ビル内保育施設の火災安全確保のために2017.06
日本防火技術者協会

は じ め に
女性の就労率が高くなるとともに、保育施設が不足し、待機児童削減の社会的な要請が高まり、その対応は各自治体の主要な目標となっています。中には待機児童ゼロを目指して、保育施設の設置を強力に推進している自治体もあります。
一方で、郊外に設置される保育施設について、最近では、騒音や迷惑駐車などから近隣住民から敬遠される事例も出ています。また利用者の利便性の面からも郊外立地より通勤などに便利な駅周辺部の保育施設への要望が高くなっています。その結果として、一般のビルの中に保育施設を併設する例が増加してきています。
火災安全面から見た場合、園児の理解力や避難能力などを考えると、保育施設は高い安全性が要求される施設です。そのような施設を一般のビル内に設ける場合、火災安全について十分な配慮が必要なことは言うまでもありません。児童福祉施設の衛生や安全面での最低基準は厚生労働省や国土交通省が定めていますが、この基準は保育施設を一般のビル内に設ける場合には十分な内容となっているものではありません。そのため、ビル内保育施設の火災安全はビル入居の際の保育施設の設計や入居する施設の管理者や従業員の安全管理にかかっていると言わざるを得ません。
火災時に保育施設の園児を、ビルの上階から避難させた場合、一般の避難者と同じ経路を使うとすると、歩く速さや体の大きさの違いから、転倒や圧迫などの危険が予想されます。
また、限られた時間内に地上階へ避難させることは非常に難しく、危険を回避するためにビル内の安全な場所に一時的に待機することを考える必要がある場合もあります。
この冊子はそうした状況を、保育施設を設計する人や管理する人、施設で働く保育士さんなどに理解してもらうとともに、保育施設を一般ビル内に設置する場合の火災時の安全を確保するために、施設の作り方や管理の方法について必要な事項を理解して頂くことを目的として作成したものです。
第 1 章は、ビル内に保育施設を設置する場合に関わってくる法的な規制についてまとめています。第 2 章では、ビル内の保育施設における防火上のポイントを園児の避難能力等を考慮しながらまとめています。第 3 章は、ビル内保育施設のように低層階に設置されていな
い保育施設では、すぐに避難せずに、安全な場所で待機して救助や避難の機会を待つことも有効であるという視点で、待機スペースを利用した火災安全確保の考え方をまとめています。
最後に、ビル内に設置される保育施設について、火災安全のチェックリストを添付しその活用の仕方を解説しています。

この冊子が今後増え続けるビル内の保育施設の火災安全の一助になれば幸いです。

この冊子は日本防火技術者協会の中に設置された「ビル内保育施設の避難安全検討ＷＧ」
によって作成されました。

ビル内保育施設の避難安全検討ＷＧメンバー
笠原勲

音・環境研究所

古宇田 智子

日建設計

小林

恭一

東京理科大学清水眞知子

東京防災救急協会

関沢愛

東京理科大学

竹市

尚広

竹中工務店

田村

祐介

エフディーエム土屋伸一

明野設備研究所

富松

太基

日本防火技術者協会

林

広明

大成建設

ピニェイロ アベウ 神戸大学
福井

潔

日建設計

堀田

博文

防災コンサルタンツ

水落

秀木

清水建設

吉田

祐樹

明野設備研究所

挿絵は葛窪真紀子様（危険物保安技術協会）に作画頂きました。

目

次１．ビル内に保育施設を設置する場合の法規制
1-1. 保育施設等の分類と適用法令············································ 1
1-2. ビル内保育施設に対する規制の概要 ······································ 3２．ビル内保育施設の防火上のポイント
2-1. 園児の避難能力························································ 92-2. 園児をどのように避難させるか········································· 10
2-3. 園児の安全を考えたビル内保育施設 ····································· 12
３． 待機スペースを活用した火災安全の考え方
3-1. 待機スペースの必要性················································· 15
3-2. 待機スペースの要件··················································· 17
3-3. 待機スペースの設置の仕方············································· 19
４． ビル内保育施設のチェックリスト解説書
4-1. ビル内保育施設のチェックリスト解説書 ································· 23
4-2. 入居判定チェックリスト··············································· 25
4-3. 施設計画・運営チェックリスト········································· 31＜参考資料＞
参考資料 1

保育施設等の種類と適用される施設関係の基準 ················· 41

参考資料 2

保育施設等にかかわる基準の比較 ····························· 43

1 ビル内に保育施設を設置する場合の法規制
1-1. 保育施設等の分類と適用法令
保育施設は認可保育所と認可外保育所に分類されます。いずれも建築基準法上は児童福祉施設に該当します。
幼稚園は建築基準法上の分類は学校となります。
認定こども園は保育所と幼稚園の機能を合わせたものと位置づけられ、建築基準法では児童福祉施設と学校の双方の基準の適用を受けます。

Ⅰ

保育施設の分類

施設の種類

施設の概要

基準法上の用途

認可保育所

日々、保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的として自治体の認可を受けた保育所

児童福祉施設認可保育所以外の保育施設の総称

認
可
外
保
育
所

自治体独自認定の保育施設

その他
家庭的保育事業

認
定
こ
ど
も
園

各自治体が独自に定める設備や保育水準を満たす施設として認定した保育施設

その他
事業所内保育施設
院内保育施設ベビーホテル

小
規
模
保
育
事
業

認証保育所
（東京都）
横浜保育室
（横浜市）

企業、病院などが従業員を確保するために福利厚生施設 児童福祉施設の一環として設置している従業員のための保育施設
認可外の保育施設であって、夜間保育、宿泊を伴う保育、または時間単位で一時預かり、のいずれかを行っている
もの
上記以外の認可外保育施設
家庭的保育者等が自宅等で保育することを目的とした事業。利用定員 5 人以下。
保育を必要とする乳児・幼児を保育することを目的とする施設。利用定員 6 人～19 人以下

小規模保育事業 A 型

保育従業者は全員保育士。

小規模保育事業 B 型

保育従業者は保育士または研修を修了した者。保育士の割合は半数以上。

小規模保育事業 C 型

保育従業者は家庭的保育者。利用定員 6 人～10 人以下

児童福祉施設教育･保育を一体的に行う施設。以下の機能を備え､認定基準を満たす｡
・就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能
・地域において子育て支援を行う機能

幼保連携型

認可幼稚園と認可保育所とが連携して、一体的な運営を行うことにより、認定こども園としての機能を果たすタ
イプ

学校および児童福祉施設（基準が異なる
場合にはより厳
しい方の規制）幼稚園型

認可幼稚園が、保育に欠ける子どものための保育時間を確保するなど、保育所的機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ

学校

1

保育所型
地方裁量型

幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする

幼稚園

Ⅱ

認可保育所が、保育に欠ける子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ
幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施
設が、認定こども園としての機能を果たすタイプ

児童福祉施設児童福祉施設学校

保育施設に適用される基準

保育施設等の構造や設備など建築物に関わる規定には下表にあげるように、多くの基準があります。ここにあげたものの他にも特定行政庁ごとの条例などによる基準や認可に関わる指導、内規などがある場合もあります。
幼保連携型
認定こども園
保育所、幼稚園双方の基準が適用される。規定の内容が異なる場合は厳しい方
を適用

保育所

幼稚園

建築基準法

法別表 1（2）
児童福祉施設特殊建築物

消防法

令別表 1（6）ハ
特定防火対象物令別表 1（6）ハ
特定防火対象物令別表 1（6）二特定防火対象物

バリアフリー法

特定建築物

特定建築物

特定建築物

バリアフリー条例

すべての規模で適合を義務化しているところがある

保育所にならう

一定規模以上で適合を義務化していると
ころがある

児童福祉法
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準適用（認可外保育所
を除く）

（準用）

適用外

認可外保育施設指導監督基準

認可外保育所に適用

適用外

適用外

幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準適用外

適用(児 童福 祉施設 の設
備及び運営に関する基準を一部準用)適用外

幼稚園設置基準

適用外

適用外

適用

2

法別表 1（3）
学校
特殊建築物

1-2. ビル内保育施設に対する規制の概要
保育施設の建物は建築基準法や消防法への適合が必要ですが、それらに加えて厚生労働省の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」でも施設の構造や規模（面積）などが規定されています。認可を受ける場合にはその基準にも適合する必要があります。認可を受けない場合でも「認可外保育施設指導監督基準」として同様の規定内容への適合を指導されます。
 建物
2 階以上の階に保育施設を設ける場合、耐火建築物か準耐火建築物となります。


階段
2 以上の直通階段があることが大前提となっています。特に 4 階以上の階に設ける場
合には特別避難階段か、屋外避難階段がないと保育施設の設置は難しくなります。



