資料 10【10 頁】.12.13【11 頁】）。とくに平成 23 年度より共用試験 CBTの進級基準を引き上げるとともに、自習室の整備など自習環境を整え、学生の自主学習と事前準備を促した。その結果、CBT の平均点数は平成 23 年度以降顕著に向上した（資料 12【11 頁】）。
②事例２．卒後進路
研修先決定（就職率）は 100％を維持しており（前掲資料 15【13 頁】）、その後の大学院進学率も平成 22 年以降で高くなった（前掲資料 16【13 頁】）ことから、良質な歯科医療人、および世界をリードする口腔科学研究者となり得る人材輩出という点で成果が上がっている。
③事例３．アンケート等による評価
卒後５年目までの同窓生アンケート、就職先の聞き取り調査、大学が実施した卒業時アンケートなどでも高い評価を受けており、社会の要請に応え貢献する能力を備え、コミュ
ニケーション力に富む歯科医療人の輩出、在学中・卒業後の支援体制強化など十分成果が上がっているといえる。
これらの状況は、教育成果の状況が向上したことを如実に表している。
－13-14－

大阪大学歯学研究科

14．歯学研究科

Ⅰ

歯学研究科の教育目的と特徴

・・・・・14－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・14－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・14－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・14－10

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・14－15－14-1－

大阪大学歯学研究科
Ⅰ

歯学研究科の教育目的と特徴

１

目的大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力、国際性を身につけた人材の育成を教育目標としている。その中にあって歯学研究科は、歯科医学が口と全身との関わりも含めた幅広い分野へと拡大している現状を踏
まえ、口・顎・顔面領域を通して人のからだ全体を科学の目で見ることができ、次世代の歯学研究・歯科医療をけん引する人材の育成を目標としている。具体的には、口・顎・顔面領域に基盤をおいた生命科学分野を対象として、以下のような能力を備えた高度な口腔生命科学研究者・歯科医療人の養成に力を注いでいる。
① 最先端の高度な専門的知識② 広範で深遠な真理を考究する意欲と向上心③ 独創的な生命科学研究を発想し、自主的にそれを実践する行動力④ 他分野と連携した学際研究を展開する柔軟なデザイン力⑤ 世界レベルでの活動を推進できるコミュニケーション能力と国際的センス
２ 特徴
大阪大学大学院歯学研究科は、歯学の発展に貢献する人材の養成を目的として 1960 年（昭和 35 年）に設置され、これまでに数多くの優れた研究者や指導的な歯科医療人を輩出してきた。本研究科博士課程の修了者は、国内外において、歯科医学の発展と最先端の歯科臨床の実践に先導的役割を担っている。英文学術論文の発表数と質において本研究科は歯科医学関連領域では世界をリードする研究機関と認知され、各種学術団体の運営や学術雑誌の編集等に携わっている研究者も多数在籍している。
本研究科は、
平成 15 年に文部科学省より、わが国の歯学研究機関としては唯一単独で「21世紀 COE 拠点」と認められ、さらに平成 20 年からの大学院 GP プログラム「先端科学から
未来医療を創る人財の育成：国際水準プログラム」の採択を機に、大学院教育カリキュラ
ムの大幅な改変を行った。そして、近年の科学研究と技術革新の加速度的な進展に対応した教育を効果的に進め、分野横断的研究指導を中心とする包括的な教育体制を構築するために、平成 12 年度から続けてきた２大専攻制を見直し、平成 24 年４月より１専攻への統合を行った。これらの組織改革と教育体制の改変のもと、“削る、詰める、抜く”を中心とする古典的な歯科医学に広範な生命科学を融合させた最先端の口腔生命科学教育を実践することを最大の特徴としている。
[想定する関係者とその期待]① 受験生、在校生
歯科医学の発展に寄与する最新の口腔生命科学研究を実践できること、国際的な視点での活動ができること、これらの活動に分野横断的に従事できる体制や環境が整えられていることが期待されている。
② 受験生、在校生の保護者
世界の歯科医学・歯科医療分野を代表する教育スタッフによる高度な教育が実施されていること、修業年限内での修了、最先端の歯科医学知識を備えた高度歯科医療人として活躍できる能力の涵養、が期待されている。
③ 地域社会・歯科医療機関
幅広い教養と豊かな人間性と高い倫理感を備え、最高水準の歯科医療を展開できる
高度歯科医療人の輩出が期待されている。
④ 歯科教育研究機関
国際的に活躍できる一流の口腔生命科学研究者であり、世界的ネットワークを広げつつ、将来の優れた人材育成のための恒久的教育・研究拠点の形成に貢献できるスペ
シャリストの輩出が期待されている。
－14-2－

大阪大学歯学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)●教員組織編成や教育体制の工夫とその効果【組織体制】
歯学研究科は、６つの基幹講座と歯学部附属病院からの２つの協力講座、ならびに大阪
府立母子保健センターによる１連携講座で組織され、平成 27 年度現在で 90 名の教員を擁している。４年制博士課程としての教育組織は、平成 12 年４月に２専攻（統合機能口腔科学専攻、分子病態口腔科学専攻）への整備がなされたが、講座や分野の壁を越えた教育実
施体制を構築するため、平成 24 年４月に１専攻（口腔科学専攻）に改組 した。
このような組織体制の再編で教育システムが充実し、より多様な研究テーマの遂行が可能となったことに加え、女性教員の安定的な採用（平成 27 年度５月現在、全教員のうち女性教員が占める割合 11.1%）を背景に、平成 22 年度以降は女性学生の割合が 40%前後に維持され 、女性歯学研究者の育成への貢献を果たした(資料１)。

＜資料１

女性学生割合＞
H22～27

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

168

183

182

178

184

173

162

177

女性学生数

61

73

73

69

69

70

64

70

女性学生割合

36.3%

39.9%

40.1%

38.8%

37.5%

40.5%

39.5%

39.4%

大学院生（全体）学
生数

平均

（出典：
「学校基本調査」）●国際的な教育環境の整備とその効果【留学生の入学促進】
国際的な教育研究拠点としての役割を果たすため、留学生の入学促進のための方策を講じている。まず、歯学部・歯学部附属病院において実施している短期研修に参加した海外の大学の歯学部学生に対して、本研究科の説明会をのべ 18 回実施 した。また、平成 25 年度からは、海外の大学歯学部との間で、「部局間学術交流に関する覚書」の締結を積極的に進め、アジアを中心とした国々の歯学部において本研究科の説明会をのべ 22 回開催 し、外国人学生受入れの促進を図った。さらに、平成 27 年度からは、従来からの４月入学に加えて、外国人留学生の 10 月入学制度を新設 し、７月に入学者選抜を行う体制を新たに構築した。
これにより、外国人留学生の数は平成 21 年度と比較して増加した （資料２）。

＜資料２

外国人留学生割合＞
H22～27

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

168

183

182

178

184

173

162

177

外国人留学生数

5

8

9

10

9

9

11

9

外国人留学生割合

3.0%

4.4%

4.9%

5.6%

4.9%

5.2%

6.8%

5.0%

大学院生（全体）学
生数

平均

（出典：
「学校基本調査」）－14-3－

大阪大学歯学研究科

分析項目Ⅰ●教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果【教務委員会体制】
従来、年間６回程度であった教務委員会の開催を、平成 25 年度より増加させ、平成 27
年度には 月１回の開催ペースとした 。そして、個別の学生の履修ならびに単位取得状況
を定期的に確認し、進捗に問題があると判断した場合は、当該学生の指導教員から学生に対して改善指導を行うシステムを導入した。また、教務委員会において、カリキュラム編
成の点で履修困難な状況が発生する可能性等についての協議を定期的に行い、教育プログ
ラムの実行性の確認に力を入れた。これらの工夫により、個別の学生の学習進捗状況を把握しつつ、可能な範囲で教育プログラムに微調整を加えて履修しやすいようにカスタマイ
ズする ことが可能となり、退学者ならびに休学者の減少 につながった（資料３）。
＜資料３

退学者および休学者割合＞
H21

H16～21
平均

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H22～27
平均

退学者数

7

6.5

3

6

4

6

3

2

44

退学者割合

4.2%

3.4%

1.6%

3.3%

2.2%

3.3%

1.7%

1.2%

2.2%

休学者数

12

11.8

8

7

3

5

3

5

5.2

休学者割合

7.1%

6.2%

4.4%

3.8%

1.7%

2.7%

1.7%

3.1%

2.9%

（出典：
「学校基本調査」および「大阪大学全学基礎データ」）【学際的・融合的な教育研究支援体制の構築】
最先端の口腔生命科学研究を実践すべく平成 21 年に設置された口腔科学フロンティア
センターを、平成 23 年７月に研究科附属施設として再整備し、博士課程学生の研究環境の整備を行った。とくにセンター内に 「研究支援ブランチ」を設け、高い専門知識を有する教員を配置して、研究科が所有する最新の実験機器を学生が自由に使用できる環境を整えた ことにより、学生がより安全かつ効率的に実験を行える体制を整えた。

(水準)期待される水準を上回る(判断理由)○教員組織編成や教育体制の工夫：２専攻を１専攻へと大きく改変し、研究科の掲げる目
的を達成するうえで適切かつ十分な教育組織の改革がなされた。その結果として、入学定員の充足率と女性学生の割合の安定的維持が図られた。
○入学者選抜方法の工夫：海外の歯学部学生に対する国内外での本研究科の説明会を積極的に展開するとともに、多様な入学者選抜方法の実現のため、10 月入学制度を新たに取り入れた。その結果として、平成 21 年度と比較して外国人留学生の数が約倍増した。
○教育プログラムの質保証・質向上のための工夫：教務委員会をより機動的にし、教育プ
ログラムの質についてのフィードバックをかけることが可能となった。その結果として、退学者ならびに休学者の減少に結び付いた。また、研究支援組織を充実させ、教育内容の質向上を果たした。
以上の点について歯学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育実施体制」は、歯学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－14-4－

大阪大学歯学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)●体系的な教育課程の編成状況【カリキュラムの体系性】
学生の効率的な授業履修を可能にし、４年間の課程の中で最大限の学習効果が得られる
ように、カリキュラム・ポリシーに基づいて カリキュラム・マップを作成 し、教育課程における授業の履修順序や科目配置及び体系性等を明確にした（資料４）。
＜資料４

カリキュラム・マップ＞（出典：「大阪大学歯学部 HP」）【科目の充実】教育プログラムの高度化、多様化を望む学生の希望に応え、生命科学全般を含む広範囲な知識と最新の研究動向を学ぶことができる 学外講師による大学院セミナーの回数を増加させた （資料５）。本セミナーは必修科目であるため、その回数増加により、柔軟かつきめ細かな履修パターンを学生が設定できるようになった。

－14-5－

大阪大学歯学研究科
＜資料５

分析項目Ⅰ

大学院特別セミナーの実施回数＞

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
H21

年間実施回数

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H21

H22～27 平均

11

26.5

（出典：
「大阪大学歯学部 HP」）【教育訓練講習等の充実】
平成 24 年度より、本来、特定の研究活動に携わる場合に受講が義務付けられている「病原体の取り扱い方法」「動物実験」「遺伝子組み換え実験」に関する教育訓練を博士課程の初期段階で全学生が受講するシステムを構築し、研究者としての基礎的な心得を全般的に理解させる体制を整備した。また、口腔科学フロンティアセンターの設置機器や図書館の利用方法について、専門担当教員が講習を行う体制を整え、効率的な実験と学習が可能となる支援を行うようにした。さらに、平成 26・27 年度には、年３回の 研究倫理セミナーを受講させ 、研究者に求められる倫理観や公正性、ならびに生命倫理等に関する教育の充実を図った。
以上のような取組みにより、教育課程の飛躍的な強化と効率化が達成できた。

●国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫【英語学習環境の充実】
カリフォルニア大学サンフランシスコ校名誉教授を特任教授として招へいし、大学院生を対象とした「English Presentation Intensive Course」を平成 26 年から試行的に開始した。このプログラムは、単に英語によるコミュニケーション力を高めるだけでなく、国際学会での英語によるプレゼンテーションや討論能力を育むことを目的にしている。平成27 年度には 「アカデミック英語」として正規科目設定 して内容の充実を図り、15 名の大学院生が受講している。
また、生命科学研究者として必要な全般的な知識を涵養し、学生各自の専門的研究活動
へのスムーズな移行を容易にするべく博士課程の初期に開講している必修科目である「基本講義」を、平成 26 年度より 英語を公用語とした講義形態に再編した。これにより、外国人留学生に対応するとともに、日本人学生の英語力の向上を図った 。

－14-6－

大阪大学歯学研究科

分析項目Ⅰ【国際シンポジウム等での研究発表支援】
年間２～３名の学生を選抜し、本研究科が海外の大学歯学部と共同で開催する国際シンポジウム等において発表する機会を与え、国際的な活動を通じてグローバルセンスの涵養につとめた。また、発表に際しては、教員が英語でのプレゼンテーションの技術支援を行うとともに、渡航費の支援を行った。
【短期海外留学の推進】
大阪大学や JASSO、各種外部学術団体の留学助成に関する情報の提供を日常化し、指導教員が積極的に指導を行うことで、海外の研究機関に短期留学する機会の増加につとめた。
これらの取組みにより、学生の英語能力が向上するとともに、国際性の涵養を達成できた。
●養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫【キャリア開発】
教育指導能力向上のための TA の採用、および自立した研究者となるための RA の採用の機会を増加 させた。とくに RA については、平成 25 年度以降、採用者数を激増させ 、将来、教員や研究者として活躍するためのキャリア開発に注力した（資料６）。
＜資料６

TA， RA 採用者数＞

90
80
70
60
50

ＴＡ採用者数40

ＲＡ採用者数3020
100
Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27

H21

H22～27 平均

TA 採用者数

44

62.9

RA 採用者数８

24.0（出典：大阪大学全学基礎データ）【高度歯科医療人養成】
口腔生命医学の素養を備えたうえで、次世代の歯科医療を育み担う歯科医療人を目指す
学生に対して、平成 23 年度より開始した文部科学省特別経費によるプロジェクト「口の難病から挑むライフ・イノベーション」において実施されている「口の難病」マイスターコ
ースのカリキュラム（資料７）の履修を可能にし、高度歯科医療人となるための学習機会を提供した。
＜資料７「口の難病」マイスターコース・カリキュラム＞－14-7－

大阪大学歯学研究科

分析項目Ⅰ

（出典：
「大阪大学歯学部 HP」）
また、歯学部や歯学部附属病院等が主催するハンズオンセミナー等の講師を務めさせるなどして、特殊専門領域の臨床能力を向上させる機会を与えた。
これらの取組により、学生が、より実質的な経験を重ね、広い観点からキャリアを俯瞰できるようになった。
●学生の主体的な学習を促すための取組【学習意欲向上方策】
単位認定とは別に、学生のさまざまな活動実績を点数化し、客観的に判定する制度を厳密に整備 した（資料８）。この業績点数制度を利用して、国外のシンポジウムや学会における発表のための旅費支援の可否を判定する等、学生の学習意欲向上を図る目的で運用した。
＜資料８ 学生の活動実績判定のための個人業績票＞（出典：「大阪大学歯学部 HP」）－14-8－

大阪大学歯学研究科

分析項目Ⅰ

また、本研究科が運営する「大阪大学歯学会」において、国外の学会における優れた発表に対して優秀発表賞を授与 し、「歯学会総会」時にその報告を行う機会を設ける制度を整えた。
これらの取組により、学生の学習に対するモチベーションを向上させることができた。

(水準)期待される水準を上回る(判断理由)○体系的な教育課程の編成：カリキュラム・ポリシーに基づいてカリキュラム・マップを作成し、各学年における履修のコース編成を明視化した。また、大学院セミナーの回数を増加させて、学生のより細かな履修パターン設定を可能にするとともに、研究倫理をはじめとする各種教育訓練の受講を義務化した。その結果として、教育課程の強化・効率化と組織的な大学院教育の実質化が達成できた。
○ 国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫：プレゼンテーションと討論の能力養成も視野に入れた集中的英語教育科目を充実させた。また、外国人留学生の対応としての特定の講義の英語使用を推進すると同時に、積極的に英語での発表機会の提供を進めた。その結果として、学生の英語能力の向上と、国際的視野の涵養を達成することができた。
○ 養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫：TA、RA の採用を積極的に行い、将来教員として活躍するためのキャリア開発につとめるとともに、歯科臨床のスペ
シャリストとしての能力向上に資する副プログラム参加の機会を提供した。その結果として、学生が、実質的な経験と広い観点からキャリアを俯瞰できるようになった。
○ 主体的な学習を促す取組：学生の業績を点数化し、さまざまな評価に使用した。また、
大阪大学歯学会に授賞制度を整え、学生を表彰する機会を整備した。その結果として、学生が切磋琢磨するモチベーションアップに繋がった。
以上の点について歯学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育内容・方法」は、歯学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－14-9－

大阪大学歯学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)●履修・修了状況から判断される学習成果の状況
平成 22 年～26 年度の平均標準年限内修了率は 90.7%、学位授与率は 96.4%であり、良好な学習成果を表している。とくに、平成 21 年度と比較して、退学者および休学者の割合が減少している ことから、十分な成果が得られていると判断できる（前掲資料３【４頁】にデータを提示）。
●研究実績、学外の語学等の試験の結果、学生が受けた様々な賞等の状況から判断される
学習成果の状況【学生の研究実績】
国内外の学会における学生の発表件数は、平成 25 年度より 230 件以上に増加し、国際学会での発表件数も増加した（資料９）。
また、学生の 論文発表数は、平成 21 年度と比較して増加し、またそれらの Impact Factorの合計点数も上昇しており 、研究実績からみて、学習成果は向上していると言える（資料
10）
。
＜資料９

学生の学会発表件数＞

300
250
200
学会発表件数150

国際学会での発表件数

100
50
0
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

国際学会での発表件数＜資料 10

H21

H22～27 平均43

58

学生の論文発表数と IF 合計＞
H22～27

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

論文数

40

49

43

38

50

44

44

45

Impact Factor 合計

95.81

77.994115.322103.474

110.976118.013106.366

105.156

平均（出典：資料 9,10 とも大阪大学全学基礎データ）－14-10－大阪大学歯学研究科

分析項目Ⅱ【学外の語学等の試験の結果】
英語能力の判定試験として、TOEFL-iBT， IELTS， TOEIC 等の受験を推奨しているが、
TOEIC の結果でみると、平成 21 年度と比較して成績が向上している。とくに平成 25 年度
から、平均スコアの明らかな向上がみられる （資料 11）。
＜資料 11TOEIC 受験者の平均スコア＞

TOEIC 受験者の平均スコア（受験者
数）

H21

H22

535

558

(4)

(18)

H23
*

H24

H25

H26

H27

595

728

736

645

(2)

(3)

(3)

(3)

* IELTS 受験者のみであったためスコア記録なし（出典：歯学部「教育活動調査」）【学生が受けた様々な賞】
学生が 国内外の学会より受けた賞の件数は、平成 21 年度よりも増加している（資料 12）。
とくに、
平成 21 年度はわずか１件に過ぎなかった国際賞の受賞件数は、平成 22 年度以降、
年間平均５件と明らかに増加した。また、その内容も、歯学研究に関する世界最大の学会である International Association for Dental Research において授与される Arthur R
Frechette Award 、 J. Morita Junior Investigator Award 、 Heraeus Travel Award 、Prosthodontics Group Student Research Fellowship Award 等、権威ある賞であった。
＜資料 12

国内外の賞の受賞状況＞

25
20
15

全受賞件数
国内賞受賞件数

10

国際賞受賞件数

50
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

H21

H22～27 平均

全受賞件数

11

18

国際賞受賞件数1

5（出典：大阪大学全学基礎データ）【海外留学の状況】
博士課程在学期間中の短期海外留学は、平成 21 年度は３件であったが、平成 22～26 年
度平均では８件と増加した。とりわけ、学業や能力の判定に基づいて授与される 助成金を－14-11－

大阪大学歯学研究科

分析項目Ⅱ

獲得しての件数は、平成 21 年度は０件であったが、平成 22～26 年度平均では３件に増加
し、
かつ、
平成 26 年度に獲得した１件が学外の国際的な助成金（International Association
for Dental Research John Gray Fellowship）であった ことは特筆すべきである（資料13）。
＜資料 13

海外留学の状況＞
H22～27

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

留学件数

3

6

10

10

13

2

5

8

留学助成金獲得件数

0

3

2

3

4

3

1

3

0

1,609

2,100

2,359

3,004

1,858

300

1,871

留学助成金獲得金額合計
（千円）

平均

（出典：歯学部「教育活動調査」）●学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
平成 26 年度の修了時アンケート調査の結果、教育の満足度という点では、内容、制度、
教員、インフラのいずれの項目に関してもすべて平均４点以上であり（資料 14）、学生のニーズを満たす教育が実践できたと言える。
＜資料 14

教育の満足度に関する卒業時アンケート調査の結果＞
項目
平均値 ＊
専門教育における講義・演習・実験・実習科目
4.35
専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究指導
4.22
大学院の講義・演習・実験・実習科目
4.19
大阪大学での研究全般
4.86
大学での学問的経験全般について
4.79
大学の教員
4.49
大学の事務職員
4.49
大学の施設・設備
4.38
自主的な学習の支援体制
4.31＊
６段階評価（６：優れている―１：まったくない）
出典：大阪大学卒業・修了時アンケート
また、専門知識や幅広い知識、問題解決能力、物事の本質を見極める能力、柔軟な思考力、客観的評価能力、発想力、文化に対する理解力等、さまざまな知識と能力の獲得という点でも、修了時アンケート調査の結果は平均４点以上であり（資料 15）、教育目標は達成できていると判断できる。
＜資料 15

知識・能力の保有度に関する卒業時アンケート調査の結果＞
項目
平均値 ＊
専攻分野の専門的知識
4.44
幅広い知識
4.12
問題解決のために知識を活用できる能力
4.20
物事の本質を見極めることができる能力
4.24
広い視野に立ち柔軟に思考する能力
4.05－14-12－

大阪大学歯学研究科

分析項目Ⅱ

俯瞰的に思考し、客観的に評価ができる能力
4.17
問題を発見することができる能力
4.02
自由に発想することができる能力
4.07
解決の筋道を立てることができる能力
4.15
自分の文化を理解できる能力
4.05
異なる文化を理解できる能力
4.02＊
６段階評価（６：優れている―１：まったくない）
出典：大阪大学卒業・修了時アンケート(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)○ 履修・修了状況から判断される学習成果の状況：進級状況、卒業状況とも良好であり、退学者および休学者の割合が減少している点からも成果が上がっていると言える。
○研究実績、学外の語学等の試験の結果、学生が受けた様々な賞等の状況から判断される
学習成果の状況：論文発表数の増加とそれらの Impact Factor の合計点数の上昇、TOEIC
受験者の平均スコアの向上、国内外の学会より受けた賞の件数の増加、在学中の留学件
数と留学助成金の獲得の増加等、明確な向上がみられる事例が多数あることから、水準以上の学習成果が得られていると言える。
○学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果：教育の満足度、卒業時の知識・能力の保有度のいずれにおいても高い評価が得られたことが明らかであり、十分な成果が得られていると言える。
以上の点について歯学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「学業の成果」は、歯学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)●進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況【就職・キャリアパス】
大学院修了後、多くの者が大学病院や関連病院、一般歯科診療施設等で口腔保健医療に関する豊かな専門知識と適応能力を身につけた歯科臨床医として就職するが、年度により差はあるものの、国内外の歯学研究教育機関における教員の採用を安定的に実現している（資料 16）。
＜資料 16

就職者数

大学院修了者の歯学研究機関における教員就職状況＞

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

1

6

5

4

2

3

1

H22～27
平均
3.5（出典：「学校基本調査」）●修了生に対するアンケート調査の結果とその分析結果
修了生に対する平成 26 年度のアンケート調査から、修了者のほぼすべてが関連のある仕事に就いていることが分かるが（６段階評価で 5.9）、とくに国際性が要求される環境での－14-13－

大阪大学歯学研究科

分析項目Ⅱ

就労が実現されている（６段階評価で 4.7）
。そのうえで、現在の仕事や自身の能力に対する満足度が高く、また、大学院で学んだことが現在の仕事や生活に大いに役立っている（６段階評価で 5.4）という評価結果（資料 17）から、本研究科での教育がキャリアに十分に生かされていると言える。
＜資料 17

修了生に対するアンケート調査の結果＞
項目
平均値 ＊
修了専門分野と現在の仕事の関連性
5.9
現在の仕事の国際性の要求度
4.7
現在の仕事への満足度
4.7
自身の能力に対する満足度
4.4
大学院で得た能力の現在の仕事や生活における有益度
5.4
修了専門分野に対する満足度
5.1＊
６段階評価（６：強くあてはまる―１：全くあてはまらない）
出典：大阪大学卒業生・修了生アンケート(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)○進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況：歯科臨床医としての就職状況が安定的であることに加え、大学院修了後に歯学研究機関において教員として就職した者の数が増加しており、関係各方面の期待に応え、研究・臨床の各方面で活躍していると言える。
○修了生に対するアンケート調査の結果とその分析結果：大学院での学習が仕事やキャリ
アに大いに役立っていると言え、十分な成果が得られていると判断できる。
以上の点について歯学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「進路・就職の状況」は、歯学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－14-14－

大阪大学歯学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
以下の事例は、教育活動の水準が向上したことを如実に表している。
【事例１ 教育組織体制の改組】
教育活動における最大のポイントは、組織体制を従来の２専攻から「口腔科学専攻」の１専攻に改組したことである。従来の２専攻制においては、分子・細胞・遺伝子・感染免疫といった先端バイオ領域は「分子病態口腔科学専攻」に区分され、“削る、詰める、抜く”
を中核とする古典的な歯科学を支えてきた材料・補綴・口腔外科領域は「統合機能口腔科学専攻」に区分されていた。しかし、本研究科がディプローマ・ポリシーに掲げる① 最先端の高度な専門的知識② 広範で深遠な真理を考究する意欲と向上心③ 独創的な生命科学研究を発想し、自主的にそれを実践する行動力④ 他分野と連携した学際研究を展開する柔軟なデザイン力⑤ 世界レベルでの活動を推進できるコミュニケーション能力と国際的センスを備えた人材を育成するためには、両専攻の内容を包括的に組み合わせた分野横断型の教育を行うことが必須である。
そのため、平成 24 年４月に１専攻への大幅な改組を実施した。
この改組を中心とする教育体制の再構築・整備により、女性学生割合の安定的維持（前掲資料１【３頁】）、外国人留学生の増加（前掲資料２【３頁】）、休学者および退学者の割合減少（前掲資料３【４頁】）等が達成された。

【事例２ キャリアパスの充実】
TA、RA 採用者の大幅な増加（前掲資料６【７頁】）等、キャリアパスに配慮した教育活動を行った結果、歯学研究教育機関の教員としての採用を定着させることができた（前掲資料 16【13 頁】）。

【事例３ 留学生のキャリアへの貢献】
平成 22 年度以降、外国人留学生の自国における大学教員や研究機関の研究員としての採用を実現し、タイ、米国、サウジアラビア、韓国等において活躍する国際的人材の輩出に成功している（資料 18）。
＜資料 18 留学生の就職先及び職位＞
卒業年度
国名
就職先， 職位
平成 22 年度
タイ
Mahidol University，Associate Professor
米国
University of Louisville，Research Scholar
平成 23 年度
サウジアラビアKing Saud University，Assistant Professor
平成 24 年度
韓国
Daegu Gyeongbuk Medical Innovation
Foundation，Research Scholar
平成 25 年度
サウジアラビア
Al-Farabi College，Assistant Professor
サウジアラビア
Dal Al Uloom University，Assistant Professor（出典：歯学部「教育活動調査」）－14-15－

大阪大学歯学研究科（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
世界に伍する最先端の歯学研究拠点たるためには、学生の活動が世界的レベルにあり、国際性に富んだものでなければならない。以下の事例は、教育活動の結果、国際性の水準が向上したことを如実に表している。
【事例１ 国際学会での発表と論文発表】
国際学会での発表件数と発表論文数の増加（前掲資料 9, 10【10 頁】）が達成されたが、とくに、論文はそのほとんどが国際的に評価の高い英文学術雑誌での発表であり、Impact
Factor の合計点数の上昇（前掲資料 10【10 頁】）にその成果が表されている。

【事例２ 国際賞の受賞】
国際賞の受賞件数（前掲資料 12【11 頁】）の明らかな増加は、英語教育環境の整備や国際性の涵養を強力に進めた結果と言える。平成 22～27 年度は平均して年間５件の受賞者が出ており、いずれも権威ある学会等の重要な賞である（資料 19）。
＜資料 19平成 22～26 年度に学生が受賞した主な国際賞＞

International Association for Dental Research， Prosthodontics Group Student Research Fellowship
AwardInternational Association for Dental Research， Pre-prosthetic Regenerative Science AwardInternational Association for Dental Research， Heraeus Travel AwardInternational Association for Dental Research， Arthur R Frechette AwardInternational Association for Dental Research， J. Morita Junior Investigator AwardInternational Association for Dental Research， Junior investigator Award in the field ofGeriatric Oral ResearchInternational Association for Dental Research， Hatton Award Finalist
Gordon Conference - Salivary Gland & Exocrine Biology， Best Poster Presentation Prize
The American Society for Bone and Mineral Research 32st Annual Meeting， President’s Poster
Competition Award
３rd World Congress of the International Academy of Oral Oncology， Best Scientific Paper AwardThe ６th Pan Pacific Symposium on Stem Cells and Cancer Research， Travel Award
12th International Congress on Cleft lip/Palate and Related Craniofacial Anomalies Scholarship
９th Biennial Congress of Asian Academy of Prosthodontics， Shiau Award
Junior Investigator Award at 71st Annual Meeting of American Cleft Palate-Craniofacial Association
American Society for Bone and Mineral Research， Young Investigator Travel Award
Australia and New Zealand Bone & Mineral Society 2014, Travel Award
12th Biennial Meeting of Asian Academy of Aesthetic Dentistry， Poster Award（出典：歯学部「教育活動調査」）【事例３ 学生の留学】
英語能力の向上と実践的活用、ならびに国際的な活動推進を視野においた教育への注力によって、在学中に短期海外留学する学生数が増加した（前掲資料 13【12 頁】）。とりわけ、
外部資金としての留学助成金を受けての留学は、平成 21 年度は０件であったが、平成 22～27 年度は安定的に実現され、平均３件で獲得金額も平均で 180 万円を超えている（前掲資料 13【12 頁】）。また、国際学会から授与される留学助成金の獲得を実現したことも特筆に値する。
－14-16－

大阪大学歯学研究科【事例４ 大学院修了後の論文発表】
学生に対する教育の成果は、大学院修了者後も継続して口腔生命科学分野での研究活動を活発に行っている事実からも明らかである。平成 21 年度と比較して、平成 22 年度には論文発表数、Impact Factor 合計点数とも大きく増加しており、平成 26 年度までの平均でも、すでに平成 21 年度を上回っている（資料 20）。
＜資料 20

論文数
ImpactFactor 合計

大学院修了後の論文発表数と Impact Factor 合計＞

H21

H22

H23

H24

H25

H26

（卒後６年間の（卒後５年間の（卒後４年間の（卒後３年間（卒後２年間（卒後１年間

合計）

合計）

合計）

の合計）

の合計）

の合計）

65

157

124

72

63

45

88

129.315

299.187

280.219179.22153.079

125.168

194.4

H22～26 平（出典：歯学部「教育活動調査」）－14-17－均

大阪大学薬学部

15．薬学部

Ⅰ 薬学部の教育目的と特徴

・・・・・・・15－２

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定

・・・・・15－３

分析項目Ⅰ 教育活動の状況

・・・・・15－３

分析項目Ⅱ 教育成果の状況・・・・・・15－９
Ⅲ 「質の向上度」の分析・・・・・・・・15－12－15-1－

大阪大学薬学部
Ⅰ

薬学部の教育目的と特徴

１．目的
薬学とはヒトの健康とその確保を考究する学問であり、医薬品の創成とその適正な使用法の確立、生活環境の安全・安心の確保等を通じて人類の健康に奉仕し、豊かな社会の発展に貢献することを目的としている。大阪大学は、高度な専門性と学際的視点を備え、21 世紀知識基盤型社会のリーダーとなる研究者及び職業人を育てることを教育目標としており、その中で薬学部は、生命科学、創薬科学、社会・環境薬学、医療薬学の発展の一翼を担う人材を育成することを理念とし、創造性あふれる豊かな人
間性と倫理観を育み、薬学領域における幅広い知識と深い専門性の修得を通して、「ものづくり（創薬）」に貢献できる人材を育成することを基本方針としている。
２．特徴
薬学部は平成 18 年度より、生命科学を基礎に創薬科学、社会・環境薬学など幅広い
薬学の領域で活躍する研究者等の人材育成を目的とする薬科学科（４年制）と、医療薬学教育を充実させ医療薬学の研究者・実践者の養成を目指す薬学科（６年制）の２学科編制となった。
薬科学科では、生命倫理を尊び、薬学研究者としてのマインドを持った、視野の広い、次代を担う創薬研究者の育成を進めている。具体的には、薬効や安全性を運命付ける薬の細胞内・体内での動き、物性・構造・活性との相関を理解し制御することを習得しつつ、「創薬基盤技術力」の強化を目指している。
薬学科では、欧米の薬剤師専門教育を大きく凌ぐ我が国初のカリキュラムである
Pharm.D コース（大阪大学）、医療統計学をはじめとする講義や臨床試験・トランスレーショナルリサーチの現場での実習、インターンシップ等を通し、レギュラトリーサ
イエンス・薬事戦略にも際だった強みを持ち、「創薬臨床力」を備えて創薬に貢献できる次代を担う先導的医療人としてのリーダー薬剤師の輩出を目指している。
３．想定する関係者とその期待
在校生：講義を通して薬学領域における幅広い知識の修得ができること、演習ならびに実習から薬学研究に必要となる基本的な実験手技を修得できること、卒業研究・
長期課題研究においては最先端の研究に参画し自ら成果をあげること、アカデミア国
公立研究機関や企業等の研究職に就職すること、医療機関等の先導的薬剤師として就職することが期待されている。
受験生：専門分野の知識を有し、広い視野で柔軟に思考できる能力を身に付けることが期待されている。
受験生、在校生の保護者：学生と同様の期待がされている。
卒業生の雇用者：幅広い教養と薬学の専門知識を持ち、豊かな人間性、倫理観を兼ね備えた人材の育成が期待されている。

－15-2－

大阪大学薬学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)●教育課程の編成体制
薬学部では、これまで薬学領域における論理的かつ柔軟な思考力や研究精神の涵養及びヒトの健康に携わる人材に相応しい倫理観の育成を目的に教育を行ってきた。平成 18 年度
より、高度専門薬剤師など、医療人としての基礎を築く薬学科と、医薬科学の基礎を築く
薬科学科の２学科編制となっている。教育内容、教育方法の改善に関しては学務会議において協議する一方で、新たな教育プログラムを立案する組織として平成 24 年度に教育推進会議を新たに設置し、教授会で承認を得た後に実施する体制を構築した。薬学新モデルコ
アカリキュラムに対応した教育プログラムの策定において上記体制が効果的に機能している。
●部局教員による教育体制
平成 27 年度は専任教員 50 名（教授 18 名、准教授 12 名、講師２名、助教 18 名）の体制
で学部教育を行っている（資料１）。定員削減により第１期中期目標期間終了時点の平成
21 年度末に比べて専任教員数は１名減となっているが、将来計画委員会（毎月定例開催）
を中心に議論した結果、平成 26 年度より研究室のスクラップ＆ビルドの方針を設け、薬学領域における大阪大学ならではの先端的な教育・研究が行える体制を構築している。
資料１ 平成 21 年度末時点と現在の専任教員数
年度
教授
准教授
講師
助教
専任 計
H22.3
17
9
2
23
51
H27.7
18
12
2
18
50
（出典：部局ホームページ）●外部組織との連携
医学系研究科・医学部附属病院に所属の教員、学内の協力講座・分野、学外の連携講座・分野（資料２）、産・官・学からの非常勤講師・ゲストスピーカーにより幅広い内容の講義を開講している。特に、医学部附属病院・薬剤部及び未来医療開発部との連携のもと、病院実習のみではなく、医療統計学をはじめとする講義や臨床試験・トランスレーショナ
ルリサーチの現場での実習等を行う体制をも構築している。また、第２期に入り、医薬品
医療機器総合機構（PMDA）（H25.４締結）、国立医薬品食品衛生研究所（NIHS）（H25.４締結）、
医薬基盤研究所（H27.４更新）、国立循環器病センター（H27.４更新）と連携大学院協定を新たに締結し、遠隔講義等を活用することで学部生にも魅力的な講義を幅広く提供することが可能となった。専任教員全員で両学科の学生の教育を担当する一方で、このような外部組織との連携により、「創薬基盤技術力」及び「創薬臨床力」をさらに強化する教育実施
体制が整った。
資料２ 協力・連携講座等の人員構成
講座・分野名連携組織
招へ い･ 兼任 招へ い･ 兼任
教授
准教授
協力講座
臨床薬物学講座
医学部附属病院24
微生物学講座微生物病研究所
21
産業科学講座産業科学研究所
21
伝統医薬解析学分野
博物館
1
1
連携講座
環境病因病態学分野
大阪府成人病ｾﾝﾀｰ
1
0－15-3－

大阪大学薬学部

寄附講座
共同研究講座医薬基盤科学講座
循環器病態学分野
薬事戦略講座ﾚｷﾞｭﾗﾄﾘｰｻｲｴﾝｽ講座
先制心身医薬学講座
先端化粧品科学講座

医薬基盤研究所
国立循環器病ｾﾝﾀｰ
PMDA
NIHS
健康開発・ｱｲﾃｨｽ
ﾏﾝﾀﾞﾑ

分析項目Ⅰ

11
1
5
2
1
0
5
5
1
0
1
1
（出典：部局ホームページ）●教育施設の整備
第２期に入り、社会的ニーズに従って薬学教育のさらなる実質化・高度化を図るため、既設の附属実践薬学教育研究センターを平成 25 年度に改組し、特任教員３名と専任教員３名が医療薬学に関わる実践的な教育を行っている。また、地域医療に貢献できる薬剤師を育成するため、平成 27 年５月に附属薬学地域医療教育研究センターを設置し、地域の薬剤
師会、調剤薬局、病院・クリニック等と連携して薬学教育を行う体制を構築した。さらに、薬学研究科１号館の耐震改修工事（平成 27 年３月竣工）にともない、自習室やリフレッシ
ュ室（新設）、スモールグループディスカッションに利用できるセミナー室（新設）や講義室（７室→８室に増加）、さらには遠隔講義が可能な AV 設備等を充実させた。新設のスペースが学生間のコミュニケーション、ディスカッションの場として有効に活用されている。
●入学者選抜方法の工夫
入学定員は平成 18 年度より、薬学科 25 名、薬科学科 55 名、計 80 名の構成となっており、安定的に充足している（資料３）。また、第１期中期目標期間には病院実習の受け入れ
可能人数の制限から薬学科の合格者数を 25 名としてきたが、第２期に入り、特任教員を医学部附属病院に配置したことにより、25 名を越えて優秀な学生を受入れることが可能となった。さらに優秀な学生を公正に選抜するため、教育推進会議及び学務会議にて選抜方法を見直し、平成 28 年度入試から後期日程の試験方式を改訂した。また、海外から国費及び私費留学生を積極的に受け入れ、社会からの要請である国際的な視野に立った人材教育に対する貢献を十分に果たしている。
資料３ 合格者数・入学者数と充足率、及び留学生数 *
合格者数
入学者数
定員充足率
年度
薬学科
薬科学科
薬学科
薬科学科
薬学科
薬科学科
留学生
H21
27（13) 61（20） 25（12） 60（20）100％109.0%
0（第１期）
H22
25（15） 61（18） 25（15） 61（18）100％110.9%2(1)H23
25（17） 62（22） 25（17） 62（22）100％
112.7%
0H24
27（21） 57（15） 25（20） 56（14）100％
101.8%
1(1)H25
25（11） 60（15） 25（11） 59（14）100％
107.3%
1
H26
29（14） 59（11） 29（14） 58（11）116％105.5%
2(1)H27
27（14） 58（13） 27（14） 58（13）108％105.5%
0*
括弧内は女子で内数、留学生は薬科学科所属で外数（出典：薬学事務にて作成）●教育プログラムの構築（資料４）
ミッションの定義に示された大阪大学薬学部の強みである「創薬臨床力」のさらなる強化に向け、第２期に入ってから 「Pharm.D コース（大阪大学）」（平成 25 年度より）を設置し、医学部附属病院・薬剤部及び未来医療開発部との連携のもと、医療統計学をはじめとする講義や臨床試験・トランスレーショナルリサーチの現場での実習等を行う体制を構築した。また、地域医療に貢献できる薬剤師を育成するため、文科省・大学改革推進等補助金「課題解決型高度医療人材養成プログラム」（平成 26 年度）に応募・採択された(薬学－15-4－

大阪大学薬学部

分析項目Ⅰ

系では全国で２件のみ採択)。
本プログラムを実施するための組織として附属薬学地域医療
教育研究センターを新たに設置（H27.５）するとともに、地域と連携したコンソーシアムの構築を検討している。さらに、文科省・特別経費「先導的薬剤師養成に向けた実践的ア
ドバンスト教育プログラムの共同開発」の主幹校として全国 14 国立大学薬学部をとりまと
め、教育プログラムの構築を全国レベルで主導・推進している。各年度の日本薬学会大会においては当該プログラムに関するシンポジウムを開催し成果を発信している。
資料４

特筆すべき教育プログラム
プログラム名開始年度
先導的薬剤師養成に向けた実践的アドバンスト教育プログラムの共同開発
H22〜
課題解決型高度医療人材養成プログラム
H26〜
Pharm.D コース（大阪大学）
H25〜（出典：部局ホームページ）（質保証体制の状況）●質保証体制と教育 FD・アンケートの実施による改善
外部委員からなるアドバイザリーボード（年１回開催）の評価・意見を取り入れつつ、教育水準向上に向けた有効な教育実施体制の構築に向けて学務会議（毎月定例開催）を中
心に検討・改革している。さらには、平成 24 年度に教育推進会議（毎月開催）を新たに設置し、特徴ある教育プログラムを構築するための議論を行っている。FD 活動の一環として、教員を対象とした薬学教育制度に関する研修会や説明会を実施することにより、本制度の周知と効果的な運用を進めている（資料５）。さらに、第２期に入ってから学生による授業
アンケートを講義毎に実施・改訂し、その結果を教員にフィードバックした上で各教員に「改善予定報告書」を提出させることにより、学習指導方法の改善・向上（板書・話し方・
レジュメや資料の提供・内容の深度等）を図っている。
資料５

教育関連 FD の実施とその内容
FD の演題名
実施日
参加者数
学術政策の現状、大学改革と学術研究
H24.9.20
30
欧米の Pharm.D の現況と、阪大薬の Pharm.D コースについて
H25.1.24
42
医学部附属病院における研究の進め方
H25.5.23
65
薬学教育評価について
H26.9.25
44
Advances in Pharmacy Education and Practice: U.S. and Japan
H26.10.9
42
大学生の心の悩みと対応 －発達障がいを中心に－
H27.1.22
48
研究公正について（大学院生と研究室配属された学部生も参加） H27.11.12
427（出典：薬学事務にて集計）（水準）期待される水準を上回る（判断理由）
内外の組織と連携して阪大ならではの充実した教育実施体制を構築している。
特に、第２期に入ってから、耐震改修工事の竣工と同時に導入した遠隔講義システムを活用して（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）や国立医薬品食品衛生研究所（NIHS）の魅力的な講義を東京から提供できる体制を構築したことにより、大阪大学の強みである「創薬基盤技術力」及び「創薬臨床力」をさらに強化することが可能となった。また、スモー
ルグループディスカッションにも利用できる講義室を充実させ、特色ある少人数の教育が可能になるとともに、自習室の設置により、学生の自発的な勉強を支援する体制が構築できた。
幅広い内容の講義・プログラムを提供しつつ入試改革にも取り組み、定員充足率も安定している。
－15-5－

大阪大学薬学部

分析項目Ⅰ

以上の点について薬学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育実施体制」
は、薬学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

教育内容、方法（観点に係る状況）●新カリキュラムの構築
６年制薬学教育に対して改訂薬学教育モデル・コアカリキュラムが策定されたが、これに準拠するだけでなく、平成 27 年４月より 大阪大学ならではのアドバンスト科目を取り入れた新カリキュラムを実施 し、そのカリキュラムマップ（別添資料 学部１）を新たに策定した。このカリキュラムに沿った教育を行うために実務家教員４名を任用するとともに、外部資金を得て医学部附属病院薬剤部に特任教員を新たに配置し、５か月の病院・薬局実務実習を行う体制を充実させた。さらに、４年次末に行われる薬学共用試験（CBT，OSCE）に対応するための委員会を設け、事務職員を含めた部局構成員全員の体制で実施している。
●早期分野配属の実施
上記の新カリキュラムは学部・大学院一貫教育体制を目指すものであるが、学生の「創薬基盤技術力」及び「創薬臨床力」をさらに強化するため、従来は４年次４月から行っていた研究室配属を１年繰り上げ、平成 27 年度より両学科ともに３年次からすべての学生を各研究室に分属させる体制を構築した。これにより、最先端のテーマについて長期にわたり学生が自由な発想で長期課題研究又は卒業研究を行う体制が整備され、薬学研究者としての自立的な科学的探究心の涵養を図ることが可能な教育内容となった。
●「Pharm.D コース（大阪大学）」の設置
大学改革実行プランの「ミッションの再定義」にて示されたように、大阪大学薬学部には、単に調剤ができるだけではなく、創薬研究にも貢献できる薬剤師の育成が求められている。このような社会的要請に鑑み、医学部との連携のもと、「Pharm.D コース（大阪大学）」の教育プログラムを新たに構築 し、平成 25 年度から実施している（資料６）。本プログラ
ムでは医療統計学をはじめとする講義や臨床試験・トランスレーショナルリサーチの現場での実習、インターンシップ等を通し、レギュラトリーサイエンス・薬事戦略にも際だった強みを持ち、「創薬臨床力」を備えて創薬に貢献できる次代を担う先導的医療人としてのリーダー薬剤師の輩出を目指している。
資料６

PharmD コース（大阪大学）のカリキュラム（出典：教育推進会議にて作成）－15-6－

大阪大学薬学部

分析項目Ⅰ●学生の主体的な学習
１年次に早期体験学習として医療現場、公立の研究機関、企業の見学を行い、さらに課
題探求型小グループ討論及び成果発表、各研究室の見学を通して薬学を学ぶことの重要性、医療人として将来果たすべき使命を自覚させることを部局教員全員で行っている 。また、学習の進捗状況に合わせた参加型の実習・演習（基礎実習、病院実習、実践化学等）や、
PBL などの少人数教育を取り入れることにより、薬学の幅広い領域における実践的な知
識・技能の修得と、自立的課題探究能力、さらには優れた主体的問題解決能力の養成を図っている。さらに、実習や演習における課題に対するレポート作成やグループ学習の成果を相互に発表する機会を増やし、薬科学科４年次及び薬学科６年次には研究成果に基づく卒論作成や発表会を課すことによって、学生自らの主体的学習を促すことを図っている。
オックスフォード大学等、世界中の研究大学が参加する学生経験調査（SERU）のコンソーシアムに大阪大学も加盟し調査を行っており、この結果によると、大阪大学全体の学生の１週間の授業外学習時間は 12.15 時間であるのに対し、薬学部学生は 17.79 時間となっており、主体的な学習を促す取組の成果が上がっている●学習指導法の工夫○担任制の導入：学年毎・学生毎に複数の担任や進路指導担当教員を置き、新入生研修会
や半期毎の履修指導によって学生との面談や情報交換を密に行っている。これにより、学生の学習や進路に対する指導や、個人レベルでのメンタルケアをきめ細かく行う体制を構築している。
○TA・RA の活用：主要授業科目への専任教員の配置については、一つの科目を複数の教員が担当し、また助教も積極的に講義や実習・演習を担当することにより、各教員の専門領域を効果的に教育に反映できるように工夫している。また、講義や実習において大学院生を TA・RA として積極的に任用し、学部教育の効果的な推進を図っている（資料７）。
資料７ TA・RA の任用人数及び従事時間
年度
TA 採用人数
RA 採用人数
H23
177
6
H24
187
7
H25
180
37
H26
215
23
H27
249
43

TA 従事時間RA 従事時間
12,467762
12,206823
11,103
7,827
9,237
2,281
14,7482,463（出典：薬学事務にて作成）（水準）期待される水準を上回る（判断理由）第２期に入り、改訂薬学教育モデル・コアカリキュラムに対応しつつ、大阪大学の強みを活かしたアドバンスト科目を設置し、学部・大学院一貫教育を行う新カリキ
ュラムをスタート（平成 27 年度）させたこと、附属実践薬学教育研究センターを改組して我が国初の「Pharm.D コース（大阪大学）」を設置し、レギュラトリーサイエンス・薬事戦略にも際だった強みを持ち、「創薬臨床力」を備えて創薬に貢献できる次代を担う先導的医療人としてのリーダー薬剤師の輩出を目指し、医療統計学をはじめとする講義や臨床試
験・トランスレーショナルリサーチの現場での実習、インターンシップ等を行っていること等、他大学にはない特色ある取り組みを新たに開始している。また、低学年次学生に早期体験学習、グループ討論、研究室見学を行い、体験的、主体的な教育方法を取り入れていること、全学生を３年次４月から各研究室に配属（平成 27 年度）させ、早期から高度な研究に接する機会を提供することにより「創薬基盤技術力」及び「創薬臨床力」を一層強－15-7－

大阪大学薬学部

分析項目Ⅰ化することが可能となったこと、さらには教育 FD や授業アンケートの実施・改訂により学習指導方法の改善・向上を図っていること等から、教育内容・方法は期待される水準を上回ると判断する。
以上の点について薬学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育内容、方法」は、薬学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－15-8－

大阪大学薬学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)●学生の進級状況
担任制等によるきめ細かな学習支援の結果、留年率は低いレベルとなっている（資料８）。
このことから、本学のカリキュラム及び学習支援がうまく機能していることがうかがえる。
文部科学省が公表している「６年制学科生の就学状況」によると平成 20 年度入学者の留年率の低さは、74 大学中上から４番目、平成 21 年度入学者の留年率の低さは 74 大学中上から３番目の低いレベルとなっている。
資料８ 入学者・卒業者数及び留年率
入学/卒業年度
入学/卒業者数 *留年率
薬学科（６年制）
H19/H24
25/23
08.0%
H20/H25
26/23
11.5%
H21/H26
25/24
04.0%
H22/H2725/22
12.0%
薬科学科（４年制）
H19/H22
58/52
10.3%
H20/H23
64/57
10.9%
H21/H2460/57
05.0%
H22/H25
63/55
12.7%
H23/H26
62/56
09.7%
H24/H27
57/55
3.5%
*
標準修了年限での卒業者を記載（留学生を含む）（出典：薬学事務にて作成）●薬剤師国家試験合格状況
本学では、薬剤師国家試験の受験資格が与えられる薬学科学生についても長期課題研究で得られた研究成果を卒業研究発表会にて発表させ、質疑応答を教員や大学院生と行う中で、当該学生が身につけた学力や資質・能力を測っている。その研究成果は学会発表や論文投稿にも寄与しているところである。このように修士課程の学生と同様の研究活動を行う一方で、薬学６年制教育が始まった平成 23 年度以降、薬剤師国家試験の合格率は各年とも全国平均を上回り、高いレベルを維持している （資料９）。
資料９ ６年制のもとでの国試合格率（含留年者）
年度
旧制度
H23
H24
H25
大阪大学 72.7%
100%
96.0%
70.8%
(23/23) （24/25） （17/24）(64/88）
全国平均 84.8%
95.5%
83.6%
70.5%

H26
H27
84.6%
91.7%
（22/26） （22/24）
72.7%
86.2%
（出典：薬学事務にて作成）●学生による評価
卒業時のアンケート（資料 10）によると、６段階評価で「大阪大学で学べて良かったと思う」学生が 5.13/4.21（薬学科/薬科学科）、「専門教育における講義・演習・実験・実習
科目」に対する満足度は 4.65/4.06、「専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究指導」には 4.54/4.27、「大阪大学での研究全般」には 4.58/4.27、「大学での学問的経験全般について」には 4.71/4.33、「大学の教員」には 4.54/4.21 と、学生が高い満足度を示していることがわかる。また、それぞれの授業に対するアンケートにおいても、授業内容、進め方、担当者の態度、熱意、さらには総合評価について、平均して 85.68%の学生が３（普通）以上の高い評価を与えている。
－15-9－

大阪大学薬学部

分析項目Ⅱ

資料 10 卒業時のアンケート結果（出典：卒業時アンケート）（水準）期待される水準を上回る（判断理由）卒業時のアンケート、授業に対するアンケートの学生からの評価も高く、低い留年率からも判断されるように、学生からも満足される講義、演習、実習が行われている。６年制薬学科の学生は全国平均を上回る薬剤師国家試験合格率を示している。
以上の点について薬学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「学業の成果」
は、薬学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）●大学院への進学状況
わが国の学術研究水準の高度化にともない、官庁、教育研究機関、製薬企業、化学・食品企業等はより高度な教育と研究経験を大学に求めるようになっている。創成薬学専攻の教育目的は創薬基盤技術力を有する学生の養成であり、それに呼応して、薬科学科卒業生の博士前期課程（創成薬学専攻）への進学率は高く、毎年９割程度の学生がより高度な研究経験を指向し、将来研究職として社会で活躍するべく大学院博士前期課程等に進学している （資料 11）。
資料 11 大学院進学率（博士前期課程創成薬学専攻進学者/薬科学科卒業者
博士課程医療薬学専攻進学者/薬学科卒業者）
年度
H24
H25
H26
H27
創成薬学専攻
進学者数
52/61
52/56
53/61
55/60
進学率
85.2%
92.9%
86.9％
91.7%
医療薬学専攻
進学者数
5/25
0/24
1/26
1/24
進学率
20.0%
0%
3.8%
4.2%
（出典：薬学事務にて作成）●就職の状況
上記のとおり、薬科学科の学生はそのほとんどが大学院に進学している一方で、薬学科の卒業生はその大半が学部卒で就職しているが、薬剤師として病院等で働く学生は約半数であり、その他は製薬企業等へ就職している（資料 12）。このことは、薬学科の学生が修士の学生と同等の高い研究力を持っていることを示す証であると考えられる。卒業生によるアンケート調査では就職活動の満足度（平均 4.47）は大阪大学全体の平均（平均 4.38）
を上回っている。

－15-10－大阪大学薬学部
資料 12
区分
年度
進学 *
会社
病院等
官公庁
その他
計

分析項目Ⅱ

進学・就職状況
４年制薬科学科修了者
６年制薬学科修了者
H24
H25
H26
H27
H24
H25
H26
55
53
54
55
6
0
1
2
1
3
4
6
8
7
0
0
0
0
12
12
12
0
0
0
0
1
2
1
4
2
4
1
0
2
5
61
56
61
60
25
24
26
*
他大学への進学者を含む（出典：部局ホームページより）

H27
1
12
7
3
1
24

（水準）期待される水準を上回る（判断理由）
薬科学科卒業生のほとんどが研究者になるため大学院博士前期課程へ進学し、前期課程修了者の約２割が後期課程に進学している。一方、薬学科卒業生もその半数が製薬企業等の研究・開発職に就職していることを鑑みるに、研究、教育、産業、行政、医療現場等で責任ある指導的立場から国際的に活躍できる人材の育成という本学部の目的を十分に達成している。
以上の点について薬学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「進路・就職の状況」は、薬学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－15-11－

大阪大学薬学部
Ⅲ

質の向上度の判断（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況①事例１「外部組織との連携を含めた多様な教育体制と設備」
第２期に入ってから新たに研究室のスクラップ＆ビルドの方針を設け、部局教員による教育体制を維持しつつ、従来の大阪府立成人病センター、国立循環器病研究センターとの連携に加え、新たに（独）
医薬品医療機器総合機構（PMDA）、国立医薬品食品衛生研究所（NIHS）、
医薬基盤・健康・栄養研究所等との連携を結ぶこと（前掲資料２【３頁】）により大阪大学
ならではの充実したアドバンストなカリキュラムを構築し、提供している。また、耐震改修工事にあわせて講義室や遠隔講義システムを充実させ、特色ある教育が可能になった。
これらの改革により、「ミッションの再定義」に示された大阪大学薬学部の強みである「創薬基盤技術力」及び「創薬臨床力」をさらに強化する体制が構築できた。
SERU 学生アンケートの結果として、「１週間の授業時間外の勉強、研究、およびそれらに関連する活動の平均時間」は、17.79 時間（大阪大学平均 12.15 時間）、「教員との研究志
向の小規模なゼミに参加した」については、６段階評価の 3.55（大阪大学平均 3.00）でいずれも大阪大学で１位となっている。また、「研究に関する技術(現在)」については、６段
階評価の 3.40（大阪大学平均 3.02）で、大阪大学で２位となっていることから、主体的な学習を促す取り組みの成果が上がっている。（資料 13）
資料 13 SERU 学生アンケート
アンケート項目
１週間の授業時間外の勉強、研究、およびそれらに関連する活動時間
教員との研究志向の小規模なゼミに参加した研究に関する技術(現在)薬学部平均

大阪大学平均

17.79

12.15

3.55

3.00

3.40

3.02

（出典：SERU 学生アンケート調査）②事例２「我が国の薬学教育を主導する教育プログラムの構築」
改訂薬学教育モデル・コアカリキュラムに対応しつつ、第２期に入ってから新たに外部連携も含めたアドバンストな新カリキュラムの実施、我が国初の「Pharm.D コース（大阪大学）」、３年次４月からの早期分野分属、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」、「先導的薬剤師養成に向けた実践的アドバンスト教育プログラムの共同開発」の実施等、我が国の薬学教育を主導する魅力的なプログラムの開発・実施に対する取り組みを開始した（前
掲資料４【５頁】）。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況①事例１「低い留年率と高い薬剤師国家試験合格率の維持」
低学年から高学年を通し、学務会議、担任教員、学生相談室による学生の手厚い修学指導により第１期に引き続き平均すると９割を超える標準修業年限での卒業率（学位取得率）を維持し、逆に留年率は非常に低いレベルを維持している（前掲資料８【９頁】）。また、
充実した６年制薬学教育カリキュラムにより、全国平均を上回る薬剤師国家試験合格率（平成 23 年度から平成 27 年度の平均合格率 88.5%）を維持している（前掲資料９【９頁】 旧制度最終３年間（平成 18 年度から平成 20 年度）の平均合格率は、77.3%）。
②事例２「研究力を背景とする高い進学率と就職率の維持」
薬学領域における幅広い知識と深い専門性を修得させることを目的とした研究者養成教－15-12－

大阪大学薬学部
育を中心にカリキュラムが構築されており、薬科学科では高い大学院への進学率を維持している（前掲資料 11【10 頁】）。一方、薬学科の卒業生はほぼ 100%の就職率を維持しつつ、その半数が製薬企業等の研究職に就職している（前掲資料 12【11 頁】）ことを鑑みるに、研究、教育、産業、行政、医療現場等で責任ある指導的立場から国際的に活躍できる人材の育成という本学部の目的を十分に達成していると判断できる。

－15-13－

大阪大学薬学研究科

16．薬学研究科
Ⅰ 薬学研究科の教育目的と特徴

・・・・・16－２

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・16－３
分析項目Ⅰ 教育活動の状況

・・・・・16－３

分析項目Ⅱ 教育成果の状況

・・・・・16－９

Ⅲ 「質の向上度」の分析・・・・・・・・16－13－16-1－

大阪大学薬学研究科
Ⅰ

薬学研究科の教育目的と特徴

１．目的
薬学とは、生命・健康を分子や物質に注目して総合的に科学する学問であり、医薬品の創成や適正使用法の確立、生活環境の安全・安心の確保などを通じて人類の健康に奉仕し、豊かな社会の発展に貢献することを目的としている。大阪大学は、高度な専門性と学際的視点を備え、21 世紀知識基盤型社会のリーダーとなる研究者及び職業人を育てることを教育目標としており、その中で薬学研究科は、薬学の発展を主導できる優れた人材を育成することを理念とし、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、
国立医薬品食品衛生研究所等の学内外の機関と連携を深め、薬学領域の最先端の研究を通して、幅広い知識と深い専門性を修得することにより、将来、研究、医療、教育、産業、行政等の分野で国際的に活躍して「ものづくり（創薬）」に貢献できる指導的研究者を養成することを基本方針としている。
２．特徴
薬学研究科は創薬、環境科学に係る基礎研究からトランスレーショナルリサーチおよびレギュラトリーサイエンスに関する取り組みを総合的に推進していることを特徴としている。
創成薬学専攻では、アカデミア創薬を強力に推進でき、国際的競争力をもった、最先端創薬研究者の養成を実施するとともに、海外の著名大学等への研究派遣や国際学会等への派遣を通してグローバル人材の養成を推進し、「創薬基盤技術力」の深化を目指している。
医療薬学専攻では、Pharm.D コース（大阪大学）修了者を対象とした、「創薬臨床力」のさらなる強化を目指した特別コースの設置に加え、協定締結先のアリゾナ大学を含めたグローバルな視点での国際的共同研究・教育の実施とともに、臨床科学の視点か
ら、薬学の特色である「ものづくり力（創薬）」を習得できることを目指している。
３．想定する関係者とその期待
在校生：生命科学、創薬科学、社会・環境衛生薬学、医療薬学における最先端の研究に参画し、研究者、医療従事者としての一歩を踏み出すことを期待されている。また研究活動を通し、薬学領域、その他生命科学に関わる幅広い専門知識を身につけるとともに、ものごとの本質を見極め、広い視野に立って柔軟に思考できる力を身に付けることを望んでいる。
受験生：在校期間に薬学関連の業界において自身が活躍できるために必要な実力を身につける環境が整っていることが期待されている。
受験生、在校生の保護者：学生と同様の期待がされている。
修了者の雇用者：薬学領域における幅広い知識と深い専門性を持った人材の養成が期待されており、それぞれの分野でリーダーとなるにふさわしい能力の涵養を求められている。

