久留米工業大学大学院学則

久 留 米 工業 大 学

〇久留米工業大学大学院学則第１ 章

総（平成 7 年 3 月 16 日制定）

則

（趣旨）
第１条 この学則は、久留米工業大学学則（以下「学則」という。）第 3 条の 3 により、久留米工業大学大学院（以下「本学大学院」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（大学院目的）第２条 本学大学院は、学部における一般的並びに専門的な学識経験の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（認証評価）
第３条 認証評価については、学則第２条の規定を準用する。

第２ 章

研究科・専攻・収容定員及び修業年限（研究科）
第４条 本学大学院に工学研究科を置く。
（課程）
第５条 工学研究科に修士課程を置く。
（専攻）
第６条 工学研究科に次の専攻を置く。
エネルギーシステム工学専攻
電子情報システム工学専攻
モビリティシステム工学専攻（人材養成の目的）
第６条の２ 各専攻の人材養成の目的は、次のとおりとする。
（1）エネルギーシステム工学専攻は、エネルギー資源開発、エネルギー変換技術、新エネルギー、省エネルギー技術、建築環境工学、建築環境計画、サステナブル建築構造、リサイクル技術における研究能力、又はエネルギー総合システム技術を有する高度専門技術者を育成することを目的とする。
（2）電子情報システム工学専攻は、電子回路・知能制御工学、情報・計算機システム工学に関わる研究、開発、設計及び生産技術などに対応できる高度電子情報専門技術者を育成することを目的とする。
（3）モビリティシステム工学専攻は、先進自動車技術、電子制御技術等に関わる研究、開発、設計及び生産技術などに対応できる高度自動車専門技術者を育成することを目的とする。
（入学定員及び収容定員）
第７条 工学研究科の収容定員は、次のとおりとする。
専
攻
入学定員
収容定員
エネルギーシステム工学専攻

510

電子情報システム工学専攻

2040

モビリティシステム工学専攻

5103060

計（修業年限）
第８条 修士課程の修業年限は、2 年とする。

２ 修士課程に 4 年を超えて在学することはできない。
３ 学長は、学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。

第３ 章

学年、学期及び休業日（学年、学期及び休業日）
第９条 学年、学期及び休業日については、学則第 5 条、第 6 条、第 7 条及び第 8 条の規定を準用する。

第４ 章

教 育 課 程（教育課程）
第１０条 本学大学院は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、本学大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。
３ 本学大学院において開設する、専攻別授業科目及び単位数は、学長が定める。
４ 履修の方法については、本学大学院学則に定めるものの他、学長が定める。
（単位）第１１条 単位については、学則第 13 条第 1 項、第 2 項の規定を準用する。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第１２条 教育上有益と認めるときは、他の大学院（外国の大学院を含む。）との協議により、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した単位は、15 単位を超えない範囲で本学大学院で修得したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第１２条の２ 本学大学院において教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に本学大学院及び他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、15 単位を超えない範囲で本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（単位認定の上限）
第１２条の３ 第 12 条及び第 12 条の 2 の規定により本学大学院で修得したものとみなすことができる単位は、両者合わせて 20 単位を超えないものとする。
（大学院における在学期間の短縮）
第１２条の４ 第 12 条の 2 の規定により本学大学院に入学する前に修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本学大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して、1 年を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、少なくとも 1 年以上在学するものとする。

第５ 章

課程の修了及び学位の授与（単位の認定、試験の時期及び学修の評価）
第１３条 単位の認定、試験の時期及び学修の評価については、学則第 14 条、第 15 条及び第 16 条の規定を準用する。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）

第１３条の２ 本学大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
２ 教育内容等の改善のための組織的な研修等について必要な事項は、別に定める。
（成績評価基準等の明示等）
第１３条の３ 本学大学院は、学生に対して、授業、研究指導の方法及び内容に 1 年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（課程の修了）
第１４条 修士課程の修了は、研究科に 2 年以上在学し、30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受け、次の要件に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績を上げた者については、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
エネルギーシステム工学専攻
修士論文の審査及び最終試験に合格すること
電子情報システム工学専攻
修士論文の審査及び最終試験に合格すること
モビリティシステム工学専攻
修士論文又は課題研究等の審査及び最終試験に合格すること
２ 第 12 条の 4 及び第 14 条に定める在学期間が 1 年以上 2 年未満で修了する場合の履修については、修士論文審査を含め総合的に判断する。
３ 修士課程修了の認定は、研究科委員会の意見を聴き学長が行う。
（学位及び学位の授与）第１５条 学位は、「修士（工学）」とする。
２ 修士課程修了の認定をした者については、学長は学位（別表１）を授与する。

