令和４年度事業報告
Ⅰ 理事会及び評議員会
１．第１回通常理事会（令和４年５月２３日）
2022（令和４）年５月２３日、文京区シビックセンター会議室において開催。太田誠一理事長を議長に議案を審議し、原案のとおり決定した。
議案① 令和３年度事業報告及び収支決算について② 次期役員候補者（理事及び監事）の推薦について② 規程の変更について④ 令和４年度定時評議委員会の開催について報告事項 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について
理事総数１２名（出席９名、欠席３名）、監事総数２名（出席２名）
２．定時評議員会（令和４年６月１６日）
2022（令和４）年６月１６日、文京区民センター会議室において開催。
森川靖評議員を議長に議案を審議し、原案のとおり決定した。
議案① 令和３年度収支決算について② 次期役員候補者（理事及び監事）の承認について
報告事項 ① 事業の実施状況について② 令和４年度事業計画と予算について
評議員総数１７名（出席１４名、欠席３名）
３．臨時理事会（令和 4 年６月１６日）
2022（令和４）年６月１６日、文京区民センター会議室において開催。
吉川賢理事を議長に議案を審議し、原案のとおり決定した。
議案 ① 代表理事及び業務執行理事の選定について② 代表理事及び業務執行理事の報酬について② 退職慰労金の支払いについて
理事総数１２名（出席７名、欠席５名）、監事総数２名（出席２名）
４．第２回通常理事会（令和５年３月９日）
2023（令和５）年３月９日、林友ビル会議室において開催。
沢田治雄理事長を議長に議案を審議し、原案のとおり決定した。
議案① 令和５年度事業計画（案）及び収支予算（案）について② 規程の改正について報告事項 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について
理事総数１２名（出席１１名、欠席１名）、監事総数２名（出席２名）

Ⅱ

事業報告
2022 年（令和４年）度事業については、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が大きいところではあったが、アフリカ（ケニア）、アジア（インドネシア、カンボジア等）など海外での活動も従前に近いレベルまでに戻ってきており、リモートでの実施等の手段も併用しながら、効果的・効率的な事業運営に努めたところである。

１．人材養成及び研修の推進(1) REDD＋実施に向けた政策立案(行政幹部職員向け)研修
当センターでは、途上国における REDD+の実施に向けた国家レベルでの政策立案、実施にむけた能力強化のため、国際協力機構(JICA)集団研修「REDD+実施に向けた政策立案(行政幹部職員向け)研修」コースの研修受託機関として、カリキュラムの作成、講師派遣、研修の運営管理と研修生の理解度のモニタリング等を実施してきた。
2021 年度に引き続き、2022 年度においても新型コロナウイルス感染症のため、完全リモートにより研修を実施した。9 月 26 日から 10 月 12 日までの間で、実質 12 日間にわたり研修を実施し、バングラデシュ、カンボジ
ア、コンゴ民主共和国、インドネシア、ジャマイカ、ソロモン諸島の６か国から８名の研修生が参加した。REDD+に関する講義のほか、インドネシアの事例に基づくワークショップ、また、現地視察に代えて、2021 年度に作成した北海道下川町による循環型森林経営等の「環境モデル自治体」の取組に関する動画視聴を行った。
２．情報の収集・整理及び提供(1) 情報誌の発行等
海外における森林保全・造成協力活動の推進に必要な情報を提供するため、技術情報誌「海外の森林と林業」(113～115 号)を刊行し、林業関係NGO や国際協力機関などに配布した。さらに、センターホームページの更新のほか、途上国森林ビジネスデータベース、森林再生技術データベース（森林再生テクニカルノート）を引き続き維持するとともに、昨年度開設したナレッジデータベース（森を守る日本のちえぶくろ「ChiePro（ちえプロ）」）を拡充し、情報提供を行った。
(2) 森林吸収源インベントリ情報整備事業（HWP）（令和 4 年度林野庁委託事業）
気候変動枠組み条約に係る森林吸収量の算定・報告のうち 伐採木材（Harvested Wood Products：HWP）の炭素蓄積変化量の算定に関し、2023 年提出インベントリ用の HWP 報告値の計算を行ったほか、算定方法の更なる精緻化に向けて、建築物に使用される製材・合板等への国産材投入量の算定方法、紙製品のインフローの算定方法等についての課題分析を行った。

