（仮称）西秋川衛生組合汚泥再生処理センター整備（仮称） 西秋川衛生組合汚泥再生処理センター整備工事
西秋川衛生組合汚泥再生処理センター整備 工事

入札説明書

平成２
平成 ２ ７ 年 ９ 月

西秋川衛生組合

※※※※※

目次

※※※※※

第１

はじめに ···························································· １

第２整備工事の概要 ······················································ ２

第３

入札公告から契約までのスケジュール ·································· ６

第４入札参加者の備えるべき参加資格要件 ·································· ７

第５応募に関する留意事項 ················································ ８

第６入札に関する手続等 ·················································· 10

１

入札説明書類に関する事項 ············································ 10

２

参加資格申請手続き及び参加資格審査に関する事項 ······················ 11３

図書閲覧及び現地確認に関する事項 ···································· 13

４技術提案仕様書に関する事項 ·········································· 14

５技術提案書及び工事費見積書の提出並びに基礎審査に関する事項 ·········· 15６工事価格の入札に関する事項 ·········································· 17７その他 ······························································ 19

第７整備工事の条件等 ···················································· 21

１工事提案に関する条件 ················································ 21２

予想されるリスクの責任分担 ·········································· 21

３保険等への加入 ······················································ 21

４

工事再委託の禁止 ···················································· 22

第８提出書類の審査及び落札者の決定 ······································ 23

１

提出書類の審査 ······················································ 23

２

落札者の決定 ························································ 23

３契約の締結 ·························································· 24

第９事務取扱 ···························································· 25

別紙

リスク分担表 ························································ 26

第１

はじめに

西 秋 川 衛 生 組 合 （ 以 下 「 組 合 」 と い う 。 ） で は 、 圏 域 で 排 出 さ れ る し 尿 及 び 浄 化槽
汚泥を、組合所管のし尿処理施設で処理している。現有施設は、計画処理量 100kL/日、
標 準 脱 窒 素 処 理 方 式 に よ る し 尿 処 理 施 設 と し て 昭 和 43年 度 に 稼 動 し 、 度 重 な る 増 改 造を経て現在に至っている。現有施設においては、経年的な使用に伴う設備装置の老朽化、搬入状況の変化による処理機能への影響など、数多くの課題を抱える状況である。
組 合 で は 、 こ の た び 、 現 有 施 設 の 課 題 を 解 消 し 、 よ り 効 率 的 か つ 効 果 的 な し 尿 処理を行うとともに、循環型社会の形成に貢献することを目的として、施設の全体更新を行うものとした。新たに整備する施設では、衛生処理を主目的とした従来のし尿処理施設から脱却し、有機性廃棄物の処理とリサイクルを行うものとする。そのため、施設整備事業は、環境省所管の「循環型社会形成推進交付金事業」として実施し、施設を有機性廃棄物リサイクル推進施設（汚泥再生処理センター）として整備する。
整 備 後 の 施 設 に お い て は 、 周 辺 環 境 へ 十 分 配 慮 し つ つ 、 信 頼 性 の 高 い 処 理 と 資 源化を行う必要がある。組合では、処理と資源化の安心、安全はもとより、効率性、合理性、経済性にも配慮した施設整備が求められていることから、施設整備の設計・施工
業者を、総合評価一般競争入札により選定するものとした。
こ の 入 札 説 明 書 は 、 組 合 が （ 仮 称 ） 西 秋 川 衛 生 組 合 汚 泥 再 生 処 理 セ ン タ ー 整 備 工事
（以下「整備工事」という。）の請負者を総合評価一般競争入札により募集及び選定するに当たり、入札に参加しようとする者に配付するものである。
整 備 工 事 の 入 札 に 参 加 し よ う と す る 者 は 、 入 札 説 明 書 の 内 容 を 踏 ま え 、 入 札 等 に必要な書類を提出するものとする。
な お 、 本 入 札 説 明 書 に 併 せ て 配 付 す る 様 式 集 及 び 落 札 者 決 定 基 準 も 一 体 の 資 料 とみなし、これらの全資料を含めて「入札説明書類」とする。

