学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年５月
北海道大学

目

次

１．文学部
２．文学院
３．教育学部
４．教育学院
５．法学部
６．法学研究科
７．法律実務専攻
８．経済学部
９．経済学院
10．会計情報専攻
11．理学部／北方生物圏フィールド科学センター
12．理学院
13．医学部
14．医学院
15．歯学部
16．歯学院
17．薬学部
18．工学部
19．工学院
20．農学部／北方生物圏フィールド科学センター
21．農学院
22．獣医学部
23．獣医学院
24．水産学部／水産学部附属練習船おしょろ丸／
北方生物圏フィールド科学センター
25．水産科学院
26．情報科学院
27．環境科学院
28．生命科学院
29．国際広報メディア・観光学院
30．保健科学院
31．総合化学院
32．医理工学院
33．国際感染症学院
34．国際食資源学院
35．公共政策学教育部

１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１
10－１
11－１
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34－１
35－１

北海道大学文学部

１．文学部（１）文学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

１-２

・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-11

【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・・ １-14

北海道大学文学部（１）文学部の教育目的と特徴
１．本学部では，中期目標に掲げた「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」という目標を実現するため，「人類の思想，
歴史，社会及び文化に対する認識を深めるため，人文科学の諸領域において専門的な教育研究を行うことにより，次世代の社会を担う人材を育成すること」を「教育研究上の目的」として定め，この目的のもとに，「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」および「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を明確に定め，ホームページ上で公表している。
２．人文学の各専門分野の基礎的知識の修得のみならず，思考力・分析力・表現力を涵養するため，従来９つのコースを設けていたが，学生個人の興味・関心と学問領域の対応を明確にし，よりきめの細かい指導を進めるために令和２年度から４つの履修コースに再編し，それぞれのコースで体系的な専門教育を展開することにしている。
３．授業のうち，とりわけ演習および実験・実習では，少人数教育を徹底し，個別指導を重視することによって，学生の文献読解力，問題分析力，コミュニケーション能力の向上につとめるとともに，自由で豊かな発想力，表現力を養うことに力を入れている。
学生は自分の選択した履修コース以外の授業科目を，コースによって 38〜40 単位まで選択科目として履修できる。また，他学部で履修した授業科目，専門横断科目，
国際交流科目，全学教育の外国語演習等の科目も，一定単位数まで文学部の専門科目に算入できるので，様々な問題に主体的に取り組む姿勢を養うための幅広い学修が可能となっている。
原典講読，様々な言語の学習，異文化への理解を深める多様な授業，さらに，大学間や学部間の海外の交流協定校との交換留学制度などを通して，学生が国際化に直面する新しい時代に対応できるように，国際性を身につけられる種々の制度を構築している。
４． 学生の主体的な学習の総仕上げとして卒業論文の執筆を重視し，全コースにおいて卒業論文 12 単位を必修としている。

- 1-2 -

北海道大学文学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0101-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料0101-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0101-i3-1，2）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料（別添資料なし）
実施しなかった理由： 第３期中期目標期間中に改組を計画していたことから，改組後に外部評価を実施する方が良いと判断した。実施
時期としては，改組後の新学院が完成するのが令和３年度なので，令和４年度に実施する。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

留学生を含むグローバルに活躍する人材の養成のため，英語による授業科目，英語以外の外国語による授業科目及び外国人留学生を対象とした日本語による授業科目の拡充を図っている。英語による授業科目は 2016 年度 32 科目，2017 年度 38 科目，2018 年
度 32 科目，2019 年度 33 科目で，第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度 23 科目から大幅に増加した。英語以外の外国語による授業科目は 2016 年度 18 科目，2017 年度 17
科目，2018 年度 17 科目，2019 年度 18 科目で，これも 2015 年度８科目からかなり増加した。外国人留学生を受け入れ可能とする日本語による授業科目は 2016 年度 303 科目，2017 年度 282 科目，2018 年度 260 科目，2019 年度 308 科目をそれぞれ開講した。 [3.1]〇

クォーター制の導入を積極的に図り，特に夏タームにおいて，世界トップレベルの研究者等を招へいし，本学研究者と協働して世界から北海道に集まる学生を教育する「Hokkaido サマー・インスティテュート」（以下，HSI）への科目提供，集中講義等の拡- 1-3 -

北海道大学文学部

教育活動の状況充を進めている。クォーター科目については，2016 年度 19 科目，2017 年度 11 科目，
2018 年度６科目，2019 年度８科目をそれぞれ開講している。HSI については，2016 年度
４科目，2017 年度６科目，2018 年度４科目，2019 年度６科目を開講した。また，海外の大学の教員と共同で開講する「ラーニング・サテライト」については，2016・2017 年
度に中国・香港中文大学と，2018 年にタイ・ナレースワン大学と，2019 年度にカナダ・トロント大学とそれぞれ開講した。いずれも学生に対して国際的かつ学際的な視点を提供することに貢献している。[3.1]〇

全学部を横断する新たな共通科目として，学部専門科目の講義科目のうちリベラル・
アーツ科目及び文理融合科目について，英語で行われる「国際交流科目」が全学的に展開されている。この科目を，本学部教員も積極的に開講し，2016 年度 22 科目，2017 年
度 17 科目，2018 年度 25 科目，2019 年度 18 科目を担当している。第２期中期目標期間の 2014 年度 7 科目，2015 年度 12 科目に比べ開講数は確実に増えている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0101-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0101-i4-2～6）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0101-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0101-i4-8）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2019 年度の改組に伴い，新たに考古学研究室，文化人類学研究室及び博物館学研究室を設置し，学生の幅広い関心に対応できる体制とした。これら３研究室については，優先的に新規採用教員を配置し，2019 年に文化人類学研究室に１名を採用，さらに 2020
年に各研究室にそれぞれ１名を採用する予定である。[4.4]〇

留学促進のために，留学先で取得した単位を専門科目として単位認定する制度により，2016 年度 13 名（102 単位），2017 年度 14 名（115 単位），2018 年度９名（78 単位），2019 年度 10 名（78 単位）がそれぞれ認定された。第２期中期目標期間最終年
度の 2015 年度は 96 単位であり，年度によって増減はあるが，留学促進の一定の効果がうかがえる。また，この制度により 2018 年度には，大学間／部局間交流協定による長期留学者８名のうち３名が標準修業年限内に卒業した。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞- 1-4 -

北海道大学文学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0101-i5-1，3，5～8，10）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0101-i5-2，9）・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0101-i5-4，11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の充実したキャンパスライフを支援する取組として，担任教員制度を充実させている。この制度を活用して，卒業要件となっている通算 GPA2.0 以上の達成が難しいと思われる学生について，教務委員会で所属研究室に個別の履修指導を依頼し，卒業要件を満たせるよう指導を行っている。[5.1]○

学生の学習や就職を支援する取組として，履修相談，履修コースガイダンス，就職ガ
イダンスを充実させ，いずれも毎年実施している。
特に履修コースガイダンスは，文学部に進級予定もしくは進級を考えている１年次生に対して，文学部での研究内容や学習方法を伝えるもので，毎年９月と２月に実施しており，学生が所属履修コースや研究室を選択する上で重要な情報提供の場となっている。例年進級予定の学生はほとんど出席しており，参加者数は 2016 年度が９月 134 名・
２月 171 名，2017 年度が９月 155 名・２月 163 名，2018 年度が９月 160 名・２月 176
名，2019 年度が９月 151 名となっている。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度は９月 139 名・２月 120 名で，出席者数は確実に増えており，学生の円滑な学部進学を促す上で重要な役割を果たしている。[5.1]○

全ての学生にとって教育の機会を公平に提供するために，特別修学支援担当教員を学部教務委員会委員が兼務することとし，障がいのある学生に対する支援を行う体制を整えている。[5.1]○

学生の学習や就職を支援する取組として，履修相談，履修コースガイダンス，就職ガ
イダンスを充実させ，いずれも毎年実施している。
特に履修コースガイダンスは，文学部に進級予定もしくは進級を考えている１年次生に対して，文学部での研究内容や学習方法を伝えるもので，毎年９月と２月に実施しており，学生が所属履修コースや研究室を選択する上で重要な情報提供の場となっている。例年進級予定の学生はほとんど出席しており，参加者数は 2016 年度が９月 134 名・
２月 171 名，2017 年度が９月 155 名・２月 163 名，2018 年度が９月 160 名・２月 176
名，2019 年度が９月 151 名となっている。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度は９月 139 名・２月 120 名で，出席者数は確実に増えており，学生の円滑な学部進学を促す上で重要な役割を果たしている。
全ての学生にとって教育の機会を公平に提供するために，特別修学支援担当教員を学部教務委員会委員が兼務することとし，障がいのある学生に対する支援を行う体制を整えている。[5.1]○

学生が履修・生活上の悩みについて専門の心理カウンセラーに相談できる「学生相談室」を法学部・法学研究科と共同で設置している。文学部・文学院（文学研究科）所属
学生からの相談の延べ件数（学部・院の総計）は，2016 年度が 80 件，2017 年度が 158- 1-5 -

北海道大学文学部

教育活動の状況件，2018 年度が 156 件，2019 年度が 224 件となっている。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度の利用者数は 94 件で，年度によって相談件数に変動はあるが，全体的に増加傾向にあり，円滑な学生生活を支援する重要な取組の一つとなっている。 [5.1]○

学部１，２年次生で英語の成績が優秀な学生に贈られるレーン記念賞の受賞者は，2017から 2019 年度にかけて２名ずつ選出されている。第２期中期目標期間中の 2015 年度以
前は毎年１名ずつの受賞であったことから，本学部生の英語の成績が向上していることがうかがえる。本学部では，全学で指定されている必修科目である英語 I～IV に加えて，英語演習の履修を義務づけるなど，全学教育科目における英語演習科目の履修を積極的に奨励しており，その成果が表れていると言える。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0101-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0101-i6-2～6）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0101-i6-7，8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価が適正な分布になるように教務委員会等で注意喚起しており，その結果別添
資料「文学部の成績評価の分布（2019 年度）」（0101-i6-2）に示されるとおり，令和元
年度１学期はいずれの授業形態（全科目・概論概説・演習実習・その他の講義）においても評価の分布が適正であると言える。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0101-i7-1～5）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0101-i7-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教務委員会において，卒業要件を満たす上で問題のある学生をリストアップし，所属の研究室で指導をするように促している。この仕組みの効果もあり，第２期中期目標期
間最終年度の 2015 年度には 8.9％だった留年率を，2018 年度には 7.3％まで下げることができた。

＜必須記載項目８

学生の受入＞- 1-6 -

北海道大学文学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0101-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0101-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

オープンキャンパスで上映している学部の動画資料の内容を更新し，さらに字幕を充実させるなど難聴者用への改良を行った。[8.1]○

本学が実施している「総合入試」制度を検証する取組の一環として，総合入試による学部進学者の学修状況の調査の実施を行っている。総合入試入学者の文学部への進学に関わる最低移行点を見ると，2016 年度が 3.2687 点，2017 年度が 3.3468 点，2018 年度
が 3.6812 点となっており，年々上昇する傾向となっている。文系学部の中では進学希望者が多い学部となっており，全学教育科目での文学部の教育内容の紹介やガイ
ダンスの効果が表れていると言える。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0101-i4-7）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

海外留学する日本人学生への支援として，国際交流室において留学希望学生にきめ細かい留学前指導を行うことによる安全・確実な海外留学の実現を図っている。留学希望者のための説明会を 2016 年度２回（参加者計 20 名），2017 年度２回（参加者 12 名），
2018 年度５回（参加者計 49 名），2019 年度６回（参加者計 60 名）開催している（いずれも学部・院の合計）。第２期中期目標期間最終年度である 2015 年度の開催は１回のみで，確実に取組は進展している。また，留学に必要な手続きの指導や海外生活での注意点や危機管理についての出発直前のオリエンテーションを行っている。さらに，部局オ
リジナルのガイドブックを毎年発行し，留学についての詳細な情報提供を行っている。
この結果，2016 年度から 2019 年度現在まで，部局間交流協定校と大学間交流協定校合
わせて 35 校へ 51 名が留学している。第２期中期目標期間の６年間の派遣は 29 校へ 63名であった。年平均は増加しており，上記取組が成果をあげていると言える。

○

国際化への取組として，部局間交流協定校との緊密な連携を図っている。2018 年に HSIに関する部局間交流協定校向けのオリジナルポスターを制作し，大学全体の広報に追加
して広報活動に努めた。部局間交流協定校からの HSI 参加者数は 11 名（学部・院の合計）であった。また，部局間交流協定校への留学を学生に奨励しており，2016 年度から
2019 年度現在まで，12 名が留学している。第２期中期目標期間の６年間の留学者数は11 名なので微増ではあるが，上記取組が効果を収めていると言える。

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北海道大学文学部〇

教育活動の状況

部局間交流協定校からの留学生を対象に，日本語能力を前提とせずに文学部の専門科
目を履修できる FlexProgram を実施している。履修者数は 2016 年度７名，2017 年度３名，2018 年度６名，2019 年度４名である。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度は４名で，一定の数を維持しており，部局間交流協定校からの留学促進に貢献していると言える。 [A.1]○

学際的な知的交流を促進するために，本学が積極的に進めている HSI 及びラーニング・
サテライトの開講を積極的に進めている。HSI については，学部科目を 2016 年度に４科目（履修者数計 57 名），2017 年度に６科目（履修者数計 132 名），2018 年度に４科目（履修者数計 68 名），2019 年度に５科目（履修者数計 102 名）を開講した。ラーニン
グ・サテライトについては，毎年学部科目として１科目開講しており，学部生の履修者
数は 2016 年度 11 名，2017 年度５名，2018 年度 39 名，2019 年度４名である。年度によって履修者数に増減があるが，授業内容や実施時期が影響しているものと考えられ，全体的には貴重な機会を学生に提供していると言える。また，2018 年に HSI８科目の実施報告を日本語版と英語版で作成し，次年度の受講生募集広報と，本学部のブランディン
グのために活用している。[A.1]○

増加傾向にある外国人留学生への支援として，国際交流室が中心となって，第２期中期目標期間には行っていなかった留学生と日本人学生とが交流する会を企画し，2016 年に１回（参加者８名），2017 年に２回（参加者計 12 名），2018 年に１回（参加者 10 名）をそれぞれ開催した（いずれも学部・院の合計）。 [A.1]○

グローバル社会における情報ニーズに対応した広報の一環として，文学部ホームペー
ジにおける英語ページの充実を図っている。教員各自の教育研究活動を紹介しているス
ペシャルコンテンツである「Lab.letters 研究室からのメッセージ」の英語版を作成し，
英語サイトにて国際発信を行っている。現在 73 名分の情報が公開済である。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

高大連携の取り組みとして，高校等への出前授業を行っており，第２期中期目標期間
最終年度の 2015 年度から大幅に増加している。高校・中学の大学訪問への対応も行っている。こちらも第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度から増えている。また，第３期
中期目標期間から高校に出張して教員の著作の内容を分かりやすく紹介する読書会を開催している。詳細は同資料の通りであり，高校生のみならず高校の教員にも好評を博している。（別添資料 0101-iB ｰ 1）[B.1]○

道内の国立大学が連携する新たな取組として，教養教育科目をお互いに提供し，単位互換を可能にする「国立大学教養教育コンソーシアム北海道」が展開されている。本学では教養教育科目である「全学教育科目」を提供しているおり，本学部教員も科目を提供している。令和元年度は，「思索と言語」に関する科目を１科目，「芸術と文学」に- 1-8 -

北海道大学文学部

教育活動の状況

関する科目を２科目，「人間と文化」に関する科目を２科目，それぞれ提供した。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員の教育力，指導力，倫理意識を向上させるための取組として，部局独自の FD を実施し，学生のメンタルヘルス，ハラスメント防止，国際化に対応した教育方法，研究者養成に寄与する教育方法等についての教員の意識を高めることを図っている。第２期中期目標期間最終年度よりも FD１回あたりの参加者数は増加しており，教員の意識が高まっていると言える。（別添資料 0101-iC-1）[C.1]○

授業の質の保証・向上を目的とし，毎年授業アンケートを実施している。実施科目数
は，2016 年度 72 科目，2017 年度 68 科目，2018 年度は 65 科目である。第２期中期目標
期間最終年度の 2015 年度は 80 科目であるが，2019 年度については，全学的に開始された教学アセスメント実施のための資料の一つとして，原則としてすべての講義科目について実施するように範囲を広げた。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

一般市民向けの公開講座を 2019 年度まで毎年開講している。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度に比べ， 第３期において申込者数は増加傾向にあると言える。例年
最終回に活発な質疑応答がなされ，市民の関心に即した内容の講座となっていることがうかがえる。（別添資料 0101-iD-1）[D.1]○ 2018 年度から北海道新聞との包括連携協定のもと，道新文化センターと協働して「北大道新アカデミー」の文系講座を開講し，熱心な受講生を迎えている。（別添資料 0101iD-2） [D.1]○

リカレント教育の一環として，社会人に本学部の授業を開放している。2016 年度は聴講生を 12 名，科目等履修生を 10 名，2017 年度は聴講生を 11 名，科目等履修生を６名，2018 年度は聴講生を 11 名，科目等履修生を 11 名，2019 年度は聴講生を 10 名，科目等履修生を３名受け入れている。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度は聴講生が 11名，科目等履修生を 15 名で，年度により増減はあるが，リカレント教育において重要な役割を果たしている。[D.0]○

一般市民向けに，文学研究院の教員が行っている研究の内容を分かりやすく紹介する
イベント「人文学カフェ」を，紀伊國屋書店札幌本店インナーガーデンで定期的に開催- 1-9 -

北海道大学文学部

教育活動の状況している。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度に比べ，年度により参加者数に増減はあるが，いずれも好評を博している。（別添資料 0101-iD-3）[D.0]- 1-10 -北海道大学文学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0101-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0101-ii1-1）（再掲）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 標準修業年限内の卒業率について，2013 年度から 2015 年度の入学生においては平均
81.3％となっている。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度は 79％で，微増の傾向にあり，履修指導の成果によるものと考えられる。 [1.1]○

留年しているすべての学生を教務委員会でリストアップし，所属研究室での指導状況を報告してもらっている。この成果もあり，「標準修業年限×1.5」年内卒業率は， 2016年度は 93.7％，2017 年度 99.0％，2018 年度は 94.3％と高い数値となっている。第２期
中期目標期間最終年度の 2015 年度 94％であったので，引き続き高い数値を維持していると言える。これは，丁寧な履修指導を実践している成果であると考えられる。[1.1]○ 資格については，本学部では教育職員免許状，学芸員及び社会調査士の資格が取得可能である。教職免許の取得者数は延べ数で，2016 年度に中学一種８名，高校一種 25 名，2017
年度に中学一種 15 名，高校一種 34 名，2018 年度に中学一種 10 名，高校一種 20 名であり，取得者の実数は 2016 年度 20 名，2017 年度 24 名，2018 年度 13 名となっている。2015
年度延べ数 60 名，実数 29 名で，いずれも減少傾向にあるが，本学部での学修が直接活かされる資格として重要な資格となっている。学芸員の資格は 2016 年度に 14 名，2017 年
度に 14 名，2018 年度に 11 名が取得している。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度
は９名であることから増加傾向にあり，やはり重要な資格であると言える。社会調査士の資格は 2016 年度に５名，2017 年度に６名，2018 年度に７名が取得している。いずれも年度によって増減はあるが，一定の成果が出ている。本学部での高水準の専門的教育が資格獲得につながっている。 [1.2]○ ３月卒業時に卒業生に対してアンケートを実施している。回答数は，2016 年度は 85 人，2017 年度は 44 人，2018 年度は 49 人である。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度
は 97 名であり，卒業生の貴重な意見を聞く機会となっている。[1.3]○ 2018 年度に文学部卒業生調査を行っており，53 名から回答が得られた。卒業後一定の時間が経過した後の，本学部の教育の成果を確認する機会となっている。 [1.3]＜必須記載項目２ 就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 卒業生の進路状況については，大学院への進学率は 2016 年度が 18.0％，2017 年度が- 1-11 -北海道大学文学部

教育活動の状況

15.1％，2018 年度が 20.6％となっている。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度
17.0％であり，年度により増減はあるが，一定の割合の大学院進学者が出ていると言える。これは，学部での高水準の専門教育が学生の学習意欲につながっていると考えられる。[2.1]○ 卒業生の就職状況について，就職者の就職希望者に対する割合を示すと，2016 年度が88.7％，2017 年度が 91.8％，2018 年度が 95.2％となっており，堅調に上昇していると言える。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度は 90.0％であり，就職ガイダンス等の成果により改善がみられる。[2.1]○ 就職先を産業別に見ると，あらゆる分野にわたっているが，特に多いのは地方公務員，情報通信業，国家公務員，金融業，運輸・郵便業，専門・技術サービス業で，2016～2018 年度の就職者全体に対する合計の比率はそれぞれ 16.6％，16.3％，8.7％，
6.1％，6.1％，5.8％となっている。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度は，それぞれ 17.0％，18.5％，3.0％，9.6％，5.9％，1.5％であり，特に国家公務員と専門・技術サービス業に顕著な伸びがみられる。これらの分野はいずれも，文学部が掲げる専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を身につけた人材として活躍のできる場であり，文学部における専門教育が活かされていると言える。[2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0101-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 卒業時アンケートの中で，「総合的にみて，現在在籍している学部に満足しているか」という項目について「満足」もしくは「どちらかといえば満足」と回答した割合は，2016
年度 95.3％，2017 年度 81.8％であり，第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度 95.8％に比べると年度により増減があるが，満足度が高いことがうかがえる。
また，中期目標に掲げている「国際的コミュニケーション能力」を有する人材の育成に関して，「外国語運用能力」が向上したもしくはどちらかといえば向上したと答えた割合
が，第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度は 43.3％であったものが，2016 年度 61.2％，
2017 年度 56.8％と上昇傾向にある。「論理的思考能力」が向上したもしくはどちらかといえば向上したと答えた割合が，2016 年度 89.4％，2017 年度 97.7％となっており，第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度 93.9％と比べても極めて高い割合を維持している。
上記の成果は，情報分析・外国語能力を重視した，学問領域の多様性豊かな本学部の授業運営，論文指導の成果であると言える。[A.1]＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞- 1-12 -北海道大学文学部

教育成果の状況【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 0101-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2018 年度の卒業生調査の中で，「大学の教育・研究の満足度」と「大学生活の満足度」の２項目に「とても満足」もしくは「満足」と回答した割合はそれぞれ 75.5％，86.8％となっており，満足度が高いことがうかがえる。本学部の教育は，長期的な視野で学生の人生を豊かにすることを目指しており，その成果が表れていると言える。[B.1]- 1-13 -北海道大学文学部【参考】データ分析集

指標一覧

指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

教育活動の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-14 -北海道大学文学院

２．文学院（１）文学院の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ ２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-12

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-15

- 2-1 -

北海道大学文学院

教育活動の状況（１）文学院の教育目的と特徴
１．本学院では，中期目標に掲げた「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材」，さらには現代社会の急激な変化とともに生じる世界の諸問題に立ち向かい，その解決に貢献する人文社会科学の人材を育成する体制を整えるために，平成 31 年４月に文学研究科から文学院に改組を行った。多彩な研究領域を活かし，学際的な学びを可能とする２専攻体制に改め，特色ある研究を推進する４つの研究室を新たに設置すると同時に，課題解決のためのスキルを身につけるための教育プログラム「教養深化プログラム」を開設した。文学院としての「教育研究上の理念と目的」を専攻ごとに明確に定め，「人文科学の諸領域において高度の専門的な教育研究を行うことにより，『ことば』に対する感受性及び論理的な思考力，総合的な判断力等を有する人材の育成を図るとともに，国際的に卓越した創造的な研究者を養成し，及びその資質の向上を図る」ことを目的としている。
上記の目標，ならびに「教育研究上の理念と目的」を実現するため，本学院では，改組時に各専攻の「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を明確にし，それぞれの「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に即して，修士ならびに課程博士の学位授与にいたるプロセスを明示している。
２．上記二つの「方針」にもとづき，本学院では２専攻 11 講座 20 研究室を設け，高度な専門教育を行っている。
修士課程においては，修了年度に修士論文に代えて「特定課題演習」を選択できる制度を設けて，多様な学生の要請に対応している。また，２専攻共通科目６科目を設定し，俯瞰的な視野から人間と社会を学ぶと同時に，学際的な研究手法の知識を深めながら，質の高い専門分野の研究を進められるカリキュラムを組んでいる。
博士後期課程においては，指導教員の他に各学生に指名される２名の副指導教員からなる指導委員会による集団的・段階的な指導体制を堅持し，上記二つの「方針」にもとづき，学位授与にいたるプロセスを明瞭に示すとともに，厳密な論文審査をとおして，学位申請論文の内容の高度化と授与率の向上に努めている。
３．TA（ティーチング・アシスタント），RA（リサーチ・アシスタント）， TF（ティーチング・フェロー）といった制度などにより，将来アカデミック・ポストを目指す学
生たちに積極的なキャリアパスを提供している。
４．研究推進室（URA３名，事務補佐員１名）及び国際交流室（特任准教授１名，事務補
佐員２名）により，学生の研究や留学等に対して様々な形での支援を行ない，本学院の教育と成果のさらなる国際通用性を追求している。

- 2-2 -

北海道大学文学院

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0102-i1-1，2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0102-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0102-i3-1，2）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料（別添資料なし）
実施しなかった理由：第３期期間中に改組を計画していたことから，改組後に外部評価を実施する方が良いと判断した。実施時期としては，改組後の新学院の完成年度が令和３年度なので，令和４年度に実施する。

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0102-i3-3～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生・社会の要請に対応したカリキュラムの体系的構築のために，平成 31 年４月に大学院を改組し，従来の４専攻から「人文学専攻」と「人間科学専攻」の２専攻体制に再編した。また，人間科学専攻に「人間科学」の学位を新設し，本学院におけるこの研究
分野の独自性を明示した。[3.1]〇

俯瞰的な視野から人間と社会を学び，学際的な研究手法を理解することを目的に，「人
文社会構造論」「複合環境文化論」「多文化共生論」「総合社会情報論」「研究倫理・
論文指導特殊講義」の専攻共通必修の５科目を新設した。これら５科目については，ウェブ上で受講できる e-ラーニングでの開講も行い，社会人学生が履修しやすいように便宜を図っている。[3.1]〇 留学生を含むグローバルに活躍する人材の養成のため，英語による授業科目，英語以外- 2-3 -

北海道大学文学院

教育活動の状況の外国語による授業科目の拡充を図っている。
英語による授業科目は 2016 年度 23 科目，2017 年度 32 科目，2018 年度 33 科目，2019 年度 36 科目で，第２期中期目標期間最終年
度の 2015 年度 17 科目から大幅に増加した。英語以外の外国語による授業科目は 2016 年度２科目，2017 年度３科目，2018 年度３科目，2019 年度３科目で，2015 年度の２科目から微増している。 [3.1]〇

クォーター制の導入を積極的に図り，特に夏タームにおいて，世界トップレベルの研究者等を招へいし，本学研究者と協働して世界から北海道に集まる学生を教育する「Hokkaido サマー・インスティテュート（以下，HSI）」の拡充を進めている。クォータ
ー科目については，2019 年度から６科目を開講している。HSI については，2016 年度５科目，2017 年度４科目，2018 年度６科目，2019 年度６科目を開講し，学生に対して国際的かつ学際的な視点を提供している。[3.1]〇2019 年度に「教養深化プログラム」を新設した。民間企業・公務員・教員などへの就職を希望する文系６大学院の修士・博士後期課程の学生を対象とし，人文社会科学
諸分野の総合的な学修および文理融合・学際的な学修を通じて，「課題を発見し解決する力」「俯瞰する力」「複合的に考え正しく伝える力」「行動する力」を修得し，専門知識を実社会で役立てる実践力の向上を目指すプログラムである。開講科目は，「教養深化特別演習（基礎・総合）」と「サイエンスリテラシー特別演習」からなる
教養深化科目群と，「ジェネリックスキル特殊講義」と「ジェネリックスキル特別演
習」からなるジェネリックスキル科目群から構成される。2019 年度の履修者数は修士課程学生 14 名，博士後期課程学生１名で，公共政策大学院の修士課程学生 1 名以外は文学院の学生である。夏ターム４科目，秋ターム４科目，冬ターム１科目をそれぞれ開講し，各科目の履修者数は，『教養深化特別演習（基礎）Ⅰ「古典を読む(1）」』
14 名，『教養深化特別演習（基礎）Ⅱ「古典を読む(2)」』３名，『教養深化特別演習（基礎）Ⅲ「古典を読む(3)」』12 名，『教養深化特別演習（基礎）Ⅳ「古典を読む(4)」』５名，『教養深化特別演習（基礎）Ⅴ「文書作成と表現の技術」』８名，『教養深化特別演習（基礎）Ⅵ「伝える媒の技術」』11 名，『サイエンスリテラシー
特別演習Ⅰ「科学と社会」』７名，『サイエンスリテラシー特別演習Ⅱ「人文社会科学から見たデータ」』５名，『サイエンスリテラシー特別演習Ⅲ「デジタルクリエイ
ティブ基礎」14 名』となっており，学生の積極的な姿勢がうかがえる。[3.2]○

人文・社会科学系大学院の博士後期課程修了者がアカデミア以外の分野で活躍することを促進するための催しとして，平成 29 年度より「Advanced COLA」を開催している。これは，博士後期課程修了後，アカデミアではなく産業界に活躍の場を見いだした企業人３名に企業活動の実態やその魅力を紹介してもらい，人文・社会科学系の学位の意義について議論するものである。参加者数は，平成 29 年 11 月６日開催が 28
名，平成 30 年８月２日開催が 22 名，令和元年８月９日開催が 18 名で，いずれの会も懇親会を含めて有意義な交流の場となった。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】- 2-4 -

北海道大学文学院

教育活動の状況・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0102-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0102-i4-2～4，7）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0102-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0102-i4-6）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度の改組に伴い，新たに考古学研究室，文化人類学研究室，博物館学研究室及びアイヌ・先住民学研究室を設置し，学生の幅広い関心に対応できる体制とした。アイ
ヌ・先住民学研究室は本学のアイヌ・先住民学研究センター所属の教員が担当する。それ以外の３研究室については，優先的に新規採用教員を配置し，2019 年に文化人類学研
究室に 1 名を採用，さらに 2020 年に各研究室にそれぞれ１名を採用する予定である。
[4.4]

〇

学生の履修指導の充実を図る上で，指導教員制度について，2019 年度から博士後期課程において，従来の指導教員に加えそれぞれの学生について２名の副指導教員を配置し，複数人指導体制を実施している。これにより，博士論文執筆のための，よりき
め細かい研究指導が行われている。[4.5]〇

留学促進のために，留学先で取得した単位を大学院専門科目として単位認定する制度
で，2017 年度２名（７単位），2018 年度１名（10 単位），2019 年度は現在の段階で１名（12 単位）がそれぞれ認定された。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度は２単位のみであることから単位認定数は増加しており，留学促進の効果がうかがえる。
[4.0]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0102-i5-1，5～7）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0102-i5-2～4，8，9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学院では博士後期課程の１年目に研究論文 I，２年目に研究論文 II の提出を義務づけ，標準年限である３年間で博士論文を完成できるように指導体制を整えている。
しかし，実際には研究論文 II に合格した学生で次年度に博士論文を提出できない学生も少なからずいる。このような学生に対して博士論文の完成を促す目的で，論文執筆の進捗状況を指導教員が教授会で報告し，論文執筆が円滑に進むように配慮を行っている。この方策は，必修項目 II で述べる「標準修業年限×1.5」年内修了率の向上に貢献している。[5.1]- 2-5 -

北海道大学文学院○

教育活動の状況

卓越した研究者との研究交流や多様な環境での経験と人脈形成を図る仕組みの構築を進める取組として，「共生の人文学」プロジェクトと題して国際学会・国内学会発表支援を強化している。学会旅費支援と学会発表件数は，特に学会旅費支援の件数の多い年度は国際学会の件数が増えており，その相関関係が顕著であると言える。部局財政状況が厳しい中で予算確保に努めてきた成果であり，今後も継続して実施する必要がある。校閲費支援と外国語論文発表数についても同様で，二つの数値に比例関係が認められ，支援が直接成果に結びついている。（別添資料 0102-i5-10）[5.1]○

大学院生が教育補助業務を行い，将来教員・研究者になるための経験を積むティーチ
ング・アシスタント(TA)及びティーチング・フェロー(TF)，優秀な博士後期課程学生に研究に専念できる環境を提供するために経済的支援を行うリサーチ・アシスタント(RA)の制度を実施している。採用実績は，TA が 2016 年度 204 名，2017 年度 182 名，2018 年度 187 名，2019 年度 182 名，TF が 2016 年度９名，2017 年度９名，2018 年度７名，2019 年度７名，RA が 2016 年度９名，2017 年度８名，2018 年度７名，2019 年度７名となっている。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度の採用実績は TA が 306 名,

TF が９名, RA が 19 名であり，TA と RA については減少傾向にあるが，TF については同数を維持している。部局予算が削減傾向にある中で，可能な限り採用するように努めており，大学院生の研究環境を充実させる一助となっている。特に，RA については研究に資する額を保証すべく，支給額を高い水準に維持するよう努めている。 [5.1]○

外国人留学生を支援する制度として，部局独自に行っているチューター制度の整備を行った。この制度の利用者数は，2016 年度 20 名，2017 年度 23 名，2018 年度 10 名，
2019 年度 15 名で，外国人留学生の修学をサポートしている。また，留学生が学位論文や研究論文を日本語で執筆する際の，日本語の添削をサポートする日本語添削プログ
ラムを実施しており，2016 年度 59 名，2017 年度 76 名，2018 年度 106 名，2019 年度
42 名が利用している。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度の利用者数は 91 名で年度により増減があるが，留学生が論文を執筆する上で重要な支援であると言える。
[5.1]

○

学生の学習や就職を支援する取組として，履修相談，就職ガイダンスを充実させ，いずれも毎年実施している。履修相談は４月と 10 月の年２回行っており，利用者数（学部生・院生の総数）は 2016 年度 54 名，2017 年度 25 名，2018 年度 34 名，2019 年度 18 名となっている。就職ガイダンスは学内の就職支援施設であるキャリアセンターの利用方
法を伝えるとともに，外部講師による最新の就職情報を提供するもので，2016～2018 年
度は５月と 11 月の２回，2019 年度は１回開催した。参加者数（学部生・院生の総数）
は，2016 年度 75 名，2017 年度 40 名，2018 年度 33 名，2019 年度 27 名となっている。
文学院に特化した就職ガイダンスとしてその意義は小さくないと言える。全ての学生にとって教育の機会を公平に提供するために，特別修学支援担当教員を学部教務委員会委員が兼務することとし，障がいのある学生に対する支援を行う体制を整えている。[5.1]○

学生が履修・生活上の悩みについて専門の心理カウンセラーに相談できる「学生相談室」を法学部・法学研究科と共同で設置している。文学部・文学院（文学研究科）所属
学生からの相談の延べ件数（学部・院の総計）は，2016 年度が 80 件，2017 年度が 158
件，2018 年度が 156 件，2019 年度が 224 件となっている。第２期中期目標期間最終年度- 2-6 -

北海道大学文学院

教育活動の状況の 2015 年度の利用者数は 94 件で，年度によって相談件数に変動はあるが，全体的に増加傾向にあり，円滑な学生生活を支援する重要な取組の一つとなっている。 [5.1]○

人文社会科学系学生が企業で活躍するためのスキル教育プログラムの開発の一環として，大学院生ポートフォリオの整備を進めている。2019 年度に「教養深化プログラム」
において，全学共通教育プログラム「新渡戸カレッジ」の学修や研究の履歴を記録する
オンラインシステム「NITOBE ポートフォリオ」を活用し，受講生向けのポートフォリオを導入した。[5.2]○

人文社会科学系分野の人材を育成するプログラムを充実させるべく，大学院学生及び専門研究員（博士後期課程修了者）を対象とする「若手研究者支援セミナー」を実施
しており，参加者は第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度よりも増加傾向にある。
また，日本学術振興会特別研究員申請書の書き方セミナーも実施しており，こちらも参加者は 2015 年度よりも増加傾向にある。（別添資料 0102-i5-11） [5.3]○

本学院（研究科）所属学生の研究を公刊する場として，独自の雑誌である「研究論集」と「英文ジャーナル」を毎年発行している。掲載件数は，「研究論集」が 2016 年
度 35 件，2017 年度 28 件，2018 年度 21 件で，「英文ジャーナル」（院生の採択件数）は 2016 年度２件，2017 年度１件となっている。このような取り組みもあり，院生の論文数は 2016 年度が 164（うち査読つきは 107），2017 年度が 149（うち査読つき
は 92），2018 年度が 133（うち査読つきは 78）となっている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0102-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0102-i6-2，3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0102-i6-4，5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度の改組によるカリキュラム変更に伴い，専攻共通の必修授業科目５科目が新たに開講している。必修科目という性格に鑑み，この科目の成績評価についてはより高い公平性を担保するために，担当教員間で成績評価を適正に行うよう調整をするとともに，その結果について教務委員会で検証を行うこととしている。これにより，より厳密な成績評価を行うことを目指している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0102-i7-1～3，9）・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0102-i7-4，5，10）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0102-i7-6，11）- 2-7 -

北海道大学文学院

教育活動の状況・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0102-i77，8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程においては，毎年４月に全学生の研究題目を教授会で確認し，学生の研究が円滑に進むように教員が配慮している。博士後期課程においては，１年次に研究論文 I，２年次に研究論文 II という中間段階の論文を提出させ，進級を審査することによって，学生の博士論文執筆が順調に進むような指導体制を整えている。これらの仕組みの運用を効果的に進めるように努めた結果，2015 年度には修士課程 20.4％，博士後期課程
50.8％だった留年率を，2018 年度にはそれぞれ 13.1％，44.4％に下げることができた。
＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0102-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 0102-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

文学院の教育・研究内容を，本学文学部生はもとより本学他学部・他大学の学生や社会人など多くの人にわかりやすく紹介する機会として，毎年札幌キャンパスに加えて，東京と大阪でも大学院進学説明会を実施している。参加者数は別添資料「進学説明会の実施状況」の通りである。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度の参加者総数はそれぞれ札幌 126 名，東京 57 名，大阪 14 名で，参加者数の増加は顕著であり，大学院定員
充足率の向上に大きく貢献していると考えられる。（別添資料 0102-i8-3）[8.1]○

多様な学生が本学院に入学することを目指し，札幌から遠い地域に住んでいる受験生が受験しやすいように，２月の入試は東京でも行っている。東京入試の実施状況は，2016
年度の志願者が 16 名で合格者８名中入学者８名，2017 年度の志願者が 18 名で合格者８名中入学者７名，2018 年度の志願者が 17 名で合格者６名中入学者５名，2019 年度の志願者が 16 名で合格者６名中入学者４名となっており，入学者の確保に一定の効果が出ていると言える。[8.1]○

適正な入学者を確保する方策として，本学文学部出身の優秀な学生に進学を促す目的
で，本学文学部卒業予定者を対象とした特別入試を実施している。特別入試の実施状況
は，2016 年度の志願者が 32 名で合格者 31 名中入学者 20 名，2017 年度の志願者が 31 名
で合格者 31 名中入学者 24 名，2018 年度の志願者が 31 名で合格者 30 名中入学者 20 名，
2019 年度の志願者が 31 名で合格者 29 名中入学者 25 名となっており， 優秀な学生を獲得する上で重要な役割を担っていると言える。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年
度は，志願者 20 名で合格者数 20 名中入学者数 11 名であり，志願者・合格者に占める入学者の割合のいずれも増加していると言える。[8.2]○

社会人学生をはじめとして修学上配慮する必要がある学生に対し，標準修業年限より長い期間をかけて計画的に修学することが可能となる長期履修制度を実施している。利

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北海道大学文学院

教育活動の状況

用者数は 2016 年度が修士課程６名，博士後期課程 18 名，2017 年度が修士課程５名，博士後期課程 15 名，2018 年度が修士課程５名，博士後期課程 16 名，2019 年度が修士課程５名，博士後期課程 13 名である。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度の利用者数
は，修士課程７名，博士後期課程 18 名であり，引き続き社会人学生にとって有益な制度となっていると言える。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0102-iA-1）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

海外留学する日本人学生への支援として，国際交流室において留学希望学生にきめ細かい留学前指導を行うことによる安全・確実な海外留学の実現を図っている。留学希望者のための説明会を 2016 年度２回（参加者計 20 名），2017 年度２回（参加者 12 名），
2018 年度５回（参加者計 49 名），2019 年度６回（参加者計 60 名）開催している（いずれも学部・院の合計）。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度には開催は１回のみで，確実に取組は進展している。また，留学に必要な手続きの指導や海外生活での注意点や危機管理についての出発直前のオリエンテーションを行っている。さらに，部局オ
リジナルのガイドブックを毎年発行し，留学についての詳細な情報提供を行っている。
この結果，2016 年度から 2019 年度現在まで，部局間交流協定校と大学間交流協定校合
わせて 10 校へ修士課程学生６名，博士後期課程学生６名が留学している。第２期中期目
標期間中の派遣状況は，13 校へ修士課程学生 12 名，博士後期課程学生５名であった。
修士課程学生の派遣数は年平均では微減しているが，上記取組により一定の数を維持し続けていると言える。

○

国際化への取組として，部局間交流協定校との緊密な連携を図っている。2018 年に HSIに関する部局間交流協定校向けのオリジナルポスターを制作し，大学全体の広報に追加
して広報活動に努めた。部局間交流協定校からの HSI 参加者数は 11 名（学部・院の合計）であった。また，部局間交流協定校への留学を学生に奨励しており，2016 年度から
2019 年度現在まで，修士課程学生４名，博士後期課程学生２名が留学している。第２期
中期目標期間中留学者数は修士課程学生２名，博士後期課程学生１名なので微増ではあるが，上記取組が効果を収めていると言える。[A.1]○

学際的な知的交流を促進するために，HSI 及び連携した海外大学で本学と世界の学生が共に学ぶ「ラーニング・サテライト（以下，LS）」の開講を積極的に進めている。HSIについては，大学院科目を 2016 年度に５科目（履修者数計 56 名），2017 年度に４科目（履修者数計 25 名），2018 年度に６科目（履修者数計 77 名），2019 年度に６科目（履修者数計 71 名）を開講した。LS については，毎年学部科目として１科目開講しているが，大学院生も履修しており，履修者数は 2016 年度８名，2017 年度 18 名，2018 年度４名，2019 年度１名である。年度によって履修者数に増減があるが，授業内容や実施時期- 2-9 -

北海道大学文学院

教育活動の状況が影響しているものと考えられ，全体的には貴重な機会を学生に提供していると言える。また，2018 年に HSI８科目の実施報告を日本語版と英語版で作成し，次年度の受講生募集広報と，文学研究科・文学部のブランディングのために活用している。[A.1]○

海外の大学との共同教育プログラムを実践すべく，海外の研究者とともに行う大学院
学生指導として，HSI 授業終了後に招へい講師と本研究院教員が協働で大学院生向けに
ワークショップなどの指導を実施している。2016 年度は３科目（参加者計 52 名），2017年度は４科目（参加者計 72 名）， 2019 年度は３科目（参加者 28 名）について実施しており，大学院生の論文執筆力や分析力を強化するとともに，国際的な研究交流を深めた。[A.1]○

外国人留学生を対象とした各種支援事業の一環として，人材育成本部との連携により，「外国人留学生のためのキャリアセミナー」を 2016 年（参加者 18 名）と 2017 年（参加者 17 名）に開催した。これは人文科学の博士後期課程学生へのキャリア支援の取り組み
としては画期的なものである。また，留学生が円滑に生活を送れるためにそれぞれの学生に適したチューターを配置するよう，国際交流室が定期的にチューターセッションの様子を確認するようにしている。[A.1]○

増加傾向にある外国人留学生への支援として，国際交流室がを中心となって，第２期
中期目標期間には行っていなかった留学生と日本人学生とが交流する会を企画し，2016
年に１回（参加者８名），2017 年に２回（参加者計 12 名），2018 年に１回（参加者 10名）（いずれも学部・院の合計）をそれぞれ開催した。 [A.1]○

国際化に対応した入学者選抜を実施できるように，現在の研究生制度をいかした入学
前教育の強化への取組として，多くの外国人留学生を研究生として受け入れ，本学院での研究を始めるための準備段階として丁寧に指導している。2016 年度は 48 名，2017 年
度は 65 名，2018 年度は 44 名，2019 年度は 52 名を受け入れている。第２期中期計画期
間も年平均で 53 名を受け入れており，数値的には横ばいの推移となっているが，海外からの優秀な大学院生獲得の一つの方策として重点的に行っている。

○

グローバル社会における情報ニーズに対応した広報の一環として，文学院ホームペー
ジにおける英語ページの充実を図っている。教員各自の教育研究活動を紹介しているス
ペシャルコンテンツである「Lab.letters 研究室からのメッセージ」の英語版を作成し，
英語サイトにて国際発信を行っている。現在 73 名分の情報が公開済である。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員の教育力，指導力，倫理意識を向上させるための取組として，部局独自の FD を実施し，学生のメンタルヘルス，ハラスメント防止，国際化に対応した教育方法，研究者養成に寄与する教育方法等についての教員の意識を高めることを図っている。第２期中期目標期間最終年度よりも FD１回あたりの参加者数は増加しており，教員の意識が高ま- 2-10 -北海道大学文学院

教育活動の状況っていると言える。（別添資料 0102-iC-1）[C.1]○

大学院授業の質の保証・向上を目的として，2019 年度から開講された文学院共通授業
科目６科目について授業アンケートを実施した。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0102-iD-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員向けのリカレント教育として，教員免許更新講習を毎年開講している。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度と同等の受講者数を維持しており，引き続き現場の教員に，最新の学問の動向と幅白い視点を提供する貴重な機会となっている。（別添資料
0102-iD-2）[D.1]○

ミュージアムに勤務する学芸員を主たる対象にリカレント教育を提供し，学芸員としての能力を深化，発展させることをねらいとした，「学芸員リカレント教育プログラム」
を３年計画で 2018 年度に開始した。このプログラムにより多くの現役の学芸員に対して，様々な視点から企画・運営の可能性を提示することができ，2019 年度も前年度の教育内容をさらに発展させた。この取組により，本学院独自の新たな社会貢献を果たすことができた。（別添資料 0102-iD-3）[D.1]○

リカレント教育の一環として，聴講生・科目等履修生として社会人に本学院（研究科）の授業を開放している。2016 年度は聴講生を５名，2017 年度は聴講生を５名，2018 年
度は聴講生を３名，科目等履修生を２名，2019 年度は聴講生を５名，科目等履修生を３名受け入れている。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度は，聴講生が２名，科目等履修生が３名であり，増加傾向にあると言え，リカレント教育において重要な役割を果たしている。[D.0]- 2-11 -北海道大学文学院
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0102-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0102-ii1-1）(再掲)

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

標準修業年限内修了率について，修士課程の 2016 年度から 2018 年度においては平均
約 75％となっている。また，博士後期課程では，2016 年度の 17.4％に対して 2017 年度
20.0％，2018 年度 23.3％とこの３年間で上昇傾向にある。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度は修士課程が 68％，博士後期課程が 29％で，第３期において特に修士課程において着実に改善されており，丁寧な履修指導を実践している成果であると考えられる。[1.1]○ 「標準修業年限×1.5」年内修了率について，修士課程は 2016 年度から 2018 年度においては平均約 89％となっている。博士後期課程は 2016 年度に 41.0％であったが，2018
年度は 56.5％に上昇している。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度は修士課程が86％，博士後期課程が 26％であったので，顕著な改善がみられる。これも丁寧な履修指導を実践している成果であると考えられる。[1.1]○

資格については，本学院では教育職員免許状，学芸員，社会調査士及び専門社会調査士の資格が取得可能である。教職免許の取得者数は延べ数で，2016 年度に中学専修４名，高校一種４名，高校専修８名，2017 年度に中学専修６名，高校一種１名，高校専修９名，2018 年度に中学一種１名，中学専修６名，高校一種１名，高校専修８名であり，取得者の実数は 2016 年度 10 名，2017 年度 10 名，2018 年度９名である。2015 年度延べ人数 13名，実数８名から微増となっており，重要な資格と位置付けられる。学芸員の資格は 2016年度に５名，2017 年度に４名，2018 年度に５名が取得している。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度は４名で，引き続き一定の数を維持しており，やはり重要な資格であると言える。専門社会調査士の資格は 2016 年度に１名，2017 年度に２名が取得している。いずれも年度によって増減はあるが，一定数の成果が出ている。本学院での高水準の専門的教育が資格獲得につながっている。 [1.2]○

３月修了時に修了生に対してアンケートを実施している。回答数は，2016 年度 61 人，
2017 年度は 51 人， 2018 年度は 50 人である。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年
度は 71 名であり，回答数は減少傾向にあるが，修了生の貴重な意見を聞く機会となっている。[1.3]○

優秀な研究に対して学会等から贈られる賞の受賞件数は，2016 年度６件，2017 年度５件，2018 年度９件，2019 年度 11 件となっている。第２期中期目標期間最終年度の 2015
年度の受賞件数は７件であり，院生の研究水準が高いレベルを維持していることがうかがえる。受賞している内容は添付資料 0120-ii1-2 の通りであり，人文学・人間科学いずれの分野からも受賞している。本学院での研究境域の水準が高いことを証明していると- 2-12 -北海道大学文学院

教育成果の状況言える。[1.2]○

日本学術振興会の特別研究員について，DC の採用者数が 2016 年度２名，2017 年度４名，2018 年度３名，2019 年度６名で，採択率は 2016 年度 10.5％，2017 年度 17.4％，
2018 年度 12.5％，2019 年度 20.7％である。また，博士後期課程修了者で，他大学等でPD として採用された者が 2016 年度２名，2017 年度２名，2018 年度２名（うち 1 名は海外特別研究員），2019 年度２名となっている。第２期中期目標期間では，2012 年度 1 名
2013 年度 1 名，2014 年度５名，2015 年度２名と毎年度採用されており，本学院の博士後期課程学生・修了生の研究水準の高さを示している。 [1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了生の進路状況については，修士課程修了生の博士後期課程への進学率は 2016 年
度が 18.8％，2017 年度が 31.8％，2018 年度が 28.2％となっている。第２期中期目標期
間最終年度の 2015 年度は 27％であり，年度により増減はあるが，一定の数の進学者が出ていると言える。これは，修士課程での高水準の研究教育により，学生が研究を継続する意欲につながっていると考えられる。[2.1]○

修了生の就職状況について，就職者の就職希望者に対する割合を示すと，2016 年度修士課程が 75.0％，博士後期課程が 79.2％，2017 年度修士課程が 76.3％，博士後期課程
が 82.4％，2018 年度修士課程が 75.7％，博士後期課程が 68.4％となっている。第２期
中期目標期間最終年度の 2015 年度は修士課程が 83.3％，博士後期課程が 93.3％で，年度により増減があるが，院生が希望する分野の求人状況の変化など，さまざまな要因が考えられる。[2.1]○

就職先を産業別に見ると，修士課程修了者ではあらゆる分野にわたっているが，特に多いのは情報通信業と学校教育で，2016～2018 年度の就職者全体に対する合計の比率
はそれぞれ 29.9％，13.8％となっている。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度はそれぞれ 6.7％，10％であり，両者とも伸びている。いずれの分野も，文学部が掲げる専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を身につけた人材として活躍のできる場であると言える。博士後期課程では大学の研究者として就職した者が 2016～2018 年度の就職者全体に占める合計の比率は 30.4％となっている。第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度は 28.6％
であり，微増している。研究者としての就職が極めて困難な昨今の状況の中で，３年間で 14 名の研究者を輩出しているという事実は，研究者養成機関としての役割を果たしていることを示している。 また，博士後期課程修了者で研究職以外に就職した者が３年間で 32 名であるということから，研究者以外の分野で活躍できる人材も輩出していると言える。 [2.1]- 2-13 -北海道大学文学院＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0102-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了時アンケートの中で，「カリキュラム全体への満足度」について「満足」もしくは「どちらかといえば満足」と答えた割合は，2016 年度は 93.4％，2017 年度は 100％，2018 年度は 94.0％で，第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度 94.4％に比べても高い満足度を維持していることがうかがえる。
また，中期目標に掲げている「国際的コミュニケーション能力」を有する人材の育成に関して，「コミュニケーション能力」が身についたもしくはどちらかといえば身についたと答えた割合が，2016 年度 78.7％，2017 年度は 82.4％，2018 年度 84.0％であり，第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度 84.5％より一時期減じていたが，回復傾向にある。
さらに，「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見」を有する人材の育成に関して，「文学研究科で学んだ専門的能力」が身についたもしくはどちらかといえば身についたと答えた割合が，2016 年度 93.4％，2017 年度は 98.0％，2018 年度 92.0％であり，第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度の 98.6％より下がっているが，引き続き高い数値を維持している。「発表・プレゼンテーション能力」が身についたもしくはどちらかといえば身についたと答えた割合が，2016 年度 91.8％，2017 年度は 86.3％，
2018 年度 92.0％で，第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度 90.1％から微増傾向にある。
上記の成果は，論文や研究発表指導の充実，情報分析・外国語能力の重視という本学院の授業運営の成果であると言える。[A.1]- 2-14 -北海道大学大学院文学院【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-15 -北海道大学教育学部

３．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ ３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-９- 3-1 -

北海道大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．教育目的
本学部は社会及び教育の発展並びに健康及び福祉の向上に寄与するため，教育学の諸領域における理論的かつ実践的な知識を体系的に教授することにより，豊かな人間性を備え，国際的な視野に立った，教育課題に的確に対応しうる人材を育成することを目的としている。この目的の実現のため，（１）人間の科学を担うにふさわしい総合的な知識と自主的な研究態度の形成，（２）社会の平和永続的発展に貢献する人格の基礎の形成，（３）人間の科学を開拓するための専門的研究方法の獲得，（４）実践的教育課題の解決に資する
総合的研究能力の育成，というより具体的な目標を掲げている。
この目的は本学の中期目標の「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」と歩調を合わせたものである。

２．特徴
本学部の教育の特徴は以下の通りである。
第一に，少人数の学習集団に支えられた主体的な学習の支援を重視している。学生は２年次前期の基礎演習を経て２年次後期から４年次前期に専門領域ごとの専門演習を履修し，卒論指導を受ける。
第二に，多様な専門領域を持つ教員団による個別的な指導体制の充実である。学生の入学定員 60 名に対し約 40 名の教員が配置されており，それによって教育学の総合性に対応しつつ同時に卒業時の専門性の形成を保証する指導が可能となっている。
第三に，アドミッション・ポリシーとして，多面的評価に基づく学生の選抜・受入に努めている。基礎学力の測定を重視した一般前期入試に加え，小論文により問題構想力と分
析・表現力を測定する一般後期入試，他大学等での多様な学習経験を有する学生を受け入れる編入学試験により，多様な背景と課題意識を有する学生を受け入れている。
第四に，学校教育，社会教育，行政機関，企業，福祉施設等の多様な実践現場との連携により，学生に見学，調査，実習等の豊富な機会を保障するとともに，ゲストスピーカーとしても多彩な人材を招き，学生の実践感覚の涵養に努めている。
第五に，「ESD キャンパスアジア・パシフィックプログラム」の実施等により，学生に対して積極的に海外留学する機会を提供し，国際性の涵養，英語能力の向上，さらにはリーダーシップの育成が図られている。
第六に，教育効果の不断の点検に基づくカリキュラムの改善がなされている。2016 年には大幅なカリキュラム改定を行い，専門演習の早期履修，複数履修を促進した。学生の多様な関心に応えつつ専門性を向上させることを狙いとしている。

- 3-2 -

北海道大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 0103-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 0103-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 0103-i3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0103-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育学部では，2016 年に２年次に進級する学生に適用するカリキュラムから大幅改定を行った。その主眼の一つは従来専願制であった専門演習を複数履修することを可能にした点である。一人当たりの専門演習の平均履修数は２年次 2.18，３年次 4.04，４年次 1.07である。広範な専門演習を履修し，幅の広い専門性を身につけている。（別添資料 0103i3-3）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0103-i4-1）
・シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0103-i4-2～6）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0103-i4-7）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0103-i4-8）
・指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 3-3 -

北海道大学教育学部

教育活動の状況〇本学部では教育基礎論分野や教育社会科学分野の教員が中心となり数多くの調査実習を開講している。この調査実習の多くは少人数による学校，自治体，事業所，NPO などへのフィールドワークである。[4.1]〇本学部ではグローバルに活躍できる人材の養成のため，「社会の持続可能な発展にとって 教 育 の も つ 役 割 は 何 か ？ 」 を 主 題 と し た 双 方 向 型 短 期 留 学 支 援 事 業 で あ る 「 ESD（Education for Sustainable Development：持続可能な発展のための教育）キャンパスア
ジア・パシフィックプログラム」を，協定校５校と連携して開催している。この事業は，
事前学習，北大プログラム，協定校プログラム，最終報告会からなり，各１単位が与えられる。加えて 2018 年より，Hokkaido サマー・インスティテュート（世界トップレベルの研究者等を招へいし，本学研究者と協働して世界から北海道に集まる学生を教育する本学の全学的な教育プログラム）としても開講することにより，非協定校からも受講生を受け入れ，多様な国籍の学生とともに学ぶ環境を整えた。（別添資料 0103-i4-9～10）[4.1]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0103-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0103-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0103-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0103-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇専門科目や専門演習において，各種専門職や卒業生をゲストスピーカーとして招へいすることにより，学生のキャリアが可視化できるよう取り組んでいる。例えば，「子ども・家族福祉論」や「知的障害教育論」では保育所所長，学童保育所長，スクールソーシャル
ワーカー，児童相談所職員，児童養護施設職員，自立援助ホームのスタッフ，現職教員などを毎年招へいしている。両講義とも現場のニーズをふまえた研究課題を考える良い機会となり，福祉現場，特別支援学校への就職および資格取得につながっている。
スクールソーシャルワーカーや児童相談所の職員は卒業生であることが多く，また学院の社会人院生に依頼するケースもある。これは「教育の特徴」の第四でも述べたように，学部教育全体の狙いを実践したものと位置づけられるとともに，学生のキャリア形成にも資するものである。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 0103-i6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 0103-i6-2～5）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0103-i6-6）- 3-4 -

北海道大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○卒業生の質保証のために，2015 年度から卒業要件に通算ＧＰＡ2.0 以上を加えた。それにより，科目ごとに成績をチェックする機会が多くなり，学生への指導が充実してきている。（別添資料 0103-i6-7）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0103-i7-1）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0103-i7-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部では必修の卒業論文を全構成員対象の発表会で公開審査している。別添資料は，2019 年度のタイムスケジュールである。近年，学生，院生の参加数が増加し，学習意欲の向上に有意に貢献している。（別添資料 0103-i7-3）[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0103-i8-1）
・入学定員充足率（別添資料 0103-i8-2）
・指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○１年次から２年次に学部移行する際，総合理系からの希望者が一定数存在している（2016 年１人，2017 年２人，2018 年２人，2019 年２人）。また，３年次編入生も毎年 10名受け入れており，多様な学生が相互に刺激しあって学習している。特に編入生の学習意
欲は高く，大学院への進学率も高い。（別添資料 0103-i8-3，4）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0103-i4-7）
・指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部では，2011 年から本学とアジア３カ国（大韓民国，中国，タイ）の４有力大学（高麗大学校，ソウル国立大学校，北京師範大学，チュラロンコン大学）の教育学部生を対象とした双方向型短期留学支援プログラム「ESD キャンパスアジアプログラム」を開始し，それらを軸にして，2016 年よりロシア･サハリン国立大学，2021 年からはアメリカ合衆国・
ハワイ大学を加えた 6 大学間における「ESD キャンパスアジア・パシフィックプログラム」- 3-5 -

北海道大学教育学部

教育活動の状況へと拡充し，「持続発展可能な社会の実現へ向けての教育の役割」を主題とした研修・学
習内容の質の向上を図る取り組みを展開している。現在までに延べ 133 名の教育学部生を海外へ派遣し，同時に延べ 147 名（Hokkaido サマー・インスティテュート/HUSTEP 学生除く）の海外留学生の受入れを実施してきた実績がある。本プログラムが提供する全ての英語による教育内容（基調講演，講義，演習，野外研修，グループ討論，最終課題発表）と課外における生活時間を北大生と海外校生が共有する Buddy Program を基盤とし，（１）
現代世界が直面する人類史的課題とその歴史的・文化的基盤と背景の認識力・考察力の養成，（２）課題解決に貢献できるグローバル人材としての力量の形成，そして，（３）将来へ向けての国際的人脈の構築が達成可能となる国境を越えて学生と教員が互いに共有で
き学びあえる国際ネットワーク拠点（キャンパスパシフィック）の形成を目指すものである。授業科目としては「教育学国際講義」として，事前学習・北大プログラム（受入）・
派遣先大学プログラム（派遣）・報告会で各 1 単位，計４単位を 1 年間に渡り開講している。
2017 年からは中長期留学支援プログラムとして「ESD グローバルパートナーシップ協働
教育プログラム」を，上記「ESD キャンパスアジア・パシフィック」に参加した学部生を対象とし，４学期制における秋学期に本学学生と海外大生が相手大学に１セメスター留学する地域連合大学事業を展開している。本学学生は派遣先大学，海外生は受入先である本学において４専門分野（教育基礎論，教育社会科学，教育心理学，健康体育学）から１分野を選択し，講義・演習を受講する。それにより人類の普遍的課題に取り組み，国際舞台で活躍しうる人材を輩出する協働教育の実践を目的としている。修得した単位は学生が帰国してから学生の申し出により互換出来る仕組みを整えている。（別添資料 0103-iA-1，2）[A.1]〇留学プログラムをコアとしたカリキュラムを構築するために，教育学特別講義およびHokkaido サマー・インスティテュートサテライトスクールを外国人講師により開講している。（別添資料 0103-iA-1）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇平成 26 年度に締結した連携協定に基づき，平成 28 年度から西興部村において「北大・夏の学習会」を毎年開催し，学生の教育実践力の向上を図るとともに，学校と地域の関連についての課題探求の機会としている。（別添資料 0103-iB-1）[B.1]〇2016 年度から高大連携として札幌市立開成中等教育学校と夏季の国際交流科目，ESD キャンパスアジア・パシフィックプログラムのファイナルプレゼンテーションを通じた交流を行っている。（別添資料 0102-iB-1）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞- 3-6 -

北海道大学教育学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育の質の保証・向上にかかわる FD を各年度複数回開催し，教師教育や実践現場の動向に対応した教育内容構成の課題を検討している。主なものとして，「教職課程再課程認定に向けて」（平成 29 年９月１日，講師：本学教員），「教育改革の動向と北海道教育行政推進上の課題について」（平成 30 年 10 月 12 日，講師：北海道教育庁職員），「実践を共同で振り返る－実践研究ラウンドテーブルの取り組みについて」（令和元年５月 31 日，講師：札幌大通高校教員），「教員養成指標並びに教員採用選考検査について」（令和元年
７月 26 日，講師：北海道教育庁職員）がある。これらにより，教職課程の改善（教職イン
ターンシップの具体化など）が図られたほか，北海道教育委員会と，教育養成への対応をも包含した連携協定の締結に至った。[C.1]- 3-7 -

北海道大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 0103-ii1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 0103-ii1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇ESD キャンパスアジア・パシフィックプログラムからは，その後も大学間交流協定・交換留学プログラムや ESD グローバルパートナーシップ協働教育プログラム，(財)北海道大学クラーク記念財団・海外留学助成などの留学支援制度を活用して，３か月から 10 か月に及ぶ中長期の留学(ロシア・スイス・フィンランド)に挑む者を輩出しており，本プログラ
ムがグローバル人材の育成に貢献していることを示している。また，大学院進学者の場合
は国際学会における発表や留学につながっており，研究者育成のキャリアパスとしても有効性を発揮している。（別添資料 0103-ⅱ2-1）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0103-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇別添資料 0103-iiA-2 は，卒業時アンケートを経年比較したものである。特に，専門演習
や実験・実習，卒業研究に熱心に取り組んだ学生の比率が年々上昇し，90％代後半となっている。
また，「基礎的な学力」，「ディスカッション能力」，「コミュニケーション能力」が身についたという学生の比率も年々上昇し 90％近くに及んでいる。結果としてカリキュラ
ムや学修環境に対する学生の評価はとても高く，「入学してよかった」と回答する学生の比率は常に 90％を超えている。（別添資料 0103-ⅱA-2）[A.1]- 3-8 -

北海道大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 3-9 -

北海道大学教育学院

４．教育学院（１）教育学院の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ ４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-９- 4-1 -

北海道大学教育学院（１）教育学院の教育目的と特徴＜教育目的＞
１. 本学院は，「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する。」という本学の第３期中期目標における教育目標を踏まえて，各教員の研究成果をもとに，教育に関する理論的かつ実践的な能力を備えた研究者及び教育に関する高度な知識を有する専門職業人の養成を目的とする。
２. 産業構造の変化，経済のグローバル化，少子高齢化，社会格差の拡大といった新たな動向を背景に，人間の学習・発達と教育に関わる多くの課題が国際社会で発生している。
それら課題に対して，専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見，並びに異文化理解能力と国際的コミュニケーション能力で，新しい学習・発達と教育をデザインし，人間と教育に関する諸課題を解決していくことのできる人材の育成をめざしている。
＜特徴＞
１. 学校教育論，生涯学習論，教育社会論，教育心理学，臨床心理学，健康教育論，身体教育論，多元文化教育論の８つの講座を設置し，乳幼児期から高齢期に至るまでの人間の精神的・身体的発達と学習の機制，発達・学習を保障する教育活動・臨床的援助・社会的支援の方法と制度，人が学び発達する社会の構造を多角的に教育し，グローバルに活躍す
る力を養っている。
２．修士課程では，専修免許状をもつ学校教員のほか，学校や福祉施設，自治体行政等で働く臨床心理士や児童福祉専門職，社会教育・生涯学習の専門職員やスポーツ・インスト
ラクターなど，教育・福祉・心理・雇用・スポーツ等の幅広い分野にわたる高度専門職業人を養成している。また同課程では，国際社会の発展に寄与する研究者を育成し，その基礎的な力が獲得できる教育を重視し，博士後期課程へ進学する研究者も養成している。
３．修士課程では，社会人のための特別選抜を実施しており，学校教員をはじめとして多様な専門職の現職者や経験者に修士課程の門戸を開き，高度専門職業人の養成を積極的に推進している。
４．博士後期課程では，各専門分野に特化した高度な研究力量の形成を目指すとともに，総合的・国際的な視野で現代の教育課題に取り組み，実践現場と連携した共同研究や他分野の学問との学際的な共同研究を行うことができる研究者，国内のみならず国際的研究が展開できる研究者の養成を行っている。同課程には社会人経験のある修士修了者も受け入れ，実践経験をもった研究者および博士号をもった高度専門職業人の養成も目指している。

- 4-2 -

北海道大学教育学院

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 0104-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針(別添資料 0104-i2-1)【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 0104-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0104-i3-2）
・ 研究指導，学位論文（特定課題研究の成果含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0104-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 国際社会の発展に寄与する人材を育成するため，博士後期課程で 1 年間に相当する長期にわたる国際的な学習経験を積むことができるように，2018 年度に北京師範大学（中国）とコチュテル・プログラムを締結した。 [3.1]○ フランス国立特別支援教育高等研究所との間でリサーチ・インターンシップ推進のための MOU を 2018 年度に締結し，2019 年度に学生 1 名を受け入れた。研究インターンシ
ップ学生は，障害者のファッションや表現活動を調査し，国際比較研究を行なった。本
取組を，本学研究者と世界トップレベルの研究者等が協働して世界から北海道に集う学生を教育する「Hokkaido サマー・インスティチュート（以下，HSI）」の 2020 年度
プログラムとして申請しており，フランス国立特別支援教育高等研究所から講師を招へいし，特別支援教育に関する授業科目（英語による授業）を設定する計画である。
[3.1]○ HSI の教育プログラムとして，2016 年度から海外から招へいした講師陣と共同で英語による集中講義を行なっている。本学学生だけでなく海外からの履修者も多く，開講科目数は 2016 年度の２科目から，2018 年度には４科目に増えている。2019 年度は韓- 4-3 -

北海道大学教育学院

教育活動の状況国，フィリピン，米国，英国から第一線の研究者を招へいし，教育学院学生 14 名，海外からの学生 19 名が履修し，４単位の集中講義「Re-thinking Freire: as a mediator
between Popular Education and Social Pedagogy (I)〜(IV)」を実施した。[3.2]○ 臨床心理学専修コースで本学院修士課程に合格した学生７名を対象として，2019 年度４月入学者から公認心理師の受験資格を取得できるようにした。2019 年度末に７名が臨床心理士の他に公認心理師の受験資格を取得した。 [3.5]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0104-i4-1）
・ シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0104-i4-2～5）・ 協定等に基づく留学期間別日本人学生数（別添資料 0104-i4-6）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0102-i4-7）
・ 指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ HSI の教育プログラムとして提供している英語による集中講義の事前指導として，2016
年度から「教育学研究総合講義」を開設している。提示された英語論文を自主的に読解
し，グループ学習によって英語での対話・プレゼンテーション・ライティングの技術を習得する 2 単位の授業である。アクティブ・ラーニング型授業など指導方法を工夫しており，受講者数は 2016 年度開講時の９名から，2017 年度 15 名，2018 年度９名，2019 年度 12 名と増加傾向にある。[4.1]○ 修士課程の社会人院生に対して，自らの職場での実践等と理論を架橋する授業科目として「教育学実践研究」を開講している。指導教員の個別指導で，先行研究のレビュー，研究課題と方法の設定，実践でのデータ等の収集・整理・分析・解釈を行い，レポートを提出する。開講時から，社会人院生の多くが履修している。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0104-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0104-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0104-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0104-i5-4）- 4-4 -

北海道大学教育学院

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学生の研究活動を促進するため，学会発表奨励金制度を修士課程と博士後期課程の学生を対象に導入（2010 年度）し，修士課程の学生と国外開催の学会にも適用範囲を広げてきた。本制度の利用件数は，2015 年度は国内 26 件・国外 10 件，2016 年度は国内40 件・国外 14 件，2017 年度は国内 31 件・国外 9 件，2018 年度は国内 23 件・国外 10件となっている。 [5.1]○ 車椅子による通行を安全に行えるように自動ドアを改修（平成 28 年度），軽微な力で開閉できるスライドドアの設置，車椅子専用駐車スペースの確保（平成 29 年度）など
特別な支援を要する学生に対する環境を整備した。[5.1]○ 博士後期課程の単位修得と研究計画の提出状況について，年度当初にすべての在籍学生を対象に一覧表を作成し，教授会で履修の指導状況に問題がないかを確認している。
[5.2]○ 2019 年度から，修士課程１年生全員を対象に年度末に学修状況調査を実施することにした 2020 年４月から，2019 年度末の調査結果と学生の単位修得状況を合わせて分析
し，履修指導における学修成果の可視化を行う。[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 0104-i6-1）
・ 成績評価の分布表（別添資料 0104-i6-2,3）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0104-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2019 年度から，修士課程１年生全員を対象に年度末に学修状況調査を実施することにした 2020 年４月から，2019 年度末の調査結果と学生の単位修得状況を合わせて分析
し，履修指導における学修成果の可視化を行う。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0104-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0104-i7-2）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0104-i7-3）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0104-i7-2）
・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0104-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 4-5 -

北海道大学教育学院

教育活動の状況○ 博士後期課程では，研究内容の専門性に鑑み，当該分野の外部の専門研究者に副査を依頼している。また，必要に応じて予備審査委員会を設け，審査請求論文の充実・改善のための支援を行っている。課程博士の場合は，博士論文提出の資格を得るための条件である中間発表会の時点から，外部の専門研究者に審査を依頼することもあり，論文水準の向上と審査の客観性の確保に努めている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入れ方針が確認できる資料（別添資料 0104-i8-1）
・ 入学定員充足率（別添資料 0104-i8-2）
・ 指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 海外からの志願者増加の方策として，2018 年度に 10 月入学の学生募集について検討を開始し，10 月入学の博士後期課程学生募集を 2019 年度から実施している。[8.1]○ HSI の教育プログラムを履修した海外からの学生等に門戸を開き，博士後期課程の定員充足率を高めるため，2019 年度に英語トラックの学生募集（博士後期課程）についての検討を行った。2021 年度博士後期課程学生募集から実施する予定である。 [8.1]○ 修士課程の社会人学生（過去５年，志願者：15 名前後，合格者数：５〜９名で推移）の博士後期課程への進学を促すため，博士後期課程におけるリカレント教育の指導体
制見直しを行っている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人学生数（別添資料 0104-i4-6）
・ 指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 大学院教育の国際化を推進するため，北京師範大学（中国）とコチュテル・プログラム
を，フランス国立特別支援教育高等研究所とはリサーチ・インターンシップ研究の MOUを締結した。2016 年度から，HSI の教育プログラムとして，海外から第一線の講師を招へいして英語による集中講義を開催している。本学学生だけでなく海外からの履修者も多く，2019 年度は本学院学生 14 名，海外からの学生 19 名（韓国 13 名，中国６名）が履修した。 [A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 4-6 -

北海道大学教育学院

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育の質の保証・向上にかかわる FD を各年度複数回開催し，教師教育や実践現場の動向に対応した教育内容構成の課題を検討している。主なものとして，「教職課程再課
程認定に向けて」（平成 29 年９月 1 日，講師：本学教員），「教育改革の動向と北海
道教育行政推進上の課題について」（平成 30 年 10 月 12 日，講師：北海道教育庁職員），「実践を共同で振り返る－実践研究ラウンドテーブルの取り組みについて」（令和元年５月 31 日，講師：札幌大通高校教員），「教員養成指標並びに教員採用選
考検査について」（令和元年７月 26 日，講師：北海道教育庁職員）がある。北海道教育庁職員による FD は，北海道の教育の実状についての理解を深めることができ，北海道教育委員会との連携協定締結（令和元年 11 月１日）につながる取組であった。
[C.1]- 4-7 -

北海道大学教育学院
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0104-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0104-ii1-2）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学生の研究活動を促進するため，学会発表奨励金制度を実施しており，学会の奨励賞，論文賞の受賞等の学生の研究実績につながっている。2016 年度は４件，2017 年度は１
件，2018 年度は４件受賞している。（別添資料 0104-ⅱ1-3）[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修士課程では，就職希望者の９割弱が就職している。その内訳は民間企業が４割程度，
教員・専門職が３割，公務員が３割であるが，後者にも児童相談所などの専門的業務が含まれており，ディプロマポリシーに即した教育課程を編成し，高度専門職業人の養成という課題に応えている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料

0104-iiA-1～

3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修了時アンケート（2018 年度）の結果から，カリキュラムの満足度は高く，カリキュ
ラム全体について 30％以上が非常に満足，60％以上がおおむね満足と回答している。
在学中に身についたこととして，専門的知識の他に，論理的思考力，文章（論文）作成
力，多様な価値観を理解する力が，「まあまあ身についた」「十分身についた」を合わ
せて 90％を超える高い評価となっている。授業内容の理解度，課題や修士論文の達成度，指導教員との意思疎通は 90％以上の高い評価となっている。[A.1]- 4-8 -

北海道大学教育学院【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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北海道大学法学部

５．法学部（１）法学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ ５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-15

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北海道大学法学部（１）法学部の教育目的と特徴
１．法学部の教育目的
本学は，1876 年に設立された札幌農学校以来の長い歴史の中で，「フロンティア精神」「国際性の涵養」「全人教育」「実学の重視」という４つの基本理念を建学の精神として培ってきた。これらの基本理念を具現化するために，知の拠点として，イノベーションを創出し，社会の改革を主導する人材を育成することによって，日本と世界の持続的発展に貢献すべく，北海道大学は，第３期中期目標期間を通じて，「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」ことを目標として掲げている。
このような全学の理念及び使命を承けて，本学部では，法学・政治学に係る体系的な学
習を通して，社会の制度基盤としての法と政治に係る普遍的な知を獲得するとともに，国際的・実務的な視点も併せ持つことによって，グローバルに活躍できる専門的知識を持った人材を育成することを目指している。基本的な教育目的は，第１に，幅広い科目において基礎的な素養を有し，法学政治学の勉学に強い意欲と潜在的な能力を有する者を受け入れること，第２に，教育内容に関して，学生の自主性，自発性，多様な志望を尊重し勉学意欲を喚起しつつ，法学政治学に関する多様な科目や高度の専門科目の提供などを通じて基礎的知識と問題解決能力を涵養し，学生の幅広い分野への進出を実現すること，第３に，教育の成果を測定し，学生のニーズを把握し，授業方法等に常に改善を加える体制を整備すること，第４に，学生の自主的，自発的な勉学及びその他の活動を積極的に支援すること，第５に，学生間の異文化交流を推進し，広い国際的視野，社会的視野を備えた人材を養成すること，である。
とりわけ，「法の支配」の実現を志向した近時の一連の司法制度改革と，その一環としての平成 16 年度の法科大学院制度の導入は，法学部教育に対しても骨太な専門的学識を有する学生の輩出という社会的使命への一層の取り組みを要請しており，本学部は真摯に
その課題に取り組んでいる。また，近年のグローバル化及び科学技術の急速な進歩によって絶えず提起される新たな問題に対処するために，基礎的素養と問題発見能力を兼ね備えた学生，すなわち従前の知の体系を背景知識として，日々新たに生じてくる問題の本質を見抜き，それを法現象や政治問題の観点から分析できるだけの思考能力を持つと同時に，自ら積極的に問題を発見し，それに取り組む主体性を持つ人材を養成しようとしている。
２．法学部の教育の特徴
本学部の教育の第１の特徴は，教員スタッフの充実である。実定法学，基礎法学，政治学の多分野にわたって，世界の学界で活躍している，全国有数の資質・実績を備えたスタッフを誇っている。第２の特徴は，恵まれた学習環境である。伝統校として蓄積してきた文化資本の厚みに加えて，過剰な情報や経済変動に煩わされずに勉学に取り組むことのできる自然環境，社会環境が維持されている。第３に，時代の課題に機敏に対応する，教育体制やカリキュラムの自主的改変能力の高さが挙げられる。ジェネラリスト養成型法学部
教育の時代が終焉を迎え，社会も学生も専門職志向を強めている中，学修目的をより明確化した新カリキュラムにいち早く移行したことにその特徴はよく現れている。他方，単に時代に阿るのではなく，古代ローマ以来の伝統的法学教育の基本軸をふまえた骨太な理念を基に，現代的な問題をも見据えた着実なカリキュラム改革にも取り組んでいる。

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教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 0105-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 0105-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 0105-i3-1～2）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0105-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育プログラムの体系を可視化するために，カリキュラム・マップを整備し，平成 29 年度より運用を始めている。 [3.1]○本学部では学修目的に合わせて「法専門職コース」と「総合法政コース」という二つの履修コースを設けているが，後者については，多様な進路に応じて各分野を広くカバーするために履修の自由度を高めている反面，できるだけ系統的な履修を促すために「重点学習領域履修認定制度」を設け，希望者の中で所定の要件を満たした者には卒業時に「重点学習領域履修認定書」を発行している。その発行数は平成 28 年度９件，平成 29 年度７件，
平成 30 年度 13 件，令和元年度 11 件に上っており，目的を着実に果たしているといえる。
［3.1］○令和元年度入学生より，「法専門職コース」の中に「法曹養成プログラム」を設け，法科大学院教育へと架橋するとともに，早期卒業制度を活用して５年一貫教育を実施する。
また，同じく平成 31 年度入学生より，「総合法政コース」の中に「研究大学院進学プログ
ラム」を設け，研究大学院教育へと架橋するとともに，早期卒業制度を活用して５年一貫教育を実施する。［3.2］○平成 30 年８月，本学部生の進路選択の一助とするために，各界の第一線で活躍している
本学部同窓生などを講師に迎え，単位認定科目としては本学部初の法学部同窓会寄付講義- 5-3 -

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教育活動の状況「Be Ambitious 2018」を開講し，126 名の受講者を得た。［3.2］○学際的な教養を獲得することなどを目的として，本学部では他学部履修の制度を設けているほか，主に本学の１年次学生が受講する「専門横断科目」および「国際交流科目」を開講しており，平成 28 年度から平成 31 年度にかけての履修者は合計で 312 人に上っている。とりわけ，平成 30 年度からは外国人教員が担当する「法と経済学Ⅰ・Ⅱ」が国際交流
科目として開講されたこともあり，その数は大幅な増加傾向にある。また，令和元年度後期から「国立大学教養教育コンソーシアム北海道」を通じて，道内国立大学と連携して法学部以外の学生，特に理系の学生を主な対象とした「初学者のための法律学入門」の遠隔授業を実施し，71 名の受講者を得るなど，将来の法曹を支える多才な人材の育成を手掛けている。［3.3］○グローバルに活躍する力を養うための全学横断的な教育プログラムである「新渡戸カレッジ」に，平成 29 年度から「グローバル基礎科目

留学を考える」という科目を提供しており，令和元年度までの３年間で受講者は併せて 698 名に上っている。また，新渡戸カレ
ッジは修了要件として海外留学を義務付けているところ，平成 28 年度から令和元年度にかけて，本学部生からは併せて 16 名の新渡戸カレッジ修了生を輩出した。［3.3］○教養科目と専門科目の関連性を高めるために，全学教育科目（総合科目）として，平成
29 年度後期から「価値対立時代の対話学」を開講し，令和元年度までの３年間で併せて 140
名の受講者を得た。［3.4］○令和元年度後期から，法曹への関心を喚起して法科大学院へと架橋するため，全学教育
科目（主題別科目）として「初学者のための法律学入門」を開講した。これは，法学部以外の学生を主たる対象としたものであるが，71 名の受講者のうち 20 数名は法学部進学予
定学生であり，教養教育と専門教育との関連性を高める役割をも果たしている。［3.4］○上記「研究大学院進学プログラム」に登録した学部３年生及び４年生については，研究大学院が開講する科目のうち，同プログラム登録者の履修を認めるのがふさわしいと認められる科目につき，科目等履修が認められる。［3.5］○学院・研究院体制に移行するため，平成 29 年度には，ＷＧや改組検討委員会を立ち上げ，新たな研究教育体制構築のための検討を開始し，平成 30 年度の初めには，研究科内において成案を得た。しかし，年度途中から，法科大学院に関連して学部における早期卒業制度導入が不可避となり，これとの関係から，たとえば定員充足につき，さらに検討を深める必要が出てきたため，令和元年度実施は見直すことにした。同年度後半からはこのような検討を集中的に行っており，今後，学部・大学院の教育課程に関する再定位を見極めつつ，新たな研究教育体制を構築する。［3.0］＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0105-i4-1～2）
・シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0105-i4-3，
6～9）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0105-i4-4）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0105-i4-5）- 5-4 -

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教育活動の状況・指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○平成 28 年度には，平成 29 年３月 21 日に「法学部学生による研究報告会」を開催するな
ど，アクティブ・ラーニングに積極的に取り組んでいる。また，アクティブ・ラーニングを推進するため，平成 29 年度にホワイトボード・ルームを開設したところ，学生の議論の場として活用されている。［4.1］〇平成 30 年度から新企画の学生向けシリーズ講演会として，「世界知を手に入れよう」を開始した。なお，第１回目（平成 30 年７月 19 日）の講師はパリ大学，第２回目（同年 12
月 21 日）の講師はミシガン州立大学と，いずれも海外の大学で教鞭を執っている研究者を招へいしている。［4.1］○多くの授業において，アクティブ・ラーニングの一環として，グループごとに自主的に発表テーマを決めさせ，授業内での議論も学生がイニシアチブをとるような工夫がなされている。その結果，授業アンケートにおける「教員は効果的に学生の参加を促した」という項目の平均点が，平成 28 年度から令和元年度にかけて５点満点中３.６点以上となっている。［4.1］○北海道庁及び札幌市役所への夏季エクスターンシップを毎年開講しており，平成 28 年度から平成 31 年度にかけての履修者数は，合計で 24 人に上っている。また，平成 28 年度
から平成 30 年度にかけては総務省北海道管区行政評価局へのエクスターンシップも行っており，その履修者は合計で５人に上る。［4.2］○平成 28 年度から，演習（ムートゼミ，すなわち模擬裁判を実施するゼミ）において，模擬国際商事仲裁大会（Willem C. Vis International Commercial Arbitration Moot）および日本の国内大会である「模擬仲裁日本大会」に参加することによって，学生が国際商取引をめぐる紛争や事例について英語でディベートを行うという経験を積むことが可能になっており，令和元年度までの履修者は合計 28 名に上っている。また，同じく平成 28 年度
から，国際公法模擬裁判（ジェサップ・カップ）の国内予選への出場をめざす国際法の演習を臨時開講し，令和元年度までに併せて 27 名の履修者を得て，専門英語文献の調査・理解・整理，英語での議論の組立て・ディベート，法律文書の作成等の能力面でグローバル化人材育成に貢献している。なお，平成 28 年度の演習は，いずれもドイツ人弁護士の特任講師と共同で開講したものである。［4.2］○「国立大学教養教育コンソーシアム北海道」の一環として，道内の国立大学間で双方向
遠隔授業システムを活用し，各大学の学生が時代にいながら他大学の授業を受けるという事業を平成 27 年度から実施しているところ，平成 28 年度から 30 年度にかけて，併せて14 人の本学部生が他大学の授業を受講し単位を修得している。［4.3］○多くの授業において，TKC 等の判例データベースの利用や DVD・ビデオの視聴，さらにはパワーポイントによるプレゼンテーションなどが行われている。その結果，授業アンケー
トにおける「板書，教科書，プリント，パワーポイント等の使われ方が効果的であった」という項目の平均点が，平成 28 年度から令和元年度にかけて，５点満点中３．８点以上となっている。［4.3］○教育の質を向上するため，教員間の総合的な教育情報交換の一助として，平成 29 年度に- 5-5 -

