資料５

令和４年度税制改正大綱について

2021年12月
日本証券業協会©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

目次

１．証券界要望の結果について：２～23頁【要望実現事項】
 家計の自助努力による資産形成を支援するための税制措置：２～３頁
 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化及び高度化等に対応するための税制措置：４頁
 国際的な金融取引の円滑化のための税制措置：５頁
 その他の税制措置：６～７頁【長期検討課題】
 金融商品に係る損益通算範囲の拡大等に関する税制措置：８～13頁
 世代間の資産承継を円滑にするための税制措置：14～18頁【要望未実現事項】
 SDGs（持続可能な開発目標）推進のための税制措置：19頁
 ＮＩＳＡ制度の恒久化・根拠法の制定等：20～22頁

２．来年度以降の税制改正の検討に係る記載：23～25頁
３．金融所得に対する課税のあり方の検討に係る記載について：26～36頁（参考）その他：37～39頁©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

1１．証券界要望の結果について【要望実現事項】【家計の自助努力による資産形成を支援するための税制措置】
要望項目（証券界要望のうち各省庁要望に掲げられたもの）

結果

マイナンバーカードを活用して投資者が自身のNISA口座の有無等を即時に確認できる
よう、所要の整備を図ること○①NISA口座開設の届出

投資家②NISA口座開設の手続

証券会社等

税務署

【措置】投資家自身がマイナポータル
から自身のNISA口座開設の情報（
開設先証券会社等）が閲覧可能に
マイナポータル【メリット】投資家が証券会社等でNISA口座を開設する際、別の証券会社等での重複口座確認が即時に可能➡今後は、口座開設後の即時買付けがしやすくなる©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

2

１．証券界要望の結果について【要望実現事項】【家計の自助努力による資産形成を支援するための税制措置】
要望項目（証券界要望のうち各省庁要望に掲げられたもの）

結果

令和２年度税制改正によるNISA制度の変更について、投資者の利便性及び金融商品取引業者等の実務に与える影響に配慮したものとすること

○

2025年

2024年
新NISA
１階部分
新NISA
２階部分

1/15 2/15 3/15

・・・

12/15

1/15

買付可能

【現行】その年（2025年）において1階部分での積立が未済のため買付不可

・・・

12/15

買付可能

【措置】年を跨いでもシームレスに２階部分での買付けができるよう、所要の措置を講じる【改正内容】
非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）における特定累積投資勘定に特定累積投資上場株式等を受け入れている場合の特定非課税管理勘定への上場株式等の受入れに係る要件について、特定累積投資勘定への特定累積投資上場株式等の受入れが、当該上場株式等を受け入れようとする日以前６月以内で、かつ、同日が属する年の前年である場合には、当該要件を満たすこととする。
©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

3

１．証券界要望の結果について【要望実現事項】【情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化及び高度化等に対応するための税制措置】
要望項目（証券界要望のうち各省庁要望に掲げられたもの）

結果○

税務手続の更なるデジタル化を推進すること

スタート時期：令和６年（2024）１月１日

PDF
or
書面

証券会社等

顧客から受けた電子データを一旦書類（PDF）化する必要

税務当局

税務当局における
データの利活用が限定的【措置】証券会社等と税務当局との手続きについて、税務当局において即時に利活用可能な
データフォーマット※による送信が可能に※ＸＭＬ形式又はＣＳＶ形式©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

4

１．証券界要望の結果について【要望実現事項】【国際的な金融取引の円滑化のための税制措置】
要望項目（証券界要望のうち各省庁要望に掲げられたもの）

結果○

国際課税の整備に係る所要の措置を講じること＜経緯＞
・原則： 「PEなければ課税なし」 ※PE＝恒久的施設
・例外：「国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得」はPEがなくても日本で申告が必要（例：債券の償還益）→国税不服審判所の平成31年３月25日付け裁決にて、FX取引による所得は「資産の運用、保有により生ずる所得」に該当し、PEのない非居住者が日本で行うFX取引により生じる所得は、日本で申告が必要という考え方が示される。

→この考え方によれば、海外金融機関や海外投資家が日本の証券会社等と行うデリバティブ取引については、日本で申告が必要となる懸念（＝海外投資家等が日本とのクロスボーダー取引から撤退するおそれ）。

デリバティブ取引

海外金融機関や
海外投資家（PEなし）

日本の証券会社等【措置】海外投資家等（PEなし）が日本の証券会社等と行うデリバティブ
取引について、日本での申告が不要であることを明確化する©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

5

１．証券界要望の結果について【要望実現事項】【その他の税制措置】
要望項目（証券界要望のうち各省庁要望に掲げられたもの）

結果○

完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収を不適用とすること

スタート時期：令和５（2023）年10月１日

配当の全額について益金不算入①配当の支払時に
源泉徴収

完全子法人

②確定申告の際に税額控除（還付）

親法人（内国法人）

税務署【措置】完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収を不適用とする©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

6

１．証券界要望の結果について【要望実現事項】【その他の税制措置】
要望項目（証券界要望のうち各省庁要望に掲げられたもの）

結果

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、固定資産税・都市計画税の負担調整措置の拡充をすること○【改正内容】（1）土地に係る固定資産税の負担調整措置
令和４年度限りの措置として、商業地等（負担水準が60％未満の土地に限る。）の令和４年度の課税標準額を、令和３年度の課税標準額に令和４年度の評価額の2.5％（現行：５％）を加算した額（ただし、当該額が、評価額の60％を上回る場合には60％相当額とし、評価額の20％を下回る場合には20％相当額とする。）とする。
（2）土地に係る都市計画税の負担調整措置
固定資産税の改正に伴う所要の改正を行う。