- 1 -

第２

１

整備工事
整備 工事の概要
工事 の概要発注者
西秋川衛生組合２

件名（仮称）西秋川衛生組合汚泥再生処理センター整備工事

３

工事場所
東京都あきる野市小川東一丁目地内（現有施設敷地内）

４

工事場所の立地条件
工事場所の立地条件は、次のとおりである。

項

５

目

概

要

敷地面積

約19,218m 2

建設用地

約4,500m 2 （現有施設敷地の南西部分）

用途地域

準工業地域

高度地区

第２種高度地区

建ぺい率

60％

容積率

200％

防火地域等

準防火地域

都市施設

汚物処理場（都市計画決定済み）

工事期間（予定）
平成２８年６月から平成３１年３月まで（３ヶ年度継続事業）
ただし、新施設の稼動開始は、平成３０年４月１日を予定。

６

工事対象施設の種類
有機性廃棄物リサイクル推進施設（汚泥再生処理センター）

- 2 -

７

工事対象施設の概要（１）計画処理能力し尿：8 kL/日

浄化槽汚泥： 16 kL/日計： 24 kL/日

有機性廃棄物

下水汚泥（濃縮汚泥）： 0.1 kL/日（２）処理方式
主処理 ： 浄化槽汚泥の混入比率の高い脱窒素処理方式を基本とするが、ライ
フサイクルコスト等を考慮し、より妥当性の高い処理方式がある場
合は提案すること。
資源化 ： 助燃剤化

（３）処理性能（放流水質）
項

目

計画値

ｐＨ

5.8～8.6

ＢＯＤ(mg/L)

10 以下

ＣＯＤ(mg/L)

20 以下

ＳＳ(mg/L)

10 以下

Ｔ－Ｎ(mg/L)

10 以下

Ｔ－Ｐ(mg/L)

1 以下

色度

(度)

20 以下

大腸菌群数

(個/cｍ 3 )100 以下

その他、各種規制基準値に準拠した処理性能とする。

（４）放流先一級河川 秋川（５）工事範囲
整備工事の範囲は次のとおりである。なお、詳細については、整備工事の業者選定手続に係る参加資格要件（入札説明書「第４入札参加者の備えるべき参加資格- 3 -要件」参照）を具備する者へ別途貸与する技術提案仕様書に示す。
ア

本工事（ア）機械工事
・ 受入貯留設備工事
・ 主処理・高度処理設備工事
・ 消毒・放流設備工事
・ 汚泥処理資源化設備工事
・ 脱臭設備工事
・ 取水排水設備工事
・ その他設備工事（イ）配管工事・ し尿及び浄化槽汚泥系統配管工事
・ 汚水系統配管工事
・ 汚泥系統配管工事
・ 空気系統配管工事
・ 臭気系統配管工事
・ 薬品系統配管工事
・ 放流水系統配管工事
・ その他の系統配管工事（ウ）電気工事（エ）計装工事（オ）土木・建築工事
・ 受入貯留設備工事
・ 主処理・高度処理設備工事
・ 消毒・放流設備工事
・ 汚泥処理資源化設備工事
・ 脱臭設備工事
・ 取水排水設備工事
・ 処理棟工事・ その他設備工事
イ

付帯工事（ア）構内整備工事- 4 -

・ 構内道路工事
・ 駐車場工事
・ 構内照明工事
・ 構内雨水排水工事
・ 植樹造園工事
・ 門・囲障工事
・ その他必要な付帯工事（イ）既設解体撤去工事（ウ）その他
・ 付属品、工具等
・ 説明用調度品・ 試運転及び運転指導
・ 建築付帯設備、備品類
・ 仮設工事・ アスベスト使用状況調査
・ 土地利用履歴調査
・ その他整備工事に付随する業務

８

落札者の決定方法
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０の２の規定に基づく総合評価一般競争入札で行い、「落札者決定基準」により決定する。

