うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）

第１７変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）

１ 用語の定義（１）

変電設備とは、電圧を変成する設備で、遮断器、変圧器（一つの変圧器の容量が５kVA未満のものを除く。）及びコンデンサ等の電気機器によって構成され、その出力が20kW以上のものをいう。

（２）発電設備とは、内燃機関（ガスタービンを含む。）を原動機とし、発電機、始動装置及び制御装置等によって構成される設備で、固定して使用し、その出力が４kW又は５kVA以上のもの並びに改質装置、燃料電池、直交変換装置及び制御装置等によって構成される燃料電池発電設備で、固定して使用するものをいう。

（３）

蓄電池設備とは、蓄電池、充電装置、保安装置及び制御装置等によって構成される設備で、固定して使用し、その容量が10kWｈ（キロワット・アワー）を超えるものをいう。

※

制御装置等には、直送回路及び逆変換装置等に用いる変圧器（入力が低圧で、油入機器以外のものを使用するものに限る。）も含まれるものであること。

（４）

専用不燃区画とは、４に定める区画及び構造をいう。

（５）

条例適合品とは、７に定めるキュービクル式の変電設備等をいう。

２ 全出力変電設備、発電設備及び蓄電池設備（以下「変電設備等」という。）の全出力（容量）の算定は、次によること。
（１）

変電設備の全出力
変電設備の全出力は、受電用遮断器の負荷側に接続される変圧器の定格容量kVA（キロボルトアンペア）（一の変圧器で５kVA未満のものを除く。以下同じ。）の和（主変圧器がある場合で、当該変圧器の二次側に接続される変圧器を除く。）に、81

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第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）
第17－１表の係数を乗じて算定すること。ただし、２以上の設置場所（専用不燃区画）に分散して設けた場合は、当該設置場所ごとに算定するものとする。（下記計算例参照）
第17－１表変圧器の定格容量の合計（KVA）

係 数

500未満

0.80

500以上 1,000未満

0.75

1,000以上

0.70（計算例１）：不燃区画を示す。

※ (200＋300＋150)×0.75＝487.5となり、全出力は 487.5ｋＷとなる。

（計算例２）（計算例３）

82うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）※ 受電用変電設備から分岐して階に設けたＥＰＳ等に変電設備を設置した場合には、設置場所ごとに全出力を量は、主変圧器Ｔ1 の定格容量に含 計算する。
受電用変電設備は、まれるので、除外して算定する。
(300＋500＋200)×0.7＝700となり、全出力は 700kW となる。
10 階ＥＰＳの変電設備は、1,500×0.7＝1,050
150×0.8＝120となり、全出力は 1,050kW となる。 となり、全出力は 80kW となる。
13 階ＥＰＳの変電設備は、なお、Ｔ1 とＴ2、Ｔ3 の設置場 150×0.8＝120となり、全出力は 120kW となる。
※ この場合のＴ2 とＴ3 の定格容所（区画）が異なる場合は、設置場所ごとに全出力を計算する。

（２）

発電設備の全出力
発電設備の全出力は、内燃機関による発電設備にあっては、当該設備の定格容量（kVA）に発電機の力率を乗じて得た値の和（当該設備の定格出力がｋＷで表されている場合には、定格出力の和）により、又、燃料電池による発電設備にあっては、当該設備の定格容量（kW）の和により算定すること。ただし、２以上の設置場所（専用不燃区画）に分散して設けた場合は、当該設置場所ごとに算定するものとする。

（３）

蓄電池設備の容量
蓄電池設備の容量は、電圧（V）と電流（A）と時間（ｈ）と単位電槽（セル）をそれぞれ乗じて得た値の和により算定するものとする。（電圧は電池種別により第17－２表の公称電圧を参照にすること。）
ただし、２以上の設置場所（専用不燃区画）に分散して設けた場合は、当該設置場所ごとに算定するものとする。（下記計算例参照）

83うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）
第17－２表
電池種別

Ah・セル

鉛蓄電池

電圧（V）

蓄電池容量（ｋWh）

２9.6

1.2

5.76

3.7

17.76

ニッケル水素蓄電池

４，８００

リチウムイオン蓄電池※Ａｈ＝電流（A）と時間（ｈ）（計算例１）
鉛蓄電池の場合※ このような場合は、３セルの蓄電池であり、電槽が３個パックされたものと考える。従って 100Ａｈ×２V×３セル＝600Wｈ＝0.6 kWｈ（計算例２）
鉛蓄電池の場合※ この場合は、１セルの蓄電池であり、電槽は１である。
従って 100Ａｈ×２V×１セル＝200Wｈ＝0.2 kWｈ84うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）（計算例３）
鉛蓄電池の場合※ この場合は、１セルの蓄電池設備室内に100Ａｈの容量の２Ｖの鉛蓄電池が12 セルあり、150Ａｈの容量の蓄電池が25 セルある。
従って (100Ａｈ×２V×12 セル)＋(150Ａｈ×２V×25 セル)＝9,900Wｈ＝9.9kWｈ※ 直列接続100Ａｈ×２V ×１2 セル＝2,400Wｈ＝2.4kWｈ85

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第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）※ 並列接続100Ａｈ×２V ×１2 セル＝2,400Wｈ＝2.4kWｈ
直列・並列とも容量計算は同じである。
３ 設置位置変電設備等の設置場所については、条例第11 条から第13 条までの規定によるほか、次によること。
（１）

変電設備等の設置位置は、次の場所以外とすること。ただし、電気機器等に防爆措置をした場合は、これによらないことができること。

ア

爆発性ガスが、通常の使用状態において集積して危険となるおそれのある場所

イ

修繕、保守又は漏洩等のため、しばしば爆発性ガスが集積して危険となる場所

ウ

可燃性ガス又は可燃性液体を常時取り扱っているが、それらは密閉した容器又は設備内に封じてあり、その容器又は設備が事故のために破損した場合又は操作を誤った場合のみ、漏出により危険の生じる場所

エ

機械的換気装置により、爆発性ガスが集積して危険とならないようにしてあるが、換気装置に異常又は事故が発生した場合に危険の生じるおそれのある場所

オ

前ア、イに隣接する周辺又は室内で危険な濃度の爆発性ガスが、時々侵入するおそれのある場所（２）
ア

屋外（屋上を含む。）に設けるものにあっては、次によること。
隣接する建築物等から変電設備等まで３ｍ（条例適合品にあっては、1m）以上

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第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）
離れていること。（第17－１図参照）
ただし、次のいずれかに適合する場合には、第17－3表の保有距離を確保することで足りるものであること。
※

この場合の建築物等には、建築物及び工作物のほか、屋根のないゴミ置き場、駐車場等で、当該場所が通常可燃性物品の置き場として利用されるもの及び隣地への建築物等に規制が係らないよう隣地境界線を含むものとして取り扱うよう指導すること。

第17－１図第17－３表保有距離を確保すべき部分

保有距離

前面又は操作面

1 . 0ｍ 以上

点検面

0 . 6ｍ 以上

換気面（注）

0 . 2ｍ 以上(ｱ)

変電設備等から３ｍ（条例適合品にあっては、１ｍ）以内となる相対する外壁の前面を不燃材料で造り、又は覆われたもので、かつ、その開口部に防火設備を設けた場合（第17－２図参照）

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第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）

第17－２図(ｲ)

変電設備等と相対する外壁との間に、変電設備等の側方に第17－３図に示す距離以上で、地盤面からの高さが２ｍ以上となる不燃材料で造った防火上有効な塀を設ける場合

第17－３図イ

避難の用に供する出入口に面しないよう指導すること。ただし、周囲の状況から他に設けることができない場合で、第17－４図のように出入口から変電設備等までの当該出入口の幅員以上（避難方向が一方向のみの場合は、幅員の２倍以上）離れ、避難に支障がないと認められる場合にあっては、これによらないことができること。