©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

7

１．証券界要望の結果について【長期検討課題】【金融商品に係る損益通算範囲の拡大等に関する税制措置】
要望項目（証券界要望のうち各省庁要望に掲げられたもの）

結果

デリバティブ取引等を金融商品に係る損益通算の範囲に含めること（長期検討事項）

令和４年度税制改正大綱
第三 検討事項
２ デリバティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化については、金融所得課税のあり方を総合的に検討していく中で、意図的な租税回避行為を防止するための方策等に関するこれまでの検討の成果を踏まえ、早期に検討する。
（参考）令和３年度税制改正大綱
第三 検討事項
２ デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、総合取引所における個人投資家の取引状況等も踏まえつ
つ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、時価評価課税の有効性や課題を始めとして多様なスキームによる実効性ある具体的方策を含め、関係者の理解を得つつ、早期に検討する。意図的な租税回避行為を防止す
るための©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

8

１．証券界要望の結果について【長期検討課題】■令和２年度までの税制改正要望の結果（デリバティブ取引等を金融商品に係る損益通算の範囲に含めること）
与党 平成25年度 税制改正大綱（抄） （平成25年(2013年) 1月24日） [公社債への損益通算の拡大決定時]
デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、対象に公社債等を含める今回の改正を踏まえつつ、総合的な取引所の実現にも資する観点から、意図的な租税回避の防止に十分留意し、引き続き検討する。

与党 平成26年度 税制改正大綱（抄） （平成25年(2013年) 12月12日）
与党 平成27年度 税制改正大綱（抄） （平成26年(2014年) 12月30日）
デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、意図的な租税回避の防止に十分留意し、引き続き検討する。
与党 平成28年度 税制改正大綱（抄） （平成27年(2015年) 12月16日）
与党 平成29年度 税制改正大綱（抄） （平成28年(2016年) 12月8日）
与党 平成30年度 税制改正大綱（抄） （平成29年(2017年) 12月14日）
与党 平成31年度 税制改正大綱（抄） （平成30年(2018年) 12月14日）
デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する。
与党 令和２年度 税制改正大綱（抄） （令和元年(2019年) 12月12日）
デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、総合取引所における個人投資家の取引状況も踏まえつつ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する。
©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

9

１．証券界要望の結果について【長期検討課題】■令和４年度税制改正要望において取りまとめた要件（デリバティブ取引等を金融商品に係る損益通算の範囲に含めること）©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

10

１．証券界要望の結果について【長期検討課題】【参考】国策としての総合取引所の実現
 2013年1月、東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合により、日本取引所グループ（JPX）発足。
 2019年3月、東京商品取引所（TOCOM）との間で基本合意を締結。 JPXはTOCOMを100％子会社化し、金融商品に加えコモディティ（具体的には貴金属、ゴム、農産物、石油等をいう。）のデリバティブを取り扱う「総合取引所」を実現。
 2020年7月27日、東京商品取引所から大阪取引所へ貴金属、ゴム、農産物の取引を移管。株価指数先物等との一元的な取扱いにより、金融商品取引業者の参入を促進。

株式会社日本取引所グループ※公開買付を経て100%子会社化（19年10月）

商品先物取引株式取引

デリバティブ取引

自主規制

清算

株式会社
東京商品取引所

株式会社
東京証券取引所

株式会社
大阪取引所

日本取引所
自主規制法人株式会社日本証券
クリアリング機構●商品先物(貴金属、ゴム、
農産物、石油等)を上場●株式・ETF・REIT等を上場●売買審査・上場審査等●資金・証券の清算・決済※石油等を引続き上場（20年7月）●株価指数先物・国債先物等を上場※貴金属、ゴム、農産物を移管（20年7月）※清算機関を統合（20年7月）©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

11

１．証券界要望の結果について【長期検討課題】【参考】国際金融センター指数の推移（GFCI）
2021年9月に公表されたGFCI30国際金融センターランキングで東京は９位。
アジアでは香港（３位）、シンガポール（４位）、上海（６位）、北京（８位）に次ぐ５番手。
（順位）

ニューヨーク

ロンドン

上海

東京

シンガポールサンフランシスコ

北京

ロサンゼルス

香港

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

（出所）Y/Zenより日証協作成©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

12

１．証券界要望の結果について【長期検討課題】【参考】損益通算範囲の国際比較と国際金融センター指数ランキングの状況
国名(国際金融センター
指数ランク順)現物取引

デリバティブ取引

上場株式、公募株式投信（公社債等を除く）

有価証券・金利・通貨・商品・その他

インカムゲイン（注1）アメリカ (1位：ニューヨーク)
長期：分離課税、短期：総合課税

イギリス (2位:ロンドン)

段階的課税（注2）（0～20％）

段階的課税（0～38.1％）

分離課税

香港(3位) 非課税
シンガポール (4位) 非課税（注3）【現行】日本 (9位：東京）
分離課税（申告不要も選択）【改正後イメージ】日本
分離課税（申告不要も選択）（注5）

