●特集

特環境不動産考察環 境 不 動 産 考 察

集

海外における汚染地再生による経済活性化の紹介〜我が国の汚染地の有効利用促進に向けて〜

光成 美紀
一般社団法人土地再生推進協会
代表理事

業跡地 、空き工場等の土壌汚染問題を解決しながはじめにら、土地を再開発し、有効利用する政策を積極的に展開してきた。意外と知られていないこととしては、土我が国には、高度経済成長期に建設された工場

壌汚染の懸念がある土地は、交通の利便性が高く、や施設が多数あり、空き家問題と同様に、これらの老電気・ガス等の基本的なインフラが整備されていること

朽化や空洞化が進んでいる。空き家問題と異なるのが多い。これらの土地やインフラを有効利用していく

は、土壌汚染の問題があり、売買や建替え等を複雑ことは、別の場所やエリアでの新たな開発を抑制するにしている点である。いわば土壌汚染がある土地は、ことにもつながり、地域全体のサステナビリティの観点

たとえ立地が優れた場合においても、流動性が滞ってからも有用な施策につながるといえるだろう。

塩漬け になりがちであり、こうした不動産が増加傾
注1

向にある 。

本稿では、国内における土壌汚染問題と現状の課題を概説した上で、米国や欧州における諸外国のブ

このような問題は我が国特有の問題ではなく、工ラウンフィールド再生政策について紹介し、我が国の業化を経験した、あるいは工業化している国々に共汚染懸念地の再生に向けた課題と解決に向けた提通する問題である。土壌汚染は土地の価格にマイナ案をしたい。

スの影響を与え、不動産取引を複雑にするばかりか、利用の観点からも、未利用あるいは低利用となり、本来有効利用できるポテンシャルが発揮できない状況となっている。このような状況に対し、この分野の先進国である米国や欧州では、早期に法制化を行い、産I. 日本国内における土壌汚染問題とその規模
日本国内の土壌汚染問題は比較的新しく、2003 年

注1
一般財団法人日本立地センター「平成 26 年度地域経済産業活性化対策調査（跡地等を含む産業用地・施設等の需給動向の把握・分析）報告書」（2015 年 3 月）

September-October 201641

Specialに土壌汚染対策法が施行されて以降となっている。

壌を除去することを前提として土地価格も減額される

土壌汚染の原因は、有害物質を使用していた工場傾向にあり、実際の除去には高額の費用がかかる。

や埋立地 、法制化前に搬入された搬入土壌 、過去

完全に汚染を除去するには、土地価格を上回る費用の戦時や自然由来など、その種類は様々である。そが掛かるようなケースも珍しくない。このため、売却益

れでは我が国にどれほどの土壌汚染の懸念のある土から借入返済を計画していた事業者や、新たな設備地があるのであろうか。法制化当初 、約 30 万カ所と投資をする際にも、予想外の費用により計画が中断さ推定されたが、企業や個人が所有する民有地だけでれることも多い。

も、これらの土地の面積は東京都の約半分にあたる

こうした土壌汚染の問題は、前述のとおり、日本に11 万ヘクタールであり、土地資産価値として約 43 兆限らず諸外国でも同様であるものの、法制度などに

注2。
円となっている （図表1 ）違いがあり、すでにこれらの問題に先行的に取り組ん

土壌汚染対策法では有害物質 25 物質を対象とでいる国々もある。

し、土地の利用用途に関わらず一律の指定基準を設けたために、指定基準を一物質・一地点でも超えると汚染地として位置づけられる。このため、工場用地だけでなく、商業や住宅地においても一定の割合で埋立由来や自然由来を含めた土壌汚染が発生する

II. 海外における汚染地の規模と再利用の考え方≪海外各国の汚染地の規模≫
汚染地の問題は我が国特有の問題ではなく、工状況となっている。
不動産取引実務においては、汚染地は、汚染土業化を経験した国々に共通するグローバルな問題であることから、まずは、海外における汚染地の状況を

