記者会見要旨
日時：平成１７年７月１日（木）午後４時３０分〜午後５時２０分

場

所：東京証券会館５階第１会議室

出 席 者：越田会長、古賀証券戦略会議議長（副会長）、川上自主規制会 議 議 長（ 副 会 長 ）、木 村 総 務 委 員 会 委 員 長（ 副 会 長 ）、渡 辺
副会長（越田会長）
証券業協会の新しい体制のスタートに当り、一言ご挨拶いたします。
２年間の予定で協会長に就任いたしましたが、さらに１年、協会長を務めることになりましたので、よろしくお願いします。
この２年間、証券業協会長として様々な課題に取り組んできました。
特に、協会長就任時に私に課せられた宿題である組織問題については、会員や皆様のご支援により、協会の自主規制部門と証券戦略部門の分離やジャスダックの取引所化などが実現でき、業界全体の効率化、機能強化に資することができたのではないかと思います。
ま た 、 証 券 投 資 の 普 及 に つ い て は 、 個 人 株 主 数 が 平 成 16 年 度 に ３ 年
ぶ り に 100 万 人 を 超 え る 大 幅 増 と な り 、 ９ 年 連 続 で 過 去 最 高 を 更 新 す るなど、着実な成果が現われておりますが、個人投資家層の拡大は協会にと っ て 永 遠 の 課 題 で あ り 、引 き 続 き 組 織 を 挙 げ て 取 り 組 ん で ま い り ま す 。
「貯蓄から投資へ」の流れの中で、個人投資家の証券市場参加を促すための制度整備が進み、証券投資への優遇税制の実現を始め、会計制度の グ ロ ー バ ル・ス タ ン ダ ー ド 化 、コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス の 強 化 、ラ ップ・アカウント、証券仲介業の導入が行われ、秋には郵便局による投信窓販が始まる予定です。
投資環境面をみても、超低金利が長期化する中で、ペイオフの実施、過 去 最 高 を 更 新 す る 企 業 業 績 、 国 際 水 準 並 み の PER、 国 債 利 回 り を 上 回る配当利回りなど、格好の投資環境にあります。
今年１月の記者会見でもお話しましたが、このような絶好の機会をとらえ、日本でもビッグ・シフトを起こすべく、全力で取り組んでいく所存です。

− 1 −そのため、税制面では、証券投資の優遇税制の継続に加え、長期投資が有利となる税制の導入などを強く働きかけていきたいと考えています。
また、従来、株式投資の魅力向上への取り組みを上場企業に対して要望してきましたが、増配、復配を実施する企業が大幅に増えており、引き続き上場企業に株主重視の経営姿勢の徹底を要望していきたいと考えています。特に、経営者には企業価値の向上を第一義に考え、過度の買収防衛策の実施や既存株主の利益を大きく損ねるファイナンス等は慎んでほしいと思います。
さ ら に 、証 券 投 資 の 普 及 啓 発 活 動 に も 力 を 入 れ て 取 り 組 ん で ま い り ます。
金融庁は、金融リテラシー向上に取り組んでいますが、近々公表される協会の「個人投資家を考える研究会」の報告書でも、個人の証券投資が盛んな欧米諸国では、国を挙げて投資教育に取り組んでいることが報告されています。欧米諸国のように政府が一丸となって投資教育に取り組むように、関係当局に働きかけていきたいと思います。
また、協会としても、証券投資の普及のため、ワーキングをたちあげるなど研究会の成果の具体化に取り組みたいと考えています。
残りの任期１年、その時々の問題に機敏に対応し、全力投球いたしますので、よろしくお願いします。
（古賀証券戦略会議議長（副会長））
証券戦略会議の議長を務めます野村證券の古賀でございます。新しく自主規制部門と証券戦略部門を分けて 2 年目になります。
証券戦略会議には、証券界、証券業務に携わる者達が集って何を訴えてかけていけるのかという課題があります。一方で、昨年も話しましたが、本会議が証券会社という多種多様な業態の集まりになっているという現実があります。その中では利害がバッティングすることもあり、必ずしも一つの意見に集約するという、それだけではない機能も追求していかなくてはならないと思います。ある人にだけ関心のある事項も証券に携わる者のひとつの課題ですが、そういうものがどういう形で世の中に発信したりできるのか、こういうものが 2 年目の課題の一つであると思っています。

