ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金交付要綱（案）（抄）
平成２８年２月２９日 観 観 産 第 ６ ９ ０ 号
平成２８年４月１１日 国 総 支 第 ２ 号
国鉄都第６号－１
国 鉄 事 第 ９ 号
国 自 旅 第 ５ 号
国 海 内 第 ２ 号
観 観 産 第 １ 号
観 参 第 ６ 号
平成２８年６月１０日 国 総 支 第 ２ ３ 号
国 総 物 第 １ ６ 号
国 鉄 総 第 ５ ０ 号
国 鉄 都 第 ３ ６ 号
国 鉄 事 第 ７ ０ 号
国 自 旅 第 ４ ９ 号
国 海 内 第 ２ ７ 号
国 港 産 第 ２ ６ 号
国空ネ企第３４号
国空事第１０８７号
観 参 第 ４ ９ 号
平成２８年１１月２８日 国 総 支 第 ４ ３ 号
国 総 物 第 ６ ４ 号
国鉄総第１８４号
国 鉄 都 第 ７ ３ 号
国鉄事第１９８号
国自旅第２０８号
国海内第１０６号
国港総第３０２号
国空ネ企第１２６号
国空事第４４６３号
観 参 第 １ ８ ６ 号
平成２９年３月１５日 国 総 支 第 ６ １ 号
国総物第１０１号
国鉄総第２９６号
国鉄都第１３２号
国鉄事第３１９号
国自旅第３７８号
国海内第１７３号
国港総第４９１号
国空ネ企第１６９号
国空事第７２５２号
国 空 環 第 ７ ８ 号
観 参 第 ２ ６ ６ 号
平成３０年３月２８日 国 総 支 第 ６ ３ 号
国総物第１４４号
1

国鉄総第３２６号
国鉄都第１７８号
国鉄事第２５７号
国自旅第２９５号
国海内第１８８号
国港総第５９８号
国空事第１０７３号
国空業第１６６号
観観産第８３０号
観 参 第 ２ ９ ５ 号
平成３０年１０月 4 日 国 鉄 総 第 ２ ０ １ 号
国自旅第１５９号
国 海 内 第 ６ ６ 号
国港総第３４４号
国空事第８２７号
国官参空第２３号
観 参 第 ２ ７ ０ 号
平成３１年 2 月１９日 国 総 支 第 ４ ３ 号
国鉄総第３４４号
国 自 旅 第 ２ ３ 号
国海内第２０７号
国空事第１４８２号
国官参空第６３号
観観産第６４１号
観 参 第 ６ ０ ３ 号
平成３１年４月２６日 国 総 支 第 １ ５ 号
国 総 物 第 １ ４ 号
国 鉄 総 第 ４ ６ 号
国 鉄 都 第 ４ ０ 号
国 鉄 事 第 ４ ４ 号
国 自 旅 第 ３ ２ 号
国 海 内 第 ２ ３ 号
国 港 総 第 ６ ２ 号
国空事第１４０号
国官参空第１２号
観 観 産 第 ２ ２ 号
観 参 第 １ ０ ６ 号
令和元年６月２５日 観 参 第 ２ ８ ６ 号
令和２年２月１３日 観 観 産 第 ７ ４ ６ 号
観参第１０１２号
令和２年３月３０日 国 総 地 第 ７ １ 号
国総物第６９４号
国鉄総第４７４号
国鉄都第２３０号
国鉄事第４３５号
国自旅第３１７号
国海内第１２２号
2国港総第６９１号
国官参空第１０２号
観観産第９２８号
観参第１２１０号
令和２年４月７日 国 総 地 第 ３ 号
国 鉄 総 第 ２ 号
国 鉄 都 第 １ ６ 号
国 鉄 事 第 ４ 号
国 自 旅 第 １ 号
国 海 内 第 ２ 号
国 海 外 第 １ 号
国 港 総 第 ５ 号
国 官 参 空 第 １ 号
観 観 産 第 ２ 号
観