フランス (10位：パリ)
分離課税と総合課税の選択制

ドイツ (14位:フランクフルト)
分離課税（申告不要）（注6）

キャピタルゲイン／ロス（注1）キャピタルゲイン／ロス（注1）

長期：0％、15％、20％
短期：10～37％

非課税

12.8％
25％

15.315％
有価証券市場
デリバティブ

15.315％

左記以外のデリバティブ

12.8％
25％

一般否認規定―15.315％ （注4）
※総合課税（5～45％）も選択可能
15.315％※総合課税（5～45％）も選択可能（注7）

時価評価課税等

申告分離課税（10％、20％）

段階的課税（10％、20％）

デリバティブ
取引の租税回避防止措置

15.315％―
時価評価課税
一般否認規定25％

一般否認規定（注１）税率は所得税（別途、ドイツでは連帯付加税（税額×5.5%）、フランスでは社会保障関連諸税17.2%、アメリカでは州・地方政府税、日本では住民税5%等が賦課。）（注２）米国では年間3,000ドルを上限に配当・利子・給与等の通常所得とキャピタルゲイン/ロスとの通算が可能。
（注３）シンガポールの所得税は最高税率22％であるが、キャピタルゲイン・インカムゲインは原則非課税（このため、デリバティブ取引の租税回避行為も生じる余地がないと考えられる）。
（注４）日本では2009年から、現物取引のインカムゲインとキャピタルゲイン/ロスとの通算が可能となった。
（注５）日本で有価証券市場デリバティブと現物取引の損益通算を可能とした場合の税収の減収見込額は約10億円（金融庁試算）（注６）ドイツの現物取引については、上場株式についてのみ記載（上場株式以外のその他の金融所得は、現物取引間での損益通算が可能）（注７）米国では長期より短期のキャピタルゲイン税率が高いため課税繰延べの強いインセンティブが発生することから、租税回避防止措置としてデリバティブ取引に時価評価課税を導入等している。課税方式が均衡化されている欧州大陸では、デリバティブの租税回避防止措置としての時価評価課税は導入されていない他、政策的な理由もあって、損益通算の範囲が限定。

©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

13

１．証券界要望の結果について【長期検討課題】【世代間の資産承継を円滑にするための税制措置】
要望項目（証券界要望のうち各省庁要望に掲げられたもの）

結果＜相続税評価方法等の見直し等＞
高齢者が老後資金のために蓄えた資産を安心して保有し続けることのできる環境を整備する観点から、上場株式等について、相続税評価方法等の見直しを行うこと

×＜物納手続の要件緩和＞
上場株式等による物納の場合には、「延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること」を要件から外すとともに、物納申請時に提出する書類から「金銭納付を困難とする理由書」の提出を要しないものとすること（長期検討事項）©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

14

１．証券界要望の結果について【長期検討課題】
世代間の資産承継を円滑にするための税制措置◆ 資産間における相続税の負担感の差による投資者の資産選択の是正【要望】 上場株式等の相続税評価額を見直すこと
相続税評価額株価
路線価（１月１日）

公示地価（時価）の80％程度

固定資産税
評価額（３年毎に算定）

建築費（取得費）の50～70％時価（取引所終値）（毎日算定）

時価（※）
の100％

相続発生から申告期限までの間の価格変動リスクが懸念されている
相続税
評価額

土地

建物
株 券
上場株式

※死亡日の株価（又は当月・前月・前々月の平均株価）

相続発生
（死亡日）

申告期限
（10ヶ月後）時間

上場株式等は価格変動リスクが他の資産に比べて大きいことから評価の安全性の観点から相続税評価額を見直すべき【日本再興戦略2016 2016年６月２日閣議決定】
上場株式等にかかる相続税の取扱いについては、相続後納付期限までの間における価格変動リスクが大きく、他の資産と比較しても不利なため、国民の資産選択に歪みを与えているとの指摘がある。こうした状況は安定的な資産形成を働きかける上でマイナス要因となりかねないため、改善を検討する。
©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

15

１．証券界要望の結果について【長期検討課題】【参考】相続前の株離れ（個人投資家の意識調査）
今後の相続対策・準備として、上場株式等を「売却・現金化」しようとするポテンシャルは大きい あなた、または、あなたに資産を相続する可能性のある方は、「相続対策」のために行う以下の各項目についてどのようにされていますか。（複数回答）

25%
20%
15%
10%
5%
0%
上
増場
や株
さ式
な等
いを

上
場
株
式
等
を
縮
小

上
場
他株
資式
産等
購を
入売
却
・

上
場
株
現式
金等
化を
売
却
・

すでにこの対策を実施している

不
動
産
を
購
入

投
資賃
用貸
不用
動不
産動
を産
購／
入

適小
合規
す模
る宅
不地
動等
産の
を特
購例
入に

この対策を実施する予定がある

住
宅
取
得
資
金
を
贈
与

制教
度育
資
を金
活贈
用与

生
命
保
険
を
契
約

この対策に興味がある

日本証券業協会「上場株式等の相続税評価額に対する個人投資家意識調査」（平成28年）©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

16

１．証券界要望の結果について【長期検討課題】【参考】相続後に売却される上場株式等の影響
 相続後に売却される上場株式等は、毎年、約2.1兆円
これは、個人の年間売り越し額約3兆円※の７割に相当。（※ 過去10年間の年平均）
 今後、高齢化の進展に伴い、相続後に売却される上場株式等は、更に増加。

相続後における各年度の売却額（推計）※全体120.4兆円

相続後の保有株数の推移

60歳以上の高齢者の保有分 うち91.0兆（全体の75.6％） 3.4兆円※60歳以上の高齢者が１年以内に死亡する確率（3.7％、厚生
労働省「第22回完全生命表」より金融庁推計）より試算。

