業

務

報

告

編

１

概

況

（１）沿革
昭和 23 年

地方衛生研究所設置要綱通達

昭和 24 年

福岡県衛生研究所設置条例により、福岡県衛生研究所が発足

昭和 34 年

開所 10 周年記念式典を開催

昭和 44 年

公害業務の急増により、公害関係職員を増員

昭和 46 年

衛生公害センター建設の基本構想を策定

昭和 48 年 9 月

太宰府市向佐野 39 に庁舎を新築移転

昭和 48 年 9 月

衛生公害型研究機関として福岡県衛生公害センターが発足

昭和 51 年 2 月

第 1 回九州衛生公害技術協議会を当所で開催

昭和 62 年 1 月

衛生公害センターニュースを発刊

平成 2 年 3 月

高度安全実験施設を設置

平成 2 年 9 月

第 42 回保健文化賞を受賞

平成 4 年 4 月

保健環境研究所に改称、組織を 3 部 12 課に改編

平成 4 年 6 月

第 19 回環境賞（優良賞）を受賞

平成 5 年 10 月

第 44 回地方衛生研究所全国協議会総会を開催

平成 6 年 3 月

第 1 回保健環境研究所研究成果発表会を開催

平成 12 年 2 月

開所 50 周年記念式典を開催

平成 12 年 3 月

環境マネジメントシステム（ISO14001）認証取得

平成 13 年 4 月

循環型社会実現など新たな課題解決のため、組織を 3 部 11 課に改編

平成 15 年 2 月

第 1 回福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会を開催

平成 18 年 6 月

文部科学省より研究機関の指定を受ける

平成 18 年 7 月

公立大学法人福岡女子大学と「包括的連携協力に関する協定」を締結

平成 20 年 4 月

管理部研究企画課と情報管理課を統合し、企画情報管理課とし、組織を 3 部 10 課に改編

平成 20 年 11 月

第 59 回地方衛生研究所全国協議会総会を開催

平成 22 年 3 月

第１回疫学研究倫理審査委員会を開催

平成 23 年 4 月

福岡県感染症情報センター及び福岡県がん登録室を設置

平成 28 年 10 月

第 42 回九州衛生環境技術協議会を開催

令和元年 8 月

福岡県気候変動適応センターを設置- 5 -（２）組織機構と業務内容

総

管

所長

副所長

理 部

務

課 ・庶務、財務会計に関すること。

企画情報管理課 ・保健環境研究所における試験検査、分析測定及び調査研究等の総合企
画、調整及び連絡に関すること。
・保健衛生及び環境保全に係る試験研究の成果の管理に関すること。
・保健衛生及び環境保全に係る研修等に関すること。
・がん登録等の推進に関する法律の施行に関すること。
・各種疾病、環境汚染等による不健康要因の人体に及ぼす影響についての疫学的調査研究に関すること。
・テレメーターによる大気汚染等の測定、解析及び調査研究に関すること。
・その他の保健衛生及び環境保全に関する情報の解析及び調査研究に関すること。
計 測 技 術 課

・高度精密分析機器による試験及び調査研究に関すること。
・化学物質の試験及び調査研究に関する事務のうち、他部に属さないこと。

病 理 細 菌 課

・細菌性疾患及び病原細菌の細菌学的及び血清学的検査及び調査研究に関すること。
・食品、水及び環境の細菌学的検査及び調査研究に関すること。
・消毒薬、殺菌剤及び細菌製剤等の効力試験、無菌試験及び病理毒性試
験に関すること。

ウ イ ル ス 課

・リケッチア性及びウイルス性疾患並びに病原ウイルスのウイルス学的及び血清学的検査及び調査研究に関すること。
・人獣共通感染症のウイルス学的検査及び調査研究に関すること。

生 活 化 学 課

・食品、医薬品、衛生材料及び生体試料等の理化学的試験及び調査研究
に関すること。

保健科学部

大

気

課 ・大気汚染及び悪臭の分析測定及び調査研究に関すること。
・放射能による食品及び環境の汚染の調査研究に関すること。

水質課 ・工場排水及び公共用水等の水質基準に係る試験、分析測定及び調査研究に関すること・上水、井水、下水、し尿浄化槽排水及び清掃処理施設排水等の水質試
験及び調査研究に関すること。
・地下水及び土壌の汚染等に係る試験、分析測定及び調査研究に関する
こと。

環境科学部

廃 棄 物 課

・廃棄物の試験、分析及び処理方法等の調査研究に関すること。

環 境 生 物 課 ・衛生動物の同定、生態、分布及び駆除の調査研究に関すること。
・環境汚染の動植物に及ぼす影響及び環境指標動植物の調査研究に関すること。
・自然保護に係る動植物の分布及び生態の調査研究に関すること
感染症情報センター・感染症発生動向、病原体情報の調査及び情報発信に関すること

- 6 -

２

各課の業務概要
管理部
総務課

当課の主要な業務は、庶務・会計事務、職員の福利厚生及び建物の維持管理などである。
１

職員
行 政 職
所
副
部

長
所

長
長

総 務 課
企画情報管理課

医 師 職
1

研 究 職

1

労 務 職

0
3

2
6

5
8

計測技術課
病理細菌課

5
6

5
6

ウイルス課
生活化学課

4
7

4
7

大
水

課
課

8
9

8
9

廃棄物課
環境生物課

5
4

5
4

気
質

計

4
1

計
1

1
1

6

2

56

1

65
（令和 3 年 4 月 1 日）

２

歳入決算一覧
(単位千円）
科目

金

使用料及び手数料
国 庫 支 出 金
財
産
収 入
諸
収
入
計

額
43,855518
0
4,482
48,855- 7 -３

歳出決算一覧
(単位 千円)
目(款)

保 健 費
総
務
費

保
健
総
務
費

保
健
環
境
研
究
所
費

保
健
栄
養
費

生
活
衛
生
指
導
費

食
品
衛
生
指
導
費

環 境 費
動
物
管
理
費

結
核
感
染
症
対
策
費

薬
務
費

医
療
介
護
総
務
費

環
境
総
務
費

環
境
保
全
費

廃
棄
物
対
策
費

生
活
労
働
費

自
然
環
境
費

農
林
水
産
業
費

県
土
整
備
費

合

計

節・細節
１)報酬
4)共済費

615

1,306

7)報償費

1,058

4

667

18

606

9

25

4,283

10

113

101

650

1

16

13

4

1,171

232

214

272

9

11

2,694

普通旅費

9

650

1

16

13

4

1,171

232

214

256

9

11

2,586

赴任旅費

92

8)旅費

10)需用費15,534148

16
26,62628,644

108

500

8,444

370

520

11,406

97

191,017

9,029

14,098

257

585

184

307,311

12,467

26

500

8,444

370

520

11,406

97

191,017

9,029

14,15928,61814,098

257

585

184

284,290

227

973

291

100

21

4,138

2,543

8,299

124

807

291

1,780

2,455

5,500

食糧費
光熱水費

10,528

その他需用費5,006

11)役務費
通信運搬費
その他役務費

6

43

103

166

6

57

35,55913,473

1,320

89013)使用料及び賃借料

1,611

13,824

5,964

1,933

14)工事請負費

15,93012)委託料

16,529704

10,556
5

336

1,215

63,019

810

1,452

2,799

26,76024,94017

79,382
175

92,457

7,541

86,387

51

116

21

26)公課費

４

88
8,473

2,910

60

21)補償金合2,358
18,215

15,93017)備品購入費18)負担金21

23,02110
計69,577

1,811

48,0152,056

520

19,931

97

257,639

26,411

施設の概要
敷地面積：21,743.34 ㎡
建築面積： 8,403 ㎡（本館：7,690 ㎡,別棟:713 ㎡）
構造：鉄筋コンクリート 4 階建（一部管理棟部分 2 階建）

- 8 -

704

21

49

15

80,55772,51074
15,781

704

9

596

184

597,102

企画情報管理課
当課の主要な業務は、企画調整業務、保健・環境情報の管理業務及び調査研究である。
企画調整業務としては、研究課題の企画調整、研究管理及び一部研究課題で獲得した外部研究資金の適正な使用に係る管理業務を行った。また、地方衛生研究所全国協議会や全国環境研究所協議会など各種協議会との連携事務等を担当した。
情報管理業務として、保健分野では保健統計年報作成業務、福岡県感染症情報センターの業務、福岡
県がん登録室の業務、油症検診受診者追跡調査業務等を行った。また、環境分野では、大気汚染常時監視システム等の運用業務、福岡県気候変動適応センター業務を行った。
〈企画調整業務〉

センターに係る健康危機における広域連携システムの１運用として、広域連携マニュアル、専門家会議資料等

当所の調査研究課題に係る企画調整

１・１

研究課題の管理

各種資料の公開、微生物部門・理化学部門のメーリン

令和2年度に当所で実施した研究課題は、保健分野7

グリスト運用管理等を行った。

題、環境分野11題の計18題であった。また、令和元年度に終了した研究課題は、保健分野4題、環境分野5題

３

情報発信・広報及び研修の計9題、令和3年度からの新規研究課題は、保健分野2

３・１

イベント

題、環境分野6題の計8題であった。これらの研究課題

令和2年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、所内の研究管理委員会、所外専門家で構のため、例年6月に実施している「保健・環境フェア」

成される保健環境関係試験研究外部評価委員会、並びの開催を中止した。

に当所及び本庁関係部局で構成される保健環境試験研

また、当所、北九州市保健環境研究所及び福岡市保究推進協議会により承認・評価された。

健環境研究所の3機関共催で開催している「県内保健環

１・２

境研究所合同成果発表会」についても中止した。

疫学研究倫理審査委員会

疫学研究の適正な推進を図るため、福岡県保健環境

３・２

情報発信

研究所疫学研究に関する倫理規定に基づき、所内外委

保健・環境情報の発信業務として、当所のホームペ員で構成された疫学研究倫理審査委員会により審査をージ（http://www.fihes.pref.fukuoka.jp/）を公開し、県内行った。令和2年度に新規に承認された研究計画は2件の感染症発生動向や大気環境状況の定期的な情報をホであった。

ームページ上に掲載するとともに、トピックスやイベ

１・３

ント開催等の情報を随時更新している。令和2年度のペ利益相反委員会

当所における利益相反について適切に管理し、研究ージ閲覧数は、約520万件であった。

の公正性、信頼性を確保するため、所内外委員で構成

３・３

研修・見学

された利益相反委員会を設置している。令和2年度に申研修業務として、保健福祉（環境）事務所の保健業請された研究計画17件について委員会で審査を行った。

務に従事する職員を対象とした保健部門業務研修、検１・４

査課職員等を対象とした衛生検査技術研修、感染症業

外部研究資金管理に係る業務当所で実施する外部研究費助成事業を適正に運営・務に従事する職員等を対象とした感染症研修会、食品管理するため、福岡県保健環境研究所外部研究費取扱

衛生業務に従事する職員を対象とした食品衛生研修会、規程等に基づき、外部研究資金による研究課題17件に環境保全業務に従事する職員を対象とした環境保全担

ついて管理を行った。

当者研修会等を例年開催しているが、令和2年度は新型
コロナウイルス感染症の影響で、衛生検査技術研修の２

各種協議会等に係る調整
地方衛生研究所全国協議会、全国環境研協議会及び九州衛生環境技術協議会について、所内及び他機関とうち食品化学と水質分野の研修のみ対面にて開催、環境保全担当者研修会は資料のデータ公開による研修として実施し、その他の研修は開催を中止した。

の調整等の業務を行った。なお、地方衛生研究所全国

また、海外研修生、大学・高専の実習生の受け入れ協議会会長表彰、全国環境研協議会九州支部長表彰をについては、新型コロナウイルス感染症の影響により各1名が受賞した。

海外研修生の受け入れは中止したが、大学・高専の実

また、地方衛生研究所全国協議会九州ブロック情報

習生については感染拡大防止に配慮し受け入れた。

- 9 -さらに、当所の業務や研究課題等をテーマとして、に毎時、自動送信した。

開催する集談会も年間を通して実施できなかった。

２・１・２

常時監視測定データの概要

県設置14測定局における令和2年度の大気汚染状況〈保健・環境情報の管理業務〉

は、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、一酸

１化炭素及び微小粒子状物質（PM2.5）は環境基準を達成

保健情報業務１・１

福岡県保健統計年報作成業務していた。光化学オキシダントは全測定局で環境基準

福岡県における保健衛生動向を把握するため、人口が未達成であった。

動態調査等に関する基礎資料を作成した。
１・２

２・１・３

感染症情報センター業務

環境業務支援システム運用

大気、水質事業場等に関する届出業務システム及び「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関公共用水域・地下水質調査管理を統合した「環境業務する法律」に基づき、感染症発生動向調査事業におけ支援システム」を運用した。

る登録情報の確認及び国への報告を行い、患者情報の２・２

気候変動適応センター業務

収集・分析・情報還元を実施し、週報及び月報を作成

令和元年度に行った気候変動影響及び適応に関するした。また、福岡県結核・感染症発生動向調査事業資調査の結果を分かりやすく情報提供するため、情報検料集の患者情報の集計データを福岡県医師会に提供し索システムを整備した。このシステムは、福岡県気候

た。さらに、新型コロナウイルス感染症について、疫

変動適応センターホームページリニューアルに合わせ学情報と次世代シーケンサーによる解析結果を併せて3月に公開した。加えて、国の気候変動適応センターの感染経路等の解析を行い、保健所等へ情報提供した。

技術的支援を受け、地理情報システムの整備及びコン

１・３

テンツの作成を行った。また、気候変動の概要や適応

がん登録業務

平成23年8月から、県内医療機関による悪性新生物患策の必要性等をわかりやすく発信するため、県民・事者届出票を、平成24年9月からは、平成24年以降死亡例

業者向けパンフレットを作成した。

の死亡小票の収集を開始した。平成28年1月1日からは、

県における効果的な適応策の推進を図るため、専門「がん登録等の推進に関する法律」に基づく、「全国が家及び関係機関で構成される福岡県気候変動適応推進ん登録」が開始され、これらの届出情報のコーディン

協議会を7月と3月に開催した。また、環境省九州地方

グ作業、データベースシステムへの登録を行った。

環境事務所が主催する気候変動適応九州・沖縄広域協

１・４

議会及び分科会（災害対策分科会、暑熱対策分科会）

油症検診受診者追跡調査業務

全国油症治療研究班の業務として、令和元年度全国に構成員として参加した。さらに、国の気候変動適応

油症一斉検診データをデータベースへ登録し、令和2年

センターが2か月に1回開催する地域気候変動適応セン度版（CD-ROM）として追跡調査班に配付した。さらター定例会議へ出席し情報交換を行った。

に、令和元年度一斉検診の全国集計を実施し、令和2年
度全国油症治療研究班会議に提出した。

その他、当センターを知ってもらうため、県が主催する令和2年度地球温暖化対策及び適応に関する市町
村担当職員研修会に講師として出席し、センターの紹

２

環境情報業務２・１

介を行った。

福岡県総合環境情報システム運用「大気汚染常時監視システム」及び「環境業務支援〈調査研究業務〉システム」等の情報システムを、「福岡県総合環境情１報システム」として運用した。

ム構築に向けた医療・介護需要量予測モデルの開発

２・１・１

国保データベースを活用した地域包括ケアシステ

大気汚染常時監視システム運用

国保データベース（KDB）の医療・介護情報を一体

大気汚染防止法に基づく大気汚染常時監視システム的に分析し、医療・介護需要量を推計することで、福を運用した。本システムにより、県下の一般環境大気

岡県の実態に応じた次期保健医療計画・高齢者保健福測定局及び自動車排出ガス測定局（北九州市、福岡市、

祉計画策定に参考となる情報を提供することを目的と

大牟田市及び久留米市の設置分も含めると年度当初でした。令和2年度は、人口動態調査死亡票の情報を追加

全58局）の測定値を、24時間連続で自動収集した。時し、死因・死亡場所別の死亡前1年間の療養場所の遷移

間値データは速報値として、県が開設したウェブサイと医療・介護資源利用状況についての分析を行った。

ト「福岡県の大気環境状況」（http://www.taiki.pref.
fukuoka.lg.jp/homepage/Jiho/OyWbJiho01.htm）により公開し、同時に環境省の大気汚染物質広域監視システム- 10 -

計測技術課
当課の主要な業務は、高度精密分析機器等を用いた保健・環境分野における超微量物質の試験検査、
環境中の化学物質に関する試験検査及び調査研究、並びに研修・情報発信である。試験検査業務では、
ダイオキシン類の検査及び環境省委託業務である化学物質環境実態調査を行った。調査研究業務では「マルチコプター等を用いた低空撮による県内環境情報モニタリング手法の確立」及び「環境中の微量
有害化学物質の分析法開発と実態解明に関する研究」を実施した。
＜試験検査業務＞
１

２・２

ダイオキシン類の環境調査

１・１

汚染土壌処理施設監視調査

土壌汚染対策法に基づく許可を取得した汚染土壌処

大気中のダイオキシン類調査

理施設で適正に処理が行われていることを確認するため、排出水 1 件の検査を実施した。排出水中の濃度は県内における大気中のダイオキシン類の濃度を把握するため、一般環境 2 地点（年 2 回調査）及び発生源

排出基準値を下回った。

周辺 4 地点（年 1 回調査）の計 6 地点について調査を

２・３

産業廃棄物最終処分場周辺調査実施した。各調査地点での濃度範囲は、0.0072－0.051

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最pg-TEQ/m3 であり、全ての調査地点で大気環境基準値を

終処分場の周辺環境の調査のため、周辺民家地下水 7下回った。
１・２ 土壌中のダイオキシン類調査

件、河川水 2 件及び表流水等 6 件の合計 15 件の検査を行った。これらの濃度は水質環境基準値を下回った。

県内における土壌中のダイオキシン類の濃度を把握２・４するため、一般環境 4 地点、発生源周辺 4 地点の計 8

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の旧産業廃棄物地点について調査を実施した。各調査地点における濃度
範囲は、0.0045－3.5 pg-TEQ/g であり、全ての調査地点で
土壌環境基準値を下回った。
１・３

公共用水域水質中のダイオキシン類調査

県内における河川、湖沼及び海域の水質中のダイオキシン類の濃度を把握するため、河川 9 地点及び海域 3地点について調査を実施した。各調査地点における濃度範囲は、0.067－0.25 pg-TEQ/L であり、全ての調査地

中間処理施設において、大量の産業廃棄物が残置されていることによる公共用水域等の周辺環境への影響を把握するため、河川水 1 地点 4 件、地下水 2 地点 4 件の合計 8 件の検査を実施した。これらの濃度は、水質
環境基準値を下回った。また、事業場排水について 8
件の検査を行った。これらの濃度は排水基準値を下回った。
２・５点で水質環境基準値を下回った。
１・４

公共用水域底質中のダイオキシン類調査

県内における河川、湖沼及び海域の底質中のダイオキシン類の濃度を把握するため、河川 9 地点及び海域 3地点について調査を実施した。各調査地点における濃度範囲は､0.66－6.1 pg-TEQ/g であり、全ての調査地点

旧産業廃棄物中間処理施設に係る調査

廃棄物の不法投棄・不適正処理に伴う調査

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内において産業廃棄物（焼却灰）が放置されていることについて、今後の処理に向けて必要な情報として、放置されている焼却灰のダイオキシン類含有量を調査した。3 地点の焼却灰を分析したが、いずれも特別管理産業廃棄物に係る基準を下回った。

で底質環境基準値を下回った。
１・５

地下水中のダイオキシン類調査

３

県内における地下水中のダイオキシン類の濃度を把

化学物質環境実態調査
環境省との業務委託契約に基づき、化学物質環境実握するため、地下水 4 地点について調査を実施した。

態調査を実施した。

地下水中の濃度は、0.067－0.068 pg-TEQ/L であり、全て３・１の調査地点で水質環境基準値を下回った。

初期環境調査環境リスクが懸念される化学物質についてデータを取得することにより、化管法の指定化学物質の指定、そ２

その他のダイオキシン類調査

２・１

特定施設に係る行政検査

ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、特定施設の他化学物質による環境リスクに係る施策について検討する際のばく露の可能性について判断するための基礎資料等とすることを目的として調査を行った。

の排出ガス 2 施設 2 件の行政検査を実施した。排出ガスの濃度は全ての施設で排出基準値を下回った。

雷山川及び大牟田沖で採取した水質試料 2 検体について、イマザリル及びりん酸ジメチル=2,2-ジクロロビ- 11 -

ニルの調査を実施した。調査の結果、イマザリルは雷び県内環境中の実態調査等の研究を実施している。当山川水質試料では検出されず、大牟田沖水質試料から

年度は、分析法開発として一般環境中における残留状

1.5 ng/L 検出された。検出下限値は 1.3 ng/L であった。

況等の監視が必要となる可能性がある 3 物質（群）のりん酸ジメチル=2,2-ジクロロビニルは雷山川水質試料開発を継続して実施した。環境実態調査については、から 1.4 ng/L 検出された。大牟田沖水質試料では検出さ

