国際ボランティア貯金寄附金の配分事業完了報告書集

平成 21 年度版
(平成 19 年度下期寄附金配分事業)

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

《目

次》

団体
団体名(実施国・地域別)

ページ

所在地
アプカス(スリランカ)

1

北海道

特定非営利活動法人

岩手

岩手インドネシア友好協会(インドネシア)

2

宮城国際支援の会(タイ)3宮城国際支援の会(ネパール)

4

特定非営利活動法人

黄土高原環境・緑化計画(中国)5

特定非営利活動法人

ｹｱﾘﾝｸﾞ ﾌｫｰ ｻﾞ ﾌｭｰﾁｬｰ ﾌｧﾝﾃﾞｰｼｮﾝ ｼﾞｬﾊﾟﾝ(マレーシア)

6

特定非営利活動法人

東方科学技術協力会(中国)7

特定非営利活動法人

ＮＰＯアジアマインド(タイ)

8

宮城
茨城

埼玉

千葉

神奈川

内モンゴル沙漠化防止植林の会(中国)9

特定非営利活動法人

10

観照ボランティア協会(フィリピン)ベトナムの｢子どもの家｣を支える会(ベトナム)

11

梅本記念歯科奉仕団(ラオス)

12

特定非営利活動法人

神奈川歯科大学南東アジア支援団(タイ)13

特定非営利活動法人

国際援助団体14

特定非営利活動法人

ラブ

グリーン

アイウエオサークル(ネパール)
ジャパン(ネパール)

ＣＲＩ－チルドレンズ・リソース・インターナショナル(ブラジル)

16

特定非営利活動法人

アジア教育・文化・自然環境保護日本支援センター(スリランカ)

17

特定非営利活動法人

アジア地域福祉と交流の会(マレーシア)

特定非営利活動法人

ＮＧＯアフリカ友の会(中央アフリカ)

特定非営利活動法人

幼い難民を考える会(カンボジア)

特定非営利活動法人

環境修復保全機構(カンボジア)

特定非営利活動法人

環境修復保全機構(タイ)

社団法人

銀鈴会(ネパール)

財団法人

ケア・インターナショナル

18･19
20
21

ＮＧＯ地に平和(パレスチナ)

東京

15

22･23
24
25･26
27

ジャパン(ベトナム)

28

特定非営利活動法人

国際アマチュア無線ボランティアズ(モーリタニア)

29

特定非営利活動法人

国際子ども権利センター(カンボジア)

30

特定非営利活動法人

国境なき子どもたち(カンボジア)

31

特定非営利活動法人

国境なき子どもたち(フィリピン)32

特定非営利活動法人

シェア＝国際保健協力市民の会(カンボジア)

33

特定非営利活動法人

シェア＝国際保健協力市民の会(東ティモール)34

特定非営利活動法人

シャプラニール＝市民による海外協力の会(バングラデシュ)

35

社団法人

シャンティ国際ボランティア会(タイ)36

スランガニ基金(スリランカ)

37

社団法人

38

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(モンゴル)特定非営利活動法人

難民を助ける会(ミャンマー)39

特定非営利活動法人

21 世紀協会(フィリピン)40

日・タイ親善交流グループ(タイ)41

特定非営利活動法人

42

社会福祉法人東京

日本カンボジア友好協会(カンボジア)

日本国際社会事業団(カンボジア)

43

特定非営利活動法人

日本国際ボランティアセンター(カンボジア)

44

特定非営利活動法人

日本国際ボランティアセンター(スーダン)

45

特定非営利活動法人

日本国際ボランティアセンター(パレスチナ)

46

特定非営利活動法人

日本・バングラデシュ文化交流会(バングラデシュ)

47

特定非営利活動法人

日本フィリピンボランティア協会(フィリピン)48

特定非営利活動法人

パレスチナ子どものキャンペーン(レバノン)

49

特定非営利活動法人

ヒマラヤ保全協会(ネパール)

50

特定非営利活動法人

ブリッジ

51

エーシア

ジャパン(ベトナム)

ラリグラス・ジャパン(インド)

52

特定非営利活動法人

ＡＭＵＲＴ Japan(スリランカ)

53

特定非営利活動法人

ＩＣＡ文化事業協会(ベトナム)

54

特定非営利活動法人

ＪＨＰ・学校をつくる会(カンボジア)

新潟

特定非営利活動法人

ネパール・ムスタン地域開発協力会(ネパール)

58

石川

特定非営利活動法人

世界の砂漠を緑で包む会(中国)59

自立のための道具の会・ＴＦＳＲ
スリヤールワJapan(スリランカ)

スリランカ(スリランカ)

55～57

60･61
62

特定非営利活動法人

チェルノブイリ救援・中部(ウクライナ)

63

特定非営利活動法人

日本医学歯学情報機構(ベトナム)

64

特定非営利活動法人

日本医学歯学情報機構(モンゴル)

65

特定非営利活動法人

日本口唇口蓋裂協会(インドネシア)

66

特定非営利活動法人

日本口唇口蓋裂協会(ミャンマー)67

特定非営利活動法人

日本口唇口蓋裂協会(ラオス)

68

愛知

69･70

三重

ＤＩＦＡＲ(ボリビア)

滋賀

特定非営利活動法人

ヒマラヤン・グリーン・クラブ(パキスタン)

71

京都

特定非営利活動法人

リボーン・京都(ラオス)

72

アジア協会アジア友の会(ネパール)

73

社団法人

大阪

兵庫

アジア保育教育交流推進実行委員会(タイ)74

特定非営利活動法人

75

国際交流の会とよなか(ネパール)

ネパールの子供を育てる会(ネパール)

76

ネパールの星(ネパール)

77

特定非営利活動法人

モンゴルパートナーシップ研究所(中国)78

特定非営利活動法人

モンゴルパートナーシップ研究所(モンゴル)

79

特定非営利活動法人

アジア眼科医療協力会(インド)80

アジア友好ネットワーク(ネパール)

81

奈良

岡山

特定非営利活動法人

アフリカ児童教育基金の会(ケニア)82

特定非営利活動法人

ＡＭＤＡ社会開発機構(ネパール)

83

特定非営利活動法人

ＡＭＤＡ社会開発機構(ミャンマー)84

ザ・トゥース・アンド・トゥース(カンボジア)
広島

ひろしまルソン友好協会(フィリピン)愛媛

特定非営利活動法人

福岡

財団法人

東洋歯学友好会(ベトナム)

北九州国際技術協力協会(インドネシア)

85
86･87
88
89

特定非営利活動法人 アプカス
スリランカ
所在地：北海道
事業名：地滑り被災者に対する仮設住宅の建設及び自治組織の強化支援
配分額：1,839,000 円
あち
背景と目的
中部州ヌワラエリヤ県ワラパネ郡ナーランタラーワ地区は、平成 19 年の地滑り発生による被災地の中でも行政等の支援が行き届かない地域であり、家が全･半壊し、住民 52 家族
177 名は移転先のめどもなく、支給されたテントで生活している。中には 1 つのテントに 2
家族が共同生活しているケースもある。テント生活は 10 か月を経過し、老朽化により雨漏りや倒壊が発生し、毒蛇などの侵入により安眠出来ず、被災者は肉体的･精神的に困窮している。
今年度は、被災者が自立型復興事業に取り組む基盤づくりのため、最低限の健康と安全を守り、新しい土地への移転も考慮し、避難所に解体･再利用可能な仮設住宅を建設することとした。また、同郡の他の避難所も含めて復興委員会を設立し、自分達で解決出来る問
題は何かを考えて行動し、自立型復興事業に能動的に取り組めることを目標とした。
王実施状況
平成 20 年 4 月より、仮設住宅建設に向け避難所で生活する 52 家族と 2 回にわたり話し合いを行い、現状の問題などの整理を行うとともに、避難所内の中心的な 6 名で自治会を組織することとなった。自治会のメンバーが中心となり、仮設住宅建設のスケジュールを決め、自分達で出来ることは何なのかを話し合い、可能な限り被災者自らが建設に携わった。途中、資材搬入の遅れや天候の問題もあったが、平成 20 年 7 月に 52 家族分の仮設住宅が完成し、最低限安全な住空間の確保が出来た。支援対象の 52 世帯中 13 世帯については政府から移転地を与えられ、その際に仮設住宅は一時解体されたが、資材を持って移転地に移動し、再度仮設住宅の建設を開始した。その後、残りの 39 世帯も同様に移転した。
平成 20 年 7 月に主要避難所 6 か所の代表を集めた復興委員会が設立された。復興委員会と行政との協議会も設置し、被災者が抱える様々な問題(土地、住居、生計、衛生環境、教育問題等)が挙げられ、それぞれの問題について話し合いが行われた。平成 20 年 8 月から
12 月まで毎月復興委員会を開催し、情報共有のためにニュースレターを毎月 500 枚発行し、配布した。
日本からは、3 名のスタッフを派遣し、被災者との話し合い、自治会、復興委員会及び協議会の組織協力支援等を行った。

効果と現地の反響
5 年計画の 2 年目である本年は、被災者に長期間のテント生活から、仮設住宅での生活への移行が出来た。この事により、雨風や強い日差しによる厳しい環境が改善され、本当に助かったという声、また、政府より移転地を提供され避難所を出ることになったが、利用可能な資材をすべて持って行けたので、すぐに安心な住空間を確保出来たことに対しても感謝の声を多く聞いた。
政府関係者からは、本事業を通して被災者が置かれている現状やニーズを理解することができ、支援の効率化に役立ったという話を聞いた。政府側にも予算等の限界があるため、今後も継続的な支援をしていただけると嬉しいとの要望が届けられた。
1インドネシア

岩手県インドネシア友好協会

所在地：岩手県
事業名：農民のための持続可能型農業の技術指導及び牛銀行の実施
配分額：2,878,000 円
あち
背景と目的
南スラウェシ州ワジョー県パンマナ郡シンプルシア村は、県中心部のセンカンから南西約 7km の平坦な水田、畑、野草地の広がる地帯である。農家 1 戸当たりの耕地面積が少な
く、コメ価格の下落、肉牛の飼養頭数が少ないなど、多くの農民は農業収入だけでは生活が維持出来ない状況にある。
農家は牛を買う自己資金が無いために、飼養頭数を増やすことが出来ない。また、牛は村から約 350m 離れた川や湖岸の野草地での朝夕 2 回の放牧及び家の周りでの放し飼いであるため、糞尿による悪臭、水質汚濁、ハエの発生など衛生環境は深刻化している。
今年度は、飼育頭数を増やすため、繁殖グループモデル農家 10 世帯に 1 世帯 1 頭の牛購入資金を貸付け、3 年後に返済するシステムである牛銀行を実施するとともに、環境問題の改善のため｢モデルつなぎ牛舎｣を設置し、糞を活用することとした。また、昨年建設した堆肥舎を活用し、糞尿、稲わら等を利用した良質な堆肥作りを指導し、環境保全型農業を推進することとした。
王実施状況
循環型農業の研修は、平成 20 年 8 月 11 日から 8 月 16 日の間に完熟堆肥の作り方と土作りについて実施し、延べ 90 名が参加した。平成 21 年 1 月 22 日には現地指導者研修会を開
催し、46 名がトウモロコシの栽培技術や飼料のサイレージ調整、貯蔵技術を学んだ。平成
21 年 2 月 14 日から 2 月 15 日には、サイレージ調整技術実習を行い、延べ 42 名が学んだ。
牛銀行の実施は 2 年目に入り、昨年度貸し付けた牛は 10 頭中 9 頭が分娩し、子牛が順調に発育している。本年度も昨年同様、10 世帯に貸付を行い 9 頭が妊娠中である。また、環境に配慮した飼育管理として、簡易牛舎 2 棟とモデルつなぎ牛舎 1 棟建設した。牛舎の糞を直接バイオマスガス発生装置に流しこみ、発生したメタンガスは家庭の調理用コンロに連結し、調理に利用している。
日本からは平成 20 年 8 月 4 日から 9 月 2 日の間に農業機械の専門家と土壌肥料の技術者を派遣し、貸し付け牛の状況や完熟堆肥の作り方の指導を行った。平成 21 年 1 月 15 日から 2 月 14 日の間は栽培技術の専門家及び飼養管理の専門家を派遣し、指導者研修とサイレージ調整技術研修を実施するとともに飼料作物の展示圃の設置を行った。

効果と現地の反響
平成 20 年 8 月 14 日に南スラウェシ州知事と面談した際に州知事より、稲作と畜産の連携による｢環境保全型農業｣の技術移転に期待するとのコメントがあった。また、現地のマスコミにも大きく取り上げられ、実施地域外からも多くの見学者が訪れるようになった。
ワジョー県知事が当援助事業の現地担当職員を配置したほか、ワジョー県がサイレージ
調整の材料運搬などのためにトラックを購入し、事業推進に協力した。
モデル牛舎を利用したバイオマスガスによる調理のデモンストレーションの反響は大きく、隣県でも実施して欲しいとの要望が強いことから、隣県の実態調査を行った。
2

宮城国際支援の会

ネパール
所在地：宮城県

事業名：山岳民族のための診療所の運営及び栄養･衛生指導
配分額：3,347,000 円
あち
背景と目的
首都カトマンズの北西約 20km にあるバグマティ県オカルパウア地区カガチ村は、人口5,000 名ほどの集落である。平成 16 年に開設した診療所は、当初資金不足から週 1 回の診療であったが、現在は問題なく運営されている。村民の栄養状態は非常に悪く、栄養バラ
ンスの知識も薄く、衛生状態も良くない。また、カガチ村小学校は継続支援により、中学校、高校が併設され教室も増設されたが、机、いすは依然不足している状態である。
5 か年計画の 5 年目となる今年度は、治療に必要な医薬品や設備を充実させ、栄養、衛生、予防医学の教育により、住民の健康意識を高めるとともに、学校設備の充実を図ることと
した。
王実施状況
平成 20 年 7 月から、医師、看護師、検査技師による診療所運営を開始し、必要な薬品も購入した。毎週月、水、金の週 3 回診療を 9 か月間行い、医師が直接診察した人数は毎月
約 500 人であった。診療所は、住民が受診した場合に受付表及び医師によるカルテが保管され、スムーズに運営されている。
9 回のワークショップでは、生水を飲料水としているため、雨季に下痢をする住民が多くいるのでその対処方法や、ほとんどが自宅出産であることから、その際の処置方法などを医師が指導した。
9 か月間で、学校給食(18 回)と診療所でのワークショップ(9 回)を開催した。18 回の学校給食事業では、ライオンズクラブ・スクンダの協力で、毎回カトマンズから食材をジープで運び配布した。また、今期製作した机・いす 10 セットを、低学年用として使用した。

効果と現地の反響
9 か月間医師が診療を行ったことにより、住民にとっては非常に有益な診療所となっている。健康に対する意識と病気に対する知識が得られ、今後も継続して医師に来てもらいたいという意見が多かった。
9 月に行われた散髪事業では、住民に身の回りを清潔に保つことの大切さを認識させることが出来た。
また、今期初めて村の学校から高校卒業生を送り出すことができ、その全員が SLC(全国
統一テスト)に合格した。この試験に合格すれば、教師として教鞭をとることが出来るため、
このうち 3 名が、大学の空き時間を利用して村の学校で児童に教えている。
住民からは、｢毎月の勉強会もネパール人医師が開催することにより、理解しやすく、とてもためになった｣、｢学校給食は、毎月 2 回定期的にもらえるため、それで学校に登校出来るようになり、とても良かった｣など、感謝の声があった。
3

宮城国際支援の会

タ イ
所在地：宮城県

事業名：障がい者支援専門学校の建設及びリハビリ技術、車いすの製作・修理技術の指導配分額：12,862,000 円
あち
背景と目的
タイ中部のパトンタニ県では障がい者の支援まで行政の手が行き届かない状況にあり、
これまで、車いす修理ボランティア団体が日本で修理した車いすをコンテナで送るなどしていたが、要請を受けた台数を賄うことが出来なかった。このため、部品が利用出来る車
いすや修理未完了のもの、部品も送ったが、これらを保管･組み立てる場所がなく、学校の軒下に置かせてもらっていた。しかし、この場所は人が立つのが精一杯の高さしかなく、狭いため、組み立て、修理作業が出来る環境ではなかった。
パトンタニの公立中高一貫学校であるナンスクールの理解･支援が得られることになったことから、同校内に障がい者支援施設を設立した。車いす資材を保管するだけでなく、組立・修理技術を指導することにより車いすを必要としている人に配備する台数を増やすことが可能になった。
また、ナンスクールの生徒だけでなく、近隣の学生、地域住民を対象とした、障がいや障がい者に対する理解を深めるワークショップを行うこととした。
王実施状況
障がい者支援施設の建設は、平成 20 年 5 月に着工し、雨期が長かったため、当初予定より 3 か月遅れたが、無事ナンスクールの敷地内に完成した。平成 21 年 2 月 6 日には、在タイ日本大使館公使やタイ国の文部大臣を招き、オープニングセレモニーを開催した。
車いす製作指導は施設の完成が遅れたため、3 月に 1 回実施したのみであった。
この施設を利用した本格的な車いすの製作・修理技術の指導等は平成 20 年度配分事業から実施することとなる。

効果と現地の反響
オープニングセレモニーには、ナンスクールをはじめ、協力校の教師やタイの障がい者の方々が集まり、｢今後この施設を中心に、障がい者関連のワークショップや車いすの組み立て、修理技術の指導を行えるようになり、現地に有益な施設が出来た｣と喜んでいた。
現地の障がい者や家族の方々は、この施設が完成したことによって、今後、タイヤ交換等の修理が可能になることを非常に喜んでいた。
ワークショップには障がい者も参加し、車いすの障がい者との｢接し方｣、｢車への移動講
習｣等について学んでいる。
また、分解修理・整備をナンスクール及び近隣の生徒が行うことによって、教育の一環としても有意義であると教師の方々からも高く評価されている。
4

特定非営利活動法人 黄土高原環境･緑化計画

中国

所在地：茨城県
事業名：生徒のための学校付属農場の整備及び周辺緑化
配分額：3,318,000 円
あち
背景と目的
寧夏回族自治区塩池県高沙窩鎮魏庄子地区は、ゴビ砂漠に接し、砂漠化の進行が著しい地区である。浅井戸灌漑による塩害の発生と耕地の荒漠化が進み、貧困世帯と学校の資金難から就学困難児童が発生している。
当団体では、高沙窩中学校付属農場において深井戸、灌漑用パイプラインを整備して、塩害地の土壌改善と緑化を推進し、同農場の再整備を図るとともに、流動砂丘の固定化を進めて、砂漠化の進む周辺地域の緑化を行い、農地の保全と農家の経済基盤の維持を目指してきた。
今年度は、平成 19 年度上期事業に寄附金配分を受け整備した井戸・水路を活用して、牧草の栽培、羊の飼育を始めるとともに、農場施設管理･実習棟、資料倉庫等の整備、農場周囲の柵の設置を行うこととした。
王実施状況
本事業は 5 年計画の 4 年目であり、農場の基本的なインフラ整備後の農場施設建設と研修基盤整備が最終目標であり、その目標達成のため、本団体と中国側で実施協定書を 10 月
17 日に締結した。
農場施設管理・実習棟、資料倉庫等の建設やフェンスなど周辺の整備は、平成 20 年 10
月 13 日に着工し、管理研修棟 72 ㎡、飼料倉庫 28 ㎡、機械室 9 ㎡、飼料保存プール 40 ㎡、
境界フェンス 5km の施設建設が平成 21 年 3 月 30 日に完成した。当初の計画では工事開始
が平成 20 年 7 月、工事完了は 11 月としていたが、四川大地震の復興のため、工事資材が品薄となり調達に手間取り、着工、完成時期が遅れたが、本事業期間内に終了した。
緑化事業は、約 6ha にムラサキウマゴヤシ、スーダンソウ等の種を撒く他、桑の植樹を
平成 20 年 10 月と平成 21 年 3 月に行った。また、農場で飼育する羊 100 頭を購入し、農業基盤を整えた。共同緑化に取り組んでいる中学校において緑化活動作文コンクール(300 名参加)を実施し、優秀作 47 点を表彰したことにより、緑化活動の啓蒙を図ることができた。

効果と現地の反響
現地での植林活動中に塩池県の曹書記や王県長が視察に訪れた。また、事業遂行にあたり、寧夏回族自治区林業局から科学技術庁国際合作処、対外技術交流センターへとバック
アップの輪が広がっている。
中学校の緑化活動作文コンクールの作品の中には、｢日本人から樹木を植えるように教えられました。日本人の話を受け入れ多くの可能性のある樹木を植えました。森林がなければ、二酸化炭素を吸収し、酸素を生み出すものがなく、生命は存続できません｣、｢日本は中国の友好国です。数年前、私たちの地域は砂塵に包まれていました。すると一人の日本
人が塩池県にやってきて学生や先生達と共に毎年緑を植えました｣、｢私達の生活の基本色の緑が戻るように、砂塵が再び荒れ狂わないように、空が再び恐ろしい歌を歌わないように、あなた方は無償の支援をしてくれました。異国の友に感謝すると共に、日中友好が長く続くことを希望します｣など、本支援に対する感謝と敬意の言葉が書かれていた。
5

特定非営利活動法人 ｹｱﾘﾝｸﾞ ﾌｫｰ ｻﾞ ﾌｭｰﾁｬｰ ﾌｧﾝﾃﾞｰｼｮﾝ ｼﾞｬﾊﾟﾝ

マレーシア
所在地：埼玉県
事業名：孤児･ストリートチルドレンのための養護施設の建設
配分額：1,800,000 円
あち
背景と目的
ボルネオ島北部のサバ州では、農村部や移民の貧困問題が深刻であり、また、移民の流入が多いことから民族間の軋轢もある。教育を受けられない子ども達が多く、適齢期になるとスリやひったくりなどの軽犯罪の他、凶悪犯罪や薬物に手を染めるケースも少なくない。パパール市リンガンバルー村は州都コタキナバルから約 60km の森林の中にあり、マレー人と原住民系と少数の移民が隣接して暮らしている。宗教もイスラム教、キリスト教、仏教と多様であるが、｢多様性の共存から共生｣へと転換を図り、支え合っていくことが必要である。
今年度は、児童養護施設｢子どもの家｣を設立して、孤児･ストレートチルドレンを保護して自立のための支援を行うとともに、設立の過程において社会の課題解決に貢献する青少年を育成することなどを目指し、施設の第 1 棟の建設、周辺地域の人々との協働などを行うこととした。
王実施状況
孤児・ストリートチルドレンのための養護施設｢子どもの家｣第 1 棟の工事は平成 21 年 1
月 7 日から開始し、3 月 27 日に完成した。当初は、事業開始の平成 20 年 4 月中旬から工事を開始する予定であったが、当団体が現地政府から法人として認可されたことや、｢子どもの家｣は公共性が強いことから、現地の建築基準を満たすよう設計を変更し、専門施工会社に依頼するよう方針を変更したため、着工が遅れた。電気・引水などの基礎工事を平成 20
年 10 月頃から開始し、日本人建築士、現地建築士のもとで作成した｢子どもの家｣マスター
プランに基づき、総面積 34 ㎡、部屋数 1、2 段ベッドを 3 台設置した｢子どもの家｣の第 1棟が完成した。また、周辺の整備や道路は平成 21 年 2 月から 3 月の間にワークキャンプを2 回開催し、45 名の日本人青年ボランティアと 8 名の現地青年ボランティアの協同作業により実施した。今後は作成されたマスタープランに基づき、第 2 棟、第 3 棟、スタッフ棟、体育館や運動場の建設及び道路の整備を行っていくこととなる。
日本からは、平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日までの 1 年間、社会福祉主事とスタッフを派遣し、現地施工会社との打ち合わせや進捗管理を行った。

効果と現地の反響｢子どもの家｣第 1 棟の周辺整備に多くの村人、ボランティア等が参加した。この建築の過程を通して、現地の人々は、村にこのような施設が建設され、子ども達が入所してくる
ことの喜びを共有し、未来のためにボランティアすることの意義を見出した。
近隣住民のアイリーンさんからは、｢日本人がここに来て、子どもの家を作っていることをとてもうれしく思います。私の村はたくさんの病気の子どもや、貧困家庭、親のいない子どもがいます。このような施設が出来るのは、この村で初めてのことです。子どもはいつから入所出来るのですか？｣と感謝の言葉が寄せられ、周辺住民の｢子どもの家｣に対する期待の高さが伺えた。
6

特定非営利活動法人 東方科学技術協力会

中国

所在地：埼玉県
事業名：農民のための無灌漑による塩地茅の栽培技術の確立と耐アルカリ性
アルファルファの栽培
配分額：5,168,000 円
あち
背景と目的
吉林省西部地区の豊かな草原は、家畜の過放牧のため、強アルカリ性の荒廃裸地となった。その結果、周辺農民は、環境の悪化と営農に打撃を受けた。吉林省農業科学院と当会
は、強アルカリ性土壌にも耐性のある塩地茅を灌漑方式で栽培する方法を確立し、野放図な放牧を禁じることで、行政により草原を修復してきた。
しかし、大安市大崗子鎮双崗山村の農民は、慢性的な餌不足を克服するため、比較的管理の緩い村有草原に止むを得ず羊を放牧するようになり、村有草地が再び荒廃し始めた。
このため、吉林省農業科学院と当会は、大安市大崗子鎮双崗山村で｢無灌漑｣による塩地茅の栽培技術を確立し、また、栄養価が高く、飼養管理、農業経営にも効果がある耐アルカ
リ性アルファルファの展示圃場を造成し、農民に普及することとした。なお、修復草原を維持するには、維持に必要な技術に対する農民の理解と協力が不可欠であるため、中心となる農民技術者育成のため、塩地茅の栽培技術、羊の飼料管理等の技術からなる人材養成事業を行うこととした。
王実施状況
塩地茅の｢無灌漑｣による試験栽培を 20 ha 実施し、耐アルカリ性アルファルファ 20 haの展示圃場を造成した。アルファルファは、生育が悪く採草には至らなかったが、劣化した羊草草地の修復に有効であることが判明した。強アルカリ性荒廃地の修復は、第一段階
として、塩地茅で裸地を被覆し、塩類濃度を低下させる。なお、飼料にならない虎尾草、
蒙古松菜なども生育するが塩類濃度の低下に有効であった。第二段階として、塩地茅より有効な牧草である羊草に作付け転換する。第三段階として、羊草と栄養価の高いアルファルファの混合栽培とする。この方式が、荒廃地の持続可能な修復方法であると確信した。
塩地茅の｢無灌漑｣栽培のため、2 台の播種機を購入、改造した。また、アルファルファの採草のため、2 台の草刈機を購入した。これらの機械と備蓄燃料を収納出来るよう約 67 ㎡の機械類倉庫を建設した。リーダーシップを取れる農民技術者を育成するため、30 名の農民を 8 名の講師で、平成 20 年 7 月、8 月、10 月、11 月に屋内講習と屋外実習などの研修を行った。教科は、塩地茅の栽培技術、耐アルカリ性アルファルファの栽培、農業副産物の飼料加工技術、土壌 PH 計と EC 計の使用法等であった。

効果と現地の反響
塩地茅の｢無灌漑｣栽培には発芽に必要な土壌水分、気温、生育に必要な降雨量など、播種時期の選定が重要で、劣化した羊草草地の修復はアルファルファ単独栽培より羊草と混合した方が、効果的である。吉林省農業科学院からは、さらなる協力を求められた。
荒廃地を修復した草地を持続することについて、吉林省長に禁牧の厳守と輪牧を提言したところ、平成 20 年 10 月 8 日付けで、林業庁長より当会の強アルカリ土壌の修復等の事
業に対し、謝辞と今後の技術協力を希望する旨の返事が届いた。
また、土壌改良研修に参加した住民から、活動に対する感謝の言葉が聞かれた。
7

特定非営利活動法人 ＮＰＯアジアマインド

タ イ

所在地：埼玉県
事業名：現地ろう学校教員に対する研修会の開催
配分額：2,481,000 円
あち
背景と目的
タイのろう学校では、聴覚口話法や早期教育、職業訓練を取り入れようとする積極的な姿勢が見られるが、見通しや方向性、教育方法に明確なものがない。補聴器の活用はある
ものの、学校全体で取り組むシステムが出来ていない。音声言語をどう獲得し、言語生活を豊かにしていくのか、残存聴力を生かす教育の評価と支援が必要になっている。
そのため、補聴器フィッティング技術を移転し、中古及び未使用補聴器の有効利用を促し、機器の取扱方法と教育現場の指導方法を重ねることで現地教員の専門能力を向上させる必要があった。
今年度は、バンコク特別区及びウドンタニー県で研修会を開催し、ファーストステップに参加する教員が補聴器と関連するシステムの基礎的取扱をマスターし、学校内でフィッティングできるようにするとともに、セカンドステップに参加する教員が聴覚口話法の理論を教育実践に役立てることを目標とした。
王実施状況
日本から講師としてろう学校教師などろう教育の経験者 4 名を派遣し、平成 20 年 8 月 4日から 8 月 8 日までの間研修会を開催し、全国のろう学校から教師 45 名、通訳 4 名が参加した。参加者のうち 5 名の教員はこれまでも本団体の研修を受けていることから講師を担当し、日本からの派遣者はそのフォローを行った。研修内容は、聴力検査と補聴器基礎知識、補聴器とフィッティング、補聴器の使用を前提とした幼稚部、小学部低学年の指導方法とし、1 日 8 時間で連続 5 日間の研修を実施した。研修参加者は現地教員から現地語で直接指導を受けることにより、深く理解出来た。
また日本人専門家は、研修会に先立ち、ろう学校にオージオメータ（聴力測定装置）を設置したほか、現地ろう学校の授業実態調査、補聴器使用状況の調査や、研修会の講師となる現地教員に対し、事前講習を行った。

効果と現地の反響
これまでは生徒の聴力検査を医療機関に頼っていたが、この研修により教師自身で生徒の聴力検査が行えるようになり、生徒の「聞こえの特徴(聴力型)」を把握出来るようになった。また、補聴器は大きな音を聞かせる機械なので、中には補聴器を嫌がる生徒もいた
が、補聴器特性装置による研修の結果、教師は生徒に適した補聴器の選択や、補聴器の故障の状況も確認出来るようになった。また、現地ではこれまで教員間の技術移転の仕組みがなかったが、カウンターパートである研修会参加者は、ろう教育の裾野を広げ、教師の技術補完を目的とした｢現地教員研修会｣の必要性や、実施の可能性を理解した。
研修会初日には、タイ教育省の一般教育部長が挨拶し、当団体に対する謝辞が述べられた。研修参加者に配布した質問票の回答の中には、｢研修内容が具体的で、問題分析をした上で、その対応方法を教えてもらえたので有益であった｣、｢手話と口話教育の日本での実践や成功例、失敗例も含めて参考になった｣などの声が記載されていた。
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内モンゴル沙漠化防止植林の会

中国
所在地：千葉県

事業名：住民の生活水準向上及び沙漠化防止のための植林
配分額：9,090,000 円
あち
背景と目的
内モンゴル自治区興安盟ホルチン右翼中旗バヤンホショー鎮は急激に沙漠化が進んでいる。このため地域住民 50 家族の協力を得て、沙漠化防止･生活水準向上のための植林を行っているが、住民は柵の補強や水やりなど、植林後に必要とする出費に不安を感じている。
沙漠化した面積は非常に広く、乾燥しており、地下水を含む水資源は重要である。従来型の喬木の活着は良くないことから、住民が植林出来る環境を作り、根に水を注射するピンポイント給水や、サージー(耐乾、耐寒、耐砂性に優れ、栄養価の高い実がなる)、ポプ
ラ、青柳などの現地に適した経済効果の高い喬木を植林することにより、住民参加による沙漠化防止のための緑化、経済林による生活水準の向上を図ることとした。
また、今年度は協力住民をさらに 25 家族増やし、100ha の緑地化を目指すこととした。
王実施状況
平成 20 年 7 月、植林予定地において第 2 次植林協力家族の募集を行い、10 月より約 1 か
月、25 家族、50 名が 100ha の秋植林を実施した。植林地は 5 村 5 か所に設置され、20 万本のポプラを植樹した。
平成 21 年 2 月、植樹実施後に状況確認の聞き取り調査を実施した。その後の現地管理事
務所の活着率調査によると、活着率は 85％以上を確保し、秋植林は成功している。しかし、一部の植林地において流動砂丘によって、せっかく活着した苗木が埋められる被害が出ていることから、対策が急がれている。

効果と現地の反響
全植林地が 85％以上の活着率を確保していることから、地元住民の植林事業に対する期待が非常に高くなっている。対象家族は 1 年間の作業日程を作成し、柵や苗木、水やりな
どの管理体制を作り、仕事の効率化を図っている。また、事業に対する住民の協力意思がはっきりしており、その表れとして周辺住民に対して積極的に事業を周知した結果、多くの人々に浸透している。現地事務所への問い合わせ数からも、現地住民の支援に対する関心の高さを感じられ、平成 20 年 9 月からすでに 100 家族から来年度の事業実施状況について照会があり、協力して植林・緑化するという意思が表明されている。
植林に参加した住民からは、｢私たちが日本の支援に対し、心から感謝していることを是
非とも日本の関係者に伝えてほしい(バヤサさん・42 歳)｣、｢日本の支援は人道的で、地球規模の問題解決を想定したものです。私たちが参加できたことに感謝しております。また、この支援は私たち自身の生活に直結しており、子々孫々この恩を忘れない(宝山さん・56歳)｣、｢来年度は私の子供がいる村でも実施してほしい。村長がこの話を聞いて是非お会いしたいと話しています(バトさん・62 歳)｣等、感謝の言葉が多数寄せられた。
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特定非営利活動法人 観照ボランティア協会

