【PART 3】

知ってお得な制度!

住宅リフォームの
支援制度
支援
制度
Ⅰ
減税制度

Ⅱ
補助制度

Ⅲ
融資制度

国や地方公共団体ではさまざまな支援制度を用意しています。
補助金や融資、減税などの支援制度をうまく利用して、快適で安全、将来につながるリフォームを実現しましょう。

ポイント
減税制度を利用するには、定められた期間内に、「増改築等工事証明書」等の必要な書類と共に税務署や市区町村等に申告する必要があります。詳細はp.47をご確認ください。証明書の発行者は以下の通りです。
①建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士③登録住宅性能評価機関⑤マンション管理士②指定確認検査機関④住宅瑕疵担保責任保険法人⑥地方公共団体※贈与税の非課税限度額の500万円加算（質の高い住宅）を申請する場合は、②③④に限る。

補助制度には、工事契約前や着工前に申請手続きをしなければいけないものがあり、また、改修工事を行う
個人ではなくリフォーム事業者が申請手続きを行うものなどもあります。補助制度を利用する場合には、リフォームの計画段階から情報を収集し、事業者等に相談しましょう。

35

Ⅰ. 減税制度

Ⅰ. 減税制度※当誌の内容は令和6年度の減税制度に関するものです。令和5年度の減税制度については令和5年度版「住宅リフォームガイドブック」をご参照ください。
    https://www.j-reform.com/publish/pdf_guidebook/r5-P35-51.pdf

減税制度の種類

一定の要件を満たすリフォームを行った場合に使える減税制度は5種類あります。

1. 所得税の控除

1リフォーム促進税制

2住宅ローン減税▶P.36 ～ 43

2. 固定資産税の減額▶P.37, 38, 39, 41

3. 贈与税の非課税措置▶P.44

4. 登録免許税の特例措置▶P.45

5. 不動産取得税の特例措置▶P.45

1. 所得税の控除

適用期限
耐震·バリアフリー·省エネ· ⎞1リフォーム促進税制⎛
令和7年12月31日⎝同居対応·長期優良住宅化 ⎠リフォーム促進税制⎛
⎝

子育て対応

⎞令和6年12月31日⎠

2住宅ローン減税

令和7年12月31日

所得税とは1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課される税金（国税）です。適用要件を満たすリ※フォームを行った場合、税務署への確定申告 で必要な手続きを行うと控除を受けることができます。所得税の控除には、1リフォーム促進税制、2住宅ローン減税という2種類の制度があります。
減税の対象は、性能向上工事（耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化、子育て対応）とその他の
一定の要件を満たした増改築等工事です。
※入居完了翌年の確定申告で手続きを行います。

【減税制度の種類と対象リフォームの種類】
減税制度

リフォームの種類

1 リフォーム
促進税制

住宅ローン利用の有無にかかわらず
利用可能

2 住宅ローン減税

償還期間10年以上のローン利用の場合

耐震

バリア
フリー

省エネ

同居
対応

長期
優良
住宅化

○

○

○

○

○

○

―
※1

▶P.38

▶P.38, 39

▶P.39

▶P.40

▶P.41

▶P.42

○

○

○

△※2

△※3

△※2

▶P.43

▶P.43

▶P.43

▶P.43

▶P.43

▶P.43

○

▶P.43

※1.

1リフォーム促進税制では、性能向上工事（耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化、子育て対応）とあわせて行
うその他の増改築等工事（2住宅ローン減税の対象工事。P.43参照）が対象です。

※2.

第1号～第3号工事に該当する場合に限ります。

※3.

第1号～第4号工事、第6号工事に該当する場合に限ります。

ポイント
所得税の控除は、納めている所得税額から控除されます。対象となるリフォーム毎に最大控除額が定められていますが、所得税の納税額がそれより低い場合には、必ずしも最大控除額が控除される訳ではありません。所得税は、課税される所得金額に応じて税率が決まっていますが、扶養親族に応じた控除等もあるため、所得税の納税額は人によって異なります。
ご自身の納税額については、源泉徴収票等でご確認ください。
36

子育て
対応

左記
以外の
増改築等
工事

1. 所得税の控除

2. 固定資産税の減額

1 リフォーム促進税制（住宅ローンの利用の有無にかかわらず利用可能）
控 除 期 間
1年 改修工事を完了した日の属する年分
最大控除額130万円 （詳細はP.38 ～ P.42参照）

控＝ AとBの合計額

除

額

※1

A 性能向上工事の費用 の控除率10%限度額 まで ×※2

※3

控除率10％

B 性能向上工事の費用の控除率10%限度額超過分 +（その他の増改築等工事費用－ 補助金等 ）※4※5× 控除率5％※1 耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、子育て対応リフォームを全て行い、省エネリフォームと併せて太陽光発電設備設置工事を行う場合※2 国土交通大臣が定めるリフォームの種類別の標準的な工事費用相当額※6 － 補助金等
※3 耐 震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化、子育て対応の工事内容の別に応じて、200 ～600万円（詳細はP.38 ～ 42参照）※4 Bの控除対象となる工事費用は性能向上工事の費用と同額まで※5 Bの控除対象となる工事費用はAの工事費用と合計して1,000万円まで※6 性能向上工事の費用は、実際の工事費用ではなく、国土交通大臣がリフォームの工事内容ごとに定めた「標準的な工事費用相当額」で計算

2 住宅ローン減税（償還期間10年以上のリフォームローンを利用の場合）
控 除 期 間改修後、居住を開始した年から10年

最大控除額140万円（2,000万円×控除率0.7% ／年×10年間）

1年間の控除額

改修工事費用相当分の年末ローン残高 － 補助金等

2. 固定資産税の減額

× 控除率0.7％

適用期限
耐震·バリアフリー ·省エネ·長期優良 令和8年3月31日
長寿命化に資する大規模修繕工事 令和7年3月31日

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価額に応じて課される税金（地方税）です。適用要件を満たすリフォームを行った場合、市町村等に申告手続きを行うと当該家屋に係る固定資産税の減額を受けられます。
減税の対象工事は、【耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化】(戸建住宅、マンション)、【長寿命化工事】(マンション)です。
減 税 期 間