- 5 -

第３

入札公告から契約までのスケジュール
入札公告 から契約までのスケジュール

整備工事にかかる入札公告から契約までのスケジュールは、次のとおりとする。

日

付

内

容

平成27年

9月

3日（木）

入札公告

平成27年

9月

3日（木）から

入札説明書類の配付

平成27年

9月

18日（金）まで

平成27年

9月

4日（金）から

平成27年

9月

8日（火）まで

平成27年

9月

15日（火）

入札説明書類への質問に対する回答

平成27年

9月

16日（水）から

参加資格審査申請書類の受付

平成27年

9月

18日（金）まで

平成27年

10月

9日（金）

入札説明書類に関する質問受付

参加資格審査結果通知書の交付
技術提案書の提出要請（技術提案仕様書の貸与）

平成27年

10月

13日（火）から

図書閲覧及び現地確認の申込受付

平成27年

10月

16日（金）まで

平成27年

10月

14日（水）から

平成27年

10月

19日（月）まで

平成27年

10月

16日（金）から

平成27年

10月

20日（火）まで

平成27年

10月

27日（火）

技術提案仕様書への質問に対する回答

平成27年

11月

24日（火）から

技術提案書及び工事費見積書の受付

平成27年

11月

26日（木）まで

平成28年

2月中旬

ヒアリング及び改善指示

平成28年

2月下旬

改善回答書の受付

平成28年

3月上旬

要求水準書の貸与

平成28年

3月上旬

要求水準書に関する質問受付

平成28年

3月中旬

要求水準書への質問に対する回答

平成28年

3月中旬から下旬

工事価格の入札

平成28年

3月下旬から4月上旬

総合評価入札の結果通知、公表

図書閲覧及び現地確認

技術提案仕様書に関する質問受付

落札者と仮契約の締結
平成28年

5月

総合評価入札結果の議会承認
工事請負契約締結

- 6 -

第４

入札参加者の備えるべき参加資格要件

整備工事の入札に参加する者は、整備工事の発注手続への応募から契約締結までの期間において、次に掲げる要件を全て備えていること。

１

公 告 の 日 に お い て 組 合 の 建 設 工 事 等 競 争 入 札 参 加 資 格 を 有 し て い る 者 で あ る こ と。

２

建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定による清掃施設工事の特定
建設業の許可を受けている者であること。

３

建 設 業 法 第 27条 の 23第 １ 項 に 規 定 す る 経 営 事 項 審 査 結 果 の 清 掃 施 設 工 事 に 係 る 総
合評定値が、700点以上の者であること。

４

生物学的脱窒素処理方式によるし尿処理施設（汚泥再生処理センターを含む。)の新設工事を元請けとして行い、稼動開始に至った経緯のある者であること。

５

清掃施設工事業に係る監理技術者資格証の交付を受け、かつ、生物学的脱窒素処
理方式によるし尿処理施設（汚泥再生処理センターを含む。)の新設工事の経験がある技術者を、整備工事に専任で配置できる者であること。

６

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

７

組合、あきる野市、日の出町、檜原村又は奥多摩町のいずれかにおいて指名停止措置を受けていない者であること。

８

法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

９

会 社 法 （ 平 成 17年 法 律 第 86号 ） に 基 づ く 特 別 清 算 開 始 命 令 が な さ れ て い な い 者 で
あること。

１０

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立をしている者

又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしている者
でないこと。

- 7 -

第５
１

応募に関する留意事項
応募に関する 留意事項
入札説明書類の承諾
整備工事の入札に参加しようとする者は、参加資格審査申請書類の提出をもって、入札説明書類の記載内容を承諾したものとする。

２

使用する言語、計量単位、通貨単位及び時刻
提出書類に関して使用する言語は、日本語、計量単位は計量法（平成４年法律第51号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。

３

用紙及び文字サイズ
提出書類に使用する用紙はＡ４版とし、文字のサイズを11ポイント以上（図表を除く。）とする。

４

提出書類の変更
一度提出された書類は、原則として変更することができない。ただし、組合が技術提案書の内容について改善を指示し、修正する場合を除くものとする。

５

提出書類の返却
提出書類は、返却しない。なお、原則として、提出書類は整備工事の発注手続以外の目的に使用しないものとする。

６

提出書類の著作権提出書類の著作権は、その提出者に帰属する。ただし、組合が提出者の承諾を得た
場合には、提出書類の内容を無償で使用できるものとする。

７

費用負担
整備工事の発注手続に係る書類の作成・提出、現地調査、ヒアリング等に関する費
用は、全て応募者の負担とする。

８

組合が提供する資料の取扱い
組合が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用してはならない。
また、この検討の範囲内であっても、組合の了承を得ることなく、第三者に対して- 8 -これを使用させたり、又は内容を提示したりしてはならない。

９

その他
入札説明書類に定めるもののほか、整備工事の発注手続の遂行に当たって必要な事項が生じた場合には、別途通知する。

- 9 -

第６
１

入札に関する手続等
入札説明書類に関する事項（１）入札説明書類の配付
ア

配付期間

（ア）日程
平成２７年９月３日（木）から平成２７年９月１８日（金）まで（ただし、土曜日、日曜日を除く。）（イ）時間
午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）
イ

配付場所
西秋川衛生組合

ウ

事務局（本入札説明書「第９」参照）

配付資料
入札説明書、様式集、落札者決定基準（組合のホームページからダウンロード可）（２）入札説明書類に関する質問の受付
入札説明書類の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。
ア