相続後４年間で、
約60%減

相続時

1年後

2年後

3年後

相続後の保有株数の推移より算出
相続対象の株式
売却額

4年後（出典）日本証券業協会による会員に対するアンケート（注）24年8月～26年8月に相続により上場株式等の移管を受けた顧客140人（預り資産残高の時価総額が大きい層20人×7社（一部ランダム抽出を含む））

4年前

3.4兆

3年前

2年前

3.4兆
3.4兆

1年前

3.4兆
現在

▲13%
▲１%
▲8%
▲39%

▲2.1兆
▲2.1兆

・
・
・
©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

17

１．証券界要望の結果について【長期検討課題】【要望】
上場株式等による物納の場合には、「延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること」
を要件から外すとともに、物納申請時に提出する書類から「金銭納付を困難とする理由書」の提出を要しないものとすること【物納の要件】
1. 延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること
2. 物納申請財産が定められた種類の財産で申請順位によっていること①不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等

第１順位②不動産及び上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの③非上場株式等

第２順位④非上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの

第３順位

⑤動産

3. 『物納申請書』及び『物納手続関係書類』を期限までに提出すること
相続税物納申請書、物納財産目録、金銭納付を困難とする理由書、物納手続関係書類（振替株式等の所有者の振替口座簿の写し）

4. 物納申請財産が物納に充てることができる財産であること（参考）物納等有価証券（上場株式）の異動状況【年度中の増加】（出所）財務省 財務総合政策研究所

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度 2019年度

数量（千株）

31,624

8,054

4,338

974

1,185

4,248

71

1,566

253

6,803

10,389台帳価格（億円）

341

195

67

10

2

254

0

16

6

379

309

©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

18

１．証券界要望の結果について【未実現事項】【SDGs（持続可能な開発目標）推進のための税制措置】
要望項目（証券界要望のうち各省庁要望に掲げられたもの）

結果

脱炭素社会の実現に向けて、「経済と環境の好循環」を作り出していくことが政府の課題となっているところ、成長資金が、高い技術や潜在力を有した企業等の取組に活用されるよう、サステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）分野において税制上の所要の措置を講じること。

×（参考）日証協要望

社会の持続的な発展に貢献する金融商品への投資について税制上の恩典を与えること（例えば、一定の要件を満たす債券への投資に関して、個人については所得税・住民税、法人については法人税において、特別な控除を可能とすること（参考）全銀協要望
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、ESG債に対する税制優遇措置を創設すること。
企業によるESGの取組みを一層推進するためには、企業側への税優遇を通じたインセンティブ付けのみならず、消費者としての側面も持つ個人投資家を含め、多様な投資家をESGに関連する金融資本市場に惹きつけることで、巨額の資金需要を賄う必要がある。このため、当該分野への投資家を対象とする法人税・所得税額控除制度または利子・配当金の非課税措置等を創設することを要望する。
©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

19

１．証券界要望の結果について【未実現事項】【NISA制度の恒久化・根拠法の制定等】
要望結果① NISA制度を恒久化又は延長すること② NISAが国民の安定的な資産形成に資する恒久的な制度となるよう根拠法（NISA法）
を制定すること③ 取得後５年又は20年とされているNISAの非課税保有期間を恒久化又は延長すること

未実現

制度の恒久化
いつでも新規に利用開始が出来るようにして利用者の拡大を図る（国民皆積立へ）

利便性の向上退職後の資産形成にも資するような制度に制度の拡充
非課税期間の無期限化など©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

20

１．証券界要望の結果について【未実現事項】【要望】NISA制度を恒久化又は延長すること【つみたてNISA】【一般NISA】
５年間

20年間
2018 40
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027

2028

2014
2015

40

2016

40
40

2017
40

2024年に開始すると19年間しか積み立てられない

40

2019

40
40

120

120

120

2021

120

40

2022

40

2033

40

2034

120

2023

120

40

2035

2024

40

2036

40

2037

2042

2020
40

2032

2041

120

40

2031

2040

2018

120

40

2030

2039

100

40

2029

2038

100

40

2025

40

５年延長

40

2026
40

2027

40
40
40

2028

新制度に衣替えし
５年延長

102
20
102
20
102

2025年に開始すると 20
４年間しか買い付けられない 102
20
102
20

※ジュニアNISAについては2023年末で終了©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

21

１．証券界要望の結果について【未実現事項】【要望】NISAが国民の安定的な資産形成に資する恒久的な制度となるよう積立て投資による資産形成と実践的な投資教育を推進する制度整備のため、根拠法を制定すること【非課税制度の利用状況と根拠法】
利用者

確
定
拠
出
年
金

N
I
S
A

規模※

企業型DC

723万人

13.5兆円

個人型DC（iDeCo）

156万人

2.1兆円

NISA
（一般・つみたて）

ジュニア
NISA

（注）2020年３月末時点。

1,440万人

19.7兆円（一般NISA）1,185万人（つみたて）219万人（ジュニア）35万人（一般NISA）19.1兆円（つみたて）3,732億円（ジュニア）1,922億円

根拠法

投資教育

確定拠出年金法のもと、恒久的な制度として導入（目的）
・国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与（非課税措置は税法に規定）確定拠出年金法のもと、企業型ＤＣは事業主、個人型
DC （iDeCo） は 国民年金基金連合会に対し「事業主の責務」として、継続的な投資
教育の実施が『努力義務』として課せられている。

