平成２７年度第１回下松市総合教育会議議事録
１ 開催日時平成２７年７月２９日（水）午後１時３０分～午後２時４５分

２ 開催場所

下松市役所１階 １０３会議室

３ 出席者

市長

井川成正

教育委員長

市川正紀

教育委員長職務代理者

武内節夫

教育委員

合田克己

教育委員

廣石順丈

教育委員

江口雄二

教育長

相本晃宏

４ 説明のために出席した者

５ 事務局

総務部長

藤本泰延

企画財政部長

棟近昭典

教育部長

吉次敦生

総務課長

広中和博

学校教育課長鳥枝浩二

生涯学習振興課長

原田幸雄

図書館長

長弘純子

中学校給食センター所長

中野美千子

中央公民館長藤井幹男

教育総務課長

今谷昌博

教育総務課長補佐(兼)管理係長 末岡真昭
６ 協議事項（１）教育委員会制度改革の概要 ～総合教育会議の設置、大綱の策定について～（２）下松市総合教育会議運営要綱について（３）下松市の教育に関する大綱の策定方針について
７ 会議の内容○教育総務課長 定刻となりましたので、ただいまより「平成２７年度第１回下松市総合教育会議」を開催いたします。私は、下松市教育委員会教育総務課長の今谷と申します。総合教育会議の事務
局は、教育委員会教育総務課が担当することとなっておりますのでよろしくお願いいたします。
では、はじめに、井川市長に、開会にあたりご挨拶をお願いいたします。
○井川市長

あらためまして、みなさんこんにちは。平成２７年度第１回下松市総合教育会議の開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
教育委員の皆様には、大変お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。また、平素から、本市教育行政の推進に多大なお力添えをいただき、改めて感謝を申し上げます。
さて、本日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、地方公共団体の長と教育委
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員会をもって構成される初めての総合教育会議を開催する運びとなりました。
このたびの法改正により、新しい制度、新しい取組となるわけでありますが、市長部局と教育委員会の関係が大きく変わるというものではなく、これまでどおり協議・調整しながら、連携して取組を進めていきたいと考えております。
私は常に申し上げておりますが、市長就任以来、２１世紀は心の時代ととらえ、「笑い・花・童
謡」を３本の柱に、人情あふれる心豊かなまちづくりを推進してまいりました。このことが教育の場にも生かされ、東洋経済新報社が毎年発表する住みよさランキングにおいても、本年は全国７９１市の中、第２０位と高い評価をいただいたところであります。
この総合教育会議を協議・調整の場として、また、自由な意見交換の場として、十分な意思疎通を図り、方向性を共有しながら教育行政を進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御高配を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○教育総務課長

