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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第30期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)【会社名】

株式会社 音通【英訳名】

Ontsu Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06―6368―9100【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06―6368―9100【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

岡村 邦彦

仲川 進

仲川 進

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第29期
第30期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成20年
自 平成21年
４月１日
４月１日至
至 平成20年
平成21年
６月30日
６月30日

回次

会計期間

第29期
自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日

売上高

(千円)

7,005,587

5,260,632

22,844,649

経常利益

(千円)

44,43654,078

209,608

四半期(当期)純利益(千円)

40,173

8,884

145,525

純資産額

(千円)

3,452,770

3,579,425

3,593,640

総資産額

(千円)

14,172,761

12,717,964

12,276,965

１株当たり純資産額

(円)

18.47

18.66

18.82

(円)

0.22

0.05

0.79

(円)

0.22

0.05

0.79

(％)

24.1

27.1

28.3

(千円)

151,158

224,392

987,832(千円)

15,807△144,815△432,253(千円)△119,903

214,185△583,391(千円)

1,083,131

1,302,018

1,008,255

(名)

235

181

181

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名)

181（1,641）(注) 1 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
2 臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名)18（1）(注) 1 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
2 臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

食料品・生活雑貨小売事業

前年同四半期比（％）

3,307,706△4.5

カラオケ関係事業

288,309△6.2

スポーツ事業

67,544＋1,083.7

その他事業

171,914△5.5

3,835,473

△27.9

合計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成20年７月５日付けでオーディオ・ビジュアル部門の㈱ハブ・ア・グッドを譲渡したため、当第１四半期において該当事業はございません。

