民間（旧四会）連合協定 工事請負契約約款

現行（平成 12 年 4 月）
・改正（平成 19 年 5 月）対照表

2007 年 5 月

民間（旧四会）連合協定 工事請負契約約款委員会

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工事請負契約約款目次
第 1 条 総則 ··········································································· 1
第 2 条 工事用地など･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
第 3 条 関連工事の調整････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
第 4 条 請負代金内訳書・工程表････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
第 5 条 一括下請負・一括委任の禁止････････････････････････････････････････････････････････････ 2
第 6 条 権利・義務の譲渡などの禁止････････････････････････････････････････････････････････････ 2
第 7 条 特許権などの使用･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
第 8 条 保 証 人 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
第 9 条 監 理 者 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
第 10 条 現場代理人・監理技術者など･････････････････････････････････････････････････････････････ 4
第 11 条 履 行 報 告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
第 12 条 工事関係者についての異議･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 5
第 13 条 工事材料・建築設備の機器・施工用機器 ･･･････････････････････････････････････････････････ 5
第 14 条 支給材料・貸与品･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6
第 15 条 丙の立会、工事記録の整備･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 7
第 16 条 設計・施工条件の疑義・相違など ･････････････････････････････････････････････････････････ 7
第 17 条 図面・仕様書に適合しない施工･･･････････････････････････････････････････････････････････ 8
第 18 条 損害の防止･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
第 19 条 第三者損害･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9
第 20 条 施工一般の損害････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
第 21 条 不可抗力による損害････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
第 22 条 損 害 保 険 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
第 23 条 完成・検査････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
第 23 条の 2 法定検査 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
第 23 条の 3 その他の検査 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
第 24 条 部 分 使 用 ·········································································· 12
第 25 条 部 分 引 渡 ·········································································· 12
第 26 条 請求・支払・引渡･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
第 27 条 瑕疵の担保････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
第 28 条 工事の変更、工期の変更････････････････････････････････････････････････････････････････ 15
第 29 条 請負代金額の変更･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15
第 30 条 履行遅滞・違約金･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16
第 31 条 甲の中止権・解除権････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16
第 32 条 乙の中止権・解除権････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
第 33 条 解除に伴う措置････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
第 34 条 紛争の解決････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19
第 35 条 補
則････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 192

現行（平成 12 年 4 月版）

改正（平成 19 年 5 月版）
6.（3）瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めの有無（有・無）（有りの場合は添付別紙のとおりとする）

工事請負契約書

6.（3） 監理者としての責任を負うためここに記名押印する。 上記工事に関し、発注者との間の契約にもとづいて発注者から監理業務（建築士法第 2 条第 7 項および同法第 18 条第 3項で定める工事監理を含む。）を委託されていることを証す
るためここに記名押印する。
注）建築士法第 2 条第 7 項については、平成 18 年 12 月改正の建築士法（平成 18 年法律 114 号）の施行日以前は建築士
法第 2 条第 6 項とする。約款においても同様とする。

第1条 総

第1条 総

則

則

（1）発注者と請負者（以下、発注者を「甲」、請負者を「乙」 （1）発注者と請負者（以下、発注者を「甲」、請負者を「乙」といい、甲および乙を「当事者」という。）とは、おのおの といい、甲および乙を「当事者」という。）とは、おのおの対等な立場において、日本国の法令を遵守して、互いに協力 対等な立場において、日本国の法令を遵守して、互いに協力し、信義を守り、契約書、この工事請負契約約款（以下「約 し、信義を守り、契約書、この工事請負契約約款（以下「約款」という。）および添付の設計図・仕様書（以下添付の設 款」という。）および添付の設計図・仕様書（以下添付の設計図･仕様書を「設計図書」といい、現場説明書およびその 計図･仕様書を「設計図書」といい、現場説明書およびその質問回答書を含む。）にもとづいて、誠実にこの契約（契約 質問回答書を含む。）にもとづいて、誠実にこの契約（契約書、約款および設計図書を内容とする請負契約をいい、その 書、約款および設計図書を内容とする請負契約をいい、その内容を変更した場合を含む。以下同じ。）を履行する。
内容を変更した場合を含む。以下同じ。）を履行する。
（2）乙は、この契約にもとづいて、工事を完成して契約の （2）乙は、この契約にもとづいて、工事を完成して契約の目的物を甲に引き渡すものとし、甲は、その請負代金の支払 目的物を甲に引き渡すものとし、甲は、その請負代金の支払を完了する。
を完了する。
（3）監理者（以下「丙」という。）は、この契約が円滑に （3）監理者（以下「丙」という。）は、この契約とは別に遂行されるように協力する。
甲丙間で締結された監理業務（建築士法第 2 条第 7 項および同法第 18 条第 3 項で定める工事監理を含む。以下同じ。）
に関する委託契約（以下「監理契約」という。）にもとづいて、この契約が円滑に遂行されるように協力する。
（4）甲は、第 9 条（1）ａからｊまでの事項、その他この契約に定めのある事項と異なることを丙に委託したときは、す
みやかに書面をもって乙に通知する。

第 2 条 工事用地など

第 2 条 工事用地など

甲は、敷地および設計図書において甲が提供するものと定め 甲は、敷地および設計図書において甲が提供するものと定められた施工上必要な土地（以下これらを 「工事用地」とい られた施工上必要な土地（以下これらを 「工事用地」という。）などを、施工上必要と認められる日（設計図書に別段 う。）などを、施工上必要と認められる日（設計図書に別段
3

の定めがあるときはその定められた日）までに確保し、乙の の定めがあるときはその定められた日）までに確保し、乙の使用に供する。
使用に供する。

第 3 条 関連工事の調整

第 3 条 関連工事の調整

甲（甲が監理に関する契約において関連工事の調整を行なう
ことを丙に委任した場合は、丙）は、甲の発注にかかる第三者の施工する他の工事が乙の施工する工事と密接に関連する場合において、必要があるときは、それらの施工につき、調整を行うものとする。この場合において、乙は、甲または丙の調整に従い、第三者の施工が円滑に進捗し、完成するよ
う協力しなければならない。

（1）甲（甲が監理契約において関連工事の調整を行なうことを丙に委託した場合は、丙）は、甲の発注にかかる第三者の施工する他の工事が乙の施工する工事と密接に関連する
場合において、必要があるときは、それらの施工につき、調整を行うものとする。この場合において、乙は、甲または丙の調整に従い、第三者の施工が円滑に進捗し、完成するよう協力しなければならない。
（2）本条（1）において、甲が関連工事の調整を丙に委託した場合、甲は、すみやかに書面をもって乙に通知する。

第 4 条 請負代金内訳書・工程表

第 4 条 請負代金内訳書・工程表

乙は、この契約を結んだのちすみやかに請負代金内訳書（以 乙は、この契約を結んだのちすみやかに請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）および工程表を、丙に提出してその 下「内訳書」という。）および工程表を、丙に提出してその承認をうける。
承認をうける。

第 5 条 一括下請負・一括委任の禁止

第 5 条 一括下請負・一括委任の禁止

乙は、あらかじめ甲の書面による承諾を得なければ、工事の全部もしくはその主たる部分または他の部分から独立して機能を発揮する工作物の工事を一括して、第三者に請け負わせることもしくは委任することはできない。

乙は、あらかじめ甲の書面による承諾を得なければ、工事の全部もしくはその主たる部分または他の部分から独立して機能を発揮する工作物の工事を一括して、第三者に請け負わせることもしくは委任することはできない。

第 6 条 権利・義務の譲渡などの禁止

第 6 条 権利・義務の譲渡などの禁止（1）当事者は、相手方の書面による承諾を得なければ、こ （1）当事者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約から生ずる権利または義務を、第三者に譲渡すること の契約から生ずる権利または義務を、第三者に譲渡すること
または承継させることはできない。
または承継させることはできない。
（2）当事者は、相手方の書面による承諾を得なければ、契約の目的物、検査済の工事材料（製造工場などにある製品を含む。以下同じ。）・建築設備の機器を第三者に譲渡することもしくは貸与すること、または抵当権その他の担保の目的に供することはできない。

