2024 年度

再認定の手引き
第 16 回 認定看護師(CN)再認定審査

個人審査に関する不明点や疑問点は、以下よりお問い合わせください
・認定看護師制度、専門看護師制度、認定看護管理者制度の個人審査に関する質問について、毎日 24 時間チャットボット（AI 自動応答システム）でご案内します■スマートフォンの場合
以下の二次元コードを読み取り、ご利用ください■パソコンの場合
本会公式 HP の以下のページで、ご利用ください［看護職の皆さまへ］－［資格認定制度］（各制度ごとのページでもご利用いただけます）➣「資格認定制度に関するお問い合わせ（緑色のバナー）」をクリックしてご質問を入力ください1

目次
１ 認 定 看 護 師 (CN)再 認 定

実 施 概 要 .............................................. 3

再認定について ....................................................................... 3

1-2

申請資格 ............................................................................. 3

1-32024 年認定看護師（CN）再認定の概要 ................................................... 4

1-4

提出物一覧 ........................................................................... 4

1-5

申請を取下げる方 ..................................................................... 4２

1-1

申 請 方 法 ................................................................... 5
申請の手順 ........................................................................... 5

2-2

申請方法 ............................................................................. 5３2-1

審 査 合 否 の 確 認 と 認 定 料 の 振 込 .............................................. 32
審査合否の確認 ...................................................................... 32

3-2

認定料の振込 ........................................................................ 34

４3-1

登 録 内 容 の 確 認 と 情 報 公 開 の 設 定 ............................................ 35
登録内容の確認 ...................................................................... 35

4-2

情報公開の設定 ...................................................................... 36

５4-1

認 定 証 等 の 受 領 ............................................................ 38
5-1

６

認定証の受領について ................................................................ 38

そ の 他 の 事 項 ............................................................. 38
6-1

個人情報保護方針 .................................................................... 386-2

問い合わせ先 ........................................................................ 39

７ 申 請 を 取 下 げ る 方 ........................................................... 40
８ 実 践 報 告 書 の 作 成 方 法 ....................................................... 41
９ 日 本 看 護 協 会 認 定 看 護 師 制 度 規 程 ............................................ 642

１ 認 定看護 師(CN)再認 定

実施 概 要1-1 再認定について
1） 認定資格の失効
本会では認定看護師のレベル保持のため、認定を受けてから5年ごとの更新制を設けている。更新該
当年に認定資格が更新されなかった者（更新審査に不合格となった者もしくは認定更新を申請しなかった者）は、認定資格を失効する（更新審査該当年の12月31日まで有効）

2） 目的
1）に基づく資格喪失後に再び認定看護師資格の取得を希望する者は、再認定審査を申請することができる。再認定審査は、認定更新の規定を準用して再認定を行う

3） 内容
過去5年間における、看護実践や自己研鑽の実績について書類審査を実施し合否を判定する

1-2 申請資格
認定看護師（CN）再認定を申請する者（以下、「申請者」という）は、申請時において以下の 2 つの項
目をすべて満たしていなければならない※審査申請時に休職・離職中であっても、下記 2 項目を満たす者は申請が可能
1） 過去に認定看護師（CN）として認定された者であること
2021 年 4 月以降に初めて A 課程認定看護師名簿に登録する認定看護師、及び B 課程認定看護師名簿については適用しないものとします
2） 過去 5 年間に以下の看護実践*および自己研鑽の実績があること(1) 看護実践時間：2,000 時間以上
(2) 自己研鑽実績：50 点以上*看護実践とは、保健・医療・福祉施設（行政機関を含む）等における看護師としての実践をいい、教育職としての実践は含みません
ただし、以下の場合に限り、教育職としての実践の一部を看護実践時間として認めます（その場合であっても、「実践報告書」には教育を除く看護実践の内容を記載してください）

対象者

対象となる教育職

看護実践時間と認める期間・時間
開講期間

認定看護師教育課程の

ただし、休講期間中であっても、年間 3

専任教員・主任教員

か月以上在籍している場合は、そのうち400 時間/年（上限）

全申請者
看護師養成学校（大学・短期大学・専門学校）

教育従事機関のうち 400 時間/年

および大学院の教員（上限）※勤務形態（常勤・非常勤）に関わらず申請が可能＜認定看護師に求められる自己研鑽の考え方＞
認定看護師制度規程第 4 条第 3 項に規定されるとおり、認定看護師は実践・指導・相談の役割を果たす
ため、自ら進んでその能力の開発及び向上を図り、これを看護業務に発揮するよう努めなければならない。認定更新審査は、認定看護師として実践・指導・相談の役割を発揮していることを確認するための審査である。そのため、同審査における 5 年間の自己研鑽の実績は、Ⅰ群・Ⅱ群ともに群 10 点以上となるよう、また 1 つの項目に偏らないよう申告することが望ましい3

1-3 2024年認定看護師（CN）再認定の概要
日程

参照
ページ

申請

7 月 1 日（月）10：00～
7 月 12 日（金）15：00

個人情報の登録内容の編集
審査申請
審査料の振込P.5-10

7 月 1 日（月）10：00～
7 月 19 日（金）15：00

審査書類（オンライン）の提出

P.11-25

7 月１日（月） ～7 月 19 日（金） 消印有効

審査書類（郵送）の送付

P.26-3111 月 19 日（火） 15：00～

審査合否の確認
認定料の振込P.32-34

11 月下旬（予定）

氏名・施設名の公開/非公開の登録

P.35-37

12 月下旬 以降

認定証の受領P.38↓
その後、5 年ごとに更新＜審査申請の受理について＞・日本看護協会は、審査申請と審査料の振込の確認をもって、申請を受理する・期日までに審査料の振込が確認できない場合、審査申請を取り下げたものとみなす

1-4 提出物一覧
1)

オンラインでの提出物

提出物

提出方法

履歴書

「STEP3 オンライン審査書類の作成・提出」を参考に作成・提出する

実践報告書「STEP3 オンライン審査書類の作成・提出」を参考に作成・提出後、出力して郵送する

研修実績および研究業績等申告表2)

郵送での提出物

提出物

提出方法

再認定審査 審査書類 確認用紙
看護実践時間証明書
教育従事期間証明書「STEP4 郵送審査書類の作成・郵送」

研修実績および研究業績等申告表を参考に作成し、郵送する研修実績および研究業績に関する証明資料
改姓に関する証明＊*改姓により、各種審査書類に複数の姓の記載がある場合のみ提出する（例）申請名（システムに登録の個人情報）と各種審査書類に記載の姓が異なる場合
各種証明書類に旧姓と新姓が混在する場合

1-5 申請を取下げる方
P40、７ 申請を取下げる方へ進む
4

２ 申請方法
2-1 申請の手順『資格認定制度 審査・申請システム』（オンライン）

STEP1

STEP4

STEP3

STEP2

ログイン
個人情報編集審査申請

審査料の振込オンライン審査書

郵送審査書類の類の作成・提出

作成・郵送

申請状況の確認2-2 申請方法『資格認定制度 審査・申請システム』（下記アドレス）にアクセスする
URL: https://nintei.nurse.or.jp/certification/Nurse/NLGI01/NLGI01.aspx＜動作環境＞

PC
スマートフォン

Microsoft Edge：Version120
Google Chrome ：Version120
iPhone Safari：Version17
Android Google Chrome：Version120

ＳＴＥＰ１ (審査申請)の申請期間

2024 年 7 月 1 日（月）10：00～ 7 月 12 日（金）15：00

ＳＴＥＰ１
ログイン
① ユーザーID（看護師免許番号）を入力する② パスワードを入力する③ 「ログイン」をクリックする※パスワードは、初期設定で「生年月日（西暦 8 桁）」となっている
（1970 年 1 月 1 日の場合⇒19700101）※過去に自身で変更した場合は、変更後のパスワードでログインする
パスワードが不明な場合は、パスワードがわからない方はこちら
よりパスワードの再設定手続きを行う

①
②
③

次頁へ進む
5

ＳＴＥＰ１
個人情報編集① メインメニューから

個人情報編集をクリックし、＜個人情報編集＞画面を開く② すでに登録されている個人情報（氏名、住所、所属施設名等）の確認し、編集が必要な場合は編集する※看護師免許証画像のアップロードや再アップロードは不要です

中略

③

④
③ 「日本看護協会個人情報保護方針はこちら」をクリックし個人情報方針を確認する［個人情報保護方針を理解し承諾する］の□をクリック（チェック☑）する
④

確認画面へ

をクリックし、入力内容を確認する

入力した内容に不足等があれば入力した内容が正しければ入力画面へ戻る

登録する

で編集画面に戻り修正するをクリックする※入力内容に不備がある場合、画面上部にエラーメッセージが表示され、登録はできない
エラーメッセージを確認の上、再度入力し登録しなおす
・個人情報は上記編集完了後も随時編集が可能です
登録されたメールアドレス・住所に、認定部から通知メール・郵便物を送付するため、転居や職場の異動等により変更が生じた際は速やかに情報を更新してください
・再認定審査の合格者には、2024 年 11 月 15 日時点で『資格認定制度・審査システム』に登録されている氏名（当画面に表示されている字形）で認定証を交付し、同日時点で登録されている住所に送付します・『資格認定制度 審査・申請システム』に登録された情報に基づき、認定看護師認定更新審査にかかわる重要な通知および登録更新後の活動状況に関する調査の依頼をはじめ、実践報告書を含むその他提供された情報は、登録更新後の活動状況を分析・検討するための基礎資料として活用することがあります

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6

ＳＴＥＰ１
審査申請① メインメニューから、

申請メニュー② 申請メニュー画面から認定看護師のをクリックする

再認定をクリックする③ ＜再認定申請入力＞画面にて［分野］欄のプルダウンから申請分野を選ぶ

②

③

④

④ 入力が終了したら確認画面へ をクリックし、入力内容を確認する

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7

ＳＴＥＰ１⑤ 入力した内容を修正する場合は⑥ 入力した内容が正しければ入力画面に戻る

申請する

で編集画面に戻り修正するをクリックする※クリック後は内容の再編集ができないため注意してください⑥⑤⑦ [再認定申請を受け付けました] のメッセージが表示される⑧ [再認定審査申請を受け付けました] のメッセージ下もしくはメインメニューの申請状況一覧

申請状況一覧へをクリックする

次頁へ進む
8

、

ＳＴＥＰ１
申請状況を確認する① ＜申請状況一覧＞画面の認定看護師をクリックし、＜申請状況詳細＞画面を開く〇〇分野② 申請 ID が付与されていることを確認する③ ［審査料］欄の「お支払金額」「お支払期限」「振込先」を確認する
・申請 ID は、審査書類の準備の際に必要です
・振込口座は、『資格認定制度 審査・申請システム』以外にも、登録したメールアドレスに送信される、審査申請受付/振込口座の案内メールでも確認することができます②

提出後は「提出済」に表示が変わります
審査書類（オンライン）提出期間内に、「提出済」となったことを確認してください③

STEP2 へ進む
9

ＳＴＥＰ２ (審査料振込)の期日

7 月 12 日（金）15：00 まで

ＳＴＥＰ２
審査料の振込
期日までに審査料の振込が確認できない場合、審査申請を取り下げたものとみなします
1）審査料：30,800 円（税込）※振込手数料は申請者が負担すること
2）振込先： 以下のいずれかの方法により、確認する（1）審査申請時に登録メールアドレスに送信された『審査申請受理/振込口座の案内』のメール（2）『資格認定制度 審査・申請システム』
ログイン ⇒ ＜申請状況一覧＞画面の

認定看護師

をクリック

⇒ ＜申請状況詳細＞画面に表示される「審査料」
3）注意事項 振込口座番号は申請者ごとに異なるため、他の申請者の口座に振り込まないように注意してください 振込名義は申請者の氏名(カタカナ)とし、施設名での振込は避けてください 振込明細票等の提出は不要ですが、自身で保管してください。なお、振込明細票は税法上正式な領収書として利用できます 既納の審査料はいかなる理由があっても返還しません

STEP3 へ進む

10

ＳＴＥＰ３(オンライン審査書類)の提出期間2024 年 7 月 1 日（月） ～7 月 19 日（金）

期限内に STEP3 の書類の提出を完了させてください
期限を過ぎての書類の提出はできません
期限内に審査申請を行っても、審査書類の提出が完了しない場合や、
提出内容及び提出方法に不備のある場合は、不合格となりますのでご注意ください
審査対象期間2019 年 7 月 1 日～2024 年 6 月 30 日

＜オンライン提出物一覧＞
提出物

提出方法

履歴書

「STEP3 オンライン審査書類の作成・提出」を参考に作成・提出する

実践報告書「STEP3 オンライン審査書類の作成・提出」を参考に作成・提出後、出力して郵送する

研修実績および研究業績等申告表11

ＳＴＥＰ３
審査書類(オンライン)の提出①メインメニューの申請状況一覧

をクリックする①②＜申請状況一覧＞画面の

②

認定看護師

をクリックする

〇〇分野

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12

ＳＴＥＰ３
審査書類(オンライン)の提出③＜申請状況詳細＞画面が開くので、［オンライン申請書類］欄の［履歴書］［実践報告書］［研修実績・研究業績申告表］いずれかの確認・編集をクリックし、提出する

提出後は「提出済」に表示が変わります
審査書類（オンライン）提出期間内に、「提出済」となったことを確認してください③

P14～参照③

P17～参照③

P21～参照中略

履歴書、実践報告書、研修実績・研究業績申告表の作成・提出の順序は問いません
実践報告書と研修実績・研究業績申告表の画面はポップアップウィンドウで開きます
確認・編集 をクリックしても画面が切り替わらない場合は、ポップアップブロックの設定が有効になっている可能性があるため、『資格認定制度審査・申請システム』画面下の「よくある質問」の「■審査申請について」の Q4 を参照してください