− 2 −もう一つは、2 つの機能に分けましたが、自主規制は自主規制で終わりということではなくて、自主規制においてルールを作った以上は、その後、それぞれの証券会社が実践していかなくてはなりません。実践していくのには、証券会社の有様によっては、例えば、システムひとつとっても自己完結型の会社もあれば、ある程度道筋についてもそれが成り立ちやすいように色んな知恵を集めないとなかなか上手く行かない場合もあると思います。そういった具体的な適用にあたって、日本証券業 協 会 に は 、な か ん ず く 証 券 戦 略 会 議 と い う 会 議 体 を 設 け て い ま す の で 、そういう会議体であまねくきちんと浸透するように、実践をするのにプラスになるようにしなければならない、といったことも証券戦略会議の課題であると思います。
ともかくこの会議体は、色んな業態がありますので、色んな声が良く出 る よ う に 、そ れ が い く ら か で も 発 信 だ っ た り 、改 善 に 繋 が る よ う に や っていくことがこの会議体の務めであるとの気持ちで 2 年目、議長として当たってまいりたいと考えています。
（川上自主規制会議議長（副会長））
前年度に続きまして本年度も自主規制会議の議長を務めさせていただ
きます川上でございます。
テーマは色々ありますが、一つは、現在金融審で審議されております
投資サービス法です。
この投資サービス法に対応した自主規制のあり方、自主規制ルールの整備等、金融審での審議の進捗に合わせて対応していかなくてはならないと考えています。
あるいは、証券外務員資格試験の受験者が相当増えています。資格を取られる方が多くなっています。
その背景には、銀行等の仲介業や郵便局の投信の窓販解禁があり、また、一般の方にも道を開く術を講じました。今後、受験しやすい試験制度にも取り組んでまいりたいと考えています。
また、協会の中に、苦情・あっせんセンターがあります。個人投資家を増やしていくためには、信頼を得ることが必要です。この窓口の利用も年々増えていますので、このあたりの体制も整備していきたいと考え− 3 −ています。
あるいは、個人情報に関しまして、協会が個人情報保護団体の認定を受けましたので、証券各社の個人情報も協会として適切に対応したいと考えています。
市場インフラとしてもテーマが色々あります。グリーンシート制度も使い方によっては、マーケットを拡大していく大きな手段ですので、使い勝手がいい市場にしていかなくてはなりません。
また、震災その他に対応すべく、マーケットを担う業者が事業をどのようにして継続していくのかというＢＣＰのガイドラインを協会として設定していかなくてはいけないと思います。
（木村総務委員会委員長（副会長））
総務委員会委員長の木村です。私事で恐縮ですが、私は、証券界に 5年ぶりに戻ってきました。ちょうど直近の 5 年間は関連会社にいました
ため、一日でも早く勘を取り戻して、お役に立ちたいと思います。
私の担当する総務委員会は、協会運営です。
協会には多様なプレーヤが参加されており、利害関係も違ってきているため、なかなか一枚岩になりにくい面があります。
「貯蓄から投資へ」という我々の共通課題に向かって、投資家のサイ
ド か ら 見 て 、そ れ が 実 感 で き る よ う に 取 り 組 ん で ま い り た い と 思 い ま す 。

