令和４年度

笠間市
財務書類
（統一的な基準）

令和６年３月目次
I. 本市の財務書類の公表について............................................ 1
1. 地方公会計制度の概要..................................................... 1
2. 笠間市の取り組み......................................................... 2
3. 統一的な基準の特徴....................................................... 2
4. 作成基準日............................................................... 3
5. 作成対象とする範囲....................................................... 3
6. 財務書類間の相互関係図................................................... 3

II. 総務省様式による財務書類の概要及び指標分析.............................. 5
1. 指標一覧................................................................. 5(1) 令和 4 年度 財務書類に関する情報（一般会計等に係る指標）............... 5(2) 指標の説明............................................................. 5Ⅲ.本市の財務書類について...................................................6
1. 貸借対照表............................................................... 6(1) 令和 4 年度貸借対照表（令和 5 年 3 月 31 日現在）.......................... 7(2) 一般会計等貸借対照表の 2 期比較......................................... 8
2. 行政コスト計算書........................................................ 12(1) 令和 4 年度行政コスト計算書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）..... 13(2) 一般会計等行政コスト計算書の 2 期比較.................................. 14
3. 純資産変動計算書........................................................ 18(1) 令和 4 年度純資産変動計算書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）..... 18(2) 一般会計等純資産変動計算書の 2 期比較.................................. 19
4. 資金収支計算書.......................................................... 20(1) 令和 4 年度資金収支計算書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）....... 20(2) 一般会計等資金収支計算書の 2 期比較.................................... 21

Ⅳ.参考資料................................................................23
1. 一般会計等財務書類 4 表.................................................. 23
2. 全体会計等財務書類 4 表.................................................. 32
3. 連結会計等財務書類 4 表.................................................. 40

I. 本市の財務書類の公表について
1. 地方公会計制度の概要
国・地方公共団体の公会計制度は、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。ところが単式簿記は、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった問題点が指摘されていました。
平成18年6月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立したことにより、地方の資産・債務改革の一環として、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計を更に整備することを目的に、総務省では「新地方公会計制度研究会」を発足させました。同研究会からは平成18年5月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、続けて同年8月には総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。
この指針では、地方公共団体の公会計の整備について、国の作成基準に準拠した新たな方式による財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成及び開示を行うよう、地方公共団体に対して要請を行いました。
この要請に基づき各地方公共団体では公会計の整備を着々と進めていきましたが、総務省は新地方公会計制度の導入にあたり、総務省は「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示していました。東京都は東京都方式、大阪府は大阪府方式とありましたが、複数あることで他団体比較ができない等の問題が生じていたため、平成25年8月に「研究会中間とりまとめ」が公表され、平成26年3月に「地方自治体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会報告書」、「財務書類作成基準に関する作業部会報告書」が公表されました。
そして、平成 27 年 1 月に統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、一部事務組合を含むすべての地方公共団体へこの統一的な基準での財務書類を平成 30 年 3 月までに作成するよう要請されました。

12. 笠間市の取り組み
笠間市では、平成20年度決算から「総務省方式改訂モデル」により、更に平成24年度
決算から財政の透明性を高めるため「基準モデル」による財務書類を作成しておりましたが、総務省より「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（平成27年1月23日総務大臣通知）が示され、平成28年度決算より「統一的な基準」で作成しております。
このことにより、現金の取引情報にとどまらず資産や負債の状況も把握できるようになりました。住民にとっても笠間市の財務状況がどういったものであるかを判断することができる材料の1つになっているものと考えられます。

3. 統一的な基準の特徴
統一的な基準による財務書類は、主に以下のような特徴を有しています。
① 会計処理方法として複式簿記・発生主義会計を採用し、一般会計等の歳入歳出デー
タから複式仕訳を作成することにより、現金取引（歳入・歳出）のみならず、すべてのフロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）及びストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）を網羅的かつ誘導的に記録・表示すること。
② 「経済財政運営と改革の基本方針2014～デフレから好循環拡大へ～」（平成26年6月24日閣議決定）において、「各地方公共団体の財政状況が一層比較可能となるよう、統一的な基準による地方公会計の整備を促進する。あわせて、ＩＣＴを活用して、固定資産台帳等を整備し、事業や公共施設等のマネジメントも促進する」とされたことを踏まえ、決算情報（決算分析のための情報）の作成・開示のみならず、事業や公共施設等のマネジメントの促進をも可能とする勘定科目体系を備えていること。
③ 各地方公共団体が、統一的な基準による財務書類を作成・開示することにより、全般的な財務状況をより多面的かつ合理的に明らかにすることを通じて、住民や議会等に対するより一層の説明責任を果たすとともに、資産債務改革や予算編成を含む
行財政改革に積極的に活用され、限られた財源を「賢く使うこと」が期待されること。

2

4. 作成基準日
作成基準日は、各会計年度の最終日となります。今回の令和 4 年度決算分では令和 5 年 3月 31 日となります。なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度 4 月 1 日
から 5 月 31 日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなして取扱っています。

5. 作成対象とする範囲
一般会計等

一般会計

国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計
介護サービス事業特別会計

全体財務書類

農業集落排水事業特別会計
公共下水道事業会計
水道事業会計工業用水道事業会計

連結財務書類病院事業会計茨城県市町村総合事務組合（一般会計等）
茨城県市町村総合事務組合（県民交通災害特別会計）
茨城県市町村総合事務組合（退職手当事業）
茨城租税債権管理機構
茨城県後期高齢者医療広域連合

笠間工芸の丘第笠間市農業公社
三地
セ 方 道の駅笠間
ク公
タ 社 笠間栗ファクトリー
・
等

ー

一
広部
域事
連務
合組
等合
・

笠間市開発公社

茨城地方広域環境事務組合
笠間地方広域事務組合
筑北環境衛生組合

6. 財務書類間の相互関係図［出典：総務省「財務書類作成要領」］

3

①貸借対照表の資産のうち,「現金預金」の金額は資金収支計算書の本年度末現金預金残高と一致します。
②行政コスト計算書の「純行政コスト」は、純資産変動計算書の「純行政コスト」と一致します（純行政コストは純資産の減少要因となるため、純資産変動計算書上はマイナス表記となります）。
③貸借対照表の純資産合計の金額は、純資産変動計算書の本年度純資産残高と一致します。

4II. 総務省様式による財務書類の概要及び指標分析

1. 指標一覧(1) 令和 4 年度 財務書類に関する情報（一般会計に係る指標）
別紙参照(2)指標の説明
住民一人当たり資産額

資産額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり資産額とすることにより、資産形成度について住民等にとってわかりやすい情報となります。また、他団体との比較が容易になります。
当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストッ

歳入額対資産比率

クとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。
有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することに有形固定資産減価償却率

より、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。例えば、純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受す

純資産比率

る一方で、将来世代に負担が先送りされたことを意味し、逆に、純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味すると捉えることもできます。
社会資本等について将来の償還等が必要な負債による形成割合（公共資産等形成充当負債の割

将来世代負担比率合）を算出することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。
行政コスト計算書で算出される行政コストを住民基本台帳人口で除して住民一人当たり行政コストとすることにより、地方公共団体の行政活動の効率性を測定することができます。また、
当該指標を類似団体と比較することで、当該団体の効率性の度合いを評価することができま

住民一人当たり行政コストす。
なお比較に際しては、住民一人当たり行政コストについては、地方公共団体の人口や面積、行政権能等により自ずから異なるべきものであるため、一概に他団体と比較するのではなく、類似団体と比較すべきことに留意する必要があります。

住民一人当たり負債額

負債額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり負債額とすることにより、持続可能性について住民にとってわかりやすい情報となります。また、他団体との比較が容易になります。
資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く）、及び投資活動収支の合算額を算出

基礎的財政収支することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバ
ランスを示す指標となります。当該バランスが均衡している場合には、経済成長率が長期金利（プライマリーバランス）を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず、持続可能な財政運営であるといえます。
行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額で受益者負担比率あることから、これを経常費用と比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を示す指標となります。これを経年比較したり、類似団体比較したりすることにより、当該団体の受益者負担の特徴を把握することができます。

5

Ⅲ.本市の財務書類について
1. 貸借対照表
地方公共団体の決算書は、1年間でどのような収入がいくらあり、その収入を何にいくら使ったか、という単年度の状況は把握できますが、現在どれだけの資産や負債があるのか、という情報は把握ができません。
この貸借対照表では、基準日現在でどれだけの資産や負債があるのかを把握できます。
左側の「資産」は、保有する資産の内容や額が記載してあります。
右側の「負債」及び「純資産」は、「資産」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
「負債」は、今後、負担すべき債務であることから将来世代に対しての負担と捉えることができ、一方で、「純資産」は、今後負担する必要性のない資産、言い換えればこれまでの世代や現在の世代、または国、県が負担した分となります。

