３月12日（月曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（９名）

１番

村

木

俊 文

２番

松

野

由 文

３番

三

浦

元 嗣

４番

杉

本

真由美

５番

安

藤

哲 雄

６番

安

藤

巖

７番

鈴

木

浩 之

８番

安

藤

浩 孝

10番

井

野

勝 已

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠

員

（９番）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

副

長

中

村

長

名

取 康

夫

総 務 課 長

奥

村

英

人

防災安全課長臼井誠

税 務 課 長木野村英

俊教 育 次 長有里

弘 幸

教 育 課 長河美佐子

住民保険課長安藤 ひとみ

福祉健康課長林

健康づくり担当課長

大

塚

誠 代

都市環境課
技術調整監
兼上下水道課長

牛丸

健

都市環境課長山田潤

会 計 室 長

堀

口

幸 裕

教

育

町

合

正

賢

二

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長福田宇多子

議 会 書 記後藤

祐 斗

議 会 書 記

-45-

矢

川

彰

紀

開議

午前９時33分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

皆さん、どうもおはようございます。

３・11東日本大震災から昨日で７年ということになったわけでありますが、各地で追悼の行事が行われまして、本町も発生時間の２時46分に合わせてサイレンが町内に鳴り響いて、多くの町民が黙祷をささげられたというふうに思っております。
報道を見ておりますと、復興が進んでおるまちがある中、全く手つかずという地区、まちもあるわけでございまして、原発事故において、いまだふるさとに帰れず７万人を超す避難民や、それからまた避難解除地域の居住者が今15％ほどにとどまっておるという現状であります。それらの地区の小・中学校の就学は、対象が3,200名中、４月からの通学希望者が120人であるという大変ショッキングなデータが出ておりましたが、わずか４％ということになっております。
浪江町は、人口が２万1,450人というのが震災前の人口であったんですが、震災後、現在490人の方しか住まわれていない、特に子供たち1,440人の対象の中、この４月からの希望就学児というのはわずかに10人であると、率にしますと0.7％の子供たちがこの学校に通うという話になっておりますが、こういった現状がこれから将来も長く続けば、幾つかのまちが消える運命になるのではないかというふうに思っております。
私たちは、忌まわしい原発事故を反省し、新たな始まりを決意し、そして誓ったわけでございますが、いまだにそういったことが消えることはできません。あの誓いというものはどこへ行ってしまったのでしょうかというふうに自問自答しているようなきょうこのごろでございます。
それでは、ただいまから平成30年の第１回北方町議会の定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（安藤浩孝君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、２番

松野由文君及び３

番 三浦元嗣君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（安藤浩孝君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、安藤哲雄君。
○５番（安藤哲雄君）

改めて、おはようございます。

では早速、一般質問を始めさせていただきます。
北方町学校構想について。
昨年の12月議会において、北方町の子供たちが義務教育の９年間を安心して学べる環境を整え-46-

たいとの教育的観点と、学校関連施設や幼稚園・保育園施設の老朽化のため大規模な改修が必要となり、多額の改修コストがかかる等の財政的観点から、北方町学校構想が示されました。また、本会議の提案説明においても、子供たちの未来に責任を果たすため、「たくましい北方の子」を育てる義務があるとして北方町学校構想を推進していくとの思いは基本的には理解することができます。
ところで、12月議会で教育長は北方町学校構想（義務教育学校）について、以下のメリット・デメリットがあるとの答弁がありました。
メリットとして、中１ギャップの緩和、専門的指導の拡充による学力向上、一貫した生徒指導による落ちついた学校生活、異年齢活動の広がりによる自尊心や規範意識の高まりなど。
そして、デメリットに対しては、人間関係の固定化、小学６年生のリーダーシップを発揮する場の減少、中学校における生徒指導上の問題の小学生への影響など。
ここで質問をいたします。
教育長が述べられたデメリットにつき、どのような対策を立て、北方町学校構想を進めていかれるかをお聞きします。
そして次に、皆さんにＡ４の表を、小中一貫教育に関する制度の類型としての表を配付しまし
たが、これは義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校の違いをわかりやすく書いてありますので、参考にしていただけるとよろしいかと思います。
この表から、義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校があり、具体的には、義務教育学校は
１人の校長のもとで１つの教職員集団が一貫した教育課程を編成・実施する９年制の学校で教育を行う形態です。小中一貫型小学校・中学校は、組織上独立した小学校及び中学校が義務教育学校に準じる形で一貫した教育を施す形態の２つの基本形があります。そして、その中にある併設型小・中学校は、既存の小学校及び中学校の基本的な枠組みは残したまま、義務教育学校に準じた形で９年間の教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する学校です。
そこで、本町では新たな学校の仕組みの提案として、現行３つの小学校と１つの中学校を北義
務教育学校と南義務教育学校の２つの学校にするということですが、この仕組みですと、今の１つの中学校が北と南の２つに分かれてしまうために、現在の中学校の生徒数の規模、施設、クラブ活動など適正に運営されていると思いますが、２つに分離するのは問題が多いと考えます。
そして、義務教育学校への急激な変化へと移行するよりも、併設型小・中学校へ移行するほうが、既存の施設・枠組みを残したままで抵抗がなく、財政面からもスムーズにいけるので、メリットが多いのではないかと考えます。教育長の考えを問います。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
まず初めに、デメリットに対する対策についてお答えします。

人間関係の固定化につきましては、部活動による交流、合唱集会や子どもサミットなどの交流
行事や取り組み、地域行事への共同参加などを考えています。

-47-

次に、小学校６年生のリーダーシップを発揮する場の減少につきましては、各学年の発達段階に応じてリーダーとしての活躍の場を設け、９年間を通してよりリーダー性を育てていきます。
また、中学校における生徒指導上の問題の小学生への影響につきましては、小・中連携のよさを生かし、問題行動そのものを減らすことを目的に目指していきたいと思います。
次に、学校の仕組みについてお答えします。
これまでのさまざまな小中一貫教育の実践の中で、最も教育的効果が高いのが施設一体型で、１人の校長が学校運営を行う義務教育学校の仕組みです。義務教育学校は校長は１人ですが、副校長や教頭、主幹教諭など管理職を複数配置することができ、小・中の教員が教育方針を共有し、一緒になって教育を進めていくことができます。また、中学校が２つになることにより教員の配置が充実したり、一人一人の生徒の活躍の場がふえたり、また学校が近くなったりするなどのメリットもあります。
このような点などから、義務教育学校２校体制は本町の現状に最も適した学校の仕組みだと考えています。
○議長（安藤浩孝君）

安藤議員。

○５番（安藤哲雄君）

先日、９日の質疑の中で、教育長は県下に２つしかない義務教育学校の白川郷学園と羽島市の桑原学園を視察されてすばらしい学校であるという趣旨の発言をされましたが、この２校と本町との決定的な違いは、やっぱり学校規模は全く異なるわけであります。
桑原学園は１年生から６年生の児童は108名、７年生から９年生のいわゆる中学生徒は55名、合計163名で、本町の児童・生徒数合計1,640名の10分の１以下であります。
桑原学園では１人の校長、１つの職員室で児童・生徒全員に対応できると思いますが、北方町の場合は学校規模が格段に大きく、困難と考えます。羽島市の桑原学園以外の全ての小・中学校
は平成29年度から小中一貫校としてスタートしていますが、なぜ義務教育学校としていないかといえば、人数規模が大きいからだと思います。
義務教育学校は小規模校にはよい制度ですが、本町の場合は学校規模が違い過ぎますので、無理な飛躍をしないで義務教育学校よりも小中一貫型小学校・中学校でいくべきであると考えます。
答弁はどちらでもいいです。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
義務教育学校のそもそもの目的が、規模校だからやるという目的ではありません。全国のあらゆるいろんな学校を調べてみますと、2,000人近い義務教育学校もあります。
義務教育学校の一番の目的は、小・中連携で小学校の教員と中学校の教員が一緒になって子供たちを育てていくという趣旨ですので、北方町には極めて合っている仕組みだと思います。
○５番（安藤哲雄君）

以上で終わります。

○議長（安藤浩孝君）

次に、井野勝已君。

○１０番（井野勝已君）

おはようございます。

-48-

議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
平成30年度予算案66億1,800万、対前年度比５億800万円の増額予算が計上されました。特別会
計43億6,445万円と合わせて総額109億8,245万は、対前年度比８億8,880万円増の大型予算であります。
また、南東部開発事業特別会計に12億9,450万円は、町有地の売り払い収入を見込んで特別会
計総務費に7,400万、開発事業に５億5,270万円を合わせております。
一般会計の歳入を見ますと、町税1,348万円の減と、地方交付税も1,000万円の減額、国庫支出
金も１億2,588万円の減額であります。
町債の３億4,510万円は、対前年5,100万円の減を図る中、臨時財政対策債２億8,000万円を充てられました。地方は収入減で苦しむ中ですが、政府は地方交付税を抑えて臨時財政対策債を増額し、地方に代替措置をさせるとしています。
町長は、厳格な優先順位をつけ、めり張りのある予算を組んだと説明をされました。
新年度の地方交付税は16兆85億円として3,213億円の減であります。また、臨時財政対策債は３兆9,865億円を配分し、不足分の対応を図ってきました。この臨時財政対策債は翌年度に交付税措置をされるものの、地方は町債とともに累積赤字残高がふえる一方であり、地方にとって歓迎のできる施策ではありません。現在、国債残高も1,060兆円を超えて、抑制策はわかりますけ
れども、交付税等の減額は地方の死活問題にもなりかねません。
国において抑止策を図る中で、町長は数十億円の予算規模を伴うであろう学校構想検討委員会
報酬を予算化されました。今後、５カ年計画で推進をされますが、あわせて南東部開発も同時進行で推進をしなければなりません。また、下水道特別会計も７億円余が組まれ、一般会計から３億5,300万円を繰り入れております。
さきにも質問いたしましたが、下水道の起債償還も33年度まで４億円余りと36年度まで３億円台の償還を続けなければなりません。全てが完済するのは平成61年であります。この町の財政運営は非常に厳しいと思いますが、町民の方々も町の財政状況には関心があることと思います。健全な財政運営を見きわめられるのは以下の数値かと思いますので、お尋ねをいたします。現在の財政力指数、実質収支比率、実質公債費比率、経常収支比率、また地方債残高、事業起債、財政調整基金等、お尋ねしたいと思います。
また、今後、行政を行う上で町の財政運営をどのように進めていかれるのか、町長の考えをお伺いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

それでは、今後の財政運営に関する御質問についてお答えをいたしたいと思います。
今後の行政運営につきましては、先般、提案説明においてお願いをさせていただきましたとおり、北方学校構想におきまして５年後の開校を見据えた中で経常経費の極限までの削減、不要不急な事業の廃止などにより、健全な財政運営とできる限りの財政調整基金の積み増しを行ってま-49-

いりたいと考えております。その方向性をもって、今回の一般会計補正予算（第６号）におきま
して財政調整基金への積立金２億円、さらには新年度におきましても１億4,000万円を計上させていただいたところであります。その結果、平成29年度末の財政調整基金の残高は12億7,900万円を見込んでいるところであります。
そのほかの各種財政指標におきましては、昨年の９月議会におきまして決算報告の際に財政状況をお示しさせていただいたとおり、特段に財政状態には問題がないと考えております。
なお、町の歳入見込みにつきましては、地方交付税や消費税等の交付金制度など国の制度改正に多大な影響を受けるために長期予測は大変難しいものがありますが、県や各種関係機関等との連携を密にするなど情報の把握に努めてまいりたいと考えております。
また、北方学園構想に限らず大きな事業の実施に当たりましては、積極的な補助金の活用、交付税措置のある起債等々、財政的に少しでも有利な方策を模索してまいりたいと考えております
ので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）

井野勝已君。
やっぱりこれからの財政、非常に何十年先までも予想しろということは大変難しい状況に国のほうもあるかと思いますし、町のほうも大変かと思いますけど、やはりこれからの健全財政を進めていく上には、前回のときにもお聞きをしましたけれども、やはり今、人口減少社会にあるということを傍観しておるんじゃなくして、北方町としてはどうしても人口増を図るような施策を打ち立てていかなければなりませんし、消費税等においても、これから人口によって配分をされるというのが国のほうの施策でありますので、どうかこのあたりもまた留意していただいて、人口増を図れるようなまちづくり、そういったものを町長には要望していきたいと思いますので、ひとつ人口増に対する取り組み、今、教育長のほうも非常に学校構想においていろいろなことをやっておられますけれども、やはり北方にある魅力のあるまちづくりをどのように進めていくかということが大変重要ではないかと思いますので、そのあたりをひとつまたお聞かせいただければと思いますけれども。
○議長（安藤浩孝君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

人口増につきましては、やはりまちの魅力づくりということで、この町は本日まで基盤づくり、いわゆる道路整備、あるいは施設整備に精を出してまいりました。これもほとんど整備ができたというところもありますが、やはりこれからはソフト面の部分、いわゆる今の教育、学校問題を取り組んでおりますが、この部分に関しまして当町の教育施設の整備、これに今行き当たったわけであります。早い段階で教育施設が整備できたというのは自慢の一つでもありますけれども、これが今30年、40年の経過を経て、これから子供の教育施設をどうしていくんだという部分で、やはりこれも財政の部分でぶち当たってきた部分が非常に多いかと思います。
こういう部分で人口をふやしていくには、やはり若い世代の取り込み、そして魅力のあるまちづくりという中で、教育施設の整備、再生、これを心がけていこうという中で、今、学校問題に-50-

取り組んだところであります。
そういう部分で、この魅力あるまちづくりにいかに取り組んでいくという中では、今現在行おうとしておるのは教育の町、北方の町の魅力を教育施策ということで今これから進めてまいりた
いと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

