平成 25 年度大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）活動報告
１．組織・体制（１）会員館
会員数

増減

設立準備総会時

平成 25 年 2 月 20 日

491 館

今年度当初

平成 25 年 4 月 1 日

493 館-1, +3

総会時

平成 26 年 2 月 26 日

502 館

+9

次年度当初（予定）平成 26 年 4 月 1 日

505 館

+3

（２）運営委員会・事務局


運営委員会委員：13 名

作 業 部 会 委 員 ：26 名（運営委員会委員以外の委員数）

事 務 局 職 員： 3名

平成 25 年 4 月より運営委員会の下に交渉作業部会，調査作業部会，広報作業部会を設置し，運営委員会委員，作業部会委員，事務局職員が分担して業務を遂行している。

２． 活動状況（１）出版社等との交渉を通じた電子リソースの購入・利用条件の確定
１）出版社交渉2014 年向け契約条件に関する交渉について，提案書の提出期限（平成 25 年 6 月28 日）を経て，提案書の精査及び出版社との交渉を行った。
交渉回数（直接対面）：94 回

1①交渉結果
2013 年から2014 年から

交渉継続

新規に交渉

提案に合意

50 社

3社

53 社

提案に非合意

1社

－1社

提案の中止

4社

－4社

計

55 社

3社

58 社

計

※ 新規には，提案書を提出済みの出版社のみを集計している。
※ 上記以外に，提案に向けた事前協議のみで，提案書提出に至らなかった出版社が 7 社存在する。
合意済みの 53 社 94 件の提案書（製品数 210 件）については，JUSTICE 会員館向けの Web ページ上に掲載し，会員館に開示済みである。
②主な成果
・合意済みの提案について，交渉の結果，価格上昇を抑制することができた。
・JANUL/PULC 提案の統合，整理を完了した。
・提案書の全てが，JUSTICE 指定様式を用いて提出された。
・提案書を開示する時期を，昨年度よりもさらに早期化した。
２）版元提案説明会
平成 25 年 9 月 5 日～9 月 6 日に，東京工業大学大岡山キャンパス（西 9 号館ディジタル多目的ホール，東工大蔵前会館くらまえホール）を会場として実施した。参加者数は以下のとおりである。
会員（実数）： 203 館 320 人



出版社：43 社（31 ブース）

各出版社の当日の説明資料は，全て JUSTICE 会員館向けの Web ページ上に掲載して，会員館に開示済みである。
３）出版社交渉説明会
平成 26 年 2 月 6 日に，国立情報学研究所内会議室を会場として実施した。参加出版社数は以下のとおりである。


参加出版社数： 31 社，31 名

４）契約状況調査の実施
全会員館を対象に平成 25 年度契約状況調査を実施した。実施結果は以下のとおりである。
調査対象館数： 494 館（平成 25 年 5 月 13 日時点の全会員館）

回

答数：483 件

回

収率：97.77%（昨年度 96.1%）

回答を集計，分析した「平成 25 年度 JUSTICE 契約状況調査結果報告」を平成 25年 11 月 6 日に JUSTICE 会員館向けの Web ページ上に掲載して会員館に公開した。

2５）その他
平成 25 年 7 月 25 日に，日本医学図書館協会（JMLA）／日本薬学図書館協議会（JPLA）電子ジャーナル・コンソーシアムとの意見交換を行った。
（２）電子ジャーナルのバックファイルや電子コレクション等の拡充
国立情報学研究所の電子アーカイブ事業（NII-REO）と連携し，運営委員会にて導入対象となるコンテンツの選定と，版元との交渉を行った。以下の製品の提案について合意し，平成 25 年 12 月 20 日に会員館へ開示した。


製品名：Eighteenth Century Collections Online (ECCO)

出版社：センゲージラーニング社（３）電子リソースの管理システムの共同利用
国立情報学研究所の「電子リソース管理データベース（ERDB）プロトタイプ構築プロジェクト」に参加し，出版社との電子ジャーナルメタデータ（KBART 形式）入手に係る交渉，及び海外の動向調査を行った。
（４）電子リソースの長期保存とアクセス保障
世界中の大学図書館及び学術出版社が共同運営する大規模なダークアーカイブ（保存）プロジェクト「CLOCKSS」について，出版社交渉の場において各出版社の参加有無を確認し，未参加の学術出版社に対しては参加を強く促した。
（５）電子リソースに関わる図書館職員の資質向上
１）導入コンテンツ見直し事例報告会「JUSTICE 版元提案説明会」のプログラムの一つとして「導入コンテンツ見直し事例報告会」を平成 25 年 9 月 6 日に実施した。4 大学（大阪市立大学，上智大学，東京理科大学，北海道大学）から，自大学の具体的な取り組み状況が報告された後，質疑応答及び意見交換を行った。
4 大学のレジュメ（当日配付資料）は，JUSTICE 会員館向けの Web ページ上に掲載して，会員館に開示済みである。
２）実務研修生の受入
応募者なし（６）広報活動等
１）広報誌発行
広報誌『jusmine』を発行し，JUSTICE 会員館向けの Web ページ上に PDF 形式で掲載している。
第 10 号「JUSTICE の新たな船出（設置形態を越えて）」（平成 25 年 4 月 30 日）



第 11 号：特別号「ICOLC Spring Meeting 2013 (Toronto) 参加レポート」（平成 25 年 6 月 18 日）
3

第 12 号「電子リソース管理データベース（ERDB）プロトタイプ構築プロジェクト」（平成 25 年 7 月 31 日）



第 13 号「JUSTICE 版元提案説明会 2013 レポート」（平成 25 年 10 月 28 日）



第 14 号：特別号「ICOLC Fall Meeting 2013 (Vilnius) 参加レポート」（平成 25年 11 月 28 日）



第 15 号「みんなの JUSTICE これまでとこれから」（平成 26 年 1 月 30 日）

２）関連外部団体が主催するイベント等への参加等


公立大学図書館協議会総会（平成 25 年 6 月 7 日）
- 『概況説明 「電子ジャーナル流通モデルの動向と課題」』

国立大学図書館協会総会（平成 25 年 6 月 20 日）- 『大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）事業説明』- ブース出展による広報活動

