受注型企画旅⾏取引条件説明書⾯（旅⾏業法第 12 条の 4 による旅⾏条件説明書⾯）（旅⾏業法第 12 条の 5 による契約書⾯）
当社が、お客さまのご希望により旅⾏の⼿配をお引き受けする場合は、旅⾏⽇程表（コース表）､旅⾏条件書（または⾒積書）に記載されたもの以外は次のとおりとなります。この取引条件説明書⾯は旅⾏契約が成⽴した場合は契約書⾯の⼀部となります。

1.

受注型企画旅⾏契約「受注型企画旅⾏契約」（以下「契約」といいます。）とは、当社がお客様の依頼により、旅⾏の⽬的地及び⽇程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当社に⽀払うべき旅⾏代⾦の額を定めた旅⾏に関する計画を作成し、こ8.

契約内容の変更⑴

お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅⾏代⾦を変更することがあります。
⑵ 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、官れにより旅⾏を実施する旅⾏契約をいいます。

2.

公署の命令、当初の運⾏計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が⽣じた場合において、旅⾏の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないと契約の申込み⑴

きは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅⾏⽇程、旅⾏サービスの内容その他の受注型

当社がお客様に交付した企画の内容に関し契約を申し込もうとするお客様は、当社所定の申込書に所定の事項を記⼊の上、当社が別に定める⾦額の申込⾦とともに当社に提出していただきます。
⑵

当社と通信契約を締結しようとするお客様は、前項の規定にかかわらず、会員番号を当社に通知しなければなりません。

⑶

当社は、団体・グループを構成する旅⾏者の代表としての契約責任者から、旅⾏申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する⼀切の代理権を契約責任者が有し企画旅⾏の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

9.

旅⾏契約の解除⑴

お客様から企画料⾦⼜は取消料をいただく場合①お客様は企画書⾯記載の企画料⾦⼜は取消料を⽀払って、旅⾏契約を解除することているものとみなします。
契約責任者は、当社が定める⽇までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりができます。
②当社の責任とならないローン、渡航⼿続き等の事由によるお取消しの場合も企画書ません。
当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、⼜は将来負うことが予測される債⾯記載の取消料をいただきます。
③当社が運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供機関に対して⽀払うべき取消料の⾦額

務⼜は義務については、何らの責任を負うものではありません。
当社は、契約責任者が団体・グループに同⾏しない場合、旅⾏開始後においては、を企画書⾯に証憑書類を添付して明⽰したときは、お客様は、明⽰された取消料を⽀払って、旅⾏契約を解除することができます。

⑷⑸⑹

あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
a. ⾝体に障がいをお持ちの⽅、b.健康を害している⽅、c.妊娠中の⽅、d.補助⽝使（ア）国内旅⾏に係る取消料⑺

⽤者の⽅その他の特別な配慮を必要とする⽅は、その旨お申し出ください。当社は可能な範囲内これに応じます。なお、お客様からの お申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費⽤はお客様の負担とします。

3.

契約締結の拒否

当社は、次に掲げる場合において、契約の締結に応じないことがあります。
⑴⑵

当社の業務上の都合があるとき。
通信契約を締結しようとする場合であって、お客様がお持ちのクレジットカードが無効である等、旅⾏代⾦に係る債務の⼀部⼜は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

⑶

お客様が次の①から④のいずれかに該当したとき。
①お客様が他の旅⾏者に迷惑を及ぼし、⼜は団体⾏動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
②お客様が暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係者、暴⼒団関係企業⼜は総 会屋
その他の反社会的勢⼒であると認められるとき。
③お客様が当社に対して暴⼒的な要求⾏為、不当な要求⾏為、取引に関して脅迫的な⾔動若しくは暴⼒を⽤いる⾏為⼜はこれらに準じる⾏為を⾏ったとき。
④お客様が⾵説を流布し、偽計を⽤い若しくは威迫を⽤いて当社の信⽤を毀損し若し
くは当社の業務を妨害する⾏為⼜はこれらに準ずる⾏為を⾏ったとき。

4.