（以下、質疑応答）（記者）
金融庁が東証に求めている自主規制部門の分離問題及び東証の上場問題についてご意見を伺いたい。
（越田会長）
その質問については、前回の記者会見でも申し上げたが、基本的には、市場での取引等については、市場に一番近いところにいる者が自主規制を行うことが一番合理的であると考える。
証券市場の公益性・公正性と、株式会社としての収益の向上とが、利益相反するということは認識している。いずれにしても、自主規制のあり方について− 4 −は、適正な市場管理、公正な取引、さらには投資家保護の観点から十分な議論をしていただきたいと思う。
「上場」の件については、昨今の証券取引所は、非常に高度なシステムが進み、巨額な設備資金が必要であることは周知のとおりである。そして、その資金需要に対応するために、上場し資本市場から資金を調達することに関しては、肯定できると思う。
既に、ロンドン、オーストラリア、シンガポール、ドイツなどは、自社市場で取引所が上場している前例がある。そういった意味においても、否定すべきものではないと思う。
いずれにしても、この問題は、取引所自身お決めになることで、言及したコメントは避けるが、申し上げたいことは、証券市場の健全性の確保及び投資家の保護という基本的な考え方に則って、投資家、発行体、証券会社等全ての関係者の信頼を得ることを常に考えていただきたい。
（記者）
最初に会長が抱負の中で言われた「ビッグ・シフト」について伺いたい。
これまでの業界の取り組みが見えにくかったように思う。もっと分かりやすい提 言 等 を 今 後 行 う 予 定 は あ る の か 。 定 年 を 迎え る 団 塊 の 世 代 の 大 量 の 資 金 が証券市場に流入すると言われているが、そういう人達にとって、例えば、資金運用の知識を教えるようなことを証券業界を挙げて行うようなことを考えているのか。会長と古賀証券戦略会議議長に伺いたい。
（越田会長）
協会としては、証券広報センターを統合し、新たな組織で普及啓発活動に取り組む予定であり、また、先ほど申し上げたとおり、欧米に調査団を派遣し、そ の 結 果 報 告 が 来 月 提 出 さ れ る の で 、 そ の 結 果 を 参 考に し て 、 具 体 的 な 取 り組みを行ってまいりたい。
例えば、金融庁の金融経済教育懇談会の「論点整理」が昨日報道されていたが 、 そ の 中 に は 、 か な り 突 っ 込 ん だ 発 言 が 見 受 け ら れる 。 こ の よ う な 方 向 に動いていただいているのは、我々が強く常日頃訴えている成果が幾分出ているのではないかと思う。団塊の世代の退職金云々ということに関して、私がつくづく感じているのは、各証券会社が今までと違った非常にきめ細かく資産管理運用に関して、積極的に活動され、また、単に証券会社だけで対応するのでは− 5 −な く 、 税 理 士 や フ ァ イ ナ ン シ ャ ル プ ラ ン ナ ーと か 様 々 な 専 門 家 の 方 々 の 力 を活用し、総合的なコンサルタントをしているということである。
（古賀証券戦略会議議長）
調査の結果を見ても分かるように、なかなか大きい流れにならないのは、あまりにも証券投資そのものを「知らないから」が背景にあると思う。「知らない」ことは、人間の本性として遠のいてしまう傾向にある。そういう意味では、全員一丸となって同じことをしているかどうかは別にして、すぐに効果が出 る と は 限 ら な い が 、 協 会 は 協 会 と し て 証 券 の 教 育 ・啓 蒙 に 近 年 非 常 に 力 を入れているし、弊社を含め各社それぞれの工夫を行いながら、持続的な努力を続けている。
証券戦略会議の場でも議論されるが、証券業界全般としてのＩＲ、つまり証券会社の印象や敷居の高さを克服するために、何が証券投資の障害となってい る の か と い っ た も の を 第 三 者 機 関 の 調 査 を含 め 、 証 券 界 の 我 が 身 を 見 つ め直す取り組みを始めている。何かを行ったことで直ちに大きなうねりになることは想定しがたいので、証券戦略会議としては、様々な取り組みをやっていく予定である。
（記者）
会長の冒頭の挨拶の中で、長期投資に有利となるような税制に取り組んでいきたいと話されたが、証券業界の中には、昨今のオンライン取引による短期的な売買の弊害が言われているが、そういった意味から短期保有より長期保有に有利となる税制に取り組みたいと発言されたのか。
（越田会長）
そういった短期売買云々の話ではない。色んな角度からの長期投資に視点をお い た 税 制 を 申 し 上 げ た 。 具 体 的 に は 色 々 考 え ら れ るが 、 例 え ば 、 既 に 要 望
しているが、証券税率 10％のタイムリミットが再来年となっているが、これも延長しないと短期投資を促してしまう。それ以外にも、配当の二重課税、加えて、それ以外に長期投資の視点で考えられることがあれば、要望に加えてまいりたい。