6

（1）令和 4 年度貸借対照表（令和 5 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
借方
科目

貸方
一般会計等

全体会計

科目

【資産の部】

一般会計等

全体会計

【負債の部】

固定資産

90,304,695

137,849,020

固定負債

31,375,768

67,065,455

有形固定資産77,908,000

125,946,651

地方債等

26,790,557

45,900,953

事業用資産

30,656,979

31,671,204

長期未払金

土地

5,317,876

5,317,876

退職手当引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額--

4,585,211

4,840,185--

損失補償等引当金--

56,830,165

58,049,489

その他-

16,324,317△35,743,803△35,986,228

流動負債

4,046,017

6,191,213

工作物

10,989,554

11,057,420

１年内償還予定地方債等

3,570,736

5,213,431

工作物減価償却累計額△8,164,246△8,194,786

未払金-

409,376

船舶

-

-

未払費用

-

-

船舶減価償却累計額

-

-

前受金

-

-

浮標等

-

-

前受収益

-

-

浮標等減価償却累計額--

賞与等引当金312,011366,219

航空機

-

-

預り金

163,270

163,270

航空機減価償却累計額

-

-

その他

-

38,917

1,903 負債合計

35,421,785

73,256,668

その他

1,903

その他減価償却累計額△1,204△1,204 【純資産の部】

建設仮勘定

1,426,734

1,426,734

固定資産等形成分

99,376,897

146,921,222

インフラ資産45,844,092

89,127,942

余剰分（不足分）△33,785,016△67,698,710

土地

4,074,880

5,194,811

他団体出資等分建物

4,744,621

17,363,746 純資産合計

建物減価償却累計額△3,109,349△7,800,528

工作物

93,531,939

143,800,637

工作物減価償却累計額△53,642,184△71,072,818

その他

-

-

その他減価償却累計額--

244,185

1,642,094

建設仮勘定
物品

4,368,677

11,140,377△2,961,748△5,992,872

無形固定資産

2,609

2,993

ソフトウェア

2,459

2,459

その他

150

534

投資その他の資産

12,394,086

11,899,375

投資及び出資金

物品減価償却累計額

5,244,732

1,733,661

有価証券

67,0001,056,487

出資金

673,593

673,593

その他

4,504,139

3,581

投資損失引当金△660,735-

長期延滞債権328,703614,618

長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他

3,886

3,886

7,511,690

9,619,546--

7,511,690

9,619,546

1,944

1,982

△36,134△74,317流動資産

10,708,971

14,630,160

現金預金

1,523,329

4,677,626

資金

1,360,059

4,514,356

歳計外現金

163,270

163,270

未収金

127,451

878,034

徴収不能引当金

短期貸付金

-

-

基金

9,072,202

9,072,202

財政調整基金7,449,507

7,449,507

減債基金

1,622,695

1,622,695

棚卸資産-

39,316その他-

28△14,010△37,046

徴収不能引当金
繰延資産

-

資産合計

101,013,667--

65,591,882

79,222,512

101,013,667

152,479,180

152,479,180 負債及び純資産合計※表示金額は千万円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。
※現金預金には歳計外現金（預り金）を含むため、資金収支計算書の残高とは完全に一致しません。

