記者会見要旨
日時： 平 成 26 年 ５ 月 28 日 （ 水 ） 午 後 ２ 時 30 分 ～ 午 後 ３ 時 15 分場

所： 東 京 証 券 会 館 ９ 階 第 １ 、 ２ 会 議 室

出 席 者： 稲 野 会 長 、 大 久 保 副 会 長 、 蟹 江 専 務 理 事
冒頭、大久保副会長から自主規制会議、理事会等の審議事項等の概要について、蟹江専務理事から証券戦略会議等の審議事項等の概要について、説明が行われた後、大要は次のとおり質疑応答が行われた。
（記者）
総合取引所構想について、自民党が実現に向けて提言を行うなどの動きがあったが、会長の見解如何。
（稲野会長）
総合取引所が創設されることは、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図る上では必要な施策であると思っている。
その早期実現に向け、関係者が一体となって具体的な検討・取組みが進められることを期待したい。
自民党の日本再生ビジョンにおいては、日本取引所グループを中核とする総合取引所を可及的速やかに実現すべきであると述べられて お り 、 さ ら に 、 23 日 に 可 決 ・ 成 立 し た 改 正 金 融 商 品 取 引 法 に お いては、衆参両院において、総合取引所の早期実現に向けた附帯決議が行われている。このように総合取引所の具体的な実現に向けた機運は非常に高まっていると感じている。
日 証 協 も 総 合 取 引 所 が 実 現 し た 暁 に は 、自 主 規 制 機 関 と し て 、様 々な役割を果たすことが期待されるが、商品デリバティブ取引に係る自 主 規 制 の あ り 方 な ど の 課 題 を 着 実 に 検 討 し て い く 。そ の た め に も 、「総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会」の設置を既に決定したが、この委員会において日証協の然るべき対応について、議論していきたい。

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（記者）
証券会社が商品デリバティブを扱う上での課題・問題意識等について伺いたい。
（稲野会長）
ま ず 総 合 取 引 所 で 、証 券 会 社 が 商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取 引 を 行 う 場 合 、我々が行う自主規制のあり方の検討が必要であると考えている。
一方、商品先物取引業者が総合取引所で商品デリバティブ取引を行う場合の自主規制をどこが担うかということについて、商品先物取引業協会が考えられるが、日証協においても自主規制を担う可能性がある。
ただし、その場合、現在、第一種金融商品取引業者と商品先物取引業者とでは、自己資本規制比率や顧客資産の分別管理などの規制の違いがある。日証協が商品先物取引業者に対する自主規制を行う場合は、その点なども検討していく必要がある。
現段階ではっきりしていることは、証券会社が商品デリバティブ取引を行う場合の自主規制を構築しなければならないということである。
（記者）
３ 月 末 現 在 の 証 券 会 社 の Ｎ Ｉ Ｓ Ａ 口 座 の 開 設・利 用 状 況 で あ る が 、３ か 月 で 100 万 口 座 増 え た な ど 調 査 結 果 に 対 す る 会 長 の 見 解 如 何 。
（稲野会長）
まず全体の証券会社を含めたＮＩＳＡ口座数は順調に増えていると考えている。１月１日時点の銀行等の金融機関に開設されたＮＩ
Ｓ Ａ 口 座 は 約 160 万 口 座 で あ っ た 。 現 時 点 で の 金 融 機 関 に 開 設 さ れた Ｎ Ｉ Ｓ Ａ 口 座 数 は 不 明 で あ る が 、 少 な く と も 全 体 で は 600 万 口 座以上となっていると思われる。これは極めて順調な出足であったと考えている。
一 方 で Ｎ Ｉ Ｓ Ａ 口 座 の 開 設 者 は 「 60 歳 以 上 」 の 方 々 の 比 率 が 高 いという課題があるが、ここにきて少し状況は変わってきている。

