自動車クレジット契約約款(トヨタ)の改定について
2024 年 1 月４日
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
自動車クレジット契約約款（以下「約款」といいます）の改定についてご案内いたします。
なお、本ご案内は、約款に定められた契約変更手続きまたは民法で認められた手続きに則り、お客さまとの間の自動車クレジット取引に係る契約を変更させていただくものです。
１．対象自動車クレジット①トヨタクレジット(譲渡方式) ※残価設定方式(マックスバリュープラン)、残額据置き払い方式およびトヨタクレジット e-way(支払額可変型
譲渡方式)を含む②トヨタクレジット(集金保証方式) ※残価設定方式(ガンマファイナンス)および残額据置き払い方式を含む③トヨタクレジット(立替払方式) ※残価設定方式(マックスバリュープラン)、残額据置き払い方式およびトヨタクレジット e-way(支払額可変型立替払方式)を含む※①～③いずれにつきましても、いつ時点の約款でご契約いただいたかにかかわらず、全ての約款が本件変更の対象となります。
２．効力発生日2024 年４月１日より改定後の約款が適用となります。
３．改定内容改定内容は以下のとおりです。
(１)上記１．①の割賦販売契約条項【2023 年 10 月版】
改定前

改定後

第 11 条(費用等の負担)

第 11 条(費用等の負担)

１. 私は、送金手数料等、私の販売店に対する分割支払金等の支

１．私は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手払に要する費用を負担します。

数料その他販売店に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

２. 私は、私の分割支払金の支払遅滞等により販売店が私の預金口

２．私が販売店に対して負担する債務の支払を遅滞した場合におい座振替について金融機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再て、再振替費用および振込用紙送付費用等、私が当該債務を弁済

振替手数料として振替手続回数 1 回につき 220 円（税込み）、私するための費用を販売店が負担しまたは負担する場合には、私は当該に振込用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料として送付回債務の弁済の費用であって販売店所定のものを、販売店に対して支払

数 1 回につき 220 円（税込み）を、別に支払います。

います。

５．私は、口座振替不能の場合であって、販売店指定のコンビニエン

削除

スストアで分割支払金を支払うときには、販売店所定の手数料を、別に支払います。
6. 私は、販売店が私に対して第5条(期限の利益喪失)第1項第1号

５. 私は、販売店が私に対して第 5 条(期限の利益喪失)第 1 項第に基づく催告を行った場合には、当該催告に要した費用を支払います。

1 号に基づく催告を行った場合には、当該催告に要した費用を支払います。

7. 私は、自動車に係る公租公課（商品の譲渡・役務の提供に関す

６. 私は、自動車に係る公租公課（商品の譲渡・役務の提供に関す

る消費税・地方消費税、自動車税種別割等）、登録費用、修理

る消費税・地方消費税、自動車税種別割等）、登録費用、修理費、その他一切の費用を負担し、販売店が当該公租公課等を立替え費、その他一切の費用を負担し、販売店が当該公租公課等を立替えた場合には、販売店に直ちに当該債務を支払います。私が当該債務をた場合には、販売店に直ちに当該債務を支払います。私が当該債務を催告期限内に支払わない場合には、当該債務に対し年14.6％を乗じ

催告期限内に支払わない場合には、当該債務に対し年14.6％を乗じた額(１年を365日とする日割り計算により行います)の遅延損害金をた額(１年を365日とする日割り計算により行います)の遅延損害金を加算して支払います。

加算して支払います。

8. 私が販売店に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が課

７. 私が販売店に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が課される場合、または公租公課が変更される場合は、私は当該公租公される場合、または公租公課が変更される場合は、私は当該公租公課相当額または当該増加分を負担します。

課相当額または当該増加分を負担します。

第14条(連帯保証)

第14条(連帯保証)

１．<4>第 11 条(費用等の負担)第 2 項に定める手数料、第 4

１．<4>第 11 条(費用等の負担)第 2 項、第 4 項および第 5 項

項に定める費用および第 6 項に定める費用、ならびに第 8 項に定めるに定める費用、ならびに第 7 項に定める公租公課相当額等。

公租公課相当額等。
２．連帯保証人は、連帯保証債務の支払に要する費用(第 11 条

２．連帯保証人は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第(費用等の負担)に定める費用等を含みます)を負担します。

