令和５年度
自己評価表
東京法律公務員専門学校は、高等教育機関として在学生がより良い教育を受けることができるよう学校運営、教育活動について常に改善を図り、教育の質の向上と保証を図るために自己点検・自己評価を行いました。以下に令和５年度の結果を報告いたします。

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学校法人立志舎の沿革

１９７９年 東京ＩＴ会計専門学校が学校法人として新たにスタート。コンピュータ教育を導入。
１９８１年 全国高等学校簿記選手権大会を学園が主催。第４回大会から文部省の後援を頂き、簿記の甲子園として広く親しまれる。
１９８３年 公認会計士試験、税理士試験に専門課程在学生から全国最年少合格が誕生。
日本の専門学校で初めて公務員コースを設置。１年目に早くも 151 名の現役合格者を輩出。
１９８８年 情報管理学科を設置。情報処理分野の国家・検定試験においても次々と快挙を成し遂げる。
１９８９年 大阪ＩＴ会計専門学校、大阪法律専門学校開校。
１９９０年 日本スクールオブビジネスが開校。マルチメディア、スポーツ、トラベル、医療などの総合ビジネス学園として、新たな一歩を踏み出す。
１９９３年 公認会計士試験 11 年連続専門課程現役合格達成。
１９９４年 東京法律専門学校より、司法試験史上初の専門学校生現役合格者が誕生。
１９９５年 専門課程在学生から経済産業省ソフトウェア開発技術者試験 79 名、基本情報技術者試験 462 名現役合格。情報処理分野においても名門の地位を確立。
１９９６年 経済産業省において、25 歳未満の人が受験できる最上級レベルの経済産業省テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験に専門課程在学生から２名の現役合格者を輩出。
１９９７年 東京ＩＴ会計専門学校杉並校、東京法律専門学校杉並校、東京ＩＴ会計専門学校名古屋校、東京法律専門学校名古屋校開校。
１９９８年 日本スクールオブビジネス 21、東京ＩＴ会計専門学校仙台校、東京法律専門学校仙台校開校。
公認会計士試験、税理士試験において専門課程在学生から全国最年少合格を輩出。
１９９９年 東京では 11 年ぶりの私立の新設高校として、立志舎高等学校を開設。
専門課程在学生から税理士試験全国最年少合格者輩出。
２００１年 簿記大会にＩＴ部門を新設。全国高等学校ＩＴ・簿記選手権大会となる。
２００２年 専門課程在学生から税理士試験全国最年少合格。さらに、ＩＴ関連の国家試験に抜群の実績をあげる。
２００３年 専門課程在学生から司法試験現役合格。東京ＩＴ会計法律専門学校横浜校、東京ＩＴ会計法律専門学校大宮校開校。専門課程在学生から税理士試験全国最年少合格者輩出。
２００４年

専門課程在学生から税理士試験全国最年少合格(３年連続)含め６名現役合格。公認会計士試験、経済産業省情報セキュリティアドミニストレータ試験、テクニカルエンジニア(ネットワーク・データベース)試験、ソフトウェア開発、基本情報技術者試験等ＩＴ関連の国家試験に抜群の実績をあげる。

２００５年 京都ＩＴ会計法律専門学校、大阪ＩＴ会計専門学校天王寺校、大阪法律専門学校天王寺校開校。
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２００６年 日本動物専門学校、専門学校日本動物 21 開校。全国高等学校 IT・簿記選手権大会にＦＥ部門を新設。
専門課程在学生から公認会計士試験全国最年少合格者輩出。
２００７年 東京ＩＴ会計法律専門学校千葉校、大阪動物専門学校開校。
２００８年 専門課程在学生から公認会計士試験全国最年少合格者輩出。経済産業省高度情報処理技術者試験に 34 名現役合格等の合格実績をあげる。大阪動物専門学校天王寺校開校。
２００９年 名古屋動物専門学校開校。経済産業省高度情報処理技術者試験に 36 名現役合格等の合格実績をあげる。
２０１０年 国税専門官試験 26 年連続現役合格達成。
２０１４年 立志舎グループの各校が文部科学大臣認定「職業実践専門課程」設置校になる。
２０２０年 立志舎グループの各校が高等教育の修学支援新制度の対象校として認定される。
２０２１年 校名を東京ＩＴ会計専門学校から東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校へ変更した。
２０２２年 専門学校日本動物 21、日本動物専門学校、名古屋動物専門学校、大阪動物専門学校、大阪動物専門学校天王寺校が、愛玩動物看護師法（令和元年法律第 50 号）第 31 条第 2 号に基づく愛玩動物看護師養成所の指定を各都府県知事から受ける。
２０２３年 公認会計士試験現役合格３１名、税理士試験現役合格４名
法科大学院（ロースクール）に司法試験制度改革以来１７年連続現役合格
経済産業省高度情報技術者試験（データベース・ネットワーク・情報処理安全確保支援士・プロジェクトマネージャ）現役合格４１名
応用情報技術者試験現役合格８３名
基本情報技術者試験現役合格４１５名
総合旅行業務取扱管理者試験現役合格２３名
国内旅行業務取扱管理者試験現役合格１０３名（入学後半年合格８９名）
国家公務員一般職（大卒程度）
・地方公務員上級・中級等現役合格１，００６名、公務員初級等現役合格４，８８４名／警察官・消防官・自衛官現役合格３，１３２名（2023 年 3 月卒業生 高校卒業生対象専門課程／一次筆記合格のべ）
民間企業就職率９９．４７％（2023 年 3 月卒業生 高校卒業生対象専門課程）⒉