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教育活動の状況

部局独自の FD を開催し，21 名の教員が参加した。［4.4］○本学部では自由選択科目として卒業論文の執筆が認められており，平成 28 年度から令和元年度にかけて併せて６人が単位の認定を受けている。［4.5］○平成 30 年８月，単位認定科目としては本学部初の法学部同窓会寄付講義「Be Ambitious
2018」を開講し，126 名の受講者を得た。この授業は，学部学生のキャリア教育という側面をも有するものである。また，令和元年 10 月には，法学部同窓会寄附講演会として北海道副知事による講演会が実施された。［4.6］○札幌弁護士会所属の弁護士の協力を得て，学部２年生及び３年生を対象として，実務家による授業（法律実務特別講義「法律家への架け橋」）を毎年開講しており，履修者数は
平成 28 年度以降，毎年 100 人前後で推移している。［4.6］○本学部では学術振興基金からゼミ論集への助成を行っているところ，平成 28 年度から
令和元年度にかけて，この助成によって併せて５冊のゼミ論集が刊行された。これらは法学政治学資料センターに所蔵され，閲覧にも供されている。［4.7］＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0105-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0105-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0105-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0105-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○発達障害，性別違和，就活，留年・退学などの授業内外で多様化する学生の悩みや，SNSをめぐる学生のトラブル等に対応する際，教職員が知っておくべきことについて理解を深めるために，平成 28 年度に１回，平成 29 年度に１回，平成 30 年度に２回，部局独自の
FD 研修を開催した（本学部に所属している教職員等の参加者はそれぞれ，28 名，25 名，
43 名，17 名）。さらに，令和元年 10 月には SNS 等ネット発信に関して教員が心がけておくべきことに関する FD が開催され，本学部の教職員のうち 72 名が参加しており，第３期
を通じて教職員の参加率も大幅に上昇する傾向にある。 [5.1]○メンタル・ヘルス体制を強化するために，平成 29 年４月に文学部・文学研究科と共同で
学生相談室を設置した。平成 29 年度に学部生６名，平成 30 年度には学部生 11 名，令和元
年度には学部生 30 名の利用があり，設置の実が確実に上がっているといえる。今後は，相談の基本方針，相談内容に関する情報の取扱い等を記載した学生相談室の利用に関する説
明書兼同意書を利用し，相談室の運営の円滑化について検討する予定である。また，教員同士でも学生に関する情報共有を強化し，学生間のハラスメントや自傷行為等が確認された場合の緊急対応体制について検討する予定である。［5.1］○附属図書館や法学政治学資料センターと協働して，法学政治学関係の文献及び資料検索に関する講習会を一般募集方式と講義・ゼミ単位で行うオーダーメイド講習会として実施- 5-6 -

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教育活動の状況している。一般募集方式については，「基礎からおさえる！法情報の探し方＠北大

文献収集セミナー法学編」と題して，学部生を対象に平成 30 年度には６回，令和元年度には５回実施し，併せて 118 名の参加者を得た。また，オーダーメイド講習会についても，平成30 年度および令和元年度ともに５つの科目で実施され，併せて 239 名が参加した。［5.1］○本学部では外国人留学生に対してサポーター制度およびチューター制度を設けていると
ころ，平成 28 年度以降，すべての留学生が両制度を利用している。このことから，両制度が外国人留学生のスムーズな生活の立ち上げ及び研究の開始に資するところが大きいことが窺われるため，今後も両制度の維持と活用の促進を図る予定である。［5.1］○学習環境を整備するために，平成 29 年末にメールサーバーを更新し，機能強化及びセキュリティ強化のためのシステムのアップデートを行った。［5.1］○アンケートに回答した教員の３分の２以上が，「教材センター」やインターネット等を通じたレジュメの事前配布による予習の促進や，レポートの添削および希望者に対する個
別面談の実施によるアフター・フォローなどの学習支援を行っていると回答している。その中には，パワーポイントおよび過去の定期試験問題と解答をインターネットに公開することによって，学生の理解度を高める工夫を行っている科目もある。［5.1］○いくつかの授業においては，試験の講評を公開することによって，履修指導における学
修成果の可視化を図っている。［5.2］○本学部では投書箱を設置するなどして，学生が授業や学習環境などについて意見・要望があるときは投書を行うことができるようにしており，それに対して教職員が迅速に対応し，その結果を掲示等で回答することによって可視化している。なお，平成 28 年度から 31
年度にかけての投書数は併せて 29 件に上っており，設置の目的を果たしているといえる。
［5.2］○平成 30 年度から新たに，本学部新入生向けのガイダンスにおいて，法曹になるための方
法，法科大学院進学に有用な法学部の授業や課外授業等について説明を行い，早い段階か
ら法科大学院進学への意識づけを行っている。また，学部演習として，シラバスに「法科大学院進学を目指すものである」ことを明記した演習を設けている。［5.3］○キャリア支援の取組みとして，平成 31 年１月 17 日，総合コンサルティング企業に勤める本学 OG のコンサルタントによる学生向け講演会を行った。また，平成 30 年度に初めて，
国際企業法務協会，経営法友会との共同企画により，道内の法学部生・法科大学院生・法科大学院修了生向けに，企業内法務実務家との交流会を開催し，約 20 名の学生が参加した。［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 0105-i6-1～3）
・成績評価の分布表（別添資料 0105-i6-4～5，8～10）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0105-i6-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 5-7 -

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教育活動の状況○ディプロマ・ポリシーに示した教育目標への到達度を高めるため，平成 30 年度にアセス
メント・ポリシーと，本学部の教育目的に合わせたアセスメント・チェックリストを策定した。（別添資料 0105-i6-2～3）[6.1]○厳格な成績評価を行うために，学部専門科目については平成 28 年度の２年次進級生より，従来の５段階評価から 11 段階評価への移行を行った。［6.1］○成績評価における学習成果を可視化するための方策として，平成 29 年度に成績優秀者
表彰制度を制定した。［6.2］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0105-i7-1）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0105-i7-2～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学生が一定の学習成果を上げたことを確保するため，平成 30 年度の卒業生から，修得単
位数以外に Grade Point Average(GPA)2.0 以上を卒業要件として課し，一定の基準を満たさない場合には修了を認めないとする制度を実施している。これに関連して，上述のとおり，学習成果を可視化するための方策として，平成 29 年度に成績優秀者表彰制度を制定した。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0105-i8-1）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 0105-i8-2）
・指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○留学生に対してインターネット出願登録制度を導入したほか，アジア法担当教員の採用に伴い，中国・台湾の交流協定校に対して，留学生派遣の要請文書を配布するなど留学生を確保する体制整備を行った。[8.1]○志願者増加のための方策として，北海道大学では毎年，東京・大阪・名古屋等で進学相談会を実施しているところ，法学部ブースへの参加希望者数は，平成 28 年度 89 人，29 年
度 103 人，30 年度 82 人，令和元年度 83 人に上っている。［8.1］○従来は２日間両日とも自由参加プログラムとしていたオープンキャンパスにつき，令和
元年度は，大学で行われている授業に対する高校生の関心を高めるため，１日目を自由参
加プログラム，２日目を高校生限定プログラム（体験ゼミ）として実施した。例年，参加する高校生の数が多いので，令和元年度から事前に整理券を配布し，人数調整を行い，円滑な実施を実現した（別添資料 0105-i8-3）。［8.1］- 5-8 -

北海道大学法学部

教育活動の状況○令和２年度入試より転部試験要項を改正し，本学部への転部要件を厳格化することにより，適正な入学者の確保に努めている。［8.2］○総合入試から本学部に進学するための最低移行点は，平成 28 年度以降，GPA3.2 以上という高い水準を維持している。［8.2］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0105-i4-4）（再掲）
・指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○留学を円滑化するため，平成 28 年度より本学部では，海外留学する学生を対象として，第３年次以上の学生を対象として４学期制を実施している。具体的には，『法史学Ⅱ』『経済法』『国際法Ⅱ』『民法Ⅲ』『商法Ⅱ』『行政学』『民事訴訟法Ⅰ』の計７科目においてこの制度を導入しており，すでに実際に利用した学生もいる。［A.1］○キャンパスの国際化を推進するために，平成 31 年度からシラバスの英語化を義務付けた。その結果，シラバスの英語化は前年度から大幅に進展し，75.2％の授業で達成された。
［A.1］○アジアからの留学生に対する支援体制の基礎を固めるために，平成 28 年にアジア法担
当教員を採用した。[A.1]○国際教育連携体制を整備する一環として，イタリア・パドヴァ大学，韓国・済州大学，
アイルランド・ダブリン大学，中国・華東理工大学などとの部局間交流協定を締結した。
その実もあり，平成 28 年度に 27 人であった協定等に基づく日本人留学生の数は，平成 29
年度および 30 年度には 40 人となっており，増加傾向にあると言えよう。 [A.1]○世界トップレベルの研究者等を招聘し，本学研究者と協働して世界から北海道に集まる
学生を教育する「Hokkaido サマー・インスティテュート（HSI）」として，学部レベルで平成 29 年度に１件，平成 30 年度に２件の授業を英語で開講した。また，連携した海外大学
で，本学と世界の学生が共に学ぶ「ラーニング・サテライト」として，平成 29 年度に１件，平成 30 年度に１件の授業を英語で開講し，それぞれ 12 名，10 名の受講生（学部生）を得た。
これと並行して，平成 29 年度は中国政法大学から訴訟法学研究院長をはじめとする５
名のスタッフ，また平成 30 年度は中国汕頭大学から法学院長をはじめとする４名のスタッフの表敬訪問があり，今後，HSI に向けて学部生を派遣したい旨の要望を受け，検討を開始した。
さらに，ＥＵによるエラスムス・プラスのプログラムの下，全学でアイルランド国立大学ダブリン校との提携を行い，本学部も関係部局として交流の促進に努めており，平成 30
年度には３名の教員を受け入れ，１名は HSI に従事し，２名は滞在中に研究会発表を通じた教員との交流，現地調査を通じた研究者間の交流，学部生と意見交換をする機会を設けるなど，特筆すべき国際交流を実現した。［A.1］○講義・演習を問わず，アンケートに答えた教員のうち約半数が，海外の事例を参照した- 5-9 -

北海道大学法学部

教育活動の状況り外国語の資料を用いたりすることを通じて，学生にグローバルな視点を身につけさせるための工夫を行っていると回答している。［A.1］○令和元年度末時点においては，女性教員は 10 名となっており，第３期中期目標期間開始
時の計画を１名上回っている。また，学生がヨーロッパや北米以外の地域についても理解を深め，より豊かな国際的視野を持つように，平成 28 年度には初めてラテンアメリカ政治を専門とする比較政治担当教員を採用するとともに，中国語を母語とするアジア法担当教員を採用し，教員構成の多様化に努め，グローバル化を促進している。［A.0］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○札幌弁護士会とは，学部教育（学部２年生および３年生を対象とする実務家による法律実務特別講義「法律家への架け橋」）に関しても全面的な協力関係を確立している。［B.1］○国・地方公共団体における各種委員会に積極的に参画し（平成 28 年度からの４年間で，総計 137 人 291 件〔国 58 人 120 件，地方公共団体 56 人 133 件，弁護士会 23 人 38 件〕），
連携を深めると同時に，国・地方公共団体が抱える問題等をリアルタイムで把握する機会を確保している。［B.1］○「国立大学教養教育コンソーシアム北海道」の一環として，道内の国立大学間で双方向
遠隔授業システムを活用し，各大学の学生が自大学にいながら他大学の授業を受けるという事業を平成 27 年度から実施しているところ，平成 28 年度から 30 年度にかけて，併せて 14 人の本学部生が他大学の授業を受講し単位を修得している。さらに，令和元年後期からコンソーシアム北海道を通じて，道内国立大学と連携して法学部以外の学生，特に理系の学生を主な対象とした「法律学入門」の遠隔授業を実施し，将来の法曹を支える多才な人材の育成を手掛けている。［B.1］○社会保障法の演習において，医療法人を訪問して医療的ケア児に対するディサービスを見学したり，児童館や刑務所などで，社会保障制度に関連する地域事情や問題状況に関するヒアリングを実施したりしている。また，刑法の講義では，法務省矯正局職員による実務家の講演を行ったり，札幌刑務所見学を実施したりしている。これらの例にみられるよ
うに，それぞれの授業において，各教員は様々な形で地域社会や外部組織との連携を図っている。［B.1］○各年度に，附属高等法政教育研究センターを軸に次のような事業を実施して，法学・政治学の研究成果を地域社会に還元している。
平成 28 年度には「世界のルールの作り方・使い方」を３回実施し，そのうち「増える外国人観光客と法的トラブル：誰がルールを決めるのか」をテーマとした回は，弁護士，観光業関係者，自治体関係者などが多数集まり，大学と司法・行政・経済界が交流し相互研
鑽する場となり，今後の事業計画に重要な示唆を与えるものであった。また，日本弁理士会から弁理士の継続研修のための外部研修機関として認定を受けて行われているサマーセ
ミナー「最新の知的財産訴訟における実務的課題－特許法をめぐって－」は，「知的財産- 5-10 -北海道大学法学部

教育活動の状況

法領域における社会的ニーズに即応した『実効的な継続教育プログラム』の実施」である
ことを理由に，法科大学院加算プログラムにおいて「特に優れた取組」であると評価され，平成 28 年度は 172 名(弁理士 47 名，弁理士かつ弁護士 20 名，弁護士 30 名ほか)の参加を得た。
平成 29 年度には，公開講座「社会の分断をいかに乗り越えられるか？」(受講者 81 名：
延べ人数 292 名)，「基礎から押さえる！法条の探し方＠北大

文献収集セミナー法学編」，「国際機関情報の探し方セミナー：国連編」，裁判官講演「ビールの国で考えた法学部生のうちにしておきたいこと」を開催した。また，法科大学院の入学前導入教育として，学生からの要望にも応える形で，本学のオープン・エデュケーション・センターと協力し，民法についての動画を撮り直し，これに続いて，憲法と刑法も動画を撮り直した。さらに視聴学生の理解度を確認するため，短答式のテストもネット上で実施し，学生はもとより授業担当教員も学生の理解度が把握できるようにした。
平成 30 年度には，公開講座「アジアと向き合う」（受講者 88 名，延べ 305 名），「基礎から押さえる！法情報の探し方＠北大

文献収集セミナー法学編」，OG 講演会を実施した。また，裁判官講演のブックレット「～ビールの国で考えた～ 法学部生のうちにしておきたい４つのこと」を刊行し，ウェブ上で公開した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育改善を目的として，授業アンケートを，参加者が４名以下の科目については一部の質問を削る工夫をした上で，毎学期全科目について実施している。そのうち，「授業は総合的に満足できるものであった」という項目の全科目平均については，平成 28 年度以降，５段階でおおむね 4.0 以上という高い水準で推移している（別添資料 0105-iC-1）。また，
正規の授業アンケートとは別に，個々の教員が学生に対して個別にアンケートを行い，授業の進め方や難易度についての希望を授業に反映させている事例も多い。［C.1］○教育の質を向上するため，教員間の総合的な教育情報交換の一助として，平成 28 年度に１件，平成 29 年度に１件，平成 30 年度に２件，令和元年度に２件の FD 研修を行った（別
添資料 0105-iC-2）。また，専任教員の教育研究能力の向上のため，研究専念期間の制度を実施しているところ，平成 28 年度から令和元年度にかけて併せて 21 件の取得に上っているように，積極的に利用されている。［C.1］○教育体制を検討する組織としては，学部長を委員長とする「教育研究体制検討委員会」
が全体的な方針の検討を行う。この委員会の下にワーキンググループが作られ，各講座単位での検討及び教授会構成員全員が自由に意見交換できる「改革懇談会」での議論を経て，教授会で体制改革を決定する。なお，「改革懇談会」については，平成 30 年度に２回，令和元年度に３回開催された。［C.2］＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞- 5-11 -北海道大学法学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○平成 27 年度から継続して，学部演習の中に，法科大学院進学を目指した演習を設けている。これについては，シラバスに「法科大学院進学を目指すものである」ことを明記し，受験者の意識向上を図っている。[D.1]○令和元年度入学生より，「法専門職コース」の中に「法曹養成プログラム」を設け，法科大学院教育への架橋を図っている。また，「総合法政コース」の中に「大学院進学プロ
グラム」を設け，高度専門教育，とりわけ研究者養成へ架橋を図っている。なお，ここでは法学研究科のみならず，公共政策大学院への進学も視野に入れており，学生のニーズに合った人材育成を目指している。［D.1］＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブサイト等の 該 当 箇 所 （ https://www.juris.hokudai.ac.jp/ad/report/academia-juris-booklet2018-no-36/）
・指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○リカレント教育の一環として，本学部では社会人を聴講生・科目等履修生として受け入れており，平成 28 年度から令和元年度にかけては，聴講生を 21 人，科目等履修生を 13 人受け入れた。［E.1］○一般市民向けの公開講座を毎年公開しており，その成果の一部は，ブックレットとして公開している（https://www.juris.hokudai.ac.jp/ad/report/academia-juris-booklet2018-no-36/）。[E.1]○中高生を受け入れる上級学校訪問企画を延べ 13 回，こちらから高校を訪問する出前講
義を２回，それぞれ開催した。そこでは，法学・政治学への導入を基軸とする教育プログ
ラムを試行し，参加者から好評を博している。[E.1]- 5-12 -北海道大学法学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 0105-ii1-1）
・「標準修業年限×１.５」年内卒業率（別添資料 0105-ii1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本学部事務部教務担当では毎年５月に前年度の修得単位数が少ない学生及びその保護者に対して個別通知をし，相談窓口を案内している。その効果もあり，平成 28 年度以降，標準修業年限内卒業率は 75％以上，「標準修業年限×１.５」年内卒業率は約 95％以上という高い水準で推移している。［1.1］○平成 28 年度以降，２年次進級率は 95％以上という高い水準で推移している。［1.1］○平成 29 年度，本学部の国際法ゼミが，JESSUP 国際法模擬裁判大会国内予選で総合準優勝に輝いた。[1.2]○平成 29 年度に，成績優秀者表彰制度を制定して学生表彰制度（法学部における研究・教育等に関して顕著な功績のあった学生または同窓生を顕彰する制度）を整備し，学修成果の可視化を図っている。［1.3］＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○平成 28 年度から平成 30 年度にかけて，法専門職コースから 56 人の法科大学院進学者と 29 人の公務員試験合格者（公務員への就職を決めた者）とを輩出しており，コース制が意図したとおりの学習成果を上げていると評価できる。［2.1]○平成 28 年度と平成 29 年度に，すでに進路が決まっている卒業生に対して行ったアンケ
ートよると，「満足している」，「どちらかといえば満足している」という回答が圧倒的な多数を占めた。このような取組みにより，学生が希望した職業に就いていることが可視化されている。［2.2］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0105-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○平成 28 年度と平成 29 年度にその年の卒業生に対して行ったアンケートによると，大学
生活を振り返って「専門的な知識や技能の習得」，「幅広い教養を身につけること」，「興- 5-13 -北海道大学法学部

教育成果の状況

味ある学問を見つける（再発見する）こと」といった教育に関する多くの項目で，「充実していた」，「どちらかといえば充実していた」という回答が７割以上を占めており，本学部に対する総合的な満足度も「満足している」，「どちらかといえば満足している」という回答が８割以上と高い。また，大学生活を通じて，「リーダーシップ能力」，「問題点を発見する能力」，「問題に対処する能力」，「批判的に考察する能力」，「コミュニケーション能力」，「物事を多面的にみる能力」，「異文化を理解する能力」，「幅広い知識・教養」，「論理的思考能力」，「他の人と協力して物事を進める能力」，「論理的に物事を考え行動する能力」，「専門的な知識・技術」，「プレゼンテーション能力」，「文章作成能力」，「情報収集能力」といった諸能力について，「向上した」，「どちらかといえば向上した」という回答が６割以上を占めている。これらのことから，本学部の教育が確実に成果を上げていると言える。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0105-iiB-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○平成 28 年度から平成 30 年度にかけて卒業生に対して実施されたアンケートによると，本学部で身についたことのうち，「法学・政治学の専門的な知識・技術」，「幅広い教養・知識」，「論理的思考力」，「問題を発見し，解決する力」といった項目については「身についた」，「やや身についた」という回答が７割を超えており，また，学部専門科目全般で学んだことが現在の仕事に役立っているかという問いに対して，「かなり役立っている」，「やや役立っている」という回答も６割を超えていることから，本学部の教育が長期的に見ても成果を上げていると言える。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0105-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○平成 29 年度に北海道大学出身者が在職する企業・団体に対して実施したアンケートによると，とりわけ「専攻分野に関する知識」，「情報収集・分析能力」についての評価が高かった（５段階評価で平均値がそれぞれ 4.36 と 4.19）。もとより，これは本学部卒業
生のみに対する評価ではないが，本学部卒業生へのアンケート結果における高い評価の項目と重なっていることから，本学部教育を通してこうした能力が身についていると考えられる。[C.1]- 5-14 -北海道大学法学部【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。
※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 5-15 -北海道大学法学研究科

６．法学研究科（１）法学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

６-２

・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-11

【参考】データ分析集

-

指標一覧

6-1 -

・・・・・・・ ６-14

北海道大学法学研究科（１）法学研究科の教育目的と特徴
１．法学研究科の教育目的
本学は第３期中期目標において，「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見
並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する
指導的・中核的な人材を育成すること」を掲げている。これに対応して本研究科も，多角的な研究によって得られた知見に基づき，国内外の高等教育，企業法務，ジャーナリズム
等の幅広い国際的分野で活躍できる高度な専門性を有する知的職業人，及び，高度な法律知識，幅広い視野，人権感覚と倫理性を備えた実務法曹を養成することを目的としている。
２．法学研究科の教育の特徴
以上のような目的の達成に資するため，本研究科は，研究科内部に法学政治学専攻と並び，専門職大学院としての法律実務専攻（法科大学院）を設け，さらに研究科附属高等法
政教育研究センターを擁している。
法学政治学専攻の教育は，法律実務専攻及び高等法政教育研究センターとの緊密な連携のもとに行うとともに，本学の公共政策学教育部（公共政策大学院）とも密接な関連を保って展開している。よって，多数の教員による多彩な科目展開が可能となり，学生にとって，幅広く丁寧な教育を受ける機会が保障されている点が顕著な特徴である。
修士課程においては，複眼的専門知と国際的視野を身に付けた専門的職業人の養成をめざして，学生が主履修科目群に加えて副履修科目群を選択する複式履修制度と，主指導教員と副指導教員が連携して指導にあたる複式指導を実施している。一方，博士後期課程では，修士課程において修得した複眼的専門知を深めることにより専門研究を完成させ，国際的舞台で活躍できる能力も身に付けた研究者・高度な専門的職業人を養成することを目指して，外国語文献の講読や外国語による授業を重点的に開講するとともに，博士論文の執筆に関しては中間報告や事前審査論文の提出を求める，きめ細かな指導を行っている。
さらに，修士課程・博士後期課程双方の学生に対して，学内外の研究者を交えた研究会への参加を必修として研究の最前線を体験させ，またアジア，北米，ヨーロッパの大学と交流協定を締結し，交換留学の機会を提供している。
３．入学者の状況
法学政治学専攻の修士課程には，研究者・教員・企業法務・マスコミ関係などの知的職業人を志望する学生，リカレント教育として法学・政治学の専門的知識を学び直したいと考える社会人，及び日本の法学・政治学を広く学ぼうとする外国人留学生といった，多様な人材が入学している。入学者の半数以上が留学生を含む他大学出身者であり，特に留学生の割合は増加傾向にある。
博士後期課程の入学者としては，本研究科修士課程修了者も少なくないが，その他にも
国内外から，社会人や留学生を含む，社会の高度化・グローバル化に対応できる研究者を志す人を広く受け入れている。

-

6-2 -

北海道大学法学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 0106-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 0106-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 0106-i3-1～4）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料
自己点検・評価は現在実施中（前回は 2014 年度）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0106-i3-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 体系的な教育プログラムの構築には以前から取り組んできたが，それをさらに精練して可視化し，不断に見直してゆくために，2017 年度にカリキュラム・マップを作成し，2018 年度には，アセスメント・ポリシーと修士課程・博士後期課程のそれぞれの教育目的に合わせたアセスメント・チェックリストを策定した。（別添資料 0106-i3-7～8）[3.1]○ 法学研究科では，社会の多様なニーズに対応して，優れた成績を挙げた学生について修業年限を一定限度短縮することを認める短縮修了と，職業を有しているなどの事情のある学生につき，標準修業年限を超えた上で課程を修了することを認める長期履修制度を設けており，第３期中期目標期間においても，短縮修了制度を修士課程の学生が１名（2019 年度），博士課程の学生が２名（2016 年度１名，2019 年度１名），長期履修制度を博士課程の学生が延べ 14 名（2016 年度３名，2017 年度３名，2018 年度３名，2019 年度５名）それぞれ利用している。［3.2］- 6-3 -

北海道大学法学研究科

教育活動の状況○ 高度な専門知識を有する実務法曹や知的職業人を，より短期間で養成する，という社会のニーズに鑑み，優れた学生に，法学部３年間（早期卒業）と法科大学院を含む法学研究科２年間を合わせた５年間の一貫教育を提供する制度を，2020 年度より開始する予定であり，大学院授業の一部を学部生が履修し，その単位を大学院進学後に院の修了単位に含めることができる既修得単位認定制度及び入学前履修制度の拡充など，一貫教育に合わせた制度の整備を進めている。［3.2］○ 法学研究科では，学生が他研究科の科目を履修した単位を，一定程度修了単位に組み入れることを認め，分野を超えた学習を推進しており，また逆に本研究科の教員が2017 年度から３年度連続で開講している「医薬品産業における競争政策」を，生命科
学院，農学院，医学院の学生が受講する例も見られ，研究科の枠を超えた学際的な教育を行っている。［3.3］○ 2017 年度以降，主に留学生を含む新入学生への導入教育として，本学附属図書館や法学政治学資料センターと協働して，法学政治学関係の文献及び資料検索に関する講習会を毎学期の初めに開催しており，毎学期学部生と合わせて約 20～50 名の参加者を得ている。[3.4]○ また，第３期中期目標期間中，毎年，留学生向け特別授業として，日本の法学・政治学の基礎知識と目下の重要課題の概観を与える「法政理論特殊講義」を開講している。
履修人数は，2016 年度３名，2017 年度 12 名，2018 年度 10 名，2019 年度 10 名となっており，多様化が進む留学生にとって，高度な専門授業を受ける基盤作りに役立っている。［3.4］○ 2019 年度から，民間企業・公務員・教員等を目指す文系の大学院生を主たる対象に，コースワークに重点を置いたプログラムとして，新たに「教養深化プログラム」を開講した。このプログラムは，法学研究科を含む文系６大学院を横断して人文社会科学
につき総合的に学修し，さらに数理的思考等についても学べる文理融合型の学際的なプログラムであり，学生の進路の選択肢を拡大した。（別添資料 0106-i3-9）［3.5］＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0106-i4-1）
・シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0106-i4-2～5）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0106-i4-6）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0106-i4-7）
・指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 授業で講読する論文や報告対象とする判例・テーマ・論点等の決定を学生自身が行ったり，学生が議論のイニシアティヴを取るといった，アクティブ・ラーニングの工夫を取り入れている授業が増えており，その分野も，憲法，国際私法，知的財産法，経- 6-4 -

北海道大学法学研究科

教育活動の状況済法，西洋法史，日本法史，行政学など多岐にわたっている。 [4.1]○ 実践的学修プログラムとして，第３期中期目標期間中，毎年知的財産法に関するサマーセミナーを開催した。本プログラムは，弁理士の外部研修機関における継続研修として日本弁理士会から認定を受けていると同時に，修士課程及び法科大学院の授業としても開講され，大学院生，法科大学院生が，弁護士，弁理士等の実務家や大学教員と共に学べるようになっており，全体で 200 名近い参加者を得ている。
（別添資料 0106i4-8～9）[4.2]○ エクスターンシップは主に法律実務専攻の学生が，弁護士事務所等において行っているが，2017 年度には，法学政治学専攻においても，教員免許の取得を目指して教育実習に参加する学生が見られた。[4.2]○ 多様なメディアを活用した授業も少なからず展開されている。例えば，法情報学の授業でリーガル・データベースを活用する例や，経済法の授業や演習で，共有フォルダシステムを利用して教員・学生間の教材・課題の共有をはかったり，特許情報プラットフォームを使って学生が特許調査のスキルを学ぶ課題を課す例が見られる。また，
政治史学の演習で統計分析ソフトウェアを利用し，学生が実際にソフトウェアを使って課題を解き，実践的な統計分析を習得する形式を採用することや，知的財産法の講義でデザインの歴史に関するビデオを視聴することなども行われている。［4.3］○ 学生が，アジア，ヨーロッパ，北米以外の地域についても理解を深め，より豊かな国
際的視野を持つように，2016 年度には初めてラテンアメリカ政治を専門とする比較政治担当教員を採用した。また，人数が多く，母国と日本との比較法研究への関心も高い，中国・台湾からの留学生への教育を強化するため，2018 年度には中国語を母語とするアジア法担当教員を採用し，グローバル化を促進している。［4.4］○ 博士後期課程の学生に対しては，１年次終了までに博士論文の中間報告を義務づけ，２年次終了時までに事前審査論文を提出することを義務づけ，３年次終了時には博士論文を完成させるよう，段階を追って学位取得に向けた指導を行っており，2016 年度
は 12 名，2017 年度は８名，2018 年度は 10 名，2019 年度は２名が，事前審査論文を提出して全員合格している。他方，事前審査論文を提出できなかった者には代わりに理由書を提出させ，フォローアップを実施している。（別添資料 0106-i4-10）[4.5]○ 大学院生のキャリア選択の幅を広げるため，2017 年度に，人材育成本部，文学研究科と協働して，本研究科出身で北海道内企業に勤める講師を招き，「人文・社会科学系
大学院生のステップアップキャリア形成」に関する講演会を開催した。参加者は，学部学生や教職員も含めて合計 28 名で，大学院生は 11 名（修士課程６名，博士後期課
程５名）であった。［4.5］○ 法学研究科では研究会科目を必修としているが，そのうち，民事法研究会，知的財産法研究会，刑事法研究会，労働法判例研究会，社会保障法研究会においては，弁護士
や裁判官，地方公共団体職員や医師等の実務家が恒常的に参加しており，学生はそれらの研究会への参加を通じて，理論と実務の架橋について具体的に学ぶことが可能になっている。［4.6］○ 博士後期課程のみならず修士課程の学生に対しても，研究会での報告や学会参加を奨励し，優れた修士論文・リサーチペーパーについては，『北大法政ジャーナル』，『北- 6-5 -

北海道大学法学研究科

教育活動の状況大法学論集』，『知的財産法政策学研究』等における公表を促しており，Ⅱ－１で後述するごとく，実際に公表論文数は増加している。 [4.7]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0106-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0106-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0106-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0106-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 総合的な学生支援のために，2017 年度に，文学研究科・文学部との共同負担により，「文学部・法学部学生相談室」を開設し，メンタル・ヘルス相談体制を強化した。開設以来，法学研究科の大学院生の利用は，延べ数にして 2017 年度 10 件，2018 年度 24
件，2019 年度 16 件，と増加傾向にあり，設置の実が上がっているといえる。（別添
資料 0106-i5-5）[5.1]○ 法学政治学専攻の学生に対しては，2015 年度以降，毎年研究倫理教育に関する講習会を実施してきたが，2017 年度より，学習環境の向上と学生支援の強化の観点から，講習会の内容にメンタルヘルス講習及びハラスメント講習を加えてさらに内容の充実を図っており，毎年約 20～40 名が参加している（アンケート回答者数は 2016 年度 39
名，2017 年度 31 名，2018 年度 22 名，2019 年度 30 名）。そのうち，平均して約８割の参加者が，終了後のアンケートに，講習会の結果，研究不正，メンタルヘルス，ハラスメントの問題について，「理解と意識が深まった」と回答した。[5.1]○ 留学生への指導・支援の手厚さは本研究科の特色の一つであり，第３期中期目標期間
以前から，入学時に在学生が生活の立ち上げを手伝うサポーター制度と，入学後１年間上級生が学習を助けるチューター制度を実施してきたが，学部生・院生を合わせた
利用者の数は，サポーター制度が 2016 年度 33 名，2017 年度 37 名，2018 年度 44 名，
2019 年度 42 名，チューター制度が 2016 年度 47 名，2017 年度 63 名，2018 年度 69
名，2019 年度 56 名，といずれも増加傾向にある。［5.1］○ 留学を奨励し，留学先で取得した単位を本研究科の修了単位として 10 単位を限度として認定する旨を周知した結果，2016 年度１名（レンヌ政治学院），2017 年度１名
（国立台湾大学社会科学院），2018 年度１名（ジュネーブ大学）の学生が，この制度を利用して留学先で取得した単位を修了単位に組み入れた。（別添資料 0106-i5-6）［5.2］＜必須記載項目６

成績評価＞- 6-6 -

北海道大学法学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 0106-i6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 0106-i6-2～3）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0106-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2017 年度に成績優秀者表彰制度を制定し，卒業祝賀会の席上で表彰することで，学生の学修成果を，より可視化するようにした。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 0106-i7-1～3）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 0106-i7-4～7）
・学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0106-i7-8～9）・学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0106-i7-10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 英語による博士論文の執筆は以前から稀ではなく，規定も明確で，第３期中期目標期
間中にも２名見られたが，2017 年に，これまでほとんど例のなかった英語による修士論文の執筆者が現れたため，英語による修士論文・リサーチペーパーの執筆を一層促進すべく，2018 年度に規定を改正し，英語により執筆する場合の手続と評価体制を整えた。（別添資料 0106-i7-11）[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0106-i8-1）
・入学定員充足率（別添資料 0106-i8-2）
・指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 入試に関しては，修士課程，博士後期課程のいずれについても，一般入試のほか，社会人入試と外国人留学生入試の３種類の選抜方法を実施して，多様な学生の入学促進に努めており，外国人留学生入試においては，2018 年度からインターネット出願登録制度を導入した。また，2018 年度に中国語を母語とするアジア法担当教員を採用した
ことに伴い，中国・台湾の交流協定校に対して留学生派遣の要請文書を送付するなど，留学生の入学のさらなる促進をはかっている。 [8.1]- 6-7 -

北海道大学法学研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0106-i4-6）（再掲）
・指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ グローバル人材の育成を推進するための国際教育連携体制整備の一環として，第３期
中期目標期間においては，パドヴァ大学（イタリア），済州大学（韓国），ダブリン
大学（アイルランド），華東理工大学（中国）等のヨーロッパ，アジアの大学と部局間交流協定を締結した。また，この期間中に，博士課程の学生が欧州大学院政治社会科学研究科博士プログラム，日本学術振興会若手研究者海外挑戦プログラム（受入研究機関：ブリュッセル自由大学欧州研究機関）等に参加したほか，修士課程の学生もジュネーブ大学国際法プログラムに参加しており，期間も半年以上の比較的長期の留学が増えている。留学先で取得した単位を，法学研究科の修了に必要な単位として一定数認定することも可能にしており，必須記載項目５に記した通り，期間中に３名の学生がこの制度を利用している（再掲）。留学した学生の中からは，研究者として活躍する者のほか，その英語力やグローバル感覚を生かし，国際的な業務に関わる民間企業（商社，マスコミ，メーカー等）に就職する者も現れており，グローバル人材が着実に育っているといえる。（別添資料 0106-i5-6）（再掲）［A.1］○ 2017 年度以降，毎年，世界トップレベルの研究者を招へいし本学研究者と協働して世界から北海道に集まる学生を教育する Hokkaido サマー・インスティテュートとして，大学院生向けに知的財産法，民法，環境法，国際政治，地方政治等に関する科目を英語で開講し，海外の大学の教員や学生の参加も得ている。[A.1]○ 第３期中期目標期間を通じて留学生の数が増加していることを背景に，外国語力やグローバルな視角の養成を意識した講義・演習も増えている。具体的には，国際法，国際人権法，民法，民事訴訟法，知的財産法，国際私法，刑法，経済法，法思想史，行政学などの多岐にわたる分野において，英語文献の講読を行う演習や，外国法の条文・事例を取り上げる授業，国際的な時事問題を扱う授業等が，多数展開されるようになっている。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 国内では，小樽商科大学大学院商学研究科及び北海学園大学大学院法学研究科と単位互換協定を結んでおり，派遣人数は，2016 年度２名（小樽商大），2017 年度 12 名（小- 6-8 -

北海道大学法学研究科

教育活動の状況

樽商大６名，北海学園大６名），2019 年度１名（小樽商大），受入人数は 2019 年度１名（小樽商大），となっており，連携教育体制が継続して機能している。また，法学研究科の学生が他研究科の授業科目を履修することも認めており，2016 年度３名（３科目），2017 年度８名（11 科目），2018 年度１名（１科目），2019 年度２名（３科目）がこの制度を利用している。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教育改善を目的として，授業アンケートを，参加者が４名以下の科目については一部の質問を削る工夫をした上で，毎学期全科目について実施しているが，「授業は総合的に満足できるものであった」という項目は，５段階評価で，2016 年度平均 4.6，2017年度平均 4.8，2018 年度 4.865，2019 年度 4.81，と高い水準で推移し，かつ上昇傾向にある。（別添資料 0106-iC-1）[C.1]○ 多数の教員が，期末の授業アンケートとは別に，自由記述のアンケートや出席票への記載などの形で，授業期間中に授業の内容や進め方に関する質問や意見を学生から受け付け，その後の授業に反映させる工夫を行っている。また，ほとんどの教員が，学生の希望に応じて，面談やレポート添削などの個別指導を行い，教育効果の向上に努めている。［C.1］○ 教員によるハラスメントの防止や，多様化する学生の悩みやトラブル等に教員が適切に対処できる力を向上させることを目的として，第３期中期目標期間を通じて FD を行っている。具体的には，2016 年度に「ハラスメントを考える」（法学研究科の参加
者 23 名），2017 年度に「障害のある学生の修学支援」（公共政策大学院と合同開催，
法学研究科の参加者 25 名），2018 年度に「学生相談室から見る学生の悩み」（公共政策大学院・スラブ研究センターと合同開催，法学研究科の参加者 43 名）と「スマホ及び SNS 利用に伴う学生生活のリスク，トラブル防止等について」（学生向けセミナーと同時開催，法学研究科の参加者 13 名）の２件，2019 年度に「危機対応マニュア
ルと文系部局に係る今後の防災計画について」（文系学部合同で開催，法学研究科の参加者７名）と「情報機器ならびにソーシャルネットワークサービスの適切な利活用」（法学研究科の参加者 41 名）の２件を実施した。[C.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブサイト等の該当箇所（別添資料 0106-i4-9）（再掲）- 6-9 -

北海道大学法学研究科

教育活動の状況・指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 必須記載項目４に記載した知的財産法に関するサマーセミナーは，弁理士の外部研修機関における継続研修として日本弁理士会から認定を受けている，リカレント教育を主眼としたものであり，毎年 120～150 名程度の弁護士，弁理士，企業法務部・知財部員が参加している。（別添資料 0106—i4-8～9）（再掲）[E.1]○ 職業との掛け持ちなどで授業に参加しにくい社会人学生に対しては，補講やメールでのアドヴァイスを行い，実務経験者には実務と理論の接点を探るように指導するなど，個々の社会人学生の事情や特性に配慮した指導の工夫がなされている。[E.1]- 6-10 -北海道大学法学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0106-ii1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0106-ii1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・指標番号 14～20（データ分析集）
・法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修士課程においては，修了者数が，2016 年度 14 名，2017 年度 15 名，2018 年度 21 名，と増加しており，「標準修業年限×1.5」年内修了率も上昇している。また，博士後期課程も，2016 年度 17 名，2017 年度８名，2018 年度６名と継続的に修了者を輩出している。［1.1］○ 修士論文・リサーチペーパーのうち，優れたものとして『北大法政ジャーナル』（年１回発行）に掲載資格を有するとされた論文数は，2016 年度 10 件（71.4％），2017年度 11 件（73.3％），2018 年度 18 件（85.7％），と数・割合共に向上しており，そのうち，2016 年度には，特に秀でたものとして『北大法学論集』（年６回発行）への掲載が認められた論文もある。また，この期間中に学位授与された博士論文の多くは，『北大法学論集』に「論説」として掲載されている。[1.2]○ 法律実務専攻においては，多くの学生が司法試験を受験し法曹資格を取得しているが，
法学政治学専攻においても，2017 年度に２名が教員免許の取得を試み，いずれも合格している。（別添資料 0106-ii1-3）［1.2］○ 授業料免除が認められるためには成績要件があり，修士課程の学生の場合，一定以上の単位数を修得し，免除申請時までの修得科目の学業成績の GPA 平均値が 2.0（５段
階評価で良）以上，博士後期課程の学生の場合は，「優秀」と認められるとの指導教員による推薦が必要であるが，第３期中期目標期間において，申請した学生のほとん
どが，全額ないし一部の免除を認められている。（別添資料 0106-ii1-4）［1.2］○ 博士後期課程の学生・修了生には，日本学術振興会特別研究員に申請・採用される者が継続して見られる（採用内定数は 2016 年度 3 名，2017 年度 1 名，2018 年度 2 名）。
（別添資料 0106-ii1-5）[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修士課程修了者は，平均すると 20％強が博士後期課程に進学し，60％近くが就職して- 6-11 -北海道大学法学研究科

教育成果の状況いるが，就職先は法務関係，学校教育関係，情報・通信関係等多様であり，専門的職業人として幅広い場で活躍していることがうかがわれる。一方，博士後期課程の修了者の約半数以上が大学・研究機関に就職しており，継続して質の高い研究者を養成しているといえる。（別添資料 0106-ii2-1～3） [2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0106-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修了生へのアンケートによると，大学院教育の中核をなす演習・ゼミと研究（論文作成）指導についての学生の評価がきわめて高く，「非常に満足」との回答が，演習・ゼミは平均して 70％以上（2016 年度 76.5％，2017 年度 63.2％，2018 年度 82.6％），
研究（論文作成）指導は約 80％（2016 年度 82％，2017 年度 74％，2018 年度 83％）にまで達している。また，情報収集・分析能力については，平均すると半数を超える学生が「十分身についた」と回答し，「まあまあ身についた」も合わせると，この能力に加え，発表・プレゼンテーション能力や外国語能力についても，約 90％の学生が身についたと回答しており，教育の成果が確実に上がっているといえる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0106-iiB-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2016 年度と 2017 年度に修了後 10 年目の者に対して行った OB/OG アンケートによると，大学院在学時の学修・経験のうち，講義，演習・ゼミ，外国語，研究・論文作成のいずれについても，60％を超える回答者が社会に出てから「かなり役立っている」と答えており，本研究科の教育が長期的に見ても成果を上げているといえる。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0106-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2017 年度に行われた企業アンケートは，本研究科に限らず本学出身者全体に関するも- 6-12 -北海道大学法学研究科

教育成果の状況のであるため，本研究科固有の成果を抽出することはできないが，出身者の長所として挙げられている「専攻分野に関する知識」，「情報収集・分析能力」（5 段階評価で平均値がそれぞれ 4.36，4.19）は，法学研究科修了者へのアンケート結果における高い評価の項目と重なっており，大学院教育を通して，客観的に見てもこうした知識や能力が身についているものと考えられる。 [C.1]- 6-13 -北海道大学法学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 6-14 -北海道大学法学研究科法律実務専攻

７．法律実務専攻（１）法学研究科法律実務専攻の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・

７-２

・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

７-８【参考】データ分析集

指標一覧- 7-1 -

・・・・・・

７-10

北海道大学法学研究科法律実務専攻（１）法学研究科法律実務専攻の教育目的と特徴
１

法学研究科法律実務専攻の教育目的
本学の第１期中期目標・中期計画は，大学院課程においては高度な専門性と高い倫理観をもって社会に貢献しうる指導的・中核的な人材の育成，すなわち高度専門職業人を育成することを教育目的としており，これは第２期及び第３期中期目標・中期計画でも受け継がれている。北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻(以下，本法科大学院という)は，これらの理念・目的を受けて，平成 16 年に専門職大学院として設置された。爾来，本法科大学院は，「21 世紀にふさわしい高度な専門性と幅広い視野，さらに人権感覚と倫理性を身につけた法曹の養成」を目的としてきている。具体的には，変容する社会の高度な要請に応える，以下に掲げる能力・資質を備えた法曹を養成することである。――基本的法分野における体系的で深い理解；先端的，応用的法分野における専門的知識；これらの知識を実践の場で使いこなす実践的知識；柔軟で創造的な実践的思考力；的確な交渉能力と説得能力；人権感覚・倫理性；グローバル化のなかでの比較法的知識と語学力；他の関連専門分野に対する理解能力，などである。
また，本法科大学院は以上の理念に基づく教育を行うため，次のような方針を立てている。
――上記の様々な能力・資質を有する人材確保のためのアドミッション・ポリシーを策定し，それに応じた入試制度を工夫・実践すること；同ポリシーにより入学した学生が上記の能力資質を身につけうる体系的かつ実践的な教育プログラムを提供すること；組織的・系統的な
ファカルティ・ディベロップメント等を通じて，提供する教育の質を維持しかつ向上させるように努めること；日常的かつ肌理細かな修学指導等により，学生の勉学意欲を喚起すること；厳格な成績評価によって修了生の質を確保すること，などである。
２

法学研究科法律実務専攻の教育の特徴
本法科大学院における上記の理念の下での教育の特徴は，以下の諸点にある。

①全国の法曹志望者に開放された法科大学院を目指し，ホームぺージでの情報公開，PRに努め，札幌のほか東京会場でも入試選抜を実施すると共に，さらに北海道内だけでなく首都圏でのエクスターンシップを実施している。
②少人数教育体制を確保して，双方向的多方向的な授業等を重視し，個々の学生の能力や勉学の進捗に応じた密な指導を実施している。特に，予習復習用の教材配布の外，専任教員のオフィスアワー制を採用している。
③実務法曹との連携による実務法教育の展開を重視し，札幌弁護士会法科大学院支援委員
会と協議の上，ローヤリング=クリニック，エクスターンシップを実施している。
④学部からの一貫教育を目指した先導的な教育システムを構築し，法科大学院の授業との連続性を重視して，学部から法科大学院へのスムーズな橋渡しによって学部生の段階から
高度専門職としての法曹の養成を意識した勉強ができるように，法科大学院の専任教員および法律実務家が学部教育に関わっている。
⑤本学の情報法政策学研究センターとの連携によって，弁護士，弁理士等すでに資格を取得している職業人に対して，知的財産法についてのサマーセミナーを開講し，リカレント教育を実施している。

- 7-2 -

北海道大学法学研究科法律実務専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
公表された学位授与方針（別添資料 0107-i1-1）

・【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
公表された教育課程方針（別添資料 0107-i2-1）

・【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0107-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料0107-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2017年6月に，法科大学院認証評価が実施されるにあたり，自己評価書を作成し，大学改革支援・学位授与機構に提出した。その中で，教育内容・方法・改善措置等についての検証も行っている。
［3.1］〇

体系的な教育プログラムの構築には以前から取り組んできたが, それをさらに可視化し，常に見直しを行うために，2017年度にカリキュラム・マップを作成し，2018年
度には，アセスメント・ポリシー及び教育目的に合わせたチェックリストを策定した。
（別添資料0107-i3-5～6）［3.1］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0107-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料0107-i4-2,6）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 0107-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0107-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0107-i4-5）- 7-3 -

北海道大学法学研究科法律実務専攻
・

教育活動の状況

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

インターンシップ（授業科目名としては「エクスターンシップⅠ・Ⅱ」）については，
従来から，札幌弁護士会及び東京所在の大手法律事務所の全面的な協力の下で，法実務基礎プログラムの一環として開講しており，受講者数は，2016年度が21名，2017年度
が30名，2018年度が19名，2019年度が14名となっている。［4.2］〇

法科大学院２年課程の学生（法学既修者）は，基礎プラグラム（法律基本科目に関する基礎的知識を習得するプログラム）を履修することなく，最初から深化プログラム（法律基本科目に関する基礎的知識を前提として，その理解を，具体的事例問題の検討を通して理論・手続の両面から一層深化させるプログラム）を履修することとなる。
そこで，民法の基本的事項について再確認し，理解を正確で確実なものとするとともに，事例問題の検討・答案作成・報告・質疑応答を通じて，民事事例を分析する際に必要な基礎的思考力を身に付けるために，2015年度より「既修者ゼミ」を導入し，2016
年以降も順調に継続している。本ゼミは実務経験を有する複数名の札幌弁護士会所属弁護士が担当することから，実務家との接点を通じて将来の進路・目標等のビジョンを具体化し，実現するために必要な今後の学習計画を考える契機ともなりうるものである。2019年度からは，この形態を本ゼミ形態の対象範囲を３年課程の学生（法学未修者）にまで拡張し，２年課程について２クラス，３年課程について１クラス開講する形で，「民事法ゼミ」として展開している。［4.6］〇さらに，2019年度後期からは, 試験的に「刑事法指導ゼミ」を任意受講の形で実施
し，複数名の札幌弁護士会所属弁護士により，理論と実務を架橋し，かつ実際の答案作成に習熟するための個別指導を実施している。［4.6］〇上記のような様々な形態の授業を展開するに当たり，札幌弁護士会法科大学院支援委員会とは2016年度～2019年度においても年１回の協議会を開催し，エクスターンシップの実施体制，実務家教員担当の授業の教材作成・支援方法，実務家教員と研究者
教員の共同授業の方向性などを継続的に検討している。［4.6］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0107-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0107-i5-2～4）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0107-i5-5～6）

・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料(別添資料 0107-i5-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2018年度には，試験的に，当該年度における司法試験合格者のうちの２名により，- 7-4 -

北海道大学法学研究科法律実務専攻

教育活動の状況

司法試験の過去問を用いた任意の法律文書作成指導を行った。これは，既習者ゼミを履修した学生にとっては本番の試験前の貴重なフォローになると同時に，これまで個人指導を受けるチャンスに恵まれなかった学生にとっては，実践的な知識と専門的文章作成技術を修得する機会とすることができた。［5.1］〇 2019 年度後期からは，修了生へのアフターケアとして学習サポートやキャリアサポ
ートを行う「修了生相談室」を新たに設置し，研究者教員と実務家教員を配置して，司法試験合格だけではなく就職までのサポート体制を構築し, 学生に「安心」を提供する取り組みを開始した。［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0107-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0107-i6-2,4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0107-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法科大学院教職員用教務関係マニュアルに収録している「成績評価の手引き」について，2019 年度に改訂を行い，従来の手引における秀・優・良・可および不可を，100点方式を用いたイメージとの対応関係で示し，かつ，①論点の把握，②適用条文の指摘，③関連判例とその射程に関する説明，④関連学説への言及，⑤結論を導く論理の流れ，⑥文章の明瞭さ，という具体的判定基準を設けることによって，より厳格な成績評価が導かれる工夫を施した。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 0107-i7-1）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料0107-i7-2～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2019年度の３年課程入学者より，従来の法学研究科規程に定められた要件のほか，
法科大学院GPA及び全国で実施される共通到達度確認試験の結果によって２年次進級の可否を判定することとなった。これは，法学未修者に対する教育の質の保証を重視した中央教育審議会法科大学院特別委員会の決定(2018年7月31日)に基づくものであり，法科大学院の場合は，基礎プログラムのGPAの数値を３段階に分類し，その数値と共通到達度試験の得点との相関関係によって進級の可否を判断することとしている。（別添資料0107-i7-6）［7.1］- 7-5 -

北海道大学法学研究科法律実務専攻＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0107-i8-1）

・

法律実務専攻の入学定員充足率（別添資料 0107-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本法科大学院では，従来から，多様な知識又は経験を有する者を全国から受け入れ，
入学者の多様性を確保してきたが，今後もこうした状態を維持・推進し，また，社会人はもとより，学部卒業後の進路を模索中の学生であって，本法科大学院への進学を検討している者に対して，複数の受験機会を与えるべく，入学試験の実施時期及び実施回数の見直しを行った。その結果，2017年度以降，入学試験を前期日程と後期日程の２回に分けて実施しており，2020年度入試では，前期日程を６月（会場：札幌及び東京），後期日程を11月（会場：札幌）としている。全国的な司法試験離れが認められる中，受験生の確保については一定の効果が見られるものの，長期的には今後さらなる検証が必要である。［8.1］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2019年度後期より，主に本学の１年次学生が履修する「全学教育科目」において「初学者のための法律学入門―法曹への誘い―」を開講した（2019年度の履修者数は68名）。
本科目は，法学を専門としない文系他学部及び理系学部の学生を対象として，４名の専属の教員により，憲法・民法・刑法の基本３科目についての基礎的な知識を提供し，法学への興味を喚起し，延いては将来，法学未修者として法科大学院に進学する契機ともなりうる授業を企図するものである。特に，本科目は，「国立大学教養教育コン
ソーシアム北海道」の双方向遠隔授業システムを通じて，道内国立大学に配信する。
これにより，地域連携を進捗させると共に，北海道内唯一の法科大学院である本学に，他大学からの進学希望者が増加する一助となることをも目指している。
（別添資料
0107-iB-1）［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 7-6 -

北海道大学法学研究科法律実務専攻〇

教育活動の状況2017年度に，大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価を受け，本学法科大学院は「認証基準に適合している」との判定を受けた。

（別添資料0107-iC-1）＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0107-iE-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本法科大学院では，2014年度より，知的財産法分野について，法科大学院を修了した弁護士等の社会人に対するリカレント教育としてのサマーセミナーを実施しており，第３期中期目標期間においても継続している（別添資料0107-iE-2）。本セミナー
は，弁理士会の継続研修として認定を受けていることからも明らかなように，その内容と水準の高さには定評があり，全参加者数は，2016年度は172名，2017年度は179名，2018年度は190名，2019年度は175名に達している。［E.1］- 7-7 -

北海道大学法学研究科法律実務専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0107-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0107-ii1-2）

・

法科大学院修了者の司法試験合格率（別添資料 0107-ii1-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了者全体の司法試験合格率は，2016 年度が 23.44％，2017 年度が 24.58％となって
おり，いずれも全国平均（それぞれ 20.68％，22.51％）を上回っている。また，特に2016 年度は，３年課程（法学未修者）における修了１年目の者の合格率が 33.33％であり，全国平均(14.90％)を大きく上回っていることが注目される（全国第５位）。な
お,2018 年度の合格率は 21.30%，2019 年度の合格率は 24.04%であったが（全国平均はそれぞれ 29.09％,24.75％），2019 年度の２年課程（法学既修者）における修了１年目の者の合格率は 59.09%（全国平均は 56.41％）であり，全国第９位であった。［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本法科大学院修了後，司法修習を経て検察官に任官された者が，2016年度は６名（慶應義塾大学，京都大学，中央大学，一橋大学に次いで全国第５位），2017年度は４名（慶應義塾大学，中央大学，京都大学，一橋大学（京都大学と同数）に次いで全国第５位・東京大学と同数）となっており，これらの年度における検察官任官者中の本法科大学院修了者の比率が高いことが注目される。なお，2018年度は０名，2019年
度は１名であった。（別添資料0107-ii2-1～2）［2.1］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0107-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了時アンケートによると，講義の満足度に関して，「非常に満足」または「概ね満足」と回答した者が2016年度は81.4％，2017年度は72.2％，2018年度は91.8％に達している。
また，演習・ゼミの満足度に関して，同様の回答をした者が2016年度は46.5％，2017年- 7-8 -

北海道大学法律実務専攻

教育成果の状況度は72.2％，2018年度は72.9％となっている。年度による多少の変化はあるものの，法科大学院教育の中核をなす講義及び演習・ゼミについて，修了生にはほぼ有意義なものとして受け入れられたものと判断される。［A.1］- 7-9 -

北海道大学法律実務専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 7-10 -北海道大学経済学部

８．経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

８-２

・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

・・・・・

８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

・・・・・

８-８

【参考】データ分析集

指標一覧- 8-1 -

・・・

８-10

北海道大学経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴
１．教育目的
本学はその中期目標において，「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見，
並びに異文化理解能力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与す
る指導的・中核的な人材を育成する」ことを掲げている。これに対応して本学部も，社会科学的思考法を修得し，かつ，現代社会の諸問題を解決できる人材を育成することを教育目的としている。具体的に本学部で培うことを意図している能力としては，以下の 3 点が挙げられる。①経済学・経営学の基本的知識・原理・理論を体系的に修得し，それらを基盤として自律的に知的活動を展開することができる，②社会科学的思考法に沿って様々な社会現象を分析し，定性および定量的手法を用いて因果メカニズムを明らかにできる，③
社会，文化，国際関係の観点から経済・経営活動の役割と責任，倫理，理想像を論じることができる。
２．本学部の特徴①

経済学科・経営学科
本学部は，経済学・経営学の総合的教育を行うため，二つの学科を設置している。経済学科では，市場経済がどのような働きをし，どのようにわれわれの生活を豊かにするのか，
また逆にどのような格差やひずみを生み出しているのかを理解し，それを補う経済政策を適切に判断できる素養の育成を目指している。経営学科では，現代社会における組織（企業，政府，地方自治体，非営利組織など）の経営現象を分析するために，組織管理の仕組
みや組織構成員の対人的相互作用を解明するのに必要な能力の習得を目指している。
②

体系的なカリキュラム
経済・経営分野に関する専門性を深めるため，学部専門科目を体系的に開講している。

経済学科では，抽象的な分析的理論，歴史的研究，現実問題に接近する応用分野など，多様な専門領域を体系的に学ぶため，「理論経済」「経済と社会」「経済史」「統計と計量経済」「経済政策」「国際経済」をキーワードとする科目を開講している。また経営学科
では，企業の経営戦略，国際的展開，経営内容の伝達手段である企業会計，さらに経営分
析などの理論を体系的に学ぶため，「経営」「経営情報」「会計」をキーワードとする科目を開講している。
③

少人数ゼミナールと卒業論文
３年次以降に演習（以下，ゼミナールと表記する）を開講している。ゼミナールの特徴

は，少人数かつ３・４年次合同で実施する点にある。少人数であるため，個々の学生にあわせた指導を徹底できる。また４年次には，各ゼミナール教員の指導の下で卒業論文の執筆を必修としており，卒業論文は，大学生活の集大成として位置づけられている。
３．入学者の状況
後期日程二次試験を通じて，前期試験とは異なる基準の選抜を行っている。具体的には，
人文・社会科学に関する文献の読解力や一定の知識と，経済学や経営学等の社会科学を学
ぶための論理的思考力や論文構成力を判断するため，小論文を課している。また外国人私費留学生も受け入れ，入学のための多様なルートを確保している。

- 8-2 -

北海道大学経済学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 0108-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 0108-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 0108-i3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0108-i3-2,3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ グローバル人材を育成し，異文化コミュニケーション能力の向上を図るため，
経済・経営学に関わる外国書講読を実践している（「経済・経営書講読」）。また平成 29 年度以降は，「経済学特殊講義Ⅱ」「経営学特殊講義Ⅱ」の枠を用いて，
英語による講義科目を積極的に展開している。その結果，本学部で開講された英語科目数は，第２期末（平成 27 年度）が１科目であったのに対し，第３期は平成
28 年度１科目，平成 29 年度２科目，平成 30 年度３科目，令和１年度４科目と，年を追うごとに増えている。また受講者数は，第２期末（平成 27 年度）が 23 人であったのに対し，第３期は平成 28 年度 46 人，平成 29 年度 50 人，平成 30 年
度 22 人，令和１年度 44 人と推移している。年度によって若干の増減はあるものの，第２期の数字を大きく超えたものとなっている。[3.2]○ 国際的に通用する人材を育成するために，協定校への留学を積極的に推進している。具体的には，①海外協定校からの交換留学生を受入れ、ゼミナールへの参加を推奨することにより，学部生と交換留学生との交流を活性化させ，学部生の協定校への留学を促している。②協定校を含む海外からの新規渡日留学生をサポ- 8-3 -

北海道大学経済学部

教育成果の状況ートするチューター制度を実施することにより，チューター業務を経験させた学部生の，留学に対する関心を高めている。こうした取り組みの結果，第２期末（平成 27 年度）の留学生派遣人数が 12 名であったのに対し，第３期は平成 28 年度
14 名，平成 29 年度 15 名，平成 30 年度 15 名，令和１年度 12 名となっており(以上延べ数)，第２期と比較しておおむね増加傾向にある。[3.2]〇

社会・産業界との連携を通じて課題発見・解決能力を育成する取組として，実務家を非常勤講師として招へいした講義を開講している。講師は主に，北海道税理士会，JICA 札幌北海道，一般企業などから招いている。これらの授業数は例年３科目であったが，令和１年度は５科目へと拡充されている。また受講者数も 179
名だった第２期に比べ，第３期はおおむね 200 名を超えており，増加傾向にあると言ってよい。これらの授業のうち，とりわけ「税務実務論」については，受講者数が例年 100 名ほどにのぼり，学生の間での人気も高い。実務家を講師とした
授業は，規模の小さい本学部ではカバーできない実践的内容を扱うものであり，社会科学系の教育に求められる，多様な教員の確保を実現するものでもある。
（別
添資料 0108-i3-4）[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0108-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0108-i4-2～6）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0108-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0108-i4-8）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

少人数によるアクティブラーニングを推進するため，３・４年次合同の少人数ゼミナールを実施している。ゼミごとの１学年平均人数は，第２期末の平成 27 年
度が 5.1 人であるのに対し，第３期は平成 28 年度 5.4 人，平成 29 年度 5.2 人，
平成 30 年度 5.4 人，令和元１年度 5.2 人と推移しており，最多でも８名を超えないように配慮されている。ゼミナールは，少人数のため，個々の学生に合わせた指導が可能になっている。各教員の専門領域に従って，文献講読，データ解析，
フィールド・サーベイなど様々な方法が実践され，複眼的な視点から論理的思考力，問題解決力，批判的思考力を身につけることができる。また，各ゼミナール
教員の指導の下で４年次生が執筆する卒業論文は，本学部の教育の集大成として位置づけられる。例年，きめ細かい指導のもとで，質の高い卒業論文が生み出されており，なかでも優秀な論文に対しては，「卒業判定」の項で述べるような表
彰制度が設けられている。［4.1］〇

学修成果の可視化を推進し，学生の向学心を醸成するため，GPA の上位 10 位以- 8-4 -

北海道大学経済学部

教育活動の状況

内で，かつ一定単位以上を修得した３・４年次生を，成績優秀者として表彰する制度を設けている。表彰者の平均 GPA は，第２期末の平成 27 年度が 3.7 であるのに対し，第３期は平成 28 年度 3.6，平成 29 年度 3.8，平成 30 年度 4.0，令和
１年度 4.0 と推移している。平成 29 年度以降の数値上昇は，平成 27 年度入学者
から新 GPA 制度が導入されたことによる，GPA 平均値の底上げが関係している。
とはいえ成績上位者の場合，旧 GPA から新 GPA への増分が 0.2 程度であることを考えれば（旧 GPA3.7 が新 GPA3.9 に相当），この底上げ分を割り引いたとしても，
平成 30 年度，令和１年度がそれ以前よりも高い傾向にあることが分かる。［4.7］＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0108-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0108-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0108-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0108-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 履修指導を行き届いたものにするため，大学院生をティーチング・フェローやティーチング・アシスタントとして採用し，授業の補佐に充てている。また学生が主体的に学習を行うための施設・設備として，様々な資料と学習空間を備えた
学部図書室，コンピュータやプリンタを配備した情報処理室を用意している。これらの様々な取組は，後述する教育成果，とりわけ単位取得状況や授業アンケー
トの結果等に反映しているものと判断される。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0108-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0108-i6-2～5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0108-i6-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の向学心を醸成するため，GPA の上位者で，かつ一定単位以上を修得した
学生を成績優秀者として表彰する制度を設けている。一方，GPA が下位の学生に対しては，注意を喚起し学習意欲を鼓舞するべく，ゼミナール教員が指導するこ- 8-5 -

北海道大学経済学部

教育成果の状況とにしている。こうした取組の結果，５段階評価時の秀および 11 段階評価時のＡ+およびＡを取得した学生の割合をみると，第２期末にあたる平成 27 年度が 18.2%であったのに対し，第３期は 30.6%（平成 28），25.7%（平成 29），29.9%（平成30 年度），30.2%（令和１年度）と，おおむね上昇傾向にある。一方，５段階評価
時の不可および評価せず，11 段階評価時のＤ，Ｄ-，Ｆを取得した学生の割合をみると，第２期末にあたる平成 27 年度が 23.7%であるのに対し，第３期は 18.9%（平成 28 年度），16.3%（平成 29 年度），21.2%（平成 30 年度），18.3%（令和１年度）と，おおむね下降傾向にある。こうした成績分布の改善状況を背景として，11 段階評価移行後の GPA も 2.8（平成 29 年度），2.8（平成 30 年度），2.9（令和１年度）と上昇傾向にある。これらの変化は，ゼミ教員による指導が有効に機能していることをうかがわせる。（別添資料 0108-i6-2 参照）[6.2]＜必須記載項目７

卒業判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0108-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0108-i7-3～4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0108-i7-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業論文の質を向上させるために，卒業論文報奨制度を設け，とくに優秀な論
文を特選論文として表彰している。特選論文の選定にあたっては，表彰に値すると思われる論文候補を各ゼミナールの教員が推薦し，各分野の教員がこれらを公平に審査するという，厳正な手続きがとられている。平成 30 年度までは，最優秀者１名に「経済学部長賞」，学部長賞に準ずる１名に「同窓会長賞」，それ以外の６名に「佳作」が授与されていた。しかし例年，優秀な論文が多く提出され，選定にあたっては甲乙つけがたい状況が頻出していたことから，令和１年度より「経済学部長賞・同窓会長賞」が新設され，特に優秀と認められる者３名以内に授与することとなった。こうした取り組みは，学生の卒業論文への意欲を増進する役割を担っていると考えられる。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0108-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0108-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）- 8-6 -

北海道大学経済学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

他学部からの履修者は，第２期末にあたる平成 27 年度が 189 名であったのに対し，第３期は平成 28 年度 273 名，平成 29 年度 176 名，平成 30 年度 193 名，令和１年度 208 名と推移している。第２期に比べて第３期の履修者はおおむね多く，また第３期内でいったん減少した数字も平成 30 年度以降に回復する傾向にあると言える。こうした増加傾向は，教員が授業方法を改善した結果，本学部の授業
内容の魅力が向上していることを示唆する。また，他学部からの履修者が増える
ことで，多様なバックグラウンドを持った学生が授業に参加することになり，授業が活性化した。[8.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・

授業評価アンケート（別添資料 0108-iC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では平成 25 年度よりすべての授業科目を対象に授業アンケートを開始している。別添資料 0108-iC-1 では，第２期末にあたる平成 27 年度と第３期のアンケート項目が若干ずれているため，20 弱にわたるアンケート項目を 7 項目に整理し，それぞれのスコアを示した。第２期末の平成 27 年度２学期から平成 30 年
度にかけて，「総合評価」は 3.69 から 3.78 へと向上している（+0.09）。最もス
コアが向上したものは「教員の授業法」である（+0.15）。これは，教員による授業方法の工夫が積極的に行われていることを示す。これらの結果として，「授業全体への満足度」も大きく向上している（+0.11）。こうした状況が実現した要因
としては，以下に述べる高評価の教員の授業を参観する取り組みが，功を奏していることが挙げられる。
平成 27 年度から，学生による授業アンケートで高評価を得た教員の授業参観を開始した。平成 28 年度は「オペレーションズ・リサーチⅠ」，「マクロ経済学
Ⅰ」，平成 29 年度は「西洋経済史」，「経営学Ⅱ」，平成 30 年度は「経営管理Ⅱ」，令和１年度は「ミクロ経済学Ⅰ」において参観を実施した。これにより，優れた教員の教授方法を共有でき，教育力の一層の向上を図っている。[c.1]- 8-7 -

北海道大学経済学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 0108-ⅱ1-1）

・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 0108-ⅱ1-2）
・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

標準修業年限内卒業率は，平成 28 年度 82.1%，平成 29 年度 80.9%，平成 30 年
度 83.6%，令和１年度 82.2%と推移している。年度によって多少の変動はあるものの，８割以上を維持している。[1.1]○ 学部生における公認会計士合格者数は，第２期末にあたる平成 27 年度が１名であるのに対し，第３期は平成 28 年度１名，平成 29 年度３名，平成 30 年度３名，令和１年度３名と推移している。第２期に比べて増加の傾向にあり，また継続的に公認会計士合格者を出していることがわかる。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・ 卒業者の就職状況（別添資料 0108—ⅱ2—01）
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では「社会現象に関する幅広い視野を獲得するとともに，経済学や経営学の専門知識を体系的に習得することにより，社会の様々な分野で貢献しうる人材を育成する」ことを目的としている。そのための取組として，令和１年度より，本学部同窓会は就職支援講座を開設した。具体的には，大手人材広告企業マイナ
ビと共同で，主に３年次生を対象にインターンシップ参加に向けての準備講座を企画した。本学部の授業の一環として２回，授業以外で１回（法学部同窓会との共催）講座を開催したところ，延べ 130 名ほどの本学部生が参加し，好評を博した。そのほか１，２年次生に向けても「低学年キャリア支援講座」を開催する予定である。こうした取組は緒に就いたばかりではあるが，第３期については別添
資料 0108-ii2-01 のような進路・就職に関する成果が上がった。このうち就職率
は，就職希望者のうち就職した者の割合である。就職率は，第２期末にあたる平成 27 年度が 95.4％であるのに対し，第３期は平成 28 年度 96.5％，平成 29 年度
95.7％，平成 30 年度 97.5％，令和１年度 93.7％と推移し，おおむね第２期末を上回る傾向にある。これは，本学部生の学業成果の向上を反映するものであると考えられる。なお，令和１年度に関しては若干の数字の落ち込みが見られるが，上述の就職支援講座の開設により，今後回復していくことが望まれる。 [2.1]- 8-8 -

北海道大学経済学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0108—ⅱA—01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部は毎年，卒業時アンケートを実施している。その項目は，「志望動機」「授業への評価点と改善点」「より熱心に取り組めば良かったと思う点」「学習環境の改善点」「学部全体に対する意見」などである。例年見られる意見として
は，「ゼミが少人数で充実していること」，「多様な分野の授業があること」，「授業が工夫され，分かりやすいこと」が挙げられ，本学部の種々の取り組みが学生から高い評価を受けていることが分かる。また平成 29 年度の 1 年度に限ってではあるが，「当初の志望動機は経済学部・経済学院で充足されたか」についてのアンケートをおこなったところ，５点中 4.1 点という高いスコアを獲得した（ただしアンケート回答者は学院修了者も含む）。ここからも，学生の学部教育に対する満足度はおおむね高いことが分かる。[A.1]- 8-9 -

北海道大学経済学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 8-10 -北海道大学経済学院

９．経済学院（１）経済学院の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ ９-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ９-８【参考】データ分析集

指標一覧- 9-1 -

・・・・・・・ ９-10

北海道大学経済学院（１）経済学院の教育目的と特徴
本学はその第３期中期目標において，「専門的知識に裏付けられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する。」ことを掲げている。これに対応して本学院も，多角的な研究によって得られた知見に基づき，経済学及び経営学に関する高度の教育研究を行うことにより，深い学識，幅広い知識及び豊かな創
造力を有する教育者及び研究者，経済社会の発展に有為な高度の専門的知識を有する職業人並びに高度な専門性，幅広い視野及び職業倫理を備えた会計専門職を養成するとともに，経済及び経営の分野における学術の発展に寄与することを目的としている。
上記の目的を達成するため，本学院では「現代経済経営専攻」と「会計情報専攻」の２つの専攻を設置している。現在の２専攻体制は，平成 17 年度から採用しているものであり,既に十余年が経過した。現代経済経営専攻の教育課程は，修士課程（２年）と博士後期課程（３年）とに分かれ，修士課程には，「博士コース」と「専修コース」の２つのコースがある。博士コースは研究者養成を主眼としたコースであり，博士後期課程への進学を予定した学習・研究指導を行う。専修コースは，修了
後，修士課程で学んだ専門知識を生かして社会で活躍する高度専門職業人の養成を主眼とする。会計情報専攻の教育課程は，専門職学位課程（２年）からなり，博士後期課程は設置していない。ただし，修士論文に相当する論文を執筆して，本学院
または他大学院の博士後期課程に進学することは可能である。
専修コースにおいては，さらに専門的な目的をもつ修学コースに区分して，きめ細かい人材育成を行うことを目指している。２専攻体制へ移行した平成 17 年度以降，専修コースは「経済政策コース」と「経営管理（MBA）コース」の２つに再編されて現在に至っている。
なお，平成 29 年度の研究科より学院への改組時には，修士課程へのダブル・ディ
グリー・プログラムの導入と外国人留学生の増加に伴い，修士課程定員を５名増とした。同時に，国際食資源学院の創設及び本学の全体構想に基づき定員の再配置を行うため，博士後期課程定員を７名減とした。
本学院は，上記目的を実現するため，教育と研究指導を受けるにふさわしい資質と学力，問題意識，適性・個性・意欲をもつ人物を内外から広く選抜することを，アドミッションポリシーの基本方針としている。このアドミッションポリシーに基づく入学者選抜により，本学経済学部卒業生，他大学卒業生，社会人，外国人留学生などの多様な受験者のなかから，教育者及び研究者を志望する者と高度専門職業人を目指す者の両者を受け入れている。

- 9-2 -

北海道大学経済学院

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0109-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0109-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0109-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0109-i3-4～6）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0109-i3-7～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学院の定めるディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを実現するために，修士課程，博士後期課程及び専門職学位課程ごとにカリキュラム・マッ
プを作成し，アカデミア・ノンアカデミアという修了後の多様な進路に応じた教育内容となるよう効果的なカリキュラム／教育プログラムを体系的に構築している。これらの取組により，学生が自分自身の進路に応じた効果的な授業の履修が可能になった。[3.1]〇

学生に長期にわたる国際的な学習経験を提供する組織的なプログラムとして，
2016 年度にイェーテボリ大学（スウェーデン），2018 年度に国立台湾大学（台湾），2019 年度に延世大学（韓国）との間でダブル・ディグリー・プログラム協定を締結し，教育課程の整備，拡充を図った。2018 年度には，イェーテボリ大学との間で学生１名の受入と 2 名の派遣が行われ，海外の学術動向に即した国際的,
学際的教育が推進されている。[3.3]- 9-3 -

北海道大学経済学院〇

教育活動の状況

各コース及び課程ごとにコース・ツリーを作成し，大学院のコースワーク化を図るとともに，2017 年度より基礎科目の選択必修科目を設け，経済系と経営系のそれぞれの分野における基礎教育を充実させている。これらの取組により，学部教育において必ずしも経済系，経営系の教育を受けてこなかった学生，および以前に経済系，経営系の教育を受けたものの，時間が経過し再学習が必要な社会人
学生にも対応できるようになった。[3.5]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0109-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0109-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0109-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0109-i4-7～8）・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専門職学位課程では，インターンシップにより専門分野の実践的な教育方法の導入を行っている。その結果，早い段階から実践的な経験を持った学生の育成ができるようになった。[4.2]〇

修士課程及び博士後期課程では，複数の教員と複数の大学院生が一堂に会す
る「知の実践の場」であるワークショップ方式，学生が学会発表を行う際に旅費を支援する学会発表奨励制度（2016年度までは1人1回上限10万円，2017年度
以降は研究院，学院に改組されることに伴い，内規の見直しが図られ同7万円に改定）などを導入している。これらの取組により，博士論文の質が向上するとともに，学会発表数が2016年度12件，2017年度7件（前年度と比較して減少して
いるが，これは支援額が7万円に改定され，旅費の満額がカバーできず，遠方での数日間に渡る学会参加が減少したことなどによる），2018年度8件，2019年度
12件となっており，制度変更の特殊事情を除くと着実に増加している。（別添
資料0109-i4-9）[4.5]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0109-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0109-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料- 9-4 -

北海道大学経済学院

教育活動の状況（別添資料 0109-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0109-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年 12 月に学院内にインターナショナル・サポート・デスク（専用の部屋）を設置し，短期支援員を配置して，定期的（週 2 回）に面談することによって，特に留学生の論文の添削・書き方，レポートの作成,プレゼンテーションの方法，
日本語学習・日本定着の支援などを行っている。これまで 2018 年度（4 カ月分）のべ 9 名，2019 年度のべ 36 名の利用があり，国際教育研究の支援が強化されている。[5.1]〇

2019 年度より経済学部同窓会との共催で大学院生も対象にしたキャリア・セミナーを実施し，2019 年度は 2 回のべ 42 名の参加があった。インターナショナル・
サポート・デスクでは，外国人留学生のキャリア支援の取組としてエントリーシート等の作成のための日本語能力を強化する支援も行っている。これらの対応により，専修コースの就職率は，第 2 期末の 81.1％から 2018 年度の 85.7％へと向上している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0109-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0109-i6-2～5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0109-i6-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業科目ごとに適切な到達目標が設定されており，当該到達目標に基づく成績
評価の結果を学期ごとにFD委員会で検証し，必要に応じて担当教員に到達目標の再検討を依頼することができる体制を整えている。特に，専門職学位課程では各学期でピアレビューを行うことによって，教育内容の充実が図られている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0109-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0109-i7-2～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0109-i7-4）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる- 9-5 -

北海道大学経済学院

教育活動の状況資料（別添資料 0109-i7-5）
・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0109-i7-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学院では，修了要件を満たす単位数の修得に加えて，修士論文提出者は「修士論発表会」，博士論文提出者は「公開研究発表会（博士論文公開研究発表会）」
で報告しなければならない制度を整えている。博士学位の申請に当たっては，査読付き論文の研究業績の提出が必須となっているが，近年のオープン・ジャーナ
ル等のジャーナルの多様化とともに，2019 年度にはそれらの質を確認する体制を整えている。こうした制度や体制の整備により，学位論文の質の向上，評価の透明性が図られている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0109-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0109-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程では，2017 年度入試より外国人留学生海外特別入試を導入した。博士
コースの志願者数は，2017 年度入試 23 名（入学者中の留学生比率 40％），2018年度入試 27 名（同比率 89％），2019 年度入試 40 名（同比率 78％），2020 年度
入試 45 名（同比率 66％）となっている。志願者数は着実に増加しており，入学者中の留学生比率は 2018 年に急上昇し，その後は低下傾向にあるものの高い比率が続いている。留学生の増加にともない，2019 年度よりシラバスの英語化，授業の英語化を促進している。これらの対応により，受入と受入体制の国際化が図られている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0109-iA-1）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育の国際化を推進するため，これまでの部局間協定校に加えて，2016 年度に- 9-6 -

北海道大学経済学院

教育活動の状況

国立台湾大学社会科学院（台湾），EDHEC 経営大学院（フランス）と協定を締結
し，交換留学の充実を図っている。2016 年度には，国立台湾大学社会科学院（台湾）との間で 1 名の受入が行われている。また，長期にわたる国際的な学習経験を積ませるための組織的なプログラムとして，2016 年度にイェーテボリ大学（スウェーデン），2018 年度に国立台湾大学（台湾），2019 年度に延世大学（韓国）との間でダブル・ディグリー・プログラム協定を締結し，本プログラムの整備，拡充を図った。背景として，本研究院が長年にわたり学術交流をジョイントセミ
ナー等で培ってきたことがこのプログラムの推進力となったことはいうまでもない。2018 年度には，イェーテボリ大学との間で学生１名の受入と 2 名の派遣が行われ今後修了者が出る予定であり，教育の国際化が推進されている。さらに，
2017 年度に連携した海外大学で，本学と世界の学生が共に学ぶ「ラーニング・サ
テライト」の開講準備としてウズベキスタン夏合宿を行った。当該取組は 2018 年
度には，ラーニング・サテライトとして正式に採択されている。また，2018 年度
から JICA による「人材育成支援無償（JDS）事業」（モンゴル）の受け入れ大学となり，モンゴルからの学生の修士課程における勉学や研修をサポートし，モンゴルの発展に参画する学生を育成している。2019 年度からは同様のプロジェクトにおいて，キルギスの学生も受け入れ，実績を積んでいる。このように，教育の国際化が推進されている。[A.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0109-iE-1,2）
・ 指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経済学研究院内に設置された地域経済経営ネットワーク研究センター（Center
for Regional Economic and Business Networks: REBN）では，セミナー，シンポジウム，研究会等を開催している。また，公開講座では，2016 年度 72 名，2017年度 90 名，2018 年度 106 名，2019 年度 49 名の学外者の受講者があった。このよ
うに，リカレント教育が推進されている。[E.1]- 9-7 -

北海道大学経済学院
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0109-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0109-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士論文提出者は「修士論文発表会」，博士学位論文提出者は「公開研究発表
会（博士論文公開研究発表会）」で報告しなければならない制度を整えている。
博士学位の申請に当たっては，査読付き論文を研究業績として提出することを必須としており，近年のオープン・ジャーナル等のジャーナルの多様化とともに，2019 年度には博士学位の審査に関する申し合わせの改正を行い，提出書類に査読付き論文に係る書類（レフェリーレポートまたはそれに準ずるもの）の提出を追加するなど，ジャーナルの質を確認する体制も整えている。こうした制度や体制の整備によって，2016 年に公益財団法人日本税務研究センター日税研究賞と 2019
年に日本原価計算研究学会奨励賞の学会賞受賞があるなど，博士学位論文の質の向上，評価の透明性につながっている。また，専門職学位課程学生を中心に，本期間中の公認会計士試験合格者は，把握できている者だけで合計約 20 名となっている。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程修了者の就職率は，第２期目標期間中の約 83％から第３期中期目標期
間中の約 86％へと上昇している。主な就職先は，民間企業や官公庁等であり，これらの職場で高度専門職として活躍している。第３期中期目標期間中の博士後期課程の修了者の主な就職先は研究機関（大学，国連等）であり，合計９名（2019年度分確定後再入力）が研究者やエコノミストとして活躍している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0109-iiA-1～3）- 9-8 -

北海道大学経済学院

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から 2018 年度の修了生に対して修了時に実施したアンケート結果では，評価する点として「多様な分野の授業があり，幅広い知識を学べる」，「ゼミが少人数・手厚い・充実している」，「教員が丁寧・やさしい」，「授業がわ
かりやすい・工夫されている・興味が持てる・質が高い」という意見が寄せられている。これらの結果の背景には，複数の教員と複数の大学院生が一堂に会する
ワークショップ方式の実施，成績評価の結果を学期ごとに FD 委員会で検証し必要に応じて担当教員に到達目標の再検討を依頼することができる体制の整備，専門職学位課程における学期ごとのピアレビュー実施による教育内容の充実などがあると考えられる。[A.1]- 9-9 -

北海道大学経済学院【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 9-10 -北海道大学経済学院会計情報専攻

10．会計情報専攻（１）経済学院会計情報専攻の教育目的と特徴 ・・・・・ 10-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 10-８

【参考】データ分析集

指標一覧- 10-1 -・・・・・・・ 10-11

北海道大学経済学院会計情報専攻（１） 経済学院会計情報専攻の教育目的と特徴

本学の第３期中期目標は，「専門的知識に裏付けられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する。」ことを掲げている。
その中で，本専攻は 2005 年４月１日に経済学研究科の中に専門職学位課程として設置されて以来，会計・監査の専門知識と実践能力，ならびに高い職業倫理を備えた会計専門職業人を養成してきたところであるが，上記の中期目標の達成のために，現代の経済社会を担うにふさわしい，これからの社会で求められる高度な専門性，幅広い視野，社会的責任感と職業倫理観を備えた会計専門職を養成することを目的として教育活動を行なっている。具体的には，①体系的に習得した財務会計，管理会計，監査の各分野についての深い専門知識の習得，②知識を実際に使いこなす実践力，③専門職としての高潔な職業倫理観と社会に対する責任感，④交渉能力や説得能力，コミュニケーション能力，⑤組織管理能力，リーダーシップ，⑥先端的･応用的な会計問題に対処する専門知識及び柔軟性，⑦グローバル化に対応できる国際感覚，語学力，⑧情報技術･情報処理への深い造詣，⑨
経済学や経営学など隣接他分野に関する基本的知識，を備えた会計専門職を養成することを目指し，そのためのカリキュラムの編成を行っている。
専門職学位課程である本専攻には，博士後期課程は設置していないが，学生の希望により修士論文に相当する指導を行うことを前提にリサーチ・ペーパーの執筆を可能にしており，この結果，本学院または他大学院の博士後期課程に進学することは可能である。すなわち，専門職学位課程を経て研究者となる学生の希望がある場合についても，対応できる体制を持っている。