フィ リ ピ ン

所在地：千葉県
事業名：貧困難民に対する生産性向上のための農業技術指導及びセミナーハウスの建設
配分額：954,000 円
あち
背景と目的
ケソン州ナカルは、首都マニラから東へ 150km 山越えした東海岸地域の山村であるが、平成 17 年暮れの豪雨により農地が壊滅的な打撃を受け、野菜や米を生産していた土地が砂地化し、スイカ、トウモロコシなどの限られた農作物しか栽培出来ない状態であった。
現地の農民は、質の高い野菜や米の収穫を望んでいることから、炭窯を建設し、土地改
良剤、燃料となる米殻やヤシ殻の炭を生産し、農地の土地改良を行い、畑内部や周辺に果樹、樹木を植え、アグリフォレストリー型の環境に配慮した農園作りを目指すこととした。
2 年目となる今年度は、各種野菜及び花を栽培して大都市に出荷出来るようにするとともに、植林・果樹用の苗を育てることとした。また、セミナー等の集会や、若干名の宿泊が可能なセミナーハウスを建設することとした。
王実施状況
セミナーハウスの建設は土地整備が終わった平成 20 年 11 月から、農業指導者の指導のもと、大工、農業組合のメンバーで行った。セミナーハウスが完成後、平成 21 年 1 月から
3 月にかけて、ビニールハウスの建設、一部野菜、花卉の栽培など急ピッチに進み、農園は本格的に稼動し始めた。
日本からの派遣は、平成 20 年 7 月 28 日から 8 月 6 日の間、スタッフ 2 名を派遣し、現地関係者とセミナーハウス建設や農地造成の打ち合わせを行った。打ち合わせには現地コーディネーターや現地農業指導者、現地農業組合の責任者が参加し、炭窯整備、土地整備が落ち着いた段階で、セミナーハウスの建設を開始することとした。
第 2 回目は平成 20 年 12 月 9 日から 12 月 17 日までの間、スタッフ及び専門家を派遣し、農園設計、栽培品質の調査、農地の地質、水質調査を行った。現地では、豪雨に見舞われ、実際に農園で活動した期間は短かったが、日本から大根やクレソンなど十数種類の野菜の種を現地に持参し、実験栽培を行った。
第 3 回は平成 21 年 3 月 21 日から 4 月 2 日までの間スタッフ 1 名を派遣し、集会所、農場、ビニールハウス苗畑の確認を行った。

効果と現地の反響
今回の事業は、現地を襲った大豪雨渦による田畑の損失に伴う農園復旧事業で、現地住民の強い要望により実施されたものであり、生産性の回復には 5 年が必要であると考えている。現地農民組合や農民は、3 年後の本格的な収穫を期待して、労働力を提供する形で事業に積極的に参加している。
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ベトナムの｢子どもの家｣を支える会
ベトナム
所在地：千葉県
事業名：障がいをもつ子ども達のための医療センターの運営及び職業訓練の実施
配分額：6,622,000 円
あち
背景と目的
ベトナム中部のトゥアティエンフエ省は、ベトナム戦争中に大量の枯葉剤が散布された地域で、推定 1 万人の 障がい児がいる。トゥアティエンフエ省とその省都フエ市は南のホーチミン市、北のハノイ市に比べ著しく経済発展の遅れた地域である。
社会から孤立し、生活苦と子どもの将来を案じている父母を対象として、｢フエ市 障がい児父母の会｣を結成し｢フエ市 障がい児医療センター｣を運営し、障がい児のリハビリテーション、親の悩み相談などを行ってきた。
今年度は、25 か所の診療所での｢フエ市 障がい児父母の会｣の確実な実施及び約 100 人の障がい児のリハビリテーションを実施することとした。
また、フエ市内でストリートチルドレン養護施設｢子どもの家｣を運営してきたが、青年期を迎えたストリートチルドレンや生活困難な子ども達の自立を図るため、｢縫製研修セン
ター｣、｢アクセサリー研修センター｣を運営し、技術習得を目指すこととした。
王実施状況｢フエ市 障がい児医療センター｣は、3 人の医師、2 人の事務スタッフで構成されている。
事業実施期間の平成 20 年 7 月から平成 21 年 3 月までの 9 か月間の間に｢フエ市障がい児医療センター｣へ相談に訪れた障がい児は 30 人で、リハビリ、通学、医療の機会を与えられた。｢フエ市 障がい児父母の会｣に参加した障がい児と父母・家族・親戚などは総勢 350 人に上る。生活と障がい児の未来に不安を抱いている両親へのアドバイスやリハビリ、専門
医師の定期的な指導により、障がいの一定の回復を見るに至ったことなどの成果を得ることが出来た。
また、生活困難な地域の子ども達への自立支援として、｢縫製研修センター｣では月産5,000 枚の婦人用ブラウスを生産し、日本へ輸出し、50 人の研修生に利益を還元している。
｢アクセサリー研修センター｣では製品の一部を国内・海外で販売するようになっており、10 人の研修生にそれぞれ、自立していく力と技術の習得のための研修を実施した。

効果と現地の反響
当支援プロジェクトは、地元フエ市やトゥアティエフエ省を中心に北部のクアンチ省、
クアンビン省、南部のクアンナム省、クアンガイ省などにも知られており、電話や関係者からの問い合わせもあった。平成 20 年 11 月には｢子どもの家｣の創立 14 周年の式典を行った。地元フエテレビ、ハノイの中央テレビなど、ベトナムの多くのマスコミが取材を行い、テレビ等で当団体とボランティア貯金の障がい児支援、ストリートチルドレンや生活困難な家庭の子ども達に対する取り組みが紹介された。
平成21年12月5日、｢子どもの家｣創立15周年記念集会でフエ市副市長は、｢フエで活動して15年、この間、障がい児医療センターを通して多くの障がい児を救済してきた。最近では縫製研修センター、アクセサリー研修センターも完成した。今後も協力して貧困問題に取り組んでいきたい｣と述べた。

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梅本記念歯科奉仕団

ラオス
所在地：神奈川県

事業名：ハンセン病患者等のための巡回歯科診療及び口腔衛生教育指導等
配分額：2,225,000 円
あち
背景と目的
ラオス国内のハンセン病患者は歴史的に根強い偏見や恐怖により一般社会から隔離されてきた。また、歯科においては、全く診療、治療が行われず、放置されている状態である。
当団体では、アジア各国においてハンセン病患者のための歯科医療活動を行ってきた。
ハンセン病でも味覚は障がいを受けないことから｢食する｣という人間の本能を充足させる
ことは患者の自立のための第一歩であると判断し、ハンセン病患者療養施設に居住する患者とその家族に対し、巡回診療を行うとともに、現地の療養施設の医療関係者に対する技
術移転や必要な器材、医薬品を提供することとした。
また、歩行困難な患者には補装具の製作提供をして自立を助けるとともに、ハンセン病患者、家族、近隣の児童に対するキシリトールや歯ブラシの配布などを行い、地域の口腔衛生の啓蒙を支援することとした。
王実施状況
平成 20 年 8 月と 11 月に日本人歯科医師 3 名、歯科衛生士 1 名、平成 21 年 2 月は 1 回目
日本人歯科医師 2 名、2 回目は日本人歯科医師 3 名を派遣し、1,727 名に対し巡回歯科診療及び口腔衛生教育指導を計画どおり実施した。
歯科プログラムは、年間 6 回(延べ 40 日間)実施し、新任歯科医師への技術移転を図った
ほか、虫歯予防のため歯ブラシ指導を子どもと成人に指導した。また、皮膚科診療 2,286
名及びフットケア 155 名も実施した。医科プログラムは、年間 4 回(延べ 24 日間)実施し、皮膚科医による巡回診療を行い、ハンセン病患者の口腔衛生状態及び口腔機能の改善を目指し、現地人医師による衛生教育指導を行った。補装具プログラムは、ハンセン病患者用の補装具を作製し、装着することにより、患者自身の自立歩行が可能になり、畑での作業も行えるようになった。このプログラムは、年間 3 回(延べ 12 日間)実施した。

効果と現地の反響
パクルム村での治療活動は 4 回目になるが、住民の口腔状況や歯の健康状態は改善されている。フットケアにより、足の化膿も治り、家族からは臭いが改善されたなどの声が聞かれた。また、診療だけでなく、多くの相談も寄せられるようになった。
村のコミュティ関係者からは、｢このプロジェクトが実施されてから、無料で虫歯、歯石、折れ歯などを抜歯や除去、そして治療をしてもらえるようになった。ハンセン病の後遺症に悩んでいた人々も治療してもらい、靴をいただくことが出来た｣と感謝のメッセージが届いた。その他、｢今後もプロジェクトを継続し、治療の薬の種類を増やしてほしい。｣｢学生たちも治療していただけるよう 9 月から 5 月の間に来てほしい。｣などの要望も出ている。
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タ イ

特定非営利活動法人 神奈川歯科大学南東アジア支援団
所在地：神奈川県
事業名：住民のための歯科医療サービスの提供
配分額：1,560,000 円

あち
背景と目的
タイでは好調な経済状態を背景に、伝統的な食事から欧米系の食料が流入することにより、食習慣が急激に変化し小児う蝕(虫歯)が増えている。歯科患者は増える一方で、歯科医療従事者は圧倒的に不足している。その上、支援地であるバンコク市クロントイ地区は
厳しい経済状態にある住民が多く、優先順位の低い歯科医療まで家計が回らないのが現状である。このため、支援地では小児う蝕、歯周疾患、歯牙欠損患者が多く治療や補綴処理が望まれている。
当団体では、現地協力団体が設立した小学校を中心に、現地医療関係者と協力して歯科医療活動を行い、逐次、治療から予防へ活動の方針を移し、学校や地域の口腔保健に対する啓蒙活動も行うこととした。
王実施状況
歯科診療はバンコク市内のクロントイ地区で行った。
日本からは平成 20 年 6 月 10 日から 6 月 15 日の間、歯科医師 1 名を派遣し、現地協力団
体や、病院、幼稚園と調整を行い、本年度は 3 回に分けて歯科医療活動を実施した。
第 1 回目は、平成 20 年 7 月 19 日から 7 月 24 日の間、歯科医師 4 名を派遣、第 2 回目は、
平成 20 年 8 月 10 日から 8 月 17 日の間、歯科医師を 3 名、歯科技工士 1 名を派遣、第 3
回目は、平成 20 年 9 月 19 日から 9 月 25 日の間、歯科医師 5 名を派遣し、合計 906 名に歯科検診、診療、衛生指導を行った。また、現地からの要請があり、142 名のクロントイ地区の住民や幼稚園教諭に対し、歯科予防の講演を行った。
現地からの診療希望人数は 2,324 名に上り、歯科医師の派遣を当初計画より増員して対応したが、希望者全員の診療は不可能であった。

効果と現地の反響
住民達が感謝し、訪れる所に必ず｢Welcome KDC-SAS｣のバナーを掲げ待っていてくれた。
クロントイ地区以外からの活動要請もあった。また、学校の先生だけではなく、子ども達の両親、行政関係者、現地歯科医療関係者達も活動場に訪れ活動に興味を持ってくれた。
活動を実施した後には、｢必ずまた来て欲しい。そしてもっと協力する｣との声が聞かれた。
現地の医療関係者達も、歯科予防活動が大切であり、必要であることを認識し、日本人歯科医師がいなくとも自分達で活動する・出来るという考えを持ちはじめた。実際、現地の医療関係者が自主的に予防活動や教育用品の寄贈を始めた。
日本国内では当団体の活動に対し、賛同してくれる日本の歯科医師・歯科衛生士が増え
た。
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ネパール

特定非営利活動法人 国際援助団体 アイウエオサークル

所在地：神奈川県
事業名：崩壊した中学校の新校舎建設支援(初･中等教育の環境整備)
配分額：16,889,000 円
あち
背景と目的
ダディン県はネパールの中西部に位置し、首都カトマンズとポカラの中間にある。主要道路はなく、教育、医療など社会インフラの整備は非常に遅れており、住民の生活はいま
だに自給自足と物々交換が中心の貧困地域である。
平成 17 年 11 月にダディン県のチュリデヴィ中学校の土と石で作られた古い校舎が、2教室を残し、突然自然崩壊した。直ちに現地政府、学校、住民等で協議をしたが、村には建設資金がなく、新校舎の建設は困難であった。その後村のユースクラブの仮使用、赤十字からの波板トタンとブルーシートによる仮設教室、青空教室の実施、早朝・昼間の二部制授業などで、幼稚園 1 クラスを含む全 8 学年の授業を続けてきた。しかし、教育に熱心な家庭では、授業の遅れを心配して他の学校に転校させたり、貧困家庭の子どもは退学するなど、教育への弊害が出ていた。
当団体では、現地の要望に応え、鉄筋コンクリート 2 階建て、14 教室の学校を建設し、現地の教育環境の整備を支援することとした。
王実施状況
中学校の建設は、平成 20 年 5 月 25 日に現地住民や関係者 110 名に説明を行い、地鎮祭
後に工事を開始した。雨期の道路閉鎖による資材の運搬の遅れや、物価の高騰による資材購入の遅れなどにより、完成は大幅に遅れた。
なお、平成 21 年 4 月 30 日に完成式典を行い、新校舎での授業は開始されたものの、内装工事や家具備品の設置が完了しておらず、引き続き作業を行った。その後も、会計処理等の不備により、事業はようやく平成 22 年 1 月に完了した。

効果と現地の反響
この地域は、長い内戦時代に、戦闘に巻き込まれ避難した住民が住み着いた場所であり、多くの児童は未就学状態にあった。そのような中で学校が崩壊し、閉鎖が危惧されながらも新校舎が完成したことで、教育に対する大きな希望がもたらされた。
工事着工前に 355 名だった生徒数は完成後には 404 名に増えた。また、今までなかった
トイレに戸惑う生徒も多かったことから、トイレの使用方法指導と共に、衛生・保健教育を行った。
地区選出の国会議員からは、｢こんなに立派な校舎はこの地区では初めてだ。また、ほとんどの子ども達はこれまでにトイレを使用したことがなく、期待と不安を抱えていただろう。私達はこの学校をダディン県のモデル校としたい｣と感謝の言葉があった。
また、学校長からは｢学校運営のマネジメントを勉強させてほしい｣との声があり、学校が建設されたことにより、新たに教育にかける夢が膨らんでいると強く感じた。
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ネパール

特定非営利活動法人 ラブ グリーン ジャパン

所在地：神奈川県
事業名：農業用貯水槽と灌漑設備の整備
配分額：7,495,000 円
あち
背景と目的
当団体では、首都カトマンズから東へ 50km 行った、カブレ州のパンチカール渓谷にある
アナイコット村で有機農業研修センターを建設し、現地住民の経済的な自立を目的とした
農業指導などの支援をしてきた。現地では有機野菜の栽培等により、ようやく現金収入の手立てが見えてきたが、丘陵地にあるため、気候の変動により水の確保が困難な状況にあり、特に乾期においては、水不足が深刻な状況となっている。
また、近年、人口の増加に伴い農地が拡大する中、水の確保が重要な課題となっている。
全世帯が収量を上げ、安定した収入を得るためには、灌漑設備の整備が必要となっている。
当団体では、有機農業の拡大や、生産性の向上を図ることが自立を促す要因となることから、農業用貯水池と水路などの灌漑設備を整備することとした。
王実施状況
アナイコット村における貯水槽、灌漑設備の建設については、工事関係者の選抜、事業責任者を決定、地域住民による無償労働提供を確認し、平成 20 年 5 月に当団体スタッフ指導体制にて事業着手した。7 月から水源から延びる水路の調査を開始し、10 月から建設工事を開始、水路の掘削等住民の労働、協力を得て、平成 21 年 5 月に完成した。
デモ農場における農業技術研修は、平成 20 年 7 月より月 2 回講師により予定通り実施され、女性たちの有機農法に対する理解が深まった。また、各種野菜の種選別、土地改良、堆肥作り(有機肥料)、有機による農薬の選択等を学び、換金作物の生産を可能にすることで、将来に対する期待は高まった。

効果と現地の反響
アナイコット村の女性達を中心に多くの住民から労働協力を得て、貯水槽と灌漑設備が完成し、住民は具体的な取り組みとして有機農業の推進を図っている。通年、水の供給が可能となり、専門家から有機野菜栽培法の研修を受けて、栽培することで、首都圏への換金作物の出荷が可能となり、経済的な自立への可能性が大いに期待できる。
平成 20 年 8 月、在日ネパール大使が当団体の事務所を訪れ、事業の進捗状況、活動状況を確認し、事業の今後に対して期待の言葉を述べられた。
首都圏の人口は 300 万人を超える増加によって、野菜の需要は高まってきており、有機農業への要望もあって、近郊農業地域としての可能性は大きい。住民にとって貯水槽と灌漑設備の整備は優先順位でも最も高く、感謝された。
今後も女性達による有機野菜の栽培は村の自立にも大いに貢献し、ネパール国の事業モデルとして注目されている。
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ＣＲＩ－チルドレンズ・リソース・インターナショナルブラジル

所在地：神奈川県
事業名：多目的教育センターの運営、教育者育成講座開催、教育玩具工房設置、職業訓練実施配分額：2,902,000 円
あち
背景と目的
エステ－ヴァン村は、ブラジル国内でも特に貧困が深刻な地域である北東部アラカチ市にある小さな漁村である。特に 12 歳以上の子ども達の将来に対する展望が深刻であり、近隣に生まれた観光地の影響を受けて、売買春や麻薬使用の問題が発生している。村の将来を担う子ども達が、その才能や個性を磨き、それを生かしていく力を身につけるためには、教育を基盤とした自立支援の活動が重要である。
子ども達への教育向上とともに、村民自らが押し寄せる観光化の波に対抗し、経済的に自立して活動を維持していくモデルを構築するために、昨年度に建設した多目的教育セン
ターを活用し、教育者育成講座を開講することとした。また、多目的教育センター運営費用の捻出のため、教育玩具工房を開設し、青少年に対する職業訓練を実施することとした。
王実施状況
教育者育成講座は多目的教育センターを活用し、平成 20 年 9 月から平成 21 年 3 月の間に、出席者の長期休暇や予定を考慮して 5 回、現地と近隣地域の教育者 25 人を対象に開講した。研修開催予定日が不定期になり、市の教職員の参加が予定よりも少なかったが、当初の予定どおり実施できた。
エステーヴァン村の青少年(12～18 歳)15 名を対象に、教育玩具工房を開設し、平成 20
年 7 月から平成 21 年 3 月に各回 8～50 時間の職業訓練講座を開催した。少しずつではあるが、注文が入るようになり、教育玩具以外に、地域の要望で家具の製作・修理も開始した。

効果と現地の反響
教育者養成講座では、現地以外の近隣地域の幼児教育者の参加により、教育者たちの知識及び意識が向上したことで、現地の幼児教育施設での対応が良くなったという意見が多く聞かれた。最終回では保護者の強い要望から数名が参加し、自らが教育向上を希求する様子がうかがえた。
職業訓練講座では、自給自足の生活であった村で農園の指導を行い、特に保育園・学校等の施設で給食の栄養向上に向けた取組みが行われた。青少年自らが収穫した食物を利用しての軽食販売を行うことも検討されている。青少年グループが中心となり多目的教育センターを活用することで、村の活性化に向けた取り組みが積極的に行われるようになった。
教育玩具工房が開催され、家具の製作・修繕など教育玩具だけでなく木工全般を扱える工房となり、近隣地域の評判も良い。注文が入ることで収益の一部をセンターの維持運営費に充てることが可能になり、村の新しい職業となることで、工房で働く青少年達にとっては将来の道が開かれたという意見も出てきた。
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スリ ランカ

特定非営利活動法人 アジア教育・文化・自然環境保護日本支援センター
所在地：東京都
事業名：貧困地域の住民のための幼稚園建設、職業訓練校の校舎増築・運営指導及び井戸の建設、修理と貯水池の修理
配分額：16,425,000 円

あち
背景と目的
当センターは、これまでスリランカの貧困地域・世帯の子ども達のための幼稚園を運営してきたが、アヌラーダプラ県のティラッパネにおいては幼稚園がなかったことから、幼稚園建設の要望があった。また、貧困地域の住民の経済的な自立のためには、職業訓練校
において技術を身につけることが重要であることから、教室の増築と宿泊施設の設置が求められていた。
この地域では生活に必要な飲み水を始めとして、生活用水、農業用水が不足しており、生活・農作業に支障が出ていたことから、ポロンナルワ県の 5 地域及びアヌラーダプラ県の 2 地域においてチューブウェルタイプの井戸の設置及び井戸配水管の修理、貯水池の修理も行うこととした。
王実施状況
幼稚園建設は、住民たちの協力もあり、スムーズに予定どおり建設することができた。
職業訓練校については、ホラナ校で予定していた教室の増築及び宿泊施設の設置は計画どおり完成し、講座については既設の講座に加え、女性を対象とした手織り講座をポロン
ナルワ校(平成 20 年 7 月～)、ホラナ校(平成 21 年 1 月～)で実施した。
井戸の建設等については、チューブウェル井戸を 4 基設置する予定だったが、業者及び機材の調整不足等によりポロンナルワ県及びアヌラーダプラ県にそれぞれ 1 基設置するに留まり、2 基の建設は中止された。
アヌラーダプラ県ティラッパネの建設途中で放置されていた井戸については、井戸穴に溜った水が減らないため、工事開始が遅れたが、近隣住民の協力もあり、完成した。
ポロンナルワ県カラハガラの貯水池については、季節はずれの雨のため、池が干上がらず、工事開始が遅れたが、近隣住民の協力、職業訓練校受講生(セメント関連)の協力もあり完成した。
ポロンナルワ県セーワーガマ学校の井戸配水管工事については、工事業者がデング熱に罹り工事が中断したが、業者を替え、学校生徒及び職業訓練校受講生が参加して完成した。

効果と現地の反響
幼稚園舎は村の集会場としても大変助かっているという意見が多かった。
職業訓練校ホラナ校では教室と宿泊設備が整ったことで、近隣住民・障がい者団体の利用、遠方からも受講ができ、受講希望者も増えた。ポロンナルワ校では少しずつ仕事の注文も入るようになった。女性を対象とした手織りコースでは、ホラナ校で障がい者団体から、卓上機織による商品作りのための受講希望があった。
井戸が完成したことにより住民からは、｢遠方への水汲みの苦労が解消した｣、｢安心して水が飲めるようになった｣等の意見があった。また、中止になった井戸 2 基の建設については、なんとかして設置してほしいという要望が出ている。
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特定非営利活動法人 アジア地域福祉と交流の会

マレーシア

所在地：東京都
事業名：障がい者等のための福祉施設の運営及び診療室の設置
配分額：1,998,000 円
あち
背景と目的
サラワク州ボルネオ島シブ郡カノウイット町バワン地区は、少数民族であるイバン族が暮らす村落であるが、住民の多くは貧困状態にあり、医療機関はなく、衛生環境も芳しくない。また、行政サービスが行き届かないために障がい児・者の活動する場がなかった。
5 か年計画の 2 年目となる今年度は、住民の生活改善と外部との協力関係の構築を図るた
め、障がいをもつ児童、成人等を対象に、昨年度に建設をしたデイセンター運営を軌道に乗せ、町の医師の協力を得て地域住民 1,200 名及び近隣村落の人々を対象として、診療室を設置することとした。
王実施状況
デイセンターは 5 歳から 43 歳までの障がい児・者 10 名が日々利用し、スタッフ 6 名に
より順調に運営されている。平成 20 年 4 月から訓練として、児童にはパズル遊びを、成人には織機による｢さをり織り｣を取り入れた。このさをり織りは製品化し販売を試行し、障がい児・者の家族に喜ばれた。
診療室の開設は、医療機関が何もない地域であるため、現地での要望も高く、開設は急がれた。団体では、デイセンター内の一室を診療室とし、診療台、身体測定器材や聴診器、血圧計等設置し、医師 1 名、看護師 1 名による診療は平成 21 年 1 月に開始した。
計画では平成 20 年 10 月に開催することとなっていたが、予定していたイバン族出身の医師の都合がつかず、医師の手配等で 3 か月遅れた。しかし、公共の電気が通っていない地域であるため、薬剤保管は必要な温度管理が出来ないため断念せざるを得ず、また、医師の確保が出来ない状況に陥り、診療室は開設したものの、診療は平成 20 年 1 月に 1 回実施したのみとなった。
日本からは理学療法士を 1 年間、言語療法士を 1 年間派遣し、現地スタッフや障がい者、障がい者の家族のリハビリ指導を行うほか、スタッフ 2 名を現地に駐在させ、デイセンターの運営にあたった。

効果と現地の反響
事業終了後の平成 21 年 5 月 10 日にイバン族出身のダイアナ医師による診療が行われ、地域住民で廊下が溢れた。
地域住民はデイセンターの建設や運営に直接関わり、センターへの愛着は深く、ロング
ハウスの家長から感謝の手紙が届いた。手紙には、｢デイセンターが完成し、障がいを持った人々が毎日通い、遊び、訓練など楽しく過ごす姿が見られます。また、このデイセンタ
ーに診療室を設けることが出来ました。この診療室やデイセンターは、この地域の障がいをもつ人々や、医療を必要とする人々にとって非常に大切なものです。私達はいつの日か、
国際ボランティア貯金の関係者がロングハウスに来てくださり、皆さんに感謝の言葉を伝える日が来ることを楽しみにしています｣と記載されていた。
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特定非営利活動法人 アジア地域福祉と交流の会

マレーシア

所在地：東京都
事業名：知的障がい者の収入の向上、生活改善のための総合的活動支援
配分額：2,180,000 円
あち
背景と目的
下肢に障がいを持つ人に車いすが必要であることは広く認知されているが、知的障がい者に周囲の人々の支援が必要であることは十分には認識されていない。地域社会の中で厳しい状況に置かれている知的障がい者が、標準的な暮らしを獲得するためには、本人の努力とともに周囲の人々の支援を広げる必要がある。
当団体では、ペナン州バリックプラウ郡プラウベトン地区の知的障がい者自身が自立意
識をアピールし、自分たちのできることを地域住民に認めてもらい、地域住民との交流を持ち、共に働くなどして、知的障がい者の自立生活につなげることを目指した。5 か年計
画の 5 年目となる今年度は、日常の生活改善、地域住民との交流等を支援するとともに、
過去 4 年間の活動を踏まえて、現地体制の確立として現地スタッフによる自主的な運営に移行することとした。
王実施状況
本事業は、5 年計画の最終年となり、新企画の立案など現地スタッフの自主性を支援した。知的障がい者の収入向上支援の一環として、廃油を利用した石けんを作成し販売している。
常設店も 1 店舗でき、試験的に製品を置いてくれる店は 2 店舗となった。バザーやショ
ッピングモールやイベントでも販売し、ペナン島を拠点として環境を考慮した製品を販売する会社から石けん 200 個の注文があり、リサイクルペーパーに関する問合せもあった。
また、家族会や家庭訪問を定期的に行い、障がい者の私生活スキル援助や家族のケアを行った。
当団体が支援する｢ムティアラ・ボイス・クラブ｣は、114 名が参加して、平成 21 年 2 月
16 日から 2 月 19 日までの間開催された第 3 回マレーシア知的障がい者当事者全国大会の事務局を務めた。今回は特に障がい者の発議で全てが進行し、政府への声明文も含め、知的障がい者の抱えている問題を参加者全員またはグループに分かれて討議した。支援から5 年たち障がい者やスタッフは確実に力を付けてきており、5 年前には人の前に出ることも出来なかった障がい者が参加者の前で挨拶をしたり、運営委員や各プログラムの責任者等の役目を果たすなど、現地のみで今後も活動出来る基盤が出来つつある。

効果と現地の反響
現地のカウンターパートであるアジア地域サービスの会の運営委員からは、｢第 3 回マレーシア知的障がい者当事者会の全国大会の成功は、知的障がい者の可能性を多方面に証明しました。私どもを信頼し支援していただいたことを深く感謝します｣と感謝の言葉があった。
また、アジア地域サービスの会の支援者からは｢私の近くで 2 名の知的障がい者が自立生活をしています。彼らは地域の食堂で皿洗いをしたり、地域の行事のときには皿洗いを手伝うなどしています。地域住民も電気器具や家屋の修理など彼らを助けており、地域で知的障がい者が受け入れられていると考えています｣など、現在の様子が伝えられた。
19

中央アフリカ

特定非営利活動法人 ＮＧОアフリカ友の会

所在地：東京都
事業名：HIV・エイズ患者のための洋裁教室の拡大と洋裁指導者の育成
配分額：1,497,000 円
あち
背景と目的
中央アフリカは、内陸国であるため、貿易は近隣諸国経由で行われており、輸送コスト高という経済的不利に加え、度重なる政情不安の影響で、同国経済は大きな打撃を被り、
最近は経済の低迷が続いている。また、HIV 感染率はアフリカ大陸中央部の中では一番高
く、15～49 歳の感染率が 13.8％と推定され、HIV 感染者は日々増加している。
当会は、首都バンギ市内のブエラブ地区にある国立ブエラブ保健センター内で、HIV・エ
イズ患者の自立支援のための洋裁教室を開いている。｢洋裁の研修を受けてもミシンを購入する資金がなく学んだ技術が活かせない｣、｢洋裁研修の受講希望者はいるが、指導者を探すことは難しい｣等の現状を踏まえ、HIV・エイズ患者の更なる経済的自立のために、洋裁教室の拡大及び洋裁指導者の育成を行うとともに、販売可能な洋裁技術習得を目指すこと
とした。
王実施状況
国立ブエラブ保健センター内の洋裁教室では、エイズ患者 4 名がアフリカンプリントのエプロンを縫製し、その賃金で細々と生活していた。そこで、洋裁技術を身に付けたいと希望する HIV・エイズ患者 38 名に対し、｢足踏みミシン｣を 5 台、｢手回しミシン｣を 5 台配備した。これまで、エイズ患者たちは、身体も弱く、か細い腕で手回しミシンを使っての作業は重労働であったが、足踏みミシンにより身体にかかる負担を大幅に軽減した。
日本からは、平成 20 年 8 月 6 日から 9 月 6 日の間、服飾デザイン専門学校の講師を派遣
し、4 名の指導者に対し、技術指導を行った。今回は、カーテンの縫い方や、4 種類のエコ
バックの作り方、クッションの作り方の指導を行った。縫製技術を覚えるのには時間を要したが、4 人のエイズ患者たちは、確実に作り方を習得し、他の洋裁教室参加者に指導出来るようになった。

効果と現地の反響
日本人専門家が帰国してからも、技術指導を受けた 4 名を中心に、10 台のミシンをフル活動させ、洋裁教室に参加した HIV・エイズ患者たちが、週 3 回作業している。
参加者からは、｢洋裁指導者として採用していただき、エイズ薬の支援を受けることにより、私と私の子どもは生活出来るようになりました。私は社会の中で女性として生きる価
値を見つけ、女性友達も再び私に信頼と愛を寄せています｣、｢この援助なしでは私と私の孫は生きることは出来ませんでした。家族は私と孫がエイズ患者であると知り、私達を見捨てました。洋裁を教えてもらい徐々に上達しています｣など感謝の手紙が届いた。
20

ＮＧＯ地に平和

パレスチナ
所在地：東京都

事業名：女性の経済的自立のための刺しゅう小物作成と販売プロジェクトの設立
配分額：4,044,000 円
あち
背景と目的
ヨルダン川西岸地区南部のベツレヘム郊外にあるデヘイシェ難民キャンプでは、難民生
活 60 年目を迎える人々や、その 2･3･4 代目の人々が約 7,000 名生活している。
パレスチナ自治区に対する移動規制は、相変わらず一段と厳しく、男性の就業はきわめて困難な状況にあり、特に難民キャンプの男性は職業を見つけることが困難で、ほぼ全員が失業状態にある。国連機関によるわずかな食料配布以外に生活を維持する手段はなく、女性も仕事を探して収入を得て、家族を養わなければならない状況となっている。幸い住民の中にはパレスチナの伝統刺しゅう技術を持つ女性が多い。
当団体は平成 12 年から、伝統刺しゅう小物作成・販売プロジェクトを実施している。2007
年まで、刺しゅう作成者は 62 名であったが、彼女らは約 800 名の人々の最低限の食事を確保してきた。2008 年度以降はこのプロジェクトを｢デヘイシェ難民キャンプ刺しゅう協同組合｣として発足させ、100 名の女性が安定した収入を確保出来るよう支援している。
王実施状況
100 名の女性を対象に｢デヘイシェ難民キャンプ刺しゅう協同組合｣を設立し、刺しゅう小物の作成支援、販売支援を行うことにより、間接援助対象者 1,000 名の食事を確保した。
本事業年度内にアメリカの大統領選挙とイスラエルの総選挙による政情不安が続き、パレスチナ自治区での日常生活はますます不自由になった。キャンプ内の不安は高まる一方だが、この支援により女性たちは刺しゅう小物を作成し、それを販売することにより、日々の食料を得ている。
日本からは、平成 20 年 4 月 8 日から 4 月 15 日の間、7 月 1 日から 7 月 9 日の間、平成21 年 3 月 30 日から 3 月 31 日の間、スタッフを 1 名、平成 20 年 11 月 5 日から 11 月 15 日の間はスタッフを 4 名派遣し、刺しゅう製品の品質管理や生産高などプロジェクトの運営指導に当たった。

効果と現地の反響
世界的な経済不況により、現地の食料品価格は 3 倍に高騰した。当団体でも、刺しゅう作成者たちに生活費手当を団体負担として支給するなど、対応してきた。しかし、刺しゅう製作者たちは、苦しくても感謝し、布と糸さえ手に入れば、酷い環境の中でその日のパンを手に入れることが出来ると感謝している。
また、現地協力団体は、出来るだけ早くこのプロジェクトを自立させたいと努力しているが、国際政治情勢は動きが取れない状態であり、努力しても自立が可能な状況になっていない。現地のスタッフからは｢この支援を今後も続けてほしい｣との声が上がっている。
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特定非営利活動法人 幼い難民を考える会

カンボジア

所在地：東京都
事業名：就学前教育の充実
配分額：5,363,000 円
あち
背景と目的
カンボジア政府は、2015 年までに乳幼児死亡率を削減するとともに、5 歳児の 75％が就
業前教育を受ける機会を得て、6 歳から小学校でスムーズに教育を受けられるようにするな
ど、包括的な幼児教育環境改善を実施する方針を表明した。教育省の統計ではカンボジア
全土に幼稚園は 1,591 園あるが、大部分は幼児期に必要な遊び道具や教材が不足している。
本団体では、カンボジア教育省幼児教育局の要請により、全国の公立幼稚園で使用する
保育者用の教材や幼児用の教材を製作し、州、郡、各幼稚園の保育者研修を通じて配布するとともに、教材の目的や使い方を指導し、就学前教育の充実を支援することとした。
王実施状況
保育教材は詩の本・なぞなぞの本を各 3,500 冊、文字表と脚文字表を 11,000 枚、計画どおり作成した。
平成 20 年 6 月 10 日から 6 月 11 日に 24 州の幼稚園局の担当者研修を開催し 65 名が参加
し、作成した教材の配布と使用方法の指導を行った。6 月 17 日から 6 月 18 日には全国 24
州において、州の担当者が中心となり 185 郡の幼稚園局担当者研修会を開催し、教材の配布と使用方法の説明が行われた。また、カンボジア教育省の指示により、平成 20 年 9 月 1日から 9 月 5 日の間に 185 郡において郡の担当者が中心になり、各幼稚園の保育者を対象とした研修会を実施し、教材の配布、使用方法を説明した。平成 20 年 10 月から平成 21 年
1 月にかけて、全国各地で保育教材の使用実態調査を行った。
日本からは幼児教育専門家を 1 名 1 年間派遣し、専門家の立場から、保育事業への助言や指導、教材開発、保育環境のチェック、事業の進捗・管理を行った。また、スタッフ 1
名を平成 20 年 5 月 5 日から 5 月 9 日、9 月 18 日から 9 月 26 日、10 月 20 日から 10 月 28日の間派遣し事業評価や現地スタッフとの打ち合わせ、事業の調整を行った。

