2023 年度

活動計画

2023 年度活動計画 骨子（１）最重点課題
有事における国民的危機への対応
重点課題
1「国家財政の見える化」の実現に向けて

2「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築に向けて

3「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて

4

災害支援スキームの構築

5

ジェンダー主流化（２）研究課題1

プラスチック問題

2

食品安全保障・食品ロス削減

3

安全保障・憲法問題

4

気候変動（３）組織強化に向けた課題
1

地域生団連の全国展開

2

広報最重点課題 有事における国民的危機への対応
2023 年度活動計画
感染症だけでなくあらゆる有事に対応できる司令塔機能の実現を目指す
2022年度は「有事における国民的危機への対応に関する提言～新型コロナウイルスパンデミックの反省を踏まえて～」と題し 、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府の対応という観点から提言を行った。調査・研究の中で、司令塔組織が存在していないことや公衆衛生分野の人材が不足していることなど、課題が明らかになった。
一方で、国民の生活・生命を脅かすものは感染症だけにとどまらず、我々は想定しうるあらゆる有事に備える必要があると考える。

(１)

地政学的リスクから考えられる有事

2023 年度は、軍事侵攻などに代表される外交安全保障上の地政学的リスクに関する調査研究を進める。有識者への取材から見えてくる国防上の課題をインプットし、あらゆる有事に対応する司令塔機能の実現を目指す。

(２)

激甚災害から考えられる有事

各今後 30 年の間に 70%の確率で発生すると言われる首都直下地震や今後 40 年以内に 90%の確率で発生すると言われる南海トラフ地震などに代表される大規模自然災害に焦点を当て、調査・研究を進める。

最重点課題 有事における国民的危機への対応(３)「内閣感染症危機管理統括庁」の機能の監視

今秋に新設される「内閣感染症危機管理統括庁」では、厚生労働省との連携によるスピーディーな対応の検討がなされているが、感染症以外の災害などといった有事発生の際にも同様の動きが出来る組織が必要と考えた際に、同様の役割をもつ専用組織を新たに設置するより、今からあらゆる有事を想定し全ての省庁へ連携できる司令塔組織とすべきである。

(4) 政・官に対するアクション① 各省庁内官僚を対象とした危機管理及びリスクコミュニケーションに関する教育システムの確立
日本の有事下における問題は、危機管理・リスクコミュニケーションに対応出来る政治家・官僚が少ないことが挙げられる。
日本における政治家・官僚は専門的な危機管理教育訓練を受ける機会がない。このことからも政治家・官僚への危機管理及びリスクコミュニケーションの教育システムを構築することが必須と考える。
② 疫学・公衆衛生学の専門家育成
日本における公衆衛生行政医の不足解消は今後のコロナの再流行や新たなパンデミックの対応、激甚災害や安全保障の観点からも必要不可欠であると考える。政治家・官僚へ対する公衆衛生学に対する認識、知見の深耕も必須であり、公衆衛生行政医の教育・育成が必須であると考える。

【2023 年度活動スケジュール】

重点課題

1

「国家財政の見える化」の実現に向けて2023 年度活動計画
提言の発出と国民の意識喚起に注力する
2022年度は、財務省や有識者との意見交換を行う等、提言発出に向けた情報収集・関係構築に努めた。
また、大学ゼミ・会員企業労働組合での出張講義や、財政についてわかりやすい動画の制作等、国民へのアプローチにも注力した。
2023年度は「3カ年複数年度予算制度」の導入と「独立財政機関」の設置を目指し、政府中枢へ提言を行うとともに、国民に対して「財政の自分事化」を促す大規模なシンポジウムの開催に取り組む。

（１） 「3ヵ年複数年度予算制度」導入に向けた活動


骨太の方針に向けて、政府に対して意見表明を行う。

「3カ年複数年度予算制度」の必要性を政府や行政に伝えるべく、提言に向けた国民向けアンケートを行う。



概算要求などにより予算に注目が集まる 2023 年夏～秋頃に「3 カ年複数年度予算制度」の導入についての提言を実施する。



制度導入に向けた課題の調査を進め、政府・政治家・財務省・有識者・民間団体とディスカッションを行う等の制度実現に向けた活動に取り組む。

（２） 「独立財政機関」設置に向けた活動
「３カ年複数年度予算制度」と同時に提言をすべく、他国事例や現存する組織の整理を行い、具体的な組織設計を進める。

「独立財政機関設置」の実現に向けて、同様の考えを持つ国会議員や民間団体と連携する。

重点課題

1

「国家財政の見える化」の実現に向けて（３） 国家財政に対する国民の意識喚起
財政への意識喚起を促すべく、大規模なシンポジウムを開催する。



シンポジウム開催後は、生団連の活動をより多くの国民に届けるべく、広告媒体を活用した広報活動を行う。

【目的】
国家財政に対して理解を深め、自分で考える機会を提供し、一人でも多くの国民に「財政の自分事化」を促すこと。
【規模】
会場：300名前後 ／ オンライン：数百名 規模のイベントを想定。
【テーマ】
国家財政に関わる課題 と 国民が取るべき行動（仮）【講師】
政治家や有識者など数名を想定。