（2）当事者は、相手方の書面による承諾を得なければ、契約の目的物ならびに検査済の工事材料および建築設備の機器（いずれも製造工場などにある製品を含む。以下同じ。）
を第三者に譲渡することもしくは貸与すること、または抵当権その他の担保の目的に供することはできない。

第 7 条 特許権などの使用

第 7 条 特許権などの使用

乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の4

法令にもとづき保護される第三者の権利（以下「特許権など」 法令にもとづき保護される第三者の権利（以下「特許権など」という。）の対象となっている工事材料・建築設備の機器、 という。）の対象となっている工事材料・建築設備の機器、施工方法などを使用するときは、その使用に関するいっさい 施工方法などを使用するときは、その使用に関するいっさいの責任を負わなければならない。ただし、甲がその工事材料・ の責任を負わなければならない。ただし、甲がその工事材料・建築設備の機器、施工方法などを指定した場合において、設 建築設備の機器、施工方法などを指定した場合において、設計図書に特許権などの対象である旨の明示がなく、かつ、乙 計図書に特許権などの対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関 がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
して要した費用を負担しなければならない。

第 8 条 保証人（保証人を立てる場合に用いる）

第 8 条 保証人（保証人を立てる場合に用いる）（1）保証人は、当事者に債務不履行があったときは、この （1）保証人は、当事者に債務不履行があったときは、この契約から生ずる金銭債務について、当事者と連帯して保証の 契約から生ずる金銭債務について、当事者と連帯して保証の
責を負う。
責を負う。
（2）保証人がその義務を果せないことが明らかになったと （2）保証人がその義務を果せないことが明らかになったときは、当事者は、相手方に対してその変更を求めることがで きは、当事者は、相手方に対してその変更を求めることができる。
きる。

第 9 条 監理者

第 9 条 監理者

（1）丙は、甲の委任をうけ、この契約に別段の定めのある （1）丙は、監理契約にもとづいて甲の委託をうけ、この契ほか、つぎのことを行う。
約に別段の定めのあるほか、次のことを行う。
ａ 設計意図を正確に伝えるため、乙と打ち合わせ、必要に ａ 設計意図を正確に伝えるため、乙と打ち合わせ、必要に応じて説明図などを作成し、乙に交付すること。
応じて説明図などを作成し、乙に交付すること。
ｂ 設計図書にもとづいて作成した詳細図などを、工程表に ｂ 設計図書にもとづいて設計図書の作成者により作成されもとづき乙が工事を円滑に遂行するため必要な時期に、乙に た詳細図（以下「詳細図」という。）などを、工程表にもと交付すること。
づき乙が工事を円滑に遂行するために必要な時期に、乙に交付すること。交付できない場合には、理由を付して甲にその旨を報告すること。
ｃ 乙の提出する施工計画を検討し、必要に応じて、乙に対 ｃ 設計図書の定めにより乙が作成・提出する施工計画につして助言すること。
いて、設計図書に定められた品質が確保できない恐れがあると明らかに認められる場合には、乙に対して助言し、その旨を甲に報告すること。
ｄ 設計図書の定めにより乙が作成する施工図（原寸図・工 ｄ 設計図書の定めにより乙が作成する施工図（原寸図・工作図などをいう。以下同じ。）、模型などが設計図書の内容 作図などをいう。以下同じ。）、模型などが設計図書の内容に適合しているか否かを検討し、承認すること。
に適合しているか否かを検討し、承認すること。
ｅ 設計図書に定めるところにより、施工について指示し、 ｅ 設計図書に定めるところにより、施工について指示し、施工に立ち会い、工事材料・建築設備の機器および仕上見本 施工に立ち会い、工事材料・建築設備の機器および仕上見本などを検査または検討し、承認すること。
などを検査または検討し、承認すること。
ｆ 工事の内容が設計図・説明図・詳細図・施工図（以下こ f 工事の内容が設計図・説明図・詳細図・丙によって承認さ5

れらを「図面」という。）、仕様書などこの契約に合致して れた施工図（以下これらを「図面」という。）、仕様書など
この契約に合致していることを確認すること。
いることを確認すること。
ｇ 乙の提出する出来高払または完成払の請求書を技術的に ｇ 工事の内容が図面、仕様書などこの契約に合致していな
審査すること。
いと認められるときは、ただちに乙にその旨を指摘し是正するよう求め、乙がこれに従わないときは、その旨を甲に報告すること。
ｈ 工事の内容・工期または請負代金額の変更に関する書類 ｈ 乙の提出する出来高払または完成払の請求書を技術的に
を技術的に審査すること。
審査すること。
ｉ 工事の完成を確認し、契約の目的物の引渡に立ち会うこ ｉ 工事の内容・工期または請負代金額の変更に関する書類と。
を技術的に審査すること。
j 工事の完成を確認し、契約の目的物の引渡に立ち会うこと。
（2）甲は、本条（1）と異なることを丙に委任したときは、 （2）乙がこの契約にもとづく指示・検査・試験・立会・確認・審査・承認・意見・協議・助言・検討などを求めたとき
書面をもって乙に通知する。
は、丙は、すみやかにこれに応ずる。
（3）乙がこの契約にもとづく指示・検査・試験・立会・確 （3）当事者は、この契約に別段の定めのある事項を除き、認・審査・承認・意見・協議などを求めたときは、丙は、す 工事について当事者間で通知・協議を行う場合は、原則とし
みやかにこれに応ずる。
て、通知は丙を通じて、協議は丙を参加させて行う。
（4）当事者は、この契約に定める事項を除き、工事につい （4）甲は、監理業務の担当者の氏名および担当業務を書面て当事者間で通知・協議を行う場合は、原則として、通知は をもって乙に通知する。
丙を通じて、協議は丙を参加させて行う。
（5）丙は、甲の承諾を得て全部または一部の監理業務を代 （5）丙が甲の承諾を得て監理業務の一部を第三者に委託す理して行う監理者または現場常駐監理者をおくときは、書面 るときは、甲は当該第三者の氏名または名称および住所ならをもってその氏名と担当業務を乙に通知する。
びに担当業務を書面をもって乙に通知する。
（6）丙の乙に対する指示・確認・承認などは原則として書 （6）丙の乙に対する指示・確認・承認などは原則として書
面による。
面による。

第 10 条 現場代理人・監理技術者など

第 10 条 現場代理人・監理技術者など（1）乙は、現場代理人および工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者または主任技術者ならびに専門技術者（建設業法第 26 条の 2 に規定する技術者をいう。以下同じ。）を定め、書面をもってその氏名を甲に通知する。

（1）乙は、現場代理人および工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者または主任技術者ならびに専門技術者（建設業法第 26 条の 2 に規定する技術者をいう。以下同じ。）を定め、書面をもってその氏名を甲に通知する。

（2）現場代理人は、工事現場いっさいの事項を処理し、その責を負う。ただし、工事現場の取締・安全衛生・災害防止
または就業時間など工事現場の運営に関する重要な事項については、丙に通知する。

（2）現場代理人は、工事現場いっさいの事項を処理し、その責を負う。ただし、工事現場の取締・安全衛生・災害防止
または就業時間など工事現場の運営に関する重要な事項については、丙に通知する。
6

（3）現場代理人は、つぎに定める権限を除き、この契約に （3）現場代理人は、次の各号に定める権限を除き、この契もとづく乙のいっさいの権限を行使することができる。
約にもとづく乙のいっさいの権限を行使することができる。
ａ 請負代金額の変更
ｂ 工期の変更
ｃ 請負代金の請求または受領
ｄ 第１２条（１）の請求の受理
ｅ 工事の中止・この契約の解除および損害賠償の請求

ａ 請負代金額の変更
ｂ 工期の変更
ｃ 請負代金の請求または受領
ｄ 第 12 条（1）の請求の受理
ｅ 工事の中止・この契約の解除および損害賠償の請求（4）乙は、本条（3）の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。

