平成３１年３月２９日環地温発第１９０３２９５６号
改正 平成３１年４月１日環地温発第１９０４０１５３号
改正
改正
改正
改正

令和元年８月９日 環地温発第１９０８０９３号
令和２年４月１日 環地温発第２００４０１４６号
令和３年２月１７日 環地温発第２１０２１７１１号
令和４年４月１日環地温発第２２０４０１１８号

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環
共生圏構築事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、ローカル SDGｓ（地域循環共生圏）の構築及び展開を図り、2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に資すること等を目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、別表第１に掲げる事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。）を交付する事業（以下「補助事業」という。）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
① 別表第１の１．地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業第１欄（１）に掲げる事
業（ただし、令和３年度からの継続事業及び令和３年度以前に本事業で計画策定を完了した事業に限る。
）
ア 地方公共団体
イ 民間企業（地方公共団体と共同申請する事業者に限る。
）
ウ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者② 別表第１の１．地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業第１欄（２）に掲げる事
業
ア 地方公共団体
イ 民間企業（地方公共団体と共同申請する事業者に限る。
）-1-

ウ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者③ 別表第１の２．温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
ア 地方公共団体
イ 民間企業
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
オ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
カ 地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業を除く）
キ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者④ 別表第１の３．地域の脱炭素交通モデル構築支援事業第１欄（１）に掲げる事業（ただし、令和３年度以前からの継続事業に限る。
）
ア 地方公共団体
イ 民間企業
ウ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者⑤ 別表第１の３．地域の脱炭素交通モデル構築支援事業第１欄（２）に掲げる事業
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 一般社団法人・一般財団法人
エ 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人
オ 道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第４８条第２号から第８号に掲げる者
カ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者⑥ 別表第１の３．地域の脱炭素交通モデル構築支援事業第１欄（３）に掲げる事業
ア 軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に基づく事業の特許を有する者
イ 鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に基づく許可を有する者
ウ 民間企業エ 地方公共団体
オ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
カ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
キ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者⑦ 別表第１の４．激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業（ただし、令和３年度からの継続事業に限る。
）
ア 地方公共団体
イ 民間企業
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者-2-

（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 外部有識者等からなる、別表第１の３．地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業第１欄（２）に掲げる事業における補助対象設備の一部を指定する会議の設置運営
キ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで、第１９条並びに第２０条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１５条又は第１６条による電磁的方法による場合
は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省地球環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場
合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督-3-

① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（11）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のう
ち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省地球環境局長に協議することができる。
(12) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、毎年度、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、
この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第 11 号イ、ウ及びエに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。

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第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、平成３１年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、平成３１年度予算に係る補助金から適用し、平成３０年度
以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事
業）から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域循環圏・エコタウ
ン低炭素化促進事業）の補助事業者が環境再生・資源循環局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。
附 則
１ この実施要領は、令和２年４月１日から施行する。
２ この実施要領の規定は、令和２年度予算に係る補助金から適用し、令和元年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 平成３１年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業及び平成３１年度公共交通機
関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、平成３１年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業及び平成３
１年度公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。
附 則
１ この実施要領は、令和３年２月１７日から施行する。
２ この実施要領の規定は、令和２年度補正予算（第３号）に係る補助金から適用し、令和２年度当初予算以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 令和２年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業及び令和２年度設備の高効率化
改修支援事業（温泉供給設備高効率化改修による省 CO2 促進事業）から継続実施する間接補助事
業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、令和２年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業及び令和２年
度設備の高効率化改修支援事業（温泉供給設備高効率化改修による省 CO2 促進事業）の補助事業-5-

者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日（令和３年度予算が成立し予算の配賦があったとき以降とする）から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。
附 則
１ この実施要領は、令和４年４月１日から施行する。
２ この実施要領の規定は、令和４年度予算に係る補助金から適用し、令和３年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 令和２年度補正予算（第３号）脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業及び令和３
年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、令和２年度補正予算（第３号）脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業及び令和３年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業の補助事業者が環境
省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。

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別表第１
１．地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

３ 間接補助対象
経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法（１）地域の 地域の再エネ 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他
再エネ自給率 自給率向上や 必要な工事費（本 が必要と認の収入額を控除した額を算出

