令和２年（行コ）第３１号生活保護基準引下げ処分取消等請求控訴事件（原審

平成２６（行ウ）第８３号、平成２８年（行ウ）第６０号生活保護基準引下げ処分取消等請求事件）
控 訴 人

控訴人３

外１２名

被控訴人

国

外 ３ 名

控訴審第１６準備書面（鈴木雄大証人の証人尋問、意見書等を中心とした総括的準備書面）
２０２３（令和５）年７月１０日
名古屋高等裁判所

民事第２部

御中控訴人ら訴訟代理人
弁護士

内

同

森

河

惠

一

弘

典

外５３名
上記当事者間の頭書事件について、控訴人らは、被控訴人らの主張や証拠関係を踏まえデフレ調整の趣旨・目的について整理した上、デフレ調整に関する鈴木雄大
証人の証人尋問及び意見書等を中心に、以下のとおり、総括的に主張を行う。
なお、本準備書面中、次のとおり略称を使用する。
①「鈴木○頁」：鈴木雄大証人の証人調書の頁数を指す。

② 「スライド」：鈴木雄大証人の証人尋問の際に使用した甲全第４１５号証のス
ライドを指す。
また、以下、準備書面、書証の引用において、原文に下線、傍点を付し、太字にしたのは、特に断りがない場合においても、いずれも控訴人代理人によるものであ
る。

1

＜

目

次

＞

第１ 「デフレ調整」の趣旨・目的～「物価下落による可処分所得の実質的増加分」の限りで行われるのがデフレ調整～ ..................................... 5１「物価変動による可処分所得の実質的変動」とは何か................... 5⑴

基礎的メカニズム ................................................. 5⑵

購入していない財・サービスの価格変動は可処分所得の実質的変動には影響しない ........................................................... 5２

被控訴人らの主張等に基づくデフレ調整の趣旨・目的～「物価下落による可処分所得の実質的増加分」の限りで行われるのがデフレ調整～ ............ 6⑴ 『「物価下落による可処分所得の実質的増加分」を的確に把握し、その限りで、生活扶助基準を引下げる』ことの経済学的意味等 ................... 6⑵

本件におけるデフレ調整の趣旨・目的に関する被控訴人らの主張 ..... 10⑶本件引下げ当時の国会答弁 ........................................ 11⑷本件引下げ当時の厚生労働省の説明資料 ............................ 12⑸西尾穂高氏の証言 ................................................ 12⑹

小括 ............................................................ 12３

被控訴人らの従前の主張等との同一性を全く欠く著しい主張変遷 ....... 13⑴

はじめに～デフレ調整の本来の趣旨・目的を隠すための同一性を全く欠く著しい主張変遷～ ................................................ 13⑵「生活保護受給世帯の可処分所得の相対的な増加による一般国民の生活水
準との間の不均衡の是正」などの強調主張は「煙幕」に過ぎない ....... 14⑶
４

小括 ............................................................ 24
まとめ～「物価下落による可処分所得の実質的増加分」の限りで行われるのがデフレ調整～ ...................................................... 25
第２デフレ調整の違法性を検討するための大きな視点・留意点 ............. 26

１

デフレ調整における最大の争点〜生活保護世帯において可処分所得が４．７
８％も実質的に増加したのか〜 ........................................ 26

２

生活扶助相当ＣＰＩの問題点に関する被控訴人ら及び原判決の判断枠組み
は明らかに誤っている ................................................ 27３

本件における「１％」は極めて大きい ................................ 29⑴

生活保護史上、生活扶助基準本体の１％以上の引下げが行われたことはな
い ................................................................ 29⑵

経済統計学上も「１％」は極めて大きいと評価される................ 30⑶「１％」の変動による財政効果も極めて大きい ...................... 30
2

⑷生活保護法３条に照らしても「１％」の「下振れ」は極めて大き な問題..................................................................... 30⑸
４

小括 ............................................................ 31
まとめ〜「生活保護世帯において可処分所得が４．７８％も実質的に増加したのか」という最大の争点を判断するために〜 .......................... 31
第３

生活扶助相当ＣＰＩでは生活保護世帯における可処分所得の実質的変動を全く正しく測定できない〜約３％も過大評価している〜 .................... 32

１

はじめに〜多数の専門家等が理論的な根拠をもって生活扶助相当ＣＰＩでは生活保護世帯における可処分所得の実質的変動を全く正しく測定できないなどと述べている一方、被控訴人らからはこの点に関する正面からの反論・ 反証が全く行われていない〜 ............................................ 32

２

特定集団の「物価変動による可処分所得の実質的変動」の測定方法 ..... 34⑴「物価変動による可処分所得の実質的変動」とは何か？.............. 34⑵

特定集団の「物価変動による可処分所得の実質的変動」の測定を行う際の「７つのポイント」 ................................................ 36

３

生活保護世帯の「物価変動による可処分所得の実質的変動」の測定方法 . 43⑴

「７つのポイント」に基づく生活保護世帯の「物価変動による可処分所得の実質的変動」の測定方法 .......................................... 43⑵①対象集団の設定【スライド１９、鈴木２０頁〜】 .................. 44⑶②対象品目の設定【スライド２０、鈴木２１頁】 .................... 45⑷③品目を代表する銘柄の設定【スライド２１、鈴木２１頁】 ......... 46⑸④指数算出に用いる価格の特定【スライド２２、鈴木２１頁】 ....... 47⑹⑤ウエイトの設定【スライド２３〜２５、鈴木２１〜２２頁】 ....... 48⑺⑥指数算式の決定【スライド２６、鈴木２２頁〜】 .................. 50⑻⑦「品質調整」の扱い【スライド２７〜２９、鈴木２３頁〜】 ....... 51⑼

社会保障生計調査を利用することは適切でない旨の被控訴人らの主張は失当である【スライド３０〜３４、鈴木２５頁〜】 .................... 53

４

生活扶助相当ＣＰＩと「可処分所得の実質的変動の合理的測定方法」の比較～生活扶助相当ＣＰＩの決定的欠陥～ .................................. 59⑴①対象集団の設定【スライド４０～４１、鈴木２８頁～】 ........... 59⑵②対象品目の設定【スライド４２～４３、鈴木２９頁】.............. 61⑶③品目を代表する銘柄の設定【スライド４４～４５、鈴木２９頁～】 . 62⑷④指数算式に用いる価格の特定【スライド４６～４７、鈴木３０頁】 . 64⑸

⑤ウエイトの設定【スライド４８～５０、鈴木３０頁～】 ........... 65⑹⑥指数算式の決定【スライド５１～５２、鈴木】 .................... 673

⑺⑦「品質調整」の扱い【スライド５３～５４、鈴木３２頁】 ......... 69⑻

小括【スライド５５～５６、鈴木３３頁】 .......................... 71

５

生活扶助相当ＣＰＩの他の理論的に重大な問題点 ...................... 72⑴

異なるバスケットを比較する非合理的方法～総務省ＣＰＩの接続方式を用いるべきだった～【スライド５８～５９、鈴木３３頁～】 ........... 72⑵

学術的に例がない異なる指数算式を組み合わせたり、算式に用いるウエイ
トも「恣意的」な極めて不適切な算式等 .............................. 73

６

合理的方法による生活保護世帯の可処分所得の実質的変動の試算結果 ... 81⑴

はじめに ........................................................ 81⑵①考え得る最良の方法による試算結果【スライド６９～７３、鈴木４２頁～】 .............................................................. 82⑶②社会保障生計調査２０１０年ウエイトによる試算結果【スライド７４～
７７、鈴木４４頁】 ................................................ 85⑷③総務省「家計調査」低所得世帯２０１０年ウエイトによる試算結果【スライド８０～８２、鈴木４６頁～】 .................................. 89⑸④「接続方式」（総務省ＣＰＩ採用方式）による試算結果【スライド８３～
８４、鈴木４７頁等】 .............................................. 91⑹
７

小括【スライド８５、鈴木４７頁】 ................................ 93「－４．７８％」があり得ない数値であることの他の主要な根拠等 ..... 94⑴「基礎的支出」、「選択的支出」分類による試算結果の分析～生活保護世帯の物価下落率が一般世帯よりも大きくなることはあり得ない～【スライド８
７～８９、鈴木４７頁～】 .......................................... 94⑵

生活扶助相当ＣＰＩ検討対象期間においては、所得が低い層ほど物価変動影響が小さくなるという明白かつ顕著な傾向が認められ、生活扶助相当ＣＰ
Ｉはこの明白かつ顕著な傾向に明らかに反していること【スライド９０～９２、鈴木４９頁～、甲全４１１】 .................................... 97

８⑶

テレビ・パソコン等の教養娯楽用耐久財の「異常増幅」とその原因 ... 99⑷

生活保護世帯の消費支出はむしろ増加している【甲全４１０等】 .... 111⑸

まとめ ......................................................... 112
生活保護基準部会委員も本件引下げの直前、控訴人らと同様の指摘をしていたにもかかわらず、厚労省は無視して本件引下げを敢行した【スライド１０９～１１２、鈴木５６頁～、乙全２５等】 ............................... 112
第４

結語 ............................................................. 119

4

第１ 「デフレ調整」の趣旨・目的～「物価下落による可処分所得の実質的増加分」の限りで行われるのがデフレ調整～
１「物価変動による可処分所得の実質的変動」とは何か⑴

基礎的メカニズム
デフレ調整おいては、「物価変動による可処分所得の実質的変動」が重要なキーワードとなることから、まず、この点につき、甲全第４１５号証スライ
ド４（以下「スライド」は、甲第全４１５号証のスライドを指す。冒頭でも述べたが、念のため再度述べる）の設例を使って説明する。

スライド４では、名目所得が１０万円で一定の世帯を設定している。この
設例の世帯は、従前、生計費（生活を維持するために必要な費用）として１０万円を使っていた。その後、この世帯に関する物価が１０％下落したとす
ると、当然、それに応じてこの世帯の生計費も１０％減少することになる。
つまり、生計費は９万円で済むようになる。このとき、名目所得は１０万円で一定であることから当然１万円が手元に残ることになる。これを可処分所得の面から見ると、可処分所得は１万円増加したことになる。つまり、物価下落により、可処分所得は実質的に１万円（１０％）増加したことになるのである。これが「物価変動による可処分所得の実質的変動」の具体的機序である【鈴木２頁、１２頁】。
⑵

購入していない財・サービスの価格変動は可処分所得の実質的変動には影響しない
このように可処分所得の実質的変動は、物価変動による生計費変動によってもたらされるのである。その構造を図示したものがスライド９である。
5

そして、「物価変動による可処分所得の実質的変動」を考える際に重要な点．
は、生計費変動（可処分所得の実質的変動）をもたらすのは、その世帯が購．．．．．
入している 財・サービスの価格変動であって、その世帯が購入していない財・サービスの価格変動はその世帯の生計費（可処分所得の実質的変動）には全く影響しないという点である【鈴木１５頁】。子どもがいない世帯では、子供服がいくらになろうと生計費にはほとんど影響がないなどと考えれば明らかである【甲全４２１・３７頁等】。
２

被控訴人らの主張等に基づくデフレ調整の趣旨・目的～「物価下落による可処分所得の実質的増加分」の限りで行われるのがデフレ調整～⑴ 『「物価下落による可処分所得の実質的増加分」を的確に把握し、その限
りで、生活扶助基準を引下げる』ことの経済学的意味等
ア

被控訴人らの主張、本件引下げ当時における厚生労働省の諸資料、村木厚子社会・援護局長の国会答弁、西尾穂高氏の本件における証言等に基づけばデフレ調整の直接の趣旨・目的は、生活保護世帯における「物価下落による可処分所得の実質的増加分」を的確に把握し、その限りで生活扶助基準の引下げを行うという点にある。
また、経済理論的に考えても、そのようにしか解せない。

イ

生活保護世帯における「物価下落による可処分所得の実質的増加分」を
真に的確に把握し、その限りで生活扶助基準の引下げを行えば、生活扶助
費の実質的価値は維持されることになる。

6

厚生労働大臣が基準部会に諮ることなくデフレ調整という全国・全世帯一律の前例のない未曾有の大幅引下げを断行した背景には、デフレ調整を行っても「生活扶助費の実質的な価値は維持される」という厚生労働大臣の極めて安易な判断があるのである。
しかし、統計等の客観的数値や専門的知見等に基づけば、デフレ調整の指標である生活扶助相当ＣＰＩでは、生活保護世帯における「物価下落による可処分所得の実質的増加分」を全く的確に把握できていないことは明白となり、したがって、生活扶助費の実質的価値は全く維持されず大幅な実質引下げとなっていることも明白となっている。つまり、厚生労働大臣．．
は、前例のない未曾有の大幅実質 引き下げを基準部会等の専門家によって構成される会議体にも諮らずに単独で断行したのである。基準改定につき
厚生労働大臣のみで全てを決定するのではなく、基準部会等の専門家によって構成される会議体による専門的かつ客観的な検証等を経た上で基準改定を行わせ厚生労働大臣の権限行 使の手続的適正を図ってきたこれま．．
での経緯等を完全に没却する 大幅実質 引下げが行われた と言わざるを得ない。繰り返すが、厚生労働大臣は、デフレ調整を行っても「生活扶助費の実質的な価値は維持される」と極めて安易に考えて基準部会等の専門家によって構成される会議体に諮る必要もないと判断したと容易に推認できるが、そもそも統計等の客観的数値や専門的知見等に基づけば、「デフレ調整を行っても生活扶助費の実質的な価値は維持される」との判断自体が大きな誤りだったのである。このような誤りを犯さないためにも、基準部会等の専門家によって構成される会議体が存在しているのである。
以下、この点につき詳述するが、その前に、まず、「『物価下落による可処分所得の実質的増加分』を的確に把握し、その限りで、生活扶助基準を引下げる」ということが経済学的に何を意味するのかという基礎的事項について、スライド４～６を用いて説明する。
ウ

まず、前記スライド４では、物価下落により現在生計費が９万円で済むようになっている。このとき、名目所得が１０万円のままで一定であれば、可処分所得は実質的に１万円増えた状態となる。ここで、この１０万円の名目所得を物価下落による可処分所得の実質的増加分の「限り」、つまり１万円の限りで減らせば、名目所得自体は減少するものの現在生計費９万円
は問題なく支出できるという状態となる。すなわち、この世帯にとって、物価下落前の１０万円と物価下落後の９万円は、名目額（額面金額）は異なっているが、生活を維持するために必要な費用をどちらも同じようにま7

かなえているという意味で、実質的な価値は同じということになるのである【鈴木１３頁】。この「名目額は下がっても実質的な価値は同じ」という水準がどの程度であるか を示すものが物価変動率（スライド４の場合は、「１０％物価下落」）ということになる。後述する被控訴人らの主張を前提とすると、生活扶助相当ＣＰＩは、このスライド４の赤色で塗られた部分のパーセンテージがどの程度なのかを測る指標ということになる。
エ

これを生活扶助基準に引き直すと、スライド５のとおりとなる。

すなわち、生活扶助基準（青色破線）を「名目額は下がっても実質的な価値は同じ」という限度で引下げを行う場合（スライド５では緑色破線で「新最低生活基準①」と表記）は、理論的には実質的な価値は維持されているといえる。被控訴人らは「購買力」（財・サービスを購入する力）という概念を使っても説明しているが、「購買力」という用語も、金銭の「実質的な価値」と同義と理解して良い【鈴木１３頁】。スライド５の緑色で塗られた部分の限りでの引下げであれば、名目額は下がっても、生活扶助基準
は実質的には維持されているといえる。
他方で、「名目額も下がるし、実質的な価値も下がる」という引下げを行った場合（スライド５では赤色破線で「新最低生活基準②」と表記）、つまり、スライド５の赤色で塗られている部分に入る引下げを行った場合は、生活扶助基準は、名目額も下がるし、実質的な価値も下がるという状態となり、名目額でみても引下げであるだけでなく、実質的にも引下げとなるのである。当然、この場合は、「実質的な購買力」も維持されない【鈴木１8

３頁】。
スライド６は、スライド５に具体的な数値を設定して説明したものである。

緑色で塗られた部分が仮に２％だとして、それを超えて、４．７８％生
活扶助基準が引下げられたとすると、当然、生活扶助基準の実質的価値、あるいは、実質的な購買力は全く維持されず、４．７８％から２％を差し引いた２．７８％分について、生活扶助基準が実質的にも引下げになってしまうということを意味することになる【鈴木１４頁】。当然、その２．７８％の実質引下げについては、なぜ、１％でも３％でもなく、「２．７８％」という前例のない未曾有の大幅実質引下げなのかという点に関する「根拠」（統計等の数値、専門的知見等）も含め、問題となる。
オ 「『物価下落による可処分所得の実質的増加分』を的確に把握し、その限
りで、生活扶助基準を引下げる」ということが経済学的に何を意味するのかについては、以上のとおりである。デフレ調整を行うにあたっては、被控訴人らも従前から主張していたとおり、「物価下落による可処分所得の実質的増加分」を的確に把握することこそが極めて重要であることが理解できる。
これを前提に、被控訴人らの主張、本件引下げ当時における厚生労働省の諸資料、村木厚子社会・援護局長（当時）の国会答弁、西尾穂高氏の本件における証言等に基づけばデフレ調整の直接の趣旨・目的は、生活保護
世帯における「物価下落による可処分所得の実質的増加分」を的確に把握

9

し、その限りで生活扶助基準の引下げを行うという点にあることについて詳述する。
⑵

本件におけるデフレ調整の趣旨・目的に関する被控訴人らの主張
ア

デフレ調整の趣旨・目的に関する被控訴人らの主張のうち、主要な主張を列挙すると次のとおりとなる。なお、以下に列挙する主張以外でも、被控訴人らは、同趣旨の主張を多数行っている。

イ

原審答弁書４３～４４頁「近年デフレ傾向が続いてきた中で生活扶助基準が据え置かれてきたことに鑑み、実質的な購買力を維持しつつ・・・見直す」、「可処分所得が変わらない状況において消費者物価指数が下がれば、実質的な購買力は上昇する。そうすると、・・・実質的に見れば、生活扶助基準の引上げと同旨．．．．．．．．．
することができ、生活保護受給世帯の 可処分所得が実質的に増加してきた
といえる」

ウ

原審被控訴人ら準備書面(10)
①

．．．
１５頁：
「生活扶助相当ＣＰＩは、生活扶助基準の据置きに伴う生活保．．．．．．
護受給世帯の 可処分所得の実質的増加の程度を測定する というデフレ調整の目的」②

１８頁：「デフレ傾向が続く中で、生活扶助基準が据え置かれたことに．．．
より、実質的には生活扶助基準の引上げと同視することができ、生活保．．．．．．
護受給世帯の 可処分所得も実質的に増加 している状況が生じていたことを踏まえ、生活扶助基準の調整をしようとするものであるから、その．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
調整に当たっては、可処分所得が実質的に増加した程度を的確に把握す．．．
る必要 があった」③

２１頁～：「平成２１年度以降のデフレ傾向及び生活扶助基準据置き．．．．．．．．．
から生ずる生活保護受給世帯の 可処分所得の実質的増加分を是正する
ために、デフレ調整が行われたのである」

④

．．．
２４頁：
「デフレ調整の目的は、デフレ傾向が続くことによって生活保．．．．．．
護受給世帯の 可処分所得が実質的に増加していることを勘案した上でこれを是正することにより、生活扶助給付水準の適正化を図る点にある（被控訴人ら準備書面(1)第１の 4(1)・１６及び１７ページ）。すなわち、．．．．
デフレ調整において是正すべき点は、『デフレ傾向から生じた 生活保護．．．．．
受給世帯の 可処分所得の実質的増加分』ということになる」
10

エ

当審被控訴人ら準備書面(6)３８～３９頁．．．．．．．．．．．．
「生活保護受給世帯において は、生活扶助基準が据え置かれていたため、・・・物価の下落により可処分所得が実質的に増加したと評価することができた」、「デフレ調整においては、飽くまで平成２０年時点における実質的な可処分所得は維持しつつ、同年以降の物価下落による可処分所得の．．
実質的な増加分のみ を対象にしたものである」

オ

東京地裁被控訴人ら第１３準備書面【甲４１２】①

１８頁：「『デフレにより実質的に増額された 生活扶助基準の水準(高さ)について適正化を図る』ことにより、もって、『一般国民との間の不均衡の是正を図る』のがデフレ調整の趣旨､目的である」②

６～７頁：「『相対的』との文言は、・・・『生活扶助基準の実質的な引上げ』には、一般国民との比較において生活保護受給世帯の可処分所得が相対的に増加したという観点をも含むものであることから、この点を明らかにする趣旨で注意的に記載したものにすぎ」ない。
．．．．．．．．．．
カ 以上のとおり、被控訴人らは、生活保護世帯における 物価下落による可．．
処分所得の実質的増加分のみ を対象とし、生活扶助基準の名目額は引き下げても実質的な可処分所得は維持するという趣旨・目的に基づきデフレ調整を行った旨、原審から当審に至るまで主張し続けている。この点については、控訴人らも同様に考えている。むしろ、控訴人らは、このような被控訴人らの主張等に基づき、デフレ調整の趣旨・目的を理解するのであるから、控訴人らが同様に考えているのは当然である。
このような趣旨・目的のもと行われたデフレ調整においては、被控訴人．．．．．．．．．．
らも主張するように、生活保護世帯において 物価下落により可処分所得が実質的に増加した程度を的確に把握することが何よりも重要（原審被控訴人ら準備書面(10)１８頁）なのである。この点は、先に述べたとおり、「生
活保護世帯における『物価下落による可処分所得の実質的増加分』を的確に把握し、その限りで、生活扶助基準を引下げる」ということが経済学的に何を意味するのかという理論面・専門的知見に基づく検討からも当然である。
⑶

