◎ 本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加頂きまして、誠にありがとうございます。
◎ ANAホールディングスは、主力の航空事業における安全運航が全てであると考えます。
今後の首都圏空港の発着枠拡大など、大きなビジネスチャンスが訪れています。
また訪日需要など、航空需要も堅調に推移している状況です。
当社として、人的資産や航空機などのあらゆる資産を最大限に活用し、企業価値の向上に邁進する所存です。よろしくお願いします。
◎ 最初に私から、2014年度の決算概要と、2015年度の計画を中心に、ご説明させて頂きます。
◎ スライドの4ページをご覧下さい。

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◎ 初めに、2014年度の決算概要です。
◎ 2014年度は、中期経営戦略の初年度として重要な1年と捉えていましたが、主力の航空事業が増収に大きく貢献した結果、過去最高の売上高となる1兆7,134億円を達成しました。
また、コスト構造改革も、計画を上回る実績となりました。
◎ その結果、営業利益は915億円、当期純利益は392億円となり、共に計画を上回る、大幅な増収増益決算となりました。
◎ 配当については、当初計画通り、1株あたり4円とさせて頂きます。
◎ 次に2015年度の業績予想の概要です。
◎ 連結営業収入は、1兆7,900億円を計画しています。
国際線ネットワークの拡大を主軸として、燃油サーチャージ収入の減少を見込んだ中でも、着実に増収を図ってまいります。
◎ 営業利益は、2014年度に比べて2割強の増益となる、 1,150億円を計画しています。
第3四半期の決算説明会でお示しした通り、営業利益を上積みする計画です。
これを達成すると、過去最高の利益水準となります。
◎ 配当については、1円増配となる、5円を計画して、二期連続の増配を目指します。
◎ 次に、5ページをご覧下さい。

4◎ こちらのスライドでは、今年度の航空輸送事業計画の概要についてご説明します。
◎ 国際線事業について、2014年度は増枠の効果もあり、羽田で最大の国際線ネットワークキャリアとして飛躍した、「羽田の年」と呼べる１年となり、生産量の拡大に見合った需要を獲得しました。
引き続き、羽田の優位性を活かし、日本発着のハイエンド需要を主なターゲットとして、当社ネットワークを、定着させてまいります。
◎ 2015年度は、成田を中心に事業を拡大します。
詳細は、この後、ご説明させて頂きます。
◎ 次に、国内線事業ですが、2014年度に続いて、生産量を抑制していきます。
生産量を抑制する中でも、需要を獲得して、増収を実現できる手応えを感じています。
昨年の7月に普通運賃を改定しました。
今年度からは、プレミアムクラス運賃や、特割・旅割運賃を改定しました。
また、今年度後半からの新しい取り組みとして、「ピタッとフリート」を導入します。
小型機材を効果的に活用しながら、従来の需給適合を更に深化する取り組みとして実施してまいります。
◎ 貨物事業は、今年度末までに貨物専用機を12機体制として、アジア地域へのネットワークを拡大します。
旅客機と貨物専用機を運航するコンビネーションキャリアとしての競争力を発揮して、アジア・太平洋地域を中心に、堅調に推移する需要を取り込んでいきます。
◎ 続きまして、6ページをご覧下さい。