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「 60 歳 以 上 」の 比 率 は 、前 回 調 査 で は 65％ で あ っ た も の が 61％ に減 少 、「 20 歳 代 ～ 50 歳 代 」の 比 率 は 、前 回 調 査 で は 35％ で あ っ た もの が 39％ に 増 加 し て い る 。
前 回 調 査 か ら 増 加 し た 約 101 万 口 座 の う ち 、「 60 歳 以 上 」 は 約 50
万 口 座 、 「 20 歳 代 ～ 50 歳 代 」 は 約 52 万 口 座 と 、 全 体 で い え ば 、 ほぼ 半 々 で あ り 、若 年 層 の 口 座 開 設 も 着 実 に 増 え て い る と 考 え ら れ る 。
な お 、主 要 証 券 会 社 10 社 の 利 用 状 況 調 査 で は 、買 付 が あ っ た Ｎ Ｉ
Ｓ Ａ 口 座 は 約 22％ で あ り 、 ま だ ま だ 高 く な い と い う 印 象 で あ る 。 Ｎ
ＩＳＡ口座を開設したが、金融商品を買付けていない方々に、実際に買付けていただく作業が非常に重要になってくる。日証協としては、ＮＩＳＡの制度や利用に関する理解の促進、投資未経験者・若年層に対するＮＩＳＡの普及活動に注力していきたい。
今年度のＮＩＳＡのイメージキャラクターとして、香取慎吾さんを起用したことから、リーフレット、ウェブサイト、テレビＣＭなどを通じて普及活動を行っていきたい。
（記者）
Ｎ Ｉ Ｓ Ａ 口 座 開 設 者 の 投 資 未 経 験 者 比 率 が 11.2％ と な っ て い る が 、これについての見解は。
（稲野会長）
まだまだ低いと考えている。ＮＩＳＡ口座は１人１口座という制約があるために、証券会社など金融機関は、どうしても既存の顧客に対してＮＩＳＡ口座を開設していただくことに営業活動の力点を置いたということであり、その結果として、投資経験者である顧客がＮＩＳＡ口座を開設しているということが全体の動きになっている。したがって、投資未経験者・若年層の比率はまだまだ低いが、これから大いに改善していく余地があると思っている。先ほど申し
上 げ た と お り 、 前 回 調 査 以 降 の 口 座 増 加 数 に つ い て は 、 「 20 歳 代 ～50 歳 代 」 の 方 が 半 分 以 上 を 占 め て お り 、 各 社 の 営 業 活 動 の 力 点 も 移りつつあると考えられ、今後の状況を注視してまいりたい。また日証協としては、投資未経験者・若年層に対する訴求力を強化してい3きたいと考えている。
（記者）
会社法の改正等により、社外取締役の起用が相次ぎ、顔ぶれが多彩になっているが、この動きについて会長の見解如何 。
（稲野会長）
コーポレートガバナンスという観点から申し上げると、独立社外取締役を導入することは非常に意義があることだと思っている。取締役会で一票を有している社外取締役が、経営の監視という観点から活動しているという状況は、当然のことながら経営に対して緊張感をもたらすと同時に、大いにチェック機能が働くものだと思っている。この際、よく言われるのが、自社の業務について熟知していない社外取締役が経営に参画しても、なかなか役割を果たせないのではないかという指摘がある。しかし、私はかつて野村ホールディングスで取締役会に参加しており、そこで多数の社外取締役の方々と議論を行った経験から申し上げると、必ずしも実務上、社内取締役と同等に精通している必要はなく、むしろ高い見識を踏まえて、大所高所から経営に対して様々な意見を「一票」という強い力を持
ちながら言えるということは非常に良いことだと思っている。
会社法改正によって、独立社外取締役を設置しない場合には、その理由を説明しなければならないことになったが、この効果は非常に大きいと考えている。社外取締役の導入が上場企業に進展することに大いに期待したい。
（記者）
ＮＩＳＡについて制度の拡充についての考えは 。
（稲野会長）
基本的には、制度の恒久化が最終ゴールである。もちろん、制度の恒久化が今年の内に意思決定が行われることは考えにくいが、強く訴えていきたい。

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長期投資を奨励する投資のための器であるＮＩＳＡの口座開設期
間 が 10 年 に 限 定 さ れ 、か つ 投 資 可 能 期 間 が ５ 年 、ロ ー ル オ ー バ ー して も 10 年 に 限 定 さ れ て い る と い う こ と は 、長 期 投 資 の 本 旨 を 全 う できない可能性がある。そこは本旨に則って、恒久化していくということが道筋である。現在のＮＩＳＡ口座の開設・利用状況を鑑みると、非常に多くの支持を得ていると考えられ、そのような実績を踏まえて、強く要望していきたいと考えている。
今年、来年ということで申し上げると、ジュニアＮＩＳＡが大きな 課 題 だ と 考 え て い る 。Ｎ Ｉ Ｓ Ａ は 20 歳 以 上 の 日 本 国 居 住 者 を 対 象と し た 制 度 で あ る が 、０ 歳 か ら 19 歳 の 人 た ち に も Ｎ Ｉ Ｓ Ａ と 同 等 の資産形成をしていく機会を設けるべきではないかと考えている。この場合は、金融資産を持たない層が対象になることから、両親もしくは祖父母からの世代間の移転を伴った資産形成スキームということになるが、非常に意義がある。ジュニアＮＩＳＡが実現すれば、現行のＮＩＳＡと連結することによって、生まれてからの人生の中でシームレスに資産形成に臨んでいくことができる。今年、来年ではジュニアＮＩＳＡの導入に力点を置いていきたいと考えている。
（記者）
企業の配当や自社株買いが増えている現状についての見解如何。
また、麻生財務大臣は、ガバナンスの強化により、配当の増加や内部留保を貯めこまないことにつながるという見方をしていたが、それについての会長の見解如何。
（稲野会長）
配当、自社株買いなど株主還元策については、顕著に増加しており 、前 年 度 は 少 な く と も 10 兆 円 台 に 達 し た と い う こ と で あ り 、 2008年度以来の大きな数字になっている。
今 年 の ３ 月 決 算 発 表 を 見 る と 、増 配 予 想 を 立 て て い る 会 社 が 多 く 、また４月以降自社株買いを発表している会社も多い。その買付け予定額は前年を大きく上回る水準になっている。全体的に日本の上場企業に株主還元意識が高まっていることは非常に良いことだと思う。

