税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

改正電子帳簿保存法への対応について－電子取引

高橋 宏和（たかはし ひろかず）
高橋宏和会計事務所
公認会計士・税理士

 令和３年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方  法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下「電子帳簿保存法」とする）」の改正が行  われ令和４年１月１日施行されました。
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 ６月号では改正電子帳簿保存法の内容は①電子帳簿保存②スキャナ保存③電子取引の３つに  分けられる旨を確認しました。このうち電子帳簿保存とスキャナ保存については電子帳簿での  保存を希望する納税者が対応する事項であるのに対して電子取引に係る規定は全ての事業者が  適用すべき義務であると言えます。本稿では電子取引に係る取引情報の保存要件について確認し、 改正電子帳簿保存法に則った保存の方法について理解したいと思います。
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〔質問１〕

まりインターネットによる取引や電子メールによ電磁的記録による保存が必要となる電子取引

り取引情報を授受（添付ファイルによる場合を含とはどのような取引か教えて下さい。

む）する取引が電子取引に該当します。
このうち、別途書面の資料がやり取りされるも〔回答〕のについては書面を原本として保存することが認「電子取引」とは取引情報の授受を電磁的方法められますが、書面資料が無く電磁的方法によるにより行う取引を言います。この取引情報とはビ伝達のみである場合には電磁的記録のまま保存すジネスにおいて受領・若しくは交付する注文書、ることが必要となります。電子帳簿保存法の改正

契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに前まで認められていた電磁的記録を印刷して保存準ずる書類に通常記載される事項を言います。つする方法は認められなくなるため注意が必要です。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ〔質問２〕

でのように書面に印刷したものを保存すること

電子取引に係る取引情報を電磁的記録のままは認められず、電磁的記録のままで保存を行う

保存する場合の保存要件について教えて下さい。

必要があります。また、電磁的記録の保存等に当たっては、以下の４つの要件を満たす必要が〔回答〕あります。

電子取引の取引情報を保存する場合、これま【電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存等を行う場合の要件】
要件① 電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備え付け

内容

自社開発のプログラムを使用する場合のみ必要な要件です。市販の請求書保存ソフト等による場合にはオンラインマニュアルやオンラインヘルプ機能で要件を充足することが一般的です。

②

見読可能装置の備え付け等

電磁的記録を肉眼で確認可能とするためにディスプレイ等に出力可能として必要があります。パソコンが利用できている状態であれば問題ないものと思われます。

③

検索機能の確保以下の条件で検索が可能な状態で保存する必要があります⑴ 取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索条件とした検索⑵ 日付又は金額に係る記録項目についてその範囲を指定して条件設定できる⑶ 二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件設定できる④ 訂正削除等改ざん防止に係る措置の確保

以下のいずれかの条件を満たすこと⑴

タイムスタンプ（＊１）が付与されたデータを受領する⑵

速やかにタイムスタンプを付与する⑶ データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用する⑷ 訂正削除の防止に関する事務処理規定を策定・運用・備付け＊１タイムスタンプとは、タイムスタンプに刻印されている時刻以前にその電子文書が存在していたこと（存在証明）と、その時刻以降、当該文書が改ざんされていないこと（非改ざん証明）を証明するものです。総務省の「タイムビジネスに係る指針」に基づき一般財団法人日本データ通信協会により認証を受けた事業者がサービス提供を行っています。無料のPDF 閲覧ソフトの機能により自ら付与することも可能です。

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なお、消費税法上の基準期間（その事業年度のの備え付けも問題ないものと思われます。

前々事業年度）における売上高が1,000万円以下③の検索機能の確保については、パソコン内にの事業者については上記③「検索機能の確保」が電子取引の取引情報保存用のフォルダを作成し、不要とされています。

以下の例のように請求書等データのファイル名称を「年月日」「取引先名」「金額」として年度ごと〔質問３〕に保存することで、フォルダ内の検索機能が利用夫婦２名のみで事業を営んでいる個人事業主できますので、データの検索機能要件を満たすもですが、特別な請求書等保存ソフトは使用していません。一般的なパソコンのみで電子取引に係る取引情報の電磁的記録保存に対応するためにはどのようにすればよいでしょうか。
〔回答〕のと考えられます。
（例）：2022年８月１日に㈱〇〇商事から仕入れた100,000円の商品→ファイル名「20220801_ 株式会社〇〇商事_110,000」

ビジネスで使用する一般的なパソコンのみで質最後に④訂正削除等改ざん防止に係る措置につ

問２の回答で示した電磁的記録の４つの保存要件いては、入手したデータが改ざんされていないこに対応する場合について考えてみましょう。特別とを証明するためにタイムスタンプを付与する場

なソフトウェアを利用していないとのことですの合には有償のサービス提供業者に依頼するか無料で①システム概要書の備え付けは不要となります。

ソフトを利用して自ら付与する方法がありますが、また、一般手的なパソコンを利用しているとのこパソコンやソフトウェアによほど詳しくない限りとですので、②見読可能装置（ディスプレイ等）

は「訂正削除の防止に関する事務処理規定」を策

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定して従う方法が現実的と言えるでしょう。なお、税務調査において納税者からの追加的な説明や資規定のサンプルについて国税庁の HP からダウン料提出、取引先の情報等を総合勘案して確認するロードが可能となっています。

こととなります。このためデータの保存が無いこ（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/とのみで即座に青色申告の承認が取り消されたり

sonota/jirei/0021006-031.htm）

申告内容が不正確なものとして否認されるという（2022年７月１日時点国税庁 HP 電子帳簿保存法関わけではありません。

係参考資料各種規定のサンプル）

なお、消費税に係る保存義務者が行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存については、〔質問４〕

その保存の有無が税額計算に影響を及ぼすことな電子取引の取引情報に係る電磁的記録についどを勘案して、電子帳簿保存法の改正後も引き続て保存要件を満たして保存できないため、全てき、その電磁的記録を出力した書面による保存が書面等に出力して保存した場合、その書面は税可能とされています。

務調査においてどのように扱われるのでしょう
以上の通り、改正電子帳簿保存法のうち、電子か。

取引に係る取引情報の電磁的記録保存については〔回答〕

特段の追加コストを払わず、一般的なパソコンの法人税及び所得税においては、電子取引の取引みでも対応が可能であることが確認できました。

情報に係る電磁的記録を要件に従って保存していしかしながら、電子化・ペーパーレス化の動きはない場合やその電磁的記録を出力した書面を保存業界を問わず様々な分野で進んできています。10

している場合において、その要件に従って保存が月号では電子帳簿保存法の内容から、より積極的されていない電磁的記録や出力した書面等は、他に帳簿全体の電子化やスキャナ保存による文書の者から受領した電子データとの同一性が担保されペーパーレス化に取り組む場合について必要な対ないことから保存が無かったものとして扱われま応を確認してみたいと思います。

す。ただし、その申告内容の適正性については、

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