一般社団法人日本脳卒中の外科学会
会費細則

（目的）
第１条 この細則は、社団法人日本脳卒中の外科学会（以下、「この法人」という）の定款第８条規定に基づき、この法人の会員の会費に関し必要な事項を定める。

（会費）
第２条 会費は次の各号に掲げるとおりとする。
（１）正会員 年１０，０００円（２）準会員 年１０，０００円（納入）
第３条 年会費は、年度内に一括納入する。

（納入の猶予）第４条 正会員は、長期療養、海外留学等、やむを得ない事情があるときは、２年を限度として会費の納入猶予を申請することができる。
２

会費納入の猶予を希望するものは、所定の会費納入猶予申請書を理事長に提出しなければならない。

３

理事長は、会費納入猶予申請書を受理したときは、理事会に諮り、その可否を決定し、申請者に通知しなければならない。

４

会費納入猶予の承認を受けた者は、その猶予期間終了後直ちに猶予期間中の会費を一括納入しなければならない。

５

会費納入猶予者は、その期間中の選挙権、被選挙権、役員、代議員及び委員会委員となる資格を停止する。

（免除）
第５条 名誉会員・特別会員の会費納入は免除する。
２

名誉会員・特別会員は代議員選挙権を有しない。

1

（細則の変更）
第６条 この細則は、理事会の議を経、総会の承認を受けなければ、変更することがで
きない。

附 則
１ この細則は、この法人の成立の日から施行する。
２ 平成２６年３月１４日改定。

2

一般社団法人日本脳卒中の外科学会代議員選出細則（目的）
第１条 この細則は、社団法人日本脳卒中の外科学会（以下「この法人」という）の定
款第１３条に基づく代議員選出に関し必要な事項を定める。

（選出方法）
第２条 代議員の選出はインターネット投票法による選挙で行う。

（選挙人）
第３条 選挙人は選挙が行われる年の１月１日時点で１年以上の会員歴を有し、前年の１２月１日までに年会費納入が確認できた正会員とする。

（被選挙人の資格）
第４条 被選挙人の資格は以下のすべてを満たすものとする。被選挙人の資格を有し被選挙人として立候補しようとする者は、所定の書類を記載し選挙管理委員会に申請することとする。
（１）選挙が行われる年の１月１日時点で 1 年以上の会員歴を有し、前年の１２月１日までに年会費納入が確認できた正会員である。
（２）選挙が行われる年の１月１日時点で６５歳未満である。
（３）日本脳神経外科学会専門医である。
（４）脳卒中関連論文を最近１０年間に５編以上有する（共著者も可）。うち少なくとも１編は「脳卒中の外科」に掲載されていること。
（５）本学会年次総会において最近５年間に３演題以上の発表がある（共同演者も可）。
（６）日本脳神経外科学会の定める研修プログラム基幹施設プログラム責任者がそのプログラムに所属する医師のなかから、脳卒中の外科における豊富な経験を有し指導的役割を果たしているものとして推薦するもの（若干名、自薦も可）。

3

（選挙管理）第５条 選挙は、この法人の事務所に設置された選挙管理委員会が管理する。選挙管理委員は３名とし、理事の中から互選によって選出する。
２

選挙管理委員会は選挙人名簿に誤りがないことを確認する。

３

選挙管理委員会は被選挙人立候補を受け付け、資格審査後、被選挙人名簿を作成する。

（選挙の公示および選挙人名簿）
第６条 選挙に関する公示は、選挙の行われる年の１月１０日までに行わなければならない。選挙管理委員会は代議員選挙に関する選挙人有権者名簿および被選挙人有権者名簿を１月１０日までに学会ホームページに掲載する。
２ 選挙人および被選挙人はそれぞれの有権者名簿に誤記があると認めたときは公示から２週間以内に委員会に異議の申し立てをすることができる。委員会が異議の申し立てを認めたときは、有権者名簿の訂正を行い、これを会員に公示しなければならない。