学校の教育目標および特色
本学は、学校教育法に定める専修学校制度の趣旨に則り、法律および文化教養に関する正しい知識と的確な技能を授け、もって職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させることを目的とする。これを実現するためにカリキュラムの編成や新学科の検討などを行っている。
本学の特色は、国家公務員・地方公務員の行政職、および警察官・消防官・自衛官などの公安職に毎年採用されていることと、就職率が高いことである。本学は、昭和 58 年に日本の専門学校で初めて公務員コースを設置し、１年目から合格者を輩出してきた。さらに平成６年には司法試験史上初の専門学校生現役合格者が誕生し、平成 15 年には２人目の司法試験現役合格者が出た。これらの実績は、開学時以来導入している本学独自の教育システムである「ゼミ学習」によるところが非常に大きい。

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⒊

評価項目の達成及び取り組み状況⑴. 教育理念・目標
適切…４、ほぼ適切…３、

評 価 項 目やや不適切…２、不適切…１

イ．理念、目的、育成人材像は定められているか④ ３ ２ １

（専門分野の特性が明確になっているか）④ ３ ２ １

ロ．学校における職業教育の特色は何か
ハ．理念、目的、育成人材像、特色、将来構想などが学生、保護者等に周知されているか
ニ．各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか④ ３ ２ １④ ３ ２ １

① 課題
特になし
② 今後の改善方策
特になし③ 特記事項
開学以来「ゼミ学習」という本学独自の教育システムを導入し、これにより、明るく楽しい学園生活と、資格取得実績、公務員合格実績、民間企業就職実績が両立している。また、「学生から信頼され支持される学校づくり」を学園の基本目標として教職員一丸となって取り組んでいる。

⑵.

学校運営
適切…４、ほぼ適切…３、

評 価 項 目やや不適切…２、不適切…１④ ３ ２ １

イ．目的等に沿った運営方針が策定されているかロ．運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか④ ３ ２ １

ハ．人事、給与に関する制度は整備されているか

４ ③ ２ １

ニ．教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか④ ３ ２ １

ホ．教育活動に関する情報公開が適切になされているか④ ３ ２ １

ヘ．情報システム化等による業務の効率化が図られているか④ ３ ２ １

① 課題
昨今の雇用情勢を受け、採用計画に基づいた必要な人材を確保することが困難となっているため、待遇等の採用条件を見直す必要がある。

3② 今後の改善方策
学校運営に必要な人材の確保と育成を目的としたプロジェクト委員会を令和元年度より立ち上げ、改善中である。
③ 特記事項
本学独自の教育システムである「ゼミ学習」を通じて、資格取得、就職および明るく楽しいキャンパ
スライフの 3 本柱を追求することにより「学生から信頼され支持される学校づくり」が実現している。
学校運営に必要な人材の確保と育成を目的としたプロジェクト委員会を令和元年度より立ち上げ、改善中である。
学務システムは仮想プライベートネットワーク(VPN 網)を全拠点で結び、セキュリティを強化して運用している。また、全教職員にパソコンを貸与し、業務改善に取り組んでいる。

⑶.

