2009‑J‑1

両大戦間期の日本における恐慌と政策対応― 金融システム問題と世界恐慌への対応を中心に ―
金融研究所

鎮目雅人

2009 年 4 月

両大戦間期の日本では、繰り返し発生する恐慌への対応が政策運営上の大きな問題となっていた。なかでも、1927 年の「昭和金融恐慌」と 1930〜31 年にかけての「昭和恐慌」は日本経済にとって大きな転機となった。このうち「昭和金融恐慌」は、第 1 次大戦後における産業界の事業整理と金融機関の不良債権処理が不完全であったことに伴う国内の金融システム問題の表面化という側面が強く、これを契機に大規模な財政資金の投入と銀行合同等の構造改革が実施された。一方、「昭和恐慌」は、①旧平価による国際金本位制への復帰という政策選択と、②折から発生していた世界恐慌の国内経済への波及、の相乗効果が背景となっていた。1931 年末に 5 度目の大蔵大臣に就任した高橋是清が「昭和恐慌」への対応として進めた経済政策は「高橋財政」と呼ばれているが、財政政策だけでなく、為替レート政策、金融政策を含むマクロ経済政策の総体として理解する必要がある。「高橋財政」期の日本経済は世界各国に先駆けて回復したが、国際金本位制の崩壊によりそれまで財政を規律付けていたメカニズムが失われるなかで、日本銀行による長期国債の引き受けを伴う財政拡大が行われたことが、財政規律を失わせる
結果につながったとの見方ができる。

1.はじめに両大戦間期の日本経済のおかれた状況は、いく
つかの時期に区分される（図表 1）。第 1 次世界大

両大戦間期の日本では、繰り返し発生する恐慌

戦から戦後にかけて、日本経済は「大戦ブーム」への対応が政策運営上の大きな問題となっていに沸いた。続く 1920 年代は、「大戦ブーム」の調た。この時期の恐慌のなかでも、1927 年の「昭和

整と金融システムの動揺が続き、「慢性不況」と金融恐慌1」と 1930〜31 年にかけての「昭和恐慌」呼ばれる低成長と緩やかなデフレーション2の時は日本経済にとって大きな転機となった。このう代であり、1927 年には「昭和金融恐慌」が発生し

ち「昭和金融恐慌」は、国内の金融システムの動た。1930〜31 年の 2 年間は「昭和恐慌」と呼ばれ、揺が背景となっていた一方、「昭和恐慌」は、①

日本は、ゼロ成長と急激なデフレーションを経験

旧平価による金本位制への復帰という政策選択した。1932〜36 年にかけては「高橋財政」のもとと、②折から発生していた世界恐慌の国内経済へで高成長と低インフレーションが達成された。

の波及、の相乗効果が背景となっていた。

1937 年以降は、日中戦争から太平洋戦争と続く戦時統制経済下の高成長と高インフレーションの【図表 1】両大戦間期日本の経済成長率とインフレ率時代であった。
（単位：年率％）実質 GNP

GNP デフレータ

本稿では、こうした経済状況の推移を踏まえつ

備考

1914～19 年

6.2

13.6

「大戦ブーム」

つ、両大戦間期の日本経済を取り巻く環境と政策

1920～29 年

1.8

▲1.3

「慢性不況」

対応を、1920 年代における国内の金融システム問

1930～31 年

0.7

▲10.3

「昭和恐慌」

題ならびに 1930 年代における世界恐慌への対応

1932～36 年

6.1

1.5

「高橋財政」の観点から概観する。

1937～40 年

5.0

11.9

戦時統制経済(資料）大川一司・高松信清・山本有造『長期経済統計 1 国民所得』

1

日本銀行 2009 年 4 月

2．1920 年代の金融恐慌と政策対応
1920 年代の日本では、金融恐慌が繰り返し発生していたが、1927 年の「昭和金融恐慌」を契機に
不良債権処理と銀行再編が進展し、金融システム

融恐慌後は、普通銀行を中心とする金融制度改革
への取り組みを本格化させたが、金融システムの動揺が収まるには至らなかった7。
(3) 関東大震災後の「特別融通」

問題は収束に向かった（図表 2）。

1923 年 9 月の関東大震災は、金融システムに大きな影響を及ぼした。すなわち、被災地の銀行店【図表 2】1920 年代の金融恐慌関連年表舗の焼失や損壊といった直接の被害に加え、取引1920（大正 9）年

