人吉球磨観光地域づくり協議会
総合ＰＲ業務仕様書
１ 業務名
人吉球磨観光地域づくり協議会総合ＰＲ業務
２ 業務目的本協議会では、平成３０年度に定めた観光地域づくり戦略（推進期間：令和元年度～６年度）において、観光を人吉球磨の持続的な発展を支える産業と位置づけ、地域が一体となった観光地域づくりに取り組むことにより、戦略の基本理念に掲げた「人吉球磨を日本を代表する地方にする。」の実現を目指している。令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興を見据え、マーケティングの視点に立った
傘ブランドに様々な地域資源を統合し、各種メディア等の活用やイベント等を総合的に実施した効果的なＰＲを行う必要がある。
業務の実施に当たり、民間事業者の有する技術等を活用し、より情報の訴求力が高い広報戦略を展開し確実な集客増加及び経済活性につなげることを目的として、各提案事業者の業務遂行に関しての知見、技術、経験等を見極め、本業務に最も適した事業者を選定するため、標記業務における委託事業者を公募型プロポーザル方式で募集する。
３ 契約期間
契約締結日から令和４年３月１８日（金）まで
４ 業務内容（１）地域内におけるブ ラ ン ド の 認 知 度 向 上
マーケティングやブランドづくりの本協議会アドバイザーと協働して、傘ブランドの認知度を高めるとともに、地域住民が傘ブランドのファンとなって観光地域づくりの機運が高まるよう、地域住民の意見を聞く場を設け、広報ツールとしてのポスター、各種グッズ等の製作・掲示・配布のほか、地元メディアを活用し認知度向上を図る提案をすること。
（２）ターゲットに向けたプロモーション
国内誘客の促進を図るため、本協議会の戦略に基づき、ターゲットが居住する南九州地域のフリーペーパーや雑誌等の紙媒体、マスメディア、インターネット（リスティング・リターゲティング・ディスプレイ広告等）等の各種メディアを活用したＰＲを提案すること。

1

（３）集客イベントの開催
地域内における旅行者の周遊を促進するとともに、本協議会の活動を地域住民に周知するため、上・下球磨地区において新型コロナウイルス感染症予防に配慮し、新しい生活様式を取り入れた集客イベントを企画・運営すること。特に豪雨による被害が大きかった下球磨地区においては、復旧・復興の視点も取り入れた内容とすること。
（４）映像による地域情報の発信
ブランド商品や着地型旅行商品の開発等に伴い、Ｗｅｂ・ＳＮＳの視聴者が人吉球磨のファンとなるよう、傘ブランドに関してメッセージ性の高い、ヒト・モノ・コトにこだわった動画を製作し発信すること。

（５）インフルエンサーの活用
旅行者が旅行先を決める際に欠かせない情報ツールであるＳＮＳ上で本地域の情報が拡散するよう、ターゲットの行動に関して影響力を持つインフルエンサーを招聘しＳＮＳへの投稿により地域情報を発信すること。
また、ＳＮＳ広告の特徴であるターゲッティング精度の高さを活かし、南九州在住のターゲットに向けて本地域への来訪を促す地域情報を発信すること。
（６）打ち合わせ等業務を円滑に実施するため計画的な工程管理を行い、本協議会と常に綿密な連絡を取り、適切な業務執行を図ることとする。
打ち合わせを行った場合は、その都度、打ち合わせ記録を作成すること。
（７）目標値
別紙、令和３年度事業計画

主な事業KPIを参照。

５ 提出書類（１）本業務の着手に先立ち、受託者は、契約後速やかに次の書類を提出し、その承認を得ること。また、それらの変更についても同様とする。
ア 業務着手届イ 業務実施計画書
ウ 業務工程表エ 管理責任者及び主任担当者等届出書
オ その他本協議会が指示する関係書類（２）業務内容にかかる再委託が発生した場合は、業務再委託承認書を事前に本協議会へ提出し、承認を得ること。
（３）提出書類の様式は本契約後協議会から提示する。
６ 成果品（１）成果品：・業務内容に沿った実施結果報告書
・業務実施において制作した電子データ等（２）成果品の納品方法
2汎用性が高く、修正可能な電子データ及びＰＤＦデータで作成し、電子記録媒体に保存して納品すること。
７