(2) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

食料品・生活雑貨小売事業

前年同四半期比（％）

4,342,036△2.5

カラオケ関係事業

698,954△14.1

スポーツ事業107,858

△5.8

その他事業

111,782＋2.8

5,260,632

△24.9

合計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成20年７月５日付けでオーディオ・ビジュアル部門の㈱ハブ・ア・グッドを譲渡したため、当第１四半期において該当事業はございません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、製造業を中心に持ち直しの動きが見られますが、自律的回復という側面は見られず、在庫調整の一巡、景気刺激策という一時的な景気の押し上げ効果はあったものの内外経済の先行きは依然として不透明感があり、国内経済は、大幅な需要不足による低価格競争が広がり、同業他社との競争激化がさらに進み、厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、消費者のニーズを追求し、低価格商品の開発や商品内容の充実、タイムリーに商品が提供できるよう、グループの経営基盤の強化を進めてまいりましたが、依然として、同業他社との競争激化、原材料価格の上昇、消費者の買控え等で非常に厳しい状況が続いております。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
当事業部門は、食料品・雑貨を中心とした総合１００円ショップ「ＦＬＥＴ Ｓ」を直営店舗３７店
舗、ＦＣ店舗４店舗、「百圓領事館」を直営店舗２５店舗、ＦＣ店舗３店舗、食品スーパー「Ｆマート」を
直営店舗１２店舗の合計８１店舗を運営しております。
当四半期連結会計期間での新規店舗は、「百圓領事館」の府中若松店（東京都）をオープンいたしました。
売上高は４３億６千３百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益７８百万円（前年同四半期比
110.7％増）となりました。
②カラオケ関係事業
当事業部門は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸販売事業を中核事業として運営しておりま
すが、ナイト市場における厳しい状況が続いているものの、Ｍ＆Ａによる機器管理台数の増加及び卸販売事業における液晶ＴＶ等の周辺商材の宿泊施設への販売やレンタルの販路拡大、不動産業者、ビル管理業者に対する営業強化を図り好調に推移しております。一方、業務用ゲーム機器賃貸等事業のロケーション
撤退や同業他社との競争激化の影響を受け、当事業部門の売上高は６億９千９百万円（前年同四半期比
14.1％減）、営業利益１千７百万円（前年同四半期比76.6％減）となりました。
③スポーツ事業
当事業部門は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、ホットヨガ「ＬＡＶＡ」を１店舗を運営しております。売上高は１億７百万円（前年同四半期比5.8％減）、当第１四半期は、新規出店がなく、また、
自社スタッフの教育やレベルの向上で外注比率等の抑制を図り、費用負担は減少し、営業損失８百万円（前年同四半期比71.2％減）となりました。
④その他事業
当事業部門は、賃貸店舗や賃貸住宅の家賃収入、コインパーキング１６ヶ所の売上により、売上高は２
億１千２百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益３千２百万円（前年同四半期比58.0％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は５２億６千万円（前年同四半期比24.9％減）となりましたが、平成20年７月５日付けでオーディオ・ビジュアル部門の㈱ハブ・ア・グッドを譲渡したため、当第１四半期において該当事業はなく、営業利益８千９百万円（前年同四半期比34.6％増）、経常利益５千４百万円（前年同四半期比21.7％増）、四半期純利益８百万円（前年同四半期比
77.9％減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１３．０％増加し、４１億７千１百万円となりました。これは、現金及び預金が４億８百万円、商品が１億１千１百万円増加し、受取手形及び売掛金が１千８百万円、未収消費税が２千９百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて０．５％減少し、８５億５百万円となりました。これは、差入保証金が３千１百万円増加し、のれんが４千４百万円、建設協力金が２千万円、長期貸付金が９百万円減少
したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３．６％増加し、１２７億１千７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１０．９％増加し、５４億４千万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が１億６千万円、短期借入金が４億５千４百万円、１年内償還予定の社債が５千３百万円
増加し、１年内返済予定の長期借入金が１億３千６百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２．１％減少し、３６億９千７百万円となりました。これは、社債が１億４千６百万円増加し、長期借入金が２億４千１百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて５．２％増加し、９１億３千８百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて０．４％減少し、３５億７千９百万円となりました。これは、少数株主持分が１千３百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円、新株予約権が１百万円増加し、利益剰余金が３千３百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、１３億２百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億９千３百万円の増加となりました。
当四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は２億２千４百万円（前年同四半期比48.4％増）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益４千９百万円、減価償却費１億２千２百万円、のれん償却額４千４百万円、売上債権の減少額1千８百万円、仕入債務の増加額１億６千万円等であり、主なマイナス要因
は、たな卸資産の増加額１億１千１百万円、法人税等の支払額９千７百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は１億４千４百万円（前年同四半期は１千５百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入１千１百万円、長期貸付金の回収による収入１千万円、建設協力金の回収による収入１千９百万円等であり、主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出１
億２千５百万円、有形固定資産の取得による支出５千６百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ。フロー）
財務活動により得られた資金は２億１千４百万円（前年同四半期は１億１千９百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、短期借入れによる収入９億５千万円、社債の発行による収入１億９千４百万円等であり、主なマイナス要因は、短期借入金の返済による支出４億９千５百万円、長期借入金の返済による支出３億７千６百万円、割賦債務の返済による支出１千３百万円、配当金の支払額４千２百万円等で
あります。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年６月30日) (平成21年８月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

185,725,445

185,725,445

大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数は1,000株であります。

計

185,725,445

185,725,445――(注) 提出日現在の発行数には、平成21年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成15年6月27日）
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数（個）8

新株予約権のうち自己新株予約権の数（株）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

151,200 (注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株当たり10 (注）3

新株予約権の行使期間

平成17年7月1日〜平成22年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格 10 （注）3
資本組入額 5 （注）3
相続人による行使は認めない。
1単元未満の行使は認めない。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

株主総会の特別決議日（平成16年6月29日）
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第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数(個)157

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,119,500 （注）1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり21 （注）3

新株予約権の行使期間

平成18年7月1日〜平成23年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 21 （注）3
資本組入額 11 （注）3

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
1単元未満の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

株主総会の特別決議日（平成17年6月29日）

新株予約権の数(個)

第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)(当社代表取締役及び専務取締役）3,576（役員及び従業員）
1,039
計
4,615

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)（当社代表取締役及び専務取締役）16,092,000（役員及び従業員）
4,675,500
計20,767,500（注）1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり63 （注）3

新株予約権の行使期間（代表取締役及び専務取締役）
平成17年8月30日〜平成32年8月29日（役員及び従業員）
平成19年6月30日〜平成27年6月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 63 （注）3
資本組入額 32 （注）3

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
1単元未満の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

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四半期報告書(注)1 新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年5月20日付株式分割(株式1株につき1.4株)、平成16年11月22日付株式分割(株式1株につき3株)、平成17年11月21日付株式分割(株式1株につき2.5株)、平成18年５月１日付株式分割(株式1株につき1.8株)による分割後の株式数に換算しております。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝

調整前払込金額

１×

分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

3 平成18年5月1日付で株式1株を株式1.8株に株式を分割したことにより、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が、調整されています。

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成19年6月28日）

新株予約権の数(個)

第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)（当社代表取締役及び専務取締役）771（当社監査役）90 （当社従業員）594(子会社取締役）60 （子会社従業員）221（業務委託取引先会社の役員）40 計1,776 （注）1

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)（当社代表取締役及び専務取締役）771,000（当社監査役）90,000 （当社従業員）594,000(子会社取締役）60,000 （子会社従業員）221,000（業務委託取引先会社の役員）40,000 計1,776,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり48 （注）2

新株予約権の行使期間

平成22年8月24日〜平成27年8月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 48
資本組入額 24

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
1単元未満の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

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四半期報告書(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
当該事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年4月1日〜
平成21年6月30日
（注）1

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

75,600185,725,445

378

1,455,922

378

1,424,764(注) 1 新株予約権の行使に伴って発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
発行株式総数
75千株
資本金
378千円
資本準備金
378千円

(5) 【大株主の状況】

大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
761,000
普通株式
183,519,000
普通株式
1,369,845

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

183,519

185,649,845

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

183,519―(注)1 発行済株式は全て普通株式であります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式903株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

大阪府吹田市垂水町
三丁目34番15号

761,000―

761,000

0.41

761,000―

761,000

0.41

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社音通
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
4月

5月

6月

最高(円)

21

23

28

最低(円)

13

17

20

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連会計計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及
び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、霞が関監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,750,223※2, ※3

1,341,776※2, ※3

受取手形及び売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

451,379
1,479,722
206,908
6,691
280,703△4,188469,460
1,368,576
190,023
14,168311,915△4,692

流動資産合計4,171,440

3,691,229

固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）

1,118,205※1

建物及び構築物（純額）

2,121,960※1, ※2土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

875,089
243,953

1,097,131※1

2,132,755※1, ※2※1

875,089
256,782

4,359,209

4,361,759

700,296
22,987

744,975
24,630723,283

769,605

投資その他の資産投資有価証券※3

150,645※3

145,661

建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

985,963
1,701,398
191,422422,639△29,327

1,006,346
1,669,906
189,123434,985△29,327

投資その他の資産合計

3,422,741

3,416,696

8,505,234

8,548,060

固定資産合計繰延資産41,29037,674

資産合計

12,717,964

12,276,965

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金※2

1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※2

1,962,350
1,152,558
1,554,579

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※2※2

1,801,890
698,287
1,691,005

297,400
39,584−434,322244,000
102,609
1,234
368,0735,440,795

4,907,100

1,640,600
1,694,899

1,494,000
1,936,717※2

退職給付引当金
その他

23,756
338,488

22,810322,695

固定負債合計3,697,743

3,776,223

負債合計

9,138,539

8,683,324

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,455,922
1,498,229
568,269△37,362

1,455,544
1,497,851
601,909△37,233

株主資本合計3,485,058

3,518,071

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△33,494△38,239

評価・換算差額等合計△33,494△38,239

新株予約権
少数株主持分

11,346
116,515

10,294
103,514

純資産合計

3,579,425

3,593,640

負債純資産合計

12,717,964

12,276,965

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

7,005,587
5,318,176

5,260,632
3,835,473

売上総利益

1,687,410
1,621,156

1,425,158
1,335,958

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

66,25489,199

営業外収益
受取利息
その他

10,279
7,101

7,814
4,905

17,381

12,72034,0991,292
3,807

29,157
2,738
15,944

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

39,19947,840

経常利益

44,43654,078

特別損失
固定資産売却損
店舗閉鎖損失

5,584
5,325

−
4,446

特別損失合計10,9104,446

税金等調整前四半期純利益

33,52549,632

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
過年度法人税等
法人税等調整額

18,939△19,283−△4,40727,007−5,991
966

法人税等合計△4,751

33,965

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,8966,782

四半期純利益40,173

8,884

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

33,525
117,471
53,66082−
1,306
16,515
1,428△10,975
34,0991,292
5,584
191,341△123,602△45,441−△6,65049,632
122,529
44,678
527
1,991
△503
−
945
△8,49829,157
2,738−
18,081△111,991
160,459
4,446
15,952