階段までの歩行距離
保育室の各部分から階段までの歩行距離は 30ｍ以内に制限されています。これは建築基準法よりも厳しい条件となっています。



消防用設備等
既存ビルでは、保育施設を設置することで消防用設備等の増設・追加が必要となる場合があります。



転落防止措置
階段に園児に合わせた手すりの設置を求められることがあります。



運営管理「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」では建築物の構造に関わる基準の他、災害時の対応計画の作成や避難訓練の実施など、運営管理についても規定されています。保育施設には自力で避難するのが困難な乳幼児が多くいます。自力で避難できる幼児でも、ビルの高層階から地上までの長い距離を階段で下りるのが難しい場合もあり、避難の難しさはさらに増すことが予測されます。施設（ハード）について種々の規定を設けることで安全性の確保が図られていますが、それだけではなく運営管理（ソフト）で補っていくべきことも多くあります。

3

Ⅰ

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

乳児又は満二歳に満たない幼児

乳児室

面積1.65 ㎡/人以上

ほふく室

面積

3.3 ㎡/人以上

保育室

面積1.98 ㎡/人以上

遊戯室

面積

1.98 ㎡/人以上

屋外遊技場

面積

3.3 ㎡/人以上

医務室
調理室
便所

必要な室

満二歳以上の幼
児

調理室
便所
耐火建築物
準耐火構造の準耐火建築物

構造

保育室等を 2 階に設ける場合

常用

・屋内階段
・屋外階段

避難用

・屋内避難階段（１階、２階には付室を設ける。付室の排煙は不要。）
・特別避難階段・待避上有効なバルコニー
・準耐火構造の屋外傾斜路（滑り台）
・屋外階段

階段
常用
避難用

1
1

転落防止措置規定なし（建築基準法により耐火建築物）

構造

建築物の構
造等

３
階

保育室等を 3 階
以上に設け る場合常用・屋内避難階段
・屋外階段

避難用

・屋内避難階段（１階〜3 階には付室を設ける。付室の排煙は不要。）
・特別避難階段・準耐火構造の屋外傾斜路
・屋外階段

階段
常用

常用 1
避難用 1

４
階
以
上

階段までの
歩行距離

避難用

30m 以下4・屋内避難階段
・屋外避難階段
・屋内避難階段（１階〜保育室等が設けられている階には付室を設ける。付室には排煙設備が必要。）
・特別避難階段・準耐火構造の屋外傾斜路
・屋外避難階段

耐火構造の床・壁開口部は特定防火設備
貫通部にはダンパー等を設置
調理室の区
画

内装制限

緩和措
置

以下のいずれかの対応があれば区画不要
1 スプリンクラー等の自動消火設備の設置
2 ダクト消火設備等の設置かつ外部への延
焼防止措置

不燃材料

転落防止措置
警報装置

非常警報器具または 非常警報設備

消防機関への通報設備
防炎製品の使用

Ⅱ

建築基準法および消防法①建築基準法保育施設は社会福祉施設として病院、ホテル、共同住宅等と同じ区分となっていす。
保育施設の防火避難に関わる建築基準法の主な規定には下表のようなものがあります。

■建築基準法法第 27 条（耐火建築物等としなければならない特殊建
築物）

保育施設を 3 階以上の階に設ける場合は耐火建築物、2 階の部分の保育施設の用途に供する部分の床面積の合計が 300 ㎡以上の場合は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
【別表第一(二)項関係】■建築基準法施行令
令第 23 条（階段、踊場等の寸法）

用途による制限はなし。
居室の床面積の合計が 200 ㎡を超える場合、幅 120cm 以上、蹴上 20cm 以下、
踏面 24cm 以上
上記以外の場合、幅 75cm 以上、蹴上 22cm 以下、踏面 21cm 以上

令第 119 条（廊下の幅）

用途による制限はなし。
直上階の居室の床面積の合計が 200 ㎡を超える階
両側に居室がある場合 幅 1.6ｍ以上
その他の場合 幅 1.2ｍ以上

令第 120条（居室から直通階段に至る歩行距離）主要構造部が準耐火構造であるか又は不燃材料で造られ て い る 場 合 、居室から直通階段に至る歩行距離を 50ｍ 以下としなければならない。
主要構造部が上記以外の場合は 30ｍ以下。
【第1項の表(二)項】

令第121条（二以上の直通階段を設 け る 場合）

保 育 所 の 用 途 に 供 す る 階 で、その階における保育所の用途に供する居室※の床面積の合計が 50 ㎡ を超える場合には、二以上の直通階段 を 設 け な け
ればならない。
【第 1 項第 4 号】
※主要構造部が準耐火構造であるか又は不燃材料で造られている場合は100㎡

5

令第 126条 の 2（排煙設備の設置）

保 育 所 の 用 途 に 供 す る 特 殊 建 築 物 で 延 べ 面 積 が 5 00 ㎡ を 超 え る
場合には排煙設備を設けなくてはならない。
【第１項】
ただし、床面積 100 ㎡以内ごとに準耐火構造の壁等で区画されている部分等（令第126 条の 2 第 1 項第1 号等）及び平成 12 年建設省告示第 1436 号に定める部分には設置不要。

令第 126条の 4（非常用 の照明装置 の設置）

保育所の用途に供する特殊建築物の居室及びこれらの居室から地上に通ずる通路等には非常用の照明装置を設けなくてはならない。
【第１項】
ただし、窓その他の開口部を有する居室及びこれに類する建築物の部分※（以下「居室等」という。）で①又は②に該当するものには設置不要（詳細は平成 12 年建設
省告示第 1411 号参照）。
① 避難階の居室等で当該居室等から屋外への出口までの歩行距離が30ｍ以下② 避難階の直下階又は直上階の居室等で当該居室等から避難階における屋外への出口等までの歩行距離が 20ｍ以下※「これに類する建築物の部分」は、窓その他の開口部を有する廊下、階段その他の通路等も含む。

令第 128条の 4
令第 128 条の 5
（内装制限関係）

耐火建築物の場合、保育所等の用途に供する 3 階以上の部分の床面積の合計が300 ㎡以上の場合に、当該用途に供する居室及び当該居室から地上に通ずる主たる通路の内装制限を受ける。
など（出典）「幼保連携型認定こども園に対する建築基準法令の基準の適用について」より②消防法
設置が必要となる消防用設備等には下表のようなものがあります。建物の階数や保育施設の面積などに応じて必要な設備が変わります。



事務所ビルに保育施設が入居するとその建物は消防法上の複合用途防火対象物（令別表 16 項（イ））となります。



表で比較しているように、保育施設が入ることで設置基準が厳しくなるものがあります。厳しくなるものに対しては、開設時に適合するように設備の増強が必要となります。

消防用設備等の種類

消火器具

消
火
設
備

消防用設備等の設置基準

事務所（15 項）

保育所（6 項ハ）

一般

300 ㎡以上

150 ㎡以上

地階・無窓階・3 階
以上
一般

屋内消火栓*1

スプリンクラー*2

地階・無窓階・4 階
以上

50 ㎡以上2,000 ㎡以上

50 ㎡以上1,400 ㎡以上

複合用途
（16 項イ）
各部分の用途による（150 ㎡以上）
各部分の用途による（50 ㎡以上）
各部分の用途による（1,400 ㎡以上）
各部分の用途による

400 ㎡以上

300 ㎡以上

一般－

6,000 ㎡以上

3,000 ㎡以上

4～10 階－1,500 ㎡以上

1,500 ㎡以上

11 階以上全部

全部

全部

階数が 11 階以上の
防火対象物

－

全部

全部

6

（300 ㎡以上）

一般

1,000 ㎡以上

300 ㎡以上

300 ㎡以上

地階・無窓階・3 階
以上

300 ㎡以上

300 ㎡以上

300 ㎡以上

全部

全部

全部

漏電火災警報器

1,000 ㎡以上

300 ㎡以上

消防機関への通報装置

1,000 ㎡以上

500 ㎡以上

自動火災報知設備
警
報設
備

11 階以上－300 人以上500 人以上

地下 3、地上 11
以上

地下 3、地上 11 以上

設置条件

150 人以上

20 人以上10 人以上

必要個数*4600 人に 1 つ

200 人に 1 つ

200 人に 1 つ

地階、無窓階
11 階以上の部分

どの階でも

どの階でも

階数

避難器具
誘導灯・誘導標識（500 ㎡以上）

地下 3、地上 11
以上

収容人数

非常警報器具・設備*3
避難設
備

延べ 500 ㎡以上
かつ
6 項 300 ㎡以上
各部分の用途による*1：主要構造部が耐火構造（内装制限は考慮しない場合） *2：平屋建以外 *3：放送設備が必要となる条件*4：主要構造部が耐火構造かつ 2 以上の避難階段がある場合