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13

＜履歴書＞記載事項
注意事項
 審査対象期間（P.11 参照）に 2,000 時間以上の看護実践を行ったことを裏付けるものとする
 実践報告書を審査する際の参考とするため、実践報告書に記載した実践期間の職歴を明記すること
 2,000 時間以上の看護実践が確認できない場合や、実践報告書に記載した実践期間（「取り組んだ期間」）の職歴が確認できない場合は、書類不備のため不合格となる
 審査対象期間（P.11）の「学歴」および「職歴」を入力する。対象期間外の入力は不要
 「職歴」は、施設・部署・職位が変わるごとに行を追加して入力する
 「所属施設名」は、正式名称を入力する。部署の名称は、活動の場（領域）が分かるように入力し（病棟名ではなく診療科名等）、申請者を特定できる可能性のある固有の名称は記載しない。特に訪問看護ステーションの場合、「部署」欄には、「訪問看護ステーション」と記載し、固有名詞やステーション名は記載しない
 「職歴」の「分野区分」欄は、以下に従い選択すること➢ 「当該看護分野」：保健・医療・福祉施設（行政機関を含む）等において看護師として実践を行った場合（自身の認定看護分野以外の実践も含めてよい）➢ 「その他」：上記に当たらない場合（休職、離職（産休・育休を含む）等）「当該看護分野以外」は選択しないでください
看護師としての実践以外での就業期間は「当該看護分野」に含めません 教育職の場合、以下のとおり選択する➢ 認定看護師教育課程の専任教員：分野区分「当該看護分野」、
所属施設種別「認定看護師教育機関」を選択➢ 看護師養成学校、大学院の教員：分野区分「当該看護分野」、
所属施設種別「学校・大学」を選択➢ その他の教員：分野区分「その他」、内容「教育職」を選択
 勤務形態が非常勤の場合、「実質勤務時間 150 時間」を「1 カ月」相当として勤務月数を算出し「期間（月数）」を入力する。
（150 時間＝7.5 時間（実質勤務時間）×20 日）
 「当該看護分野の活動時間（週あたりの時間）」欄は、認定看護師として当該看護分野の実践を行っている週当たりの活動時間数を入力する（概算で可）

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14

＜履歴書＞入力方法
入力方法① 申請情報を確認する② 入力上の注意事項を確認する③ 行を追加をクリックし、履歴書の入力行を表示させる

①

②

③

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15

＜履歴書＞入力方法
入力方法④ 前頁の注意事項を確認した上で、「職歴」を入力する⑤ 入力内容を一時保存する場合は保存するをクリックする

提出する をクリックしないと提出は完了しません⑥ 入力が完了し提出する場合は一度保存するをクリックし、入力内容を確認後、 確認画面へをクリックし、＜履歴書確認＞画面で提出内容に誤りがないか最終確認する
提出するをクリックした後は内容の追記・修正はできないため、十分確認の上、提出してください⑦ 入力内容に追記・修正を行う場合は、 入力画面へ戻る

をクリックし、履歴書編集画面へ戻り追記・修正を行う⑧ 提出するをクリックする

入力内容に不備がある場合、画面上部にエラーメッセージが赤字で表示され、保存や確認画面に進むことができない。エラーメッセージを確認の上、入力内容を修正し、再度
確認画面へ

保存する

をクリックする⑨ ＜申請状況詳細＞画面で「提出済」となっていることを確認する

期日までに必ず 提出する をクリックし、提出を完了させてください
期日までに履歴書の提出が確認できない場合、書類不備として不合格となります

④

⑤
⑥

16

または

＜実践報告書＞作成方法
1. 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）
2. 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3. 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である
それ以外の報告は、原則として認められない
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う
4. 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略す
ることは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する

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17

＜実践報告書＞注意事項
注意事項
 認定看護師として「実践」の役割を果たしていることを確認することのできる内容とする
 審査対象期間(P.11)に行った看護実践（教育を除く）の内容を入力する
申請者が教育職についている場合でも、実践報告書には教育を除く実践の内容を記載すること
 P.41「8 実践報告書の作成方法」を参照して実践報告書を作成すること
 注意事項には、記載内容・注意事項として「全分野共通事項」と「分野別の指定事項」があるため、別添をよく読んで入力すること
 実践報告書を作成する際は過去の「申請者の課題」を必ず確認の上、実践報告書を作成すること（過去の申請者の課題は、資格認定制度 審査申請システムのお知らせ欄に 2024 年 2 月 1 日付で掲載している）
 本文（テキストエリア）に表示されているテンプレートの項目に沿って入力する。ただし、分野別に入力
事項の指示がある場合は、それに従うこと
実践報告書はあらかじめ Word 等で作成および保存し、編集画面に貼り付けた後、編集および確認を行う
こと
 年月の入力は西暦を使用する
 患者等の個人情報に類するものは伏せ字にするなど個人情報保護に配慮し、患者や申請者を特定できるような個人名、施設名、地名等は記載しない
 倫理的視点に基づいて記載し、人権を損なうような表現は行わない 略語を使用する場合は、初出時に正式名称を記載し、以下に略語を使用する（例） 認定看護師を CN と略する場合 → 認定看護師（以下、CN）
 施設内部でのみ使用されている名称は使用せず、正式名称もしくは一般名を使用する
 薬剤名、製品名等を記載する場合には商品名ではなく一般名とする
 誤字脱字、変換間違いがないように十分に注意し、確認してから提出する
 体言止めはしない
 箇条書きはしない 特殊記号・文字や上付き・下付き文字はオンラインで反映されず文字化けの原因となるため、書き換えて対応する➢ 例：○囲み文字 → （ ）にする （例：® → （R） ）上付き・下付き文字 → 通常の大きさとする （例：SpO₂ → SpO2 ） 等 日本看護協会では、提出されたすべての実践報告書について過去に提出された実践報告書（自身の提出した実践報告書を含む）と照合し、文字列の一致率を機械的に確認しています 他者の報告書（自身が過去に提出し、基準を満たすと判断された報告を含む）との一致率が一定の割合以上の場合、盗用とみなします 実践報告書は、申請者が自身の言葉で作成してください 他者の実践報告の事例を自身のものに置き換えたり、その他、表現の一部を書き換えたりして提出することは認められません 不正行為（虚偽の申告、捏造、改ざん、盗用、カンニングその他適正な審査の妨げとなる行為）または不正行為の合理的な疑いが認められた場合は不合格となります
また、前述の行為により資格認定者となったことが後で発覚した場合は、処分対象となります

P41 別添「実践報告書の作成方法」にある各分野の「記載内容・注意事項」を必ず確認する
18

＜実践報告書＞提出画面
実践報告書提出画面

①

②

③

④

⑤
⑥

19

＜実践報告書＞入力・提出方法
入力方法① 申請情報を確認する② 入力上の注意および記載内容を確認する③ 実践報告を入力する
実践報告書は、認定更新審査と同じ様式を使用する
P.41「8 実践報告書の作成方法」の記載内容・注意事項を参照し作成してください④ 文字数を確認する
文字数確認

をクリックすると、文字数カウントが表示されるので、入力した文字数を確認する
1,400 文字未満または 1,700 文字を超えて提出した場合は、書類不備となります⑤ 入力した内容を一時保存する場合は、 保存する
60 分間

保存する

をクリックするが押されないとタイムアウトするため、適宜保存をしてください

保存するをクリックしないでタイムアウトした場合、入力内容は保存されません

保存するをクリックしないで閉じる

をクリックした場合、入力した内容は保存されません⑥ 入力が完了し提出する際は、 保存する をクリックした上で、 確認画面へ をクリックする
あらかじめ Word 等で作成した内容を貼り付けた場合、環境依存文字や改行（インデント）等
が適切に反映されないことがあります。 保存するをクリックした状態で、文字化けや余分なスペース、不適切な改行がないことを確認してから 確認画面へ をクリックしてください
入力の不備がある場合、画面上部に赤文字でエラーメッセージが表示され、保存や確認画面に進むことができません。エラーメッセージを確認の上、修正し、再度

確認画面へ

を

クリックしてください「保存する」のままでは手続きは完了しません。必ず期日までに⑥,⑦を行ってください
提出するまでは再度編集が可能ですが、一度提出した実践報告書は、再編集及び再提出することができないため、注意してください⑦ 確認画面で入力に誤りがないことを確認後、 提出する をクリックする⑧ ＜申請状況詳細＞画面で［実践報告書］欄が「提出済」となっていることを確認する

20

＜研修実績および研究業績等申告表＞注意事項
注意事項
 審査対象期間に 50 点以上の自己研鑚の実績を積んだことを裏づけるものとする
委嘱状等の日付ではなく、審査対象期間内に実績があったものに限ります すべての学会・研究会における発表や参加を、研修実績および研究業績等として申告することができる(審査対象期間内のものに限る)
 学会発表・参加については、同一の学会、研究会での二重申告（発表と一般参加など）は認めな
い 審査対象期間の自己研鑽の実績について、本会公式 HP 掲載の「認定看護師 研修実績及び研究業
績等申告表項目一覧」を参照し、申請する項目を所定の欄に 1 件ずつ入力する
 申告する自己研鑽の実績の点数の合計は 50 点以上 100 点以内とする。100 点を超えて申請した
場合は書類不備とする
 自己研鑽の実績は、Ⅰ群（実践活動等）・Ⅱ群（学会・研究会発表等）ともに各群 10 点以上とな
るよう、また 1 つの項目に偏らないよう申告することが望ましい 学会等の開催に関して、開催方法が WEB 開催等へ変更になった場合でも、従来と同様に申請可能とします。また開催方法の変更等により必要な証明書類が揃えられない場合については、代替資料で申請することが可能です 申告しようとする活動がどの項目に該当するかは、申請者自身で判断してください(審査の内容となるため、お問合せいただいてもお答えすることはできません)【認定看護師に求められる自己研鑽の考え方】
看護師制度規程第 4 条第 3 項に規定されるとおり、認定看護師は実践・指導・相談の役割を果たすため、自ら進んでその能力の開発及び向上を図り、これを看護業務に発揮するよう努めなければならない。再認定審査は、認定看護師として実践・指導・相談の役割を発揮していることを確認するための審査である。そのため、同審査における 5 年間の自己研鑽の実績は、Ⅰ群・Ⅱ群ともに群 10 点以上となるよう、また 1 つの項目に偏らないよう申告することが望ましい提出画面・入力方法へ進む

21

＜研修実績および研究業績等申告表＞提出画面
研修実績および研究業績等申告表編集画面

①

②

③

④

22

＜研修実績および研究業績等申告表＞入力方法
入力方法① 申請情報を確認する② 入力上の注意を確認する③ 現在の点数と必要な点数を確認する※各項目は以下の意味を表します
現在の点数：自身の「研修実績および研究業績等申告表」に登録されている点数の合計
必要な点数：認定資格の更新に必要な点数④ 登録する研修実績および研究業績等を選択する【登録方法】
1. 「大分類」「中分類」「小分類」を順に選択する「※研修実績および研究業績等申告表項目一覧はこちら」をクリックして参照してください
2. 「提出物」「必要記載事項」「備考」「様式」を確認する
研修実績および研究業績等をプルダウンで選択すると、該当する「提出物」「必要記載事項」「備考」「様式」が自動で表示されます
3. 「証明資料番号」を入力する
 証明資料番号とは、郵送書類提出時に証明資料を含む紙資料右上に記載する番号のことです 証明資料番号は番号の重複が無いよう半角数値で入力してください（番号は連番でなくても可） 入力済みの「研修実績および研究業績等申告表」は入力順ではなく、大分類の項目順に自動的に並びかえられます 画面に入力した証明資料番号を、証明資料を含む紙資料にもあわせて記入してください 証明資料番号は項目の削除などにより欠番になることがあります
4. 「内容」欄は、証明資料（紙資料）と照合するために、参加した学会・主催団体名、プロ
グラム名、日程等を記入するのに使用する
5. 追加

をクリックして登録する

提出方法へ進む23

＜研修実績および研究業績等申告表＞提出方法
確認・提出方法
一度提出した研修実績および研究業績等申告表は、再度編集、提出することはできません
そのため、提出前に再度確認してください⑤⑥

確認・提出方法へ進む⑦⑧⑤ 登録した研修実績および研究業績等が表示されているか確認する⑥ 登録した研修実績および研究業績等を削除する場合は、削除したい項目の

削除する

を

クリックする⑦ 入力した内容を一時保存する場合は、 保存
提出する
60 分間

をクリックするをクリックしないと提出は完了しません

保存が押されないとタイムアウトするので、適宜保存してください

保存をクリックしないでタイムアウトした場合、入力した内容は保存されません

保存をクリックしないで閉じる

をクリックした場合、入力した内容は保存されません

提出するまでは再度編集が可能です⑧ 入力が完了し提出する場合は提出するをクリックする

入力に不備がある場合、画面上部にエラーメッセージが表示され、保存・提出はできません
エラーメッセージを確認の上、再度入力し提出してください
現在の点数が必要な点数に達していない場合、 提出するは表示されません

また、100 点を超えて提出した場合は、書類不備となるため、注意してください

提出確認・印刷方法へ進む24

＜研修実績および研究業績等申告表＞提出確認・印刷方法
提出確認方法⑨

提出後、＜申請状況詳細＞画面にて［研修実績・研究業績等申告表］欄が「提出済」となっていることを確認する
期日までに提出されない場合は、不合格となります

印刷方法

STEP4 へ進む
中略
中略

⑩
⑩

⑩

提出が完了すると、画面下部に印刷が表示されるので、本画面を A4 サイズで印刷（モノクロ可）し、審査書類「NR-3」として送付する

STEP4 へ進む
25

ＳＴＥＰ４(郵送審査書類)の提出期間2024 年 7 月 1 日（月） ～7 月 19 日（金）消印有効

提出期間外の消印がある書類は受理しません
提出期間外の消印がある場合、審査不合格となるため、期間を厳守してください
送付内容及び送付方法に不備のある場合は、不合格となります

ＳＴＥＰ４
審査書類様式の入手
日本看護協会公式ホームページから、再認定審査 審査書類をダウンロードする(郵送審査書類の一覧は次頁に記載)
URL：https://www.nurse.or.jp/nursing/qualification/vision/cn/index.html

郵送審査書類作成上の注意事項
 審査書類は A4 サイズとし、申請者が作成するものはパソコンで入力し出力する
 年月の記載は、すべて西暦を使用する
 各書類の申請 ID の記載欄には、審査申請後に付与される申請 ID を記載する（手書き可）
申請 ID は審査申請受理のメール、または『資格認定制度 審査・申請システム』の申請状況一覧＞申請状況詳細にて確認する※申請 ID は必ず誤りが無いか確認すること
 訂正箇所は二重線を引き、訂正印を押す。修正テープや修正インクは使用しない
 用紙が足りない場合には、所定の書式に従って追加分を作成し使用する
 NR-4-1～12 の各証明資料については、コピー可とする。作成方法については、次頁「郵送審査書類の作成方法」のを参考にすること
 審査書類は、P.11 に記載の審査対象期間の活動を証明するものとする
審査対象期間外の活動に関する書類は提出しないこと
 システム登録と審査書類で氏名が異なる場合は、改姓に関する証明（NR-5）を提出すること

郵送審査書類の作成へ進む
26

郵送審査書類の作成方法
郵送審査書類の作成
 NR-2 および NR-4 については、本会公式 HP 掲載の「認定看護師 研修実績および研究業績等申告表 項目一
覧」を参照の上、自身に該当する書類のみ提出すること
審査書類

