令和４年８月３日

第４回 関市防災基本条例策定専門委員会

議事録

場所：関市役所６階大会議室○議事日程
令和４年８月３日（水曜日）（１）会議の振り返り（２）意見交換会（３）今後のスケジュール

午後２時 00 分

○出席委員
一般公募
一般公募
一般公募
一般公募
関市自治会連合会
関市自治会連合会
関市老人クラブ連合会
関市民生委員・児童委員協議会
関市社会福祉協議会
関市地域女性の会連合会
関市消防団
関市女性防火クラブ
国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学

開議

会長
副会長
副会長
会計
会長
会長
団長
代表
特任准教授

朝倉
高村
早川
紅谷
遠藤
中嶋
石丸
太田
澤井
北村
土屋
早川
村岡

勝美
明宏
好美
美代子
俊三
亘
継治
進
基光
房子
泰弘
貞子
治道

○欠席委員
関商工会議所
連合岐阜中濃地域協議会
せき市保育会
関市小中学校校長会

副会頭
副議長
代表
会長

各務
村瀬
日野
奥田

剛児
大
知教
浩順

○委員以外の出席者（事務局）
関市危機管理課
関市危機管理課
関市危機管理課
関市危機管理課
関市危機管理課
関市危機管理課

課長
主幹
課長補佐
主任主査
主事
書記

安田
森
渡邊
小澤
田内
都留

肇
啓一
活広
宏之
彰悟
有里佳

-1-

令和４年８月３日

午後２時 00 分 開会

○危機管理課 安田課長
皆さん、こんにちは。定刻となりましたので、これより第 4 回関市防災基本条
例策定専門委員会を始めさせていただきます。
この専門委員会は、傍聴ができる会議として開催しております。
また、専門委員会の会議内容は議事録を作成し公表いたしますので、前回７月13 日に開催しました第３回専門委員会の議事録をお手元に、別紙としてお配りしております。皆様には、議事録をご確認いただき、訂正がありましたら来週の火
曜日８月９日までにご連絡いただきますようお願いいたします。
傍聴人はおりませんので、このまま進めさせていただきます。初めに、村岡座
長よりご挨拶いただきます。
○村岡座長
はい、皆さまこんにちは。本日４回目になりました本専門委員会で事務局より
本日ご説明いただきますのは、我々がこれまで議論した意見を整理していただきまして、その整理結果ということでございます。また、我々からも整理結果を踏まえて再度議論をするというところで、いよいよ佳境に迫ってきたというような印象を個人的には持っております。本日も引き続き、これまで同様に皆様方の活発なご議論をお願いしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○危機管理課 安田課長
はい、それでは、議事の進行を関市防災基本条例策定専門委員会運営規定第５条の規定により、村岡座長にお願いいたします。
○村岡座長
はい、それでは議事に入ります。資料の３、議事のうち、１つ目、これまでの会議の振り返りと、２つ目の意見交換会について、事務局からご説明を頂戴した
いと思いますので、お願いいたします。
○危機管理課 渡辺（会議の振り返り及び意見交換会について説明）○村岡座長
はい、ありがとうございました。それでは委員の皆様、只今の説明に対して、忌憚のないご意見・ご質問等頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。

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○委員
どこに入るかわかりませんが、ペットのことが載っていないことに気がつきました。同行避難していらっしゃる方の、避難場所でのスペースなどを作った方がいいのではないかと思います。
ペットを扱うお店は、小規模なところから大規模なところまで様々あります
が、私が聞いたところでは、大規模店では常時通われている人たちでいっぱいになってしまうそうです。一方、所の小規模のお店などに頼んでみたいけれど、頼んでいいものかどうか迷うというような話も聞きました。こういったことから、ペットと同行避難のための手続きがあるのかないのかわからないですけれども、ペット同行者のための避難所でのスペースが必要かなと思いました。以上です。
○危機管理課 渡辺
ありがとうございます。関市の避難者の方でペットを連れていらっしゃる方の避難所対応につきまして、現状報告をさせていただきます。当然、犬や猫やあるいは鳥ですとか、いろいろなペットがあるかと思いますが、一緒に避難していた
だいて、体育館とは別にペットが過ごせるスペースを確保するように、当市の避難所運営マニュアルでは対応しております。貴重なご意見ありがとうございます。
○村岡座長
只今、ご指摘がありましたペットをテーマにしましても、例えば資料中に行政の取組として子どもへの防災啓発が載っていますが、子どもだけではなく、ペットを飼っていらっしゃる方向けの防災啓発というような項目を取り組んでいただ
くのも一案かと思いますし、かたや市民は大切なペットの避難についての事前の取り組みを積極的に取り組むよう努めるとか、自主防災組織はペット連れの避難者向けの配慮に最大限努力など、そういった文言の追記もご検討いただければと思います。はい、今のようなかたちでご指摘をいただければと思います。
○委員
何点かありますが、赤字部分の括弧標記はその前の言葉の説明という理解でよろしいですか。
○危機管理課 渡辺
はい○委員
例えば、資料中の市民の役割として『正常性バイアスの排除』のところでは、括弧内に『自分は大丈夫だ』ということしか書いていないのですが、『正常性バイアスの排除』ということは。『自分は大丈夫だ』という意識を『排除』するこ-3-