（被選挙人資格審査委員会の設置）
第７条 理事会は理事の中から選任し被選挙人資格審査委員会（３～６名）を設置する。

（選挙の時期）
第８条 選挙は、現任代議員の任期終了日の１ヶ月前までに実施しなければならない。

（投票）
第９条 投票は、１名を選び、無記名で行う。

（投票データの管理）
第１０条 事務局は、投票データを開票日までに厳重に保管しなければならない。

（開票）

4

第１１条 開票は、選挙管理委員が定めた日に、監事の立会いのもとで、選挙管理委員会が行い、事務局長が補佐する。

（当選者）
第１２条 この選挙の代議員当選者は、得票数の多いものから順に定数に達するまでの者とする。
２ 定数に達する順位の者が複数のときは、年長者から当選者とする。生年月日が同日の場合は、選挙管理委員会委員長が抽選により決定する。
３ 代議員定数に不足が生じたときは、当選者をくり上げる。
４ 全国を以下の 7 地区に分ける。被選挙人の所属選挙区は、選挙が行われる年の１月１日現在の正会員台帳に記載の学会誌送付先によって定める。

北海道地区／北海道
東北地区／青森県 岩手県

秋田県

山形県

宮城県 福島県

新潟県

関東地区／群馬県

栃木県

茨城県

埼玉県 千葉県

東京都 神奈川県

愛知県

岐阜県

三重県 長野県

富山県 石川県

京都府

大阪府

奈良県 和歌山県 兵庫県

山梨県
中部地区／静岡県
福井県
近畿地区／滋賀県

中国・四国地区／鳥取県 島根県 岡山県

広島県 山口県

香川県

徳島県 愛媛県 高知県
九州地区／福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県 大分県

宮崎県 鹿児島県

沖縄県（当選者の公示）第１３条 選挙管理委員会委員長は、この選挙の結果を得票数とともに理事長に報告しなければならない。
２

理事長は、選挙結果を選挙人に公示しなければならない。

（細則の変更）5第１４条 この細則は、理事会の議を経、総会の承認を受けなければ、変更することが
できない。

附 則
１ この細則は、この法人の成立の日から施行する。
２ 平成２４年４月２６日改定。
３ 平成２５年３月２２日改定。
４ 平成２６年３月１４日改定。
５ 平成３０年３月１６日改定。

6一般社団法人日本脳卒中の外科学会
役員選任に関する細則（目的）
第１条 この細則は、社団法人日本脳卒中の外科学会（以下「この法人」という）の定
款第２７条に基づく役員選出に関し必要な事項を定める。

（役員の種類）第２条 役員は以下とする。なお、役職理事が地区代表理事に選出された場合、兼任となり追加選出はしない。
（１）理事
・地区代表理事：各地区１名

計７名

・理事選挙における地区代表理事を除いた得票数上位３名・役職指定理事：その年の学術総会会長および前期会長 計２名
・理事長推薦理事：計３名（２）監事（選出方法）
第３条 地区代表理事候補者の選出はインターネット投票法による選挙（理事選挙と呼ぶ）で行い、各地区の最多得票者１名をもって地区代表理事候補者とする。
２

本選挙で地区代表理事候補者を除いた中での全国得票数上位３名も選出する。

３

理事長推薦理事候補者は、理事長候補者決定後、理事長候補者が推薦する。

４

監事は外部委員を含む３名以内とし、社員総会において承認を得る。３名は原則として、日本脳卒中学会・日本脳神経血管内治療学会からの派遣委員および
６５才未満の会長経験者のうち最年長者とする。派遣委員はそれぞれの学会事務局に候補者選定を委託する。

（理事選挙の選挙人）
第４条 選挙人は理事選挙が行われる年の代議員選挙で選出された代議員とする。

7

（理事選挙の被選挙人）
第５条 被選挙人は理事選挙が行われる年の代議員選挙で選出された代議員とする。
２

役職理事候補であるその年度の会長および前期会長も被選挙権を有する。

（理事選挙の選挙管理）第６条 理事選挙は、選挙が行われる年の代議員選挙と同一の選挙管理委員会が管理する。
２

選挙管理委員会は選挙人および被選挙人名簿に誤りがないことを確認する。

（理事選挙の公示および選挙人名簿）
第７条 理事選挙に関する公示は、選挙の行われる年の代議員選挙当選者確定後、１０日以内に選挙管理委員会が選挙人および被選挙人有権者名簿を学会ホームぺージに掲載することで行う。
２

