公立大学法人会津大学

平成２６年度決算の概要について

１

公立大学法人の財務諸表等 （地方独立行政法人法第３４条）
公立大学法人は、住民その他の利害関係者に対し財政状態や運営状況に関する説明責任を果たし、自己の財務状況を客観的に把握する観点から、財務諸表等の作成と公表が義務付けられている。
財務諸表等は、事業年度の終了後、３月以内に作成し、監事及び会計監査人の監査を受けたうえで、設立団体の長である知事へ提出し、その承認を受ける必要がある。なお、知事は、財務諸表の承認をしようとするときは、あらかじめ県の設置した公立大学法人評価委員会の意見を聴いたうえで行うこととされている。
財務諸表の種類内容

貸借対照表

当該年度の財政状態を表すもの

損益計算書

年度末における運営状況を表すもの

利益の処分に関する書類

利益処分の内容を明らかにするもの

キャッシュフロー計算書

資金収支の状況を表すもの

行政サービス実施コスト計算書

住民が負担しているコストを表すもの

附属明細書及び注記
財務諸表の補足、内訳、会計方針等《添付書類》○「事業報告書」：事業実施状況に関する主要事項を記載（内容は別途提出する業務実績報告書に同じ。）○「決算報告書」：予算の執行状況を表示○「財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関する監事の意見及び会計監査人の意見」
２

公立大学法人の会計基準
公立大学法人の財務諸表は、企業会計を基本としながらも、主たる業務内容が教育・研究であり、利益の獲得を目的としない等の特殊性を踏まえた「地方独立行政法人会計基準」に基づいて作成される。

３ 平成２６年度決算概要(1) 貸借対照表（財政状態）① 資産
資産の総額は、１９０億６千５百万円（対前年度比△０．６％、１億２千４百万円減）である。
資産のうち固定資産は、１７５億６千６百万円であり、主な資産は、土地、建物及び教育研究機器等で、総資産額の９２．１％を占めている。
【２６年度に新たに取得した主な資産】
・建物(四大 松長公舎 C・D 棟)３億４千８百万円
・構築物（四大 創明寮駐輪場）６百万円・ソフトウェア（四大）１千２百万円
また、流動資産は１４億９千８百万円で、主なものは現金及び預金１１億９千１百万円である。なお、４月に支払わなければならない未払金５億６百万円がある。
資産の主な減少要因は、建物及び建物附属設備等の増があったものの、国等の補助事業（産学連携イノベーション促進事業等）の入金により、未収入金が減少したことによるものである。
② 負債
負債の総額は、４０億５千７百万円（対前年度比△４．３％、１億８千４百万円減）である。
負債のうち固定負債は２９億３千９百万円であり、主に固定資産の未償却残高に対応する資産見返負債２５億２百万円を計上している。
また、流動負債は１１億１千７百万円で、寄附金債務（奨学寄附金の未使用分）２千９百万円、未払金５億６百万円、コンピュータ等の短期リース債務２億７千７百万円が主なものである。
なお、負債の主な減少要因は、NTT 等に対する未払金の減少によるものである。
また、運営費交付金のうち、県の定める人件費や施設整備費に充当するものは、費用進行基準（費用額と同額を収益化）により収益化するため、残額は、翌年度に債務として繰り越す取扱いとなっている。奨学寄附金についても同様である。
③

純資産
純資産の総額は、１５０億７百万円（対前年度比０．４％、５千９百万円増）である。
純資産のうち、資本金は、大学運営の基盤となる県からの土地・建物等の現物出資であり、総額は１９９億４千７百万円である。
資本剰余金は、△６１億１千５百万円であるが、これは、県から譲与を受けた構築物等の資産及び創明寮等を加えた１１億４千４百万円から、県出資等資産にかかる減価償却累計額（会計基準により損益外処理）△７２億５千２百万円と減損損失累計額△７百万円を加減した金額である。
利益剰余金は、１１億７千５百万円で、目的積立金等に当期末未処分利益１億１千２百万円を加えた金額である。
なお、純資産の主な増加要因は、松長公舎 C・D 棟が新たに県から出資されたことにより、地方公共団体出資金が増加したことによるものである。