－16-2－

大阪大学薬学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)●部局教員による教育体制
平成 27 年度は専任教員 50 名（教授 18 名、准教授 12 名、講師２名、助教 18 名）の体制
で大学院教育を行っている（資料１）。定員削減により第１期中期目標期間終了時点の平成
21 年度末に比べて専任教員数は１名減となっているが、将来計画委員会を中心に議論し、平成 26 年度より研究室のスクラップ＆ビルドの方針を設けることにより、薬学領域における大阪大学ならではの先端的な教育・研究が行える体制を構築している。

職種
H22.3
H27.6

教授
17
18

資料１ 平成 21 年度末時点と現在の教員数
専任教員
特任教員
准教授
講師
助教
専任 計 教授 准教授 助教 特任 計
9
2
23
51
2
2
3
7
12
2
18
50
2
2
13
17
（出典：部局ホームページ）●教育課程の編成体制
薬学研究科では、これまで薬学領域における論理的かつ柔軟な思考力や研究精神の涵養及びヒトの健康に携わる人材に相応しい倫理観の育成を目的に教育を行ってきた。平成 18
年度より実施された薬学６年制教育に対応するために大学院組織を改編し、平成 24 年度より５年制の創成薬学専攻と４年制の医療薬学専攻からなる２専攻となっている。教育内容、教育方法の改善に関しては学務会議（毎月定例開催）において協議する一方で、新たな教育プログラムを立案する組織として将来計画委員会（毎月定例開催）の下に平成 24 年度より教育推進会議（毎月開催）を設置し、教授会（毎月定例開催）で承認を得た後に実施する体制をとっている。また、大学院生が参画できる各種研究プロジェクトの立案は平成 24
年度に設置された研究推進会議（毎月開催）が行っている。
●外部組織との連携
本研究科では、学内の協力講座・分野、学外の連携講座・分野、産・官・学からの非常勤講師等により幅広い内容の講義を開講している。また、第２期に入り、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）（H25.４締結）、国立医薬品食品衛生研究所（NIHS）（H25.
４締結）、医薬基盤研究所（H27.４更新）、国立循環器病研究センター（H27.４更新）と連
携大学院協定を新たに締結し、魅力的な講義を幅広く提供することが可能となった。このような外部組織との連携により、第２期に入ってから「創薬基盤技術力」及び「創薬臨床力」をさらに強化する学際的で高度な教育の実施体制が構築できた（資料２）。

協力講座

連携講座

資料２ 協力・連携講座等の人員構成
招へい･兼講座・分野名連携組織
任教授
臨床薬物学講座
医学部附属病院2
微生物学講座微生物病研究所
2
産業科学講座産業科学研究所
2
伝統医薬解析学分野 博物館
1
環境病因病態学分野 大阪府成人病ｾﾝﾀｰ
1－16-3－

招へい･兼
任
准教授
4
1
1
0
0

大阪大学薬学研究科

寄附講座
共同研究講座医薬基盤科学講座
循環器病態学分野
薬事戦略講座ﾚｷﾞｭﾗﾄﾘｰｻｲｴﾝｽ講座
先制心身医薬学講座
先端化粧品科学講座

分析項目Ⅰ

医薬基盤研究所
111
国立循環器病ｾﾝﾀｰ
5
2
PMDA
1
0
NIHS
5
5
健康開発・ｱｲﾃｨｽ
1
0
マンダム
1
1
（出典：部局ホームページ）●教育研究施設の整備
社会的ニーズにしたがい、薬学領域における教育・研究のさらなる実質化・高度化を図るため、既設の附属創薬教育センターを平成 25 年度に発展的に解消して新たに「附属創薬センター」を設置した。
このセンターには基幹分野から教授定員２を振り替えるとともに、外部資金によるプロジェクト研究を実施する９名の特任教員を「ユニット」のもとに配置
し、部局の専任教員３名とともにプロジェクト研究を通した教育を行っている。また、薬学研究科１号館の耐震改修工事（平成 27 年３月竣工）にともない、講義室や遠隔講義が可能な AV 設備等を充実させた。これにより、NIHS や PMDA の教員・非常勤講師による東京からの講義が可能となった。さらに、文科省・特別経費（基盤的設備等整備）「オンデマン
ド型高度分析支援システム」、文科省・最先端研究基盤事業「化合物ライブラリーを活用した創薬等最先端研究・教育基盤の整備」、文科省・特別経費「創薬プロセスの架け橋となる
iPS 細胞基盤技術構築プロジェクト」等で整備した最先端の共同利用機器を１号館１階に設置（平成 27 年４月）したことにより、研究の利便性が向上し、大学院生の教育研究に大きく資するものとなっている（資料３）。
資料３ 共同機器室
１号館共同利用機器室（化学系 135 ㎡）

１号館共同利用機器室
２号館共同利用機器室（生物系 250 ㎡）（化学系・生物系 58 ㎡）（出典：薬学事務にて作成）●入学者選抜方法の工夫
入学定員は第１期中期目標期間には分子薬科学専攻、応用医療薬科学専攻、生命情報環
境科学専攻の３専攻合計で前期課程 70 名、後期課程 32 名であったが、６年制薬学教育の実施に対応するため、平成 24 年度より５年制創成薬学専攻（前期課程 75 名、後期課程 20名）と４年制医療薬学専攻（10 名）の２専攻体制に改組した。以後、創成薬学専攻は安定的に定員を充足している（資料４）。一方、医療薬学専攻については定員充足が難しい状況となっている。そこで、学務会議を中心に検討を行い、社会人を積極的に受け入れるために社会人としての経験年限を制限しない選抜制度を新たに設けた（平成 26 年度）。また、優秀な学生を公正に選抜するために選抜方法を見直した結果、企業等への就職の際にも利用されている TOEIC や TOEFL の受験を平成 24 年度から出願資格として課すこととした。
さらに、平成 24 年度から薬学領域の研究基盤となる物理・化学・生物を共通問題として全受験者に課すことにより、幅広い視野を持つ優秀な学生を選抜している。これらの入試制
度改革に加え、全国から優秀な学生を集めるため、平成 26 年度より東京会場での選抜試
験を行う体制を整備するとともに、平成 27 年５月及び平成 28 年３月には東京での入試説明会を実施した。また、多様な学生を集めるため、７月に特別選抜（大阪大学薬学部出身者以外の募集）、８月に一般選抜を行うとともに、年度途中で新設された講座・分野の学生募集を行うため、平成 26 年度より２月入試を実施している。一方、社会からの要請である
国際的な視野に立った人材を積極的に受け入れるため、平成 25 年度から留学生を対象とした 10 月入学の制度を設けた。
以上のように、選抜方法を様々に工夫・改善することにより、多様かつ優秀な学生を集めている。

－16-4－

大阪大学薬学研究科
資料４

分析項目Ⅰ

各専攻の入学者数と充足率

創成薬学・前期
創成薬学・後期
医療薬学専攻

入学
定員
75
20
10

H24

入学者数・充足率（社会人／留学生）
H25
H26
H27

74･99%(0/5)
22･110%(4/1)
5･50%(2/0)

69･92%(0/1)
20･100%(1/1)
9･90%(0/0)

73･97%(0/3)
70･93%(0/1)
22･110%(4/4) 20･100%(4/2)
0･0%(0/0)
6･60%(3/0)（出典：薬学事務にて作成）●プロジェクト研究の実施と支援体制
ミッションの再定義に示された大阪大学薬学研究科の強みである「ものづくり（創薬）」のさらなる強化に向け、第２期に入ってから 文科省・創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業「大型創薬研究基盤を活用した創薬オープンイノベーションの推進」、文科省・特別経費「創薬プロセスの架け橋となる iPS 細胞基盤技術構築プロジェクト」、厚労省・革新的
医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業（全国の薬系大学で３件採択されたうちの１件）等で実施している時限付きプロジェクト研究にも大学院生が参画し、最先端の研究を実施できる体制を構築した （資料５）。各研究プロジェクトの採択に合わせ、これらに参画する学生が安定的に指導を受けられる方策について将来計画委員会等にて検討し、教授会での承認を経て、各研究分野を附属創薬センターの各ユニットに配置した上で基幹分野の教員が世話分野となる体制を構築した。
資料５ 部局として採択された研究プロジェクト
外部資金
実施年度
採択課題名
文科省・創薬等ライフサイエンス研究
大型創薬研究基盤を活用した創薬オープ
H24〜H28
支援基盤事業
ンイノベーションの推進
創薬プロセスの架け橋となる iPS 細胞基盤
文科省・特別経費
H25〜H28
技術構築プロジェクト
厚労省・革新的医薬品・医療機器・再H24〜H28
核酸医薬
生医療製品実用化促進事業（出典：薬学事務にて作成）（質保証体制の状況）●質保証体制と教育 FD・アンケートの実施による改善
外部委員からなるアドバイザリーボード（年１回開催）の評価・意見を取り入れつつ、教育・研究水準向上に向けた有効な教育実施体制の構築に向けて学務会議（毎月定例開催）
を中心に検討・改革するとともに、特徴ある研究プロジェクトを構築・実施するための組織として平成 24 年度に研究推進会議を新たに設置して毎月会議を行っている。ここでの議論により 各種研究プロジェクトに申請・採択された結果、専任教員の定員削減を大きく上回る人数の特任教員を雇用できたとともに、特任教員には基幹分野が世話分野となって協力体制のもとで研究を通した大学院生の教育にあたる体制が構築できた。
FD 活動の一環として、教員を対象とした薬学教育制度に関する研修会や説明会を実施する
ことにより、本制度の周知と効果的な運用を進めている（資料６）。さらに、平成 27 年度
から、大学院講義についても学生による授業アンケートを講義毎に実施・改訂し、その結果を教員にフィードバックした上で各教員に「改善予定報告書」を提出させることにより、
学習指導方法の改善・向上（板書・話し方・レジュメや資料の提供・内容の深度等）を図っている。

－16-5－

大阪大学薬学研究科

分析項目Ⅰ

資料６

教育関連 FD の実施とその内容
FD の演題名
実施日
参加者数
学術政策の現状、大学改革と学術研究
H24.9.20
30
欧米の Pharm.D の現況と、阪大薬の Pharm.D コースについて
H25.1.24
42
医学部附属病院における研究の進め方
H25.5.23
65
薬学教育評価について
H26.9.25
44
Advances in Pharmacy Education and Practice: U.S. and Japan
H26.10.9
42
大学生の心の悩みと対応 －発達障がいを中心に－
H27.1.22
48
研究公正について（大学院生と研究室配属された学部生も参加） H27.11.12
427（出典：薬学事務にて集計）（水準）期待される水準を上回る（判断理由）内外の組織との連携及び多数の特任教員の雇用により、大阪大学ならではの充実した先端的な教育を実施している。特に、第２期に入ってから耐震改修工事の竣工と同時に導入した遠隔講義システムを活用し、薬事戦略やレギュラトリーサイエンスに関する PMDA や NIHS の魅力的な講義を東京から提供できるようになり、大阪大学の強みである「創薬基盤技術力」及び「創薬臨床力」をさらに強化することが可能となった。また、優秀かつ多様な学生を募集・選抜するため、試験方法を工夫するとともに東京入試の実施体制を構築した。一方、共同利用機器の集約により、大学院生の研究実施に関する利便性が大幅に向上した。さらには、将来計画委員会のもとで研究推進会議と教育推進会議・学務会議との連携を図ることにより、外部資金による各種の大型研究プロジェクトに申請・採択されるとともに、これらプロジェクトに大学院生を参画させる体制が構築され、最先端の研究プロジェクトを通した教育を行うことが可能となった。幅広い内容の講義・研究プ
ロジェクトを提供しつつ入試改革にも取り組んでいる。
以上の点について薬研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育実施体制」は、薬学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

教育内容、方法（観点に係る状況）●多彩な教育プログラムの提供
上記のような部局全体のプロジェクト研究を含めた教育課程の編成に加え、部局横断的に実施している臨床医工学融合研究教育センター教育プログラム等に参画し、高度副プロ
グラム・副専攻プログラムとして学際的な講義内容を受講させる体制を整えている（資料７）。また、組織的な大学院教育改革推進プログラム「健康環境リスクマネージメント専門家養成」（平成 21 年度採択）により特色ある教育プログラムを構築し、文科省の支援終了
後も PBL 等を取り入れた少人数教育を行っている。また、平成 23 年度より部局横断的に実施されている博士課程教育リーディングプログラム「生体統御ネットワーク医学教育プロ
グラム」（複合領域型）及び「超域イノベーション博士課程プログラム」（オールラウンド型）に参画し、多様な思考力・構想力を有して将来当該分野のリーダーとなりうる人材の輩出を目的とした教育を展開している。
また、平成 26 年度に研究科単位だけでなく学位プログラム単位（専攻単位）ごとにカ
リキュラムポリシーを定め、それに基づくカリキュラムマップ（別添資料 院１）を策定
し、カリキュラムの体系性を示した。

－16-6－

大阪大学薬学研究科

分析項目Ⅰ

資料７

部局横断型教育プログラムの履修者数
薬学研究科からの履修者数
部局横断型教育プログラム
H22
H23
H24
H25
H26
H27
臨床医工学融合研究教育ｾﾝﾀｰ教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
0
0
5
5
1
0
生体統御ﾈｯﾄﾜｰｸ医学教育プログラム
3
6
5
8
超域イノベーション博士課程プログラム
1
2
2
2（出典：薬学事務にて作成）●国際的視点の涵養
薬学部 50 周年事業の一環として、平成 16 年度より大学院生の海外での学会発表を資金援助してきたが、第２期に入って新たに企業からの支援により平成 24 年度から「マルホ大学院生等海外派遣」制度を実施し、毎年、大学院在籍者のうち８％程度の学生が本制度を活用している。 さらに、ソウル大学･京都大学･大阪大学の各薬学部合同シンポジウム（SKO シンポジウム）の運営にも参画し、大学院生の成果発表を支援することで、国際的に活躍できる能力を養っている。

●社会ニーズ・人材像への対応
薬学教育に対する学生の多様なニーズに対応するために、学内及び学外との密な連携による薬学領域の幅広い分野の知識・技能の修得が可能な教育プログラムを提供している（資
料７）
。さらに、
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に準拠した研究倫理教育として、教職員だけでなく大学院生・学部生をも対象とした研究不正・研究倫理に関する講習会を開催した（H27.11 実施）。
●学習指導法の工夫○TA・RA の活用：学部の講義のみならず、大学院での講義や実習・演習において大学院生
を TA・RA として積極的に任用し、グループ別の少人数教育などにおいて、自ら学習しながら学生の指導に当たることにより、学生に対する指導能力のみならず、自らの知識、技能の研鑽に役立てることを図っている。さらには研究室における研究教育においても大学院生を TA・RA として積極的に任用し、大学院における研究教育の効果的な推進と、任用する学生の指導能力や問題解決能力の養成が可能となっている（資料８）。

年度
H23
H24
H25
H26
H27

TA 採用人数
177
187
180
215
249

資料８ TA・RA の任用人数及び従事時間
RA 採用人数TA 従事時間RA 従事時間
6
12,467762
712,206823
37
11,103
7,827
23
9,237
2,281
43
14,7482,463（出典：薬学事務にて作成）○学生の主体的な学習
博士前期課程学生に関しては、研究室ゼミナールを単位として課し、専門研究領域での学力や能力を身につける教育を行うとともに、修了要件として修士発表会を開催し、質疑応答を通じて、当該学生が身につけた学力や資質・能力を判定している。また、後期課程
学生に関しては、後期課程２年次に「総説講演」を義務づけ、学力や資質・能力の向上を図っている。さらに、博士論文発表会を行い、発表研究の内容を吟味するとともに、質疑応答を通じて、本人に博士（薬学・薬科学）として充分な学力や資質・能力が備わっているかを判断している。また、博士後期課程の学生については、TA・RA として採用し、前期－16-7－

大阪大学薬学研究科

分析項目Ⅰ

課程学生並びに研究室所属学部学生の指導も行わせている。さらに、各研究室では学生の背景や能力・進路希望など、個々の条件に的確に対応した研究指導により学生の研究に対するモチベーションの向上に努めている。
（水準）期待される水準を上回る（判断理由）第２期に入り、部局の大学院教育改革支援プログラムや部局横断的な博士
課程教育リーディングプログラム、及び高度副プログラム・副専攻プログラム等の学際的な講義内容を受講させる体制を整備している。さらには、第２期に入り「マルホ大学院生
等海外派遣」事業等の支援により国際学会等における大学院生の発表に対する資金的援助をさらに充実させるとともに、TA・RA 制度による指導能力や問題解決能力の涵養等が図られている。平成 26 年度に研究科単位だけでなく学位プログラム単位（専攻単位）ごとにカ
リキュラムポリシーを定め、それに基づくカリキュラムマップ（別添資料 院１）を策定
し、カリキュラムの体系性を示した。
以上の点について薬研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育内容・
方法」は、薬学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－16-8－

大阪大学薬学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)●学生の学位取得率
６年制薬学教育の実施にともない２専攻に改組された平成 24 年度以降の学位取得率等を資料９に示す。各研究室によるきめ細かな学習支援の結果、留年者はほとんどおらず、
平成 24 年度以降の４年間の学位取得率は、特に創成薬学専攻・博士前期課程では毎年 90%を越え、非常に高いレベルを維持している。これは本学のカリキュラム及び学習支援がう
まく機能しているためと考えることができる。なお、平成 24 年度に設置された医療薬学専
攻は、平成 28 年３月に初めての修了者を送り出した。
資料９

創成薬学・前期
創成薬学・後期
医療薬学専攻

入学定員
75
20
10

学位取得者数及び学位取得率
学位取得者数/在籍学生数（学位取得率）
H24
H25
H26
H27
78/85（92%） 69/75（92%） 68/70（97%） 73/73（100％）
16/25（64%） 13/24（54％）
3/4（75％）（出典：薬学事務にて作成）●厳格な学位評価と早期修了制度（飛び級）の策定
修士・博士の学位は副査による論文指導と研究発表会を経て研究科委員会の審議に基づき与えられている。また、第２期に入ってから、特に博士号の厳格な学位評価を行うために規程を見直し、学位申請の提出までに最低１報の学術論文がアクセプトされていることを義務付ける一方で、特に優れた研究成果を挙げた学生については修了年限以前に学位を与える早期修了制度を設けた （平成 26 年度より実施）。
●高い研究力の取得による優れた研究成果
優れた研究指導体制のもと、大学院生は多数（各分野当たり各年平均 13 件）の学会発表を行っていることから、学生に高い研究力を身に付けさせることができたと判断できる。
また、多くの学生が学会での受賞（各年平均約 10 件）や日本学術振興会の特別研究員として採用（各年平均約 10 名）されていることから、学生の研究力が学界からも評価されていることがわかる。
●学生による評価
卒業時のアンケートを行った結果、６段階評価で「大阪大学で学べて良かったと思う」
学生が 4.86/5.00（修士/博士）、「大阪大学を卒業・修了したことを誇りに思う」学生が4.93/5.00、「全体として大阪大学に満足している」学生が 4.78/4.73、「専門教育における講義・演習・実験・実習科目」に対する満足度は 4.55/4.40、「専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究指導」には 4.68/4.69、「大学院の講義・演習・実験・実習科目」には 4.49/4.36、「大阪大学での研究全般」には 4.57/5.00、「大学での学問的経験全般について」には4.67/4.85、「大学の教員」には 4.18/4.14 と、高い満足度を示している。
また、同アンケートの知識・能力の保有度は、「専攻分野の専門的知識」が 4.36/4.73、「物事の本質を見極めることができる能力」が 4.09/4.47、「広い視野に立ち柔軟に思考する能力」が 4.07/4.47 と、高い保有度を示している（資料 10）。

－16-9－

大阪大学薬学研究科
資料 10

分析項目Ⅱ

卒業時のアンケート結果（出典：卒業時アンケート）（水準）期待される水準を上回る（判断理由）きめ細かな研究指導のもと、学位取得率はきわめて高いレベルを維持している。また、多数の学会発表や論文発表に大学院生が寄与していることから、学生が高いレベルの研究に参画し、幅広い知識と深い専門性を修得していることが伺われる。その成果は多数の受賞や日本学術振興会・特別研究員としての採用数にも反映されている。21 世紀の生命科学、創薬科学、社会・環境衛生薬学、医療薬学の発展の一翼を担う人材育成を目指すという本研究科の目的が十分に達せられており、学生からの評価も高い満足度を示している。
以上の点について薬研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「学業の成果」
は、薬学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－16-10－大阪大学薬学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況（観点に係る状況）●進学・就職の状況
創成薬学専攻の博士前期課程修了者は、その約 15％が後期課程へ進学し、半数以上が製薬企業等の研究職に就いている（資料 11）。また、博士後期課程の途中で日本学術振興会の特別研究員（DC）に採用される学生も毎年 10 名程度いる。後期課程修了者（博士号取得者）は、全員が外国留学を含めた博士研究員、大学や研究機関での教育研究職及び製薬企業での研究職に就いている（資料 11）。このことから、本研究科の研究者養成の主旨が十分に学生と教員に理解されていることがわかるとともに、大学院修了者の就職先から、学生の研究力に対する外部関係者の理解と評価も得られていることがうかがわれる。
資料 11 進学・就職状況
区分
前期課程修了者（含旧専攻）
後期課程修了者（含旧専攻）
年度
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H22 H23 H24 H25 H26 H27※
進学
13
20
12
12
13
15
0
0
0
0
会社
66
44
57
52
51
57
18
13
21
6
12
12
病院
3
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
2
官公庁
7
2
2
2
1
0
0
6
0
7
0
0
その他
9
8
7
3
3
1
7
2
4
1
4
2
計
98
75
78
69
68
73
26
21
25
14
16
16
※後期課程修了者の H27 は、医療薬学専攻博士課程修了者（３名）を含む（出典：薬学事務にて作成）●学生による評価
卒業生のアンケートを行った結果、６段階評価で「あなたが修了した研究科について、総合的に判断して、あなたはどの程度満足していますか。」の設問について、修士で 5.1、
博士で 5.2 となっている。
「あなたが大阪大学で身につけたことは、現在のあなたの仕事や生活にどの程度役立っていますか。」については、修士で 4.7、博士で 5.1 となっている（資料 12）。このことから、本研究科で身につけたことを生かし、社会で活躍していることがうかがわれる。

資料 12

卒業生のアンケート結果（本部作成のアンケート結果・詳細版より抜粋）

アンケート項目
修士平均
博士平均
あなたが修了した研究科について、総合的に判断して、あなた
5.1
5.2
はどの程度満足していますか
あなたが大阪大学で身につけたことは、現在のあなたの仕事や
4.7
5.1
生活にどの程度役立っていますか。
（出典：卒業生アンケート）（水準）期待される水準を上回る（判断理由）創成薬学専攻の博士前期課程修了者は、その多くが製薬企業等の研究者として就職している。また、約 15％が博士後期課程へ進み、博士号を取得していることから、研究、教育、産業、行政、医療現場等で責任ある指導的立場から国際的に活躍できる人材を育成するという本学の目的が十分に達せられていると判断できる。さらに、非常に高い－16-11－

大阪大学薬学研究科

分析項目Ⅱ

就職率とその職務内容（技術者、研究者としての就職がほとんどを占める）から、産業界等の関係者からも高い評価を得ていることがうかがわれる。学生からの評価も高い満足度を示している。
以上の点について薬研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「進路・就職の状況」は、薬学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－16-12－

大阪大学薬学研究科
Ⅲ

質の向上度の判断（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況① 事例１「外部組織との連携を含めた多様な教育体制と設備」
第２期に入ってから、スクラップ＆ビルドの方針により部局教員による高度な教育体制を維持しつつ、従来の大阪府立成人病センター、国立循環器病研究センターとの連携に加え、新たに PMDA や NIHS、医薬基盤研究所等との連携、さらには部局間連携（前掲資料２【３頁】）により様々な魅力ある教育プログラムを提供し、阪大ならではの充実した最先端の教育・研究の場をさらに充実させることができた。また、耐震改修工事にあわせて新たに研究機器を集約するとともに、講義室や遠隔講義システムを充実させ、特色ある教育環
境が整備された。これらの改革により、「ミッションの再定義」に示された大阪大学薬学研
究科の強みである「創薬基盤技術力」及び「創薬臨床力」を第１期に比べてさらに強化する体制が構築できた。
また、上記の教育体制の充実及び教育環境の整備により、平成 26 年度の卒業時アンケー
ト結果（知識・能力の保有度）において、「専攻分野の専門的知識」が 4.36/4.73（修士/
博士）、「物事の本質を見極めることができる能力」が 4.09/4.47、「広い視野に立ち柔軟に思考する能力」が 4.07/4.47 と、高い保有度を示す結果となった。このことから本研究科が想定する在校生の期待に十分に答えていることがわかる（資料 13）。
資料 13

卒業時のアンケート結果

アンケート項目
専攻分野の専門的知識
物事の本質を見極めることができる能力
広い視野に立ち柔軟に思考する能力

修士
4.36
4.09
4.07

博士
4.73
4.47
4.47

（出典：平成 26 年度卒業時アンケート）② 事例２「外部資金による大型研究プロジェクトへの大学院生の参画」
第２期に入ってから、部局教員の立案による各種大型研究プロジェクトが新たに採択され（前掲資料５【５頁】）、これらの外部資金により定員削減を大きく上回る人数の特任教員を雇用（前掲資料１【３頁】）することができた一方で、研究科附属センターの設置・改組によって大学院生がこれらの最先端プロジェクトに参画できる体制が新たに構築できた。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況① 事例１「高い研究力の取得による優れた研究成果」
優れた研究指導体制のもと、大学院生は多数（各分野当たり各年平均 13 件）の学会発表を行っていることから、学生に高い研究力を身に付けさせることができたと判断できる。
また、多くの学生が学会での受賞（各年平均約 10 件）や日本学術振興会の特別研究員として採用（各年平均約 10 名）されていることから、学生の研究力が学界からも評価されていることがわかる。
② 事例２「研究力を背景とする高い進学率と就職率」
上記のような研究力を背景とし、学生の学位取得率は、特に博士前期課程では第１期を上回る平均 95.3%と高いレベルを維持している（前掲資料９【９頁】）。また、学生の就職率も高く、その多くは製薬企業等の研究者として就職している（前掲資料 11【11 頁】）。
ことから、本研究科の研究者養成の主旨が学生にも十分理解されるとともに、学生の研究力に対する外部関係者の理解と評価も得られていると判断される。
－16-13－

大阪大学工学部

17．工学部Ⅰ

工学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・17－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・17－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・17－11

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・17－２

・・・・・・・・17－17－17-1－

大阪大学工学部Ⅰ

工学部の教育目的と特徴

１．目的
大阪大学は、教養・デザイン力・国際性を身に付けた学生の育成及び高度な専門性と学際性を備えた研究者・職業人の養成を教育目標としており、その中で工学部は、「科学と技術の融合を図り、より豊かな社会生活を希求するための学問が工学である」との理念に基づき、工学の深い理解と積極的な活用を通じて、人類社会の持続的発展に資することを目指した教育・研究に取り組んでいる。
教育においては、本学部の掲げる工学の理念のもとに、（１）人類社会や自然界の仕組みを深く理解する幅広い科学的知識と思考力（２）工学の各分野における専門的知識と技能（３）工学を真に人類社会の発展に活かすことのできる教養・デザイン力・国際性及び高い倫理観を身に付け、
人類社会の持続的発展のため「独創的な科学技術の発展に貢献できる人材」の育成を目的としている。
２．特徴
上記の教育目的を達成するため、高度の専門知識だけでなく、人類社会や自然界の仕組みを理解する幅広い教養ならびに総合的判断力を身に付けさせる教育が必要である。このために、入学時から２年次前半までに、文科系科目を含む広い領域の共通教育科目や工学の専門基礎科目を学び、その後、各分野の専門科目を学ぶようにカリキュラムが編成されている。
この教育方針を効果的に実践するために、応用自然科学科／応用理工学科／電子情報工学科／環境・エネルギー工学科／地球総合工学科という５つの大学科制度を設置していることが本学部の特徴である。各大学科では、入学者は広い視野の教養と専門性を身に付けさせることを目的とした初年次教育を受け、その後専門分野に応じた学科目を選択するよ
うになっている。４年次では研究室に配属されて卒業研究を行い、単なる教育的研究に留
まらず、先端研究に参加できるように工夫されている。そのような組織体制の下、「高度の専門学力と人類・社会や摂理を理解する幅広い教養と高い倫理観に立脚した総合的な人間力を有し、かつ主体的に課題を設定し、積極的に問題点を解明・解決することのできる、
創造性豊かなリーダーとなる工学技術者・研究者の育成を図ること」を学部教育に関する
中期目標としている。それに向けて、以下のような具体的な目標を設定している。
・工学部ならびに各学科において、教育目標、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー
及びアドミッションポリシーを策定し、それに基づいて各学科がそれぞれの教育課程を編成する。
・全学共通教育科目と専門教育科目の連携に留意して、多様な教育課程を提供する。
・専門基礎教育の充実に加えて、工学全般に共通の論理性・問題設定などを配慮した教育を実施する。

［想定する関係者とその期待］・受験生・在校生
入学後の進路選択に自由度が高いこと、希望した分野で研究を行い社会に貢献できる人
材になれるように基礎教育と専門教育を少人数授業で受けられること、世界を舞台に活躍できるように実践的な外国語教育が受けられること、基礎的な実験や演習だけではなく先端研究を行える環境が与えられること、大学院への進学の希望が充分に受け入れられることが期待されている。
・受験生、在校生の保護者
高度な教育技術・環境と研究能力を有する教員によって、基礎知識と実践的専門知識が－17-2－

大阪大学工学部習得できる教育の場であること、修業年限内での卒業率と大学院への進学率が高いこと、就職の選択肢が多く、希望する職場への就職状況が良いことが期待されている。
・卒業生
就職先において、自己が置かれた状況に柔軟に対応できる知識と応用能力を備えている
こと、大学院に進学した場合、先端研究を行うための充分な専門知識と広い視野を有していることが期待されている。
・卒業生の就職先の企業等
充分な基礎学力と専門性を備えた人材の輩出、環境に応じた判断力と柔軟性を備えた人
材の輩出、国際的な視野を持った人材の輩出が期待されている。

－17-3－

大阪大学工学部

分析項目Ⅰ

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）【教員の配置状況】
工学部は、学生に自然界や社会の仕組みを工学的視点から理解させるとともに、人類社
会の福祉と発展に貢献するための幅広い教養ならびに総合的な判断力を育むことを目指している。このために工学部は５学科からなる大学科制をとっている。１学年当たりの学生
定員は820名であるのに対し、工学研究科所属の専任教員数は402名（教授132名、准教授134
名、講師12名、助教124名）であり、１教員の１学年当たり学生数は約２名となっており、演習・実習・実験では少人数授業が実施されている。
また、広く学外から延べ57名（平成27年７月現在）の非常勤講師（無給含む）を招き、多様な講義を実施している。
さらに、産業界等より採用した特任教員が17名（特任教授６名、特任准教授２名、特任講師１名、特任助教８名）所属しており、このような特任教員との交流により、学生は工学についての社会的ニーズを日常的に身近に学ぶことができるようになっている。
【企画・検討・実施体制】
工学部では、教育全般に関わる問題について、企画・立案、実施する教育学務国際室（14人の室員で構成）と実施に向けた具体案を審議・決定する教務委員会（入試小委員会、マルチメディア教育小委員会、学生支援小委員会を含む。）、図書委員会、国際交流委員会（それぞれ学科等から委員を選出）で取り組んでいる。教育学務国際室は、従来、教育学務室と国際交流室に分かれていたが、留学生に対する教育や日本人学生の海外留学の重要性を鑑み、平成23年４月から両室を統合して教育学務国際室として活動している。また、教育
学務国際室には、(１)教務委員会委員長［室長］、(２)全学共通教育担当、(３)学生指導・修学援助担当、(４)図書・学術情報担当、(５)安全教育担当、(６)入学試験担当、(７)留学生入試担当、(８)入試広報・教務活動広報担当、(９)マルチメディア教育担当、(10)教育評価担当、(11)国際交流担当、(12)留学生相談担当［国際交流推進センター長］、(13)
教育改善担当［兼担］、(14)教務課長を配置し、さらに関連委員会及び各学科目・コースとの円滑な連携により、幅広く、受験生・在校生・保護者・卒業生・就職先企業などの期待に応えられる緻密な運用ができる体制を構築している。（資料１）
FD 活動、学生による授業評価は、教育学務国際室の教育評価・改善担当の室員を中心に企画・立案し、教務委員会で承認の上実施している。現在は、すべての授業科目について
学生による授業評価を実施し、その結果を教員へフィードバックして、教員の教育内容の改善に努めている。
さらに、教育研究の国際化を機動的に推進するため、平成27年４月に、国際交流推進センターを研究科長直下の独立した組織とした。これに伴い、国際交流委員会は学術交流協定締結などのルーティン業務などの議論、国際交流推進センター運営委員会は具体的施策の検討、国際交流推進専門委員会は同センターの施策業務補助と、役割を分けた。
また、研究科長が委員長となる国際教育プログラム運営委員会を置き、英語コースの入学者選抜やカリキュラムなどを他の委員会と別に分けて審議することで、より細やかな対応を行っている。

－17-4－

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分析項目Ⅰ＜資料１ 教育学務国際室関係組織図＞
国際教育プログラム
運営委員会

教育学務国際室①教務委員会委 員長 ［室 長］ 、② 全学 共通 教育 担当 、③ 学生 指導 ・修 学援助担当、④図書 ・学 術情 報担 当、 ⑤安 全教 育担 当、 ⑥入 学試 験担 当、 ⑦留学生入試担当、 ⑧入 試広 報・ 教務 活動 広報 担当 、⑨ マル チメ ディ ア教 育担
当、⑩教育評価 担当 、⑪ 国際 交流 担当 、⑫ 留学 生相 談担 当［ 国際 交流 推進センター長］、⑬教育改善担当［兼担］、⑭教務課長

国際交流推進センター
運営委員会

教務委員会

大学院の各専攻（コース）
学部の各学科、等

国際交流委員会

図書委員会

国際交流推進センター
国際交流推進専門委員会

入試小委員会

マルチメディア
教育小委員会

学生支援小委員会（出典：教務関係資料）【入試方法】
工学部では、平成24年度４月入学生の入試から後期試験を停止し、同時に前期試験に２次試験を重視する B 配点枠を設け、理数系の能力に特別秀でた学生を受け入れている。
また、理学部、基礎工学部とともに、国際数学オリンピック・国際物理オリンピック・
国際化学オリンピック・国際生物学オリンピック・国際地学オリンピック・国際情報オリンピックに日本代表として出場し、これらの学術分野に自主的に取り組む能力と意欲のある者を対象とした、国際科学オリンピック AO 入試を開始し、突出した能力をもつ人材を受け入れる体制を作った。
第２期中期目標期間中の入学定員充足率及び学生数は、資料２・３のとおりであり、定員を満たす入学者数を毎年度安定して獲得している。
＜資料２ 入学定員充足率＞
入学

募集

受験

合格

入学

入学定員

定員

人員

倍率

者数

者数

充足率

H22

820

2,454

2.99

914

878

107%

H23

3,392

2,486

3.03

904

869

106%

820

1,984

1,952

2.38

881

875

107%

820

820

2,110

2,070

2.52

875

872

106%

H26

820

820

1,791

1,748

2.13

874

868

106%

H27

820

820

2,005

1,970

2.40

874

864

105%

年度

志願者数

受験者数

820

3,425

820

820

H24

820

H25

（出典：大阪大学全学基礎データ）＜資料３ 学生数＞
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

収容定員

3,280

3,280

3,280

3,280

3,280

3,280

学生数

3,726

3,740

3,712

3,725

3,724

3,735

＊女 性

364

364

347

370

374

395

＊留学生

79

91

94

97

86

88

＊「女性」及び「留学生」は、学生数の内数（出典：大阪大学全学基礎データ）－17-5－

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分析項目Ⅰ【学修・学生生活指導体制】
１・２年次では学生を20クラスに分け、１クラス当たり３名の専任教員からなるクラス
担任を定めて対応している。クラス担任は、授業履修の指導をはじめとして、学生生活に関わる広い範囲の相談に対応し、成績不振者には個人面談を行っている。さらに、平成20
年度からは、保護者への成績の郵送（２年次以降）も行っており、これらは再履修者数を低減するのに一定の効果を示している。

（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
独自の入試制度により、特定の分野に特化した優秀な受験生に対して門戸を開いている。
学生数に対して充分な教員を配置し、多様な講義、
少人数による実験等を行うとともに、クラス担任制により個別の相談にも応じ、成績不振者への個人面談、学生の保護者への成績の郵送（２年次以降）など、学生及び保護者に対して、きめ細やかな対応をしている。
教育学務国際室には、(１)教務委員会委員長［室長］、(２)全学共通教育担当、(３)学生指導・修学援助担当、(４)図書・学術情報担当、(５)安全教育担当、(６)入学試験担当、(７)
留学生入試担当、(８)入試広報・教務活動広報担当、(９)マルチメディア教育担当、(10)
教育評価担当、(11)国際交流担当、(12)留学生相談担当［国際交流推進センター長］、(13)
教育改善担当［兼担］、(14)教務課長を配置し、さらに関連委員会及び各学科目・コースとの円滑な連携により、幅広く、受験生・在校生・保護者・卒業生・就職先企業などの期待に応えられる緻密な運用ができる体制を構築している。（５ページ・資料１）以上の点について工学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育実施体制」は、工学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）【教育課程の特徴】
工学部の教育課程の特徴は、大学科の中で１年次から２-３年次へと進むにつれて、共通基礎教育から専門へと徐々に移行し、４年次で専門課題について卒業研究を行うという流れで編成されていることである。１年次では大学科の中で教養教育と広い専門基礎教育を行う。多くの学科では、２年次から学生を大学科の中の学科目へ分属させる。学生には１年次に学んだ内容をもとに、適性を考慮して自主的に進路を選ばせている。希望の学科目に行けなかった学生に対しては、学科目間の関連性を教え、本人の「希望」を精査することで、本人の「希望」と分属された学科目との関係を自ら見つけられるような指導を行っている。２-３年次では、より深い専門教育を行う。４年次では、学科目の中の研究室に配属し、卒業研究に従事させる。学生には２-３年次に学んだ内容をもとに自身が最も興味のある課題を選択させ、それについて１年間専門的に研究をさせる。（資料４参照）－17-6－

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分析項目Ⅰ＜資料４ 工学部地球総合工学科建築工学コース カリキュラム・マップ＞（出典：工学部カリキュラム・ポリシー）【教育方法】
教育方法も年次進行で、講義型授業に加えて少人数実習・演習型授業が増えるように編成されている（資料５）。講義型授業の専門科目は、専任教員が担当している。演習、実験、
PBL（Project Based Learning）科目では、専任教員は TA とともに対話を通じたきめ細かい指導を行っている。例えば、演習において複数の TA にそれぞれ課題を担当させ、教員が見守る中でその解法を TA が受講生に解説させ、受講生からの質問に同 TA が説明するという形式等、新しい試みが各学科で工夫されて実施されている。
TA の受入状況は、資料６のとおり年々増加している。４年次の必修科目である卒業研究
では、研究室単位の指導により、最先端の研究を通じて、論文作成能力、プレゼンテーショ
ン力、討論やコミュニケーションの能力を育んでいる。授業内容は、各学科で作成した「授業概要」により学生に周知している。この授業概要には、工学部の各研究室の研究概要も紹介されている。
学生に社会における実務的な事に関する教育を、社会で活躍する方を非常勤講師として招いて授業をしてもらう、あるいは企業との共同研究等の為に企業側から来られている特任教員と卒業が近づいている学生との懇談の場を設ける等で実施している。

－17-7－

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分析項目Ⅰ＜資料５ 平成27年度「専門教育科目」開設状況（授業科目数）＞
授業形態

配

当

年 次

１年次

２年次

３年次

４年次

計

講

義

10

190

290

33

523

演

習

0

26

25

11

62

実験・実習

0

12

20

0

32

計

10

228

335

44

617

（出典：教務関係資料）＜資料６ TA 受入状況＞
年度

大学院学生数TA 受入人数TA 従事総時間数

H22

2,207

499

27,229

H23

2,258

537

28,763

H24

2,279

581

30,729

H25

2,265

622

31,566

H26

2,219

641

31,831

H27

2,190

665

31,175（ 出典： 大阪大学全学基礎データ）【倫理教育】
工学部では、「工学倫理科目の充実」を図っている。科学技術の発展に伴い、社会は激しく変化しているが、その一方において、環境破壊、利益優先に伴う社会的諸問題の発生が問題になっている。工学の知識の蓄積やその理解の深化という取組みだけではどうしても対応できない問題が生じているため、「工学倫理」の教育の徹底が重要となる。また、近年の不正論文問題など、研究者としての倫理観についても、学生のうちから教育する必要がある。
これらに対応するため、工学部では全学生に「工学倫理」科目の修得を必須とし、系統的な内容の授業を展開するとともに、事例紹介に際してビデオを活用し、リアルな映像を示して学生の理解度を高めるとともに、毎回、授業のメインテーマに対する感想文を書かせ、発表やグループ討論を行うことにより、大人数の授業でも学生の理解度を高めるための工夫をしている。
【グローバル人材の育成】
海外留学制度として、大学間または部局間学術交流協定に基づき、所属大学に在籍した
まま協定大学に１年間留学できるという制度を設けている。現在、105大学との大学間協定（平成16年度に比べて２倍）に加え、工学部は独自に、74大学（平成16年度に比べて１.
５倍）の学部と学部間協定を結んでいる。このように、ほぼ全世界の大学に恵まれた条件で留学できる制度を有している。１年未満の短期留学派遣・受入制度により、平成27年度には、45人の学生が海外に留学し、海外の大学から41人の外国人留学生を受入れ（資料７）、
活発な研究交流を行っている。
また、１年次学生に対しては TOEIC-IP テスト、３年次学生に対しては TOEIC テストを受験させ、高年次に至るまでの英語学習の重要性を認識させるとともに、各学科における高年次英語教育の充実に努めている。
さらに「インターナショナルカレッジ・化学・生物学複合メジャーコースによる学部留学生の確保」を目指して、平成22年８月に国際化拠点整備事業（グローバル30、大学の国－17-8－

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分析項目Ⅰ

際化のためのネットワーク形成推進事業）により工学部に新たに学部学生対象の英語コースを設置（開設授業科目数は、資料８のとおり）し、例年約８人入学しており、第１期生
６人中の３人が平成26年３月に（早期）卒業した。
（資料９）＜資料７ 短期留学派遣・受入学生数＞
区 分

H22

H23

H24

H25

H26

H27

派遣人数

19

32

44

33

40

45

受入人数

11

28

24

28

48

41

（ 出典：学生留学状況調査等）＜資料８ 「英語コース」開設授業科目数＞
年度

開設授業科目数

H22

H23

H24

H25

H26

H27

13

45

66

75

81

82

（出典：教務関係資料）＜資料９ 「英語コース」卒業者数＞年

平成25年度

度

卒業者数

平成26年度

平成27年度

3月

計

9月

3月

計

9月

3月

計

3人

3人

2人

1人

3人

2人

4人

6人

（出典：教務関係資料）【主体的な学習を促す取組】
e-Learning コンテンツの開発が行われ、大阪大学の Web-CT を通じた教育プログラムが構築された。これにより、インターネットを通じた自主学習が可能となった。
また、工学部・工学研究科独自の制度として、毎年「学生チャレンジプロジェクト」を募集し、授業や研究室の研究とは違う、学生自らが企画・立案した活動を支援する（資料10）とともに、「サイエンス・インカレ」への積極的な参加を呼びかけている。
授業時間外の勉強、研究及びそれらに関連する活動時間数は、30時間以上の割合が30％にも達しており、平均時間数においても全学部平均のそれを上回っており（資料11）、本学部における主体的な学習を促す取組の成果が上がっている。
＜資料10 学生チャレンジプロジェクト応募・採択状況＞
年度

学部学生 応募件数
同

採択件数

H22

H23

H24

H25

H26

H27

5

5

6

7

1

4

4

3

3

4

1

3

（出典：工学研究科附属フロンティア研究センター関係資料）＜資料11 授業時間外の勉強、研究及びそれらに関連する活動時間数（１週間当たり）＞
０
時間

1-5
時間

6-10
時間

11-15
時間

16-20
時間

21-25
時間

26-30
時間

30時間
以上

平均時間数

部

３％

21％

22％

11％

６％

３％

１％

30％

15時間18分

全学部平均

３％

28％

25％

13％

８％

４％

３％

14％

12時間９分工学（出典：平成27年度 SERU アンケート結果）－17-9－

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分析項目Ⅰ

（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
学年進行とともに幅広い基礎的な内容から、より専門的な内容へと移行し、指導方法もその難易度に応じて、きめ細やかな対応をしている。また、主体的に課題を見つける態度
を育むことを目的として、履修科目の選択から研究テーマの選択まで、多くの選択肢から選べるようなカリキュラムを提供している。
さらには、工学倫理、英語教育、主体的な学習の促進などにより、基礎学力と専門性、自主性と判断力を備えた優れた研究者・技術者育成のための環境を整えている。
以上の点について工学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育内容・
方法」は、工学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－17-10－大阪大学工学部
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果（観点に係る状況）【卒業の状況】
分析項目Ⅰで述べた、きめ細やかな体制と指導により、標準年限内で卒業した学生は、入学した学生の86％を超えており（資料12）、４年制国立工学系学部の平均よりも高い値となっている。
＜資料12 卒業状況＞
標準修業年限内卒業者数
年度

卒業者数

（学士学位

標準修業年限内卒業率
４年制国立

対象年度入学者数

取 得 者）

（B）

（A）

工学系学部
（A／B）

の平均

H22

852

767

H19

872

88.0%

81.0%

H23

888

788

H20

883

89.2%

81.4%

H24

864

773

H21

864

89.5%

82.0%

H25

849

765

H22

878

87.1%

82.8%

H26

840

760

H23

869

87.5%

84.9%

H27

859

744

H24

863

86.2%

-

（出典：大阪大学全学基礎データ、学校基本調査）【英語力の上昇】
１年次学生に対しては TOEIC-IP テスト、３年次学生に対しては TOEIC テストを受験させ、高年次に至るまでの英語学習の重要性を認識させるとともに、各学科における高年次英語教育の充実に努めている。
その結果、１年時と３年時を比較した場合、平均点が約50点上昇しており（資料13）、確
実に英語力が上昇しているといえる。

－17-11－

大阪大学工学部

分析項目Ⅱ＜資料13 １年時と３年時における TOEIC テスト結果（平均点）（満点＝990点）＞（出典：教務関係資料）【研究成果の状況】
学部学生の在学中における学会での発表件数は年間200件前後にものぼり（資料14）、４
年次の研究室単位の指導を通じて、最先端の研究に従事し、論文作成能力、プレゼンテー
ション力、討論やコミュニケーションの能力を身につけているといえる。
＜資料14 工学部学生の学会発表件数＞
区 分

H22

H23

H24

H25

H26

H27

国

内

190

195

224

203

197

180

国

外

2

4

14

9

6

4

192

199

238

212

203

184

計

（出典：大阪大学全学基礎データ）【サイエンス・インカレにおける受賞】
文部科学省が主催する「サイエンス・インカレ」においては、学部学生を対象とした自主研究の応募に対して、書類審査で選ばれたファイナル研究発表会出場者に対して、最終選考が行われる。工学部からは、毎年、多数の学生がファイナル研究発表会に残っており、
平成25年度以降、複数の受賞者が出ている（資料15）。これらは、工学部における学部学生に対する様々な教育の成果であるといえる。

－17-12－

大阪大学工学部

分析項目Ⅱ＜資料15 サイエンス・インカレ受賞者数＞
年度

賞

H24

日本曹達賞

1

サイエンス・インカレ奨励表彰

3

東京エレクトロン賞

1

サイエンス・インカレ奨励表彰

1

NJS 賞

1

Fｕｔｕｒｅ賞

1

サイエンス・インカレ奨励表彰

2

H25

H26

H27

名

称

工学部学生受賞者数（出典：教務関係資料）【学生アンケートの結果】
大阪大学は、入学時（平成27年度）と卒業時（平成27年度）に学生にアンケートを行い、各自の能力を６段階（ほとんどない～優れている）で評価させている。その結果を比較す
ると、専門的知識や幅広い知識はもとより、あらゆる能力が向上しており、工学部の教育が着実に学生を育成していることがわかる。（資料16）＜資料16 入学時・卒業時の工学部生の能力の比較＞（出典：大阪大学学生アンケート結果）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
標準年限内での卒業という学生・保護者が求める命題に対し、きめ細やかな対応により、高い結果を出している。また、TOEIC の結果（12ページ・資料13）、学会での発表状況（12ページ・資料14）、学生アンケートの結果（資料16）からもわかるとおり、本学部の教育目的において学生に身に付けさせようとしている国際性、幅広い知識・思考力、専門的知識等の多様な能力を伸ばし、優れた人材を育成していることから、その目的を達成している－17-13－

大阪大学工学部

分析項目Ⅱと判断する。
以上の点について工学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「学業の成果」
は、工学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）【卒業後の進路】
学部学生の卒業後の進路としては、卒業した学生のうち86％以上の者が大学院に進学しており、工学技術者・研究者への意識を高める学部教育ができていると考えている。また、卒業した学生のうち、大学院に進学した者を除くと、毎年９割を超える学生が就職している（資料17）。就職先は、様々な製造業、情報通信業、建設業、運輸業、金融業、中等教育機関、官公庁など、幅広い業種にわたっている。（資料18）＜資料17 進学・就職状況＞
進学率

進路別 卒業・修了者数
卒業・ 進学者合計進学者進学先別内訳
卒業 ・ 修了者 （専修学校・外 進学者計
大学院
短期大学修了年度 合 計 国の学校等の入
大学学部
専攻科 別科
本 科
研究科
学者を含む。）

A

O=P+I P=B+C+D+E+F

B

C

D

E

F

就職者内訳

専修学校・ 一時的な

左記以外の者

就職者
死 亡 ・ 専修学校・外外国の学校 仕 事 に 進 学 就 職
国の学校等入合 計 就職者 臨 床
その他 不詳の者
研修医 等入学者 就いた者 準備中 準備中学者を含む。

Q=G+H

G

H

I

J

K

L

M

N

H21 846 743 743 743 ００ ０

０ 82 82

０ ０ ０

０ ０

０ ６

H22 852 749 745 744

１

０ ０

０ 93 93

０ ４ ０

０ ０

４ ６

H23 888 786 776 775

１

０ ０

０ 82 82

０ 10 １

３ ６

10 ０

H24 864 761 758 758

０

０ ０

０ 77 77

０ ３ １

２ ７

16 ０

H25 849 752 746 746

０

０ ０

０ 74 74

０ ６ １

５ ４

13 ０

H26 840 738 735 734

１

０ ０

０ 73 73

０ ３ ０

９ ２

18 ０

H27 865 744 741 738 ２

０ １

０ 100 100

０ ３ １

４ ５

10 １

=O÷A

就
職
率
=Q÷(Q+L)

87.
100%
８%
87.
100%
９%
88. 93.
５% ２%
88. 91.
１% ７%
88. 94.
６% ９%
87. 97.
９% ３%
86. 95.
０% ２%（出典：大阪大学全学基礎データ）－17-14－

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分析項目Ⅱ＜資料 18 職業別就職状況＞（出典：大阪大学全学基礎データ）－17-15－

大阪大学工学部

分析項目Ⅱ【卒業生アンケートの結果】
平成26年12月８日～25日に本学部を卒業後10年以内の者を対象として、ウェブサイトを通じて実施した本学部における教育・学習・研究等についての満足度等に関するアンケー
ト調査（１－６の度数評価）の結果、「工学部（学科）についての総合的な満足度」や「工学部を選んでよかったと思う度数」の平均値が4.5を超えているほか、教員、教育・学習環
境、各専門教育科目、研究等についての満足度の平均値も全て4.1を超える高評価であった。
（資料19）＜資料19 卒業生アンケート結果＞（出典：大阪大学卒業生・修了生アンケートの集計結果）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
非常に多くの学生を大学院への進学に導くことにより、高度な専門的知識を有した人材を社会に送り出すことに貢献しており、本学部の教育目的を達成していると判断する。また、就職率も非常に高く（14ページ・資料17）、学生・保護者の期待にも充分に応えている。
以上の点について工学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「進路・就職の状況」は、工学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－17-16－

大阪大学工学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１「e-Learning 教材による英語能力の向上」
バイオテクノロジー、環境テクノロジー、情報テクノロジー、ロボティクス、ナノテ
クノロジーの e-Learning コンテンツの開発が行われ、大阪大学の Web-CT を通じた教育プログラムが構築された。さらに、これらの教材を基にして、学科毎に高学年次英語教
育が進められており、１年次と３年次に実施している TOEIC テストの成績から、３年次において英語教育を実施している学科（環境エネルギー工学科）においては英語能力の向上が顕著に見てとれる（12ページ・資料13）。これは、コンテンツが学生にとって興味を引く内容であること、自宅からのアクセスが可能であることなどから、英語教育において、学生が自主的に行う予習、復習の時間が大幅に増加し、英語教育の効果を飛躍的に高めることができたといえる。
事例２「インターナショナルカレッジ・化学・生物学複合メジャーコースによる学部留学生の確保」
平成22年８月に国際化拠点整備事業（グローバル30、大学の国際化のためのネットワー
ク形成推進事業）により工学部に新たに学部学生対象の英語コースが設置された。工学部では、理学部・基礎工学部と共に化学・生物学複合メジャーコースを運用している。
留学生に魅力的な水準の教育を提供するとともに、留学生と切磋琢磨する環境の中で、国際的に活躍できる高度な人材の育成を図ることを通じ、本学の国際競争力を強化することをその目的としており、既に第１期生６人中の３人が平成26年３月に（早期）卒業
した。
（９ページ・資料９）（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１「サイエンス・インカレにおける受賞」
文部科学省が主催する「サイエンス・インカレ」においては、学部学生を対象とした自主研究の応募に対して、書類審査で選ばれたファイナル研究発表会出場者に対して、最終選考が行われる。工学部からは、毎年、多数の学生がファイナル研究発表会に残っており、さらに平成24年度以降、複数の受賞者が出ている（13ページ・資料15）。これ
らは、工学部における学部学生に対する様々な教育の成果であるといえる。
事例２「進路・就職の状況等」
本学部においては、14ページの資料17でわかるとおり第２期中期目標期間中においても、第１期中期目標期間から続いて、９割近い大学院進学率と９割を超える就職率を毎年維持しており、高い教育効果を維持していると言える。
また、卒業生アンケート（16ページ・資料19）においても、回答者から本学部における教育・学習・研究等について高い満足度の評価を得ており、その中で、「大阪大学で身につけたことが現在の仕事や生活に役立っている度数」についても１～６段階評価で平均値4.4を超える高評価を得ている。
これらのことは、本学部における教育が有効的に機能していること及び本学部において習得した知識や技能等が社会的に有益であることの証であり、本学部が目標とする人
材育成に向けた教育の成果の現れであると判断する。

－17-17－

大阪大学工学研究科

18．工学研究科

Ⅰ

工学研究科の教育目的と特徴

・・・・・18－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・18－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・18－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・18－12

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・18－19－18-1－

大阪大学工学研究科
Ⅰ

工学研究科の教育目的と特徴

１．目的
大阪大学は、教養・デザイン力・国際性を身に付けた学生の育成及び高度な専門性と学際性を備えた研究者・職業人の養成を教育目標としており、その中で工学研究科は、「科学と技術の融合を図り、より豊かな社会生活を希求するための学問が工学である」との理念に基づき、工学の理解と活用を通じて、人類社会の持続的発展に資することを目指した教育・研究に取り組んでいる。
博士前期課程での教育においては、本研究科の掲げる工学の理念のもとに、（１）人類社会や自然界の仕組みを深く理解する広範かつ高度な科学的知識（２）人類社会の複雑な問題の解決策を見出すことのできる深い思考力（３）工学の各分野における世界最先端の専門的知識と技能（４）工学を真に人類社会の発展に活かすことのできる教養・デザイン力・国際性及び実践において求められる高い倫理観を身につけ、
科学技術の発展に貢献できるリーダーとなる人材の育成を目的としている。
博士後期課程での教育においては、さらに（１）人類社会の未来の問題を予見する洞察力（２）未踏の工学領域への展開力を身につけ、大阪大学のモットーである「地域に生き世界に伸びる」に基づき、世界最先端技術の追求から未踏の工学領域の開拓まで、工学に関わる国際的舞台で活躍できるグローバル・リーダーを育成し、社会に輩出することを目的としている。
２．特徴
工学研究科は、次の10専攻から構成されている。
生命先端工学専攻／応用化学専攻／精密科学・応用物理学専攻／知能・機能創成工学専
攻／機械工学専攻／マテリアル生産科学専攻／電気電子情報工学専攻／環境・エネルギー
工学専攻／地球総合工学専攻／ビジネスエンジニアリング専攻
工学研究科に所属する教員に加え、学内の他部局や各種研究施設に所属する協力講座や協力領域の教員、ならびに産学連携共同研究講座や各種プロジェクトを通して学外から迎えた特任教員等による広い視野の教育を行うことを基本方針とする。
上記の組織体制のもと、大学院教育の成果に関する中期目標（高度の専門学力と人類・社会や摂理を理解する幅広い教養と高い倫理観に立脚した総合的な人間力を有し、かつ主体的に課題を設定し、積極的に問題点を解明・解決することのできる、創造性豊かな工学
技術者・研究者のリーダーの育成）の実現のために、以下の具体的な事項を設定している。
・他専攻や他研究科との連携も含め、多様な教育課程を提供
・高度専門知識を身につけさせるとともに、高水準の創造的研究成果を上げさせる。
・狭い研究テーマにとらわれず、工学全般に共通する論理性・問題設定や医学・環境学な
どの他分野などに配慮した教育（副専攻プログラムなど）を実施
・海外からの外国人留学生の受け入れを促進するなど国際化教育を推進［想定する関係者とその期待］・受験生・在校生
選択した専門分野の高度かつ実践的な知識を習得でき、研究を人類に役立たせるための教育研究体制が整えられていること、世界を舞台に活躍できるように、実践的な外国語教育を受けられる設備とプログラムが整備されていること、プレゼンテーション力やコミュ
ニケーション力を高める教育プログラムが提供されることが期待されている。
・受験生・在校生の保護者
豊かな専門知識と広い視野を備えた人材に育てるべく、充実した教育実施体制・教育研
究環境のもとで、高度な教育と研究指導が実施されていることが期待されている。
－18-2－

大阪大学工学研究科
・卒業生
新規の技術展開におけるリーダーとなり得る専門知識と広い視野が備わっていることが期待されている。
・卒業生の就職先の企業
基礎学力に裏打ちされた豊かな専門性を備えた人材の輩出、視点に偏りがなく柔軟に思考できる人材の輩出、国際的な視野を持った人材の輩出、実践的な外国語力とコミュニケーション力が備わった人材の輩出が期待されている。

－18-3－

大阪大学工学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）【教員の配置状況】
学生の高度専門知識と手法の修得について、主に少人数演習・実習型の授業ならびに研究室における実践研究を通した教育活動を行っている。１学年当たりの学生定員974名（博士前期課程790名、博士後期課程184名）に対して、工学研究科所属の専任教員数は402名（教授132名、准教授134名、講師12名、助教124名）であり、１人の専任教員が１学年当たり約２.４名の学生を指導している。法人化後には産業界等から特任教員（特任教授６名、特任准教授２名、特任講師１名、特任助教８名）を採用したことにより、工学への社会的ニーズを身近に学ぶ機会が増え、工学基礎の学習の動機付けにも効果が現れている。
【企画・検討・実施体制】
教育全般に関わる問題に対して、企画・立案する教育学務国際室（教務委員長（室長）と13名の室員で構成）と事案を審議・決定、実施する教務委員会（各専攻から数名選出）の２つの組織が中心となり取り組んでいる。従来は教育学務室と国際交流室に分かれていたが、留学生に対する教育や日本人学生の海外留学の重要性を鑑み、平成23年４月から両室を統合して教育学務国際室とした。そして、関連委員会及び各専攻・コースとの円滑な連携により、幅広く、受験生・在校生・保護者・卒業生・就職先企業などの期待に応えられる緻密な運用ができる組織を構築している。
（資料１）
FD 活動、学生による授業評価は、教育学務国際室の教育評価・改善担当の室員を中心に企画・立案し、教務委員会で承認の上実施している。さらに、教育研究の国際化を機動的に推進するため、平成27年４月に国際交流推進センターを研究科長直下の独立した組織とした。
これに伴い、
国際交流委員会は学術交流協定締結などのルーティン業務などの議論、国際交流推進センター運営委員会は具体的施策の検討、国際交流推進専門委員会は同セン
ターの施策業務補助と役割を分けた。
また、研究科長が委員長となる国際教育プログラム運営委員会を置き、英語コースの入学者選抜やカリキュラムなどを他の委員会とは別に審議することで、より細やかな対応を行っている。
＜資料１ 教育学務国際室関係組織図＞
国際教育プログラム
運営委員会

教育学務国際室①教務委員会委 員長 ［室 長］ 、② 全学 共通 教育 担当 、③ 学生 指導 ・修 学援助担当、④図書 ・学 術情 報担 当、 ⑤安 全教 育担 当、 ⑥入 学試 験担 当、 ⑦留学生入試担当、 ⑧入 試広 報・ 教務 活動 広報 担当 、⑨ マル チメ ディ ア教 育担
当、⑩教育評価 担当 、⑪ 国際 交流 担当 、⑫ 留学 生相 談担 当［ 国際 交流 推進センター長］、⑬教育改善担当［兼担］、⑭教務課長

