PRESS RELEASE
東京ＭＯＵ事務局
THE SECRETARIAT OF MEMORANDUM OF UNDERSTANDING ON PORT STATE CONTROL IN THE ASIA-PACIFIC REGION

２０２１年４月３０日
東京ＭＯＵ事務局

２０２０年年次報告書を公表しました～新型コロナウィルス感染症拡大の影響により検査数３８％減～
東京ＭＯＵ事務局では、１年間の東京 MOU の活動状況や加盟当局のポート・ステー
ト・コントロール（PSC）の実施結果等を取りまとめた年次報告書を毎年公表していますが、今般、２６回目の年次報告となる２０２０年の年次報告書（Annual Report 2020）を取りまとめ、本日、英文ウェブサイト（http://www.tokyo-mou.org）に掲載、公表しました。
２０２０年年次報告書の主な内容は下記のとおりです。
記
１．２０２０年の活動状況（１）新型コロナウィルス感染症拡大の影響及び対応
２０２０年３月にパンデミックと認定された新型コロナウィルス感染症は東京Ｍ
ＯＵの活動にも大きな影響を及ぼしました。後述するように各国政府の規制により検査の実施が困難となった時期もあり域内検査件数は昨年に比べ 38%減少したほか、入港船舶隻数に対する検査隻数の割合（検査率）も約 20 ポイント減少しました。
また、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により条約に規定された間隔での旗国検査の実施や船員交代が困難となり条約要件を満足し得ない状況とならざるを得なかったことに鑑み、同年３月には加盟当局間で統一的に現実的な対応を講じていくための暫定検査指針を策定し、その後随時見直しを行ってきました。
さらに９月にパリＭｏＵと合同で実施を予定していた復原性全般に関する集中検査キャンペーンを 1 年延期することとしたほか、ほとんどの技術協力事業については、中止又は延期とせざるを得ませんでした。
（２）燃料油硫黄分上限規制・非適合燃料油搭載規制への対応
２０２０年３月１日から実施の非適合燃料油の搭載禁止についてパリ MoU と合同でプレス・リリースを行い、業界に注意喚起するとともに加盟当局に燃料油硫黄分上限規制及び非適合燃料油搭載規制に関する検査の徹底を呼び掛けました（４）第３１回ＰＳＣ委員会書面決議の実施
東京ＭＯＵの加盟当局・準加盟当局・オブザーバーにより構成され、原則として年１回開催、東京ＭＯＵの重要事項を決定するＰＳＣ委員会の第３１回会合を韓国で２０２０年１２月に開催する予定でしたが、新型コロナウィルス感染症拡大による海外渡航制限により対面での開催が不可能となったため、同会合については書面決議及びオンライン方式の併用により開催することに決定しました。書面決議については緊急議案等について審議が行われ、予算関係、Ning Zheng 氏の DeputySecretary 就任の追認のほか、新型コロナウィルス感染症拡大環境下における検査、技術協力事業のあり方等を集中的に検討するために臨時のインターネット会合（Extraordinary intersessional group on impact of COVID-19）の設置について合意し、直ちに諸課題についての検討に着手しました。
なお、オンライン方式の会合については、２０２１年１月に開催することが決定されました。
（５）技術協力事業
技術協力（研修）事業については、２０２０年２月に実施した検査官交流事業１件（日本→ペルー）を除き、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により中止又は延期とせざるを得ませんでした。
（６）ＩＭＯ、他地域ＰＳＣ協力組織との協力新型コロナウィルス感染症拡大の海運への影響・対応について協議するためＩＭＯが地域ＰＳＣ協力組織代表、業界代表等を招集したオンライン方式の会議（２０２０年４月、６月及び１２月に開催）に参加し、新型コロナウィルス感染症拡大への対応に関する情報交換を行ったほか、統一的な対応に向けての協議を行いました。
２．２０２０年のＰＳＣ検査実施結果概況（１）概況
２０２０年（１－１２月）の域内の検査は、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を大きく受けたため、これまでの年と単純比較することは必ずしも適当ではありませんが、検査件数は、19,415 件で前年（31,372 件）と比べ 38.1％減少しました。加
盟当局別（検査件数 100 件以上の当局）にみると過去域内検査総数の 25％程度を占めていた中国の減少数が最も多く（7，756 件（２０１９年）→ 787 件（２０２０年）：対前年比 89.9%減）、以下、香港（同 63.9%減）、パプアニューギニア（同59.9%減）と続き、日本は同 53.8％減となりました。一方で、ベトナム（1，706 件（２０１９年）→ 2，113 件（２０２０年）：対前年比 23.9%増）、タイ（同 23.0%増）、ロシア（同 20.4%増）及びインドネシア（同 10.4%増）では前年に比べ検査件数が増加しました
検査１件当たりの欠陥指摘数は 1.80 件（前年 2.34 件）と減少、航行停止処分率も2.54%（同 3.13%）と 0.5 ポイント強減少しました。また、２０１６年から増加傾向が見られる航行停止処分を受けた船舶１隻当たりの航行停止要因欠陥の数（２０１６年：2.58、２０１７年：2.76、２０１８ 年：2.50、２０１９年：2.77）について、２０２０年は 2.69 と微減に留まり、航行停止処分を受けた船の劣悪な状況が継続していることが見受けられます。
（２）検査率
検査率（検査隻数／入港隻数）は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、前年（69％）より大幅に減少し約 50%でした。
（３）欠陥指摘数
指摘された欠陥総数は 34，924 件と検査件数の減少により前年（73,393 件）より55.4％減少し、上述のとおり検査１件当たりの欠陥指摘数も減少（2.34 件→1.80件）しました。指摘された欠陥を範疇ごとに見ると、救命設備が最も多く、次いで火災安全措置、復原性・構造関係でした（図１参照）。