本件引下げ当時の国会答弁
さらに、本件引下げ当時、厚生労働省の村木厚子社会・援護局長 （当時）は、デフレ調整、生活扶助相当ＣＰＩの政策目的について、衆議院厚生労働委員会において、次のとおり答弁している【甲全９９・１８頁】。
【衆議院厚生労働委員会における村木答弁
11

甲全９９・１８頁】

「今回の政策目的でございますが、二十年と二十三年、同じような生活を
生活保護受給者の方がした場合に、同じような生活水準を維持していただく
ためにどれだけの扶助費があればいいかということを見るということが大きな目的でございます」
この村木厚子社会・援護局長の答弁は、当然、被控訴人らの前記各主張に沿う答弁であるし、名目額が下がったとしても実質的な価値ないし購買力を維持する扶助費の水準はどの程度なのかを的確に把握するために生活扶助
相当ＣＰＩを用いたという趣旨の答弁にしか解せない。すなわち、先に述べたとおりスライド５の緑色で塗られた部分がどの程度なのかを把握するという政策目的のために、生活扶助相当ＣＰＩを用いたという答弁なのである。
⑷

本件引下げ当時の厚生労働省の説明資料
さらに、本件引下げ当時、厚生労働省は、デフレ調整等に関し、乙全 第１６号証、乙全第１１２号証等の説明資料を作成している。これらの説明資料には、物価動向を勘案する理由として、「前回の見直し（平成２０年）以降、基準額は見直されていないが、その間、デフレ傾向が続いている。このため、実質的な購買力を維持しつつ、客観的な経済指標である物価を勘案して基準額の見直しを行う」と記載されている【乙全１６・２枚目、乙全１１２・３
枚目（「②デフレ調整分」の説明部分）】。
ここでも、被控訴人らの主張と同様、デフレ調整については、実質的な購買力を維持する見直し、すなわち、名目額が下がったとしても実質的な価値ないし購買力を維持する水準での引下げ（スライド５の緑色で塗られた部分）であることが明記されている。

⑸

西尾穂高氏の証言
本件引下げ当時、厚生労働省保護課長補佐（数理職）としてデフレ調整に深く関与した西尾穂高氏も、証人尋問において、「実質的な購買力を維持す．．．．．．．
る」とは、「生活保護世帯の デフレによる可処分所得の実質的増加分だけ生活保護基準を見直す」（傍点は代理人）という意味と同じであることを認め【西尾穂高氏証人調書・５０頁上段】、さらに、前記村木社会・援護局長（当時）の国会答弁を踏まえ、その目的を達成するために生活扶助相当ＣＰＩが作成されたことを認めた【西尾穂高氏証人調書・５０頁中段～５１頁上段】。

⑹

小括
以上のとおり、被控訴人らの主張、本件引下げ当時における厚生労働省の諸資料、村木社会・援護局長（当時）の国会答弁、西尾穂高氏の本件における証言等に基づけばデフレ調整の直接の趣旨・目的は、生活保護世帯におけ12

る「物価下落による可処分所得の実質的増加分」を的確に把握し、その限りで生活扶助基準の引下げを行うという点にあるとしか解せない。
さらに、経済学の専門的知見によって検討しても、デフレ調整の趣旨・目的は上記のとおりとしか解せない。デフレ調整を行うにあたっては、被控訴人らも従前から主張していたとおり、「物価下落による可処分所得の実質的増加分」を的確に把握することこそが極めて重要なのである。
３

被控訴人らの従前の主張等との同一性を全く欠く著しい主張変遷⑴

はじめに～デフレ調整の本来の趣旨・目的を隠すための同一性を全く欠く著しい主張変遷～
ア

近時、被控訴人らは、「生活保護受給世帯の可処分所得の相対的な増加による一般国民の生活水準との間の不均衡の是正」【当審被控訴人ら準備書
面(11)３頁】、「デフレ調整が、生活保護受給世帯における可処分所得が一般国民の生活水準との関連において相対的に増加したことを調整するもの」【同４頁】という点を強調して前面に押し出し、「物価下落による可処分所得の実質的増加分の限りで行う」という本来のデフレ調整の趣旨・目的に全く触れもしないという主張を展開するに至った。

イ

さらには、被控訴人らは、「平成２０年以降の経済情勢に照らしても一般
国民の生活水準が改善していないと考えられる状況にあっては、デフレ調
整は、当該状況との相対的な比較において生活保護受給世帯における実質的な可処分所得が増加していた分を調整したものと も説明されるものである」【当審被控訴人ら準備書面(12)６９頁】、「実質的な購買力（可処分所得）に着目した説明は、物価動向の範囲内で生活扶助基準を改定することを言い換えたにとどまる。したがって、デフレ調整の改定率に相当する「生活保護受給世帯における可処分所得の相対的、実質的増加」が現に認 定できるかどうかについては、本件保護基準改定の適法性を左右しない。」【当審被控訴人ら準備書面(12)７０頁】などという従前の主張等と同一性を全く欠く新たな主張を展開するに至った。被控訴人らがこの主張の根拠として新たに提出した栃本意見書【乙全１１６】においても、デフレ調整について、「一般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価動向」を参照したものである旨、被控訴人らの従前の主張等と同一性を全く欠く新たな見解が記載されている。

ウ

判断過程に関する説明など被控訴人らが実際にたどった判断過程を単．．
に説明するだけ なのであるから変遷することなどおよそ想定できない。こ．．
のような主張の変遷状況等だけ をみても、もはや、何が正しい判断過程で13あったのか「事実認定」すらできず、厚生労働大臣は、どのような判断過程でデフレ調整を行ったのか全く不明であると言わざるを得ない。
そもそも、他地裁の同種訴訟において被控訴人ら敗訴判決が１１判決も積み重なった上、本件における事実審たる控訴審の結審直前という訴訟の最終盤に至って初めて主張されるに至った「判断過程」など信用に足るものでは全くない。被控訴人ら敗訴判決が１１判決も積み重なり、被控訴人らが本件の控訴審に最終盤に至るまで一貫して主張していた「物価下落による可処分所得の実質的増加分の限りで行う」というデフレ調整の本来の趣旨・目的、判断過程に関する主張を維持すれば敗訴することが確実と考えた被控訴人らが、「生活保護受給世帯の可処分所得の相対的な増加による一般国民の生活水準との間の不均衡の是正」 などという主張をいわば「煙幕」として前面に押し出し、「物価下落による可処分所得の実質的増加分の限りで行う」というデフレ調整の本来の趣旨・目的、判断過程を隠すため主張を変遷させたとしか考えられない。
以下、「生活保護受給世帯の可処分所得の相対的な増加による一般国民の生活水準との間の不均衡の是正」、「デフレ調整が、生活保護受給世帯における可処分所得が一般国民の生活水準との関連において相対的に増加したことを調整するもの」という点は、デフレ調整の直接の趣旨・目的、直．．．．．
．．．．．．．．
接の判断過程にはなり得ず、デフレ調整 による生活扶助基準の引下げの結．．．．
．．．．．．．．．．．．． ．
果として 生活扶助基準の引下げを通じて 一般国民の生活水準との間の 相．． ．．．．．．
対的 不均衡が是正 されるというものに過ぎないこと、また、被控訴人ら準備書面⒀における前記主張については、被控訴人らの従前の主張と矛盾し、証拠関係とも整合しない同一性を全く欠く主張であること などについて詳述する。
⑵ 「生活保護受給世帯の可処分所得の相対的な増加による一般国民の生活水準との間の不均衡の是正」などの強調主張は「煙幕」に過ぎない
ア「デフレ調整」と「一般国民の生活水準との間の不均衡の是正」の関係～直接的には生活扶助基準を上げ下げ することで一般国民の 生活水準との不均衡が是正される～(ｱ)

一般国民の生活水準（消費水準）との不均衡の是正は、直接的には、生活扶助基準の上げ下げにより行われる。生活扶助本体については、そ．
れ以外に「不均衡の是正」の方法はない。水準均衡方式のもとでは、「民．．．．．．．．．．
間最終消費支出の伸び 」によって一般国民の生活水準（消費水準）との14

．．．．．．
不均衡の有無・程度等を判断し、これに準拠して生活扶助基準を上げ下．．．．． ．．．．
げすること を通じて 一般国民の生活水準（消費水準）との不均衡を是正することになる。つまり、水準均衡方式のもとでは、一般国民の生活水
準（消費水準）との間の不均衡の是正は、直接的には生活扶助基準の上げ下げによって行われ、その生活扶助基準を上げ下げする理由・根拠が「民間最終消費支出の伸び」という構造になっているのである。
(ｲ)

デフレ調整においてもこの構造自体はなんら変わらない。つまり、本件において問題となっているのは、生活扶助基準を上げ下げする直接の理由・根拠なのであり、それは、従前の被控訴人らの主張、そして、それに基づく控訴人らの理解によれば、「平成２０年時点における実質的な可処分所得は維持しつつ、同年以降の物価下落による可処分所得の実．．
質的な増加分のみ を対象」とし【当審被控訴人ら準備書面(6)３９頁】、「平成２１年度以降のデフレ傾向及び生活扶助基準据置きから生ずる．．．．．．．．．
生活保護受給世帯の 可処分所得の実質的増加分を是正する」【原審被控訴人ら準備書面(10)２１頁】という点にあるのである。水準均衡方式においては、この生活扶助基準を上げ下げする直接の理由・根拠が、「民間
最終消費支出の伸び」となっているだけであり、最終的には生活扶助基
準の上げ下げを通じて、一般国民の生活水準（消費水準）との間の不均衡が是正されるという構造自体は何ら変わらないのである。つまり、「一．．．．
般国民の生活水準との間の不均衡」という具体的に 生活扶助基準へ反映することができない極めて抽象的な概念を根拠として直接、ダイレクトに生活扶助基準の上げ下げが行われるわけではないのである。
．．．．． ． ．．
(ｳ)
前述のとおり、被控訴人ら 、 自ら が、東京地裁被控訴人ら第１３準．．．．．．．．．．．．
備書面【甲全４１２】１８頁において、「『デフレにより実質的に増額 さ．．．．．． ．
．
れた生活扶助基準の水準(高さ)について適正化を図る 』ことにより、も．．
って 、『一般国民との間の不均衡の是正を図る』のがデフレ調整の趣旨､目的である」などと主張しているのも、生活扶助基準を上げ下げする直接の理由・根拠は、「デフレ傾向及び生活扶助基準据置きから生ずる生活保護受給世帯の可処分所得の実質的増加分を是正する」という点にあり、これを直接の理由・根拠として生活扶助基準を引き下げることを通じて、もって、「一般国民との間の不均衡の是正を図る」との理解に基づいているのである。

．．．．． ． ．．
そして、同様に、被控訴人ら 、 自ら 、前記準備書面【甲全４１２】６15

～７頁において、「相対的」との文言につき、「『相対的』との文言は、・・・『生活扶助基準の実質的な引上げ』には、一般国民との比較において生．．
活保護受給世帯の可処分所得が相対的に増加したという観点 を も 含むものであることから、この点を明らかにする趣旨で注意的に記載したものにすぎ」ないなどと主張し、「相対的」という文言はデフレ調整の直接の理由・根拠となるような文言ではなく注意的に記載したものであり、．．．
デフレ調整の直接の理由・根拠は、あくまでも「生活扶助基準の 実質的な引上げ」の状態の是正にある旨主張しているのである。
．．．
(ｴ) そして、真実、生活保護世帯だけに 物価下落の影響が極めて顕著に認められ、それにもかかわらず生活扶助基準が据え置かれていたことにより生活保護世帯の可処分所得が大幅に増加したという事実が認められるのであれば、確かに、一般国民の生活水準（消費水準）との間で不均衡が生じているとみることもできるし、生活保護世帯における可処分所
得の実質的増加分の限りで生活扶助基準を引下げれば、その生活扶助基準の引下げを通じて、一般国民の生活水準（消費水準）との間の不均衡も是正されるといいうる。しかし、実際は、物価下落による生活保護世帯の可処分所得の大幅増加などという事実は全く認められないのである。

．．．．．．．．
デフレ調整の直接の理由・根拠 は、「デフレ傾向及び生活扶助基準据．．．．．．．．．
置きから生ずる生活保護受給世帯の 可処分所得の実質的増加分を是正」(ｵ)【当審被控訴人ら準備書面(6)３９頁】するという点にあるのであるか
ら、その点とは直接関係せず生活扶助基準の上げ下げの直接の理由・根拠とならない「一般国民の生活水準（消費水準）との間の不均衡」や一．．．
般国民との間における「可処分所得の相対的 な増加」などという点をどれだけ強調しても、デフレ調整の問題点を検討するにあたっては全く無意味である。敗訴判決を１１判決も重ねた結果、「デフレ傾向及び生活扶助基準据置きから生ずる生活保護受給世帯の可処分所得の実質的増加分を是正」【当審被控訴人ら準備書面(6)３９頁】という判断過程に関する主張を維持すると敗訴確実と判断した 被控訴人らが、「デフレ傾向及び生活扶助基準据置きから生ずる生活保護受給世帯の可処分所得の実
質的増加分を是正」というデフレ調整の直接の理由・根拠から目をそらさせるために、まさに「煙幕」として「生活保護受給世帯の可処分所得の相対的な増加による一般国民の生活水準との間の不均衡の是正」とい16

う点を強調し前面に押し出しはじめたとしか言いようがない。
イ「一般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価動向」を参照したものである旨【乙全１１６】の新見解を中心とする新主張は従前の被控訴人らの主張と矛盾する同一性を欠く主張である(ｱ)

さらに、被控訴人らは、当審準備書面(13)において、乙全第１１６号

証の栃本意見書で述べられた「一般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価動向」を参照したという新見解に依拠して、「実質的な購買力（可処分所得）に着目した説明は、物価動向の範囲内で生活扶助基準を改定することを言い換えたにとどまる。したがって、デフレ調整の改定率に相当する『生活保護受給世帯における可処分所得の相対的、実質的増加』が現に認定できるかどうかについては、本件保護基準改定の適法性を左右しない」【当審被控訴人ら準備書面(13)７０頁】などと主張する
に至った。
(ｲ)

しかし、そもそも、本件同種訴訟が２０１４年２月に佐賀地裁に提訴されてから約１０年間、被控訴人らが、デフレ調整の判断過程につき、．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ．．．
「一般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価動向 」を参照 したな
どと説明したことなど一度もない。本件においても同様である。そのような主張状況自体で、「一般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価動向」を参照したなどという判断過程であるはずがないことは明白である。
(ｳ)

また、被控訴人らは、本件においても、前述のとおり、原審から当審．．．．．．
の最終盤に至るまで一貫して、生活保護世帯 における物価下落による可．．
処分所得の実質的増加分のみ を対象とし、生活扶助基準の名目額は引下げても実質的な可処分所得は維持するという趣旨・目的に基づきデフレ調整を行った旨主張していた。真実、「一般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価動向」を参照したというのであるなら、当然、原審から当審の最終盤に至るまで一貫してそのように主張するはずであるが、そ．．．．．．．．
のような主張は全く行わず、むしろ、前述のとおり、「生活保護受給世帯．
の 可処分所得も実質的に増加 している状況が生じていたことを踏まえ、生活扶助基準の調整をしようとするものであるから、その調整に当たっ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ては、可処分所得が実質的に増加した程度を的確に把握する必要 」【原審
被控訴人ら準備書面(10)１８頁】があり、「平成２０年時点における実質的な可処分所得は維持しつつ、同年以降の物価下落による可処分所得の17

．．
実質的な増加分のみ を対象にした」【当審被控訴人ら準備書面(6)３９頁】などと一貫して主張し続けていたのである。この従前の被控訴人らの一貫した主張と、「一般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価動向」
を参照したなどという被控訴人らの新主張が依拠する新たな見解は、全く整合せず矛盾するとしか言いようがない。つまり、「一般国民の直面す．．．．．
る生活扶助相当品目に係る物価動向」は、一般国民が 生活扶助相当品目
．． ．．
．． ．．
を購入する場合に、一般 国民 におけるそれらの品目の価格 変動 を示すも．．．．．．
．．．．．．．．
のに過ぎず、「生活保護世帯 における物価変動による可処分所得の実質．．．
．．．．
的変動 」を示すものでは全くない のである。
「一般国民の直面する生活扶．．．．．．
助相当品目に係る物価動向」を参照することで、なぜ、生活保護世帯 の．．．．．
．．．．．． ．．．
「可処分所得 が実質的に増加した程度 を的確に 把握」【原審被控訴人ら．．．．．．
準備書面(10)１８頁】できるのか、なぜ、生活保護世帯 の「平成２０年．．．．．．．．．．．．
時点における実質的な可処分所得は維持 しつつ、同年以降の物価下落に．．
よる可処分所得の実質的な増加分のみ を対象にした」【当審被控訴人ら準備書面(6)３９頁】といえるのか、全く説明できない。被控訴人らの新主張が依拠する新たな見解は、従前の被控訴人らの主張と全く整合せず
矛盾する見解なのであるから、もはや同一性を全く欠く新主張が事実審たる控訴審の最終盤に至って主張されるに至ったとしか 言いようがない。
(ｴ)さらに、厚生労働省保護課長補佐（数理職）としてデフレ調整に深く関与した西尾穂高氏も、証人尋問において、デフレ調整につき、「一般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価動向」を参照したなどとは一切証言していない。却って、前述のとおり、「実質的な購買力を維持する」．．
とは、「生活保護世帯のデフレによる可処分所得の実質的増加分 だけ 生
活保護基準を見直す」（傍点は代理人）という意味と同じであることを認め【西尾穂高氏証人調書５０頁上段】、さらに、前述の村木社会・援護局長（当時）の国会答弁を踏まえ、その目的を達成するために生活扶助相
当ＣＰＩが作成されたことを認めた【西尾穂高氏証人調書５０頁中段～
５１頁上段】。「一般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価動向」
を参照したなどという判断過程なのであれば、西尾氏は、端的にそのように証言するはずであるが、そのような証言は一切なく、従前の被控訴人らの主張に沿う証言を行っているのである。

18

(ｵ)

また、前述のとおり、村木社会・援護局長（当時）は、衆議院厚生労働委員会において、「今回の政策目的でございますが、二十年と二十三年、同じような生活を生活保護受給者の方がした場合に、同じような生活水
準を維持していただくためにどれだけの扶助費があればいいかということを見るということが大きな目的でございます」と従前の被控訴人らの主張と整合する答弁を行っているが【甲全９９・１８頁】、「一般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価動向」を参照することは、このような「大きな目的」と全く整合しない。
「一般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価動向」を参照したのであれば、その旨、明確に答弁するはずである。
(ｶ)

また、「一般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価動向」を参照するという判断過程なのであれば、本件引下げ当時の厚生労働省の資料【乙全１６、乙全１１２等】でも、端的にそのように記載されるはずであるが、そのような記載は一切なく、却って、「実質的な購買力は維持する」旨、従前の被控訴人らの主張等と整合する記載があるのである【乙全１６・２枚目、乙全１１２・３枚目（「②デフレ調整分」の説明部分）】。
「一般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価動向」を参照して、．．．．．．
生活保護世帯 の「実質的な購買力」が維持されるはずがなく、被控訴人らが依拠する新見解は、本件引下げ当時の厚生労働省の資料とも全く整
合しない。
(ｷ)

このように、「一般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価動向」

を参照したなどという被控訴人らの新主張が依拠する新たな見解は、主張のレベルだけでみても、従前の被控訴人らの主張と全く整合せず矛盾する見解なのであるから、この見解に依拠する被控訴人らの新主張は、
もはや従前の主張と同一性を全く欠く新主張が 事実審たる控訴審の最終盤、しかも結審に向けた立証制限がかけられるその日（本年５月３１日）に至って主張されるに至ったものとしか言いようがない。
さらに、本件引下げ当時の厚生労働省の資料、村木社会・援護局長（当時）の国会答弁、西尾穂高氏の証言などといった証拠のレベルでみても、「一般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価動向」を参照したなどという判断過程でデフレ調整を行ったことを認めるに足りる証拠など一切ない。なお、念のため付言しておくが、デフレ調整については、基準部会には全く諮られていないのであるから、本件引下げ当時、基準部会委員であった栃本一三郎教授の意見書【乙全１１６】は、判断過程

19

の直接証拠では一切ない。
敗訴判決を１１判決も重ね、「デフレ傾向及び生活扶助基準据置きから生ずる生活保護受給世帯の可処分所得の実質的増加分を是正」【当審
被控訴人ら準備書面(6)３９頁】という判断過程に関する主張を維持す
ると敗訴確実と判断した被控訴人らが、「デフレ傾向及び生活扶助基準
据置きから生ずる生活保護受給世帯の可処分所得の実質的増加 分を是正」というデフレ調整の直接の理由・根拠から目をそらさせるために、
まさに「煙幕」として「一般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価動向」を参照したなどと従前の被控訴人らの主張と全く同一性を欠く
新たな見解を全面に展開するようになったとしか認められない。
このような新たな見解に基づく 被控訴人らの主張など採用できるはずがなく、検討にも値しない。
(ｸ)

