Ⅸ

資料地方公営企業制度の変遷
年度

地方公営企業法等改正
8. 1 地方公営企業法公布

公営企業全般

各事業

S27

S30

10. 1 地方公営企業法施行
8.26 地方公営企業法の一部改正
・管理者の権限強化
・料金徴収事業の民間委任・事故繰越制度
6. 1 公営企業金融公庫設立

S32

S35

4.30 地方公営企業法の一部改正
・工業用水道事業の法定事業化
・法定事業（職員数20人以上等）の財務規定等の適用・複数事業の共通管理者の設置・出納取扱金融機関の制度新設

S36

5.22 地方公営企業法の一部改正
・一般会計等からの出資・一部事務組合の組織及び財務に関する特例規定

S38

6.24 地方公営企業法の一部改正
・病院事業等の財務規定等の適用・他の管理者に対する事務の委任・一般会計等繰入れの明確化
11. 7 「地方公営企業の財政再建についてとるべき当面の方策に関する答申」地方公営企業制度調査会
10.12 「地方公営企業の改善に関する答申」地方公営企業制度調査会

S39

S40

S41

7.15 地方公営企業法の一部改正（制度全般にわたる大改正）
・地方公営企業制度の改正（法適用範囲の拡大、管理者の強化、一般会計等との負担区分の明確化、財務制度の合理化、企業団制度の確立等）
・財政再建措置（財政再建計画の策定、財政再建債の発行等）
3.25 「地方公営企業財務会計制度研
究会報告」地方公営企業財務会
計制度研究会S43

4. 1 「工業用水道事業の経営健全化について」自治事務次官通達

S44
S45

3.12 地方公営企業法の一部改正
・企業団の議員定数の増加

4.30 地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律
・公営競技納付金制度創設
4.12 「大都市交通当面の対策についての報告」公営交通問題研究会

S46

S47
9.14 地方公営企業経営研究会（自治大臣私的諮問機関）設置
S48
2.22 「地方公営企業繰出金について」自治省財政局長通知
3.31 施行規則の一部改正
・給与費明細書の様式改正

10.13 「公営交通事業の経営健全化に関する報告」公営交通問題研究会7.20 地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律公布
・路面交通事業の経営再建制度・地下鉄事業の経営健全化
12.12 「公立病院の経営健全化のために当面講ずべき措置についての報告」地方公営企業経営研究会
6. 5 「公立病院の経営改善について」自治省事務次官通知
12.

S49

S51

その他（三セク、地方独法等）
7.31 地方公営企業等の労働関係に関する法律公布「水道事業の経営基盤の強化を図るための方策についての報告」地方公営企業経営研究会

11.26 施行規則の一部改正
・無形固定資産のみなし償却の適用・繰延勘定から前払費用を除外
12.18 「地下鉄道事業の経営改善を図るための方策についての報告」
地方公営企業経営研究会
6.18 「病院事業の経営の健全化について」自治事務次官通知

S52
S54

S57

1.17 施行規則の一部改正
・企業会計原則の一部修正に伴う改正

S59

11.28 施行規則の一部改正
・給与費明細書の様式改正

5.10 「赤字地方公営企業に対する地方債の取扱等について」自治省
財政局長通知12.16 「地方税財政に関する当面の措置についての答申」第15次地方制度調査会

地方公営企業制度の変遷
年度
S60

地方公営企業法等改正
1.28 施行規則の一部改正
・給与費明細書の様式改正

S61

公営企業全般4. 5 「地方公営企業の経営健全化の推進について」自治省財政局長
通知
3.28 「地方公営企業の果たすべき役割とその経営基盤強化方策に関する報告」地方公営企業研究会

各事業

5.30 「公有地に係る土地信託制度の導入について」自治省公営企業第一課長内かん6.10 「第３次病院事業経営健全化措置について」自治事務次官通知

S63

H元

7.12 施行規則の一部改正
・消費税制度創設に伴う規定整備

6.26 「地方公営企業の附帯事業について」自治省公営企業第一課長
通知

12.13 地方公営企業法施行令の一部改正
・行政財産である土地の貸付の相手方及び用途の拡大

3.20 「地方公営企業の会計処理の簡素化に関する中間報告」地方公営企業の会計処理の簡素化に関する研究会

H2
3.22 「地方公営企業の会計処理の簡素化に関する研究会報告」地方
公営企業の会計処理の簡素化に関する研究会

H3

4. 8 「公共料金の取扱いに関する基本方針について」自治事務次官
通知

H62.20 施行規則の一部改正
・地方消費税導入に伴う規定整備

4. 1 「下水道普及特別対策要綱について」自治事務次官通知
4.21 「ごみ固形燃料発電事業実施要綱の改正について」自治省財政局公営企業第二課長通知
1.13 「地方公営企業の経営基盤の強化について」自治省財政局長通知