書類番号

記載方法・注意事項

再認定審査

NR-1-2

1. 書類の不備、不足がないか確認し、枚数を記入し、本人確認欄にチェックする

審査書類

2. 分野名・氏名を所定の欄に記載する

確認用紙
看護実践時間NR-2-1

コピー可 審査対象期間に 2,000 時間以上の看護実践を行ったことを証明する

ものとする

証明書

 常勤の場合は、審査対象期間の総勤務年月数を記入する

非常勤の場合は、審査対象期間の総勤務時間数を記入する
 休職等、看護実践を行わなかった期間は除く
 過去 5 年間に複数の施設において看護実践を行った場合でも、1 施

設での看護実践時間が 2,000 時間以上となる場合、証明は当該施設の証明のみでよい 複数の施設での看護実践時間を合計して 2,000 時間を証明する場合

は、それぞれについて証明書を提出する
 原則として、申請者が審査対象期間に看護実践を行った保健医療

不可福祉施設等（所属施設に限らない）の長あるいは看護部門の長が証明したものとする。申請者自身が所属施設の長である場合の証明者
は申請者と社会的に対等または上位に位置する者とする（申請者自身による証明は認めない）。その場合は、証明者が申請者と社会的に対等または上位に位置する立場であることを証明する文書（自由書式）を提出する
 訂正印は証明者の印であること
 証明書の発行年月日は発行日とする(審査申請期間内の日付でなくてよい）
教育従事期間NR-2-2

 審査対象期間における教育従事期間を証明するものとする
 認定看護師教育課程および看護師養成学校・大学院の教員が、その証明書

職歴の一部を看護実践時間数として申請する場合に使用する（申請要件に関する詳細は、1-2 申請資格 参照）
 教育従事期間（合計）に記入された時間のうち、以下の時間を看護実

践時間に含めることができる（1 日 7.5 時間勤務とみなし、日本看護協会で看護実践時間に換算して確認する）

不可

1. 認定看護師教育課程の専任教員・主任教員：開講期間。ただし、休講期間中であっても、年間 3 カ月以上在籍している場合は、そのうち 400 時間/年（上限）2. 看護師養成学校・大学院の教員：教育従事期間のうち 400 時間/
年（上限）
改姓に関する証明(該当者のみ)NR-5

 改姓により、申請した氏名と姓の異なる証明書類（郵送）がある場
合のみ提出する
 改姓の前後の氏名が両方とも記載されている証明書類（戸籍抄本、運転免許証（表面と裏面）、パスポートの該当ページ等のコピー）を
提出する

27

可

郵送審査書類の作成方法
審査書類
研修実績および

書類番号
NR-3

記載方法・注意事項
1. 審査書類（オンライン）提出時の画面を出力したものを NR-3 として提出する

研究業績等申告表

コピー

可

2. NR-3 に記載されている項目順に NR-4 の証明書類を並べて提出する実践活動(社会活NR-4-1動)に関する証明

NR-4-2

認定看護師教育課

NR-4-3程の専任教員に関・ 審査対象期間に 50 点以上の自己研鑚の実績を積んだことを証明す
るものとする
申告する自己研鑽の実績の点数の合計は、50 点以上 100 点以内とする。100 点を超えて提出した場合は書類不備とする
・ 証明資料は、書類番号のついた各様式に番号ごとにホチキス留めする証明の上、提出する非常勤講師に関す

NR-4-4る証明

・ 研修プログラム②について、貼付しきれない証明資料は番号ごとにホチキス留めをし、提出する

院内研修指導に関NR-4-5する証明・ 証明資料はコピーでも可とする
・ 申告しようとする活動がどの項目に該当するかは、申請者自身で研修プログラムへ

NR-4-6判断する。判断に迷う場合は最も適切と思われる項目で申請する
・ 提出された証明書にて必要記載事項が確認できない場合、実績との参加①②に関す

して認められないことがある

る証明
学会・研究会へのNR-4-7

参加に関する証明
学会・研究会発表＜研修実績および研究業績等の証明資料（NR-4）の作成方法＞

NR-4-8に関する証明

次頁の照明資料の作成見本を合わせて確認すること
1. ＜自己研鑽の実績申告表＞画面の「提出物」欄に示される資料を

学会講演等に関す

NR-4-9～る証明

NR-4-11

論文発表・執筆に

NR-4-12

関する証明

・ 自身が作成した書類は証明資料として認められない証明資料として準備する
2. 証明資料の右上に該当する「証明資料番号」を記入する
3.「研修実績および研究業績等の申告表（NR-3）」の「必要記載事
項」欄に示される事項について、該当箇所に「番号」と「アンダーライン」を直接資料に記入する
該当箇所が広範囲にわたり、アンダーラインの記入が困難な場合
は、該当箇所が分かるようで囲むなど、工夫する

4. 1 つの証明資料番号あたりの証明資料が複数枚になる場合は、左上をホチキスで留める

研修実績および研究業績等の証明資料（NR-4）の作成見本へ進む

28

可郵送審査書類の作成方法
研修実績および研究業績等の証明資料（NR-4）の作成見本
NR-4 については、下記の A：「研修実績および研究業績等の申告表（NR-3）画面」見本およびB：「証明資料」見本を参考に、証明資料を準備する

A: 「研修実績および研究業績等の申告表（NR-3）画面」

Ｂ:証明資料見本（例：依頼文書）

Ｂ:証明資料見本（例：学会参加証）

証明資料番号 1

講師のご依頼について
下記の通り△△学会市民公開健康講座を開催します。つきましては、○○○看護認定看護師の◇◇◇◇様⑤に講師をお願いしたく、ご依
頼申し上げます。

参加証
右上に「証明資料番号」

第X回△△学会学術集会①

を記入
日程
所属
氏名

2021年6月1日～2日②○○病院
認定 花子③記
講座名：△△学会市民健康講座 ①
日程：2018年□月□日 ②
対象：△△学会市民公開講座の参加者③
概要：○○○の予防について、講演およびパネルディスカッションを行う④

第X回△△学会学術集会「必要記載事項」の各項目

学会長 ◇◇◇◇□④

について、証明資料の該当箇所に番号とアンダーライン

以上

を記入する

2018年□月□日△△学会事務局

審査書類の郵送へ進む
29

郵送方法
書類送付表の印刷
1) メインメニューの申請状況一覧

2) ＜申請状況一覧＞画面のをクリックする

認定看護師をクリックする

3) ＜申請状況詳細＞画面が開くので、申請 ID の右隣にある

書類送付表出力をクリックする

提出済

提出済
●●●●●

提出済

4) 書類送付表の画面が開くので、書類送付表を印刷する※システム画面上に印刷ボタンは表示されないため、以下の方法で印刷をする①画面上で右クリックをし、表示されるボタン一覧にある「印刷プレビュー」をクリックする②プレビュー画面の表示を確認し、印刷をする
申請 ID と名前は自動で印字されるため、誤りがないか確認すること＜書類送付表画面＞

●●●●●
●● ●●
●●●●●

30

郵送方法
審査書類の郵送
5) A4 サイズの審査書類（郵送）が折らずに入る封筒等を選び、書類送付表を貼る
6) 審査書類は書類番号順（NR-1-2 に記載の順）に並べて入れる
7) 書類提出期間内に配達の記録が残る方法(簡易書留や特定記録郵便等)にて下記まで送付する
送付前に郵便料金が不足していないか必ず確認すること(レターパックは、2019 年に料金が改定されているため注意すること)
郵便料金の不足時は受理しない
封筒に自身の住所・氏名が記載されていることを確認すること
下記送付先をよく確認して、郵送してください
書類の送付先（書類送付表に自動表示）〒171-0014 東京都豊島区池袋 2-65-18 WEST ビル 2F
CN 認定更新審査 審査書類受付係※再認定業務の一部はプロメトリック株式会社に委託しています

注意事項
 書類の持参や上記以外の方法で送付した場合、受け付けない
 提出された書類はいかなる理由があっても返却しない
 書類受理についての問合せは受け付けない 一度提出された書類の差替え・追加は受け付けない31

３ 審査合否 の確認と 認 定料の振 込
3-1 審査合否の確認
審査合否の発表日時

2024 年 11 月 19 日（火） 15:00 予定

確認方法①『資格認定制度 審査・申請システム』（下記アドレス）にアクセスする
URL: https://nintei.nurse.or.jp/certification/Nurse/NLGI01/NLGI01.aspx②

ユーザーID、パスワードを入力しログインする③

申請状況一覧

④＜申請状況一覧画面＞に表示される当該申請の[審査合否]を確認する

をクリックする⑥④⑤［審査合否］に、合格または不合格が表示される

⑥

認定看護師

⑦

＜申請状況詳細＞画面で、合否情報、入金情報（認定料）、支払期限等を確認する

をクリックする

次頁へ続く
32

確認方法
＜申請状況詳細画面＞

③

①
②

①

［合否結果］欄の審査合否を確認する
不合格の場合は、不合格理由が表示されるので確認する②「自己研鑽評価」および「看護実践評価」を確認する「看護実践評価」は、Ａ～Ｄの 4 段階評価
看護実践評価③A

基準を満たしている（実践報告書の内容が特に優秀）B

基準を満たしているC

基準は満たしているが課題が残る

D

基準を満たしていない（不合格理由表示あり）

合格の場合、入金区分「認定料」の入金情報を確認する⇒合格者は 3-2 認定料の振込 にすすむ
不合格の場合、入金情報は表示されない

33

3-2 認定料の振込
認定料振込期日2024 年 12 月 2 日（月）15：00 まで

1) 認定料：20,900 円（税込）※振込手数料は申請者が負担すること
2) 振込先： 合否確認後、期日までに指定された口座に振り込む 振込先は、審査料の振込口座と同じ
 認定料の振込のない場合は登録手続きが出来ないため、期日を厳守すること
3) 注意事項：
 振込名義は申請者の氏名（カタカナ）とし、施設名での振り込みは避けてください 振込明細票等の提出は不要ですが、保管してください。なお、振込明細票は税法上正式な領収書として利用できます 既納の認定料はいかなる理由があっても返還しません 振込手数料は申請者が負担してください

34

４ 登録内容 の確認と 情 報公開の 設 定
4-1 登録内容の確認

確認方法
認定料の振込確認後、認定部にて認定看護師名簿を更新する
更新登録の手続き完了後、認定部より全認定者にメールで連絡する
1) 認定部からの通知メールを受信後、『資格認定制度 審査・申請システム』にログインする2) メインメニューから認定資格一覧

をクリックする

3) 登録内容を確認する＜認定資格一覧画面＞

①
②
③

④

① 再認定申請した資格が（失効した同資格とは別に）、表示されていることを確認する② 再認定申請した資格の認定年月日が当年であることを確認する③ 再認定申請した資格の有効年月日が「当年＋5 年」の 12 月 31 日であることを確認する④ 変更するをクリックする35

4-2 情報公開の設定
設定方法
認定登録情報(氏名および所属施設名)を日本看護協会公式ホームページ上で公開することの可否を設定する。設定しない場合、情報は公開されない＜認定情報公開許諾更新画面＞

①
①

②

②

③
③

① 表示されている注意を確認する② 氏名・施設名の公開/非公開について設定する
③

確認画面へ

をクリックする④ ＜認定情報公開許諾更新確認＞画面にて更新

をクリックする

施設名について「公開」を選択した場合、日本看護協会公式ホームページの「認定看護師（CN）登録者一覧」に氏名および所属施設名を公表します
情報を公開することにより、所属施設または認定者への問い合わせ等が増加することも考えられるため、了承の上、公開/非公開について設定してください
所属施設名の公開については、自身で所属施設の許諾を得た上で登録してください

36

設定方法
『資格認定制度 審査・申請システム』で公開を設定した場合、
日本看護協会公式ホームページでは、認定登録者の情報は下記のように公開されます

看護 花子

ABC 病院

A 法人

D 病院

〇〇 〇〇
〇〇 〇〇

EF 総合病院

B 法人

G 総合病院

〇〇 〇〇
〇〇 〇〇

C 法人

H 医療センター37

５ 認定証等の受領
5-1 認定証の受領について
 更新登録の手続き完了後、認定証・認定証カードが交付される。（発送完了後メールにて通知）
 認定証及び認定証カードは、2024 年 11 月 15 日時点で『資格認定制度審査・申請システム』に登録されている氏名で発行し、同システムの画面に表示される文字の字形にて作成する
 上記 2 点は、2024 年 11 月 15 日時点で『資格認定制度審査・申請システム』に登録されている住所に送付する。審査申請時から住所・氏名に変更が生じた場合、11 月 14 日までに同システ
ムの［個人情報編集］にて情報を更新すること
 上記 2 点が届いたら、内容を確認すること

６ その他の事項
6-1 個人情報保護方針「日本看護協会 個人情報保護方針」に準ずる
URL: https://www.nurse.or.jp/privacy/『資格認定制度 審査・申請システム』に登録した情報に基づき、認定看護師再認定審査にかかわる重要な通知及び登録更新後の活動状況に関する調査の依頼を行うことがあります。また、登録した情報のうち、職位・所属部署等の処遇に関する情報や病床規模等の所属施設に関する情報は、登録後の活動状況を分析・検討するための基礎資料として活用することがあります38

6-2 問い合わせ先
個人審査に関する不明点や疑問点は、以下よりお問い合わせください。
・認定看護師制度、専門看護師制度、認定看護管理者制度の個人審査に関する質問について、毎日 24 時間チャットボット（AI 自動応答システム）でご案内します■スマートフォンの場合
以下の二次元コードを読み取り、ご利用ください■パソコンの場合
本会公式 HP の以下のページで、ご利用ください［看護職の皆さまへ］－［資格認定制度］（各制度ごとのページでもご利用いただけます）➣「資格認定制度に関するお問い合わせ（緑色のバナー）」をクリックしてご質問を入力ください

日本看護協会認定部（認定看護師担当）
受付時間

月曜日から金曜日（土日祝日を除く）
9：30～12：00 / 13：00～17：０0

電話番号

03-5778-8546

個人情報の登録内容更新のお願い『資格認定制度 審査・申請システム』に登録されているメールアドレス・住所に、今後、日本看護協会から通知メール・郵便物を送付することがあります。審査申請時から、氏名・住所・所属先・
メールアドレス等の変更があったときには、随時「個人情報編集画面」で登録内容を更新してくだ
さい

39

該当の方のみご参照ください

７ 申請を 取 下げる方
2024 年 7 月 1 日～7 月 18 日 15:00 に限り、申請の取下げを受け付ける
申請を取下げる場合は、上記の期間内に認定部まで連絡すること
日本看護協会認定部（認定看護師担当）
受付時間