（4）乙は、本条（3）の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。

（5）現場代理人・監理技術者または主任技術者および専門 （5）現場代理人・監理技術者または主任技術者および専門
技術者は、これを兼ねることができる。
技術者は、これを兼ねることができる。

第 11 条 履行報告

第 11 条 履行報告

乙は、この契約の履行報告につき、設計図書に定めがあると 乙は、この契約の履行報告につき、設計図書に定めがあるときは、その定めに従い甲に報告しなければならない。
きは、その定めに従い甲に報告しなければならない。

第 12 条 工事関係者についての異議第 12 条 工事関係者についての異議（1）甲は、丙の意見にもとづいて、乙の現場代理人・監理技術者または主任技術者・専門技術者および従業員ならびに下請負者およびその作業員のうちに、工事の施工または管理について著しく適当でないと認めた者があるときは、乙に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。

（1）甲は、丙の意見にもとづいて、乙の現場代理人・監理技術者または主任技術者・専門技術者および従業員ならびに下請負者およびその作業員のうちに、工事の施工または管理について著しく適当でないと認めた者があるときは、乙に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとることを求めることができる。

（2）乙は、丙の業務を代理して行う監理者または現場常駐
監理者の処置が著しく適当でないと認めたときは、丙に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。

（2）乙は、丙の業務を代理して行う監理者または現場常駐
監理者の処置が著しく適当でないと認めたときは、丙に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとることを求めることができる。

（3）乙は、丙の処置が著しく適当でないと認められるとき （3）乙は、丙の処置が著しく適当でないと認められるときは、甲に対して異議を申し立てることができる。
は、甲に対して異議を申し立てることができる。

第 13 条 工事材料・工事用機器など

第 13 条 工事材料・建築設備の機器・施工用機器（1）乙は、設計図書において丙の検査をうけて使用すべきものと指定された工事材料・建築設備の機器については、当該検査に合格したものを用いるものとし、設計図書において試験することを定めたものについては、当該試験に合格した（1）乙は、設計図書において丙の検査をうけて使用すべきものと指定された工事材料・建築設備の機器については、当該検査に合格したものを用いるものとし、設計図書において試験することを定めたものについては、当該試験に合格した7

ものを使用する。

ものを使用する。

（2）本条（1）の検査または試験に直接必要な費用は、乙の負担とする。ただし、設計図書に別段の定めのない検査または試験が必要と認められる場合に、これを行うとき、当該検査または試験に要する費用および特別に要する費用は、甲の負担とする。

（2）本条（1）の検査または試験に直接必要な費用は、乙の負担とする。ただし、設計図書に別段の定めのない検査または試験が必要と認められる場合に、これを行うときは、当該検査または試験に要する費用および特別に要する費用は、甲の負担とする。

（3）検査または試験に合格しなかった工事材料・建築設備 （3）検査または試験に合格しなかった工事材料・建築設備の機器は、乙の責任においてこれを引き取る。
の機器は、乙の責任においてこれを引き取る。
（4）工事材料・建築設備の機器の品質については、設計図 （4）工事材料・建築設備の機器の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されて 書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていないものがあるときは、中等の品質のものとする。
いないものがあるときは、中等の品質のものとする。
（5）乙は、工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器 （5）乙は、工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器を工事現場外に持ち出すときは、丙の承認をうける。
を持ち出すときは、丙の承認をうける。
（6）丙は、工事用機器について適当でないと認められるも （6）丙は、施工用機器について明らかに適当でないと認めのがあるときは、乙に対してその交換を求めることができ られるものがあるときは、乙に対してその交換を求めること
る。
ができる。

第 14 条 支給材料・貸与品

第 14 条 支給材料・貸与品（1）甲が支給する工事材料・建築設備の機器（以下「支給 （1）甲が支給する工事材料・建築設備の機器（以下「支給材料」という。）または貸与品は、あらかじめ丙の検査また 材料」という。）または貸与品は、甲の負担と責任であらかは試験に合格したものとする。
じめ行う検査または試験に合格したものとする。
（2）乙は、本条（1）の検査または試験の結果について疑義 （2）乙は、本条（1）の検査または試験の結果について疑義のあるときは、その再検査または再試験を求めることができ のあるときは、甲に対して、その理由を付して再検査またはる。
再試験を求めることができる。
（3）乙は、支給材料または貸与品の引渡をうけたのち、本条（1）または（2）の検査または試験により発見することが困難であったかくれた瑕疵が明らかになるなど、これを使用することが適当でないと認められる理由のあるときは、ただちにその旨を丙に通知し、その指示を求める。

（3）乙は、支給材料または貸与品の引渡をうけたのち、本条（1）または（2）の検査または試験により発見することが困難であったかくれた瑕疵などが明らかになるなど、これを使用することが適当でないと認められる理由のあるときは、
ただちにその旨を甲（甲が丙に委託した場合は、丙）に通知し、その指示を求める。

（4）支給材料または貸与品の受渡期日は工程表によるもの （4）支給材料または貸与品の受渡期日は工程表によるものとし、その受渡場所は、設計図書に別段の定めのないときは とし、その受渡場所は、設計図書に別段の定めのないときは工事現場とする。
工事現場とする。
（5）乙は、支給材料または貸与品について、善良な管理者 （5）乙は、支給材料または貸与品について、善良な管理者としての注意をもって保管し、使用する。
としての注意をもって保管し、使用する。
（6）支給材料の使用方法または残材（有償支給材料の残材 （6）支給材料の使用方法について、設計図書に別段の定めを除く。）の処置が、設計図書に別段の定めのないときは、 のないときは、丙の指示による。
8

丙の指示による。
（7）不用となった支給材料（有償支給材料を除く。）また （7）不用となった支給材料（残材を含む。いずれも有償支は使用済の貸与品の返還場所は、設計図書に別段定めのない 給材料を除く。）または使用済の貸与品の返還場所は、設計
ときは工事現場とする。
図書に別段の定めのないときは工事現場とする。

第 15 条 丙の立会、工事記録の整備

第 15 条 丙の立会、工事記録の整備（1）乙は、設計図書に丙の立会のうえ施工することを定め （1）乙は、設計図書に丙の立会のうえ施工することを定めた工事を施工するときは、丙に通知する。
た工事を施工するときは、丙に通知する。
（2）乙は、丙の指示があったときは、本条（1）の規定にか （2）乙は、丙の指示があったときは、本条（1）の規定にかかわらず、丙の立会なく施工することができる。この場合、 かわらず、丙の立会なく施工することができる。この場合、乙は、工事写真などの記録を整備して丙に提出する。
乙は、工事写真などの記録を整備して丙に提出する。

第 16 条 設計・施工条件の疑義・相違など

第 16 条 設計の疑義・条件の変更（1）つぎの各号の一にあたるときは、乙は、ただちに書面 （1）乙は、次の各号の一にあたることを発見したときは、をもって丙に通知する。
ただちに書面をもって丙に通知する。
ａ 図面・仕様書の表示が明確でないとき、図面と仕様書
ａ 図書・仕様書の表示が明確でないこと、図面と仕様書とが一致しないとき、または図面・仕様書に誤謬あるいは脱 とが一致しないこと、または図面・仕様書に誤謬あるいは脱漏があるとき。
漏があること。
ｂ 図面・仕様書または丙の指示について、乙がこれによｂ 工事現場の状態・地質・湧水・施工上の制約などについて、設計図書に示された施工条件が実際と相違すること。
って施工することが適当でないと認めたとき。
ｃ 工事現場の状態・地質・湧水・施工上の制約などにつｃ 工事現場において、土壌汚染・地中障害物・埋蔵文化
いて、設計図書に示された施工条件が実際と相違するとき。 財など施工の支障となる予期することのできない事態が発生したこと。
ｄ 工事現場において、施工の支障となる予期することのできない事態が発生したとき。
（2）丙は、本条（1）の通知を受けたとき、または自ら本条 （2）乙は、図面・仕様書または丙の指示によって施工する（1）各号の一にあたることを発見したときは、ただちに書 ことが適当でないと認めたときは、ただちに書面をもって丙面をもって乙に対して指示する。
に通知する。
（3）本条（2）の場合、工事の内容、工期または請負代金額 （3）丙は、本条（1）もしくは（2）の通知を受けたとき、を変更する必要があると認められるときは、甲・乙・丙が協 または自ら本条（1）各号の一にあたることを発見したとき議して定める。
は、ただちに書面をもって乙に対して指示する。
（4）本条（3）の場合、工事の内容、工期または請負代金額を変更する必要があると認められるときは、甲・乙・丙が協議して定める。