- 10-2 -北海道大学会計専門職大学院（経済学院会計情報専攻）

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0110-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針 （別添資料 0110-i2-1）
・【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0110-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし）※令和２年度に自己点検・評価を実施予定【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専門職大学院として，会計専門職に求められる財務会計，管理会計，監査論等の専門科目を展開している。かかる専門科目を通じて得られた専門的知識を裏付けとして，「学部から大学院まで一貫した実践的英語力の習得」という本専攻の母体である経済学院の中期計画も踏まえ，国際的コミュニケーション能力の涵養の強化を図るために，2019 年度からは「英文会計」科目を必修化した。さらに，会計基準の国際的統合化の方向性に対応する人材を育成する目的から，会計情報専攻として「国際財務報告基準論Ⅰ」及び「国際財務報告基準論Ⅱ」の受講を積極的に推奨することとした。
また，本専攻は，公認会計士を典型とする会計専門職を養成することをその大きな目的としており，
このため日本公認会計士協会北海道会と連携を取っている。
このような会計実務界からは，将来公認会計士を目指す者に対して，コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を求める声があり，これに応じて令和元
年度においては，プレゼンテーション等を取り入れたアクティブラーニング形式の講義を，全 68 講義の内 63 の講義で展開している。[3.2]- 10-3 -北海道大学会計専門職大学院（経済学院会計情報専攻）＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0110-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料
0110-i4-2～4）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 0110-i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0110-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0110-i4-7）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻の開講科目の内，92.6％の科目において，学生による発表形式（個別およびグループによる）の採用などアクティブラーニングの手法を取り入れている。これにより，学生に対し，高い学修効果を提供している。[4.1]〇

東京で行われている監査法人におけるインターンシップに，毎年学生が参加している。これは，本専攻を含め，全国の会計専門職大学院が加盟する会計大学院協会が主要監査法人と調整の上で行われているものである。インターンシ
ップの参加者数は 2016 年度２名，2017 年度３名，2018 年度 12 名，2019 年度８名と，概ね増加傾向にあり，学生に対する周知等の取組が効果的であることを示している。[4.2]〇

実務と理論の連携を図るために，2005 年度から，3 名の特任教員（いずれも現役の公認会計士）を採用しているが，実務家の視点から，「税務会計論」，「企業法」，「会計実務事例研究」，「会計情報システム論」，「簿記」，「監査基準論」の６科目を展開している。特に，「会計実務事例研究」は，当実務家のみによる講義である。さらには，実務に従事している外部講師（例：金融庁企業開示課職員，北海道財務局職員，公認会計士・監査審査会委員など）を平成
28 年度～令和元年度までの４年間に毎年度２単位相当分（90 分授業 15 回分）として招き，講演あるいは講義の中での講話等を展開している。これらの講義は，受講した学生から得た授業評価アンケートにおける「授業により新しい知識・考え方・技能を習得できた」の項目で平均 1.84（5 段階評価で「1」が最も良い）点という結果を得ており，学生から高い評価を得ている。[4.6]〇

FD の観点では，教員相互に学習指導方法を評価し合うピア・レビューについて，2018 年度から評価を受けた教員が，翌年度の授業終了後にその改善点について FD 委員会にて報告する機会を設定し，改善点について再度議論することで，授業形態・学修指導方法の改善を図っている。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0110-i5-1）- 10-4 -北海道大学会計専門職大学院（経済学院会計情報専攻）

教育活動の状況・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0110-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0110-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0110-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻では，修士論文の作成を修了要件として定めていないが，学生の希望があった場合，リサーチ・ペーパーの作成を認めている。この際には，リサー
チ・ペーパーの執筆指導のための教員を選定して作成指導を行う体制を整備している。2016 年度には１名，2017 年度・2018 年度は両年度０名，2019 年度には４名の学生がリサーチ・ペーパーを作成しており，コースワークによる会計情報の専門知識に加えて，学生の高い学修意欲に基づくより高度な知識の活用能力を涵養する体制を整備している。[5.1]〇

本専攻では，日常的な学習相談，進路相談等に対応するため，担任教員制をとっており，概ね学生 5 名に教員１人の割合で担任教員を指名している。また，学生の専攻分野ごとにより幅広い知識を得る機会を提供するため，担任教
員以外の教員にも，学修上の相談が受けられるように，本専攻所属の全教員について，オフィス・アワーを設定し学生に公開している。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0110-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0110-i6-2～3）

・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0110-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

個別科目の成績評価の基準は，各教員がシラバスに明示することとしている。シラバスの表記の方法については，学生から見てよりわかりやすくするた
めに，大学院長，院長代理並びに教務担当委員によって構成される「成績評価会議」が新年度のシラバスを点検する体制をとっている。
また，成績分布については，各学期終了後に同会議がこれを検証し，教員会議
及び FD 委員会に対して報告し，科目間や担当者間の採点分布に関するデータを

専任教員間で共有している。
以上のように，学生の成績評価に係る各種事項について，毎年度検証し，改善を図る体制を整備している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】- 10-5 -北海道大学会計専門職大学院（経済学院会計情報専攻）
・

教育活動の状況

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0110-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0110-i7-2～3）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0110-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0110-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 0110-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

会計情報専攻の入学志願者は，専攻の目的(会計専門職の養成)の特徴から，会計専門職となる希望者，具体的には公認会計士志望者の多寡に大きく左右される。第２期中期目標期間中は，全国的な傾向として公認会計士志望者が減少し，本専攻もこの傾向に大きな影響を受けた。この間，志願者の上昇のために，2016 年度より特別選抜入試を実施するなど入試制度を見直すとともに，学内・学外説明会の開催等，広報活動を着実に進めていたが，第３期中期目標期間に入り，入学志願者数の上昇傾向が見られている。なお，令和元年度には各入学試験の違いが明確になり，受験生に分かり易くなるよう，
アドミッションポリシー改訂の検討を行っているところである。（別添資料
0110-i8-3）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0110-iA-1）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2014 年度から「国際財務報告基準論 I」，「国際財務報告基準論Ⅱ」の２科目を新設したほか，「英文会計Ａ」，「英文会計Ｂ」，「英文会計Ｃ」といった科目によって，グローバルな視野をもった人材の養成を目指している。また，国際会計士連盟の国際教育基準が定着するなど国際的な教育水準を高める- 10-6 -北海道大学会計専門職大学院（経済学院会計情報専攻）

教育活動の状況

努力が行われていると考えており，開設以来，専門職学位課程を通じた公認会
計士の養成を会計専門職大学院の重要な社会的使命と位置づけている。
なお，本専攻が会計専門職を養成する目的を持つことから，外国人入試等の留学生に向けた別枠の入試制度は設けていない。しかしながら，外国人留学生の入学志願者は 2016 年度５名，2017 年度 11 名，2018 年度 13 名，2019 年度 14名，2020 年度 16 名と，増加の傾向にあり，これらは一般の入試を経て合格していることから，専攻として留学生向けの講義を設ける等の対応は行っていない。（0110-iA-2）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻では，日本内部監査協会との連携により，2019 年度から集中講義によって内部監査を内容とする科目を展開しているが，ここでは札幌地域の企業等の内部監査担当者を講師とするものも含められている。
また，日本公認会計士協会北海道会との連携により，本専攻の講義に対して，同会からの派遣者による外部評価を受けており，授業改善に役立てている。また
不定期ではあるが，日本公認会計士協会役員等による学生向けの講演や，講義中の講話の提供を受けている。また，かかる講演，講話の提供は，金融庁および北海道財務局との連携によっても適宜行われており，具体的には金融庁本庁企業開示課，公認会計士・監査審査会，北海道財務局理財部からの派遣講師を受けてきた。これらは，学生が実務的および最新の情報に触れる機会を第一線の実務にある者から得る機会を提供するものである。（別添資料 0110-iB-1） [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

日本公認会計士協会北海道会の協力を得て，本専攻の講義に対する外部評価を毎年継続的に行っている。対象の講義は，会計関係科目はもちろん，経営学科目等にも及び，また担当者が研究者教員，実務家教員かを問わず選択されている。
ここでの指摘は当該講義の改善に役立てられるが，外部評価の結果，2018 年度
から２年連続で「会計専門職大学院の教育として適切な水準であり，教授方法も優れている」と評価されるなど，講義の質についてはここまで総じて高い評価を受けている。（別添資料 0110-iC-1） [C.2]- 10-7 -北海道大学会計専門職大学院（経済学院会計情報専攻）
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0110-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0110-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻では，これまで修了者の相当数を公認会計士として社会に送り出しており，本専攻の教育成果は確実に実現していると評価している。本専攻における教育は，必ずしも公認会計士の養成だけに特化しているわけではなく，公認会計士以外にも多様な人材の育成を目指しているが，本専攻では，カリキュラ
ム・マップを提示し，学生がどんな科目をどのように履修すればいかなる知識や能力を身につけられるかを明らかにすることにより，修了生が本専攻での学習の成果を公務員や多様な分野の民間企業などにおいて活かすことができるよ
うに配慮している。なお，今後，すでに社会で活躍している会計専門職，公務員，民間企業の会計・財務担当者などにも目を向け，本専攻の教育成果に関わりを持つ関係者（アドバイザリー・ボード）からの意見も聞きながら，教育効果の動向把握を進めていくこととしている。
また，本専攻の標準就業年限修了率については 2017 年度の 91.6％を除き，他の年度（2016,2018,2019）では全て 100％を維持しており，高い水準にあると言える。[1.1]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

公認会計士関連セミナー等一覧（別添資料 0110-ii2-1）

・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

近年，リーマン・ショックに起因する経済状況の悪化により，監査法人の求人が減少したことで公認会計士試験合格者が監査法人に就職できないという状況が生じたことがある。これによって公認会計士試験の受験者及び合格者も減
少し，会計専門職大学院への入学を希望する者が，全国的に大幅に減少した。
しかし，監査法人への就職難が解消され，むしろ公認会計士業界における深刻な人材不足を受けて，2017 年度からは志願者数が回復傾向を示しており，2019年度に続き，2020 年度も入学定員をほぼ充足できそうな情勢である。
他方で，本専攻の学生の多くが公認会計士の資格取得を目指しているが，一般
企業や公務員を希望する学生もいる。このため，就職活動に向けての準備として１年生を主な対象とした就職ガイダンス（年２回実施）への参加を促している。
また，全学的な就職支援組織として，北海道大学キャリアセンターが設置され- 10-8 -北海道大学会計専門職大学院（経済学院会計情報専攻）ている。キャリアセンターでは，年間を通して就職活動に関連する各種セミナ
ー，個別相談，企業説明会などの実施，求人検索やメール配信などを含む就職支援システムの提供，あるいは公務員試験対策などを開催している。１年生に参加を指導している就職ガイダンスでは，キャリアセンターの利用方法などの案内を行っている。
更には，公認会計士の資格取得を目指している学生向けに，日本公認会計士協会北海道会の協力を得て，公認会計士の業務内容とその現状の具体的な理解を深めることを目的とした「公認会計士セミナー」や，監査法人における具体的な業
務内容と法人ごとの特徴を理解することを目的とした「公認会計士業界説明会（セミナー）」などを開催している。また，会計や監査制度を巡る動向について理解を深めることを目的に，公認会計士協会以外の各種団体の協力を得て，年に数回，外部講師などを招いたセミナーなどを開催している。 [2.1]〇

なお，第３期中期目標期間における修了生の進路については，公認会計士試
験合格を経て監査法人へ就職する，及び，試験合格を果たせずに，翌年度試験の準備を進める者を合算した人数の割合が半数超と最も高くなっているが，その他では，日本銀行，大手都市銀行，証券会社，国家公務員，地方公務員，
等々会計分野の業種に留まらずに多岐に渡っている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0110-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

会計情報専攻の学生に対し，修了時アンケートを毎年実施しているが，「一方的な授業ではなく，発表やプレゼンをする機会があり，とても良かった」，「グループワーク形式の講義が多く，理解を深められた」，「実践的授業が豊富」，
等々，会計情報専攻における教育内容について概ね高い評価が得られている。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・修了後，一定年限を経過した修了生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0110-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

一定年限を経過した修了生に対し，本専攻で身につけた能力が職場で実際に役立っているかどうかや，現場からみた本専攻における教育内容の改善すべき点などについて，2018 年度にアンケート調査を実施し，率直な意見の聴取を図ったところであるが，特に「会計職業倫理」や「企業法」などコンプライアン- 10-9 -北海道大学会計専門職大学院（経済学院会計情報専攻）
ス関連の講義や，実務家教員による現場での実践に基づいた授業や体験談は，修了生が勤務する企業でも役立っている等の感想が寄せられ，高い評価であった。[B.1]- 10-10 -北海道大学会計専門職大学院（経済学院会計情報専攻）【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 10-11 -北海道大学理学部

11．理学部
北方生物圏フィールド科学センター（１）理学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

11-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

11-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

11-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

11-16【参考】データ分析集

指標一覧-11-1 -

・・・・・・

11-19

北海道大学理学部（１） 理学部の教育目的と特徴[教育目的]
理学部では，学位授与方針として「自然科学全般にわたる基礎的な知識及び技術を教授することにより，大学院における修学及び研究に必要な観察力及び創造力を有し，並びに社会に貢献するために必要な自然科学に関する基礎的素養を有する人材を育成する」を掲げている。この方針の下，本学の中期目標「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解能力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」に則して，基礎科学全般の基礎知識に裏付けられた科学的思考による総合的判断力と高い見識を修得させ，自然科学分野における国際的な社会貢献に必要なコミュニケーション能力を有し，今日の複合化した課題に応え得る研究を展開し社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成していくことを目的としている（別添資料 0111-00-1）。
[特徴]
１．[教育組織]

上記の目的を達成する組織として，数学科，物理学科，化学科，生物科学科（生物学・高分子機能学），地球惑星科学科の５学科・６学科目を設置している。
２．[教育課程]

専門的知識に基づいた総合的判断力と高い見識，異文化理解力と国際コミュニケーション能力を修得させるために，１年次では「全学教育科目」，２
年次以降では「学科横断型授業科目」を通して他分野や異文化に触れ，異なる価値観の理解や多様な発想と感性を磨くとともに，それぞれの専門分野の基礎を学ぶことができる。また，インテグレイテッド・サイエンス・プログラム（ISP，外国人
留学生を対象とした英語による理系学士・修士課程プログラム）による外国人留学
生を受け入れ，日本人学生のものと同等な内容を英語で提供する ISP 学生用実行教
育課程を策定しており，これを日本人学生も履修可能にすることにより国際性豊かな人材育成のための方策のひとつとしている。
３．[実施体制]「全人教育」と「国際性の涵養」の理念に基づき，外国人教員を積極的に雇用することにより，理学部における ISP 学生の教育を含めた英語による授業科目を拡大している。また，新教育システムの調査と研究，教育プログラムの立案と運営，アクティブ・ラーニングの講義開発を担当する専任教員を配置している。
４．[学生支援]

臨床心理士の雇用により学生のメンタルケアを，国際化支援室の設置により留学相談・留学生生活支援を行っている。
５．[入学者の状況]

一般入試では総合入試と学部別入試を実施しており，総合入試による入学生は２年次より学部移行するようになっている。学部移行に際しては学科の定員を 10％の範囲で増減できる柔軟なシステムを採用し，学生の希望に応える配慮を行っている。その他に，帰国子女入試，ＡＯ入試，私費外国人留学生入試，
さらに３年次編入学試験，転学部・転学科試験を実施し，多様な才能・学習履歴を生かすことのできる入学者選抜方法を採用している。
６．[北方生物圏フィールド科学センター：教育関係共同利用拠点]-11-2-

北方生物圏フィ北海道大学理学部
ールド科学センターの地方施設である厚岸臨海実験所および室蘭臨海実験所は，本学理学部の学生の教育を担当するほか，平成 24 年度より文部科学省の教育関係共
同利用拠点として認定され，他大学の学生を対象とした「公開臨海実習」「共同利用実習」「共同利用研究」などの教育プログラムを実施している。

-11-3 -

北海道大学理学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0111-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0111-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0111-i3-1～6）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況がわかる資料（別添資料なし）
理由：第３期中期目標期間において，自己点検・評価を行っていないため（令和２年実施予定）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育目的と特徴に記した５学科６学科目のそれぞれにおいて共通の素養を身につけるための「全学教育科目」と専門性を高めるための「学部専門科目」からなる教育課程を編成している。この教育課程の体系を可視化するために第２期から策定しているカリキュラム・マップに加え，平成 27 年度からそれをサポートするナンバリングを施して公表し，学生のニーズに対応した教育内容をより理解しやすいものにした。この体制整備による効果が今期期間中の卒業生の教育満足度の増加として表れた（別添資料 0111-i3-7，令和元年度の卒業時アンケートによる満足度の比較については，アンケートの集計後，分析予定）。 [3.1]〇

平成 29 年度から始まったインテグレイテッド・サイエンス・プログラムに主導的に参画し，物理学科・化学科・生物科学科（生物学）を受入れ学科として平成 29 年度８名，30 年度９名，令和元年度７名の学生を受け入れ，英語による教育プログラムを展開している。また希望する日本人学生も履修可能とすることにより，留学生との共修環境を整え，グローバル人材育成に資する授業編成とした- 11-4-

北海道大学理学部

教育活動の状況（別添資料 0111-i3-8）。[3.2]〇

本学の中期目標にある「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見」を有する人材育成のための中期計画として，理学部では「変化する社会の要請に応え，学生のニーズに対応した魅力あるカリキュラムへの改訂」を掲げている（別
添資料 0111-00-1）（再掲）。これを実現するため，平成 30 年度に実行教育課
程表の一部を改訂し，学科横断型授業科目（理学共通講義および理学共通演習）を開設した。これを柔軟に運用することにより理学部学生全体を主な対象とする
アクティブ・ラーニング授業やラーニングサテライト，Hokkaido サマーインスティテュート（HSI，本学学生と国内外の学外学生を対象とする英語による授業）などの多様な授業科目を開講できるようにし，初年度の平成 30 年度には１科目，
令和元年度には８科目を開講した（別添資料 0111-i3-9）。これにより異分野との有機的な融合のカリキュラムの運用が可能になり，受講後の学生の 92％が「この授業は将来自分の専門分野を多方面に活躍するのに役立つと思う」と回答しており（別添資料 0111-i3-10），専門理学をグローバルに応用できるような人材育成に資する成果が得られた。 [3.2]〇

優秀な成績を修め，本学大学院進学を希望する学生に対して，学部学生が大学
院専門科目と大学院共通授業科目を履修できる理学部内の体制を整え令和２年度から運用する予定である。これにより，より高度な理学教育を早期に受けることが可能な学習環境を提供することができると期待される。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0111-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料
0111-i4-2～6）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0111-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0111-i4-8）

・

指標番号５，９，10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部教育において主体的問題解決能力を涵養するため，演習，実験，実習を中心としてアクティブ･ラーニング科目化の取り組みを行っている。全授業科目数に対するアクティブ・ラーニング授業科目の割合は平成 28，29，30，令和元年度
でそれぞれ 34.3％，39.5％，38.1％，41.7％，その内，問題解決型演習，プロジ
ェクト型学習，反転授業の割合は 24.2％，29.1％，30.0％，31.3％と増加傾向にある。また，学科の取り組みの例としては次のようなものがある。[4.1]

・ 数学科では，論理的思考力とともに汎用的技能を身に付けた人材を養成すべく，
平成 28 年度に数学が諸分野で如何に活用されているのかを学ぶ「数学総合講義」
を新設し，毎年２科目提供している。また，平成 30 年度に学んだ数学を可視化-11-5-

北海道大学理学部

教育活動の状況する「みえる化プロジェクト」に取り組むアクティブ・ラーニング科目「数学講読（平成 31 年度１学期みえる化プロジェクト）」を創設した。 [4.1]・

生物科学科（高分子機能学）では，課題発見・解決能力を育成する取り組みとして，社会課題を踏まえた持続可能な開発目標（SDGs）に関するワークショップ
開催や教育環境の情報発信（理学部 SDGs チャネル）（令和元年度）を学生に提供している。[4.1]・

生物科学科（生物学）では，平成 28 年度より２年次の基礎生物学実習において，生物学の実習・演習と並行して，アクティブ・ラーニングとして５～６名の学生グループによる調査／発表会を実施している。これにより学生は早期に主体的な取組と基本的なプレゼンテーション技法を身に付けることができた。［4.1］〇

本学の中期目標では「異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的･中核的人材育成」が掲げられているが，理学部にあっては自然科学と国際社会を結ぶ課題解決を牽引する人材を育成することを目的として，課題解決型学習等の新しい教育技法の実践と起動的な活動を行ってきた。具体的には，この活動拠点として平成 27 年度に開設した理学研究院
アクティブ・ラーニング推進室（４名の兼担教員と１名の客員准教授を配置）において，理学部の第３期中期計画に掲げた「推進室と新渡戸スクールが連携してアクティブ・ラーニング教育を進め，特に専門理学教育への応用を推進する」（別
添資料 0111-00-1）（再掲）ためにその活動を活発化してきた。平成 28 年度から，新渡戸スクールとの連携により「アクティブ・ラーニングで学ぶ自然科学」
を開講，平成 29 年度には「理学共通演習（２単位）」として単位化（受講者数27 名：理学部 25 名（全学科），工学部１名，医学部１名），当該推進室が実施主体となり，文部科学省次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）「EARTH
on EDGE 北海道」の一環として「サービスデザインワークショップ～あなたの素敵なデザインを世界に伝える方法～」を開催（受講者数 27 名：大学院 10 名，学部生 16 名，他大学１名），アクティブ・ラーニングの手法にかかる調査研究（海外１件，国内２件）などの活動を実施してきた。これまでに実施した学生に対す
るアンケート調査では，専門分野（学科）の異なる学生がチームで課題解決に取り組むことは“課題の理解を深めること”や“新たな課題の発見”に有効であったとの回答が多く，分野（学科）横断型であることの教育効果が得られていると評価できる。 [4.1]〇

演習や実験で習熟度別指導体制の充実や安全確保のために，ティーチング・フ
ェロー（TF）やティーチング・アシスタント（TA）を配置するなど配慮を行っている。全学教育・専門教育をあわせた TF の採用数（延べ人数）/授業科目数/時
間数はそれぞれ，平成 28 年度 51 名/31 科目/2,477 時間，平成 29 年度 50 名/34
科目/2,817 時間，平成 30 年度 50 名/34 科目/2,817 時間，令和元年度 35 名/23
科目/887 時間となっている。[4.1]〇

国際化支援室の主導で令和元年度より，Hokkaido サマーインスティテュート
（HSI）を利用して国内外の大学，本学学部生を対象とした学部研究インターン
シップ科目を開設し，英語による研究インターンシップを行っている。令和元年- 11-6-

北海道大学理学部

教育活動の状況

度には海外から５名の履修者があり，協定大学などへのプロモーション活動から履修者の増加が見込まれる。このような海外学生の受け入れにより，将来的に入学を希望し正規学生となることや，本学の知名度を向上させる，協定大学との関係を強化するなど，グローバル人材の育成の基盤整備に資すると期待される。
[4.2]〇

理学部の中期計画に掲げた「ICT を導入することにより，学生が快適に学べる
環境を整備・充実」（別添資料 0111-00-1）（再掲）を図るため，平成 28 年度
より，携帯用プロジェクター，iPad 等の ICT 機器およびホワイトボード等のツー
ルをアクティブ・ラーニング推進室に導入・整備し，授業に貸し出すなどアクティブ・ラーニング授業の支援を行っている。 また，学科による ICT 利用の取り組みとしては次のようなものがある。[4.3]

・

数学科では，平成 29 年度から全学教育科目においてオンライン宿題配信シス
テム WeBWork を導入し，学生への迅速なフィードバックを可能にしている。また，
平成 30 年度には，学生共有スペースへの wi-fi，プロジェクター設置を行い，セミナーやウェブワーク学習のための環境を向上させた。[4.3]

・

物理学科では，平成 30 年度に物理学実験の１テーマから分離してプログラミ
ング科目を創設した。また，令和元年度から物理学実験における履修内容を全面的に変更した。このような実験・実習科目の抜本的な整備により，情報処理教育
に対するよりきめ細かな指導が可能になった。[4.3]

・

化学科では，様々な化学反応を計算化学の支援により，実験の前に予測し試行
錯誤を減らして成功確率を上げることを目指して，プログラミングを含め計算機実習を充実させつつある。令和元年度から取り組んでおり，今後その効果が期待できる。 [4.3]・

地球惑星科学科では，ICT・データ科学を活用する「データ解析学」を平成 11年度から，「情報実習」を平成 18 年度から実施している。その有効性から現在においても継続して実施し，卒業研究やそれ以降の研究において大いに活かされている。 [4.3]・

生物科学科（高分子機能学）では，平成 29 年度に「新渡戸ポートフォリオ学
修支援システム」を導入し，第２期中期目標期間終了時点より ICT 教育環境の「質の向上」を達成した。また，クリッカー200 個を導入し，９科目の授業について
予習・復習，教員との双方向コミュニケーションなどに活用している。[4.3]〇

令和元年度から，教育研究戦略室に教育担当の専任教員を雇用し，新教育シス
テムの調査と研究，教育プログラムの立案と運営，アクティブ・ラーニング推進室との連携による講義開発を担当している。また，理学部入試改革 WG に参画し，入試改革に関する事柄の検討，キャリア教育に関する講演・授業の企画に携わっている。 [4.4]〇北方生物圏フィールド科学センターの地方施設である厚岸臨海実験所および室蘭臨海実験所は，
平成 24 年度に文部科学省の教育関係共同利用拠点として認定され（「寒流域における海洋生物・生態系の統合的教育共同利用拠点」；平成 24-11-7-

北海道大学理学部

教育活動の状況年度～平成 28 年度，および「寒流域における海洋生物・生態系統合教育の国際的共同利用拠点」；平成 29 年度～令和３年度予定），他大学の学生を対象とした「公開臨海実習」「共同利用実習」「共同利用研究」などの教育プログラムを実施している。理学部の教育も担当するセンター所属の教員が教育共同利用拠点の実習を担当しており，上記プログラムのうち，公開臨海実習には，本センター所属教員および他大学の協力教員も担当しており（別添資料 0111-i4-9），受講した学生（但し，国立大学，および単位互換の協定を締結した私立大学の学生）に対しては，理学部の単位を認定している。公開臨海実習に参加した学生数は過去 7 年
間で 18 名から 49 名の間を推移している（別添資料 0111-i4-10）。
共同利用実習においては受入元大学の正式な実習として，受講学生の所属大学の単位が与えられるものが多数を占めている。さらに，共同利用研究においては，学部の卒業研究および大学院の修士論文，博士論文の課題としての利用が多く，
これら教育プログラムの参加学生数は過去７年間で共同利用実習が 43 名から 88
名，共同利用研究が４名から 42 名の間を推移している（別添資料 0111-i4-11～12）。
平成 29 年度の再認定以降は，海洋生物学・生態学に関する国際的な教育にも力を入れており，「国際公開臨海実習」は北海道大学のスーパーグローバル事業である「Hokkaido サマーインスティテュート（HSI）」と共同で開催することにより，アジアを中心に世界各地の大学生が本学学生と共同で北海道の沿岸海洋における実習に参加する機会を提供している。[4.8]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0111-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0111-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0111-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0111-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部全体として安全教育・倫理教育を含む２年次進級ガイダンスを行うとともに，学科ごとに理学部学生委員会委員を中心として履修指導・学習相談体制を充実させている。履修指導においては，研究室配属ガイダンス，ISP 学生ガイダ
ンスなどの各種ガイダンス，学年担任制，能力別クラス分けなど柔軟な指導体制を整えている（別添資料 0111-i5-1）（再掲）。また，オフィスアワーの導入，
学習相談窓口の設置を各学科の工夫で行っている（別添資料 0111-i5-2）（再掲）。
さらに，学科オリエンテーションにおいても以下のような特徴的な取り組みが行われている。[5.1]- 11-8-

北海道大学理学部
・

教育活動の状況

物理学科では，第２期中期目標期間以前から，専門科目の教育が始まる２年次進級時に全員参加の合宿形式のオリエンテーションを実施し，卒業までの履修ガイダンスや教員・TF・TA を交えた履修相談を行うことにより，履修計画立案の支援や教員等との親睦を深めている。その有効性から現在においても継続して実施しており，早期の学生間ネットワーク・快適な履修環境の構築といった効果が表れている。 [5.1]・

生物科学科（生物学）では第２期中期目標期間（平成 22 年）から，専門教育の始まる２年進級時のオリエンテーション後に，学科全体での懇親会を行って教員と学生や学生間の懇親を図るとともに，分野ごとに研究内容や大学院生の暮らしぶりを紹介している。その有効性から現在も継続して実施し，２年生の専門教育への導入や卒業後の進路に関するイメージが持てるようになるという成果が表れている。 また，平成 29 年度からは３年目の後期開始時に研究室紹介を行い，４年次の卒業研究実習を行う研究室の選択に向けて３年後期の選択科目を履修できるように配慮した。これにより，学生はより興味に合った研究実習先が選択できるようになった。[5.1]・ 地球惑星科学科では全員参加の合宿形式のオリエンテーションを「地球惑星科
学セミナー」として第２期中期目標期間（平成 24 年）から実施しており，その有効性から現在においても継続して実施している。また，３年次までの成績にかかわらず４年に進級させて研究室配属を行い，学生への対応を各研究室の教員が引き継いできめ細かな指導を行っており，このような体制は成績不振者数の低減につながっている。[5.1]〇

理学部の中期計画にある「学生の心のケアのための各種方策の実施」（別添資
料 0111-00-1）（再掲）として，平成 28 年４月より理学研究院が独自に臨床心理士を雇用して「学生生活相談室」を開設しており，延べ人数の相談者は平成 28
年度で 195 名，平成 29 年度で 363 名，平成 30 年度で 289 名，令和元年度で 459
名と多くの学生および教職員の心のケアを実施している。[5.1]〇

理学部の中期計画にある「日本人学生の留学前相談体制の充実，留学生のキャリア支援，経済的支援及び生活支援などをワンストップで提供し，教育研究支援
体制の国際化対応力強化」（別添資料 0111-00-1）（再掲）を実施するため，平成 24 年度に，理学研究院に国際化支援室を設置（専任教授１名，非正規職員３名）し，学部学生に対する海外留学相談や ISP 学生を含む外国人留学生に対する外国人留学生生活支援などを行っており，平成 28 年度からは，私費留学生を対象とした支援金事業（優秀な私費留学生に授業料分の経済的支援を行う）を開始
した他，日本人学生への留学奨学金応募書類の添削サービスを行っている。[5.1]〇

理学部では特別支援を要する学生が進学してきた場合に，その必要な支援に応じて随時対応する体制を取っている（別添資料 0111-i5-4）（再掲）。具体的には，令和元年度に移行してきた身体障害を持つ学生に関して，関係教員全体で情報共有を徹底し，緊急時の対応などを確認している。また，講義時における座席指定，実験グループ構成の配慮などの学修支援を行っており，その学生は他の学生と共にスムーズに履修を続けている。 [5.1]-11-9-

北海道大学理学部〇

教育活動の状況理学研究院教育研究戦略室と連携して，平成 29 年度から大学院生や企業からの理学部 OB・OG を講師に招いて「キャリアカフェ」を実施し，令和元年度から
は「キャリアパス集中講義」を開講するなど，学部生を対象としたキャリア支援を行っている（別添資料 0111-i5-5）。また，教員向けのキャリア FD（平成 30
年１回），キャリア教育に関する授業を企画し，令和元年度に実施した（集中講義，履修者 20 名程度）。[5.3]〇北方生物圏フィールド科学センターの厚岸・室蘭両臨海実験所が実施する教育
関係共同利用拠点関係の実習においては，公開臨海実習に参加する他大学学生（海外の学生を含む）が，北海道大学の理学部実習や全学演習（新渡戸カレッジ学生の優先枠あり）で参加する本学学生と共同で学ぶ機会を設けることにより，学生の交流・学習意欲の向上に努めている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0111-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 0111-i6-4～7）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0111-i6-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 26 年度に制定された理学部および各学科のカリキュラム・ポリシーに沿って，第３期中も継続的にシラバスを整備・改定し，学科ごとに成績評価基準を明示の上，達成度に応じた評価を実践している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0111-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0111-i7-1～2（再掲），
3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業要件である 126 単位以上の修得のほか，平成 30 年度には学科ごとに定める卒業基準として卒業時の通算 GPA2.0 以上を設定し，達成度を担保する厳格な卒業判定基準を導入している。加えて数学科では GP の総和が卒業要件単位数の2.2 倍以上，地球惑星科学科では GP の総和が 260 以上という基準を定めている。
[7.1]- 11-10-

北海道大学理学部〇

教育活動の状況

卒業要件単位を優秀な成績で修得したものに対する早期卒業を認める規程に基づき，平成 24 年度から早期卒業制度の内規を運用してきたが，平成 29 年度から入学してきたインテグレイテッド・サイエンス・プログラムの外国人留学生にも適用できるようにしており，令和２年度卒業者から運用される予定である。
[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0111-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0111-i8-2）

・

指標番号１～３，６，７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

一般入試では総合入試と学部別入試を実施しており，総合入試による入学生は２年次より学部移行するようになっている。学部移行に際しては学科の定員を10％の範囲で増減できる柔軟なシステムを採用し，学生の希望に応える配慮を行っている。その他に，帰国子女入試，ＡＯ入試，私費外国人留学生入試，さらに３年次編入学試験，転学部・転学科試験を実施し，多様な才能・学習履歴を生かすことのできる入学者選抜方法を採用している。[8.1]〇

平成 29 年度より実施されているインテグレイテッド・サイエンス・プログラム（ISP）による外国人留学生のための入試に参画し，その学部移行生を物理学科，化学科，生物科学科生物学専修で受け入れている。ISP 入学者数/出願者数は，
平成 29 年度 8/48 名，平成 30 年度 9/88 名，令和元年度 7/133 名となっており，出願者数の伸びが著しい。[8.1]〇

令和４年度より実施が予定されている新しいタイプの入試である「フロンティ
ア入試」に向け，平成 29 年度より理学部内に入試改革ワーキンググループを立ち上げ準備を始めている。 理学部では Type I（未来型），Type II（学力重視型）の両方の導入を予定しており，理系入試改革を積極的に推進している。[8.1]〇

アドミッション・センター主催で国内，道内で開催される大学進学説明会，入試説明会に参加し，理学部の特徴・魅力を随時説明することのほか，入学希望者を増やすため，各学科とも出前授業など地域の高校へ理学の魅力を紹介する活動を継続的に行っている。[8.2]〇

オープンキャンパスでは理学部学生体験をしてもらう活動を行っている。特に志願者増加方策として高校生限定プログラムを用意し，現在の形でのプログラムは平成 27 年度より行っているが，令和元年度の参加者は 114 名であった。また，自由参加プログラムへの高校生の参加も多く，令和元年度は 1,148 名が参加した
ほか，学生による模擬実験，相談コーナーなどに合わせて 457 名の参加があった。
[8.2]-11-11-

北海道大学理学部〇

教育活動の状況

令和元年度より広報担当専任教員を雇用し，理学部広報誌「彩」や理学部 WEB
サイト，SNS などの充実を図り，理学部に関する多様な情報発信を行っている。 これにより理学部の知名度向上，入学志願者の増加などの成果が期待される。このほかに学科による広報活動の取り組みとしては次のようなものがある。[8.2]

・

化学科では，多数の高校生が参加する行事として，日本化学会北海道支部主催の夢・化学―21「化学への招待―北海道大学化学系への二日体験入学―」を第２期中期目標期間（平成 22 年度）中から毎年開催しており，化学への興味を大いに向上させている。また，新たに高校生が参加可能なイベントとして，平成 30
年度より理論化学系の４研究室による夏季合同シンポジウムを毎年開催している。これは発表時間無制限で設定しているシンポジウムで，高校生のみならず学部学生からも自由闊達な質問が飛び交っている。 [8.2]・

生物科学科（生物学）では，日本動物学会北海道支部大会での高校生発表の優秀発表賞審査を生物科学科（生物学）の動物系の教員が担当し，高校生に生物学（動物学）の楽しさ，面白さを発信している。また，本学理学部で開催された平成 28 年度支部大会では中高生を対象とした学科内のラボ見学を行い，大変好評を得た。[8.2]

・

地球惑星科学科では今期（平成 28 年度）から，毎年首都圏で開催される日本
地球惑星科学連合大会において学科のブースを出展し，高校生などへの広報活動を行っている。最近の地球惑星科学科への進学者（２年生）の約半数は，入学前から本学科への進学を第一希望としているというデータがあり，学会でのブース
出展も広報活動として重要な役割を果たしていることが考えられる（別添資料
0111-i8-3）。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0111-i4-4）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部はインテグレイテッド・サイエンス・プログラム（ISP）における自然科学基礎科目の教育（数学，物理，化学，生物），及び理学専門科目（物理，化学，生物）の教育において中心的役割を担っている。平成 29 年度から始まった
ISP 自然科学基礎科目，平成 30 年度から始まった ISP 理学専門科目実施のため，
平成 28 年度から ISP 実行教育課程の整備やテキストの英語化などの準備を行った。専門科目においては，外国人教員による英語の ISP 授業科目を通常コースの学生も履修できることとし，日本人学生が英語の授業を受けることができる機会を広げた。また，ISP クラスと通常クラスが合同で行う授業も設け，留学生と日本人学生がともに学び，国際性も涵養できるよう工夫している。[A.1]〇

理学部の中期計画に掲げる「英語による授業の大幅な拡大」（別添資料- 11-12-

北海道大学理学部

教育活動の状況0111-00-1）（再掲）を達成するため，積極的に外国人教員を採用するなどにより，平成 28 年度全教科の 3.9％であった英語による授業を令和元年度 36.4％の科目まで拡大した。また，学科においては次に示すような取り組みがある。[A.1]
・

物理学科では，平成 30 年度では，英語による授業として ISP 学生用授業を 10
クラス，ISP 学生と日本人学生混在授業を１つ開設した。外国語文献講読と物理学実験では，日本人学生と ISP 学生が混在した英語コースを新設した。その結果，日本人学生の国際性に対する意識が明らかに向上した。[A.1]

・

化学科では，平成 29 年度から外国人助教のより積極的な採用を行なっており，研究室での実験を通した研究に外国語に触れる機会を増加させている。また，外国人留学生向けのプログラムである Hokkaido サマーインスティテュート（HSI）
にて開講される講義を令和元年度より学部学生も受講可能にし，学部生の国際性向上に大きな効果が認められている。[A.1]

・

生物科学科（生物学）では，平成 30 年度より ISP（生物）の外国人教員による９つの英語の授業科目を通常コースの学生も履修できることとし，日本人学生
が英語の授業を受けることができる機会を広げた。また，実習については機材や時間的な制約から日本人学生と ISP 学生の合同としているが，同時にグループとしての実習活動を行うことで日本人学生の外国語能力が向上し，学生間の交流を深めている。さらに，英語での卒業研究ポスター発表を行い，卒業研究を行う学
生は，大学院生との合同ゼミを英語で行っている。[A.1]

・

生物科学科（高分子機能学）では，３名の外国人教員による英語での講義を
平成 28 年度より開講している。また，平成 26 年度より英語共通試験（TOEIC，
TOEFL-ITP）への受験料の補助（毎年 40 件程度）を継続し，語学学習の主体性を促す教育環境改善を実施している。さらに，留学希望学生アンケート調査を受けて「留年せずに海外留学できる」教育課程を構築した。４学期制を活用した海外留学推奨タームをカリキュラム・マップに公開することで第２期中期目標期間終了時点より教育課程の「質の向上」を達成した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高大連携事業，スーパーサイエンスハイスクール事業（SSH），出前講義（別添資料 0111-iB-1），体験入学，オープンキャンパスなどを通して高校との連携を深め，大学の有する教育リソースを高校教育へ還元している。年度ごとの内訳
は・平成 28 年度:高大連携事業７件，SSH 25 件，出前講義 18 件，体験入学 10 件，

オープンキャンパス６件，その他３件
・平成 29 年度:高大連携事業４件，SSH 14 件，出前講義 12 件，体験入学 14 件，-11-13-

北海道大学理学部

教育活動の状況

オープンキャンパス６件，その他４件
・平成 30 年度:高大連携事業１件，SSH 24 件，出前講義 20 件，体験入学 14 件，
オープンキャンパス６件，その他４件
・令和元年度高大連携事業４件，SSH 17 件，出前講義９件，体験入学７件，オープンキャンパス６件，その他０件となっている。[B.1]〇

オープンキャンパスでは，毎年高校生のみならずその保護者や一般市民向けに
自由参加プログラムを企画し，学部・学科についての全体説明会や，最新の研究について聞ける公開講座，理学部で学んでいる学生との直接対話のできる機会などを用意している。自由参加プログラムには平成 28 年度 1,522 名，平成 29 年度
1,479 名，平成 30 年度 1,516 名，令和元年度 1,516 名と毎年会場満員の来場者があった。事後のアンケートによれば“理学部は科に分かれているが，結局はつながっているとわかった”，“わかりやすい講義で，学問・研究のすばらしさや異分野協働の必要性も感じた”などの声があり，理学部の活動を地域社会に知ってもらう機会として効果的であることがわかった。[B.1]〇

生物科学科（生物学）では，学科教員がオムニバスで講義を行う全学教育科目の「現代生物科学への誘いⅠ,Ⅱ」を，遠隔授業として道内の国公立大学にも公開している。平成 30 年度は室蘭工業大学 18 名，帯広畜産大学５名の学生が，令和元年度は室蘭工業大学９名の学生が履修した。[B.1]〇

生物科学科（生物学）では，高大連携担当教員が毎年北海道高等学校文化連盟（高文連）理科専門部の全道高等学校理科研究発表大会での生物分野発表の審査等を行っている。また，高校生による生物学オリンピックを支援し，平成 28 年
度には複数の教員が日本代表となった立命館慶祥高校の高校生の個別指導も行った。そのほか，HOKKAIDO サイエンスフェスティバル（SSH 指定校成果報告会）の指導助言など，道内の高校生の生物学関連の様々な教育イベントをサポートしている。

＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部全体，各学科とも年に数回の FD を行い，年度末の学部 FD のなかで学科
FD 活動報告会を行っている（別添資料 0111-iC-1～4）。学部 FD の参加率は平成
29 年度 75％，平成 30 年度 82％，令和元年度 79％となっており，3/4 を超えてさらに増加傾向にある。 [C.1]〇

平成 28 年度と平成 29 年度に，アクティブ・ラーニング推進室が主導する教員
向け FD として「専門教育のためのアクティブ・ラーニング」等のシンポジウムを開催した。これにより，教員のアクティブ・ラーニングに対する意識が高めら- 11-14-

北海道大学理学部

教育活動の状況

れた（別添資料 0111-iC-5）。[C.1]〇

平成 27 年度から，理学部授業評価アンケートを集計するだけではなく，担当教員に「授業の狙い，ポイント」「アンケートに対するコメント，授業へのフィードバック」を記載し，WEB 上に CMS を用いて構築した「理学情報システム」で教員･学生に公開している（別添資料 0111-iC-6）。これによって学生の期待するニーズを授業に反映するプロセスの透明性を高めることができようになり，結果として学生の授業に対する満足率は 70％前後を継続的に保っている。 [C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（0111-iiD-1～3）
・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人に対するニーズに応えるため科目等履修生を受け入れており，平成 28
年度８名，平成 29 年度 12 名，平成 30 年度５名，令和元年度１名が履修している。[D.1]〇

生物科学科（生物学）では，担当の教員が札幌市民公開講座の道民カレッジ（別添資料 0111-iD-1）（再掲），池田町シニアカレッジ（別添資料 0111-iD-2）（再掲）など多くの一般向け講座で講師を務めている。また近隣の小学校（北９条小学校）PTA と連携し，夏休みの昆虫採集・観察講座を行っている（令和元年度には保護者児童合わせて約 70 名が参加）（別添資料 0111-iD-3）（再掲）。[D.1]〇

生物科学科（生物学，高分子機能学）担当の教員が中心となって，令和元年度に「北大道新アカデミー」における理系テーマ「21 世紀は生命科学の時代」と題する市民講座を開催し，前後期それぞれ８回の講義に対し 10 代から 90 代の幅広い年齢層の計 140 名の受講者を集めた（別添資料 0111-iD-4）。令和２年度から
は，この「北大道新アカデミー」に「理学部」のテーマを設け全学科の教員が講師を担当する市民講座を開催予定である（別添資料 0111-iD-5）。[D.1]-11-15-

北海道大学理学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0111-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0111-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期に引き続き学部学生による学会･研究会での成果発表を奨励しているが，今期においても寄与した論文数・発表件数は高く維持されており（別添資料
0111-ii1-3），学生の研究業績として高い水準にあるといえる。[1.2]〇

平成 28 年度から令和元年度の教員免許の取得状況は，中学校教諭一種免許（数学７名，理科８名），高等学校教諭一種免許（数学 39 名，理科 49 名）である。
また，平成 30 年度の教員免許取得者は 17 名であり，全学部の中で最多であった。
[1.2]

〇

令和元年度，理学部の ISP 学生（生物科学科）を含む本学の学生チームが Hult
Prize の地域予選で日本初の優勝を果たし，全世界の地域代表 40 チームの一つに選ばれた（別添資料 0111-ii1-4）。[1.2]〇

研究意欲のある学生の学外での研究発表を奨励しており，以下のような受賞が各１名ずつあった。[1.2]
・化学科「第 53 回応用物理学会北海道支部/第 14 回日本光学会北海道支部合同
学術講演会発表奨励賞」（平成 30 年度），「平成 30 年度日本セラミックス協会
東北北海道支部研究発表会優秀発表賞」（平成 30 年度）
・生物科学科（生物学）「石狩川流域湿地・水辺・海岸ネットワーク第３回フォーラム学生ポスター最優秀賞」（平成 30 年度）
・生物科学科（高分子機能学）「第 53 回高分子学会北海道支部研究発表会

最優秀ポスター賞」（平成 30 年度），「2019 年度北海道高分子若手研究会

優秀

ポスター賞」（令和元年度）＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部教育が学生の理学に対する，より高度な研究活動に対する修学意欲を引き出している結果，学部卒業者の 80％以上が大学院へ進学している。また，就職希望者は理学部で得た素養を基礎に多様な業種へと進んでいる。[2.1]- 11-16-

北海道大学理学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料

0111-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

今期中期目標期間では，卒業時アンケートに各学科で少人数教育やアクティ
ブ・ラーニング教育のための特徴的な科目を選定し，その満足度を点検した。その結果から平成 28 年度から平成 30 年度にかけて毎年度 70％程度の学生が概ね満足しており，専門基礎能力や問題発見能力，ディベート能力や発表能力の向上に効果があると考えていることがわかる。とくに，第２期と比べ教育に対する満足度が上がっており，教育課程，内容の改善の成果が見て取れる（別添資料 0111i3-7）（再掲）。なお，令和元年度における結果については現在集計中である（別
添資料 0111-iiA-3）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0111-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部の中期計画に掲げた「アクティブ・ラーニング教育，特に専門理学教育への応用を推進」（別添資料 0111-00-1）（再掲）した結果，平成 30 年度卒業
生調書による「大学で身についた能力」の項目の分析では「専門分野や学科の知
識」「数理的な能力」「コンピュータの操作能力」だけではなく「分析力や問題解決能力」「コミュニケーション能力」「プレゼンテーション能力」に対しても80％以上が肯定的に回答している。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0111-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

企業に対するアンケートは理学部卒業生とともに主な進学大学院である理学院，生命科学院，総合化学院の修了者の就職先を対象として総括的に行っている。
これは，理学部学生の８割が大学院へ進学しその修了後に就職しているので大学院のアンケートと不可分となるためで，また理学部の分析材料としても妥当であ-11-17-

北海道大学理学部

教育成果の状況

ると考えられる。この企業アンケートの結果によれば，理学部卒業者が他大学出身者と比較して「新しい知識を修得する力」，「新たな着想や解決策を見つけ出す力」，「他の人と効率よく仕事をする力」が優れていると感じていることがわかる。このことから，理学部のアクティブ・ラーニングによる人材育成教育が成果を挙げており，また，社会で活躍中の OB・OG との意見交換会や教員 FD などによる（別添資料 0111-iiC-3，4），学生・教員のキャリアパスへの意識向上の結果といえる。[C.1]- 11-18-

北海道大学理学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

-11-19-

北海道大学理学院

12．理学院（１）理学院の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・・ 12-２
・・・・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 12-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 12-11【参考】データ分析集

指標一覧

12-1

・・・・・・・ 12-14

北海道大学理学院（１）理学院の教育目的と特徴【教育目的】
21 世紀に入り，情報通信技術の進展は社会の急速なグローバル化を促している。同時に，社会のグローバル化は，人々の価値観やライフスタイルにも急激な変化をもたらし，現代
社会はいわゆる「Society5.0」時代に突入したといわれる。このような社会においては，
人々は溢れる情報の適切な取捨選択，新しい科学技術の創出とその適切な運用に否応なく迫られる。理学が追求する「普遍的な真理」は，このような「Society5.0」時代を先導的に切り拓くのに必要な新しい知識や価値観の創出の根源に位置づけられるものである。
理学院では，本学の第３期中期目標である「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見，並びに異文化理解能力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する。」を達成するために，修士・博士後期課
程の学生に共通する基盤的能力としての異文化理解力，英語での交渉力，専門的知識の活用力の強化を教育の重点ポイントとして取り組んでいる（別添資料 0112-00-1）。
上述の基盤的能力の上に，理学院修士（博士前期）課程では，理学全般にわたる幅広い素養と理学各分野の高度な知識を習得し，科学的洞察力，論理的思考力及びコミュニケー
ション能力を備え，社会の様々な分野において国際的視野のもとで主導的役割を担いうる
人材，すなわち，「普遍的な真理」を深く理解し，それに基づいたコミュニケーションのできる人材の育成を目指している。
また，理学院博士後期課程では，理学全般にわたる幅広い素養と理学各分野の高度な研究能力と学識を身につけ，理学に関する本質的な判断力及び課題を把握し，解決する能力を備え，国際的視野のもとで独創的な研究を行うことができる人材，すなわち，「普遍的な真理」を深く追求し，創出することのできる人材の育成を目指している。
【特徴】
理学院は，数学，宇宙理学，物性物理学，自然史科学の４専攻からなる。これら４専攻が対象とする空間は，純粋数学の扱う抽象的な空間から，素粒子の世界から広大な宇宙，
また，深海から地球や惑星の地下深部まで広大かつ多様である。
理学院の教育の特徴は，このような広大かつ多様な空間に潜む謎や数理を解き明かす（「普遍的な真理」の発見）ことによって，自然界の森羅万象に関する知識を豊かにし（知識の創造），社会に広め（知識の発信），人類社会の進歩にしっかりと貢献できる付加価
値の高い人材を育成することにある。しかしながら，「普遍的な真理」の発見には，概して，多大な努力だけでなく十分な時間が必要である。また，その成果は即座に社会に反映されるものばかりではない。さらに，理学院の４専攻は，理学の中でもより基礎的・純理学的側面に重点を置く分野であるため，ややもすると学生は自身の学習・研究の目的と社会とのつながりの意識が希薄となる傾向にある。このような学問的特徴を踏まえ，理学院
では，双方向性少人数教育やアクティブラーニングを重視し，学生が自ら能動的に自身の専門知識や研究の深化を図ることはもちろん，科学コミュニケーションやキャリア教育関連科目を設け，理学が追求する「普遍的な真理」と社会との関わりを意識させる教育を積極的に推進している。

12-2

北海道大学理学院

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0112-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0112-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0112-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：第３期中期目標期間において，自己点検・評価を行っていないため（2020年度実施予定）・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0112-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2017 年度より，修士課程及び博士後期課程学生には，１人の学生に対し，指導教員の他に所属専攻に応じて副指導教員又はアドバイザーを配し指導する複数指導体制を整備した（別添資料 0112-i3-4）（再掲）。学術に関する指導の幅が実質的に拡充されるとともに，研究室の枠を越えて相談者を公式に割り当てる
ことによりきめ細やかな指導の充実が図られた。 [3.0]〇数学専攻では，2018 年度より大学院入学後の円滑なスタートアップの補助，自発的な勉学意欲の醸成，学生のコミュニケーション能力の増進を目的とした，数学
基礎探求，数学独立探求，数学交流探求というすべて少人数制の３種類の探求科
目を創設し，新たな体系化が図られた（別添資料 0112-i3-1）（再掲）。この取り組みに対して，受講した学生からは学習意欲の向上につながったとの感想が寄せられている（別添資料 0112-i3-5）。 [3.1] [3.4]12-3北海道大学理学院＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0112-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0112-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0112-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0112-i4-7）

・

指標番号５，９，10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2018 年度より，国際学会等での発表の奨励と成績証明書での国際経験の可視化を図る目的で，理学院国際学会等研究発表奨励金を創設し（別添資料 0112-i4-8），
海外開催の国際学会等へ参加する場合は，海外研究インターンシップ科目への登録を促した。2018 年度は計 40 名，2019 年度は計 52 名に奨励金を授与した。このサポートの効果もあり，海外研究インターンシップ I の履修者は 2016 年度の１
名から 2017 年度 11 名，2018 年度 37 名，2019 年度 23 名と大きく増加している。
[4.0] [4.2]〇外国人留学生に対応するため，シラバスを日本語/英語併記とすることを徹底し（別添資料 0112-i4-9），留学生が履修する講義は原則英語で行っている（別添資料 0112-i4-10）。[4.1]〇異文化理解力，英語での交渉力，専門的知識活用力を併せ持つ国際性豊かな人材を育成するという目標を達成するため，2017 年度から理学部で始まった外国人留学生向けの理系学士・修士課程プログラムである「インテグレイテッド・サイエ
ンス・プログラム（ISP）」教員を含む複数（７～９名）の外国人教員が理学院教育に参画し，授業やゼミが実施されている。また，宇宙理学専攻では，ISP 教員
も大学院修士課程の研究指導を行っており，2019 年度には１名の学生が修士号を2020 年３月に取得した。[4.4]〇多くの科目で学生によるプレゼンテーションなどアクティブラーニング形式の授業を積極的に実施し，学生の能動的な学習の醸成に努めている。物性物理学専
攻では，2011 年度より実施を開始した，学生に一部の学部演習を担当させる GSI（Graduate Student Instructor）制度が第３期中期目標期間において軌道に乗り，2019 年度は６コマの学部演習授業に延べ 12 名の大学院生が従事し，学生が大学教育の経験を積む貴重な機会として機能している。 [4.1] [4.2]〇民間会社勤務経験のある教員による社会とのつながりを意識した教育の実施や，2016 年度からは社会貢献を意識した次世代火山・人材育成プロジェクトなどの推進による研究人材の育成に積極的に取り組み，火山研究者の育成を進めた。[4.2]〇宇宙理学専攻では，社会との結びつきの強い研究機関（宇宙航空研究開発機構・
日本原子力研究開発機構）との協定の下で連携分野（飛翔体観測分野（2018 年度～）及び原子核反応データ科学分野（2015 年度～））を設置，客員教員による授12-4北海道大学理学院

教育活動の状況業を実施している。一部院生については，連携講座において研究指導を行っている。各機関の実施する大型科学プロジェクトの第一線で働く研究者から生の体験に裏打ちされた講義を受けることで，社会と密接に繋がる各科学プロジェクトの意義価値を理解するだけでなく，プロジェクトの企画立案，実現化のためのノウ
ハウや社会的仕組みについても理解を深めることに貢献している。[4.2] [4.4]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0112-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0112-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0112-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0112-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇入学時に各専攻・講座毎にガイダンスを実施し，授業体系や履修条件などを詳しく説明するとともに（別添資料 0112-i5-1）（再掲），履修についての質問や相談に対応する教員を指導教員とは別に配置することにより，個々の学生の指向性や専門性に応じた丁寧な履修指導体制を整備し，修学効果の向上を図っている。
[5.1]〇2016 年度より，理学研究院として臨床心理士のカウンセラーを配置した「学生生活相談室」を設置し，学生の学習・研究活動を主に生活面から支援している（別
添資料 0112-i5-4）（再掲）。院生の来談者の延人数の変遷は，2016 年度 103 人，
2017 年度 224 人，2018 年度 216 人，2019 年度 193 人と学生への認知度も上がっている。[5.1]〇2018 年度より，博士課程に進学した学生の優れた研究のさらなるステップアップを支援するために，理学院優秀研究奨励賞を授与している（別添資料 0112-i5-5）。
2018 年度は 13 名，2019 年度は 18 名を表彰した。その効果もあり，日本学術振興会特別研究員の採択率は，DC1 は 2017 年度 9.1%，2018 年度 7.7％，2019 年度
20％，DC2 は 2017 年度 20％，2018 年度 22.2％，2019 年度 25％と着実にアップしている。 [5.1]〇理学研究院国際化支援室では，2016 年度より優秀な私費留学生に対し授業料分の私費留学生支援金を支給している（別添資料 0112-i5-6）。[5.1]〇理学は実学と距離があり卒業後のキャリアパスを描くのが難しいという学生の声に応えるため，2017 年度より理学部と共催で，社会で活躍する OB を招いたキャリア講演会を年３～４回程度開催している（別添資料 0112-i5-7）。理学を学んだ経験がその後のキャリア形成において実際にどのように役立つのか，身近なOB の体験談から学ぶ定期的な機会の提供は，学生はもとより教員にも大きな刺激

12-5北海道大学理学院

教育活動の状況を与えており，インターンシップに応募や参加をする学生の増加並びにこれを支援する教員側の意識改革を促している。[5.1]〇数学専攻では，2019 年度より修士論文作成を専攻として多角的にサポートすることを目的に中間発表会を導入した。また，同年度より人材育成本部と共同で，コ
ミュニケーション能力の強化を図る目的で博士後期の学生を主な対象とした専門講師による対話型のコミュニケーション講座を開催し，２日間で 24 名の参加者があった（別添資料 0112-i5-8）。 [5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0112-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0112-i6-2～7）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0112-i6-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学位授与方針（別添資料 0112-i1-1）（再掲）の到達度をチェックし，PDCA サイ
クルを回すことにより教育環境の継続的改善に努めるため，2019 年度にアセスメ
ント・ポリシー（別添資料 0112-i6-9）を明文化・公開し，アセスメントチェック
リスト（別添資料 0112-i6-10）に従ってチェックする体制を整えた。[6.1]〇継続してシラバスを改善・整備し（別添資料 0112-i6-11），発表やレポート等の成績評価方法・基準を明確化し，達成度に応じた評価を実践している（別添資料
0112-i6-1）（再掲）。 [6.1]〇近年の大学院教育のグローバル化に対応し，国際的な評価の質を担保する評価観点の精査のために，2018 年度より「海外研究インターンシップⅠ，Ⅱ」の科目で，海外での研究発表を単位化によって可視化し，大学院教育の実質化が図られた（別添資料 0112-i6-12）。また，国際的な質保証を担保する評価体制整備の一環として，数学専攻では 2018 年度に締結したイタリア・ピサ大学とのダブルディグ
リー協定において，ヨーロッパ共通の欧州単位互換制度（ECTS）と本学（数学専攻）の単位制度の互換システムが定められた（別添資料 0112-i6-13）。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0112-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0112-i7-4～7）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0112-i7-8～10，別添
資料 0112-i3-3（再掲））12-6

北海道大学理学院
・

教育活動の状況

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0112-i7-4～7（再掲））・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0112-i3-3（再掲），別添資料 0112-i7-11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修士論文あるいは博士論文の最終発表は原則公開とし，修士論文の合否判定は，専攻あるいは講座の全教員が参加する会議で承認することで，成績の厳格化と標準化を図っている。[7.1] [7.2]〇理学院では，優れた業績を上げた者について早期修了を規定している（別添資料
0112-i7-1）（再掲）。物性物理学専攻では，修士論文あるいは博士論文を提出し，業績基準（国際会議での発表，論文出版など）をクリアしたとして，2017 年度には，修士課程２名に対して半年，博士課程１名に対して１年の早期修了が認められた。 [7.1] [7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0112-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 0112-i8-2）

・

指標番号１～３，６，７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇自大学出身者以外の多様な学生を受入れるための方策の一つとして，2007 年度から東京入試説明会を実施している。第３期においては，毎年，理学院への進学に興味を持つ関東近郊大学生 30～40 人の参加者があり，その内，入試に合格して実際に入学した者の割合は３割前後の推移を示し，一定の効果が出ている（別添資
料 0112-i8-3）。 [8.1]〇修士課程入試では，より実践的な英語力を担保するため，順次，各専攻独自の英語試験から TOEFL または TOEIC 公開テストのスコアシートの提出に切り替えてきた。2019 年度実施の入試ですべての専攻で切り替えが完了し，専門試験・口頭試
問に合わせて総合的に合格者を決定することとした。自然史科学専攻においては，修士課程在学中も継続して英語能力の向上に務めるモチベーションの一つとするため，博士後期課程入試でも同様に TOEFL または TOEIC 公開テストのスコアの提出を課している。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0112-i4-5）（再掲）

12-7

北海道大学理学院
・

教育活動の状況

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇第３期においては，外国人留学生が履修する講義は原則英語で行うこととしたため（別添資料 0112-i4-10）（再掲），各年度の留学生の数によって変動するが，全講義数に占める外国語講義の割合は第２期最終年度である 2015 年度の１割弱からおよそ４割に増加した（別添資料 0112-iA-1）。[A.1]〇2017 年度からは，インテグレイテッド・サイエンス・プログラムで雇用された教員を含む複数の外国人教員（７～９名）が理学院教育に参画し，授業やゼミを実施することにより，日本人の学生と留学生双方のコミュニケーション能力のスキ
ルアップに努めている。[A.1]〇教育の国際性を高めるため，積極的に世界トップレベルの研究者等を招へいし，協働して世界から北海道に集まる学生を教育する「Hokkaido サマー・インスティ
テュート（HSI）」を開講している。開講件数は，2016 年度２件，2017 年度５件，2018 年度４件，2019 年度 11 件であった。[A.1]〇2016 年度と 2017 年度には，大学院生を対象とするデザイン思考のためのワー

クショップ（Service Design Workshop in Lapland University：2016 年度，
Service Design Workshop for Problem Solving：2017 年度）を北海道大学サマースクールの授業として開講した（実施主体：理学研究院アクティブラーニ
ング推進室）。2018 年度には，同様のワークショップ（サービスデザインワー
クショップ～あなたの素敵なアイディアを世界に伝える方法～）を次世代アン
トレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）の一環として開催した（実施主体：理学研
究院アクティブラーニング推進室）。これらのワークショップの企画・実施を通して，課題解決型授業のプロトタイプの開発と実践を行い，学生に課題解決の手法について学ぶ機会を提供した。[A.1]〇数学専攻・物性物理学専攻では，連携大学院の積極的活用によるダブルディグリ
ープログラムの締結（第３期中期目標期間中７件）により外国人留学生を積極的に受け入れ（計７人），大学院生の国際性を高める一助としている（別添資料 0112iA-2）。[A.1]〇物性物理学専攻では，海外の大学と共同で，学生が自主的に企画・運営を行う国際会議（Emallia 会議）を 2016 年度より開催し，国際交流の推進，英語によるプレ
ゼンテーション技術を学ぶ場を提供している。会議への参加院生は，2016 年５月
21 名，12 月 35 名，2017 年９月 30 名，2018 年７月 23 名と積極的な活用が見て取れる。[A.1]〇自然史科学専攻（地球惑星ダイナミクス講座）では，国際経験を積む機会とする
ため，国際シンポジウムをソウル大学と共同で 2016，2018 年度に開催した。院生の参加者は，2016 年度８名，2018 年度 10 名であった。[A.1]〇数学専攻では，2016 年度と 2018 年度の８～９月にかけての２～３週間，イタリ
アのピサ高等師範学校において，連携した海外大学で，本学と世界の学生が共に学ぶ「ラーニング・サテライト・プログラム」を実施し，それぞれの参加者は 3612-8北海道大学理学院

教育活動の状況名（北大 12 名，外国人学生 24 名），51 名（北大 12 名，外国人 39 名）であった。
[A.1]〇自然史科学専攻（多様性生物学講座）では，2015 年度より，ポルトガルのアルガ
ルヴェ大学を拠点とするラーニング・サテライト・プログラムを行っている。2016年度には，アルガルヴェ大学と大学間交流協定が結ばれ，本プログラムが軌道に乗り，毎年度２～３月の２～３週間の研究交流を行って実績を上げている。これまでの参加人数は北大からは各年５人，アルガルヴェ大学からは各年 20～30 名である。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇数学専攻・物性物理学専攻では，毎年，スーパーサイエンスハイスクール（SSH）
指定校から高校生を受け入れ，第３期においても高い満足度を得ている（別添資料
0112-iB-1～2）。 [B.1]〇数学専攻・物性物理学専攻・宇宙理学専攻では，毎年積極的に高等学校への出前授業を実施し，高校からは高評価を得ている（別添資料 0112-iB-3～4）。[B.1]〇宇宙理学専攻では，2010 年度から名寄市との協力協定により同市に設置した北海道大学大学院理学研究院附属天文台 1.6m 望遠鏡を用い，院生の教育（修士・博士研究）を実施している。2010 年以降，本望遠鏡を用いた惑星，太陽系小天体，突発天体などの観測研究が進み，学生を著者に含む査読付き国際誌論文は延べ 10 編を超える。現場職員など，多くの関係者と協力・調整しながら科学研究を進める
実地訓練の場として機能している。この望遠鏡を用いた観測研究で博士研究をまとめた院生１名は，博士課程修了後 2018 年から日本学術振興会特別研究員に採用され，期待の若手研究者に成長しつつある。[B.1]〇自然史科学専攻（多様性生物学講座）では，以前より教員と学生が野外調査を行なってきた宮古島の宮古島市総合博物館において 2019 年度には特別展示を行い，研究成果の社会還元を図った（別添資料 0112-iB-5）。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇各専攻では，第３期においても，毎年複数回の FD 研修を継続・発展させている。

12-9北海道大学理学院

教育活動の状況FD の定着に伴い，教員の切実なニーズに対応する内容が注意深く検討されるようになり，「e-learning システム WeBWorK の解説」，「学生の心のケアに関する講
習，学生のキャリアパス構築に関する講習」，「アクティブラーニングに関する講習」，「最新の授業方法や授業実践例の交換」，「インターネットコースと大学院教育」といった多彩なプログラムが展開され，教員の意識とスキルの向上を図っている（別添資料 0112-iC-1～4）。[C.1]

12-10北海道大学大学院理学院
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0112-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0112-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修士課程において，第２期では標準修業年限内卒業（修了）率，「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は，それぞれ平均 86.5％，98.6％で推移していたが，複数指導体制や修士論文の中間発表会などの継続的な取組で，第３期でもそれぞれ87.3％，97.6％と高い修了率を維持している。また，博士後期課程においても，各専攻での中間発表会実施などの取り組みで，第２期ではそれぞれ平均 43.9％，
83.7％で推移していた標準修業年限内卒業（修了）率，「標準修業年限×1.5」年
内卒業（修了）率が，第３期ではそれぞれ 50.6％，85.4％とわずかではあるが改善が認められる（指標番号 17～18）。[1.1]〇上述の効果は，博士の学位授与数にも認められ，第２期終了年とその前年度で，それぞれ 19 名，18 名だった博士の学位授与数は，2016 年度 29 名，2017 年度 28 名，
2018 年度 36 名，2019 年度 25 名と向上している（入力データ集）。[1.1]〇理学は学問の性格上，研究成果を学会発表や投稿論文としてまとめるのに比較的時間を要する。しかしながら，第３期の理学院全体では，修士課程における学生一
人当たりの年間学会発表数は 0.5～1.0 件，博士後期課程では～1.3 件であることから，在学中に修士課程では１～２回，博士後期課程では４回程度の学会発表を行っていることになる。また，様々な学会において学生優秀発表賞やポスター賞などを受賞していることは，発表の質の高さを示している。さらに，公表論文数においても学生一人当たりの年間公表論文数から，修士課程では５人に１人が在学中に投稿論文をまとめるレベルまで到達しており，博士後期課程では在学中に平均２報の投稿論文をまとめていることになる（別添資料 0112-ii1-3～4）。[1.3]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇分析項目 I 必須記載項目５で記載したように，理学は実学と距離があるように見え，博士後期課程修了後のアカデミアや研究者以外のキャリアパスを描くのが難しいのが博士後期課程への進学を決断する際の壁となっているという学生の声に応えるため，2017 年度より理学部と共催でキャリア講演会を開催している。講12-11

北海道大学理学院

教育成果の状況

演会では，博士後期課程修了後の進路選択を考える上で，最近の企業が博士後期課程修了者に対してどのような期待を持っているかを理解し，博士後期課程修了
後のキャリアパスの多様性を認識してもらうことをテーマの一つとしている。まだ判断するのは早いが，修士課程から博士後期課程への進学率は，2016 年度の22.9％から 2017 年度では 28.3％，2018 年度 35.5%，2019 年度 28.7%にわずかではあるが上昇傾向が認められ，キャリアパス教育による学生の意識変化の兆しの表れが見て取れる。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0112-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「研究を発展させるうえで役立ったことは何ですか」という設問で，セミナー・講演会の聴講とする回答と他の研究者との交流（学会参加など）とする回答を合わせた割合が，2016 年度 39％，2017 年度 38％，2018 年度 46％と増加している（別添資料 0112-iiA-1～4，2019 年度の結果については集計中）（再掲）。これ
は，分析項目 I 必須記載項目４で記載した，2018 年度より実施している国際学会
等での発表の奨励する目的で理学院国際学会等研究発表奨励金を創設した取組（別添資料 0112-i4-8）（再掲）により，学生のセミナー・講演会への参加を後押ししたことが，一定の成果をあげたものと分析される。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0112-iiC-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇就職先や進学先等の関係者へのアンケートは理学部・理学院・生命科学院・総合化学院の合同で実施している。本学部/大学院修了生の就職先の関係者へのアンケー
ト結果を分析すると，学部/大学院修了生は専門分野の知識や集団の中での協調性については高い評価を受けているが，外国語能力についてはさらなる努力が必要である（別添資料 0112-iiC-2～3）（再掲）。大学院入試における 2017 年度入試
からの外部試験（TOEFL または TOEIC 公開テスト）の導入は，外国語能力向上の取り組みの一環として位置づけた取り組みである。[C.1]〇2017 年度より，理学部と共同で開催しているキャリア講演会にお招きした社会で活躍する OB の方々とキャリア担当教職員との間で意見交換を実施し，日々の学生

12-12北海道大学大学院理学院

教育成果の状況

指導に活かしている（別添資料 0112-iiC-4）。 企業が理学の学生に何を望んでおり，何が足りないのかについて OB 目線での忌憚ない意見交換により把握，分析した結果をキャリアパス教育につなげている。 [C.1]〇2018 年度には，社会で活躍する OB の方に「Society5.0 時代の企業と大学教育，就職支援とは」と題し，（1）Society 5.0 と第４次産業革命の整理 （2）現在の企業と起業 （3）求められている「人材，大学教育」（4）私たちの時代と異なるキャ
リア形成と必要な大学の支援，という内容で教職員向けの FD 講演会を実施し，目
まぐるしく変化する社会に対する現状認識を教職員が更新することに役立てている（別添資料 0112-iiC-5）。 [C.1]

12-13北海道大学理学院【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

12-14

北海道大学医学部

13．医学部（１）医学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

13-２

・・・・・・・・・・・13-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・13-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・13-15【参考】データ分析集

指標一覧- 13-1 -・・・・・・・13-18

北海道大学医学部（１） 医学部の教育目的と特徴
本学部では,本学中期目標の「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する。」を踏まえ，医師を養成する医学科と医療専門職を養成す
る保健学科ではそれぞれの役割を鑑み教育目標としての以下の行動目標を掲げている。
【医学科】
医学科では世界をリードする先進的医学研究を推進し，高い倫理観と豊かな人間性を有する医学研究者・医療人を育てることにより，人類の健康と福祉に貢献することを理念に掲げると共に広範な知識，高い倫理観，豊かな人間性，国際的視野を備え，医学の進歩と医療の実践・発展に寄与する医師・医学研究者を養成することを教育目標とし６つの行動
目標を掲げている。
１．医師・医学研究者として活躍するための基礎をなす医学知識・技術を身につける。
２．生涯にわたり自ら学ぶ習慣と態度を身につける。
３．科学的な思考・判断能力と探究心に基づく創造性を養う。
４．医師・医学研究者に要求される高い倫理観と豊かな人間性を培う。
５．国際交流の重要性を理解し，それに必要な語学力，医学知識，教養を身につける。
６．医療におけるチームワークの重要性とその中での医師の役割を理解する。
【保健学科】
保健学科では多岐で複雑化する世界の保健・健康問題を見据え，全てのライフステージ
において人々の疾病や傷害の発生と再発を防止し，個々の肉体的，精神的そして社会的健康状態を把握し改善することでその保持・増進を図ることに重点を置き，高度な医療人の育成のみならず様々な健康問題に積極的に取り組みその解決に貢献できる人材を養成する
ことを教育目標とし 10 の行動目標を掲げている。
１．保健科学・看護学のリーダーとしての幅広い教養と高い専門性を身につける。
２．保健科学・看護学の実践者としての専門知識およびその知識体系を身につける。
３．保健科学・看護学を取り巻く文化・歴史・社会・環境を理解する。
４．多様化・複雑化する課題を発見し，その本質を理解できる能力を身につける。
５．課題解決に必要な情報を収集し，分析・判断・解決できる能力を身につける。
６．高い学問的および臨床的な探究心を有し，幅広く社会に還元する能力を身につける。
７．保健科学・看護学をリードし，チーム医療を実践できる能力を身につける。
８．保健科学・看護学の実践者・研究者として，社会的責任感と自己管理能力を身につける。
９．多様化する価値観の中で，高い倫理観を有し，実践する能力を身につける。
10．生涯にわたって最新の保健科学・看護学を理解し，実践する能力を身につける。
【入学者の状況】
医学科は 2016 年以降，入学定員 97 人に対して，入学志願倍率は 3.2-3.9 倍で推移している。標準修業年限内卒業率は 80-94%となっている。保健学科は，入学定員 160 人に対して，3.6-4.0 倍で推移している。標準修業年限内卒業率は 84-89%である。

- 13-2 -北海道大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0106-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0106-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0106-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料
別添資料なし（令和２年度実施予定）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】〇カリキュラムの体系化を促進するため，学生がカリキュラムの順次性を把握できること，及び，学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に則った教育が成されているかを検証する際に活用することを目的として，カリキュラムマップを作成
し，公表している。2016 年にはカリキュラム変更に伴い改訂を行った。（別添資
料 0106-i3-1）（再掲）[3.1]〇「北海道大学アセスメント・ポリシー」に基づき，学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で示された教育目標への到達度を高めるために，教学アセスメント・
ポリシーとアセスメント・チェックリストを 2018 年度に策定した。（別添資料
0113-i3-3～4）[3.1]- 13-3 -北海道大学医学部

教育活動の状況〇医学専門教育では医師の資格を取得するために必要なカリキュラム体系を構築
し，2015 年からは，臨床実習前に全国の医科大学・大学医学部の学生を対象に行われる評価試験である，共用試験（CBT・OSCE）への合格を，スチューデント・ド
クターとして大学病院および学外教育関連病院で行われる４年次２学期からの「臨床実習」を履修する条件とし，実習参加者の質の向上を図った。[3.1]〇関係者からの意見聴取として，2015 年度から卒業生から，2018 年度から就職先からの意見聴取を目的にアンケートを実施している。さらに 2019 年度より専門科目の充実のため，教員と学生が相互に議論を行うシステムとして学生を委員に含むカリキュラム委員会を設置し，診療参加型臨床実習の充実を主目的とする新カリキュラムを構築した。（別添資料 0113-i3-5）[3.1]〇学部学生の研究マインド醸成のために，2009 年度より北大版 MD-PhD コースによる基礎医学系研究者の養成を行っている。本コースは，医学部６年次に大学院
授業科目を先取り履修し実質的に研究活動を開始する医学科 MD-PhD コースと，３年間の修業年限での修了を目指す医学研究院 MD-PhD コースからなる。2016 年
度以降は進学人数が毎年１-３人と定常化している。３年次臨床医学コースでは，学生を希望する基礎教室に４週間配属し，研究活動を行い，その成果を成果報告会として発表を行っている。（別添資料 0113-i3-6）[3.1]〇臨床実習の充実の観点から，2021 年度に予定されている，医学教育分野の国際認証導入への対応を見据え，2016 年度より，診療参加型実習を大幅に強化し，臨
床実習の期間を下記のとおり 72 週に拡充した。
1. ４年次２学期より５年次１学期，全科臨床実習，34 週，全臨床教室を１週ずつ履修する。
2. ５年次２学期，コア科臨床実習，24 週。主要診療科６科を４週ずつ履修する。うち３科については学外の教育関連病院にて実習を行う。
3. ６年次 1 学期，選択型臨床実習，12 週。学生が任意に３診療科を選択し，それぞれ４週ずつ実習を行う。このうち，５年次２学期のコア科臨床実習と６年次１学期の選択型臨床実習については，診療参加型実習として，各診療科の診療チームの一員として実習を行う。
4. ６年次２学期，多職種連携・シミュレーション実習について２週履修する。
[3.1]〇2015 年度から，２年次に医学英語に焦点を当てた専門科目として医学英語演習を開講している。（別添資料 0113-i3-7）[3.1]〇６年次の診療参加型臨床実習の一環として，海外の部局間交流協定校への派遣を行ってきたが，2016 年より交流協定校数を大幅に増加し（2016 年８校、2017
年３校、2018 年３校 ，2019 年１校），強化した。[3.1]〇2015 年度から，特に英語が得意な学生を対象に外国人講師等を招へいし「医学英語セミナー」を実施している。（別添資料 0113-i3-8）[3.1]〇研究倫理教育の充実を図り，学生が医師としての倫理性を修得する機会として，１年次に医学概論を開講し，研究倫理教育を行っている。また，各学年ガイ
ダンス，および２年次専門科目として情報漏えいの防止について周知徹底して- 13-4 -北海道大学医学部

教育活動の状況いる。[3.0]〇医学部教員が責任教員として開講し担当教員が複数部局に渡る全学教育科目「一般教育演習（フレッシュマンセミナー」，「医学・生命科学研究への招待」
及び「社会の認識「医学史・医学概論」」では，他の医療系学部学生にも履修を開放しており，IPE:Interprofessional Education(専門職連携教育)を実施している。2018 年度より，医学部専門科目としては，６年次開講科目として多様な専門識者との連携等を目的とした「多職種連携・シミュレーション実習」を設け，早期からチーム医療への意識付けを行っている。[3.1]【保健学科】〇カリキュラムの体系化促進の一環として，教育課程での就学に際し，PDCA(Plan(計画)・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）)サイクルを有効に活用し，教員側の教育指針を継続してより効果的なものに改善していくた
めに，教学アセスメント・ポリシーとアセスメント・チェックリストを 2018 年度に制定した。（別添資料 0113-i3-9～10）[3.1]〇海外からの留学生を積極的に受け入れるために，また，修学する学科学生が留学しやすいようにクォーター制を 2016 年度に導入した。[3.1]〇本学が独自に進める全学的な国際教育システム「新渡戸カレッジ」への積極的な参加を進めることで， 学際的な問題意識を高め，学生が主体的に活動するための実践力強化に取り組んでいる。その結果， 第３期中期目標期間においては， 第２期に比べ入校生は約２倍となった(第２期平均 3.67 人/年， 第３期平均 7.5 人/年)。[3.2]〇高大連携の促進として，2019 年年度に 函館工業高等専門学校と連携教育プロ
グラムの実施に向けた覚書を取交し，双方の専門分野を融合して，保健科学の知識と実社会に技術を実装するための工学の知識を併せ持つ「ヘルスケアエン
ジニアリング」人材の養成を目的とした連携教育プログラムの構築を進めている。[3.2]〇高校生の科学への興味を惹起し保健衛生学系大学教育への関心を高めるために，近隣の高校教諭と連携し，部局事業として日本学術振興会主催(2019 年度
からは科学研究費補助金((研究成果公開促進費)(研究成果公開発表（Ｂ）として公募)の「ひらめき☆ときめきサイエンス」を 2016～2019 年度にかけ毎年１回実施している(2008 年から継続的に事業を開始し 2018 年度までの参加者数は186 名)。[3.2]〇授業科目の拡充と公開を意図し，2019 年度より， 全学教育科目の担当科目数(５科目)を１科目増やし， 教養教育と専門教育との間の橋渡しの強化に努めている。科目の内訳は，「障害とリハビリテーション(一般教育演習（フレッシュ
マンセミナー）)」，「女性と子どもの健康(一般教育演習（フレッシュマンセミナー）)」，「生活に根差したリハビリテーション(健康と社会)」，「健康と科学(一般教育演習（フレッシュマンセミナー）)」，「メディカル Lab. サイエン
ス Season V(一般教育演習（フレッシュマンセミナー）)」，「中級：サイエン- 13-5 -北海道大学医学部

教育活動の状況スの話題を英語で堪能しよう!(英語演習)」である。[3.4]〇保健学科専門教育科目では，学科共通 16 科目(社会保障・福祉論，保健・医療
概論，保健解剖学，保健生理学，代謝生化学，病理学概論，医療統計学，地域調査法，公衆衛生学概論，生体計測学概論，臨床心理学，国際保健学，国際保健学演習，保健情報科学，チーム医療論，健康食品学，食品関係法規)を配置し，専攻横断的な保健科学分野に関わる話題について，専攻の枠を超えて余すとこ
ろなく学び合う修学システムを構築している。[3.4]〇検査技術科学専攻２～４年次で行う「臨床検査学実習 I」， 「臨床血液学実習
I」，「臨床血液学実習 II」の実習内容に関して， オープン・コース・ウエア（OCW）を本学のオープンエデュケーションセンターと共同で作成し， 2019 年
度に公開し，修学者の自学自習はもとより学科および大学院教育の現場で活用している。2019 年に公開された『「臨床検査」映像教材 ：ニュートンリングの作製法』，『「臨床検査」映像教材 ：血液塗抹標本作製』，『「臨床検査」映
像教材 ：肘静脈からの採血』，『「臨床検査」映像教材-血小板凝集能，出血
時間測定-』を含め，計９本を公開している。（別添資料 0113-i3-11）[3.4]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0113-i4-1～2）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0101-i4-3～10）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0113-i4-11）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0113-i4-12～13）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】〇医学科独自の奨学金制度「音羽博次奨学基金」，「高桑榮松奨学基金」を設け，学業成績が優秀な学生を顕彰し，奨学金を授与することで学習意欲向上を図っている。（別添資料 0113-i4-14～15）[4.1]〇2019 年度から，従来２年次に行っていた「医学概論」および「医遺伝学」を１年
次全学教育科目に移動し，医学科の履修推奨科目とすることにより，より早期に医学専門科目を受講し，医師としての動機づけを強め，専門科目の学習意欲向上を図ることとした。[4.1]〇国際連携室が開催する外国人留学生によるインターナショナルアワーを学生に公開し，英語によるプレゼンテーションの修練の機会を提供し，国際性の向上を- 13-6 -北海道大学医学部