− 6 −

（記者）
川上自主規制会議議長に伺いたい。グリーン市場の使い勝手を良くしていき
た い と い う 話 し が あ っ た が 、 西 武 鉄 道 や カ ネ ボ ウ と いっ た 上 場 廃 止 の 時 に 、学者の先生たちの中には、グリーンシート市場が使い勝手がよければ、という話しもあったが、こうしたことを踏まえた発言であったのか。具体的にはどういった方向でグリーンシート市場を作り変えていきたいと現段階で考えているのか。
（川上自主規制会議議長）
必ずしもカネボウといった銘柄を念頭においた発言ではない。御承知のとおり、グリーンシート市場には、まだ上場には至らないが、成長性豊かな会社を取引するエマージング銘柄と、かつて上場しその後廃止となった銘柄で、株主が売買するフェニックス銘柄がある。そのどちらも必ずしも十分に認知されているとは思わない。特にエマージング銘柄で言えば、アメリカでいうピンクシートの銘柄数と比較すれば、比較にならないくらい少ない数である。その理由がどこにあるのか。結論から言えば、グリーンシート市場が証取法上、きちんと認知されるものとなったので、もう少し使い勝手が良くできるのではと考える。
（記者）
かつて上場していたが、その後廃止となった銘柄を念頭においているのか。
（川上自主規制会議議長）
当然投資家にとっては重要なファシリティである。今現在、取引量が多くな
い の で 、 ど こ に そ の 原 因 が あ る の か 、 証 券 会 社 、 投 資家 、 発 行 会 社 の 意 見 を聞いて取り組んでまいりたい。ディスクローズの面で若干特殊で技術的なところもあるので、そういったところも含めて取り組んでまいりたい。いずれにしても、方向としては、使い勝手がいい市場にしていくことである。
（記者）
郵便局での投信窓販が始まるということであるが、既に銀行窓販の成果を踏まえ、投資信託が市場に与える影響の大きさについて伺いたい。
（越田会長）
御存知のとおり、５月末の数字で 210 兆円の郵便貯金がある。当初は 570 余り郵便局で始められるということであるが、いずれにしても、全国の郵便局で− 7 −取り扱うこととなれば、25,000 店という数字になる。投資家の利便性が非常に高くなると思う。また株式市場に新規の資金、特に今まで株式市場に遠かった
異 質 の 資 金 が 入 る 機 会 が 増 え る と い う こ と はは っ き り し て い る 。 証 券 市 場 の活 性 化 に つ な が っ て く れ ば 、 非 常 に あ り が た い と 考 える 。 ま た 、 証 券 知 識 の
薄 か っ た 層 の 資 金 が 入 っ て く る 可 能 性 が あ る の で 、 法令 順 守 し 、 非 常 に き め
細かい商品説明は当然のことながら要求されると思う。
（記者）
古賀証券戦略会議議長に伺いたい。アセットマネージメントグループを含めた証券会社経営においては、郵便局での投信窓販はどのような影響を与えるのか。
（古賀証券戦略会議議長）
業界ベースの話しでもあるが、地方を中心に郵便局が競合者の登場であるとの話もある。総じて言えば、郵便局の投信窓販が与える影響は、経営的に考えれば、一つは日本は貯蓄に偏っている状況をマクロベースのニーズから非常に変化してきた。ただ、貯蓄から投資へということは典型的な貯蓄商品から典型的 な 投 資 商 品 に 一 気 に 変 わ る と い う こ と で はな い 。 そ れ ま で に は い く つ か のス テ ッ プ が 必 要 で あ る 。 昨 今 の 話 で 言 え ば 、 個 人 向 け国 債 、 銀 行 窓 販 中 心 に売られているような投信、投信といっても預貯金と比較しやすい投信からスタートして、それが一定の規模になりつつある。こういう動きの一つの背景が販売チャネルの拡大ということである。そういう意味では、その動きをより加 速 す る で あ ろ う 。 確 か に 加 速 し て い る 状 況 を 一 断 面す る と 、 競 争 み た い に言う人もいる。現にそういう状況にあると思う。広い意味で言うと、投資領域が 広 が る こ と は 、 そ の 中 で 様 々 な 工 夫 を す る こ と で 、証 券 会 社 に と っ て も 、経 営 的 に も 色 ん な 動 作 が 広 が る 余 地 が あ る と思 う 。 お そ ら く そ う い う 脈 絡 であると思う。アセットマネージメント会社も証券会社のひとつのグループの中に あ る と す れ ば 、 提 供 し て い る 商 品 が 直 接 的 に 広 が ると 思 う 。 む し ろ 証 券 界全体で言えば、貯蓄から投資へという流れにおける過渡期の中の、将来的には、日本にとって大きなプラスに働くと思う。これは、証券会社を営む者にとってもプラスに働く側面につながると個人的には思う。

− 8 −

（記者）
投資サービス法に対する業界の対応について会長に伺いたい。
（越田会長）
７月７日に中間報告が出る予定になっている。前回の金融審の議論を資料で見たが、かなり業界も広範囲に広がろうとしているし、各省庁の反応もなかなか一本化は厳しいという感じを受けた。そういう段階であるので、中間報告が出た段階で業界としては考えてまいりたい。まだ結論が見えず、判断できないので、今現在は申し上げることはない。

以− 9 −

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