ありがとうございました。本日の会議は、市長、教育委員長、教育長を含めた教育委員により構成されています。本来であれば、お一人づつご紹介させていただくところではありますが、次第裏面の名簿をもって紹介に代えさせていただきたいと思いますのでご了承ください。
それでは議事に入りたいと思います。本日の議事進行につきましては、市長にお願いしたいと考
えております。井川市長、よろしくお願いいたします。
（１）教育委員会制度改革の概要～総合教育会議の設置、大綱の策定について～○井川市長 ただいま、説明がありましたように議長職を務めさせていただきます。みなさんのご協
力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の次第に沿って協議を進めますのでご協力をお願いします。
まず、「１ 教育委員会制度改革の概要～総合教育会議の設置、大綱の策定について～」、事務局から説明をお願いをいたします。
○教育総務課長補佐 教育委員会教育総務課長補佐の末岡と申します。私のほうから説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、大きい１番、教育委員会制度改革の概要、総合教育会議の設置、大綱の策定について、ご説明をさせていただきます。
このたびの教育委員会制度改革、地方教育行政法の改正につきましては、平成２７年３月市議会
本会議のほうで、関係条例の規定の整備を行う条例議案を提出させていただきまして、議決を得た
ところであります。
議会にも提出させていただいておりますし、委員の皆様にも以前お配りをさせていただいておりますけれども、本日お手元に、参考資料１として文部科学省のパンフレットをお配りさせていただ
いております。こちらのほうに法改正のポイントとして、大きく４点挙がっておりますけれども、本日は総合教育会議第１回目ということでございますので、大きいポイント４点の中から「総合教育会議」ならびに「大綱」の部分について、皆様すでにご承知のこととは思いますけれども、改めましてご説明をさせていただきます。
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資料のほうに戻っていただきまして、資料１ページでございます。まず、（１）総合教育会議の設置でございます。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が本年４月１日に施行され、資料に記載しておりますとおり、改正法第１条の４第１項において、すべての地方公共団体に総合教育会議の設置が義務付けられました。
趣旨につきましては①に記載しておりますが、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より民意を反映した教育行政を推進するための協議・調整を行う場として設置するものであり、市長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議及び調整の場という位置付けになっております。
ここでいう「調整」とは、教育委員会の権限に属する事務について、予算編成でありますとか執行でありますとか、市長の権限に属する事務との調和を図るという意味であります。一方、「協議」
でございますけれども、こちらは調整を要しない場合も含めまして、自由な意見交換を意味するものでございます。
次に、②会議の構成員でございますが、こちらは市長と教育委員会、教育長さん含めまして教育委員さんということになります。また、必要に応じて関係者や学識経験者など、意見聴取者の出席を要請することもできるということとなっております。
③会議の招集等でございますけれども、総合教育会議につきましては地方公共団体の長、下松市
でいえば市長ということになりますけれども、長が招集するということになっておりますので、このたび市長が招集して第１回目の会議を開催させていただくという運びになったところでございます。必要がある場合は、教育委員会から市長に対して招集を求めることも可能となっております。
また、会議は原則公開になります。ただし、協議内容によっては非公開とする場合もございます。
なお、会議の終了後は、議事録の作成とその公表について努力義務が課せられております。努力義
務にとどめられた趣旨でございますけれども、こちらのほうは、職員数が少ない小規模な地方公共団体の事務負担等を考慮したものでございますので、本市におきましては、原則公表することといたしまして、市ホームページへの掲載により公表したいと考えております。
続きまして、④会議での協議・調整事項でございますが、「教育行政の大綱の策定」、「教育の条件整備など重点的に講ずべき措置」、「児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置」ということになっております。
⑤会議で調整がついた事項につきましては、市長と教育委員会の双方が合意をした事項については、お互いに、その結果を尊重しなければならないこととされております。
続きまして、資料２ページをお願いいたします。（２）大綱の策定についてでございます。
このたびの法改正によりまして、すべての地方公共団体に総合教育会議の設置が義務付けられると同時に、各地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることも義務付けられております。
この大綱の策定につきましては、先ほどご説明いたしました総合教育会議において協議・策定することとなっており、地方公共団体の長であります市長が定めることとなっております。この市長が定めることの趣旨でありますけれども、①に記載のとおり、市長は民意の代表でありますので、その市長が定めることによって、地域住民の意向をより一層反映させながら、教育等の振興に関する施策の総合的な推進を図ろうと、そういう趣旨のものでございます。
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次に、②大綱の定義でございますが、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、
その目標や根本的な方針を定めるものであります。国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌して定めることとされておりまして、対象期間につきましては、法律上、規定はされておりま
せんけれども４年から５年程度を想定するものとなっております。
③大綱の記載事項でございます。主たる記載事項は、基本的には各地方公共団体の判断に委ねられておるところでございます。国の想定では、主には、学校の耐震化、統廃合、少人数教育の推進、総合的な放課後対策、幼児教育・保育の充実等、予算や条例等の市長の有する権限に係る事項についての目標や根本となる方針が考えられるものというふうになっております。
続きまして、④地方教育振興基本計画その他の計画との関係でございます。各地方公共団体において、教育振興基本計画やその他の計画を定めている場合は、その中の目標や施策の根本となる方針の部分が大綱に該当すると位置付けることができると考えられることから、首長、市長が総合教育会議において協議・調整いたしまして、当該計画をもって大綱に代えることと判断した場合には、別途、大綱を策定する必要はないこととされております。なお、本市では教育振興基本計画は策定
しておりませんので、その他の計画をもって大綱に代える、あるいは、別途、大綱を定める必要があります。こちらのほうの策定方針につきましては、後ほどご説明をさせていただきます。制度改革の概要に関する説明は以上でございます。
○井川市長 ただいま説明をさせましたが、何かご質問等ございませんでしょうか。
よろしゅうございますかね。遠慮なしに発言してくださいませ。
○廣石委員 すみません。質問は事務局のほうにさせていただきます。１ページのほうでですね、会
議の招集等でですね、この会議自体が、滋賀県大津市などで色々ありまして、結局、このパンフレ