とですよね。なので『自分は大丈夫だという意識の排除』ということを説明して書かないと、もしかしたら『正常性バイアスの排除』イコール『自分は大丈夫だと思うこと』と思う人もいるかもしれないので、言葉の問題で申し訳ないですけ
ど、そのように書かれてあると分かりやすいかなと思いました。
それから、他の部分で赤字のところを見ると、『…すること』だとか『…聞くこと』というように『…こと』という表現もありながら、ほとんどが『…の周知』や『…の紹介』という体言止めになっている。表現が統一されていないので、例えば体言止めで統一されたらと思いました。
また、避難行動要支援者への避難支援というところで、障害者の『害』がひらがなのところと漢字のところの２つの書き方があるので、統一されたらと思います。
それから一つ質問ですが、情報の収集のところで『通信設備・手段の整備（４Ｇ・５Ｇの通信品質の向上）』とありますが、向上するのは誰になるのかということがわからなかったので、補足していただけるとありがたいと思います。以上
です。
○村岡座長
通信設備の件について、事務局はこれまでの第２回と第３回の議論を踏まえてこのように記載していらっしゃるということでよろしいですか。
○危機管理課 渡辺
これまでの意見をここに項目として挙げていますが、実際、模造紙に貼っていただいた付箋を拝見して、それを記載いたしましたので、委員の皆さまが何を意図されたのか、そこまでの把握ができていない状況です。
○村岡座長
これは、以前の議論をご存知であれば、むしろ補足してあげると事務局わかりやすいと思います。このあたりの議論の経緯を覚えてらっしゃる方いらっしゃいますか。この議論があったグループでございますか。
○危機管理課 小澤
はい、この意見が出たのはＢ班でしたが、これは市が向上していくという意図ではなく、通信品質が今技術革新等でどんどん向上していっているという話の中で出た意見であって、これをどのように使ったら良いかという議論までは至っていなかったと記憶しています。
○村岡座長
委員の皆さまからもし、この部分の書き換えや意味、表現の仕方の修正、変更に関してのご提案があれば、今ここでご発言ご指摘いただければと思います。

-4-他にも、今委員からご質問いただいた観点で、皆さまのこれまでの議論の経緯を踏まえて、ここはちょっと趣旨が変わってしまっているというところがございましたら、ご指摘後発にいただきたいと思います。
それでは、ひとまずよろしいですか。ありがとうございます。
○委員
すみません、２ページに防災関係機関とありますが、これに『岐阜県警』次が『警察』となっていますので、修正されたらと思います。
あと、『消防』はもちろん市当局になると思いますが、消防署も消防団も防災関係機関には間違いないとは思うので、それをどこか入れていただければと思います。
また、『平時』と『平常時』という２種類の言葉が出てきますので、辞書を引いてみると、戦争や災害に対しては『平時』が良いようなことが書いてあります
が、ここも言葉の統一をした方がいいかなと思います。
あと、この『役割』の中で平時からの備えについても記載されていますが、ここと７ページ以降の予防対策でも事前の対策のことが記載されていて、このあたりが読んでいて混乱するポイントかと思いますので、用語の差といいますか、整理されるといいかと思います。
また、８ページの７のところで、ここで初めて『学校』という言葉が出てきますが、『学校』は『事業所』に含まれるのかという点や、ここの『等』が何を意味しているのかというところも明確にしていただけるといいと思います。
あと、『市』という言葉を使わないで『行政』という言葉が使用されていますが、その言葉の定義を見ると、監査委員や公平委員会、農業委員会が書いてありますが、これらの組織が果たして災害に備えて、また、発災の時に何かをする組織なのかということを思うと、平たく『市』という言葉でもいいのではないかと
個人的に思います。
また、復旧復興対策のところに協定の締結について記載がありますが、協定ということは、事前のことになると思います。
最後に、応急対策とは、例えば避難所へ避難して避難所生活をある程度するくらいというイメージを持っていて、一方でもちろん、泥かきや泥だしなども復旧に入るだろうということはわかるのですが、この中にボランティアに関する時間帯があるのであれば、ボランティアのことを記載すべきと思います。以上です。
○村岡座長
はい、ありがとうございます。言葉の定義の統一については、事務局に適宜修正や加筆、整理の仕方を変えるなりお願いしたいと思いますが、それ以外についても色々とご指摘ありましたことについて何かここで説明ありましたらお願いしたいと思います。