4月7日

増田ビルブローカー銀行、破綻

1922（大正 11）年

2 月 28 日

石井定七商店、破綻

10 月 19 日

日本商工銀行（京都）休業

11 月 29 日

日本積善銀行（京都）の休業発表により京都・奈
良地方に銀行動揺発生

11 月 30 日

九州銀行（熊本）休業発表

9月1日

関東大震災

9 月 27 日

震災手形割引損失補償令、公布

1 月 26 日

震災手形 2 法案、帝国議会に提出

3 月 14 日

片岡蔵相、衆議院予算委員会で東京渡辺銀行が破綻したと発言

3 月 23 日

震災手形 2 法、成立

3 月 30 日

銀行法、公布（1928<昭和 3>年 1 月 1 日、施行）

4 月 17 日

枢密院本会議、台湾銀行関係の緊急勅令案を否決
台湾銀行、台湾島内の本支店・出張所を除き休
業

銀行の損失を補償できることを定めた。

4 月 21 日

十五銀行休業、各地の銀行取付けピーク

4 月 22 日

10 月に入ってからの預金者の動揺は概ね抑制さ

支払延期令（モラトリアム）公布

5月8日

日本銀行特別融通及損失補償法、台湾ノ金融機関ニ対スル資金融通ニ関スル法律、成立

1923（大正 12）年
1927（昭和 2）年

4 月 18 日(資料）日本銀行金融研究所『日本金融年表』、『日本銀行百年史』第 3 巻(1) 第 1 次大戦後の反動恐慌

先の被災による貸出の固定化、不良債権化が懸念された。政府は、30 日間の支払延期令（モラトリアム）を公布、この間、日本銀行は「特別融通」
をはじめとするさまざまな特例措置を講じた。さらに政府は、震災手形割引損失補償令を公布し、日本銀行が一定の条件を備えた震災地関係手形（いわゆる震災手形）を割り引いた結果損失を被った場合には、1 億円を限度として政府が日本
こうした措置によって、モラトリアム撤廃後のれた。一方において、震災手形の決済は進まず、このため震災手形の割引期限は 2 度にわたって延長され、最終的に 1927 年 9 月末とされた8。
(4) 「昭和金融恐慌」

1920 年 3 月に、「大戦ブーム」3の反動から株価

1927 年 1 月、政府は震災手形の最終的な処理をが暴落し、4 月には、地方銀行を含めた銀行間取図るため、「震災手形損失補償公債法案」と「震引 の 仲 介 を広 く 行 っ てい た 大 阪 の増 田 ビ ル ブ

災手形善後処理法案」（以下、震災手形 2 法案）

ローカー銀行が破綻した。これを契機に、7 月にを議会に提出した。議会ではこれら 2 法案の取りかけて全国各地で銀行取付けが発生し、21 の銀行扱いが政治問題となり、その過程で 3 月 14 日のが休業した4。これに対し、日本銀行は、一般的な

片岡直温蔵相によるいわゆる「片岡失言」を契機

金融逼迫の緩和ならびに主要産業等に対する援に、関東、関西を中心に銀行取付けが拡がった9。

助を通じた市場の安定、の 2 点を目的として、「特その後、3 月 23 日に震災手形 2 法案が貴族院を別融通」を実施した5。

通過して成立したこともあり、いったん預金者の(2) 1922 年金融恐慌

動揺は収まった10。しかしながら、議会での 2 法案の審議を通じて、台湾銀行と鈴木商店の信用問

1922 年には、2 月末に投機筋として有名であっ題が表面化した。政府は、緊急勅令により、日本た材木商石井定七商店の破綻を機に高知県下と銀行に台湾銀行への非常貸出を行わせるととも

関西地区で銀行取付けが発生した。また、10 月かに、これによって日本銀行が損失を被った場合にら 12 月にかけて、九州から関東地方の広範囲に

は 2 億円を限度として政府が損失を補償すること

わたって銀行取付けが発生し、同年中に 15 行がを目指した。しかしながら、勅令の審議を行う枢休業した。日本銀行は、1922 年 12 月から翌年 4

密院は、4 月 17 日にこの緊急勅令案を本会議で否月にかけて、20 行に対して「特別融通」を実施し決し、若槻禮次郎内閣は総辞職、これを機に全国た6。

各地に銀行取付けが波及した11。

この間政府は、1920 年の反動恐慌を受けて、

4 月 20 日に発足した田中義一内閣の高橋是清蔵

1921 年 4 月に貯蓄銀行法を制定し、貯蓄銀行に対相は、22 日から 21 日間の支払延期令（モラトリ

する規制強化を実施していた。また、1922 年の金アム）を公布した。5 月 4 日、臨時議会が開会さ
2

日本銀行 2009 年 4 月

れると、政府は支払延期令の事後承諾とあわせて、に行っており、資金の出し手は、借り手の信用リ「日本銀行特別融通及損失補償法案」（5 億円を限

スクを強く意識していた14。コール金利は、1927

度とする政府補償など）、「台湾ノ金融機関ニ対

年の春頃から急激に低下した。このことは、「昭スル資金融通ニ関スル法律案」（2 億円を限度とす

和金融恐慌」の処理と銀行法の制定が契機となっる政府補償など）の 2 法案を提出し、5 月 8 日にて、金融システムが安定に向かったことが市場参両法案は可決された。モラトリアムは 5 月 13 日

加者に認識されたことを示唆している（図表 4）。

12に解除され、「昭和金融恐慌」は収束した 。
【図表 4】東京のコール金利と公定歩合

3. 銀行部門の構造改革の進展

14(1) 1927 年銀行法と金融制度改革

（％）

12
10

政府は、1920 年の反動恐慌を受けて、1921 年 4

コール最低
コール最高
公定歩合

8

月に貯蓄銀行法を制定し、貯蓄銀行に対する規制

6

強化を実施したほか、1922 年の金融恐慌後は、銀4行合同を促進していた。しかしながら、銀行部門

2の構造改革が本格化したのは、1927 年以降のこと

01917 1919 1921 1923 1925 1927 1929 1931 1933 1935 1937

であった。
昭和金融恐慌最中の 1927 年 3 月 30 日、最低資（資料）大蔵省理財局『金融事項参考書』各年版（注）シャドー部分は銀行取付けが広範に発生していた時期。

本金法定化、金融業以外の兼業禁止、常務役員の兼業制限等を柱とする銀行法が公布され、1928 年(2) 1920 年代の金融システム問題の原因と帰結

1 月から施行されることとなった。同法のもとで、「昭和金融恐慌」の発端は、片岡蔵相の失言で当局主導による銀行合同の促進、銀行検査・監督あったが、1920 年代において繰り返し金融恐慌がの強化等が実施され、金融システムの安定化が図