11 条(費用等の負担)が準用されることを承諾します。

(２)上記１．①の割賦販売契約条項【2023 年７月版】
改定前

改定後

第 11 条(費用等の負担)

第 11 条(費用等の負担)

１. 私は、送金手数料等、私の販売店に対する分割支払金等の支

１．私は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手払に要する費用を負担するものとします。

数料その他販売店に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

２. 私は、私の分割支払金の支払遅滞等により販売店が私の預金口

２．私が販売店に対して負担する債務の支払を遅滞した場合におい座振替について金融機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再て、再振替費用および振込用紙送付費用等、私が当該債務を弁済

振替手数料として振替手続回数 1 回につき 220 円（税込み）、するための費用を販売店が負担しまたは負担する場合には、私は当該私に振込用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料として送付

債務の弁済の費用であって販売店所定のものを、販売店に対して支払

回数 1 回につき 220 円（税込み）を、別に支払うものとします。

います。

５．私は、口座振替不能の場合であって、販売店指定のコンビニエン

削除

スストアで分割支払金を支払うときには、販売店所定の手数料を、別に支払うものとします。
6. 私は、販売店が私に対して第5条(期限の利益喪失)第1項第1号

５. 私は、販売店が私に対して第5条(期限の利益喪失)第1項第1に基づく催告を行った場合には、当該催告に要した費用を支払うものと号に基づく催告を行った場合には、当該催告に要した費用を支払うもの

します。

とします。

7. 私は、自動車に係る公租公課（商品の譲渡・役務の提供に関す

６. 私は、自動車に係る公租公課（商品の譲渡・役務の提供に関す

る消費税・地方消費税、自動車税種別割等）、登録費用、修理

る消費税・地方消費税、自動車税種別割等）、登録費用、修理費、その他一切の費用を負担するものとし、販売店が当該公租公課等

費、その他一切の費用を負担するものとし、販売店が当該公租公課等を立替えた場合には、販売店に直ちに当該債務を支払うものとします。

を立替えた場合には、販売店に直ちに当該債務を支払うものとします。

私が当該債務を催告期限内に支払わない場合には、当該債務に対し私が当該債務を催告期限内に支払わない場合には、当該債務に対し

年14.6％を乗じた額(１年を365日とする日割り計算により行います)

年 14.6％を乗じた額(１年を 365 日とする日割り計算により行いまの遅延損害金を加算して支払うものとします。

す)の遅延損害金を加算して支払うものとします。

8. 私が販売店に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が課

７. 私が販売店に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が課される場合、または公租公課が変更される場合は、私は当該公租公される場合、または公租公課が変更される場合は、私は当該公租公課相当額または当該増加分を負担するものとします。

課相当額または当該増加分を負担するものとします。

第14条(連帯保証)

第 14 条(連帯保証)

１．〈４〉第11条(費用等の負担)第2項に定める手数料、第4項に

１．<4>第 11 条(費用等の負担)第 2 項、第 4 項および第 5 項

定める費用および第6項に定める費用、ならびに第8項に定める公租公に定める費用、ならびに第 7 項に定める公租公課相当額等。

課相当額等。
２．連帯保証人は、連帯保証債務の支払に要する費用(第11条

２．連帯保証人は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第(費用等の負担)に定める費用等を含みます)を負担します。

11 条(費用等の負担)が準用されることを承諾します。

(３)上記１．②の割賦販売契約・保証委託契約共通条項 【2021 年３月版および 2021 年６月版】※甲：自動車購入販売店、乙：お客さま、丙：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第 11 条(費用等の負担)

第 11 条(費用等の負担)(1)乙は、送金手数料等、乙及び連帯保証お申込者の甲又は丙に対(1)乙は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手

する賦払金等の支払に要する費用を負担するものとします。

数料その他甲又は丙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

(2) 乙は、乙又は連帯保証お申込者の賦払金の支払遅滞等により(2)乙が甲又は丙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合におい甲又は丙が乙又は連帯保証お申込者の預金口座振替について金融て、再振替費用及び振込用紙送付費用等、乙が当該債務を弁済す機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振替手数料として振るための費用を甲又は丙が負担し又は負担する場合には、乙は当該