1年間（工事完了年の翌年分）

申 告 期 間工事完了後3か月以内

リフォームの種類
固定資産税額に対する軽減額対象となる面積※

耐震

バリアフリー

省エネ

長期優良住宅化

1/2

1/3

1/3

2/3

家屋面積の

家屋面積の

家屋面積の

家屋面積の

家屋面積の

相当分まで

相当分まで

相当分まで

相当分まで

相当分まで(1戸当たり)

▶P.38

120㎡

▶P.38

100㎡

▶P.38

120㎡

長寿命化工事 ※▶P.38

1 / 6〜1 / 2の範囲内（市町村等の条例で定められます）

120㎡

100㎡

対象工事：長寿命化工事の実施（外壁塗装等工事、床防水工事及び屋根防水工事を全て実施すること）
マンションの要件：①  築 20 年以上が経過し総戸数 10 戸以上 ②  過去に長寿命化工事を行っている③ 管理計画認定マンション又は助言指導に係る管理者等の管理組合に係るマンション「管理計画認定マンション」の場合は、令和 3 年 9 月 1 日以降に修繕積立金の額を管理計画の認定基準未満から認定基準以上に引き上げることが必要。
「助言又は指導に係る管理者等の管理組合に係るマンション」の場合は、長期修繕計画の作成または見直しを行い、長期修繕計画が一定の基準に適合することが必要。

〈詳細は下記にてご確認ください〉

マンション長寿命化促進税制概要チラシ
https://2021mansionkan-web.com/wp-content/uploads/2023/02/mansion_zeisei_A4_ad-1.pdf

37

Ⅰ. 減税制度
所得税と固定資産税の対象工事や適用要件は、リフォームの種類によって異なります。P.38 ～42では、6つのリフォームの種類ごとに対象工事や主な要件をまとめています。
※P.38 〜 42の「所得税の控除」は「リフォーム促進税制」のことです。
「住宅ローン減税」についてはP.43をご覧ください。
※各リフォームの「対象となる工事」「住宅等の要件」の表の見方：縦の列で見て〇印の要件等全てに該当することが必要です。

【参考】国土交通省HP

フローチャート（使える減税制度を調べてみたい方へ）実施した工事内容と併せて、ご自身が減税制度の適用を受けられる可能性があるか確認されたい場合には、是非ご利用ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html#flaw

所 ：所得税の控除

固 ：固定資産税の減額

耐震リフォーム

所

固

住宅の耐震に関するリフォーム。
現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、一定の要件を満たす場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

62.5万円■ 固定資産税の減額 減額 1/2を軽減■ 所得税の控除

改修工事の種類

最大控除額※控除率10％の控除対象限度額 250万円

現行の耐震基準に適合する耐震改修工事◆ 対象となる工事

工事の内容
現行の耐震基準に適合する
耐震改修工事であること

所得税
の控除

固定資産税
の減額

○

○

改修工事費用が50万円超であること○◆ 主な要件

所得税
の控除

要 件
自ら居住する住宅であること○

昭和56年5月31日以前に建築されたものであること

○

固定資産税
の減額

昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること○

Bの控除（P.371リフォーム促進税制）を受ける場
合においては、その年分の合計所得金額が2,000
万円以下であること○

バリアフリーリフォーム

所

固

高齢者や障がい者をはじめ家族全員が安全に暮らしていくためのリフォーム。

一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

60万円■ 固定資産税の減額
減額 1/3を軽減■ 所得税の控除

改修工事の種類

最大控除額❶通路等の拡幅❻段差の解消※控除率10％の控除対象限度額 200万円❷階段の勾配の緩和 ❸浴室改良 ❹便所改良 ❺手すりの取付け❼出入口の戸の改良 ❽滑りにくい床材料への取替え◆ 対象となる工事

所得税の控除

固定資産税の減額

上記の❶〜❽のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること○○

バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること

○

工事の内容

対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であること
居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）
38○○

1. 所得税の控除

2. 固定資産税の減額◆ 主な要件

要 件

所得税の控除次の❶〜❹のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること ❶50歳以上の者 ❷要介護または要支援の認定を受けている者 ❸障がい者 ❹65歳以上の親族または❷もしくは❸に該当する親族のいずれかと同居している者○

次の❶～❸のいずれかが、居住する住宅であること ❶65歳以上の者を受けている者 ❸障がい者

固定資産税
の減額

❷要介護または要支援の認定○

床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）○

改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること○

改修工事後の床面積が50㎡以上であること

○

○
○※

新築された日から10年以上を経過した住宅であること（賃貸住宅を除く）○

その年分の合計所得金額が2,000万円以下であること○※ 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

省エネリフォーム

所

固住宅の省エネ性能を上げるためのリフォーム。
一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。
■ 所得税の控除

最大控除額 ①⎞
62.5万円  ② 67.5万円⎛⎝ 改修工事❸を行う場合 ⎠省エネ改修工事と併せて、※控除率10％の控除対象限度額 ①250万円 ②350万円■ 固定資産税の減額

改修工事の種類減額

1/3を軽減❶窓の断熱工事 ❷床の断熱工事／天井の断熱工事／壁の断熱工事❸太陽光発電設備設置工事❹高効率空調機設置工事／高効率給湯器設置工事／太陽熱利用システム設置工事◆ 対象となる工事

所得税の控除

固定資産税の減額

上記の❶の改修工事または❶とあわせて行う❷、❸、❹ の改修工事のいずれか（❶は必須）○○

省エネ改修部位がいずれも平成28年省エネ基準相当に新たに適合すること

○

○

工事の内容

省エネ改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること○対象となる省エネ改修工事費用から補助金等を控除した額が60万円超であること※

