2012年版（2011年4月〜2012年3月）報告CSR

012012 CSR報告書

トップメッセージ

022012 CSR報告書

トップメッセージ

032012 CSR報告書

NISSHAのCSR

04

2012 CSR報告書

基本的な考え方052012 CSR報告書

http://www.ftse.com/Indices/FTSE4Good_Index_Series/index.jsp

基本的な考え方06

2012 CSR報告書

国連グローバル・コンパクト

07

2012 CSR報告書

組織統治

08

2012 CSR報告書

コーポレート・ガバナンス

092012 CSR報告書

コーポレート・ガバナンス

102012 CSR報告書

コーポレート・ガバナンス

112012 CSR報告書

企業倫理・コンプライアンス

122012 CSR報告書

ステークホルダーへの付加価値配分

132012 CSR報告書

人権

14

2012 CSR報告書

Nisshaホットライン体制図人権

152012 CSR報告書

労働慣行

16

2012 CSR報告書

人材育成

17

2012 CSR報告書

領域
計画的人材育成

研修
階層別研修、管理職研修、選抜型研修（次世代幹部候補等）、海外赴任者研修など

能力開発

キャリア開発テーマ別研修（中国ビジネススキル、ムダの視える化、問題解決手法等）、外国語研修、TOEIC社内実施、通信教育など
若手社員年次別教育（入社1年・2年・3年次）、キャリアデベロップメント研修など