向上やレジリ レジリエンス 工事費、付帯工事 めた額する。

エンス強化を 強化を図る自 費、機械器具費、

イ 第３欄に掲げる間接補助対図る自立・分 立・分散型地 測量及試験費）、設

象経費と第４欄に掲げる基準

散型地域エネ 域エネルギー 備費、業務費及び額とを比較して少ない方の額

ルギーシステ システム構築 事務費並びにそのを選定する。

ム構築支援事 に必要な自営 他必要な経費で補業

ウ アにより算出された額とイ

線、太陽光発 助事業者が承認しで選定された額とを比較して（令和３年度 電設備、蓄電 た経費（間接補助

少ない方の額に３分の２（ただからの継続事 池、太陽熱利 対象経費の内容にし、ガスコージェネレーション業及び令和３ 用設備、蓄熱 ついては、別表第システムについては３分の１、年度以前に本 槽、ガスコー ２に定めるものとまた、車載型蓄電池※について

事業で計画策 ジェネレーシ する。
）

は、蓄電容量（kWh）の２分の定を完了した ョ ン シ ス テ

１に４０，０００円を乗じて得事業に限る。
） ム、車載型蓄た額（ただし、令和４年度経済

電池、充放電産業省クリーンエネルギー自設備等及びこ動車導入事業費補助金（以下れらの設備を「ＣＥＶ補助金」という。
）の運転制御する「銘柄ごとの補助金交付額」をために必要な

上限額とする。
））を乗じて得た通信・制御機

額を交付額とする。ただし、算器設備等の導出された額に１，０００円未満

入を行う事業の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が１０億円を超えた場
合は、１０億円を交付額とする。
※ 車載型蓄電池（電気自動車、
プラグインハイブリッド自動車）
は、通信・制御機器及び充放電設
備とセットで、かつ外部給電可能なものに限る。

-7-

（２）屋外照 ①計画策定を 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他
明のスマート 行う事業

必要な人件費及び が必要と認の収入額を控除した額を算出

化・ゼロエミ

業務費（賃金、報 めた額する。

ッション化モ酬・給料・職員手

イ 第３欄に掲げる間接補助対

デル事業

当（地方公共団体

象経費と第４欄に掲げる基準において会計年度

額とを比較して少ない方の額任用職員へ支給さを選定する。

れるものに限る）、

ウ アにより算出された額とイ

社会保険料、諸謝で選定された額とを比較して

金、光熱水料、会少ない方の額に４分の３を乗

議費、旅費、印刷じて得た額を交付額とする。た

製本費、通信運搬

だし、算出された額に１，００

費、手数料、委託

０円未満の端数が生じた場合

料、使用料及賃借には、これを切り捨てるものと料及び消耗品費）

し、算出された額が１，０００

並びにその他必要

万円を超えた場合は、１，００

な経費で補助事業

０万円を交付額とする。

者が承認した経費（スマート LED 街
路灯の設備等導入の場合に必要な地
理情報システムに係る設計及び製作等に要する経費を含む。
）②自治体が所 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他
有 す る 防 犯 必要な工事費（本 が必要と認の収入額を控除した額を算出

灯、道路灯、 工事費、付帯工事 めた額する。

公園灯（以下 費、機械器具費、

イ 第３欄に掲げる間接補助対「街路灯」と 測量及試験費）、設

象経費と第４欄に掲げる基準いう。
）につい 備費、業務費及び額とを比較して少ない方の額て、スマート 事務費並びにそのを選定する。

LED 街路灯に 他必要な経費で補

ウ アにより算出された額とイ

更新又はソー 助事業者が承認しで選定された額とを比較してラーLED 街路 た経費（間接補助

少ない方の額に、スマートライ灯を導入する 対象経費の内容にティング設備等導入の場合は事業

ついては、別表第３分の１を、太陽光パネル一体

２に定めるものと型 LED 街路灯等設備等導入の

-8-

する。
）

場合は４分の１を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

※本事業において、「スマート LED 街路灯」とは、無線機器等を付帯して一元的な遠隔調光等による CO2削減が可能な LED 街路灯であって、また、環境省の指示に基づき補助事業者が規定する一定エリア内の
当該街路灯等のうち１つ以上の街路灯等が太陽光発電量予測精度向上に資する日射量等の気象データを
環境省の指示に基づき補助事業者が規定する標準的な方法で収集可能なものをいう。