私立大学図書館協会総会（平成 25 年 8 月 29 日～8 月 30 日）- ブース出展による広報活動

平成 25 年度国立大学図書館協会学術情報流通改革シンポジウム（平成 26 年 1月 28 日）- 『概況説明 「電子ジャーナル流通モデルの動向と課題」』（７）会議の運営，参加者の派遣等
１）総会


日時：平成 26 年 2 月 26 日(水）



場所：学術総合センター 中会議場



出席館：474 館（うち，委任状による出席 358 館） 出席率：94.4％

２）運営委員会


運営委員会準備会議（平成 25 年 3 月 15 日）



第 1 回運営委員会 （平成 25 年 5 月 10 日）



第 2 回運営委員会 （平成 25 年 7 月 19 日）



第 3 回運営委員会 （平成 25 年 11 月 5 日）



第 4 回運営委員会 （平成 26 年 1 月 29 日）

３）作業部会
主としてメーリングリストを活用して業務を遂行し，運営委員会の前後に作業部会を開催した。
４）ICOLC への派遣
国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC: International Coalition of LibraryConsortia）会合の参加者を以下のとおり選出，派遣した。また，参加者からの報告を JUSTICE の Web ページ上で公開すると共に，会員館向け広報誌『jusmine』の特別号を発行し，広報を行った。
4

2013 年春季会合（平成 25 年 4 月 21 日～4 月 24 日，トロント（カナダ））
赤崎 久美（大阪府立大学）

JUSTICE 運営委員会委員

斎藤 未夏（筑波大学）

JUSTICE 運営委員会交渉・広報作業部会委員

2013 年秋季会合（平成 25 年 10 月 13 日～10 月 16 日，ヴィリニュス（リトアニア共和国））
小野 亘（一橋大学）

JUSTICE 運営委員会交渉作業部会委員

保坂 睦（慶應義塾大学）

JUSTICE 事務局職員（８）その他
１）国内電子書籍に関する検討チームの設置
国公私立大学図書館協力委員会常任幹事会からの依頼を受け，国内電子書籍の供給の促進を国内の出版・流通関係者に働きかけるために，平成 25 年度第 3 回運営委員会（平成 25 年 11 月 5 日）において，調査作業部会内に「国内電子書籍に関する検討チーム」を設置し，検討会議を行った。
第 1 回検討会議（平成 25 年 12 月 18 日）

２）APC に関する調査への協力
国立情報学研究所が，国際学術情報流通基盤整備事業（SPARC Japan）の一環として，研究者のオープンアクセス（OA）に対する意識及び APC（Article ProcessingCharge）支払状況等を把握する目的で行う調査に対して，同調査を実施する「オープンアクセスジャーナルへの投稿に関する調査ワーキンググループ（SPARC Japan
APC 調査ワーキンググループ）」に委員 2 名が加わる形で協力を行っている。
３．主な活動経過
平成 25 年JUSTICE 新体制へ移行。

4月1日
4 月 21 日～24 日

国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC）の 2013 年春季会合（カナダ，トロント）に JUSTICE 関係者を派遣。

5 月 10 日

第 1 回運営委員会を開催。

5 月 13 日

国立大学図書館協会春季理事会開催（事務局から JUSTICE の活動状況について報告）。
契約状況調査を実施（事務局より会員館に調査依頼）。

6月7日

公立大学図書館協議会総会にて，JUSTICE の活動状況について報告。

6 月 20 日

国立大学図書館協会総会にて，JUSTICE の活動状況について報告。
またブースを出展し，広報活動。

6 月 26 日

会員館へ平成 25 年度会費請求書を送付。

7 月 19 日

第 2 回運営委員会を開催。

7 月 26 日

国公私立大学図書館協力委員会開催（事務局から JUSTICE の活動状況について報告）。

5

7 月 30 日

第 6 回連携・協力推進会議開催（事務局から JUSTICE の活動状況について報告）。

8 月 29 日

私立大学図書館協会総会に JUSTICE としてブース出展し，広報活動。

～30 日
9月5日

版元提案説明会を東京工業大学にて開催。

～6 日
10 月 13 日～16 日
10 月 24 日

国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC）の 2013 年秋季会合（リトアニア，ヴィリニュス）に JUSTICE 関係者を派遣。
国立大学図書館協会秋季理事会開催（事務局から JUSTICE の活動状況について報告）。

11 月 5 日

第 3 回運営委員会を開催。

11 月 6 日

平成 25 年度契約状況調査報告を公開（会員館限定）。

11 月 29 日

国公私立大学図書館協力委員会開催（事務局から JUSTICE の活動状況について報告）。

12 月 18 日

第 1 回国内電子書籍に関する検討会議を開催。

平成 26 年

平成 25 年度国立大学図書館協会学術情報流通改革シンポジウムにて，電1 月 28 日

子ジャーナル契約の現状について報告。運営委員会委員，事務局が参加。

1 月 29 日

第 4 回運営委員会を開催。

2月6日

出版社等を対象とした出版社交渉説明会を開催。

2 月 14 日

第 7 回連携・協力推進会議開催（事務局から JUSTICE の活動状況について報告。平成 26 年度運営委員会委員の指名）。

2 月 26 日

平成 25 年度 JUSTICE 総会を開催。

3 月 18 日

平成 26 年度運営委員会準備会議を開催。

以上

6