国環研Ⅱ型共同研究の一環として、環境水中に残留するれなかった。検出下限値は河川水 0.39 ng/L、海水 0.43

医薬品類の分析について検討を行った。

ng/L であった。
３・２

詳細環境調査＜研修・情報発信業務＞

化審法の優先評価化学物質のリスク評価等を行うた

１

め、一般環境中におけるばく露評価について検討する資料とすることを目的として調査を行った。

象に、ダイオキシン類分析業務の概要並びに環境大気

雷山川及び大牟田沖で採取した水質試料 2 検体につ中及び土壌中のダイオキシン類サンプリング方法について、アニリン及び二硫化炭素の調査を実施した。調

いての研修を書面開催により実施した。

査の結果、アニリンは雷山川水質試料から 25 ng/L、大牟田沖水質試料から 15 ng/L 検出された。検出下限値は13 ng/L であった。二硫化炭素は雷山川水質試料から 11
ng/L、大牟田沖水質試料から 8.7 ng/L 検出された。検出
下限値は 2.7 ng/L であった。
３・３

分析法開発調査

環境試料中の化学物質の分析法開発を目的とした調査を行った。
水質試料中の 1,3-ジオキソランについて、ヘッドスペ
ース-GC/MS による分析法の開発を行った。装置検出下
限値は 2.4 ng/mL、分析法の検出下限値は河川水で 2.4µg/L であった。添加回収試験における回収率は、河川水試料で 101%（サロゲート回収率 95%）、海水試料で100%（サロゲート回収率 106%）であった。
＜調査研究業務＞
１

マルチコプター等を用いた低空撮による県内環境情報モニタリング手法の確立
本研究では、近年技術開発が目覚ましいドローンを、県内の様々な環境問題に利活用することで、その環境
媒体に応じたモニタリング手法を確立することを目的としている。研究最終年にあたる令和２年度においては、引き続き英彦山山頂付近のブナ林激甚地区を中心にマルチコプターを用いて空撮を実施し、シカ防除柵
内の植生の分布について年変動を把握した。加えて平尾台広谷湿原において湿原内の植生分布調査を実施した。また研究最終年にあたり、現時点でのドローン運用面での検討事項を総括し、今後の調査への提言とした。
２

環境保全担当者基礎技術研修
環境保全業務に携わる保健福祉環境事務所職員を対

環境中の微量有害化学物質の分析法開発と実態解明に関する研究
微量有害化学物質の環境中の現況を把握しリスク評価を行うことを目的として、化学物質の分析法開発及- 12 -

保健科学部
病理細菌課
当課の主要な業務は、細菌、原虫等が引き起こす様々な食中毒や感染症についての試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務として、食中毒（有症苦情を含む）細菌検査、収去食品の細菌検査・残留抗生物質検査、食品衛生検査施設の業務管理、感染症細菌検査、共通感染症発生状況等調査事業、感染症発生動向調査事業、特定感染症検査（性器クラミジア感染症、淋菌感染症）、結核菌の分子疫学調査、環境
試料の細菌検査等を行った。
調査研究業務として、「種鶏等における食中毒原因細菌に関する汚染実態調査」を行った。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、例年実施している試験検査業務の食品の食中毒菌汚染実態調査並びに研修・情報発信業務の衛生検査技術研修（微生物検査研修基礎及び専門）及び保健所研修（食品衛生、感染症及び保健部門）は中止となった。
〈試験検査業務〉

２

１

２・１

食品衛生、乳肉衛生に関する微生物検査

１・１

食中毒細菌検査

感染症に関する微生物検査
細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）

当所では県内で発生した感染症（疑いを含む。）に

令和 2 年度は、13 事例 212 検体（患者便、従事者便、

対して検査を実施している。令和 2 年度は、コレラ疑

食品残品、拭取り、菌株など）の食中毒細菌検査を実

い 1 検体、ジフテリア疑い 1 検体、劇症型溶血性レン施した。うち、カンピロバクターが分離された事例が 4サ球菌感染症 5 検体、侵襲性インフルエンザ菌感染症 2件（30.8%）、ウェルシュ菌が分離された事例が 2 件

検体、侵襲性肺炎球菌感染症 12 検体について検査を実（15.4%）であった。

施した。

１・２

２・２

食品収去検査

１・２・１

細菌検査

腸管出血性大腸菌検査

当所に搬入された腸管出血性大腸菌は合計 61 株で、令和 2 年 7 月及び 10 月に収去された 45 検体の食品

内訳は O157 が 38 株、O26 が 8 株、O111 が 3 株、O8及び食材について、汚染指標菌及び食中毒菌の検査をが 4 株、O103 が 1 株、O128 が 1 株、市販免疫血清実施した（のべ 655 項目）。その結果、大腸菌群が 22で型別不能であった株が 6 株であった。これらは、ベ

検体、黄色ブドウ球菌が 1 検体、サルモネラ属菌が 3

ロ毒素検査等を行い、O157、O26、O111 以外の菌株は検体、カンピロバクター・ジェジュニ／コリが 9 検体

国立感染症研究所に送付した。

から検出された。

２・３

１・２・２

及び淋菌感染症検査

畜水産食品の残留抗生物質モニタリング

検査

特定感染症検査事業

性器クラミジア感染症

令和 2 年度、各保健福祉（環境）事務所において検

鶏肉 15 検体（輸入 5 検体）、牛肉 7 検体（輸入 5

査希望者より採取された尿検体について、性器クラミ

検体）、豚肉 5 検体（輸入 2 検体）、生食用鮮魚介類

ジア抗原及び淋菌抗原の検査を実施した。性器クラミ

10 検体（輸入 2 検体）の合計 37 検体について、残留ジア抗原検査の陽性率は 5.5%（11 件/ 199 件）であった。

抗生物質 4 種、計 148 項目の調査を実施した。その結

また、淋菌抗原検査の陽性率は 1.5 %（3 件/ 199 件）で果、残留抗生物質はいずれの検体からも検出されなか

あった。

った。

２・４

１・３

食品衛生検査施設の業務管理

令和 2 年度は、結核菌 24 株について、24 の遺伝子領機器の管理等、日常の業務管理に加え、外部精度管域を対象とする縦列反復配列多型（VNTR）解析を実施

理（一般細菌数、腸内細菌科菌群、大腸菌群、大腸菌、した。

黄色ブドウ球菌及びサルモネラ同定試験）及び内部精２・５

度管理（一般細菌数、大腸菌群及び黄色ブドウ球菌同定試験）を実施した。

結核菌の分子疫学検査

感染症発生動向調査事業

令和 2 年度に県内（福岡市、北九州市及び久留米市
を除く）の医療機関で採取され、所轄の保健福祉（環境）事務所を通じて搬入された、カルバペネム耐性腸- 13 -

内細菌科細菌（CRE）感染症と診断された患者由来菌

管出血性大腸菌に関しては、九州の各地方衛生研究所

株 28 株について検査を実施した。

において現在使用している分子疫学的手法を調査し、それぞれの手法について技術レベルを維持することを

３

共通感染症発生状況等調査事業

目的に精度管理を実施した。

共通感染症発生状況等調査として、県内の協力動物病院から搬入されたネコ咽頭ぬぐい液 81 検体について、〈研修・情報発信業務〉

コリネバクテリウム・ウルセランスの分離同定を行った。

国立感染症研究所感染症危機管理研究センターが主催する地方衛生研究所の職員を対象とした、令和 2 年
度検査機関に対する検査能力・精度管理等の向上を目

４

環境試料に関する微生物検査

４・１

的とした講習会へ講師派遣した。

公共用水域の水質測定

環境基準監視調査として海域、湖沼及び河川（計 31
検体）の大腸菌群数を測定した。環境基準のあるもののうち、海域 1 検体、湖沼 1 検体及び河川水 9 検体が基準を超えていた。
４・２

産業廃棄物最終処分場周辺地下水等調査

産業廃棄物最終処分場周辺地域の井戸水 28 検体について、一般細菌数及び大腸菌の検査を行ったほか、河川水 8 検体及び表流水等 16 検体について、大腸菌群の検査を行った。
４・３

浴槽水のレジオネラ検査

感染症法に基づき届出がなされたレジオネラ患者の利用施設 2 施設から採取された計 3 検体の浴槽水等について、レジオネラ属菌の検査を実施した。各検体からは、レジオネラ属菌は検出されなかった。
４・４

高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う飲用井

戸の水質調査高病原性鳥インフルエンザ発生に伴い、埋拠処理地
周辺の飲用井戸水 12 検体について、一般細菌数及び大腸菌の検査を行った。
５

窓口依頼検査５・１

一般飲料水細菌検査

一般飲料水の細菌検査の総数は 72 検体、そのうち、不適合数は 14 検体（不適合率 19.4%）であった。
５・２

収去（残留抗生物質）

収去（残留抗生物質調査）として依頼のあった 3 検
体について、残留抗生物質 4 種、計 12 項目の検査を実施した。その結果、残留抗生物質はいずれの検体からも検出されなかった。
〈調査研究業務〉
１

種鶏等における食中毒原因細菌に関する汚染実態調査
令和 2 年度は、これまでに分離したカンピロバクタ
ーやサルモネラ等の食中毒原因細菌について分子疫学解析等を実施し汚染経路について検討した。また、腸- 14 -

ウイルス課
当課の主要な業務は、ウイルス、リケッチア等が引き起こす様々な感染症や食中毒についての試験検
査、調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務としては、感染症発生動向調査事業、新型コロナウイルス感染症や麻しん等感染症についての原因ウイルスの究明、HIV 確認検査、食中毒発生時のノロウイルス等の原因ウイルスの究明を行った。なお、令和 2 年度から大牟田市保健所の所管業務は、南筑後保健福祉環境事務所に移管されたため、大牟田市からの検体搬入はなかった。
調査研究業務としては、「ノロウイルス等のウイルスを原因とする感染症及び食中毒発生予防、被害拡大防止に関する研究」、「ワンヘルスの視点を取り入れた共通感染症のリスク分析および対策のための研究」等を実施した。
研修・情報発信業務として、感染症情報センター関連業務（病原体情報）を実施した。
令和 2 年度は、食品収去検査、感染症流行予測調査事業、蚊の定点モニタリング調査、狂犬病に関する試験検査、及び保健福祉（環境）事務所を対象にした感染症及び食品衛生に関する研修は、新型コロ
ナウイルスの影響のため中止となった。
〈試験検査業務〉

会は、新型コロナウイルスの影響のため中止となった。

１

１・７

感染症に関する試験検査

１・１

感染症発生動向調査事業

HIV 確認検査

保健福祉（環境）事務所で実施している HIV スクリ

令和 2 年度に県内（北九州市、福岡市及び久留米市

ーニング検査において陽性又は判定保留と判定されたを除く）の病原体定点医療機関で採取され、所轄の保3 検体の血清について、ウェスタンブロット法及び PCR

健福祉（環境）事務所を通じて搬入された検体数は 9法による確認検査を実施した。その結果、3 検体が HIV

疾病 98 検体であった。そのうち 34 検体について病原陽性であった。

ウイルスあるいはその遺伝子を特定することができた。

１・８

１・２

新型コロナウイルス感染症に関する試験検査

蚊のモニタリング調査

令和 2 年度の蚊のモニタリング調査は、新型コロナ

新型コロナウイルス感染症が疑われる患者から採取

ウイルスの影響のため中止となった。

された喀痰、咽頭ぬぐい、鼻咽頭ぬぐい及び唾液、30,509

１・９

病原体検査情報システム

検体（患者 1 名につき複数検体採取されたものを含む）

感染症サーベイランスシステムを通じたオンラインについて、新型コロナウイルスの遺伝子検査を行った。

システムにより、当課の各業務で検出された病原微生

その結果、2,198 検体から新型コロナウイルスが検出さ物検出情報 34 件を国立感染症研究所の感染症疫学センれた。

ターに報告した。

１・３

麻しん、風しんウイルスに関する試験検査

麻しん又は風しんが疑われる患者 8 名から採取され２ 食中毒、食品衛生に関する試験検査

た 24 検体の咽頭ぬぐい液、尿又は血液について、麻し

２・１

んウイルス又は風しんウイルスの遺伝子検査を行った。

ノロウイルス等に関する試験検査

県内（他自治体関連を含む）で発生した 9 事例の食その結果、24 検体すべて陰性であった。

中毒（疑い）の 84 検体について、アデノウイルス及び

１・４

ロタウイルスのイムノクロマト法による検査並びにノダニ媒介感染症に関する試験検査

ダニ媒介感染症である日本紅斑熱又は SFTS が疑わ

ロウイルスの遺伝子検査を実施した。その結果、2 事例れる患者 9 名から採取された 23 検体の咽頭ぬぐい液、からノロウイルス遺伝子を検出した。検出された遺伝

尿、血液（血清）又は痂疲について、日本紅斑熱リケ

子型は 2 事例とも GII.4 型であった。

ッチア又は SFTS ウイルスの遺伝子検査を行った。その２ ・２ 食品収去検査

結果、23 検体すべて陰性であった。
１・５

蚊媒介感染症に関する試験検査

令和 2 年度の食品収去検査は、新型コロナウイルスの影響のため中止となった。

令和 2 年度に蚊媒介感染症を疑われる検体の搬入は
なかった。

３

１・６

３・１

狂犬病に関する試験検査

令和 2 年度の狂犬病確定診断のための検査技術研修

感染症流行予測調査事業
日本脳炎感染源調査

令和 2 年度の日本脳炎感染源調査は、新型コロナウ- 15 -

イルスの影響のため中止となった。

〈研修・情報発信業務〉

３・２

１

風しん感受性調査

令和 2 年度の風しん感受性調査は、新型コロナウイ

研修
保健福祉（環境）事務所職員を対象にした感染症及ルスの影響のため中止となった。

び食品衛生に関する研修は、新型コロナウイルスの影

３・３

響のため中止となった。

麻しん感受性調査

令和 2 年度の麻しん感受性調査は、新型コロナウイ
ルスの影響のため中止となった。
３・４

２

ポリオウイルス感染源調査

当所ホームページ内の「福岡県感染症情報」に「病令和 2 年度のポリオウイルス感染源調査は、新型コ

原微生物検出情報」として、県域におけるインフルエ

ロナウイルスの影響のため中止となった。
４

ンザウイルス、ノロウイルス等の検出状況を掲載した。

共通感染症発生状況等調査
県内の動物病院で採取された犬及び猫の血清 77 検体について SFTS ウイルスの遺伝子検査及び IgG 抗体検査を行った。
５

窓口依頼検査
久留米市から 1,040 件のウイルス分離・同定試験の窓口検査依頼があった。遺伝子検査等を行った結果、新型コロナウイルスが 113 検体、SFTS ウイルスが 1 検体検出された。
６

試験検査用実験動物飼育業務
ウイルス分離・同定試験のため、マウス、モルモ

ット、ガチョウ等について飼育及び繁殖等を行った。
７

高度安全実験室の管理・運用
危険度の高い病原微生物は、所定の設備が整った

実験室内での取扱いが義務付けられている。 令和 2
年度は、結核菌分子疫学調査、新型コロナウイルスの検査（分離）及び民間との共同研究が行われた。
〈調査研究業務〉
１

ノロウイルス等のウイルスを原因とする感染症及び食中毒発生予防、被害拡大防止に関する研究
令和 2 年度は、ノロウイルス等の遺伝子配列解析結果について総括を行った。また、ノロウイルスに有効な消毒法や予防及び治療に寄与する候補物質を特定し、
報告した。
２

情報発信

ワンヘルスの視点を取り入れた共通感染症のリス

ク分析および対策のための研究
令和 2 年度は、調査で採取したマダニの写真画像を用い、機械学習によるマダニ判別支援ツールの開発を検討した。

- 16 -

生活化学課
当課の主要な業務は、食品、医薬品等の安全性確保を目的とした理化学試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、食品の残留農薬等有害汚染物質調査、油症関連検査、危険ドラッグ製品の買上げ検査、医薬品の品質試験等を実施した。調査研究業務として、①食品中の残留農薬や環境汚染物質の安全性評価に関する研究、②LC/Q-TOF/MS を用いた規制薬物等の精密分析法の開発、③油症におけるダイオキシン類・PCB の人体曝露と評価手法に関する研究の 3 題を実施した。研修・情報発信業務として、保健福祉（環境）事務所等職員を対象とした食品化学検査研修を実施した。
〈試験検査業務〉(遠洋沖合魚介類：0.5 ppm、内海内湾魚介類：3.0 ppm)

１を超えるものはなかった。

食品中の有害汚染物質調査

１・１

食品収去検査

１・１・１

１・１・７

農作物中の残留農薬検査

アレルギー原因物質検査

県内に流通する加工食品に含まれるアレルギー原因

野菜類、穀類、果実等の農作物計 33 検体について残物質の検査を行った。｢えび・かに｣を対象に 4 食品、｢卵｣

留農薬 200 成分の分析を行った。その結果、農薬が検を対象に 14 食品、｢乳｣を対象に 16 食品及び｢小麦｣を出されたのは 21 検体であった。検出された農薬の種類

対象に 14 食品（計 48 食品）を実施した。その結果、は、殺虫剤が 19 種類（アクリナトリン、アセタミプリ

基準(10 μg/g)を超える抗原蛋白質が検出されたものはド、イミダクロプリド、インドキサカルブ、オキサジなかった。

キシル、クロチアニジン、クロルピリホス、シアゾフ

１・１・８

食品中の放射能検査

ァミド、シハロトリン、シペルメトリン、シラフルオ

県内で流通している東日本 17 都県で生産された魚介

フェン、チアクロプリド、チアメトキサム、トルフェ

類及び農作物 9 検体について、放射性セシウム(Cs-134

ンピラド、フェンバレレート、ペルメトリン、マラチ

及び Cs-137)の検査を実施したところ、全て基準値未満

オン、メタミドホス、メトキシフェノジド）、殺菌剤であった。

が 8 種類（アゾキシストロビン、チアベンダゾール、

１・１・９

清涼飲料水中の重金属等の検査

トリシクラゾール、トルクロホスメチル、ピラクロス

県内の事業者が製造又は販売するミネラルウォータ

トロビン、フェリムゾン、ボスカリド、メトミノスト

ー類（6 検体）中の元素類、イオン性化合物等の分析をロビン）であり、残留基準値を超えるものはなかった。

行ったところ、いずれも基準値を超過する項目はなか１・１・２

った。ミネラルウォーター類以外の清涼飲料水（5 検体）

輸入農作物中の防ばい剤検査

輸入農作物(オレンジ、グレープフルーツ)4 検体につ中の元素類は全て不検出であった。

いて防ばい剤（7 種類）の検査を実施した。その結果、

１・２

残留基準値を超えるものはなかった。
１・１・３

厚生労働省からの依頼を受けた残留農薬等試験法妥

米中のカドミウム検査

当性検証事業として、LC/MS による農薬等の一斉試験

県内産の米 3 検体について、カドミウムの検査を実法Ⅰ（農産物：茶）の妥当性評価を実施した。
１・３

施した。カドミウム濃度は ND (< 0.05 ppm)－0.05 ppm
で、残留基準値(0.4 ppm)を超えるものはなかった。
１・１・４

食肉中の残留有害物質の検査

食肉衛生検査所の依頼を受け、食肉中のペニシリン

食肉及び魚介類中の残留合成抗菌剤検査

系抗生物質 6 成分の分析を行った。

県内に流通する牛肉、豚肉､鶏肉及び魚介類 25 検体

１・４

食品検査に係る精度管理

１・４・１について、合成抗菌剤 15 成分の分析を行った。いずれも不検出であった。
１・１・５

食品中残留農薬等試験法の妥当性検証

食品衛生外部精度管理調査(一財)食品薬品安全センター秦野研究所が行う外部

魚介類中の水銀検査

精度管理事業に参加し、玄米中のカドミウム、ほうれ

県内に流通する魚介類 5 検体の総水銀の分析を行っんそうペースト中の残留農薬(3 種)、鶏肉（むね）ペー

た。総水銀濃度は ND（<0.01 ppm）－0.09 ppm で、暫スト中のスルファジミジン及び特定原材料検査（卵）定的規制値(0.4 ppm)を超えるものはなかった。

の定量試験を行った。

１・１・６

１・４・２

魚介類中の PCB 検査

地衛研九州ブロック精度管理事業

県内に流通する魚介類 5 検体の PCB の分析を行った。

健康危機管理を想定した精度管理事業に参加した。

PCB の濃度は 0.001 ppm－0.009 ppm で、暫定的規制値

スイセン鱗茎の誤食による食中毒を想定し、模擬試料- 17 -

（豚汁）中の原因物質の探索を行い、原因物質としてる外部精度管理に参加し、シロスタゾール錠の定量法推定されたリコリンの定性・定量分析を行い、結果を（HPLC）及び確認試験（薄層クロマトグラフィー）に報告した。