なお、念のため付言するが、本件と同種訴訟が佐賀地裁に初めて提訴されてから約１０年経った後、従前の主張と同一性を全く欠く新主張が事実審たる控訴審の最終盤、しかも結審に向けた立証制限がかけられる
その日（本年５月３１日）に至って初めて主張されるに至っているという点は、訴訟手続上も極めて重大な問題であり、控訴人らの反証の機会を不当に奪うものとして訴訟上の信義誠実の原則（民事訴訟法２条参照）にすら反するものであると言わざるを得ない。このような主張の仕方を認めれば、訴訟はいつまで経っても終結しない。その意味でも、裁判所
は、このような被控訴人らの主張を採用すべきではない。
ウ「物価変動による可処分所得の実質的変動」は特定集団等に固有の絶対的影響であって、消費構造が全く異なる他集団との「相対比較」や消費構
造が全く異なる他集団の「物価変動による可処分所得の実質的変動」をそのまま当てはめることには全く理論的意義が無く重大な事実誤認を招く(ｱ)

さらにいうと、「生活保護受給世帯の可処分所得の相対的な増加による一般国民の生活水準との間の不均衡の是正」、「一般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価動向」を参照したなどという点を強調する被控訴人らの主張は、理論的にも全く意義を見出せない。
後でも述べるとおり、物価変動による可処分所得の実質的変動の程度
は、世帯や集団の消費構造に完全に依存するのであるから、そもそも、特定集団・世帯に固有の絶対的影響であって、消費構造が異なる他集団
等と「相対比較」する理論的意義は見出せないし、ましてや、ある集団等の「物価変動による可処分所得の実質的変動」の程度を消費構造が全く異なる別の他集団等にそのまま当てはめること に理論的意義は全く
20

見出せない。
(ｲ)

具体的な数値を設定して説明すると、同じ財・サービスの価格変動でも、Ａ集団は可処分所得が実質的に１％増、Ａ集団と消費構造が全く異なるＢ集団では可処分所得が実質的に５％増ということは十分にあり得る。このとき、Ｂ集団の可処分所得の実質的増加分は、あくまでも、
Ｂ集団固有の絶対的影響であって、この絶対的影響を消費構造が全く異なる他の集団との関係で「相対比較」することに理論的意義など見出せないし、ましてや、Ｂ集団の「５％増」を消費構造が全く異なるＡ集団の可処分所得の実質的変動 分としてそのまま使用することに理論的意義など全く見出せないのである。仮に、Ｂ集団の可処分所得実質５％増という影響をＡ集団にそのまま適用してＡ集団も５％増ということにすれば、Ａ集団では真実は１％増でしかなかったのに４％もかさ増しして「増加」したとみなされてしまうということを意味する。このように、特定集団の物価変動による可処分所得の実質的変動の程度を「相対比較」
することに理論的意義は見出せないばかりか、特定集団の可処分所得の実質的変動の程度を消費構造が全く異なる別の集団の可処分所得の実質的変動の程度としてそのまま使用す れば重大な事実誤認を招き極めて有害なのである。
(ｳ)

また、生活扶助相当ＣＰＩは、総務省ＣＰＩの品目から、「非生活扶助相当品目を除外」して作成されている。これは、「生活扶助を受けている．．．．．．．．．．．．．．．．．
世帯」という特定集団において、生活扶助相当品目の物価の上がり下が．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
りによって生計費（可処分所得）が実質的にどう変動するか を測定するという目的で行われているものとしか考えられない。 デフレ調整の趣旨・目的につき、「物価下落による可処分所得の実質的増加分の限りで行う」ものとすれば、このような生活扶助相当ＣＰＩの作成方法も理解はできるが、被控訴人らが当審準備書面(11)４頁で主張するように「デフレ調整が、生活保護受給世帯における可処分所得が一般国民の生活水準との関連において相対的に増加したことを調整するもの」だとするなら、全く理解ができなくなる。なぜ、総務省ＣＰＩの品目から「非生活扶助相当品目を除外」した生活扶助相当ＣＰＩによって、「生活保護受給世帯．．．．
における可処分所得が一般国民の生活水準との関連において 相対的に．．．． ．
増加した 」分 が測定できるというのか全く理解できないし、説明もない。
本来、「相対化」できない絶対的影響を、無理矢理「相対化」させようとし説明不能の状態に陥っていることは明らかである。
21

(ｴ)

以上のとおり、「物価変動による可処分所得の実質的変動」は特定集団
等に固有の絶対的影響であって、消費構造が全く異なる他集団との「相対比較」や消費構造が全く異なる他集団の「物価変動による可処分所得の実質的変動」をそのまま当てはめることには全く理論的意義が 見当たらない。むしろ、このような「相対比較」やある集団の可処分所得の実質的変動をそのまま他集団に当てはめることは、「可処分所得の実質的変動」の有無・程度に関する重大な事実誤認を招き極めて有害なのである。

エそもそも「一般国民との間の不均衡の是正」は物価変動分を含む名目値である民間最終消費支出の伸び率に準拠して行われ、物価のみを切り出して行われるものではない〜「物価」をそのまま生活扶助基準改定に直結・連動させることは否定されている〜
(ｱ)

そもそも、
「一般国民の生活水準との間の不均衡の是正」は、まさに、水準均衡方式のもと、物価そのものではなく、物価変動分を含む名目値である政府経済見通しにおける民間最終消費支出の伸び率に準拠して改定を行うことによって図られるものである。名目値である民間最終消費支出の伸び率に準拠させれば自ずと物価変動分を当然に含んだ改定になるのである。それをなぜ、わざわざ物価のみを切り出して「デフレ調整」を行う必要があるのかその理由が全く不明である。
(ｲ)

そして、そもそも、物価をそのまま生活扶助基準改定に直結・連動させることは否定されている。すなわち、中央社会福祉審議会によるいわゆる「昭和５８年意見具申」【乙全８】は、生活扶助基準に関する専門家．．．．
．．．．．．．
集団として、「物価」をそのまま 生活扶助基準の改定に直結・連動させ．．．．．．．
．．
るべきではない と考え、そのような趣旨で、「物価は」、「参考資料にとど．．．．
めるべき 」と強く意見具申しているのである。つまり、昭和５８年意見．．．．
．．．．．．．．．．．
具申は、物価をそのまま 生活扶助基準の改定に直結・連動させることを．．
否定 しているのである。
それにもかかわらず、本件において、厚生労働大臣は、そのような専門的知見を用いることなく生活扶助相当ＣＰＩで算出された数値をそのまま生活扶助基準本体の改定に直結・連動させたのである。このような厚生労働大臣の判断は、「参考資料にとどめるべき」（直結・連動させる
べきではない）とする昭和５８年意見具申を明らかに否定する判断なのであり、さらにいうと、本則の改定方式とされる「政府経済見通しの民間最終消費支出の伸び」には準拠させることなく、参考資料にとどめる
22

べきとされた物価変動に直結・連動させたという意味でも昭和５８年意見具申を明らかに否定する判断なのであるから、そのような判断をするのであれば、厚生労働大臣において、少なくとも、昭和５８年意見具申で示された専門的知見との整合性につき十分に合理的な説明を行うべきである。さらに、前述のとおり、「政府経済見通しの民間最終消費支出の伸び」は当然、物価変動分を含む「名目値」であるところ、水準均衡方式のもとで生活扶助基準を改定すれば、自ずと物価変動分も含んだ改定になるはずであるのに、水準均衡方式による改定を採用し続けていながら敢えて物価変動のみを切り出して、それを生活扶助基準改定に直結・連動させるという点についても極めて重大な問題であり、この点についても、少なくとも、専門的知見との整合性につき十分に合理的な説明を行うべきである。専門的知見との整合性につき十分に合理的な説明がなければ、当然、専門的知見との整合性など認められるはずがない。
なお、被控訴人らは、各種加算においては物価の伸び率を基本として改定されてきている【当審被控訴人ら準備書面(4)３１頁】などと主張しているが、各種加算と生活扶助基準本体の改定方式は全く異なっているのであるから、全く当を得ない主張である。すなわち、昭和５８年意見．．．．．．
具申【乙全８】は、「２ 生活扶助基準 改定方式」の部分では、「物価は、そのままでは消費水準を示すものではないので、その伸びは、参考
資料にとどめるべき」と強く意見具申しているが、生活扶助基準本体以．．．
外の加算部分に関する「３ 老齢加算等 のあり方」においては、上記意
見具申のような記載は全く認められず、却って、「その改定に当たっては、生活扶助基準本体の場合とは異った取扱いをするよう検討すべき」．．．．．．．．
としている。すなわち、昭和５８年意見具申は、生活扶助基準本体 の改定において物価と直結・連動させることを明確に否定している一方、生．．．．
活扶助基準本体以外の各種加算 についてはそのような否定を行っていないのであるから、「各種加算においては物価の伸び率を基本として改定されてきた」などと主張しても、生活扶助基準本体の改定が問題となる本件においては、昭和５８年意見具申が示した専門的知見との整合性の問
題に対する反論として当を得た反論とは全くいえない。
(ｳ)

さらに、被控訴人らは、「デフレ調整は、水準均衡方式による毎年度の生活扶助基準の改定とは経緯や趣旨を異にしており、昭和５８年意見
具申は、このような状況における生活扶助基準の改定（デフレ調整）にまで水準均衡方式を用いることを想定していたものではなかった」【当審23

被控訴人ら準備書面(4)３１頁】などと主張する。
しかし、昭和５８年意見具申が示した物価を「参考資料にとどめるべき」とした理由は、水準均衡方式のもと「政府経済見通しの民間最終消費支出の伸びに準拠」するなら、「物価は、そのままでは消費水準を示すものではない」という点にある【乙全８】。デフレ調整の経緯や趣旨がどうであろうと、水準均衡方式は採用し続けられており、「物価は、そのままでは消費水準を示すものではない」という点やデフレ調整が水準均衡方式による改定と同じ、被控訴人らがいう「絶対水準」の改定を行うものであるという点には何ら変わらない。すなわち、デフレ調整の経緯や趣旨がどうであろうと、昭和５８年意見具申で示された物価を「参考資料にとどめるべき」とした専門的知見に基づく理由はやはり問題とな
り回避できないのであるから、専門的知見との整合性につき少なくとも十分に合理的な説明を行うべきである。専門的知見との整合性につき十分に合理的な説明がなければ、当然、専門的知見との整合性など認められるはずがない。
(ｴ)このように、物価をそのまま生活扶助基準の改定に直結・連動させる

ことは明確に否定されており、水準均衡方式のもと、そもそも「一般国民との間の不均衡の是正」は物価変動分を含む名目値である民間最終消費支出の伸び率に準拠して行われ、物価のみを切り出して行われるものではないのである。
⑶

小括．．．．．．．．
以上みてきたとおり、デフレ調整の直接の理由・根拠 は、「デフレ傾向及び．．．．．．．．．
生活扶助基準据置きから生ずる生活保護受給世帯の 可処分所得の実質的増加分を是正」【当審被控訴人ら準備書面(6)３９頁】するという点にあるのであるから、その点とは直接関係せず生活扶助基準の上げ下げの直接の理由・根拠とならない「一般国民の生活水準（消費水準）との間の不均衡」や一般．．．
国民との間における「可処分所得の相対的 な増加」などという点をどれだけ強調しても、そもそもデフレ調整の問題点を検討するにあたっては全く無意
味なのである。
その上で、「一般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価動向」を参照
したなどという被控訴人らの新主張が依拠する新たな見解は、主張のレベルだけでみても、従前の被控訴人らの主張と全く整合せず矛盾する見解なのであり、さらに、本件引下げ当時の厚生労働省の資料、村木社会・援護局長（当時）の国会答弁、西尾穂高氏の証言などといった証拠のレベルでみても、「一24般国民の直面する生活扶助相当品目に係る物価動向」を参照したなどという判断過程は各種証拠と全く整合しておらず、その他、そのような判断過程でデフレ調整を行ったことを認めるに足りる証拠など一切ない。
また、理論的にも、「物価変動による可処分所得の実質的変動」は特定集団
等に固有の絶対的影響であって、消費構造が全く異なる他集団との「相対比較」や消費構造が全く異なる他集団の「物価変動による可処分所得の実質的変動」をそのまま当てはめることには理論的意義が全く見当たらない。むしろ、このような「相対比較」やある集団の可処分所得の実質的変動をそのま
ま他集団に当てはめることは、「可処分所得の実質的変動」の有無・程度に関する重大な事実誤認を招き極めて有害なのである。
そして、そもそも、昭和５８年意見具申【乙全８】において物価をそのま
ま生活扶助基準の改定に直結・連動させることは明確に否定されており、水準均衡方式のもと、「一般国民との間の不均衡の是正」は物価変動分を含む名目値である民間最終消費支出の伸び率に準拠して行われ、物価のみを切り出して行われるものではないのである。
このようなことからすると、「 デフレ傾向及び生活扶助基準据置きから生ずる生活保護受給世帯の可処分所得の実質的増加分を是正」【当審 被控訴人ら準備書面(6)３９頁】という判断過程に関する主張を維持すると敗訴確実と判断した被控訴人らが、「デフレ傾向及び生活扶助基準据置きから生ずる生活保護受給世帯の可処分所得の実質的増加分を是正」というデフレ調整の直接の理由・根拠から目をそらさせるために、まさに「煙幕」として 「生活保護受給世帯の可処分所得の相対的な増加による一般国民の生活水準との間の不均衡の是正」という点を強調し前面に押し出しはじめたとしか言いようがな
い。
４まとめ～「物価下落による可処分所得の実質的増加分」の限りで行われるのがデフレ調整～以上のことからすると、生活扶助相当ＣＰＩで算出された数値を生活扶助基
準改定に直結・連動させる理由は、従前から被控訴人らが一貫して主張していたとおり「デフレ傾向及び生活扶助基準据置きから生ずる生活保護受給世帯の可処分所得の実質的増加分を是正」【当審被控訴人ら準備書面(6)３９頁】、つまり、「物価下落による可処分所得の実質的増加分」の限りで基準改定を行う という点でしかあり得ず、裁判所は、「生活保護受給世帯の可処分所得の相対的な増加による一般国民の生活水準との間の不均衡の是正」などという「煙幕」としての新主張に決して惑わされてはならない。

25

第２
１

デフレ調整の違法性を検討するための大きな視点・留意点
デフレ調整における最大の争点〜生活保護世帯において可処分所得が４．７
８％も実質的に増加したのか〜
デフレ調整における最大の争点は、生活保護世帯において、２００８（平成２０）年から２０１１（平成２３）年にかけて、本当に、可処分所得が４．７
８％も実質的に増加したのかという点である。生活扶助相当ＣＰＩの問題点に関する論点は、ほとんど全て、この最大の争点を判断するための論点である。
つまり、生活扶助相当ＣＰＩは、生活保護世帯における物価変動による可処分
所得の実質的変動の有無・程度を正しく測定できているのかを判断するために、生活扶助相当ＣＰＩの問題点に関する個別論点があるのである。

すなわち、スライド５でいえば、緑色で示している部分がどの程度で、本件基準引下げは明らかに赤色で示している部分に入っていないかが最大の争点となるのである。そして、明らかに赤色で示されている部分に入ってしまっている引下げであれば、その「合理的理由」が必ず必要となる。なぜなら、「合理的理由」がなければ、なぜ、いったん定められた生活保護基準が、「その％」引下
げられることになるのか説明すらできないことになるからである。

26

具体的数値を設定したスライド６でいえば、緑色で示された部分が２％であるにもかかわらず、赤色で示された部分のとおり４．７８％も引下げてしまえ
ば、結局、２．７８％分は、いったい何の理由で引下げされたことになるのか
説明が付かなくなるのである。さらにいうと、なぜ、０．５％でも３％でもな
い「２．７８％」という数値となるのかも当然、全く説明ができない状態となる。
この大きな構造には特に留意する必要がある。
２

生活扶助相当ＣＰＩの問題点に関する被控訴人ら及び 原判決の判断枠組み
は明らかに誤っている⑴

それにもかかわらず、被控訴人ら及び原判決は、生活扶助相当ＣＰＩの問
題点に関する論点につき、個別論点に細分化して分解し、個別論点ごとに「過誤・欠落」の有無や不合理性を判断し、「過誤・欠落があるとはいえない」、「不合理であるということはできない」などと結論付けた上、個別論点を総合した総合判断を一切行っていない。

⑵

そもそも「過誤・欠落があるとはいえない」、「不合理であるということはできない」などという評価自体が誤っていることはおくとして、被控訴人ら及び原判決のこのような判断枠組み自体が明らかに誤っている。
つまり、厚生労働大臣は、生活扶助相当ＣＰＩを用いて測定した結果、生活保護世帯における可処分所得の実質的増加分を４．７８％であったと 測定．．．．．
し、その測定に基づき、そのまま生活扶助基準の引下げに直結させた のであるから、本件においては、当然、「生活扶助相当ＣＰＩで測定された４．７
８％という数値が本当に生活保護世帯における可処分所得の実質的増加分と27

いえるのか」が審理の対象となり、最大の争点となる。そして、控訴人らが主張する生活扶助相当ＣＰＩに関する問題点のほとんど全ては「生活扶助相
当ＣＰＩで測定された４．７８％という数値は生活保護世帯における可処分
所得の実質的増加分から約３％もかけ離れた数値となっている」という最大の争点に対する控訴人らの主張の根拠となっているのであるから、本件の審理においては、控訴人らが主張する生活扶助相当ＣＰＩに関する問題点を総合し、「生活扶助相当ＣＰＩで測定された４．７８％という数値が本当に生
活保護世帯における可処分所得の実質的増加分といえるのか」が評価・判断
されなければならないのである。最大の争点に対する評価・判断を行わない
被控訴人ら及び原判決の判断枠組みは、それ自体、そもそも明らかに誤っているのである。被控訴人らは、最大の争点に対する反論ができないからこそ、敢えて論点を細分化して分解し総合判断を行っていないとしか考えられない。
⑶

さらに、最大の争点に対する評価・判断を行っていないことだけでなく、生活扶助相当ＣＰＩに関する問題点を個別論点ごとに細分化して分解し、それぞれの個別論点ごとに「過誤・欠落があるか」を判断するという枠組みも明らかに誤っている。
すなわち、分かりやすく説明するために敢えて理念的な具体例を設定して主張すると、たとえば「－２％」が「正しい数値」であったとして、その正しい数値からのズレが、それぞれ、Ａという個別論点で－０．４％、Ｂという個別論点で－０．８％、Ｃという個別論点で－０．７％、Ｄという個別論
点で－０．９％、Ｅという個別論点で＋０．１％という状況であったとする。それぞれの個別論点によるズレ自体はそれほど大きなものではないので、個別論点ごとに細分化して分解した評価では「大したズレではない」という評価もあり得るかもしれない。しかし、個別論点ごとのズレを全て合算
すると全体としてはズレは「－２．７％」という大きな値となり、測定される数値は正しい数値「－２％」から２．３５倍もズレた「－４．７％」という数値となる。正しい数値から２．３５倍もかけ離れた数値となっているにもかかわらず「大したズレではない」などと評価することなど到底できない。このような場合でも、個別論点ごとに細分化して分解した評価では、個別論点による「大したことがないズレ」の評価に終始することになり、最も重要な「正しい数値『－２％』から２．３５倍もズレた『－４．７％』という数値に対する評価・判断」が完全に欠落することになるのである。生活扶助相当ＣＰＩに関する問題点を個別論点ごとに細分化して分解し、それぞれの個別論点ごとに「過誤・欠落があるか」を判断するという被控訴人ら及び28原判決の枠組みは、まさにこの誤りを犯しているのである。
被控訴人らが主張するように生活扶助相当ＣＰＩに関する問題点を個別論
点ごとに細分化して分解し、それぞれの個別論点ごとに「過誤・欠落があるか」を判断するという枠組みを採用すると、生活扶助相当ＣＰＩに関する問
題点を全く正しく評価・判断できないのである。そして、最大の争点に対する判断も行わないというのであれば、その判断枠組みの誤りは決定的なものとなる。
⑷

さらに、実際の厚生労働大臣の判断過程においても、最も重要な判断過程
は、厚生労働大臣が独自に作成した生活扶助相当ＣＰＩという指標によって測定された４．７８％という数値が、生活保護世帯における可処分所得の実
質的増加分を表していると判断したという部分であり、この過程に対する評
価・判断を行わないことは最大の争点に対する判断を行わないことにほかならない。被控訴人らの判断枠組みではこの点が完全に欠落することになる。

⑸

以上のとおり、生活扶助相当ＣＰＩの問題点に関する論点につき、個別論
点に細分化して分解し、個別論点ごとに「過誤・欠落」の有無や不合理性を判断し、「過誤・欠落があるとはいえない」などと結論付けた上、個別論点を総合して「生活扶助相当ＣＰＩで測定された４．７８％という数値が本当に生活保護世帯における可処分所得の実質的増加分といえるのか」 という最大の争点に対する判断を一切行わないという被控訴人ら及び原判決の判断枠組
み自体が完全に誤っているのである。このような被控訴人らの判断枠組みに基づいて生活扶助相当ＣＰＩに関する問題点を判断すれば審理不尽となることは明白である。
なお、同種訴訟における控訴人ら敗訴判決は軒並みこの誤りを犯していることを付言しておく。