受付期間
平成２７年９月４日（金）午前９時から
平成２７年９月８日（火）午後５時まで

イ

質問方法
入札説明書類の内容等に関する質問は、質問書（様式１）に質問内容を簡潔にまとめて記載し（手書き不可）、電子メール（開封通知付き）により提出すること。質問書の送信に当たっては、件名を「入札説明書類への質問（応募者名）」とする。また、提出に当たって使用するソフトは、「Microsoft Word」（Windows
版 、 バ ー ジ ョ ン は 2003(.doc)又 は 2007(.docx) ） と し 、 Ｐ Ｄ Ｆ フ ァ イ ル も 併 せて添付すること。
なお、電話、口頭、ＦＡＸ及び郵送等による質問には対応しないものとする。

ウ

質問書の提出先
西秋川衛生組合 事務局（本入札説明書「第９」参照）- 10 -

（３）入札説明書類への質問に対する回答
入札説明書類の内容等に関する質問については、平成２７年９月１５日（火）までに、組合のホームページにおいて各々の質問に対する回答書をまとめて公開する。なお、不当に混乱を招くことが危惧されると判断された質問については、回答
しない旨を回答書に記載する。

２

参加資格申請手続及び参加資格審査に関する事項（１）参加資格審査申請書類の受付
次により参加資格審査申請書類を受け付ける。
ア

受付期間

（ア）日程
平成２７年９月１６日（水）から平成２７年９月１８日（金）まで（イ）時間
午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）
イ

提出先
西秋川衛生組合 事務局（本入札説明書「第９」参照）

ウ

提出方法
持参とし、その他の方法は認めない。

エ提出部数
正１部、副２部（２）参加資格審査申請書類の内訳
ア

参加表明書

（様式２）

イ

参加資格審査申請書（様式３）（ア）会社概要
a（様式４）

清掃施設工事に係る特定建設業許可通知書の写し又は特定建設業許可証明書b

清掃施設工事に係る経営事項審査結果通知書の写しc

納税証明書［法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（その３の３）］の写し（直近３ヶ月以内のもの）（イ）工事施工実績届出書
a

（様式５）

施工実績に係る契約書等の写し（請負契約書、仮契約書又は落札決定通知- 11 -

書の写し）
b

施工実績の工事内容を確認できる書類の写し（ウ）予定監理技術者の経歴
a

（様式６）

参加表明者と予定監理技術者の雇用関係を明らかにする書類（身分証明書、社会保険証書、給与明細書等の写し）b

予定監理技術者の法令による免許等の写し

c

予定監理技術者の工事経歴に係る工事内容を確認できる書類の写し

d

予定監理技術者の工事経歴を証明する書類（ＣＯＲＩＮＳ登録に係る竣工登録工事カルテ受領書及び登録内容確認書又は当該工事の発注機関等の第三者が発行した書類）（エ）誓約書（様式７）（３）参加資格審査
組合は、提出された参加資格審査申請書類により、応募者が「第４ 入札参加 者の備えるべき参加資格要件」を満たしているかの審査を行う。
参加資格審査の結果については、平成２７年１０月９日（金）までに各応募者に書面で通知する。なお、電話、電子メール、ＦＡＸ、口頭、郵送等による問合せには対応しない。
ア

参加資格認定の場合参加資格を認定された者（以下「認定者」という。）には、参加資格認定通知とともに、技術提案仕様書を貸与し、技術提案書の提出を要請する。ただし、参加資格の認定から契約締結までの期間において「第４ 入札参加者の備えるべき参加資格要件」を欠く事態が生じた場合は、失格とする。

イ

参加資格非認定の場合参加資格を認定されなかった者は、当該通知を受けた日の翌日から起算して１０日（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）以内に、組合に対し、参加資格非認定の理由について、説明を求めることができる。説明を求める場合は、その旨を書面（様式任意）に記載し、組合へ提出するものとする。

（ア）提出方法
持参のみ（電話、電子メール、ＦＡＸ、口頭、郵送等によるものは受け付けない。）（イ）受付時間- 12 -

午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）（ウ）提出先西秋川衛生組合 事務局（本入札説明書「第９」参照）（エ）回答
当該書面を受理した日の翌日から起算して１０日以内（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）に書面により回答する。

３

図書閲覧及び現地確認に関する事項
図書閲覧及び現地確認は、次のとおり行う。図書閲覧及び現地確認を希望する者は、図書閲覧及び現地確認申込書（様式８）により事前の申込を行い、実施時に図書閲覧
及び現地確認に係る誓約書（様式９）を提出して行うこと。