図表1 国内における汚染地の規模と発生確率概観したい。米国には40 万〜 100 万カ所の汚染懸区分

土地資産価値

面積

東京都との面積比

土壌汚染のある
可能性が高い土地

43 兆円

11 万 ha

約半分

土壌汚染の可能性のある土地

94 兆円

27 万 ha

1.3 倍程度念地（ブラウンフィールド）があると試算されている。
欧州では、現在約 250 万カ所に汚染の懸念があると試算されているが、そのうち浄化が必要な深刻な土地は約 14％にあたる34 万カ所であると試算されて【土壌汚染の発生確率】
過去に有害物質が使用されていた土地（2004 〜 08 年）
土壌汚染対策法に基づく調査：52-79％（平均 61％、n=648）（水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設）条例または自主調査：43-52％（平均 49％ , n=27,518)• 東京都の統計を都市計画用途地域別に整理した場合（微調整）工専、工業、準工→ 35％………外国でも 3-4 割という統計や研究が多い
商業、近隣商業→ 10％
第一種住居、第二種住居、準住居→ 5％
過去の工場跡地には一定の確率で土壌汚染がある

出所：環境省「土壌汚染を巡るブラウンフィールド問題の実態等について」（ 2007 ）いる注 3。
イギリスでは、土地面積の約 2％にあたる30 万ヘク
タールが産業活動により汚染されている可能性があると試算している。オランダでは、2006 年時点で42.5 万カ所が汚染のある状態として残されている。ドイツでは、2009 年時点に汚染登録簿に登録された汚染懸念地は全土で約 30 万カ所あり、約 7 割が産業跡地であり、残りの3 割は廃棄物処分場等の跡地となってい注2
環境省「土壌汚染を巡るブラウンフィールド問題の実態等について」（2007 年）

注3
JRC Reference Reports, Progress in the Management of Contaminated Sites in Europe（Jan. 2014）

42

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.33

●特集

る。

環境不動産考察≪海外における汚染地の再利用の考え方≫

アジアや南米などでも法制化と共に状況調査が進

汚染地について、汚染を特定した後に問題となる

められており、台湾では日本より早く法制化され、2004のは、浄化にあたって、いったいどのくらいの浄化費

年から全国約 12 万の閉鎖工場の調査及び 15 業種 3

用がかかるのかということと、その費用を誰が負担す

万 8,000 工場について潜在的な土壌汚染可能性をるのかということである。

調査し、産業サイトの約 25％に土壌汚染があるという汚染地をいかなる場合にも完全に浄化するという

注4

結果を公表した 。中国では、2006 年から全土で土考え方もあるであろうが、諸外国では、 土地利用に

壌汚染調査を実施し、2014 年に調査地点全体の応じた浄化措置（ Suitable for Use ）という考え方

16％に土壌汚染があり、重工系工場敷地や工場跡が浸透しており、土地利用用途別や個別状況に応地等では35％前後の土壌汚染があることを公表してじ、浄化の必要性や浄化完了を判断する。つまり、いる注 5。なお、諸外国における汚染懸念地の規模とすべての土地に一律の基準を適用することは、経済法制度等を取りまとめたのが【 図表 2 】である。

的に困難であり、実現性が低いと判断されているた以上のことから言えることは、汚染地の面積は決しめである。

て小さくなく、しかも、それらが 塩漬け になることにまた、近年 、
イギリスでは、汚染懸念地や軽微な汚よる社会経済的な損失は相当程度である。

染がある土地を「汚染地 」と取り扱うことで、過度な浄化費用の負担となり、土地の価値 、すなわち資産

図表 2 諸外国における汚染懸念地の規模と法制度等
米国

イギリス

オランダ

ドイツ

日本

中国

約 30 万カ所
11 〜 27 万 ha

全土の 16％に相当

汚染懸念地の規模と責任・免責規定等

汚染地の規模45 万〜
100 万カ所

10 万カ所
30 万 ha

295,000カ所
314,247カ所
2.2 〜 23.1 万 ha 2.8 〜 29.8 万 ha

汚染浄化法と制定時期

1980 年

2000 年

1983 年（暫定）1999 年

2002 年

通知・ガイドライン

責任規定

無過失・遡及・
連帯

汚染原因者
所有者等

汚染原因者
所有者等

無過失汚染原因者
所有者等

土地所有者

通知による
一部規定有

免責規定

免責規定有
公的浄化有

免責規定有
公的浄化有

免責規定有
公的浄化有

過去の
無実の所有者なし

N.A.