1.30 「下水道普及特別対策要綱の一部改正について」事務次官通知
1.30 「緊急下水道整備特定事業実施要綱の一部改正について」建設
事務次官・自治事務次官通知

H91.30 「農業集落排水緊急整備事業の一部改正について」農林水産事
務次官・自治事務次官通知

H11

3.

「地方公営企業に順ずる第三セクターについて」地方公営企業の新展開等に関する研究会

8. 9 「第三セクターの設立・運営等の基本的あり方」第三セクターの設立・運営等の基本的あり方に関する研究会

3. 7 「阪神・淡路大震災に係る地方公営企業施設の災害復旧事業に対する地方財政措置について」
自治省公営企業第一課長通知
4.18 「第四次病院事業経営健全化措置について」自治事務次官通知

H7H10

3.22 「第三セクターのあり方－特に地方公営企業に準ずる第三セクターについて」地方公共団体の第３セクターの運営等に関する研究会

2.24 「小規模集合排水処理施設整備事業について」自治事務次官通知
2.24 「市町村が公営企業により行う個別合併処理浄化槽の整備及び維持管理について」自治事務次官通知

H5H8

6.16 「水道事業に係る高料金対策の推進について」自治事務次官通知
3.
「公営交通事業における資産の有効活用等の推進策に関する研究会報告」(社)公営交通事業協会
2.15 「へき地医療等に対する財政支援措置の充実について」自治省
財政局長、厚生省健康政策局長
通知
9. 9 「病院事業における国庫補助金の一般財源化について」自治省
準公営企業室長通知

H4

その他（三セク、地方独法等）

10. 5 施行規則の一部改正
・法人税法施行令及び減価償却
資産の耐用年数等に関する省令の改正に伴う減価償却制度の改正

4. 1 「簡易水道未普及解消緊急対策事業について」厚生事務次官・自治事務次官通知

4. 1 ｢下水道事業広域化・共同化推進要領等について」自治省財政局
準公営企業室長通知
4. 1 ｢水道事業広域化･共同化推進計画策定要領について｣自治省財政局公営企業第二課長通知
4.21 「病院事業の広域的連帯等の推進について」自治省財政局準公営企業室長通知
4.23 「高資本費対策の対象事業の拡大について」自治省財政局準公営企業室長通知

地方公営企業制度の変遷
年度

地方公営企業法等改正
2.27 施行規則の一部改正
・公的資金における利率見直し方式の導入に伴う企業債に係る様式改正
・新再任用制度の施行に伴う給与費に係る様式改正

公営企業全般H12

各事業
4. 1 「下水道事業広域化・共同化推進要領の改正について」自治省
財政局準公営企業室長通知

その他（三セク、地方独法等）

4. 1 「簡易水道事業法適化推進要領について」自治財政局公営企業第二課長通知
4.21 「ごみ固形燃料発電事業実施要綱の改正について」自治省財政局公営企業第二課長通知
4. 1 施行規則の一部改正
・有形固定資産の耐用年数についての改正

H13

3.

「地方公営企業における行政経営評価に関する報告書」21世紀を展望した公営企業の戦略に関する研究会

4.20 ｢水道高料金対策実施要領について｣自治財政局公営企業経営企画室長通知

3.29 「地方公営企業への民間的経営手法の導入の推進について」自
治財政局公営企業課長通知

4.20 ｢上水道事業及び簡易水道事業における資本費等の算出方法について｣自治財政局公営企業経営企画室長通知
4.20 ｢平成14年度簡易水道高料金対策に係る激変緩和措置について｣自
治財政局公営企業経営企画室長
通知

4.22 「公営企業に係る市町村合併特例事業の取扱いについて」自治
財政局公営企業経営企画室長、地域企業経営企画室長通知

4.19 「第五次病院事業経営健全化措置について」自治事務次官通知

H14

3.

12.

