第 17 期事業計画（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）
新生「公社」は、飛躍の第 2 幕が開く年となります。
「平成の合併」により６４２ｋ㎡と広大な行政区域となった四万十町。情報インフラの旧町村間の基盤格差の是正は、喫緊の課題であり、早急な対応が求められていました。
また、2010 年度までのブロードバンド化や 2011 年度までの地上デジタル放送化など国の政策目標に対応した自治体としての取組みや、住民要求の強い携帯電話の不感地域の解消など多くの課題を抱えているのが現状です。
これら地域情報の提供手法としてのインフラやコンテンツの整備のみならず、住民と行政の協働した地域情報の提供手法のあり方（行政の説明責任と住民参画の機会保障）も再構築することが求められていました。
このように、四万十町の地域情報化施策をどう進めていくかについて、四万十町は「四万十町地域情報化の基本的な考え方」を一昨年の 6 月に策定したあと、新たな「四万十町ケーブルネットワーク条例」を制定、8 月には工事請負契約を締結し、平成２１年５月窪川エリアの供用開始を目指しています。
地域振興公社（以下「公社」）は、昨年の８月、ケーブルネットワークの運営を担う最適企業として指定管理者に指定されました。これにより、四万十町ケーブルネットワーク施設の運営に向けて専門職員を採用しその準備を整えてまいりました。
この間、これまで公社の設立目的でもありました「松葉川温泉」事業を収益部門として再編整理し、連携企業であった㈱あぐり窪川にその業務を移管する手続を行ってきました。
まさにリストラクチャーされた新生「公社」は、公共セクターの核となる四万十町を補完するとともに、先進的な住民起業を目指すミッションを掲げ、理事会の体制もあらたにし、再出発します。

【公 社 のミッション】
２００００人の声によりそう「住民起業」として四万十町の人と今在る自然と生産物を人々の絆となるよう紡ぎ、価値ある商品として創造しこの運動に関わりたいと参画する人たちとともに利益を享受します【四万十町ケーブルネットワーク部門】
Ⅰ．事業概要
１．有線テレビジョン放送の再送信業務区域の拡大と有線テレビジョン放送施設の維持管理業務
有線テレビジョン放送施設（以下「情報施設」）の指定管理者となった公社は、5 月 1 日供用開始予定となる窪川地区（大井野以西を除く。）の約３，９００世帯を対象に、有線テレビジョン放送の再送信を行います。平成 21 年度は、窪川地区大井野以西と大正地区（約１，５００世帯を予定）のエリア拡大を進めます。
この本放送に向けて、公社は放送事業の運営主体としての人的体制を確保するためプロパー職員（業務企画１・カメラマン２・アナウンサー１・通信１）を 5 名採用しました。公社として実質初年度の情報施設の運営となるため、安全管理に注意し事故のない安全で安定した運営を図ります。
また、地域の出来事をリアルタイムに伝えていく使命も公社に課せられており、放送の自主制作団体である「コパラ（住民ディレクター）」を十和地区以外にも広げ複数の団体を養成し、きめ細かな「地域特派員」の委嘱をし、住民の参画の基に地域情報の「結び・繋げ・広げる」積極的な放送番組の制作を進めていきます。
【年次目標】
目標・現状値

