2 0 1 9 年 1 1 月 2 0 日
兜倶

楽部

各位日

本証

券業協会

パブリックコメントの募集について
本日付で、別紙のとおり、下記の事項についてパブリックコメントを募集することといたしましたので、お知らせいたします。

記○

市場デリバティブ取引に係る売買管理体制の整備に伴う「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正について

募 集 期 間：所
管：内容：2019 年 11 月 20 日(水)から 2019 年 12 月 19 日(木)17 時 00 分まで
エクイティ分科会
昨今、市場デリバティブ取引に関して、自己取引による不公正取引を行い行政処分を受ける事例や、市場デリバティブ取引に係る売買管理体制の不備により行政処分を受ける事例が発生している。こうした状況を踏まえ、大阪取引所において、不公正取引を防止するために求められる売買管理体制を明確化する観点から、「取引参加者における不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則」が制定される予定である。
今般、大阪取引所における規則制定を受けた本協会「売買管理等に関するワーキング・グループ」における検討を踏まえ、「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正を行うこととする。

パブリックコメントの募集方法
郵便又は専用フォームにより募集
郵便の場合：〒103-0027 東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号
日本証券業協会 エクイティ市場部 宛
専用フォームの場合：https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=22○本件に関するお問い合わせ先：
自主規制本部 エクイティ市場部（TEL：03-6665-6770）

以日本証券業協会
東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号 〒103-0027
http://www.jsda.or.jp

上市場デリバティブ取引に係る売買管理体制の整備に伴う「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正について（案）

令 和 元 年 11 月 20 日
日 本 証 券 業 協 会

Ⅰ．改正の趣旨
昨今、市場デリバティブ取引に関して、自己取引による不公正取引を行い行政処分を受ける事例や、市場デリバティブ取引に係る売買管理体制の不備により行政処分を受ける事例が発生している。こうした状況を踏まえ、大阪取引所において、不公正取引を防止するために求められる売買管理体制を明確化する観点から、「取引参加者における不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則」が制定される予定である。
今般、大阪取引所における規則制定を受けた本協会「売買管理等に関するワーキング・グループ」における検討を踏まえ、「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正を行うこととする。

Ⅱ．改正の骨子○市場デリバティブ取引に係る売買管理体制の整備に伴う「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正（1） 本規則の目的に市場デリバティブ取引の不公正取引防止等について追加。
（2） 市場デリバティブ取引の定義を新設。

（第１条）（第１条の２）（3） 会員は、顧客による市場デリバティブ取引の管理に関する、以下の事項について規定した社内規則を定めなければならないものとする。

（第２条第２項）①

売買管理の業務を担当する部門並びにその権限及び責任に関する事項②

顧客の取引動向及び取引動機等の的確な把握に関する事項③

売買管理を行うに当たり参考とすべき情報に関する事項④

顧客に対して行う売買審査に関する事項⑤

売買審査の結果に基づく措置に関する事項⑥

その他必要と認められる事項（4） 会員は、顧客による市場デリバティブ取引について、顧客の取引形態等に鑑み、社内規則に基づき適切な売買審査を行わなければならないものとする。
（5） その他所要の整備を図るものとする。

-1-（第４条第５項）

Ⅲ．施行の時期
この改正は令和２年４月１日から施行する。

パブリックコメントの募集スケジュール等(１) 募集期間及び提出方法①

募集期間：2019 年 11 月 20 日（水）から 2019 年 12 月 19 日（木）17:00 まで（必着）②

提出方法：郵送又は専用フォームにより下記までお寄せください。
郵送の場合：〒103－0027

東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号
日本証券業協会

エクイティ市場部

宛

専用フォームの場合：https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=22(２) 意見の記入要領
次の事項のご記入のうえ、ご意見をご提出ください。
①

氏名

②

連絡先（電子メールアドレス、電話番号）③

会社名（法人又は団体としてご意見を提出される場合、その名称をご記入ください。）④

意見の該当箇所

⑤

意見

⑥

理由

以
○本件に関するお問合せ先：
日本証券業協会 自主規制本部 エクイティ市場部-2-（03-6665-6770）

上「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」の一部改正について（案）
令 和 元 年 11 月 20 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改（目的）

