あなたと次の東京へ。

蓮舫

7つの約束
2024.6.18 討議資料

いまの「 負担 」と「 不安 」を減らしひらこう。新しい東京、新しい未来。

01 現役世代の手取りを増やす まずは非正規の都職員を、専門職から正規化するなど処遇を改善します
新しい条例で、都と契約する事業者に、働く人の待遇改善を要請します

本物の少子化対策

新しい職種に転職しやすくするリスキリング（職能再開発）を支援します

02 あなたの安心大作戦

福祉の現場などで働く若者の奨学金返済支援や家賃支援を拡充します

03 もっと多様で生きやすく不合理な慣習や制度で困っている女性を応援する施策を進めます

頼れる保育・教育・介護・医療へ
あなたの人生の選択を大切にする

04 本物の行財政改革

徹底見直しで、ガラス張りの都政に教師の付随業務を減らし、子どもとの時間を増やします
認知症対策を強化し、介護のために離職をしないで済む社会にします

自治体や企業との連携で「パートナーシップ宣誓制度」を利用しやすくします
都内 160 万頭のペットと豊かに共生できる都市をめざします
毎年の継続チェックが重要であり、事業評価を毎年全事業に対して行います「東京版・行政事業レビュー」を導入して、ガラス張りの都政を実現します
公金や補助金の支払先を原則公開し、新たなビジネスチャンスを生み出します

05 本物の東京大改革

絶大な権力を有する都知事だからこそ、政治資金パーティーは開催しません

06 東京全体をもっと良くする

神宮外苑の再開発を見直して、大切な緑を守ります

古い政治から、新しい政治へ
未来への責任／住みよい多摩へ

07 良い政策は発展させる
行政の継続性も大切に

意思決定プロセスを透明化し、都の持つデータをオープンデータ化します
専門家や当事者で「知事直轄円卓会議」をつくり、ボトムアップの都政にします

都心にもっと緑地を増やし、緑豊かな国際都市をめざします
多摩地域の一部に導入されていない学校給食の無償化を実現します
防災・経済・警察／消防・子育て支援・国際都市／文化芸術都市・高齢者福祉などの分野でも良い政策は、これからも引き続き取り組み、さらにパワーアップさせます現役世代の手取りを増やす01
約束

本物の少子化対策

今の東京

次の東京

全国で東京都のみ１を割り込み、合計特殊出生率が 0.99 に（2023 年）

国と協力して非正規格差の解消に取り組みます

東京都と契約している企業に多くの非正規社員がいる（都庁の非正規公務員は 3.2万人）

家賃・物価高騰によって、生活負担が増えている

新しい条例で、東京都と契約する企業に、働く人の待遇の改善を要請します
東京都の非正規職員を、専門職から順次正規化するなど処遇改善を進めます
子どもが多くいる世帯（住民税非課税世帯）への「家賃補助制度」をつくりますTOKYO FREE Wi-Fiの強化で、「 つながる東京」を実現します

