製・配・販連携協議会
2017年度「配送効率化」取組事例報告

ビール４社「配送効率化」取組み事例
2018年7⽉6⽇
アサヒビール株式会社
キリンビール株式会社
サッポロビール株式会社
サントリー⾷品インターナショナル株式会社
⽇本酒類販売株式会社

報告事例

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１．【事例①】 北海道 道東エリアでの共同物流（2017年9⽉〜）
２．【事例②】 関⻄・中国〜九州間の拠点間共同モーダルシフト（2018年4⽉〜）
３．【事例③】 得意先トラック待機時間削減の共同取組み（2017年6⽉〜）

3

【事例①】
北海道 道東エリアでの共同物流（2017年9⽉〜）

１．【事例①】 北海道 道東エリアでの共同物流（概要）4（１）物流業界を取り巻く社会的課題の解決
⽬的⻑距離トラック輸送の削減によるドライバー不⾜への対処、環境にやさしい物流体制の構築（２）将来に向けた安定的な物流ネットワークの構築
ドライバー不⾜や⼩ロット化に対応した“運びきる⼒”の維持・強化

北海道の遠隔地エリア*に対し 鉄道コンテナを活⽤した共同配送をおこなう
取組内容展開エリア効果① JR札幌貨物ターミナル駅構内の倉庫を４社共同拠点(無在庫型)として活⽤② 4社荷物を集約し、お届け先別に仕分け後、混載して配送③ 輸送⼿段は「鉄道コンテナ」を優先的に活⽤し、荷量等によっては「⼤型トラック」「トレーラー」も併⽤し最適な輸送⼿段でお届けする ＊札幌市から約200㎞超(⽬安)のエリア

道東エリアの⼀部 （釧路・根室地区）（１）モーダルシフト推進（２）環境負荷低減（３）配送効率の向上

2017年9⽉〜

鉄道コンテナ⽐率38％（+30％）▲330t-CO2（▲28％）
CO2排出量
⾞両積載率
85％ （+24％)※4社計、()内は現⾏⽐１．【事例①】 北海道 道東エリアでの共同物流（スキーム）

5(1)社会的課題の解決

遠隔地向けの配送に対し鉄道コンテナを優先的に活⽤⻑距離トラック配送の削減、及びCO2排出量の削減を図る(2)安定的な物流構築

ビール4社の荷物を同じコンテナ/トラックに積み合わせ１運⾏あたりの積載効率の向上を図る。

鉄道コンテナの積極活⽤4社混載での⾼積載配送≪共同配送スキーム（2017年9⽉〜）≫
4社共同物流範囲

個社対応範囲4社共同拠点

各社拠点

JR釧路
貨物ﾀｰﾐﾅﾙJR札幌
貨物ﾀｰﾐﾅﾙ上屋

4社混載/個社単独

お届け先

4社混載

（⽇通倉庫）
1社・1届け先でトラック単位になるものは各社拠点から配送継続（個社対応）

１．【事例①】 北海道 道東エリアでの共同物流（参考資料）※カッコ内は札幌市からの概算距離

将来的に検討したいエリア
稚内(320km)

札幌・旭川エリアは近距離であり⼤型配送⽐率も⾼いため
個社対応を継続(共配検討外)

紋別(280km)

旭川【4社物流拠点配置】
札幌

網⾛(340km)
北⾒(300km)

札幌

★

★
★
★
★

展開エリア
（2017年9⽉〜）

恵庭★
★
★ 千歳10km

6

苫⼩牧

根室(450km)
帯広
函館(260km) (210km)
将来的に検討したいエリア

釧路(330km)

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【事例②】
関⻄・中国〜九州間の拠点間共同モーダルシフト（2018年4⽉〜）