教育活動の状況行っている。このような取組により，協定大学との交換留学実績，訪問研修生受
入実績は着実に増加している。（別添資料 0113-i4-16～17) [4.1]〇2017 年度より，免疫学等の基礎教育科目では，授業の 70%程度を英語で行っており，その半分は双方向授業システムを利用した世界的な免疫学者による講義となっている。授業専門科目試験では，一部の教科に英語による設問を導入し，多くの教科に拡充する方針としている。[4.1]【保健学科】〇2018 年度より， 指定規則の改定に伴い，より細かく社会ニーズに対応したカリ
キュラム体制を整えるために， 医療安全管理学を開講している。また，同様に2018 年度より， 学科学生が保健科学の学問分野を横断的に学ぶことで，より学際的な知識と思考プロセスを育成するために，分子病態生理学懇話会を２ヶ月に1 回程度開講し， 学科学生のみならず大学院生にも公開している。[4.2]〇臨床病態の理解を深め， 問題解決のための専攻横断的な講義(「疾患病態学概論」，「臨床病態学 I～III」，「保健解剖学」，「保健生理学」，「成人障害論」など)をこれまで以上に積極的に開講することで，病気と健康について主体的か
つ横断的に理解できるようにしている。[4.2]〇「臨床微生物学」では，授業担当教員の指導の下，５名程度の学生が計８回に渡りクラスメートへの 45 分間(質疑応答も含む)の模擬授業を実施することで，学生が主体的に学びあうプラットホームを実現し， 2016 年度から担当教員の体制
を１名から３名に増やし，その取り組みのより一層の充実を図っている。[4.2]〇2018 年度より外国人教員(６名)によるオムニバスの英語による「医学英語」を検査専攻２年生に開講し，英語による情報収集やコミュニケーションを通して，学生の英語による論理的思考力を包括的に高めている。[4.2]〇「保健微生物学」では， １単位分の講義の中に， 手指の微生物を培養し観察す
る簡単な演習を取り入れることで， 身の周りに多数の微生物が存在し， 医療従事者自らが， それらを運ぶことで感染リスクを高める要因になることを受講生が体験する機会としている。なお，この簡単な演習により，受講者の微生物への関心や感染対策への意識が有意に改善することを発見し，公表(矢野ら， BMC Med
Educ， 2019)しており，掲載ジャーナル中での本論文のランキングは１%以内と極めて高いインパクトを示している。また， 2019 年２月の BMC ジャーナルシリー
ズのハイライトに選ばれ紹介された。（別添資料 0113-i4-18)[4.2]〇一部の必修科目(「基礎看護学実習」，「看護統合実習」，「臨床検査学実習Ⅱ」，「臨床血液学実習Ⅱ」，「病理組織細胞学実習Ⅱ」，「臨床評価実習」など)の中で，道内の病院での１週間から３ヶ月程度の組織的なインターンシップを実施している。 2018 年度の参加者延べ人数は 1，496 名に達している。[4.2]〇2016 年度より， タブレット端末の利用により， 講義でのペーパーレス化を図り，臨床（病棟）実習のより効果的な学びに結びつける取り組みを行っている。学生の理解度をその場で把握し，より効果的な修学体制を実現するために，クリッカーを用いた講義を複数科目で実施している。[4.3]- 13-7 -北海道大学医学部

教育活動の状況〇2016 年度に，全専攻合同授業ができる多目的室(300 名収容)とアメニティースペ
ースにおいて，Wi-Fi 無線 LAN を強化し，ELMS(北海道大学ポータルサイト)の IDを用いることにより学生が個人 PC からインターネットに接続できるようにした。
このことにより学生の修学効率が格段に促進した。 [4.3]〇2018 年度に，英語による授業を拡充し，留学生を積極的に受け入れるために，英語を母国語とする外国人講師による FD を実施した。[4.4]〇専門科目必修授業の一部(臨床微生物学)の 1 コマ(結核に関わる話題)を外国人講師による英語授業として提供し，英語に触れる機会を増やすことで英語力の向上を図っている。[4.4]〇専門科目必修実習の一部(「臨床微生物学実習」，「臨床検査学実習」，「臨床化学実習」など)に外国人専任教員を配置し，専門技能の習得及び，論理的な思考体
験の積み重ねを英語で行うことで英語力の向上を図っている。[4.4]。
〇臨床実習または臨地実習等の臨床教育に関し，本学科が委嘱する学内・学外の保健医療機関等の優れた医療人に対して，臨床指導教授等の称号を付与し，臨床教育の指導体制の充実を図っている。年度別の臨床指導教員数は，2016 年度 46 名，2017年度 47 名，2018 年度 45 名，2019 年度 49 名である。これら臨床教育の教育内容は専攻毎に独自に実施されている臨床実習指導者会議等により，指導者と教員との連携を図り教育内容の見直しが随時できるようになっている。(別添資料 0113-i4-19～20)[4.4]〇国立大学法人北海道大学組織規則(平成 16 年海大達第 31 号)第８条第４項の規定に基づき，客員教員(客員教授又は客員准教授)の称号を付与し，専任教員では賄えない，社会ニーズに呼応した重要かつ最新の話題を盛り込んだ学科授業を積極的に展開することで，全専攻学科生の保健科学全般に対する学ぶ意欲を高めている。客員教員の内訳は，2016 年度５名，2017 年度８名，2018 年度 11 名，2019 年度(令和元年度)10 名である。(別添資料 0113-i4-21)[4.4]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0113-i5-1)

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0113-i5-2)

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0113-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0113-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】- 13-8 -北海道大学医学部

教育活動の状況〇成績不良学生や留年学生に対し，必要に応じて個別履修指導を行っている。また，１年次のクラスチューター制度，各コースでのオリエンテーション，コース進級時の教員との懇話会など多様な学生支援を実施している。（別添資料 0113-i5-5～8)[5.1]【保健学科】〇2013 年度に実施した耐震工事を機に， 全室(講義室， 演習室， 実習室)冷暖房を完備すると共に，据付の液晶プロジャクターを設置することで授業内容をこれまで以上にビジュアライズし，学生の修学意欲を高めている。また一部の実習室では，複数のディスプレイを配置し，実習室どこからでも実習内容の細部や教員の諸注意を漏らすことなく確認できるようになっている。[5.1]〇2016 年度より各専攻では， 国家試験対策として実施する模擬試験の質・量ともに工夫することで，学生の理解度をこれまで以上に正確に把握し，より効果的な修学指導を実践している。[5.1]〇教務委員会委員と各教員との連携システムの効率化を進めた結果， 学生の授業ア
ンケートの実施率が年々改善し(2019 年度の実施率は 95.7%)，教員へのフィードバ
ックを通して学習支援に繋がっている。（別添資料 0113-i5-9）[5.1]〇2016 年度より，学生の授業アンケートの自由記載欄意見に対する各担当教員のコメントを，学生が自由に閲覧できるようにすることで，学生の修学意欲を高めると共に，担当教員が，自身が開講する科目の内容を学生にとってより分かりやすいものへと深化させるための試みとして実施している。[5.2]〇2018 年度に， さまざまな理由により授業， 演習， 実習を実施する際に配慮を必要とする学生に対して， きめ細やかに対応するために， また全学的な支援体制を補完するため， 配慮願いの届け出に関わる仕組みを制定した。具体的には，担任を通して教務委員会に申請があった内容を委員会にて確認し，その内容に応じて学科全体に周知すべきか，専攻教員に特化して周知すべきか判断を行い，様々なケースに柔軟に対応できるようにした。これまで１件の申請があり，学生の希望にスムー
ズに対応することができている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0113-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 0113-i6-3～7）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0113-i6-8～9）- 13-9 -北海道大学医学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】〇2016 年度より，海外の教育機関との成績評価値の互換性を整理するために， 成績評価の方法を 5 段階から「A+」「A」「A-」「B+」「B」「B-」「C+」「C」「D」「D-」「F」の 11 段階評価に改め，成績評価基準の細分化を進めた。このことにより，成績評価が国際標準化され，国際協定校への留学時の成績情報提供，協定校から受け入れた留学学生の成績評価を円滑に行うことが可能となった。[6.1]〇2019 年度より，２年次からの専門科目を履修する要件として，前年度までに全学教育科目の所定の要件を満たした 46 単位すべてを修得していることとした。これ
により，修得単位数が多く全科目必修が原則である医学専門科目の履修に集中でき，習熟度を向上させることが可能となった。[6.1]〇2006 年より，共用試験 CBT（Computer based testing），共用試験 OSCE（objective
structured clinical examination）の合否判定を全国統一基準に基づいて行っている。また，2018 年からは，さらに臨床実習後 OSCE を導入し，臨床実習終了時の評価を行っている。[6.1]【保健学科】〇2019 年度より，各専攻の学科成績評価基準における成績評価の方法とシラバスへの記載方法を厳格化した。具体的には， 成績評価の対象となる学生の出席日数と，評価内容を明確化した。また，授業への出欠状況を単に点数化し評価に用いることはできないことをシラバスに明記した。[6.1]〇2018 年度より，成績評価の異議申し立てを学生が行う際に，申し立て内容を示すエ
ビデンスを添えることを条件に，事務を介して成績評価専門委員会へと直接申し立てできる仕組みに改めることで，学習成果の評価方法の厳格化を図った。[6.1]〇2016 年度より，海外の教育機関との成績評価値の互換性を整理するために， 成績評価の方法を５段階から「A+」「A」「A-」「B+」「B」「B-」「C+」「C」「D」「D-」「F」の 11 段階評価に改め，成績評価基準の細分化を進めた。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0113-i7-1～4）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0113-i7-5～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】〇社会に対し卒業生の学習成果の質を保証するため，2015 年度入学者から卒業認定基- 13-10 -北海道大学医学部

教育活動の状況

準として，「卒業時の通算 GPA が 2.0 以上であること」と定めている。[7.1]【保健学科】〇９月卒業を目指す学生を対象とした卒業判定の認定スケジュールが， これまで不明確であったので， 新年度が始まる４月から９月にかけて教務担当と各専攻教員との間で執り行う判定に向けたスケジュールとそれら項目を明文化し， ，該当する学生が不利益を被らない仕組みを 2019 年度に整備した。また，学生便覧の卒業要件欄にもその旨記載し，今年度は１名の学生が９月に卒業した。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0113-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0113-i8-3～4）・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】〇医学科が求める学生像及び医学部の学習目標とする医師（研究者）像をホームペー
ジ等に掲示することで入学者募集方針を明示している。[8.1]〇一般入試，AO 入試，帰国子女入試，私費外国人留学生入試を実施し，幅広い志願者の中から優秀な学生を選抜している。また，個別学力検査に面接試験を導入し，適性を合否判定に盛り込んでいる。（別添資料 0113-i8-5）[8.1]〇社会人学生の受入体制を整備するため，２年次への学士編入学を実施し，幅広い視野をもった多様な人材を受け入れている。（別添資料 0113-i8-6）[8.1]〇留学生の受入体制として医学科では海外の交流協定締結大学から留学生を受け入れている。また，北海道大学短期留学プログラム(HUSTEP)による留学生の受入れも行っており，受入数を増やしている。（別添資料 0113-i8-7～8）[8.1]【保健学科】〇2022 年度から， 後期入試をとりやめ，より多様で優秀な学生を早期に確保するために， 非認知能力を可視化するコンピテンシー評価(ルーブリック４段階評価)に基づく「フロンティア TypeI 入試」を実施することを決めた。[8.1]〇第２期終了時から第３期始めにかけて， 受験者数は減少傾向にあったが， 東京や大阪での学部別説明会などを複数回開催し，またオープンキャンパスにおいて個別相談などきめ細かな広報活動を実施することで， 2016 年度以降， 受験者数の減少に歯止めをかけることができた。（別添資料 0113-i8-9）[8.2]- 13-11 -北海道大学医学部

教育活動の状況〇学生数における女性の占める割合は，第２期に比べ第３期に入り２-３%の割合で増加し，平均すると 67.9%と高い水準を維持している。
（別添資料 0113-i8-10）[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0113-i4-10）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】〇国際社会で活躍できる医師・医学研究者となるため， 医学の領域で広く使用される
科学的表現を英語で理解し，自ら発信できる能力を身に着けることを目的とした「医学英語演習」を行っている。[A.1]〇５年次２学期の診療参加型コア科臨床実習，６年次１学期の診療参加型選択科臨床実習期間中に，選考基準を満たした学生に対して，大学間交流協定校８校，部局間交流協定校 26 校への海外留学を行い，学生が指導医や研修医などによって構成される診療チームの一員として臨床実習を行う。この期間中に行った実習を，先方大学からの評価に基づき単位認定を行っている。（別添資料 0113-iA-1）[A.1]【保健学科】〇国際保健学演習，４年時２学期(冬ターム)において，国際社会で活躍できる人材を育成することを目的として，海外の他大学での研修(北海道大学が認定する３日以上の海外大学でのサマーセミナーや海外研修等)を単位認定している。[A.1]〇大学・部局間交流協定校８校(ディポネゴロ大学医学部 Dr.カリアディ病院， 台北医学大学医学部 看護学部・公衆衛生・栄養学部・医療技術学部， チュラロンコ
ン大学医学部，高雄医学大学健康科学院，カリフォルニア大学デービス校，チュラ
ロンコン大学総合保健学科学部，香港大学看護学部)への海外留学を積極的に支援することで， 国際性豊かな人材育成を行っている。
（別添資料 0113-iA-2～3）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】〇全学のオープンキャンパスにおいて，医学科では高校生のための模擬講義・実習を実施し，毎年 500 名超の参加者から好評を得ている。また，同窓生・父兄を対象とした「フラテ祭」を開催し教育情報の発信に努めている。（別添資料 0113-iB-1）[B.1]- 13-12 -北海道大学医学部

教育活動の状況〇道内高等学校への出前講義を毎年実施し，地域医療を担う医師として活動することの意義を伝えている。また，北海道医学会が開催する市民公開シンポジウムで講演を行い，幅広い年代に対して最新の医療情報を提供している。
（別添資料 0113-iB-2）[B.1]〇５年次２学期に行われる診療参加型コア科臨床実習においては，24 週の実習期間のうち 12 週を北海道内，札幌市内，市外の地域基幹病院にて行い，地域医療の現場での実習の機会を設けている。[B.1]【保健学科】〇全学のオープンキャンパスにおいて，保健学科では高校生のための模擬講義・実習を実施し，毎年 1，000 名超の参加者から好評を得ている。（別添資料 0113-iB-3）[B.1]〇保健学科内の様々な教育に関わるイベントの成果報告の紹介などを毎年２回まとめ「広報誌プラテュス」として保健学科 HP 上に掲載し，一般への教育研究に関わる情報の発信に努めている。（別添資料 0113-iB-4）[B.1]〇保健学科では，毎年 11 月３日文化の日に合わせ市民を対象とした市民公開講座「ようこそヘルスサイエンスの世界へ!」を開催している。講師は保健学科の教員が努
め，保健学に関わるそれぞれの専門分野の話題を取り上げ分かり易く伝えること
で，健康科学の地道な啓発活動を展開している。毎年 70 名前後の参加があり，参加者からは大変好評を得ている。（別添資料 0113-iB-5）[B.1]〇札幌市とは「福祉避難場所等への学生等ボランティアの派遣協力に関する協定」(平成 28 年 12 月 15 日)および「健康なまちづくりに関する地域連携協定」(北区)(平成30 年 11 月 20 日)を締結し実施している。（別添資料 0113-iB-6）[B.1]〇岩見沢市とは「健康づくり等に関する連携協定」(平成 29 年５月 31 日締結)を，室蘭
市とは「健康づくりに関する連携協定」(平成 31 年２月７日締結)を結び，健康なま
ちづくりの推進と市民の健康増進や，相互の発展に役立てている。（別添資料 0113iB-6）（再掲）[B.1]〇毎年５回程度の学科説明会を全国各地で展開し，保健学科の魅力を高校生に伝えることで，保健科学教員に関わる啓発活動を積極的に展開すると共に質の高い学生確保に努めている。（別添資料 0113-iB-7）[B.1]〇高校への出前出張講義を年間３，４回程度開催し，高大連携による教育改革の推進に努めている。(別添資料 0113-iB-8）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】〇時代に即し，かつ社会等からの要請に応ずる教育方針を立案するため，2018 年度に現役学生も委員に含むカリキュラム委員会を設置し，本学科のカリキュラム・ポリ- 13-13 -北海道大学医学部

教育活動の状況

シー並びにアセスメント・ポリシーの立案・改善を行っている。医学科教務委員会と，カリキュラム委員会が有機的な連携体制を敷いて，機動的で包括的なカリキュ
ラムの立案実施を行っている。[C.2]〇2007 年６月に，医学教育に関する企画・検討を行う専門部署として大学院医学研究科・医学部教育支援室が発足，2010 年９月に大学院医学研究科医学教育推進センターに改組して専任教員を配置し，さらに，2018 年４月に医学教育・国際交流推進センターに改組し，国際連携室をセンターの国際連携部門に転換し，FD，共用試験，
海外医学校との学生相互派遣と国際交流，解剖系教育業務支援を実施するなど，教育改革体制を整えている。2010 年度からは，同センターの主催により，年複数回のFD を開催し，継続的な教育の質の向上に関する取り組みを行っている。(別添資料
0113- iC-1)[C.1]【保健学科】〇年１回２時間程度の FD(学部・大学院共通)を開催し，様々な話題に関する講演やワ
ークショップを通して， 教員の教育スキルの向上を図っている。FD 内容は，平成
27 年度「英語論文執筆・投稿の Tips：Nature Masterclasses ワークショップ参加
報告会/人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」，平成 28 年度「北海道大学
におけるハラスメントの予防と対策/北海道大学におけるハラスメント相談の現状と課題/ELMS の使い方～初級・中級編～」，平成 29 年度「保健科学教育からイノベーションへのアプローチ/一億総活躍社会の実現に向けて」，平成 30 年度「学生教育の国際化を目指して/世界に向けた情報発信の促進」となっている。所属教員の参加率は， 90％以上と全部局中でもトップレベルであり，極めて高い。(別添資料
0113-iC-2)[C.1]〇年４回程度， 保健学科セミナーを開催し，教員のキャリア開発にも関わる最先端の研究内容の紹介を，学外から講師を招き実施している。(別添資料 0113-iC-3)[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0101-iD-1）

・ 指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【保健学科】〇社会人など多様な人材のリカレント教育のニーズに対応するために，2010 年度から聴講生制度と科目履修制度を制定し運用している。(別添資料 0113-iD-2～4)[D.0]- 13-14 -北海道大学医学部 教育成果の状況
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0113-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0113-ii1-3～4）・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率(厚生労働省公表)

・

看護師課程卒業者の看護師国家試験合格率(厚生労働省公表)【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】〇標準修業年限内での卒業率は 80％台を維持している。本学の全ての１年次学生が，所属する総合教育部において受講する全学教育科目の GPA は，全学平均と同程度であるが，TOEFL-ITP の２年次進級予定の学部別平均値は常に全学トップレベルで，
英語単位「優秀」認定制度においては，本学部進級予定の１年次学生のほぼ半数が「優秀」認定を受け，全学トップを維持している。（別添資料 0113-ii1-5～7）[1.1]〇医師国家試験では，全国国公立大の合格率と同等の８割台後半以上の合格率を維持している。（別添資料 0113-ii1-8）[1.2]【保健学科】〇保健学科では標準修業年限内での卒業率は 80％台を維持している。(別添資料 0113ii1-2)（再掲） [1.1]〇全学教育と専門期の GPA は，他の部局平均を大きく上回っており，極めて優秀な学生が育成されている。（別添資料 0113-ii1-9） [1.1]〇看護師，診療放射線技師，臨床検査技師，作業療法士，理学療法士の国家試験では，
い

ずれの国家資格においても全国レベルの合格率を堅持している。（別添資料

0113-ii1-10）[1.2]〇看護師，診療放射線技師，臨床検査技師，理学療法士，作業療法士の国家資格の受
験資格の他に，健康食品学と食品関係法規を履修することで，日本食品保健指導士
会が認定する健康食品管理認定士の受験資格が得られる。(別添資料 0113-ii1-11)[1.2]〇本学科検査技術科学専攻は，国家資格である食品衛生管理者・監視者の養成施設に認定される予定であり(令和２年４月認定予定)，保健学科修学者が多彩な就職先で活躍できるようになっている。(別添資料 0113-ii1-12) [1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】- 13-15 -北海道大学医学部
・

教育成果の状況

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】〇卒後臨床研修先は，北海道大学病院，その他道内・道外医療機関にバランスよく分
散し，内訳も大学病院，国立・自治体病院，民間病院に分布している。また，医学院博士課程進学者に占める卒業生の割合は 30～40％台である。
（別添資料 0113-ii21）[2.1]【保健学科】〇保健学科の進学率は約 30%程度と他の国立大学と比して高く，本学科での修学研鑽を通して，研究ヘと進むためのモチベーションや保健科学への興味が効果的に培われていることを示している。また就職先は，北海道内外の病院はもとより，企業就職者も多数みられ， 多様な人材の育成が可能なカリキュラムとなっている。（別添資料 0113-ii2-2～3）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0113-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】〇学生による授業評価，学生が身につけた学力や資質，能力，学生による教育成果に対する評価に関する調査を実施しており，卒業時アンケート調査では高い達成度と満足度を示している。 [A.1]【保健学科】〇３年時アンケートと比較すると， 卒業時には，「リーダーシップの能力」，「数理的能力」，「国民が直面する問題を理解する能力」に関わる能力が格段に向上していることが明らかになった。(別添資料 0113-iiA-5～7）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0113-iiB-1～8）0113- 13-16 -北海道大学医学部 教育成果の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】〇卒業生調査では，就職先及びこれまでのキャリアパスに関する満足度が他学部に比して高いことが示されている。また，在学中に身についた能力として「人間関係の構築力」，「論理的思考能力」，「多様な価値観を理解し，尊重する力」が他学部に比して高い数値となっている。[B.1]【保健学科】〇卒業生調査では，大学で修学した内容が役に立ったと感じる学生の割合が 7 割以上を占めていたことから，現在実施しているカリキュラム内容が社会ニーズに合致することで，社会への高い貢献度に繋がっていることが窺える。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料(別添資料 0113-iiC-1）【保健学科】【第３期中期目標期間に係る特記事項】【保健学科】〇2018 年度に実施した修了者の就職先へのアンケートによると，「専門分野に関する知識」，「発表・プレゼンテーション能力」，「情報収集・分析能力」に対して，肯定的回答をしている卒業者の就職先企業の割合は，おおよそ 60％を超えている。
その一方で，「コミュニケーション能力」，「外国語能力」，「リーダーシップ」，「倫理観を有する豊かな人間性」，「国際的視野に立ち国際的に活動できる資質」
に対して，それら能力を更に伸ばして欲しいと回答した卒業者就職先企業の割合が多かった。[C.1]- 13-17 -北海道大学医学部【参考】データ分析集

指標一覧

指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 13-18 -北海道大学医学院

14．医学院（１）医学院の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ 14-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

14-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 14-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 14-10【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 14-12- 14-1 -北海道大学医学院（１）医学院の教育目的と特徴
１.教育目的
本学の中期目標では「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する。」と謳っている。これを踏まえ，医学院では，「世界をリードする
先進的医学研究を推進し，高い倫理観と豊かな人間性を有する医学研究者・医療人を育てることにより，人類の健康と福祉に貢献する。」ことを理念とし，「医学・生命科学に関する高度な知識と研究能力を備え，社会の要請に応える高い見識を備えた人材を育成する。」ことを教育目標とする。
２.特徴
これらの教育目標を達成するため，医学院の修士課程，博士課程では以下の特徴ある取組を行っている。
1. 指導体制では, 時代に即した学際的な教育を推進するため，2017 年度に医学研究科を「医学院・医学研究院」へ改組し，医学研究院のみならず，北海道大学病院，遺伝子病制御研究所の教員が，学生の指導に参画している。
2．幅広い公衆衛生に関する知識と高い技能を備えた人材養成を目指す「公衆衛生学コース」（1 年コース，2 年コース）を 2017 年度に新たに設置している。いずれのコースも社会人として学ぶことが可能なように講義時間等が設計され，また一定の水準を満たしたものは１年コースで集中的に学び技能を身につけることが可能である。
3．医学部在学中から博士課程の研究を開始できる MD-PhD コース，初期研修２年目から博士課程に入学できる CLARC プログラムを設け，医師免許を持つ研究者，研究志向の強い臨床医を積極的に養成している。
4．大学院教育のグローバル化として，授業科目やシラバスの英語化などを推進することにより，日本人学生の英語力強化と留学生の受入を促進している。
5．学生の学修成果の評価の目的，達成すべき質的水準，評価の実施方法などについて定めたアセスメント・ポリシーを 2018 年度に策定している。
6．医学院で開催される科目間の関係等を確認できるようカリキュラムマップを 2017 年度に作成している。

- 14-2 -北海道大学医学院

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0114-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0114-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0114-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし）（令和２年度実施予定）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0114-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度より，時代に即した学際的な教育を推進するため，医学研究科を「医学院・医学研究院」へ改組した。医学院設置に際しては，基礎研究で得られた成果を臨床現場で新しい医療技術・医薬品として確立することを目的とした橋渡し
研究の理解を促すために，修士・博士課程問わず全てのコースの学生が学ぶ共通
コア科目として，「トランスレーショナルリサーチ概論」を加えた。また，幅広
い公衆衛生に関する知識と高い技能を備えた人材養成を目指す「公衆衛生学コース」（１年コース，２年コース）を新たに設置し，幅広い公衆衛生に関する知識と高い技能を備えた人材を育成している。このコースには，医療系有資格者以外
も含め，2017 年度 10 名，2018 年度 11 名，2019 年度 10 名の学生が入学し，人々の健康と生活，安全の維持・向上に資する公衆衛生学上の諸課題に対応できる人
材育成を行うというニーズに応えている，さらに多様な学生がともに学ぶこと
で，学生の主体的な学びを促進する効果も生まれている。[3.1]- 14-3 -北海道大学医学院○

教育活動の状況2017 年度にカリキュラムマップを作成し，2018 年度入学者から，学生，教員双方が，医学院で開催される科目間の関係等を確認できるよう整備した。[3.1]○2012 年度に採択され，単位互換制度を導入して札幌医科大学，旭川医科大学，
北海道医療大学とともに推進する文部科学省「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン（2017 年度～2021 年度）」を第３期も進め，多様な新ニーズに対応している。「がんゲノム医療学プログラム」と「希少がん・小児がんプログラム」の２つのプログラムを設置している。修了要件は必修科目 20 単位，がんゲノム医療学又は希少がん・小児がん科目（選択）10 単位以上としており，2017 年度 8 名，2018 年度 13 名，2019 年度 17 名が履修，北海道一丸でがん治療のエキスパートの養成に取り組んでいる。（別添資料 0114-i3-4～5）[3.0]○2016 年度から，文部科学省特別経費「死因究明等を担う法医学的知識を有する人材育成プラン（2016-2021 年度）」により，医学研究院に死因究明教育研究センターを設置し，死因究明等を担う法医学的知識を有する人材育成を行うための教育プログラムを開発，実施している。必修科目 20 単位，選択科目死因究明学２
単位を含む死因究明学科目から 10 単位以上を修得しプログラムを修了した者には，北海道大学大学院医学院死因究明学プログラム修了証が授与される。履修者
は 2017 年度５名（うち修士課程０名），2018 年度７名（同５名），2019 年度６名（同５名）である。本プログラムは死因究明等推進基本法に対応した特色ある研究教育プログラムとして評価できる。（別添資料 0114-i3-6～7）[3.0]○2019 年度大学教育再生戦略推進費「課題解決型高度医療人材養成プログラム」
により，臨床医学の献体利用を推進する専門人材養成プログラムを開発，実施している。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0114-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0114-i4-2～5）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0114-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0114-i4-7）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程，博士課程にそれぞれ複数の教育課程コースを設置し，コース設定に応じた授業形態や科目設計を行い，バランスよく組み合わせることにより，医学に関して，高度に専門的な知識を備えた教育者，研究者，高度専門職業人を養成- 14-4 -北海道大学医学院

教育活動の状況するための体系性を担保している。一方で，どのコースの選択者であっても学ぶべき基本ならびに最新情報を伝授する「医学研究概論」，「実験・研究計画法」，「医倫理学」，「トランスレーショナルリサーチ概論」を共通コア科目として開講している。さらに，社会人学生への配慮として，2019 年度より，「実験・研究
計画法」，「医倫理学」，「トランスレーショナルリサーチ概論」については，
オープンエデュケーションセンターと連携し e-learning 科目として遠隔でも受講可能にしたのみならず，英語の字幕をつけることで留学生の理解も促進する体制とした。（別添資料 0114-i4-8）[4.1]○

修了要件となる科目の内訳は，修士課程では，医科学コース：講義 10 単位，演習８単位，実験・実習 12 単位，公衆衛生学コース（２年コース）：講義 18 単位，
演習６単位，実験・実習 10 単位，公衆衛生学コース（１年コース）：講義 14 単位，演習５単位，実験・実習 10 単位，博士課程では，講義６単位，演習 10 単位，
実験・実習 10 単位であり，コース設定に応じて講義・演習・実習をバランスよく履修できるように配慮している。さらに，2017 年度より開始された公衆衛生学コースでは，複数の科目において，学生の自主的な学びと能動的な関わりを促すア
クティブラーニングを導入した。さらに，本学の全大学院生が履修可能な「大学院共通授業科目」に本学院担当教員が科目を提供し積極的に関わることで，結果的に他学院の学生とともに学ぶ体制が構築され，多様な教育につながっている。
「大学院共通授業科目（社会と健康）」開講科目数のうち医学院担当教員が提供する科目数は，2016 年度 11/21 科目，2017 年度 14/24 科目，2018 年度 22/36 科
目，2019 年度 21/43 科目に及んでいる。（別添資料 0114-i4-9）[4.1]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0114-i5-1）

・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0114-i5-2）
・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0114-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0114-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の研究レベルの向上を目的として，他大学との間で研究指導委託・受託を積極的に行っている。委託学生は，2016 年度６名，2017 年度６名，2018 年度８名，2019 年度５名，受託学生は，2016 年度４名，2017 年度６名，2018 年度６名であった。（別添資料 0114-i5-5）[5.1]○

博士課程においては，修了までを円滑に導くことを目的に，３年次にキーワー
ドマッチング方式で選出された指導教員を除く講師以上の３名の教員が研究進
捗状況を中間審査している。さらに，中間審査を担当した教員は最終審査に至る- 14-5 -北海道大学医学院

教育活動の状況

まで学生に適宜助言を行うこととしている。（別添資料 0114-i5-5）[5.1]○

本学院の運営費や外部資金を活用して，以下のさまざまな取組を通して，学習・研究意欲を向上させる工夫を積極的に行っている。[5.1]１）MD-PhD 特任助教採用
MD-PhD コースでは博士課程を３年間で修了することを標準修業年限と定めており，この標準修業年限で修了し優秀な成果を挙げた者を，３年任期の特任助教に採用している。2017 年度と 2019 年度に各１名を採用した。（別添資料 0114-i5-6）２）表彰制度の実施
音羽博次奨学基金，高桑榮松奨学基金を設け，優れた研究成果を挙げた留学生を含む大学院生（年間約 10 名程度）を顕彰している。また，優れた論文を発表した学生に優秀論文賞を授与している。（別添資料 0114-i5-7～8）３）戦略的リサーチ・アシスタント（SRA）の実施
2012 年度から独自の SRA 制度を導入し，①博士課程入試成績上位者（2017 年度までで中止），②本学院の修士課程からの進学者（2017 年度までで中止），③入学後に優れた研究業績を上げた博士課程学生に対し経済的に支援している。2016 年度
は 19 名，2017 年度は 18 名，2018 年度は５名，2019 年度は 10 名を採用した。（別添資料 0114-i5-9）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0114-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0114-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0114-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程，博士課程とも，成績評価基準のガイドラインを設けるとともに，各科目のシラバスに「成績評価の基準と方法」を明記し，授業科目ごとに適切な評価が行えるよう配慮している。[6.1]○

学生は，成績評価に対する申立て制度に則って，異議申立てを行うことが可能となっており，そのための取扱い要項を定め，必要に応じ改訂し運用している。
[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0114-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0114-i7-1）（再掲）（別添資料 0114-i7-4）- 14-6 -北海道大学医学院

教育活動の状況・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0114-i7-5～8）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0114-i7-2）（再掲）（別添資料 0114-i7-4）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0114-i79）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士論文の最終審査では，研究の意義・方法論・過程等を詳細に記述した学位
申請論文の提出を義務付け，「学位申請論文作成の手引き」を通して論文の構成・体裁の統一を図っている。恣意性を排除したキーワードマッチング方式で選出された審査委員が学位申請論文の内容や到達度に関して審査を行っている。博士課
程においては，2019 年度入学生から，学位申請論文の基礎となる論文が英文学術誌に掲載が確約されていることを修了要件とし, より審査基準を明確にしている。（別添資料 0114-i7-7）（再掲） [7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0114-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 0114-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科出身の基礎医学研究者の育成を目的として，2008 年度から，医学部６年次に大学院授業科目を履修し実質的に研究活動を開始する医学科 MD-PhD コースと，３年間の修業年限での修了を目指す医学院（医学研究科）MD-PhD コース（通称北大版 MD-PhD コース）を設置し，毎年進学者を出している（研究者養成プログ
ラム，博士課程プログラムの順に，2016 年度２名，２名，2017 年度３名，１名，2018 年度２名，３名，2019 年度０名，１名）。コース進学者には奨学金を給付している。（別添資料 0114-i8-3～4）[8.1]○臨床指向型研究者や研究指向型医師等の臨床系の若手研究者の育成を目的として，臨床研修２年目に大学院に入学して臨床研修と大学院での学修を併せて行う CLARC プログラムを運営している。CLARC プログラムを利用して 2016 年度に 1名が入学した。（別添資料 0114-i8-5）[8.1]○

社会人入学を促進するために，修士・博士課程とも，特定の事情により標準修業年限を超えた期間で計画的に履修できる「長期履修制度」を設け，授業科目の早朝及び夜間開講，週末や休暇時の集中講義も実施している。（別添資料 0114i8-6～7）[8.1]○

留学生に対しては，修士課程医科学コース，博士課程基盤医学コースにおいて，外国人留学生特別選抜制度の導入により渡日前入試を実施し，学生の便宜を図っ- 14-7 -北海道大学医学院

教育活動の状況ている。当該制度による入学者数は，2016 年度１名，2017 年度１名，2018 年度
１名，2019 年度３名であり，医学院のグローバル化の促進につながっている。
（別
添資料 0114-i8-8）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0114-i4-5）（再掲）
・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度より，シラバスは全て英語対応として，留学生の便宜を図っている。
[A.1]

〇

JST さくらサイエンスプラン交流事業「グローバルヘルス研究教育プログラム」に協力し，フィリピン共和国，タイ王国，ミャンマー連邦共和国，スリランカ民
主社会主義共和国等のアジアの開発途上国を中心に，大学院生ならびに教員を受け入れている。対象者数は，2016 年度 12 名，2017 年度 29 名，2018 年度 32 名，
2019 年度 12 名であり，期間中には大学院生を TA として採用し，海外の研究者等との交流の機会を与えることにより，医学院の学生自身の国際化にも資するよう努めている[A.1]〇

大学院医学研究院・大学院医学院・医学部医学科国際交流基金を活用し，積極的に外国人研究者や大学院生の招へい・受入を図っている。（別添資料 0114-iA1）[A.1]〇2017 年度から本学が推し進める，本学研究者と世界トップレベルの研究者等が協働して世界から北海道に集まる学生を教育する「Hokkaido サマー・インスティ
テュート（HSI）」に科目を提供し，2017 年度１科目，2018 年度３科目，2019 年
度２科目を開講した。本取組により，本学のみならず，国内外の学生が英語で学ぶ場を提供している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学外の医療機関を臨床系連携講座として認定し，特色ある高度な専門的診療や北海道の地域特性を反映した多様な疾患を対象とする先進的な臨床研究指導を「臨床医学コース」の博士課程学生に対して行い，学外組織との連携を図りつつ，学生の教育を進めている。このことにより，臨床の現場を起点とした研究を実施- 14-8 -北海道大学医学院

教育活動の状況することが可能となっている。2019 年度の連携講座数は 24，2016 年度以降配置された学生数は 12 名に上る。（別添資料 0114-iB-1) [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の学修成果の評価について，その目的，達成すべき質的水準，評価の実施方法などについて定めたアセスメント・ポリシーを 2018 年度に策定した。（別添
資料 0114-iC-1) [C.1]○

医学教育・国際交流推進センターが FD の企画・立案を行っている。合宿型教育
ワークショップ(FD)に加え，2011 年度から学内でのミニ FD も年数回実施している。2018 年度からは全ての教員に対し，年に１回以上の受講を義務づけた。なお，実施回数と延べ参加者教職員数は，2016 年度４回 208 名，2017 年度４回 134 名，
2018 年度４回 126 名，2019 年度３回 57 名となっている。（別添資料 0114-iC-2)
[C.1]

〇

外国人教員の積極的採用により，教育の多様性を高めると同時に，中期目標である日本人学生の異文化理解能力と国際コミュニケーション能力の促進，さらには留学生の受入拡大にも務めている。（別添資料 0114-iC-3） [C.0]- 14-9 -北海道大学医学院
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0114-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0114-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院生が筆頭著者として，インパクトファクター10 以上のジャーナルに論文が掲載できるよう積極的に指導している。2016 年度修了者１名，2017 年度修了者
２名，2018 年度修了者３名，2019 年度修了者２名がその基準に該当し，着実に成果の向上が図られている。（別添資料 0114-ii1-3）[1.2]○

国内外の学会での発表を奨励しており，2016 年度は博士課程学生 10 名，2017年度は博士課程学生 12 名，2018 年度は博士課程学生 11 名，修士課程学生１名が国内外の学会等で受賞した。（別添資料 0114-ii1-4）[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程では，2016 年度修了者 17 名中大学院進学４名，就職９名，2017 年度修了者 32 名中大学院進学５名，就職者 20 名（うち医療系企業７名，病院６名，
その他企業３名，官公庁１名），また，2018 年度には，修了者 25 名中大学院進学が 13 名，就職者７名と進学者は増加傾向にある。博士課程では，2016 年度修
了者 84 名中大学教員５名，研究員２名，大学病院 22 名，一般病院 28 名，企業４
名，研究機関２名，2017 年度修了者 88 名中，大学教員８名，大学研究員４名，
大学病院 18 名，一般病院 41 名，企業２名，研究機関１名，2018 年度修了者 69 名
中大学教員１名，研究員２名，大学病院 14 名，一般病院 26 名，企業４名，研究機関２名と，一般病院に勤務する医師・医療技術者はもちろん，大学教員や研究
院，大学病院で活躍する人材を輩出している。（別添資料 0114-ii2-1～2）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0114-iiA-1～2）- 14-10 -北海道大学医学院

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2013 年度修了者から修了時に，授業評価，学生が身につけた学力や資質，能力，
学生による教育成果に対する評価に関する調査を実施しており，その結果を医学院教務委員会が分析している。調査結果の分析によると博士課程の修了者では「入学時に立てた学修・研究計画はどれくらい達成できたか？」に対し，十分達成できた/まあまあ達成できた学生が概ね８～９割を占めていた。また，「学内施設・設備の満足度」「学修環境の満足度」ではいずれも７割程度の学生が，とても満足/満足と回答しており，不満/とても不満と回答した学生は少数であり良好な反応が得られている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0114-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業（修了）生に対するアンケートは，2015 年度より，修了後 10 年を経たものを対象に実施している。それによれば，博士課程修了者では「大学院在学時の学修や経験のうち，医学・生命科学に関する専門的知識が社会に出てからどの程度役立っていますか」に対し，かなり役立った/やや役立った，と回答したものは，無回答を除けば，各年概ね９割程度であり良好な反応が得られている。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0114-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2015 年度より３年ごとに，就職先企業へのアンケートを実施している。学院の特性上，2018 年度のアンケートでは，複数名以上の就職者がいる企業/病院としての回答は北大病院の 12 診療科と４医療機関からのみ得られた。北大病院の８割程度は，修了生について「専門知識」「発表・プレゼンテーション能力」「ディスカッション能力」「コミュニケーション能力」が「優れている」と回答し良好な反応が得られている。 [C.1］- 14-11 -北海道大学大学院医学院【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 14-12 -北海道大学歯学部

15．歯学部（１）歯学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

15 -２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

15 -３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・15 -３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・15 -９【参考】データ分析集

指標一覧- 15-1 -・・・・・・・15 -11

北海道大学歯学部（１）歯学部の教育目的と特徴
１．教育目的
本学部は，北海道大学の教育研究に係る４つの基本理念である「フロンティア精神」「国際性の涵養」「全人教育」「実学の重視」を根本とし，「口腔の健康管理を通じて
全身の健康の保持増進を図るため，歯学及び歯科医療に関する専門的な知識及び技術を教授することにより，医療従事者としての職業倫理，豊かな人間性及び課題探究心を備えた歯科医師，歯学教育者及び研究者を育てること」を目的としている。
２．特徴（１）本学部は，学生定員 53 名，６年制課程であり，歯学研究院所属の教員と北海道
大学病院所属の教員が学生教育を行っている。
（２）本学の教育に関する第３期中期目標である「専門的知識に裏付けされた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」に基づき，本学部では，2016 年度から４学期制を導入し，またカリキュラム改正を行い，学生の主体的な学びを促進させるため，アクティブラーニングの授業科目数を大幅に増加している。
（３）2016 年度に制定された歯学教育モデルコアカリキュラム改訂版記載の教育項目
はすべて網羅し，チーム医療，プロフェッショナリズム，生命医学，医療の質と安全管理，コミュニケーション能力などは，３年次冬タームに設置した「フロンティ
ア基礎科目」により修得の機会を提供している。
（４）３年次冬タームのフロンティア基礎科目においては，研究マインドを涵養する
ため各教室配属の研究実習を設置するとともに，海外留学の選択科目を設定し，2018 年度及び 2019 年度はそれぞれ４名の学生が約２週間留学した。
以上のように，本学部は，歯学及び歯科医療に関する幅広く最新の知識と技能を教授
し，生涯に亘って主体的に学び続けるためアクティブラーニングをカリキュラムに組み込
むなど，教育目的に沿った歯科医療人の育成を目指している。

- 15-2 -北海道大学歯学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0115-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0115-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0115-i3-1,2）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：第３期中期目標期間において，自己点検・評価を行っていないため（令和２年実施予定）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から歯学部では４学期制を導入し，さらに 2016 年度に制定された歯学教育モデルコアカリキュラム改訂版に則り，2017 年度２年次学生から新カリキュラムへ移行した。[3.1]〇

アクティブラーニング科目数は新カリキュラムへの移行学年が増えるにつれ増加し，2015 及び 2016 年度は０コマ，2017 年度 40 コマ，2018 及び 2019 年度は72 コマであり、すべての学年が新カリキュラムとなる 2021 年度には 104 コマとなる予定である。[3.1]〇

３年次冬タームに設置した「フロンティア基礎科目においては，チーム医療，
プロフェッショナリズム，医療の質と安全管理，コミュニケーション能力など，
2016 年度に制定された歯学教育モデルコアカリキュラム改訂版の A 項目を組み込むとともに，各教室配属の研究実習と海外留学の選択科目を設定し，研究マインドを醸成するとともに，グローバル人材養成に資する授業編成とした。その結- 15-3 -北海道大学歯学部

教育活動の状況果，2018 年度には４名の学生が全北大学校歯科大学（韓国），２名の学生がカ
トマンズ大学（ネパール）へ約２週間留学した。2019 年度には４名の学生が全北大学校歯科大学，２名の学生がカトマンズ大学，４名が台北医学大学（台湾）へ約２週間留学した。[3.1]〇

５年次秋タームに設置した「フロンティア応用科目」においては，プロフェッショナリズム教育や医療安全教育，医療コミュニケーション能力養成などを応用編として，各学年の学修レベルに合わせて繰り返し学ばせる予定である。[3.1]〇2014 年度に採択された文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿社会を担う歯科医学教育改革—死生学や地域包括ケアモデルを導入した医科歯科連携教育体制の構築—」事業により，2018 年度から６年次学生全員を対象に，札幌近郊の開業歯科医（北海道大学歯学部の臨床教授・臨床准教授・臨床講師を委嘱）が引率して行う訪問歯科診療演習をカリキュラムに組み込み,超高齢化社会における今後の歯科医療の在り方の理解を深めている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0115-i4-1,2）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0115-i4-3～7）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0115-i4-8）

・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0115-i4-9）
・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度にカリキュラムを改正し，３年次冬タームのプロフェッショナリズム
教育，６年次秋タームの臨床講義Ⅲにおいて，本学歯学部卒業・歯学研究科修了
後，歯科医師でありながら法科大学院を修了し，現在弁護士として活躍中の本邦では数少ない歯科医師を客員教授として招き，医療法や医療訴訟などに関する講義を行っている。[4.1]〇

カリキュラム改正後アクティブラーニング科目を増やし，２年次アクティブラーニングⅠ及びⅡでは基礎系教員による「口腔粘膜の白色病変」「歯周病」をテーマに，３年次春タームアクティブラーニングⅢでは臨床系教員による「美とは？」，３年次夏タームアクティブラーニングⅣでは「歯科医院を作ろう！」というテーマで学生に主体的に考えさせ解決する能力を養っている。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0115-i5-1）- 15-4 -北海道大学歯学部

教育活動の状況・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0115-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0115-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0115-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教務委員会において，各学年のクラス担任による学生の学習状況についての報告
や定期的に学生の単位確認状況を確認することにより，学生の状況を把握し，必要に応じてサポートを行っている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0115-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0115-i6-2～5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0115-i6-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

５年次学生が臨床実習を行う上で欠かすことにできない知識・技能・態度を有しているか評価するものとして，全国 29 歯学部（歯科大学）対象に医療系大学間共用試験実施評価機構が行っている試験が２種類行われている。知識を評価する
歯学系共用試験（CBT）の第２期中期目標期間の平均合格率は 99.3％，第３期では 97.6％と高い合格率を有しており，さらに臨床的な技能・態度を評価する歯学
系客観的臨床能力試験（OSCE）の合格率は第２期，３期ともに 100％と，高い水準を維持している。
また，同様に医療系大学間共用試験実施評価機構が６年次学生対象に行う臨床
実習後臨床能力試験については，2020 年本格実施へ向け，2018 年度及び 2019 年
度にトライアル試験を行い，準備を進めている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規程（別添資料 0115-i7-1,2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0115-i7-1～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では 2015 年度から卒業試験を６年次に３回（７月頃，11 月頃，12 月頃）- 15-5 -北海道大学歯学部

教育活動の状況行い，その平均点を成績評価に加味しており，シラバスにより各科ごとに判定する。最終的な卒業判定は，教授会の議を経て総長が決定している。６年次で３回の卒業試験を行うようになって以来，６年生での留年者数は，第２期中期目標期
間では３名であったが第３期では２名であり，より肌理の細かい指導ができるよ
うになっている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0115-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0115-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学定員充足率は，2018 年度は１名の入学辞退があったため 100％とはならな
かったが，その他の年度は 100％を維持している。また，受験者倍率も４倍付近で推移しており，問題ないと考える。[8.2]〇

学力の３要素を多面的，総合的に評価しうる新たな方法を導入し，本学部のア
ドミッションポリシーを具現化できる AO 入試に代わる新たな選抜方法を 2019 年
度内に構築し（フロンティア入試 TypeⅡ），2022 年度から実施することを決定した。

＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0115-i4-5）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学と連携した海外の大学で，本学と世界の学生が共に学ぶラーニングサテラ
イト事業に第３期中間目標期間継続的に採択されており，大学間交流協定校であるウメオ大学（スウェーデン）へ６年次学生を１～２名，教員２名を継続的に派遣している。[A.1]〇2018 年度３年次のフロンティア基礎科目の後半に各教室配属の研究実習と海外留学の選択科目を設定し，グローバル人材養成に資する授業編成とした。その結果，2018 年度には４名の学生が全北大学校歯科大学（韓国），２名の学生がカ
トマンズ大学（ネパール）へ約２週間留学した。2019 年度には４名の学生が全北大学校歯科大学（韓国），２名の学生がカトマンズ大学（ネパール），４名が台北医学大学（台湾）へ約２週間留学した。[A.1]- 15-6 -北海道大学歯学部〇

教育活動の状況

外国からの学生受け入れに関しては，大学間交流協定校であるウメオ大学（スウェーデン）から毎年受け入れており，2016 年度及び 2017 年度はそれぞれ学生
１名と教員２名を受け入れ，2018 年度は教員２名と学生１名，2019 年度は学生２名と教員１名を受け入れた。姉妹校である全北大学校歯科大学（韓国）からも，
毎年１月頃に学生数名と教員１名を継続的に受け入れている。その他にも 2017 年
度に香港大学（中国）歯学部の学生 1 名受け入れており，本学部の授業・実習への参加，外来診療見学，基礎系講座のセミナー参加，本学部学生との交流などを行い，本学部生の国際性涵養や異文化コミュニケーションに役立っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度後期から６年次学生全員を対象に，札幌近郊の開業歯科や病院歯科（担当医に本学歯学研究院の臨床教授・臨床准教授・臨床講師を委嘱）が引率して行う訪問歯科診療演習をカリキュラムに組み込み，超高齢化社会における今後の歯科医療の在り方の理解を深めている。[B.1]〇2014 年度から選択科目として「先進急性期医療センター実習」を行っている。
医師歯科医師のダブルライセンスを持つ准教授を口腔外科に配置し，６年次学生の夏休み期間中に，希望者 10 数名に対し３日間の北海道大学病院内救命救急Ｉ
ＣＵ体験見学指導を医学生と同様の実習内容で行っている。参加者は 2016 年度
８名，2017 年度 11 名，2018 年度 15 名，2019 年度 13 名と毎年度一定数の参加があり，医療人として医学的な知識・技能・態度の修得と歯科医療人としての心構えの修得に役立っている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

FD 講演会は年に７回以上開催されており，2018 年度からは８回開催されている。平均参加者数は 40 人以上で推移している。講師内訳は，本学教員，他大学教員，大学・省庁の職員，民間人など多岐にわたっており，異職種講師の講演内容
が本学部教員の知識・意識・行動などにおけるスキルアップに生かされ，学生への授業改善に繋がっていると考える。（別添資料 0115-iC-1）[C.1]
また FD ワークショップも毎年一回１泊２日の日程で開催しており，参加人数は30 名から 40 名で推移している。テーマは学生や教員のニーズに合致し，その時期にマッチした内容を選択しており，良質なプロダクトは実現に至っている。メ- 15-7 -北海道大学歯学部

教育活動の状況

インテーマは，2016 年度「あなたはアクティブラーニング型の授業できますか？」，2017 年度「ついに来た，アウトカム基盤型教育！」，2018 年度「外部資金を獲得しよう！」，2019 年度「５年次のフロンティア発展科目をとことん考える！」であった。[C.1]〇2018 年度から Student Development なるワークショップを開始した。これは，
これまでに大学における教育研究に関わる教員・スタッフの資質開発あるいは能力 開 発 を 目 的 と し て 行 っ て き た FD(Faculty Development) や SD(Staff
Development)を，学生を対象として行うもので，2018 年度は「みんなができる学生になる」をテーマに 15 名の学生が参加し，2019 年度は「学生主体に学ぶとは？」をテーマに，２年次から５年次の学生 12 名，教員６名，タスクフォース教員３名で行った。その結果，参加学生は積極的・主体的に学ぶ力を身につけるとともに，クラスにおけるリーダー的存在として，積極的に教員のサポートをしてくれるよ
うになった。[C.1]〇

教員評価については，2018 年度から点検評価委員会にて議論を開始，策定し，2019 年度秋には職員へ通知し，本格実施した。年俸制教員が行っている業績評価に準じ，各教員が業績をまとめ，前年度の自分の業績と比較して，各個人が省察しモチベーションに繋げることを目的とする。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0115-iD-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

北海道大学歯学部同窓会と協力して，「北海道大学歯学部同窓会卒後臨床研修コース」を継続的に行っている。講師は歯学研究院の教員が務め，多くの大学院生がアシスタントとしても参加している。2019 年度は口腔機能補綴学教室による「総義
歯の難症例供覧と口腔機能検査の実習」を開催した。（別添資料 0115-iD-2）[D.1]- 15-8 -北海道大学歯学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 0115-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 0101-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

歯科医師国家試験合格率は，新卒では 2016 年度：94.7%，2017 年度：83.6%，
2018 年度：91.7%，2019 年度：90.4％と全国平均の 77～79%と比較して毎年高い合格率を維持し，特に 2018 年度における新卒の合格率は 12 ある国公立大学中３位，既卒の合格率 70％（10 名中７名合格）は，大阪大学と並び国立大学中１位であった。2019 年度における新卒の合格率は同２位であった。[1.2]〇

５年次夏季休暇直後から６年次前期にかけて行っている「研究実習」は，研究に関する一連のプロセス（テーマ選択，実験，解析，発表，論文執筆など）を学
生が実際に体験し，自ら問題を発見し解決する能力を身に付け，科学的研究について理解を深める機会を提供することにより，学生の研究マインドを醸成，向上することが目的である。この研究実習のレベルは高く，本実習の受講者が本学部代表として毎年，スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（以下，SCRP）に参加して研究発表を行っている。SCRP は，他大学の学生とのコンペティ
ション形式で行われ，2018 年度は本学部生が日本代表選抜大会において総合優勝
し，日本を代表して 2019 年の世界大会に参加し，研究発表を行った。SCRP はア
メリカ歯科医師会の事業で，世界の５大陸 39 か国が参加している。[1.2]〇

第２期期間中の新卒の平均国家試験合格率は 87.3％であったが，第３期期間中の平均合格率は 90％以上と向上しており，さらに研究発表において他大学とのコンペで優勝し日本代表となったことなどを考慮すると，教育成果は質的に向上していると考える。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の卒業生ほぼ全員が臨床研修歯科医となり，北海道大学病院をはじめとした臨床研修施設において研修する。第３期中期目標期間における歯学部卒業生の北海道大学病院での研修は 2016 年度 60.5％，2017 年度 50.9％，2018 年度
43.8％，2019 年度 44.7％となっており，北海道大学病院以外の臨床研修施設で研修する者も多い。これは，本学の学生は全国から集まっており，本学部卒業生は- 15-9 -北海道大学歯学部

教育成果の状況

自らの出身地近くで研修を希望する者が多いためと思われる。[2.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0115-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に行った卒業生（卒業後５年，10 年，15 年の卒業生対象）からのア
ンケートの結果では，「大学生活を振り返って，学生生活は満足したものでしたか」の質問に対して「とても満足」＋「満足」と回答したものが 93.9％であり，その満足度が窺えた。[B.1]- 15-10 -北海道大学歯学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 15-11 -北海道大学歯学院

16．歯学院（１）歯学院の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・16-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・・16-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・16-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・16-９【参考】データ分析集

指標一覧- 16-1 -・・・・・・・16-11

北海道大学歯学院（１）歯学院の教育目的と特徴
１. 教育目的「フロンティア精神」，「国際性の涵養」，「全人教育」,「実学の重視」という北海道大学の４つの基本理念，及び北海道大学の中期目標である「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」に基づき，本学院では，歯学及び口腔保健医療の発展のため，最新の歯学の学問分野及び研究領域に対応し，かつ，歯学に関する教育研究の進歩を担いうる研究者及び教育者の育成並びに専門分野における高度な知識及び歯科医療技術を有する高度専門職業人の育成を行う。それらの活動を通して，学際的及び国際的に高い評価が得られる研究成果を創出することを目的としている。
２. 特徴
本学院は，基盤系口腔医学コースと先端臨床系口腔医学コースの２コース（定員 40 名）を有し，上記の教育目的を達成するため，以下に示すような特徴あるカリキュラム編成を行っている。
①歯科医療の高度化と専門化及び生涯教育に対する社会要請に応え，教育の実質化・複線化を推進するため，従来の研究者・教育者の養成に加えて，業務に必要な能力と研究マ
インドを持った高度専門職業人の養成を目的とした，「先端臨床系口腔医学コース」を設置し「基盤系口腔医学コース」と２本立てとした。また，生涯教育に対する社会の要求に応えるために，開業歯科医師や勤務歯科医師，企業の社会人が働きながら学位を取得できるように社会人選抜を実施している。具体的には，２か月ごとに集中して必修科目の講義を配置して受講しやすいプログラムにした。また，一般選抜と社会人選抜の変更が可能な制度にして，社会人大学院生がより学びやすい環境を整えている。
②国際的に活躍できる高度な歯学研究者及び歯科医療人の養成を目的として大学院の国際化を進めるため，英語による授業科目を増やし，外国人教師によるアカデミックイン
グリッシュの開講，並びに大学院生に対して TOEFL または TOEIC の受験，留学を強く勧めて，大学院生の英語力を向上させた。また，大学院歯学院ホームページの英語版での情報提供により，積極的に外国人留学生の受け入れを行っている。
③大学院教育に対する教員の教育能力向上のためのシステム整備として，FD 講演会や FD
ワークショップの充実を図っている。また，教員１名当たりの学生数は約１名で，ほぼマンツーマン体制に近いレベルで高度な歯科医療技術指導と教育・研究指導を行っている。
また，女性教員の割合が年々増加している。
④2017 年度に歯学研究科を歯学院・歯学研究院に改組し，他の研究院との部局横断型の研究を行いやすい体制を構築した。
以上のような取り組みの成果により，一時低迷していた大学院への入学定員充足率は，
近年回復し，先端臨床系口腔医学コース卒業生のなかから各専門分野の認定医・専門医取得者を多く輩出している。

- 16-2 -北海道大学歯学院

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0116-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0116-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0116-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：第３期中期目標期間において，自己点検・評価を行っていないため（令和２年実施予定）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0116-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

近年，医療系大学院に対して，従来からの研究者・教育者の養成に加えて，業務に必要な能力と研究マインドを持った高度専門職業人を養成することが求められるようになったことから，教育の複線化を図るために，基盤系口腔医学コースに加え，先端臨床系口腔医学コースを設置した。また，先端臨床系口腔医学コースでは，10 教室で 12 の専門医・認定医の習得を目指すことができる体制となっており，先端臨床系口腔医学コース修了生の中からは各専門分野の認定医・専門医取得者を多く輩出するようになった。[3.1]〇

開業歯科医師や勤務歯科医師が各自の職場で働きながら学位を取得できるよ
うに社会人特別選抜を実施している。カリキュラムは一般入学者と同じである
が，社会人学生が受講しやすいように必修科目である「歯学研究概論」や選択科- 16-3 -北海道大学歯学院

教育活動の状況

目を２か月ごとの水・木曜日の２日間に集中的に配置し，受講しやすいプログラムにしている。また，大学院入学後に種々の事情から修学が困難になる学生も多いため，一般学生のコースから社会人学生へのコースの変更，あるいはその逆のコース変更が可能となるシステムにしている。このシステムを用いて，一般学生のコースから社会人学生へのコース変更者は，2016 年度：３名，2017 年度：１
名，2018 年度：２名，2019 年度：２名であった。また，社会人学生のコースから一般学生へのコース変更者は，この期間にはいなかった。社会人選抜の入学者数は，2015 年度は２名であったが，学外における入試説明会の開催，カリキュラムの見直しなどにより，2016 年度：９名，2017 年度：５名，2018 年度：７名，2019年度：５名とこの４年間は安定して５名以上を維持している。[3.1]〇

外国人教員によるアカデミックイングリッシュを 2017 年度より開講し，海外との学術交流，国際共同研究が行いやすい環境を整備した。初年度の履修登録者
は７名，2018 年度は 21 名，2019 年度は 25 名に増加した。さらに 2018 年度から
外国人教員１名が新たに加わり２名の外国人教員で授業を担当している。[3.1]〇

大学院入学初期にその後の研究に必要な基礎知識を養うとともに，幅広い基礎的な技法を蓄えて研究に生かすことを目的に，「歯学研究概論」と「歯学研究基本技法」の２科目を設けている。[3.1]〇2017 年度に，本学の医学研究院，歯学研究院，理学研究院，工学研究院の４つの研究院が協力して，学内横断的で学際的な教育を担う医理工学院を立ち上げ，
歯学研究院の教員が分子医理工学コースの分子腫瘍学分野を担当している。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0116-i4-1～3）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0116-i4-4～6）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0116-i4-7）

・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0116-i4-8）
・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高度化・多様化する医療の動向等を見据えた多様な学習や研究の機会を設ける
ため，医療機関や研究機関，他大学及び海外の有識者を招いた大学院歯学研究セ
ミナーを毎年 40 回前後開催している。また，最新の研究及び医療の知識，技術に関する研鑽の場として北海道歯学会の協力のもと，歯学会例会を毎年 15 回程度開催している。[4.1]〇グローバル人材の育成及び国際共同教育の促進のため，毎年，本学研究者と世界トップレベルの研究者が協働して世界から北海道に集まる学生を教育する「Hokkaido サマー・インスティチュート（HSI）」に科目を提供している。2019- 16-4 -北海道大学歯学院

教育活動の状況年度は４科目を開講し著名な第一人者を世界から招き，講義並びに実習指導を行い各教室から大学院生の参加を必須としている。[4.1]〇

専任教員あたりの学生数は，2016 年度～2019 年度に 0.92～1.20 とほぼマンツーマンに近いレベルで高度な歯科医療技術指導と教育・研究指導を行っている。
女性専任教員の割合が，2015 年度は 13.8%であったが，2016 年度：20.7%，2017
年度：21.4%，2018 年度：22.7%，2019 年度：24.8%と年々増加しており，例年，
学生の 1/3 を占める女子学生にも安心して教育が受けられる環境が整いつつある。[4.4]〇「歯学研究概論」の講義及び北海道大学病院で開催される研究倫理教育の講演
会は大学院生にとって必須となっており，これらの機会を利用して，倫理感，公平性，生命倫理等の教育を行っている。2019 年度は北海道大学病院主催の研修会が８回実施された。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0116-i5-1）

・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0116-i5-2）
・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0116-i5-3）

・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0116-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院生室を各階に学生の数に応じて整備，また多目的会議室，探索医療研究室，臨床研究室も整備しゼミ室を大学院生優先とし，2016 年度中までに学習意欲向上を意図した学習環境の改善を行った。[5.1]〇2019 年の AB 棟改修に伴い，８つの基礎系研究室を，イノベーション研究室が設置されている５・６階に集約させることで，研究の機能化・効率化を図った。
[5.1]

〇

基盤系口腔医学コースでの教育と研究を円滑かつ効率的に遂行するために，３講座とは別に学術支援部（准教授１名，技術職員４名）を設置している。学術支
援部は教育部門と技術部門の２つから構成され，部内に自由に使用できる共通の実験室を完備し，大学院の教育・研究の支援を行っている。教育では大学院共通・
選択科目の授業の一部を担当し，技術面では大学院生の研究遂行に必要な技術指導を中心に支援している。[5.1]〇

本学院の学生全てがティーチング・アシスタントを体験することで，学部学生への教育・指導を通して教育力の向上を図っている。[5.3]- 16-5 -北海道大学歯学院＜必須記載項目６

教育活動の状況
成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0116-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0116-i6-2，3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0116-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価に対する申立て制度があることを学生に周知しているが，学生からの申立ては 2016～2019 年度にはみられない。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規程（別添資料 0116-i7-1,2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0116-i7-1～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0116-i7-4,5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0116-i7-5）（再掲）

・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0116-i7-5）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了要件として，基盤系口腔医学コースは「必須・選択必修の授業科目」必要
単位数 31 単位以上を修得，先端臨床系口腔医学コースは 30 単位以上を修得し，いずれも学位論文を提出し審査に合格することが必要である。[7.1]〇2018 年度に学位論文の審査体制の見直しを図った。先ず，年々標準修業年限内での卒業率が低下している現状を省み（2016 年度：80.0%，2017 年度：65.6%，
2018 年度：54.1%），2018 年度から大学院３年次の５月に学位研究の中間審査を実施し，これに合格することを学位申請の要件の一つとし，標準修業年限で課程修了できるように指導している。初年度は 27 人，2019 年度は 18 人の審査を行いそれぞれ全員が合格した。また４年次の学位審査における主査と副査の条件をより公平性が保てるように見直しを図り，また学位審査を公聴会という形式で誰もが自由参加できる形式に変更した。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0116-i8-1）- 16-6 -北海道大学歯学院

・

入学定員充足率（別添資料 0116-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度から，大学院入試において英語外部試験のスコアにより英語試験を免除できることにした。2019 年度前期入試における申請者は２名であった。[8.1]〇2017 年度から毎年，本学東京オフィスで本学院の入学試験説明会を開催している。各年度の参加者数(そのうちの受験者数)は，2017 年度：２名(１名)，2018 年
度：１名(０名)，2019 年度：４名(３名)であり，参加者のなかから実際の受験者が増えていることから今後も開催を継続していく予定である。[8.1]〇

本学院ホームページの英語版での積極的な情報提供，博士課程の授業科目において英語による授業科目を増やすなどの努力により，外国人留学生の割合は，2015 年度は 5.4%であったが，2016 年度：6.4%，2017 年度：8.3%，2018 年度：
8.7%，2019 年度：10.0%と確実に増加しており，外国人留学生を奨励している成果が現れていると思われる。[8.1]〇

入学定員充足率は，2016 年度：74%，2017 年度：53%と低い値であったが，2018
年度：115%，2019 年度:93%と大幅に回復した。これは大学院生募集開始前のかな
り早い段階から研修医に対して大学院進学の勧誘を行ったこと，OB 会や各教室の同門会，企業などを通じ社会人大学院生を広く募集したこと，外国人留学生に対して奨励したことなどが功を奏したと思われる。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0116-i4-6）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際的に活躍できる高度な歯学研究者及び歯科医療人の養成を目的として大学院の国際化を進めるため，英語による授業科目を増やし，2017 年度からは外国人教師によるアカデミックイングリッシュを開講している。（再掲）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学内外の他施設との共同研究は徐々に増加し，大学院生の指導を他部局と協調して行う機会が増えている。具体的な共同施設名は，北海道大学大学院医学研究- 16-7 -北海道大学歯学院

教育活動の状況院，北海道大学大学院薬学研究院，北海道大学遺伝子病制御研究所，FMI 推進本部，癌研究会がん研究所，カロリンスカ研究所（スウェーデン）などである。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

FD 講演会は，年４～８回開催しており，学外の講師を積極的に招へいしている。
内容は様々であるが，大学院教育に密接に関連したものも多く，教員の日々の教育に役立てている。（別添資料 0116-iC-1）
また FD ワークショップも年に１回開催し，常に大学院生にも門戸を開いている。
FD ワークショップの当該年度のタイトルは 2016 年度「あなたはアクティブラー
ニング型の授業できますか？」，2017 年度「ついに来た，アウトカム基盤型教育！」，2018 年度「外部資金を獲得しよう！」，2019 年度「５年次のフロンティ
ア発展科目をとことん考える」となっており，TA や TF として参加することで主
体的自己学習能力を高めることが期待される。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウエブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0116-iD-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

北海道大学歯学部同窓会と協力して，「北海道大学歯学部同窓会卒後臨床研修コース」を継続的に行っている。講師は歯学研究院の教員が務め，多くの大学院
生がアシスタントとしても参加している。2019 年度は口腔機能補綴学教室による「総義歯の難症例供覧と口腔機能検査の実習」を開催した。（別添資料 0116-iD2）[D.1]- 16-8 -北海道大学歯学院

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 0116-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 0116-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

先端臨床系口腔医学コース卒業生の各専門分野における認定医・専門医取得者
数は，2016 年度：17 名，2017 年度：14 名，2018 年度：11 名，2019 年度 15 名，と毎年 15 名前後を輩出してきており 2015 年以前の５名前後と比較し大きく増加した。これは先端臨床系口腔医学コースを設置した学習成果である。[1.2]〇

本学院学生の各学会からの受賞が 2018 年度に８つあり，また，2016 年度と 2018年度に本学独自の表彰制度であり，女性の優れた博士後期課程学生に贈られる大塚賞を本学院学生が 2016 年度と 2018 年度に受賞した。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学院卒業生の就職先は，2016 年度は歯科診療所の勤務医，所属教室の医員または客員臨床医師などとして全員が臨床医になっていたが，2017 年，2018 年度と学外の教員，外部の研究所や，保健所，地方自治体等に勤務する者が徐々に増えてきた。このなかで，国内外の教員数は 2016 年度：０名であったが，2017 年度：
２名，2018 年度：３名と増加してきている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（0116-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

歯学院修了生へのアンケート（2016-2018 年度）では，入学時点で立てた学修・研究計画の達成度に対して，「達成」と回答した割合は 2016 年度：67％，2017 年
度：90%，2018 年度：95%と確実に増加しており，歯学院全体の研究環境が整備され満足度が高まっているためと思われる。また研究指導やカリキュラム全体で- 16-9 -北海道大学歯学院

教育成果の状況は，2016～2018 年度間に亘り約 80%以上の学生が「満足」と回答している。身についた能力では，「発表・プレゼンテーション能力」，「コミュニケーション能力」，「情報収集・分析能力」の項目に関して 2016～2018 年度間に亘り 80%以上の学生が「身についた」と回答している。

- 16-10 -北海道大学歯学院【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 16-11 -北海道大学薬学部

17．薬学部（１）薬学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

17-2（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

17-3

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 17-11【参考】データ分析集・・・・・・・・・

指標一覧- 17-1 -17-3

・・・・・・・ 17-13

北海道大学薬学部（１）薬学部の教育目的と特徴
１．教育目的本学の４つの基本理念（「フロンティア精神」，「国際性の涵養」，「全人教育」，「実学の重視」），及び第３期中期目標（「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」）に基づき，全人的教育の基盤の上に，専門的知識の習得と研究力・国際性の涵養を図り，薬科学科（４年制課程）
では，大学等の研究・教育機関や製薬関連企業において新しい知の創造と画期的新薬の創製に貢献できる創薬研究者・生命科学研究者の養成を，また薬学科（６年制課
程）では，医療現場や大学等の研究・教育機関において先導的・指導的立場で活躍する薬剤師・医療薬学研究者の養成を目的としている。
２．特徴
薬科学科（４年制課程，定員 50 名），及び薬学科（６年制課程，定員 30 名）では，上記の教育目的の達成のため，以下に示す特徴あるカリキュラム編成を行っている。
①３年次前期までは両学科共通のカリキュラムで教育を行っている。すなわち，それぞれの学科の養成を目指す人材像や卒業後の進路は異なるものの，いずれも「薬学」関連領域の学問の習得が必須であるため，幅広い科目群を関連付けて修得できるカリキュラム編成となっている。
②将来，研究を進める上で必要となる基礎的な技術・技能を学ぶため，両学科とも２
年次後期から３年次前期までの１年間，午後の講義時間の全てを実習に当てており，薬学に関連する全ての領域の基本的な実験を自らの手で体験できるカリキュラム編
成となっている。
③両学科とも３年次後期から学生を各研究室に配属し，薬科学科では 1.5 年，薬学科では 2.5 年を「卒業研究」に割り当てている。卒業研究では，最先端の研究を題材とした教員とのマンツーマンのアクティブラーニングを通して，自主性，問題発見力，情報収集力，研究企画・遂行力，論理的思考力，プレゼンテーション力の涵養を図っている。
④上記の共通カリキュラムの他，卒業後に薬剤師国家試験の受験資格が付与される薬学科では３年次後期から臨床系科目が多数開講され，更に５年次には病院・薬局で約５ヶ月に渡る実務実習を行っている。
上記のように，薬学関連領域の極めて幅広い知識・技能を習得できるカリキュラム
により，学生に科学の総合的学力と生命科学・創薬科学や臨床薬学を発展させるために必須な医学薬学の専門的知識を習得させ，本学部の教育目的に合致する人材，
すなわち薬科学科では世界をリードする創薬研究者・生命科学研究者の輩出，薬学科では単に薬剤師の資格を取得するだけでなく，研究力を持った先導的・指導的薬剤師及び医療薬学研究者の輩出を目指している。

- 17-2 -北海道大学薬学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0117-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0117-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0117-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0117-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

薬剤師国家試験の受験資格が得られる６年制課程入学者に適用される「薬学教育モデル・コアカリキュラム」が，文部科学省の「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」によって 2013 年に改定された。本カリキュラムは，2015 年度に新
たに薬剤師養成課程を持つ大学に入学する者から適用となったが，本学の場合は２年次に学科分属が行われるため，薬学科学生への改定された「薬学教育モデル・
コアカリキュラム」（以下では「改定コアカリ」と略記）は 2016 年度から適用となった。（別添資料 0117-i3-4）本「改定コアカリ」に対応するため，教務委員会
において 2015 年度に大幅なカリキュラムの見直しが行われた。この際，「改定コアカリ」が適用されない薬科学科のカリキュラムも同時に見直し，薬学科と同様に 2016 年度学科分属学生から適用とした（以下では「新カリ」と略記）。また，本学の１年次の学生が所属する総合教育部での「教養科目」や「基礎科目」，及び学科分属後に年次進行で展開される「専門科目」の体系性や薬学領域の学問との関連が，学生に理解できるよう，従前から本学部では「薬学教育マップ」を作成し，学生に配布していた。一方，2018 年度には更に，それぞれの科目群と北海- 17-3 -北海道大学薬学部

教育活動の状況

道大学の４つの基本理念，及び本学部の学位授与方針との関係を学生がより明確に理解し，主体的且つ学習意欲をもって修学できるように，「薬学教育マップ」の大幅な改訂を行い，詳細な「カリキュラムマップ」を作成した。
（別添資料 0117i3-1～2（再掲）,5～6）[3.1]〇2018 年度にアセスメントポリシー及びアセスメントチェックリストを策定し，カリキュラムの実効性や水準を検証できる仕組みを整えた。（別添資料 0117-i37）[3.1]○

文部科学省特別経費「高度先導的薬剤師の養成とそのグローカルな活躍を推進するアドバンスト教育研究プログラムの共同開発（2016 年度採択，主管校：大阪大学薬学部）（以下では「高度先導的薬剤師養成プログラム」と略記）に参画し，「高度先導的薬剤師」を養成するための実践的なアドバンスト教育研究プログラ
ムの開発を国公立 17 大学と共同で行っている。（別添資料 0117-i3-8）本プログ
ラムによって，１）高度長期課題研究「高齢者における腎機能推定式の補正」，
２）「病院薬剤師と薬局薬剤師による高度医療シミュレーション研修」，等，社会的なニーズへの対応や高度な医療に対応できる薬剤師等の養成を目指した活動を行っている。（別添資料 0117-i3-9）[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0117-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0117-i4-2～7）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0117-i4-8）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0117-i4-9）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

上述の 2016 年度から適用の新カリでは，薬学科カリキュラムの医療系・臨床系
科目及び演習・実習において，体験学習，小グループでの討論（small group
discussion, SGD）や自学自習教育方式，problem-based learning(PBL)チュート
リアル教育，アクティブラーニング，文献・資料調査，成果発表・総合討論など，様々な学習方法を取り入れた。例えば，「臨床薬物動態解析演習(１単位)」は主にスモールグループの PBL で行っており，実際の様々な症例をもとに病態解析および各病態ステージでのガイドラインに基づいて標準治療を調査し，最適な薬物治療プロトコルを作成する。作成した薬物治療プロトコルの科学的根拠を整理してプレゼンテーションを行う。担当教員(実務家教員)が質疑応答や講評するとと- 17-4 -北海道大学薬学部

教育活動の状況

もに最新の治療法を紹介し，学習効果を高めている。また，「実務実習事前実習(4.5 単位)」の指導は，本学部の教員の他に，開局薬剤師，病院薬剤師，医師，
CRC，MR が加わって行われ，講義，SGD，ロールプレイ，演習，実習を組み合わせて実施している。実習およびロールプレイは学生を 10 名ｘ３グループに分け，各グループに教員１名配置している。SGD は学生を７～８名ｘ４グループに分け，１～２グループに教員１名(計２～３名)をファシリテーターとして配置している。また，コミュニケーションの技能および態度の習得のために，本学部では独
自に「北海道大学薬学部 SP 会」を設立している（SP＝Simulated Patient（模擬患者），別添資料 0117-i4-10）。本 SP 会の協力を得て，医療面接のロールプレイを実施し，SP から個々の学生へ効果的なフィードバックを行っている。[4.1,
4.2, 4.4, 4.6]

＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0117-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0117-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0117-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0117-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の学習意欲を増進するため，学部移行後の２年次から３年次前期までの薬学部専門科目において，高い GPA を獲得した学生を表彰する「薬学部成績優秀賞」
制度を実施しており，毎年３〜４名を選出している。表彰者には，教授会で表彰
状 と 記 念品 を 贈 呈 す る と と も に， ホ ー ム ペ ー ジ に も 氏名 を 掲 載 し て い る 。
（https://www.pharm.hokudai.ac.jp/awards.html）（別添資料 0117-i5-5）[5.1]○

キャリア支援の取組として，薬科学科の学生向けには製薬会社を中心とした「合同企業説明会」を毎年開催しており，2016 年度 32 社，2017 年度 33 社，2018年度 26 社が参加した（大学院生命科学院生命科学専攻生命医薬科学コース／臨床薬学専攻との合同開催）（別添資料 0117-i5-6）。また，薬学科の学生向けには
薬剤師の資格を活かせる職種に絞って企業説明会を開催しており，病院，薬局等を中心として，2016 年度は 22 社，2017 年度は 23 社，2018 年度は 22 社が参加した。なお，2019 年度は 25 社が参加し，2020 年 3 月 3 日〜6 日の開催が予定されていたが，新型コロナウィルスの影響により中止となった。（別添資料 0117-i57）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞- 17-5 -北海道大学薬学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0117-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0117-i6-2～5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0117-i6-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部薬学科の学生は，４年次に薬学共用試験センターが実施する薬学共用試
験を受験する必要がある。この試験は「客観試験（CBT，Computer-Based Testing）」と「客観的臨床能力試験（OSCE，Objective Structured Clinical Examination）」から構成されており，本試験合格が薬局及び病院での実務実習を行うための必要条件となっている。第３期中期目標期間において，本薬学共用試験の本
学部薬学科４年次学生の合格率は，客観試験（CBT，Computer-Based Testing）が2016〜2019 年度の全ての年度で 100%，客観的臨床能力試験（OSCE，Objective S
tructured Clinical Examination）も 2016〜2019 年度の全ての年度で 100%を達成した。また，本結果は本学部ホームページ上でも公開している（https://www.
pharm.hokudai.ac.jp/result_2018.html）。[6.1, 6.2]

＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0117-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0117-i7-1,3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に制定したアセスメントチェックリストでは，卒業判定時に学位授与
方針（Diploma Policy, DP）の達成を確認することとし，卒業判定資料に習得単
位数のチェックだけでなく，各 DP の達成度をチェックする項目を加えた。（別添
資料 0117-i7-5）[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0117-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0117-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）- 17-6 -北海道大学薬学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経済的に困窮する学生に対する経済支援として，卒業生からの寄付に基づく，
以下の本学部独自の奨学金制度を設けている。（別添資料 0117-i8-3，0117-i84）[8.1]•

桜井幸子記念奨学金：2016 年度制定，2 年次薬学科女子対象•

松田彰記念奨学金：2018 年度制定，博士課程進学希望者対象〇

本学への入学実績の高い北海道内の高等学校を毎年訪問し，薬学部説明会と模擬講義を行っている。（別添資料 0117-i8-5）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0117-i4-8）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間において，オックスフォード大学を含む，海外各地域の有
力大学と部局間国際交流協定を積極的に結んできた（別添資料 0117-iA-1）。その成果もあり，第２期中期目標期間（2010-2015）の６年間の海外派遣日本人学生の総数が 39 名であったが，2016-2018 の３年間で 29 人と増加した（別添資料
0117-i4-8）。[A.1]〇

様々な宗教的背景を有する外国人留学生が祈りを捧げる場所として利用でき
るよう，学部独自の「prayer room（祈祷室）」を 2018 年に設置した。（別添資料 0117-iA-2）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

上記の＜必須記載項目３＞で述べた「高度先導的薬剤師養成プログラム」において，高度長期課題研究：「高齢者における腎機能推定式の補正」に取り組んだ。
本課題では，クレアチニンクリアランスを用いる腎機能推算式では予測精度が良くない高齢者での精度向上を目指し, 補正推算式を得ることを目的として,高齢化の進んだ地域の中核病院の一つである砂川市立病院との共同研究を行った。また，その成果を英文学術雑誌（Health Sci. Rep. 2018;1:e85 (DOI: 10.1002/hs
r2.85)）に公表した。（別添資料 0117-i3-9）[B.1]〇

上記と同様に，高度先導的薬剤師養成プログラムにおいて，「病院薬剤師と薬- 17-7 -北海道大学薬学部

教育活動の状況

局薬剤師による高度医療シミュレーション研修」を行った。この研修は，病院薬局，保険薬局，民間病院のシミュレーション施設部門の三者が合同で薬剤師を対象に高度医療シミュレーション研修を実施し，その評価を行うことを目的とする。
また，今後ますます増加することが予測される在宅医療に対応したカリキュラムを作成し，シミュレーション施設を活用して，知識と技術の習得を目指す。この研修を通して，病院に勤務する薬剤師と薬局に勤務する薬剤師のさらなる連携強化を図り，地域包括ケアシステムの整備を促進することが目的である。また本取り組みの詳細は，以下のホームページに掲載し，ホームページ上で参加申込の受付も行っている（https://www.pharm.hokudai.ac.jp/simulation_about.php）（別添資料 0117-i3-9）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学部が主催する FD を年に２回以上開催し，また高等教育研修センター等の他部局主催の FD への積極的参加も要請している。2018 年度の FD への教員参加率
は 83％以上である（別添資料 0117-iC-1）。[C.1]〇

卒業後，薬剤師国家試験の受験資格が得られる薬学科の教育プログラムに関して，「一般財団法人

薬学教育評価機構（http://www.jabpe.or.jp）」が実施す

る「薬学教育（６年制）第三者評価」を 2018 年度に受審した。その結果，「機構が定める「薬学教育評価

評価基準」に適合している」との認定を受けた（「薬学教育評価機構」の評価結果は，機構のホームページ（http://www.jabpe.or.jp/special/result_30.html）で公表されている）。[C.2]〇

年に一度，学部長・薬学研究院副研究院長が各学年の学生代表（教務委員）と会い，学生からの要望や意見を聴取する「懇談会」を開催したが，2017 年度から
形式を大幅に改め，１）学生代表には各学年での集会を開催してもらい，予め要望・意見をまとめて提出する，２）学部長・副研究院長に加え，教務委員長も懇談会に出席する，という改善を行った。学生からの要望・意見を事前に提出してもらうことで，懇談会の前に内容を検討することができるようになり，１）試験
期間や実習日程等の調整，２）設備の新規設置・更新（プロジェクターの更新，wifi 環境の整備）などの改善につながっている。（別添資料 0117-iC-2）[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0117-iD-1）- 17-8 -北海道大学薬学部
・

教育活動の状況

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒後教育支援，卒業生等の研究活動支援及び臨床薬学研究支援を目的として，2010 年度から薬学研究院に「臨床薬学教育研究センター」を設置しているが，その機能を強化するため，2018 年度に新たに専任教員（助教）１名を配置した。[D.1]○ 上記の「臨床薬学教育研究センター」の主催により，卒後教育の一環として「生涯教育特別講座」を年に２度開催している。（別添資料 0117-iD-1） [D.1]○ 初等中等教育との連携のため，薬学部訪問や出前授業等に積極的に応じている。
（別添資料 0117-iD-2）- 17-9 -北海道大学薬学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0117-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0117-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間における薬学科卒業生（新卒者）の薬剤師国家試験合格率
は，96.7%（2016 年度），100%（2017 年度），96.3％（2018 年度）と，全国薬科大学・薬学部と比しても，極めて高い水準を維持している。[1.2]〇

第３期中期目標期間における，本学部薬学科及び薬科学科学生による「学会発表数（国内，国外）」や「公表論文数」は，いずれも「学士課程」のレベルとしては，極めて高い水準で推移している（別添資料 0117-ii1-3）。17-2 頁の「２．
特徴」の項目にも記したとおり，本学部では薬学科及び薬科学科とも３年次後期から学生を各研究室に配属し，卒業研究（薬科学科 1.5 年，薬学科 2.5 年）を行なっている。本結果は，両学科において非常に活発に研究活動が行われていることを示している。また，薬学科においては，2.5 年間の卒業研究の合間に学生は「実務実習（22 週）」も行っていることから鑑み，本学部薬学科では単に薬剤師国家試験の合格を目指した教育ではなく，17-2 頁の「１．教育目的」に掲げているとおり，研究能力を兼ね備え，医療現場や大学等の研究・教育機関において先導的・指導的立場で活躍する薬剤師・医療薬学研究者の養成に向けた教育が展開されていることを示している。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間における薬科学科卒業生の大学院進学率は 94%（2016 年度），94%（2017 年度），87％（2018 年度）と，極めて高い水準を維持している。
[2.1]○ 第３期中期目標期間における薬学科卒業生の進路は主に薬剤師（59%（2016 年度），69%（2017 年度），58％（2018 年度））であり，2016〜2018 年度の平均
では 6.8％の学生が卒業後，博士課程（４年制）へと進学している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞- 17-10 -北海道大学薬学部