国際交流推進センター
運営委員会

教務委員会

図書委員会

国際交流委員会

大学院の各専攻（コース）
学部の各学科、等

国際交流推進センター
国際交流推進専門委員会

入試小委員会

マルチメディア
教育小委員会

学生支援小委員会（出典：教務関係資料）－18-4－

大阪大学工学研究科

分析項目Ⅰ【入試方法】
多様な人材を受け入れるために、様々な形態の入試を実施している。
（１）博士前期・後期課程一般入試、（２）博士前期課程推薦入試、（３）学部３年次からの特別選抜、（４）博士前期・後期課程外国人留学生特別選抜、（５）英語コースによる特別選抜（私費留学生ならびに国費留学生対象)、（６）海外の大学とのダブル・ディグリー
制度に基づく特別選抜（平成26年度～）。
【学生の入学状況】
平成22～27年度における博士前期課程及び博士後期課程の入学定員に対する充足率、学
生構成は、資料２～５のとおりであり、博士後期課程における留学生の割合の高さは、博士号取得を重視する諸外国から十分な数の学生を本学に入学させていることを意味する。
社会人学生の割合も24.4～29.6％と高くなっており、社会人教育の貢献度も高いと言える。
＜資料２ 入学定員充足率（博士前期課程）＞
入学

募集

定員

人員

H22

790

H23

受験

合格

入学

入学定員

倍率

者数

者数

充足率

1,178

1.5

899

847

107％

1,170

1,057

1.3

906

853

108％

790

1,107

1,069

1.4

884

845

107％

790

790

1,096

1,008

1.3

865

831

105％

H26

790

790

1,134

1,045

1.3

881

844

107％

H27

790

790

1,066

965

1.2

839

810

103％

年度

志願者数

受験者数

790

1,227

790

790

H24

790

H25

（出典：大阪大学全学基礎データ）＜資料３ 入学定員充足率（博士後期課程）＞
入学

募集

受験

合格

入学

入学定員

定員

人員

倍率

者数

者数

充足率

H22

184

206

1.1

201

200

109％

H23

175

167

0.9

162

159

86％

184

186

183

1.0

176

174

95％

184

184

172

163

0.9

162

157

85％

H26

184

184

157

156

0.8

153

153

83％

H27

184

184

143

142

0.8

140

135

73％

年度

志願者数

受験者数

184

210

184

184

H24

184

H25

（出典：大阪大学全学基礎データ）－18-5－

大阪大学工学研究科

分析項目Ⅰ＜資料４ 学生構成（博士前期課程）＞（出典：大阪大学全学基礎データ）＜資料５ 学生構成（博士後期課程）＞（出典：大阪大学全学基礎データ）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
基本的教育組織の編成に関しては、工学研究科が目指す「真理の探究と社会に貢献する
モノづくりができる研究者・技術者の育成」に向けて、産業界も含む広範囲の分野から多彩な教員による教育体制を整え、少人数授業にも対応できる十分な数の教員を確保している。
教育学務国際室には、(１)教務委員会委員長［室長］、(２)全学共通教育担当、(３)学生指導・修学援助担当、(４)図書・学術情報担当、(５)安全教育担当、(６)入学試験担当、(７)
留学生入試担当、(８)入試広報・教務活動広報担当、(９)マルチメディア教育担当、(10)
教育評価担当、(11)国際交流担当、(12)留学生相談担当［国際交流推進センター長］、(13)
教育改善担当［兼担］、(14)教務課長を配置し、関連委員会及び各専攻・コースとの円滑に連携して、幅広く受験生・在校生・保護者・卒業生・就職先企業などの期待に応えられる
緻密な運用ができる体制を構築している。（４ページ・資料１）以上の点について、工学研究科の目的・特徴を踏まえて総合的に勘案した結果、「教育実施体制」は、工学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。
－18-6－

大阪大学工学研究科

観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法（観点に係る状況）【教育課程の特徴】
博士前期課程の教育課程は、研究指導と講義が概ね３：１の比率で編成されている。研究指導は、２年間にわたって１つの課題について指導教員による個人指導の形式で行われる。講義は、基本的内容から専門的、応用的な内容へと順次学習できるように配列し、自身の専門分野の科目だけでなく、他分野の科目の履修も修了要件に含まれている。
博士後期課程では、研究指導を中心として編成されている。また、特別講義及び特論等
により、先端的な内容の講義が行われている。
さらに、本学の未来戦略機構が実施している文部科学省「博士課程教育リーディングプ
ログラム」にも博士前期課程及び博士後期課程の学生を参加させている。
（資料６）
また、融合型の工学教育を推進すべく他研究科との共同教育プログラムにも積極的に参画している。現在、ナノ高度学際教育研究訓練プログラム、臨床医工学融合研究教育プロ
グラム、
サステイナビリティ学教育プログラムの３件の高度副プログラムを実施している。
上記のプログラムに加え、社会との連携に関わる対応の一つとして、学生のインターン
シップ活動を単位として認定する制度を設けて奨励している。本制度を利用して「インターンシップ」の授業科目を履修した大学院学生数は、資料７のとおりである。
＜資料６ 「博士課程教育リーディングプログラム」参加状況（人）＞プログラム名
参加学生所属
H24 H25 H26 H27
博士前期課程38
118
超域イノベーション
博士後期課程0027
博士課程プログラム
計
3
8
13
15
博士前期課程1
3
5
5
生体統御ネットワーク
博士後期課程0013
医学教育プログラム
計
1
3
6
8
8
15
17
博士前期課程インタラクティブ物質科学・
博士後期課程0
1
7
カデットプログラム
計
8
16
24
1
1
1
博士前期課程未来共生イノベーター
博士後期課程000
博士課程プログラム
計
1
1
1
4
20
32
31
博士前期課程博士後期課程
0
0
4
17
合
計
計
4
20
36
48
（出典：教育・学生支援部資料）＜資料７ 「インターンシップ」授業科目履修学生数＞
年
度
H22
H23
H24
H25
H26
H27
履修学生数
67
61
71
71
50
26
（出典：教務関係資料）【グローバル人材の育成】
工学教育の国際化に対応するために、学位が取得できる英語による特別教育プログラム（資料８）を開設 し、多くの留学生を受け入れている。これらのプログラムのうち、文部科学省による「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム（以下「国費特別枠」と記す）」として平成27年度時点で３件のプログラムが採択され、計21名の国費外国人留学－18-7－

大阪大学工学研究科

分析項目Ⅰ生が採用できることになった。さらに、留学生の日本の企業への就職パスを考慮した工学
研究科独自財源による奨学金つきプログラム「高度アジア人材育成プログラム」（ビジネス
エンジニアリング専攻：平成20年度～）によって、毎年約５名の留学生を受け入れ、ビジネス会話能力を有し、日本の企業文化を理解した人材育成を行っている。また、海外の大学とのダブル・ディグリー・プログラム協定（資料９）に基づく国際化教育も進め、平成
23年度からの５年間でエラスムスムンドスコース（EU 奨学金つきプログラム）に14人が入学。さらに、平成26年度以降に開始された他のダブル・ディグリー・プログラムにおいても、平成27年度に４人が本研究科に入学した。
１年未満の短期留学派遣・受入制度により、平成27年度では190人の学生が海外に留学し、76人の大学院留学生を海外から受入れ（資料10）、活発な研究交流を行っている。
工学分野での英語教育の重要性から、工学英語Ⅰ・Ⅱを全専攻の共通科目として開講している。直近６年間の受講者数を資料11に示す。特に、工学英語 I（e-learning）については１学年の約70％の学生が受講しており、英語による授業は、平成27年度開講分で93にも上る。
＜資料８ 英語による特別教育プログラム＞
H21以前

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

International Program of Frontier Biotechnology【10人枠】

Biotechnology Global Human Resource Development
Program 【10人枠】

International Course of “Naval Architecture and Ocean
Engineering”【３人枠】

International Program of Maritime and Urban
Engineering【６人枠】

International Priority Graduate Programof “Quantum Engineering Design Course”【４人枠】

Chemical Science Course【５人枠】（出典：教務関係資料）＜資料９ 海外の大学院とのダブル・ディグリー・プログラム／学生の受入・派遣実績＞
ダブル・ディグリー・
区分 H23 H24 H25 H26 H27
プログラム協定締結大学等
エラスムスムンドスコース（MAPNET）

受入

4

2

5

1

2

派遣

0

0

0

0

0

バンドン工科大学（インドネシア共和国）

受入

2

派遣

0

フィリピン師範大学（フィリピン共和国）

受入

デ・ラ・サール大学（フィリピン共和国）

受入

マヒドン大学（タイ王国）

受入

キングモンクット工科大学トンブリ校（タイ王国）

受入

2

派遣

0

派遣

派遣

派遣

（出典：教務関係資料）－18-8－

大阪大学工学研究科

分析項目Ⅰ＜資料10 大学院学生の海外派遣・受入人数＞（出典：学生留学状況調査等）＜資料 11 工学英語 I と工学英語Ⅱの履修者数＞
H22

H23

H24

H25

H26

H27

工学英語Ⅰ

521 人

512 人

508 人

482 人

458 人

477 人

工学英語Ⅱ

38 人

37 人

45 人

37 人

34 人

43 人

（出典：教務関係資料）【授業形態の組合せと TA の活用】
博士前期課程では、少人数実習型授業と講義型授業が概ね３：１の比率で編成されている。特に、演習、実験、少人数ゼミナールを重要視し、専任の教員が対話型で十分な時間をかけて実施している。研究指導は、専任の教員が個人指導しており、研究成果の発表を通して学生の表現力、プレゼンテーション力、コミュニケーション力を養っている。博士後期課程では、専任の教員がマンツーマンで指導し、研究過程を通して自主性、創造性を養っている。
また、博士課程学生の教育に TA 制度を有効に活用している。例えば、学部学生の演習において、複数の TA にそれぞれ課題を担当させ、教員が見守る中でその解法を受講生に解説させ、受講生からの質問に同 TA が説明するという形式等、新しい試みが各専攻で工夫されて実施されている。そのような充実化の効果により、TA に従事する大学院学生の割合は年々増加している。
（資料12）－18-9－

大阪大学工学研究科

＜資料12

分析項目Ⅰ

TA 従事状況＞（出典： 大阪大学全学基礎データ）【主体的な学習を促す取組】
工学研究科では、学生の主体性の涵養に配慮している。学生は所属する研究室内に占有のスペースが与えられ、研究設備を使用することができる。全ての学生が、学術論文等のデータベースにアクセスして論文をダウンロードする環境が整っている。
（資料13）
学生へのインセンティブとして博士前期課程、博士後期課程ともに在学期間短縮修了の制度を設けており、卓越した研究成果を挙げた学生は、在学期間を短縮して学位を取得できる。
（資料14）＜資料13 工学研究科から閲覧可能な電子資料数＞
区

分

H22

H23

H24

H25

H26

H27

電子ジャーナル（誌） 13,481

14,695

15,067

15,54916,236

15,225電子ブック（誌）

7,254

7,254

9,173

15,74917,44318,324

20,73521,94924,24031,29833,67933,549計（出典：附属図書館関係資料）＜資料14 在学期間短縮修了者数＞
区

分

H22

H23

H24

H25

H26

H27

博士前期課程

3人

3人

9人

4人

5人

2人

博士後期課程

27人

16人

20人

14人

18人

19人

（出典：教務関係資料）（水準）期待される水準を上回る。
－18-10－大阪大学工学研究科

分析項目Ⅰ（判断理由）
科学技術立国を担う創造性豊かなリーダーを育てるために少人数実習・演習型研究指導を中心としたカリキュラムを提供している。特に国際的な工学教育の実践に向けて、英語による特別教育プログラム（８ページ・資料８）、海外の大学とのダブル・ディグリー・プ
ログラム（８ページ・資料９）、他研究科との共同教育プログラムを積極的に推進し、それぞれのニーズに沿った高度なプログラムを提供している。社会との連携に向けてインターンシップを制度化し多数の参加者数を維持している。
さらに、創造性豊かな研究者・技術者のリーダーを養成するために、専任の教員がマンツーマンで指導に当たっている。TA 制度を活用（10ページ・資料12）した学生指導を行っている。また学生が情報システムの積極利用を考慮し、データベースへのアクセス、
e-Learning での自主学習などが容易に行える環境を整備している。在学期間短縮制度を活用して大学院学生にインセンティブを与えている。
以上のように、学生を含む関係者からの期待に応えるための多様な取り組みを実施しており、これらの点について工学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育内容・方法」は、工学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－18-11－

大阪大学工学研究科
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果（観点に係る状況）【課程修了の状況】
標準年限で修了した学生の割合は、博士前期課程が85％以上（資料15）であるのに対して、博士後期課程は５割程度（資料16）となっている。これは、博士後期課程においては、
より高度な研究成果を求めていることに加え、社会人学生の多さなどがその一因と考えられる。しかし、修了できなかった学生のほとんどがその後３年以内に課程博士として学位を取得している。
＜資料15 修了状況（博士前期課程）＞（出典： 大阪大学全学基礎データ）＜資料16 修了状況（博士後期課程）＞（出典： 大阪大学全学基礎データ）－18-12－

大阪大学工学研究科

分析項目Ⅱ【研究成果の状況】
博士前期・後期課程の学生の学会での発表件数を資料17に示し、掲載論文数を資料18に示す。これらの数値は、博士前期・後期課程ともに発表件数、論文数は十分に多いといえる。特にインパクトファクター（IF）の高い Angewandte Chemie International Edition（IF＝11.261)、Advanced Materialas（IF＝17.493)、Journal of the American Chemical
Society（IF＝11.261)等の雑誌に数多くの論文を出版しており、資料19に示すように毎年優れた多くの業績を上げている。そして、全日本学生フォーミュラ大会の総合優勝（2010年）、準優勝（2012・2013年）、鳥人間コンテスト審査員特別賞（2014年）、日刊工業新聞第12回キャンパスベンチャーグランプリ・テクノロジーズ部門最優秀賞（2015年）、複素環化
学討論会・最優秀講演（2013年）等の顕著な賞も受賞している。
＜資料17 学生の学会発表件数＞課

程博士前期課程博士後期課程

区分

H22

H23

H24

H25

H26

H27

国内

1,567

1,579

1,674

1,758

1,705

1,427

国外

324

262

290

268

268

240

計

1,891

1,841

1,964

2,026

1,973

1,667

国内

556

642

655

586

533

342

国外

282

213

284

240

254

172

計

838

855

939

826

787

514

（出典： 大阪大学全学基礎データ）＜資料18 学生が著者となった学術雑誌掲載論文数＞
課

程

H22

H23

H24

H25

H26

H27

博士前期課程

550

562

545

485

558

414

博士後期課程

542

505

597

549

494

363

計

1,092

1,067

1,142

1,034

1,052

777

（出典： 大阪大学全学基礎データ）＜資料19 学生の受賞状況（受賞者数）＞（出典： 大阪大学全学基礎データ）－18-13－

大阪大学工学研究科

分析項目Ⅱ【各種教育プログラムによる大学院学生の国際化】
グローバル COE プログラムやそれに引き続く卓越した大学院拠点形成支援補助金によって、海外の研究機関への一定期間の派遣、海外の研究者・学生との交流、設定課題を解決する教育プログラム、国内外の異分野との連携研究プログラム、海外の著名な研究者を招いて研究指導を受ける教育プログラムなどが構築された。これらによって、異分野、国外へと視野が広げられ、国外の研究者との共同研究が数多く開始されるなど、大学院学生の国際化が大きく進んだ。
【学生アンケートの結果】
学部学生の87％が大学院に進学しているので、学部１年次からの６年間の教育を意識したカリキュラムを組んでいる。大阪大学が実施した、学部入学時（平成27年度）と博士前期課程修了時（平成27年度）の学生アンケート（各自の能力を６段階（ほとんどない～優れている）で評価させたもの）の結果を比較すると、いずれの項目も著しく上昇しており、専門的知識や幅広い知識はもとより、あらゆる能力が向上しており、学生を着実に育成している（資料20)。
特に、研究室における少人数教育が大きく貢献しているものと思われる。
＜資料20 学部入学時及び博士前期課程修了時の能力の比較＞（出典：大阪大学学生アンケート結果）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
かなりの割合の学生が社会に巣立っていく博士前期課程修了時において、中期目標に掲げる「高度の専門学力と人類・社会や摂理を理解する幅広い教養と高い倫理観に立脚した
総合的な人間力を有し、かつ主体的に課題を設定し、積極的に問題点を解明・解決することのできる能力」を十分に学生が身につけていることは、アンケートの結果（資料20）か
ら判断できる。さらに、博士前期・後期課程ともに、学生が国内外で多くの学会発表と多数の論文作成に携わっており、その能力は就職先の企業をはじめとする、社会全般の期待を上回っている。
以上の点を、工学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「学業の成果」
は、工学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。
－18-14－

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観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況（観点に係る状況）【修了後の進路】
博士前期課程から博士後期課程への進学率は8.2％～12.3％である。一方、それ以外の博士前期課程修了者の約97％が就職しており、就職率は極めて高い。（資料21）
製造業、情報通信業、建設業、運輸業、官公庁と幅広い分野に就職しており、特に研究者をはじめとして専門的・技術的職業に就く学生が多く（資料22）、「専門性と学際性を備えた研究者・職業人の養成」という教育目標を達成できていることを示している。
博士後期課程については、就職率は78.3％～84.0％（資料23）となっており、職種としては研究職が多いが、専門技術者として就職する学生も多い。業種としては大学教員や学
術開発・研究機関が多いが、製造業の幅広い分野にも就職している。（資料24）＜資料21 進学・就職状況（博士前期課程）＞
進路別 修了者数
修了年度

修了者数

進学者数

就職者数

左記以外
の
者

死 亡 ・
不詳の者

進学率

就職率

H21

794

116

658

20

0

14.6%

97.1%

H22

789

82

685

21

0

10.4%

96.9%

H23

829

102

696

26

0

12.3%

95.7%

H24

813

87

706

17

0

10.7%

97.2%

H25

824

80

717

27

0

9.7%

96.4%

H26

814

78

726

9

0

9.6%

98.6%

H27

794

65

709

20

0

8.2%

97.3%

進学率＝進学者数／修了者数
就職率＝就職者数／（修了者数－進学者－死亡・不詳の者）（出典： 大阪大学全学基礎データ）－18-15－

大阪大学工学研究科

分析項目Ⅱ＜資料 22 職業別就職状況（前期課程）＞（出典： 大阪大学全学基礎データ）＜資料23 進学・就職状況（博士後期課程）＞
進路別 修了者数
修了年度

修了者数

進学者数

就職者数

左記以外
の
者

死 亡 ・
不詳の者

進学率

就職率

H21

151

0

117

34

0

0.0%

77.5%

H22

128

0

107

9

0

0.0%

83.6%

H23

144

0

121

13

0

0.0%

84.0%

H24

162

0

129

23

0

0.0%

79.6%

H25

164

2

130

28

0

1.2%

80.2%

H26

162

1

126

29

0

0.6%

78.3%

H27

153

0

124

29

0

0.0%

81.0%

進学率＝進学者数／修了者数
就職率＝就職者数／（修了者数－進学者－死亡・不詳の者）（出典： 大阪大学全学基礎データ）－18-16－

大阪大学工学研究科

分析項目Ⅱ＜資料 24 職業別就職状況（博士後期課程）＞（ 出典： 大阪大学全学基礎データ）【修了生アンケートの結果】
平成26年12月８日～25日に、博士前期・後期課程を修了後10年以内の者を対象として、
ウェブサイトを通じて実施した本研究科における教育・学習・研究等についての満足度等に関するアンケート調査（１－６の度数評価）の結果、各課程ともに高い評価であった。
博士前期課程の修了生からは、「工学研究科（専攻）についての総合的な満足度」の５を筆頭に、個々の教育・学習・研究等についての満足度等においても平均値で4.4を超える高評価（資料25）を得ている。一方、博士後期課程の修了生からは、「講義科目についての満足度＝4.5」以外の各調査項目について、平均５以上という高評価を得ている。（資料26）－18-17－

大阪大学工学研究科

分析項目Ⅱ＜資料 25 博士前期課程修了生アンケート結果＞（出典：大阪大学卒業生・修了生アンケートの集計結果）＜資料26 博士後期課程修了生アンケート結果＞（出典：大阪大学卒業生・修了生アンケートの集計結果）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
修了後の進路の状況に関しては、博士前期課程の就職率は極めて高く（15ページ・資料
21）、博士後期課程についても、年毎の差はあるものの平均約81％と高い水準を維持している（16ページ・資料23）。また、博士前期課程においては研究者をはじめとする専門的・技術的職業に就く学生が多く（16ページ・資料22）、さらに博士後期課程では、高等教育機関・研究機関に多くの人材を輩出し、産業界へ就職する学生も比較的多い。
（17ページ・資料24）以上の点を、工学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「進路・就職の状況」は、工学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。
－18-18－大阪大学工学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１「英語コースによる学位取得プログラムの運用と英語教育の充実」
工学研究科ではグローバル人材の育成に力を入れており、生物系、化学系、量子物理系、船舶海洋工学・社会基盤・建築工学系において、英語による授業・演習・研究活動によって修士号及び博士号が取得できるコースを開設している（８ページ・資料８）。これらのうち３つの英語コースに対しては、文部科学省からの国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムの支援を受け（平成27年度時点）、奨学金の付与を行っており、博士学位を重視する海外の国の優秀な留学生を約35％の割合で確保でき、微増の傾向にある（６ページ・資料５）。
また、グローバル化に対応するため、平成25年４月に「国際交流推進センター」を設置した。専任の教授及び数名の教員を配置し、長期的な視点で国際交流教育を策定し、国際化教育を実施できる場となっている。また、同センターが中心となり、上述の英語
コースによる学位取得プログラムの充実に努めている。
さらに、工学分野での英語教育の重要性から、工学英語Ⅰ・Ⅱを全専攻の共通科目として開講している。直近６年間の受講者数は９ページの資料11のとおりであり、特に工学英語 I（e-learning）は１学年の学生定員の約70％の学生が受講している。さらに、英語による授業は平成27年度開講分で93にも上る。
１年未満の短期留学派遣・受入制度により、平成27年度では190人の学生が海外に留学し、海外の大学院から76人の外国人留学生を受入れ（９ページ・資料10）、活発な研究交流を行っている。
事例２「ダブル・ディグリー・プログラムの設立」
工学研究科では平成14年から英語コースを開講し、卒業生がアジア各国で主要な教育研究を先導する立場となっていることから、部局間学術交流協定に基づきダブル・ディ
グリー・プログラムの推進を進めている。平成23年度から開始しているエラスムスムン
ドコースには毎年数名を受け入れており、平成26年度から開始したバンドン工科大学およびキングモンクット工科大学トンブリ校からも平成27年度にそれぞれ２名ずつ受け入れた（８ページ・資料９）。これらの制度により、特に博士後期課程の留学生の割合が大きくなっている（６ページ・資料５）等、学生・教員の受け入れ・派遣が活性化し、「教
育のグローバルキャンパス化」の構築の原動力となっている。
ダブル・ディグリー・プログラムの開設が、日本人学生の国際交流への理解の深化、国際化意欲の向上や実践語学力の強化に繋がり、教育の質の向上に貢献している。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１「各種教育プログラムによる大学院学生の国際化」
グローバル COE プログラムやそれに引き続く卓越した大学院拠点形成支援補助金により構築された、海外の研究機関への一定期間の派遣、海外の研究者・学生との交流、設定した課題を解決する教育プログラム、国内外の異分野との連携研究プログラム、海外の著名な研究者を招いて研究指導を受ける教育プログラムによって、異分野、国外へと視野を広げた大学院学生が国外の研究者と共同研究が数多く開始するなど、大学院学生の国際化が大きく進んだ。
さらに、これらの教育プログラム等を通じて、課程博士の取得者が毎年20人程度大学教員に就任し（17ページ・資料24）、指導者として活躍している。期間限定の教育プログ
ラムではあるが、これらのプログラムによって人材育成を行う基盤が構築された。

－18-19－大阪大学工学研究科
事例２「就職の状況等」
15ページの資料21及び16ページの資料23でわかるとおり、第２期中期目標期間中においても、第１期中期目標期間（平成21年度）から続いて、博士前期課程においては95％以上、博士後期課程においても78％以上の高い就職率を毎年維持している。
修了生アンケート（18ページの資料25・資料26）においても、回答者から本研究科における教育・学習・研究等について高い満足度の評価を得ており、その中で、「大阪大学で身につけたことが現在の仕事や生活に役立っている度数」についても博士前期課程の修了者からは平均値で4.6を、博士後期課程の修了者からは平均値で5.3を超える極めて高い評価を得ている。
これらのことは、本研究科における教育が有効的に機能していること及び本研究科において習得した知識や技能等が社会的に有益であることの証であり、本研究科が目標とする人材育成に向けた教育の成果の現れであると判断する。

－18-20－大阪大学基礎工学部

19．基礎工学部
Ⅰ

基礎工学部の教育目的と特徴

・ ・ ・ ・ 19－ ２Ⅱ「教育の水準」の分析・判定・ ・ ・ ・ 19－ ４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・ ・ ・ ・ 19－ ４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・ ・ ・ ・ 19－ 20

Ⅲ「質の向上度」の分析

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 19－ 25－19-1－

大阪大学基礎工学部
Ⅰ

基礎工学部の教育目的と特徴

１．目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力、国際性を身につけた人材の育成を教育目標としており、その中で基礎工学部は、「科学と技術の融合による科学技術の根本的な開発、それにより人類の真の文化を創造する」という理念のもと、専門的職業能力を身につけた創造性豊かで、高専門性と広い知識をもって学際新領域で活躍し、国際社会及び地域社会に貢献できる人材の養成を目的とする。
なお、学部規程を平成 20 年３月に改正し、基礎工学部の教育目的について定めている【資料１】。

２．特徴
基礎工学部は、旧国立大学の中で唯一、大阪大学に設置された学部である。
現在、基礎工学部は、４学科 10 コースで構成されているが、いずれの学科のカリキュ
ラムも、「基礎工学」（科学と技術の融合、複合学際領域開拓）の実践と発展を図り、国際社会に通用する人材の育成のため、数学／物理／情報の３分野を充実させた専門基盤教育を行い、語学教育については、第１外国語８科目、第２外国語５科目を必修とした語学教
育重視のカリキュラムを特徴としている。
基礎工学部では、個性豊かで、将来の科学技術を担う適性と情熱をもつ学生を受け入れるため、アドミッション・ポリシー【資料２】を掲げ、入学者の選抜を行っている。
基礎工学部は、大阪大学の他学部に先駆けて、面接試験を重視する「推薦入試」制度を
平成 12 年度に導入したが、平成 25 年度から、後期日程入試を停止し、推薦入試の募集定員を倍増する改革を行った。
また、国際科学コンテストに日本代表として出場した者に特化した国際科学オリンピッ
ク AO 入試を新設する等の改革を行った。

－19-2－

大阪大学基礎工学部[想定する関係者とその期待]●受験生、在校生：人間性を涵養する質の高い教養教育を通じて、語学重視教育、創造教育、少人数教育、数学／物理／情報の３分野を充実させた専門基盤教育に基づき、理学と工学のバランスのとれた深い専門教育を受けられることが期待されている。

●

受験生及び在校生の家族：先端科学技術分野を代表する教育スタッフによる高度な専
門教育及び人間性を涵養する質の高い教養教育が学生に対してきめ細かく行われ、さらに高度な知識や技術の修得が期待されている。

●

卒業者：学部規程に掲げる「高い専門性と広い知識をもって学際新領域で活躍する人材」として、社会で活躍できる資質の養成が期待されている。

●

学外の識者（研究者、雇用者）：学部規程に掲げる「基盤たる専門知識に基づき基礎から応用にわたる研究開発を担い得る専門的職業能力を身につけた創造性豊かな人材」、「高い専門性と広い知識をもって学際新領域で活躍する人材」、「総合的な知性と豊かな人間性に基づく幅広い教養を兼ね備えた国際社会及び地域社会に貢献できる人材」の輩出が期待されている。

－19-3－

大阪大学基礎工学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制(観点に係る状況)〇

基本的組織の編成

大学院重点化と独立研究科の分離新設に伴い、基礎工学部の教育は、基礎工学研究科所属全教員に加えて、情報科学研究科と生命機能研究科所属の一部の教員が担当し、それぞれコース別専門教育科目カリキュラム毎に学科会議、コース会議を設け、教員を組織化している【資料３】。
学部定員に対する入学定員充足率は、制限超過率の 1.1 を超えず、平均 1.04 と定員割れや大幅な定員超過は生じていない。
学生対教員比率は、平成 25 年度以降の入学者数 1,796 名に対し助教を除く教員数 165名であり、専任教員１人あたり学生約 11 名の少人数で演習・実験等において教育的効果が期待できる良好な状態に保たれている【資料４、５】。

－19-4－

大阪大学基礎工学部

分析項目Ⅰ〇 入学者選抜方法の工夫とその効果
後期日程で合格してきた学生に、入学後すぐに休学し、他大学に再入学するため退学する学生がみられる【資料６】。これに対し、推薦入試で合格した学生は、修学意欲も高く、入学後の成績もよいため、平成25年度入試から、後期日程の募集を停止、推薦入試の募集
定員を倍増、及び前期日程の定員増を行った【資料７、８】。
なお、この改革で、レベルの低下が懸念されたが、合格後の学生の専門科目の成績を検証したところ、一般入試より推薦入試で入学した学生の成績の方が良好である結果であった【資料９】。

－19-5－

大阪大学基礎工学部－19-6－

分析項目Ⅰ

大阪大学基礎工学部

分析項目Ⅰ

平成22年８月に国際化拠点整備事業（グローバル30）により、国際的に活躍できる高度な人材を育成し、国際競争力の強化を図ることを目的として、基礎工学部化学応用科学科に、英語による授業だけで学位取得に必要な単位取得可能な「化学・生物学複合メジャーコース」が設置された。
同コースの特徴は、秋入学や成績優秀者の短期卒業等の海外からの学生の募集に適した制度を有しており、平成26年９月に同コースの第１期生が卒業した【資料10】。

○

教員の教育力向上の体制の整備

平成 16 年度の国立大学法人化に伴い、研究科の教育・研究活動及び事務活動の円滑な運営を担う
ために、基礎工学研究科の執行部の改編が行われた。執行部の中に研究科長のブレーンとして副研究科長を配置し、研究科長の意向を受けて、副研究科長が各委員会活動や委員会間の連携を促す等の役割をはたすことにより、研究科の活動をより
機能的・多面的に展開できる体制を整備している【資料 11】。

〇

教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制

教育企画推進室の下に置いた各室がそれぞれのミッションに応じ、関連する委員会等の委員長、委員などの教員、関連事務職員及び非常勤職員で組織され、学生の教育と国際化
及び学生生活に関する業務を担当している【資料 12】。
なお、組織・構成員については必要に応じ見直しが図られ、体制の整備が時代のニーズに臨機応変に対応できるよう設計されており、高い評価を学外者から得ている【資料 13】。
学生に直接関係する取組みとして、「なんでも相談室」では全コースから教授 10 名と教務係長が相談員として加わり、年間 30～40 件の相談に対応しており【資料 14】、学生からもその必要性が認められているといえる。この結果、卒業時アンケートによると、学習支
援や生活支援に関する満足度は理系学部の平均を上回る結果となっている【資料 15】。
さらに、国際化企画推進室の 「留学生相談室」と連携【資料 11】し、留学生に対する相談や住居など生活面全般への支援を行い、留学生と日本人学生・教員や地域の国際ボランティアグループなどとの交流のための各種企画など、きめ細かい対応を行っている。
－19-7－

大阪大学基礎工学部

分析項目Ⅰ

また、授業改善の取り組みとして、授業アンケートを毎年実施し、その結果を各教員に
フィードバックし、自己評価と改善提案を学部教授会で報告し、学生を含む学部全体で情報を共有することで PDCA サイクルを回し、教育改善に向けた啓発を図っている【資料 16】。

－19-8－

大阪大学基礎工学部－19-9－

分析項目Ⅰ

大阪大学基礎工学部－19-10－

分析項目Ⅰ大阪大学基礎工学部
(水準)

分析項目Ⅰ

期待される水準を上回る(判断理由)「基本的組織の編成」の観点では、良好な定員充足率と学生対教員比率を保つことにより、関係者が期待する「学生個々に応じたきめ細かい学生指導」を行っている。
「入学者選抜方法の工夫とその効果」については、多様な入試方法を取り入れることにより、修学意欲の高い学生を確保でき、教育的効果が高くなったといえる。
「教員の教育力向上の体制の整備」については、FD 研修・講習会を通じ教育技能の向上に努めており、「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」の観点でも、時代のニーズに臨機応変に対応できる体制の整備を図るとともに、学生授業アンケートなどを通して授業方法等の改善が継続的に行われている【前掲資料 16（10 頁）】。
外部評価者からも、これら基礎工学部の教育体制は、科学技術分野において時代のニーズに合ったものとして、高い評価を得ている【前掲資料 13（８頁）】。
以上の点について基礎工学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育実施体制」は、基礎工学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－19-11－

大阪大学基礎工学部
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)○ 教育課程の編成
多様な学生の志望に対応するために大学科制に改組され、１年次に専門導入科目「（学科名）科学序説」を履修し、２年次に進級する際に、それぞれの教育コースに分かれ、専門教育を履修する。少人数学際導入科目「基礎セミナー」や、問題解決型工学創造科目「基礎工学 PBL」など、理工学基礎教育を低学年から実施している 【資料 17、18、19】。
外国語教育は、授業内容の多様化と到達目標の明確化、少人数科目の導入、CALL や ESP等の最新の授業形態の導入、外国語の多様化の強化が行われた。
専門の教育体系は、
低学年は数学／物理／情報の３分野を充実させた基盤教育を柱にし、３年次は「防災特論」（必修科目）を始めとして講義と連携した実験・演習科目を配し、高学年には研究者教育として学部大学院連携・学部間連携科目である「科学技術論 A・B」、
技術経営教育（MOT）として「技術経営学」を開講している 【資料 20、21】。

－19-12－

大阪大学基礎工学部－19-13－

分析項目Ⅰ大阪大学基礎工学部
〇

分析項目Ⅰ

学生や社会からの要請への対応

１. 実践的な外国語運用能力習得の要請に基づき、「実践英語」（英語科目）の受講者は、
平成 19 年度から、外部検定の受験（TOEFL-ITP）を義務付けられ、平成 25 年度より外部検定試験スコアが成績に組み込まれることになった。
平成 20 年度入学生が１年次（11 月）に受験した TOEFL-ITP の成績と、当該学生らが４年次に受験した平成 24 年度基礎工学研究科大学院入学試験の 英語スコア（TOEFL-ITPに換算）とを比較すると、スコアの向上が見られた学生は、対象としたデータの 33.9％に達し、平均して 46.9 点のスコアの向上が見られた 【資料 22】。

２. 工学創造能力習得の要請に基づき、全学科・コースへ PBL（Problem-Based Learning）
科目を開講した。基礎工学 PBL 科目は、２年次学生に配当され、２年次学生の 88.9％（年平均）が履修している 【前掲資料 19（13 頁）】。
３. 情報活用、安全管理、技術者倫理、技術経営の習得の要請に基づき、「情報活用基礎」（必修）、「防災特論」（必修）、「科学技術論 A・B」
【前掲資料 20（13 頁）】、「技術経営学」【前掲資料 21（13 頁）】を開講している。
４. 平成 26 年度の全学部の卒業者に対して「卒業時アンケート」が行われた。そのアンケ
ートは、各設問に対して６段階の評価で回答を行うものであるが、理系分野の学部のアンケートの分類中「知識・能力の保有度」の設問の回答について、評価（１～６）を重み係数として加重平均をとったところ、分類「知識・能力の保有度」では 12 項目中９
項目が、分類「知識・能力の保有度（国際的調査）」では 10 項目中８項目が、基礎工学部の加重平均値が、理系分野の学生の加重平均値の代表値を上回った【資料 23】。
－19-14－

大阪大学基礎工学部－19-15－

分析項目Ⅰ大阪大学基礎工学部

分析項目Ⅰ○授業形態の組合せと学習指導法の工夫
１. 学生の履修計画のため、全科目のシラバスをオンライン履修支援システム上で整備し、学外にも公開している。休講・補講についてもホームページ、およびメールで通知を行えるようにし、学生の利便性を向上させた。
２.多数の受講生がいる「科学技術論」【前掲資料 20（13 頁）】では遠隔講義を、安全実務教育の「防災特論」では映像教材による授業を行った。
３. 学生の理解度を向上させるた
め、大学院生を TA として積極活用している【資料 24】。
平成 26 年度から化学工学コースにおいて、「国際的に通用する研究者高度技術者の養成」を行うために、「卒業研究支援 TA」を行っている。学部４年生での卒業研究において、実験テクニックのマスターから、データ取り纏めの方法論、考察の進め方、参考論文の検索方法、成果発表のやり方に至るまで、マンツーマン形式でのオンザジョブ教育を実践し、上記の教育を経験した大学院生を TA として配置した。
４. 授業アンケートにおいて、教員の授業への取組みに対し、５段階の評価中、評価点３.
０以上の評価をしている回答が 96%以上を占めており、高い評価を得た 【後掲資料 27（18 頁）】。

○主体的な学習を促す取組
１. 初年度に主体的な学習を早期に促すため、専門導入科目「（学科名）科学序説」４科目と少人数セミナー科目「基礎セミナー」約 170 科目を開講している。
必修科目である「（学科名）科学序説」は、基礎工学部に入学した全員が履修する。
基礎セミナーについては、学生各自の興味を発展させ、主体的にものを考え、学問への意欲を育むことを意図した科目であるが、毎年、基礎工学部の新入生（募集人員 435 人）のうち、平均 60.9％が履修している 【前掲資料 18（13 頁）】。
２. 問題解決型の創造工学教育科目「基礎工学 PBL」を全学科コースの２年次学生に対して開講し、主体的に課題テーマを設定する経験を学生に与えている。基礎工学 PBL 科目
を選択科目にしているコースが、10 コース中５コースもあるにも関わらず、２年次学生の全学生の 88.9％（年平均）が履修している 【前掲資料 19（13 頁）】。
３. 全科目にオフィスアワーを設け、教室棟に学生 QA コーナー１室、学部建屋に自習ルー
ム３室を設けることで学生の自習を促進した。
４. 理数分野に関し高い学習意欲を持つ学生を選抜し、学習インセンティブと学生の資質補強プログラムを与え、リーダーシップ人材を育成するため、文部科学省の理数学生育成支援事業の補助を得て、「基礎工学オナーフラタニティプログラム」（平成 23～26 年度）を実施した。入学試験の成績上位の者（一般入試の各学科首席入学者、推薦入試枠
学生の中から入試成績上位 10％程度（各学科から約１名））、在学生から通算 GPA で成績優秀者の上位３％程度の者が選抜され、プログラムの趣旨に同意した上で参加する。ま－19-16－

大阪大学基礎工学部

分析項目Ⅰ

た、最終年次までプログラムに在籍できるかを見極めるため、学年末に GPA などの成績基準に基づく審査を行っている【資料 26】。参加者に対しては、体系的な特別教育プログラム（４年次専門科目の早期履修、大学院科目の履修、早期研究室配属等）が実施され、国内外への学外研修の機会と自主活動への財政的支援等の学習インセンティブが与えられる【資料 25】。
５. オックスフォード等、世界中の研究大学が参加する学生経験調査（SERU）のコンソー
シアムに大阪大学も加盟し調査を行った結果、加盟校全体の１週間の授業外学習平均時
間 12.5 時間に対し、基礎工学部学生は 10.2 時間と他国と遜色なく、主体的な学習を促す取組の成果が上がっている【資料 28】。

－19-17－

大阪大学基礎工学部－19-18－

分析項目Ⅰ大阪大学基礎工学部
(水準)

分析項目Ⅰ

期待される水準を上回る(判断理由)「教育課程の編成」の観点では、１年次選択科目の少人数学際導入科目「基礎セミナー」
を１年次生の約 60％が履修しており、２年次配当の「基礎工学 PBL」を２年次学生の 84～
94％が履修していることから、基礎工学部は、理工学基礎教育を低学年の段階から提供できている【前掲資料 18、19（13 頁）】。
「主体的な学習を促す取組」の観点では、「（学科名）科学序説」、「基礎セミナー」、「基礎工学 PBL」の履修状況から、関係者の期待する創造教育を積極的に推進できている【前掲資料 18、19（13 頁）】。
また、基礎工学オナーフラタニティプログラムに参加した学生は、自発的にサイエンス・インカレへの参加を積極的に行っており、複数の賞を受賞している【後掲資料 32（22頁）】。
「学生や社会からの要請への対応」の観点では、化学工学コースの「卒業研究支援 TA」に見られるように、大学院生を TA として積極的に活用し、「国際的に通用する研究者高度技術者の養成」の役割を担い、関係者が期待する高度人材の育成を推進している。
その他、関係者が期待する高い語学能力の獲得に関して、入学時から卒業時までの間に、
TOEFL の成績スコアで平均 46.9 点のスコア向上があったこと【前掲資料 22（14 頁）】が示
すように、関係者が期待する高度人材の育成を推進している。
以上の点について基礎工学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育内容・方法」は、基礎工学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－19-19－大阪大学基礎工学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)○学生が身に付けた学力や資質・能力
１. 基礎工学部学生の標準年限（４年）以内での卒業率は、平均して 79.2%であり、標準年
限より２年以内に、90.5％の学生が卒業している【資料 29】。

２. 大学院進学率が平成 22～27 年度平均で 84.6%であり【後掲資料 33（23 頁）】、第１の学部教育理念の主要をなす「基盤たる専門知識に基づく基礎」を身に付け、高度な大学
院教育を教授する成績優秀な学生を多く輩出している。
３. 特別研究では、学生の希望に応じて、研究室に配属
され、研究に従事し専門的知識を身につけ、物事の本質を見極め、俯瞰的に思考し、客観的に評価できる等の研究に必要な能力を身につけた上で、研究した事柄を他人に伝達する能力が養われる。これらの学生に対し、関連する学会で成果を発表する機会が与えられ、年平均 91.2 件の発表が行われている【資料 30】。
４. 毎年、本学部から学生を対象とした自主研究や発表会に多数応募し、数々の受賞を受けている。特に、文部科学省が主催する平成 26 年度「サイエンス・インカレ」において、サイエンス・インカレ奨励表彰を受賞した 【資料 31】。
－19-20－大阪大学基礎工学部

分析項目Ⅱ

５. 平成 23 年度からの４年間、文部科学省からの支援を受けて、学部優秀学生（オナー学生）育成に向けた 「基礎工学オナーフラタニティプログラム－理数分野に対して高い
学習意欲を持つ学生の連帯組織化－」を実施し、その活動の一環としてサイエンス・
インカレ等の参加を積極的に行っており、複数の賞を受賞している。U-22 プログラミ
ングコンテスト（後援：経済産業省、文部科学省）では、経済産業大臣賞（最優秀賞）を受賞している【資料 32】。
－19-21－

大阪大学基礎工学部

分析項目Ⅱ

また、
学内の受賞であるが、平成 27 年３月に卒業したプログラム参加の第１期生が、基礎工学部の 10 コース中３コースで、最優秀賞（楠本賞１件、基礎工学部賞２件）を受賞する等、目に見える学業成果を表出している。なお、各年度の卒業する学生で専
門科目の成績が優秀な者の中から、楠本賞は全学として、学部の各学科から１名、基礎工学部賞は各コースから１名選出される賞である。
また、プログラム参加したオナー学生グループにおける連帯意識、大学への帰属意
識、社会へのノブレスオブリージ意識を育むことで「フラタニティ」交流文化の礎が
基礎工学部に定着し、参加学生にとっても非常に有意義であったと考えられる。

○ 学業の成果に関する学生の評価
１.学生授業アンケートを毎年実施している。平成 26 年度の５段階の回答結果では、「受講してみて、この科目や関連分野への理解や興味が増した」の項目に対して YES の回答は平均 3.65、また「この授業を受講して自分自身の将来に役立つと思う」の項目については 3.77 であった【前掲資料 16（10 頁）】。
２. 平成 26 年度に実施した卒業時アンケートは、卒業時に身につけた能力等について、自己評価を行ったものであり、「知識・能力の保有度」の 22 項目の設問に対し、17 項目について理系学生の平均的な値を上回っている。特に、「問題解決のために知識を活用できる」や「解決の道筋を立てることができる」の項目では、肯定的な評価をしており、基礎工学部が目指す「創造性豊かな人材」養成のため実施している問題解決型工学創造
科目「基礎工学 PBL」の教育効果が表れたものといえる【前掲資料 23（15 頁）】。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)「学生が身に付けた学力や資質・能力」の観点では、卒業時アンケートの「知識・能力の保有度」の 22 項目の設問に対し、17 項目について理系学生の平均的な値を上回っており【前掲資料 23（15 頁）】、学会において研究成果の発表を行う体験【前掲資料 30（20 頁）】
を通して、プレゼンテーション、討論、コミュニケーション等を行う能力が養われている。
また、外部の機関で、平成 22 年度から平成 27 年度にかけて、のべ 38 件の表彰、受賞－19-22－

大阪大学基礎工学部

分析項目Ⅱを受けていること【前掲資料 31（21 頁）】は、学生が主体的に学修を行う資質が身についたことを示している。
特にサイエンス・インカレにおいて優れた結果を残すことなど、教育の向上に成果が見られる。
「学業の成果に関する学生の評価」の観点では、創造性豊かな人材育成のための PBL 教
育など基礎工学部の目指す人材育成教育が高い評価を受けている。
以上の点について基礎工学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「学業の成果」は、基礎工学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)○ 卒業（修了）後の進路状況
1. 就職率は、平成 24 年度を除き 80％以上の高い値で推移している【資料 33】。産業別では、平成 24 年度までは 60～65%が製造業や情報通信業に就職しており、平成 25 年度は公務員等への就職増により、製造業や情報通信業への就職は 46％にとどまっているが、概ね学部教育理念が達成できている。
また、平成 27 年度は 16.7％が金融・保険業に就職しており、第２の学部教育理念である高い専門性と広い知識をもって学際新領域で活躍する人材の輩出を達成している【資料 34】。

－19-23－

大阪大学基礎工学部

分析項目Ⅱ○関係者からの評価
このような意識を有する学生を雇用する企業側においても、基礎工学部・研究科出身の技術者に対して非常に高い評価を与えている【資料 35】。

(水準)

期待される水準を上回る(判断理由)「卒業後の進路の状況」の観点では、関係者が期待する「高い大学院進学」に関して、進学率が 85％程度で推移【前掲資料 33（23 頁）】しており、学部教育理念にある専門的職
業能力を身につけた創造性豊かな人材の輩出を達成している。
「関係者からの評価」の観点では、雇用主等による評価において、極めて優秀であるという高い評価を得ており、我が国の主要産業分野や教育研究機関に必要な高い専門知識と技術を有する人材を育成しており、成果が上がっている【資料 35】。
以上の点について基礎工学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「進路・就職の状況」は、基礎工学部の想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－19-24－

大阪大学基礎工学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ
事例１

教育活動の状況「基礎工学オナーフラタニティプログラムの実施」【教育内容・方法】(質の向上があったと判断する取組)

第２期の平成 23 年度からの４年間、リーダーシップ人材を育成するため、文部科学省からの支援を受けて、「基礎工学オナーフラタニティプログラム」を実施した。
このプログラムにより、サイエンス・インカレでの成果、学内表彰等の成果も十分にあがったが【前掲資料 32（22 頁）】、参加したオナー学生のグループに対する連帯意識や大学への帰属意識が育まれ、「フラタニティ」交流文化が基礎工学部に定着する礎が築かれたことは、基礎工学部の学際・横断型の分野に対する取組に対しての質の向上があったと判断できる。
（２） 分析項目Ⅱ
事例１

教育成果の状況「自主的学修・研究の浸透とその成果の向上」【学業の成果】(質の向上があったと判断する取組)

基礎工学部では、低学年から、基礎セミナー等で少人数教育を行い、専門科目への興味を高めるため、導入科目である序論科目を開講、専門分野の学修・研究に自主的に取り組む姿勢を育むために、基礎工学 PBL 科目を開講している【前掲資料 18、19（13 頁）】。
また、国際的に通用する研究者高度技術者の養成を行うために、新たに卒業研究支援 TA
によりマンツーマン形式でのオンザジョブ教育を実践している【前掲資料 24（16 頁）】。
この結果、基礎工学部の学生の自主的な研究への取り組みが促進され、その成果は、学生の学会発表件数や学生の受賞件数に表れており、平成 16～21 年度と平成 22～27 年度の年間平均件数を比較すると、学会発表件数では、90.5 件から 91.2 件に、受賞件数では、4.3 件から 6.3 件に増加している。【資料 36、37】。
また、
平成 26 年度の卒業時アンケートの結果より、基礎工学部生が「専門知識に基づき、物事の本質を見極め、広い視野に立ち、柔軟に思考した上で、問題発見の筋道を立て、問題解決をはかる能力」を、他学部に比べ、高い比率で保有していると評価しており、基礎工学部の教育により「科学と技術の融合」の理念が学生に浸透していると判断する【前掲資料 23（15 頁）】。

－19-25－

大阪大学基礎工学研究科

20．基礎工学研究科

Ⅰ

基礎工学研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定・・・・20－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・20－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・20－14

Ⅲ・・20－２「質の向上度」の分析・・・・・・・・20－23－20-1－

大阪大学基礎工学研究科
Ⅰ

基礎工学研究科の教育目的と特徴

１．目的
基礎工学研究科は、創設以来常に学際領域を切り拓き、社会の要請に応える新しい学
問領域を創出するとともに、理学と工学双方の視点を備えた研究者・技術者を育成して社会に貢献することを目標としている。
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力・国際性を身につけた人材の育成を教育目標としており、その中で基礎工学研究科が目指しているのは、「科学と技術の融合による科学技術の根本的な開発、それにより人類の真の文化を創造する」という理念のもと、複合学際領域の開拓および新学問領域の創成を目指し、科学から技術にわたる幅広い分野で活躍でき、我が国のみ
ならず国際社会をも牽引する技術者、研究者の育成である。
２．特徴
平成 15 年度に、基礎工学研究科は、21 世紀における新たな発展を目指すために改組を行った。この研究科改組では、その教育研究領域を、従来取り組んできた理学と工学の学際領域だけでなく、人文社会系まで含めたより幅広い学際領域に拡張することにより、大阪大学全体を更に活性化して新しい科学技術や新学問領域を創り出すことを目指している。
本研究科のこのような教育研究の方針・特徴は、大阪大学の教育目標である「教養」、「デザイン力」、「国際性」と合致しており、本研究科は大阪大学の教育研究を特徴づける重要な役割を担っている。
また、平成 22 年度より、新たに国際化企画推進室を設置し、国際交流担当の副研究科長を室長とすることにより、中・長期的な視点に立って部局の国際交流を組織的に推進する体制を整えた。
[想定する関係者とその期待]○本研究科への入学を希望する学生や海外からの留学生：高い専門性と幅広い知識の系
統的な学習ならびに世界最先端研究への参加によって、次世代を担う技術者・研究者としての資質・能力の修得が期待されている。
○在籍する大学院生とその家族：研究教育拠点として、高度な大学院教育の実践を可能とする組織・制度の充実と環境整備、さらには各種奨学金制度等による支援施策の実施が期待されている。
○修了生の受入れ組織（大学・研究機関、企業等）：前掲の目的と特徴に沿った研究教
育の実践を通して、その成果としての有為な人材の育成が期待されている。

－20-2－

大阪大学基礎工学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)○基本的組織の編成
基礎工学研究科の組織編成は、物質創成専攻、機能創成専攻、システム創成専攻の３専攻から成り、それぞれの専攻に領域を配置して教育組織を構成している【資料１】。
資料１

教育研究組織
専攻

領域

物質創成

物性物理工学、機能物質化学、化学工学、未来物質

機能創成

非線形力学、機能デザイン、生体工学

システム創成電子光科学、システム科学、数理科学、社会システム数理（出典：大阪大学ホームページ）○入学者選抜方法の工夫とその効果
基礎工学研究科では、以下に記すアドミッション・ポリシーを定め、多様な選抜試験制
度を設けている。その内容についてはホームページ等で広く公表している【資料２、３】。
多様な選抜試験として、通常の博士前期課程（学部３年生の飛級を含む）や博士後期課
程の一般入試に加え、以下の大学院入試を実施している。博士前期課程推薦入試、博士前期課程社会人特別選抜入試、博士後期課程社会人特別選抜入試（４月、10 月入学）、博士
前期課程外国人留学生特別選抜入試、博士前期・後期課程英語特別プログラム入試（私費枠、４月、10 月入学）
、博士前期・後期課程一貫英語特別プログラム入試（国費枠、10 月
入学：平成 24 年度まで）。
資料２

基礎工学研究科アドミッション・ポリシー

大阪大学のアドミッション・ポリシーのもとに、基礎工学研究科の博士課程では、研究科の理念に共感する次のような学生を求めています。
・基礎力に裏打ちされた専門性とともに新しい分野を切り拓く意欲を持っている人
・自分の考えを説明でき、さまざまな人たちと建設的に対話する情熱を持っている人
・異分野との交流や国際的な交流を積極的に推し進めようとする意欲を持っている人
また、上記資質を有する優秀な人材を国内外から多様な方法により選抜することを入試の基本方針に定めています。このために、一般選抜試験に加えて、推薦入試や社会人入試などの多様な選抜試験を実施するほか、留学生向けには、英語特別コースおよび特別選抜制度を設けています。

（出典：大阪大学ホームページ）

資料３

多様な大学院入試制度

異分野融合を目指す意欲的な進路選択を可能とする多様な大学院入試制度
・一般入試（春期・秋期）
・英語特別プログラム選抜入試*
・推薦入試（春期）
・社会人入試（春期・秋期）*留学生が英語授業科目の履修のみで修了できるプログラム（出典：大阪大学基礎工学部要覧）

さらに、本研究科の教育方針に沿ったものとして、他専攻・他領域の専門科目を選択して受験ができる制度を導入している 【資料４】。
－20-3－

大阪大学基礎工学研究科

分析項目Ⅰ

また、一部の領域においては、大学院の入試説明会を実施し、他大学や他研究科の出願者を増やす努力を行っており、説明会の参加者は増加傾向にある【資料５】。
資料４

博士前期課程入試実施状況

博士前期課程入試（推薦・一般）における他大学・他研究科からの出願者数
出願者数
推薦入試
一般選抜
他大学等出願率

23年度
397
12
45

24年度
389
12
45

25年度
353
11
42

26年度
379
10
51

27年度
368
8
44

28年度
360
8
38

14.4%

14.7%

15.0%

16.1%

14.1%

12.8%

（出典：大阪大学基礎工学研究科入試実施資料）
博士前期課程入試（一般）における他専攻・領域の専門科目受験者数
出願者数
他領域の専門科目受験者数
他専門科目受験率

23年度
357
3

24年度
351
7

25年度
323
6

26年度
347
4

27年度
336
9

28年度
339
2

2.0%

1.9%

1.2%

2.7%

0.6%

0.8%

（出典：大阪大学基礎工学研究科入試実施資料）

資料５

大学院入試説明会の実施状況（領域単位で実施）

物性物理学領域
化学工学領域
数理科学・社会システム数理領域合同

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

17

17

13

13

15
4
10

17
12
19

11
10
28

5
8
29

（出典：大阪大学基礎工学研究科各領域の管理資料）○教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制
１. 室体制
教育企画推進室に室長（副研究科長）を置き、教育全般にわたる取組みを統括するとともに、関連する委員会や事務部とも連携しながら、組織的・機能的な運営を行っている。
必要に応じて、体制・構成員の見直しを図っており、平成 27 年度の大学院教育に関連する各担当室とそのミッション、構成員は次に示すとおりである【資料６】。特に、一般学生向けの「なんでも相談室」には、担当教員の他に非常勤の事務職員も配置してきめ細かい指導を行っているが、年間 30～40 件の相談件数があり、学生からもその必要性が求められていると言える【資料７】。また、教育企画推進室が中心となって、後述する各種の大学院教育プログラムの策定、実施を全面的にサポートしている。特に近年、社会的要請の非常に高い、学生のグローバル化に向けた語学運用能力向上の観点から、平成 27 年度より研究科長のリーダーシップのもと、教育企画推進室に英語教育に特化した専任の常勤教員を採用
し、これまで培ってきた大学英語支援室のノウハウを発展させ、論文英語の指導を強化するとともに授業科目「科学技術英語」を新たに開設し、時代の変化に対応すべく改善に取り組んでいる。このような取組みは、種々の問題に機能的に対応するための柔軟な組織であると、外部評価委員からも高い評価を得ている【後述資料 13（７頁）】。
国際化企画推進室に室長（副研究科長）を置き、国際交流事業の企画推進及び留学生への支援を主な目的とし、関連する事業を事務部とも連携しながら、組織的・機能的な運営を継続的に行っている【資料８】。
特に、「留学生相談室」では、平成 24 年度以降、相談室担当教員により成績不良の学部
留学生に対し定期的に個別面談を実施し、必要に応じて授業担当教員や STA（シニア・ティーチング・アシスタント）と連携を取る体制を整えている。
留学生数については、正規学生数は減少傾向【後述資料 22（11 頁）】ではあるものの、
短期滞在等を含む非正規生の人数は年々増えている。特に、来日間もない非正規生は相談回数が多く、来日目的に応じて相談内容も多岐にわたるが、チューターや専任の非常勤職
員のきめ細かいサポートを行うことで、学習面や生活面での不安解消に役立っている。近－20-4－

大阪大学基礎工学研究科

分析項目Ⅰ

年は相談件数も減少傾向にあるが、これはサポートを受けた留学生による相談内容の共有やチューターを始めとする周囲の留学生対応が改善していることを反映している【資料９】。
また、基礎工学部・研究科学生によるΣ留学生会が中心となり、English Café（日本人
学生の英語力向上のための勉強会）や、Japanese Hour（留学生の日本語能力向上のための勉強会）を実施している。English Café では平成 24 年秋学期から 27 年春学期までの間でインストラクター及びファシリテーターは延べ 96 名、日本人学生等は延べ約 4,000 名が参加、Japanese Hour では平成 26 年春学期から 27 年春学期までの間でインストラクターは
延べ 53 名、留学生は延べ 82 名が参加し、基礎工学部・研究科内での国際交流を活性化させている。
資料６ 教育企画推進室の構成（大学院関係）
1. 教育FD担当室（構成員：学部・大学院両教務委員長、他５名）
・ミッション：授業改善、教育FDの企画など
2. 英語カリキュラム推進室（構成員：大学院入試委員長、同教務委員長、他５名、事務職員）
・ミッション：英語特別プログラムの運営と受入態勢の整備（宿舎、チューター配置、経済支援など）、英語授業に関するFD、将来的には国際特別コースの運営
3. なんでも相談室（構成員：各コースから１名、事務職員、担当事務職員）
・ミッション：学生の修学・進路・生活などに関する相談窓口と支援
4. 八大学工学系連合会担当（構成員：運営委員、他１名）
・ミッション：八大学工学系連合会への窓口、具体的活動の企画実施（出典：大阪大学基礎工学研究科執行部・室体制一覧）

資料７

なんでも相談室利用件数（出典：大阪大学基礎工学研究科管理データ）

資料８

国際化企画推進室の構成（大学院関係）

1.