【2023 年度活動スケジュール】

重点課題

2

「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築に向けて

2023 年度活動計画
国に対する提言活動と、会員をより巻き込んだ共生社会醸成への活動を進める

2022年度は、外国ルーツの子どもへの日本語教室や、技能実習生等の現場受入れや文化交流会を視察するなど、課題整理のための実地調査に注力した。基本指針では、新たに賛同という参画の枠組みを設けた。
2023年度は、教育現場である学校へ取材調査を行い、課題の精査を進める。また、外国人労働者の受入れ体制に関する提言を発信し、関係各所に提出することで制度改革に対し働きかける。また基本指針は、採択と併せて賛同についても会員へ訴求し、共生社会醸成への活動を進める。

(1) 外国ルーツを持つ子ども・青少年等の教育について

不就学・日本語教育支援等の実態把握及び実効性のある対策の検討・提言
日本語指導を必要とする児童等や教師の状況に関する情報の精査を進め、課題の特定を行う。
教師・支援者や自治体との面談を実施し、現場の教育体制の実態把握を進める。



外国ルーツ青少年に関する課題調査及び支援拡充・交流促進に向けた議論・検討
行政及び民間企業・団体が、外国ルーツ青少年の課題解決・教育支援へ広く参画するような方策を提起する。

(2) 外国人労働者の就労・生活環境について

外国人労働者の受入れ環境整備に関する提言の策定・訴求
日本を選ぶ外国人に対して「安定的に働ける環境」「安全・安心に暮らせる環境」を整備・提供するために、現行制度の改善案を具体的に示した提言を策定し、関係各所へ働きかける。

外国人材受入れの体制構築に向け、省庁横断型機関設立の検討
政府全体の外国人政策を計画的・一体的に推進するために、外国人政策に関する基本的な計画を策定する機関「(仮称)外国人庁」の設立について検討していく。

(3) 外国人の受入れに関する基本指針について「外国人の受入れに関する基本指針」の会員内外への訴求及び採択の拡大「指針の採択に関する意向確認」の回答をもとに、会員面談を実施し採択拡大を進める。新規 30 件目標。

「基本指針」への新たな参画の形式︓「賛同」の会員への訴求・参画の拡大
賛同要件︓①基本指針に賛同していることを企業団体 HP へ公開②「基本指針に関する賛同書」提出

重点課題

2

「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築に向けて【国民に向けたアンケート調査結果】
Ｑ．あなたは以下のテーマについて、興味や関心を抱いていますか？
100%
80%

84.4

80.4

75.8

74.8

72.6

60%

59.4

※

50.2

生団連「生活者への危機意識意調査」より

45.4

43.4

40%

34.0

33.0

20%
0%

食料品の安 電力の安定 透明性の高い 新型コロナウイ 災害時の支定供給（物 供給問題 税金の計画 ルスの感染拡 援体制の強価上昇含 （価格上昇的活用大防止化む）含む）

被災困窮者 国民への一元 人権尊重に 女性活躍推に対する支援 的な情報発 基づいた外国
進
信方法
人労働者の受け入れ

地域の外国 企業や自治人との共生 体等におけるジェンダーギャッ
プの解消

n=

国民の中で外国人と共生することへの関心が低い。
そのため、生団連の会員企業・団体から基本指針の採択を進め、従業員への意識の浸透を促し、国民への共生意識の醸成に繋げたい。

【基本指針の採択会員一覧（2023 年 3 月末時点）】 今後は賛同会員も生団連 HP へ掲載予定【2023 年度活動スケジュール】

重点課題

3「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて2023 年度活動計画
第７次エネ基を見据えた情報収集と一般生活者を巻き込んだ情報発信強化
2022 年度は、国民・企業・自治体へのアプローチを強化し、情報発信や双方向コミュニケーションを実施した年であった。
2023 年度は、2024 年に第 7 次エネルギー基本計画が策定される予定のため、政府に向けた発信を視野に入れた情報収集活動に注力する。
また、「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて、「賛成・反対」の二分論に陥らない中立的立場での、情報収集と、国民へ向けた情報発信を引き続き行う。