269,638

330,145

10,975△25,610△103,844

8,321△16,326△97,748

151,158

224,392−△9,075△80,367
40,965
1,219
△900
9,834
20,537△27,234
68,124−−△7,296

11,041△125,726△56,829
3,386
613
△900
10,391
19,852△8,008900
1,989△1,526−15,807△144,815

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式交付費償却
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

697,000△563,351
45,000△373,804−△20,000△14,780△600
63,505△5
88,200△41,067

950,000△495,729−△376,494
194,431−△13,971△1,835437△129−△42,524△119,903

214,185

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

20/33

47,062

293,762

1,036,068
1,083,131

1,008,255
1,302,018※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
１．一般債権の貸倒見
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと積高の算定方法
著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸

倒見積高を算定しております。
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げにつきましては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３．繰延税金資産及び繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、前連結会計年度末以降に経営環
繰延税金負債の算定 境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので前連結会計
方法
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを適用しております。
２．棚卸資産の評価
方法【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成21年６月30日)(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,483,768千円
2,371,950千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は ※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1) 担保提供資産（帳簿価額）(1) 担保提供資産（帳簿価額）
現金及び預金290,304千円
現金及び預金290,231千円
建物
19,590千円
建物
19,961千円
計309,895千円
計
310,192千円(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
短期借入金
500,034千円
短期借入金
365,000千円
長期借入金
1,796,774千円
長期借入金
1,974,678千円(1年以内返済予定を含む)(1年以内返済予定を含む)
計
2,296,808千円
計2,339,678千円※３ 取引保証担保差入※３ 取引保証担保差入
定期預金
11,900千円
定期預金
11,900千円
投資有価証券
31,752千円
投資有価証券
29,400千円
計
43,652千円
計41,300千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであ ※ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであ
ります。
ります。
給与手当
221,777千円
給与手当
185,674千円
雑給311,245千円
雑給304,920千円
賞与引当金繰入額
16,515千円
地代家賃
289,423千円
地代家賃
319,045千円
支払手数料
142,329千円
支払手数料
192,413千円
退職給付費用
2,197千円
貸倒引当金繰入額
1,306千円
減価償却費
53,369千円
退職給付費用3,800千円
のれん償却額44,678千円
減価償却費
73,818千円
のれん償却額53,660千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,750,223千円
現金及び預金1,508,034千円△448,204千円
預入期間が３か月超の定期預金△424,903千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,302,018千円
現金及び現金同等物
1,083,131千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

185,725,445

２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

768,103

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

当第１四半期
連結会計期間末残高(千円)

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)――11,346―

11,346

提出会社
合計

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,524

0.23

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
当該事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項(千円)
資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

利益剰余金

1,455,544

1,497,851

601,909

378

378

自己株式
△37,233

株主資本合計
3,518,071

当第１四半期連結会計期間末までの変動額
新株の発行 ※1756

剰余金の配当△42,524△42,524

四半期純利益

8,884

8,884

自己株式の取得
当第１四半期連結会計年度末までの変動額合計
当第１四半期連結会計期間末残高

△129

△129

378

378

△33,639△129△33,013

1,455,922

1,498,229

568,269△37,362

3,485,058※ 1 新株予約権の行使に伴って、資本金及び資本準備金がそれぞれ378千円増加いたしました。

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四半期報告書(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

1,052千円

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
オーディオ・
食料品・生活 カラオケ関係
ビジュアル商 スポーツ事業 その他事業
雑貨小売事業
事業
品販売事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

4,454,568

813,465

1,514,334

114,505

108,714

7,005,587−

7,005,587

19,632684−−

104,095

124,412(124,412)−

4,474,201

814,149

1,514,334

114,505

212,810

7,130,000(124,412)

7,005,587

37,341

76,7196,394△29,855

20,446

111,046(44,792)

66,254

営業利益又は営業損失（△）(注)1 事業の区分は、市場の類似性を考慮し、各事業の内容より区分を行っております。
2 各区分の主な事業内容と主な取扱製品・商品（役務を含む）は次のとおりであります。
セグメント区分