-9-

２．温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

３ 間接補助対象
経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法（１）温泉熱 ①計画策定を 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他等利活用によ 行う事業

必要な人件費及び が必要と認の収入額を控除した額を算出

る経済好循

業務費（賃金、報 めた額する。

環・地域活性酬・給料・職員手

イ 第３欄に掲げる間接補助対化促進事業

当（地方公共団体

象経費と第４欄に掲げる基準において会計年度

額とを比較して少ない方の額任用職員へ支給さを選定する。

れるものに限る）、

ウ アにより算出された額とイ

社会保険料、諸謝で選定された額とを比較して

金、光熱水料、会少ない方の額に４分の３を乗

議費、旅費、印刷じて得た額を交付額とする。た

製本費、通信運搬

だし、算出された額に１，００

費、手数料、委託

０円未満の端数が生じた場合

料、使用料及賃借には、これを切り捨てるものと料及び消耗品費）

し、算出された額が１，０００

並びにその他必要

万円を超えた場合は、１，００

な経費で補助事業

０万円を交付額とする。

者が承認した経費②地域単位で 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他
温泉熱等を利 必要な工事費（本 が必要と認の収入額を控除した額を算出活用するため 工事費、付帯工事 めた額する。

に必要なバイ 費、機械器具費、

イ 第３欄に掲げる間接補助対

ナ リ ー 発 電 測量及試験費）、設

象経費と第４欄に掲げる基準

機、温泉付随 備費、業務費及び額とを比較して少ない方の額

可燃性天然ガ 事務費並びにそのを選定する。

スコージェネ 他必要な経費で補

ウ アにより算出された額とイレーションシ 助事業者が承認しで選定された額とを比較して

ステム、熱交 た経費（間接補助

少ない方の額に３分の２を乗換器及びヒー 対象経費の内容にじて得た額を交付額とする。たトポンプ等の ついては、別表第だし、算出された額に１，００

設備等導入を ２に定めるものと０円未満の端数が生じた場合

行う事業には、これを切り捨てるものとする。
）

し、算出された額が３億円を超えた場合は、３億円を交付額とする。

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（２）温泉供 ①計画策定を 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他
給設備高効率 行う事業

必要な人件費及び が必要と認の収入額を控除した額を算出

化改修による

業務費（賃金、報 めた額する。

省 CO2 促進事

酬・給料・職員手

イ 第３欄に掲げる間接補助対

業

当（地方公共団体

象経費と第４欄に掲げる基準において会計年度

額とを比較して少ない方の額任用職員へ支給さを選定する。

れるものに限る）、

ウ アにより算出された額とイ

社会保険料、諸謝で選定された額とを比較して

金、光熱水料、会少ない方の額に４分の３を乗

議費、旅費、印刷じて得た額を交付額とする。た

製本費、通信運搬

だし、算出された額に１，００

費、手数料、委託

０円未満の端数が生じた場合

料、使用料及賃借には、これを切り捨てるものと料及び消耗品費）

し、算出された額が１，０００

並びにその他必要

万円を超えた場合は、１，００

な経費で補助事業

０万円を交付額とする。

者が承認した経費②温泉供給事 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他業者等の温泉 必要な工事費（本 が必要と認の収入額を控除した額を算出

供給設備更新 工事費、付帯工事 めた額する。

時の省エネ設 費、機械器具費、

イ 第３欄に掲げる間接補助対備等導入を行 測量及試験費）、設

象経費と第４欄に掲げる基準

う事業備費、業務費及び額とを比較して少ない方の額

事務費並びにそのを選定する。

他必要な経費で補ウ アにより算出された額とイ助事業者が承認しで選定された額とを比較してた経費（間接補助

少ない方の額に２分の１を乗対象経費の内容にじて得た額を交付額とする。た

ついては、別表第だし、算出された額に１，００２に定めるものと０円未満の端数が生じた場合する。
）には、これを切り捨てるものとする。

- 11 -

３．地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
１ 間接補助 ２ 間接補助 ３ 間接補助対象
事業の区分

事業の内容

経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法（１）自動車 自 動 車 CASE 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他のCASE 活 用 に 活用による脱 必要な工事費（本 が必要と認