（１） 政府への発信を見据えた情報収集2024 年に予定される政府の第 7 次エネルギー基本計画策定を見据え、提言や意見表明の実施を視野に入れた情報収集を行う。
日本のエネルギーに関する課題

原発の安全稼働
火力の将来性
レジリエンス

電力の安定供給自給の向上
再エネ拡大（２） 国民へ向けた情報発信と直接交流の場の強化

現地現物活動を通じて収集した情報を整理し、広報と連携して国民へ発信。



現地現物活動に会員企業の皆様にも参加いただくことで、報告だけでない情報発信を行う。

2022 年度実施の一般生活者対象イベントは、連続して出席される一般生活者も数名あり。継続して実施する予定。

▲2023 年 2 月 13 日-14 日 東日本大震災遺構視察会 ▲2022 年 12 月 4 日 太陽光パネル組み立てワークショップ

重点課題

3

「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて（３） 現地現物調査・「ファクト」集の更新


中立的立場で、原発ファクトの収集・整理を行い、必要に応じて「原発ファクト」集を更新する。

昨年の調査が及ばなかった範囲を重点的に情報収集する。
再稼働の原発

最終処理場の文献調査

汚染土の処理

ALPS 処理水の海洋放水

世界の廃炉状況など▲2022 年 6 月 15 日-16 日 幌延地層研究センター【2023 年度活動スケジュール】

重点課題

4

災害支援スキームの構築

2023 年度活動計画
生団連内外へ向けた防災意識啓発と大規模災害を見据えた支援体制構築
2022年度は、「情報」と「支援」を2軸とした「生団連災害支援スキーム」に「学習」の項目を追加し、平時の備えを強化した。また、発災直後の緊急期・急性期でも支援を行なうために、災害支援基金を設立し、総合的な支援ができる仕組みを構築した。
2023年度は、関東大震災から100年の節目の年であり、会員へ向けた内部への防災意識啓発は継続して実施する。
新たに防災イベントへの出展など外部への情報発信も行い、国民へ防災意識啓発を行うとともに、イベント参加者である外部団体とのリレーション強化や、生団連の知名度向上へと繋げる。
また、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模災害を見据え、既存の支援体制を強化し、サプライチェーン全体での支援に繋げるために、分科会を発足し災害支援に関する詳細な計画書策定を行う。

(１)

防災に関する情報発信

防災意識の啓発・生団連の取り組みを広めるため、イベントの開催や外部イベントへの出展を行う

「食べる支援プロジェクト」との連携①「食べる支援プロジェクト」世話役を務める、認定NPO法人 JVOAD の全国フォーラムへ参加する。

②

生団連会員と「食べる支援プロジェクト」メンバーでワーキングチームを作り、災害時の食と栄養の問題解決と実践に向けて討論会を行っていく。



防災に関して会員の興味・関心が高いテーマで勉強会・出張説明会▲2023 年 1 月 20 日 第 2 回勉強会の様子▲2015 年 3 月 「世界の防災展」出展の様子

重点課題
(２)

4

災害支援スキームの構築

サプライチェーン全体での支援体制の構築

スキーム構築に向けて、協力企業・団体との連携強化①

サプライチェーン全体での支援の要となる企業との連携強化を図る。

②

災害支援団体や各都道府県の社会福祉協議会等との連携強化を図る。

メーカー・卸売・小売・物流・支援団体等各業種からメンバーを集めた分科会を発足①

今後起こり得る大規模災害による被害を想定したシミュレーションを行い、既存の支援スキーム(下記図参照)で発生している事務局と会員間の連携や、物資配送の課題解決など、より実効性のある支援体制構築に向けて複数回議論を重ねる。

②

分科会で出た意見を基に、大規模災害が発生した際により効果的な支援を行えるよう、支援フローチャート、業務マニュアルを策定する。

【2023 年度活動スケジュール】

重点課題

5

ジェンダー主流化

2023 年度活動計画
ジェンダー主流化のインプットを加速させ、具体的活動に繋げる
2022 年度は、有識者へのヒアリングを中心に、ジェンダー主流化における日本全体の問題点や歴史的背景について情報収集を行ってきた。
2023 年度は、企業が多く加盟する生団連において、企業でのジェンダー主流化問題への取り組みは最優先事項と考え、企業内での課題について整理していく。

(１)