効果と現地の反響
バイリン州教育局幼稚園担当者からは、｢子ども達のために、教材を配布していただきあ
りがとうございます。各郡から教材に対する情報を集めました。先生にとって、なぞなぞの本は子どもの関心を集めることが出来ます。2 種類の文字表は文字学習の前段階として、教育に大切でクラスの中で目にすることが出来るので、文字の形や読み方が分かり助かっています。子ども達は、なぞなぞの本が大好きです。写真がカラフルなので、とても喜ん
で、問題と答えを出し合って遊んでいます。朝目覚めたときも、蚊帳の中でも親子で遊びます。新しい先生や小学校の先生にも配布して欲しいです｣との要望が手紙で寄せられた。
コンポート州オンコチェ郡幼稚園担当者や、プーサット州の幼稚園長からも教材に対する感謝の手紙が届いた。
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特定非営利活動法人 幼い難民を考える会

カンボジア

所在地：東京都
事業名：農村地域の女性に対する自立のための織物技術指導
配分額：3,800,000 円
あち
背景と目的
当会は平成 15 年にタケオ州バティ郡トロピエンクラサン地区に織物研修センターを建設し、地域の女性を対象に染織指導を行ってきた。これまで 105 名が修了し、43 名は地域の仲買人に自主販売が可能となっている。特に、近年は国内でも伝統的な絣生地の需要が高まっており、無地織りは労賃も安く仲買人もいないことから、技術や時間を要する絣織りの研修が求められている。質のよい織物製作が可能になれば、農村女性にとって貴重な収入源となり、都市部へ出稼ぎに行く必要もなくなり、地域の活性化にもつながることから、染織研修や修了生へのフォローアップ、地域織物従事者への短期技術研修を行い、修了後に、織物仲買人に自主制作・販売出来るレベルの技術習得を目指すこととした。
王実施状況
織物研修は、織物研修センターに織物専門家 3 名、織物事業の担当者や事務担当者を雇用し、平成 20 年 8 月には前年度からの絣織の研修生 9 名が研修を修了した。9 月からは、
絣織コースの 1 年間の研修が 10 名でスタートした。平織、絣織、草木染、化学染などの染織技術だけでなく、自主製作・商品販売のため縦糸の数と長さの計算理論も学んだ。
研修修了生へのフォローアップとして、毎月 1 回、研修を修了したばかりの織り手、製品の出来上がりの遅い人、技術が未熟な人など 5～6 名の家庭を訪問し、実地指導を行った。
また、織物研修センターでも平成 20 年 10 月 23 日に 18 名が参加して、竜と白鳥の模様の 括り方、平成 21 年 3 月 24 日に 13 名参加して孔雀模様と絣織と染めの実習を行った。
地域の織物従事者へのワークショップは平成 20 年 10 月 16 日に 30 名が参加して、竜と白鳥の模様の括り方の実習を行った。また、平成 21 年 3 月 16 日から 10 名を対象に 3 か月の短期研修を開始した。
日本からは、平成 20 年 7 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日の間 1 名、平成 20 年 12 月 1
日から 12 月 10 日の間 1 名、平成 21 年 3 月 2 日から 3 月 8 日の間 1 名のスタッフを派遣し、事業の推進や計画立案、製品の点検等行った。

効果と現地の反響
本年度研修を修了した 9 名のうち、地域で独自に販売している修了生は 3 名、団体が買い上げている修了生は 6 名であり、団体としては月平均 40 ドルの収入を目指している。
カンボジア文化芸術省の紹介で、アセアンのハンディクラフト展に織物指導者や研修修了生の作品を 6 点出展し、研修修了生のトップ・キムレンさんの竜模様の絣地が優秀作品として入賞した。また、織物トレーナーや研修修了生の何人かは宗教的な意味合いのある
複雑な絵絣(ピタン)を製作し、プノンペンのピタン展示会で展示された。研修修了生はより高い収入を得るため、意欲的に、難しい模様の絣地に取り組んでいる。
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特定非営利活動法人 環境修復保全機構

カンボジア
所在地：東京都

事業名：環境保全型農業(有機農業)の技術指導(堆肥作り、指導者育成研修等)
配分額：2,753,000 円
あち
背景と目的
カンボジアは内戦終結後、自給自足型農業から、輸出志向型農業へ変貌する過程にあり、農業の生産性を高めるため化学肥料及び化学農薬が大量に施用され、土壌の劣化による土地生産性の低下、水質汚濁などが発生し、生態系や生活環境に悪影響を及ぼしている。
農村地域では子どもも重要な労働力となるため、中学校への進学率は全国平均の 16.6％
を大きく下回り、小学校卒業後に農業に就く子ども達が多い。そのため、小学生に対する環境教育が重要であるとの認識はされているが、適切な教材もない状況にある。
当団体では、プノンペン市及びコンポンチャム県において、小学生及び小学校教員を対象としたワークショップを開催し、小学校における環境教育の推進活動に取り組むほか、教育教材の開発、環境指導者の育成、堆肥づくりや堆肥槽の作成・指導など、環境保全農業の普及に取り組むこととした。
王実施状況
平成 20 年 8 月、12 月、平成 21 年 3 月にプノンペン市の小学校 3 校、コンポンチャム州
2 校の合計 5 校で 7 回ワークショップを開催し、465 名の生徒及び小学校教員が参加した。
併せてパンフレットを配布し、土作りや水環境保全の重要性の理解を深めた。また、5 小学校に小学生・教員と協働で堆肥槽設置、堆肥づくりに取り組み、有機菜園による野菜栽培
を通しての環境教育を行い、｢有機農業の取り組み発表会｣を実施し、今後の取組への意欲を促した。
持続的農業や水環境保全などの環境教育を推進するパンフレットは 1,000 部作成しワークショップを実施した 5 校のみならず、近隣小学校にも配布し、環境教育の普及を図った。
また、環境教育指導者の育成研修を平成 20 年 8 月及び 12 月に延べ 10 日間実施し、35 名の小学校教員が参加した。
日本からは専門家 4 名を延べ 236 日間(他事業と兼務を含む)派遣し、延べ 52 日間活働した。

効果と現地の反響
本事業によって開催したワークショップや作成したパンフレットによる環境教育、さらに指導者の育成研修により各小学校では持続的農業や水環境保全の関心が高まった。
環境保全の理解度を把握するアンケート調査を各小学校で 3 回実施し、合計 412 名からの回答が得られた。アンケートからは、小学生は｢食の安全｣や｢水の汚染｣に関心が高いことが分かった。さらに、活動当初の 8 月の調査ではあまり多く回答がなかった｢栽培技術｣についての関心が、12 月の調査では関心が高くなっていることが分かった。実際に有機菜園において栽培を実施した経験により、小学生の環境保全に対する関心が高まったと評価できた。3 月の調査ではワークショップで実施した｢有機農業の取り組み発表会｣の発表で、先生や他の小学生と一緒に活動できてうれしかった、という意見が最も多く寄せられた。
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特定非営利活動法人 環境修復保全機構

タ イ
所在地：東京都

事業名：環境保全型農業(有機農業)の技術指導(堆肥加工センター運営、
モデルファーム増設等)
配分額：3,895,000 円
あち
背景と目的
タイ北部のスコタイ県キリマット地区では、大量の化学肥料や農薬を使用した農業が行われており、乾期には作物残渣の火入れも行われているため、土壌の劣化や池沼等での水質汚濁が深刻化している。一方、化学肥料の高騰が農家の経営を圧迫しており、現地農家
も化学肥料を減らすことができる有機農業に関心を持っているが、知識不足や資金不足か
ら具体的に有機農業に取り組むには至っていなかった。
現地では土地生産性の回復と水環境の修復保全を進めることが課題となっており、当団体では有機農業を試みる農家を拡大することを目的に、モデルファームの増設、堆肥化を軸とした有機農業ガイドブックの作成・配布、堆肥・ペレット堆肥づくりの推進、ワーク
ショップ｢有機農業に取り組もう｣の開催等、有機農業の啓蒙、普及の支援を実施すること
とした。
王実施状況
本活動の成果をスコタイ県内広域にも普及するため、｢堆肥化を軸とした有機農業に関するガイドブック｣を作成し 2,000 部無料配布した。昨年度設置した｢堆肥加工センター｣においては、ペレット堆肥の安定した生産を目指し 4 個の通気装置付堆肥槽を設置した。
これまで堆肥作りに消極的だった地区内の農家や他の近隣地区からの活動への問い合わせが増え、活動内容が周知されつつあることが伺える。｢モデルファーム｣については昨年
より 10 圃場増やし合計 20 圃場を運営し、有機農業による本格的な作物栽培に取り組んだ。
また、ワークショップ｢有機農業に取り組もう｣を平成 20 年 8 月及び 12 月に開催し、有機農業グループとともに運営に当った。さらに、現地農家が自立した環境保全型農業を継続することを目指した指導者養成研修を平成 20 年 8 月及び 12 月に延べ 10 日間実施した。
このほかに活動概要を説明したパンフレット配布や、アンケート・聞き取り調査を適時実施して現地農家の環境意識と有機農業に関する理解度の把握に努めた。
本活動において日本からは、専門家 4 名を延べ 250 日間(他事業と兼務を含む)派遣し、延べ 83 日間活動した。

効果と現地の反響
アンケート調査では、71％がモデルファームでの取り組みをとても高く評価した。配布されたガイドブックについても良い内容であるとの回答が 57％あり、｢新しい知識を得られた｣という意見が多く寄せられた。また、ワークショップを通してより多くの知識を得ることができたとの回答を得た。堆肥加工センターについては 81％が良いと回答し、｢ペレット堆肥の加工が容易になった｣、｢通常の堆肥に比べ農地への施用が容易である｣、｢化学肥料の購入費を抑えることができる｣等の意見があった。モデルファーム 20 農家のうち、5 農家がすでに市場に有機農産物を出荷している。出荷まで年数がかかる果樹栽培農家も、積極的に有機農業に取り組んでいる。今後も有機農業を継続出来るよう、助言や指導を継続して欲しいとの要望が多い。
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特定非営利活動法人 環境修復保全機構

タ イ
所在地：東京都

事業名：森林再生による環境修復と持続的農業生産環境(有機農業)の構築
配分額：7,322,000 円
あち
背景と目的
タイ北部のナン県プア地区では森林伐採や火入れによる森林開発が盛んに行われており、
近年、豪雨による斜面崩壊や崩落などの土砂災害が頻発している。また、森林を開墾して造成された傾斜地の畑では、開墾後数年で土地の肥沃度が低下してしまい、放棄されることが多い。
農地では化学肥料や農薬が多量に使われており、雨に流された農薬などが下流域の汚濁源となり問題となっている。一方、化学肥料の高騰が農業経営を圧迫しているため、現地の農家も化学肥料の購入量を抑えられる有機農業に関心を持っているものの、知識や資金が不足しているため、具体的に有機農業に取り組むには至っていない。
当団体では、住民に森林の重要性を啓蒙し、森林再生による環境修復を図るとともに、有機農業を中心とした持続的農業環境の構築を目指すこととし、放置地への草木の植林、堆肥化の推進、有機農業パンフレットの作成、農業指導者の育成等を実施することとした。
王実施状況
ナン県プア地区広域において森林の重要性を啓蒙し、森林再生による環境修復を図り、有機農業を軸とした持続的農業生産環境の構築を推進した。①ペレット堆肥作成機(21 台)を農家に配布し、堆肥のペレット化の促進を図った。②生物起源防虫液づくりを推進し、防虫液作りのための大型バケツ及び施用のための背負式噴霧器(41 台)を配備し、実際に農地で施用を開始した。③前年度の植林地に補植を実施した。④ワークショップ｢森林再生と有機農業に取り組もう｣を開催し、農家延べ 615 名が参加した。⑤リーダー的役割を果たす
農家が、自立して持続的農業生産環境の構築に取り組めるよう、現地指導者育成研修を平成 21 年 8 月及び 12 月に延べ 10 日間開催し、現地農家 55 名が参加した。
日本から専門家 4 名を延べ 250 日間(他事業と兼務を含む)派遣し、延べ 76 日間活動した。

効果と現地の反響本活動で実施したアンケート調査によると、86％の農家はすでに堆肥を作成し施用を開始し、79％の農家が作成した生物起源防虫液を施用していると回答した。また堆肥を粒状に加工したペレット堆肥を圃場で継続して施用したい、生物起源防虫液を継続使用したいとの回答が多くあり、農家からの有機農法実践に向けた希望の高さが伺えた。
また、ほぼ全員が植林活動によって活動地域広域の土壌の劣化を修復したいと回答しており、地域住民が森林再生による環境修復を希望していることが分かった。
本活動によって活動地域の 9 村で 432 名が堆肥槽において堆肥作りからペレット堆肥化に取り組み、生物起源防虫液の圃場への施用を開始している。森林再生については、植林と植林樹木の管理を行い、多くの住民が植林活動に参加出来るよう促すことで、持続的な活動による環境保全と、有機農業を精力的に展開しようとしている。
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社団法人 銀鈴会

ネパール
所在地：東京都

事業名：喉頭摘出者のための発声指導及び発声指導員の育成
配分額：2,112,000 円
あち
背景と目的
カトマンズでは環境汚染や喫煙等の原因により、近年喉頭がん患者が増加している。それに伴い、喉頭摘出手術を受ける人も増えており、カトマンズで約 400 人と言われている。
声を喪失し、意志の伝達が出来ない人々は、社会復帰から脱落し、生活が崩壊してしまうことも多い。発声訓練を受けることが必要であるが、特に遠隔地の貧困層は交通費の捻出に苦労し、また、指導員も不足しているため、訪問指導が出来ない状況にある。
ネパールでは、喉摘者への食道発声の個別指導はもちろんのこと、指導員の養成が急務となっていることから、ネパール喉摘者協会からも指導員養成の要望があった。
当団体では現地に指導員を派遣し、喉頭摘出により声を失った人々に対する食道発声の指導を行うとともに、発生リハビリの指導員養成を行うこととした。
王実施状況
喉頭摘出手術により声を失い、社会復帰から脱落して生活が崩壊状態にある人々を救済し、食道発声の現地指導員を 5 名から 10 名以上育成することを最終目標とし、食道発声の基本及び指導方法についての研修を行った。
研修の対象としたのは、カトマンズ各地から集まった喉頭摘出者 50 名とその家族 25 名であった。発声チェックを行い、喉頭摘出者 50 名を初級クラス 21 名(声の出ない方から 2音程度発声できる者)、中級クラス 16 名(2、3 音発声できる者)、上級クラス 13 名(4 音以上発声できる者)の 3 クラスに分けた。
日本から食道発声指導員 3 名を現地に派遣し、平成 20 年 12 月、平成 21 年 3 月の 2 回、それぞれ 6 日間の日程で研修を実施した。指導方法は日本人食道発声指導員が各クラスを担当し、各々異なる喉頭摘出者の状況によって、個別指導を行った。

効果と現地の反響
研修の結果、初級クラス 21 名のうち、声の出なかった 7 名全員発声が出来るようになり、
当初 1、2 音程度発声が出来た者も発声力がついた。中級クラスも注入法が上手になり、気管口からの雑音も少なくなった事で、吸引法へ進むこととなった。上級クラスでは、13 名のうち 6 名を指導員候補者として会長に推薦した。他 3 名も今後の勉強次第で指導員として充分期待出来るレベルに達している。目標としていた 10 名の指導員養成には届かなかったが、上級クラス 13 名全員が｢声を失った方に教えてあげたい｣と指導員への意思表示をもって研修に臨んでいた。研修にはカトマンズまでバスで 1 日、さらに歩いて 3 日間かけて参加した者が 3 名いたほか、遠方からの参加者が数人おり、高い研修意欲が見られた。
参加者からは、｢研修に参加することで自分の顔が明るくなった｣、｢研修に参加して話をすることに自信が持てた｣などの喜びの手紙が多数届いた。
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財団法人 ケア･インターナショナル ジャパン

ベトナム

所在地：東京都
事業名：HIV 陽性者自助グループ、医療従事者、政策策定者への指導・教育
配分額：10,827,000 円
あち
背景と目的
HIV/AIDS の蔓延を防ぐためには、正しい知識を広め、適切な政策に基づく対策と支援が必要である。ベトナム政府は、このような流れの中から、平成 18 年に HIV/AIDS 予防と対策に関する法律を定め、HIV 陽性者の権利の尊重を謳ったが、HIV 陽性者に対する誤った認識のため、差別と偏見が根強く、依然として HIV 陽性者は隔離されなければならない、患者の許可なく HIV/AIDS テストを行っても良いという認識がある。
当団体は、ハノイ市、ホーチミン市、クアン・ニン県の 3 地域で HIV 患者自身の活動を軸として、医療従事者、政策策定者が、国連で謳われている権利やベトナムの HIV 関連法で謳われている内容への理解を深めることにより、具体的行動がとれるよう支援していくことを目的とした各種ワークショップ、研修を行うこととした。
王実施状況
HIV 陽性者を対象とした研修を 4 回実施し、373 名の参加者が、HIV 陽性者の権利について理解を深め、アドボカシー活動の実施に役立つ知識を得た。医療従事者を対象とした研修は 2 回開催し、120 名の参加者が、HIV 陽性者の権利、医療を受ける権利や守秘義務、普遍的予防策に対する理解を深めた。対話ワークショップに HIV 陽性者が参加し、解雇や家から追い出されるという差別を受けた経験を公表したことで、参加者は HIV 陽性者の立場を理解することが出来た。その結果、HIV 陽性者、医療従事者、政策策定者の交流が促され、関係が改善した。地方行政官 196 名を対象としたセミナーワークショップは 4 回開催
し、人権・権利等について学び HIV 陽性者に関する制度の策定、支援に活かしていく知識を身に付けた。また、ベトナム人権協会と協同で、地方政策学校講師 23 名を対象に
TOT(Training of Trainers)を実施し、参加者は HIV と HIV 陽性者の人権に関する指導方法を習得した。その後、政策策定者 200 名に対し、HIV と人権についての研修を実施した。
日本人専門家は平成 20 年 7 月に 1 名、平成 21 年 3 月に 1 名派遣した。

効果と現地の反響
陽性者自助グループ｢青い夢グループ｣代表グエンティディウハンさんは、｢HIV/AIDS 法に関する交流イベントは、法律専門家と協同で行いました。今後は地域住民や学生たちが、
HIV/AIDS 法についてより深く理解し、HIV 陽性者への偏見や差別の解消及び、HIV 陽性者の権利擁護に寄与することと思います｣と語った。また、｢朝日グループ｣及び地方出身の労働者団体代表のグエンティグエットさんからは、｢参加型のワークショップにより参加者は積極的かつ熱心に生活や業務経験について共有し、興味を持った地方政府関係者や関係機
関からも参加を得ることが出来ました。地方出身の労働者団体と HIV 陽性者自助グループ
は、より自信をもって活動出来るようになりました｣と感謝状が寄せられた。
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特定非営利活動法人 国際アマチュア無線ボランティアズ

モーリタニア

所在地：東京都
事業名：無医村に対する医薬品の提供･RADIO PHARMACY の構築(医薬品の管理)
配分額：1,890,000 円
あち
背景と目的
モーリタニア・イスラム共和国のカウンターパート｢ティシット文化福祉促進協会｣と協力し、これまで首都ヌアクショットの東方 700～800 ㎞のサハラ砂漠地域に散在する村落
70 か所と所属車両 25 台に緊急無線連絡網を構築してきた。
無線連絡網は緊急医療等にも活用されているが、これはこの地域が砂漠地であり、上下水道や家屋等の衛生状態が悪く、住民の貧弱な栄養状態が常態化しているうえ、道路が劣悪・未整備のため、傷病人や乳幼児、妊産婦の通院・入院は極めて困難であるためである。
このような村落における緊急傷病対策、乳幼児・妊産婦死亡率の低減、地域医療の信頼性向上等を目的に、無医村に対して緊急用の医薬品提供の援助活動を行うとともに、既設の無線連絡網を活用して首都ヌアクショット・各村落間で医薬品在庫などの情報交換を適時行い、援助医薬品の効率的かつ有効活用するための｢RADIO PHARMACY (無線薬局)｣を構築することとした。
王実施状況
砂漠地域村落への医薬品の配備については、ヌアクショット東方 800 ㎞のタガン地方にある人口約 3,000 人のオアシス都市ティシット、小規模集落のガウィヤ及びテンシガガに医薬品を配備した。
無線薬局については、協会と無線薬局の中核をなす「Radio Doctor(3 医師)」に業務内
容・プロセスの詳細を説明し、理解・合意を得て、覚書を取り交わした。医薬品管理はテ
ィシットにおいては協会が、ガウィヤ、テンシガガにおいては村長が管理することになった。また、医薬品の処方実績、患者の症状、医薬品の在庫に関して協会は年 2 回定期報告を行うこととした。
無線連絡網を点検した結果、既設の無線局 3 局に不具合が発生していたので、劣化した
部品交換及び車載無線機のアンテナ調整を実施し、解決した。

効果と現地の反響
保健省医薬品局長と面談し、無線薬局の概念・位置付けを説明したところ、局長から、｢国の医療体制を補完するものとして大きな意義があり、今後の展開を期待する。①中核となる集落への医師の派遣、②医薬品購入における優遇策を考慮したい｣との発言があった。
「Radio Doctor」のリーダーであるアハメドゥ医師からは、｢当国の医薬品不足は慢性化しており、特にサハラ砂漠地域では極めて深刻である。無線連絡網により医薬品在庫情報を共有して限られた在庫を効率的に利用する考えは素晴らしい。この「RADIO PHARMACY」
は砂漠の小規模村落における地域医療体制の向上に大いに貢献するであろう。我々も大いに利用したいので、今後の拡大を是非とも希望したい｣と、事業に期待する声が寄せられた。
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カンボジア

特定非営利活動法人 国際子ども権利センター

所在地：東京都
事業名：子どものための労働防止等の意識啓発活動の実施及び収入向上のための
農業技術指導配分額：5,893,000 円

背景と目的
スバイリエン州チャントリア郡は貧困地域であり、多くの子ども達が働いているが、児童労働のリスクや人身売買についての認識が薄い。また、学校をやめてしまうと児童労働や人身売買の被害にあう確率が高く、多数の子ども達が教育を受ける権利を奪われている。
児童労働、人身売買の防止には、意識啓発と収入面の支援が必要であることから、チャントリア郡の 5 つ以上の集合村、15 以上の学校でネットワークを作り、意識啓発活動を実施することとした。同時に貧困家庭(特に少女がいる家庭)に、牛の貸し出し、家庭菜園、機織り、貯蓄組合等経済的な自立に向けた収入向上プログラムを実施する。また、貧困家
庭の少女 50 名を対象とした就学支援（米・文房具・制服等を支給）を行う。
王実施状況
チャントリア郡の 5 つの集合村で CBPN(地域を拠点に人身売買、児童労働防止ネットワー
ク)、20 の学校で SBPN(学校を拠点に人身売買、児童労働防止ネットワーク)を結成し、意識啓発活動を実施した。
SBPN については、チャントリア郡内 20 学校でメンバー(小学生～中学生)を対象に 22 日
間 277 名に、意識啓発活動、メンバー間の情報共有などの研修・指導等を行った。
CBPN についてもチャントリア郡内の 5 つの集合村で子どもの権利に関する研修と意識啓
発活動を 5 日間 75 名に行った。出稼ぎに伴う危険性、特に子どもと女性が騙されて人身売買の被害にあわないよう効果的対策、具体的な意識啓発活動方法等を指導した。
収入向上プログラムとしては、農業研修(家庭菜園、牛の飼育、牛糞を肥料に使用)、機織りの質向上の指導、貯蓄組合の運営指導を行った。
25 家庭に牛を貸し出し、2 基の灌漑ポンプ、2 基の井戸、需要の高い野菜種子を支給した。
既存の 2 グループ(チュロールセイ、タノルカエン村)に加え新たに 1 グループ(トゥールス
ピアン村)に貯蓄組合を設立し、収入プログラムのための専門的研修の実施、研修トレーナーが毎月指導を行った。
日本からは、現地調整員として、平成 20 年 7 月 1 日から平成 20 年 12 月 31 日までの間、
平成 21 年 2 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日までの間、平成 20 年 7 月 1 日から平成 21 年 3
月 31 日までの間、各 1 名を派遣し、SBPN 及び CBPN における研修・指導や、農業技術の指導等を行った。

効果と現地の反響
意識啓発活動については、SBPN と CBPN のメンバーが児童労働や人身売買に関する知識について 295 人にテストをした結果、研修前の不可 129 人が 7 人に減るなど関連する知識に大きな改善が見られた。また、収入向上プログラム参加者についても、牛銀行、野菜栽培技術研修についても、関連する知識に大きな改善が見られた。
また、｢学校をやめてしまった友人に対し、学校に戻るよう説得することができた｣などの礼状が多数寄せられた。

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特定非営利活動法人 国境なき子どもたち

カンボジア

所在地：東京都
事業名：貧窮家庭の青少年に対する職業訓練及び識字教育
配分額：8,109,000 円

背景と目的
あち
カンボジアでは、長年にわたる紛争が原因で、身寄りのない子どもや若者、貧困家庭出身の青少年が多数存在している。その多くは主に都市部で過酷な生活を送り、路上生活や人身売買、物乞いや強制労働、売春を強要されるといった現状である。低年齢の子どもに対する保護施設は複数存在するが、15 歳以上の未成年者が継続的に教育や職業訓練の支援を受けることは困難である。
当団体は、第二の都市バッタンバンに設置した自立支援施設｢若者の家｣を運営し、未だ心身の成長過程にある 15～19 歳の青少年を対象に、年間男女計 60 名程度を受け入れ心身のケアを含む包括的な自立支援を行い、識字・学校教育及び職業訓練を行うこととした。
また、近隣の貧困家庭の若者も職業訓練プログラムに参加させ、絹織物、縫製、大工、コ
ンピューター等の職業訓練を行うこととした。
王実施状況｢若者の家｣に 72 名の青少年を受入れ、啓発活動(毎月 1 回)、ライフスキルワークショッ
プ(年 4 回)、心理カウンセリング(通年随時)、識字教育など実施した。識字教育には 6 割が参加し、24 名が公立学校に、7 名が大学に在籍している。当団体が運営する｢若者の家｣で行った訓練には、近隣の貧困家庭出身の青少年を含む 132 名が参加し、施設外の訓練に参加したものは 23 名で合計 155 名であった。
｢若者の家｣での訓練は、絹織物技術訓練に 32 名、縫製訓練に 14 名、籐家具訓練に 6 名、コンピューター訓練に 80 名が参加した。施設外では、美容技術、車塗装・車修理、造花作
り、語学・コンピューター等の訓練に参加した。職業訓練に参加する青少年には、訓練を実施するとともに、ソーシャルワーカーによる就職や開業の支援を含むカウンセリングを行った。事業期間中に 19 名が｢若者の家｣を卒業し、就職又は家庭に戻るなどしてコミュニ
ティへの復帰を果たした。
日本からはスタッフを平成 20 年 10 月に 1 名、11 月に 1 名、平成 21 年 3 月に 1 名を派遣し、事業の進捗管理を行った。

効果と現地の反響｢若者の家｣の青少年の基礎学力は向上し、公立学校に通う 24 名は全員が進級の見込みであり、卒業生の中には大学で会計学や国際経済学を学んでいるものもいる。職業訓練においては、技術向上とともに自身の作った製品が人の目に触れ、市場で売れていく体験を通し、参加者に自信と希望を与えた。
参加者からは、｢僕は若者の家から高校に通っています。高校を卒業したら働きながら大学に進学したい。僕が現在あるのは若者の家のおかげです｣、｢僕は若者の家の近くに住んでいて、職業訓練に参加し、縫製を習っています。縫製を勉強する機会と道具を提供してくださり、感謝しています｣。小学校の先生からは｢私のクラスには 3 名の若者の家の子どもがいます。3 人とも礼儀正しく、勉強熱心で、とても元気です。カンボジアの恵まれない
青少年を支援してくださって感謝しています｣など感謝の手紙が寄せられた。
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特定非営利活動法人 国境なき子どもたち
フィ リ ピ ン
所在地：東京都
事業名：貧窮家庭の青少年に対する職業訓練及び識字教育
配分額：6,271,000 円
あち
背景と目的
マニラ最大のスラム地区であるカロオカン市バゴンシーランは、極度の貧困家庭出身の青少年がいる地域であり、未だ 1,000 名以上の青少年が、学校に通うこともできない厳しい環境にある。家計を助け自活するために危険な環境下での労働従事、麻薬売買や性産業に巻き込まれたり、親から虐待や育児放棄され、見捨てられる場合もある。また、保護施設の多くは低年齢の子ども達を対象としており、15 歳になると支援が打ち切られる。このため、青少年は路上生活を強いられ、食料や金銭を得るために罪を犯し拘置所に収容されるといった報告も多く、心身ともに極めて危機的な状況下にある。
貧困家庭出身の 7～19 歳の青少年約 200 名を対象に、奨学金を供与し公的教育を受ける
機会を整え、または識字教育や政府公認のノンフォーマル教育に関する機会を提供し、将来には公的教育を受けられるよう支援する。また、自立支援施設｢若者の家｣に 7～19 歳の青少年を受け入れ、生活支援と教育支援を実施する。さらに、拘置所を出所した青少年に心理カウンセリングを実施するほか、父母を対象に子どもの権利に関するセミナー等を実施することとした。
王実施状況｢若者の家｣をカロオカン・ノース市バゴンシーラン地区とマリラオ市ハーモニー地区の 2か所で運営し、6 歳から 19 歳までの 19 名の男子を受け入れた。バゴンシーラン地区では、
ストリートチルドレンや未成年受刑者の自立更生プログラムを、ハーモニー地区では育児放棄された子どもの保護や生活支援を中心に事業を進めた。
教育支援活動として、バゴンシーラン地区とパヤタス地区の 407 名に政府公認のノンフ
ォーマル教育を実施した。参加者募集は、3,000 枚のチラシをスラム地域で配布し、広く周知した。授業は週 3 日、1 日 4 時間、公立学校と同様の教科書を使い、教師資格を有するス
タッフが行った。平成 20 年 8 月には国家学業修了試験が行われ、30 名が公立学校卒業資格を得た。
啓蒙活動としては対象コミュニティにおいて、母親に対して、育児のあり方、思春期の青少年への対応等ワークショップを開催し指導した。また、非行歴のある者や法に抵触した青少年 167 名を対象に心理カウンセリングを実施した。事業期間中に 3 名が施設を卒業し、家族の元に戻ったり、社会復帰するなどした。
日本からはスタッフを、平成 20 年 10 月に 1 名、平成 20 年 12 月 24 日から平成 21 年 1
月 31 日まで 1 名、平成 21 年 3 月に 1 名を派遣した。

効果と現地の反響
ノンフォーマル教育を受けた卒業生からは、｢私はノンフォーマル教育を受けて、初等レベルの修了認証をいただきました。私の父は亡くなり、母と兄が働いて生活を支えています。収入は家族が生活するだけで精一杯です。この援助なくして勉強は続けられませんでした｣、母親からは、｢私は出席したセミナーやトレーニングで、7 人の子どもや夫との生活
でいかに処すべきか、感情を抑制すべきかを学びました｣などの感謝の手紙が届いた。
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特定非営利活動法人 シェア＝国際保健協力市民の会

カンボジア

所在地：東京都
事業名：住民に対する保健センター建設及び運営管理指導
配分額：6,019,000 円
あち
背景と目的
カンボジアの乳幼児死亡率は 98 件(対出生 1,000 件、タイ 18、ベトナム 16)、妊産婦死
亡率は 450 件(対 100,000 件、タイ 44、ベトナム 130)と高い。プレイベン県における 5 歳
未満児の死亡率はカンボジア全国平均 83 件(対出生 1,000 件)に対し 143 件と非常に高く、厳しい現状である。その主たる要因は、①公的保健施設の不足、②慢性的な保健人材の不足、③住民の保健・衛生知識の低さ・疾病予防行動に関する理解不足が指摘されている。
ブレイベン県プレイベン郡保健行政区内サムロンの保健センターは建物がないため、建物のある保健センターに義務づけられているサービス(MPA)の適用がなく、また、保健省から交付される人材、機材、薬剤が少ない。このため、サムロン地区にブレイベン郡保健行
政局との連携・協力のもと保健センター1 棟を建設し、保健省に対する MPA 及び機材・薬剤の交付請求を支援し、管轄区の住民約 1 万人を対象とした資格を持った医療従事者による、比較的安価な保健サービスの提供を行うこととした。
王実施状況
平成 20 年 5 月、住民代表による保健センター建設委員会を立ち上げ、同 6 月に着工し、同 12 月に診療室や分娩室など 6 室からなる保健センター1 棟が完成した。保健センター開所式後は 24 時間保健サービスの提供を目指し、スタッフや自治体と話し合いを行った。
MPA 器材及び薬剤の供与については、進展が遅々としていたが、保健省及びアジア開発銀行の担当者と折衝し開所式に間に合う形で平成 21 年 1 月下旬、保健省(CMS)より MPA 器材及び薬剤が供与された。
郡保健行政局スタッフ、保健センタースタッフ、保健ボランティア、地域住民等をつなぐ、建設委員会との定期協議を計 10 回実施し、保健センター建設及び運営管理、資金集め等について協議した。
日本からは看護師である地域保健の専門家を 1 年間現地に駐在させ、工事の進捗確認や器材の導入等現地の指導にあたった。

効果と現地の反響
建設委員会との定期協議にはほぼ全員が毎回出席し、積極的な参加が得られた。
保健センター敷地内の植樹計画は、センタースタッフを中心に行ったが、繁忙期にもかかわらず各村の代表者が参加し植樹した。また、保健センター建設終了後、敷地のぬかるみを埋めるための土砂の資金は、建設委員会が中心となり各家庭からの募金で総費用5,668,000 リエル(約 1,403 ドル)のうち、5,025,000 リエル(約 1,244 ドル)を賄った。
開所式は平成 21 年 2 月 16 日に開催し、保健省副大臣をはじめ、県担当者、村人約 600名が参加した。式典に必要な器材及び諸費用も式総費用の約 30％を地域住民が負担した。
保健センタースタッフは、新サービス(MPA)や新しい器材に戸惑いながらも、郡保健局や当会からの支援を受けて、地域の人々の健康を守るための保健センター運営に、スタッフ一同励んでいる。

