公益財団法人東京都福祉保健財団旅費規程
平成１４年３月２８日
規

第１章 総程第６号

則（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人東京都福祉保健財団(以下「財団」という。)の業務のために旅行する役員又は職員(以下「職員等」という。)の旅費に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この規程において「旅行命令権者」とは、職員等に対し旅行命令等の決定権を有する者をいう。
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この規程において「内国旅行」とは、本邦(本州、北海道、四国、九州及びその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。

３ この規程において「外国旅行」とは、本邦と外国〔本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。
以下同じ。
〕との間における旅行及び外国における旅行をいう。
４ この規程において「出張」とは、職員等が財団の業務のため一時勤務する事務所（非常勤の役員にあっては、その住所又は居所）を離れて旅行することをいう。
５ この規程において「何々地」という場合には、市町村の地域（特別区を存する区域にあってはその全地域。以下同じ。
）をいい、外国にあっては、これに準ずる地域をいうものとする。ただし、「近接地」という場合には、別表第１に定める地域をいうものとする。
６ この規程において「同一地域」とは、市町村の地域をいう。
７ この規程において「何級の職務」とは、公益財団法人東京都福祉保健財団職員給与規程（平成１４年規程第５号）に規定する給料表(1)に定められた当該級の職務をいう。
８ この規程において「赴任」とは、新たに就任した役員又は財団の要請に基づいて、新たに採用された職員で、就任又は採用により住所又は居所から移転する場合の旅行をいう。
９ この規程において「帰住」とは、職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員若しくはその扶養親族又はその遺族が生活の本拠となる地に旅行することをいう。
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この規程において「扶養親族」とは、内国旅行にあっては、職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。) 又は東京オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第７条の２第２項の証明若しくは同条第１項の東京都パートナーシップ宣誓制度と同等の制度であると東京都知事が認めた地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明を受けたパートナーシップの相手方であって、同居し、かつ、生計を一にしているもの（以下単に「パートナーシップ関係の相手方」

という。
）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入により生計を維持しているものをいい、外国旅行にあっては、職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方及び子で主として職員の収入により生計を維持しているものをいう。
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この規程において「遺族」とは、職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

（旅費の支給）第３条 職員等が出張し、又は赴任した場合には、その職員等に対し、旅費を支給する。
２ 職員、その配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方又はその遺族が次のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1) 職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、免職、失職又は休職(以下「退職等」という。）となった場合（退職等に伴う旅行を必要としない場合は除く。)には、当該職
員(2) 職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族(3)

職員が死亡した場合において、当該職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族(4)

職員が、外国の在勤地において退職等となり、一定の期間内に本邦に帰住し、又は出張若しくは赴任のため外国旅行中に退職等となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。
）には当該職員(5)

職員が外国の在勤地において死亡し、又は出張若しくは赴任のための外国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族(6)

外国在勤の職員が死亡した場合において、当該職員の外国にある遺族（配偶者又はパートナーシップ関係の相手方及び子に限る。）がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族(7)

外国在勤の職員の配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方が、当該職員の在勤地において死亡し、又は赴任の際、旅行命令権者の許可を受け、扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する外国旅行中に死亡した場合若しくは外国に在勤中旅行命令権者の許可を受け、同一在勤地について１回限り、扶養親族を在勤地に呼び寄せ、又は本邦に帰らせる場合の外国旅行中に死亡した場合には、当該職員
３ 職員が第２項第１号又は第４号に該当する場合において、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合は、旅費を支給しない。
４第１項及び第２項の規定により、旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に次条第３項の規定により、旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

５ 第１項、第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故又は天災等その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。
(旅行命令等)第４条 旅行は、旅行命令権者の発する旅行命令及び第２７条の規定による業務委託等に伴う旅行の依頼等(以下「旅行命令等」という。)によって行う。
２ 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては業務の円滑な執行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能な場合に限り、旅行命令等を発することができる。
３ 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら、又は第５条第１項若しくは第２項の規定による職員等(以下「旅行者」という。)の申請に基づき、これを変更することができる。
４ 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、別紙１の１から別紙１の４に定める旅行命令簿又は旅行依頼簿(旅行命令簿又は旅行依頼簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「旅行命令簿等」という。)によってこれをしなければならない。ただし、旅行命令簿等によるいとまのないときは、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿等に、その旅行に関する事項を記載又は記録し、これをその旅行者に提示しなければならない。
５ 旅行命令簿等が電磁的記録による場合は、電磁的記録により提示することができる。
（旅行命令等に従わない出張）
第５条 旅行者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、旅行命令等（第４条第３項の規定により変更された旅行命令等も含む。以下本条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、すみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
３ 旅行者は、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、渡航手数料及び死亡手当とする。
２ 鉄道賃、船賃及び航空賃は、実費額により支給する。
３ 車賃は、実費額又は路程に応じ１キロメートル当たりの定額により支給する。
４ 日当は、外国旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。