３

本件における「１％」は極めて大きい⑴

生活保護史上、生活扶助基準本体の１％以上の引下げが行われたことはない
本件引下げ以前の生活扶助基準本体の引下げは、１９５０年に生活保護法が制定されて以来、たった２回だけであり、その引下げ幅は、０．９％（２００３年度）、０．２％（２００４年度）である。つまり、生活保護法が制定されて以来、本件引下げまで、６０年以上にわたり１％以上の生活扶助基準
引下げは行われたことがないのである。
これだけでも、本件における「１％」がいかに大きな数値であるかが分かる。生活扶助基準は、「最低限度の生活」（憲法２５条１項）を具体化した基準、つまり、それを少しでも下回ってしまうと「最低限度の生活」すら営め
29

ていないということとなる基準という性質上、ある意味当然である。
⑵

経済統計学上も「１％」は極めて大きいと評価される
ア

経済統計学者である鈴木証人は、証人尋問において、本件引下げ当時の物価水準では、経済統計学上、誤差として認められるような水準は、０．
数％から０．５％程度までであり、１％を超えるような数値差が出るような場合は、もはや誤差とはいえない数値となる旨証言している【鈴木７頁】。

イ

また、１９９６年、アメリカ議会の消費者物価指数諮問委員会は、上院
財政委員会に「ボスキンレポート」を提出した。そのレポートでは、アメリカのＣＰＩには、年率１．１％の上方バイアスが存在している可能性がある旨報告されており、これがきっかけとなって、アメリカだけでなく、全世界的に消費者物価指数の精度に関する議論が巻き起こっているのである【鈴木７頁、甲全４１８・４頁〜等】。

ウ

さらに、日本においても、消費者物価指数の２００５年基準改定時に、０．４％程度の大幅下方修正が行われ、これにより、国債利回りが急低下
するなど市場に大きな影響が生じ、「ＣＰＩショック」などと言われる状態となるなどしている【鈴木８頁、甲全４１９】。

エ

このように、経済統計学上も、「１％」という数値は極めて大きな数値であると評価され、行政や市場等にも多大な影響が発生する数値なのである。

⑶「１％」の変動による財政効果も極めて大きい
ア

本件引下げは、平均６．５％の引下げであり、その財政効果は、３年で６７０億円程度（国費ベース）とされる【乙全１１２】。ここから単純計算
すると、「１％」あたり約１０３億円（３年・国費ベース）の財政効果をもたらすことになる。本件引下げにおける「１％」の財政効果は極めて大きい。

イ

さらに、乙全第８５号証の意見書を作成した宇南山卓教授（以下「宇南山教授」という）も、乙全第４２１号証の「消費者物価指数と真の物価指数」という論文の中で、「０．１％の上方バイアスは、物価スライドが年金給付に与える影響としては２００億円以上のインパクトを持っており、無視できない」と述べている【乙全４２１・３６頁右下段】。

ウ

このように、財政効果という面から検討しても、本件における「１％」は極めて大きい数値である。

⑷

生活保護法３条に照らしても「１％」の「下振れ」は極めて大きな問題
いうまでもなく、生活扶助基準は、生活保護法８条２項が定めるように「要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分な もの（同法８30条１項）」でなければならない。そして、その「最低限度の生活」とは、憲法
２５条１項、生活保護法１条を受けた同法３条により「健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」と定められている。
当然、生活扶助基準が、「健康で文化的な生活水準」から「下振れ」した場合は、その生活扶助基準では「健康で文化的な生活」を営めないことを意味し、
同法３条違反となる。法理論的には、「上振れ」とは全く異なり、「下振れ」
は極めて重大な問題を孕むこととなる。このようなことから、決して「健康で文化的な生活水準」から「下振れ」することがないよう、前述のとおり、
本件引下げに至るまで約６０年以上にわたり１％以上の引下げが行われなかったのである。
憲法２５条１項、生活保護法１条を受けた生活保護法３条に照らしても、本件における「１％」の「下振れ」は極めて大きい。
⑸

小括
以上のとおり、憲法２５条１項、生活扶助基準改定の歴史、経済統計学、
財政効果等いずれの観点によっても、本件における「１％」は極めて大きい
のである。

４

まとめ〜「生活保護世帯において可処分所得が４．７８％も実質的に増加したのか」という最大の争点を判断するために〜
以上のとおり、本件における最大の争点は、生活保護世帯において、２００８（平成２０）年から２０１１（平成２３）年にかけて、本当に、可処分所得が４．７８％も実質的に増加したのかという点にある。この最大の争点を判断することなく判決を言い渡すことはできない。そして、生活扶助相当ＣＰＩに関する個別争点は、ほぼ全て、この最大の争点を判断するための争点である。
さらに、生活保護世帯における可処分所得の実質的増加が２％であるとする
ならそれを超える引下げ分、つまり２．７８％については、いったいどのような理由で引下げられたのか、なぜ「２．７８％」も超過して引下げるのが当然、問題になるがこの点に関する合理的な理由など全く見当たらない。そして、本件における「１％」は、憲法２５条１項、生活扶助基準改定の歴史、経済統計学、財政効果等いずれの観点によっても、極めて大きな数値なのであるから、「２％」、「３％」程度のズレは誤差として容認できるズレであるなどとは到底いえないのである。
デフレ調整の違法性を判断するためには、このような大きな視点・留意点を十分に意識して判断を行う必要がある。

31

第３

生活扶助相当ＣＰＩでは生活保護世帯における可処分所得の実質的変動を全く正しく測定できない〜約３％も過大評価している〜

１

はじめに〜多数の専門家等が理論的な根拠をもって生活扶助相当ＣＰＩでは生活保護世帯における可処分所得の実質的変動を全く正しく測定できないなどと述べている一方、被控訴人らからはこの点に関する正面からの反論・反証が全く行われていない〜
ア

原審では、デフレ調整に関する主要な意見書としては、上藤一郎静岡大学
教授意見書【甲全１４９】、池田和彦筑紫女学園大学教授意見書【甲全１１１】、
山田壮志郎日本福祉大学准教授意見書【甲全１１０】、白井康彦氏意見書【甲全１８３】及びその関連資料【甲全１８４〜１８６】等が提出されていた。

イ

さらに、当審においては、まさに、長年、消費者物価指数（ＣＰＩ）の利用方法や物価変動がもたらす生計費変動（可処分所得の実質的変動）に関し専門的な研究を続けてきた鈴木雄大北海学園大学准教授の意見書【甲全３５２】、１９年間日本銀行に勤務し、調査統計局等で市場統計の作成・分析、経済構造の分析業務に従事していた経済統計分析のプロフェッショナルである古賀麻衣子専修大学教授の意見書【甲全３５１】、経済理論学会の学術誌の編集委員を務めるなど経済理論のプロフェッショナルである阿部太郎名古屋学院大学教授の意見書【甲全３４７】といった、経済学者の知見の集積として多数の意見書が提出された。

ウ

これらの意見書は、全て、生活扶助相当ＣＰＩでは生活保護世帯における可処分所得の実質的変動を全く正しく測定できない という結論を導くものである。とりわけ、生活扶助相当ＣＰＩが測定しようとしている物価変動による生計費変動（可処分所得の実質的変動）を長年にわたり研究してきた鈴
木証人は、①生活扶助相当ＣＰＩは、「生活保護世帯の可処分所得の実質的変動」を測定する指標として求められる性質を全く有していない、②生活扶助
相当ＣＰＩでは、「生活保護世帯の可処分所得の実質的変動」を正しく測定することなど到底できない、③実態に即した値は、１％台中盤から２％程度で、生活扶助相当ＣＰＩは明らかに約３％過剰な値となっている、④生活扶助相
当ＣＰＩで算出された４．７８％という数値は生活保護世帯の実態からかけ離れた「異常値」であり、容易に入手できるデータ等で少しでも検証すれば、すぐに「異常」で採用することができない数値であると分かるなどと結論づけている。また、経済統計分析のプロフェッショナルである古賀教授も生活扶助相当ＣＰＩの下落分をもって生活保護世帯の可処分所得の増加分とはとらえられないと結論付けており、経済理論のプロフェッショナルである阿部教授も、生活扶助相当ＣＰＩでは生活保護世帯の可処分所得の実質的な変32

化を把握することはできないと結論付けている。
このように経済学者を含む多数の専門家等が理論的に、具体的な根拠をもって生活扶助相当ＣＰＩでは生活保護世帯における可処分所得の実質的変動を全く正しく測定できないなどと述べているのである。
エ

これに対し、被控訴人らは、生活扶助相当ＣＰＩによって生活保護世帯の．．．
可処分所得の実質的変動が正しく測定 できる という内容での正面からの反論・反証を全く行っていない。被控訴人らが行っているのは、前述のとおり、生活保護世帯における可処分所得の実質的変動という最重要争点から目をそらすための「煙幕」を張るような反論・反証であったり、生活保護世帯における可処分所得の実質的変動という最重要争点とリンクさせないように生活扶助相当ＣＰＩの問題点を個別争点に細分化した上、反論可能な個別争点に
個別争点の範囲内で、最重要争点にリンクさせないような反論・反証であったりという程度である。
このような当事者双方の主張・立証の構造をみただけでも、もはや、生活扶助相当ＣＰＩでは、生活保護世帯における可処分所得の実質的変動を正しく測定できないということは争いがないとすら評価しうる状況である。

オ

その上で、以下では、生活扶助相当ＣＰＩでは生活保護世帯における可処
分所得の実質的変動を全く正しく測定できず、約３％も過大評価しているという点につき、鈴木証人の証言や意見書【甲全３５２】を中心に詳述する。

33

２

特定集団の「物価変動による可処分所得の実質的変動」の測定方法⑴「物価変動による可処分所得の実質的変動」とは何か？
ア

デフレによって生じる「可処分所得の実質的増加」の発生メカニズム【ス
ライド８、鈴木１４頁】

デフレによって生活保護世帯に生じる「可処分所得の実質的増加」がどの程度であったのかを検討・審理するためには、まず、財・サービスの 物
価変動によってどのように「可処分所得の実質的変動」が発生するのかを正確に理解する必要がある。
名目（額面）の可処分所得一定のもとで、購入している財・サービスの価格が下がるとする。そうすると、当然、生計費（一定の水準の生活を維持するための費用）は下がることになる。これを可処分所得の面から みると、名目（額面）の可処分所得が同じであっても、財・サービスの物価下落により生計費が下落した分だけ、可処分所得は実質的に増加することになる。つまり、可処分所得の名目（額面）金額が同じであっても、実質的な「価値」は上がるということである【スライド８、鈴木１４頁】。
財・サービスの物価の上がり下がり、つまり物価変動によって、可処分所得の実質的変動はこのようなメカニズムによって発生するのである。

34

イ

重要なポイントは「購入している」財・サービスの物価変動【スライド９、鈴木１５頁】

物価変動による可処分所得の実質的変動の発生メカニズムは上記のとおりであるが、極めて重要なポイントは、「購入している」財・サービスの物価変動が可処分所得の実質的変動を発生させているという点である。
逆にいうと、購入していない財・サービスの物価変動は、生計費には直接影響を及ぼさないし、可処分所得の実質的変動も引き起こさないのである【スライド９】。

35

⑵特定集団の「物価変動による可処分所得の実質的変動」の測定を行う際の「７つのポイント」
ア「７つのポイント」の一覧【スライド１０、鈴木１５頁】

特定集団の「物価変動による可処分所得の実質的変動」の測定を行う際の７つのポイントを一覧表化したものはスライド１０のとおりである。以下、これらの７つのポイントについてそれぞれ説明する。
イ①対象集団の設定【スライド１１、鈴木１５頁〜】

財・サービスの価格の上がり下がりによる可処分所得の実質的変動の程度は、本来的には世帯ごとに全く異なり、消費構造が異なる集団ごとでも36全く異なる。
したがって、可処分所得の実質的変動の程度を正確に測定するためには、測定対象集団を、消費構造の同質性に着目して特定することが極めて重要となる。つまり、「どの集団」の「可処分所得の実質的変動」を測定するのかを消費構造の同質性に着目して設定する必要があるのである。
「ある集団」の「可処分所得の実質的変動」を測定する際に、消費構造が全く異なる別の集団の消費構造に基づき測定しても、当然、その測定結果は、測定対象とした「ある集団」の「可処分所得の実質的変動」ではないのである。この測定結果は、「ある集団」の「可処分所得の実質的変動」
ではなく、消費構造が全く異なる別の集団の「可処分所得の実質的変動」
でしかない。
ある集団の「可処分所得の実質的変動」を測定するにあたっては、「消費
構造の同質性に着目して対象集団を特定し、設定する」ことが極めて重要なのである。
ウ②対象品目の設定【スライド１２、鈴木１６頁】

ある集団において購入していない財・サービスの価格変動は、生計費に影響を及ぼさず、その結果、可処分所得の実質的変動も引き起こさない。
買わない物の値段がいくら下がっても、可処分所得は増加しないし、生活は全く楽にならないのである。逆に、たくさん購入する物の値段が大幅に下がれば、可処分所得は増加し、生活は楽になる。当然の話である。
したがって、可処分所得の実質的変動を測定する際には、測定対象世帯・集団が、何をどの程度購入して、何を購入しないのかが決定的に重要
37

な要素となる。
そうすると、ある集団の「可処分所得の実質的変動」を測定するにあたっては、「その集団が実際に購入する品目で対象品目を設定する」ことが極めて重要なのである
エ③品目を代表する銘柄の設定【スライド１３、鈴木１６頁〜】

たとえば「コーヒー」という品目分類の中でも、極めて高額な超高級生
豆の「銘柄」もあれば、一般消費者が購入する価格下限付近の「ブレンデ
ィ」（AGF）という「銘柄」もある。同じ品目分類の中でも、価格・品質等が相当異なる「銘柄」が多数存在しているのである。当然、世帯・集団によって実際に購入している「銘柄」は異なっており、世帯・集団を代表するような「銘柄」も異なる。
そうすると、測定対象世帯・集団が、何をどの程度購入して、何を購入しないのかが決定的に重要な要素となることの当然の帰結として、ある集団の「可処分所得の実質的変動」を測定するにあたっては、「その集団にとって品目を代表する「銘柄」を設定する 」ことが極めて重要なのである。

38

オ④指数算出に用いる価格の特定【スライド１４、鈴木１７頁】

同じ商品でも、たとえば「デパート」で購入するのか、「激安スーパー」
で購入するのかによって価格は当然に異なる。さらに、同じ商品でも、見切り品を購入するのか、セール期間中に購入するのか、割引のない正規価格で購入するのかによっても価格は当然に異なる。
そうすると、測定対象世帯・集団が、何をどの程度購入して、何を購入しないのかが決定的に重要な要素となることの当然の帰結として、ある集団の「可処分所得の実質的変動」を測定するにあたっては、「その集団が実際に直面する価格を調査し、特定する」ことが極めて重要なのである。

39

カ⑤ウエイトの設定【スライド１５、鈴木１７頁〜】「何をどの程度購入して、何を購入しないのか」これは、物価指数の計算上極めて重要な要素となる「ウエイト」（支出額割合）そのものである。その集団の「消費構造」そのものでもある。
そうすると、測定対象世帯・集団が、何をどの程度購入して、何を購入しないのかが決定的に重要な要素となることの当然の帰結として、ある集団の「可処分所得の実質的変動」を測定するにあたっては、「その集団の消費構造に基づくウエイトを設定する」ことが極めて重要なのである。

40

キ⑥指数算式の決定【スライド１６、鈴木１８頁〜】

消費者物価指数作成の世界的マニュアルであるＩＬＯの「消費者物価指数物価指数マニュアル」は、次のとおり述べている【甲全３５２・１８頁】。
「大半の経済専門家やＣＰＩ作成者は、原則として、指数算式は最良指数と呼ばれる少数の部類の指数に属するべきであるということで一致 している。最良指数は、生計費指数の近似値を提供すると期待することができる」【甲全２３０・３頁】、「フィッシャー物価指数、ツルンクビスト物価指数（これらは非経済学的接近方法においても『最良』であることが明らかとなっている）は、指数理論への経済学的接近方法においても『最良』であることが示されている」【甲全２３０・５２３頁】
そうすると、ある集団の「可処分所得の実質的変動」を測定する際の指数算式としては、使用できるなら「最良指数」を使用すべきなのである。
後述するとおり、生活扶助相当ＣＰＩがウエイト固定年として用いる２０１０年は、ラスパイレス式による計算とパーシェ式による計算でその差が極めて大きい年になっている。特に、そのような時には「最良指数」
は、極めて有用である。なぜなら、フィッシャー指数、ツルンクビスト指数に代表される「最良指数」は、期首と期末のウエイトをそれぞれ利用して等しく取り扱うことになり、期首と期末の途中にある特殊なウエイトを使用する必要がなく、また、高くなった物の購入を減らすなどの消費者の消費行動の変化によるウエイトの変化もある程度反映させることができるからである。
41

なお、総務省ＣＰＩは、ラスパイレス指数を使用している。これは、ラスパイレス指数が、速報性に極めて優れているためである。つまり、ラス
パイレス指数では、ウエイトデータを「基準時」で固定し、比較時のウエ
イトデータは不要である。そうすると、比較のたびに「比較時」のウエイ
トデータを作成する必要がなく、したがって、ラスパイレス指数は、速報性に極めて優れているのである。
「速報性」は、実務的には極めて重要であることから、総務省ＣＰＩではラスパイレス指数を採用している。しかし 、速報性が不要なら、「最良」であることで「大半の経済専門家やＣＰＩ作成者」が「一致して」おり、「生計費指数の近似値を提供すると期待することができる」「最良指数」を使用すべきなのである。
ク⑦品質調整の扱い【スライド１７、鈴木１９頁〜】

総務省ＣＰＩは、同一品質の財・サービスの時系列価格変化を捉えることが目的とされる。つまり、品質向上分を除外した純粋な「価格変化」だけを時系列的に観測することが総務省ＣＰＩの目的なのである。このような目的を達成するため、パソコンやデジタルカメラなどのように、短期間で品質が著しく向上した商品が次々に発売されるが実際の店頭価格自体はそれほど変わらないという品目については、新旧商品の品質の違いによる価格の変化分を指数から除外するルールが定められている。このルールが「品質調整」と呼ばれるルールである。総務省統計局が発行する「消費者物価指数のしくみと見方」【甲全２３２・３６頁】でも、「消費者物価指数は、価格そのものの42変化を測定することを目的としていることから、同じ品質の商品の価格変化を追跡するとともに、出回りの変化に対応して調査対象を入れ替える場合には、新旧商品の品質の違いによる価格の変化分を除外しています」と説明されている。つまり、既に市場で販売されなくなってしまったような旧商品と「同じ品質」の商品を購入するとしたら、いくらになるのかを「品質調整」
によって仮定するのである。
たとえば、パソコンのモデルチェンジで「性能が２倍になったが価格は据え置かれた」という場合を仮定する。この場合、物価指数計算上は、「品質調整」のルールが発動され、２倍の性能上昇による価格変化分が除外されることになり、価格は２分の１となったとして処理されることになる。総務省Ｃ
ＰＩは、あくまでも「同一品質」の商品等の価格変化を捉えることが目的なのであるから、「同一品質」の商品等を購入するための価格を「品質調整」によって仮定・計算上設定するのである。しかし、実際の店頭価格は据え置かれている。消費者が実際に直面する店頭価格は据え置かれているのであるか
ら、物価指数上、価格が２分の１になったと仮定されても、パソコンを購入するための生計費が２分の１になり、その分、可処分所得が実質的に２倍になるなどということはないのである。
３

生活保護世帯の「物価変動による可処分所得の実質的変動」の測定方法⑴「７つのポイント」に基づく生活保護世帯の「物価変動による可処分所
得の実質的変動」の測定方法
前記⑵では特定集団における物価変動による「可処分所得の実質的変動」を測定するにあたっての「７つのポイント」について説明した 。
そこで、以下、この「７つのポイント」を踏まえ、「生活保護世帯」における物価変動による「可処分所得の実質的変動」を測定するためにはどのようにすれば良いかを具体的に説明し、「正しい測定方法」を示す。

43

⑵①対象集団の設定【スライド１９、鈴木２０頁〜】「生活保護世帯」の物価変動による可処分所得の実質的変動を測定するのであるから「生活保護世帯」を対象集団として設定するのは当然である。
しかし、「生活保護世帯」といえども、高齢単身世帯、高齢２人以上世
帯、母子世帯、障害世帯、傷病世帯等消費構造が全く異なる世帯類型が混在している。また、世帯の所在地域によっても消費構造は異なる。だから
こそ、生活保護法８条２項は、世帯類型ごと、所在地域ごとの消費構造の差異に着目して基準を設定するよう厚生労働大臣に命じているのである。
このようなことからすると、「生活保護世帯」における「可処分所得の実質的変動」を測定するにあたっては、「生活保護世帯」を対象集団として設定することは当然として、さらに、生活保護法８条２項が、高齢単身世帯、母子世帯など消費構造の同質性に着目して測定対象集団を設定することを
厚生労働大臣に命じていることが留意されなければならない。
そして、「生活保護世帯」の「可処分所得の実質的変動」を測定するにもかかわらず、消費構造が全く異なる別の集団の消費構造に基づき測定を行ったとすれば、その測定結果は、「生活保護世帯」の「可処分所得の実質的変動」ではない。設定した「消費構造が全く異なる別の集団」の「可処分所得の実質的変動」でしかない。