井野議員。

○１０番（井野勝已君）

今、町長からの抱負をお聞きしましたけれども、本当にこの定住人口の奨励金で大分人口がふえてきました。今、あちらこちらに住宅がふえてきていますので、定住人口というか、戸数がふえていくということで、魅力のある町がだんだんとわかってきたのか、北方町に家を建ててもらうということは本当にありがたいことだなあと思いますので、ひとつ今後とも進めていっていただきたいと思います。
続きまして、学校構想と給食センターについてお尋ねをいたしたいと思います。
12月の議会でも質問をいたしましたが、学校構想と給食施設についてお伺いをいたします。
現在の小学校３校と中学１校を２校に統合する義務教育学校の構想は、検討委員会の予算を組み、その計画が現実味を帯びてきました。今後５カ年計画で取り組む計画でありますが、私もこの構想には当初から賛同したところであります。
さきにもお聞きをしましたが、自主財源をどのように捻出するかが今後の最重要課題であるかと思います。何としても国・県からの交付金、補助金等の要望活動は欠かせません。
私は、この学校問題に時間が少々かかる気がいたします。喫緊の課題は、給食センターの建て
かえではないかと思います。果たしてこの５年近く、現状で維持管理ができるかであります。聞くところによりますと、雨漏りは何カ所もあり、豪雨のときは調理場にも雨漏りがあるとのことで大変心配をしております。また、調理器具もかなり古く、消耗をしてきております。
「地方議会人」の別冊からでありますけれども、「文教施設や生活関連施設の整備のための地方債」と題して、学校教育施設の整備が活用でき、給食施設の新増築は２分の１が活用できるとあります。この新増築部分の助成制度を活用して、少しでも早く建てかえができないかと思うところであります。給食センターの建てかえ計画をどのように考えておられるか、お尋ねいたします。また、交付税措置はこの対象となるのか、あわせてお尋ねをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

それでは、学校構想と給食センターについての御質問にお答えをします。
議員御指摘のとおり、学校構想を進めていく上で財源をいかに確保するかが大きな問題となります。校舎の改修や増築については、できる限り有利な交付金や補助金を受けられるようさまざ
まな制度について精査し、財源の確保をしていきたいと考えています。交付税についても財政担
当課と相談の上、確保に向け取り組んでまいります。
また、給食センターについても議員御指摘のとおり、学校施設環境改善交付金の対象となりますので、同様の申請を行っていく予定としております。

-51-

老朽化した給食センターの建てかえにつきましては、小学校の改修や増築の時期等を総合的に判断し、できるだけ早く行いたいと考えています。学校構想検討委員会の中で運営方法や規模、設置場所等を検討していきます。決定をしましたら、学校の改築前に建てかえに向けて着手していきたいと考えていますので御理解願います。
○議長（安藤浩孝君）

井野議員。

○１０番（井野勝已君）

補助対象にはなるようであります。それで、これから進めていく学校構

想とともに早いところ、その段階で場所等を決めていくということでありますけれども、それは検討委員会のほうでこれから準備を進めていかれるかと思いますので、いずれにしても今すぐの修理、雨漏りなんかはこれは直していかないと、調理場以外のところでの雨漏りは構いませんけ
れども、雨漏りのほうだけはこれから対策をしていかないともたんのではないかなあと思うんですね。その場所等の決めるまでにはまだ２年も３年も先かと思うので、今現状は大丈夫なのか、
雨漏りのほうは。
○議長（安藤浩孝君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

雨漏りにつきましては、確かに休憩室等については大変な雨が降った

場合、豪雨については漏れるよということはお聞きをしています。ただ、調理場の中については
ちょっと私どものほうでは把握をしていないので、しっかりとその辺については修繕なりで対応していきたいと考えております。
○議長（安藤浩孝君）

井野議員。

○１０番（井野勝已君）

前にも一遍、前の教育長さんにも言ったことがあるんですけれども、常時点検をしていると軽度なうちに修理が効くんですよ。ところが、そうやって今も教育次長に聞くと、していないと言われる、わからんと言われるけど、働いている人に聞いたところ、雨漏りがするのでということは聞いておりますので、早速この対策だけはしてもらいたい。結局、大改修に至るような状態まで放っておくことが、初期の段階でなるだけなら直してほしいなあと思いますので、一度点検だけ早速してください。
○議長（安藤浩孝君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

議員おっしゃるとおり、しっかり現場のほうも確認をさせていただいて、また調理員等からも確認をして対策を講じていきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
では、学校構想できょうはまたほかの議員もやられました、先ほど安藤君もやっておりますのでなんですけれども、再度もう一度聞きたいと思いますが、提案の学校構
想、南東部開発と同様に重要な施策であると私は捉えております。町長も、新たな施策として放課後児童クラブや保育園未満児教室、教職員の業務改善に向けた業務アシスタントの配置と、町の力は人にあり、人づくりの原点は教育ですとして北方学園構想を提案されました。
義務教育学校構想は教育の町北方を全県にアピールできる提案だとは思います。全国的に取り組みたくても、地理的条件や市町が教育に関心がなければ実現のできる課題ではありません。県-52-

内においても白川村と羽島市の一部と聞いております。
執行部も議会も力を合わせて、町民にも理解をいただいて、人口減少が押し寄せる中、将来のまちづくり構想とあわせ、子供たちの教育に真剣に協議を重ねていかなければならないかと思います。
行政が重要な施策等を提案する場合、議会の政策水準を高めるために、政策決定の過程について提案に至る説明資料の提出を要求できるとあります。学校構想を推進するためには資料は必要でありますので、以下の項目についてお尋ねをいたしたいと思います。
まず１番目に政策等の発生源、２に他の自治体の類似する政策との比較検討、３番目、総合計
画における位置づけ、４番、政策等の実施にかかわる財源措置、５番目、将来にわたる政策等のコスト計算についてをお尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

それでは、学校構想の提案に至る過程に関する御質問についてお答えをします。
１点目の政策等の発生源についてですが、先日、町長が提案説明で述べられたとおり、これからの北方町を背負っていく子供たちが安心して学べる環境をつくり上げることが何よりも重要であることや、今後、学校関連施設や幼稚園、保育園などにおいて老朽化による大規模な施設改修が必要となるため、財政面からも判断しなければならない時期であることから、子供たちの未来に責任を果たすため決断されたものであります。
２点目の他自体との比較検討でありますが、県内では既に小中一貫教育を導入している市町村の現状の調査や、文部科学省が公表している先進事例などの情報収集を行っているところです。
今後は、これらの情報を活用しながら北方町の現状にふさわしい学園構想について詳細を検討していくこととなります。
３点目の総合計画における位置づけですが、基本目標「夢をもち共に学び合えるまち」１の学
校教育において、幼稚園、小学校、中学校の連携に関する記述や、学校施設の経年劣化による老朽化に対応するための大規模改修が必要であることなどが記載されております。
４点目の財源措置についてと５点目のコスト計算についてですが、新年度に招集される学校構
想検討委員会において北方学園構想の詳細が決定されるまでは、具体的な予算規模をお示しすることはできません。しかし、先ほど町長の答弁のとおり、北方学園構想の実現には相当額の費用負担が必要であることは間違いないため、今後も経常経費を極限まで削り、不要不急な事業を廃止して健全な財政運営に努め、財政調整基金を少しでも多く積み立てるように心がけてまいります。なお、議員御指摘のとおり重要な政策である北方学園構想には、学校構想検討委員会に議会代表として議員２名の御参加をお願いする予定であります。
今後とも、町議会とともに情報共有を図り、緊密に連携して進めてまいりたいと思いますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

井野議員。

-53-

○１０番（井野勝已君）

答弁いただきました。

やはり老朽化が一番の問題じゃないかなあと、先ほども質問いたしましたが、給食センターもそうですし、北方小学校もそうです。それを建てかえていくのには大変な財源も要るというような形からこういった形へ持ってくる。これによって、何遍も言うようですけれども、本当にこれは財源がなくしてこの計画は絶対やっていけないと思いますので、これについてはやっぱり地方
交付税なんかのもらえるところ、補助金がいただけるところは本当にどんな手を使ってでも、嫌な話ですけれども、ぐらい回してでも、予算の確保をしていただかんとあかんのではないかなあと思います。
政府も、義務教育負担金に１兆5,240万円を予算化しております。今度の先生方の働く時間外のこともあると思いますけれども、幼稚園、保育園のほうにも力を入れておるということですので、今度建てかえについてでも、予算が本当にどれぐらい政府のほうからついてくるのか、そういったこともこれから検討委員会のほうで十分検討していただいて、この問題については解決をしていただきたいなあと思います。学校教育がますます充実をされてくる中で、執行部の御健闘を御祈念いたします。以上で終わります。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

次に、杉本真由美君。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い２点について質問させていただきます。
まず、１点目についてであります。
いのちを守る対策について。
我が国の年間の自殺者数は７年連続で減少しているものの、2016年には２万1,897人ものとうとい命が失われています。主要７カ国の中でも、我が国の自殺率は最も高い数値となっています。
特に深刻なのが若い世代で、厚生労働省の2017年版自殺対策白書によると、日本では2015年、15歳から39歳の年代で死因の第１位が自殺となっています。同白書には、15歳から34歳の若い世代
で死因の第１位が自殺となっているのは先進国では日本のみであり、その死亡率も他の国に比べて高いとされています。１人の命が失われることの重さは言うまでもなく、家族や周りの人の悲
しみや生活上の影響もはかり知れません。まさに非常事態です。
昨年度、改正自殺対策基本法が施行され、これに基づき国や地方自治体に自殺対策計画策定な
どの取り組みを定めた自殺総合対策大綱が７月25日に閣議決定されました。大綱では、過労や生
活困窮、いじめなどの生きることの阻害要因を減らし、自己肯定感や信頼できる人間関係などの生きることの促進要因をふやすことで誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことを基本理念に掲げました。2026年までに、人口10万人当たりの自殺者数である自殺死亡率を
2015年に比べて30％以上減らすとの数値目標を掲げ、人口推計を勘案すると１万6,000人以下となる計算です。その達成のための重点施策として、長時間労働の解消に向けた監督指導の徹底や職場でのメンタルヘルス対策、パワハラ対策の推進をするほか、ひきこもりや児童虐待、性犯
罪・性暴力被害者、ひとり親家庭などへの支援への拡充をさせるとして、加えて産後うつ予防強-54-

化や性的マイノリティーに対する理解促進などを目指すとしています。
公明党といたしましても、自殺者の総数は減っていても、15歳から30代までの死因の第１位は自殺であることなどを重視し、若年層への対策強化を訴えたことから、自殺総合対策大綱の重点政策に子ども・若者の自殺対策をさらに推進することが位置づけられました。
具体的な施策として、24時間の全国統一ダイヤルなどの子供のいじめ相談の充実や、学校現場で困難やストレスへの対処法などを身につけるＳＯＳの出し方教育や、さらに18歳以下の自殺が夏休みなど長期休業明けに急増する傾向であることから、休業期間前後を含む見守りの強化も盛
り込まれました。文部科学省の報告によると、最近の若年層のコミュニケーション手段は音声通話よりＳＮＳの活用が圧倒的な割合を占めるようになっているという。総務省の調査によると、10代が平日に携帯電話で話す時間は平均2.8分にすぎないが、ＳＮＳを利用する時間は57.8分にも上っています。
こうした状況下で、いじめの相談窓口を電話でなくＳＮＳを活用する取り組みが国や自治体で進んでおり、千葉県柏市では匿名でいじめを通報できるアプリを市立中学校の全生徒に提供しています。長野県においては、昨年８月にＬＩＮＥ社と協定を結び、９月には県内中学生、高校生を対象にＬＩＮＥを利用したいじめ・自殺相談を実施し、わずか２週間で前年１年間の電話相談の倍以上の相談が寄せられました。
こうした先行事例もあり、ＳＮＳを活用した相談体制の構築事業に2018年度予算が計上され、ＳＮＳを活用した相談事業が実施されることになりました。
また、昨年10月に神奈川県座間市でＳＮＳに自殺願望を投稿した９人の若者が殺害されるという残忍な事件が発覚したことから、再発防止策として、３月は自殺者が最も多い月である自殺対策強化月間に位置づけられております。本年３月には、広く若者一般を対象としたＳＮＳによる相談事業が厚生労働省により実施されています。特設サイトを設置し、若者を相談窓口につなげる支援や、ＳＮＳによる相談ノウハウの向上、居場所づくりに対する支援について具体的取り組
みと研究を一体的に実施することになります。
人が自殺に至る過程は複雑化し、複合化しています。みずからを追い込み、深刻化してしまう
前にＳＯＳを出すことができるように、そしてそのＳＯＳをきちんと受けとめられるように、命を守る取り組みを推進していかなければなりません。多くのとうとい命を守り救うため、本町の自殺対策についてお伺いいたします。
１点目、本町の自殺実態の分析と自殺リスクを低下させるための取り組みについて。
２点目、本町の自殺対策計画の策定状況について。
３点目、大手企業で起きた過労自殺が問題になったが、本町職員への長時間労働の解消に向けた取り組みとメンタルヘルス対策の状況について。
４点目、若年層に対してＳＮＳを活用した啓発の推進について。
５点目、平成27年度調査によると、いじめられているにもかかわらず誰にも相談できないと答えた児童・生徒が県内公立学校で7.7％、児童・生徒のＳＯＳの出し方教育についての推進につ-55-

いてお伺いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君）

私からは、議員御質問の５項目中３項目についてお答えします。
自殺の実態と分析については、この１月に国から町の実態プロファイルが届いたところで、本町では過去５年間に16人の方が亡くなっているというのが実態です。分析については、本町は人口が少ないため、個人が特定されないような配慮や、各種分析に誤差が生じやすいことを考慮して、生活環境の似た岐阜医療圏域のデータなども活用しながら進めてまいります。
リスク低下への取り組みについては、自殺に至るまでには幾つもの要因が重なっていることが多いため、重層的な取り組みと連携を要します。子育ての不安や介護疲れ、生活困窮や社会的孤立感等、家族や友人を初め、さまざまな機関や地域のつながりが自殺リスクのある人に気づく窓
口となります。気づいたときには傾聴や専門窓口へのつなぎ、自殺の要因を取り除くために関係機関が連携するなどきめ細かな対応を要します。自殺に追い込まれる前に、助けを求める行動の育成や相談できる場所が幾つもあることを周知することも必要です。このようにさまざまな対策を計画に盛り込み、リスク低下につなげていきたいと考えています。
自殺対策計画の状況についてですが、現在、役場各課において自殺対策、つまり生きることの包括的な支援に資する事業や業務を洗い出しているところであり、全庁的な取り組みの緒についたところです。今後、関係機関の意見やパブリックコメントを求めながら計画を詰めていき、平成30年度中の策定を予定しています。
若年層に対するＳＮＳを活用した啓発の推進については、県や全国的な運用の状況を見ながら行ってまいります。現在、13団体がＳＮＳによる全国的な相談体制を構築していますが、アクセス件数が多く、それに応えるのに日数を要するということです。少しでも早く相談につながることが肝要なため、チャイルドラインぎふや青少年ＳＯＳセンターなど、多様な相談窓口を周知して悩みの軽減や自殺予防につなげたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