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特定非営利活動法人 シェア＝国際保健協力市民の会

東ティモール

所在地：東京都
事業名：児童のための保健教育者養成トレーニングの実施、保健教育教材の開発
配分額：4,270,000 円
あち
背景と目的
東ティモールでは、平成 19 年に保健省と教育省による学校保健プログラムが開始された。
小学校教師には保健教育を実践することへの意欲はあるが、国のガイドラインや指導要綱が不在であるため、学校におけるカリキュラムに従った教育が未発達である。教材不足、教授法の知識・技術不足など解決すべき課題は多い。
そこで当団体は、支援 2 年目の当年、小学校校長を対象としたワークショップ、小学校
教師への保健教育リフレッシャー(再)トレーニング、保健教育教材の開発、保健教育の歌
コンクール、保健教育実施状況のモニタリング・フォローアップ活動等を実施し、学齢期における保健教育を通じて地域住民の保健衛生に関する知識を普及させ、自立を促進することとした。
王実施状況
平成 20 年 10 月、保健教育の重要性を認識してもらうことを目的とし、エルメラ県内の全小学校長対象のワークショップを開催、73％の 52 名が参加し、児童の健康状態の現状、小学校のカリキュラムなどの情報共有を図った。同 12 月には、小学校教師を対象としたリ
フレッシャートレーニングを開催し、東ティモールに多く見られる、栄養失調、貧血、マ
ラリア、寄生虫、上気道感染、下痢等に焦点をあて、基本的な知識の習得を図った。また、
小学生が楽しみながら学べるよう工夫した保健教育教材(栄養ゲーム、マラリアゲーム等)を作成し、教師へのトレーニングを通じて各小学校に配布した。さらに、学校同士の経験交流を促すことを目的とした、小学生の保健教育の歌コンクールをエルメラ県全 5 郡で開催し、その後、郡代表による県大会を県知事や省の関係者等を招いて実施した。
日本からは援助期間中(9 か月間)、保健専門家/看護師 1 名を現地に常駐させ、現地人ス
タッフへの指導を通じた事業運営を行ったほか、平成 20 年 11 月 10 日から 11 月 24 日の間、日本国内の事業担当スタッフ 1 名を派遣し、活動計画の調整を行った。

効果と現地の反響
小学校教師へのリフレッシャートレーニング前後に、トレーニング内容に関するテストを実施したところ、正答率は 43％から 64％へと向上した。また、教師が国の学校保健プロ
グラムについて理解し、その後、当団体が県行政とともに実施する活動に関して協力が得られるようになった。保健の歌コンクールに関しては、その様子が現地のラジオ、日刊紙で報道された。
校長対象ワークショップに参加した小学校長は、｢今回のワークショップで初めて学校保健プログラムに関して知ることができ、自分の役割を考えるきっかけになりました｣、小学校教師からは、｢トレーニングに参加して、楽しみながら保健に関する知識を得ることが出来ました｣、｢保健教育がきちんと行われるようになれば、子ども達も保健について学ぶことが出来ます｣、｢多くの教師が集い、お互いの保健経験を共有し合う良い機会となりました｣、｢子ども達の身近にある病気の予防が出来るように、これからもこのような活動を続
けてください｣など多くの感謝の言葉が寄せられた。
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特定非営利活動法人 シャプラニール＝市民による海外協力の会

バングラデシュ
所在地：東京都
事業名：貧困層の収入向上及び社会的地位向上のためのコミュニティの育成
配分額：9,591,000 円
あち
背景と目的
マイメンシン県イショルゴンジ郡では、多くの世帯が、農業生産性の向上や食料供給量の増大、農村での雇用拡大、女子の縫製産業等都市の雇用機会の急増などで、生活環境は向上したと実感している。しかし、一方で、医療費等の公共サービスに関する負担が大き
い、働き手を失って生活が困窮した等、地方の行政が機能せずに本来わたるべきはずのサービスが村の人々に届いておらず、より多くの人々が最貧困にまで追いやられている現状も見られる。
そこで当会では、貧困層の収入向上及び社会的地位向上のためコミュニティを育成し、グループ結成と育成並びに地域の住民組織と地方行政との連携を通じて教育、保健衛生、収入といった各方面での向上、及び最貧困層世帯への対策に取り組むこととした。
王実施状況
コミュニティ育成のため、住民の状況に応じて 7 つの集団に分けた。①最貧困層グルー
プは女性 22 グループ、234 名が週 1 回保健衛生や貯金・ローン・行政サービス等を学んだ。
②寡婦グループは女性 13 グループ、114 名が社会問題や解決方法等を学んだ。③少女グループは 30 グループ 428 名が体や心の変化、早婚や持参金等について学び、女性と開発などの研修も実施した。④ワーキングチルドレングループは男子 7 グループ、93 名、女子 2 グ
ループ、48 名が週 6 日、1 日 2 時間程度、読み書き、計算を学んだ。⑤子どもグループは
28 グループ、528 名の各グループをフィールドワーカーが定期的に訪れた。⑥障がい者グ
ループは男性 42 名、女性 18 名の家庭をフィールドワーカーが定期的に訪れた。⑦児童補
修学級では 1 日 2 時間の授業を 28 か所で実施し、218 名が学んだ。
また各種研修として、①識字教室：20 か所で実施②文化啓蒙プログラム：村芝居を 12
回実施③保健衛生プログラム：88 のトイレを設置、80 名の伝統的助産婦、887 名の保健ボ
ランティアへ研修④収入向上プログラム：301 グループへローンの供与、牛の飼育指導、足踏みミシンの研修、家畜予防接種の研修⑤行政との連携研修：122 名の行政官へ農業や家畜関連の研修等を実施した。
日本からは、2 名のスタッフを 1 年間、平成 20 年 8 月 8 日から 8 月 18 日まで 1 名、11
月 14 日から 12 月 5 日まで 1 名、平成 21 年 2 月 27 日から 3 月 6 日まで 1 名のスタッフを派遣し、進捗管理や現地スタッフの指導に当たった。

効果と現地の反響
ミナ・ベグムさんは 15 歳で結婚し、6 人の子どもがいる。彼女は 4,000 タカ(約 5,600円)のローンを借り、約 809 ㎡の土地を買った。そこの収穫により月に 1,200 から 1,500
タカの収入が得られるようになった。また、団体の仲介により、政府から約 1 か月の仕事を得て、2,500 タカの収入を得ることが出来た。彼女は｢このお金で牛を買う予定です。このような生活向上のチャンスをもらえたことに感謝しています｣と話した。
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社団法人 シャンティ国際ボランティア会

タ イ
所在地：東京都

事業名：難民のための教育環境の改善及び図書館員の研修･指導
配分額：7,568,000 円
あち
背景と目的
タイのミャンマー国境付近には、紛争や人権弾圧から逃れるミャンマー難民の流入が続いている。平成 19 年 10 月現在でおよそ 14 万人の難民が 9 か所の難民キャンプで避難生活を送っているが、祖国への帰還のめどは立っていない。一方、第三国への定住政策が進められている中、教員や図書館員などの難民キャンプにおける知識層がキャンプを離れていっている。学校以外の教育施設がない難民キャンプでは、より良く生きていくための知識、態度、技能を高める場、自らのアイデンティティーや文化を継承する場が必要とされており、図書館はこれらのニーズを満たす重要な場となっている。
既存の図書館サービスを維持するために図書館修繕やサービスの改善を図り、図書館員などの能力を強化する必要があり、カレン語・ビルマ語による児童書・成人用図書・絵本を出版するとともに、研修・指導を行うこととした。
王実施状況
図書館の修繕は、作業員をキャンプの難民の中から雇用し、12 か所について行い、1 か所は他の図書館に統合した。図書館の利用状況は、平成 20 年 7 月 1 日から平成 21 年 3 月
31 日までの間に、13 図書館で、延べ 314,345 名、1 か月平均 34,927 名であった。
難民キャンプの 13 の図書館員に対し、｢平和の構築｣の要素を取り入れた研修を延べ 29回行った。図書館員・コーディネーターに対する基礎研修はタムヒン、バンドンヤン難民キャンプで 1 回から 2 回、マラマルアン、マラウ難民キャンプでは 3 回から 4 回実施し、研修内容には必ず｢平和教育｣を含めて行った。図書館委員会の研修は各キャンプで 1 回実施し、平和構築に対し議論する機会を作った。
児童書の配布は、タイと日本で出版された児童書の中から選定し、21 種をカレン語・ビルマ語に翻訳して配布した。成人用図書は書籍の値段が高騰し、毎月各館 40 冊程度累計
6,525 冊を配布した。平和をテーマにした民話は高齢者から聞き取った昔話 3 種を編集しカ
レン語、ビルマ語、各 1,000 部作成した。その他、青年ボランティアとの読書推進活動、
絵画・工作・折り紙等の文化学習、母親を対象とした読書推進活動、伝統音楽・舞踊教室の開催、保育園・小学校への図書普及活動等を行った。
日本からは、平成 20 年 7 月 1 日から平成 21 年 1 月 31 日の間にスタッフ 1 名を派遣し、出版作業や事業の管理を行った。

効果と現地の反響
タムヒンキャンプで行われた伝統文化活動では 40 名、バンドンヤンキャンプでは 80 名の子ども達が参加し、数種類の伝統楽器や舞踊の中から自分達の興味あるコースに参加した。キャンプ内では学校教育外で子どもが参加できる活動が皆無に等しい。キャンプ内で生まれ育った子ども達も多く、父母や学校の教員から、活動に賛同する多くの声を頂いた。
図書館活動の一環として行った様々なイベントでは、伝統文化活動で習った活動の成果を披露する場を積極的に取り入れた。特に、コンテスト形式で行う発表会は、子ども達の伝統文化活動習得への意欲を高めた。
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スランガニ基金

スリランカ
所在地：東京都

事業名：子どもセンターでの環境学習プログラムの実施
配分額：4,675,000 円
あち
背景と目的
東部州バティッカロア県ワハラ地区ヴァッダワン村は、津波の被害を受け、内外の支援により、住宅再建復興開発が行われているが、急激な開発による自然環境の破壊も始まっている。
村の中にはゴミが増え続け、水のかれた、あるいは海水に汚染された井戸が放置され、家畜の配布に伴う排泄物の弊害など、自然環境の破壊や荒廃が著しいが、改善する取り組
みはなされていない。
当団体では子ども達を通して村の環境を改善するため当団体が運営している子どもセン
ターに環境学習に必要な機材を配備し、子ども達が自然環境に関する知識を得られる環境
プログラムを実施するとともに、子ども新聞を発行して村の状況を見つめ、一般に周知することとした。
王実施状況
子どもセンターでの環境学習を行うために、子どもセンターに映像機、コンピューター、
デジタルカメラなどの機器を配備し、環境教育や自然観察活動について、農業、海や植物の専門家等を雇用し実施した。環境学習プログラム実施時には、近隣の学校から毎回 25 名
から 30 名延べ 300 名の子ども達が参加し、ゴミの分別、自然環境、自然農法、太陽発電、
樹木・草花、津波のメカニズム、海洋生物など学んだ。
また、学んだことがらから子ども新聞を作り近隣の学校にも配布した。子ども新聞の記
事集めは、村の問題を子ども達が知るきっかけとなり、大人たちも新聞を楽しみに待つよ
うになった。コンピューターやデジタルカメラなどの配備は子ども達に興味とやる気の原
動力となり、講義の内容に興味を持ち、本のリクエストも増えた。
日本からは、平成 20 年 8 月 1 日から平成 21 年 3 月 30 日までの 8 か月間、幼児教育の専門家を派遣し、事業のフォローアップや子ども達に新聞作りを教えた。また、平成 20 年 7
月 5 日から 10 月 1 日までの 3 か月間、スタッフ 1 名を派遣し、事業調整やコンピューターを指導するなど行った。

効果と現地の反響
講義を通して、新しい視点で物事をとらえるようになった子ども達は、自分達の村にゴミの処理設備がないことに気がつき、このままでは分別してもその先で野原に投棄され分別が無意味になることから、行政に働きかけ、集積場を作ろうと動き始めた。
近隣の学校の先生達は、定期的に映画を見せたり、講義をしたり、このセンターを活用したいとこの事業に賛同した意見があった。また、政府 NGO 局の職員からは｢これほど充実したセンターがこの地区にあるとは夢にも思わなかった。今後はぜひ利用したい｣と驚きと賞賛の意見があった。
新聞作りに参加したいという子どもは増え、村人からは、大人向けの新聞も作れないかという要望が出されている。
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社団法人 セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン

モンゴル
所在地：東京都

事業名：地域ぐるみの子ども保護センターの運営(ゲル集落の子どもたちの生活支援等)、子どもの保護体制確立のための研修(行政職員、ソーシャルワーカー、保健師等)
配分額：12,950,000 円
あち
背景と目的
社会主義システムの崩壊と市場経済への急激な移行により、安定的雇用を失った地方生
活者が首都ウランバートルに大量に流入した。家賃を払うことが出来ない彼らの多くは、遊牧民の住居として一般的な｢ゲル(移動式大型テント)｣を持ち込み、｢ゲル集落｣と呼ばれる低所得者居住区を形成しているが、同地域には整備された上下水道、電気、暖房、道路も無く、保健や教育機会をサポートする社会サービスも行き届いていない。
ゲル集落には、首都人口の 30％強にあたる約 25 万人の子どもが住んでいるが、慢性的失業、家庭崩壊、家庭内暴力、アルコール中毒が蔓延している同地域では、子ども達は、暴力、ネグレクト、搾取といった危険に日常的にさらされている。
ゲル集落の子ども達の健全な成長のために対象 4 地区(ウランバートル市 3 地域、ドルノド県)で、①生活支援、学習サポートなどの生活指導、②子どもの保護体制確立のため人材育成、能力強化の研修等を行うこととした。
王実施状況
事業の目的を達成するために次の 6 つの活動を行った。
①｢地域ぐるみの子ども保護センター｣4 か所においては、子ども達に対する生活支援・指導として、毎週 5 日間、午前 9 時から午後 6 時まで子ども保護センターを開設し、衣食支給を含む生活全般の支援・指導を行い、延べ 13,981 名が裨益した。②子ども達に対するラ
イフスキル教育の企画・実施については、社会性、協調性等を高めるさまざまな企画を実施し、延べ 6,831 名が参加した。③ハイリスク家庭へのカウンセリング・養育指導については、ハイリスク家庭の保護者 653 名に対し、カウンセリングを実施した。また、養育指
導及び子ども保護に係る研修を 16 回開催し、延べ 557 名が参加した。④地域子ども保護人
材育成・能力強化研修については、50 回の研修を実施し、延べ 1,264 名が参加した。⑤子
ども保護専門チームの組織化及び連携の強化については、チームメンバーを地区役場代表、
地区リーダー代表、警察官、保健師、学校指導員、地区ソーシャルワーカーの 6 名とし、
14 チームを組織し、活動した。⑥地域レベルの子ども保護サービスに係る行動規範の作成・普及については、現地の子ども保護・社会福祉の専門家の指導の下、500 冊作成し、官民関係者 50 名が参加して、行動規範普及研修を 2 回実施した。
日本からは現地駐在スタッフを平成 20 年 4 月から 1 年間、現地に派遣したほか、平成 21
年 2 月 9 日から 2 月 20 日の間、平成 21 年 3 月 23 日から 3 月 27 日の間、教育及びマネジ
メント専門スタッフを派遣した。

効果と現地の反響参加した子どもからは、｢このセンターに来るようになって、私は大きく変わり、自分に自信が持てるようになりました｣、母親からは、｢この事業のおかげで、娘の言うことに耳を傾け、娘と遊び、娘との時間を大切にすることを学びました｣など感謝の声が寄せられた。
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特定非営利活動法人 難民を助ける会

ミャンマー

所在地：東京都
事業名：障がい者のための職業訓練(洋裁、美容理容)
配分額：3,280,000 円
あち
背景と目的
ミャンマーでは、欧米諸国からの経済制裁もあり、経済状況は必ずしも良いとはいえない。その中でも、就労の機会が非常に限られている障がい者とその家族は、貧困層の中でも特に困難な生活を強いられている。
障がい者が技術を身につけ、経済的、社会的に自立するためには、競争力のある技術を身につける必要がある。しかし、障がい者のための訓練校は全国で政府訓練校 1 校のみであった。そこで当団体はヤンゴン市マヤンゴン地区に障がい者の自立促進を目的として、障がい者のための職業訓練校を開校した。ミャンマー全土から入学希望者を広く募集し、洋裁と理容美容の技術指導を行っている。
王実施状況
職業訓練は、洋裁コースと美容理容コースを設け、事業期間中を 3 期に分けて、実施した。新聞 2 紙に募集広告を掲載し、全国から広く訓練生の募集を行った。洋裁コースには、車いす利用訓練生 2 名も受け入れ、作業台とミシンの間の移動や長時間の座位の苦痛を軽減するため、いす等の工夫を行った。
訓練生は、洋裁コース、美容理容コースともそれぞれ 45 名が職業技術のみならず接客、経営等についても講義を受け、卒業した。また、カウンセリングや職業紹介、モデルショップでの実地研修も行った。訓練期間中、訓練生は寮で共同生活を行なった。
また、スタッフやインストラクター、外部講師による講話を毎朝 30 分程度行い、チーム
ワークや接客、栄養、障がいに対する知識等の知見を提供した。また、仏教寺院の清掃など訓練生自身による社会貢献活動を 6 回実施した。
平成 20 年 4 月から日本人の常駐スタッフを置かずに、現地スタッフ中心による運営を行っている。平成 20 年 10 月 26 日から 11 月 2 日の間、平成 21 年 3 月 22 日から 3 月 31 日の間、日本からスタッフを派遣し、現地スタッフへのヒアリングなどを通して運営管理の向上を図った。また、平成 21 年 3 月 27 日から 3 月 31 日に洋裁の専門家によるインストラク
ターの技術指導を行った。

効果と現地の反響
卒業後の就業率は、洋裁コースで 91％(自営・開業 80％、訓練校アシスタント 4％、モデ
ルショップ 7％)、美容理容コースは 97％(自営・開業 88％、訓練校アシスタント 9％)であった。また、モデルショップで実践訓練を受けた卒業生 12 名(洋裁モデルショップで 6 名、理髪モデルショップで 6 名)の全員が就職した。
訓練生からは、｢すべてのスタッフに敬意を表します。非常に体系的な洋裁教育を行っているからです。これは他の学校にはないことです。自分の将来を切り開く職業技術をしっかりと得ることができました｣(男性、洋裁コース、23 歳)、｢以前から美容理容を学びたかったので、職業訓練校で学ぶことができてとても満足しています。スタッフも、他の訓練
生も障がい者であり、学費もかかりません。スタッフはいつも未来に向かって努力することを教えてくれます｣(男性、美容理容コース、24 歳)などの声が寄せられた。
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フィ リ ピン特定非営利活動法人 21 世紀協会

所在地：東京都
事業名：住民のための識字教育を通じたコミュニティづくりと職業訓練の実施
配分額：2,161,000 円
あち
背景と目的
ルソン島の南、ミンドロ島の西ミンドロ州サンタクルス町には、少数民族のマンニャン族が居住している。1997 年に施行された先住民族基本法に基づき、約 1,000 平方キロの土地が先祖永代の地として譲渡されることとなっている。譲渡後は自治権が与えられ、自然環境や文化伝統を守りつつ自主開発を進めることとなっているが、地域全体や民族全体といったコミュニティ意識は希薄であり、識字者はほとんどいないことから、統治に必要な経験、知識、技術がない。そのために悪質な鉱山開発業者や土地搾取が後を絶たず、マンニャン族のコミュニティ形成は緊急の懸案事項となっている。
識字率を高めることにより、不正選挙を防止し、より良い地域ガバナンス、民族の連帯を生み出すことを目的とし、コミュニティセンターを活用して識字教育を実施する他、大小さまざまなイベントを住民が中心となって企画、運営出来るようにし、そのプロセスの中でコミュニティ意識の育成、イベントをとおした職業訓練(大工・栄養・調理・園芸・工芸)などを行い、総合的な人間開発を目指すこととした。
王実施状況
識字教育は昨年度までの 4 集落に今年度は 2 集落を加え、6 集落で実施し、約 120 名の児童、20 名以上の成人が参加した。訓練の結果、簡単な文章が読めたり、名前が書ける成人が 36 名になり、7 名は簡単な陳情書の作成も可能となった。
職業訓練は調理訓練、大工訓練を実施した。調理訓練は、現地のボランティアスタッフや住民 10 名が参加し、週 1 回ケーキ作りの訓練を行い、作られたケーキを小学校の購買部で販売するなど行った。大工訓練はボランティアスタッフや住民 26 名が参加し、スタッフ
小屋の改築、マンガハン集落の識字教室の建設を行い、大工仕事の基礎を学んだ。その他に、各集落対抗スポーツ大会や植林、食の祭典なども企画し実施した。
情報交換センター及び宿泊施設は平成 20 年 7 月から 9 月の間に建設され、マンニャン族に開放されて、リーダーの集会、セミナーの開催等、多目的に使用されることとなった。
日本からは教員 1 名を平成 20 年 4 月 7 日から平成 21 年 3 月 31 日の 1 年間派遣し、識字教育指導員へのアドバイス、マンニャン集落でのイベントの企画等を行った。

効果と現地の反響
スポーツ大会終了後、バヤバサン村の村長であるバリンさんからは、｢こんなに楽しい思いは初めて。また、こんなにたくさんのマンニャン族が集まったのも初めて。いつも今日のように一緒に行動すれば何だって出来る｣、識字教育に参加したマンガハン村の村長のパ
ガナイさんは、｢はじめは鉛筆を持つことも大変だった。やっとどう手を動かせばよいかわ
かってきた｣、植林事業に参加したカバナバアン村長老のパイピットさんは、｢不法伐採者しか来ないこんな山奥まで援助していただきうれしい。みんなで何百本も果樹を植えた。
これからはみんなでがんばって村を良くしていく｣、調理訓練に参加したミラ・パナグサガ
ンさんからは、｢今まで写真でしか見たことがないケーキを作ることが出来た。もっと上手になって町の人から注文が取れるようになりたい｣など感謝と希望の声が聞かれた。
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日・タイ親善交流グループ

タ イ
所在地：東京都

事業名：地域住民のための多目的図書館の建設
配分額：1,998,000 円
あち
背景と目的
タイ北部のチェンマイ県チェンダオ郡ピンコーン村は、周辺を山に囲まれた農村地帯にあり、山岳少数民族が居住している。この村にあるパンマヤオ中学校は、平成 8 年度に国際ボランティア貯金の寄附金配分を受けて校舎を建設し、その後も校舎の増築や水資源の確保などの支援を行ってきた。
この学校では、幼稚園児、小学生、中学生が共に教育を受けているが、これまで図書館がなかった。読書は娯楽としてだけでなく、知識幅を広げ教育の一助となることから、学校や生徒、住民からも図書館建設を望む声が出ていた。
このため、多目的に活用できる図書館を作り、読書を通じて得た知識で生活のレベルアップ、児童の情操教育の向上を図ることとした。また、これまで、村人が集まる場所がなかったことから、この多目的図書館を集会の会場等、地域住民のコミュニケーションの場として役立てることとした。
王実施状況
パンマヤオ中学校の在学生 486 名及び教師、村人、父兄を対象とする、多目的図書館は
平成 20 年 5 月 10 日着工し、11 月 18 日完成した。図書館は、1 階建て、72 ㎡鉄骨、コン
クリート及び木材の柱、床タイル張り、収容人数 20～30 名である。完成後の運営はパンマ
ヤオ中学校が行い、光熱費等の運営経費も学校予算で計上された。
平成 20 年 11 月 18 日、パンマヤオ中学校にて落成式典が行われ、チェンマイ教育長の他、地元住民や現地在住の日本人等多数が参加した。
日本からは平成 20 年 5 月 6 日から 5 月 13 日の間に 2 名、平成 20 年 7 月 8 日から 7 月
19 日の間に 1 名、平成 20 年 9 月 15 日から 9 月 23 日の間に 1 名、平成 20 年 11 月 17 日から 11 月 22 日の間に 6 名を派遣し、建築契約や工事の進捗状況確認等を行った。

効果と現地の反響
落成式典には、郡教育局長や同地区内にある他学校の教師、村人等多くの関係者が出席した。学校の先生方は大変喜び、退職した教師も出席していた。地元特産の果物を日本人全員にプレゼントしてくれる村人もいて、心より喜んでくれた様子であった。
また、落成式典では図書館の贈呈証が作成された。その内容は、｢日本のボランティア団体
である日・タイ親善交流グループは、日本国民の善意の寄附金である国際ボランティア貯金の配分を受け当地において建設した、この多目的図書館を本日寄贈した。タイ国側では、この施設を末永く維持、管理して活用する。その証として、ここに関係した日本、タイ両国の代表が署名し保存する｣と記載されていた。
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特定非営利活動法人 日本カンボジア友好協会

カンボジア

所在地：東京都
事業名：住民のための熱帯性熱病及びマラリア予防のための巡回指導並びに蚊帳等の配布
配分額：5,934,000 円
あち
背景と目的
熱帯の国であるカンボジアは古代から今日に至るまで、蚊の媒介する熱帯性熱病(マラリ
アやデング熱など)に苦しみ続けてきた。特にバッタンバン州は｢マラリアに罹りたければ
バッタンバンに行け｣と言われるほどである。平成 19 年は地球温暖化に伴い雨量の増加、蚊の大量発生が続き、デング熱が大流行し、患者数、死者数とも昨年を大きく上回っている。現地では、国連の援助期間が終了し、カンボジア人自身による国づくりが始まっているが、経済的な問題から社会的インフラや生活環境の整備は遅々として進まず、福利厚生制度の確立には程遠い状態である。
農民 1 人当りの年収は 300 ドル程度と推定され、罹患後の治療は、世帯の負担が大きいことから、負担の少ない予防が重要である。また、罹ってしまった場合でもできるだけ早く治療を行うことで命を落とさずにすむことを人々に教育、指導、周知する必要があることから、熱帯性熱病に対する巡回指導を行うとともに、特殊蚊帳等を配布することとした。
王実施状況
本年度は巡回指導のため、3 回現地にスタッフを派遣した。平成 20 年 7 月 20 日から 7 月
27 日の間に 2 名、平成 20 年 11 月 23 日から 12 月 1 日の間に 2 名、平成 21 年 3 月 16 日から 3 月 22 日にスタッフ 2 名を派遣し、蚊帳の配布やマラリア、
熱病に対する指導を行った。
第 1 回派遣時には、現地国立マラリアセンター所長から、現地におけるマラリア等熱帯性熱病の状況を聞き、近年の雨量の増加により、蚊が大量に発生し、今後はこれまで以上に熱帯性熱病が大規模に発生する可能性があるなど情報を集めた。その後、アンロン・ヴ
ルの保健センターに医薬品を供与し、同村やオームニムイ地区の住民 350 名に対し、蚊帳を配布し、マラリアやデング熱の指導を行った。
第 2 回派遣時には、オームニピイ村、クサオイ村、ポック・チュマー村の診療所に医薬品を供与し、住民 850 名に蚊帳を配布し、熱帯性熱病予防のための指導を行った。
第 3 回派遣時はロタナ・モンドル村、アエフプノム村、サンカエ村の診療所に医薬品を供与し、850 名に蚊帳の配布、熱病予防の指導を行った。

効果と現地の反響
カンボジアでは昨年来の世界規模の経済恐慌で職を失い、町に出稼ぎに出ていた人々が、農村に帰還し始めている。インフラ整備は遅々として進まず、衛生状況の悪化からマラリ
ア、デング熱などの熱帯性熱病以外にも、赤痢、コレラ、腸チフス、とりわけ肺結核など
各種伝染病が流行し始めている。現地の人々は、熱帯性熱病対策に限らず、広範囲な医薬品や衛生状態改善のための支援を求めている。当団体の人道的援助活動は、地域住民から感謝されている。
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社会福祉法人 日本国際社会事業団

カンボジア
所在地：東京都

事業名：ストリートチルドレンのための識字教育及び母親への自立訓練(給食)配分額：4,298,000 円
あち
背景と目的
首都プノンペンにあるスラムの住民やホームレスとなった人々は、子ども達が学校に行
く時間に空き瓶、空き缶、ダンボールなどの換金できる資源ゴミ集めをさせている。現地
では小学校は無料で通えるが、ゴミ集めにより、収入を得られることで、親は学校よりゴミ集めを優先させている。
子ども達に識字教育を受けさせるには親の負担を軽減する必要があることから、1 食分の食費が助かり、子どもに学力をつけさせる｢給食付識字教育｣を実施することとした。
さらに、その給食を仕事のない母親たちに作ってもらえれば職業訓練になる。この職業訓練は調理を学ぶだけでなく、食堂経営の方法なども教えることで、スラムやホームレス生活から抜け出すきっかけとすることも期待されている。
王実施状況
ストリートチルドレンの生活環境や働く現場を見て、子どもの日常の行動を把握し、給食付識字教育を行った。
識字教育は毎日午前 8 時に活動が始まり、毎日延べ約 30 人から 70 人の子どもが参加し、運動や勉強のプログラムを行った。観光バスがたくさん来ると子ども達は物乞いにいかな
ければならないので、人数が減った。子どもはまずシャワーで体を清潔にした後、中古の洋服に着替え、汚れた服を洗濯し、朝食を食べる。それから勉強を始めるという日課で、勉強のほか、絵の時間や体育の時間も取り入れた。
個人ファイルを作成し、子ども達の名前・住所・年齢を記載した。自分の名前を書ける
子どもは少なく、年齢も不明確であり、子どもの言う住所を訪ねてみると、ゴミ集積場やスラムであり、雨が降ると近くのお寺に駆け込むという実態であった。
また、他の NGO が運営する近隣の厳格な規則のストリートチルドレンの施設から、厳しい規則生活に耐えられない子どもが、自由参加の当プログラムへ来るということもあった。
家賃の値上げを大家から言われたため、近くのお寺の敷地内に建てられた施設を借りることを交渉し、活動を継続した。

効果と現地の反響
プログラムの参加は自主的なもので、毎日顔ぶれが少し変わるが、参加する子どもは増えてきている。今まで空き缶・空き瓶拾いを強要してきた親が、半日でも参加することを受け入れるようになった。
母親の何人かは積極的にプログラムに関わり、掃除・片付け・シャワーの付き添いなど
子どもたちの面倒を見てくれるようになったが、給食を作るまでにはならず、食事は市場で買って来た食べ物を子ども達に配布した。
貧者に施しをするのが当たり前の国情・社会であるが、「給食付識字教育」は、子ども達に食事とともに学ぶ機会を与えて効果をあげているので、近隣のお寺も関心を持っている。
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カンボジア

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
所在地：東京都
事業名：農村の環境保全と生活改善( 環境教育ファシリテータの育成等)
配分額：5,797,000 円

あち
背景と目的
カンボジアでは、内戦後の急激な人口増加により燃料として村周辺の森林伐採が進み、農民は収入の増加を図るために化学肥料や農薬の乱用し、環境破壊が進んでいる。
農地は疲弊し、収穫量は下がり、農閑期には季節労働者として都市部に出稼ぎに行く農民が増加している。都市部への出稼ぎ農民が増える中、農民が農業で収入を得て、家族とともに生活するためには、資源の適切な利用や環境に配意した持続的農業の推進が肝要であり、農村部でのリーダーの育成が望まれている。
当団体では、カンダール県及びシェムリアップ県の農村部の教員に環境教育ファシリテータ養成講座を実施するとともに、生徒及び農民、大学生などに環境教育を実施し、また都市部で環境・農業・農業開発に関する資料・情報センターを、農村部でコミュニティ資料センターを運営し、環境保全、生活改善などの啓蒙活動を行うこととした。
王実施状況
環境教育ファシリテータの養成については、小学校教員(7 名)を対象に養成講座を 4 日間実施した。集中講座の他に、環境教育担当教員の月例会などで技術研修、プロジェクト企
画・運営、報告書作成等についての研修を実施した。また、エコツーリズムを実施しているコミュニティを訪問し、どのように自然資源を保護、再生しているかについて学んだ。
環境保全活動については、環境教育ファシリテータを中心に 2 村 47 名の住民を対象に安全な水の確保について環境ワークショップを実施した。また、行政機関、保健所、学校教員・児童、住民の計 139 名が参加して環境に関するワークショップを開催した。
資料・情報センターの運営については、新たに 172 冊書籍を登録し、蔵書数は 6,400 冊以上となり、カタログを改訂し大学に配布した。NGO、国際機関、官公庁を訪問しコミュニ
ティ資料センターに配布用の資料 1,000 点を無料で譲り受け、農民に配布した。
バッタンバン刑務所内のコミュニティ資料センターの利用者の要望に応じ、16 名の参加者に対し野菜栽培研修を実施した。
環境と開発に関する 10 日間の連続講座には、15 名の大学生、NGO 職員が参加した。
日本人専門家を平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで、平成 20 年 5 月 14 日から平成 21 年 3 月 31 日まで各 1 名派遣したほか、
平成 21 年 1 月及び 3 月に各 1 名派遣した。

効果と現地の反響
環境教育活動の直接的な支援活動の終了後も、教員達が継続して環境教育を実施している。コミュニティ資料センターは支援開始から 3 年が経過し、自立的運営に向けて委員会
メンバーの能力強化研修を実施した結果、運営に必要な帳簿管理等が出来るようになった。
環境教育ファシリテータ養成講座に参加した教員からは、｢ゴミが減り、木が増え学ぶための良い環境が整備され、村民も道端にゴミを捨てなくなった｣等の報告があった。
また、環境保全活動では、森林の減少から井戸水の水位が下がり、また、農薬利用が地下水を汚染する可能性を指摘され、ワークショップの参加者からは、｢植林、地域美化運動
を行政と住民が協力し推進していきたい｣との意見があった。
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特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