《一方向避難の場合》

88うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）

第17－４図ウ

屋上に油入機器を使用する変電設備を設置する場合は、油が拡散しない措置を講ずるよう指導すること。ただし、油量の合計が少量危険物未満である場合は、この限りでない。

４ 変電設備等を設置する専用の室の区画及び構造（１）変電設備等は、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては、梁又は屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口の開口部に防火設備を設けた変電設備等及びその付属設備の専用の室内に設けること。ただし、外部に面する開口部のうち、延焼のおそれがある部分（建基法第２条第６号に規定するものをいう。
以下この項において同じ。）以外の部分であり、かつ、当該区画を介して隣接する開口部が、外壁面から50㎝以上突き出した不燃材料の庇、床、そで壁その他これらに類するもので防火上有効に遮られているか又は区画を介して隣接する開口部相互
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第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）の距離が90㎝以上となる場合にあっては、防火設備を設けないことができること。
（第17－５図参照）

第17－５図（２）

開口部に防火設備を設けないことができる例

前⑴の専用不燃区画内に換気設備の風道及び換気口が貫通する場合には、防火ダンパーを設けること。

ただし、次の各号の全てに該当する場合は、防火ダンパーを省略することができること。（第17－６図参照）
ア

専用のダクトであること。

イ

材質は、0.8㎜以上の鋼板であること。

ウ

火災時に脱落しないよう、堅固に固定されていること。

エ換気口等（外気に開放された部分）は、前⑴ただし書きに適合する場所であること。

第17－６図（３）

開口部に防火ダンパーを設けないことができる例

前⑴の専用不燃区画の壁等を給排水管及び電気配線等が貫通する部分は、すき間
90うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）を不燃材料で埋め戻すこと。
なお、この場合の不燃材料は、ロックウール、モルタル、防火シール材、防火パテ等によること。
（４）

変電設備等の専用不燃区画内には、直接屋外に通ずる有効な換気設備を設けること。

５ 専用不燃区画の特例
変電設備等を屋内に設ける場合で、次のいずれかに適合する場合は、前４の専用不燃区画以外の場所に設置することができること。ただし、⑴の場合にあっては、努めて専用不燃区画内に設置するよう指導すること。
（１） 条例適合品を、火を使用設備（条例第44条第１号から第８の２号に掲げるものに限る。）が設けてある室内（キュービクル式変電設備等の周囲に有効な空間を保持する等、火災予防上安全な措置をした場合を除く。）以外の場所に設ける場合。
（２）

通信機、計算機又はこれらが併設される専用室（以下この項において「通信機器室」という。）に設ける場合で、次の全てに適合するもの

ア

通信機器専用の変電設備及び蓄電池設備であること。

イ

通信機器室の区画を構成する壁、床及び天井が不燃材料（仕上げ材を除く。）で造られていること。

ウ

通信機器室の開口部には、防火設備が設けられていること。ただし、前４．⑴のただし書きに適合する場合は、この限りでない。

（３）

揚水機、排水機又はこれらが併設される専用室（以下この項において「揚排水機室」という。）に設ける場合は、次の全てに適合するもの

ア

揚排水機専用の変電設備等であること。

イ

変電設備等は、他の機器及び水管と１ｍ以上離隔し、金網又は柵等により区画す
91うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）ること。
ウ

揚排水機室の区画を構成する壁、床及び天井の構造並びに開口部は、前⑵．イ及びウによること。

（４）

教育施設及び研究施設の実習室又は研究室に設ける変電設備等で次に適合するもの

ア

主として実習室又は研究用に使用する変電設備等であること。

イ

消防用設備等の電源に用いないものであること。

ウ

実習室及び研究室の区画を構成する壁、床及び天井の構造並びに開口部は、前⑵．イ及びウによること。

エ（５）

変電設備等は、金網又は柵等により区画すること。
分電盤室、空調機室、機械室、工場又は作業所での負荷設備の用途上、同一室に設けることが設備構成上及び保守管理上最も有効で、かつ、不燃性の機器及び物件を主として扱う場合のその部分に設ける変電設備で次の全てに適合するもの