月曜日から金曜日（土日祝日を除く）
9：30～12：00 / 13：00～17：00

電話番号

03-5778-8546※上記の申請期間終了後は、いかなる理由があっても申請の取下げは受け付けない

40

別添
８ 実践報 告 書 の作成 方 法＜実践報告書の「記載内容・注意事項」目次＞
分野
A 課程

B 課程

ページ

救急看護

クリティカルケア（救急看護分野からの移行） P.42

集中ケア

クリティカルケア（集中ケア野からの移行）

緩和ケア

緩和ケア（緩和ケア分野（A 課程）からの移行）P.44

がん性疼痛看護

緩和ケア（がん性疼痛看護分野からの移行）P.45

皮膚・排泄ケア皮膚・排泄ケアP.46

がん化学療法看護

がん薬物療法看護

P.47

訪問看護

在宅ケア

P.48

感染管理

感染管理

P.49

糖尿病看護

糖尿病看護

P.51

不妊症看護

生殖看護

P.52

新生児集中ケア

新生児集中ケア

P.53

透析看護

腎不全看護

P.54

手術看護

手術看護

P.55

乳がん看護

乳がん看護

P.56

摂食・嚥下障害看護摂食嚥下障害看護

P.57

小児救急看護

小児プライマリケア

P.58

認知症看護

認知症看護

P.59

脳卒中リハビリテーション看護

脳卒中看護

P.60

がん放射線療法看護

がん放射線療法看護

P.61

慢性呼吸器疾患看護

呼吸器疾患看護P.62

慢性心不全看護

心不全看護

P.63

41

P.43

【救急看護分野・クリティカルケア分野（救急看護分野からの移行）】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
2） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
4） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. 救急看護分野・クリティカルケア（救急看護分野からの移行）の指定事項
1） 以下の【期待される能力】を踏まえて、水準の高い「実践」の報告書を作成すること。
2） 患者・家族に対する看護実践のうち、認定看護師としての専門性を発揮したケアにより、成果が得られた内容について 1 事例を記載する。
3） テーマに関するアセスメント、問題、介入、評価に一貫性を持たせて論理的に記載する。

【期待される能力】
1. 救急医療を必要とする小児から高齢者、妊産婦に対し、発達段階における特徴を踏まえ迅速かつ的確なフィジカ
ルアセスメントを実践することができる。
2. 救急患者の病態に応じて、問題の優先順位を迅速に判断し、適切な初期対応技術を実践することができる。
3. 刻々と変化する重症救急患者の病態に対応し、効果的かつ安全な全身管理技術を実践することができる。
4. 救急医療を必要とする対象の権利を擁護し、安全かつ的確な救急看護を実践することができる。
5. 救急医療を必要とする患者と家族の心理・社会的状況をアセスメントして、支援することができる。
6. 災害医療現場において、医療ニーズを迅速に判断し、多職種と連携し実践することができる。
7. より質の高い救急医療を推進するため、救急看護実践の場において、リーダーシップを発揮し、多職種との協働を調整できる。
8. 救急看護実践を通して、救急医療における看護の役割モデルを示し、看護職者への指導・相談を行うことができる。

42

【集中ケア分野・クリティカルケア分野（集中ケア分野からの移行）】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
2） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
4） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. 集中ケア分野・クリティカルケア分野（集中ケア分野からの移行）の指定事項
1） 認定看護師として患者・家族に行った看護実践のうち看護の質の向上に寄与した 1 事例について記載する。
2） 実践報告書には、実践のプロセスや工夫した点、結果なども含めてテーマに沿って具体的に記載する。
3） 実践報告書には、患者・家族に対する実践を根拠とともに記載する。多職種と協働した実践については、集中ケア認定看護師としてどのような立場でどのような役割を果たしたか、患者・家族への成果について、明確に記載する。
4） 複数の資格を持っている場合であっても、報告書では集中ケア認定看護師としての活動報告を行うこと。他の資格に関する活動やテーマの報告である場合は、不適切と判断する。
5） 提出前に、実践報告書の内容が【期待される能力】をふまえているか確認すること。
6） 「6.評価と今後の課題」は、今回の実践事例を踏まえた、申請者の評価と課題を記載すること。

【期待される能力】
1. 生命の危機状態にある患者に適切なアセスメントを行い、病態の変化を予測し、重篤化の回避の援助ができる。
2. 生命の危機状態によって特殊な環境下で治療を受ける患者の安全・安楽を確保するとともに苦痛の緩和のための援助ができる。
3. 生命の危機状態にある患者に対し、患者に応じた目標設定を行い、生活者としての視点を持って早期回復への援助ができる。
4. 生命の危機状態にある患者・家族に対し、共感的かつ人間として尊重する姿勢で接し、関係性を構築できる。
5. 生命の危機状態にある患者の家族に対し、心理的状況をアセスメントし適切な支援ができる。
6. 集中ケアにおける倫理的側面を捉え、患者・家族中心の医療が受けられるよう具体的な倫理的対応ができる。
7. 生命の危機状態にある患者・家族に対して意思決定支援ができる。
8. 自らが役割モデルとなり、看護者に対し集中ケアに関する実践指導ができる。
9. 集中ケア領域の相談に対し、相談者が自ら解決の方向を見出すことができるよう支援できる。
10. 生命の危機状態にある患者・家族に対し、より良いチーム医療が提供できるよう、リーダーシップを発揮し、関連する多職種との連携と協働ができる。

43

【緩和ケア分野・緩和ケア分野（緩和ケア分野（A 課程）からの移行）】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
2） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
4） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. 緩和ケア分野・緩和ケア分野（緩和ケア分野（A 課程）からの移行）の指定事項
1） 緩和ケアの定義は WHO（世界保健機関）の定義に従う。
2） 実践報告書には、申請者が患者・家族に直接行った緩和ケアに関する実践の 1 事例について、以下に沿って記載する。
（1）苦痛のスクリーニングを行った記述しかないものは緩和ケアの実践報告とみなさない。
（2）緩和ケア病棟や緩和ケアセンター、看護外来、リンパ浮腫外来の立ち上げ（開設）は実践に含めない。
（3）チームで介入した際には、自分が何を担当したか明確に記載する。
（4）認定看護師としての活動の意図、目的、アセスメントを明記する。
（5）経過の記述しかないものは、実践報告書とみなさない。
3） 「2.テーマ」の欄には、報告書の内容を適切に表現するテーマを記載する。
4） 評価と今後の課題を記載する際には、患者・家族の変化を根拠に申請者の活動を分析評価し、認定看護師としての課題を明記する。
5） 「エンド・オブ・ライフケア」等には複数の意味があるので、使用する場合には最初に定義と定義の引用元を記載する。
6） 数値に単位の記載が必要な場合は正確に記載する（酸素●ℓ/min, など）
7） 専門用語は用語集やガイドラインを用い、適切に記載する。
8） 提出前に実践報告の内容が、緩和ケア認定看護師に期待される能力を踏まえているか確認する。

【期待される能力】
1. 患者を全人的に理解し、QOL を維持・向上するために、専門性の高い看護を実践することができる。
2. コミュニケーションスキルを用いて緩和ケアを受ける患者・家族の価値観を理解し、患者・家族の価値観を尊重したケアを実践することができる。
3. 患者と家族の喪失・悲嘆に伴う適切な支援を行うことができる。
4. 緩和ケアを受ける患者・家族の権利を擁護し、自己決定を尊重した看護を実践することができる。
5. より質の高い医療を推進するため、多職種と協働しチームの一員として役割を果たすことができる。
6. 緩和ケアを受ける患者・家族への看護実践をとおして、役割モデルを示し、看護職者への指導・相談を行うことが
できる。

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【がん性疼痛看護分野・緩和ケア分野（がん性疼痛看護分野からの移行）】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
2） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
4） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. がん性疼痛看護分野・緩和ケア分野（がん性疼痛看護分野からの移行）の指定事項
1） 実践報告書には活動の内容の経緯をただ記述するのではなく、がん性疼痛のマネジメントを主題に、がん性疼痛
看護認定看護師としてどのように活動したか（実践）を記載する。
2） 実践報告書には、申請者自身がどのように関わったかを意識して書く。特に、チーム活動を取り上げる場合は、その中で自身ががん性疼痛看護認定看護師の立場でどのように関わったかを記載する。
3） 実践報告書では、1 事例を取り上げ、関わりのプロセスを記入する。特に痛みのアセスメントを明記する。
4） 「2.テーマ」には、「疼痛緩和の実践」、「全人的苦痛の緩和」等ではなく事例全体の特徴を反映させたテーマを明記する。
5） テーマ、対応を必要とした看護上の問題・課題、具体的な活動内容と結果、評価と今後の課題に、論理的な一貫性を持たせて記載する。
6） 実践報告書内の年月は伏せ字とする。また患者の年齢は年代で表記する。
7） 提出前に、実践報告書の内容が【期待される能力】をふまえているか確認する。

【期待される能力】
1. がん性疼痛に関する最新の知識を持ち、がん性疼痛を有する患者の身体的・心理的・社会的・スピリチュアルな状態を総合的に判断し、個別的なケアを計画、実施できる。
2. がん性疼痛に用いる薬剤と薬理作用について理解し、それらを適切に使用し、効果を評価できる。
3. がん性疼痛を有する患者・家族のセルフケア能力を高め、生活の質を維持・向上できるように、適切な看護援助を行うことができる。
4. がん性疼痛を有する患者・家族の権利を擁護し、自己決定を尊重した看護を実践できる。
5. 病院等の組織や医療サービス提供システムを理解し、より質の高い医療を推進するため、多職種と共働し、チームの一員として役割を果たすことができる。
6. がん性疼痛看護の実践を通して、役割モデルを示し、看護職者への指導・相談を行うことができる。

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【皮膚・排泄ケア分野】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
2） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
4） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. 皮膚・排泄ケア分野の指定事項
1） 患者・家族に直接行った看護実践のうち、認定看護師としての専門性を発揮し、成果が得られた 1 事例を取り上げ記載する。あるいは、所属施設の問題状況に応じて行った院内活動（委員会活動、マニュアルや基準作成等）について記載する。
2） テーマに関する情報、分析・解釈、問題抽出、対策、評価に、一貫性を持たせて論理的に記載する。
3） 「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」には、身体的、心理的、社会的なアセスメントとケアの根拠を含めて記載する。
4） 「6.評価と今後の課題」の評価には、患者の反応と今後のケアへの適用、さらに申請者の評価を含め記載する。今後の課題には、評価から得られた申請者の課題を明確に記載する。
5） 専門用語は用語集やガイドライン等を用い、適切に記載する。
6） 提出前に実践報告書の内容が、皮膚・排泄ケア認定看護師として「適切なアセスメント」と「ケア内容」である
か、さらに【期待される能力】をふまえているか確認する。

【期待される能力】
1. 褥瘡や下肢創傷などの創傷を有する患者及びそのリスクがある患者に対しアセスメントを行い、専門的なスキンケアと創傷管理ができる。
2. ストーマ保有者に対しアセスメントを行い、専門的なスキンケアと排泄管理ができる。
3. 排泄障害を伴う患者及びそのリスクがある患者に対しアセスメントを行い、専門的なスキンケアと排泄管理ができる。
4. 脆弱皮膚をもつ患者に対しアセスメントを行い、皮膚障害を予防する専門的なスキンケアができる。
5. 創傷管理や排泄管理を要する患者にフィジカルアセスメントを行い、かつ心理的、社会的及びスピリチュアルな問題を理解し、問題解決のための援助ができる。
6. 創傷管理や排泄管理を要する患者とその家族が病状に応じた自己管理ができるよう、生活に則した効果的な指導ができる。
7. 創傷管理や排泄管理を要する患者とその家族の権利を擁護し、自己決定を尊重した看護を実践できる。
8. より質の高い医療を推進するため、多職種と協働し、チームの一員として役割を果たすことができる。
9. 皮膚・排泄ケアの実践を通して、役割モデルを示し、看護職者への指導、相談対応・支援を行うことができる。

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【がん化学療法看護分野・がん薬物療法看護分野】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
2） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
4） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. がん化学療法看護分野・がん薬物療法看護分野の指定事項
1） がん化学療法看護分野の【期待される能力】を踏まえ、成果をあげた実践活動（指導・相談を除く）について報告する。がん化学療法を受ける患者・家族に直接行った看護実践のうち、がん化学療法看護認定看護師としての専門性を発揮した一事例をとりあげる（期待される能力 2.3.4.に該当する症例とする。症状について記載する場合は Grade で記し、援助の過程で行った判断とその根拠を明確に記載する）。
2） 入力画面に既に記載されている事項は、変更せずに入力する。
3） 提出前に実践報告書内容が【期待される能力】1.2.3.4.をふまえているか確認すること。

【期待される能力】
1. がん化学療法を受ける患者・家族の身体的・心理的・社会的・スピリチュアルな状況を包括的に理解し、専門性の高い看護を実践できる。
2. 薬物・レジメンの特性と管理の知識をもとに、投与管理、副作用対策を、安全かつ適正に責任をもって行うことができる。
3. がん化学療法を受ける患者・家族が、主体性を持って治療に向き合うためのセルフケア能力を高められるように、効果的な看護援助を行うことができる。
4. がん化学療法を受ける患者・家族の権利を擁護し、意思決定を尊重した看護を実践できる。
5. より質の高い医療を推進するため、多職種と共働し、チームの一員として役割を果たすことができる。
6. がん化学療法看護の実践を通して、役割モデルを示し、看護職者への指導・相談を行うことができる。

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【訪問看護分野・在宅ケア分野】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
2） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
4） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. 訪問看護分野・在宅ケア分野の指定事項
1） 訪問看護分野の【期待される能力】を踏まえ、療養者・家族・集団に対する水準の高い看護実践について 1 事例を報告する。また、申請者の所属施設の種類（病院、訪問看護ステーション、介護施設等）と立場（退院支援、訪問看護師、管理者など）を明記する。患者・療養者を直接受け持つことができない立場にある者は、認定看護師として専門性を発揮した活動を実践として記載してもよい。その場合は、申請者の立場や役割を明記し、申請者自身の実践がわかるように記述する。
2） 入力欄に記載されている項目はそのまま使用する（追加・削除しない）。
3） 「2.テーマ」は、報告書の内容を適切に表現し、簡潔に記述する。
4） 「3.対象の概要」は、支援を行った対象や状況の特徴について要約する。
5） 「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」は、病態判断に関するヘルスアセスメントにもとづく思考プロセスを示し、何が課題であったかを明確に記述する。
6） 「5．具体的な活動内容と結果」は、問題・課題に対する目標、実践の根拠となるヘルスアセスメント及び活動内
容、その結果について、具体的に記述する。
（箇条書きや経過のみの記述をさけること）
7） 「6.評価と今後の課題」は、認定看護師としての実践内容を評価し、自己の課題について記述する。
8） 「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」は、論理的な一貫性を持たせて記載する。

