一般社団法人奈良県医師会定款

目

次

第１章

名称及び事務所（第１条－第２条）

第２章

目的及び事業（第３条－第４条）

第３章

会員（第５条－第 13 条）

第４章

代議員及び予備代議員（第 14 条－第 18 条）

第５章

代議員会（第 19 条－第 29 条）

第６章

役員等（第 30 条－第 41 条）

第７章

理事会（第 42 条－第 47 条）

第８章

奈良県医師会医学会（第 48 条－第 52 条）

第９章

裁定委員会（第 53 条－第 60 条）

第 10 章委員会（第 61 条）

第 11 章団体契約および意見表明（第 62 条－第 63 条）

第 12 章

資産及び会計（第 64 条－第 68 条）

第 13 章事務局（第 69 条）

第 14 章雑則（第 70 条－第 73 条）

附

則

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第１章

名称及び事務所（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人奈良県医師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を奈良県橿原市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、日本医師会及び奈良県内の地区医師会との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１） 医道の高揚に関する事業（２） 医学教育の向上に関する事業（３） 医学と関連科学との総合進歩に関する事業（４） 医師の生涯研修に関する事業（５） 医学及び医療の国際交流に関する事業（６） 公衆衛生の指導啓発に関する事業（７） 地域医療の推進発展に関する事業（８） 地域保健の向上に関する事業（９） 保険医療の充実に関する事業（10） 医療制度の改善に関する事業（11） 医療施設の整備に関する事業（12） 医業経営の安定、会員の福祉向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事業（13） 医師会相互の連絡調整に関する事業（14） 看護師等医療従事者の養成及び生涯研修に関する事業（15） その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会

（組 織）
第５条 本会は、医師をもって組織する。

2員

（会員の資格及びその喪失）
第６条 本会会員は、本会の目的及び事業に賛同した奈良県内の地区医師会の会員たるものとする。
２ 本会会員が所属する地区医師会会員の資格を失ったときは、同時に、本会会員の資格を失うものとする。
３ 前項の他、会員は次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
（１） 第 13 条第１項（会員の制裁）の規定による除名（２） 退会又は死亡（入会、退会及び異動）
第７条 本会に入会しようとする者は、所属の地区医師会を経て、本会に所定の届出をしなければならない。
２ 会員で退会しようとする者は、所属の地区医師会を経て、本会に所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
３ 会員で届出事項に変更を生じた場合は、所属の地区医師会を経て、本会にその異動の届出をしなければならない。
４ 第１項の届出書が提出されたときは、会長は、入会を承認する。ただし、入会を承認しない
ときは、裁定委員会の審議裁定を経なければならない。
５ 本会を除名された者で再入会しようとする者については、裁定委員会の審議裁定を経て、会長がその再入会を承認することができる。
６ 第２項の規定にかかわらず、会長は、第 13 条第１項（会員の制裁）の審議にかかっている会
員からの退会届出の受理を保留し、同条項に基づく処分を行うことができる。地区医師会において同条項に準ずる手続の審議にかかっている会員についても同様とする。この場合、当該会員は上記審議に関する限りにおいて、会員たる地位を失わない。
（会費及び負担金）
第８条 会員は、会費及び負担金を本会に納入しなければならない。
２ 会費及び負担金の額及び徴収方法は、代議員会で定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、代議員会の決議を経て、その額を減免することができる。
（会員の本務）
第９条 会員は、医師の倫理を守り、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、本会の定款に規定する事項を遵守し、秩序を維持するように努めなければならない。
（会員の権利）第 10 条 会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （以下「法人法」という。
） に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員たる会員と同様に本会に対し行使することができ3