5◎ 国際線事業について、補足させて頂きます。
◎ 今年度の成田発着路線として、6月にヒューストン線、9月にクアラルンプール線を開設するほか、シンガポール線、バンコク線 ならびに ホノルル線を、増便する計画です。
成田空港における着陸料の割引制度によるメリットを、大いに享受できることとなります。
◎ ネットワークの拡充と、ダイヤ設定の工夫により、東アジアに位置する地理的なメリットを活かしながら、アジアと北米間における接続需要を、積極的に取り込んでいきます。
また、ヒューストン線は、ユナイテッド航空のネットワークを活用して、メキシコや中南米への需要もターゲットにしていきます。
◎ 右下のグラフは、首都圏空港における発着枠の増加イメージを表したものです。
2015年度の発着枠は75万回ですが、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年度までに、合計で約8万回増加する見通しです。
増便の時期は未定ですが、段階的に発着枠が増加していくことを想定して、昨年3月に70機、また今年1月に15機の航空機調達を決定しました。
これらの機材は、東京オリンピックの開催や、訪日外国人需要の増加を見据えて、当社の大きな成長原資となります。
首都圏空港における発着枠の増加を、迅速にビジネスチャンスとして捉えながら、成長戦略を着実に推進していく方針です。
◎ 今年度の成田発着路線の拡大も、長期的な成長の一環として、位置付けています。
羽田・成田の両空港を活用する「デュアルハブ戦略」を一層強化してまいります。
◎ 次に、7ページをご覧下さい。

6◎ こちらのスライドでは、当社グループにおける2015年度の主な取り組みについて、事業と財務の両面からご説明します。
◎ まず、事業戦略についてです。
A.航空事業では、フルサービスキャリアの成長戦略に加えて、バニラエアを黒字化します。
B.航空関連事業では、パイロット訓練事業や航空機整備事業など、今後の収益源を、着実に育成していく一方、C.旅行事業やD.商社事業では、訪日需要の取り込みを含めて業績の拡大を目指します。
ノンエア事業の成長も追求しながら、事業ポートフォリオ戦略を推進してまいります。
◎ 一方、右側にお示ししたのは、財務戦略です。
G.格付対応としては、現行の財務基盤をベースにして、信用格付けの向上を目指します。
I.航空機調達については、バランスシートやキャッシュフローへの影響を考慮しながら、リースの活用も含めた最適な手段を追求して、財務の健全性を維持してまいります。
◎ 中央には、事業戦略と財務戦略の双方に共通する内容をお示ししています。
ご覧の通り、今年度は、合計24機の航空機を導入する計画で、いずれも燃費効率の良い機材です。
主力機材であるボーイング787型機は、12機を受領して、国際線に積極的に投入してまいります。
◎ 次に、8ページをご覧下さい。
7◎ 最後に、価値創造目標について、ご説明します。
◎ 2014年度の経営財務指標は、主な項目で当初計画を上回り、中期経営戦略の初年度として、まずまずのスタートを切ることができました。
中でも重要な指標であるROEの水準については、当初計画を、0.5ポイント 上回る、5.1パーセントとなりました。
◎ この成果を踏まえて、2015年度も、業績の向上に果敢に取り組んでまいります。
右側のグラフでお示ししている通り、営業利益については、現行戦略の計画を上回る水準を目指します。
EPSについても、計画値からプラス2円となる、14.88円を計画して2007年度以来、8年ぶりとなる、5円配当への復帰を目標とします。
◎ また、今年度、コーポレートガバナンス・コードへの当社対応については、今後、適切に開示してまいります。
投資家の皆さまとの対話を通して、企業価値の向上と持続的成長を実現してまいります。
◎ 中期的には、航空事業のみならず、旅行や商社事業などのノンエア事業にも力を入れてまいります。
経営のスピードを加速しながら、成長戦略を通して収益性向上を実現し、中・長期的な価値創造に努めてまいります。
◎ 以上で説明を終わります。ご清聴、ありがとうございました。

89◎ 続きまして、2014年度決算と、2015年度業績予想の詳細につきまして、ご説明致します。

◎ 10ページでは、四半期毎の業績推移をお示ししておりますので、ご覧ください。

◎ 11ページより、ご説明致します。

10◎ 経営成績の概要です。
◎ 売上高は、前年度から1,433億円増加し、1兆7,134億円となりました。
一方、営業費用は1,177億円の増加となりました。
◎ その結果、営業利益は約4割増加の915億、当期純利益は、前年を大幅に上回る392億円となりました。
◎ なお、ご覧の通り、第4四半期単独でも、営業利益22億円を計上しています。
◎ 次のページをご覧ください。