全体財務書類は一般会計等に地方公営事業会計を加えた財務書類です。

7

（2）一般会計等貸借対照表の 2 期比較科目（単位：千円）

一般会計等
令和３年度

全体会計

令和４年度

前年比

令和３年度

令和４年度

前年比

【資産の部】
固定資産

91,455,695

90,304,695△1.3%

139,669,039

137,849,020△1.3%

有形固定資産79,563,123

77,908,000△2.1%

128,091,694

125,946,651

△1.7%

事業用資産

30,718,172

30,656,979△0.2%

31,786,990

31,671,204

△0.4%

土地

5,322,663

5,317,876△0.1%

5,322,663

5,317,876

△0.1%

-

-

-

-

-

-

56,630,792

56,830,165

0.4%

57,850,116

58,049,489

0.3%

立木竹
建物
建物減価償却累計額△34,525,690△35,743,803

3.5%△34,719,630△35,986,228

3.6%

工作物

10,896,718

10,989,554

0.9%

10,964,584

11,057,420

0.8%

工作物減価償却累計額△7,892,071△8,164,246

3.4%△7,916,503△8,194,786

3.5%

船舶

-

-

-

-

-

-

船舶減価償却累計額

-

-

-

-

-

-

浮標等

-

-

-

-

-

-

浮標等減価償却累計額

-

-

-

-

-

-

航空機

-

-

-

-

-

-

航空機減価償却累計額

-

-

-

-

-

-

46,003

1,903△95.9%

46,003

1,903△95.9%

その他
その他減価償却累計額△45,114△1,204△97.3%△45,114△1,204△97.3%

建設仮勘定

284,870

1,426,734

400.8%

284,870

1,426,734

400.8%

インフラ資産47,165,950

45,844,092△2.8%

90,637,759

89,127,942

△1.7%

土地

3,932,522

4,074,880

3.6%

5,044,359

5,194,811

3.0%

建物

4,744,621

4,744,621

0.0%

17,363,746

17,363,746

0.0%

建物減価償却累計額△2,992,357△3,109,349

3.9%△7,407,973△7,800,528

5.3%

工作物

92,862,343

93,531,939

0.7%

142,565,312

143,800,637

0.9%△51,597,892△53,642,184

4.0%△67,838,208△71,072,818

4.8%

その他

-

-

-

-

-

-

その他減価償却累計額

-

-

-

-

-

-

216,713244,18512.7%

910,523

1,642,09480.3%

工作物減価償却累計額

建設仮勘定
物品

4,265,631

4,368,677

2.4%

11,011,743

11,140,377

1.2%△2,586,629△2,961,748

14.5%△5,344,798△5,992,87212.1%

無形固定資産842

2,609

209.8%

1,226

2,993

144.1%

ソフトウェア642

2,459

282.9%

642

2,459

282.9%

その他

200

150

△25.0%

584

534

△8.6%

投資その他の資産

11,891,729

12,394,086

4.2%

11,576,119

11,899,375

2.8%

投資及び出資金4,883,014

5,244,732

7.4%

1,758,351

1,733,661△1.4%

物品減価償却累計額

有価証券

67,00067,0000.0%

1,081,615

1,056,487

△2.3%

出資金

673,154

673,5930.1%

673,154

673,593

0.1%

その他

4,142,860

4,504,139

8.7%

3,581

3,581

0.0%

投資損失引当金△640,213△660,735

3.2%

-

-

-

長期延滞債権380,275

328,703△13.6%

706,227

614,618△13.0%

長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他

4,348

3,886

△10.6%

4,348

3,886

△10.6%

7,295,014

7,511,690

3.0%

9,179,596

9,619,546

4.8%

-

-

-

-

-

-

7,295,014

7,511,690

3.0%

9,179,596

9,619,546

4.8%
16.8%

1,660

1,944

17.1%

1,697

1,982

△32,369△36,134

11.6%△74,101△74,317

0.3%

流動資産

10,602,736

10,708,971

1.0%

15,582,001

14,630,160

△6.1%

現金預金

1,433,755

1,523,329

6.2%

5,621,945

4,677,626△16.8%

資金

1,301,186

1,360,059

4.5%

5,489,376

4,514,356△17.8%

歳計外現金

132,569

163,270

23.2%

132,569

163,270

23.2%

未収金

126,331

127,4510.9%

910,567

878,034△3.6%

徴収不能引当金

短期貸付金

300

-

-

300

-

-

基金

9,054,880

9,072,202

0.2%

9,054,880

9,072,202

0.2%

財政調整基金7,432,623

7,449,507

0.2%

7,432,623

7,449,507

0.2%

減債基金

1,622,257

1,622,695

0.0%

1,622,257

1,622,695

0.0%

棚卸資産

-

-

-

33,10239,31618.8%

その他
徴収不能引当金

-

-

-

-

28

-

△12,530△14,010

11.8%△38,794△37,046

△4.5%

繰延資産

-

-

-

-

-

-

資産合計

102,058,431

101,013,667△1.0%

155,251,039

152,479,180

△1.8%

8

科目

一般会計等
令和３年度

全体会計

令和４年度

前年比

令和３年度

令和４年度

前年比

【負債の部】
固定負債

33,227,080

31,375,768△5.6%

69,963,024

67,065,455

△4.1%

地方債等

28,586,907

26,790,557△6.3%

48,334,534

45,900,953

△5.0%

-

-

-

-

-

-

4,636,664

4,585,211△1.1%

4,891,876

4,840,185

△1.1%

長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金

3,509

-

-

3,509

-

-

その他

-

-

-

16,733,105

16,324,317

△2.4%

流動負債

4,140,338

4,046,017△2.3%

6,839,629

6,191,213△9.5%

１年内償還予定地方債等

3,673,658

3,570,736△2.8%

5,348,016

5,213,431

△2.5%

未払金

-

-

-

938,272

409,376△56.4%

未払費用

-

-

-

-

-

-

前受金

-

-

-

-

-

-

前受収益

-

-

-

-

-

-

賞与等引当金334,111

312,011△6.6%

392,966

366,219

△6.8%

預り金

132,569

163,270

23.2%

132,569

163,270

23.2%

その他

-

-

-

27,80638,917

40.0%

負債合計

37,367,418

35,421,785△5.2%

76,802,653

73,256,668△4.6%【純資産の部】
固定資産等形成分

100,510,874

99,376,897△1.1%

148,724,218

146,921,222△1.2%

余剰分（不足分）△35,819,862△33,785,016△5.7%△70,275,833△67,698,710△3.7%

他団体出資等分

-

-

-

-

-

-

64,691,013

65,591,882

1.4%

78,448,386

79,222,512

1.0%

純資産合計

※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

前年度と比較すると、一般会計等において資産は約 10 億 45 百万円（1.0%）の減少、純資産は約 9 億 01 百万円（1.4%）の増加、負債は約 19 億 46 百万円（5.2%）の減少となりました。
また、全体会計では資産は約 27 億 72 百万円（1.8%）の減少、純資産は約 7 億 74 百万円（1.0%）の増加、負債は約 35 億 46 百万円（4.6%）の減少となりました。
一般会計等において、資産減少の主な要因は、減価償却費が増加したためです。なお、後述の行政コスト計算書の減価償却費が約 40 億 80 百万円であるのに対し、資金収支計算書の投資活動支出／公共施設等整備費支出が約 24 億 40 百万円と減価償却費が公共施設の設
備投資額よりも約 16 億 40 百万円上回っていることから、有形固定資産残高については減少しました。
負債減少の主な要因は、地方債等が減少したためです。なお、後述の資金収支計算書の支出／地方債等償還支出が約 36 億 74 百万円に対し、地方債等発行収入が約 17 億 74 百万円と地方債発行収入よりも地方債等償還支出が約 18 億 99 百万円上回っていることから、地方債残高については減少しました。
純資産増加の要因は、後述の純資産変動計算書の純行政コストが約 297 億 68 百万円に対し、税収等、国県等補助金による財源が 306 億 68 百万円と財源が純行政コストを 9 億
01 百万円上回っていることです。

9

用語解説
固定資産
事業用資産

公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産（例：庁舎、ごみ処理施設、し尿処理施設、学校など）

インフラ資産社会基盤となる資産（例：道路、橋、公園、上下水道施設など）

物品

車輛、物品、美術品など

無形固定資産ソフトウェアなど

投資及び出資金有価証券、出資金、出捐金など

投資損失引当金

連結団体に対する出資に係る実質価額が著しく低下した場合に計上

長期延滞債権滞納繰越調定収入未済分

長期貸付金

自治法第 240 条第 1 項に規定する債権である貸付金（流動資産に区分されるもの以外）

基金

流動資産に区分される基金以外（減債基金、その他の基金）

その他

上記以外及び徴収不能引当金以外のもの

徴収不能引当金

未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの（固定資産分）

流動資産
現金預金

手許現金や普通預金など

未収金

税金や使用料などの未収金

短期貸付金

貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金、減債基金のうち流動資産に区分されるもの

棚卸資産

売却目的保有資産

その他

上記以外及び徴収不能引当金以外のもの

徴収不能引当金

未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの（流動資産分）

固定負債
地方債

地方公共団体が発行した地方債のうち、償還予定が 1 年超のもの

長期未払金

自治法第 214 条に規定する債務負担行ためで確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外

退職手当引当金

原則期末自己都合要支給額（負担金支出により計上しない）

損失補償等引当金

履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上します。

その他

上記以外の固定負債

流動負債
1 年内償還予定

地方公共団体が発行した地方債のうち、1 年以内に償還予定のもの

地方債
未払金

基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、または合理的に見積もることができるもの

未払費用

一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの前受金基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの

10

前受収益

一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの

賞与等引当金基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び法定福利費

預り金

基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債

その他

上記以外の流動負債

11

2. 行政コスト計算書
行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書にあたるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。また、実際に現金の支出を伴うサービスのほかに、減価償却費や退職手当引当金などの現金支出を伴わないコストまでを含んで表しています。
更に、その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは、受益者負担以外の市町村税や地方交付税、国庫支出金・県支出金などで賄わなければならないコストを表すことになります。
こうしたコストを把握することは、市の内部的には行政活動の効率性につながり、また、
単年度の資産形成支出の多寡にのみ着目せずに、長期的なコスト意識を醸成することにもつながるものと考えられます。更にこれらのコストに対し、使用料等の住民負担がどうであったかを明らかにすることもできます。

12

（1）令和 4 年度行政コスト計算書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）（単位：千円）
科目

一般会計等

全体会計

経常費用

31,035,132

48,265,066

業務費用

15,825,310

21,184,175

人件費

5,398,423

6,370,911

職員給与費

4,364,841

5,001,433

312,011363,842

賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額-

10,665

その他

721,571994,971

物件費等

9,756,245

13,394,017

物件費

5,343,589

6,998,177

維持補修費

332,303

460,706

減価償却費

4,080,353

5,933,846

-

1,289

その他の業務費用

その他

670,642

1,419,247

支払利息

97,670315,953

徴収不能引当金繰入額

37,61582,433

その他

535,357

1,020,861

移転費用

15,209,822

27,080,891

補助金等

7,350,498

21,485,459

社会保障給付

5,533,196

5,551,299

他会計への繰出金

2,282,112-

その他

44,015

44,133

経常収益

1,279,099

4,514,553

349,7313,211,531

使用料及び手数料
その他

929,368

1,303,022

29,756,033

43,750,514

臨時損失

46,227

26,163

災害復旧事業費

17,50517,505

資産除売却損

8,201

8,201

投資損失引当金繰入額

20,522-

純経常行政コスト

損失補償等引当金繰入額

-

-

その他

-

458

臨時利益

34,391

46,240

資産売却益

30,44330,443

その他

3,948

15,796

29,767,869

43,730,437

純行政コスト※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

13

（2）一般会計等行政コスト計算書の 2 期比較（単位：千円）
科目

一般会計等
令和３年度

全体会計

令和４年度

前年比

令和３年度

令和４年度

前年比

経常費用

32,146,061

31,035,132△3.5%

48,824,771

48,265,066

業務費用

15,357,137

15,825,310

3.0%

20,544,406

21,184,175

3.1%

人件費

5,397,354

5,398,423

0.0%

6,404,433

6,370,911

△0.5%

職員給与費

4,368,409

4,364,841△0.1%

5,044,783

5,001,433△0.9%

賞与等引当金繰入額

334,111

312,011△6.6%

388,891

363,842

△6.4%

-

-

-

13,060

10,665△18.3%
3.9%

退職手当引当金繰入額

△1.1%

その他

694,833

721,5713.8%

957,699

994,971

物件費等

9,681,435

9,756,245

0.8%

13,272,238

13,394,017

0.9%

物件費

5,420,170

5,343,589△1.4%

7,073,954

6,998,177△1.1%△29.2%

維持補修費

479,268

332,303△30.7%

650,879

460,706

減価償却費

3,781,997

4,080,353

7.9%

5,545,944

5,933,846

7.0%

-

-

-

1,461

1,289

△11.8%

その他の業務費用

278,349

670,642140.9%

867,734

1,419,247

63.6%

支払利息

114,665

97,670△14.8%

407,534

315,953△22.5%

その他

徴収不能引当金繰入額

21,12337,61578.1%

70,53982,43316.9%

その他

142,560

535,357

275.5%

389,6621,020,861

162.0%

移転費用

16,788,924

15,209,822△9.4%

28,280,365

27,080,891

△4.2%

補助金等

9,023,489

7,350,498△18.5%

22,829,012

21,485,459△5.9%

社会保障給付

5,353,284

5,533,196

3.4%

5,372,266

5,551,299

3.3%

他会計への繰出金

2,333,154

2,282,112

△2.2%

-

-

-

その他

78,99744,015△44.3%

79,087

44,133△44.2%

経常収益

1,223,601

1,279,099

4.5%

4,352,312

4,514,553

3.7%

使用料及び手数料

319,104

349,7319.6%

3,117,414

3,211,531

3.0%

その他

904,497929,368

2.7%

1,234,897

1,303,022

5.5%

30,922,460

29,756,033△3.8%

44,472,459

43,750,514

△1.6%

臨時損失

113,287

46,227△59.2%

108,824

26,163△76.0%

災害復旧事業費

14,83817,50518.0%

14,83817,50518.0%

資産除売却損92,5148,201△91.1%

92,5148,201△91.1%

投資損失引当金繰入額

5,360

20,522282.9%

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

575

-

-

1,472

458

△68.9%

臨時利益

94,171

34,391△63.5%

121,866

46,240△62.1%

資産売却益

93,98930,443△67.6%

93,98930,443△67.6%

182

3,948

2069.1%

27,87815,796△43.3%

30,941,576

29,767,869△3.8%

44,459,417

43,730,437△1.6%

純経常行政コスト

損失補償等引当金繰入額

その他
純行政コスト※表示金額は千円単位となっており四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

令和4年度の経常費用は一般会計等で約310億35百万円となっています。一方、行政サービ
ス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会
計等で約12億79百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コスト
は一般会計等で約297億56百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約297億68百万円となっています。また、純行政コストは全体会計で約437億30百万円となっています。
前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約11億11百万円（3.5%）の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約55百万円（4.5%）の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約11億66百万円（3.8%）の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約11億74百万円（3.8%）の減少となっています。
また、純行政コストは、全体会計では約 7 億 29 百万円（1.6%）の減少となっています。
14最初に、経常費用の構成割合を見てみます。この割合を他団体との比較をすることによって、笠間市がどのコストに重点的に充てられているのか、また、どのようなことに使われているのかがわかります。
笠間市においては、業務費用が51.0%、移転費用が49.0%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が17.4%、物件費等に31.4%、その他の業務費用が2.2%となっています。
■経常費用の構成割合（単位：千円）
項目（金額：千円）