国際交流事業室：国際化企画WG、基礎工学国際コンソーシアムWG、アジア人材交流WG、若手研究者・学生海外派遣WG、学生国際交流WG
ミッション：①部局としての組織的な国際交流事業の企画（構成員：主査、他７名）②基礎工学国際コンソーシアムの運営（構成員：主査(研究科長)、他４名(執行部)、担当事
務職員）③アジア人材交流ならびにCAREN活動の推進（構成員：主査、他６名、担当事務職員）④若手研究者及び学生の海外派遣受入れの推進（構成員：主査、他３名、事務職員２名、担当事務職員）⑤国際学生交流の推進（構成員：主査、他４名、担当事務職員）
2. 留学生相談室
ミッション：留学生に対する相談窓口と支援（構成員：留学生相談室長、留学生担当教員、事務職員、担当事務職員）（出典：大阪大学基礎工学研究科執行部・室体制一覧）－20-5－

大阪大学基礎工学研究科
資料９

分析項目Ⅰ

留学生相談室 相談等の状況*1 留学生数には非正規生を含む。抽出は毎年10月1日現在*2 チューター配置基準：受入れ開始後半年未満の留学生に対し、6ヶ月間。ただし、大学院正規生については、1年間（出典：大阪大学学務情報システムデータ及び大阪大学基礎工学研究科管理データ）

２. 教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制の整備
教育企画推進室の中の教育 FD 担当室が中心となり、教員の教育力向上や学生に対する指導力の向上のため、年一回、新任教員に対して教育・学生指導に関する FD 研修や FD 講演会を行っている【資料 10、11】。
また、平成 25 年９月より、事務組織内において職員間のコミュニケーション活性化及び英語能力向上等を目的とした自主的な英語学習の取組みを行っている。平成 26 年 12 月～
平成 27 年２月にかけては、「KEPS 職員英語研修」として全６回の英会話学習プログラムを開催した（受講総数 52 名）。これらの取組みにより、事務職員が定期的に英語に接する機会が増え、留学生や外国人教員等に対する英語対応能力の向上が期待される。
資料 10

基礎工学研究科
教授

准教授

講師

FD 研修受講者数
助教

特任教授
（常勤）

特任准教
授（常勤）

特任講師
（常勤）

特任助教
（常勤）

合計

備考
生命・特任助教1、極限・特任助教1、ナノ特任准

H22年度

2

3

1

3

0

1

1

6

17 教授1および特任講師1が含まれている

H23年度

1

6

3

12

0

1

0

4

27 極限・助教1および特任助教2が含まれている

H24年度

0

3

2

10

0

1

0

1

17 極限・特任助教1が含まれている

H25年度

3

3

1

11

0

0

0

2

20

H26年度

8

2

3

11

0

0

0

3

27

H27年度

4

5

0

8

0

0

0

10

27 太陽・教授1 ナノ・特任助教1が含まれている（出典：大阪大学基礎工学研究科管理資料）

資料 11

FD 講演会実施状況

年度

講演題目

参加者数

22年度

和歌山大学におけるメンタルサポートの実践から

18

23年度

発達障害大学生に対する支援・指導について

25

24年度

大阪大学におけるアカデミックハラスメント
及びパワーハラスメントの現状と対策について

25

26年度

発達障害(傾向)学生の教育環境をいかにつくるか～合理的配慮の視点とは～

35

27年度

基礎工学研究科ハラスメント防止研修会～ハラスメントのない組織でありたい～84（出典：大阪大学基礎工学研究科管理資料）－20-6－

大阪大学基礎工学研究科

分析項目Ⅰ

３. 外部評価の実施：基礎工学研究科の教育研究に対する点検と助言を求めるために、学外の有識者による外部評価を専攻単位で実施してきた。平成 25 年度に外部評価を実施し、平成 26 年度にはそれに対して、本学部・研究科が将来を構想するための方針を取りまとめた。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)「基本的組織の編成」の観点に関しては、学生数に合わせてバランス良く教員を配置するとともに、協力講座の兼任教員を加え、教育体制の充実を図っている。
「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」の観点からは、大学院改組後の教育研究組織の再編や教育企画推進室を中心とした教育研究に対する取組みを継続し、外部評価においても高い評価を得ている【資料 12、13】。
以上の点について基礎工学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育実施体制」は、基礎工学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と
判断する。
資料 12

外部評価者コメント（教育組織の内容）

基礎工学部創設の理念に基づき、常に学際領域を切り拓き、社会ニーズに応える新しい学問領域を創り出すとともに、理学と工学双方の視点を備えた人材を多数養成し、学会産業界に貢献されてこられた点は高く評価できる。更に、時代とともに研究科の改組を繰り返し実施し最近は理学と工学の学際領域のみならず、文理融合にまで拡張し新しい先端を切り拓こうとする意志と実践
力は素晴らしいと思います。

（出典：「学外者による評価と提言」平成 25 年度版）

資料 13

外部評価者コメント（運営組織について）

・科学と技術の融合を目指して、理学・工学の幅広い分野から教育・研究の体制が構築されていて、学部創設以来、チャレンジングな教育・研究が進められてきた。とくに最近の科学はこれまでの伝統的な科学の枠を乗り越えた研究が行われており、技術分野ではさらに幅広い技術の組み合わせが求められているので、本学部・研究科の理念は時代のニーズに合ったものとして高く評価される。その目標を臨機応変に対応するため、学部長・研究科長の下に、副研究科や評議員からなる執行部体制を確立して学部・研究科の教育・研究体制を効率的に運営しているのも評価できる。
・大学の運営組織も必要に応じ変幻自在に組織化し実効を得ている点が素晴らしく、今後も常に変化を求める姿勢を貫いてください。
・研究科の運営体制について、副研究科長の制度や総合企画室をはじめとするいくつかの室の設
置は、種々の問題に機能的に対応するための柔軟な組織で、工夫された運営体制と考えることができ、評価できる。

（出典：「学外者による評価と提言」平成 25 年度版）

－20-7－

大阪大学基礎工学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)○教育課程の編成
各専攻における教育課程は、いずれも博士前期課程（修業年限：２年）と博士後期課程（修業年限：３年）を基本としており【資料 14】、研究科及び学位プログラム毎に設けたカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに基づき、学位審査基準等を備えている【資料 15】。
また、平成 26 年３月には、博士前期課程の学生を対象として、ギーセン大学物質科学
専攻（ドイツ連邦共和国）との間でダブル・ディグリー・プログラム協定を締結し、27 年
度には、28 年４月からの学生１名の受入れを決定した。プログラム修了者には、双方の大学の学位を授与する。
資料 14

大学院教育課程の編成
専攻

課程区分

修業年限（年）入学定員（人）学位

博士前期課程2113

修士（工学）
修士（学術）

博士後期課程3

31

博士前期課程2

59

博士後期課程3

15

博士前期課程2

95

博士後期課程3

24

物質創成専攻機能創成専攻システム創成専攻

博士（工学）
博士（理学）
博士（学術）
修士（工学）
修士（学術）
博士（工学）
博士（理学）
博士（学術）
修士（工学）
修士（学術）
博士（工学）
博士（理学）
博士（学術）（出典：大阪大学ホームページ）

資料 15

学位審査基準等
修了要件単位 基盤専門科目20単位以上を含む計30単位以上

前期課程
学位審査基準修士論文の提出、研究発表会における適切な発表と質疑応答、研究科教授会による合格認定。

修了要件単位 必修科目12単位
後期課程
学位審査基準

博士論文作成のガイドラインに準拠して製本された学位論文の提出（博士論文には要旨と学術誌に発表された論文リストを添付）、公聴会における適切な発表と質疑応答、研究科教授会による合格判定。なお、成績優秀者は、研究科教授会での審議を経て修業期間を短縮修了させている。

（出典：大阪大学基礎工学研究科大学院学生便覧及び管理資料）○学生や社会からの要請への対応
英語特別プログラムの実施：海外からの学生の入学希望に応えるため、平成 15 年 10 月より、英語だけで修了要件を満たすことができるカリキュラムを編成し、「英語特別プログラム」を開始した。本プログラムの開設により、海外からの優秀な人材を広く受け入れることが可能となるだけでなく、日本人学生が留学生と交流することにより、語学力の向上と国際化の推進に対する動機付けとなっている。平成 27 年度開講されている授業は 46 科目
である【資料 16】。
また、英語特別プログラムを既に導入していることは外部評価においても高い評価を得ている 【資料 17】。

－20-8－

大阪大学基礎工学研究科

分析項目Ⅰ

資料 16 英語特別プログラムカリキュラム（平成 27 年度）［英語特別プログラム履修生用］

授業科目及び担当教員表
時間割
コード290370290430単位数
授 業 科 目必修Solid State Spectroscopy

選択[( )：非常勤講師･招へい教員]

Science and Engineering of CorrelatedElectron Materials

290629Nano-materials and spins(ナノ物質とスピン)

290631

Properties of Materials

山
須

孝

幸

2

北
椋

岡
田

良
秀

雄
和

2

物性物理工学

2

鈴
水

木
落

義
憲

茂
和

2

物性物理工学

木

村

若

林

2

物性物理工学290556

Advanced Physical Chemistry

宮

坂

博

2

機能物質化学直田健

2

機能物質化学2

機能物質化学

2

化学工学

2(物性概論)

2290557

Advanced Organic Chemistry

2290634

Advanced Chemistry for Material Science

2290726

Bio-Inspired Chemical Engineering

290630

Molecular Nanotechnology

290433

Theoretical Materials Science

2905652(生物発想化学工学)

22(理論物質科学)

Frontier of Nano-scale Materials(先端微小物質科学特論)

時間割表
参照先領域

関

(強相関電子機能工学)

2

明

１
２
学期 学期

木

2

(汎分光)

週授業
時間数

担当教員

剛
裕

助
他
他

真

島

和

馬

越

岡

本

行

広

夛

田

博

一

山

田

草

部

志
他
大

亮
浩

一

宮

坂

戸

部

義

人

芦

田

昌

明

廣

瀬

敬

治

永

井

正

也

物性物理工学

2

2

未来物質

2

未来物質

博

2

未来物質

集中

未来物質

開講せず

非線形力学

( 一 宮 正 義 )
290735International Exchange Lecture on
Nanoscience and Nanoengineering A

1

伊

藤

正

（国際ナノ理工学特論A）

他

Turbulence Dynamics
290637(乱流力学特論)

2

河

原

源

太

【偶数年度のみ開講】（出典：大阪大学基礎工学研究科大学院学生便覧）

資料 17

外部評価者コメント

・英語コースは今後ますます必要になるもので、既に導入していることは評価できる。
・大学英語支援室の設置。貴研究科内に外国人英語教員を雇用し、大学英語セミナー、国際会議
集中特訓コースの開設、さらには技術英語活用に関する個別指導を常時実施できる体制にある。
このような支援室が、研究科内に設置され、身近に教員や学生が活用できる体制にあることは大変にすばらしいことである。

（出典：「学外者による評価と提言」平成 25 年度版）

○授業形態の組合せと学習指導法の工夫
１. 専門知識の深化と学際融合領域の系統的学習：研究科教務委員会が中心となって、カ
リキュラム編成及び講義内容の改善を行い、専門分野と学際分野の知識を系統的にバラン
スよく履修できるように指導している【資料 18】。特に、英語特別プログラムの独自科目
以外の科目についても、英語で開講する科目を提供することにより、日本人学生と一緒に受講できるようにするなど、国際化教育の充実に努めている 【資料 19】。
これらの取り組みについては、外部評価者からも高い評価を得ている【資料 20】。

－20-9－

大阪大学基礎工学研究科
資料 18

分析項目Ⅰ

博士前期課程カリキュラム編成

区分
基盤専門科目 同一領域内の提供科目
境界専門科目 同一専攻内の提供科目
学際選択科目 他専攻が提供する科目及び研究科共通科目【一例】
専攻横断型の科目 ： 科学技術論（約250名の学生が受講）
英語科目 ： Introduction to Engineering Science など（出典：大阪大学基礎工学研究科要覧及び管理資料）

資料 19

英語での開講提供科目数及び受講者数

全開講科目数 *1
英語での提供科目数 *2
受講者総数 *3
日本人学生
留学生

22年度

23年度

157
32
709
572
137

152
30
557
430
127

*1 必修科目を除く*2 英語特別プログラムの独自科目を除く*3 他部局学生、非正規生を含む

24年度

155
32
653
544
109

25年度

150
29
545
459
86

26年度

152
31
592
506
86

27年度

152
32
443
390
53

27年度は1学期のみ（出典：大阪大学学務情報システムデータ）

資料 20

外部評価者コメント

・基礎工学部・基礎工学研究科として、設立時の理念を生かすとともに、現在の科学技術および産業界への貢献として、基礎的科目を重視する教育方針及び学科等の分野に捉われずに学生が広い領域を学べるように配慮されている点は優れている。今後グローバル社会で活躍する人材にとって、広い領域にわたる基礎科学的知識を持つことは不可欠であると考える。
・大学院教育について、副専攻プログラムや高度副プログラムは、視野を広げ、学際的な知識習得や理解深化のための機動的で有効なシステムであり、評価できる。
・大学院の教育では専門分野の他に学際的研究や創造力、新たな分野を開拓できる能力の涵養を行い、いくつかのグローバルCOEプログラムや様々なプロジェクト研究に大学院生が参画して、最先端の科学技術に精通できる点が優れている。また、基礎工学国際コンソーシアムの設立等若手人材育成に積極的な点が優れている。

（出典：「学外者による評価と提言」平成 25 年度版）

２. 英語特別プログラムの拡充：現在実施している特別プログラムは以下のとおりであり、学生の国際通用性の向上に役立っている。とりわけ巨大な人口を擁するインドや、未知の魅力を持つアフリカなど文部科学省の目指す「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入戦略」の重点地域をターゲットに取り組んでいるプログラムは、共に学ぶ日本人学生にも計り知れない教育効果をもたらすものであり、「国際社会をも牽引する技術者、研究者の育成」という当研究科の教育目標を推進している証である【資料 21、22】。
資料 21

政府支援プログラム一覧

組織等
ベトナム政府教育訓練省支援プログラム名課程
MCジョイントプログラム
博士前期（平成23年度まで） DCサンドイッチプログラム （平成23年度まで）
博士後期
国費外国人留学生(研究留学生)の優先配置を行う特別プロ
文部科学省支援 （平成24年度まで）
博士前期・後期一貫
グラム
インド工科大学ハイデラバード校日印産学研究ネットワーク
国際協力機構 （平成26年度から）
博士後期
構築プロジェクト（通称FRIENDSHIPプロジェクト）
アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイ
国際協力機構 （平成26年度から）
博士前期
ニシアティブ）プログラム（出典：大阪大学基礎工学研究科管理資料）－20-10－大阪大学基礎工学研究科
資料 22

分析項目Ⅰ

留学生の在籍者数
第１期の平均

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

前期課程

19.3

47

43

35

35

24

27年度
29

後期課程

27.8

37

52

63

59

57

47

※正規生のみ（出典：大阪大学全学基礎データ）○主体的な学習を促す取組
１. インターンシップの実施：学生の実務能力や問題解決能力を涵養するため、平成 17
年度より企業への長期研究インターンシップを開始し、平成 18 年度から、実施内容の審査を行った上で単位として認めている。平成 22～27 年度の研究インターンシップ参加総人数
は 52 名で、参加学生からは大学での学習とは異なる価値観、広い視野や学習や研究に対する目的意識の向上が得られたとの評価を得ている。
２．組織的な大学院教育改革推進プログラム：大学英語支援室（AESS：Academic English
Support Service）を開設し、当室に配置された外国人非常勤助教が、英語科目（科学技術英語、英語演習）として、ベーシック大学英語、アドバンスド大学英語の４クラスを開講した。また、若手教員、大学院学生を対象として英語作文や英語プレゼンテーションの個別指導を行った。これらにより、学生の国際通用性の向上に役立ち、その結果、国際会
議での発表件数が第１期の平均値と比較して増加している【後述資料 33（16 頁）、49（24頁）】。
３. 学生支援制度の充実：研究教育活動における学生の主体性の向上を図るため、優秀な学生の支援制度の充実を図っている。日本学生支援機構の奨学生制度や大型プロジェクトにおける TA、RA としての受入れを図っているほか、企業や団体などの協力のもと、研究科
独自の支援制度も導入している。独自制度の主なものは以下のとおり 【資料 23】。
資料 23

学生支援制度（独自制度）
対象課程

受給人数
(22～27年度)

総額

シグマＲＡ（全専攻対象）

博士後期

延べ147名¥69,493,200

得居奨学生（物性物理工学領域対象）

前期課程

14名

¥3,500,000

三菱レイヨン奨学生（全専攻対象）

博士前期

6名（受給2年間）¥6,600,000

私費留学生ＴＡ（全専攻・留学生対象）

博士前期

延べ61名

¥10,763,500

学生支援制度名称（出典：大阪大学基礎工学研究科管理資料）

４．博士課程教育リーディングプログラム「インタラクティブ物質科学・カデットプログ
ラム」が採択され、当研究科が主体となって実施する とともに、新たに採択された博士課
程教育リーディングプログラム「ヒューマンウェアイノベーション博士課程プログラム」に専攻単位で参画した【資料 24】。
資料 24

博士課程教育リーディングプログラム履修者数一覧

開始年度

プロ グ ラム 名
インタラクティブ物質科学・カデットプログラム

25年度

26年度

物質創成専攻5

機能創成専攻1

システム創成専攻5

インタラクティブ物質科学・カデットプログラム

物質創成専攻5

ヒューマンウェアイノベーション博士課程プログラム

システム創成専攻

3

超域イノベーション博士課程プログラム

機能創成専攻1

物質創成専攻4システム創成専攻1

ヒューマンウェアイノベーション博士課程プログラム

システム創成専攻

6

超域イノベーション博士課程プログラム

物質創成専攻1

ヒューマンウェアイノベーション博士課程プログラム

インタラクティブ物質科学・カデットプログラム
27年度

平成27年５月１日現在
専攻
人数－20-11－

大阪大学基礎工学研究科

分析項目Ⅰ（出典：大阪大学基礎工学研究科管理資料）

５．統計学に関する大学院等高度副プログラム「データ科学」を開設した。
大阪大学は副専攻的教育プログラム受講者数で全国第一位であるが、「データ科学」は
平成 26 年度新規受講者数が 137 名、平成 27 年度は 92 名であり、大阪大学に 46 ある副プ
ログラムの中で両年ともに第一位となっている。
６．日本学生支援機構による留学生交流支援制度「22 世紀に輝く Engineering Science ５
カ国学生国際交流(ES ５)」により、海外機関から学生を受入れている【資料 25】。
資料 25

留学生交流支援制度による学生交流実績

年度
プログラム名平成23年度 Engineering Science 学生国際交流
平成24年度 プログラム名無し JASSOで不採択のため研究科長裁量経費
平成25年度 22世紀に輝くEngineering Science 5カ国学生交流（ES5）
計

派遣
4
2
6

受入
4
6
4
14

（出典：大阪大学基礎工学研究科国際化企画推進室管理資料）

７．卓越した大学院形成支援補助金により学生の海外派遣を実施している。
平成 25 年度：海外での学会、シンポジウム等に参加するため、アメリカ、シンガポール、
韓国に計７名を派遣した。
８．ドイツ・ギーセン大学、ベトナム・ハノイ国家大学などと連携し、日独・日越国際学生交流セミナーを開催している【資料 26】。
資料 26

日独・日越国際学生交流セミナーによる学生交流実績

年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度プログラム名
第5回日越学生交流セミナー （11/15-21)
第6回日越学生交流セミナー （10/4-9）
第7回日越学生交流セミナー （10/25-30）
第8回日越学生交流セミナー （12/11-18）
Giessen-Osaka Univ Joint Workshop (12/8-15)
International Engineering Science Student Seminar 2015 (11/18-20)
計

派遣

受入
11

22
22
16
11
55

9
36

（出典：大阪大学基礎工学研究科国際化企画推進室管理資料）

９.文部科学省国立大学改革強化推進補助金による支援として、短期留学プログラムの参加
や 基礎工学コンソーシアム学生交流により派遣や受け入れを行い、併せて student
seminar に参加した学生に Certificate を授与している 【資料 27】。
資料 27

基礎工学コンソーシアム学生交流実績

年度
プログラム名平成25年度
短期留学プログラム
平成26年度（国立大学改革強化推進補助金）
平成27年度

研究者
1
4
1

学生
10
8
7

年度
プログラム名平成25年度基礎工学国際ｺﾝｿｰｼｱﾑ学生交流（NUS, KTH, UCB, トロント）
平成26年度（国立大学改革強化推進補助金）
平成27年度

派遣
4
3
4

受入
4
3
6

（出典：大阪大学基礎工学研究科国際化企画推進室管理資料）

10.組織的な若手研究者等海外派遣プログラム「複合学際領域開拓を担う若手人材育成の－20-12－

大阪大学基礎工学研究科

分析項目Ⅰための国際ネットワーク形成」により学生及び若手研究者を海外機関に派遣した 【資料28】。
資料 28 組織的な若手研究者等海外派遣プログラム交流実績
年度

プログラム名平成22年度
JSPS組織的な若手研究者等海外派遣プログラム
平成23年度（平成21〜24年度）
平成24年度
計

派遣
研究者
学生
12
19
7
19
18
16
37
54

（出典：大阪大学基礎工学研究科国際化企画推進室管理資料）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)「教育課程の編成」に関しては、博士前期・後期課程ともに、明確な修了要件のもとで厳格な審査を行って、高い学位取得率を達成するともに【後述資料 31（15 頁）】、優秀者に対しては短縮修了にて学位を出している。
「学生や社会からの要請への対応」に関しては、多様な入試制度の実践やカリキュラム・
授業内容の改善に組織的に取組んでいる。特に、留学生を対象とした 英語特別プログラムの運営や大学英語支援室の設置は、外部評価者からも高い評価を得ている 【前掲資料 17（９頁）】。
主体的な学習を促す取り組みにおいても、インターンシップ、外国人教員によるインタ
ラクティブな英語教育、各種奨学金や 基礎工学研究科独自の支援制度（シグマ RA）等の
充実 、基礎工学研究科が主体となって実施している博士課程教育リーディングプログラム、受講者数学内一位の大学院副専攻プログラムの開講 、各種支援による国際的な学生交
流・短期留学 を実施し、これらの参加学生数も増加傾向にある。
以上の点について基礎工学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教
育内容・方法」は、基礎工学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－20-13－

大阪大学基礎工学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)○学生が身に付けた学力や資質・能力・進級状況について、平成 22～27 年度の平均が、博士前期課程では留年率、退学率、休学率ともに２％前後、博士後期課程では留年率は 11.2％、退学率は 7.6％、休学率は 3.5％と、それぞれ他大学（旧七帝大の理工系研究科）の平均値と比較しても良好であるといえる【資料 29】。
・入学時からみた修了状況については、博士前期課程では修了率は 97％程度、内標準修了
年限内修了率は 95％程度であり、高い修了率を達成している。博士後期課程では修了率
は単位修得退学後３年以内の修了者も含めると 77％程度である【資料 30】。
・学位取得率については、博士前期課程では 96％前後と高い取得率を達成している。博士後期課程では 77％前後である【資料 31】。
・短縮修了学位取得状況については、博士後期課程で顕著であり 15％程度が短縮修了で学位を取得している【資料 30】。
資料 29

進級状況（上段：博士前期、下段：博士後期）年度(参 考 )
学生数

留年者数

退学者数

休学者数

留年者
割合

退学者
割合

休学者
割合

H22

607

11

3

8

1.80%

0.50%

1.30%

H23
H24

612
596

11
12

9
6

8
2

1.80%
2.00%

1.50%
1.00%

1.30%
0.30%

H25
H26

597
573

15
13

10
5

10
5

2.50%
2.30%

1.70%
0.90%

1.70%
0.90%

H27
総数／
割合平均

584

9

8

9

1.54%

1.37%

1.54%

3569

71

41

42

1.99%

1.15%

1.18%

H22
H23

156
169

29
10

18
16

6
9

18.60%
5.90%

11.50%
9.50%

3.80%
5.30%

H24
H25

163
158

17
24

8
9

6
7

10.40%
15.20%

4.90%
5.70%

3.70%
4.40%

H26

146

12

13

4

8.20%

8.90%

2.70%

H27
総数／
割合平均

147

13

7

1

8.84%

4.76%

0.68%

939

105

71

33

11.18%

7.56%

3.51%

※ 博 士 後 期 課 程 退 学 者 の 内 、 約 69％ は 単 位 修 得 退 学 者（出典：大阪大学全学基礎データ）

他大学工学系研究科の進級状況
年度

留年者
割合

博士前期課程
退学者
割合

休学者
割合

留年者
割合

博士後期課程
退学者
割合

休学者
割合

H22
H23

3.04%
2.72%

1.66%
2.00%

1.82%
1.96%

12.20%
12.35%

2.80%
3.25%

5.54%
5.55%

H24
H25

3.25%
3.18%

2.31%
2.01%

2.28%
1.99%

15.91%
13.90%

4.08%
4.71%

5.71%
5.14%

H26

2.60%

2.00%

1.93%

13.49%

4.72%

5.19%

平均

2.96%

2.00%

1.99%

13.57%

3.91%

5.43%

（出典：(独）大学評価・学位授与機構作成（データ分析集））－20-14－

大阪大学基礎工学研究科
資料 30

分析項目Ⅱ

修了状況
平成28年3月31日現在

博士前期課程（在籍年数別

修了率

内訳）

入学者数
入学年度

（転学・転研究
科含む）

修了者
合計

短縮修了

標準修業年
限での修了

修業年限超
過での修了

(a)

(b)

（c）

（d）

(e)

修了者
合計

内、標準
修了年限
内修了率

短縮修了率

( b/a )( (c+d)/a )( c/b )

※

22年 度

304

300

2

289

9

98.7%

95.7%

0.7%

23年 度

294

285

5

271

9

96.9%

93.9%

1.8%

24年 度

304

295

6

282

7

97.0%

94.7%

2.0%

25年 度

286

274

5

263

6

95.8%

93.7%

1.8%

26年 度

283

267

3

264

―

94.3%

94.3%

1.1%

27年 度

295

2

2

―

―

―

―

―

博士後期課程
修了率（在籍年数別 内訳）
入学者数（転学・転研究
科含む）

修了者
合計

短縮修了

標準修業年
限での修了

修業年限超
過での修了

(a)

(b)

（c）

（d）

(e)

単位修得
退学後3年
以内での
学位取得
(f)

22年度

55

48

4

37

4

3

87.3%

74.5%

8.3%

23年度

65

54

8

35

5

6

83.1%

66.2%

14.8%

24年度

42

35

5

25

3

2

83.3%

71.4%

14.3%

25年度

51

28

7

21

―

―

54.9%

54.9%

25.0%

26年度

50

1

1

―

―

―

―

―

―

入学年度

修了者
合計

内、標準
修了年限
内修了率

短縮修了率

( b/a )( (c+d)/a )( c/b )※

※ 短縮修了率については、全修了者数を基準に算出（出典：大阪大学学務情報システムデータ）

資料 31 学位取得率
学位取得率＝学位取得者数／最高学年学生数（５月１日）※博士は、論文博士除く（出典：大阪大学全学基礎データ）

・受賞状況については、博士前期課程では平均 10％強、博士後期課程では平均 16％強の学生が受賞しており、研究活動が確実に評価されている【資料 32、後述資料 48（24 頁）】。
・国際会議発表状況については、博士前期課程学生では平均 20.6％、博士後期課程学生では平均 65.8％の割合で活発に発表を行っており、国際性の教育成果が見られる 【資料33、後述資料 49（24 頁）】。
・日本学術振興会特別研究員数については、博士後期課程学生の約２割を占めている 【資料 34、後述資料 50（25 頁）】。
・学生が著者となった論文数は、平成 22 年度～27 年度の平均は、前期課程 182.3 件（入－20-15－

大阪大学基礎工学研究科

分析項目Ⅱ

学定員から見た１人当たりの論文数は 0.68 件）、後期課程 150.0 件（同 2.14 件）であり、他の理工系研究科と比較しても、高い水準を維持しており、研究教育活動の成果が見られる【資料 35】。
資料 32
年度

受賞件数と主な受賞（当該年度の全在籍者数を基準に集計）
課程

件数

博士前期

65/607(10.7%)

平成22年度

主な受賞名称
24th International Conference on Organometallic Chemistry Best Poster Award
化学工学会 優秀論文賞
日本機械学会若手研究フェロー賞
第3回触媒表面化学研究会優秀研究賞
日本統計学会春季集会「優秀賞」

12/156(7.7%)
53/612(8.7%)

博士後期
博士前期
平成23年度

第3回MWP優秀学生論文賞
16th IUPAC International Symposium on Organometallic Chemistry Directed Towards Organic
Synthesis (OMCOS16); Award 2011 for Best Poster Presentation
第2回日本学術振興会育志賞
日本物理学会2012年秋季大会 第１回学生プレゼンテーション賞
日本機械学会三浦賞

32/169(18.9%)

博士後期

65/596(10.9%)
24/163(14.7%)
58/597(9.7%)
18/158(11.4%)
67/573(11.7%)
43/146(29.5%)

博士前期
平成24年度
博士後期
博士前期
平成25年度
博士後期
博士前期
平成26年度
博士後期

博士前期

61/584(10.4%)

博士後期

24/147(16.3%)

ナノ学会第10回大会 若手優秀発表賞
システム制御情報学会産業技術賞
第34回応用物理学会講演奨励賞
電子情報通信学会奨励賞
IEEE IEEM2014 Outstanding Paper Award
26年度ATR（株式会社 国際電気通信基礎技術研究所）優秀研究賞
応用物理学会テラヘルツ科学の最先端Ⅱ最優秀発表賞
第58回自動制御連合講演会優秀発表賞
第38回（2015年春季）応用物理学会講演奨励賞
日本機械学会三浦賞
日本化学会第95回春季年会学生講演賞
MTSA2015/TeraNano-6 Best Poster Award
20th International Conference on Magnetism Best Poster Award

平成27年度（出典：大阪大学全学基礎データ）

資料 33

国際会議発表件数（当該年度の全在籍者数を基準に集計）
第１期の平均

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

前期課程

97.5/556(17.5%)

112/607(18.5%)

106/612(17.3%)

141/596(23.7%)

107/597(17.9%)

130/573(22.7%)

138/584(23.6%)

後期課程

113/173.2(65.2%)

92/156(59.0%)

95/169(56.2%)

118/163(72.4%)

106/158(67.1%)

105/146(71.9%)

100/147(68.0%)（出典：大阪大学全学基礎データ）

資料 34

日本学術振興会特別研究員数（当該年度の全在籍者数を基準に集計）

研究員数

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

24/156(15.4%)

29/169(17.2%)

35/163(21.5%)

42/158(26.6%)

31/146(21.2%)

32/147(21.8%)（出典：大阪大学基礎工学研究科管理資料）

資料 35

学生が著者となった論文数（平成 22～27 年度の平均数）

Ａ研究科
Ｂ研究科
基礎工学研究科課程

入学定員

平均掲載件数

論 文 数 /１ 人

前期課程

266

124.0

0.47

後期課程

126

244.3

1.94

前期課程

790

518.8

0.66

後期課程

184

508.5

2.76

前期課程

267

182.3

0.68

後期課程

70

150.0

2.14

（出典：大阪大学全学基礎データ）○教育研究に関する学生の評価【修了時アンケート】
・教育研究に関する学生の評価を調査するため、平成 26 年度に修了時アンケートを実施した。アンケート結果において、知識・能力の保有度において優れているとの評価を得て
おり、基礎工学研究科における学業に対して良い評価を得た【資料 36】。
－20-16－

大阪大学基礎工学研究科

分析項目Ⅱ

資料 36 大阪大学修了時アンケートより抜粋【博士前期課程】
専攻分野の専門的知識

問題解決のために知識を活用できる能力
0.9%

2.2%

4.3% 0.9% 10.4%
12.6%

15.2%

13.5%

34.3%

37.4%

29.1%
39.1%
「1:ほとんどない｣～｢6:優れている｣から選択「1:ほとんどない｣～｢6:優れている｣から選択■1 ■2 ■3 ■4 ■5 ■6■1 ■2 ■3 ■4 ■5 ■6
物事の本質を見極めることができる能力
3.0%

俯瞰的に思考し、客観的に評価ができる能力

1.7%

3.1%

12.6%

1.3%
14.4%

17.0%

17.4%
28.7%

28.4%
35.8%

36.5%
「1:ほとんどない｣～｢6:優れている｣から選択「1:ほとんどない｣～｢6:優れている｣から選択■1 ■2 ■3 ■4 ■5 ■6
問題を発見することができる能力
3.0%■1 ■2 ■3 ■4 ■5 ■6
解決の筋道を立てることができる能力

1.3%

3.9% 1.7%

11.7%

15.2%

13.5%

16.5%

28.3%

26.1%

40.4%

38.3%

「1:ほとんどない｣～｢6:優れている｣から選択「1:ほとんどない｣～｢6:優れている｣から選択■1 ■2 ■3 ■4 ■5 ■6■1 ■2 ■3 ■4 ■5 ■6【博士後期課程】
博士後期課程：｢知識・能力の保有度｣「1: ほとんどない」～「6: 優れている」から選択
専攻分野の専門的知識

1

問題解決のために知識を活用できる能力

2

物事の本質を見極めることができる能力

3

俯瞰的に思考し、客観的に評価ができる能力
問題を発見することができる能力

4

解決の筋道を立てることができる能力

5

0%

20%

40%

60%

80%

100%

6

（出典：平成 27 年３月実施の大阪大学修了時アンケートデータ）－20-17－

大阪大学基礎工学研究科

分析項目Ⅱ(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)「学生が身に付けた学力や資質・能力」の観点からは、博士前期課程における進級率、修了率、学位取得率いずれも高い水準である。博士後期課程における学位取得率も十分な水準を確保している。また、博士後期課程では受賞する学生の割合も多く、学生が行った研究成果が学会などで高く評価されている。
「学業の成果に関する学生の評価」に関しては、随時行っているアンケート調査から、良好な評価を得ている。
後述する「修了生による自己評価」の結果からも、基礎工学研究科の教育目的である「高い専門性と幅広い学際性」、「科学と工学の融合に基づき、基礎から応用に亘る幅広い分野の研究開発」を遂行できる研究者、技術者の育成に成功しており（将来就きたい職種として研究者・技術者が 80%以上）、期待以上の成果が上がっている。
以上の点について基礎工学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「学業の成果」は、基礎工学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判
断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)○卒業（修了）後の進路状況
・博士前期課程から博士後期課程への進学率は 12％程度である。
・博士前期課程では就職率は 97％と極めて高い。博士後期課程では 71％程度である【資料 37】。
・職業別就職状況：博士前期課程では約 94％が専門的・技術的職業に就職している。なお、
一部サービス業や事務従事者等への就職も６％程度あり、文理融合などの学際教育による効果が表れている。博士後期課程では科学研究者や教員への就職が主要であり、機械・電気・化学系の技術者への就職も達成されている【資料 38】。
・産業別就職状況：博士前期課程では主に機械、電気、化学など、わが国の基幹を成す産業分野への就職が達成されている【資料 39】。
資料 37

進学・就職状況 【平成 22 年度～27 年度の総数及び平均率】

進路別 卒業・修了者数
就職者
左記以外の者
専修学
一時的卒業・修 (専 修 学
正規の 校・外 な仕事
進学者
就職者
了者合計 校 ・ 外
国の学に就い 進学準 就職準 その他
合計 大学院 大学学 その他 合計 正規の 職員等
国の学
研究科 部
職員等 でない 校等入 たもの 備中
備中
校等入
学者
者
進学者
合計

課程

進学者進学先別内訳

死亡・不
詳の者

進学率

就職率

学者含)

学部

2642

2238

2228

2227

前期

1730

215

214

214

後期

281

1

1

1

340

335

5

11

11

9

18

21

4

84.7%

84.2%

1468

1466

2

1

1

5

12

20

9

12.4%

96.9%

200

153

47

6

26

3

38

7

71.4%

（出典：大阪大学全学基礎データ）

資料 38

課程

製造技術者－開発

専門的・技術的職業従事者
建
情
築
報
・
処
土
理
木
・
・
通
測
信
量
技
技
術
術
者
者

製造技術者－開発除く
そ
電
化
の
気
学
他
製
製
の
造
造
製
技
技
造
術
術
技
者
者
術
者

機
械
製
造
技
術
者

電
気
製
造
技
術
者

化
学
製
造
技
術
者

そ
の
他
の
製
造
技
術
者

機
械
製
造
技
術
者

そ
の
他
の
技
術
者

教員
高
等
学
校
教
員

高
等
専
門
学
校
教
員

大
学
教
員

者他
に
分
類
さ
れ
な
い
保
健
医
療
従
事

事そ
者の
他
の
専
門
的
・
技
術
的
職
業
従

管
理
的
職
業
従
事
者

事
務
従
事
者

販
売
従
事
者

サ

ー

科
学
研
究
者

修了者就職状況（職業別） 【平成 22 年度～27 年度の総数】
ビ
ス
職
業
従
事
者

生
産
工
程
従
事
者

輸
送
・
機
械
運
転
従
事
者

分
類
不
能
の
職
業

就
職
者
合
計

前期

151

267

315

152

82

51

43

45

26

2

146

63

1

1

0

0

29

6

14

10

11

2

2

49

1468

後期

90

5

19

14

10

2

2

2

3

0

3

3

2

3

31

1

3

1

1

0

0

0

0

3

198

（出典：大阪大学全学基礎データ）－20-18－大阪大学基礎工学研究科
資料 39

修了者就職状況（産業別） 【平成 22 年度～27 年度の総数】

建
設
業

輸
送
用
機
械
器
具
製
造
業

電
気
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水
道
業

そ
の
他
の
製
造
業

情
報
通
信
業

運
輸
業
・
郵
便
業

卸売業・小売業 金融業・保険業 学術研究・専門・技術サービ ス業

卸
売
業

小
売
業

金
融
業

保
険
業

学
術
・
開
発
研
究
機
関

法
務

業そ
の
他
の
専
門
・
技
術
サ

ー

砂
利
採
取
業

製造業
造化 製鉄 器は 路電 業電
気業学 造鋼 具ん 製子
工 業業 製用 造部
・業
・ 造 ・ 業品
情
・
非 業生
・
報
石
鉄
産
デ
通
油
金
用
バ
信
・
属
・
イ
機
石
・
業
ス
械
炭
金
務
・
器
製
属
用
電
具
品
製
機
子
製
製
品
械
回
造

印
刷
・
同
関
連
業

ビ
ス

生
活
関
連
サ

教育・学習支援業

学
校
教
育

そ
の
他
の
教
育
・
学
習
支
援
業

ビ
ス
業
・
娯
楽
業

医
療
業
・
保
健
衛
生

複
合
サ

ビ
ス
事
業

そ
の
他
の
サ

ー

課程

繊
維
工
業

ー

、

採
石
業

製食
造料
業品
・
飲
料
・
た
ば
こ
・
飼
料

ー

、

鉱
業

分析項目Ⅱ

国
家
公
務

左
記
以
外

公務
地
方
公
務

就
職
者
合
計

ビ
ス
業

前期

3

11

18

10

11 21981 18594 291 145

37

68 106

32

16

3

32

18

7

1

36

10

4

5

0

1

3

8

12

1 1468

後期

0

0

1

1

0

5

8

3

2

1

2

0

1

1

34

0

6

2

43

1

1

0

1

2

0

4

42

5

25

3

4

198

（出典：大阪大学全学基礎データ）

・平成 26 年度実施の卒業生・修了生アンケートによると、現在の仕事が大阪大学で学んだ
専門分野と関係しているとの回答が 70%を超えており、また、80％以上が国際性を求められる仕事に就いており、仕事に対する高い満足度（約 90%が満足）とともに、基礎工学研究科が目指す人材育成の成果が上がっている【資料 40、41】。
その中で、基礎工学研究科の優れている点としては、・基礎工学研究科の高い理念（科学と技術の融合と根本的な科学技術の開発）
・世界最先端の専門性と幅広い学際性を目指した教育研究指導やそれを実現するための自由度の高い環境が高く評価されている【資料 40】。
資料 40

卒業生・修了生アンケートより抜粋

修士論文の作成に対する満足度
23.9%

博士論文の作成に対する満足度

10.6%

3.1%
10.8%

10.1%
25.8%

40.4%

35.4%

「1: まったく満足していない 」～「 6: とても満足」の 6 段階から

「1: まったく満足していない 」～「 6: とても満足」の 6 段階から

■1 ■2 ■3 ■4 ■5 ■6

海外への留学に関する満足度【博士前期課程】
4.1%■1 ■2 ■3 ■4 ■5 ■6【博士後期課程】

4.1%

12.0%

20.4%

28.0%

53.1%
6.1%

35.4%

15.4%

19.1%

60.0%

12.2%

「1: まったく満足していない 」～「 6: とても満足」の 6 段階から

■1 ■2 ■3 ■4 ■5 ■6「1: まったく満足していない 」～「 6: とても満足」の 6 段階から

■1 ■2 ■3 ■4 ■5 ■6－20-19－大阪大学基礎工学研究科

分析項目Ⅱ

基礎工研究科は学習や研究をするための環境(教職員・設備)が整っていたと思いますか。
【博士前期課程】【博士後期課程】
3.8%

0.5%

9.3%

6.3%

29.1%

1.6%
31.3%

60.9%
57.1%
「1: まったく満足していない 」～「 6: とても満足」の 6 段階から

■1 ■2 ■3 ■4 ■5 ■6「1: まったく満足していない 」～「 6: とても満足」の 6 段階から

■1 ■2 ■3 ■4 ■5 ■6

基礎工学研究科の優れていると思う点を自由記述
多面的な視野を持ちうる人材を輩出する教育プログラムが検討されていること。
流行りの分野にこだわらず、特徴的な研究室があるところ
アイデンティティーの追求を忘れていないところ。
理学と工学の両方の考え方を要求するところ。
取り扱う分野の幅が広く、学生側にも選択の幅が広いこと。
理論系・実験系も多く入り混じっており、学部内で高度な理論追求から最先端の実践研究まで広く網羅していること。
基礎から応用、学際領域など枠にとらわれず研究できる（出典：平成 26 年度実施の卒業生・修了生アンケートデータ）

資料 41

卒業生・修了生アンケートより抜粋【博士前期課程・後期課程】「1: まったく満足していない 」～「 6: とても満足」の6段階から選択

1

現在のあなたの仕事は、あなたが大阪大学で学んだ
専門分野とどの程度関連がありますか。

2

現在のあなたの仕事は、国際性が求められる仕事ですか。

3

あなたは現在のあなたのお仕事に満足していますか。

40% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%

5（出典：平成 26 年度実施の卒業生・修了生アンケートデータ）〇卒業（修了）者の雇用主等による評価「学外者による評価と提言」にあるように、基礎工学部・研究科は、科学と技術の融合という高い理念の実現に向けて、教育・研究という本来の使命と、社会貢献という「第三の使命」を果たすべく真摯に取り組まれ、高い水準の成果を上げられているとの評価を得ている 【資料 42】。
資料 42

外部評価者コメント

送付いただいた資料、ならびに学内委員からのご説明により、基礎工学部・研究科は、科学と技術の融合という高い理念の実現に向けて、教育・研究という本来の使命と、社会貢献という「第三の使命」を果たすべく真摯に取り組まれ、高い水準の成果を上げられていることが理解でき、高く評価いたします。私どもの会社に入社された基礎工学部・研究科出身の技術者は、誰一人の例外もなく極めて優秀で、かつ積極的に研究・開発・設計に取り組んでくれています。私は、高等学校時代に誰に相談することもなく基礎工学部を選択したのですが、あらためて選択は間違っていなかったと思った次第です。

（出典：「学外者による評価と提言」平成 25 年度版）

－20-20－大阪大学基礎工学研究科

分析項目Ⅱ○関係者からの評価（修了生による自己評価）
・修了生による自己評価を得るため、平成 25 年度八大学達成度調査を実施した【資料 43】。
主なコメントは【資料 44】のとおり。
それらを研究科の教育目的【資料 45】と対比して分析すると、「①確固たる専門知識に基づき基礎から応用にわたる研究開発を推進できる研究者・技術者の育成」と「②高い専門性と広い知識をもって学際新領域を開拓する科学者・研究者の育成」の２項目については、これらの結果より関係者からの期待以上の成果を達成している。
資料 43

平成 25 年度八大学達成度調査結果

入学時点での全般的な学習目標は、現在ほぼ達成できたと思いますか？

そう思う

専門領域に関して入学時に持っていた目標は、ほぼ達成されたと思いますか？

いくらかそう思
う余りそう思わないそう思わない今後社会で活躍するために必要な専門力は、十分に身についたと思いますか？
今後社会で活躍するために必要な理論・解析力は、十分に身についたと思いますか？
今後社会で活躍するために必要な実験の計画・遂行力
は、十分に身についたと思いますか？
「問題発見能力」は、身についたと思いますか？
「問題解決能力」は、身についたと思いますか？
チームの一員として自分の能力を発揮できるようになったと思いますか？
「リーダシップ・リーダ能力」は、身に付いたと思いますか？
英語によるコミュニケーション力の基礎は、身についたと思いますか？
国際的能力（国際チームで活躍できる能力、異文化への対応力）は身についたと思いますか？
会議や討論などでの日本語のコミュニケーション力は、身につきましたか？
プレゼンテーションの技能は、身につきましたか？
問題解決のための情報収集・編集力が「身についた」と思う人は、いつ頃ついたと思いますか？

学部在学時

その他

修士課程在学時「技術者・研究者倫理」は、身についたと思いますか？
自己研鑽・自己啓発・継続学習の習慣は、身についたと思いますか？
基礎工学研究科の目標は、科学と技術の融合による科
学技術の根本的な開発を通した人類の真の文化の創…
あなたは、将来どのような職種につこうと考えていま
すか？

研究者

0.0%

技術者

25.0%

50.0%

それ以外（起業を含む）

75.0%

100.0%（出典：平成 25 年度実施の八大学達成度調査）

資料 44

平成 25 年度八大学達成度調査

主なコメント

1.「全般的な学習目標」「専門領域での目標」に関して、60%以上が達成できたと思っている。
2. 社会で活躍するための「専門力」、「理論・解析力」、「実験の計画・遂行力」、それぞれ63%、80%、76%が十分に身に付いたと思っている。
3.「問題発見能力」、「問題解決能力」は70%以上が身についたと思っている。
4. 「チームの一員として自分の能力を発揮できる」、「リ−ダーシップ、リーダー能力」
に関してはそれぞれ72%、52%が身に付いたと思っている。
5. 英語によるコミュニケーション力は48%、会議や討論などでの日本語コミュニケーション
能力は、約80%が身に付いたと思っている。また、プレゼンテーション能力や情報収集・編集力については、90%以上が身に付いたと思っている。
6. 技術者・研究者倫理に関しては60%以上が身に付いたと思っている。
7. 自己研鑽・自己啓発・継続学習の習慣は60%以上が身に付いたと思っている。
8. 基礎工の目標である科学と工学については、70%近くが良く修得することができたと思っている。
9. 将来に就きたい職種としては研究者・技術者が80%を超えている。

（出典：平成 25 年度実施の八大学達成度調査）－20-21－

大阪大学基礎工学研究科
資料 45

分析項目Ⅱ

基礎工学研究科の教育目的【研究科の目的】
科学と技術の融合による科学技術の根本的開発及びそれにより人類の真の文化を創造することを教育研究理念とし、この理念のもと,社会の要請に応える新しい学問領域を開拓するとともに、理学と工学のバランスのとれた高度大学院教育の実践を通じ、次に掲げる人材を養成することを目的とする。
(1)確固たる専門知識に基づき基礎から応用にわたる研究開発を推進できる研究者・技術者(2)高い専門性と広い知識をもって学際新領域を開拓する科学者・研究者(3)自立した研究開発能力を有する国際的リーダー（出典：大阪大学ホームページ）(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)「卒業(修了)後の進路の状況」に関しては、高い学位授与率と高い就職率を実現し、また、「卒業（修了）者の雇用主等による評価」においても、極めて優秀であるという高い評
価を得ており、主要産業分野や教育研究機関に必要な、高い専門知識と技術を有する人材を育成し提供している。
以上の点について基礎工学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「進
路・就職の状況」は、基礎工学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－20-22－

大阪大学基礎工学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①事例１「中・長期的な視点に立った組織的な国際交流に関する体制及び教育方法の改善・充実とその成果の向上」【教育実施体制、教育内容・方法】(質の向上があったと判断する取組)(１) 国際化企画推進室の設置とその継続的活動
国際化企画推進室に室長（副研究科長）を置き、国際交流事業の企画推進及び留学生への支援を主な目的とし、関連する事業を事務部とも連携しながら、組織的・機能的な運営を継続的に行っている。
(２) 【観点 教育内容・方法】に示す様々な「主体的な学習を促す取組（特に６～10）」を行っている。
これらの取り組み等により、受入留学生の数が第１期の平均 21.3 人に比べ、平均 33.5
人と増加している【資料 46】。
さらに、
派遣留学者の数が第１期の平均 20.2 人に比べ、平均 40.5 人と増加しており、共に「国際性を涵養する取組み」の成果と言える【資料 47】。
資料 46

外国人留学生入学者数（出典：大阪大学学務情報システム）

資料 47

海外留学者数（出典：大阪大学全学基礎データ）②事例２「主体的な学習を促す取組」【教育内容・方法】(質の向上があったと判断する取組)
・博士課程教育リーディングプログラムへの参画
博士課程教育リーディングプログラム「インタラクティブ物質科学・カデットプログ
ラム」が採択され、当研究科が主体となって実施する とともに、「ヒューマンウェアイ
ノベーション博士課程プログラム」に専攻単位で参画した。

－20-23－

大阪大学基礎工学研究科
プログラムで実施し、参加学生・研究室からも好評価を得ている「研究室ローテーシ
ョン」を、助成終了後の「新学位プログラム」構築を目指して当研究科で科目開設を計画し、平成 28 年度より開講することが決まった。
また、プログラムで各種取組や多面的な学習カリキュラムを経ることで、履修生の進路志望が多様化した。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況③事例１「学生が身に付けた学力や資質・能力」【学業の成果】（質の向上があったと判断する取組み）
・受賞状況において、平成 21 年度に比べて平成 22～27 年度の平均が、博士前期課程では43 件から 61.5 件に、博士後期課程では 22 件から 25.5 件といずれも上昇しており、研究活動成果の向上が見られる 【資料 32（16 頁）、48】。
資料 48

受賞件数

（出典：大阪大学全学基礎データ）

・国際学会等での発表状況において、平成 21 年度に比べて平成 22～27 年度の平均が、博士前期課程では 109 人から 122 人に、博士後期課程では 89 人から 103 人といずれも上昇しており、国際性の教育成果の向上が見られる 【資料 33（16 頁）、49】。
資料 49

国際学会等発表件数（出典：大阪大学全学基礎データ）

・日本学術振興会特別研究員の採用者数においては、平成 21 年度の 21 件に比べて、平成
22 年度以降増加しており、教育研究活動の成果の向上が見られる。【資料 34（16 頁）、
50】－20-24－

大阪大学基礎工学研究科
資料 50

日本学術振興会特別研究員採用者数（出典：大阪大学基礎工学研究科管理資料）－20-25－

大阪大学外国語学部

21．外国語学部

Ⅰ

外国語学部の教育目的と特徴・・・・ 21－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定・・・・ 21－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・ 21－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・ 21－17

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・－21-1－

21－26

大阪大学外国語学部
Ⅰ

外国語学部の教育目的と特徴

国立の総合大学で唯一の外国語学部
大阪大学と旧大阪外国語大学の統合により発足した外国語学部は、高度な外国語運用能力と異文化理解能力を有する国際人を養成するという教育理念を引き継ぐとともに、日本の総合大学において唯一の外国語学部として、他部局と協調し、新たな教育活動、及びグローバル人材育成に取り組んでいる 。
１．外国語学部の教育目的
大阪大学の教育目標に鑑み、本学部は、外国の言語及びそれを基底とする文化一般について教授し、国際的な活動に必要な幅広い知識及び高い教養を与え、言語を通じて外国に関する深い理解を有する有為な人材を養成することを目的としている。
２．外国語学部の教育の特徴①教育体制の特徴
外国語学部外国語学科には、25 言語の専攻を設置し、世界各地域の言語の高度な運用能力、及び各地域の文化・社会に関する専門教育を実施できる教育組織を整備している。
②言語教育科目と専門教育科目、関連科目の連携○少人数専攻語教育と兼修語学、研究外国語などの言語関連科目の重視○世界諸地域の文化や社会に関する専門教育の充実○グローバルな視点から、多様な文化が交錯する世界の複雑な様相を理解するため、関連科目（学部共通科目［方法論科目、地域系科目、特設科目］）の設置
３．想定する関係者とその期待○受験生、在校生及びその保護者
受験生、在校生からは、日本人とネイティブ教員による少人数制の徹底した言語教育が期待されている。また、保護者からは、世界各地域の文化・社会を総合的に理解する人材の育成が期待されている。
○卒業生の就職先及び進学先の関係者
世界へ進出する企業からは、世界の言語の高度な運用能力と世界各地域の文化・社会に関する深い知識を有し、即戦力となる人材の養成が期待されている。世界の言語や文化を研究する機関からは、当該分野の優れた研究者となる素養を備えた人材の育成が期待されている。

－21-2－

大阪大学外国語学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)●教員組織
外国語学科に 25 専攻を設置し、言語や文化に関する専門教育を実施できる教育組織を整備した。教員所属組織（資料１）としては、教育の基礎となる専攻語教育について最少
教員体制３名を確保し、専任教員が退職した場合の後任補充、完全公募制、さらには女性教員の比率を高めるなど、教員配置についての適正な運営に努めている。
外国語学部の授業担当教員数（非常勤講師を除く）は平成 27 年４月１日現在 135 名で、うち 女性教員は 47 名で、全体の 34.8％を占めている （資料２）。また、専攻語母語話者の常勤特任教員 27 名を配置し、外国語学部の専攻語教育の充実を図っている 。
［資料１：教育組織図］
学

部

外国語学部

学

科

外国語学科

専攻語

中国語

タイ語

アラビア語

ハンガリー語

フランス語

朝鮮語

ベトナム語

ペルシア語

デンマーク語

イタリア語

モンゴル語

ビルマ語

トルコ語

スウェーデン語

スペイン語

インドネシア語

ヒンディー語

スワヒリ語

ドイツ語

ポルトガル語

フィリピン語

ウルドゥー語

ロシア語

英語

日本語

（出典：外国語学部学務係資料）［資料２：女性教員比率］
年度
全構成員数

女性

比率

H22

118

39

33.1

H23

120

40

33.3

H24

140

44

31.4

H25

136

43

31.6

H26

135

45

33.3

H27

135

47

34.8

（出典：外国語学部庶務係）●学生数
入学定員は 580 名（他に３年次編入定員 10 名）である。平成 22 年～27 年の入学者数の推移・入試状況は資料３の通りで、受験倍率からも優秀な学生を確保していると言える。
また定員充足率は資料４の通りで、1.03 から 1.25 の範囲にある。
●入学者選抜方法の工夫
一般入試では、大学入試センター試験と個別学力検査により言語の基礎的能力と文化一般に関する基礎知識を有するかを判定している。特に個別学力検査の英語は、リスニング
を含む学部独自の試験を課している。また、帰国生徒特別入試と私費外国人留学生特別入試を実施し、前者は外国語と国語（小論文を含む）の筆記試験及び口頭試問、後者は日本－21-3－

大阪大学外国語学部

分析項目Ⅰ

留学試験と TOEFL の成績、英語と日本語の筆記試験及び口頭試問を通して、外国語学部での学びに必要な日本語能力と論理的思考力を身に付けているかを判定している。
[資料３：入学定員、入学者数、入試状況その他（留学生含む、３年次編入 10 名は除く）］
入学

募集人数

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

受験

入学定員

定員

（総数）

（総数）

（総数）

（総数）

（総数）

倍率

充足率

H22

580

580

3302

1898

651

621

3.27

1.07

H23

580

580

2696

1845

658

625

3.18

1.08

H24

580

580

2341

1759

651

622

3.03

1.07

H25

580

580

2674

2021

658

628

3.48

1.08

H26

580

580

2531

1905

649

627

3.28

1.08

H27

580

580

2235

1608

652

623

2.77

1.07

年度

（出典：大阪大学「全学基礎データ」）[資料４：在籍者数（各年度４月１日現在）、定員（３年次編入学を含む。
）、その充足率]
備

考

H22

H23

H24

H25

H26

H27

外国語学科

1835

2441

2798

2911

2948

2942

定員

1770

2360

2360

2360

2360

2360 H22 年度は 1～3 年次まで

充足率

1.04

1.03

1.19

1.23

1.25

1.25

国際文化学科

395

151

33

12

5

3 H19 年度をもって募集停止

定員

-

-

-

-

-

-

充足率

-

-

-

-

-

-

1284

583

152

41

18

7 H19 年度をもって募集停止

定員

-

-

-

-

-

-

充足率

-

-

-

-

-

-

地域文化学科（出典：外国語学部学生支援係資料）●教育プログラムの質向上のための工夫
教員を対象に毎年 FD 研修（資料５）を行い、その成果を教育に反映させている。平成24 年度には、
到達度目標改訂の準備として CEFR(ヨーロッパ言語共通参照枠)に関する講演会を実施し、平成 25 年度には到達度目標の表現等の具体的な内容まで議論した。また、平成 26 年度には「教育目標と３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシー）」の策定にあたり、各専攻語が提供する授業の内容とその位置づけを再確認した。さらに、授業がカリキュラム・ポリシーの教育目標に合致しているか確認するために、カリキュラム・チェックリスト（資料６）を作成した 。
FD 研修に基づき、到達度目標を見直し、３・４年次の新たな目標を制定し、HP で公開した。さらに、カリキュラム・マップを作成し、各々の授業の位置づけを明確に示した。
なお、FD 研修には各専攻語・各講座から原則代表者１名が参加し、研修での知見は持ち帰り、所属専攻語・講座教員へ必ずフィードバックしている。

－21-4－

大阪大学外国語学部

分析項目Ⅰ［資料５：FD 研修］
１．平成 24 年度
実施日時

平成 25 年１月 31 日

場

箕面キャンパス

所

参加人数

大会議室

27 名
FD 講演会

実施内容「外国語教育と異文化理解―CEFR とドイツの『学習指導要領』から考える
講演者：杉谷眞佐子（関西大学外国語学部（ドイツ語教育））

２．平成 25 年度
実施日時

平成 25 年７月 11 日

場

箕面キャンパス

所

参加人数

大会議室

42 名
FD 講演会

実施内容「到達度目標の改定に向けて―阪大外国語学部という文脈化」
講演者：林田理惠（本学言語文化研究科教授）

３．平成 26 年度
実施日時

平成 27 年１月 29 日

場

箕面キャンパス所

参加人数

プレゼンテーションルーム

15 名
FD 研修会

実施内容「学生のデザイン力を涵養するための授業形態」（グループ討議・発表）

４．平成 27 年度
実施日時

平成 27 年 11 月 26 日

場

箕面キャンパス所

参加人数

情報処理第２教室

14 名
FD 研修会

実施内容「授業の改善に関する FD 研修（CLE の活用等）」
講演者：青野繁治（本学言語文化研究科教授）（出典：外国語学部学務係資料）－21-5－

大阪大学外国語学部

分析項目Ⅰ［資料６：カリキュラム・チェックリスト（スワヒリ語専攻：一部の科目を抜粋］（出典：外国語学部学務係）－21-6－

大阪大学外国語学部

分析項目Ⅰ(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
資料３及び４【４頁】の通り、学生の充足率は常に適正な範囲にある。教員配置も資料
１【３頁】の通り適正な教育実施体制を維持することを目指してきた。学部教育に不可欠な外国人教員（専攻語を母語とする教員）の確保にも努力してきた。資料２【３頁】のとおり 女性教員の比率が例年 30％以上に達していることは、特筆すべき点である 。
教育プログラムの質向上の観点からは、FD 研修を通して各専攻語が全学年向けの具体的な到達度目標を定めた点が大きな成果である。また「教育目標と３つのポリシー」の策定の際に、カリキュラムの体系を示すカリキュラム・マップと各授業の内容を確認するカリ
キュラム・チェックリスト（資料６【６頁】）を作成したことも重要である。
これらにより、カリキュラムの構造を内外に明示すると同時に、ディプロマ・ポリシーに沿ったカリキュラムが組まれているか、カリキュラム・ポリシーの教育目標に合致した授業が提供されているか等を改めて確認した 。
以上の点について外国語学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育実施体制」は、外国語学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－21-7－

大阪大学外国語学部
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)●体系的な教育課程の編成状況
外国語学部の教育理念のもとで、１・２年次課程では専攻語や英語等の高度な言語運用能力を習得する実習科目を、３・４年次課程では言語運用能力を基盤として高度な専門知
識・能力を身に付けるための教育科目を開設している。
１・２年次ともに専攻語実習の５科目 10 単位分の修得が進級要件となっている。３・４年次では高度な専攻語科目とともに、世界各地の言語と文化、社会に関する専門知識を深める多様な専攻科目（講義・演習）を開設している（資料７）。また、２～４年次では、幅広い知識と高い教養を身に付けるため、学部共通科目等の関連科目を提供している（資料８）。４年次では、４年間の成果として卒業論文が必修である。
［資料７：卒業要件単位一覧表］
授業科目区分

全学共通教育科目

教養教育科目

基礎教養
科目

配当年次

卒業要件単位

基礎教養１

1･2

2

基礎教養２

1･2

2

現代教養科目1･2･32

先端教養科目

1･2

国際教養１

国際教養
科目

6

特別外国語演習

1･2･3･4―

第１外国語

1･2･3･4

4

1･2

2

基礎セミナー

1･2―

健康・スポーツ教育科目

1･2

2

専門基礎教育科目

1･2

―

言語・情報
教育科目

国際教養２

1･2

外国語教育科目
情報処理教育科目

全学共通教育科目

小計

１年実習
専攻語科目

専攻科目

26
1

10

２年実習

2

10

演習

3･4

講義

1･2･3･4

演習

2･3･4

専門教育科目等

学部共通
科目
関連科目

6

方法論科目

1･2･3･4

地域系科目

1･2･3･4

特設科目

1･2･3･4

44

18

6

研究外国語

2･3･4

―

兼修語学

1･2･3･4

4

国際交流科目

1･2･3･4―

コミュニケーションデザイン科目

1･2･3･4―

グローバルコラボレーション科目

1･2･3･4

―

卒業論文

4

8

教職科目

3･4

―

専門教育科目等

小計

教職教育科目100
1･2･3･4

卒業要件単位

合計―126（出典：外国語学部平成 27 年度履修案内）－21-8－

大阪大学外国語学部

分析項目Ⅰ［資料８：外国語学部専門教育科目 授業科目区分別開講状況（平成 27 年度）］
科

目

区

開講科目

分

専攻語科目

600

専攻科目

788

関連科目

考

うち 171 科目は関連科目/学部共通科
目/地域系科目を兼ねる

学部共通

方法論科目

114

科目

地域系科目

171 すべて専攻科目と共通

特設科目

11

研究外国語

48

兼修語学

294

教職科目
合

備

(クラス)数46
計2,072（出典：外国語学部学務係資料）●社会のニーズに対応した教育環境の整備
 海外留学がしやすい環境整備
国際化を背景に、外国語学部生や社会からは留学・研修に対する大きな要望がある。そのため 交流協定に基づいた交換留学だけでなく、海外協定大学と連携し教育プログラムを構築するという新たな取り組みを行った 。具体的には、中国、タイ、ミャンマー、ロシア、
イタリアの大学と連携して外国語学部生用の特別な語学研修プログラムを開設し、卒業要件単位としての認定も可能とした 。
学術交流協定校は平成 22 年度の 39 校から平成 27 年度は 51 校へと増加した（資料９）。
［資料９：国際交流協定校数の増加］