人材育成

18

2012 CSR報告書

ダイバーシティの尊重

192012 CSR報告書

ダイバーシティの尊重

20

2012 CSR報告書

多様な働き方を支援

21

2012 CSR報告書

多様な働き方を支援

22

2012 CSR報告書

社員の安全と健康

232012 CSR報告書

社員の安全と健康

24

2012 CSR報告書

社員の安全と健康25

2012 CSR報告書

環境

26

2012 CSR報告書

環境方針と環境管理体制

272012 CSR報告書

環境方針と環境管理体制

282012 CSR報告書

環境目標と活動実績

29

2012 CSR報告書

環境目標と活動実績30

2012 CSR報告書

環境目標と活動実績

31

2012 CSR報告書

事業活動による環境影響322012 CSR報告書

環境会計

33

2012 CSR報告書

環境会計

34

2012 CSR報告書

省エネと地球温暖化対策

35

2012 CSR報告書

省エネと地球温暖化対策

36

2012 CSR報告書

省エネと地球温暖化対策

37

2012 CSR報告書

廃棄物とゼロエミッション

38

2012 CSR報告書

廃棄物とゼロエミッション

39

2012 CSR報告書

汚染の予防と監視・化学物質の管理

402012 CSR報告書

汚染の予防と監視・化学物質の管理

412012 CSR報告書

拠点別廃棄物排出状況

422012 CSR報告書

拠点別廃棄物排出状況

432012 CSR報告書

拠点別廃棄物排出状況

442012 CSR報告書

公正な事業慣行452012 CSR報告書

情報セキュリティの取り組み

46

2012 CSR報告書

貿易管理プロジェクト

47

2012 CSR報告書

知的財産の取り組み

48

2012 CSR報告書

サプライヤーマネジメント

49

2012 CSR報告書

サプライヤーマネジメント

50

2012 CSR報告書

サプライヤーマネジメント

51

2012 CSR報告書

ソーシャルメディアポリシー

52

2012 CSR報告書

消費者課題53

2012 CSR報告書

消費者課題542012 CSR報告書

消費者課題55

2012 CSR報告書

コミュニティー参画および開発

56

2012 CSR報告書

コミュニティー参画および開発

57

2012 CSR報告書

(百万円)
150,000

127,767

100,000
70,09350,00018.4

88,73582,446

17.2

(%)
30

126,965
114,054

101,64916.5

20

80,160
12.8

13.5

10

8.9
9,433

15,143

15,28916,77016,302

0

11,257-4,946-4.3

0-11,716-50,000-10-14.6-100,000

05/3期 06/3期 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期
売上高

NISSHAの概要

営業利益-20

営業利益率

582012 CSR報告書

NISSHAの概要

59

2012 CSR報告書

NISSHAの概要

60

2012 CSR報告書

編集方針

61

2012 CSR報告書

日本写真印刷株式会社は、2012年版CSR報告を作成するにあたって、GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン(G3)を参照しています。さらに当社の報告内容が、同ガイドラインにどの程度準拠しているかを示すために、GRIアプリケーションレベルを用いて自己評価を行いました。その結果から、当社の報告は「C」の基準を満たしているものと考えています。
下記は、報告書適用レベルの一覧と、GRIガイドラインと当社の報告内容の対照表です。

C

報告書適用レベルC+

G3プロフィールの情報開示

OUTP
U
T

1.1
2.1-2.10
3.1-3.8, 3.10-3.12
4.1-4.4, 4.14-4.15

A+

各カテゴリーの指標に対するマネージメ
ント・アプローチの開示

パフォーマンス指標について少なくとも20の報告があること。そのうち、経済、環境、人権、労働、社会、製品責任分野について少な
く と も一つ報告 があること。

外部保証を受けた報告書

パフォーマンス指標について少なくとも10の報告があること。そのうち、社会、経済、環境分野について少なくとも一つ報告があること。

A
レベルBと同様外部保証を受けた報告書

標準開示

O
U
G3 と業種別補足文 T
書のパフォーマンス P
指標
U
T

B+

1.2
3.9, 3.13
4.5-4.13,
4.16-4.17
外部保証を受けた報告書

要求項目なしO
U
G3マネージメント・ T
アプローチの開示 P
UTB
レベル C の要求項目に以下を加える。

報告

各カテゴリーの指標に対するマネージメ
ント・アプローチの開示

G3 の中核指標及び業種別補足文書*のパフォーマンス指標に対応していること。
重要性の原則を考慮して、a)指標について報告、またはb)指標の報告の省略の説明があること。

*最終版の業種別補足文書

GRIガイドライン対照表
指標項目記載ページ

PDF
ページ番号

1. 戦略および分析
1.1

組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

2.1

トップメッセージ

02-03

組織の名称

NISSHAの概要

58-60

2.2

主要なブランド、製品および／またはサービス

NISSHAの概要

58-60

2.3

主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造

NISSHAの概要

58-60

2.4

組織の本社の所在地

NISSHAの概要

58-60

2.5

組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビ
リティの課題に特に関連のある国名

NISSHAの概要

58-60

2.6

所有形態の性質および法的形式

NISSHAの概要

58-60

2.7

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む）

NISSHAの概要

58-60

2.8

以下の項目を含む報告組織の規模
・従業員数
・純売上高（民間組織について）あるいは純収入（公的組織について）
・負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）・提供する製品またはサービスの量

NISSHAの概要

58-60

2. 組織のプロフィール

GRIガイドライン対照表

622012 CSR報告書

項目

2.9

指標記載ページ

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告
期間中に生じた大幅な変更
・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
・株式資本構造およびその資本形成における維持および変更
業務（民間組織の場合）

2.10 報告期間中の受賞歴

PDF
ページ番号

編集方針

61

NISSHAのCSR 基本的な考え方
コミュニティー参画および開発

05-06
56-57

3. 報告要素
報告書のプロフィール

3.1

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）

編集方針

61

3.2

前回の報告書発行日（該当する場合）

編集方針

61

3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど）

編集方針

61

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

編集方針

61

編集方針

61

報告書のスコープおよびバウンダリー
以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス

3.5• 重要性の判断• 報告書内のおよびテーマの優先順位付け• 組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定3.6報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー（供給者）など）

編集方針

61

3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する。

編集方針

61

3.8

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび／または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

該当なし

―

3.9

報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤

3.10

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）

該当なし

―

3.11

報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更

編集方針

61

本表 GRIガイドライン対照表

62-67

GRI内容索引3.12 報告書内の標準開示の所在場所を示す表
保証

3.13報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。
サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する。

4. ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス

4.1

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する
最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）

コーポレート・ガバナンス

09-11

4.2

最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す）

コーポレート・ガバナンス

09-11

4.3

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数を明記する。

コーポレート・ガバナンス

09-11

4.4

株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム

コーポレート・ガバナンス
人権

09-11
14-15

4.5

最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係

4.6

最高統治機関が利益相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス

4.7

経済的、環境的、社会的テーマに関する組織の戦略を導くた
めの、最高統治機関のメンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス

GRIガイドライン対照表

632012 CSR報告書

項目

指標

記載ページ

PDF
ページ番号

1217-18
23-25
27-28
46
49-51
52
56-67

4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状
況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則

企業倫理・コンプライアンス
人材育成
社員の安全と健康
環境方針と環境管理体制
情報セキュリティの取り組み
サプライヤーマネジメント
ソーシャルメディアポリシー
コミュニティー参画および開発

4.9

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む。

記載なし

―

4.10

最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス

記載なし

―

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどう
4.11
か、およびその方法はどのようなものかについての説明

コーポレート・ガバナンス
汚染の予防と監視・化学物質の管理

09-11
40-41

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則ある
いは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ

国連グローバル・コンパクト07

4.14 組織に参画したステークホルダー・グループのリスト

NISSHAのCSR 基本的な考え方

05-06

4.15 参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準

NISSHAのCSR 基本的な考え方

05-06

外部のイニシアティブへのコミットメント

4.12

組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員資格• 統治機関内に役職を持っている
4.13 • プロジェクトまたは委員会に参加している• 通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている• 会員資格を戦略的なものとして捉えている
ステークホルダー参画

種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の4.16頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ
その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じ4.17 て浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか

5. マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
経済
マネジメント・アプローチに関する開示
側面：経済的パフォーマンス

EC1 中核収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値

EC2 中核

気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会ステークホルダーへの付加価値配分

13

事業活動による環境影響32

事業活動による環境影響
環境会計
省エネと地球温暖化対策

32
33-34
35-37

EC3 中核 確定給付型年金制度の組織負担の範囲
EC4 中核 政府から受けた相当の財務的支援
側面：市場での存在感

EC5 追加

主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標
準的新入社員賃金の比率の幅

EC6 中核

主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、業務慣行および支出の割合

EC7 中核現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合

側面：間接的な経済的影響
商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主にEC8 中核 公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握とEC9 追加記述
環境マネジメント・アプローチに関する開示
側面：原材料EN1 中核 使用原材料の重量または量EN2 中核 リサイクル由来の使用原材料の割合
側面：エネルギー

EN3 中核 一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量

GRIガイドライン対照表

642012 CSR報告書

項目

指標

記載ページ

PDF
ページ番号

事業活動による環境影響
環境会計
省エネと地球温暖化対策

32
33-34
35-37

事業活動による環境影響
環境会計

32
33-34

事業活動による環境影響
環境会計
省エネと地球温暖化対策

32
33-34
35-37

EN21 中核 水質および放出先ごとの総排水量

事業活動による環境影響32

EN22 中核 種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量事業活動による環境影響
環境会計廃棄物とゼロエミッション

3233-34
38-39

環境会計

33-34

EN4 中核 一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量
EN5 追加省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネ
ルギー量

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り
EN6 追加組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量

EN7 追加間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量

側面：水EN8 中核 水源からの総取水量
EN9 追加 取水によって著しい影響を受ける水源
EN10 追加

水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合

側面：生物多様性
保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地

EN11 中核 域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、または管理している土地の所在地および面積
保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高EN12 中核 い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明

EN13 追加 保護または復元されている生息地
EN14 追加

生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息する IUCN （国際自然保護連合）のレッドリスト種（絶EN15 追加
滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類する。
側面：排出物、廃水および廃棄物