選挙人および被選挙人はそれぞれの有権者名簿に誤記があると認めたときは、公示から７日以内に委員会に異議の申し立てをすることができる。委員会が異議の申し立てを認めたときは、有権者名簿の訂正を行い、これを会員に公示しなければならない。

（選挙の時期）第８条 理事選挙は、代議員選挙開票日から３０日後までに実施しなければならない。

（投票）
第９条 投票は無記名で行い、各地区の代表１名、合計７名を連記する。

（投票データの管理）
第１０条 事務局は、投票データを開票日まで厳重に保管しなければならない。

（開票）第１１条 開票は、選挙管理委員会が定めた日に、少なくとも１名の監事の立会いのもとで、選挙管理委員会が行い、事務局長が補佐する。

8（理事選挙の当選者）
第１２条 各地区において最多得票数の者を当選とし、地区代表理事候補者とする。
２ 最多得票数の者が複数のときは、年長者から当選者とする。生年月日が同日の場合は、選挙管理委員会委員長が抽選により決定する。
３

各地区の地区代表理事計７名を除いた者の中で、得票数の多い３名を理事候
補者に加える。

（当選者の公示）第１３条 選挙管理委員会委員長は、この選挙の結果を得票数とともに理事長に報告しなければならない。
２

理事長は、選挙結果を選挙人およびすべての社員に公示しなければならない。

（新理事長候補者の選出）
第１４条 理事選挙により選出された地区代表７名を含む１０理事候補者と役職指定
理事候補者の互選で理事長候補者を選出する。

（理事長推薦理事候補者の選出）
第１５条 理事長候補者は理事長推薦理事候補者３名を選出する。

（役員の承認と確定）第１６条 第３条から第１５条で選出された役員候補者を、その年の社員総会に諮り、承認を受けることにより、役員を確定する。その後、理事会で理事長を確定する。

附 則
１ この細則は、この法人の成立の日から施行する。
２ 平成２４年４月２６日改定。
３ 平成２５年３月２２日改定。
４ 平成３０年３月１６日改定。

9一般社団法人日本脳卒中の外科学会委員会設置に関する細則（目的）
第１条 この細則は、社団法人日本脳卒中の外科学会（以下、「この法人」という）の定款第４２条規定に基づき、この法人の委員会に関し必要な事項を定める。

（設置）第２条 会務を円滑に実施するため、委員会を設置する。

（種類）
第３条 委員会は常置委員会と臨時委員会に区分する。
２

臨時委員会は、この法人の運営にあたり特に重要な事項の審議に限って設置し、その期間は２年を限度とする。

（名称と職務）
第４条 この法人の常置委員会の名称及び職務は、別表１に掲げるとおりとする。

（構成）
第５条 委員会の構成は委員長１名および委員若干名とする。
２

常置委員会の委員長は、原則として理事をもって充てる。

３

臨時委員会の委員長は、原則として理事をもって充てる。

４

技術認定委員会、技術教育委員会の構成については別途定める。

（委嘱）
第６条 委員会の委員長は、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。
２

委員会の委員は、委員長が推薦し、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。

３

技術認定委員会、技術教育委員会の委員委嘱については別途定める。

（任期）

10

第７条 委員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
２

編集委員会、技術認定委員会、技術教育委員会の委員任期については別途定める。

（報告）
第８条 委員会の委員長は、審議内容および活動状況を理事会に報告しなければならない。
２

前項の報告は、文書による理事長への報告および理事会での口頭報告とする。

（経費）
第９条 委員会の活動にかかる経費は、この法人が負担する。ただし、委員は無報酬と
する。

（雑則）
第１０条 この定款の他、委員会の運営に関し必要な事項は委員会が別に定める。

別表１．
名

称

職

務

管理・運営に関する事項、規則に関する事項、選挙に関す
総務委員会

る事項、あり方に関する事項、事業計画、事業報告書の作成、その他庶務に関する事項
予算案の作成、収支決算書の作成、その他、財務管理に関

財務委員会
する事項
編集委員会

機関誌の編集と発行に関する事項
ガイドライン関連事項、国内他分野との交流･連携に関す

学術委員会
る事項
COI委員会
技術認定委員会

COI（conflict of interest）の扱いに関する事項
資格審査、技術認定のための審査に関する事項
技術認定医教育セミナー及び技術認定医・指導医CEP講習