7

8

2.ビル内保育施設の防火上のポイント
2-1. 園児の避難能力
園児は、避難しなければならないような危険が迫っても、大人のように避難することはできません。園児がその年齢に応じてどのようなことができて、どのようなことができないかを理解しておくことが、園児の安全を守っていくうえで必要です。

I

園児は階段が苦手です。

1 歳以上の幼児の転落事故が一番多いのは階段です。階段に慣れないと降りられなし、
慣れても降りる速度は大人に比べるととてもゆっくりです。
自分が高いところにいることがわかる屋外の階段や吹き抜けの階段は、怖がってうまくおりられないことがあります。

１・２歳児の事故が多い

平成 26 年中に東京消防庁管内で救急搬送された人員データより作成

II

園児は大人よりも歩く早さはとてもゆっくりです。

園児は大人より歩行がゆっくりで、年齢によって歩行能力が異なります。園児の歩く
速度は、2 歳児で大人の半分です。階段歩行でも日常的に階段を使わない場合は極端に遅くなる可能性があり、その場合、2,3 歳児は大人の約 1/5、4,5 歳児でも大人の約 3/4程度です※。
※歩行速度：避難安全のバリアフリーデザイン特別調査研究委員会 2013 年度報告書

9

2-2. 園児をどのように避難させるか園児の避難はクラス単位の行動が基本であり、日常のお散歩でも頻繁に人数確認するため、先生（保育士）の指示による行動がカギとなります。
入居ビル内の避難設備も事前に確認し、園児たちのクラスごとの避難能力も考慮した
実用性の高い避難誘導計画を作成する事が重要となります。

Ⅰ 園児の避難には保育士の指示、誘導が必要です。
0～1 歳児は先生（保育士や園職員）が全面介助して避難誘導し、2～5 歳児はクラス単位の集団避難となります。
階段内の混雑を防ぐため、階段避難も可能な年齢の上のクラスから避難し、階段近くまでの水平避難、その後階段内の混雑を確認して地上へ避難します。0～1 歳児の避難については、おんぶをするのか、お散歩カーを利用するのか等介助の方法をあらかじめ決めておくことが重要となります。
ビル内保育施設からの避難の特徴として、地上階までの階数が多いと避難時の誘導や介助できる先生（保育士や園職員）の人員も多く必要になるため、認可基準どおりの人
員数しかいないと、実際の避難時には不足する場合が考えられます。特に、早朝、夜間やお昼寝の時間など、人員体制が手薄であったり、避難に時間がかかったりする時間帯
での火災も想定し、どのような事態にも有効な避難・消火訓練計画の策定が必要となります。
高層の建物で非常用エレベータが設置されている場合には、非常用エレベータによる消防隊の救助を考慮に入れた避難計画の検討も考えられます。外部からの救助を待つことができる待機スペースについて、当該スペースでの待機を想定した
避難・消火訓練を実施しておくことも重要です。
（待機スペース詳細は3章記載）

10

Ⅱ

歩行ができない乳児の介助手段を、あらかじめ決めておくことが重要です。

歩行ができない乳児は、先生や園職員が全面介助して避難します。保育施設から待機ス
ペースまで、また、階段避難において、それぞれの介助手段をあらかじめ決めておくことが重要です。


乳児は先生や園職員が抱っこやおんぶ紐などを用いて避難の介助を行いましょう。



待機スペースや避難階段までの避難においては、
お散歩カー（4～8 人乗りの多人数用ベビーカー）
で乳児を搬送することが有効な場合もあります。
日ごろ使用しているお散歩カーを避難時に有効に活用できるように、保管場所や活用方法を検討しておきましょう。



先生や園職員だけでは安全の確保や速やかな避難が困難な場合、入居ビル内の他のテナント利用者の支援も求められるように、日頃から連携をとることも重要です。

Ⅲ

歩行が可能な幼児の場合の避難は、クラス単位で誘導し集団で避難できるように工夫が必要です。

2～5 歳児はクラス単位に分かれて、先生や園職員の指示や誘導の下で歩いて避難します。
保育施設から待機スペースまで、また、階段避難においては、日ごろのお散歩と同じようにできるだけ集団でまとまって避難できるように工夫が必要です。


階段避難が可能な年齢の上のクラスから順番に避難させて、混雑を防ぎましょう。



園児は列に並ばせて、先頭の先生が引率して歩かせましょう。



２列に並ぶ場合は、隣と手をつなぐようにしましょう。



前に続いて遅れないように歩かせましょう。



園児の列の中間や最後尾にも先生が付き添って、介助しましょう。
2 歳児の場合、特に年度初めは歩行が困難です。先生と手をつないで歩かせるか、または、抱っこ・おんぶして避難しましょう。

11

先頭の担任が速くなったり、事故の危険性を感じると、園児は途中で止まり、避難が遅くなる場合があります。特に階段では、先頭の担任は、誘導する園児の状況を確認しながら、園児の歩行ペースに合わせて降りるようにしましょう。

2-3. 園児の安全を考えたビル内保育施設
ビル内保育施設のある建物で火災が発生した場合、避難の苦手な子供たちは、大人が考えるよりも、避難に時間がかかります。そのため、防火性能が高く避難方法や救助方法に複数の選択肢がある安全なビルに入居することが必要です。また、円滑な避難のために入居ビル内の他のテナントとも避難の方法について協議し、必要な場合は協力をお願いするなど、あらかじめ調整しておく必要があります。

Ⅰ 出火防止・初期消火・火災拡大防止が大切です。
子供たちの安全を確保するためには、火災を起こさないことが大切です。
万が一、火災が発生しても火災を出火室内に閉じ込めることができれば、子供たちは安全に避難することができます。
 厨房等の裸火の使用は避けましょう。裸火を使用する場合は、警報・消火設備の設置、裸火使用室の内装不燃化と防火区画化に努めましょう。
 防炎物品や防炎製品の使用に努めましょう。
 可燃物となりうる物品が散在しな
いよう、十分な収納スペースを確保し避難経路の確保に努めましょう。


内装の不燃化に努めましょう。

 消火器の置き場所と使い方を知っておきましょう。

12

Ⅱ

ビル内保育施設では安全な避難経路の確保が最も重要です。

一般的なビルは大人の身体に合わせて造られていますので、子供たちが自力でビルの外まで避難するのは容易ではありません。ビル内に保育施設を計画する際は、ビルの特徴を踏まえたうえで、火災時に子供たちをどこまで、どのような手段で避難させるかを、あらかじめ決めておき、これを実行するために最適な安全対策を検討しましょう。
避難をスムーズに行うためには、日頃から避難経路を管理しておくことが大切です。


階段は２以上あることを原則とし、どちらか一方が使用できなくなっても他方から避難できるように管理しているか確認しましょう。



ビル内に設けられる保育施設は階段の近くにあるのが好ましいです。
（法的にも30m 以下に設置が必要）階段の近くに、待機スペースの設置を検討しましょう。(3章参照) 避難経路上に物品が散在しないよう、十分な収納スペースを確保し整理整頓に努め
ましょう。

冗長性

階段+待機スペースの確保

13



降りるためには園児の背の高さにあわせた手すりがあるのがベストです。
階段の蹴上や踏面が園児の背の高さにあっていれば、スムーズに降りられます。



避難にお散歩カーやベビーカーを使用する場合は、避難経路の近くに保管スペースを確保して置いておくようにしましょう。※※保管場所については、あらかじめ管理者と調整しておく必要があります。

14

3. 待機スペースを活用した火災安全の考え方
3-1. 待機スペースの必要性
保育施設の入居した建物で火災が発生した場合、保育士が多数の園児を伴って階段を使って一度に避難することは難しいです。その場合、一時的に安全に滞在できる待機スペー
スに集合して、避難の機会を待ち、目の行き届く人数の園児のグルーブで順次避難することが有効です。場合によっては消防士などの救助を待つことがよい場合もあります。

Ⅰ

火災時には多くの人が一度に先を争って避難します。歩く速
度の遅い園児が同時に避難すると、突き飛ばされたりする危険があります。

東京消防庁の調べでは救急搬送された
1 才から 5 才の子供の怪我の原因で最も多いのは、階段での事故です。ただでさえ階段の苦手な園児が先を急ぐ大人と一緒に階段を降りると転倒などの危険はさらに高くなります。

Ⅱ 現状の保育士の人数では、一度にすべての園児を階段で避難させることは困難です。
保育士の園児の数に対する人数は国の基準で、概ね 3 歳児で園児 20 人に保育士 1 人、4～5 歳児で園児 30 人に保育士 1 人です。この人数で、一度に階段を使って避難するのは目が行き届かず困難です。

15

Ⅲ 火災の煙や炎から守られた待機スペースがあれば、すぐに全員で避難せず、避難の機会や救助を待つことができます。
火災時には火が延焼する速さよりはるかに速い速度で、煙が建物内に拡がっていきます。出火場所から遠く、煙が侵入しないように閉ざされた場所であれば、しばらくの間そこで待機することも可能です。

．．．．．
待機スペースを活用しない避難の危険性…

 火災時は階段内混雑によって、「すぐに階段へ避難」という行動に移りにくい場合があります。
 歩行が困難な園児を含むため、避難時間が極端に長くなり、避難中に煙に曝される危険性が高
まります。

．．．．
待機スペースを活用する避難の安全性…

 火災が発生した場合、まずは防火防煙区画内の待機スペースに

←保育施設

・・・

待機スペース

・・・

避難階段

集合して、煙や炎からの安全を確保します。

煙層降下

 その後、火災の状況や階段の混防火・防煙区画み具合を確認して、階段を通じた避難を行います。階段による火炎熱

避難が困難な場合は待機スペー
一定時間、煙・火炎を制御して避難を助けます!