障がい者の安定就労が困難で、都教委すら法定雇用率大幅割れ

農業雇用など新しい就労方法をひろげます。また企業が単独で障がい者を雇用するだけではなく、就労条件を守ることを前提に委託等の形の推進も検討します

AI・DX・リモートワークなど情報技術や働き方が変わる中、新しい職種への転職支援が不十分

リスキリング（職能再開発）支援をより使いやすくします

安定した働き方で、「 望めば結婚できる」社会へ
安心・安定で消費を活発に。経済を好循環へ！！

あなたの安心大作戦
02
約束

頼れる保育・教育・介護・医療へ

今の東京

次の東京

保育・教育・介護・医療現場の人手不足

保育・教育・介護・医療現場で働く人の奨学金返済支援や家賃支援の拡充など、働く環境をさらに改善します
サービス提供者が笑顔なら利用者も笑顔に

奨学金返済や生活費高騰にあえぐ若者😄

😄

DX やサポートスタッフの活用で、教師の付随業務を減らし、子どもとの時間を増やします
先生が笑顔なら子どもたちも笑顔に😄

東京でも高齢者単独世帯や高齢夫婦世帯が増加

😄

高齢者や子どもの見守りネットワークづくりを応援します

子育て・介護のダブルケアの負担増

認知症対策を強化し、介護のために離職をしないで済む社会にします

外出を避け、孤独に陥る高齢者の存在

シルバーパスから、 スーパー シルバーパスへ（多摩モノレー

ル・ゆりかもめ・都県境のバス路線などへ適用拡大を検討）

コロナ禍で露わになった医療崩壊の危機

コロナ禍の経験を踏まえ、感染症再来や大災害に備え、かけがえのない都民の命を守る対策を強化しますもっと多様で生きやすく03
約束

あなたの人生の選択を大切にする

今の東京

次の東京

女性の人生の様々な場面（就職・結婚・育児など）に、多くの社会的な課題がある

経済的・社会的な不利益や、「 なぜ？」と思う不合理の解消などに向けた取り組みを進めます

東京都全体の行政のジェンダーギャップ指数全国 18 位

様々なチャレンジや成長、気づきや学びの機会を提供し、女性を応援しますパートナーシップ宣誓制度の利用は、
1,222 件（2024 年 5 月 31 日時点）

パートナーシップ宣誓制度を利用しやすくするため、自治体や民間企業との連携を進めます※「地域からジェンダー平等研究会」資料による

選択的夫婦別姓が実現するまで、異性間でも、望めば叶うパートナーシップ宣誓制度を使えるようにします

都内でペットとして飼われている犬・猫は推定 160 万頭以上

災害時にペットと一緒に避難できる可能性を検討します
ペット同伴可能店舗を応援します本物の行財政改革
04
約束徹底見直しで、ガラス張りの都政に

今の東京

次の東京

東京都が行っている事業の評価は、毎年全事業の 1/4 だけしか対象にしていない事業評価の対象を全事業に広げます
4 年に 1 度ではなく継続したチェックが重要です

現職知事の誇る「 新たな財源確保 8,100 億円」の内訳が、外部から評価・検証できない➡例えば、そもそも予算が過大だったのか、単なる余剰金や不用額が積み上げられただ
けなのか不明「東京版・行政事業レビューシート」の導入で、都民誰もが「まっとうに」チェックできるガラス張りの都政を

東京都の公金や補助金の支払い先名称の公開基準が、部局ごとにバラバラで、部局によっては原則非公開のブラックボックスになっている

公金や補助金の支払い先は、原則として公開します➡都からの支払い情報を公開することで、新たなビジネスの種にします本物の東京大改革
05
約束

古い政治から、新しい政治へ

今の東京

次の東京

政治資金パーティー開催〈現職都知事のパーティー収入〉
2019 年 4,500 万円
2022 年 3,912 万円

絶大な権力を有する都知事だからこそ、私は政治資金パーティーを開催しません

情報公開が不十分

意思決定プロセスの透明化＆都の持つデータをオープンデータ化して、経済を元気にします※2020 年・21 年はコロナ禍で開催なし「見えない」見える化ボードや黒塗り・白塗りで目隠しだらけの情報公開資料

トップの思いつきが多く、自治体に財政的負担を求める政策なのに、対象自治体と調整していないことも目指すはボトムアップの政治です
知事直轄の円卓会議を設置して、様々な課題に専門家や当事者、地域団体やNPOなどの知恵をお借りします東京全体をもっと良くする06
約束

未来への責任／住みよい多摩へ

今の東京

次の東京

神宮外苑の再開発が進む
・住民無視の乱開発で説明も不十分
・東京都が事業者に再要請した計画は未提出のまま

神宮外苑の再開発を見直して、大切な緑を守ります
・もっと住民参加と住民説明を促します
・再開発の前提となっている「公園まちづくり制度」の適用プロセスや環境アセスメントを、もう一度厳格に検証します

都心の緑地比率が低すぎる
・ベルリン 60.3％、ロンドン 57.3%、
パリ 49.3%、ソウル 35.9％
東京 21.4%➡OECD 各国の平均の半分以下

緑地は、環境・社会・経済において多くの機能と効果をもたらし、防災やコミュニティの醸成、インバウンドの向上が認められています➡都心にもっと緑地を増やし、緑豊かな国際都市をめざします

多摩格差〜格差ゼロはどこへ？
・学校給食無償化が実施できている自治体
は、 23 区100％ 、多摩地域 56.7％
・八王子 ⇔ 羽田空港：90 分は長すぎる

多摩地域でも学校給食を無償化します※OECD（2023）資料による

多摩の利便性を UP !
羽田空港アクセス線（西山手ルート）：八王子 ⇔ 羽田空港を直通 1 時間で結ぶ特急電車の推進にコミットします良い政策は発展させる
07
約束

行政の継続性も大切に

次の東京

命を守る防災引き続きハードの整備に取り組みつつ、専門家・NPO・企業との連携やDX の活用を進めることで、発災後すぐに救援体制を整えるなど、日頃からソフト対策を充実させます（避難所開設の手順総点検／個室テント・トイレ
トレーラー・スマホ充電の不安解消）

経済成長

商店街のにぎわい支援や中小企業支援などにこれからも力を入れつつ、起業やスタートアップ支援などで新しいビジネスチャンスを徹底的に支援します

警察／消防人員、設備、器材などの強化方針をさらに実現しつつ、安全安心の街づくりを進めます

子育て支援

高校無償化など各種支援策を続けつつ、子育て・教育のさらなる負担軽減や質の向上をはかります

国際都市・文化芸術都市東京

東京 2025 デフリンピックなど、国際イベントの成功に向けて全力で取り組み、さらに都民が文化芸術・スポーツに親しむ機会を増やしていきます

高齢者福祉など他の分野でも、「良い政策」は続けることが前提です