ットにもあるように、迅速な危機管理体制の構築というのがすごく求められているところなんだろうなというふうに考えています。先ほど説明の中に、教育委員会のほうで市長さんに会議の開催を申し出することということも言われていたかと思うんですけれども、さらに、本当に緊急というか、すぐのすぐにやらなければいけない場合というのもあろうかなというふうに思います。そういった会議の開催のことについて、もう一度詳しく説明をいただけたらと思うんですが。
○井川市長 はい、事務局お願いします。
○教育総務課長補佐 はい。今、ご質問いただきましたとおり、会議のほうにつきましては、招集は
基本的には市長ということになっておりまして、ただし、教育委員会のほうからも市長に対しまして招集を求めることもできるということになっております。今、廣石委員さんが言われましたように、緊急を要する場合、資料１ページの④に、児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置、こちらのほうを協議する必要があるとなった場合には、市長からということもありま
すし、教育委員会からという場合もあるかと思います。例えば、先ほども言われましたけれども、あってはならないことですけれども、いじめによる児童、生徒等の自殺が発生したとか、災害が発生して、生命または身体の被害は発生していないけれども、校舎の倒壊とかそういった被害が生じて、授業を受ける体制でありますとか、生活の支援をする体制を緊急に構築する必要があるといった場合に、教育委員会だけでは対応しきれない部分というのも当然ございます。市の防災部局でありますとか福祉部局、こちらのほうとの連携が必要な場合も当然ありますので、そういった場合には教育委員会から市長に対して、直ちに招集、総合教育会議を開いてくださいということができる
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かと思います。
あと、よほど緊急を要する場合にはですね、教育委員さん全員ではなくて、例えば、教育長と市長だけでも総合教育会議は開催できるということになっております。ですから、教育委員さんみなさんがもしお集まりいただけない場合でもですね、教育長と市長のほうで協議・調整をさせていた
だいて、緊急の措置に対する対応にあたるといったことも考えられます。ただし、教育長さんがお一人で市長と協議する場合には、その場ですぐ判断できることにつきましては決定していただくということでいいと思うんですけれども、ちょっとその場で判断がつかないというときには、一旦、教育委員さんみなさんにお諮りしてから決定をさせていただくというような場合もございます。以上でございます。
○井川市長 ご理解できましたか。
○教育総務課長 追加してよろしいでしょうか。
○井川市長 どうぞ。
○教育総務課長 今のは緊急的な例だと思うんですけれども、教育委員会のほうから市長さんのほうに招集を求める場合、例えばですね、学校図書費の充実でありますとか、ＩＣＴ環境の整備など、政策の実現にあたりまして予算等の権限を有する市長さんと調整をする、特に必要があるというような場合も想定されると考えております。以上です。
○井川市長 ちょっと、暫時休憩をとります。この進め方の中で承認を、みなさんの賛同がいるのか
どうか、それを聞いておかなかったので。みなさんの賛同を得て次に行くのか、説明をして終わった分でどうするのか。ご理解を賜ればいいというわけですか。
○教育総務課長 賛同を得ていただいて、次に行っていただけたらと思います。
○井川市長 承認事項になるということですね。はい、すみません。それでは会議を再開します。
ほかにございませんですか、みなさん。ないようでありましたら、ただいま説明申し上げました
件につきまして、ご賛同いただければ拍手でお願いしたいと思いますが。（拍手をする者あり）
はい、どうもありがとうございました。
（２）下松市総合教育会議運営要綱について○井川市長 次に、下松市総合教育会議運営要綱について、事務局から説明をお願いいたします。
○教育総務課長補佐 はい。それでは資料のほうは３ページになります。大きい２番、下松市総合教育会運営要綱についてご説明をさせていただきます。
要綱の中身につきましては、主には、先ほど制度改革の概要の中でご説明させていただきました
こと、こちらを条文として明記したものであります。
参考までに、資料最後のページ、７ページに別記といたしまして、今回の改正後の法律の抜粋をつけております。こちらのほうの第１条の４、総合教育会議におきまして、総合教育会議の設置、構成員等につきましては既に法律で規定されております。その他会議の運営に必要な事項につきましても、総合教育会議で定めることと規定をされておりますので、市におきまして、特段条例でありますとか規則の制定は必要ありませんけれども、本市の総合教育会議の運営に関する指針といたしまして、このたび要綱を定めるものであります。
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資料３ページに戻っていただきまして、要綱の中身でございますが、第１条の趣旨から第７条の議事録までは、先ほどご説明をさせていただいたとおりでございます。
第８条の事務局につきましては、地方公共団体の長が総合教育会議を設け、招集するとしている
ことを考慮いたしますと、国のほうは地方公共団体の長の部局、いわゆる市長部局で行うことが原則というふうにしておりますけれども、地方自治法の規定に基づきまして、教育委員会事務局が市長部局から事務の委任を受けまして、このたび教育委員会教育総務課におきまして、この総合教育会議の事務局を担当させていただくこととしております。
本日、この要綱案についてご了承いただきましたら、この第１回目の会議、本日７月２９日をもちまして施行ということにさせていただきまして、今後、この運営要綱に沿って総合教育会議の運営を進めさせていただきたいと考えておりますので、ご審議のほうよろしくお願いいたします。
運営要綱についての説明は以上でございます。
○井川市長 はい。ただいまの説明につきまして、ご質問等がありましたらお願いいたします。
○市川委員長 はい。市川です。ただいまの下松市総合教育会議運営要項案の第４条４項の、会議において構成員の事務の調整が行われた事項については、当該構成委員は、その結果を尊重しなければならないとありますが、今、ご説明があったように思うんですが、本来なら市長部局の職員さんがされることを教育委員会の教育総務課の職員に委任をするというようなことを言っているわけでしょうか。
○井川市長 はい、事務局どうぞ。
○教育総務課長 この部分につきましては、あくまでも構成員というのは市長と教育委員会になりますので、事務局側を指しておるものではございません。この総合教育会議におきまして合意したよ
うな事項、また双方で調整ができた事項について、教育委員会と市長で尊重して教育行政を行いましょうという意味でございます。
○井川市長 よろしゅうございますか。
○市川委員長 はい。
○井川市長 ほかにございませんか。最初のことでありますから、色々とお尋ねなり、ご発言いただ
きたいと思います。それと、出席者は手を挙げることができるんですか、どうですか。
○教育部長 はい。委員のみなさまのほうから質問事項等ありましたら、事務局の担当課長あるいは課長補佐なりが答えますので指名していただけたらと思います。
○井川市長 協議を進めていく中でも遠慮なく発言できるということでいいんですね。今、お聞きになりましたでしょうか。それぞれみなさんがご出席されておりますが、会議の項目の内容について、
もしご質疑等があれば遠慮なしに挙手をしてください。
はい、どうぞ。
○江口委員 この会議は全体的には公開するものとすると書いてありますけど、今日は公開ですけども、第６条には、ただし、個人の秘密を保つため必要があると認められるとき、あるいは云々でこの限りでないと書いてありますが、公開と非公開、どういったときが非公開となるのか、お願いします。
○井川市長 はい、事務局。
○教育総務課長 お手元の資料７ページのほうに法律の抜粋があるかと思います。総合教育会議につ6