44

⑶②対象品目の設定【スライド２０、鈴木２１頁】

ある集団の「可処分所得の実質的変動」を測定するにあたっては、「その集団が実際に購入する品目で対象品目を設定する」ことが極めて重要である。
当然、「生活保護世帯」の「可処分所得の実質的変動」を測定するにあたっては、生活保護世帯が実際に購入する品目で対象品目を設定しなければならない。また、生活保護世帯といえども、実際に購入する品目は、高齢単身世帯や母子世帯、障害世帯等世帯類型によって当然、異なっていることから、これらの世帯類型ごとに対象集団を設定し、それらの測定対象集団が実際に購入する品目で対象品目を設定しなければならない。

45

⑷③品目を代表する銘柄の設定【スライド２１、鈴木２１頁】

ある集団の「可処分所得の実質的変動」を測定するにあたっては、「その集団にとって品目を代表する『銘柄』を設定する」ことが極めて重要である。
したがって、「生活保護世帯」が実際に購入している「銘柄」で品目を代表する銘柄を設定しなければならない。
さらに、生活保護世帯の中でも高齢単身世帯、母子世帯等の世帯類型ごとに測定対象集団を設定する際は、それぞれの集団が実際に購入している「銘柄」により品目を代表する銘柄を設定しなければならない。

46

⑸④指数算出に用いる価格の特定【スライド２２、鈴木２１頁】

ある集団の「可処分所得の実質的変動」を測定するにあたっては、「その集団が実際に直面する価格を調査し、特定する」ことが極めて重要である。
したがって、「生活保護世帯」が実際に直面している価格を調査し、特定しなければならない。
さらに、生活保護世帯の中でも高齢単身世帯、母子世帯等の世帯類型ごとに測定対象集団を設定する際は、それぞれの集団が実際に直面している
価格を調査し、特定しなければならない。

47

⑹⑤ウエイトの設定【スライド２３〜２５、鈴木２１〜２２頁】

48

ある集団の「可処分所得の実質的変動」を測定するにあたっては 、「その集団の消費構造に基づくウエイトを設定する」ことが極めて重要である。
したがって、「生活保護世帯」の消費構造、すなわち、「何をどの程度買って、何を買わないのか」（支出額割合）によってウエイトを設定しなければならない。
さらに、生活保護世帯の中でも高齢単身世帯、母子世帯等の世帯類型ごとに測定対象集団を設定する際は、それぞれの集団の消費構造によってウエイトを設定しなければならない。
生活保護世帯については、毎年、社会保障生計調査によって家計調査が行われている。この社会保障生計調査によって、生活保護世帯、ある
いは、生活保護世帯の中の世帯類型ごとの消費構造を十分に把握できる。そして、被控訴人らも社会保障生計調査をウエイトとして活用可能であること自体は認めている。
したがって、生活保護世帯、あるいは、生活保護世帯の中でも高齢単身世帯、母子世帯等の世帯類型ごとの「可処分所得の実質的変動」を測定するためには、社会保障生計調査によってウエイトを設定すべきである。少なくとも、生活扶助相当ＣＰＩの数値が妥当な数値か否かの「妥当性検証」を行うためには、社会保障生計調査によりウエイト設定した数値との比較検討が必要不可欠である。

49

⑺⑥指数算式の決定【スライド２６、鈴木２２頁〜】

前述のＩＬＯマニュアルの記載【甲全３５２・１８頁】に従い、指数算式
は、速報性が不要なら、「最良指数」を使用するべきである。
そして、本件では、２００８（平成２０）年から２０１１（平成２３）年にかけての生活保護世帯の「可処分所得の実質的変動」を、２０１３年の時点で測定するのであるから、「速報性」は全く不要である。
また、最良指数は期首のウエイトと期末のウエイトを利用することになるが、社会保障生計調査は毎年行われていることから、最良指数の利用も十分可能である。
したがって、２００８（平成２０）年から２０１１（平成２３）年の「生活保護世帯における可処分所得の実質的変動」を測定するという目的に照らし、より直接的で正確な測定を行うべく、フィッシャー指数等の最良指数を使用して「最良」の算出を行うべきである。

50

⑻⑦「品質調整」の扱い【スライド２７〜２９、鈴木２３頁〜】

51

パソコン・カメラ等については、スライド２７等のとおり、物価指数計
算上は、２００８年から２０１１年にかけて約７０％もの猛烈な物価下落となっている。このスライドの物価下落率自体は被控訴人らも認めている。そして、これらの猛烈な「物価下落」の影響が生活扶助相当ＣＰＩ下落率４．７８％の大半を占めているのである【甲全３５２（古賀意見書）
９頁～、甲全３５１（阿部意見書）２頁～等】。
約７０％もの猛烈な物価下落は、大幅な品質調整によってもたらされた「物価指数計算上」の仮定の物価下落であることが極めて重要である。たとえば、パソコンの店頭価格について、２００８年に２０万円で３年後の２０１１年には５万円に大幅に値下がりしていたなどということはなかったことは経験則上明らかである。商品自体は性能が大きく向上した新型の商品に入れ替わっているものの店頭価格自体は、ほとんど変わっていないはずである。しかし、「同一品質」の財などの価格そのものの変化を測定することを目的とする物価指数計算上は、品質調整によって、大幅な性能．
向上による価格変化分が除外されることになり、「猛烈な物価下落」と仮．
定 されるのである。
．．．．．．
「同一品質」の財などの価格そのもの の変化を測定することを目的とするＣＰＩでは「品質調整」は必須だが、生計費・可処分所得の実質的変動を測定する目的では、「消費者が現実に直面する価格の変化」が極めて重要
となる。

52

品質調整済の指数をデフレ調整に用いる場合には、品質調整による過剰影響を十分に考慮すべきである。物価指数の計算上、品質調整後の価格が７０％下落したからといって、生計費が７０％も下がるなどということは全くないのである。大幅な品質調整が行われているパソコンやカメラ等の猛烈な物価下落の影響が生活扶助相当ＣＰＩ下落率４．７８％の大半を占めている【甲全３５２（古賀意見書）９頁～、甲全３５１（阿部意見書）
２頁～等】という状況であれば、生活扶助相当ＣＰＩには、「可処分所得の実質的変動」に影響がない物価指数計算上の下落率が大きく反映されていることを前提にすべきである。
⑼

社会保障生計調査を利用することは適切でない旨の被控訴人らの主張は失当である【スライド３０〜３４、鈴木２５頁〜】
ア

被控訴人らの主張は社会保障生計調査の「調査目的」を否定するものであり、自らの主張と矛盾抵触している【スライド３０、鈴木２５頁】

被控訴人らは、社会保障生計調査は、「生活保護受給世帯の全体像及び実態を示さない」【原審被控訴人ら準備書面(10)１９頁上段】などと主張しているが、では、何のために、毎年、約１０００世帯（標本数ベース）もの
生活保護世帯に家計簿を付けてもらい、約１億３０００万円の予算を投じて【甲全４１３・１４枚目】、「全体像及び実態を示さない」ような家計調査を行っているのか全く不明である。社会保障生計調査は、「生活保護基準
検証の基礎資料として主に活用され」【甲全３５２・別添資料１、４頁】、
生活保護世帯の「家計収支の実態を明らかにすることによって、生活保護
53

基準の改定等生活保護制度の企画運営に必要な基礎資料を得る」【甲全３
５２・別添資料１、１頁】ために行われ、実際に様々な場面で政策決定に利用されている。社会保障生計調査が「生活保護受給世帯の全体像及び実態を示さない」などとは到底いえない。
また、被控訴人らは、一方では、デフレ調整に利用するためには、「各世帯類型、人員、都市部及び地方などの分布を踏まえた」【原審被控訴人ら準備書面(10)１９頁上段】調査が必要、つまり、各世帯類型、人員、都市部及び地方などの要素によって消費構造に差異があるのでそれらを踏ま．．．．．．．
えた調査でなければならない旨主張していながら、なぜ、それらの消費構．．．．．．．．．
．．
造の差異を一切無視 して「全国・全生活保護世帯一律 」のデフレ調整を行ったのか主張自体が矛盾抵触しているというほかない。
イ

社会保障生計調査は適切に標本設計された調査であり統計学的にも十分利用可能な調査であり、総務省統計局も「統計技術的にみて合理的」（統計報告調整法５条）であるなどとして審査基準に適合している旨判断していること【スライド３１〜３５、鈴木２５頁〜】

54さらに、社会保障生計調査も、当然ながら、統計学的に適切に「標本設計」されている。甲全第３５２号証には、別添資料１として「社会保障生
計調査の標本設計について」と題する文書が添付されている。
この文書によれば、「社会保障生計調査（以下「本調査」という。）は、
生活保護基準検証の基礎資料として主に活用されることから、基準検証に資する代表的な被保護世帯・・・の家計収支の実態を明らかにする必要がある。このため、本調査の調査対象世帯の抽出にあたっては、地域等ごとに偏りが生じないように配慮しつつ、調査対象自治体において、管内の被55

保護世帯の生活実態や状況を十分に承知している福祉事務所の意見を踏
まえ、代表的な被保護世帯を有意抽出する」【甲全３５２・別添資料１、４頁】とされている。そして、「標本抽出の方法」や「調査世帯数の配分等」
についても適切に設計され、「必要標本数」についても、目標精度を「『２人以上世帯』及び『単身世帯』のそれぞれについて、消費支出額の平均に関する９５％信頼区間が平均±３％に納まること、すなわち、標準誤差率
を１．５３％（＝０．０３／１．９６）以下とすることを目標とする 」と設定した上で、統計学的な計算を経て「１１００世帯程度が妥当」とされている。
経済統計学者である鈴木証人は、このような標本設計を確認した上、「統計学的に適切な標本設計がなされて」いる旨断言 している【鈴木２６頁、甲全３５２・２２頁脚注４】。
被控訴人らは、これまで、このような標本設計方針等を全く明らかにせず、自らの調査の存在意義を否定する主張を行い続けていたのである。
なお、社会保障生計調査は、総務省ＣＰＩが利用する家計調査と比較して「サンプル数が少ない」などと指摘する判決が散見されるし 、被控訴人らもそのような主張を行っているが、「サンプル数が少ない」などという指摘は統計学的に完全に誤った指摘である。
サンプル数が必要十分かどうかは、母集団の大きさ等によって変化し、統計学的な計算により定まる。家計調査が９０００世帯、社会保障生計調査が１０００世帯などという絶対数の単純比較は統計学的に全く意味がない。社会保障生計調査では、前記のとおり、統計学的な計算によって適切に「必要標本数」が算出されており【甲全３５２・別添資料１、６頁】、
統計学的に必要なサンプル数は十分に確保されている。
このようなことから、総務省統計局も、社会保障生計調査について、統計報告調整法５条に基づく審査を行った結果、「統計技術的に見て合理的」（統計報告調整法５条１号）であるなどとして「審査基準に適合しているので承認」すると判断しているのである【甲全４１３・２枚目】。

56

ウ

国の言い分は家計調査でウエイト設定して良い積極的理由には全くならない【スライド３６〜３８、鈴木２７頁〜】

57

さらに、社会保障生計調査がデフレ調整に利用することができる精度のものではないという被控訴人らの主張は、２人以上世帯で、年収２００万
円未満の世帯の割合が２．８％、年収７５０万円以上の世帯の割合が２５％超の「家計調査」【甲全３５２・１０頁】を用いてウエイトを設定して良い
積極的理由には全くならない。この「家計調査」を用いてウエイトを設定
すると、もはや「生活保護世帯」の「可処分所得の実質的変動」の測定では全くなくなってしまう。つまり、「家計調査」を使うと「精度」などというレベルの話では全くない「全く別の集団の測定」となってしまう のである。年収２００万円未満の世帯が２．８％しか含まれない一般世帯（２人以上世帯）の家計調査と生活保護世帯「のみ」を対象とした調査を比較す
れば、どちらが「生活保護受給世帯の全体像及び実態を示す」調査なのか
は火を見るよりも明らかである。
前記のとおり適切に標本設計されている社会保障生計調査の「精度」に問題はないが、被控訴人らの主張を前提にしても、「精度」のレベルにおさまる社会保障生計調査を利用して、生活扶助相当ＣＰＩの数値が妥当か否かの妥当性検証を行うべきであるという点は全く揺らがない。
エ小括
以上のことからすると、社会保障生計調査はデフレ調整に利用できる調査ではない旨の被控訴人らの主張は失当であり、社会保障生計調査を利用してウエイトを設定すべきである。少なくとも、社会保障生計調査
は、生活扶助相当ＣＰＩで算出された－４．７８％という数値が妥当な
58

数値か否かという「妥当性検証」を行うためのデータとしては十分に活用できるし、活用すべきである
４

生活扶助相当ＣＰＩと「可処分所得の実質的変動の合理的測定方法」の比較～生活扶助相当ＣＰＩの決定的欠陥～⑴①対象集団の設定【スライド４０～４１、鈴木２８頁～】

ア

正しい測定
「生活保護世帯」を対象集団と設定するのは当然である。
さらに、生活保護法８条２項に従い、高齢単身世帯、母子世帯等世帯類
59

型、世帯所在地域ごとの消費構造に着目して対象集団を設定すべきである。
イ

生活扶助相当ＣＰＩ対象集団としては、年収２００万円未満の世帯がたった２．８％、年収７５０万円以上の世帯が２５％超の総務省「家計調査」対象世帯（２人以上世帯）が対象集団として設定されている。

ウ

評価
生活保護世帯の可処分所得の実質的変動を測定するのに、生活保護世帯とは全く別の集団が対象集団として設定されており、「論外」である。

60

⑵②対象品目の設定【スライド４２～４３、鈴木２９頁】

ア

正しい測定
生活保護世帯や生活保護世帯の母子世帯等対象集団が実際に購入する品
目で対象品目を設定すべきである。

イ

生活扶助相当ＣＰＩ
生活保護世帯とは全く別の前述の総務省「家計調査」対象世帯が購入する品目をそのまま使用している。ただし、生活扶助で購入することが予定されていない品目は除外されている。

61

ウ

評価
生活保護世帯や生活保護世帯の母子世帯等が実際に購入する品目ではな
いが、生活扶助相当ＣＰＩでは、生活扶助では購入が予定されていない品
目は除外されており、その部分限りでは「要求を一部満たしている」。

⑶③品目を代表する銘柄の設定【スライド４４～４５、鈴木２９頁～】

ア

正しい測定
品目の中でも、生活保護世帯や生活保護世帯の母子世帯等対象集団が実際に購入する代表的銘柄で銘柄を設定すべきである。

イ

生活扶助相当ＣＰＩ
生活保護世帯とは全く別の前述の総務省「家計調査」対象世帯が購入す62

る代表的銘柄をそのまま使用しており、全く調整されていない。たとえば、「テレビ」という品目では、代表銘柄として「３２型ハイビジョン液晶テレビ」【総務省統計局・小売物価統計調査（動向編）平成２０年１月「調査品目及び基本銘柄」】が設定されている。生活保護世帯が２０１０年当時、数あるテレビの中でも「３２型の大型ハイビジョン液晶テレビ」という高額の銘柄の商品を新品で購入していたとは到底考えられない。テレビを購入していたとしても価格下限付近の小型テレビが代表的銘柄だと考えられ、価格下限付近の商品は、当然、価格の下方硬直性が認められ値下がり幅は小さいはずである。
ウ

評価
生活扶助相当ＣＰＩでは、生活保護世帯、生活保護世帯の母子世帯等が実際に購入する代表的銘柄を使用するものでは全くなく、「要求を満たして
いない」。

63

⑷

④指数算式に用いる価格の特定【スライド４６～４７、鈴木３０頁】

ア

正しい測定
生活保護世帯、生活保護世帯の母子世帯等対象集団が実際に直面する価格を特定すべきである。

イ

生活扶助相当ＣＰＩ
生活保護世帯とは全く別の前述の総務省「家計調査」対象世帯が直面する価格をそのまま使用し、全く調整されていない。

64

ウ

評価
生活扶助相当ＣＰＩでは、生活保護世帯、生活保護世帯の母子世帯等が実際に直面する価格を使用するものでは全くなく、「要求を満たしていない」。

⑸⑤ウエイトの設定【スライド４８～５０、鈴木３０頁～】

65

ア

正しい測定
生活保護世帯、生活保護世帯の母子世帯等対象集団の実際の消費行動（家計支出）からウエイト（支出額割合）を作成すべきである。

イ

生活扶助相当ＣＰＩ
生活保護世帯とは全く別の前述の総務省「家計調査」対象世帯の消費行動（家計支出）からウエイト（支出額割合）が作成されている。

ウ

評価
生活保護世帯、生活保護世帯の母子世帯等の対象集団の可処分所得の実質的変動を測定するにもかかわらず、生活扶助相当ＣＰＩでは、それらの対象集団とは全く異なる別の集団の消費行動（家計支出）からウエイト（支出額割合）が作成されており、「論外」である。
生活保護世帯や生活保護世帯の母子世帯等の対象集団と家計調査対象世
帯は収入も全く異なる【甲全３５２・１０頁等】が、それだけでなく、本件引下げ当時、生活保護世帯の７５％は単身世帯【甲全３９４】であったにもかかわらず、「２人以上世帯」の家計調査が使用されている。単身世帯と２人以上世帯では、消費行動が全く異なっていることは明白であり、生活扶助相当ＣＰＩの「⑤ウエイトの設定」については、この点も加味すると、特に「論外」である。

66

⑹⑥指数算式の決定【スライド５１～５２、鈴木】

ア

正しい測定
ＩＬＯマニュアル【甲全２３０・３頁、５２３頁等】等に従い、指数算
式は、速報性が不要なら、「最良指数」を使用すべきである。

イ

生活扶助相当ＣＰＩ
速報性が不要であるにもかかわらず、最良指数を使用していない。総務
省ＣＰＩの指数算式とも異なり、別個の指数算式を併用し学術的裏付けも67全くなく、後述するとおり物価指数の専門家であれば間違いなく行わない
恣意的なウエイト設定を行っている厚生労働省独自の指数を使用している。
ウ

評価
生活扶助相当ＣＰＩでは、速報性が不要であるにもかかわらずＩＬＯマ
ニュアルで「最良」とされる最良指数を使用せず、総務省ＣＰＩの指数算式でもなく、厚生労働省独自指数を使用しており、「論外」である。

68

⑺⑦「品質調整」の扱い【スライド５３～５４、鈴木３２頁】

ア

正しい測定
品質調整済の指数をデフレ調整に用いる場合には、「品質調整」による過剰影響を考慮すべき。

69

イ

生活扶助相当ＣＰＩ「品質調整」による過剰影響の考慮は一切行われていない。

ウ

評価
可処分所得の実質的変動には影響しない品質調整による仮定の価格下落が極めて大きく寄与しているのに、生活扶助相当ＣＰＩでは、全く考慮されていない。なお、品質調整分を含んだ「物価下落」が可処分所得の実質的変動にどの程度影響するのか定量的に評価することは困難ではあるが 、後述のとおり、物価指数の計算上、大幅な物価下落とされているパソコン
等は、物価下落分の大半は品質調整によるものであることは明らかであり、品質調整済の指数をそのまま用いれば可処分所得の実質的増加分を著しく過大に評価してしまうことになることは明らかである。

70

⑻小括【スライド５５～５６、鈴木３３頁】

以上、「正しい測定方法」と生活扶助相当ＣＰＩを比較対照して、生活扶助
相当ＣＰＩの「決定的欠陥」をあぶり出した。
「正しい測定方法」との比較対照による生活扶助相当ＣＰＩの評価を一覧化すると上記のスライドのとおりとなる。

71

５

生活扶助相当ＣＰＩの他の理論的に重大な問題点⑴

異なるバスケットを比較する非合理的方法～総務省ＣＰＩの接続方式を用いるべきだった～【スライド５８～５９、鈴木３３頁～】

ア

生活扶助相当ＣＰＩの計算においては、２０１０年ウエイトにつき、２００８年に価格データのない３２にも及ぶ品目を「除外」している。これは、「２００８年から２０１０年の期間」と「２０１０年から２０１１年」の期間で異なるバスケットを比較していることを意味
72

する。同一基準年の指数では同一バスケットを比較するのが大前提であることから、このような「除外」処理を行うことはなく、総務省Ｃ
ＰＩ等消費者物価指数を作成する際に基準改定に伴ってバスケットを変更する場合は、旧基準指数と新基準指数の比率をリンク係数として「接続」するといういわゆる「接続方式」を採用している。
イ

通常採用される「接続方式」により試算した結果は、スライド５９
記載のとおり、「－２．２６％」である。通常の接続方式により算定をするだけで「－２．２６％」という数値となること自体は、国も、衆議院厚生労働委員会において認める旨答弁している【甲全４１４・１
１頁】。

ウ

通常の「接続方式」にしただけで、生活扶助相当ＣＰＩの数値は 、
実に約２．５％も下落幅が小さくなるのである。これだけでも、生活扶助相当ＣＰＩがいかに不適切な指標であるかが分かる。だからこそ、鈴木証人のみならずその他の経済学者も意見書においてこぞってその旨指摘しているのである【甲全３５１・８頁、甲全１４９・３７頁、甲全３４７・２頁等】。