替手続回数１回につき 220 円（税込み）、乙又は連帯保証お申債務の弁済の費用であって丙所定のものを、甲又は丙に対して支払います。

込者に振込用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料として送付回数１回につき 220 円（税込み）を、別に支払うものとします。
(3)乙又は連帯保証お申込者は、割賦販売契約条項第２条第⑴項(3)乙は、割賦販売契約条項第２条第⑴項②号に規定するサービス②号に規定するサービスを利用した場合、当該サービスの利用回数１を利用した場合、当該サービスの利用回数１回につき甲又は丙が都度回につき甲又は丙が都度提示するサービス利用料（実費相当額）

提示するサービス利用料（実費相当額）を、別に支払うものとします。

を、別に支払うものとします。
(4)乙は、賦払金の支払遅滞等、乙又は連帯保証お申込者の責に帰(4)乙は、賦払金の支払遅滞等、乙の責に帰すべき事由により甲又はすべき事由により甲又は丙が乙又は連帯保証お申込者に対して訪問丙が乙に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数１回につき

回数１回につき 1,100 円（税込み）を、別に支払うものとします。

1,100 円（税込み）を、別に支払うものとします。
(5)乙は、甲又は丙が乙又は連帯保証お申込者に対して割賦販売契(5)乙は、甲又は丙が乙に対して割賦販売契約条項第６条第⑴項

約条項第６条第⑴項①・⑩号に基づく書面による催告を行った場合①号に基づく書面による催告を行った場合には、当該催告に要した費には、当該催告に要した費用を負担するものとします。

用を負担するものとします。

(7)乙又は連帯保証お申込者が甲又は丙に対して支払う費用・手数(7)乙が甲又は丙に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が課料に対して公租公課が課される場合、又は公租公課が変更される場

される場合、又は公租公課が変更される場合は、乙は当該公租公課

合は、乙は当該公租公課相当額又は当該増加分を負担するものとし相当額又は当該増加分を負担するものとします。

ます。
第 13 条(連帯保証お申込者)

第 13 条(連帯保証お申込者)

新設(7)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第 11 条が準用されることを承諾します。
※2021 年３月版(複写式の契約書で契約された方)は「(6)」に新設します。

(４)上記１．②の割賦販売契約・保証委託契約共通条項 【2019 年７月版および 2020 年２月版】※甲：自動車購入販売店、乙：お客さま、丙：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第 11 条(費用等の負担)

第 11 条(費用等の負担)(1)乙は、送金手数料等、乙及び連帯保証お申込者の甲又は丙に対(1)乙は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手

する賦払金等の支払に要する費用を負担するものとします。

数料その他甲又は丙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

(2) 乙は、乙又は連帯保証お申込者の賦払金の支払遅滞等により(2)乙が甲又は丙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合におい甲又は丙が乙又は連帯保証お申込者の預金口座振替について金融て、再振替費用及び振込用紙送付費用等、乙が当該債務を弁済す機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振替手数料として振るための費用を甲又は丙が負担し又は負担する場合には、乙は当該

替手続回数１回につき 200 円（税抜き）、乙又は連帯保証お申込

債務の弁済の費用であって丙所定のものを、甲又は丙に対して支払い者に振込用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料として送付ます。

回数１回につき 200 円（税抜き）を、別に支払うものとします。
(3)乙又は連帯保証お申込者は、割賦販売契約条項第２条第⑴項(3)乙は、割賦販売契約条項第２条第⑴項②号に規定するサービス②号に規定するサービスを利用した場合、当該サービスの利用回数１を利用した場合、当該サービスの利用回数１回につき甲又は丙が都度回につき甲又は丙が都度提示するサービス利用料（実費相当額）

提示するサービス利用料（実費相当額）を、別に支払うものとします。

を、別に支払うものとします。
(4)乙は、賦払金の支払遅滞等、乙又は連帯保証お申込者の責に帰(4)乙は、賦払金の支払遅滞等、乙の責に帰すべき事由により甲又はすべき事由により甲又は丙が乙又は連帯保証お申込者に対して訪問丙が乙に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数１回につき

回数１回につき 1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとします。

1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとします。
(5)乙は、甲又は丙が乙又は連帯保証お申込者に対して割賦販売契(5)乙は、甲又は丙が乙に対して割賦販売契約条項第６条第⑴項

約条項第６条第⑴項①・⑩号に基づく書面による催告を行った場合①号に基づく書面による催告を行った場合には、当該催告に要した費には、当該催告に要した費用を負担するものとします。