（現状、租税特別措置による（現状、閣議決定による政策
制度）
スタンスの明確化及び監督⇒少額からの長期・積立・分指針による販売業者への要
散投資を国の基本方針として 請にとどまる）
推進することを法制化すること ⇒実践的な投資教育を総合
で、家計による安定的な資産
的かつ一体的に推進する官形成の拡大を図る。
民の体制と施策を法制化す⇒ＮＩＳＡ制度恒久化の際には、 ることで、投資教育を促進し、根拠規定を税法から移管
国民の金融リテラシーの向（非課税措置は税法に規定）上を図る。

（出所）厚生労働省、運営管理機関連絡協議会、金融庁©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

22

２．来年度以降の税制改正の検討に係る記載【年金課税のあり方の検討】
第一 ２．（１）②私的年金等に関する公平な税制のあり方（抜萃）
働き方やライフコースが多様化する中で、老後の生活に備えるための支援について、働き方によって有利・不利が生じない公平な税制を構築することが、豊かな老後生活に向けた安定的な資産形成の助けとなると考えられる。
こうした観点から、令和３年度税制改正大綱では、私的年金等の拠出・給付段階の課税について、雇用の流動性や経済成長との整合性なども踏まえ、税制が老後の生活や資産形成を左右しない仕組みとするべく、諸外国の例も参考に給与・退職一時金・年金給付の間の税負担のバランスを踏まえた姿とする必要性について指摘した。私的年金や退職給付のあり方は、個人の生活設計にも密接に関係することなどを十分に踏まえながら、拠出・運用・給付の各段階を通じた適正かつ公平な税負担を確保できる包括的な見直しに向けて、例えば各種私的年金の共通の非課税拠出枠や従業員それぞれに私的年金等を管理する
個人退職年金勘定を設けるといった議論も参考にしながら、老後に係る税制について、あるべき方向性や全体像の共有を深めながら、具体的な案の検討を進めていく。

©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

23

２．来年度以降の税制改正の検討に係る記載【相続税のあり方の検討】
第一 ２．（２）相続税・贈与税のあり方
高齢化等に伴い、高齢世代に資産が偏在するとともに、相続による資産の世代間移転の時期がより高齢期にシフトしており、結果として若年世代への資産移転が進みにくい状況にある。
高齢世代が保有する資産がより早いタイミングで若年世代に移転することになれば、その有効活用を通じた経済の活性化が期待される。
一方、相続税・贈与税は、税制が資産の再分配機能を果たす上で重要な役割を担っている。高齢世代の資産が、適切な負担を伴うことなく世代を超えて引き継がれることとなれば、格差の固定化につながりかねない。
このため、資産の再分配機能の確保を図りつつ、資産の早期の世代間移転を促進するための税制を構築していくことが重要である。
わが国では、相続税と贈与税が別個の税体系として存在しており、贈与税は、相続税の累進回避を防止する観点から高い税率が設定されている。このため、将来の相続財産が比較的少ない層にとっては、生前贈与に対し抑制的に働いている面がある
一方で、相当に高額な相続財産を有する層にとっては、財産の分割贈与を通じて相続税の累進負担を回避しながら多額の財産を移転することが可能となっている。
今後、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。
あわせて、経済対策として現在講じられている贈与税の非課税措置は、限度額の範囲内では家族内における資産の移転に対して何らの税負担も求めない制度となっていることから、そのあり方について、格差の固定化防止等の観点を踏まえ、不断の見直しを行っていく必要がある。
※下線は前回から大きく記述が変わった箇所。

©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

24

２．来年度以降の税制改正の検討に係る記載（参考）「新しい資本主義実現会議」緊急提言（2021年11月８日）
Ⅲ．分配戦略～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化
１．民間部門における中長期も含めた分配強化に向けた支援（８）新しい資本主義の時代における今後の税制の在り方についての政府税制調査会における検討
新しい資本主義の時代における今後の税制の在り方について、政府税制調査会の場で議論を進める。

（参考）税制調査会諮問（2021年11月12日）
人口減少・少子高齢化、働き方やライフコースの多様化、グローバル化の進展、経済のデジタル化等の経済社会の構造変化を踏まえ、成長と分配の好循環を実現するとともに、コロナ後の新しい社会を開拓していくことをコンセプトとして、新しい資本主義を目指していく。こうした観点から、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成を両立させるため、公平かつ働き方等に中立的で、新たな時代の動きに適切に対応した、あるべき税制の具体化に向け、包括的な審議を求める。

©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

25

３．金融所得に対する課税のあり方の検討に係る記載について【金融所得に対する課税のあり方の検討】
第一 ２．（１）②私的年金等に関する公平な税制のあり方（抜萃）なお、高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。その際、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う。
（参考）令和３年度税制改正大綱
なお、金融所得に対する課税のあり方について、家計の安定的な資産形成を支援する制度の普及状況や所得階層別の所得税負担率の状況も踏まえ、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討する。
※下線は前回から大きく記述が変わった箇所。

©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

26

３．金融所得に対する課税のあり方の検討に係る記載について【参考】NISA総口座数の推移（全証券会社対象）
 2021年９月末の証券会社のNISA総口座数は1,067万口座であり、2020年末と比較して16.7％増加した。
 同月末の一般NISA口座数は762万口座であり、2020年末の742万口座と比較して2.8％増加した。
 他方、同月末のつみたてNISA口座数は305万口座であり、2020年末の172万口座から76.6％増加した。
証券会社におけるNISA口座数の推移
一般NISA