それでは私から、本町職員への長時間労働の解消に向けた取り組みとメンタルヘルス対策に関する御質問についてお答えをします。
まず、長時間労働の削減に対する取り組みについてですが、時間外勤務をする際には事前に各課長の決裁が必要となっており、特定の職員に仕事が集中しないように常に配慮しているほか、必要に応じて担当事務の配分を変更するなど臨機応変に対応をしております。
また、平成29年４月からは８のつく日をノー残業デー、平成30年１月からは８のつく日に加えて毎週水曜日をノー残業デーとして、やむを得ない場合を除き17時30分までに全職員が退庁し、17時45分には全庁舎を消灯するという取り組みを行っております。
次に、メンタルヘルス対策としまして、管理職には職場ストレスの軽減に向けた研修を受講させるなど職場環境の維持・改善に努めております。また、一般職員に対しては、一般職員向けの-56-

研修の受講のほか、毎年健診時にストレスチェックを実施しており、健診機関から提出される分析結果をもとに産業医による個別相談の機会を設けるなど、ストレスの軽減に向け、職場環境の向上に対応をしております。
そして、近年の取り組みとしては、平成29年11月から毎日午後３時から５分程度のオフィス動
的ストレッチを実施しており、このストレッチは職員の健康増進や心身のリフレッシュを目的として運動生理学を専門とする岐阜聖徳大学、小栗准教授に考案していただいたもので、職員の健
康意識の向上も図られるものと考えております。
今後も快適な職場環境の構築に向け努力してまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願
いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

河合教育課長。

○教育課長（河合美佐子君） それでは、５点目の児童・生徒のＳＯＳの出し方教育に関する御質問についてお答えします。
現在、児童・生徒の自殺予防に係る取り組みとしましては、子供たちの日々の様子を見守り、心のアンケートや学級満足度調査、教育相談等を行う中で悩みを抱える子供を把握しています。
日々、子供たちには誰でもいいので相談しやすい大人に悩みを相談するよう伝えています。また、学校で受けたＳＯＳについては、教員だけでなくスクールカウンセラーや教育相談員など複数の職員で対応しています。さらに、24時間子供ＳＯＳダイヤルを初めとする相談窓口について、
カードを一人一人に配付し、周知するとともに、１人で抱え込まないことを繰り返し伝えています。
町としましても、来年度からは各学校にスクールハートサポーターを配置し、児童・生徒が発したＳＯＳをキャッチし、早期対応できる体制を整えるとともに、子供たちにとってＳＯＳが出しやすい環境づくりを進めてまいります。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
一つ一つの項目に対して、答弁ありがとうございます。

私のほうからは分析と、また自殺対策計画の策定状況については先ほど答弁いただきました地
域のつながり、また関係機関と連携して今現在進めている状況ということでしたので、北方町に合わせた状況の中の策定をよろしくお願いいたします。
それと、職員に対してでありますが、長時間労働解消に向けた取り組みとメンタルヘルス対策について、以前、平成28年６月の議会におきまして質問いたしました。そのとき、超過勤務は月平均18.3時間、男女通して0.5時間以上削減を目標に取り組むと言われました。また、気軽に相談できる体制ということで、事務所内で個人的、定期的な懇談、相談を行われているか、職員一人一人に面談ということはやっていないが、各部署の課長に相談をするように指導している。また、課長に相談できない場合は、総務課長、副町長、町長に直接相談していただくように声をかけているのが実情ですということがありました。現在はどのような形になっておりますか。
○議長（安藤浩孝君）

奥村総務課長。

-57-

○総務課長（奥村英人君）

後の答弁でもちょっとさせていただきますけど、とりあえず今現在、１人平均の時間外、月当たりが12.16時間となっております。
これは選挙等により、選挙があればちょっと時間外がふえるということもありますので、その辺をちょっと考慮していただきたいところもございます。
それと、各職員の個別の相談ということですが、それにつきましては、この先月からですけど、副町長をリーダーとした小グループの会議、五、六名程度ですけど、小グループの会議を設けておりまして、今現在２回終わったところで、今後ともこの小グループによる職員のコミュニティーを広げていこうということで、そのような取り組みもし出したところであります。
あとは、年１回ですけど、副町長と私が全職員に面談をするというような機会も設けておるところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございました。

２年近く前の質問に対して着実に実行されていることが確認できました。ありがとうございます。
この自殺というのは、本当に健康問題、生活困窮、人間関係のほか、職場の環境や家族の状況などが複雑に関係をしております。当事者だけでなく親族等にも支援の充実もあわせて、北方町
らしい、北方町に合った施策の推進をよろしくお願いいたします。以上で１点目を終わらせてい
ただきます。
続きまして、２点目についてであります。
女性視点の防災対策について。
東日本大震災や熊本地震を教訓に、細やかな避難所運営など女性の視点を反映した防災対策づ
くりが各地で広がっています。
首都直下地震の発生が想定される東京都では、災害時に活躍する女性防災リーダーをふやすことを目的に「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」を発足しました。都が認定する自主防災組織での女性の代表者は11％にとどまり、都が主催する防災リーダー研修会などへの女性の参加率が低迷している現状と、学生や会社員、観光客が集中する昼間に首都直下地震が起きた場
合、大量の帰宅困難者の発生が想定されることから、あらゆる場所で活躍できる人材の必要性も検討会議で確認されました。
検討会議の重川希志依委員長（常葉大学大学院教授）は、熊本地震では30代、40代の女性が自然と避難所のリーダー役を務め、女性のきめ細やかな視点からの判断や決断が、救援物資の配分
を初め、避難所の運営に大きく貢献したと述べられています。４回の検討会議で、都が求める人
材像を定め、女性防災リーダーの裾野を広げる研修プログラムをまとめ、多くの女性に防災への関心を広げるためのシンポジウムや防災の基礎知識を身につけるセミナーも行うとしています。
また、女性の視点で防災対策を進めようと、東京都は女性視点の新たな防災ブック「東京くらし防災」を発行されました。これが東京都が発行された「東京くらし防災」であります。

-58-

この冊子は、女性有識者６人で構成される編集・検討委員会を中心に10カ月かけ作成、外出や買い物など日常生活で取り組める災害への備えや発災時の行動、被災後の暮らし方などをイラス
ト入りで紹介。在宅避難での食事や避難所での授乳や防犯、ペットとの過ごし方など、あらゆるシーンでどう対応すべきかをきめ細かく解説されており、３月１日から都内の公共施設を初め、郵便局や美容院、食料品店など協力店舗に専用ラックを置き無料配布されています。
岐阜県においては、平成30年度予算編成事業の中に女性視線によるきめ細かな避難所環境整備の促進として、熊本地震において避難所運営に女性視点でのきめ細かな配慮が必要であるとの考
えから、多くの女性職員を派遣したところ、洋式トイレや更衣室、授乳室、おむつかえスペースの設置など、妊産婦や高齢者、障害者、子供などの要配慮者対策の必要性が明らかになった課題を踏まえ、平成29年３月に避難所運営ガイドラインを改訂し、市町村に対しガイドラインに沿った避難所運営マニュアルの整備を促しています。要配慮者の避難生活の環境改善に向けた資機材等の整備を支援し、要配慮者対策の充実を図るとしています。
ここで、本町における女性視点の防災対策についてお伺いいたします。
まず１点目、災害時に活躍する女性防災リーダーの育成のための研修会などの実施について。
２点目、防災ハンドブックの作成を予定されているが、女性の参画や女性の視点も取り入れた
防災ハンドブックになっているのか。
３点目、避難所環境整備において避難所となる体育館などでは、着がえや授乳、体調の悪い人が休んでいる場合など個別に確保するなどが難しいと思います。要配慮者の避難生活に必要となる資機材等の整備も必要と考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君） 議員御質問の女性視点の防災対策についてお答えいたします。

１点目の女性防災リーダー育成のための研修会についてであります。
現時点においては、女性防災リーダー育成を目的とした研修は開催しておりません。しかしな
がら、地域内でのつながりの強い女性による防災活動は非常に重要であるため、各自治会から女性防火クラブ員を選出していただき、初期消火訓練、普通救命講習や空き缶こんろ講習などを実施しています。より多くの方にそれらの講習を受けていただき、さらに詳しく習得を望まれる方には、県や清流の国ぎふ防災・減災センターなどの研修を活用し、女性防災リーダーの育成に努めてまいりたいと思います。
２つ目の女性の参画及び視点を取り入れた防災ハンドブックの作成についてであります。
過去の災害において、女性の参画による避難所運営等によってよりきめ細やかな対応が可能となったことは議員御指摘のとおりであります。また、ローリングストック方式の備蓄など、ふだんの生活の小さな工夫によって、災害時には自分や家族の命を守ることに大きく貢献することも明らかであります。そのため、新年度に作成予定の防災ハンドブックでは、女性の視点も含めた
ふだんの生活からできる防災・減災についても内容を吟味し、誰にでも活用できるものとなるよ
うにしたいと考えております。

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３つ目の避難所における要配慮者に必要な資機材の整備についてであります。
岐阜県避難所運営ガイドラインの全面改訂にあわせて、本町においても女性や要配慮者などにも配慮した避難所運営マニュアルに改訂しました。
避難所においては、着がえや授乳等のために個室の確保に努めますが、それが不可能な場合は避難所にある代替品、例えば段ボール箱等を利用したパーティション等でパーソナルスペースの確保に努めるなど、女性や要配慮者に配慮した避難所の整備に努めたいと考えております。
また、不足する資機材については、民間事業者等と協定を締結するなどさまざまな手段で資機材の確保に努め、避難所の生活環境の整備を図ってまいります。
なお、資機材の確保には限界があると同時に、見知らぬ人と過ごす避難所の生活はプライバシーの確保が難しく、ストレスの原因にもなり得ます。町としては、自宅に被害がない場合は在宅避難についても広く周知させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
災害時に活躍する女性防災リーダーの育成はこれからということで、県のほうの運用とか、また促進をしていただけるということでしたのでお願いいたします。また、あわせてハンドブックのほうの作成も、女性の視点からも入れていただけるように、また皆さんに見やすいような形で作成のほうをよろしくお願いいたします。
あと、３点目の避難所における資機材についても、やはり代替として段ボールを使用したりとか、ある程度あるということでありましたけれども、この避難所の運営についてでありますが、
ガイドラインの中には女性、子供、配慮者への避難所に運営すべきものの中に、一番には両方共通する点でトイレの確保があります。実際、地震や台風などの自然災害に見舞われるたびに避難所として必要な防災機能についてさまざまな課題が浮き彫りになりました。
例えば、トイレの問題がありますけれども、熊本地震では避難所で最も不便を感じたのがトイレだったと被災者の方が言われております。その中でも、災害時に避難所として地域住民の命を守る学校施設であります。文部科学省の調査によれば、避難所に指定されている全国の公立学校
は全体の92％を占める。万一の事態に備え、拠点として役割を果たせるよう万全を期すべきであるのではないでしょうか。また、本当に学校のトイレが和式が多いということから不便を感じたということも、長期避難者の大半を占めた高齢者はなおさら大変な思いをしたことだと思います。
このように、限られた資機材でありますが、私は先月、先ほども答弁のほうで自宅のほうで備えということでありましたけれども、断水すればトイレが使えません。先日、水を使わないで、断水などトイレが使えない場合を想定して自宅のトイレの便器に袋をかぶせて使う水を使わない
携帯トイレの使い方の講習会に参加いたしました。やはりトイレを我慢すると、本当に我慢して我慢して重ねていると、体調を崩し、命を失ったケースもあるということを伺いました。この携
帯トイレの使用が有効な代替策になると、ごみ袋みたいな袋と凝固剤ですが、私も家に常備はしておりますが、実際本当に使ったことはありません。平常時から本当に練習して、実際に試しておくことが大切、またそれと常備していくことが大切だということを感じました。

-60-

また、本当にいつでも起こり得る災害に毎日意識を持って震災、また災害、発災から時間が過ぎてしまうと忘れがちでありますが、皆さんと一緒に自助の面での災害に暮らしの中で備えていくのも大事だと思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（安藤浩孝君）

それでは、暫時休憩をいたしまして、再開は10時55分からといたします。
休憩

午前10時45分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（安藤浩孝君）

午前10時57分

それでは再開をいたします。

次に、三浦元嗣君。
○３番（三浦元嗣君）

議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

私がお尋ねいたしますのは、北方町の学校構想についてであります。
昨年12月議会で北方町学校構想が示され、議会閉会後、新聞各紙がこのことを報道いたしました。また、広報の１月号や議会だよりでもおおむね同様のことが伝えられています。
その主な内容は、町内の全ての小・中学校を再編し、小・中学校９年間の義務教育を一貫で実施する義務教育学校２校体制に移行すること。義務教育学校は学校教育法の改正で16年度から設置が可能になった学校で、中１ギャップの解消や、小学校に教科担任制を導入して学力の向上が期待できるほか、学校運営の効率化を図れる。北方小学校と北方中学校に（仮称）北方学園北義
務教育学校、南小学校に同学園南義務教育学校を設置する。学年の区切りは４・３・２制を想定し、教室の不足等に伴う校舎の増築や改修が必要で、校区の変更なども含め、18年度に設置する学校構想検討委員会で協議する、こういった内容でした。
この学校構想は町の教育を大きく改変するもので、町民の皆様の理解と納得をいただいた上で行うべきものです。18年度から学校構想検討委員会で協議するとされていますが、真っ先に行う
べきは、保護者の方々、あるいは地域住民の方々に十分な説明を行い、理解していただくことではありませんか。この点をどのように考えられるか、また説明をし、保護者や町民の皆様の意見を伺う場をいつどのように設けられるおつもりか、お答えをお願いいたします。
念のため申し上げておきますが、検討委員会で全部決めて、町民の皆さんには賛成か反対かだ
けを問うような乱暴なやり方ではなく、構想検討段階から意見を伺いながら考えていくべきと思います。
以上、お尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

学校構想について保護者や住民の方々への説明の考えはとの質問でありますが、この点につきましては私のほうからお答えをいたしたいと思います。
この学校構想につきましては、これまでの町民対話集会や政策審議会、あるいは学校運営協議会などの場においてお伺いした意見や要望、また公立の義務教育学校として制度化された小中一-61-