笠間市
令和３年度

人口規模別平均（茨城県）
人口
1万人未満
（1団体）

前年比

令和４年度

類型別平均（全国）人口
1万～5万人
(17団体)

人口5～10万人(12団体)

人口10～30万人
(6団体)

都市Ⅱ－３
（73団体）

経常費用

32,146,061

31,035,132△1,110,929

2,370,808

11,894,079

26,734,075

51,824,807

25,430,019

業務費用

15,357,137

15,825,310

468,1732,627,010

8,131,011

14,048,623

26,105,696

14,685,905

人件費

5,397,354

5,398,423

1,069

941,0362,549,579

4,392,937

8,297,352

4,574,151

物件費等

9,681,435

9,756,245

74,811

1,637,254

5,407,841

9,247,494

17,132,538

9,735,389

その他の業務費用

278,349

670,642392,293

48,720173,591

408,193

675,806

376,365

16,788,924

15,209,822△1,579,102

1,057,303

5,311,832

12,685,452

25,719,111

12,340,408

移転費用
項目（経常費用に対する構成比）

笠間市
令和３年度

人口
1万人未満
（1団体）

前年比

令和４年度

人口
1万～5万人
(17団体)

人口5～10万人(12団体)

人口10～30万人
(6団体)

都市Ⅱ－３
（73団体）

経常費用

100.0%

100.0%-

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

業務費用

47.8%

51.0%

3.2%

110.8%

68.4%

52.5%

50.4%

57.8%

人件費

16.8%

17.4%

0.6%

39.7%

21.4%

16.4%

16.0%

18.0%

物件費等

30.1%

31.4%

1.3%

69.1%

45.5%

34.6%

33.1%

38.3%

その他の業務費用

0.9%

2.2%

1.3%

2.1%

1.5%

1.5%

1.3%

1.5%

移転費用

52.2%

49.0%

△3.2%

44.6%

44.7%

47.5%

49.6%

48.5%

※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

次に、減価償却費の状況を見てみます。自治体は多くの資産を有していますので、コスト全体における減価償却の割合も高くなります。また、資産老朽化比率に大きく影響する
ところであり、一般論としては、資産老朽化比率が低いと減価償却が行政コスト全体に占める割合も高くなります。笠間市における減価償却費の構成割合は 4.0%であり、他団体（人口同規模団体の平均値）より高めの水準です。
■減価償却費の状況（単位：千円）
人口規模別平均（茨城県）
項目（金額：千円）

笠間市
令和３年度

令和４年度

人口
1万人未満
（1団体）

前年比

類型別平均（全国）人口
1万～5万人
(17団体)

人口5～10万人(12団体)

人口10～30万人
(6団体)

都市Ⅱ－３
（73団体）

減価償却費

3,781,997

4,080,353

298,356

848,626

1,912,120

2,879,597

6,191,602

2,869,993

経常費用

32,146,061

31,035,132△1,110,929

2,370,808

11,894,079

26,734,075

51,824,807

25,430,019

対経常費用 減価償却費割合
未償却資産合計
対未償却資産合計 減価償却費割合
資産合計
対資産合計 減価償却費割合

11.8%

13.1%

1.4%

35.8%

16.1%

10.8%

11.9%

11.3%

69,806,997

66,846,784△2,960,213

19,898,880

66,939,619

108,295,062

273,893,662

120,640,988

5.4%

6.1%

0.7%

4.3%

2.9%

2.7%

2.3%

2.4%

102,058,431

101,013,667△1,044,764

17,895,053

53,124,681

92,202,469

190,660,800

115,881,673

3.7%

4.0%

0.3%

4.7%

3.6%

3.1%

3.2%

2.5%

※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

15

最後に移転費用について見てみます。笠間市の経常費用全体の構成は、他団体の一部運営
経費などの補助金等が 23.7%、扶助費である社会保障給付が 17.8%、他会計の負担分である
繰出金が 7.4%となっています。
補助金等支出においては、令和 4 年度に約 73 億 50 百万円、令和 3 年度に約 90 億 23 百万円と昨年比で約 16 億 72 百万円減少しています。令和 4 年度の主な支出は、施設型給付費の約 17 億 67 百万円、後期高齢者医療療養給付費負担金の約 7 億 40 百万円、分流式下水道等補助金の約 4 億 09 百万円、畜産競争力強化整備事業補助金の約 3 億 70 百万円などとなっています。
社会保障給付支出では令和 4 年度に約 55 億 33 百万円、令和 3 年度に約 53 億 53 百万円と昨年比で約 1 億 79 百万円増加しています。令和 4 年度では、介護給付費の約 18 億 92 百万円、生活保護費の約 6 億 63 百万円、診療報酬の約 5 億 81 百万円などが主な支出となっています。
他会計への繰出金は、令和 4 年度が 22 億 82 百万円、令和 3 年度が 23 億 33 百万円で大きな増減はありません。笠間市の繰出金のうち、病院が１億 60 百万円であり、類似団体の平均値から除くとほぼ同水準である一方、下水道が 11 億 88 百万円の繰出（負担金、補助金、出資含む）であり、決して少なくない金額であるため、下水道事業の経営改革が必須です。
全体的に他団体（人口同規模団体の平均値）と比較すると、補助金等、他会計への繰出金の割合は高く、社会保障給付の割合は低めの水準になっています。

■移転費用の状況（単位：千円）
人口規模別平均（茨城県）
項目（金額：千円）

笠間市
令和３年度

令和４年度

人口
1万人未満
（1団体）

前年比

類型別平均（全国）人口
1万～5万人
(17団体)

人口5～10万人(12団体)

人口10～30万人
(6団体)

都市Ⅱ－３
（73団体）

経常費用

32,146,061

31,035,132△1,110,929

2,370,808

11,894,079

26,734,075

51,824,807

25,430,019

移転費用

16,788,924

15,209,822△1,579,102

1,057,303

5,311,832

12,685,452

25,719,111

12,340,408

補助金等

9,023,489

7,350,498△1,672,991

1,129,563

3,201,660

5,820,760

9,055,638

6,182,173

社会保障給付

5,353,284

5,533,196

179,913395,080

2,127,511

5,003,051

12,107,746

5,522,096

他会計への繰出金

2,333,154

2,282,112△51,042

580,426

1,202,806

1,756,016

4,376,715

2,045,476

78,99744,015△34,982

9,536

29,698105,626

179,011

その他項目（経常費用に対する構成比）

笠間市
令和３年度

令和４年度

人口
1万人未満
（1団体）

前年比

人口
1万～5万人
(17団体)

人口5～10万人(12団体)

人口10～30万人(6団体)

100,493
都市Ⅱ－３（73団体）

経常費用

100.0%

100.0%-

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

移転費用

52.2%

49.0%

△3.2%

44.6%

44.7%

47.5%

49.6%

48.5%

補助金等

28.1%

23.7%

△4.4%

47.6%

26.9%

21.8%

17.5%

24.3%

社会保障給付

16.7%

17.8%

1.2%

16.7%

17.9%

18.7%

23.4%

21.7%

他会計への繰出金

7.3%

7.4%

0.1%

24.5%

10.1%

6.6%

8.4%

8.0%

その他

0.2%

0.1%

△0.1%

0.4%

0.2%

0.4%

0.3%

0.4%

※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

16

用語解説

経常費用
業務費用
人件費

職員給与費や賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額など

物件費等

職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費（消費的性質）、施設等の維持修繕に係る経費や減価償却費など

その他の業務費用

支払利息、徴収不能引当金繰入額、過年度分過誤納還付

移転費用

住民への補助金や生活保護費などの社会保障費、特別会計への資金移動など

経常収益
使用料及び手数料

財・サービスの対価として使用料・手数料の形で徴収する金銭

その他

過料、預金利子など臨時損失及び臨時利益
臨時損失

資産除売却損など

臨時利益

資産売却益など17

3. 純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が 1 年間でどのような要因で増減したかを表すもので、本年度末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。
行政コスト計算書には計上されていない、市税、国・県等からの補助金等が本表の財源に計上されています。また、「純行政コスト」の額が、行政コスト計算書の純行政コスト（「経常費用－経常収益＋臨時損失－臨時収益」）をまかなうもので、金額は一致しま
す（純資産変動計算書上はマイナス要因です）。
(1) 令和 4 年度純資産変動計算書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）（単位：千円）