（１）図書閲覧及び現地確認の申込
ア

申込の受付期間
平成２７年１０月１３日（火）午前９時から
平成２７年１０月１６日（金）午後５時まで

イ

申込書類の提出先と提出方法（ア）提出先西秋川衛生組合 事務局（本入札説明書「第９」参照）（イ）提出方法
図書閲覧及び現地確認申込書（様式８）をＰＤＦ形式にて電子メール（開封通知付き）により提出すること。図書閲覧及び現地確認申込書の送信に当たっては、件名を「閲覧・確認申込（認定者名）」とする。

（２）図書閲覧及び現地確認の実施
ア

期間
平成２７年１０月１４日（水）から平成２７年１０月１９日（月）までの午前９時から午後５時（正午から午後１時までを除く）までの間で、組合が指定した日時（土曜日、日曜日を除く。）とする。

イ

場所
本入札説明書「第２３」参照、図書閲覧については、組合が閲覧場所を別途通知する。
ウ

図書閲覧及び現地確認にあたっての留意事項- 13 -

（ア）図書閲覧及び現地確認を行える者は、認定者とする。
（イ）実施に当たっては、図書閲覧及び現地確認に係る誓約書（様式９）を持参し、組合へ提出すること。
（ウ）実施時には、認定者に所属していることを証明する身分証明書を実施場所において担当者に提示すること。
（エ）実施は、組合が指定した時間までに終了すること。
（オ）資料の貸出しは行わない。指定された時間内において、カメラ、ビデオ等の記録媒体を使用する場合は、必ず組合の了解を得ること。
（カ）実施時に技術提案仕様書に係る質問はしないこと。
（キ）実施の際は、担当者の指示に従うこと。

４

技術提案仕様書に関する事項（１）技術提案仕様書に関する質問の受付
技術提案仕様書の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。
ア

受付期間
平成２７年１０月１６日（金）午前９時から
平成２７年１０月２０日（火）午後５時まで

イ

質問方法
技術提案仕様書の内容等に関する質問は、質問書（様式１）に質問内容を簡潔にまとめて記載し（手書き不可）、電子メール（開封通知付き）により提出すること。質問書の送信に当たっては、件名を「技術提案仕様書への質問（認定者 名 ）」 と す る 。 ま た 、 提 出 に 当 た っ て 使 用 す る ソ フ ト は 、「 Microsoft Word 」（Windows版、 バー ジ ョン は2003(.doc)又は 2007(.docx) ）とし 、 ＰＤ Ｆフ ァ イルも併せて添付すること。
なお、電話、口頭、ＦＡＸ及び郵送等による質問には対応しないものとする。

ウ

質問書の提出先
西秋川衛生組合 事務局（本入札説明書「第９」参照）（２）技術提案仕様書への質問に対する回答
技術提案仕様書の内容等に関する質問については、平成２７年１０月２７日（火）までに、各々の質問に対する回答書をまとめて組合から認定者全員に電子メールにて送信する。不当に混乱を招くことが危惧されると判断された質問について- 14 -

は、回答しない旨を回答書に記載する。

５

技術提案書及び工事費見積書の提出並びに基礎審査に関する事項（１）技術提案書及び工事費見積書の受付
次により技術提案書及び工事費見積書を受け付ける。
ア

受付期間

（ア）日程
平成２７年１１月２４日（火）から平成２７年１１月２６日（木）まで（イ）時間
午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）
イ

提出先
西秋川衛生組合 事務局（本入札説明書「第９」参照）

ウ

提出方法
持参とし、その他の方法は認めない。

エ

提出部数

（ア）技術提案書
正１部、副２部
ＣＤ－ＲＯＭ（提出図書の電子データ、ＰＤＦ形式）２枚（イ）工事費見積書
１部（見積内訳書含む。）（２）技術提案書及び工事費見積書の作成
技術提案書及び工事費見積書は、入札説明書類及び技術提案仕様書に基づき作成すること。技術提案書として提出する書類は、以下のとおりとし、（イ）～（キ）においては、様式１１～１７を表紙とすること。
ア