つみたてNISA
305 万口座172 万口座
95 万口座53 万口座590 万口座628 万口座648 万口座2016年末2017年末685 万口座703 万口座2018年末

2019年末742 万口座762 万口座2020年末

2021年９月末

513 万口座2014年末※※2015年末端数処理（四捨五入）の関係で、総数と内訳が一致しない場合がある。
増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。
©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

27

３．金融所得に対する課税のあり方の検討に係る記載について【参考】NISA口座数の年代別分布（全証券会社対象）
 年代別のNISA（一般・つみたて）口座数が最も多いのは、20～30代の特に若い世代（約280万口座）であった。
 20～30代では、他の年代よりもつみたてNISAが占める割合が大きいことから、つみたてNISAの普及拡大が若い世代の
NISA口座数の増加に寄与しているものと考えられる。
年代別NISA（一般・つみたて）口座数の推移
20-30代

40代

50代

60代

70代

年代別NISA（一般・つみたて）口座数（2021年９月末時点）

80代以上

一般NISA

300

つみたてNISA

（万口座）

（万口座）

250
200

174

150
100

75

38

12

5

50

1
106

0

104

110

119

134

73

20-30代
※

40代

50代

60代

70代

80代以上

各口座数は勘定設定口座数をベースとしているため、各年代の合計が総口座数と一致しない場合がある。
©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

28

３．金融所得に対する課税のあり方の検討に係る記載について【参考】超高齢化社会では勤労所得より金融所得の重要性が高まることについて
 高齢化により、年金・金融所得を主な収入源とする老後世代（65歳以上）が全人口に占める割合は年々増加。
（2000年：17.3％ → 2019年：28.4％ → 2040年【推計】：35.3％）
 一方、給与所得を主な収入源とする現役世代（18歳以上64歳以下）が全人口が占める割合は年々減少。
（2000年：64.4％ → 2019年：56.8％ → 2040年【推計】：51.6％）
2000年
1億2,693万人
（歳）
100～
老後世代
90 （65歳以上）

101

61

現役世代

50
40
30

61

現役世代

51

（18歳以上）8,177万人（64.4％）

勤労所得中心4131

老後世代

3,588万人 3,921万人
81（35.3％）（28.4％） 71

71

60

9,284万人10191（65歳以上） （65歳以上）

91（17.3％）

2040年（推計）
老後世代

年金所得
81
金融所得中心80 2,201万人
70

2019年
1億2,617万人

417,168万人（56.8％）

31

20

21

21

10

11

11

0
150

50

[男性]

（万人）

50

[女性]

150

1
150

50

[男性]

（万人）

現役世代

51

（18歳以上）

50

[女性]

150

1
150

（18歳以上）5,721万人（51.6％）

50

[男性]

（万人）

50

150

[女性]

（出所）（2000年、2019年）総務省「国勢調査」、（2040年）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（出生中位・死亡中位）」©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

29

３．金融所得に対する課税のあり方の検討に係る記載について【参考】上場株式等の個人株主における高齢者の保有推計（2017年度末）
 個人が保有する上場株式等（120.4兆円）のうち、60歳以上の高齢者の保有分は91.0兆円（全体の75.6％）であり、現役世代の保有分は29.4兆円（全体の24.4％）しかない。

個人が保有する上場株式等120.4兆円
60歳以上の高齢者の保有分91.0兆円（全体の75.6％）
上場株式の純資産総額（2018 年3月末）
ＥＴＦの純資産総額（2018 年3月末）
公募ＲＥＩＴの純資産総額（2018 年3 月末）
合計
個人の保有割合（×17.0％）
高齢者の保有割合（×75.6％）

60歳以下の保有分
29.4兆円（全体の24.4％）

666兆5,591億円
32兆5,355億円
8兆9,728億円
708兆674億円
120兆3,714億円
91兆7億円

出所：上場株式の純資産総額及び個人の保有割合は、ＪＰＸ「投資部門別株式保有金額」
ETF及び公募REITの純資産総額は、投資信託協会「数字で見る投資信託」
高齢者の保有割合は、総務省「平成26年全国消費実態調査」より推計
各年齢階級世帯数分布×各年齢階級金融資産（有価証券）で各年齢階級世帯別の金融資産を算出
60歳以上の世帯別の金融資産÷全世帯の金融資産の合計値＝高齢者の保有割合©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

30

３．金融所得に対する課税のあり方の検討に係る記載について【参考】全納税者の所得分布及び金融所得の税率と一般税率（所得税）とのバランス
 全納税者（申告納税者＋申告なしの給与所得者）の所得分布を推計してみると、年収300万円台が約920万人、年収400万
円台が約740万人であり、1,200万円以下の者は約5,048万人と約98.1％を占めている。
 金融所得の税率は、所得水準にかかわらず一律の比例税率（国税15％、地方税5％） 現在の国税15％という税率は、全納税者の約98.1％にあたる約5,048万人（概ね年間所得1,200万円以下）にとって、勤労所得等の一般の所得税負担率より高いものとなっている。
（万人）
900
800