貫校が全国的に推進されていることなどを鑑み、教育的効果、学校運営の効率化などを総合的に考えた中、私の方針として決定をした政策であります。このことをまず御理解をいただきたいと思います。
また、申し上げるまでもなく、この構想は当町にある小学校３校、中学校１校を北と南に義務教育学校２校とする学校の再編計画でありますが、この実現に当たりましては校舎などの配置、そして工事計画、校名や校区、教育方針等々、検討していかなくてはならない内容が数多くあります。また、少子化、人口減少社会を見据え、幼稚園や保育園についても老朽化しており、大規模改修の時期なども猶予なく迫っており、課題が山積しておるわけであります。今後のあり方も含め、検討委員会であわせて協議をしてまいりたいと思います。
したがいまして、保護者や住民の方々への説明につきましては、これらの検討内容の進捗状況、
そして決定状況などをあわせて報告や説明のできる段階におきまして、ＰＴＡ総会、町連合のＰ
ＴＡ総会、また学校運営協議会、青少年育成推進町民協議会、町民対話集会など町民の方々が集まる場で順次説明をしたり、対応してまいりたいと考えております。
また、広報「きたがた」やホームページなどで機会のあるごとにお知らせをし、御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

今後説明するということですが、ぜひちょっとこの点をお聞きしたいんですけれども、後の質問でもちょっと述べますけれども、西小学校はこの構想ではなくなることになるわけですね。西小学校の校区の各自治会、俵町も含めて、私の増屋町とか戸羽町とか加茂町、
こういった自治体に対して、やはり自分たちの地域の学校がなくなるということについて説明をする必要があると思うんですね。ですから、その点、それぞれの自治会に対して説明をされる、
そういう予定があるかどうか、その点をお伺いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

基本的に今のお示しをさせていただいた段階では、北に北学園１校、南に南学園１校の２校ということでありますので、必然的に北方小学校と西小学校の併合という考え方は出てくるかと思います。それで、今のところ校舎的に見ても中学校が併設しておりますので、
北方小学校の跡地に北学園をという構想を持っておりますが、西小学校につきましては当然なくなるという考え方のもとではなく、北方小学校と併合という中で西小学校は存続をします。学校
そのものは存続はしませんが、当然今の西小学校から北方小学校の施設へ通っていただくということにはなりますが、学校がなくなるという考え方はちょっと行き過ぎかなというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

我々の年代というのは、北方小学校を当然卒業していますので、自分たちの子供の世代とかそういうところで、何か突然もともと北方小学校へ行っていたのに別の小学校-62-

に行くことになったわけです。ですから、我々にしてみればもとに戻る、もとに復すだけということになるわけですね。ところが、我々よりも少し下の年代、40代ぐらいから下の方、その西小地域に住む、長谷川の西側に住む方々にしてみれば、自分が卒業した母校が消えてしまうということになるわけです。ですから、そう簡単に、今おっしゃられるように、廃校だとかそういうよ
うな考え方はないよというふうにおっしゃっていますけど、実際はその方々にとっては母校がな
くなるということになるわけですので、その辺のところやっぱりきちんとした説明をされないと、不信感を抱かれるんじゃないかと思いますが、その点いかがお考えですか。
○議長（安藤浩孝君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

おっしゃることは重々承知をいたしておりますが、基本的にこれから人口減少の中を見据えていく中で、今の北方町の中に小学校３校という考え方を続けていくのか、もしくは再編という中で学校のあり方という部分も考えていくかという中で、十分今まで検討をしてきた中で、この再編計画、あるいはこの学校構想というのを打ち出させていただいたわけであります。
学校がなくなるということは、どうしても大きな町民の中での議論となることは承知をしておりますが、やはりこのこれからの少子化に向けた子供の数の減少を踏まえていくと、３つの学校を維持していくというのは、これはやぶさかだと思っております。そういう意味も含めて、これから町民の皆さんに御理解をいただきますよう積極的に御相談をかけながら、お示しをさせていただいた方向へ進んでいくように邁進をしていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

もう少し聞いておきたいことがありますが、この点は町長ではなくて教育長にお答えいただいたほうがいいのではないかと思いますので、関連して質問します。
先日、町内会の集まりがあって食事会をしたんですが、その中で質問されたんですね、町民の皆さんから。何を一番聞かれたかというと、義務教育学校って何やと、正体不明な学校なんです
ね、町民の皆さんにとったら。初めて聞く言葉だと思います。そもそも法律ができてから１年しかたっていないわけですから、そんな学校が世の中に存在するのかということ自体が町民の皆さんにとってはわからないという出来事です。
もう一つ質問が集中したのは、７年生、８年生、９年生と、これは何やと。その学年って何。
戦前のようなやつかとかいうような話も出たくらいですが、だから全くこれも正体不明だと。要するに学年の読みかえをしなきゃいけないんだよと。中学校１年生は７年生なんだよという、こういう読みかえが生じるということですね。そういうような点が一番町民の皆さん、最初に疑問に思われることです。
それに対してどのようにお答えしていくつもりなのか、その点だけお伺いいたします。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
義務教育学校という言葉は確かに新しい言葉ですので、なかなか理解は-63-

されていないと思います。この学校はもともと大きく学校制度がすごく変わったということではなく、実は何年か前から小中一貫教育というのが大事だということで進められておりまして、小中一貫教育の中のいろんな仕組みを検討する中で、施設が一体であり、組織は、やはり方向性を決める校長は１人のほうが組織がうまくいくだろうと、そういった中で生まれてきた新しい制度ですので、今までの小中一貫教育の中の最も効果的な形ではないか。
ただし、それは地域によるので、通学距離のことであるとか規模のことであるとか、いろいろあるので、それは地域によってそういうことを設置できるところもあれば、なかなか小学校を１つにできないところもあったりとか、分離型のほうがいいとか、いろんな地域の実情に応じて考えていくということです。ですので、義務教育学校について議員御指摘の、今のところ保護者や住民の方々がわからないということは十分理解できますので、先ほど町長が述べましたＰＴＡ総会であるとかいろんな場で、町民の方々、また保護者の方々が集まるところではきちっと説明をし、理解を求めるよう努めていきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

ぜひ町民の方々、それから保護者の方々に十分御理解できるような説明をしていただきたいですね。
特に、義務教育学校はどんな学校かというふうに説明しますと、禅問答のように回るんですね。
つまり、今までと違うことやるのかと聞かれると、いや、そんなことはありませんと。６年間は小学校の勉強をさせますし、３年間は中学校の勉強をさせます。それなら一緒やないかと、こういう御意見になってしまうわけですね。ですから、違いが説明するのが非常に困難な用語です。
今までの小学校や中学校と義務教育学校、何が違うのかと、ここの部分が最大の多分関心事で、しかし大した説明ができないんですね。小学校のほうに例えば中学校の先生が授業に行く、これぐらいの違いですよというぐらいしか説明できないことになるわけです。ですから、その辺のところをよくわかるように説明されたらと思います。その点よろしくお願いしておきまして、次の問題に移らせていただきます。
次にお尋ねしたいのは、北義務教育学校と南義務教育学校の施設の問題です。
北義務教育学校は北方小学校と北方中学校を一体として用いるため、それぞれの学校が既に持っている施設・設備、これをそのまま使うことができます。しかし、南義務教育学校は現在の南小の施設しかなく、小学生と中学生が一緒に活動する場としては手狭で、施設・設備も不足していると思います。町内の子供たちにはできる限り同等の教育環境で学んでほしいものです。
その点お尋ねいたしますが、両校の施設の差をどのように埋めようと考えておられるのかお伺いします。例えば、南小学校の後期課程のための図書館、新たにつくるのか、あるいは保健室をつくるのか、そしてプールは小学生用のプールになっておりますので、中学生用のプールを新たに増設するのか、そのようなことも含めて施設についてお答えいただきますようお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

名取教育長。

-64-

○教育長（名取康夫君）

両校の施設に関する質問についてお答えします。

南義務教育学校につきましては、現在、小学校の施設・設備しかなく、中学校として必要なものにつきましては増築などをして義務教育学校の設置基準を満たすよう整備してまいります。
柔剣道場や技術室など、現在存在しない施設・設備につきましては新たに設けるとともに、保健室、図書室、プールなどにつきましては改修したり共用したりして、できる限り施設の差が出ないよう今後十分に検討をして建築や改修などを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

お答えの内容は、両校の施設・設備がなるべく差がないように整備していくということと解釈してよろしいでしょうか。さらに増築をしてというようなこともおっしゃられましたけれども、その点もよろしいんですね。
私がこの南小学校を見させていただいたところ、南小学校のちょうど東側は体育館とプールがありますね。ですから、校舎を横へ延ばすのが非常に困難な状況にあるかと思うんです。それでも現在の用地で十分可能なのかどうか。
それから、もう一点はプールの改造ということですけれども、今まで知っている限りでは、プールの改造というのは、深い中学生用のプールを一部底上げして浅くするということはいろんなところで聞きます。ところが、小学生用の浅いプールを一部中学生用に深く掘って水深を深くするというようなことはちょっと考えられない工事です。要するに、防水上うまく防水ができるかどうか、全く想像ができません。そんな技術的な根拠がどこにあるのか、その点のところは考えておられるんでしょうか。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
個々の施設について、例えば保健室であるとか図書室については改装して広げたりということを考えて、今後、学校構想検討委員会の中で詰めていくつもりですが、プールにつきましては当初から気になりましたので調べたところ、プールは現在の小学校のプールが深さが1.1メートルございまして、中学生が使うに十分ということで、プールに関しては今のままいく予定ではおりますが、今後そこら辺もきちっと根拠等を詰めていきたいと考えております。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

プールの事故というのはよく報告されることですね。その典型的なのは飛び込んで頸椎の骨折を起こすという事故が多いはずです。
中学生用で1.1メーターで安全に、ふだん飛び込みを指導しないように多分されると思います
けど、体育の授業では。ただ、子供たちがふざけ合って飛び込むということは十分考えられるので、それでもそれで安全なのかどうか、その点ちょっとお伺いします。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
今、専門的なところと相談しながら決めておりますが、まず中学生が飛-65-

び込むということは全て今は体育の授業ではありませんので、その点は飛び込むということに関しては大丈夫かと思いますが、本当にその深さで大丈夫かについては、さらに専門的な見地から検討していきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

先ほど私の質問でも、中学校では飛び込みを指導されていないということはわかっております。ですから、授業中、先生が目を離したすきにふざけて飛び込む子がおるわ
けですね。そういうことってあり得るわけですよ。その辺のところも含めてちゃんと安全なプールであるというふうに断言できるかどうか、今の水深で。それは疑問に思いますけどね。
その点、いかが考えられますか。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
そこら辺を検討委員会の中できちっと検討をして、専門的な立場、または他校の中学校の深さ等も調べてきちっと対応していきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

ぜひその検討委員会の場で、安全性をきちんと確認されるよう求めておきます。
それでは、３点目の質問に移らせていただきます。
義務教育学校にする理由が、先日私たちがいただきましたこのプリントの中で、義務教育学校のメリットというところで教育力の向上ですか、そこで中１ギャップの解消、教科担任制拡大による学力向上などと、このように書いてありますが、その点についてお聞きします。
まずその１つ目が、中１ギャップの問題であります。
中１ギャップと言われると、我々は何となくわかったような気になります。実際は何ら定義されていない曖昧な言葉です。
ベネッセが行った調査では、中１ギャップという言葉を中学生の保護者、子に聞いたところ、約半数が聞いたことがないと答え、知っているという人が7.3％、少し知っているという方が20.4％、両方合わせてもわずかに３割以下です。
そもそも教育委員会として何をもって中１ギャップとされているのか、それが生じる原因は何か、義務教育学校にすることによってなぜ解消できるとお考えなのか、その点をお尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
中１ギャップに関する質問についてお答えします。

中１ギャップとは、小学校から中学校に進学した際に、不登校やいじめ、学習意欲の低下などの問題が増加する現象のことだと捉えています。また、それらが生じる原因としては、環境の変化、心身の発達、教員の指導など幾つもの要因が重なり合っていると考えています。
これらの問題について、義務教育学校という仕組みに変えるだけで解消できるとは考えていません。中学生になってから問題が発生する要因は、小学校時代にあるケースも数多くあります。

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最も大切なことは、子供たちを指導する教員が子供への理解を深め、個に応じた適切な指導をすることだと考えます。
義務教育学校にすることにより小・中連携が強化され、小学校の教員が先を見通して子供の指導に当たれるとともに、中学校の教員が小学校時代からの子供の姿を知り、理解を含めて指導に当たることこそ最も大切なこの仕組みのポイントだと考えておりますので、御理解いただきます
ようよろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

私の手元に、文部科学省の国立教育政策研究所が出しております生徒指導

リーフというのがあるんですね。この生徒指導リーフ、中１ギャップの真実というようなリーフ
ですけど、こういうのを見られたことありますか。
〔「あります」の声あり〕○３番（三浦元嗣君）

見ておられますね。

この中でどのように述べているかというと、中１ギャップの語は、いわゆる問題行動等調査の結果を学年別に見ると小６から中１でいじめや不登校の数が急増するように見えることから使われ始め、今では小・中学校間の接続の問題全般に便利に用いられています。しかし、いじめが中
１で急増するという当初の認識が正しいのか、不登校の中１での増加にしてもギャップと呼ぶほどの変化なのかについては慎重であるべきです。なぜなら、必ずしも実態を表現しているとは言い切れないからです。とりわけその語感から中１になる段階で突然何かが起きるようなイメージ
や学校制度の違いという外的要因が種々の問題の主原因であるかのようなイメージを抱くと、問題の本質や所在を見誤り、間違った対応をしかねません。便利な用語を用いることで目の前で起きている問題を理解した気になってはなりません。実際に何が起きているかを冷静に捉えること
から始めましょうと、こんなような警告をしています。
この中で言っているのは、問題行動調査の中でいじめの認知件数、中学校１年生になると急激に増加すると、こういう現象は確かに存在します。しかし、逆に児童・生徒がいじめの被害に遭ったかどうかを聞いた調査は、最も被害があったというのは小学校の４年生の後半です。それ以降はいじめの被害に遭った児童・生徒の数はどんどん減少しているわけですね。最終的にはもちろん中学校１年生でも小学校６年生よりも減少しています。そして、最終的には中学校の３年生の段階ではおよそ小学校の４年生のころの３分の１ぐらいにいじめの被害の数は減っています。
ですから、教師の側のいじめの認知件数と、そして逆に被害を受けた子供たちの思っているいじめを受けたという数、その統計は全く異なるわけですね。
ですから、唯一教師側の認知件数だけで突然中１になるといじめがふえると、こういうようなふうに断定するというのは間違いだということがわかると思うんですね。ちゃんと総合的に見て分析した上でそういうことは考えていただきたいと。
同じように不登校についても、その75％から80％は小学校での欠席に原因があるというのが見られるということがここでも分析されています。つまり、新たに中１になって突然不登校になっ-67-