きましては第１条の４で規定されておるんですが、今のことにつきましては第１条の４の第６項、総合教育会議は公開する、ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、または会議の公正が害されるおそれがあると認めるとき、その他公益上必要があると認めるときはこの限りではないということでございますので、例えば、いじめ問題等が発生した場合、その関係者の個人情報を公開するのが相応しくないという場合でありますとか、来年度新規予算を使ってやるような事業についてその対象であるとか金額を、その時点において公表するのが公益上相応しくないというよ
うなときは非公開とする、というふうに考えております。以上です。
○井川市長 いいですかね。
○江口委員 はい。
○井川市長 ほかにありませんか。ないようでありましたら、ただいまの説明に対しましてのみなさん方のご承認を賜りたいと思います。拍手をもってご賛同をお願いできればと思います。（拍手をする者あり）（３）下松市の教育に関する大綱の策定方針について○井川市長 続きまして、下松市の教育に関する大綱の策定方針について、事務局から説明をお願いいたします。
○教育総務課長補佐 はい。それでは資料５ページになります。大きい３番、下松市の教育に関する大綱の策定方針について、ご説明をさせていただきます。
大綱の策定につきましても、趣旨、定義、記載事項につきましては、先ほどご説明させていただ
いたとおりでございます。では、本市の教育に関する大綱をどのように定めるのか、その方針を決定することについてご審議をいただけたらと思っております。
まず、（１）本市の教育関連の計画等につきまして、整理といいますか確認をしておきたいと思います。本市では、市政の基本方針であり、市が取り組む計画の最上位の計画である「下松市総合計画」のもと、教育委員会教育総務課におきましては「下松市学校施設耐震化基本計画」、生涯学習振興課におきましては「下松市スポーツ推進計画」、学校教育課におきましては「下松教育の指針」や「下松市いじめ防止基本方針」など、それぞれが所管する個別計画や指針等を定めておるところでございます。また、本日の資料には記載しておりませんけれども、教育委員会におきまして
は毎年度、「下松市教育行政の基本方針」というものを定めまして、「下松市教育行政の努力点」
について、教育委員のみなさまには、教育委員会会議定例会におきましてご審議あるいはご報告をさせていただいているところであります。
これらの計画等の関連でございますけれども、資料５ページ中ほどに下松市総合計画の施策体系
図、こちらの抜粋を載せております。こちらがですね、総合計画の施策体系図、教育文化の分野に関する抜粋でございます。総合計画で掲げる基本理念のもと、各分野ごとの「基本目標」がまずありまして、その基本目標を達成するための「政策」があり、政策を推進していくための「基本施策」
がある、このような構成になっております。そして、この基本施策を推進していくために、各所管における個別計画であるとか指針であるとか、そういったものを定めておるという形になっております。言うまでもありませんけれども、各所管の個別計画等につきましては、総合計画との整合性7を図ったうえで策定し、総合計画に掲げる施策、政策、基本目標を推進・達成するために、鋭意、事務事業を執行しているところでございます。
なお、本市の総合計画全体の計画期間は、平成２３年度から３２年度までの１０年間でございま
すが、現行の総合計画につきましては平成２７年度までの「前期基本計画」ということになっております。基本計画の部分につきましては、平成２７年度までの前５年、前期分だけということになっております。現在、市の企画財政部において、平成２８年度からの「後期基本計画」策定に向けて作業中でございます。
これらをふまえまして、資料６ページ、（２）大綱の策定方針ということで記載をさせていただ
いております。事務局の策定方針案といたしましては、下松市総合計画における教育文化、こちらの分野につきまして大綱と定めることとさせていただいてはどうかと考えております。
理由といたしましては、先ほどからご説明をさせていただいておりますけれども、総合計画は、中長期的な視点から、まちづくりの目指す方向でありますとか、それを実現するための施策などを示した市政の基本方針となるものでございます。教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策につきましても同様に、その根本的な方針となるものであるというふうに考えております。
ただし、先ほど申しましたとおり、現行の総合計画における基本計画が平成２７年度で終了となりますので、さらに、案１－１、それから案１－２というふうに記載をさせていただいております。
案１－１でございますけれども、こちらのほうは現在作業中の総合計画後期基本計画の策定後に、
平成２８年度からの大綱として定めるもの、案１－２につきましては、現在の平成２７年度までの総合計画前期基本計画による教育文化分野を、一旦、平成２７年度の大綱として定めた後に、平成