２．【事例②】 関⻄・中国〜九州間 拠点間共同モーダルシフト（概要）⽬的

トラック不⾜が顕在化している⻑距離輸送区間に対し、ビール4社(*)が連携し荷物を集めることで鉄道コンテナの潜在的輸送⼒を活⽤したモーダルシフトに共同で取組み、当該区間の輸送⼒向上及びトラック不⾜解消に貢献する*各社グループ会社含む「運休している列⾞」や「空コンテナの返送」といった活⽤しきれていない輸送⼒(=潜在的輸送⼒)を利⽤しビール４社が関⻄・中国〜九州間の拠点間輸送(社内輸送) に鉄道コンテナを共同利⽤する取組
内容(１) 下り区間<関⻄→九州>

特定曜⽇に運休しているダイヤ(列⾞)を活⽤し、「ビール4社専⽤列⾞」を運⾏させる(4社連携することで1列⾞=約80コンテナの荷量を確保）(２) 上り区間<九州→関⻄>
関⻄⽅⾯への空コンテナ輸送枠を有効活⽤し、数量制限なくフレキシブルに輸送する(これまでトラックが担っていた荷量変動への対応を鉄道コンテナで実施)
開始時期

2018年4⽉〜 運⾏開始
(１) 輸送⼒向上

効果

(4社計)

⼤型トラック2,400台分の輸送⼒を鉄道コンテナで確保

下り ⼤型トラック
上り ⼤型トラック(２) CO2削減

初回運⾏:4／9(⽉)関⻄発、以降通年で実施予定

1,600台相当
800台相当75コンテナ × 週1回 × 46週/年間 × トラック換算
6コンテナ × 毎⽇ × 300⽇/年間 × トラック換算▲1,500トン-co2／年間（現⾏⽐ ▲74％）8

２．【事例②】 関⻄・中国〜九州間 拠点間共同モーダルシフト（スキーム）

9≪共同輸送スキーム（2018年4⽉〜）≫
関⻄ 各社物流拠点

九州 各社物流拠点

岡⼭ 各社物流拠点

ビール4社専⽤列⾞を運⾏

関⻄地区
＜最寄＞
JR貨物
ターミナル

(毎週⽉曜運⾏、1列⾞75〜100コンテナ)

⽕曜
1:14着

⽉曜
12:03発⽉曜
16:33発JR⼤阪
貨物ターミナルJR岡⼭
貨物ターミナルJR福岡
貨物ターミナル

翌⽇
15:32着

翌⽇
11:22着⽇々
14:56発

九州地区
＜最寄＞
JR貨物
ターミナル

(*)

*京都ターミナル:キリン、サントリー*百済ターミナル:アサヒ、サッポロ*吹⽥ターミナル:アサヒ*⼤阪ターミナル:サッポロ

⽇々、必要に応じてコンテナ利⽤(毎⽇運⾏、基数制限なし)(*)*⿃栖ターミナル:アサヒ、サントリー*熊本ターミナル:サントリー*北九州ターミナル:サントリー*福岡ターミナル:アサヒ、キリン、サッポロ

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【事例③】
得意先トラック待機時間削減の共同取組み（2017年6⽉〜）

３．【事例③】 得意先トラック待機時間削減の共同取組み（概要）１．実施概要 実施期間：2017年6⽉20⽇〜
 着荷主 ：⽇本酒類販売株式会社（厚⽊L.Cセンター）
 発荷主 ：ビール４社

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本取組みは、ビール4社＋⽇酒販の共同取組み

２．経緯（発着荷主を取り巻く環境・課題）
⽇本酒類販売

物流環境

ビール４社

着荷主としての課題

社会的課題

発荷主としての課題

・ 運営物流センターでのメーカー⾞両待機・ トラック乗務員不⾜・ ドライバー⾼齢化

・ ⾞両待機時間抑制
コンプライアンス遵守・ 荷受⼯程の⽣産性向上

・ トラック⻑時間待機・ 荷主勧告リスク低減

着荷主である⽇酒販と発荷主であるビール４社が共同して「トラック待機時間の削減」に着⼿
さらに、⽇酒販の「荷受け効率化」にもつながる、Win-Winの関係を⽬標として活動を開始
３．取組施策⽅針