関する技能試験を行った。

２

４油症関連検査福岡県内で実施した油症検診の受診者（未認定）5 名

窓口依頼検査
久留米市から依頼された野菜 7 検体の残留農薬 200の血液中 PCB を分析した。その結果、総 PCB 濃度の範

成分の検査を行った。

囲は 0.20－0.84 ppb であった。同じ受診者 5 名について
血液中 PCQ を分析した結果、PCQ 濃度の範囲は ND（＜

〈調査研究業務〉

0.02 ppb）－0.02 ppb であった。

１

食品中の残留農薬や環境汚染物質の安全性評価に

関する研究
３

医薬品及び医薬品成分の試験検査

３・１

国内で購入した一食分試料の分析を通じて、塩素系

危険ドラッグの成分分析

難燃剤であるデクロラン類及び臭素系難燃剤であるヘ危険ドラッグの調査・監視の一環として、製品の買

キサブロモシクロドデカン（HBCDs）、ポリ臭素化ジ上げ検査を実施した。26 製品の検査を行った結果、いフェニルエーテル（PBDEs）の摂取量調査を行った。

ずれの製品からも指定薬物及び指定薬物類似成分は検

摂取量の平均値は、デクロラン類が 8 ng/食、HBCDs

出されなかった。

が 34 ng/食、PBDEs が 39 ng/食であった。

３・２

２

後発医薬品(ジェネリック医薬品)の試験検査

３・２・１

ジェネリック医薬品品質情報検討会に係

LC/Q-TOF/MS を用いた規制薬物等の精密分析法の開発

る医療用医薬品試験（厚生労働省委託）多種多様な規制薬物について危険ドラッグ等の検査

後発医薬品の品質確保対策として、バルサルタン・を正確・迅速に行うため、当所で作成しているデータ

アムロジピンベシル酸塩錠の 8 製品（先発品 1 及び後ベースの拡充を図った。また、作成したデータベース

発品 7）について、5 種類の試験液（水、pH6.8、pH3.0

を用いて危険ドラッグ検査において指定薬物 5 成分

（又は pH4.0）及び pH1.2）を用い、溶出開始から各試（ N-Ethylheptedrone 、 bk-EBDB （ Eutylone ） 、

験液の規定時間経過時までの溶出率を測定した。溶出3,4-Methylenedioxy PV8 、 4F-MDMB-BINACA 及 び

曲線を厚生労働省の「後発医薬品の生物学的同等性試

5F-MDMB-PICA）を迅速に同定した。

験ガイドライン」に従って解析した結果、全ての後発

３品が先発品の溶出挙動と類似の範囲内であった。

価手法に関する研究

３・２・２

後発医薬品品質確保対策に係る流通製品

油症におけるダイオキシン類・PCB の人体曝露と評
油症検診受診者 80 名（油症認定患者 14 名及び未認の検査

定者 66 名）について血液中ダイオキシン類及び PCBs

アムロジピンベシル酸塩 OD 錠 10mg の 25 製品及びの測定を実施した。2,3,4,7,8-PeCDF の血中平均濃度は、

アレンドロン酸ナトリウム錠 5mg の 14 製品について、油症認定患者で 53 pg/g lipid、未認定者で 10 pg/g lipid

日本薬局方又は承認申請書に準拠して溶出試験を行っであった。血中ダイオキシン類・PCB 測定の信頼性確た。その結果、全ての製品が公的溶出規格に適合して保に資するため、当所で調製した血液試料を国内の分いた。

析機関 5 か所に配付し、精度管理を実施した。

３・３

医薬品の品質試験

セチリジン塩酸塩錠 10mg の 1 製品について日本薬局〈研修・情報発信業務〉

方に準拠して溶出試験を実施した結果、公的溶出規格

保健福祉(環境)事務所等職員を対象とした食品化学に適合していた。

検査研修を行った。また、県内の分析機関を対象に血３・４

液中 PCB 分析技術について見学会を実施した。当所ホ

家庭用品検査県内の小売店で買い上げた繊維製品 10 検体について
アゾ化合物 24 種類、繊維製品 38 検体についてホルムームページにトピックス「身近な有毒植物に気をつけましょう」を掲載した。

アルデヒド、家庭用洗浄剤 2 検体について水酸化ナト
リウム及び水酸化カリウムの検査を行った。全ての製品が基準に適合していた。
３・５

医薬品検査に係る精度管理

厚生労働省が実施する都道府県衛生検査所等におけ- 18 -

環境科学部
大気課
当課の主要な業務は、大気環境や放射能に関する試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、ばい煙発生施設立入調査等の発生源監視調査、微小粒子状物質（PM2.5）成分調査や酸性雨対策調査等の大気環境監視調査及び環境放射能水準調査等を実施した。また、調査研究業務として、大気シミュレーションモデルと新たな指標成分による PM2.5 の発生源解明及び福岡県における平常時の放射線・放射能の実態把握と上昇要因の解析を行った。なお、新型コロナウィルスの影響により国際協力事業は中止となった。
〈試験検査業務〉

把握するため、毎月 1 回 24 時間の調査を実施した。そ１の結果、4 地点とも環境基準及び指針値を満たしていた。

発生源監視調査

１・１

水銀発生施設立入調査

２・４

水銀発生施設の排出基準の遵守状況を監視するため、

国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営（酸性雨実態把握調査）

廃棄物焼却炉 7 施設、セメント焼成炉 1 施設について

環境省委託業務として、酸性雨原因物質の長距離輸立入調査を実施した。その結果、いずれの項目も排出送機構の解明や酸性雨による生態影響の監視等を目的

基準値以下であった。

として設置された国設筑後小郡酸性雨測定所の保守管

１・２

理及び測定所で採取した降水の成分分析を行った。

VOC 排出施設立入調査

大気汚染防止法に係る揮発性有機化合物（VOC）排２・５

酸性雨対策調査

出施設の排出基準の遵守状況を把握するために、1 施設

福岡県の酸性雨の実態を把握するため、地球環境保について立入調査を実施した。その結果、当該施設の全対策事業として、当所において自動雨水採取器によ

VOC は排出基準値以下であった。

る酸性雨調査及びガス・エアロゾル調査を実施した。

１・３

なお、本調査は全国環境研協議会酸性雨全国調査を兼汚染土壌処理施設監視調査

汚染土壌処理施設の処理基準の遵守状況を監視する
ため、セメント製造施設 1 施設について立入調査を実

ねている。
２・６

施した。その結果、排出ガスに関するいずれの項目も排出基準値以下であった。

苅田港の降下ばいじん測定調査

港湾課の依頼により苅田港港湾区域内の降下ばいじんのモニタリングを実施した。その結果、降下ばいじんの年平均総量は 10.7t/km2/30 日であり、降水の pH は２

大気環境監視調査

２・１

大気環境測定車による環境大気調査

一般環境大気常時監視測定局及び自動車排出ガス測6.2～7.9、電気伝導度（EC）は 1.2～159.9 mS/m であった。
２・７

アスベストモニタリング調査

定局を補完するため、大気環境測定車“さわやか号”によアスベストモニタリング調査として、特定粉じん排る環境大気調査を実施した。調査地点は、筑紫野市針出等作業現場 5 か所について、アスベスト除去中に調摺、香春町高野の 2 地点である。調査期間において、査を実施し、大気環境中へのアスベストの飛散がない

Ox 濃度の 1 時間値が、針摺で 3 時間環境基準を超過しことを確認した。

た。その他の項目では基準超過は見られなかった。
２・２

微小粒子状物質（PM2.5）成分調査

大気汚染防止法に基づく常時監視として、PM2.5 の成３分調査を太宰府局及び糸島局において季節毎に実施し
た。
２・３

放射能調査

３・１

環境放射能水準調査

環境試料や食品試料中に含まれる放射性核種をゲルマニウム半導体核種分析装置で分析した。また、モニ

有害大気汚染物質モニタリング調査

タリングポスト（7 局）による空間放射線測定及び降水

有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図る

中の全 β 放射能測定を原子力規制庁委託事業として実ことを目的として、古賀市、宗像市、田川市及び久留施した。東京電力福島第一原子力発電所事故以降続く、

米市の 4 地点において、健康リスクが高いと考えられ

地上 1m での空間放射線測定を継続した。

るベンゼン等 22 物質の優先取組物質の大気汚染状況を- 19 -

３・２

放射線監視等交付金事業

５・２

玄海原子力発電所施設周辺 30km 圏内（UPZ）の環境

光化学オキシダント及び PM2.5 汚染の地域的・気象的要因の解明（Ⅱ型共同研究*）

放射線レベルを把握するため、糸島市内の 2 測定局（二光化学オキシダント及び PM2.5 汚染の地域的・気象的

丈局及び志摩局）での空間放射線量率の常時監視を行

要因の解明のため、他自治体及び国立環境研究所と協った。また、環境試料 69 件（大気浮遊じん、土壌、海力し、共同調査を行った。

水、松葉等）を採取し核種分析を実施した。
３・３*地方環境研究所と国立環境研究所との共同研究

緊急時安全対策交付金事業

５・３

原子力施設において災害が発生した場合における周森林生態系における生物・環境モニタリング

手法の確立（Ⅱ型共同研究）

辺住民の安全確保を目的に、原子力防災訓練及び緊急

各地で衰退が進む森林生態系における生物・環境モ

時放射線モニタリング情報共有システム（ラミセス）

ニタリング手法の確立を目的とし、環境生物課と共同の運用を行った。また、環境放射線モニタリングカー

で国立環境研究所Ⅱ型共同研究に参加した。

による走行サーベイを実施した。
３・４

当課は大気モニタリングとして、英彦山において、県単独事業

パッシブ法による大気調査を担当した。

緊急時モニタリング調査に携わる人材育成と情報の５・４

オゾン植物影響パイロットモニタリング

収集を目的に緊急時モニタリング研修会を実施した。

（一財）日本環境衛生センターアジア大気汚染研究

また、ふくおか放射線・放射能情報サイトを運営し、センター委託研究として、オゾンがブナ等の植物へ与

県内の放射線等の情報を提供した。

える影響を調べるため、英彦山青年の家においてオゾンの連続測定を行った。

４

国際協力事業

４・１

５・５

オキシダント二次標準器による校正維持管理

日韓海峡沿岸県市道環境技術交流事業

国立環境研究所の委託業務として、同所の所有する

令和 2 年度から 3 年間は日韓両国から行政部門、研標準参照光度計を一次標準器とし、当所に九州ブロッ

究部門それぞれ 1 題ずつ事例発表を行うこととなってクの二次標準器を設置し、その維持管理を行った。

おり、今年度、福岡県から研究部門の発表を行うこと

５・６になっていたが、新型コロナウィルスの影響により延宇美町粉じん飛散状況把握調査

令和 2 年 11～12 月において、宇美町及び太宰府市の期となった。

一部地域において環境大気調査、総粉じん調査及び降４・２

下ばいじん調査を行った。調査期間において環境基準

インド・デリー準州における大気汚染改善協

力事業の超過はなく、降下ばいじん量は福岡県内の他自治体「インド・デリー準州における大気汚染改善協力事と同程度か低かった。

業」において、インド・デリー準州における大気汚染の現状と課題から協力事業の内容を現地州政府、関係〈調査研究業務〉

機関及び大気汚染発生源と考えられる現場関係者と協１議する予定であったが新型コロナウィルスの影響によよる PM2.5 の発生源解明

り延期となった。
４・３

大気シミュレーションモデルと新たな指標成分に
PM2.5 高濃度事例について大気シミュレーションモデ

国際環境人材育成研修ほか

ルによる PM2.5 生成・移流過程の計算を行い、主要な発

国際環境人材育成研修において、アセアン･インドの生源の推定を行った。

研修生に対し、講義を行う予定であったが、新型コロ２

ナウィルスの影響により延期となった。

福岡県における平常時の放射線・放射能の実態把握と上昇要因の解析
５

その他の調査平常時の環境放射線・放射能の実態把握のため、降大気汚染対策効果評価のためのシミュレーシ

水中の全 β 放射能分析、モニタリングポスト等によるョン支援システムの研究開発（環境研究総合推進費）

空間放射線量率及び γ 線スペクトルの解析、大気浮遊じ

５・１

長距離輸送の化学反応・濃度変化について解析する

ん中の放射性核種の挙動解析を行った。

ために、長崎県対馬市及び福岡県糸島市に高時間分解能の測定装置を設置し、継続的にデータ収集を行った。

〈研修・情報発信業務〉
保健福祉環境事務所環境保全担当職員等を対象としまた、計算システムを使用し、越境輸送中の化学反応の影響を推計する検討を行った。

て、アスベスト調査について研修を行った。

- 20 -

水質課
当課の主要な業務は、水環境の保全に関する試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、水質汚濁防止法等に基づく河川・湖沼・海域の環境基準監視調査、事業場排水の排水基準監視調査、土壌汚染対策法に基づく排水等調査、環境基本法に基づく地下水の調査、水道法に基づく飲用の井戸水等の検査等を実施した。また、環境部重点施策「水環境監視強化事業」に係る試験検査を実施した。調査研究業務としては、「季別運転を行う下水処理場の放流水に含まれる栄養塩類の動態に関する研究」、「水環境における魚類調査への環境 DNA 技術の適用に関する研究」及び「全排水毒性（WET）における生物応答試験の簡易化に関する研究」の 3 課題を実施した。
〈試験検査業務〉
１

２・２

公共用水域の水質環境調査

汚染井戸周辺地区調査

令和2年度の概況調査において桂川町で判明した硝

県内の公共用水域の水質の実態を把握し、環境基

酸性窒素及び亜硝酸性窒素の地下水汚染について、汚準の達成状況等を監視するため、河川、海域及び湖

染井戸周辺の地下水状況を把握するため、硝酸性窒素

沼の水質調査を実施した。

及び亜硝酸性窒素について地下水4検体を調査した。そ１・１の結果、全ての検体で地下水環境基準を満足した。

河川調査

県内の中小河川の計81地点、のべ344検体の調査を

２・３

地下水継続監視調査実施した。その結果、4地点においてほう素が水質環

平成2年に朝倉市で判明したテトラクロロエチレン

境基準を超過したが、海水による影響と考えられた。

の地下水汚染の継続モニタリングを実施した。令和2年

その他の健康項目及び要監視項目については、全て水度は、8検体を調査した結果、2検体が地下水環境基準

質環境基準値または指針値以下であった。

を超過した。

１・２

海域調査

令和元年度に糸島市及び新宮町で判明した硝酸性窒本県を囲む海域の計43地点、のべ348検体の調査を実素及び亜硝酸性窒素の地下水汚染の継続モニタリング

施した。その結果、健康項目及び要監視項目についてを実施した。令和2年度は、4検体の調査の結果、1検体

は、全て水質環境基準値または指針値以下であった。

について地下水環境基準を超過した。

１・３

湖沼調査

県内の湖沼のうち油木ダム、力丸ダム、日向神ダム

３

工場・事業場排水の監視調査の計15地点、のべ117検体の調査を実施した。その結果、水質汚濁防止法第22条に基づき、特定事業場に設置

健康項目及び要監視項目については、全て水質環境基された特定施設の状況や排出水の状態を検査するため、準値または指針値以下であった。

排出水128検体について健康項目等の分析を行った。そ１・４の結果、1事業場の1検体について、ふっ素が排水基準

底質の調査

水質環境の状況を把握するため、河川、湖沼及び海を超過した。

域の7地点の底質についてCOD等13項目を測定した。
１・５

水環境監視強化事業

４

土壌汚染対策調査

水生生物の保全に係る環境基準の類型指定のため、平成17年に土壌汚染（農薬）が判明した事業場周辺

環境基準点において、亜鉛、ノニルフェノール及びLASの地下水20検体の継続モニタリングを実施した。そのの水質分析を行った。

結果、検査実施項目において基準値等の超過はなかった。

２

地下水の水質環境調査

汚染土壌処理業者の1施設に対し、土壌汚染対策法に

地下水の水質監視のため、水質汚濁防止法に基づき、地下水調査を実施した。
２・１

基づく許可基準の適合状況確認のため、排出水を調査した。その結果、排出水基準を超える項目はなかった。

概況調査

平成20年度に地下水汚染が判明したクリーニング工

県内の地下水概況を把握するため、調査を実施した。

場周辺の地下水7検体の継続モニタリングを実施した。

のべ44検体を調査した結果、硝酸性窒素及び亜硝酸性

その結果、1検体でテトラクロロエチレン及び1,2-ジク

窒素において1検体、砒素において2検体、ふっ素におロロエチレンが地下水環境基準を超過した。

いて1検体が地下水環境基準を超過した。

- 21 -

５

苦情対応調査５・１について参加した。その結果、当所の分析精度は適正であった。

豪雨被害による農薬流出事故の水質調査

令和2年7月に、筑後川水系の上流域において豪雨災
害により農薬倉庫が破壊され農薬流出事故が発生した。

９

飲料水理化学試験の総検体数は34検体であり、定量

この事故による汚染の有無を確認するため、筑後川下流と有明海で流出農薬を調査した。その結果、流出農窓口依頼検査試験は2検体であった。

薬は検出されなかった。なお、後日、流出農薬は全て
容器ごと回収された。
５・２

１０

矢部川浄化センターの季別運転に係る水質調査

環境保全課の依頼により、矢部川浄化センターが季PFOS・PFOAの河川調査

環境省による平成元年度の有機フッ素化合物

別運転を実施した場合の環境影響等について調査研究（PFOS・PFOA）の全国存在状況調査において、宮の川を行った。令和2年度は、調査に係る情報収集、矢部川（川尻橋）でPFOS等による汚染が判明したため、汚染浄化センター放流水と花宗川及び山の井川の負荷量調範囲やその程度を確認する目的で周辺の河川水等の調査等を実施した。その結果、花宗川においては矢部川査を行った。その結果、宮の川（川尻橋）において水浄化センター以外のリン負荷源の存在及び冬季の河川

質環境基準の要監視項目指針値を超過したが、その他

流量の著しい減少が、河川水質に影響を与えている可の河川調査地点（音無川（松原橋）など）では指針値

能性が示された。

以下であった。
５・３

鳥インフルエンザの防疫措置による埋却地周

辺の水質調査
令和2年11月に宗像市で発生した鳥インフルエンザの防疫措置（殺鳥埋却）による周辺の環境影響を把握するため、埋却地周辺の公共用水域2地点及び飲用井戸
2地点について水質調査を行った。採水は埋却処理当日〈調査研究業務〉
１ 季別運転を行う下水処理場の放流水に含まれる栄養塩類の動態に関する研究
季別運転による下水処理場からの栄養塩類供給に関する知見集積を目的として、下水処理場及びその周辺の環境水について調査を行った。令和2年度は、昨年度までのデータの解析を行った。

から2週間～1カ月間隔で実施し、埋却処理当日の水質から変化がないことを確認した。
６

産業廃棄物最終処分場周辺地下水等調査
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最終処分場の周辺環境の現状を把握するため、イオン成分等について、周辺民家井戸水28検体、河川水8検体を分析した。その結果、井戸水については水道法の水質基準を満たしていた。
７

化学物質環境実態調査

環境省からの委託業務として、環境リスクが懸念される化学物質の評価をするため、大牟田沖海水及び雷
山川河川水の計2検体について初期環境調査においてイマザリル、詳細環境調査において二硫化炭素の分析を実施した。
８ 精度管理調査への参加
８・１ 水道水質検査精度管理調査
令和2年度の厚生労働省による本事業へ、六価クロムの測定について参加した。その結果、当所の分析精度は適正であった。
８・２ 環境測定分析統一精度管理調査
令和2年度の環境省による本事業へ、模擬水質試料のシマジン、イソプロチオラン、フェノブカルブの測定

２ 水環境における魚類調査への環境DNA技術の適用に関する研究水環境における魚類相調査への環境DNA技術の導入の可能性を探るため、令和2年度は海域を対象に環境DNA調査を実施し、採捕調査と比較した。
３ 全排水毒性(WET)における生物応答試験の簡易化に関する研究令和2年度は、WETで用いられる水生生物のうち海産
藻類のシアノバクテリアについて、藻類生長阻害試験
体制の確立を行った。
〈研修・情報発信業務〉
1 環境保全担当者基礎技術研修
保健福祉環境事務所環境保全担当職員等を対象として、水質サンプリング時における採取容器、採取方法
及び注意事項に関する研修を行った。令和2年度は新型
コロナ対策のため例年実施するような集合研修ではなく研修動画を作成し、自己学習型の研修とした。
２

衛生検査技術研修
保健福祉環境事務所検査課職員等を対象として、
BOD等の一般項目の測定方法について研修した。また、
水環境に関するトピックスとして有機フッ素化合物やBOD環境基準超過事例に関する講義を行った。

- 22 -

廃棄物課
当課の主要な業務は、廃棄物に起因する環境汚染監視及び廃棄物のリサイクル促進を目的とした試験
検査及び調査研究である。試験検査業務として、産業廃棄物最終処分場の浸透水、放流水及びガスの調査を定期的に実施しており、硫化水素発生履歴のある旧産業廃棄物最終処分場の調査、行政代執行を実施した最終処分場の場内表流水等及び周辺民家井戸水等の調査等を継続して実施した。また、廃棄物の不法投棄・不適正処理等に伴う調査、旧産業廃棄物中間処理施設に残置された廃棄物に係る周辺環境調査を実施した。その他、漂着ごみ組成調査、リサイクル製品認定制度に係る環境安全性検査、松くい虫防除事業の薬剤散布に伴う環境影響調査を実施した。
なお、調査研究業務としては、福岡県内の河川におけるマイクロプラスチックの実態把握調査を実施した。
〈試験検査業務〉