５ 旅行雑費は、実費額により支給し、赴任に伴う住所又は居所の移転については旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。
６ 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
７ 食卓料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
８ 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、内国旅行にあっては実費額により支給し、外国旅行にあっては、路線等に応じ定額により支給する。
９ 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。
10 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。
11 渡航手数料は、外国への出張又は赴任に伴う雑費について、実費額により支給する。
12 死亡手当は、第３条第２項第５号又は第７号の規定に該当する場合について、定額により支給する。
（旅費の計算）第７条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。
ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって出張し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
２ 旅行者が同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数１５日を超える場合には、その超える日数について定額の１０分の１に相当する額、滞在日数３０日を超える場合には、その超える日数について定額の１０分の２に相当する額を、それぞれの定額から減じた額による。ただし、同一地域に滞在中一時他の地に旅行した日数は、この滞在日数から減じて計算する。
３ １日の旅行において、宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による宿泊料を支給する。
４ 旅行中において、職務の級の変更等のあったときは、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の調整）
第８条

理事長は特別の事情又は当該出張の性質によりこの規定による旅費を支給した場合で不当に出張の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超える部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
（旅費の区分）第９条 旅費は内国旅費及び外国旅費に区分し、それぞれの旅費は更に近接地内旅費及び近接地外旅費に区分する。
（旅費の請求及び精算）
第１０条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者又は概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は、所定の請求書又は精算書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出等を担当する者（以下「支出担当者等」という。）に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支払いを受けることができない。
２ 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
３ 支出担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定期間内に、当該過払金を返納させなければならない。
４ 第１項に規定する請求書又は精算書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第２項及び前項に規定する期間は、理事長が定める。

第２章 内国旅行の旅費（近接地内旅費）第１１条 近接地内の旅行の旅費は、次に規定する旅費とする。
(1) 鉄道賃、船賃及び車賃(2) 別表第２に規定する旅行雑費(3)業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、次の各号に規定する宿泊料
ア 食事を提供しない公共用の施設又は現場等に宿泊する場合には、別表第２の食卓料定額に相当する額
イ ホテル、旅館等に宿泊する場合には、別表第２の宿泊料定額の範囲内の実費額（近接地外旅費）第１２条 近接地外の旅行の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。
（鉄道賃）
第１３条 鉄道賃の額は、旅客運賃、急行料金、寝台料金、特別車両料金及び座席指定料金のそれぞれの範囲内の実費額による。
２ 前項に規定する急行料金は、理事長が特別の事情があると認められる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。
(1) 特別急行列車を運行する路線による出張で、片道１００キロメートル以上のもの(2) 普通急行列車を運行する路線による出張で、片道５０キロメートル以上のもの
３ 第１項に規定する特別車両料金は、役員が特別車両料金を徴する客車を運行する路線による旅行をする場合に限り支給する。
４ 第１項に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する路線による旅行で片道 100 キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

（船賃）第１４条 船賃の額は、次に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。
）、寝台料金、特別船室料金及び座席指定料金のそれぞれの範囲内の実費額による。
２ 運賃の等級を三階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃
３ 運賃の等級を二階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃(1) 役員の職務にある者については、上級の運賃(2) ６級以下の職務にある者については、下級の運賃
４ 前２項の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃(1) 第２項の規定に該当する場合には、次に規定する運賃
ア