⑵

学術的に例がない異なる指数算式を組み合わせたり、算式に用いるウエ
イトも「恣意的」な極めて不適切な算式等
ア

学術的に例がない「異なる指数の併用」【スライド６０～６１、鈴木３５
頁～】

(ｱ)

生活扶助相当ＣＰＩは、後述するとおり学術的にはロウ指数でもパーシェ指数でもない。もっとも、ロウ指数であったとしても、パーシェ指73

数であったとしても、これまで述べてきた生活扶助相当ＣＰＩの問題点
等の解決指針は全く与えられない。
その上で、生活扶助相当ＣＰＩは、パーシェ指数と同様の効果をもたらす指数ではある。
(ｲ)

パーシェ指数は一般的に下方バイアスがかかるとされているところ【パーシェ指数の下方バイアスの仕組みにつき、甲全１８３・２５頁～等参照】、特に、スライド６１の「パーシェ・チェック」（総務省統計局）の結果によれば、ウエイトを２００５年としたラスパイレス指数とウエイトを２０１０年としたパーシェ指数では、パーシェ指数の方が６．６％も低い物価指数となっている。前後の数十年でみても、パーシェ指数の下方乖離がここだけ突出していることが分かる。つまり、２０１０年ウエイトでパーシェ指数と同様の効果をもたらす指数で計算すると、計算上、算出される数値が大きく下方にブレる年が２０１０年なのである。そして、このようなあくまでも計算上の下方バ
イアスは、可処分所得の実質的変動を正しく表したものとは到底いえず、可処分所得の実質的変動を的確に把握するという目的で指数を用いる場合には、特に留意が必要な事項である。特に、テレビやパソコン等のＰＣ・ＡＶ機器について、２０１０年ウエイトでのパーシェ指数の下方バイアスが突出していることが明らかとなっている【甲全３４７・４頁等】(ｳ)

このような、①突出した下方バイアスをもたらす２０１０年ウエイ

トでのパーシェ指数と同様の効果をもたらす指数と②２０１０年ウエ
イトでのラスパイレス指数の混合という学術的に例がない異なる指数算式の組み合わせで算出されているのが生活扶助相当ＣＰＩなのである。生活扶助相当ＣＰＩは、学術的・理論的な裏付けがないばかり
か、可処分所得の実質的変動を的確に把握するという指数の使用目的に照らし、専門的知見等に基づき当然に留意すべき点が全く留意されておらず、可処分所得の実質的変動を正しく反映していると到底認められない数値が算出されているのである。

74

イ

用いられたウエイトも極めて恣意的で不適切～生活扶助相当ＣＰＩ

はロウ指数ではない～【スライド６２～６７、鈴木３７頁～、甲全４２０】

75

(ｱ)

さらに、生活扶助相当ＣＰＩで用いられたウエイトも極めて恣意的で不適切である。スライド６２で示したように生活扶助相当ＣＰＩでは、「類」でウエイトを設定し計算に用いている項目と「品目」ごとにウエイトを設定し計算に用いている項目が混在している。
(ｲ)

そして、スライド６３で示すように、たとえば、「パン」という「類」を見ると、「パン」という「類」は食パン、あんパン、カレーパ76

ンという「品目」により構成されていることが分かる。そして、スライド６３の平成２３年平均の「パン」という「類」の「①×②」の数
値と平成２３年平均の「パン」という「類」を構成する各品目ごとに「①×②」を計算して合計した数値はほぼ一致する（青色四角で囲んだ数値）。若干のズレは四捨五入の関係で生じる誤差である。②の「ＣＰＩ」についても、「パン」という「類」のＣＰＩと「パン」という「類」を構成する各品目ごとの「①×②」を合計した値を各品目のウ
エイト合計で割り戻して算出したＣＰＩは一致する（青色楕円で囲んだ数値）。「パン」という「類」で「①×②」を計算しても、「パン」という「類」を構成する各品目ごとに「①×②」を計算して合計しても数値が一致するのは当然であるし、ＣＰＩが一致するのも当然である。
ところが、平成２０年平均では、驚くべきことにこれらが一致しないのである（赤色四角と赤色楕円で囲んだ数値）。このようなことは消費者物価指数の計算では全くあり得ない状況であり、想定もできない状況である【鈴木４１頁】。
「パン」という「類」のみならず、「類」で計算している項目では軒並み同様の状況となっている。
(ｳ)

そのような想定もできない状況が発生している原因は、スライド６

４、６５のとおり、「類」で計算している項目は、２００５年ウエイトで加重平均された価格指数に２０１０年ウエイトをかけるという理論的根拠が全くない２００５年ウエイトと２０１０年ウエイトの併用となっているのに対し、「品目」で計算している項目は通常どおり２０１
０年ウエイトのみが用いられているという点にある。２００５年ウエ
イトと２０１０年ウエイトの併用については理論的根拠や学術的意義は全く認められず、当然、十数年にわたり物価指数等の専門的研究を行ってきた鈴木証人も見たこともない旨証言しているほど専門的知見を無視した処理である【鈴木４１頁】。
そして、さらに重要なのは、このような処理を認めると、結局、どの時点のウエイトを用いるのかという物価指数を計算する際に決定的に重要な要素につき、恣意的に決定して良いということを認めることになり、物価指数計算の重要な前提条件が崩れてしまうという点にあ
る。

77

(ｴ)

さらに、この点に関連して、スライド６６のとおり、生活扶助相当

ＣＰＩはロウ指数ではないという点も明らかとなった。
被控訴人らは、乙全第８５号証の宇南山意見書等に基づいて、生活扶助相当ＣＰＩはロウ指数であるなどと主張している。
しかし、ロウ指数の定義式は、スライド６６のとおりであるところ、定義式上、使用するウエイトはいつの時点のウエイトでも構わな．．．
いが１時点 のものを使用しなければならないこととなっている。ところが、前述のとおり、生活扶助相当ＣＰＩにおいては、恣意的に、ある項目では２００５年ウエイトと２０１０年ウエイトの併用となっており、ある項目では２０１０年ウエイトのみが使用されるという状況になっているのであるから、定義式上、ロウ指数の定義に当てはまらないのである。
ある項目では２００５年ウエイトと２０１０年ウエイトの併用し、ある項目では２０１０年ウエイトのみを使用するなどという処理はあ
まりに専門的知見を無視した学術的・理論的意義が全く認められない処理であるから鈴木証人ですら証言直前まで気付くことができなかったが【鈴木４１頁等】、乙全第８５号証を執筆した宇南山卓氏もこの点には全く気付くことができず、生活扶助相当ＣＰＩはロウ指数である
旨、結論付けてしまっているのである。
なお、繰り返すが、生活扶助相当ＣＰＩがロウ指数であったとしても、生活扶助相当ＣＰＩの問題点を解決する指針は何ら与えられない。それは前提として、生活扶助相当ＣＰＩはロウ指数ではないとい78

う点については、鈴木証人が補充意見書を作成しており、その補充権書は甲全第４２０号証として提出している。
ウ

いわゆる「増幅」も大問題である【スライド６７、鈴木４１頁～】(ｱ)

東京、大阪、横浜各地裁判決は、「非生活扶助相当品目」の除外によってテレビ等の価格下落の影響（寄与度）が総務省ＣＰＩを比較して「増幅」するという問題点を指摘している。品目除外によって、残る品目の構成比（除外後ウエイト）は一律に大きくなり、除外後ウエイ
トが大きくなれば当然、品目ごとの総合指数への影響も大きくなる。
(ｲ)

デフレ調整においては、「需要」の測定は、可処分所得の実質的変動の程度を的確に把握して行わなければならない。そして、特定の品目を除外することにより、除外されなかった品目のウエイトが相対的に上昇するといういわゆる「増幅」効果については、ウエイトの計算上の「増幅」によってもたらされた最終的な「物価下落率」の「増幅」
分が可処分所得の実質的変動とどのように関連するのか合理的説明がなされなければならないところ、被控訴人らは、この点、全く合理的説明を行えていない。他の品目と同じ割合で「増幅」することが問題なのではなく、同じ割合による「増幅」分であっても、まずは、ウエ
イトの計算上でもたらされた「物価下落率」の「増幅」分がなぜ可処分所得の実質的増加分と評価できるのかを少なくとも被控訴人らにおいて十分合理的に説明しなければならないのである。
79

．．．．．．
さらに、いわゆる「増幅」の問題点の本質は、「実態とのズレ 」が．．
「増幅 する」という点にある。この点は、いわゆる「増幅」の論点を(ｳ)検討するにあたり特に重要であるので、詳述する。
従前から詳細に主張しているとおり、生活扶助相当ＣＰＩのウエイ
トは一般世帯を対象とした「家計調査」をもとにしており、生活保護世帯のウエイトとは全く異なったウエイトとなっている。すなわち、生活扶助相当ＣＰＩのウエイトは、生活保護世帯の実態とズレているのである。このズレが、生活扶助相当ＣＰＩが生活保護世帯における可処分所得の実質的変動を的確に把握できない根本的な原因となっていることもこれまでも再三にわたり主張・立証してきた。
．．．．．．
．．．
そして、いわゆる「増幅」によってこの「実態とのズレ 」がさらに．．
「増幅 」することになるのである。
分かりやすく説明するために具体的に数値を設定して説明すると、ある物品の生活保護世帯におけるウエイト一万分比が「１」であり、同じ物品の一般世帯におけるウエイト一万分比が「５」であったとする。この場合、一般世帯と生活保護世帯のウエイト一万分比の差は「４」となっており、これだけでも、一般世帯におけるウエイトを使用することで生活保護世帯の「実態とのズレ」が生じることになるのは明らかである。ここで、品目除外による「増幅」の効果を仮に「１．６２倍」として計算してみると、ある物品の生活保護世帯におけるウエイト一万分比は、「１．６２」（１×１．６２）となり、同じ物品の一般世帯におけるウエイト一万分比は「８．１」（５×１．６２）にそれぞれ「増幅」されることになる。この場合、一般世帯と生．
活保護世帯のウエイト一万分比の差は、「６．４８」となり、当然、そ．．．．．．．．．．．
の差も１．６２倍に増幅 されることになるのである。つまり、品目除．．．．．． ．．．． ．．
外による「増幅」によって、「実態とのズレ 」までもが 増幅 されること．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
になり、ますます生活保護世帯の実態とのズレが大きくなってしまうのである。「増幅」の問題点の本質は、この点にあるのである。テレビ、パソコン等を含むＰＣ・ＡＶ機器のウエイトは、この設例のように、もともと一般世帯のウエイトが生活保護世帯のウエイトと比べて約３．５倍のウエイトとなるなどしているが【スライド１０２等】、こ．．．．．．
．．．．
の「実態とのズレ 」がウエイトの計算上の「増幅」によってますます．．．
大きく なるのである。
80

生活扶助相当ＣＰＩにおけるＰＣ・ＡＶ機器等の寄与度は、そもそも実態からズレたウエイトが使用されることにより過大評価され、それだけでなく、さらに、前記の「実態とのズレ」の「増幅」という計．．．．．．．
算上の増幅によっても過大評価されるという二重の過大評価 となっているのである。このようなそもそもの「実態とのズレ」及び単なる計
算上の「増幅」によってもたらされた二重の過大評価分が、可処分所
得の実質的増加分などと評価できるはずがない。
６

合理的方法による生活保護世帯の可処分所得の実質的変動の試算結果⑴

はじめに
これまで述べてきたことからすれば、生活扶助相当ＣＰＩは、生活保護世帯における物価変動による「可処分所得の実質的変動」を測定する指標としては、理論的に「論外」の指標であることは明白となった。
ここでは、生活保護世帯の物価変動による「可処分所得の実質的変動」が実際にはどの程度であったのかを示すため、「考え得る最良の方法」による試算結果など様々な方法による試算結果を示す。
この実際の「可処分所得の実質的変動」の水準と生活扶助相当ＣＰＩで測定された「－４．７８％」という測定値を比較すれば、いかに生活扶助相当
ＣＰＩが実際の「可処分所得の実質的変動」から著しくかけ離れた測定値となっているかが明白となる。
生活扶助相当ＣＰＩは、理論的にも「論外」であるし、その理論的な「論外」さが原因となって、その測定値も実際の「可処分所得の実質的変動」か
ら著しくかけ離れた数値となっているのである。

81⑵①考え得る最良の方法による試算結果【スライド６９～７３、鈴木４２
頁～】

82

ア

試算方法の概要(ｱ)

物価変動による「可処分所得の実質的変動」を測定するための「７つポイント」を踏まえ、「考え得る最良の方法」により、生活保護世帯における物価変動による「可処分所得の実質的変動」を試算する。
(ｲ)

まず、「考え得る最良の方法」としては、社会保障生計調査を用いて試算を行うべきである。
社会保障生計調査は、対象集団が生活保護世帯に限定され、生活保護世帯が実際に購入する財・サービス、実際に直面する価格が反映された調査である。この社会保障生計調査を使用することで、「７つのポイン
ト」①～⑤の要求を満たすことになる。
さらに、本件においては、「２００８年」から「２０１１年」にかけての物価変動による「可処分所得の実質的変動」を測定することになる。
そして、社会保障生計調査は、毎年行われている。そうすると、生活扶助相当ＣＰＩのようにウエイトを２０１０年で固定する必要性は全くな
く、２００８年及び２０１１年の社会保障生計調査のデータをそれぞれ．．．．．
の年のウエイトとして使用することができる。これにより、２００８年．．．．．
から２０１１年 にかけての物価変動による「可処分所得の実質的変動」．．．．．．．．
がより直接的に測定 できる。被控訴人も、社会保障生計調査をウエイトとして活用できること自体は認めている。なお、後記のとおり、基準時のウエイト、比較時のウエイト、それぞれを活用する方法は、「最良指83

数」におけるウエイト使用法でもある。
また、前述のとおり、社会保障生計調査はウエイトとして十分、使用可能な統計であり、少なくとも、社会保障生計調査は、生活扶助相当Ｃ
ＰＩで算出された－４．７８％という数値が妥当な数値か否かという「妥当性検証」を行うためのデータとしては十分に活用できるし、活用すべきである(ｳ)

さらに、「考え得る最良の方法」としては、指数算式については「最良指数」を使用するべきである。
本件においては速報性が不要で、より正確な値が必要となる場面であることから、ＩＬＯマニュアルでも「最良」、「原則として、指数算式は最良指数」【甲全２３０・３頁】と評価され、「生計費指数の近似値を提供」【甲全２３０・２０頁等】すると記載されている「最良指数」を使用するべきである。
「最良指数」の代表は、フィッシャー指数やツルンクビスト指数とされ、いずれの指数でも、２００８年から２０１１年にかけての物価変動による「可処分所得の実質的変動」を測定しようとするなら、２００８
年のウエイトと２０１１年のウエイトをそれぞれ使用することになる。
これにより、より直接的に２００８年から２０１１年にかけての「可処分所得の実質的変動」を測定できることにもなる。社会保障生計調査
は、毎年、行われており、このような「最良指数」のウエイト活用法にも十分に対応できる調査なのである。指数算式を「最良指数」とすることで、「７つのポイント」⑥の要求を満たすことになる。
イ

試算結果
以上のような「考え得る最良の方法」による試算結果は、次のとおりである【スライド７３、甲全３５２・別表２、３】。
フィッシャー指数：－１．５３％

ツルンクビスト指数：－１．３３％

これが考え得る最良の結果、つまり、２００８年から２０１１年にかけての実際の生活保護世帯における物価変動による「可処分所得の実質的変動」（数値の正の値が「可処分所得の実質的増加分」となる）に最も近い値（経済統計学的に判断して「最良の値」）となる。
生活扶助相当ＣＰＩで測定された－４．７８％という値と比較すると 、３％以上も極めて大きく乖離している。つまり、生活扶助相当ＣＰＩで「可処分所得の実質的変動」を測定すると、３％以上も「可処分所得の実質的増加」分が大きく算出される結果になるのである。真実は、上記の試84

算結果のとおり、１．３％程度の「可処分所得の実質的増加」でしかなかったにもかかわらず、生活扶助相当ＣＰＩによって、「４．７８％も可処
分所得が実質的増加した」と重大な事実誤認がもたらされ、３％以上も、．．．．
理由なく 生活扶助基準が引き下げられてしまったのである。
⑶②社会保障生計調査２０１０年ウエイトによる試算結果【スライド７４～７７、鈴木４４頁】

85

ア

試算方法の概要(ｱ)

生活扶助相当ＣＰＩは、２０１０年の総務省「家計調査」の結果を使用してウエイトを固定し、２００８年の指数、２０１１年の指数をそれ
ぞれ異なる指数算式を併用して算出している。
生活扶助相当ＣＰＩは、このように「２０１０年でウエイトを固定している」という点に着目し、生活扶助相当ＣＰＩの数値の異常性をあぶ
り出すという観点から、公開されている２０１０年の「社会保障生計調査」の１０大費目データでウエイトを固定し、その余は、生活扶助相当
ＣＰＩと同様の計算をするという方法による試算を行うこととした。
(ｲ)

そして、生活扶助相当ＣＰＩが使用する総務省「家計調査」は「２人以上世帯」のデータであるので、それと合わせるために、「社会保障生計調査」の「２人以上世帯」のデータをウエイトとして使用することとした。
(ｳ)

また、本件引下げ当時の生活保護世帯の７５％は単身世帯であったことから【甲全３９４】、世帯構成ごとの消費構造の違いによる試算結果への影響を把握するため、より生活保護世帯の消費構造に近い「単身世帯」の「社会保障生計調査」のデータもウエイトとして使用し試算することとした。
イ

試算結果
社会保障生計調査２０１０年ウエイトによる試算結果は、次のとおりで86

ある【スライド７７、甲全３５２・別表４】。
２人以上世帯ウエイト：－１．８３％

単身世帯ウエイト：－１．２７％

生活扶助相当ＣＰＩで測定された－４．７８％という値と比較すると 、
単にウエイトに「社会保障生計調査」を用いて生活保護世帯の消費実態に合わせるという方法にすることで、約３％もの極めて大きな乖離が発生するという結果となった。しかも、それだけでなく、同じ生活保護世帯でも、「２人以上世帯」と「単身世帯」では消費構造が大きく異なっており、その消費構造の違いが試算結果に反映された結果、「２人以上世帯」の試算結果と「単身世帯」の試算結果が約０．６％も異なるという結果 となった。
この試算によって、生活扶助相当ＣＰＩで測定された－４．７８％という値がどれだけ異常な値であるかが明白になっただけでなく、測定対象集団の特定、測定対象集団の消費構造の違い等は、「可処分所得の実質的変動」の測定にあたっては決定的に重要な要素となることも確認された。
ウ

甲全第４０７号証（高木報告書）による試算【スライド７８～７９、甲全４０７、鈴木４５頁】

87

前記イの甲全第３５２号証・別表４の試算は、いわゆる「１０大費目」
レベルの試算で生活扶助相当ＣＰＩからは除外されている「住居」などの区分も含む試算であった。この試算でも、後述のとおり、テレビ・ＰＣ等の寄与度が極めて大きいことから、大まかな傾向は把握可能ではある。しかし、さらに精緻な試算を行えばどのような結果となるのかを確認するため、福岡県弁護士会の高木健康弁護士が、開示されている社会保障生計調査の項目の最も小さな分類のデータを用い、非生活扶助相当品目を除外し、さらに精緻な試算を行った結果を甲全第４０７号証に取りまとめている。甲全第４０７号証には試算に用いた社会保障生計調査の原データ等の各種原資料も添付されており、鈴木証人も、内容を確認して計算に誤りがないことや経済統計学的に有意義な計算となっていることなどを 確認している【甲全４０７・４頁、鈴木４５頁】
社会保障生計調査２０１０年ウエイトによるより精緻な試算結果は、次のとおりである【スライド７９、甲全４０７・資料７、８】。
２人以上世帯ウエイト：－２．１２％

単身世帯ウエイト：－１．４８％

生活扶助相当ＣＰＩで測定された－４．７８％という値と比較すると 、
やはり、前記イと同様、単にウエイトに「社会保障生計調査」を用いて生活保護世帯の消費実態に合わせるという方法にすることで、約３％もの極
めて大きな乖離が発生するという結果となった。前記イと同様の傾向が認88

められ、さらに、精緻な試算を行っても、前記イで算出された数値と０．
２％～０．３％程度の変動しかないことも明らかとなった。
前記イと同様、この試算によって、生活扶助相当ＣＰＩで測定された－
４．７８％という値がどれだけ異常な値であるかが明白になっただけでな
く、測定対象集団の特定、測定対象集団の消費構造の違い等は、「可処分所得の実質的変動」の測定にあたっては決定的に重要な要素となることも改めてより精緻に確認された。
⑷③総務省「家計調査」低所得世帯２０１０年ウエイトによる試算結果【スライド８０～８２、鈴木４６頁～】

89

ア

試算方法の概要(ｱ)

生活扶助相当ＣＰＩは、２０１０年の総務省「家計調査」の結果を使用してウエイトを固定し、２００８年の指数、２０１１年の指数をそれ
ぞれ異なる指数算式を併用して算出している。
前記「２」と同様、生活扶助相当ＣＰＩは「２０１０年でウエイトを固定している」という点に着目し、生活扶助相当ＣＰＩの数値の異常性をあぶり出すという観点から、公開されている２０１０年の総務省「家計調査」の低所得世帯の１０大費目データでウエイトを固定し、その余は、生活扶助相当ＣＰＩと同様の計算をするという方法による試算を行うこととした。
(ｲ)