技術提案書

（ア）技術提案書提出書（様式１０）（イ）設計計算書（様式１１）（ウ）設備仕様書（様式１２）（エ）図面類（様式１３）（オ）工事概要説明書（様式１４）（カ）特定要求事項提案書（様式１５）- 15 -

a

水処理機能に関する事項（様式１５－１）b

維持管理コストの低減に関する事項（様式１５－２）（ただし、維持管理費については様式１６－１，－２）c

景観等、周辺環境との調和に関する事項（様式１５－３）d

全体配置・動線計画等に関する事項（様式１５－４）e

地域の活性化と地元貢献に関する事項（様式１５－５）f

施設の防災、減災等の災害対策に関する事項（様式１５－６）g

助燃剤等搬出時の臭気・衛生対策に関する事項（様式１５－７）（キ）その他（様式１７）（ク）工事工程表（任意様式）（ケ）その他、技術提案仕様書に示す書類（任意様式）

イ

工事費見積書（ア）工事費見積書（様式１８）（イ）見積内訳書（様式１９－１，－２）（３）書類確認及び基礎審査
ア

書類確認
技術提案書の書類確認を行い、提出された書類に不備不足がある場合は、その技術提案書の提出者を失格とし書面で通知する。

イ

基礎審査
技術提案書に不備不足がない場合は、技術提案書の基礎審査を実施する。

（ア）基礎審査においては、提出された技術提案書と技術提案仕様書との整合性及び提出図書間の整合性などを確認する。
（イ）技術提案書の提出者に対しては、個別にヒアリングを実施し、提案内容の確認を行う。
（ウ）技術提案書と技術提案仕様書との軽微な不整合、又は各提出図書間の軽微な不整合が認められた場合は、その技術提案書の提出者に提案内容の改善を書面で指示するとともに、改善回答書及び工事費再見積書の提出を要請する。
（エ）性能やリスク分担に関する不整合、同一事項に対する２通り以上の提案等、技術提案仕様書との重大な不整合、又は提出図書間の重大な不整合がある場合
は、その技術提案書の提出者を失格とし書面で通知する。
（オ）（エ）に該当しない技術提案書の提出者に対しては、工事価格の入札につい- 16 -

て通知する。

（４）改善回答書及び工事費再見積書の受付
次により改善指示に対する回答書及び工事費再見積書を受け付ける。
ア

受付期間
平成２８年２月下旬で、組合が指定した日時とし、詳細は別途通知する。

イ

提出書類

（ア）改善回答書a

改善回答書提出書（様式２０）b

改善回答書（様式２１）（イ）工事費再見積書

ウa

工事費再見積書b

再見積内訳書（様式２２）（様式２３－１，－２）

提出先
西秋川衛生組合 事務局（本入札説明書「第９」参照）

エ

提出方法
持参とし、その他の方法は認めない。ただし、改善指示に対する回答は、改善回答書（様式２１）に記載し（手書き不可）、持参するほか、ＰＤＦ形式にて電子メール（開封通知付き）により別途提出すること。改善回答書の送信に当たっては、件名を「改善回答書（認定者名）」とする。

オ

提出部数
正１部、副２部

６

工事価格の入札に関する事項
組合は、技術提案書の基礎審査を通過し、工事価格の入札について通知した者（以下「入札参加者」という。）に対し、（仮称）西秋川衛生組合汚泥再生処理センター整備工事要求水準書（技術提案仕様書及び技術提案書の基礎審査結果を基に組合が作成する工事契約図書、以下「要求水準書」という。）を貸与し、整備工事の予定価格を公表した上で、工事価格の入札を実施する。

（１）要求水準書に関する質問の受付
要求水準書の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。
ア

受付期間- 17 -

平成２８年３月上旬で、組合が指定した日時とし、詳細は別途通知する。
イ

質問方法
要求水準書の内容等に関する質問は、質問書（様式１）に質問内容を簡潔にまとめて記載し（手書き不可）、電子メール（開封通知付き）により提出すること。質問書の送信に当たっては、件名を「要求水準書への質問（入札参加者名）」とする。また、提出に当たって使用するソフトは、「Microsoft Word」（Windows
版 、 バ ー ジ ョ ン は 2003(.doc)又 は 2007(.docx) ） と し 、 Ｐ Ｄ Ｆ フ ァ イ ル も 併 せて添付すること。
なお、電話、口頭、ＦＡＸ及び郵送等による質問には対応しないものとする。

ウ

質問書の提出先
西秋川衛生組合 事務局（本入札説明書「第９」参照）（２）要求水準書への質問に対する回答
要求水準書の内容等に関する質問については、平成２８年３月中旬（詳細は別途通知）に、各々の質問に対する回答書をまとめて組合から入札参加者全員に電子メールにて送信する。不当に混乱を招くことが危惧されると判断された質問については、回答しない旨を回答書に記載する。
（３）執行日時及び場所
ア