てあらわれたのは20％から25％ぐらい、この辺がそういうふうに現象としてあらわれている内容です。
ですから、中１になって不登校がふえる、確かにふえています。しかし、それが突然中１で起こるわけでもありません。その辺のところをちゃんとこのリーフレットは分析しています。そして、そうした上でこんな警告をしているわけですね。中１ギャップという語に明確な定義はなく、その前提となっている事実認識、いじめ、不登校の急増も客観的事実とは言い切れない。中１ギ
ャップに限らず、便利な用語を安易に用いることで思考を停止し、根拠を確認しないままの議論を進めたり広めたりしてはならない。
このように述べていますが、教育長はどのようにお考えになりますか。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
そのリーフレットの趣旨でございますが、そのリーフレットの趣旨は、

中１ギャップという言葉を使って全ての問題をその環境の急変化として簡単に捉えるのではなく、もうちょっと慎重に見ていく必要があるという一つの説でございます。そのずっと主張を読んでいくと、どういうことかといいますと、先ほど議員御指摘のように、その原因は小学校のときにその原因があってそれがつながっていて中学校になって現象があらわれるということで、最後の結論は小・中連携をきちっと大切にしていこうということで締めくくられている内容だと思います。
義務教育学校の制度というのは、先ほども教育の中身は基本的には学習指導要領に沿ってやる
ので、教育の中身が変わるわけではなくて、一番のこの狙いは、小・中の教員が連携をして児童・生徒理解を深めた上で一緒になって教育をしていこうという趣旨ですので、この中１ギャッ
プという用語を安易に使わないという趣旨に合っている、そういった仕組みだと考えています。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

この北方町学校構想の中でメリットで述べられていますが、教育力の向上、

中１ギャップの解消、つまり義務教育学校をやると自動的に何か中１ギャップが解消するようなイメージを与える文章になっているわけですね。しかし、実際には指導を変えていかないと、小学校と中学校の連携を強めて指導していくと、そういうことをしない限り、中１ギャップというのは基本的には解消しないはずなんですね。ですから、義務教育学校にすることによって全部解決するよと、こういう問題ではないというふうに考えますが、その点いかがお考えですか。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
先ほどからも繰り返しておりますように、この仕組みを変えただけで中１ギャップとかいろんな問題が全部解決するというふうには捉えておりませんが、こういった学校の仕組みにすることによって小・中の教員の生徒指導に対する意識が高まったりとか、指導をしやすくなったりとか、あと当然ここでも認めていますように環境の大きなギャップ、変化も影響がないわけではなく、大きな影響を与えているので、小学生にとっては学校全てのシステムがいきなり学級担任制から教科担任制に変わったり、部活動が急に出てきたり、また中学校の先生-68-

に新しい先生に全員出会ったりということで、そういった環境の変化も要因の一つでありまして、
総合的に見て義務教育学校にすることが効果が出るというふうに考えています。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

それでは、次の質問に移らせていただきます。

もう一点の教育力の向上でメリットというふうに上げられている、小学校に教科担任制を導入することによって学力の向上が期待できる、こういうふうに述べられています。私も最初に説明を受けたときにはそのように思いました。うん、いけるかもしれないなと、こう思ったんですけ
れども、ただいろいろと考えたり調べたりしてみますと、必ずしも学力が向上するとは言い切れないというふうに思うようになったんですね。
ちょっとここでロシアの心理学者のヴィゴツキーという人が、子供が自分で示す認知能力のレベルと親や年長者、教師などからのアドバイス、ヒントで示す認知能力のレベルとの間の領域、
この間の領域を最近接領域と名づけて、認知能力の発達はこの領域で最も顕著に起こるというふ
うに考えました。
つまりどういうことを言っているかというと、子供が既に持っている認知能力のレベル、要す
るに自分の力で学習することができるレベル、そういうレベルで教師が教育しても教育効果は少ないと。一方、親や教師のアドバイス、あるいは助言を受けても、理解できないような難しいレベルで説明しても、子供は理解できずにやる気さえなくしてしまうかもしれません。親や教師のアドバイスで理解できれば、子供は理解できたという喜びに沸くだけでなく、やる気さえ出てくる。教育というのは、まさにこういうような子供のレベルで理解できるところと、親や教師が指導して理解できないレベルのその間の領域、この領域で教育を施すべきだというのが彼の考え方であります。子供が自分で理解できるレベルと助言を受けても理解できないレベルの間、すなわ
ち最近接領域で教育するのが最も効果的だとの考えです。
そういう考えに立ってみますと、週に何日かその教科だけを教えに来る中学校の先生、そしてほとんど一日中子供たちと一緒に生活する小学校の学級担任の先生とでは、その子供が持っている最近接領域を探り当てる力、明らかに小学校の先生のほうが、日ごろ一緒に生活している先生のほうがそういう探り当てる力が大きいだろうと思います。
つまり、私の考えでは、中学校の先生が教えても適切なレベルで指導できるかどうかわからない。したがって、どちらがすぐれているかは実際にやってみないとわからないところだと、このように思っています。
教科担任制を導入することによって学力の向上が期待できるという実証的な根拠は何か、お答
えください。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
教科担任制に関する質問についてお答えします。

教科担任制の実証的な根拠としては、平成27年度に岐阜県が行った小学校からの教科専門性向
上新システム事業や文部科学省が行った小中一貫教育等についての実態調査の結果など多数あり

-69-

ます。
岐阜県の行った事業では、教科担任が指導することで勉強がわかるようになったと答えた子供が87％おり、特に高学年においては理科や音楽、外国語などで教科担任制を望む割合が高くなっています。
また、文部科学省が行った調査においても、小学校における教科担任制の実施により学力が向上したという結果も出ています。
学年が進むにつれて教科の専門性が徐々に高まることや、担任１人だけでなく複数の教員で指導に当たることにより子供理解が深まることなどからも、学校や子供の状況に応じて徐々に教科担任制を取り入れていくことは、指導の質を高めていく上で大変有効なことだと考えています。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

済みません。ちょっと忘れていましたので、この点については資料を用意いたしましたので、お配りいただけたらと思いますが、議長、よろしいですか。
○議長（安藤浩孝君）

はい。

○３番（三浦元嗣君）

皆さんにお配りいたしました資料は、品川区教育委員会事務局指導課がホームページに載せております平成29年度、本年度の全国学力学習状況調査ですね、文部科学省が行ったそれの品川区の結果について載せています。
先ほど岐阜県でもそういう調査をやって、専門の教師が小学校で教えることによって効果があるということを説明されました。
品川区では既に10年以上前から小中一貫教育を導入し、そして今回の義務教育学校が開設できるようになってからは、直ちにその中の６校を義務教育学校に転換しております。
そういった教育を十数年続けてきた、その実績に基づいてこういうような成績が出ているんですが、そのデータをちょっと見ていただきますと、私もこのデータを出して間違えたかなと思ったぐらいの内容なんですが、ここでまず小学校のほうを見ていただきますと、東京都と品川区を比べていただけたらわかるんですけれども、東京が国語Ａの得点が76％、品川は78％ですね。同
じく国語Ｂは60％と62％、算数Ａは81％と84％、算数Ｂは49％と53％ですね。この結果を見ますと、品川のように小中一貫教育を行って、しかも教科の指導が小学校にも及んでいると、そうするとかなりの教育効果があるというのがこの具体的な数字で出てくるはずです。
ただ、品川の場合はそれだけではなくて、実はたくさんの大学の教授の協力を得まして品川独自の教育課程を組んで、かなり小学校で早習型の教育を進めています。例えば、小学校６年間で習う漢字を５年生までに全て覚えさせると。そして、６年目を割と余裕を持って勉強できるようにして、そういうようなことを繰り返し復習することによって定着を図る、そういうような考え方でやっておられるようです。
ですから、単純に教科担任制を小学校に持ち込んだだけの効果ではなく、そういうような早習型の独特の教育課程、これが効果を及ぼしているということもありますので、必ずしもそのまま
教科担任制の効果であるというふうには断言できません。

-70-ところが、右側の中学校のほうに目を移しますと、国語Ａは東京都の平均が79％なのに品川区は78％、国語Ｂで74％、74％、数学Ａで66％、67％、数学Ｂで50％、51％、このようになっています。
小学校のときにはかなりの効果が見られたのに、中学校の３年生の段階では余り大したことはないということになっているんですね。
実は品川区というのは、この資本主義社会では家庭の経済力が子供の学力に及ぼす影響というのがかなり大きく、東京の23区をその所得の順に並べると、所得の高い区ほどもちろん成績が高いという形になっているわけです。品川区は８番目の所得です。そして、品川区のこの小学校の成績もやはり８番目程度のところに位置しています。ですから、品川が幾ら頑張っても所得の高い千代田区や、あるいは港区には太刀打ちできないということになっているわけですね。品川区
は東京全体の平均からすればわずかに高い位置にありますので、本来なら東京都の平均よりも少し高い、具体的には国語で大体１％程度、数学では２％程度高いのが当たり前の結果です。
ところが、小学校では確かにそれ以上に高いですので十分成果を感じられますが、中学校では逆に国語Ａに至っては東京都の平均よりも低いというような結果しか出てきていません。これが長い間続けてこられた小中一貫教育、その結果です。
ですから、こういった数字を見ると、本当に私たちが義務教育学校にすることによって子供の学力を高めることができるのか、要するに小学校へ教科担任制を導入することによって、小学校では少しだけ成績が向上するかもしれません。しかし、最終的には卒業する段階ではむしろ下がってしまうと、こういうような事態も考えられるわけです。その点、先ほど実証的根拠についてお尋ねいたしましたけれども、そしてあるんだということを説明されましたが、この結果から見ますと、どうしても義務教育学校にすれば自動的に学力が向上する、中学校の先生が小学校を教えれば自動的に学力が向上する、このようには言えないわけです。何か教育的な工夫がない限り
学力の向上を図ることは不可能です。
ところが、いろいろお聞きしている範囲では特別な教育的な工夫を加えるのかという点ではさっぱり聞くことができません。そして、検討委員会を設けられるとしていますが、その検討委員
会ではそういうような教育的な工夫を考えるのかと、こういうことを考えるかどうかというのを検討委員会で検討されるのかどうか、どこで新しい教育の工夫を考えるのか、その点をお尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
こういった点数に関するデータは全国でさまざま出ております。多くのデータにつきましては、教科担任制により学力の向上があったという結果がありますが、地域によってまちまちです。
さらに、この品川区については一部の学校が義務教育学校をやっていたりとか、あと小学校と中学校の平均につきましては、例えば岐阜県においては小学校で平均よりも若干低くて、中学校になると全国で４位とか５位とかになったりします。その原因は幾つかありますが、例えば私立-71-

中学校へ多くの中学生が抜けていくという地域であるとか、あとこれは多分恐らく公立であると思うんですが、全員が公立へ全て進むという地域であるとか、そういった条件によって大きく変わってきますし、品川区のこの学校がどの教科で教科担任制をやったかということもわかりませんので、これを土台に述べることは難しいと思います。
ただ、小学校の高学年においては、いきなり中学校へ行って全部が教科担任制になるんではな
くて、子供のあのアンケートからも、教員のアンケートからも、やはり徐々に教科担任制を取り入れたほうが勉強も楽しくなるし、成果が上がるというような数値もかなり上がっています。ただ、国語や算数よりも子供が望むのは、先ほど話したように理科と音楽、図工といったそういった専門的な観点から子供にアドバイスできるような教科が多いので、北方町においてはどの教科にするかとか、また指導方法についても当然小学校のことを知っていて中学校の先生が数学を教えたほうがよかったりとか、系統的なものについては、また芸術系なものについては本当に専門家が専門家の視点から教えたほうがいいといういろんな観点がありますので、そういった指導方
法も含めて、教科も含めて、また得意、不得意もありますし、指導力については経験値もありますので、そういったことを含めて指導方法、それから体制、どの教科にするか、そういったことを検討していくというのが学校構想検討委員会であり、さらに最終的には学校の実態に応じて校長等も考えて、その年その年で組んでいくものだと考えております。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

今のお話で何をおっしゃるか聞き取ろうと必死になっていましたが、結局は小学校に教科担任制を導入する、それしかないですね。別の工夫は考えておられないということですね。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
義務教育学校になるための一番の大きな工夫というのは、当然教員の乗り入れもありますけれど、カリキュラムが小学校は小学校の６年間のカリキュラムを組み、中学校は中学校のカリキュラムを組み、その接続のところを余り十分に検討できないと、なかなか学校が別々で。研究会を持ってやってきたけれども、今回それを１つにして両方の先生が理解をして、そして指導に当たると。数学でいえば小学校のときどうやって教えてきたのかを理解して中学校の指導に全部つながっているのでということで、一番は指導方法の工夫・改善や教務の工夫・改善はするんですが、カリキュラムを９年間つなげて一緒に考えていくということのほうが一番の工夫点だと思います。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

ここに品川区が出しておられる検証教育改革というのが載っていますけれ

ども、この中でも実はそのカリキュラムの一貫性を持たせるための方法をいろいろ探っておられます。特に中学校で関数領域の理解が悪いということが言われていますので、小学校の１年生から関数的な考え方を導入して教えるんだと、こんなふうに書いてあるんですね。一体何をやられているかちょっとわかりませんけれども。そういった工夫をされていますが、先ほども言いまし-72-

たようにそういった工夫も含めて実際の結果というのは余り芳しくないと、私から見ると、中学校を見るとね。
やはり何らかの教育的な改善がなければ成績は向上しない。義務教育学校にすることによってすんなり向上してくれるなんて思ったら、それは間違いになるというふうに思います。その点ぜひ検討した上で何を変えていくのか、どういう内容が重要なのかをぜひ見つけ出していただかな
いと、このままただ単にやるだけでは結局は品川と同じような結果になりかねないというふうに思います。学力の向上で小学校ではオーケーですけれども、中学校ではううんとかいうことになるわけですね。
何かありますか。
○議長（安藤浩孝君）

名取教育長。

○教育長（名取康夫君）

進学の様子が地域によって全然違いますし、先ほど述べさせていただいたように、品川は全て義務教育学校をやっているわけではございませんし、条件が大分違うと思いますので、これを根拠に語るということは間違っていると思います。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