権利・義務の譲渡・守秘義務
契約から生じる一切の権利・義務を第三者に譲渡又は貸与してはならない。また業務で知り得た内容を第三者に漏えいしてはならず、業務完了後も同様とする。
なお、業務で使用する各種データに含まれる個人情報、行政機密等の取り扱いについては紛失、漏えいのないようにしなければならない。

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留意事項
この仕様書は、本協議会が想定する最低限の業務の概要を示すもので、事業者の提案の内容を制限するものではない。
なお、業務内容については、決定した受託者の企画提案に応じ調整する場合がある。

９ その他（１）受託者は、業務着手前に本調査にかかる作業方針を提示し、承諾を得ること。
（２）受託者は、本業務に関する参考事例を収集し、十分な事前調査を行うこと。
（３）受託者は、業務の遂行に際し技術論文等の文献その他の資料を引用した場合には、その出典を報告書に明記すること。
（４）受託者は、本業務で収集した参考事例等資料を提出すること。
（５）業務に必要な資料の収集に要する証明書・申請書等の交付は、受託者の申請による。
（６）受託者は、本業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。業務完了後もまた同様とする。
（７）本業務の執行等に伴う費用は、本仕様書等に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。
（８）本業務で得られた成果品の著作権、利用権は、ホームページへの掲載を含め本協議会に帰属する。
（９）本仕様書に明記されていない事項又は業務遂行に関して疑義が生じた場合は、本協議会と協議のうえ、その指示に従うこと。