用を負担するものとします。

(7)乙又は連帯保証お申込者が甲又は丙に対して支払う費用等につ(7)乙が甲又は丙に対して支払う費用等について消費税・地方消費税

いて消費税・地方消費税が課される場合には、乙が当該消費税・地が課される場合には、乙が当該消費税・地方消費税を負担するものと方消費税を負担するものとします。

します。

(8)乙又は連帯保証お申込者が甲又は丙に対して支払う費用・手数(8)乙が甲又は丙に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が課料に対して公租公課が課される場合、又は公租公課(消費税等を含される場合、又は公租公課(消費税等を含む)が変更される場合は、む)が変更される場合は、乙は当該公租公課相当額又は当該増加分

乙は当該公租公課相当額又は当該増加分を負担するものとします。

を負担するものとします。
第 13 条(連帯保証お申込者)

第 13 条(連帯保証お申込者)

新設(7)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第 11 条が準用されることを承諾します。
※2019 年７月版は「(6)」に新設します。
※2019 年７月版(複写式の契約書で契約された方)は「(5)」に新設します。

(５)上記１．②の割賦販売契約・保証委託契約共通条項 【2013 年４月版、2014 年４月版、2015 年 10 月版、2016 年４月版、および 2017 年４月版 ※いずれも残額据置き払い専用のものを含みます】※甲：自動車購入販売店、乙：お客さま、丙：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第 11 条(費用等の負担)

第 11 条(費用等の負担)(1)乙は、送金手数料等、乙および連帯保証お申込者の甲または丙(1)乙は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手に対する賦払金等の支払に要する費用を負担するものとします。

数料その他甲または丙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

(2) 乙は、乙または連帯保証お申込者の賦払金の支払遅滞等により(2)乙が甲または丙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合にお甲または丙が乙または連帯保証お申込者の預金口座振替について金

いて、再振替費用および振込用紙送付費用等、乙が当該債務を弁融機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振替手数料として済するための費用を甲または丙が負担しまたは負担する場合には、乙振替手続回数１回につき 200 円（税抜き）、乙または連帯保証おは当該債務の弁済の費用であって丙所定のものを、甲または丙に対し申込者に振込用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料としてて支払います。

送付回数１回につき 200 円（税抜き）を、別に支払うものとします。
※2013 年４月版は「210 円(うち税 10 円)」と規定しております新設(3) 乙は、甲または丙が指定する一部の金融機関が提供する即時に口座振替できるサービスを自らの要請に基づき利用した場合には、当該サービスの利用回数１回につき甲または丙が都度提示するサービス
利用料（実費相当額）を、別に支払います。

(3)乙は、賦払金の支払遅滞等、乙または連帯保証お申込者の責に(4)乙は、賦払金の支払遅滞等、乙の責に帰すべき事由により甲また帰すべき事由により甲または丙が乙または連帯保証お申込者に対しては丙が乙に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数１回につ問回数１回につき 1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとします。

き 1,000 円（税抜き）を別に支払うものとします。

※2013 年４月版は「1,050 円(うち税 50 円)」と規定しております※2013 年４月版は「1,050 円(うち税 50 円)」と規定しております(4)乙は、甲または丙が乙または連帯保証お申込者に対して割賦販売(5)乙は、甲または丙が乙に対して割賦販売契約条項第６条第⑴項

契約条項第６条第⑴項①・⑩号に基づく書面による催告を行った場①号に基づく書面による催告を行った場合には、当該催告に要した費合には、当該催告に要した費用を負担するものとします。

用を負担するものとします。

(5)乙は、自動車に係る公租公課（商品の譲渡・役務の提供に関す(6)乙は、自動車に係る公租公課（商品の譲渡・役務の提供に関す

る消費税・地方消費税、自動車税等）、登録費用、修理費、その他

る消費税・地方消費税、自動車税等）、登録費用、修理費、その他一切の費用を負担するものとし、甲または丙が当該公租公課等を立替

一切の費用を負担するものとし、甲または丙が当該公租公課等を立替えた場合には、甲または丙に直ちに当該債務を支払うものとします。乙

えた場合には、甲または丙に直ちに当該債務を支払うものとします。乙が当該債務を催告期限内に支払わない場合には、当該債務に対し年が当該債務を催告期限内に支払わない場合には、当該債務に対し年14.6％を乗じた額の遅延損害金を加算して支払うものとします。