基準値を超えたものはなかった。処分場放流口下流の

１

河川水については、環境基準（健康項目）を超えたも

産業廃棄物最終処分場の放流水等の定期調査
産業廃棄物最終処分場の実態を把握し、適正な維持のはなかった。

管理の確保を図るため、県下の最終処分場等の調査を

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の旧産業廃棄物実施した。令和 2 年度は、24 か所の最終処分場等につ最終処分場の現状確認及び周辺環境の状況把握のため、いて、放流水、浸透水、地下水等 34 検体の分析を行っ

浸透水及び周辺地下水の調査を令和 2 年 8 月に行った。

た。その結果、1 か所の放流水の pH が高く一般廃棄物

その結果、浸透水から砒素が検出された。周辺地下水の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術については、環境基準を満たしていた。

上の基準を定める省令の排水基準に不適合であった。
また、1 か所の地下水ではクロロエチレン及び 1,4-ジオ

４

廃棄物の不法投棄・不適正処理等に伴う調査

キサンが、他の 1 か所の地下水ではクロロエチレンが嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内において産業廃地下水等検査項目に係る維持管理基準を超過していた。

棄物（焼却灰）が放置されていることについて、周辺環境への影響を把握するために平成 18 年度から井戸水

２

旧産業廃棄物最終処分場に係る継続調査

及び河川水についての調査を行っている。令和 2 年度

筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化水素発生履歴のも環境基準を満たしていた。

ある旧産業廃棄物最終処分場において、水質及び発生

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場

ガスの推移を毎月調査した。浸透水より処理水の BODの跡地周辺の水路、ため池等において、汚染の有無をが高い現象が見られたが、原因は硝化反応によるもの

明らかにするため、水質調査を行った。その結果、周と考えられた。浸透水及び処理水の有害物質等は、維辺の水路で、ほう素が環境基準を超過していた。

持管理基準項目については基準を満たしていた。また、
ボーリング孔及び通気管内のガスからは、硫化水素及

５びメタンが継続的に検出された。

旧産業廃棄物中間処理施設に係る周辺環境等調査
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の旧産業廃棄物

中間処理施設において、大量の産業廃棄物が残置され
３

産業廃棄物最終処分場等関連調査ていることによる公共用水域等周辺環境への影響を把

筑紫保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最終処分握するため、令和 2 年 4 月、8 月、10 月、令和 3 年 1場において、措置命令後の廃棄物の周辺環境への影響

月に河川水 1 か所及び事業場排水 1 か所の水質調査をを調べるため、周辺表流水の調査を年 4 回行った。

実施した。また、令和 2 年 8 月及び令和 3 年 1 月は、嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物最

上記に加えて地下水 2 か所の水質調査も実施した。そ終処分場における行政代執行工事後の状況を把握するの結果、河川水は、測定した項目について水質汚濁にため、周辺の民家井戸水、場内の表流水等及び放流口

係る環境基準を満たしていた。また、事業場排水及び下流の河川水の調査を令和 2 年 5 月、8 月、11 月、令地下水についても、測定した項目について、排水基準

和 3 年 2 月に行った。その結果、周辺の一部民家井戸

及び地下水環境基準を満たしていた。

水の pH 及び一般細菌が水道法の水質基準に不適合であったが、その他の項目に水道法の水質基準値を超え６たものはなかった。また、表流水等については、排水漂着ごみ組成調査
漂着ごみの発生抑制対策を効率的に実施することを- 23 -

目的として、海岸漂着物の実態把握のため福津市京泊海岸において海岸漂着ごみの組成調査を行った。令和 2年 12 月 10 日に調査を行った結果、回収総個数は 1,766
個、回収総容積は 1,268L、回収総重量は 142kg であった。環境省のガイドラインに従って海岸漂着ごみを分類した結果、大分類 11 項目中 8 項目で回収物があった。
７

リサイクル製品の認定制度に係る試験
資源の循環利用及び廃棄物の減量の促進を目的としたリサイクル製品の認定制度の運用に当たり、申請製品の環境安全性に係る基準への適合状況を確認するた
め、分析検査を実施した。令和 2 年度は、建設汚泥改
良土等 9 検体について溶出量基準検査及び含有量基準
検査等を実施した。その結果、建設汚泥改良土（改良土）1 検体がふっ素の溶出量基準値を超過していた。その他の項目は基準値を超えていなかった。
８

特別防除事業に伴う薬剤防除自然環境等影響調査
松くい虫被害予防のための特別防除（空中散布）が令和 2 年 5 月から 6 月にかけて実施された。令和 2 年度の散布薬剤は 3 市町がチアクロプリド、2 町がフェニ
トロチオンであった。薬剤散布期間中の大気中濃度の確認のため、チアクロプリド 16 検体、また、薬剤散布
地域の井戸水の安全確認のため、チアクロプリド 24 検
体及びフェニトロチオン 6 検体の分析検査を実施した。
その結果、いずれの検体からもチアクロプリド及びフェニトロチオンは検出されなかった。
〈調査研究業務〉
１

福岡県内の河川におけるマイクロプラスチックの実態把握
令和 2 年度は、マイクロプラスチックのサンプリン
グ方法及び前処理・分析方法を確立した。また、県内 4
河川で四半期ごとにマイクロプラスチックのサンプリ
ング及び水質項目の分析を実施した。その結果、マイクロプラスチック個数密度は夏季に高い傾向を示し、いくつかの水質項目との相関が示された。
〈研修・情報発信業務〉
１

環境保全担当者基礎技術研修
5月に保健福祉環境事務所環境保全担当職員等を対象に産業廃棄物処分場等での水質試料及び孔内ガス試料のサンプリングに関する研修を行った。令和2年度は、新型コロナウイルス対策のため、資料を作成し各所属で閲覧する形式とした。

- 24 -

環境生物課
当課の主要な業務は、自然環境や生物多様性の保全に係る試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、生物多様性戦略推進事業、高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状
況調査に係る種の識別、広谷湿原県設置施設管理方針検討委員会に係る調査、酸性雨等森林生態系影響調査、酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査、生物同定試験を実施した。調査研究業務として、英彦
山における森林生態系回復手法に関する研究、里山の保全・再生に及ぼす野生動物の影響及び環境 DNAを用いた侵略的外来種検出法に関する研究を実施した。また、教育研修・情報発信業務として、保健福祉環境事務所・市町村環境関連部局の担当者及び大学生を対象にした研修指導を実施するとともに、生物多様性関連事業、水辺教室、自然観察会等への講師派遣を行った。
＜試験検査業務＞

町村の公共工事部局に対する希少野生生物分布情報の１

提供を 13 件行った。

生物多様性戦略推進事業
福岡県生物多様性戦略第 2 期行動計画が平成 30 年 3

１・５

環境影響評価に係る審査支援

月に策定され、平成 30 年度より、新たな行動計画に基

環境影響評価法及び環境影響評価条例の対象事業にづく様々な事業が展開された。福岡県重点施策事業とついて、主として動物、植物、生態系の分野に関するしては、平成 29 年度からの英彦山及び犬ヶ岳生態系回

審査（環境部自然環境課が実施）を専門的・技術的観復事業に加え、平成 30 年度から希少野生動植物種の保点から支援した。福岡県環境保全に関する条例の対象

護に関する事業及び外来種対策事業が開始され、当課事業についても、同様に審査を支援した。

において事業の一部を実施した。

１・６

１・１

英彦山及び犬ヶ岳生態系回復事業

英彦山及び犬ヶ岳に生育する絶滅危惧植物のシカ食害対策として、オオヤマレンゲ、センダイソウ、シモ

その他

当所サーバ内に置かれている福岡県の希少野生生物（福岡県レッドデータブック）ホームページの維持管理を行った。

ツケソウ、オオキヌタソウ、ミヤマナミキ、ヒナノウ
スツボ、モミジハグマ、タマガワホトトギス、アケボ

２

高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査

ノシュスラン等 16 種の種子を採取した。採取種子はに係る種の識別−20℃の条件で長期冷凍保存したほか、一部については

高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況調査

播種・育苗した。また、現地におけるシカ防護柵の設において、死亡野鳥等の調査が実施されている。当調置に協力した。

査における死亡野鳥のリスク種判定のため、3 件の死亡

このほか、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画検討会

事例について種の識別を行った。

に参画し、耶馬日田英彦山国定公園英彦山・犬ヶ岳地区におけるシカ捕獲等に係る事業実施計画の策定及び３

その評価に協力した。

査

１・２

広谷湿原県設置施設管理方針検討委員会に係る調

希少野生動植物種の保護に関する事業

北九州国定公園内にある広谷湿原（苅田町）におい

福岡県希少野生動植物種の保護に関する条例の制定

いて、県が整備した施設を維持管理していくための方及び運用に当たり、専門的・技術的観点から協力した。

針を検討することを目的として、広谷湿原県設置施設

本条例に基づく指定希少野生動植物種候補種について

管理方針検討委員会が設置された。当委員会が行う現は、既存情報の整理を行うとともに、生息・生育状況

地調査のうち、当課では主として湿原の植生及び植物を把握するための現地調査を行った。

相に関する調査を担当した。

１・３

外来種対策事業

福岡県侵略的外来種リスト 2018 の重点対策外来種 20

４種を対象とした福岡県侵略的外来種防除マニュアル

酸性雨等森林生態系影響調査
酸性雨等調査の一環として、酸性雨等森林生態系影（案）を作成・編集した。

響調査を実施した。植物影響調査として令和元年度は、

１・４

平成 27 年度に引き続き、脊振山（福岡市早良区）のブ

生物多様性保全上の重要地域の抽出

令和元年度は、重要地域抽出の前提となる生物分布

ナ林域に設定している永久調査区（標高 950 m）におい情報の収集及びデータ整理を行うとともに、県及び市て、植生及び植物相を記録するとともに、樹木衰退度- 25 -

を調査した。その結果、植生、植物相及びブナの平均

府市民の森の 2 か所を調査地として選定した。両調査

衰退度は前回の調査結果（平成 27 年度）と比較して顕地では、野生動物の痕跡調査用のルートを設定し、食著な変化はなかった。また、節足動物影響調査として、痕、掘り起こし跡、糞等の位置を記録した。

那珂川上流（標高 800m）で水生生物（大型底生動物）調査を実施した。前回の調査結果（平成 27 年度）と比３

較して顕著な変化はなかった。

究

環境 DNA を用いた侵略的外来種検出法に関する研
福岡県内における侵略的外来種の侵入・定着の早期

５

酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査

把握やモニタリング手法の構築を目的として、水生種

環境省委託業務として、令和元年度に引き続き、酸を対象とした環境 DNA を用いた調査手法を確立するた性雨等に対する感受性が高いと考えられる赤黄色系土めの研究を行った。福岡県侵略的外来種リストに掲載

壌の林分（香椎宮：福岡市東区）及び対照となる土壌されている水生の外来種のうち、ゲンゴロウブナ、ワが得られる林分（古処山：朝倉市）において、各 2 地

タカ、ハス、ソウギョ、ビワヒガイ、タモロコ、コウ

点ずつ、EANET（東アジア酸性雨モニタリングネット

ライモロコ、カラドジョウ、タウナギ、グッピー、ブワーク）技術マニュアルに基づき、植生の基礎調査をルーギル、オオクチバス、ナイルティラピア、カムル

実施した。

チー、スポッテッドガーについて採集を行い、12S 領域の塩基配列を確定した。また、ワニガメの遺伝子解析

６

窓口依頼検査（生物同定試験）

用標本を収集した。実際に河川においての調査も実施

令和 2 年度に依頼された試験は、全て一般依頼で 34

し、採集調査では確認できなかったオオクチバスを環件であった。検査内容別では、食品中異物 22 件、住居・境 DNA により検出することができた。得られた成果の事業所内発生 5 件、詳細不明 7 件であった。

一部は論文として公表した。

＜調査研究業務＞＜研修・情報発信業務＞

１

１

英彦山における森林生態系回復手法に関する研究

研修指導

英彦山の森林衰退が激甚で母樹がほとんどない区域

保健福祉環境事務所及び市町村の環境関連部局の職では、稚樹の種数と発生数が非常に少ないため、効率員を対象に、生物多様性に関連する座学及び実地研修

的に植生を回復させる手法を開発する必要がある。そを実施した。また、インターンシップ学生 1 名（東京こで、中岳上部の衰退激甚区域に設置された広域シカ

大学大学院理学系研究科生物科学専攻）を 9 日間受け防護柵内において、操作実験（実生の発芽を促す土壌

入れ、自然環境及び生物多様性の把握と評価に関するのかき起こし及び稚樹の生存・成長を阻害する下草の研修を行った。

刈り取り）を植物の成長開始前の平成 31 年春季に行い、その効果を検証した。令和元年及び 2 年の秋季に植生

２

講師派遣

調査を行った結果、かき起こし区における植被率及び令和 2 年度は計 17 回の講師派遣を行った。内容別で被度合計は令和元年に操作前に比べて有意に減少したは、保健福祉環境事務所が実施する事業に 5 回、水辺

ものの、その翌年には増加に転じた。また、樹木実生

教室に 2 回、環境部自然環境課が実施する事業に 1 回、数は、いずれの操作区においても減少し、防護柵によ

環境部環境保全課が実施する水生生物講座に 1 回、環ってクマイザサなどの優占種の被度及び草高が増加し

境部環境政策課が実施する研修に 1 回、その他県機関たことで実生の定着が抑制された可能性が考えられた。

が実施する事業に 2 回派遣を行った。また、市町村が実施する講座等に 2 回、財団等が実施する自然観察会

２

里山の保全・再生に及ぼす野生動物の影響及び講座等に 3 回派遣を行った。

近年里山では様々な野生動物の生息数が増加しており、農作物被害の増加の一因となっている。一方、野生動物の増加は、里山の生物多様性にも様々な影響を及ぼしている可能性が考えられることから、その影響を把握するために、野生動物の生息状況調査及び生態系影響把握を行った。野生動物の生息状況及び土地所
有者や地元の保全活動団体から調査の承諾を得られるか等を総合的に判断し、大野城市トラストの森と太宰- 26 -

３

試験検査業務の概要（１）行政依頼
①保健関係
内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数

(内容掲載頁)

保健統計関係
福岡県保健統計年報 平成30年人口動態調査、医療施設動 人口動態調 集計・解析、態調査、病院報告、医師・歯科医師 査

133,597 企画情報管

結果表出力・薬剤師統計に関する統計資料の作 医療施設動 結果表出力
成132,203

理課
（P10）

8,307

8,307

結果表出力

6,739

6,739

医師・歯科 結果表出力

35,90135,901

19,292

19,292 企画情報管

態調査
病院報告

医師・薬剤
師調査
感染症発生動向調査 定点把握対象疾患の患者情報の代行 感染症発生 定 点 把 握 対
登録業務

入力及び国への報告、全数把握対象 動向調査

象疾患

疾患の入力内容確認及び国への報告

全数把握対

理課
（P10）

1,166

1,166

65,64165,641 企画情報管象疾患
全国がん登録届出票 医療機関からの届出情報のコーディ がん登録届 コ ー デ ィ ン
の処理業務

ング作業

出票

グ

理課
（P10）

油症検診受診者追跡 令和元年度全国統一検診票による油 油症検診受 確 定 作 業 及調査

症一斉検診結果の確定作業及び集計 診者

び集計結果

結果報告

報告

613

3,065 企画情報管
理課
（P10）

病原性細菌・血清関係
食中毒検査

食中毒の病因物質を明らかにするた ふん便、吐 食中毒細菌

212

め、保健福祉（環境）事務所から搬 物、食品残4,037 病理細菌課（P13）

入された検査材料の細菌検査を実施 品、拭取り、
水等
食品収去検査

収去した食品の食中毒細菌汚染状況 肉類、野菜 汚 染 指 標 細－細菌検査－

等の検査

類、魚介類 菌、食中毒細等

食品収去検査

45

類

（P13）

菌

収去した食品の残留抗生物質の有無 肉類、魚介 残留抗生物－畜水産食品の残留 について検査

655 病理細菌課

37

質148 病理細菌課（P13）

物質モニタリング検
査－
食品衛生検査施設の 先進諸国の食品衛生検査施設と同等 標準試験品 一般細菌数、
業務管理

あるいはそれ以上の技術水準を維持

食中毒細菌するための精度管理等- 27 -

99 病理細菌課
（P13）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

感染症に関する微生 コレラ関連検査、ジフテリア関連検 便、菌株

病原菌の検

物検査

出等

査、劇症型溶血性レンサ球菌感染症

検体数

延べ件数

21

(内容掲載頁)

21 病理細菌課（P13）－細菌検査（腸管出血 関連検査、侵襲性インフルエンザ菌
性大腸菌を除く）－

感染症関連検査、侵襲性肺炎球菌感染症関連検査

感染症に関する微生 大腸菌の血清型別検査及び集団発生 菌株

O群血清型

物検査

事例のMLVA解析の実施、各保健福別検査、ベロ－腸管出血性大腸菌 祉（環境）事務所から搬入された菌

毒素型別検

検査－

株を同定確認し、国立感染症研究所

査、MLVA解に送付

析

特定感染症検査事業 各保健福祉（環境）事務所において 尿性器クラミ－性器クラミジア、 検査希望者より採取された尿検体に

ジア抗原検

淋菌検査－

ついて性器クラミジア抗原検査及び査及び淋菌

淋菌抗原検査を実施

抗原検査

結核菌の分子疫学検 結核菌の 24 の遺伝子領域を対象と 菌株

病原菌の型

査

別

する縦列反復配列多型（VNTR）解61

171 病理細菌課
（P13）

199

398 病理細菌課
（P13）

24

576 病理細菌課（P13）

析
感染症発生動向調査 県内（福岡市、北九州市及び久留米 菌株
市を除く）の医療機関で採取された細菌の分離･

28

同定等

28 病理細菌課（P13）

検体から、原因細菌の分離・同定等
共通感染症発生状況 動物から採取した検体からコリネバ 猫の咽頭ぬ 口 腔 内 細 菌等調査

クテリウム・ウルセランスの分離同 ぐい液

81

の検出等

162 病理細菌課（P14）

定
浴槽水のレジオネラ 感染症法に基づき届出のあったレジ 浴槽水等

レジオネラ

検査

検査

オネラ症患者が発症前に利用した浴3

3 病理細菌課（P14）

場の浴槽水等の検査
ウイルス・血清関係
感染症発生動向調査 病原体定点医療機関で採取された検 ふん便、咽 ウ イ ル ス の体のウイルス検査

98

頭ぬぐい液、 分離・同定

98 ウイルス課（P15）

髄液等
麻しん・風しんウイ 麻しん又は風しんウイルスの遺伝子 咽頭ぬぐい PCR 法によルスに関する試験検 検査

液、血液(血 る ウ イ ル ス

査

清)、尿

スの遺伝子検査

液、尿、血 る ウ イ ル ス
液(血清)、痂 の検査
皮- 28 -

24 ウイルス課
（P15）

の検査

ダニ媒介感染症に関 日本紅斑熱リケッチア、SFTS ウイル 咽頭ぬぐい PCR 法によする試験検査8923 ウイルス課
（P15）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

蚊媒介感染症に関す デングウイルス、チクングニアウイ 血液（血清） PCR 法による試験検査

ルス、ジカウイルスの遺伝子検査

検体数

延べ件数
0

るウイルス

(内容掲載頁)