発生していた根本的な原因については、第 1 次大られた13。こうして、1927 年を転機として抜本的

戦後における産業界の事業整理と金融機関の不な不良債権処理と銀行再編が進展し、1920 年代に良債権処理が不完全であったためとする見方がおける金融システム問題は収束に向かった。

多い。例えば、当時日本銀行理事で後に副総裁、総裁を務めた深井英五は、「これら銀行破綻の原【図表 3】銀行数の変動
2500
2000

200

1500
1000

100

500
0

0

-500
-1000

-100

-1500
-2000

-200

-2500
-3000

-300
1901

1906

1911

1916

1921

1926

新設（左目盛）合同（左目盛）

1931

1936

1941

解散/破産/廃業（左目盛）
年末銀行数（右目盛）（資料）後藤新一『日本の金融統計』

銀行数の変動をみると、1920 年代に銀行数は減少傾向にあったが、とくに 1927 年を契機として因を達観すれば、戦後反動期における不妥当の運営に淵源し、中間彌縫の曲折を経て、来たるべきものが終に来たったといい得るだろう」と述べている15。また、東洋経済新報の編集長を経て民間
エコノミストとして活動していた高橋亀吉も、「大正 9 年反動以降における過去の創痍に対する糊塗彌縫が、たまたま、議会における震手問題の紛糾によって暴露せられ、それが発火点となって、ここに大恐慌の爆発となるに至ったもので16」あり、「想像の域を超えた大金融パニックは、好むと好まざるとを問わず、銀行の急速な改革を促し、またそれを実現させるに大いに寄与した17」と述べている。

銀行合同が加速し、銀行業界の再編が急速に進展

さらに高橋亀吉は、「昭和金融恐慌」を機に金したことが示されている（図表 3）。この間のコー

融システムの改革が進んだことが、1930 年代の世

ル金利をみると、1922 年の金融恐慌がいったん収界恐慌時における日本の対応を容易にしたとし束した後も 1927 年初までは高止まりしていた。

て、以下のように述べている。「世界の主要工業

この時期には、台湾銀行をはじめとする経営の不国は、1931 年 7-10 月期において（米国は 1933 年

安定な銀行がコール市場での資金調達を積極的

1-3 月期において）、未曾有の世界的大金融恐慌に3

日本銀行 2009 年 4 月

襲われ、ために信用の大崩壊で、爾後、相当長期が続き、正貨は減少傾向を辿った。正貨残高はに亘って、その経済活動は著しく阻害された。し1914 年末の 3 億 41 百万円（同年の GNP 比 7.2％）

かるに、わが国はかかる金融恐慌になんら煩わさから 1920 年末には 21 億 79 百万円（同 13.7％）

れることなくして、金再禁止後における政策の転に増加したが、1928 年末には 11 億 99 百万円（同換と、円為替低落の好作用のみを享受することが7.3％）へと減少した。

できた。（中略）理由は、昭和 2 年の金融恐慌に1920 年代に貿易収支の赤字が続いた背景には、

よって、すでに、銀行界の一大整理を完了してい国内物価が海外に比べて割高で、製品の国際競争18たことにあった 。」

力の点で見劣りしていたことが当時から指摘さ以上みてきたように、1920 年代の日本においてれていた。日米英 3 ヶ国の卸売物価の動きをみる

は、1927 年の「昭和金融恐慌」という大規模な金と、第 1 次大戦が勃発する前年の 1913 年までは、

融危機を契機として、日本銀行貸出に対する政府

3 ヶ国の物価はいずれも極めて安定しており、ま補償というかたちでの大規模な財政資金の投入た国内外の物価が大きく異なる動きを示すことと、銀行合同等の構造政策が実施されたことにもなかった。しかしながら、第 1 次大戦中から直よって、金融システム問題が解決に向かったと考後にかけて、英米の物価が急上昇し、これに追随19えられる 。

4. 金本位制復帰と「昭和恐慌」(1) 金本位制復帰の経緯

するかたちで日本の物価も急激に上昇した。その後、世界的に物価が下落したが、日本の下落幅は米英両国と比較して小さく、日本の物価は割高となっていた（図表 5）。こうした状況のもとで、1920
年代の日本にとっての主要政策課題は、いかにし第 1 次大戦後の世界では、大戦中に各国の判断て米英との相対的な価格差を縮小させ、旧平価でで停止されていた金本位制の再建と、欧州大陸の金本位制に復帰できるような環境を整えるか、と経済復興が課題とされた。米国（1919 年 6 月）、

いう点にあった21。

英国（1925 年 4 月）など、世界の主要国が金本位【図表 5】日米英 3 ヶ国の物価と円為替レート制に復帰する中、日本は金本位制への復帰に踏み

350

切れないでいた。

第1次大戦

当時の日本では、金本位制への復帰の方法なら300

びにその時期が論争の的となり、少なくとも、

250

1919 年、1923 年、1927 年の 3 回にわたり、金本

200位制への復帰が政府内で検討されたといわれて150いる。その際、①現状よりも円高な旧平価による100金本位制への即時復帰、②十分な準備期間を経た50

上での旧平価による金本位制への復帰、③旧平価

0より円安な新平価による金本位制への復帰、と

-50

昭和恐慌
高橋財政

日本

卸売物価（1913年=100）

米国
対英ポンド
為替レート（1913年からの変化率％）

対米ドル

-100

いったいくつかの方法が俎上に上ったが、その都

1900

度、金本位制への復帰は見送られた20。

英国

1905

1910

1915

1920

1925

1930

1935

1940

（資料）日本銀行調査統計局『明治以降卸売物価統計』、朝日新聞社『日本経済統計総覧』、大蔵省理財局『金融事項参考書』各年版、U.S.
Department of Commerce, Bureau of the Census, Historical
Statistics of the United States, B. R. Mitchell, British
Historical Statistics.