EN16 中核

重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量

EN17 中核

重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガ
ス排出量

EN18 追加

温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量

EN19 中核 重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量
EN20 中核

種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質

EN23 中核 著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量
バーゼル条約付属文書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅧの下で有害

EN24 追加 とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合
報告組織の排水および流出液により著しい影響を受け
EN25 追加 る水界の場所、それに関連する生息地の規模、保護状
況、および生物多様性の価値を特定する。
側面：製品およびサービス

EN26 中核

製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組
みと影響削減の程度

EN27 中核

カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合

側面：遵守

EN28 中核

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

側面：輸送組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料のEN29 追加 輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響
側面：総合

EN30 追加 種類別の環境保護目的の総支出および投資

GRIガイドライン対照表

652012 CSR報告書

項目

指標

記載ページ

PDF
ページ番号

労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
マネジメント・アプローチに関する開示
側面：雇用LA1 中核 雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力

ダイバーシティの尊重

19-20

人権

14-15

地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合
および業務上の総死亡者数

社員の安全と健康

23-25

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている教LA8 中核育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム

社員の安全と健康

23-25

ダイバーシティの尊重

19-20

サプライヤーマネジメント

49-51

従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地LA2 中核域による内訳

LA3 追加

主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利

側面：労使関係

LA4 中核 団体交渉協定の対象となる従業員の割合
LA5 中核労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間

側面：労働安全衛生
労働安全衛生プログラムについての監視および助言をLA6 追加 行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合

LA7 中核LA9 追加労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ

側面：研修および教育

LA10 中核

従業員のカテゴリー別の、従業員あたりの年間平均研修時間
従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計

LA11 追加 画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログ
ラム

LA12 追加

定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合

側面：多様性と機会均等
性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他のLA13 中核 多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳

LA14 中核 従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比人権
マネジメント・アプローチに関する開示
側面：投資および調達の慣行

HR1 中核人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重大な投資協定の割合とその総数

HR2 中核人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）および請負業者の割合と取られた措置
研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人

HR3 追加 権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間
側面：無差別HR4 中核 差別事例の総件数と取られた措置
側面：結社の自由
結社の自由および団体交渉の権利行使が著しいリスク

HR5 中核 に曝されるかもしれないと判断された業務と、それらの権利を支援するための措置
側面：児童労働

HR6 中核児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、児童労働の防止に貢献するための対策

側面：強制労働

HR7 中核強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、強制労働の防止に貢献するための対策

側面：保安慣行

HR8 追加業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしく
は手順の研修を受けた保安要員の割合

側面：先住民の権利

HR9 追加先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた
措置

GRIガイドライン対照表

662012 CSR報告書

項目

指標

記載ページ

PDF
ページ番号

社会マネジメント・アプローチに関する開示
側面：コミュニティ
参入、事業展開および撤退を含む、コミュニティに対SO1 中核 する事業の影響を評価し、管理するためのプログラムと実務慣行の性質、適用範囲および有効性
側面：不正行為

SO2 中核

不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数

SO3 中核組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合

コーポレート・ガバナンス

09-11

消費者課題

53-55

消費者課題

53-55

SO4 中核 不正行為事例に対応して取られた措置
側面：公共政策

SO5 中核公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動

SO6 追加政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額側面：反競争的な行動

SO7 追加反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果

側面：遵守

SO8 中核法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数
製品責任マネジメント・アプローチに関する開示
側面：顧客の安全衛生

PR1 中核製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステー
ジ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合

PR2 追加製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

側面：製品およびサービスのラベリング
各種手順により必要とされている製品およびサービス

PR3 中核 情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合
製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関PR4 追加 する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

PR5 追加顧顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行

側面：マーケティング・コミュニケーション
広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コ

PR6 中核 ミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム
広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コ
PR7 追加 ミュニケーションに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載
側面：顧客のプライバシー

PR8 追加顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数

側面：遵守

PR9 中核製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額

GRIガイドライン対照表

672012 CSR報告書