14.6％を乗じた額の遅延損害金を加算して支払うものとします。

(6) 乙または連帯保証お申込者が甲または丙に対して支払う費用等(7) 乙が甲または丙に対して支払う費用等について消費税・地方消費について消費税・地方消費税が課せられる場合には、乙が当該消費税が課せられる場合には、乙が当該消費税・地方消費税を負担するも税・地方消費税を負担するものとします。

のとします。

(7)乙または連帯保証お申込者が甲または丙に対して支払う費用・手(8)乙が甲または丙に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が数料に対して公租公課が課される場合、または公租公課(消費税等を課される場合、または公租公課(消費税等を含む)が変更される場合含む)が変更される場合は、乙は当該公租公課相当額または当該増

は、乙は当該公租公課相当額または当該増加分を負担するものとしま

加分を負担するものとします。

す。

第 13 条(連帯保証お申込者)

第 13 条(連帯保証お申込者)

新設(5)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第 11 条が準用されることを承諾します。

(６)上記１．③のトヨタクレジット(立替払方式)契約条項 【2021 年３月版および 2021 年６月版】※いずれもトヨタクレジット e-way(支払額可変型立替払方式)、トヨタクレジット立替払方式(残価設定支払(トヨタオートローンマックス
バリュープラン))を含みます※甲：自動車購入販売店、乙：お客さま、丙：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第 18 条(費用等の負担)

第 18 条(費用等の負担)(１)乙は、送金手数料等、乙及び連帯保証お申込者の丙に対する(1)乙は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手

分割支払金の支払に要する費用を負担するものとします。

数料その他丙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

※トヨタクレジット e-way(支払可変型立替払方式)を複写式の契約書で契約された方は第 19 条(費用等の負担)が改定の対象です(2)乙は、乙又は連帯保証お申込者の分割支払金の支払遅滞等に(2)乙が丙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合において、再より丙が乙又は連帯保証お申込者の預金口座振替について金融機振替費用及び振込用紙送付費用等、乙が当該債務を弁済するため

関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振替手数料として振替の費用を丙が負担し又は負担する場合には、乙は当該債務の弁済の手続回数１回につき 220 円（税込み）、乙又は連帯保証お申込費用であって丙所定のものを、丙に対して支払います。

者に振込用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料として送付
回数１回につき 220 円（税込み）を、丙に対し別に支払うものとします。
(3)乙又は連帯保証お申込者は、第２条第(2)項に規定するサービス(3)乙は、第２条第(2)項に規定するサービスを利用した場合、当該サを利用した場合、当該サービスの利用回数１回につき丙が都度提示すービスの利用回数１回につき丙が都度提示するサービス利用料（実るサービス利用料（実費相当額）を、丙に対し別に支払うものとしま

費相当額）を、丙に対し別に支払うものとします。

す。
(4)乙は、分割支払金の支払遅滞等、乙又は連帯保証お申込者の(4)乙は、分割支払金の支払遅滞等、乙の責に帰すべき事由により丙責に帰すべき事由により丙が乙又は連帯保証お申込者に対して訪問が乙に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数１回につき数１回につき 1,100 円（税込み）を、別に支払うものとします。

1,100 円（税込み）を、別に支払うものとします。
(5)乙は、丙が乙又は連帯保証お申込者に対して第 7 条第⑴項①・(5)乙は、丙が乙に対して第 7 条第⑴項①号に基づく書面による催告⑩号に基づく書面による催告を行った場合には、当該催告に要した費を行った場合には、当該催告に要した費用を負担するものとします。

用を負担するものとします。
(7)乙又は連帯保証お申込者が甲又は丙に対して支払う費用・手数(7)乙が甲又は丙に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が課料に対して公租公課が課される場合、又は公租公課が変更される場

される場合、又は公租公課が変更される場合は、乙は当該公租公課

合は、乙は当該公租公課相当額又は当該増加分を負担するものとし相当額又は当該増加分を負担するものとします。

ます。
第 20 条(連帯保証お申込者)

第 20 条(連帯保証お申込者)

新設(6)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用につい※トヨタクレジット e-way(支払可変型立替払方式)を複写式の契約て、第 18 条が準用されることを承諾します。

