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発行人 髙原静子

No .

437
2024 年 3 月 26 日 号

友納理緒参議院議員が 3 月 4 日、参議院予算委員会で質問しました〈質問の要旨〉①〈令和 6 年能登半島地震について〉被災地の今後の医療体制、地域医療のあり方は？ 災害関連死を防ぐための福祉的支援の見直しは？
②〈看護〉夜勤看護職員確保対策に重要な手当の後押しはどこまで進んでいるか？ 2024 年診療報酬等改定で看護職員の賃上げは実現するのか？
③〈子育て〉育休等の期間に周囲の労働者を支援する「両立支援等助成金」の対象は拡充するか？ 産後ケア事業の今後の展開は？ 「こども誰でも通園制度」をより意義のある制度にできるか？ 母子保健分
野での DX（デジタルトランスフォーメーション）はどう推進されるか？
④〈その他〉国際仲裁の活用推進について／多様な価値観に対応した終末期医療の仕組みについて／学校における体罰及び不適切指導やいじ
め重大調査における第三者調査について

友納理緒参議院議員が、2024（令和 6）年 3 月 4 日の参議院予算委員会において、質問を行いました。冒頭で友納議員は、令和 6 年能登半島地震で被災された皆様へのお見舞いを述べ、続いて約 30 分、質問と発言を行いました。

このニュースレターは、職場で看護政策や政治について考える時の資料になるよう、日本看護連盟が施設連絡員や代表者、役員等に対し特別に配布するものです。ミニ研修会や会議の資料等として積極的にご活用ください。

2 / 4●被災地の今後の医療体制と福祉的支援の見直し
能登半島地震の被災地にある医療機関を伺うと、被災した住民がどの程度戻るかわからず、地域の医療機関をどこまで戻す必要があるのか見通しが立てられない状況がある。もともと高齢化率が 50％と高い地域であり、復興に際しては単にもとに戻すのではなく、新たな形が求められるだろう。岸田総理には被災地の医療・介護・福祉の再生支援の先頭に立って、リーダーシップを発揮していただきたい。
また、災害発生から数カ月の災害慢性期は、最も災害関連死が増える時期である。これを防ぐには福祉的な支援が必要であるが、1947（昭和 22）年に制定された災害救助法の災害救助項目には福祉の規定がなく、現場では混乱が生じている。災害救助法も時代に合わせて改正し、災害時の福祉支援を明確化する必要があるのではないか。
【岸田文雄・内閣総理大臣】
生活の安心の基盤を整えていくことが重要だ。こうした基盤の再建につないでいくために、施設整備などの財政支援だけでなく、保健・医療・介護・福祉の専門チームが被災地に入り、多職種で連携して病院、福祉施設の機能維持や被災者の福祉的支援に取り組んでいるところだ。現在、石川県において復旧・復興本部を立ち上げ、創造的復興に向けた医療、福祉提供体制のあり方を検討している。
【松村祥史・内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）】
平時から一般の避難所での生活が困難な要配慮者のために、福祉避難所を指定し、早期の開設に備えたり、避難の際に支援が必要な人への個別避難計画の作成を進めたりしている。発災時には、災害救助法の運用において、災害派遣福祉チーム DWAT の費用を国庫負担の対象とするなどの支援を行っている。

●夜勤看護職確保対策と 2024 年度診療報酬改定
全国の施設を訪問すると、「夜勤をする人がいない」という課題が多くあがる。日本看護協会の調査でも、夜勤を理由に離職する人が多く、日勤のみを希望する人が増えていることが示されている。これまでも夜勤負担の軽減等の取り組みはなされているが、根本的な解決にはなっていない。この解決策としては夜勤手当を上げることしかないと思うが、病院看護実態調査によると、夜勤手当はこの 20 年間横ばい、または微増の状況である。国としてしっかり後押しをしていただきたい。さらに、2024 年度の診療報酬改定における賃上げについても、2022（令和 4）年 10 月からの看護職員処遇改善評価料とは別物であり、両方が算定可能であることを現場レベルにしっかり周知していただきたい。
このニュースレターは、職場で看護政策や政治について考える時の資料になるよう、日本看護連盟が施設連絡員や代表者、役員等に対し特別に配布するものです。ミニ研修会や会議の資料等として積極的にご活用ください。