参

第

４

号

令和２年７月３日 国 総 地 第 ３ ８ 号
国 総 モ 第 １ ９ 号
国 鉄 都 第 ５ ４ 号
国鉄事第１０４号
国 自 旅 第 ８ ４ 号
国 海 内 第 ３ ０ 号
国 海 外 第 ７ １ 号
国官参空第４６号
観観産第２３１号
観 参 第 ３ ５ ４ 号
令和２年１１月５日 国 総 地 第 ７ ８ 号
国 総 モ 第 ７ ４ 号
国鉄総第２７２号
国鉄都第１２１号
国鉄事第３１３号
国自旅第２６５号
国海内第１７４号
国海外第１８０号
国港総第４０３号
国空総第６６８号
観観産第１３２４号
観 参 第 ７ ８ １ 号
令和３年３月２日 国 総 地 第 １ ０ ０ 号
国鉄総第３９８号
国鉄都第１８７号
国鉄事第６７０号
国自旅第４２７号
国海内第２１０号
国海外第２８４号
国港総第６２３号
国空総第１０５４号
観観産第１８６５号
3

観参第１１２７号
令和３年３月３０日 国 総 地 第 １ １ ６ 号
国鉄総第４７２号
国鉄都第２７３号
国鉄事第８３５号
国自旅第４９２号
国海内第２２９号
国海外第３１５号
国港総第７６９号
国空総第１１７０号
観観産第２０４５号
観参第１２７０号
令和４年２月８日 国 総 地 第 ５ ８ 号
国 総 モ 第 ７ ６ 号
国 総 物 第 ８ ２ 号
国鉄総第３５８号
国鉄都第１４１号
国鉄事第６１２号
国鉄施第３１６号
国自旅第４４８号
国海内第２５３号
国海外第３６７号
国港総第５８７号
国空総第１０６４号
観観産第３１９号
観 参 第 ６ ２ ３ 号
令和４年３月２２日 国 総 地 第 ８ ０ 号
国鉄総第４３２号
国鉄都第２００号
国鉄事第６９３号
国自旅第５２０号
国海内第３０２号
国海外第４１０号
国港総第６７８号
国空総第１２５８号
観観産第４４３号
観 参 第 ７ ５ ２ 号
令和５年２月８日 国 総 地 第 ８ ３ 号
国 総 モ 第 ９ ９ 号
国鉄総第３９４号
国鉄都第１３５号
国鉄事第６２９号
国鉄施第２５２号
国自旅第４２０号
国海内第１１９号
国海外第３６４号
国港総第６０２号
4国空総第１０６８号
観観産第４８１号
観 参 第 ６ ３ １ 号
令和５年３月２８日 国 総 地 第 １ ０ １ 号
国鉄総第４７６号
国鉄都第２０９号
国鉄事第８１０号
国自旅第５２０号
国海内第２３７号
国海外第４３７号
国港総第７２３号
国空総第１２８６号
観観産第５５７号
観 参 第 ７ ３ ２ 号
令和５年 月 日 国 総 地 第号

国 鉄 事 第国 自 旅 第号
号

観 参 第
令和５年 月 日 国 空 総 第号
号

観 観 産 第

号

観 参 第

号

目次
第１編 共通事項（第１条－第３条）
第２編 宿泊施設インバウンド対応支援事業
第３編 交通サービスインバウンド対応支援事業
第１節 総則（第２７条）
第２節 交通サービス利便向上促進等事業（第２８条－第５４条）
第３節 交通サービス調査事業（第５５条－第７８条）
第４編 災害・急病等危機管理対応事業（第７９条－第９６条）
第５編 持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業（第９７条－第１１９条）
第１編 共通事項
第１条 ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行
令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。