目標数値

１．ＣＡＴＶ新規加入者推進を図ります。
地区

対象世帯加入者

窪川地区

5,170

大井野以西
大正地区
計

年度末加入者

担当者
森
◎山地

率

備考

3,900

75.4％

現状値

580

480

82.8％

想定値

・加入率８０％超

前田

1,150

1,020

88.7％

想定値

・窪川地区の加入促進

嶋岡

6,900

5,400

78.3％

５，５５５人

大崎森下※対象世帯は、親子世帯など調整したケーブル引込対象世帯
２．新規高速ネット加入者推進を図ります。
地区

低速

高速超速

窪川地区

420546

大井野以西

20

大正地区
計

浜岡

年度末ネット加入者

森
山地

計率

82

1,048

20.3％

65

590

15.5％

・ネット講座の開催

前田

60

190

10260

22.6％

・ネット支援員の養成

◎嶋岡

500

801

97

1,398

20.26％

・ＨＰの開設支援

大崎・低速から高速への切替

森下

コパラ制作番組

森

３．「コパラ（住民ディレクター）」制作番組を充実します。

１，５００人

毎週３本
４．「地域特派員」が伝えるニュースを充実します。

地域のニュース

毎日３本

浜岡

◎大崎森下
山地
浜岡
◎森下

２．有線テレビジョン放送施設（通信含む）の付随的業務
四万十町第１次総合振興計画には、「普段の暮らしの中にある素晴らしさに気づき、暮らしの知恵を再発見した「モノ」や「ヒト」も「情報」の道具を使うことにより、今まで以上の価値を高めることができます。」と書かれています。
こうした、地域特性や、地域資源を活かした内発的経済循環による産業の創出、雇用の促進を進める町行政と連携し、「情報」の主体である公社が、その役割を担い、地域のヒトやモノの掘り起こしやそれらを融合した「ものづくりの場」を積極的に展開します。
① 映像コンテンツ等の保存・利活用と町情報統合型ポータルサイトの構築
情報施設が地域情報センターの役割を担うことから、デジタルアーカイブ化を進め、番組制作等で蓄積された映像コンテンツや町広報等の他の媒体の地域情報は、統合されたＷｅｂコンテンツとしていつでも・どこでも・だれもが利用できるよう共有化を進めます。
また、町行政が行う政策立案過程の公表を積極的に支援し、町が保有する文書情報の公開を支援し、その行政情報の可視性や可読性を高めます。
②

テレワーク事業の推進（ＩＴアウトソーシングの受託）
基盤整備された通信ネットワークを利用し、テレワーク事業を起業します。そのためにＷｅｂコンテンツ技術者を発掘し育成し、町の事務事業のアウトソーシングを求めます。

③

映像制作・ＨＰ制作の受託事業
各種祝祭記念映像や企業等のＨＰの制作を受託し公社の起業性を高めます。

【年次目標】
目標・現状値

目標数値

１．四万十町の多様な媒体の地域情報を過去から現代まで活用

年度末アクセス数できる状態に整理され、いつでもどこでもだれもが安価で簡単に入手でき、構築されたＷｅｂコンテンツに必要に応じて参画できる統合型のポータルサイトを構築します。

１日 1,000 回

担当者
◎森
山地
浜岡

・映像（四季の風物詩）

前田・行政文書（計画/例規）

嶋岡

・統計/地図情報

大崎・町の歴史/地理の辞典

森下・四万十町ウィキペディア

２． 町の審議会等の議事録の作成や多量のデータ入力等の業務受託を進め、家庭内雇用の場を創出します。

年度末テレワーク者

２０人

森
山地
浜岡

・月 3 万円の所得アップ◎前田・町の受託額５百万円

嶋岡
大崎森下

３． 町商工業振興条例等の「外商」支援制度を活用し、町内企年度末新規ＨＰ設置者

業や生産者のＨＰの制作受託を行います。

２０件

森山地
◎浜岡

・ＨＰの制作受託５件

前田・「外商」プロモーショ

嶋岡

ンビデオ作成５件

大崎森下

３．視聴者からの意見の公表
自主放送の番組については、広く視聴者のご意見を聴き、番組編成に反映します。
寄せられたご意見に対しては番組のほか何らかの手段で公社の対応も含め公表していきます。

【公共セクター受託事業部門】
Ⅰ．事業概要
１．公共セクターのワークシェアリング・アウトソーシングに対応した組織体制の確立
公共セクターの核となる四万十町の行政事務事業を補完し、その事務事業を受託できるよう人的体制を整えます。
第３四半期以降の事業化を目指し、当面、これまで外部発注している議事録作成業務等の業務を受託できるよう努めます。
それまでの間、地域の人材発掘と雇用のマッチングを図ります。

【窪川四万十会館・四万十緑林公園部門】
Ⅰ．事業概要１．四万十会館・緑林公園の指定管理者基本協定の改定による新たな展開
窪川四万十会館・四万十緑林公園の指定管理も３年が過ぎ、新たな指定管理者として協定が交わされようとしています。
２１年度は、窪川四万十会館及び四万十緑林公園の施設管理、維持管理を中心としながらも、会館においては独自で行える講習会やコンサートを盛り込んで行きます。
会館・公園で行われる様々な催しの宣伝やイベントの映像をケーブルネットワークを通じて四万十町の皆様に発信していきます。
適正な運営を行うために定期的な保守点検等の業務を行い、施設の維持管理を行う。

２．窪川四万十会館の実施計画①

公的利用、固定客の他にも町内外問わず、多くの方々に利用してもらえるようイベン
ト内容などに応じた便宜が図れるようなサービスを行います。

②

活発な文化活動の推進に向け、各種団体等利用者への活動支援に努めます。

③

優れた芸術・文化を鑑賞する機会の充実に努めます。

④

技術講習会・コンサートを実施します。

⑤

ケーブル事業との共同取り組みによる会館催しの宣伝・イベント映像の発信を行います。

【年次目標】
目標・現状値

目標数値

１．芸術文化の拠点施設として、大ホールの入館者の入り込み大ホールの入館者客の増員を図ります。

年間８千人

担当者
◎森山地
前田

・文化浴事業３回

３．四万十緑林公園の実施計画① 利用者に安らぎを与える快適で過ごしやすい空間、又、イベント等の会場として利用して頂けるような空間づくりをします。
② 会館同様、ケーブル事業との共同取り組みによる公園イベント映像の発信を行います。