スで救助を待ちます。

待機スペースに集合した後、火災の状況や階段内の混雑を確認し、地上階など安全な場所まで階段を通じて避難を行います。階段では園児の歩行能力や職員の介助能力に合わせて避難を行い、転落事故を防ぎます。また、階段での避難が困難な場合は、待機スペースにて消防隊等による救助を待ちます。
地上階・建物外部など安全な場所まで避難が完了した後は、事前に保護者と確認している待ち合わせ場所に園児を引率・搬送介助し、保護者に引き渡します。

16

3-2. 待機スペースの要件
火災時に待機するスペースには、煙が容易に侵入しないことや、避難に使う階段に近いこと、十分な広さがあること、建物管理者との連絡する手段があることなどが必要です。

Ⅰ 待機スペースには火災の煙が侵入しないことが大切です。
待機スペースに煙が侵入しない
ためには、そのスペースが壁や天井で囲われ、扉も人が通った
後は常に閉じていることが必要です。できれば建築基準法上の耐火構造の壁や、防火戸になっていることが望ましいです。
さらに、万が一煙が侵入しても煙を排出する設備があることが望ましいです。

Ⅱ 待機スペースは出火の危険の低い場所とします。
待機スペース自体は当然出火の危険があってはなりません。その部屋に燃え易いものが多量にあったり、火気を使うことのあるような室は待機スペースとしては適しません。

Ⅲ

待機スペースは階段に直接通じているか階段の近くに設置されていることが必要です。

待機スペースは、必要に応じていつでも迅速な避難が可能なように、直接階段へ避難できるか、できるだけ階段に近い場所に設置することが望ましいです。そのようにすることで、避難の援助や、消防隊員による救助も安全で容易になります。

17

Ⅳ

待機スペースにはすべての園児と保育士が入ることができる
十分な広さが必要です。

最近の事例では、待機スペースに必要とされる最小の面積は、園児や保育士一人当たり
つぎのような数字が使われています。
乳児(1～2 才) 0.2 ㎡/人
幼児(3～5 才) 0.4 ㎡/人
保育士

0.3 ㎡/人※建築設計資料集成「人間」(日本建築学会編) 乳幼児(男子)の人体測定値 より算出

Ⅴ

待機スペースには建物管理者との通話ができる連絡手段が必要です。

待機の際に、自分たちの状況の安否の連絡や火災の進展・消火活動の状況の把握、救助の要請などのために建物管理者との情報連絡手段が必要です。内線電話や、インターホンなどの設置が望ましいです。
携帯電話でも代用できます
が、通信手段は、不具合に備えて複数確保しておくことが重
要です。

18

3-3. 待機スペースの設置の仕方
待機スペースは、保育施設のある建物の構造、保育施設の間取りなどによっていろいろな確保の仕方が考えられます。保育施設の位置や間取りを考える際に、設計士さんや火災安全の専門家等に相談することで必要な要件を満足するような待機スペースを確保することが火災時の安全性の向上につながります。

Ⅰ 専有部分の入り口に前室を設けて待機スペースとした例
階段に最も近い部分に保育施設の出入口を設け、その出入り口近くの保育施設の中に前室を設置して待機スペースとしています。

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Ⅱ 専有部分内の便所を待機スペースとした例
階段に直接通じる出口のある便所（火災の発生のおそれの少ない室）を待機スペースとし
ています。

便所

医務室

Ⅲ 共用部の廊下の一部を待機スペースとした例
保育施設を階段に近い貸室スペース端部に配置して、共用廊下のうち同じ階の他のテナントが避難に利用しない部分を待機スペースとしています。

20

Ⅳ

専有部の廊下と共用部の非常用エレベーター乗降ロビーを待機スペースとした例。

避難階段に近い位置にある乗降ロビーに保育施設の入り口を設けて、保育施設入り口近くの廊下と乗降ロビーを待機スペースとしています。
ただし、乗降ロビーの一時待機利用は事前に所轄消防と協議しておくことが望ましいで
す。

乗降
ロビー

21

22

〔ビル内保育施設のチェックリスト解説書〕
特定非営利活動法人日本防火技術者協会
保育施設の火災安全 WG

本チェックリストは、近年、保育施設の充実をめざす規制緩和に伴い、火災時に災害弱者となる乳幼児が火災に対する安全を確保するのに役立てるために作成しました。
ビル内の一部を保育施設に改修して使用する例も増加しています。
これらの施設の火災安全を確保するにはハードとソフトの両立が不可欠となっています。そのために、ハード、ソフト含めた各種の法律がありますが、それらが総合的に組み合わさってはじめて安全が確保できます。
国土交通省の建築基準法などの関連法令で主に建物の安全を、消防庁の消防法を始めとする関連法令で火災時の安全を確保するために各種の消防用設備等を、厚生労働省の基準で運用に関わるソフト等をそれぞれ規定しています。
したがって、保育施設の火災安全は、施設を利用する関係者が、これらの規定の意
味を理解して適切に運用することで成立します。
ここでは、①ビル内に保育施設を設置しようとしている保育施設の運営者や設計者が入居建物を決定する際、当該建物が保育施設設置に必要とされる基本的条件を満たしているかを判定するためのチェックリスト（入居判定チェックリスト）②保育施設運営者や設計者がビル内に保育施設を計画し運営する際に留意すべき事
項のチェックリスト（施設計画・運営チェックリスト）から構成されています。
注：枠がある設問は、法的に義務化されていなくても保育施設に望ましい項目を示しています

本編に書かれている内容は、保育施設の火災安全の主要な項目が記載されています。このチェックリストは、細部にわたり設問を設けていますが、それらにより本編を補うとともに、施設を開設する時や実際の運用に役立てて頂くことを目論んでいます。さらに、設問の意図を解説することで、できるかぎり設問を回答しやすくするよ
うにしています。

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チェックリストの確認は、運営開始後も繰り返し実施していただき、設問に対して、現状では対応できない項目がある場合、それを補う工夫や対策を考え実行することや、今後改善の検討に役立てていただきたいと願います。

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入居判定チェックリスト〔１．出火危険の低減〕（入居判定チェックリスト）（解説 1. 火災安全の第一は、出火危険の排除である。火災が発生しなければ、避難も不要になります。
）■質問 1-1．不審者が容易に建物の内部、又は、周辺に侵入しにくい構造か？
・外部から侵入できる経路が限定されているか？
・建物内に死角が存在しておらず、容易に管理者の眼がとどくような構造になっているか？
■質問 1-2．不審な行動をする人間を容易に監視できる構造か？
・侵入者の行動を防犯カメラ等で監視できるシステムになっているか？
・敷地内及び建物内への侵入者をセンサー等で覚知できるようになっているか？
（解説 1-1. 1-2. 火災の出火原因の上位に放火がある。それを未然に防ぐことが重要です。一方、その対策を行う上で、不審者対策を行うことが、火災時の避難の妨げにならないようにすることも重要です。また、その監視設備を公設消防隊の到着の確認や避難の状況把握に役立てることもできます。これらの設備の有無を確認することも施設利用者は必要になります。
）

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〔２．初期火災拡大の防止〕（入居判定チェックリスト）（解説 2. 万一、火災が発生しても火災の拡大を遅くすることができれば、早期に消火することができ、避難のための時間も稼ぐことができます。
）■質問 2-1．耐火構造の壁や防火戸で同一建物内の他の部分の火災の影響が及ばない
ような区画構成になっているか？
■質問 2-２．壁や天井などに燃えにくい材料を使っているか？
（解説 2-1. 2-2. 建築基準法で、耐火構造、建築材料等定められています。防火区画がされている場所、されていない場所を理解してください。燃えにくい材料には、不燃材料、準不燃材料などがあります。燃えにくいものを使用するとか、不要な可燃物を整理することが大切です。
）■質問 2-３．初期消火のための設備（スプリンクラー）が、設置されているか？
（解説 2-3. 消防法では、消火設備として消火器、屋内消火栓設備など各種あります
が、自動的に消火を開始するスプリンクラー設備があると火災が発生しても安心できます。その場合、スプリンクラー設備が有効に作動するような管理も必要になります。
自動消火設備が設置されていない場合は、消火器等を使って、手動で初期消火を行う
必要が生じます。その設置位置を事前に知っておく必要があります。
）