収入額を控除した額を算出す

よる脱炭素型 炭素型地域交 工事費、付帯工事 めた額る。

地域交通モデ 通モデル構築 費、機械器具費、

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

ル構築支援事 に必要な電気 測量及試験費）、設

経費と第４欄に掲げる基準額と業（令和３年 自動車、充放 備費、業務費及びを比較して少ない方の額を選定

度以前からの 電機等及びこ 事務費並びにそのする。

継続事業に限 れらの設備を 他必要な経費で補る。
）

ウ アにより算出された額とイで運転制御する 助事業者が承認し選定された額とを比較して少なために必要な た経費（間接補助い方の額に２分の１（ただし、通信・制御機 対象経費の内容に電気自動車を購入により導入す器設備等を導 ついては、別表第る場合は、蓄電容量（kWh）の２入する事業２に定めるものと分の１に４０，０００円を乗じする。
）て得た額（ただし、ＣＥＶ補助
金の「銘柄ごとの補助金交付額」
を上限額とする。
））を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が５億円を超えた場合
は、５億円を交付額とする。

（２）グリー 地域交通の脱 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他の
ンスローモビ 炭素化と地域 必要な工事費（本 が必要と認

収入額を控除した額を算出す

リティ導入促 課題の同時解 工事費、付帯工事 めた額

る。

進事業

決を目的とし 費、機械器具費、

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

た、グリーン 測量及試験費）、設

経費と第４欄に掲げる基準額とスローモビリ 備費、業務費及びを比較して少ない方の額を選定

テ ィ （ 時 速 事務費並びにそのする。

20km 未 満 で 他必要な経費で補

ウ アにより算出された額とイで公道を走るこ 助事業者が承認し選定された額とを比較して少なとができる、 た経費（間接補助い方の額に２分の１を乗じて得電動車を活用 対象経費の内容にた額を交付額とする。ただし、した小さな移 ついては、別表第算出された額に１，０００円未動サービス） ２に定めるものと満の端数が生じた場合には、この導入を実施 する。
）

れを切り捨てるものとする。

- 12 -

する事業（３）交通シ ①LRT,BRT事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他のステムの低炭 省 CO2 を目的 必要な工事費（本 が必要と認

収入額を控除した額を算出す

素化と利用促 に 掲 げ た 工事費、付帯工事 めた額る。

進に向けた設 LRT・BRT を活 費、機械器具費、備整備事業

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

用する公共交 測量及試験費）、設

経費と第４欄に掲げる基準額と通に関する計 備費、業務費及びを比較して少ない方の額を選定

画に基づく車 事務費並びにそのする。

両等の導入を 他必要な経費で補行う事業

ウ アにより算出された額とイで助事業者が承認し選定された額とを比較して少なた経費（間接補助

い方の額に次の割合（複数年度

対象経費の内容に計画の事業の場合は採択時点のついては、別表第補助率）を乗じて得た額を交付２に定めるものと額とする。ただし、算出されたする。
）

額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
LRT

導入車両

補助率

LRT

1/2 以
下

BRT

ハイブリッド 1/2 以自動車

下②-１鉄道事 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他の業等における 必要な工事費（本 が必要と認
収入額を控除した額を算出す
ネットワーク 工事費、付帯工事 めた額る。

型低炭素化促 費、機械器具費、

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

進事業（一定 測量及試験費）、設

経費と第４欄に掲げる基準額と以上の省エネ 備費、業務費及びを比較して少ない方の額を選定

化 が 図 ら れ 事務費並びにそのする。

る、新造車両 他必要な経費で補

ウ アにより算出された額とイでの導入や車両 助事業者が承認し選定された額とを比較して少なの省エネ改修 た経費（間接補助い方の額に次の割合を乗じて得を実施し、そ 対象経費の内容にた額を交付額とする。ただし、の車両の運行 ついては、別表第算出された額に１，０００円未については一 ２に定めるものと満の端数が生じた場合には、こ定以上の再生 する。
）

れを切り捨てるものとする。

可能エネルギ

申請者

ー由来の電力- 13 -

補助率

中小事業者、公営事業者、準大手、大阪
市高速電気軌道株式
会社を活用する事業）

１／２
以下

注１：鉄軌道事業者一覧（国土交通省公表）に基づく分類。中小事業者は、JR・大手民鉄・公営事業者・準大手・大阪市高速電気軌道株式会社以外の鉄軌道事業者とする。
注２：鉄軌道事業者以外が申請者となる場合、補助率は、上記表において、「申請者」を「設備を使用する鉄軌道事業者」に読み替えて適用される補助率による。