-5-

○危機管理課 渡辺
はい。そもそもたたき台を初めに作成いたしましたのは、委員の皆さまから活発な意見を出してもらうためにはどのような形がいいかということを考えた時に、まず市民・自主防災会・事業者・行政といったそれぞれの主体が何を平時からやらなければいけないのかということから、次の段階として各主体が複雑に絡みあう予防対策や応急対策といったことを考えていただく方法がわかりやすいのではないかということで、このようにしました。
そして、実際、このたたき台を基に、皆様方から 250 もの意見を頂戴いたしましたので、今後これをどのように構成していくのかということを考えています。
字句も当然そうですが、事務局としても市の法制係と相談をしながら、この内容について詰めていく予定をしておりますので、どんどん意見を出していただければと思っております。
○村岡座長
はい、ありがとうございます。
○委員
はい。こちらの資料は、たたき台として示していただいたもので、条例の素案として出されていないので、一概にいうことはできないと思いますが、１つは先ほどもお話しがあった『行政』という言葉が本当に適切かどうかということがあります。関市自治基本条例の中でも同じような捉え方がされていますが、行政という言葉を調べてみると、どこかの部署を指し示すために使われる言葉ではな
く、政務に関わるような作用そのものを行政と言うとのことです。災害対策基本法の中でも市町村長とか市町村とか地方公共団体とかいう言葉はありますが、行政という言葉は使われていないと思います。ですので、行政という言葉が適切ではないとすると、『関市』あるいは『市』が適切ではないかと私は思います。
それから、先ほど目的のところでおっしゃったように、市民の災害時での役割を明確にしたいとのことでしたが、関市地域防災計画に記載されているような内容については、市民の皆さんはほとんどご存知ないと思います。ですので、記載されているような大枠を、市の責務として市民の方に知らせるべきではないかと思います。市民一人ひとりの役割を明確にしたいという目的はわかりますが、条例そのものの重みといいますか、ここに記載される表現として、『～何々しましょう。』ですとか、そのような問題ではないと私は思います。ここに記載されたとおり、市民の方が取りつきやすい、親しみやすい条例を作って明確にしていきたいという気持ちはわかりますが、全体的に表現が非常に易しいといいますか、
確かにわかってもらいやすいのかもしれないけれど、どこか言葉の重みに欠けると思います。条例というのはもっと重いもので、例えばポイ捨て等防止条例のように罰則規定が設けられることもあります。そうして、今関市の中でうまくいっていないことを法令では網羅できないので、条例を作って、市民に責務を与えた-6-