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第２編 宿泊施設インバウンド対応支援事業（交付の申請）第５条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１－１による補助金交付申請書に大臣が定める書類（以下「添付書類」という。）を添えて、大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法
律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定の通知）
第６条 大臣は、前条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第１－２による補助金交付決定通知書を補助事業者に送付するものとする。
２ 前条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 大臣は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控
除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
４ 大臣は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第７条 補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に大臣に書面をもって申し出なければならない。
（補助事業の経理等）
第８条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属
する年度の終了後５年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（交付決定の変更等の申請）
第９条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第１－３による申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセン
ト以内の流用増減を除く。
二 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
三補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

２ 大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
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（交付決定の変更及び通知）
第１０条 大臣は、前条に基づく交付決定変更申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定の変更を行い、様式第１－４による交付決定変更通知書により補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の交付決定の変更に際して、必要な条件を附すことができる。

（契約等）
第１１条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場
合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、大臣に届け出なければならない。
３ 補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
４ 補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、国土交通省
から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。
ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、大臣の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
５ 大臣は、補助事業者が前項本文の規定に違反して国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は大臣から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
６ 前５項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第１２条 補助事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を大臣の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 大臣が第１６条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が大臣に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、大臣は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が大臣に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一 大臣は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
三 大臣は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、大臣が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、大臣が同令第7

１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１３条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第１－５による事故報告書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１４条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、大臣の要求があったときは速やかに様式
第１－６による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
（実績報告）
第１５条 補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算
して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１－７による実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月３０日までに前項に準ずる実績報告書を大臣に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、大臣は期限について猶予することができる。
４ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１６条 大臣は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１－８により補助事業者に通知する。
２ 大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１７条 補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１－９による精算（概算）払請求書を大臣に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１８条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１－１０により速やかに大臣に報告しなければならない。
２ 大臣は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 第１６条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し等）
第１９条 大臣は、第９条第１項第３号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場
8

合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一 補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場
合二補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

三四

補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

五

間接補助事業者が、法令に違反又は間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合

六

補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合

２ 大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されている
ときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 大臣は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号及び第５号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１６条第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）
第２０条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、様式第１－１１による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。
３ 補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１５条第１項に定める実績報告書に様式第１－１２による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。
４ 大臣は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第２１条 取得財産等のうち、適正化法施行令第１条第４号及び第５号の規定に基づき大臣が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産とする。
２ 適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、大臣が別に定める期間とする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１－１３による申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（情報管理及び秘密保持）第２２条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち間接補助事業者その他の第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した研究成果、事業
関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助
9

者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第２３条 補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（間接補助金交付の際付すべき条件等）
第２４条 補助事業者は、間接補助事業者等に補助金を交付するときは、第６条から第１０条まで、第１１条第３項から第６項まで、第１２条から第１６条まで及び第１８条から前条までの規定に準ずる条件を付さなければならない。
２ 補助事業者は、前項の規定により付した条件等によって間接補助金に係る返還等があったときは、速やかに大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
３ 補助事業者は、間接補助金の支払に必要な経費として第１７条第１項ただし書による補助金の支払を受けたときは、遅滞なく、間接補助金を間接補助事業者に支払わなければならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第２５条 補助対象事業者は、第５条第１項の規定に基づく交付の申請、第７条の規定に基づく申請の取下げ、第９条の規定に基づく交付決定の変更の申請、第１１条第２項の規定に基づく届出、第１３条の規定に基づく事故報告、第１４条の規定に基づく状況報告、第１５条の規定に基づく実績報告、第１７条第２項の規定に基づく支払請求、第１８条第１項の規定に基づく消費税仕入控除額の確定に伴う報告又は第２１条第３項の規定に基づく財産の処分の承認申請（以下「申請等」という。）については、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第２６条 大臣は、前条の規定により行われた申請等に係る第 6 条第１項の規定に基づく通知、第９条第１項の規定に基づく承認、第１０条第１項の規定に基づく通知、第１１条第５項の規定に基づく要求、第１３条の規定に基づく指示、第１４条の規定に基づく要求、第１６条第１項の規定に基づく通知、同条第２項の規定に基づく返還命令、第１８条第２項の規定に基づく返還命令、第１９条第１項の規定に基づく取消
し、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令、第２０条第４項の規定に基づく納付命令又は第２１条第３項に基づく承認について（以下「通知等」という。）、補助対象事業者
が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