役員の職務にある者については、最上級の運賃

イ６級以下の職務にある者については、最上級の直近下位の級の運賃(2) 第３項の規定に該当する場合には、次に規定する運賃
ア

役員の職務にある者については、最上級の直近下位の級の運賃

イ６級以下の職務にある者については、最上級の運賃

５ 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合は、その乗船に要する運賃
６

業務上の必要により別に寝台料金を必要とする場合には、前各項に規定する運賃のほか、寝台料金

７

役員の職務にある者が第５項の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同項に規定する運賃及び前項に規定する寝台料金のほか、特別船室料金

８ 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合には、前項に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金（航空賃)
第１５条 航空賃の額は、旅客運賃の範囲内の実費額による。
（車 賃）
第１６条 車賃の額は、実費額による。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事
情により実費額によることができない場合には、路程 1 キロメートルにつき３７円とする。
２ 前項ただし書の場合には、全路程を通算して計算し、路程に 1 キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（旅行雑費）
第１７条 旅行雑費は、出張の場合にあっては実費額により支給する。
（宿泊料）

第１８条 宿泊料の額は、別表第２の定額による。ただし、同表の宿泊料の欄中、甲地方及び乙地方の区分は、別表第３の区分欄に応じ同表に定める地域とする。
２ 宿泊料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に宿泊費を要する場合、又は鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃を要しないが宿泊料を要する場合に限り、支給する。
（食卓料）
第１９条 食卓料の額は、別表第２の定額による。ただし、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に食費を要する場合又は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃若しくは宿泊料を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
（近接地以外の同一地域内旅行の旅費）第２０条 近接地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃を要する
場合は、実費額を支給する。
（退職者の旅費）第２１条 第３条第２項第１号及び第４号の規定により支給する旅費は、東京都の「職員の旅費に関する条例」(昭和２６年６月１４日東京都条例第７６条。以下「旅費条例」という。)の規程の例に準じ、その都度、理事長が定める。
（遺族の旅費）
第２２条 第３条第２項第２号、第３号及び第５号の規定により支給する旅費は、「旅費条例」の規程の例に準じ、その都度、理事長が定める。

第３章 外国旅行の旅費（外国旅費）
第２３条 職員等が外国に旅行する場合の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、食卓料、渡航手数料及び死亡手当とする。
（外国旅費の額）
第２４条 前条の旅費の額は、「旅費条例」の規程の例に準じ、そのつど理事長が定める。

第４章 雑則（赴任に伴う旅費）
第２５条 赴任に伴う旅費は、第１章に定める旅費の外、旅行雑費、移転料、着後手当、扶養親族移転料を支給する。

２

前項に規定する旅費の額その他必要な事項は、「旅費条例」の規程の例に準じ、そのつど理事長が定める。

（研修受講の旅費）第２６条 研修受講の旅費は、別表第４に定める額を支給する。
（健康診断受診等のための旅費）第２７条 職員が、次の各号の一に掲げる用務のために旅行する場合には、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の実費額並びに鉄道５０キロメートル以上の場合には普通急行料金、鉄道１００キロメートル以上の場合には特別急行料金を支給する。
(1) 理事長が命ずる健康診断(2) 人事異動の際の面接(3) 職務に関連して受ける表彰式への出席(4) その他理事長が必要と認めたもの（業務委託等に伴う旅行の依頼等）
第２８条 理事長は、職員等以外の者に調査、研究等の業務を委託した場合において、その者に旅行を依頼するときは、この規程に準じて旅費を支給することができる。
２ 前項の場合において、第２条第７項にいう「何等級の職務」とは、理事長がその者の学歴、経験、年齢、社会的地位等を考慮してその者に対応すると認められる「何等級の職務」と読み替えるものとする。
（旅費の特例）
第２９条 理事長は、職員について労働基準法(昭和２２年法律第４９号)第１５条第３項又は第６４条の規定に該当する事由がある場合において、この規程の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの規定により支給する旅費が、労働基準法第１５条第３項の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対し、これらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を、旅費として支給するものとする。
（委 任）第３０条 この規程の施行に関し、必要な事項は、理事長が定める。
附則（平成１４年３月２８日規程第６号）

この規程は、理事会の議決があった日から施行し、平成１４年４月１日より適用する。
附則

この規程は、理事会の議決があった日から施行し、平成２１年４月１日より適用する。
附則

この規程は、理事会の議決があった日から施行し、平成２２年４月１日より適用する。
附 則この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和５年１月 1 日から施行する。