居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）○○※❸
 ❹の工事を❶の工事と併せて行う場合は、❶及び❶と併せて行う❷の工事費用が補助金等を控除後50万円を超え、❶～❹の工事費用の合計が補
助金等を控除後60万円を超えること◆ 主な要件

要 件

所得税の控除自ら所有し、居住する住宅であること○

床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）○

改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること○

改修工事後の床面積が50㎡以上であること○

平成26年4月1日以前から所在する住宅であること（賃貸住宅を除く）
その年分の合計所得金額が2,000万円以下であること

固定資産税
の減額
○
○※
○

○

※ 改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

39

Ⅰ. 減税制度

同居対応リフォーム

所

親、子、孫の世代間での助け合いがしやすい住宅環境を整備する三世代同居のためのリフォーム。
一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除が受けられます。
■ 所得税の控除

最大控除額

62.5万円※控除率10％の控除対象限度額 250万円❶調理室の増設※1 ❷浴室の増設※2 ❸便所の増設

改修工事の種類❹玄関の増設※1

ミニキッチンでも可。ただし改修工事後の住宅にミニキッチン以外の調理室がある場合に限る。ミニキッチンとは、台所流し、コンロ台その他調理のために必要な器具または設備が一体として組み込まれた既製の小型ユニット（間口1,500㎜以下のもの）。
※2 浴槽がないシャワー専用の浴室でも可。ただし改修工事後の住宅に浴槽を有する浴室がある場合に限る。

◆ 対象となる工事

所得税の控除工事の内容
上記の❶～❹のいずれかに該当する工事であること○対象となる同居対応改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること○

改修工事後、その者の居住用の部分に調理室、浴室、便所または玄関のうち、いずれか2以上の室がそれぞれ複数あること○◆ 主な要件

要

所得税の控除件

自ら所有し、居住する住宅であること○

床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）○

改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること○

改修工事後の床面積が50㎡以上であること○

その年分の合計所得金額が2,000万円以下であること○【同居対応改修工事の対象事例イメージ】※下記の事例は、調理室、浴室、便所及び玄関が全て自己居住用部分にある場合を想定。

事例1

事例2

便 所
玄 関

1
1
1
1

玄 関

調理室、便所の増設工事で、工事後、各々 2箇所あるため

対象

1
1
2
1

浴 室
便 所
玄 関

2
1
2
1

調理室の増設工事で、工事後、調理室・便所が2箇所あるため

浴 室
玄 関

箇所数

調理室

箇所数

調理室
便 所

対象

工事後

便 所

40

玄 関

工事後

工事後

浴 室

2
1
2
1

浴 室
便 所

箇所数

調理室

箇所数

調理室

工事前

浴 室

工事前

工事前

箇所数

調理室

事例3

1
1
2
1

箇所数

調理室
浴 室
便 所
玄 関

2
1
2（改修）
1

調理室の増設工事は、工事後、調理室・便所が2箇所あるため便所は改修工事であるため×

対象対象外

1. 所得税の控除

2. 固定資産税の減額

長期優良住宅化リフォーム

所

固住宅の耐久性を向上させるリフォームを行い、長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。
■ 所得税の控除

最大控除額⎛ 耐震 または省エネ ＋⎞⎛ 左記の工事と併せて太陽光発⎞① 62.5万円⎝ 耐久性向上の場合 ⎠   ② 67.5万円⎝ 電設備設置工事を行う場合 ⎠③ 75万円⎛ 耐震 +省エネ ＋   ⎞⎝ 耐久性向上の場合 ⎠ ④ 80万円

⎛ 左記の工事と併せて太陽光発⎞⎝ 電設備設置工事を行う場合 ⎠※控除率10％の控除対象限度額 ①250万円 ②350万円 ③500万円 ④600万円■ 固定資産税の減額

減額

2/3を軽減❶小屋裏の換気性を高める工事 ❷小屋裏の状態を確認するための点検口を天井等に取り付ける工事❸外壁を通気構造等とする工事 ❹浴室または脱衣室の防水性を高める工事
改修工事の種類❺土台の防腐または防蟻のために行う工事❼床下の防湿性を高める工事❻外壁の軸組等に防腐処理または防蟻処理をする工事❽床下の状態を確認するための点検口を床に取り付ける工事❾雨どいを軒または外壁に取り付ける工事

10 地盤の防蟻のために行う工事

11 給水管、給湯管または排水管の維持管理または更新の容易性を高める工事［対象となる住宅の種別］木造：❶〜 11

鉄骨造：❶ ❷ ❼ ❽ 11 のみ 鉄筋コンクリート造等： 11 のみ◆ 対象となる工事

工事の内容

所得税の控除

固定資産税の減額

上記の耐久性向上改修工事の❶〜 11 のいずれかに該当する工事であること○

一定の耐震改修または一定の省エネ改修工事と併せて行うこと○○

増改築による長期優良住宅の認定を受けていること○○

改修部位の劣化対策及び維持管理・更新の容易性が、いずれも増改築による長期優良住宅の認定基準に新たに適合することとなること（平成29年国土交通省告示第279号別表参照）○

耐震改修、省エネ改修、耐久性向上改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額がそれぞれ50万円超であること○対象となる耐震改修工事費用が50万円超であること
また、対象となる省エネ改修工事費用から補助金等を控除した額が60万円超であること※○※設
 備設置工事を窓の断熱工事と併せて行う場合は、窓の断熱工事及び窓と併せて行う床・天井・壁の断熱工事の工事費用が補助金等を控除後50万円を超え、❶～❹の合計額が補助金等を控除後60万円を超えていること◆ 主な要件

要 件

所得税の控除自ら所有し、居住する住宅であること○

床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）○

改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること○

改修工事後の床面積が50㎡以上であること○

一定の耐震改修工事と併せて行った場合は昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
一定の省エネ改修工事と併せて行った場合は平成26年4月1日以前から所在する住宅であること（一定の省エネ改修工事と併せて行った場合は賃貸住宅を除く）
その年分の合計所得金額が2,000万円以下であること