5投資家から見ても投資対象としての魅力が増大することは非常に良いことだと思っている。ガバナンス強化との関係では、成長機会がない企業において、いたずらに内部留保だけを貯めこんで投資を行わないし、株主還元もしないという状況は投資家側からすると問題ということであるが、状況はそれほど簡単ではなく複雑だと思っている。
コーポレートガバナンスが強化され、一方で日本版スチュワード
シップコードの導入が行われつつある。それにより機関投資家と企業とのエンゲージメントの機会が増えることによって、企業と機関投資家、一般投資家がフランクに対話する機会がもっと増えることになり、企業自身も自らの戦略を見つめなおす良い機会になるのではないかと考えている。企業の経営判断は人に強いられて何かをするというものではないが、投資家から見たときに企業が何を期待されているか、従来以上に投資家からの声が企業に届くということがあって然るべきだと考えている。
コーポレートガバナンスという観点から申し上げると、社外取締役は株主を代表する立場である以上、社外取締役が導入されコーポレートガバナンスというものが強化されていくことが、事業会社自身に日常的により深く考えさせることができるということで、歓迎したいと思う。
（記者）
最近株価が上昇しているが、市況について見解如何。
（稲野会長）
一 時 、 日 経 平 均 が １ 万 4,000 円 を 割 れ た と い う 状 況 か ら は 回 復 が見られるところであるが、日本株のバリュエーションでいえば割安感もあったということだと思う。最終的には株価は企業業績に連動
し て 決 ま る と い う こ と で あ り 、 ３ 月 期 決 算 で い え ば 、 40 ％ 程 度 の 大幅増益になっていたが、今期の予想では１ケタ前半の控えめな予想に な っ て い て 、 ア ナ リ ス ト 予 想 も 10％ 増 益 く ら い だ っ た と 思 う 。 今
後、第１四半期、第２四半期と順次決算発表が進んでいくにつれ、