⑴
⑵

契約の成⽴時期

契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込⾦を受理した時に成⽴します。

当社は、書⾯による特約をもって、申込⾦の⽀払いを受けることなく契約の申込みを受けることがあります。この場合、契約の成⽴の時期は、当該特約書⾯を交付した時に成⽴します。
⑶ 申込⾦は、旅⾏代⾦、取消料、その他のお客様が当社に⽀払う⾦銭の⼀部に充当します。
⑷ 通信契約は、⑴の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知がお客様に到達した時に成⽴するものとします。

5.

⑴

契約書⾯の交付

当社は、契約の成⽴後速やかに、お客様に、旅⾏⽇程、旅⾏サービスの内容、旅⾏その他旅⾏条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書⾯を交付します。
⑵ 契約書⾯を交付した場合において、当社が企画旅⾏契約により⼿配し旅程を管理す

解除期⽇
帰り旅⾏にあっては 11 ⽇⽬）に当たる⽇まで（当社が契⑴ロ.旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 20 ⽇⽬（⽇帰り旅⾏にあっては 10 ⽇⽬）に当たる⽇以降 8 ⽇⽬に当ハ.旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 7 ⽇⽬に当たる⽇以降前々⽇に当たる⽇まで

旅⾏代⾦の 40％

ホ.旅⾏開始⽇当⽇（へ に掲げる場合を除く。）

旅⾏代⾦の 50％へ.無連絡不参加及び旅⾏開始後旅⾏代⾦の 100％（イ）海外旅⾏に係る取消料解除期⽇当たる⽇まで（当社が契約書⾯での企画料⾦の⾦額を明⽰
ロ.旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 30 ⽇⽬に当たる⽇以降 3 ⽇⽬に当たる⽇まで
ハ.旅⾏開始⽇の前々⽇以降旅⾏開始⽇の当⽇まで（ニに掲げる場合を除く）
ニ.無連絡不参加及び旅⾏開始後⑵

旅⾏代⾦の額は、受注型企画旅⾏の企画書⾯に記載します。旅⾏代⾦は旅⾏出発⽇までの当社が定める期⽇までにお⽀払いください。
利⽤する運送機関の運賃・料⾦が企画書⾯に記載した基準⽇において有効な公⽰さ⑵れている適⽤運賃・料⾦が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を⼤幅に超えて改定された時は、その差額だけ旅⾏代⾦を増額⼜は減額することがあります。当社は、旅⾏代⾦を増額する場合は旅⾏出発⽇の前⽇から起算してさかのぼって15 ⽇⽬に当たる⽇より前に通知するものとし、この場合お客様は、旅⾏開始⽇前に企画料⾦⼜は取消料を⽀払うことなく契約を解除することができます。適⽤運賃・料⾦が減額された場合は、その差額だけ旅⾏代⾦を減額します。
⑶

当社は、運送・宿泊機関等の利⽤⼈員により旅⾏代⾦が異なる旨を契約書⾯に記載した場合において、契約の成⽴後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利⽤⼈員が変更となったときは、契約書⾯に記載したところにより旅⾏代⾦の額を変更することがあります。

旅⾏代⾦の 20％
旅⾏代⾦の 50％
旅⾏代⾦の 100％

お客様から企画料⾦⼜は取消料をいただかない場合
お客様は次に掲げる場合において、旅⾏開始前に企画料⾦⼜は取消料を⽀払うことなく契約を解除することができます。
①旅⾏契約内容に第 13 項の表の左欄に例⽰するような重要な変更が⾏われたとき。
②旅⾏代⾦が増額されたとき（お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除き③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、官公署の命令その他の事由が⽣じた場合において、旅⾏の安全かつ円滑な実施が不可能となり、⼜は不可能となるおそれが極めて⼤きいとき。