0 ウイルス課（P15）の検査
HIV 確認検査

保健福祉（環境）事務所で実施して 血清

WB 法 及 び

いる HIV スクリーニング検査においPCR 法によて、陽性または判定保留と判定される HIV ウイ

た血清についての確認検査

ルスの検出

蚊のモニタリング調 蚊のモニタリング調査

蚊

査

蚊の採集及

遺伝子検査

3 ウイルス課
（P15）

0

び分類

新型コロナウイルス 新型コロナウイルス（COVID-19）の 鼻咽頭拭い PCR 法によ（COVID-19）検査

30 ウイルス課（P15）

30,509液、喀痰等 る ウ イ ル ス

30,509 ウイルス課
（P15）

の検査
病原体検査情報シス 病原ウイルスの検出情報を全国的に ウイルス検 コ ン ピ ュ ー
テム

集計するため、ウイルス検出情報を 出情報

ターオンラ

国立感染症研究所感染症情報センタ

イン入力

34

34 ウイルス課
（P15）

ーに報告
食中毒ウイルス検査 ウイルスが原因と疑われる食中毒事 ふん便
例の原因究明PCR 法、凝84

集法による84 ウイルス課
（P15）

ウイルスの
検査
食品収去検査

収去した食品のノロウイルス汚染状 生カキ

PCR 法によ－ウイルス検査－

況等の検査

るウイルス

0

0 ウイルス課（P15）の検出
感染症流行予測調査 ①日本脳炎感染源調査
事業

ブタ血清

日本脳炎ウ

ブタの日本脳炎ウイルスに対する抗イルス抗体

体保有状況を調査し、同ウイルスの

価の測定

0

0 ウイルス課
（P15）

流行を予測
②風しん感受性調査

血清

風しんウイ

ヒトの風しんウイルスに対する抗体

ルス抗体価

保有状況を調査し、ワクチンの効果の測定

00 ウイルス課（P16）を解析し、同ウイルスの流行を予測③麻しん感受性調査

血清

麻しんウイ

ヒトの麻しんウイルスに対する抗体

ルス抗体価

保有状況を調査し、ワクチンの効果の測定

00 ウイルス課（P16）を解析し、同ウイルスの流行を予測④ポリオウイルス感染源調査

環境水

環境水からのポリオウイルスの分
離・同定検査を実施- 29 -

ポリオウイ
ルスの分離

0

0 ウイルス課
（P16）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

インフルエンザウイ インフルエンザウイルスの遺伝子型 検体

インフルエ

ルス遺伝子検査にお の決定

ンザウイル

ける外部精度管理

ス遺伝子検

検体数

延べ件数

(内容掲載頁)

6

6 ウイルス課

33 ウイルス課

33

6,600 生活化学課

査
新型コロナウイルス 新型コロナウイルスの遺伝子検出

検体

新型コロナ

遺伝子検査における

ウイルス遺外部精度管理伝子検査

食品中の化学物質関係
農作物中の残留農薬 市販されている野菜、果実、穀物中 野菜、果実、 農薬200成分
検査の残留農薬検査穀物（P17）

輸入農作物中の防ば 市販されている輸入果実中の残留農 輸入果実

防ばい剤7成い剤検査

分薬（防ばい剤）検査

米中のカドミウム検 米のカドミウム汚染検査

米

カドミウム

4

28 生活化学課
（P17）

3

査

3 生活化学課（P17）

食肉及び魚介類中の 食肉及び魚介類中の残留合成抗菌剤 食肉、魚介 合 成 抗 菌 剤
残留合成抗菌剤検査 検査

類

15 成分

魚介類中の水銀検査 魚介類中の総水銀の検査

魚介類

総水銀

25

375 生活化学課（P17）

55 生活化学課（P17）

魚介類中の PCB 検 魚介類中の PCB の検査

魚介類

PCB

5

査

5 生活化学課（P17）

アレルギー原因物質 食品中アレルギー原因物質（小麦、 加工食品

小麦、卵、乳検査

えび、かに卵、乳、えび、かに）の検査

食品中の放射能検査 東日本17都県の魚類及び農産物中の 魚、農産物 Cs-134、
放射性セシウムの検査

48

（P17）
9

清涼飲料水 ヒ素、鉛、ス属等の検査

18 生活化学課（P17）

Cs-137

清涼飲料水中の重金 清涼飲料水中の重金属等の検査

48 生活化学課

11

ズ、カドミウ106 生活化学課（P17）

ム、シアン等
食品中残留農薬等試 LC/MSによる農薬等の一斉試験法Ⅰ 煎茶、烏龍 農薬40成分
験法の妥当性検証（農産物：茶）の妥当性評価

12

茶、紅茶、

480 生活化学課（P17）

抹茶
食品衛生外部精度管 食品衛生検査施設の技術水準を維持 調査試料

カドミウム、

理調査するための精度管理調査及び精度管

農薬、動物用理研究に参加医薬品、アレ4

6 生活化学課（P17）

ルギー
地衛研九州ブロック 健康危機管理を想定した模擬試料の 豚汁
精度管理事業

分析

リコリン

1

1 生活化学課（P17）- 30 -

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数

(内容掲載頁)

油症関係
油症検診に係る検査 油症検診受診者血液中のPCBの分析 血液PCB

5

5 生活化学課（P18）

油症検診受診者血液中のPCQの分析 血液PCQ

55 生活化学課（P18）

医薬品・家庭用品関係
危険ドラッグの成分 買い上げた危険ドラッグ製品に含ま 危険ドラッ 指定薬物成分析れる指定薬物成分等の検査

グ製品

26

61,927 生活化学課

分及び構造

（P18）

類似成分
ジェネリック医薬品 医療用医薬品の溶出試験

バルサルタ 公的溶出試

品質情報検討会に係

ン・アムロ 験（5液性、2る医療用医薬品試験

ジピンベシ 成分）8

65 生活化学課
（P18）

ル酸塩錠
後発医薬品品質確保 医療用医薬品の溶出試験

アムロジピ 公的溶出試

対策に係る流通製品

ンベシル酸 験の検査

塩OD錠、ア39

39 生活化学課
（P18）

レンドロン
酸ナトリウ
ム錠
医薬品の品質試験

家庭用品検査

医療用医薬品の溶出試験

家庭用品中の有害物質の検査

セチリジン 公的溶出試

1

1 生活化学課

塩酸塩錠

験

（P18）

繊維製品

アゾ化合物

10

240 生活化学課

ホルムアル

38

38

2

4 生活化学課（P18）

デヒド
家庭用洗浄 水酸化ナト
剤

リウム、水酸

（P18）

化カリウム
医薬品検査に係る精 医薬品試験の信頼性確保及び検査技 シロスタゾ 定量法、確認度管理術の向上のための外部精度管理ール錠- 31 -

試験1

1 生活化学課（P18）

②環境関係
内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数

(内容掲載頁)

環境情報関係
大 気 汚 染 常 時 監 視 県下58測定局において、毎時間自動 大気汚染物 オ ン ラ イ ン
システム

493 4,318,680 企画情報管測定されている大気汚染物質等のデ 質時間値デ 収集、データ
ータのオンライン収集及びデータの ータ

ベース化及び

集計

集計

理課
（P10）

化学物質関係ダイオキシン類対策 各種環境媒体中のダイオキシン類実 大気

ダイオキシ

8

8 計測技術課

特 別 措 置 法 に 基 づ 態調査

土壌

ン類

8

8

く環境調査

水質

12

12

底質

12

12

地下水

4

4

2

2 計測技術課

ダイオキシン類対策 特定施設の排出基準遵守状況を把握 排出ガス

ダイオキシ

特 別 措 置 法 に 基 づ するための調査

ン類

（P11）

（P11）

く特定施設の行政
検査
土壌汚染対策法に汚染土壌処理施設で適正に処理が行 排出水

ダイオキシ

基づく汚染土壌処

われていることを確認するための調ン類

理施設の監視検査

査

1

1 計測技術課（P11）

産 業 廃 棄 物 最 終 処 産業廃棄物最終処分場の周辺環境の 地下水

ダイオキシ

7

7 計測技術課

分場周辺のダイオキ 調査

河川水

ン類

2

2

シン類調査

表流水等

6

6

（P11）

旧 産 業 廃 棄 物 中 間 旧産業廃棄物中間処理施設に大量の 河川水

ダイオキシ

4

4 計測技術課処 理 施 設 に 係 る ダ 廃棄物が残置されていることによる 地下水

ン類

4

4

8

8

3

3 計測技術課

イオキシン類調査

周辺環境への影響を確認するための 事業場排水

（P11）

調査
廃 棄 物 の 不 法 投 放置された産業廃棄物（焼却灰）に 焼却灰

ダイオキシ

棄・不適正処理に伴 ついて、今後の処理に向け、焼却灰

ン類

う調査

（P11）

のダイオキシン類含有量を調査

令和 2 年度化学物質 初期環境調査

河川水

イマザリル、

環境実態調査海水

りん酸ジメ
チ ル =2,2- ジ
クロロビニ
ル- 32 -

2

4 計測技術課
（P11）
水

質 課

（P22）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

詳細環境調査

検査対象

検査内容

河川水

アニリン、二

海水

硫化炭素

検体数

延べ件数
2

(内容掲載頁)

4 計測技術課
（P12）
水

質 課

（P25）
分析法開発調査

河川水

1,3-ジオキソ

海水

ラン

2

2 計測技術課（P12）

大気関係
水 銀 発 生 施 設 立 入 排出基準の遵守状況の把握をするた 煙道排ガス 水銀
調査

めの調査
TVOC

1

るための調査

気 課

1 大

気 課

（P19）

汚 染 土 壌 処 理 施 設 処理基準の遵守状況の把握をするた 煙道排ガス カドミウム、
監視調査

8 大

（P19）

VOC 排出施設立入 VOC 排出基準の遵守状況の把握をす 発生源
調査

8

めの調査

1

塩素、塩化水

6 大

気 課

（P19）

素、ふっ素、
鉛、窒素酸化物
大 気 環 境 測 定 車 に 環境基準監視調査

一般環境大 SO2、SPM、よる環境大気調査

気県内 2 地点における季節毎の 14 日間 一般環境大 イオン成分、（PM2.5）成分調査

の成分分析

28 大

気 課

（P19）

NOx、CO等

微小粒子状物質気2112

炭素成分、無

336 大

気 課

（P19）

機元素成分
有 害 大 気 汚 染 物 質 県内4地点における毎月1回24時間中 一般環境大 VOC、水銀、
モニタリング調査の22物質のモニタリング調査

気44

金属類、アル

963 大

気 課

（P19）

デヒド類、酸化エチレン、
ベ ン ゾ [a] ピ
レン、六価クロム
国 設 筑 後 小 郡 酸 性 国設筑後小郡酸性雨測定所での酸性 一般環境大 pH、SO42-、
雨測定所の管理･運 雨調査（環境省委託）

気営（酸性雨実態把握

52

NO3-、NH4+

520 大

気 課

（P19）

等

調査）
酸性雨対策調査

酸性雨調査及びガス・エアロゾル調 一般環境大 pH、EC、
査

気

104

SO42-、NO3-

1,768 大

気 課

（P19）

等
苅 田 港 の 降 下 ば い 苅田港の港湾区域における降下ばい 降水

降下ばいじじん測定調査

ん量、導電

じん調査

率、pH

- 33 -

12

36 大

気 課

（P19）

内
業

務

容

担当課

名
概

検査内容

検体数

アスベストモニタリ 特定粉じん排出等作業現場における 一般環境大 アスベスト

25

ング調査

要

検査対象

周辺のモニタリング調査

気周辺における粉じん飛散状況の把握 気(内容掲載頁)

25 大

気

課

（P19）

宇 美 町 粉 じ ん 飛 散 苦情を発端とする宇美町の一部地域 一般環境大 環境大気
状況把握調査延べ件数

3（SPM等）、

68 大

気 課

（P20）

総粉じん
（Ca
等）、降下ばいじん（不溶性成分等）
環境放射能関係
環 境 放 射 能 水 準 調 県内7か所に設置しているモニタリン 空間放射線 放射線
査

グポストのデータ収集

7

量率
12

量率

県内全域の環境試料についてGe半導 環境試料

気 課

（P19）

当所敷地内において空間放射線量率 空間放射線 放射線の測定

2,555 大

12 大

気 課

（P19）
放射性核種

27

体検出器を用いた核種分析

126 大

気 課

（P19）

降水毎の全 β 放射能の測定

降水

全β放射能

86

86 大

気 課

（P19）
放射線監視等交付

UPZ圏内に2か所設置している局舎に 空間放射線 放射線

金事業

おいて放射線・放射能データの収集 量率
局舎における気象データの収集

気象

41,460 大気 課

（P20）
風向、風速等

8

2,920 大気 課

（P20）
UPZ圏内の環境試料についてGe半導 環境試料

放射性核種

69

体検出器・液体シンチレーション検

328 大

気 課

（P20）

出器を用いた核種分析
水質関係
公 共 用 水 域 の 水 質 河川、湖沼、海域等の公共用水域の 河川水、湖 pH、BOD、B、環境調査

水質常時監視809

沼水、海水 Cd、T-Hg、F、

6,374 水

質 課

（P21）

CN 、 PCE 、
Zn 等
大腸菌群

31

31 病理細菌課（P14）

水 環 境 監 視 強 化 事 水生生物保全環境基準に係る類型指 河川水、湖 亜鉛、ノニル
業

定のため、環境基準点において水質 沼水

フェノール、

測定を実施

LAS 等

地下水の水質環境 ①
調査

地下水概況調査

地下水

県内の地下水の概況を把握するための調査- 34 -

pH、EC、Pb、As、PCE等

360

1,080 水

質 課

（P21）

44

1,628 水

質 課

（P21）

内
業

務

容

担当課

名
概
②

要

検査対象

汚染井戸周辺地区調査

地下水

検査内容
pH、EC、

当該年度に汚染が判明した地区でのNO3-N、

汚染井戸周辺地区調査

NO2-N

③

継続監視調査地下水

pH、EC、

過去に汚染が判明した地区での継続

PCE、

監視調査

NO3-N、

検体数

延べ件数
4

(内容掲載頁)

20 水

質 課

（P21）

12

60 水

質 課

（P21）

NO2-N 等
工場・事業場排水の 水質汚濁防止法第22条に基づく特定 事業場排水 pH 、 Cd 、
監視調査

土壌汚染対策調査

事業場への立入検査により採取されT-Hg、VOC、た検体の健康項目等の分析

Pb、As 等

農薬工場の土壌・地下水汚染に係る 地下水

BHC、As等

128

592 水

質 課

（P21）

20

周辺地下水の継続モニタリング調査

240 水

質 課

（P21）

クリーニング工場の地下水汚染に係 地下水

PCE等

7

る周辺地下水の継続モニタリング調

49 水

質 課

（P21）

査
汚染土壌処理施設の許可基準適合状 排出水

Cd、T-Hg等

1

況の確認調査苦情対応調査質 課（P21）

豪雨被害による農薬流出事故の水質 河川水、海 農薬等
調査

水PFOS・PFOA の河川調査

河川水等

5

SS、PFOS、鳥インフルエンザの防疫措置に係る 河川水、地 陽 イ オ ン 界
埋却地周辺の水質調査

5

下水

面活性剤等

地下水

大腸菌、一般

統一試料

質 課

六価クロム

15 水

質 課

（P22）
18

264 水

質 課

（P22）
12

細菌
精 度 管 理 調 査 へ の ①水道水質検査精度管理調査

60 水

（P22）

PFOA

参加

28 水

24 病理細菌課（P14）2

水道水質検査に係る技術水準の把握

2 水

質 課

（P22）

と向上のため、厚生労働省から供試された統一試料の分析を実施②環境測定分析統一精度管理調査

模擬水質試 シマジン、イ

環境分析技術の技術水準の把握と向 料

ソプロチオ

上のため、環境省から供試された模ラン、フェノ擬水質試料の分析を実施

ブカルブ

矢 部 川 浄 化 セ ン タ 矢部川浄化センターが季別運転を実 河川水、排 pH 、 EC 、ー の 季 別 運 転 に 係 施した場合の環境影響等に係る調査 出水
る水質調査

研究

TOC、T-N、
T-P 、 NO3-N
等- 35 -

1

1 水

質 課

（P22）

90

1800 水

質 課

（P22）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数

(内容掲載頁)

廃棄物関係
産 業 廃 棄 物 最 終 処 産業廃棄物最終処分場の実態把握及 浸透水、放 BOD、VOC、

34

967 廃 棄 物 課

分 場 の 放 流 水 等 の び適正な維持管理の確保を図るため、 流水、地下 重 金 属 類 等
定期調査

県内の最終処分場の浸透水、放流水 水等

（P23）

36成分

等についての調査を実施
旧 産 業 廃 棄 物 最 終 筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化 浸透水、処 COD 、 硫 化

1393,399 廃 棄 物 課

処 分 場 に 係 る 継 続 水素発生履歴のある旧産業廃棄物最 理水、地下 水素等 17 成
調査

（P23）

終処分場において、水質及び発生ガ 水、ボーリ 分（年 2 回はスの推移について継続的な調査を実 ン グ 孔 内 有 害 物 質 等
施

水、河川水 33 成分を追加）ボーリング 温度、流速、

60

312

8

220 廃 棄 物 課

孔及び通気 硫化水素、二管内ガス

酸化炭素、メタン等5項目産 業 廃 棄 物 最 終 処 筑紫保健福祉環境事務所管内の産業 表流水

COD、BOD

分場等関連調査等15成分、重廃棄物最終処分場に係る調査（P23）

金属類VOC
等25成分
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内 井戸水、河 pH、EC、

48の産業廃棄物最終処分場に係る周辺 川水、処分 COD、BOD、環境及び処分場表流水等の調査

場表流水等 重金属類、

（P23）
36

52

等88成分
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内 井戸水、河 pH 、 EC 、の旧産業廃棄物最終処分場の周辺環 川水等

BOD、COD、

境の調査

重金属類、

708 水

質 課

（P22）

VOC、大腸菌、一般細菌2,314 廃 棄 物 課

80 病理細菌課（P14）3

109 廃 棄 物 課（P23）

VOC 等 37 成分
廃 棄 物 の 不 法 投 嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内 井戸水、河 pH、EC、
棄・不適正処理等に に放置された焼却灰に係る調査

川水等

伴う調査

4

BOD 、 重 金

104 廃 棄 物 課（P23）

属類、VOC、
イオン成分
等 35 成分嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内 ため池水、 pH、EC、の不法投棄現場の跡地周辺の水路、 流出水

BOD 、 重 金

ため池の水質調査

属 類 、 VOC
等 32 成分- 36 -

4

128 廃 棄 物 課
（P23）

内
業

務

容

担当課

名
概

要

検査対象

旧 産 業 廃 棄 物 中 間 嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内 河川水

検査内容

検体数

延べ件数

pH、EC、

12384 廃 棄 物 課

処 理 施 設 に 係 る 周 の旧産業廃棄物中間処理施設の周辺 事業場排水 BOD、重金
辺環境影響調査

環境影響調査地下水(内容掲載頁)（P23）

属類、VOC
等39成分

漂着ごみ組成調査

海岸漂着物の実態把握のため漂着ご 漂着ごみ

組成調査

1

1 廃棄物課

みの組成調査（P23）

リサイクル製品の認 リサイクル製品の認定制度の運用に 建設汚泥改 重 金 属 類 、定制度に係る試験

当たり、申請製品の環境安全性に係 良土等

VOC 等 36 成る基準への適合状況を確認するため、

分

9324 廃 棄 物 課（P24）

分析検査を実施
特 別 防 除 事 業 に 伴 松くい虫被害予防のための特別防除 大気

チアクロプ

う 薬 剤 防 除 自 然 環 に伴う大気及び井戸水調査

リド

境等影響調査

井戸水

チアクロプ

16

16 廃 棄 物 課
（P24）

24

24

6

6

生 物 多 様 性 戦 略 推 英彦山絶滅危惧種保護対策事業、生 絶滅危惧種 植物

16

16 環境生物課

進事業

物多様性保全上の重要地域の抽出、 生物分類群 生物分類群

11

11

環境影響評価に係る審査支援等を実 環境影響評 植物、動物、

17

51

1

3 環境生物課

リド
フェニトロ
チオン
生物関係

施
高 病 原 性 鳥 イ ン フ リスク種判定のための種の識別

価書

生態系

鳥類

鳥類

ルエンザウイルス保

（P25）

（P25）

有状況調査に係る種の識別
広 谷 湿 原 県 設 置 施 北九州国定公園内にある広谷湿原に 植物

植物

11 環境生物課

設 管 理 方 針 検 討 委 おける、植物相及び植生調査

植生

植生

1

1

酸 性 雨 等 森 林 生 態 酸性雨等調査の一環として、植物影 植物

植物

24 環境生物課

系影響調査

響調査及び節足動物影響調査を宝満 植生

植生

2

4

・三郡山のブナ林域を調査対象に実 底生動物

底生動物

4

8

酸性雨モニタリング 赤黄色系土壌の林分（香椎宮）及び対 植物

植物

412 環境生物課（土壌・植生）調査 照となる土壌の林分（古処山）におい 植生

植生

4

12

（P25）

員会に係る調査（P25）

施て、植生の基礎調査を実施（環境省委託）- 37 -（P26）

合計（行政依頼検査）業

務

保 健 ・ 環 境 の 別
区

保 健

関

係

分

保健統計関係4

病原性細菌・血清関係

11

ウイルス・血清関係

16

食品中の化学物質関係

12

油症関係

2

医薬品・家庭用品関係

6

小

環 境

関

係

事項件数

計

51

環境情報関係1

化学物質関係

9

大気関係

11

環境放射能関係

7

水質関係

15

廃棄物関係

11

生物関係

5

小

計

合

計

- 38 -

59110

（２）一般依頼（窓口依頼）

検

査

名

検

一般飲料水細菌検査

査項

目

一般細菌数、大腸菌

延べ件数

検体数

(項目数)