書で契約された方は第 21 条(連帯保証お申込者)が改定の対象です※トヨタクレジット e-way(支払可変型立替払方式)、トヨタクレジット
立替払方式(残価設定支払(トヨタオートローンマックスバリュープラン))を複写式の契約書で契約された方の場合、「(5)」に新設します。
※トヨタクレジット e-way(支払可変型立替払方式)を複写式の契約書で契約された方の場合、「第 18 条」は「第 19 条」となります(７)上記１．③のトヨタクレジット(立替払方式)契約条項 【2019 年７月版および 2020 年 2 月版】※いずれもトヨタクレジット e-way(支払額可変型立替払方式)、トヨタクレジット立替払方式(残価設定支払(トヨタオートローンマックス
バリュープラン))およびトヨタクレジット立替払方式(残額据置き払い専用)を含みます※甲：自動車購入販売店、乙：お客さま、丙：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第 18 条(費用等の負担)

第 18 条(費用等の負担)(1)乙は、送金手数料等、乙及び連帯保証お申込者の丙に対する分(1)乙は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手割支払金の支払に要する費用を負担するものとします。

数料その他丙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

※トヨタクレジット e-way(支払可変型立替払方式)を複写式の契約書で契約された方は第 19 条(費用等の負担)が改定の対象です(2) 乙は、乙又は連帯保証お申込者の分割支払金の支払遅滞等に(2)乙が丙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合において、再より丙が乙又は連帯保証お申込者の預金口座振替について金融機振替費用及び振込用紙送付費用等、乙が当該債務を弁済するため

関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振替手数料として振替の費用を丙が負担し又は負担する場合には、乙は当該債務の弁済の手続回数１回につき 200 円（税抜き）、乙又は連帯保証お申込者費用であって丙所定のものを、丙に対して支払います。

に振込用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料として送付回
数１回につき 200 円（税抜き）を、丙に対し別に支払うものとします。
(3)乙又は連帯保証お申込者は、第２条第(2)項に規定するサービス(3)乙は、第２条第(2)項に規定するサービスを利用した場合、当該サを利用した場合、当該サービスの利用回数１回につき丙が都度提示すービスの利用回数１回につき丙が都度提示するサービス利用料（実るサービス利用料（実費相当額）を、丙に対し別に支払うものとしま

費相当額）を、丙に対し別に支払うものとします。

す。
(4)乙は、分割支払金の支払遅滞等、乙又は連帯保証お申込者の(4)乙は、分割支払金の支払遅滞等、乙の責に帰すべき事由により丙責に帰すべき事由により丙が乙又は連帯保証お申込者に対して訪問が乙に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数１回につき数１回につき 1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとします。

1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとします。
(5)乙は、丙が乙又は連帯保証お申込者に対して第 7 条第⑴項①・(5)乙は、丙が乙に対して第 7 条第⑴項①号に基づく書面による催告⑩号に基づく書面による催告を行った場合には、当該催告に要した費を行った場合には、当該催告に要した費用を負担するものとします。

用を負担するものとします。
(7)乙又は連帯保証お申込者が丙に対して支払う費用等について消(7)乙が丙に対して支払う費用等について消費税・地方消費税が課さ

費税・地方消費税が課される場合には、乙が当該消費税・地方消費れる場合には、乙が当該消費税・地方消費税を負担するものとします。

税を負担するものとします。
(8)乙又は連帯保証お申込者が甲又は丙に対して支払う費用・手数(8)乙が甲又は丙に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が課料に対して公租公課が課される場合、又は公租公課(消費税等を含される場合、又は公租公課(消費税等を含む)が変更される場合は、む)が変更される場合は、乙は当該公租公課相当額又は当該増加分

乙は当該公租公課相当額又は当該増加分を負担するものとします。

を負担するものとします。
第 20 条(連帯保証お申込者)

第 20 条(連帯保証お申込者)

新設(6)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用につい※トヨタクレジット e-way(支払可変型立替払方式)を複写式の契約て、第 18 条が準用されることを承諾します。