教育成果の状況【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0117-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期においても継続して卒業時アンケートを毎年実施した。アンケートでは，多くの学生が「基礎的な学力」，「専門知識，技術」，「ディスカッション能力」など，様々な能力が在学中に身についたと高く評価している。また，カリキュラムについては，講義，演習，実習，卒業研究，カリキュラム全体に分けて満足度を測定したが，第３期を通じて多くの学生からいずれの観点も高い評価を得ている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0117-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生調査は，卒業後５年，10 年，及び 15 年を経過した学生を対象にアンケート形式で行われている（例えば，「2016 年度卒業生調査」は，2001 年，2006 年，
2011 年の 3 月に薬学部を卒業した学生が対象）。2016 年度〜2018 年度の卒業生
アンケートにおいて，学生が熱心に取り組んだ授業に関する質問である「授業の熱心度」では，特に「卒業論文・研究」及び「専門科目（実験）」の項目が全学平均と比較すると突出して高くなっている。具体的には，質問に対し「熱心」及び「やや熱心」と回答した割合の合計が，「卒業論文・研究」においては薬学部の数値が 2016 年：93.1%（北大平均 72.8%），2017 年：95.0%（同 72.2%），及び
2018 年：96.9%（同 75.4%）であり，また「専門科目（実験）」では，薬学部では
2016 年：86.2%（北大平均 68.2%），2017 年：92.5%（同 67.0%），及び 2018 年：
92.2%（同 66.6%）となっている。更に，自由記述欄には「研究室に入り，課題に
真摯に取り組む先生・先輩方の姿を身近に見ることで，その後の人生が変わった」，「まわりのレベルが高く，自主性が重んじられ素晴らしい環境と思う」，「学生の自主性を大事にする素晴らしい教育だったと思います」などの意見が記されている。これらは，17-2 頁の「１．教育目的」，及び「２．特徴の項目」にも記したとおり，卒業研究等で最先端の研究を題材とした教員とのマンツーマンのアクティブラーニングを通して，自主性，問題発見力，情報収集力，研究企画・遂行力，論理的思考力，プレゼンテーション力の涵養を図るという本学部の教育
カリキュラムの特徴が反映されている結果であると考えられる。[A.1]- 17-11 -北海道大学薬学部＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況
就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0117-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

上記の分析項目Ⅰ 教育活動の状況の＜必須記載項目５＞で述べた「合同企業説明会」に参加した企業から毎年数社を抽出し，本学部卒業者に関する意見聴取をアンケート形式で実施している。企業からのアンケート結果では，本学部の卒
業生の能力はいずれも優れているとの回答を得ており，本学部の教育が成果を挙げていると判断される。[C.1]- 17-12 -北海道大学薬学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 17-13 -北海道大学工学部

18．工学部（１）工学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・・ 18-２
・・・・・・・・・・・

18-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 18-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 18-17【参考】データ分析集

指標一覧- 18-1 -・・・・・・・ 18-20

北海道大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
１．教育目的北海道大学は明治９年の設立以来の長い歴史の中で，「フロンティア精神」及び「国際性の涵養」，「全人教育」，「実学の重視」という４つの基本理念を建学の精神として培ってきた。また，工学部は大正 13 年，当時の社会情勢を背景に我が国の産業の振興に寄与するため，高度な専門技術者の育成等を目的に設置された。
このような歴史的背景の下，工学部では，人類の生活をより快適に，より豊かにすることを使命として取り組まれるべき学問としての工学を通じて社会に貢献することを基本理念としており，それを踏まえて「21 世紀の社会と環境に責任を持てる技術者及び工学研究者の育成を目指すとともに，技術革新に果敢に挑戦し，新たな産業と文明を拓く高度職業人の育成」を教育目的として掲げている。これは全学の中期目標の一つ，(１) 国際社会の発展に寄与する指導的・中核的人材の育成に他ならず，その実現のために，他の三つの全学中期目標，(２) 教育力・教育支援力を高度化する体制の整備，(３) 広く優秀な人材を受け入れるための多様な選抜制度の整備，(４) 国際化の推進についても，工学部における目標としつつ，下記のような取組を行っている。
２．特徴
工学部教育の特徴は，全学の四つの中期目標に沿って次のような取組を行っている点にある。
(1) 国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成するために，実践的なリーダ
ー人材の養成を目指した CEED (Center for Engineering Education Development，工学系教育研究センター)プログラムなどの特色ある教育を進め，国際的に求められる工学教育の水準を踏まえつつ，よりグローバルに活躍できる工学系人材を育成している。また，教育課程の体系化を推進するためのカリキュラムマップの作成と継続的な改善に取り組むと同時に，アセスメントポリシーを策定・公表することによって，授業アンケートや卒業生アンケートを実施して学習成果の検証体制を確立し，教育課程の継続的な改善を図っている。
(2) 教育力・教育支援力を高度化する体制の整備のために，適切な教員組織の整備・充実を図るとともに，教務委員会に加えて教育・キャリア企画室を設けて，教育体制の継続的な検証と改善を行っている。
(3) 広く優秀な人材を受け入れるための多様な選抜制度の整備を図るために，高専からの編入学や学士入学，AO 入試を実施するとともに，総合入試及び AO 入試の効果の検証と入学者選抜制度の改善のための検討を，教育・キャリア企画室において継続的に行っている。
(4) 国際化を進めるために，CEED による学生の国際性啓発及び国際インターンシップの推進，留学を容易にするためのフレキシブルなクォーター制の導入を行っている。その他にも，世界展開力強化事業や北海道大学の教員と海外の大学の教員が夏季期間中に協力して集中講義を行うサマー・インスティテュート，北海道大学の教員が海外の大学で講義を行うラーニング・サテライトを積極的に実施している。

- 18-2 -北海道大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0118-i1-1〜4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0118-i2-1〜4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0118-i3-1～8）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：第３期中期目標期間において，自己点検・評価を行っていないため（令和２年度実施予定）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の，より海外留学しやすい環境を整備し，国際的流動性の向上を図ることを主眼として，平成 28 年度から，クォーター（４学期）制を全コースにおいて導入し，令和元年度は，留学派遣者数が 57 人と，平成 22 年度から平成 27 年度平均の 3.8 人を上回り，その効果が現れている。（別添資料 0118-i3-9） [3.1]○

平成 29 年度に工学部授業科目のナンバリングを全面的に改定した。また，併せて従来のカリキュラムの教育的効果を再検討し，カリキュラムの大幅な見直しを行い，それを反映したカリキュラムマップをコース毎に作成した。このことにより工学部の学生が教育課程の体系性を理解し，効果的・効率的に学修を進めることができるようになった。（別添資料 0118-i3-1〜8（再掲））[3.1]○

ナンバリング及びカリキュラムマップについては，学生便覧・HP に掲載するとともに，各期の履修登録の際にも QR コードで容易に参照できるようにした。これによって，学生及び教職員の利便性を向上させ，教育の効率化を図った。 [3.1]- 18-3 -北海道大学工学部○

教育活動の状況

平成 30 年度に，学部及び学科ごとに，アセスメント・チェックリストを策定した。これによって，学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で示した教育目標への到達度を高める教学アセスメントの実施が可能となった。令和元年度のチェ
ックは令和２年度に実施する予定である。（別添資料 0118-i3-10～14）[3.1]○北海道大学数理・データサイエンス教育研究センターと連携して，社会の幅広い領域で求められているデータを扱うことができる人材養成を目指す数理・デー
タサイエンス教育プログラムを開始した。この教育プログラムは，一般教育プロ
グラムと専門教育プログラム，実践教育プログラムから構成され，一般教育プロ
グラムは令和元年度より開始した（専門教育プログラム，実践教育プログラムは
令和２年度より開始。専門教育プログラム修了者には，「修了証」を発行）。これに伴い，必須科目である情報学 I の内容・実施体制を見直した。なお，平成 30
年度より実践教育プログラムの試行を行い，令和元年度は工学部の卒業研究２名の指導を１名の教員が行った。（別添資料 0118-i3-15）[3.2]○各種工学概論（12 科目）を学部共通科目として開講しており，学生が自分の専門以外の講義を履修できるようになっている。これによって，科学技術の進歩に伴って生まれる学際分野に関する講義の履修が可能となり，学際領域における諸問題に対して柔軟に対応できる人材を育成することが可能となった。（別添資料
0118-i3-16）[3.3]○

工学部全コースの学生が受講可能な学部共通科目として，平成 29 年度より新
しく「サイバーセキュリティ基礎演習」を開講した。本科目は，文部科学省事業「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」(enPiT2)の演習科目の 1 つとして，PBL (Project-Based Learning) 演習の形態で，情報セキュリティに関する基礎的な情報と利活用に関する実践的な内容を学ぶ科目である。具体的には，
グループ学習の形態をとり，ネットワークに接続された機器に記録される履歴(ログ)の発生環境や処理法に関し，小課題への取組を通じて学んだのち，履歴データの解析作業を実際に行い，解釈に至るまでのプレゼンテーションをグループで行うことを通じ，技術的知識の会得と，課題解決に対する共同作業の過程を学ぶ。平成 29 年度に 242 名，平成 30 年度に 146 名，令和元年度に 173 名が履修し,情報技術人材を育成した。（別添資料 0118-i3-17）[3.2]○

令和元年度から学部共通科目として「工学特別講義」を新たに開設した。工学
部全学科・全コースに所属する学生において有益と認められる授業内容でありな
がら，既存又は新規の授業科目として開設することが困難である場合や，特定の教育プログラム事業等を実施する上で新たな授業科目を開講する必要があるものの，既存又は新規の授業科目として開設することが困難である場合に，「工学特別講義」として開講できる。具体的には，学部学生向けサマー・インスティテ
ュート科目等が該当する。令和元年度は 10 科目（受講者 19 名）を開講し，学際教育の充実を行った。（別添資料 0118-i3-18）[3.3]○

平成 30 年度に採択された，「大学教育再生戦略推進費 Society 5.0 に対応した高度技術人材育成事業

未来価値創造人材育成プログラム (b)科学技術の社

会実装教育エコシステム拠点の形成事業」において，学部大学院連結プログラム- 18-4 -北海道大学工学部

教育活動の状況

導入の可能性を探るために，学生アンケートを実施して，学士−修士課程一貫教育
プログラムに対する学生の期待と問題意識を詳細に分析した。多くの学生が３年次になって大学院進学を強く意識すること，及び修士課程進学希望者は 80%を超えているが，一貫教育への積極的参加の希望は 40%程度であり，卒業研究や就職活動に課題があることが明らかとなった。（別添資料 0118-i3-19）[3.3]○

豊かな人間性をはぐくむための学部横断的な特別教育プログラム，新渡戸カレ
ッジは平成 28 年度からグローバル社会で真のリーダーとして活躍できる能力をより修得できるように，基礎プログラムとオナーズプログラムの２段階制に改めた。工学部も新渡戸カレッジを念頭に，より海外留学しやすい環境を整備するために平成 28 年度から，クォーター（４学期）制を全コースにおいて導入するな
ど，プログラム推進に全面的に協力している。工学部における基礎プログラム修了者は平成 29 年度に 35 名，平成 30 年度に 24 名そして今年度の令和元年度には37 名となり，この３年間で総修了者数が 35 名から 96 名へと増加した。一方、オナーズプログラムは令和元年度に初めて 1 名が修了した。この結果，工学部におけるリーダー教育が推進された。（別添資料 0118-i3-20）[3.0]○工学系教育研究センター(CEED)，新渡戸カレッジと連携して，組織のリーダーとして国際的に活躍できる人物を育成するための実践的教育プログラムを実施している。海外インターンシップへの派遣は，平成 27 年度の 18 人から，令和元
年度 22 人となるなど, 順調に推移している。（別添資料 0118-i3-21～22）[3.0]○北海道大学では，学際的な知的交流を促進するため，世界の研究者と協力して夏の北海道で国内外の学生を教育する「サマー・インスティテュート(SI)」を実施しているが，大学院中心の科目の中で，工学部は学部生を対象とした SI を２科目開講した。令和元年度に SI に参加した海外学生の延べ人数は，学部生５名となった。（別添資料 0118-i3-23）[3.0]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0118-i4-1～2）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0118-i4-3〜7）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0118-i4-8）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0118-i4-9）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の主体性をはぐくむため，授業におけるアクティブ・ラーニングの導入を- 18-5 -北海道大学工学部

教育活動の状況

推進しており，令和元年度の学士課程におけるアクティブ・ラーニング授業の科
目割合は 37.3%（876 科目中 327 科目）となり，平成 27 年度の 24.7%（888 科目中
219 科目）と比して，科目数は 49.3%増加した。（別添資料 0118-i4-10）[4.1]○

英語による学部専門基礎科目を拡充するとともに，国際交流科目への登録を推進することにより，令和元年度における工学部専門科目における英語による授業
科目の割合は 8.6％となり，平成 27 年度の 2.5%から 6.1 ポイント増加し，また，国際交流科目の提供は令和元年度において 14 科目となり平成 27 年度の３科目から大幅に増加した。また，令和元年度からすべての学部授業科目のシラバスを英語化するよう全教員に周知し，英語による授業科目の割合のさらなる向上を図る
ための整備を行った。（別添資料 0118-i4-11〜12）[4.1]○

学生に対する授業アンケートにおいて，平成 29 年度第２学期から，４学期制の良かった点・改善すべき点を調査し，その結果を基にカリキュラムを変更する等調整を行った。これにより，実際に開講期変更を行う科目が出るなど，より実情に合った柔軟な学事歴制度が構築できた。 [4.1]○

工学研究院の教員が中心となって，オープンエデュケーションセンターと連携し，平成 27 年に制作・開講した MOOC（大規模公開オンライン講座）「Effects ofRadiation: An Introduction to Radiation and Radioactivity」（英語版，139カ国から 5,428 名が登録し，379 名に修了認定証を授与した。）のビデオ教材を
グローバル MOOC プラットフォームである edX にて引き続き公開した。また，平成
29 年度より，新たに日本語版の MOOC を開講するための準備に着手し，令和元年
度末に，「放射線と放射能の科学」を開講した。これにより，学生のみならず，
一般市民，社会人への国内外の放射線教育に貢献した。（別添資料 0118-i4-13）
[4.3]

○

オープンエデュケーションセンターと連携して，原子力工学を中心とした工学分野のオープン教材の制作・公開を進め，平成 26 年４月から令和元年 12 月までに 659 件のコンテンツ(ビデオ教材）を公開した。これらのコンテンツは学外からも視聴されており，そのダウンロード数は毎年平均で 10,000 件前後となり，北海
道大学の学生のみならず，一般市民，社会人の教育に貢献した。[4.3]○

企業出身者や公的組織出身者を実務家教員として，正規の教員あるいは特任教員や学術研究員として採用している。令和元年度には初めて実務家教員の担当する授業科目の割合を調査したところ 26.3%となり，大学が先進的に取り組む基礎
研究成果の社会実装をより促進した。 [4.4]○

平成 30 年度に採択された，大学教育再生戦略推進費 Society 5.0 に対応した
高度技術人材育成事業

未来価値創造人材育成プログラム (b)科学技術の社会

実装教育エコシステム拠点の形成事業において，産学連携教員として２名を採用し，既存の人材育成に係る科目の把握及び調査を通じて講義内容の見直しを提案
するとともにインターンシップ科目の充実のために受入企業の開拓を行った結果，教育の産学連携を推進した。（別添資料 0118-i4-14）[4.4]○アントレプレナーシップの醸成を目指す文部科学省支援プログラム EDGE-NEXTにおいて平成 29 年度に Earth on EDGE が採択され，企業経営や企業戦略などア- 18-6 -北海道大学工学部

教育活動の状況

ントレプレナーシップに係る講義を開発し実施している。令和元年度は３講義を提供し，学生のアントレプレナーシップの意識向上に寄与した。（別添資料 0118i4-15） [4.6]○

機械宇宙工学部門では，国立教育政策研究所での，OECD-AHELO フィージビリティ・スタディの成果と課題を踏まえた「Tuning テスト問題バンク」構想において，平成 26 年度より「テスト問題バンク機械工学分野」での共通テストの開発，問題作成，ルーブリック作成等に積極的に協力している。また，作成した問題の妥当性検証作業を行うために，学生を数十名単位で参加させる大規模実施作業，採点作業にも参加している。この事により構想の展開に寄与した。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0118-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0118-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0118-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0118-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

専門のカウンセラーに業務委託して平成 22 年度に開設した「なんでも相談室」の存在を令和元年度から必修講義の１時間目を使って学生に周知している。月６日程度の開設で利用者は工学部学生で１日あたり平均３人程度と高い利用率となっている。これによって，様々な悩み（学修上，人間関係など）への対応等，学生の需要に応えている。（別添資料 0118-i5-5）[5.1]○

教育・キャリア企画室では教育改革のための組織的な取組として，継続的に FDを実施している。実施内容は，その時々の具体的な課題に対する話題を取り入れており，例を挙げると，ストレスサインの受け止め方に関する講習会（参加者 75名），カルトに参加する学生心理に関する講習会（参加者 40 名），アルコール問
題に関する講演会（参加者 54 名）等である。また，講演会の内容を e ラーニング
教材に加工し，全ての教員がいつでも受講できるようにしている。このような継続的な取組により，教員の参加率は令和元年度で 75.34%となり，大学の目標値（75%）を達成し教員の意識向上に寄与した。（別添資料 0118-i5-6）[5.1]○

工学部で教育・研究を行う全ての教員・学生等に対し，危険物の取扱い及び保管方法に係る指導を強化する目的で，毎年度大学が発行する安全の手引きを配布するとともに，DVD による安全教育を実施した。また，毎年度，安全管理の体得
及び安全意識の向上のため，安全衛生管理室によるリスクマネジメントに関する講演会を工学系部局に所属する教職員及び学生を対象に実施し，安全意識の向上を図っている。（別添資料 0118-i5-7）[5.1]- 18-7 -北海道大学工学部○

教育活動の状況

平成 30 年７月の土木工学研究棟の竣工をはじめ，図書室における設備の充実，講義室における机・椅子・液晶プロジェクターの備品更新を行った。これにより，教育環境の充実を図った。 [5.1]○

平成 29 年度から各コースの学業成績優秀者に授与する奨学賞として「北海道大学工学部長賞」を創設した。例年 15 名（各コースより１名）受賞する。これによって，学生に対して学修の動機付けを図る仕組みを整えた。（別添資料 0118i5-8）[5.1]○

各学期における授業科目の成績評価が確定した後，学生の GPA 等の状況を各コースの関係教員に知らせ，必要に応じて個別の学生に対応した修学指導ができる
よう体制を整えている。北海道大学では平成 27 年度から学部生の成績の 11 段階評価を開始し，工学部２年次進学者は平成 28 年度から，より細かな GPA に基づき修学指導が可能となった。 [5.2]○

平成 30 年度に財務会計資料分析能力の育成のため「マネジメント，企業オーナーを目指す人のための企業財務会計入門編」と題するセミナーを開催した。これによって，企業における理工系人材のリーダーシップ発揮に不可欠な，学生の財
務会計資料分析能力向上が図られた。（別添資料 0118-i5-9）[5.3]○

障害のある学生の学習環境支援として，平成 30 年度に各棟にある車いす対応のためのスロープの修繕，階段手摺の修繕と追加，講義室等の什器類の更新などの整備を行った。（別添資料 0118-i5-10）[5.0]○

障害者差別解消法の施行に併せて，平成 29 年度に障害のある学生に対する支援や合理的配慮についての FD 講演会を開催し 26 名が参加し，障害のある学生への対応について理解を深めた。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0118-i6-1〜5）

・

成績評価の分布表（別添資料 0118-i6-6〜9）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0118-i6-10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学修成果の評価は，シラバスに明記された「成績評価の基準と方法」に準じながら，全学の GPA 制度に則りグレードポイント（履修科目の成績の数値。以下「GP」という。）を用いて厳正に行っている。GPA 制度は国際的にも互換性の高い評価制度であり，平成 28 年度工学部２年次進級者より，従来５段階での GP（４～０）の付与を 11 段階での GP（4.3～０）の付与に改め，算出される GPA をより国際的に通用する細かなものとした。平成 30 年度末に 11 段階による GP に基づく初めての卒業生が出た。また，成績評価に対して不服のある学生には申立ての機会を与えている。これまでのところ不服の申請を行った者はおらず，評価の厳格性に- 18-8 -北海道大学工学部

教育活動の状況

加えて公平性や客観性を実現していることが示唆される。（別添資料 0118-i6-5（再掲）,10（再掲））[6.1]○

平成 30 年度にアセスメントポリシーを策定し，成績評価に関するアセスメン
トチェックを毎年継続的に行うことによって，評価の健全性を維持する努力を行うこととした。さらに，アセスメントポリシーに基づいて Web アンケートシステ
ムを用いた３年次における学修状況調査を行うとともに，その結果をフィードバ
ックすることで学修指導体制の継続的な改善を図ることとしている。令和元年度のチェックは令和２年度に実施する予定である。（別添資料 0118-i3-10～14（再掲））[6.2]○

シラバスに「到達目標」を明記することで，学生が自らの到達度と「到達目標」
を客観的に比較することを可能とし，学習成果の可視化を図っている。また，GPAを用いた成績評価は，各コースのコース長及び保護者が共有することで，効果的な学修指導体制を築いている。（別添資料 0118-i4-3〜6（再掲））[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0118-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0118-i7-1,2（再掲），0118-i7-4〜5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業要件単位のうち教養系科目の割合を 35％以上となるよう高く設定している。これによって，教育目標に掲げる「さまざまな観点から物事を捉えられる幅広い教養の習得」の実現が図られている。卒業判定にあたっては，成績評価が各コースの定める卒業判定基準に合致しているか否かを工学部教務委員会で判断する組織的体制を取っている。また，卒業判定の要となる成績評価については，
評価内容や評価手法，評価者などを明記したアセスメントポリシーに従って厳格に行われている。第３期中期目標期間に定められたこのアセスメントポリシーでは，卒業生調査やカリキュラムの点検時期なども定められており，教育の質保証のための PDCA サイクルを確立している。これらにより卒業判定の質の向上を促進する。（別添資料 0118-i3-10～14（再掲））[7.1]○「卒業論文」の正規科目としての教育目標は「専門性の高い知識や技能の習得を追求する」ことであり，全 15 コースにおいて「卒業論文」６単位又は８単位を正規科目としての教育目標の観点から評価することにより，卒業するための重要な要件として位置付けている。「卒業論文」科目の成績評価は，８コースでは合否判定により，７コースでは段階評価により行っている。 [7.2]○北海道大学独自の特別教育プログラムである新渡戸カレッジでは学部横断的な特別教育プログラムにより，北海道大学の４つの基本理念（フロンティア精神，- 18-9 -北海道大学工学部

教育活動の状況

国際性の涵養，全人教育，実学の重視）の下，新渡戸稲造の精神に基づいたグロ
ーバルに活躍できる人材育成に取り組んでいる。工学部では新渡戸カレッジ生に対して，求められる海外留学を推奨する時期をカリキュラム上で明示すること
や，新渡戸カレッジで必要な単位を学部専門科目に設定するなど，新渡戸カレッ
ジとの連携に取り組んでいる。新渡戸カレッジ生は，２年生から卒業までの期間，
オナーズプログラムのカリキュラムを履修し，通常の卒業要件科目に加えて，外国語運用能力，情報リテラシー，プレゼンテーション力，ディベート力などをはぐくむための厳しい修了要件を課している。令和元年度の新渡戸カレッジ卒業生
では，全学で 41 名のうち工学部は６名（内条件付き留保者２名）であり，新渡戸
カレッジが成績優秀者に与える称号を得た学生を輩出した。（上記６名のうちMagna cum Laude ２名，Cum Laude ４名）。（別添資料 0118-i3-20（再掲））[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0118-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0118-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

北海道大学では，長い歴史の中で生まれた「フロンティア精神」や「国際性の涵養」等の教育研究に関わる基本理念の下に，新世紀における目標や教育研究を通じた使命を明示している。理系総合入試では，将来の専門性を決めきれていな
い学生に対する理系科目を中心とした研究分野の探究，工学部の入試では，工学を通じた社会への貢献といった理念，教養教育と専門教育の目標，求める人物像などを明示している。これによって，受験生が適性を判断しやすいものとしている。以下に記述する編入学試験や AO 入試等の各種入試制度についても，それぞれに入試制度の目的を反映したアドミッションポリシーとして必ず明示している。
（別添資料 0118-i8-1（再掲））[8.1]○

専門分野に興味をもった高等専門学校生の更なる探究の機会を提供できるよ
うに，学部編入試験を実施している。一般選抜に加えて成績優秀でかつ多様な資質を兼ね備えた高等専門学校出身者（卒業見込みを含む）を対象に，筆記（科目）
試験を課さない特別選抜も実施している。学部１年次から大学に入学して総合的な教養教育から受けてきた学生と，早い時期から専門分野に興味を持って高専において専門教育を専攻してきた学生とが，３年次から一緒に学ぶことにより相互に刺激となり，シナジー効果が生まれている。工学部では年平均 30 名程度の編入生を受け入れており，そのほか，４年生大学卒業者を対象とした学士編入学も実施している。（別添資料 0118-i8-3〜5）[8.1]- 18-10 -北海道大学工学部○

教育活動の状況

学力を含めた多様な個性・能力・資質・適性・目的意識や意欲を，提出書類，
課題論文及び面接等で総合的に評価する AO 入試を２学科（各学科１コースずつ）で実施しているが，まだ受験生の認知度が高いとまで言えない状況であり，広報室との連携により，AO 入試制度を広める努力をしているところである。また，大学入試改革において，今まで以上に多面的・総合的に受験生の能力を評価する必要があることから，令和４年度入試より，大学入試センター試験から大学入学共通テストに変更した上で，学力を多面的に評価する新 AO 入試（フロンティア入試）へと一新することにより，一層の浸透と多面的評価を実現することとしている。（別添資料 0118-i8-6）[8.1]○

帰国子女を対象として，資格・成績証明書等，自己推薦書，課題論文及び面接等の結果を総合して評価する帰国子女入試を実施している。帰国子女学生と一般学生がともに学ぶことにより，グローバルな人材育成におけるシナジー効果が生まれている。工学部では毎年数名から十数名の帰国子女学生を受け入れている。
（別添資料 0118-i8-6（再掲））[8.1]○

外国人留学生の受入れについては，海外協定締結大学の学生を特別聴講学生として受け入れることを積極的に進めている。交換留学生が聴講可能な授業を増加するべく，工学部専門科目において英語での授業を増やしており，令和元年度において 8.6%に達している。その結果，外国人留学生の受入数は平成 27 年度の 59
名から令和元年度の 94 名と 1.5 倍以上となり，当初計画の留学生の受入数（令和３年度末：20 名以上）を達成し，外国人留学生の受入れを促進した。（別添資料
0118-i3-9（再掲），0118-i4-11（再掲））[8.1]○北海道大学が主催している北海道大学入試相談会（工学部ブース参加者数平成
29 年度東京 168 名，大阪 103 名，平成 30 年度東京 65 名，大阪 41 名，令和元年
度東京 98 名，大阪 41 名），道内各地区の高等学校等での相談会（平成 29 年度
25 校生徒数 782 名，平成 30 年度 23 校生徒数 718 名，令和元年度実施済），道内
４高等専門学校での工学部進学セミナー（平成 29 年度 135 名，平成 30 年度 241
名，令和元年度実施済）など，広報室が中心となって AO 入試，編入学試験等について丁寧な説明を行い，アドミッションポリシーに沿った志願者獲得に注力している。また，地域の高校生による研究室体験や見学にも積極的に取り組んでいる（平成 29 年度 24 校で生徒数 811 名，平成 30 年度 18 校生徒数 517 名，令和元年
度実施済）。毎年８月に実施している北大オープンキャンパスでは，体験講義や研究室探訪などにより，工学部が取り組んでいる最先端の研究や大学生活について高校生に分かりやすく紹介している（工学部イベント参加者数は平成 29 年度
1,455 名，平成 30 年度 1,478 名，令和元年度 1,634 名）。これらの多様な入試広報活動を継続的に実施しており，特にオープンキャンパスの参加者数は着実な増加傾向を示しており，入試広報を推進した。[8.2]○

高校生の段階では，理科系に進みたいけれどもどの専門分野に進むかを決められないことに対応して，北海道大学では総合理系入試を実施している。工学部においても，総合理系として入学する学生を積極的に受け入れており，定員の 76%
は総合理系からの進級である。移行点（GPA に類似しているが，進級のために別- 18-11 -北海道大学工学部

教育活動の状況に計算される）については大きな変動は無く，平均は３近辺で推移している。（別添資料 0118-i8-7）[8.2]○

１学期と２学期の終わりに，学科・コースガイダンスを実施し，教員と研究室に所属した学部４年生や大学院生が，総合理系１年生向けに，学科・コースの特徴や具体的な研究例などを紹介している。総合理系学生の専門分野の選択は多岐にわたるが，この学科・コースガイダンスは学生が進路を決める際の重要な参考となっている。 [8.2]○

平成 29 年に学習内容の体系化と学年毎の学習過程を明確にしたカリキュラム
マップを作成した。これは，学生の学習意欲の向上や達成度の確認に活用されるなど学生の利便性に貢献した。（別添資料 0118-i3-5〜8（再掲））[8.0]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0118-i4-8（再掲））・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

工 学 系 教 育 研 究 セ ン タ ー （ CEED: Center for Engineering Education
Development）では工学系の学生に，専門の枠を超えた，より実践的な教育プログ
ラムとして，CEED 開講科目，産学連携教育プログラム，国際性啓発教育プログラ
ム，ｅラーニング教育プログラムを提供している。これによって，組織のリーダ
ーとして国際的に活躍できる人材の育成を進めている。
（別添資料 0118-i3-21（再掲））[A.1]○

北海道大学独自の特別教育プログラムである新渡戸カレッジでは学部横断的な特別教育プログラムにより，北海道大学の４つの基本理念（フロンティア精神，国際性の涵養，全人教育，実学の重視）の下，新渡戸稲造の精神に基づいたグロ
ーバルに活躍できる人材育成に取り組んでいる。工学部では新渡戸カレッジ生に対して，求められる海外留学を推奨する時期をカリキュラム上で明示すること
や，新渡戸カレッジで必要な単位を学部専門科目に設定するなど，新渡戸カレッ
ジとの連携に取り組んでいる。新渡戸カレッジ生は，２年生から卒業までの期間，
オナーズプログラムのカリキュラムを履修し，通常の卒業要件科目に加えて，外国語運用能力，情報リテラシー，プレゼンテーション力，ディベート力などをはぐくむため厳しい修了要件を課している。令和元年度の新渡戸カレッジ卒業生では，全学で 41 名のうち工学部は６名（内条件付き留保者２名）であり，新渡戸カ
レッジが成績優秀者に与える称号を得た学生を輩出した。（上記６名のうちMagna cum Laude ２名，Cum Laude ４名）。（別添資料 0118-i3-20（再掲））
[A.1]

○

グローバルに活躍できる人材を育成するために，海外留学や海外インターンシ- 18-12 -北海道大学工学部

教育活動の状況

ップの機会を提供すると共に，協定校との単位互換を推進している。平成 29 年度に，海外インターンシップ参加者が必修科目をとれずに留年するケースが問題となっていたため，留年せずに卒業することも可能とするために，カリキュラムを見直し，併せてカリキュラムマップに留学推奨時期を明示した。また，令和元年
度に留学に必要な情報を学生に提供するため，ホームページを作成した。その結果，日本人学生の海外留学経験者数は堅調であり，外国人留学生の受入数は大幅に増加した。具体的には，海外留学経験者数が平成 27 年度の 59 名から令和元年
度の 57 名，留学生の受入数が平成 27 年度の 59 名から令和元年度の 94 名となり，グローバル人材の育成を推進した。（別添資料 0118-i3-5〜9（再掲））[A.1]○

グローバルな人材育成のために，授業の英語化を進めており，学士課程の英語による授業科目の割合は，令和元年度までに６％，令和３年度までに 10％を目標とし，土木・機械系を中心として取り組んだ結果，平成 27 年度の 2.5%から令和
元年度の 8.6％となり，目標を達成した。また，令和元年度より，全ての学部授業科目のシラバスを英語化，若しくは日本語と英語の併記とし，授業の更なる英語化率の向上を図っている。（別添資料 0118-i4-11（再掲））[A.1]○

CEED の活動の一環として提供しているｅラーニングプログラムに，工学部の授業を収録したコンテンツを提供し，学部を横断した自発的な学習の機会を提供しているほか，留学中の学習にも活用することで，学生の学習を支援している。（別添資料 0118-iA-1,2）[A.1]○北海道大学では，学際的な知的交流を促進するため、世界の研究者と協力して夏の北海道で国内外の学生を教育する「サマー・インスティテュート(SI)」を実施しているが，大学院中心の科目の中で，工学部は学部生を対象とした SI を 2 科目開講した。令和元年度に SI に参加した海外学生の延べ人数は，学部生５名となり，教育の国際化に貢献した。（別添資料 0118-i3-23（再掲））[A.1]○

組織の多様性を高めるため，女性教員や外国人教員の採用を推進しており，工学部には令和元年６月で 22 名の女性教員，25 名の外国人教員がいる。外国人教員は英語による講義や研究指導だけでなく，学生の留学支援など，多方面で活躍している。また，10 名以上の招聘外国人教員により，サマー・インスティテュー
トでの英語講義を実施し，教育の国際化に貢献した。
（別添資料 0118-iA-3）[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

工学部では，地方自治体や国の出先機関，地域の企業から現場で活躍する職員
を工学部の非常勤講師として派遣してもらうことにより，実学教育の充実を図っている。（別添資料 0118-iB-1）[B.1]○

平成 30 年度に採択された，大学教育再生戦略推進費 Society 5.0 に対応した- 18-13 -北海道大学工学部

教育活動の状況

高度技術人材育成事業

未来価値創造人材育成プログラム (b)科学技術の社会

実装教育エコシステム拠点の形成事業において，北海道内の国立大学教養教育連携校である北見工業大学との間で遠隔授業システムを導入し，数理データサイエ
ンス科目のコアカリキュラム化を検討し，双方向性を備えた実用上十分なシステ
ムであることを確認するなどの成果や導入に当たっての課題を得た。 [B.1]○

北海道内の国立大学７校（北海道大学，北海道教育大学，室蘭工業大学，小樽商科大学，帯広畜産大学，旭川医科大学，北見工業大学）が協力して，各大学の教養教育を充実させることを目的に教養教育連携として遠隔授業による単位互換を実施しており，工学部も科目を提供することで貢献している。（別添資料
0118-iB-2）[B.1]○

工学部は「次世代アントレプレナー育成事業 (EDGE-NEXT)」において，小樽商科大学と連携している。具体的にはフィンランド発祥の北欧型課題解決手法である「DEMOLA プログラム」を連携して実施するほか，小樽商科大学のプログラム（ビジネス基礎 I・II，ビジネスゲーム演習）では，北海道大学の受講生を対象に実施している。両校の連携により，教養，学部，大学院，他大学，社会人を含めた運営モデルを構築し，新しいビジネスのコンセプトアイデアを共創している。
（別
添資料 0118-i4-15（再掲））[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育・キャリア企画室では，教務委員会及び各コースと連携し，教育支援や教育体制の継続的な見直しを検討・実施している。（別添資料 0118-iC-1）[C.1]○

学生の主体性をはぐくむため，授業におけるアクティブ・ラーニングの導入を推進しており，令和元年度の学士課程におけるアクティブ・ラーニング授業の科
目割合は 37.3%（876 科目中 327 科目）となり，平成 27 年度の 24.7%（888 科目中
219 科目）と比して，科目数は 49.3%増加した。（別添資料 0118-i4-10（再掲））
[C.1]

○

平成 30 年度に採択された，大学教育再生戦略推進費 Society 5.0 に対応した
高度技術人材育成事業

未来価値創造人材育成プログラム (b)科学技術の社会

実装教育エコシステム拠点の形成事業の一部として OB/OG 及び企業研修部門の意
識調査を行った。その結果，人材育成に関わる現状の産学連携科目には，知財及びデータサイエンス，デザイン思考に関する教育が不足している一方で，法務・調達・会計等が不要であること，リーダーシップ及びコミュニケーション教育を充実させることが必要であることが明らかとなり，今後の産学連携科目にフィードバックすることとなった。（別添資料 0118-i4-14（再掲）） [C.2]- 18-14 -北海道大学工学部＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

組織のリーダーとして国際的に活躍できるよう，工学系の学生に専門の枠を超えた，より実践的な教育プログラムを提供している工学系教育研究センター(CEED)を通じて，産学連携教育プログラム，国際性啓発教育プログラム，e ラーニング教育
プログラムを実施している。これによって，組織のリーダーとして国際的に活躍できる人材の育成を進めている。（別添資料 0118-i3-21（再掲））[D.1]○

北海道大学では，学士課程における不正行為防止の教育を含む専門職倫理教育の導入について検討を行い，学修活動における基本的なアカデミック・スキルの一部としての倫理教育を提供し，その実施を推奨している。これを踏まえ，応用理工系
学科，機械知能工学科，環境社会工学科（社会基盤学コース及び国土政策学コース）
では技術者倫理に関する科目を開講している。また，工学部では学生便覧へ情報を掲載し，新入生ガイダンスでの周知・指導，進級時（２年次）のガイダンス等での周知・指導，授業内での指導を各コースに推奨している。進級時のガイダンスにおける実施率は約 93%と高く，倫理教育を推進した。（別添資料 0118-i5-3（再掲））
[D.1]

○

資源循環システムコースは，JABEE 認定プログラムであり，学生は卒業時に JABEE
修了者となり技術士第一次試験が免除される。これは，学生に技術士取得の動機付
けを与えている。[D.1]○

北海道大学の特徴である「総合入試」で入学した学生の進路選択のために，ラー
ニングサポート室がアカデミックマップを作成し進路選択支援を行っている。このアカデミックマップの情報を基にキーワードなどからコース・研究室をインタラク
ティブに紹介する工学部独自の Field Cloud システムを Web 上に構築し，学生の進路選択の便宜を図った。（別添資料 0118-iD-1）[D.0]○

企業出身者や公的組織出身者を実務家教員として，正規の教員あるいは特任教員
や学術研究員として採用することにより，大学が先進的に取り組む基礎研究成果の社会実装を促進する。令和元年度に初めて実務家教員の担当する授業科目の割合を調査したところ 26.3%となった。[D.1]○

平成 30 年度に採択された，大学教育再生戦略推進費 Society 5.0 に対応した高度技術人材育成事業

未来価値創造人材育成プログラム (b)科学技術の社会実装

教育エコシステム拠点の形成事業において，産学連携教員として２名を採用し，既存の人材育成に係る科目の把握及び調査を通じて講義内容の見直しを提案するとともにインターンシップ科目の充実のために受入企業の開拓を行った結果，教育の産学連携を推進した。（別添資料 0118-i4-14（再掲））[D.1]- 18-15 -北海道大学工学部＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0118-i4-13（再掲））・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

工学研究院の教員が中心となって，オープンエデュケーションセンターと連携し，平成 27 年に制作・開講した MOOC（大規模公開オンライン講座）「Effects ofRadiation: An Introduction to Radiation and Radioactivity」（英語版，139カ国から 5,428 名が登録し，379 名に修了認定証を授与した。）のビデオ教材を
グローバル MOOC プラットフォームである edX にて引き続き公開した。また，平成
29 年度より，新たに日本語版の MOOC を開講するための準備に着手し，令和元年
度末に，「放射線と放射能の科学」を開講した。これにより，学生のみならず，
一般市民，社会人への国内外の放射線教育に貢献した。
（別添資料 0118-i4-13（再掲））[E.1]○

オープンエデュケーションセンターと連携して，原子力工学を中心とした工学分野のオープン教材の制作・公開を進め，平成 26 年 4 月から令和元年 12 月までに 659 件のコンテンツ(ビデオ教材）を公開した。これらのコンテンツは学外からも視聴されており，そのダウンロード数は毎年平均で 10,000 件前後となり，北海
道大学の学生のみならず，一般市民，社会人の教育に貢献した。[E.1]- 18-16 -北海道大学工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0118-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0118-ii1-1（再掲））・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

北海道大学では平成 27 年度から学部生の成績の 11 段階評価を開始し，工学部
では平成 30 年度に初めて細かな成績評価による卒業者を出した。そのため経年の GPA の直接的な評価は出来ないが，ここ２年の状況は平均して 3.2 である。
（別
添資料 0118-ii1-2） [1.1]○

工学部の学生の約９割が大学院に進学しており，工学院の入学者のかなりを占めることから，工学院の入学試験に外国語試験として採用している英語外部能力試験（TOEIC, TOEFL, IELTS）のスコアにより工学部学生の４年次の英語能力を把握することが出来る。[1.2]○

資源循環システムコースは，JABEE 認定プログラムであり，学生は卒業時にJABEE 修了者となり技術士第一次試験が免除されるため，技術士取得の動機付け
を学生に与えている。[1.0]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

工学部卒業生の 81.1%が進学，15.4%が就職，合わせて 96.5%の学生の進路が卒業時に決定している（平成 30 年度）。進学率は高く，より高度な工学系技術の修得を目指す研究大学としての特性を発揮している。就職希望者の就職率は 90.8%と良好で，主な就職先は，製造業 19.3%，公務員 20.2%，建設業 13.8%，情報通信業 13.8%であり，企業だけでなく行政機関でも活躍できる人材を輩出している。
[2.1]

○

教育・キャリア企画室では工学系学生の就職支援のための行事を企画しており，例年大規模な工学系合同就職支援セミナーを実施している。例年参加希望企業は 200〜300 社であるが，会場の都合で 136 社に絞り込んで実施しており，工学部学生の需要が高いことが窺われる。また，平成 26 年度からは外国人留学生を対象とした英語によるプログラムも同時開催しており，平成 30 年度からは留学生
就職促進プログラム「北大フロンティアプログラム」の主催として実施している。
これらにより学生の就職支援を推進した。なお，令和元年度は新型コロナウイル
ス感染防止のために中止した。（別添資料 0118-ii2-1）[5.3]- 18-17 -北海道大学工学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0118-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業時アンケートの調査結果（平成 26 年度〜平成 29 年度）によると，在学中に身に付いた能力の中で「向上した」又は「どちらかといえば向上した」と回答
したものの割合が大きかったもの（概ね８割５分以上）は，①専門的な知識・技術，②問題点に対処する能力，③問題点を発見する能力，④論理的思考能力，⑤
論理的に物事を考え行動する能力，⑥情報収集能力などが挙げられる。これらはディプロマポリシーに掲げる論理的思考能力，問題解決力を卒業生が十分に身につけていることの現れである。（別添資料 0118-iiA-1（再掲）） [A.1]○

卒業時アンケートの調査結果（平成 26 年度〜平成 29 年度）によると，在籍した学部・学科に対する満足度（満足している・どちらかといえば満足している）
は 80％以上であり，学生の要望に十分に応えている。（別添資料 0118-iiA-1（再掲））[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0118-iiB-1〜2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 28 年度から毎年，総合 IR 室に依頼して卒業後５年後・10 年後・15 年後の卒業生アンケートを行っている。この結果によると，大学で身についた能力として高い割合（８割以上）となったものは，一般的な教養，分析力や問題解決能力，
専門分野や学科の知識，他の人と協力して物事を遂行する能力，コミュニケーシ
ョン能力，数理的能力，コンピュータの操作能力であり（平成 30 年度），卒業後社会的に評価される能力を在学中に養ったことの現れである。（別添資料 0118iiB-1（再掲））[B.1]○

平成 30 年度に採択された，大学教育再生戦略推進費 Society 5.0 に対応した
高度技術人材育成事業

未来価値創造人材育成プログラム (b)科学技術の社会

実装教育エコシステム拠点の形成事業の一環として，平成 30 年度に行った卒業
生(OB/OG)アンケート調査によれば，①分析的に考察する力，②新たな知見を素早く身に付ける力，③プレゼンテーション能力，などが身に付いたとの回答が多い
結果となった。また，このアンケートでは，若い世代において英語力が身についたと感じている世代が多く，語学教育の強化に関する取組効果の一端が伺える。
（別添資料 0118-iiB-2（再掲））[B.1]- 18-18 -北海道大学工学部＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0118-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 30 年度に採択された，大学教育再生戦略推進費 Society 5.0 に対応した
高度技術人材育成事業

未来価値創造人材育成プログラム (b)科学技術の社会

実装教育エコシステム拠点の形成事業の一環として，平成 30 年度に人材育成科
目の分析のために企業研修部門の意識調査を実施し，科目に対する動機付けの不足や企業の求める教育の不足などの課題が浮き彫りになり，今後の教育改革の方向性に関する重要な情報を得た。（別添資料 0118-iiC-1（再掲））[C.1]- 18-19 -北海道大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 18-20 -北海道大学工学院

19．工学院（１）工学院の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・・ 19-２
・・・・・・・・・・・

19-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 19-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 19-18【参考】データ分析集

指標一覧- 19-1 -・・・・・・・ 19-21

北海道大学工学院（１）工学院の教育目的と特徴
１．教育目的工学院は，大学院工学研究科を前身とし，研究組織である工学研究院に対して，大学院の教育組織として，平成 22 年に改組設立された。学問の継承及び創造を通じて，工学分野の基礎的素養及び高度な専門的素養を身に付けた，国際化，科学技術の高度化，学際化等に対応できる多様な知識，判断力及び実務対応能力を持つ人材の育成を目的としている。
大学の中期目標において目標として掲げられた「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材の育成」のために，双峰型教育の下で国際共同教育プロ
グラムの拡充などの国際的なリーダーシップ育成プログラムを推進するとともに，アクティブ・ラーニング等による教育の質向上に取り組むことを目標としている。
２．特徴
工学院は 13 専攻を有し，多様な知を修得するために様々な先進的な取組を進めている。
現在実践している双峰型教育では，学生が所属する専攻の専門科目を主専修として履修するとともに，他専攻の科目も副専修として履修する。これにより，複数の視点から物事を観察・分析できる幅広い素養と柔軟な思考力を身に付け，急速に進展する先端工学領域にも対応できる，専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見を有する人材の育成を図っている。
専門の枠を超えて，国際的に活躍できる人材を育成するための実践的プログラムを提供
する工学系教育研究センター（CEED: Center for Engineering Education Development）
では，産学連携プログラム及び国際性啓発プログラムとして，国内インターンシップ派遣
や海外インターンシップ派遣を積極的に支援している。また，工学院の最も特徴的な国際教育として，英語による教育と研究指導を行う，英語特別コース「e3 プログラム」(English
Engineering Education)を平成 12 年度より進めている。既に 100 を超える多様な英語の講義が開設され，英語のみで修士及び博士の学位取得を可能として，留学生を積極的に受入れている他，一定の英語力がある日本人学生も留学生と共に学ぶことができる。
一方，「サマー・インスティテュート」や「ラーニング・サテライト」では，国内外のフィールドを舞台に，北大と海外大学の学生が学び合う学修環境を創り上げている。さらに，文部科学省「大学の世界展開力強化事業」では，工学院とロシア及びインドの基幹大学との連携により，寒冷地建設技術やインフラ整備技術などをテーマに，我が国と両国で国際的に活躍できるグローバルリーダーを育成している。
工学院では，工学院と海外の協定大学との双方から，修士号又は博士号の学位を取得できる，ダブル・ディグリー・プログラムや，同じく協定大学の教員と共同で指導を受ける
ことができる，コチュテル・プログラムを積極的に進めている。
これらにより，異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与するグローバルリーダーを育成している。

- 19-2 -北海道大学工学院

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0119-i1-1～13）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0119-i2-1～13）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0119-i3-1～26）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：第３期中期目標期間において，自己点検・評価を行っていないため（令和２年度実施予定）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0119-i3-27～30）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

工学院では，科学技術の多様化や学際・境界領域で新たな学問が生まれている
現状に柔軟に対応し，広い素養と柔軟な思考力を身に付け，進展する先端工学領域に果敢に挑戦する能力を養うため「双峰型教育」を実施している。双峰型教育
では，所属する専攻の専門領域の授業科目を「主専修」とし，主専修の科目以外に，所属専攻以外で開講される特定分野の授業を「副専修」として，２つの異なる専門科目を履修させる。平成 29 年度からは「新渡戸スクール（北海道大学大学
院特別教育プログラム）」，「STSI プログラム（持続可能な輸送システムと社会インフラ構築のための国際共同研究力育成プログラム）」，平成 30 年度からは「JICA 開発大学院連携プログラム」を副専修の科目群として追加するなど，学生のニーズに応じた幅広い分野から副専修を履修できるように制度を拡充してい- 19-3 -北海道大学工学院

教育活動の状況る。このことにより，副専修として履修できる科目が工学の関連分野のみだった
ものが，工学分野に限らない領域（「国際性」や「主体性」，「コミュニケーシ
ョン能力」，「課題解決能力」の涵養など）などからも選択できることとなり，学生のニーズに応じた専門能力の向上の場がより充実した。（別添資料 0119-i331,32）[3.1][3.5]○俯瞰的視野を持った理工系人材を育成するために，大学院共通科目に部局横断型の授業科目の開講数を平成 30 年度までに５科目以上，令和３年度までに 10 科
目以上開設するという目標に対して，工学院は令和元年度に 50 科目以上を開設しており目標を上回った。特に平成 30 年度には「STSI プログラム（持続可能な運輸システムと社会インフラ構築のための国際共同研究力育成プログラム）」及
び「Earth on EDGE（次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT））」において，各３科目，合計６科目を新たに提供した。これら 50 科目以上の部局横断型の授業科目を履修する学生数は令和元年度で 1,067 名となり，俯瞰力を持った人材育成を推進した。（別添資料 0119-i3-33）[3.1]○

留学及び海外インターンシップ機会の増加等，国際的流動性の向上を目的として，平成 28 年度から，クォーター（４学期）制を全専攻において導入した。また，
令和元年度からは，夏タームの授業割合を減らし，夏タームにおける留学を促進
するとともに，夏タームに開講される集中講義（サマー・インスティテュート科
目）において受入れる留学生を増加させることを目的として，開講期の見直しな
どカリキュラムの再編に係る検討を開始した。これらにより，派遣は，平成 27 年
度で文部科学省からの支援が終了したことにより一旦は減じたが，クォーター制の導入後，再び増加し以前の水準を超えている。また受入については順調に推移しており，大学院のグローバル化を推進した。（別添資料 0119-i3-34）[3.1]○

学生が工学院の教育課程の体系性を理解し，効果的・効率的に学修を進めることができるようにするため，平成 29 年度に工学院授業科目のナンバリングを全面的に改定した。また，ナンバリングの見直しと併せて，専攻ごとのカリキュラ
ムマップを作成した。これにより，カリキュラムを編成する教員の側も体系性の点検が容易となり，これまで以上に体系性を意識した教育課程の編成が可能となった。（別添資料 0119-i3-1～26（再掲））[3.1]○

平成 29 年度から「新渡戸スクール」（令和元年度から新渡戸カレッジ大学院教育コース）を副専修プログラムとして認定した。このことにより，入校者数は平成 27 年度の７名に対して，平成 29 年度 16 名，平成 30 年度 24 名，令和元年度
20 名（春入校 16 名+秋入校４名）と大幅に増加した。修了者は，平成 28 年度５名，平成 29 年度 15 名，平成 30 年度 21 名，令和元年度 27 名と増加し，同スクー
ルにおけるグローバル人材育成教育により，工学の専門性に加え，「国際性」や「主体性」，「コミュニケーション能力」，「課題解決能力」の教育を受けた優れた人材の輩出を図った。（別添資料 0119-i3-35）[3.1][3.5]○平成 30 年度に採択された，「大学教育再生戦略推進費 Society 5.0 に対応した高度技術人材育成事業

未来価値創造人材育成プログラム (b)科学技術の社

会実装教育エコシステム拠点の形成事業」において，工学院で実施している双峰- 19-4 -北海道大学工学院

教育活動の状況型教育を発展させ，より広範囲な副専修の履修を可能にするための検討を行い，今後採用しうる双峰型教育の類型を提案した。本事業の事後評価は令和元年度に実施され，その結果は A「計画どおりの取組が行われ，目的は達成された」となった。（別添資料 0119-i3-36,37）[3.2]○

医学と理工学の異分野融合教育・研究を目的に，平成 29 年度に設置された大学
院医理工学院に工学研究院の教員が参画し，貢献している。医理工学院で開講されている講義は，工学院学生も「双峰型教育」における「副専修」として履修することを可能としている。（別添資料 0119-i3-38）[3.3]○

量子理工学専攻において，文部科学省の博士課程教育リーディングプログラム「物質科学フロンティアを開拓する Ambitious リーダー養成プログラム」に参画するとともに，当該プログラムを副専修プログラムとして位置付けた。平成 30 年
度には，工学院の学生１名が当該プログラムの第１期生として修了した。（別添
資料 0119-i3-39）[3.3]○

平成 27 年度に文部科学省の特別経費新規事業として「持続的資源系人材育成
プログラム」が採択され，我が国の資源戦略に貢献できる人材を育成することを目的として，工学院と九州大学の資源工学系教育研究部門が連携し，留学生と日本人学生がともに学修を進める特別プログラムを開始し，（１）国際性，（２）
資源の流れを俯瞰できる能力，（３）デザイン・マネジメント能力の向上を重視
した人材育成を実施している。平成 29 年度からは，両大学が連携し，日本初の資源工学分野における共同教育課程として修士課程に「共同資源工学専攻」を設置
し，新たな学位プログラムを開始した。クォーター制の導入により，九州大学とのターム単位（約２か月間）での相互訪問学修が可能となった。これまで 40 名が九州大学を訪問し，北海道大学では経験できない関連分野の研究を実施するな
ど，２大学による共同指導が実現した。これにより，北海道大学では 25 名（平成30 年度 13 名，令和元年度 12 名）の修了者を輩出し，修了した留学生のうち５名
は，帰国後，政府機関の職員として，資源国の環境破壊防止に貢献するなど，高い成果を上げている。（別添資料 0119-i3-40）[3.1][3.3]○

世界展開力強化事業（ロシア）に採択された「北海道大学 RJE3 プログラム（極東・北極圏の専門家を目指す日露教育プログラム）」では，極東ロシア・北極圏の自然環境や歴史文化に根ざした持続可能な発展を牽引する専門家を育成することを目的とし，北海道大学と極東ロシアの基幹５大学（北東連邦大学（ヤクーツク），極東連邦大学（ウラジオストク），イルクーツク国立大学（イルクーツク），太平洋国立大学（ハバロフスク），サハリン国立大学（ユジノサハリンスク））が協働し，日露共同の教育プログラムを構築している。工学院は教育プログラムの基幹部局の一つとして参画しており，大学院共通授業を４科目（令和元年度）提供するなど，極東・北極圏の専門家（寒冷地技術等）を育成している。
（別添資料 0119-i3-41）[3.3]○北海道大学では，平成 30 年に文部科学省が実施するデータ関連人材育成プロ
グラム（D-DRIVE）に採択され，「産学官連携型の実践的な人材育成基盤「北大モデル」～次世代スマートインフラ管理人材育成コンソーシアム～」を開始した。

- 19-5 -北海道大学工学院

教育活動の状況

当該プログラムの中で，工学院では，「産学連携 PBL」として，令和元年度までに学生 17 名について企業との共同研究を通じて実践的デザイン力の養成を図った。
（別添資料 0119-i3-42）[3.2]○

工学院では，修了にかかる全てのカリキュラム（授業・研究指導）を英語で行う「e3 プログラム（English Engineering Education Program）」を，平成 12 年から設置している。プログラム参加者（入学者）数は，平成 27 年度の 39 名に比べ，令和元年度現在 92 名となり，2.4 倍となった。プログラム生の割合は工学院
全学生の 18％を占めており，留学生のみでなく日本人学生も対象とし，令和元年
度現在 186 名が在籍している。また，同プログラムの科目の多くは一般コースの授業科目と合同開講され（令和元年現在 48.3％），日本人学生と留学生がともに学修する機会の増加につながっている。（別添資料 0119-i3-43）[3.5]○アントレプレナーシップの醸成を目指す文部科学省支援プログラム EDGE-NEXTにおいて平成 29 年度に Earth on EDGE が採択され，工学院はその中心となって活動しており，Demola プログラム「企業課題解決演習（大学院共通授業科目）」，
アントレプレナー型キャリア教育「ビジネス基礎（アカウンティング・ファイナンス）（大学院共通授業科目））」「ビジネスゲーム演習（大学院共通授業科目）」を提供して，積極的にアントレプレナー教育を推進している。（別添資料 0119i3-44）[3.5]○北海道大学では，学際的な知的交流を促進するため，世界の研究者と協力して夏の北海道で国内外の学生を教育する「サマー・インスティテュート（SI）」，
連携した海外大学で北海道大学と世界の学生がともに学ぶ「ラーニング・サテラ
イト（LS）」を実施しているが，工学院も積極的に科目を提供しており，令和元
年度には SI７科目，LS 等９科目（サテライトスクール７科目，ラーニング・サテ
ライト・プログラム２科目）を開講した。令和元年度に SI 等に参加した海外学生の延べ人数は 47 名となった。これらの結果は平成 28 年度に比して倍以上の規模となっており，工学院のグローバル化の推進に寄与している。なお，令和２年度には SI は 21 科目と大幅に増強を予定している。
（別添資料 0119-i3-45,46）[3.0]○平成 29 年度に西安交通大学材料科学与工程学院（中国），平成 30 年度にチュ
ラロンコン大学工学部（タイ），平成 30 年度にタマサート大学シリントーン国際
工学部（タイ）と新たにダブル・ディグリー・プログラムの実施に係る協定を締結した。また，平成 29 年度に，工学院で初めて，太平洋国立大学建築デザイン研
究科（ロシア）とコチュテル・プログラムに関する協定を締結し，工学院の学生１名を派遣予定学生（令和元年度末未派遣）として選出しており，工学院のグローバル化の推進に寄与している。（別添資料 0119-i3-47）[4.1]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0119-i4-1～2）- 19-6 -北海道大学工学院
・

教育活動の状況

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0119-i4-3～6）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0119-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0119-i4-8）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

北海道大学では，学際的な知的交流を促進するため，世界の研究者と協力して夏の北海道で国内外の学生を教育する「サマー・インスティテュート（SI）」，
連携した海外大学で北海道大学と世界の学生がともに学ぶ「ラーニング・サテラ
イト（LS）」を実施しているが，工学院も積極的に提供・開講することで，北海道大学の学生が海外の学生とともに，世界の研究者の教育を受講する機会を増やし，工学院の教育のグローバル化を推進している。（別添資料 0119-i3-45,46（再掲））[4.1]○

共同資源工学専攻において，北海道大学と九州大学のそれぞれの強みを活かした教育プログラムを構築した。また，従来の両大学の資源系専攻のカリキュラムにはなかった資源マネジメントに関する教育を導入した。さらに，国際インターンシップや留学生とのディベートによるセミナーなどを通じて，異文化・社会の相互理解を促し，高い国際性を身に付ける教育を実施している。（別添資料 0119i3-40（再掲））[4.1]○

平成 29 年度に大学の世界展開力強化事業（タイプＡインド）に採択され，「STSI
プログラム（持続可能な輸送システムと社会インフラ構築のための国際共同研究
力育成プログラム）」を開始した。当該プログラムは，インド側の参加大学であるインド工科大学（IIT）ハイデラバード校，ボンベイ校，マドラス校とともに，インドにおける輸送システムと社会インフラ構築に関わる種々の課題について，
日印でチームを作りこれに取り組む際，その成果を最大化できるような能力を有する人材を育成することを目的としている。プログラム開始の平成 29 年度と令和元年度を比較して，インドから工学院への受入は４名から 18 名，工学院からインドの派遣は５名から 18 名と大幅に増加し，本プログラムによりインドとの交流が活発となった。（別添資料 0119-i4-9）[4.1]○

工学院におけるアクティブ・ラーニングの実施割合は，平成 28 年度の 19.5％
に対して，令和元年度は 38.9％になるなど，大幅に増加した。これらの効果は，修了（卒業）生アンケートにおいて，プレゼンテーション能力を修了（卒業）生の７割が，論理的思考能力を８割が身に付けたと感じていることに現れている。
（別添資料 0119-i4-10,11）[4.1]○

世界展開力強化事業（ロシア）に採択された「北海道大学 RJE3 プログラム（極東・北極圏の専門家を目指す日露教育プログラム）」において，RJE3「基礎科目修了証」授与コースでは，工学院は基幹部局として主体的に関わっている。日露- 19-7 -北海道大学工学院

教育活動の状況の RJE3 参加学生全員が北海道大学に集まり，日露教員による極東・北極圏の専門家（寒冷地技術等）養成のための分野横断的な共同講義を実施している。また，
学生は，フィールドで実施する実習として，ロシアで３か所，北海道３か所の合計６か所（令和元年度）の中から１か所を選択する。当該コース修了者を対象とした「RJE3 共同修了証」授与コースでは，それまでの研修過程において得た知識を最大限に活かして，①極東・北極圏関連の自治体・企業で組織や仕事の進め方を現場で学ぶインターシップ，②学術雑誌への投稿や学位論文の作成を目的とした日露両教員による論文指導を実施している。これらにより極東・北極圏の専門家の育成を図った。（別添資料 0119-i3-41（再掲））[4.1]○

工学系教育研究センター（CEED）では，産学連携教育プログラムの一つとして，
インターンシップ派遣，及び海外からの受入を実施している。派遣については単位化しており期間に応じて１単位又は２単位を認定する。海外への派遣数は平成
28 年度が 50 名，平成 29 年度が 29 名，平成 30 年度が 34 名，令和元年度が 26 名と順調に推移している。（別添資料 0119-i4-12,13）[4.2]○

工学系教育研究センター（CEED）では産学連携教育プログラムとして，産業界や行政機関から一線級の外部講師を招聘する「科学技術政策特論」「創造的人材育成特別講義」を開講している。特に「科学技術政策特論」は中央官庁の審議官クラスの講師が来校するため，例年 200 名程度が履修している。本プログラムにより産学官の連携による教育が推進されている。（別添資料 0119-i4-12（再掲）,0119-i4-14）[4.2]○

工学系教育研究センター（CEED）ではｅラーニングプログラムに対して，工学院の授業を収録したコンテンツを制作し，社会人学生や留学時における遠隔講義を提供している。受講申請者は堅調に伸びており，平成 27 年度の 287 名に対して
平成 30 年度は 397 名となり，直接講義を受けることが困難な状況でも，社会人学
生や海外への留学生に対して適切な教育を実施している。（別添資料 0119-i4-12（再掲）,0119-i4-15,16）[4.3]○

オープンエデュケーションセンターと連携して制作・公開した，原子力工学を中心とした工学分野のオープン教材を用いて反転授業を行い，アクティブ・ラー
ニングを推進した。[4.3]○

平成 30 年度に採択された，「大学教育再生戦略推進費 Society 5.0 に対応した高度技術人材育成事業

未来価値創造人材育成プログラム(b)科学技術の社

会実装教育エコシステム拠点の形成事業」において，産学連携教員として２名を採用し，既存の人材育成に係る科目の把握及び調査を通じて講義内容の見直しを提案すると共にインターンシップ科目の充実のために受入企業の開拓を行った。
（別添資料 0119-i4-17）[4.4]○工学系教育研究センター（CEED）では国際性啓発教育プログラムの一つとして，
英語での論文発表の能力向上を目指し，ネイティブ講師による科学技術論文の書き方とプレゼンテーションの集中講義として実践科学技術英語（工学院共通科目）を開講している。（別添資料 0119-i4-12（再掲）,0119-i4-18）[4.5]○学位論文作成のための研究指導体制として，研究の確実な進展を促すため，- 19-8 -北海道大学工学院

教育活動の状況

様々な観点から能力を検証するために講座制による複数の教員による指導体制を構築している。（別添資料 0119-i4-19）[4.5]○

多種多様な専門の教員からアドバイスを受けることにより，優れた修士論文研究を支援するために修士論文研究の中間報告会を開催している。（基礎研究に多くの時間を費やす必要があるなど学問分野の特殊性に応じて一部の専攻では未実施）（別添資料 0119-i4-19（再掲））[4.5]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0119-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0119-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0119-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0119-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

専門のカウンセラーに業務委託して開設した「なんでも相談室」を月６日程度
開設している。利用者は工学院学生で１日あたり平均２人程度と高い利用率となっている。これによって，様々な悩み（学修上，人間関係など）への対応等，学生の需要に応えている。（別添資料 0119-i5-5）[5.1]○

博士後期課程学生に対する学修支援の一環として，学生をリサーチ・アシスタ
ントとして採用し，学生の教育・研究環境の充実を図った。また，修了年次の学生に対しては，授業料相当の奨学金を付与し，リサーチ・アシスタントの雇用と合わせて，平成 28 年度以降延べ 226 人の学生に支援を行った。（別添資料 0119i5-6）[5.1]○

文部科学省データ関連人材育成プログラム（D-DRIVE）事業において，特に優秀な学生を雇用し，高度な研究活動を行うため，「特に高度の専門的知識を必要とする業務」に該当するものとして通常のリサーチ・アシスタントより高い雇用単価で博士後期課程８名をスーパー・RA として採用した。 [5.1]○

工学院で教育・研究を行う全ての教員・学生等に対し，危険物の取扱い及び保管方法にかかる指導を強化する目的で，毎年度大学が発行する安全の手引きを配布するとともに，DVD による安全教育を実施した。また，毎年度，安全管理の体得及び安全意識の向上のため，安全衛生管理室によるリスクマネジメントに関する講演会を工学系部局に所属する教職員及び学生を対象に実施し，安全意識の向上を図った。（別添資料 0119-i5-7）[5.1]○

学生自身の研究業績管理に役立てるとともに，指導教員による適切な研究指導を行うため，平成 30 年度に研究業績登録システムを構築し，試行を開始した（平成 30 年度登録件数修士延べ 225 件，博士延べ 94 件）。令和元年度から本格運用- 19-9 -北海道大学工学院

教育活動の状況を開始し，指導教員による適切な研究指導と学生自身の研究業績管理に役立てている。（令和元年度登録件数修士延べ 582 件，博士延べ 395 件）（別添資料 0119i5-8） [5.2]○

平成 30 年度に財務会計資料分析能力の育成のため「マネジメント，企業オーナーを目指す人のための企業財務会計入門編」と題するセミナーを開催した。これによって，企業における理工系人材のリーダーシップ発揮に不可欠な，学生の財
務会計資料分析能力向上が図られた。（別添資料 0119-i5-9）[5.3]○

障害のある学生の学習環境支援として，平成 30 年度に各棟にある車いす対応のためのスロープの修繕，階段手摺の修繕と追加，講義室等の什器類等の更新などの整備を行った。（別添資料 0119-i5-10）[5.0]○

障害者差別解消法の施行に併せて，平成 29 年度に障害のある学生に対する支援や合理的配慮についての FD 講演会を開催し 26 名が参加し，障害のある学生への対応について理解を深めた。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0119-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0119-i6-2～5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0119-i6-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

シラバスに「成績評価の基準と方法」を明示することにより，厳正な成績評価を実施するとともに，学生へ説明責任を担保している。（別添資料 0119-i4-3～
5，0119-i6-1（再掲））[6.1]○

不合格者には個別に状況を確認し，必要に応じて再試験の機会を付与し，確実な講義内容の修得を支援している。 [6.1]○

成績評価に対して不服のある学生には申立ての機会も与えられているが，これまでのところ不服の申請を行った者はおらず，評価の厳格性に加えて公平性や客観性を実現していることが示唆される。（別添資料 0119-i6-6（再掲））[6.1]○

平成 30 年度に，学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で示された教育目標への到達度を高める教学アセスメントの実施を目的として，学院及び専攻ごとのアセスメント・ポリシーを制定し，HP・学生便覧に掲載し公表した。また，本ポリシーに基づくアセスメント・チェックリストを策定し，成績評価に関するアセスメント・チェックを毎年継続的に行うことによって，評価の健全性を維持している。（別添資料 0119-i6-7～20）[6.2]○ 「到達目標」をシラバスに明記することで，学生が自らの到達度と「到達目標」
を客観的に比較することを可能とし，学習成果の可視化を図っている。（別添資料 0119-i4-3～5（再掲））[6.2]- 19-10 -北海道大学工学院＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 0119-i7-1～2）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 0119-i7-2（再掲）3,4）

・

学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0119-i3-27〜30（再掲）,0119-i7-5～7）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0119-i7-2～4（再掲））・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0119-i7-5～7（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院工学院では，学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）にあるように，
学位授与水準を修士課程と博士後期課程において専攻ごとに定め，当該能力を身に付け，かつ所定の単位を修得し，学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格した者に修士又は博士の学位を授与することとしている。特に学位論文評価基準を修士，博士ともに定め，特に博士については詳細を
学位申請の手引きに日本語・英語で記載することで，審査の判定体制・方法について周知している。また，工学院アセスメント・ポリシーに基づき，ディプロマ・
ポリシーで示された教育目標への到達度を高めるために，アセスメント・チェッ
クリストに基づく教学アセスメントを実施することにより，PDCA を実現することとしている。令和元年度のチェックは令和２年度に実施する予定である。（別添
資料 0119-i1-1～13（再掲）, 0119-i3-29,30（再掲），0119-i6-7～20（再掲）,
0119-i7-1～7（再掲））[7.1]○

修了判定においては，工学院代議員会での修了判定を経た後，総長に報告することにより，全学として学位授与を組織的に実施している。（別添資料 0119-i328（再掲），0119-i7-2〜4（再掲））[7.1]○

全 13 専攻において，修士課程では「修士論文」，博士後期課程では「博士論文」
を 10 単位の科目とすることで，修了のための重要な要件として位置付けている。
これらは合否判定によって「修士論文」「博士論文」を評価することとし，課程博士においては，専攻ごとに学位申請に必要な審査付研究論文数を定めている。
（別添資料 0119-i7-4～7（再掲））[7.2]○

工学院では，平成 12 年度から英語特別コースとして「e3 プログラム(English
Engineering Education Program)」を設置し，現在では工学院の全ての専攻で100％英語による質の高い教育を提供している。英語による，講義等の履修（修士30 単位，博士後期 10 単位），研究指導，論文執筆，論文審査等により修了する
もので，修了の際は，学位に加えて e3 プログラム修了の称号を付与している。その数はここ数年 20 名前後で推移している。（別添資料 0119-i3-43（再掲））[7.0]- 19-11 -北海道大学工学院＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0119-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 0119-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
工学院では，平成 12 年度から英語特別コースとして「e3 （English Engineering○

Education Program)）を設置し，現在では全ての専攻で 100％英語による質の高い教育を提供し，優秀な留学生の受入れと国際化に取り組んでいる。プログラム
参加留学生の約 67%が私費留学生（政府派遣含む），約 33％が国費留学生である。
（令和元年５月１日現在）（別添資料 0119-i3-43（再掲））[8.1]○

工学院 HP にて，過去の入学試験問題を公開することで，出題分野及び問題の難易度を受験生に周知し，優れた学生の受験を促した。
（別添資料 0119-i8-3）[8.1]○

令和元年度より，工学院修士課程・博士後期課程への出願をインターネット出願とするとともに，受験料の支払方法を多様化することで，受験生の利便性を向上させ，受験生数増を図った。（別添資料 0119-i8-4）[8.1]○

遠隔地に居住しているなどの理由で通常の対面講義に出席困難な社会人学生に，工学系教育研究センター（CEED）が提供するｅラーニング教材を履修用補助教材として対面講義の一部に代える，若しくはｅラーニング授業として対面講義の全部に代えることで，科目担当教員と指導教員の判断に基づいて単位認定を可能としたことで，社会人学生の受入増を図った。社会人学生の受入数は，平成 27
年度 35 名から令和元年度は 66 名となり，博士後期課程の２割以上を占めている。
（別添資料 0119-i8-5）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0119-i4-7（再掲））・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

工学院では，平成 12 年度から英語特別コースとして「e3 （English Engineering
Education Program)）を設置し，現在では全ての専攻で 100％英語による質の高い教育を提供し，優秀な留学生の受入れと国際化に取り組んでいる。プログラム
参加留学生の約 67%が私費留学生（政府派遣含む），約 33％が国費留学生である。
（令和元年５月１日現在）（別添資料 0119-i3-43（再掲））[8.1]○

学際的な知的交流を促進するため，世界の研究者と協力して夏の北海道で国内- 19-12 -北海道大学工学院

教育活動の状況

外の学生を教育する「サマー・インスティテュート（SI）」，連携した海外大学
で，北海道大学と世界の学生が共に学ぶ「ラーニング・サテライト」等，多様な教育プログラムを展開し，留学生の受入れを拡充した結果，大学院生に対しては，
平成 28 年度に 50 名以上を受入れる予定が，２倍以上の 106 名を受入れ，平成 30
年度は 185 名を受入れるなど令和３年度の目標値（100 名)までも達成できた。また，令和３年度に SI 等開講科目数を大学院 20 科目以上とする計画も，令和２年度に 21 科目開講する予定で達成する見込みである。（別添資料 0119-i3-45,46（再掲））[A.1]○

国際社会の発展に寄与する人材を育成するため，ダブル・ディグリー・プログ
ラム（DDP）を６大学と，コチュテル・プログラム（CP）を１大学と覚書を締結し，国際通用性のある大学院教育を実施している（令和２年３月現在）。参加者は DDP
５名（派遣３名，受入２名），CP７名（派遣１名，受入６名）である（平成 28 年
度〜令和元年度）。（別添資料 0119-i3-47（再掲））[A.1]○

平成 29 年度に大学の世界展開力強化事業（タイプ A インド）に採択され，「STSI
プログラム（持続可能な輸送システムと社会インフラ構築のための国際共同研究
力育成プログラム）」を開始した。当該プログラムは，インド側の参加大学であるインド工科大学（IIT）ハイデラバード校，ボンベイ校，マドラス校とともに，インドにおける輸送システムと社会インフラ構築に関わる種々の課題について，
日印でチームを作りこれに取り組む際，その成果を最大化できるような能力を有する人材を育成することを目的としている。プログラム開始の平成 29 年度と令和元年度を比較して，インドから工学院への受入は４名から 18 名，工学院からインドの派遣は５名から 18 名と大幅に増加し，本プログラムによりインドとの交流が活発となった。（別添資料 0119-i4-9（再掲））[A.1]○

平成 26 年度から大学の世界展開力強化事業（ロシア）RJE3 プログラムを実施している。極東ロシアの基幹５大学と北海道大学の複数大学院，北海道や極東ロ
シアの自治体，産業界の代表などで構成されるコンソーシアム（East RussiaJapan Expert Education Consortium，以下 RJE3 コンソーシアム）を構築し，極東・北極圏の持続可能な環境・文化・開発を牽引する専門家集団を育成している。
工学院における学生交流実績は平成 27 年度が派遣９名，受入２名，平成 28 年度
が派遣４名，受入２名，平成 29 年度が派遣９名，受入２名，平成 30 年度が派遣
６名，受入３名，令和元年度が派遣 11 名，受入２名と順調に推移している。（別添資料 0119-i3-41（再掲））[A.1]○

工学院は，平成 30 年度から JICA 開発大学院連携プログラムの「各大学におけるプログラム」として，過酷な自然環境を克服しながら短期間で開発した北海道
ならではの経験や国際開発協力の事例を織り込んだ農工等４部局連携プログラ
ムに参画している。現在，５つの講義を 20 名（累計）の JICA 留学生が受講している。（別添資料 0119-iA-1）[A.1]○北海道大学では平成 28 年度から，国際的知名度向上や，世界的な人的ネットワ
ーク構築のために，各国・地域の中で中心となって北海道大学を支援する方々へ「北海道大学アンバサダー・パートナー」を委嘱する事業を進めているが，工学- 19-13 -北海道大学工学院

教育活動の状況

部・工学院（工学研究科）出身のアンバサダー・パートナーは令和元年９月現在
で 20 名であり，大学の国際化に大きく貢献している。（別添資料 0119-iA-2）[A.1]○

平成 27 年度に採択された文部科学省の特別経費新規事業「持続的資源系人材育成プログラム」において工学院と九州大学の資源工学系教育研究部門が連携して設置された「共同資源工学専攻」を修了した留学生のうち５名は，帰国後，政府機関の職員として，資源国の環境破壊防止に貢献するなど，高い成果をあげている。（別添資料 0119-i3-40（再掲））[A.1]○

工学系教育研究センター（CEED）では，産学連携教育プログラムの一つとして，
インターンシップ派遣，及び海外からの受入を実施している。派遣については単位化しており期間に応じて１単位又は２単位を認定する。海外への派遣数は平成
28 年度が 50 名，平成 29 年度が 29 名，平成 30 年度が 34 名，令和元年度が 26 名と順調に推移している。海外からの受入については，工学部・大学院工学院で特別聴講学生として受け入れており，平成 28 年度が 66 名，平成 29 年度が 49 名，
平成 30 年度 56 名，令和元年度が 59 名と順調に推移している。海外インターン
シップ参加学生へのアンケートでは，実施前は 84％の学生が自分は平均かそれ以下の能力しか持っていないと考えていたのが，インターンシップ実施後は 72％の学生が自分は優れていると自信を付けるなど成果を挙げている。
（別添資料 0119i4-12〜13（再掲））[A.1]○

平成 28 年度から留学生就職促進プログラムとして，「北大フロンティアプログ
ラム」を実施している。留学生を対象とした，産業界のニーズに対応した高度な専門能力と即戦力として活躍できる能力育成のため，ビジネス日本語，日本企業
における倫理等に関する講義と演習を提供し，北海道が目標として掲げる「外国人留学生をはじめアジアを中心とした海外の優秀な人材を有効に活用し，北海道全体の発展につなげる」に貢献する人材育成を行っている。プログラム開始から８名が日本の大手企業に就職した。（別添資料 0119-iA-3）[A.1]○俯瞰的視野を持った理工系人材を育成するために，及び組織の多様性を高める
ために，女性教員や外国人教員の採用を推進しており，工学院では令和元年６月
現在 17 名の女性教員，15 名の外国人教員が携わっている。外国人教員は英語による講義や研究指導だけでなく，学生の留学支援など，多方面で活躍している。
また，10 名以上の招聘外国人教員により，サマー・インスティテュートでの英語講義を実施している。（別添資料 0119-iA-4）[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地元企業からのインターンシップ募集情報を，工学系教育研究センター（CEED）- 19-14 -北海道大学工学院

教育活動の状況にて取り纏め，それを院生に周知することで，院生の地元企業でのインターンシ
ップを促している。[B.1]。
○

平成 28 年度から留学生就職促進プログラムとして，「北大フロンティアプログ
ラム」を実施している。留学生を対象とした，産業界のニーズに対応した高度な専門能力と即戦力として活躍できる能力育成のため，ビジネス日本語，日本企業
における倫理等に関する講義と演習を提供し，北海道が目標として掲げる「外国人留学生をはじめアジアを中心とした海外の優秀な人材を有効に活用し，北海道全体の発展につなげる」に貢献する人材育成を行っている。この取組に地方公共団体として北海道が，地域企業としてキャリアバンクが参画している。（別添資料 0119-iA-3（再掲））[B.1]○

大学院講義「科学技術政策特論」，「創造的人材育成特別講義」において，地元の地方自治体・地域企業である，北海道二十一世紀総合研究所，札幌市，北海
道立総合研究機構等の職員が非常勤講師として講義を実施した。
（別添資料 0119i4-14（再掲））[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育・キャリア企画室では，学務委員会及び各専攻と連携し，教育支援や教育体制の恒常的な見直しを検討・実施している。（別添資料 0119-iC-1）[C.1]○

教育・キャリア企画室では教育改革のための組織的な取組として，継続的に FDを実施している。実施内容は，その時々の具体的な課題に対する話題（例：アクティブ・ラーニング，国際化，e-learning）を取り入れており，工学院教育の質の保証・向上に寄与している。令和元年度から「大学教員のキャリアパス」と題して，研究室運営に関する若手教員向け講演会を企画し，今後継続して実施する。
また，講演会の内容をｅラーニング教材に加工し，全ての教員がいつでも受講できるようにしている。（別添資料 0119-iC-2）[C.1]○

ナンバリング・カリキュラムマップについては，学生便覧・HP に記載するとともに，各期の履修登録の際にも QR コードで容易に参照できるようにするなど，学生及び教職員の利便性を向上させ，教育の効率化を図った。（別添資料 0119-i31～26（再掲））[C.1]○

工学院におけるアクティブ・ラーニングの実施割合を，平成 28 年度の 19.5％
から，令和元年度の 38.9％に大幅に増加させることによって，平成 29 年度に実施した修了（卒業）生アンケートでは修了（卒業）生の 75%がプレゼンテーショ
ン能力を，83%が論理的思考能力を身に付けたと感じているなど，教育の質の向上の結果といえる回答であった。（別添資料 0119-i4-10（再掲），0119-i4-11（再掲））[C.1]- 19-15 -北海道大学工学院○

教育活動の状況クォーター制の導入により，平成 29 年度から開設した共同資源工学専攻では，
九州大学とのターム単位（約２か月間）での相互訪問学修が可能となった。これまで 40 名が九州大学を訪問し，北海道大学では経験できない関連分野の研究を実施するなど，２大学による共同指導により，教育の質が向上した。（別添資料
0119-i3-40（再掲））[C.1]○

サマー・インスティテュート（SI）で平成 28 年度の当初の計画目標の２倍の 10
名の外国人研究者等を招聘し，英語での講義を実施した。[C.1]○

授業アンケートを毎学期実施し，集計データを担当教員へ通知し授業の改善に役立てている。平成 30 年度にアセスメント・ポリシーを策定し，アセスメント・
チェックの一つとして位置付けた。調査内容と実施方法については教育・キャリ
ア企画室が検証を行い，工学院全体の教育の質向上のための分析等を行っている。（別添資料 0119-i6-7～20（再掲））[C.1]○

平成 28 年度以降のべ 196 人の博士後期課程学生をリサーチ・アシスタントとして採用・雇用し，教育活動を補助させることで教育の質の向上を図った。[C.1]○

文部科学省データ関連人材育成プログラム（D-DRIVE）事業において，特に優秀な学生をスーパー・RA として雇用することで，高度な研究活動をより充実させ，教育の質の向上を図った。 [C.1]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

北海道大学は，平成 30 年に文部科学省が実施するデータ関連人材育成プログラム（D-DRIVE）に採択され，「産学官連携型の実践的な人材育成基盤「北大モデル」～次世代スマートインフラ管理人材育成コンソーシアム～」を開始した。当該プログラムの中で，工学院では，「産学連携 PBL」として，令和元年度までに学生 17 名について企業との共同研究を通じて実践的デザイン力の養成を図った。（別添資料
0119-i3-42（再掲））[D.1]○

工学系教育研究センター（CEED）では，競争の厳しいグローバル社会において不可欠だが従来の教育では伸ばしきれていなかった，知識を応用する力，問題を発見し解決する能力，企画する力，コミュニケーション力，本質を見抜く洞察力，これに基づく決断力など，産業界・学界で「実践的リーダー」として必要な能力を養成することを目的として，３つの教育プログラム「産学連携教育プログラム（インターンシップ派遣・受入）」「国際性啓発教育プログラム（英語教育）」「e ラーニン
グ教育プログラム（ICT 活用による教育支援）」を展開し，エンジニアリング教育を推進している。（別添資料 0119-i4-12（再掲））[D.1]○

競争的資金である，文部科学省・国際原子力人材育成イニシアティブ事業（原子力人材育成等推進事業費補助金）として，「オープン教材の作成・活用による実践- 19-16 -北海道大学工学院

教育活動の状況

的原子力バックエンド教育（平成 26～28 年度，5,000 万円／３年）」，「世界最高水準の安全性を実現するスーパーエンジニアの育成（平成 27～29 年度，5,000 万円／３年）」及び「オープン教材の活用による原子力教育の受講機会拡大と質的向上（平成 29 年度～令和元年度），3,600 万円／３年」を実施し，オープン教材の制作・公開，見学会，国際セミナー，海外視察，実験等を行い，エンジニアリング教育を推進した。これらのうち先の２つは文部科学省の事後評価においていずれも「Ｓ：極めて優れた成果があげられた」と判定された。（最後のものは事後評価未実施）[D.1]○

理工系の最先端科学技術を医学に活用できる理工系人材の育成を目的に平成 29
年 4 月に発足した医理工学院において，量子論や原子や加速器等の「量子理工学」の知識や技術に関する講義，演習等を支援し，理工系人材の育成に不可欠なエンジ
ニアリング教育を推進している。（別添資料 0119-i3-38（再掲））[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0119-iE-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

工学研究院の教員が中心となって，オープンエデュケーションセンターと連携し，平成 27 年に制作・開講した MOOC（大規模公開オンライン講座）「Effects ofRadiation: An Introduction to Radiation and Radioactivity」（英語版，139カ国から 5,428 名が登録し，379 名に修了認定証を授与した。）のビデオ教材を
グローバル MOOC プラットフォームである edX にて引き続き公開した。また，平成
29 年度より，新たに日本語版の MOOC を開講するための準備に着手し，令和元年
度末に，「放射線と放射能の科学」を開講した。これにより，学生のみならず，
一般市民，社会人への国内外の放射線教育に貢献した。（別添資料 0119-iE-2）
[E.1]

○

オープンエデュケーションセンターと連携して，原子力工学を中心とした工学分野のオープン教材の制作・公開を進め，平成 26 年 4 月から令和２年３月末までに 659 件のコンテンツ（ビデオ教材）を公開した。これらのコンテンツは学外からも視聴されており，そのダウンロード数は毎年平均で 10,000 件前後となり，北海道大学の学生のみならず，一般市民，社会人のリカレント教育に貢献した。
[E.1]- 19-17 -北海道大学工学院
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0119-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0119-ii1-1（再掲））・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 30 年度から一般入試の試験科目として英語の学外試験を課すことで，大学院生全員が英語の学外試験スコアを有している。出願者の８割が TOEIC L＆R テストのスコアを提出し，過去２年間の TOEIC L＆R スコアの平均点は 641 点であった。また，工学系教育研究センター（CEED）が英語試験対策講座を開講し，院生の成績向上を図っている。 [1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程修了者のうち８～９割が専門的・技術的職業従事者として主に製造業
や建設業へ就職している。そのうち，３～４割が開発を行う技術者として就職しており，工学院で修得した技術・研究分野が企業及び研究機関等において役立っているといえる。博士後期課程においても同様の傾向であり，加えて研究者として研究機関へ就職する者の割合が高くなっていることから，工学院は産業界等が求める高度な専門的素養を身に付けた人材を育成している。（データ分析集指標番号 21〜24）[2.1]○