企業におけるジェンダー平等の推進

ワールド・カフェ方式による参加者が本音で意見交換できる場を提供する。

ジェンダー主流化における企業参加型分科会を年間通して取り組む。

企業分科会概要【目的】


各企業が自社の課題に対して、分析し行動計画を立てて取り組んでいくことで、事例を作成する。



ジェンダー主流化を阻む壁について、具体的情報を収集する。

【内容】


全 4 回を通して、男女賃金格差データの解釈及び説明の仕方、PDCA サイクルの作り方を実践的に学ぶ。

【各回のテーマ】

重点課題

5

ジェンダー主流化【企業分科会終了後】


各企業内での動きについて、定期的にヒアリングを実施する。



全 4 回の取り組み内容をメディアにて発信し、企業経営者へ意識喚起を促す。



収集した情報を元に、論点整理へ繋げる。

(２)

企業内におけるジェンダー平等を阻む論点の整理



企業における男女賃金格差の研究・勉強会を開催する。



会員企業におけるジェンダーバイアスやジェンダー主流化へ向けた課題の研究をする。



抽出された論点について、必要に応じて会員内での勉強会や政・官への提言を行う。

(３)

ジェンダー主流化に対する国民への意識喚起

3月8日「国際女性デー」での活動を引き続き実施する。

【2023 年度活動スケジュール】

研究課題2023 年度活動計画(１)

プラスチック問題



座学と視察会を交えた勉強会を定期的に開催し、プラスチック問題に関して広い視野で学ぶ機会を提供する。



外部団体との連携も強化し問題意識を持った団体員との情報交換の場を設ける。

(２)

食料安全保障・食品ロス削減



食品ロス削減推進のための活動「もったいないゼロプロジェクト」の展開、各自治体との連携強化を行う。



備蓄食品のフードバンク・災害支援への活用など、会員への呼びかけと好事例収集を行い、情報共有・横展開に繋げる。



地域重点課題として設定された北海道生団連において、講師を招き勉強会を実施する。実施後は分科会の発足を検討する。

(３)埼玉生団連においても今後、会合の中で地域課題のテーマとして取り上げ、議論していく。

安全保障・憲法問題



ファクトに基づいた調査・研究を進め、事務局内勉強会を開催する。



安全保障に限らず、重点課題に関連した観点で憲法への理解を深める。

(４)

気候変動



気候変動に関するファクト収集を行い、研究・論点整理を進める。



気候変動に関する取り組みについて、先進事例の調査・収集を行い、会員内での情報共有を行う。

組織強化に向けた課題 ①地域生団連の全国展開
2023 年度活動計画
(１)

埼玉生団連



第 2 回会合の開催
日時︓2023 年 4 月 20 日(木)10:30～12:00
会場︓TKP 大宮駅西口カンファレンスセンター カンファレンスルーム 6B【決議事項】 「食品ロス削減」を地域重点課題として設定。



第 3 回会合に向けて9 月～10 月の開催を目途に企画・準備を進める。
会員とのコミュニケーション強化

埼玉生団連会員と事務局との面談を実施し、組織強化を継続していく。

(２)

大阪生団連



第 2 回会合に向けて6 月中の開催を目標に企画・準備を進める。
具体的な活動について意見交換を行い、重点テーマの設定、活動計画の策定を行う予定。
※第 3 回会合についても、企画・準備を進めていく。
会員とのコミュニケーション強化

大阪生団連会員と事務局との面談を実施し、組織強化を継続していく。

(３)

北海道生団連「食品ロス削減・食料安全保障」勉強会の開催

北海道生団連 重点テーマについて、北海道会員の情報インプットを目的に有識者による勉強会を開催予定。
日時︓2023 年 5 月下旬ごろ
開催方法︓オンライン開催


第 2 回会合の開催
日時︓2023 年 6 月 23 日(金)15:00～17:00
会場︓TKP 札幌カンファレンスセンター ホール 6A
重点テーマに対する、具体的な活動内容、計画について議論し方向性を固める。
※第 3 回会合についても、企画・準備を進めていく。



会員とのコミュニケーション強化
北海道生団連会員と事務局との面談を実施し、組織強化を継続していく。

(４)

地域生団連 第 4 弾の発足に向けて

発足地域を選定し、生団連会員企業・団体を中心にアプローチを進める。

9 月を目途に発足準備会を開催、方向性について議論・策定の上、年度内の発足を目指す。

組織強化に向けた課題 ②広報2023 年度活動計画(１) 国民へ向けたメディアミックスの強化
 各種メディアへの広告掲載、記事掲載等を引き続き計画、実行に移す。

(２) SNS を中心とした発信力の強化
 YouTube および twitter 発信の継続・強化。
【Youtube】【Twitter】 ＠seidanren_2011
こちらのQRコードから動画一覧のページへ飛べます(３) 各課題活動との連携


各課題の特性と活動進捗に応じ、メディア選定を行いそれぞれ効果的な広報を図る。
①

国家財政：一般生活者参加型シンポジウムの開催②

ジェンダー主流化：国際女性デーのイベント定着化