正案

現行（目的）

第 １ 条 この規則は、会員が上場株券等 第 １ 条 この規則は、会員が上場株券等の売買及び市場デリバティブ取引の不公（国内の取引所金融商品市場に上場され正取引を防止するための売買管理体制をている株券（新株予約権証券、出資証券整備するに当たり、社内規則の制定その（金融商品取引法（以下「金商法」とい他の必要な措置を定めることにより、上う。）第２条第１項第６号に掲げる有価証
場株券等の売買及び市場デリバティブ取券をいう。）、優先出資証券（協同組織金引の当該売買管理体制を整備し、もっ融機関の発行する優先出資証券をいて、証券市場の公正性、透明性を図るとう。）、投資信託受益証券（投資信託の受ともに会員に対する投資者の信頼を維益証券をいう。）、外国投資信託受益証券
持、向上させることを目的とする。
（外国投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）、投資証券、新投資口予約権証
券、外国投資証券、外国株預託証券（外国法人の発行する株券に係る権利を表示する預託証券をいう。）、受益証券発行信託の受益証券（内国商品信託受益証券（特定の商品（商品先物取引法（昭和 25年法律第 239 号）第２条第１項に規定する商品をいう。）の価格に連動することを目的として、主として当該特定の商品をその信託財産とする受益証券発行信託の受益証券をいう。）又は外国証券信託受益証券（受益証券発行信託の受益証券のうち、外国法人の発行する株券、外国指標連動証券（外国法人が外国で発行する有価証券のうち金商法第２条第１項第５号に掲げる有価証券の性質を有するものであって、当該有価証券の償還価額が特定の指標（金融商品市場における相場その他の指標をいう。）に連動することを目的とするものをいう。）、外国投資信託受益証券、外国投資証券又は外国受益証券発行信託の受益証券（外国法人の発行する証券又は証書で受益証券発行信託の受益証券の性質を有するものをいう。）を信託財産とするものをいう。）に限る。）及び外国受益証券発行信託の受益証券を含む。）、転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、新株予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株予約権付社債券に係る社債であるものをいう。）及び交換社債券（金商法第２- 1 -改正案

現行条第１項第５号に掲げる有価証券又は同項第 17 号に掲げる有価証券のうち同項第５号の有価証券の性質を有するもの（以下この条において「社債券」という。）であって、社債券を保有する者の請求により発行者以外の特定の会社の株券により償還されるものをいう。）をいう。以下同じ。）の不公正取引を防止するための売買管理体制を整備するに当たり、社内規則の制定その他の必要な措置を定めることにより、上場株券等の当該売買管理体制を整備し、もって、証券市場の公正性、透明性を図るとともに会員に対する投資者の信頼を維持、向上させることを目的とする。

（定義）
第 １ 条の２ この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
１ 上場株券等
国内の取引所金融商品市場に上場されている株券（新株予約権証券、出資証 券（金融 商品取 引法（ 以下「金 商法」という。）第２条第１項第６号に掲げる有価証券をいう。）、優先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資証券をいう。）、投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。）、外国投資信託受益証券（外国投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）、投資証券、新投資口予約権証券、外国投資証券、外国株預託証券（外国法人の発行する株券に係る権利を表示する預託証券をいう。）、受益証券発行信託の受益証券（内国商品信託受益証券（特定の商品（商品先物取引法（昭和 25 年法律第 239 号）第２条第１項に規定する商品をいう。）の価格に連動することを目的として、主として当該特定の商品をその信託財産とする受益証券発行信託の受益証券をいう。）又は外国証券信託受益証券（受益証券発行信託の受益証券のうち、外国法人の発行する株券、外国指標連動証券（外国法人が外国で発行する有価証券のうち金商法第２条第１項第５号に掲げる有価証券の性質を有するものであって、当該有価証券- 2 -（ 新設 ）改
正案の償還価額が特定の指標（金融商品市場における相場その他の指標をいう。）に連動することを目的とするものをいう。）、外国投資信託受益証券、外国投資証券又は外国受益証券発行信託の受益証券（外国法人の発行する証券又は証書で受益証券発行信託の受益証券の性質を有するものをいう。）を信託財産とするものをいう。）に限る。）及び外国 受益証券 発行信 託の受 益証券を 含む。）、転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、新株予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株予約権付社債券に係る社債であるものをいう。）及び交換社債券（金商法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は同項第 17 号に掲げる有価証券のうち同項第５号の有価証券の性質を有するもの（以下この条において「社債券」という。）であって、社債券を保有する者の請求により発行者以外の特定の会社の株券により償還されるものをいう。
）をいう。
２ 市場デリバティブ取引
定款第３条第４号に規定する有価証
券関連デリバティブ取引等のうち、国内の取引所金融商品市場において行う取引をいう。