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【別紙】令和３年度 事業計画 主な事業ＫＰＩ

令和３年３月２２日時点
Ｒ２年度

No

活動方針

活動項目

細事業

目標値

1

魅力ある商品の ブランドの認知度向開発
上アドバイザー事業

2

魅力ある商品の ブランドの認知度向開発
上インナーブランディ
ング事業

地域住民の傘ブランド認知度

魅力ある商品の3
ブランド商品の開発
開発

ブランド商品開発実践事業

ブランド商品の開発
件数

魅力ある商品の 着地型旅行商品の開4
開発
発

着地型旅行商品開発
実践事業

当該事業による着地型旅行商品の開発件
数

魅力ある商品の 着地型旅行商品の開5
開発
発

重点旅行商品事業

当該事業による着地型旅行商品の開発件
数

魅力ある商品の 着地型旅行商品の開6
開発
発

球磨焼酎ツーリズム
事業

当該事業による着地型旅行商品の開発件
数

魅力ある商品の 着地型旅行商品の開開発
発

サイクルツーリズム
事業

魅力ある商品の 着地型旅行商品の開8
開発
発

アニメツーリズム事業

7

9

魅力ある商品の開発

10 国内誘客の促進＊＊＊＊＊＊Ｒ３年度

事業ＫＰＩ指標
実績値

ターゲットに向けた
11 国内誘客の促進
プロモーション

13 国内誘客の促進 集客イベントの開催

50%

５０件

５件

３０件

５件

44%

１６件

０件

０件

８件

当該事業による着地型旅行商品の開発件
数

５件

３件

旅行者の満足度

89.1

95.7%

南九州３県からの延べ宿泊者数

セールス事業開発したブランド商品の売上

イベント事業

備考

60%

事業の目的であり、事業の活動成果が評価できる指標であるため

・Ｒ６年度には10人に9人（90％）の認知度を目標とする 「ＰＤＣＡ運用基礎データため、Ｒ３年度は60％の認知度を目指す。の収集分析」で数値を把握

５０件

事業の目的であり、事業の活動成果が評価できる指標であるため・ブランド戦略を推進していくうえでの一団の商品数として、必要最小限の数を達成したい。

当該事業により商品を開発する者に対し、年度末にアンケートを実施し、数値を把握

５件

事業の目的であり、事業の活動成果が評価できる指標であるため・１０市町村をエリアとして、２市町村ごとに１件を目標に商品造成を計画する。

当該事業により商品を開発する者に対し、年度末にアンケートを実施し、数値を把握

３０件

事業の目的であり、事業の活動成果が評価できる指標であるため・郡市の宿泊施設の参画はもとより、２０人前後のグループのランチプランの受け入れができる飲食店を地域内に広く募り、旅行コースが設定できるようにする。

当該事業により商品を開発する者に対し、年度末にアンケートを実施し、数値を把握

５件

事業の目的であり、事業の活動成果が評価できる指標であるため・他の観光施設とのセットではなく、球磨焼酎に主軸を置いたツアー造成を図る。

当該事業により商品を開発する者に対し、年度末にアンケートを実施し、数値を把握

事業経費の一部を「市町村の枠を超えたデジタルプロモーション」に計上しているが、大半を連携団体が負担し実施することから、数値目標を設定しない。

ツール事業

12 国内誘客の促進 開発商品の販売促進

目標値設定の考え方

50.00%
アドバイザー設置に要する経費を計上したものであるが、その活動が協議会の事業の全般にわたり、成果が特定できないため、数値目標を設定しない。

５件

事業の目的であり、事業の活動成果が評価できる指標であるため

・個人旅行者が多くを占めるため、タクシー会社５社（つばめ、人吉、中央（あさぎり町）、多良木、湯前）と連携した旅行商品の開発を目指す。

当該事業により商品を開発する者に対し、年度末にアンケートを実施し、数値を把握

89.4%

事業の活動成果が評価できる指標であるため

・Ｒ２年度の観地協調査の95.7％は、サンプル数が少なかったため参考値。令和元年度調査の88.8％を基準に、対前年0.3％の伸び率で、Ｒ3年度は89.4％を目指す。

「ＰＤＣＡ運用基礎データの収集分析」で数値を把握

88.7千人事業の目的であり、事業の活動成果が評価できる指標であるため

・Ｒ元年の観地協調査の84,435人を基準に、延べ宿泊者数で設定した伸び率対前年2.4％と同じ伸び率で、Ｒ3年は88.7千人を目指す。

「ＰＤＣＡ運用基礎データの収集分析」で数値を把握

25,000千円

事業の目的であり、活動成果が評価できる指標であるため商品開発に係る事業の参加
・前年度の目標であるブランド商品開発50件で、1件あた 者に対し、年度末にアンり年間売上げ50万円の25,000千円を目指す。
ケートを実施し、数値を把握・9月から3月までの ①宿泊プラン 12千円×2千人②ランチプラン2千円×2千人③日帰りツアー10千円×20人×10コース④アニメタクシー5千円×30組を目指す。