分）

容

掲載頁

72

144 病理細菌課

P143

12 病理細菌課

P14

1,040

1,040 ウイルス課

P16

1,400 生活化学課

P18

収去（残留抗生物質調査）（久留米市

収去（残留抗生物質調査）内担当課

ウイルス分離同定試験

ウイルス分離・同定（久留米市分）

食品残留農薬検査

残留農薬（久留米市分）

7

理化学試験

pH、有機物（TOC）、Cl、Fe等

34

374 水

質

課

P22

定量試験

金属類（Mn）

2

2 水

質

課

P22

虫体の同定

34

34 環境生物課

P26

計

1,192

飲 料 水
水質検査

生物同定試験

合- 39 -

3,006

４

調査研究業務の概要

令和２年度実施課題一覧
①保健関係
研究分野

研究期間

掲載頁

地域保健情報の解 国保データベースを 福岡県では、効率的かつ質の高い医療提供体制を整備す

H30-R2

P10

析、評価及び活用 活用した地域包括ケ るために、「福岡県保健医療計画」及び「福岡県高齢者

年度に関する研究研 究 課 題 名

研

究

概

要

アシステム構築に向 保健福祉計画」を策定し、3年おきの見直しを行うこととけた医療・介護需要 なった。両計画の見直しに際し、「療養病床」から生じ量予測モデルの開発

る新たな医療・介護のサービス需要量について、整合性のある推計を行う必要がある。国が推奨する推計方法としては、患者調査や病床機能報告に加え、国保データベース(KDB) のデータを用いたものが示されているが、集計データの精緻さの観点では、KDBデータが最も優れているとしている。しかしながら、患者単位のデータであり、データ量が膨大であること等作業負担が大きいという課題があった。そこで、本研究では、KDB等レセプト
データを活用し、実証的な医療・介護サービス需要量を推計することを目的とした。

感染症の発生及び 種鶏等における食中 肉用鶏、市販鶏肉だけでなく、種鶏におけるカンピロバ

H30-R2

食品の安全性確保 毒原因細菌に関する クター等の食中毒原因細菌の汚染実態を把握し、分子疫

年度に関する研究汚染実態調査P14

学的手法を用い、汚染経路を究明する。加えて、EHEC についても、国立感染症研究所等と共同し、同様な分子疫学解析の手法を用い、感染源の解明や広域的食中毒事例の把握に有効な情報を取得する。

ノロウイルス等のウ

ノロウイルス等のウイルスを原因とする感染症及び食H30-R2

イルスを原因とする 中毒発生予防、被害拡大防止のため、以下の事項につい

年度

P16

感染症及び食中毒発 て研究を行うことを目的とした。当所に搬入された食中毒
生予防、被害拡大防 検体及び感染症発生動向調査検体を用い、遺伝子検査法
止に関する研究及び解析法を改良する。ノロウイルスに有効な消毒法や予防及び治療に寄与する物質を探索するため、キノコ抽出物及び天然生理活性物質を収集し評価及び解析を実施する。

ワンヘルスの視点を マダニ及びその吸血源動物の生息分布を解析し、対策へ

R2-R4取り入れた共通感染 の知見を得る。また、マダニの同定を支援するため、AI

年度

P16

症のリスク分析およ （人工知能）を活用し、マダニ画像を用いた機械学習にび対策のための研究よるマダニ判別支援ツールの開発を目指す。

ダイオキシン類、 食品中の残留農薬や 人への影響が懸念されている化学物質として、農薬や難R2- R4

有害化学物質によ 環境汚染物質の安全 燃剤等が挙げられ、これらの化学物質は、主に食品を介年度

る健康被害の防止 性評価に関する研究

して生物濃縮により人体への蓄積の可能性が指摘されてとその対策に関すいる。食品中化学物質の安全性評価に資するため、個別る研究

食事からの摂取量調査を行う。

- 40 -

P18

研究分野

研 究 課 題 名

研究期間

掲載頁

LC/Q-TOF/MSを用い 危険ドラッグに含まれる指定薬物等の規制薬物数は増加

R2- R4

P18

た規制薬物等の精密 を続けており、また乱用される薬物は市販薬や処方薬、

年度

分析法の開発研究

概要医薬品成分を含む「いわゆる健康食品」等にまで広がっている。本研究では、規制薬物の増加に対応し、巧妙化・複雑化する化合物を精密に同定するため、LC/Q-TOF/MS等の機器を用い、薬毒物等の精密・網羅的・迅速な分析法の開発を行う。

油症におけるダイオ 的確な油症診断ならびに油症患者の根本的治療、症状のR1-R3

キシン類・PCBの人体 緩和、ヘルスケアに繋がる科学データを行政に提供する

年度

P18

曝露と評価手法に関 ことを第一の目的とする。血液試料中のダイオキシン類する研究およびPCBの分析精度の維持・向上のため、試料前処理や機器分析法の改良や再構築を行う。油症患者における原因物質の残留性および代謝特性に関する解析を実施する
。

②環境関係
研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間 掲載頁

ダイオキシン類、 環境中の微量有害化 化学物質による環境への負荷は、人の健康や生態系に様R1- R3

有害化学物質によ 学物質の分析法開発 々な影響を与える可能性があるが、その毒性や汚染実態

年度

P12

る環境汚染の防止 と実態解明に関する については明らかではないものが多い。環境中の現況をとその対策に関す 研究把握するため、対象化学物質の分析法を開発するとともる研究に、県内の環境中における化学物質の実態調査を行う。

大気環境の保全に 福岡県における平常 ４サブテーマ毎に実態と上昇要因の解析を実施する。①

H28-R2時の放射線・放射能 降水中全 β 放射能の検出頻度及び検出に寄与する要因と β

年度

関する研究

P20

の実態把握と上昇要 線放出核種の推定を行う。②広域での空間放射線量率上
因の解析

昇の要因を観測データとモデル計算から解明する。③大気中の 7Be 濃度を連続して測定し、20 年間の観測データ
から挙動と特徴を解析する。④放射線防護措置の判断基準となるモニタリングポストと電子線量計の比較及び特性を検討する。

大気シミュレーショ PM2.5 等の濃度削減対策を実施するうえで、主要な発生源

H30-R2ンモデルと新たな指 を推定することは非常に重要である。そこで本研究では、

年度

P20

標 成 分 に よ る PM2.5 シミュレーションによる PM2.5 生成・移流過程の計算及びの発生源解明発生源の指標となる新たな成分（付着環境細菌組成）の測定を行うことで、PM2.5 の国内外の発生地域や発生源の解明及び各要因の寄与率の推定を行う。

水環境の保全に関 全 排水 毒性 (WET)に 本研究は、環境省が導入を検討している全排水毒性試験

R1-R3

する研究

年度

おける生物応答試験 （通称；WET）の簡易化を目的としている。日本版WET

P22の簡易化に関する研 の課題である高額な試験コストを低減化するための試験
究法の簡易化と海産生物を用いた試験法を検討する。

季別運転を行う下水 有明海等では、漁場改善を目的とした季別運転による下H30- R2

処理場の放流水に含 水処理場からの栄養塩類供給がなされているが、環境保年度

まれる栄養塩類の動 全面の影響と漁場への効果が検証されていない。そこで態に関する研究、季別運転を行っている下水処理場放流水と周辺海域の栄養塩実態調査を行い、その実態を明らかにする。

- 41 -

P22

研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間 掲載頁

水環境における魚類 本研究は、水環境における魚類相調査への環境DNA技術

R1-R3

調査への環境DNA技 導入の可能性を探るため、採捕調査と同等の結果が得ら

年度

P22

術の適用に関する研 れるかを評価する。また、同時に水質分析を実施し、生究

息魚類への水質の影響を解析することにより、魚類生態系の保全において重視すべき水質項目を明らかにする。

マルチコプター等を 本研究では、近年技術開発が目覚ましく応用の幅が広がH30-R2用いた低空撮による っているドローンを当研究所にも導入することで、県内

年度

P12

県内環境情報モニタ で直面している様々な環境問題において利活用し、そのリング手法の確立

有用性を探るとともに、環境媒体に応じたモニタリング
手法を確立することを目的としている。

福岡県内の河川にお 日本近海に浮遊するマイクロプラスチックの量は世界平

R2-R4

けるマイクロプラス 均の約27倍であり、マイクロプラスチックのホットスポ

年度

チックの実態把握

P24

ットとされている。また、平成30年6月に海岸漂着物処理
推進法が改正され、マイクロプラスチック対策に関する条項が新たに盛り込まれた。これらのことから、今後マ
イクロプラスチックの実態を把握するための知見やデータの収集がますます重要となってくると考えられる。
一方、河川は主要発生源の一つと考えられるが、海域に比べて調査が進んでおらず知見が少ない。そこで、本研究では河川から流出するマイクロプラスチックの実態を把握することで、水環境の保全および抑制対策を模索する。

自然環境と生物多 英彦山における森林 英彦山の衰退激甚区域に設置された広域防護柵内におい

R1-R3様性の保全に関す 生態系回復手法に関 て、操作実験（土壌のかき起こし及び下草の刈り取り）

年度

る研究

する研究

P26

を行い、その効果を検証する。また、ブナ苗の植栽等の試験を行い、その有効性を評価する。これにより、森林衰退が激甚な環境における費用対効果の高い植生管理手法を提案する。

里山の保全・再生に 近年里山では様々な野生動物の生息数が増加しており、

R2-R4及ぼす野生動物の影 農作物だけでなく、里山の生物多様性にも大きな影響を

年度

響

P26

及ぼしている可能性がある。本研究では、これらの野生動物の影響を明らかにし、野生動物の影響を考慮した里山の保全・再生の方向性を提言する。

環境DNAを用いた侵 予防的かつ総合的な外来種対策を推進するためには、特R2-R4

略的外来種検出法に に水生種についてはその捕獲や同定に高い専門的技術が

年度

関する研究

必要であることから課題が多い。そこで、本研究では近年注目されている技術である環境DNAを用いた侵略的外来種の検出法の開発に取り組む。

計

18 課題

- 42 -

P26

５

論文・学会への発表（１）論文等発表一覧①原著論文・総説
論

文

名

執

筆

者

掲

載

誌

抄録掲載頁

Increased incident ischemic stroke risk in

Maeda T*1, Nishi T, Funakoshi S*1, etAmericanadvanced kidney disease: a large-scaleal.(他5名)

Nephrology, 51(8):659-668.

real-world data study.

*1 Department of Preventive Medicine

Journalof

P47

and Public Health, Fukuoka University
Residual risks of ischaemic stroke and

Maeda T*1, Nishi T, Funakoshi S*1, etsystemic embolism among atrial fibrillational.(他6名)

patients with anticoagulation: large-scale*1 Department of Preventive Medicine

real-world data (F-CREATE project)and Public Health, Fukuoka University

Foodworkersasareservoirofextended-spectrum-cephalosporin-resistantHeart, 107 (3): 217-222.

P47

Hiroaki Shigemura, Yoshiki Etoh, Yuki

Applied and Environmental

P47

Carle (他13名)

Microbiology.

Salmonella strains in Japan.

Vol.

86,

No.13, e00072-20. 2020.
Takagi*1,

Tomoichiro

Oka*1,

Human sapovirus propagation in human cell

Hirotakalines

Takayuki Kobayashi(他 8 名)

supplemented with bile acids.

*1 National Institute of Infectious

PNAS ;Vol 117(50),P4732078-32085, 2020.

Diseases
福岡県内の動物における重症熱性血小板芦塚由紀, 小林孝行, 中村麻子, 上福岡県保健環境研究所年減少症候群ウイルスの抗体保有状況につ田紗織, 吉冨秀亮

報, 47, 57-61, 2020.

Blood Pressure Phenotypes Defined by

Ayami Fujita*1, Yoriko Shintani(他17

Tohoku J. Exp. Med., 252,

Ambulatory Blood Pressure Monitoring and名)

269-279, 2020.

Carotid*1 昭和薬科大学

P48

いてArteryCommunity-Dwelling

Changes
Older

in

P48

Japanese

Adults: The Ohasama Study
福岡県における地域汚染由来の高濃度オ

山村由貴, 力寿雄, 中川修平, 山本

全 国 環 境 研 会 誌 , 45,

ゾンに対する NOx, BOC 排出量削減の効

重一

51-62, 2020.

Inflow and outflow loads of 484 daily-use

Kiwao Kadokami *1, Takashi Miyawaki,

Environmental Monitoringchemicals in wastewater treatment plants

Katsumi Iwabuchi*2 et al. (他10名)

and Contaminants

across Japan*1 Institute of Environmental Science

Research, 1, 1-16, 2021.

P48

果and Technology, University of
Kitakyushu*2 Iwate Prefectural Research Institutefor Environmental Sciences and Public
Health- 43 -

P48

論

文

名

執

Development of a rapid and comprehensive
methodfor

identifying

organic

筆者

掲

Takashi Miyawaki, Takahiro Nishino*1,
DaichiAsakawa*2(他 3 名)Tokyo

Metroporitan

載

誌

抄録掲載頁

Chemosphere, 263,

P49

128-258, 2021.

micropollutants with high ecological risk to*1

Research

the aquatic environment

Institute for Environmental Protection*2 Osaka City Research Center ofEnvironmental Science

環境 DNA メタバーコーディングを用い

平川周作, 中島淳, 松木昌也, 古賀

環 境 化 学 , 30, 125-132,

た河川における魚類調査手法の検討と水敬興, 秦弘一郎, 柏原学, 古閑豊和,

2020.

質による影響の解析

石間妙子, 宮脇崇, 金子洋平, 志水

P49

信弘, 松本源生, 石橋融子
河川水を対象とした環境 DNA 分析によ平川周作, 中島淳

福岡県保健環境研究所年

る魚類相調査の可能性

P49

報, 47, 62-66, 2020.

機器分析と藻類生長阻害試験による事業

古閑豊和, 柏原学, 平川周作, 宮脇

用水と廃水, 62(5), 41-47,

場排水中の毒性原因物質の探索

崇, 志水信弘, 石橋融子

2020.

水環境の分析手法/解析技術の最前線

古閑豊和

環境浄化技術, 19(6),LC/MS/MSによる水酸化テトラメチルア

P49

P50

44-48, 2020.

ンモニウムの測定法検討
自然災害と環境リスクへの対応 有機汚

古閑豊和, 宮脇崇

全国環境研会誌, 45(4),

染物質のターゲットスクリーニングと生P50

174-179, 2020.

物応答試験による新たな水質評価手法の提案-福岡県保健環境研究所における緊急時環境調査への取り組みA new species of the genus Urumaelmis Satô

Jun Nakajima, Yuuki Kamite*1

Zootaxa, 4853, 421-428,(Coleoptera, Elmidae, Macronychini) from

*1 Nagoya City Public Health Research

2020.

Kyushu Island, Japan

Institute

鹿児島県奄美群島喜界島におけるギンブ

中島淳, 大井和之*1, 富充弘*2, 伊地

伊豆沼・内沼研究報告, 14,

ナとキンギョの採集記録

知浩*2103-111, 2020.

P50

P50

*1（一財）九州環境管理協会*2 喜界町
平成29年7月九州北部豪雨被災地域の潜鬼倉徳雄*1, 中島淳

応用生態工学, 23,

在的な淡水魚類相の推定*1 九州大学

171-183, 2020.

トカラ列島中之島におけるドジョウの初中島淳, 野一色麻人*1, 橋口康之*2

Ichthy, 5, 1-5, 2021.

P51

記録

*1 敦賀市全国環境研会誌, 46(1),

P51

P51

*2 大阪医科大学
福岡県の海岸砂浜に侵入したバクヤギク

金子洋平, 須田隆一の防除に関する研究－形態的特徴の把握

22-27, 2021.

及び成長特性・繁殖特性の解明－
計（原著論文・総説）

19 件- 44 -

②短報・レター
論

文

名

執

筆

者

掲

載

誌

COVID-19感染症検査陰性検体の病原上田 紗織, 中村 麻子, 小林 孝行,

病原微生物検出情報(IASR)

体検索 －福岡県－

芦塚 由紀, 田中 義人, 香月 進

Vol.41, 84-85, 2020.

地下水質とGISを利用した福岡県内地

秦弘一郎, 松木昌也, 古賀敬興, 柏原

福岡県保健環境研究所年報, 47,

下水のふっ素及び砒素の存在状況の把学, 古閑豊和, 平川周作, 宮脇崇, 志72-75, 2020.

握水信弘, 松本源生, 石橋融子

フラップゲートを経由して排出される

柏原学, 秦弘一郎, 古賀敬興, 古閑豊

福岡県保健環境研究所年報, 47,

下水処理場放流水の栄養塩類の経時的和, 平川周作, 黒川陽一, 宮脇崇, 志

67-71, 2020.

変動調査

水信弘, 松本源生, 石橋融子, 山西博
幸*1*1 佐賀大学

福岡県におけるアリアケキイロヒラタ

中島淳

さやばねニューシリーズ, 39, 52,

ガムシの初記録2020.

福岡県と佐賀県の日本海側におけるタ

小宮春平*1,

ケノコカワニナの記録

中島淳

今村陵佑*2,

宗田一晃*3

ニッチェライフ, 8, 3-4, 2020.

*1 早稲田大学*2 筑紫野市*3 所属なし
計（短報・レター）

5

件

③著書
書

誌

名

執

筆

者

出版社, 発行年

該当なし
計（著書）

0

- 45 -件

（２）発表論文抄録
1

Increased incident ischemic stroke risk in2

Residual risks of ischaemic stroke and systemic

advanced kidney disease: a large-scale real-world

embolism among atrial fibrillation patients withdata study.

anticoagulation: large-scale real-world data

Maeda T *1 , Nishi T, Funakoshi S * 1 , et al.(他 5名 )(F-CREATE project)
Maeda T * 1 , Nishi T, Funakoshi S *1 , et al.(他 6名 )American Journal of Nephrology, 51(8):659 -668.

Heart, 107 (3): 217-222.
本 研 究 で は 、JMDCの 健 診・レ セ プ ト デ ー タ の う ち 、
心 房 細 動 患 者 を 対 象 と し た 、 COX比 例 ハ ザ ー ド モ デ

本 研 究 で は 、JMDCの 健 診・レ セ プ ト デ ー タ の う ち 、

ル に よ っ て 、腎 疾 患 の 脳 梗 塞 /全 身 性 塞 栓 症 に 与 え る

抗凝固薬が投与されている心房細動患者を対象とし影響を評価した。

た 、 COX比 例 ハ ザ ー ド モ デ ル に よ っ て 脳 梗 塞 と 全 身

平 均 追 跡 期 間 3年 の う ち 、 脳 梗 塞 /全 身 性 塞 栓 症

性塞栓症のリスク因子の影響を評価した。

の 発 症 は 経 口 抗 凝 固 薬 非 服 用 群 に お い て 208例 、服 用

平 均 追 跡 期 間 3年 の う ち 、 脳 梗 塞 /全 身 性 塞 栓 症 の群 200例 で あ っ た 。多 変 量 解 析 に お い て 、腎 疾 患 患 者

発 症 は 200例 で あ っ た 。多 変 量 解 析 に お い て 調 整 ハ ザに お け る 脳 梗 塞 /全 身 性 塞 栓 症 の 調 整 ハ ザ ー ド 比 は 、ー ド 比 は 、 高 齢 :2.02[1.49-2.73]、 高 血経 口 抗 凝 固 薬 非 服 用 群 :2.62[1.72-3.99] 、 服 用

圧 :1.41[1.04-1.92]、 脂 質 異 常 症 :1.46[1.04-1.92]で あ

群 :2.03[1.20-3.44]と 経 口 抗 凝 固 薬 服 用 有 無 に 関 わ ら

り 、有 意 な 脳 梗 塞 /全 身 性 塞 栓 症 発 症 リ ス ク の 上 昇 がず高かった。また、出血リスクも経口抗凝固薬服用認められた。また、高血圧、糖尿病、高脂血症とい有無に関わらず上昇が認められた。

った修正可能なリスク因子の寄与率は抗凝固療法下の心房細動患者においてさえも、腎30.0[16.1-41.6]%で あ っ た 。

疾 患 患 者 は 脳 梗 塞 /全 身 性 塞 栓 症 リ ス ク で あ る こ とが明らかになった。

抗凝固療法下においてさえも、心房細動患者の脳梗 塞 /全 身 性 塞 栓 症 リ ス ク は 高 い ま ま で あ る こ と が明らかになった。

*1 Department of Preventive Medicine and Public*1 Department of Preventive Medicine and Public

Health, Fukuoka University

Health, Fukuoka University

3

4 Human sapovirus propagation in human cell lines
supplemented with bile acids.
Hirotaka Takagi * 1 , Tomoichiro Oka * 1 , Takashi
Shimoike * 1 , Hiroyuki Saito *2 , Takayuki Kobayashi,
Tomoko Takahashi * 3 , Chika Tatsumi *4 , Michiyo
Kataoka * 1 , Qiuhong Wang *5 , Linda J. Saif * 5 , Mamoru
Noda *6
Proceedings of the National Academy of Sciences of theUnited States of America ;Vol 117(50), 32078 -32085,
2020.

