第173回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て の法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表⎧ 平成22年 4 月 1 日から ⎫⎪⎪⎩ 平成23年 3 月31日まで ⎭本内容は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://holdings.hankyu-hanshin.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされるものです。

連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1 ．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
103社
主要な連結子会社の名称
阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急不動産株式会社、株式会社阪神タイガース、株式会社阪急阪神交通社ホールディングス、株式会社阪急阪神ホテルズ、株式会社阪急リテールズ
なお、当連結会計年度より、株式会社阪急阪神レストランズ他 4 社については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。
また、HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT（UK）LTD. については、清算結了したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
⑵ 主要な非連結子会社の名称等
株式会社阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
⑶ 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社に関する注記」に記載しております。
2 ．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
9社
主要な会社等の名称
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、神戸電鉄株式会社、東宝株式会社、株式会社東京楽天地
なお、連結子会社である株式会社阪急阪神カードのポイント事業を承継した株式会社阪急阪神ポイントについては、同社株式の一部を譲渡したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。
− 1 −⑵ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等持分法を適用していない非連結子会社（株式会社阪急メディアックス他）
及び関連会社（オーエス株式会社他）は当期純損益及び利益剰余金等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年 3 月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年 3 月10日）を適用しております。
この変更に伴う損益への影響はありません。
3 ．会計処理基準に関する事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 主として移動平均法による原価法
但し、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売土地及び建物個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
その他のたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9 号 平成20年 9 月26日）を適用しております。
この変更に伴う損益への影響はありません。

− 2 −⑵ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く。
）
主として定率法によっておりますが、一部については定額法によっております。
但し、平成10年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く。
）
定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（ 2 〜 6 年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
但し、リース取引開始日が平成20年 3 月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑶ 引当金の計上基準①貸倒引当金貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金一部の連結子会社が賞与に充てるため、当連結会計年度の負担すべき実際支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 3 〜15年）による定額法により按分した額を、原則としてそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 4 〜15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
一部連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく額を計上しております。
⑤投資損失引当金
関係会社等の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて負担することとなる損失見込額を計上しております。
− 3 −⑷ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①工事負担金等の会計処理
一部の連結子会社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。
これらの工事負担金等により取得した資産は、取得原価から当該工事負担金等相当額を直接減額したうえで固定資産に計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
②のれんの償却の方法及び期間原則として 5 年間の均等償却を行っております。
なお、平成18年度の阪神電気鉄道株式会社との経営統合により発生したのれんについては、20年間の均等償却を行っております。
③消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
④連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
4 ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年 3 月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年 3 月31日）を適用しております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
「企業結合に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）「、連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日公表分）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）「、事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号平 成20年12月26日 ）、「持分法に関する会計基準」（ 企 業 会 計 基 準 第16号 平 成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

− 4 −連結貸借対照表に関する注記
1 ．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 ．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産（流動資産）
現金及び預金（有形固定資産）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その 他（無形固定資産）その 他（投資その他の資産）投資有価証券計140百万円
225, 327百万円
41, 808百万円
268, 730百万円
2, 669百万円
129百万円14, 953百万円
553, 759百万円⑵ 担保に係る債務（流動負債）
短期借入金
その 他（固定負債）
長期借入金
計

10, 469百万円
55百万円
100, 700百万円
111, 225百万円

3．有形固定資産の減価償却累計額

964, 847百万円

4．保証債務額（保証予約等を含む。
）

30, 554百万円

5．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額− 5 −359, 050百万円

6 ．連結子会社 2 社及び持分法適用関連会社 1 社において土地の再評価に関する法律（平成10年 3 月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年 3 月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。持分法適用関連会社については評価差額（税金相当額控除後）のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
連結子会社 2 社及び持分法適用関連会社 1 社
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年 3 月31日公布政令第119号）
第 2 条第 3 号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年 3 月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△5, 602百万円

連結損益計算書に関する注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 6 −連結株主資本等変動計算書に関する注記
1 ．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 ．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

1, 271, 406, 928株

3 ．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

株式の種 類

平成22年 6 月16日
定時株主総会

普通株式

配 当 金 の 1 株当たり総額（百万円） 配当額（円）6, 337

5基準日

効力発生日

平成22年 3 月31日 平成22年 6 月17日

⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年 6 月16日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
6, 334百万円② 1 株当たり配当額5円③基準日平成23年 3 月31日
④効力発生日平成23年 6 月17日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

− 7 −金融商品に関する注記
1 ．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入や社債などにより資金を調達しております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の社内規程等に基づきリスク低減を図っております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。一部の外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクは、為替予約取引によりヘッジしております。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金等の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金⑶ 有価証券及び投資有価証券

23, 947
71, 28141, 132

23, 947
71, 28141, 132

資産計

136, 361

136, 3610⑷ 支払手形及び買掛金⑸ 短期借入金（＊ 1 ）⑹ 社債（＊ 2 ）⑺ 長期借入金（＊ 1 ）40, 404
172, 478
167, 000
905, 894

40, 404
172, 478
169, 552
916, 367−−
2, 552
10, 473

1, 285, 778

1, 298, 804

13, 025−△18, 335−

負債計⑻ デリバティブ取引（＊ 1 ） 1 年内返済予定の長期借入金は⑺長期借入金に含めております。
（＊ 2 ） 1 年内償還予定の社債を含めております。

− 8 −

−−0

（注 1 ）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
⑷ 支払手形及び買掛金、⑸ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹ 社債
当社及び一部の連結子会社が発行する社債の時価については、固定金利によるもの
は市場価格によっております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑺ 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑻ デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注 2 ）非上場株式等（連結貸借対照表計上額27, 770百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができない等により、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注 3 ）非連結子会社及び関連会社株式は、「⑶ません。