固定資産税
の減額

○

○※
○

○

※ 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること

41

Ⅰ. 減税制度

子育て対応リフォーム

所

子育て世帯等が行う、子育てに対応した住宅へのリフォーム。
一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除が受けられます。
■ 所得税の控除

62.5万円

最大控除額※控除率10％の控除対象限度額 250万円

令和6年4月1日～12月31日

適用期限※リフォーム促進税制の他のリフォームとは異なりますのでご注意ください。

❶住宅内における子どもの事故を防止するための工事 ❷対面式キッチンへの交換工事
改修工事の種類❸開口部の防犯性を高める工事 ❹収納設備を増設する工事❺開口部・界壁・界床の防音性を高める工事（界壁・界床についてはマンションのみ）❻間取り変更工事（子ども部屋の増設、水回りの近接、子どもを見守りやすい間取りへの変更）◆ 対象となる工事

所得税の控除工事の内容
上記の❶～❻のいずれかに該当する工事であること○対象となる子育て対応改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること○

居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）○◆ 主な要件

要

所得税の控除件

次の❶❷のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること❶19歳未満の子を有する世帯 ❷夫婦のいずれかが40歳未満の世帯（❶❷の判定は令和6年12月31日時点で行う）○

床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）○

改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること○

改修工事後の床面積が50㎡以上であること○

改修工事完了後の居住開始日が令和6年4月1日から令和6年12月31日までの間であること○

その年分の合計所得金額が2,000万円以下であること○【参考】「リフォーム促進税制（子育て対応リフォーム）
ご利用ガイドブック」（国土交通省作成）
１－②．対象工事＜標準的な工事費用相当額＞
子育て対応リフォーム工事内容
１－１． 壁又は柱の出隅を子どもの衝突による事故の防止に資する構造のものに改良する工事

リフォーム促進税制

１－２． 床仕上げ材を子ども 衝撃緩和型畳床への取り替えの転倒による事故の防止に資する構造のものに改良する工事
クッションフロアへの取り替え（子育て対応リフォーム）
ご利用ガイドブック

バルコニーへの取り付け
１－３． 転落防止のための２階以上の窓への取り付け
１．住宅内おける子 手すりを取り付ける工事どもの事故を防止す
廊下又は階段への取り付けるために行う工事
１－４． 室内ドアを子どもの指の挟み込みによる事故の防止に資する構造のものに取り替える工事

目

次

１－５． チャイルドフェンスを取り付ける工事

1. 概要・対象工事①②③

子育て対応リフォーム概要
対象工事＜標準的な工事費用相当額＞
その他一定の増改築等工事

2. 適用要件・手続き詳細①②③

控除金額計算シミュレーション
適用要件と申請手続き
増改築等工事証明書

P５
Ｐ５

P６~７
Ｐ６～７
P８
Ｐ８

3. 工事内容・要件詳細
①
②
③
④
⑤
⑥

住宅内における子どもの事故を防止するための工事（１）～（６）
対面式キッチンへの交換工事
開口部の防犯性を高める工事
収納設備を増設する工事
開口部・界壁・界床の防音性を高める工事
間取り変更工事

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

17,000円

当該工事の施工面積（単位 ㎡）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001732547.pdf

13,500円
20,300円
36,300円

当該手すりの長さ（単位 ｍ）
当該手すりの本数（単位 本）
当該手すりの長さ（単位 ｍ）

造作工事

115,000円

当該工事の箇所数

15,000円

当該工事の箇所数

4,000円

当該工事の箇所数

7,100円

当該工事の箇所数

２． 対面式キッチンに取り替える工事

1,477,200円

当該工事の箇所数

玄関ドアの取り替え
３． 開口部を侵入
サッシ及びガラスの取り替え防止対策上有効な措置が講じられたものとする工事
面格子の取り付け

396,500円

当該工事の箇所数
当該開口部の面積（単位 ㎡）

４． 棚その他の収納設備を増設する工事

163,900円

57,400円
55,400円

52,400円

増改築等工事証明書について（対象工事の詳細が規定されています）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001734140.pdf

評価方法基準https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001603183.pdf＜増改築等工事証明書作成の手引き（動画）＞

わかりやすく動画で説明しております！

当該工事の箇所数
当該収納設備の水平
投影面積（単位 ㎡）
当該窓の面積（単位 ㎡）

当該工事の施工面積（単位 ㎡）

界床の工事

39,900円

当該工事の施工面積（単位 ㎡）

A 間仕切壁の設置又は解体のみを行う工事

159,400円

当該工事の箇所数①子ども部屋の増設 B 間仕切壁の設置又は解体以外の修繕又は模様替を伴う工事 26,800円②水回りの近接
1,346,900円
Bと併せて行う調理室の位置を変更する工事③子どもを見守りや
971,100円
Bと併せて行う浴室の位置を変更する工事
すい間取りへの変更
402,100円
Bと併せて行う便所の位置を変更する工事
481,200円
Bと併せて行う洗面所の位置を変更する工事

当該工事の施工面積（単位 ㎡）‐‐‐‐

掲載先URL（国土交通省HP）

標準的な工事費用相当額について

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001736843.pdf（「増改築等工事証明書について」で引用されています）

17,400円

６． 以下の間取り変更工事

参考 資 料対象工事について

当該工事の施工面積（単位 ㎡）

既製品の取り付け

５． 開口部、界壁又は界床の防音性を 界壁の工事
高める工事＜本ガイドブックは以下の告示等に基づいて作成しております＞

当該工事の箇所数

8,300円

当該工事の箇所数

窓の工事

P９～
1717
Ｐ９～
P18
1919
Ｐ18～～
P20
～
2121
Ｐ20～
P22
22
Ｐ
Ｐ23～～
2525
P23
～2828
P26
Ｐ26～

＜参考資料＞
単位

11,000円

104,500円

１－６． コンセントを乳幼児 シャッター付きコンセントの感電による事故の防止に資するものに取り替える工事 乳児の手が届かない高さへの
移設

２
PＰ２
P３
Ｐ３
P４
Ｐ４

単位あた
り の金額

3

URL： https://youtu.be/FlBmq8oJ5i8?si=UynWFT6W4Wn6gJE7＜子育て対応リフォームの標準的な工事費用計算ツール＞
国交省HPで工事費用の簡易計算ツールを公開中です！
URL：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000250.html