第６ 章

免許及び資格等（資格の取得）第１６条 高等学校教諭 1 種免許状授与の所要資格を有する者で、当該免許教科に係る高等学校教諭専修免許状の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を取得しなければならない。

第７ 章

入学、転入学、再入学、転専攻、転学、休学、退学復学及び除籍（入学の時期）第１７条 本学大学院の入学期は、毎学年始めとする。
２ 特別の必要があり、教育上支障がないときは、入学の時期を学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第１８条 本学大学院に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。
(1) 大学を卒業した者(2) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(3) 文部科学大臣の指定した者(4) 大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学出願手続）第１９条 入学出願手続については、学則第 24 条の規定を準用する。

（選考）第２０条 入学志願者に対しては、選考を行う。
２ 選考の方法については、研究科委員会の意見を聴き学長が定める。
（入学手続）
第２１条 入学手続については、学則第 28 条の規定を準用する。
（転入学及び再入学）
第２２条 転入学及び再入学については、学則第 25 条の２及び第 26 条の規定を準用する。
（転専攻）
第２３条 入学後の転専攻は認めない。
（外国人留学生）
第２４条 外国人留学生については、学則第 27 条の規定を準用する。
（転学）
第２５条 転学については、学則第 31 条の規定を準用する。
（退学及び復学）第２６条 退学及び復学については、学則第 30 条、第 30 条の２、第 30 条の３、第 52 条及び第 34 条の規定を準用する。
（休学）
第２７条 休学については、学則第 32 条の規定を準用する。
（休学期間）
第２８条 休学期間は、通算して 2 年を超えることができない。
２ 休学の期間は在学年数に通算しない。
（除籍）第２９条 除籍については、学則第 35 条の規定を準用する。

第８ 章

入学検定料、入学料、授業料及びその他の費用（入学検定料）第３０条 入学検定料の額は、別表 2 のとおりとする。
（入学料、授業料及びその他の費用）
第３１条 入学料、授業料及びその他の費用は、別表 3-1 のとおりとし、納入方法等については、学則第 36 条、第 37 条及び第 39 条の規定を準用する。
２ 長期履修学生の授業料等納入金の年額は、別表 3-2 のとおりとする。
（退学等の場合の授業料）
第３２条 退学等の場合の授業料については、学則第 38 条の規定を準用する。
（授業料等納入金の返納）第３３条 授業料等納入金の返納については、学則第 40 条の規定を準用する。

第９ 章

教員組織及び運営組織（教員組織）
第３４条 本学大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、必要な教員を置くものとする。
２ 本学大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育を実施するものとする。
３ 本学大学院における授業科目及び研究指導は、本学大学院の指導教員が担当する。ただし授業科目においては、本学大学院の担当教員が担当することができる。
４ 本学大学院の指導教員及び担当教員は本学の教授のうちから、所定の資格基準に基づき理事長がこれを任命する。ただし必要があるときは、他大学の教員及び本学の准教授又は専攻分野について特に優れた知識及び実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者をこれに充てることができる。

５ 前項の教員の資格基準等必要な事項については、学長が定める。
（研究科長）
第３５条 研究科に研究科長を置き、学長をもって充てる。
（運営組織）
第３６条 本学大学院の教学に関する重要事項を審議するため研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は本学大学院の研究科長及び指導教員をもって組織し、必要に応じて担当教員を加えることができる。
３ 研究科委員会の運営については、学長が定める。
（研究科委員会の審議事項）
第３７条 研究科委員会の審議事項は、学長が定める。

第１０ 章

研究生、科目等履修生（研究生及び科目等履修生）
第３８条 本学大学院における研究生については、学則第 44 条の規定を準用する。
２ 本学大学院における科目等履修生について、次の各号のいずれかに該当する者で本学大学院の 1 又は複数の授業科目の履修を願い出るものがあるときは、本学大学院学生の学修に支障がないと認めた場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
(1) 学士、修士の学位を有する者(2) 志望授業科目を学修するに十分な学力があると認められた者
３ 科目等履修生に対しては、単位を与えることができるものとし、単位の認定については、大学院学則第 13 条の規定を準用する。
４ 科目等履修生についての必要な事項は、別に定める。