ス ―ダ ン

所在地：東京都
事業名：自動車整備工場の自立、技術向上支援
配分額：5,508,000 円
あち
背景と目的
21 年間に及んだ南北内戦が平成 17 年に終結し、今まで難民・避難民となっていた人々が続々と帰還している。しかし、難民の帰還を支えるのは、スーダン国内での生活基盤を作れるかどうかにかかっている。
南スーダンの首都ジュバは内戦終結後、交通、流通が活発化し、外国企業も多数入り、物資や人々の往来が盛んになり、整備業界の需要もある。内戦以前から活動していた地元
NGO が自動車整備工場を大規模に展開していたが、それも内戦の影響により、設備の劣化、工具等の盗難、整備技術の情報や経験を積む機会のなくなった整備士たちの技能低下などを招き、事実上稼働していない状況であった。自動車工場の再建と整備士の育成は、人・モノ・車が増えているジュバにおいて、就業の場あるいは技術を身につける場となり、難民帰還事業の円滑化や地域の復興支援に貢献することになる。こうしたことから、整備士
に対する技術研修、事務職員に対する管理技能研修等を行うこととした。
王実施状況
周辺各国の情勢悪化のため、国境地帯から国際機関や NGO が多くの車両を移転させていることから、整備工場への月間平均入庫台数は急増し 70 台を超え、重整備の修理は月平均5 台程度となった。研修生 14 名に対し、整備・修理作業と講義・実技研修については、日本人専門家の指導のほか、スタッフ相互の切磋琢磨を意識化させる実技研修のローテーシ
ョンを組み、多くのスタッフのもとで仕事を習得させた。整備技術のみならず清掃、労働安全指導、顧客対応等の指導を繰り返し行った結果、14 名のうち 6 名を内部雇用し、5 名が自動車関連企業に就職することが出来た。
運営・管理体制整備では、総務・労務・会計管理システムにおいて記録用フォーム、記録者・確認者のダブルチェック、スタッフの誰もが閲覧・確認できる体制を整備したほか、在庫管理体制の整備では、部品・工具、油脂等消耗品の海外調達と在庫管理システムの運用に、新規に 1 名を雇用し、自立運営に向けての体制整備を進めた。日本から、平成 20 年
4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日までの間、専門家及びスタッフを各 1 名派遣したほか、平成 20 年 7 月 1 日から 12 月 3 日までの間、専門家 1 名を、平成 21 年 1 月 30 日から 2 月 28日までの間、専門家 1 名を派遣した。

効果と現地の反響
研修生チャンディル・スコービアさん(女性)は、｢平和になったのだから、自分の国に戻らなくてはと思って帰ってきた。JVC の研修は絶対に受けたかった｣。研修生オモット・オ
ボコさん(男性)は、｢毎日難民キャンプでは何もすることがなく、この研修を受けられたことは本当に嬉しい｣。UNHCR ジュバ事務所代表は｢職業訓練を実施しただけでなく、企業への就職を実現させたことは本当に素晴らしい｣。など、感謝の言葉が寄せられた。
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特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

パレスチナ

所在地：東京都
事業名：学校･幼稚園を拠点とした巡回保健指導・健康診断
配分額：5,624,000 円
あち
背景と目的
パレスチナの東エルサレム地区は分離壁や検問所などにより、住民は日常的な移動の自由を奪われている。地域住民は保健医療・教育サービスにアクセスすることが困難な状況を強いられ、コミュニティそのものが分断され、地域経済の悪化や物資の不足、住民の健康悪化などの懸念が高まっている。
このような社会状況が長期化する中、学校のカリキュラムには保健教育の授業はなく、教師も児童生徒も保健についての知識が低い。子ども達の健康への配慮も不足しており、慢性疾患が見逃されているケースも少なくない。
こうしたことから若い年齢層に対する、保健教育、救急法の講習を行い、健康診断による問題の早期発見や健康に対する意識喚起などの保健指導の充実が求められており、13 の地域の 40 の学校を拠点に巡回指導を実施することとした。
王実施状況
東エルサレムと周辺地区 15 地域の 48 校(生徒数合計 17,693 人)を対象に、①学校における保健教育指導(32 校：生徒 17,166 名)、②救急法修得(25 校：生徒 975 名、地域社会団体
15 か所：246 名)、③学校及び幼稚園における健康診断(18 校：生徒 1,096 名)、④特別コース(医療デー：35 名、“保健委員会”活動サポート：15 校)、⑤サマーキャンプ(6 か所：755
名)、⑥地域社会団体との連携(4 か所/講習回数 15 回：181 名)、⑦巡回診療(ベドウィン集
落/診療回数 9 回：208 名)、⑧医師、保健指導員ほかの技術向上研修(教師に対する講習受
講：16 名)、⑨情報収集・広報活動等を実施した。
日本から専門家 2 名を平成 21 年 7 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日までの間、また、2 名を平成 21 年 11 月に、1 名を平成 22 年 3 月に 2 回派遣した。

効果と現地の反響①保健教育指導については、生徒及び先生への身体的・精神的健康保持・増進の知識・認識向上につながった。講習内容を学校の保健師がフォローアップするなど自主性が見られた。②救急法修得については、緊急時の適切な対処法を学ぶことで、日常的な不安の軽減、自信につながった。③健康診断については、現地学校では保健省による健康診断が行われず、保健室があり保健師がいる学校も少ない。悪化する経済、栄養状態・生活衛生環
境状態による慢性疾患を早期発見、治療し、衛生状態の改善を学校・家庭レベルで進める
意識向上につながる等それぞれ効果があった。
タマラ女性センターのワファさんは、｢女性達はとても楽しみながら学んでいる。今後も健康に関しての知識を深めていきたい｣、校長のガロさんは、｢毎年、1 年生と幼稚園の健康診断に来てもらっており、寮生活の子どもの健康相談にものってくれるので感謝している｣、
学校保健師のアゼさんからは、｢保健師から先生にも保健教育を広めている。母親たちにも広めたい｣と、感謝の言葉が寄せられた。
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日本・バングラデシュ文化交流会

バングラデシュ
所在地：東京都

事業名：女性の経済的自立と社会参加のための職業訓練
配分額：9,783,000 円
あち
背景と目的
バングラデシュでは女性は経済的、社会的に弱い立場にあると言われ、仕事の種類は少なく、収入を得る機会は極めて少ない。また、この数年は原油価格高騰による物価高のため、子どもの教育費がない、病気に罹っても治療費がないなどの苦悩が続いている。
女性の経済的自立と社会参加には、収入を得て、生活の向上を図る必要があり、そのた
めには職業訓練を行い、収入を得られる技術を身につけることが重要となっている。
当団体では手刺しゅう、草木染め、縫製などの職業訓練を行い、ワーキングセンター（作業所）及び販売所を建設して、女性の自立支援を行うこととした。

実施状況
職業訓練は、草木染(7 日間：8 名参加)、一般染(7 日間：8 名参加)、草木型押染(10 日間：
8 名参加)、一般型押染(10 日間：8 名参加)、ろうけつ染(10 日間：8 名参加)、手刺しゅうの 6 コースの職業訓練が行われた。手刺しゅうのコースはバングラデシュの伝統的なノク
シカタ刺しゅうの指導を行うこととした。講師は、シャシャ郡のアムタラガティパラ村、
カジールベール村、シャムタ村、ポシュチムコタ村、ラズノゴール村、ニシチントプール
村の 6 つの村で 200 名の参加者を対象として、刺しゅうと実際に仕上げていく技術を指導した。女性達の経済的自立と社会参加のための職業訓練が行われたことで、手刺しゅうなどによる仕事をつくる機会を設けることが出来た。
ワーキングセンターはノクシカタ刺しゅう訓練を行った 6 つの村に建設され、それぞれの地域の女性達が、ワーキングセンターに集まり、楽しく仕事をしている。また、販売所
は、大豆加工食品や手刺しゅう、オーガニック商品など、村の人々の健康、自立に役立つものを販売する目的で作られたが、住民のコミュニケーションの場となり、仕事をつくり出す場としても有効活用されている。

効果と現地の反響
現在は、400 名弱の仕事、収入を必要としている女性達が草木染や一般染、ろうけつ染等の職業訓練を受けながら刺しゅうの作業に取組み、経済的な自立を目指している。
ラズノゴール村のロケヤ カトンさんからは、｢私自身の技術向上のために、今回草木染の職業訓練に参加しました。この研修を受けたことにより、ノクシカタ刺しゅう以外の収入を得る手段も持つことが出来ました｣。
また、シャムタ村のジョスナ アクタールさんからは、｢今回は、一般染の研修を受けました。私の技術向上にとっても必要で重要な研修でした。将来もっと収入を得られるようになると思います｣と、感謝の言葉が届けられた。

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フィ リ ピ ン

特定非営利活動法人 日本フィリピンボランティア協会

所在地：東京都
事業名：農民のための農業セミナーの実施
配分額：1,152,000 円
あち
背景と目的
ミンダナオ島ダバオ市マリログ地区マラハン周辺は、森林乱伐直後 1970 年代まではコー
ヒーなど換金作物の収穫があったが、その後土壌が流亡し収穫量が激減した。高地のため野菜の生産地ではあるが、仲買人が流通を寡占しているために価格交渉が出来ない。
こうした厳しい状況にある農民の生活改善することが目的である。具体的には、①農業
技術・経営に関するセミナーを開催し、②農業技術の改善、③土壌保護を図るとともに、④流通方法の改善、⑤高付加価値の有機農作物を導入し、収入向上を目指すこととした。
王実施状況
配分金で建設したセミナーハウスを活用して、農業セミナーを予定通り平成 20 年 7 月から平成 21 年 3 月まで計 9 回実施した。
主な内容は以下の通りである。｢実技指導｣として、イチゴの植え付け、山羊小屋作りなど。｢食品加工｣では、共同実験農場での実習で収穫したカボチャを材料にしたパンを使ったツナサラダサンドなど。｢環境の基礎とゴミの有効利用｣では、基本的な生態系について学習した。また、｢山羊の飼育方法とオオシダ｣では、山羊の飼育方法とオオシダの生態など、｢キダパワンのドンボスコ農場｣訪問では、乳牛や豚、鶏等の飼育などを見学、｢竹細工づくり｣では、材料の竹を切り、細かく資材にしていく工程からバスケットや入れ物を組み立て、仕上げることなどを学んだ。
農家や地域の学校等の協力は大きく、毎週月曜日をセミナー参加者の共同作業日として、共同農場で環境保全型農業の実習、カボチャ、イチゴなど新品種の栽培実験、有機農業の実験等を行った。今年度は、マラハン地域での高圧線工事があり、農業セミナーの対象としている農家の多くが日雇い仕事を優先させることとなり、毎回 30 名の参加を予定していたが、実際は 10 名前後しか参加しないこともあった。
日本から、平成 20 年 8 月 24 日から 8 月 29 日、平成 20 年 8 月 31 日から 11 月 28 日、平成 21 年 1 月 15 日から 3 月 1 日、平成 21 年 3 月 21 日から 3 月 30 日、それぞれスタッフ 1
名を派遣した。

効果と現地の反響
今年度の事業を踏まえて、現地専門家やスタッフに意見を求めたところ、カリナン社会
環境開発機構(CASEDO)所長であるオベンザ氏は、｢生活改善の研修で、農民は直接新しい農業教育を受けることができた。しかし、個人差が大きい。例えば、山羊が良い例だが、殆どの農家は、山羊を手に入れるための資金がない。そのため、そこで終わってしまう。実践するのに貧し過ぎるのである。自然を生かした方法を取り入れながら、種子を提供するなど、物資の支援も徐々に必要になってくる｣との意見であった。
また、共同農場の作業に参加している 6 人に意見を求めたところ、ルソン氏は、｢1 人では何もできないが、バヤニハン(集落の伝統的な労働交換の慣行)の助け合いで何でも可能になる。有機農業に力を入れたい｣。シリオ氏は、｢参加して仲間ができ、良い影響を受ける。元気がでる｣等、技術や人間関係に意識変化が見られる発言があった。
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レバノン

特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン
所在地：東京都
事業名： 難民キャンプのためのソーシャルワーカー等の育成とカウンセリングの実施
配分額：5,941,000 円

あち
背景と目的
レバノンには約 40 万人のパレスチナ人が難民キャンプで生活している。平成 19 年のレ
バノン北部におけるイスラム過激派とレバノン軍の交戦により難民キャンプが破壊され、
35,000 人以上が家など一切を失い、その半数以上が近くのバダウィ難民キャンプで仮住まいをしている。そのため多数の避難民がトラウマや不安を抱え、専門家による心理ケアを必要としており、今後その数は増加すると予想されている。
そこで当団体は、難民キャンプで働く指導員やソーシャルワーカーの中から、心理サポートに従事出来る人材を育成するため、専門家による研修を実施した。また、日常的に各地の難民キャンプで子どもと母親向けの心理社会サポート・プログラムを実施し、広範の住民を対象とした心理社会サポートを提供することとした。
王実施状況
専門家による心理ケアは、平成 20 年 4 月から平成 21 年 3 月まで、ナハル・エルバレド
難民キャンプ及びバダウィ難民キャンプで 54 回実施し、延べ 257 人が臨床心理士の専門的な治療を受けた。カウンセリングは 1 日 4～5 人程度、1 人あたり 1 回約 1 時間行い、受診者が安心してカウンセリングを受けられる環境を整えることが出来た。
専門家によるソーシャルワーカー等に対する心理ケア研修は、平成 20 年 4 月から 6 月にバダウィ難民キャンプで 3 回実施した。各 25 人の参加者は、人々が抱える心理社会的な課
題についての講義と、ストレスへの対処法の習得を柱として学習した。夏の研修は、平成
20 年 8 月 4 日から 8 月 8 日までの 5 日間ベイルートで開催し、レバノン各地 8 か所の難民キャンプで活動するソーシャルワーカーと補習クラスの児童指導員 29 人が参加した。春の研修では、南部と北部からベイルートの研修に参加するには時間がかかるため、研修は 3地域で実施し、期間は各 5 日間、参加者は各 10 人程であったため、集中度や意欲がより向上し、活発な議論がなされた。日本人専門家も研修指導に加わった。
子ども向けの活動は、平成 20 年 9 月から平成 21 年 3 月までの間、子ども達が学校を途中でやめることなく、安心して勉強を続けられるように、基礎的な学力習得と心理的な安定を目的とした補習クラスを実施し、800 人以上が参加した。母親向けの活動も平成 20 年
9 月から平成 21 年 3 月まで実施し、120 人以上が参加した。

効果と現地の反響
専門家による心理ケア及び心理ケア研修は非常に好評で、心理ケアの受益者、子どもの親たち、学校関係者、この事業の参加者など多くの人から感謝された。
ラシディエ難民キャンプ在住の子どもの母親からは、｢息子は勉強の問題を抱えていました。息子の成績はいつも悪く、満足のいくものではありませんでした。しかし、補習クラ
スに通うようになってから満足のいく成績が取れるようになりました。これは皆さまの惜しみない支援のおかげです｣と感謝の手紙が寄せられた。
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特定非営利活動法人 ヒマラヤ保全協会

ネパール

所在地：東京都
事業名：住民のためのゴミ収集施設の建設及び環境教育
配分額：2,412,000 円
あち
背景と目的
ネパール山村の住民の生活様式は急速に進む近代化の中で変容し、これまで生じなかった乾電池、ビニール、ペットボトル、アルミ缶等の生活廃棄物が多量に発生し、土壌や河川、地下水を汚染している。
ダウラギリ県ミャグディ郡のタトパニ村及びナルチャン村は有名な観光ルート上に位置している。和平が実現してから非常に多数のツーリスト、観光客が訪れるようになっており、このような重要な観光地をゴミで汚染することは、現地住民のほとんど唯一の収入源である観光資源を破壊する原因にもなっている。
そこで、ゴミ収集施設を整備・建設し、現地住民に対して環境教育・ワークショップを実施することにより、環境汚染を防いで保健衛生を促進し、観光資源の破壊を食い止める
ことで住民の生活改善・収入向上・自立を目指すこととした。
王実施状況
ゴミ収集施設は平成 20 年 9 月着工し、平成 21 年 3 月までにゴミ箱を 18 個作成、ゴミ集積場 2 基を建設した。設置されたゴミ箱及びゴミ集積場の利用も開始された。ゴミ箱には｢プラスチック、ガラス、電池だけ｣とネパール語で書かれているが、実際は生分解可能な植物系のゴミや焼却可能な紙類が混入していた。文字が読めない、又は読むのが困難な人も多いことから、文字以外の方法でゴミの分別を促すように工夫した。
平成 20 年 11 月には、環境保全・生活改善のための普及指導員の養成講座を開催し、16名が参加した。｢有害ゴミ管理マニュアル｣を教材とし、ゴミの種類、生分解性とそうでな
いもの、ゴミが健康に与える影響等を学習した。
平成 20 年 12 月から平成 21 年 1 月には主婦や学校の生徒達を対象とした環境ワークショ
ップを開催し、80 人が参加した。有害なゴミの処置方法について、家庭の台所でのプラス
チックの焼却や電池の放棄などの具体例を示して、なぜ有害なのか、どのように処置する
ことが適切なのかを説明した。また、トレッキング・ルート沿いを中心に散乱するゴミを回収し、ゴミ集積場に廃棄するクリーンアップ活動を実施した。
観光客や村人のゴミ意識を高めるため、道路沿いに英語とネパール語で｢きれいな村、見てください｣と書いた看板を立てた。

効果と現地の反響
学校の協力を得られ、ワークショップには生徒など多くの参加者を得られたのは良かったが、男性の参加が少なかったのは残念であった。
参加者からは、｢ゴミ箱の重要性が理解できた｣、｢放置された電池からの液漏れ、プラス
チックを燃やしたときのガスや灰が有害ということを知り、これからはきちんと捨てようと思う｣、｢道路建設が進んでいるので、観光開発と環境保全の調和を目指していきたい｣、｢ゴミ処理委員会が中心になって月に 1 回程度クリーンアップキャンペーンをやりたい｣等
多数の意見が寄せられ、ゴミに対する意識は確実に向上していることが伺えた。
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特定非営利活動法人 ブリッジ エーシア ジャパン

ベトナム

所在地：東京都
事業名：貧困世帯に対する居住環境改善及び環境への意識向上のための生活インフ
ラ整備、環境教育指導
配分額：4,178,000 円
あち
背景と目的
ベトナム中部のフエ市フービン地区は、貧困地区のひとつであり、王宮の城壁沿いで居住権を持たずに生活している世帯や、水上で生活する世帯も多い。事前調査によれば、水上生活世帯の 90％、城壁沿い地域の世帯の 80％が、電力公社から直接電気の供給を受けることができず、公社より 3 倍以上も高い値段で他の家から購入していた。また、水上生活地域では、川沿いの通路が洪水時に冠水して通行ができなくなったり、整備されていない地域もあったほか、入り口の道路には街灯がなく、治安上の問題もあった。さらに、フービン地区や隣接するフオンロン地区では、地域住民が環境や保健衛生に関する情報にアクセスする手段が非常に限られており、小学校での環境教育活動も十分に進んでいなかった。
そのため、フービン地区で生活用電気及び街灯、川沿いの通路の整備を行い、環境・保健衛生情報の普及のためにコミュニティ情報室を建設するとともに、フービン地区とフオンロン地区の小学校で環境教育活動を実施することとした。
王実施状況
フービン地区貧困地域での電気と街灯の整備は、平成 20 年 10 月に着工し、平成 21 年 3月に完了した。約 170 世帯が電力公社の電気を利用し始め、街灯は 20 か所設置して約 210
世帯が利用するようになった。
水上生活地域通路の整備は、平成 20 年 12 月に着工し、平成 21 年 3 月に完了した。環境活動に参加するフービン地区の子ども達が通路の模型を製作し、地域住民とその模型を活用しながら協議し、実際の整備作業も地域住民や子ども達の参加を得て進められた。
コミュニティ情報室の建設は、平成 20 年 6 月に着工し、平成 21 年 3 月に完了した。建設技術者の指導のもと、地域住民や環境活動を行っている子ども達も作業に参加した。
フービン小学校では平成 20 年 5 月に、フオンロン小学校では平成 20 年 9 月に児童を対象とした環境教育活動を開始し、平成 21 年 3 月には合同の活動発表会を開催した。
日本からは、平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日までの間スタッフ 2 名を、平成
20 年 8 月 16 日から 8 月 25 日までの間、及び平成 21 年 3 月 15 日から 3 月 24 日までの間、それぞれスタッフ 1 名を派遣した。

効果と現地の反響
本事業によって市からの電気供給を受けられるようになった貧困世帯は、以前の 1/3 以
下の料金で電気を利用できるようになり、家計の負担が軽減され、喜びの声を上げている。
コミュニティ情報室は、一角にフエの伝統建築様式を取入れたことから、｢フエの伝統的な雰囲気を味わいながら地域住民が集える場所ができて嬉しい｣との意見があった。またフービン地区女性同盟からは、コミュニティ情報室が便利な場所にあることから、｢地域住民、
特に女性達が子どもを連れてミーティング等に参加しやすくなった｣との意見も出た。
フービンとフオンロンの小学校での環境教育活動は、フエ市からも高い評価を受けた。
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ラリグラス･ジャパン

インド
所在地：東京都

事業名：HIV・AIDS 感染者に対するターミナルケアのためのホスピスの建設及び職業訓練
配分額：13,814,000 円
あち
背景と目的
西インド・マハラシュトラ州ムンバイには、数千軒ともいわれる売春宿が存在している。
これらの性風俗産業地帯には、ネパールやインド国内等から年間数万人ともいわれる幼い少女達が送り込まれている。少女達は事実上の監禁状態におかれ、性暴力と酷い虐待を繰り返し受けていることから、これまで救出活動を行ってきた。
しかしながら、救出した被害者を一時的に収容し、精神的なケアやリハビリを行う保護施設は過密状態となっている。また被害者の約 35～50％は HIV・AIDS 感染者であるが、受け入れるホスピスがない。
このためマハラシュトラ州ボイサル市にホスピスを建設し、救出した HIV 陽性の女性達を収容し、女性達の恐怖心や不安感を可能な限り取り除けるよう、カウンセリングや精神的なケアを行うとともに、知識・方法についてスタッフに情報提供と助言を行うこととした。さらに、女性達が現金収入を得て、生きがいが持てるように、日本での販売を前提としたビーズアクセサリー製作の仕事を提供することとした。
王実施状況
38 名の収容が可能な、HIV・AIDS 感染者のためのホスピス｢リカバリー・ケア・センター｣は、建築許可を得るのに時間がかかり、平成 20 年 5 月にようやく着工した。資材高騰により購入予定先の業者が逃げ出したほか、建設計画中の土地に部外者が無断侵入するというトラブルにより作業が遅れたが、平成 21 年 5 月に 2 か月遅れで理想的なセンターが完成した。
平成 20 年 9 月及び 21 年 1 月には、施設を運営する現地協力団体｢レスキュー・ファンデーション｣のスタッフと看護師に対し、運営指導、精神疾患についての基礎知識と精神的なケアの方法について指導を行った。また、収容予定の女性達に、ビーズアクセサリーの製作指導を行った。
日本からは、平成 20 年 5 月 9 日から 5 月 16 日までの間、平成 20 年 9 月 6 日から 9 月
11 日までの間、平成 21 年 1 月 16 日から 1 月 20 日までの間にスタッフ 1 名を派遣した。

効果と現地の反響｢リカバリー・ケア・センター｣は、インド初のターミナルケアセンターとして、保護した女性達のうち、HIV・AIDS 感染者を収容し、適切な治療、精神的なサポート、ターミナル
ケアを施すことが可能になった。
被害女性の中には｢救出されても帰る場所もお金もなく、病気になっても治療も受けられずに差別を受けて生きていくだけだ｣という思いから救出を拒む女性もいたが、センターが出来たことで前向きに生きようとする女性が増えることを期待している。
ビーズアクセサリー製作については、2 名の指導者を育成することができ、スタッフが訪問するごとにアクセサリーの完成度が上がっており、女性達が製作に大変熱心に取り組んでいる様子が伺えた。
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特定非営利活動法人 ＡＭＵＲＴ Ｊapan

スリランカ

所在地：東京都
事業名：障がい者のための職業訓練の実施と自立支援
配分額：5,370,000 円
あち
背景と目的
スリランカ南部では、平成 16 年 12 月に発生したインド洋津波被災以降、復興に重点を置く支援が行われてきた。しかし、障がい者に対しては緊急医療支援程度であり、居住地
域の社会開発と連動した自立に向けた支援は行き届いていない状態である。また、政府の社会福祉予算の削減等もあり、障がい者の収入は減少し、厳しい生活環境を強いられている。
障がい者自立のためには、職業訓練及び支援制度が必要であるが、未整備となっている。
このため、コロンボの南約 150Km のゴール県ハバラドゥワ市の障がい者 120 名に対し小規模養鶏、パウダースパイス製造など 6 コースの職業訓練を合宿形式で行い、習得した技
術、知識を用いたビジネスを立ち上げ、70％が労働収入を得られるようにすることとした。
王実施状況
平成 20 年 7 月、ハバラドゥワ市の 11 村落でスクリーニングを開催し、226 名の参加者の中から 120 名(各コース 20 名)の受益者を選出した。
バングル製造、パウダースパイス製造、小規模養鶏、コイヤ(ココヤシ皮の繊維)を使った手工芸製品製造、革靴製造、縫製の 6 コースの研修を行った。平成 20 年 7 月から 12 月までの間に、技術訓練を順次 3 日から 15 日間実施し、技術習得レベルの低い者には補習(1 日から 3 日間)を行ったほか、理論研修は、各コースとも 5 日間行った。
パウダースパイスは、実技訓練のほか衛生管理等の研修を行い、地元の製粉工場が毎日 2名から購入してくれることになったほか、人々が毎日使う香辛料であるため市場が安定しており、平均収入は 3,500 ルピー(約 3,400 円)となっている。
小規模養鶏では、養鶏の基礎知識、飼育方法、病気への対応などの研修を行い、また、
訪問指導もあわせて行った結果、平均 6,000 ルピーの収入を得るようになっている。
コイヤ製品では、ヤシ繊維ロープ、テーブルマット、各種箒などの作り方の研修を行い、6 名が 3,000 ルピー程度の収入を得るようになっている。
バングル製造、革靴製造、縫製でも、200 ルピーから 3,000 ルピーの収入を得るようになっている。全コースを通じて 75％の 90 名が収入を得るようになっているが、収入を得られない又は少ない場合は、製品の質に問題があると思われることから、ワークショップなどを開催し、技術力･製品の質の向上を図る必要がある。

効果と現地の反響
合宿形式の研修としたことから、日々の通所の手段や費用を気にすることなく、訓練に集中出来た。また、子どもを一人で送り出すことに抵抗を感じた親が多かったが、訓練終了後は、子どもが親と離れても生活できることを理解し、子どもが社会とのかかわりを持つ一歩として良い機会との評価を得た。
研修参加者からは、コース期間の延長を希望する声が多かったほか、担当講師からも非常に意義ある事業であり、継続実施して欲しいとの要望があった。
特に縫製指導の講師からは、今回の経験を生かし、障がい者を対象とした特別クラスを運営したいという強い要望があった。
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特定非営利活動法人 ＩＣＡ文化事業協会

ベトナム

所在地：東京都
事業名：住民のための湖沼水環境改善及び住民の環境意識の向上
配分額：13,652,000 円
あち
背景と目的
ベトナムには 64 の都市があり、そのうち 14 都市には下水処理整備が設置されているが、下水道管の敷設事業は大幅に遅れており、ほとんど機能していない状況である。首都ハノイ市においても生活雑排水は未浄化のまま河川に流されており、水質汚濁が深刻化している。また、市内にある 3 つの湖は、円借款事業により護岸を含む湖沼整備が実施されたが、湖沼流入水の浄化対策が未整備のため、湖沼汚濁は深刻化し、アオコの大量発生により悪臭等の問題も発生している。湖沼の根本的な浄化対策は、湖水の高栄養化を防ぐために汚濁度の高い都市雑排水を湖沼に流入させないとともに、湖沼自体の自浄能力を高めることも重要であり、植生／刈取りによる高栄養物質の吸着・排出を行うことが必要である。
今年度は、浄化対策が必要な優先対象湖沼としてタンコン湖に、汚水浄化設備の導入、水生植物植生活動など湖沼水環境改善及び住民参加による環境啓蒙運動を通じて湖沼浄化プログラムを実施することとした。
王実施状況
現地適用型の湖沼水浄化システムの実設計と工事については、タンコン湖のあるバティ
区政府との話し合いの結果、風力揚水機材の設置では盗難等の問題があるとの指摘をうけた。このため、固定ろ床を利用した流水式接触酸化処理と風車揚水、太陽光発電設備に代わり植栽いかだを 10 基設置した。平成 20 年 12 月に大学教授、環境専門家、現地 NGO 等を交えて、植生植物 6 種類の選定を行ったが、調達の難しい 3 種類を除外し、ヤナギタデ、
ミズキンバイ、コリアンダーの 3 種で試験栽培を行うこととした。平成 21 年 1 月に水門に植栽カゴを取り付け、3 月 13 日にヤナギタデの生育が良すぎて見栄えが悪いことから、ミズキンバイ、コリアンダーを植栽することとした。3 月 31 日、植栽いかだ 10 基が完成し、地元住民や政府関係者、マスコミ関係者等が出席して、引渡式を行った。
現地 NGO、Ha Thuy 公園管理会社が主体となり計 45kg 相当の水生植物の苗を植え、NGO
スタッフに植栽いかだの管理方法、水質チェックの方法を教えた。
環境教育(水生植物の管理指導)については、平成 21 年 3 月 13 日、8 名が参加し住民側からリーダー1 名が参加した。ワークショップでは平成 21 年 3 月 30 日及び 31 日に地元住民、政府関係者、大学教授等を対象に開催し、38 名(うち住民 9 名)が参加した。

効果と現地の反響
タンコン湖の湖畔で植栽いかだを製作している間、散歩している人々のほとんどがいか
だに興味を示し、質問された。いかだ進水時には、多くの住民が集まり拍手で祝った。住民の環境に対する問題意識の向上がうかがわれる。
タンコン湖近くに住む有名な画家は、｢タンコン湖に浮いているいかだにより、改善されると信じています。しかし、湖の面積と比べていかだが非常に小さい｣、ワークショップ参
加者は、｢コミュニティワークショップと環境セミナーが効率的に行われ、学んだことに満足している｣などと述べた。
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カンボジア

特定非営利活動法人 ＪＨＰ・学校をつくる会

所在地：東京都
事業名：児童のための教育環境の改善と運営指導
配分額：1,792,000 円
あち
背景と目的
カンボジア南部のシアヌークビル市マトピアップ郡サンカット地区等三村には村内に学校が無く、水産局の事務所を仮教室にして 3 部制授業が行われていた。当団体は学校不足を解消するため、同地区にカンボジア日本友好桜学園を建設し、運営している。築 10 年を経る現在は、学園敷地内の排水設備が整っていないため、校庭上に大きな水溜りや水路ができ、校庭の利用が出来ない上に校内を子ども達が自由に行き来出来ない状況である。
同学園には 2,164 名の生徒(幼稚園 75 名、小学生 1,584 名、中学生 505 名)が通っているが、利用できるトイレは 2 棟 7 室しかなく衛生環境上問題がある。また、学園が海岸線に面していることから、風雨や塩害などで壁、屋根、床、ドア等が痛んでいるといった運営上の問題を抱えている。
そこで、今年度は同学園の教育環境改善のために、学園敷地内の排水設備工事、トイレ 1
棟 5 室の建設、校舎 8 棟の長期利用と維持を目的とした外壁補修工事を行うこととした。
王実施状況
教育環境改善のための工事は、平成 20 年 4 月 28 日に着工し、平成 20 年 6 月 30 日に完成した。途中、雨季の影響や現地の祝日などで工事の遅れ等があったが、計画どおりに完了した。排水設備工事は、表土取りは地元住民が行い、資材の盗難防止には学校が協力し、学校の敷地総面積 3ha に、排水管 300m を埋設した。トイレは総面積 12 ㎡ 1 棟 5 室が完成した。外壁塗装工事は、校舎 8 棟について行った。
日本からは平成 20 年 4 月 1 日から 6 月 30 日までスタッフを派遣し、工事契約や工事の進行管理を行った。途中、派遣スタッフが亡くなるという不幸な出来事があったが、代わりのスタッフを派遣し、事業の管理に当たった。

効果と現地の反響
排水設備の工事により、雨季には校庭が冠水し使用不能であったが、校庭で安全に活動出来るようになった。また、トイレは生徒数 2,164 名に対し、7 室であったが、5 室増えたことで、衛生環境は多少改善された。
児童のチャイ・リヒーさん(6 年生)は、｢以前は雨が降った日は半日、それ以上が校庭に水が溜まっていて歩くことも遊ぶことも出来なかったが、今は快適になった。また、トイレが増えたことにより、トイレに行きやすくなった｣と語った。
教員のフォオ・ボナーさんからは、｢以前は特に低学年の児童は雨が降ると校庭に出られなかったが、現在は元気に遊べるようになった。また、冠水が減ったことで、衛生的にも校庭で過ごし易くなった。今後はトイレの使用方法なども児童に指導していきたい｣など感謝の言葉を述べた。
55

カンボジア

特定非営利活動法人 ＪＨＰ・学校をつくる会

所在地：東京都
事業名：小学教師養成学校の学生寮の建設
配分額：10,950,000 円
あち
背景と目的
カンボジア南部コンポスプー県チュバーモーン郡ロカートン集合村のトラピアンルーク
村にある小学校教師養成学校の全生徒(180 名)のうち 80％が入寮を希望しているが、既存の寮は定員が 70 名となっている。このため、多くの学生がやむなく親戚や知人の家、寺などに下宿、間借りをしている。既存の学生寮では 5m×8.5m の 7 室に 10 名ずつ同居しており、室内の半分はベッドが隙間無く並べられている状態である。また、シャワー室の不備など、女生徒への配慮がなされていないことから女生徒の中には入寮を敬遠する者も多く、現在女生徒の 20％しか入寮していない。
そこで、今年度は学生の生活環境の改善と収容可能人数増を図るため、2 階建て 12 室の学生寮及びトイレ・シャワー棟を建設することとした。
王実施状況
建設する学生寮は総面積 390 ㎡、コンクリート製 12 室で収容人員 60 名、トイレ・シャ
ワー棟は総面積 59.4 ㎡でトイレ 6 室、シャワー室 6 室となっている。平成 20 年 4 月 23 日に着工し、11 月 30 日に完成した。
表土取りと寮完成後の周りの整地・清掃は現地住民と生徒が一体となって、また、工事中の資材の盗難防止などは学校が行い、平成 20 年 12 月 26 日に、学生寮の教育省への贈呈式を行った。
日本からは平成 20 年 4 月 1 日から 11 月 30 日までスタッフを派遣し、工事契約や工事の進捗管理を行った。
また、一級建築士を平成 20 年 7 月 9 日から 7 月 17 日の間、現地に派遣し、建設中の学生寮の工事状況のチェックや現地の小学校などの建物の破損状況の確認を行った。建設業
者や現場責任者への指示により、質の高い建物を建設することが出来た。