商品開発に係る事業の参加者に対し、年度末にアンケートを実施し、数値を把握・施設の収容人数を考慮し、猫寺５０人、須恵文化ホール２５０人（50％）を目指す。

当該イベントの来場者数を把握※参考値
ターゲットに向けたプロモーション指標の選定理由

目標値

86.6千人

25,000千円

28.2千人4,000千円

開発した着地型旅行商品の売上30,000千円

030,000千円

事業の目的であり、活動成果が評価できる指標であるため集客イベントの来場者数300人‐300人

事業の目的であり、活動成果が評価できる指標であるため

【基礎資料②】数値目標（事業ＫＰＩ）
Ｒ２年度
No

活動方針

活動項目

細事業

目標値
インバウンドター
14 国外誘客の拡大 ゲットに向けたプロ
モーション

東アジア市場ツール事業

インバウンドター
15 国外誘客の拡大 ゲットに向けたプロ
モーション

欧米豪市場ツール事業

市町村の枠を超Ｗｅｂ・ＳＮＳによ16 えたデジタルプ
る地域情報の発信
ロモーション

Ｒ３年度

事業ＫＰＩ指標
実績値

指標の選定理由

目標値設定の考え方

備考

目標値

令和3年度調査によって現状値を把握し、令和4年度以降の目標を設定

事業の目的であり、事業の活動成果が評価できる指標であるため「ＰＤＣＡ運用基礎データの収集分析」で数値を把握

外国人延べ宿泊者数

13.4千人

215人

13.8千人事業の目的であり、事業の活動成果が評価できる指標であるため・Ｈ30年の観地協調査の13,070人を基準に、延べ宿泊者数で設定した伸び率対前年2.4％と同じ伸び率で、Ｒ６年 「ＰＤＣＡ運用基礎データ度での延べ宿泊者数15.2千人を達成するため、Ｒ３年は の収集分析」で数値を把握13.8千人を目指す。

Ｗｅｂ等管理運営事
業

公式サイト「風水・祈りの浄化町」のア
クセス数（ＰＶ）

7.8千件／月

2,798件／月3.4千件／月事業の活動成果が評価できる指標であるため・現状値2.8千件／月を基準に、公式サイト「風水・祈り当該事業において数値を把の浄化町」・「人吉球磨ガイド」全体で設定した対前年
握20％の伸び率で、Ｒ３年度に3.4千件／月を目指す。

市町村の枠を超Ｗｅｂ・ＳＮＳによ17 えたデジタルプる地域情報の発信
ロモーション

Ｗｅｂ等改修事業

公式サイト「人吉球磨ガイド」のアクセス数（ＰＶ）

12千件／月21,440件／月

25.8千件／月

事業の活動成果が評価できる指標であるため

・現状値21.5千件／月を基準に、公式サイト「風水・祈りの浄化町」・「人吉球磨ガイド」全体で設定した対前年20％の伸び率で、Ｒ３年度は25.8千件／月を目指す。

当該事業において数値を把握市町村の枠を超Ｗｅｂ・ＳＮＳによ18 えたデジタルプる地域情報の発信
ロモーション

動画写真事業公式フェイスブックのファン数（いいね！）

8,740件

8,174件8,500件

事業の活動成果が評価できる指標であるため・現状値8,174件を基準に、当初設定した対前年4％の伸び率で、Ｒ３年度には8,500件を目指す。

当該事業において数値を把握市町村の枠を超
19 えたデジタルプ ＳＮＳの活用
ロモーションインフルエンサー事業

公式インスタグラムのフォロワー数

468件

673件

700件

事業の活動成果が評価できる指標であるため・現状値673件を基準に、公式フェイスブックのファン数
当該事業において数値を把（いいね！）で設定した対前年4％と同じ伸び率で、Ｒ3
握年度に700件を目指す。

継続的なデータ
20 整備と受入態勢 機運醸成と人材育成づくり

おもてなし機運醸成
事業

地域住民の誇りと愛着57.8%

45%

60.1%

事業の活動成果が評価できる指標であるため「ＰＤＣＡ運用基礎データの収集分析」で数値を把握

継続的なデータ
21 整備と受入態勢 受入態勢づくり
づくり

レンタサイクル自転
車購入事業

レンタサイクルの利用台数110台/月

０件

37台／月

事業の目的であり、事業の活動成果が評価できる指標であるため

水害により当初想定していたくま川鉄道沿線の６箇所での貸出が期待できないことから、貸出場所を２箇所とし、目標台数も１／３の37台とする。

当該事業において数値を把握継続的なデータ
22 整備と受入態勢 受入態勢づくりづくり

ワーケーションモニ
ターツアー事業

モニターツアー参加者延べ人数

--

20名

事業の目的であり、事業の活動成果が評価できる指標であるため・ツアー参加者10名×1泊2日＝20名（延べ人数）。次年度以降、段階的に増やしていく予定。

当該事業において数値を把握外国人宿泊者観光消費額