教育・キャリア企画室では工学系学生の就職支援のための行事を企画しており，例年大規模な工学系合同就職支援セミナーを実施している。例年参加希望企業は 200〜300 社であるが，会場の都合で 136 社に絞り込んで実施しており，工学系学生の需要が高いことが窺われる。また，平成 26 年度からは外国人留学生を対象とした英語によるプログラムも同時開催しており，平成 30 年度からは留学生
就職促進プログラム「北大フロンティアプログラム」の主催として実施している。
これらにより学生の就職支援を推進した。なお，令和元年度は新型コロナウイル
ス感染防止のために中止した。（別添資料 0119-ii2-1）[2.1]○

工学院博士後期課程学生は，人材育成本部の主催する博士学生就職支援の取組に参加することにより，直接企業の就職担当と交流することが可能となっている。[2.1]- 19-18 -北海道大学工学院＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0119-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

工学院修了時に行っているアンケート調査の結果によると，３年間（平成 28 年度〜平成 30 年度）の修了生を平均すると，82%が工学院在学中に工学に関する専門知識が身に着いたと感じ，また，89%が情報収集・分析能力が身に付いたと感じている。これに加え，91%がプレゼンテーション能力が身についたと評価している。これらはディプロマ・ポリシーに掲げる論理的思考能力，問題解決力を修了
生が十分に身に付けていることの現れである。（別添資料 0119-iiA-1）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0119-i4-11（再掲）,0119-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 28 年度から毎年，総合 IR 室に依頼して卒業後５年後・10 年後・15 年後の学部卒業生アンケートを行っている。学部から大学院に９割が進学することから，このアンケート結果は大学院修了者からの意見聴取と言える。このアンケー
ト結果によると，大学で身についた能力として高い割合（８割以上）となったものは，一般的な教養，分析力や問題解決能力，専門分野や学科の知識，他の人と協力して物事を遂行する能力，コミュニケーション能力，数理的能力，コンピュータの操作能力である（平成 30 年度）。（別添資料 0119-i4-11（再掲））[B.1]○

平成 30 年度に採択された，「大学教育再生戦略推進費 Society 5.0 に対応した高度技術人材育成事業

未来価値創造人材育成プログラム (b)科学技術の社

会実装教育エコシステム拠点の形成事業」の一環として，平成 30 年度に行った修了（卒業）生（OB/OG）アンケート調査によれば，新たな知見を素早く見つける力，
分析的に考察する力が身についたとする回答が多い他，プレゼンテーション能力が形成されたとの回答も比較的多かった。また，このアンケートでは若い世代において英語力が身に付いたと感じている世代が多い。これらの結果は，ディプロ
マ・ポリシーに掲げる工学に関する能力に加え，国際社会で積極的に活躍するための基礎的な能力が形成されことを示すものである。また，当該アンケートにおいて，人材育成科目及び実務的スキルの形成の重要性を指摘する声や期待が高い
ことを受けて，関連カリキュラムの検討を進めている。（別添資料 0119-iiB-1）[B.1]- 19-19 -北海道大学工学院＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況
就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0119-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 30 年度に採択された，「大学教育再生戦略推進費 Society 5.0 に対応した高度技術人材育成事業

未来価値創造人材育成プログラム (b)科学技術の社

会実装教育エコシステム拠点の形成事業」の一環として，平成 30 年度に人材育成
科目の分析のために企業研修部門の意識調査を実施し，科目に対する動機付けの不足や企業の求める教育の不足などの課題を得た。（別添資料 0119-iiC-1）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院工学研究院・大学院工学院・工学部では，広報誌「えんじにあ Ring」で学生の活動について定期的に紹介することを通じて，社会貢献について積極的に
PR を行っている。この結果，博物館の誘導灯や凍結路の研究など，学生が自発的に活動を開始し，社会に貢献している。（別添資料 0119-iiD-1）[D.1]○

アントレプレナーシップの醸成を目指す文部科学省支援プログラム EDGE-NEXT
として平成 29 年度に Earth on EDGE が採択された。世界中の大学生が参加する，
人類規模の社会問題を解決するための革新的事業プランの世界最大規模の起業コンテスト「ハルトプライズ」の地区予選において，本プログラムが支援する，
工学院学生の所属するチーム「アクアモウ（AQUAMOU）」が，北大の養殖技術で世界の食料と失業課題を切り開くビジネスプランで日本の大学チームとして初めて優勝した。（別添資料 0119-i3-44（再掲）, 0119-iiD-2）[D.1]- 19-20 -北海道大学工学院【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 19-21 -北海道大学農学部

20．農学部
北方生物圏フィールド科学センター（１）農学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・２０-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・２０-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・２０-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・２０-11【参考】データ分析集

指標一覧- 20-1 -・・・・・・・２０-13

北海道大学農学部（１） 農学部の教育目的と特徴
１．教育目的北海道大学農学部は，食料生産や環境保全などの人類の生存基盤を保証する責任ある学
問分野として農学を捉え，地域と世界の双方を視野に入れた教育を推進してきた。この歩
みは北海道大学の世界展開と合致するものである。第３期中期目標期間における本学部の教育は，「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」に密接に関連を持って展開してきた。本学部では，北海道大学の４つの基本理念（「フロンティア精神」，「国際性の涵養」，「全人教育」，「実学の重視」）のもと，北海道の恵まれた自然環境と伝統的研究教育リ
ソースを活用し，さらに専門性・実践性の高いカリキュラムにより，俯瞰力と独創性を備えた人材を育成することを目標としている。
２．教育の特徴
本学の第３期中期目標「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」に基づき，本学部の第３期中期計画として，教育の国際化を第一に掲げた。この目標のため，(1)新渡戸カレッジ生向けの英語講義の数と質を向上させることを目指し，さらに(2)本学部生が海外の大学における教育・研究とその国の文化に触れる機会を増やすことを目的に，アジアの拠点大学との間でラーニング・サテライトおよびサマースクールを実施してきた。
本学部の第３期中期計画の第二の目標として，教育の質向上とその評価を客観的に保証できる体制の構築を目指した。学生がカリキュラムの体系を一目で理解し，カリキュラム
選択の一助とするために，学科ごとにカリキュラム・マップを作成し本学部ウェブサイト
で公表した。さらに，ディプロマ・ポリシーで明示された教育目標への到達度を客観的に評価するために，アセスメント・ポリシーを定め，学部長を中心とした評価体制を整備した。アセスメント・ポリシーでは，具体的な評価点がアセスメント・チェックリストにまとめられ，本学部ウェブサイトで公表されている。講義面では，アクティブ・ラーニング
科目の比率を高める取り組みを行い，また高度職業人としての倫理向上に向けた教育機会を設けるため，企業から招聘した講師による講演会を実施した。
農学部のアクティブ・ラーニング科目の最大の特徴は，北方生物圏フィールド科学センターに属する研究林，研究牧場，生物生産農場，植物園等の学外実習施設において，現場での実体験を通じて学問の最前線に触れる機会を高めている点にある。北方生物圏フィー
ルド科学センターの一部の組織は，以前は農学部附属施設として学生教育に関与してきた経緯があり，現在でも本学部学生の教育に大きく貢献している。本センターでの実習を通じたアクティブ・ラーニングは，高い割合の学生が履修し，学生からの評価も高い。
本学部で学ぶ学生は，総合入試・理系(前期日程)で入学し，１年生終了時に農学部の学科を選択した総合入試進学者と，農学部試験(後期日程)で入学し，１年生終了時に学科を選択した農学部入試進学者から構成されている。すべての入学者は１年目「総合教育部」
において全学教育を受ける。全学教育科目は，全学の教員の協力によって，全学共通の教育内容をもって開講されており，総合大学である本学の教育目標，人材養成理念に基づいて設定されている。すなわち，授業を通して自然科学，社会科学，人文科学，語学の基礎- 20-2 -北海道大学農学部を学び，あるいは他の専門分野や文化に触れる機会をもち，異なった価値観を理解するとともに，多様な発想と感性を磨くことによって豊かな創造力が生み出される。
３．北方生物圏フィールド科学センター森林圏ステーションの特徴
北方生物圏フィールド科学センター森林圏ステーション（以降，森林圏ステーション）
は，平成 13 年に学内共同施設（現在）として学内のフィールド系施設を統合してセンター化されるまで，農学部の附属施設として学生教育に携わってきた。センター化後も森林科学科を中心に数多の学生実習や卒業研究の調査を受け入れ，フィールド提供のみではなくそれらの指導・サポートも行っている。また，センター所属教員は森林科学科の講義も担当している。
森林圏ステーションは，北海道を中心に７つの研究林（約７万 ha）のフィールドを有し，教育・研究のために常に維持管理され，これまでの 100 年を超える研究データの蓄積や宿泊施設を備え，組織的なサポート体制が充実している。これらのことから，農学部を始めとした学内の利用は元より，国内外の他大学による利用も多い。平成 24 年からは文部科学省による教育関係共同利用拠点「フィールドを使った森林環境と生態系保全に関する実践
的教育共同利用拠点」の認定を受けている。

- 20-3 -北海道大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0120-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0120-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0120-i3-1～7）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0120-i3-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇[カリキュラム・マップの作成と公表]
専門教育科目は学部２年次の農学部各学科への分属以降に実施され，各学科の教育目標に合わせてカリキュラムが組まれている。農学を根幹としつつ，多様な学問領域に対応するために７学科構成となっている。学科カリキュラムはそれぞれ特色を有し，安全・安心な食料（生物）生産と環境調和を目途とした応用科学の教育を基本理念としている。このため多くの科目が学科間共通科目として開講
され，学生の授業選択の自由度を高めている。全授業科目が，科目ナンバリング
によって体系的に整理されている。（別添資料 0120-i3-9）
カリキュラム・ポリシーの公表に合わせて，平成 29 年にカリキュラム・マップ
を学科ごとに作成し，本学部ウェブサイトで公表した。カリキュラム・マップの整備によって，学生は授業科目間の関連性をひと目で把握でき，学問の体系性が理解できる。[3.1]〇[新渡戸カレッジにおける英語講義の増加と新渡戸カレッジ卒業生]
平成 25 年度に学士課程向け特別教育プログラムとして創設された新渡戸カ
レッジにおいて，新渡戸カレッジ生向けに，英語講義の数を一貫して増加させてきた。学部専門科目全 292 科目のうち，平成 28 年度に７科目，平成 29 年度に９- 20-4 -北海道大学農学部

教育活動の状況

科目，平成 30 年度に 11 科目，令和元年度には 17 科目の英語講義を開講した。
新渡戸カレッジを卒業した本学部生は，平成 28 年度に４名，平成 29 年度に３名，平成 30 年度に７名，令和元年度に７名であった。[3.1]〇[教育の国際化への取り組み]
教育の国際化を図るため，交流協定を締結している海外の大学で取得した単位を農学部での授業科目の単位として認定した。海外で学生が取得した単位については，平成 28 年度には合計で６名６科目 11 単位，平成 29 年度には８名 12 科目
27 単位，平成 30 年度には８名 10 科目 18 単位，令和元年度には３名８科目 20 単位であった。留学した人数，科目数とも第２期中期目標期間末(平成 28 年３月)の２名５科目９単位を上回った。
国際交流協定に基づく交換留学生に関しては，平成 28 年度から令和元年度までの４年間で計 117 名の留学生を受け入れ，24 名の本学部学生が協定校に留学した。
第３期中期目標期間中，アジアの拠点大学との間で以下のような特色あるラー
ニング・サテライト科目およびサマーコースを実施し，海外からの受け入れ学生，
あるいは派遣学生が以下の科目を受講した。
1.平成 28 年度〜令和元年度，ラーニング・サテライト（受入・派遣の相互プログラム）として，ソウル大学校森林科学科において毎年本学部生が実習を行ってきた。例えば，平成 30 年８月 20 日〜28 日，15 名の学生が韓国で森林実習を行い，教員２名が担当した。また，令和元年８月 20 日〜26 日には，教員２名，派遣学生５名で実習を行った。
2. 平成 28 年度〜令和元年度，ラーニング・サテライトとして，隔年でタイ国カ
セサート大学において本学部生が実習を行ってきた。例えば，平成 30 年７月１日～28 日，カセサート大学農学部から８名の学生が参加，北海道農業に関する講義を受講し，農業関連施設を見学した。これに対し，平成 31 年２月 17 日～27 日，
北海道大学から 16 名の学生がカセサート大学を訪問し，タイ農業に関する講義を受講し，またタイの農業関連施設を見学した。
3. 平成 28 年度〜令和元年度，ラーニング・サテライトとして，ニュージーラン
ド リンカーン大学において毎年本学部生が実習を行ってきた。例えば，平成 31
年２月 12 日～23 日，６名の学生がニュージーランド リンカーン大学を訪問し，教員１名が引率した。さらに，令和２年２月 10 日〜23 日，教員１名が引率し，学生６名を派遣した。
4. 平成 30 年度〜令和元年度，シンガポール国立大学（NUS）と相互受け入れによるサマーコースを開設し，それぞれの学生が相互に交流し講義や研修を受けた。
例えば，令和元年８月５日〜10 日に北大において，12 月８日〜14 日にシンガポー
ル国立大学において，それぞれの学生が相互に交流し講義や研修を受けた（北大側：学部生８名，NUS 側：12 名）。[3.1]- 20-5 -北海道大学農学部＜必須記載項目４

教育活動の状況
授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0120-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0120-i4-2～6）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0120-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0120-i4-8）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇[アクティブ・ラーニング科目の増加]
本学部では，学習効果を考慮し，講義，演習，実験，実習を適切に組み合わせている。このうち演習，実験，実習は体験型かつ双方向学習であるため，アクティ
ブ・ラーニング科目と位置づけている。農学部の教育は実体験を重視するため，
17 科目において，各地の研究林，研究牧場，生物生産農場，植物園などの北方生物圏フィールド科学センターに属する学外実習施設において実習が実施されている。特に，農場実習と夏季収穫実習は，毎年 100 名前後の本学部学生が履修する。
森林系では，令和元年度，造林学実習 23 名，森林動態実習 18 名，森林科学総合
実習 I と II をそれぞれ 32 名と 36 名が履修し，また牧場実習は 23 名が履修した。（別添資料 0120-i4-9）
アクティブ・ラーニング科目の比率を高める取り組みを行った結果，本学部では，平成 28 年度はアクティブ・ラーニング科目の比率が 35.3％，平成 29 年度
39.9％，平成 30 年度 39.6％，令和元年度 41.2％と着実に増加した。（別添資料
0120-i4-10）
インターンシップは，学外実習 I，II として実施されており，平成 30 年度には前期後期を通じて合計 16 名が履修した。また，令和元年度には，本科目を３名が履修した。[4.8]《北方生物圏フィールド科学センター：教育関係共同利用拠点》〇[拠点事業の教育プログラムとその成果]
本センター森林圏ステーションは，文部科学省教育関係共同利用拠点「フィールドを使った森林環境と生態系保全に関する実践的教育共同利用拠点」として平成 24 年７月 31 日からの認定を受けた後，平成 29 年４月 1 日から令和４年３月
31 日までの期間について再認定を受けている。（別添資料 0120-i4-11～12）
第３期中期目標期間における本拠点の教育プログラム（授業）は，他大学単独
フィールド実習，合同フィールド実習，公開森林実習，森林フィールドトレーニ
ング，森林フィールド講座，卒業研究，修士・博士論文作成の６つに分けられる（別添資料 0120-i4-12 P８～９）。その内，本拠点の大きな特徴は，連携大学演習林（本学，山形大学，筑波大学，信州大学，高知大学，琉球大学）活用による森林フィールド講座であり，平成 26 年度の開始以来６年間で６つの大学演習林- 20-6 -北海道大学農学部

教育活動の状況が輪番で開催し，平成 28 年度～令和元年度の４年間では 52 名（13 名／年）が参加している。（別添資料 0120-i4-13）
本拠点に関するポスターやホームページによる広報，利用窓口の一本化によるきめ細かな対応，利用者に対する備品貸与や利用大学教員への旅費支援などの取り組みにより，平成 28 年度～令和元年度の他大学学生の利用延べ人数は平均で年間 1,524 人日となっている。これは平成 27 年度の利用者数（1442 人日）と比較すると 10.6％の増加となり，本拠点事業への取り組みが効果をあげているものと考える（別添資料 0120-i4-14）。[4.8]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0120-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0120-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0120-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別資料 0120-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇[OB・OG 講演会（札幌 Alumni Lectures）の開催]
高度職業人としての倫理向上やキャリア教育の機会創出を目的として，札幌農学同窓会の協力を得て，企業等に勤務する OB・OG の講演会「札幌 Alumni Lectures」
を開催してきた。平成 28 年４月４日（月）及び 11 月 25 日（金），平成 29 年４月５日（水）及び 11 月 24 日（金），平成 30 年４月４日（水）及び 11 月 22 日（木），平成 31 年４月５日，令和元年 11 月 22 日に講演会が実施された。４月開
催の講演会は学部移行説明会直後に行われ，２年次学生全員が参加する必修として取り扱われている。（別添資料 0120-i5-5）[5.3]〇[学生生活のサポート強化]
学生生活全般にわたる学生へのサポートを強化するために，教職員のみならず
両親を含めて連絡・相談・協力を緊密に行うことができる下記の体制を構築し，全教員に教授会において周知した。
・

新入学生に対し，担当教員の連絡先を保護者に教えるように指示を与え，保護 者 が 教 員 に 連 絡 を 取 り や す い 状 況 を 作 っ た 。 ま た ， 学 部 ウ ェ ブ サ イト(https://www.agr.hokudai.ac.jp/i/consultation)に連絡相談先を掲載し，保護者が子弟に関して相談しやすい環境を整備した。

・ 平成 30 年度に学生対応用の個別相談室を新設し，学生生活全般のサポート体制を強化した（開設時間 15：30～17：00）。[5.1]《北方生物圏フィールド科学センター：教育関係共同利用拠点》- 20-7 -北海道大学農学部〇

教育活動の状況[他大学の学生も履修可能な「公開森林実習」の開催]
農学部森林科学科が行う野生動物管理実習，森林保全実習，森林空間機能学演
習，暖帯林施業実習は，北方生物圏フィールド科学センター森林圏ステーションを利用して行われる。これらの実習は，全国大学演習林協議会が中心になって進めている単位互換協定の科目「公開森林実習」となっており，協定に加盟する他大学の学生も履修が可能である。平成 28 年度から令和元年度まで，筑波大学，宮崎大学，島根大学，琉球大学，新潟大学，鹿児島大学，山形大学，信州大学，高知大学から計 17 名の他大学学生が参加している（別添資料 0120-i5-6）。他大学
か ら の 積 極 的 な 参 加 を 促 す た め ， 専 用 の

Web

サ イ ト

（http://forest.fsc.hokudai.ac.jp/~hu-open/index.html）を開設し，当セン
ター附属施設ならではの実習について情報提供を行っている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0120-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0120-i6-2～9）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0120-i6-10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇[成績評価基準のガイドラインの策定と異議申立制度]
本学部においては，成績の判定に関して「成績評価基準のガイドライン」を平成 28 年に定め，各教員に周知し，客観的な観点からの成績判定に努めている。
本学部科目における成績分布の調査結果は，教務委員会のワーキンググループ
において取りまとめ，教務委員会でチェックし，その結果を教員にフィードバッ
クする体制を作っている。
また，学部学生に対する成績公開と学生からの成績への異議申し立て制度を整備した。学部生へのメーリングアドレスを通じて「WEB 履修システム」における成績閲覧期間を全学生に周知し，同時に成績への異議申し立てが可能な期間を伝達している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0120-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 0120-i7-2（再掲），0120-i74）- 20-8 -北海道大学農学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇[学部長を中心とした教育成果評価体制を整備]
ディプロマ・ポリシーで明示された教育目標への到達度を客観的に評価するた
めに，平成 30 年度にアセスメント・ポリシー（別添資料 0120-i7-5）を定め，学部長を中心とした評価体制を整備した。アセスメント・ポリシーでは，具体的な評価点がアセスメント・チェックリスト（別添資料 0120-i7-6）にまとめられ，本学部ウェブサイトで公表した。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0120-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0120-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇[アドミッション・ポリシーの策定]
理系総合入試のアドミッション・ポリシー及び農学部のアドミッション・ポリ
シーは，第３期中期目標期間以前に策定し，公表した。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0120-i4-7）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇[国際交流協定に基づく教育の国際化]
教育の国際化を図るため，交流協定を締結している海外の大学で取得した単位を農学部での授業科目の単位として認定した。また，第３期中期目標期間中（平成 28 年度から令和元年度までの４年間），国際交流協定に基づき計 105 名の留学生を受け入れ（年あたり 26.3 名），25 名の本学部学生が協定校に留学した（年あたり 6.3 名）。第３期中期目標期間中の留学生入学数は，平成 27 年度の留学生
入学数 19 名を上回った。（別添資料 0120-iA-1）
平成 28 年度から令和元年度までの４年間，ラーニング・サテライト科目およびサマープログラムを以下の４大学との間で実施し，海外からの受け入れ学生，あるいは派遣学生が国際農学概論を受講した。
1.平成 28 年度〜令和元年度，ラーニング・サテライトとして，ソウル大学校森林科学科において毎年本学部生が実習を行った。

- 20-9 -北海道大学農学部

教育活動の状況

2. 平成 28 年度〜令和元年度，ラーニング・サテライト（受入・派遣の相互プログラム）として，隔年でタイ国カセサート大学において本学部生が実習を行った。
3. 平成 28 年度〜令和元年度，ラーニング・サテライトとして，ニュージーラン
ド リンカーン大学において毎年本学部生が実習を行った。
4. 平成 30 年度〜令和元年度，シンガポール国立大学と相互受け入れによるサ
マープログラムを開設し，それぞれの学生が相互に交流し講義や研修を受けた。
[A.1]- 20-10 -北海道大学農学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0120-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0120-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇[高い標準年限内の学位授与率]
本学部において，平成 28 年度から 30 年度において，４年次在籍学生は 236 から 245 名，このうち卒業者は 211 から 230 名，留年者は９から 13 名，休学者は４から９名となっている。標準年限内卒業者割合は，高い割合を維持しており，平成 28 年以降は 92.9％から 99.6%で推移している。令和元年度においても，標準年限内卒業者割合は 93.0%であった。これらの値は，第２期中期目標期間末(平成 27年３月)の 93.8%と大きくは変わらない。（別添資料 0120-ii1-1）
本学部では，国家資格として教職免許中学 1 種，教職免許高校 1 種，家畜人工授精師を取得できる。平成 28 年度から令和元年度において，中学１種については
1 から 2 名，高校 1 種については５から 15 名が取得している。家畜人工授精師
は，畜産科学科の毎年 24 名の現員学生のうち，８から 14 名が取得し，第２期中期目標期間と比較して，中学Ⅰ種及び家畜人口受精師が微増している。（別添資料 0120-ii1-2）[1.3]。

＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇[高い進学率及び就職率]
本学部では，平成 28～令和元年度の卒業生の大学院への進学率は，73％から75％の範囲にある。令和元年度では北海道大学農学院に 122 名，北海道大学国際食資源学院に 8 名，北海道大学環境科学院に 10 名，北海道大学生命科学院に１名，その他は海外を含む他大学の大学院に進学している。毎年 211 から 230 名の卒業者のうち，就職するものは 45 から 54 名である。このうち，農林業に１から３名と一定程度が進路として選択している。製造業には３から 11 名，なかでも食品関連企業への就職が多い傾向にある。国家公務員には年に４から７名，地方公務員は９から 14 名と多い。このように，社会的要請に応じた有為な人材を社会に供給している。[2.1]- 20-11 -北海道大学農学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0120-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇[高い教育・研究支援に対する評価]
学習成果を確認するために，学部学生に対する卒業時アンケートを実施している。学部学生に対するアンケートの項目は，全学教育，学部教育，学生支援，学科「教育カリキュラム」，自身の達成度であり，通算した満足度は平成 29 年度以降，５点満点の４点以上を維持している。とりわけ，アクティブ・ラーニング科
目である「演習・実験・ゼミナール」の評価は，4.0（平成 28 年度），4.2（平成29 年度），4.2（平成 30 年度）と高い（令和元年度は取りまとめ中）。[A.1]- 20-12 -北海道大学農学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 20-13 -北海道大学大学院農学院

２１．農学院（１）農学院の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・２１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・２１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・２１-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・２１-11【参考】データ分析集

指標一覧- 21-1 -・・・・・・・２１-13

北海道大学大学院農学院（１） 農学院の教育目的と特徴
１．教育目的北海道大学大学院農学院は，食料生産や環境保全などの人類の生存基盤を保証する責任ある学問分野として農学を捉え，地域と世界の双方を視野に入れた教育研究を推進してきた。第３期中期目標期間における本学院の教育は，北海道大学の４つの基本理念（「フロンティア精神」，「国際性の涵養」，「全人教育」，「実学の重視」）のもと，北海道の恵まれた自然環境と伝統的研究教育リソースを活用し，さらに専門性・実践性の高いカリキュラムにより，独創性を備え，世界レベルの研究及び技術開発を先導する優れた能力を有する人材を育成することを目標としている。さらに，先導的な大学院教育改革プログラ
ムや，４期に渡って文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択されてきた国際交流プログラムなどの実績を活かし，クローバルにリーダーシップを発揮できる人材の育成を目指して，アジアにおける農学教育・研究の拠点形成を目指した。
２．教育の特徴：国際化
本学の第３期中期目標「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」に基づき，教育の国際化を第一に掲げた。これまで４期に渡って採択されてきた「生存基盤科学特別コース（英語特別コース）」における留学生教育のさらなる拡充をはかり，後継プロジェクトの採択につなげることを目指した。さらに，アジアの拠点大学とのラーニングサテライトやサマープログラムの実施，PARE プロジェクト(Population-Activities-Resources-Environments)および熱帯アジア新興国プロジェクトの推進，外国の大学とのコチュテルプログラムの推進を目標に掲げた。
３．教育の特徴：大学院改革農学院の理念である「生物圏に立脚した生存基盤の確立を通して人類の持続的繁栄に貢献する」を実現するために，平成 31 年４月の新学院発足を目指して大学院改革を準備してきた。探求型基礎研究と応用型フィールド研究の双方を通して，生存基盤の確保，修復や管理に関して知識を持ち，それを実現できる能力を持つ学生を育成するために必要な組織改変及びカリキュラム改正を行った。その特色は，学際的，文理融合型教育システムの構築にある。こうした新教育体制に基づいて，基礎・応用，双方の研究を担える人材の養成を目指した。
４．教育の特徴：教育の質向上とその評価体制
教育の質向上とその評価を客観的に保証できる体制の構築を目指した。カリキュラムの体系を明示するために，専攻ごとにカリキュラム・マップを作成した。さらに，ディプロ
マ・ポリシーで示された教育目標への到達度を客観的に評価するために，アセスメント・
ポリシーを定め，学院長を中心とした評価体制を整備した。アセスメント・ポリシーの具体的な評価点は，アセスメント・チェックリストにまとめた。講義面では，アクティブ・
ラーニング科目の比率を高める取り組みを行い，また高度職業人としての倫理向上に向けて，企業から招聘した講師による講演会を実施した。

- 21-2 -北海道大学大学院農学院

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0121-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0121-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0121-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0121-i3-2）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0121-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇[カリキュラム・マップの作成と公表]
カリキュラム・ポリシーの公表に合わせて，平成 29 年に修士課程及び博士後期課程のカリキュラム・マップを専攻ごとに作成し，本学院ウェブサイトで公表した。大学院生はカリキュラム・マップを見ることで，ディプロマ・ポリシーと科目との関連性，科目間の関連性及び教育の体系を理解できる。[3.1]〇[大学院改革に伴う授業科目の改善]
平成 31 年４月より新農学院がスタートし，これまでの４専攻体制から１専攻
３フロンティア体制に改めた。新専攻の発足に合わせて，大学院カリキュラムは全面的に見直しが行われた。特に，修士課程学生にとっては修士論文研究が学習の中心となるが，新農学院では修士論文研究（農学研究 I）の単位数を増やし（８単位から 12 単位），学生が修士論文研究により集中して取り組める体制に改めた。（別添資料 0121-i3-4）
大学院講義の全般的見直しに伴って，修士課程学生が現代社会に生きることへ- 21-3 -北海道大学大学院農学院

教育活動の状況の心構え，リーダーシップのあり方を理解し実践できるようにするため，令和元
年度より講義「リーダーシップ学総論」を新設し，修士課程学生の必修科目とした。
修士課程学生が科学研究，科学技術および現代の食料・農業問題にかかわる倫理的側面を理解し実践できるようにするため，令和元年より講義「科学研究・科
学技術と倫理」を新設し，修士課程学生の必修科目とした。[3.1]
博士号取得に関しては，「農学院博士学位論文審査取扱内規」と「学位論文の審査等に関する申合せ」を第３期中期目標期間以前より定め，審査体制の構成と審査基準を明示した。加えて「農学院修士論文及び博士論文に係る評価基準」を設け，高水準の研究を担保している。[3.3]〇[博士課程学位に関するコチュテル及びダブルディグリープログラムの導入]
国際的な共同教育研究を促進して博士課程の学位を授与するコチュテルあるいはダブルディグリープログラムを第３期中期目標期間に新たに導入した。平成
28 年にシドニー大学，カセサート大学，フィリピン大学とそれぞれ協定・覚書を締結し，平成 30 年度までに４件，コチュテルとしての博士課程の学生の派遣，受け入れを行った。さらに，平成 30 年，インドネシアの拠点大学ボゴール農業大学とダブルディグリーを締結した。このうち，フィリピン大学とのコチュテルプロ
グラム参加学生１名（博士後期課程）に令和２年３月，学位が授与された。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0121-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0121-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0121-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0121-i4-7）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇[アクティブ・ラーニング科目の増加]
本学院の教員に，アクティブ・ラーニング科目の比率を高めるための呼びかけを行った結果，着実に成果が現れ，平成 28 年度は，アクティブ・ラーニング科目の比率が 45.3％，平成 29 年度は 48.1％，平成 30 年度は 48.1％と増加が見られた。令和元年度は，大学院改革により科目の全体数が変わったため，45.1%となったが，アクティブ・ラーニング科目自体の数は 28 科目増加した。[4.1]（別添資料 0121-i4-8）〇[農学院修士論文発表会の開催]
修士課程の学生に対しては，農学院修士論文発表会での発表を修了の要件とし- 21-4 -北海道大学大学院農学院

教育活動の状況ている。2008 年度より本発表会は一般公開され，教務委員会が設定した日時に，関連分野ごとに修士論文発表会を実施している。修士論文を提出する大学院生全員に発表が義務付けられており，修士論文の要旨集は平成 28 年度より本学院ウェブサ
イト（https://www.agr.hokudai.ac.jp/gs/master/2019/）で公開されている。[4.5]〇[国際的教育プロジェクトの推進]
第３期中期目標期間，以下の多様な取り組みを行ってきた。
1. 平成 28 年度，インドネシア・マレーシア・タイのパートナー校からの修士課
程学生の留学の促進を目指し，JICA 新事業「イノベーティブ・アジア」に申請・採択され，平成 29 年から留学生を受け入れた。
2. 平成 29 年度，生物圏に立脚した人類生存基盤の確立に寄与する国際的フロンティア人材を育成し，ASEAN 地域の途上・中進国支援のための協働拠点形成を目指した「包括的先進農学フロンティア育成のための国際教育プログラム」が採択され，平成 30 年より本プログラムによる留学生の受け入れを開始した。
3. 平成 30 年度，国際食資源学院と連携して「熱帯アジア新興国プロジェクト」
を実施し，タイ，ミャンマー，ラオス，カンボジア各国の拠点大学との教育プログラム実施のため 46 名の本学院学生を派遣し，４名の大学院生を受け入れた。
4. 平成 30 年度，シンガポール国立大学（NUS）と相互受け入れによるサマープロ
グラムを開設し，７月にはそれぞれの大学院学生が相互に交流し講義や研修を受けた。令和元年度においても，同サマープログラムを開設し，８月５〜10 日に北大において，12 月８〜14 日にシンガポール国立大学において，それぞれの大学院
学生が相互に交流し講義や研修を受けた（北大側：学部生８名，農学院修士２名，NUS 側：12 名）。
5. 平成 30 年度，JICA「ベトナム・カントー大学強化事業」プロジェクトにより大学院の留学生２名を受け入れ，研究指導のための教員２名を派遣した。同じく「ザンビア・コメ普及支援プロジェクト」により１名の大学院留学生を受け入れた。
6. アジアにおける教育研究の拠点形成を目指す取り組みの一環として，平成 30
年度に以下に示す３回の PARE プログラム(Population-Activities-ResourcesEnvironments program)を実施した。①６月４日～７月 27 日，大学院共通授業科
目 PARE 基礎論 I～IV，農学院申請 Hokkaido サマー・インスティテュート（HSI）
科目を開講，農学院から基礎論 I へ２名，基礎論 II へ３名の教員が講師として参加した。②平成 30 年７月 30 日～８月 10 日，サマー・スクール「PARE の連環：
土地・水・食料・エネルギー資源の持続的利用と管理～十勝川流域及び函館河川流域を対象として～」（大学院共通授業科目 PARE 実習Ⅰ・PARE 演習Ⅰ，農学研
究院申請 HSI 科目）を開講し，タイとインドネシアの協定校から 15 名，北大から７名（内農学院から１名）が受講し，農学研究院から，３名の教員が講義，２名の教員がフィールドワークを担当，学生９名がティーチングアシスタントとして講義およびフィールドワークを補助した。③平成 31 年２月 15 日～25 日，インド
ネシアのガジャマダ大学でスプリング・スクール「PARE の連環：土地・水・食料・- 21-5 -北海道大学大学院農学院

教育活動の状況

エネルギー資源の持続的利用と管理～プロゴ川及びガジャウォン川流域を対象として～」（大学院共通授業科目 PARE 実習Ⅱ・PARE 演習Ⅱ，環境科学院申請ラー
ニングサテライト科目）を開催，北海道大学から 16 名（日本人 11 名，留学生５名），タイ，インドネシアの協定校から９名の計 25 名の学生が参加，農学研究院
から，３名の教員が担当した。
7. 令和２年２月 17〜28 日にタイ国チュラロンコン大学で環境科学院申請のスプ
リング・スクール「PARE の連携：土地，水，食料，エネルギー資源の持続的利用と管理」（大学院共通授業科目 PARE 実習 II，PARE 演習 II）を開催した。北大から 23 名（北大農学部から３名，農学院から３名），タイ，インドネシアの協定校
から８名の合計 31 名が参加した。農学研究院からは，スプリング・スクール代表
教員及び２名の教員が講義を行った。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0121-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0121-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0121-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0121-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇[大学院改革に伴う学生支援の改善]
教育研究指導を実効あるものとするため，大学院改革に伴い，平成 31 年 4 月より各大学院生ごとにメンター委員会を設置し，主指導教員に加え３名以上の副指導教員が修士論文研究の過程で助言を与え，研究レベルをチェックする体制を整備した。副指導教員には他のフロンティアコースの教員を１名以上含むことが定められており，俯瞰的視点からの助言を行う。メンター委員会の設置によって，履修指導や障害学生の生活全般に対して，よりきめ細かな対応を取れる体制を整えた。（別添資料 0121-i5-5）

発達障害を持つ学生への対応に有用な情報を共有するために，部局独自の取り組みとして外部から講師を招聘し，FD 研修会を行った（令和２年１月 31 日，講師：札幌学院大学心理学部臨床心理学科

斉藤美香 准教授）[5.1]〇[国際学会参加への旅費支援]
本学院では，大学院生の研究を国際的なレベルにまで押し上げるため，国際学会に大学院生が参加し研究成果を発表することを奨励している。札幌農学同窓会からの寄付金に基づき，国際学会に参加する院生に対し旅費の補助を以前から行っている。平成 28 年度から令和元年度の間，学院長の選抜に基づき，専攻主任- 21-6 -北海道大学大学院農学院

教育活動の状況

会議（平成 31 年度からはコース長会議）で毎年 15 名から 20 名の大学院生を補助対象者として決定した[5.1]。（別添資料 0121-i5-6）〇[学生生活へのサポート]
大学院生活全般にわたる学生へのサポートを強化するために，教職員のみならず両親を含めて連絡・相談・協力を緊密に行うことができる体制を構築し，全教員に教授会において周知した。新入学生に対し，担当教員の連絡先を保護者に教えるように指示を与え，保護者が教員に連絡を取りやすい状況を作った。また，本学院ウェブサイトに連絡相談先を掲載し，保護者が子弟に関して相談しやすい環境を整備した(https://www.agr.hokudai.ac.jp/i/access)。
平成 30 年に学生対応用の個別相談室を新設し，学生生活全般のサポート体制を強化した（開設時間 15：30～17：00）。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0121-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0121-i6-2～7）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0121-i6-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇[成績評価基準のガイドラインの策定と異議申立制度]
本学院においては，成績の判定に関して「農学院における成績評価基準のガイ
ドライン」を平成 28 年に定め，各教員に周知し，客観的な観点からの成績判定に努めている。大学院科目における成績分布の調査結果は，教務委員会のワーキン
ググループにおいて取りまとめ，教務委員会でチェックし，その結果を教員に
フィードバックする体制を作った。[6.1]
大学院学生に対する成績公開と学生からの成績への異議申し立て制度を整備した。大学院生へのメーリングアドレスを通じて「WEB 履修システム」における成績閲覧期間を全学生に周知し，同時に成績への異議申し立てが可能な期間を伝達している[6.2]。

＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0121-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 0121-i7-3～4）

・ 学位論文（特定課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0121i7-5～8）- 21-7 -北海道大学大学院農学院
・

教育活動の状況

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（0121-i7-3～4）（再掲）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0121-i75～6）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇[学院長を中心とした教育成果評価体制を整備]
ディプロマ・ポリシー（別添資料 0121-i1-1（再掲））で明示された教育目標への到達度を客観的に評価するために，平成 30 年度にアセスメント・ポリシーを定め，学院長を中心とした評価体制を整備した。アセスメント・ポリシーでは，具体的な評価点がアセスメント・チェックリストにまとめられ，本学院ウェブサイ
トで公開されている（別添資料 0121-i3-9～10）。
博士課程学生の学位申請から学位授与に至る具体的な手続きに関しては，「学位申請手続きの流れ図」に示した（別添資料 0121-i3-11）。修士論文又は博士論文の評価基準に関しては「北海道大学農学院修士論文に係る評価基準」及び「北海道大学農学院博士論文に係る評価基準」を設け，高水準の研究を担保している。
博士論文審査の体制は「北海道大学大学院農学院博士学位論文審査取扱内規」において定め，審査体制の構成と厳格な審査基準を明示している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0121-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 0121-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇[「包括的先進農学フロンティア育成のための国際教育プログラム」の採択]
農学院では，生存基盤科学英語特別コース（以下「英語特別コース」）を設け，留学生が英語講義の履修と英語論文の執筆によって学位を取得できる制度を設けている（日本人学生の入学も可）。平成 30 年度，「包括的先進農学フロンティア
育成のための国際教育プログラム」が文部科学省の「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択されたことにより，本プログラムに合格した学生も英語特別コースに配属した。英語特別コースへの入学は，応募者の学業成績が基準点を超えることと，担当教員を含む関連分野の最低３名の教員とのインタビュー（メールインタビューを含む）計９回以上を実施し，基礎知識，動機付け，
将来性の評価において基準をクリアーすることが要件となっている。[8.1]〇[英語特別コースへの入学者]
平成 28 年度から令和元年度の４年間に，英語特別コースに入学した修士課程- 21-8 -北海道大学大学院農学院

教育活動の状況及び博士後期課程学生の数は，それぞれ 48 名と 58 名である。第２期中期目標期
間（平成 24〜27 年度）においては，年あたり修士課程には 10.0 人，博士後期課
程には 15.0 人の入学者があった。第３期中期目標期間(平成 28〜令和元年度)においては，年あたり修士課程には 12.0 人，博士後期課程には 14.5 人の入学者があり，ほぼ同じペースで海外から学生を受け入れている。（別添資料 0121-i8-3）[8.1]〇[農学院への入学と広報]
農学院のアドミッションポリシーは，第３期中期目標期間以前に策定され，公表されている。
農学院改革を機に，これまで一部の専攻で実施していた TOEIC/TOFEL の大学院入試への活用を令和元年度より（令和２年度入学者用）農学院全体へ拡張した。
社会人として博士後期課程に入学した学生の数は，平成 28 年に８名，平成 29
年に４名，平成 30 年には３名であったが，令和元年には 13 名に急増した。（別添資料 0121-i8-4）
海外の協定校との交流の際，以下の２件で教員が同行し入試情報を発信した。
1. 令和元年８月 20〜26 日，ソウル大学校（森林科学科）への実習（教員２名，派遣学生５名）2. 令和２年２月 10〜23 日，ニュージーランド リンカーン大学（教員１名，学生６名）[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0121-i4-6）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇[アジアの拠点大学との教育プログラムの実施]
農学院では，第３期中期目標期間中，アジアの拠点大学との間で以下のような特色ある大学院教育を実施してきた。
1. 英語特別コースにおいて JICA 事業「イノベーティブ・アジア」により平成 29
年度に２名，平成 30 年度に１名の留学生を受け入れた。また，JICA「新留学生プログラム」により平成 29 年度に１名，平成 30 年度に１名の留学生を受け入れた。
さらに，JICA「ベトナム・カントー大学強化事業」プロジェクトにより平成 30 年度に２名の留学生を受け入れ，研究指導のための教員２名を派遣した。同じく「ザンビア・コメ普及支援プロジェクト」により平成 30 年度に１名の留学生を受け入れた。
2. 平成 29 年度，
英語特別コースの教育成果と修了生からの寄稿をまとめた 20 周年記念誌「20th Anniversary Commemorative Bulletin of the Special Post
Graduate Program in English Graduate School of Agriculture Hokkaido- 21-9 -北海道大学大学院農学院

教育活動の状況

University: 1997-2017」を出版し，帰国した修了生とのネットワーク形成を図った。
3. 平成 30 年度，英語特別コースの平成 24 年から 29 年度までの自己点検評価報
告書を作成した。
4. 平成 30 年度，国際食資源学院と連携して「熱帯アジア新興国プロジェクト」
を実施し，46 名を派遣し，４名を受け入れた。
5. アジアにおける教育研究の拠点形成を目指す取り組みのひとつとして，平成
30 年度，以下のように３回の PARE プログラムを実施した。①６月４日～７月 27日，大学院共通授業科目 PARE 基礎論 I～IV，農学院申請 HSI 科目を開講，②平成
30 年７月 30 日～８月 10 日，サマー・スクール「PARE の連環：土地・水・食料・エネルギー資源の持続的利用と管理～十勝川流域及び函館河川流域を対象として～」（大学院共通授業科目 PARE 実習Ⅰ・PARE 演習Ⅰ，農学研究院申請 HSI 科目）を開講，③平成 31 年２月 15 日～25 日，インドネシアのガジャマダ大学でスプリ
ング・スクール「PARE の連環：土地・水・食料・エネルギー資源の持続的利用と管理～プロゴ川及びガジャウォン川流域を対象として～」（大学院共通授業科目
PARE 実習Ⅱ・PARE 演習Ⅱ，環境科学院申請ラーニングサテライト科目）を開催。
6. 令和元年度，７月 29 日〜８月９日に農学研究院申請の HSI 科目「PARE の連
携：土地，水，食料，エネルギー資源の持続的利用と管理〜十勝川流域及び函館河川流域を対象として〜」（大学院共通授業科目 PARE 実習 I，PARE 演習 I）を開催した。タイ，インドネシアの協定校から 15 名，協定校以外の外国の大学から２名，北大から６名（内農学院から 1 名）が参加した。農学研究院からは，サマー・スクールの代表教員及び２名の教員による講義と２名の教員によるフィールド
ワークの引率を担当した。
7. 令和元年，シンガポール国立大学と相互受け入れによるサマープログラムを開設し，８月５日〜10 日に北大において，12 月８日〜14 日にシンガポール国立大学において，それぞれの大学院学生が相互に交流し講義や研修を受けた（北大側：学部生 8 名，農学院修士 2 名，NUS 側：12 名）。
8. 令和２年２月 17〜28 日にタイ国チュラロンコン大学で環境科学院申請のスプ
リング・スクール「PARE の連携：土地，水，食料，エネルギー資源の持続的利用と管理」（大学院共通授業科目 PARE 実習 II，PARE 演習 II）を開催した。北大から 23 名（北大農学部から３名，農学院から３名），タイ，インドネシアの協定校
から８名の合計 31 名が参加した。農学研究院からは，スプリング・スクール代表
教員及び２名の教員が講義を担当した。[A.1]- 21-10 -北海道大学大学院農学院

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0121-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0121-ii1-2）（再掲）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇[高い標準年限内の学位授与率]
本学院修士課程の学位の授与者数は，平成 28 年度から令和元年度の間では，毎
年 145 名から 167 名の範囲にある。このうち，標準年限内の学位授与率は，平成
28 年からの３年度において 92％以上と高い割合が続いており，この率は，第２期
中期目標期間終了時点（平成 28 年３月末）と比べて増加した（平成 27 年度，163
名中 86.5％）。修士課程中の中途退学者数は７名から 10 名の間にあり，毎年２%〜３%を占めるのみである。
博士後期課程学位授与者については，平成 28 年度から令和元年度において年に 33 名から 39 名であり，標準年限内授与率は 48.8％から 56.8％の範囲にある。
この率は，第２期中期目標期間終了時点（平成 28 年３月末）と比べて大幅に増加した（平成 27 年度，37 名中 21.6%）。博士後期課程の中途退学者は，年に０から６名(0%〜4%)であった。
平成 27 年度に大学院特別教育プログラムとして創設された新渡戸スクールを卒業した農学院生は，平成 28 年度（初年度）：修士課程７名，平成 29 年度：修士課程 12 名，博士後期課程３名，平成 30 年度：修士課程９名，博士後期課程３名，令和元年度：修士課程１名であった。[1.1]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇[修士課程における高い就職率]
本学院では，第２期中期目標期間終了時点（平成 28 年３月末）の修士課程修了
者 163 名の中で 142 名が就職を希望し，希望者の 90.8％（129 名）が就職した。
これに対して，令和元年度には，修士課程修了者 190 名の中で 154 名が就職を希
望し，希望者の 97.4％（150 名）が就職し，就職率が増加した。就職先の内訳は，民間企業が 121 名と就職先の 80％を占めている。国・地方公務員は合計 13 名であった。平成 28 年３月末の博士後期課程への進学者は 20 名であったのに対し，- 21-11 -北海道大学大学院農学院

教育成果の状況

令和元年度における博士後期課程への進学者数は 27 名となり，増加した。
博士課程修了者の進路をみると，平成 28 年から令和元年度において，年に 33
名から 40 名が学位を取得し，大学教員，研究機関および学術振興会研究員等として大学関係に就職する者は 10 から 23 名であった。その他は，官公庁に０から３
名，民間企業に４から６名であった。[2.1]○[英語特別コースからの有為な人材の輩出]
平成 28 年度から令和元年度にかけて(28 年９月卒業から令和２年３月卒業まで)，生存基盤科学特別コース（英語特別コース）から修士課程と博士後期課程
をあわせて 96 名が修了した。この内，本国などで大学教員の職についている卒業生はすでに 13 名（24.1%）にのぼり，25 名（46.3%）は研究員として様々な大学及び国の研究機関に勤務している。（別添資料 0121-ii2-1）[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0121-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇[高い教育・研究支援に対する評価]
学習成果を確認するために，修士課程・博士後期課程修了者に対する修了時アンケートを実施している。同修了時アンケートの項目は，教育研究関連，修学支援関係，自身の達成度に分かれ，全体評価となる「農学院が提供した教育・研究
支援」に対する評価は，５点満点の 4.2 点以上と，高い満足度を修了生に与えている。とりわけ，「研究・論文指導」に関しては，平成 29 年３月から平成 31 年
３月にかけての調査において，4.4〜4.5 と高い評価が得られている（令和元年度の評価は取りまとめ中）。[A.1]- 21-12 -北海道大学大学院農学院【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 21-13 -北海道大学獣医学部

22．獣医学部（１）獣医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ 22-２

（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

22-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 22-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 22-14【参考】データ分析集

指標一覧- 22-1 -・・・・・・・ 22-17

北海道大学獣医学部（１）獣医学部の教育目的と特徴
１．教育目的
本学部は，動物の健康の保持増進，公衆衛生の向上，食の安全及び生命科学の発展に寄与するために，獣医学に関する専門的な知識及び技術を教授することにより，豊かな人間
性，高い生命倫理観及び国際的視野を備えた獣医師及び獣医学に関する創造性を有する研究者を養成する,ことを教育目的に掲げている。
２．共同獣医学課程が実施する獣医学教育の国際通用性の担保
我が国の小規模獣医学教育体制を改善し，国際通用性のある獣医学教育の実施を目的として，2012 年度に北海道大学獣医学部-帯広畜産大学共同獣医学課程（以下「共同獣医学課程」）を設置した。北海道大学は小動物臨床，感染症，ライフサイエンスに強みを持ち，帯広畜産大学は生産動物獣医療と食品衛生に強みを持つ。各々の強みとスケールメリットを活かし，欧米の獣医校と同等の獣医学教育の実施を目指してきた。2017 年度に共同獣医学課程第一期生を輩出した。北海道大学は「社会の改革を主導する人材を育成することによって,我が国と世界の持続的発展に貢献すること」を大学の基本的目標に掲げており,国際通用性のある教育の実施に向けて,教育改革が求められている。我々は,共同獣医学課程が実施する獣医学教育の国際通用性を国際的な獣医学教育評価機関が実施する第三者評価
により担保するために，欧州獣医学教育機関協会(European Association of

Establishments for Veterinary Education, EAEVE) の認証取得を目指し教育体制および教育環境の整備を進めてきた。2019 年７月に本審査を受審し,同年 12 月に主要欠陥事項がない完全認証を取得した。国際的な獣医学教育評価機関による認証は，我が国初の事例であり，我が国に，欧米水準の国際通用性を持つ獣医師養成教育体制が存在することが国際的に認められたことになる。
３．国際感覚に優れた獣医師・獣医科学者の育成
口蹄疫，アフリカ豚コレラなど越境性動物感染症への対策，畜産物の貿易など，獣医事には国際的な枠組みでの仕事が多い。また，日本にはいない野生動物に関する教育，日本
では発生がない感染症の教育など，グローバルな視点での獣医学教育が必要である。北海道大学は「国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」ことを大学の基本的目標に掲げており,獣医学部では,国際感覚に優れた獣医師・獣医科学者の育成を目標に,海外大学と連携した教育を進めている。2009 年度から英国エジンバラ大学と学部学生の相互派遣，2013 年度から世界展開力強化事業によりタイ・カセサート大学と学部学生の単位互換プログラムを実施してきた。これらを発展させ，2018 年度から「国際獣医師人材を 育 成 す る 獣 医 学 教 育 世 界 展 開 プ ロ グ ラ ム (International Veterinary Exchange
Program)」により，エジンバラ大学，およびカセサート大学に加え，米国コロラド州立大学，ザンビア大学，およびタイ・チュラロンコン大学への学部学生の派遣・受入を開始した。国際舞台で活躍できる獣医師人材の育成を目的として，４大陸の計５つの獣医系大学と連携して実質的な学生の相互派遣，単位互換を含む留学プログラムを進めている。

- 22-2 -北海道大学獣医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 0122-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 0122-i1-1（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 0122-i3-1〜2）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0122-i3-3〜4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2017年度から，教務委員会に学生委員として学部各学年の代表を参加させて，学生の意見を，部局運営および教育改善のPDCAサイクルに反映させる制度を実施している。また，2017年度から，外部有識者（伴侶動物臨床，産業動物臨床，公衆衛生，家畜衛生，民間企業の職域を代表する方）および学生代表者を含む共同獣医学課程教育懇談会を開催し，社会・産業界からの意見を教育改善に役立てるシ
ステムを構築している。[3.0]○ 2012年度より開始した共同獣医学課程は，2017年度に第１期生を輩出した。第１期生が在学中から，学生の授業アンケートの結果，あるいは投書等により，カリキュラムに重複があること，あるいは非常にタイトであり予習復習等に割く時間がない，など学生が感じている問題点を把握していた。そこで，2016年度にワー
キンググループを設置し，帯広畜産大学カリキュラム委員会と合同で，１年半の時間をかけてカリキュラムの見直しを行い，新カリキュラムを作成した。2019年- 22-3 -北海道大学獣医学部

教育活動の状況

度入学者から新カリキュラムを実施している。改訂の骨子は，Day One
Competencies（卒業生が獣医師として働く第一日目までに修得しているべき知識・技能）を意識した授業構築，重複の排除による単位数の削減，現地実習の充実，畜産関連教育・獣医倫理教育の低学年での実施，総合臨床実習の拡充，課題
研究実施時間の確保などである。[3.1]○ 学部教育に積極的にグローバル人材の育成を目的としたプログラムを導入するた
め，2009年度から英国エジンバラ大学と学部学生の相互派遣，2013年度から世界展開力強化事業によりタイ・カセサート大学と学部学生の単位互換プログラムを実施してきた。これらを発展させ，2018年度から「国際獣医師人材を育成する獣医学教育世界展開プログラム(International Veterinary Exchange Program)」
により，エジンバラ大学（定員６名，２週間，派遣受入），カセサート大学（定員５名，６週間，派遣受入・単位互換），米国コロラド州立大学（定員５名，１週間，派遣），ザンビア大学（定員５名，２週間，派遣），およびタイ・チュラ
ロンコン大学（定員４名，４週間，派遣受入）への学部学生の派遣あるいは受入を実施し，異文化理解力の醸成ならびに国際感覚の優れた獣医師の育成を進めている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0122-i4-1）
・シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0122-i4-2〜6）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0122-i4-7）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0122-i4-8）
・指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ ブタおよびニワトリなど，我が国ではバイオセキュリティー対策から現場での実習が難しい動物種の実習を確保するために，2017年に民間メガファームと連携協定を締結して，これらの動物種の飼養現場で実習実施体制を整えた。[4.1]○ 2017年度に札幌市円山動物園，2018年度に札幌市動物管理センターと連携協定を締結し，欧米水準の教育と比較して不足していたエキゾチックアニマルの教育，
避妊去勢術など動物管理センター収容動物を用いた実技実習を強化した。[4.1]○ 2016年度に，基本的な動物のハンドリング，手術手技，検査手技などを練習する
各種シミュレーターを配置したスキルスラボを設置し,学生が繰り返し自学自習することで,基本技術の修得が可能となるよう工夫している。2018年度には，シ- 22-4 -北海道大学獣医学部

教育活動の状況

ミュレーターの増加に伴い,スキルスラボの機能を分化してさらなる活用を進めるために，スキルスラボ１室を増設した。[4.1]○ 2017年7月に実施されたEAEVEの事前公式審査で，獣医師の職域を体験させる学外実習の推進が指摘されたことから，短期（必修）および長期現地実習（選択）を利用した学外実習を推奨した。その結果，2017年度33名から2018年度および2019
年度が55名及び43名（新型コロナウイルスの影響で実施中止となったため若干減少），と学外実習に行く学生が増加した。（別添資料0122-i4-9）[4.2]○ e-ラーニングシステムGlexaによる自学自習を促進した。2017年度に全国共通の獣医学共用試験（CBT: Computer Based Test, およびOSCE: Objective
Structured Clinical Examination）が開始されたことから，2017年度にOSCE対策に有用な基本的臨床手技をまとめた映像コンテンツを拡充させた。また，独自に構築した修学支援システムVetPortalにより，授業スケジュールの管理，授業資料の取得，連絡事項の配信を行っている。2018年度に，GlexaおよびVetPortalの使用状況のアンケート調査を実施した結果，学生はスケジュール管理と資料の取得による予習復習にVetPortalを有効に活用していることが判明した。GlexaおよびVetPortalの運用の将来構想を検討するE-lerning運営委員会を設置して，アンケート結果を参考に，Glexaはサーバーの維持管理に高額な費用を必要とする
ことから，Glexa内の教育コンテンツは，北海道大学が2019年度末に運用を開始
した新規ELMS（教育情報システム：Education Learning Management System）に移行すること，学生の利用状況が非常に高いVetPortalは当面，保守を活用しながら現状の機能を維持する方向性を決定した。（別添資料0122-i4-10）[4.3]○ 総合臨床実習を充実・強化するために，2018年度-2019年度に，外部資金および動物病院の収入により新たに５名の特任教員を雇用した。[4.4]○ 共同獣医学課程では，上限を４名として，北海道大学所属の学生が帯広畜産大学の研究室に配属されて課題研究論文の作成を行う，またその逆の制度を構築している。この制度により，学生が興味ある分野の課題論文研究に従事することが可能となる。[4.5]○ EAEVEの事前公式審査で，病理解剖室のバイオセーフティー，バイオセキュリテ
ィー対策が不十分であるとして主要欠陥事項であると指摘された。これを改善するため，2017年度に病理解剖室を含む動物施設の改修工事を行い，2019年７月の本審査では，高いレベルで対策が講じられていることが評価された。[4.8]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】- 22-5 -北海道大学獣医学部

教育活動の状況・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0122-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0122-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0122-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0122-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学修簿を配付する際に、クラス担任（２～４年生）あるいは研究室指導教員（５，６先生）による指導を行っている。指導のポイントを整理して文書化している。
また,指導履歴の記録を残すようにしている。（別添資料 0122-i5-5）[5.1]○ 動物福祉・倫理の観点から実習等で使用する動物数の削減，ならびに学生自身よる反復練習による教育効果向上を目的として，2016年度に，基本的な動物のハン
ドリング，手術手技，検査手技などを練習する各種シミュレーターを配置したス
キルスラボを設置した。2018年度には，シミュレーターの増加と学習目的別の活用を進めるために，新たにスキルスラボを１室設置するとともに,学生が24時間自由に使用できる体制を整えた。[5.1]○ 学生の自学自習を支援するために PC 端末 45 台および 10 台を配置した e-ラーニ
ング室２室を設置しているが，PC 端末の老朽化が問題となったため，2018 年度にPC 端末 45 台を含むシステムの更新を行った。学生が 24 時間使用できる体制を整えている。また，学習環境の整備の一環として，学部図書館は入退室管理システ
ムを利用して 24 時間開架している。[5.1]○ 学生が共同教育課程の長所，および EAEVE による国際認証取得の意義を理解し，恵まれた学習環境を有効に活用できるよう，2018 年度には全学生を対象とした説
明会を数回実施した。また，2019 年度から４月に学年別履修ガイダンスを開始した。（別添資料 0122-i5-6）[5.1]○ 低学年から獣医師の職域が多岐にわたることの理解を醸成するため，２年次に北大で開講する「札幌基礎獣医学演習，獣医学概論」では，共同獣医学課程 80 名の学生に対して，獣医師の職域を代表する十数名の講師を招聘して，各職域の社会的意義，職務内容などを講義してもらうとともに，現地実習を活用して，学生が興味を持つ職域での短期実習を支援している。（別添資料 0122-i4-6（再掲））[5.3]○ 民間企業等による就職説明会を随時開催している。2011 年度からキャリア支援の一環として独自に開始した国，地方自治体，および公共団体を中心とする合同就職説明会を継続開催しており，参加団体が年々増えている。（別添資料 0122-i5-- 22-6 -北海道大学獣医学部

教育活動の状況

7）[5.3]○ EAEVE の認証取得の取り組みの過程で，学生が卒業時（獣医師として仕事を開始
する初日までに）に修得すべき技能である“Day One Competencies”を学生に提示する必要があり，2019 年度に共同獣医学課程の“Day One Competencies”を学生に提示した。（別添資料 0122-i5-8）[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 0122-i6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 0122-i6-2～5）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0122-i6-6〜7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 共同獣医学課程では，両大学の教務委員会および共同獣医学課程協議会（共同獣
医学課程の重要事項を決定する議決組織）で決定した成績評価方法を，VetPortalに掲示するとともに，FD/SD により説明し周知を図っている。共同獣医学課程を担当する両大学の教員が両大学の学生に公平な成績評価を行う必要があることから，2018 年度の合同 FD（年に一度，両大学の教員が１泊２日で集まり共同獣医学
課程の重要事項等について討議・情報共有する場）でも成績評価法の周知徹底を図るなど，教員に対して繰り返し説明している。また，各科目の成績評価法はシラバスに明示することで学生に周知している。[6.1]○ 学生が参加型総合臨床実習に参加するために必要な知識と技能を修得していることを評価するため，2017 年度から全国共通の獣医学共用試験（CBT および OSCE）が開始された（2017 年度はトライアル，2018 年度から本実施）。合格者は Student
Doctor の称号を付与され，獣医師の指導のもと，参加型臨床実習の受講が可能となる。獣医学共用試験は NPO 法人獣医学教育支援機構が実施するもので，参加型
総合臨床実習に参加するために必要なコア・カリキュラムの科目の修得状況を評価する。第三者機関が実施する試験は，修学成果の客観評価としても活用できる。
[6.2]○ 学生が卒業時（獣医師として仕事を開始する初日までに）に修得すべき技能である“Day One Competencies”を提示したことに伴い，実習科目を中心に履修ベースの評価から，修得技能ベースの評価へ移行する必要があることから，総合臨床実習等では学生が修得すべき技能とその修得状況を確認する LogBook（修得すべ
き技能をリスト化し，学生がその実習への参加状況と技能の修得状況を記録する- 22-7 -北海道大学獣医学部

教育活動の状況

記録票）を活用して修得技能ベースの評価を開始した。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0122-i7-1～2）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0122-i7-1（再掲）、0122i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2017 年度に共同獣医学課程の第一期生を輩出するに当たり，両大学の教務委員会，教授会，および共同獣医学課程協議会による段階を経た，共通の尺度による課題研究論文の評価法を整えた。内容は申し合わせ文書として，両大学の教員に周知している。（別添資料 0122-i7-5）[7.1]○ 2017 年度から，遠隔授業システムを用いて北海道大学-帯広畜産大学を結び，両大学合同で 80 名の課題論文発表会を開始した。共同獣医学課程では，課題論文研
究は所属する大学で実施するので，各々の大学でどのような研究が実施されているかを知る良い機会となっている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0122-i1-1（再掲））
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 0122-i8-1）
・指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 獣医学部では，一般選抜（前期学部別，前期総合理系，後期）の他，帰国子女入試および私費外国人入試を実施している。後期試験では，人物像，修学意欲，コ
ミュニケーション能力，および研究意欲などを評価するための面接を実施している。面接の配点を高くして，学力のみならず，学生の総合力評価を重視した選抜を実施している。[8.1]○ 入学定員が 40 名のところ，2016〜2019 年度の志願者倍率（前期/後期）は，2016年度（4.8 /7.6），2017 年度（4.6/7.3），2018 年度（5.2/6.2），2019 年度（5.7/7.8）であった。また，４年生（2016 年度入学）は 41 名，３年生（2017 年度入学）は
42 名，２年生（2018 年度入学）は 40 名が入学した（以上，２年次に総合理系か- 22-8 -北海道大学獣医学部

教育活動の状況ら学部移行した学生を含む）。１年生（2019 年度入学者）は 37 名が入学した（２
年次に総合理系から学部移行学生５名が加わる予定）。[8.1]○ 2016〜2019 年度のオープンキャンパスの来場者は，2016 年度 646 名，2017 年度
717 名，2018 年度 735 名，2019 年度 626 名であり，多くの学生が獣医学部に興味を持っていることがうかがえる。また，高校生限定プログラムでも，定員 45 名のところに，2016 年度 218 名，2017 年度 283 名，2018 年度 251 名，2019 年度 288
名の応募があり，多くの高校生が獣医学部に憧れを持っていると共に，応募者の８割以上が道外からの応募であることから，全国的に認知度が高いことがうかがえる。（別添資料 0122-i8-2）[8.1]○ 札幌市内，道内の中高校から見学等の依頼がある場合は，獣医学部の広報委員会が中心となって，可能な限り対応するよう配慮している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0122-i4-4（再掲））
・指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学部教育に積極的にグローバル人材の育成を目的としたプログラムを導入するた
め，2009 年度から英国エジンバラ大学と学部学生の相互派遣，2013 年度から世界展開力強化事業によりタイ・カセサート大学と学部学生の単位互換プログラムを実施してきた。これらを発展させ，2018 年度から「国際獣医師人材を育成する獣医学教育世界展開プログラム(International Veterinary Exchange Program)」
により，エジンバラ大学（定員６名，２週間，派遣受入），カセサート大学（定員５名，６週間，派遣受入・単位互換），米国コロラド州立大学（定員５名，１週間，派遣），ザンビア大学（定員５名，２週間，派遣），およびタイ・チュラ
ロンコン大学（定員４名，４週間，派遣受入）への学部学生の派遣あるいは受入を実施し，異文化理解力の醸成ならびに国際感覚の優れた獣医師の育成を進めている。2016 年度は派遣学生 11 名，受入学生 25 名，2017 年度は派遣学生 17 名，
受入学生 19 名，2018 年度は派遣学生 24 名，受入学生 11 名，2019 年度は派遣学生 18 名，受入学生 23 名である。（別添資料 0122-iA-1～2） [A.1]○ 派遣学生の派遣前英語教育および異文化理解を深めるために，英語教育専門のネ
イティブスピーカーの特任講師による英語教育を実施するとともに，派遣国から留学している大学院生が各々の国の文化等を紹介するなど，派遣前学習を強化し，留学をより有意義なものとする取り組みを実施している。[A.1]- 22-9 -北海道大学獣医学部

教育活動の状況○ 獣医学教育の国際通用性を意識して，2012 年度の共同獣医学課程発足当初から，
欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の認証取得を目指し教育体制および教育環境の整備を進めてきた。2017 年７月に事前公式審査を受審し，2019 年７月に本審査を受審した。本審査の結果は，2019 年 12 月の欧州獣医学教育委員会（ECOVE）の会
議で決定され，主要欠陥事項がない完全認証を取得した。国際的な獣医学教育評
価機関による獣医学教育課程の認証は，我が国初の事例であり，我が国に，欧米水準の国際通用性を持つ獣医師養成教育体制が存在することが国際的に認められたことになる。EAEVE の認証取得には，学生が学部の運営に関与するなどの国際的な動向を取り入れており，教育体制の国際標準化も進んでいる。（別添資料
0122-iA-3～4，0122-i3-3～4（再掲））[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 北海道獣医師会等の協力を得て，札幌市の民間夜間救急病院と連携協定を締結
し，2017年度から，伴侶動物の参加型臨床実習のうち「夜間・救急獣医療実習」の一部を学外の民間夜間救急病院で実施している。一度に２名の学生を民間夜間救急病院に派遣して，救急医療の現場を体験する実習を継続している。[B.1]○ ブタおよびニワトリなど，我が国ではバイオセキュリティー対策から現場での実習が難しいが，EAEVEの認証取得には，これら主要生産動物を用いる実技実習を実施する必要があった。そこで，2016年度に北海道内の民間メガファームと連携協定を締結して，これらの動物種の飼養現場で実技実習を実施する体制を整えた。[B.1]○ 2017年度に札幌市円山動物園，2018年度に札幌市動物管理センターと連携協定を締結し，欧米水準の教育と比較して不足していた展示動物およびエキゾチックア
ニマルの教育，一般健康管理および避妊去勢術など動物管理センター収容動物を用いた実技実習，屋外で死亡した所有者不明の伴侶動物の遺体を用いた病理解剖実習を強化した。[B.1]○ EAEVEの認証取得の過程で，食品衛生分野の実習，特に現場での体験型実習が不十分であることが指摘された。そこで，2018年度から，北海道庁のインターンシ
ップ制度を活用して，獣医学共用試験合格者を対象として，希望者を北海道庁の食肉衛生検査所に派遣して体験型の実習を開始した。１ないし２名の学生に対し- 22-10 -北海道大学獣医学部

教育活動の状況て現場の獣医師１名が指導にあたる少人数形式の体験型実習である。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 共同獣医学課程が実施する獣医学教育の国際通用性を国際的な第三者評価機関の評価を受けることで担保するために，欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の認証取得を目指し教育体制および教育環境の整備を進め，2019 年７月に本審査を受審した。本審査の結果は，2019 年 12 月の欧州獣医学教育委員会（ECOVE）の会議で決定され，主要欠陥事項がない完全認証を取得した。国際的な獣医学教育評価機関
による獣医学教育課程の認証は，我が国初の事例である。[C.2]○ EAEVE の認証取得の過程で，外部有識者（ステークホルダー：伴侶動物臨床，産業動物臨床，公衆衛生，家畜衛生，民間企業など獣医師の職域を代表する方）の意見を組織運営および教育改善に反映させる仕組みが求められたことから，2017
年度に，６名の外部有識者，２名の学生代表を含む「共同獣医学課程教育懇談会」を設置し，意見・指摘事項等を聴取して教育改善に反映させ仕組みを構築した。
年に２回開催して，意見聴取のみでなく，インターンシップ等への協力など，教育支援体制の構築にも役立っている。[C.2]○ EAEVE の認証取得の過程で，質保証の取り組みによる継続的な教育改善の取り組みが重要視されたため， 2017 年に共同獣医学課程の合同質保証委員会(Quality
Assurance [QA] 委員会)と両大学の QA 委員会を発足させた。内規を制定し，(1)
共同獣医学課程の教育実施体制の改善に関すること，(2)共同獣医学課程のカリキ
ュラムの改善に関すること，(3)学生の修学環境や福利厚生の改善に関すること，(4)学生，卒業生，あるは卒業生就職先に対するアンケートに関すること，(5)その他，獣医学部，ならびに共同獣医学課程の適切な運営に関すること，に関して
広く質の向上に取り組むこととした。外部ステークホルダーや学生からの意見も取り入れつつ，バイオセーフティー対策，伴侶動物臨床実習の改善，2019 年度新規カリキュラムの策定などの教育改善を進めてきた。
（別添資料 0122-iC-1）[C.1]○ 共同獣医学課程の発足前年の 2011 年から毎年，北海道大学と帯広畜産大学合同
FD を実施して，情報および問題点の共有を図り，２大学連携による教育課程の質の向上に取り組んでいる。[C.1]○ 獣医学部では毎年 FD/SD を実施して，教職員の意識向上に取り組んでいる。2016
年は８回，2017 年度は８回，2018 年度は７回，2019 年度は７回の FD/SD を実施- 22-11 -北海道大学獣医学部

教育活動の状況した。出欠を確認しているが，年間通しての出席率は 75%以上である。[C.1]○ 2017 年度から，共同獣医学課程教育懇談会を実施し，関係者ならびに学生代表の意見を教育改善に役立てている。2019 年度から，アセスメントポリシーを公開し，教学マネジメントを開始した。（別添資料 0122-iC-2）[C.2]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 欧米水準の獣医師養成教育を実施するため，2016 年度から，「伴侶動物獣医療実習」，「産業動物獣医療実習」の単位数を４単位から 10 単位に増やし，さらに「伴侶動物夜間・救急獣医療実習」２単位を新設した。2019 年度から開始した新カリキュラムでは，単位数は維持しつつ，相互提供科目と独自開講科目を明確に区別するために，それぞれを「夜間・救急獣医療実習」I および II に細分した。学部
学生は約３ヶ月の臨床総合実習（ポリクリ）を受けることで，臨床獣医師となるための Day One Competencies を修得する。[D.1]○ 2017年度から，卒業生（獣医師）の就職先となる，民間動物病院，農業共済組
合，民間メガファーム，動物管理センター，地方自治体等と連携して，獣医師が活動する現場で，獣医学共用試験合格前には前臨床実習，共用試験合格後には参加型/体験型実習を実施し,技術者養成の視点で職場を経験させる教育を進めている。[D.1]○ 2018 年度から開始した「国際獣医師人材を育成する獣医学教育世界展開プログラム(International Veterinary Exchange Program)」による日本人学生の海外派
遣では，日本では経験できない野生動物，感染症，あるいは派遣国特有の生産動物などに関する教育を実施するために，学生受入の主体である海外獣医科大学，
海外野生動物管理セクター，および海外公衆衛生/家畜衛生セクターなどと連携して，国際舞台で活躍できる獣医師の養成を推進している。2018 年度は，エジンバラ大学（６名，２週間派遣），カセサート大学（３名，６週間派遣・単位互換），
米国コロラド州立大学（５名，１週間派遣），ザンビア大学（６名，２週間派遣）に学部学生を派遣した。2019 年度は，エジンバラ大学（６名，２週間派遣），カ
セサート大学（４名，７週間派遣・単位互換），ザンビア大学（５名，２週間派遣）およびタイ・チュラロンコン大学（３名，４週間派遣受入）への学部学生の派遣を実施した。米国コロラド州立大学へは４名の派遣を予定していたが，新型
コロナウイルス感染拡大のため中止した。（別添資料 0122-iA-1（再掲））[D.0]- 22-12 -北海道大学獣医学部＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 0122-iE-1）
・指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 附属動物病院では，リカレント教育の一環として，主に，社会人臨床獣医師を対象とした「学術セミナー」を 2016 年度は５回，2017 年度は５回，2018 年度は３回，2019 年度は９回実施し，毎回 20 名程度が参加をしている。[E.1]- 22-13 -北海道大学獣医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0124-ii1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0124-ii1-1（再掲））
・指標番号 14～20（データ分析集）
・獣医学課程卒業者の獣医師国家試験合格率（農林水産省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2013〜2018 年度の過去 6 年間の獣医師国家試験合格率は，それぞれ 100％，
89.5％，
82.9％，86.8％，97.4％，97.3％であり，2015，2016 年度の２年を除き全国平均を上回っている[1.2]。
○ 2013 年度入学者（標準修業年限が 2018 年度）の標準修業年限内卒業の割合が 79%と低くなっている。これは，共同獣医学課程の帯広畜産大学提供科目のうちの１
科目で再試験を実施しなかった科目があり，この科目の単位を修得できなかった学生が留年したことに起因する。共同獣医学課程では，このような問題が再度生じないように，全ての科目で一度は再試験を実施する方向で協議を進めている。
この特別なケースを除くと，標準修業年限内卒業は 80%の後半から 90%を越えている。なお，退学者および死亡除籍者を除くと，90%以上は標準修業年限×1.5 年で卒業している。[1.1]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2016-2018 年度卒業生のうち，全体の約 20％が小動物臨床，約 10％が大動物臨
床，約 15％が国あるいは自治体の公務員あるいは公的教育研究機関，約 30％が民間企業に就職している。多様な業種に卒業生を輩出しているのが特徴である。また，他の獣医大学と比較して，大学院進学者が多い（約 20%）が多いことも特徴である。卒業時に就職あるいは進学先が決定している割合は 95％以上である。
（別
添資料 0122-ii2-1）[2.1]○ 2016 年に実施した卒業生アンケートでは，キャリアパスの満足度の全学平均よりも 12 ポイント高かったことから，勤務先については前向きに考える卒業生が多いと思われる。（別添資料 0122-ii2-2）[2.0]- 22-14 -北海道大学獣医学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0122-iiA-1〜6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2017 年度に共同獣医学課程として，最初の卒業生を輩出し，卒業時に本学及び帯広畜産大学で両大学学生に対し，共通の卒業時アンケートを実施している。北大
生が身につけた能力としては，2017 年度「発表・プレゼンテーション能力」90%，「多様な価値観を理解し尊重する能力」80%，「分析・情報収集能力」73.3%，「ストレスに対する適応力」72.4%，「問題解決能力」70%が高い結果であり，2018 年
度は「協調性・人間関係を構築する能力」72.4%，「グローバルな問題や異文化を理解する能力」72.4%が付加された。これらの多くは「課題研究」の実施と深く関わる能力である。
○ ディプロマポリシーに関わる項目の達成度は，「国際的視野」，「国際的活動」の達成度が 2017 年度より 2018 年度で上昇した（それぞれ，56.7→72.4%，60.0→
66.7%）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0122-iiB-1〜2，0122-ii2-2（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2016 年の時点で，卒業後 5，10，15 年が経過している方へのアンケート調査を実施した。在学中に身についた能力として，ディスカッション能力と自ら学び続ける力が高く，これは全学部で最高であった。キャリアパスの満足度の全学平均よりも 12 ポイント高かった。現在身についている能力については，好奇心を持って主体的に取り組む力と人的ネットワークを構築する力が，全学平均よりも 10 ポ
イント以上高く，全学部中で最高であった。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0122-iiC-1〜2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 22-15 -北海道大学獣医学部

教育成果の状況○ 2017 年度に共同獣医学課程の第一期生を輩出したため，2018 年度に，QA 委員会
が，共同獣医学課程修了生の就職先へのアンケート調査を実施した。回収率が42％であり，回答を得た業種にも偏りがあったことから，今回のアンケートは参考程度にすべきであるが，新卒獣医師としての知識は，60％が「満足・やや満足」との回答であった。「やや不満」は 10％で「不満」は０％であったことから，総じて良い評価を受けている。新卒獣医師としての技能も，50％が「満足・やや満足」との回答であった。「やや不満」は 15％で「不満」は０％であり，知識に比べるとやや低いが，低評価の職場は少なかった。総合的に，「満足」との回答が最も多く，75％が「満足・やや満足」との回答であった。一方，「不満」との評
価は０％であり，「やや不満」も５％であったことから，多くの職場は卒業生に満足との評価と考えられる。[C.1]- 22-16 -北海道大学獣医学部【参考】データ分析集
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 22-17 -北海道大学獣医学院

23．獣医学院（１）獣医学院の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ 23-２

（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

23-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 23-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 23-11【参考】データ分析集

指標一覧- 23-1 -・・・・・・・ 23-13

北海道大学獣医学院（１）獣医学院の教育目的と特徴
１．教育目的「フロンティア精神」，「国際性の涵養」，「全人教育」，「実学の重視」という北海道大学の４つの基本理念，及び中期目標である「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」に基づき，獣医学院では，幅広い教養，高い
倫理観と豊かな感性をもち，動物医科学と獣医療の学修・研究を通して専門的・先進的な知識・技術を身に付け，創造力と国際感覚に優れた，動物・人・環境の健康・健全を担う科学研究者／獣医療人の育成を教育目的とし，動物医療，ライフサイエンス，環境保全など多様な動物生命科学を教授する組織ならびにカリキュラムを編成し，次世代の獣医学・動物医科学の研究・教育をリードできる人材を育て，国内外社会に供給する。
２．教育の特徴○ 【獣医学研究科から獣医学院への改組】2017 年度に，獣医学研究科を改組し，動物医科学／汎動物学・最先端獣医療・世界環境保全のプロフェッショナル育成に特化する社会的な必要性から，新たな「獣医学院」を編成した。
○ 【獣医科学の幅広い学術基盤の修得】獣医科学の学術基盤・倫理観を修得するため，「獣医科学基礎科目」及び「研究倫理演習」を開講する。また，総合的・学際的な知識を身につけられるよう，「大学院共通科目」を修了単位として認定する。
○ 【獣医科学における高度な専門性の修得】獣医科学および関連領域の学術基盤を形成す
る「獣医科学基礎科目」及び「先端獣医科学科目」を開講する。ケミカルハザード対策の専門家を養成するため「ケミカルハザード対策専門特論」を開講する。臨床獣医科学分野の専門家を養成するため，臨床重点トラックを設置して「総合専門臨床特論」を開講する。
○ 【博士論文作成のためのきめ細かい指導体制による総合的研究能力の養成】論文作成能力を修得するため，「獣医科学特別研究」を開講する。リサーチアドバイザー制度による指導・資格審査を３回実施して，学位の質保証を行う。
○ 【博士人材としての総合力の養成】大学院学生が企画運営する国際学術集会等の開催を通じて，コミュニケーション能力，企画運営能力を養う。TA・RA・TF 業務等を通じて，
総合力トレーニングの場を提供する。
○ 【博士課程教育リーディングプログラムならびに One Health フロンティア卓越大学院(WISE)プログラムの推進】「One Health に貢献する獣医科学グローバルリーダー育成
プログラム」(2011～2017 年度)では，俯瞰力及び問題解決能力を持って国際舞台でリーダーシップを発揮できる専門家の育成を進めてきた。2019 年度から，One Health に係る問題解決策をデザインして実行できる専門家（知と技のプロフェッショナル）養成のため，WISE プログラムを実施している。また，一部を文理問わず大学院生に提供する
One Health Ally コースを設置する。
○ 【多様なニーズに応えるための多彩な入学様式】一般入試の他，自学部外（日本人）特別選抜，社会人入試および外国人留学生入試を実施している。外国人留学生入試には，国費優先配置プログラム(PGP)および WISE プログラム教育支援経費などを支援している。

- 23-2 -北海道大学獣医学院

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 0123-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程編成・実施の方針（別添資料 0123-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 0123-i3-1～2）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし）理由：第３期中期目標期間において，自己点検・評価を行っていないため（令和２年実施予定）
・ 研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0123-i3-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 【獣医学研究科から獣医学院への改組】2017年度に，獣医学研究科を改組し，動物医科学／汎動物学・最先端獣医療・世界環境保全のプロフェッショナル育成に特化する
社会的な必要性から，新たな「獣医学院」を編成した。さらに，新興・再興感染症を代表とする疾病に対し，世界的規模で異分野が集結し人材育成する必要から，人獣共通感染症リサーチセンターおよび医学研究院の一部と協力し「国際感染症学院」を新設した。[3.1]○ 【博士課程教育リーディングプログラム(LP)の推進】第３期中期目標期間において，「LP：One Healthに貢献する獣医科学グローバルリーダー育成プログラム（2011年度〜2017年度）」を推進し，2017年度入学者が修了する2020年度まで，本プログラムは継続して実施している。[3.2]○ 【国際化の推進】国費外国人留学生の優先配置を行なう特別プログラム(PGP)「国際- 23-3 -北海道大学獣医学院

教育活動の状況

獣医学ネットワーク形成に向けた研究者養成プログラム」（2007年度〜2016年度）（
４名枠），ならびにその後継・発展型として「One Healthに貢献する獣医科学ネット
ワーク拡充に向けた研究者養成プログラム」（2017年度〜2020年度）（６名枠）を実施している。[3.2]○ 高度な知のプロフェッショナル育成を目指す「One HealthフロンティアWISEプログラ
ム」（2018〜2024年度）を国際感染症学院とともに実施している。[3.2]○ 【スクーリング強化】2017年度から獣医学院へ改組し，単位数（博士論文研究に係る単位を18単位，スクーリングに係る単位を20単位以上）を維持すると共に，「ケミカルハザード対策専門特論」の他，国際感染症学院の科目「人獣共通感染症対策専門特論」も受講可能なコースワークを構築した。さらに，2018年度より実施のWISEプログ
ラムでは，「獣医科学／汎動物学研究者」認定が追加された。[3.1]○ 【英語化の推進】2019年度から外部英語試験を大学院入学試験に完全導入し，英語力の公平な評価，入学試験の簡素化を実施した。単位換算で約80%の科目を英語で開講している。これは第２期中期目標期間終了後の約60％から約20ポイント上昇したことを意味する。「アカデミックイングリッシュ」ではディベートを中心としたアクティ
ブラーニング授業を継続している。本必修科目は，獣医学研究院所属のネイティブス
ピーカーの特任講師による英語トレーニングで，学生の能力とニーズに応じて様々なクラスを開講するとともに，個別にオーダーメイド式のフォローアップも実施している。事務連絡等も日英併記を励行し，大学院の国際化を進めた。[3.1]○ 【インターンシップの実施】インターンシップを必修化し，海外での実施を推奨している。日本人は全て海外インターンシップを選択し，国際感覚の経験を積んでいる。
[3.1]○ 【倫理教育の実施】2006, 2009, 2012, 2015, 2018年度に，国際実験動物管理認定機
構の完全認証を継続し，国際基準に適合した動物実験倫理教育を継続的に実践している。2017年度から，研究活動の不正防止を含む「研究倫理演習」として実践している。[3.1]○ 【コチュテルプログラムの実施】大学院生の海外派遣を積極的に進めるため，2018年3月に英国エジンバラ大学獣医学部とコチュテルプログラムを締結した（別添資料
0123-i3-6）。 [3.3]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0123-i4-1）
・ シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0123-i4-2～4）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0123-i4-5）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0123-i4-6）
・ 指標番号５，９〜10（データ分析集）- 23-4 -北海道大学獣医学院