浄化基準における
土地用途別の考え方

住宅・非住宅サイト別サイト別汚染状況によりレベルを 4 区分

バックグラウンド
値、
目標値（住宅、
産業）介入値

予防レベル
調査レベル
浄化レベル

指定基準
（一律）

住宅系と
産業系の 2 区分（ガイドライン）（出所 ）各種公表情報より（株 ）FINEVまとめ

注4
台湾環境保護部ホームページ http://sgw.epa.gov.tw/public/En/Default.aspx?Item=RemediationSites 及び会議資料による。

注5
中国環境保護部・国土資源部発表全国土壌汚染状況調査報告（2014 年 4 月 17 日）

September-October 201643

Specialが減額されることが経済的に望ましくないということが頻発し、多くの時間と費用が訴訟関連費用に費やで、これらの土地については規制緩和が行われた。

され、浄化が進まず、また汚染浄化後も、将来の土

さらに、イギリスではもともと新規開発（グリーンフィール

地所有者が連帯責任を課される懸念から土地の再ド開発 ）を抑制するため、新規住宅の60％を既存の利用が進まなかった。さらに、1980 年代の製造不況

土地に建設するとする数値目標が掲げられ、汚染地と共に産業跡地が拡大し、各地で低未利用地が増の購入企業には、浄化費用の150％を損金算入できえる、いわゆる空き工場・老朽施設問題が治安悪化

る優遇税制を導入している。オランダでは、2030 年まやインナーシティ問題などの社会経済的な問題にもでに深刻なリスクを管理するという方針を出して汚染なっていった。このような状況下 、クリントン政権では、地の管理を進めている。欧州全体では、2050 年まで

これらの汚染懸念地・産業跡地再生の政策が打ち出に新たな土地開発を実質ゼロとする No net land

された注 6。これがブラウンフィールド政策である注 7。

take の目標を掲げ、既に利用・開発された土地の再

その後 、ブッシュ政権時の2002 年に「 小規模事利用を推進する方針を掲げている。
欧州以上に、こうした汚染地の再生に包括的に取業者の責任免除とブラウンフィールド再活性化法 」（ブ
ラウンフィールド法 ）として法制化され、より体系的なり組んできたのは米国である。

制度が整備された。

III. 米国のブラウンフィールド
政策の経緯とその取組≪米国の汚染地再生のプログラムの概要≫≪ブラウンフィールド政策の経緯≫

設や土地を放置することは環境面での問題があるだ

クリントン政権で、こうしたブラウンフィールドの再開
発の取組を開始したのは、土壌汚染の懸念のある施

米国では、1978 年に発覚したニューヨーク州ラブカ

けでなく、地域経済や産業振興 、治安の面においてナルで起こった土壌・地下水汚染事件をきっかけに、も重要な社会経済的損失であるという認識が共有さ

1980 年に 有害廃棄物による土壌汚染を規制する通れたためである。汚染地を再生することで、汚染地

称スーパーファンド法が制定された。

の浄化責任を追及するかつての法律の枠組みから、同法は、幅広い潜在的汚染責任者に、連帯責

迅速かつ積極的に土地の浄化を進め、地域再生を任・遡及責任・無過失責任という厳格な法的責任を課進める方向に転換したものであり、「 環境保全 」とし、政府が調査及び浄化を代行する基金（スーパー「 経済発展 」（ 税収拡大 、雇用創出、地域経済のファンド）を整備し、厳格な汚染地の執行管理を行活性化 ）を推進する方向を打ち出した。

い、約 4 万カ所の汚染懸念地が政府登録簿に登録された。
しかし、汚染原因者の責任分担等に関する訴訟
注62000 年前後の米国ブラウンフィールド政策については、中山善夫「ブラウンフィールド（市街地における汚染された土地）」不動産研究 43 号（2001
年 4 月）に詳述。

注7
ブラウンフィールドとは、 real property, the expansion, redevelopment, or reuse of which may be complicated by the presence or potential presence of ahazardous substance, pollutant, or contaminant（有害物質又は汚染の存在又は存在する可能性により開発、再開発や再利用が複雑になっている不動産） とされ、汚染の懸念があることが要件であると定義されている。

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●特集≪パイロット・プロジェクト≫

環境不動産考察が整備されている利点を活かした汚染土地での再生

まず、1998 年から全米 16 都市でのパイロット・プロ

可 能エネルギーの推 進も進められている。 RE-

ジェクトが開始された。初期に選定された都市には、Powering America's Land Initiative は汚染サイ

シカゴ、ロサンゼルス、ボルティモアなどの大都市が含トでの再生可能エネルギー（ Renewable Energy

まれている。これらの事業では、補助金による調査を

on Contaminated Properties ）をキーワードに、太行った結果 、その後の浄化及び再開発に約 9 億ドル

陽光 、風力等の再生可能エネルギーの導入が進めらの投資が付いたことが報告されている。

れ、2016 年 1月までに171カ所の汚染サイトに、計2000 年には、さらに12 都市が追加され、各地でブ

1,124メガワット相当を発電する179の再生可能エネ

ラウンフィールド再生の成功事例が紹介されている。

ルギーが導入された。地域の税収増や雇用創出だ

この中には、経済開発地域、小規模・地方、閉鎖した

けでなく、浄化中のサイトには電力を供給することでコ。
軍用地等も含まれている（図表 3 ）スト削減を実現でき、また工場跡地等のために送電網が整備されていることなどもメリットとして評価されて≪再生可能エネルギー拠点として≫いる。