Food workers as a reservoir ofextended-spectrum-cephalosporin-resistant
Salmonella strains in Japan.
Shigemura H, Etoh Y, Carle Y, (他 13名 ).
Applied and Environmental Microbiology. Vol. 86,
No.13, e00072-20. 2020.
広 域 ス ペ ク ト ラ ム セ フ ァ ロ ス ポ リ ン （ ESC） 耐 性
サ ル モ ネ ラ の う ち 、特 に 基 質 拡 張 型 β -ラ ク タ マ ー ゼ（ ESBL）産 生 サ ル モ ネ ラ の 拡 散 は 世 界 的 に 懸 念 さ れている。本研究で、日本の食品従事者によるサルモ
ネ ラ 保 有 状 況 を 調 査 し た と こ ろ 、 145,220検 体 中 164
検 体（ 0.113％ ）で サ ル モ ネ ラ が 陽 性 で あ っ た 。ま た 、
供 試 し た 菌 株 158 株 の う ち 4 株 が ESBL 産 生 株 で 、ESBLの 遺 伝 子 で あ る bla CT X -M を 保 有 し て い た 。 こ れら bla CT X- M の プ ラ ス ミ ド 間 や プ ラ ス ミ ド と 染 色 体 間の 転 移 に は 転 移 因 子 で あ る ISEcp1が 関 与 し て い た 。
今 回 の 知 見 は 、食 品 従 事 者 が ESBL産 生 株 の レ ゼ ル
ボアとなっている可能性を示唆している。また、食品従事者が農場等由来サルモネラからヒトの腸内に存在する他細菌へ耐性遺伝子を拡散する可能性を示している。

ヒ ト サ ポ ウ イ ル ス （ HuSaV） は 急 性 胃 腸 炎 を 引 き
起 こ す ウ イ ル ス で あ る 。 HuSaVの 培 養 系 は こ れ ま で
確 立 し て い な か っ た が 、 本 研 究 で は HuSaVの 複 製 に
寄 与 す る 十 二 指 腸 と 精 巣 由 来 の 2つ の 感 受 性 の 高 い
ヒト細胞株を同定し、複製には胆汁酸が必要である
ことを明らかにした。
*1 National Institute of Infectious Diseases, *2 Akita
Prefectural Research Center for Public Health andEnvironment, *3 Iwate Prefectural Research Institute forEnvironmental Sciences and Public Health, *4 Shimane
Prefectural Institute of Public Health and Environmental
Sciences, *5 The Ohio State University, *6 National
Institute of Health Sciences- 46 -

5

福岡県内の動物における重症熱性血小板減少症

6Blood Pressure Phenotypes Defined by

候群ウイルスの抗体保有状況について

Ambulatory Blood Pressure Monitoring and Carotid

芦塚由紀, 小林孝行, 中村麻子, 上田紗織, 吉冨秀

Artery Changes in Community-Dwelling Older

亮

Japanese Adults: The Ohasama Study

福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 , 47, 57-61.

Ayami Fujita *1 , Azusa Hara *1, *2 , Yoriko Shintani (他 16名)

重 症 熱 性 血 小 板 減 少 症 候 群（ SFTS）は SFTSウ イ ル
スによる感染症であり、主にマダニを介して動物かThe Tohoku Journal of Experimental Medicine , Vol. 252(3), 269-279, 2020.

ら人へ感染する人獣共通感染症である。今回、福岡
県 内 の 動 物 に お け る SFTSウ イ ル ス の 感 染 状 況 を 明

岩 手 県 の 一 般 住 民 851名（ 男 性 31.8％ 、平 均 年 齢 66.3

らかにするため、県内の愛玩動物および野生動物の歳 ） を 対 象 に 、 自 由 行 動 下 血 圧 （ ABP） と 随 時 血 圧

血 清 に お け る SFTSウ イ ル ス 抗 体 の 保 有 状 況 を 調 査（ CBP） に よ り 定 義 し た 持 続 性 正 常 血 圧 、 白 衣 高 血し た 。そ の 結 果 、イ ヌ で は 73頭 中 2頭 （ 2.74 %）、ネ

圧、仮面高血圧、持続性高血圧と動脈硬化の指標で

コ で は 74頭 中 1頭 （ 1.35 %） の 抗 体 保 有 動 物 が 確 認

あ る 頸 動 脈 IMTと の 関 連 を 調 査 し た 。 そ の 結 果 、 各

さ れ た 。 ま た 、 野 生 動 物 で は 、 イ ノ シ シ が 21頭 中 3

種 危 険 因 子 で 補 正 後 も 持 続 性 正 常 血 圧 、白 衣 高 血 圧 、頭 （ 14.3％ ）、 シ カ が 8頭 中 1頭 （ 12.5%） の 抗 体 保 有

仮 面 高 血 圧 、 持 続 性 高 血 圧 の 順 に 頸 動 脈 IMTと の 間動物が確認された。県内の愛玩動物の感染率は他県に 直 線 的 な 関 連 が 認 め ら れ た 。 し た が っ て 、 ABPとの調査結果と同程度であり、県内の野生動物と比較

CBPに よ る 血 圧 分 類 が 日 本 人 の 一 般 住 民 に お け る 頸

すると低い結果であったが、人との距離が極めて近動脈病変のリスクの層別化に有用であることが示唆

い愛玩動物から抗体陽性動物が見つかったことかされた。

ら、愛玩動物に対するマダニ対策に加えて、飼い主や獣医療関係者への感染防止対策に関する啓発が必*1 Showa Pharmaceutical University

要と考えられる。

*2 Keio University

7

福岡県における地域汚染由来の高濃度オゾンに

8

Inflow and outflow loads of 484 daily-use

対 す る NOx, VOC排 出 量 削 減 の 効 果

chemicals in wastewater treatment plants across山村由貴, 力寿雄, 中川修平, 山本重一

Japan

全 国 環 境 研 会 誌 , 45, 51-62, 2020.

Kiwao Kadokami *1 , Takashi Miyawaki, Katsumi
Iwabuchi *2 et al. (他 10名 )地 域 汚 染 の 影 響 で オ ゾ ン 濃 度 が 高 ま っ た 2018年 夏 季

Environmental Monitoring and Contaminants Researchの 高 濃 度 日 を 対 象 に 、 九 州 エ リ ア の NOx、 VOC排 出

1, 1-16, 2021.

量の削減が福岡県内のオゾン濃度に与える影響につい て 、化 学 輸 送 モ デ ル を 用 い て 解 析 し た 。そ の 結 果 、484の 化 学 物 質 に つ い て 、2017年 の 各 シ ー ズ ン に 全VOC排 出 量 削 減 が オ ゾ ン 濃 度 変 化 に 与 え る 影 響 は 小

国 8つ の 下 水 処 理 場 の 活 性 汚 泥 処 理 の 前 後 で 試 料 採

さ く 、NOx排 出 量 削 減 は 、NOx排 出 量 の 多 い 福 岡 市 ・

取 し 、固 相 抽 出 後 、LC-QTOF-MS-Swathで 測 定 し た 。

北九州市を含む福岡県北側ではオゾン濃度が増加さ

検出物質の平均数、流入および流出水中の平均総濃

せ、福岡市より南側のエリアでは減少させることが度 は 、 そ れ ぞ れ 87、 92及 び 108,517、 31,537 ng L -1 で判 っ た 。 NOx排 出 量 の 多 い エ リ ア に お い て NOx排 出

あ り 、 医 薬 品 が 総 流 入 量 の 49.7％ を 占 め て い た 。 対量 を 削 減 す る と 、下 層 で は NOと の 反 応 等 に よ っ て 消

象 物 質 の 除 去 率 の 中 央 値 は 31.3％ で あ っ た 。 本 研 究

滅するオゾン量が減少し、上層では光化学反応によから得られた原単位と流量を用いて日本全体の年間って生成するオゾン量が減少すると考えられる。そ総 流 入 出 量 を 算 出 し た と こ ろ 、 そ れ ぞ れ 2,079、 671の た め 、 NOx排 出 量 の 多 い 県 の 北 側 エ リ ア で は NOx

ト ン y- 1 と 推 定 さ れ た 。

排出量の削減によりオゾン濃度が増加し、北側エリアの上層で生成したオゾンが輸送される福岡市より*1 Institute of Environmental Science and Technol ogy,

南では、オゾン濃度が減少したと考えられる。

University of Kitakyushu*2 Iwate Prefectural Research Institute forEnvironmental Sciences and Public Health- 47 -

9

Development of a rapid and comprehensive

10

環 境 DNAメ タ バ ー コ ー デ ィ ン グ を 用 い た 河 川

method for identifying organic micropollutants withにおける魚類調査手法の検討と水質による影響の解high ecological risk to the aquatic environment析TakashiMiyawaki,Takahiro

Nishino *1 ,Daichi

平川周作, 中島淳, 松木昌也, 古賀敬興, 秦弘一郎,

Asakawa *2 (他 3 名 )柏原学, 古閑豊和, 石間妙子, 宮脇崇, 金子洋平, 志Chemosphere, 263, 128258, 2021.

水信弘, 松本源生, 石橋融子
環 境 化 学 , 30, 125-132, 2020.

水生態系に影響する有機汚染物質を迅速かつ低廉に評価する調査手法を開発した。本法の特徴は、

河 川 に お け る 環 境 DNA メ タ バ ー コ ー デ ィ ン グ 法

GC-MSに よ る 包 括 的 ス ク リ ー ニ ン グ と 定 量 的 構 造 活を 用 い た 魚 類 調 査 手 法 を 検 討 し 、環 境 DNA か ら 検 出性相関解析による予測毒性評価を組み合わせた点にされた魚類調査結果と水質の関係について解析しあ る 。本 法 の 有 用 性 検 証 の た め に 、国 内 5河 川 を 調 査た。採捕調査の結果と比較したところ、全ての調査

し、検出化合物の水生生物に対する毒性をランク付

回 に お い て 環 境 DNA 調 査 で 検 出 さ れ る 魚 種 の 方 がけ し た 。各 河 川 の 検 出 化 合 物 総 数 は 29〜 87の 範 囲 で 、多く、多種の検出を必要とする魚類相の把握手法と総 濃 度 は 2.3〜 63 µg/Lの 範 囲 で あ っ た 。ク ロ タ ミ ト ン

し て 有 用 と 考 え ら れ た 。一 方 、環 境 DNA 調 査 に お いやガラコリドなどの医薬品やパーソナルケア製品がて、生息していると考えにくい海産種が検出され、同定され、都市域河川の生態毒性順位の上位に位置

生活排水による影響が疑われた。そこで、調査地点することが分かった。

の特徴を水質から解析した結果、低水期の冬季は生活排水の影響を受けやすく、その影響の指標として*1 Tokyo Metroporitan Research Institute for

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸およびその塩やEnvironmental Protection

Cl - の 比 率 の 変 化 が 利 用 で き る 可 能 性 が 示 唆 さ れ た 。

*2 Osaka City Research Center of Environmental
Science11

河 川 水 を 対 象 と し た 環 境 DNA分 析 に よ る 魚 類

12

機器分析と藻類生長阻害試験による事業場排水相調査の可能性中の毒性原因物質の探索

平川周作, 中島淳

古閑豊和, 柏原学, 平川周作, 宮脇崇, 志水信弘, 石

福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 , 47, 62-66, 2020.

橋融子
用 水 と 廃 水 , 62(5), 41-47, 2020.

魚類相調査を目的としたメタバーコーディング法によ る 環 境 DNA分 析 に つ い て 、 福 岡 県 内 の 大 佐 野 川 に

日 本 版 WET手 法 は 従 来 の 排 水 規 制 で は 捉 え き れ な

おける採捕調査で確認された魚種をどの程度検出でい化学物質の複合影響を検知でき、新しい排水管理

き る か 調 査 し た 。 2014年 か ら 2020年 ま で の 期 間 に 実が期待できる一方、毒性原因の解明方法や生物影響

施 し た 計 7回 の 採 捕 調 査 で は 、調 査 回 に よ っ て 確 認 さの低減化方法に関する知見不足といった課題が挙げれる魚種が異なっていたが、採捕調査で確認されたられている。本研究ではムレミカヅキモに対して毒全ての魚種を瀬と淵の混合試料による一度の環境

性 が 確 認（ Toxic Unit：80）さ れ て い る 排 水 試 料 に つ

DNA分 析 で 検 出 す る こ と が で き た 。 ま た 、 採 捕 し て

いて、現行の排水規制で用いられている固相抽出法

確 認 さ れ て い な い オ オ ク チ バ ス が 環 境 DNA分 析 で 検やガスクロマトグラフ質量分析計と誘導結合プラズ

出されたため、調査地点上流を調査した結果、目視

マ質量分析計などの汎用機器を用いた分析と小スケ

調査によりその生息が確認された。このように、環ール化藻類生長阻害試験の併用による毒性原因物質

境 DNA分 析 は 調 査 地 点 お よ び そ の 上 流 に 生 息 す る 魚の特定を試みた。その結果、水質測定結果と毒性原類を検出する能力が高く、魚類相調査に有効な手法

因除去試験から亜鉛やニッケルが毒性候補物質と考と考えられる。

えられた。また、藻類生長阻害試験による亜鉛やニッケルの単独曝露試験結果から毒性寄与率を計算したところ、ニッケルの影響が強いことが判明した。

- 48 -

13

水 環 境 の 分 析 手 法 /解 析 技 術 の 最 前 線

14

自然災害と環境リスクへの対応 有機汚染物質

LC/MS/MSに よ る 水 酸 化 テ ト ラ メ チ ル ア ン モ ニ ウ ムのターゲットスクリーニングと生物応答試験によるの測定法検討新 た な 水 質 評 価 手 法 の 提 案 -福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所

古閑豊和

における緊急時環境調査への取り組み-環 境 浄 化 技 術 , 19(6), 44-48, 2020.

古閑豊和, 宮脇崇
全 国 環 境 研 会 誌 , 45(4), 174-179, 2020.

半導体製造過程に用いられる水酸化テトラメチル
ア ン モ ニ ウ ム（ TMAH）に つ い て 、LC/MS/MSに よ る

近年頻発する豪雨や大型地震等の災害発生時で測定法を検討した。検討項目は分析カラム 、固相抽

は、建造物の倒壊や冠水による有害化学物質の漏洩

出 カ ー ト リ ッ ジ 等 で あ り 、 HILIC系 カ ラ ム と イ オ ン

や 流 出 が 懸 念 さ れ る 。 令 和 2年 7月 の 豪 雨 災 害 で は 、交換固相を用いることで事業場排水試料を測定する

九州地方で複数の河川が氾濫し、各地で甚大な被害ことが可能となった。今後、さらに多くの事業場排を受けたことは記憶に新しい。
「 防 災 基 本 計 画 」や「 国

水 に つ い て 、 TMAHを 測 定 し 、 環 境 中 の 実 態 量 把 握

土強靭化計画」には、緊急時における環境調査の必に努めていきたい。

要性が明記されており、福岡県では緊急時環境調査に関する研究に取り組んでいる。そして、福岡県はGC/MSと LC/MS/MSス ク リ ー ニ ン グ 手 法 を 新 た に 開発し、スクリーニング法の妥当性試験、並びに生物応答を用いた化学物質の複合影響評価を実施した。
ま た 、令 和 2年 ７ 月 の 豪 雨 災 害 で は 、開 発 し た ス ク リーニング法を用いた緊急時環境調査を実施した。

15

A new species of the genus Urumaelmis Satô16

鹿児島県奄美群島喜界島におけるギンブナとキ(Coleoptera, Elmidae, Macronychini) from Kyushu

ンギョの採集記録.

Island, Japan.

中 島 淳 , 大 井 和 之 * 1 , 富 充 弘 *2 , 伊 地 知 浩 * 2

Jun Nakajima, Yuuki Kamite * 1

伊 豆 沼 ・ 内 沼 研 究 報 告 , 14, 103-111, 2020.

Zootaxa, 4853, 421-428, 2020.
鹿 児 島 県 奄 美 群 島 に 属 す る 喜 界 島 に お い て 、 2018
こ れ ま で 日 本（ 琉 球 列 島 ）か ら 1種 が 知 ら れ る の み で

年 10月 に コ イ 科 の 淡 水 魚 で あ る フ ナ 属 を 2個 体 採 集

あ っ た ウ エ ノ ツ ヤ ド ロ ム シ 属 Urumaelmisを 九 州 か らし た 。 採 集 個 体 の 形 態 及 び ミ ト コ ン ド リ ア DNA調 節

発 見 し 、 カ エ ン ツ ヤ ド ロ ム シ Urumaelmis flammea sp.

領 域 の 特 徴 を 調 査 し た 結 果 、こ の 2個 体 は そ れ ぞ れ ギ

Nov. と し て 記 載 し た 。本 種 は 既 知 種 と 比 較 し て 体 長

ン ブ ナ Carassius langsdorfii及 び キ ン ギ ョ C. auratusにが大きいこと、赤色みが強いこと、前胸背中央条溝

同定された。喜界島におけるフナ属の記録はおよそが 基 部 に 接 す る こ と 、上 翅 第 6間 室 の 顆 粒 状 隆 起 が 基

80年 ぶ り と な る 。 こ れ ら は い ず れ も 人 為 移 入 に 基 づ部から末端部まであること、雄交尾器中央片を側面くものと推察された。

か ら 見 た と き に 先 端 1／ 2付 近 か ら 波 打 つ こ と 、 な どの特徴から区別できる。

*1（ 一 財 ） 九 州 環 境 管 理 協 会*2 喜 界 町*1 Nagoya City Public Health Research Institute- 49 -

17

平 成 29年 7月 九 州 北 部 豪 雨 被 災 地 域 の 潜 在 的 な

18

トカラ列島中之島におけるドジョウの初記録

淡水魚類相の推定中 島 淳 , 野 一 色 麻 人 *1 , 橋 口 康 之 *2

鬼 倉 徳 雄 *1 , 中 島 淳

Ichthy, 5, 1-5, 2021.

応 用 生 態 工 学 , 23, 171-183, 2020.

トカラ列島中之島で採集されたドジョウ属標本に

筑後川流域内の淡水魚類相データおよび地理情報

ついて、その形態と遺伝子の特徴を調べ、福岡県をシ ス テ ム デ ー タ を 用 い て 淡 水 魚 類 34種 の 分 布 モ デ ル

はじめとする各地のドジョウと比較して種の同定をを 構 築 し 、平 成 29年 7月 九 州 北 部 豪 雨 被 災 地 域 25河 川行った。その結果、形態・遺伝子いずれの観点からにおける潜在的な魚類相推定を試みた。分布モデル

もドジョウの日本在来系統と一致することがわかっの妥当性を検証とした結果、対象とした全種でモデた。トカラ列島中之島からの初のドジョウの採集例

ルの有意性が確認された。このモデルを被災地域河として記録を行った。

川にあてはめたところ、過去記録がない種についても生息可能性が高いと判断された種があった。この*1 敦 賀 市

ことから、本研究により作成した潜在分布モデルを*2 大 阪 医 科 大 学用いることで、事前に魚類相データのない河川においても生物多様性に配慮した河川整備の方針を科学的に設定可能であると考えられた。
*1 九 州 大 学

19

福岡県の海岸砂浜に侵入したバクヤギクの防除に関する研究－形態的特徴の把握及び成長特性・繁殖特性の解明－金子洋平, 須田隆一
全 国 環 境 研 会 誌 , 46(1), 22-27, 2021.
侵略的外来種バクヤギクの効果的・効率的な防除手法を明らかにすることを目的とし、福岡県の海岸砂浜に侵入したバクヤギクの形態的特徴及び成長特
性、繁殖特性を調査した。バクヤギクの形態的特徴
は 、 Carpobrotus edulis (L.) N.E.Br と ほ ぼ 一 致 し たが 、 が く 片 の 長 さ は C. edulisと C. chilensis (Moilna)
N.E.Br.の 中 間 的 な 値 で あ り 、 雑 種 で あ る 可 能 性 が 示唆された。一方、葉が付いた茎断片から発根し定着することが可能であるが、結実は一切見られず、種子繁殖を行っていないことや葉を刈り取った匍匐枝から新たな葉や茎が発生しないことが明らかとなった。これらの結果から、バクヤギクの最も効果的・効率的な防除手法は、刈り取り及び切断片の適切な処理であると考えられた。

- 50 -

（３） 学会等口頭発表一覧
①

国際学会
演

題

名

発

表

者

学会名 (場所), 年月日(該当なし)
計(国際学会)②

0件

国内学会(全国)
演

題

名

発

表

者

学会名 (場所), 年月日

脳梗塞入院患者の再入院予測モデル

西巧, 前田俊樹*1, 原田勝孝*1, 香月進

第 58 回日本医療・病院管理学会学術構築の試み*1 福岡大学

総会(WEB 開催),
令和 2 年 10 月 2-4 日

国保データベースを活用した、死亡月

西巧, 前田俊樹*1, 香月進

第 79 回日本公衆衛生学会総会の療養場所と死亡前一年間の療養場*1 福岡大学(WEB 開催),

所把握の試み令和 2 年 10 月 20-22 日

国内新規HIV/AIDS診断症例における

菊地正*1, 中村麻子 (他 41 名)