国際交流協定校数の増加
60
45

50
40

39

44

49

48

51

30
協定校数

20
10
0

H22

H23

H24

H25

H26

H27

2010.4～2011.3～2012.3～2013.3～2014.3～2015.3～2016.3（出典：外国語学部教務係資料）－21-9－

大阪大学外国語学部

分析項目Ⅰ

平成 27 年度の留学者数は 540 名であり、世界各地に留学している。休学して海外留学・語学研修を希望する学部生も多い。従来単位認定は交換留学に限っていたが、休学中の海
外留学や語学研修の場合も、現地での教育内容を十分に吟味した上で単位認定を行う制度
を平成 26 年に整備し、学生にとって留学しやすい環境を整えた （資料 10-１）。また、セ
メスター制導入により、休学留学の場合でも半年間の単位認定が可能となった。
（資料 10２）。
[資料 10-１：過去５年間の留学状況]
異動
種別
留学

異動事由

H23

H24

H25

H26

H27

62

89

89

83

117

119

44

39 ２年実習プログラム

63

171

交換留学
その他

休学

備

留学開始年度
H22

海外留学

16

3

海外研修

252

189

237

235

198

188

その他
(海外渡航)

66

50

45

28

20

23

合計

396

331

371

346

442

540

考

H23 年度までは旧課程分。
H26 年度以降は大学機関への留学（従来は語学研修でカウント）（出典：外国語学部教務係資料）[資料 10-２：過去５年間の留学単位認定状況]
留学単位認定年度
単位数（合計）

H22
585

H23

H24

585

786

H25
949

H26

H27
626

1055

（H27 年度中に完了）（出典：外国語学部教務係資料）

 カップリング・インターンシップの開始
平成 25 年度から「カップリング・インターンシップ」(CIS：大阪大学接合科学研究所、工学研究科、
言語文化研究科と共同で実施している概算要求プロジェクト)という海外教育プログラムを開始した。これは、外国語学部生と工学研究科の大学院生がペアになってアジア諸国にある日系企業で現地大学の学生と合同でインターンシップを行い、専攻する言語の実践的な能力を高めるとともに、異文化（日本・アジア諸国）や異分野（理系・文系）の人たちとの協働作業を通じて異文化理解能力や問題解決能力を身に付けることを目指
す新しい海外プログラムである （資料 11-１及び 11-２）。

－21-10－大阪大学外国語学部

分析項目Ⅰ[資料 11-１：カップリング・インターンシップの内容]（出典：外国語学部研究協力係資料）[資料 11-２：カップリング・インターンシップの活動実績]（出典：外国語学部研究協力係資料）－21-11－

大阪大学外国語学部

分析項目Ⅰ

 キャリア支援の充実
就職支援のためにキャリア教育科目を増設した。平成 21～26 年度には寄附授業として「咲耶会キャリアデザイン論」を開講した（資料 12）。また平成 26 年からグローバル人材育成を念頭に、英語での「グローバルキャリア・デザイン論 C･D」を開設した。
［資料 12：キャリアデザイン論

授業概要］

開講科目名

キャリアデザイン論〔A･B クラス〕

講義題目

キャリアデザイン論（咲耶会寄付授業科目）
近年、就職環境の良し悪しに関わらず、就職や進学・留学など卒業後の進路が決まらないまま卒業していく学生が増加している状況や卒業後も自分の決めた職業選択に迷う人が多い中、「自分にとって最良の進路とは何か？」を考えていきます。また、在学中の留学とその後の進路への影響な

授業の目的
と概要

ど様々な自分の進路に関わる情報も修得することができます。
日々進路を意識しながらも、目標に対して不安や無気力や中だるみ、方向性そのものが揺らぐこともあります。それらに対して、今の学生生活の中で自分の成長を実感し、将来の選択肢を考える幅を広げ、行動計画力をつけることで、最終的には「自分自身の可能性を広げていくことができる視点を持つことと卒業後の目標や目的設定を可能にすること」をねらいとし
ます。

開講科目名

キャリアデザイン論〔C･D クラス〕

講義題目

グローバルキャリア・デザイン論／Global Career Design
This course is designed to provide students with the knowledge of

授業の目的

crucial factors of leadership in this globalizing world, and withと概要

opportunities to speculate about their future careers and lives byparticipating in hands-on activities.
（出典：平成 27 年度外国語学部学務係資料）－21-12－

大阪大学外国語学部

分析項目Ⅰ



マルチリンガル・エキスパート養成プログラムの開始
本プログラムは、多言語に精通し、現代世界の課題に関する専門的な知識を備えたグローバル人材の養成を目指した複合的なプログラムで、平成 27 年には、外国語学部の学生が、文系各学部が開設する専門教育レベルの授業を体系的に学修するプログラムを開始した。
（資料 13）。
［資料 13：マルチリンガル・エキスパート養成プログラム履修登録状況］
プ

ロ

グ

ラ

ム

登録者数

人文学（グローバル・アジア・スタディーズ）

9名

人間科学（共生の生態）

9名

法学・政治学

8名

経済学・経営学

6名（出典：平成 27 年度外国語学部学務係資料）●効果的な教育方法の工夫
専攻語教育に関しては、高度な言語運用能力の修得を目標に体系的な４年一貫教育を実施し、１年次から母語話者の授業を含む少人数クラスの専攻語科目を必修としている。
兼修語学(４単位必修)の授業も１クラス平均 30 名を基準として少人数化を図り、その水準を維持している。
授業形態についても、授業科目の特性に応じた形態のあり方を検討し、フィールドワー
ク（資料 14）、LL や情報機器の活用、討論・対話を主たる授業方法とするなど多様な手法と形態を用いている。
［資料 14：多様な授業内容と方法］
科 目 名

モンゴルフィールドワーク演習ａ

授業題目

モンゴル人とともに考える
モンゴルに行かなくても、日本に住むモンゴル人とかかわりを持ちな
がら、学ぶ時代になりました。
授業の中でもディスカッションをしながら、考え方や行動、習慣の違授業のねらいいを感じながら、そのもとになっていることが何か、考えていきましょう。問題意識を磨いていくために、日本の社会の中でフィールドワークに出かけてみましょう。モンゴルを伝える表現力・パフォーマンスの方法も探っていきます。
（出典：平成 27 年度外国語学部教務係資料）

兼修語学の英語教育（資料 15）においては、TOEIC、TOEFL、英検、IELTS のいずれかの受検を義務化し、最低基準点を設けることで、学生の英語運用能力の向上を図ってきた。
TOEIC は学内で年に４回実施し、TOEFL（TOEFL-ITP）も平成 27 年度より年２回実施する体制を整え、学生への便宜を図っている。

－21-13－

大阪大学外国語学部

分析項目Ⅰ［資料 15：兼修語学 TOEIC、TOEFL、英検、IELTS の受検義務について］
兼修語学英語では、その年度の 12 月末までに TOEIC、TOEFL、英検、IELTS のいずれかを受検し、次表に掲げた最低基準点ないし級を取得して、その成績を証明する書類の写しを授業期間の最終日までに教務係に提出することが、単位の必要条件となっています。
中級英語の履修要件
英検

準 1 級以上

TOEIC

580 点以上

TOEFL（PAPER）

500 点以上

TOEFL（iBT）

61 点以上IELTS

5.0 以上中級英語の単位修得要件及び上級英語の履修要件）
英検

準 1 級以上

TOEIC

630 点以上

TOEFL(PAPER)

520 点以上

TOEFL（iBT）

68 点以上IELTS

5.5 以上英検

準 1 級以上

TOEIC

730 点以上

TOEFL(PAPER)

550 点以上

TOEFL（iBT）

82 点以上IELTS

6.0 以上上級英語の単位修得要件の目安（出典：外国語学部平成 27 年度履修案内）●学生の主体的な学習を促すための取り組み
平成 25 年度には、全専攻語（25 言語）の語学教育における到達度目標（資料 16）を同一の基準で明示するため、従来の１・２年次の到達度目標を改訂し、さらに全学年の到達度目標を定め、
それを HP 等で周知し学生による学習目標の認識と自己評価を可能とした。

－21-14－

大阪大学外国語学部

分析項目Ⅰ［資料 16：到達度目標「ロシア語」］ （出典：外国語学部平成 27 年度履修案内）
到達度目標
ロシア語

聞くこと

理
解
す
る
こ
と

読むこと

やりと
り （ 会
話への
参加）

話
す
こ
と

表
出

表 現
（一人
で行う
報告 な
ど）

書くこと

そ
の
他

〔１・２年次〕
目標言語圏又は日本で実施されている公式語学検定試験についての概要〔３・４年次〕
言語の応用力及び地域文化の専門的知識の習得

専攻語科目（１年実習）
・ 日常生活（ごく基本的な個人や家族の情報、食事、交通等）や学校関係（授業や専攻）、娯楽・余暇（劇場、美術館、ス
ポーツ、趣味等）といった身近な話題について、最も頻繁に使われる語彙や表現が使われており、明瞭で比較的ゆっくりした話し方であれば、会話の要点を理解できる。
・ ロシアでの生活では、たとえば、電車
内やバス内でのアナウンスやメッセージの内容について、明瞭で比較的ゆっくりした話し方であれば、要点を理解することができる。

専攻語科目（２年実習）
・ 日常生活（挨拶、個人･家族の日常生活の情報のやり取り、買物、食事、交通、医療等）や学校関係（授業や図書館、事務室でのやり取り）、余暇（劇場、美術館、スポーツ等）での身近な話題について、明瞭で標準的な話し方であれば、要点･相手の伝達意図を理解できる。
・ 学業や仕事、その他の身近な社会生活、
簡単な時事問題や文化的情報について、明瞭な話し方で、比較的ゆっくりとしたテンポであれば要点を理解することができる。

専攻語科目（演 習）・ ２年次までに修得した日常生活等での身近な話
題に加え、より議論の流れが複雑な時事問題、映画等の文化情報内容が理解できる。
・ ロシア語文化圏の背景知識をふまえ、母語文化との相対化能力を前提に、上記領域に関する情報や話し合いについて、誤解･偏見等を生み出すことなく二者間の意思疎通を仲介できる。

相当レベル CEFR/A２
・ ごく基本的な個人や家族の情報、学校、娯楽・余暇など、身近な話題に関するあまり長くないテクストや手紙文を理解できる。
・ ロシア語文化圏の歴史的人物や著名人
に関する教材用に作成されたテクスト
を、辞書の助けを借りれば理解できる。
・ ロシアの生活では、たとえば、店舗の看板、遠足の案内、映画の広告など、
短い簡単なテクストなら理解できる。

相当レベル CEFR/B１
・ 非常によく使われる日常言語で書かれたテクストや個人の感情や希望が表現されている手紙文、新年の挨拶を含むお祝いなどの表現、簡単な詩や歌、ジョークの類が理解できる。
・ 小説（散文－時に学習用に簡略化したもの）や商業上の一般的な協定、観光ガイ
ド文などは、文体の違いを認識しながら、声に出してスラスラと読め、辞書の助けを借りれば要点を理解し、内容について説明できる。

相当レベル CEFR/B２～C１
・ ロシア語文化圏の歴史･社会･文化に関する専門的知識をふまえ、長い複雑な文学テクストの要点のすばやい理解、含意のくみ取りができる。また、文化的差異を意識化しながら、それらの内容を的
確な日本語で表現し、相手に伝えることができる。
・ ロシア語文化圏の政治･経済制度に関する専門的知識をふまえ、時事関係の複雑なテクストの要点のすばやい理解ができる。また、社会･経済制度の違いを明確にしながら、それらの内容を的確な日本語で表現し、誤解・偏見を与えることなく、相手に伝えることができる。

相当レベル CEFR/A２
・ 日常生活（個人や家族、食事、交通等）
や学校（授業や図書館）、娯楽・余暇（劇場、美術館、スポーツ等）といった身近な場面において、基本的な言い回しや定型表現を使って質問に答えたり、会話を始めたりしながら、社交的なやり取り（挨拶、調子をたずねる、招待したり招待を受けたりする、会う約束をするなど）をすることができる。

相当レベル CEFR/B１
・ 日常生活（挨拶、個人･家族の日常生活の情報のやり取り、買物、食事、交通、医療等）や学校関係（授業や図書館、事務室でのやり取り）、余暇（劇場、美術館、スポーツ等）での身近な話題について適切に応答し、教員や相手のリードがあれば自分の伝えたい内容（質問、情報伝達、依頼･要求等）をゆっくりと表現することができる。

相当レベル CEFR/B２～C１
・ 日常生活の身近な話題のみならず、各自の専門領域や想定される仕事上のやり取りにおいて、目的にあった言葉遣いを行い、自分の考えを的確に表現することができる。また、他者の発言に自分の発言を関連づけることで、適切な会話ができる。
・ ロシア語文化圏の多様な背景知識、母語文化との比較･相対化能力を前提に、その場の状況を的確にふまえ、上記領域に関する話し合いについて、
誤解･偏見等を生み出すことなく二者間の意思疎通を仲介できる。

相当レベル CEFR/A２
・ 日常生活や学業、娯楽・余暇といった身近な話題について、ごく基本的な語彙や構文を使って、言いよどみや言い直しや基本的な間違いが見受けられるものの、 自分の伝えたい内容を簡潔に表現することができ、準備すれば小さいプレゼンテーションを行うこともできる。

相当レベル CEFR/B１
・ 個人的情報（履歴、将来の希望、家族関係、好みや余暇の過ごし方、ふだんの生活）についてや学業、仕事については、限られた構文･語彙を使用してではあるが、簡潔に表現することができる。
・ その他の身近な社会生活、簡単な時事問
題や文化的情報、本や映画のあらすじについて、時間をかけて準備をすれば小さいプレゼンテーションをすることもできる。

相当レベル CEFR/B２～C１
・ 自分に関心のある幅広い話題について、補足的観
点、関連事項等にも触れながら、自己の論点を明
確かつ詳細に展開することができる。
・ ゼミ等で扱っている専門領域の内容（言語･文学･
演劇･政治･経済･歴史等）について、重要な論点を明確にしながら、体系的なプレゼンテーションの展開ができる。

相当レベル CEFR/A２
・教材用の文章や与えられたテーマについて自分の考えを簡単に述べることができる。たとえば、自分の関心事や自分の周囲で起こった出来事について、時間をかけても、また間違いがあっても、まとまりのある文章を書くことができる。

相当レベル CEFR/B１
・個人的情報（履歴、将来の希望、家族関係、好みや余暇の過ごし方、ふだんの生活）や学業関係、町や気候･天気についての情報は、多少の文法的誤り、テクスト
構造上の不適切さはあってもまとまった文を書くことができる。
・学業や仕事、その他の身近な社会生活、
簡単な時事問題や文化的情報に関して、読んだり、聞いたりした内容について、十分時間をかければ要約を書くことができる。

相当レベル CEFR/B２～C１
・自分に関心のある専門分野の内容について、主要な論点を強調しながらまとまりのある文章を書くことができる。構文パターン、機能的文体差、類義語の使い分けなどを意識して、正しい文章を書くことができる。
・母語での自分の専門領域の学術文、仕事上想定される業務文、新聞記事や評論文等について、両文化間の差異等を明確に相対化した上で、辞書の助けを借りてロシア語での的確な文として表現することができる。

相当レベル CEFR/A２
相当レベル CEFR/B１
１．ロシア語検定試験［ТРКИ］（ロシア連邦教育科学省主催の試験で日本国内では日本対外文化協会ロシア語検定試験
実行委員会及び札幌大学で実施）
入門、基礎、第１～第４レベルの６段階の試験があり、第１レベルに合格するとロシアの大学に入学できる語学力を持っていると判断される。各レベルの試験は文法・語彙・読解・聴解・作文・会話の５科目。
２．ロシア語能力検定試験（東京ロシア語学院主催）
４級～１級の４段階の試験があり、４級は文法・露文和訳・和文露訳・朗読、３級は４級の各試験科目＋聴取試験、２級と１級は文法・露文和訳・和文露訳・聴取・口頭作
文の５科目。各級の試験レベルについては東京ロシア語学院の「ロシア語到達度判定基準」を参照のこと。
http://www.tokyorus.ac.jp/roshiago-kijunhyo.html
・ロシア国内：上記のロシア語検定試験と同じものがロシア国内の主要大学で受検できる。

相当レベル CEFR/B２～C１
ロシア語学、ロシア文学・演劇、ロシアの歴史・文化、ロシア経済などの分野について問題意識をもち、自主的に調査を行い、その結果を卒業論文に集約する。

－21-15－

大阪大学外国語学部

分析項目Ⅰ

また、諸言語でのプレゼンテーション能力育成事業として、平成 24～27 年度にかけて学内でスピーチやエッセイのコンテストを実施するとともに、学外での同種のコンテストへの参加を奨励し、（資料 17）、優秀な成績を収めた学生は学部長表彰で顕彰した。
［資料 17：プレゼンテーション例］
年度

専攻語
フィリピン語H24 タイ語

容

卒業論文プレゼンテーション （大阪大学）

備考

論文試問会にて実施

タイ語スピーチコンテスト （神田外語大学）

英語

エッセイコンテスト （大阪大学） 、 プレゼンコンテスト （大阪大学）

優秀者表彰

フィリピン語

卒業論文プレゼンテーション （大阪大学）

論文試問会にて実施

H25 タイ語

H26

内タイ語スピーチコンテスト （神田外語大学）

英語

エッセイコンテスト （大阪大学） 、 プレゼンコンテスト （大阪大学）

優秀者表彰

フィリピン語

卒業論文プレゼンテーション （大阪大学）

論文試問会にて実施

タイ語

タイ語スピーチコンテスト （神田外語大学）

アラビア語

日亜スピーチコンテスト （サウジアラビア王国大使館と共催）

スワヒリ語

スワヒリ語スピーチコンテスト （創価大学）

優勝・準優勝英語

エッセイコンテスト （大阪大学） 、 プレゼンコンテスト（大阪大学）

優秀者表彰

ポルトガル語 ポルトガル語弁論大会 （京都外国語大学）
インドネシア語
フィリピン語H27 タイ語

最優秀賞

東京外国語大学，南山大学，大阪大学インドネシア語合同プレゼンテーション
箕面市連携協力講座 公開プレゼンテーション 2016 インドネシア（箕面市と共催）
卒業論文プレゼンテーション （大阪大学）

論文試問会にて実施

タイ語スピーチコンテスト （神田外語大学）

ベトナム語

第１回日越弁論大会（在大阪ベトナム青年学生協会，大阪なにわロータリークラブ）

アラビア語

アラビア語スピーチ・コンテスト （大阪大学）

上位３名表彰

英語

エッセイコンテスト （大阪大学） 、 プレゼンコンテスト （大阪大学）

優秀者表彰（出典：外国語学部学務係資料）(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
資料７及び８【８-９頁】のとおり、教育課程の編成に関しては、１・２年次は言語教育に力を入れ、３・４年次で言語能力を前提とする専門教育科目を提供することで、高度な言語運用能力と世界各地域の文化、社会に関する知識を身に付けるという外国語学部の教育目的に相応しい教育課程編成を行っている。
また、TOEIC／TOEFL／英検の受検の義務化（資料 15【14 頁】）や少人数クラスの堅持、フィールドワーク（資料 14【13 頁】）、プレゼンテーション能力育成、さらには多様な形
態の授業の提供など、常に効果的な教育方法に向けて改善に取り組み成果を挙げた（資料17【16 頁】）。
グローバル人材養成を念頭に置いた授業を開設したこと、国際提携校の増加、休学留学の単位認定の制度の整備など、海外留学の環境整備に努めてきたこと、多様な海外プログ
ラムを開始したこと、マルチリンガル・エキスパート養成プログラムを開始したことなど
は、国際化が進む社会のニーズに対応した優れた取り組みである （資料９、10、12、13【９、10、12、13 頁】）。
CIS については、参加学生たちは、自らの専攻語を活かして現地の参加者とコミュニケーションをとるだけでなく、工学研究科の学部生・院生たちともお互いの専門性を駆使しながら協力して目的を達成するという有意義な経験をした。（資料 11【11 頁】）。
資料 16【15 頁】のように 各学年の具体的な到達度目標を明示したことや 、資料 17【16頁】のように 諸言語のプレゼンテーション能力を養う多様な機会を提供してきたことは、学生の主体的な言語学習への更なる意欲やモチベーションを高めることに繋がり、大きな成果を挙げた 。
以上の点について外国語学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育内容・方法」は、外国語学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。
－21-16－

大阪大学外国語学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)●体系的な教育課程の編成による成果
１・２年次の専攻語実習授業の単位取得状況調査の結果（資料 18）によると、１・２年
次ともに 80～90％と他の科目群と比較して高い単位取得率を示している。これは、外国語学部の専攻語教育が十分な成果を挙げている証左の一つである。
本学部では、１・２年次の学年末に到達度目標の基準を満たした者のみを進級させる明確で厳格な制度（進級には、１、２年次配当の専攻語実習科目５科目すべての単位取得が必要）を導入し、３・４年次の学生の語学力を担保している。（資料19）。
３・４年次では、専攻科目の授業を受講し、指導教員の助言を受け、卒業論文を作成するという体系的な教育課程を敷いている。
［資料 18：授業科目別単位取得率（平成 27 年度）］

（出典：外国語学部教務係資料）－21-17－

大阪大学外国語学部

分析項目Ⅱ［資料 19：１・２年次進級率（平成 27 年度）］

言語の記号：[C:中国語,K:朝鮮語,M:モンゴル語,IN:インドネシア語,PH:フィリピン語,T:タイ語,V:ベトナム
語,B:ビルマ語,H:ヒンディー語,U:ウルドゥー語,A:アラビア語,P:ペルシア語,TR:トルコ語,SH:
スワヒリ語,R:ロシア語,HG:ハンガリー語,DM:デンマーク語,SD:スウェーデン語,D:ドイツ語,E:
英語,F:フランス語,IT:イタリア語,S:スペイン語,PB:ポルトガル語,N:日本語]（出典：外国語学部教務係資料）

また、学生は国内外の弁論大会等に参加し優秀な成績を残している （資料 20）。
[資料 20：学部長賞リスト（学外での功績者のみを記載）]
年度

専

攻

学年

受 賞 内 容

H24

英

語

4

名古屋外国語大学主催の通訳コンテスト（英語）において、優秀な成績を収めた。（Japan Times 賞）

H24

英

語

4

明海大学主催の通訳コンテスト（英語）において、優秀な成績を収めた。（2 位入賞）

H25

ポルトガル語4

京都外国語大学主催のポルトガル語弁論大会において、優秀な成績を収めた。(「ポルトガル大使賞」【最優秀賞】)

H26

ポルトガル語2

京都外国語大学主催のポルトガル語弁論大会において、優秀な成績を収めた。(「ポルトガル大使賞」【最優秀賞】)

H26

英

語

3

名古屋外国語大学主催の通訳コンテスト（英語）において、優秀な成績を収めた。（3 位入賞）

H26

英

語

4

明海大学主催の通訳コンテスト（英語）において、優秀な成績を収めた。（3 位入賞）

H26

フランス語

2

明海大学主催の通訳コンテスト（英語）において、優秀な成績を収めた。（3 位入賞）

H27

英

語

2

関西学生英語会連盟主催の学生英語弁論大会において、優秀な成績を収めた。（優勝）

H27

英

語

2

東北学生英語会連盟主催の学生英語弁論大会において、優秀な成績を収めた。（3 位入賞）

H27

ポルトガル語2

名古屋外国語大学主催の通訳コンテスト（英語）において、優秀な成績を収めた。（3 位入賞）
（出典：外国語学部学生支援係資料）－21-18－大阪大学外国語学部

分析項目Ⅱ

留学に関しては、平成 26 年度開始の「官民協働海外支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日
本代表プログラム～」では、本学部生が全学７名中３名選出（資料 21）され、学部としての存在感を示した。
[資料 21：官民協働海外支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～被選出状況]
専 攻
英

語

コース

留 学 先

世界トップレベル大学等（米国）カリフォルニア大学サンタバーバラ校・教養学部

コース

コミュニケーション学科

ビルマ語

新興国コースロシア語

新興国コース（ミャンマー）ヤンゴン外国語大学ビルマ語学科（ロシア）サンクトペテルブルク大学ジャーナリズム・マスコ
ミュニケーション学部（出典：「大阪大学 NEWSLETTER No.65」）
なお、外国語学部生は、休学して海外留学する者が多い（平成 26 年度では、３・４年次生合計 294 名が該当）ため、４年間で卒業する学生が少ないが、学生のほぼすべては、休学期間を含めて、標準年限プラス１～２年の在籍年数で卒業している。例えば、平成 22
年に１年次に入学した学生のうち、４年間で卒業した学生の比率は 36.7％であるが、標準
年限プラス１年までの在籍年数で卒業した学生の比率は 87.7％、標準年限プラス２年までの在籍年数で卒業した学生の比率は 92.8％となっている。（資料 22）[資料 22：入学年度ごとにおける卒業状況等］
卒業（年度別）入学 学

在学 休学 留学退学・除籍・死亡（年度別）

転出(年度別)合計

年度 年 H23 H24 H25 H26 H27

計 者数 者数 者数 H22 H23 H24 H25 H26 H27

計

10

14

1
2

2

3

1

2

1

2

1

1

2

1
1

H22 H23 H24
1

5

1
5

16
14

H22
4
計

1

3

228 31138 5802

3

3

228 31138 580

5

5

10

1

1

3

4

2

1

2

3

2

7

6

4

3

27

1

2

1

8

1

2

3

1

3
592

1

5

2

625
8

4

7

H23
3
4
計

6

1

5

210 340 555

36

15

1

5

210 340 555

42

15

1

1
4

1

3

1

7
611

2

1

4

6

2

16

4

633

（出典：外国語学部教務係資料）
学業の成果に関する学生の評価については、「卒業生からのメッセージ」に寄せられた投稿（資料 23）を分析すると、以下の点が強調されている。
① 自由で多様性のある学部である 。
② 学年が進行するにつれ、専攻語に興味が沸き、真剣に勉学に取り組むようになった。
③ １・２年次の実習授業の予習には苦労したが、専攻語の習得や専攻語圏の文化や歴史に関する知見の獲得などを通して視野を広げることができた 。
④ ３・４年次での留学経験を就職活動に活かすことができた 。
－21-19－大阪大学外国語学部

分析項目Ⅱ［資料 23：卒業生からのメッセージ］
大阪大学外国語学部外国語学科スペイン語専攻
カ ミ ナ ン テ ノー アイ カ ミ ノ セ ア セ カ ミ ノ アル アンダール“Caminante, no hay camino, se hace camino a l andar.”
これは、スペインの詩人アントニオ・マチャードが残した言葉です。日本語に訳すと、「旅人よ､道はない｡一歩踏みだした時に道は作られる。
」です。
大阪大学外国語学部には、そのような新しい「一歩」を踏み出そうとする人が多く、また、それを後押ししてくれる風紀があります。非常に自由で多様性のある学部です。
私がそんな外国語学部で踏み出した「道」は、小さい頃からの夢であった「海外留学」でした。
私は大学3年生を終え、約7カ月間、スペインのサラマンカという街で暮らしましたが、そこで感じたことは、「外国語を学ぶことの意義」です。もっと具体的に言うと、「外国語を学ぶことで、その母国語話者だけではなく、その言語を学ぶ人とも繋がることができる。
」ということです。一見当たり前のことのようですが、この留学中に、私と同じように留学に来た様々な国籍・文化をもつ人々と触れ合うことができました。具体的には、サウジア
ラビア人、中国人、イタリア人、アメリカ人、韓国人、ロシア人、フランス人、メキシコ人、トルコ人、イギリス人など・・・。スペイン語をスペイン人と話すことで学ぼうという考えで留学に向かった私には衝撃的な経験でした。そして、さらにそのスペイン語を通して他の国の言葉、文化を教えてもらったり、逆に教えたりと、外国語を学ぶことに無限の可能性を感じました。
もちろん、外国語学部キャンパス内でもこのようなことは少なからず経験することができます。キャンパス内には世界中から集まった多くの留学生が存在し、日常的にコミュニケーションをとることも可能です。これも外国語学部の大きな魅力の一つだと思います。
みなさんもぜひ、そんな外国語学部で「新たな一歩」を踏み出し、自分だけの「道」を作ってみてください。
ケ

テンガ ム チ ャ スエルテ

¡Que tenga mucha suerte! 「皆さんの幸運を祈っています！」(出典：Let Language Be Your Wings To The World)●学生によるアンケート結果から見える成果
 カップリング・インターンシップ実施後のアンケート
本海外研修プログラム参加学生への実施後アンケート（資料24）によると、①「外国語の言語運用能力の向上が実感できた。話せるという自信につながった」②「異文化・異分野融合の協働作業を通して、コミュニケーション力や問題解決能力などが習得できた」③「海外で働くことを希望していたが、そのキャリアを踏む意思が固まった」などの回答が多かった。グローバル人材育成の点で、大きな成果が挙がっていることがわかる。

 学士課程における卒業時アンケート
学士課程における卒業時のアンケート回答(対象者数 577 名中、回答者 484 名、回答率84%)を分析すると、「大学の印象」の肯定的な評価の数値は高く(資料 25：Q１-１～Q１-５)、「教育の満足度」も専門教育の授業に関するあらゆる項目で全学の平均値を上回っており(資料 25：Q２-７～Q２-８)、専門教育に対する満足度が十分に窺える。
「学生生活の満足度」では、海外留学の項目の平均値は大変高く(資料 25：Q３-２)、十分な専攻語教育を受けた上で行う留学を高く評価している。
また、「知識・能力の保有度」の項目での専攻分野の専門的知識における数値の高さ(資料 25：Q４-１～Q４-10)及び異文化を理解できる能力(資料 25：Q４-11)や文化を越えて交流できる能力(資料 25：Q４-12)の数値の高さからも、留学で異文化への適応力が養われたことが確認できる。
本学部の目指す教育が結実した項目は、外国語能力の項目(資料 25：Q５-３)、コミュ
ニケーション能力(資料 25：Q５-９)及び文化的、国際的な多様性を正しく認識する能力(資料 25：Q５-10)で、いずれも平均値を大きく上回る高い数値を示し、本学部の目指す教育に対して、学生自身が成果を実感していることがわかる 。

－21-20－大阪大学外国語学部

分析項目Ⅱ[資料24：平成27年度CIS参加学生アンケート集計結果（該当者55名）]

海外に展開しているものづくり企業で働くことへの興味が強まりましたか。

今後、他の学生や後輩にＣＩＳプログ
ラムへの参加を薦めますか。

4% 2%
はい
はい
100%

94%

どちらでも
いいえ

【主な感想等（抜粋）】・今後海外出てなにか課題が生じた際にどのように課題に取り組めばよいかを知ることができたと思う。
・見知らぬ土地で異文化の人間とコミュニケーションをとり，よい関係を築くことができたことは自信となった。より海外が身近に感じられるようになった。
・冷静に判断できる点と自分の外国語の日常会話の能力に自信が持てるようになりました。
・自分の思っていることを相手に伝えるために、表現を試行錯誤、工夫し、拙い英語能力でも積極的に対話の相手に接すること。
・従来よりも相対的に自分自身の能力を測れるようになった。
・現地学生とのディスカッションは互いの文化の違いを一番感じる場だったが、初めて触れるその違いの背景などを一緒に考えるのが楽しかった。
・多文化環境の中で働くとはどのようなことかということを肌で感じることができます。
・企業での実習や現地学生との交流を通じて、広い視野，異なった考え方などを得ることができ、日本企業に求められるものや姿勢なども学ぶことができるから。
・異文化・異分野のメンバーの中で自身の長所や短所が明確になるから。
・文系の学生が言語を学びながら実際のものづくりの現場に赴く機会はこの CIS 以外にないと思うから。
・貴重な洞察や気づきを得ることができた。「文理融合」というテーマの下でこのようなインターンを経験することができ、良かった。
・国民性や生活習慣、文化風土の違いにおいて、具体的にどのような違いが存在するのか、を肌で感じることができるため。

（出典：平成27年度CIS参加学生アンケート調査）－21-21－

大阪大学外国語学部

分析項目Ⅱ[資料25：平成27年卒業・修了時各アンケート（※６段階評価による平均値）]
番号

大分類

小分類
合

計

全体

外国語学部

2257

484

Ｑ１-１

大阪大学で学べて良かったと思う

5.06

5.49

Ｑ１-２

大阪大学を卒業・修了したことを誇りに思う

5.01

5.44

大阪大学に愛着がある

4.62

5.04

Ｑ１-４

今の大阪大学で行われている教育・研究に関心がある

4.30

4.60

Ｑ１-５

全体として大阪大学に満足している

4.81

5.13

Ｑ２-７

専門教育における講義・演習・実験・実習科目

4.62

4.95

専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究指導

4.89

5.14

大学の施設・設備

4.23

4.04

海外への留学

4.87

5.36

Ｑ４-１

専攻分野の専門的知識

3.94

4.47

Ｑ４-２

幅広い知識

3.84

4.25

Ｑ４-３

問題解決のために知識を活用できる能力

4.02

4.36

Ｑ４-４

物事の本質を見極めることができる能力

4.00

4.41

Ｑ４-５

広い視野に立ち柔軟に思考する能力

4.04

4.52

Ｑ１-３

Ｑ２-８

大学の印象

教育の満足度

Ｑ２-15
Ｑ３-２

学生生活の満足度

Ｑ４-６

知識・能力の保有

俯瞰的に思考し、客観的に評価ができる能力

4.06

4.42

Ｑ４-７

度

問題を発見することができる能力

3.94

4.28

Ｑ４-８

自由に発想することができる能力

3.83

4.31

Ｑ４-９

解決の筋道を立てることができる能力

4.05

4.36

Ｑ４-10

自分の文化を理解できる能力

4.07

4.68

Ｑ４-11

異なる文化を理解できる能力

4.13

4.94

Ｑ４-12

文化を超えて交流できる能力

3.91

4.91

外国語能力

3.37

4.52

コミュニケーション能力

3.78

4.24

文化的、国際的な多様性を正しく認識する能力

3.90

4.66

Ｑ５-３
知識・能力の保有
Ｑ５-９度（国際的調査）Ｑ５-10（出典：大阪大学「平成 27 年卒業・修了時アンケート」）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
資料 18～21【17-19 頁】が示す通り、単位取得率の高さや学内外での各種コンテストでの入賞、留学もしくは海外渡航経験の割合の高さなどは、外国語学部が重視する専攻語教
育の成果を表す根拠となる 。また、学生自身がその成果を実感していることが「卒業生からのメッセージ」での記述や卒業時アンケートの回答（資料 25）での高い評価に表れている 。CIS に参加した学生のアンケート結果（資料 24【21 頁】）でも、本プログラムが学生の主体的な学びを導き出し、卒業後の進路を考える上でも有意義であることがわかる。
以上の点について外国語学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「学業の成果」は、外国語学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－21-22－

大阪大学外国語学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
外国語学部独自の就職フェアには、平成 22～26 年度の５年間(平成 26 年度分は、平成
27 年４月開催)で、官公庁も含む延べ 114 社(一日あたり 11.4 社)の企業、及び毎年 300 名
前後の学生の参加があったが、平成 27 年度には就職フェア全般を見直し、４日間の開催で、70 社の参加企業、のべ 600 名の学生の参加となり、大幅に増大した。
91～94％の就職率の中で、就職者数による産業別の就職（資料 26-１）の平均率では金融業が 9.7%、卸売業 7.7%、情報通信業 7.3%と続き、さらに運輸業・郵便業、地方公務員、
電気・情報通信機械器具製造業と続いており、様々な職種に幅広く人材を供給している。
卒業生の声の一例として、蛍雪時代（旺文社、平成 27 年５月号）に掲載されたイタリア語専攻の卒業生（平成 26 年度）は、外務省外務事務官として大臣官房文化交流・海外広報課に勤務し、外国語学部での学びや留学が現在の仕事に直結したと述べている。本卒業生の事例は、外国語学部での学びが職業に十分に活かされている好例である。
［資料 26-１：産業別就職資料］（出典：大阪大学「全学基礎データ」
・外国語学部学生支援係資料）

就職地域別（資料 26-２）では東京都が最も多く、次いで大阪府、近隣の兵庫県及び京都府となっており、就職者の活躍の場は広範囲に及ぶ。
［資料 26-２：都道府県別就職資料］（出典：外国語学部学生支援係資料）－21-23－

大阪大学外国語学部

分析項目Ⅱ

大学院進学者（資料 26-３）については、全進学者平均 49 名中、内部進学者が 35.4 名で全体の約 72％に達している。海外も含め、国公私立の多くの大学に進学者があり、これは、言語と多様なディシプリンを教授する本学部の教育成果の表れである。
［資料 26-３：大学別進学資料］（出典：外国語学部学生支援係資料）
なお、卒業生アンケート（資料 27）によると、大学で身に付けたことが現在の仕事や生活に役立っているかどうかについては、全体平均と大差がないが、仕事に国際性が求められるかどうかについては、「強く必要である」と答えた割合が全体平均より高く、就職に際して、大学での学びの成果が大きく影響していることが窺える。
[資料 27：平成 27 年卒業生各アンケート]（出典：大阪大学「平成 27 年卒業生アンケート」）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
卒業生は様々な職種で、東京、京阪神など広範囲に活躍している（資料 26）。卒業生のインタビュー記事からも、言語を基底として様々なディシプリンを学ぶ外国語学部の卒業
生には、多様な活躍の場があることがわかる。省庁などの政府機関、金融機関をはじめ、海外の駐在が期待される商社、マスコミ機関など、非常に幅広い職種に人材を供給してお－21-24－

大阪大学外国語学部

分析項目Ⅱ

り、本学部の教育目的や特徴が表れている。
大学院進学者については、内部進学者が全体の約 72％で、本学部の教育の在り方を踏まえた学部の教育成果の表れと言える。
以上の点について外国語学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「進路・就職の状況」は、外国語学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－21-25－

大阪大学外国語学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜事例１「専攻語について客観的な到達度目標の策定」＞
平成 25 年度には、FD 研修の内容を踏まえて CEFR に依拠した全 25 専攻語、全学年の新
たな到達度目標を策定した。
（資料 16【15 頁】）。
到達度目標では、言語をコミュニケーションの手段として捉え、「話す」「聞く」「読む」「書く」の４技能について具体的に目標を６段階に分けて明示した。それにより、学生は、学習目標を客観的に把握し、以後の学習を計画的に進めることができるようになり、外国語学部独自の「授業評価アンケート」では、「多くの知識あるいは技能を得た」の項目や「総合評価」で、約 85％の学生が良い評価を与えている。
欧米の言語だけでなくアジア・アフリカの諸言語の到達度目標も設定したことは、外国語学部の個性を発揮した画期的なことと言える。
＜事例２「カリキュラム・マップの作成」＞
平成 26 年度には、新たに策定した「教育目標と３つのポリシー」に基づき、学部カリキ
ュラムの可視化を図る「カリキュラム・マップ」（資料６【６頁】）を作成し、授業のさらなる体系化に向けて、各専攻語の各授業の位置づけを明確にしたことにより、外国語学部
独自の「授業評価アンケート」では、「体系的」「目標の明確化」の項目で、約 75％の学生が良い評価を与えている。
上述の客観的な到達目標の設定と相まって、学生は客観的に自己の熟達度を認識し、計画的な学習が可能となった。
＜事例３「留学単位認定制度の拡充」＞
平成 26 年度には交換留学生のほか、海外の大学へ休学留学する学生に対しても、厳格な基準に従って取得単位を認定する制度を導入し、留学しやすい環境を整えた。
留学単位認定は、平成 22 年度の 585 単位から平成 26 年度には 1055 単位へと増加（資料10-２【10 頁】）し、学生の留学への意欲は高まっている。
＜事例４「マルチリンガル・エキスパート養成プログラムの開始」＞
平成 27 年度からは、外国語学部の学生が、文学部、人間科学部、法学部、経済学部など
文系各学部の専門教育レベルの授業を副専攻プログラムとして体系的に学修するプログラ
ムを開始した。このような学部横断的なプログラムは、総合大学である大阪大学にのみ可能なもの で、受講生へのアンケートでは「他の専門的高度な学問を学ぶことに大きな魅力を感じ、理想的なもの」「自分の学部を見つめ直す機会になる」「自身の可能性もより感じられる」「知識の繋がりを感じ、視野が広がる」などの高評価が多かった。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜事例１「進級制度の厳格な導入」＞
３・４年次の専攻科目の履修を円滑に行うため、１・２年次に留年制度を導入している。
厳格な進級要件に対応し、平成 26 年度には、１・２年次の単位取得率は８～９割となっているが、これは学生の学習意欲や授業への真剣さの反映であり、教育上の成果は大きい。
統合以降に導入した厳格な進級要件により、学生は、真剣に専攻語や専攻語圏の文化、歴史の学習に励むようになったことが卒業生のメッセージ(資料 23【20 頁】)からもうかがえ、教育上の成果が示されている。
「学士課程における卒業時アンケート」（対象者数 577 名中、回答者 484 名、回答率 84%)の回答結果（資料 25【22 頁】）からは、「大学の印象」(Q１-１～Q１-５)について全般に肯定的な高い評価がなされている。また、「教育の満足度」(Q２-７～Q２-８)についても専門－21-26－

大阪大学外国語学部
教育の授業に関してすべての項目において全学の平均値を上回っており、外国語学部の専
門教育に対する高い満足度が窺える。
＜事例２「異文化理解能力を身に付けるインターンシップ活動（CIS）の実施」＞
平成 25 年度からは、グローバル人材の育成を目指すユニークな海外インターンシップ
プログラムを開始した。参加学生への実施後のアンケートでは、現地で「ものづくり」を行う日系企業の現場での体験、また現地学生との交流・ディスカッションを通して、座学だけでは会得できない問題解決能力やコミュニケーション力、相互理解力、さらには外国語の言語運用能力の向上が実感できたと、高い評価を得ている（資料 11-１【11 頁】、資料
24【21 頁】）。

－21-27－

大阪大学言語文化研究科

22．言語文化研究科

Ⅰ

言語文化研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・22－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・22－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・22－９Ⅲ「質の向上度」の分析

・・・22－２・・・・・・・・22－14－22-1－

大阪大学言語文化研究科
Ⅰ

言語文化研究科の教育目的と特徴

１．目的
言語文化研究科は、言語とそれを基底とする文化に関する高度な専門性と深い学識や、教養・デザイン力・国際性を身につけた人材の育成を目的としている。グローバル化や情報化が進展する今日、政治・経済・教育等の領域において、世界の諸地域・諸民族の相互理解を成り立たせるためには、それぞれの言語や文化を適切に理解し尊重する姿勢が必要とされる。また、言語や文化の差異を越えて豊かなコミュニケーションを実らせる言語能力、言語文化の成り立ちに対する洞察力、得られた知見を多様な情報手段によって発信する能力などが求められる。
言語文化研究科は、このような状況や課題に即応すべく、平成 24 年度から３専攻の体制を取り、社会の多様な分野のリーダーとして活躍し得る人材の育成を目指している。
２．特徴【教育組織の改組・充実】
言語文化研究科は平成元年、大阪大学言語文化部を母体として、この分野における我が国で最初の独立研究科として発足した。その後、平成 17 年４月に言語文化部を廃止して言語文化研究科に一体化し、教育組織を再編拡充した。平成 19 年 10 月に大阪大学と大阪外国語大学が統合した際には、言語社会専攻を新設し、言語文化専攻の講座再編を行った。さらに、平成 24 年４月には、大阪大学世界言語研究センターと統合し、言語社会専攻を再編拡充するとともに、日本語・日本文化専攻を新設した。言語文化研究科
は、以上のように、第２期中期目標期間中その教育組織を大きく充実させてきた。
【３専攻の特色】
言語文化専攻は、理論的・超域的な観点から、言語文化の成り立ちや、そのあるべき姿を追求し、教育している。言語社会専攻では、世界の諸言語とそれを基底とする社会や文化について、理論と実践にわたる教育を行っている。日本語・日本文化専攻は、日本語・日本文化を世界の諸言語・文化・社会との有機的な関係の中で捉える教育を推進している。
【全学教育および市民教育】
言語と文化の教育は、その専門分野だけでなく、大学教育や市民教育においても広く重視されている。言語文化研究科は、平成 24 年度４月に大阪大学に設置された全学教育推進機構の言語教育部門の主幹部局として、全学の英語教育および多言語教育の高度化を図ってきた。また、英語や多言語に関する様々な市民講座を開講し、教育研究の成果を社会に還元している。
３．想定する関係者とその期待【受験者および在学生】
グローバル化や情報化に即応した最新の言語文化研究に触れ、各種の言語文化に関する洞察を深めること、得られた知見を多様な情報手段により発信し得るコミュニケーシ
ョン能力や言語能力を身につけることが期待されている。
【修了者】
博士前期課程の修了者においては、社会の多様な分野の高度専門職業人として、本研究科で得られた知見や能力を活かす機会が得られること、博士後期課程の修了者においては、大学等の教育機関で教育を実践しつつ、各自の研究をさらに発展させる機会が得られることが期待されている。
【全学・地域社会】
全学においては、言語文化研究科の教育研究が全学の言語教育に活かされること、地域社会においては、それが地域社会に広く還元されることが期待されている。

－22-2－

大阪大学言語文化研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)【教員組織】
言語文化研究科は、平成 24 年４月、言語社会専攻を再編拡充するとともに、日本語・日本文化専攻を新設し、言語文化専攻、言語社会専攻、日本語・日本文化専攻の３専攻の体制を敷いた。平成 27 年４月１日現在の専任教員構成は、資料１のとおりである。
資料１ 専任教員構成
専攻名

教授

准教授

講師

特任
教授

助教

特任
准教授

特任
講師

特任
助教

外国人
教師

合計

言語文化

23

27

7

1

0

9

0

0

2

69

言語社会

37

29

8

6

1

19

8

2

0

110

日本語・
日本文化

5

0

0

1

0

0

0

0

0

6

合計

65

56

15

8

1

28

8

2

2

185

（出典：事務部資料）
以上のうち、研究科全体における女性教員の人数は、資料２のとおり、全教員の約 36％を占めている。
資料２ 女性教員数

女性教員

教授

准教授

講師

助教

特任
教授

特任
准教授

特任
講師

特任
助教

外国人
教師

合計

21

19

6

4

0

9

5

1

1

66

（出典：事務部資料）
同様に、研究科全体における外国人教員の人数は、資料３のとおり、全教員の約 26％を占めている。
資料３ 外国人教員数
外国人
教員

教授

准教授

講師

助教

特任
教授

特任
准教授

特任
講師

特任
助教

外国人
教師

合計

3

3

2

3

0

28

7

0

2

48

（出典：事務部資料）
このような教員構成は、女性の院生が多く、また、多様な言語教育を進める本研究科の教育環境に対応したものである。
【講座編成】
言語文化専攻は、言語文化に関する理論的・学際的な教育のために整備された７講座（言語文化比較交流論講座、言語文化システム論講座、現代超域文化論講座、言語コミュニケーション論講座、言語文化教育論講座、言語情報科学講座、言語認知科学講座）からなる。
言語社会専攻は、平成 24 年度に、従来の３講座制（応用言語社会講座、地域言語社会講座、日本語日本文化講座）を、世界の言語地域を軸とした８講座制（アジアⅠ講座、
アジアⅡ講座、アジアⅢ講座、アジア・アフリカ講座、ヨーロッパⅠ講座、ヨーロッパ
Ⅱ講座、ヨーロッパ・アメリカⅠ講座、ヨーロッパ・アメリカⅡ講座）へと大きく再編拡充した。
日本語・日本文化専攻は、日本語・日本文化講座の１講座であるが、日本語と日本文化に特化した全国的にも数少ないユニークな専攻である。
【入学者選抜】
受験者に対しては、研究科および３専攻の研究目標、アドミッション・ポリシー等を－22-3－

大阪大学言語文化研究科

分析項目Ⅰ

研究科ホームページ等で周知する他、毎年度６月に３専攻合同の入試説明会を開催している。その説明会では、参加者が各専攻の教員に個別相談する機会も設けている。
平成 22 年度～平成 26 年度実施の入試（入学年度は平成 23 年度～27 年度）における入学定員、出願者数、入学者数、入学定員充足率は資料４のとおりである。
資料４ 入試状況
入学年度

入学月

4月

前期課程
入学定員

67

28

出願者数

184

51

入学者数

平成 23 年度

75

29

111.94%103.57%

出願者数

32

11

入学者数

6

7

入学定員

67

28

出願者数

142

48

入学者数

69

32

102.99%114.29%32

7

入学定員充足率10 月

4月
平成 24 年度

入学定員充足率10 月

4月
平成 25 年度

出願者数
入学者数

8

5

入学定員

67

28

出願者数

175

47

入学者数
入学定員充足率10 月

4月
平成 26 年度

4月
平成 27 年度

28
100.00%

出願者数

32

5

6

5

入学定員

67

28

出願者数

162

42

入学者数

69

21

102.99%75.00%

出願者数

28

7

入学者数

9

7

入学定員

67

28

出願者数

143

50

入学者数

65

32

入学定員充足率10 月

70104.48%

入学者数

入学定員充足率10 月

後期課程

97.01%

114.29%

出願者数

26

9

入学者数

9

7

※日本語・日本文化専攻の 10 月入学定員は、国費優先配置枠・・・前期課程６名、後期課程４名、私費・・・若干名。

（出典：『言語文化研究科 2012』、『言語文化研究科 2014』）
日本語・日本文化専攻 10 月入学の国費優先配置枠を除いた一般入試において、博士前期課程の受験倍率は、研究科全体で２倍弱から３倍弱の間で推移している。定員充足率
は、平成 27 年度４月入学者分を例外として、約 103％から約 112％の間である。博士後期課程の受験倍率は、研究科全体で 1.5 倍から２倍弱の間で推移している。定員充足率
は、平成 26 年度４月入学者分を例外として、100％から約 114％の間である。
言語文化研究科は優れた留学生の確保にも努めてきた。資料５は、平成 22 年度～平成
27 年度の留学生比率である。

－22-4－

大阪大学言語文化研究科

分析項目Ⅰ

資料５ 留学生比率100%

博士前期課程
留学生比率

80%
60%
40%
20%
0%

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

言語文化専攻

35.5%

38.7%

44.1%

57.6%

37.5%

48.5%

言語社会専攻

38.5%

38.0%

8.3%

16.7%

16.0%

17.6%

78.9%

63.2%

71.4%

66.7%

41.6%

46.1%

39.7%

47.3%

日本語・日本文化専攻
37.3%

研究科全体

38.3%

100%

博士後期課程
留学生比率

80%
60%
40%
20%
0%

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

言語文化専攻

42.1%

17.6%

38.9%

37.5%

33.3%

50.0%

言語社会専攻

50.0%

63.2%

37.5%

44.4%

16.7%

30.0%

72.7%

100.0%

80.0%

90.9%

42.2%

41.7%

48.6%

54.5%

42.9%

56.4%

日本語・日本文化専攻
研究科全体

（出典：
『言語文化研究科 2010』～『言語文化研究科 2015』）
平成 27 年度入学の両課程における留学生の国籍は、中国、韓国、台湾、ロシア、モンゴル、インドネシア、ベトナム、リトアニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフス
タン、ベルギー、ブラジルであり、これらの留学生によって研究科の国際的な教育環境
がおのずから醸成されている。
【指導体制】
１名の学生に２名以上の指導教員を配し、きめ細やかな研究指導に当たっている。研
究テーマの変化等に対応し、博士前期課程と博士後期課程の２年次進級時に指導教員を変更できるシステムも確立している。また、言語文化専攻においては、全教員の指導を自由に受けることのできる「集団指導体制」を敷いている。
【教育内容・環境の点検】
研究科執行部と各種委員会の連携により、組織的に教育内容・環境の点検を進めてきた。院生代表との懇談会を開催して要望を聴取し、運営費交付金から拠出した大学院充
実経費により、毎年度、院生の学習環境を改善している。大学院充実費は院生が希望す
る図書の購入にも支出されている。さらに、外部評価委員会を３年に１度開催し、その結果に基づいた自己点検を行い、平成 25 年度～平成 26 年度に研究科ホームページを大幅に改修、平成 26 年度から、院生のアカデミック・ライティング能力を強化することを目的に、言語文化専攻共通科目の「言語特別演習科目」（英語、フランス語、日本語）を新設するなどの改善を図ってきた。
－22-5－

大阪大学言語文化研究科

分析項目Ⅰ【FD 活動】
平成 22 年度と平成 25 年度、外国語学部、サイバーメディアセンター、国際交流教育センターとの共催で、全学の言語教育に関する大規模な FD シンポジウムを開催した。その他に毎年度、教員の教育力向上のための講習会等を積極的に開催している。平成 27
年度には 20 回以上の教育 FD を開催した。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
言語文化研究科は、
平成 24 年４月に大阪大学世界言語研究センターと統合することにより、言語社会専攻を再編拡充するとともに、日本語・日本文化専攻を新設した。その際、教員組織を大幅に充実させるだけでなく、３専攻の特色を活かした講座の構成や科目の配置にも留意し、研究科の教育実施体制を改善した。受験者数や定員充足率の状況も良好であり、各専攻での指導体制やその見直しの仕組みも確立されている。教育内容
や教育環境の点検についても、院生との懇談会や外部評価委員会等を定期的に開催し、改善を図ってきた。教員の教育力向上のための FD 活動も活発に行われている。以上の点について言語文化研究科の目標・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育実施体制」は、本研究科が想定している関係者に「期待される水準を上回る」と判断される。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)【カリキュラムの体系化】
言語文化専攻では、院生の研究関心に応じて３つの履修分野を設定し、それぞれの分
野の科目をコア科目群と位置づけているが、総合的・超域的な教育を重視する観点から、院生は全履修分野の科目を自由に選択し、履修することができる。このカリキュラムに「集団指導体制」を組み合わせ、言語文化専攻の特色である学際的な教育を推進している。資料６は言語文化専攻前期課程のカリキュラムマップである。

言語社会専攻では、24 の専攻言語、広域言語論、複合領域特論、関連研究言語の科目群を提供している。言語社会専攻の教育方針に従い、院生は専攻語を基底としてこれらの科目群を体系的に履修する。また、高度専門職業人コースとして、現役教員を主な対－22-6－

大阪大学言語文化研究科

分析項目Ⅰ

象に、英語教員リカレント・コースと中国語教員リカレント・コースを設けている。資料７は言語社会専攻前期課程のカリキュラムマップである。

日本語・日本文化専攻では、日本語学・言語学系域、日本語教育学系域、日本文化学
系域の科目群と、それらの基盤となる総論科目を設けている。院生は研究関心に応じ、いずれかの系域科目群を中心に履修するが、他の系域科目も４単位以上履修し、１つの分野に偏らない幅広い学識を修得することが求められる。資料８は日本語・日本文化専
攻前期課程のカリキュラムマップである。

以上のようにカリキュラムを体系化した結果、院生アンケートで「授業内容に満足していますか」という問いに「強くそう思う」と「そう思う」を合わせた回答の割合は、
平成 22 年の約 67％から平成 25 年の約 81％へと大きく増加した。
－22-7－

大阪大学言語文化研究科

分析項目Ⅰ【全学の高度教養教育の推進】
言語文化研究科は、大阪大学の学際融合教育プログラムの一つである大学院高度副プ
ログラムに２プログラムを開講、連携部局として５プログラムに協力している。また、知のジムナスティックス（高度教養プログラム）に 57 科目を提供している（いずれも平成 27 年度）。その他、博士課程教育リーディングプログラムの「超域イノベーション博士課程プログラム」の英語教育を企画・推進するとともに、「未来共生イノベーター博士課程プログラム」にもその準備段階から協力し、現在教員６名をプログラム担当者に配置している。
【全学の言語教育の推進】
大阪大学全学教育推進機構の言語教育部門の主幹部局として、以下のような英語教育と多言語教育の改善・改革を推進してきた。
・平成 24 年度から、学部１年次生全員を対象に TOEFL-ITP の実施を開始した。平成 26
年度からはそのスコアによる習熟度別クラス編成を導入し、高習熟度の学生にはネイティブスピーカー教員による少人数クラスを開設した。平成 27 年度からは、学部２年次生
全員への TOEFL-ITP 実施も開始した。
・高学年次学生のアカデミックな英語運用能力を育成するため、平成 25 年度から、外部委託による「実践英語力強化講座」を開講し、平成 27 年度からは、全学生・教職員を対象とするアカデミックイングリッシュ・サポートデスクを開設した。
・多言語教育を推進するため、大阪外国語大学との統合後、アラビア語、インドネシア語等、第２外国語以外の 13 言語を共通教育の「特別外国語」として開講している。平成
26 年度には、学生がこれらの科目を卒業要件単位として履修できるように全学のカリキ
ュラムを改革した。
・大阪大学のスーパーグローバル大学創成支援事業の一環である「マルチリンガル・エ
キスパート養成プログラム」において、外国語学部生が文系の他学部の課程を副専攻として履修できる、大阪大学で初めての学部副専攻プログラムを平成 26 年度に整備し、平成 27 年度から実施している（平成 27 年度の応募者 86 名、履修者 32 名）。
【地域・市民社会との連携】
言語文化研究科は市民向けの講座も多数開講している。とりわけ「教員のための英語
リフレッシュ講座」は、平成 14 年度に開始してから、年々その内容を充実させてきた。
平成 27 年度は８月３日～７日の５日間、26 の講義を開講した。その他、ユニークな市民講座として、平成 22 年度から毎年、大阪アジアン映画祭との共催で「映画字幕翻訳講座」を開講している。地方自治体との連携講座も多数開講されている（参考資料１）。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
言語文化研究科のカリキュラムは、平成 24 年度以降、３専攻の教育目的に沿った形で、院生にも分かりやすく体系化されている。社会人に対しても、英語教員リカレント・コースおよび中国語教員リカレント・コースを開講し、教員の生涯教育に貢献している。
また、大学院高度副プログラム、知のジムナスティックス（高度教養プログラム）、博士
課程教育リーディングプログラムなど、全学の高度教養教育に対する貢献も大きい。さ
らに、全学教育推進機構の主幹部局として、全学の英語教育と多言語教育について数々の改革を実行してきた。スーパーグローバル大学創成支援事業の一環としての「マルチリンガル・エキスパート養成プログラム」でも中心的な役割を果たしている。地域・市民社会への教育研究の還元も着実に進めている。以上の点について言語文化研究科の目標・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育内容・方法」は、本研究科が想定している関係者に「期待される水準を上回る」と判断される。

－22-8－

大阪大学言語文化研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)【学位論文指導・学位授与状況】
言語文化研究科では、優れた学位論文を完成させるための組織的な取り組みとして、
修士学位論文中間発表会、博士後期課程２年次の研究発表会、博士論文資格審査発表会
等を毎年度開催している。
資料９に、平成 22 年度～平成 27 年度における博士前期課程および博士後期課程の修了率（学位授与率）を示す。
資料９ 院生の修了率（学位授与率）＊修了年次在籍者数は、５月１日現在
100%

博士前期課程
修了率

80%
60%
40%
20%
0%

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

言語文化専攻

80.4%

80.0%

94.6%

80.6%

89.7%

80.6%

言語社会専攻

65.2%

62.3%

66.7%

52.8%

70.2%

67.6%

72.7%

75.0%

75.0%

65.0%

78.2%

74.2%

日本語・日本文化専攻
71.4%

研究科全体

68.3%

75.9%

100%

博士後期課程
修了率

80%
60%
40%
20%
0%

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

言語文化専攻

15.9%

28.0%

17.4%

19.0%

16.7%

19.6%

言語社会専攻

36.8%

27.3%

31.0%

41.9%

33.3%

53.6%

50.0%

70.0%

25.0%

36.0%

日本語・日本文化専攻
研究科全体

22.2%

27.8%

22.7%

28.8%

（出典：大阪大学学務情報システム KOAN）
博士前期課程の修了率（学位授与率）は、研究科全体で概ね向上している。博士後期課程の場合は、分野の性質上、課程博士論文の完成に時間を要するためその割合は必然的に低くなるが、平成 27 年度には前年度までと比べその数値が大きく改善されている。
【院生の研究活動】
研究科の広報誌・自己評価報告書に、院生の学位論文題目の他、院生の研究業績を掲載している。自己申告に基づくリストであり、院生の研究活動の全体を反映したものではないが、たとえば平成 26 年度対象の『言語文化研究科 2014－言文だより 32 号』には、論文・著書と研究発表の他、研究ノートや講演等を含めて、143 件の業績が掲載されている。論文・著書は 31 件で、分野別には、言語教育関係９件、日本語以外の言語研究７
件、日本以外の文化・社会研究６件、日本語研究４件、日本文化・社会研究３件、言語－22-9－

大阪大学言語文化研究科

分析項目Ⅱ

文化の比較交流研究２件となり、多様な分野でバランスよく研究活動が行われていることが分かる。また、海外の学会での研究発表は 15 件で、分野別には、日本語以外の言語研究、日本以外の文化・社会研究、日本語研究、日本文化・社会研究、言語文化の比較交流研究、それぞれ３件ずつである。発表場所はアジア諸国９件、アメリカ合衆国３件、オーストラリア２件、ドイツ１件である。学内外の研究助成金・留学助成金等の獲得件
数も８件に上る。
【教育に対する院生の満足度】
いくつかの調査によれば、本研究科の教育に対する院生の満足度は非常に高い数値を示している。たとえば、平成 26 年度に実施された全学的な調査のうち、「大学での学問
的経験（教育、学習、研究等）全般」の満足度について、「１：まったく満足していな
い～６：とても満足」のスケールで修士修了者にたずねた質問の回答結果において、本研究科の修士修了者は 5.5 の数値を示した。これは大阪大学の全研究科の中で最も高い数値である（大学平均は 4.8）。
言語文化研究科は、平成 22 年度と平成 25 年度、院生と修了者を対象に部局独自のアンケート調査を実施した。資料 10－１は、在学生に対して、授業に対する満足度をたず
ねた質問の回答結果である。
授業の満足度のアンケート調査結果
資料 10－１ 全体として授業内容に満足していますか。【１つ選択してください。
】
強くそう思う