事業内容

取扱商品等

食料品、
生活雑貨
小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET S」及び「百圓領事館」等の店舗運営
・食品スーパー「F MART」等の店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

食料品
生活雑貨
生鮮食料
その他

カラオケ
関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

カラオケ関連機器
ゲーム機器

オーディオ
・ビジュアル
商品販売事業

・レンタル用コンパクトディスク・ビデオソフト・
その他関連商品の卸販売

コンパクトディスク
ビデオソフトスポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」(FC)の経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」(FC)の経営

スポーツ関連その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

不動産・駐車場関連

3 会計方針の変更（重要な減価償却資産の減価償却方法の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期
間から、連結子会社である㈱音通マルチメディア、㈱ジャムテック、㈱音通アミューズメント、㈱ビデオエイティー
は、賃貸資産（機械及び装置）の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、カラオケ関係事業の営業利益が17,615千円増加しておりま
す。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 その他事業
雑貨小売事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

4,342,036

698,954

107,858

111,782

5,260,632−

5,260,632

21,175684−

100,672

122,532(122,532)−

4,363,211

699,638

107,858

212,455

5,383,164(122,532)

5,260,632

78,684

17,938△8,59332,300120,329(31,129）

89,199(注)1 事業の区分は、市場の類似性を考慮し、各事業の内容より区分を行っております。
2 各区分の主な事業内容と主な取扱製品・商品（役務を含む）は次のとおりであります。
セグメント区分

事業内容

取扱商品等

食料品、
生活雑貨
小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET S」及び「百圓領事館」等の店舗運営
・食品スーパー「F MART」等の店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

食料品
生活雑貨
生鮮食料
その他

カラオケ
関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

カラオケ関連機器
ゲーム機器

スポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」(FC)の経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」(FC)の経営

スポーツ関連その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

不動産・駐車場関連

3 ㈱ハブ・ア・グッドを平成20年７月４日付けで会社分割を実施し、新設会社の㈱ファイコムにスポーツ事業を承継し、平成20年７月５日付けでオーディオ・ビジュアル商品販売事業の㈱ハブ・ア・グッドを譲渡いたしました。
従いまして、当第１四半期連結累計期間において該当事業のセグメントはございません。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年6月30日)
18円

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

66銭

18円

82銭

（注）１株当たり純資産の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末(平成21年6月30日)

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

3,579,425

3,593,640

3,451,563

3,479,832

新株予約権

11,346

10,294

少数株主持分

116,515

103,514普通株式に係る純資産額(千円）

差額の主な内訳(千円)

普通株式の発行済株式数(千株)

185,725

185,649

普通株式の自己株式数

(千株)

768

761

184,957

184,887

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
22銭 １株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
22銭
純利益

5銭
5銭

(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

40,1738,884

普通株式に係る四半期純利益(千円)

40,1738,884

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)178,949

184,891

四半期純利益調整額(千円)――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株)

906

102

普通株式増加数(千株)

906

102

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

―

―

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(重要な後発事象)
当連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

多額な資金の借入
当社は、年度資金繰計画に沿った運転資金の調達として、平成21年７月17日開催の取締役会決議に基づき、平成21年７月27日付で総額100,000千円の借入を行いました。
1.借入先の名称 株式会社徳島銀行
2.借入金額
100,000千円
3.借入利息年率2.425％
4.借入期間１年（平成21年７月27日〜平成22年７月25日）
5.返済方法毎月25日 8,400千円（最終月のみ7,600千円）の約定弁済
6.担保保証
無7.実施時期
平成21年７月27日

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月12日
株式会社音通取締役会 御中霞 が 関 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤 本 勝 美㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 本

㊞

隆

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株
式会社音通の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、連結子会社
４社は、当第１四半期連結会計期間から賃貸資産(機械及び装置)の減価償却方法を定率法から定額法に変更した。
重要な後発事象に以下の事象が記載されている。
１．平成20年７月１日を分割期日として子会社である株式会社ハブ・ア・グッドが経営するスポーツ事業部門を新設分割により事業分割した。
２．平成20年７月１日に子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの保有全株式を譲渡する旨の契約を締結し、同日譲渡した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月12日
株式会社音通取締役会 御中霞 が 関 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤 本 勝 美㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 本

㊞

隆

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社音通の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年７月27日に資金の借入を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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