現行（委託取引に係る社内規則の制定）（委託取引に係る社内規則の制定）
第 ２ 条（ 現行どおり ）第 ２ 条 （ 省略 ）２ 会員は、顧客による市場デリバティブ（ 新設 ）
取引に対する管理に関して、次の各号に掲げる事項について規定した社内規則を定めなければならない。
１ 売買管理の業務を担当する部門並びにその権限及び責任に関する事項
２ 顧客の取引動向及び取引動機等の的確な把握に関する事項
３ 売買管理を行うに当たり参考とすべき情報に関する事項
４ 顧客に対して行う売買審査に関する事項
５ 売買審査の結果に基づく措置に関する事項
６ その他必要と認められる事項

- 3 -

改
正案
現行
（顧客の売買動向及び売買動機等の的確な （顧客の売買動向及び売買動機等の的確な把握）把握）
第 ３ 条 会員は、前条で定めた社内規則 第 ３ 条 会員は、前条で定めた社内規則に基づき、適時、モニタリング（顧客のに基づき、適時、モニタリング（顧客の取引商品、取引手法、取引形態、投資意売買商品、取引手法、取引形態、投資意
向及び投資経験等に関する調査をいう。）
向及び投資経験等に関する調査をいう。）を行い、顧客の売買動向、売買動機等のを行い、顧客の売買動向及び売買動機等的確な把握に努めなければならない。の的確な把握に努めなければならない。
（売買審査）
第 ４ 条 会員は、顧客による上場株券等の売買について、第２条第１項で定めた社内規則に基づき売買審査を行わなければならない。
２～４（ 現行どおり ）５ 会員は、顧客による市場デリバティブ取引について、顧客の取引形態等に鑑み、第２条第２項で定めた社内規則に基づき、適切な売買審査を行わなければならない。
６ 前２項に定める売買審査を行った結果、不公正取引につながるおそれがあると認識した場合には、当該取引を行った顧客に対し注意喚起を行い、その後も改善が見られない場合には、当該顧客に対して注文の受託の停止その他の適切な措置を講じなければならない。
７（ 現行どおり ）（売買審査）
第 ４ 条 会員は、第２条で定めた社内規則に基づき売買審査を行わなければならない。
２～４（ 省（ 新略 ）設 ）５ 前項に定める売買審査を行った結果、不公正取引につながるおそれがあると認識した場合には、当該取引を行った顧客に対し注意喚起を行い、その後も改善が見られない場合には、当該顧客に対して注文の受託の停止その他の適切な措置を講じなければならない。
６（ 省略 ）

（社内記録等の保存等）（社内記録等の保存等）
第 ５ 条 会員は、次に掲げる事項につい 第 ５ 条 会員は、次に掲げる事項について社内記録を作成し、５年間保存しなけて社内記録を作成し、５年間保存しなければならない。
ればならない。
１ 第４条第４項及び同条第５項に規定
１ 第４条第４項に規定する売買審査のする売買審査の結果（不公正取引に該結果（不公正取引に該当しないことが当しないことが明らかな場合を除く。）明らかな場合を除く。）及び顧客に対し及び顧客に対して行った措置て行った措置
２（ 現行どおり ）２（ 省略 ）
２（ 現行どおり ）２（ 省略 ）
（自己売買に関する社内管理）（自己売買に関する社内管理）
第 ７ 条 会員は、前各条に基づく委託注 第 ７ 条 会員は、前各条に基づく委託注文に関する社内管理のほか、自己の計算文に関する社内管理のほか、自己の計算により行う上場株券等の売買及び市場デにより行う売買についても、自社の業務リバティブ取引についても、自社の業務内容や規模等を勘案し、適切に管理しな内容や規模等を勘案し、適切に管理しなければならない。
ければならない。

- 4 -

改

正案

現行

別 表
別 表
上場株券等の売買に関する売買審査の対象 売買審査の対象となる顧客の抽出に関するとなる顧客の抽出に関する表
表（現行どおり ）付（ 省則１

この改正は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第１条の２第２号に定める市場デリバ
ティブ取引は、当分の間、株式会社大阪取引所が開設する取引所金融商品市場において行われるものに限る。

- 5 -略 ）