そう思う

どちらとも
いえない

そう思わない全くそう思わない平成 22 年度

11

26

12

6

0

平成 25 年度

21

40

11

3

0

（出典：『言語文化研究科 2010』、『言語文化研究科 2013』）「授業内容に満足していますか」という問いに「強くそう思う」と「そう思う」を合わせた回答の割合が、平成 22 年の約 67％から平成 25 年の約 81％に増加している。
同じ質問を研究科の修了者に対してたずねた結果は資料 10－２のとおりである。
資料 10－２ 全体として授業内容に満足していましたか。【１つ選択してください。】
強くそう思う

そう思う

どちらとも
いえない

そう思わない全くそう思わない平成 22 年度

4

12

8

2

1

平成 25 年度

9

20

6

2

0

（出典：『言語文化研究科 2010』、『言語文化研究科 2013』）
修了者の場合も、「強くそう思う」と「そう思う」を合わせた回答の割合が、平成 22年の約 59％から平成 25 年の約 78％へと大きく増加している。
これらの結果にはさまざまな要因が考えられるが、
平成 24 年度から３専攻の教育体制が敷かれ、各専攻がその教育目的を明確化し、教育体制を整備したことが一つの大きな要因であろうと推測される。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
組織だった学位論文指導の下、資料９【９頁】にあるとおり、修了率（学位授与率）も改善されつつある。院生の研究活動も活発であり、平成 26 年度には海外で 15 件の研究発表を行うなど、その国際性も高い。修士修了者に対して、学問的経験（教育、学習、研究等）全般についてたずねた全学アンケートにおいては、本研究科の修了者の満足度が全学で最も高い数値を示した。部局のアンケート調査においても、在学生・修了者ともに、研究科の授業に高い満足度を表している。この数値は、平成 22 年度と平成 25 年
－22-10－大阪大学言語文化研究科

分析項目Ⅱ度を比較しても大きく向上している。以上の点について言語文化研究科の目標・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「学業の成果」は、本研究科が想定している関係者に「期待される水準を上回る」と判断される。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)【修了者の進路状況】
平成 22 年度～平成 26 年度の博士前期課程と博士後期課程の進路状況を資料 11 に示す。
資料 11 進路状況
年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

進路

言語文
化専攻

博士前期課程
日本語・
言語社
日本文
会専攻
化専攻

言語文
化専攻

合計

―

博士後期課程
日本語・
言語社
日本文
会専攻
化専攻
―

―

合計

博士後期課程進学

10

17

―

27

大学教員

0

4

―

4

6

8

―

―
14

中・高等学校教員

4

3

―

7

0

1

―

1

民間

12

11

―

23

0

0

―

0

その他

11

8

―

19

1

2

―

3

計

37

43

―

80

7

11

―

18

博士後期課程進学

10

12

―

22

大学教員

0

3

―

3

6

3

―

9

―

―

―

―

中・高等学校教員

8

4

―

12

0

0

―

0

民間

2

6

―

8

1

1

―

2

その他

8

18

―

26

10

10

―

20

計

28

43

―

71

17

14

―

31

博士後期課程進学

11

15

―

26

大学教員

0

0

―

0

5

6

―

11

―

―

―

―

中・高等学校教員

4

1

―

5

2

1

―

3

民間

6

10

―

16

2

1

―

3

その他

14

24

―

38

9

7

―

16

計

35

50

―

85

18

15

―

33

博士後期課程進学

10

9

1

20

大学教員

0

1

0

1

1

4

―

5

―

―

―

―

中・高等学校教員

3

2

0

5

0

0

―

0

民間

8

7

4

19

0

1

―

1

その他

8

9

3

20

10

9

―

19

計

29

28

8

65

11

14

―

25

博士後期課程進学

17

11

6

34

大学教員

1

0

1

2

3

3

1

7

―

―

―

―

中・高等学校教員

3

2

1

6

3

0

0

3

民間

9

11

3

23

0

2

0

2

その他

5

9

7

21

6

7

3

16

計

35

33

18

86

12

12

4

28

（出典：
『言語文化研究科要覧 2012』、『言語文化研究科要覧 2014』、「進路・就職報告システム」データ）
博士前期課程では例年、博士後期課程進学者が最も多いが、ほとんどの年度で、少数ながら大学教員への就職も見られる。中・高等学校教員はほぼコンスタントに５～７名程度である。民間の企業への就職は、この数年増加傾向にあり、進路の多様化を示している。たとえば平成 26 年度の民間企業への就職先は、教育開発出版株式会社、日本コンベンション
サービス株式会社、山陽放送株式会社、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社、－22-11－

大阪大学言語文化研究科

分析項目Ⅱ

株式会社三井住友銀行（留学生）、みずほ証券株式会社、みずほ銀行（中国）有限公司（留学生）、株式会社ノエビア（留学生）などである。
博士後期課程では、大学教員としての就職が最も多い。そのうち、平成 25 年度のマドリ
ッド自治大学（留学生）、タクシン大学（留学生）、平成 26 年度の上海海洋大学外国語学院、中国浙江財経大学（留学生）、佳木斯大学（留学生）など、海外の大学にもコンスタントに就職している。参考に、日本語・日本文化専攻修了者の就職先の世界地図を付す（参考資料２）。
【修了者に対するアンケート】
本研究科が平成 22 年度と平成 25 年度に実施したアンケートでは、修了者に対し、「研究科で学んだことが現在役に立っていますか」とたずねている。回答者には、修了直後
から修了後 16 年以上までの幅広い年代の修了者が含まれている。資料 12－１はその結果である。
修了者へのアンケート調査結果
資料 12－１ 本研究科で学んだことが現在役に立っていますか。
強くそう思う

そう思う

どちらとも
いえない

そう思わない全くそう思わない平成 22 年度

7

11

7

2

0

平成 25 年度

16

16

5

0

0

（出典：『言語文化研究科 2010』、『言語文化研究科 2013』）「強くそう思う」と「そう思う」の回答が、平成 22 年度の約 67％から、平成 25 年度の86％へと大きく増加している。
これらの回答者に「どのような点で役に立っていますか」をたずねた質問に対する回答の一部を、資料 12－２に示す。
資料 12－２ どのような点で役に立っていますか。
・言語、文化に関して幅広い視点を得ることが出来た点。
・ものの見方がより多角的でかつ客観的で、言葉の表現がより適切になりました。
・現在につながる研究、教育方法を学べました。
・研究の基本から論文の書き方や発表の仕方、査読（審査）の仕方まで、ていねいに教えていただきました。
・学際的分野の研究に触れたことや、専門分野で学んだ理論などが、現在の教育・研究
および活動の現場で役立っているから。
・研究に対する姿勢や論理思考を身に着けることができ、現在の自分の研究において大学院時代に培ったことがベースになっていると強く感じています。現在大学の教員をしていますが、学生を指導する際に、自分が受けた指導方法が大いに反映されています。
・一般企業で就業しております。実際に事業の形になるかどうかはわかりませんが専攻した言語の地域に向けた事業拡大の展望はあるそうです。実際に事業が実現しなくとも随分と嬉しいものですし是非事業を実現させたいとの希望も持てます。
・現在、通訳、翻訳、語学指導といった仕事をしております。本研究科で学んだ文法研
究や日本語教育等の知識が役に立ちました。
（出典：『言語文化研究科 2013』）
アンケート回答者の就職先は、大学・短大・高専等の高等教育機関、小・中・高校等の初等中等教育機関、一般企業、通訳者・翻訳家等である。これらの多様な職種において、本研究科で受けた教育が活かされていることがうかがえる。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)－22-12－

大阪大学言語文化研究科

分析項目Ⅱ

博士前期課程修了者は、博士後期課程への進学者が最も多いが、少数ながら大学教員としての就職も見られる（平成 22 年～平成 26 年度で計 10 名）。中・高等学校への就職は、ほぼコンスタントに５～７名程度である。民間への就職は、平成 23 年度８名、平成
24 年度 16 名、平成 25 年度 19 名、平成 26 年度 23 名と増加傾向にあり、進路が多様化してきたことを示している。博士後期課程では、海外の大学への就職を含め、大学教員としての就職が最も多い。修了者に「研究科で学んだことが現在役に立っているか」を問うたアンケートでは、「強くそう思う」と「そう思う」の割合が、平成 22 年度の約 67％から、平成 25 年度の 86％へと増加している。
「どのような点で役立っているか」に対する回答結果も、さまざまな職種において、本研究科で受けた教育が活かされていることを示している。以上の点について言語文化研究科の目標・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「進路・就職の状況」は、本研究科が想定している関係者に「期待される水準を上回る」と判断される。

－22-13－

大阪大学言語文化研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１「教育組織の再編、新専攻の設置」
言語文化研究科は、平成 24 年４月、大阪大学世界言語研究センターと統合して教員組織を大きく充実させ、言語社会専攻を再編拡充するとともに日本語・日本文化専攻を新設した。それにより、言語文化に関わる全国の総合大学の研究科の中で最も充実した教育組織を確立し、事例２と事例３に挙げるような教育活動を推進することができた。
事例２「講座の再編・カリキュラムの体系化」
以上の教育組織の再編を機に各専攻の教育目標を明確化するとともに、各専攻の講座
編成やカリキュラム編成を院生にもわかりやすい形に体系化した。その結果、資料 10－１【10 頁】の示すとおり、研究科の教育に対する院生の満足度も大きく向上した。
事例３「全学の高度教養教育、外国語教育等への貢献」
新しい教育組織を活かし、全学の高度教養教育に積極的に参画するとともに、大阪大学で初めての学部副専攻プログラムとなる「マルチリンガル・エキスパート養成プログ
ラム」を企画し、平成 27 年度より実施している。さらに、大阪大学全学教育推進機構・
言語教育部門の主幹部局として、TOEFL-ITP の全学実施を開始、外部委託による「実践英語力強化講座」を開講、アカデミックイングリッシュ・サポートデスクを開設、多言語科目の「特別外国語」（13 言語）のカリキュラムを改革するなど、全学の英語教育と多言語教育の改善を図ってきた。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１「修了率と院生の研究活動」
院生の修了率（学位授与率）は、資料９【９頁】が示すように、平成 22 年度～平成 27年度の間に徐々に改善されてきた。院生の研究活動も、平成 26 年度には海外での発表が15 件報告されるなど、活発かつ国際的に進められている。
事例２「教育に対する満足度」
部局で実施した院生アンケートにおいて、「授業内容に満足していますか」という問いに「強くそう思う」と「そう思う」を答えた院生の割合が、資料 10－１【10 頁】にある
ように、平成 22 年の約 67％から、平成 25 年の約 81％へと大きく向上した。
事例３「進路・就職状況と修了後における教育の効果」
資料 11【11 頁】からは、民間企業への就職が増加傾向にあり、進路が多様化してきていることが分かる。修了者に対して行ったアンケートでも、資料 12－１【12 頁】にある
ように、「研究科で学んだことが現在役に立っていますか」という質問に、「強くそう思う」と「そう思う」と答えた割合が、平成 22 年度の約 67％から、平成 25 年度の 86％へと大きく改善された。また、資料 12－２【12 頁】にあるように、「どのような点で役立っていますか」の質問への回答は、本研究科で受けた教育がその後さまざまな職種において活かされていることを示している。

－22-14－

大阪大学国際公共政策研究科

23．国際公共政策研究科

Ⅰ

国際公共政策研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・23－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・23－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・23－11

Ⅲ「質の向上度」の分析

・23－２

・・・・・・・・23－15－23-1－

大阪大学国際公共政策研究科
Ⅰ

国際公共政策研究科の教育目的と特徴

１．目的
グローバル社会の中で大阪大学が目指す教育・研究における異分野融合、人類社会の多文化共生などに寄与すべく、本研究科では、法学・政治学・経済学の学術的かつ実践的知
識を総合し、現代の日本や国際社会が直面する公共的な政策課題に取り組み、分析力・国際感覚・現実感覚をそなえた、「公共政策プロフェッショナル」を養成することを目的と
している。
２．特徴
本研究科は、大阪大学の経済学部、法学部、教養部のスタッフが中心となり、学際的で政策思考の研究と教育を行うことを主眼とする独立研究科として平成６年４月に発足した。
本研究科はその設立経緯から、大阪大学のこれら学部の伝統を受け継ぎつつも、進取の気性を維持し、グローバルな視野に立った活動を行ってきた。さらに、平成 20 年の大阪外国語大学との統合により、教育や研究の国際性・多様性を一層高めることとなった。本研
究科は、大阪大学のアドミッションポリシーに沿って、公共政策課題、とりわけ平和や安全保障、環境、経済開発、人権の保障などの諸問題に関心を持ち、これら課題を種々の観点から解明しようとする人材を育成している。
また、多様な人類社会に対する理解、分析・評価能力を持った人材を育てるために、外国人教員や多様な背景の教員を採用し、基幹分野である法学、政治学、または経済学の専門的知識の教育に留まらず、学生の主体性な参加を重視したセミナー型、対話型、インターンシップなどのバランスの取れたカリキュラムを提供している。
また、TOEFL などの英語能力試験の入試判定への採用、授業の英語化、EU 研究などグローバルな研究課題における他大学との共同カリキュラムの構築、海外の大学との学生の相互交流の促進、など積極的に国際化を行っている。また、基幹分野の知識の修得に加えて、これらを総動員して社会問題の解決につなげる能力も育成している。さらに、セミナー型
科目などによりコミュニケーションスキルを高める授業も充実させてきた。また、国内・
海外インターンシップへの参加を支援することにより、学生のうちに専門知識の実践ができるよう努めている。
３．想定する関係者とその期待
受験生、在校生
本研究科が目指す学際的な政策研究を学べること、国際的な教育環境で実践的な英語力を身につけたり多文化共生の視点や国際感覚を身につけたりすることができること、イン
ターンシップで専門知識を実践に生かす経験を持てること、交換留学や学生の国際交流ができること、が期待されている。
受験生、在校生の保護者
基幹分野の政策研究への応用を可能にする教育が実施されていること、学際的な研究ができる土壌があること、博士前期課程の学生においては、博士後期課程への進学、官公庁、
シンクタンク、民間大手企業への就職状況が良いこと、が期待されている。
修了者及び修了者の就職先の企業
高い専門性・実践力を備えた人材の輩出、グローバル人材の輩出が期待されている。

－23-2－

大阪大学国際公共政策研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)【教育プログラムとしての実施体制】
本研究科は、本務教員 33 人（うち教授 16 人、准教授 13 人、講師１人、助教３人）により構成される（平成 27 年度 10 月時点）。海外の大学との クロス・アポイントメント なども取り入れ、例えば平成 26 年度に本制度の活用によりグローニンゲン大学から教員を１名採用した。また、資料１が示すように女性教員の割合は、第２期中期計画期間に本務
教員の 15％前後で推移した。さらに、政府機関、国際機関出身の教員等、公共政策に関わる多様な背景と専門分野の教員を採用している（資料２）。各教員の専門分野は極めて多岐にわたり学際分野も充実している。以上のような教員構成の国際化、女性教員の積極的登用など教員構成の多様化に向けての取り組みにより、カリキュラムの多様化が実現し、高い留学生、女性比率につながっている。
資料１： 女性教員数
人
6

18.0%
16.0%

5

14.0%

4

12.0%
10.0%

3

8.0%

2

6.0%
4.0%

1

2.0%

0
H22

H23

H24

H25

女性教員数

H26
H25

H27
H26

0.0%

女性教員割合(右目盛)（出典：全学基礎データ）

資料２：教員の専門分野
法学
政治学

国際法、国際経済法、EU 法、行政法、民法、財産法、家族法、環境法、水法、法哲学
国際政治学、国際関係論、安全保障論、平和研究、紛争研究、メディア学、国際機構論、国際行
政論、ドイツ現代政治、数理政治学、国際関係史、アメリカ外交史、シミュレーション
公共経済学、政策研究、NPO／NGO、国際協力などの実証分析、国際マクロ経済学、国際経済学、経済学

開発経済学、マクロ経済学、ミクロ経済学、組織の経済学、経済成長論、労働経済学、応用計量
経済学、家族の経済学

その他

社会学、公衆衛生学、電子工学※基幹講座教員と助教を含む（出典：OSIPP 事務部資料）【国際化及び他機関との連携】
資料３に主な国際化に関するプログラムを示している。平成 26 年度には教育プログラ
ムの国際化を目指して、グローニンゲン大学（オランダ）との ダブル・ディグリー・プロ
グラム （近現代史・国際関係論）を、平成 27 年度にはデ・ラ・サール大学（フィリピン）とのダブル・ディグリー・プログラム（開発政策、政治学）を設置した。また、平成 25
年度にグローニンゲン大学文学部との部局間学生交換覚書を締結し、ダブル・ディグリーに加えて交換留学も可能にした。
また、EU に関する教育・研究を通じて日･EU 関係の強化に貢献するため平成 17 年度に開－23-3－

大阪大学国際公共政策研究科

分析項目Ⅰ

設された神戸大学･関西学院大学･大阪大学からなるコンソーシアムである EUIJ 関西 の共同カリキュラム等を運営、国際交流基金関西国際センターとの連携講座を継続、様々な事業による学生の相互交流の更なる促進などに努めている。とりわけ、「頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム 」（オランダ・ライデン大学）、「大学の世界展開力強化事業 」（東南アジア６大学）、「アジア・アフリカ学術基盤形成事業 」(アフリカ）、「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム 」（南アフリカ・フリーステート大学）など海外の大学との連携も積極的に行った。
資料３：国際化プログラムと他機関との連携
補助金名プログラム名期間

EUIJ 関西

H17～継続中

EU 圏への学生の派遣

H22
～H24

短期／セメスタープログラムによる学生交流 （東南アジア６大学・日本４大学）
グローニンゲン大学（オランダ）とのダブル・ディグリー・プログ
ラム
ライデン大学（オランダ）への若手研究者の派遣

H25～H27

フリーステート大学（南アフリカ）への若手研究者の派遣

JSPS「大学の世界展開力強化事業」

アジアの平和と人間の安全保
障学生交流プログラム

H23
～H27

JSPS「大学の世界展開力強化事業」

日・EU 間学際的先端教育プロ

H25
～H28

JSPS「頭脳循環を活性化す
る 若手 研究 者海 外派 遣プ
ログラム」
JSPS「頭脳循環を加速する
若 手研 究者 戦略 的海 外派
遣プログラム」

若手ホープの知の循環を通じた東アジアの多系的ネットワーク型国際秩序生成論の検証
アフリカの紛争解決に向けた知の循環と協働を通じた政策
ベストミックスの解明

グラム

実施内容

（出典：OSIPP 事務部資料）【寄附講座の開設】
本研究科では、平成 24 年度より公益財団法人稲盛財団の助成により人文社会系部局では珍しい寄附講座が開講されている。寄附講座では「グローバルな公共倫理とソーシャ
ル・イノベーション」という新しい概念を掲げ、通常の講義主体の大学院教育では弱い対話型科目を充実させている。また、基幹分野の枠を超えた学際的科目群によるプログラム
を稲盛財団との連携により開発したことが特徴的である（資料４）。元外務事務次官など幅広いバックグラウンドの特任教員５名、招へい教員１名と本務教員により、「グローバル公共政策の倫理とイノベーション論Ⅰ・Ⅱ」などの先進的な科目約 20 科目を提供した。
資料４：国際協力活動における公共倫理とソーシャル・イノベーション（構成科目）
単位数
授業科目名
必修

選択

開講部局(課程)

特殊講義（グローバル公共政策の倫理とイノベーション論Ⅰ）

２

国際公共政策研究科（博士前期）

特殊研究（グローバル公共政策の倫理とイノベーション論Ⅰ）

２

国際公共政策研究科（博士後期）

特殊講義（グローバル公共政策の倫理とイノベーション論Ⅱ）

２

国際公共政策研究科（博士前期）

特殊研究（グローバル公共政策の倫理とイノベーション論Ⅱ）

２

国際公共政策研究科（博士後期）

国際連合システム論

２

国際公共政策研究科（博士前期）

特殊研究（国際連合システム論）

２

国際公共政策研究科（博士後期）

経済開発論

２

国際公共政策研究科（博士前期）

特殊講義（開発と環境）

２

国際公共政策研究科（博士前期）

国際人権法

２

国際公共政策研究科（博士前期）

特殊講義(難民問題から世界を見る）

２

国際公共政策研究科（博士前期）

難民問題から世界を見る

２

GLOCOL（院）

特殊講義（武力紛争法）

２

国際公共政策研究科（博士前期）

プロジェクト演習（グローバル公益と日本）

２

国際公共政策研究科（博士前期）

プロジェクト演習（グローバル公益と日本）

２

国際公共政策研究科（博士後期）－23-4－

大阪大学国際公共政策研究科

分析項目Ⅰ

特殊講義（民主化論）

２

国際公共政策研究科（博士前期）

特殊講義（民主化論）

２

国際公共政策研究科（博士後期）

特殊講義（政策評価のための定量的手法）

２

国際公共政策研究科（博士前期）

特殊講義（政策評価のための定量的手法）

２

国際公共政策研究科（博士後期）

特殊講義（身体文化論）

２

国際公共政策研究科（博士前期）

コミュニケーションデザインのいろは

２

CSCD（院）

コミュニケーションデザインのいろは

２

CSCD（院）（出典：OSIPP 事務部資料）【入学者確保と選抜】
資料５、資料６で示すように平成 26 年度までは博士前期課程において３倍以上の高い受験倍率を保ってきた。また、外国人留学生も受け入れる体制を維持しつつ積極的に留学生を受入れている。さらに、社会人学生も積極的に受入れている。平成 26 年度に英語筆記試験を廃止し、TOEFL などの成績により英語力を評価するようにしたため、国際標準に基づく客観的な英語力の評価が可能になりプログラムの国際化に向けての着実な進歩になった。
資料 5：入試実施状況
資料２：入試実施状況

人
180

4.50

160

4.00

140

3.50

120

3.00

100

2.50

80

2.00

60

1.50

40

1.00

20

0.50

0

0.00
H22

H23

H24

H25

H26

志願者数

受験者数

入学者数

受験倍率（右目盛）

H27
合格者数

（出典：全学基礎データ）

資料 6：入学定員充足率
資料３：入学定員充足率

1.50

1.00

0.50

0.00
H22

H23

H24

H25
入学定員
充足率

H26

H27

（出典：全学基礎データ）【女子学生・社会人・留学生等の入学促進】
先述のような教員構成の国際化、女性教員の積極的登用など教員構成の多様化に向けて－23-5－

大阪大学国際公共政策研究科

分析項目Ⅰの取り組みにより、学生の構成においても、資料７～10 で示すように高い留学生比率（平成 27 年度の博士前期課程で 45％）や高い女性比率（25 年度の博士前期課程で 70％）を実現している。
資料４：博士前期課程の留学生数
資料７：博士前期課程の留学生数
資料７：博士前期課程の留学生数

資料
8：博士後期課程の留学生数
資料５：博士後期課程の留学生数

人
45

50.0%

40

45.0%

35

40.0%

人
25

27.0%
26.0%

20

35.0%

30

25.0%

30.0%

25

15

24.0%

25.0%
20

20.0%

15

23.0%

10

15.0%

10

22.0%

10.0%

5

5
21.0%

5.0%

0

0.0%
H22

H23

H24

H25

H26

0

H27

20.0%
H22

留学生数
留学生割合

H23

H24

H25

H26

H27

留学生数
留学生割合

(出典：全学基礎データ)（出典：全学基礎データ）

資料６：博士前期課程の女性学生数
資料 9：博士前期課程の女性学生数

資料 10：博士後期課程の女性学生数
資料７：博士後期課程の女性学生数

人

人
70

80%

60

70%

60

60.0%

50

50.0%

40

40.0%

30

30.0%

20

20.0%

10%

10

10.0%

0%

0

60%

50

50%
40
40%
30
30%
20

20%

10
0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

0.0%
H22

女性学生数
女性学生割合

H23

H24

H25

H26

H27

女性学生数
女性学生割合（出典：全学基礎データ）（出典：全学基礎データ）【教育プログラムの質保証・質向上のための工夫】
本研究科では、教育システムの改善、教育プログラムの国際化・インターンシップ助成、大型教育資金獲得それぞれに担当する部内委員会を定め、教育プログラムの質保証体制が整備されている。教育の国際化に資する外部資金の獲得 には特に力を入れており、従来からの EUIJ 関西の資金による EU 研究の推進に加え、先述の「頭脳循環プログラム」、「大学の世界展開力強化事業」など国際化に向けての資金を確保し、研究・教育の国際化を推進した。GLOCOL（国際協力と共生社会に関する研究の推進と国際性を備えた人材養成のた－23-6－

大阪大学国際公共政策研究科

分析項目Ⅰ

めの教育の開発を目的として大阪大学が設けた部局横断的なセンター）との協力や研究科
予算を通じて 海外インターンシップ 助成も行った。
また、本研究科はアドバイザリーボードを設置し 外部評価 を行ってきた。様々な分野の有識者より毎年貴重な評価や助言を受け、組織運営、教育研究の改善を図っている。例
えば、留学生数の増加の必要性の指摘に対し、入試制度の改革やサポート体制の強化を通じて留学生数の増加を実現した（資料７～８）。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)資料７～８が示すように第２期中期計画期間で最も顕著な改善があったのは、
留学生割合であり、博士前期課程では平成 21 年度の 30％から平成 27 年度の 45％へ大幅な増加が見られた。また、出身国が多様であり、平成 26 年度ではアフリカ４名、中南米４
名、ヨーロッパ８名とアジア、北米以外の地域からの留学生が多数であることが特徴的である。女性の学生の割合も、平成 21 年度から 27 年度にかけて１％の微増であるが 66％に増加し（資料９～10）他の研究科に比べ際だって高い。また、国連等の海外の国際機関へのインターン派遣が 28 件と際だった実績を上げた。これは第２期中期計画期間中に教員
構成の多様化、教育の国際化を目指し、数多くの教育プログラムを新たに立ち上げつつ、その支援を行ったことが奏功した。以上の点について、本研究科の教育実施体制は、本研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)【体系的・学際的カリキュラム】
各学位課程では、育成する能力を踏まえ、授業科目が連携し関連し合うなどカリキュラ
ムポリシーに沿って体系的に教育が展開されるよう、基幹分野である法学、政治学または経済学のそれぞれにおいて入門科目から高度な専門科目さらに応用・実践系科目まで体系的に提供されている（資料 11～12）。
博士前期課程においては基幹分野の基本科目は専攻を問わず履修を奨励することにより、幅広い知識と応用力を身につけさせる工夫を行っている。また、基礎科目、専門基礎科目、専門科目と段階的に専門性を高めるカリキュラム上の工夫により、堅固な専門知識を習得できるようにするとともに、専攻を超えた科目の履修を奨励するなど学際的教育に尽力している。例えば、政治学でも経済学的手法を用いた実証分析やシミュレーション分析を重視する授業の提供である。
講義科目だけでなく、演習科目、コミュニケーション力養成科目なども多く、分析力、発表能力、論文作成能力などが向上するようカリキュラム上の工夫がなされている。このような科目は、社会人が学位プログラム修了後、職場や将来的なキャリアにおいて、活用できるスキルを養成するに当たっても有効である。また、公共政策専門家としてのキャリ
ア形成に資する目的をもつ授業も提供している。

－23-7－

大阪大学国際公共政策研究科

分析項目Ⅰ

資料11：国際公共政策研究科カリキュラムマップ（博士前期課程）（出典：研究科ウェブサイト）
資料12：国際公共政策研究科カリキュラムマップ（博士後期課程）（出典：研究科ウェブサイト）【国際性を養成するカリキュラム】
本研究科では、留学生の積極的な受入れや、教育プログラムの国際化のために、英語で－23-8－

大阪大学国際公共政策研究科

分析項目Ⅰの開講科目を増やし、平成 26・27 年度では全開講科目数の約１/４の 英語化 を実現している（資料 13）。これは G-30 科目提供など全学的な貢献にもつながっている。
資料 13：英語開講授業一覧（H27 年度）＜博士前期課程＞
授業科目名

(副

題)

単位数

受講者数

応用ｴｺﾉﾒﾄﾘｯｸｽⅠ

2

30

経済開発論

2

10

特殊講義

(開発問題の計量分析)

2

10

特殊講義
特殊講義

(労働経済学の実証分析)（国際貿易論）

2
2

3
4

特殊講義

（国際貿易政策）

2

2

特殊講義

（国際行政論）

2

4

特殊講義
特殊講義

（国際経済政策１）（国際経済政策２）

2
2

9
5

特殊講義

（平和構築論）2

9

演習(アメリカ外交論)

2

10

演習
特殊講義

（多文化共生論）（アフリカの政治と紛争）

2
2

8
13

特殊講義

（Agenda-setting）

2

9

特殊講義

（地域統合）

2

3

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習
特殊講義（移民と世界経済）（東南アジアの平和と人間の安全保障）

2
2

7
3

特殊講義

（Gateway to Europe: Contemporary Dutch Studies）

2

4

特殊講義

（民主化論）

2

10

特殊講義
特殊講義

（紛争分析）（平和構築の諸問題）

2
2

11
4

特殊講義

（Political Representation）

2

0

特殊講義

（アイデンティティー・ポリティクスと国際政治）

2

11

特殊講義
特殊講義

(全体主義）（International Public Administration）

2
2

6
10

演習

(東南アジア・フィールド学習)

2

5

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習(グローバル・ガバナンス論Ⅰ）

2

13

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習
特殊講義(グローバル・ガバナンス論Ⅱ）（東南アジア比較政治学）

2
2

5
4

特殊研究

（応用計量経済学Ⅰ）

2

5

特殊研究

(開発問題の計量分析)

2

3

特殊研究
特殊研究

(労働経済学の実証分析)（国際貿易政策）

2
2

9
0

特殊研究

（国際行政論）

2

0

特殊研究

（国際経済政策１）

2

1

特殊研究
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習（国際経済政策２）（平和構築論）

2
2

1
0

特殊研究

(アメリカ外交論)

2

2

特殊研究

（多文化共生論）

2

0

特殊研究
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習（紛争分析）（平和構築の諸問題）

2
2

4
3

特殊研究

（アフリカの政治と紛争）

2

3

特殊研究

（Agenda-setting）

2

0

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習
特殊研究（移民と世界経済）（東南アジアの平和と人間の安全保障）

2
2

3
0

特殊研究

（民主化論）

20

特殊研究（Political Representation）

2

2

特殊研究
特殊研究

（アイデンティティー・ポリティクスと国際政治）(全体主義）

2
2

2
0

特殊研究

（International Public Administration）

2

1

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ演習(東南アジア・フィールド学習)

2

0

特殊研究

（東南アジア比較政治学）

2

2＜博士後期課程＞（出典：OSIPP 事務部資料）

また、海外の大学との間の学生派遣と受入の拡大を、大学協定 や ダブル・ディグリー・
プログラム の設置によって進め、教育プログラムの国際化をさらに広げた。
－23-9－

大阪大学国際公共政策研究科

分析項目Ⅰ

まず、超短期の学生向けプログラム を実施している。派遣用としては、資料 14 が示す
ように短期の学生向けスタディーツアーがあり、「大学の世界展開力強化事業」対象国６カ国へ学生の派遣を行ってきた。受入用としては、慶煕大学校（韓国）、国立成功大学（台湾）及び中国文化大学（台湾）の学生に対する超短期プログラムがある。平成 22 年度から
平成 27 年度までに計５回の派遣と計９回の受入を行った。参加人数は派遣・受入合計 229名であった。
資料14：世界展開力強化事業が主催した学生向けスタディーツアー（派遣）

年度

派遣先

人数

H23

チェンマイプログラム（パヤップ大学）

6

H24

アチェプログラム（シアークアラ大学）

5

H25

カンボジアプログラム（パンナサストラ大学）

1

H26

マニラプログラム（デ・ラ・サール大学）

3

H27

チェンマイプログラム（チェンマイ大学）

6（出典：OSIPP事務部資料）

前述の ダブル・ディグリー・プログラム により国際関係論などの分野でダブル・ディ
グリーを可能にした。オランダのグローニンゲン大学（現代史・国際関係修士課程）との間で１年間の交換留学生として、平成 26・27 年各年度にともに１名ずつの派遣・受け入れを行った。フィリピンのデ・ラ・サール大学からは平成 27 年度に１名の学生を受け入れた。
これらのほかにも、EUIJ 関西の共同カリキュラム を実施し（平成 27 年度には他大学への受講派遣が１名（２科目受講）、他大学からの受講受入が６名（８科目受講）あった）、
国際交流基金関西国際センターとの連携講座を継続した（平成 26 年度の受講者数は 36名）。
さらには、国連・国際機関等と関係強化によるグローバル人材の養成 にも努めている。
例えば、「OSIPP 国連政策研究センター」の活動の一環としてユネスコ前事務局長や国連
軍縮担当上級代表を講師とする諸セミナーを開催するなどして、国際機関を通じた政策の立案・形成・実施に係る研究教育等を活発化させてきた。また、稲盛財団寄附講座 を通じて、高潔で倫理観に富む政策エキスパートの養成やソーシャル・イノベーションの推進に資する人材の育成に寄与してきている（資料４【４-５頁】）。
このように、他大学・他機関との連携によって教育プログラムの国際化を広げ、グローバル人材の養成に積極的に取り組んできた。
【海外インターンシップ】
GLOCLOL との協力や研究科予算を通じて 海外インターンシップ を積極的に助成すること
により、多数の学生の海外派遣を実現した。第２期中期計画期間中の海外インターンシッ
プ派遣は、実に 28 件となっており、年間平均助成件数は 4.7 件となる。派遣先には国連や経済協力開発機構（OECD）等の主要国際機関が含まれるだけではなく、派遣先から高い調査力・分析力を評価されている。
【大学院生のキャリア開発】
大学教員となることを目指す学生には TA や RA 制度を活用し教育研究能力の養成に努めている。資料 15 が示すように TA・RA の採用数はそれぞれ、平成 22 年度の 21 名と 18 名から平成 27 年度の 57 名と 50 名へとどちらも 2.7 倍の増加となった。

－23-10－大阪大学国際公共政策研究科

分析項目Ⅰ・Ⅱ

資料15：TAとRAの採用者数

H22

H23

H24

H25

H26

H27

TA

21

49

52

39

48

57

RA

18

11

13

29

42

50

(名)

（出典：OSIPP事務部資料）【留学生に対するサポート体制】
本研究科は特に留学生が多いため、毎年留学生歓迎会を開催し（参加者数は平成 22～27
年度合計約 380 名）、また留学生への懇談会を開催して（平成 24、25 年度に各１回、参加者合計は 22 名）、留学生のニーズを把握し対応している。また、チューター制度を利用して、授業の理解や論文執筆を支援する体制を取っている。
【高大連携】
高大連携のための制度構築 と運用を行っている。第２期中期目標期間には４件の高大連携協定（３高校と１教育委員会。兵庫県立兵庫高等学校、大阪府立天王寺高等学校及び暁星国際高等学校並びに徳島県教育委員会）を締結し、各種のイベントの開催・関与等に努めている。例えば、近畿圏の高校生を集めた合宿を開催した（平成 26 年８月）ほか、第２回・高校生「国際問題を考える日」に積極的に関与し（平成 27 年１月）、国際公共政策コンファレンス全国大会を試行的に実施した（平成 27 年４月）。これらにより本研究科学生だけでなく高校生の学習・研究意欲の向上が期待できる。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
ダブル・ディグリー・プログラム、海外インターンシップ助成などは、第２期中期計画
期間中に行った特徴的な取組みであり、計 21 人の学生海外派遣（資料 14）や留学生の増加（博士前期課程では平成 21 年度の 30％から平成 27 年度の 45％へと増加。資料７【６頁】）につながっている。本研究科が受け入れた学生からは、「国際公共政策研究科で培った異なるものの見方・価値観は将来に必ず活かすことができると確信している。機会があればまた日本に戻って来たい。」と、グローニンゲン大学に留学中の本研究科学生からは、「オ
ランダでの暮らし・学び・感じたことを日本に持ち帰って、自分の研究を一層充実したものにしたい。」との感想や抱負を述べていただいており、本プログラムが双方の学生にとって貴重な機会を提供していることを示している。さらに、学生のインターン先の国際機関からは、在任中の G20 についての調査報告は世界貿易機関（WTO）報告書に掲載されたとの感謝の言葉をいただいている。
以上の点について、本研究科の教育内容・方法は、本研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)【修了状況】
本研究科の修了率または学位取得率は高く修了率は資料 16 が示すように、平成 26・27
年度には博士前期課程で 80％を超えた。本研究科では社会人学生も入学可能であること
や、在学中に海外留学、インターンシップ等を経験するため在学期間が２年以上になる学－23-11－

大阪大学国際公共政策研究科

分析項目Ⅱ

生が一定数いることも考慮すると、この状況は良好であるといえる。
資料 17 が示すように博士後期課程は在学中にすでに研究職等に就いていたり、海外留学や国際機関等でのインターンシップを行っていたりする者が一定数存在するため第２期期間中の修了率は平均で約 30％であり、これもやはり良好な状況であるといえる。
資料 17

資料 16

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H22

（出典：全学基礎磯データ）

H23

H24

H25

H26

H27

（出典：全学基礎磯データ）【博士後期課程学生の論文発表・公表】
論文発表や論文の公表はとりわけ奨励し支援しており数多くの実績がある。平成 22 年度から 27 年度の期間に 36 件の論文発表を行っており平成 27 年度の９件をピークに 80％
が平成 24 年度以降に集中していることから後半の伸びが著しいと言える。論文数においても同期間に 79 本の論文を刊行している。受賞においては、例えば、本研究科学生の一人が調査分析を担当した『寄付白書 2010』（日本経団連出版、2011 年）が、第９回日本
NPO 学会審査委員会特別賞を受賞した。
【アンケート内容】
本研究科は授業アンケートを通じて学生の習熟度や多様なニーズを早期に把握し、迅速な対応や授業の改善、また教員の教育力向上を図ってきた。コメント欄には授業の評価や要望を具体的に記入できるようになっている。平成 26 年度の２学期の結果に基づくと、教員及び授業に関する評価は平均で約 3.7（最大値 4.0）（回答者 244 名）である。
【修了生へのアンケートの結果】
平成 27 年度博士前期課程修了生へのアンケート結果においては、本研究科の教育プロ
グラムの評価はおおむね高い。それは、教育・研究・学習に対する修了生の満足度に表れている。例えば、「講義・演習・実験・実習科目」に対する満足度は 5.27(最小値１、最大値６)、「大学での学問的経験」に対する満足度は 5.30 であり、いずれも高い。また、修了生が身につけた能力(学生経験[SERU])を自己評価してもらう質問では、「文化的、国際的な多様性を正しく認識する能力」と「国際的視点で理解する能力」がそれぞれ 4.50(最小値１、最大値６)、「学術的な教材を読み、理解する能力」が 4.54 と高かった。なお、この分
野での質問 10 項目において、平均 4.30 以上という高い評価を得た。平成 27 年度博士後期課程修了生２名から回答があったが、「大阪大学での研究全般」と「大学での学問的経験」
に対する満足度を２名とも最大値である６と回答した。
（出典:平成 27 年度修了時アンケー
ト調査）。
(水準) 期待される水準を上回る。
－23-12－

大阪大学国際公共政策研究科

分析項目Ⅱ(判断理由)
前期課程の修了率については、平成 22 年度から平成 27 年度にかけて 70％から 80％以上（31 名から 44 名）へと増加しており明らかな改善がある。また、第２期中期計画期間において学生の論文発表が 36 件、論文数が 79 本にも上ることが示すように、研究者キャリア養成が実践できている。また、修了生へのアンケートの結果から、教育プログラムの長所が学生に適切に評価されており、本研究科の教育の目的は十分達成されていると考えられる。
以上の点について、本研究科の学業の成果は、本研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)【就職・進学率・就職先】
本研究科の博士前期課程の学生は、政府・地方公共団体、シンクタンク、メディアさらには民間の大手企業に就職し活躍している。資料 18 が示すように就職率は平成 22 年度の30％に対し大幅に増加し、平成 25 年度では 90％に達し、平成 27 年度も 70％以上となっている。資料 19～22 が示すように、就職先は民間企業の割合が多いが官公庁の割合も平均15％と高いことが本研究科の教育の特徴を反映している。民間企業の中でも国内・海外で影響力を持つ大手企業へ就職する者が多い（読売新聞社、シティバンク、三井住友銀行など）。博士後期課程の進路は研究職が３割超であり高水準と言える。また、国連機関や世界銀行など国際機関へ就職する者も少数ながら存在することは高度なレベルでの公共政策
プロフェッショナル養成の成功例である。

(出典：全学基礎データ)

資料 20

資料 19

－23-13－

大阪大学国際公共政策研究科

資料 21

分析項目Ⅱ

資料 22

【国際的キャリアの支援】
国際的キャリアの支援については、国連政策研究センターを活用し、国際機関人材育成
教育や国連インターン派遣、国際機関リクルートミッションの受入れ等を積極的に進めている。
【就職先への意見聴取等の結果】
開発援助機関に就職し、国際援助を担当している修了生の上司からは「ここでは、ミクロレベルでの開発課題の見極め、相手国の行政キャパシティの評価、ステークホルダー分
析など総合的かつ踏み込んだ現場視点が求められるが、この点で、当該者は大学での研究や途上国での現場経験という強みを有しており、自身の考えをもって能動的に業務に携わることのできる人材だと感じています。」との評価をいただいている。また、修了生（複数名）の就職先である経済団体の国際部長からは、「国際公共政策研究科の修了生は海外経験が豊富で、何事にも柔軟に対応できる応用力が素晴らしい」、「努力を惜しまず、高い目的意識をもって意欲的に活動している」などと高い評価を受けている。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
国内では民間の大企業、国際機関では国連や世界銀行などといった修了者の進路・就職
先から見て、本研究科の教育の目的が十分達成されていると考えられる。さらに、就職先からの評価においても、分析能力、コミュニケーション能力が発揮されていると考えられる。
以上の点について、本研究科の進路・就職の状況は、本研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－23-14－

大阪大学国際公共政策研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況① 事例１「教育プログラムの国際化」
第２期中期計画期間において、教員構成の多様化、教育の国際化を目指し、大学の世界展開力強化事業を通じた学生の相互交流、海外の３大学とのダブル・ディグリー・プログ
ラム等様々なプログラムを立ち上げ教育プログラムの国際化に尽力した。また、「国際性を要請するカリキュラム」として、第２期中期目標期間において年ごとに英語開講科目が増加し、平成 26・27 年度において授業の４分の１が英語化した。それにより、博士前期課
程の留学生割合が第１期中期計画期間の 30％から 45％へ大幅に増加し、また、すでに第１期に平均 65％と高かった女子学生の比率も 66％ともわずかに増加した。ダブル・ディ
グリー・プログラムについては、留学した学生からも受け入れた学生からも、視野を広げる機会になったなど、本プログラムが双方の学生にとって貴重な機会を提供していることを示している。
② 事例２「海外インターンシップ助成」
GLOCLOL との協力や研究科予算を通じて海外インターンシップ助成を積極的に行うことで顕著な実績を上げた。また、国連等の主要国際機関へのインターンや交換留学を含む海外派遣が期間中に際だった実績を上げた。特に海外インターンシップは実に 28 件となっており、第２期中期計画期間中の年間平均助成件数は４.７件である。これは本研究科が「魅力ある大学院教育」イニシアティブ（平成 19-21 年度）事業の一環として実施した海外インターンシップへの大規模な助成時の７件（平成 21 年度）には及ばないものの、同事業終了後の第２期において上記の実績を残したことには意義があると言える。
③ 事例３「大型教育資金の獲得」
頭脳循環プログラム、大学の世界展開力強化事業、稲盛財団寄附講座など大型の教育・研究資金を獲得し、教育プログラムの充実化を行ったことで、グローバルな公共倫理とソーシャル・イノベーションなど、他の大学にはなく特色のある学際的教育プログラムの開設や、学生の相互交流や海外派遣が可能となった。例えば、世界展開力強化事業が主催した学生向けスタディーツアーには第２期で合計 21 人を海外の大学に派遣した。第１期にはこのようなプログラムがなかったことからも、第２期は顕著な成果のあった期間と言える。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
修了率については、平成 22 年度から平成 27 年度にかけては 31 名から 44 名に大幅に増加しており明らかな改善がある。また、第２期中期計画期間において博士後期課程学生の論文発表が 36 件、論文数が 79 本にも上ることから、学生の基礎学力向上だけでなく研究者としての早期のキャリア養成も実践できていると考えられる。また、国際感覚、多文化理解などの養成が学生に適切に評価されており、本研究科の教育の目的は十分達成されていると考えられる。また、修了者の進路・就職先に読売新聞社やシティバンクといった国
内・海外大手企業や国連、世界銀行などがあることから見て、本研究科の教育の目的が十分達成されていると考えられる。さらに、就職先からの評価においても、高度な知識の応用力、分析能力、コミュニケーション能力が発揮されていることが分かる。

－23-15－

大阪大学情報科学研究科

24．情報科学研究科

Ⅰ

情報科学研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・24－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・24－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・24－８

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・・24－２・・・・・・・・24－15－24-1－

大阪大学情報科学研究科
Ⅰ

情報科学研究科の教育目的と特徴

１．目的
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力、国際性を身につけた人材の育成を教育目標としている。その中で情報科学研
究科は、「我々人類が、豊かで充実した社会生活を営むためには、高度な情報社会の実現が必要不可欠であり、これを可能にする新しい技術や新しいシステムを生み出し、社会に変革をもたらすための学問が情報科学である」との理念に基づき、情報科学技術に関する深い学識を身につけ、当該分野を牽引し、新たな学術領域を開拓する技術者、研究者、および、教育者等を輩出することを目指している。
そのため、情報科学技術分野や数学・生命科学などの関連分野、多様な応用分野において、博士前期課程では、「当該分野に関わる広範な教養と高度な専門知識ならびに技能」、「新しいシステムを構想して研究開発できるデザイン力」、「国際的な視野を持って活動できるコミュニケーション力」、「人と協働してプロジェクトを遂行できるマネジメント力」、
博士後期課程では、これらに加えて、「当該分野において自ら設定した課題を探求できる研
究能力」、「世界的な視野で技術者・研究者を先導するリーダーシップ力」を身につけ、これらを駆使して高い倫理観をもって活躍できる人材を育成する。
２．特徴
博士前期課程では、情報科学の学術領域を俯瞰し基礎的素養を涵養できる体系的なコー
スワークのために、専攻ごとの専門性を獲得するための基礎科目のほか、周辺の重要分野を網羅した境界横断的な科目を配置している。また、分野横断型融合科目、産業界などの外部から講師による最新技術動向をカバーする特別講義科目、国内外企業や研究機関へのインターンシップ科目、プロジェクト型演習科目など実践力を育てる科目を配置すること
で、高度技術者・研究者としての素養が身に付くとともに、社会の多様な要請に対応した幅広い知識を修得させている。このような教養・デザイン力・国際性を涵養する情報科学
技術に係わる高度な授業を開講するとともに優れた研究指導を行っている。
上記の教育のため、境界領域、複合領域の先端科学技術の高度な教育を着実に推進しう
るよう配慮し、情報基礎数学、情報数理学、コンピュータサイエンス、情報システム、情報ネットワーク学、マルチメディア工学、バイオ情報工学の７ 専攻から組織が構成されている。小講座制を採用し、基幹講座 30 講座に加え、教育の機能向上のため協力講座をサ
イバーメディアセンターおよび産業科学研究所を本務とする研究部門から６講座設けている。また、産業界との連携強化のため、連携講座をシャープ(株)、日本電信電話(株)、(株)
国際電気通信基盤技術研究所との間で３講座設置している。
３．想定する関係者とその期待
受験生、在校生
情報科学分野における幅広い数理的素養と専門的技術を基に、当該分野での専門的技術者・研究者になれる教育環境の整備、豊富な授業科目の量と多様性を持ったカリキュラム、および、異文化体験・社会経験の機会が与えられるプログラムの提供、が期待されている。
受験生、在校生の保護者
情報科学技術に関する幅広い数理的素養と専門的技術をもつ技術者・研究者になれる高度な教育の実施、電気・情報通信機械器具製造業、情報通信業への良好な就職状況、が期待されている。
修了者の就職先の雇用者
情報基盤技術に加えて応用技術教育も充実することで、産業社会や市民社会に真に有用なシステムやサービスを創出できる人材、高度な研究能力やリーダーシップを備えた研究者の輩出が期待されている。
当該研究科と関係のある地域社会等
産業社会や市民社会に有用なシステムやサービスを創出できる人材の育成（社会人教育）が期待されている。
－24-2－

大阪大学情報科学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
教員組織編成や教育体制の工夫とその効果、多様な教員の確保の状況とその効果
教育目標を達成し、境界領域、複合領域の先端科学技術の高度な教育を着実に推進できるよう配慮した教員配置を行っている。平成 27 年には第３期棟が完成し、全専攻が一箇所に集結し、連携教育をより効率よく実施できる環境が整備された。資料１は各専攻の教員数を示す。多様な教員確保のため、教員の国際公募や産業界からの採用 も重視しており、
平成 24～27 年度の産業界からの採用は 13 名で内２名は海外からである。特任教員（平成27 年度 16 名）や非常勤講師（平成 27 年度他大学：11 名、企業：12 名）を雇用し、情報科学の周辺分野の幅広い教育を行っている。
＜資料１ 各専攻の教職員数（平成 28 年３月現在）＞
専攻
情報基礎数学
情報数理学
コンピュータサイエンス
情報システム工学
情報ネットワーク学
マルチメディア工学
バイオ情報工学
合計※連携講座は招へい教員

准教授
講師
教授
助教・助手 技術
専任 協力 連携 専任 協力 連携 専任 協力 連携 専任 協力 職員
5
1
5
1
4
1
4
3
1
4
1
4
1
3
1
4
1
3
4
2
2
4
4
1
3
2
1
4
1
4
1
1
4
1
2
2
3
1
5
5
5
1
30
6
7
28
6
2
0
4
0
22
3
2

（出典：情報科学研究科所有データ）＜資料２ 入学定員充足率＞
年度
平成22年度
平成23年度博士
平成24年度
前期
平成25年度
課程
平成26年度
平成27年度
年度
平成22年度
平成23年度博士
平成24年度
後期
平成25年度
課程
平成26年度
平成27年度

定員充足
率 (％)
1.19
113%
1.16
109%
1.29
114%
1.21
119%
1.16
107%
1.09
115%

入学定員 募集人数 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 受験倍率
121
123
123
123
123
123

121
123
123
123
123
123

179
187
203
204
175
180

174
175
198
192
173
174

146
151
154
159
149
159

137
134
140
146
131
142

入学定員 募集人数 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 受験倍率
43
43
43
43
43
43

43
43
43
43
43
43

42
37
50
43
36
39

41
37
49
43
36
39

41
37
49
42
36
39

39
37
48
39
36
38

1.00
1.00
1.00
1.02
1.00
1.00

定員充足
率（％）
91%
86%
112%
91%
84%
88%

（出典：情報科学研究科所有データ）
入学選抜方法の工夫とその効果
多様な学生を受け入れるために、学部３年次生を対象とする特別選抜、推薦入試、留学生入試を実施している。
平成 24 年に実施した研究科設立以降２回目の外部評価の指摘に基
づき、平成 26 年度よりインフォメーションテクノロジー英語特別プログラムを開設し、留学生が英語の授業だけで修了できる 枠組みを実現した。その結果、５名の留学生が入学した。
入学定員は、平成 27 年度現在博士前期課程 123 名、博士後期課程 43 名である。入学者
数は資料２の通りで、第２期期間の平均定員充足率は、前期課程 113％、後期課程 92%であ－24-3－

大阪大学情報科学研究科

分析項目Ⅰ

る。
教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制の整備とその効果
教育力・専門性向上のための FD 活動 として、安全保障輸出管理、特許、ハラスメント、
メンタルヘルス、成績管理・リポジトリ活用、教育学習・コンプライアンス等の講習会を実施し、多くの教職員が習得した知識・ノウハウを授業等で活用している。これらの効果
は、平成 26 年度修了生に実施した修了生アンケート調査(修士：回答数 86 名、博士：回答
数 27 名）でも、本学で身につけたことが、現在の仕事や生活にどの程度役立っているかという項目に対して、修士、博士それぞれ平均 4.9 点、5.4 点（満点６点）と高い評価 を得ているところにも現れている。
教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果
授業アンケートを毎年実施し、評価委員会で結果分析と教員へのフィードバックを行い、教育内容の改善等、質保証・質向上に取り組んでいる。また、質の向上の一環として 競争的資金（文部科学省情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業、文部科学
省特別経費「ソフトウェアイノベーション先導のための研究教育プログラムの開発」、文部科学省博士課程教育リーディングプログラム等）を獲得 し、特色ある教育プログラムを構築し、更に学生や社会のニーズに対応した国内外インターンシップ科目、国際融合科学論等を推進しており、これらの取組に関する中間評価、外部評価、学生アンケート等で、高い評価を受けている（平成 27 年度修了生アンケート調査(修士：回答数 110 名、博士：回
答数 15 名）では、高度教養教育科目に対する評価は修士、博士それぞれ平均 4.4 点、６点と高い。
）
。外部評価の指摘に基づき、英語特別プログラムを開設 し、２年間で５名の留学生が入学した。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
学生定員充足率が博士前期・後期課程ともに 100%に近い。英語特別プログラムを設け、外国人学生の獲得にも努めている。平成 24～27 年度の産業界からの教員採用は 13 名で内２名は海外からである。専任教員と非常勤講師の協力によって、幅広く、高度な教育を行うことができており、組織編成は適切である。FD 等、質評価・向上の新しい取り組みを行ってきている。競争的資金を獲得して特徴ある教育プログラムを構築するとともに、教育改善に取り組んでいる。以上の点について情報科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育実施体制」は情報科学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
体系的な教育課程の編成状況
研究科の教育ポリシーを Web ページ等で明示した上で、幅広い数理的素養と専門的知識を修得させるために、豊富な授業科目の量と多様性を持ったカリキュラムを構築している。
博士前期課程の開講科目は各専攻の提供する専攻基礎科目と他専攻の提供する専攻境界科
目、さらに研究科全体の共通科目からなり、延べ 175 の科目を開講している(平成 27 年度)。
全専攻の学生を対象として研究科の基礎的でかつ最新の話題を提供する境界科目を各専攻が開講することで、幅広い分野の知識を修得できる多様性のあるカリキュラムとなっている。更に、カリキュラムの体系化を示すため、全専攻でカリキュラムマップを作成した（コンピュータサイエンス専攻のカリキュラムマップを資料３に示す）。平成 24 年度に実施した 研究科外部評価においても、編成状況は高く評価 されている。また、平成 27 年度修了
生アンケート調査でも、講義科目、演習科目、ゼミ科目に対する評価は 修士・博士それぞれ平均 4.6 点、5.3 点と高い評価 である。
－24-4－

大阪大学情報科学研究科

分析項目Ⅰ

社会のニーズに対応した教育課程の編成と実施上の工夫、国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
企業からの専門家を非常勤講師に迎え、企業人の視点、社会ニーズに基づく実用性の観点からの講義として、情報数理学特別講義、マルチメディア工学特別講義、および情報科
学特別講義を実施している（第２期期間の総合格者数：657 名 ）。
＜資料３ カリキュラムマップ（コンピュータサイエンス専攻）＞
博士前期課程コンピュータサイエンス研究Ⅱｂ

2年次
コンピュータサイエンス研究Ⅱａ

専攻基礎科目
（選択）

モバイル通信
プロトコル

知能システム概論

知的財産の基礎

コンピュータビジョン

クラウド発展ＰＢＬ

英語プレゼンテーション

情報セキュリティ

プ イ

M ン

M ン

A

タ

1 ン

B

タ

1 ン

)

クラウド開発応用

並列プログラミング

ッ 外

プ イ

)

コンテンツ
セキュリティ

システムレベル
設計手法

情報科学特別講義Ⅰ

シ 海

ッ 外

ー

英語プレゼン
テーション

シ 海

(

コンピュータサイエンス演習Ⅰ

コンピュータサイエンス研究Ⅰａ

海外インターンシップ

ー

専攻基礎科目（必修）コンピュータサイエンス
インターンシップ

インタラクティブ
創成工学基礎演習Ａ

タ

2 ン

(

クラウド開発演習

B

専攻境界科目
（選択）

情報科学特別講義Ⅱ

コンピュータサイエンス演習Ⅱ

1年次

2 ン

)

専攻基礎科目
（選択必修）

M ン

A

タ

ー

コンピュータサイ
エンスセミナーⅠ

プ イ

M ン

(

ソフトウェア開発論

ッ 外

プ イ

)

プログラム理論
コンピュータサイエンス研究Ⅰｂ

シ 海

ッ 外

ー

分散ソフトウェア論

情報ネットワーク学
基礎論

情報基礎数学講義

アルゴリズム設計論

シ 海(コンピュータサイ
エンスセミナーⅡ

生物分子情報解析

情報メディア基礎論

クラウド開発基礎
並列アルゴリズム理論

クラウド基礎PBL

コンカレントシステム

バイオデータベース
工学

ソフトウェア保守工学

国際融合科学論Ⅱ

情報技術と倫理情報ネットワーク
設計論

バイオネットワーク
工学

バイオ情報工学入門

ソフトウェア設計論

国際融合科学論Ⅰ

情報数理学概論

情報ネットワーク
経済学

バイオネットワーク
基礎理論

先端生物情報融合基礎論

博士後期課程
2年次
シ 海

シ 海

ッ 外

ッ 外

プ イ

プ イ

Ｄ ン

Ｄ ン

(

(

選択科目

タ

2 ン

海外インターン
シップ

コンピュータサイエンス
アドバンスト
セミナーⅡ

シ 海

シ 海

ッ 外

ッ 外

プ イ

プ イ

Ｄ ン

Ｄ ン

(

1年次

コンピュータサイエンス
インターンシップＤ(

インタラクティブ
創成工学演習Ａ

先端融合科学論

B

タ

1 ン

)

)

1 ン

ー

タ

ー

A

コンピュータサイエンス
アドバンスト
セミナーⅠ

B

)

)

2 ン

ー

タ

ー

A

先端生物情報融合論（出典：情報科学研究科所有資料）－24-5－

大阪大学情報科学研究科

分析項目Ⅰ

平成 26 年度から開設している英語特別プログラムで提供しているほとんどの授業は、一般学生も受講するものになっている（平成 26 年度 77 科目受講者のべ 1292 名、平成 27 年
度 77 科目受講者のべ 1394 名 ）。結果的に、日本人学生も英語による授業を受講することになり、グローバル人材育成にも寄与している。
異文化に触れることや社会経験の機会を与えることを目的としたインターンシップには積極的に取り組んでいる。第１期期間より、国内外インターンシップの単位化を継続し、産学連携総合企画室を通じてより一層充実させて、学生の勉学意欲の向上に大きな効果が見られている（第２期期間の国内インターンシップ合格者総数：前期課程 183 名、後期課
程３名、海外インターンシップ合格者総数：前期課程 30 名、後期課程８名 ）。
養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
特色のあるカリキュラム構築の一環として、上述した enPiT の クラウドコンピューティ
ング分野 (Cloud Spiral)や セキュリティ分野 (SecCap)の教育プログラム、リ ーディング
大学院プログラム がある。前者は、クラウド、セキュリティに関する最先端の技術を実践的に活用することができる人材育成を、後者は、情報科学、生命科学、認知・脳科学の諸分野にまたがった分野の発展を牽引できるリーダーの育成を目指している。Cloud Spiral
アンケート結果では、PBL 演習に関する総合評価(５段階評価の平均値)は 4.6、チームによる開発の有益性は 4.9 で、非常に高い。また、定量的な評価として、実践力を含む行動特性を計測する標準化テスト PROG を教育前後に実施し、受講後の行動特性の成長が統計的に確認されている。その他、学内の他部局あるいは学外との連携を図り大阪大学高度副プログラム等の枠組みの中で、金融・保険分野、医療分野等さまざまな融合教育プログラムを実施している。
学生の主体的な学習を促すための取組
博士前期課程では、入学時ガイダンスにおいて、学生の主体的学修の重要性を説明し、専攻単位で、カリキュラムの特色や各種教育プログラムの説明を含め、詳細な履修指導を行っている。また、各学生の履修申請は指導教授が確認する体制をとっている。学生の主体的な学修を促す取り組みの例として、上述した enPiT のクラウドコンピューティング分
野やセキュリティ分野の教育プログラムがある。これらは、本研究科の教員以外に、他大学や産業界から講師を招き、実践的課題や最先端技術に関するグループ演習を実施するところに特徴がある。
博士後期課程学生を TA、RA としても採用しており、その従事経験が学生の能力向上に効果をあげている（資料４）。また、多くの博士前期課程学生も基礎工学部、工学部、理学部において TA として採用されている（STA：シニア TA(教育企画も担当)、JTA:ジュニア TA（従来の TA））。
学生の学修意欲向上方策として、研究科設置当初より、各専攻の優れた博士前期課程修了者に対して 情報科学研究科賞 を授与している。
＜資料４

TA・RA 採用状況＞

博士後期課程 TA採用 RA採用 STA採用 JTA採用
学生数
人数
人数
人数
人数
平成22年度
111
51
27
平成23年度
107
41
31
平成24年度
127
41
31
2
0
平成25年度
12821
016
平成26年度
124
21
7
28
平成27年度126
26
3
24（出典：情報科学研究科所有データ）
年度－24-6－

大阪大学情報科学研究科

分析項目Ⅰ(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
教育課程の編成に関しては、学外の有識者７名による研究科外部評価においても、教育
理念やカリキュラムの編成方針、
全方位でやるべきことは全て実行されており、デザイン、
マネジメント、コミュニケーション力を持つ学生を育てるというポリシーのもと、融合教
育も含め成果を上げている、との高い評価を受けている。更に、英語特別プログラムの開講によるグローバル化への対応や実践教育を中心としたいくつかの取り組みが文部科学省のプログラムに採択されていることは新しい教育内容が優れていることを示している。以上の点について情報科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育内容・方法」は情報科学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－24-7－