り権利を制限したりする。そのために条例があるので、やはりそれなりの重みが必要じゃないかと思います。
あとは、自主防災会については先ほどご説明のとおりにしてもらうといいと思いますが、自主防災組織の平時から備えのところで、防災用の資機材などの調達
備蓄及び管理、これだけ見ると備蓄倉庫の管理者が自主防災会であるかのように取れます。補助制度があって色々資機材を購入したりできるのかもしれないけれ
ども、備蓄倉庫がないと収められないので地域に設置されていると思いますが、この管理は自治会・自主防災会の範疇ではないと思いました。
○村岡座長
はい、ありがとうございます。
条例の位置付け、表現の仕方については、おそらく行政の作法のようなものがあるかと思いますので、その兼ね合いも含めてまた次回にでもご説明いただければと思います。
また、自主防災組織の責任の範疇に収まっているもの・収まっていないものについて、特に備蓄倉庫については、もちろん自主防災組織が自ら設置したのであれば管理は自主防災組織になると思いますが、関市として管理なさる物件はございますか。
○危機管理課 渡辺
はい。市内に 98 箇所設置しておりまして、小中学校など指定避難所に設置した備蓄倉庫は、避難生活を重点においた食料などの備蓄品を、また、公園などに置いてある備蓄倉庫は、応急対策用の資機材が入っているということで、それは市が管理をして防災指導員さんという方々を委嘱して、その方々に点検をしていた
だいております。
一方、自治会・自主防災組織でご購入された備蓄品については、市の方から補助を出し、各組織の方で管理するという２通りの方法があります。
○村岡座長
今回資料の区別の仕方と、条例本体あるいは逐条解説でどのように表記していただくかはともかく、そのあたりも区別したお取り扱いを希望いたします。
はい、それではまだまだあるかと思いますので、次いかがでしょうか。
○委員
はい、避難行動要支援者と要配慮者についてですが、ここに関市の避難行動要支援者名簿の掲載基準とありますが、これは何を意味していますか。要するに、避難行動要支援者は名簿に登録した人しか該当しないのに対して、要配慮者にあっては何の範囲なのかということです。名簿を掲載するにあたっての要配慮者の範囲かなとは思っていますが、これに対して手を上げた方が避難行動要支援者と-7-

いうような形を取っていると思いますが、全部が避難行動要支援者名簿であれば全部になってしまう、一方手を上げた人だけなら部分的になってしまうということです。実際に、民生委員等で把握している、本当に支援が必要な方も含めての話ですが、私たち民生委員の方では、災害時要援護者（資料中にただし書きがしてありますが）、災害時の要配慮者ということになっていますが、これと要配慮
者、そして避難行動要支援者というような３つに分かれており、ちょっとここでは分かりにくいところがあると思います。避難するにあたって、どこを基準にして支援していくかということも、手をあげた人だけではないと思いますので、地域で本当に避難できない人といいますか、支援を必要としている人がどれだけいるかということも、把握してもらわないといけないと思います。手を挙げた人だ
けでは不十分だと思います。ここで議論されて、それぞれに手を上げてくださいというような通知を出したとしても、多分 20％ぐらいしかないと思います。あとの 80％はどうしますか、ということになります。けれども、やはりその地域に合った支援の方法を考えていかないで、地域防災計画などで大きく一括してやってしまうと、ぼやけてしまってわからないのではないかなと思います。実際に民生委員として活動する中で、ここに書かれていることと範囲が違ってきているのは
事実です。
○村岡座長
今のご意見のなかで、ご回答いただけるポイントがありましたら、事務局からお願いします。
○危機管理課 渡辺
資料のなかで、関市の避難行動要支援者名簿の掲載の基準とありますが、この方々を対象に、避難する時において、自分だけでは避難ができないという方が、市へ届出をして、これによって市が把握します。また、関係団体への情報提供に同意していただければ情報を共有するということで、委員が言われるように実際
あくまで手を上げた方だけという現状がありますので、現在福祉政策課では、市からプッシュ型で避難行動要支援者名簿の登録の推進、お声がけするようなこと
や、あとは実質避難しないといけない方かどうかを浸水害または土砂災害のハザードマップで確認して優先順位をつけて、浸水する方や土砂災害区域にお住まいの方を優先的に避難、安全なところに住んでいる方はその場の避難というような取組を今年度から始めていくということで、進めている最中でございます。
○村岡座長
はい、よろしいですか。ありがとうございます。他の方、いかがでしょうか。
○委員
今のお話に若干関連する部分があるかもしれませんが、まず、要配慮者・要支-8-