ア

消防用設備等の電源に用いないものであること。

イ

全出力が500kW未満であること。

ウ

高圧電動機、電気炉又は電気溶接機等に対になる専用の連絡変圧器を設ける変電設備（以下この項において「連絡変圧器」という。）であること。

エ

連絡変圧器を設ける室の区画を構成する壁、床及び天井は、不燃材料で覆われていること。

オ

開口部は、前⑵．ウによること。

カ

連絡変圧器は、金網又は柵等により区画すること。

キ

連絡変圧器の周囲（変圧器の側面からとする。）1.5ｍ以内には、他の機器を設置しないこと。
92うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）（６）

鉄道、上下水道又は電信電話の設備の用に供する返電設備等で、使用目的、設備構成及び保守管理上同一区画の室に設けることが最も有効で、かつ、設置場所に係員が常時駐在又は監視できる状態にある変電設備等で、次に適合するもの

ア

変電設備等を設ける室の区画を構成する壁、床及び天井の構造並びに開口部は、前⑵．イ及びウによること。

イ

変電設備等の周囲に１ｍ以上の保有距離を有するもの。ただし、乾式機器及び蓄電池設備にあっては、0.6ｍ以上とすることができること。

６ 機器の配置
変電設備等の保有距離は、第17－３表から第17－６表までによること。ただし、条例適合品以外の変電設備等で、次に適合する場合は、この限りでない。
（１）

保守、点検及び操作に支障のない距離を保持し、かつ、露出した充電部に通常の状態で容易に触れるおそれがないように保護する場合（２）

操作盤の前面以外の部分を、金網、柵又は打抜き鋼板等により区画し、通電状態において、当該区画内に入れないように措置する場合

93うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）
第17－４表変電設備の保有距離（条例適合品を除く。）

保有距離を確保する部分

保 有 距 離1.0ｍ以上。ただし、操作を行う面が相互に操作を行う面面する場合は、1.2ｍ以上
配 電 盤0.6ｍ以上。ただし、点検に支障とならない点検を行う面部分については、この限りでない。
換気口を有する面0.2ｍ以上0.6ｍ以上。ただし、点検を行う面が相互に変圧器、コンデンサ点検を行う面面する場合は、1.0ｍ以上

ーその他これらに類する機器

第17－５表その他の面

0.1ｍ以上発電設備の保有距離（条例適合品を除く。）保有距離を確保する部分

保 有 距 離周囲0.6ｍ以上

相互間1.0ｍ以上

周囲0.6ｍ以上

相互間1.0ｍ以上

周囲0.6ｍ以上

相互間1.0ｍ以上発電機及び内燃機関

燃料電池本体改 質 器

1.0ｍ以上。ただし、操作を行う面が相互に操作を行う面面する場合は、1.2ｍ以上
操 作 盤0.6ｍ以上。ただし、点検に支障とならない点検を行う面部分については、この限りでない。
換気口を有する面0.2ｍ以上94うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）
第17－６表蓄電池設備の保有距離（条例適合品を除く。）

保有距離を確保する部分

充電装置

保 有 距 離操作を行う面1.0ｍ以上点検を行う面0.6ｍ以上換気口を有する面0.2ｍ以上点検を行う面0.6ｍ以上0.6ｍ以上（架台等に設ける場合で、蓄電池蓄 電 池列の相互間の上端の高さが床面から1.6ｍを超えるものにあっては、1.0ｍ以上）

その他の面

第17－７表0.1ｍ以上。ただし、単位電槽相互間を除く。

変電設備等の保有距離（条例適合品）
保 有 距 離保有距離を確保する部分
屋内に設ける場合

屋外に設ける場合操作を行う面1.0ｍ以上点検を行う面0.6ｍ以上換気口を有する面0.2ｍ以上1.0ｍ以上。ただし、隣接する建築物又は工作物の部分を不燃材料で造り、当該建築物の開口部に防火設備を設けてある場合は、左記に準ずることができる。