効果と現地の反響
新学生寮の完成により、遠方から来る貧困家庭の学生が寄宿し、教師になるための教育が受けられる環境が整備された。
平成 20 年 12 月 26 日、教育省、県、教師・生徒を含む学校関係者等多数の出席者を得て贈呈式が行われ、教育省長官、県副知事及び生徒代表から感謝の言葉が述べられた。
教員養成学校の生徒であるブット・シターさんは、｢この寮に住むことが出来て大変幸せです。安全面も問題なく、快適に睡眠をとることが出来ます。住居の心配がなくなったおかげで、勉強に集中できます｣。校長のチャム・オム氏は、｢新学生寮はきれいで、質が良く、遠方から来る女子生徒用の寮とすることにしました。これで、貧困家庭の学生はアパートを借りるお金を節約出来ます｣。県教育局のソム・ソモンター氏からは、｢今まで住居の確保が難しいことから、親が子どもをこの教師養成学校に行かせることを許しませんでした。新学生寮の完成により、遠隔地に住む貧困家庭の子どもが、教師になるための勉強が出来るようになりました。今までは、男女一緒の寮でしたが、男女別々の寮ににすることができ、女子生徒は安心して暮らすことが出来ます｣など感謝の言葉が寄せられた。
56

カンボジア

特定非営利活動法人 ＪＨＰ・学校をつくる会

所在地：東京都
事業名：基礎教育を受けられない児童のための音楽指導者の育成
配分額：3,149,000 円
あち
背景と目的
カンボジアの小・中学校では、音楽・美術科目など子どもの成長に欠かせない情操教育を指導出来る技術を持つ教員が不足しているため、それらの授業はほとんど行われていな
い。音楽・美術教育の指導教員の必要性が挙げられているが、カンボジアの教育省では、
これらの状況を改善するための予算が確保されていない現状である。
このため、小・中学校教員に対し、音楽トレーニングを実施し、音楽教育を指導出来る教員を育成することが急務となっている。また、教員養成学校の教員や地方の現職職員に
音楽指導法を教授するインストラクターの育成も求められている。
今年度はプレイベン県の小・中学校教員 30 名に音楽トレーニングを実施するほか、すでに音楽授業を開始しているコンポンチュナン県及びタケオ県の小・中学校教師 30 名に追加
トレーニングを実施することとした。また、教員養成学校職員に対しては、昨年度よりト
レーニングを開始したが、まだ技術が不十分であるため、引き続き音楽トレーニングを実施し、音楽指導法を教授するための技術を身につけ、各所属校での音楽授業を充実させることとした。
王実施状況
平成 20 年 9 月と 11 月に計 10 日間の日程で、プレイベン県中学校教員養成学校において
小・中学校の教員 33 名に対してクメール語の曲、基礎理論、歌、鍵盤ハーモニカ等の初級
音楽トレーニングを実施した。
平成 20 年 8 月には、すでに音楽授業を開始しているコンポンチュナン県及びタケオ県の小・中学校教員計 30 名に対して各 10 日間の追加音楽トレーニングを実施した。
平成 20 年 9 月に 5 日間、平成 21 年 1 月に 3 日間、プノンペン市教員養成学校において
プノンペン市・コンポンスプー県・タケオ県・コンポンチャム県・シアヌークビル市の小中学校の教員及び教員養成学校教員 13 名に対して地域インストラクター育成トレーニングを実施した。また、平成 20 年 10 月にコンポンチャム県、シアヌークビル市、コンポンス
プー県、プノンペン市の 4 か所で既卒者対象フォローアップを小・中学校の教員 80 名に対して実施した。平成 21 年 3 月 11 日から 3 月 20 日の 10 日間で、プノンペン市教員養成学校において教員養成学校教員 31 名に対して音楽トレーニングを実施したほか、外国曲教科
書 7,500 部を印刷した。
日本人専門家 1 名を平成 20 年 7 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで派遣した。

効果と現地の反響
他団体から楽器を提供されているケースはあるが、楽器を演奏出来る人材育成を行っている団体は少なく、受講生の反響は良い。
音楽トレーニング終了後のアンケートで、カンダール県中学校教員養成学校教員の女性から、｢1 週間に 1 時間のみですが、音楽の授業を行っています。生徒には初めての音楽体
験なので、とても難しいと感じているようです｣、プレイベン県の男性小学校教員からは、｢自分のクラスの生徒にカンボジアの曲を 14 曲教えました｣との感想が寄せられている。
57

特定非営利活動法人 ネパール・ムスタン地域開発協力会

ネパール

所在地：新潟県
事業名：住民の罹病率改善のための診療所の運営及び巡回診療の実施
配分額：710,000 円
あち
背景と目的
ムスタン郡アッパームスタンは、ネパールの中西部に位置し、標高 3,600m 以上の高山帯にあり、病院は当団体のガミ診療所のほか地域の中心地に 1 か所しかなく、地理的な条件の悪さから医師や医療関係者からも敬遠されている。
当会では、住民の罹病率、栄養状態の改善、保健教育の推進と、ケアのための診療所の運営を行っている。この地域では衛生・栄養状態が良くないことから感染による肺結核の患者が多く、アルコールや刺激物の摂取からくる消化器系の痛み、重労働による肩、腰、膝の疼痛などの痛みを訴える者も少なくない。さらに、この地域では出産時に妊産婦がへその緒を自分で切り離す習慣があり、不衛生な出産による妊産婦や乳幼児の死亡率も高い。
今年度は、診療所での診察のほか、診療所を拠点として、ガミ地区以外への巡回診療も実施することとした。
王実施状況
ガミ診療所は、医師 1 名、シニアナース 1 名、ジュニアナース 2 名体制であり、内科、外科、小児科、産婦人科等 10 の診療科目がある。雪や強風の影響を受ける 1～2 月を除き、毎月 10 日以上の開院を維持することが出来たが、来院受診者数は、ガミ地区 3 か村月平均
54 名で前年比 44 名減の大幅減少となった。
最も必要とされている産婦人科受診については、
前年比 180 名減となっている。これは、近年他地域への出稼ぎ者が増加していること、遠隔地からの徒歩による通院は難しいことに起因していると思われる。
医薬品については約 60 種類を調達し、医療器材についてはレントゲン機器、心電計の設置をしたが、レントゲン技師が不在のため利用度は低くなっている。また、診療費については、生活困窮者は無料とした。
巡回診療は、ガミ地区以外の 6 地区 10 か村で月平均 10 日程度実施した。受診者数は計854 名、前年同期比で 351 名増加している。村民には生活困窮者が多く、軽度の患者は農作業が優先で巡回診療に依存しており、来院者と巡回診療の受診者数の合計は、月平均 148
名にとどまった。
保健・衛生教育推進として、医師が小学校教師向けの衛生教育講習会を 7 校で実施した。

効果と現地の反響
遠隔地村落(徒歩で 1～2 日程度)は無医村が多く、巡回診療は感謝されている。原則無料としたので貧困家庭からは大変感謝された。巡回診療により診断された重病患者は、救急車両の活用で早期入院出来るようになった。
重労働による整形外科診療、妊産婦指導の要望が多かった。医師による保健衛生指導、子どもの栄養改善指導も評価を得ている。
58

特定非営利活動法人 世界の砂漠を緑で包む会

中 国

所在地：石川県
事業名：砂漠化防止のための育苗センターの整備、植林指導及び灌漑施設の整備
配分額：8,506,000 円
あち
背景と目的
中国の内モンゴル自治区阿拉善地域は、砂漠化が急速に進み生態環境のバランスを維持する生物多様性が急激に失われつつあり、半数以上の植物種が絶滅か絶滅の危機に瀕している。
地域遊牧民が生態環境問題を十分認識し、人工造林の効果を維持していくには、植林された潅木がいかに現地住民の生活向上に寄与するか、応用技術を移転していくことが重要である。
このため、当団体は、同地域の盟阿拉左旗において、砂漠化の防止と地域生態環境の保全のための自発的植林活動の推進を図り、現地自生潅木苗木育苗センターの拡充、良質な苗木の無償提供、潅水管理技術と応用技術の移転及び植林予定地における潅水施設の基盤支援事業を行うこととした。
王実施状況
平成 20 年 7 月 10 日、阿拉善盟建築設計院の設計により、育苗温室 2 棟(各 500 ㎡)の建設を開始し、スプリンクラーの設置等も行ったが、育苗技術の不足から本格運営が遅れた。
平成 20 年 7 月、10 月と平成 21 年 3 月に、国内専門家と技術者を派遣して 50 人の遊牧民に対する技術研修を行った。また、平成 21 年 3 月に、研修を受けた 50 世帯の遊牧民に対して、全 45 万本の潅木苗木を無償提供し、平成 21 年 4 月 25 日までに整備された造林地区(150ha)に植栽した。
平成 20 年 8 月 25 日から、灌漑施設の工事が始まり、9 月末に送水パイプ工事(1,841m)、
10 月末に井戸工事(1 基)が完了した。砂漠地域で施設の劣化が激しく修理が難しいことか
ら、全て国家基準に基づいて設計し、施工中には阿拉善盟水利設計院の技術者が随時検査・指導したことから出水に成功した。
平成 20 年 7 月から 9 月の事業期間中に、寧夏大学の研究者により、延べ 9 回、42 人で事業区域における調査活動及びワークショップを行った。

効果と現地の反響事業に参加している遊牧民の多くは、潅木育苗技術の研修と実習を通じて、植栽と保育の技術を習得出来た。平成 21 年 3 月に無償提供された苗木は前年度事業で育苗した苗木の品質も高く、高い活着率が予想される。
これまで 1,500ha の造林を行ってきたが、阿拉善地域の住民及び現地政府から理解され、
平成 20 年 8 月に｢中国国家級砂漠防止化モデル地区｣の指定を受けた。
地域遊牧民の意識が、当初の｢ただで苗木がもらえる｣、｢ただで技術を教えてもらえる｣から、｢自分が植えた木は自分で守らなくてはいけない｣へと変化し、砂漠化防止と生態環
境の保全につながっていくことが期待されている。

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自立のための道具の会・ＴＦＳＲ Ｊapan

スリランカ

所在地：愛知県
事業名：大工のためのカンナの作成方法及びメンテナンス指導
配分額：1,626,000 円
あち
背景と目的
南部州マータラ地区ペリアッタには、大工職人だけが 150 名以上住んでいる村がある。
しかし、仕事に必要な大工道具を所持し、自営業を営む世帯は数軒で、残りの人たちは道具もなく、自営業者に雇われている。
また、専門的な技術を学ぶ機会もほとんどないことから、技術支援を求める声が多い。
加工面の仕上がり状況の良い作業を行うことは、大工としての仕事の確保につながり、自分自身の生活環境の改善にもつながっていくと期待されている。
当会では、日本の優秀な鉋刃を用いてカンナを作ることから始め、その使い方、メンテ
ナンスの方法、専門的な技術指導を行うことにより、大工としての仕事の確保及び技術の向上を図ることとした。
王実施状況
平成 20 年 9 月 1 日から 9 月 5 日までの間、ペアリッタ大工村の対象大工 15 名を対象に、ワークショップを開催し、カンナの仕立てと砥ぎ、及び特殊カンナの砥ぎとメンテナンスについて指導を行った。
また、平成 21 年 2 月 23 日から 2 月 26 日までの間ウエラワヤ大工村の大工 13 名及びマネージャーを対象に、同じ内容のワークショップを行った。
日本からは平成 20 年 8 月 30 日から 9 月 8 日までの間、専門家 2 名及びスタッフ 2 名を、
平成 21 年 2 月 21 日から 2 月 28 日までの間専門家 2 名を、平成 21 年 2 月 16 日から 2 月 28日までの間スタッフ 2 名を派遣した。

効果と現地の反響
ペリアッタ大工村でのワークショップでは、特殊ノミの砥ぎ等について指導を行った。
スリランカでは砥石の種類が少なく仕上がり程度も良くないので、日本の砥石及び仕上げの仕方については特に興味深く真剣であった。現地の道具の質の悪さと種類の少なさから、道具については特に関心が深く、日本から持参した道具を提供し、大変喜ばれた。
ウエラワヤ大工村でのワークショップでは、最初、専門家の説明に対する反応が良くな
い感じであったが、内容が進むに従い理解も深まり、再度鉋を初めから作り直すほど、熱心な参加者もいた。
ワークショップを行った両大工村では、一通りの技術指導を行えたので次の段階として、より専門的な加工方法についての技術指導が要請された。
今後のワークショップにおいて、これらの要請に対応できるようなプログラムを計画し、大工村職人の自立支援に協力していきたい。
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自立のための道具の会・ＴＦＳＲ Ｊapan

スリランカ

所在地：愛知県
事業名：住民のための食料保存技術指導
配分額：1,406,000 円
あち
背景と目的
スリランカの地方部では、女性が収入を得る手段はほとんどない。そこで、容易に手に入れることの出来る、魚や鶏肉を使った燻製技術を指導し、食品加工で女性が現金収入を得る手段を確保し、経済的な自立を目指すこととした。
また、燻製は長期保存が可能なことから、電気や冷蔵庫のない貧困層も安価に動物性タンパク質を保存し摂取することができ、住民の栄養改善にも役立つと期待している。
現地にはヤシ殻(ヤシの実を食用にした残り)が豊富にあり、また燻製の熱源は炭が優れている。また、ヤシ殻炭は浄水器にも活用でき、生活改善にも有益であることから、これまで現地に豊富にあるヤシ殻を簡易炭焼き器でヤシ殻炭を作る技術及び、燻製技術を指導してきた。
今年度は、南部州マータラ地区タンガッラ、中央州キャンディ地区ワッテガマの住民にドラム缶式炭焼窯及びドラム缶式燻製窯の製造方法を指導し、完成した炭焼窯及び燻製窯を使用してヤシ殻炭の製造方法及び燻製技術を指導することとした。
王実施状況
平成 20 年 9 月 1 日から 9 月 5 日までの間タンガッラ漁業航海技術大学においてワークシ
ョップを開催し、漁業航海大学の学生及び漁村の女性約 45 名を対象に、炭焼き窯と燻製窯をドラム缶で作り、ヤシ殻炭の作り方と魚を使用した燻製技術の指導を行った。
平成 21 年 2 月 23 日から 2 月 26 日までの間は、ワッテガマの学校だけでなく、参加したメンバーの漁村での開催を要請され、急遽ワークショップを行った。養鶏場の作業員及び学生約 15 名、地元ロータリークラブ会員約 25 名を対象に、炭焼窯と燻製窯の作成、ヤシ
殻炭及び燻製の製造方法を指導した。
日本からは、平成 20 年 8 月 30 日から 9 月 8 日までの間、専門家 3 名を、平成 21 年 2 月
21 日から 2 月 28 日までの間専門家 2 名を、平成 21 年 2 月 21 日から 2 月 26 日までの間専門家 1 名を派遣した。

効果と現地の反響
タンガッラ漁業航海大学でのワークショップは、学生のみならず漁村の女性の参加があった。このことから漁村でのワークショップ開催が出来、良好な結果が得られた。
昨年度校長より要請されたこの地域で一番獲れる｢カツオ｣の燻製の試作を持参したが、今回はこの｢カツオ｣を使って燻製のデモンストレーションをしたところ、参加者は皆美味
しいと好評であった。
ワッテガマのワークショップに関しては、昨年度設置した｢大型燻製窯｣を用いて燻製の商品化を目指していたが、現地の都合により目的達成とはならなかった。
今後は、自分達で完成した燻製窯を使用して燻製するとのことであった。コロンボ市内
では、各方面の方が参加し、興味を持っていただいたことは、今後の活動に有意義であった。
61

スリヤールワ スリランカ

スリランカ
所在地：愛知県

事業名：津波被災者のための託児所の運営指導
配分額：1,348,000 円
あち
背景と目的
スリランカ南部のハンバントタ地区は、平成 16 年 12 月に発生したスマトラ沖地震の津波被害を受けた地域である。住民の多くは津波以前から経済的に厳しい生活を送っていたが、津波避難民の流入により経済状態はますます悪化している。
当団体は、住民からの｢女性達が安心して働ける環境整備が必要｣との声により、平成 17
年度に託児所を開設し、運営を行ってきた。
支援を開始して 2 年が経過し、子ども達の素晴らしい成長に刺激され、保護者は自分達の将来や子どもの教育の大切さを認識し、幼児教育を重視する傾向に変わってきた。
これまで収容可能な数は 25 名であったが、入所希望者が多く、増員を認めて欲しいという要望が強いことから、今年度は幼児 50 名を受け入れると共に、先生等スタッフの採用により雇用の確保を図ることとした。
王実施状況
災害から 4 年が経過し、修復事業も目に見えて進んできているが、依然として津波被害に苦しむ低所得者は多いことから、これまでの託児所運営を継続し、子ども達に昼食を提供し、高い幼児教育を実施した。
現地の要望により入所者数を 25 名から 50 名に増員し、大学を卒業したばかりの 2 名の若い先生を雇用し、新しい幼児教育も取り入れた。託児所は予想以上の元気と明るさでみなぎっているが、子どもの数が 25 名も増えたことで教室は手狭になり、トイレ等設備の不備も目立っている。
日本からも 4 回に分けて各 2 名のスタッフを派遣し、現地スタッフへの園児教育や初等教育を実施した。

効果と現地の反響
前年度に卒園した親子が託児所に訪ねて来て、今、小学校で 1 番の成績だと大変感謝された。託児所では勉強ばかり教えている訳ではないが、保護者に託児所の効果が理解されてきたことは喜ばしい。
ハンバントタ小学校の体育館を借りて行った 12 月の卒園記念行事では、子ども達は暑い
館内で、踊りや遊戯を元気一杯汗だくになりながら披露してくれた。
子どもを託児所に預けている母親は、｢村は貧しく、学校も遠くて私達大人は学校に行くことができませんでした。子どもは 3 歳ですが託児所で先生に学ぶことができ大変嬉しい。
先生は愛情を持って育ててくれ、英語で歌うことも教えてくれた。コロンボの子ども達と同じように学ぶことができ、毎日、託児所に行くことを楽しみにしています｣と感謝の言葉
を述べた。
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特定非営利活動法人 チェルノブイリ救援･中部

ウクライナ

所在地：愛知県
事業名：原発事故被曝者のための農地改善及び農業技術指導
配分額：3,640,000 円
あち
背景と目的
ジトーミル州ナロジチ地区には、1986 年 4 月 26 日に旧ソ連ウクライナ共和国で発生した
チェルノブイリ原発事故の被災者 10,300 人が現在も住んでいる。
原発事故による放射能汚染のため、この地域のガンや先天異常児発生率はウクライナで最も高い。住民は汚染された地域の畑で収穫された農作物を食べているため、土壌汚染に由来する体内被曝が続いている。
当団体は、被災者の救援には根本的な問題である土壌汚染と、それによる体内被曝の解決が不可欠であるとし、ナタネが放射性物質である｢セシウム 137｣、｢ストロンチウム 90｣
を吸収する性質があることを利用して、ナタネを栽培し土壌汚染の浄化を図った。また、同時に収穫されるナタネ油からバイオディーゼル油、バイオガス等のバイオエネルギーを生産して、農業と畜産業の復興を目指すとともに、汚染汚泥の永久保管を図ることとした。
王実施状況
4 種類の栽培条件によるナタネ栽培及びナタネと土壌の分析を予定通り行い、ナタネ収量と放射能吸収の最適条件を再現出来たほか、放射能がナタネ油には混入しないことを確認した。
建屋改修や搾油したナタネ油からバイオディーゼル燃料を製造する装置(BDF 装置)と、バ
イオガス製造装置(BG 装置)の設置には、ウクライナ労働安全法、環境関係の法律、消防法などに適合する事前の認可が必要であるが、申請と認可に数か月を要する許認可システム
を十分理解していなかったことで予定が大幅に遅れた。
BDF 装置運転開始は 9 月となり、BG 装置は時間切れで今期の設置を断念した。BG 装置が出来なかったため BDF 装置運転に伴って出るナタネ油粕、グリセリン、高濃度有機廃液の処理が出来なくなり、BDF 装置の定常運転を延期せざるを得なかった。BG 装置から排出される汚泥の処理装置の設置も延期した。
現地駐在員が、平成 20 年 7 月 1 日以降、延べ 17 日間当該業務に携ったほか、平成 20 年
11 月 2 日から 11 月 9 日までの間、平成 21 年 2 月 4 日から 2 月 16 日までの間それぞれ専門家 3 名を派遣し、栽培や各種分析結果を国立ジトーミル農大側専門家と協議し、ナロジチ
町の住民約 60 名に対して報告会を開催した。

効果と現地の反響
ナタネ栽培と関連する分析は、プロジェクトに理解がある大学側の献身的な努力があり、
計画どおり実施出来た。また、BDF 装置の設置と試運転は開始時期が遅れたが、現地スタッフの研修も出来た。BDF も BG も現在ウクライナでは普及しておらず、建設中の BDF 装置を農業大学校長、ナロジチ地区行政長、行政関係者が見学に訪れたほか、地区副行政長、ナロジチ病院長、消防所長等も訪れた。
この土壌中の放射能をナタネで吸収し、耕地に再生するプロジェクトについて、一般
行政関係者、大学、企業関係者の関心は高く注目しているようであるが、住民の認知度は十分とは言えず、今後地域住民への周知等が課題となっている。
63

特定非営利活動法人 日本医学歯学情報機構

ベトナム

所在地：愛知県
事業名：先天的口腔障がいの子どもへの手術、予防事業の実施及び医療従事者に対する技術指導配分額：10,427,000 円
あち
背景と目的
ベンチェ省、ホーチミン市、チャービン省はベトナム戦争時に大きな被害を受けた地域である。戦後多数の障害児が出生しているが、現地の医療技術では治療を行うことが困難
で、経済的理由で適正な時期に適正な治療を受けられないでいる口腔先天異常疾患(口唇口蓋裂等)の患者が未だ多数存在している。
また、これらの地域では、口腔先天異常疾患の重症疾患治療に必要な知識や技術を有す
る医師、看護師等の医療関係者が少ない。｢話す｣、｢食べる｣などの基本的な機能を獲得し、将来、社会人としての自立を可能にするため、無料診療・手術を行うとともに、現地医師へ日本の高度技術やケア技術等を移転することとした。
王実施状況
本年度は日本から口腔外科医、小児科医、看護師等医療関係者を派遣し、先天性口腔異常疾患患者の手術や医療従事者に対する技術移転を行った。
第 1 次派遣は、平成 20 年 11 月 22 日から 12 月 6 日まで口腔外科医 2 名と麻酔医 1 名を派遣し、ホーチミン市オドントマキシロフェイシャルセンターとヴィンロン総合病院で実施した。ヴィンロン総合病院では、難治療の手術は日本人医師が行い、一次手術や補助を現地人医師が担当出来るまでに技術移転が進み、両病院あわせて、手術予定者の診察、手術計画の策定を行い、手術 41 名の手術を行った。
第 2 次派遣は平成 20 年 12 月 19 日から 12 月 28 日まで口腔外科医 5 名、麻酔医 5 名、小児科医 1 名、看護師 6 名を派遣し、ベンチェ省グェンディンチュー病院で実施した。58 名に診察し、手術計画の策定、53 名に手術を行った。
また、同病院に口腔先天異常疾患モニタリングセンターを開設し、患者のデータ管理分
析等を開始した。今後はモニタリングセンターを活用し、予防事業にも力を入れていく。
第 3 次派遣は平成 21 年 2 月 7 日から 2 月 22 日まで口腔外科医 3 名、麻酔医 1 名、看護師 1 名を派遣し、ニンビン省ニンビン総合病院で 33 名の手術、33 名の診療を行った。
計 3 回の派遣には、現地人医療関係者が数多く参加し、医師に対する手術法、患者管理、麻酔など、看護師に対し、手術介助、患者管理、手術室の環境管理など指導した。

効果と現地の反響
ヴィンロン総合病院では保健省や医療スタッフから、派遣隊に対し感謝状が贈られた。
ベンチェ省では、患者や家族から外来診察時、術中、術後にわたり感謝と喜びの声が寄せられ、患者の家族達から連名の感謝の手紙が届いた。ニンビン省では外来診療時や術後に家族から握手を求められたり、笑顔を返してくれたり、言葉は通じないものの、感謝や喜びの気持ちが伝わってきた。
医師及び患者の家族からは、本プロジェクトの次年度以降の継続実施の要望があった。
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特定非営利活動法人 日本医学歯学情報機構

モンゴル

所在地：愛知県
事業名：先天的口腔障がいの子どもへの手術及び医療従事者に対する技術指導
配分額：4,322,000 円
あち
背景と目的
モンゴルでは医療教育・技術水準の低さ、インフラ整備の遅れなどから、口腔先天的異常障害の患者は治療を受ける機会のないまま放置されているケースが数多くある。特に、主要産業の一つである牧畜で生計を立てている住民の多くは、辺地に住んでいるため周辺に医療施設がないなど、十分な医療サービスを受けることが難しい。また、経済的に厳しい家庭の子ども達は、先天性異常など口腔疾患の治療を受けることが出来ず、無料の診療や手術を必要としている。
当団体では、医療拠点である国立母子病院(ウランバートル市)において、現地医師に対し、日本の高度な技術ときめ細やかな技術管理を指導するとともに、昨年開設された｢小児医療言語訓練センター｣を活用し、手術後の言語発声や食事摂取を可能のためのリハビリ訓
練等ケアの技術移転を行うこととした。
また、先進国の援助が非常に少ないドルノゴビ県(ウランバートル南東 400 ㎞)及び、フブスグル県(ウランバートル北西 450 ㎞)で、現地人医師らとともに無料診療、無料手術及び患者へのケアの指導を行うこととした。
王実施状況
平成 20 年 8 月 15 日から 8 月 30 日まで、日本から保存修復学や口腔病理学、口腔外科の専門医師 8 名、麻酔医 1 名、看護師 1 名を派遣した。手術と言語治療により｢話す｣、｢食べる｣などの基本的な機能を確保し、社会人として自立を可能とするため、ウランバートル市のモンゴル母子病院では 4 名の手術、ドルノゴビ県ドルノゴビ総合病院では 3 名の手術を行うとともに、ウランバートル、ドルノゴビ両地区で、一般患者 360 名に歯科治療や口腔衛生指導を行った。
口唇形成術、口蓋形成術などの手術は現地医師 3 名と通訳が同行し、日本人医師とともに手術をすることにより、手法、手技を直接技術指導した。モンゴルではあまり使われていないシリンジポンプを使用しての麻酔や無影灯の設置、予備酸素ボンベの設置、麻酔用排ガス管の設置方法、手洗い方法など術前準備に関しての改善など指導を行った。
また、モンゴル国立母子病院内に｢口腔先天異常モニタリングセンター｣を建設し、口腔先天異常のデータ収集、分析、保管のための拠点とした。

効果と現地の反響
これまで治療を受ける機会の無かった患者や、治療費の払えない患者に無償で手術をすることにより、患者は口唇口蓋裂での審美的障害は改善され、患者本人、家族から感謝の言葉を受けた。また、ドルノゴビ県では、辺地ゆえに成人を過ぎるまで治療を受ける機会の無かった患者も存在した。鉄道沿線以外の集落では、交通網がないために治療から取り残される患者の存在が明らかになった。
現地スタッフや医師からは、｢医学書のみの知識でしかない初めての手術を経験できた｣｢将来的には口唇口蓋裂の手術に留まらず、言語治療、歯科矯正と一貫した治療の枠組みが定着し、都市と辺地の医療提携を実現したい｣と希望や感謝の声があった。
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特定非営利活動法人 日本口唇口蓋裂協会

インドネシア

所在地：愛知県
事業名：口唇口蓋裂患者の治療及び医療従事者への技術指導
配分額：4,523,000 円
あち
背景と目的
インドネシアにおいては、経済的な理由で治療や手術を受けられない口唇口蓋裂患者が数多くいる。患者たちは摂食障害や言語障害、審美障害などにより日常生活に支障をきた
し、社会参加や、経済的自立が難しい状況にある。
口唇口蓋裂の疾患は、手術のみならず、言語治療、矯正治療などの一貫治療が重要であり、医療施設の環境整備が必要とされるが、地方部においては、医療設備、医薬品、専門医師が不足し、多くの患者が手術の機会を待っている状況にある。
当団体は平成 19 年度から医師を派遣し、無料診療・手術を実施してきた。本年度も医師等 10 名を派遣し、口唇口蓋裂患者約 50 名や、平成 18 年 5 月のジャワ島地震被災による顎顔面損傷患者約 10 名の無料診療や手術を実施するとともに、現地人医師等医療関係者に技術移転を行うこととした。
王実施状況
平成 20 年 11 月 15 日から 12 月 1 日まで、日本から口腔外科医 8 名、麻酔医 1 名、看護師 1 名、言語聴覚士 1 名を派遣し、ロンボク島西部マタラム、ジャワ島西ジャワ州スカブ
ミ、ジャワ州タシックマラヤで実施した。
患者は生後 5 か月から 36 歳と幅広く、これまで口唇口蓋裂の治療を受ける機会が無かった患者が多く存在した。
マタラムでは口唇形成手術を 15 名、口蓋形成手術を 6 名、口唇口蓋裂手術を 1 名に、スカブミでは口唇形成手術を 9 名、口蓋形成手術を 6 名に、タシックマラヤでは口唇形成手術を 16 名、口蓋形成手術を 4 名行い、合計 57 名の無料手術を行った。現地人医師 4 名、看護師 2 名、通訳 3 名が参加した。医療器材、薬品等は日本から搬入し使用したが、インドネシアで使用しているものと異なったものがあり、また、麻酔手技なども異なっていることから、それぞれの使用方法等について意見交換するとともに技術移転を行った。

効果と現地の反響
適切な時期に適切な治療を受けられず、各種障害を残したままの患者が多く存在し、治療が必要なことは感じていても、時間的な問題や手術費用等様々な理由から今に至ったことが予想された。
日本であれば、通常全身麻酔で行われる 10 歳程度の子どもも、局所麻酔で対応せざるを得ない状況であり、隣のベッドの手術の様子を見て、怖さに耐え、手術が始まるのを待つ姿は、この機会を逃すと障害は治せないと理解している様子であった。
患者やその家族は手術を受ける機会を待ち望んでおり、家族は患者にきれいな服を着せ、早く手術を受けさせたいという強い意思が感じられた。
手術により、審美障害、言語障害が改善されることはもちろんのこと、精神的苦痛の緩和が図られたことは、患者の術後の表情から十分にうかがい知ることが出来た。
年 1 回の活動で行う技術移転は限定的ではあるが、現地では治療や手術を受けることが出来ない患者が数多くいるため、支援の継続を望む声が多くあった。
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特定非営利活動法人 日本口唇口蓋裂協会

ミャンマー

所在地：愛知県
事業名：口唇口蓋裂患者の治療及び医療従事者への技術指導
配分額：1,252,000 円
あち
背景と目的
ミャンマーでは噛みタバコの習慣があり、潜在的に口腔疾患患者は多いが、歯科治療技
術は大変遅れている。また、人々の生活は年々圧迫され、治療費用や病院までの交通費を工面出来ない患者が多く存在する。
口唇口蓋裂患者は、手術により｢食べる｣、｢話す｣という基本機能を取得し、社会参加が可能になることから、当団体は平成 16 年から歯科医師等医療関係者を派遣し、無料診療、無料手術を実施してきた。
本事業は今回、配分事業 5 年目の最終年度であるため、5 年間の無料手術患者のその後の状況など事業全体の評価や、現地医師への技術移転の評価もあわせて行うこととした。
王実施状況
平成 20 年 12 月 15 日から 12 月 30 日までの間、ヤンゴン歯科大学、マンダレー歯科大学に、口腔外科医 3 名、麻酔医 1 名、看護師 1 名を派遣した。ヤンゴン歯科大学では、日本人医師団の到着前に患者を診察し、現地人医師で対応可能な患者と日本人医師が対応する
患者に選別していたため、到着直後に口唇形成手術 20 名、口蓋形成手術 12 名の手術を行うことが出来た。マンダレー歯科大学では口唇形成手術 6 名、口蓋形成手術 1 名を行った。
現地からは医師 17 名、看護師 3 名が参加した。ヤンゴン歯科大学の医師等の技術は習熟したため、昨年より、手術時間が短縮され、計画より多くの症例をこなせるようになった。
また、医療技術の習熟により、現在ではヤンゴン歯科大学、マンダレー歯科大学の双方とも、手術患者のリストが作成され、患者の疾患の難易度、術前術後の患者管理等患者のデータベースが構築され、効果的な医療援助が行えた。
麻酔や看護についても、麻酔医、看護師とも支援当初から参加しており、お互いの理解が進み、積極的に情報交換がなされた。麻酔介助は、患者の命に係わる危険な部分であり、麻酔導入、維持、覚醒において、麻酔医と看護師の良好な関係が必要であることを現地医療者に伝えた。

効果と現地の反響
この間の医療技術移転により、現地口腔外科医のレベルは向上し、手技は早く、技術移転が定着していることが確認された。
日本人医師の手術を受けた患者の家族は、手術前は一様に硬かった表情が、手術後の顔貌を見て、満面の笑みを浮かべていた。
また、現地人医師に技術移転を行ったことで、日本人医師の手術が受けられなくても、医師団が持参した手術材料、医薬品により、引き続き現地人医師から手術や治療が受けられることを理解しており、患者や患者の家族は先を争うことなく、精神的安定が得られた。
67

特定非営利活動法人 日本口唇口蓋裂協会

ラオス

所在地：愛知県
事業名：口唇口蓋裂患者の治療及び医療従事者への技術指導
配分額：8,611,000 円
あち
背景と目的
多くの少数民族から構成されるラオスの山岳地帯では、経済発展の遅れが改善されず、治療費用や病院までの交通費が工面できない患者が多く存在する。また、口腔疾患治療においては、治療法が確立されていない重症患者は放置され、摂食障害や言語障害、審美障
害などにより日常生活に支障をきたしている。
｢食べる｣、｢話す｣は基本生活機能であり、改善により社会参加、自立が可能になることから、平成 19 年度から医師を派遣し、無料診療・手術を実施してきた。
本年度も歯科医師等医療関係者 11 名を派遣し、口唇口蓋裂患者や口腔疾患患者約 25 名の無料手術を行うこととした。また、現地人医師を対象とした技術移転では、5 名の医師が5 年間で口唇口蓋裂手術を行うことが可能になることを目指している。
本年は 2 年目であり、初回手術を担当できる技術を習得させることを目標とした。
王実施状況
本年度は医師等医療関係者を 3 回ビエンチャンに派遣した。
第 1 次派遣は、平成 20 年 11 月 21 日から 12 月 6 日まで、日本から口腔外科医 5 名、麻酔医 1 名、看護師 1 名、スタッフ 1 名を派遣し、サイニャブリー病院、セタティラート病院で行った。現地からは医師 12 名、看護師 8 名、通訳 6 名が参加し、口唇形成手術を 11
名、口蓋形成手術を 6 名に行った。第 2 次派遣は、平成 21 年 2 月 28 日から 3 月 1 日まで
口腔外科医を 1 名、第 3 次派遣は平成 21 年 3 月 19 日から 3 月 22 日まで口腔外科医 2 名を派遣し、術後指導、患者ケアの助言を行った。
口唇口蓋裂手術を中心とした技術移転は、現地医師の手術に日本人麻酔医や看護師が参加、日本人医師の手術に現地医師がアシスタントとして参加するなどして行われた。
また、老朽化したラオス健康科学大学に手術棟を建設することとし、平成 20 年 10 月に着工し、平成 21 年 3 月に完成した。