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 【学外機関との連携による専門能力，汎用力，実践力の涵養】協定等に基づく留学期
間別日本人留学生数（割合）は，2016 年度 25 名(47.1%)，2017 年度 12 名(24.5%)，
2018 年度８名(20.5%)である。キャリアパス委員会を設置して，リーディングプログ
ラムによる金銭的支援を得てインターンシップ派遣を支援してきた。インターンシッ
プ派遣人数及び派遣期間が４週間以上の人数（内数）は，2016 年度で 22 名（海外 17
名，国内５名），13 名，2017 年度で 23 名（海外 14 名，国内９名），11 名，2018 年
度で 22 名（海外 16 名，国内４名），12 名，2019 年度で 19 名（海外 15 名，国内４名），９名である（別添資料 0123-i4-7）。学生の領域横断的視野を養うために，国内外の専門家を招聘して，専門性の高い講義・演習・実習とシンポジウムを実施した。
臨床獣医学における高度な専門性を修得する目的で臨床トラック（必修科目：総合専門臨床特論）を設置している。本臨床トラックでは奨励金を支給するとともに，二次診療の経験蓄積および学部学生指導によって，診療手技のみならずコミュニケーショ
ン力の鍛錬を実践している。また，円山動物園との連携締結による希少動物の治療および病理解剖を経験させ，汎用力の向上に努めている。[4.1] [4.2] [4.4]○ 【アドバイザリー制度の実施】問題発見・問題解決力と論文作成能力を修得するため，「獣医科学特別研究」を開講し，博士論文研究を支援している。リサーチアドバイザ
ー制度による所属研究室の枠を超えたきめ細かい指導体制により，博士論文研究の推進を支援している。年度末研究報告会，SaSSOH (Sapporo Summer Symposium for One
Health：学生と若手教員が共同で企画開催する領域横断的国際シンポジウム)を実施
し，英語による発表・質疑応答を通じて，国際舞台で活躍できる能力の育成をしている。資格審査を３回実施して，学位の質保証を行なっている。第１回審査では，研究の妥当性や新規性等の評価，第２回審査では，研究の進捗状況の指導・助言を行なっている。第３回審査は，「学位論文提出資格審査」として実施している。[4.5]○ 【キャリアパス委員会によるキャリア開発支援】大学院生のキャリア開発のため，インターンシップを必修化する他，キャリアパス委員会でインターンシップ先との連絡状況を支援するなどの活動を実施している。協定等に基づく留学期間別日本人留学生
数は，2016 年度 25 名，2017 年度 12 名，2018 年度８名で，主として１ヶ月の留学が多い。これは必修科目としてのインターンシップを利用して，積極的に海外経験を希望していることを示す。

[4.5]○ 【ワークショップ開催アクティブラーニング】2016 年度から若手教員と学生を交えたワークショップを毎年１回実施している。具体的には，One Health に関連する課題について，５人程度のグループで討論を行い，グループの考えを纏めて発表する過程を通じて，課題発見能力，コミュニケーション能力，説明能力，チームワーク力を養っている。[4.1]○ 【専門性の高い非常勤講師の任用】リーディングプログラムでは 2016 年度に５名（実験動物福祉，環境汚染広域調査法，野生動物感染症，情報科学２名），2017 年度に５名（実験動物福祉，環境汚染広域調査法，野生動物感染症，情報科学２名），2018 年
度に８名，（実験動物福祉，野生動物感染症，情報科学２名，環境汚染広域調査法，- 23-5 -北海道大学獣医学院

教育活動の状況

感染宿主応答３名），2019 年度に 15 名（実験動物福祉，野生動物感染症，情報科学
２名，環境汚染広域調査法２名，ケミカルハザード対策３名，感染宿主応答３名，ワクチン開発，人工繁殖技術２名）の非常勤講師を招き，講義・演習・実習を実施した。
（別添資料 0123-i4-8） [4.4]○ 【遠隔講義システムを用いた酪農学園大学，帯広畜産大学との講義連携】2019 年度
WISE プログラムで実施するため，システムを導入した。2019 年度では酪農学園大学の大学院生１名，帯広畜産大学の大学院生６名が受講した。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0123-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0123-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料
0123-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料
0123-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 【リーディング奨励金，卓越大学院教育支援経費による学習支援】2012〜2017 年度入学者にはリーディングプログラムで，2019 年度入学者から WISE プログラムで選抜された学生に，学修支援金を支給している。リーディングプログラム大学院学生科学研
究費，卓越研究費補助金制度，TA 制度，海外派遣支援制度によって学習支援を充実させ，学習意欲の向上を図っている。[5.1]○ 【ポートフォリオ（VetLog）システムを利用した学修成果の可視化】2017 年度から本格的に開始した VetLog システムは，リーディング/WISE プログラムにおいて授業開
始連絡，認定試験結果，各種説明会の案内，レポート提出，資格審査報告など，自身の成長や修得能力の確認といった学修成果の可視化に用いられている。試験的に開始
した 2016 年度には 13 名の報告書が掲載され，本格的開始の 2017 年度は１名の，2018年度は９名，2019 年度は７名の各種報告書（23 件）を掲載し，履修指導状況を記録している。メンター制度についても，VetLog システムを用いて実施し， 2017〜2019 年
度で 55 アクセスの利用がされている。（別添資料 0123-i5-5～6）[5.2]○ 【キャリア支援の取組】キャリアパス委員会支援，人材育成本部上級人材育成ステーション（赤い糸会・緑の会登録）の利用によってキャリア支援を実施している。本ス
テーションは，博士課程学生の就職に関する支援を目的に，様々なプログラムやシステムを構築している。2018 年度，2019 年度ともに１名の学生が登録し，大学院共通授業科目「博士研究者のキャリア開発研究-赤い糸会＆緑の会-」を履修した（別添資料
0123-i5-7）[5.3]- 23-6 -北海道大学獣医学院＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 0123-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 0123-i6-3～4）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0123-i6-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 【成績評価基準の設定と厳格な成績評価】2016 年度に「成績評価基準のガイドライン」
を設定し，学位授与水準に踏まえ，授業科目ごとに「到達目標」を設定し，履修者の学修成果の達成度に応じて行っている。なお，成績評価の方法は，学部の成績評価の方法を踏襲し，評価の分布は「秀」〜「可」で表記し，シラバスへ明記している。2016年度から，「学位論文の評価基準」を設け，１）基本要件，２）論文の構成，３）内容について具体的に定めている。さらに，2019 年度から，「学位論文提出書類チェックリスト」を作成し，各種申請書類の確認の他，論文剽窃チェックツールを活用した論文の盗用，剽窃等の確認をすることとしている（別添資料 0123-i6-7）[6.1]○ 【総代の決定】2017 年度から，総代の選出方法を厳格化し，「秀」の数の多い者を選出することとした。なお，同数の場合は「筆頭著者論文」の数を第２の選考基準としている。[6.2]○ 【資格審査の評価と学修成果の可視化】2017 年度から，各回の資格審査内容は，本人の了解のもとポートフォリオ（VetLog）システムに掲載し，自身の成長や修得能力の確認に用いている。これとは別に，審査の評価結果は，指導教員がアドバイザーから集計し保管，
最終的な成績評価に利用している。また，
自学自習用学習システム（Glexa）
を用いた部局独自の英語自学自習コンテンツをアップしている。クイズ形式で出題され，自己評価が可能になっている[6.2]○ 【申立て制度の設置】2017 年度から，新たな申立て制度を設置し，４月および 10 月の履修ガイダンスで学生に口頭で周知すると共に，大学院生への一斉メールで制度ならびに申請要件を配布することで，公平な成績評価の可能な環境を提供している。
[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0123-i7-1～2）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0123-i7-3，0123-i3-4～5（再掲），
0123-i7-1（再掲））・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0123-i7-4，0123-i3-4～5（再掲），0123-i6-2（再掲））・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料- 23-7 -北海道大学獣医学院

教育活動の状況（別添資料 0123-i3-4～5（再掲），0123-i7-1（再掲），0123-i7-3（再掲））・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0123-i7-4（再掲），0123-i3-4～5（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 【単位の修得】全ての科目を対象に，単位の修得について教務委員会でチェックしている。単位修得は教授会にて審議了承を得ることで，認定される。[7.1]○ 【資格審査】獣医学院では，大学院生が一定の学位授与水準に達していることを評価するため，2011 年度から，３回の資格審査を実施している。第１回資格審査は研究計
画の進捗状況審査，進路調査，履修指導を目的として１年次修了時に，第２回資格審
査は学位論文の中間審査，進捗状況審査，履修指導を目的として２年次修了時に実施している。第３回目は４年次修了時に学位論文提出資格審査として実施している。第１回目，第２回目は発表 30 分，質疑 30 分であるが，第３回目は発表 30 分，質疑 90分（履修授業科目に関する質問を含む）で行う。[7.2]○ 【学位審査体制の強化】2011 年度から，学位の質保証のために，学位論文の研究内容，
大学院における単位修得科目の理解度，説明能力等を審査し，口述試験を重視した「学位論文提出資格審査」（第 3 回資格審査に相当）を導入した。2017 年度に改組した獣医学院では，指導教員を主アドバイザーとした「資格審査」と異なり，「学位論文審査」は指導教員以外を主査とする審査制度を導入し，公平性・透明性を確保した。「学位論文発表会」は守秘義務について署名することで，誰でも参加できるようにした。
[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0123-i8-1）
・ 入学定員充足率（別添資料 0101-i8-2）
・ 指標番号１〜３，６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2018 年度に外部英語試験を試験的に導入し，2019 年度から完全導入している。2011 年
度の獣医学研究科の時代から，獣医学院および国際感染症学院に改組された 2017 年
度まで，自学部外日本人入試，臨床トラックを利用した入試，リーディングプログラ
ム外国人特別選抜を実施してきた。2018 年度から外国人入学者を外国人特別選抜制度（リーディングプログラム，PGP 制度による留学生獲得，卓越大学院）としてまとめて実施するようにした。外国人特別選抜制度は，両学院合計の学生枠として採択されているという性質上，以下については獣医学院ならびに国際感染症学院の学生数を併記する。海外の入学希望者とは遠隔 TV システムを利用したインタビューを実施している。2018 年度は，モンゴル，タイ，ミャンマー，ネパール，中国，インドネシアの，６カ国の入学希望者６名（獣医学院：４，国際感染症学院：２）と結び，獣医学院で- 23-8 -北海道大学獣医学院

教育活動の状況

学ぶ動機ならびに英語によるコミュニケーションの可否を判定した。2019 年度は，タイ，ミャンマー，ベトナム，ネパール，台湾の４カ国及び１地域の入学希望者８名（獣医学院：２，国際感染症学院：６）と結び，同じく獣医学院で学ぶ動機ならびに英語によるコミュニケーションの可否を判定した。外国人特別選抜制度で入学した学生数
は，2016 年度９名，2017 年度６名，2018 年度６名，2019 年度６名で，国際感染症学院と合わせ，採用枠の上限である。これは，本制度による入学が世界的に周知されている結果である。[8.1]○ 自学部外日本人入試（本制度も，両学院合計の学生枠として採択されている）で入学した学生数は，2016 年度４名（獣医学研究科：４），2017 年度４名（獣医学院：２，
国際感染症学院：２），2018 年度２名（獣医学院：１，国際感染症学院：１），2019
年度４名（獣医学院：０，国際感染症学院：４）で，あった。これは，本制度による入学が，徐々に周知されてきていることを示す。 [8.1]○ 臨床獣医学における高度な専門性の修得を目的とした臨床トラック学生数は，2016 年
度０名，2017 年度０名，2018 年度２名，2019 年度１名である。臨床トラックで支給する奨励金は，動物医療センターの収入が原資であるため，採用枠を無限に拡大することが不可能であるが，少数精鋭の採用枠を維持している。[8.1]○ 入学定員の充足率は 2016 年度 125％（獣医学院発足前のため，獣医学研究科の値），
2017 年度 112.5％，2018 年度 81％，2019 年度 81％であり，適正な入学者を確保している。これは，リーディングプログラム説明会および卓越大学院プログラム説明会を独自に札幌ならびに東京で開催することによって，知名度を維持している結果である。
[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0123-i4-5（再掲））・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2017 年度まで，別々に実施していた LP 特別選抜と PGP 特別選抜を，2018 年度から外国人特別選抜入試として統一した。2019 年度から開始された WISE プログラムについても外国人特別選抜入試に組み込み実施している。[A.1]○ 留学生を対象に英語のみで教育を実施する，国費外国人留学生の優先配置を行なう特別プログラム(PGP)「国際獣医学ネットワーク形成に向けた研究者養成プログラム」（2007 年度〜2016 年度）（４名枠），ならびにその後継・発展型として「One Healthに貢献する獣医科学ネットワーク拡充に向けた研究者養成プログラム」（2017 年度〜
2020 年度）（６名枠）を設けている。これらプログラムへの応募者は 2017 年６名，合格者は６名，2018 年の応募者は８名，合格者は６名，2019 年の応募者は７名，合格者は６名となっており，採用枠以上の応募者数である。
○ [A.1]- 23-9 -北海道大学獣医学院

教育活動の状況○ 2018 年度から，英国エジンバラ大学獣医学部とコチュテルプログラムを締結し，１年間の学生派遣を可能にしている。（別添資料 0123-i3-6（再掲）） [A.1]○ 2019 年度から，海外ラーニング・サテライト事業で，ザンビア大学の学生に対し授業を実施している。2019 年度は，日本人１名，留学生 12 名に対し，ザンビア大学で授業を実施した。（別添資料 0123-iA-1）[A.1]○ 2018 年度から，WISE プログラムを介し帯広畜産大学，酪農学園大学と連携している。
2019 年度から，学生の募集を開始し，帯広畜産大学から６名，酪農学園大学から１名が，他大学および他部局の学生を対象とした Ally Course に参加している。このうち６名が外国人で，彼らの国籍はモンゴル，エジプト，フィリピン，バングラディシュ，
タイ，中国と多岐に亘る。[A.1]- 23-10 -北海道大学獣医学院
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0123-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0123-ii1-1（再掲））・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 【ケミカルハザード対策専門家および人獣共通感染症対策専門家の認定】2017 年度より，ケミカルハザード対策専門家のための「ケミカルハザード対策専門特論」と人獣共通感染症対策専門家のための「人獣共通感染症対策専門特論」との両方が受講可能となった。それぞれの認定試験を受けることで，両方の資格を得ることができる。獣
医学研究科／獣医学院でケミカルハザード対策専門家の資格を得た学生数は，2016 年
度２名，2017 年度２名，2018 年度１名，2019 年度１名である。また，人獣共通感染症対策専門家の資格を得た学生数は，2016 年度７名，2017 年度 10 名，2018 年度８名，2019 年度８名である。[1.2]○ 【獣医科学/汎動物学研究者認定および総合臨床専門家認定】2019 年度入学者から開始された卓越大学院プログラムでは，在籍最終年度で認定試験を受験することで，獣医科学/汎動物学研究者あるいは総合臨床専門家の資格認定を受けることができる。
これらについては，修了の最終年度に至っていないため，取得者はいない。[1.2]○ 【留年率，退学率，休学率】留年率，退学率，休学率はそれぞれ，2016 年は 1.0%，
2.9%，3.9%，2017 年度は 1.0%，4.0%，4.0%，2018 年度は 2.4%，4.7%，5.9%であった。
退学あるいは休学の理由としては，単位修得退学あるいは一身上の都合による。標準
修業年限内での修了率は，2016 年度は 60.0%，2017 年度は 74.1%，2018 年度は 52.9%であった。標準修業年限 X1.5 年での修了率は，2016 年度 100%，2017 年度 100%，2018
年度 88.2%であった。このことから，単位修得退学の者を含めほとんどの修了者が学位を取得していることを示す。これは獣医学院学生のモチベーションが高いレベルで維持されていることを示している。 [1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2016〜2018 年度の修了者の就職先では，研究機関が 40.6％と圧倒的に高く，海外が15.6％，独立行政法人が 7.8％と続き，一方，会社が 3.1％，農業関係団体が 1.6％と低かった。海外に就職した大多数の者は，自国の大学に残しておいた職に復職できている。このことから，獣医学研究科・獣医学院の教育目的である専門的・先進的な知- 23-11 -北海道大学獣医学院

教育成果の状況識・技術を身に付けた科学研究者が養成されていると分析できる。（別添資料 0123ii2-1）[2.1]○ 日本学術振興会特別研究員採用件数について，第２期(2010〜2015 年度)では合計 32 件であったのが，第３期(2016〜2021 年度)のうち 2016〜2019 年度の合計で 28 件であった。採用件数は第２期に比較して上昇していると言える。また，2016 年度〜2019 年度の間の本申請数は 169 件であったことから，採用率は 16.6％である。（別添資料 0123ii2-2）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0123-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ リーディングプログラム（2011〜2017 年度）入学者の修了時アンケート（2014〜2020年度）を分析することによって，本プログラムの成果を評価することができる。学修・研究計画について，その達成度を 2016〜2019 年度別に解析したところ，「達成できた・まあまあ達成できた」の回答率は 50.0％(2016)→94.1％(2017)→91.7％(2018)→
83.4％(2019)と高い上昇傾向が伺えた。このことは，学生にとって本プログラムが有益であったことを示している。［A.1］○ 同様に，在学時の学習と経験について，熱心度を年度別に解析したところ，「熱心・やや熱心」に取り組んだという回答率は，授業（講義，外国語、演習・ゼミ、実験・実習）については 75.0％(2016)→82.4％(2017)→80.7％(2018)→90.8％(2019)であった。研究活動（研究・論文作成，海外活動，学会発表）については 82.5％(2016)→88.0％(2017)→86.5％(2018)→94.4％(2019)であった。これらのことは，授業ならびに自身の研究活動に熱心に取り組んだことを示す。［A.1］○ 身についた能力について解析したところ，「十分身についた・まあまあ身についた」という回答率は，尋ねた項目の多くについて，概ね高い数値が得られた。特筆すべきは外国語能力およびストレスに対応する力についてであり，それぞれ 25.0％(2016)→
76.4％(2017)→90.9％(2018)→66.7％(2019)，37.5％(2016)→93.8％(2017)→72.8％(2018)→100.0％(2019)と年次を重ねるほど回答率が高くなる傾向がうかがえ，本プロ
グラムの教育目標である「実践的な能力と指導力を備えた人材育成（グローバルリーダー育成）」を反映した結果と言える。［A.1］○ 満足度について解析したところ，カリキュラム全体について，87.5％(2016)→100.0％(2017)→81.8％(2018)→100.0％(2019)の数値が示す通り，非常に高い評価が得られた。特筆すべきは，キャリアカウンセリングについてであり，33.4％(2016)→42.8％(2017)→66.6％(2018)→83.4％(2019)と，プログラム修了後の就職に関し，本プログ
ラムが優位に影響したことを示す数値であると言える。［A.1］- 23-12 -北海道大学獣医学院【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 23-13 -北海道大学水産学部

24．水産学部
水産学部附属練習船おしょろ丸
北方生物圏フィールド科学センター（１）水産学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

24-2

・・・・・・・・・・・

24-4

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

24-4

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

24-15【参考】データ分析集

指標一覧－24-1－

・・・・・・

24-18

北海道大学水産学部（１）水産学部の教育目的と特徴【目的】
水産学部は，北海道大学が第３期中期目標「世界の課題解決に貢献する北海道大学へ」の実現に向けて，これまで蓄積した研究成果を生かしつつ，海洋環境生態系の持続的かつ効率的利用と保全を両立させ，次世代に持続可能な水圏生物資源を維持していく使命を有している。本学部は，水産科学に関する専門知識およびこれに関連する広範な分野に関する科学的知識を体系的に享受することにより，水圏生物資源の持続的な生産と総合的な利用
並びに環境保全に関する課題の解決に必要な能力を有する人材の育成を目的とする。具体的には，１）「海洋・環境・生物・資源」などの水産科学や関連する広範な学問分野の学修を通じて，人類の生存と繁栄に寄与しうる創造的人材の育成，２）水圏生物資源の持続的生産を可能にする地球規模での環境保全と生産の調和についての知識を有する意欲的・
国際的人材の育成，３）水圏生物資源の総合的な利用を通じて社会に貢献しうる指導的人
材の育成を教育目標としてディプロマ・ポリシーに掲げている。このポリシーは，本学の第３期中期目標における大学の基本的な目標として掲げた，専門知識に裏付けられた総合的判断力と高い識見，並びに異文化理解能力と国際コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成するという方針に沿うものである。
【特徴】
１．教育組織：水産学部の学生は，入学後２年生までは札幌キャンパスで，３年生以降は函館キャンパスで就学している。本学の第 3 期中期目標「(3)①－1 学生が安心・安全で充実したキャンパスライフを送ることができるようにするためのよりきめ細かな支援制度の改善」への取り組みの一つとして，水産学部が策定した第 3 期中期計画の「札幌在勤教員体制の充実」を図るべく（別添資料 0124-00-1），札幌キャンパス教育グループを設置
し（平成 29 年１月），函館キャンパスの既存の海洋生物科学科，海洋資源科学科，増殖生命科学科，資源機能化学科の４学科に配置した適任の専門教員との連携をより緊密化させ，２つのキャンパスの連携体制を整えた。また，本学水産学部附属練習船（おしょろ丸，
うしお丸）や本学北方生物圏フィールド科学センター（七飯淡水実験所，臼尻水産実験所，
洞爺臨湖実験所，忍路臨海実験所および生態系変動解析分野）と連携し，第３期中期計画にあるフィールド教育の充実化を図っている。水産・海洋科学分野の教育には，理論といった座学教育だけではなく，沿岸域や沖合域に出向き，物理・化学・生物などの様々な基礎的事象を実地体験することが必要であり，練習船はそのような実地体験を提供するプラットフォームであり，海外学生，留学生と学部学生，大学院生の混乗実習航海の実施や，海外提携校や市町村と連携したフィールド科目の充実に大きく貢献している。
２．教育内容：低学年時から４年生に至るまで，多様なフィールド系科目を設定している。
新たに新設した科目には，専門教育科目「野外巡検」や全学教育科目（フレッシュマン演習）で「フィールド研究入門 - 海洋データ解析演習 -」等があり，フィールド系科目内容の実質化を図ってきている。平成 26 年度に設置した「国際教育室」に加え，平成 29 年３
月 1 日に，水産科学院に設置した教育研究成果の社会実装に向けた産学官協働を推進する－24-2－

北海道大学水産学部
社会実装教育室や，平成 29 年６月１日に設置した水産物の生産，加工および流通に関するフードセーフティを推進する安全科学教育室を中心として，学内外の関係機関と連携し，本学部の第３期中期計画に掲げているフィールド系科目の充実と国際的教育の推進が着実に図られてきている。
３．教育方法：本学部の第３期中期計画の取組にある集中講義制の導入やクォーター（４学期）制による学生の流動性の促進とグローバルに活躍する力を養う学士課程特別教育プ
ログラム「新渡戸カレッジ」（平成25年度開校）等により，学生等が休学・留年せずに，短期留学等へ参加できる体制を定着させ，教育の国際化が進みつつある。また，上述した「国際教育室」を中心に，海外協定校の学生も参加するサマーコースの授業や実習などを通じて国際教育を活発に行っている。さらに，新たな教育プログラムとして，「バランスドオーシャン－海洋分野のトップサイエンティスト早期発掘と育成プログラム」による，遠隔教育の教材を開発・活用することで，学生等がより効果的に学習できるシステムを構築しつつある。
４．北方生物圏フィールド科学センター（以下センター）水圏ステーションの特徴
センターは，北方圏の広大で多様な森林，耕地,水圏（湖沼，河川，沿岸，海洋）の合計 16 の施設・フィールドにおいて，大規模で継続的な自然と人間の共生を目指す総合的な教育研究を行っている。そのうちの水圏ステーションの水産系４施設（臼尻水産実験所，七飯淡水実験所，洞爺臨湖実験所，および忍路臨海実験所）は，文部科学省大学設置基準第 31 条に定める水産増殖に関する学科に設置される養殖の施設としての機能を担っている。水圏ステーションのこれらの施設と生態系変動解析分野に所属する教員は水産学部の教員と協力体制を確立し，施設における野外巡検や増養殖実習などの実習に加え，卒業研究の指導，学部教育の講義や学生実験，ゼミ等も担当している。

－24-3－

北海道大学水産学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0124-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0124-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0124-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0124-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

水産学部では，本学部の第３期中期計画にある「集中講義制の導入による学生の流動性の促進」をはかるため，海外留学等による不在期間が学生の単位修得の妨げとならぬよう，授業は４学期(春学期：４月上旬～６月上旬，夏学期：６月上
旬～８月上旬，秋学期：10月上旬～11月下旬，冬学期：12月上旬～２月上旬)に分
けた４学期（セメスター）制を定着させ，留学期間中の学習についてはその内容を精査の上「特別実習Ⅰ（１単位）」と「特別実習（２単位）」に組み込める仕組みを確立している。また，国際教育室が運営しているグローバルな人材育成を目指した特別教育プログラムの中に短期海外留学が行えるものもあり，単位習得も可能としている。 [3.1]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0124-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料－24-4－

北海道大学水産学部

教育活動の状況（別添資料 0124-i4-2～7）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0124-i4-8）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５，９～10（データ分析集）（別添資料 0124-i4-9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 30 年度に「教育企画プログラム企画推進室」を設け，新たな時代に即した教育プログラムを企画推進する体制を整え，その第一歩として大学機能強化経費の支援を受けて「バランスドオーシャン‐海洋分野のトップサイエンティスト早期発掘と育成プログラム」の推進を目指した。この取組は，海洋生物資源や海洋環境について得られたデータや画像を教育コンテンツとしてウェブアプリに集約し，遠隔実験・実習を解説すると共に，実践コースによりアクティブラーニン
グを進化させ，基礎学力から研究，実学まで一貫した教育研究プログラムを elearning として提供するものである。これにより，研究志向性を早期に発掘し，より早い研究活動をスタートさせ大学院進学意欲を向上させるだけでなく，海外の学生には，北大への留学の動機付けや留学前から遠隔教育をスタートさせることができ，本学部の第３期中期計画の「フィールド系科目充実」に向けた新しい教育体制の構築と学生支援の取組として特記すべき事項である。さらに，このプ
ログラムにより，選択進路とのミスマッチの解消が図れ，キャリアパス教育としての効果も期待される。 [4.2]〇

部局の第３期中期計画に掲げたフィールド科目の充実に向けて，学部のセメス
ター科目 125 科目のうち，平成 28 年度以降フィールド科目数を 15 科目設定した。学生が能動的に参加，学習する演習や実験実習等学生参加型の授業が，平成28 年度の 38 科目から，平成 29 年度以降は 46 科目と増えており，学生とのより密接なコミュニケーションを通じたより実践的な学習機会の創出を行ってきている。[4.1]《練習船おしょろ丸：教育関係共同利用拠点》〇

練習船おしょろ丸は平成 23 年度より，文部科学省から教育関係共同利用拠点「亜寒帯海域における洋上教育のための共同利用拠点」に認定され（令和 2 年度末まで），他大学学生にも単位認定を伴う実習を提供してきた（別添資料 0124i4-10～12）。本制度を利用した他大学学生数は，第３期中期目標期間も年間 152～281 名で推移し，各大学の学部や学科単位での利用人数が多い。おしょろ丸拠
点では平成 29 年度より新たに学生個人でも利用できる「学生個人応募」を開始
し，令和元年度には 4 名が乗船している。平成 23～令和元年度に，のべ 86 大学
2,149 人に達し，第３期中期目標期間では，983 名の実習生を受け入れている。平
成 28～令和元年度のおしょろ丸拠点の利用学生アンケートでは，89～100％の学生が「満足」と回答し，共同利用大学からも継続的な利用を強く要請されている（別添資料 0124-i4-13）。さらに，令和元年 7 月には，北大水産科学研究院・水－24-5－

北海道大学水産学部

教育活動の状況

産学部および北方生物圏フィールド科学センターおよび総合博物館の教員が執筆者となり，本拠点活動をまとめた教科書「水産科学・海洋環境科学実習」（海文堂出版，オールカラー242 頁）を出版し，フィールド分野の教育普及活動に貢献している。なお，おしょろ丸拠点の活動を強化するために，平成 24 年度からは文部科学省より共通政策課題「水産科学・海洋環境科学教育推進のための練習船
プログラムの普及と中核的拠点の展開」として予算措置がなされている。本予算
は，他大学教員が過半数を占め他大学からの教育プログラム改善を取り入れ易く
し，透明性の高い運営を目的とする「おしょろ丸共同利用協議会」の運営を補助し，他大学利用時の燃料費を補填し，本拠点活動をまとめた上記教科書のとりまとめと出版補助など，本拠点の活動を一層効果的なものとしている。[4.8]《北方生物圏フィールド科学センター（以下センター）：教育関係共同利用拠点》○

センターの４つの水圏施設は，上述のように水産学部が要する養殖の施設としての機能を担っている。このうち，臼尻水産実験所，七飯淡水実験所および忍路臨海実験所は，平成27年度に文部科学省の教育関係共同利用拠点（以下教育拠点）「食糧基地，北海道の水圏環境を学ぶ体験型教育共同利用拠点－多様な水産資源を育む環境でのフィールド教育－」として認定され（令和元年度末まで），他大学の学生に対して「公開水産科学実習」を行ってきた。その内容
は，バイオロギングや発生工学等の先端的な水産科学の技術や，漁業や増養殖等の人間活動と自然との共生に関する考え方を，北海道の現場において学ぶことを目的としてシラバスが構成されている。水産学部の学部教育を担当しているセンターの教員が実習を行い，単位互換協定を締結している大学の受講者には単位を付与している。受講者数は，平成28年度は26名，平成29年度は36名，
平成30年度は39名，令和元年度は36名（コロナウイルス感染予防のため2つの実
習を中止：中止を含めると52名）の計137名（中止がなければ153名）であり，
令和元年度は第２期中期目標期間最終年度の平成27年度と比べて71%の（中止がなければ147%）増加である（別添資料0124-i4-14）。このうち単位付与が可能な大学の学生は特別聴講学生とし，平成28年度は 15名に特別実習Ⅰ（1単位）の単位を水産学部において認定した。以降，30名程度の学生を受け入れと単位認定を行っており，平成28年度から令和元年度までに合計137名の受け入れ学生のうち，100名に単位を授与している。受講生へ実施したアンケートからも，「高度な実習内容に満足」「調査や解析だけでなくディベート・プレゼン方法も学べて良かった」等の高い評価を受けている。なお，平成28年度から令和元年度までに応募してきた学生の所属する大学数は全国22大学であった。
国内の水産実験所で教育拠点として認定されているのは，京都大学，広島大
学，長崎大学および本学の施設で，それぞれ異なる水域，本邦北方域，日本海，瀬戸内海，および東シナ海に面している。そこで，本学を含む４大学間で「水産海洋実践教育ネットワーク（平成29年度開始）」を立ち上げて単位互換を可能とした。これまでネットワークの京都大学，広島大学，長崎大学から本学の実習へは，平成28年度は１名，平成29年度は12名，平成30年度は15名，令－24-6－

北海道大学水産学部

教育活動の状況

和元年度は４名が参加し，ネットワークの立ち上げ以降に参加人数が大きく増加した。さらに，これらの大学の教員を相互の実習に参画させるとともに，４大学の実習のいくつかを有機的に結合させ，複数の大学の実習を受講した学生には「水産海洋フィールド教育プログラム受講修了証」を与えることとした（別添資料0124-i4-15～17）。水産海洋フィールド教育プログラムには平成30
年度までに申請のあった受講者４名（東京農業大学，広島大学，長崎大学，東邦大学）に修了証を与えた。また，参加者の増加に資するため，水産を志向す
る道内の私立大学（東京農業大学）とも平成28年度に単位互換協定を結び，平
成28年５名，平成29年６名, 平成30年９名，令和元年２名（計22名）の参加が得られた。一方，当該施設は，他大学学生の卒業研究，修士・博士の学位に関する研究にも利用され，平成28年度～令和元年度の過去４年間で14大学，延べ37名(207人日)の利用があった(別添資料0124-i4-18)。そのうち学部生延べ17名（149人日）が卒業研究を行った（別添資料0124-i4-19）。
平成27年度から５年間のこれらの活動成果が認められ，令和２年度から５年間「食糧基地，北海道の水圏環境を学ぶ体験型教育共同利用拠点–水圏環境・水
圏生物・技術・人間活動から未来を考察できる人材育成-」として再認定されることとなった。[4.8]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0124-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0124-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0124-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0124-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

水産学部学生便覧に基づき，履修方法，学生生活に必要な事項，相談窓口（学生相談等），キャリア支援について指導すると共に，平成 30 年度に水産学部アシ
スメントポリシーを策定し，ディプロマ・ポリシーで示された教育目標への達成度を高めるために，アセスメント・チェックリストにより教学アセスメントを実施する体制を整えた（別添資料 0124-i5-5）。また，学習目的の達成に至る各科目の位置づけを各学科内で明確にして，体系的な学習の道筋を示すため，カリキュラムマップを作成した。学生は，カリキュラムの整合性や体系性・系統性，さらには目標を自ら点検できるようにしている。[5.1]〇

学部別入学者は札幌キャンパスで総合教育部のカリキュラムで学修し，２年次以降は水産学部のカリキュラムが入り，３年次に函館キャンパスに移行しその後－24-7－

北海道大学水産学部

教育活動の状況

４年時終了まで学修することになる。そのような環境の中，平成 29 年度に，学部相談員１名，本学部の専任教員のうち，札幌キャンパスを主な勤務地とする者等で組織した「札幌キャンパス教育グループ」を設置し，教務委員会，学生委員会，
国際交流委員会，国際教育室，クラス担任等と連携して，修学指導並びに札幌キャンパスで実施する各種ガイダンスの実施・運営とそれに付随する業務を行うこととし，札幌キャンパスに在籍する学生への修学支援を強化した。現在外国人教員１名を含む４名の教員で構成している。その結果，２年次休学者は平成 27 年
度の 13 名から徐々に減少し，令和元年度には６名になっている。また，第３期中期目標期間の２年次退学者数は，平成 27 年度の 11 名から平成 28 年度の６名に減少後，年４～５名で推移しており，札幌キャンパス教育グループの設置と修学支援が休学者および退学者の低減につながったと分析できる。[5.１]〇

英語教育の充実を図るため，平成 25 年度入学生より開講していた学部専門教
育科目の「水産科学英語 I,II（必修科目，３年次）」を開講し，学部学生の英語力向上に取り組んでいる。さらに，平成 24 年度から学部学生と修士学生に対して，学生の費用負担を軽減するため， TOEIC 試験を受験できるように経済的な支援を行い，英語学習に対する意欲を醸成している。さらに，令和元年度から従来の大学院学生だけでなく学部学生に対しても英文シラバスを提供している。これらの英語教育の継続的強化により，本学部における受験者数の多い８月の大学院入試受験者（平成 28 年度から令和元年度における自学部からの受験者割合は94.2％～97.7％）の TOEIC 試験の平均得点をみた場合，平成 28 年８月を基準とすると平成 29 および 30 年８月の平均点が 18.8 点, 29．1 点上昇し，さらに令和元年８月は 55.4 点上昇した（別添資料 0124-i5-6）。これらの英語コミュニケーション能力の涵養を目的とした新たな取組は，本学部学生の英語能力を大きく上昇させていると客観的に評価できると言える。[5.1]《練習船おしょろ丸：教育関係共同利用拠点》○

特殊な観測機器類を用いた実習，陸域では得難い生きた生物標本採集や現場
観測データ取得の機会など多様な実習メニューを他大学にも提供している。さらに，IT機器の使用が制限された環境で，清掃・食事当番・５分前行動を実践
させ，協調性の醸成にも貢献している。また，本船の実習を解説した教科書（フルカラー276頁）を平成28年３月に低廉な価格（\1,800+税）で出版し，実習内容の体系的かつ効率的な予習・復習や体験した実習以外の内容も詳しく知ることを可能とし，実習メニューや卒論修論のための調査方法のカタログの役
割も果たした。
寝食と実習がその場で完結する練習船は，高密度の実習を提供可能である。
大型練習船を保有しない多くの大学に，60名までの学生を一度に実習できる環境を提供し，練習船が各大学近くまで出向いて実習を提供することで，身近な海域での実習を提供するとともに，移動にかかる費用と時間を節約した。加えて，各大学の要望とアンケート資料を分析し，多様な実習メニューを適切な学－24-8－

北海道大学水産学部

教育活動の状況

年レベルに応じて提供した。また，混乗航海では異なる大学の学生が同じ実習を体験し，さらに他大学教員の有する多様な知見を共有することで，多様な価値観を獲得させた。[5.1]《北方生物圏フィールド科学センター：教育関係共同利用拠点》○

臼尻水産実験所，七飯淡水実験所および忍路臨海実験所が行っている教育関係共同利用拠点事業（平成27年度～令和６年度末まで）では，履修内容を拠点認定当初の平成27年からHPに動画として掲載することにより，あらかじめどのような内容であるかが視覚的に理解できるように配慮している。当該施設のうち，七飯淡水実験所は平成26年に，臼尻水産実験所は令和元年に新棟が竣工され，実習の施設環境が格段に整備された。また，実習に使われる機械・器具類，フィールド観察機器も更新され先端的な教育の環境の整備が進んでいる。
開催される実習は施設ごとの実施時期が重ならないように配慮していることか
ら，複数の施設を使った実習に参加する受講者には，施設ごとの環境の違いや施設間の移動時が，北海道各地における水産業の違いを体験する良い機会にもなっている。[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0124-i6-1～4）

・

成績評価の分布表（別添資料 0124-i6-5～12）

・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0124-i6-13）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価は，授業の学習状況と「試験の評点」から総合的に判断し，到達目標の達成度から，11 段階で評価している。学生自身の成績の確認は，所定の期間にウェブ上から閲覧することができ，その成績評価に関する申し立て制度も整えている。平成 28 年度学部進学者から卒業に必要な単位数の要件に加えて「卒業時の通算 GPA が 2.0 以上」を満たす必要を求めており(必須記載項目７)，「卒業認定基準の厳格化に係る特別修学指導について」の通知（平成 29 年９月）に基づき（別添資料 0124-i6-14），本学部では「全学期までの通算 GPA が 2.0 未満」，「全学期の学期 GPA が 2.0 未満」，「修得単位が極めて少ない」の２，３年次学生に対し，９月中旬（春・夏ターム成績確定後）および３月中旬（秋・冬ターム成績確定後）に学科担任を通じて特別修学指導を実施している（別添資料 0124-i615）。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞－24-9－

北海道大学水産学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0124-i7-1～2）

・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0124-i7-1～2（再掲），
別添資料 0124-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 27 年度に本学で導入した新 GPA 制度のもと，平成 28 年度学部進学者から卒業に必要な単位数の要件に加えて「卒業時の通算 GPA が 2.0 以上」を満たす必要を求めている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0124-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0124-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

令和４年度（令和３年度実施）から総合型選抜「フロンティア入試 TypeⅠ」を他部局に先駆けて導入する予定である。これは，高等学校等における多様な活動
を，水産学部独自の評価軸に沿って高校教諭が評価し，その結果を選考に用いる
入学者選抜方法である。本入学者選抜方法により，基礎的な学力や技能，思考と判断力に加え，主体的な行動力や，チャレンジする強い意志等を有し，急速に変化する社会の中で生き抜く素養をもった学生を選抜する準備を進めている。
[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0124-i4-8）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部に移行した新渡戸カレッジ学生等に対応するため，平成 27 年度より２学期制から４学期制（セメスター制）に移行し，留学等へ参加しやすい体制を整備してきた。その結果，平成 24 年度から平成 30 年度における留学者数，特に短期留学者数については，セメスター制導入前の短期留学者が毎年度 10〜20 名程度であったのに対し，セメスター制導入後（平成 27 年度以降）は 30 名以上に増加－24-10－北海道大学水産学部

教育活動の状況

し，平成 30 年度にあっては 60 名を超えている（別添資料 0124-iA-1）。これは，セメスター制を導入して４年が経過し，学生たちがセメスター制の利点を理解し，水産学部が実施する海外ラーニング・サテライト（LS）事業などを利用して海外経験を積んでいると考えられ，平成 27 年度に導入したセメスター制は学生の国際化の促進にもつながっていると評価できる（別添資料 0124-iA-2）。[A.1]〇

学生参加型の英語授業を，平成 28 年度の 4 科目から平成 29 年度以降令和元年
度に至る３カ年は 10 科目設定し実施している。また，グローバルな時代となった現在，多様な国々から集まった人々とディスカッションやディベートを行う能力や，異文化を理解する能力を身に付ける能力を身に付けることの重要性が増していることから，水産科学研究院に設置（平成 26 年度）した「国際教育室」において，札幌および函館キャンパスに各１名の教員を配置し，グローバルな人材育成を目指した様々な特別教育プログラムを運営している。さらに水産学部では，従来日本語教室のために利用されてきた留学生相談室を，外国人留学生と日本人学生の相互交流を促進することを目的として平成 28 年８月から「国際サロン」
として設置し，教育の国際性を推進している（別添資料 0124-iA-3）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部をはじめ，函館市と，公立はこだて未来大学，北海道教育大学函館校，函館大学，函館短期大学，函館大谷短期大学，函館工業高等学校，ロシア極東連
邦総合大学函館校の８校で構成された高等教育機関の協議会である「キャンパス
コンソーシアム函館（CCH）」において，コンソーシアム８校から提供された指定科目を単位互換科目として設定し，受講する制度を設け（但し，この単位互換科
目は，卒業要件単位に含めることはできない），高等教育機関同士の連携や地域との連携を促進している。また，加盟校の教職員が共同して公開講座「函館学」を開講し，個性的かつ魅力的な地域形成に貢献している（別添資料 0124-iB-1）。
CCH に加盟する高等教育機関の学生が中心となり，平成 30 年度からは企業８社も加わり，研究内容や成果をポスターセッションとステージセッションで発表する
合同研究発表会「HAKODATE アカデミックリンク」（例年発表件数は約 80 件）にも水産学部学生も参加し，平成 28 年度３件（発表件数：ステージセッション１
件，ポスターセッション 11 件），平成 29 年度２件（発表件数：ステージセッシ
ョン 1 件，ポスターセッション８件），平成 30 年度３件（発表件数：ステージセッション２件，ポスターセッション 13 件），令和元年度２件（発表件数：ブース
セッション 1 件，ポスターセッション８件）の受賞があった(別添資料 0124-iB2)。[B.1]－24-11－

北海道大学水産学部○

教育活動の状況

水産科学研究院と本学部が美深町との間で締結した包括連携協定（平成 26 年
８月 18 日締結），水産科学研究院と紋別市，北方生物圏フィールド科学センターとの間で締結された連携協定（平成 28 年 11 月 14 日締結），および水産科学研
究院と八雲町との間で締結した連携協定（平成 31 年１月 22 日締結）に基づき，水産科学技術の発展，各地域特有の水産資源の活用，地域振興，生涯教育，人材育成等において連携を図ることとなり，近年スーパーフードとして話題になっている海藻「ダルス」の試験栽培やウニ生殖巣の品質改善等の卒業研究やフィールド研究にも活用され，有益な教育・研究環境を提供している。また，株式会社小樽水族館公社との学術交流協定（平成 30 年８月 16 日締結）によって，鯨類等の大型水産生物に関する卒業研究などを通じての共同研究，本学部教員の来館者向けイベントの講師派遣や，株式会社小樽水族館公社からの学部専門科目「水族館学」への飼育員の講師派遣など，教育・啓蒙・学術における相互交流を進めてきている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では，学部教育および学生指導の向上，改善に関する事項を取り扱うた
めに学部および大学院共通の教育改善委員会を設けており，この中に FD 研修を企画・運営するための FD・TA 研修室が設置されている。毎年，この研修室が本学部の常勤教員および事務職員に対して課題別 FD 研修会を開催している。本学部
では，学生教育および指導の向上，改善のため，FD 研修会を平成 19 年度から年１〜２回開催していたが，平成 30 年度および令和元年度においてはそれぞれ８回および 6 回開催し，参加数（のべ数）も 140 名を超え，教職員が積極的に学部教育および学生指導の向上・改善に対して取り組んでいる（別添資料 0124-iC-1）。
[C.1]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では，所定の課程を修めた者は「高等学校教諭１種免許状（水産・理科）」を取得でき，第３期中期目標期間には理科 45 名，水産 13 名が教員免許を取得(令和元年度は申し込み数で，現在申請中)している（別添資料 0124-iD-1）。ま－24-12－

北海道大学水産学部

教育活動の状況

た，水族館や博物館への就職を希望する学生が多いため，平成 24 年度から教育学部および文学部の協力のもとに博物館法に基づく「学芸員資格」を取得できる
よう，遠隔授業も取り入れながら，授業を開講している。さらに，「食品衛生監
視員・食品衛生管理者」の任用資格取得のため，食品衛生法第 48 条第６講第２号
及び食品衛生法施行令第９条第３項に規定する「水産学の課程」として６科目を指定科目として開講している。函館キャンパスで開講される「潜水調査実習」は，「潜水士免許」取得に向けた講義としての受講を可能としており（但し，この科目は卒業に必要な単位には含まれない。），第３期中期目標期間中に，各年度９～20 名の学生(計 58 名)が履修している。 [D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0124-iE-1～4）
・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度は全６回，平成 29 年度以降は毎年全５回の公開講座を開催した（別添資料 0124-iE-5）。本公開講座は自治体の主催で行われている生涯学習プ
ログラムの連携講座として指定を受け， 上記プログラムの単位として認定することもできる。具体的には， 北海道が主催となっている「道民カレッジ」や函館市が主催となっている「HAKODATE まなびっと」について， 公開講座を受講する際に「カレッジ手帳」や「まなびっと手帳」に認定印を押すことによって単位認定を行っており， 毎年複数人の希望者に押印している。なお，外部講師を招いて行った平成 28 年度の第６回目（会場：函館市国際水産・海洋総合研究センター）
以外は，水産学部で実施した。のべ受講者（括弧内は実数）は，平成 28 年度が242 名（65 名），平成 29 年が 208 名（90 名），平成 30 年度は 276 名（142 名)，
令和元年度は 256 名(103 名)となっており，本学の第３期中期計画の「3．①－2
様々な学内施設を活用した地域交流」が継続的に図れている。[E.1]○

平成 28 年度より公益財団法人日本財団のサポートプログラム事業「海と日本PROJECT」で，「海の宝をめぐる学びと体験マリン・ラーニング」事業を実施，中高生を主体として広い年齢層に「海」への興味と学びの裾野を広げることを目的とし，「海の宝」を学び体験できるイベントを行った。イベントには，「海洋環境の重要性や海藻類の浄化作用を知るプログラム」や，「“味わう”に関する食を通して海洋生態系や海洋生物資源の重要性」を学んでもらう多様なプログラムを企画し，北海道（札幌，千歳，函館，紋別），青森県，東京都，千葉県，静岡県，大阪府，兵庫県，香川県，鹿児島県など全国的にイベントを開催した（別添
資料 0124-iE-6）。これらの多彩なイベントを通して，中高生が自発的に体験・－24-13－

北海道大学水産学部

教育活動の状況発見した「海の宝」を，中高生対象のプレゼンテーション型のコンクールである「海の宝アカデミックコンテスト」において発表し，表彰している。なお，年度別の実施イベントは表のとおりであり，参加者数は，50,075 人（平成 28 年度），
73,863 名（平成 29 年度），93,319 名（平成 30 年度），146,724 名（令和元年度）と年々増加しており，未来の水産学を担いうる人材発掘への貢献を着実に進めている。本事業は，本学の第３期中期計画の「3．①－1 知の還元と教育のオープン化」を推進するための「社会人及び高校生を対象とした教育プログラム」に該当するものである。 [E.1]－24-14－

北海道大学水産学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0124–ii1-1～2）

・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0124-ii1-1～2）（再掲）
・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業年次における退学率，休学率は，それぞれ 1％未満および 2.9～4.0％に留まっており（別添資料 0124–ii1-3），卒業修了者のうち標準修業年限内卒業者は，
平成 28 から令和元年度は 70.0%～84.9％であった。また，卒業・修了者のうち標準修業年限内×1.5 年以内卒業者は，平成 28 から令和元年度で平均 90％（90.5～
95.9％）を超えており，卒業に向けての常日頃からの指導もさることながら，標準
修業年限以内に卒業できない学生に対しても，手厚い指導がなされていると分析される。[1.1]○

本学部の低学年学生（２年次学生）は，札幌キャンパスで学生生活を行っているため十分な修学指導が行えていない状態であった。平成 29 年度以降，２年次学生の休学および退学者数が僅かではあるが少なくなる傾向が見られ，平成 30 年度の２年次学生における休学者は平成 27 年度の凡そ半数となった（別添資料 0124 –ii1-3（再掲）。これは，平成 29 年１月に札幌キャンパス教育グループを学内に設置し（詳細は必須記載項目５に記載），低学年学生と教員の密接なコミュニケーシ
ョンが促進された結果，休学および退学者の低減に繋がっていると考えられる。
[1.1]＜必須記載項目２ 就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度以降の学部学生の進学・就職状況を見ると，大学院進学者が最も多く，約 70%の学生が大学院に進学し，その他の学生は官公庁および民間企業に就職している（就職希望者に対する就職率：平成 29 年度は 92.7%，
平成 30 年度は 91.8%，
令和元年度は 93.5％）。就職者の内訳では，毎年，学部卒業者の 10 名程度（約 5%）が官公庁へ就職しており，毎年開催している「公務員試験対策講座（有料）」の効
果が安定して表れていると思われる。また，高い就職率を維持している背景には，毎年開催している水産学部主催の業界研究セミナー（２日間で約 70 社が参加，参
加学生数：平成 28 年度 132 名，平成 29 年度 146 名，平成 30 年度 172 名，令和元
年度 127 名）や同窓生を講師としたキャリアセミナーが学生の就職意識の向上に－24-15－

北海道大学水産学部

教育成果の状況

役立っていると評価している。民間企業への就職者では，学部で習得した専門知識を活かせる水産，環境，および食品関連業界への比率が高い（教員，官公庁への就職者を除き凡そ８割を占める）が，職種は多岐にわたっている。[2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0124 -iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度および平成 30 年度に卒業予定者を対象にアンケートを行った。回

答者の 67％（H28 年度）及び 47.2％（H30 年度）の学生が，入学時に考えた学修目
標を達成できたとしている。本学部で開講しているカリキュラム（講義，外国語，演習，実験・実習等）の満足度については 75%以上の学生が「満足・概ね満足」としており，半数以上の学生が講義，外国語，演習，実験・実習を「熱心およびやや熱心」に取り組んだと回答している。その他，専門教育につながる基礎学力やディ
スカッション能力など様々な知識や能力が身についたと考える学生が 80%以上と多く，これら身に付けた能力が自身の今後のキャリアに役立つと考えている学生
は 97%と極めて高いものであった。就学支援や各種サービスに対する満足度は，約70%の学生が学修や研究のための施設や設備に対して「満足，概ね満足」としており，学修および研究環境としての評価は高いものであった。[A.1」＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 0124-iiB-1～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では，平成 29 年度に卒業後５年,10 年，15 年の卒業生に対してアンケート調査を行っている。その回答結果を見ると，就職後に感じる本学部の専門科目に関わるカリキュラムに対して回答者の 80％以上が「熱心，やや熱心」に取り組んだと回答し，身についた能力としてプレゼンテーション能力（77%），人間関係の構築力（88%），企画・アイディア等の想像力（64%），自ら学び続ける力（80%），
多様な価値観を理解し，尊重する力（86%），困難や道の領域にチャレンジする力（77%）を挙げており，いずれも北大全体での同項目の平均点よりも高いものであった。さらに，本学部での大学生活の満足度では約 97%の卒業生が「とても満足，満足」としており，これは北大全体での満足度（89％）よりも高いものであった。
特に，現在も身についている能力として，「人的ネットワークを築く力」を挙げて－24-16－

北海道大学水産学部

教育成果の状況いる卒業生が多いところが水産学部卒業生の特徴となっている。 [B.1]－24-17－

北海道大学水産学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

－24-18－

北海道大学水産科学院

25．水産科学院（１）水産科学院の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

25-2

・・・・・・・・・・・

25-3

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

25-3

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

25-11【参考】データ分析集

指標一覧- 25-1 -・・・・・・

25-14

北海道大学水産科学院（１）水産科学院の教育目的と特徴
１．教育目的水産並びに海洋に関連する社会情勢や環境変化は，水産生物資源の生産・利用・配分をめぐる国際的ルールの枠組み決定を複雑化・多様化させ，どの国においても国家戦略の重要な因子となっている。また，新規感染症の流行，人間活動による自然遺伝資源のかく乱，
さらに内分泌かく乱物質などの有害化学物質による海域の汚染などの事態が生じている。
そのため，生命工学技術の飛躍的発展とその応用範囲の拡大は，水産生物資源の増殖・利用によって人類社会の福祉に役立つと同時に，地球市民としての高い倫理観と広い視野からの総合的な判断能力が求められている。このような急速に変化する時代の要請に柔軟にかつ的確に対応できるような，より高度で機動的な大学院教育体制として整えられた水産科学院において，水産科学に関する専門知識およびこれに関連する広範な分野に関する科学的知識を体系的に享受することにより，水圏における生物資源の持続的な生産，総合的な利用，並びに環境の保全に関する課題を解決するために必要な能力を有し，創造性のある実学に貢献できる人材を育成することを目的とする。このことは，北海道大学が掲げる第３期中期目標期間における「世界の課題解決に貢献する北海道大学へ」向けたあらゆる活動を推進するという目標に合致し，「専門的知識に裏付けられた総合的判断力と高い識見，並びに異文化理解能力と国際コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」という方針に沿うものである。そのため，水産科
学院では第３期中期目標期間には下記の２つを主たる目標に掲げている。
（１）地域社会連携や練習船を活用したフィールド科目の充実（国際共同研究航海への参画，地方公共団体や水産関連研究所等との共同研究・調査への参画等）（２）国際教育の推進に向けた環境整備と国際連携強化（フィールドを活用した海外協定校の学生も参加するサマー・スクールによる授業・実習の提供，海外サテライトオフィス
設置による海外連携の推進等）
２．特徴
上記目的を達成するため，修士課程においては，「先端教育コース」と「広領域教育コース」を置き，前者を高い専門性と先端研究を担う研究者養成の基礎課程，後者を広い視野を持つ高度職業人養成の課程としている。また，学問体系の性質上，中長期のフィールド調査が多い点から，各科目を約２か月で履修する４学期制を採用しており、第３期中期目
標期間のセメスター制科目は全科目の 87.7％を維持している。これにより，カリキュラムの自由度向上，長期の調査や留学に妨げられない確実な履修と単位修得など，教育効果が高まるように特徴的なカリキュラムを編成し，国際社会，地域社会，産業社会の共通の要請である地球環境問題，資源問題，食糧問題等を考え，創造的で実学に貢献できる人材の養成を実現することを目指している。

- 25-2 -北海道大学水産科学院

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0125-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0125-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0125-i3-1～7）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0125-i3-8）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0125-i3-9～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院水産科学院では，カリキュラムの自由度向上と，中長期のフィールド調
査に妨げられない確実な履修と単位修得を実現するため，授業は４学期制(春学
期：４月上旬～６月上旬，夏学期：６月上旬～８月上旬，秋学期：10 月上旬～11
月下旬，冬学期：12 月上旬～２月上旬)を採用している。平成 28 年度以降，セメ
スター科目数は 182 となり，第３期期中期目標を達成するための措置に掲げた「４学期制講義システム制度の定着」がはかられた。その効果の一つに，後述の「教育の国際性」の項に記載した国際教育室を中心に行っている JICA ボランティア
制度を活用した短期留学プログラムである「水産資源の持続的利用とバリュー
チェーン開発，所管国内機関：JICA 北海道」や「サマー・スクール」等への参加，
本 学 教 員と 国 内 外 の ト ッ プ レ ベル の 研 究 者 と 協 働 し て教 育 活 動 を 実 施 する
「Hokkaido サマー・インスティテュート」科目の受講や，本学学生と共に海外の学生にも授業科目が提供される「ラーニング・サテライト事業」への積極的参加等があり，これらの受講は，「水産科学総合特論ⅠおよびⅡ」や「特別実習Ⅰお- 25-3 -北海道大学水産科学院

教育活動の状況

よびⅡ」で単位認定する仕組みとなっており，学生の効率的履修にも大いに役立っている。[3.1]○

大学院水産科学院での乗船実習は，学部での基礎実習を踏まえ，各専門分野別の具体的実習を洋上で学ぶことにある。練習船おしょろ丸とうしお丸には，海洋科学と水産科学分野で欠くことのできない観測・採集機器類が整備されている。
これらの主要な観測・採集機器類の取り扱いを習熟させ，解析方法を深化させることで，これからの水産・海洋・環境科学に関する研究者や高度技術者を養成している。さらにデータを繰り返し乗船して収集することで，時系列解析や再現性の確認を達成している。練習船でのデータ収集やデータ解析は，修士課程では「特別実験（修士論文）」として，博士後期課程では「特別研究（博士論文）」として単位認定を行っている。また各自の専門分野には直接関係しない乗船経験は，修士課程で「特別実習」として単位認定を行っており，第３期中期目標に掲げた教育実施体制等に関する目標を達成するための措置としての練習船を活用した「フィールド科目の充実」がはかられている。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0125-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0125-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0125-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0125-i4-7）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学期内に開講できない実践的科目や外部講師により開講される科目について，
夏学期と秋学期の間などに，集中して開講する科目を設置している。平成 28 年度
14 科目であった集中講義も，令和元年度には 20 科目にまで増加している。これ
により，第３期中期目標に掲げた「集中講義制による学生の流動性」が大きく促進された。また，学生参加型授業数は，平成 28 年度の 145 件で，翌平成 29 年度
以降 147 件となり令和元年度までこの数で推移している。大学院修士学生のジェネリックスキル（汎用的技能）の習得にむけた基盤が強化されつつある。 [4.1]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0125-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0125-i5-2）- 25-4 -北海道大学水産科学院
・

教育活動の状況

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0125-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0125-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度に大学院のカリキュラムマップを作成し，平成 30 年度に公表した。
これにより，大学院学生が学習する各科目の位置づけを専攻毎に明確化し，理解すると共に，将来習得すべき道筋を可視化した。これにより，大学院生はカリキュ
ラムの整合性や体系性を理解し，自らの目標を点検・実現できるようになった。
[5.1]

○

大学院学生の教育指導能力の向上と経済的サポートのため，毎年 235 名以上をTA として雇用している。また，平成 28 年度以降４名から９名の RA を雇用している。さらに，平成 28 年度に 14 名，平成 29 年度は９名，平成 30 年度は７名，令和元年度は４名）の大学院生を TF として雇用し，より高度な教育能力を有する人
材育成を行っている（添付資料 0125-i5-5）。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0125-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 0125-i6-3～8）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0125-i6-9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価にあたっては，平成 28 年度に専攻毎に「成績評価基準のガイドライン」を策定し，本大学院の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる「養成する人材像に求められる具体的な能力（学位授与水準）」を踏まえ，授業科目ごとに「到達目標」を設定し，履修者の「学修成果の質」（達成度）に応じて評価する。また，当該「到達目標」に基づく成績評価の結果を専攻会議で検証し，必要に応じて担当教員に「到達目標」の再検討を依頼することとしている。また，成績に疑義が生じた場合には（①シラバスに記載してある成績評価方法や授業中の指示のあった成績評価方法と，異なる成績評価方法により評価されたことを，学生が具体的事実をもって，示すことが出来る場合，②明らかに誤記入（採点ミス，登録ミス）によるものと思われる場合で，学生が具体的事実をもって示すことができる場合に限る）には，所定の様式を提出することにより「申し立て申請」ができる制度を設け，平成 30 年度入学者から適用している。[6.1]- 25-5 -北海道大学水産科学院＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0125-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0125-i7-3～4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0125-i7-5～8）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0125-i7-3～4）

・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0125-i7-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学院の第３期中期計画に掲げた練習船を利活用したフィールド教育の充実の成果として，学位論文への練習船の貢献が挙げられる。両練習船で取得されたデータは，第一義的に卒業研究や修士論文，博士論文および各種学術論文として活用されており，おしょろ丸では，年平均で，全修士論文の 6.1%，博士論文の 4.3%，
学術論文の 11.9%で活用されている。また，うしお丸でも，全修士論文の 8.9%，
博士論文の 21.7%，学術論文の 8.0%に利用され（別添資料 0125-i7-9），練習船を用いた教育・研究が数多くの学生の修了に貢献している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0125-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 0125-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院定員充足率のデータから，修士課程への進学ニーズが高く，志願者数が入学定員を大幅に超える状況が続いていることが分かる。また，在学生アンケー
トや企業アンケート結果からも学生の修士課程進学ニーズと社会の修士課程修了者採用ニーズが一致していること，博士課程修了者の進学率が伸び悩んでいる
こと，企業の博士課程修了者採用枠がそれほど多くないこと，進学パスが多様化したこと，就職へのハードルの高さや，社会人入学や修学支援に関する適切な情報を入手できず進学を躊躇する傾向がみられること，協定締結校との交流が活発化し外国人留学生の進学実績に変化がみられることから，令和 2 年度から修士課
程の入学定員を現在の 90 名から 114 名に変更し，その一方で博士課程の定員を
現行の 35 名から 19 名に変更した（別添資料 0125-i8-3）。[8.2]- 25-6 -北海道大学水産科学院〇

教育活動の状況

平成 29 年８月入試より，海外の留学生の入試に係る時間や経費を軽減し，留学生を積極的に受け入れるため渡日前入試を開始している。その結果，平成 30 年２月入試以降毎年１名ずつ出願があり，令和２年３月までに合計５名の受験（修士課程１名，博士課程４名）があった。また，留学生に対しては，渡日前入試と共に秋入学が可能であることを広報することで，留学生の進学に関する環境整備が整えられつつある。[8.1]○

修士課程修了生アンケートの結果，博士の学位修得を希望する者は 43％おり，社会人入学を検討している者も 50％程度いることから，社会人は一定の入学希望
ニーズをもっているものと判断される。また，長期履修制度の利用など社会人の学位取得に係る情報が十分周知されていないことが分かり，今後の広報活動を積極的に行う必要がある。加えて，社会人入学者や博士後期課程入学者に対して行っている短期修了制度（３年未満での修了）や長期履修制度（３年分の授業料で最大６年の履修）と共に，PhD アドミッション・カウンターの設置や ICT シス
テムを利用した遠隔指導環境の整備による効率的指導の実現に向けて準備を進めている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0125-i4-6）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（留学生数）平成 28 年度以降大学院では 40 名前後の外国人留学生が在籍しており，令和元年度（５月１日現在）における留学生は 47 名で，その内訳は博士課
程 22 名，修士課程 14 名，研究生 1 名，および協定校との交換留学生である（特別）研究学生 10 名となっている（別添資料 0125-iA-1）。留学生の国別数は，中国 27 名（57.4%），韓国 7 名（14.9%），ベトナム４名（8.5%），インドネシア・
タイから各２名（各 4.3％），台湾・バングラデシュ・フィリピン・ナイジェリ
ア・カーボヴェルデから各１名（各 2.1%）であり，アジア圏とアフリカ圏からの留学生で占められていた。[A.1]○（カリキュラム等）キャンパスの国際化を目指して行っている英語授業は６科目である。また，２名（専任１名）の外国人教員と７名の日本人教員（専任１名）
によって構成される国際交流室（平成 26 年度設置）による支援を受けて，サマーコースとして 10 科目（別添資料 0125-iA-2）を実施している。また，北海道大学
が専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見、ならびに異文化理解能力と国際的コミュニケーション力を有し、国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成するという教育目標を達成するために構築した学部横断的な特- 25-7 -北海道大学水産科学院

教育活動の状況

別教育プログラム「NITOBE 教育システム」を大学院特別教育に適用したプログラム「北大新渡戸スクール」の学生数は，平成 28 年度から令和元年度まで必ず１名は在籍し，平成 30 年度には４名が在籍し，本学のシステムを活用している。本学院の全てのシラバスは令和元年度より，日本語と英語で記されている。また，留学生向け日本語教室も通年開講しており，授業の国際化を進めている。 [A.1]○（その他グローバル人材育成）海外ラーニング・サテライト（LS）事業を積極的に行い，平成 28 年度の４件以降，令和元年度まで毎年４件ずつ行ってきている（別添資料 0125-iA-3）。また，Hokkaido サマー・インスティテュート（HSI)に提供している科目は，平成 29 年度の４科目に始まり，平成 30 年度の３科目，令和元年度の４科目と，着実に実施してきている（別添資料 0125-iA-4）。海外留学派遣数は，年々増加しており，平成 28 年から令和元年度の間には，交換留学で９件，短期留学等では 189 件に達した。主要派遣先には，タイ，シンガポールといったアジア圏，アメリカ，カナダ，セントルシアの北米および中南米，さらにポーランド，ノルウェーという欧州圏と幅が広いものとなっており，異なる文化圏への理解とコミュニケーション能力の向上に大いに貢献している（別添資料
0125-iA-5）。[A.1]○（国際交流の場の提供）グローバル人材養成のため，学内に「国際サロン」を設置し，学部学生から大学院生に至るまで年齢や国籍を超えた交流の場を提供している（別添資料 0125-iA-6）。また，本学北極域研究センターと連携した ArCS
（北極域研究推進プロジェクト：平成 27 年度～令和元年度）等のプロジェクトや洋上実習 II 航海で行われている学際的・国際的な最先端の研究現場が，そのまま教育の現場として活用されている。その成果は，本学大学院生や教員，乗船した
国内外の研究者により，当該プロジェクトのシンポジウムだけではなく，PICES（北太平洋海洋科学機構）等の国際研究機関等での年次総会などで発表されている。さらに，余席利用制度を利用して，毎年海洋資源科学科洋上実習 II にタイ国
カセサート大学学生が乗船し，最先端の海洋観測技術を習得している。これらのプロジェクト航海や実習航海に参加した大学院生は，海外研究者と直接触れ合って研究紹介やディスカッションを行い，国際的なコミュニケーション能力を高めることに成功している。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

水産科学研究院は，平成 28 年に紋別市と本学北方生物圏フィールド科学セン
ターとの間で，連携協定を締結し，紋別市に開設された「オホーツク海洋研究室」- 25-8 -北海道大学水産科学院

教育活動の状況

での研究協力や教員・大学院生の研究受け入れを積極的に行ってきている。平成30 年８月には，株式会社小樽水族館公社との間で学術交流協定を締結し，大学では飼育できない鯨類や大型魚類の行動実験など大学院生の研究や学生の研修など教育の面においても相互交流を進めている。また，平成 31 年１月には，学術・教育・文化および地域振興に関する各分野において協力し，相互の発展充実を目的として，八雲町との連携協定を締結した。八雲町水産試験研究施設において，深層水を利用した海藻の試験栽培などで大学院生が研究している。今後，学生による現地での実習・研修なども計画しており，大学院生にとって他に代えがたい教育・研究の現場となっており，更なる教育効果が期待されている。 [B.1]○

本学の公開講座は，自治体主催の生涯学習プログラムの連携講座として指定を受けており，本講座を受講した後に，自立した北海道の創造に貢献する人材育成を目的とする北海道教育委員会の生涯学習事業「道民カレッジ(平成 13 年度開始)」や函館市独自の単位認定生涯教育事業「HAKODATE まなびっと(平成 7 年度開始)」の受講手帳に認定印を押すことで，これらのプログラムの受講単位として認定される。また，2018 年度まで別日程で開講していた本学公開講座の一部が，キャンパスコンソーシアム函館（本学院をはじめ，函館市と，公立はこだて未来大学，
北海道教育大学函館校，函館大学，函館短期大学，函館大谷短期大学，函館工業高等専門学校，ロシア極東連邦総合大学函館校の８校で構成された高等教育機関の協議会）主催の合同公開講座「函館学」に提供され，加盟校の教職員が共同して，個性的かつ魅力的な地域形成に貢献している。さらに，水産科学院の学院共
通科目（認定時間数積み上げ式）に認定されたことで，毎回約 20 名の水産科学院
修士課程学生が受講するようになり，地域に根差した問題発見など学生のモチベーション向上にもつながっている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度と平成 29 年度には FD 研修を２回実施し，参加人数が 60 名及び 67
名であったが，平成 30 年度および令和元年度には 8 回および６回の FD 研修を実施し，140 名以上の参加（延べ人数）があった。（別添資料 0125-iC-1）。また，
平成 28 年度に学生参加型授業数は 145 件であったが，翌平成 29 年度から令和元
年度は 147 科目で推移しており，実習・演習を通じて積極的に教員と学生のコミュ
ニケーションをはかっている。 [C.1]○

平成 30 年度に水産科学院アシスメント・ポリシーを策定し，ディプロマ・ポリ
シーで示された教育目標への達成度を高めるために，アセスメント・チェックリ- 25-9 -北海道大学水産科学院

教育活動の状況

ストにより教学アセスメントを実施する体制を整えた（別添資料 0125-iC-2）。
[C.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0125-iE-1～2）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度は全６回，
平成 29 年度以降は毎年全５回の公開講座を開催した（別
添資料 0125-iE-3）。なお，外部講師を招いて行った平成 28 年度の第６回目（会場：函館市国際水産・海洋総合研究センター）以外は，水産学部で実施した。延
べ受講者（括弧内は実数）は，平成 28 年度が 242 名（65 名），平成 29 年が 208
名（90 名），平成 30 年度は 276 名（142 名)，令和元年度は 256 名(103 名)となっており，水産生物の不思議な能力や機能，海洋環境の変化と資源などの話題や，
水産海洋分野におけるトピックを社会人にも提供している。[E.1]○

自発的に学ぶ意志のある中高生を主体とする幅広い世代に海に対する興味と学びの裾野を広げることを目的として，「海」を学ぶ動機づけと関心と理解を深めるため，全国各地で体験イベントを開催する「海と日本 PROJECT サポートプロ
グラム（事業名：海の宝をめぐる学びと体験：マリン・ラーニング）（平成 28 年度～）」において，「海の宝」を学び体験できるイベントを行った（別添資料 0125iE-4～6）。イベントには，「海洋環境の重要性や海藻類の浄化作用を知るプログ
ラム」や，「味わうに関する食を通して海洋生態系や海洋生物資源の重要性」を学んでもらう多様なプログラムを企画し，北海道（札幌，千歳，函館，紋別），
青森県，東京都，千葉県，静岡県，大阪府，兵庫県，香川県，鹿児島県など全国
的にイベントを開催した。これらの多彩なイベントを通して，中高生が自発的に体験・発見した「海の宝」を，中高生対象のプレゼンテーション型のコンクール
である「海の宝アカデミックコンテスト」において発表・表彰している。なお，
年度別の実施イベントは表のとおりであり，参加者数は，50,075 人（平成 28 年度），73,863 名（平成 29 年度），93,319 名（平成 30 年度），146,724 名（令和元年度）と年々増加している。これらの事業により，海に関心を持つ中高生が増え，将来の大学院を目指す学生数の増加につながることを期待している。（別添
資料 0125-iE-7） [E.1]- 25-10 -北海道大学水産科学院
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0125-ii1-1～2)

・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0125-ii1-1～2)（再掲）
・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度の 85 名に修士の学位を授与して以降，令和元年度末までの４年間
で，407 名に修士の学位を授与している（別添資料 0125-ii1-3)。そのうち毎年４～7 名の留学生が学位を授与されている。博士の学位授与者は，令和元年度末までに，博士は 56 件（内３件は論文博士）であり，内留学生は２～７名となっている。また，社会人入学者も４年間で９名に博士の学位が授与されている。さらに，４年間で２名の博士の短縮終了者がでている。[1.1]○

平成 28 年度から令和元年度の修士修了者のうち修業年限内修士課程修了率は，85.9%～93.8%であった。また，修了者のうち修業年限×1.5 年以内修了率は平成
29 年度の 95.5％から令和元年度の 89.6％の間で推移し，修士課程学生の高い学
習意欲の持続と修業年限後の教員による手厚いサポートの成果が伺える。この傾向は，博士課程の修了率で顕著であり，修業年限内修了率は，平成 28 年度～令和
元年度の 45.45％～84.62％と大きなばらつきを示したが，修業年限×1.5 年以内の修了率は，平成 28 年度以降いずれも 75％を超えており，安定した修了率を示していた。[1.1]○

修士課程学生が共同研究者として携わった論文は，年平均約 46.9 編（海洋生物
資源科学専攻 20.0 編，海洋応用生命科学専攻約 26.9 編）となっていた。博士課
程学生が共同研究者として携わった研究論文は，年平均約 48.9 編（海洋生物資源
科学専攻約 25.4 編，海洋応用生命科学専攻約 23.4 編）であった（論文数は重複計数していない）（別添資料 0125-ii1-4)。また，留学生の年平均共著論文数は
約 13.7 編の共著論文が公表されており（海洋生物資源科学専攻 6.0 編，海洋応用
生命科学専攻約 7.7 編），教育の成果がこれらの研究成果発表となって表れている。 [1.1]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 25-11 -北海道大学水産科学院〇

教育成果の状況

平成 28 年度以降，修士課程修了者の就職率は，進学者を除きいずれも 95％以上を保っており（H28:95.1%. H29:97%, H30:96.5%, R1：98.1%)，良好な状態が続いている。就職先は，いずれの年度も民間企業が 85％以上を占めており，次いで他官公庁への就職となっている。一方，博士課程への進学者数は，年変動がある
ものの平成 28 年度の 3.5％から平成 29 年度の 10.7％で低い水準となっている。
また，博士課程修了者の就職率は，年度間で大きく異なるが（38.5％～90.0％），
その就職先は「研究機関」「ポスドク・研究員」「官公庁」「民間」が主たるものとなっている（別添資料 0115-ii2-1）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0125-iiA1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度および平成 30 年度に実施した修了生（修士及び博士課程）へのア
ンケート結果から，入学時点で建てた学習目標を「十分達成できた」および「まあまあ達成できた」と回答した学生が 85％（H28） ，75％（H30）であり，その背景には多くの学生が，演習・ゼミや実験・実習に熱心に取り組んだことによると分析される。また，身に着けた能力が，その後の進路に役に立つか否かを問う設問でも，「非常に役に立つ」「おおむね役に立つ」と回答した学生が，85％(H28)と 84% (H30)で，いずれも８割以上の学生は，役に立つとポジティブに捉えていた。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0101-iiB-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度に実施した「修士・博士課程在学していた卒業生のアンケート」結果から，在学中に身についたと感じた力（身についた，やや身についたと回答）に，プレゼンテーション能力，ディスカッション能力，人間関係の構築力，論理的思考力，自ら学び続ける力，ストレスに対応する力，多様な価値観を理解し尊重する力，困難や未知の領域にチャレンジする力を挙げた卒業生が８割以上を占めており，大学院在籍の修学努力を通じて社会の中で実感したものと思われ，社会での活躍が期待できる結果となった。その一方で，リーダーシップと回答した
卒業生は，58.8%と低く，今後の大学院教育の課題としてクローズアップしてき- 25-12 -北海道大学水産科学院
た。 [B.1]- 25-13 -教育成果の状況北海道大学水産科学院【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 25-14 -北海道大学情報科学院

26．情報科学院（１）情報科学院の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・ 26-２

・・・・・・・・・・・

26-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 26-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 26-11【参考】データ分析集

指標一覧- 26-1 -・・・・・・・ 26-14

北海道大学情報科学院（１）情報科学院の教育目的と特徴
１．教育目的「フロンティア精神」，「国際性の涵養」，「全人教育」，「実学の重視」という北海道大学の４つの基本理念，及び中期目標である「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」に基づき，情報科学院では，情報科学の学理の継承及び創造を通じて，幅広く深い知識を有し，国際性を備えた技術者を育成するとともに，自立して研究開発を行うことができる創造力の豊かな研究者を育成することを教育目標としている。
２．特徴
情報科学院は，従来の情報科学研究科における教育研究体制・組織について発展的な見直しを行い，国際性教育や異分野連携教育体制等の強化を図るため，2019 年度に情報科学研究科を改組して設置された。情報科学院の主要な特徴は以下のようにまとめられる。
①学院・研究院化：学生の教育組織（情報科学院）を教員の研究組織（情報科学研究院）
から分離し，本学の他の大学院部局に所属する教員が，現行の教員組織のまま情報科学院の教育を担当できるようにした。実際，理学研究院の一部の教員が情報科学院の教育を担当し，異分野連携教育によるフロンティア精神の涵養に貢献している。
②１専攻５コース体制：従来の情報科学研究科は５専攻から構成されていたが，情報科学院では，これらの専攻を 1 専攻に統合し，その下に５つの教育プログラム（コースと呼ぶ）
を置く体制とした。これにより，社会や学生のニーズに応じて各コースの入学者数を柔軟に設定できることとなった。また，学生が所属するコースと異なるコースの教員も，副指導教員として研究指導を行うことが可能となり，異分野連携教育の深化をはかっている。
③双峰型専修・多峰型専修：修士課程では所属コースの専門科目を主専修科目として履修
し，所属コース以外の 1 つのコースの専門科目を副専修科目として履修する双峰型専修と２つの副専修科目を履修できる多峰型専修が選択できる。また，博士後期課程については，修士課程において履修したコース以外の専門科目を第３の副専修として履修することで，異分野にまたがる多様な履修を可能としている。
④国際連携教育：教育研究の国際連携を強化するため設置されている総長直轄の国際連携
研究教育局（GI-CoRE）「ビッグデータ・サイバーセキュリティグローバルステーション（GSB）」と連携し，マサチューセッツ大学（米国）ならびにシドニー工科大学（豪州）に在籍する外国人教員をクロスアポイントメント教員として任用し，情報科学研究院の教員と実質的な国際連携研究を実施している。これらの外国人教員が，国際連携情報学科目を担当すると共に，副指導教員として学生の研究指導に参画することを可能としている。
⑤実務家教員による実践型教育：プロジェクトベースドラーニング（PBL）型の実践型科目
を専攻共通科目として設け，英語によるアクティブラーニング形式で講義を実施している。
また，情報科学院に連携分野を設置し，産業技術総合研究所，NTT，JAXA などの学外組織・機関に所属する実務家教員が実践的な教育および研究指導を担当している。
修士課程の最近４年間(2016 年度～2019 年度)の受験者の倍率は 1.2～1.4 倍であり博士後期課程（改組前定員 42 名，改組後定員 43 名）では入学者数が 41～ 47 名と適正な充足率で推移しており，関係者の期待に応える健全な構成となっている。

- 26-2 -北海道大学情報科学院

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0126-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0126-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0126-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0126-i3-2）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0126-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度より研究科・学院のすべての教育課程の編成をクォーター制とし，学生が短期の海外留学，海外インターンシップ，中期の国内インターンシップへ参加しやすい環境を整備した。これにより，トビタテ！留学 JAPAN 「日本代表プログラム」により 2018 年度では１名，2019 年度では３名採択のうち２名が留学するなど海外で学ぶ意欲の後押しとなっている。[3.1]〇

クォーター制導入に伴い教育課程の一部再編を行い，授業科目のナンバリングを実施すると共に，カリキュラムマップを作成した。（別添資料 0126-i3-1）（再掲）[3.1]〇

情報科学研究科を情報科学院へ改組するにあたり，「学生確保に向けた具体的な取り組み状況」および「人材需要の動向等社会の要請」について，2017 年度に学生意向アンケート及び企業アンケートを実施した。その結果，国際連携教育を強化すると共に，異分野連携教育の深化を目指すことが重要であるとの客観的な評価が得られ，教育課程の編成，授業科目の内容について改善をはかった。（別
添資料 0126-i3-2）(再掲)[3.1]- 26-3 -北海道大学情報科学院〇

教育活動の状況

従来の情報科学研究科は５専攻から構成されていたが，情報科学院では，これらの専攻を１専攻に統合し，その下に５つの教育プログラム（コースと呼ぶ）を置く体制とした。これにより，社会や学生のニーズに応じて各コースの入学者数を柔軟に設定できることとなった。また，学生が所属するコースと異なるコースの教員も，副指導教員として研究指導を行うことが可能となり，異分野連携教育の深化をはかっている。 [3.1]〇2019 年度からの情報科学院への改組に合わせ，修士課程については主専修科目
16 単位以上，副専修科目４単位以上としていた双峰型の科目履修スタイルを，主専修科目 12 単位以上，副専修科目４単位以上に変更し，双峰型の科目履修スタイ
ルに加え，もう一つの副専修を履修可能とする多峰型の科目履修スタイルをとれるようにし，学生の興味に応じて，他分野にわたり多様化する情報科学関連の専
門知識の学修を可能とした。博士後期課程についても８単位を関連する科目群から履修するとしていたものを４単位とし，様々な専門分野の履修を可能とした。
（別添資料 0126-i3-4）[3.1]〇2016 年度より開始したビックデータ・サイバーセキュリティステーション（GSB）事業を介して，マサチューセッツ大学（UMass）並びにシドニー工科大学(UTS)との国際連携教育の準備を進め，2019 年度の情報科学院への改組に合わせて，クロスアポイントメント教員として UMass 所属教員３名と UTS 所属教員８名を任用した。これらの外国人教員は英語による国際連携情報学科目７科目７単位を専攻共通科目として提供すると共に，研究指導を通して各コースの特別演習（修士課程），特別研究（博士後期課程）を担当する体制とした。
（別添資料 0126i3-5）[3.1]〇

従来から実施してきた実践型科目に加え，2019 年度より上記の国際連携情報学
科目および文理融合科目を専攻共通科目として提供した。（別添資料 0126-i3-5）（再掲）[3.1]〇

各コースより６科目以上の英語または英語併用の特論科目を提供し，英語で実施している実践型科目，国際連携情報学科目等と組み合わせることで，日本語能力が不十分であるが秀でた留学生等の効率的な学修を促す編成とし，英語コース
を導入するための礎を築いた。（別添資料 0126-i3-5）（再掲）[3.1]〇2019 年度には学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対する教学アセスメントを実施するためのアセスメントポリシー，ならびにアセスメント・チェック
リストを作成した。（別添資料 0126-i3-6）[3.1]〇

情報科学院システム情報科学コースでは，2018 年度文部科学省卓越大学院プロ
グラム事業の支援により，13 大学（北海道大学，東北大学，福井大学，山梨大学，
首都大学東京，横浜国立大学，名古屋大学，大阪大学，広島大学，徳島大学，九州大学，琉球大学，早稲田大学）の連携に基づいた５年一貫の博士人材育成プロ
グラム：｢パワー・エネルギー・プロフェッショナル(PEP)育成プログラム｣をスタートさせた。本プログラムの目的は，Society5.0 のコアである｢エネルギーバリ
ューチェーンの最適化｣による新産業創出を，様々なセクターで主導する｢知のプロフェッショナル｣を輩出することである。国内 13 大学が連携して第一線の教員- 26-4 -北海道大学情報科学院

教育活動の状況を結集し，連携機関との産学協働と海外大学との連携により，修士課程および博士後期課程合わせて５年一貫の世界に通用する質の保証された学位プログラムである。2019 年度には情報科学院システム情報科学コースの修士課程３名が２期生として本プログラムに進入した。（別添資料 0126-i3-7）[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0126-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0126-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0126-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0126-i4-7）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院教育における特別演習ならびに論文指導については，アクティブラーニ
ングによる学修指導体制があるほか，特論科目においてもアクティブラーニング
が積極的に活用されており，全授業科目の 34.1％となっている。 [4.1]〇

専攻共通科目の実践型科目に配置したプロジェクトマネジメント特論およびパーソナルスキル特論は，国外で学位を取得し，外資系企業等においてプロジェ
クトマネージャ（PM）として実務経験がある非常勤講師による，英語のみで実施されるプロジェクトベースドラーニング（PBL）形式の授業体系となっている。さらに 2019 年度からは，2017 年度に本学に設置された数理データサイエンス教育
研究センター（MDSC）が中心となって実施するデータ関連人材育成プログラム（DDRIVE) の一環として実施する形態に変更し，データサイエンスの社会実装に関する PBL を実施している。 [4.1]〇

実践型科目として実施している２科目４単位，および国際連携情報学科目７科
目７単位については，英語でのｅラーニングの教材を整備し，英語で履修を希望する社会人学生の遠隔地履修を可能としている。その際，国際連携情報学科目の一部においては，あらかじめ講義内容をｅラーニング教材化しておくことで反転
授業の要素を取り入れ，ネイティブによる英語講義の理解を深められるようにしている。 [4.1]〇

授業アンケートを実施し，各授業科目における授業形態および指導方法に関する見直しをするための PDCA サイクルを実施し，各科目担当者がアンケート結果についての講評を作成している。講評は学生へフィードバックし，授業担当者の意図と受講生の理解との相違について相互理解を深め，さらなる講義の理解を促している。授業アンケートにおける学生の授業に対する満足度は，平成 27 年度で- 26-5 -北海道大学情報科学院

教育活動の状況

70.3%であったものが平成 28 年度以降 72%台となり向上している。[4.1]〇

修士研究については，コース毎に中間発表会を実施し，所属研究室の教員以外の教員や学生との議論を促し，専門を異にする者に対する説明能力の涵養と自身の研究について理解を深めるよう促している。指導方法はコース毎に異なるが，ポスタープレゼンテーションに加え，決められた時間で複数の教員へ対面で口頭説明をさせることや（情報エレクトロニクスコース），ポスターの前で，複数の教員・学生に対しての口頭発表（情報理工学コース，生体情報工学コース，メディアネットワークコース，システム情報科学コース）などがなされている。[4.1]〇