附 則
第１条 この要綱の改正は、令和５年○月○日から施行する。ただし、令和４年度第２次補正予算の補助金に係る事項は、従前の要綱による。
第２条 観光地・観光産業における人材不足対策事業、宿泊施設サステナビリティ強化支援事業、空港における旅客手続き等環境整備支援事業、インバウンド安全・安心対策推進事業、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、適正化法
及び適正化法施行令の定めによるほか、この要綱に定めるところによる。
（目的）
10

第３条
１～４（略）
５ この要綱において、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」とは、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けて、住民を含めた地域の関係者による協議の場の設置、協議に基づく計画策定や取組に対する包括的な支援等を目的とする。
（補助対象期間）
第４条 令和５年度補正予算における観光地・観光産業における人材不足対策事業、宿泊施設サステナビリテ
ィ強化支援事業、空港における旅客手続き等環境整備支援事業、インバウンド安全・安心対策推進事業及びオーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業の補助対象期間は令和○年○月○日から令和６年３月３１日（繰越明許により繰越された場合については令和７年３月３１日）までとする。
（補助対象事業等）
第５条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下、本附則において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２～５（略）
６

オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業における補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表５に定めるものとする。

（補助金の額）第６条
１～４（略）
５

オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業において国が交付する補助金の額
は、補助対象経費に附則別表５に定める補助率を乗じて得た額以内とする。

（準用規定）
第７条
１～２（略）
３

第５条から第２６条までの規定は、附則第５条の補助対象事業のうち、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業を行う場合において準用する。この場合において、第５条中「様式第１－１」とあるのは「様式第８－１」、第６条中「様式第１－２」とあるのは「様式第８－２」、第９条中「様式第１－３」とあるのは「様式第８－３」、第１０条中「様式第１－４」とあるのは「様式第８－４」、第１３条中「様式第１－５」とあるのは「様式第８－５」、第１４条中「様式第１－６」とあるのは「様式第８－６」、第１５条中「様式第１－７」とあるのは「様式第８－７」、第１６条中「様式第１－８」とあるのは「様式第８－８」、第１７条中「様式第１－９」とあるのは「様式第８－９」、第１８条中「様式第１－１０」とあるのは「様式第８－１０」、第２０条第２項中「様式第１－１１」とあるのは「様式第８－１
１」、第２０条第３項中「様式第１－１２」とあるのは「様式第８－１２」、第２１条第３項中「様式第１－１３」とあるのは「様式第８－１３」と読み替えるものとする。

11

別表５（附則第５条第６項関連）
オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業
補助事業
補助金の名称

補助対象経費の区

補助率

内容

分
先駆モデル地域型

地方公共団体が実施する地域の関係者による協議の場の設置及び協議に基づく計画策定並びに策定された計画に基づく地方公共団体等による取組（受入環境の整備・増強、需要の適切な管理、需２／３

要の分散・平準化、マナー違反行為の防止・抑制、地域住民と協働した観光振興）に要する経費の一部を助成する事業に要する経費
オーバーツーリズ
ムの未然防止・抑制による持続可能な

一般型

地方公共団体、DMO、民間事業者等が実施する地域の関係者による協議の場の設置、計画策定及び取組（受入環境の整備・増強、需要の適切な管理、観光推進事業

需要の分散・平準化、マナー違反行為の防止・抑制、地域住民と協働した観光振興）に要する経費（間接補助）

１／２の一部を助成する事業に要する経費
業務管理費

労務費、普及関連費、外注費、会議費、旅費、通信運搬費、消耗品費、物品費、事務所維持費、光熱 水費、賃借料、印刷費、図書費、外部有識者派
遣費、謝金、広告費、その他事業を行うために特に必要と認められるもの（公租公課等）

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定額