効果と現地の反響
今回受診した患者は幅広い年齢層であった。前回に比べ広い地域に周知されたものの、ラオス国内には、治療を受ける機会のない口唇口蓋裂患者が数多くいる。
口唇口蓋裂治療には審美的な最低限の手術の一次手術から摂食嚥下、構音障害の改善な
どの二次手術が必要である。今回は、現地人医師が日本人医師と一緒に手術を行うことにより、その場にて直接指導ができた。また、日本の一貫治療に接することができたことで、治療法の指針となった。今後は手術後数年の経過観察を経て、現地医師への技術移転の評価を行うとともに、患者の構音機能獲得など、二次手術、三次手術を含む技術移転が望まれている。
今年度は、長期間にわたり住民への周知を行ったが、手術を求めて受診する患者数は前回と同程度であった。受診を切望しても経済的な理由等で治療を受けられない患者が数多くいることが分かった。今後は、これらの患者への対応を検討していく。
68

ＤＩＦＡＲ

ボリビア
所在地：三重県

事業名：生ゴミリサイクル(堆肥作り)及び有機農業の指導
配分額：1,462,000 円
あち
背景と目的
ボリビアにおけるゴミ処理システムはゴミの分別はせず、リサイクルという考えはなく、焼却炉もない。ゴミはひたすら収集車が集め、遠くに運び、投棄するという原始的な方法で行っている。しかし、ボリビア第 2 の都市サンタクルスから西に 250 ㎞、渓谷地帯に位置するコマラパ市では、急激な人口増加により様々な生活廃棄物が氾濫し、不適切なゴミ処理システムのため未収集のゴミが放置されている。また、ロバや犬などが漁り、悪臭や感染症の発生など衛生環境の悪化と生態系に及ぼす影響が懸念されてきた。
当団体では平成 19 年から生ゴミを堆肥化することでゴミ廃棄量を減量し、環境への負担を軽減するため、各家庭から出るゴミを生ゴミとそれ以外のものに分別し、堆肥化し、家庭菜園や農業利用し、有機栽培と土壌の改善を図るプロジェクトを実施してきた。本年度も継続し、各地区で環境衛生に関する集会を行い、関心の高い地区を選定し、これまでの150 世帯に加え、合計 300 世帯を対象に本事業を実施することとした。
王実施状況
これまでに参加した 300 世帯は比較的意識が高く、有志が参加している状況だが、今後興味がない人、意識の低い人への参加を喚起するには工夫が必要である。参加者が 250 家
族を超えてから堆肥舎に入るゴミ総量は多いときは 2 トンにもなる。全体の水分も多くなったため、おが屑を混ぜて半日積んでおくことにより水分を飛ばし、1 次処理を翌日に行っている。市が所有する回収用トラックは故障していたり、運転手が来なかったりと回収が思うように進まない現状となっており、堆肥舎への道が悪路なため何度か立ち往生してしまい、一輪車で運ぶことも何度かあった。
堆肥作りについては、現在週 2 トンまでの生ゴミを受け入れ切り返しを行い、4 か月で堆肥にしている。出来上がった堆肥を保管出来る場所が無くなったことから、施肥効果が未確認であることを説明したうえで、希望者 1 人 1 袋限定で配布することにした。窒素資材である米ぬかのコストが高いことから豆の粉で代替した。米ぬかを 2 次処理時に投入するだけでなく、米ぬか・土・籾殻を混ぜ発酵させ、放線菌を増やした床材を配布するなど、技術面、コスト面で改善を重ねているため、現時点では製法は確立されていない。

効果と現地の反響
定期的にゴミ収集を行うことにより、参加者の評価は高く、大半の参加者は｢生ゴミとそれ以外のゴミを分けるのが当り前になった｣とゴミ分別がすっかり習慣となった。
学校への啓蒙活動については、コマラパ市全体で環境意識が高まっているせいか、学校と市と環境関係プロジェクトが協力して、教育プログラムを行っている。生ゴミリサイク
ルもその一環として堆肥場の見学、講習会、イベント参加を頻繁に行っている。
69

ＤＩＦＡＲ

ボリビア
所在地：三重県

事業名：衛生環境向上のためのトイレの設置及び衛生教育指導
配分額：2,446,000 円
あち
背景と目的
ボリビア第 2 の都市サンタクルスから西に 250 ㎞、渓谷地帯に位置するコマラパ市周辺の村落は、コマラパ川上流の渓谷地帯に位置する。住民にはトイレを使用する習慣がなく、屋外で用を足しているため、川の水が汚染され、感染症や衛生環境の悪化が下流地域にまで及んでいた。
当団体では平成 18 年からは環境に配慮した｢エコサントイレ｣の設置や衛生教育を行ってきた。これまでに、コマラパ川、サンイシドロ川上流域に約 300 基のトイレを設置し、下流域における衛生環境の改善に役立ってきた。現在もトイレの設置を希望する家族が多く、現地市役所も優先事項としていることから、本年度は 100 世帯にトイレを設置するとともに、安全な水の確保などの環境・衛生教育を行い、住民の意識の啓蒙や、これまで設置した家族に対するアフターケア等を実施することとした。
王実施状況
コマラパ市(36 村落)の 6 村、100 世帯を対象に、エコサントイレを平成 20 年 6 月着工して順次建設を進め、平成 21 年 3 月に 100 基が完成した。
平成 20 年 6 月から 7 月に｢シンデイカット｣と呼ばれる各村の労働者組合の会合に出席し、エコサントイレが普通のトイレとどう違うのか、乾季の水が枯渇する時期にどのようなメリットがあるか、トイレの重要性や維持管理について模型・絵、写真等で説明を行った。
対象家族の都合に合わせ研修を行い、研修中または終了後に訪問し、トイレが建てられる状況かを現場で確認した。また、確実に期日までに建設が終了するよう、市役所を交え団体と受益者間で、簡単な文書を作成・サインをした。殆どの材料、特に鉄鋼は 200％まで値上がりし、道路封鎖、ガソリン不足も重なりセメントが殆ど入手できない状況により、建設終了が雨期までかかったため、工事は予定より遅れた。トイレの基礎部分(便層部分)は左官屋が作業したが、屋根は材料を提供し、壁部分ともに受益者が完成させた。焼き瓦から繊維セメントに予算内で変更したことは、大変評判が良かった。

効果と現地の反響｢エコサントイレ｣の知名度が年々上がっており、殆どの人がトイレを知っていて関心も高く、建設したトイレの評判も良く、活動当初(5 年前)と比べると、少々お金がかかってもいいものを作りたいという参加者が多くなった。
｢家にトイレを建設して使用する｣という観念的な変化は大きく、決まった場所でトイレを使用し、手を洗う、掃除するという衛生意識レベルは確実に向上している。
トイレが完成した家を訪問すると、嬉しそうな顔で｢トイレを建ててくれて本当にありがとう｣と多くの人から感謝の言葉が寄せられた。
70

特定非営利活動法人 ヒマラヤン・グリーン･クラブ

パキスタン

所在地：滋賀県
事業名：山岳地域の児童のためのトイレ建設
配分額：1,300,000 円
あち
背景と目的
パキスタン北東部に位置するバルチスタン地方では、女性は教育不要という村民のイス
ラム教的因習により、女子児童の教育環境は整備されていない。女子児童の未就学及び中途退学は多く、当団体で調査を行ったところ、学校にトイレが必要であることが判明したが、スカルド市教育事務局及び地方政府は財政困難でトイレを建設する余裕がない。特に女子児童の教育環境を整えることにより、女子児童の恒常的な通学を促進でき、女子の自立ひいては住民の自立を促すことになるため、男女とも就学率を 100％にすることを目的とし、事業を実施することとした。
本年は、ブラドル川最上流地域(標高 3,000m)の僻地学校 4 校に学校トイレを建設するこ
ととした。
王実施状況
平成 20 年 5 月に教育事務所との打ち合わせを完了させたが、村民との説明会は、土砂崩れにより 5 月末に行った。
平成 20 年 6 月中旬からテステ村より掘削を実施し、7 月からトイレ建設に着工した。
平成 20 年 8 月までには、テステ村のみトイレが完成し、他 3 村については、外装の完成に向けて建設が行われていたが、8 月末にブラルド川の中流域の橋が流失し、現地への立ち入りが不可能となったため、工事の完成を確認できたのは、平成 21 年 4 月末となった。
日本からは平成 20 年 7 月 1 日から 8 月 4 日にスタッフを派遣し、トイレ設置の各村の代表を集め、工事計画の説明、資材の購入、行政への説明を行った。
また、平成 20 年 8 月 18 日から 10 月 10 日にスタッフを派遣したが、橋が流失したため現地に入ることが出来なかった。そのため、平成 21 年 3 月 23 日から 5 月 10 日にスタッフを派遣し、4 月末にトイレが完成していることが確認できた。

効果と現地の反響
女子児童の就学率向上を目指し取り組んだ結果、女子児童にとっては学校にトイレがあることは大きな関心事となっていて、村人は勿論、児童の関心度が向上したことが反響のあらわれとなっている。また、トイレ建設により、衛生環境が改善されてきた。
平成 21 年 7 月 19 日、当クラブ事務局長が現地視察に赴いた時、女子児童が率先して清掃・管理をしていると子ども達から話しを聞くことができた。そのことは衛生環境を整えるとともに、衛生に対する意識の向上に繋がると期待する。
就学率の向上については短期間での成果は見られないが、教育環境を整えることにより保護者や児童本人と学校と関係が密接になり、将来的に就学率の向上に結びつくと期待される。
71

特定非営利活動法人 リボーン・京都

ラオス
所在地：京都府

事業名：農村地域の住民のための職業訓練
配分額：1,344,000 円
あち
背景と目的
ビエンチャン県ヒンフープ郡ビエントーン村は、首都ビエンチャンから北におよそ100 ㎞の農村地帯にある。40 年ほど前にベトナム国境に近い村から戦火を逃れて移住してきた人たちが起こした村で、約 660 名が暮らしている。住民は農業で生計を立てているが、乾期に得る収入はわずかである。女性は織物により副収入を得ており、女児は 8 歳くらいから母親に習って織物を始める。
完成した織物は、ビエンチャン最大のタラートサオ市場の商店に買い取ってもらうが、他の村からも売りに来るため、買い取り価格を抑えられ、容易には収入に結びつかない。
このため、住民の多くは、国際的に通用する織物の品質やデザインの多様性、オリジナル
性、加工のための洋裁技術の向上を望んでいる。
王実施状況
品質の高い、より収入を得られる製品を製作指導するため、日本から織物専門家 1 名、洋裁専門家 1 名、スタッフ 1 名を平成 21 年 1 月 14 日から 1 月 29 日までの 15 日間派遣し、現地の 16 歳から 52 歳の女性 16 人に技術指導を行った。また、ビエンチャンの高級織物店の視察を実施し、どのようなデザインや色彩が好まれるかを実際に目で見せた。女性達は大いに刺激され、村に戻ってから、日本人専門家と住民で試行錯誤を繰り返し、新しいデザインの草木染ショールを完成させた。
洋裁技術指導は、技術指導 3 年目ということもあり、上達した者をリーダーとし、商品の管理、洋裁指導の補助を担当させた。収入を得られる製品を目標に、染め、織物、洋裁
ともにより細部にわたり指導し、丁寧な仕事をするよう指示した。
平成 21 年 3 月 17 日から 4 月 1 日までの 15 日間、洋裁指導者 1 名、スタッフ 1 名を派遣し、同じく 16 名の女性の指導に当たった。布の材質による扱いの違いやほつれない裁断方
法、正確なミシン目など、きめ細やかな洋裁技術指導を行った。

効果と現地の反響
2 回の指導期間に、ランチョンマット 88 枚、ベスト 9 着、コタツカバー1 枚、ベットカ
バー1 枚、草木染スカーフ 172 枚、エプロン 20 枚、ライトコート 15 着、裂織生地 50.5ｍが完成した。当会の織物・染色・洋裁指導終了後は、村人が自立して収入を得ることを目標にしていたが、理事長が 12 月に村を訪れたところ、すでに当会以外から注文を受け、当会から学んだ内容を活かした新しいスカーフを 25 枚納品の予定であった。その他、袋物も製作し村人の力で自立に向かって歩み出しているのは喜ばしいことである。
リーダーのマニトー・アンポーンさんは、｢高級織物店の見学や、織物の本を見せていた
だき、良い勉強になりました。これからも色々新しいことに挑戦していきたいと思っています｣。村長のカムタンさんからは、｢洋裁や草木染の技術を学ぶ機会を得て、感謝しています。現金収入が増えたおかげで、子ども達の学費などに充てることが出来ます。仕事や収入が増えたことが村全体の刺激になっています｣と感謝の言葉が寄せられた。
72

社団法人 アジア協会アジア友の会

ネパール
所在地：大阪府

事業名：農民に対する生活改善のためのバイオガスプラントの普及及び普及促進と環境保全のための指導配分額：6,757,000 円
あち
背景と目的
資源の乏しいネパールでは、森の恵みの木(薪)が主要な燃料であるが、限りない資源と思われていた森も、人口増加や外国人観光客の増加にともない森林破壊が進み、代替燃料が要望されている。一方、農業人口が 8 割を超えるこの国では、収入は天候に左右され、住民は燃料代確保のための経済的負担が重く、生活に大きな影響を及ぼし、森林伐採禁止法が発令されても、密かに伐採が行われ、自然環境は悪化している。
当会は、これまで貧しい農村地域で入手できる代替燃料である牛糞を利用したバイオガ
スプラントの普及を支援してきた。また、バイオガスの副産物として生じるスラリー(発酵済みの糞)を使用した有機農法の普及によって、収穫量の増加を図り、農村の生活改善を図ることも合わせて実施することとした。トイレを併設することにより、衛生環境は向上し、
女性、子どもは薪集めの重労働から解放できるなどの利点がある。
王実施状況
今年度は平成 20 年 7 月から平成 21 年 3 月の間に 4 郡 6 か村にてプロジェクトを実施し、ダーディン郡 100 基、バクタプール郡スダール村 90 基、カブレ郡トゥクチャ村 10 基、ピ
トゥリ村 54 基の計 254 基のバイオガスプラントを設置した。環境保全にも貢献しており、
1 基のバイオガスプラントを設置することで年間 5 トンの二酸化炭素を減少することができるため、254 基の完成により、二酸化炭素排出量を年間 1,270 トン減少することが出来た。
バイオガスプラント設置希望者向けの普及トレーニングを 7 回開催し、村民約 280 名が受講した。また小学校で環境授業と環境セミナーを 5 回実施した。各対象地域の生徒 515
名を対象に環境プログラムを実施するだけでなく、植林活動や同じアジアの国々からの環境セミナー参加者(成人)より、それぞれの国々の農村部の学生たちの取組みを聞くことにより、子ども達の思考の幅が広がった。

効果と現地の反響
ネパールの農村地域にバイオガスプラントを設置する当会の取組は、7 年目に入った。
以前は半信半疑の設置者が多かったが、最近は、1 日でも早い設置を待ち望み、バイオガスの使用が出来ることを待ち望んでいる女性が多くなった。設置決定権を持つ女性が増えてきており、｢私が作ってと頼んだのよ｣と明るい答えが返ってきたりする。
トイレの設置にも積極的になってきており、次第に年配者がいる家庭でも設置されるよ
うになってきた。今後は、牛などの家畜を所有しない農民に、いかにバイオガスプラントを普及させるかが課題となている。
73アジア保育教育交流推進実行委員会

タ イ
所在地：大阪府

事業名：保育士、図書館スタッフのスキルアップ研修、保育園へ図書コーナー設置
並びに保育園･図書館へ図書教材の提供
配分額：4,856,000 円
あち
背景と目的
タイは東南アジア諸国の中でも比較的順調に発展を続けているが、都市部と農村部の経済格差は大きい。また、大都市にも貧困住民が生活するスラム地区が存在しており、経済的な理由により子ども達の教育の機会が奪われている。子ども達にとっては、幼い頃から友達と遊びを共有し、想像力や思考力を積み上げる場として保育園や図書館が重要であり、保育士や図書館スタッフのスキルアップ、絵本、教材や機器の充実が求められている。
当団体では、バンコクのスラム地区にある保育園や図書館のスタッフ及び、タイ北部ターク県ターソンヤン郡の保育園スタッフを対象に研修を実施し、絵本づくりや絵本の読み聞かせのスキルアップを通じて、就学前教育の充実等を目指すこととした。
また、バンコクの保育園に図書箱と絵本を配布し、ターソンヤン郡とバンコクの 2 か所の保育園に図書コーナーを設置し、子ども達に絵本に接する機会の充実を図ることとした。
王実施状況
平成 20 年 5 月に日本から専門家 3 名及びスタッフ 1 名を派遣して、バンコクにおいてスラム地区にある 31 か所の保育士や図書館スタッフを対象に、手作りおもちゃの作り方や絵本の読み方等の研修を実施した。平成 20 年 10 月には、専門家 3 名とスタッフ 2 名を派遣し、ターソンヤン郡において 28 か所の保育園スタッフを対象に同様の研修を実施した。
参加者は、廃品を利用した手作りおもちゃや絵本の作り方や、子どもと一緒に思い切り遊ぶことの大切さを学び、とても新鮮に興味深く受け止め、実践に役立てたいと意欲的に取り組んだ。また、山岳地帯の幼稚園、保育園の多くは保育士が 1 人のみの職場であるため、他の保育者との交流、意見交換の場としても有効であった。
バンコクのクロントイ寺の図書コーナーに 709 冊、スワンオイ地区保育図書コーナーに
625 冊、ターソンヤン郡チョムチョンバーンターソン小中学校に 748 冊の本を配備し、当初の計画よりも 1 か所多い 3 か所に図書コーナーを設置出来た。また、絵本 40 冊入りの絵本
箱を 15 か所の保育園、図書館へ、絵本 20 冊入りの絵本袋を 40 か所の保育園、図書館へ配布し、段ボール製の面展台を全か所に配布した。
平成 21 年 2 月、日本人スタッフ 2 名を派遣し、研修結果等の検証を行った。

効果と現地の反響
バンコクでの研修会及びターソンヤン郡の研修会の参加者のアンケートには、｢このような研修会を頻繁に実施してほしい｣、｢参加出来る人数を増やしてほしい。参加出来なかった友達が残念でならない。スタッフと講師との親近感がすごく良かった｣等の意見があった。
また、研修内容についても、｢教材作り、いろいろな工作、おもちゃ作り｣、｢布絵本作り｣、｢お話の読み方｣等について具体的な提案が多数寄せられた。
74

特定非営利活動法人 国際交流の会とよなか
ネパール
所在地：大阪府
事業名：診療所の運営、医療補助、医療従事者の育成及び衛生指導
配分額：2,062,000 円
あち
背景と目的
ジャクナプール県シンズリ郡ドダウリ村は、行政の手が行き届かず取り残された過疎地である。医療施設が近くにないため、コブラなどの毒蛇に咬まれて死亡するケースが少な
くない。また、衛生教育が行き届いていない上、衛生設備がないために、感染症等に罹患する住民も多い。
平成 19 年に住民からの要請により診療所を建設した。今年度は、この診療所を機能させ、緊急の医療処置ができ、住民を対象とした公衆衛生や病気予防の指導により、人々が健康的な生活を送れることを目指した支援を行うこととした。また、現地医療従事者の育成も併せて行うこととした。
王実施状況
平成 20 年 4 月 29 日から 5 月 8 日の間と、平成 20 年 11 月 25 日から平成 21 年 4 月 1 日までの間の延べ 140 日間、日本人看護師が現地診療所に滞在し、衛生指導・医療従事者育成・妊娠・出産指導等を行った。また、平成 21 年 1 月には、日本人医師が診療所にて診療指導を行ったほか、日本人看護師とともに現地の看護師、医療従事者が自立して病院を運
営出来るように指導・サポートした。
日本をはじめとした先進国では、患者を診断するために必要とされる情報の 90％は問診と身体診療で得られるが、ネパールでは問診はおろか身体診療もほとんど行わず、過剰な検査・治療が行われている。このような治療方法の改善を図るため、問診や身体診療の方法について重点的な指導を行い、現地人医師と日本人医師が約 20 名の患者の診察を一緒に行った。

効果と現地の反響
昨年 12 月に完成したドダウリ村の診療所に対し、住民の期待は大きい。ドダウリ村だけ
でなく、近隣の村からも診察を受けに来るなど、大変期待されている。
住民からは、｢今まで 10 時間あまりバスを乗り継いで病院に行かなければならず、大変だったので、ここで病気を治すことが出来れば助かる｣との声が聞かれた。
近くの学校からケガの処置を受けに来た子どもからは、｢学校で遊んでいた時、左足をケガしました。大きな竹が足に刺さりました。学校の先生がこの病院に連れていってくれました。ジュンコディディ(先生)とサンジャナディディが足を診てくれました。そして竹を取ってくれました。ディディたちのおかげで治りました｣と感謝の手紙が寄せられた。
また、火傷をした子どもの母親からは、｢15 日間通い、お金がかかったが治ったからとても嬉しかったです。治療のために必要なものが全部あれば良い、無料で治療出来れば良いと思います｣との言葉が寄せられた。
75

ネパールの子供を育てる会

ネパール
所在地：大阪府

事業名：医療団を編成し、無医村住民の治療、薬剤投与、保健衛生指導等の実施
配分額：833,000 円
あち
背景と目的
ルンビニ県ナワルパラシ地区ゴスダッド・ゴチャダ村は、首都カトマンズの南西約 200kmに位置するネパール中南部の農村である。近くの病院までは約 60km あり、病気やけがをしても、手軽な交通手段はなく、高額の医療費も払えないため、多くの住民は治療を受けることが出来ない。
当団体は、現地住民からの要望により、ネパール人を中心とした医療団を編成し、無料診療を行ってきた。今年度は、無医村状態であるゴチャダ村の周辺住民を対象に、病気治療、薬剤投与及び保健衛生の啓蒙等、全般的な医療活動を行うこととした。薬剤に関して
は、ネパール人医師が使い慣れているインド製を使用し、一部は日本より持ち込むことと
した。

実施状況
平成 20 年 4 月 29 日、30 日の 2 日間に、日本人から総責任者 1 名、薬剤師 1 名、及びネ
パール人医師 6 名を含むボランティア 21 名、通訳 1 名の合計 24 名による診療団により、無料診療を実施した。地域住民 6,000 名を対象に、1,500 名以上の診療を目標として、前日よりボランティア・スタッフを現地入りさせた。
近隣村への周知を行ったり、診療所前に診療実施の横断幕を取りつけたりした結果、予定数を上回る 1,685 名の近隣住民が受診に訪れた。医師による診療の後、医薬品を手渡し、薬剤師による説明を行った。
また、平成 20 年 7 月 19 日から 21 日までの間、及び平成 20 年 10 月 12 日から 10 月 14日までの間に、日本人総責任者が現地で事後フォロー及び情報収集を行った。

効果と現地の反響
無料診療初日の午後、土気色した若い妊婦が担ぎこまれてきた。聞くと、出血をして倒れたとの事であった。急遽点滴をし、2 時間も経つと顔にも血の気が戻ってきて、その後ご主人に連れられ歩いて無事に帰ることが出来た。今回のように緊急を要するケースはそう
多くはないが、2 日間の診療中に数件はある。
当会の無料診療を何回も受けることによって、受診者本人や家族の病気、及び予防に対しても大きく興味を持ち、真剣に質問してくるようになったことは、保健衛生や健康に対する啓蒙が大きく成果を上げていると感じられた。
今回の診療については、診療所保存委員会や農業開発委員会等を通じて、来期も是非継続して実施して欲しいとの要望がきている。
76

ネパールの星

ネパール
所在地：大阪府

事業名：住民のための診療所の建設及び衛生教育並びに巡回診療の実施
配分額：7,595,000 円
あち
背景と目的
首都カトマンズの東約 100km にあるラメチャプ郡ソロンプ村の周辺には、小さな村落が14 か所以上あり、約 2,000 人の村民が自給自足に近い生活をしている。2,000m を超える高い山の中腹に点在する村落のため、徒歩以外の交通手段はなく、路線バスは乾期のみ運行される。雨期は道路がぬかるんで立ち往生する上、崖崩れの危険があるので運行されず、病人や怪我人が発生した場合は、患者を戸板や背負いカゴに乗せ徒歩で山越えし、1 日かけて町の病院まで運ぶしか方法がない。
ソロンプ村は周辺の村々を見渡せる絶好の位置にあり、直接バス道路から進入でき、巡回診療に適した場所であると同時に、治療を受ける住民が来院しやすい場所であることから、この村に診療所を建設・運営すると共に、巡回診療を行うこととした。
王実施状況
建設工事は順調に推移し、平成 20 年 5 月に 1 階部分が完成したことから、地元住民の早期開業の要望に応えるべく、5 月 15 日に部分的ではあるが、診療を開始した。
平成 21 年 3 月 31 日には 2、3 階部分、公衆トイレ棟等診療所全体が完成し、周辺整備も終了し診療活動を開始した。
診療は提携先であるデュリケル総合病院の専任医師が定期的に行い、薬剤師と看護師・保健衛生士が常駐した。巡回診療の補助のほか、近隣の村々を訪問し、衛生面の指導も行うことで、周辺にある 14 か所以上、約 2,000 人の住民だけでなく、更に広い地域を対象とし、30,000 人以上の住民に対する病気の予防や衛生環境の改善に取組むこととした。
また、デュリケル総合病院の医学生が開業前から地元住民の家に泊まり、敷地内にテントを張り、むしろを敷いて村の老若男女に対し医学生がコント劇を披露し、笑いを織り交ぜながら衛生指導を積極的に行った。

効果と現地の反響
平成 20 年 5 月の診療所の部分開業の際は、地元住民の反響は予想以上に大きく、初日に周辺の村々から 600 人以上の患者が集まった。
患者は朝 6 時頃から診療所に集まり、診療開始後は行列が続き、医師達は休みなく夕刻まで診療を続けた。診察は歯科、眼科、外科、内科、耳鼻科、婦人科に分かれて行った。
患者は 6 時間以上かけて山をいくつも越え、徒歩でやって来た人の中には裸足の人もいた。
平成 21 年 5 月 4 日、デュリケル総合病院副院長、カトマンズ大学長、地元住民など多数の出席を得て診療所開所式を行った。これまで、医療サービスを受けることの出来なかった住民にとって、診療所が出来たことは大変喜ばしいことであり、人々の期待の高さが伺える。今後、道路や橋を整備し、更に多くの住民に医療活動を行う計画である。
77

特定非営利活動法人 モンゴルパートナーシップ研究所

中国

所在地：大阪府
事業名：遊牧民のための環境保全型牧畜運営技術の指導
配分額：2,022,000 円
あち
背景と目的
内蒙古自治区額済納旗は中国中部の乾燥地域にあり、これまでモンゴル遊牧民が独自の文化を育んできた。近年過放牧により沙漠化が進み、政府は遊牧民の移民政策を進めている。移民地においては、飼料栽培を前提とした畜舎飼育が推奨されたため、畜舎飼育用の飼料購入には新たな費用が必要となったうえ、畜産舎飼育の技術を持たない住民の多くは牧畜をあきらめざるを得なくなった。そして、彼らの多くは新たな仕事も見つからず、困窮状態に陥っている。住民からは移民後も牧畜を希望する声が圧倒的に多く、畜舎使用に関する技術や飼料の調達方法の指導が望まれている。
当団体は、平成 19 年から寄附金配分を受け、環境保全型牧畜運営技術の指導を行ってきた。本年度も継続して環境保全型牧畜運営試験、環境教育・技術普及センターの設置、リーダー育成研修等を行い、環境保全と経済的自立の双方を支援することとした。
王実施状況
平成 20 年 7 月から、カウンターパートの現地常駐スタッフ 2 名、現地専門家 2 名を派遣し、額済納旗ナリンゴル村及び巴音桃来農場で環境保全型の牧畜運営試験を開始した。
平成 20 年 9 月に日本から専門家 3 名を派遣し、現地政府と協力して環境教育・技術普及センターを設置した。
平成 20 年 9 月及び 12 月には、ナリンゴル村及び巴音桃来農場において、農業・畜産技術に関するリーダー育成研修をそれぞれ 2 回開催し、あわせて環境アセスメントを実施した。研修には、1 回当り 24 名～37 名が出席した。また、環境教育・技術普及センターにおいて環境教育・技術研修を開催した。

効果と現地の反響研修に参加した地域住民からは、｢研修に参加するのは嫌だったが大変勉強になった。参加して良かった｣、｢黒河中流域の大変さを知り、移民してきた漢民族に対する思いや、もっと広い視点での地域の環境問題を考えるようになった｣、｢漢民族の中で育ったため、モンゴル語が十分に話せず、礼儀作法などを忘れかけていたが、伝統・文化を思い出すきっかけになった｣、｢教えてくれたことを今後の社会科の授業に取り入れ、子どもに伝えていきたい｣などの意見が出された。
この研修を通じて、環境問題は域境を超えた問題であるとの意識喚起の役割を果たすことが出来た。また、小中学校の教師を研修に参加させたことで、教師が学校の授業で、子ども達に環境保全の重要性を伝えるという活動の波及効果が期待でき、事業の社会的影響力を一層高めることが可能となった。
78

特定非営利活動法人 モンゴルパートナーシップ研究所

モンゴル

所在地：大阪府
事業名：遊牧民のための教育環境の整備と技術指導
配分額：3,170,000 円
あち
背景と目的
モンゴルは、かつて高い就学率を誇っていたが、民主化後、教育期間の長期化、小規模
近隣学校の閉鎖など、教育サービス全体の市場経済化が進み、地方の学校では教育環境が劣化している。安定した電力が得られないモンゴル草原地帯では、黒板が最も実際的な教育設備であることから、当団体では、平成 14 年からモンゴル全土の小学校、中学校を対象に黒板を配布してきた。
本年度はこの黒板配布事業を継続すると共に、日本から教師を派遣し、教育技術の指導や教育技術、教育環境に対する交流を図ることとした。
王実施状況
平成 20 年 7 月 22 日から 8 月 8 日まで日本人スタッフ 1 名を、8 月 1 日から 8 月 8 日までの 8 日間、日本の小学校教諭 5 名をセレンゲ県ズーンブレン・ソムデンベレル 11 年制学校に派遣した。教育技術指導を行ったほか、寄附金配分により黒板 3 枚を贈呈した。また、7月 24 日から 9 月 18 日の間に、トゥブ県ザーマル・ソム(2 枚)、セレンゲ・ズーンブレン・
ソム(3 枚)、セレンゲ県(31 校)、ヘンティ県(25 校)、スフバートル県(15 校)、トゥブ県ゾーンモド(5 校)において、1 校当り 2 枚、自己資金分と合わせ 168 枚の黒板を配布した。
教育技術指導に関しては、日本の小学校の児童の生活を VTR で紹介し、授業風景、入学式、給食風景等を説明した。また、現地の児童に図工・習字・理科・音楽の学習を、現地教員には指導法を教授した。日本文化の紹介の折には、運動会で踊られている民舞を日本人教諭が披露し、ぜひ教えてほしいという要望に応え帰国後 VTR を送ることになった。

効果と現地の反響
目標は概ね達成できた。現地教諭や児童が多数参加し、学習の指導や指導方法を教授することができた。指導に際して教具・教材をたくさん用意していたため、児童が楽しく参加できた。また、持参した VTR や児童の作品等で、日本の小学校の様子や行事を詳細に伝えることができた。図工の学習では、実際に現地教諭が実技に参加し、音楽の学習では、
普段楽器に触れることがほとんどないため、日本人教諭たちの合奏に興味を示し楽器の取り合いになるくらい好評だった。持参した国語の教科書教材の｢スーホーの白い馬｣を見せたことで、日本でのモンゴル交流の一端を知らせることができた。
セレンゲ県ズーンブレン・ソム 11 年制学校の学校長、教員・生徒一同からは、感謝状が贈られた。感謝状には以下のように記されていた。
｢贈ってくれた黒板は数多くの子ども達が学ぶときに助けになるとともに教師たちの大きな悩みの一つを解決してくれました。日本の国のことを知り、そこに暮らす子ども達について話を聞いて、進歩に到達した道程を知ることはとても良い経験でした。日本の先生方の努力、経験、生徒達を学ばせる時にどのように支援しているのかという方法から、新しいアイデアを得て、学ぶべき多くのことがあります。私たちは二つの国の子ども達の交流、当校の教師たちをより発展させ、経験を学ばせる上での共同活動をこれからも行っていきたいと願っています｣。
79特定非営利活動法人 アジア眼科医療協力会

インド

所在地：兵庫県
事業名：チベット難民居住区における眼科医療、医療従事者に対する技術指導
配分額：2,516,000 円
あち
背景と目的
インド北西部のダラムサラはヒマラヤ山麓の最西部に位置し、チベット亡命政府が置かれている。チベット難民コミュニティにある亡命政府直轄のデレク病院には眼科医がいない。また、この地域にはインド人眼科医が勤務するインド政府のゾーナル病院もあるが、チベット難民の中には、言語や文化の違いなどが障壁となり、診察を受けない患者も数多くいる。
当団体は平成 12 年からアイキャンプを 8 回行い、チベット難民及び周辺に住む貧困イン
ド人の白内障患者の開眼手術の支援を実施してきた。また、手術を通し、現地インド人医師に対する技術指導やチベット人眼科助手の育成を行ってきた。
本年度も継続してアイキャンプを実施し、住民に対する無料手術を行うとともに、現地医師や眼科助手に対する技術移転、中古手術顕微鏡等の必要な医療器材を配備することと
した。