教育活動
適切…４、ほぼ適切…３、

評 価 項 目やや不適切…２、不適切…１

イ．教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
ロ．教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
ハ．学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
ニ．キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか④ ３ ２ １④ ３ ２ １④ ３ ２ １④ ３ ２ １

ホ．授業評価の実施・評価体制はあるか④ ３ ２ １

ヘ．成績評価・単位認定の基準は明確になっているか④ ３ ２ １

ト．資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか④ ３ ２ １

チ．人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
リ．職員の能力開発のための研修等が行われているか④ ３ ２ １４ ③ ２ １

① 課題
公務員、法曹、法律専門職を中心として社会の人材ニーズは、今後も常に把握していかなければならない。キャリア教育に関しては引き続き教育内容や指導方法についての検証は必要である。
② 今後の改善方策
職員の能力開発のためには、惰性に流されないよう、試験を導入するなど工夫が必要である。
③ 特記事項
例年、学生は官公庁説明会や学内就職セミナーで、希望する官公庁や企業の採用担当者から「社会が求める人材像」などの話を直接聞くことができる。
本学の授業は開学以来ゼミ学習方式を採り入れており、知識をより確実にするばかりでなく、積極性、協調性、表現力、コミュニケーション力などの人間性をも涵養している。
4例年、実施する新入生就職セミナーでは、挨拶の練習、学生と社会人の違い、事例研究等を通じ、社会人に向けての意識付けをしている。
学生相談室では学生ばかりでなく、保護者からの質問や相談も受け付けている。匿名の電話にも応じて、気兼ねなく質問や相談ができる体制を組んでいる。
令和元年度より GPA 算定をするため、システムを改修し、導入した。GPA の算定については、ホームページ上にも公開している。
オンライン授業については一部実施し、Microsoft365（Teams）および Zoom を利用した。

⑷.

学修成果
適切…４、ほぼ適切…３、

評 価 項 目やや不適切…２、不適切…１

イ．就職率の向上が図られているか④ ３ ２ １

ロ．資格取得率の向上が図られているか④ ３ ２ １

ハ．退学率の低減が図られているか④ ３ ２ １

① 課題
特になし
② 今後の改善方策
特になし③ 特記事項
例年、新入生就職セミナーをはじめ進路決定ガイダンス、学内就職セミナーおよび官公庁説明会を行っている。学内就職セミナーには多数の企業に参加していただいている。また、官公庁説明会にも多数の官公庁に参加していただいている。
学科・コースごとに目標とする試験を明確にして過去の経験に基づき綿密なカリキュラムを組み立てゼミ学習で授業を進めている。その結果が成果となりあらわれている。また学園内各校と定期的に合格率向上のカリキュラム会議を開いている。
本学では公務員試験合格が官公庁への就職に直結していること、また、資格試験の合格率が高いこと、法科大学院に多くの学生が進学していることも非常に重要な点である。
退学者を出さないように常に担任が学生に声をかけるようにしている。学生が学校に来ることが楽しくなるように担任が心がけている。また、ゼミ学習を通し友人を作れるように気を配っている。
担任以外にも相談できるように学生相談室を設置しており、匿名でも、電話でも相談できるようにしている。無断欠席の学生には担任から電話連絡し長期欠席の学生が出ないように努力している。

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⑸.

学生支援適切…４、ほぼ適切…３、

評 価 項 目やや不適切…２、不適切…１

イ．進路・就職に関する支援体制は整備されているか④ ３ ２ １

ロ．学生相談に関する体制は整備されているか④ ３ ２ １

ハ．学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか④ ３ ２ １

ニ．学生の健康管理を担う組織体制はあるか④ ３ ２ １ホ．課外活動に対する支援体制は整備されているか④ ３ ２ １

ヘ．学生の生活環境への支援は行われているか

４ ③ ２ １

ト．保護者と適切に連携しているか④ ３ ２ １

チ．高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか④ ３ ２ １

① 課題
就職に関する説明会の実施に関し、より多くの人事担当者に来校してもらうように働きかける。
就職に関する学生個別相談については、よりきめ細やかな就職相談を実施していきたい。
学生からの相談に応じる専任のカウンセラーについては、現在は必要に応じて指定病院と連絡をとっている。
同窓会の組織化を検討する。卒業生に対するフォローアップ体制整備を検討する。
② 今後の改善方策
学生からの相談に応じる専任カウンセラーの導入を検討する。
③ 特記事項保護者からの相談はクラス担任だけでなく、学生相談室や就職相談室も利用できるようになっている。
学生相談室は、匿名での電話相談にも応じている。
本学の特別奨学生試験や各種特待生制度は、貸与ではなく給付である。
校舎入り口付近に消毒剤などを設置することで、各種感染症の予防を行っている。また、インフルエンザが流行する時期は、インフルエンザ等罹患状況報告書により罹患状況を把握し、感染拡大防止のための措置（学級閉鎖など）を行っている。新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止のため、校舎入口での検温および手指消毒、授業開始前の体調チェックシートによる状況把握、授業後の教室の机やいす、トイレ等の消毒を適宜行っている。

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⑹.