科目

一般会計等

全体会計

前年度末純資産残高

64,691,013

78,448,386

純行政コスト（△）△29,767,869△43,730,437

財源

30,668,404

44,675,055

税収等

20,702,456

26,463,038

国県等補助金9,965,948

18,212,017

900,534

944,618

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）--

資産評価差額284

284

無償所管換等50

84,402

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

その他

-

△255,177

本年度純資産変動額

900,869

774,126

本年度末純資産残高

65,591,882

79,222,512※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

令和4年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約655億92百万円となっています。
また、全体会計では約792億23百万円となっています。
純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。

18

（2）一般会計等純資産変動計算書の 2 期比較（単位：千円）
科目

一般会計等
令和３年度

全体会計

令和４年度

前年比

令和３年度

令和４年度

前年比

前年度末純資産残高

63,986,869

64,691,013

1.1%

76,845,972

78,448,386

2.1%

純行政コスト（△）△30,941,576△29,767,869△3.8%△44,459,417△43,730,437

△1.6%

財源

31,645,363

30,668,404△3.1%

45,961,786

44,675,055

△2.8%

税収等

20,436,114

20,702,456

1.3%

26,459,093

26,463,038

0.0%

国県等補助金11,209,249

9,965,948△11.1%

19,502,693

18,212,017△6.6%

703,787

900,53428.0%

1,502,370

944,618△37.1%

-

-

-

-

-

-

資産評価差額349

284△18.6%

349

284△18.6%

無償所管換等7

50584.9%

99,69584,402△15.3%

他団体出資等分の増加

-

-

-

-

-

-

他団体出資等分の減少

-

-

-

-

-

-

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

△255,177-

本年度純資産変動額

704,143

900,86927.9%

1,602,414

774,126△51.7%

本年度末純資産残高

64,691,013

65,591,882

1.4%

78,448,386

79,222,512

1.0%

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

前年度と比較すると、純行政コスト約 11 億 73 百万円の減少、税収等の約 2 億 66 百万円の増加、国県等補助金収入の約 12 億 43 百万円の減少となっています。一般会計等では本
年度末純資産残高が約 9 億 1 百万円（1.4%）の増加、全体会計では約 7 億 74 百万円（1.0%）の増加となっています。

用語解説
前年度末純資産残高

前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表と一致）

純行政コスト

行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに係る費用税収等

地方税、地方交付税、地方譲与税など

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金など

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管替等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など

その

上記以外の純資産の変動（調査判明の資産など）

19

4. 資金収支計算書
資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、1年間の資金の増減を業務活動収支・
投資活動収支・財務活動収支の3区分にわけ、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の資産の現金預金の金額と一致します。
業務活動収支は、日常の行政サービスを行う上での収支を表しています。投資活動収支
は、資産形成に関する収支をいいます。財務活動収支とは、地方債等の借入や償還に関する収支をいいます。
(1) 令和 4 年度資金収支計算書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）（単位：千円）

科目

一般会計等

全体会計

【業務活動収支】
業務支出26,872,759

42,697,273

業務費用支出

11,662,936

15,616,382

移転費用支出15,209,822

27,080,891

業務収入

30,510,861

47,158,795

臨時支出

17,505

17,963

臨時収入-

11,8493,620,598

4,455,408

投資活動支出3,737,556

4,896,376

投資活動収入2,075,104

2,332,100

投資活動収支△1,662,452△2,564,276

財務活動支出

3,673,658

5,097,652

財務活動収入

1,774,386

2,231,500

財務活動収支業務活動収支【投資活動収支】【財務活動収支】△1,899,272△2,866,152

本年度資金収支額

58,873△975,020

前年度末資金残高

1,301,186

5,489,376--

1,360,059

4,514,356

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

令和4年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約59百万円の増加で、資金残高は約13億60百万円になりました。
全体会計では約9億75百万円の減少で、資金残高は約45億14百万円になりました。
20

（2）一般会計等資金収支計算書の 2 期比較（単位：千円）
科目

一般会計等
令和３年度

全体会計

令和４年度

前年比

令和３年度

令和４年度

前年比

【業務活動収支】
業務支出

28,375,769

26,872,759△5.3%

42,873,395

42,697,273

業務費用支出

11,586,844

11,662,936

0.7%

14,593,030

15,616,382

△0.4%
7.0%

人件費支出

5,437,166

5,420,523△0.3%

6,433,062

6,385,058△0.7%

物件費等支出

5,892,453

5,675,892△3.7%

7,495,543

7,970,1906.3%

支払利息支出

114,665

97,670△14.8%

407,534

315,953△22.5%

その他の支出142,560

468,851228.9%

256,892

945,180

267.9%

移転費用支出16,788,924

15,209,822△9.4%

28,280,365

27,080,891△4.2%

補助金等支出

9,023,489

7,350,498△18.5%

22,829,012

21,485,459△5.9%

社会保障給付支出

5,353,284

5,533,196

3.4%

5,372,266

5,551,299

3.3%

他会計への繰出支出

2,333,154

2,282,112

△2.2%

-

-

-

78,99744,015△44.3%

79,087

44,133△44.2%

業務収入

32,144,371

30,510,861△5.1%

48,909,344

47,158,795

△3.6%

税収等収入

20,422,897

20,667,910

1.2%

26,262,458

26,226,599△0.1%

国県等補助金収入

10,595,112

8,629,181△18.6%

18,399,340

16,486,303△10.4%

使用料及び手数料収入

319,465

350,056

9.6%

3,117,435

3,225,298

3.5%

その他の収入806,896863,7157.0%

1,130,112

1,220,596

8.0%

臨時支出

14,83817,50518.0%

15,735

17,96314.2%

災害復旧事業費支出

14,83817,50518.0%

14,83817,505

18.0%

-

-

-

897

458

△48.9%

その他の支出その他の支出
臨時収入

-

-

-

27,281

11,849△56.6%

3,753,764

3,620,598△3.5%

6,047,496

4,455,408△26.3%

投資活動支出6,218,630

3,737,556△39.9%

8,247,363

4,896,376△40.6%

公共施設等整備費支出

4,097,151

2,439,985△40.4%

5,782,338

3,691,561△36.2%

基金積立金支出

1,819,253

909,771△50.0%

2,332,9781,178,293△49.5%

投資及び出資金支出

270,277

361,279

33.7%

100,100

-

-

貸付金支出

31,94826,522△17.0%

31,94826,522△17.0%

業務活動収支【投資活動収支】

その他の支出

-

-

-

-

-

-

投資活動収入

1,607,003

2,075,104

29.1%

2,054,479

2,332,100

13.5%

国県等補助金収入

614,137

1,336,767

117.7%

993,209

1,502,693

51.3%

基金取崩収入869,725

675,772△22.3%

869,725

721,021△17.1%

貸付金元金回収収入

29,05027,285△6.1%

29,05027,285△6.1%

資産売却収入94,09135,281△62.5%

94,09160,409△35.8%

その他の収入---68,403

20,693△69.7%△4,611,627△1,662,452△64.0%△6,192,885△2,564,276△58.6%

財務活動支出

3,482,281

3,673,658

5.5%

5,160,336

5,097,652△1.2%

地方債等償還支出

3,482,281

3,673,658

5.5%

5,160,336

5,097,652△1.2%

その他の支出

-

-

-

-

-

-

財務活動収入

4,154,710

1,774,386△57.3%

5,806,810

2,231,500△61.6%

地方債等発行収入

4,154,710

1,774,386△57.3%

5,806,810

2,529,486△56.4%----△297,986-

672,429△1,899,272△382.4%646,474△2,866,152△543.4%

投資活動収支【財務活動収支】

その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額△185,434

58,873△131.7%501,086△975,020△294.6%

前年度末資金残高

1,486,620

1,301,186△12.5%

4,988,290

5,489,376

10.0%

-

-

-

-

-

-

本年度末資金残高

1,301,186

1,360,059

4.5%

5,489,376

4,514,356△17.8%

前年度末歳計外現金残高

135,836

132,569△2.4%

135,836

132,569△2.4%

本年度歳計外現金増減額△3,26730,701△1039.8%△3,26730,701△1039.8%

比例連結割合変更に伴う差額

本年度末歳計外現金残高

132,569

163,270

23.2%

132,569

163,27023.2%

本年度末現金預金残高

1,433,755

1,523,329

6.2%

5,621,945

4,677,626△16.8%※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

21

業務活動収支がプラス約 36 億 21 百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支がマイナス約 16 億 62 百万円、財務活動収支はマイナス約 18 億 99 百万円となりました。結果として資金収支のトータルはプラス約 59 百万円となり、当年度末資金残高は約 13 億 60 百万円となりました。