実施状況
平成 20 年 11 月から 12 月の間、アイキャンプ活動に先立ち、チベット人眼科助手とインド人眼科医がダラムサラ周辺に点在するチベット難民コロニーでの白内障患者のスクリー
ニングを実施した。
平成 20 年 12 月 27 日から平成 21 年 1 月 4 日の間に、日本から眼科医 4 名、看護師 2 名、ボランティア 2 名を派遣し、アイキャンプを実施した。デレク病院側からは眼科助手 1 名、看護師 4 名、現地ボランティア 3 名が参加し、ゾーナル病院からはインド人眼科医 1 名が診療活動に協働した。事前スクリーニングされた患者(400 名余)の診察を行い、手術適応患者(86 名)を選別し、白内障患者(77 名)の手術を行った。また、例年通りアイキャンプ活動
を通じて、インド人眼科医とチベット人眼科助手に、眼科知識と技術移転を図った。

効果と現地の反響
事前スクリーニングが予定通り行われ、アイキャンプ活動は本来の目的である手術に重点を置き、効率的に活動することが出来た。手術を受けた患者は、アイキャンプで良質な白内障手術を維持出来る限度とされる 75 名を超える 77 名であった。実際の申込者は更に多く、数十名の手術は後日ゾーナル病院のインド人眼科医に託すことになった。また、術後患者のフォローアップは、デレク病院ではチベット人眼科助手が、ゾーナル病院ではインド人眼科医が行った。
平成 21 年 2 月 12 日時点ですべての患者の術後経過は良好である。
アイキャンプで白内障手術を受けた患者へのインタビューでは、｢手術のおかげでよく見えるようになった｣、｢アイキャンプによって恩恵を受けている｣、｢我々のコミュニティにとっては有益かつ必要不可欠のものです｣等喜びの意見が多数あった。
80

アジア友好ネットワーク

ネパール
所在地：兵庫県

事業名：無医村に医療センターを設置・医療ボランティアの派遣
配分額：3,600,000 円
あち
背景と目的
ネパールはアジアの中でも貧しい国の一つであり、生活水準も低く、学校も十分に整備されていないため、識字率は 45％程度である。地方部のほとんどの地域には医療施設がな
く、病気になると都市部へ行くか我慢するしかない。また、栄養状態が良くないため、健康不良、体調不良になっても症状が重くなるまで医療の恩恵は受けられない。
当団体は平成 11 年からネパールにおいて学校建設支援の事業を行ってきた。本年は、カブレ県住民 97,320 名の医療環境を整えるため、カトマンズから車で 8 時間のカブレ県メッ
チャ村にメッチャ医療センターを建設し、地域医療の推進を図ることとした。
王実施状況
カブレ県東部地区の病院として、ベッド数 5 床を確保した鉄筋コンクリート造りのメッ
チェ医療センターを建設した。平成 20 年 9 月下旬に工事建設着手したが、資材確保、運搬のためのトラックの確保等に困難を極めた。その上、水不足や 1 日 18 時間から 20 時間に及ぶ停電で作業に遅延が生じ、計画当初の予定は大幅に遅れ、平成 21 年 5 月下旬にようやく完成した。
病院運営は、ネパール人医師 2 名、看護師 1 名の他、手伝い 3 人程度の体制で 40 人から50 人の診察を行っており、運営費はネパール政府からの助成金を充てている。
医療器具・機材、診察用ベッド、入院用機材、器具管理用戸棚、備品を整備し、今後必要とされる、点滴用機材、簡単な手術器材、消耗品については順次整備していく。
村人を対象とした講習会では、身近なテーマである｢下痢について｣、｢喘息及び結核について｣、｢目、鼻及び耳について｣を取り上げた。また、｢小児麻痺ワクチン接種キャンプ｣を延べ 8 日間行い、974 名が参加した。
平成 21 年 1 月 10 日から 1 月 22 日までの間、日本人医師 1 名を派遣し、建設状況の確認と医療活動を行った。

効果と現地の反響
無医村だったメッチャ村に医療センターが完成し、予定通り診療室が確保され、入院・宿泊室が出来上がり、安心して受診出来るようになった。また水準の高い医師が確保出来たことで、村人の信頼は高まっている。
住民からは、｢この村に病院が出来てとてもうれしい。遠い町まで行かなくてもいい。すぐに病院に行くことが出来る｣等の感謝の声があった。
また、｢これまで、毎年 10～15 人の女性が出産の際に亡くなっています。このセンターで安心して出産することができ、女性にとって大変なサポートになります｣という喜びの声
があった。
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特定非営利活動法人 アフリカ児童教育基金の会

ケニア

所在地：奈良県
事業名：住民のための診療所の運営及び農業トレーニングセンター運営による
農業技術の教育配分額：9,313,000 円
あち
背景と目的
ケニアでは HIV/エイズが急激に蔓延している。その原因は、大多数の国民の貧困生活と、エイズに対する無知、男性優位の民族の伝統的な習慣に起因しているといわれている。さらに、エイズへの過剰な警戒心や偏見が HIV/エイズ患者の発見を遅らせ、患者の治療と母子感染の危険を増大させる原因となり、対応を一層困難にしている。
当団体では、エンブ県ルネンジェス市エナ地区に設置した｢エナヘルスセンター｣内にHIV/エイズ患者に対する総合医療ケアセンターを開設し、エンブ県と近隣地域の貧困住民を対象とした定期的な家庭訪問による医療巡回事業により、｢HIV/エイズ患者の医療及び防止教育ケア｣を目的とした医療援助を実施することとした。
また、ケニアの主要輸出物である農産物は、EU 諸国から化学肥料等の使用を厳しく制限されており、有機農業への転換が求められていることから、同地に設置した農業トレーニ
ングセンターで 1 年間、2 年間の研修コースを設置し、再生可能な有機農法を教育・指導するリーダーを育成することとした。
王実施状況
エナヘルスセンターでは、歯科にレントゲン機材を配備し、これまでの抜歯中心の治療から抜歯しない治療法に改善した。産科にエイズ検査機器を配備したことにより、母子感染の防止、未感染者の感染防止に役立つ。これまで同地では、出産は産科医が高額でリスクの高い帝王切開を選択していたが、当センターでは安全で安価な自然分娩を主体としたことから妊婦に喜ばれ、利用者が増えており、442 名が自然分娩により出産した。また、エイズホームケアと巡回診療を 307 回実施した。
有機農法リーダー育成研修は大統領選挙の暴動などから、開設が遅れたが、1 年生 15 名、2 年生 9 名が在学中である。農民対象の有機農法研修では、実習で専門家と農業省の指導者を配置し、土壌改良、有機肥料の製造など、理論だけでなく具体的な技術を指導した。

効果と現地の反響
近隣の小学校への巡回医療活動では、生徒向けの歯科検診と健康教育を実施した。特に食後の歯磨きの励行、ブラッシングの実習は生徒達が興味深く熱心に聞き入っていた。
エイズ検査機器の導入やカウンセリングを行ったことにより、母子感染防止、患者やその家族に対する差別や軽視の解消、未感染者の感染防止に役立っている。
有機農業の講習会では、一度受講した参加者が再度受講を希望したり、他のグループへ参加を呼びかけたりして、広がりを見せているほか、隣国からの参加が増えている。また、長期研修コースへの参加希望者も多い。
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特定非営利活動法人 ＡＭＤＡ社会開発機構
ネパール
所在地：岡山県
事業名：新生児と妊産婦の健康改善のための保健衛生教育及び妊産婦検診の実施
配分額：7,705,000 円
あち
背景と目的
WHO 報告(2001)によれば、妊娠中に 4 回以上妊産婦検診を行う割合は、ベトナム 29％、タイ 86％に対し、ネパールではわずか 15％となっている。また妊産婦の死亡割合は、10 万人に対し、ベトナム 130 人、タイ 44 人に対し、ネパール 740 人となっている。
カトマンズから車で 8 時間、中西部のルパンデヒ郡ブトワール市近郊の農村地域では、
女性は家事、農作業、育児などに忙殺されており、特に貧困層や少数民族の女性は教育の機会も制限されてきた。妊婦は妊娠以前と変りなく労働に勤しみ、適切な妊産婦検診を受ける機会もないことから、ハイリスク出産に至るケースが非常に多い。
当団体ではブトワール市近郊に住む貧困層や、タル族などの少数民族の女性を対象に、母子保健分野の啓発活動を実施しつつ、同地域のシッダールタ母子専門病院と連携し、母子の健康状態の改善を図ることとした。
王実施状況
4 つの村落開発委員会より、妊娠・授乳中の女性及び彼女らの母親、姑にあたる女性たち
による約 40 人のグループを 8 グループ選出した。平成 20 年 9 月から平成 21 年 3 月までの間に、各グループに 8 回の保健教育活動を実施した結果、妊娠・出産について実施前の平均正答率約 17％に対し、実施後は約 54％と著しい知識の向上が確認できた。グループごとに｢女性健康基金｣を設立し、毎週 1 人当り 10 ルピーを積み立て、妊産婦の産前検診の受診ごとに支給する交通費もメンバーの同意のもと、基金に積み立てることとした。同基金は、
緊急時の搬送費用を一時弁済するために充てたり、お産キットを購入したりと、母子の健康維持・増進のための｢リボルビング・ファンド(回転資金)｣として利用される。
平成 21 年 3 月には、現地診療所である｢シェマラ・バザールヘルスポスト｣と｢パロハヘルスポスト｣にて各 2 日間、各コミュニティから 5 名ずつ、計 40 名の保健リーダー育成ワークショップを開催した。
日本から保健専門家を派遣し、シッダールタ母子専門病院において、平成 21 年 2 月に 4日間 65 名、3 月に 4 日間 33 名を対象とした病院スタッフへの周産期ケア研修を行った。

効果と現地の反響
保健リーダー育成ワークショップに参加した女性からは、｢私は村のヘルス・ボランティ
アをこれまで 10 年続けてきました。私自身は、行政のトレーニングを受け、知識を得る機会もあるのですが、村の女性達が直接こういった啓発活動に参加できる機会は今までありませんでした。私達は伝統を大切にしていて、変化を起こさせるのはなかなか難しいのですが、女性達や取り巻く家族の意識が少しずつでも変わっていくことを望んでいます｣との意見が寄せられた。
また、周産期ケア研修に参加した病院スタッフからは、｢医療機関において妊産婦の女性や新生児をケアするために必要なことは、技術だけではなく 1 人 1 人の患者さんに対し、思いやりを持って接することなのだと改めて思った｣との感想が寄せられた。
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特定非営利活動法人 ＡＭＤＡ社会開発機構

ミャンマー
所在地：岡山県

事業名：貧困世帯女性に対する自立支援のための技術研修及び保健衛生指導
配分額：5,331,000 円

背景と目的
マンダレー管区メティラ市はミャンマーの中央乾燥地に位置し、年間降雨量は 750mm 程度と極めて少ない。灌漑施設等の未整備による天水畑作型農業で綿花、豆類、タバコ、ゴマ等の換金作物に大きく依存しており、収入は不安定である。このような状況の中、当団体は自立した生活改善を目的として貧困世帯の女性を対象に保健衛生教育、健康保険基金、貯蓄制度などを組み合わせた小規模無担保融資を提供しており、受益者は小売業、畜産業、農業に投資しているが、これまでそれらに関する技術研修機会に恵まれていなかった。
一方保健分野においては、乾燥気候に起因する呼吸器系疾患や不衛生な水の利用による水系感染症が顕著にみられる。適切な治療を受けるための保健医療施設へのアクセスは悪く、数時間かけて移動する患者も多い。このため、疾病予防並びに緊急患者搬送における村レベルでの初期対応が重要である。こうした背景のもと、技術研修と保健教育を通じて
小規模無担保融資に参加している貧困世帯女性の生活改善並びに自立を支援するため、本事業では収入の安定化を図る農畜技術研修、食品加工研修、5 大疾患等に関する保健衛生教
育、保健衛生コンテストを行うこととした。

実施状況
技術研修(食品加工、家畜飼育、農業)を 90 名の女性に対し実施した。メティラ市の風土・気候・商業活動に精通した講師を招聘し、受講者のニーズに沿い、かつ技術適応が容易な研修内容とした。食品加工研修(21 名 2 日間)は、メティラ市の食品加工業者を講師に迎え、特にお菓子の加工技術について講義と実習を行った。研修後の調査では、95.2％の研修生
がフライドポテト加工技術を活用している。畜産技術研修(30 名 3 日間)は、メティラ県畜産局から講師を迎え、養豚技術の講義と養豚試験場見学を行った。農業技術研修(39 名 3 日間)は、オイスカの農業訓練センターから講師を迎え、有機農法の講義と実習を行い、92.3％の研修生がボカシ堆肥技術を活用している。
保健衛生教育については、1,689 名の女性を対象に 12 か月の間に毎月 2 回実施した。メ
ティラ市の疾病罹患率上位 5 位ならびに季節的流行面を考慮した 9 テーマを選定したことにより、現状・ニーズに即した保健衛生教育を提供できた。また、35 村から選抜した保健衛生知識優秀 8 村の 40 名による保健衛生コンテストを開催した。IEC 教材(保健教育のトピックを図解)を作成し、保健教育読本(保健省監修)1,100 冊を印刷、受益者に配布した。

効果と現地の反響
受益者から選ばれた保健ボランティアが保健衛生教育を行う｢ピアエデュケーション方式｣を取り入れたことにより、受益者の深い理解、プレゼンテーション能力の向上が図れた。
農業技術研修のボカシ堆肥はミャンマー全土で注目を浴びており、研修生から高い関心を得た。研修に参加したウィン・ミン・タンさんは、｢トマトにボカシ堆肥を利用しました。
収穫量が少し増え、色つやが良くなり、腐敗するものもありません。使い続けてどのように変わるか楽しみです｣と語った。畜産技術研修を受けたナン・カン・モウンさんは｢以前、雌豚を飼って失敗し怖くなっていましたが、今回研修を受け、新たに雌豚を買い、無事に10 匹の子豚が生まれました。もう少しで子豚を売って収入が入り、家計が助かります｣と喜びを語った。
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カンボジアザ・トウース・アンド・トウース

所在地：岡山県
事業名：小学校の教育環境整備と運営
配分額：3,706,000 円
あち
背景と目的
当会が巡回歯科診療及び文房具の支援を行っている｢竹と風の小学校｣は、首都プノンペ
ンの近郊にあるスラム街にあり、月 1 ドルの授業料を支払える家庭は 4 割ほどしかいない。
また、教員の給与費用が確保できないでいる。
昨年度、寄附金配分を受け 300 人収容の校舎の増築を行ったが、生徒の増加に対応する教員の確保のほか、机、いす、黒板、文房具等の什器備品類の整備等が必要となっていることから、今年度は、これら教育環境の整備と、学校運営及び教員への指導を行うことと
した。
王実施状況
教育環境の整備については、いす、黒板、扇風機を配備したほか、各学年の 5 教科の前期･後期の教科書を作成配布と、ノート、鉛筆等学用品の配布を行った。
学校運営・教員の指導は、平成 20 年 8 月、10 月、12 月、平成 21 年 2 月、3 月に日本から元中学校長、教師、医師、エンジニアなどのスタッフを派遣した。カリキュラムの作成、採用教員の面接、教育理念の協議、学校の組織･経営、本年度の生徒指導の重点･指導項目の設定、消防･防災計画、避難計画の策定などを行うとともに、運営状況のチェックを行った。
教員の確保については、新たに 2 名を採用し、9 名体制とした。教員の指導については、先生方が若く経験が少ないことから多くのことは求めず、要点の指導を行うこととし、①
人とのかかわりを通して学びの場を作る、②学びの広場としての学校づくり、③基礎基本の重視などを教えた。

効果と現地の反響
環境整備が進み、児童たちの学校へ通い勉学することへの強い意志が感じられるようになった。
生徒のキン･サソノチ君からは、｢3 年間、竹と風の小学校で勉強しています。前の学校はとても古く、先生も少なかったです。今は、とてもたくさんのことを勉強できるので大変うれしいです。もっともっとこの学校を応援してください。貧しい子ども達のためにお願いします。私達は、毎日一生懸命勉強します｣との感謝の手紙が届いた。
住民は、自分達の受けた以上の教育を子ども達が受けていることに驚き、大変喜んでいる。子どもが小学校に通うプムパソさんからは、｢立派な小学校で勉強ができ、子どもの将来が楽しみです。学校はお金がかかるので、貧しい子ども達は学校に行かれません。しかし、私達の子どもはこの学校で毎日勉強ができます。もっともっと勉強させたいです｣と、今後の大きな期待と、感謝の言葉が寄せられている。
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ひろしまルソン友好協会

フィ リ ピ ン
所在地：広島県

事業名：デイケアスクールの運営及び小学校コース新設とコース新設に伴う校舎建設
配分額：4,473,000 円
あち
背景と目的
ルソン島北部ヌエバビスカヤ州サンタフェ町バクネン・バランガイ地区の PNRC 地域は、
平成 3 年に発生したバギオ大地震の被災者のために山の斜面に建てられた仮設住宅の地域であり、サンタフェ町内で最も人口密度が高い。
当団体が平成 16 年 5 月、PNRC 地域に開設したサンタフェグリナーズ・デイケアスクー
ル(SGDS)の卒園生は、PNRC 地域に小学校がないため、バクネン小学校に通学している。バ
クネン小学校では、全校生徒 6 学年 160 名のうち、1 年生が 45 名と多いが、その理由は出席日数不足又は学力不足により、2 年生に進級出来ずにもう一度 1 年生を繰り返するためであり、バクネン小学校では、教員不足、教室の狭隘などの問題を抱えている。
このため、PNRC 地域の SGDS に小学校を開設し、バクネン小学校の教育活動を充実させ、PNRC 地域の教育への関心を高め、小学校活動への参加を高めることとした。
王実施状況
小学校建設は、生徒の保護者等住民参加型で、平成 21 年 1 月 19 日着工し、3 月 31 日、
128 ㎡、2 室の校舎が完成した。校舎建設に先立ち、平成 20 年 11 月から敷地の周りに石垣を作り、山の斜面を削り、平地化の作業を行い、3 月に第 1 期工事が完了した。工事はほとんど人力により、シャベル、クワ、ツルハシなどを使って行った。
平成 20 年 6 月、幼稚園の園舎を使用して、1 年生、2 年生を対象とした小学校コースを開設した。スタート前から教育行政機関に足を運び、何度も申請したにもかかわらず認可が受けられず、当初はフリースクールとして発足した。平成 21 年 1 月 20 日、正式に認可を受けることができた。フリースクールでは、学年末に実力試験を受け合格しないと進級できないが、1 年生、2 年生とも全員合格し、進級できた。また、申請当時は、私立学校担
当の教育行政関係者より受け入れるのは 1・2 年生のみと言われていたが、3 月の修了式に出席した教育行政関係者から 6 学年まで受け入れてよいと表明があった。
日本から、平成 20 年 4 月 1 日から 1 年間スタッフ 1 名が駐在し、認可申請、毎月の保護者会及び職員会の指導等を行ったほか、平成 20 年 8 月 20 日から 8 月 28 日までの間、専門家及びスタッフ 5 名を派遣し、授業等を行った。

効果と現地の反響
正式に認可された時には、地域の人から｢本当ですか｣、｢良かったですね｣など喜びの声が寄せられた。生徒の自宅の近くに学校があることから、親たちは学校の様子が手に取る
ように分かり、毎月の保護者会の出席率はほぼ 100％であった。
小学校の PTCA の会長からは、｢スタートの時は小学校が認可を受けていなかったことから、数人の保護者は子どもを公立の学校に行かせたが、私はそのまま行かせた。認可を受けられた時、私立学校担当の先生が、おめでとう、あなた達はベストを尽くした、正式な学校になったと言ってくれた。学校がすぐ近くにあるので、送迎の必要がなく仕事に集中できる｣と感謝の言葉が寄せられた。
86

フィ リ ピ ン

ひろしまルソン友好協会

所在地：広島県
事業名：地滑り防止等のための植林及び管理指導
配分額：4,148,000 円
あち
背景と目的
当会は、ルソン島北部ヌエバビスカヤ州サンタフェ町バクネン・バランガイ地区で、森の再生と保全、森の恵みの活用を通し、住民の生命を守り生活を確立していくため、平成
13 年に植林を開始し、これまでに約 27 万本の苗木を植樹してきた。
木々が育ち森らしくなってきたところもあるが、木のない山が連なり、依然として土壌流出が続き、地滑りの危険が続いている。また、標高の高いところは水源涵養林であるが、木はあるものの手入れがされておらず、伐採されて畑になっているところもあり、このままでは水源林そのものが破壊されてしまう可能性がある。
本年度は、地滑りによる災害防止、水源林涵養のため 17 万本の植樹を行い、地起こし、除草、間伐等のメンテナンスを一層強化し、現在の活着率 7 割を維持することとした。
王実施状況
平成 20 年 7 月から 9 月の間に、ラタン 3 万本、ナラ 4 万本、マホガニー4 万本、チーク
5 千本、オーク 5 千本など 21 種 16 万本の植樹を行った。苗木は、100％地元住民が作り育てたものを使用した。植樹時期の天候不順のため、植樹本数は予定より少なくなったが、内容的にはおおむね達成でき、70％以上が活着している。植樹には、サンタフェハイスク
ール、マニラの青年グループ、カリキタン植林地所有者、バクネン小学校生徒などがボランティアで延べ 630 人参加した。
メンテナンスでは、植えた苗が草に覆われることのないよう、また、つる草に巻かれて枯れることのないよう草取りを一番に行った。間伐材は、かまどの薪用としたほか、木工品作りに活用するため、木工技術研修会を開催した。
土砂流出防止のための堤防作りは、A 川に 4 か所の堤防を作り、雨季の強い雨が川底をえぐるのを防ぎ、また傾斜地の土壌を守ることが可能になった。
平成 20 年 11 月、12 月、平成 21 年 1 月、2 月の計 4 回｢スーパーかまど作り｣を行った。
日本からは、平成 20 年 4 月 1 日から 1 年間、専門家 1 名が駐在し、植林、メンテナンス、
苗木作りなどを指導した。また、平成 20 年 8 月 20 日から 8 月 28 日までの間、専門家 5名を派遣し、植林、メンテナンス作業の指導をした。

効果と現地の反響
植樹について、バクネン･バランガイのキャプテンからは、｢再生プロジェクトで植えた木が小さい頃は何も思わなかったが、木が大きくなり、森林が育っていくにつれ人々は変
わり、木を植える大切さがわかってきた。森から毎日の生活に重要な薪を得ることができるだけでなく、さわやかな空気を楽しむことができるようになった。土砂崩れなどの悲惨な事故から自分達を守ることができるようになった。苗木作りをする人も多くなった｣と感謝の手紙が寄せられた。
スーパーかまどを見学に来た隣町の住民は、｢ぜひ、我が家にも欲しい｣と希望した。新
聞に｢ガスの値上がりが森を滅ぼす｣との記事が掲載されたこともあり、スーパーかまどの普及が森を守ることにつながると、人々の期待が高まっている。
87

特定非営利活動法人 東洋歯学友好会

ベトナム

所在地：愛媛県
事業名：貧困地域の住民のための巡回歯科診療の実施及び歯科医療基盤の整備支援
配分額：16,234,000 円
あち
背景と目的
ホーチミン市郊外のクチ区、タンウェン、ティエンヤン、ベンチェの省部は、住民のほとんどが貧困層で民間の歯科医院はない。高価なレントゲン装置は使用されておらず、歯科治療は抜歯中心であり、どちらの地区も、住民は地区病院に通っても十分に適切な処置が得られないため、不信感を持っている。また、地区病院も患者が貧困により治療費を十分支払えないため、例え大型設備を寄贈されても消耗品を購入出来ず、満足な治療が出来ない状況である。
当会では、病院が抜歯中心の治療から保存中心の治療へ変わり、住民が材料代を支払っても保存治療のほうが有益であると理解し、合理的な治療費を払うことにより病院が自立できるようにするため、現地医療機関に可能な限りレントゲン装置を含む基本的な設備、器械を充足し、消耗歯科材料の供給を行うとともに、現地歯科医師に対し、省資源型医療システムや技術を指導することとした。
王実施状況
日本から歯科の専門家を派遣して、1 年に 3 回、7 地区を巡回し、歯科治療、診療機器の設置および技術移転を行うこととした。
第 1 回派遣は、平成 20 年 7 月 19 日から 7 月 27 日の間、歯科医師 1 名、薬剤師 1 名を派
遣し、タンウェン県で 16 名、タンフック県フーミー村で 15 名、クチアンニョンタイ病院
で 12 名、モカイ県で 14 名、ヤンチョム県で 16 名の住民の治療を行い、現地歯科医師に技術移転を行った。第 2 回派遣は、平成 20 年 11 月 1 日から 11 月 9 日までの間、歯科医師 2名、薬剤師 1 名、歯科技工士 1 名、歯科助手 1 名を派遣し、タンウェン県で 16 名、クチア
ンニョンタイ病院で 16 名、ベンチェ SAPP(貧困患者支援会)保健センターで 10 名、ヤンチ
ョム県で 9 名、モカイ県で 7 名の住民の治療を行った。第 3 回派遣は、平成 21 年 2 月 7日から 2 月 14 日の間実施し、タンウェン県ツオンタン村で 10 名、モカイ県で 21 名、クチ
アンニョンタイ病院で 10 名、ヤンチョム県で 35 名の住民を治療した。
また、12 か所の病院に基礎医療設備である歯科診療台 10 台、レントゲン装置 11 台を設
置、レントゲンフィルムや器具および薬品等を寄贈した。

効果と現地の反響
現地の新聞｢サイゴンタイムス｣に支援状況が掲載された。｢支援が開始されて 3 年が経過し、これまで経済的に歯科治療が受けられなかった患者は、非常に感謝している。ベンチ
ェ省貧困患者及び障がい者支援会の副議長のトゥランバン

クァング医師は『我々の地方では役所が貧困者を救済しようとしているが、本支援は献身的で協力を惜しみません。
人々は支援に敬服しています』と高く評価している｣と感謝の報道があった。
88

財団法人 北九州国際技術協力協会

インドネシア

所在地：福岡県
事業名：住民に対する衛生環境向上のための廃棄物収集システムの構築
配分額：1,688,000 円
あち
背景と目的
中部ジャワ州スマラン市では、ゴミ収集中継基地まで各家庭や町内会まで運搬することになっているが、ジョンブラン地区(人口 18,000 人、中継地 2 か所・うち 1 か所は市場用)の貧困地域では、ゴミ収集人を雇えないため、ゴミが散乱し住環境の悪化を招いている。
住民に等しくゴミ収集サービスが提供され、衛生的な住環境の確保が望まれるが、市の処理システムの大幅な変更は難しいため、住民全体のゴミ減量化と分別が必要である。
当会では、生ゴミ堆肥化による減量と分別による資源ゴミの売却収入により、ゴミ収集地点までの運搬費を賄うシステムを確立されるよう、ジョンブラン地区の町内会 2 か所において、平成 21 年 3 月までゴミ収集を実施することとした。
王実施状況
平成 20 年 6 月 5 日にジョンブラン地区 RW7 エリアをモデル地区に決定し、7 月 5、6 日にモデル地区住民のゴミに対する知識を深めるために研修会を実施し、ジョンブラン地区
RW7 の住民 19 名、他地区住民 2 名が参加した。研修を受講した住民が中心となり、RW7 内の環境保全活動のグループ｢Cempaka Putih｣を結成した。地区の環境保全活動の指導員として、モデル地区住民に対するモニタリング及び指導を現地協力団体と協力し実施した。50個の堆肥化容器を家庭に配布して堆肥化を開始し、また、資源ゴミ分別袋を全世帯に配布
して資源ゴミの分別を開始した。
平成 20 年 11 月 12 日にジョンブラン地区 RW13 エリアを 2 か所目のモデル地区に決定し、12 月 13、14 日の研修会にはジョンブラン地区 RW13 の住民 20 名、他地区住民 2 名が参加した。研修を受講した住民により、RW13 内の環境保全活動のグループ｢Melati｣を結成した。
ジョンブラン地区 RW7 エリアと同様の活動内容で、60 個の堆肥化容器を家庭に配布して堆肥化を開始し、また、資源ゴミ分別袋を全世帯に配布して資源ゴミの分別を開始した。

効果と現地の反響
モデル地区(ジョンブラン地区 RW7・13)の住民に対し、生ゴミの堆肥化及び資源ゴミ分
別実施のための研修会を実施したところ、当初はゴミ問題に関心がなかった住民も、同地
区の環境保全団体のメンバーが講師として参加することにより、ゴミ問題を身近な問題として、理解するようになった。研修受講後モデル地区の 2 か所では、活動を円滑に実施するため、住民自ら環境保全のためのグループを結成し、自分たちの手で、衛生的な地区にするという目標に向かって活動を始めた。
ジョンブラン地区 2 か所で事業を実施したことにより、モデル地区同士のつながりができ、意見交換をしながら活動を続けている。また、活動を知ったスマラン市の他地区から、ゴミの減量化の活動に取り組みたいと現地協力団体であるビンタリ財団に相談があった。
89

国・地域別索引

アジア
東京

ラリグラス・ジャパン

52

兵

庫

特定非営利活動法人 アジア眼科医療協力会

80

岩

手

岩手インドネシア友好協会

2

愛

知

特定非営利活動法人 日本口唇口蓋裂協会

66

福

岡

財団法人 北九州国際技術協力協会

89

東

京

特定非営利活動法人 幼い難民を考える会

東京

特定非営利活動法人 環境修復保全機構

24

東

京

特定非営利活動法人

30

東

京

特定非営利活動法人 国境なき子どもたち

31

東

京

特定非営利活動法人 シェア＝国際保健協力市民の会

33

東

京

特定非営利活動法人 日本カンボジア友好協会

42

東

京

社会福祉法人 日本国際社会事業団

43

東

京

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

44

東

京

特定非営利活動法人 ＪＨＰ・学校をつくる会

岡山

ザ・トゥース・アンド・トゥース

85

北海道

特定非営利活動法人 アプカス

1

東

京

特定非営利活動法人 アジア教育・文化・自然環境保護日本支援センター

17

東

京

スランガニ基金37

東京

特定非営利活動法人 ＡＭＵＲＴ Japan

53

愛

知

自立のための道具の会・ＴＦＳＲ

愛知

スリヤールワ

宮

城

宮城国際支援の会

3

埼玉

特定非営利活動法人 ＮＰＯアジアマインド

8

神奈川

特定非営利活動法人

13

東

京

特定非営利活動法人 環境修復保全機構

東京

社団法人 シャンティ国際ボランティア会

36

東

京

日・タイ親善交流グループ

41

大

阪

アジア保育教育交流推進実行委員会

74

茨

城

特定非営利活動法人 黄土高原環境・緑化計画

5

埼

玉

特定非営利活動法人 東方科学技術協力会

7

千

葉

内モンゴル沙漠化防止植林の会

9

石

川

特定非営利活動法人 世界の砂漠を緑で包む会

59

大

阪

特定非営利活動法人 モンゴルパートナーシップ研究所

78

インド

インドネシア国際子ども権利センター

22･23

カンボジア

55～57

スリランカ

タイ

中国

Japan

スリランカ

神奈川歯科大学南東アジア支援団

60･61
62

25･26

宮

城

宮城国際支援の会

4神奈川

特定非営利活動法人

国際援助団体アイウエオサークル

14

神奈川

特定非営利活動法人 ラブ

ジャパン

15

東

京

社団法人

東

京

特定非営利活動法人 ヒマラヤ保全協会

50

新

潟

特定非営利活動法人 ネパール・ムスタン地域開発協力会

58

大

阪

社団法人 アジア協会アジア友の会

73

大

阪

特定非営利活動法人 国際交流の会とよなか

75

大

阪

ネパールの子供を育てる会

76

大

阪

ネパールの星77

兵庫

アジア友好ネットワーク

81

岡

山

特定非営利活動法人 ＡＭＤＡ社会開発機構

83

滋

賀

特定非営利活動法人 ヒマラヤン・グリーン・クラブ

71

東

京

特定非営利活動法人 シャプラニール＝市民による海外協力の会

35

東

京

日本・バングラデシュ文化交流会

47

東

京

特定非営利活動法人 シェア＝国際保健協力市民の会

34

千

葉

特定非営利活動法人 観照ボランティア協会

10

東

京

特定非営利活動法人 国境なき子どもたち

32

東

京

特定非営利活動法人 21 世紀協会

40

東

京

特定非営利活動法人 日本フィリピンボランティア協会

48

広

島

ひろしまルソン友好協会

千葉

ベトナムの｢子どもの家｣を支える会

東京財団法人 ケア・インターナショナル東京

特定非営利活動法人 ブリッジ

東京

特定非営利活動法人 ＩＣＡ文化事業協会

54

愛

知

特定非営利活動法人 日本医学歯学情報機構

64

愛

媛

特定非営利活動法人 東洋歯学友好会

88

埼

玉

特定非営利活動法人 ケアリングフォーザフューチャーファンデーションジャパン

6

東

京

特定非営利活動法人 アジア地域福祉と交流の会

東京

特定非営利活動法人 難民を助ける会

39

愛

知

特定非営利活動法人 日本口唇口蓋裂協会

67

岡

山

特定非営利活動法人 ＡＭＤＡ社会開発機構

84

グリーン

銀鈴会

27

ネパール

パキスタン
バングラデシュ東ティモール

フィリピン

86･87
11
ジャパン

エーシア

ジャパン

28
51

ベトナム

マレーシア

ミャンマー

18･19

モンゴル

ラオス

東

京

社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

38

愛

知

特定非営利活動法人 日本医学歯学情報機構

65

大

阪

特定非営利活動法人 モンゴルパートナーシップ研究所

79

神奈川

梅本記念歯科奉仕団

12

愛

知

特定非営利活動法人 日本口唇口蓋裂協会

68

京

都

特定非営利活動法人

72

リボーン・京都

中近東
東

京ＮＧＯ地に平和21

東京

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

46

東

京

特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン

49

パレスチナ
レバノン

アフリカ
ケニア

奈

良

特定非営利活動法人 アフリカ児童教育基金の会

82

スーダン

東

京

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

45

中央アフリカ東京

特定非営利活動法人 ＮＧＯアフリカ友の会

20

モーリタニア東京

特定非営利活動法人 国際アマチュア無線ボランティアズ

29

中南米
ブラジル

神奈川

ＣＲＩ－チルドレンズ・リソース・インターナショナル

ボリビア

三

ＤＩＦＡＲ

重

16
69･70

欧州・NIS
ウクライナ

愛 知

特定非営利活動法人 チェルノブイリ救援・中部

63