「地方公営企業と独立行政法人制度に関する研究会報告書」地
方公営企業と独立行政法人制度に関する研究会「水道事業における新たな経営手法に関する調査研究会報告書」水道事業における新たな経営手法に関する調査研究会
4. 1 消費税法改正
・事業者免税点制度の適用上限の引き下げ
・総額表示の義務付け

H15

7.16 地方独立行政法人法公布
7.16 地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律公布

H16

2.28 施行規則の一部改正
・給与構造改革に伴う給与費明細書の様式改正

4.13 「地方公営企業の経営の総点検について」自治財政局公営企業課長通知

4. 1 「地方独立行政法人法等の施行について」総務省自治行政局長、自治財政局長、文部科学省高等教育局長通知

3.29 「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」総務事務次官通知

4. 1 「地方独立行政法人法等の施行に係る公営企業型地方独立行政法人の取扱いについて」自治財
政局公営企業課長通知

3.31 「公営企業の経営に当たっての留意事項について」自治財政局
公営企業課長、公営企業経営企画室長、地域企業経営企画室長
通知

H1712.22 「小児科・産科における医療資源の集約化・重点化の推進について」厚生労働省医政局長、雇用均等・児童家庭局長、総務省
自治財政局長、文部科学省高等教育局長通知
3.10 ｢今後の下水道財政の在り方に関する研究会報告書」今後の下水道財政の在り方に関する研究会
3.31 ｢下水道事業債（特別措置分）の取扱い等について｣自治財政局地域企業経営企画室長通知
3.31 「小規模集合排水処理施設整備計画の策定について」自治財政局地域企業経営企画室長通知

1.24 「労働組合の活動に係る職務専念義務の免除等について」自治行政局公務員部公務員課長、自治財政局公営企業課長通知

3.31 「個別排水処理施設整備計画の策定について」自治財政局地域企業経営企画室長通知
3.31 「公営競技における経営改善の取組に係る経費の財政措置について」自治財政局地方債課長、地域企業経営企画室長通知
8.31 「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための新たな指針の策定について」総務事務次官通知
H18

3.23 地方財政法の一部改正
・H19～21の臨時財政措置として、公的資金補償金免除繰
上償還を措置（その後H22～24も引き続き措置）
3.29 「地方独立行政法人の会計に適用される会計基準について」自
治行政局行政課長、自治財政局公営企業課長、財務調査課長通知地方公営企業制度の変遷
年度

地方公営企業法等改正

公営企業全般H19
9.19 施行規則の一部改正
・販売用土地の帳簿価額に切り下げに係る評価替え

各事業
12.24 「公立病院改革ガイドラインについて」自治財政局長通知

その他（三セク、地方独法等）
6.22 地方公共団体の財政の健全化に関する法律公布

6. 6 「公立病院の再編等に係る財政措置の取扱いについて」自治財
政局地域企業経営企画室長通知

6.30 「第三セクター等の改革について」自治財政局長通知

6. 6 「公立病院特例債の取扱いについて」自治財政局地域企業経営企画室長通知

10. 1 公営企業金融公庫廃止
地方公営企業等金融機構業務開始

8. 1 地方公営企業等金融機構設立

H20
12. 5 「第三セクター、地方公社及び公営企業の抜本的改革の推進に関する報告書」債務調整等に関する調査研究会
3.31 地方交付税法等の一部を改正する法律公布
・第三セクター等改革推進債の創設

H21H23

5. 2 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第1次一括法）の施行に伴う地方公営企業法の一部改正（※H24.4.1施行）・法定積立金（減債積立金、利益積立金）の積立義務の廃止
・利益、資本剰余金の処分・資本金の額の減少

7. 8 「公営企業の経営に当たっての留意事項について」自治財政局
公営企業課長・公営企業経営企画室長・地域企業経営企画室長
通知

4. 1 「災害時の医療確保に必要な公立病院の施設整備に係る財政措置の取扱いについて」自治財政局地域企業経営企画室長通知

6. 1 地方公営企業等金融機構が地方公共団体金融機構に改組

12.24 「地方公営企業会計制度等研究会報告書」地方公営企業会計制度等研究会

4.24 「水道事業における資本費等の算出方法等について」自治財政局公営企業経営企画室長通知

6.23 「第三セクター等の抜本的改革等について」自治財政局長通知

1.27 「地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針」総務省告示6.30 「へき地保健医療等に対する地方財政措置について」自治財政局準公営企業室通知