援者の情報のことが書いてありますが、その情報の収集と共有の主体があまりはっきりとしていないと思います。どこが責任を持ってやるかとか、あるいはその情報も収集が民生委員とか社会福祉協議会とか色々書いてあるが、それを集約し整理するっていう主体があまり書いていないというところで、ちょっとこのままでいいのかなという感じは持ちます。
それから、あと全く関係ないところで、一番頭のところで、『市民等及び行政』はとなっています。ここの表現が、市民とか『事業者』とか行政とかということで、市民等で一括りとするのは難しいと思います。この中に『事業者』を明記しないと、やはりちょっと置き去りにされるといいますか、あまり関係ないよ
うにとられかねないと思いますので、ぜひとも事業者あたりは入れていただきた
いと思います。以上です。
○村岡座長
はい、ありがとうございます。今、ご指摘いただいた点も、これまでの委員の方とも着目はよく似ているかと思いますが、取組の主体者ということで、まあ事前なのか応急なのか復旧なのかというタイミングによって担い手を明確にしていただく、ということを条例にいかにまとめるかというのは１つお考えいただければと思います。はい。他の方、いかがでしょうか。
○委員
はい。自主防災組織の観点から、まず自治会長については資料に記載があり、もちろんこれはとても大事なことだということは思いますが、今、関市にはすべての地域にまちづくり委員会ができたということお聞きしておりますので、こちらももっとこの中に入れていかないといけないと思います。市がせっかく作って、行政と一緒に市民と一緒にやろうという部分を、やはり自治会長だけではな
く、そういう言葉も含めた自主防災ということにしていかないといけないのかなと思います。そこだけお願いします。
○村岡座長
はい、実は私もその点が気になっておりまして、以前のお話で自主防災組織イ
コール自治会というような図式についてご指摘いただいたような記憶もございます。今のご指摘に関連しますと、資料中の市民の応急対策の部分で、『各種連絡網（サークル）』とここで初めて自治会以外の何がしかの組織とおぼしきものが出てきていますので、『自主防災組織（自治会）』というように限定しないようにしていただきたいと思います。例えば、今あのご指摘いただいたまちづくり協
議会ですか、といったいろいろな団体に含めて、もう自主的な団体全て、自主防
災じゃなくても自主的な団体全てというぐらい、あるい『自主的な団体（自主防災組織含む）』ぐらいに、何でもかんでも自主防災組織と決めつける必要もないといえる場面が多々あるかと思いますので、ここら辺はちょっと縛り方を工夫し-9-ていただくのも一案かと私も思っておりました。
それでは、他の方はいかがでしょうか。
○委員
今質問しようと思ったことはだいたい皆さんから出されましたが、資料にある市民の役割については、ここの説明が一番大事だと思います。市民の皆さまにこの条例はどのような条例かということを知ってもらう入り口ということで、次に平時からの備えになるわけですけれど、これらが自助にあたるわけですね。この中で、家具については『転倒の防止』とだけ書いてありますので、この文言だけでいいかどうかは、これを含めて家庭内では整理・収納など色々な活動があり、『家具の転倒の防止』だけですとそれだけやって安心してはいけないので、この言葉がいいかどうかってことの疑問はありました。
また、防災で大事なのは、先ほども話が出ましたが、要配慮者や避難行動要支
援者といった方をまずどう守るかが一番大事だと僕は思います。ですので、この自助の一番大事なところに、そういう方も名簿登録などを積極的に行うということを、そこまで厳しい言葉ではなくてもいいけれど、見た人が「登録しないといけない」「災害時に助けてもらうために、登録してみんなに知ってもらって、隣近所と顔を見知りになろう」と思ってもらえるようなことをここに書くことで、一般市民の方プラス要援護者の方が見て、それに触発されて登録が増えるといいと思います。
あと、その次に大事なのは自主防災組織で、これに関して、地区防災計画です
が、活発に進んでいれば、様々な活動を入れられるわけですけれど、現時点は、ほとんど作成されている地域が少ないということで、まあ、これを拡大して全てのところでやってもらえれば、様々な問題が解決する方向になります。これが非常に大事なので、この地区防災計画を作る。それをやるのは、まちづくり委員会や自治会になるわけですけど、それを分かりやすく何か文言で表したらいいと思います。
それから事業者ですが、ここに書いてあるのはずっと大体これを見ればわかる
ようなことだと思いますが、事業者では大小いろいろ事業所があり、大きいとこ
ろは、今ＢＣＰ、業務継続計画の中で、災害の時にどうするかとか決めているところもあると思います。けれど、小さな事業者は、多分そのような計画を作っていないと思いますので、そのような事業者に、災害の時に地域の中の事業所という考えで、どういう力を発揮してもらえるか、そのようなことも入れてもらうとありがたいかなと思います。
それからもう１つ、これは全く関係ないかもしれないけれど、最近いろいろと戦争などがテレビを賑わしていますが、資料では、用語の定義として災害とは何を指すかということが書いてあります。これは、気象災害や自然災害が色々とあるのは分かりますが、続いて火事、そして爆発ということで、もちろん爆発もありますけど、もしこれで拡大解釈して、戦争でどこかから何か飛んできて爆発し- 10 -

