公益社団法人秋田県柔道整復師会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人秋田県柔道整復師会（以下｢本会｣という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。
第２章

目 的 及 び 事 業（目 的）
第３条 本会は、日本の伝統医療である柔道整復学及び柔道整復術の進歩発達と柔道整復師の資質の向上を図るとともに、保健・医療・介護に関する諸制度の円滑な運営と健全な発展に寄与することにより、県民福祉の増進に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の公益目的事業を行う。
（１） 柔道整復師の医療保険受領委任制度の推進に関する事業（２） 柔道整復師の資質の向上並びに柔道整復学及び柔道整復術の向上発展に関する事業（３） 県民の心身の健全な発達に関する事業（４） 青少年の健全な育成に関する事業（５） 高齢者の福祉サービスの充実に関する事業（６） 柔道整復術を活かした災害時等における救護活動に関する事業（７） 柔道整復師並びに柔道整復学及び柔道整復術の普及啓発に関する事業（８） 前各号の事業に附帯する事業
２ 本会は、前項の公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。
（１） 本会の所有する会館の運営に関する事業（２） 会員の福祉増進並びに相互扶助に関する事業（３） 前各号の事業に附帯する事業
３

その他本会の目的を達成するために必要な事業を行う。

４

前３項の事業については、秋田県内において行うものとする。

第３章

会員

（会 員）
第５条 この法人は、秋田県内において柔道整復を業とする柔道整復師であって、この法人に入会した者をもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第４８号。以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入 会）
第６条

本会に会員として入会しようとする者は、理事会が定める入会申込書に必要書類を添えて本会に提出するものとする。

（経費の負担）第７条 会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める会費規定に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 柔道整復師の免許を失ったとき。
（３） 死亡したとき。
（４） １年間以上会費等を滞納したとき。
（５） 除名されたとき。
（６） 総会員の同意があったとき。
（退 会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条

会員が次の各号の一に該当したときは、総会の決議を経て、その会員を除名することができる。

（１）本会の定款又は規則その他の規程に違反したとき。
（２）本会の名誉を棄損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の一週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、除名したときは、当該会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。
第４章

総会

（種 類）
第１２条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（構 成）
第１３条 総会は、すべての会員をもって構成する。
（権 限）第１４条 総会は次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７） 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開 催）
第１５条 総会は、通常総会として、年１回毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

（招 集）
第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会を招集するには、会員に対し総会の目的たる事項及びその内容並びに日時、場所、その他法令で定める事項を示して総会の日の２週間前までに書面又は電磁的方法により、通知しなければならない。

３

総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることとするとき
は、前項の通知には、法人法第４１条第１項に規定する議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類及び会員が議決権を行使するための書類を添付しなければならない。

４

会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

５

前項の規定による請求があったときは、会長はその請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。

（議長及び副議長）
第１７条 総会の議長及び副議長は、当該総会において出席会員の中から選任する。
２ 議長は、当該総会の公正かつ円滑な運営を確保するため、秩序維持及び議事整理を行い、副議長はこれを補佐する。
３ 議長は、その命令に従わない者その他当該総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１９条 総会の決議は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した総会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
① 会員の除名② 監事の解任③ 定款の変更④ 解散⑤ その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長、会長及び出席会員のうちからその総会において選出された議事録署名人２人以上が、前項の議事録に署名し、又は、記名捺印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２１条 本会には、次の役員を置く。
（１）理事

９名以上１３名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事うち、１名を会長、２名以内を副会長とする。
３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び理事をもって法人法第９１条に定める業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この場合において、総会の決議により、会長候補者及び副会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準じる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁へ届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、業務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。
４

会長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本会の業務及び財産の状況を調査し、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が総会に提出しょうとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を防げない。ただし、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とし、増員により選任された理事の任期は現任者の残任期間とする。

２

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事に対して、総会において定める理事及び監事の報酬等の支給の基準に従い報酬及び費用を支払うことができる。
（名誉会長・顧問・相談役及び参与）
第２８条 本会に、任意の機関として名誉会長・顧問・相談役・参与を若干名置くことができる。
２ 名誉会長・顧問・相談役・参与は、学識経験者、又は特に本会の発展に寄与した会員（現職役員を除く。
）のうちから理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 名誉会長・顧問・相談役・参与は、会長の諮問に応じ、本会の各種会議に出席して意見を述べることができる。
４ 名誉会長・顧問・相談役・参与の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。
５ 名誉会長・顧問・相談役・参与に対しては、理事及び監事の報酬等の支給の基準に準じ、理事会が別に定める報酬及び費用を支払うことができる。
第６章

理事

会

（構 成）
第２９条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３０条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止（３） 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 会長、副会長の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備
（招 集）
第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的を記載した文書もしくは電磁的方法により、開催日の７日前までに通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３４条 理事が理事会の決議の目的である事項を提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章（業務機関）

組

織編成第３６条 理事会は本会業務を分掌させるための部会、委員会、諮問機関及び下部組織等を設置することができる。
２

前項について必要な事項は理事会で別に定める。

第８章

事務局

（事務局）
第３７条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議により任免する。
４ 前項以外の職員は会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章

資産及 び会計（事業年度）
第３８条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書
類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、主たる事務所に当該事業年度終了まで備え置くとともに、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第４０条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類については、毎事業年度の終了後３カ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
５ 本会は、第２項の通常総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（会計規程）
第４１条 本会の会計に関し必要な規程は、理事会の決議を経て別に定める。
（公益目的取得財産残額の算定）第４２条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４０条第４項第４号の書類に記載するものとする。

第１０章

定 款の 変 更 及 び 解 散（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第４４条

本会は、総会の決議その他法令に定めるところにより、他の法人法上の法人との合併、又は事業の全部の譲渡を行うことができる。

（解 散）第４５条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
（公益認定の取消し等の伴う贈与）第４６条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公認認定の取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方

法

（公告の方法）第４７条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章

補則

（委 任）
第４８条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

本会の最初の会長、副会長及び理事は、それぞれ次のとおりとする。
会 長

鎌田光教

副会長

佐藤環

副会長

秋元 宗武

理 事

佐藤幸

理 事

伊藤護

理 事

大坂 長正

理 事

佐々木俊之

理 事

赤川和浩

理 事

工藤克之

理 事

芳賀 秀浩

理 事

関口徳彦

理 事

荒川雅行

理 事

横山和樹

３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の第 21 条 3、及び 23 条 4 の一部改訂は、平成 28 年 6 月 1 日より施行する。