日時
平成２８年３月中旬から下旬で、組合が指定した日時とし、詳細は別途通知
する。

イ

場所
組合が指定した場所とし、詳細は別途通知する。

ウ

工事価格の入札書類（ア）入札書（様式２６）（イ）工事費内訳書
エ（様式２７－１，－２）

入札保証金
免除する。

オ

執行等

（ア）入 札 参 加 者 は 、 代 理 人 を 工 事 価 格 の 入 札 に 参 加 さ せ る と き は 、 入 札 委 任 状（様式２４）を入札の前までに提出しなければならない。
（イ）入札参加者は、地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に該当する者
を前項の代理人とすることができない。

- 18 -

（ウ）入札参加者又はその代理人（以下「入札参加者等」という。）は、工事価格の入札の直前に確約書（様式２５）を提出しなければならない。
（エ）入札書には、工事費総額（消費税及び地方消費税を除く。）の値を記入すること。
（オ）入札参加者等は、提出した入札書の撤回、書換え又は引換えをすることができない。
（カ）工事価格の入札回数は、１回限りとする。
（キ）入札参加者等は、郵送により工事価格の入札をすることができない。
（ク）入札参加者が複数とならない場合においても、工事価格の入札を執行する。
（ケ）開札は、原則として入札参加者等の立ち会いの上で行うものとするが、入札
参加者等が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
（コ）入札書に記載された工事価格が予定価格を超えている場合は、失格とする。
（サ）その他、詳細は別途通知する。

７

その他（１）組合が提示する回答書、指示書等の扱い
組合が提示する通知文書、回答書、指示書、資料等は、入札説明書類、技術提案
仕様書及び要求水準書と同等の効力を有するものとする。
（２）発注手続への参加の辞退
ア

整備工事の発注手続に参加を表明した者は、入札書の提出前に限り、参加を辞退することができるものとする。

イ

発注手続へ参加を辞退するときは、参加辞退届（様式２８）により申し出るも
のとする。

ウ

参加を辞退した者は、これを理由として以後の業者選定等で不利益な取扱いを受けないものとする。

（３）発注手続で失格となる行為等
ア

入札説明書類の規定に違反すると認められる場合

イ

提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合

ウ

提出書類に不備不足がある場合

エ参加資格要件を欠く場合

オ

技術提案書の基礎審査で重大な不整合が認められた場合- 19 -

カ

入札価格が予定価格を超えた場合

キ

提出書類に虚偽の記載がある場合

ク

審査の公平性に影響を与える行為があった場合

ケ

著しく信義に反する行為をした場合

コ

関係者に対する工作等、不当な活動を行ったと認められる場合
なお、キ～コに該当する者に対しては、指名停止の措置を行うことがある。

（４）発注手続の延期、取り止め等
ア

組合は、やむを得ない理由により、整備工事の発注手続を延期、中止、又は取り消すことがある。この場合において、応募者、認定者又は入札参加者は異議を申し立てることはできず、損害を受けることがあっても、その賠償を請求できないものとする。

- 20 -

第７

整備工事の条件等整備工事 の条件等

整 備 工 事 の 実 施 に 係 る 条 件 等 は 、 次 の と お り で あ る 。 入 札 参 加 者 は 、 こ れ ら の 条件等を踏まえて、入札書類を作成すること。
１

工事提案に関する条件（１）組合が支払う工事費
組合は、契約に基づき請負者が行う設計、整備工事に関する費用として、落札金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額を支払う。
（２）設計・施工に係る提案条件
ア

処理対象物は、し尿及び浄化槽汚泥とする。

イ

有機性廃棄物は、下水汚泥（濃縮汚泥）とする。

ウ

技術提案事項について、施設供用開始後も責任あるものとする。

（３）提案内容の担保
実際の施工に際しては、技術提案書及び入札書に記載した提案内容を満たす施工を行うものとする。
受注者の責めにより提案内容を満たす施工が行われない場合は、再度の施工を行うものとする。再度の施工が困難又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償の請求等を行うものとする。

２

予想されるリスクの責任分担（１）リスク管理の基本方針
設計・施工に係る責任は、原則として請負者が負う。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、別途請負者と協議の上、組合が責任を負う。
（２）リスク分担予想されるリスク及び組合と請負者との責任分担は原則として別紙「リスク分担表」に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、工事契約
で定める。

３

保険等への加入
請負者は、建設工事保険又は組立保険（又は類似の機能を有する共済等を含む。）
及び請負者賠償責任保険（又は類似の機能を有する共済等を含む。）に加入すること。

- 21 -

４

工事再委託の禁止
請負者は、工事の全部若しくは一部を外部に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、請負者があらかじめ書面により、工事の一部について、外部に委託し、又は請け負わせることについて、組合の承諾を得た場合はこの限りではない。

