【遺言書関連書類、遺言関連制度】
１，財産目録
遺言書作成において財産目録の作成は、義務ではありません。
財産目録がなくても遺言書を作成することはもちろん可能です。しかし、遺言書本文と財産目録を別にすることにより、遺言書本文の内容が簡潔となり、見やすく分かりやすいといった利点があります。財産の種類が多い場合には効果的です。
特に自筆証書遺言の場合には、財産目録については手書きではなくパソコン等で作成した財産目録を添付することができます（民法第 968 条 2 項）。
また、公正証書遺言の場合でも、公証人との打ち合わせ、公証人報酬の計算等を円滑に行うことができますので便利です。
一般的に、銀行口座、不動産といった財産があるのは普通ですが、その数が多い場合や、他の財産として株式や投資信託等の金融商品、自動車、船舶、美術品、貴金属など多種の財産が多くある場合には財産目録は作成した方が無難です。
２，相続関係図の作成
相続関係図を作成することで、遺言者の親族関係、推定相続人の全体を把握することができるようになります。
推定相続人かどうかを確認するため、遺言者の戸籍を起点としてすべての相続人を調査し、相続関係図を作成します。
特に遺留分侵害や代襲相続のある場合、予備的遺言を検討する場合には、注意して作成することが肝要です。
３，遺言執行者の指定
遺言者は、遺言で遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができます（民法第 1006 条 1 項）
。遺言で遺贈、子の認知（民法第 781 条 2 項）等をする場合には、必ず遺言執行者が必要となります。遺言執行者が必要であるにもかかわらず指定がない場
合は、相続人が家庭裁判所に遺言執行者選任の申し立てをすることになります。
実際のところ、遺言執行者を指定した場合には、遺言の内容とおりに実現される可能性が高いといった実益があります。相続人は、遺言執行者がある場合には、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができず、違反してした行為は無効とされます（民法第 1013 条 1 項 2 項）。
遺言執行者は特に資格はなく、未成年者及び破産者以外であれば、だれでもなることができます（民法第 1009 条）。
遺言執行者に関連する規定は民法第 1006 条から 1021 条に規定されています。

【参考条文】（遺言執行者の指定）
第 1006 条

遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。

２ 遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続人に通知しなければならない。
３ 遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは、遅滞なくその旨を相続人に通知しなければならない。
（遺言執行者の任務の開始）
第 1007 条

遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。

２ 遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。
（遺言執行者に対する就職の催告）
第 1008 条

相続人その他の利害関係人は、遺言執行者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就職を承諾するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、遺言執行者が、その期間内に相続人に対して確答をしないときは、就職を承諾したものとみなす。
（遺言執行者の欠格事由）
第 1009 条

未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができない。

（遺言執行者の選任）
第 1010 条

遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。
（相続財産の目録の作成）
第 1011 条

遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。

２ 遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いをもって相続財産の目録を作成し、又は公証人にこれを作成させなければならない。
（遺言執行者の権利義務）
第 1012 条

遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。
２ 遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。
３ 第 644 条、第 645 条から第 647 条まで及び第 650 条の規定は、遺言執行者について準用する。
（遺言の執行の妨害行為の禁止）
第 1013 条

遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。
２

前項の規定に違反してした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
３ 前二項の規定は、相続人の債権者（相続債権者を含む。）が相続財産についてその権利を行使することを妨げない。
（特定財産に関する遺言の執行）
第 1014 条

前三条の規定は、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財産についてのみ適用する。

２ 遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言（以下「特定財産承継遺言」という。
）があったときは、遺言執行者は、当該共同相続人が第 899 条の 2 第 1 項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。
３ 前項の財産が預貯金債権である場合には、遺言執行者は、同項に規定する行為のほか、その預金又は貯金の払戻しの請求及びその預金又は貯金に係る契約の解約の申入れをすることができる。ただし、解約の申入れについては、その預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的である場合に限る。
４ 前二項の規定にかかわらず、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
（遺言執行者の行為の効果）
第 1015 条

遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる。
（遺言執行者の復任権）
第 1016 条

遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
２ 前項本文の場合において、第三者に任務を行わせることについてやむを得ない事由があるときは、遺言執行者は、相続人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。
（遺言執行者が数人ある場合の任務の執行）
第 1017 条

遺言執行者が数人ある場合には、その任務の執行は、過半数で決する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
２ 各遺言執行者は、前項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。
（遺言執行者の報酬）
第 1018 条

家庭裁判所は、相続財産の状況その他の事情によって遺言執行者の報酬を定めることができる。ただし、遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、この限りでない。
２ 第 648 条第 2 項及び第 3 項並びに第 648 条の 2 の規定は、遺言執行者が報酬を受けるべき場合について準用する。
（遺言執行者の解任及び辞任）
第 1019 条

遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。
２ 遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。
（委任の規定の準用）
第 1020 条 第 654 条及び第 655 条の規定は、遺言執行者の任務が終了した場合について準用する。
（遺言の執行に関する費用の負担）
第 1021 条

遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする。ただし、これによって遺留分を減ずることができない。

遺言執行については、別途にページを改めて解説いたします。