②-２鉄道事 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出す
業等における 必要な工事費（本 が必要と認
ネットワーク 工事費、付帯工事 めた額る。

型低炭素化促 費、機械器具費、

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

進事業（回生 測量及試験費）、設

経費と第４欄に掲げる基準額と電力の有効活 備費、業務費及びを比較して少ない方の額を選定用に資する設 事務費並びにそのする。

備（回生電力 他必要な経費で補

ウ アにより算出された額とイで貯蔵装置、駅 助事業者が承認し選定された額とを比較して少な

舎補助電源装 た経費（間接補助い方の額に次の割合を乗じて得

置、上下き電 対象経費の内容にた額を交付額とする。ただし、線一括化にか ついては、別表第算出された額に１，０００円未かる設備等） ２に定めるものと満の端数が生じた場合には、この整備を実施 する。
）

れを切り捨てるものとする。
申請者

する事業）

補助
率

中小事業者

１／
２以
下

公営事業者、準大手、JR（本州３社以外）、
大阪市高速電気軌道- 14 -

１／
３以
下

株式会社
JR 本州３社、大手民鉄

１／
４以
下

注１：鉄軌道事業者一覧（国土交通省公表）に基づく分類。中小事業者は、JR・大手民鉄・公営事業者・準大手・大阪市高速電気軌道株式会社以外の鉄軌道事業者とする。
注２：鉄軌道事業者以外が申請者となる場合、補助率は、上記表において、「申請者」を「設備を使用する鉄軌道事業者」に読み替えて適用される補助率による。

- 15 -

４．激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業（令和３年度からの継続事業に限る。
）
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

３ 間接補助対象
経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

激甚化する災 複数の施設を 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他害に対応した 自営線等でつ 必要な工事費（本 が必要と認の収入額を控除した額を算出

エネルギー自 なぎ、災害時 工事費、付帯工事 めた額する。

給エリア等構 にエネルギー 費、機械器具費、築支援事業

イ 第３欄に掲げる間接補助対自給が可能で 測量及試験費）、設

象経費と第４欄に掲げる基準あり、かつ周 備費、業務費及び額とを比較して少ない方の額

辺住民等にエ 事務費並びにそのを選定する。

ネルギー供給 他必要な経費で補

ウ アにより算出された額とイを可能とする 助事業者が承認しで選定された額とを比較してために必要な た経費（間接補助

少ない方の額に３分の２（ただ自営線、太陽 対象経費の内容にしガスコージェネレーション

光発電設備、 ついては、別表第システムについては３分の１。

蓄電池、太陽 ２に定めるものとまた、電気自動車※１について

熱利用設備、 する。
）

は、蓄電容量（kW）の２分の１

蓄熱槽、車載に４０，０００円を乗じて得た型蓄電池、電額（ただし、ＣＥＶ補助金の「銘気自動車、充柄ごとの補助金交付額」を上限

放電機等及び額とする。
））を乗じて得た額をこれらの設備

交付額とする。ただし、算出さを運転制御すれた額に１，０００円未満の端るために必要数が生じた場合には、これを切な通信・制御り捨てるものとし、算出された機器設備等の額が３億円を超えた場合は、３導入を行う事億円を交付額とする。

業※１ 電気自動車は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備を導入し、従来車両からの買換えをする場合に限る。

- 16 -

別表第２
１ 区分

工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分

４ 内

容

(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、
国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設
計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施
可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用- 17 -

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事
業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信
交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付
け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合
においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試- 18 -

験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。
事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号 区

分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して

６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％- 19 -

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

５ 内

容

社 会 保 険 社会保険料
料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保
険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわ
かる資料を添付すること。

賃金
報酬・給
料・職員手
当

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、
人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付す
ること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分
かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費
をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、
回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入
費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

- 20 -

別紙様式
番
年

号
月

日

環境省地球環境局長 殿

住所

氏 名 又 は 名 称
代表者の職・氏名

年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）に係る翌年度における間接補助事業について

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業実施要領第３（11）の規定に基づき、下記の通り協議します。
記
１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性
３．参考資料
４．本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 21 -