る。
（１） 法人法第 14 条第２項の権利 （定款の閲覧等）（２） 法人法第 32 条第２項の権利 （代議員名簿の閲覧等）（３） 法人法第 57 条第４項の権利 （代議員会の議事録の閲覧等）（４） 法人法第 50 条第６項の権利 （代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（５） 法人法第 51 条第４項及び同法第 52 条第５項の権利 （議決権行使記録の閲覧等）（６） 法人法第 129 条第３項の権利 （計算書類等の閲覧等）（７） 法人法第 229 条第２項の権利 （清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利 （合併契約等の閲覧等）（報告、発表及び意見具申）
第 11 条 会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果を本会に報告し、発表することができるとともに、本会の目的及び事業について意見を具申することができる。
（表 彰）
第 12 条 本会のために著しい功績をあげた者に対しては、別に定めるところにより、表彰することができる。
（会員の制裁）
第 13 条 会長は、会員について次の各号のいずれかに該当するとき又はその他正当な事由があると認めるときは、裁定委員会の審議裁定を経て、戒告又は除名の処分をすることができる。
（１） 医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したもの（２） 本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したもの
２ 前項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を、日本医師会並びに所属の地区医師会に通知しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、代議員の資格の喪失については、第 17 条第２項をもって行う。

第４章

代議員及び予備代議員（代議員の員数その他）
第 14 条 本会に代議員を置く。その員数は、別に定める基準のとおり、概ね会員 50 名につき１名の割合とする。
２ 前項の代議員をもって法人法上の社員とする。
３ 代議員は、本会の役員及び裁定委員を兼ねることができない。

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（代議員の任期）
第 15 条 代議員の任期は、選出後最初に到来する 5 月 1 日より２年間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了時において、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条） を提起している場合（同法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は上記訴えに関する限りにおいて社員たる地位を失わない。
（当該代議員は、代議員会において解散以外の事項については議決権を有しないこととする。
）
３ 代議員は、その任期が満了しても、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行わなければならない。
（代議員の選出）
第 16 条 代議員は別に定めるところにより、地区医師会において選出する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
２ 前項の選出において、会員は等しく選挙権及び被選挙権を有する。
３ 代議員に欠員を生じたときは、当該地区医師会は、すみやかに後任の代議員の選出を行うものとする。
４ 後任として選出された代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
５ 地区医師会会員のうち、本会の会員でない者は、本会代議員選出についての議決権を有しない。
（代議員の資格の喪失）
第 17 条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。
２ 代議員会は、正当な事由があると認められる場合には、総代議員の３分の２以上の多数によ
る決議により、代議員の資格を喪失させることができる。この場合、その代議員に対し、代議員会の１週間前までに、理由を付して資格喪失に関する議案の内容を通知し、代議員会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前 2 項の他、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
（１） 第６条第２項又は同条第３項第２号の規定による会員資格の喪失（２） すべての代議員の同意（予備代議員）第 18 条 代議員に事故があるときに備えて、予備代議員を置く。
２ 代議員に事故あるときは、予備代議員に議決権を代理行使させることができる。この場合においては、当該代議員又は予備代議員は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければなら5

ない。
３ 第 14 条第１項及び第３項（代議員の員数その他）、第 15 条第１項及び第３項（代議員の任期）、第 16 条（代議員の選出）並びに第 17 条（代議員の資格の喪失）の規定は、予備代議員について準用する。