申告納税者数財務省資料に反映されていない

給与所得者数（申告なし）

所得税負担率（申告納税者ベース）

35.0%

全納税者の98％は一般の所得税負担率が15％未満

30.0%

700
600

25.0%

金融所得の税率
国税15％

20.0%

500

15.0%

400
300
200
100

（％）

10.0%

※合計所得１億円超は約2.1万人（全納税者の0.04％）

0

5.0%
0.0%

（合計所得金額）（出所）国税庁「民間給与実態統計調査（平成30年分)」および「申告所得税標本調査（平成30年分)」をもとに日証協試算。

©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

31

３．金融所得に対する課税のあり方の検討に係る記載について【参考】所得分布と金融所得税率引き上げによる影響
 株式の配当や譲渡による所得に対する税率を引き上げた場合（国税15％⇒20％）、源泉徴収により課税が終了する層を含めて所得階層別の増税額を試算すると、所得金額１億円超の高額所得者ではなく、それ以外の層が負担する税額の方が多くなる。
金融所得税率引き上げ(一律引き上げ)による「平均税率」（所得税）と税収に与える影響
30.0%

350

①単純に一律税率5%pt
引き上げの場合

25.0%
20.0%

300
250

税率引き上げ

15.0%
10.0%

現行制度

申告なし分

200

申告あり分

150
100

5.0%

50

0.0%

0

所得
金額⇒

70万円以下100万円〃
150万円〃
200万円〃
250万円〃
300万円〃
400万円〃
500万円〃
600万円〃
700万円〃
800万円〃
1,000万円〃
1,200万円〃
1,500万円〃
2,000万円〃
3,000万円〃
5,000万円〃
1億円〃
2億円〃
5億円〃
10億円〃
20億円〃
50億円〃
100億円〃
100億円超

平
均
税
率
（
折
れ
線
グ
ラ
フ
）

改
正
に
よ
る
増
税
額
（
億
円
・
棒
グ
ラ
フ
）

（注）株式譲渡・配当の税率を国税で5％pt引上げと仮定。株式譲渡・配当について申告不要・特定口座分も推計加算。
（出所）国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査」、「令和元年分申告所得税標本調査」等をもとに大和総研試算©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

32

３．金融所得に対する課税のあり方の検討に係る記載について【参考】各国における税率の比較

日本

アメリカ

株式譲渡益

配当

利子

申告分離課税20％

申告分離：20％
又は総合課税：10～55％

源泉分離課税20％

段階的課税（分離課税）[連邦税]0、15、20％＋
総合課税[州・地方政府税]※12か月以下保有の場合
総合課税
10～37％＋州・地方政府税

段階的課税（分離課税）（連邦税）
0、15、20％＋
総合課税[州・地方政府税]

総合課税
10～37％＋[州・地方政府税]

イギリス

段階的課税（分離課税）
10、20％

段階的課税（分離課税）
7.5、32.5、38.1％

段階的課税（分離課税）
0、20、40、45％

ドイツ

申告不要（分離課税）
26.375％

申告不要（分離課税）
26.375％

申告不要（分離課税）
26.375％

シンガポール

非課税

国内配当：非課税※国外配当：非課税または総合課税原則、非課税（一定のものは総合課税）

香港

非課税

非課税

原則、非課税（出所）財務省ウェブサイト、大和総研レポート等より日証協作成。
©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

33

３．金融所得に対する課税のあり方の検討に係る記載について【参考】各国における税率の比較
所得税
最低税率

最高税率

法人税

[地方税等
を含む]

消費税
[軽減税率]

相続税
最低
税率

最高
税率

10％

3,000万円
55％ ＋600万円×法定相続人数（別途、配偶者の税額を控除）

18％

基礎控除：1,158万ドル （12.6億円） 配
40％ 偶者：免税

基礎控除等

5％

45％
[55％]

29.74％

10％
[8％]

アメリカ

10％

37％
[49.7％]

27.98％

8.875％※

イギリス

20％

45％

19.00％

20％
[0％]

ドイツ

0％

45％
[47.5％]

29.93％

19％[7％]

シンガポール

0％

22％

17％

7％

2008年に廃止

香港

2％

17％

16.5％

非課税

2006年に廃止

日本

40％
7％

基礎控除：32.5万ポンド（4,583万円）
配偶者：免税

配偶者：剰余調整分+75.6万ユーロ
30％ （9,148万円）
子：40万ユーロ（4,840万円）（注１） アメリカでは、売買取引への課税として付加価値税ではなく、州、郡、市により小売売上税（地方税）が課されている。
（例：ニューヨーク州及びニューヨーク市の合計 8.875％）。
（注２） 邦貨換算レートは１ドル＝109円、１ポンド＝141円、１ユーロ＝121円（出所）財務省ウェブサイト、JETROウェブサイト、政府税制調査会資料等より日証協作成。
©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

34

３．金融所得に対する課税のあり方の検討に係る記載について【参考】軽減税率廃止（2013年 10％⇒20％への税率引上げ）の影響
 2013年末の軽減税率廃止以後、個人投資家は売越しを続けている。
※ 2013年末の軽減税率廃止（増税）の際は、個人投資家においては、年間約９兆円の売越し（過去最大の売越し）となったが、アベノミクスを受けた外国人投資家の日本株買い等の影響もあり、株価の大幅な下落は見られなかった。
（円）

日経平均株価の推移

株式売買の動向（兆円）
15,00030,000

個人投資家

外国人投資家

10,00025,00020,0005,000

15,0000
10,0005,000

0

2013年12月末
軽減税率廃止（増税）-5,0002013年12月
軽減税率廃止（増税）-10,000（出所）日本取引所グループ「投資部門別売買状況」より日証協作成©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