近年では、電力・水やその系統接続などのインフラ
図表 3 アメリカのブラウンフィールド政策（上 ）とパイロット・プロジェクト（下 ）ブラウンフィールド
イニシアティブ
ブラウンフィールド
アクション・アジェンダ

法律

スーパーファンド法（CERCLA)

90年代後半〜
ブラウンフィールドの再利用が課題に

ブラウンフィールド
再活性化法

スーパーファンド法改正（SARA）

オランダ 1983年に暫定法、
1989年に法制化
欧州では1990年代に法制化
1980年

政策の
中心的な
考え方

1986年

汚染責任者の追及
浄化措置の義務付け

1995年

迅速・効率的な措置
浄化の促進*アジアでは韓国・台湾で法制化
アジア・南米各国も法制化進行中

2002年
日本：土壌汚染対策法
2002年

2005年

再利用の促進法的免責要件 (AAI)として正式に連携

ASTM
E1527

1993年

1997年

2000年

2005年

2013年

等省庁及び州によるプログラム（ＥＤＡ）
商務省経済開発局、（ＨＵＤ）
住宅都市開発省
、
（ＥＰＡ）
環境保護庁

1995年〜

1998年〜2000年〜

ブラウンフィールド
イニシアティブ
（15省庁の連携等）
全米に120カ所以上のブラウンフィールド
調査支援事業を実施

全米16カ所のモデル都市開発・ボルティモア
（ＭＤ）
・シカゴ
（Ｉ
Ｌ）
・ダラス
（ＴＸ）
・シアトル
（ＯＲ）
・ロサンゼルス（ＣＡ）
・ポートランド（ＯＲ）
9 億ドル以上の再開発資金

全米12カ所の追加モデル都市開発
・ヒューストン
（ＴＸ）
・デンバー
（ＣＯ）
・ジャクソン（ＭＳ）
・ケープチャールズ（ＶＡ）

現在もブラウンフィールド再生
支援は継続して実施され、アメリカ復興・再投資法（ＡＲＲＡ）の経済活性化政策としても活用されている。

米国のブラウンフィールド再開発の初期のモデル事業（出所 ）各種資料より（株 ）FINEVまとめ

September-October 201645

Special

IV. 汚染地再生の経済効果とその波及効果ニアリング系企業だけでなく、汚染懸念地というやや難しい課題を抱える不動産の再生を推進するための金融 、法務 、保険及び土地再生ビジネスを担う専門≪ブラウンフィールド再生の経済効果≫

家による新しいビジネスが広がっている。この新しい米国の汚染地再生プログラムは2015 年に20 周年

ビジネスを支えるプレーヤーは数多いが、その中でもを迎えている。これまで、
11.7 万カ所の浄化が完了し、重要な役割を果たしている「ブラウンフィールド再開

東京都面積の約 2 倍にあたる40 万ヘクタール以上の発会社 」「 環境保険 」「 公的な融資基金や特定企土地が再利用されるようになった。連邦政府がブラウ業再生の基金 」について概説したい。

ンフィールドに支出した金額 1ドル当たり、17.5ドルの経済効果があり、233 億ドル（ 約 2.5 兆円 ）
の浄化及び
注8

再開発投資が行われたと試算されている 。

ブラウンフィールド再開発会社
汚染地の開発や再生を実施する企業は、エンジニ

さらに近年では、ブラウンフィールドの土地の周辺を

ア、金融 、法務等の専門家が共同経営するブティック

含めた地域開発が注目されるようになっており、ブラウ型の会社が多い。2000 年前後のブラウンフィールド・

ンフィールド再生後には、周辺の住宅価格が5〜 12％

ビジネス最盛期には、いわゆるファンド型のブラウン

上昇したとの研究結果も出されている。浄化したサイフィールド買取・再生・売却ビジネスも増加していたが、トの周辺 1マイル（ 約 1.6㎞ ）の土地価格は、50 万ドル