技術教育委員会
会の企画、運営、その他、技術認定に必要な教育及び生涯11

教育に関する事項
ホームページの作成と維持、情報処理、外部団体や社会に広報委員会
対する広報・宣伝に関する事項
国際委員会

国際的活動の計画、実行に関する事項

倫理委員会

違反行為・不正行為の審議に関する事項

附 則
１ この細則は、この法人の成立の日から施行する。
２ 平成２４年４月２６日改定。
３ 平成２５年３月２２日改定。
４ 平成２８年４月１５日改定。
５ 平成２９年３月１８日改定。
６ 平成２９年４月２６日改定。

12

一般社団法人日本脳卒中の外科学会編集委員会細則（目的）
第１条 この細則は、社団法人日本脳卒中の外科学会の定款第４２条に基づく委員会のうち、編集委員会に関して必要な事項を定める。

（機関誌名）
第２条 この法人の機関誌は和文名「脳卒中の外科」英文名「Surgery for Cerebral
Stroke」とする。

（機関誌の発行）
第３条 この編集委員会の審査で掲載が適当と認められた和文、英文の論文を掲載する。
２

原則として隔月、年６回発刊し、必要に応じて増刊号を発行する。

（編集委員会の構成）
第４条 編集委員会は編集委員長１名と編集委員２０名で構成する。ただし、必要に応じて編集委員を増員または減員することができる。

（編集委員長）第５条 編集委員長は、理事長が理事から選任する。

（編集委員）
第６条 編集委員は編集委員長が推薦し、理事会の議を経て理事長が委嘱する。
２

編集委員は原則として一般社団法人日本脳卒中の外科学会代議員から推薦する。

３

編集委員会が特に認める場合は、６名以内の非代議員を編集委員に推薦することができる。ただし第４条により編集委員の増員があった場合、全体の３分の１程度の範囲内で非代議員数の変更を可能とする。またこれらはこの学会の会員であることを要する。

13

（編集委員の任期）
第７条 編集委員の任期は１期を４年間とする。２期まで再任可とする。
２

代議員選挙の結果に基づき２年ごとに編集委員の見直しを行う。

（編集委員会の業務）
第８条 編集委員会は以下の業務を行う。
（１）編集方針の決定（２）投稿論文の査読（編集委員会の開催）
第９条 編集委員長は年２回（春・秋）編集委員会を招集し、議長をつとめる。
２

編集委員会は編集委員長１名および編集委員２０名中１０名以上の過半数の出席をもって有効とする。

３

編集委員会には編集委員長および編集委員のほか、編集事務局代表、日本脳卒
中の外科学会事務局代表、出版社代表が出席し編集委員長および編集委員の求めに応じ必要な説明をする。

（編集事務局）
第１０条 編集委員長のもとに編集事務局を設ける。

（編集発行に要する費用）
第１１条 編集業務に要する事務的経費および出版に関する費用は、一般社団法人日本脳卒中の外科学会が賄う。

（活動の報告）第１２条 編集委員長は理事会および総会において編集委員会活動について報告する。

附 則
１ この細則は、この法人の成立の日から施行する。
２ 平成２５年２月１日改定。

14

３ 平成２５年３月２２日改定。
４ 平成２８年９月３０日改定。
５ 令和３年６月１６日改定。

15

一般社団法人日本脳卒中の外科学会
学術総会会長選出に関する細則（目的）
第１条 この細則は一般社団法人日本脳卒中の外科学会（以下「この法人」という）の定款第４条（２）にもとづく、年次学術総会の会長選出に関し、必要な事項を定める。

（選出方法）
第２条 理事会は次々々期学術総会会長を選出し、当該年の学術総会および学会ホーム
ページでの掲示により、社員に報告する。
２

選出にあたっては理事会の全員一致を原則とするが、一致が得られない場合は、各理事（理事長含む）が各一票を有する選挙における過半数をもって選出する。

（選出の時期）第３条 次々々期学術総会会長はその学会開催時期の３年前に選出する。

（被選出人の資格）
第４条 学術総会会長の被選出人の資格は以下とする。
（１）学会開催年の 1 月 1 日時点で６５歳未満である。
（２）この法人の代議員である。
（３）本学術総会会長を過去に経験していない。