周囲

キュービクル式以外の変電設
0.1ｍ以上備、発電設備、蓄電池設備との間

95うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）
７ 条例適合品条例第11 条第１項第３号及び第２項（第12 条及び第13 条によって発電設備及び蓄電池設備の基準にも準用。）に規定する「消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のもの」は、次の基準によること。
なお、蓄電池設備の充電装置及び逆変換装置に内蔵される変圧器については、出力が20ｋＷを超える場合においても、独立の変電設備としてではなく、蓄電池設備の一部分として取り扱うことができること。
（１）アキュービクル式変電設備
キュービクル式変電設備とは、変電設備その他の機器及び配線を一の箱（以下この項に置いて「外箱」という。）に収納したものをいうものであること。

イ

キュービクル式変電設備の外箱の材料は、鋼板又はこれと同等以上の防火性能を有するものとし、その板厚は、1.6 ㎜（屋外用のものは、2.3 ㎜）以上とすること。
ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けるものの床面部分については、この限りでない。

ウ

外箱の開口部（換気口又は換気設備の部分を除く。）には、防火設備を設けるものとし、網入りガラス入りの防火設備にあっては、当該網入りガラスを不燃材料で固定したものであること。

エ外箱は、床に容易に、かつ、堅固に固定できる構造のものであること。

オ

電力需給用変成器、受電用遮断器、開閉器等の機器が、外箱の底面から10 ㎝以上離して収納できるものとすること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。

カ

外箱には、次に掲げるもの（屋外に設けるキュービクル式変電設備にあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。）以外のものを外部に露出し96うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）て設けないこと。
(ｱ)

各種表示灯（カバーを難燃材料以上の防火性能を有する材料としたものに限る。）(ｲ)

金属製のカバーを取り付けた配線用遮断器(ｳ)ヒューズ等に保護された電圧計(ｴ)

計器用変成器を介した電流計(ｵ)

切替スイッチ等のスイッチ類（難燃材料以上の防火性能を有する材料によるものに限る。）

キ(ｶ)

配線の引込み口及び引出し口(ｷ)

ケに規定する換気口及び換気装置

電力需給用変成器、受電用遮断器、変圧器等の機器は、外箱又は配電盤等に堅個に固定すること。

ク

配線をキュービクルから引き出すための電線引出し口は、金属管又は金属製可とう電線管を容易に接続できるものであること。

ケ

キュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。
(ｱ)

換気装置は、外箱の内部が著しく高温にならないよう空気の流通が十分に行えるものであること。
(ｲ)

自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の一の面について、当該面の面積の１/３以下であること。
(ｳ)

自然換気口によっては十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備が設けられていること。
(ｴ)

換気口には、金網、金属製ガラリ、防火ダンパーを設ける等の防火措置が講じられていること。
97うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）
コ 外箱には、直径10㎜の丸棒が入るような穴又は隙間がないこと。また、配線の引込み口及び引出し口、換気口等も同様とする。
（２）
アキュービクル式発電設備
キュービクル式発電設備とは、内燃機関及び発電機並びに燃料タンク等の付属設備、運転に必要な制御装置、保安装置等及び配線を一の箱に収納したものをいうものであること。

イ

キュービクル式発電設備の外箱の材料は、鋼板又はこれと同等以上の防火性能を有するものとし、その板厚は1.6㎜（屋外用のものは、2.3㎜）以上とすること。ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けるものの床面部分については、この限りでない。

ウ

外箱の開口部（換気口又は換気設備の部分を除く。）には、防火設備を設けるものとし、網入りガラス入りの防火設備にあっては、当該網入りガラスを不燃材料で固定したものであること。

エ外箱は、床に容易に、かつ、堅固に固定できる構造のものであること。

オ

内燃機関、発電機、制御装置等の機器が、外箱の底面から10㎝以上離して収納できるものとすること。
ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。

カ

外箱には、次に掲げるもの（屋外に設けるキュービクル式発電設備にあっては、雨水の浸入防止措置が講じられているものに限る。）以外のものを外部に露出して設けないこと。
(ｱ)

各種表示灯（カバーを難燃材料以上の防火性能を有する材料としたものに限る。）(ｲ)

冷却水の出し入れ口及び各種水抜き管98うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）(ｳ)

燃料の出し入れ口(ｴ)

配線の引出し口(ｵ)

シに規定する換気口及び換気装置(ｶ)