たら、その時にどう関わるかというのが、防災なら関われるけれど、例えば爆弾が落ちて爆発したら、何を基に対応するかということが出てこないわけです。この点は考えるべきことかどうかわかりませんが、少し疑問に思いましたので、皆さんにもそのあたりを考えてもらえるといいかなと思いました。今後も可能性がゼロではないのでということですね。以上です。
○村岡座長
はい、ありがとうございます。今、色々とご指摘いただきましたけれど、ここで何かご回答いただけるポイントがありますでしょうか。
○危機管理課 渡辺
それでは、１点だけ。用語のところで、災害の事象をどこの範囲まで定義するか、ということです。あくまで、災害対策基本法の災害事象の範囲で今回は止めるということにします。それ以外にも、武力攻撃に対する対応では、国民保護の計画などございますので、今回は災害対策基本法の災害事象に止め、今後それをどこまで波及させるのかという検討の余地はあるのかもしれませんが、今回は災害対策基本法の範囲に止めます。
○村岡座長
はい、ありがとうございます。他はいかがでしょうか。
○委員
細かいことになるかもしれませんが、要配慮者への支援のところの絵の中で「名簿の提供・更新」や「市に安否確認情報や避難情報を伝えます。」とありま
すが、主体が地域支援者と市役所のどちらかということを明確にされたらと思います。また、業務フローチャートの枠を使用されているかと思いますが、本来のフローチャートの枠の使い方とは違うように思いますので、この部分も含めて明確にされたらどうかと思いました。
それから、先ほど皆さんのお話を伺いまして、組織について整理された方がいいという意見があったと思いますが、ここでは条例には入れなくてもいいかもしれませんが、別添資料みたいな形で、マトリクスみたいに利害関係者を全部洗い出して、主幹とか副主幹とか、そしてどれが「◎」「○」なのか、どことどこが関連しているのか、という整理の仕方がありますので、このようなものを手持ちの資料として市の方で持っておくとよいと思いました。
○村岡座長
はい、ありがとうございます。整理の仕方について色々とご指摘いただきましたので、また整理の段階で反映なり考慮していただければと思います。

- 11 -

○委
員
条例の目的は、やはり関市全体で防災に取り組むということですので、議会の皆さんは、市民が大変な状況の時にどこにも位置づいていないと。多分、関市の災害対策本部が立ち上がった時には、議会の方も同じように災害対策本部が立ち上がって、そして市の対策本部にいろいろと情報を提供したり、支援をしたりされると思いますが、その位置づけもやはりこの中に示して、関市の全体を通してのこの条例であるという風に位置付けた方がよろしいかと思います。
○村岡座長
これは１つ、市の条例に議会や議員の皆さんの動きを縛ることができるかどうかわからないですが、ご検討いただくということをお願いします。取り扱うことができるかどうかも含めて。
○委員
先ほど話が出ましたけど、赤い字は皆さんから出た意見で、括弧内はその前文の説明とのことでしたが、それで私も付け加えてほしいなというところがあります。防災に関する知識の普及啓発のところで、「学校での防災教育（救命講習や最新技術を用いたもの）」とありますが、これだけではちょっとわからないので学年を限定してバーチャルなどを使うなどの例を載せるとか、「リーダーシッ
プ・危機感の醸成」のところは「醸成」が難しいので、もっと簡単な言葉にして欲しいということと、「日常生活に防災を加える」のところは、何を加えたらい
いかということが分かるように、例えば家族のタイムラインを作成するなど文言を入れてほしいです。そして「自らの居住環境（高層住宅など）に合った防災知識の習得」は、高層住宅の方は断水時の時に大変なので、その対応を管理会社や住民同士で話し合うといいということですので、それを入れてほしいということです。それから、「自主的な防災活動の推進」のところで、「防災備蓄倉庫の内容物の充実、見直し」については、これもトイレの備えと個別テントというのは入れてほしいと思いました。また、「家具の配置・家具固定」は、自分でできな
い時にどこに問い合わせたらいいかということがわかるようにしていただくとありがたいなと思いました。「家族のタイムライン」は、これだけではちょっとわ
からないので、家族のタイムラインを作って、役割分担を決める。そして、担当となった本人がいない時でもできるように代わりの人の名前を書くようにするといいというような、親切な対応をしていただきたいと思います。それから分散避難の時ということで、これも事前に考えるだけではなく、事前に考えて対策しておく。また車中泊も含めていただきたいです。そして、常備薬・アレルギー対応
食品で、「家族の状況に応じた備蓄」ではわかりませんので、「本人に必要不可
欠なものは自分で用意すること」と簡潔に書いていただいた方がいいかと思いました。耐震診断・耐震化については、これも調査依頼や問い合わせをどこにしたらいいかということがわかるようにしていただきたいということ、それから防災- 12 -