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第 17 条 図面・仕様書に適合しない施工

第 17 条 図面・仕様書に適合しない施工（1）施工について、図面・仕様書に適合しない部分がある
ときは、丙の指示によって、乙は、その費用を負担してすみやかにこれを改造する。このために乙は、工期の延長を求めることはできない。

（1）施工について、図面・仕様書に適合しない部分がある
ときは、丙の指示によって、乙は、その費用を負担してすみやかにこれを改造する。このために乙は、工期の延長を求めることはできない。

（2）丙は、図面・仕様書に適合しない疑いのある施工について、必要と認められる相当の理由があるときは、その理由を乙に通知のうえ、甲の書面による同意を得て、必要な範囲で破壊してその部分を検査することができる。

（2）丙は、図面・仕様書に適合しない疑いのある施工について、必要と認められる相当の理由があるときは、その理由を乙に通知のうえ、甲の書面による同意を得て、必要な範囲で破壊してその部分を検査することができる。

（3）本条（2）による破壊検査の結果、図面、仕様書に適合していない場合は、破壊検査に要する費用は乙の負担とする。また、図面・仕様書に適合している場合は、破壊検査およびその復旧に要する費用は甲の負担とし、乙は、甲に対してその理由を明示して必要と認められる工期の延長を請求することができる。

（3）本条（2）による破壊検査の結果、図面、仕様書に適合していない場合は、破壊検査に要する費用は乙の負担とする。また、図面・仕様書に適合している場合は、破壊検査およびその復旧に要する費用は甲の負担とし、乙は、甲に対してその理由を明示して必要と認められる工期の延長を請求することができる。

（4）つぎの各号の一によって生じた図面・仕様書に適合し （4）次の各号の一によって生じた図面・仕様書に適合しなない施工については、乙は、その責を負わない。
い施工については、乙は、その責を負わない。
ａ 丙の指示によるとき。

ａ 丙の指示によるとき。

ｂ 支給材料、貸与品、指定された工事材料・建築設備のｂ 支給材料、貸与品、指定された工事材料・建築設備の機器の性質、または指定された施工方法によるとき。
機器の性質、または指定された施工方法によるとき。
ｃ 第 13 条（1）または（2）の検査または試験に合格した
ｃ 第 13 条（1）または（2）の検査または試験に合格した
工事材料・建築設備の機器によるとき。
工事材料・建築設備の機器によるとき。
ｄ その他施工について甲または丙の責に帰すべき理由に
ｄ その他施工について甲または丙の責に帰すべき理由に
よるとき。
よるとき。
（5）本条（4）のときであっても、施工について乙の故意または重大な過失によるとき、または乙がその適当でないことを知りながらあらかじめ丙に通知しなかったときは、乙は、その責を免れない。ただし、乙がその適当でないことを通知したにもかかわらず、丙が適切な指示をしなかったときはこの限りでない。

（5）本条（4）のときであっても、施工について乙の故意または重大な過失によるとき、または乙がその適当でないことを知りながらあらかじめ丙に通知しなかったときは、乙は、その責を免れない。ただし、乙がその適当でないことを通知したにもかかわらず、丙が適切な指示をしなかったときはこの限りでない。
（6）乙は、丙から工事を設計図書のとおりに実施するよう求められた場合において、これに従わない理由があるときは、ただちにその理由を書面で甲に報告しなければならない。

第 18 条 損害の防止

第 18 条 損害の防止（1）乙は、工事の完成引渡まで、自己の費用で、契約の目 （1）乙は、工事の完成引渡まで、自己の費用で、契約の目
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的物、工事材料・建築設備の機器または近接する工作物もし 的物、工事材料・建築設備の機器または近接する工作物もし
くは第三者に対する損害の防止のため、設計図書と関係法令 くは第三者に対する損害の防止のため、設計図書と関係法令にもとづき、工事と環境に相応した必要な処置をする。
にもとづき、工事と環境に相応した必要な処置をする。
（2）契約の目的物に近接する工作物の保護またはこれに関連する処置で、甲・乙・丙が協議して、本条（1）の処置の範囲をこえ、請負代金額に含むことが適当でないと認めたものの費用は甲の負担とする。

（2）契約の目的物に近接する工作物の保護またはこれに関連する処置で、甲・乙・丙が協議して、本条（1）の処置の範囲をこえ、請負代金額に含むことが適当でないと認めたものの費用は甲の負担とする。

（3）乙は、災害防止などのため特に必要と認めたときは、 （3）乙は、災害防止などのため特に必要と認めたときは、
あらかじめ丙の意見を求めて臨機の処置を取る。ただし、急 あらかじめ丙の意見を求めて臨機の処置を取る。ただし、急を要するときは、処置をしたのち丙に通知する。
を要するときは、処置をしたのち丙に通知する。
（4）甲または丙が必要と認めて臨機の処置を求めたときは、 （4）甲または丙が必要と認めて臨機の処置を求めたときは、乙は、ただちにこれに応ずる。
乙は、ただちにこれに応ずる。
（5）本条（3）または（4）の処置に要した費用の負担につ （5）本条（3）または（4）の処置に要した費用の負担については、甲・乙・丙が協議して、請負代金額に含むことが適 いては、甲・乙・丙が協議して、請負代金額に含むことが適当でないと認めたものの費用は甲の負担とする。
当でないと認めたものの費用は甲の負担とする。

第 19 条 第三者損害

第 19 条 第三者損害（1）施工のため第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその （1）施工のため第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を賠償する。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき 損害を賠償する。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲の負担とする。
事由により生じたものについては、甲の負担とする。
（2）本条（1）の規定にかかわらず、施工について乙が善良な管理者としての注意を払っても避けることができない騒
音・振動・地盤沈下・地下水の断絶などの事由により第三者に与えた損害を補償するときは、甲がこれを負担する。

（2）本条（1）の規定にかかわらず、施工について乙が善良な管理者としての注意を払っても避けることができない騒
音・振動・地盤沈下・地下水の断絶などの事由により第三者に与えた損害を補償するときは、甲がこれを負担する。

（3）本条（1）または（2）の場合、その他施工について第三者との間に紛争が生じたときは、乙がその処理解決にあたる。ただし、乙だけで解決し難いときは、甲は、乙に協力する。

（3）本条（1）または（2）の場合、その他施工について第三者との間に紛争が生じたときは、乙がその処理解決にあたる。ただし、乙だけで解決し難いときは、甲は、乙に協力する。

（4）契約の目的物にもとづく日照阻害・風害・電波障害その他甲の責に帰すべき事由により、第三者との間に紛争が生じたとき、または損害を第三者に与えたときは、甲がその処理解決にあたり、必要あるときは、乙は、甲に協力する。この場合、第三者に与えた損害を補償するときは、甲がこれを負担する。

（4）契約の目的物にもとづく日照阻害・風害・電波障害その他甲の責に帰すべき事由により、第三者との間に紛争が生じたとき、または損害を第三者に与えたときは、甲がその処理解決にあたり、必要あるときは、乙は、甲に協力する。この場合、第三者に与えた損害を補償するときは、甲がこれを負担する。

（5）本条（1）、（2）、（3）または（4）の場合、乙は、 （5）本条（1）、（2）、（3）または（4）の場合、乙は、甲に対してその理由を明示して必要と認められる工期の延 甲に対してその理由を明示して必要と認められる工期の延長を請求することができる。
長を請求することができる。