上記リンク先ページの以下赤枠部分にございます。

29

目次
1.概要、対象工事
・子育て対応リフォームの概要
・対象工事＜標準的な工事費用相当額等＞等
2.適用要件、手続き詳細
・控除金額シュミレーション等
3.工事内容、要件詳細
参考資料

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000248.html#kosodate42

1. 所得税の控除

所得税控除のうち、住宅ローン減税の要件等は以下の通りです。

住宅ローン減税〈所得税の控除〉
住宅ローン減税は、償還期間が10年以上の住宅ローン等を活用し、一定の要件を満たした増改築等工事を行うとき等に原則10年間、対象となる改修工事費用相当分の年末ローン残高の0.7％に相当する額が所得税※から控除される制度※所得税から控除しきれない分は、翌年の個人住民税から控除されます（最大9.75万円）です。 ◆ 主な要件自ら所有し、居住する家屋であること

リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上であること

対象工事に係る工事費用が100万円（税込）
超であること当該リフォームのために償還期間10年以上の住宅ローン等があることその年の合計所得金額が2,000万円以下であること

リフォーム完了後6ヶ月以内に居住し、各年12月31日まで居住していること工事を行った年の前年もしくは前々年、又は工事を行った年から3年間を経過した年の12月31日までに、次の特例を受けないこと●

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例●

特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例●

既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例●

居住用財産の譲渡所得の特別控除■ 増改築等工事の場合

居住開始年

借入限度額

控除率

控除期間

最大控除額

令和4年～令和7年

2,000万円

0.7%

10年間

140万円

◆ 対象となる工事
かし

次の第1号～第6号工事のいずれかに該当する改修工事で、建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人により証明（「増改築等工事証明書」）がされたものであること
第1号工事

増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または模様替

第2号工事 マ ンション等の区分所有する部分で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕または模
様替
第3号工事

①居室、②調理室、③浴室、④便所、⑤洗面所、⑥納戸、⑦玄関、⑧廊下のいずれかの床または壁の全部についての修繕または模様替

第4号工事

新耐震基準に適合させるための工事

第5号工事 一定のバリアフリー改修工事に該当する工事
第6号工事 全ての居室の全ての窓の断熱改修工事及びこれと併せて行う床、壁、天井の断熱改修工事■ 宅地建物取引業者により増改築等が行われた家屋（買取再販住宅）を取得する場合※1

住宅の環境性能等

借入限度額
令和６年入居

令和７年入居認定住宅
子育て世帯・若者夫婦世帯（※２）：5,000 万円（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅） その他の世帯：4,500 万円

4,500万円

ZEH水準省エネ住宅

子育て世帯・若者夫婦世帯（※２）：4,500 万円
その他の世帯：3,500 万円

3,500万円

省エネ基準適合住宅

子育て世帯・若者夫婦世帯（※２）：4,000 万円
その他の世帯：3,000 万円

3,000万円

その他の住宅2,000 万円（※３）

控除率

0.7%

控除期間

13年間

10年間
（※３）

※１ 住宅ローン減税における買取再販住宅の要件は登録免許税の特例措置の買取再販住宅の要件と同じです。（P.45参照）※２ ①年齢19歳未満の扶養親族を有する者又は②年齢40歳未満であって配偶者を有する者、若しくは年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者（①又は②に該当するか否かについては、令和６年12月31日時点の現況による。）。
※３ 省エネ基準を満たさない買取再販住宅は、一般の既存住宅としての適用（借入限度額：2,000万円、控除期間：10年間）
を受けることができます。

43

Ⅰ. 減税制度

3. 贈与税の非課税措置

適用期限 令和8年12月31日まで

贈与税とは、個人が受けた現金などの贈与に応じて課される税金（国税）です。満18歳以上（贈与を受けた年の1月1日時点）の個人が親や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金（新築、取得または増改築等のための金銭）を贈与により受けた場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。申告期間は、贈与を受けた年の翌年3月15日までです。
◆ 非課税枠

受贈年

質の高い住宅 ※左記以外の住宅（一般）令和 6 年 1 月 ～ 令和 8 年 12 月

1,000万円

500万円※質の高い住宅とは、①省エネルギー性の高い住宅、②耐震性の高い住宅、③バリアフリー性の高い住宅のいずれか。詳細は下記「対象となる工事の第8号工事」
をご参照下さい。

◆ 対象となる工事
か し

次の第1号～第８号工事のいずれかに該当する改修工事で、建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人により証明（「増改築等工事証明書」）がされたものであること
か し※第8号工事については、指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかにより、証明されたもの
第1号工事 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または模様替
第2号工事 マ ンション等の区分所有する部分で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕または模様替第3号工事 ①居室、②調理室、③浴室、④便所、⑤洗面所、⑥納戸、⑦玄関、⑧廊下のいずれかの床または壁の全部についての修繕または模様替
第4号工事 新耐震基準に適合させるための工事
第5号工事 一 定のバリアフリー改修工事に該当する工事
 ての居室の全ての窓の断熱改修工事及びこれと併せて行う床、壁、天井の断熱改修工事
第6号工事 全か し第7号工事 給 水管、排水管または雨水の浸入を防止する部分に係る修繕または模様替（リフォーム工事瑕疵担保責任保険契約が締結されたものに限る）
第8号工事 下 記の「質の高い住宅」（増改築等）の基準に適合させるための修繕または模様替（非課税枠の500万円加算の対象）
   ① 断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
   ② 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
2以上または免震建築物の住宅
   ③ 高齢者等配慮対策等級（専用部分）
3以上の住宅上記の増改築等の工事費の合計が100万円以上であること◆ 住宅等の要件
自ら所有し、居住する家屋であること
リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下であること※
床面積の1／2以上が居住用であること（併用住宅の場合）贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること※令和3年1月以後に贈与を受けた場合、40㎡以上240㎡以下（贈与年の合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限る）◆ 既存住宅を取得する場合の建物要件 ※所得税の控除（住宅ローン減税）、贈与税の非課税措置共通
次の1〜3のいずれかに該当すること