訓練の実施、工夫及び積極的な参加の「工夫」の部分について、参加を促すための例えばという何かを書いていただくとありがたいなと思いました。また、非常持出品の部分で、トイレの備えについても加えていただきたいです。それから、帰宅困難者対策の部分も、これだけではわからないので、会社に残るのか、すぐに帰宅するのかという対策なのかを記載するといいと思います。また、要配慮者への支援の部分で、「避難所に呼出ブザーの設置」とありますが、これもなんだ
ろうと意味が分かりませんので、「不審者対策」とか、避難所ではあの性犯罪が起きておりますので、そのような対策のためのブザーの設置としていただきたいです。12 ページですね。また、情報収集及び提供の「市民、自主防災、事業者」のところで、「情報取得の方法を事前に考えておく」というのも、例えば気象庁
とかラジオとか具体的にどこへということを書いていただきたいです。それから、「連絡手段の確立」のところでは、携帯の使い方や災害伝言用ダイヤル１７１の無料体験期間などを表していただくとありがたいです。それから、応急対策の「市民、自主防災組織及び事業者の応急対策」のところで、「給水後の運搬方法の検討」がありますが、これも具体的に給水車から運ぶ時は台車があるといいというような対策も書いていただきたいと思います。
○村岡座長
はい、ありがとうございます。条例に書き込むのか、別の形で整理するかは事務局にお任せしたいと思いますが、色々な着目点でご提案いただきましたので、最大限考慮いただければと思います。
○委員
福祉避難所について、指定避難所と書いてあるだけで、福祉避難所はやはり今の災害の時にものすごく大きな問題になりましたが、それについては一切触れてないですけどもよろしいですか？
○危機管理課 渡辺
福祉避難所については、地域防災計画というのがございまして、地域防災計画
は行政の防災対応がそこに記載されているものですが、その中には当然福祉などもございます。そして、直接避難というものが昨年の法改正の中で出てきて、その運用というか仕組みというか体制を今後整えていくのかというのを、今、福祉政策課で個別計画と共に福祉避難所も民間活用も含め検討中ですので、行政の防災対応として防災計画に入れていく、また、当然こちらの条例にも入れていく必要があろうかと考えておりますが、その辺りはすこしこちらで検討させてくださ
い。