書で契約された方は第 21 条(連帯保証お申込者)が改定の対象です※2019 年７月版は「(5)」に新設します。
ただし、トヨタクレジット e-way(支払可変型立替払方式)、
トヨタクレジット立替払方式(残価設定支払(トヨタオートローン
マックスバリュープラン))およびトヨタクレジット立替払方式(残額据置き払い専用)を複写式の契約書で契約された方の場合
は「(4)」に新設します。
※2020 年２月版のトヨタクレジット立替払方式(残価設定支払(トヨタオートローンマックスバリュープラン))を複写式の契約書で契約された方の場合は「(5)」に新設します。
※トヨタクレジット e-way(支払可変型立替払方式)を複写式の契約書で契約された方の場合、「第 18 条」は「第 19 条」となります(８)上記１．③のトヨタクレジット(立替払方式)契約条項
トヨタクレジット e-way(支払額可変型立替払方式)【2013 年４月版、2014 年４月版、2015 年 10 月版、2016 年４月版、および 2017 年４月版】※甲：自動車購入販売店、乙：お客さま、丙：トヨタファイナンス株式会社
改定前
第 19 条(費用等の負担)

改定後
第 19 条(費用等の負担)

(1)乙は、送金手数料等、乙および連帯保証お申込者の丙に対する(1)乙は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手

分割支払金の支払に要する費用を負担するものとします。

数料その他丙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

(2) 乙は、乙または連帯保証お申込者の分割支払金の支払遅滞等(2)乙が丙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合において、再により丙が乙または連帯保証お申込者の預金口座振替について金融

振替費用および振込用紙送付費用等、乙が当該債務を弁済するた機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振替手数料として振めの費用を丙が負担しまたは負担する場合には、乙は当該債務の弁

替手続回数１回につき 200 円（税抜き）、乙または連帯保証お申済の費用であって丙所定のものを、丙に対して支払います。

込者に振込用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料として送付回数１回につき 200 円（税抜き）を、丙に対し別に支払うものとします。
※2013 年４月版は「210 円(うち税 10 円)」と規定しております新設(3)乙は、丙が指定する一部の金融機関が提供する即時に口座振替できるサービスを自らの要請に基づき利用した場合には、当該サービスの利用回数１回につき丙が都度提示するサービス利用料（実費相当額）を、別に支払います。

(3)乙は、分割支払金の支払遅滞等、乙または連帯保証お申込者の(4)乙は、分割支払金の支払遅滞等、乙の責に帰すべき事由により丙責に帰すべき事由により丙が乙または連帯保証お申込者に対して訪問が乙に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数１回につき数１回につき 1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとします。

1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとします。

※2013 年４月版は「1,050 円(うち税 50 円)」と規定しております※2013 年４月版は「1,050 円(うち税 50 円)」と規定しております(4)乙は、丙が乙または連帯保証お申込者に対して第 7 条第⑴項

(5)乙は、丙が乙に対して第 7 条第⑴項①号に基づく書面による催告①・⑩号に基づく書面による催告を行った場合には、当該催告に要したを行った場合には、当該催告に要した費用を負担するものとします。

費用を負担するものとします。
(5)乙は、自動車にかかる公租公課（商品の譲渡・役務の提供に関(6)乙は、自動車にかかる公租公課（商品の譲渡・役務の提供に関する消費税・地方消費税、自動車税等）、登録費用、修理費、そのする消費税・地方消費税、自動車税等）、登録費用、修理費、その他一切の費用を負担するものとし、甲または丙が当該公租公課等を立他一切の費用を負担するものとし、甲または丙が当該公租公課等を立替えた場合には、甲または丙に直ちに当該債務を支払うものとします。

替えた場合には、甲または丙に直ちに当該債務を支払うものとします。

乙が当該債務を催告期限内に支払わない場合には、当該債務に対し乙が当該債務を催告期限内に支払わない場合には、当該債務に対し

年14.6％を乗じた額の遅延損害金を加算して支払うものとします。

年 14.6％を乗じた額の遅延損害金を加算して支払うものとします。

(6)乙または連帯保証お申込者が丙に対して支払う費用等について消(7)乙が丙に対して支払う費用等について消費税・地方消費税が課さ

費税・地方消費税が課される場合には、乙が当該消費税・地方消費れる場合には、乙が当該消費税・地方消費税を負担するものとします。

税を負担するものとします。
(7)乙または連帯保証お申込者が甲または丙に対して支払う費用・手(8)乙が甲または丙に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が数料に対して公租公課が課される場合、または公租公課(消費税等を課される場合、または公租公課(消費税等を含む)が変更される場合含む)が変更される場合は、乙は当該公租公課相当額または当該増

は、乙は当該公租公課相当額または当該増加分を負担するものとしま

加分を負担するものとします。

す。

第 21 条(連帯保証お申込者)