(3) 森林吸収源インベントリ情報整備事業（令和 4 年度林野庁委託事業のうち、パリ協定下の森林吸収量算定にかかる技術的課題の分析・検討）
パリ協定下での森林吸収量算定をにらみ、京都議定書の下での主要国の森林吸収量の推移及びその算定方法や活動データ、主要国の国別インベント
リ―報告の国際審査における指摘事項への対応状況等について調査・分析を実施した。
(4) 軟弱地盤対策のための地中利用木材の CO2 蓄積量調査（フェーズⅡ）（令和 3 年度補正林野庁補助事業）
杭丸太等木材の地中利用における CO2 貯留量を HWP として算定・報告を可能にするため、三重県松坂市や東京都大田区等において軟弱地盤強化のために実際に施工された杭丸太の掘出し試験、杭丸太の使用実態調査を実施したほか、前年度の成果の一部を学術誌に投稿した。
(5) 海外での森林保全を促進するための情報を公開するシステムの構築（一般財団法人日本森林林業振興会助成事業）
JIFRPO に蓄積されている海外の森林・林業に関する情報を多くの人が効率的に利用できるような情報システムの構築を行った。2022 年度は 3 年計画の最終年度として、これまでに発行された「海外の森林と林業」誌と「熱帯林業」誌に加え、1984 年まで熱帯林業協会が発行していた旧「熱帯林業」シリーズの電子化・ウェブ公開を行った。また、JIFPRO が作成した事業報告書などをウェブ上で公開した。
3．民間団体等への支援・協力(1) 民間助成事業公募案件審査
公益社団法人国土緑化推進機構の委託を受け、緑の募金国際公募事業について、募集、取りまとめ及び一次審査、並びに事業実施に必要な助言を行った。
(2) 熱帯林造成事業① ベトナム「北部高地郷土樹種による森づくり事業」（2017 年 4 月～2022 年 3 月、拡張事業 2020 年 10 月～2023 年 12 月）
ベトナム・ラオカイ省において一般財団法人日本森林林業振興会の委託事業として、環境の改善、少数民族の生計向上等を目的に、2023 年度まで実施予定。2022 年度は、2021 年度に植栽した 22ha のトウシキミの保育を実施した。
②

ベトナム「環境保護と飛砂防止のための植林プロジェクト」（2019 年 9 月～2025 年 3 月）

ベトナム・フエ州において、トヨタ紡織株式会社及びユーピーアール株
式会社の寄付により、飛砂防止・土壌保全などの地域環境の改善、地域住民の生計向上を目的に、2022 年度は海岸付近における 9.5ha のアカシア・クラシカルパの植林及び保育作業を実施した。
③ ミャンマー「ラトケ・テトランカンコミュニティフォレスト造成事業」（2022 年 4 月～2023 年 3 月）
ミャンマーにおける植林事業は 2021 年度は中断していたところであるが、2022 年度において再開し、(株)和漢薬研究所、（株）東京木工所等の寄付により、残りの面積である 24ha について、マンダレー管区ニャンウー地区においてユーカリ、アカシアカテチュー等の植林及び保育を実施した。
④

インドネシアにおける植林プロジェクトの形成
一般財団法人日本森林林業振興会の次期委託植林事業として、インドネ
シア西ジャワ州のハリムン・サラク国立公園内の荒廃地において、住民と協働によるラサマラ（Altingia excelsa）、サニンテン（Castanopsis argentea）等の高木樹種及びアグロフォレストリー樹種の植林に関するプロジェクト形成を行った。

（3）民間企業等からの問い合わせ等への対応・支援
海外での植林による CO2 吸収・固定量の評価・認証やクレジット化、データベースに掲載されている産品の展開についての問い合わせに対し対応するとともに、一部企業についてはコンサルティングを実施した。
４．調査研究及びその普及(1) 途上国森林づくり活動貢献可視化事業（林野庁補助事業：2022 年度から）
近年、民間企業による社会的評価の向上や ESG 投資の呼び込みをインセンティブとした途上国での多様な森づくり活動に対する関心が高まっており、このため、本事業においては、途上国における植林の環境・社会貢献度を、低コストかつ簡易に可視化できる手法を開発する。
2022 年度は事業の初年度として、VCS 等の既存の炭素推定方法、住民便益、生物多様性評価手法の整理・分析を実施したほか、実証試験として、①ケニア半乾燥地における ICT ソリューションを用いた長根苗植林の貢献度可視化、②モンゴル乾燥地における低木植林の貢献度可視化の検証を行った。
2023 年 3 月 6 日にはウェビナーを開催（135 名参加）し、三井住友海上及びトヨタ紡織㈱から民間企業による森林づくり活動について紹介し、その上でケニア、モンゴルで実証調査を行ったコマツ、アジア航測㈱の担当者からの報告を行った。