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〔３． 在館者の避難安全〕（入居判定チェックリスト）（解説３．火災時に避難を安全に行うために、各種の対策がなされています。
その有無を確認し、それらを有効に活用するためにチェックリストを作成しています。
）■質問 3-1．自動火災報知設備の火災感知器が建物内の各所に設置されているか？
・設置している火災感知器は、煙感知器か？
（解説 3-1. 自動火災報知設備の火災感知器には、熱式、煙式、炎式があります。一般的に煙感知器が最も早く作動します。
）■質問 3-2．防火管理が適正に行われ、火災の発生を在館者に速やかに知らせ、かつ消防署への通報ができるシステムになっているか？
（解説 3-2. 自動火災報知設備、非常放送設備、拡声器、非常電話、インターホン、内線
電話、自動通報装置、ｅ-メールなど、情報を伝える設備があり、また消防署へ速やかに連絡する設備が必要です。保育施設などでは、乳幼児が自ら避難することは期待できず、救助が必要な場合があります。
）■質問 3-3．明確に、施設から２方向以上に避難できるようになっているか？
（解説 3-3. 明確に二方向避難ができるようにすることで、万が一、片方が使えなくなった場合の避難安全性を確保します。また、二方向避難が確保されている場合でも、
通常はエレベーターを使用するため、避難のための階段が使えないことに気づかない
こともあります。このため、非常時に使用する階段などは、施錠されていたり、避難障害となる物品が置かれていたりしないかなど、いざという時に使えるかどうか定期的に確認する必要があります。
）■質問 3-4．階段までの歩行距離は長くなっていないか？
・法規定の限界の値になっていないか？
（解説 3-4.

階段までの歩行距離は、保育施設では 30m 以下になっています。
）■質問 3-5．施設からの避難経路はわかりやすいか？
・安全な場所に向かう方向をすぐに確認できるような配置になっているか？
（解説 3-5. 施設からの避難経路はわかりやすいようにする必要があります。
）■質問 3-6．階段は幼児が容易に避難できるような構造になっているか？
（解説 3-6. 手すり、階段の蹴上げの高さ、下部の見通しなど幼児が怖がらない構造が望ましい。
）■質問 3-7．廊下等には避難上の障害となる段差等が無く、十分な広さが確保されているか？
（解説 3-7. お散歩カーなどがスムーズに移動できる。
）

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■質問 3-8．避難路は、お散歩カーやベビーカーでの避難と歩行による避難が同時に通行できるくらいの広さが常に確保されているか？
（解説 3-8. 避難の容易性を確保する必要があります。
）■質問 3-9．火災時でも真っ暗にならないようになっているか？
・非常用照明があるか？
（解説 3-9. 火災時は停電になることが多い。電気火災も多い。
）■質問 3-10．平常時に施錠されている扉、窓（避難用途に使われるものに限る）については、火災時に容易に解錠できるようになっているか？
（解説 3-10. 常時施錠されているものは、必要な時に必ず解錠するように管理運用することが必要です。
）■質問 3-11．保育施設専用の避難階段が設置できるか?
（解説 3-11. 一般の大人と同時に避難すると、かえって危険であり、保育施設専用の階段を設けるか、一時的に待機できる空間が必要です。
）

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〔４． 煙の閉じこめ、排煙〕（入居判定チェックリスト）（解説 4．煙の拡散は避難、消火活動に重大な支障を及ぼします。極力煙は火災室から拡散させないようにすることが重要です。
）■質問 4-1．各室で出火しても煙が容易に廊下等の避難路へ広がらない構造になっているか？
・各室と廊下の間の区画はきちっと形成されているか？
・各室に排煙設備が設けられているか？
（解説 4-1．各室と廊下に通じる扉などが、防火・防煙区画を形成するようになっていることと、常時閉鎖する運用をすることが重要です。廊下等は、避難経路となることから廊下に煙が拡大しないように、各室の煙を窓等から排煙することも重要になります。
）■質問 4-2．階段やエレベータシャフトに煙が流入しないようになっているか？
・廊下に排煙設備が設けられているか？
（解説 4-2．階段やエレベータシャフトなどのいわゆる竪穴部分は、他の部分からの延焼や煙の流入を防ぐため、区画化された構造になっています。特に火災からの煙は、水平移動速度よりも垂直移動速度が格段に速いことから上階からの避難者のためにも防火戸等が設けられています。この防火戸等は、通常閉鎖しておき、通行の時にだけ開けて使うようにすることが望ましいとされています。煙感知器の作動に連動して閉鎖するタ
イプでは、使い勝手のために扉が閉まらないようにストッパーを入れたりしている不適
切なケースも見受けられます。火災発生の非常時では、感知器と連動して閉鎖する前に手動で閉鎖することが必要になることもあります。
万が一、煙が発生した場合でも、排煙設備により階段等に煙が流入しないように排煙設備があることを認識しておく必要があります。防火区画の形成や排煙設備を有効に活用することが重要です。
）

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〔５．救助・消火の容易性〕（入居判定チェックリスト）（解説 5．
保育施設は消防隊による消火活動や救助活動に依存する可能性が高い施設です。
消防隊が速やかに活動できるようにしておくことが必要です。
）■質問 5-1．非常用ＥＶが設けられているか？
（解説 5-1．２階よりも上階に施設がある場合、日常的にエレベーターを使用します。
エレベーターには、常用のほかに非常用のエレベーターがありますが、保育施設を設ける場合、非常用エレベーターを設置すると火災発生時には避難安全性が高まります。
）■質問 5-2．避難上有効なバルコニーが設置されているか？
（解説 5-2．火災時に避難を安全に行うために、外気に接しているバルコニーは、避難経路としても一時待機スペースとしても、公設消防隊の進入や在館者の救出に有効な施設となります。特に、各室のバルコニーにへだてがなくつながった連続バルコニーは、補助的な避難経路として活用されます。
）■質問 5-3．消防車両が建物の前・側面に接近できるか？
（解説 5-３．火災時に公設消防隊のビルへの進入や救助にはしご車が寄り付きができると避難安全性が高まります。
）■質問 5-4．植栽や自転車置き場など、はしご車の活動の妨げになるものがないようになっているか？
（解説 5-4．ビルの周囲の状況は、消防戦略上、迅速な消防活動に影響を及ぼします。
）

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施設計画・運営チェックリスト〔１．出火危険の低減〕（施設計画・運営チェックリスト）（解説 1．火災安全の第一は、出火危険の排除である。火災が発生しなければ、避難も不要になります。
）■質問 1-1．施設内に死角が存在しておらず、容易に職員の眼がとどくような構造になっているか？
（解説 1-3．保育施設の什器備品は、乳幼児のサイズで揃えられています。したがって、
一般の事務所等に比較して見通しは良いと考えられます。区画された壁や可動間仕切りなどに、相互の部屋の様子を見ることが可能なのぞき窓が設けられている例があります。
）■質問 1-2．出火源となりうる機器、設備類は、常時、管理者の監視下にあるか?
（解説 1-4．保育施設など出火原因に電気火災が上位を占めますが、出火原因を認識しておくことも重要です。
）■質問 1-3．火気使用室（厨房、台所、湯沸かし室）等は、常に管理者の目の行き届
くところにあるか？
（解説 1-5．保育施設ではガス器具の代わりに電気設備の使用が一般的です。しかしながら安心できません。十分な日常管理が必要です。
）

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■質問 1-4．可燃物が大量に放置されていることはないか？
・リネン、オムツ、その他の可燃物については、専用の保管スペースが確保されており、その処理手順が適切に定められ、その通りに実行されているか？
（解説 1-6．乾燥されたリネンからの出火も見受けられます。可燃物も整理整頓が欠かせません。
）■質問 1-5．カーテン、敷物､ふすま等は、容易に着炎しない素材(防炎物品又は防炎製品)を用いたものを使用しているか？
（解説 1-7．カーテン、敷物､ふすま等の垂直に使用されるものは、いったん着火すると急速に燃え広がることから、防炎製品を使用することが望まれます。
）○防炎物品：消防法に定められ、同法規定の防炎性能基準を満たしたものです。
不特定多数の人が出入りする施設・建築物や高層建築物、地下街等の防火対象物で使用されるカーテンやじゅうたん等は防炎性能を持つ防炎物品の使用が義務付けられています。
○防炎製品：消防法に基づく防炎規制以外のもので、学識経験者・消防機関・使用者団
体から成る「防炎製品認定委員会」が定めた防炎性能基準等に基づき防炎協会が認定したもので、一般家庭、その他で使用される寝具類、衣服類などがあります。
）■質問 1-6．たこ足配線やコンセント部の埃等、漏電による火災の要因は除去されているか？ （電気火災対策）（解説 1-8．電気コードには、一度に流せる電流に限度があります。容量を越えると発熱し、発火に至る恐れがあります。またコンセントなどの接続部は、埃がたまりますとトラッキングによる発火の恐れが生じます。特にコンセントの前に什器備品等が置かれていて、長く掃除がされていないとプラグとの接触抵抗が高まり発熱することもあります。
管理しやすい使い方と定期的な点検が必要になります。
）