大阪大学情報科学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果
履修・修了状況から判断される学習成果の状況
資料５に博士前期課程・後期課程の学位授与状況を示す。修士の学位取得状況は平均 95%以上であり、課程博士の学位取得状況は平均 75%程度である。資料６に学生の進級状況を示す。休学者数、退学者数、留年者数は前期課程では３%程度で、後期課程では、休学者数、退学者数が８%程度、留年者数が 18%程度である。
資格取得状況、学外の語学等の試験の結果、学生が受けた様々な賞の状況から判断される
学習成果の状況
多くの学生が、第２期期間で 優秀論文賞等を多数受賞している(資料７)。学業の成果の現れとして、学生による活発な研究活動がある。第２期期間で学生の 学会発表は年度平均
400 件 を超え、学生が著者である 学術論文掲載数は年度平均 100 編 を超えている（資料８、資料９）。
学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
授業アンケートは、博士前期課程・後期課程で、１学期、２学期に実施しており、学生の授業評価を収集する枠組みは整っている。各年度のアンケート結果概要を資料 10 に示す。
「大変良い」、「良い」、「十分」をあわせた 90％ を超える学生が満足できる ものと回答している。
「不十分」と答えたものは、第２期期間でほぼ５％内の少数である。
enPiT の教育プログラム Cloud Spiral の受講者アンケート結果では、PBL 演習に関する総合評価(５段階評価の平均値)は 4.6、チーム開発の有益性は 4.9、PBL 演習への参加度合
い(積極性)は 4.4 となっていた。受講者の多くが積極的に取り組み、多くの学生にとって好評であり、主体的な学修をさせる取組 としても成果を上げている。
平成 27 年度修了生に実施した修了生アンケート調査では、前期課程の教育内容への満足度を６点満点で評価し、講義科目 (4.6)、ゼミ形式の授業・教員の研究指導(5.1)、研究全般（5.0）、海外留学(4.8)等、高い評価を得ている。また、また、研究科で実施している
産学連携活動 IT 連携フォーラム OACIS シンポジウムや OACIS 技術座談会において、卒業生の企業での評判や要望を聞いており、そこでも非常に高く評価されている。
＜資料５ 学位授与状況＞

入学者数
学位授与率
（退学者 退学者数 修了者数 （修了者数／入学者
年度数）
数－退学者数）
平成22年度
137
7
130
100%
平成23年度
134
7
127
100%
博士
平成24年度
140
4
134
99%
前期
平成25年度
146
5
134
95%
課程
平成26年度
131
2
122
95%
平成27年度
142000%
平成22年度39
6
32
97%
平成23年度
37
7
27
90%
博士
平成24年度
48
4
34
77%
後期
平成25年度
39
1
21
55%
課程
平成26年度
360
5
14%
平成27年度380
1
3%（博士前期課程平成 27 年度、博士後期課程平成 26、27 年度は参考）（出典：情報科学研究科所有データ）－24-8－

大阪大学情報科学研究科

分析項目Ⅱ＜資料６ 進級状況＞

博士
前期
課程

博士
後期
課程

年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

学生数
291
278
277
291
283
281
111
107
127
128
124
126

休学者数

退学者数

6
7
9
11
6
8
8
11
9
13
11
10

4
8
8
6
4
5
12
4
10
13
9
13

留年者数
7
11
10
11
10
10
17
28
24
20
14
22

（出典：情報科学研究科所有データ）＜資料７ 受賞状況＞
年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
博士
前期
平成25年度
課程

平成26年度

平成27年度

平成22年度
平成23年度
平成24年度
博士
後期
平成25年度
課程
平成26年度
平成27年度

受賞人数 主な受賞
情報処理学会コンピュータサイエンス領域奨励賞、The Fourth
19 Pacific-Rim Symposium on Image and Video Technology, Best Paper
Award、ヒューマンインタフェース学会学術奨励賞、他APBC 2012 Best Paper Award、AICT 2011 Best Paper Award、情報処
21
理学会MBL研究会優秀発表賞、他
人工知能学会全国大会優秀賞、The 7th International Workshop on
40 Robust Computer Visioin (IWRCV2013)
Best Poster Award、システム制御情報学会奨励賞、他
International Conference on Systems and Networks
Communications, Best Paper Award、マルチメディア通信と分散処理
59 ワークショップ 最優秀論文賞、Best Student Paper Award, The 23rd
International Conference on Artificial Reality and Telexistence(ICAT)、他
情報処理学会SLDM研究会最優秀発表学生賞、IEICE VLD Excellent
36 Student Author Award、マルチメディア，分散，協調とモバイル(DICOMO2014)シンポジウム 優秀論文賞、他
IEEE 関西支部 学生研究奨励賞、 The 8th International Conferenceon Agents and Artificial Intelligence Best Student Paper
38
Award、Asian Conf. on Information Systems (Best Paper Award)、
他
人工知能学会研究会優秀賞、IEEE 関西支部 学生研究奨励賞、Widmer
8Award Winner、他
電気学会 研究会優秀論文発表賞、情報処理学会DICOMO2011優秀論文
10
賞、SIS研究会若手研究優秀賞、他
日本数学会賞建部賢弘賞奨励賞、ICCE 2012 Best Technical Design
19
Paper Award、CQR2012 Best Paper Award、他
情報処理学会論文誌ジャーナル/JIP特選論文、IPSJ Transactions on
32 Computer Vision and Applications Outstanding Paper Award、マルチメディア通信と分散処理ワークショップ 優秀論文賞、他
IPSJ Best Paper Award、日本生物工学会第22回生物工学論文賞、IEEE
16
関西支部 学生研究奨励賞、他
情報処理学会論文賞、Augmeted Human 2016: First Best Paper
25 Award、Best Paper award (International Conference on Computing
and Network Communications (CoCoNet 2015)）、他（出典：情報科学研究科所有データ）－24-9－

大阪大学情報科学研究科

分析項目Ⅱ＜資料８ 学生の学会発表件数＞
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
平成22年度

平成23年度国際会議(D)平成24年度国際会議(M)

平成25年度

平成26年度国内会議(D)平成27年度国内会議(M)（出典：情報科学研究科所有データ）＜資料９ 学生が著者となった学術雑誌掲載論文＞
140
120
100
80
60
40
20
0
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度単著（博士後期課程）

単著（博士前期課程）

共著（博士後期課程）

共著（博士前期課程）

筆頭(博士後期課程)

筆頭(博士前期課程)（出典：情報科学研究科所有データ）＜資料 10 授業アンケート結果
年度

博士
前期
課程

博士
後期
課程

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度総合所感の分布＞

回答
回答
大変良い
科目数 総数54
159 30.19
29
115 33.04
18
50 32.00
69
247 41.30
48
192 26.04
64
275
32.73
42
68 35.29
837 43.24
14
52 53.85
60
101 55.45
1744 61.36
13
68
30.88

良い

十分

不十分

44.65
43.48
44.00
42.11
55.73
45.09
48.53
40.54
38.46
28.71
29.55
55.88

24.53
16.52
22.00
14.98
14.58
19.64
13.24
13.51
7.69
6.93
9.09
10.29

0.63
6.96
2.00
1.62
3.65
2.55
2.94
2.70
0.00
8.91
0.00
2.94

（出典：情報科学研究科所有データ）－24-10－大阪大学情報科学研究科

分析項目Ⅱ(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
学生が身に付けた学力や資質・能力に関しては、修士の学位取得状況が平均 95%以上であり、課程博士の学位取得状況が平均 75%程度である。学生による学会発表や学術論文の掲載数の多さ、学生の受賞状況が高い水準にあることは、学業の成果の到達度が高いことを表す根拠となる。また、授業アンケートでは、「大変良い」、「良い」、「十分」をあわせた
90％ を超える学生が満足できるものと回答している。「不十分」と答えたものも、第２期期間でほぼ５％内であり、授業に対する評価は高く、結果として学位取得状況、論文数、受賞数が達成できている。以上の点について情報科学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「学業の成果」は情報科学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
本研究科は、情報科学技術に関する深い学識を身につけ、当該分野を牽引し、新たな学術領域を開拓する技術者、研究者、および、教育者等を輩出することを目的としている。
年により多少差はあるが、前期課程修了者 15%程度が後期課程に進学し、80%〜85%は就職し、就職率は 95%以上である。後期課程修了者の就職率は、75%〜100%である（資料 11）。
就職先業種（資料 12）としては、前期課程の 70%程度が製造業・情報通信業である（例えば、日立製作所、三菱電機、日本 IBM、富士通、NTT データ、パナソニック等）。他にも学術研究専門、金融・保険業、教育・学修支援業等（三井住友銀行、りそなホールディング
ス、関西電力、大阪府教育委員会等）、様々な分野で活躍する人材を輩出している。後期課
程も、製造業、情報通信業、学術研究専門、教育・学修支援業に就職している（日立製作所、日本電気、富士通研究所、大阪大学、東京大学等）。職業区分（資料 13）ごとの比率
では、前期課程修了者の 45%〜55%が情報処理技術者である。後期課程修了者では、20%程
度が大学教員になり、50%程度が科学研究者になっている。
＜資料 11＞進学就職状況

年度
平成22年度
博士 平成23年度
前期 平成24年度
課程 平成25年度
平成26年度
平成22年度
博士 平成23年度
後期 平成24年度
課程 平成25年度
平成26年度

修了者数
専修学
進学者数 就職者数
一時
その
(単位取
校・外国
(進学者数/ (就職者数/
的な
他
得退学
の学校等
修了者数) 修了者数)
仕事
含）
入学
143
17(11.9)123(86)003133
23(17.3)
109(82.0)001
12420(16.1)100(80.6)
013132
18(13.6)111(84.1)
00
313919(13.7)
117(84.2)
0
1
2
35
0
31(88.6)
004
22
022(100)00039
030(76.9)22
5
35
027(77.1)206
36031(86.1)
0
4
1（出典：大阪大学全学基礎データ）－24-11－

大阪大学情報科学研究科

分析項目Ⅱ＜資料 12 進路状況（就職先業種）（平成 26 年度）＞

（出典：大阪大学全学基礎データ）－24-12－

大阪大学情報科学研究科

分析項目Ⅱ＜資料 13 進路状況（職業区分）（平成 26 年度）＞

博士前期課程平成26年度

科学研究者
1
1
3

機械製造技術者（開発）

2 1

1

4

3

電気製造技術者（開発）

10
6

3

その他の製造技術者（ 開発）
6

機械製造技術者（ 開発除く ）情報処理・ 通信技術者
12

他に分類さ れない技術者
高等学校教員1

その他の専門的・ 技術的職業従事者
管理的職業従事者
63

事務従事者
販売従事者
サービ ス職業従事者
輸送・ 機械運転従事者
分類不能の職業

平成26年度
1

博士後期課程2

1

科学研究者
電気製造技術者（開発）
電気製造技術者（ 開発除く ）情報処理・ 通信技術者
中学校教員
大学教員
管理的職業従事者
販売従事者
分類不能の職業

14

6

1
4
1

1

（出典：大阪大学全学基礎データ）
また、平成 26 年度修了生に実施した修了生アンケート調査(修士：回答数 86 名、博士：
回答数 27 名）では、大阪大学で身につけたことが、現在の仕事や生活にどの程度役立っているかという項目に対して、修士、博士それぞれ平均 4.9 点、5.4 点（満点６点）と高い評価 を得ている。また、毎年、就職担当教員が企業の求人担当者との面談による調査では、本研究科の修了生は全体として就職先の企業で非常に高く評価されている。また、特色のあるカリキュラム構築で述べた Cloud Spiral の修了生については、就職先企業の上司より－24-13－

大阪大学情報科学研究科

分析項目Ⅱ

企業の実務に通用する実践的な技術を既に身につけている と評価されている。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
修了後の進路の状況に関しては、前期課程修了者の７割程度が電気・情報通信機械器具製造業、情報通信業等に就職し、就職率も高い水準を維持している。後期課程修了者の７割程度が大学教員か科学研究者になっていることは、研究科の目的である質の高い研究者を輩出していると評価できる。関係者からの評価に関しては、修了生に対する教育内容の満足度調査は高い評価を示しており、また、企業の求人担当者からの評価も高く、関係者からの期待に十分こたえる人材を輩出している。基礎的分野（情報基礎数学、情報数理学など）に関しては、企業からの求人説明の際にも、論理的な思考や抽象的な考えが出来る能力が高く買われているとの評価を受けている。以上のことから、「進路・就職の状況」は情報科学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－24-14－

大阪大学情報科学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
第２期期間では教員公募は原則国際公募としており、結果として２名の専任教員を海外企業より採用し、グローバルな実践的研究・教育の体制が充実した。更なるグローバル化への対応として、留学生が英語の授業だけで修了できるように、インフォメーションテク
ノロジー英語特別プログラムを新たに開設し、５名の留学生が入学した。また、競争的資金の獲得により、文部科学省博士課程教育リーディングプログラム「ヒューマンウェアイ
ノベーション博士課程プログラム」、
情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成
事業「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク」(enPiT)を開始し、教育内容が充実している。なお、それぞれの中間評価が平成 27 年度、平成 26 年度に実施され、「S」と「A」と高く評価されている。研究科内全専攻のカリキュラムマップを作成し、本研究科のカリキュラムが体系化されていることを学生に提示した。教職員に対する新たな FD 活動として、メンタルヘルス、成績管理・リポジトリ活用等を実施することで、教育活動の充実化を図った。以上が第１期期間からの向上部分をまとめたものである。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
第１期期間と比べ、学生の学術論文掲載数、学会発表件数はほぼ同等であるが、優秀論文賞等の受賞数は年度平均約 50 件（第１期は 20 件）と２倍以上に増加し、学習成果の向上が見られる。学業の成果の達成度や満足度については、学生アンケートに加え、新たに実施した修了生アンケートの結果も高く、教育内容の有用性がより強く示された。
以下、第２期期間の特筆すべき３つの事例についてまとめる。これらの成果は研究科で実施している教育内容の有用性や妥当性を示すものとなっている。
事例① インフォメーションテクノロジー英語特別プログラム
平成 26 年度，平成 27 年度合わせて５名を受け入れた。開講直後であるため、まだ入学者は少ないが、英語授業に対する受講者評価は非常に高い。また、教員が英語での授業を実施する経験を積むことで、日本人学生に対しても英語教育の展開が期待され、よりグ
ローバル化に向けた教育の推進が見込まれる。
事例②ヒューマンウェアイノベーション博士課程プログラム
受講者数（志願者数）は、平成 25 年度が 24 名（41 名）、平成 26 年度が 20 名（31 名）、
平成 27 年度が 23 名（28 名）で、志願者数は定員を大きく上回っており、本プログラムの学生からの評価は高い。高い志願者倍率を保つことで優秀な学生の獲得が実現でき、本プ
ログラムの意義を学生が感じている。その成果は情報科学、生命科学、認知・脳科学の諸分野の国際的に著名な研究者から構成する国際アドバイザリ委員会で、プログラムの評価を受けるとともに学生の成長過程を評価、指導していただいている。平成 25、26 年度に、学会発表や研究成果等に対する履修生の受賞件数は 11 件で、履修生が高い評価を得ている。
同年度には、１、２期生あわせて、20 件の学術論文を投稿し、うち 10 件が採択（５件は審査中）され、様々な分野における学術的評価も非常に高く、中間評価の結果は S（計画を超えた取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を十分に達成することが期待できる、24 プログラム中で S 評価は３件のみ)であった。
事例③ enPiT Cloud Spiral
当研究科を中心に関西の９大学より、平成 25 年度 39 名（13 名）、平成 26 年度 41 名(12名)、平成 27 年度 41 名(11 名)の受講生を教育している（括弧内は大阪大学生）。アンケー
ト結果における、PBL 演習に関する総合評価(５段階評価の平均値)は 4.6、チームによる開発の有益性は 4.9 で、非常に高い。また、定量的な評価として、実践力を含む行動特性を計測する標準化テスト PROG を教育前後に実施し、受講後の行動特性の成長が統計的に確認されている。平成 26 年度に文部科学省による中間評価が実施され、A（これまでの取組を継続することによって、当初の事業目的を達成することが可能と判断される。）判定の評価を得ている。本取り組みでは実践的教育に関する FD 活動を行っており、本研究科の教員も多く参画している。
－24-15－

大阪大学生命機能研究科

25．生命機能研究科

Ⅰ

生命機能研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・25－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・25－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・25－８

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・・25－２・・・・・・・・25－13－25-1－

大阪大学生命機能研究科
Ⅰ

生命機能研究科の教育目的と特徴

１．目的
生命機能研究科は、生命の多様な機能や原理の探求を通じて社会に貢献することを使命とし、医学、工学及び理学の融合的な考え方ならびに高度な研究能力を有する将来の科学界・産業界を担う国際性豊かな人材を育てることを目的としている。この目的を達成する
ため、５年一貫制による、広範な分野の講義、異分野融合を目指すカリキュラムを備えた教育を行っている。
この目的を達成するため、世界最先端の研究を展開する第一線で学生の自由な発想を活かしながら、分野融合教育のもと学生自身の成長を促し、高度な専門家や次世代の最先端研究を担う研究者として活躍する人材、そして社会のより広い分野でリーダーとして活躍する人材を育成することを目指した５年一貫制による教育に取り組んでいる。
２．特徴
１）５年一貫制
多様な学部の出身者を受け入れて教育を行うので、充分な教育期間が必要である。
そのため５年一貫制教育を行っている。しかし必ずしも全員に修業を求めるのではな
く、個々の学生の特質に応じた教育を行っている。秀でた能力のある学生には早期学位取得を積極的に推進し、対象学生も増加しつつある。
２）異分野融合カリキュラム
様々な分野出身の学生を受け入れ、融合的な考え方ならびに高度な研究能力を有する学生を育てるため、入学直後に出身分野と異なる分野を学ぶことができるよう、分野ごとに「基礎科目」を設け、異分野を履修させている。また、広く他学科・他学部
で基礎的科目を学べるよう、「認定科目」を設け、履修の便宜を図っている。
さらに、３年次以降、「プロジェクト研究」を課し、他研究室、他大学・研究所、企業などで一定期間異分野研究を体験するカリキュラムを設けている。
３）国際化教育
国際化を目指す教育を実践するため、英語による講義及び外国人教員の採用を行っている。現在、「基礎科目」（A 群基礎科目）においては英語による授業により留学生が必要単位を取得できるようにカリキュラムが組まれている。また、本研究科を訪問する外国人研究者によるセミナーが頻繁に開催されているが、このセミナーへの出席を単位として考慮できる制度を設けている。
４）多様な分野をカバーする教員
異分野融合を促進するため、教員も様々な分野から参加している。基幹講座、協力
講座の教員に加え、当大学院各研究科からの兼任教員、企業からの寄附講座の教員、
公的・民間研究所からの連携講座教員が参加し、これら教員のもとでの研究が可能となっている。また、企業の研究者を含む他大学等所属の教員や研究者が客員教員等として学生の研究・教育に携わっている。
３．想定する関係者とその期待受験生からは、より自らの得意分野を強みとして入学試験に望む声が多くあり、新たな入学試験制度改革により、それに近づくことが期待される。
在校生、卒業生らが本研究科に期待することは、当該分野における一流の研究者ならびにその集合としての組織によるこれら教育のためのカリキュラムを充実させること、また、主体的に取り組み、学生の自立性を促すためのカリキュラムが用意されていることが求められている。
また社会からは、将来アカデミックな研究職への道に加えて産業界など広く貢献できる人材を輩出することが期待されている。産業界からは、融合的な研究経験・柔軟性のある人材が期待されている。博士号を取得した専門的知識・経験を持つ人材にも大きな期待が寄せられている。
－25-2－

大阪大学生命機能研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)○基本的組織の編成
本研究科では、異分野融合研究・教育を目指しており、そのため基幹講座の教員に加えて他部局からの多分野にまたがる兼任教員が教育に参画している。現在、基幹講座 43 名
（女
性教員５名）、協力講座 11 名、当大学院各研究科からの兼任教員 38 名、共同研究講座の教員１名、公的・民間研究所からの連携講座教員 11 名、企業の研究者・他大学所属の教員を含む５名の客員教員等から構成されている。兼任教員は、本学の理学、医学、歯学、薬学、工学、基礎工学、情報科学、連合小児発達学、各研究科、微生物病研究所、産業科学研究所、蛋白質研究所、サイバーメディアセンター、超高圧電子顕微鏡センター、免疫学フロ
ンティア研究センターから、客員教員は東京大学に加えて海外のサムスン電子株式会社、
国際電気通信基礎技術研究所、独立行政法人通信研究機構などから参画している。このよ
うに、学生に対して多様な研究・教育環境を提供している。学生の定員数は１学年あたり55 名で、平成 27 年度全体で 246 名であり、充足率は 89％で、概ね適切な状況にある。
○教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制
１.国際化に向けて、本研究科では第１期に引き続いて、平成 22 年度以降も継続的に年数名の国費外国人留学生を受け入れるとともに、正規の入学試験を受けて５年一貫制の１
年目から入学する私費留学生を受け入れており、研究科の留学生数は順調に増加傾向にある。実際、正規課程への 私費留学生の入学者数は、第１期の合計 10 名に対して第２期で計 38 名、国費留学生の入学者数は、第１期の合計７名に対して第２期計 12 名と増加しており、その結果として、正規課程在籍留学生数は資料１のとおりとなっている。
現状、ならびに将来的に国外からの学生を積極的に受け入れるために、第１期から A 群基
礎科目は原則として英語で行われるようにしているが、平成 26 年度からは”Introduction
to FBS (Frontier BioSciences， 生命機能研究科の英語名)”と題した英語科目も新設している。このように、留学生を積極的に受け入れる入試制度（後述）、教育体制を整えている。
＜資料１＞ 外国人留学生数
40
35
30
25
20
15

私費

10

国費

5
0

出典 研究科事務部調べ－25-3－

大阪大学生命機能研究科

分析項目Ⅰ

２.学生の教育・研究環境ケアのために、本研究科では設立時平成 14 年より学生一人一人に対して、指導教員とは別の研究室に属する教員を副指導教員として付けているが、それに加えて、さらに学生相談室を設け、研究だけでなく学生生活全般をケアしている。平成 22 年度から平成 27 年度にかけて、計 23 件、学生からの相談を受け付け、相談者の状況改善に貢献している。

○多様なバックグラウンドを持つ人材の確保の方策
生命機能研究科では、医学、工学及び理学のみならず分野を超えた融合的な考え方を有し国際性を持つ人材を育成するために、広範な学問分野からの人材を迎えるための入試を行うことが不可欠である。また、国内のみならず海外からの人材を確保する必要がある。
そのためには、従来の専門的知識を重要視した入試制度ではなく、分野を超えた科学的能力（論理的思考法、討論）や将来性を評価する入試制度が必要となるため、下記の特徴を有する入試を行っている。
１．多様な学部や地域からの入学者の現状
合格者の 出身学部は理学、工学、基礎工学、医薬系、生命科学が比較的均等に分布し、多様な学生が入学している（資料２）。年毎の推移を見ても、口頭試問と TOEIC による入試の導入後、分布がフラットになる傾向が現れている。また、出身大学についても他大学出身者は全体のほぼ２/３を占めており、地域の偏りが少なく、広範な地域からの入学者を迎えている（資料３）。このような多様性を確保するため大阪での入試説明会に加え、全国からの学生を募集して「春の学校」と「夏のオープンラボ」を開催し、研究科を紹介する機会としている。

<資料２＞入学者の出身学部内訳の年推移（平成 22 年度～平成 27 年度）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

その他
生命科学
教育
農学
理工
医・薬学
工学
理学
基礎工

出典 研究科事務部調べ－25-4－

大阪大学生命機能研究科

分析項目Ⅰ<資料３＞入学者の出身地域内訳
九州・沖
縄, 4
中国・四
国, 37

北海道・
東北, 10中部, 16

海外,
43

大阪大学,
153

関東, 34

近畿, 131

平成22～平成27年度入学者の出身地域
出典

研究科事務部調べ

２．多様な分野からの入学者を獲得するための入試制度
多様な分野から、科学的能力（論理的思考法、討論）や高い将来性をもつ人材を確保するために、平成 25 年より 20 分の口頭試問による試験を実施している。口頭試問では、受験生が（１）卒業研究として行っている研究、あるいは（２）入学してから行いたい研究について発表し、その 内容についての理解度とそれの基になる知識、プレゼンテーション
能力と質疑応答の能力について審査 する。一般的なペーパーテストで答えるような網羅的な知識の量ではなく、大学院生あるいはプロの研究者として研究を行う上で必要な研究対象へのこだわりや想像力、判断力など研究者としての資質を評価のポイントとしている。
３．入試制度の国際化
国際化の一環として、主として外国人学生の応募を容易にするため、英語能力の国際的試験である TOEFL(Test of English as a Foreign Language) と Skype 等のインターネッ
ト経由での口頭試問（上述）を実施している。この制度は国内在住の学生（在外日本人学生も含む）が利用することも認めている。これまでにも、この受験方法で応募してきた学生が毎年度数名程度おり、平成 26 年度７名、平成 27 年度７名となっている。さらに、平成 27 年度からは大阪大学のアジア人材育成のための領域横断国際研究境域拠点形成事業（Center for the Advantage of Research and Education Networks in Asia， 通称 CAREN）にも参画し、海外からの学生獲得に努めている。
４．教務と入試の連動
以上の多様なバックグランドを持つ人材の獲得や国際化を達成するために、教務委員会と入試委員会、企画室（第２期の前に設立した）が連携し、情報を共有する体制を作っている。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
第２期の平成 25 年度からスタートした新たな入試制度により、生物系だけでなく物
理・化学、工学、農学、医歯薬系などの学部出身者が入学している。また、一時減少した入学者が平成 26 年度からは微増ではあるが、増加しつつある。地域性に関しても、関西以
西が多いものの関東、東北、北海道からも入学している。このように、当研究科の目指している多様な人材の入学が実現されている。国際性についても、国費留学生に加えて、改訂された入試によって入学した学生も多数である。
－25-5－

大阪大学生命機能研究科

分析項目Ⅰ

教育内容・教育方法の向上については、英語による授業実施等の国際化に向けての取り組みが挙げられる。学生相談や副指導教員制は教育環境の充実に貢献している。アンケー
ト調査の結果を各教員にフィードバックすることにより、カリキュラムの編成や内容の改善に努めている。また、副指導教員や相談室により、学生の様々な状況に対応するシステ
ムが構築されている。
以上の点について、生命機能研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育実施体制」は、改善策によって得られた成果が関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)○教育課程の編成
生命機能研究科では融合領域を見据えて、基礎的かつ多様な分野に対応できる能力を高めることを目指すと共に、各分野においては高度な専門的能力を育成することを目標としている。そのために、カリキュラムは以下に示す A～E 群の５つの科目群によって構成されている。
A 群基礎科目：基礎的な講義科目（物理、化学、数学、生物、医学）と実習科目（各講義科目に対応する実習に加えてコンピューター演習）から構成され、各自のニーズに応じて選択できる。
B 群専門科目：他研究科の講義から選択できる他、研究科を訪れる他大学の研究者によるセミナー聴講などを単位として認定している。
C 群研究科目：各研究室で専門性のある研究を実践させている。
D 群プロジェクト研究科目：所属研究室とは別の研究室（本大学以外の研究室や企業の研究室なども含む）において、セミナー参加や実験手法の修得などを積極的に推し進めている。国内外の大学や研究所で技術や知識を習得することも可能である。
E 群研究科目：各研究室で専門性のある研究を実践させている。

＜資料４＞生命機能研究科カリキュラム進行プログラム

出典

研究科事務部調べ

上図（資料４）にカリキュラムの進行プログラムを示した。この時間経過で示すように、
A 群基礎科目を主として１年次の１学期に集中させることにより、各研究室における専門科目が本格的に始動する前に、基礎的科目の理解、実践力を高めるようにしている。１年次後半から２年次にかけては、B 群専門科目により幅広い視点を提供しながら、学生は各研究室での専門科目に集中できる体制になっている。２年次の終わりには、他研究科の修士課程の審査会と同等の公聴会（中間考査）を設け、合格すれば修士号が授与される。さらに、５年一貫制の３年目（後期課程１年目相当）に、プロジェクト研究を行い、異分野－25-6－

大阪大学生命機能研究科

分析項目Ⅰ

研究・融合研究の機会を与えるようにしている 。
３年次以降は、基本的には研究室での研究指導科目となる博士号取得までの期間は通常５年であるが（通常修了）、一定のレベルに到達し、学位論文（thesis）の完成が認められれば、５年を待たずして、博士号の学位を取得することも可能となっている（早期修了）。
何れの場合も、学位申請に対しては、博士号資格審査委員会を経て、予備審査、本審査により個々の学生の能力が十分に審査される。
○学生や社会からの要請への対応
１．学生からの要請としては、基礎的な知識や考え方、手法の習得を望む声が強く、A 群
基礎科目の各科目の受講希望が多い。特に基礎科目実習については、どの実習も定員を超える受講希望があり、第２第３希望を含めて、可能な限り多くの学生に受講させている
２．平成 27 年度、正規生として入学した留学生のために、さらには今後も見据えて「introduction to FBS」と題した英語での授業を開始した。
３．過去５年間、学生主催若手合宿研究交流会（サマースクール）を開講 し、（約２週間）、
アジア、北米、ヨーロッパ諸国からの応募が多数あり、国際化への布石になっている。実際、科学的課題について英語でコミュニケーションをとるだけでなく、異文化交流という観点でも教育効果は高い。
４．産業界などの社会的な要請としても、学生の専門性や研究遂行能力への期待は大きい
ため、基礎科目の充実は各研究室での秀でた研究成果の達成とともに重要な要素である。
幅広い分野における短期集中型の講義、演習もそのニーズに合致している。
５．産業界からの要請として、優秀さの評価も挙げられる。すなわち、飛び級と同様に、早期の目標達成は有力な指標になり得る。実際、本研究科では早期修了を積極的に推奨しており、第１期期間の計８名に対し、第２期期間で合計 10 名の早期修了者を輩出している （資料８【10 頁】）。
○授業形態の組合せと学習指導法の工夫
１．様々の分野で学部時代を過ごした学生が異なる分野を含めて基礎的な理解を深める
ために、基礎科目とそれらに対応する実習科目を設けている。プロジェクト研究科目では、他の考え方や実験手法を体験し、研究に対する多様なアプローチを学ばせるようにしている。
２．RA や TA、技術補佐員として研究経験や教育経験を積みながら、研究を進展させる体制をとっている。後期課程以上の学生全員に対して、各研究室の競争的資金や研究科の運営費交付金から支援を行っている。

－25-7－

大阪大学生命機能研究科

分析項目Ⅰ・Ⅱ＜資料５＞TA、RA 採用人数

TA

年度
大学

卓越

技術補佐

RA
SGU

大学

員

COE

卓越

特別

ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ

平成 22 年度

60

6

97

平成 23 年度

66

6

91

平成 24 年度

69

平成 25 年度

53

平成 26 年度

59

17

3

8

18

平成 27 年度

45

28

4

6

18

54

13

49

12

56

出典

研究科事務部調べ○主体的な学習を促す取組
プロジェクト研究科目では、他研究室や他研究機関のセミナーや実験に積極的に参画することができる。企業でのインターンシップもこれに含めている。海外(主として北米、ヨーロッパ)の学会参加や研究室訪問も積極的に行われている（後述）。
上述したように、B 群専門科目として、他研究科の科目も受講することが可能であり、これは学生の自主的な判断によって選択されるようにしている。毎年 30 名程度が他研究科
科目を履修しており、特に平成 25 年度 53 名、26 年度 59 名、27 年度 64 名と、近年は増加の傾向にある。
(水準)期待された水準を上回る。
(判断理由)
教育課程の編成に関しては、上述のとおり各分野の基礎科目を通して、多様な学生のニーズに応えている。また、プロジェクト研究科目で代表されるように、他研究室ならびに海外派遣や国内研究機関への短期留学など、融合的領域に対応できる多様的かつ専門的な研究への道筋を提示している。また、学生や社会からの要請への対応に関しては、社会的なニーズ、国際化にも積極的に取り組んでいる。
以上の点について、生命機能研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育内容・方法」は、改善策によって得られた成果が関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)○学生が身に付けた学力や資質・能力
国外からの研究者との交流や国外への学会参加も積極的に推進している。また、数多くの学生は科学雑誌に出版された論文の著者として名を連ねている。外国人セミナーも頻繁に開催され、外国人による講義や演習も毎年提供されている。これらは、国際性の育成に大いに貢献している。
プロジェクト研究を含め、海外(主として北米、ヨーロッパ)の学会参加や研究室訪問を行った学生数は、平成 22 年度 35 件、平成 23 年度 22 件、24 年度 20 件、25 年度 21 件、26
年度 13 件とグローバル COE などの支援が終了しているにも関わらず積極的な動向が維持さ－25-8－

大阪大学生命機能研究科

分析項目Ⅱれている。国内外における学会ポスター発表の賞なども少人数ではあるが、毎年のように輩出しているのも学業の成果という点で特質している（資料６）。
＜資料６＞平成 22 年度～27 年度の学生の主な受賞
名称人数

日本神経回路学会論文賞
１
The ６th International Symposium on Autophagy 2012 ポスター賞銅メダ
１ル(Poster Award(Bronze))
第４回ミトコンドリア・ダイナミクス国際会議 ポスター賞
１
第 60 階日本生化学会近畿支部例会優秀賞
５
European Molecular Bioligy Laboratory(EMBL)ドイツ ハイデルベルグ
１
第２回若手研究フォーラムベストプレゼンテーション賞
４
平成 25 年度（社）生産技術振興協会 海外論文発表奨励賞
１
細胞生物学会年会 若手優秀発表賞
１
新領域「エピゲノム」若手勉強会 2014
１
１st prize Poster Award
１（一般）生産技術振興協会 海外論文発表奨励賞
１
IEEE 関西支部学生研究奨励賞
１
Hot Article Award Analytical Science
１
BMB2015 若手優秀発表賞
１
VSS Student Travel Award１
出典 全学基礎データ
論文発表も重要な成果であり、学生が参画した論文（審査有論文）数は平成 22 年度 25 件、
23 年度 45 件、24 年度 41 件、25 年度 79 件、26 年度 50 件と順調に伸びており、学生が学力をつけて研究能力を向上させた ことが明らかになっている。
○学業の成果に関する学生の評価
１. ５年一貫制の最初の２年間でほとんどの学生が中間考査(修士発表会)で合格レベルに達し、修士学位を取得している。
（資料７）＜資料７＞修士号学位取得者数
内 数
学位

修士

取得年度

合計

3年目以上で2年目で取得
早期修了者
取得

標準年限内
2年次学生数 の学位取得
割合

平成22年度

66

63

3

68

93%

平成23年度

48

44

4

51

86%

平成24年度

53

48

5

51

94%

平成25年度

51

50

1

56

89%

平成26年度

66

65

1

75

87%

平成27年度

59

57

2

61

93%

343

327

16

合 計

出典 研究科事務部調べ
２. 近年、生物系の研究は世界的に高レベルの研究が要求されており、規定年限内で学位を取得することは、５年一貫制といえども必ずしも簡単なことではない。しかし、これまでにも最速の３年間の早期修了者を筆頭に年平均で 1,2 名の、早期修了者を輩出している(上述)。逆に、５年間で博士号取得に到達できなかった学生も少なからずいるが、多くの－25-9－

大阪大学生命機能研究科

分析項目Ⅱ

場合研究成果の遅延というわけではなく、より高度の成果達成が主たる理由による。その結果、毎年 30 名前後の学生が学位を取得する状況になっており、安定期に入っている（資料８）。規定の年限を過ぎた学生に対しても RA は適用されるため、そのような学生に対する経済的援助が当面可能な状況にある（前掲資料５【８頁】）。

＜資料８＞博士号学位取得者数
内 数
学位

博士

取得年度

合計

最終学年次
で取得

6年目以上で
早期修了者
取得

標準年限内
5年次学生数 の学位取得
割合

平成22年度

32

22

7

3

75

33%

平成23年度

24

15

8

1

64

25%

平成24年度

25

15

8

2

57

30%

平成25年度

23

14

8

1

58

26%

平成26年度

25

14

10

1

66

23%

平成27年度

30

13

15

2

58

26%

159

93

56

10

合 計

出典

研究科事務部調べ

３. 平成 26 年度に全学的に実施された修了生アンケートで、生命機能研究科としての回答
率は 24％であったが、研究科において「得た能力」として、「解決の筋道を立てることができる能力」「学術的な教材を読み、理解する能力」の二項目が全学平均の中でも最も高い値として出てきている。平成 26 年度の SERU アンケート（世界中の研究大学で実施されている学生経験調査 Student Experience in the Research University）においても、回答
者数は 10 名と少ないものの、「１週間当たりの講義・演習・実験・ゼミなど授業への出席」「授業時間外の勉強、研究、およびそれらに関連する活動」といった項目で、全学平均を高く上回るという結果となっている。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
学生が身につけた学力、資質・能力については、プロジェクト研究や海外学会の参加が多数実施され、学生が関わった論文が多数出版されていること、ならびに学生の受賞（前
掲資料６【９頁】）が根拠になっている。学業の成果に関する学生の評価については、学位取得者もコンスタントに続いていることがその根拠となっている(前掲資料７、８【９-10頁】)。
以上の点について、生命機能研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「学業の成果は関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)○卒業(修了)後の進路の状況
本研究科は５年間一貫制であるが、入学２年後の中間考査に合格すると修士号が授与される。修士号取得者の半数強は、修士号取得後に製薬会社や食品会社、化学系、電気系のメーカーなどの民間企業に就職している（資料９）。４割強は３年次（後期課程相当）に進
み、編入試験によって入学した学生もそこに加わる。本研究科では、博士学位取得後、その多くはポスドクとして研究の道を歩み始めている。一方、２割程度ではあるが、民間企－25-10－大阪大学生命機能研究科

分析項目Ⅱ

業への就職を果たしている。
修士学位を取得した後就職する学生、博士学位取得後に就職する学生、いずれの場合もその多くが一流企業の技術開発や研究職に就いていることは（資料 10、11）、本研究科で培った専門的知識や問題解決能力が産業界を担う人材の育成にも貢献していることを示している。

＜資料９＞修士学位取得後の３年次進学者数
修士学位
取得者

年度

修士号取得
退学者

進学者

進学率

平成22年度

66

41

25

38%

平成23年度

48

25

23

48%

平成24年度

53

30

23

43%

平成25年度

50

29

21

42%

平成26年度

66

36

30

45%

平成27年度

59

37

22

37%

※修士学位取得退学者の主な進路
和歌山市役所（行政化学職）、阪大産研特任研究員、王子製紙（株）、武田薬品工業（株）、第一生命、花王（株）、パ
ナソニック・ロジスティクス（株）、豊田通商、郵便局、富士通（株）、（株）協和発酵バイオ、住友生命保険相互会社、大和酵素（株） 、トーアエイヨー（株）、西日本電信電話（株）、東和薬品（株）、広島市役所、サンスター（株）、共和薬品工業（株）、JＴ、（株）ロッテ、アサヒビール（株）、雪印メグミルク（株）、KDDI、パナソニックシステムソリューションズジャパ
ン（株）、等※博士学位取得修了者の主な進路
理化学研究所、医薬基盤研究所、ヤクルト、KDDI、塩野義製薬、スウェーデン・ルンド大学（ポスドク）、東京大学（ポスドク）、東北大学（ポスドク）、大阪大学（ポスドク）、日本学術振興会、等

出典

研究科事務部調べ＜資料 10＞博士学位取得後の進路
H22
修了者数（博士学位取得者と満期退学者の合計）
研究機関
企業
公務員・教員等
その他

H23
37
14

修了者数に対する割合

34
24
38%

12
修了者数に対する割合

71%

32%

修了者数に対する割合

40%

26%

4%

40
18

8

2

10
6%

39%

12%

0%

H27
35
14

6

1

2
27%

46%

23%

3%

H26
23
9

3

0

10

H25
26
12

8

1

修了者数に対する割合

H24

23%
3

9%
6

9%
10
28%

45%
13
32.5%
1
2.5%
8
20%

38%

26%

出典

研究科事務部調べ○関係者からの評価
本研究科は、アカデミアで活躍する研究者を育てることを重要な教育方針の柱としつつも、将来産業界や社会で活躍する人材を育成することも同等に重要であるとの認識に立っている。そのため、複数の企業の人事担当者と面談を行い、修了者の就職活動の支援も行っている。博士号取得後、一流の製薬会社を含む企業に就職している者も多いことから、本研究科の研究体制や成果は高く評価されている (資料 11)。

－25-11－

大阪大学生命機能研究科

分析項目Ⅱ＜資料 11＞博士学位取得後の就職先名称
年度

22

23

24

区分

就職先名称
大阪大学（ポスドク）
信州大学（ポスドク）
早稲田大学（ポスドク）
スウェーデン・ルンド大学（ポスドク）
研究機関 東京都臨床医学総合研究所（ポスドク）
大阪府立母子保健総合医療センター研究所（職場復帰）
恭昭会彦根中央病院
日本学術振興会特別研究員
理化学研究所（職場復帰）（株）カネカ（株）サンプラネット（株）ヤクルト本社)
企業
ＫＤＤＩ(株)パナソニック日本FEI株式会社
公務員 長野県警察 科学捜査研究所
大阪大学（ポスドク）
東京大学
東北大学
研究機関 （独）医薬基盤研究所（独）理化学研究所
宇宙航空研究開発機構
日本学術振興会特別研究員（株）カネカ（株）ワークスアプリケーションズ（株）東芝
ＷＤＢ（株）
企業
キッセイ薬品（株）
シュプリンガージャパン株式会社
塩野義製薬（株）
住友電気工業（株）
大阪大学（ポスドク）
京都大学（ポスドク）
東京大学（ポスドク）
研究機関 学習院大学（ポスドク）
名古屋大学（独）理化学研究所（ポスドク）
日本学術振興会株式会社 ブレインパッド企業
株式会社 細胞工学研究所
株式会社ネクスト

年度 区分

25

26

就職先名称
大阪大学（ポスドク）
トゥルク大学（フィンランド）（ポスドク）
研究機関（独）医薬基盤研究所
日本学術振興会（株）ミツカンノバルティスファーマ（株）
メディックメディア株式会社
株式会社ＤＹＭ
企業
株式会社ハイテック
第一三共ヘルスケア（株）
日本ＩＢＭ（株）
理研計器株式会社
京都大学・大学院・医学研究科・細胞機能制御学
教員
日本獣医生命科学大学
免疫学フロンティア研究センター（大阪大学）
大阪大学（ポスドク）
研究機関
金沢大学（ポスドク）
名古屋大学（ポスドク）（株）フォーカス
株式会社 メガカリオン（WDBからの派遣）
第一三共（株）
ソフトバンクモバイル（株）
アステラス製薬（株）
企業
シスメックス株式会社
シンクトワイス株式会社
アイ・エム・エス・ジャパン株式会社
日本化薬（株）
大阪New Art クリニック
東北大学
教員
ベトナム国立大学ハノイ校
公務員 近畿地方整備局

出典

研究科事務部調べ(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
卒業（修了）後の進路の状況については、これまでの修了者（博士号取得者）の就職状況において、大学・研究所に加えて民間企業なども含まれていることが挙げられる。実際、学位取得後半数近くが海外を含む大学・研究所でポスドクや教員に採用されている（資料
10、11【11-12 頁】参照）。また、学位取得者の２、３割が一流の民間企業の研究所に就職していることも、研究科の目標に適ったものである。加えて、関係者からの評価について
も、製薬企業関係者などとの意見交換を行ったことがその根拠となっている。
以上の点について、生命機能研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「進路・就職の状況」は、得られた成果が関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

－25-12－

大阪大学生命機能研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１「大学院教育の改善・国際化」(質の向上があったと判断する取組)
本研究科の目的の一つとして国際化が挙げられる。
毎年夏に学生主催若手合宿研究交流会（サマースクール）を開講し、平成 22 年度から総計 125 名もの外国人学生が訪れ、日本人学生の意識変革に貢献した。入学試験においても、
Skype を用いた面接を導入し、国費留学生だけでなく私費の外国人留学生を正規大学院生として受け入れることによって、門戸を広げた。その結果、平成 27 年度の私費留学生の割合が平成 22 年度と比べて 4.7 倍増加した。それに呼応して、第１期からさらに授業の英語化を進展させている。
平成 26 年度には国際化の一環として、カナダマクギル大学の神経学研究所との間で短期交換訪問を行い、５月に本研究科から３名の大学院生が訪問し、７月にはマクギル大学から３名の大学院生が大阪を訪問しサマースクールに参加した。これを契機に今後も同様の交換学生制度の継続が期待できる状況にあり、教育の国際化が向上した。
（２）分析項目 II 教育成果の状況
事例「教育成果」
学生が参画した論文（審査有論文）数は、上述したように、平成 22 年度 25 件、23 年度
45 件、24 年度 41 件、25 年度 79 件、26 年度 50 件と順調に伸びており、学生数がそれほど変化していないことと考え合わせると、学生が学力をつけて研究能力を向上させたことを表している。
５年間一貫の体制において、最初の２年間でほとんどの学生が中間考査で合格レベルに達し修士学位を取得し、博士学位についても平成 22～27 年度において、毎年平均 26 名の学位取得者を安定的かつ着実に輩出している。
博士学位取得後の進路として、
平成 22 年以降約４割強が一流の大学や他研究所に研究員として採用されていると共に、約２割が製薬会社を含む一流の民間企業に就職しており、就職に関しても安定的に人材を社会に送り出している。

－25-13－

大阪大学高等司法研究科

26．高等司法研究科

Ⅰ

高等司法研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・26－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・26－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・26－10

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・・26－２・・・・・・・・26－17－26-1－

大阪大学高等司法研究科
Ⅰ

高等司法研究科の教育目的と特徴

１ 目的（１）達成しようとする成果
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力、国際性を身につけた人材の育成を教育目標としており、その中で、高等司法研究科は、プロセスによる法曹養成教育の第一段階としての法科大学院制度の基
本理念に基づきながら、「新時代を担う真の Legal Professionals」、すなわち、現代社会に貢献できる、高度の法的知識・能力、幅広い教養、豊かな人間性、厳格な職業倫理を兼ね備えた法曹の育成を目指す。
（２）教育活動の基本方針
上記の目的を達成するために、
理論と実践を架橋する実践的教育を行う。これにより、実務に必要な基礎的知識と技能、職業倫理、理論的かつ実践的な応用能力を確実に習得させ、幅広い複眼的な視野を涵養し、幅広い分野で活躍できる素養を獲得させる。
２ 特徴（１）教員組織の特徴
高等司法研究科は、独立研究科であるが、法学部・法学研究科・国際公共政策研究科
をはじめ、隣接社会科学系研究科と、さらに、知的財産センターの智適塾と緊密に連携している。また、定期的に、他大学から講師を招く等充実した FD 活動を行っている。
（２）カリキュラムの特徴① 段階的かつ完結的なカリキュラムの設定
学年進行的に、基礎から応用そして総合・演習という積み上げ型カリキュラムを組
み、段階的かつ完結的な履修を可能にしている。また、理論的性格の強い授業科目から、実務的性格の強い授業科目へと比重が移行していくように科目を配置している。
② 先端領域を含む実務系科目と実務家教員の充実
理論と実務の架橋を目指し、研究者教員と実務家とが内容面及び主体面で密接に協力して、多様で充実した「法律実務基礎科目」や「展開・先端科目」を含む実務系科
目を学年進行的に展開している。文理融合の先端分野の一つである知的財産法プログ
ラムでは、智適塾スタッフの協力の下、実務に直結した教材を用いて科目が展開されている。
③ 幅広い視野・高い倫理性を涵養する科目の設定
複眼的視野の涵養のため、充実した基礎法学・隣接科目を設定し、また、法曹としての責任・倫理観を陶冶するため、法曹倫理を必修化している。
（３）少人数教育と手厚い学生サポート
双方向・多方向の授業を可能にする少人数教育を原則とし、学生の法的知識・能力の確実な修得を可能としている。
「コンタクト・ティーチャー制度」により、学生の学修・
生活状況の問題点を把握し、教員がこれを共有して、迅速に問題解決に当たっている。
３ 想定する関係者とその期待（１） 在校生・受験生・修了生
司法試験に合格しうる能力を涵養するための必要かつ十分な科目を提供していること、充実した教育環境が整備されていること、段階的カリキュラムを提供していること、理論と実務を架橋できる教員が配置されていること、複眼的視点、応用力涵養のための先端分野科目・ビジネスロー科目・国際関係科目等が提供されていること、修業年限内での修了率が高いこと、修了後、司法試験合格までの受験支援が充実していること、キャリア支援のための情報提供が期待されている。
（２） 修了者の就職先
高い専門性を備えたうえに、現実社会に対応できる能力を備えた人材の輩出、幅広い
教養・豊かな人間性・厳しい職業倫理に裏打ちされた深い洞察力を有する人材の輩出、国際的な視点を備えた人材の輩出、が期待されている。
－26-2－

大阪大学高等司法研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）●基本的組織（学生と教員）の編成、入学者選抜方法の工夫（１）本研究科は独立研究科であり、法務専攻のみから成っている。
（２）学生数
学生定員は１学年 80 人、総収容定員は 240 人である。ただし、法科大学院制度においては、法学既修者については、修了年限を２年とすることが認められており、入学後直ちに２年次に在籍することとなるため、実質的な総収容定員は 240 人から法学既修者の１学年分を差し引いた人数である。
本研究科の特徴は、法科大学院の制度理念に即して、社会人・他学部出身者を含む法学未修者を、一般入試と特別入試の２回の機会を設けて、バランス良く入学させる方針をとっていることである。平成 22～27 年度は、法学既修者を 40～50 人、未修者を 30～
40 人程度それぞれ入学させている。したがって、実質的な総収容定員は 210 人前後から230 人前後である。実際の学生数もこの範囲内で推移している（資料１参照）。
資料 １

学生数
※各年度 ５月１日現在

年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

種別

１年次

法学未修者

47

法学既修者
法学未修者

47

法学既修者
法学未修者

41

法学既修者
法学未修者

48

法学既修者
法学未修者

52

法学既修者
法学未修者
法学既修者

41

２年次

３年次

小計

60

62

169

49

38

87

34

57

138

44

47

91

43

32

116

52

42

94

34

46

128

54

56

110

34

40

126

46

60

106

38

31

110

52

44

96

合計
256
229
210
238
232
206

（出典：大学基礎データシート１、教務係保管資料）
本研究科は、以下のように、法科大学院制度にふさわしい良好な教育環境と多様な学生の確保ができている。第１に、50 名を超えないクラス規模をすべての科目において実現し、
法科大学院認証評価基準上の最低水準（法律基本科目について標準を 50 名、最大 75 名を超えないこと）を超過達成している。第２に、すべての学生に対して固定した自習席を提供できている。第３に、入学者選抜において、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう、社会人及び他学部卒業者を対象とする特別選抜を実施していることは、平成 25年度法科大学院認証評価によって本研究科の特色ある点として評価された 。こうした入学
選抜の工夫によって、入試倍率２倍以上と、定員充足率 100％を維持することができている（資料２）。

－26-3－

大阪大学高等司法研究科
資料 ２

分析項目Ⅰ

本研究科入試倍率推移と定員充足率推移（出典：法務省発表司法試験結果から作成）（３）教員数
教員数は、法科大学院教育を行うに十分である（資料３）とともに、本研究科の教育の特徴の一つである少人数教育の実を上げるに足りる教員数が確保され、教員と学生との間の質疑応答による法科大学院ならではの授業を可能にしている。
資料 ３
教員
種別
内訳

教員数（平成 27 年度現在）

専任教員
21 人

合計

専任教員
みなし専任教員*
3 人****

24 人(教授 19 人､准教授 5 人)

兼担教員**

21 人(教授 16 人､准教授 5 人)

法科大学院への派遣教員***

学外非常勤講師

派遣裁判官 1 人
派遣検察官 1 人
合計 2 人58 人

補注*「みなし専任教員」＝「専門職大学院設置基準」（平成 15 年文部科学省令第 16 号）第５条第３項の定
める「専攻分野における実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」。２人の弁護士と裁判官１人。
**「兼担教員」＝本学他研究科専任教員で本研究科科目担当者***「法科大学院への派遣教員」＝「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律」（平成 15 年法律第 40 号）第３条の規定に基づき、法科大学院設置者（大阪大学）
からの要請によって法科大学院（高等司法研究科）に派遣された裁判官及び検察官。
****「３人」の内には、みなし専任教員としての派遣裁判官１人を含んでいる。
（出典：大学基礎データシート４。なお、同シート上の専任教員は 21 人だが、これに、みなし専任教員３人が加算される）（出典：教務係保管資料）●多様な教員の確保の状況とその効果
実務家教員について、法科大学院教育において強く要請される「理論と実務の架橋」を実現するための法律実務科目の展開に必要十分な教員数が確保されるとともに、法曹三者と企業法実務家を網羅的に教員として配置している（資料４）。
資料 ４

実務家教員数（平成 27 年度現在）

実務家経験を有する専任教員
法科大学院への派遣教員
学外非常勤講師としての実務家教員

6 人 ※みなし専任教員 3 人を含む
2 人 ※資料 3 参照
48 人

（出典：学生ハンドブック、シラバス）－26-4－

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分析項目Ⅰ「展開・先端科目」には、司法試験選択科目８科目がすべて含まれており、専任教員７人（８科目中６科目が専任教員）が配置されている（資料５）。また、基礎法学・隣接分
野科目についても専任教員１人を配置している。このような教員配置の充実が本研究科の特徴である。
資料 ５

司法試験選択科目別専任教員数（平成 27 年度現在）

倒産法

租税法

経済法

1人

1人

1 人(学内
兼担教員)

知的財産
法
2人

労働法

環境法

1人

1人

国際関係法
（公法系）
2 人(学内
兼担教員)

国際関係法
（私法系）
1 人(学内兼担教員)（出典：学生ハンドブック、シラバス）
以上の教員組織について、
平成 25 年法科大学院認証評価では、高く評価された（資料６）。
独立行政法人大学評価・学位授与機構「平成 25 年度実施法科大学院認証評価

資料 ６

評価報告書

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻」（平成 26 年３月）からの抜粋（８－２－３についての評価）
当該法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基
礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構成についても著しい偏りがなく、30 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。
２指摘事項 【優れた点】○専門職大学院設置基準において必要とされる専任教員数 16 人に対して、教育の理念及び目標を実現するため、その必要とされる数を相当数超えて専任教員が配置されている。

（出典：同上評価報告書）●教員の教育力向上、教育プログラムの質保証・質向上のための体制整備とその効果
教育内容・教育方法の改善（以下「教育改善」という）に向けて、カリキュラムの実施、授業内容の改善、成績評価の厳格化、FD 活動の活性化、学外との連携等、教育改善に向けた実効的な活動を可能にする体制を構築し（資料７）、実績をあげている。
資料７

教育改善のための組織・体制

組織・制度名教授会＝教員会議

運営委員会

人事委員会
教務委員会

FD・教育企画委員会

学習サポート委員会

WG（ワーキンググループ）

構成員・教育改善に関するおもな活動実績
教育改善に関するルール（研究科規程、内規、申合せ）を審議・決定する。また、
適宜自由な意見交換を可能とする「教員会議」として、教育研究上の諸課題について検討する場を設ける。
研究科長、学務担当副研究科長、管理運営担当副研究科長、教務委員長、アドミッション委員長、FD・教育企画委員長、学習サポート委員長、総務委員長によって構成される。研究科の行う教育活動の運営及び改善に関する基本方針を策定する。
研究科長、学務担当副研究科長及び管理運営担当副研究科長によって構成される。研究科の教育研究活動に関わる教員人事政策について、基本方針を策定する。
教育改善のために学生からの授業評価、意見箱による学生の意見聴取、教員に対する「成績評価の申合せ」及びシラバス記載事項等の周知徹底、成績評価に対す
る異議申立ての処理等を行う。
平成 22 年度 FD 委員会から改組した。教員による授業参観、授業改善アンケート等を通じて各教員の授業改善と同時に、それを踏まえた科目改廃を行うことで教育課程の改善を図る。
平成 22 年度に設置した。正課の学習をサポートするための基本施策と企画の実
施（入学前の導入教育、未修者のための弁護士アドバイザーサポート、ICT を活用した学習サポート）を担当する。
教育内容・方法改善のために特定の課題がある際に随時設置される。
・平成 24 年４月コアカリキュラム検討部会設置：法科大学院コアカリキュラムに即した法律基本科目のシラバスの再検討を実施。

－26-5－

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コンタクト・ティー
チャー制度（通称「CONTEA」）
教務係
アドバイザリーボード

分析項目Ⅰ

・平成 27 年４月カリキュラム検討 WG：全学の学事暦の改定と近年の学部・LS 一
貫教育による早期法曹養成教育の実現に向けたカリキュラム検討を実施。
平成 19 年度から実施していたものを、平成 24 年度に大幅改訂、Web 上の電子カルテ化。各教員が１学年３～５人、合計 12 人前後の学生のコンタクト・ティー
チャーとなり、授業・学習に関する個別的な相談・指導を行い、併せて教育改善に対する学生の要望を聴取する。
教務委員会との綿密な連携の下に、学生の学習環境の整備・改善を行う。
法曹養成に関して深い見識を有する学外の有識者（法学教育機関、法曹、経済界、
官公界、マスコミ）から構成される。定期的に本研究科の教育改善について外部
評価・助言活動を行っている。

（出典：本研究科各委員会規程）
本研究科は第２期中期目標期間の開始直前、専門職大学院法科大学院として、ふさわしい教育成果とそれに見合う教育活動の現状について検証を加え、PDCA サイクルによる改善体制を確立し、改善のための施策について具体化を開始した（資料８）。
第１に、カリキュラムについての再検討（資料８（１）参照）によって、正課の授業と課外における予習復習・自学自習の目標をそれぞれ学生に対して明示し、前者については
FD 活動の強化と外部有識者の助言を積極的に取り入れることによる組織的改善体制を強化し（同（２）（３）参照）、後者について大幅な学習サポートの体制と支援施策を具体化した（同（４）（５）参照）。また学生一人一人の学修状況を把握・検証できるようにコン
タクト・チャートシステムの高度化を進めた（同（６）参照）。この取組は、平成 25 年法科大学院認証評価で、本研究科の優れた点として評価された。
資料 ８

第２期中期目標期間の教育活動改善の施策（１）カリキュラム改革
平成 22 年の法科大学院における「共通的な到達目標に関する検討結果」（中教審）に基づき、コアカ
リキュラム検討部会を設置し、平成 19 年カリキュラム改革の検証を行いつつ、シラバスにおける科目
毎、講義回毎の到達目標と自学自習範囲を明示した。法律基本科目については、未修者教育充実のための「導入演習」（２単位）を設けた。
（２）FD・教育企画委員会の設置と FD 活動の強化
日常的な FD 活動をカリキュラム改革等の制度改革に迅速に結びつけるために、従来の FD 委員会を、FD・教育企画委員会（平成 22 年改組）とした。また、同委員会が授業アンケート・研究科アンケートを所管することで、日常的な学生の講義の「質」に対する不満に対して、担当教員に対するヒアリングを行う等の迅速に対応できる体制を構築した。具体的な実績は以下の通りである。毎学期実施される学生による授業評価（80％以上の回収率に基づく授業アンケート、研究科アンケート）に基づく優秀教員の表彰、表彰教員の担当授業見学の年２回実施（全教員参加）、平成 24 年度からは、他大学法科大学院
教員を招へいした模擬授業の実施等を通じて、各教員相互による客観的・多面的評価による授業改善が行われている。
（３）アドバイザリーボードの助言の活用
アドバイザリーボードについては、法曹及び企業の有識者委員から、キャリア支援の具体化について有益な示唆を受けることが多く、たとえば、企業法務関係者のネットワークを利用したキャリア支援講
演会や講義の具体化（平成 25 年開講「リーガル・プロフェッションの最前線」）に向けた助言を得ている。
（４）学習サポート委員会の設置と課外での学習支援
自学自習範囲を明示することで学生の課外での学習を強化するために、
学習サポート委員会を設置し（平成 22 年、当初は学習サポート担当会議）、春季・夏季の課外スクールの開催（春季については新入生を対象として無償で実施、20 コマ程度で入学者の８割程度の出席、夏季については１科目 10 コマ程
度で３科目前後を実施）、未修者のための弁護士修了生チューター制度の開始（予算として年 250 時間
程度を毎年準備、５グループ前後の未修者を対象に実施）、法律基本科目のフォローアップのために各科目について課外セミナーを開催（平成 22～25 年に法律基本科目について実施、その後(a)で記載した「導入演習」科目の設定に伴い役割を終えたものとして廃止）、文書起案力強化のための特別オフィス
アワーの開催（平成 23 年以降毎学期週１回実施）、司法試験未合格修了生のための弁護士チューター制
度等の、課外学習サポートを組織的に行う体制を整えた。
（５）研究科卒業生法曹と密な連携による学習支援体制の確立
学生の学習サポート、キャリア支援サポートのために、本学出身法曹から構成される「阪大法曹会」と連携協力関係を前提 に、毎年 130 万円の後援基金の寄贈を受け学習サポート活動に利用するととも－26-6－

大阪大学高等司法研究科

分析項目Ⅰ

に（
「高等司法研究科後援基金」）、人的支援基盤として、本研究科修了生弁護士を、弁護士アドバイザ
ーとして組織した（平成 27 年現在 84 名登録）。
（６）コンタクト・ティーチャー、コンタクト・チャート（通称 CONTEA）制度の高度化
平成 19 年度から実施している同制度は、学生が抱える学習生活上のさまざまな問題に対応するために年２回の担任教員（コンタクト・ティーチャー、全教員が各学年４名程度の学生を担当）による面談を制度化したものである。平成 23 年度から抜本的にシステム改善を行い、面談記録と成績情報をウェ
ブ上の電子学生カルテ（コンタクト・チャート）とすることによって、組織として共有する仕組みを整えた 。これにより個々の学生の状況を組織的に把握・対応し、かつ、研究科の教育体制の改善点を発見できる体制が構築された。

