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電子行政とＩT化政策

国のIT 改革への取り組み〜 2007年から2008 年の動き
髙島秀紀● 社団法人行政情報システム研究所 主任研究員

第部

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厳しい評価
「国民は成果を実感していない」を受け、強化分野の明確化と方向性を「IT 政策ロードマップ」で提示

社会動向

国は、e-Japan 戦略（2001年 1月）、e-Japan 戦略Ⅱ（2003

は、この計画に基づく施策の成果・進捗状況に応じた見直

年 7月）を通じて、IT 活用の基盤整備を進めてきた。そのしと、｢政策パッケージ｣ などの施策を反映したものであ

結果、ブロードバンドなどのインフラ整備は世界最先端をる。具体的な計画改定の内容は、2010 年度までに達成す実現した。しかし、その一方で、行政サービスや医療、教べき目標として、従来の①オンライン利用率 50％以上、②育分野などでのIT 活用やIT人材活用、セキュリティ対策最適化の効果の早期実現と向上、③更なる最適化の推などに課題がある状況である。それらを打破するために、

進、④情報システムの高度化、安全性・信頼性確保、の 4IT 戦略本部は 2006 年 1月に新たな戦略として「IT 新改項目に、⑤第二世代の電子行政サービス基盤の標準化モ革戦略」を決定した。その中で、IT 施策の重点を、「ITデルの構築、が加えられている。

構造改革力」「IT基盤の整備」「世界への発信」の 3 点にそれ以外にも、e-Gov（行政ポータルサイト）を窓口とし定め、2010 年度のITによる改革実現を目標に、戦略に基たワンストップサービスの推進や、最適化計画に関わる部づいた政策を実施している。

分や情報システムの政府調達の改善など広範囲にわたり、一方、IT 新改革戦略で打ち出された“世界一便利で効改定されている。このことは、国が IT 環境・社会環境の変率的な電子行政”の実現を目指し、各府省情報化統括責化に対応していこうとする姿勢の表れだと考えられる。

任者（CIO）連絡会議で ｢電子政府推進計画｣ が 2006 年8月に決定された。これは、2010 年度までの 5 か年で達成

2007年の取り組みの評価

すべき目標や、目標達成のための諸施策とその具体的工評価の体制程を示したもので、これに基づき取り組みを進めている。

2007年の動き

IT 戦略本部では、e-Japan 戦略Ⅱから評価専門調査会を設置し、立案した戦略の実施状況を評価し、新しい戦略に反映させている。IT 新改革戦略を実践するために2007年は IT 新改革戦略に基づき、「政策パッケージ」

は個別課題の評価に深く関わる必要があるとの考えから、と「重点計画 - 2007」が策定され、実施された。また、電重点分野である「医療」「電子政府」「教育・人材」「IT 経営・子政府推進の観点では、電子政府推進計画が改定されテレワーク」の評価委員会を設置している。また、2007年

た。それらを概観する。

度は、①利用者視点の徹底と国民への「見える化」、②国民、利用者の ｢実感指標｣ の精査、③改善策における全「政策パッケージ」と「重点計画 - 2007」

体最適の徹底、の 3 点に重点的に取り組んだ。

IT 新改革戦略を加速化するために IT 政策に関する方向性を打ち出したのが、2007年 4 月の「政策パッケー

2007 年度の評価ジ」である。その柱として、ITの活用による、①公的・民2007年の総括評価は、「IT 新改革戦略の策定から2 年

間部門のイノベーションの実現（特にサービス分野の効率が経過した現在、『利用環境整備が進捗しつつあるもの向上）、②国民の安全確保、③デジタルデバイドのないイの、国民が ITを利用しその成果を実感するに至っていな

ンフラやIT人材の開発、を政策目標として掲げた。このい』」という厳しいものだった。

趣旨を踏まえて、国が重点的に実施すべき具体的施策を2007年 7月に「重点計画 - 2007」として策定した。

電子政府評価委員会は、オンライン利用促進対象手続
き（登記、国税、社会保険・労働保険など）の利用率は目標（17 %）を達成しているものの、取り組みの成果が表れてい電子政府推進計画の改定
この計画は、2007年 8月に改定された。改定のポイント