第 34 回日本エイズ学会学術集会・総薬剤耐性HIV-1の動向*1 国立感染症研究所会(他 21 機関)令和 2 年 11 月 27-29 日

国内伝播クラスタ検索プログラム

椎野禎一郎*1, 中村麻子 (他 5 名)

第 34 回日本エイズ学会学術集会・総“SPHINCS”による②017-2018シーズ*1 国立感染症研究所

会ンのサブタイプBの流行状況(他 4 機関)令和 2 年 11 月 27-29 日

福岡県で 2018 年に採取された感染性

上田紗織

第 61 回日本臨床ウイルス学会(WEB(WEB 開催),(WEB 開催),

胃腸炎患者検体からのアストロウイ

開催),

ルスの検出

令和 2 年 10 月 2-31 日

野菜・果実を主原料とした健康食品

佐藤環, 小木曽俊孝, 中西加奈子, 岡

第 116 回日本食品衛生学会学術講演に含まれる農薬の実態調査

元冬樹, 堀就英

会 (WEB 開催),
令和 2 年 11 月 24 日-12 月 8 日

各種MSスクリーニングによる河川水

宮脇崇, 古閑豊和, 平川周作, 石橋融

第 23 回日本水環境学会シンポジウム

中化学物質の実態把握と発生源特定子(他 1 名)(WEB 開催),への試み

令和 2 年 9 月 10 日
大井和之*1九州に生息する純淡水魚を対象とし

平川周作, 中島淳,た個体標本にトレーサブルなDNAデ*1 一般財団法人九州環境管理協会

ータベースの構築 －MiFish領域－
河川における環境 DNA メタバーコー

環境 DNA 学会第 3 回大会・第 36 回個体群生態学会 合同大会(WEB 開催),
令和 2 年 11 月 14-16 日

平川周作, 中島淳

第 47 回 環境保全・公害防止研究発表

ディング法と採捕調査による検出魚会 (紙上),

類の比較

令和 2 年 11 月 19 日

豪雨災害を想定した緊急時環境調査

古閑豊和, 柏原学, 平川周作, 宮脇崇,

第 55 回日本水環境学会年会

手法の開発 －生物応答試験の適用－

石橋融子

令和 3 年 3 月 10-12 日- 51 -

演

題

名

発

表

者

学会名 (場所), 年月日

季別運転を行う下水処理場の放流水

柏原学, 秦弘一郎, 松木昌也, 古賀敬

第 23 回日本水環境学会シンポジウムが及ぼす放流先水域での難分解性有興, 古閑豊和, 平川周作, 宮脇崇, 志(WEB 開催),

機物量に関する調査

水信弘, 松本源生, 石橋融子, 山西博

令和 2 年 9 月 9-10 日

幸*1*1 佐賀大学
底質の栄養塩溶出を抑制させる自己

松木昌也, 平川周作

第 55 回日本水環境学会年会(WEB 開

ばっ気システムを搭載した堆積物微催),

生物燃料電池の開発

令和 3 年 3 月 10-12 日

マンサクの地理分化に伴う近縁な3種

水木まゆ*1,

金子洋平,

雪江祥貴*2のアブラムシにおける虫こぶ形態の7名)(WEB 開催),多様化*1 弘前大学

令和 3 年 3 月 17-21 日(他

第 68 回日本生態学会大会*2 津黒いきものふれあいの里
計(国内学会(全国))

③

13 件

国内学会(地方)
演

題

名

発

表

者

学会名(場所), 年月日

福岡県内の愛玩動物におけるSFTS

芦塚由紀, 小林孝行, 中村麻子, 吉冨

第 67 回福岡県公衆衛生学会(福岡市),

ウイルスの感染状況について秀亮*1

令和 2 年 5 月 19 日

*1 福岡県保健医療介護総務課
福岡県で検出されたHIV-1の遺伝子型分類及び分子疫学解析

中村麻子, 吉冨秀亮*1, 小林孝行, 芦
塚由紀,

南留美*2

第 67 回福岡県公衆衛生学会(福岡市) ,令和 2 年 5 月 19 日

*1 福岡県保健医療介護総務課*2

独立行政法人国立病院機構九州医療センター
福岡県で実施した COVID-19 感染症

中村麻子, 芦塚由紀, 上田紗織, 小林

第 67 回福岡県公衆衛生学会(福岡市) ,行政依頼検査陰性検体の解析

孝行, 田中義人, 香月進

令和 2 年 5 月 19 日

計(国内学会(地方))3- 52 -件

（４）報告書一覧

委託事業名

報 告

書

名

執

筆

者

福岡県結核・感染症発生動向

福岡県結核・感染症発生動向調査事

田中義人, 市原祥子, 枇杷美紀,

調査事業

業資料集

芦塚由紀, 上田紗織, 中村麻子,

令和元年（2020年）

発行年月
令和3年3月

小林孝行, 廣瀬美和子, 重村洋
明
令和2年度化学物質環境実態

令和2年度化学物質環境実態調査

熊谷博史, 塚谷裕子, 岡元冬樹,

調査

初期環境調査（水質）結果報告書

小木曽俊孝, 酒谷圭一, 志水信

初期環境調査（水質）

令和3年3月弘, 古閑豊和, 秦弘一郎, 松木昌也（他 2 名）
令和2年度化学物質環境実態

令和2年度化学物質環境実態調査

熊谷博史, 塚谷裕子, 岡元冬樹,

調査

詳細環境調査（水質）結果報告書

小木曽俊孝, 酒谷圭一, 志水信

詳細環境調査（水質）

令和3年3月弘, 古閑豊和, 秦弘一郎, 松木昌也（他 2 名）
令和2年度化学物質環境実態

令和2年度化学物質環境実態調査

熊谷博史, 塚谷裕子, 岡元冬樹,

調査分析法開発調査結果報告書

小木曽俊孝, 酒谷圭一, 飛石和分析法開発調査

令和3年3月大（他 2 名）2019年度

公益財団法人

同生命厚生事業団

大地域保健「中食」に残留する農薬・動物用医

小木曽俊孝, 佐藤環

令和年3月1月

令和3年4月薬品の実態調査

福祉研究助成厚生労働科学研究費補助金「食品由来感染症の病原体の解析手

濱﨑光宏, カール由起, 江藤良

新興・再興感染症及び予防接法及び共有化システムの構築のため

樹, 大石明（他 13 名）種政策推進研究事業の研究」分担研究報告書（令和2年度）

厚生労働科学研究費補助金「食品由来感染症の病原体の解析手

濱﨑光宏, カール由起, 江藤良

新興・再興感染症及び予防接法及び共有化システムの構築のため

樹, 大石明（他 22 名）種政策推進研究事業の研究」総合研究報告書（平成30~令和3年4月

令和2年度）
厚生労働科学研究費補助金「環境水を用いた新型コロナウイル

濱﨑光宏, 芦塚由紀

令和3年3月

新興・再興感染症及び予防接ス監視体制を構築するための研究」

種政策推進研究事業

分担研究報告書

令和2年度厚生労働行政推進

食品を介したダイオキシン類等の人

香月進, 堀就英, 平川博仙, 飛

令和3年3月

調査事業費補助金（食品の安体への影響の把握とその治療法の開石和大, 新谷依子, 佐藤環, 古

全確保推進研究事業）

発等に関する研究

令和2年度総谷貴志, 宮脇崇, 平川周作, 酒括・分担研究報告書「油症検診受診

谷圭一, 小木曽俊孝, 戸高尊*1,者の血液中PCDF等（ダイオキシン

広瀬勇気*1類）濃度実態調査」*1（公財）北九州生活科学センター

令和元年度厚生労働科学研究

令和元年度厚生労働科学研究費補助金（食品の安全確保推や環境からの農薬等の摂取量の推計

英, 佐藤環（他 5 名）進研究事業）と国際標準を導入するための研究*1 国立医薬品食品衛生研究所

研究分担報告書

食品

食品を介した農薬等の摂取量推定に関する研究- 53 -

鈴木美成 *1, 岡本悠佑 *1, 堀就

令和2年3月委託事業名令和2年度厚生労働行政推進

報 告

書

名

執

筆

者

発行年月

食品を介したダイオキシン類等有害穐山浩*1, 堤智昭*1, 岡本悠佑*1,

調査事業費補助金（食品の安物質摂取量の評価とその手法開発の前田朋美 *1,

全確保推進研究事業）

ための研究

大, 佐藤環, 堀就英

分担研究報告書「食品の塩素化ダイオキシン類, PCB, 難燃

高附巧 *1,

令和3年3月飛石和*1 国立医薬品食品衛生研究所

剤等の摂取量推定及び汚染実態の把握に関する研究3-1．魚介類を主菜とする一食分試料（弁当類）からのポリ塩化ビフェニルの摂取量調査」
令和2年度厚生労働行政推進

食品を介したダイオキシン類等有害穐山浩 *1, 堤智昭 *1, 飛石和大,調査事業費補助金（食品の安物質摂取量の評価とその手法開発の佐藤環, 堀就英

全確保推進研究事業）

ための研究*1 国立医薬品食品衛生研究所

分担研究報告書「食品令和3年3月の塩素化ダイオキシン類, PCB, 難燃剤等の摂取量推定及び汚染実態の把握に関する研究3-2. 魚介類を主菜とした一食分試料（弁当類）からのハロゲン系難燃剤の摂取量調査」
矢部川浄化センターの季別運

矢部川浄化センターの季別運転に係

秦弘一郎, 古賀興敬, 柏原学,

転に係る水質調査

る水質調査

平川周作, 志水信弘

報告書

13 件

計（報告書）- 54 -

令和3年3月６

教育研修・情報発信業務の概要

（１）研修
①研修会
＜県保健福祉環境事務所職員等に対する研修＞
研修

名

環境保全担当者技術研修

期

間

内

容

受

講

者

担当課

立入検査・検体採取業務の概要、監視業 保健福祉環境事務所 環 境 科 学 部 長

R2.5.7～

務の法的概要、サンプリング方法（大気 環境保全担当職員等 計 測 技 術 課

R2.5.7～

衛生検査技術研修（食品化学検査研修）

・水質・化学物質・廃棄物）の解説、各

大

種機器の取扱方法の説明

水【資料公開により開催】

廃

気

課

質
棄

課
物

課

業務支援、届出システム操作研修

保健福祉環境事務所 環 境 科 学 部 長【資料公開により開催】

環境保全担当職員等 企画情報管理課

食品添加物の分析及び HPLC の基本操 保健福祉（環境）事 保 健 科 学 部 長

R2.7.16－R2.7.17 作の習得

務所検査課職員等

生 活 化 学 課

（4 名）
衛生検査技術研修

R2.10.23

BOD､COD､T-N及びT-Pの分析法実習並 保健福祉（環境）事 所（水質検査研修）

R2.10.28

びにBOD環境基準超過地点に対する原R2.10.29

因調査や対策等の講義

R2.11.20

生物多様性に関する座学及び実地研修

生物多様性担当者研修

務所検査課職員等長

環境科学部長（10 名） 水質課

保健福祉環境事務所 環 境 生 物 課
生物多様性担当職員
等（24 名）

計5 件

38 名（延べ）＜大学、高等専門学校学生等に対する研修指導＞
学 校

名東京大学大学院理学系
研究科生物科学専攻

期間

内

R2.9.8－R2.9.18

容自然環境及び生物多様性の把握と評価

計

受講者

担当課

1名

環 境 生 物 課

1 件

1 名（延べ）＜その他の研修指導＞
団体名等

期

間

内

容

受講者

担当課

1名

保健科学部長（国内）
久留米市保健所

R2.7.16

食品添加物の分析及び HPLC の基本操作の－R2.7.17 習得
久留米市保健所

生 活 化 学 課
長

BOD､COD､T-N及びT-Pの分析法実習並びにR2.10.28

BOD環境基準超過地点に対する原因調査や環境科学部長R2.10.29

対策等の講義水- 55 -

1名

所

R2.10.23

質

課

団体名等

期

間

内

容

受講者

担当課

（国際コース）
該当なし

計

2 件

2 名（延べ）②職員技術研修＜職員受講＞
研

修

名

主

催

場

所

国立感染症研究所病次世代シークエンサー技術研修

原体ゲノム解析研究

国立感染症研究所

センター
令和2年度地方衛生研究所地域専門家会

地方衛生研究所全国

議協議会九州支部

令和2年度 水道におけるクリプトスポリ
ジウム等検出技術に関するオンライン講座

国立保健医療科学院
水管理研究領域

オンライン

期

間

R2.10.27－R2.10.29
R2.11.20

国立研究開発法人（中級コース）

国立環境研究所

佐藤

環

古谷 貴志

R3.1.20、
オンライン

片宗 千春

オンライン

R3.1.29

厚生労働省
国立感染症研究所希
少感染症診断技術研

国際結核セミナー令和2年度結核対策推 公益財団法人結核予防会結核研究所－R3.2.10

染症危機管理研究セ（地衛研基礎講習）

ンター

髙尾 佳子

職員、ウイ
ルス課職員

R3.2.25
オンライン－R3.2.26

令和2年度検査機関に対する検査能力・精 国立感染症研究所感度管理等の向上を目的とした講習会

濱村 研吾

病理細菌課

R3.2.9

オンライン

修会事務局

進会議

重村 洋明

R3.2.15

令和2年度気候変動適応研修

令和2年度希少感染症診断技術研修会

氏 名

R3.3.15

オンライン－R3.3.17

重村 洋明

片宗 千春

（２）講師派遣＜県（保健福祉環境事務所を含む）主催＞
名

称

年 月 日

主

催

場

所

水辺教室

R2.7.21北筑後保健福祉環境事務所

筑 前 町

平成2年度水生生物講座

R2.7.29

環境部環境保全課

筑紫野市

棚田の生き物調査

R2.7.31南筑後保健福祉環境事務所

手光ビオトープにおける観察会

R2.8.6

宗像・遠賀保健福祉環境事務所- 56 -

講

師

中島

淳

塙

麗文

中島

淳

塙

麗文

八 女 市

中島

淳

福 津 市

中島

淳

名

称

年 月 日

主

河川計画研修R2.9.3

鳥インフルエンザ担当者会議

所

講

県土整備部河川整備課

篠 栗 町

中島

淳

R2.9.29

環境部自然環境課

福 岡 市

中島

淳

水辺教室

R2.10.2

南筑後保健福祉環境事務所

八 女 市

中島

淳

多自然川づくり研修

R2.10.7

県土整備部河川整備課

福 津 市

中島

淳

環境保全活動団体指導者研修会

R2.10.9

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

福 津 市

中島

淳

水生生物観察会

R2.10.10

北筑後保健福祉環境事務所

うきは市

中島

淳

令和2年度環境部 部研修

R2.10.30

環境部環境政策課

福 岡 市

中島

淳

カスミサンョウウオ保全活動会

R2.11.28

宗像・遠賀保健福祉環境事務所

福 津 市

中島

淳

R2.11.30

環境部環境保全課

福 岡 市

高橋

浩司

所

講

師

令和2年度地球温暖化対策及び適応に関する市町村担当職員研修会
計（県主催）

催

場

師

13 件

＜市町村主催＞
名

称

堀の学習会
福岡市保健環境学習室まもるーむ福岡特
別講座

年 月 日

主

催

場

R2.10.8

大木町

大 木 町

中島

淳

R3.1.16福岡市保健環境研究所

福 岡 市

中島

淳

計（市町村主催）

2 件

＜その他＞
名

称

令和2年度有害鳥獣捕獲従事者安全研修
会

年 月 日

主

R2.10.22（一社）福岡県猟友会

秋の自然観察と山登り

R2.10.23

自然史学会連合公開講座

R2.12.6

外来生物勉強会

R3.2.17ヒトと動物の関係学会九州シンポジウム

R2.2.20

令和２2年度検査機関に対する検査能力・精度管理等の向上を目的とした講習会

R3.3.15

催（公財）おおのじょう緑のトラ
スト協会
自然史学会連合
国土交通省九州地方整備局遠賀川河川事務所ヒトと動物の関係学会
国立感染症研究所感染症危機管理研究センター計（その他）

6 件- 57 -

場

所

講

師

筑紫野市

芦塚

由紀

大野城市

須田

隆一

北九州市

中島

淳

福 岡 市

中島

淳

オンライン

芦塚

由紀

オンライン

江藤

良樹

＜大学等非常勤講師＞
学

校

名

科

目

期

間

回

数

講

師

該当なし
計（大学等非常勤講師）

0 件（３）委員等
委員会、検討会等名称

委

嘱

元

委員名

地方衛生研究所全国協議会理事

地方衛生研究所全国協議会

香月

進

公衆衛生情報研究協議会理事

公衆衛生情報研究協議会

香月進

衛生微生物技術協議会理事

衛生微生物技術協議会

香月

進

香月

進

（公財）ふくおか公衆衛生推進機（公財)ふくおか公衆衛生推進機構理事

構（公社）日本分析化学会九州支部幹事（公社）日本分析化学会

高橋 浩司（一社）日本医療・病院管理学会評議員（一社）日本医療・病院管理学会

西「水環境学会誌」原著論文編集部会委員（公社）日本水環境学会

熊谷 博史（特非）瀬戸内海研究会議企画委員会委員（特非）瀬戸内海研究会議

熊谷 博史「第28回 瀬戸内海研究フォーラム in 福岡」運営委員（特非）瀬戸内海研究会議

熊谷 博史

日本食品微生物学会評議員

日本食品微生物学会

江藤 良樹

福岡県農林業総合試験場組換えDNA実験安全委員

福岡県農林業総合試験場

芦塚 由紀

全国衛生化学技術協議会九州地区幹事

全国衛生化学技術協議会

堀

化学物質環境実態調査結果精査等検討会委員

環境省

飛石 和大

ジェネリック医薬品品質情報検討会ワーキンググループ委員

厚生労働省
国立医薬品食品衛生研究所

巧

就英

新谷 依子

令和2年度全国環境研協議会酸性雨広域大気汚染調査研究部会委員

全国環境研協議会

濱村 研吾（公社）大気環境学会九州支部支部幹事（公社）大気環境学会九州支部

濱村 研吾（公社）大気環境学会九州支部支部役員（公社）大気環境学会九州支部

山村 由貴（公社）日本水環境学会九州沖縄（公社）日本水環境学会九州沖縄支部役員

支部（公社）日本薬学会環境・衛生部

環境・衛生部会水質試験法専門委員会委員

会試験法委員会- 58 -

石橋 融子
石橋 融子

委員会、検討会等名称

委

嘱

元

委員名

太宰府市文化財専門委員会委員

太宰府市教育委員会

須田 隆一

太宰府市景観・市民遺産審議会委員

太宰府市

須田 隆一

広谷湿原県設置施設管理方針検討委員会委員

福岡県

須田 隆一

福岡県生物多様性戦略専門委員会委員

福岡県

須田 隆一

福岡県希少野生生物保護検討会議委員

福岡県

須田 隆一

環境省第5次レッドリスト作成に関する主任調査員

日本植物分類学会

須田 隆一（公財）おおのじょう緑のトラス

里山活用及び生きもの保全計画評価委員会委員

ト協会

北九州市響灘ビオトープ希少種保全検討会議委員

北九州市

アイランドシティはばたき公園管理・運営等アドバイザー会議委員 福岡市
重要生態系監視地域モニタリング推進事業淡水魚類ワーキンググル 環境省自然環境局生物多様性セン

須田 隆一
中島

淳

中島

淳

中島

淳

ープ委員

ター

国内希少野生動植物種の優先度再検討意見交換会委員

環境省

中島

淳

（公財）リバーフロント研究所

中島淳

スジシマドジョウ類の生息域外保全の実施に向けた連絡会議委員

環境省

中島

淳

外来タナゴ類対策ワーキンググループ委員

環境省中国四国地方環境事務所

中島淳

河川水辺の国勢調査スクリーニング委員会魚類スクリーニンググループ委員（４）集談会新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止

（５）見学
見

学

者

年 月 日

見学者数

行政関係

福岡市保健環境研究所

R2. 3.10

2名

そ公益財団法人R2. 3.10

3名

2 件

5名

の

他

北九州生活科学センター
計（６）県内保健環境研究機関合同成果発表会
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止- 59 -

（７）保健・環境フェア
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止（８）情報の発信
年報
第 47 号（令和 2 年 12 月 28 日発行）
（９）ホームページの更新

令和 2 年 4 月

・令和 2 年度インターンシップのお知らせ

令和 2 年 5 月

・「保環・環境フェア 2020」の中止について

令和 2 年 7 月

・河川等や地下水における新たなモニタリング項目（PFOS 及び PFOA）

令和 2 年 10 月

・漂着ごみ組成調査を実施します

令和 3 年 2 月

・身近な有毒植物に気をつけましょう

令和 3 年 3 月

・年報第 47 号を掲載しました・令和 3 年度インターンシップのお知らせ

上記に加え、感染症発生動向調査に係る週報は毎週、月報は毎月および病原微生物検出情報は随時更新しました。また、「この生き物はなんでしょう？」は毎月更新しました。

- 60 -