２８年度以降の大綱につきましては、後期基本計画の策定後に改めて定める、という案でございます。今年度、平成２７年度の取扱いをどうするか、という違いで案１－１、案１－２を書かせていただいております。
事務局といたしましては、現行の総合計画前期基本計画につきましては、平成２３年度に策定されたものでございますけれども、それ以降、既に学校の廃校でありますとか、今の記載されているものと状況が変わっている部分もございますので、事務局といたしましては案１－１、総合計画の後期基本計画、こちらの策定に合わせまして、平成２８年度からの大綱として定めることとさせていただいてはどうか、というふうに考えております。
今、総合計画の中の教育文化分野を大綱として代えることを前提にお話しをさせていただいておりますけれども、別にですね、総合計画や各個別計画等に記載した項目を再構成しまして、別途、大綱として策定するということなども考えられます。
事務局のほうといたしましては、ご提示させていただいている策定方針案でどうでしょうかとい
うことでございます。本日、大綱を定めるというものではございません。あくまでも、策定方針をどうするか、ということについてご検討いただけたらというふうに考えております。
なお、本日、参考資料２といたしまして、現行の総合計画における教育文化分野の抜粋もお配りさせていただいておりますし、別途、総合計画冊子も１部づつ配付をさせていただいております。
中身の詳細につきましては説明は割愛させていただきますけれども、こちらのほうもご参考にしていただきまして、ご審議いただけたらというふうに思っております。大綱の策定方針についての説
明は以上でございます。
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○井川市長 はい。ただいまの説明につきまして、ご質疑等ございませんか。
○合田委員 よろしいですか。
○井川市長 はい、どうぞ。
○合田委員 今、事務局からの説明にありましたように、下松市の総合計画が下松市のまちづくりの最上位の計画でありまして、施設の整備などハードの面から、人づくりなどのソフトの面まであらゆる施策が見込まれているというふうに認識をしております。そういった中で教育に関しましては、
教育文化、第５章の中で詳細に計画をされております。現在も前期基本計画に基づいて各事業進められております。そうした中で、これからどういうふうに策定していくかということですが、これは文部科学省も認めていることでありますけれども、この総合計画を下松市の教育、学術・文化の振興のための総合的な施策の大綱として定めていくのも１つの方法ではないかと思っております。
ただ、今、何度も事務局のほうが申されましたけれども、前期の基本計画が今年度末を最終年度としておりますので、この辺の取扱いをどうするかという辺りが少し悩ましいところではありますけ
れども、そこで事務局にお伺いしたいんでありますが、平成２８年度、来年度を初年度とします後期の基本計画の策定についての進捗状況はどういう状況になっているんでしょうか。その辺をお願いします。
○井川市長 はい、棟近部長。
○企画財政部長 企画財政部長の棟近でございます。総合計画についてでございますけれども、まずその前に全体的な話として、下松市総合計画、これは地方自治法の法定事項でございます。概ね１０年をもって、私ども法定に基づいて定めております。ただ、これが前期と後期に５年づつで分かれておるんですけれども、平成２４年の自治法の改正で法定から任意に改正されました。ですから、
３２年までは今の総合計画が法定事項なんですけれども、３３年以降については市の自治基本条例
とか定めてやるのか、どうするかというのは現時点ではその辺の判断が必要になってくるということでございます。それで、今の進捗状況でございますけれども、一応、後期につきましては２８年、今年度３月末をもって新たな後期計画を策定すると。現在、各市長部局、教育委員会も含めて各課に現行の達成度ですね、どのくらい達成したか、目標を定めていますので、その目標をどれくらい達成したか、それとやはり時代の背景の変化あるいは各種制度が日々改正されております。それに対する対応、あるいは新たな課題、それと新たな目標と、そういうものを今、各課に回してその辺の記述なりを求めているところでございます。先ほど、この新たな制度の話を聞きまして、この後期につきましては、国の教育振興基本計画、この基本的な方針を参酌して定めるという定義というのを先ほど聞きましたので、ある程度この辺りの書き込みも教育委員会の部局において必要になってくるのではないかと考えております。現在の進捗状況はそういう状況でございます。
○井川市長 はい、よろしゅうございますか。
ほかにございませんでしょうか。はい、江口さん、どうぞ。
○江口委員 この総合計画ですが、非常にその、市政の基本方針を出すもので大変重要なものであると思うんです。それぞれの市の特徴が出ると思うんですけども、ほかの市の大綱の策定はどのような状況なんでしょうか。
○井川市長 はい、どうぞ。