96 インターネット白書 2008

るものと、そうでないものの差が分かれていることを指摘している。その要因としては、使い勝手の悪さに加え、利電子行政とＩT化政策

42-｢使い勝手の悪い政府 IT化」克服を目指し、方向性を明確化
資料 2 - 4 -1 「IT 政策ロードマップ」概要

目的「IT 新改革戦略」の中から国民生活者の視点の重視と新たな成長戦略を進める観点から、取組の強化が特に必要な３つの分野を抽出し、今後の取組の方向性を明確化する●インターネット上の違法・有害情報から利用者が守られる社会の形成。
●国民が安心して IT の利便性を享受できる、世界の模範となる環境の実現。

1-2. 国民本位の IT を活用した医療・社会保障サービスの実現●個人による社会保障情報の閲覧・活用。
●個人の病歴等に応じた医療を継続的に受けることができる仕組みの構築。
●健康情報の全国的な収集分析を通じたより良い医療の実現。

2-2. IT を活用した環境に先進的な社会の実現「IT を活用した環境負荷低減」と「IT 機器自体の省エネ」を徹底的に取り組み、温暖化対策と経済成長の両立を可能とする低炭素社会への貢献。
また、京都議定書の目標達成計画において、「IT を活用した環境負荷低減」の着実な推進。

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IT が有する「つながり力」を活用し、産業競争力を高めるとともに、我が国を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト・モノ・カネ・情報の流れを拡大し、我が国を世界における IT の発信拠点、集積基地にする。これにより、世界経済とともに成長する日本を実現する。

社会動向

2-1. IT を安心して活用できる社会の実現

３．
「つながり力」発揮による経済成長の実現部

２．IT を安心して活用でき、環境に先進的な社会の実現

1-1. 国民本位のワンストップ電子行政サービスの実現
公的機関、民間機関との相互連携により、国民本位の電子政府・電子自治体の実現に向けた基本構想（e ワンストップ・イニシアティブ）の推進。

第強化分野
１．国民本位のワンストップ電子行政、医療・社会保障サービスの実現

出所 IT 戦略本部
「IT 政策ロードマップ中間報告」（2008 年 4月）より抜粋し作成

用者のシステム使用パターンを考えていない設計を指摘し相からは、政府のIT化は随分時間がかかっている、半年ている。

後には実行できるようにし目に見える形で改善成果を出す

そのうえで、来年度に向けて重点的に実施するべきものことが大事、と指摘された。

として、以下のようなものを提言している。
⑴ 利用者の視点で考えた業務・サービス改革⑵ 国・地方間連携、行政機関と民間との連携推進のための業務改革の実施

IT 政策ロードマップ中間報告
現在、2007年の実施内容とその評価を通じて、目標の進捗・達成状況を正確に認識し、取り組みが遅れているも⑶ 国や地方公共団体等の業務・システム改善を図るためのの阻害要因の洗い出しと、それを解決するための取りの SaaS やASP 活用とその関連するシステムのAPI 公組みが再検討されている。
その結果が ｢IT 政策ロードマッ

開の義務化の検討

プ｣ にとりまとめられようとしている。その中間報告には、⑷ フロントオフィス改革とバックオフィス改革の連携強化のためのワンストップサービスの積極的な推進⑸ 安全・安心で費用対効果の高い共通基盤の整備・普及⑹ 利用者視点に立った成果主義の徹底
これらは、今年度の評価でも重点的に実施すると明言している。

2008 年の動き
2008 年 4 月1日の経済財政諮問会議では、電子政府に以下の強化分野に関して今後の方向性と具体的段取りが示されている。
⑴ 国民本位のワンストップ電子行政、医療・社会保障サービスの実現⑵ ITを安心して活用でき、環境に先進的な社会の実現⑶「つながり力」発揮による経済成長の実現
IT 政策ロードマップは 2008 年 4 月に中間報告が出され、同年 6月に決定される予定である。それを踏まえ ｢重点計画 - 2008｣ がとりまとめられることになる。

ついて議論がなされた。その中では民間議員から ｢使い勝手の悪い政府 IT化の克服｣ とのペーパーが提示され、IT分野の変化は激しく、次々と新しい技術、考え方が使い勝手が悪いうえに政府業務の効率化にもつながって出てくる。それらを適切な時に活用するためには、長期的いないことが指摘された。そのうえで、「国民の利便性のな戦略とその評価、見直しがスピード感をもって実施され向上」「企業のコスト削減」「内部業務の効率化」というることが必要である。そのような観点で、今後も国力を向３つの視点で、電子政府の進め方の見直しと、電子政府上させるような電子政府基盤が構築されることを期待したの全体設計図の作成という２点の提案がされた。福田首い。

インターネット白書 200897