用語解説

業務活動収支
業務支出

人件費支出、物件費等支出、支払利息支出など

業務収入

税収等収入、国県等補助金のうち業務支出の財源に充当した収入、使用料及び手数料収入など

臨時支出

災害復旧事業費支出など

臨時収入

臨時にあった収入

投資活動収支
投資活動支出

公共施設等整備費支出、基金積立金支出、投資及び出資金支出、貸付金支出など

投資活動収入

国県等補助金のうち投資活動支出の財源に充当した収入、基金取崩収入、貸付金元金回収収入、資産売却収入など

財務活動収支
財務活動支出地方債償還支出など

財務活動収入地方債発行収入など

22

Ⅳ.参考資料
1. 一般会計等財務書類 4 表【 様式第1 号】

貸借対照表（令和5年3月31日現在）

自治体名：茨城県笠間市
会計：一般会計等
科目（単位：円）
金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

90,304,695,094

固定負債

31,375,768,073

有形固定資産77,907,999,938

地方債

26,790,557,116

事業用資産

30,656,978,554

長期未払金

土地

5,317,875,950

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

4,585,210,957-

建物

56,830,165,007

その他-

建物減価償却累計額-35,743,802,796

流動負債

4,046,016,759

工作物

10,989,553,676

１年内償還予定地方債

3,570,735,903

工作物減価償却累計額-8,164,246,459

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金312,010,697

航空機

-

預り金

163,270,159

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額

1,902,960 負債合計
-1,203,984 【純資産の部】-

35,421,784,832

建設仮勘定

1,426,734,200

固定資産等形成分

99,376,897,247

インフラ資産45,844,092,334

余剰分（不足分）-33,785,015,508

土地

4,074,879,835

建物

4,744,621,391

建物減価償却累計額-3,109,348,746

工作物

93,531,938,618

工作物減価償却累計額-53,642,183,964

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

244,185,200

物品

4,368,676,722

物品減価償却累計額-2,961,747,672

無形固定資産2,609,201

ソフトウェア2,459,201

その他

150,000

投資その他の資産

12,394,085,955

投資及び出資金5,244,731,561

有価証券

67,000,000

出資金

673,592,716

その他

4,504,138,845

投資損失引当金-660,735,265

長期延滞債権328,703,072

長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

3,885,750
7,511,690,478
7,511,690,478
1,944,200-36,133,841

流動資産10,708,971,477

現金預金

1,523,329,208

未収金

127,450,568

短期貸付金

-

基金

9,072,202,153

財政調整基金7,449,507,464

減債基金

1,622,694,689

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-14,010,452 純資産合計
101,013,666,571 負債及び純資産合計

23

65,591,881,739
101,013,666,571

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：茨城県笠間市
会計：一般会計等（単位：円）

科目

金額

経常費用

31,035,131,998

業務費用

15,825,309,887

人件費

5,398,422,620

職員給与費

4,364,840,613

賞与等引当金繰入額

312,010,697

退職手当引当金繰入額-

その他

721,571,310

物件費等

9,756,245,482

物件費

5,343,588,776

維持補修費

332,303,387

減価償却費

4,080,353,319

その他-

その他の業務費用

670,641,785

支払利息

97,670,089

徴収不能引当金繰入額

37,614,754

その他

535,356,942

移転費用

15,209,822,111

補助金等

7,350,498,443

社会保障給付

5,533,196,486

他会計への繰出金

2,282,112,040

その他

44,015,142

経常収益

1,279,098,686

使用料及び手数料349,730,901

その他

929,367,785

純経常行政コスト

29,756,033,312

臨時損失

46,227,040

災害復旧事業費

17,504,740

資産除売却損8,200,529

投資損失引当金繰入額

20,521,771

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

34,390,858

資産売却益

30,443,071

その他

3,947,787

純行政コスト29,767,869,494

24

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：茨城県笠間市
会計：一般会計等
科目（単位：円）
合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高

64,691,012,503

100,510,874,281-35,819,861,778

純行政コスト（△）-29,767,869,494-29,767,869,494

財源

30,668,403,909

30,668,403,909

税収等

20,702,456,371

20,702,456,371

国県等補助金9,965,947,538

9,965,947,538

900,534,415

900,534,415

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）-1,134,311,855

1,134,311,855

有形固定資産等の増加

2,439,984,700-2,439,984,700

有形固定資産等の減少-4,093,391,644

4,093,391,644

貸付金・基金等の増加

1,438,345,768-1,438,345,768

貸付金・基金等の減少-919,250,679

919,250,679

資産評価差額284,400

284,400

無償所管換等

50,42150,421

その他--

本年度純資産変動額

900,869,236-1,133,977,034

2,034,846,270

本年度末純資産残高

65,591,881,739

99,376,897,247-33,785,015,508

25-

【 様式第4 号】

資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：茨城県笠間市
会計：一般会計等（単位：円）

科目金額【業務活動収支】
業務支出26,872,758,509

業務費用支出

11,662,936,398

人件費支出

5,420,523,238

物件費等支出

5,675,892,163

支払利息支出

97,670,089

その他の支出468,850,908

移転費用支出15,209,822,111

補助金等支出7,350,498,443

社会保障給付支出

5,533,196,486

他会計への繰出支出

2,282,112,040

その他の支出44,015,142

業務収入

30,510,860,774

税収等収入

20,667,909,606

国県等補助金収入

8,629,180,538

使用料及び手数料収入

350,055,727

その他の収入863,714,903

臨時支出17,504,740

災害復旧事業費支出

17,504,740

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支3,620,597,525【投資活動収支】
投資活動支出3,737,556,327

公共施設等整備費支出

2,439,984,700

基金積立金支出

909,770,707

投資及び出資金支出

361,278,920

貸付金支出

26,522,000

その他の支出-投資活動収入2,075,103,958

国県等補助金収入

1,336,767,000

基金取崩収入675,771,591

貸付金元金回収収入

27,284,500

資産売却収入35,280,867

その他の収入-投資活動収支-1,662,452,369【財務活動収支】
財務活動支出

3,673,657,666

地方債償還支出

3,673,657,666

その他の支出-財務活動収入

1,774,386,000

地方債発行収入

1,774,386,000

その他の収入-財務活動収支

-1,899,271,666

本年度資金収支額

58,873,490

前年度末資金残高

1,301,185,559

本年度末資金残高

1,360,059,049

前年度末歳計外現金残高

132,569,436

本年度歳計外現金増減額

30,700,723

本年度末歳計外現金残高

163,270,159

本年度末現金預金残高

1,523,329,208

26

注記（一般会計等）
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・再調達原価（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
市場価格のないもの・・・・・・・・・・・取得原価③ 出資金
市場価格のないもの・・・・・・・・・・・出資金額（３）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

3 年～50 年（建物付属設備含む）

工作物

3 年～60 年

物品

2 年～40 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。
）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナン
ス・リース取引を除きます。
）
・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
27

（４）引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
債権の不能欠損による損失に備えるため、不能欠損の実績率等により（又は個別に回収可能性を検討し）、将来徴収不能になると見込まれる額を計上しています。
② 退職手当引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（５）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（６）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手元現金及び要求払預金）及び現金同等物としています。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品又はファイナンス・リース取引の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるときに修繕費とし28て処理しています。
２．重要な会計方針の変更等
重要な会計方針の変更はありません。
３．重要な後発事象
該当する事象はありません。
４．偶発債務保証債務及び損失補償債務負担の状況（単位：千円）
未確定債務額

団体名

確定債務額

損失補償引当金

損失補償引当金

計上額

未計上額

総額

茨城県信用保証協会

－

千円

－

千円

864,649

千円

864,649

千円

合計

－

千円

－

千円

864,649

千円

864,649千円

５．追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 対象範囲（対象とする会計名）
一般会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
一般会計等とは、普通会計を対象としています。
③ 出納整理期間及び会計年度末の計数について
地方自治法第 235 条の 5 の規定により出納整理期間が設けられています。当会計年度に係る出納整理期間における現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 表示単位未満の取扱い
四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況（単位：%）
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率－6.7－⑥ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額－千円⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額
218,831 千円
29

将来負担比率－（２）貸借対照表に係る事項① 売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
範囲

普通財産

金額

売却可能資産はありません。

② 減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
積立不足はありません。
③ 基金借入金（繰替運用）残高
該当なし④ 地方交付税措置のある地方債のうち,将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
34,080,679 千円⑤ 将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
標準財政規模19,706,999 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

40,486 千円

将来負担額

47,099,202 千円

充当可能基金額

17,691,008 千円

特定財源見込額

263,117 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

34,080,679 千円⑥ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース
債務金額
0 千円
（３）純資産変動計算書に係る事項
貸借対照表の純資産における固定資産等形成分とは,資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金を加えた額を計上しています。また、余剰分（不足分）とは、費消可能な資源の蓄積（原則として金銭）をいい、流動資産（短期貸付金及び基金を除く）から負債を控除した額を計上しています。
（４）資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支
業務活動収支（支払利息支出を除く。
）

3,718,267 千円

投資活動収支（基金積立金及び基金取崩収入を除く。
）
基礎的財政収支△1,428,453 千円
2,289,814 千円② 既存の決算情報との関連性
地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲として30

いるため、対象範囲に差異はありません。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支3,620,598 千円

投資活動収入の国県等補助金収入

1,336,767 千円

未収債権額の増加（減少）△50,453 千円

減価償却費△4,080,353 千円

賞与等引当金繰入額（増減額）

22,101 千円

徴収不能引当金繰入額（増減額）△5,246 千円

資産除売却益（損）22,243 千円

その他資産・負債等の増加（減少）34,877 千円

純資産変動計算書の本年度差額

900,534 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上は一時借入金の増減額は含まれていません。一時借入金の限度額は800,000 千円です。令和 4 年度は一時借入を行っていません。
⑤重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
寄付取得した土地及び工作物 0 千円
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 0 千円

31

2.