○教育総務課長補佐 大綱に関する他市の策定状況でございますけれども、県内につきましては、ま9ず総合教育会議の開催でございますが、周南市さんが来月８月に開催する予定となっておりまして、
その他の市につきましては全市、総合教育会議を開催済みでございます。
大綱の策定状況ですけれども、口頭で申しわけありませんが、下関市、山口市、美祢市、萩市、こちらにつきましては教育振興基本計画を定めておられまして、教育振興基本計画をもって大綱と代えるということで決定をされておられます。それから、防府市さんは教育振興基本計画とスポー
ツ推進計画、こちらの２つの計画をもって大綱に代えるという決定をされておられます。それから、宇部市さんですが、宇部市さんも教育振興基本計画がございまして、こちらを大綱に代える方向性は決定をしたというふうに聞いております。ですから、まだ、大綱に代えますと決定はされておられませんがそういう方向性は決定したということでございます。それから、岩国市さんが総合計
画・教育基本計画、こちらと整合性を図りながら別に大綱を策定する予定となっております。それと、お隣の光市さんは、今回、我々事務局がご提案させていただいた案と一番似ておるんですけれども、光市さんも今、次期総合計画を策定中でございまして、こちらが平成２９年度策定が完了す
ると。そちらのほうの整合性をとりながら大綱を策定する方針ですと、その方針の決定まではされておるというところでございます。それと、長門市さんが教育振興基本計画を作っておられるんですが、そちらの計画をベースに市長さんの方針を盛り込んだうえでワンペーパー程度のものを大綱として策定する予定ですというふうに聞いております。あと、柳井市さんが、こちらは教育振興基本計画を現在策定中でございまして、こちらを基に大綱を策定する予定ということになっております。それと、周南市さんも、我々事務局の案と似ておるんですが、まちづくり総合計画と整合性を図りながら大綱を策定する予定ですということになっております。あと、山陽小野田市さんが、総合計画でありますとかその他の計画を大綱に代えるという計画はございませんと。新たに大綱は大綱として別に策定をする予定ですというふうに聞いております。県内の状況につきましてはそのよ
うな状況でございます。
○井川市長 いいですか。ほかにございませんか。
○武内委員 大綱は、２８年度にするとしても総合計画と全く同じものではないんですよね。大綱は大綱として独立したといいますか。参酌してやられるとなると時間的な問題もありますので、そうするとやはり２８年度、市の後期ができるまでじっくり考えて、大綱は大綱として作るんでしょ。
そのものだけというわけではないんでしょ。
○井川市長 はい、どうぞ。
○教育総務課長 今、事務局のほうから示させていただいた案につきましては、後期基本計画こちらのほうをそのまま大綱としましょうという案を提示させていただいております。
○井川市長 ほかに何か。はい、どうぞ。
○市川委員長 先ほど末岡さんのほうから、現在の各市の取組、縷々言われましたけれども、大綱はですね、教育基本法に基づき策定される国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌して定めるとなっておるわけですね。となるとですね、色々と言葉は違っても、だいたい日本全国、同じようなものが出てくるんじゃないかと思うんですよ。そういうふうにならないですかね。大概同じことになるんではないかと思っておるんですが、そこで、下松市は大綱に沿って動くといいますか、
動く大綱といいますか、行動を起こす、起こせる、あるいは将来を見据えるというような思いを市
民のみなさんに十分に理解をしてもらいながら、行政も市民も一緒になってよりよい下松教育を作
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っていくという方向を強めて行けたらなと思っているところなんです。私の希望なんですが。今言うべきかどうかわかりませんけど。あんまり文言ばっかりにとらわれてもですね、とにかく大綱だ
けで終わったんではどうしようもないので、行動が起こせるような大綱にぜひしていただけけたらと思っております。以上です。
○井川市長 わかりましたか。はい。
ほかにございませんか。ないようでありましたら、ただいまの３本目の議題はご承認いただければと思っております。よろしゅうございますかね。
ちょっと、議長の進行の不備な点がありましたので、もう１回、教育委員のみなさんにはご無礼
かもわかりませんが、大きい１番の教育委員会制度改革の概要について、２番目の下松市総合教育会議運営要綱について、３番目の下松市の教育に関する大綱の策定方針について、もう一度拍手をもってご承認いただけませんでしょうか。大変失礼なことを申し上げますが、私の進行で事務局のほうに伝わってなかったらいけませんので、よろしかったら拍手をお願いいたします。（拍手をする者あり）どうもすいません。ご無礼を言いました。
○井川市長 せっかくの機会でございますから、その他、委員のみなさんから何かございましたらご発言願いたいなと思っております。
○廣石委員 すいません。ちょっとよろしいですか。
○井川市長 はい、どうぞ。
○廣石委員