内燃機関の排気筒及び排気消音器(ｷ)内燃機関の息抜き管(ｸ)

始動用空気管の出し入れ口

キ

屋外に通じる有効な排気筒及び消音器を容易に取り付けられるものであること。

ク

内燃機関及び発電機を収納する部分は、不燃材料で区画し、遮音措置を講じたものであること。

ケ

内燃機関及び発電機は、防振ゴム等振動吸収装置の上に設けたものであること。

コ

電線等は、内燃機関から発生する熱の影響を受けないように断熱措置を行うとともに固定すること。

サ

配線をキュービクルから引き出すための電線引出し口は、金属管又は金属製可とう電線管を容易に接続できるものであること。

シ

キュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。
(ｱ)

換気装置は、外箱の内部が著しく高温にならないよう空気の流通が十分に行えるものであること。
(ｲ)

自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の一の面について、当該面の面積の１/３以下であること。
(ｳ)

自然換気口によっては十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備が設けられていること。
(ｴ)

換気口には、金網、金属製ガラリ、防火ダンパーを設ける等の防火措置が講じられていること。
99

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第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）
ス

外箱には、直径10 ㎜の丸棒が入るような穴又は隙間がないこと。また、配線の引出し口、換気口等も同様とする。

（３）
アキュービクル式蓄電池設備
キュービクル式発電設備とは、蓄電池並びに充電装置、逆変換装置、出力用過電流遮断器等及び配線を一の箱に収納したものをいうものであること。

イ

キュービクル式蓄電池設備の外箱の材料は、鋼板又はこれと同等以上の防火性能を有するものとし、その板厚は1.6㎜（屋外用のものは、2.3㎜）以上とすること。
ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けるものの床面部分については、この限りでない。

ウ

外箱の開口部（換気口又は換気設備の部分を除く。）には、防火設備を設けるものとし、網入りガラス入りの防火設備にあっては、当該網入りガラスを不燃材料で固定したものであること。

エ外箱は、床に容易に、かつ、堅固に固定できる構造のものであること。

オ

蓄電池、充電装置等の機器が、外箱の底面から10㎝以上離して収納できるものとすること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。

カ

外箱には、次に掲げるもの（屋外に設けるキュービクル式蓄電池設備にあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。）以外のものを外部に露出して設けないこと。
(ｱ)

各種表示灯（カバーを難燃材料以上の防火性能を有する材料としたものに限る。）(ｲ)

金属製のカバーを取り付けた配線用遮断器(ｴ)

切替スイッチ等のスイッチ類（難燃材料以上の防火性能を有する材料によるものに限る。）
100

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第１７ 変電設備等（条例第１１条から第１３条）（第 11 条の２除く）

キ(ｴ)

電流計、周波数計及びヒューズ等に保護された電圧計(ｵ)

サに規定する換気口及び換気装置(ｶ)

配線の引込み口及び引出し口

鉛蓄電池収納するものにあっては、キュービクル内の当該鉛蓄電池の存する部分の内部に耐酸性能を有する塗装が施されていること。ただし、シール形蓄電池を収納するものにあっては、この限りでない。

ク

キュービクルの内部において、蓄電池を収納する部分と他の部分とを不燃材料で区画すること。

ケ

充電装置と蓄電池を区分する配線用遮断器を設けること。

コ

蓄電池の充電状況を点検できる自動復帰形又は切替形の点検スイッチを設けること。

サキュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。ただし、換気装置を設けなくても温度上昇及び爆発性ガスの滞留のおそれのないものにあっては、この限りでない。
(ｱ)

自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の一の面について、蓄電池を収納する部分にあっては当該面の面積の１/３以下、充電装置等を収納する部分にあっては、当該面の面積の２/３以下であること。
(ｲ)

自然換気口によっては十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備が設けられていること。
(ｳ)

換気口には、金網、金属製ガラリ、防火ダンパーを設ける等の防火措置が講じられていること。
シ

外箱には、直径10㎜の丸棒が入るような穴又は隙間がないこと。また、配線の引込み口及び引出し口、換気口等も同様とする。
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