1 昭和57年以降に建築された住宅（新耐震基準適合住宅）
2 1以外の場合、次のいずれかの書類により、耐震基準を満たすことが証明された建物◦「耐震基準適合証明書」（住宅の取得の日前2年以内に家屋調査が終了したもの）◦「建設住宅性能評価書の写し」（住宅の取得の日前2年以内に評価されたもので、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級1以上であるものに限る）
か し（住宅の取得の日前2年以内に締結されたもの）◦「既存住宅売買瑕疵保険契約の保険付保証明書」
3 現行の耐震基準に適合しない既存住宅を取得した場合、所要の手続き①及び②の書類により耐震基準を満たすことが証明された建物◦手続き①「耐震基準適合証明書」
等の申請、または仮申請を行う（家屋の引渡しの日の前まで）◦手続き②「耐震基準適合証明書」
等を受ける（耐震改修工事完了後、入居の日まで）

44

3. 贈与税の非課税措置

4. 登録免許税の特例措置

4. 登録免許税の特例措置

5. 不動産取得税の軽減措置

適用期限 令和9年3月31日まで

登録免許税とは、国による登記等に課される税金（国税）です。宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等工事が行われた既存住宅を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合、家屋の所
有権の移転登記に係る登録免許税の税率が0.1%（一般住宅特例0.3%，本則2%）となります。
◆ 買取再販住宅の要件
宅地建物取引業者から取得した家屋取得時において新築された日から起算して10年経過した家屋
宅地建物取引業者が住宅取得してから、リフォーム工事をして再販するまでの期間が2年以内であること
第1号～第7号※工事の総額が建物価格の20%（総額が300万円を越える場合は300万円）
以上であること
以下のいずれかのリフォーム工事が行われたこと①第1号～第6号工事を行い、工事の合計額が100万円を超えること ②50万円を超える第4号～第6号工事のいずれかを行うこと
か し③50万円を超える第7号工事を行うこと（既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入したものに限る）
  ※ 第1号～第6号工事は住宅ローン減税の対象工事と同じ（P.43参照）。第7号工事は、給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に掛かる修繕又は模様替え。

5. 不動産取得税の軽減措置（1）
は期間が定められていません（2）の適用期限 令和7年3月31日まで

不動産取得税とは、不動産の取得に対して課される税金（地方税）です。既存住宅の取得にあわせて適用要件を満たすリフォームを行った場合、不動産取得税の軽減措置が受けられます。要件は都道府県ごとに異なりますので、物件所在の都道府県にお問合せください。

（1）
個人の既存住宅取得に係る不動産取得税の軽減（耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、耐震改修工事を行った場合）
平成26年4月1日以後に耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、当該住宅が要件を満たす場合、既存住宅の新築年月日に応じて定められた控除額に税率を乗じた額が、住宅の不動産取得税額から控除されます。さらに、要件を満たす場合は平成30年4月1日以降に取得した当該住宅用の土地についても税額が軽減されます。

（2）
買取再販に係る不動産取得税の軽減
宅地建物取引業者が既存住宅を買い取り、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者による住宅の取得に課される不動産取得税が減額されまか しす。さらに平成30年4月1日以後、対象住宅が「安心R住宅」である場合または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合は、宅地建物取引業者による当該住宅の敷地の用に供する土地の取得に課される不動産取得税についても減額されます。

補助制度と減税制度は両方使えるの？
夏冬も快適な室内にして、冷暖房費を節約するために省エ
ネリフォームを計画中。補助制度と減税制度の両方を利用できると良いのですが…

補助制度と減税制度の併用は可能です。
● 例えば……補助制度を利用して省エネリフォームを行う際に、適用要件を満たしている場合、所得税の控除や固定資産税の減額措置を受けることができます。控除額は、控除対象金額から交付された補助金の額を引いて計算します。
45

Ⅰ. 減税制度

減税制度利用の流れ
リフォームを行う前に、どの減税制度が利用できるかをリフォーム業者に確認しておきましょう。減税制度には対象となる期間がありますので、スケジュールの確認も必要です。減税制度を利用するには、申告が必要です。税の種類によって申告先（税務署、市区町村等）
や提出書類が異なります。あらかじめ確認しておきましょう。
●

見積りの確認と資金計画減税制度を利用するための流れ

最終的な見積金額を確認した上で、資金の計画を立てます。

●

契約の前に

資金計画

減税制度利用の確認

工事内容やスケジュールが減税制度の各要件等の対象となるかを含め、どの減税制度を利用できるか等をリフォーム業者にも確認しておきましょう。

●

申請書類や申請手順の確認

減税制度を利用するための申請書類や、申請の手順や期日を確認しておきます。

●

工事契約

必要な契約書類と内容を確認

請負契約書や領収書の写しは確認した上で、必ず保管しておきましょう。

●

住宅リフォーム工事

請 負 契約書
印

各種証明書の作成を依頼

申告手続きに必要な証明書を発行できる者は以下のいずれかとなります。

証明書の
作成依頼

①建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士  ②指定確認検査機関
かし③登録住宅性能評価機関  ④住宅瑕疵担保責任保険法人  ⑤マンション管理士  ⑥地方公共団体