1920 年代において、日本政府が金本位制への復帰を躊躇していた背景には、国内の金融システムの動揺に加え、貿易収支の赤字傾向が続いていたことから、いったん金本位制に復帰したとしても1929 年 7 月に成立した民政党・浜口雄幸内閣は、

国際収支の長期的な均衡が維持できなくなると金本位制復帰の前提条件のひとつとされた金融の危惧があったとされる。

システムの安定化が達成されたとの判断に立っ

第 1 次大戦中の日本は、多額の貿易収支黒字をて、蔵相に就任した井上準之助を中心に財政緊縮計上し、正貨（ロンドン等において外貨で運用し等の金本位制復帰の準備を進め、1930 年 1 月から

ていたいわゆる「在外正貨」を含む）を蓄積した

旧平価により金輸出を解禁した。しかしながら、が、1920 年代に入ると、一転して貿易収支の赤字

1930 年は世界恐慌が世界的に拡大、深化していく

4

日本銀行 2009 年 4 月

過程であり、旧平価に戻したことによる円高と、とが新聞に報道された25。5.15 事件で犬養首相が世界恐慌の影響とが重なり、1930 年から 31 年に暗殺され、斎藤実内閣の蔵相に高橋が留任した後かけての日本は、後に「昭和恐慌」と呼ばれる急の 6 月 3 日、政府は、満州事変費や時局匡救事業

激なデフレーションと景気後退に見舞われた。そ（農村部を中心とする公共事業等）を含む追加予の意味では、1930〜31 年にかけての恐慌は、海外算案とあわせて、赤字国債の発行のための法律を要因による物価下落、外需の減少を基点としたも議会に提出し、ここで高橋は、長期国債の日本銀のであり、国内の金融システム問題との関連性が行による引き受け方針を正式に表明した26。追加

強い 1920 年代の恐慌とは異質のものであったと

予算案と赤字国債法案は 6 月 18 日に可決、成立

いうことができる。

し、財政拡大方針が正式に決定した。長期国債の1931 年 9 月に英国が金本位制から離脱すると、日本も早晩離脱せざるを得なくなるとの観測か

日本銀行による引き受けは 11 月 25 日から開始された。

ら円売りドル買いの動きが強まった。井上準之助

金融政策面では、1932 年 3 月、6 月、8 月に公蔵相は、金輸出再禁止の意思のないことを言明し、定歩合の引き下げが行われたほか、6 月には、銀

日本銀行は 10 月、11 月の 2 回にわたって公定歩行券保証発行限度をそれまでの 1 億 2 千万円から合を引き上げた。しかしながら、日本の金本位制

10 億円へと拡張する兌換銀行券条例改正法が成離脱を見越した資金の対外流出は収まらなかっ

立し、公布された。

た。12 月に民政党・若槻禮次郎内閣が倒れ、政友会の犬養毅内閣が成立すると、高橋是清が 5 度目

5. 「高橋財政」の政策効果波及メカニズム

の蔵相に任命された。

「高橋財政」のマクロ経済的側面に着目する多(2) 金本位制離脱と「高橋財政」の開始

くの論者は、ケインジアン政策の先駆的な成功例として、「高橋財政」に積極的な評価を与えてき高橋是清は蔵相就任当日の 1931 年 12 月 13 日た。例えば、キンドルバーガーは、「彼（引用者：に金輸出再禁止を命じて、日本は金本位制から離高橋）の著述は、彼が 1931 年『エコノミック・脱し、1932 年には「高橋財政」を構成する経済政ジャーナル』誌の R・F・カーンの論文に当ったよ

策が具体化していく。これ以後、高橋是清が 1936

うな徴候は何もないのに、ケインズ的な乗数機構

年 2 月に 2.26 事件で暗殺されるまでの 4 年余の【図表 6】生産と物価の国際比較

期間に実施した経済政策は「高橋財政」と呼ばれ鉱工業生産（前年比％）30ている。「財政」という言葉が用いられているが、20

財政政策だけでなく、為替レート政策、金融政策

10を含むマクロ経済政策の総体として理解する必

0

要がある。

-10

まず、為替レートについては、金本位制離脱直-20

後から大幅な円安となり、1932 年 11 月までに、

1930

1932

1934

1936

1938

対米ドルで 60％、対英ポンドで 44％下落した（前卸売物価（前年比％）

掲図表 5）22。政府は、これ以上の円安は望ましく30ないとして、円相場を安定させる方針に転換し、

20

1933 年 4 月以降、横浜正金銀行は英ポンドを基準10とする建値を提示することになった23。この間、

01932 年 7 月から資本逃避防止法、1933 年 5 月か-10ら外国為替管理法が施行されたが、「高橋財政」-20期の日本の為替管理・資本取引規制は比較的緩や

1930

1932

1934

1936

1938

24

かであったとされている 。

金本位国
他の通貨下落国

財政政策面では、1932 年 3 月 8 日に高橋は、金融業者を個別に招いて懇談を行ったが、その席上、

為替管理国
日本

英ポンド圏国（資料）League of Nations[1940], Statistical Year-Book of the League of
Nations, 1939/40, pp.194-204.