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第 20 条 施工一般の損害

第 20 条 施工一般の損害（1）工事の完成引渡までに、契約の目的物、工事材料・建 （1）工事の完成引渡までに、契約の目的物、工事材料・建築設備の機器、支給材料、貸与品、その他施工一般について 築設備の機器、支給材料、貸与品、その他施工一般について生じた損害は、乙の負担とし、工期は延長しない。
生じた損害は、乙の負担とし、工期は延長しない。
（2）本条（1）の損害のうち、つぎの各号の一の場合に生じ （2）本条（1）の損害のうち、次の各号の一の場合に生じたたものは、甲の負担とし、乙は、甲に対してその理由を明示 ものは、甲の負担とし、乙は、甲に対してその理由を明示しして必要と認められる工期の延長を求めることができる。 て必要と認められる工期の延長を求めることができる。
ａ 甲の都合によって、着手期日までに工事に着手できな
ａ 甲の都合によって、乙が着手期日までに工事に着手でかったとき、または甲が工事を繰延べもしくは中止したと きなかったとき、または甲が工事を繰延べもしくは中止したき。
とき。
ｂ 支給材料または貸与品の受渡が遅れたため、乙が工事
ｂ 支給材料または貸与品の受渡が遅れたため、乙が工事の手待または中止をしたとき。
の手待または中止をしたとき。
ｃ 前払または部分払が遅れたため、乙が工事に着手せず
ｃ 前払または部分払が遅れたため、乙が工事に着手せず
または工事を中止したとき。
または工事を中止したとき。
ｄ その他甲または丙の責に帰すべき事由によるとき。

ｄ その他甲または丙の責に帰すべき事由によるとき。

第 21 条 不可抗力による損害

第 21 条 不可抗力による損害（1）天災その他自然的または人為的な事象であって、甲・ （1）天災その他自然的または人為的な事象であって、甲・乙いずれにもその責を帰することのできない事由（以下「不 乙いずれにもその責を帰することのできない事由（以下「不可抗力」という。）によって、工事の出来形部分、工事仮設 可抗力」という。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器（有償支 物、工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器（有償支
給材料を含む。）または工事用機器について損害が生じたと 給材料を含む。）または施工用機器について損害が生じたと
きは、乙は、事実発生後すみやかにその状況を甲に通知する。 きは、乙は、事実発生後すみやかにその状況を甲に通知する。
（2） 本条（1）の損害について、甲・乙・丙が協議して重 （2） 本条（1）の損害について、甲・乙・丙が協議して重大なものと認め、かつ、乙が善良な管理者としての注意をし 大なものと認め、かつ、乙が善良な管理者としての注意をしたと認められるものは、甲がこれを負担する。
たと認められるものは、甲がこれを負担する。
（3） 火災保険・建設工事保険その他損害をてん補するもの （3） 火災保険・建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、それらの額を本条（2）の甲の負担額から控 があるときは、それらの額を本条（2）の甲の負担額から控
除する。
除する。

第 22 条 損害保険

第 22 条 損害保険

（1）乙は、工事中工事の出来形部分と工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器などに火災保険または建設工事保険を付し、その証券の写しを甲に提出する。設計図書に定められたその他の損害保険についても同様とする。

（1）乙は、工事中工事の出来形部分と工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器などに火災保険または建設工事保険を付し、その証券の写しを甲に提出する。設計図書に定められたその他の損害保険についても同様とする。

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（2）乙は、契約の目的物、工事材料・建築設備の機器など （2）乙は、契約の目的物、工事材料・建築設備の機器などに本条（1）の規定による保険以外の保険を付したときは、 に本条（1）の規定による保険以外の保険を付したときは、
すみやかにその旨を甲に通知する。
すみやかにその旨を甲に通知する。

第 23 条 完成・検査

第 23 条 完成・検査（1）乙は、工事を完了したときは、設計図書に適合してい （1）乙は、工事を完了したときは、設計図書に適合していることを確認して、丙に検査を求め、丙は、すみやかにこれ ることを確認して、丙に検査を求め、丙は、すみやかにこれに応じて乙の立会のもとに検査を行う。
に応じて乙の立会のもとに検査を行う。
（2）検査に合格しないときは、乙は、工期内または丙の指 （2）検査に合格しないときは、乙は、工期内または丙の指定する期間内に修補または改造して丙の検査を受ける。
定する期間内に修補または改造して丙の検査を受ける。
（3）乙は、工期内または丙の指定する期間内に、丙の指示 （3）乙は、工期内または丙の指定する期間内に、仮設物の取払、あと片付などの処置を行う。ただし、処置の方法につに従って仮設物の取払、あと片付などの処置を行う。
いて丙の指示があるときは、当該指示に従って処置する。
（4）本条（3）の処置が遅れているとき、催告しても正当な （4）本条（3）の処置が遅れているとき、催告しても正当な理由がなくなお行われないときは、甲は、代ってこれを行い、 理由がなくなお行われないときは、甲は、代わってこれを行その費用を乙に請求することができる。
い、その費用を乙に請求することができる。

第 23 条の 2 法定検査
（1）第 23 条の規定にかかわらず、乙は、法定検査（建築基準法第 7 条から同法第 7 条の 4 までに定められる検査その他
設計図書に定める法令上必要とされる官公庁等による検査のうち、甲が申請者となっているものをいう。以下同じ。）に先立つ適切な時期に、工事の内容が設計図書に適合していることを確認して、丙に通知し、丙は、すみやかに乙の立会のもとに検査を行う。
（2）本条（1）の丙の検査に合格しないときは、乙は、丙の指定する期間内に修補または改造して丙の検査を受ける。
（3）甲（甲が検査立会を丙に委託したときは、丙）および乙は、法定検査に立会う。この場合において、乙は、必要な協力をする。
（4）法定検査に合格しないときは、乙は、修補、改造その他必要な処置を行い、その後については、本条（1）、（2）および（3）の規定を準用する。
（5）本条（2）および（4）の規定にかかわらず、所定の検査に合格しなかった原因が乙の責めに帰すことのできない事由によるときは、必要な処置内容につき、甲・乙・丙が協議して定める。

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（6）乙は、甲に対して、本条（5）の協議で定められた処置の内容に応じて、その理由を明示して必要と認められる工期の延長または請負代金額の変更を求めることができる。
第 23 条の 3 その他の検査（1）乙は、第 23 条および第２３条の２に定めるほか、設計
図書に甲または丙の検査を受けることが定められているときは、当該検査に先立って、工事の内容が設計図書に適合していることを確認して、甲または丙に通知し、甲または丙は、すみやかに乙の立会のもとに検査を行う。
（2）本条（1）の検査に合格しないときは、乙は、すみやかに修補または改造し、甲または丙の検査を受ける。

第 24 条 部分使用

第 24 条 部分使用

（1）工事中に契約の目的物の一部を甲が使用する場合（以 （1）工事中に契約の目的物の一部を甲が使用する場合（以下「部分使用」という。）、契約書および設計図書の定めに 下「部分使用」という。）、契約書および設計図書の定めによる。契約書および設計図書に別段の定めのない場合、甲は、 よる。契約書および設計図書に別段の定めのない場合、甲は、部分使用に関する丙の技術的審査をうけたのち、工期の変更 部分使用に関する丙の技術的審査をうけたのち、工期の変更
および請負代金額の変更に関する乙との事前協議を経たう および請負代金額の変更に関する乙との事前協議を経たう
え、乙の書面による同意を得なければならない。
え、乙の書面による同意を得なければならない。
（2）甲は、部分使用する場合、乙の指示に従って使用しな （2）甲は、部分使用する場合、乙の指示に従って使用しなければならない。
ければならない。
（3）甲は、本条（2）の指示に違反し、乙に損害を及ぼした （3）甲は、本条（2）の指示に違反し、乙に損害を及ぼした
ときは、その損害を賠償しなければならない。
ときは、その損害を賠償しなければならない。
（4） 部分使用につき、法令にもとづいて必要となる手続は、 （4）部分使用につき、法令にもとづいて必要となる手続は、
甲（甲が監理に関する契約において本項の手続を丙に委任し 甲（甲が本項の手続を丙に委託した場合は、丙）が行い、乙た場合は、丙）が行う。また、手続に要する費用は、甲の負 は、これに協力する。また、手続に要する費用は、甲の負担
担とする。
とする。