11◎ 財政状態です。
◎ 総資産は2兆3,024億円、自己資本は7,982億円となり、自己資本比率は34.7%となりました。
◎ 有利子負債は、8,198億円となっており、デット・エクイティ・ レシオは1.0倍に改善しています。
◎ 次のページをご覧ください。

12◎ キャッシュフローです。
◎ 2014年度の設備投資額は2,747億円となり、前年度を大きく上回っています。
◎ 今年1月末に決定した航空機の追加発注に伴い、機材受領前の支払いが第4四半期中から発生したため、期初にお示しした計画を上回る水準となりました。
◎ EBITDAは、前年同期から207億円増加し、2,228億円となっています。
◎ 次のページをご覧ください。

13◎ セグメント別の実績です。
◎ 続きまして、航空事業の詳細をご説明致します。
◎ 16ページをご覧下さい。

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◎ 航空事業における営業利益の、前年同期比較です。
◎ 国際線事業を中心に、大幅な増収を果たしました。
◎ 収入連動費用や生産連動費用などが増加したなかで、コスト構造改革としては計画を上回る345億円の削減を達成するなど、費用の抑制に努めました。
◎ その結果、営業利益は前年同期から163億円増加し、816億円となりました。
◎ 18ページをご覧ください。

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◎ 国内旅客の状況です。左の図をご覧ください。
◎ 2014年度は、期中を通じてプロモーション運賃を積極的に活用し、低需要便への需要喚起を図る一方、昨年7月に普通運賃の改定を行うなど、マーケット動向に応じた柔軟な運賃政策を実施しました。
◎ 単価要因では、客体構成の変化などにより、若干の減収影響となりましたが、全体では、需給適合を推進することで、座席キロを前年比で1.4パーセント抑制するなかでも、82億円の増収を達成しました。
◎ 20ページをご覧ください。

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◎ 国際旅客の状況です。左の図をご覧下さい。
◎ 2014年度は、羽田空港の発着路線を中心に、座席キロを約20%拡大しましたが、事業規模の拡大に見合った需要を獲得して、合計729億円の大幅な増収を実現しました。
◎ 増収の内訳は、旅客数要因で565億円、単価要因で165億円となっています。
◎ 旅客数の拡大と、単価の上昇につきまして、補足を致しますので、次のページをご覧ください。

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◎ 左の図では、当社国際線ビジネスクラスにおける座席キロ、旅客キロの推移と、全体に占めるビジネスクラス旅客数の構成比の変化をお示ししています。
◎ 生産量を徐々に拡大するなかで、ビジネスクラス需要の取込みを強化してきました。
◎ その結果、旅客数構成比は過去5年間で右肩上がりのトレンドとなり、2014年度の単価向上にも大きく寄与しています。
◎ 次のページをご覧ください。

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◎ 本スライドでは、当社旅客の主な流動について、販売地別、空港別にご説明致します。
◎ 各グラフは、2014年度の実績を前年同期と比較したものです。
水色は羽田発着の旅客数を、紺色は成田発着の旅客数を表し、前年同期における両空港の合計旅客数を100として、当年度実績をお示ししています。
◎ 国内販売では、都心部から近い利便性と、充実した国内線ネットワークを有する羽田空港を中心として、日本発着の需要を幅広く取り込みました。
◎ 一方、海外販売では、柔軟なダイヤ設定を実施した成田空港を中心に、三国間流動の取込みを拡大しました。
訪日外国人需要は、両空港共に大幅な伸びとなっています。
◎ 2014年度の成果と課題を踏まえ、羽田と成田、各空港の強みを活かしながら国際線事業を拡大するデュアルハブネットワーク戦略を、今後も強化してまいります。
◎ 続きまして、26ページをご覧ください。

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◎ 国際貨物の状況です。左の図をご覧下さい。
◎ 重量要因では、三国間流動貨物を含めた需要の取込みを拡大し、200億円の増収効果となりました。
◎単価要因も、昨年秋以降の円安進行が海外販売に寄与した結果、通期ではプラスに転じています。
◎ 次のページをご覧ください。