長期国債の日本銀行引き受けが議題に上ったこ
5日本銀行 2009 年 4 月

をすでに理解していたことを示した」27として、

ら、当時の世界において日本と同様に開放小国経

ケインズが 1936 年に『一般理論』を発表する前

済としての性格が強かった周辺諸国を、①金本位に、現実にケインジアン政策を実施していたと述

国、②為替管理国、③英ポンド圏国、④その他のべている。実際に、①円安放任（為替レート政策）、

通貨下落国に分類したうえで、「高橋財政」期の②赤字国債の日銀引き受けを伴う財政支出拡大

日本の為替レート政策、財政政策、金融政策をこ（財政政策）、③金利引き下げ（金融政策）、といれら 4 類型の諸国と比較してみよう32（図表 7）。

う景気刺激的なマクロ経済政策の組み合わせに【図表 7】マクロ経済政策の国際比較

よって、世界的な大不況のもとでも日本経済の総為替レート（1930年の金平価＝100）140

需要の拡大が可能となったことが重要である。

120

大恐慌期の各国経済の状況を比較してみると、
日本では、生産、物価ともに、他の国ではまだ下100

落を続けていた 1932 年にはすでに上昇に転じて80

おり、他国に先駆けて景気回復が始まっていたこ60とが見て取れる（図表 6）。

40

これまで、国内外の研究者の手によって、マク

20
1930

ロ経済安定化政策としての「高橋財政」に焦点をあてて、その政策波及メカニズムを明らかにする

1932

1934

1936

1938

中央政府の財政バランス（対歳入比率％）

20

ための分析が行われてきた。しかしながら、為替レート政策、財政政策、金融政策の波及メカニズ

0ムについては、現在でも完全に解明されていると-20は言い難い28。
これまでの実証研究をみると、マクロ経済政策-40の需要ないし物価に対する直接的な効果に関し-60ては、比較的早くから研究が行われてきており、

1929

為替レートを中心とする対外的な要因が相対的20る人々の予想に働きかけることを通じた効果に10

関しては、最近になって研究が進められるように0なってきた。「高橋財政」の開始前後に人々の予-10

想がデフレーションからインフレーションへと

-20
1930

転換したとの実証結果が示されているが、どのような要因が人々の予想の変化に影響を与えたか

債の引き受け開始という 2 つの政策転換が人々の銀引き受け開始は人々のインフレーション予想を高めたわけではなかったとの実証結果が存在する31。
ここでは、マクロ経済政策の国際比較の観点か

1934

1936

為替管理国
日本

1938
英ポンド圏国（資料）League of Nations[1940], Statistical Year-Book of the League of
Nations, 1939/40, pp.194-204; Economic Intelligence Service, League of
Nations [1937-38], Public Finance.

すなわち、金本位制離脱、日本銀行による長期国

フレーションへと転換させた一方、長期国債の日

1932
金本位国
他の通貨下落国については、これまでの研究からは明確ではない。

方に対しては、金本位制離脱は人々の予想をイン

1937

30

一方、マクロ経済政策が将来の物価変動に関すと転換させたとする論者30もいるが、こうした見

1935

40

る29。

予想をデフレーションからインフレーションへ

1933

現金通貨供給量（前年比％）50に強い影響を与えていたとの分析が多くみられ

1931

まず、為替レートについては、日本は 1932 年
中に他国に比べて大幅な為替下落を経験した後、英ポンド圏国と同様の動きをしていた。
次に、財政政策については、日本は「高橋財政」
期を通じて、他国に比べて大幅な財政赤字を継続していた。
一方、金融政策についてみると、日本の通貨供
給量は他国に比べて際立った増加を示している
わけではなく、「高橋財政」期を通じてみると、
6日本銀行 2009 年 4 月

英ポンド圏諸国の平均と同程度の増加率となっ位制を維持すべく健全な金融財政政策を行うこていた。なお、日本の公定歩合は 1932 年中に 3とが、欧米主要国の資本へのアクセスを容易にす

度にわたり引き下げられているが、海外金利とくるものであり38、そのことが国内の政策決定過程に英米両国の低金利に追随するかたちで引き下において軍事費等の過大な支出を抑制する機能

33

げが行われていた 。

を果していた。国際金本位制への参加を前提とす

上記の分析結果を踏まえて「高橋財政」期の日

れば、金融政策だけでなく財政政策にも規律が必

本のマクロ経済政策の運営レジームを整理して要となり、このことがいわば国際金融面から財政みると、当時の政策当局や市場参加者は、日本がを規律付けるメカニズムとして働いていた。しか固定為替レート制下の開放小国であることを前しながら、国際金本位制の崩壊によりこうしたメ提として行動していたと考えられる。すなわち、カニズムが失われるなかで、日本銀行による長期「高橋財政」の初期において、日本は自国通貨を国債の引き受けを伴う財政拡大が行われたこと

