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命ある動物と、地域ねこプランと、法律の関係とは
法律は、その時代に法律を必要とする様々な事情に心配りされて、国民が上手に使えることを前提に、なくてはならないときに作られるといわれます。
法律を威圧的に使うことは避けなければいけません。また法律は立法の精神（リーガルマインド）に基づきます。なぜなくてはならないものなのか、誰にでも分かりやすくなければいけません。
我が国には、動物に関係する法律がたくさんあります。しかし、命ある動物という基本原則をリーガルマインドにした「動物基本法」の様な法律がないので、国民の間の混乱が消えません。（※動物基本法は、項目別途。）
主に、愛護動物に関係する法律は、動物の愛護及び管理に関する法律（平成12年動物保護法を改正、同17年に見直して、改正新法公布）、狂犬病予防法、鳥獣保護狩猟適正化法、平成17年施行の外来生物法などです。
（※動物愛護管理法・改正新法は、項目別途）
行政によって威圧的に執行される法律や、ほとんど実行されない法律があります
昭和25年に作られた狂犬病予防法で条件付きながら動物の処分が決められたので、地方自治体が動物の致死処分設備を持ちます。
同法を必要とする当時は、野犬もいましたから、人の命を侵す狂犬病の撲滅を目的に、犬や同病発生の恐れのある動物を扱う者に対して、厳しい規制が作られました。
その後同病の発生を避けられていますが、同法によって作られた施設は、単に人の手から解かれた犬や動物を、人の求めに応じて殺す目的で、極めて威圧的に使われています。
自治体に引取られた動物に対して、生存の機会を与える方法は行われず、致死処分施設が威圧的に利用され続けています。
同法は、犬を飼い取扱うすべての人に対して、犬の登録や予防注射を決め、違反した場合には罰則の有る犯罪（可罰的違法行為）としました。
法律を行う行政は、犬を飼い、または取扱う者から狂犬病の発生を防ぐ目的の、可罰的違法行為を数十年間も見のがし続けます。
現在でも登録違反者は飼い扱う者のおよそ半数とされ、鑑札票などの装着違反を含めるとカウント困難な程の数ですが、法律違反者の処罰例はない、といえるほどです。
犬を飼い、また扱う者から解き放される原因を断つ目的でもありながら、行政が罰則を※（項目別途）には、発行計画中の頁を含みます。

適用しないことから、実行されない法律にもなっています。
昭和48年施行の動物愛護管理法（旧・動管法）も、実行されない法律でした。
他の法律との大きな違いは「動物が命あるものである」とし、人と動物との関係に及んだことです。
人の所有する単なる離脱有体物に対する、人の管理責任という見方を超えた規則も作られました。
動物取扱業も含めた、犬やねこを飼いまたは扱う者の責務として、●生態・習性・生理を理解し、感染症の知識を持つ「適正な飼養」●一生涯の「終生飼養」●産ませても終生飼養のできないときの「繁殖制限」を柱とし、遺棄や殺傷、衰弱虐待には罰則を決めました。
行政引取り動物に、生存の機会を与えることに努めるなどとする通知が、国の所管から都道府県などに出されたのは昭和50年です。
しかし、終生飼養の責務違反者が引取り申請する際に、行政は致死処分施設の利用を容易に受け入れます。繁殖制限の責務も満たされないため、生後間もないねこの引取りと致死処分が続き、生存の機会を与えられません。
ペットは単なる愛玩動物ではないといわれながらも、もらい手が有るかも知れないという理由から、人の手で行う繁殖が続き、やがて手放される動物もなくなりません。
多くの動物がビジネス社会にもたらされるため、近い種の間で劣化繁殖が繰り返され、生まれながらの疾病障害や感染症の発生を防ぐことも遅れています。（※近交劣化繁殖は、項目別途）
生まれる前から譲り渡しを目的にする繁殖行為は立法の精神と異なりますが、行政指導の強く行われることもありません。
同法の施行後数十年を経た近年になって初めて、余剰動物と呼ばれていた動物の引取りにあたり、「飼い主のやむを得ない事態の緊急避難的な措置」と位置付けるなど、法令順守の動きも少しづつ見え初めました。
行政が法を威圧的に執行することや、また行政による法の実行不作為のどちらにも、最近は改善の動きが少しづつ見られています。
法を威圧的に使うことなく、また法を適切に実行する例として、地域ねこプランが試みられています。
NPO Neko-Dasuke
2005平成17年8月改訂頁