失当な理由ではあるが、被告国は、社会保障生計調査の「精度」を問題にすることから、２０１０年の総務省「家計調査」の低所得世帯のデータでウエイトを固定することとした。
(ｳ)

具体的には、低所得世帯のデータとして、第１・五分位（所得下位２０％）の世帯、また、第１・十分位（所得下位１０％）の世帯のデータをそれぞれ使用することとした。異なる所得階級のデータを用いた趣旨
は、収入階級ごとの消費構造の違いによる試算結果への影響を把握するためである。
イ

試算結果
総務省「家計調査」低所得世帯２０１０年ウエイトによる試算結果は 、90

次のとおりである【甲全３５２・別表５】。
第１・五分位（所得下位２０％）ウエイト：－１．９５％

第１・十分位（所得下位１０％）ウエイト：－１．７８％

生活扶助相当ＣＰＩで測定された－４．７８％という値と比較すると 、
単にウエイトに総務省「家計調査」の低所得世帯のデータを用いて低所得世帯の消費実態に合わせ方法にすることで、約３％もの極めて大きな乖離が発生するという結果となった。しかも、それだけでなく、所得下位２０％世帯と所得下位１０％世帯でも消費構造がかなり異なっており、その消費構造の違いが試算結果に反映された結果、所得下位２０％の試算結果と所得下位１０％の試算結果が約０．２％異なるという結果となった。さらに、より所得が低い世帯の方がデフレの影響は小さいという試算結果となっている。
この試算によっても、生活扶助相当ＣＰＩで測定された－４．７８％という値がどれだけ異常な値であるかが明白になっただけでなく、測定対象
集団の特定、測定対象集団の消費構造の違い等は、「可処分所得の実質的変動」の測定にあたっては決定的に重要な要素となることも確認 された。
また、２００８年から２０１１年にかけては、所得が低い世帯の方がデフレの影響は小さいということも明らかとなった。
⑸④「接続方式」（総務省ＣＰＩ採用方式）による試算結果【スライド８３～８４、鈴木４７頁等】

91

ア

試算方法の概要(ｱ)

生活扶助相当ＣＰＩは、２０１０年の総務省「家計調査」の結果を使用してウエイトを固定し、２００８年の指数、２０１１年の指数をそれ
ぞれ異なる指数算式を併用して算出している。
このような方式は通常の方式ではない。通常の方式は、総務省ＣＰＩ
において採用されている「接続方式」である。
(ｲ)

本件において総務省ＣＰＩで採用されている「接続方式」を適用すると、２００８年から２０１０年を２００５年基準のラスパイレス方式で算出し、２０１０年から２０１１年を２０１０年基準のラスパイレス方式で算出し、この両者を「接続」するということになる。
「接続」の原理・計算は極めて簡単で、旧基準の期末の年の指数が新基準の期初の年に「１００」となるように水準調整するだけである。
たとえば、２０１０年基準指数を２０１５年基準に接続する場合には、次の計算式により２０１５年基準接続指数を算出するだけである。

2015 年基準接続指数＝2010 年基準指数×100／2010 年基準の 2015 年指数(ｳ)

生活扶助相当ＣＰＩの数値の異常性をあぶり出すという観点から 、総務省ＣＰＩが採用する通常の「接続方式」を採用し、その余は、生活扶助相当ＣＰＩと同様に試算することとした。
イ

試算結果
通常の「接続方式」にしただけの試算結果は、次のとおりである【甲全92

４１４・１１頁、甲全３５１・８頁、甲全１４９・３７頁、甲全３４７・２頁等】。
通常の「接続方式」にしただけ：－２．２６％

生活扶助相当ＣＰＩで測定された－４．７８％という値と比較すると、総務省ＣＰＩが採用する通常の接続方式にした「だけ」で、約２．５％もの極めて大きな乖離が発生するという結果となった。この計算結果が正し
いことは被控訴人国も国会において認めている【甲全４１４・１１頁】
この試算によっても、生活扶助相当ＣＰＩで測定された－４．７８％という値がどれだけ異常な値であるかが明白になっただけでなく、この異常な数値は、通常の方式ではない厚生労働省独自の方式によってもたらされた数値であることも明らかとなった。
⑹

小括【スライド８５、鈴木４７頁】

以上のとおりの各種試算結果等をまとめるとスライド８５のとおりとなる。
真実に最も近い「最良」の試算結果は、上記スライド中の①の結果で、－１．３％程度である。その他の試算も概ね－１％台に集中している。最大の値でも接続方式による上記スライド中の④の結果で、－２．２６％であり、生活扶助相当ＣＰＩで測定された－４．７８％という測定値はどう試算しても全く算出されない。生活扶助相当ＣＰＩで測定された－４．７８％という測定値がどれほど異常で突出した数値であるかが視覚的によく分かる。
93

どう試算しても－４．７８％に近い数字すら全く出ない。専門的知見や統計等の客観的数値等を用いて少しでも「検証」すれば生活扶助相当ＣＰＩで算出された数値は異常な数値で決して採用してはならない数値であることが分かるはずであるし、そうすべきであったことは明白である。
７「－４．７８％」があり得ない数値であることの他の主要な根拠等⑴「基礎的支出」、「選択的支出」分類による試算結果の分析～生活保護世
帯の物価下落率が一般世帯よりも大きくなることはあり得ない～【スライド８７～８９、鈴木４７頁～】
ア「基礎的支出」、「選択的支出」とは「基礎的支出」、「選択的支出」の分類を用いると、生活保護世帯の物価下落率が一般世帯よりも大きくなることはあり得ないと結論付けることができる。
そこでまず、「基礎的支出」、「選択的支出」とは何かについて概説する。
スライド８７のとおり、「基礎的支出」、「選択的支出」は、「支出弾力性」
によって分類され、支出弾力性が１．００未満の支出項目が「基礎的支出」と分類され、支出弾力性が１．００以上の支出項目が「選択的支出」と分類されることとなる。
「支出弾力性」とは、消費支出額が１％変化する時に各財・サービス（支出項目）の支出が何％変化するかを示した指標である。
一般に収入の増加は支出総額の増加をもたらすが、支出総額の中でも、増加の程度は支出項目により異なる。たとえば、増加前の収入で十分に賄え94

ているものは収入が増えても追加で購入したり、購入量を増やしたりしな
いが、他方で、増加前の収入では購入できなかったものや不足 していたものは収入が増えたことで新たに購入したり、購入量を増やしたりすることになる。要するに、収入の増加に伴って、優先順位が高い必需品的なもの
から贅沢品的なものに支出の比重が高くなっていくのである。有名な「エンゲル係数」（消費支出に占める食料費の割合）も基本的には同じ考え方 の係数である。
そして、支出弾力性が１．００未満の支出項目は、消費支出総額が増えてもそれほど支出が増えない項目であり「基礎的支出」とされ、具体的には必需品的なものが該当する。反対に、支出弾力性が１．００以上の支出
項目は「選択的支出」とされ、具体的には贅沢品的なものが該当することになる。
以上を前提に「基礎的支出」、「選択的支出」分類による分析結果について概説する。
イ「基礎的支出」、「選択的支出」分類による分析結果(ｱ)

スライド８８で示すグラフは、総務省統計局２０２０年基準消費者物

価指数「基礎的・選択的支出項目別指数（年平均）」表番号１２より作成されたグラフである。なお、２０１０年を１００として換算している。
このグラフを見ると、生活扶助相当ＣＰＩの検討対象期間は、「選択的支出」に分類される項目が大幅に物価下落していることが分かる。他方で、
95

「基礎的支出」に分類される項目は、物価下落率は顕著ではなく２００．．．．．．．
７年から２００８年にかけて大きく物価上昇 した後、２００９年からは．．．．．．．．．．．．．．．．
２００７年までの水準に概ね戻った という状況であることが分かる。

(ｲ)

スライド８９で示されたグラフは、総務省統計局「家計調査」家計支

出額、２人以上世帯、詳細結果表、年次、２０１０年、表番号４－３より作成されたグラフであり、年間収入五分位階級別に消費支出に占める
基礎的・選択的支出割合が示されている。このグラフを見れば、所得が低い階級ほど基礎的支出の割合が高くなり、逆に選択的支出の割合が低くなるという「常識」と言っても良い顕著な傾向がデータでも明確に読み取れることが分かる。生活保護世帯は、収入の最下層であるから、第１五分位として示されたグラフよりもさらに基礎的支出の割合が高くなっていることが容易に推認できる。
(ｳ)

そして、収入が低い世帯ほど基礎的支出の割合が高く、かつ、基礎的支出の物価下落率は選択的支出の物価下落率よりも小さいということを合わせ考えると、収入の最下層である生活保護世帯の物価下落率が一
般世帯よりも大きくなるなどということはおよそ想定できない のである。
なお、この点は、後記の甲全第４１１号証に基づく分析結果からも裏付けられている。

96

⑵

生活扶助相当ＣＰＩ検討対象期間においては、所得が低い層ほど物価変動影響が小さくなるという明白かつ顕著な傾向が認められ、生活扶助相当
ＣＰＩはこの明白かつ顕著な傾向に明らかに反していること【スライド９０～９２、鈴木４９頁～、甲全４１１】

ア

所得が低い層ほど物価変動影響は小さくなるという明白かつ顕著な 傾
向所得階級別に物価変動影響がどのように変化するのかを確認 するため
福岡県弁護士会の高木健康弁護士が所得階級別の試算を行い報告書を作成した。その報告書は、甲全第４１１号証として提出している。この報告書については、鈴木証人も内容を確認し、試算の方法等につき明らかな誤り等がないことを確認している【鈴木４９頁】。
甲全第４１１号証による試算の結果をまとめたものがスライド９１のグラフである。
このグラフを見ると、生活扶助相当ＣＰＩ検討対象期間においては、所得が低い世帯ほど物価変動の影響が小さくなるという明白かつ顕著な傾向があることが分かる。また、単身世帯と２人以上世帯でも０．５％程度の乖離が認められ、やはり、消費構造の差異は物価影響に決定的な影響を及ぼすことが再確認でき、かつ、生活扶助相当ＣＰＩの－４．７８％という数値が突出した異常値であることも再確認できる。

97

イ

所得が低い層ほど物価変動影響は小さくなる原因 ～教養娯楽用耐久財の物価下落率の影響～

所得が低い世帯ほど物価変動の影響が小さくなるという明白かつ顕著な傾向がなぜ発生するのかについては、寄与度分析を行えば分かる。甲全第４１１号証において寄与度分析を行った結果がスライド９２である【甲全４１１・資料１３の２】。この表を見れば、所得が高い世帯ほど教養娯楽、
特に教養娯楽用耐久財（パソコン・テレビ等）の物価下落率が大きく寄与
して全体の物価下落率を大きくしていることが明確に分かる。
つまり、所得が最下層の生活保護世帯や所得が低い世帯ほど、当然、パソコンやテレビ等の支出割合が小さくなることから、パソコンやテレビ等の価格下落の寄与が小さくなっている のである。そして、さらにいえば、パソコンの物価下落は品質調整によってもたらされている部分が多大に含まれることにも留意しなければならない。
この明白かつ顕著な傾向に明白に反し、－４．７８％という突出した異常値が測定される指標が生活扶助相当ＣＰＩなのである。

98

⑶テレビ・パソコン等の教養娯楽用耐久財の「異常増幅」とその原因
ア

教養娯楽用耐久財の構成品目ごとの寄与度内訳～生活扶助相当ＣＰＩ

ではテレビ・パソコンの寄与度が異常増幅している～【スライド９４～９６、鈴木５１頁、甲全３５１・９頁～】

99

生活扶助相当ＣＰＩによる物価下落率の寄与度分析を行うと、スライド
９５のとおり、テレビとパソコン（デスクトップ型、ノート型）の寄与度が突出していることが分かる【甲全３５１・１０頁、甲全３４７・３頁等】。
生活扶助相当ＣＰＩで算出された－４．７８％という数値のうち、教養娯
楽用耐久財の寄与度は－２．７２％となっており、さらに、教養娯楽用耐久財の中でもテレビとパソコン（デスクトップ型、ノート型）の たった３品目の寄与度が実に－２．３２％となっているのである。生活扶助相当ＣＰＩの数値に対する、テレビとパソコン（デスクトップ型、ノート型）のたった３品目の寄与が極めて大きいということになる。
他方で、いわゆる「接続方式」により算出した数値では、スライド９６のとおり、そのような現象が全く認められないのである。すなわち、同様に寄与度分析を行うといわゆる「接続方式」により算出した数値では、テレビとパソコン（デスクトップ型、ノート型）の寄与度はたった－０．２
６％に著しく減少するのである。生活扶助相当ＣＰＩに対する寄与度の実に１０分の１ほどになっている。
この分析により、生活扶助相当ＣＰＩの突出した異常な値の主因は、間違いなくテレビとパソコン（デスクトップ型、ノート型）のたった３品目であることが明らかとなった。
そこで、以下、なぜ、テレビやパソコン（デスクトップ型、ノート型）
では寄与度が異常増幅するのかについて詳述する。

100

イ

「テレビ」の異常増幅の理由(ｱ)重要ポイント①～平成２２年特有かつ影響甚大な事情の影響～【スライド９７～９８、鈴木５１頁～】

スライド９７のとおり、平成２２年基準ウエイトでは、地上デジタル
テレビ放送化、いわゆる「地デジ化」によるテレビの買替え需要を視野に入れた平成２１年５月開始の家電エコポイント制度の開始、また、平成２３年７月の地上デジタルテレビ放送への完全移行への備えなどによってテレビの需要が大幅に増加したことを受けて、テレビのウエイトが101

大幅に増大している。平成１７年基準では「３７」だったウエイトが、
平成２２年基準では「９７」となっており、実に２．６２倍も増大しているのである。この「９７」というウエイトは、生活扶助相当ＣＰＩの平成２０年の対象品目４８５品目中、第４位の大きさである。このような大きなウエイトでも、価格の変化がほとんどなければ当然、物価変動への寄与度は大きくならないが、テレビの価格下落率は、被控訴人も認めている次の「２００８（平成２０）年から２０１１（平成２３）年にかけての物価下落率ランキング表」によれば、６６．４％と猛烈な価格下落となっており、第５位の価格下落率となっている。
つまり、テレビについては、平成２２年基準では、ウエイトが極めて大きく、しかも、２００８（平成２０）年から２０１１（平成２３）年の対象期間中、約６６％も猛烈に価格が下落していることから、平成２２年ウエイトを使用した物価変動率の算定においては、テレビの寄与度が大幅に増大しているのである。

しかし、この事情は、「地デジ化」、「家電エコポイント制度」という平．．
成２２年が最も影響を受けた平成２２年特有の事情であり、かつ 、物価変動率に与える影響が甚大な事情である。
生活扶助相当ＣＰＩは、平成２０年から平成２３年にかけての生活保
護世帯における物価変動による「可処分所得の実質的変動」を測定するための指標である。そうであるなら、まず、平成２０年の物価動向を把握しなければならないが、平成２２年ウエイトを使用すると、平成２０．
年の時点では家計が未だ直面しておらず、しかも、影響が甚大で、か102

．
つ 、平成２２年特有の事情の影響を先取りしてしまう形になってしまうのである。これでは、平成２０年の物価動向を正確に把握できるはずがない。影響が甚大で、かつ、平成２２年特有の事情がない平成１７年ウ
エイトを使う通常の「接続方式」の方が平成２０年の物価動向をずっと正確に把握できるはずである。被控訴人らは、「直近の消費構造を反映させるため」に平成２２年基準のウエイトを使用したと主張しているが、
平成２０年に１年だけ近い平成２２年の消費構造を使用する極めて微妙な「メリット」よりも、平成２０年の家計が未だ直面していない影響が．．
甚大で、かつ 、平成２２年特有の事情が含まれる平成２２年基準のウエイトを使用する「デメリット」の方が遙かに大きい。
この「デメリット」が存在してもなお、平成２２年基準のウエイトを使用するということであれば、この「デメリット」を上回る相当な「メリット」がなければその合理性を基礎付けることはできないが、被控訴人らからは、その点について、何ら主張はない。

103

(ｲ)

重要ポイント②～そもそも「一般世帯」ウエイト～【スライド９９～１０２、鈴木５１頁～】

さらに、そもそも、従前から主張しているとおり、生活扶助相当ＣＰ
Ｉで使用されているウエイトは、一般世帯（家計調査における平均的な２人以上世帯）のウエイトであり、生活保護世帯のものでも、低所得世帯のものでもない。総務省家計調査をもとにした一般世帯ウエイトと社
会保障生計調査をもとにした生活保護世帯ウエイトは全く異なっており、教養娯楽用耐久財、中でもテレビやパソコン等が含まれるＰＣ・Ａ
Ｖ機器のウエイトの大きさは、生活保護世帯は、一般世帯の概ね２０～３０％の極めて低い水準となっている。当然、ウエイトが小さくなれ
ば、その分だけ、全体の物価変動率への寄与度も低下する。本来は、小さな寄与度でしかないはずなのに、一般世帯ウエイトが使用されていることで、実際は極めて小さな支出額割合でしか支出をしていないにもかかわらず、計算上、一般世帯と同様の割合で支出しているものとされて寄与度が算出され「増幅」されてしまっているのである。テレビの寄与度の「異常増幅」の中には、このような生活保護世帯の実態からかけ離れているという意味での「異常増幅」が含まれることになる。そして、地デジ化等でテレビの需要が大幅に増加したことは間違いないが、生活保護世帯には「地デジ対応チューナー」が無償給付されており、テレビ
104

を買い替えなくとも、地デジ化に対応可能であった。そうすると、生活保護世帯においては、そもそも一般世帯と比較すると、テレビの買替え需要は極めて小さかったといえる。その点は、後述の社会保障生計調査の実データ、支出金額が極めて少額であることからも裏付けられる。また、仮に生活保護世帯がテレビを購入したとしても、一般世帯が購入するような高価なテレビではなく、極めて価格が安い、画面が小さく性能も低いテレビであったり、中古品のテレビであったりすることが極めて多いことは当然である。つまり、直面している商品の「銘柄」や「価格」【「７つのポイント」③、④参照】が、一般世帯とは全く異なっているのである。価格下限付近の商品は、価格の下方硬直性が認められることは常識であり、物価の下落幅も小さくなるはずである。
そのことは、次で述べる社会保障生計調査におけるＰＣ・ＡＶ機器への支出金額自体からも十分推認できる。具体的に、国から開示された社会保障調査の結果【甲全４１０】を見てみると、スライド１０１のとおりである
平成２０年から平成２３年にかけての「可処分所得の実質的変動」を測定するのであるから、測定の起点である平成２０年の結果をみると、
スライド１０１のとおり、テレビを含む「ＰＣ・ＡＶ機器」全体でも、生活保護世帯は、月額たった３５７円しか支出していないことが分か．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
る。テレビの他にパソコンやその他のＡＶ機器も含め 月額３５７円である。ウエイト（支出額割合）は、たったの０．２１％（３５７÷１６９
７９９（実消費支出））となっている。一般世帯ウエイトでは、０．９６％となっており【甲全１８３・５３頁等】、生活保護世帯における支出額割合の実に４．５７倍のウエイトとなっている。
生活保護世帯においてはＰＣ・ＡＶ機器の価格下落が家計全体に与える影響が極めて小さいことを実感するためには、他の条件が変わらない
中で、ＰＣ・ＡＶ機器の価格が「０円」になったという究極の値下がり状態を想定してみれば良い。この場合、もちろん、可処分所得が実質的に増加することにはなるが、増加金額は、たった月額３５７円ということになる。むろん、ＰＣ・ＡＶ機器の価格が０円になることなどない．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ．．
が、仮に０円という値段まで価格が下がるという究極の状態になっ たと．．． ．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．
しても 、生活保護世帯 にとっては、可処分所得は実質的に３５７円しか．．．．．
増加しない ほどの極めて小さな影響しかないのである。なお、ＰＣ・Ａ
Ｖ機器については、前述のとおり、品質調整も含めてではあるが、猛烈
105

に「値崩れ」しているとされている状況であるが、社会保障生計調査の結果を見ても、その影響は全く観測できない。

また、平成２２年で見ても、同様である。平成２２年における社会保障生計調査と総務省家計調査の「ＰＣ・ＡＶ機器」に対する支出額を比較した結果は、スライド１０２のとおりである。
平成２２年で見ても、ＰＣ・ＡＶ機器についての一般世帯ウエイト
は、生活保護世帯ウエイトの実に３．５倍となっている【甲全１１０・１０頁等】。
「生活保護世帯は、一般世帯と比較して圧倒的にテレビ等のＰＣ・Ａ
Ｖ機器を買わない」ということは客観的データからも明らかである。それにもかかわらず、生活扶助相当ＣＰＩでは、生活保護世帯は、一般世
帯と同様の支出額割合でテレビ等を購入していると計算上されてしまい、テレビの寄与度が算出されてしまっているのである。
テレビの寄与度の「異常増幅」の中には、このような生活保護世帯の消費構造からかけ離れているという意味での「異常増幅」が含まれていることは明白である。

106

(ｳ)