35

３．金融所得に対する課税のあり方の検討に係る記載について【参考】株式市場が家計に与える影響
 株式市場の動向は、個人投資家による直接運用だけでなく、年金や保険も株式による運用が行われていており、投資を行っていない国民においても間接的に影響を与えている。
○家計及び家計に大きな影響を与える運用主体
区分

規模（人員ベース）

規模（金額ベース）

家計（個人株主数）1,426万人（保有残高）130兆3,127億円

投資信託

－

（国内株式保有残高）72兆6,818億円

厚生年金・国民年金 （GPIF）（被保険者数）6,762万人（受給者数）4,040万人（国内株式運用残高）47兆2,273億円

主な共済組合（組合員数）
国家公務員共済：109万人
地方公務員共済：573万人
私学共済：60万人
小規模企業共済：153万人（国内株式運用残高）
国家公務員共済：１兆9,371億円
地方公務員共済：12兆3,408億円
私学共済：１兆333億円
小規模企業共済：7,843億円

確定給付年金（企業DB）（加入者数）933万人（株式運用残高）5兆4,900億円（加入者数）
企業型：725万人
個人型：155万人（国内株式型投信運用残高）
企業型：１兆4,708億円
個人型：2,381億円

生命保険（契約数）２億1,391万件（株式運用残高）25兆424億円

合 計―※国内上場企業の時価総額（約749兆円）の約４割※国内株式での運用率約25％

確定拠出年金（企業型DC、iDeCo）※企業型ＤＣは上場企業の約５割が採用

293兆5,586億円（出所）各種統計より日証協作成。

©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

36

（参考）その他項目
大口株主等の要件の見直し（納税環境整備の一環として検討された事項）【現行制度】○大口株主等が保有する株式については、会社の経営に参画する持分としての事業参加的な性格が強いことから、その支払を受ける上場株式等の配当等は、金融所得として分離課税とすることは必ずしも適当ではなく、事業所得とのバランスを踏まえ、総合課税の対象とされている。

【改正内容】(1) 内国法人から支払を受ける上場株式等の配当等で、その支払を受ける居住者等（以下「対象者」という。）及びその対象者を判定の基礎となる株主として選定した場合に同族会社に該当する法人が保有する株式等の発行済株式等の総数等に占める割合（以下「株式等保有割合」という。）が100分の3以上となるときにおけるその対象者が支払を受けるものを、
総合課税の対象とする。
（注）上記の改正は、令和5年10月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等について適用する。
(2) 上場株式等の配当等の支払をする内国法人は、その配当等の支払に係る基準日においてその株式等保有割合が100分の1以上となる対象者の氏名、個人番号及び株式等保有割合その他の事項を記載した報告書を、その配当等の支払の確定した日から1月以内に、税務署長に提出しなければならないこととする。
（注）上記の改正は、令和5年10月1日以後に支払うべき上場株式等の配当等について適用する。
(3) その他所要の措置を講ずる。
©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

37

（参考）その他

令和２年度決算検査報告（会計検査院）による検証状況等○会計検査院による令和２年度決算検査報告（令和３年11月内閣送付）において、個人株主（注）が上場会社から支払を受ける配当について、次の指摘がされている。
（注） 有価証券報告書等の「大株主の状況」欄に記載された個人株主（3,749人）を検査対象として会計実地検査を実施。

持株割合３％未満の配当であっても、区分により、配当の平均額が持株割合３％以上の配当を超える区分も見受けられた。
他方で、個人株主が会社の経営に参画する方法には、株式を直接保有して行使する方法以外にも、議決権の過半数を保有して支配している法人を通じて行使したり、複数の株主が保有する株式を共同で行使したりする方法があるとされている。
特殊関係法人株主を通じるなどして対象会社に対する持株割合が実質的に大口の個人株主と同等の３％以上となっている特殊関係個人株主が支払を受けた配当の平均額は、平成30年分2178万余円、令和元年分2361万余円となっていた。
（注）上記の「大口の個人株主」とは、上場株式等に係る持株割合が３％以上の個人株主をいう。

©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

38

（参考）その他
項目
財産債務調書制度等の見直し（納税環境整備の一環として検討された事項）

スタート時期：令和５（2023）年分～【現行制度】
提出義務者： 以下のいずれの基準にも該当する者
・所得基準…所得2,000万円超
・財産基準…総資産３億円以上 又は有価証券等１億円以上【改正内容】
提出義務者： 現行の提出義務者に加えて、以下の基準に該当する者も対象とする・財産基準： 「総資産10 億円以上」（所得基準なし）

提出期限： 翌年３月15日

提出期限： 翌年６月30日

記載内容： 12月31日時点で保有する財産・債務の所在地・銘柄別・価額等※ 一部の少額財産債務は記載を省略可能

記載内容： 12月31日時点で保有する財産・債務の所在地・銘柄別・価額等※ 一部の少額財産債務は記載を省略可能

例：取得価額100 万円未満の家庭用動産（現金・美術品等を除く）

例：取得価額300 万円未満の家庭用動産（現金・美術品等を除く）• 所得2,000万円以下の者は、仮に高額の資産を保有していたとしても、調書の提出義務がない。
⇒納税者における資産の異動状況等について、十分に把握できているとは言い難い。
• 「現行の提出期限（３月15日）までに、保有財産の種類・数量・価額を正確に算出・記載することは必ずしも容易でないことを勘案し、提出期限は６月末以降とすべき」との指摘がある。
• 提出義務者の事務負担軽減の観点から、記載省略の範囲について拡大する余地があると考えられる。
©JapanSecuritiesDealersAssociation.AllRightsReserved.

39