3 / 4【岸田文雄・内閣総理大臣】
夜勤を行う看護職員の確保が重要なのは強く認識している。勤務環境の改善に対する支援を進めるとともに、診療報酬においては夜間に手厚い看護職員配置を行っている場合には、夜間看護職員配置加算で評価している。2024 年度の診療報酬改定では当該加算の引き上げはないが、昨年末に全ての看護職員を対象として報酬の改定率を決定した。

●子育て・介護と仕事の両立支援等助成金の対象の拡充
仕事と子育て、介護の両立支援が進むにつれ、時短や夜勤免除者が増え、現場ではその周囲の人の負担が大きくなっており、その負担の対処も必要である。国の両立支援等助成金のうち、中小企業事業主対象の育休中等業務代替コースがそれに該当するが、労働集約型の医療機関の場合、多くが対象外となる。厚生労働大臣に、この両立支援等助成金の対象の拡大についてご意見を伺いたい。
【武見敬三・厚生労働大臣】
引き続き、両立支援等助成金の活用についてしっかり周知していくとともに、助成金の効果検証を行いつつ、労使の意見を伺いながら、適宜必要な見直しを検討したい。

●多くの母子に利用される産後ケア事業を
昨年、こども未来戦略が策定され、出産・子育て応援交付金、伴走型相談支援など、頑張って子育てをする世帯や厳しい状況に置かれた子どもたちに目を向けた政策が推進されている。また、退院直後の母子に対し、助産師などの専門職が主体となって心身のケアや育児サポート等を行う産後ケア事業に、国はとても力を入れているように思う。しかし、現場では赤字であることや急なキャンセルなど課題がある。今後、どのようにこの産後ケア事業を進めていくのか、すべてのお母さんに使ってもらえるユニバーサルな制度であることをあらためて発信してほしい。将来的には、助産師が妊娠期から産後 6 週間まで継続したケアを行うニュージーランドの LMC 制度のような仕組みが日本に根付いてほしいと考えている。
【加藤鮎子・内閣府特命担当大臣（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画）】
今国会で提出した制度改正案により、全国で助産師等、専門職による産後ケアの取り組みが進められることになる。また、運営費に都道府県負担が導入されることで市町村の財政負担が軽減し、より積極的に産後ケア事業者への委託が進められるようになる。そのほか、産婦へのケアの内容や経営面の課題などの聞き取りも行っている。また 2023（令和 5）
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4 / 4年度からは対象者の定義を「産後ケアが必要な者」とあらため、支援を必要とするすべての方が対象となるユニバーサルな制度であることを明確化した。

●すべての子育て家庭を支援する「こども誰でも通園制度」
コロナ禍において自身でも感じたことだが、周囲とのつながりのない子育ては不安が大きい。「こども誰でも通園制度」を利用し、子どもを保育園に預けることができれば、少しでも周囲とつながって孤立した育児を回避できるだろう。他方で、今本当に保育を必要としている人からは「現状でも希望するタイミングで預けられないのに大丈夫か」、保育士からは「業務負担が増えないか」という不安の声もある。この点についてお考えを聞かせてほしい。
【加藤鮎子・内閣府特命担当大臣（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画）】
子どもたちに必要な保育の提供に支障があってはならない。引き続き、保育の受け皿を整備していくとともに、保育人材確保の取り組みを進めていく。また、利用者情報や利用実績の管理、自治体への給付費の請求などに対応できるシステムを、国が一元的に構築することになっている。

●母子保健分野での DX の推進
妊婦健診や乳幼児健診、予防接種の記録などは、現在、マイナポータルを通じて情報共有が始まりつつあるが、情報掲載までにタイムラグがあり、妊産婦へのタイムリーな支援にはつながりにくい状況である。この問題の解消のために、国は情報基盤である PMH（PublicMedical Hub＝医療費助成、予防接種、母子保健等のデジタル化）を整備している。子育て当事者がスマートフォンを用いて情報を確認できるほか、自治体や医療機関の事務負担軽減にもつながるだろう。今後どのように進めるのか。
【加藤鮎子・内閣府特命担当大臣（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画）】
母子保健情報を住民・医療機関・自治体間で迅速に共有・活用するための PMH を整備するとともに、電子版母子健康手帳を活用してスマートフォンで健診結果を確認する方法を推進する。これらを関係者の視点に立ちつつ、関係省庁とも連携しながら進めていく。
＊その他、参議院での発言・質問の様子は、参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php からご覧いただけます。

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