先ほど大綱の策定方針のほうで、事務局のほうから、案１－１、１－２の説明があり、それで、案１－１のほうを想定しているということの説明でよかったんですかね。
○井川市長 はい、事務局どうぞ。
○教育総務課長補佐 事務局といたしましては、案１－１ですね、平成２８年度からの後期基本計画
策定後に、改めまして総合教育会議を開催させていただいて、みなさんにお諮りさせていただいて、
２８年度以降の大綱として定める方向で進めさせていただきたいということでございます。策定方
針につきましては、今申しました案１－１のほうでご了承いただいたということでよろしいでしょうか。
○井川市長 いいですか。（「はい」と言う者あり）○教育総務課長補佐 はい。ありがとうございます。
○井川市長 よろしゅうございますかね。何でも結構です。
○合田委員 食育についての学校給食の取組のことでお話をさせていただけたらと思います。地産地消のための地元産の食材の活用ということで施策が進められております。また、このたび小学校給食センターができるということで、これの活用によるさらなる利用が増えるということを期待しております。と言いますのは、現在の食育の推進がですね、下松市では食育推進協議会という市経済部、農協、民間ですね、そういったものも含めて協議が進められておりまして、それがさらには、
なかなか難しい下松市での農業の面での経済の活性化であるとか、そういうものに結びついて行け
ばいいなというふうに、学校給食センターの完成も間近になって、そのように思っておりましたのでお話させていただきました。以上です。
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○教育総務課長 貴重なご意見をありがとうございます。今、委員さん言われましたとおり、小学校
給食センターにつきましてはようやく建設工事も始まりまして、来年２８年の９月稼働を目指して
鋭意取り組んでおるところでございます。平成８年から動き出しております中学校給食センターにおきましてもですね、食育、地産地消の部分については県の目標値である５０％をはるかに超えておるような数値を今、キープしております。小学校給食におきましても、そういった形で地産地消の推進が図れるように頑張って行きたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○井川市長 ほかに何かありませんか。
○江口委員 先ほど委員長のほうから、大綱の策定についてはですね、全国と同じようなものではな
くて、下松独自の下松教育の今後のあり方も含めたものを検討してほしいと、こういったふうに言われましたね。私も賛成でですね、昨年から制定した７月第４日曜日のくだまつ親子の日、これ大変いいことだと思うんですが、今年２年目ですね。親子の参加者が今年大変多くて、モザイクアー
ト等もありまして大変賑わったんですが、今後どうやって事務局は運営していくか、さらにどうやって広げていくか、この辺はどうなんでしょうか。
○生涯学習振興課長 生涯学習振興課の原田です。お世話になります。くだまつ親子の日につきましては、３日前、７月２６日に親子の日フェスタ２０１５を開催いたしまして、たくさんのお客さんに来場いただきました。今後は様々な関係団体を通じてネットワーク作りを行って普及推進を、全市の色々な立場の方々のご理解をいただきながら広げて行きたいというふうには考えております。
７月第４日曜日がくだまつ親子の日になりますけれども、１年間を通じてくだまつ親子の日の趣旨に賛同される団体行事等につきましては、くだまつ親子の日普及推進プロジェクト、こういった冠を付けていただいて、年間を通じて親子の日の趣旨を伝えて行きたいというふうに考えております。
○井川市長 いいですか。
○江口委員 はい。
○井川市長 ほかにありませんか。
○市川委員長 よろしいですか。
○井川市長 はい、どうぞ。
○市川委員長 平成２７年度の国の予算、補助ですが、学校施設の耐震化が最終年でこれが最も優先をされて、全国では約６００億円足りないと、本市の小学校給食センター建設事業も単独事業での施工と報告を受けております。他県他市でも多くの施設改修等が見送られたと聞いていますが、本市では平成２８年度以降、下松小学校改築事業等があるわけですが、この改築事業等の交付金の見通しはどんなもんでしょうか。
○井川市長 はい、どうぞ。
○教育総務課長 現時点においてですね、国の方針というのは出ておりませんけれども、厳しいという話だけは伝わってきております。ただ、その部分につきましては、県のほうも危機感を抱いてい
ただいておりまして、県のほうに学校整備の関係で国のほうに要望をいたします期成会という会がございます。早速この８月中旬にですね、会長が今、柳井市長さんが会長をされてるんですが、国のほうに要望をするような形、行動をとっておりますので、出来る限りこちらの意に沿った形で補12助金が付くように、県を通じて市からも国のほうには要望して行きたいと考えております。
○市川委員長 はい。ありがとうございました。
○井川市長 ほかにありませんかね。
みなさんに少し市政運営の一端をお話してみたいと思うんですが、ご承知とは思いますが、今、保育園を民営化していっております。これは、大きな目的を持っての民営化でありまして、議会でも色々な意見が出ましたが、議会もこれを認められました。小学校から中学校までの医療費の無料化をして行こうと、長い間の懸案でありましたが、これを実現する方向性が出ました。今、ご承知のように、私立の保育園が３園あります。市の保育園が４園あるわけですね。その４園の中で１園ほどは市の運営にしておこうと、あと３園は民間委託方式にして行こうと。その３園が民間委託ができましたらですね、医療費の無料化を進めて行こうと思います。今、既に議会から認められましたので、実際にはまだ保育園が完成しておりませんから、そのほうのお金を取ってはやってません
が、今、一般会計から４，０００万ほど出しましてですね、２６年から小学校３年までの医療費を無料化して行こうということで、２６年から実施しております。
この保育園を３園民営化しますと小学校、中学校までの医療費の無料化が進んで行くと。なかなか大変な至難の業でありますが、私はこれから大変な時代を迎えるのは間違いないと思いますね。
そうした中で、一般会計から今うちがやろうとすればできるのはできるんですが、長続きがせんわけですね。だけど、保育園から民営化をすることによって医療費の無料化をやったんですから、これはもう１本のレールの中に入ってしまいますからね、一般会計にはもう戻ってくることはないんです。こういう考え方で今進めております。
ご承知のように、今、経済が、日本は円安で大企業さんが素晴らしいですから、全国的に見ましても貿易収支が大赤字ですね。これがやっぱり日本の基礎になってくるであろうと思います。だけど、良くなるのと悪くなるのと両方が重なって行きますからね、そういうことも市政運営の中で考えて行かなければならないと思います。
それから、今回、市長としてこうした教育委員会の体制ができましたが、下松の場合は既に今まで同じような形で教育委員のみなさんのご意見を十分認識した中で教育に重点を置いて説明をしてまいりました。これは間違いないと思います。これは認めてもらえますかね。また、これが一体となることによってさらにいい知恵が出るんではなかろうかと思いますね。だから、教育委員のみ
なさんを始め、市の執行部と知恵を出しあって、さらに安定した下松市の教育ができる方向性に行
くだろうと、私はこういうふうに思っております。しかし、それは何といってもみなさんが心一つにして行くということが一番大事でありますので、みなさん方、教育委員会のみなさんの絶大なご協力が必要と思っております。何れにいたしましても、この方針というのは早くからですね、全国市長会でも出た問題でありますが、全国市長会で出た丸々の条件ではありませんが、かなりの双方にメリットが出てくると思いますね。そういうことを感じておりますので、どうかみなさんよろし
くお願いしたいと思います。
○武内委員 私、今のお話で医師としてですね、山口県の場合は非常に人口が減っておりますし、特に少子化対策というのは緊急の課題だと思うんですね。だから、医療費が無料か有料かによってやっぱり、かなり市民の動向っていうのは、下松で助成があれば下松に住みたいと思う方がいらっし13