AWN連絡会 www.
dobutu.
netQ&Aサイト頁より

地域ねこプランと、生物多様性の関係

2003年（平成15年）、生物多様性と人間と環境や自然の関係を考える国家的な事業がはじまり、平成17年に新しい法律「外来生物法（略称）」が施行されました。
動植物の生態系については、数億年ものサイクルで研究発表され、人類の歴史は動植物の起源とくらべようがないほどです。
遠い未来まで地球規模の環境をまもる目的で法律が考えられます。在来種動植物や、移入種・外来種動植物を適切に保護や管理をし、あるいは規制もされて、自然と人との適切な関係づくりもすすみます。
動植物の生態系は数億年を経て、現在の姿になりました。移りゆく自然の中で、生態系を自ら変化させる動植物もいました。
人類が道具を使い、狩りをし、植物を育て、動物を家畜にしてから、生態系と人間との関係が大きく変わりました。
人類は生きるために、自然環境を利用します。人が利用する環境に動植物が生きていましたので、人の手で生態系を侵された動植物がいます。
平成15年、ニッポニアニッポンと名付けられた、国鳥トキの在来種の最後の1羽が死に、絶滅危ぐ種が絶滅しました。人による環境侵害が原因です。
人の役に立ち、人のために働く目的などで海外から持ち込まれる動物は多くの種類に及びます。
これらの動物は、飼うつまり、保護や管理をする人の手から人の手をたどり、適切な保護や管理の解かれることも多数です。
人の管理から解かれた動植物は、人々の環境に生きる範囲を広げ、人々から環境侵害が訴えられます。
海外からの動物に限らず、人の作為を原因とする動物環境侵害は大きな問題です。
人間社会が進むにつれ、人の役に立ち、人のために働く動物の種類が増えました。
人が使う立場からも、動物はたくさんの種類に分けられます。
畜産のほか、スポーツ、展覧用、文化的行事、皮革の使用、動物実験、人の福祉への利用、愛玩物のペット、動物介在医療、広告宣伝などやそのほか多数の分野で動物が使われています。
動物が人の役に立ち人のために働くモノとされるに従って、動物ビジネスも栄え、動物関連産業は広がりました。
人類の起源に近い頃を思い返すとき、生態系循環の定め通り、ヒトは動物の餌にならない努力をしたことと思われます。
素手ではかなわないものの、道具を使う人類は生きるために動物を捕らえました。
動物社会では、襲い襲われる生態系循環の定め通りに、同じ種の増え過ぎによる絶滅も避けられていたものと思われます。
高度に進んだ現代社会には、人の役に立ち人のために働くように作り直された動物が多数生きています。動物のすべてが人の餌ではありません。動植物の生態系を守り、生物の循環する仕組みを人は作っていません。
人が動物の保護や管理を行い始めた歴史をさかのぼり、人の関係した地球規模のすべての環境の作り直しは不可能です。
今、生きている私たちが、同じ時代に生きている「命ある生きものたち」とどのような関係をもつべきなのかを考えるときの身近なサンプル動物がいます。
人に寄り添う性質を持ちながら、人には従わないで生きようとする「ねこ」です。
ねこには、絶滅危ぐ種のほか、生活環境侵害苦情となってしまうノラネコ、人の役に立ち人のために働きながら、ノラネコの原因になるペットのねこ、などなど様々です。
地域ねこプランは、生物多様性の国家事業を考える、身近なサンプルプログラムです。
人と動物との適切な関係づくりを、地球規模の環境保全とともに考える時、人のそばで生きるねこがたくさんのヒントをもたらします。
人は動物に対して、何をすべきなのか、何をしてはならないのか…？大きな課題です。
NPO Neko-Dasuke※（項目別途）には、発行計画中の頁を含みます。

2005平成17年8月改訂頁