維持可能な水準までいったん大幅に切り下げたが、財政規律を失わせる結果につながったとの見うえで、その後は英ポンドへペッグさせた。「マ方ができる39。

クロ経済政策のトリレンマ」34の観点からみると、
固定為替レート制のもとでは、自由な資本移動と6. おわりに

自律的な金融政策は両立しない。「高橋財政」期

1920〜30 年代の日本における恐慌と政策対応の日本は、主要通貨のうちで緩和的な金融政策をに関する経験は、多くの歴史的教訓を含んでいる。

運営する国（英国）の通貨にペッグし、金融政策

まず、1920 年代の金融システム問題への対応にはその国に追随するという選択を行うと同時に、

ついては、抜本的な対応が採られるまでは金融シ

短期的に国内の財政支出を拡大するというマクステムの動揺は収まらず、1927 年の「昭和金融恐

35

ロ経済政策を採用したと考えられる 。そして、慌」という大きな危機を契機として、大規模な財市場参加者も、そのことを意識しながら将来の物

政資金の投入と、銀行合同等の構造改革が実施さ価変動を予想していた可能性がある。

れたことによってはじめて問題が解決に向かっ

当時の日本は、貿易面でも、金融面でも、海外たことが示唆される。

市場に依存する度合いが高く、対外経済関係を安1930 年代初頭の「昭和恐慌」とその後の「高橋定させつつ国内経済を安定化させるとの観点か財政」については、世界恐慌への対応として、為らみると、こうしたマクロ経済政策の運営レジー

替円安、財政拡大、金融緩和というマクロ経済政

ムは相応の合理性を持っていたと考えられる。な策の組み合わせが有効であったということがでお、当時において日本と同様の政策対応を採った

きる。なお、開放小国としての性格が強かった国にスウェーデンやデンマーク等が挙げられる。

1930 年代の日本では、人々の予想がデフレーショ

これら諸国は日本と同様、英国に続いて金本位制

ンからインフレーションへと転換する鍵となっからの離脱を行うとともに、対英ポンドで自国通たのは、為替レートの切り下げであり、日本銀行

貨の切り下げを行い、ヨーロッパにおいて比較的による長期国債の引き受けではなかった可能性

36

早期の経済回復を果たした 。

がある。

財政規律の観点からは、先行研究では、「高橋財政規律の観点からは、金本位制離脱後の「高財政」下の政策とりわけ日本銀行による長期国債

橋財政」期の予算編成においては、制度として財引き受けの開始が財政規律を失わせるきっかけ

政規律を確保するメカニズムが存在せず、財政規37となったとの論調が多くみられる 。この点に関律は高橋是清という個人の能力と意思に委ねら連して、最近の研究では、「高橋財政」の開始をれていた面が大きかった 40 。「高橋財政」後期に前にした 1931 年 9 月の時点で、英国の金本位制なって、政治的な歳出増大圧力が金融市場におい離脱を契機とする国際金本位制の崩壊によって、て許容される範囲を逸脱するようになると、予算

金本位制下で国際金融面から日本の財政を規律

編成を巡る高橋と軍部との対立が激化した結果、付けていたメカニズムが有効でなくなっていた高橋の暗殺とその後の財政規律の完全な喪失を可能性が指摘されている。すなわち、国際金本位

招き、戦時統制経済と戦後の急激なインフレー

制下では、日本を含む周辺諸国にとっては、金本

ションにつながった。1930 年代の日本においては、
7

日本銀行 2009 年 4 月

金本位制に代わる財政規律メカニズムを見出すのではなく、高橋是清という個人の能力と意思に依存しつつ、日本銀行による長期国債引き受けを導入したことが、財政政策のガバナンスを弱めたとみることができよう。
1

1927 年の恐慌は、論者によって「昭和金融恐慌」、「金融恐慌」、「1927 年金融恐慌」等、さまざまな名称で呼ばれている。本稿では、大正期に発生した 1920 年代の他の金融恐慌と区別するため「昭和金融恐慌」と称する。
2『日本銀行百年史』第 3 巻 pp.380-493。もっとも、この時期には、都市部を中心に重化学工業化が進展し、実質経済成長率がプラスであったことから、この時期を不況ではなく「不均衡成長」の時代と呼ぶ論者もある。こうした見方については、中村隆英[1971]（『戦前期日本経済成長の分析』）、中村隆英・尾高煌之助[1989]（「概説 1914-37 年」
中村隆英・尾高煌之助編『日本経済史 6 二重構造』pp.1-80）を参照。
3

1918 年 11 月に第 1 次大戦が終結すると、いったん景気は後退局面に入ったが、1919 年春頃から海外の戦後復興需要に対する思惑等が生じ、1920 年初まで景気拡大が続いた。高橋亀吉[1954] （『大正昭和財界変動史』上巻）を参照。

4

増田ビルブローカー銀行は、大阪本店のほか、東京、名古屋、京都、門司に支店を有していた。靎見誠良[2000]（「戦前期における金融危機とインターバンク市場の変貌」伊藤
正直・靎見誠良・浅井良夫編『金融危機と革新：歴史から現代へ』pp.67-107）、および永廣顕[2000]（「金融危機と公的資金導入：1920 年代の金融危機への対応」伊藤・靎見・
浅井編『金融危機と革新：歴史から現代へ』pp.109-138）を参照。

5「特別融通」とは、日本銀行の通常の規定によらない貸出全般を指す言葉で、貸出限度額を超える貸出、担保条件の緩和、取引先以外に対する貸出等を含む概念である。例
えば、井上準之助は「（金融界の）動揺が起ると日本銀行は常規慣行に拘わらず各銀行に対し広く又直接に融通を与え」たと述べている。「昭和 3 年版内外経済年鑑」『日本金融史資料 昭和編』第 26 巻 p.100。