契約書⾯において、確定された旅⾏⽇程⼜は運送若しくは宿泊機関の名称を記載

旅⾏代⾦の⽀払時期と旅⾏代⾦の変更

企画旅⾏に相当する額した場合に限る）④当社がお客様に対し、期⽇までに確定書⾯を交付しなかったとき。
⑤当社の責に帰すべき事由が⽣じた場合において契約書⾯に記載した旅⾏⽇程に従った旅⾏の実施が不可能となったとき。
お客様は、旅⾏開始後において、当該お客様の責に帰すべき事由によらず契約書⾯⑶に記載した旅⾏サービスを受領することができなくなったとき⼜は当社がその旨を告げたときは、⑴の規定にかかわらず、企画料⾦⼜は取消料を⽀払うことなく、旅⾏サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、旅⾏代⾦のうち当該受領することができなくなった

きは確定書⾯の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
⑶ 確定書⾯を交付した場合には、当社が⼿配し旅程を管理する義務を負う旅⾏サービ⑴

取消料

イ.旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 31 ⽇⽬に定状況を記載した確定書⾯を交付します。
⑵ 前項の場合において、⼿配状況の確認を希望するお客様から問い合わせがあったと

7.

旅⾏代⾦の 30％

⼆.旅⾏開始⽇の前⽇できない場合には当該契約書⾯において利⽤予定の宿泊機関及び表⽰上重要な運送機関の名称を記載した上で、当該契約書⾯交付後、旅⾏開始⽇の前⽇（旅⾏開始⽇スの範囲は、当該確定書⾯に記載するところに特定されます。

旅⾏代⾦の 20％たる⽇まで確定書⾯の前⽇から起算してさかのぼって 7 ⽇⽬に当たる⽇以降に契約の申込みがなされた場合にあっては、旅⾏開始⽇）までの当該契約書⾯に定める⽇までに、これらの確企画旅⾏に相当する額約書⾯で企画料⾦の⾦額を明⽰した場合に限る）る義務を負う旅⾏サービスの範囲は、前項の契約書⾯に記載するところによります。

6.

取消料

イ.旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 21 ⽇⽬（⽇⑷部分に係る⾦額をお客様に払い戻します。
当社は、次に掲げる場合において、お客さまに理由を説明して、旅⾏開始前に旅⾏契約を解除することがあります。
イ．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅⾏に耐えられないと当社が認めるとき。
ロ．お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
ハ．スキーを⽬的とする旅⾏における必要な降雪量などの旅⾏実施条件であって、契約の締結の際に明⽰した条件が成就しないおそれが極めて⼤きいとき。
ニ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が⽣じた場合において、契約書⾯に記載した旅⾏⽇程に従った旅⾏の安全かつ円滑な実施が不可能となり、⼜は不可能となるおそれが極めて⼤きいとき。
ホ．お客様が第 3 項⑶①から④のいずれかに該当することが判明したとき。
⑸ 当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅⾏開始後に旅⾏契約を解除することがあります。

イ．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅⾏の継続に耐えられなレベル 1：「⼗分注意してください。」

いと当社が認めるとき。
ロ．お客様が旅⾏を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指①通常通り催⾏いたしますが、当社にて海外安全情報の書⾯をお受け取りください。
②契約成⽴後に取消された場合には、企画書⾯に記載の取消料をお⽀払いいただきます。

⽰への違背、これらの者⼜は同⾏する他の旅⾏者に対する暴⾏⼜は脅迫などにより団体⾏動の規律を乱し、当該旅⾏の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

レベル 2：「不要不急の渡航は⽌めてください。」①原則催⾏いたしませんが、当社にて適切な「危機回避措置」が講じられると判断さ

ハ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が⽣じた場合であって旅⾏の継続が不可能となれ場合に限り催⾏いたします。その場合の対応は②以下です②当社は海外安全情報の書⾯を交付し、危険回避措置に関する説明を⾏います。