【期待される能力】
1. 住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することを目的とした地域包括ケアシステム構築に訪問看護認定看護師が中心的な役割を果たし、医療と介護の連携の推進を図ることができる。
2. 対象者を取り巻く地域包括ケアシステムの全体像を把握し、地域の問題を捉え、解決策を提案することができる。
3. 対象者に対し安心・安全な訪問看護サービスが提供できるよう、訪問看護事業所の経営管理ができる。
4. 在宅療養者・障害者が療養の場を移行する際に、継続した看護を重視したケアマネジメントができる。
5. 医療機関との連携を図り、円滑な退院調整のケアマネジメントができる。
6. 在宅療養者・障害者の主体性を尊重したセルフケア能力を高める支援ができる。
7. 在宅療養者・障害者及び家族を全人的に捉え、専門的な知識の提供、介護技術の指導ができる。
8. 在宅療養者・障害者及び家族の権利を擁護し、自己決定を尊重した看護の実践ができる。
9. より質の高い医療を推進するため、多職種と協働しチームの一員として役割を果たすことができる。
10. 訪問看護師の役割モデルを示し、看護職者への相談対応・指導ができる。

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【感染管理分野】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
2） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
4） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. 感染管理分野の指定事項
1） 実践報告書は、以下の【期待される能力】を確認した上で記載すること。

【期待される能力】
施設の中心となって多職種と協働しながら、医療関連感染の予防と管理を推進するために以下の能力を身につけることができる。
1. 施設の状況を評価し、医療関連感染予防・管理システムを組織的かつ戦略的に構築するための計画を立案できる。
2. 医療関連感染予防・管理システムの運用、評価、改善を実践できる。
3. 施設の状況にあわせた医療関連感染サーベイランスを実践できる。
4. 医療関連感染の予防と管理に関する科学的根拠を評価し、医療を提供する場で実施されているケアの改善に活用できる。
5. 医療を提供する場で働くあらゆる人々及び患者とその家族に対し、医療関連感染の予防と管理について指導できる。
6. 医療関連感染の予防と管理について、医療を提供する場で働くあらゆる人々及び患者とその家族からの相談に対応し、問題解決に向けた支援ができる。
7. 医療を提供する場で働くあらゆる人々からの相談に対応し、職業感染防止を推進できる。
8. 医療関連感染の予防と管理の視点からファシリティ・マネジメント（施設管理）を推進できる。
9. 関連組織と協働して、パンデミックや災害等の緊急事態を想定した準備と対応ができる。
10. 医療を提供する場で働くあらゆる人々及び患者とその家族に対し、倫理的配慮を行いながら医療関連感染の予防と管理が実践できる。
11. 上記 1～10 を通して感染管理分野の役割モデルを示す。
2） 実践報告書には、自らが計画し「期待される能力」をふまえた、感染管理の視点によるケア改善の 1 事例について記載すること。
※事例には、以下の（1）もしくは（2）のいずれかの活動を記載すること。
医療機関に勤務する申請者は、（1）について記載することが望ましい。

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（1） 医療関連感染サーベイランスを活用したケア改善活動
・ ①～③のいずれを選択してもよいが、医療に関連した感染データを収集・分析し、関連するスタッフにフィードバックし、対策を改善するために役立てていることが分かる活動であること。
① 医療器具・手技関連感染症あるいは、医療関連感染症・病原体の発生／検出状況に関するサーベイランス② 手指衛生やケアバンドル等の対策の実施に関するプロセスサーベイランス③ 胃腸炎や発熱などの症状・兆候に関する症候群サーベイランス（2） その他のケア改善活動（感染対策委員会/チーム、アウトブレイクへの対応、感染対策マニュアル作成、
職業感染対策、洗浄・消毒・滅菌、ファシリティ・マネジメント 等）
・ アウトブレイクへの対応は、疫学的指標を活用して記載すること。
・ 感染対策マニュアル作成においては､ケア改善がデータに基づき評価され、対策を改善するために役立てていることが分かる活動であること。
3） 記載時の注意事項。
・ 2）-（1）、2）-（2）ともに、各項目に指定の内容を記載すること。
項目内容「1.活動年」

実施期間「2.テーマ」

報告書の内容を簡潔に表現したタイトル「3.対象の概要」

対象患者又は部門等「4.対応を必要とした看護上の問題・課活動の場、活動を行った理由（目的/意図、背景等）

題」

対象の課題に取り組むに至った感染管理分野の認定看護師としてのアセスメントを記載すること。
（経過の記述しかなく認定看護師としてのアセスメントの記載がないものは、実践報告とみなさない）「5.具体的な活動内容と結果」

具体的な活動内容、結果(客観的なデータを記載する)
実践内容の羅列のみではなく、感染管理分野の認定看護師として行った専門的知識を活用した改善活動および結果について記載すること。

「6.評価と今後の課題」

評価/成果/課題等

・ 発生率等の疫学的指標については、算出するための計算式・数式、アウトブレイクやサーベイランスに用いる単位の記載を明記すること。
・ 申請者が他者と協働した活動については、申請者自身と協働者の役割を区別し、申請者の専門的な視点でのアセスメント、自らの計画と実践内容を明確に記載すること。

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【糖尿病看護分野】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
2） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
4） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. 糖尿病看護分野の指定事項
1） 糖尿病看護分野の期待される能力を踏まえ、成果をあげた実践活動(指導・相談を除く)について報告する。糖尿病看護を受ける糖尿病患者・家族に直接行った看護実践のうち、糖尿病看護認定看護師として専門性を発揮した
1 事例と、認定看護師としての自己の今後の課題を記載する。
2） 糖尿病看護分野の項目立ては下記のとおりとする。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.実践の目的や意図」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と自己の今後の課題」
3） 「5.具体的な活動内容と結果」には、実践の根拠となるアセスメントが含まれるように記載する。
4） 提出時に、実践報告書の内容が【期待される能力】をふまえているか確認する。

【期待される能力】
1. 各病期において身体的・心理的・社会的側面から包括的に患者を理解・アセスメントし、生涯を見据えて目標を設定し、問題解決のための援助ができる。
2. 病態・症状に応じた症状マネジメントとして、血糖パターンマネジメント技術、フットケア技術が実践できる。
3. 糖尿病患者及び家族や重要他者あるいは集団に対して、発症予防や病状に応じて必要な指導・教育の計画･実施・評価ができる。
4. 糖尿病患者・家族の権利を擁護し、自己決定を尊重した看護を実践できる。
5. 糖尿病看護の実践を通して、役割モデルを示し、リーダーシップを発揮し、看護職者への指導を行うことができる。
6. 糖尿病看護の領域における看護職者からの相談に対して、相談者が自らの力で問題解決の方向を見出すことが出来るよう相談対応・支援できる。
7. より質の高い医療を推進するため、自施設及び地域の看護職・多職種と協働し、チームの一員として役割を果たすことができる。

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【不妊症看護分野・生殖看護分野】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
2） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
4） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. 不妊症看護分野・生殖看護分野の指定事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）に行った活動の中で、エネルギーを注いでいる活動や成果を上げている、或いは評価されている活動について、1 事例を詳細に記載する。
2） 記載を求められている項目に沿って、実践のプロセスがわかるように系統立てて記載する。
3） 活動を評価しやすいよう、活動の目標や意図を明確に記載する。
4） 活動の成果がわかるように記載するとともに、客観的に示せるもの（例えば、人数、件数等）についてはデータを記載する。また、評価指標として、アンケート調査、患者や相談者の反応など主観にならないように具体的にあげる。
5） 看護管理に関する内容（例えば、リスクマネジメント、多職種への指導など）について｢実践報告書｣に記載する場
合は、（実践）の主旨に沿って記載する。
6） 実践報告書には、不妊患者を対象とした個別の看護実践および不妊相談の他、市民に対する性教育・看護学生の講義などの教育活動、相談室の開設などシステム構築を含めてもよい。
7） 記載に際しては、「再認定の手引き」<実践報告書>注意事項(P.18)を熟読すること。

【期待される能力】
1. 不妊症の病態の把握に加え、社会情勢を踏まえた最新知識をもとに、不妊症看護分野の対象者を統合して捉え継続的にアセスメントを行い、治療過程に応じた看護実践、支援体制づくりができる。
2. 不妊治療、生殖補助技術を受ける対象者に対し、適切な情報提供や相談を行い、治療について納得した自己決定ができるように支援することができる。
3. 不妊予防や生殖機能の温存の視点から、思春期や成人期の若年者に健康教育の一翼を担うことができる。
4. 治療後の妊娠・分娩・産褥・育児期や更年期を健康に過ごすことができるように治療中からサポートすることができる。
5. 不妊症看護の実践を通して、役割モデルを示し、看護職者への指導・相談対応を行うことができる。
6. より質の高い医療を推進するため、多職種と協働し、生殖医療チームや連携した他チームの一員として役割を果たすことができる。
7. 生殖医療を必要とする患者・家族の権利を擁護し、適切な倫理的判断に基づき、自己決定を尊重した看護を実践する。
8. 生殖医療の特徴を理解したうえで、看護の立場からリスクマネジメントができる。

52

【新生児集中ケア分野】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
2） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
4） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. 新生児集中ケア分野の指定事項
新生児集中ケア分野の申請者は、以下の内容で記載すること。
1） 対象別事例数
低出生体重児○人 /極低出生体重児○人 /超低出生体重児○人
NICU 入室時ケア○人 /蘇生○人/疾病新生児○人/搬送○人 と書く。担当していなければ 0 人と記載する。

対象別事例数に挙げるのは、受け持ち時に看護計画立案または評価した事例とする。NICU 入院時ケア、蘇生、搬送事例は、直接対応した件数を記載する。
2） 新生児集中ケア分野の実践活動報告（全体の 3 分の 2 程度で記載する）
上記全分野共通事項 2）～4）に準じて活動の報告を記載する。
全分野共通事項 3）においては、新生児集中ケア認定看護師に期待される能力 1 か 2、または 1 と 2 に該当する 1
事例を取り上げ、援助の過程で行った判断とその根拠を明確に記載する。能力１、2 以外の実践活動報告の場合、
書類不備となります。
3） 5 年間を通した活動の成果と今後の課題（全体の 3 分の 1 程度で記載する）
活動内容だけでなく、成果を明確に示し、今後の課題を明らかにする。
全分野共通事項 4) 5.および 6.とは別の内容になりますので、見出しを別にして記載してください。

【期待される能力】
1. 新生児の病態の急激な変化を予測し、重篤化を予防するとともに、生理学的安定を図ることができる。
2. 新生児の障害なき成育のために神経行動学的な発達を促すための個別化されたケアを実施することができる。
3. 心理的な危機状態に直面している家族が、子どもとの関係を築けるよう支援することができる。
4. 急性期にあるハイリスク新生児とその家族の権利を擁護し、自己決定を尊重した看護を実践できる。
5. より質の高い医療を推進するため、多職種と協働し、チームの一員として役割を果たすことができる。
6. 新生児集中ケア領域の看護実践を通して、役割モデルを示し、看護職者への指導・相談を行うことができる。

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【透析看護分野・腎不全看護分野】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
2） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
4） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. 透析看護分野・腎不全看護分野の指定事項
1） 実践報告書(1)透析看護認定看護師として【期待される能力】をふまえ、患者に直接看護実践した代表的 1 事例を取りげる。
(2)「3.対象の概要」では、医学的だけでなく看護の視点からの情報とアセスメントを記載する。
(3)「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」では、医学的だけでなく、看護の視点からの問題・課題を記載する。
(4)「5.具体的な活動内容と結果」では看護目標、看護計画、看護実践、看護実践の結果を、いずれも具体的に記載する。
(5)専門用語は用語集やガイドライン等に従って、適切に記載する。
2） 提出前に実践報告書の内容が【期待される能力】のうち、1、3、4 をふまえているか、確認する。

【期待される能力】
1. 透析療法を必要とする患者に対して、総合的な臨床判断に基づく個別的なケアを実践できる。
2. 透析療法に関する専門的知識と技術を用いて、最適な透析効率を保証し、安全で安楽な透析療法を透析医療チームと協働して実践できる。
3. 長期にわたる療養生活を支援するため、セルフマネジメントに関わる患者教育が実践できる。
4. 透析看護を必要とする患者・家族の権利を擁護し、自己決定を支援する看護を実践できる。
5. より質の高い医療を推進するため、多職種と協働し、チームの一員として役割を果たすことができる。
6. 透析看護の役割モデルを示し、看護職者への指導・相談を行うことができる。

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【手術看護分野】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
2） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
4） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. 手術看護分野の指定事項【実践報告書の記載に当たっては、必ず本注意事項を熟読すること】
1） 手術看護分野の【期待される能力】をふまえ、(1)または(2)の 1 事例を記述すること。
(1)熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護について具体的に記載する。
(2)所属施設の問題状況のアセスメントに基づいた諸活動（システム改善・マニュアルや基準の整備・他職種連携等を含む）について申請者がどのように専門性を発揮して、成果がえられたのか自身の実践を詳細に記載する。
2） 「3.対象の概要」は、本実践報告に関わる対象の状況や状態を取捨選択して記載すること。
3） 「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」は、アセスメント（分析・解釈）に基づく看護上の問題（課題）抽出
等の思考プロセスを記述すること。
4） 「5.具体的な活動内容と結果」は、経過のみを記載するのではなく、事例患者の個別性を考慮した申請者の看護実践のプロセスが分かるように具体的に記述すること。とくに、多職種との協働や連携等の調整的役割を記述する場合、チーム活動のなかで認定看護師としてどのように関わったのか、申請者の役割や実践プロセスがみえる
ように事例患者の個別性をふまえて記述すること。なお、看護実践（活動）の結果は、可能な限りデータを用いて記述すること。
5） 「6.評価と今後の課題」には、4）について客観的に評価し、今後の課題を記述すること。
6） 実践報告書の記載内容が、手術看護認定看護師として適切な「アセスメント」及び「実践内容」であるか、【期待される能力】をふまえているか、論旨が一貫しているか、を確認すること。