第 25 条 部分引渡

第 25 条 部分引渡

（1）工事の完成に先立って甲が契約の目的物の一部引渡を （1）工事の完成に先立って甲が契約の目的物の一部引渡をうける場合（以下、この場合の引渡を「部分引渡」といい、 うける場合（以下、この場合の引渡を「部分引渡」といい、引渡を受ける部分を「引渡部分」という。）、契約書および 引渡を受ける部分を「引渡部分」という。）、契約書および設計図書の定めによる。契約書および設計図書に別段の定め 設計図書の定めによる。契約書および設計図書に別段の定めのない場合、甲は、部分引渡に関する丙の技術的審査を受け のない場合、甲は、部分引渡に関する丙の技術的審査を受けたのち、引渡部分に相当する請負代金額（以下「引渡部分相 たのち、引渡部分に相当する請負代金額（以下「引渡部分相当額」という。）の確定に関する乙との事前協議を経たうえ、 当額」という。）の確定に関する乙との事前協議を経たうえ、乙の書面による同意を得なければならない。
乙の書面による同意を得なければならない。

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（2）乙は、引渡部分の工事が完了したとき、設計図書に適 （2）乙は、引渡部分の工事が完了したとき、設計図書に適合していることを確認し、丙に検査を求め、丙は、すみやか 合していることを確認し、丙に検査を求め、丙は、すみやかにこれに応じ、乙の立会のもとに検査を行う。
にこれに応じ、乙の立会いのもとに検査を行う。
（3）本条（2）の検査に合格しないとき、乙は、丙の指定す （3）本条（2）の検査に合格しないとき、乙は、丙の指定する期間内に、丙の指示に従って修補または改造して丙の検査 る期間内に、丙の指示に従って修補または改造して丙の検査
を受ける。
を受ける。
（4）引渡部分の工事が本条（2）または（3）の検査に合格 （4）引渡部分の工事が本条（2）または（3）の検査に合格したとき、甲は、引渡部分相当額全額の支払を完了すると同 したとき、甲は、引渡部分相当額全額の支払を完了すると同時に、その引渡をうけることができる。
時に、その引渡をうけることができる。
（5）部分引渡につき、法令にもとづいて必要となる手続は、 （5）部分引渡につき、法令にもとづいて必要となる手続き
甲（甲が監理に関する契約において本項の手続を丙に委任し は、甲（甲が本項の手続を丙に委託した場合は、丙）が行い、た場合は、丙）が行う。また、手続に要する費用は、甲の負 乙は、これに協力する。また、手続に要する費用は、甲の負
担とする。
担とする。

第 26 条 請求・支払・引渡

第 26 条 請求・支払・引渡（1）第 23 条（1）または（2）の検査に合格したときは、契約書に別段の定めのある場合を除き、乙は、甲に契約の目的
物を引き渡し、同時に、甲は、乙に請負代金の支払を完了する。

（1）第 23 条（1）または（2）の検査に合格したときは、契約書に別段の定めのある場合を除き、乙は、甲に契約の目的
物を引き渡し、同時に、甲は、乙に請負代金の支払を完了する。

（2）乙は、契約書に定めるところにより、工事の完成前に部分払を請求することができる。この場合、出来高払によるときは、乙の請求額は、丙の検査に合格した工事の出来形部分と検査済の工事材料・建築設備の機器に対する請負代金額相当額の 9／10 に相当する額とする。

（2）乙は、契約書に定めるところにより、工事の完成前に部分払を請求することができる。この場合、出来高払によるときは、乙の請求額は、丙の検査に合格した工事の出来形部分と検査済の工事材料・建築設備の機器に対する請負代金額相当額の 9／10 に相当する額とする。

（3）乙が本条（2）の出来高払の支払を求めるときは、その （3）乙が本条（2）の出来高払の支払を求めるときは、その額について丙の審査を経たうえ支払請求締切日までに甲に 額について丙の審査を経たうえ支払請求締切日までに甲に
請求する。
請求する。
（4）前払を受けているときは、本条（2）の出来高払の請求額は、つぎの式によって算出する。
請求額≒（2）による金額×（請負代金額－前払金額）÷請
負代金額（4）前払を受けているときは、本条（2）の出来高払の請求額は、次の式によって算出する。
請求額≒（2）による金額×（請負代金額－前払金額）÷請
負代金額

第 27 条 瑕疵の担保

第 27 条 瑕疵の担保（1）契約の目的物に施工上の瑕疵があるときは、甲は、乙に対して、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を求め、または修補に代えもしくは修補とともに損害の賠償を求めることができる。ただし、瑕疵が重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、甲は修補を求めることができない。

（1）契約の目的物に施工上の瑕疵があるときは、甲は、乙に対して、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を求め、または修補に代えもしくは修補とともに損害の賠償を求めることができる。ただし、瑕疵が重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、甲は、修補を求めることがで
きない。

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（2）本条（1）による瑕疵担保期間は、第 25 条および第 26条の引渡の日から、木造の建物については 1 年間、石造・金属造・コンクリート造およびこれらに類する建物、その他土地の工作物もしくは地盤については２年間とする。ただし、その瑕疵が乙の故意または重大な過失によって生じたものであるときは 1 年を 5 年とし、2 年を 10 年とする。

（2）本条（1）による瑕疵担保期間は、第 25 条および第 26条の引渡の日から、木造の建物については 1 年間、石造・金属造・コンクリート造およびこれらに類する建物、その他土地の工作物もしくは地盤については 2 年間とする。ただし、その瑕疵が乙の故意または重大な過失によって生じたものであるときは 1 年を 5 年とし、2 年を 10 年とする。

（3）建築設備の機器・室内装飾・家具などの瑕疵について
は、引渡の時、丙が検査してただちにその修補または取替を求めなければ、乙は、その責を負わない。ただし、かくれた
瑕疵については、引渡の日から 1 年間担保の責を負う。

（3）建築設備の機器・室内装飾・家具などの瑕疵について
は、引渡の時、丙が検査してただちにその修補または取替を求めなければ、乙は、その責を負わない。ただし、かくれた
瑕疵については、引渡の日から 1 年間担保の責を負う。

（4）甲は、契約の目的物の引渡の時に、本条（1）の瑕疵があることを知ったときは、遅滞なく書面をもってその旨を乙に通知しなければ、本条（1）の規定にかかわらず当該瑕疵の修補または損害の賠償を求めることができない。ただし、乙がその瑕疵があることを知っていたときはこの限りでない。

（4）甲は、契約の目的物の引渡の時に、本条（1）の瑕疵があることを知ったときは、遅滞なく書面をもってその旨を乙に通知しなければ、本条（1）の規定にかかわらず当該瑕疵の修補または損害の賠償を求めることができない。ただし、乙がその瑕疵があることを知っていたときはこの限りでない。

（5）本条（1）の瑕疵による契約の目的物の滅失または毀損 （5）本条（1）の瑕疵による契約の目的物の滅失または毀損については、甲は、本条（2）に定める期間内で、かつ、そ については、甲は、本条（2）に定める期間内で、かつ、その滅失または毀損の日から 6 か月以内でなければ、本条（1） の滅失または毀損の日から 6 か月以内でなければ、本条（1）の権利を行使することができない。
の権利を行使することができない。
（6）本条（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の規定は、 （6）本条（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の規定は、
第 17 条（4）の各号によって生じた契約の目的物の瑕疵また 第 17 条（4）の各号によって生じた契約の目的物の瑕疵または滅失もしくは毀損については適用しない。ただし、第 17 は滅失もしくは毀損については適用しない。ただし、第 17条（5）にあたるときはこの限りでない。
条（5）にあたるときはこの限りでない。
（7）本条（2）の定めにかかわらず、この契約が住宅の品質確保の促進等に関する法律第87条第1 項に定める住宅を新築する建設工事の請負契約に該当する場合、乙は第 25 条および第 26 条の引渡の日から 10 年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として同法施行令第6条第 1 項及び第 2 項に定めるものの瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について本条（1）の責任を負う。