ったとき。
ニ．お客様が第 3 項⑶②から④のいずれかに該当することが判明したとき。

③お客様が契約を解除する場合は、企画書⾯に記載の取消料をお⽀払いいただきます。
ただし、⽬的とする観光地に⾏けないなど旅⾏内容に重要な変更（第 11 項の表の左⑹前項の場合において、当社は、旅⾏代⾦のうち旅⾏サービスの当該受領することができなくなった部分に係る⾦額から旅⾏サービスに対して、取消料、違約料、その他欄に掲げるもの）が⽣じた場合は、取消料をいただきません。
④渡航中に当該情報が発出された場合、危険回避措置のため契約内容を変更することがの既に⽀払い、⼜はこれから⽀払わなければならない費⽤に係る⾦額（当社の責めに帰すべき事由によるものでないときに限ります。）を差し引いたものをお客様に払いあります。
レベル 3：「渡航は⽌めてください。（渡航中⽌勧告）」催⾏を中⽌します。

戻します。

レベル 4：「退避してください。渡航は⽌めてください。
（退避勧告）」催⾏を中⽌します。

10. 当社の責任⑴

当社は当社または⼿配代⾏者が故意⼜は過失によりお客様に損害を与えた場合は損

18. お買い物案内についてお客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお⼟産店にご案内することがあります。

害を賠償いたします。
⑵ お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、官当社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購⼊の際には、お客さまご⾃⾝の責任でご購⼊ください。当社では、商品の交換や返品等のお⼿伝いはいたしかねます

公署の命令その他の当社⼜は当社の⼿配代⾏者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は⑴の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません

のでトラブルが⽣じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず⾏ってください。免税払い戻しがある場合は、ご購⼊品を必ず⼿荷物としてお⼿元にご⽤意⑶ 当社は、⼿荷物について⽣じた損害については、損害発⽣の翌⽇から起算して、国内旅⾏にあっては 14 ⽇以内に海外旅⾏にあっては 21 ⽇以内に当社に対して通知があいただき、その⼿続きは、お⼟産店・空港において⼿続き⽅法をご確認のうえ、お客様ご⾃⾝の責任で⾏ってください。

ったときに限り、旅⾏者 1 名につき 15 万円を限度（当社に故意⼜は重⼤な過失がある場合を除きます。）として賠償します。

ワシントン条約⼜は国内諸法令により⽇本へ持ち込みが禁⽌されている品物がございますので、ご購⼊には⼗分ご注意ください。

11. 特別補償

当社はお客様が当旅⾏参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により⽣命、⾝体または⼿荷物に被った⼀定の損害について、旅⾏業約款特別補償規程により、死亡補償⾦として海外旅⾏ 2500 万円、国内旅⾏ 1500 万円、⼊院⾒舞⾦として⼊院⽇数により海外旅⾏ 4 万円〜40 万円、国内旅⾏ 2 万円〜20 万円・通院⾒舞⾦として通院⽇数により海外旅⾏ 2 万円〜10 万円、国内旅⾏ 1 万円〜5 万円、携⾏品に係る損害補償⾦として 15 万円を限度（ただし 1 個⼜は 1 対についての補償限度は 10 万円です）として⽀払います。

当該企画旅⾏⽇程において、お客様が当社の⼿配に係る旅⾏サービスの提供を⼀切受けない⽇（旅⾏地の標準時によります。）が定められている場合において、その旨及び当該⽇に⽣じた事故による⽣命、⾝体⼜は⼿荷物の損害については、補償⾦及び⾒舞⾦の⽀払いが⾏われない旨について契約書⾯に明⽰したときは、当該⽇は「企画旅⾏参加中」とはいたしません。

12. 旅程保証

旅⾏⽇程に下表に掲げる変更が⾏われた場合は、旅⾏業約款（受注型企画旅⾏契約の部）の規定によりその変更の内容に応じて旅⾏代⾦に下表に定める率を乗じた額の変更補償⾦を⽀払います。ただし、⼀旅⾏契約について⽀払われる変更補償⾦の額は、旅⾏代⾦の15％を限度とします。また、⼀旅⾏契約についての変更補償⾦の額が 1,000 円未満の場合は、変更補償⾦は⽀払いません。
変更補償⾦の⽀払いが必要となる変更①契約書⾯に記載した旅⾏開始⽇⼜は旅⾏終了⽇の変更②契約書⾯に記載した⼊場する観光地⼜は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅⾏の⽬的地の変更