第５章

代 議 員 会

（代議員会）
第 19 条 代議員会は、代議員をもって組織し、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 代議員会を法人法上の社員総会とする。
（定例代議員会及び臨時代議員会）
第 20 条 代議員会は、定例代議員会及び臨時代議員会の２種とする。
２ 定例代議員会を法人法上の定時社員総会とし、毎年１回招集しなければならない。
３ 臨時代議員会は、必要がある場合に理事会の決議を経て、会長が招集する。ただし５分の１以上の代議員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって臨時代議員会
招集の請求があったときは、会長は、当該請求のあった日から６週間以内に臨時代議員会を招集しなければならない。
４ 代議員会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の１週間前までに代議員に発しなければならない。
（代議員会の議長及び副議長の選定）
第 21 条 代議員会に、議長及び副議長各１名を置く。
２ 議長及び副議長は、代議員会において、代議員の中から選定する。
３ 議長及び副議長の任期は、それぞれの代議員としての任期による。
（議長及び副議長の職務）
第 22 条 代議員会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
（議長又は副議長の後任者の選定）
第 23 条 議長又は副議長が欠けたときは、その後任者を選定しなければならない。
（代議員会の権限）
第 24 条 代議員会は、次に掲げる事項を決議する。
（１） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
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（２） 会費及び負担金の賦課徴収及び減免に関する事項（３） 代議員の資格の喪失（４） 理事及び監事の選任又は解任（５） 会長及び副会長の選定又は解職（６） 理事及び監事の報酬等の額（７） 定款の変更（８） 本会の解散及び残余財産の処分（９） 理事会が付議した事項（１０）日本医師会代議員及び予備代議員の選出（１１）その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 代議員会において、会長は、次に掲げる事項を報告する。
（１） 第 66 条第１項に定める事業計画書及び収支予算書（２） 第 67 条第 1 項第 1 号に定める事業報告（３） その他必要な会務報告（議決権）
第 25 条 代議員会における議決権は代議員 1 名につき 1 個とする。
（代議員会の定足数及び決議）
第 26 条 代議員会は、総代議員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
２ 代議員会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総代議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 代議員の資格の喪失（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 2 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 30 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することと
する。
（議事録）
第 27 条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した議長及び代議員 2 名が前項の議事録に記名押印する。

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（代議員会への出席発言）
第 28 条 役員は、代議員会に出席して、代議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について、必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が代議員会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより代議員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律施行規則で定める場合には、この限りでない。
（代議員会の議事規則）
第 29 条 代議員会の議事に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に定める。

第６章

役 員 等

（役 員）
第 30 条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理 事

15 名

以内

（２） 監 事

２名

以内

２ 理事のうち、１名を会長、２名を副会長とする。
３ 会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事をもって法人法第 91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（理事の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。
４ 理事は、理事会の決議により、分担して業務を執行する。
５ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長は、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、会長の職務を代行する。
６ 会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは、理事は、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、会長の職務（本会を代表するものを除く。）を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 32 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
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第 33 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例代議員会の終結の時までとする。
２ 理事又は監事は、法令に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の選任）
第 34 条 理事及び監事は、本定款の定めるところにより、本会会員の中から、代議員会の決議によって選任する。
２ 前項の規定に基づく理事の選任は、役職（会長、副会長及び業務執行理事）毎に分けて行う。
（会長、副会長及び業務執行理事の選定等）
第 35 条 会長、副会長及び業務執行理事は、本定款の定めるところにより、代議員会の決議によって選定及び解職する。
２ 前項の規定に基づく会長、副会長及び業務執行理事の選定においては、前条の規定に基づき選任された理事をもってそれぞれの候補者とする。
（役員の補欠の選任）
第 36 条 理事又は監事が任期途中で退任し、又は解任されたときは、すみやかに、補欠の理事又は監事の選任を行うものとする。
２ 前項の規定により補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の親族等割合の制限）
第 37 条 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と法令で定める特殊の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（役員の解任）第 38 条 理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 39 条 理事及び監事に対して、代議員会において定める総額の範囲内で、代議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任免除）第 40 条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任はすべての会員の同意がな
9ければ、免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該理事及び監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、本会は、法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧 問）
第 41 条 本会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問の任期は、会長の任期による。
４ 顧問は次の職務を行う。
（１） 会長の相談に応じること。
（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

第７章

理 事 会

（理事会）
第 42 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 会長は理事会を招集し、当該理事会の議長となる。
４ 会長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
５ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
６ 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。
７ 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の権限）
第 43 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財
10（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６） 法人法第 114 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく法人法第 111 条第 1 項の責任の免除
（理事会の決議の省略）
第 44 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りではない。
（理事会への報告の省略）
第 45 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、法人法第 91 条第２項の報告については、この限りではない。
（理事会への出席発言）
第 46 条 代議員会の議長及び副議長は、理事会に出席して、意見を述べることができる。
（議事録）
第 47 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長、副会長及び監事は、これに署名又は記名押印する。