（7）本条（2）の定めにかかわらず、この契約が住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条第1 項に定める住宅を新築する建設工事の請負契約に該当する場合、乙は、第 25 条および第 26 条の引渡の日から 10 年間、住宅のうち構造耐力上
主要な部分または雨水の浸入を防止する部分として同法施行令第5条第 1 項および第 2 項に定めるものの瑕疵（構造耐力または雨水の浸入に影響のないものを除く。）について、本条（1）の責任を負う。

（8）本条（7）の適用がある部分の瑕疵については、本条（4） （8）本条（7）の適用がある部分の瑕疵については、本条（4）は適用しない。
は適用しない。
（9）本条（7）の適用がある場合、本条（5）および（6）の「本条（2）」とあるのは、「本条（7）」と読み替えて適用する。ただし、本条（6）のうち第 17 条（4）ｃは適用しない。

（9）本条（7）の適用がある場合、本条（5）および（6）の「本条（2）」とあるのは、「本条（7）」と読み替えて適用する。ただし、本条（6）のうち第 17 条（4）ｃは適用しない。

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第 28 条 工事の変更、工期の変更

第 28 条 工事の変更、工期の変更（1）甲は、必要によって、工事を追加しまたは変更するこ （1）甲は、必要によって、工事を追加しまたは変更することができる。
とができる。
（2）甲は、必要によって、乙に工期の変更を求めることが （2）甲は、必要によって、乙に工期の変更を求めることが
できる。
できる。
（3）本条（1）または（2）により、乙に損害を及ぼしたと （3）乙は、甲に対して、工事内容の変更および当該変更にきは、乙は、甲に対してその補償を求めることができる。 伴う請負代金の増減額を提案することができる。この場合、乙は、甲および丙と協議のうえ、甲の書面による承認を得た
場合には、工事の内容を変更することができる。
（4）乙は、この契約に別段の定めのあるほか、工事の追加・ （4）本条（1）または（2）により、乙に損害を及ぼしたと変更、不可抗力、関連工事の調整、その他正当な理由がある きは、乙は、甲に対してその補償を求めることができる。
ときは、甲に対してその理由を明示して必要と認められる工期の延長を請求することができる。
（5）乙は、この契約に別段の定めのあるほか、工事の追加・変更、不可抗力、関連工事の調整、その他正当な理由があるときは、甲に対してその理由を明示して必要と認められる工期の延長を請求することができる。

第 29 条 請負代金額の変更

第 29 条 請負代金額の変更（1）つぎの各号の一にあたるときは、当事者は、相手方に （1）次の各号の一にあたるときは、当事者は、相手方に対対して、その理由を明示して必要と認められる請負代金額の して、その理由を明示して必要と認められる請負代金額の変変更を求めることができる。
更を求めることができる。
ａ 工事の追加・変更があったとき。

ａ 工事の追加・変更があったとき。

ｂ 工期の変更があったとき。

ｂ 工期の変更があったとき。

ｃ 第 3 条の関連工事の調整に従ったために増加費用が生
ｃ 第 3 条の関連工事の調整に従ったために増加費用が生
じたとき。
じたとき。
ｄ 支給材料・貸与品について、品目・数量・受渡時期・ｄ 支給材料・貸与品について、品目・数量・受渡時期・受渡場所または返還場所の変更があったとき。
受渡場所または返還場所の変更があったとき。
ｅ 契約期間内に予期することのできない法令の制定・改ｅ 契約期間内に予期することのできない法令の制定・改廃、経済事情の激変などによって、請負代金額が明らかに適 廃、経済事情の激変などによって、請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。
当でないと認められるとき。
ｆ 長期にわたる契約で、法令の制定・改廃、物価・賃金
ｆ 長期にわたる契約で、法令の制定・改廃、物価・賃金などの変動によって、この契約を結んだ時から 1 年を経過し などの変動によって、この契約を結んだ時から 1 年を経過したのちの工事部分に対する請負代金相当額が適当でないと たのちの工事部分に対する請負代金相当額が適当でないと17

認められるとき。

認められるとき。

ｇ 中止した工事または災害をうけた工事を続行する場
ｇ 中止した工事または災害をうけた工事を続行する場
合、請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。 合、請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。
（2）請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減 （2）請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分については丙の承認を受けた内訳書の単価により、増 少部分については丙の承認を受けた請負代金内訳書の単価加部分については時価による。
により、増加部分については時価による。

第 30 条 履行遅滞・違約金

第 30 条 履行遅滞・違約金（1）乙の責に帰すべき理由により、契約期間内に契約の目的物を引き渡すことができないときは、別に特約のない限
り、甲は、遅滞日数 1 日につき、請負代金額から工事の出来形部分と検査済の工事材料・建築設備の機器に対する請負代金相当額を控除した額の 4/10,000 に相当する額の違約金を請求することができる。

（1）乙の責に帰すべき理由により、契約期間内に契約の目的物を引き渡すことができないときは、別に特約のない限
り、甲は、遅滞日数 1 日につき、請負代金額から工事の出来形部分と検査済の工事材料・建築設備の機器に対する請負代金相当額を控除した額の 4/10,000 に相当する額の違約金を請求することができる。

（2）甲が第 25 条（4）または第 26 条の請負代金の支払を完 （2）甲が第 25 条（4）または第 26 条の請負代金の支払を完了しないときは、乙は、遅滞日数 1 日につき支払遅滞額の 了しないときは、乙は、遅滞日数 1 日につき支払遅滞額の4/10,000 に相当する額の違約金を請求することができる。 4/10,000 に相当する額の違約金を請求することができる。
（3）甲が前払または部分払を遅滞しているときは、本条（2） （3）甲が前払または部分払を遅滞しているときは、本条（2）の規定を適用する。
の規定を適用する。
（4）甲が本条（2）の遅滞にあるときは、乙は、契約の目的物の引渡を拒むことができる。この場合、乙が自己のものと同一の注意をもって管理したにもかかわらず契約の目的物に生じた損害および乙が管理のために特に要した費用は、甲の負担とする。

（4）甲が本条（2）の遅滞にあるときは、乙は、契約の目的物の引渡を拒むことができる。この場合、乙が自己のものと同一の注意をもって管理したにもかかわらず契約の目的物に生じた損害および乙が管理のために特に要した費用は、甲の負担とする。

第 31 条 甲の中止権・解除権

第 31 条 甲の中止権・解除権（1）甲は、必要によって、書面をもって工事を中止しまた （1）甲は、必要によって、書面をもって工事を中止しまたはこの契約を解除することができる。この場合、甲は、これ はこの契約を解除することができる。この場合、甲は、これによって生じる乙の損害を賠償する。
によって生じる乙の損害を賠償する。
（2）つぎの各号の一にあたるときは、甲は、書面をもって工事を中止しまたはこの契約を解除することができる。この場合（ｆに掲げる事由による場合を除く）、甲は、乙に損害の賠償を請求することができる。

（2）次の各号の一にあたるときは、甲は、書面をもって工事を中止しまたはこの契約を解除することができる。この場
合（ｆに掲げる事由による場合を除く。）、甲は、乙に損害の賠償を請求することができる。

ａ 乙が正当な理由なく、着手期日を過ぎても工事に着手
ａ 乙が正当な理由なく、着手期日を過ぎても工事に着手しないとき。
しないとき。
ｂ 工事が工程表より著しく遅れ、工期内または期限後相ｂ 工事が工程表より著しく遅れ、工期内または期限後相
当期間内に、乙が工事を完成する見込がないと認められると 当期間内に、乙が工事を完成する見込がないと認められると
18