小括【スライド１０３】

テレビの「異常増幅」の原因についてまとめると以下のとおりとなる。
平成２３年７月の地上デジタルテレビ放送完全移行、それをにらんで平成２１年５月に開始された家電エコポイント制度によって、平成
２２年は一時的にテレビの需要が大幅に増加していた。これにより、
一般世帯の平成２２年基準のテレビのウエイトは、平成１７年基準のウエイトに比べて、大幅に増加した。そして、テレビの価格も平成２０年から平成２２年にかけて、約６６％も大幅に低下していたことから、平成２２年基準の一般世帯ウエイトを使用すると、物価変動率全体に占めるテレビの寄与度が異常に増幅する結果となるのである。
そして、この点は、ウエイトの顕著な大きさと価格下落率の顕著な．．
大きさが相まって家計に与える影響は甚大であり、かつ 、平成２２年．．．
特有の一時的 事情である。さらに、平成２０年の家計は直面していな．．
い「未来の事情」である。このような影響甚大で、かつ 、平成２２年．．．
特有の一時的 事情を平成２０年の物価動向を把握するために用いることは不適切である。むしろ、そのような特殊事情がない平成１７年ウ
エイトを使用する方が合理的であるし、それが総務省ＣＰＩの作成方
法とも整合的であり、総務省統計局やＣＰＩマニュアルにおいて標準的とされる作成方法である。
107

さらに、生活扶助相当ＣＰＩに用いられているのは、２人以上世帯の一般世帯平均のウエイトであり、生活保護世帯におけるウエイトと全く異なっている。一般世帯ウエイトにおけるテレビを含むＰＣ・Ａ
Ｖ機器のウエイトは、生活保護世帯のそれと比べて３、４倍大きく、一般世帯ウエイトを用いることで、テレビの寄与度は、単身世帯が約７５％を占める生活保護世帯の消費構造とはかけ離れた寄与度が算出されることになる。テレビの寄与度の「異常増幅」の中には、このよ
うに生活保護世帯の消費構造からかけ離れているという意味での「異常増幅」も含まれているのである。
このようなテレビの寄与度の「異常増幅」は、生活保護世帯における物価下落による「可処分所得の実質的増加」を正しく反映したものであるとは到底いえないことは明らかである。

108

ウ

「パソコン」の異常増幅の理由【スライド１０４～１０７、鈴木５５頁

～】

(ｱ)

次に、パソコンの寄与度が「異常増幅」した原因等について述べる。
パソコンの寄与度が「異常増幅」した原因等はスライド１０４、１０５のとおりである。
パソコンの場合は、テレビの寄与度の異常増幅とは原因が異なっている部分がある。テレビの場合は、現実に平成２２年特有の事情として、需要が大幅に増加し、さらに、それに伴い店頭小売価格も大幅に下落し109ていた。他方、パソコンの場合は、従前から主張している「品質調整」という物価指数計算上の処理が寄与度の「異常増幅」に大きな影響を与えている。パソコンについては、短期間で性能が著しく向上しており、その性能向上分に応じた大幅な「品質調整」が実施され、店頭の小売価．．．．．
格自体は下落していないものの、大幅に価格が下落したとみなされる のである。しかし、これまで述べてきたとおり、そもそもこの「価格下．．．．
落」は、あくまでも、「同一品質 」の財等の「価格変化」をみることを目的とするＣＰＩを計算するための計算上の「価格下落」であって、消費者が直面する価格下落ではなく、消費者の生計費・可処分所得の実質的変動に影響する価格下落ではない。
それを前提に、価格下落方向の「品質調整」は、パーシェ指数と組み合わさると、大きな下方バイアスを生じさせ、物価下落率を大きく膨らませることになるのである【甲全１８３・２４頁～、甲全１８５・２頁
等、甲全３４７・３頁～等】。そして、この下方バイアスも、計算上、物価下落率が大きく膨らんでいるだけであって、消費者の生計費・可処分所得の実質的変動を表したものでは全くない。
(ｲ)

さらに、テレビの寄与度の異常増幅の場合と同様、生活扶助相当ＣＰ

Ｉで使用されているウエイトは、一般世帯（家計調査における平均的な２人以上世帯）のウエイトであり、生活保護世帯のものでも低所得世帯のものでもないという点は、パソコンの異常増幅の場合でも同様である。前記のとおり、生活保護世帯は、一般世帯と比較して圧倒的にパソコン等のＰＣ・ＡＶ機器を買わないということは社会保障生計調査の客観的データからも明らかである。それにもかかわらず、生活扶助相当Ｃ
ＰＩでは、生活保護世帯は、一般世帯と同様の支出額割合でパソコン等を購入していると計算上されてしまい、パソコンの寄与度が算出されてしまっているのである。
パソコンの寄与度の「異常増幅」の中には、このような生活保護世帯の消費構造からかけ離れているという意味での「異常増幅」が含まれていることは明白である。

110

⑷

生活保護世帯の消費支出はむしろ増加している【甲全４１０等】
社会保障生計調査における生活保護世帯の消費支出を見ると、平成２０年には１６万９７９９円であった【甲全４１０・別紙１頁・２００８年 「消費支出」欄】ところ、平成２３年には１７万１９８６円【甲全４１０・別紙１
頁・２０１１年「消費支出」欄】にむしろ１．２９％増加していることが確認できる。
さらに、以下の富山地裁原告第２４準備書面要旨スライド６０で示されているように、平成２０年から平成２３年にかけて、単身世帯の生活保護世帯
における消費支出は、２．２％も増加していることも判明している。

．．．．．．．．．
「名目値」は、その時々の価格（物価変動を当然含む ）で評価した経済量．．．．．．．．．．．．
であり、「実質値」は、名目値から物価変動分を除去して評価 した経済量である。そして、前記の社会保障生計調査の「消費支出」の金額は、当然、「名目値」であり、物価変動を含んだ金額である。前記の消費支出が「１．２．．．．．．．．
９％増えている」、「２．２％も増えている」も物価変動を含んだ 金額が増えているということである。
厚労省が独自に考案した生活扶助相当ＣＰＩによれば、生活保護世帯は、
一般世帯よりもずっと猛烈な未曾有のデフレに直面していたはずである。いわば、「保護世帯狙い撃ち」のデフレと言って良い。本当に生活保護世帯が未曾有の猛烈なデフレに直面していたなら、物価変動を含む「名目値」である消費支出額にも影響するはずである。しかし、社会保障生計調査では、そ111

のような影響は全く観測できず、むしろ、消費支出額は増えている のである。生活保護世帯は、より生活費が必要な状況になっているにもかかわらず、逆に「可処分所得が４．７８％も実質的に増えている」などと強弁するのは一体どういうことなのか。また、生活保護世帯は、より生活費が必要な状況になっているのに、逆に生活保護費を前代未聞の率で大幅減額するのは一体なぜなのか。
被控訴人らからは、納得できる主張・立証が全くない。
⑸

まとめ
これまで控訴人らが主張してきたことは、厚労省自らが行っている社会保障生計調査等を用い、専門家の意見を聴くなど専門的知見や統計等の客観的数値を意識して少しでも検討・検証すればすぐに分かり、「４．７８％」など．．．．．．．．．．．．
という数値は、「実質的な購買力を維持する 」、「可処分所得の実質的増加．．．．．．．．．
分」として採用してはならない 「途方もない異常値」であることが容易に分かるはずである。
「４．７８％」などという途方もない異常値を採用して生活扶助基準を引き下げれば、世帯の所在地域、世帯類型等を一切無視した「全国・全世帯一律」引き下げという極めて重大な問題も含め、生活保護世帯の実質的購買力など維持されるはずがない。実質的購買力は、間違いなく、約３％下がってしまうし、所在地域、世帯類型等によってはそれ以上、下がってしまう可能性も十分にあるのである。

８

生活保護基準部会委員も本件引下げの直前、控訴人らと同様の指摘をしていたにもかかわらず、厚労省は無視して本件引下げを敢行した【スライド １０９～１１２、鈴木５６頁～、乙全２５等】⑴

２０１３（平成２５）年１月１６日、厚労省において、第１２回社会保障審議会生活保護基準部会が開催された。その基準部会には、駒村康平部会長（慶應義塾大学経済学部教授）、岩田正美部会長代理（日本女子大学人間社会学部教授）、山田篤裕委員（慶應義塾大学経済学部教授）、阿部彩委員（国立
社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部長）らが出席していた。
この日の基準部会では、デフレ調整については全く議題になっておらず、主として「ゆがみ調整」に関する生活保護基準部会報告書（案）【スライド１
１０】について議論するなどされていた。

112

この基準部会において、部会長や委員らから、次のスライド １１１、１１２のとおりの発言が行われ、消費者物価指数を用いた改定につき、猛反対されていたのである【乙全２５・２６～２７頁】【スライド１１１～１１２】。

113

慶應義塾大学経済学部の経済学者である山田委員は、厚労省が提出した報告書案【スライド１１０】の中に、「他に合理的説明が可能な経済指標な．．．．．．
どがあれば、それらについても根拠を明確にして改定されたい 」などという記載があることを発見し、生活保護基準部会では全く議論していない観点から生活扶助基準の改定が行われる可能性があると判断し、厚労省に対し、その記載の趣旨や「経済指標」の例を問い質した【乙全２５・２５頁
中段】。すると、厚労省の古川保護課長は、例として「消費者物価指数」等を挙げた【乙全２５・２５頁下段】（なお、後述するが、この時点では、間違いなく、厚労省は、生活扶助相当ＣＰＩを用いることを決定しており、具体的な基準引下げ額まで試算されていた。それにもかかわらず、古川保
護課長は、生活保護基準部会には、上記の発言以上の説明を全く行っていない）。経済学者である山田委員は、古川保護課長が、経済指標の例として
消費者物価指数を挙げたことを受けて、前記のとおり、発言したのである【スライド１１１、乙全２５・２６頁前段】。
山田委員の発言の詳細は、次のとおりである。
山田委員：「この部会では今、例示で挙げられた消費者物価指数とか賃金の動向については何も議論していないということを明確にしていただければと思います。これも懸念なのですけれども、直面する物価指数は、御存じのとおり、全国レベルの物価指数というのもございますが、実は地域によって、あるいは高齢世帯かどうかという世帯類型によって、さらに所得114

階級によっても異なっている可能性があるわけです。要するに、消費品目
で物価指数というのは全く変わってきますから、そういったことも留意する必要があります。部会では物価指数ということについては何も議論していないということと、全国一律の物価指数を当てはめることになれば、健康で文化的な最低限度の生活を具現化している生活保護基準というのは、先ほど言ったようにいろいろなものに参照されているという性質を考えた
場合、非常に慎重に考えなくてはいけないというのが私の意見でございます」【乙全２５・２６頁前段】。
この山田委員の発言は、控訴人らが従前から主張・立証している点と全く同様であり、極めて正鵠を得ている。
そして、それだけではない。続けて、国立社会保障・人口問題研究所社
会保障応用分析研究部長である阿部委員は、山田委員と同意見である旨述
べて、生活保護基準部会では全く物価指数を見ていない旨、発言したのである【スライド１１２、乙全２５・２６中段】。
阿部委員の発言の詳細は、次のとおりである。
阿部委員：「 私も同意見です・・・７ページのほうは、おっしゃったよ
うに全く議論をしていないところです。私たちは平成２１年のデータを使って見ているだけですので、物価の状況とかも全く見ておりませんし、議論していない中で、 先ほどの事務局側の御説明では、誰にでも納得できるような指標があればということですけれども、誰にでも納得できるというのを誰が判断するのかといったときに、それは部会で判断したことではないということは明確にしていただきたいと思います。その中で、７ページの最後の文面 『それらについても根拠を明確にして改定されたい』と書いているのはかなり強い文言で、 例えば９ページの上では『それを勘案することは一つの考え方である』 とすごくやわらかい言い方なのに、ここは．．．．．．
『改定されたい 』と書いてあるのです。議論していないことを改定された
いということは、やはりできないというふうに思います。ですので、ここのところは部会の委員としては非常に気になるところです」【乙全２５・２
６頁中段】
国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部長である阿部委
員も、山田委員と同意見として、物価指数を考慮した改定に反対 したのである。
さらに、慶應義塾大学経済学部の経済学者である駒村部会長も、これらの委員からの発言を受け、次のとおり発言した。

115

駒村部会長：「先ほど山田先生、あるいは阿部先生、岩田先生からもお話がありましたけれども、経済的指数というものはあるのだろうと思います
が、当部会ではこれについてはぎりぎりと検証してきていない。経済的指数といってもさまざまなとり方があり、今、山田先生がおっしゃったよう．．．．．．．．．．
に、直面している消費構造 によっても効果が違ってくるだろうというお話．．．．．．．
もあったと思います。ここについては 政府のほうできちんと合理的説明が可能なものを国民向けに出して対応していただきたいと思います」【乙全２５・２７頁下段】
駒村部会長も、山田委員の発言につき自らも同様に考えていることを前．．．．．．． ．．．．．．．．．．．．．．．
提に、その点、つまり山田委員が指摘 した原告らと同様の指摘について 、
厚労省に対し、合理的説明が可能なものを国民に向けて出して対応して欲しい旨、要請したのである【乙全２５・２７頁下段】。これらの各委員等の意見については鈴木証人も全く同様に考えている【鈴木５７頁】。
そして、その直後、厚生労働省は、生活扶助相当ＣＰＩを用いた「デフレ調整」を行うことを発表した。
生活扶助相当ＣＰＩは、従前から再三主張しているとおり、山田委員が指摘した「地域」、「高齢世帯かどうか」などの「世帯類型」、「所得階級」、「消費品目」等「直面している消費構造」に全く「留意」されていな
い、全国・全世帯一律の指標である。つまり、経済学等の極めて高度な専門的知見を有する委員らの極めて正鵠を得た指摘や、経済学の極めて高度な専門的知見を有する部会長の具体的な要請を厚労省は完全に無視して、独自の判断で生活扶助相当ＣＰＩを用いた「デフレ調整」を敢行した のである。
⑵

しかも、上記の基準部会が開催された時点では、厚労省は、既に生活扶助相当ＣＰＩを用いたデフレ調整を行うことを決めていた。経済学等の極めて高度な専門的知見を有する基準部会部会長や委員らから、極めて的確に消費者物価指数を生活保護基準改定に用いることの問題点を指摘されていたにもかかわらず、厚労省の古川保護課長は、生活扶助相当ＣＰＩを用いたデフレ調整を行う意向であることを全く説明もせず、専門的知見を有する委員らの意見を聞いたりすることも全くなかったのである。
厚労省が、上記の基準部会が開催された２０１３（平成２５）年１月１６日の時点で、生活扶助相当ＣＰＩを用いた「デフレ調整」を行うことを決めていたことは、甲全第２２３号証の３の「取扱厳重注意」文書である「生活保護制度の見直しについて」を見れば分かる。この文書は、「厚労116

省幹部が世耕弘成内閣官房副長官との協議で示した厚労省の内部資料」として開示された行政文書である【甲全２２３－２】。
この文書には、「平成２０年から２３年の物価動向を勘案した場合」として「デフレ調整」を行うことが明示されている。そして、「ゆがみ調整」による調整を２分の１とし、さらに加えて「デフレ調整」を行った場合の具体的な世帯類型ごとの基準額まで示されている。つまり、この文書が作成された時点では、「平成２０年から２３年の物価動向を勘案」する方法として、具体的に生活扶助相当ＣＰＩを用いることが決まっており、生活扶助基準額が具体的に試算できる状況になっていたのである。
そして、甲全第２２３号証の３の文書が作成されたのは、生活保護基準部会委員らから消費者物価指数を用いた改定に猛反対された平成２５年１月１６日よりも前であることは間違いない。
なぜなら、甲全第２２３号証の３の文書の末尾には、「今後のスケジュール案」として、「１月１８日

生活保護基準部会で報告書とりまとめ」と記載されており、この文書が作成されたのは１月１８日よりも前である
ことは間違いなく、さらに、生活扶助相当ＣＰＩの作成や省内調整、具体的な生活扶助基準への落とし込み、計算等の作業について１月１６日からたった２日間でその全てを行うことなどおよそ考えられないからである。
⑶

つまり、厚労省は、平成２５年１月１６日の生活保護基準部会において、経済学等の極めて高度な専門的知見を有する基準部会部会長や委員らから、極めて的確に消費者物価指数を生活扶助基準改定に用いることの問
題点を指摘され、その時点では、既に、指摘された問題点をまさに孕んでいる生活扶助相当ＣＰＩを生活扶助基準改定に用いることを考えていた 。
にもかかわらず、生活扶助相当ＣＰＩを用いたデフレ調整を行う意向であることを全く説明もせず、専門的知見を有する委員らの意見を聞いたりす
ることも全くなかったのである。報告書案の中に、「他に合理的説明が可．．．．
能な経済指標などがあれば、それらについても根拠を明確にして 改定され．．
たい 」などという「文言」を潜り込ませ、生活保護基準部会の「お墨付き」を得ようとしていたにもかかわらずである。そして、前述のとおり、
結局は、生活保護基準部会で示された専門的知見を無視して、生活扶助相
当ＣＰＩを用いたデフレ調整を敢行したのである。
「厚労省も、『生活扶助相当ＣＰＩ』を生活保護基準部会に正面から諮れば、猛反対されてデフレ調整を行うことができず、自民党の公約が実現できないと考えたが、生活保護基準部会を全く無視するわけにもいかず、

117

報告書案の中に、『他に合理的説明が可能な経済指標などがあれば、それらについても根拠を明確にして改定されたい』などという『文言』を潜り込ませて生活保護基準部会の形だけの『お墨付き』を得ようとしたが、基準部会委員から、前述のとおり、『これは消費者物価指数を改定に使おうとしている』と気付かれ、猛反対された」
これが客観的な状況から十分に推認できる、本件生活保護基準引下げをめぐる「真相」である。
なお、上記の「改定されたい」という文言は、阿部委員の「議論していないことを改定されたいということは、やはりできない」【乙全２５・２７頁上段】との発言で一蹴され、最終的に、「改定されたい」との表現は削除され、「それらの根拠についても明確に示されたい」【乙全６・８頁】との表現に改められている。この点からも、厚労省が何を目論んでいたか、「真相」をうかがい知ることができる。
そして、上記のとおり表現は改められたが、示された「根拠」は、生活保護基準部会部会長、委員の指摘・専門的知見を完全に無視した「生活扶助相当ＣＰＩ」であった。
厚労省は、単に物価指数、生計費変動等の専門的知見等に乏しく過ちを犯してしまったというわけではない。経済学等の極めて高度な専門的知見を有する委員が所属する生活保護基準部会に、生活扶助相当ＣＰＩを用いた「デフレ調整」を諮れば、猛反対されて、自民党公約に掲げられた自らの政策目的が実現できなくなると分かっていたからこそ、敢えて、生活保護基準部会には生活扶助相当ＣＰＩを諮らなかったのである。しかし、前述のとおり、生活保護基準部会の形だけの「お墨付き」は得ておきたいと考え、こっそり、報告書原案に「他に合理的説明が可能な経済指標などがあれば、それらについても根拠を明確にして改定されたい」との文言を潜り込ませたが、生活保護基準部会委員に気付かれ、専門的知見に基づき極めて正鵠を得た問題点を指摘され、猛反対されたのである。それにもかかわらず、厚労省は、「敢えて」、専門的知見を無視して、生活扶助相当ＣＰ
Ｉによるデフレ調整を「敢行」したのである。敢えて刑法的にいえば、過失犯では全くなく、完全に故意犯・目的犯である。政策立案者として重視すべき「専門的知見・統計等の客観的な数値」を軽視する姿勢があまりにも甚だしいと言わざるを得ない。自らが意図する政策目的を重視するあまり、「専門的知見・統計等の客観的な数値」を軽視せざるを得なかったの
である。

118

第４

結語

以上、鈴木証人の証言等を中心に主張してきたことをまとめると上記のスラ
イド１１４のとおりとなる。
これまで述べてきたとおり、「生活保護世帯」という集団、あるいは、生活保護世帯の中でも、「母子世帯」、「高齢単身世帯」、「障害者世帯」、「温暖地域世帯」、「寒冷地域世帯」等の消費構造が異なる集団における物価変動による「可処分所得の実質的変動」を把握することは極めて困難である。しかし、極めて高度な専門的知見や統計等の客観的な数値を可能な限り駆使して、できるだけそれを把握しようとすることはできるし、これまでも、世界でも、日本でも、そのような取り組みが行われてきた。
ところが、厚労省は、このような極めて高度な専門的知見や統計等の客観的数値を十分に活用することが求められる事柄であるにもかかわらず、「生活保護の給付水準１０％引下げ」という自らの政策目的を実現するため、物価変動、生計費変動等の専門家である経済学者等の意見を聴かず、敢えて無視して、自らの政策目的に合致する独自の理論・方法を浅薄に見つけ出し、専門的知見や統計等の客観的な数値を無視ないし十分に活用・検討することなく「デフレ調整」を敢行したのである。
専門的知見や統計等の客観的数値の軽視の姿勢があまりにも甚だしい 。このような「デフレ調整」が合憲・適法であるなら、憲法も法も最高裁判例も存在しないに等しい。万が一、司法がこれを許容することがあれば、行政は、もはや法に縛られることなく「やりたい放題」の状態となる。被控訴人らは、その119

ように確信している。このような行政を司法は断じて許してはならない。
問われているのは、司法の存在意義そのものである。
原判決は破棄を免れず、本件改定は、生活保護法８条２項に違反することは明らかである。
以120上