（出典：教務委員会保管資料から整理）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)「基本的組織の編成」については、多くの法科大学院が入試倍率２倍を切り、定員充足を満たしていない状況が進行しているなかで、毎年２倍以上の競争倍率の入試により、定員を若干上回る人数の入学者を確保している。また、多様な知識又は経験を有する者を入学させるため、他学部卒業者及び社会人を対象とする特別選抜を実施している。教員組織
は、設置基準を十分に上回る数の専任教員が配置しているだけでなく、法科大学院教育について強く要請される「理論と実務の架橋」や本研究科の特徴である少人数教育、実務系科目の充実、先端分野科目の充実等を十分に可能にする、研究者教員と実務家教員とのバ
ランスの取れた陣容を有している。以上の点は「観点に係る状況」で記載したように、平成 25 年法科大学院認証評価において「優れた点」「特色ある点」として高く評価されている通りである。と同時に、第１期中期目標期間の課題を克服するために、教育活動全体の質の向上に向けた PDCA サイクルによる改善体制を研究科内に重層的かつきめ細かな施策を実施した。
こうした点について高等司法研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育実施体制」は、高等司法研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)●体系的な教育課程の編成状況（１）全体像本研究科の教育課程は、研究科のカリキュラムポリシーに基づき、基本科目の段階的かつ積み上げ型の配置を特長とするカリキュラムの体系を有している（資料９）。「法律基本科目」、「法律実務基礎科目」については、学年を重ねる毎に、基礎から応用、応用から総合・発展へと向かう積み上げ方式のカリキュラムを設定し、段階的かつ完結的な履修が可能となるよう意識している。

－26-7－

大阪大学高等司法研究科
資料 ９

分析項目Ⅰ

高等司法研究科教育課程の全体像（出典：高等司法研究科パンフレット掲載資料から作成）（２）法律基本科目
平成 23 年度に行ったカリキュラムの再検討によって、未修者教育充実のために、法科大学院教育への導入教育としての「導入演習」（１年次配当）を平成 24 年度から開設した。
（３）法律実務基礎科目
各学年に段階的かつ手厚く配置している実務系の科目は、実務家教員と研究者教員との綿密な打合せに基づいて運営されている。
「法曹倫理」は、大阪弁護士会で綱紀調査員をつとめた弁護士を中心として運営され、学生が厳格な職業倫理を習得することに寄与している。
（４）「基礎法学・隣接科目群」の充実
同科目群は、本研究科の「幅広い教養・豊かな人間性の涵養」という目的に合致する、幅広く複眼的な視野と理解力、コミュニケーション能力の習得を目指している。法学・政治学研究の先端的分野、文理融合の最先端分野を取り上げる等、開講科目の充実に努めている。
（５）展開・先端科目群の充実
同科目群 A として、司法試験の選択科目すべてについて十分な科目展開を行っている。
同科目群 B では、学生が一般的な訴訟実務以外の領域に問題関心と専門性を広げられるよう、他研究科の教員や実務家と本研究科教員とが共同して教育開発を行った科目や、専門的分野における最先端の研究成果を踏まえた科目を配置している。特定の法分野における専門的法曹として活躍できる人材の育成のため、これらの科目は、法科大学院修了生も科目等履修生として履修できるようにし（平成 26 年度制度化）、そのためのモデル的なカ
リキュラム（科目履修モデル）の提示も行っている。
●社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫学生が、多様な分野で活躍できる豊かなキャリアデザインを構想し、あるいは法理論・法実務の最先端の動向に接することができるように、学生及び本研究科専任教員からの開講希望に応じて、第一線で活躍する法律実務家を招へいして、「特殊講義」として講義を開講できるようにした（資料 10）。

－26-8－

大阪大学高等司法研究科
資料 1０

分析項目Ⅰ

「特殊講義」の開講「債権保全・回収の実務」「企業再建の実務」「信託法」：弁護士実務家教員担当科目「民事裁判実務演習」：元裁判官実務家教員担当科目「リーガル・プロフェッションの最前線」：法曹三者と企業法務実務家のオムニバスによる
キャリアデザイン科目「政策実践と法」：行政官公庁での活躍をイメージさせるキャリアデザイン科目「生命倫理と法」「特許・著作権訴訟」：法学と医学あるいは理工学とが切り結ぶ融合的最先端分野科目（本研究科学生ハンドブック及びシラバスから作成）●養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
平成 25 年度から臨床法実務教育拠点を目指す「智適塾プロジェクト」を実施し、現代社会に貢献できる、高度の法的知識・能力を有する先端的法曹養成という本研究科の目的に即した取組を実施している。具体的には、法科大学院を修了した新人弁護士（インターン）
が経験豊富な弁護士（主幹、副主幹）とチームを組んで大学内の研究活動に関連する法的問題の解決を図ることで、大学内における予防法務のための活動や大学の産学連携、社学連携活動を支援する。この大学支援の取組等によって蓄積した知的財産法に関する知見を生かして、法科大学院の在学生向けの授業科目を提供している。
「智適塾プログラム」は、大学の最先端の「知」と社会の多様なニーズとの連携を法的にサポートできるイノベーシ
ョン人材を養成する点で画期的であり、平成 26・27 年度の各法科大学院公的支援見直し加算プログラムにおいて優れた取組として評価された。
●学生の主体的な学習を促すための取組
学生の主体的な学習を促すために、資料８【６-７頁】（４）（５）の施策を行うとともに、
平成 26 年度から“OULS’SA”（オルサ）掲示板システムを構築 した。これは WEB 掲示板上
で、ユーザー（在学生・修了生）による質問に対して OB／OG の弁護士アドバイザーが回答した結果を保存して、ナレッジ・データベースを構築するシステム である。これにより、学習・就職・生活に関する質疑の記録をユーザーの閲覧に供して、同様の悩みを有する他のユーザーの便宜を図ったほか、ユーザーのみならず弁護士アドバイザーも、各自の時間
的・場所的な制約を受けずに、意見を交換し、共有できる環境を構築し、学生の主体的な学習をサポートする体制が整いつつある。このシステムについては、同上加算プログラム
において優れた取組として評価された 。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
平成 24 年度に、法科大学院制度全体の改善動向に即したカリキュラム改革を行うとともに、社会のニーズに適宜応え、かつキャリアデザインに資するような科目を特殊講義として開講する仕組みを定着させている。さらに、平成 25 年度から「智適塾プロジェクト」による法科大学院におけるイノベーション人材の養成に着手し、着実に実績をあげている。
ICT を活用したコンタクト・ティーチャー制度や“OULS’SA”（オルサ）掲示板システムを用いて、学生の主体的な学習を促すようなサポート体制を構築してきた。
以上の点について高等司法研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教
育内容・方法」は、高等司法研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－26-9－

大阪大学高等司法研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況)●修了率・司法試験合格率から判断される学修成果の状況
法科大学院が提供する教育課程の学修成果は、①修了率（入学者が本研究科の修了要件を満たして修了した割合）、②修了者の司法試験合格率によって検証することができる。
まず、本研究科の修了方針は、厳格な成績評価を徹底し、法曹に必要な学力を備えた者のみを修了させることにある。このため、資料 11 からわかるように、第１期終了時には未修者の修了率は５割を切っていたが、未修者教育の改善を通じて、未修者の司法試験の合格率の優れた状況（後述）を維持しながら、平成 24 年度以降その修了率も向上した。
資料 11 標準修業年限修了者数
入学者数と標準修業年限修了者数
入学年度
（平成）
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

コース

入学者数

修了年度（平成）

標準修業年限修了者数

標準修業年限修了者数／
入学者数（％）

既修
未修
既修
未修
既修
未修
既修
未修
既修

47
35
45
41
50
34
52
39
45

平成 23 年度
平成 24 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 27 年度

43
17
33
17
38
23
48
21
36

91.5
48.6
73.3
41.5
76.0
67.6
92.3
53.8
80.0

未修

35

平成 28 年度

－

－

既修

49

平成 28 年度

－

－

未修

32

平成 29 年度－－

（出典：教務係保管資料）
第１期中期目標期間終了時、本研究科は、司法試験合格率 38％前後で推移し、全国上位
法科大学院の合格率に比して水準を満たしていなかった。既述した PDCA サイクルによる改善体制を確立したことによって教育内容の改善が進み、その成果によって他の上位校との比較においても遜色のない結果を残すことができた。特に平成 26 年度は、合格率で全国第５位と大いに躍進した（資料 12）。
資料 12 司法試験合格率推移
司法試験実施
年度

出願者

受験
予定者

受験者
(A)

短答式試
験の合格
に必要な
成績を得
た者

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

245
212
220
176
155
180

236
210
217
176
153
180

180
171
177
140
137
165

145
125
128
110
109
125

最終
合格者数
(B)

合格率
(B/A)

70
49
74
51
55
48

38.9%
28.7%
41.8%
36.4%
40.1%
29.1%

対受験者
合格率
順位
【全国比】
8
14
8
11
5
9

※最終合格者数には、在学中の予備試験合格者を含まない。
（出典：教務係保管資料）
しかも、司法試験合格者のうち、学内成績が上位 40 位以内であった者の割合が年々増加－26-10－大阪大学高等司法研究科

分析項目Ⅱしている（資料 13・14）。この傾向は、まさに本研究科の提供する教育の効果が、司法試
験合格という成果に結実しつつあることを示している。
資料 13 最終合格者数に占める成績上位者（上位 40 位以内）の割合
司法試験実
施年度

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

既修・未修の別

司法試験合格者数(A)修了時成績上位
40 位 の 学 生 数(B)

成績上位者の占める割合(B/A%)

既修

44

14

31.8%

未修

26

25

96.2%

既修・未修合計

70

39

55.7%

既修

23

13

56.5%

未修

26

13

50.0%

既修・未修合計

49

26

53.1%

既修

35

20

57.1%

未修

41

23

56.1%

既修・未修合計

76

43

56.6%

既修

31

20

64.5%

未修

20

12

60.0%

既修・未修合計

51

32

62.7%

既修

32

20

62.5%

未修

23

16

69.6%

既修・未修合計

55

36

65.5%

既修

29

15

51.7%

未修

19

９

47.4%

既修・未修合計

48

24

50.0%

（出典：教務係保管資料）
資料 14 最終合格者数に占める成績上位 40 位以内の修了生の割合（出典：教務係保管資料）－26-11－

大阪大学高等司法研究科

分析項目Ⅱ

累積合格率の観点から見た、学習成果の状況は以下の通りである。
本研究科は、全体として６割以上の累積合格率を目標としている。修了生の年度別の累積合格率を調査すると、平成 22～24 年度修了生については、修了後３年でほぼ７～８割に達している。平成 22・23 年度の既修者コース修了者の全国の累積合格率が 63.6%、59.5%である（平成 26 年 10 月９日中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会資料）のに対して非常に優れた状況にある（資料 15）。
資料 15 平成 22～26 年度修了の既修者、累積合格率推移
司法試験実施年度修了年度
平成 22 年度

平成 23
年

平成 24
年

平成 25
年

平成 26
年

合格者
累計

修了生
総数

累積
合格率

28

38

73.7%

36

44

81.8%

28

37

75.7%

30

46

65.2%

16

57

28.1%

138

222

62.2%

15

10

3

0

0

39.5%

65.8%

73.7%

73.7%

73.7%

平成 23 年度

23

9

4

0

63.9%

72.7%

81.8%

81.8%

平成 24 年度

18

6

4

48.6%

64.9%

75.7%

平成 25 年度

21

9

45.7%

65.2%
16

平成 26 年度
合計

平成 27
年

28.1%
15

33

30

31

29

（出典：法務省発表司法試験結果と教務係保管資料から作成）
第１期中期目標期間の未修者コース修了者の累積合格率は 42.7％であったが、第２期以降は、ほぼ３年以内で６割の累積合格率を展望できる水準に達していることがわかる。平
成 22・23 年度の未修者の全国の累積合格率が、33.6%、30.0%に留まっている（平成 26 年
10 月９日中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会資料）のに対して、本学は 63.6%、
56.9％に達し、全国的にも非常に優れた状況にある。（資料 16）
資料 16 平成 22～26 年度修了の未修者、累積合格率推移
司法試験実施年度修了年度
平成 22 年度

平成 23
年

平成 24
年

平成 25
年

平成 26
年

合格者
累計

修了生
総数

累積
合格率

35

55

63.6%

29

51

56.9%

18

26

69.2%

15

30

50.0%

7

38

18.4%

104

200

52.0%

13

11

7

2

2

23.6%

43.6%

56.4%

60.0%

63.6%

平成 23 年度

20

4

4

1

69.0%

47.1%

54.9%

56.9%

平成 24 年度

8

6

4

30.8%

53.8%

69.2%

平成 25 年度

10

5

33.3%

50.0%
7

平成 26 年度
合計

平成 27
年

18.4%
13

31

19

22

19

（出典：法務省発表司法試験結果と教務係保管資料から作成）
本研究科の修了生は、全体として、１回目の試験では不合格となっても、３年以内には－26-12－

大阪大学高等司法研究科

分析項目Ⅱ

６～７割が合格水準に到達しうるだけの学力を備えて修了している（資料 17）。
資料 17 平成 22～26 年度修了の既修者未修者を合わせた累積合格率推移
司法試験実施年度
修了年
度

平成 23
年

平成 22
年度

28

21

10

30.1%

52.7%

63.4%

平成 23
年度

平成 24
年

平成 25
年

平成 26
年

平成 27
年

合格者
累計

修了生
総数

累積
合格率

2

2

63

93

67.7%

65.6%

67.7%
65

95

68.4%

46

63

73.0%

45

76

59.2%

23

95

24.2%

242

422

57.3%

43

13

8

1

66.2%

58.9%

67.4%

68.4%

平成 24
年度

26

12

8

41.3%

60.3%

73.0%

平成 25
年度

31

14

40.8%

59.2%
23

平成 26
年度
合計

24.2%
28

64

49

53

48

（出典：法務省発表司法試験結果と教務係保管資料から作成）
第２期中期目標期間に入ってからの既修者、未修者の累積合格率の優れた状況は、同期間における「教育の質の向上」を目指した改善の成果である。
●授業その他の学業成果の満足度に関する学生のアンケートの調査結果とその分析
本研究科では、創設時から毎学期に「授業改善アンケート」、毎学期末に「研究科アンケート」を実施してきたが、平成 22 年度に、同アンケートを FD・教育企画委員会の所管としたことを契機に、そのアンケート実施時期、項目を見直し、現在の形に改善した。
「授業改善アンケート」は、教員の提供する教育内容・水準等が、受講生のニーズや学力と調和しているかどうかをチェックすることで、授業改善の機会となっている。
「研究科アンケート」（資料 18）では、広く本研究科が提供する教育課程や施設等について３段階で評価させている。

－26-13－

大阪大学高等司法研究科

分析項目Ⅱ

資料 18 高等司法研究科アンケート（抜粋）
高等司法研究科アンケート

2015 年度第 1 学期

＊以下の項目について，Ａ～Ｃのいずれかに○を付してください。
Ｂ又はＣに○を付したときは，括弧内にその理由を記載してください。
＊将来の法曹を目指す者として，相応しい文章で記載してください。
＊Ａ：はい
Ｂ：いいえ
Ｃ：その他
１．カリキュラム編成は、学習しやすいものでしたか。
２．時間割編成は、学習しやすいものでしたか。
３．シラバスの記載内容は、役立ちましたか。
４．学生ハンドブックは、分かりやすいですか。
５．資料室・図書館に、必要な文献がそろっていますか。
６．ＴＫＣローライブラリーは、勉学に役立ちますか。
７．自習室は、勉強しやすいですか。
８．全体として、本研究科の学生生活に満足していますか。

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

①期末試験，②成績評価，③コンタクトティーチャー，④設備，⑤教務係，⑥その他について問題等がある場合には，その事実及びその改善についての具体的な意見を括弧内に記載してください。
［２］キャリアデザインサポートについて
キャリアデザインに関わって、研究科に対して、どのような内容のサポートを期待するかなど、ご意見等があれば記載してください。
（全学年を対象としています。
）（出典：教務係保管資料）
資料 19 「研究科」アンケートの集計結果（一部抜粋）※「学業の成果に対する学生の評価」に関わる、資料 18 研究アンケート中の１～８に対する解答結果を、
A＝５点、B＝３点、C＝１点として、平均点を集計したものである。
年度・学期
平均点
回答率（％）
第 1 学期
4.11
67.51
平成 24 年度
第 2 学期
3.84
71.81
第 1 学期
3.46
70.67
平成 25 年度
第 2 学期
3.35
77.45
第 1 学期
4.02
70.56
平成 26 年度
第 2 学期
4.13
75.13
第 1 学期
4.17
76.65
平成 27 年度
第 2 学期
3.97
73.68（出典：教務係保管資料）
研究科アンケートでは、各項目について、概ね高い評価を得ている（資料 19）。その背景には、本研究科が、さまざまな形で学生にコミットしていることがある。特に、授業改
善アンケートを実施し、適時に授業の内容・進度・水準について学生からのリアクションを確認し、授業担当者が学生のニーズにマッチした授業を提供できる機会を保障している点、既述したコンタクト・ティーチャー制度により、各学期の途中で、前の学期までの成績結果（あるいは入試成績等）を踏まえて担当教員が学生と面談し、学習方法や授業への取組方等についてアドバイスをする機会を設け、学生も自分の位置づけをよく把握しつつ、その改善方法について教員からの助言を受けながら、安心して改善に取り組むことができている点、が特筆される。
自由記載欄における意見は数値化できないが、ここで繰り返し指摘される問題点については、研究科としても可能な限り対応するように努めているため、記載内容は問題点の指摘ばかりではなく、より良い運営のための示唆、謝辞が見られることも少なくない。

－26-14－

大阪大学高等司法研究科

分析項目Ⅱ（水準）期待される水準を上回る。
(判断理由)
学習成果の状況としての司法試験合格率は、第２期中期目標期間に入ってから、単年度毎の全国合格率順位も大幅に改善された。また本研究科修了時の成績と司法試験合格と連関があることで、本研究科の教育内容が一定の質を維持していることが証明されている。
既修者の累積合格率の点では、第１期に比して下降しているが、未修者については、第１期に比しても大幅に改善され、全国的な水準をはるかに上回る実績をあげている。この未修者の累積合格率の改善によって、全体としての累積合格率を押し上げる結果となっている。
授業その他の学業成果の満足度に関しては、学生アンケートの調査結果とその分析からみて、おおむね良好な評価を得ることができている。
以上の点について高等司法研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「学業の評価」は、高等司法研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判
断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)●進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
法科大学院としての本研究科の進路・就職状況面からの学業の成果の状況は、司法試験の合格状況と、それによる法律専門職（裁判官、検察官、弁護士）の輩出によって基本的な部分が示される。司法試験の結果については、既述の通り優れた状況にある。
平成 22～25 年度の修了生 327 名の進路を整理したものが資料 20 である。
資料 20 平成 22～25 年度修了生の進路
修了生の年度（平成）
進路

司法
試験
合格
者

22

23

25

裁判官任官

3

2

2

検察官任官

1

3

1

弁護士

43

52

32

弁護士で営利企業

82

有資格で公務員

8
5

23

150

3

13
5
3

0

2

司法修習中

2

1

7

0
5

1

備考

1

1

不明

合計

4

その他弁護士

その他

司法
試験
未合
格者

24

1

1

14

24

1

1

3

10

裁判所職員４名、農林水産
省１名

営利企業１名

公務員

6

5

3

4

18

公正取引委員会１名、外務省１名、金融庁１名、国会図書館１名、裁判所職員７名、地方公務員６名

その他

4

1

2

1

8

法律事務所事務職員、団体
職員等

司法試験準備中

20

24

12

26

82

合計

93

95

63

76

327

（出典：教務係保管資料から作成）－26-15－

大阪大学高等司法研究科

分析項目Ⅱ

その多くは弁護士として既に多様な分野で活躍しているとともに、ほぼ毎年、裁判官・検察官の任官者がおり、法曹三者を要請するという法科大学院本来の使命を果たしている。
そのなかには、特徴ある活躍をするものも見られる（資料 21）。とくに、知的財産法に関して多様な科目を提供している本研究科の教育の特色が修了生の進路にも反映している。
資料 21
人気を博したテレビドラマ「リーガル・ハイ」の法律監修者として活躍する弁護士
最高裁判所平成 25 年 12 月 10 日決定（性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者の妻が婚姻中に懐胎した子と嫡出の推定）の弁護団に加わった弁護士「智適塾プロジェクト」（既述）インターンとして大学支援に携わっている理系出身弁護士（出典：教務係保管資料から作成）
有資格者の中から、企業、官公庁で働く者も 12 名輩出し、本研究科の「幅広い分野で活躍できる素養」を身につけさせるという目的が達成されており、そのことを通じて、多様な分野に法律専門職を輩出するという法科大学院の使命も果たしつつある。
司法試験に合格できなかった者も、公務員として、あるいは民間企業等に就職しており、法化社会の発展に寄与しているものと考えられる。
●在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果
全学で実施した修了生調査の結果によれば、「あなたは現在のあなたのお仕事に満足していますか。
」の６段階の質問において、高等司法研究科修了生の回答は 4.8 となっており、
学業と、その成果としての法曹職への満足度との高い相関性が見られる。
司法修習の指導担当者や修了生の就職先としての大阪弁護士会や大阪地方裁判所の関係者からは、本研究科修了者は文書起案能力が高い等、肯定的な評価が聞かれ、本研究科の教育成果の水準の高さを裏打ちしている。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
司法試験合格の全国的に見て優れた状況、そうした合格者が法曹三者に就職していること、さらに企業や公務員等の多様な分野でも活躍を見せていること、司法試験に合格しなかった者についても、公務員を中心に法科大学院での学習を活かした職場に就職していること等から、進路・就職状況に対して高等司法研究科の学業の成果が十分に活かされている。
在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果もまた、限定された資料に基づくものであるが、良好な反応を得ることができている。
以上の点について高等司法研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「進
路・就職の状況」は、高等司法研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－26-16－

大阪大学高等司法研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
第２期中期目標期間の開始直前、専門職大学院法科大学院として、ふさわしい教育成果とそれに見合う教育活動の現状について検証を加え、PDCA サイクルによる改善体制を確立
し、教育の質の向上を図ってきた。
こうした課題に取り組むため、研究科全体を統轄する運営委員会（正副研究科長、各委員会委員長により構成）を頂点として、学生（司法試験未合格の修了生を含む）のフォロ
ーアップ要求や改善要求、社会からの改善要求に対応するチャンネル（各委員会・制度）を研究科内に重層的に組織することで、さまざまな対応措置を迅速に行う体制を構築した。
そうした体制構築を前提に、資料８【６-７頁】の施策により、教育改善を行ってきた。
これに加えて、社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫、養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫、学生の主体的な学習を促すための取組として、
平成 26・27 年度の各法科大学院公的支援見直し加算プログラムにおいて「優れた取組」として評価された「智適塾プログラム」「“OULS’SA”（オルサ）掲示板システム」を実施してきた。
そのことによって、「分析項目Ⅱ」に記すような、司法試験の合格状況の著しい改善をもたらすことができ、直近の関係者である学生の要望に応え、ひいては質の高い法曹を社会のすみずみに、という法科大学院制度の理念に即した成果を生み出すことができた。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
分析項目Ⅰで述べた「教育活動全体の PDCA サイクルによる改善体制の確立」に関わる取組によって、第１期中期目標期間終了時点の状況と比較して、司法試験合格率において一定の上昇を獲得できた。すなわち、第１期中期計画期間最終年度の平成 21 年度司法試験の最終合格率 33.5%（全国 11 位、上位法科大学院合格率 55～60％）から、年度による上下はあるものの、平成 26 年度司法試験では、最終合格率 40.1%（全国５位、上位法科大学院合格率 40～53%）に上昇（相対的な全国順位の顕著な上昇）させる成果を得た。
また、第２期中期目標期間（平成 22～27 年度）に修了した学生の平成 23～26 年度司法試験の累積合格率は、57.3%となり、全国的にも優れた状況にある。
進路・就職状況に関しても、法曹三者の輩出という法科大学院の理念を十二分に果たしつつ、一定程度多様な分野にも司法試験合格者を輩出している。学生、法曹関係者もまたそれに対して一定の評価を与えている。

－26-17－

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科

27．大阪大学・金沢大学・浜松
医科大学・千葉大学・福井大学
連合小児発達学研究科

Ⅰ

連合小児発達学研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・・・27－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・27－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・27－12

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・27－２・・・・・・・・・・27－18－27-1－

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科

Ⅰ

連合小児発達学研究科の教育目的と特徴

１．目 的
少子化時代を迎えたわが国の社会が直面する最大の課題は、「子どものこころを健やかに育てる」ことである。しかしながら、子どもたちのこころはきわめて深刻な危機にさらされている。こころの破綻が引き起こす青少年の犯罪、「いじめ」を苦にした自殺、自閉スペ
クトラム症や、注意欠如多動症等の発達障がい(神経発達症)を持つ子どもの増加、また、うつ病や摂食障がいの低年齢化が進み、さらに、小学生が統合失調症を発症するケースもみられるようになっている一方で、医学と心理学をまたがるような領域を超えた科学的知
識や、子どものこころを扱う専門家は、絶対的に不足している。
このような状況の中、大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力、国際性を身につけた人材の育成を教育目標としており、その中で「連合小児発達学研究科」（後期３年のみの博士課程）は、「子どものこころの障がい」に科学的知識をもって対応できる人材を養成するため、医学、心理学、保健学/
看護学、教育学などの学際領域を研究対象とし、異なる出身履歴を持つ学生が共に学び研究する。
具体的には、大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学の５大学において「子どものこころの課題」に関連する異なった専門領域における教員、研究者が専門領域を超えて連携し、文理融合型の共通したプラットフォームを用いて異なった背景を持つ学生を教育することにより、既存の領域を超えた新しい研究領域である「子どものこころと脳発達学」の研究者と、「子どものこころと脳発達及びその障がい」の理解と対応を協働して進めていく密接なネットワークを形成し、真に学際的で現在の社会の要求に応えうる
研究者・指導者層、高度専門家の育成を目指している。
２．特 徴
長年の先端的な脳研究の成果を誇る大阪大学、臨床の場でのコミュニケーション教育学に伝統を持つ金沢大学、世界最先端レベルの精神臨床研究の行われている浜松医科大学において、大阪大学を基幹大学、金沢大学、浜松医科大学を連携大学として平成 21 年４月に
本研究科を設置した。平成 24 年４月からは、子どものこころの障がいに対し、科学的基盤に基づいた認知行動療法による治療を試みているわが国唯一の機関である千葉大学、子どものうつ病や養育者・兄弟支援に対して教育研究を推進している福井大学が参加して、５大学による連合小児発達学研究科へと改組し、それぞれの大学の長所を生かして、５大学の密接な連携、協力のもと、幅広い視野と基礎知識を身につけ、また、専攻分野に関連する諸領域の学識及び基礎的研究技術を修得できるよう教育を実施している。
なお、学生は５大学のいずれかに配属され、講義では、５大学をつないだ遠隔テレビ会議システムや、講義を収録したe-learningコンテンツを利用したり、演習科目では、連携校に赴き、実地体験によるスキルアップと意見交換、交流が行われており、また、本研究科はその理念上、子どものこころの課題に関わった経験を持つ社会人学生の志願が多く、学生の半数以上が社会人学生、女性学生であるという特徴を有する。
以上、本研究科では多様な背景を持つ学生に、連合５大学の密接な連携、協力のもと、それぞれの大学の長所を生かした広範な学際領域における知識を取得させるために、文理融合型の共通したプラットフォームを用いた教育を行っている。
３．想定する関係者とその期待受験生と在校生「子どものこころと脳発達及びその障がい」に関する幅広い高度な科学的知識を有し、科学的視点をもって子どものこころの課題に関わる専門職を教育しうる高度指導者、生涯支援ネットワークの中心的人材、「子どものこころの障がい」の脳科学研究者となりうる教育環境の提供が期待されている。
－27-2－

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科

社会本研究科修了生が、「子どものこころと脳発達及びその障がい」に関する高度な科学的知
識と、協調性・柔軟性を有する真に学際的で現在の社会の要求に応えうるリーダーシップを有し、子どものこころの課題の解決に対して、経験則にとらわれない、異なる背景の専門性と科学的視点をもって子どものこころに対処すること、さらに、共通プラットフォー
ムを用いた教育により異なる職種間の子ども支援ネットワーク形成が促進されることにより、少子化日本において子どものこころを健やかに育てることに大きく貢献することが期
待されている。

－27-3－

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科 分析項目ⅠⅡ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
教育組織
本研究科の構成（専攻、講座）は、小児発達学専攻の１専攻、各大学の伝統を受け継ぐ
５講座、こころの発達神経科学講座(大阪校)、こころの相互認知科学講座（金沢校）、こころの発達健康科学講座（浜松校）、こころの認知行動科学講座（千葉校）、こころの形成発
達科学講座（福井校）、さらに計 19 の研究領域、附属子どものこころの分子統御機構研究センターから構成されている。
（資料１）＜資料１ 研究科組織図＞（出典：研究科ホームページ）－27-4－

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科 分析項目Ⅰ

教育体制
本研究科は、平成 21 年４月に３大学により、学生募集人員 10 名で本研究科を設置し、平成 24 年４月からは５大学による連合研究科に改組し、学生募集人員 15 名とした。
本研究科では多様な背景を持つ学生に、連合５大学の密接な連携、協力のもと、入学者選抜を行い、多様な教員を確保し、教育体制を整え、それぞれの大学の長所を生かした広範な学際領域における知識を取得させるために、文理融合型の共通したプラットフォームを用いた教育を行っている。専攻及び講座ごとの教員数及び学生数は資料２のとおりであり、専任教員 42 名、学生 56 名が在籍している。なお、教員１人当りの学生数は 1.33 人であり、全体を占める割合の大きい社会人学生にも配慮している。
（資料２）＜資料２ 教員数、学生定員等（平成 27.７.１現在）＞
教員数

専攻名

教
授

准
教

講

助

師

教

学生数

計

授

兼

学

任

生

現

教

定

員

員

員
15

小児発達学専攻

16

11

4

11

42

49

こころの発達神経科学講座（大阪校）

3

3

2

2

10

こころの相互認知科学講座（金沢校）

6

4

0

2

こころの発達健康科学講座（浜松校）

1

3

0

こころの認知行動科学講座（千葉校）

20

こころの形成発達科学講座（福井校）

41

専任教員１人
当たりの学生
数

56

1.33

20

14

1.40

12

11

8

0.67

0

4

7

10

2.50

2

1

5

6

13

2.60

0

6

11

5

11

1.00

（出典：連合小児発達学研究科担当事務部作成）

また、教育内容、教育方法の改善として、授業アンケートにおける学生からの評価、改善意見の聴取と分析を行い、全教員にフィードバックし、必要に応じ教務担当者会議（教務委員会的なもの）にて検討し、さらなる教育方法の質や授業内容の向上、教育改善に役立てている。
（資料３、４）＜資料３ 教務担当者会議検討事項＞
年度
検討・改善事項
・導入科目の他、演習科目においても授業アンケートを実施し、その結果を担当教員にフ
平成 22 年度
ィードバックを行い、授業の改善を図るよう要請した。
・学位審査（早期修了）に値する優れた研究業績の基準等を定めた。
・研究生の受入れについて、制度を整備した。
・来年度以降の５大学化に伴う新設授業科目（導入科目・演習科目）に係る実施体制や時間割を設定した。
平成 23 年度
・学位審査に係る審査委員、研究発表会（公聴会）、論文の取扱いについて見直し、変更した。
・教務担当者に文系教員を追加し、検討体制を整えることとした。
・研究（計画）発表会の実施に係る取扱い詳細を設定した。
・学生相談体制として、学生相談カード及び相談箱、相談員を設定することで整備した。
・学生支援旅費に係る金額及び支払方法等を整備した。
平成 24 年度
・学位審査委員（副査）の共著に係る人数等の取扱いを整備した。
・日本語、英語どちらの言語でも使用可能な学位論文の取扱いを確認した。
・演習科目に係る履修変更、キャンセル時の対応等を設定した。
・特別研究学生の受け入れについて、制度を整備した。
・公聴会にて「保留」又は「否」判定があった場合の対応について、また、発表者の留意事項等について、整備した。
平成 25 年度
・博士論文及び論文内容の要旨等のインターネット公表に係る取扱いを整理した。
・特別研究学生の派遣の取扱いについて、制度を整備した。

－27-5－

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科 分析項目Ⅰ

平成 26 年度

平成 27 年度

・博士論文の種別（「総説」や「原著」など）や、複数の筆頭者による論文の取扱いを確認した。
・欠席課題レポートの提出期限等について、設定した。
・授業及び試験、研究（計画）発表会の欠席に関する取扱いを整理した。
・論文審査委員（主査・副査）の選出方法等について、検討した。
・教育目標及びアドミッションポリシー等を作成した。
・教育目標及び各ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシー）、カリキュラムマップを作成した。
・博士早期修了に係る基準等を確認し、はじめての早期修了者について検討し、輩出した。
・論文剽窃チェックツール「iThenticate」の導入及び博士論文審査の対応について、整理した。
・成績評価に対する異議（疑義）申し立て手続きを整備した。
・博士論文審査基準を整備した。
・学事暦改革について、研究科としての方針を検討した。
・演習科目の受講人数（定員）をシラバスに記載し、調整が必要な場合の対応を確認した。
・研究（計画・進捗）発表会の収録対応を整理した。
・欠席課題レポートの提出期限を設定した。
・単位修得退学後３年以内の学位申請の取扱いを整備し、学生へ周知することとした。
（出典：連合小児発達学研究科担当事務部作成）＜資料４ 授業アンケートにより改善した例＞
１

欠席課題レポートの提出期限を設定した。

２

授業及び試験、研究（計画・進捗）発表会の欠席に関する取扱いを整理した。

３

研究（計画）発表会の実施に係る取扱い詳細を設定した。

４

学生支援旅費に係る金額及び支払方法等を整備した。

５

演習科目に係る履修変更、キャンセル時の対応等を設定した。
（出典：連合小児発達学研究科担当事務部作成）

入学者選抜
入学者選抜にあたっては、毎年、連合５大学による入試担当者会議（テレビ会議）にて、募集要項の作成や入試日程を含む実施・運営等詳細について検討し、入試当日には、連合５大学から試験監督員、面接試験員、並びに事務担当者を派遣のうえ、実施し、合格者判定を行っている。特に筆記試験においては、英語の読解能力をみる一般問題１題（必須解答）の他に専門問題を３分野（教育心理、医療、生命科学）から３題（１題選択解答）出題し、面接試験では、５大学からそれぞれ面接員を選出し、受験生の資質を把握するため
入念な事前面接を行っている。このことからも、連合５大学間の連携を密にして、入学者選抜方法の工夫を行い、年２回入試を実施して、優秀な学生の確保に努めている。
また、志願者の倍率も高く、社会からの関心の高さも窺うことができる。
（資料５）＜資料５－１ 入学志願者等＞

入学定員
入学志願者
合格者
志願者倍率

平成 25 年度
15
29
17
1.7

平成 26 年度
15
29
15
1.9

平成 27 年度
15
22
16
1.4

＜資料５－２ 学生数 ＞
年次
専攻名

小児発達学専攻

課程

後期

１年

合計

２年

左記のうち

３年

社会人

留学生

男

女

男

女

男

女

男

女

計

男

女

男

女

4

11

4

11

7

19

15

41

56

11

21

1

0

（出典：学校基本調査（平成 27 年度））

－27-6－

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科 分析項目Ⅰ

教育力・専門性向上体制
教員の教育力や専門性向上のための体制としては、年１回５大学の教員が集まり（参加者約 50 名）、教育・研究の進捗状況等について情報交換を行うとともに、遠隔講義システ
ムを積極的に活用し、５大学間で教育・研究に関する情報交換や勉強会を行っている。それにより、他大学が行っている教育・研究方法などの有益な情報が得られ、当学だけに囚われない幅のきいた教育・研究活動が行えている。また、連合 小児発達学研究科構成国立
大学法人間連絡調整委員会（構成員：連合５大学の各学長、理事又は副学長、研究科長、副研究科長、事務局長等）を年１回開催し、連合５大学における各校の教育及び研究体制、連携事項詳細についてできる限り可視化に努め、５大学連携の意義、連携することによる教育、研究、社会貢献へのシナジー効果、各校の機能強化につなげることに努めている。

（水準） 期待される水準を上回る（判断理由）
本研究科は、平成 21 年４月に３大学により、学生募集人員 10 名で本研究科を設置し、平成 24 年４月からは５大学による連合研究科に改組し、学生募集人員 15 名とし、多様な背景を持つ学生に、連合５大学の密接な連携、協力のもと、入学者選抜を行い、また、多様な教員を確保し、教育体制を整えた。そして、それぞれの大学の長所を生かした広範な学際領域における知識を取得させるために、文理融合型の共通したプラットフォームを用いた教育を行っており、専攻及び講座ごとの教員配置数及び学生数は、前掲資料２【５頁】のとおり現在、専任教員数計 42 名で、計 56 名の学生が在籍しており、教員１人当りの学生数は、１.33 人であり、全体を占める割合の大きい社会人学生にも配慮している。このように５大学間で教育方法や運営の仕方について協議し、また授業アンケートを取って今後の教育方法の質向上に努めているなど、５大学が連携して教育を一にしている教育体制
は他に類を見ない。
以上の点について連合小児発達学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育実施体制」は、連合小児発達学研究科が想定する関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
教育方法等
本研究科では、文理融合型のプラットフォームを用いて異なった背景を持つ学生を教育するために、５大学の医療系・生命脳科学系、心理・教育系などの多彩な教員がそれぞれの専門分野において有機的に連携し、教育・研究にあたることで、新しい学際領域の水準を最大限に高めている。教育では、導入科目、演習科目、高度専門科目として特論を設定し、学生は、入学時に研究テーマに応じて、５講座のいずれかに配属され、各講座では、多様な背景を持つ学生の学習歴を把握して、選択科目等について助言を与えると同時に、研究・実験計画作成を支援している。講義形式の導入科目は生命科学系科目、医療系科目、
社会・心理系科目の３分野を網羅し、遠隔地の連合５大学を結ぶ効果的な教育を行うために、５大学を遠隔テレビ会議システムで接続することにより、各講座に配置された学生にリアルタイムでの受講を可能としている他、研究（計画・進捗）発表会、セミナー、教員の FD、会議にも活用し、活発な意見交換を行っている。さらに、大阪大学サイバーメディ
アセンターの協力を得て、学生の出席確認、小テスト、資料配布等のために WebCT を活用している。また、教育体制の工夫として、講義の模様を収録した e-learning コンテンツを全ての講義について作成し、自宅等にて視聴できることで、教育効果の向上につなげてい－27-7－

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科 分析項目Ⅰる。
１年次となる導入科目は、研究に必要な学力を担保するために、講義形式により生命科
学系科目、医療系科目、社会・心理系科目の３分野を網羅し、履修科目については学生の
これまでの学習背景に応じて指導教員と相談して決定することにしている。なお、ヒトの生命を対象とする研究を行う際に必須の倫理的知識を与える生命倫理学（２単位）を必修
履修科目としている。さらに、社会人学生の受講を考慮して、全ての導入科目は５時限ま
たは６時限に開講することとしている。
（資料６、７、８）
２年次からは演習科目と特論（高度専門科目）を開講するが、演習では、配属された講座を越えて、連携校に赴き、地域で行っている臨床・支援教育活動や、基礎研究、臨床研究に参加するなど、実地体験によるスキルアップと研究領域間での研究に関する意見交換、交流を行い、特論（高度専門科目）では、指導教員のもと、選択した研究課題について臨
床・基礎研究を行っている。

＜資料６ 修了に必要な単位数＞
区分
導入科目

単位数
必修

2 単位

選択

8 単位以上演習科目

8 単位以上高度専門科目12 単位

合計

30 単位以上（出典：研究科規程）＜資料７ 時間割（導入科目）平成 27 年度＞
（１学期）
月
5 時限

火

水

木

金

発達臨床心理学 小児発達医学

16:20-17:50
6 時限

生命倫理学

生命倫理学

母子保健・教育 生命倫理学

18:00-19:30

生命倫理学

福祉論

※ 生命倫理学は集中講義（４/13-５/12）
（２学期）
月
5 時限
16:20-17:50
6 時限

火

水

木

疫学統計学

小児発達評価・療 行動・情動神経科
育学

金

学

児童精神医学

臨床遺伝・発達分 神経薬理学
子生物学

18:00-19:30（出典：学生便覧）－27-8－

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科 分析項目Ⅰ＜資料８ 授業科目表＞
区分

単位

授業科目

科目
生命科学系

講義

配当

演習

備考

年次

医療系科目

導入科目

理系科目
社会・心
系科目
生命科学

神経薬理学

2

1

行動・情動神経科学

2

1

臨床遺伝・発達分子生物学

2

1

生命倫理学

2

1

神経社会環境学2

1

小児発達医学2

1

児童精神医学

2

1

疫学統計学

2

1

運動生体管理学2

1

機能画像解析学

21

発達臨床心理学21

小児発達評価・療育学

2

1

母子保健・教育福祉論

2

1

認知行動療法学

2

必修

1

目
医療系科

演習科目

理系科目
社会・心
生命科学系科目
医療系科目

高度専門科目目
社会・心理系科

分子生物学演習

2

2

実験行動解析学演習22

認知行動生物学演習

2

2

画像生物学演習

22

高次脳機能学演習22

小児発達神経学演習

2

2

疫学統計学演習2

2

画像生物学演習２2

2

子育て支援学演習2

2

コミュニケーション支援学演習22

社会支援学演習

2

2

認知行動療法学演習

2

2

分子生物学特論12

2~3

認知行動生物学特論

122~3

画像生物学特論12

2~3

神経人間社会環境学特論

12

2~3

情動認知発達学特論

122~3

認知行動脳科学特論12

2~3

高次脳機能学特論

12

2~3

小児発達神経学特論

12

2~3

疫学統計学特論12

2~3高次脳機能損傷学特論

12

2~3

協調運動障がい学特論

12

2~3

脳機能発達学特論

122~3

認知行動療法学特論

12

2~3

子育て支援学特論

12

2~3

コミュニケーション支援学特論

12

2~3

社会支援学特論

12

2~3

触法行為関連学特論

122~3発達環境支援学特論

122~3

メンタルヘルス支援学特論

12

2~3（出典：研究科規程）－27-9－

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科 分析項目Ⅰ

演習科目（２年次）
演習科目は、３～４日間の集中講義形式にて実施しており、社会人学生が受講しやすく、
また、受講機会を確保するよう、年２回（１学期：７月末～８月の比較的休暇を取得しや
すい夏季、２学期：10月～２月）開講され、いずれか１回を受講することで、学際的な知識を深めるように指導している。なお、配属大学以外の構成大学へ移動するための旅費（学生支援旅費）を１学生当たり４回まで支給している。
高度専門科目（２～３年次）
２年次からの高度専門科目は、研究者、支援者指導職など、養成される人物像に沿って、目的指向型専門家を養成し、論文作成を指導する高度専門的な教育研究を行う。
また、研究者としてのプレゼンテーション能力を高めるとともに、他の学生の研究内容を聞くことにより、学生自身の研究内容・計画の振り返りと推進の機会を与えることを目的として、毎年各学年を２つに分け、３学年分の計６回に分けて、学生全員が研究の計画・進捗状況を ５大学合同の「研究（計画・進捗）発表会」として、各校をつないだテレビ会
議システムで発表し、各大学の教員も多数参加して、指導・助言を受けるとともに、他校配属の学生からの質疑応答にも対応している。
（資料９）＜資料９ 研究（計画・進捗）発表会開催日程＞
平成 22 年度
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

開催日

発表学生数

5 月 17 日（月）D2：13 名備 考

9 月 29 日（水）D1：12 名5 月 21 日（土）D3：13 名平成 22,23 年度は 3 大学時実施

7 月 23 日（土）D2：12 名

各学年 1 回

9 月 16 日（金）D1：12 名5 月 11 日（金）D3：12 名平成 24 年度以降は 5 大学化後実施

7 月 19 日（木）D2：11 名D1：2 回

9 月 12 日（水）D1： 8 名

9 月 26 日（水）D1： 8 名5 月 14 日（火）D3：10 名7 月 1 日（月）D2： 9 名

7 月 2 日（火）D2： 6 名

9 月 18 日（水）D1：10 名

9 月 25 日（水）D1： 7 名5 月 27 日（火）D3： 7 名5 月 30 日（金）D3： 8 名7 月 15 日（火）D2： 7 名

7 月 23 日（水）D2： 9 名

9 月 2 日（火）D1： 7 名

9 月 3 日（水）D1： 8 名5 月 22 日（金）D3： 8 名5 月 25 日（月）D3： 8 名6 月 26 日（金）D2： 8 名6 月 30 日（火）D2： 6 名

9 月 2 日（水）D1： 7 名

9 月 15 日（火）D1： 8 名D1～2：2 回

D1～3：2 回

D1～3：2 回（出典：連合小児発達学研究科担当事務部作成）－27-10－大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科 分析項目Ⅰ

その他教育方法等
平成25年度からは、学生の論文査読の能力向上、研究デザイン構築の基盤作りを目的として、各校のテレビ会議システム及び大阪大学東京オフィスのテレビ会議システムを利用した学生主体（５～６名）による勉強会を年３回程度開催し、教員がスーパーバイズを行うなどして教育内容・方法を充実させている。
以上、オムニバス形式の導入科目、開講地へ赴き受講する演習科目、高度専門科目（特論）という３つの形態の授業科目を組み合わせ、テレビ会議システム、WebCTの導入、
e-learning教材の活用といった新しい教育方法の試みにより、学生の配属講座が遠隔しているハンデを克服した自発的な学習体制を実現しており、その他、５大学合同の「研究（計画・進捗）発表会」を研究科としての重要な教育の一環として位置づけ、研究成果を正確に伝達するプレゼンテーション能力を高め、適切な質疑応答ができることを目的として実施している。
（水準） 期待される水準を上回る（判断理由）
授業科目は、導入科目、演習科目、高度専門科目（特論）という３つの形態の授業を組
み合わせており、シラバスは科目主担当教員が作成し、オムニバス形式の導入科目や演習科目では、テレビ会議システムやメーリングリスト等で担当教員全員と打ち合わせを行い、内容の整合性に留意している。学生はシラバスにより授業内容を知り、指導教員との相談の下、科目を選択している。
また、テレビ会議システム、WebCT の導入、e-learning 教材の活用といった新しい教育
方法の試みにより、学生の配属講座が遠隔しているハンデを克服した自発的な学習体制を実現しており、社会人学生が多い中、学生の期待に十分応えていると判断できる。
その他、５大学合同の「研究（計画・進捗）発表会」を研究科としての重要な教育の一環として位置づけ、研究成果を正確に伝達するプレゼンテーション能力を高め、適切な質疑応答ができることを目的として実施しており、大変有意義な場となっている。
以上の点について連合小児発達学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「教育内容・方法」は、連合小児発達学研究科が想定する関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－27-11－

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科 分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）
平成 21 年４月に３大学により、学生募集人員 10 名で本研究科を設置し、平成 24 年４月
からは５大学による連合研究科に改組し、学生募集人員 15 名とし、これまで、計 100 名が入学し、計 31 名もの学生が修了した。
現在、在学生計 55 名のうち計 31 名が社会人学生であり、修了要件である博士論文作成は難しく、標準年限内（３年）での修了は、約半数ではあるが、ほとんどの学生は、導入
科目及び演習科目の単位については、正規の配当年次に取得している。このことは、遠隔テレビ会議システム、e-learning、WebCT 等を用いた教育システムが十分に機能し、非医学系の学生にも新しい知識をもたらしたことを示している。（資料 10）そして、毎年度、学年別に研究（計画・進捗）発表会を実施し、原則全学生に現在取り組んでいる研究について発表させ、プレゼンテーション能力の向上に成果を上げている。
また、授業アンケートを各学期終了後、全受講生を対象に全科目（導入科目及び演習科
目）について実施し、学生からの評価、改善意見の聴取と分析を行ったところ、批判的な
意見はほとんど見られず、非常に高い満足度を得られていると考えられる。そして、授業を受講して新しい知識や考え方を得る上でプラスになったかの問いに、約９割の学生がプラスになったと答えており、殆どの学生で学業成果が上がったと考えられる。
さらには、大阪大学の全卒業生・修了生を対象に実施した修了時アンケートの結果のう
ち、「専門教育における講義・演習・実験・実習科目（博士）」満足度では、連合小児発達学研究科は、6.00（全学平均 4.75）であり、「専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究
指導（博士）」満足度では、連合小児発達学研究科は、6.00（全学平均 4.98）という結果
であり、修了生の教育の満足度は、かなり高く、本研究科の目指す真に学際的で社会の要求に応える者の育成につながっていることが確認できる。（資料 11、12）
そして、平成 25 年度入学者の論文が、インパクトファクターの値が 5.49 の学術誌に掲載され、優れた研究業績を上げたものとして、本研究科始まって以来初めての早期修了者（２年間）として輩出した。また、本研究科の学生が平成 25 年度及び平成 26 年度に日本
脳科学会奨励賞、平成 27 年度に日本小児保健協会活動研究助成賞を受賞した。
＜資料 10 入学・修了者数及び修了率＞
入学定
入学年度

修了・学位授与者及び修了率

募集人員 入学者 員充足

途中

全体数

（定員）

率

退学者

（①＋②）

8名
(61.5%)
1名(8.3%)
4名(36.3%)
2名(13.3%)
5名(早期修了者1名含む)

4名(30.8%)
7名(50.0%)
2名(18.2%)
5名(20.0%)
0名

0名

うち標準年限内

うち標準年限超 単位修得（３年）修了者① えて修了者②退学者

平成21年度

10名

13名

1.3

0名

平成22年度

10名

12名

1.2

0名

平成23年度

10名

12名

1.2

1名

平成24年度

15名

16名

1.07

1名

平成25年度

15名

17名

1.13

0名

12名
(92.3%)
8名(58.3%)
6名(54.5%)
7名(33.3%)
5名

0名

平成26年度

15名

15名

1.0

－

－

－

－

－

平成27年度

15名

15名

1.0

―

－

－

－

－

5名
2名
5名

（出典：連合小児発達学研究科担当事務部作成）－27-12－

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科 分析項目Ⅱ＜資料 11－１ 授業アンケート項目＞
導入科目アンケート項目
１

授業はシラバスの趣旨と内容に沿って展開されていましたか？

２

教員の説明の仕方は、理解しやすいものでしたか？

３

授業方法や資料は、十分に工夫・準備がされていましたか？

４

教員は受講者との意思疎通を積極的にはかっていましたか？

５

遠隔講義システムでの受講の際、教員の声は聞き取りやすかったですか？

６

E-Learning での受講の際、教員の声は聞き取りやすかったですか？

７

E-Learning 教材は、リアルタイムの受講と遜色ないレベルで提供されていましたか？

８

オムニバス講義において、教員間の連携は取れていましたか？

９

授業全体を通して授業の難易度は適切でしたか？

10

授業を受講して、この分野に対する新しい知識や考え方を得る上でプラスになりましたか？

11

あなたはこの科目に意欲的に取り組みましたか？

12

その他、授業や成績評価に対する要望や提案等

演習科目アンケート項目
１

授業はシラバスの趣旨と内容に沿って展開されていましたか？

２

教員の演習実施にかかる事前準備や連絡は、十分にされていましたか？

３

授業方法や資料は、十分に工夫・準備がされていましたか？

４

実験・実習の方法についての説明は、十分にされていましたか？

５

学生の理解度を反映した授業の進め方がとられましたか？

６

教員は受講者との意思疎通を積極的にはかっていましたか？

７

授業全体を通して、授業の難易度は適切でしたか？

８

授業を受講して、この分野に対する新しい知識や考え方を得る上でプラスになりましたか？

９

あなたはこの科目に意欲的に取り組みましたか？

10

演習の運営（実施時期、期間、場所、スケジュール等）について、ご意見をお聞かせ下さい。

11

その他、授業や成績評価に対する要望や提案、感想など、ご自由にご記入下さい。
（出典：連合小児発達学研究科担当事務部作成）＜資料 11－２ 授業アンケート結果例＞【 導入科目アンケート結果 】【 演習科目アンケート結果 】（出典：医学系研究科総務課作成）－27-13－

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科 分析項目Ⅱ＜資料 11－３ 授業アンケートにより改善した例＞
１

欠席課題レポートの提出期限を設定した。

２

授業及び試験、研究（計画・進捗）発表会の欠席に関する取扱いを整理した。

３

研究（計画）発表会の実施に係る取扱い詳細を設定した。

４

学生支援旅費に係る金額及び支払方法等を整備した。

５

演習科目に係る履修変更、キャンセル時の対応等を設定した。
（出典：連合小児発達学研究科担当事務部作成）＜資料 12 教育の満足度＞
Ｑ２ 教育の満足度 専門教育における講義・演習・実験・実習科目
1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00

4.75

全体

4.78

文学研究科
4.00

人間科学研究科

5.71

法学研究科
4.75

経済学研究科

4.80

理学研究科

4.56

医学系研究科（医学専攻）

5.00

医学系研究科（保健学専攻）
歯学研究科

4.35

薬学研究科

4.40
4.69

工学研究科

5.00

基礎工学研究科

5.22

言語文化研究科5.33

国際公共政策研究科
4.93

情報科学研究科

5.33

生命機能研究科
4.92

高等司法研究科

6.00

連合小児発達学研究科

Ｑ２ 教育の満足度 専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究指導
1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00

4.98

全体
文学研究科

4.67

人間科学研究科

4.75
5.89

法学研究科

5.50

経済学研究科

5.25

理学研究科
4.63

医学系研究科（医学専攻）

5.00

医学系研究科（保健学専攻）
4.22

歯学研究科

4.69

薬学研究科
工学研究科

5.00

基礎工学研究科

4.92
5.40

言語文化研究科

5.75

国際公共政策研究科
5.16

情報科学研究科
生命機能研究科

5.33

高等司法研究科

5.24
6.00

連合小児発達学研究科（１.00（全く満足していない） ←→ ６.00（とても満足している。
）（出典：平成 26 年度大阪大学修了時アンケート結果）（水準） 期待される水準を上回る（判断理由）
ほとんどの学生が導入科目及び演習科目の単位については、正規の配当年次に取得していることは、遠隔テレビ会議システム、e-learning、WebCT 等を用いた教育システムが十－27-14－

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科 分析項目Ⅱ分に機能し、非医学系の学生にも新しい知識をもたらしたことを示している。授業アンケートの結果では、「授業を受講して新しい知識や考え方の点でプラスになったか？」について、資料 11－２のとおり、約９割の学生がプラスになったと答えるなど、本研究科の学際領域での導入科目及び演習科目の満足度は、学生にとっては十分に高いものであり、異なるバックグラウンドを持つ学生に文理融合型プラットフォームによる教育を実施し、幅広い視野と基礎知識を身につけさせることを目的として、専門分野以外の科目の履修を推奨しており、それが成果につながっていると判断され、平成 25 年度入学者の論文が、インパ
クトファクターの値が 5.49 の学術誌に掲載され、特に優れた研究業績を上げたものとして、
本研究科はじめての２年間での早期修了者として輩出し、また、本研究科の学生が、平成
25 年度及び平成 26 年度に日本脳科学会奨励賞、平成 27 年度に日本小児保健協会活動研究助成賞を受賞した。
以上の点について連合小児発達学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「学業の成果」は、連合小児発達学研究科が想定する関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）
本研究科では、医学、心理学、保健学/看護学、教育学などの学際領域を研究対象とし、異なる経歴を持つ学生が共に学び研究することにより、「子どものこころの障がい」に関する科学的知識を修得し、真に学際的で現在の社会の要求に応える研究者・指導者層、高度専門家の育成を目指している。社会人で入学する者の多くは、医師、学校教師、スクール
カウンセラー、看護師、言語聴覚士、臨床心理士などの職を持った者で、修了後の進路（機関別）としては、大学等の教育研究機関が最も多く、半数以上を占め、次いで養護学校を含む保健医療福祉施設等となっている。また、職種別でみると、教育、研究職に転職する者もいるが、現職のままで本研究科の高度な知識を修得し、修了後は「子どものこころ」に寄り添う現場において、得られた知識を活かしている者も多い（資料 13）。
このことは、社会人の入学前から、現職に就いたまま教育が受けられる本研究科の教育
方法と教育内容に興味と期待があることを窺わせ、また、修了時アンケートから見ても、本研究科の教育に対する満足度が高いことや、本研究科で得られた知識が「子どものこころ」に携わる現場で有意義に活かされていることからも、社会からの期待も高いことが窺える。（資料 14）＜資料 13 進路・就職先＞
機 関 別

職 種 別

国公私立学校・大学（教育研究機関）

17 名

保健医療福祉施設等（養護学校等含む）

8名

外国大学（教育研究機関）

2名

官公庁（厚生労働省）

1名

公益社団法人（研究機関）

1名

一般企業（製薬会社）

1名

その他

1名

教育・研究者（職）

22 名

臨床心理士

5名

－27-15－

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科 分析項目Ⅱ
カウンセラー・相談員

3名

その他

1名

注：・平成 24 年３月に本研究科はじめての修了生輩出後、平成 27 年度修了者までを対象とする。
・上記には社会人学生は約半数（15／31）含み、さらに、社会人学生のうち、入学時勤務先に復職する場合（７／15）よりも修了後、転職する場合（８／15）の比率の方が高い。
（出典：連合小児発達学研究科担当事務部作成）＜資料 14 修了後の満足度・関心度＞
Ｑ１ 大学の印象 大阪大学で学べて良かったと思う
1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00
5.34

全体

5.30

文学研究科
4.75

人間科学研究科

5.80

法学研究科

6.00

経済学研究科
理学研究科

5.45

医学系研究科（医学専攻）

5.46
6.00

医学系研究科（保健学専攻）
歯学研究科

5.02

薬学研究科

5.00
5.31

工学研究科

5.47

基礎工学研究科
言語文化研究科5.60

国際公共政策研究科

5.50

情報科学研究科

5.38

生命機能研究科

5.33

高等司法研究科

5.24
5.75

連合小児発達学研究科

Ｑ１ 大学の印象 今の大阪大学で行われている教育・研究に関心がある

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00
4.75

全体
文学研究科

6.00

4.00
5.00

人間科学研究科

5.40

法学研究科

5.60

経済学研究科
4.77

理学研究科

4.97

医学系研究科（医学専攻）

5.00

医学系研究科（保健学専攻）
歯学研究科

4.55

薬学研究科

4.40

工学研究科

4.75

基礎工学研究科

4.87
5.50

言語文化研究科5.33

国際公共政策研究科

5.00

情報科学研究科

5.17

生命機能研究科
高等司法研究科

4.21

連合小児発達学研究科

5.25（出展：平成 26 年度大阪大学修了時アンケート結果）（水準） 期待される水準を上回る（判断理由）
本研究科において「子どものこころの障がい」についての科学的知識を修得し、修了した後の進路は、大学等の教育研究機関が最も多く、全体の 55％を占める。次いで養護学校を含む保健医療福祉施設等での教育、研究職に進む者が 25％となる。社会人学生では、教－27-16－

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科 分析項目Ⅱ育、研究職に転職する者もいるが、現職（臨床心理士等）のまま、高度な知識を修得した研究者・指導者層、高度専門家へのキャリアアップや、官公庁や一般企業などに進むなど各方面で活躍している。さらには、海外（米国）にてカウンセリング研究センターを立ち上げる者もおり、社会の要求に応える研究者・指導者層、高度専門家の育成につながっている。
以上の点について連合小児発達学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、「進路・就職の状況」は、連合小児発達学研究科が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断する。

－27-17－

大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科

Ⅲ「質の向上度」の分析

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１：連携校の拡充と授業アンケートによって改善した教育内容、教育方法
本研究科は、平成 21 年度に本学、金沢大学、浜松医科大学の３大学連携で開設し、「子どものこころ」に関する教育を進めてきたが、平成 24 年４月からは、子どものこころの障がいに対し、科学的基盤に基づいた認知行動療法による治療を試みているわが国唯一の機関である千葉大学と、子どものうつ病や養育者・兄弟支援に対して教育研究を推進している福井大学が加わることで５大学連携となり、更に教育の幅が広げられ、開設時よりも学生への教育が充実することとなった。そして、他に類を見ない文理融合型の共通したプラットフォームを用いた教育を行う本研究科の持ち味として、多様な背景を持つ学生にこの５大学が密接な連携と協力を取り、多様な教員を確保した上で教育体制を強化し、それぞれの大学の長所を生かした広範な学際領域における知識を取得させているが、教育内容、教育方法の改善として、授業アンケートにおける学生からの評価、改善意見の聴取と分析を行い、全教員にフィードバックしつつ、必要に応じて教務担当者会議（教務委員会的なもの）で検討し、更なる教育の充実を図ったところ、修了時のアンケートにおいても殆ど否定的な意見はなく、「授業を受講して、新しい知識や考え方を得る上でプラスになったか」の問いにも約９割がプラスになったと回答があり、高い評価が得られた。
（前掲資料 11－
２【13 頁】）

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１：「専門教育における講義・演習・実験・実習科目（博士）」満足度
平成 27 年３月に大阪大学の全卒業生・修了生を対象に実施した修了時アンケートの結果のうち、「専門教育における講義・演習・実験・実習科目（博士）」満足度では、連合小児発達学研究科は、6.00（全学平均 4.75）、「専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究指導（博士）」満足度では、6.00（全学平均 4.98）という結果であり、全ての修了生から最高位 6.00 の満足度を得られていることからも、本研究科修了生の教育の満足度は、かなり高いと判断する。

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