教育環境
適切…４、ほぼ適切…３、

評 価 項 目やや不適切…２、不適切…１

イ．施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか

４ ③ ２ １ロ．防災に対する体制は整備されているか

４ ③ ２ １

① 課題
パソコンは５年毎に更新しているが、その他の施設・設備の更新計画は、現在立てていない。
② 今後の改善方策
教育内容のさらなる充実のため施設・設備の整備を検討する。
パソコン以外の施設・設備の更新計画を立てることを検討する。
学外実習、インターンシップ、海外研修等の教育体制・環境の整備を検討する。
危機管理マニュアルを法令に従って見直していく必要がある。
③ 特記事項
各校舎に Wi-Fi 環境を整備している。
タブレット等で問題演習（過去問題等）をできる環境（立志舎 LMS）を整備している。

⑺.

学生の受け入れ募集
適切…４、ほぼ適切…３、

評 価 項 目やや不適切…２、不適切…１

イ．学生募集活動は、適正に行われているか④ ３ ２ １

ロ．学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか④ ３ ２ １

ハ．学納金は妥当なものとなっているか④ ３ ２ １

① 課題
特になし
② 今後の改善方策
今後もいろいろなメディアが出現すると予想されることから、そのメディアに沿った問い合わせにも対応していきたい。
少子化傾向もあり近年募集定員を満たすことが難しいが、今後も志望者のニーズに合わせた学校運営を行っていく。
学納金については、現状は問題ないと思われるが社会状況の変化を絶えず見据えながら検討していく必要がある。
③ 特記事項
公務員試験合格者一覧においては信ぴょう性を確保するために本人の了承を得て氏名や出身校名も載せており志望者や保護者の方の判断にも役立つと思われる。
本学のホームページは、スマートフォンへの対応も行っているので、スムーズに情報が入手できる。
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また、LINE＠、X（旧 Twitter）、Facebook、YouTube、Instagram を利用した情報提供を行っている。民間就職についても正社員採用であることにこだわって就職指導している。
オンラインによるオープンキャンパスや進路相談会を行っている。
入学選考のうちＡＯ入学に関しては本学のアドミッションポリシーを基準として面談を行っている。
本学の理解度、今後のやる気を中心に合否の判定を行っている。留学生に関しては専門の職員を置き留学生全員に筆記試験・面接試験を行い日本語能力、経費支弁能力、日本語学校の出席状況などをもとに入学選考を適正かつ公平に行っている。
本学は法人単位での財務情報の公開体制を採っており学納金が適正かつ公正に使用されていることを明らかにしている。

⑻.

財務
適切…４、ほぼ適切…３、

評 価 項 目やや不適切…２、不適切…１

・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか④ ３ ２ １

・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか④ ３ ２ １

・財務について会計監査が適正に行われているか④ ３ ２ １

・財務情報公開の体制整備はできているか④ ３ ２ １①

課題
特になし

②

今後の改善方策
特になし

③

特記事項
少子化傾向が続く中、財政基盤を中長期的に安定させていく必要がある。

⑼.

法令等の遵守適切…４、ほぼ適切…３、

評 価 項 目やや不適切…２、不適切…１

イ．法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか④ ３ ２ １

ロ．個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか④ ３ ２ １

ハ．自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

４ ③ ２ １

ニ．自己評価結果を公開しているか④ ３ ２ １

① 課題
定期的に情報セキュリティ研修を実施する必要がある。
② 今後の改善方策
人権研修同様に外部講師を招いて情報セキュリティ研修を実施する。
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③ 特記事項
法令遵守推進管理者をおき、法令遵守の推進を図っている。
例年、外部講師を招いて人権研修を実施している。今年度は、2 月にオンラインで研修を受講する予定である。
学生の個人情報を利用する場合には、教職員より学生に趣旨を説明し、文書にて承諾を得た上で、個人情報を取り扱っている。
自己点検・自己評価については学校関係者評価委員会で報告し評価をいただき、その結果もホームページ上に公開している。

⑽.

社会貢献・地域貢献
適切…４、ほぼ適切…３、

評 価 項 目やや不適切…２、不適切…１

イ．学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか

４ ③ ２ １

ロ．学生のボランティア活動を奨励、支援しているか④ ３ ２ １

ハ．地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか

４ ３ ② １

① 課題
学校の教育資源や施設を活用した地域に対する公開講座などを実施していく必要がある。
② 今後の改善方策
学校の教育資源や施設を活用した地域に対する公開講座などを実施し、地域社会との連携をさらに強化する。
③ 特記事項
墨田区という下町に位置する学校としては、特に地域住民との交流が大切であると考えている。
お祭りの参加、地元開催イベントの参加など、学生を中心とした地域交流を積極的に行っていく。
例年、墨田区主催の「クリーンアップキャンペーン」や「スポーツ GOMI 拾い大会」に参加している。
今年度から開催の SUMIDA BLOCK FESTIVAL にも学生が参加した。

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