第 21 条(連帯保証お申込者)

新設(4)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第 19 条が準用されることを承諾します。

(９)上記１．③のトヨタクレジット(立替払方式)契約条項
トヨタクレジット立替払方式(残価設定支払(トヨタオートローンマックスバリュープラン))およびトヨタクレジット立替払方式(残額据置き払い専用)【いずれも 2013 年４月版、2014 年４月版、2015 年 10 月版、2016 年４月版、および 2017 年４月版】※甲：自動車購入販売店、乙：お客さま、丙：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第 18 条(費用等の負担)

第 18 条(費用等の負担)(1)乙は、送金手数料等、乙および連帯保証お申込者の丙に対する(1)乙は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手

分割支払金の支払に要する費用を負担するものとします。

数料その他丙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

(2) 乙は、乙または連帯保証お申込者の分割支払金の支払遅滞等(2)乙が丙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合において、再により丙が乙または連帯保証お申込者の預金口座振替について金融

振替費用および振込用紙送付費用等、乙が当該債務を弁済するた機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振替手数料として振めの費用を丙が負担しまたは負担する場合には、乙は当該債務の弁

替手続回数１回につき 200 円（税抜き）、乙または連帯保証お申済の費用であって丙所定のものを、丙に対して支払います。

込者に振込用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料として送付回数１回につき 200 円（税抜き）を、丙に対し別に支払うものとします。
※2013 年４月版は「210 円(うち税 10 円)」と規定しております新設(3)乙は、丙が指定する一部の金融機関が提供する即時に口座振替できるサービスを自らの要請に基づき利用した場合には、当該サービスの利用回数１回につき丙が都度提示するサービス利用料（実費相当額）を、別に支払います。

(3)乙は、分割支払金の支払遅滞等、乙または連帯保証お申込者の(4)乙は、分割支払金の支払遅滞等、乙の責に帰すべき事由により丙責に帰すべき事由により丙が乙または連帯保証お申込者に対して訪問が乙に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数１回につき数１回につき 1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとします。

1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとします。

※2013 年４月版は「1,050 円(うち税 50 円)」と規定しております※2013 年４月版は「1,050 円(うち税 50 円)」と規定しております(4)乙は、丙が乙または連帯保証お申込者に対して第 7 条第⑴項

(5)乙は、丙が乙に対して第 7 条第⑴項①号に基づく書面による催告①・⑩号に基づく書面による催告を行った場合には、当該催告に要したを行った場合には、当該催告に要した費用を負担するものとします。

費用を負担するものとします。
(5)乙は、自動車にかかる公租公課（商品の譲渡・役務の提供に関(6)乙は、自動車にかかる公租公課（商品の譲渡・役務の提供に関する消費税・地方消費税、自動車税等）、登録費用、修理費、そのする消費税・地方消費税、自動車税等）、登録費用、修理費、その他一切の費用を負担するものとし、甲または丙が当該公租公課等を立他一切の費用を負担するものとし、甲または丙が当該公租公課等を立替えた場合には、甲または丙に直ちに当該債務を支払うものとします。

替えた場合には、甲または丙に直ちに当該債務を支払うものとします。

乙が当該債務を催告期限内に支払わない場合には、当該債務に対し乙が当該債務を催告期限内に支払わない場合には、当該債務に対し

年14.6％を乗じた額の遅延損害金を加算して支払うものとします。

年 14.6％を乗じた額の遅延損害金を加算して支払うものとします。

(6)乙または連帯保証お申込者が丙に対して支払う費用等について消(7)乙が丙に対して支払う費用等について消費税・地方消費税が課さ

費税・地方消費税が課される場合には、乙が当該消費税・地方消費れる場合には、乙が当該消費税・地方消費税を負担するものとします。

税を負担するものとします。
(7)乙または連帯保証お申込者が甲または丙に対して支払う費用・手(8)乙が甲または丙に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が数料に対して公租公課が課される場合、または公租公課(消費税等を課される場合、または公租公課(消費税等を含む)が変更される場合含む)が変更される場合は、乙は当該公租公課相当額または当該増

は、乙は当該公租公課相当額または当該増加分を負担するものとしま

加分を負担するものとします。

す。

第 20 条(連帯保証お申込者)

第 20 条(連帯保証お申込者)

新設(4)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第 18 条が準用されることを承諾します。
以 上