○委

員

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今、渡辺さんがおっしゃった福祉避難所ですが、これは、僕らは非常に大事だと思っています。災害時の要配慮者、動けない人とか、その他にも色々介助が必
要な人を移動して避難所に行くとき、普通の避難所へは行けないとなると、当然
福祉避難所に行くことになり、さらに直接避難という話になると今度はそれに関わる人が必要になります。非常にこの福祉避難所は難しいといいますが、考えれば考えるだけをいろんな問題が出てくるわけですね。だから、今回の条例を出す
までに、そのようなアウトラインができたら載せられるといいと思います。市民の皆さんにわかるように、特に身体障害などで災害時に犠牲になる方に対しての避難はどうするかっていうことを前提に、皆さんの案を出してもらって、なるべ
く早くそれを解決しないと、そのうち本当の災害が来て後の祭りにならないとも限らないので、できたらこの条例に間に合うように何かできたらいいなと思います。
○村岡座長
これ、今市としては別の検討委員会などで福祉避難所の取り扱いについて議論なさっているという段階でもないですか。そちらの議論を待つということで連携できるのであれば、ということで、委員もおっしゃられたように検討すべき課題が沢山あると思い、すぐにできないような気もしないでもないので、ご検討いただくということでお願いします。
皆様ご意見いかがでしょう。
○委員
先ほど他の委員も述べられましたけれど、例を言えば、自助の中の家具固定というものが多分載ると思いますので、そこでどのように実施するか、どこに頼んだらいいか、またもし市がそれを受けてやるのなら窓口はどこになるのかそのようなものを作れますか。
○村岡座長
そういった作ること自体もこの条例を策定するにあたって、方向性を市から示していただくことになります。
○委員
それができないと、条例は「こうやればいいな」ですとか、「家具固定がある
な」「うちもやらないといけないな」と思った時に、そこから色々探して自分で勝手にやるのか、それともここに飛べば他の事例や市の担当部署だとかそのような案内が出てくると親切といいますか。わかりやすく、親切な、行動に移せる条
例になるといいと思います。
○危機管理課 渡辺- 14 -

条例自体は抽象的に書かせていただいて、その施策としてこういった事業があるというのは、当然市民の方に周知してかなくてはいけないので、条例で抽象的に書いた中で、施策で「特にこういったものをしてください」と具体的に書いていくというイメージです。
○委員
要配慮者についてですが、以前の災害の時でありましたが、「自分たちは○○に行っても、また●●に回されるので、もう私は家にいる」という方がいます。
そのような方のために、避難先が災害に起きるところなのでまた回されるというところではなくて、初めから例えば隣の県へ行く越境避難とか、そのようなことができるような、周りの県または市町村と協定を結んでいただくことはできない
かなと思いました。
○委員
今後おそらく来るだろうと思う広域災害になった場合、例えば南海トラフ巨大地震が発生したら、このあたりでも震度５強くらいにはなります。そうすると、海岸沿いの人、三重県とか名古屋の人は絶対避難しないといけないということ
で、広域避難で、塊で避難するかもしれません。その場合、受け口はおそらくこのあたりになると思いますが、そのような広域災害の場合に対する対応の仕方、これは県同士でお約束事をして訓練もしなくてはいけないかもしれませんが、これをそろそろやっておかないと大変なことになる。ここだけの災害だけではな
く、近隣県の災害も面倒を見なくてはいけない場合、人が避難してくる場合にどうするかというのを考えておかないといけないと思います。どこかでこの中に入ればと思いますので、ご検討ください。
○村岡座長
今いただいたご意見は、広域の防災ということで、県対県、あるいは県に協力
する市行政の話もあるでしょうし、それに避難してこられる方をサポートするという我々一市民の取組など、様々な主体、ステージがあるかと思います。その大前提にあるのは、関市民の皆さんがまずは災害でピンピン生き残っていると、まずそこが重要かと思いますので、そのような観点でもこれまでの議論を今一度整理していただいて、おそらく条例というよりかは、市民の皆さんに配布、アピー
ル、説明をする段階でどのようにご説明いただくかというところで、一つ工夫していただくことになろうかと思いますので、またこれは事務局でご検討いただきまして、次回とかに方向性でもお示しいただければと思います。
はい、それでは非常に活発なご意見、ご質問いただきましてありがとうございます。次の議事について、事務局からご説明を頂戴したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

- 15 -

○危機管理課 渡辺
はい、それでは今後のスケジュールについてご説明いたします。
（今後のスケジュールについて説明）○村岡座長
はい、ありがとうございました。只今のご説明につきまして、何かご意見、ご質問等ございませんでしょうか。
それでは、特にないようですので、本日の議事三点につきましては、これで終了となります。会議の進行を事務局にお返しいたしますので、よろしくお願いいたします。
○危機管理課 安田課長
はい、村岡座長さん、ありがとうございました。委員の皆さんも、本当に熱心にご意見をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、これを持ちまして、第４回関市防災基本条例策定専門委員会を終了させていただきます。ありがとうございました。

令和４年８月３日

午後３時 30 分 閉会

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