(2)

損益計算書（経営状況）① 経常費用経常費用の総額は、４６億７千万円（対前年度比△２．０％、９千６百万円減）である。
経常費用の主な内訳は、教育研究経費１７億９千５百万円、人件費２３億２千５百万円、一般管理費４億５千４百万円である。
このうち、経常費用に占める人件費の割合は４９．８％、教育研究経費は、３８．４％となっており、経常費用の大部分を占めている。また、本法人においては、教育研究の基盤であるコンピュータ機器リース・保守にかかる経費が大きい。
なお、経常費用の主な減少要因は、職員に係る退職手当の増、電気・ガス料金の基本料金上昇による光熱水費の増等があったものの、国の補助事業（産学連携イノベーション促進事業）の進捗により、費用として計上（固定資産を除く）した補助研究等経費が減少したことによるものである。
② 経常収益
経常収益の総額は、４６億９千万円（対前年度比△２．３％、１億８百万円減）である。
経常収益のうち、県からの運営費交付金収益が３１億８千２百万円で経常収益の６７．
８％を占め、また、授業料や入学料等の学生納付金収益が９億３千１百万円で経常収益の１９．９％を占めている。
なお、経常収益の主な減少要因は、国等の補助事業（産学連携イノベーション促進事業等）の進捗に伴い、収益として計上（固定資産を除く）した補助研究等収入が減少したことよるものである。
③ 経常利益以上から、平成２６年度の経常利益は、２千万円（対前年度比△３５．５％、１千１百万円減）となったところである。
経常利益の主な減少要因は、産学連携イノベーション促進事業及び県先端情報通信技術実証研究拠点整備事業により研究経費が大幅に増加したが、これに係る事業費の財源については、国等の補助によるものと大学の自己負担分があることから、（産学イノベーション事業は、事業費の１／３が自己負担、県先端情報通信技術実証研究拠点整備事業は１／６が自己負担）大学が目的積立金を取り崩して財源を充当したことによるものである。
④ 臨時損失四大の電話加入権の除却について固定資産除却損として臨時損失に計上した。
⑤ 当期純利益
経常利益に、臨時損失・利益を加減し、当期純利益は２千万円（対前年比△３３．３％、１千万円減）となったところである。
⑥ 目的積立金取崩額
創明寮駐輪場の整備や、産学連携イノベーション促進事業をはじめとした復興支援事業の実施のため９千２百万円を取崩したものである。
⑦ 当期総利益
当期純利益に、目的積立金取崩額を加算した結果、平成２６年度の総利益については、１億１千２百万円となったところである。（対前年比△５２．７％、１億２千５百万円減）

４ 当期総利益の処分等 （地方独立行政法人法第４０条）(1) 利益の処分制度
公立大学法人における利益処分制度は、公立大学法人が効果的・効率的に事業を実施し、自己収入の増加あるいは費用の節減などの創意工夫により生じた利益として、知事から経営努力として承認されたものは「目的積立金」となり、当初より使途が特定されている特殊要因経費の利益については「積立金」として処分する制度となっている。
「目的積立金」は、翌事業年度以降、教育研究の質の向上及び組織運営の改善等中期計画で定めた使途に充当することができるが、「積立金」は、翌事業年度以降、損失が発生した場合の補填等に充てることになる。
なお、当該中期目標期間の最後の事業年度においては、最終年度の当期末未処分利益や中期目標期間中に発生した目的積立金の残余については一旦すべて「積立金」に振り替えることとなり、「知事の承認を受け、次期中期目標期間に繰り越すもの」と「県に返還納付するもの」とに分けることとなる。
また、知事は、これを承認しようとするときは、財務諸表と同様に、あらかじめ、県の設置した公立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならないとされている。
(2)