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◎ バニラエアの実績です。
◎ 第4四半期の座席利用率は88.6%と、3四半期連続で80%を越える高い水準となりました。
◎ 2015年度の黒字化に向け、着実に業績を改善させています。
◎ 次のページをご覧ください。

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◎航空事業以外の各セグメントの状況です。
◎ 航空関連事業では、日本に乗り入れる海外エアラインからの業務受託が増加したことや、ANA Cargo の営業開始に伴い、増収増益となりました。
◎ 旅行事業では、訪日旅行の取扱高が前年を上回った他、商社事業でも、空港免税店の販売が好調に推移するなど、いずれも訪日外国人の増加が事業の追い風となっています。
◎ 続きまして、30ページをご覧ください。

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◎ 2015年度の業績予想についてご説明致します。
◎ 需要の想定や費用を精査するとともに、燃油と為替の市況前提を見直した結果、売上高、利益共に、中期経営戦略でお示しした計画値を上方修正しています。
◎ 営業利益は、前年差234億円の、1,150億円、当期純利益は、前年差127億円の、520億円をそれぞれ見込んでいます。
◎ 次のページをご覧ください。

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◎ セグメント別の業績予想です。
◎ ご覧の通り、航空事業に加え、ノンエア事業の旅行事業、商社事業でも増収増益を見込んでいます。
◎続きまして、航空事業の詳細をご説明致します。
◎ 次のページをご覧下さい。

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◎ 航空事業の収入・費用予想です。
◎ 燃油と為替の市況前提を見直した影響を含めて、各事業合計で、前年から604億円の増収を見込んでいます。
◎ 国内線事業では、需給適合を進めながら、柔軟な運賃政策を継続し、単価向上と旅客数増加の双方による増収を目指します。
国際線事業においては、燃油サーチャージ収入の減少が見込まれますが、事業拡大に見合う需要の獲得を、増収に結び付けていきます。
◎ 費用については、燃油費が前年を下回る見通しですが、合計では380億円の増加となる見通しです。
◎ 今年度のコスト構造改革、250億円の削減を着実に進めるなど、事業規模拡大による費用の増加を、最小限に抑制していきます。
◎ 次のページをご覧ください。

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◎ 本ページ、並びに34ページでは、各事業収入における主要な指標の前提値を、また、35ページから36ページにかけては、バランスシートとキャッシュフロー計画をお示ししておりますので、ご参照ください。
◎ 次に、37ページをご覧ください。

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36◎ 燃油と為替のヘッジ状況です。
◎ 2015年度は、期初の段階で既に、燃油、為替とも、必要なヘッジ対応を完了しています。
◎ 従いまして、次のページにお示ししている通り、為替市況の変動による収支への影響は、2014年度と同様、極めて限定的となる見込みです。
◎ 最後に、39ページをご覧ください。

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◎ コスト構造改革と、航空事業ユニットコストの推移です。
◎ 2011年度から積み重ねてきたコスト構造改革の実績は、2014年度までの4年間で、累計870億円となりました。
◎これらの効果により、「燃油費を除くユニットコスト」を低減してきましたが、2014年度の実績は、当初計画から0.2円強の増加となりました。
これは、為替が円安基調で推移したことや、空港地上支援業務の受託拡大など、収入連動費用が増加したことに起因しています。
◎ また、2015年度も、250億円のコスト削減を進めてまいりますが、為替市況が、現行戦略の前提値から変化しているため、このユニット指標は、2014年度から若干引きあがる見通しです。
◎ なお、2013年度の為替実績を引用したシミュレーションによると、ご覧の通り、2014年度実績と、同水準となります。
◎ このような状況下でも、競合他社を凌駕するコスト競争力の確立、イベントリスク耐性の強化を図る為に、引き続き、コストマネジメントを徹底してまいります。
◎ 私からのご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。

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