【期待される能力】
1. 手術を受ける患者の看護に関する最新の知識と技術を持ち、手術患者の身体的・心理的・社会的な状態を総合的に判断し、外回り看護師として個別的なケアを計画、実施できる。
2. 手術を受ける患者の看護に関する最新の知識と技術を持ち、術式により起こり得る事態を予測し、正確かつ迅速に器械、材料の受け渡しを行い、器械出し看護師として円滑な手術進行に貢献できる。
3. 術中の患者の急変及び緊急事態が発生した場合には、的確に状況判断し迅速かつ確実に適切なケアを提供できる。
4. リスクを回避するための最新かつ的確な情報をチームに提供し、術中の安全管理における調整的役割を発揮できる。
5. 手術決定から回復期の周術期にある患者・家族の権利を擁護し、自己決定を尊重した看護を実践できる。
6. 周術期にある患者に関わる全ての医療スタッフがそれぞれの専門性を発揮し、より質の高い医療を推進するため、リーダーシップを発揮し、多職種と協働することができる。
7. 手術看護の実践を通して役割モデルを示すことができる。

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【乳がん看護分野】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
2） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
4） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. 乳がん看護分野の指定事項
1） 乳がん看護分野の【期待される能力】をふまえ、認定看護師としての専門性を発揮し成果を上げた実践活動について、活動内容が分かるように記載する。
2） 記載方法（下記の①②のいずれかで記載する）① 所属施設の問題状況のアセスメントに基づいて行った諸活動（システム・マニュアル・基準作成、委員会活動等を含む）について申請者自身の役割を明確にしつつ記載する。
② 患者・家族に直接行った看護実践 1 事例について報告する。その場合は、テーマ、対象者の概要、対応を必要とした看護上の問題・課題、実践内容、結果、評価と今後の課題について客観的データをもとに一貫性をもって記載する。
3） 多職種との協働に関して記載する場合は、申請者自身がどのように関わったのかを意識して記載する。

【期待される能力】
1. 乳がん看護に関する最新の知識を持ち、乳がん患者の身体的・心理的・社会的・スピリチュアルな状態を総合的に判断し、個別的なケアを計画、実施できる。
2. 乳がんの治療選択に必要な最新の知識を持ち、患者の意思決定の支援ができる。
3. 集学的治療を受ける患者・家族が治療継続に必要なセルフケア能力を高められるよう、適切な看護援助を行うことができる。
4. 乳がん患者の治療に伴うボディイメージの変容、心理･社会的な問題に対する看護援助ができる。
5. リンパ浮腫の予防、症状緩和に向けてのアセスメント及びセルフケア支援ができる。
6. 市民に対して乳がん予防や早期発見を含めた乳がん啓発教育ができる。
7. 乳がん患者・家族の人権を擁護するために適切な倫理的判断を行い、自己決定を尊重した看護を実践できる。
8. より質の高い乳がん医療を推進するため、多職種と連携・協働し、チームの一員として役割を果たすことができる。
9. 乳がん看護の実践を通して役割モデルを示し、看護職者への相談対応・指導を行うことができる。

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【摂食・嚥下障害看護分野・摂食嚥下障害看護分野】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
2） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
4） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. 摂食・嚥下障害看護分野・摂食嚥下障害看護分野の指定事項
1） 摂食・嚥下障害看護の活動の質を確認できるよう、活動のプロセスや工夫した点など具体的な活動内容について記載すること。
2） 食物形態、摂食嚥下訓練名などは日本摂食嚥下リハビリテーション学会等で共通して使用されている表現にする。
3） 「2.テーマ」には、記述しようとする活動内容を要約する「短い表現」を用いること。
4） 提出前には実践報告書の内容が【期待される能力】をふまえているか確認する。
5） 以下の（1）（2）の内容は全て記載すること（必須）（１）実践報告書には、医療チームで関わった摂食嚥下障害患者への看護実践の中の1事例について、特に、【期待される能力】1・2・4・5・6に示される内容をすべて明確に含める。
（2）チーム内でのあなたが実践した認定看護師としての役割、責任を明確に記載する。
6） 実践報告書には、認定看護師として看護の質向上に貢献した内容を記載する。「結果」の欄には、客観的なデータを可
能な限り記載する。

【期待される能力】
1. 摂食嚥下障害の原因疾患・治療に関する知識から、摂食嚥下障害の病態を理解することができる。
2. 脳神経・筋骨格系フィジカルアセスメント及び摂食嚥下機能評価法を用いて、摂食嚥下機能を評価することができる。
3. チーム医療における看護の立場から、摂食嚥下障害患者の機能帰結（治療効果）を踏まえて、目標設定をすることができる。
4. 適切な摂食嚥下障害に対する訓練法を選択することができ、安全に確実に実施することができる。
5. 摂食嚥下障害患者の呼吸状態、栄養状態、体液平衡状態について評価することができる。
6. 誤嚥性肺炎、窒息、低栄養、脱水などを予防し、摂食嚥下障害の増悪を防止するなどのリスク管理ができる。
7. 摂食嚥下障害のある患者の「食べる」権利を擁護し、患者・家族の意思決定を尊重した看護を実践できる。
8. 摂食嚥下障害に対する訓練法及びリスク管理の方法について、安全に在宅療養できるように患者及び家族に対して具体的な指導ができる。
9. 摂食嚥下障害看護の実践を通して、看護者に対して役割モデルを示すとともに具体的な指導ができる。
10. 摂食嚥下障害看護について、看護者に対し具体的に相談対応・支援ができる。
11. 医師、歯科医師、言語聴覚士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、栄養士などの他の専門職と積極的に協働し、チーム医療としての摂食嚥下リハビリテーションを推進するための役割を果たすことができる。

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【小児救急看護分野・小児プライマリケア分野】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
2） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
4） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. 小児救急看護分野・小児プライマリケア分野の指定事項

実践報告書の記載にあたっては､必ず指定事項を熟読し､漏れがないよう記載すること
1） 認定看護師として能力を発揮できた、患児・家族を対象とする実践の 1 事例について記載する。患児・家族への指導（集団を対象とした指導・相談は除く）は含むことができる。個人の研究発表、学会発表等は含めない。患者を直接受け持つことが難しい職位にある者は、委員会活動、システム・マニュアル・基準作成などの内容を記載しても良い。その場合、患者を直接受け持つことが難しい状況を明確に記載する。
2） テーマ、対象の概要、看護上の問題・課題、活動内容と結果、評価・課題の一貫性に留意して記述すること。
3） 多職種と協働して活動した場合、「協働した職種」と「自身の役割」について明確に記載する。
4） 提出前に実践報告書の内容が、小児救急看護認定看護師として「適切なアセスメント」と「ケア内容」であるか、
さらに【期待される能力】をふまえているか必ず確認する。
5） 「6.評価と今後の課題」は、今回の実践事例をふまえた課題を書く。一般的、抽象的な課題は書かない。
6） 経過の記述しかないものは実践報告書とみなさない。

【期待される能力】
1. 小児救急医療における子どもと家族の権利を擁護し、自己決定を尊重した看護を実践できる。
2. 発達段階に応じた的確なアセスメントを行い、子どもと家族に対して適切な援助ができる。
3. 子どもと家族の状況及びフィジカルアセスメントに基づいた小児トリアージができる。
4. 急性発症による子どもの身体機能障害に対し、迅速かつ適切な判断に基づく看護ケアの提供ができる。
5. 子どもと家族のセルフケア能力向上に対する社会資源となることができる。
6. 子どもの虐待に対する予防、早期発見および適切な援助を実践することができる。
7. 発生した事故の情報収集と分析を通して、事故予防の啓発活動ができる。
8. 医療従事者や地域社会に対して小児救急に関する知識・技術を指導できる。
9. より質の高い医療・保健・福祉を推進するため、リーダーシップを発揮し関連する多職種との連携と協働ができる。
10. 小児救急看護の実践を通して、役割モデルを示し、看護職者への指導や相談対応を行うことができる。

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【認知症看護分野】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
2） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
4） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. 認知症看護分野の指定事項
1） 実践報告書には、認知症看護認定看護師としての専門性を発揮し、成果が得られた「実践」を 1 事例記載する。
2） 実践報告書には申請者自身がどのような場において、どのような立場でどのように認知症の人に関わったかを書く。特に、チーム活動を含めて記述する際は、必ず自身が認知症の人に直接実践したことを記述する。
3） 「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」の記載にあたっては認知症のアセスメントを含むこと。所属組織の特性として、客観的評価指標を用いることが困難な場合は、その旨を記述する。
4） 身体抑制や、行動を把握するセンサー類、抗精神病薬等を用いている事例や、ナースステーションの近くの部屋に移動する等の方法をとった場合、本人や家族の意思確認、プライバシーへの配慮、低減に向けたかかわりについて記述すること。
5） 実践報告書の作成上の注意事項にあるように、略語については初出時に正式名称を記載するのが原則であるが、以下については、初出時より略語を使用してよい。
Quality of Life : QOL Activities of Daily Living : ADL Basic Activities of Daily Living : BADL
Instrumental Activities of Daily Living : IADL
Functional Assessment Staging : FAST

Behavioral and Psychologial Symptoms of Dementia : BPSD

Mini-Mental State Examination : MMSE

改訂長谷川式簡易知能評価スケール: HDS-R

ｃomputed tomography: CT

Clinical Dementia Rating : CDR

magnetic resonance imaging: MRI

single photon emission computed tomography: SPECT
6） 提出前に実践報告書の内容が【期待される能力】をふまえており、【テーマと内容に一貫性がある】ことを確認すること。

【期待される能力】
1. 認知症者の意思を尊重し、権利を擁護することができる。
2. 認知症の発症から終末期まで、認知症者の状態像を統合的にアセスメントし、各期に応じたケアの実践、ケア体
制づくり、家族のサポートを行うことができる。
3. 認知症の行動心理症状（BPSD）を悪化させる要因・誘因に働きかけ、予防・緩和することができる。
4. 認知症者にとって安心かつ安全な生活・療養環境を調整することができる。
5. 他疾患合併による影響をアセスメントし、治療的援助を含む健康管理を行うことができる。
6. 認知症に関わる保健・医療・福祉制度に精通し、地域にある社会資源を活用しながらケアマネジメントできる。
7. 認知症看護の実践を通して役割モデルを示し、看護職に対する具体的な指導・相談対応ができる。
8. 多職種と協働し、認知症に関わる知識の普及とケアサービス推進の役割を担うことができる。

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【脳卒中リハビリテーション看護分野・脳卒中看護分野】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
2） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
4） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. 脳卒中リハビリテーション看護分野・脳卒中看護分野の指定事項
1） 脳卒中（脳梗塞・脳出血・くも膜下出血）（外傷は除く）患者・家族に対する看護実践のうち、認定看護師の専門性を発揮したことにより成果が得られたと判断できる

１事例の内容について記載する。

2） テーマ、対象、実践内容、結果、評価について、一貫性を持って記述する。結果について客観的なデータをもとに記載する。｢4.対応を必要とした看護上の問題・課題｣の記載に当たってはアセスメントした内容を含むこと。「6.
評価と今後の課題」は、事例の問題解決または課題達成を示す目標に照らした「活動内容と結果」の評価、そこから考えられる今後の課題を記載する。
3） 多職種との協働に関して記載する場合、自身の役割が分かるように記載する。
4） 最新のガイドラインや基準を踏まえて記述する。
5） 以下の用語については初出時より、略語を使用して良いこととする。
JCS、GCS、NIHSS、CT、MRI、rt-PA、SCU、MMT、Brs、ADL、FIM、BI、OT、PT、ST。
6） 提出前に実践報告書の内容が脳卒中リハビリテーション看護認定看護師として「適切なアセスメント」「ケア内容」であるか、さらに【期待される能力】をふまえているか確認する。

【期待される能力】
1. 脳卒中急性期患者の脳組織への影響に対する臨床判断を的確に行い、病態の重篤化回避のためのモニタリングとケアが実践できる。
2. 脳卒中患者の急性期・回復期・維持期（生活期）において、一貫した生活再構築のプロセス管理と、セルフケア能力を高めるための計画的な回復支援ができる。
3. 脳卒中患者の機能障害に対して、急性期から病態に応じた活動性維持・促進のため、早期から廃用症候群予防を実践し、適切な早期リハビリテーション看護を実践できる。
4. 脳卒中患者の高次脳機能障害が日常生活に及ぼす影響を予測し、生活の再構築のためのケアが実践できる。
5. 脳卒中の発症・再発作予防のための健康管理について、患者及び家族に対して指導することができる。
6. 脳卒中患者・家族の権利を擁護し、自己決定を尊重した看護を実践できる。
7. より質の高い医療と地域連携を推進するため、多職種と協働し、チームの一員として役割を果たすことができる。
8. 脳卒中リハビリテーション看護の役割モデルを示し、看護職者への指導・相談対応を行うことができる。

60

【がん放射線療法看護分野】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
2） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
4） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. がん放射線療法看護分野の指定事項
1） がん放射線療法看護分野の【期待される能力】を踏まえ、実践として行った活動について報告する。
2） 実践報告書には、患者・家族に行った看護実践のうち、放射線治療効果を最大限に得るために認定看護師として専門性を発揮した 1 事例について記載する。
3） 実践報告書には、患者に対して行われた放射線治療計画を踏まえたアセスメント及び看護実践とその成果を記載する。
4） 多職種との協働に関して記載する場合、自身の役割が分かるように記載する。
5） 最新のガイドラインや基準等を踏まえて記述する。
6） 提出前に実践報告書の内容が【期待される能力】を踏まえているか確認する。

【期待される能力】
1. がん放射線療法を受ける患者の身体的・心理的・社会的・スピリチュアルな状況を包括的に理解し、個別的なケアを計画、実施出来る。
2. 放射線の特徴及びがん放射線療法の治療計画を理解し、治療の再現性の向上・計画期間の遵守のための看護を実践できる。
3. がん放射線療法の有害事象についてアセスメントし、効果的な予防と症状緩和ができる。
4. がん放射線療法において確実な放射線防護策、安全管理を実践できる。
5. がん放射線療法を受ける患者・家族が、セルフケア能力を維持し、QOL 向上のための効果的な看護を実践できる。
6. がん放射線療法を受ける患者・家族の権利を擁護し、自己決定を尊重した看護を実践できる。
7. より質の高い医療を推進するため、多職種と協働し、チームの一員として役割を果たすことができる。
8. がん放射線療法看護の役割モデルを示し、看護職者への指導・相談対応ができる。