はい。それなら次の質問に移りたいと思っています。

次の質問ですが、先ほど町長さんに質問したときにもちょっと話を出しましたけれども、子供の心のケアの問題です。
34年前、西小ができたとき、それまで楽しく北方小学校に通っていたのに来年からよその学校へ行きなさい、こういうふうに言われた子供たちの困惑、心の傷はかなり大きかったと思われます。南小の分離も同様です。
４校ともなくなって２校の義務教育学校になると言われても、実際は西小学校の児童にとっては自分の学校がなくなってよその学校へ行かなければならない。自分の学校がなくなることによって子供が受ける喪失感、それはそれほど簡単に癒えるものではありません。
先ほども述べましたが、我々の年代にとっては北方小学校だったのでもとに戻るだけ、こういう感覚しかないですけれども、西小を卒業した町民の方というのはかなり多くなっています。そういう方々が自分たちの母校がなくなる、自分の原風景を失うということで心に空洞ができたよ
うな感覚を味わいます。大人でもそういうことです。ですから、子供たちの気持ちに寄り添って十分考える必要があるわけです。
また、南義務教育学校に行くことになる中学生は、環境としてはなれ親しんだもとの南小の校舎に戻るので、それほど大きな環境変化は感じないと思います。しかし、自分たちだけが北方中
学校から別の学校へ行かされることになる、思春期の真っただ中ですので、中学生は、これをどのように子供たちが受けとめるかはちょっと推測することができません。全く想像がつきません。
この問題は今すぐ起こる問題ではなく、現在の小学校、中学校の子供たちのケアの問題ではありませんが、義務教育学校に統合されたときに小学生、中学生になっている子供たち、学年が３
年なのか４年なのかちょっと私もはっきりとわからないんですが、現在の３年以下の子供たち、-73-

そして幼児、こういう子供たちの心のケアにかかわる問題です。子供たちの心のケアについてどのように考えるかお聞かせください。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
子供たちの心のケアに関する質問についてお答えします。

自分が卒業したり通学したりしている学校が統合し、なくなることや、分離することによって仲間と別れる寂しさについては十分に配慮し、対応していかなければならないと思っています。
義務教育学校の開設につきましては、西小が廃校になるという捉えではなく、それぞれの学校の伝統を引き継いで新たな学校ができると思えるよう時間をかけて丁寧に説明をしたり、引き継ぐ内容を明らかにしたりしながら計画を進めてまいりたいと考えています。
また、在校生や卒業生の思いに沿った校舎とのお別れ式などの行事なども計画していきたいと考えています。
中学校が分かれることによる子供の心のケアにつきましても、部活動や体験活動、交流行事、
学校運営協議会のあり方などについてよく検討をし、時間をかけて丁寧に説明するなど同じ北方町の仲間であるという意識を高め、動揺がないように計画を進めてまいりたいと思っています。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、ただ一言気になったのは、やはり子供に対してだましてはいけないと。要するになくなるという客観的な事実、それを隠して北方小学校の新しいお友達がみんな君たちを歓迎して待っているんだよとか、何かこれから行くといいことがあるような幻想を与えるような、そういうような説得で子供を行かせると、実際に行ってみて、その環境でうまくなじめた子は喜びます。しかし、なじめなかった子は大人にだまされたというふうに必ず思うはずなんですね。ですから客観的な事実はきちんと子供たちに教えて、ごめんね、こういうことでこの学校なくなるんだけどということをはっきり子供たちに教えた上で、どういうふうに次に学校へ進めていくのかというのを説明すべきであって、いかにもいいことがあるような説明の仕方はよろしくないというふうに思うんですね。その点ちょっと今の答弁の中では気になりましたので指摘しておきます。改めて答弁は求めませんけれども、大分先の話ですので、ぜひその点はよく考慮してやっていただきたいというふうに思います。
最後に一言つけ加えさせていただきますが、これは実は町長に質問しようかと思って書いていた原稿の一部であります。
北方は今まで１つの中学校でやってきました。中学生になると交友関係も広がり、近所の友達だけでなく広く友人ができ、町内全域で交流が行われてきました。私たちですと神戸やとか岐阜市の人たちも友人としていまだにつき合っている人がたくさんいます。そういうような中学校で交わった友達はいつまでも続いているものです。
今まで１つの中学校でやってきたわけですから、町内全域の交流がそれによって促進されてきました。今回このような義務教育学校２つという体制にすると、高屋とか柱本地域とそれ以外の地域が全く別の学校に分かれてしまうことになります。長い時間を経過するとともに北の地域の-74-

人々と南の地域の人々の交流が薄れ、北方町の一体感が失われてしまうのではないかと危惧しています。
この点もぜひいろいろと御検討いただきますように、これは町長のほうにお願いいたしておきたいと思いますが、以上で私の質問を終わります。お願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

以上で午前の部の一般質問を終わります。

午後は１時半から再開をいたします。お願いいたします。
休憩

午前11時55分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（安藤浩孝君）

午後１時27分

それでは、再開いたします。

次に、安藤巖君。
○６番（安藤 巖君）

議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

近年、劣悪な労働条件のもと、悲惨な自殺や退職といった悲しい出来事が各地で起きています。
これを是正しなければ、将来の日本は暗いものになることから、政府は平成29年３月に働き方改革実行計画を公表いたしました。
少し古いデータですが、2012年の経済協力開発機構の世界の年間労働時間ランキングによりますと、労働時間の短い順に１位はオランダの1,384時間、２位はドイツで1,393時間、３位はノルウェーの1,418時間、４位はデンマークの1,430時間、５位はフランスで1,479時間となっており、10位のオーストリアまでのヨーロッパ諸国は全て1,600時間以下であります。日本は21位の1,745
時間、米国は25位の1,790時間、また韓国は34位の2,163時間、メキシコは35位、ビリですけれど
も、2,226時間です。
働き方改革実行計画の３本柱は、１に長時間労働の解消、２．正規・非正規の格差是正及び３．
働き方の環境整備であります。
長時間労働の解消は、文字どおり長時間労働を減らすことにより、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者が仕事につきやすくなり、労働参加率の向上に結びつくというものであります。
この中で、私は長時間労働の解消について質問させていただきます。
長時間労働は、健康への悪影響だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にし、女性のキャリア形成を阻み、男性の家庭参加を阻む原因になっています。深夜になっても電気がこうこうとついている事務所の中で仕事をしている方の心身は大丈夫でしょうか。模範を示す立場の行政であっても、かつて岐阜県庁は不夜城と言われ、一日中明かりがともっている部署があったと聞いております。
平成30年２月17日、ことしになってからですけれども、中日新聞に、岐阜県庁は事務事業の見直しを行い、年間20万3,000時間の業務短縮の効果が得られたと記載がありました。県教育委員会も全96項目中70項目の見直しをし、年間３万3,000時間の業務短縮効果あり、12事業を廃止し-75-

て2,100万円の事業費節減をしたと記載がありました。
北方町の教育委員会も、県のように業務改善活動をされたのでしょうか。
北方町においても、22時を過ぎても残業されている人がいると聞いております。長時間労働といいましても、時間外労働の現状において、町の長時間労働の現状をお尋ねします。
そしてまた、解消に向けた取り組みは何か考えていますでしょうか。
業務改善は、小集団活動の手法に基づいて行うのがよいと思っております。職員をリーダー育成講座などに参加させて、改革意識を高めるよう人材育成の提案をして、一般質問を終わります。
○議長（安藤浩孝君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

それでは、長時間労働の解消に関する御質問についてお答えをします。

初めに、町職員の時間外勤務の状況について御説明をさせていただきます。
今年度４月から２月までの管理職を除いた事務職員61名の延べ時間数は8,162時間、平均で１人１カ月当たりおよそ12.16時間となっております。また、月100時間を超えた職員も４名ほどおります。いずれの職員も昨年10月の衆議院選挙に係る事務従事者であり、その月のみとなっております。
長時間労働の削減に対する取り組みにつきましては、先ほど杉本議員への回答と重複いたしますが、担当課長による事前決裁、担当事務の配分変更に加え、ノー残業デーの拡充による取り組みを行っております。
それに加えて、今年度より時間外勤務が月60時間を越えた職員の情報を健康管理医に提供し、当該職員に対して面接指導などを行うなど、長時間労働に従事した職員に特化したメンタルヘル
ス対策も実施しております。
今後も、業務管理のさらなる適正化による長時間勤務の削減及びやむを得ず長時間労働に従事した者へのメンタルヘルス対策を一層努めてまいります。
また、業務改善手法につきましては、市町村職員研修センターでの各種研修の受講、各課内においては朝礼及び定例打ち合わせ時の意見交換に加え、先月から五、六名程度の小集団グループ
による副町長を座長とした座談会形式で意見交換会を実施し、ざっくばらんな雰囲気の中で、職員が日常考えていることなどをくみ上げる取り組みも始めております。
今後も、議員御提案の小集団活動の手法も参考にし、業務改善に資する取り組みを実施してま
いりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

安藤議員。

○６番（安藤 巖君）

夜の勤務ですけれども、２人勤務しないかんとか、仮眠はどうだとか、そういう決めはありますでしょうか。対象者はありますか、そういう町職員で交代制勤務みたいなもの。
○議長（安藤浩孝君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

私どもの職場のほうにおいては、交代制勤務とか、何人以上で勤務しなさいという取り決めはございませんので、たとえ１名であっても業務が残っておれば残業とい-76-

う形で残っております。
もし担当業務でお手伝いができないような業務であれば、当然１人ということになりますし、手伝いができる業務であれば、その二、三人の課内の職員が残ってともに仕事をしていくような感じにはなろうかと思います。
○議長（安藤浩孝君）

安藤議員に申し上げます。挙手をもって、指名してから発言してください。

安藤議員。
○６番（安藤 巖君）

23時を過ぎると、２人以上つかないかんという法律があったかと思うんですけど、行政はそれはないですか。
○議長（安藤浩孝君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

私どものほうでは、23時以降に対して２人以上で勤務しなければならないというようなものはございません。
○議長（安藤浩孝君）

よろしいですか。

○６番（安藤終わります。

巖君）○議長（安藤浩孝君）

次に、村木俊文君。

○１番（村木俊文君）

議長の許可をいただきましたので、魅力ある活力があふれるまちづくり、

南東部まちづくり事業、広域交流拠点事業に関して質問をさせていただきます。
今定例会初日、冒頭で議長からもお話があったように、先日の韓国で開催されておりました冬季オリンピックにおいて、男子フィギュアスケートの羽生選手を筆頭に、女子スピードスケートの小平、高木姉妹などの多くのアスリートの活躍が日本中を沸かせました。中でも女子スピード
スケート500メートル決勝で小平奈緒選手がライバルの韓国人選手を気遣う姿や、お互いを尊敬し合う姿は、世界中の人々に感動を与えました。
このような日本人選手の活躍は、我々に日本人としての自信と誇りを与え、日本人に生まれてよかったと実感させてくれました。
２年後の2020年には東京オリンピックが開催されますが、東京オリンピックにおいても日本人選手の活躍を期待したいところであります。
東京オリンピックが開催されれば、国内外の交流が盛んとなり、特に外国人観光客は飛躍的に伸びることが予想されています。つまり、外国人観光客が東京のみならず日本全国に日本の文化や伝統を求めて観光に訪れます。こうした観光客を見込んだ各自治体は、観光客の誘致、特産品のＰＲ、事前合宿の誘致など、外国人観光客の取り込みに動き出しております。
北方の現状はいかがでしょうか。世界に向けた情報発信はどうか、世界に売り込む特産品はあるのか、そもそも滞在してもらえる施設もなければ、宿泊してもらえる施設もありません。外国人観光客の誘致に向けた取り組みなどという発想もありません。
インドネシアのジャワ島中部にあるカンプン・ペランギという町は、たった250万円という予算で世界から多くの観光客を集めました。それまでこの町はスラム街で、住民は仕事もなく、その日暮らしの生活を余儀なくされていました。しかし、ある中学校の校長先生が町中をカラフル-77-

な七色でペイントすることを提案し、スラム街の家の屋根や壁に虹やチョウなどきれいな絵を描きました。すると、インスタグラムなど世界中にカラフルなまちの写真が拡散され、いわゆるインスタ映えする写真が全世界に発信されました。すると、世界中の人々がその写真を撮るために観光客が押し寄せることになりました。すると、この町に変化が生まれました。住民たちは世界中から訪れる観光客を相手に土産屋や飲食店を開店させ、商売を始めました。それまでスラム街に住み、仕事もなかった住民に仕事を与えたのです。また、世界から観光客が訪れる町になることで、ごみがあふれていたまちがきれいで清潔になりました。
こうした変化は何よりも住民に自信を与え、自信を持った住民が規則正しい生活を行うことで、スラム街からの脱却に向け、生き生きと活動し始めています。
このように、これといった観光資源がない町でも、アイデア次第で世界中から注目を受け、観光客が殺到する。その結果、住民たちに夢を与え、活力を与えることができました。こうした発想が最少の経費で最大の効果が得られる最たる事例であり、今日の緊縮財政を運営する北方町に大いに参考になるのではないでしょうか。
さて、町の新年度予算は、限られた財源を無駄な予算を排除しつつ、つながりで築く躍動する町を目指し、これからの北方町を背負っていく子供たちが安心して学べる環境づくりのための学校構想、また雇用の場の創出と地域経済の好循環、活性化、持続可能な活力あるまちづくりのための南東部まちづくり事業など、真に必要な重要事業に重点配分された予算とされています。
しかしながら、細部に目を通しますと、義務的経費ばかりが目につき、投資的経費がほとんどない、実質的には大変窮屈な緊縮予算編成と言わざるを得ません。これでは、町民に夢を与えることができるでしょうか。
平成27年度に北方町都市計画マスタープランを策定され、町南東部の地域再生計画で、農地の集約化と基盤整備化を図る農業振興エリア、地域活性化と雇用の場の創出を図る企業誘致エリア、「健康・福祉・農業と人をつなぐ食」の３つのテーマによる地域住民や広域からの人々が集い、楽しみとにぎわいのある新たな魅力あふれる活力のある場所の創出を図る広域交流拠点エリアが提案されました。
多くの人が集う魅力ある場所を創造することは、永遠のテーマである人口減対策、活力など町民に夢を与え、またその情報を日本全国や世界に発信していくには、まさにこの広域交流エリアの開発は不可欠なものと考えます。
企業誘致エリアについては、取りつけ道路の築造や用地の埋め立てが進み、農地の集約化など
農用振興については６次産業化、地産地消推進事業が歩み始めるなど、形が見えてきたのに対しまして、同時計画されております広域交流拠点エリア事業に関しては、公民連携の手法を取り入れると提案されているものの、先が全く見えてこないのが実情であります。
ここで、牛丸調整監にお尋ねします。
地域住民、広域からの人々や海外の観光客の誘致が期待できる広域交流拠点エリアの現在までの進捗状況についてお聞かせください。

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また、今後、町民に夢を与えることができるような広域交流拠点エリアの開発に向けてどのよ
うに進めていくのか、あわせてお尋ねします。
○議長（安藤浩孝君）