（４）航行停止処分件数
航行停止処分件数も検査隻数の減少により 493 件（前年 983 件）と前年に比べ 49.8%減少しました。航行停止処分に至った欠陥においても、ＩＳＭ（その他）が最も多数を占め、非常動力源（非常用発電機）に関する欠陥、救命艇に関する欠陥、防火ダンパーに関する欠陥、ＩＳＭ（船舶・設備の保守）が、これに次いでいます（図２参照）。
（５）旗国格付け
登録船舶の航行停止処分率の平均値（過去３年間）を基に旗国のパフォーマンスを統計的処理により算出しその結果に応じ、Black／Gray／White に分類した表を毎年の年次報告に掲載しています（統計処理手法の限界により過去３年間の検査件数が30 件以上の旗国に限ります。）が、ブラックリストに掲載された国は７か国（前年は１０か国）と前年より３か国減少しました。ワースト１位はトーゴとなり、シエラレオネ、モンゴルがこれに次いでいます（表 1）。
（６）ＲＯパフォーマンス
ＲＯ（認定検査機関）に対する評価では、”low”に該当するものはなく（昨年は２）、”medium”及び”high”がそれぞれ１１（前年１１）及び１７（同１７）でした。

２０２０年域内 PSC 検査における欠陥事例（左：孔の開いた救命艇、中央：アンカーの欠損、右：消火主管の腐食による漏水）

図１

２０２０年ＰＳＣ検査で指摘した欠陥の種類別構成

図２2019 年 PSC 検査で指摘した拘留要因となった欠陥の種類別件数

２０２０年ブラックリスト国
トーゴ
シエラレオネ
モンゴル
ジャマイカ
パラオ
キリバチ
北朝鮮
表 1 ２０２０年ブラックリスト掲載国

以上
お問合せ先
（公財）東京エムオウユウ事務局
０３-３４３３－０６２１
担当：久保田・寧（ニン）Editor’s note
東京ＭＯＵ：ポート・ステート・コントロールに関するアジア太平洋地域協力協定（Memorandum of Understanding on Port State Control in the Asia-Pacific Region）の略
で、ＰＳＣを効果的に実施するため、検査方法の統一、検査情報の共有等を図るための地域協定。２０２１年４月３０日現在、以下の２１の当局がメンバーとなっている。また、メキシコ及びパナマが準メンバーとなっているほか、下記の７の当局及び９のＩＧＯがオブザーバーとなっている。事務局は東京、データセンター（APCIS）はモスクワに所在。
メンバー：オーストラリア、カナダ、チリ、中国、フィジー、香港（中国）、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、マーシャル諸島、ニュージーランド、パナマ、パプア
ニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、バヌアツ、ベトナム
オブザーバー：カンボジア、北朝鮮、マカオ（中国）、サモア、ソロモン諸島、トンガ、
USCG、IMO、ILO、パリ MoU、インド洋 MOU、黒海 MOU、Viña del Mar
Agreement、リヤド MOU、カリブ海 MOU、アブジャ MOU
ポート・ステート・コントロール（PSC）：海上人命条約、海洋汚染防止条約等で認められている寄港国の権利として実施する外国船舶への立入検査のこと。安全、保安、海洋環境保護、船員の作業・居住条件に関する条約の規定に適合しているかを確認し、著しい欠陥が認められた場合には、航行停止処分（detention）を行うことができる。条約の義務を十分に果たしていない旗国や船舶所有者に対し、条約への適合を促す効果が期待されている。
集中検査キャンペーン（CIC）：新たに導入された要件等テーマを特定して通常のＰＳＣ検査に加え、年１回３か月間にわたり集中的に実施する検査キャンペーン。
東京ＭＯＵが実施している研修訓練事業：日本財団のご支援を得て以下の事業を実施。
一般研修：初任や暫く業務から離れていた PSC 検査官を対象にした全般的な研修で、日本政府（国土交通省海事局）の全面的なご協力により、毎年日本で実施している。座学（２週間）と訪船実習（２週間）で構成され、PSC の基礎を習得させることを目的としている。域内途上国を中心に毎年十数名が参加するほか、IMO の資金援助により他のPSC 組織（パリ MoU を除く。
）からも参加している。
専門家派遣研修：経験豊富なＰＳＣ検査官を加盟当局に派遣し、現地で座学・訪船実習等の研修を実施する事業。
PSC 検査官交流研修：PSC 検査官を他の加盟当局の検査に実際に参加させ、自国の実施方法等との相違等について意見交換をさせることにより、PSC 検査方法の統一を図ることを目的とした研修。
セミナー：新たに導入された条約等の要件や集中検査キャンペーンのテーマ等最新の PSCに関する知識を習得させるための研修で年 1 回実施している。
専門研修：特定のテーマについて専門知識を習得させるための研修で２年に１回実施している。