工事完了後、申請●必要書類を揃えて申請必要書類が揃ったら期日までに税務署や市区町村に提出します。

減税制度の併用について【所得税の控除 併用の組み合わせ】
リフォーム促進税制
耐震
リフォーム促進税制

同居対応

長期優良
住宅化

子育て
対応

住宅
ローン
減税

○

○

×

○

○

○

○

○

○

×

○

×

○

×

○

○

×

○

×

バリア
フリー

省エネ

○

耐震
バリアフリー

○

省エネ

○

○

同居対応

○

○

○

長期優良住宅化

×

○

×

○

子育て対応

○

○

○

○

○

住宅ローン減税

○

×

×

×

×

【固定資産税の減額 併用の組み合わせ】
耐震
耐震

46

省エネ

長期優良
住宅化

長寿命化
工事

×

×

×

×

○

×

×

×

×

×

省エネ

×

○

長期優良住宅化×××

長寿命化工事××××●所 得税の控除と固定資産税の減額

バリア
フリー

バリアフリー××
×

は併用可能です。

●固定資産税の減額は、バリアフリーと省エネの組み合わせのみ、併用可能です。

減税制度利用の流れ

申告に必要となる各種証明書の手続き例

申告に必要となる各種証明書の手続き例
証明書の発行者（申告手続きに必要な証明書を発行できる方は以下のいずれかとなります）① 建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士② 指定確認検査機関③ 登録住宅性能評価機関④ 住宅瑕疵担保責任保険法人⑤ マンション管理士

か

し

〈ご注意〉
増改築等工事証明書は3種類あります。

所得税の控除【耐震】

固定資産税の減額【耐震】

増改築等工事証明書 1（発行者：①～④）
住宅耐震改修証明書（発行者：⑥）

増改築等工事証明書 1（発行者：①～④）
住宅耐震改修証明書（発行者：⑥）【バリアフリー】【省エネ】【同居対応】【長期優良住宅化】【子育て対応】【住宅ローン減税】【バリアフリー】
物件所在の市町村等にお問い合わせください

増改築等工事証明書 1（発行者：①～④）

増改築等工事証明書 1（発行者：①～④）

入居日の翌年の確定申告期間にお住まいの地域を管轄する税務署へ
提出

【省エネ】
【長期優良住宅化】【長寿命化工事】
ⅰ.管 理 計 画 認 定 マン
ションの場合管理計画の認定通知書（発行者：⑥）
修繕積立金引上証明書（発行者：①または⑤）
過去工事証明書（発行者：①または⑤）
大規模の修繕等証明書（発行者①または④）ⅱ.助 言 又は 指 導 を 受
け た管 理 組 合 の 管
理 者 等 に係 るマン
ションの場合助 言・指 導 内 容 実 施
等証明書（発行者：⑥）
過去工事証明書（発行者：①または⑤）
大規模の修繕等証明書（発行者：①または④）物件所在の市町村等へ提 出（ 工 事 完 了 後3 ヶ月以内）

⑥ 地方公共団体

1 所得税の控除および固定資産税の減額用
2 贈与税の非課税措置用
 録免許税の特例措置および不動産取得税の特例措置用
3 登

贈与税の非課税措置

登録免許税の特例措置

不動産取得税の軽減措置

増改築等工事証明書 2（発行者：①～④）（1）個 人が耐震基準に適合しない
増改築等工事証明書
既存住宅を取得し、耐震改修
3または1※を行った場合（発行者：①～④）※非課税限度額の500
耐震基準適合証明書
給排水管・雨水の侵入
万円 加 算（質の高い 住（発行者：①～④）宅）を申請する場合は、 を防止する部分に係る工事を行っている場合、②③④に限る。
か し「既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険付保証明書」の書類が必要

贈与を受けた年の翌年の確定申告期間にお住まいの地域を管轄する
税務署へ提出

買主がお住まいの市区町村へ提出し、市区町村長の証明書〈住宅用家屋証
明書（発行者：⑥）〉を受領登記申請時に住宅用家
屋証明書を法務局へ提出（取得後1年以内）

物件所在の都道府県へ提出（手続き等の詳細については都
道府県にお問合せください）（2）買取再販に係る特例措置

増改築等工事証明書
3または1※（発行者：①～④）
給排水管・雨水の侵入を防止する部分に係る工事を行って
か し
いる場合、
「既存住宅売買瑕疵
担保責任保険の保険付保証明書」の書類が必要

宅地建物取引業者が買主の住民票を入手

宅地建物取引業者が物件所在の都道府県へ提出※1の場合は、証明書の「Ⅰ.所得税額の特別控除」中、「4.買取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別税額控除」に記載があるものに限ります。

47

Ⅱ. 補助制度

Ⅱ. 補助制度

ここで紹介しているのは令和 6 年度の補助制度です。
それぞれ申請期限や工事時期等が定められていますので、活用を検討する際は募集要領等をよくご確認ください。

■ 住宅省エネ2024キャンペーン

〈国土交通省

経済産業省

環境省 〉

2050年カーボンニュートラルの実現を図るために、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て
世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して国が支援する事業です。
●住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
TEL

0570-055-224  
【受付時間】9:00 ～ 17:00（土･日･祝日を含む）

https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/

HP■ 長期優良住宅化リフォーム推進事業〈国土交通省 〉

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。
事業の詳細は下記にてご確認ください。
●長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室
TEL

03-5229-7568

HPhttps://www.choki-r-shien.com/r6/index.html

  【受付時間】月～金曜日（祝日、年末年始を除く）10:00 ～ 16:00（12:00 ～ 13:00を除く）〈お問い合わせ内容〉
   ・交付申請・完了実績報告等の手続きに関する事項・登録事項の変更●長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局
TELHP

03-5805-0522

  【受付時間】月～金曜日（祝日、年末年始を除く）10:00 ～ 16:00（12:00 ～ 13:00を除く）

https://www.kenken.go.jp/chouki_r/〈お問い合わせ内容〉
・交付申請前の評価基準に関する技術的相談等
・評価基準への適合性に関する技術的審査等・事業者ポータルサイトに関する事項（登録事項の変更を除く）■ 子育て支援型共同住宅推進事業〈国土交通省〉共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象とした、事故の防止や防犯対策など子供の安全・安心の確保に資する住宅の新築・改修等を支援する事業です。
事業の詳細は下記にてご確認ください。
●子育て支援型共同住宅サポートセンター
TEL
HP