全体会計等財務書類 4 表【 様式第1号】

連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）
自治体名：茨城県笠間市
会計：全体会計科目（単位：円）
金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

138,152,998,074

固定負債

68,141,574,486

有形固定資産126,225,501,211

地方債等

46,568,284,578

事業用資産

31,725,797,134

長期未払金

土地

5,317,875,950

退職手当引当金

4,840,184,740

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

16,733,105,168-

立木竹減損損失累計額

-

流動負債

6,743,860,287

建物

58,049,489,147

１年内償還予定地方債等

5,245,093,988

建物減価償却累計額-35,937,742,776

未払金

建物減損損失累計額-

938,271,827

未払費用

-

工作物

11,057,419,948

前受金

工作物減価償却累計額-8,188,678,311

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金369,418,537

船舶

-

預り金

163,270,159

船舶減価償却累計額-

その他

27,805,776

船舶減損損失累計額- 負債合計74,885,434,773

浮標等
浮標等減価償却累計額- 【純資産の部】- 固定資産等形成分147,225,200,227

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-68,580,305,797

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額-

その他

1,902,960

その他減価償却累計額-1,203,984

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

1,426,734,200

インフラ資産89,108,232,130

土地

5,186,716,972

土地減損損失累計額-

建物17,363,745,562

建物減価償却累計額-7,737,553,673

建物減損損失累計額-

工作物

143,234,908,008

工作物減価償却累計額-69,909,375,382

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額
建設仮勘定

969,790,643

物品

11,114,788,607

物品減価償却累計額-5,723,316,660

物品減損損失累計額-

無形固定資産2,993,318

ソフトウェア2,459,201

その他

534,117

投資その他の資産

11,924,503,545

投資及び出資金1,758,789,400

有価証券

1,081,615,400

出資金

673,592,716

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

3,581,284
614,617,714
3,885,750
9,619,546,199
9,619,546,199
1,981,630-74,317,148

流動資産

15,377,331,129

現金預金

5,423,794,530

未収金

886,211,050

短期貸付金

-

基金

9,072,202,153

財政調整基金7,449,507,464

減債基金

1,622,694,689

棚卸資産

33,102,421

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

-

-37,979,025- 純資産合計
153,530,329,203 負債及び純資産合計

32

78,644,894,430
153,530,329,203

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：茨城県笠間市
会計：全体会計（単位：円）

科目

金額

経常費用

48,824,770,956

業務費用

20,544,405,916

人件費

6,404,433,280

職員給与費

5,044,782,997

賞与等引当金繰入額

388,891,392

退職手当引当金繰入額

13,060,141

その他

957,698,750

物件費等

13,272,238,199

物件費

7,073,954,196

維持補修費

650,879,019

減価償却費

5,545,944,145

その他

1,460,839

その他の業務費用

867,734,437

支払利息

407,533,529

徴収不能引当金繰入額

70,538,530

その他

389,662,378

移転費用

28,280,365,040

補助金等

22,829,012,153

社会保障給付

5,372,265,751

他会計への繰出金-

その他

79,087,136

経常収益

4,352,311,508

使用料及び手数料

3,117,414,301

その他

1,234,897,207

純経常行政コスト

44,472,459,448

臨時損失

108,823,903

災害復旧事業費

14,838,000

資産除売却損92,513,535

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額-

その他

1,472,368

臨時利益

121,866,472

資産売却益

93,988,526

その他

27,877,946

純行政コスト44,459,416,879

33

【 様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：茨城県笠間市
会計：全体会計科目（単位：円）
合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高

78,448,385,755

148,724,218,296-70,275,832,541-

純行政コスト（△）-42,697,651,788-42,697,651,788-

財源

43,525,282,020

43,525,282,020-

税収等

25,678,060,022

25,678,060,022-

国県等補助金17,847,221,998

17,847,221,998-

827,630,232

827,630,232

-

本年度差額

他団体出資等分

固定資産等の変動（内部変動）-1,499,352,890

1,499,352,890

有形固定資産等の増加

2,471,779,700-2,471,779,700

有形固定資産等の減少-4,336,255,528

4,336,255,528

貸付金・基金等の増加

1,347,296,879-1,347,296,879

貸付金・基金等の減少-982,173,941

982,173,941

資産評価差額284,400

284,400

無償所管換等

50,42150,421

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-631,456,378--631,456,378

本年度純資産変動額

196,508,675-1,499,018,069

1,695,526,744-

本年度末純資産残高

78,644,894,430

147,225,200,227-68,580,305,797-

34

【 様式第4 号】

連結資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：茨城県笠間市
会計：全体会計（単位：円）

科目金額【業務活動収支】
業務支出39,609,168,659

業務費用支出12,642,368,375

人件費支出

5,744,119,435

物件費等支出

5,937,991,502

支払利息支出

97,670,089

その他の支出862,587,349

移転費用支出26,966,800,284

補助金等支出

21,371,463,569

社会保障給付支出

5,551,298,973

その他の支出44,037,742

業務収入

43,462,238,134

税収等収入

25,683,465,775

国県等補助金収入

16,484,692,998

使用料及び手数料収入

389,820,977

その他の収入904,258,384

臨時支出

17,504,740

災害復旧事業費支出

17,504,740

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支3,835,564,735【投資活動収支】
投資活動支出3,676,594,727

公共施設等整備費支出

2,471,779,700

基金積立金支出

1,178,293,027

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

26,522,000

その他の支出-投資活動収入2,140,614,958

国県等補助金収入

1,357,029,000

基金取崩収入721,020,591

貸付金元金回収収入

27,284,500

資産売却収入35,280,867

その他の収入-投資活動収支-1,535,979,769【財務活動収支】
財務活動支出

3,673,657,666

地方債等償還支出

3,673,657,666

その他の支出-財務活動収入1,145,221,152

地方債等発行収入

1,804,486,000

その他の収入-659,264,848

財務活動収支-2,528,436,514

本年度資金収支額-228,851,548

前年度末資金残高

5,489,375,919

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

5,260,524,371

前年度末歳計外現金残高

132,569,436

本年度歳計外現金増減額

30,700,723

本年度末歳計外現金残高

163,270,159

本年度末現金預金残高

5,423,794,530

35

注記（全体会計）
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・再調達原価
なお、地方公営企業が適用される会計については、地方公業会計基準によっています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
市場価格のないもの・・・・・・・・・・・取得原価③ 出資金
市場価格のないもの・・・・・・・・・・・出資金額（３）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

3 年～50 年（建物付属設備含む）

工作物

3 年～60 年

物品

2 年～40 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・36

リース取引を除きます。
）
・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（４）引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
債権の不能欠損による損失に備えるため、不能欠損の実績率等により（又は個別に回収可能性を検討し）、将来徴収不能になると見込まれる額を計上しています。
② 退職手当引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（５）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（６）全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手元現金及び要求払預金）及び現金同等物としています。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 会計間の相殺消去
会計間の繰入繰出額及び債権債務額等を相殺消去した金額で表示しています。
② 消費税等の会計処理
37

消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、下水道事業会計は、税抜方式としています。
２．重要な会計方針の変更等
重要な会計方針の変更はありません。
３．重要な後発事象
該当する事象はありません。
４．偶発債務保証債務及び損失補償債務負担の状況（単位：千円）
未確定債務額

団体名

確定債務額

損失補償引当金

損失補償引当金

計上額

未計上額

総額

茨城県信用保証協会

－

千円

－

千円

864,649

千円

864,649

千円

合計

－

千円

－

千円

864,649

千円

864,649千円

５．追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 対象範囲（対象とする会計名）
一般会計
国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計
介護サービス事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
公共下水道事業会計
水道事業会計工業用水道事業会計
病院事業会計② 出納整理期間及び会計年度末の計数について
地方自治法第 235 条の 5 の規定により出納整理期間が設けられています。当会計年度に係る出納整理期間における現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整し38