（会長の任期）第５条 学術総会会長の任期は、主催学術総会の前年の学術総会が閉会された時点から、翌年、主催学術総会の閉会までとする。
附 則
１ この細則は、この法人の成立の日から施行する。
２ 平成２３年５月５日改定。
３ 平成２４年４月２６日改定。

16

一般社団法人日本脳卒中の外科学会名誉会員・特別会員選出に関する細則（目的）
第１条 この細則は一般社団法人日本脳卒中の外科学会（以下「この法人」という）の定款第６条（３）、(４)にもとづく、名誉会員・特別会員選出に関し、必要な事項を定める。

（選出方法）
第２条 理事会は会長経験者や理事長経験者、その他本会のために特に功労があり、当該年１月１日時点で６５歳となるものを名誉会員として推薦し、この法人の社
員総会において承認を得る。なお役員・代議員在職中に６５歳を迎えた場合、その任期終了後に名誉会員として推薦し、その後に開催されるこの法人の社員総会において承認を得るものとする。
２ 上記以外の本細則施行以前の本学会名誉会員（法人化前を含む）は、特別会員とする。

（選出の時期）第３条 理事会は名誉会員候補をその年の学術総会開催時期の１ケ月前に推薦し、学術総会期間中の社員総会で承認を得る。

附 則
１ この細則は、平成２４年４月２６日から施行する。
２ 平成２５年３月２２日改定。
３ 平成２６年３月１４日改定。

17

一般社団法人日本脳卒中の外科学会
技術認定制度細則（目的）第１条 この細則は、社団法人日本脳卒中の外科学会（以下、「この法人」という）の定款第４条に基づき、この法人の技術認定制度に関し必要な事項を定める。あ
わせて、定款第４２条に基づく委員会のうち、技術認定委員会（以下、「認定委員会」という）及び技術教育委員会（以下、「教育委員会」という）に関して必要な事項を定める。

（本制度の目的）第２条 脳卒中の外科に関する基本的技術を担保することにより、脳卒中の外科に携わる医師の育成を促進し、脳卒中の外科医療の進歩発展とその診療水準の向上をはかり、国民の福祉に貢献することを目的として、技術認定医を認定する。また技術認定をめざす医師および技術認定医に対して教育指導を行う技術指導医（以下、「指導医」という）を認定する。