現在は不動産会社系で買取から浄化 、管理 、売却

から150 万ドルの価値上昇がみられる他、犯罪率のまで実施する企業や金融・法務関連のコンサルティン

注9低下など地域の治安向上にも大いに役立っている 。

グも提供する企業が主流になっている。

リーマンショックによる金融危機後に制定されたアメ物 流 系 不 動 産 のグループ 会 社 から始まったリカ復興・再投資法（リカバリー法 ）においても、スー

Environmental Liability Transfer（ ELT ）は現在

パーファンド及びブラウンフィールド関連に7 億ドルの業界最大規模となっている。2000 年初期からある予算が投じられて、約 1,400カ所の調査が実施され、EnviroFinance Groupも長くブラウンフィールド開発を

100カ所近い土地の再生が進められた。

行っている。

米国では、1990 年代から進められたブラウンフィー

環境保険

ルド・プログラムによって、汚染の浄化と共に、土地やよ土壌汚染の様々なリスクを補償する保険も、米国

り広域な地域の再開発や再利用を通じて地域社会で発展し、現在も世界最大の市場となっている。環及び経済にプラスの効果をもたらすことができている。

境汚染に対する保険は、通常、地震や原子力発電、公的基金やインセンティブに加え、これらの公的プロテロなどと同様に、定型的な損害賠償保険においてグラムを支える民間ビジネスも活発になっている。具

約款で適用外であるが 注 10 、早くから発展し、東部マ

体的には、土壌汚染の調査や浄化を実施するエンジ

サチューセッツ州では、州の開発公社が、土壌汚染

注8
US EPA, 2015 Brownﬁeld Federal Program Guide より。
注9
US EPA Web http://www.epa.gov/brownﬁelds （2015 年 7 月更新情報）より。
注 10
フリーマン・クンルーサー（斉藤・堀之内訳）「環境リスク管理」勁草書房（2001 年）に詳述。

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ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.33

●特集

サイトの浄化や再開発費用に融資する際 、保険購入
注 11

環境不動産考察

また、破たんした企業の再生時に、汚染懸念のあ。2002 年のる不動産を管理する公的基金もある。米国のビックス

ブラウンフィールド法では、土地の調査や浄化を行うリーであるゼネラル・モーターズ社が2009 年に経営破際に、保険料が補助金の対象として認められたこともたんして一時米国政府に国有化された際、全米の同背景となっている。また、国防省やエネルギー省の大社保有工場等における土壌汚染浄化債務を迅速に型浄化工事を始め、大規模な浄化事業では、請負処 理 す るた め、独 自 基 金とし て2011 年 3月に業者に土壌汚染を対象とする請負業者保険をはじ

RACER Trustが設定された。本基金は、米国の中め、第三者賠償保険やコストキャップ等の購入を受注

西部・北東部に位置する約 60カ所の旧GM 工場等要件としている場合もある。

の汚染対策とその後の再利用に向けた監督及び一を義務づけるなど、活用が進んでいる

般管理を行っている。
公的な融資基金や特定企業再生の基金

欧州では、欧州開発銀行も出資するGINKGO

汚染地再生の基金は、環境保護庁が設立した

FUNDがフランスやベルギーのやや小規模の産業跡

1980 年にスーパーファンドの他 、州政府が管理する地等の再生を行っており、環境面の意義に加え、地水循環基金（ 融資基金 ）がある。同基金は1988 年

域の衰退を防止する社会的課題の解決と高い利益に設定され、年間数千億円規模の融資を実施し、率から2 号ファンドが昨年立ち上がっている（ 図表2010 年頃までに累計 7 兆円以上の融資を実施してい4）。

るが、この融資を活用して汚染地の再生も実施されている。
図表 4 米国の浄化返済基金、GM 工場跡地浄化基金【米国各州の返済基金の概要（イメージ）】【米国：旧ＧＭ工場サイトの環境浄化基金概要（イメージ）】

米国
連邦政府

州政府

債
券
保
有
者

資
金
提
供

要件等
返
済
（州政府運営）

債
券
返
済

手
低
利
融
資

出資・補助金

専請
門負
家業
等者

借

水返済基金

ＲＡＣＥＲ
ＴＲＵＳＴ

約600億円

浄化費用の支出、
浄化監督、
売却選定等
全米66カ所の旧工場等

支払

サイト別に売却・土地活用計画等の公募

売
却
益
等

連邦EPA

民間開発会社
地方政府等

民間開発会社
地方政府等（出所 ）左図：EPA,"CLEAN WATER STATE REVOLVING FUND RPOGRAMS 2009 Annual Report"（ 2010 ）
右図：各種資料より（株 ）FINEV 作成