ています。
③ 表示単位未満の取扱い
四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
（２）貸借対照表に係る事項① 売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
範囲

普通財産

金額

売却可能資産はありません。

39

３．連結会計等財務書類 4 表【 様式第1 号】

連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）
自治体名：茨城県笠間市
会計：全体会計科目（単位：円）
金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

138,152,998,074

固定負債

68,141,574,486

有形固定資産126,225,501,211

地方債等

46,568,284,578

事業用資産

31,725,797,134

長期未払金

土地

5,317,875,950

退職手当引当金

4,840,184,740

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

16,733,105,168-

立木竹減損損失累計額

-

流動負債

6,743,860,287

建物

58,049,489,147

１年内償還予定地方債等

5,245,093,988

建物減価償却累計額-35,937,742,776

未払金

建物減損損失累計額-

938,271,827

未払費用

-

工作物

11,057,419,948

前受金

工作物減価償却累計額-8,188,678,311

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金369,418,537

船舶

-

預り金

163,270,159

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

147,225,200,227

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-68,580,305,797

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

1,902,960

その他減価償却累計額-1,203,984
-

建設仮勘定

1,426,734,200

インフラ資産89,108,232,130

土地

5,186,716,972

土地減損損失累計額-

建物17,363,745,562

建物減価償却累計額-7,737,553,673

建物減損損失累計額-

工作物

143,234,908,008

工作物減価償却累計額-69,909,375,382

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額
建設仮勘定

969,790,643

物品

11,114,788,607

物品減価償却累計額-5,723,316,660

物品減損損失累計額-

無形固定資産2,993,318

ソフトウェア2,459,201

その他

534,117

投資その他の資産

11,924,503,545

投資及び出資金1,758,789,400

有価証券

1,081,615,400

出資金

673,592,716

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

3,581,284
614,617,714
3,885,750
9,619,546,199
9,619,546,199
1,981,630-74,317,148

流動資産

15,377,331,129

現金預金

5,423,794,530

未収金

886,211,050

短期貸付金

-

基金

9,072,202,153

財政調整基金7,449,507,464

減債基金

1,622,694,689

棚卸資産

33,102,421

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

27,805,776
74,885,434,773-

その他
その他減損損失累計額--37,979,025- 純資産合計
153,530,329,203 負債及び純資産合計

40

78,644,894,430
153,530,329,203

【様式第2 号】

連結行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：茨城県笠間市
会計：連結会計（単位：円）

科目

金額

経常費用

56,448,918,305

業務費用

22,281,798,008

人件費

6,634,710,834

職員給与費

5,234,448,667

賞与等引当金繰入額

367,922,709

退職手当引当金繰入額

10,016,741

その他

1,022,322,717

物件費等

14,043,808,082

物件費

7,509,178,988

維持補修費

488,310,402

減価償却費

6,014,514,262

その他

31,804,430

その他の業務費用

1,603,279,092

支払利息

316,629,073

徴収不能引当金繰入額

82,512,937

その他

1,204,137,082

移転費用

34,167,120,297

補助金等

28,561,499,089

社会保障給付

5,551,346,512

その他

54,274,696

経常収益

5,056,595,727

使用料及び手数料

3,249,300,235

その他

1,807,295,492

純経常行政コスト

51,392,322,578

臨時損失

92,390,855

災害復旧事業費

17,504,740

資産除売却損74,428,182

損失補償等引当金繰入額-

その他

457,933

臨時利益

112,394,490

資産売却益

30,443,071

その他

81,951,419

純行政コスト51,372,318,943

41

【 様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：茨城県笠間市
会計：連結会計科目（単位：円）
合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高

80,907,371,232

151,085,697,624-70,227,647,019

49,320,627

純行政コスト（△）-51,372,318,943-51,372,318,943-

財源

52,418,968,188

52,418,968,188-

税収等

30,241,082,198

30,241,082,198-

国県等補助金22,177,885,990

22,177,885,990

-

本年度差額

1,046,649,245

1,046,649,245-

他団体出資等分

固定資産等の変動（内部変動）-1,869,046,429

1,869,046,429

有形固定資産等の増加

3,809,958,582-3,809,958,582

有形固定資産等の減少-6,030,567,822

6,030,567,822

貸付金・基金等の増加

1,415,559,804-1,415,559,804

貸付金・基金等の減少-1,063,996,993

1,063,996,993

資産評価差額284,400

284,400

無償所管換等

75,779,054

75,779,054

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

4,907,170-

比例連結割合変更に伴う差額-342,523-5,249,693

その他-255,177,458--255,177,458

本年度純資産変動額

867,192,718-1,798,232,668

2,665,425,386-

本年度末純資産残高

81,774,563,950

149,287,464,956-67,562,221,633

49,320,62742

【 様式第4 号】

連結資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：茨城県笠間市
会計：連結会計（単位：円）

科目金額【業務活動収支】
業務支出

50,870,273,286

業務費用支出

16,703,155,797

人件費支出

6,642,413,303

物件費等支出8,556,052,016

支払利息支出316,629,073

その他の支出1,188,061,405

移転費用支出34,167,117,489

補助金等支出28,561,496,281

社会保障給付支出

5,551,346,512

その他の支出54,274,696

業務収入

55,450,373,346

税収等収入

30,004,642,610

国県等補助金収入

20,452,172,196

使用料及び手数料収入

3,263,067,113

その他の収入1,730,491,427

臨時支出

18,053,801

災害復旧事業費支出

17,504,740

その他の支出549,061

臨時収入

11,867,108

業務活動収支4,573,913,367【投資活動収支】
投資活動支出

5,028,123,326

公共施設等整備費支出

3,754,543,210

基金積立金支出

1,246,476,302

投資及び出資金支出

4,208

貸付金支出

26,522,000

その他の支出577,606

投資活動収入2,377,599,449

国県等補助金収入

1,502,692,546

基金取崩収入766,515,894

貸付金元金回収収入

27,284,500

資産売却収入60,409,067

その他の収入20,697,442

投資活動収支-2,650,523,877【財務活動収支】
財務活動支出5,120,061,156

地方債等償還支出

5,120,061,156

その他の支出-財務活動収入2,308,522,596

地方債等発行収入

2,606,508,524

その他の収入-297,985,928

財務活動収支-2,811,538,560

本年度資金収支額-888,149,070

前年度末資金残高

6,218,470,557

比例連結割合変更に伴う差額-177,583

本年度末資金残高

5,330,143,904

前年度末歳計外現金残高

132,580,940

本年度歳計外現金増減額

30,691,518

本年度末歳計外現金残高

163,272,458

本年度末現金預金残高

5,493,416,36243

注記（連結会計）
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・再調達原価
なお、地方公営企業が適用される会計については、地方公業会計基準によっています。また、一部の連結対象団体については、団体ごとに適用される会計基準に基づき計上しています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
市場価格のないもの・・・・・・・・・・・取得原価③ 出資金
市場価格のないもの・・・・・・・・・・・出資金額（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法によっています。
（４）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）・・・・・・・定額法② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。
）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内の44

リース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・
リース取引を除きます。
）
・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（５）引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
債権の不能欠損による損失に備えるため、不能欠損の実績率等により（又は個別に回収可能性を検討し）、将来徴収不能になると見込まれる額を計上しています。
② 退職手当引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
③ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手元現金及び要求払預金）及び現金同等物としています。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（８）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 会計間の相殺消去
会計間の繰入繰出額及び債権債務額等を相殺消去した金額で表示しています。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式としています。
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２．重要な会計方針の変更等
重要な会計方針の変更はありません。
３．重要な後発事象
該当する事象はありません。
４．追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 連結対象団体の一覧、連結の方法（比例連結の場合は比例連結割合を含みます。）
団 体 名

連結の方法（連結割合）【一部事務組合】
笠間地方広域事務組合

比例連結（78.6400%）

筑北環境衛生組合

比例連結（43.2800%）

茨城地方広域環境事務組合

比例連結（30.6700%）

茨城租税債権管理機構

比例連結（3.7900%）

茨城県後期高齢者医療広域連合

比例連結（2.6300%）

茨城県市町村総合事務組合（一般会計）

比例連結（3.0700%）

茨城県市町村総合事務組合（特別会計）

比例連結（1.4900%）

茨城県後期高齢者医療広域連合

比例連結（2.6300%）【地方三公社】
笠間市開発公社

全部連結

笠間市農業公社

全部連結【第三セクター等】
株式会社道の駅笠間

全部連結

笠間工芸の丘株式会社

全部連結

笠間栗ファクトリー株式会社

比例連結（46.6700%）② 出納整理期間及び会計年度末の計数について
地方自治法第 235 条の 5 の規定により出納整理期間が設けられています。当会計年度に係る出納整理期間における現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
③ 表示単位未満の取扱い
四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
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（２）貸借対照表に係る事項① 売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
範囲

普通財産

金額

売却可能資産はありません。

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