（委員会）
第３条 この法人は、技術認定のための認定委員会を設置する。
２

本委員会の構成は、委員長１名、副委員長２名および認定作業に必要な数の委
員とする。

３

委員長、副委員長は理事会の議を経て理事長が委嘱する。委員は、本委員会委
員長が推薦し、理事会の議を経て理事長が委嘱する。

４

委員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。

５

本委員会は、資格審査および技術認定のための審査に必要な事項を行う。

第４条 この法人は、技術認定医および指導医の生涯教育のため、教育委員会を設置する。
２

本委員会の構成は、委員長１名、副委員長２名および委員若干名とする。

18

３

委員長、副委員長は理事会の議を経て理事長が委嘱する。委員は、本委員会委
員長が推薦し、理事会の議を経て理事長が委嘱する。

４

委員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。

５

本委員会は、技術認定に必要な教育および生涯教育を目的として「技術認定医
教育セミナー」および「技術認定医・指導医 CEP 講習会」の企画、運営を行う。

（技術認定医のための申請および認定）
第５条 技術認定医申請者の資格審査およびビデオ審査は認定委員会が行い、技術認定を行う。

第６条 技術認定医のための申請資格要件は以下に示す。
①

日本脳神経外科学会専門医資格を有する（申請前年度までに取得している）。

②

申請時（申請締め切り日）７０歳未満である。

③

３年以上の日本脳卒中の外科学会員歴（年会費完納）を有する。

④

指導医（別項に定める。制度発足時の暫定指導医も含む）の勤務する施設にて、執刀医として３０例以上の脳血管障害に対する顕微鏡手術の経験を有する。執刀医とは、手術の最重要手術操作を含む一連の手術操作を行ったもの
で、１手術につき１執刀医が申請できる。３０例には、脳動脈瘤クリッピン
グ術２０例以上を含むことを必須とし、かつ、バイパス手術 1 例以上、頚動
脈血栓内膜剥離術２例以上を含むこととする。バイパス手術、頚動脈血栓内膜剥離術は術者として経験することが望ましいが、助手、見学先施設責任者からの署名と手術記録を添付することにより見学でも代替することができる。
ただし、助手、見学の場合は３０例には含まれない。
非常勤の指導医の元での手術は、指導医から適切な術前検討、周術期管理の指導を受けたと認められる場合にのみ、指導医の勤務する施設による手術と同様に扱う。
なお、申請時に施設の責任者（教授、部長、施設における脳卒中の直達手術担当者のうち最上位者）である者においては、「指導医の勤務する施設にて」の要件を免除する。
（ただし、自身が責任者の立場ではなかった時の手術経験については、申請年の３年前の 1 月以降の症例に限り、手術目録に含めることを可能とする。
）

19

⑤

過去５年間に年次学術集会（日本脳卒中学会、SAH/スパズム・シンポジウムとの合同学術集会）で筆頭演者として脳卒中の外科に関連する１演題以上の発表歴を有する。

⑥

過去５年間に技術認定医・指導医 CEP 講習会、および過去２年間に技術認定
医教育セミナーそれぞれ１回以上の受講歴を有する。

第７条 技術認定医の認定申請は、所定の期日までに所定の審査手数料を納付するとともに、以下の書類・ビデオを認定委員会に提出する。
①

申請書（日本脳神経外科学会専門医番号含む）②

技術認定医・指導医 CEP 講習会受講証明書③

技術認定医教育セミナー受講証明書④

３０例の手術症例一覧（退院時 mRS 含む）および手術記録⑤

施設長の手術実施証明書⑥

手術ビデオ：編集ビデオ２編（別部位の脳動脈瘤クリッピング術１編ずつ）。
なお編集ビデオは、手術前後の基本画像（キーフィルム）を含み、それぞれ無編集ビデオも添付する。

⑦

バイパス手術および頚動脈血栓内膜剥離術の経験を助手、見学で代替する際にはそれぞれ手術記録、見学証明書と手術記録⑧

非常勤の技術指導医の元で実施した際には手術の指導内容証明書

第８条 認定された者は所定の期日までに所定の登録料を納付した後、認定証が交付される。

（技術指導医のための申請および認定）
第９条 指導医申請者の資格審査およびビデオ審査は認定委員会が行い、指導医認定を行う。

第１０条 指導医の申請要件は以下に示す。
①

本学会の技術認定医資格を有する。

②

申請時（申請締め切り日）７０歳未満である。

③

５年以上の日本脳卒中の外科学会員歴（年会費完納）を有する。

20

④脳血管障害に対する顕微鏡手術２００例以上の経験を有する（指導を含む）。
２００例には、脳動脈瘤クリッピング術１００例以上、バイパス手術・頚動
脈血栓内膜剥離術合計２０例以上（最低５例ずつの執刀を含む）、血管奇形根治術５例以上を含む。

⑤

過去１０年間に年次学術集会（日本脳卒中学会、SAH/スパズム・シンポジウ
ムとの合同学術集会）で筆頭演者または共同演者として脳卒中の外科に関連する３演題以上の発表歴を有する。

⑥

脳卒中に関する論文（査読有、和文可、総説不可）３編の発表・掲載歴を有する。３編中少なくとも１編は筆頭著者とする。査読有について、インパク
トファクターが付与されていることを判断基準とする。

⑦

過去５年間に技術認定医・指導医 CEP 講習会の１回以上の受講歴を有する。

第１１条 技術指導医の認定申請は、所定の期日までに所定の審査手数料を納付するとともに、次の書類を認定委員会に提出する。
①

申請書

②

技術認定医認定証の写し③

技術認定医・指導医 CEP 講習会受講証明書④

２００例の手術症例一覧⑤

施設長の手術実施証明書⑥

手術ビデオ２編（バイパス手術１編および頚動脈血栓内膜剥離術（CEA）１編）。
頚動脈血栓内膜剥離術のビデオは内膜剥離操作のマイクロ画像を含むものに限る。なお編集ビデオは、手術前後の基本画像（キーフィルム）を含み、それぞれ無編集ビデオも添付する。