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〔２．初期火災拡大の防止〕（施設計画・運営チェックリスト）（解説 2．万一、火災が発生しても火災の拡大を遅くすることができれば、早期に消火することができ、避難のための時間も稼ぐことができます。
）■質問 2-1．保育施設と他の部分との間は耐火構造の壁や防火戸で区画され、建物内の他の部分の火災が保育施設に影響しないようになっているか？
（解説 2-1．建築基準法で、耐火構造、建築材料等定められています。防火区画がされている場所、されていない場所を理解してください。
）■質問 2-2．壁や天井などに燃えにくい材料を使っているか？
（解説 2-2．燃えにくい材料には、不燃材料、準不燃材料などがあります。燃えにくいものを使用するとか、不要な可燃物を整理することが大切です。
）■質問 2-3．スプリンクラーがついている場合、散水障害となるもの（背の高い家具類、パーティション等）がスプリンクラーヘッド近傍に置かれていない
状況か？
（解説 2-2．消防法では、消火設備として消火器、屋内消火栓設備など各種ありますが、自動的に消火を開始するスプリンクラー設備があると火災が発生しても安心できます。
その場合、有効に作動するような管理も必要になります。
自動消火設備が設置されていない場合は、消火器等を使って、手動で初期消火を行う
必要が生じます。その設置位置を事前に知っておく必要があります。
）■質問 2-4．室内に置いている寝具、衣類、オムツ、紙類等を整理整頓しているか？
（解説 2-4．いったん火が発生しても、他に容易に着火・延焼しないように管理することが大切です。
）■質問 2-5．消火器が配置されており、その使用方法を職員が熟知しているか？
（強化液（中性）消火器など）・容易に消火器を見つけることができるか？
（解説 2-5．消火器にも粉末、強化液、ガスなど種類があることを理解しておく必要があります。一般に広く普及しているのは消火効果が高い粉末式です。消火器具としてエア
ゾール式簡易消火具（いわゆるスプレー式消火器）もあります。軽いので、取り扱いが容易です。消火器は、20ｍ間隔で設けられますが、平面図に設置位置も表示するなどの工夫が必要です。
）

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〔３．在館者の避難安全〕（施設計画・運営チェックリスト）（解説 3．火災時に避難を安全に行うために、各種の対策がなされています。
その有無を確認し、それらを有効に活用するためにチェックリストを作成しています。
）■質問 3-1．火災を早期に覚知するための設備（火災感知器）が、各室、廊下に設置されているか？
（解説 3-1．自動火災報知設備の火災感知器には、熱式、煙式、炎式があります。一般的に煙感知器が最も早く作動します。どこに設置されているのかを理解することが必要です。
）■質問 3-2．火災の発生を職員及び在館者に速やかに知らせることができるシステムになっているか？
（解説 3-2．自動火災報知設備、非常放送設備、拡声器、非常電話、インターホン、内線
電話、自動通報装置、ｅ-メールなど、情報を伝える設備があります。保育施設などでは、乳幼児に自主的に避難を促すことは期待できませんし、危険な場合があります。
）■質問 3-3．各室から２方向以上に避難できるようになっているか？
（解説 3-3. 明確に二方向避難ができるようにすることで、万が一、片方が使えなくなった場合の避難安全性を確保します。また、二方向避難が確保されている場合でも、
通常はエレベーターを使用するため、避難のための階段が使えないことに気づかない
こともあります。このため、非常時に使用する階段などは、施錠されていたり、避難障害となる物品が置かれていたりしないかなど、いざという時に使えるかどうか定期的に確認する必要があります。
）■質問 3-4．非常時に通常の出入り口以外にも避難経路を確保できるようになっているか？
（解説 3-4．避難経路として使用できるものは、活用することが大切です。
）■質問 3-5．平常時に施錠されている扉、窓（避難用途に使われるものに限る）につ
いては、火災時に容易に解錠できるようになっているか？
（解説 3-5．常時施錠されているものは、必要な時に必ず解錠するように管理運用することが必要です。
）■質問 3-6．各室からの避難経路は解りやすいか？
（解説 3-6．施設からの避難経路はわかりやすいようにする必要があります。
）■質問 3-7．廊下等に行き止まりの空間が存在しないか？
（解説 3-7．火災時、いそいで避難する際、袋小路のような所に入り込むと避難が遅れ、危険です。極力そのような経路をなくすようにすることが必要です。
）

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■質問 3-8．保育施設専用の避難階段は設けられているか？
（解説 3-8．一般の大人と同じ階段を避難することは歩く速度の違いから、突き飛ばされたり倒されたりする危険があり、幼児にとって非常に危険です。幼児専用の階段を設けることが望ましい。
）■質問 3-9．階段は幼児が容易に避難できるような構造になっているか？
（解説 3-9．手すり、階段の蹴上げの高さ、下部の見通しなど幼児が怖がらない構造が望ましい。
）■質問 3-10．廊下等には避難上の障害となる段差等が無く、十分な広さが確保されているか？
（解説 3-10．お散歩カーなどがスムーズに移動できる。
）■質問 3-11．避難路は、お散歩カーやベビーカーでの避難と歩行による避難が同時に通行できるくらいの広さが常に確保されているか？
（解説 3-11．お散歩カーなどがスムーズに移動できる。
）■質問 3-12．室から速やかに避難路に出ることができるか？
・室内から廊下等の避難路に容易に出られるようになっているか？
（解説 3-12．室内から廊下へ出る経路は極力明快で容易に出られるようにしておくことが大切です。
）■質問 3-13．火災時でも真っ暗にならないようになっているか？
・非常用照明があるか？
（解説 3-13．火災時は停電になることが多い。電気火災も多い。非常照明はどれなのか理解することも大切です。
）■質問 3-14．お散歩カーやベビーカーの利用、抱っこ避難等、避難の方法が決められているか？
（解説 3-14．火災時の運用を明確にしておくことが大切です。
）■質問 3-15．職員が迅速にどの室にも入ることができ、乳児、幼児のもとに駆けつけることができるか？
（解説 3-15．自力で判断も避難もできない乳児、幼児のところへ、職員がすぐに駆け付けられるようにしておきましょう。
）■質問 3-16．室内に避難の障害となるものが放置されないようになっているか？
（解説 3-16．避難の障害になるような要素は極力除いておくことが大切です。
）

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■質問 3-17．火災発生時に、消防や近隣に知らせるようなシステム及び体制になっているか？
（解説 3-17．消防機関への通報設備を独自に設けるのか、一般加入電話を用いて行うな
ど通報方法も明確にしておくことが大切です。
）■質問 3-18．職員が適切に避難誘導できるように教育訓練が施されているか？
（解説 3-18．保育施設では、月に１回の頻度で、訓練を行っている例が多いのですが、訓練方法の工夫も必要になります。
）■質問 3-19．乳幼児を適切に避難させることができるか？
・常時、乳幼児の避難に必要な人数の保育者（フロア並びに建物空間毎）が確保されているか？
（解説 3-19．限られたスタッフで行う工夫も必要になります。
）■質問 3-20．幼児を一時的に待機させる場所（待機スペース：バルコニーもしくは耐火構造の壁、床及び防火戸等で区画された空間）を建物内に確保しているか？
（解説 3-20．一時待機させる場所に活用できるかどうかを、専門家の意見を聞くことも参考になります。
）■質問 3-21．待機スペースまでの歩行距離は概ね 20m 以内になっているか？
（解説 3-21．避難時間は歩行距離に比例します。歩行距離は 20ｍを目安にしましょう。
）■質問 3-22．待機スペースに施設の保育士、幼児、乳児すべてが入ることができる
広さがあるか？
（解説 3-22．一人当たりどの程度のスペースが必要か理解しておく必要があります。
）■質問 3-23．待機スペースには煙を排出することができる設備が設置されているか？
（解説 3-23．排煙は、窓からもできますが、待機スペースに火災からの煙を侵入させな
いような工夫が必要になります。
）■質問 3-24．待機スペースは、耐火構造の材料で作られた壁で構成され、その壁に設けられた出入口には、防火戸が設けられているか？
（解説 3-24．消防隊などの救助を待つ上で燃えないようにしておく必要があります。
）■質問 3-25．戸の閉鎖を妨げるものが置かれないようになっているか？
（解説 3-25．閉鎖する必要がある扉や防火戸などの周囲やくさびなどがされていないよ36