6『 日 本 銀 行 百 年 史 』 第 3 巻 pp.29-36 、 お よ び 永 廣[2000]p.110。

7

浅井良夫[2000]（「1927 年銀行法から戦後金融制度改革へ」伊藤・靎見・浅井編『金融危機と革新：歴史から現代へ』）p.142。

8『日本銀行百年史』第 3 巻 pp.48-102。

9

片岡蔵相は、同日の衆議院予算委員会において「本日正午頃において（引用者：東京）渡辺銀行がとうとう破綻をいたしました」と答弁した。実際には、同行は当日の交換
尻決済を終了したが、蔵相の発言を受けて翌日から休業することとなった。この間の経緯については、『日本銀行百年史』第 3 巻 pp.169-170 を参照。

1011『日本銀行百年史』第 3 巻 pp.169-173。

とくに、華族の銀行といわれた十五銀行が休業した 4
月 21 日には、全国の銀行に預金の引き出しが殺到し、当日の日本銀行貸出増加額は 6 億 182 万円（残高の前日比+57％）、銀行券発行高増加額は 6 億 3902 万円（同+38％）となった。これに対応して日本銀行は、4 月 25 日から片面のみを印刷した二百円券（乙二百円券）を発行し、流通高はピークには 1 億 6283 万円に達した。「乙弐百円券、甲五拾円券ノ製造」『日本金融史資料 昭和編』第 25 巻
pp.129-130。
12『日本銀行百年史』第 3 巻 pp.174-181 および pp.245-260。
なお、このときの政府補償総額 7 億円は、1927 年の GNPの 4.3％に相当する。
13『 日 本 銀 行 百 年 史 』 第 3 巻 pp.264-292 、 浅 井[2000]pp.139-175、邉英治[2003]（「大蔵省検査体制の形成とその実態：1920 年代を中心として」『金融経済研究』第20 号）を参照。なお、後藤[1970] （『日本の金融統計』
pp.56-58）によれば、1920 年末時点で 2039 行あった銀行
数（普通銀行、貯蓄銀行を含む）は、1927 年末には 1427
行となっていたが、1928 年だけで 265 行の減少をみせ、1932 年末には 650 行となった。
14

靎見[2000]pp.100-101。

15

深井英五[1941]（『回顧七十年』）p.225。

16

高橋亀吉[1955a]（『大正昭和財界変動史』中巻）p.739。

17

高橋亀吉・森垣淑[1993]（『昭和金融恐慌史』）p.289。

18

高 橋 亀 吉 [1955b] （『 大 正 昭 和 財 界 変 動 史 』 下 巻 ）pp.1315-1316。

19

高橋[1955b]（p.1315）は、「昭和金融恐慌」を契機として、産業界においても事業整理が進展したと論じている。
1920 年代を通じた産業界の構造調整の進展については、
橋本寿朗[1984]（『大恐慌期の日本資本主義』）、三和良一[2003]（『戦間期日本の経済政策史的研究』）を参照。
20

金本位制への復帰の経緯については、『日本銀行百年史』第 3 巻、中村隆英[1978]（『昭和恐慌と経済政策』）
pp.22-97 を参照。

21

『日本銀行百年史』第 3 巻 pp.363-79、および高橋亀吉[1954]（『大正昭和財界変動史』上巻）pp.445-467。

22

金本位制下での平価で為替レートを換算すると、1 円につき対米ドル 49.845 セント、対英ポンド 2.0291 シリングであったが、1932 年 11 月には対米ドル 20 セント、対英ポンド 1.14 シリングとなった。
23『横浜正金銀行全史』第 3 巻 pp.561-565、同第 4 巻 pp.50-54。

24

伊藤正直[2003]（「昭和初年の金融システム危機：その構造と対応」安部悦生編『金融規制はなぜ始まったのか：
大恐慌と金融制度の改革』pp.155-193）。
25

1932 年 3 月 9 日および 10 日付大阪毎日新聞。なお、土方久徴日本銀行総裁は、4 月 18 日の本支店事務協議会の席上、政府が日本銀行引き受けによる長期国債発行を行う方針にあると言及している。日本銀行アーカイブ保管資料
3943「本支店事務協議会書類 昭和 7 年春-秋」。

26『日本金融史資料 昭和編』第 33 巻 pp.331-333。

27

Kindleberger, Charles P. [1973]（The World in Depression,
1929-1939）p.166。
28

中村隆英[1971]（『戦前期日本経済成長の分析』）は、マ
クロ経済安定化政策としての「高橋財政」に焦点をあてて、定量的な分析を試みた初期の研究である。中村は、為替レート政策、財政政策、金融政策のそれぞれに言及しつつ、三者を含めた政策が全体として経済の安定化に貢献した、としている。

29

Nanto, Dick K., and Shinji Takagi [1985] （ “Korekiyo
Takahashi and Japan’s Recovery from the Great Depression,”
American Economic Review 75-3, pp.369-74）は円安という為
替レート政策の効果を強調しており、Okura, Masanori andJuro Teranishi [1994] （ “Exchange Rate and Economic8