6企業業績について上方修正があるのではないかと期待しており、現在の株価は決して高くないと言えるのではないか。
（記者）
総合取引所の創設が必要であるとの見解について、証券界で商品デリバティブをやりたいという話はあまり聞いたことがないが、協会員は総合取引所を求めていると思うか。
（稲野会長）
積極的に求めているかどうかは別にして、否定している人はいないと思う。少なくとも投資家の利便性は高まるわけだし、投資家の要求にこたえていくというのが市場仲介者の役割とするならば、メニューを増やしていくということも当然考えられる。
皆が皆、これしかないというほど積極的に支持しているわけではなく、冷静にとらえていると思うが、かといって否定しているということは全くないと思う。
（記者）
証券各社の前期決算発表において、各社とも、国内営業については預かり資産を増やすと異口同音に言っているが、一方で、頻繁な乗換推奨をしていたとして当局から指摘を受けているところもある。
今度こそ、預かり資産を増やす営業を定着させるために各社悩んでいるようであり、営業員の評価報酬体系を大幅に変えるという動きもあるようだ。日証協が自主規制機関として頻繁な乗換をどのようにウォッチするのかも含め、こうした営業姿勢の定着のために何が必要か。
（稲野会長）
決して、イージーな道があるわけではないし、予め先験的に示された単一の道があるわけでもないテーマだが、基本的には、時間軸を長くとらえていく必要がある。証券会社は営利企業である以上、当然１年の決算という区切りを背負っていて一定の業績を達成して7いく必要があるけれども、預かり資産の増加が長期的なトレンドとして増えていくことを確立していくためには、決算の１年という期間を超えて行動することが必要である。すなわち、１年間という時間軸にとらわれない行動プランや実際の実行プランを持っているかが重要になる。
私の目から見れば、そういった観点から経営戦略を考え、実行に移 し て い る 証 券 会 社 は 、か つ て に 比 べ れ ば 増 え て い る よ う に 見 え る 。
個々の現場の話では、先ほど指摘されたように、監視委員会において投資信託から同通貨建ての債券への乗換も指摘されていたが、個別案件は別として、一般的には経済合理性に反する行動である。
協会としても、そういった行為に対しては会員通知という形も含めて何回か注意喚起を行ってきたが、より会員会社の、特に経営者における自覚に期待したい。
評価報酬体系は、人間が働くうえで重要な要素だが、逆に、評価報酬体系を変えるだけで人の行動が大きく変わるということだけに期待するのは危険だと思っている。ほかのものも含めて、さまざまな社内の尺度やデータの取り方を長期の時間軸に向けて見直していくという努力が必要とされていると思う。ＮＩＳＡが典型的だが、短期的に見たときに、証券会社でＮＩＳＡ単体を取り出しての損益を計算すると、この瞬間には皆赤字になっていると思うが、そこには、１年という時間軸ではなくて、数年以上という時間軸が存在して、その時間軸の中で、「じわじわ、ヒタヒタ」と進めていかなければならない。そうした決意で各社臨んでいると思われ、ＮＩＳＡという普及の手段も手に入ったわけであり、変わりつつあるので期待したい。
（記者）
ＮＩＳＡについて、今のところ、若年層への普及や稼働率の改善が課題だと思うが、具体的な改善策があるか。
（稲野会長）
若年者、投資未経験者層への訴求というのは、決して簡単なこと

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ではないということを改めて感じている。ＮＩＳＡにおいては、売買譲渡益、分配金、配当金等が非課税になるわけだが、実は投資を全 く 行 っ た こ と が な い 方 は 、 そ の 20％ 分 が 非 課 税 に な る と い う こ とのメリットをなかなか直観できないという問題がある。そこをどのようにクリアしていくか。つまり、単に非課税のメリットを訴えていくのは、もちろん既存の投資をしている人には訴求力があるものの、投資未経験者・若年層の方々に対しては訴求力が少ないということである。そのときの大きなポイントは、投資に対するイメージというものがあり、日証協が過去行ったアンケート等でも明らかなとおり、投資は、まとまったお金で行うもの、まとまったお金をある一時期に投じるものであるというイメージと、分かりにくいというイメージがくっついている。
その点を理解していただくための活動をしていく必要がある。具体的に言えば、投資は少額から始められることを強く訴えていきたい。
かつてであれば、投資信託は千円単位では買えなかったし、株式も 、単 元 株 を 買 お う と 思 っ て も 、数 十 万 円 単 位 の ケ ー ス が 多 か っ た 。
今であれば、投資信託は千円、一万円単位で買えるし、株式は、単元株でも十万円以下で買える。あるいはミニ株等の仕組みを使えば千円単位でも買える。さらには積立コースも利用できる。このように、少額で投資をしていただくということは、まとまったお金をつくってやるのも投資だが、まとまったお金を作るという過程に投資が入り込んでくる、つまり投資による資産形成というところを強く訴えていきたい。ご承知のとおり、金融広報中央委員会の調査による と 無 貯 蓄 世 代 は 大 幅 に 増 加 し て い て 昨 年 調 査 で は 31％ 、 単 身 世 帯
で は 37％ で あ る 。 今 の 日 本 に と っ て 、 す べ て の 日 本 人 が あ る 一 定 年齢に達した時に一定の金融資産を有しているということは大きな政策課題ではないかと思う。したがって、少額でも資産形成の道を歩むことができる、少額でも投資ができることによる資産形成を強く訴えかけているのと同時に、分かりにくいという点に対しては、金融・投資に関する知識を広めていく必要がある。
本 日 用 意 し た 資 料「 金 融 リ テ ラ シ ー 習 得 講 座 」や「 Ｎ Ｉ Ｓ Ａ 応 援 ！

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出張講座」等に日証協として取り組んでいくわけだが、会員各社の取り組みに加えて、日証協自らがこのような場に出て行って普及・啓発の活動を行い、さらにそこで得られたリアリティーを自身でフィードバックしながら、次の施策を考えていく必要がある。
時間はかかるけれども、時間をかけてやるべきテーマであるし、「じわじわ、ヒタヒタ」と進んでまいりたいと思う。
以10上