2017-04-10 Ver.-4.2

うに管理することが必要です。火災時には、閉鎖が必要な戸が閉まっていることの確認が必要です。
）■質問 3-26．待機スペースと建物の管理室との間を結ぶ連絡設備が設置されているか？
（解説 3-26．待機スペースを設ける場合、待機スペース内に内線電話・インターホンなどの外部と連絡できるものが望まれます。
）■質問 3-27．避難後、保護者へ乳幼児を引き渡す安全な場所が決まっているか？
（解説 3-27．火災に限らず、地震時でも、引き渡し場所を予め決めておくことが必要です。また、保護者への連絡方法を予め決めておく必要があります。
）■質問 3-28．引き渡し場所は安全、かつ解りやすい場所か？
（解説 3-28．27 に同じ。
）

■質問 3-29．待機場所から引き渡し場所までの移動をどのように行うか、管理者や消防と調整しているか？
（解説 3-29．保育施設のみではできないことを、関係機関、関係者と予め調整する必要があります。
）

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〔４．煙の閉じこめ、排煙〕（施設計画・運営チェックリスト）（解説 4．排煙設備があることを理解してください。また、外気に通じる窓なども自然排煙に活用できることも理解してください。
）■質問 4-1．各室で出火した煙が容易に他の室へ広がらない構造になっているか？
・欄間などから他室へ煙が拡がらないか？
（解説 4-1．各区画間の隙間などないかどうかを確認してください。戸の上部・下部に開口がある場合、それを塞ぐことも必要になる場合があります。
）■質問 4-2．各室の煙の排出に自然排煙を使う場合、有効に機能する構造になっているか？
・排煙口をカーテン等で塞いでいないか？
（解説 4-2．建築設備等の設置場所、役割、使用方法などを理解しておくことが必要です。
）■質問 4-3．排煙口の開閉方法を職員等に周知しているか？
（解説 4-3．4-2 に同じ。
）

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2017-04-10 Ver.-4.2

〔5．救助・消火の容易性〕（施設計画・運営チェックリスト）（解説 5．非常用の進入口があることを理解してください。
）■質問 5-1．非常用の進入口が塞がれていたり、消防隊の突入を助けるバルコニーに物が置かれ、消防活動ができなくなるようなことが無いようになっているか？
（解説 5-1．日常管理が大切です。
）

39

2017-04-10 Ver.-4.2

〔６．日常管理〕（施設計画・運営チェックリスト）（解説 6．火災安全は、ハード（建築設備等、消防用設備等）とソフト（維持管理・運用）
が有効に働くことで保たれます。また、設備が有効に機能するように管理する必要があります。
）■質問 6-1．日常的な火災安全チェックをしているか？
（解説 6-1．点検内容により期間を決めて実施することが大切です。
）■質問 6-2．非常時の職員の役割分担及びマニュアルが整備されており、定期的に以下の点について、適正な状態になるよう見直しを実施しているか？
（解説 6-2．マニュアルが形骸化されていないか？ 施設独自の具体的な内容で作成されているかを実際に運用・確認して、頻繁に見直しを行うことが必要です。ただし、運用
は、分かりやすく、スタッフが入れ替わっても確実に実施可能なものにしておく必要があります。
）

・消防署などへの通報体制
・初期消火の体制
・避難誘導の体制
・他のテナントへの応援要請の手順
・防災センター、管理室への連絡の手順
・保護者への連絡
・避難後の措置・待機スペースの確保（階段前室、廊下等）

40

2017-04-10 Ver.-4.2

＜参考資料＞
参考資料１ 保育施設等の種類と適用される施設関係の基準
施設の種類

施設の概要

基準法上の用途

建築基準法以外の施設基準 備考

認可保育所

日々、保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的

児童福祉施設児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

認可保育所以外の保育施設の総称

認証保育所
（東京都）
自治体独自認定の保育施設

横浜保育室
認
（横浜市）
可
外
その他
保
育
所 事業所内保育施設
院内保育施設各自治体が独自に定める設備や保育水準を満たす施設として認定した保育施設

認可外の保育施設であって、夜間保育、宿泊を伴う保育、または時間単位で一時預かり、のいずれかを行っているもの

その他

上記以外の認可外保育施設

小規
模 小規模保育事業A型
保育 小規模保育事業B型
事業
小規模保育事業C型「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」で定める用件を満たし、かつ左記の要綱を満たすもの

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
設置する自治体ごとに基準を制定

企業、病院などが従業員を確保するために福利厚生施設の一環として設置している従業員のための保育施設

ﾍﾞﾋﾞｰﾎﾃﾙ

家庭的保育事業

東京都認証保育所事業実
施要綱

児童福祉施設

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
認可外保育施設指導監督基準

補助金を受ける場合は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に準じた基準に従う
必要がある。

「児童福祉施設の設備及び運認可外保育施設指導監督基準
営に関する基準」を直接的には引用していないが共通する内容が多い
認可外保育施設指導監督基準

家庭的保育者等が自宅等で保育することを目的とした事業。利用定員5人以下。

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準

保育を必要とする乳児・幼児を保育することを目的とする施設。利用定員6人～19人以下

基本は3歳未満が対象。3歳以上の幼児を預かることも可
建物に関する規定はなし
基本は3歳未満が対象。3歳以上の幼児を預かることも可

保育従業者は全員保育士。

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準

保育従業者は保育士または研修を修了した者。保育士の割合は半数以上。
保育従業者は家庭的保育者。利用
定員6人～10人以下

保育室等を2階以上に設ける場
合の建物に対する基準は認可外保育施設指導監督基準と同じ建物に関する規定はなし

教育･保育を一体的に行う施設。以下の機能を備え､認定基準を満たす｡
・就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能
・地域において子育て支援を行う機能
認可幼稚園と認可保育所とが連携して、一体的な運営を行うことにより、認定こども園としての機能を果たすタイプ学校および児童福祉施設
幼保連携型認定こども園（基準が異なる場 の学級の編制、職員、設合にはより厳しい 備及び運営に関する基準
方の規制）

認可幼稚園が、保育に欠ける子どものための保育時間を確保するな
ど、保育所的機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイ
プ

学校

幼稚園設置基準

保育所型

認可保育所が、保育に欠ける子ども以外の子どもも受け入れるな
ど、幼稚園的機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイ
プ

保育園

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

地方裁量型

幼稚園・保育所いずれの認可もな
い地域の教育・保育施設が、認定こども園としての機能を果たすタ
イプ

学校

幼稚園設置基準

幼保連携型

認
定こ 幼稚園型
ども園

幼稚園

幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するこ
とを目的

41

法令中で「児童福祉施設の設
備及び運営に関する基準」を準用

42参考資料2

保育施設等にかかわる基準の比較①建築物にかかわる基準
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（小規模保育事業A型、B型）

認可外保育施設指導監督基準（東京都）

建築物の
構造等

幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する
基準
園舎の面積

一、二の合計1学級

180

幼稚園設置基準
園舎の面積 1学級

180

一
2学級以上 320+100×（学級数-2）
二耐火建築物
準耐火構造の準耐火建
築物

構造

階段

常用

・屋内階段
・屋外階段

階段

避難用

・屋内避難階段（1階,2階には付室を設ける
保育室等を2（排煙不要））
階に設ける
・特別避難階段場合
・待避上有効なバルコ
ニー・準耐火構造の屋外傾斜路または準ずる設備
・屋外階段

保育室等を2階に設ける
場合

転落防止措置

常用

避難用

階段：４階以
上の場合

常用

避難用

保育室等を3階以上に設ける場合

階段までの歩行距離規定なし（建築基準法により耐火建築物）
・屋内避難階段・特別避難階段
・屋外階段
・屋内避難階段（１階〜3階には付室を設ける（排煙不要））
・特別避難階段・耐火構造の屋外傾斜路または準ずる設備
・屋外階段
・屋内避難階段・特別避難階段
・屋外避難階段