日本銀行 2009 年 4 月

Recovery of Japan in the 1930s,” Hitotsubashi Journal of
Economics, 35, pp.1-22）は、円安の効果に加えて、財政拡大ならびに満州への経済的進出の効果にも言及している。
また、梅田雅信[2006]（「1930 年代前半における日本のデフレ脱却の背景：為替レート政策、金融政策、財政政策」『金融研究』25-1, pp.145-81）は、VAR（ベクトル自己回帰）モデルを用いて為替レート政策、財政政策、金融政策の効
果をあわせて分析し、日本の国内物価に対しては、海外物
価や為替レートという対外的な要因が相対的に強い影響を与えていた一方、財政政策や金融政策の影響は対外的要因に比べて格段に弱かったと論じている。一方、Cha,
Myung Soo [2003]（“Did Korekiyo Takahashi Rescue Japan
from the Great Depression?” Journal of Economic History 63-1,
pp.127-44）は、財政支出拡大政策の効果が大きかったとしている。
30

飯田泰之・岡田靖[2004]（「昭和恐慌と予想インフレ率の推計」岩田規久男編『昭和恐慌の研究』pp.187-217）は、金本位制からの離脱、および長期国債の日銀引受け開始は、
実際に政策が発動される前の段階で予想インフレ率を大幅に上昇させた可能性が大きいとしている。
31

鎮目雅人[2008]（「両大戦間期日本における物価変動予想の形成：商品先物価格データを用いた分析」RIEB ディ
スカッション・ペーパーJ97、神戸大学経済経営研究所）
は、当時の市場参加者は、日本の金本位制からの離脱が為
替レートの切り下げを通じて先行きの物価上昇につながると考えていた一方、長期国債の日銀引き受けの実施が先行きの物価に大きな影響を与えるとは認識していなかったと論じている。
32

詳細は、Shizume, Masato [2007]（ A Reassessment ofJapan s Monetary Policy during the Great depression: The
Constraints and Remedies, RIEB Discussion paper 208, Kobe
University）を参照。

わゆる高橋財政について」『金融研究』第 2 巻第 2 号）は、日本銀行による長期国債の引き受けという財政運営の枠組みの中に、財政運営の歯止めが効かなくなる要素が内在していたと論じている。
38

周辺諸国が国際金本位制に参加することのメリットについては、Bordo, Michael D., and Hugh Rockoff [1996]（TheGold Standard as a “Good Housekeeping Seal of Approval,”
Journal of Economic History, 56-2, pp.389-428）を参照。1930
年に日本が金本位制復帰を急いだ背景として、日露戦争時に海外市場で発行した外債の借り換え時期が迫っていたことが指摘されている（津島寿一[1965]「金解禁の舞台裏」
安藤良雄編『昭和経済史への証言』上巻 pp.55-72）。明治期から両大戦間期にかけての日本では、国際金本位制に参加することが一等国の証であるとの議論がしばしばなされたが、その背景には、国際政治における立場の強化といった側面もさることながら、こうした経済的な実利が存在していたことになる。
39

鎮目雅人[2007]（「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」RIEB ディスカッション・ペーパーJ78、神戸大学経済経営研究所）。
40

高橋是清は、不況期においては景気回復のために財政政策を活用することを提唱したが、一方では長期的な財政の健全性が重要であると認識していたとされる。この点については、例えば Smethurst, Richard J. [2007]（From Foot
Soldier to Finance Minister: Takahashi Korekiyo, Japan’s
Keynes, pp.268-298）を参照。また、井手英策[2006]（『高橋財政の研究：昭和恐慌からの脱出と財政再建への苦闘』
pp.171-221）は、景気回復が明確化した 1934 年以降も軍事費拡大を求める軍部の圧力のなかで、財政当局が財政の健全性を確保することは困難であったと論じている。

33

Shizume [2007]では、日英米 3 カ国の長期金利の連動関係についても統計的に検証しており、日本の長期金利は英国に連動していたとの結果を得ている。

日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題
を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示す
ものではありません。
内容に関するご質問および送付先の変更等に 関しましては、日本銀行金融研究所 鎮目雅人（Ｅメー
ル：masato.shizume@boj.or.jp）までお知らせ下さい。
なお、日銀レビュー・シリーズおよび日本銀行ワーキ
ングペーパーシリーズは、http://www.boj.or.jp で入手で
きます。

34

「マクロ経済政策のトリレンマ」とは、開放経済体系のもとでは、自由な資本移動、固定為替レート、自律的な金融政策の 3 者を同時に達成することはできない、との命題である。Obstfeld, Maurice, and Alan M. Taylor [2004]（Global Capital Markets: Integration, Crisis, and Growth）は、
通貨制度と金融政策の関係について歴史的な考察を行う
にあたって、「マクロ経済政策のトリレンマ」の概念を採り入れている。
35

自由な資本移動に関しては、国内外の資金移動を規制するための枠組みとして、1932 年 7 月に資本逃避防止法、
1933 年 5 月には外国為替管理法が施行されたが、実態としては、「高橋財政」期の資本移動規制は緩やかであったとされている（伊藤正直[2003]p.156）
36

Eichengreen, Barry [1992]（Golden Fetters, pp.298-309）。

37

1947 年に公布・施行された財政法では、第 4 条において国債の発行目的を公共事業費、出資金、貸付金に限るとともに、第 5 条において日本銀行引き受けを禁止している。
同法案の提案理由説明の中で、野田主計局長は、「一般の者の貯蓄によって公債を消化するという方法によれば、財政上はきわめて健全でありまして、インフレーションの危
険は起らない。ところが日本銀行に引き受けさせますと財政インフレを起すことになる。こういう関係から今後は原則として公債は日本銀行には引き受けさせない。」と述べている。（平井平治[1947]『財政法逐條解説』p.161）。また、『昭和財政史』第 1 巻（pp.134-140）や、島謹三[1983]（「い9日本銀行 2009 年 4 月