61

【慢性呼吸器疾患看護分野・呼吸器疾患看護分野】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
5） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
6） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
7） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
8） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. 慢性呼吸器疾患看護分野・呼吸器疾患看護分野の指定事項
1） 実践報告書（実践）には、原則として患者・家族に対する実践を記載する。ただし、患者を直接受け持つことが難しい職位にあるものは、委員会活動、マニュアルや基準作成などの内容を記載しても良い。その場合、患者を直接受け持つことが難しい状況を明確に記載する。
2） 実践報告書（実践）への記載事例は、具体的な活動内容がわかる 1 事例にする。
3） 「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」は、論理的かつ一貫性のある記述とすること。
「テーマ」から活動内容がわかる「テーマ」を記載する。
(1) 「3.対象の概要」は根拠となる客観的所見、データ、病態生理、アセスメントに基づき記載する。
(2) 「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」は明確に記載する。問題・課題に対するアセスメントを記載すること。アセスメントは一般論でなく、対象者の介入根拠を読み取れるように、個別性を踏まえた記載をすること。
(3) 「5.具体的な活動内容と結果」は、看護上の問題・課題に対する具体的な活動内容と結果を記載する。
(4) 「6.評価と今後の課題」は活動内容に結果に対する評価を記載し、今後の自己の活動に対する課題を記載すること。
4） 多職種との協働に関して記載する場合、認定看護師としての申請者の役割や立場、申請者自身の実践がわかるような記載をすること。
5） 提出前に実績報告書（実践）の内容が【期待される能力】をふまえているか確認すること。

【期待される能力】
1. 慢性呼吸器疾患患者の病態をアセスメントし、身体活動性を高めるためのケアができる。
2. 各病期において起こりうる心理的、社会的およびスピリチュアルな問題を理解し、 問題解決のための援助ができる。
3. 病態・症状に応じた薬物療法、栄養指導等を含む包括的リハビリテーションを実践できる。
4. 患者とその家族が病状に応じた自己管理ができるよう、療養生活継続のための効果的な指導ができる。
5. 慢性呼吸器疾患患者・家族の権利を擁護し、自己決定を尊重した看護を実践できる。
6. より質の高い医療を推進するため、多職種と協働し、チームの一員として役割を果たすことができる。
7. 慢性呼吸器疾患看護の実践を通して、役割モデルを示し、看護職者への指導・相談対応を行うことができる。

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【慢性心不全看護分野・心不全看護分野】
下記の「記載内容・注意事項」を確認の上、実践報告書を作成すること

記載事項・注意事項
1. 全分野共通事項
1） 審査対象期間（P.11 参照）の活動の報告を記載する（1,400 文字以上 1,700 文字以内）。
2） 記載する内容は、認定看護師の役割「実践」「指導」「相談」のうち、「実践」の役割を果たしていることを示す活動の報告とする。
（「指導」と「相談」に関する活動の報告は記載しない）
3） 自身の認定看護分野において、個人、家族及び集団に対して、認定看護師として高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践していることを示すことが必要である。
それ以外の報告は、原則として認められない。
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
4） 入力欄に設けられた以下の項目に沿って分かりやすく記載する。なお、各項目の見出しを省略することは認められない。
「項目番号＋見出し」を含め、制限文字数内で記載すること。
「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」
ただし、分野別に指示がある場合は、それに従う。
(1)「1.活動年」には、報告する活動を行った年を西暦で記載する。複数年にまたがる場合は、「○～○年」と記載する。
(2)「2.テーマ」には、活動の特徴や個別性がわかるような具体的なテーマを記載する。

2. 慢性心不全看護分野・心不全看護分野の指定事項
1） 「1.活動年」「2.テーマ」「3.対象の概要」「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」「5.具体的な活動内容と結果」「6.評価と今後の課題」について、論理的で一貫性のある記載とする。
(1) 「4.対応を必要とした看護上の問題・課題」あるいは「3.対象者の概要」では、心不全や併存症、重症度等をただ 羅列するのみではなく、根拠となる客観的所見・データ、病態判断・臨床推論（アセスメント）に基づ
き、重症度を含む現在の状態を明示する。また、1 事例に限定する。
(2) 看護上の問題・課題は、いずれか一方のみではなく、双方について明示する。また、看護上の問題は複数を羅列するのではなく、原因・誘因を多角的に具体化し、患者を主語として焦点化する。さらに、看護上の課題は、前述した看護上の問題を解決すべく、整合性を図りながら、医療者ではなく患者を主語にして目指すゴールを示す。
(3) 「5.具体的な活動内容と結果」では、患者・家族に対する申請者自身の、熟練した技術・知識を用いた水準の高い 看護実践や経過のみならず、実践の根拠となる臨床推論・判断（アセスメント、実践の意図・ねらい・目的等）を明確に記載する。また、看護上の問題・課題に対する結果および評価も、具体的に記載する。さらに、多職種と協働した看護実践については、当該分野の認定看護師の立場で、どのように役割を果たしたか、
患者・家族に対する結果・評価について、明らかになるように記載する。
(4) 「6.評価と今後の課題」では上記（3）までの事例の評価ではなく、認定看護師としての 5 年間を通した活動の具体的な結果・評価と具体的な今後の課題を明記する。
2） 記載内容は【期待される能力】1～5 のいずれかに該当し、上記 1)の条件を満たし、かつ制限内の文字数でテーマ・本文が論理的一貫性を持つように、テーマに合わせた内容の焦点化と、記載する情報の取捨選択に留意する。

【期待される能力】
1. 心不全患者の身体及び認知・精神機能の的確なアセスメントができる。
2. 慢性心不全患者の心不全増悪因子の評価とモニタリングができる。
3. 症状緩和のためのマネジメントを行い、Quality of Life を高めるための療養生活行動を支援することができる。
4. 心不全の病態と慢性心不全患者の身体的・精神的・社会的な対象特性に応じて、在宅療養を見据えた生活調整ができる。
5. 慢性心不全患者・家族の権利を擁護し、自己決定を尊重した看護を実践できる。
6. より質の高い医療を推進するため、多職種と協働し、チームの一員として役割を果たすことができる。
7. 慢性心不全看護の実践を通して役割モデルを示し、看護職者への指導・相談対応を行うことができる。

63

９ 日本看護協会 認定看護師制度規程
公益社団法人日本看護協会 認定看護師制度規程
第１章 総 則（目的）
第１条 公益社団法人日本看護協会（以下「本会」という。
）が実施する認定看護師制度は、特定の看護分野における熟練した看護技術及び知識を用いて、あらゆる場で看護を必要とする対象に、水準の高い看護実践のできる認定看護師を社会に送り出すことにより、看護ケアの広がりと質の向上を図ることを目的とする。
２ この規程は、本会が実施する認定看護師制度について、必要な事項を定める。

第２章 定 義（認定看護分野）
第２条 認定看護分野とは、保健、医療及び福祉の現場において、熟練した看護技術及び知識を必要とする看護分野として、
認定看護師制度委員会における審議を経て理事会において別表に定めたものをいう。
２ 前項の認定看護師制度委員会における審議は、会長の諮問により行う。
３ 認定看護分野は、次に掲げる基準に適合していなければならない。
（１）独自の看護知識及び技術を必要とすること（２）看護実践経験の積み重ねのみでは修得しがたい、高い臨床推論力と病態判断力に基づく特定の知識及び技術を必要とすること
４ 前項各号における知識及び技術については、他の看護分野との重なりがあったとしても、認定看護分野として認めることができるものとする。

（認定看護師教育機関）
第３条 認定看護師教育機関とは、認定看護師を養成するために必要な基準を満たしているとして、本会の認定を受けた教育機関をいう。

（認定看護師）第４条 認定看護師とは、ある特定の認定看護分野において、熟練した看護技術と知識を有する者として、本会の認定を受けた看護師をいう。
２ 認定看護師が果たすべき役割は、次に掲げるとおりとする。
（１）特定の看護分野において、個人、家族及び集団に対して、高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術
及び知識を用いて水準の高い看護を実践する。
（実践）（２）特定の看護分野において、看護実践を通して看護職に対し指導を行う。
（指導）（３）特定の看護分野において、看護職等に対しコンサルテーションを行う。
（相談）
３ 認定看護師は、前項で定める役割を果たすため、自ら進んでその能力の開発及び向上を図り、これを看護業務に発揮するよう努めなければならない。

64

第３章 認定看護師制度委員会（設置）
第５条 会長の諮問機関として、認定看護師制度委員会（以下「制度委員会」という。
）を設置する。制度委員会に対する諮問事
項は、次に掲げるとおりとする。
（１）認定看護師制度の実施及び改善のための検討（２）認定看護分野の特定に関する審議（３）その他会長が諮問した事項（構成）
第６条 制度委員会は、委員１０人程度で組織する。
２ 制度委員会の委員は、理事会が選任する。任期中の委員の変更については、常務理事会が決定し、理事会において書面にて報告をする。

（任期）第７条 制度委員会の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、選任後６年を越えて就任することはできないものとする。
２ 前任者の死亡又は辞任等により前任者の任期途中で就任した委員については、前任者の任期の残存期間を任期とする。

（委員長及び副委員長）
第８条 制度委員会には、委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。
３ 委員長は、会務を総括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

（会議）
第９条 制度委員会は、必要に応じ、委員長が招集する。
２ 委員長は、制度委員会を招集しようとするときは、委員に対し、開催日の１週間前までに、書面等により日時、場所及び議題その他必要な事項を通知しなければならない。
３ 制度委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
４ 制度委員会は、原則として非公開とする。
５ 委員長は、必要と認めたときは制度委員会に諮り、参考人に会議への出席を求め、資料の提供、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

（議事録の作成及び審議結果の報告）
第１０条 制度委員会の議事については、その経過及びその結果を記載した議事録を作成するものとする。
２ 前項の議事録は、原則として非公開とする。
３ 制度委員会は、審議の概要及びその結果を総会に報告しなければならない。

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第４章 審査会及びワーキンググループ（設置）第１１条 認定看護師制度を運営するにあたり、有識者により構成される審査会を設置する。
２ 前項の審査会は、次に掲げるとおり区分する。
（１）教育機関に対する審査等の実施及び認定等の可否の決定その他これらについて必要な事項を行う認定看護師教育機関
審査会（２）看護師に対する審査等の実施及び合否の決定その他看護師の認定等に必要な事項を行う認定看護師審査会（構成）
第１２条 認定看護師教育機関審査会は、１０人程度の構成員で組織する。
２ 認定看護師審査会は、認定看護分野ごとに選任された者により組織する。
３ 審査会の構成員は、理事会が選任する。任期中の構成員の変更については、常務理事会が決定し、理事会において書面にて報告をする。
４ 審査会の構成員の氏名は、在任中非公開とする。

（任期）第１３条 審査会の構成員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、選任後６年を越えて就任することはできないものとする。
２ 前任者の死亡又は辞任等により前任者の任期途中で就任した構成員については、前任者の任期の残存期間を任期とする。

（議長及び副議長）
第１４条 審査会には、議長及び副議長を置く。
２ 議長及び副議長は、構成員の互選により選出する。
３ 議長は、会務を総括する。
４ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

（会議）
第１５条 審査会は、必要に応じ、議長が招集する。
２ 審査会の決議は、構成員の過半数が出席し、出席者の３分の２以上をもって決する。
３ 審査会は、非公開とする。

（議事録の作成及び審議結果の報告）
第１６条 審査会の議事については、その経過及びその結果を記載した議事録を作成するものとする。
２ 前項の議事録は、非公開とする。
３ 審査会は、審議の概要及びその結果を会長に報告しなければならない。

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（ワーキンググループ）
第１７条 審査会の業務を補佐するため、審査会の下にワーキンググループを設置する。
２ ワーキンググループの業務内容は、非公開とする。
３ ワーキンググループのメンバーは、審査会において有識者から選任し、会長が委嘱する。
４ ワーキンググループのメンバーの氏名は、在任中非公開とする。

第５章 認定看護師教育機関の認定等（認定審査の申請）
第１８条 認定看護師を養成する教育機関は、本会の認定を受けなければならない。
２ 認定看護師教育機関は、次に掲げるとおり区分する。
（１）保健師助産師看護師法第３７条の２に規定されている特定行為研修（以下「特定行為研修」という。
）を教育課程に組み込んでいない認定看護師教育機関（以下「Ａ課程認定看護師教育機関」という。
）（２）特定行為研修を教育課程に組み込んでいる認定看護師教育機関（以下「Ｂ課程認定看護師教育機関」という。
）
３ 教育機関が本会の認定を受けようとする場合には、認定看護師教育機関審査会に対し、申請書及び添付資料その他の認定
看護師教育機関審査会が定める書類等（以下この章において「申請書等」という。
）を認定看護分野ごとに提出し、認定
看護師教育機関審査会が毎年１回実施する審査を受けなければならない。
４ 教育機関が申請することができる認定看護分野は、別表で定めるとおりとする。
５ 第３項の審査を受ける教育機関は、理事会が別に定める審査料を納入しなければならない。会長は、理事会が要件等を定めている場合には、要件等を満たしている教育機関の審査料を減免することができる。

（審査要件）
第１９条 認定看護師教育機関に関する審査要件は、次に掲げるとおりとする。ただし、Ａ課程認定看護師教育機関について
は、第７号は適用しないものとする（１）教育理念及び教育目的に関する事項（２）カリキュラムに関する事項（３）入学要件及び修了要件に関する事項（４）教員の資格及び配置に関する事項（５）入試委員会及び教員会など協議機関に関する事項（６）教育及び実習施設など学習環境に関する事項（７）特定行為研修指定研修機関に関する事項（８）収支に関する事項
２ 前項各号における審査要件の具体的内容については、常務理事会において別に定めるものとする。

（認定）
第２０条 認定看護師教育機関審査会は、前条で定める要件を満たしている教育機関について、認定看護師教育機関として認定する。
２ 認定看護師教育機関審査会は、認定看護師教育機関として認定した教育機関を会長に報告する。
３ 認定看護師教育機関として認定を受けた教育機関は、理事会が別に定める認定料を納入しなければならない。会長は、理事会が要件等を定めている場合には、要件等を満たしている教育機関の認定料を減免することができる。

67

４ 認定看護師教育機関として認定を受けた教育機関が前項の認定料を納入した場合には、会長は、当該教育機関を認定看護師教育機関名簿に登録し、公式ホームページにおいて公表する。認定看護師教育機関名簿に関しては、次に掲げるとおりとする。
（１）認定看護師教育機関名簿は、Ａ課程認定看護師教育機関及びＢ課程認定看護師教育機関ごとに作成する。
（２）２０１９年７月１４日までに資格を取得した認定看護師教育機関については、２０１９年７月１５日付けでＡ課程認定看護師教育機関名簿に登録する。
５ 認定看護師教育機関としての資格は、会長が認定看護師教育機関名簿に登録した日（以下この章において「名簿登録日」という。
）から取得する。
６ 前項で定める資格の有効期間は、名簿登録日から７年経過した日が属する年度末までとする。