1.27 地方財政法施行令等の一部を改正する政令・地方債の事前届出制度の創設

1.27 地方公営企業法施行令等の一部を改正する政令（地方公営企業会計制度についてS41年以来の全面的な見直し）（※H26予算・決算から適用（早期適用も可））・借入資本金制度の廃止
・キャッシュ・フロー計算書の導入
・繰延勘定の廃止、繰延収益の創設
・組入資本金制度の廃止

12.28 「観光施設事業及び宅地造成事業における財政負担リスクの限定について」総務副大臣通知

H24
10. 8 「消費税率（国・地方）の引上げに伴う公共料金等の取扱いについて」自治財政局公営企業課長・財務調査課長通知
H25

5. 1 「公用・公共用施設の建設等を主たる目的とする公有地の信託について」総務副大臣通知

1.30 「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」都道府県構想マニュ
アル検討委員会

2.17 「消費税率（国・地方）の引上げに係る地方独立行政法人等における対応について」自治財政局公営企業課長等通知

12.24 「消費税（国・地方）の引上げとこれに伴う対応について」自
治財政局公営企業課長等通知
8.29 「公営企業の経営に当たっての留意事項について」自治財政局
公営企業課長等通知

H263.31 「公立病院改革の推進について」自治財政局長通知

1.27 「公営企業会計の適用の推進について」総務大臣通知「公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について」
自治財政局長通知
4.14 「「地方公営企業法及び地方公共団体の財政健全化に関する法律（公営企業に係る部分）の施行に関する取扱いについて」の一部改正について」総務事務次官通知

H27

4.26 「簡易水道事業統合推進要領の一部改正について」自治財政局
公営企業経営室長通知

6.24 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部改正について」自治財政局公営企業課長通知

4.10 「公立病院に係る財政措置の取扱いについて」自治財政局公営企業経営室長通知

11.30 「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について」自治財政局公営企業課長・公営企業経営室長・準公営起業室長通知

4.23 「簡易水道事業統合推進要領の一部改正及び簡易水道事業法適化推進要領の廃止について」自
治財政局公営企業経営室長通知

1.26 「「経営戦略」の策定推進について」自治財政局公営企業課
長・公営企業経営室長・準公営起業室長通知

2.29 「市町村等の水道事業の広域連携に関する検討体制の構築等について」自治財政局公営企業課
長・公営企業経営室長通知

地方公営企業制度の変遷
年度

地方公営企業法等改正公営企業全般
3.31 「経営戦略策定ガイドライン改訂版について」自治財政局公営企業課長・公営企業経営室長・準公営企業室長通知

各事業
4. 1 「水道事業における資本費等の算出方法等について」自治財政局公営企業経営室長通知
4. 1 「電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う地方公営企業法等の運用について」自治財政局公営企業経営室長通知

H28

4. 1 ｢｢公立病院に係る財政措置の取扱いについて｣の一部改正について｣自治財政局準公営企業室長通知4. 3 ｢簡易水道事業統合推進要領の一部改正について｣自治財政局公営企業経営室長通知
4. 3 ｢｢水道高料金対策実施要領について｣の廃止及び｢公共下水道事業繰出基準の運用について｣の一部改正について｣自治財政局公営企業経営室長・準公営企業室長
通知

H29

7. 4 ｢電気事業における地方公営企業法の適用について｣自治財政局公営企業経営室長通知

H30

R元

3.29 「地方公営企業法施行規則の一部改正等について」自治財政局公営企業課長通知

1. 25 「公営企業会計の適用の更なる推進について」総務大臣通知

1. 25 「「水道広域化推進プラン」の策定について」総務省自治財政局長、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知

11.8 「「地方公営企業法施行規則の一部改正等について（通知）」の訂正について」総務省自治財政局公営企業課長通知

3.19 「新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々に対する公共料金の支払猶予について」総務省自治財政局公営企業課長通知

4.1「水道事業における資本費等の算出方法等について」自治財政局公営企業経営室長通知

4.1「水道事業における地方財政措置の平成31年度の主な改正事項等について」自治財政局公営企業経営室長通知

4.1「下水道事業広域化・共同化推進要領の改正について」自治省
財政局準公営企業室長通知

7.4「改正後の卸売市場法の下での公設市場の役割と地方財政措置に関する考え方について」総務
省自治財政局準公営企業室長通知その他（三セク、地方独法等）
2.20 「第三セクター等の経営健全化方針の策定について」自治財政局公営企業課長通知

地方公営企業の経営状況

令和２年３月発行

編集

兵庫県企画県民部企画財政局市町振興課

発行

公益財団法人 兵庫県市町村振興協 会