牛丸技術調整監。

○都市環境課技術調整監兼上下水道課長（牛丸健君）

議員お尋ねの広域交流拠点エリアの進捗状況と今後の開発に向けての進め方についてお答えいたします。
議員御発言のとおり、当該地域は北方町都市計画マスタープランにおいて、開発検討ゾーンに位置づけ、地域再生計画では広域交流拠点エリアに位置づけた地域であります。
地域再生計画での事業方針は、健康・福祉・農業と人をつなぐ食の３つのテーマによる複合施設の整備により、住民や広域からの人々が集い、楽しみ、にぎわいのある新たな魅力あふれる活力の場を創出し、地域経済の好循環と活性化を促進する事業を行うこととしております。
これまでの進捗状況としまして、昨年度には国の交付金を活用したＰＦＩ導入可能性調査を実施し、検討委員会において当該地域でのＰＦＩ事業の採算は見込める地域として決定していただ
きました。その後、さまざまな業種の企業に進出意欲とあわせてどのような施設が建設可能かな
どの調査を続けております。
地権者の皆様には、地域再生計画の趣旨や、起業地を公共用地として開発する方向性をお示しし、御理解と御協力をお願いしているところであります。
また、施設の内容については、主に役場若手職員によるプロジェクトチームを結成し、町民に夢を与える施設とは何か、多くの人に集まっていただくにはどうすればよいか、北方町の魅力をどのように発信していくかなど、さまざまな観点で意見交換を行い、着々と事業を進める上での方向性を形成しており、夢の実現に向かって邁進しているところであります。
今後の進め方としましては、プロジェクトチームによる会議を継続し、整備構想をより具体化させるとともに、本格的に都市計画上の手続等を開始してまいります。
また、北方町の財政状況を鑑みながら、事業を成立させるための条件整理を行うとともに、地権者との合意形成を図り、今後も慎重かつ前向きに検討を進めていく所存であります。
このプロジェクトは戸部町長が所信表明で触れられましたとおり、北方町の将来をかけたまちづくりとして、多くの方の熱い思いが込められているため、チーム北方が一丸となって着実に進め、多くの人が集い、町民に夢を与え、日本全国、さらには世界へと、この北方町の魅力を発信していく拠点にしたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましても、これまで以上の御理解と御協力をお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

村木議員。

○１番（村木俊文君）

大変丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。

企業誘致、それから農地の集約化、このあたりについては少しずつ形が見えております。一方
で、事務的な業務は随分進んでおると今報告いただきましたが、町民の方は意外とそういうとこ
ろは見えないんですよね。そんなことでお尋ねいたしました。
１つだけちょっと確認したいんですが、この広域交流拠点エリア、当然民間企業の力が大変重-79-

要な位置づけになるかと思いますが、興味を示しておられるような業者があるのか、また可能性についてどのように考えてみえるか、ちょっとこの１点だけ確認させてください。
○議長（安藤浩孝君）

牛丸技術調整監。

○都市環境課技術調整監兼上下水道課長（牛丸健君）

現在の状況でございますが、複数の企業の方からはこの地域エリアに進出される意欲ですとか、あと地域再生計画の構想を鑑みた構想案というのを提示はいただいております。
今現在は、こちらとしては、その提案を聞き取りさせていただいているという状況でございま
して、手応えとしては感じている状況でございます。
○議長（安藤浩孝君）

村木議員。

○１番（村木俊文君）

ありがとうございました。少し安心いたしました。

投資財源が見込めない北方の財政の中で、本当に工夫を凝らして事業を進めていくということは大変困難であり、本当に大変なことだと思います。今、御答弁いただきましたが、牛丸調整監におかれましては、県からの人事交流にて北方町に現在奉職され、前の室戸町長が提案された南
東部まちづくり事業を継承された戸部町長を支えられて、大変重要な企業誘致エリアの用地買収、それから周辺道路の整備、６次産業化事業の立ち上げなど重要事業を進めていただきました。本
当に心よりお礼を申し上げます。
人事交流の協定により、この３月をもって県に復職されることになりますが、町行政での経験を生かして県民のために精いっぱい御努力願いたいと考えるところでございます。
また、南東部のこの事業につきましては、完成を見るのはまだまだ先の話ではありますが、決してそんたくしてくれとは申しませんが、今後とも町事業推進に適切なアドバイスを賜りますよ
う重ねてお願いし、質問を終わります。
○議長（安藤浩孝君）

次に、松野由文君。

○２番（松野由文君）

ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。３点ほどお願いいたします。
まず最初は、勤労青少年ホーム・働く婦人の家及び宮東ふれあいセンター・総合体育館の事前予約説明会についてお尋ねいたします。
平成29年度第７回北方町議会定例会において議決された、それらの施設の条例の一部を改正するという条例制定について議決されたわけですが、それにかかわる運営の見直しに伴い、事前説明会が行われたということで、２月の広報ではそれぞれの施設の説明会の日時が告知がされ、開催されたそうであります。
そこでお伺いしたいのは、参加された町民の方々の反応はどんなものだったのか。実は、私のところには、今までとは異なる申し込み方法ではないのか、いきなり違う方法が４月からもう既に始まるのか、事前の説明がなく突然言われても、金額がいきなり上がるのはいかがなものか、
もう少し早い時期に説明してほしいなど、大変苦情が寄せられました。その中で、こんな条例を
なぜ議会は議決したのかとお叱りを受けることもございました。

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条例の改正点を詳しく説明して、理解していただけるようお話ししていく中で、これまでの各施設の受け付け対応に違いがあることに気がつきました。今回の説明会では、その対応の違いをなくして一元化したいとの思いが利用者説明会の中できちんと理解されていないのではないかと思われます。そのことにつきお考えをお聞きいたします。
また、周知期間が短か過ぎたのではないかと。その点についてお考えをお聞かせください。
○議長（安藤浩孝君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

それでは、議員御質問の説明会における内容が理解されていないのではないか、周知期間が短いのではないかという２点についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の説明会等についてですが、当然今まで無料であったものが有料になることに対し、反対する意見もございました。しかしながら、ほとんどの参加者の方は、受益者負担の原則という説明に対し、最終的には有料化もいたし方ないという御理解をいただいたものと考えております。
なお、実際には各施設を利用している方は、住民全体から見れば一部の方に限られています。
施設の建設・管理運営費は、多額の町費負担をする一方、利用者の使用料負担がない現状では、施設を余り利用しない住民の方にとっては不公平感があるとの考え方もございます。
今後も、各施設の運営に当たっては、さまざまな立場から御意見をいただきながら、全ての住民の皆さんにとって適切な運営を心がけてまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
次に２点目、周知期間に関してですが、今までの経過は、最初に平成29年３月に町施設の利用
団体の皆さんにお声かけをし、コミュニティセンター建設に関する説明会及び今後の公共施設の利用のあり方について、説明会を開催しております。
説明会の中で、具体的な料金についての御質問をいただきましたが、説明会では、近隣の類似施設や他の公共施設の利用料等の状況を検討し、利用しやすい妥当な金額を設定する旨の御説明をさせていただきました。
また、現在、無料で施設を御利用いただいておりますが、受益者負担の原則を踏まえ、現行の減免制度の見直しを含めて、全ての公共施設の有料化の検討を行ってまいりますという旨の御説明をさせていただいております。
次に、平成29年９月に開かれました自治会連絡協議会では、公共施設の有料化につきましては、自治会で公民館を所有しているところもあり、それらの自治会は施設の維持管理費に相当額の費用を要しており、自治会間での公平性確保の観点からも、施設使用料金を徴収する方向で進めさせていただく旨の御説明をさせていただいております。
その後、コミュニティセンターの設置に関する打ち合わせの際には、各団体さんからの個別の御意見もいただきながら、現行の利用料金と大きな差額を生じさせないこと、近隣市町の料金と比較して、過重な金額設定とならないように配慮して、平成29年11月には施設の利用料金案を取りまとめました。
その後、平成29年12月定例議会に条例改正案として議会に上程をさせていただき、議決をいた-81-

だいた次第であります。
なお、議会での承認をいただく前に、具体的な料金を住民の皆さん向けに開示することはできません。その後、平成30年１月から、各施設に４月以降の有料化に関するチラシを掲示し、１月19日には町内各施設利用団体全体向けの説明会、２月からは各施設ごとの説明会として、９日には勤労青少年ホーム、14日に働く婦人の家、３月２日には総合体育館で説明会を行っております。
また、各自治会長さんには、３月広報の配布時に、各施設の使用料金が決定した旨を料金表の一覧ともにお知らせをする文章を配布しておりますほか、その他一般住民の方向けには、３月下旬に配布予定のくらしのカレンダーにおいて各施設の使用料金を御案内する予定であります。
以上のように、12月議会の議決をいただいてからは、できる限り速やかに対応させていただいておりますので、どうぞ御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

ありがとうございました。

まず、私が申し上げることではないんですが、私たち議会は町民の代表機関として自治体事務の立案、決定、執行及び評価における論点・争点を広く町民に明らかにすることが求められておるわけですが、再度確認いたしますが、平成29年度第７回の定例会において議決された条例の中に、各施設がありますが、例えば北方生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の中で、いわゆる使用料の第７条１項、ただし書きの規定は確かになくなっております。ただ、第２項のほうですね、これにはただし書きの規定が残っているはずなんですね。
それから、第８条の使用料の減免についても、これは条例としては残っているというふうに私は理解しております。
それから、北方町の総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてについても、使用料、第７条１項のただし書き規定が残っております。
それから、北方町の広域働く婦人の家及び宮東ふれあいセンターの設置並びに管理に関する条
例の一部を改正する条例制定についても、使用料、第８条２項、３項、４項のただし書き規定と減免規定が残っております。
さらに、北方町の広域勤労青少年ホームについても、やはり同じように使用料としては、８条の２項、３項、４項にただし書きの規定と減免規定が残っております。
これについては、どの法律もいろんなことを踏まえてただし書き規定というのがあるわけなんですが、こういうものが残っている限り、運用面でいろんな問題が出てくるのではないのかとい
うふうに気遣うわけなんですが、その辺について、運用についてはどうお考えなのかお聞かせく
ださい。
○議長（安藤浩孝君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

議員御指摘のとおり、減免規定は残っている状況の中にございます。

その中で、私ども運用規定といたしまして、各施設ごとに運用規定をつくると混乱を招くということで、委員会のほうでもお話をさせていただきましたが、全施設を含めた同じような規定、内-82-

規の規則とか、そういうものをつくって、減免はこういうことはできますけどここまでですよという規定をつくって、きちっと運用させていただくというつもりをしておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

ありがとうございます。

各施設が建てられたのは、かなり時間がたっておりまして、いろんな補助金等もありますので、それぞれいろいろと補助金の関係でそういう部分も出てきたのかと思いますが、今まで使っていたシステムをもう短期間に変えるというのは、大変難しいことだと十分理解はしております。ただ、やっぱり住民の皆さんに御理解いただけるような十分な説明と時間が、まだまだこれからは要るのではないかと思っております。
さらに高齢化が進む中、各施設を利用されて、日々の生活の中で有意義な時間を過ごされ、そういう機会を今後も奪うことなく、さらなる利用促進を促して、健康で文化的な活動が保障されるような細やかな対応をお願いしたいと思っております。
もちろん、先ほどお話しされたような受益者負担は、もちろんこれは当然であると思います。
特に今、やっぱり町としましても、いろいろな税収の関係からも、かなり負担が増加するということは大変苦しいことだということは十分理解されていると思いますが、やはりそういうことも踏まえて細やかな対応をお願いして、この質問を終わりたいと思います。
それでは２点目でございます。
自治体のＢＣＰ（業務継続計画）についてです。
近年、多発する災害に対応するためには、1959年（昭和34年）の伊勢湾台風を契機に制定された災害対策基本法では、災害時に資源（人、物、情報など）が制約を受けたときに迅速に対応できない。しかも、行政の業務需要は急増する。災害対応のための非常時行政業務が集中的に発生すると同時に、災害にかかわらずに必要な平常時から継続すべき行政業務もあります。
このような膨大な行政需要が発生する非常時に、制約される資源のもとで、どのような対応活動ができるのだろうか。限られた資源条件、特に人的制約の中で、最大の行政対応効果を確保す
るには、災害時の行政業務（需要）のトリアージが不可欠である。このような視点からの新しい
災害時対応計画と言えるのが、自治体ＢＣＰ（業務継続計画）であるというふうにうたわれております。
内閣府の防災担当から、平成27年５月に「市町村のための業務継続計画作成ガイド～業務継続に必要な６要素を核とした計画～」が出されています。その中で、業務継続計画の重要６要素の作成という項目があります。
１つ、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制。首長不在時に首長の職務を代行する者を定める。また、災害時の職員の参集体制を定める。
２つ目、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定。本庁舎が使用できないことを想定し、そのかわりとなる施設を所有施設などから選択し、特定をすると。

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３つ目、電気、水、食料等の確保でございます。停電となる事態を想定し、非常用発電機とその燃料について必要量を検討し、確保しておく。職員等のための水、食料等は、３日から１週間分を備蓄する。
４つ目、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保。災害時に使用可能な通信機器の種類を把握し、業務の遂行に必要となる量を確保する。
５つ目、重要な行政データのバックアップ。業務の遂行に必要となる重要なデータを特定し、紙及び電子データにてバックアップを実施する。
６つ目、非常時優先業務の整理。非常時優先業務の候補を対象に、優先的に開始・再開すべき業務を非常時優先業務として整理をする。先行事例を参照するとよいと書かれております。
そこでお尋ねいたします。
１点目、本町には自治体ＢＣＰ（業務継続計画）が、まずありますか。
２つ目、本町は業務継続に必要な６要素にどのように対応されているのか。
１つ目として、職員の町外在住が多くなっていると思われます。職員自身も被災者となるわけですから、参集体制はどうでしょうか。
２つ目、代替施設は設備が十分でしょうか。本庁舎は新しく建てられたわけですけれども、やはり何かのときには代替施設が必要であるというふうに書かれているわけですけど、その辺についてはどうでしょうか。
３つ目、電力も使用不可能になりますが、非常用電源設備の備蓄状況はどうでしょうか。ガスも使用不可能になりますが、空調機器の使用には支障がありませんか。上水道は使用不可能になりますが、水の備蓄は十分ありますか。下水道も使用不可能になる可能性が高いのですが、トイレの確保は万全でしょうか、お聞かせください。
それから３点目、この自治体のＢＣＰについて公表される予定はないのでしょうか。
以上のことについてお聞かせください。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君） 議員御質問の自治体ＢＣＰ（業務継続計画）についてお答えいたします。
ＢＣＰとは、議員の御指摘のとおり、不測の事態が発生した場合であっても、行政機能を維持継続するために必要な業務及びその手順と必要な資源（人及び資機材等）の確保・配分をあらか
じめ決めておく計画のことであります。
北方町では平成26年度に策定し、随時見直しを図っているところであります。
ＢＣＰに必要な６要素に関する御質問についてであります。
参集については、職員も被災することを前提として、一定の期間内に参集可能な人数を推測した上で、限られた人数体制で短時間のうちに重要な機能を再開し、早期に事業を継続できる体制について計画を策定しております。
庁舎代替施設については、国のガイドライン、また県の指導により、町内施設の中で比較的新-84-