- 22 -

第８１

提出書類の審査
提出 書類の審査及び落札者の決定
書類の審査 及び落札者の決定

提出書類の審査（１）審査会の設置
整備工事の請負業者選定に当たり、より公正で競争的な入札の実施及び工事品質の確保を目的として、（仮称）西秋川衛生組合汚泥再生処理センター整備工事総合評価入札審査会（以下「審査会」という。）を設置する。なお、審査会は非公開とする。
（２）提出書類の審査
審査会は、「落札者決定基準」に従って、参加資格審査、技術提案書の基礎審査及び入札書類の定量化審査を行い、優秀提案者を特定する。
（３）技術提案等の内容についての確認及び質疑（ヒアリング）
審査会は、技術提案書等の内容について、ヒアリングを行うものとする。なお、
ヒアリングの実施時期は、平成２８年２月中旬とし、詳細は別途文書で通知する。
（４）審査事項
落札者決定基準に示す。

２

落札者の決定（１）落札者の決定
ア

組合は、審査会が技術提案書及び入札書を審査した結果、総合評価点数が最も高い者を落札者として決定するものとする。

イ

その他、落札者の決定については、「落札者決定基準」によるものとする。

ウ

入札結果は、平成２８年３月下旬から４月上旬に入札参加者に文書で通知するとともに、組合のホームページ等で公表する。電話等による問合せには応じない。

（２）入札結果の説明
技術提案書及び入札書を提出したが特定されなかった者は、組合に対して、その理由の説明を書面（任意様式）により求めることができる。
ア

提出方法
持参のみ（電話、電子メール、ＦＡＸ、口頭、郵送等によるものは受け付け
ない。）

イ

提出期限

- 23 -

総合評価入札結果の公表を行った日の翌日から起算して１０日以内（ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）
ウ

受付時間
午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）

エ提出先
西秋川衛生組合 事務局（本入札説明書「第９」参照）

オ

回答
当該書面を受理した日の翌日から起算して１０日以内（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）に書面により回答する。

３

契約の締結

（１）議会承認
本件は議会の議決を要するため、落札者は、落札決定の日より組合から指示された時期に仮契約書を作成しなければならない。
（２）契約の失効
落札者が、前項に指示された時期に仮契約を締結しないときは、落札は、その効力を失う。
（３）工事契約書
工事期間中における組合と請負者の役割、責任分担については、別紙のリスク分
担表に基づき明確化する。

- 24 -

第９

事務取扱
事務 取扱
整備工事の発注手続に係る事務取扱は、次のとおりである。
西秋川衛生組合

事務局

住

所

：

〒190-0154

電話：

０４２－５９６－４４１８

Ｘ：

０４２－５９６－４５９２

電子メール

：

odei-nyusatsu@nishiakigawa.or.jp

ＦＡ

東京都あきる野市高尾５２１番地- 25 -

別紙
リスク分担表段階

リスクに対する責任負担者
リスク

リスクの内容○：主負担 △：一部負担
組合

請負者

１ 整備工事に影響を及ぼす法制度の新設・変更○
法令変更リスクに関するもの（税制度含む）２ 上記以外の法制度の新設・変更に関するもの○
３ 工事に対する住民反対運動等に関するもの等

住民対応リスク○○

４ 組合の指示等によるもの○
共 通

５ 組合の債務不履行によるもの○
工事の中止・遅延に関するリスク

６ 請負者が行う設計・施工に必要な許認可など○の遅延によるもの

７ 請負者の責による工事の中止及び請負者の責○任放棄、破綻によるもの

８ 天災・暴動等による変更・中止等が生じるリ
不可抗力リスク○△スク

９ 入札説明書類、技術提案仕様書、要求水準
入札説明書類等書、その他組合が提示した図書等必要データ

○

変更リスク
の変更・不備など

10 組合の責による事業内容の変更に起因する要○設計・施工に関するリスク

求水準の変更11 請負者の責による要求性能の未達
○

設計・施工

12 設計・施工において第三者に損害を与えるリ
第三者賠償リスク○
スク

13 施工時の事故発生
事故の発生リスク○
14 工事に起因し、周辺環境に影響を及ぼした場○
合等

環境保全リスク
15 稼動に起因し、周辺環境に影響を及ぼした場○△

施設の引渡し合等

16 運転指導の不備により組合が適正な運転を行
運転指導リスク○
えない

施設の性能確保

17 施設の引渡し時における要求水準確保に関す
○
るもの

リスク

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