階段：３階の場合保育室等を3
階以上に設
ける場合

共通

階段：４階以上の場合

不燃材料

転落防止措置

共通

・屋内階段
・屋外階段

階段

避難用

・屋内避難階段・特別避難階段・待避上有効なバルコ
ニー・準耐火構造の傾斜路
または準ずる設備
・屋外階段

構造

常用

・屋内避難階段・特別避難階段
・屋外階段

階段：３階の場合

避難用

・屋内避難階段・特別避難階段・耐火構造の傾斜路
・屋外階段

常用

・屋内避難階段・特別避難階段
・屋外避難階段

避難用

・屋内避難階段（１階〜保育室等が設けられている階には付室を設ける（排煙必要））・特別避難階段・耐火構造の傾斜路
・屋外避難階段

調理室の区画耐火構造の床・壁
特定防火設備緩和措置

階段：４階以
上の場合

警報装置

常用

・屋内階段
・屋外階段

階段

避難用

・屋内避難階段・特別避難階段・待避上有効なバルコ
ニー・準耐火構造の傾斜路
または準ずる設備
・屋外階段

保育室等を2
階に設ける
場合

構造

常用

・屋内避難階段・特別避難階段
・屋外階段

階段：３階の場合

避難用

・屋内避難階段・特別避難階段・耐火構造の傾斜路
・屋外階段

常用

・屋内避難階段・特別避難階段
・屋外避難階段

階段までの歩行距離

・屋内避難階段（１階〜保育室等が設けられている階には付室を設ける（排煙必要））・特別避難階段・耐火構造の屋外傾斜
路・屋外避難階段30m以下

階段：４階以上の場合保育室等を3階以上に設ける場合

耐火構造の床・壁
特定防火設備

調理室の区画

スプリンクラー等の自動消火設備の設置
ダクト消火設備等の設
置かつ外部への延焼防
止措置
内装制限

避
難
用

・屋内避難階段（1階,2階には付室を設ける（排煙不要））
・特別避難階段・待避上有効なバルコニー
・準耐火構造の屋外傾斜路または準
ずる設備
・屋外階段

規定なし
（建築基準法により耐火建築物）
常用

・屋内避難階段・特別避難階段
・屋外階段

避
難
用

・屋内避難階段（１階〜3階には付室を設ける（排煙不要））
・特別避難階段・耐火構造の屋外傾斜路または準ず
る設備
・屋外階段

常
用

・屋内避難階段・特別避難階段
・屋外避難階段

避難
用

・屋内避難階段（１階〜保育室等が設けられている階には付室を設ける（排煙必要））
・特別避難階段・耐火構造の屋外傾斜路
・屋外避難階段
30m以下

調理室の区画耐火構造の床・壁
特定防火設備

内装制限

不燃材料

スプリンクラー等の自動消火設備の設置
ダクト消火設備等の設置かつ外部への延焼防止措置

不燃材料

転落防止措置
非常警報器具非常警報設備

警報装置

・屋内階段
・屋外階段

緩
和
措
置

転落防止措置
非常警報器具非常警報設備常用

階段までの歩行距
離スプリンクラー等の自動消火設備の設置
緩和措置 ダクト消火設備等の設
置かつ外部への延焼防
止措置

不燃材料

耐火建築物
準耐火構造の準耐火建築物

転落防止措置耐火建築物
準耐火建築物

避難用

保育室等を3
階以上に設ける場合

転落防止措置
非常警報器具非常警報設備構造

保育室等を2
階に設ける
場合

耐火建築物

30m以下

内装制限

耐火建築物
準耐火建築物

転落防止措置

階段までの歩行距離

スプリンクラー等の自動消火設備の設置
緩和措置 ダクト消火設備等の設
置かつ外部への延焼防
止措置

警報装置

常用

構造

・屋内避難階段（１階〜保育室等が設けられている階には付室を設ける（排煙必要））・特別避難階段・耐火構造の屋外傾斜
路・屋外避難階段30m以下
耐火構造の床・壁
特定防火設備

調理室の区画

内装制限

構造

転落防止措置構造
階段：３階の場合

耐火建築物
準耐火構造の準耐火建
築物

警報装置

非常警報器具非常警報設備消防機関への通報設備

消防機関への通報設備

消防機関への通報設備

消防機関への通報設備

防炎製品の使用

防炎製品の使用

防炎製品の使用

防炎製品の使用

カーテン、敷物、建具等

消火設備
避難訓練

カーテン、敷物、建具等

消火設備
少なくとも月1回

緊急時の対応方法、非常災害対策を定めておくことが義務付けられている
採光

規定なし
建築基準法により床面積の1/5以上の開口部

換気

規定なし
建築基準法に規定

避難訓練

共通
少なくとも月1回

出入口のほかに非常口を設置（2方向避難が可能な
位置）

カーテン、敷物、建具等

消火設備

共通
少なくとも月1回

避難訓練

緊急時の対応方法、非常災害対策を定めておくことが努力義務となっている

採光及び換気が確保されていること

43

カーテン、敷物、建具等

消火設備
避難訓練

320+100×（学級数-2）

乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室 2階建て以下を原則の面積の合計
特別の事情がある場合3階以上とすることができる

2階建て以下を原則
特別の事情がある場合3階以上とすることができる
構造

2学級以上

少なくとも月1回

3階以上の階に設けられる保育室等は満3歳未満の園児の保育のように供するものでなければならない

3階以上とする場合、保育室、遊戯室、便所は1階に設けること園舎が耐火建築物であって、待避上実用な施設を備える場合は2階に置くことができる

43

②施設に必要な諸室の条件
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
必要な室

乳児又は満
二歳に満た
ない幼児

乳児室

1.65㎡/人

ほふく室

3.3㎡/人保育室

1日に6人以上を保育す
る施設

乳児の保育を
行う場所

医務室

調理室

調理室

便所

1.65㎡/人（最低9.9㎡以上）
幼児の保育を行う場所と区画安全性が確保されていること

満二歳以上
の幼児

1.98㎡/人遊戯室

1.98㎡/人

屋外遊技場

3.3㎡/人

乳児室又は
ほふく室
乳児又は満
二歳に満た
ない幼児

幼児20人に1以上
保育室、調理室と区画

便所
保育室

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（小規模保育事業A型、B型）

認可外保育施設指導監督基準

満二歳以上
の幼児

3.3㎡/人幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する
基準
職員室

調理室

乳児室

便所

ほふく室

保育室又は
遊戯室

1.98㎡/人

保育室

屋外遊技場

3.3㎡/人

遊戯室

調理室

保健室

便所

調理室

保健室と兼用可
満2歳未満の園
児のうちほふ 1.65㎡/人
満2歳未満の子 くしないもの
どもを入園さ
満3歳未満の園せる場合
児のうちほふ 3.3㎡/人
くするもの
学級数以上必満2歳以上の園
1.98㎡/人要児
遊戯室と兼用保育室と兼用可職員室と兼用可幼稚園設置基準
職員室

保健室と兼用可

保育室

学級数以上必要
遊戯室と兼用可遊戯室

保育室と兼用可保健室

職員室と兼用可

便所
運動場

2学級以下

330+30×（学級数-1）

3学級以上

400+80×（学級数-3）

便所

調理室

園庭

以下の合計

便所

2学級以下 330+30×（学級数-1）
満3歳以上
イ、ロのいず
れか大きい面積イ
3学級以上 400+80×（学級数-3）ロ

満2歳以上満3歳未満

3.3×満3歳以上の園児数

3.3×満2歳以上満3歳未満の園児数③保育士の配置等運営に係る基準
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
保育に従事するも 保育士の人数

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（小規模保育事業A型、B型）

認可外保育施設指導監督基準
概ね1/3以上：保育士又は看護師
常時保育士又は看護師が配置されているのが望ましい

A型
B型

保育士
保育士または研修を修了した者（1/2以上が保育士）

おおむね ３人につき１人

乳児

おおむね ３人につき１人

乳児

おおむね ３人につき１人

乳児

おおむね ３人につき１人

１〜満３歳に満たない幼児

おおむね ６人につき１人

１〜満３歳に満たない幼児

おおむね ６人につき１人

１〜満３歳に満たない幼児

おおむね ６人につき１人

１〜満３歳に満たない幼児

おおむね ６人につき１人

３〜満４歳に満たない幼児

おおむね ２０人につき１人

３〜満４歳に満たない幼児

おおむね ２０人につき１人

３〜満４歳に満たない幼児

おおむね ２０人につき１人

３〜満４歳に満たない幼児

おおむね ２０人につき１人

４歳以上

おおむね ３０人につき１人

４歳以上

おおむね ３０人につき１人

４歳以上

おおむね ３０人につき１人

４歳以上

おおむね ３０人につき１人主たる開所時間（11時間）の間は上記の人数以上
11時間を超える時間帯は2人以上

上記の必要人数の合計に1を加えたもの

最低 ２人以上
嘱託医

○

○

調理員

○（外部委託する場合は不要）○（外部委託する場合は不要）

原則８時間

最低 ２人以上
満3歳以上

原則11時間
延長保育あり

原則８時間

45

学級を編制

幼稚園設置基準
専任の主幹保育教諭
指導保育教諭教諭

専任の主幹保育教諭
指導保育教諭保育教諭

乳児

最低 ２人以上

保育時間

幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する
基準

35人以下
1学級 学級数以上の員数が必要○（外部委託する場合は不要）
教育
保育

原則４時間
原則８時間

1学級

35人以下
学級数以上の員数が必要

45