⼀件あたりの率(％)
旅⾏開始前

旅⾏開始後

1.5

3.0

1.0

2.0

⾦の合計額が契約書⾯に記載した等級及び設備のそれを⑤契約書⾯に記載した本邦内の旅⾏開始地たる空港⼜は旅⾏終了地たる空港の異なる便への変更⑥契約書⾯に記載した本邦内と本邦外との間における直⾏便の乗継便⼜は経由便への変更⑦契約書⾯に記載した宿泊機関の種類⼜は名称の変更⑧契約書⾯に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

⑴ お客様の故意⼜は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
⑵ お客様は、当社から提供される情報を活⽤し、契約書⾯に記載された旅⾏者の権利義務その他契約の内容について理解するように努めなければなりません。
⑶ お客様は、旅⾏開始後に、契約書⾯に記載された旅⾏サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅⾏地において速やかに当社⼜は旅⾏サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

14. 旅券・査証について現在お持ちの旅券が今回の旅⾏に有効かどうかの確認、旅券・査証取得は旅⾏の出発までにお客様の責任で⾏ってください。

15. 衛⽣情報について

渡航先の衛⽣情報については、以下をご確認ください。
海外で健康に過ごすために http://www.forth.go.jp/

16. 海外安全情報について

渡航先によっては、外務省より「海外安全情報」等、国⼜は地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。詳しくは以下をご確認ください。
外務省 海外安全ホームページ http://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省
外務省※ＥＵ在住の⽅はお問い合わせください。

(1)当社は、旅⾏お申込みの際にご提出いただいた個⼈情報について、お客様との連絡や運送・宿泊機関等（海外の機関等を含む）の⼿配のために利⽤させていただくほか、必要な範囲内において当該機関等に提供いたします。また、旅⾏先でのお客様のお買い物等の便宜のため、お客さまのお名前、パスポート番号及び搭乗される航空便等に係る個⼈情報を、電⼦的⽅法等で海外・国内免税店等の事業者に提供いたします。お申込みいただく際には、これらの個⼈情報の提供についてお客さまに同意いただくものとします。

(2)当社は当社が保有するお客様の個⼈情報を商品開発や商品案内など販売促進活動、お客様へのご連絡や対応のために、当社グループ企業と共同利⽤させていただきます。
当 社グループ企業が共同利⽤する個⼈情報は以下のとおりです。 住所、⽒名、電話番号、年齢、⽣年⽉⽇、性別、商品購⼊履歴、メールアドレス、旅券番号(3)上記のほか、当社の個⼈情報の取り扱いに関する⽅針については当社ホームページ（https://www.gpa-net.co.jp/ja/）でご確認ください。

21. 約款準拠

本旅⾏条件説明書⾯に記載のない事項は、当社の旅⾏業約款（受注型企画旅⾏契約の部）に定めるところによります。当社旅⾏業約款をご希望の⽅は当社にご請求ください。

グリーンポート・トラベル千葉県知事登録旅⾏業 第 2-657 号

13. お客様の責任

厚⽣労働省検疫所さい。）

20. 個⼈情報の取扱いについて株式会社 グリーンポート・エージェンシー
1.0下回った場合に限ります。）④契約書⾯に記載した運送機関の種類⼜は会社名の変更

旅⾏中に、事故などが⽣じた場合は、直ちに確定書⾯でお知らせする連絡先にご通知ください。
（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知くだ

⼀般社団法⼈ 全国旅⾏業協会保証社員③契約書⾯に記載した運送機関の等級⼜は設備より低い料⾦のものへ変更（変更後の等級及び設備のより低い料

19. 事故等のお申し出について

海外旅⾏登録「たびレジ」https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/
領事サービスセンター（海外安全相談班） 03－5501－8162

17. 渡航先に「海外安全情報」が発出された場合の取扱について

2021.3.11（改）