第８章

奈良県医師会医学会（学 会）
第 48 条 本会に、奈良県医師会医学会（以下「医学会」という｡）を置く。
（構 成）
第 49 条 医学会は、各部会をもって構成する。
２ 部会は別に定めるところにより、医学の各分野に応じて、区分する。
（目 的）
第 50 条 医学会は、医学に関する科学及び技術の研究促進を図り、医学及び医療の水準の向上に寄与することを目的とする。
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（事 業）
第 51 条 医学会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１） 医学会総会の開催（２） 医学及び医療に関する情報の収集と伝達（３） その他医学会の目的達成上必要な事業
２ 医学会が前項の事業を行う場合には、本会会員はこれに参加することができる。
（医学会に関する規則）
第 52 条 医学会に関する必要な規則は、医学会の提案に基づき、理事会の決議を経て、別に定
める。

第９章

裁定委員会

（裁定委員会）第 53 条 本会に、裁定委員会を置く。
２ 裁定委員会は、地区医師会数と同数の裁定委員をもって組織する。
（裁定委員の選任）
第 54 条 裁定委員は、本会会員の中から、代議員会において選任する。
（裁定委員の任期）
第 55 条 裁定委員の任期は、第 33 条第 1 項（役員の任期）の規定を準用する。
２ 裁定委員の任期が満了しても、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
（裁定委員の補欠の選任）
第 56 条 裁定委員に欠員を生じたときは、すみやかに補欠の選任を行うものとする。
２ 補欠として選挙された裁定委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（裁定委員の兼職禁止）
第 57 条 裁定委員は、本会の役員及び代議員（予備代議員を含む。）並びに地区医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることができない。
（身分に関する裁定）
第 58 条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、その裁定を行う。
（１） 第７条第４項ただし書きに規定する入会に関する事項（２） 第７条第５項に規定する再入会に関する事項
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（３） 第 13 条第１項に規定する会員の制裁に関する事項（４） 会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項
２ 前項の裁定を行うにあたっては、当該の入会しようとする者又は当該会員に対して弁明の機会を与え、その所属する地区医師会の意見を聴かなければならない。
（紛議に関する調停）
第 59 条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、その調停を行う。
（１） 会員相互間その他の紛議に関する事項（２） 地区医師会相互間の紛議に関する事項
２ 前項第１号の場合においては、会員の所属する地区医師会の意見を聞かなければならない。
３ 第１項第２号の場合においては、当該医師会から調停を依頼された場合に限るものとする。
（裁定委員会に関する規則）
第 60 条 裁定委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第 10 章委 員 会（委員会の設置）
第 61 条 本会の事業を推進するために必要があると認める場合には、理事会の決議に基づき、委員会を設置することができる。
２ 委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第 11 章団体契約および意見表明（団体契約）
第 62 条 本会は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締結することができる。
（意見表明）
第 63 条 本会は、第３条の目的達成のために必要があると認めるときは、行政庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。

第 12 章

資産及び会計（本会の経費）
第 64 条 本会の経費は、会費、負担金、賛助金、寄附金その他の収入金をもって充当する。

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（事業年度）
第 65 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 66 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を受けた後、代議員会に報告するものとする。
３ 第１項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 67 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定例代
議員会に提出し、同項第 1 号の書類についてはその内容を報告し、同項第 3 号及び第 4 号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
４ 貸借対照表は、定例代議員会終結後遅延なく、公告しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第 68 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第 13 章

事 務 局

（事務局）
第 69 条 本会に、事務局を置く。
２ 事務局には事務局長及びその他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任命する。
４ 事務局の職制に関して必要な事項は会長が定める。

第 14 章雑14

則（残余財産の帰属）
第 70 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（定款施行細則）第 71 条 定款の施行に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て別に細則で定める。
（公告）
第 72 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（委任）
第 73 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定
める。

附

則

（施行期日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事（会長）は塩見俊次とし、代表理事（副会長）は大澤英一、竹村恵史とし、業務執行理事は槇野久春、平盛裕子、潮田悦男、藤岡庄司、友岡俊夫、岩井誠、高見武志、原健二、堀川巳清、三笠桂一、中谷晃、山科幸夫とする。
（計算書類等の作成等に関する経過措置）
３ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 65 条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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