有価証券及び投資有価証券」には含めており− 9 −賃貸等不動産に関する注記1 ．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
2 ．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価566, 424620, 263（注 1 ）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注 2 ）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額・路線価等の指標に基づく時価であります。
（注 3 ）開発中物件（連結貸借対照表計上額141, 609百万円）は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含まれておりません。

1 株当たり情報に関する注記
1 ． 1 株当たり純資産額377円17銭

2 ． 1 株当たり当期純利益14円32銭− 10 −

開示対象特別目的会社に関する注記
一部の連結子会社では、資産を開発・バリューアップ・運用することを目的とした特別目的会社（特例有限会社、合同会社等の形態をとっております。
） 8 社に対して出資を行っております。特別目的会社は、各金融機関からのノンリコースローン等により、不動産（信託受益権）を取得し、開発・リーシング等を行ったうえ、投資家に売却する予定です。連結子会社では、事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する計画であり、万一将来において損失が発生（注 1 ）する場合でも、連結子会社における負担は出資金の額に限定されております。
また、いずれの特別目的会社についても、連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もしておりません。
当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額は71, 118百万円、負債総額は46, 787百万円であり、出資比率に関わらず、単純合算したものです。
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりです。
主な取引の金額又は当連結会計年度末残高（百万円）

主な損益項目金額（百万円）取得した不動産

9, 527

匿名組合出資金（注 1 ）（注 2 ）

7, 819分配益（注 3 ）320

配当金に係る未収金（注 4 ）812

分配損失（注 5 ）47

マネジメント業務−マネジメント報酬（注 6 ）409（注 1 ）当連結会計年度に、将来見込まれる損失として、評価損（1, 878百万円）を計上しております。
（注 2 ）匿名組合出資金は、投資有価証券に計上しております。
（注 3 ）分配益は、営業収益に計上しております。
（注 4 ）配当金に係る未収金は、配当金の支払留保に相当するものです。
（注 5 ）分配損失は、営業費用に計上しております。
（注 6 ）マネジメント報酬は、営業収益に計上しております。

− 11 −

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 ．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法

2 ．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
⑵ 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

貸借対照表に関する注記
1 ．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 ．資産につき設定している担保権について、当社において担保に供している資産はありませんが、当社の子会社である阪急電鉄株式会社から鉄道事業固定資産の一部（鉄道財団）について担保提供を受けております。当該鉄道財団によって担保されている債務の期末残高は、借入金48, 398百万円であります。
3 ．有形固定資産減価償却累計額

52百万円− 12 −

4 ．保証債務
他の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
阪神電気鉄道株式会社 ※ 1
13, 407百万円
北大阪急行電鉄株式会社 ※ 22, 240百万円
株式会社阪急交通社
289百万円LH Cayman Limited ※ 1148百万円
計16, 086百万円※ 1 阪急電鉄株式会社と連帯保証を行っております。
※ 2 阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社と連帯保証を行っております。
5 ．関係会社に対する債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務279, 174百万円
634, 507百万円
7, 345百万円
89百万円− 13 −

損益計算書に関する注記
1 ．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 ．関係会社との取引高
営業取引による取引高営 業 収 益営 業 費 用営業取引以外の取引による取引高19, 887百万円
1, 098百万円
16, 564百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
1 ．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 ．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

4, 448, 747株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、税務上の有価証券譲渡損、その他有価証券評価差額金等であります。

− 14 −

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称（単位：百万円）
議決権等の所有（被所有）割合

阪 急 電 鉄 株 式 所有
会社
直接 100. 0%

子会社

阪 神 電 気 鉄 道 所有
株式会社
直接 100. 0%

株 式 会 社 阪 急 所有
阪 神 フィ ナ ン
直接 100. 0%
シャルサポート

関連当事者との関係

取引金額（注 5 ）

科目

期末残高（注 5 ）

債務被保証 債務被保証
担保の受入 （注 1 ）役員の兼任 担保の受入（注 2 ）
配当金の受取（注 3 ）

1, 084, 403−−

48, 398−−

10, 097−−

債務被保証 債務被保証
役員の兼任 （注 1 ）
配当金の受取（注 3 ）

1, 084, 403−−7, 003

−

−

取引の内容

資金の貸付 資金の貸付
役員の兼任 （注 4 ）
利息の受取（注 4 ）

511, 842 短期貸付金
長期貸付金
15, 476 未 収 収 益

270, 330
634, 507
1, 711

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1 ）金融機関からの借入金、社債に対して保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注 2 ）阪急電鉄株式会社より鉄道事業固定資産の一部について担保提供を受けている財団抵当借入金であります。
（注 3 ）持株会社である当社が示す配当基準に準拠し、配当を実施しております。
（注 4 ）阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、調達コストに基づき決定しております。
（注 5 ）取引金額及び期末残高には消費税を含めておりません。

1 株当たり情報に関する注記
1 ． 1 株当たり純資産額297円29銭

2 ． 1 株当たり当期純利益

12円11銭以 上− 15 −