第１１ 章

賞罰（賞罰）
第３９条 賞罰については、学則第 50 条、第 51 条及び第 52 条の規定を準用する。

第１２ 章

補則

（学則の準用）第４０条 この大学院学則に定めるもののほか、本学大学院に関し必要な事項は、学則を準用し、学則中「教授会」とあるのは、「研究科委員会」と、「学科長会議」とあるのは、「研究科運営委員会」と読み替えるものとする。
附 則
この大学院学則は、平成 7 年 3 月 16 日から施行する。
附 則
この大学院学則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
（科目の分割及び科目名の変更）
附 則
この大学院学則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
（授業科目の改正）
附 則
この大学院学則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
（授業科目及び研究科委員会の審議事項を削除する改正）

附 則
この大学院学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
（認証評価制度の一部改正）
附 則
この大学院学則は、平成 17 年 12 月 1 日から施行する。
（大学担当理事である学長への委任事項を明確にするための改正）
附 則
この大学院学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
（自動車システム工学専攻設置に伴う改正）（教員組織の整備に伴う改正）
附 則
この大学院学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
（大学院設置基準の一部改正に伴う改正）
附 則
この大学院学則は、平成 27 年 5 月 27 日から施行する。ただし、学校教育法の改正に伴う改正については、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
（学校教育法の一部改正に伴う改正、インターネット出願導入に伴う入学検定料の改正）
附 則
１ この大学院学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の大学院学則第 7 条の規定は、平成 30 年度入学者から適用し、平成 29 年度までの入学者については、従前の例による。
（自動車システム工学専攻の一級自動車整備士養成の教育課程及び一級自動車整備士養成施設を廃止することに伴う改正）
附 則
この大学院学則は、平成 29 年 5 月 26 日から施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
（長期履修制度制定に伴う所要の改正）
附 則
この大学院学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
（長期履修学生の授業料等納入金を明確にするための改正）
附 則
この大学院学則は、令和 2 年 5 月 22 日から施行する。
（条数の改正及び字句等の整備）
附 則
この大学院学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
（リカレント教育の推進及び早期修了制度の導入に伴う改正）
附 則
この大学院学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
（工学研究科の専攻名変更に伴う改正）
附 則
この大学院学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

（科目等履修生の受講要件変更に伴う改正）
附 則
この大学院学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
（入学検定料、入学料、授業料及びその他の費用の改正）（電子情報システム工学専攻の入学定員及び収容定員の改正）
附 則
この大学院学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第７条の規定並びに第３１条に規定される別表３－１及び別表３－２は、令和 7 年 4 月 1 日から施行する。
（人材養成の目的の改正）（電子情報システム工学専攻の入学定員及び収容定員の改正）（入学検定料、入学料、授業料及びその他の費用の改正）

別表１
（大学院）

大修第学位号記

氏名
年月日生

本学大学院工学研究科○○専攻の修士課程を修了したので修士（工学）の学位を授与する年月日

久留米工業大学長
大学印

サイズ：横 27cm、縦 39cm

印

別表２
入学検定料
出願

方法

適

入学願書による出願
インターネット（Web）による出願

用 該

当 者

検 定 料第 18 条第 1 項第 1 号から第 4 号

30,000 円
28,000 円

備考 本学卒業生の検定料は 10,000 円とする。

別表３－１
入学料・授業料・実験実習費及び教育充実費の年額
専
攻
名
入 学 料
授 業 料
エネルギーシステム工学
電子情報システム工学
110,000 円
600,000 円
モビリティシステム工学

実験実習費

教育充実費

120,000 円

100,000 円

備考 本学卒業生の入学料は免除する。

別表３－２
長期履修学生の入学料・授業料・実験実習費及び教育充実費の年額
履修期間
３年４年

年

次

初

年 次

２、３年次
初

年 次

２、３、４年次

入学 料

授 業 料

実験実習費

教育充実費

110,000 円

400,000 円

80,000 円

68,000 円―

400,000 円

80,000 円

66,000 円

110,000 円

300,000 円

60,000 円

50,000 円―

300,000 円

60,000 円

50,000 円

備考 本学卒業生の入学料は免除する。