⑦

バイパス手術及び CEA５件ずつの手術記録

第１２条 認定された者は所定の期日までに所定の登録料を納付した後、認定証が交付される。

（資格更新）
第１３条 技術認定医および指導医の資格更新は５年毎に行う。更新資格要件は、バイ
パス手術および頚動脈血栓内膜剥離術の経験および手術への関与の種類を21

除き、技術認定医および指導医ともに同一である。更新要件を以下に示す。
①

更新申請時（更新締め切り日）７０歳未満である。

②

脳血管障害に対する６０例以上の顕微鏡手術経験（指導を含む）を有する。
６０例には脳動脈瘤クリッピング術３０例以上、バイパス・頚動脈血栓内膜剥離術合わせて５例以上を含む（技術認定医の更新にはバイパス手術および頚動脈血栓内膜剥離術の経験は不要）。なお、指導とは術前の方針決定や術後カンファレンスにおける指導なども含む。また、技術認定医の更新においては助手としての手術経験も含む。

③

更新期間に３回以上の年次学術集会（日本脳卒中学会、SAH/スパズム・シン
ポジウムとの合同学術集会）の参加歴を有する。なお、事前に申し出た正当な理由がある場合、認定委員会での審査後、参加１回分を免除することがある。

④

更新期間に１回以上の技術認定医・指導医 CEP 講習会の参加歴を有する。

第１４条 更新審査にて更新が認められた者は、所定の期日までに所定の更新料を納付した後、更新証明書が交付される。

（認定の取り消し、虚偽の申請）
第１５条 技術認定医および指導医が以下に示す要件のいずれかに該当する場合、認定委員会は、技術認定医あるいは指導医の認定の取り消し、一時停止、あるいは戒告することができる。
①

正当な理由を付して資格を辞退したとき②

日本脳卒中の外科学会会員の資格を失ったとき③

技術認定医あるいは指導医として不適切であると認められたとき

２

内容に虚偽があると認められた場合、倫理委員会および認定委員会で精査し、申請者に照会の上で、認定委員会は学会除名、技術認定医・指導医資格および申請資格剥奪等を理事会に諮ることができる。

３

満７１歳を迎えた時点で技術認定医および指導医の認定期間は満了となる（暫定期間に認定された技術指導医・認定医の初回認定期間内はこの適用を
除外する）
。

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（シニア技術指導医の称号付与）
第１６条 満７１歳を迎え認定期間を満了した技術指導医に対して、学会会員継続期間
において「シニア技術指導医」の称号を付与し、その称号使用を学会として認める。ただし、認定期間中の技術指導医とは異なり、技術認定医申請の際の指導医、指導医在籍施設の要件としては認められない。

（セミナーおよび講習会）
第１７条 技術認定医教育セミナーは、脳卒中の外科に関する基本的実技と基礎知識を習得することを目的に、日本脳神経外科学会各支部（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国四国・九州）と対応する各地区において開催する。

第１８条 各地区における責任者は、教育委員会が選任する。技術教育委員会委員長が全国の技術認定医教育セミナーを統括する。

第１９条 本セミナー受講者は、事前に所定の受講料を納付し、受講後に受講証明書を受領する。

第２０条 技術認定医・指導医 CEP 講習会は、技術認定医および指導医の生涯教育を目的に、教育委員会が企画運営する。

第２１条 本講習会受講者は、事前に所定の受講料を納付し、受講後に受講証明書を受領する。

（細則の変更）第２２条 この細則は、理事会の議を経て、変更することができる。

附 則
１ この細則は、平成２８年度の社員総会後（４月１５日）より施行する。
２ 平成２８年５月２０日改定。
３ 平成２９年４月２６日改定。
４ 令和元年６月１０日改定。

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５ 令和２年６月１１日改定。
６ 令和４年１２月２７日改定。
７ 令和６年７月２日改定。

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