ビール４社の納品
コントロール

実態及び課題取組施策

・ビールメーカーは納品数量が多い上に、空容器回収を⾏うため、バース及びリフトを⻑時間占有するため、メーカーを問わず納品⾞両待機が発⽣

ビール４社専⽤バースの設置
・バース及びリフトを⻑時間占有するビール4社と、その他メーカーの使⽤バースを区分

・発荷主間での納品時間調整が⾏われていないため、各社の納品⾞両が⼀時に集中・多量のビールメーカー商品がプラットホーム上の検品場に滞留し、構内作業効率が低下

発荷主による主体的な納品時間調整・分散
・着荷主の納品時間枠と荷降し能⼒の範囲内で、各社の⾞両効率を踏まえ納品時間を調整

３．【事例③】 得意先トラック待機時間削減の共同取組み（参考資料）

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４．取組結果
従来

本取組

荷卸バース
全社共⽤

納品時間集中による待機発⽣検品場

計画的な分散納品で待機削減

検品場

ビール専⽤バースビール以外専⽤バース
ビールメーカー⾞両
ビール以外メーカー⾞両

・ 発荷主間での納品時間調整がなく、納品が集中・ ビールメーカーの納品が集中すると、ビールメーカーがバースを⻑時間占有し、メーカーを問わず待機が発⽣・ 多量のビールメーカー商品がプラットホーム上の検品場に滞留し、構内作業効率が低下



ビール４社が計画的に納品時間を分散させ、ビール４社の⾞両待機時間が短縮
ビール以外メーカーはビールメーカーによるバース占有の影響を受けず、待機時間が短縮
ビールメーカーの⼊庫が集中せず、構内作業負荷が分散し作業効率が向上

実施前(6/1〜6/19実績 稼働16⽇）
受付
〜接⾞

ﾃﾞｰﾀ
件数

実施後（10/23〜11/4実績 稼働12⽇）

待機1h超 滞留1h超件数
⽐率

受付〜接⾞ﾃﾞｰﾀ件数

待機1h超 滞留1h超件数
⽐率

４社平均

62分

87

3945%

４社平均

13分

7200%

アサヒ

55分

20945%

アサヒ

18分

1800%

キリン

67分

432047%

キリン

14分

3000%

サッポロ

93分

6357%

サッポロ

18分

800%

サントリー(酒)47分

18740%

サントリー(酒)

3分

1600%

実施前：平均６２分

実施後：平均１３分（▲４９分）

３．【事例③】 得意先トラック待機時間削減の共同取組み（効果）５．効果検証

発
荷主

着荷主

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取組効果

ビール４社

 ビール４社が計画的に納品時間を分散したためとトラック待機時間が⼤幅短縮実施前：平均62分 ⇒ 実施後：平均13分

ビール以外メーカー

 ビールメーカーによるバースの占有の影響を受けず、トラック待機時間が短縮
実施前：平均41分 ⇒ 実施後：平均24分

⽇酒販

 プラットホーム上の滞留削減(荷受けの効率化)
 庫内バース稼働率の向上 (荷降ろしの効率化)⇒センター作業⼯程の削減

62分

▲49分

41分

13分

※受付簿ベース 納品⾞両受付時間〜バース接⾞時刻、

▲17分
24分

受付開始７時起算

６．専⽤バース設置による納品・荷受け効率化施策が有効となる与件（１）専⽤バース設置を有効とする与件

 納品量と荷卸バース能⼒とのバランスが安定的に保たれていること
 専⽤バースへの⾞両誘導／接⾞が容易であること（２）発荷主間連携による計画的な納品分散を有効とする与件

 発荷主各社の希望納品時間帯が、⼤枠でバッティングしないこと(発荷主間で調整)
 事前取決めをした納品時間帯が、無理なく持続・継続できること＜納品分散の運営に対する考察＞
納品時間の計画分散は、メーカー発地と納品センターとの距離・⾛⾏時間や発荷主の出荷体制（積置・深夜・早朝等）を反映することで効率的になるため、着荷主側からの指定ではなく、発荷主側が主体的に検討／調整する運営が有効