き。

き。

ｃ 乙が第 5 条または第 17 条（1）の規定に違反したとき。

ｃ 乙が第５条または第 17 条（1）の規定に違反したとき。

ｄ 本項ａ、ｂまたはｃのほか、乙がこの契約に違反し、
ｄ 本項ａ、ｂまたはｃのほか、乙がこの契約に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないと認 その違反によって契約の目的を達することができないと認められるとき。
められるとき。
ｅ 乙が建設業の許可を取り消されたときまたはその許可
ｅ 乙が建設業の許可を取り消されたときまたはその許可が効力を失ったとき。
が効力を失ったとき。
ｆ 乙が支払を停止する（資金不足による手形・小切手のｆ 乙が支払を停止する（資金不足による手形・小切手の不渡りを出すなど）などにより、乙が工事を続行できない恐 不渡りを出すなど）などにより、乙が工事を続行できない恐れがあると認められるとき。
れがあると認められるとき。
ｇ 乙が第 32 条（4）の各号の一に規定する理由がないの
ｇ 乙が第 32 条（4）の各号の一に規定する理由がないのにこの契約の解除を申し出たとき。
にこの契約の解除を申し出たとき。
（3）甲は、書面をもって乙に通知して、本条（1）または（2） （3）甲は、書面をもって乙に通知して、本条（1）または（2）で中止された工事を再開させることができる。
で中止された工事を再開させることができる。
（4）本条（1）により中止された工事が再開された場合、乙 （4）本条（１）により中止された工事が再開された場合、は、甲に対してその理由を明示して必要と認められる工期の 乙は、甲に対してその理由を明示して必要と認められる工期の延長を請求することができる。
延長を請求することができる。
（5）本条（1）から（3）のうちいずれかの手続がとられた
場合、甲は、丙に書面で通知し、本条（4）の請求が行われた場合、乙は、丙に書面で通知する。

第 32 条 乙の中止権・解除権

第 32 条 乙の中止権・解除権（1）つぎの各号の一にあたるとき、乙は、甲に対し、書面 （1）次の各号の一にあたるとき、乙は、甲に対し、書面ををもって、相当の期間を定めて催告してもなお解消されない もって、相当の期間を定めて催告してもなお解消されないとときは、工事を中止することができる。
きは、工事を中止することができる。
ａ 甲が前払または部分払を遅滞したとき。

ａ 甲が前払または部分払を遅滞したとき。

ｂ 甲が正当な理由なく第 16 条（3）による協議に応じなｂ 甲が正当な理由なく第 16 条（4）による協議に応じな
いとき。
いとき。
ｃ 甲が第 2 条の工事用地などを乙の使用に供することがｃ 甲が第 2 条の工事用地などを乙の使用に供することができないため、または不可抗力などのため乙が施工できない できないため、または不可抗力などのため乙が施工できないとき。
とき。
ｄ 本項ａ、ｂまたはｃのほか、甲の責に帰すべき理由に
ｄ 本項ａ、ｂまたはｃのほか、甲の責に帰すべき理由により工事が著しく遅延したとき。
より工事が著しく遅延したとき。
（2）本条（1）における中止事由が解消したときは、乙は、 （2）本条（1）における中止事由が解消したときは、乙は、
19

工事を再開する。

工事を再開する。

（3）本条（2）により工事が再開された場合、乙は、甲に対してその理由を明示して必要と認められる工期の延長を請求することができる。
（4）つぎの各号の一にあたるとき、乙は、書面をもってこの契約を解除することができる。

（3）本条（2）により工事が再開された場合、乙は、甲に対してその理由を明示して必要と認められる工期の延長を請求することができる。
（4）次の各号の一にあたるとき、乙は、書面をもってこの契約を解除することができる。

ａ 本条（1）による工事の遅延または中止期間が、工期
ａ 本条（1）による工事の遅延または中止期間が、工期の 1/4 以上になったときまたは 2 か月以上になったとき。 の 1/4 以上になったときまたは２か月以上になったとき。
ｂ 甲が工事を著しく減少したため、請負代金額が 2/3 以
ｂ 甲が工事を著しく減少したため、請負代金額が 2/3 以上減少したとき。
上減少したとき。
ｃ 甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行
ｃ 甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行ができなくなったと認められるとき。
ができなくなったと認められるとき。
（5）甲が支払を停止する（資金不足による手形・小切手の不渡りを出すなど）などにより、甲が請負代金の支払能力を欠くと認められるとき（以下本項において「本件事由」という）は、乙は、書面をもって工事を中止しまたはこの契約を解除することができる。乙が工事を中止した場合において、本件事由が解消したときは、本条（2）および（3）を適用する。

（5）甲が支払を停止する（資金不足による手形・小切手の不渡りを出すなど）などにより、甲が請負代金の支払能力を欠くと認められるとき（以下本項において「本件事由」という。）は、乙は、書面をもって工事を中止しまたはこの契約を解除することができる。乙が工事を中止した場合において、本件事由が解消したときは、本条（2）および（3）を適用する。

（6）本条（1）または（4）の場合、乙は甲に損害の賠償を （6）本条（1）または（4）の場合、乙は、甲に損害の賠償
請求することができる。
を請求することができる。
（7）本条（1）から（5）のうちいずれかの手続がとられた
場合、乙は、丙に書面で通知する。

第 33 条 解除に伴う措置

第 33 条 解除に伴う措置（1）この契約を解除したときは、甲が工事の出来形部分と （1）この契約を解除したときは、甲が工事の出来形部分と検査済の工事材料・建築設備の機器（有償支給材料を含む。） 検査済の工事材料・建築設備の機器（有償支給材料を含む。）
を引きうけるものとして、甲・乙・丙が協議して清算する。 を引きうけるものとして、甲・乙・丙が協議して清算する。
（2）甲が第 31 条（2）によってこの契約を解除し、清算の （2）甲が第 31 条（2）によってこの契約を解除し、清算の結果過払があるときは、乙は、過払額について、その支払を 結果過払があるときは、乙は、過払額について、その支払をうけた日から法定利率による利息をつけて甲に返す。
うけた日から法定利率による利息をつけて甲に返す。
（3）この契約を解除したときは、甲・乙・丙が協議して当 （3）この契約を解除したときは、甲・乙・丙が協議して当事者に属する物件について、期間を定めてその引取・あと片 事者に属する物件について、期間を定めてその引取・あと片付けなどの処置を行う。
付けなどの処置を行う。
（4）本条（3）の処置が遅れているとき、催告しても、正当 （4）本条（3）の処置が遅れているとき、催告しても、正当な理由なくなお行われないときは、相手方は、代ってこれを な理由なくなお行われないときは、相手方は、代わってこれを行い、その費用を請求することができる。
行い、その費用を請求することができる。
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第 34 条 紛争の解決

第 34 条 紛争の解決（1）この契約について当事者間に紛争が生じたときは、当事者の双方または一方から相手方の承認する第三者を選んでこれにその解決を依頼するか、または契約書に定める建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせんまたは調停によってその解決を図る。ただし、審査会の管轄について定めのないときは、建設業法第 25 条の 9
第 1 項または第 2 項に定める審査会を管轄審査会とする。

（1）この契約について当事者間に紛争が生じたときは、当事者の双方または一方から相手方の承認する第三者を選んでこれにその解決を依頼するか、または契約書に定める建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせんまたは調停によってその解決を図る。ただし、審査会の管轄について定めのないときは、建設業法第 25 条の 9
第 1 項または第 2 項に定める審査会を管轄審査会とする。

（2）当事者の双方または一方が本条（1）により紛争を解決する見込がないと認めたとき、もしくは審査会があっせんま
たは調停をしないものとしたとき、または打ち切ったときは、当事者は、仲裁合意書にもとづいて審査会の仲裁に付することができる。

（2）当事者の双方または一方が本条（1）により紛争を解決する見込がないと認めたとき、もしくは審査会があっせんま
たは調停をしないものとしたとき、または打ち切ったときは、当事者は、仲裁合意書にもとづいて審査会の仲裁に付することができる。

第 35 条 補第 35 条 補則

則

この契約に定めのない事項については、必要に応じてこの契約に定めのない事項については、必要に応じて
甲・乙・丙が協議して定める。
甲・乙・丙が協議して定める。

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