さらに民間企業が植林を検討する際に役立つ情報サイト（途上国森づくりワークス）の立ち上げに向けた活動を実施した。
(2)

途上国森林ナレッジ活用促進事業 (林野庁補助事業：2020 年度から)
我が国の民間事業者等が持つ森林整備や森林産品の生産等のナレッジ（知見・技術）を途上国の森林資源に依存して生活する住民が抱える課題解決に活用し、森林減少・劣化の抑制や持続可能な森林経営の促進に資するため、途上国の技術的課題の把握、我が国のナレッジ調査、途上国におけるナレッジの提供や適用の実証調査を実施し、その成果をデータベースやワークショップ等を通じ、発信・普及する。
2022 年度においては、①インドネシアにおいて、日本の耐震・耐火木造建築技術による地域住民生産木材を用いた都市の木造化に関する実証調
査、②カンボジアにおいて広島発のグラインドミルを使った固形燃料製造による木質系廃材のバイオマス燃料化を通じた森林保全に関する実証調査を行うとともに、ナレッジデータベース ChiePro の拡充を行った。
これらの成果について、2023 年 3 月 2 日に「途上国で活きる木材有効資源利用」として公開セミナーをオンラインで開催（事後配信を含め 149 名参加）し、九州大学溝上教授、東京都市大学大橋名誉教授による講演とイ
ンドネシア、カンボジアで実証調査を行った㈱トロムソ及び㈱シェルターの代表による報告を行った。

(3) インドネシア東カリマンタン州におけるオランウータン保護活動（トヨタ環境活動助成プログラム）
インドネシア・東カリマンタン州において、現地のムラワルマン大学をパートナーとして、①オランウータンの生息状況調査（トランセクト調査やドローンによる頭数推定）、②生息地である熱帯雨林の現況調査（過去の森林減少の実態等）、③地域住民とのワークショップ（保護意識向上、オランウータンを発見した際の保護手順や今後の保護計画）、④Facebook グループ「オランウータン愛護フォーラム」結成の活動を実施した。
(4) 外国人技能実習生に係る林業分野での海外ニーズ調査（令和 4 年度補正林野庁補助事業の一部）
林業分野での外国人技能実習 2 号への移行を視野に、海外における林業（植栽、保育、伐採）の実態及び日本における技能実習のニーズに関する調査を、ベトナム、ラオス、インドネシアで実施した。
５．普及啓発・林業交流活動(1) フォレストカーボンセミナー（COP 報告会）
2022 年 11 月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された
COP27 の報告会を、海外林業研究会及び森から世界を変えるプラットフォームとの共催により、「フォレストカーボンセミナー」と題し、2023 年 1
月 25 日にオンラインで開催した。約 240 名の参加を得て、「COP27 における森林関連分野の概要」について林野庁森林吸収源情報管理官の川島裕氏から、「REDD＋, JCM, GCM 等の動向」について林野庁国際森林減少対策調整官の石川貴之氏から、「COP27 におけるサイドイベントの開催等」について森林総合研究所研究ディレクターの平田泰雅氏から、「JICA の参加した COP27 サイドイベント」について JICA 地球環境部次長の野田英夫氏から情報提供をいただき、その後意見交換を行った。
(2) 森林に関する国際セミナー企画・運営支援
森林総合研究所からの委託事業として、2023 年 2 月 1 日に会場及びオンライン併用で開催された国際セミナー「森林の防災・減災機能を強化する技術の海外展開と民間企業の参画」の実施支援を行った。海外から 4 名、国内から 7 名の講演者によるプレゼンテーションとパネルディスカッションが、3 つのセッションに分かれて行われ、会場参加者は 90 名、オンライン参加者は 194 名であった。
(3) 「みどりとふれあうフェルティバル」WEB 参加
国土緑化推進機構が実施している「みどりとふれあうフェスティバル」
は、前年度は WEB 開催であったが、2022 年度については 5 月 15 日（日）（14 日は悪天候により中止）に、木場公園で開催され、会場においてブース展示を行い、熱帯林の現状や当センターの活動状況等についての普及・啓発・広報活動を行った。
以上