ゃると思うんで、ぜひ実現させていただきたいと思います。ただ、本来は、僕はやっぱり県がやってくれるべきで、今度は若い知事さんで子育てに関してはかなり大きな方針を出されて私たちも大賛成なんですけど、残念ながら医療費の補助については全く答えが出てませんので、当面は各自治
体で頑張っていただいて、将来はやっぱり県とか国とかがですね、ちゃんとやってほしいというのが個人的な意見です。そういう意味では先ほどのお話の中学校までというのはぜひ早く実現させていただければと思ってます。
○井川市長 はい。応援をしてくださいませ。よろしくお願いします。頑張ります。
みなさんもご承知のように、国づくりの原点は教育にあるということをよく言われてますね。私はこの下松を担う責任者としてやる以上は、２１世紀は心の時代というのを出しました。その中で笑い・花・童謡を３本の柱としてまいりました。当時は色々と言う人もありましたが。
私は貧乏人に生まれて苦労という苦労を随分してきましたけど、何といっても一番大事なのは人と人との絆、心ですね。これを大事にして行くのは、三つ子の魂百までとよく言いますが、このときに教わるものであるので、最低でも教育をそうした形の中で、お互いに助け合って教育をして行く必要があるであろうと思いますね。下松でもいじめがないとは言いませんが、下松に行ったらい
じめはないよというような、そういった市にして行く必要があるであろうと、市長としてですね。
それはやっぱり教育委員会と一緒になってやらないとできない問題でありますね。
私が笑い・花・童謡と言うのは、笑いは、挨拶ができてお互いに会話ができて安全で安心であってこそ笑いが生まれるということで笑いを入れました。
それから、花は、色々な花言葉もありますが、人の心を和ますと言いますが、私は人生の中を例
えていきますと、「踏まれても根強く生きよ道芝のやがて花咲く春も来るらん」という八木重吉先生の詩が大好きでありまして、たんぽぽを例にとりますと、あの弱々しいたんぽぽでも、踏まれても嵐になっても必ず花を咲かせ、しかもあの花が飛んで子孫を残しますね。人間もせっかく生まれてきたんだから、苦労もあるかもわからんが努力して最後に立派な人生を過ごそうではないかと、
こういう意味で私は花を入れたわけであります。また同時に、将来の観光資源としてしだれ桜を４，５００本植えましたし、笠戸島には河津桜を４００本から植えておりますが、これも２，０００本
位植えなさいと指示を出しておりますが、笠戸島はご承知のように岩盤なのでなかなか木が育たな
い所なんですね。それに苦労しております。
それから、童謡をなぜ入れたかというと、ひとつひとつの詩、童謡を読んでみますと親子の絆とか、あるいは友人の絆、あるいは家族の絆、「ふるさと」なんかは特にそういうものを感じますね。
やっぱり私は、日本人の美しい心を歌ったのが童謡であると、こういうことで「笑い・花・童謡」
を３本の柱と掲げて今日まで来ております。そうしたことがですね、色々と今、花が咲きつつあります。先ほど、親子の日というのを制定して２年目になりますが、あの親子の日の制定というのが、アメリカのオズボーンさんという人が強力的に進めておられるんですが、日本で３ヶ所だったですかね。（「はい」と言う者あり）しかし、３ヶ所でありますが、年々、まだ２年目ですが、非常に親子関係の輪ができたような姿が見えますね。親が子を殺したり、子が親を殺すような恐ろしい社
会情勢の中にありますからね、下松ではそういう事件が起こらないように親子の日を制定しようということでしたわけであります。これはぜひ、みなさんも何かの立場でご参加を賜ればと思っておりますが、やはり、ひとつの記録を、下松市の記録を残して行く、これは映画が一番いいんじゃな14いかということもありましたが、あの親子の映画を撮ったことはものすごく下松市にとっても、全世界にこれが広がって行くような話をオズボーンさんがされますが、それはそれとして、下松市が立派なまちになればいいなという考え方で進めております。みなさんが、教育委員会でも、ここにご出席のみなさんでも、何かこういうことをしたらいいんじゃないかと、映画の１本でも撮って記録に残そうかということがあれば、行政も取り上げてみて研究させてもらえればとこう思っておりますので、この場を借りましてみなさんにお願いとお礼を申し上げたいと思います。
それでは以上でよろしゅうございますかね。
○教育総務課長 ありがとうございました。本日の会議で大綱の策定方針を決定させていただきましたが、説明でも申しましたとおり、後期基本計画が現在、策定作業中でございます。従いまして、
第２回の総合教育会議につきましては、後期基本計画、こちらのほうを皆様方にお示しできる段階になりましたら開催したいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは以上をもちまして、平成２７年度第１回下松市総合教育会議を終了いたします。みなさん、どうもお疲れ様でした。
午後２時４５分

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閉会