注 11
マサチューセッツ州 , Brownﬁelds Redevelopment Access to Capital（BRAC）Fund では民間企業やデベロッパーに対しては上限 5 万ドル、半官半民組
織には上限 15 万ドル、いずれも 50％を上限として保険料に補助金を出している。

September-October 201647

Special

米国等の汚染地再生の取組は、土壌汚染に関す

V. 国内における汚染地再生の取組に向けた提案

る環境法の枠組みを超えた、経済政策・地域活性化

本稿で紹介した汚染地の再生に向けた米国や欧して実施している。汚染地の再生は、産業化が進ん

州での実績や経済効果を踏まえると、我が国でも同だ国においては、いわばリハビリ的な施策であるが、様の政策を実施することは、環境保全の観点からだ

中長期的な視点に立ち、リハビリを超えて、次世代にけでなく、地方創生、国土強靭化、経済活性化等のあった強靭な国土づくりにつながれば、日本各地にお視点からも有用であると考えられる。

いても、持続的で豊かな社会を迎えることができるだ

汚染土地の所有者である企業や個人は、塩漬け的な位置づけが大きく、米国でも複数の省庁が連携ろう。

状態から土地の有効利用をすることができ、新たな米国のブラウンフィールド政策を日本の枠組みに取設備投資や消費喚起につながるであろう。また、地り込むにあたっては、法制度等の相違から、各種の域社会にとっても、再開発による新たな雇用や産業の調整が必要と考えられるが、社会経済的には、本格創出により地域が活性化し、街の魅力が高まると共的な高齢化社会を間近に控えている。老朽施設のに、災害時の被害拡大を防止することもできる。自治撤去や汚染管理を行い、安定したインフラを維持管

体や管轄官庁にとっては、環境管理の推進だけでな理していく重要性はますます高まっていると考えられる

く、再開発・再利用によって税収増につながり、地域

ので、汚染地再生に向けた前向きな取組が求められ経済にとってプラスの循環を生みだすことができ、 三ているのではないか。

。
方よし となるであろう（図表 5 ）
図表 5 国内での汚染地再生の取組への提案

土地所有者• 土地が売却・有効利用できる• 適切な環境管理が実施できる

地域住民

三方よし
管轄当局
自治体等

• 地域が活性化する• 安全や治安が維持できる• 適切な環境管理ができる• 地域の雇用・税収が増える

塩漬け

有効利用

（参考）米国ブラウンフィールド政策
・モデル事業・土壌汚染調査等への補助金
・政策的基金・優遇税制
・公的融資
・用途に応じた浄化完了書面
・免責の明確化 等（出所 ）（株 ）FINEVまとめ

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ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.33

●特集

おわりに
現在 、土壌汚染対策法の改正に向けた議論が進

環境不動産考察ではなく、グローバルな問題であり、有効利用の観点から、汚染地の再生が極めて重要であり、先進国というべき米国の事例を紹介した。

んでいる。環境省の中央環境審議会の土壌制度小委員会では、2016 年 12月末までに法改正の方針をま

汚染地再生の取組は、土壌汚染対策法の考え方

とめた答申を取りまとめ、2017 年に法案の国会提出をを踏襲するものであり、より積極的な環境管理の推進

予定している。法改正の議論においても、今後より円と地域経済の活性化を進めるものである。我が国に滑に汚染地の状況把握や管理が進むための議論がおいては、汚染地再生の議論は始まったばかりだが、なされている。

環境と経済の相乗効果にもつながるような具体的な

本稿では、土壌汚染の問題が我が国だけの問題

議論が進むことを期待したい。

みつなり みき
1994年大手不動産会社入社。2000年から2011年まで、銀行系
シンクタンクにて環境・CSR、環境債務関連の調査、コンサルティン
グ業務に従事。2011年環境調査・コンサルの専門会社（株）FINEV（ファインブ ）を立ち上げ、代表取締役（現在 ）。さらに2015年には（一社）
土地再生推進協会を設立し、代表理事に就任。共著「実務Q&A資産除去債務と環境債務」、共訳「環境リスク管理―市場性と保険可能性―」等。経済産業省産業構造審議会環境問題小委員会臨時委員。慶應義塾大学経済学部卒業、ペンシルバニア大学大学院環境学修士課程修了。同大学ウォートン校博士課程中途退学。

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