（認定証）
第２１条 会長は、認定看護師教育機関名簿に登録した認定看護師教育機関に対して、認定証を交付する。

（認定確認）
第２２条 認定看護師教育機関は、第１９条で定めた要件を満たしていることについて、教育課程開講の翌年度に認定看護師教
育機関審査会の確認（以下「認定確認」という。
）を受けなければならない。
２ 認定看護師教育機関が認定確認を受けようとする場合には、認定看護師教育機関審査会に対し、申請書等を認定看護分野ごとに提出しなければならない。
３ 認定確認を受ける認定看護師教育機関は、理事会が別に定める申請料を納入しなければならない。会長は、理事会が要件等を定めている場合には、当該要件等を満たしている認定看護師教育機関の申請料を減免することができる。
４ 認定確認は、書類の確認及び実地調査その他の認定看護師教育機関審査会が定める方法により行う。
５ 認定看護師教育機関審査会は、認定確認の結果を会長に報告する。

（認定更新）
第２３条 資格の有効期間が満了する認定看護師教育機関は、期間満了前に資格の更新（以下「認定更新」という。
）を受けなければならない。
２ 認定看護師教育機関が認定更新を受けようとする場合には、認定看護師教育機関審査会に対し、申請書等を認定看護分野ごとに提出しなければならない
３ 認定更新を申請する認定看護師教育機関は、理事会が別に定める審査料を納入しなければならない。会長は、理事会が要件等を定めている場合には、当該要件等を満たしている認定看護師教育機関の審査料を減免することができる。
４ 認定看護師教育機関の認定更新に関する審査は、書類審査及び実地調査その他の認定看護師教育機関審査会が定める方法により行う。
５ 認定看護師教育機関審査会は、前項の審査を実施し、第１９条で定める要件を満たしている認定看護師教育機関について、認定更新を認める。
６ 認定看護師教育機関審査会は、認定更新の結果を会長に報告する。
７ 認定更新を認められた認定看護師教育機関は、理事会が別に定める認定料を納入しなければならない。会長は、理事会が要件等を定めている場合には、当該要件等を満たしている認定看護師教育機関の認定料を減免することができる。
８ 認定看護師教育機関が前項の認定料を納入した場合には、会長は、認定看護師教育機関名簿を更新するとともに、新たな認定証を交付する。

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（教育課程の開講）
第２４条 認定確認及び認定更新を受けようとする認定看護師教育機関は、各手続における申請時において、申請を行おうとする教育課程を開講していなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、認定更新の対象年度に休講を予定している場合には、第２０条第６項で定める資格の有効期間を延長することができる。
３ 前項により資格を延長することができる期間は、認定看護師教育機関審査会が決定する。
４ 前２項により資格の有効期間の延長を認めた場合には、認定看護師審査会は、延長を認めた教育機関及びその期間について会長に報告する。

（資格喪失）
第２５条 認定看護師教育機関が、次のいずれかに該当する場合には、認定看護師教育機関としての資格を喪失する。
（１）認定看護師教育機関がその資格を返上したとき（２）認定更新を受けなかったとき（取消し）第２６条 認定看護師教育機関が、次のいずれかに該当する場合には、制度委員会及び認定看護師教育機関審査会における審議を経て、会長は認定の取消しその他の必要な処分を行うことができるものとする。
（１）偽りその他不正の手段により認定を受けたとき（２）第１９条で定めた要件のいずれかを満たさなくなったとき（３）認定確認を受けなかったとき（４）一定期間開講していないとき
２ 認定看護師教育機関の認定取消しに必要な事項については、常務理事会において別に定める。

（経過措置）
第２７条 Ａ課程認定看護師教育機関における認定看護師教育の実施等については、次に掲げるとおりとする。
（１）認定看護師教育は、２０２７年３月末日まで実施する。
（２）認定審査は、２０２０年３月末日まで実施する。
（３）認定確認は、２０２２年３月末日まで実施する。
（４）認定更新は、２０２６年３月末日まで実施する。
２ 第２０条第６項の規定にかかわらず、Ａ課程認定看護師教育機関における資格の有効期間は、２０２７年３月末日までとする

第６章 認定看護師の認定等（認定審査の申請）
第２８条 次に掲げる要件を満たしている者は、認定審査を受けることができる。
（１）日本国の看護師免許を有すること（２）看護師免許を取得後、通算５年以上の実務研修を受けており、そのうち通算３年以上は特定の認定看護分野における実務研修であること（３）前号の研修については、制度委員会における審議を経て常務理事会が別に定める基準を満たしていること（４）Ａ課程認定看護師教育機関若しくはＢ課程認定看護師教育機関又は外国においてそれらと同等と認められる教育を修了していること

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２ 認定看護師は、次に掲げるとおり区分する。
（１）Ａ課程認定看護師教育機関を修了した認定看護師（以下「Ａ課程認定看護師」という。
）（２）Ｂ課程認定看護師教育機関を修了した認定看護師（以下「Ｂ課程認定看護師」という。
）
３ 認定審査を受ける者（以下「受験者」という。
）は、認定看護師審査会に対し、申請書及び添付資料その他の認定看護師審査会が定める書類等（以下この章において「申請書等」という。
）を認定看護分野ごとに提出しなければならない。
４ 受験者は、理事会が別に定める審査料を納入しなければならない。
５ 前項により納入された審査料については、誤って二重に振り込まれた場合その他会長が特別に認める場合を除き返還しないものとし、審査料を返還する場合には、手数料その他返還に必要な費用は受験者の負担とする。

（審査）第２９条 認定看護師審査会は、受験者に対し毎年１回審査を実施する。
２ 前項で定める審査において筆記試験を実施した場合には、試験問題について公表する。筆記試験問題以外の事項の公表等については、認定看護師審査会が別に定める。

（認定）
第３０条 認定看護師審査会は、審査に合格した者を認定看護師として認定する。
２ 認定看護師審査会は、認定看護師として認定した者を会長に報告する。
３ 認定看護師として認定を受けた者は、理事会が別に定める認定料を納入しなければならない。
４ 前項により納入された認定料については、誤って二重に振り込まれた場合その他会長が特別に認める場合を除き返還しないものとし、認定料を返還する場合には、手数料その他返還に必要な費用は受験者の負担とする。
５ 認定看護師として認定を受けた者が第３項の認定料を納入した場合には、会長は、この者を認定看護師名簿に登録し、公式ホームページにおいて公表する。認定看護師名簿に関しては、次に掲げるとおりとする。
（１）認定看護師名簿は、Ａ課程認定看護師及びＢ課程認定看護師ごとに作成する。
（２）２０１９年７月１４日までに資格を取得した認定看護師については、２０１９年７月１５日付でＡ課程認定看護師名簿に登録する。
（３）特定行為研修を修了した者が、Ａ課程認定看護師教育機関を修了し認定看護師となった場合には、第２８条第２項の規定にかかわらず、Ｂ課程認定看護師名簿に登録する。
（４）Ｂ課程認定看護師名簿に登録された認定看護師は、特定認定看護師と名乗ることができる。
６ 認定看護師としての資格は、会長が認定看護師名簿に登録した日（以下この章において「名簿登録日」という。
）から取
得する。
７ 前項で定める資格の有効期間は、名簿登録日から５年経過した日が属する年の１２月末日までとする。

（認定証）
第３１条 会長は、認定看護師名簿に登録した認定看護師に対して、認定証を交付する（認定更新）
第３２条 認定看護師は、その能力の維持向上を図るため、資格の有効期間満了前に認定更新を受けなければならない。ただし、認定看護師審査会が病気その他やむを得ない理由があると認める者については、最大で３回まで第３０条第７項で定める資格の有効期間を１年間延長することができる。
２ 前項但書により資格の有効期間の延長を認めた場合には、認定看護師審査会は、延長を認めた者を会長に報告する。

70

３ 第１項の認定更新を受けるには、次に掲げる要件を満たしていなければならない。
（１）申請時において、認定看護師であること（２）申請時において過去５年間に看護実践及び自己研鑽の実績があること（３）前号の実績に関する事項については、制度委員会における審議を経て常務理事会が別に定める。
４ 認定更新を受けようとする認定看護師は、認定看護師審査会に対し、申請書等を認定看護分野ごとに提出しなければならない。
５ 認定更新を申請する認定看護師は、理事会が別に定める審査料を納入しなければならない。
６ 前項により納入された審査料については、誤って二重に振り込まれた場合その他会長が特別に認める場合を除き返還しないものとし、審査料を返還する場合には、手数料その他返還に必要な費用は納入者である認定看護師の負担とする。

（認定更新の審査等）
第３３条 認定更新に関する審査は、毎年１回実施する。
２ 認定看護師審査会は、審査を経て認定看護師の認定更新を認めるものとする。
３ 認定看護師審査会は、認定更新を認めた者を会長に報告する。
４ 認定更新が認められた認定看護師は、理事会が別に定める認定料を納入しなければならない。
５ 前項により納入された認定料については、誤って二重に振り込まれた場合その他会長が特別に認める場合を除き返還しないものとし、認定料を返還する場合には、手数料その他返還に必要な費用は納入者である認定看護師の負担とする。
６ 認定看護師が第４項の認定料を納入した場合には、会長は、認定看護師名簿を更新するとともに、新たな認定証を交付する。

（資格喪失）
第３４条 認定看護師が、次のいずれかに該当する場合には、認定看護師の資格を喪失する。
（１）認定看護師の資格を辞退したとき（２）日本国の看護師免許を失ったとき（３）認定更新を受けなかったとき（取消し）第３５条 認定看護師としてふさわしくない行為があった場合には、制度委員会及び認定看護師審査会における審議を経て、会長は認定の取消しその他必要な処分を行うことができるものとする。
２ 前項に定める必要な処分に関する手続きについては、常務理事会が別に定める。

（再認定）
第３６条 ２０２１年３月末日までにＡ課程認定看護師名簿に登録している認定看護師が、資格の喪失後に再び認定を受けようとする場合には、審査等について認定更新に関する規定（資格要件のうち認定看護師であることを除く。
）を準用する。この場合において、「認定更新」とあるのは「再認定」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定は、２０２１年４月以降に初めてＡ課程認定看護師名簿に登録する認定看護師、及びＢ課程認定看護師名簿に登録する認定看護師については、適用しないものとする（経過措置）
第３７条 Ａ課程認定看護師名簿に登録しようとする者に対する認定審査は、２０３０年３月末日まで実施する。

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（移行措置）第３８条 Ａ課程認定看護師名簿に登録している認定看護師は、特定行為研修を修了した後、届出の提出その他会長が定める事
務手続を完了することにより、Ｂ課程認定看護師名簿に移行することができる。
２ 前項で定める事務手続においては、理事会で定める実費相当額を徴収する。

第３９条 Ｂ課程認定看護師名簿へ移行した場合における最初の認定更新をすべき時期については、移行前に認定更新を予定していた時期とする。
２ Ｂ課程認定看護師名簿へ移行した場合における最初の認定更新において、資格の有効期間内にＡ課程認定看護師として活動した期間がある場合には、当該期間についても第３２条第３項第２号の要件を満たしているかを判断する際の実績とする。

第７章 雑 則（制度の見直し）第４０条 本会は、認定看護師制度の運用等について、原則として５年ごとに必要な見直しを行うものとする。

（補則）第４１条 この規程に定めるもののほか、認定看護師制度の実施に必要な事項は、常務理事会において別に定める。

（改正）
第４２条 この規程における変更は、理事会の決議により行われなければならない。

附 則
１ この規則は、平成７年１１月１０日から施行する。
１ この規則は、平成９年１０月２５日改正（第１１条第２項を追加）
１ この規則は、平成１２年１１月２４日改正
１ この規則は、平成１５年５月２０日改正（保健婦及び保健士を保健師、助産婦を助産師、看護婦及び看護士を看護師に変更）
１ この規則は、平成１６年２月６日改正（第２０条第１項第３号 申請資格をもつ教育機関の改正）
１ この規則は、平成１７年２月４日改正（第６章第３節第２４条を改正）（権限委譲先の明記及び正式名の記載等の改正）
１ この規則は、平成１９年４月２０日改正（第２２条を改正）（実務経験、経験を実務研修に変更し、条文整理）
１ この規則は、平成１９年１１月１５日改正（第５章に第１節教育機関の審査と認定、第２節教育機関の認定更新を追加）（第１１条に第３項から第１０項を追加し、審査料と認定確認及び有効期間の記載等の改正）（第１２条を認定看護師教育機関認定の取消しに改正し、条文整理）

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（第１３条を認定更新の条項に改正）
１ この規則は、平成２０年５月１９日改正（第１１条７項・第２７条第３項「協会ニュース」を「公式ホームページ」に変更）
１ この規則は、平成２１年２月６日改正（第１５条 再認定を追加）（第３２条３号を追加）（第９章「認定看護師の再認定」第３４条を追加し、以下章と条文を繰下げ）
１ この規程は、平成２３年５月１６日から施行し、各規定は平成２３年４月１日から適用する。
１ この規程は、平成２４年７月２６日から施行する。
（第２２条１号、２号、第３０条１号、第３２条４号「保健師、助産師及び看護師のいずれかの免許」を「看護師免許」に変更）
１ この規程は、平成２６年２月２８日から施行する。
（第３３条「認定を取消す等必要な処分を行うことができる」に変更、２号「前項に定める必要な処分に関する手続きについては別途定める」を追加）（第３５条「この規程は、制度委員会の審議を経て、理事会の決議により変更ができる」に変更）
１ この規程は、平成２７年１月２６日から施行する。
１ この規程は、２０１９年２月２１日に改正し、２０１９年７月１５日に施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、Ｂ課程認定看護師教育機関における認定看護師教育の実施等については、次に掲げるとおりとする。
（１）最初の認定審査は、２０１９年４月以降に実施する。
（２）認定看護師教育は、２０２０年４月から実施する。
３ 第１項の規定にかかわらず、Ａ課程認定看護師教育機関を修了した認定看護師のＢ課程認定看護師名簿への移行等（第３０条第５項第３号の場合を含む。）は、２０２１年４月以降に開始する。
４ 第１項の規定にかかわらず、Ｂ課程認定看護師教育機関を修了した者に対する認定審査は、２０２１年４月以降に開始する。
１ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響による特別措置として、２０２０年９月２５日から、本項から第４項までの規定を施行する。
２ 第３０条第７項の規定にかかわらず、有効期間を２０２０年１２月末日までとされた資格については、その有効期間を２０
２１年３月末日までとする。
３ 第３０条第７項の規定にかかわらず、２０２１年１月１日から同年３月末日までの間に名簿に登録された者の資格の有効期間は、２０２５年１２月末日までとする。
４ 第３２条第１項ただし書の規定にかかわらず、２０２１年３月に有効期間の延長が認められた者の資格については、その有効期間を２０２１年１２月末日までとする

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