しい北方中学校を指定しております。しかしながら、非常用電源設備がないなど、防災拠点としての設備が十分であるとは言いがたい状況であります。
一方、現庁舎は免震構造であり、非常用電源設備等の防災設備が十分備わっており、災害対策拠点として最も適した施設であることから、現庁舎に災害対策機能を集約させることが最善と考えております。
電気・ガス等のライフラインについては、新庁舎の空調は電気とガスの併用であること、また非常用電源設備を備えるとともに、３日分の燃料も確保しており、必要最低限の環境は確保できるものと考えています。しかし、庁舎における職員用の飲料水や簡易トイレ等の備蓄は万全とは言いがたく、昼夜を問わず災害対応に追われる職員の体調管理を含め、備蓄や管理等について必要な対策を講じなければならないと考えております。
計画の公表についてでありますが、ＢＣＰは、被災状況を踏まえた上で、最低限行政機能を維持していくための計画であり、住民や関係機関等との連携を図る前の職員の対応について定めたものであるため、現時点での公表は考えておりませんが、町民からの要望があれば検討させていただきます。
ＢＣＰについては、今後も必要に応じての見直しを実施し、不測の事態における行政機能の継続という目的を果たすよう努めてまいりますので、議員におかれましても、より一層の御協力賜りますようお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

ありがとうございました。

実は、今のＢＣＰというのは、本来は各企業でやっぱりそういう災害時にすぐに立ち直るためにということでつくられたものが、やはり近年のいろんな災害を通じて、行政もということで設けられているわけですけれども、うちの町というのは確かにコンパクトなんですけれども、やっぱり職員の数が非常に少ないということと、それからお話に聞くと、町外に住まわれる方が今ふえていると。全部の職員の４割近くが町外に住まわれているという条件の中で、やっぱり我々被災した人間が役場へ行けば何とかなるんではないかと、役場なら水があるかと、それからトイレが使えるんやないかといって、やっぱり皆さん役場はこんなに丈夫なんだから大丈夫だろうといって、皆さんがたくさん押し寄せられることも十分考えられると思うんです。
ただ、今お聞かせいただいたように、やっぱり食料とか水がすぐにはないとか、やっぱりトイ
レもなかなかそういうふうに対応ができないということを今お話は聞きましたんですけれども、いざというときに、被災者である町民はそういうことを知らなくて来るわけですから、やっぱり僕は少ない職員の中ですぐに動かなきゃならないということは、その中に住まわれている町民の方々にも協力をお願いすることが十分僕は考えられるんだなと思っています。
そういうふうに、現状をきちっとこういう状態ですよということを広く知ってもらうことが災害の対応に十分必要ではないかなあと思っておりますが、その辺についてはどうでしょう。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

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○防災安全課長（臼井誠君） 今、松野議員言われるとおりでございまして、そういったことにつきましては確かに町民の方は何も知らずに役場に見える方も見えるかもしれません。そういうことにつきましては、毎年やっております自主防災訓練等や広報を通して、町民に対して十分周知をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

備蓄倉庫が近いといっても、かなり距離があるということですので、できればやっぱり水や食料は、それなりに備蓄をしてお願いしていくことが大事かなと思っております。特に、職員の方も自分自身が被害を受けて、そこからまた役場のほうへ出てこられるわけですから、それなりのものを持ってなかなかすぐに駆けつけるということはできないと思いますので、そういう意味でもやっぱり最低でも職員の水や食料は十分確保して、その中で避難される方の誘導なんかに当たっていただけると大変ありがたいかなあと思っております。
今、一生懸命されている自助・共助・公助ということで、防災訓練の中でも個人個人の備蓄をということを呼びかけられていることですが、そういうこともやっぱりよく現状を認識していただくということが最大の減災につながるのではないのでしょうかということを思っておりますので、その辺についてもまた今後検討しておいていただければありがたいかなと思います。
それでは、３点目に入らせていただきます。
３点目は、ＫＩＴＡＧＡＴＡ清流フェスについてであります。
ＫＩＴＡＧＡＴＡ清流フェスは、2016年９月４日ＫＩＴＡＧＡＴＡ清流フェス実行委員会が中心となり、第１回目が開催されました。
当時の予算説明書にはシティプロモーション事業、夏に若者たちが企画・運営の主体となって、町内外の若者向けシティプロモーションイベント（音楽フェスなど）を行います。新規200万（シティプロモーション事業委託料）の予算計上がなされていました。当時は、前日に糸貫川環
境保全プロジェクト事業約500万として、きたがた環境フェアが開催され、その舞台施設などを利用して翌日開催されたようです。
2017年９月９日にはＫＩＴＡＧＡＴＡ清流フェス2017として第２回目が開催されました。この年もシティプロモーション事業（シティプロモーション事業委託料300万）として予算化されております。
それでは、お伺いいたします。
まず１点目は、ＫＩＴＡＧＡＴＡ清流フェス実行委員会の構成はどういうふうになっているのでしょうか。広報などでは、町内外の若者で構成されと書かれていますが、そのメンバーはどのような方々が参加されたのか、また中心メンバーはどのような方なのかをお聞かせください。
２点目、アクセスの足として、ことしの話なんですけれども、シャトルバスとして大型のバス、
マイクロバスなどが利用され、かなりの経費がかかっていると思われますが、ホームページなど
でカンパや協賛金の募集を行っていたようですが、さらに出店されているお店にも出店費が徴収されたとお聞きしました。それぞれの収支の内容は把握されていますか、お聞かせください。

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また、３点目として、ふるさと納税が呼びかけられていましたが、フェスに関してのふるさと納税はありましたか。その点についてもお聞かせください。
４点目、現在も北方町ホームページにＫＩＴＡＧＡＴＡ清流フェスが記載されていますが、料金等はどうなっていますか。その辺についてもお聞かせください。
それから５点目、入場者数は10月の広報に延べ2,000人と発表されています。第１回は3,000人となっており減少しておりますが、その要因は何かお聞かせください。
それから６点目、シティプロモーション事業は地域再生、観光振興、住民協働などさまざまな概念が含まれていて、捉え方は多々ありますが、ＫＩＴＡＧＡＴＡ清流フェス事業はどのような目的で行われていますか。また、北方町にはその趣旨に該当する事業が多々あるかと思いますが、それらの事業の整合性とＫＩＴＡＧＡＴＡ清流フェス事業の将来性についてお考えをお聞きかせください。具体的に何年と考えておられますか。以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

それでは、ＫＩＴＡＧＡＴＡ清流フェスに関する御質問について、お答えをさせていただきます。
まず、１点目のＫＩＴＡＧＡＴＡ清流フェス実行委員会の構成についてですが、役場の職員５人を中心として、岐阜高専及び岐阜農林高校の先生、生徒10名で構成されております。そのほかに、実行委員ではありませんが、フェスの開催日には約50名程度の生徒さんにボランティアとして会場運営を行っていただきました。
２点目の協賛金、出店料等についてですが、第１回、第２回の開催ともに、町からの委託料のみでイベントの開催は困難であるため、実行委員会において協賛金、出店料等で開催費を補っていただいております。イベント終了後、事業報告書と収支報告書を提出していただいており、その内容については、特に問題はございません。
３点目のふるさと納税についてですが、フェスの開催に合わせて、返礼品として用意させていただきましたフェス限定Ｔシャツに５件の寄附をいただくことができました。また、フェスの終了後でしたが、フェス等の町が行う各種イベントへの寄附項目として創設させていただきました「盛り上げよう地域活性化事業」にも４件の寄附をいただくことができました。今後とも寄附を呼びかけていきたいと考えております。
４点目のフェスのホームページについてですが、町のホームページとは別に実行委員会が作成しており、町のホームページにリンクが張ってある状況となっております。
５点目に入場者数についてですが、出演者の人気や知名度等により影響があると考えております。議員御指摘のとおり、今年度は昨年度より入場者が少ない結果となりましたが、出演者の選考については実行委員会で行っており、当然人気も考慮して選考を行っていただいているものではありますが、今後は町としてもなるべく入場者をふやすことのできる出演者の選考をお願いしていきたいと考えております。
最後に、シティプロモーション事業は、主に若者を対象とした地域再生及び住民協働の場であ-87-

り、あわせて町の対外的な知名度の向上をさせるものです。また、町の南部地区で行われる希少な町主催事業であることも考えております。現時点では、具体的な継続年数については決めておりませんが、今後、状況を見ながらイベント内容の変更等も含めて柔軟に検討していきたいと考
えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

ありがとうございました。

答えにくい質問についても大変具体的に答えていただきました。本当にありがとうございます。
実は私、お話をちょっとお聞きしたときに、このＫＩＴＡＧＡＴＡ清流フェスを行う意義についてという資料をいただいました。これについては公表されている資料でしょうか。
実は私、これを見させてもらって、内容がよくわかりました。大変なあれだなあと思っておりますが、実は北方町にもまちづくり事業のいろんな助成をいただいて活動している団体が幾つかございます。その団体は、助成の条例のほうで30万以下ということで活動されているわけですが、その方たちが年間を通してずうっと活動されております。その中には、延べ参加者が1,600人を超える活動を行っているという団体もあります。別に私、参加者が多い少ないということを言っているわけじゃなくて、やっぱり地道に活動している方もいるということですね。
それもプロモーションの事業につながるような、全国にも発信されるような活動をされている方もお見えになりますので、そういう方も踏まえて、今の清流フェスだけが何か目立ったように見えるときもあるかとは思うんですけれども、その中で、実は１万8,000人という人口のキャパからいいますと、2,000人というのは約１割を超えているんですよね。実はこれを岐阜市の41万という人口から考えると、４万人を超える人が来たのとまるっきり同じことになるわけですね。
ですから、今私が2,000人が3,000人になったという話をしたのはそういうことじゃなくて、やっぱりふえたり減ったりするということは、いろんな条件があると思うんです。ですから、そういう中で、私自身も２回ほど参加させていただきました。若い方たちがステージの前で踊っていたりするのを見ますと、私は音楽についてはほとんど無知なんですけれども、それでもやっぱり体が自然に動くような、そういう高揚感を感じることももちろんありました。
さらに、ことし何か遠くのほうから地元の方たちが何人か立ったり座ったりしながら若い人たちの音楽活動を見ているというのも、私自身会場で見物しております。
ここでお願いをしたいのは、いろんな事業をやるときに、やっぱりある一定の効果の検証は必要かなと思っております。ですから、北方の町の中でいろんな助成活動をしているところがいろ
いろあると思いますが、ある時点ではやっぱり成果をきちっと検討することが大変必要かなと思っております。
ですから、今のＫＩＴＡＧＡＴＡ清流フェスについても大いにやっていただきながら、その中で町民の方々からの意見もいただきながら、さらに全国に発信できるような事業はどういうものなのかということの検証は、やっぱり僕は大変必要かなあと思っております。
まちづくりというのは一長一短でいくわけではないんで、そういう点では少し時間もかかるか-88-なあというふうに思っております。
それで、たまたま３月３日、岐阜新聞のサタデーコラムというところですね、中村正秋田屋本店社長が策伝大賞について少しお話を書かれております。その中で、この方は策伝大賞が岐阜から発信する一大イベントになった背景には、官民による協力体制、そして何よりも地元岐阜市民の絶大なるサポートによるものだと書かれております。ですから、やっぱりどんな事業も地元の住民の方たちに理解していただいて、縁の下の力持ちをやっていただくことで、その事業というのは成功したり、住民の理解を得るんだろうと思っております。
その辺について、今後、若い方だという限定なんですけれども、その辺地元の方が何か参加できるような余地があるのか、その辺についてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（安藤浩孝君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

今現在、この清流フェスというのは皆さん御存じのとおり、北方町の中のイベントとしては若者の集うイベントということで、若い2,000人ぐらいの人数が、北方町へ寄ることは少ないということで今始めておるような状況の中にありますが、今後、先ほどの答弁にもありましたように、何らかの形を変えながらでも、南部地域の町のイベントとして、一つは残していきたいなというつもりはありますけど、何年やるかとか、今後の継続について、今ちょっと即答ということはしかねますけど、何らかの形では南の部分の祭りというような形、イベントという形で継続はしてきたいという思いはございます。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

実行委員会形式ですので、委託するということになりますので、詳しい中

まではなかなか難しいかもしれませんけれども、先ほども何回も言うようですが、やっぱり地元の方、もしくは町民の方にどんなことを行っているのか、どんな予算の使われ方をしているのか、その辺をよく説明をしていただくことが僕は大事かなあと思っております。
やっぱり結果についても、広報にちゃんと載っておりますので、大変あれかなあと思っておりますが、ちょっと残念なのは、１回目の広報と２回目の広報が同じ文章が使われていたんで、ちょっとその辺等変えていただきながら、ことしの新しい何かがあれば、そこに追記していただけ
るとよかったかなあとは思っております。
今言いましたように、やっぱりたくさんの予算を使って、町民の皆さん、それからまた町内外から来ていただける若い方に楽しんでいただくフェスですので、ぜひ全国に向けて大いに発信していただきながら、それからまた町民の方からも大いに支持していただけるようなフェスに成長していっていただければ大変よいかなあと思っております。
私もそういう意味では大いに期待をしておりますが、町民の方からもそういう疑念を持たれないように、やはりその辺はちゃんとした説明ができるようなものを大いに使っていただけるとと思っております。
私、これを読ませてもらって大変わかりやすいあれだと思いますので、大いにこういうものを皆さんにわかっていただけるような何か公表できるような場所があれば、これを公表していただ-89-

ければ、そういうことも少なくなるのではないかなあと思っております。大いに期待をいたしま
して、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（安藤浩孝君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

お諮りします。委員会審査等のため、明日13日から15日までの３日間を休会としたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、明日13日から15日までの３日間を休会とすることに決定しました。
第４日は、16日午前９時半から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。
散会

-90-

午後２時37分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成30年３月12日

議

長

安

藤

浩 孝

署

名

議 員

松

野

由 文

署

名

議 員

三

浦

元 嗣

-91-

-92-