利益の処分（案）
本法人においては、財務諸表の「利益の処分に関する書類(案）」のとおり、剰余金のうち特殊要因の利益６千円を「積立金」とし、また、これを除く約１億１千２百万を「目的積立金」として承認申請する予定である。
なお、参考までに「福島県公立大学法人経営努力認定基準」には、次のとおり示されている。
【参考１福島県公立大学法人経営努力認定基準】

法人の自主財源（学生納付金、医業収入及び外部資金等）により生じた利益は、会計基準のとおり経営努力とする。

２

運営費交付金により生じた利益は、以下の理由により会計基準に規定する「本来行うべき業務を効率的に行ったために費用が減少した場合」として経営努力によるものとみなす。ただし、次の３の場合を除く。
①運営費交付金の算定ルールにより一定の経営努力を課していること。
②教育研究の特性から、予算と決算の差額を個別に経営努力として立証、認定することは困難であること。
③期間進行基準の場合は、期間の経過により運営費交付金債務を一括して運営費交付金収益に振り替える処理をすること。

３

特殊要因経費に充当される運営費交付金により生じた利益※特殊要因経費は、特定目的を達成するために一般経費とは別に計上された運営費交付金であることから、当該利益については、中期計画に定める剰余金の使途に充てることができないものとする。

５ その他主要表(1) キャッシュ・フロー計算書
損益計算書は発生主義により作成するため、必ずしも資金の状況とは一致しないことから、資金の出入り状況を把握するために、業務活動・投資活動・財務活動に区分したキャッシュ・フロー計算書を作成することが定められている。なお、本法人の資金期末残高は、１１億９千１百万円である。
(2)

行政サービス実施コスト計算書
住民等の大学法人の業務に対する評価・判断に資するため、損益計算上、費用として認識されない損益外減価償却費や機会費用等を含め、住民にどの程度負担がかかっているかを示す行政サービス実施コスト計算書を作成することが定められている。なお、本法人にかかる住民等に帰すべき実質的コストは、３８億６千５百万円となった。

公立大学法人会津大学

損 益 計 算 書 の 概 要（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（単位：百万円）【経常費用】
業務費

4,195( 89.8%）

教育経費

319( 6.8%）

研究経費

632( 13.5%）

教育研究支援経費

843( 18.1%）

1,795( 38.4%）

受託研究等経費

74( 1.6%）

役員人件費

89( 1.9%）

教員人件費

1,554( 33.3%）

教育研究経費小計

職員人件費

681

( 14.6%）2,325( 49.8%）

一般管理費454( 9.7%）

財務費用

17( 0.4%）

雑損

3( 0.1%）4,670( 100.0%）

運営費交付金収益

3,182( 67.8%）

学生納付金収益931( 19.9%）

受託研究等収益74( 1.6%）

寄附金収益

23( 0.5%）

資産見返負債戻入

101( 2.2%）

補助金等収益291( 6.2%）

その他

85( 1.8%）

経常収益合計4,690( 100.0%）

人件費小計

経常費用合計【経常収益】

経常利益
臨時損失

200（固定資産除却損）

当期純利益

20

目的積立金取崩額

92

当期総利益

112

【対前年度増減】
区分（単位：百万円）

経常費用

経常収益

経常利益

当期純利益

目的積立金取崩額

当期総利益

26年度
25年度

4,670
4,690
20
2092
112
4,766
4,798
3130
207237△96△108△11△10△115△125
増減(△2.0%）(△2.3%）(△35.5%）(△33.3%）(△55.6%）(△52.7%）注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。
① 経常費用の減少要因は、職員退職手当の増、電気・ガス料金の基本料金上昇による光熱水費の増があったものの、国等の補助事業（産学連携イノベーション促進事業）の進捗による補助研究等経費の減があったことによるものである。
② 経常収益の主な減少要因は、国等の補助事業（産学連携イノベーション促進事業等）の進捗に伴う補助研究等収入の減によるものである。
③ 経常利益の主な減少要因は、国等の補助事業（産学連携イノベーション促進事業、県先端情報通信技術研究拠点整備事業）の実施に伴い、大学負担分が発生したためである。
④ 当期純利益の主な減少要因は、③に同じ。