03-6659-8875

  【受付時間】10:00 ～ 12:00 13:00 ～ 17:00（土日祝日、年末年始を除く）

https://kosodate-sc.jp/■ 住宅・建築物安全ストック形成事業〈国土交通省〉地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診断・耐震改修
に対する補助を実施しています。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
48

■ 次世代省エネ建材の実証支援事業〈経済産業省〉

既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性
能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。
事業の詳細は下記にてご確認ください。
●環境共創イニシアチブ

03-5565-3110 【受付時間】平日 10:00 ～ 12:00 13:00 ～ 17:00
HP https://sii.or.jp/meti_material06

TEL■ 既存住宅における断熱リフォーム支援事業〈環境省 〉

省エネ効果（15%以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓、玄関ドア）を用いた住宅の断熱リフォー
ムを支援する事業。対象となる改修工事に係る経費の一部について補助金が交付されます。
※要件を満たせば、高性能建材による断熱リフォームと併せて、家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備、熱交換型換
気設備、空調設備、EV充電設備の導入も対象になります。

事業の詳細は下記にてご確認ください。
●北海道環境財団補助事業部
TEL
HP

011-206-1573
https://www.heco-hojo.jp/danref/index.html■ 介護保険法にもとづく住宅改修費の支給〈厚生労働省 〉

介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円まで（所得に応じて1割から3割自己負担）支給します。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

■ 地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索
地方公共団体が実施する補助制度を、都道府県・市区町村や制度内容等で検索できます。
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページで確認できます。
●地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト
HP

https://www.j-reform.com/reform-support/

49

Ⅲ. 融資制度

Ⅲ. 融資制度⎞■【フラット35】
リノベ ⎛⎝ 中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを実施することで住宅ローンの金利引下げ⎠【フラット 35】リノベとは、中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを実施することで、【フラット 35】の金利を引き下げることのできるメニューです。「中古住宅を購入後に自らリフォームを行う場
合（リフォーム一体タイプ）」と「住宅事業者がリフォームを行った中古住宅を購入する場合（買取再販タイプ）」があります。
◆制度イメージ
中古住宅
の購入

＋

リフォーム工事内容
省エネルギー性リフォーム
高い水準の断熱性などを実現した住宅に。

耐震性リフォーム
強い揺れに対して倒壊、崩壊などしない程度の性能を確保した住宅に。

バリアフリー性リフォーム

耐久性・可変性リフォーム

高齢者の日常生活を行
いやすくした住宅に。

長期優良住宅など、耐久性を有し、長期にわたり良
好な状態で使用するための措置を講じた住宅に。

◆金利引下げ要件※
金利引下げ
メニュー

金利引下げ期間

金利引下げ幅

リフォーム
工事費の要件

工事例

金利Aプラン

当初５年間【フラット35】の借入金利から
年▲1.0％

300万円以上

断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級６の住宅／断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上の住宅／耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の住宅／高齢者等配慮対策等級３以上の住宅／長期優良住宅 など

金利Bプラン

当初５年間【フラット35】の借入金利から
年▲0.5％

200万円以上

断熱材の追加工事、断熱性の高い開口部への交換工事／壁・筋かい等の設置工事／手すりの設置工事、バリアフリートイレ等への交換工事／床材の交換、天井等の壁紙交換工事 など○ ※2025年3月31日までの申込受付分に適用○ 上記のほか、インスペクションの実施、瑕疵保険の付保等、住宅履歴情報の保存、維持保全計画の作成のいずれかの維持保全に係る措置が必要です。詳しいご利用の条件や手続きの流れなどについては、フラット35サイト（www.ﬂat35.com)をご覧ください。
○ 金利引下げには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35サイトでお知らせします。

■【リ・バース60】⎛⎝ 提供する60歳以上のお客さま向けの住宅ローン ⎞⎠住宅金融支援機構と提携している民間金融機関が● ノンリコース型：相続人の方は残った債務を返済する必要はありません。

毎月支払
︵利息分︶
額

【リ・バース 60】は、毎月利息のみの支払で、元金は、お客さまが亡くなられたとき※に、相続人の方から一括して返済いただくか、担保物件（住宅および土地）の売却により返済いただきます。
担保物件（住宅および土地）の売却代金により返済した後に債務が残った場合
は、次のうちいずれかの取扱いとなります。

元金
利息

返済期間

融資終期 ＝ 死亡時（注）
変動金利の場合は、金利が見直されると毎月の支払額が変わります。

● リ コ ー ス 型：相続人の方は残った債務を返済する必要があります。

※ 連帯債務で借入れをされた場合は、主債務者および連帯債務者が共に亡くなられたときとなります。

【リ・バース60】の商品概要
ご利用いただけるお客さまの年齢、資金の使いみち、ご融資の限度額、融資金利、金利タイプ、取扱可能エリア、金融機関における商品名称その他商品内容は、金融機関ごとに異なりますので、詳しくは取扱金融機関にお問合せください。
ご利用いただける方
資金の使いみちご融資の限度額

借入申込日現在で満60歳以上のお客さま※がご利用いただけます。
※満50歳以上満60歳未満のお客さまもご利用可能です。この場合はご融資の限度額が異なります。

❶住宅の建設・購入（子世帯が住宅を建設・購入する場合も対象となります。)❷住宅のリフォーム ❸サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金 ❹住宅ローンの借換え等
ご融資の限度額は、担保評価額の50％または60％※です。ただし、8,000万円以下で、所要資金以内とします。
担保評価額によっては、自己資金が必要になる場合があります。
※お客さまの年齢が満50歳以上満60歳未満の場合は、「担保評価額の30%」となります。

○ お申込先は、【リ・バース60】取扱金融機関となります。取扱金融機関は、機構ホームページの【リ・バース60】サイトでご案内しています。
○ 生活資金および投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。 ○【リ・バース60】のお借入れには、取扱金融機関および機構の審査があります。審査結果によっては、お客さまのご希望に沿えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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（満60歳以上の場合）

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