2016/3/8 10:13公立大学法人会津大学

貸 借 対 照 表 の 概 要（平成２７年３月３１日）（単位：百万円）【資産の部】【負債の部】

Ⅰ 固定資産2,939( 15.4%）

資産見返負債

2,502( 13.1%）

長期リース債務437( 2.3%）

1,117( 5.9%）

運営費交付金債務

210( 1.1%）

寄附金債務

29( 0.2%）( 5.5%）

未払金506( 2.7%）△751(△3.9%）

短期リース債務277( 1.5%）

1,806( 9.5%）

その他94( 0.5%）△925(△4.9%）

負債の部合計

4,057( 21.3%）

15,102( 79.2%）【純資産の部】

1,517( 8.0%）

Ⅰ 資本金

19,947( 104.6%）

7( 0.0%）

Ⅱ 資本剰余金△6,115(△32.1%）

建設仮勘定364( 1.9%）

資本剰余金

1,144( 6.0%）

２．無形固定資産74( 0.4%）

損益外減価償却費累計額△7,252(△38.0%）

特許権

14( 0.1%）

損益外減損損失累計額△7(△0.0%）

ソフトウェア47( 0.2%）

1,175( 6.2%）

特許権仮勘定10( 0.1%）

目的積立金等

1,063( 5.6%）

その他（電話加入権等）

2( 0.0%）

当期末未処分利益112( 0.6%）

３．投資その他資産500( 2.6%）

純資産の部合計15,007( 78.7%）

長期前払費用0( 0.0%）

長期性預金

500( 2.6%）

1,498( 7.9%）

1,191( 6.2%）

その他

306

( 1.6%）

資産の部合計19,065( 100.0%）

負債純資産合計

19,065( 100.0%）

１．有形固定資産
土地

17,566( 92.1%）

16,991( 89.1%）

6,612( 34.7%）△7(△0.0%）

13,970( 73.3%）△6,655(△34.9%）1,045

減損損失累計額
建物
減価償却費累計額
構築物
減価償却費累計額
工具器具備品
減価償却費累計額
小計
図書
その他

Ⅱ 流動資産
現金及び預金Ⅰ 固定負債

Ⅱ 流動負債

Ⅲ 利益剰余金【対前年度増減】
区分（単位：百万円）

資産の部

固定資産

負債の部

流動資産

固定負債

純資産の部 資本金

流動負債

２６年度

19,06517,566
1,498

4,057

2,939
1,117

15,007

19,947

２５年度

19,18916,999
2,190

4,241

2,789
1,451

14,94819,595△184567(△0.6%）(△4.3%）△692注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

59△124増減

150△334( 0.4%）352① 資産の主な主な減少要因は、国等の補助事業の入金により、未収入金が減少したことによるものである。
② 負債の主な減少要因は、NTT等の共同研究事業者に対する未払金が減少したことによるものである。
③ 純資産の主な増加要因は、松長公舎C・D棟が新たに県から出資されたことにより、地方公共団体出資金が増加したことによるものである。

2016/3/8 10:13

【参考】利 益 処 分 の 流 れ（地方独立行政法人法第４０条）

法人決算
剰余金発生

利 益 処 分目的積立金【使途】
中期計画に記載

積立金

教育研究の質の向上及び組織運営の改善

承認
申請

損失発生

県公立大学法人
評価委員会取り崩し損失補填

損失発生

知事
中期目標

教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための財源として次期中期計画事業財源充当

中期目標

残 額