海外で実施されるインターンシップについては，北海道大学工学系教育研究センター（CEED）による旅費支援事業と連携して実施している。（別添資料 0126i4-8）[4.2]〇

海外の研究拠点の研究者と連携して実施される研究指導については，GSB 事業との連携を中心に実施しており，民間企業との共同研究と連携して実施される研究指導については，D-DRIVE 事業との連携を中心に実施している。博士後期課程
学生については，GSB 事業，D-DRIVE 事業で実施されるリサーチアシスタント（RA）
事業により雇用され，それぞれの共同研究の推進に寄与しつつ連携先大学・研究機関の教員・研究者より指導を受けられる体制としている。［4.4］＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0126-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0126-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0126-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0126-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度より修士課程においては，所属コースの指導教員並びに副指導教員に加え，所属コース以外のコースの教員を副指導教員とし，多面的な履修指導・学
修・研究支援が可能な体制とした。[5.1]〇

博士後期課程学生を，教員が行う研究プロジェクトのリサーチ・アシスタント（RA）として採用し，その雇用にかかる経費を情報科学院が負担することで，経済的な支援を行った。全体の約 26％の学生が RA に従事しているが，GSB 事業，DDRIVE 事業の RA を含めると，ほとんどの学生が RA 雇用の経済支援を受けていると言える。なお，優れた研究能力を有する学生については，特に高度の専門的知識を必要とする業務に従事させる RA（スーパーRA と呼ぶ）として雇用すること
で，より充実した経済支援を行っている。スーパーRA 制度は，半年ごとに学生の研究活動を厳格に評価し，特に優れた研究業績を挙げた学生には，その努力・成果等を称え優遇しようとするものである。これによって，すべての学生が情報科- 26-6 -北海道大学情報科学院

教育活動の状況

学院全体で互いに切磋琢磨しようとする競争的な環境が醸成され，結果として，本学院の博士課程学生全体の研究業績が，質・量とも向上し，ひいてはスムーズな学位取得及びその後のキャリアパスにおいて，良い結果をもたらすことが期待される。（別添資料 0126-i5-5） [5.1]〇

修士課程並びに博士後期課程における成果を自ら発表する能力を培うための支援事業として，自主財源による国際的で多様な価値創造人材育成事業を実施している。国際会議等において自らの研究成果を発表するために必要な外国旅行の旅費を支援する「学生旅費支援」事業，研究成果を英語論文としてまとめ国際的な学術誌に投稿するための「学生論文校閲支援」事業，その掲載料に対する「学生論文掲載料支援」事業からなり，それぞれ 2016 年度は，19 件，29 件，13 件，
2017 年度は，10 件，31 件，10 件，2018 年度は，８件，33 件，11 件，2019 年度
は，６件，35 件，13 件の支援を行った。[5.1]〇

工学院・工学部と共同で，情報科学院を含めた工学系学生の悩み相談に対応する専任カウンセラーを配置した「工学系部局なんでも相談室」を開設し，相談室
が学生相談の対応を受けるほかに，学生指導に当たる教員への助言も実施している。 [5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0126-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0126-i6-2～6）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0126-i6-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

コースで開講されているすべての科目の「成績評価の分布表」を，学務委員会委員を通してコース長にフィードバックし，成績評価の分布にコース内で際立った偏り等がある科目については，担当教員からそのような評価に至った理由等の説明を求めるなど，コース会議等で検討する機会を設けた。

＜必須記載項目７[6.1]

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0126-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0126-i7-2）（再掲），（別添資料 0126-i7-3～4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0126-i7-5～6）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる- 26-7 -北海道大学情報科学院

教育活動の状況資料（別添資料 0126-i7-2）（再掲），（別添資料 0126-i7-3 ）（再掲），（別
添資料 0126-i7-4）（再掲）
・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0126-i75）（再掲），（別添資料 0126-i7-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士後期課程については，博士論文申請の受理要件を専攻で定めていたが，2018 年度より，博士論文指導を行うにあたり関連する研究領域の動向を鑑みて受理要件に関する PDCA サイクルを適用し受理要件を毎年見直せるようにした。受理要件に関する PDCA サイクルは教育企画室を中心に進め，受理要件の変更については，学務委員会，コース長会議を経て決定するなど，その厳格性・公平性が担保されるようにしている。2019 年度においては，見直しを行った新たな要件によって申請を受理し，審査を経て 33 名に学位を授与した。（別添資料 0126-i78）[7.2]〇

博士論文審査は主査と複数の副査で行ってきたが，厳格性・公平性を高めるた
め研究指導を行った教員とは異なる教員を主査とする制度を導入したコースがある。情報エレクトロニクスコースでは 2016 年９月の審査より試行的に導入し，2017 年度より原則として主査と指導教員を異にする審査体制をとっている。
[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0126-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 0126-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

当該期間内において，修士課程については何れの年度も入学定員充足率を満足しており，受験者倍率も増加傾向にあり（2016 年度の 1.2 倍から 2019 年の 1.4倍），社会の期待が高いことが分かる。 [8.1]〇

博士後期課程における入学定員の充足率は 83％～102％の状況にあり，情報科
学院への改組直後の 2019 年度の充足率は 102.3％と良好である。[8.1]〇

修士課程において留学生が占める割合は 2016 年度 8.4％から 2019 年度の 10.7%と増加傾向にあり，博士後期課程においては 30%程度の状況が続いている。[8.1]〇

博士後期課程においては，社会人入学を推進しており，いずれの年も在籍者の30％程度を占めており，社会のニーズに十分応えていると言える。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数- 26-8 -北海道大学情報科学院

教育活動の状況（別添資料 0126-i4-6）（再掲）
・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

GSB 事業を介して，UMass 並びに UTS との国際連携教育の準備を進め，2019 年
度の情報科学院の改組に合わせて，クロスアポイントメントにより UMass 所属教員３名と UTS 所属教員８名を専任教員として国際連携情報学科目の７科目７単位
を英語による授業科目を提供している。また，教員との共同研究を進める中で学生の研究の国際共同指導を進めている。（別添資料 0126-i3-4）（再掲）[A.1]〇

修士課程並びに博士後期課程における成果を自ら発表する能力を培うための支援事業として，自主財源による国際的で多様な価値創造人材育成事業を実施している。国際会議等において自らの研究成果を発表するために必要な外国旅行の旅費を支援する「学生旅費支援」事業，研究成果を英語論文としてまとめ国際的な学会誌に投稿するための「学生論文校閲支援」事業，その掲載料に対する「学生論文掲載料支援」事業からなり，それぞれ 2016 年度は，19 件，29 件，13 件，
2017 年度は，10 件，31 件，10 件，2018 年度は，８件，33 件，11 件，2019 年度
は，６件，35 件，13 件の支援を行った。 [A.1]〇

各コースより６科目以上の英語または英語併用の特論科目を提供し，英語で実施している実践型科目，国際連携情報学科目等と組み合わせることで，日本語能力が不十分であるが秀でた留学生等の効率的な学修を促す編成とし，英語コース
を導入するための礎を築いた。（別添資料 0126-i3-5）（再掲）[A.1]〇

海外で実施されるインターンシップについては，CEED による旅費支援事業と連携して実施している。（別添資料 0126-i4-8）（再掲）[A.1]〇

国際性を高める教育の一つとして，GSB 事業における国際連携プロジェクトに関係する研究を進める博士後期課程学生を RA として従事させている。（別添資料
0126-iA-1）[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学で実施される FD 研修の参画に加え，情報科学院全体，さらにはコース単位での FD 研修を実施している（別添資料 0126-iC-1）。2018 年度は「情報科学研
究院・情報科学院のスタートにあたって～新研究院・学院の組織概要，新学院における修了要件，履修の方法等について～」と題して，グローバル教育の支援実
現に関連した FD を実施した。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】- 26-9 -北海道大学情報科学院

教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

実践科目では，企業においてプロジェクトマネージャの実務経験を有する複数の非常勤講師が PBL 形式の授業を実施し，プロジェクトのマネジメントに必要とされる基本的知識を体験的に学修できるようにしている。パーソナルスキル特論については，2016 年度は７名，2017 年度は 14 名，2018 年度は 14 名，2019 年度は 17 名の受講者があり，プロジェクトマネジメント特論については，2016 年度は 9 名，
2017 年度は 17 名，2018 年度は 16 名，2019 年度は 16 名の受講者があった。[D.1]〇2019 年度からは文理融合科目を設置し，『倫理学特殊講義』および『「理系のための」知っておきたい特許制度』の各２単位の講義科目を提供し，エンジニアリン
グ教育を強化した。[D.1]〇

博士後期課程学生について，MDSC が推進する D-DRIVE 事業経費の一部を活用し，指導教員が進める共同研究に間接的に関連する研究業務の RA として雇用し，研究の実践的展開を学ぶ機会を提供している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0126-iE-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

GSB 事業などと連携して公開講座を実施している。2019 年度は人工知能とビッグデータの利活用をテーマとして「人工知能とビッグデータ」と題した公開講座を実施し，現在社会的に関心の強い，サイバーセキュリティ技術，AI 技術の応用やビックデータの活用技術について市民の理解を深めることに貢献した。サイバーセキ
ュリティを中心とした 2016 年度の公開講座には 10 名の参加があり，AI 技術を中心とした 2019 年度の公開講座には 74 名の参加があった。[E.1]〇

札幌から離れた遠隔地に居住する社会人の博士後期課程への入学を促すために，各コースの特論科目や専攻共通科目のｅラーニングコンテンツを拡充し，遠隔地からの特論科目等の履修を可能とし，過去４年間で 110 名が履修した。
（別添資料 0126iE-2）[E.1]- 26-10 -北海道大学情報科学院
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0126-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0126-ii1-1～2）（再掲）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程においては，
標準就業年限×1.5 年以内での修了率が 2019 年度で 95％超えており，極めて高い水準にある。博士後期課程については，2019 年度で 79％程度と高い水準にある[1.1]〇

修士課程１年から博士後期課程３年までの学年別学生の研究業績の推移を見ると，学会発表数，査読付き学術論文数，査読付き国際会議論文数，学術関係の受賞数の４つの指標のいずれも，高い水準を維持しており，修士課程における関係学会の受賞数は１年から２年にかけて増加（2016 年度入学:15→20，2017 年度
入学:11→30，2018 年度入学:22→25）している。
また，博士後期課程１年から３年にかけて高い水準で研究業績を残している。
（別添資料 0126-ii1-3）。このように，学生の学力や資質・能力を着実に伸長させ，研究業績の形で成果に結び付けている。[1.2]〇以上のように，本学院は学生の期待に応えて，学力や資質・能力を研究業績に結び付く高い水準にまで伸長させ，標準修業年限内での学位授与者を着実に増加させている点で，関係者の期待に高い水準で応えている。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程については，83％が就職をするが，就職を希望する学生の就職率は平均 99%であり，高い水準にある。[2.1]〇

博士後期課程については，85％が就職をするが，就職を希望する学生の就職率97%を超える就職率となっており，平成 30 年度では 100%となっている。[2.1]〇

進学・就職に対する支援については，各コースから１名が選任され合計５名の教授および専任の事務職員１名で構成される「進学・就職支援室」により就職活動に関する複数回のガイダンスを実施し，個々の学生への面談・カウンセリングを行い，進学就職に関する活動の支援を実施している。また，130 社におよぶ企業が当学院の学生を対象に企業紹介を行う産業技術フォーラム（企業説明会），- 26-11 -北海道大学情報科学院

教育成果の状況

インターンシップ参加の説明会を主催し，さらに保護者懇談会において就職関連情報の提供を行っている。[2.0]〇 修了生は，高度情報化社会を支えるグローバル企業を中心に就職しており，各社の厳格な採用選考を経て採用されている。情報科学研究科修了生に対する求人企
業数及び採用活動に関する訪問を受けた企業数は，年平均 560 社以上あり，情報科学研究科修了生に対する高い評価と本学院の教育成果に対する高い期待の表れであると言える。[2.0]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0126-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度から平成 30 年度修了時アンケートにおいては，講義，演習・ゼミ，
実験・実習，研究（論文作成）指導，カリキュラム全体のいずれも 90％近い学生
が「満足している」と回答しており，80%を超える学生が「学修・研究計画を達成できた」と回答している。また，プレゼンテーション能力，コミュニケーション
能力，情報収集・分析能力，課題解決能力については 90％近い学生が身についたと回答している。以上のことから，学生のニーズに合わせた研究課題を見出し，研究発表や教員とのコミュニケーションを通して課題解決をしていくという技
術者・研究者としての基本的な素養を身につけていることが理解できる。（別添
資料 0126-iiA-1）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0126-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学院の同窓会（北楡会）の総会の折に OB/OG アンケートを実施し，情報科学研究科の教育に関する主観的・客観的意見を聴取した。同アンケートによれば，
情報科学研究科の講義・実験・演習・研究指導などの教育内容が，現在の仕事に「かなり役に立っている」「やや役に立っている」を合わせると 100％となり，さらに学会発表や RA・TA の経験も「役に立っている」との回答を得た。また，改組後の学院における教育の基軸とも言うべき異分野連携教育のための双峰型教育システムについても，95％が「必要あり」と回答している。[B.1]- 26-12 -北海道大学情報科学院＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0126-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

産業技術フォーラム（企業説明会）の折に，情報科学研究科修了生の就職先等の関係者へアンケートを実施し，情報科学研究科修了生に対する意見を聴取している。同アンケートによれば，専門分野に関する知識，情報収集・分析能力，課
題解決能力といった項目で非常に高い評価が得られている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

応用物理学会が主催するリフレッシュ理科教室や本学の女性研究者支援室で実施する北大理系応援キャラバン隊に本学院大学院生がボランティアとして参加し，子供や中高生を対象とし，情報科学，エレクトロニクス技術やサイエンス
に関する啓蒙活動を行っている。[D.1]- 26-13 -北海道大学情報科学院【参考】データ分析集
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 26-14 -北海道大学環境科学院

27．環境科学院（１）環境科学院の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・ 27-２

・・・・・・・・・・・

27-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 27-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 27-15【参考】データ分析集

指標一覧- 27-1 -・・・・・・・ 27-17

北海道大学環境科学院

教育活動の状況（１）環境科学院の教育目的と特徴
１．教育目的本学院は，自然科学に基礎をおき，地球規模の環境問題の解明と解決を目指す教育と研究を行うと共に，これらの課題に取り組む研究者および高度専門職業人を養成することを目的として，地球圏科学，生物圏科学，環境物質科学という自然科学の学問分野を基盤とした３専攻と，それらの専門性を統合し環境問題に包括的に取り組む環境起学専攻を設置
し，国際社会で活躍するために必要な専門能力の養成に努めることを教育目標としている。
この教育目標は，本学中期目標「大学の基本的な目標」に掲げる「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見，並びに異文化理解能力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」,「学外との連携・協働により，知の発信と社会変革の提言を不断に行い，国内外の地域や社会における課題解
決，活性化及び新たな価値の創造に貢献する」に適うものであり，本学院では，目標達成のために以下の特徴ある取り組みを行っている。
２．特徴
本学院では，多様な分野を内包する「環境科学」の教育を実現するために，学内の７つの研究組織（地球環境科学研究院，水産科学研究院，低温科学研究所，電子科学研究所，
触媒科学研究所，北方生物圏フィールド科学センター，北極域研究センター）の教員が参画して教育体制を構築している点に大きな特色がある（別添資料 0127-00-1）。その上で，アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシーに基づき，１）環境科学にかかる基礎・専門・実学における多様かつ体系的な教育体制の整備，２）入試体制の整備および海外（アジア・アフリカ）からの学生受け入れの促進，３）留学生や日本人向けの英語による講義の拡充，４）フィールド施設を活用した体験型演習など実践的カリキュラムの拡充，５）海外の大学機関との学術交流の促進および教員・院生の国際交流の機会の増加
等，の取り組みを行っている。
本学院は特定の学部をもたない独立大学院であり，北海道大学のみならず海外を含む
他大学の学部出身学生が多く在籍していることも大きな特徴の一つであり，学外出身者
は全入学者の 70％近くを占める。とりわけ，上記２），３），５）を中心とした取組みの結果，海外出身学生数は顕著な増加傾向にあり，2019 年度の留学生数（在籍者ベース）
は第２期中期目標期間最終年度（2015 年度）の 1.3 倍，全学生の 30％以上に達している。
これにより，本学が中期目標に掲げる「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見，並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材」を育成するための最適な環境を実現しており，持続的発展ならびに環境問題解決に向けて国際社会で活躍する指導的・中核的な人材を輩出することが可能となっている。また，本学が強みを持つ南極学，北極学など極域関連の教育研
究・人材育成にも力を入れており,極地科学の国際的教育組織である 国際南極大学（International Antarctic Institute）の専門教育プログラム「南極学カリキュラム」
を 2007 年度より継続するとともに，本学学内共同施設である北極域研究センターの参画を得て，大学院教育のさらなる充実を図っている。

- 27-2 -北海道大学環境科学院

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0127-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0127-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0127-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：第３期中期目標期間において，自己点検・評価を行っていないため（令和２年実施予定）・ 研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0127-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学院所属学生の 30％以上を占める留学生への対応強化を継続的に進めている。大学院講義については，2019 年度には開講 178 科目のうち，129 科目が英語あるいは英語・日本語併用により実施しており，その割合は 72.5％で，本学が大学院の目標値として掲げる 45％を大幅に上回っている。さらに，2016 年度
から英語版の「学生便覧」を作成し，外国人留学生の学習活動における利便性の向上を図っている（別添資料 0127-i3-4）。また，これまで専攻単位で管理されていた英語により提供される科目の一部について，2019 年度より「専攻横断型
英語プログラム」として一元的に管理し，５科目の内容改訂を行うとともに１
科目を新設することで，増加する留学生に対して，よりきめ細やかな教育を提供する体制を構築した（別添資料 0127-i3-5）。 [3.1][3.5]○ 文部科学省の博士課程教育リーディングプログラムとして採択された本学「物- 27-3 -北海道大学環境科学院

教育活動の状況

質科学フロンティアを開拓する Ambitious リーダー育成プログラム」において，本学院教員がプログラムの運営に主体的に関与している。第３期中期目標期間
中には本学院で６名の大学院生がこのプログラムのもとで博士課程の教育指導を受け，これまでに２名がプログラムを修了して博士学位を取得した。[3.2]○ 大学院教育の国際化のために，海外大学と新たな国際共同学位プログラムを開始しており，タスマニア大学（オーストラリア）とは 2016 年度に「ダブルディ
グリー・プログラム」を，厦門大学（中国）,シドニー大学（オーストラリア）とはそれぞれ 2016 年度，2019 年度に「コチュテル・プログラム」を開始し，国際化を推進するための学生の派遣・受入体制を整備した。タスマニア大学との「ダブルディグリー・プログラム」のもとでは，極地科学の国際的教育組織である国際南極大学の活動の一環で博士後期課程学生１名をタスマニア大学へ派遣した。同学生は，2019 年３月に本学において博士の学位を取得し，同年 12 月にタスマニア大学においても Ph.D.（Biological Science）の学位を取得した。また,シドニー大学との「コチュテル・プログラム」を活用して，2019 年 10 月より１年間，シドニー大学の大学院生１名を受け入れている。[3.3]○ 2019 年度より,研究倫理および基礎的な研究法を学ぶ講義「環境科学研究基礎論」と，研究の進め方や研究結果の発表方法，社会調査や統計など一般的な手法を学ぶ「環境起学基礎演習」を新設し，留学生を含む多様な背景をもつ入学者への導入教育効果を向上させた。 [3.4]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0127-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0127-i4-2～5，0127-i3-4（再掲））

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0127-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0127-i4-7）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学生の主体的な学びを促進させるために多様な形態でのアクティブ・ラーニン
グ授業科目の割合を増加させた。開講全講義に占める割合は 2019 年度では67.5％であり，2016 年度の 46％から大幅に向上した。中でも，学院共通科目として導入教育の位置づけで行っている「環境科学総論」では，修士課程新入生のほぼ全員（約 130 名）に対して，アクティブ・ラーニング形式の講義を行っており，学生はチーム議論の基礎を勉強することができる。この試みは，大規模授業におけるチーム学習の実践例として，本学高等教育推進機構の査読付き学術誌「高等教育ジャーナル」で 2016 年度に公表している。また，この講義におけるティーチングアシスタント（TA）の役割について，本学院教員が京都大学高等教- 27-4 -北海道大学環境科学院

教育活動の状況

育研究開発推進センターの MOST フェローとして議論し，同大学教育研究フォー
ラム（2019 年３月開催）で紹介した。[4.1]○ 留学生を含む多様な学生に対するきめ細やかな指導体制を強化するために，
2019 年度から「環境科学研究基礎論」「環境起学基礎演習」などアクティブ・
ラーニング型の講義，演習科目を新設し,各学生の背景を配慮した個別の演習・実習・講義による教育体制を整備した。さらに高度な専門性を要求する学生に対しては，それらの形態の組み合わせを推奨，提案することによって，学生の学習レベルを高める体制を整備している。また，一部科目において，2018 年度から Web システムを講義に活用したアクティブ・ラーニング講義を行っており,教員が独自に作った講義内容や学生からの質問/教員による回答を履修生に公開するシステムを整備し，学習効果の双方向での可視性を向上させた。[4.1][4.7]○ 本学が強みとする南極学，北極学など極域関連の教育研究・人材育成に注力しており,極地科学の国際的教育組織である国際南極大学の専門教育プログラム「南極学カリキュラム」を 2007 年度より継続するとともに，2016 年度より本学
学内共同施設である北極域研究センターの参画を得て，大学院教育の充実を図っている [4.1]○ 本学院教員の多くが専門とするフィールドでの調査・観察を座学講義と結合させたアクティブ・ラーニング形式の実践的学習の割合を増加させている。例えば，2018 年度からは「生態遺伝学特論Ⅰ」，「 植物生態学特論Ⅱ」，「動物生態学特論Ⅰ」 において座学・フィールド融合型での講義形態を開始し，さらなる興味を高める工夫を行い，実践的能力を涵養する体制を従来よりも向上させることができた。[4.1]○ 2018 年度より３科目６単位を JICA 開発大学院連携プログラム（開発途上国において将来リーダーとなりうる人材が，国内大学の学位課程の中で日本の近代における開発経験も学ぶ機会を提供する JICA・大学連携英語プログラム）として位置づけ，施設見学などの校外学習と組み合せて「日本の開発経験」を学べる授業を設定するなど，学生のキャリア・学習指向を考慮した授業を提供している。[4.1]○ エネルギーセキュリティの確保や低炭素化社会の実現に欠かせない水素エネル
ギーに関する実地教育の一環として，2017 年度に札幌市豊平区に新設された商用水素ステーションの見学を授業に取り入れた。また，石油資源のノーブルユ
ースについて実践的に学ぶ機会として，2017 年度に苫小牧と室蘭の石油精製所の見学を行い,エネルギー産業の現状を実践的に学ぶ機会を提供した。
[4.1][4.2]○ 初習者を対象とした「分子生物学基礎論」において，2016 年度より，インタラ
クティブ講義でまず基礎知識を学ばせた上で１～３名程度の少人数学生ごとに１名の教員を配置した実習指導による導入教育を開始し，得た知識の研究現場における実践法を学ぶことにより，修士論文のレベルの向上を図っている。
[4.1]○ ポリコムを用いた遠隔授業，学位審査を促進するとともに，第３期中期目標期- 27-5 -北海道大学環境科学院

教育活動の状況

間中に連携した海外大学で，本学と世界の学生が共に学ぶ「ラーニング・サテラ
イト」事業を９件実施し，遠隔授業を通じて海外協定校との交流を進めること
で国際経験を向上させる機会を提供した。[4.3]○ 俯瞰的視野を醸成することを目的として，専攻・コースの枠組みを越えた主担
当・副担当制を促進し，その結果，実践的な環境教育と先進的な研究・教育を融合させた教育を実現した。その一方で，学生が特定の研究分野を包括的，集中的に学習，研究できるように,2018 年度に生物圏科学専攻で，2019 年度に地球圏科学専攻で一部コースを再編するとともに（別添資料 0127-i4-8），時代が求める新規の学問分野（保全生物学，ゲノム学）の教育に対応するための若手教員２
名を 2019 年度に，国際化に対応するための英語教育の中核となる外国人教員２
名を 2016,2018 年度に新規に雇用した。 [4.4]○ 生物圏科学専攻では 2014 年度から修士１年学生の修士論文発表会出席を必須化
し，所属研究室外の発表から研究方法や発表方法について学んだ事項に関するレポートの作成を修士論文研究の一環として取り入れている。第３期中期目標
期間にも改善を加えながら発展させており，自身の修士論文研究・発表に役立てる体制が確立できている。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0127-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0127-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0127-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0127-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 大学院共通科目を中心にアクティブ・ラーニングの導入を進めており，2017 年
度より博士後期課程学生をティーチングアシスタントとして雇用し，学習支援体制を確保している。[5.1]○ キャリア支援の一環として，2018 年度から外国人留学生向けの人材育成セミナーを実施した（別添資料 0127-i5-5）。また，入学式ガイダンスにおいて，本学
人材育成本部によるキャリアセンターの説明を毎年行っており，キャリア形成への意識づくりを入学時から喚起するようにしている。その結果として，同人材育成本部によるキャリアパス支援システム「Hi-System」への年間登録数が第２期中期目標期間最終年度（2015 年度）の 69 名から 2019 年度の 129 名まで大幅に増加した（別添資料 0127-i5-6）。特に，博士後期課程学生においては，第３期中期目標期間において同システムを利用した学生のうち，少なくとも５名
が一般企業に就職しており，博士人材の多様なキャリアパスを支援することが- 27-6 -北海道大学環境科学院

教育活動の状況できた。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0127-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 0127-i6-3～5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0127-i6-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2016 年度より全ての講義の成績評価の基準と方法を，シラバスに二カ国語（日英）で明記し，留学生に対する教育体制の向上を図った。さらに，環境起学専攻
においては，2018 年度より成績評価の分布を専攻教員会議でチェックし,担当教員に対してフィードバックして改善を促すシステムを構築した。これにより成績評価の透明性が増し，教員側の自覚を促す結果となった。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0127-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0127-i7-3～6）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0127-i7-7～8）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0127-i7-3～6（再掲））・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0127-i7-7（再掲），0127-i7-9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修士課程，博士後期課程ともにディプロマ・ポリシー（DP）において学位授与水準を 2015 年度から明文化し，学位論文の評価が客観的に行われていることを担保しながら，また学生が学位授与水準を明確に意識することで，効果的かつ意欲的に学修できるようにしている。[7.1]○ 修士論文の学位論文審査会（発表会）においては，専攻全教員が各々の学生の発表に対して客観的基準に基づいて評価することで，一部の審査委員の独断によって評価が大きく逸脱しないようチェックできるようになっている。この評価は，合否判定，奨学金返済の裁定に活用するとともに，専攻によっては成績上位者に表彰を行っており，学生にとっても修士論文の研究およびプレゼン発表がインセンティブのあるものとなっている。環境起学専攻では 2018 年度から専攻- 27-7 -北海道大学環境科学院

教育活動の状況

教員全員による評価に修士論文の項目別評価，研究履歴の指導教員による所見などを加えて総合的に評価するシステムを整備し，学習成果の把握に役立てている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0127-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 0127-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ ポリコム，Skype などを活用した海外現地入試の実施を奨励し，日本に受験しに来なくても試験を受けられるような体制を 2013 年度に整備し，海外受験者の増加に努めている。第３期中期目標期間中（2016~2019 年度）に実施した現地入試
は，バングラデシュ，ナイジェリアなど 13 カ国，受験者数は 25 名を数え，これはすでに第２期中期目標期間６年間の９カ国，21 名を上回っている。また，
ABE イニシアティブ，JDS プログラム，Pacific-LEADS プログラムなどの JICA 事業への協力を通じた奨学金の確保を積極的に行っており，第３期中期目標期間
中（2016~2019 年度）にマダガスカル，フィジー等 15 カ国から計 24 名の留学生を受け入れている。これはすでに第２期中期目標期間６年間の３カ国，計４名
を上回っている。さらに，本学が提供する私費留学生特待制度を利用した留学生の確保にも力を入れており，第３期中期目標期間中に 14 名の留学生を受け入れている。これはすでに第２期中期目標期間６年間の累計 13 名を上回っている。こうした取組みの結果，留学生総数，留学生比率の大幅な向上を実現しており，2019 年度の在籍留学生数は第２期中期目標期間最終年度（2015 年度）の約
1.3 倍（118→151 名），全学生数に占める割合は 25％から 32％まで向上した。
[8.1]○ 本学院は特定の学部をもたない独立大学院であるため，学内出身者が限定されているのが現状であるが，学内学部生への周知にも努めている。2019 年度はオープンキャンパスにおいて「研究室見学会」を開催（20 数名の参加）するとともに，従来,札幌,東京,大阪で行っていた「学院説明会」を本学水産学部（函館）においても開催し，生物圏科学専攻修士課程の秋季入試における志願者数が，2017 年度施行の 49 名，2018 年度施行の 49 名から 2019 年度施行では 79 名へと大幅に増加した。さらに，高専専攻科生の夏季インターンシップ受入を促進し，第３期中期目標期間中に第２期６年間の累計 16 名を大幅に超える計 22 名を受け入れている。加えて，高専での説明会を第３期中期目標期間においても継続して行っており，これらの施策により，専攻科修了生の進学先として確実に意識され根付いてきている。第３期中期目標期間中における本学院への高専専攻科からの志願者，入学者数は年平均でそれぞれ 12 名，８名と第２期中の実績（そ- 27-8 -北海道大学環境科学院

教育活動の状況れぞれ 11 名，８名）を維持しており，毎年コンスタントに一定数の日本人学生を確保できている。 [8.1]○ 生物圏科学専攻では，入学を志望する学生のために適切で迅速な指導教員および研究内容の選択ができるよう，ホームページ上に教員の研究内容に関するキーワードをリストアップし，キーワードで該当する教員を抽出できるシステム（「あなたにピッタリの先生は」）を 2017 年度に設置した。指導教員間の研究の類似度を図示するシステム（「教員キーワードの類似度マップ」）も設置して利便性を向上させるとともに,潜在的な志願者の掘り起こしを図っている（別添資料 0127-i8-3）。[8.2]○ 第４期中期目標期間における本学院の改組を 2019 年度から計画しており，多様なバックグラウンドをもつ学生を広く受け入れるべくコースの再編を行うとともに，修士課程及び博士後期課程の入学定員を見直し，それぞれ適正な定員数となるよう将来計画委員会等において検討を進めている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0127-i4-6）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 第３期中期目標期間中に海外学術交流協定を新規に８カ国，11 機関と締結するとともに，20 件について更新した。さらに，共同教育プログラム（コチュテル，
ダブルディグリー）覚書を３件締結し，大学院生の派遣，受入をより促進するための体制を整備した（別添資料 0127-iA-1～3）。これらの派遣，受入にあたっては JASSO 短期留学支援プログラムを中心に支援体制を継続維持しており，第３期中期目標期間中に 58 名を海外の研究機関，大学に派遣し，81 名の留学生を受け入れている。この人数は，第２期中期目標期間６年間の派遣，受入規模（95名，45 名）に匹敵し，学生レベルでの国際交流において高い水準を維持している。[A.1]○ 第３期中期目標期間中に３件の「大学の世界展開力強化事業プログラム」（PARE，
RJE3，STSI）に参画し，国際的な学修経験を促進するための体制を強化した。このうち PARE プログラムは 2017 年度で終了したが，自走プロジェクトとして継続しており，運営委員，企画実施委員，サマースクール・スプリングスクール責任者，講義責任者として本学院の教員が重要な役割を果たしている。[A.1]○ 本学院では，短期滞在の留学生が単位を取得できるように，学院共通科目「国際環境科学研究 I，II」および「国際環境科学特別研究 I,II」を 2015 年度に新たに設置した。第３期中期目標期間中にはこの制度を利用して，23 名に単位を付与している。例えば，2016 年度に JASSO の補助でインドネシア・ガジャマダ大
学の大学院生２名を特別聴講生として２か月受け入れた際には，研究室でのプ- 27-9 -北海道大学環境科学院

教育活動の状況

ロジェクト研究を遂行することで「国際環境科学研究 II」の単位を付与しており，国際的な人材育成や単位互換等による海外大学との協力体制を強化することにつながった（別添資料 0127-iA-4）。 [A.1]○ 連携した海外大学で，本学と世界の学生が共に学ぶラーニング・サテライトプ
ログラムとして,「国際環境保全活動に向けて熱帯域における河川水汚染とその健康影響調査」を 2018，2019 年度に実施し，本学大学院生（２か年計 14 名）をインドネシアに派遣し，ガジャマダ大学大学院生（２か年計 22 名）と共に野外調査，ラボ実習，講義，グループ学習を行い，「国際環境科学研究 I」および「国際環境科学特別研究 I」の単位を与えている。この他にも第３期中期目標期
間中に，７件のラーニング・サテライトプログラムを行っており,国際交流ならびに国際的な人材育成を持続するための体制が確立できたと言える。 [A.1]○ 大学間交流協定，部局間交流協定に基づく大学院の国際化を進めている。例えば，2017 年度に，大学間交流協定締結校の国立東華大学（台湾）において，本学との共同による「国際合同演習

2018 Joint International Training Course

on Ecological and Environmental Research in Taiwan 」を開催（本学院教員
４名，本学学生５名，国立東華大学学生９名が参加）し，より緊密な交流関係へと深化させるための基盤を構築した。さらに，2019 年度には本学院教員が参画する国際研究プラットフォーム Future Earth のコアプロジェクト「全球陸域研究計画（Global Land Programme）」日本拠点オフィス主催で，インドの複数大学の教員らと共に国際セミナーを，大学間交流協定締結校の国立東華大学と学生トレーニングプログラム（単位付与あり）を，インド・ロシアの大学の教員らと国際シンポジウムを実施し，学生レベルでの国際交流を促進する機会を提供した。また，トリノ大学（イタリア）農林食料学部と部局間交流協定を締結し,それを活用することで本学院学生１名がトリノ大学に３ヶ月留学して博士研究を行い，2019 年９月に本学の学位を取得した。さらに，大学間交流協定締結校のタスマニア大学（オーストラリア）と本学院の大学院生を対象とした短期交
換留学制度を 2012 年度より実施しており，タスマニア大学のツネイチ・フジイ
奨学金を利用して，第３期中期目標期間中に，タスマニア大学博士課程学生１名の受入，本学院博士課程学生１名の派遣を行い，本制度による活発な国際交流体制を持続的に維持していると言える。[A.1]○ 国際南極大学の認定教育プログラムとして 2007 年度から実施している本学院独自の極地科学教育プログラム「南極学カリキュラム」を第３期中期目標期間においても実施し，2016 年度にはスイス連邦工科大学とブレーメン大学（ドイツ）から講師を招へいするとともに，スイス氷河実習などを行った。2016 年度から
2019 年度までの間，南極学カリキュラム修了証書を 24 名に授与しており，極域を専門とする人材の育成体制を持続的に維持している。[A.1]○ 本学院とタスマニア大学（オーストラリア）との間において締結されたダブル
ディグリー・プログラムに本学院学生１名が参加した。当該学生は 2018 年度に本学の学位を取得し，2019 年 12 月にタスマニア大学から同学生に Ph.D.
（Biological Science）の学位が授与された。また，シドニー大学（オーストラ- 27-10 -北海道大学環境科学院

教育活動の状況リア）と本学院との間で締結したコチュテル同意書に基づき，2019 年 10 月より１年間，シドニー大学の大学院生を 1 名受け入れている（再掲）。[A.1]○ 2017 年度に採択された日本学術振興会事業・国際的な活躍が期待できる研究者の育成課題「アジアモンスーンの長期的変動に関する国際共同研究」において，本学院学生１名がオハイオ州立大学へ 2017 年３〜５月に留学し，博士研究を進めている。[A.1]○ 2016 年度にカーディフ大学（英国）から２名の研究者を招き，世界トップレベ
ルの研究者等を招へいし，本学研究者と協働して世界から北海道に集まる学生を教育する「Hokkaido サマー・インスティテュート（HSI）」を実施した。また，2019 年度には台湾の３大学（国立台湾大，国立中央大，中原大学）から３名の研究者を招き，「Hokkaido サマー・インスティテュート（HSI）」サテライ
トスクールを実施した。さらに，ミュンヘン工科大学（ドイツ）所属の博士課程学生２名を second supervisor として指導している。これらを契機に，新しい共同学位プログラムの構築，国際交流・協力の推進を積極的に行っており,国際的人材の育成ネットワークの拡充を図っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 持続可能な地球社会の実現をめざす地球環境研究の国際研究プラットフォーム
Future Earth のコアプロジェクト「全球陸域研究計画（Global Land Programme）」の日本拠点オフィスコンソーシアムを 2016 年度に酪農学園大学・東北大学・筑波大学・京都大学・広島大学と連携して構築し，大学院生対象のトレーニングコースを実施した。[B.1]○ 本学院，（株）星野リゾートトマム，占冠村の間で 2012 年度に締結された連携協定に基づき，本学院学生が「持続可能な観光」をテーマとする研究に取り組
み，2017 年度に博士（環境科学）の学位を取得した。その成果は 2017 年度に観光学のトップクラス国際誌（Journal of Sustainable Tourism，インパクトフ
ァクター2018:3.40）に掲載され，本学よりプレスリリースも行った。（別添資料 0127-iB-1） [B.1]○ 上記連携協定に基づき，2017，2018 年度に同村から「トマム地区子育て世帯移住促進事業」住民ワークショップを委託され，聞き取り調査を６回，住民ワークショップを３回実施している。この活動は本学院学生の研究教育の一環として行われ，その結果は，次年度の施策に反映させるために同村へ報告している（別
添資料 0127-iB-2）。また同連携協定に基づき,本学院学生が「小学生の国際感覚を育むための教育プログラム」に関する研究を行い，修士の学位を取得した。
その成果は，2018 年に１篇の査読付き論文として報告している。（『開発教育』- 27-11 -北海道大学環境科学院

教育活動の状況第 65 号）（別添資料 0127-iB-3） [B.1]○ 本学院と北海道環境中間支援４団体（北海道環境財団，環境省札幌市環境プラ
ザ，環境省北海道環境パートナーシップオフィス，北海道市民環境ネットワー
ク）との間で 2011 年度に締結された連携協定に基づき，国連大学に認定された
RCE 北 海 道 道 央 圏 （ Regional Centre of Expertise on “Education for
Sustainable Development（ESD）”）の中心的な役割を担い，持続可能な開発のための教育の地域拠点として ESD を推進している。この活動の一環として，本学院学生が企業の社会的責任（CSR）に関するアンケート調査を行い，その研究結果をもとに 2018 年９月に修士の学位を取得した。（別添資料 0127-iB-4）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2019 年度にアセスメント・ポリシーを策定，公開し，教員の講義評価を客観的に行える体制を整備した。（別添資料 0127-iC-1）[C.1]○ 本学院では 2014 年度から受講生による授業アンケートを実施し，その結果は本学院ウェブサイトで公表すると共に，科目担当教員にフィードバックすること
で教育の質の保証と向上を図っている。実施科目数も第２期中期目標期間最終
年度（2015 年度）の 59 科目から 2019 年度の 84 科目へと着実に広げた。また，教員向けには，第３期中期目標期間中に FD 研修会を１年当たりおよそ２回開催
しており，毎回 30 名程度の教員が参加し，教育研究指導等の質の向上に取り組んだ。その結果，2019 年度においては，シラバスの内容や授業の進め方，学生の質問や発言に対する対応等に関する授業アンケート項目では８～９割の学生から好意的な回答を得ているほか，「授業が満足できるものであったか」という問いにも約９割の学生が「強くそう思う」，「そう思う」と回答するに至っている。これらのことから本学院における教育の質は堅調に向上したと判断できる（別添資料 0127-iC-2）。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

導入教育として本学院新入生全員が受講する「環境科学総論」に加えて，2019年度に開始した専攻横断英語プログラムが提供する授業科目など多様な学術- 27-12 -北海道大学環境科学院

教育活動の状況

領域の視点からの環境科学へのアプローチを学習するための取組を進めている。さらに３件の「大学の世界展開力強化事業プログラム」（PARE，RJE3，
STSI）に参画し，幅広い学際性と異分野融合性を併せもつ人材を育成するための体制を強化した。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0127-iE-1～5）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学と北海道新聞社による包括連携協定の取組みとして，2018 年度から開始された一般向け講座「北大道新アカデミー」の初年度の理系担当部局に本学院が選ばれ，本学院教員８名が講義を担当し，受講者は 86 名にのぼった。この事業を通して，従来から継続している公開講座とあわせて，地域住民へ環境科学に関するリカレント教育を推進することができた。（別添資料 0127-iE-1） （再掲）[E.1]○ その他にも，地域や市民の生涯学習に寄与する取組みに本学院教員が参画している。例えば，2019 年度には札幌市豊平区からの依頼で，区が主催する生涯学
習プログラム（創造学園）において環境に関する講義を行った（別添資料 0127iE-2）（再掲）。また，2019 年４月には本学総合博物館が主催する市民セミナー（バイオミメティクス市民セミナー）において環境に関する講演を行い，参加者は 60 名にのぼった（別添資料 0127-iE-3）（再掲）。[E.1]○ 本学インフォメーションセンター「エルムの森」における「学部・大学院等との共同企画広報事業」に 2016 年度に参加し，研究材料である海底泥のサンプルやその採取装置の実物を展示し，本学院の教育・研究内容について市民や観光客等の来学者に広く紹介した。[E.1]○ 北海道及び道内の複数の自治体（札幌市，釧路市，別海町など）の各種委員会に委員等として参画し，文化財や希少な自然環境の保全，スーパーサイエンスハ
イスクールの運営等に大きく貢献した。例えば，広尾町の広尾中学校環境学習
においては，植物群生地の観察と保全活動を継続して指導した結果，北海道の環境保全に関する優れた取組に対して贈られる「前田一歩園ジュニア自然環境賞」を 2019 年度に同校が受賞するに至っている。（別添資料 0127-iE-4） （再掲） [E.1]○ 本学院と北海道コカ・コーラボトリング（株）の間で 2013 年度に締結された連携協定に基づき社会還元等に取組んでいる。2018 年度，2019 年度には札幌市清田区白旗山で「サイエンスフィールド白旗山

山のがっこう」を開催し，水資源，森林保護の大切さを小学生に教える啓蒙活動を行った。
（別添資料 0127-iE-- 27-13 -北海道大学環境科学院

教育活動の状況

5） （再掲） [E.1]○ 旭川工業高等専門学校専攻科生の夏季インターシップ受入を毎年行う（2016～2019 年度の累計 22 名）とともに，本科生の研修旅行での研究室見学（2016～2018 年度）を受入れ,最先端の研究現場での実地体験・見学を実施した。[E.1]○ 市立札幌藻岩高校の１年生約 100 名を毎年研究室に受け入れ，実習を通じた環境教育を実施している。[E.1]○ 札幌市立北九条小学校 PTA と連携し，夏休みの昆虫採集・観察，講座を行った（2019 年度：保護者児童合わせて約 70 名が参加）。[E.1]- 27-14 -北海道大学環境科学院
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0127-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0127-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間における学生数は修士課程で平均 323 名（うち女性学生 114
名，留学生 79 名），博士課程で平均 156 名（うち女性学生 58 名，留学生 63名）となっている。年度当たりの発表論文数は平均約 120 件，学会発表数は平均約 500 件であった。
学生１人当たり平均年１回以上の学会発表を行っており，学会等での学生の受賞は年平均約 25 件で推移している。第２期中期目標期間
最終年度（2015 年度）と比較すると，特に学会発表数が約 100 件増加しており，学際分野を含む環境科学分野において当学院学生が確固たる存在感を示していると言える（別添資料 0127-ii1-3）。また，日本人学生と留学生を同一環境で教育研究指導することで国際性の涵養を図るとともに，環境科学同窓会の支援による海外での国際学会での発表を奨励しており，この制度を使って第３期中期目標期間中に８名の学生が海外での発表を経験している。 [1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程修了生の主な就職先は，製造業，農林水産業，情報通信等の技術者が約半数を占め，そのほかは教員，公務員，サービス業などである。2016 年度からの推移では技術者，公務員が増加傾向にある。博士後期課程修了生は，研究者，技術者等の専門的・技術的職業および教員でほとんどを占め，大学や公的研究機関において博士研究員，民間企業の研究員，大学教員として就職している。本学院では，特定の課題を専門としながら俯瞰的視野から環境問題に取り組む研究者および高度専門職業人の育成を目指しており,一般企業，官庁，教育機関などにおいて,社会が求める環境人材を輩出していると言える。 [2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料- 27-15 -北海道大学環境科学院

教育成果の状況（別添資料 0127-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年３月に全学生を対象にアンケートを実施しており，修了生からは 40％ 程
度の回収率で意見聴取している。アンケート集計結果では,「研究環境の満足度」「居室環境の満足度」「図書の充実度」では「満足」「ほぼ満足」と回答した学生は修士，博士課程ともに 80％前後で 2016 年度から 2019 年度でほぼ同程度であり,高い水準を維持している。「教員の研究指導への満足度」についても「満足」「ほぼ満足」と肯定的に回答した学生は修士，博士課程ともに 90％前後と高い値を維持しており，教育に対する学生の期待に応えることができていると判断できる。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・修了後，一定年限を経過した修了生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0127-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 大学，企業，教員，官公庁，海外などで活躍する修了生から「環境科学院で学んだことがどのように役に立っているか」について寄稿してもらい，環境科学同窓会通信（ニューズレター）として，本学院の web ページに公開している。2017 年
12 月に開始して，四半期ごとに更新しており，これまでに留学生９名を含む 18名が掲載されている。在籍時の教育，研究成果が，現在の仕事には直接的に関連すると実感できるケースはそれほど多くないようであるが，「問題解決力」「コミュニケーション能力」では総じて肯定的な意見を得ている。[B.1]- 27-16 -北海道大学環境科学院【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 27-17 -北海道大学生命科学院

28．生命科学院（１）生命科学院の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

28-２

・・・・・・・・・・・28-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・28-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・28-16【参考】データ分析集

指標一覧- 28-1 -・・・・・・・28-20

北海道大学生命科学院（１）生命科学院の教育目的と特徴
１．設置背景：21 世紀は生命科学の時代と呼ばれて久しい。生命現象を司る基本原理の解明と，その応用技術の飛躍的発展は，人類社会に多くの恩恵をもたらすと期待され，先端的・融合的な生命科学研究を先導できるグローバル人材の養成は緊迫の課題となっている。この要請に機動的に対応するため，本学における基礎及び応用生命科学に関わる教員が，所属する部局（研究院）の壁を越えて大学院教育（学院）を担当する
ことで，高度の生命科学を教授する生命科学院・生命科学専攻（修士（博士前期）課
程・博士後期課程）を 2006 年度に設置した。さらに，2012 年度には臨床薬学専攻（４年制博士課程），2018 年度にはソフトマター専攻（修士課程・博士後期課程）を設置
し，時代のニーズに迅速，かつ的確に応えている。
２. 教育目的：生命科学院の教育目的は課題解決に主体的に取り組むことができる生命科学研究者・技術者の養成である。このため本学院では，①課題を解決するために必要な確かな知識や技術，②自分が得た実験データや他の研究者が報告しているデータを客観的に分析・解釈できる力，③他の研究者と高度なレベルで討論ができる力，④
研究成果を正確，明解，簡潔に公表できる力の獲得を目的とした教育を実施している。
３. 特徴：生命科学院の特徴は，学生組織と教員組織を分離した学院・研究院制度を活用し，部局の垣根を越えた融合型組織によって生命科学の包括的な大学院教育を実施している点である。また，以下に示すような特徴的な教育システムを採用している。
①４学期制と複数指導教員制の導入，②コース内やコース間を横断した講義の履修による幅広い知識・研究技能の修得，③生命倫理，知的財産，バイオインフォマティク
ス，分子イメージング等，社会的要請の高い新興学問領域に関する授業の提供，④グ
ローバル社会で活躍するために必須の英語でのコミュニケーション・プレゼンテーシ
ョン法や英語論文作成法に関する授業の提供。
４．中期目標：本学の第３期中期目標『専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する』を達成するため，生命科学院ではこれに対応した中期計画を設定し，実行している（別添資料 0128-00-1）。特に，①英語による授業，留学生と日本人学生が共に学ぶ（共修）カリキュラム等，国際通用性のある
カリキュラムと教育体制の改善に注力している。
５．入学者状況：多様な専門性を背景とする教授陣を有する生命科学院では，特定の分野に留まらず，基礎生命科学から農学，医薬科学，材料科学等の応用生命科学まで，広範な領域を包括的・体系的に学ぶことができる。学生の多様な将来設計に対応できるため，本学院には北海道大学（学内）のみならず，国内外の大学から入学希望がある。特に近年は私費留学生の入学者が急増している。

- 28-2 -北海道大学生命科学院

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0128-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0128-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0128-i3-1～2）

・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添
資料なし） 理由：第３期中期目標期間において，自己点検・評価を行っていないため（令和２年実施予定）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0128-i3-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学の第３期中期目標に『専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見
並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する』がある。この実現を目指して生命科学院の中期計画を設定した（別添資料 0128-00-1）（再掲）。国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成するためには，日本人学生の英語によるコミュニケーション能力の向上と，日本人学生と留学生が共に学ぶ体系的な教育プロ
グラムによる実践的教育が必須である。日本人学生の英語能力の向上と留学生における授業内容の理解を促進するため，生命科学院での英語による授業を増加させた。第２期中期目標期間の最終年度（2015 年度）においては 85 科目中８科目（9.4％）だったが，第３期中期目標期間に大幅に増加させ，2019 年度には 125 科
目中 86 科目(68.8%）に達した。[3.1]- 28-3 -北海道大学生命科学院〇

教育活動の状況

日本人学生と留学生が共修する教育プログラムとして，国際化科目群「国際研究集会企画プログラム」を開講している（別添資料 0128-i3-6～7）。ここでは，留学生と日本人学生が協働し，「生命科学国際シンポジウム」の企画・立案から実施までを行うことで，コミュニケーション能力や実社会での即戦力となるマネージメント能力の育成を図っている（別添資料 0128-i3-8）。シンポジウムへの参加者は 2016 年度 115 名，2017 年度 120 名，2018 年度 130 名，2019 年度 120 名とほぼ一定数を維持しており，本プログラムの目的や有用性に対する学生の理解が定着していると判断される。 [3.1]〇2007 年度，2012 年度に続き，2018 年度に文科省・国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム(IGP）「生命科学を担うグローバルイノベーター養成プ
ログラム」が採択された。 (http://altair.sci.hokudai.ac.jp/grad/igpovervi
ew/index.php）。このプログラムは国際競争力のある生命科学系の革新的研究者（グローバルイノベーター）の養成を目的としたもので，日本人学生と国費・私費留学生が参画し，全科目を英語で履修することで学位取得が可能なプログラムである。博士後期課程の学生は IGP への参加が必須で，修士課程の学生の参加は任意としている。生命科学院長を長とする運営委員会がプログラム全体のコーデ
ィネート，広報，プログラム生の採用，プログラム運営，修了審査，修了後のフォローアップ等の活動を実施する体制となっている（別添資料 0128-i3-9）。本
プログラムでは ASEAN を中心に，2019～2021 年度に毎年，国費留学生８名，私費留学生 17 名の受入を予定している。2019 年度はバングラデシュ２名, インド２
名, フィリピン１名, マレーシア１名, インドネシア１名, 中国１名, 計８名の国費留学生を受け入れた。[3.1]〇 「持続可能な開発目標（SDGs）アクションプラン 2018, 2019」や「SDGs 達成のための科学技術イノベーション（STI for SDGs）ロードマップ」等により，大学の SDGs への貢献が期待されている。生命科学院で実施されている授業と SDGs の関連を明確にするため，2020 年度から，当該授業が SDGs の 17 の国際目標のどれと関連するかを授業シラバスに明記することで，学内外からの検索を可能にした。
また，SDGs の啓発や実現に資する取り組みへの貢献を効果的に社会に発信するため，公開 FD 講演会を開催した。「SDGs と自身の研究・教育・業務との関係」を聞いた講演会後のアンケートでは，「SDGs に深く関係し，研究アピールのキーワードとして使用している」と回答した数は，講演会参加前に比べて北大職員は約３倍増，一般参加者も約２倍増となり，SDGs に対する啓発効果が認められた（別
添資料 0128-i3-10）。[3.2]〇「ソフトマター」は生体分子や高分子ゲル等の柔らかい物質の総称・概念である。これらは代表的な先端基盤材料として，産業界，医療，環境・エネルギー分
野等，広範な分野から注目されており，これらの研究開発を推進する理工系人材の育成が求められている。海外の有力な研究室を本学に誘致し，この研究室の研究者が本学の研究者と共同研究・教育を行うプログラムである「国際連携研究教育局（GI-CoRE）」の新たな拠点として，2016 年４月にソフトマター・グローバル
ステーション（GSS）を設置した(https://gi-core.oia.hokudai.ac.jp/gss/）。

- 28-4 -北海道大学生命科学院

教育活動の状況また GSS 教員が大学院教育担当となり，国際通用性のあるソフトマター研究分野の人材養成プログラムや教育体制を改善・充実するため，2018 年４月に生命科学院ソフトマター専攻を設置した。本専攻では，GSS 教員としてフランスやアメリ
カからクロスアポイントメント等で招聘された 10 名以上の国際教授陣が学生を指導する。日本人学生の博士学位審査を含め，研究指導は徹底した英語環境で実施している。本専攻はソフトマター分野における国内初の専攻であり，修士課程
定員 16 名に対して 2018 年度 32 名, 2019 年度 24 名の応募者があった。博士後期課程については，定員６名に対して 2018 年度 10 名, 2019 年度８名の応募者があり，当該分野における教育ニーズの高さが確認された。[3.3]〇

生命科学院修士課程入学者のうち，約 1/4 は他大学の修了生である。新入学生のこれまでの学習履歴を踏まえた導入教育を，各専攻・コースの教育目標・特徴に照らして実施している。例えば，生命システム科学コースでは，本学以外からの入学生には学部４年生対象の講義「生命科学技術基礎論」の受講を勧めており，
生命科学研究に必要な各種技術の原理と特徴を理解させ，必修科目である「生命科学研究」の履修が円滑に進むようにしている。 [3.4]〇

生命科学院生命科学専攻修士課程では，設置以来，コースワークを重視したカ
リキュラムを編成している。生命科学専攻の必修科目「生命倫理学特論」をはじめ，修了要件 30 単位のうち，20 単位がコースワークとなっている（別添資料 0128i3-6）（再掲）。[3.5]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0128-i4-1）

・ シラバスの全件，全項目が確認できる資料，
学生便覧等関係資料（別添資料 0128i4-2～5）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0128-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0128-i4-7）

・

指標番号５，９，10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

生命科学院生命科学専攻博士後期課程ではリサーチワーク８単位の他に，選択科目として企業との少人数討論型育成プログラム等, 研究科目群６単位, 国際化科目群４単位, キャリア実践科目群７単位を実施しており，研究能力に加えて，コミュニケーション能力や実社会での即戦力となるマネージメント能力の育成を図っている（別添資料 0128-i3-6（再掲），0128-i4-8）。[4.1]〇

本学の国際連携機構やオープンエデュケーションセンターと連携し，ICT 教材
を反転学習形式に活用した教育プログラム「研究倫理ワークショップ」をアクティブラーニング形式で実施している（別添資料 0128-i4-9）。[4.1]- 28-5 -北海道大学生命科学院〇

教育活動の状況

本学は大学院特別教育プログラム「新渡戸スクール」[現名称：新渡戸カレッジ（大学院教育コース）] を 2015 年度から開校している。新渡戸スクールは修士課程に在籍する全ての大学院生を対象とするグローバル人材育成プログラムで，総合大学である北海道大学の特長を活かし，専門分野だけではなく，文化的背景や価値観の異なる学生が集う「国際社会の縮図」を創り出し，英語を共通言語とする徹底したチームでの協働を通じて創造的な共有知の形成に取り組んでいる。新
渡戸スクールでは，日本人学生と留学生がチーム学習を通じて協働することで，問題発見/解決能力を養うアクティブラーニング授業（PBL 型授業）が実施されている。生命科学院担当教員が新渡戸スクールの副校長（総長が校長を務める）と教頭を務め，PBL 型授業の企画立案とスクール運営に大きく貢献している。また，本学院から PBL 型授業の実施教員を派遣してアクティブラーニングの経験・実践を積ませることで，本学院における PBL 型授業の拡大を図っている。[4.1]〇

実行教育課程表に，専攻・課程によらず履修可能な共通科目として「特別講義１～２」，「特別演習１〜２」，「特別実習１～２」，「海外留学１～２」を設け，短期海外留学や海外インターンシップを単位化した（別添資料 0128-i4-10）。
「海外留学１」については，2016 年度１名，2017 年度２名，2018 年度５名,2019
年度４名の履修実績があり，「海外留学２」については，2018 年に１名の履修実績があった。[4.2]〇生命科学専攻生命医薬科学コースでは短期間の海外学生派遣（北大-オックスフ
ォード大学インターンシップと国際学会参加が中心）を実施している。2016 年度
３件（すべて博士後期課程），2017 年度 24 件（修士課程 12 件，博士後期課程 12件），2018 年度 15 件（修士課程７件，博士後期課程８件），2019 年度７件（修士課程３件，博士後期課程４件）の実績があった。[4.2]〇2017 年度より ICT を活用した e ラーニング形式の TA 研修を実施している。事後アンケートでは，本研修が TA を担当する上で役に立ったとの回答が 75%以上の参加者から得られた（別添資料 0128-i4-11）。[4.3]〇2016 年度より本学のオープンエデュケーションセンターと連携し，生命科学院
専門課程や先端技術講習等の反転学習に活用できるオープンコースウェア（８テーマ，33 動画）を制作した。これらのウェブでの視聴回数は 3,000 回を超えている（別添資料 0128-i4-12）。[4.3]〇

生命科学院では設置当初から複数教員による研究指導体制を取っており，生命科学に関する俯瞰的視野の醸成を図っている。また，研究室配属に関する学生と教員のミスマッチに対応するため，所属研究室の変更ルールを制定している。これらの取組により，様々な背景や将来設計を持つ学生のニーズに的確に応え，生命科学を包括的に理解させる指導体制となっている。[4.4]〇

本学理学部では留学生を対象とし，全課程を英語で修了することができる教育プログラム「Integrated Science Program（ISP）」を 2017 年度から開始した（https://www.oia.hokudai.ac.jp/isp/）。本プログラムを担当する外国籍教員
２名を生命科学院の兼務とし，ISP 留学生の大学院進学を促すとともに，大学院
教育の国際化を推進した。第２期中期目標期間（2015 年度）においては，生命科- 28-6 -北海道大学生命科学院

教育活動の状況

学院担当専任教員 148 名のうち，外国籍教員は５名で，その割合は 3.4%であった。
第３期の 2019 年度においては，専任教員 137 名中，外国籍教員は８名で，割合は5.8%に上昇した。これに加えて，フランスやアメリカからクロスアポイントメン
ト等で招聘された GSS 教員 10 名以上が大学院教育に参画している。以上により，本学院が目標とするグローバルに活躍する生命科学研究者・技術者の養成に十分な教員構成となっている。[4.4]〇

博士後期課程でコミュニケーション能力やマネージメント能力の育成を図る
科目を実施している（別添資料 0128-i3-6～7）（再掲）。その中でも「少人数討論型育成プログラム」は，産学連携によるワークショップ形式の授業を通じて少人数でアイデアを創出する方法論を学び，新規技術に関するアイデアを異分野グ
ループでまとめ上げ，企業に対してプレゼンテーションを行うものである。これ
により，博士後期課程学生に多様なキャリアパスを意識させている（別添資料
0128-i4-8）（再掲）。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0128-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0128-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0128-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0128-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学の大学院特別教育プログラム「新渡戸スクール」ではウェブを利用した
ICT 学修支援システム「新渡戸ポートフォリオ」を活用している。本学の第３期
中期目標・中期計画では『新渡戸カレッジ及び新渡戸スクールにおいて，学生の学修過程を可視化できる修学ポートフォリオを開発し，各学部・研究科等においても順次導入する』としている（別添資料 0128-00-1）（再掲）。生命科学院生
命科学専攻生命融合科学コースでは，他大学院に先駆けて 2017 年度から e ポー
トフォリオ（ペンタグラムシステム）を導入し，学習支援（レポートの提出，講義資料の事前提供等）や学修成果の可視化に活用している。また，本システムのさらなる普及を目的として，理学部・生命科学院・理学院担当教職員に対して FD研修を実施した（別添資料 0128-i5-5）。[5.1][5.2]〇

学生の学習意欲や研究への取組みを促すため，優れた修士論文を作成した修了者を表彰する「優秀発表賞」制度を実施している。また，本学院入学式では，修士課程修了者で，かつ博士後期課程進学者から選ばれた３名が新入生である
修士課程１年生全員を前に，「先輩からのメッセージ」という題目で講演を行っている。２年間の修士課程在学中に得た成果，大学院生として過ごした経験談等- 28-7 -北海道大学生命科学院

教育活動の状況を含めた講演は，新入生の意欲をかきたてるものとして好評を博している。生命科学専攻生命融合科学コース／ソフトマター専攻では，修士論文審査会において英語で発表・質疑応答を行った学生の中から優秀者１名を選出し「IGP 賞」を与えている。 [5.1]〇

生命科学専攻生命システム科学コースでは，2016 年度より大学院生のキャリ
ア支援の取り組みの一環としてキャリア担当委員を設置し，キャリア支援に関する情報を大学院生にブログで配信する等の体制を構築した。[5.3]〇

本学の人材育成本部・上級人材育成ステーション・S-cubic と連携し，大学院
共通授業科目「博士研究者のキャリア開発研究-赤い糸会＆緑の会-」（別添資料
0128-i5-6），生命科学院専門科目「博士研究者のキャリア開発研究」（別添資
料 0128-i3-6～7）（再掲）を開講し，博士後期課程学生や博士研究員（ポスドク）等の若手研究者が企業の担当者と直接交流する場を設けている。[5.3]〇

キャリア支援の取組として，生命科学専攻生命医薬科学コース／臨床薬学専攻においては，製薬会社を中心とした独自の合同企業説明会を毎年開催している。
2016 年度 32 社，2017 年度 32 社，2018 年度 26 社が参加した。2019 年度は 25 社が参加予定だったが新型コロナウイルスのため中止した（別添資料 0128-i5-7）。
2017 年度からは他専攻・コースの学生にも企業説明会の情報を周知し，参加を促している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0128-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0128-i6-2～7）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0128-i6-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度にアセスメント・ポリシーとアセスメント・チェックリストを制定し，第２期中期目標期間に制定した各専攻における学位授与水準（ディプロマ・ポリ
シー，別添資料 0128-i1-1）（再掲）の到達度を高めるための教学アセスメントを実施する体制を整備した。学位論文評価基準（別添資料 0128-i6-9～11）に基づき，学位審査の客観性を担保するとともに，学生が到達目標や審査の観点・基準を意識して学修できる仕組みを整えた（別添資料 0128-i6-12）。[6.1]〇

学位授与水準（DP）達成状況を教員が責任を持って判定し，その結果を全教員で共有することで教育方針の改善に活かすため，生命科学院の全専攻において，2019 年度３月末修了から，学位（修士・博士後期・博士）審査報告書に DP 達成
判定欄を設けた（別添資料 0128-i6-13～14）。[6.1]- 28-8 -北海道大学生命科学院〇

教育活動の状況

生命科学専攻生命融合科学コースでは 2017 年度から，ソフトマター専攻では2018 年度から e ポートフォリオ（ペンタグラムシステム）を導入し，学修成果の可視化に活用している（別添資料 0128-i5-5）（再掲）。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0128-i3-6～7（再掲），0128-i410（再掲），0128-i7-1～3）
・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0128-i7-4～7）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0128-i3-3（再掲），
0128-i6-9～11（再掲），0128-i7-8～9）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0128-i7-4～5）（再掲）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0128-i33（再掲），別添資料 0128-i7-10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程の修了判定は学位論文評価基準（別添資料 0128-i6-9）（再掲）に基
づき，審査の客観性を担保している。指導教員（主査）と他研究室担当の副査を含む複数の教員が修士論文の内容を評価する。修士論文が修了基準を満たすと判断された場合，各専攻・コースの担当教員が出席する修士論文発表会で発表と質疑応答を行い，その後，教員全員の合議によって合否を判定することで，成績の厳格化，標準化を図っている（別添資料 0128-i7-10）（再掲）。各専攻・コース
での評価を踏まえ，生命科学院代議員会議で合否を決定する（別添資料 0128-i76～7）（再掲）。[7.1]〇 博士及び博士後期課程の修了は明文化した評価基準（別添資料 0128-i6-10～11）（再掲）に基づき，公正・客観的に判定している。専攻・コースごとに審査手順は異なり，生命科学専攻（生命医薬科学コースを除く）とソフトマター専攻では予備審査と本審査の２段階審査となっている。予備審査は指導教員（主査）と他
研究室担当の副査を含む複数の教員が非公開で行い，特許に係るデータの開示も求め，評価基準に基づき厳正に審査する。本審査は担当教員全員の出席の下，公開で実施し，合否を判定する。生命医薬科学コースと臨床薬学専攻では以下の手順で修了を判定する。①全体公開発表，②生命医薬科学コース教務委員会で学位論文受理の可否投票，③提出された学位論文を主査（１名）と副査（３名）が査読，④生命医薬科学コース/臨床薬学専攻教務委員会で学位論文審査報告及び学位授与の可否決定（別添資料 0128-i7-10）（再掲）。いずれの専攻・コースにおいても，合否は生命科学院代議員会議で決定する（別添資料 0128-i7-6～7）（再掲）。生命科学専攻生命融合科学コースとソフトマター専攻では，修士論文審査- 28-9 -北海道大学生命科学院

教育活動の状況

会の要旨と発表スライドを英語で記述すること，及び博士論文審査会において英語で発表・質疑応答することを必須としている。[7.1]〇

IGP 学生の修了判定は学生による自己評価書と修了判定シートに基づき，プログラム運営委員会が実施している。修了判定シートには，①生命科学分野での自立した研究遂行能力，②最新の生命科学分野の幅広い知識力，③国際的な研究活動の遂行に必要な国際的コミュニケーション能力の３点が養成されたかを判定するため，各能力について具体的な評価項目が示されており，明確な基準による客観的評価を可能にしている（別添資料 0128-i3-9）（再掲）。[7.1][7.2]〇学位授与水準（DP）達成状況を教員が責任を持って判定し，その結果を全教員で共有することで教育方針の改善に活かすため，生命科学院の全専攻において，2019 年度３月末修了から，学位（修士・博士後期・博士）審査報告書に DP 達成
判定欄を設けた（別添資料 0128-i6-13～14）（再掲）。[7.1][7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0128-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 0128-i8-2）

・

指標番号１～３，６，７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

外部資金（IGP 等）や学内資金（スーパーグローバル大学創成支援事業による各部局の取組への支援）を活用し，主に ASEAN を重点対象とした教育の国際化と重点化を進めている。従来の共同研究に基づく国際交流に加え，本学院担当教員
を ASEAN の大学に派遣する積極的な広報戦略を実施している。実績は以下のとおりである。2017 年度： 教員６名をタイ・チュラロンコン大学, コンケン大学に派遣; 教員３名をベトナム・ハノイ科学大学に派遣。2018 年度：教員２名をマレーシア・マラヤ大学, マラ工科大学, マレーシアサインズ大学に派遣。2019 年
度：教員２名をベトナム・ハノイ科学大学に派遣。その他資金でフィリピン, 中国, 韓国にも教員を派遣した。[8.1]〇

上記の取組の結果，2016 年度以降，本学院の留学生，特に私費留学生の受験者数は増加傾向にあり，競争率は 10 倍を超える。また，
2019 年度における留学生の割合は，修士 課 程 で 16.7 ％ ,博士及び博士後期課程で 32.1％となった。修士課程にお- 28-10 -北海道大学生命科学院

教育活動の状況

ける留学生の割合は，第２期中期目標期間では平均 3.4％だったため，第３期において大幅に増加したと言える（図１）。[8.1]〇2016 年度より，修士課程入学選抜試験において TOEFL（iBT，ITP）又は TOEIC（公開テストのみ）のスコア提出を必須とした。これにより，英語能力判定の客観化と統一化が図られ，入学希望者の英語能力を適切に判断することが可能となった。[8.1]〇

毎年，札幌で２回，東京で２回の入試説明会を実施するとともに，各コースや専攻ごとに説明会やオープンラボを開催することにより，自大学出身者以外の多様な学生を受け入れる取組を実施している。2016～2019 年度の入学者内訳は以下のとおりで，幅広い地域から入学者を受け入れている。修士課程：学内 74％, 道
内３％，道外９％，海外 14％。博士及び博士後期課程：学内 63％, 道内２％，道外 12％，海外 24％。また，海外からの問い合わせ情報を共有し，指導予定教員とのマッチングを図ることで留学生，特に私費留学生の積極的な受け入れを行っている。これらの取組により，留学生数は著しく増加し，出身国の多様化も進んでいる。2019 年度における留学生の出身国別割合は，修士課程（留学生総数 47 名）
では，中国 83.0％（39 人），インドネシア 4.3％（２人），韓国，台湾，ベトナ
ム，バングラデシュ，クウェート，エジプトが各 2.1％（１人），博士及び博士後期課程（留学生総数 51 名）では，中国 31.4％（16 人），バングラデシュ 11.8％（６人），インド・インドネシア各 7.8％（４人），スペイン 5.9％（３人），エ
ジプト・タイ・ナイジェリア・マレーシア各 3.9％（２人），オーストリア・ザン
ビア・スリランカ・パレスチナ・フィリピン・ベトナム・モンゴル・ロシア・台湾・韓国が各 2.0%（１人）である。 [8.1]〇

外国人留学生は自国での研究経験が乏しいため，特に私費外国人留学生の場合，理学研究院で研究生として経験を積んだ後に生命科学院に入学するケースが多い。従って，研究生は大学院生予備軍と期待される。生命科学院担当教員の指導で研究生となっている人数は 2016 年度７名，2017 年度 10 名，2018 年度９名，2019 年度 13 名と増加傾向にある。研究生の入学検定料は従来，銀行振り込みによる支払いのみだったが，出願を促進・容易にするため，2020 年 10 月入学者からクレジット払いを可能とした。[8.1]〇

社会人入学者数は 2016 年度６名，2017 年度８名，2018 年度７名，2019 年度５名で，第２期中期目標期間の年平均 7.5 名と同等の水準を保っている。[8.1]〇

適正な入学者確保のため，入学者受入れ方針（別添資料 0128-i8-1）（再掲）と求める学生像をホームページ（https://www.lfsci.hokudai.ac.jp/outline/）で公表・周知するとともに学生募集要項にも記載している。筆記試験・口頭試問の成績，TOEFL 又は TOEIC の得点等を総合して合格者を決定している。 [8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0128-i4-6）（再掲）- 28-11 -北海道大学生命科学院
・

教育活動の状況

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間中に生命科学院が提案あるいは参画した国際交流協定の新規締結数は，2016 年度３件，2017 年度５件，2018 年度７件，2019 年度１件で，外国人の受入体制を整備している。2019 年度の留学生数は修士課程 51 名，博士及び博士後期課程 55 名で，それぞれ所属学生の 17.9％，34.0％に達し，特に修士課程での私費留学生の割合が急増した（図 1）（再掲）。[A.1]〇

本学では Hokkaido サマー・インスティテュート（HSI）を開催し，キャンパスの国際化を図っている。HSI は本学教員が世界中の大学や研究機関から招聘した
世界の第一線で活躍する研究者とともに夏タームの６月～９月に最先端の授業
を英語で行うもので，本学のみならず国内外の大学に所属している学生が受講可
能で，北大生にとっては，北大にいながらにして留学を体験できるプログラムである（https://www.hokudai.ac.jp/gakusei/instruction-info/institute/）。本学院は HSI に積極的に科目を提供することで，生命科学院の学生はもとより，他
大学院のグローバル人材の養成に貢献している。2016～2019 年度に生命科学院が開講した HSI 科目数は 27 件, 履修者数は 300 名以上である。[A.1]〇2018 年度のソフトマター専攻の設置に合わせ，国際連携研究教育局ソフトマタ
ーグローバルステーション（GI-CoRE/GSS）の国際ユニット主要機関「フランス・
パリ市立工業物理化学高等専門大学院大学（ESPCI）」とコチュテルプログラムを締結した（別添資料 0128-iA-1）。[A.1]〇

本学では，本学教員と海外の大学等との共同教育プログラムに本学学生と海外大学等の学生が参加する共修環境を提供することで，世界の課題解決に貢献する
人材を育成するとともに，海外大学の教員との協働による本学の教育の国際通用性や質の向上を目的とした海外ラーニング・サテライト事業（ https://www.hokudai.ac.jp/international3/folder20150515-003/learningsatellite/）を進めている。その一つとして，「スウェーデン王国・カロリンス
カ研究所」と 2016 年度から単位互換を伴う教育プログラムを実施した（別添資料
0128-iA-2）。実績は以下のとおりである。2015 年度（試行）：プログラム参加者
12 名中，本学から修士１年１名派遣；2016 年度：参加者 11 名中，修士１年２名派遣；2017 年度：参加者９名中，修士１年２名派遣；2018 年度：参加者 12 名中，修士１年２名派遣；2019 年度：修士１年２名派遣。プログラムの受け入れ先である 「 カ ロ リ ン ス カ 研 究 所 ・ 臨 床 神 経 科 学 部 門 （ Department of Clinical
Neuroscience）」と部局間交流協定及び学生交流に関する覚書を 2017 年度に締結した（別添資料 0128-iA-3）。[A.1]〇

研究室に在籍する留学生と日本人学生との交流会「IGP Exchange Party」（昼
休み１時間程度）を定期的に開催し，英語によるコミュニケーション能力の育成
環境を提供している。[A.1]- 28-12 -北海道大学生命科学院〇

教育活動の状況

先端生命科学研究院・研究推進支援室で国際化・留学生担当事務職員を１名雇用し，生命科学院における通知文書・広報資料の英語化，留学生の支援体制の充実を図っている。[A.1]〇

実行教育課程表に，専攻・課程によらず履修可能な共通科目として「特別講義１～２」，「特別演習１〜２」，「特別実習１～２」，「海外留学１～２」を設け，短期海外留学や海外インターンシップを単位化した（別添資料 0128-i4-10）（再掲）。「海外留学１」については，2016 年度１名，2017 年度２名，2018 年度
５名。2019 年度４名の履修実績があり，「海外留学２」については，2018 年に１名の履修実績があった（再掲）。[A.1]〇

臨床薬学専攻では，臨床薬剤師としての職務と研究の特性からグローバル化とローカル化の両面が重要であり，「グローカル化」を意識した人材養成を目指している。このため，2016 年から「台北医学大学」との交換留学制度を構築し，学生派遣・受入を実施している。これまで 2016 年度２名，2017 年度３名，2018 年
度１名，2019 年度１名の大学院生派遣と毎年２名の学生受入を実施しており，相互交流を通じて学生の視野を広げる工夫をしている。[A.1]〇

短期海外留学や海外インターンシップの拡充のため，海外渡航費支援制度や
TOEIC/TOEFL 受験料支援制度を実施している。生命科学専攻生命融合科学コースとソフトマター専攻では，海外渡航費支援として 2016 年度４件（95 万円），2017
年度２件（70 万円），2018 年度４件（112 万円），2019 年度６件（112 万円），
英語試験受験費支援として 2016 年度 64 件（45 万円），2017 年度 64 件（25 万円），2018 年度 51 件（32 万円），2019 年度 45 件（26 万円）の実績がある。生
命科学専攻生命システム科学コースでは海外渡航費支援として 2016 年度 22 件
（161 万円），2017 年度 17 件（88 万円），2018 年度 24 件（162 万円）, 2019 年
度 19 件（168 万円）の実績がある。生命科学専攻生命医薬科学コースでは短期間の海外学生派遣（北大-オックスフォード大学インターンシップと国際学会参加が中心）を実施しており，2016 年度３件，2017 年度 24 件，2018 年度 15 件，2019年度７件の実績がある。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

創成研究機構グローバルファシリティセンター（GFC）の基本戦略「産学連携による研究力強化・社会人学び直しをグローバルに展開」と連携し，次世代物質生
命科学研究センターの先端 NMR ファシリティーとソフトマター機器共用ユニットの先端共用機器を活用した授業・講習会（アクティブラーニング・PBL コース等）
を開講した（別添資料 0128-i4-12）（再掲）。 [B.1]- 28-13 -北海道大学生命科学院〇

教育活動の状況

先端生命科学研究院（生命科学専攻生命融合科学コースとソフトマター専攻担
当）の教員が中心となり，新たに４つの産業創出講座を設置した。これらの講座と連携し，2018 年度採択の文部科学省・データ関連人材育成プログラム「Doctoral
program for Data-Related InnoVation Expert （D-DRIVE）：次世代スマートイ
ンフラ管理人材育成コンソーシアム」を利用して博士後期課程学生に対して社会実装教育を実施することでキャリア開発を支援した。具体的には大学院生をリサーチアシスタントに雇用し，連携企業等で OJT 研修を行うことで，社会の多様な場で活躍する道を開くことを目指した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

生命科学院が主催する FD を年に一度以上開催するとともに，各専攻・コース
においても個別に FD を実施している。また，本学全体の FD･SD 活動を担う高等教育推進機構高等教育研修センター，及び理学部/理学院/理学研究院，薬学部/薬学研究院等，他部局主催の FD への積極的参加も要請している。FD のテー
マは，ルーブリック入門，ハラスメント，メンタルヘルス，新渡戸ポートフォ
リオ，アクティブ・ラーニング，SDGs 等である（別添資料 0128-iC-1）。[C.1]〇

授業アンケートの集計結果を授業担当教員へフィードバックすることで，各教員は次年度における授業改善点を提案している。2018 年度にはアセスメント・ポ
リシーを策定するとともに,専攻ごとにアセスメント・チェックリストを作成し，授業アンケートの組織的な PDCA サイクルによる検証を可能とした。これらの取組によって授業改善を確実に実施できる体制を構築し，教育の質保証を図っている（別添資料 0128-i6-12）（再掲）。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年４月に生命科学院ソフトマター専攻を設置したことにより，生命科学と物質科学の融合がさらに促進され，新たな融合・横断的な知識体系による人材育
成と，次世代の基盤材料を生み出す産業界への人材輩出が可能となった。学際的教育をさらに推進するため，国立研究開発法人物質・材料研究機構に新たな連携分野（ソフトマター機能学）を開設し，連携教員による学際的な教育力の向上を目指している。[D.1]- 28-14 -北海道大学生命科学院〇

教育活動の状況

生命科学院担当教員５名をはじめ，文学研究院，法学研究科，情報科学研究院，理学研究院の教員が協働して，2019 年度に人間知・脳・AI 研究教育センター（https://www.chain.hokudai.ac.jp）を設置し，文理融合型の学際的研究と大学
院教育を開始した。[D.1]〇

生命医薬科学コースと臨床薬学専攻では，薬学研究院・創薬科学研究教育セン
ターや臨床薬学教育研究センターと連携することで，臨床現場と創薬研究における最新ニーズを把握する機会が提供されている。 [D.1]〇

生命科学院は，４研究院（理学，薬学，農学，先端生命科学），４研究所（電子科学，低温科学，遺伝子病制御，触媒科学），２連携分野（産業技術総合研究所，物質・材料研究機構）に所属する教員が部局の枠を超えて協力し，分野横断的に設置された大学院である。第３期中期目標期間においても，この学際的連携は強固に維持されており，多様な背景を持つ教員による異なる視点からの教育を実施することで，生命現象を包括的に理解できる人材を養成している（https://www.lfsci.hokudai.ac.jp）。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラム（短期プログラムや履修証明プロ
グラムなど）が公開されている刊行物，ウェブサイト等の該当箇所（別添資
料 0128-iE-1～3）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

北海道大学と北海道新聞の連携協定に基づく一般市民向け講座「北大道新アカデ
ミー（理系コース・文系コース）」が 2018 年度から開始された。2019 年度は生命科学院を担当する 16 名の教員（前期８名，後期８名）が理系コースの講師を務めた。受講者は前期 70 名，後期 70 名であり，2018 年度（前期 55 名，後期 31 名）を上回る受講者があった（別添資料 0128-iE-1）（再掲）。[E.1]〇

大型公的研究費獲得者が「国民との科学・技術対話」の一環として開催した「ACADEMIC FANTASISTA 2018」において，生命科学専攻生命システム科学コース担
当教員１名とソフトマター専攻担当教員１名が高校出張講義を行った。北海道青少年科学文化財団主催「第 27 回先端科学移動大学 2018」において，ソフトマター専
攻担当教員１名が市民向け公開講座を行った（別添資料 0128-iE-2）（再掲）。[E.1]〇

生命医薬科学コース担当教員組織である薬学研究院・臨床薬学教育研究センターが中心となって，薬剤師研修を兼ねた「生涯教育特別講座」（定員 150 名/回）を
毎年，年２回開催している（別添資料 0128-iE-3）（再掲）。薬剤師研修の受講シールを発行しており，臨床現場の薬剤師に対する教育として定着している。[E.1]- 28-15 -北海道大学生命科学院
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0128-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0128-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間において，修士課程学生の留年率と退学率は減少傾向にある（指標番号 14,15）。これは，生命科学院修士課程入学者の約 1/4 は他大学の修了生のため，新入学生のこれまでの学習履歴を踏まえた導入教育を各専攻・コースで実施していることによると考えられる。例えば，生命システム科学コース
では，本学以外からの入学生には学部４年生対象の講義「生命科学技術基礎論」
を開放し，受講を勧めており，生命科学研究に必要な各種技術の原理と特徴を理解させ，必修科目である「生命科学研究」の履修が円滑に進むようにしている。
（再掲）。[1.1]〇

IGP は国際競争力のある生命科学系の革新的研究者（グローバルイノベーター）の養成を目的としたもので（別添資料 0128-i3-9）（再掲），高い水準の研究活動につながっている。プログラム生は筆頭著者として多数の論文を発表している（別添資料 0128-ii1-3）。[1.2]〇

学生は学会や学術誌で活発に成果を発表している。第２期中期目標期間における修士課程学生の学会発表数は 225 件/年に対し，第３期（2016～2019 年度）では 378 件/年となっている（図２）。公表論文数は第２期が 51 編/年に対し，第３期（2016～2019 年度）では 76 編/年と増加している（図３）。博士及び博士後期課程においても，第２期での学会発表数は 201 件/年に対して第３期（2016～2019年度）は 341 件/年（図２），公表論文数は第２期が 54 編/年に対して第３期（2016～2019 年度）は 113 編/年（図３）で，いずれも増加している。学会発表数の増加要因として，分析項目Ⅰ教育活動の状況 ＜選択記載項目Ａ教育の国際性＞

で述べた国外学会への参加を促す海外渡航費支援が考えられる。 [1.2]- 28-16 -北海道大学生命科学院〇

教育成果の状況

学生は国内外の学会や学術誌で多くの賞を受賞している（別添資料 0128-ii14）。その件数は，第２期では修士課程で 22 件/年，博士及び博士後期課程で 13
件/年だったが，第３期（2016～2019年度）では修士課程で 22 件/年，博士及び博士後期課程で 18 件/年である。第２期と比較して第３期の年平均受賞件数は，修士課程では同レベルを維持し，博士及び博士後期課程
では約 1.5 倍となっている（図４）。
[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期においては，修士課程修了者の約 20％が博士後期課程に進学し，55～65％が企業等に就職した。第３期においては，博士後期課程進学率は同レベル（約20％）を維持しているが，企業就職率は 73％となっており，第２期に比べて上昇している。就職希望者の就職率はほぼ 100％で，就職先は多様だが，約 45％は研究者・研究開発者となっている（別添資料 0128-ii2-1～3, 2019 年度生命科学院
修士課程修了者の進路については集計中）。[2.1]〇

博士後期課程修了者の進路は，大学や公的研究機関において基礎研究に従事する博士研究員（ポスドク）と企業で研究や開発に従事する研究員（企業研究員）が二大進路であり，第２期においてはポスドクが 40～50％，企業研究員が20～30％を占めた。第３期でもポスドクと企業研究員が二大進路であることに変わりはないが，ポスドク（別添資料 0128-ii2-2 の左下図で「その他」に分類されている学術振興会特別研究員及び雇用契約１年未満や無給の者を含む）になる割合は減少して 30％となっている。就職者の 70％が高度専門職（研究者・- 28-17 -北海道大学生命科学院

教育成果の状況研究開発，大学教員，ポスドク）に従事している（別添資料 0128-ii2-2～3（再掲）, 2019 年度生命科学院博士後期課程修了者の進路については集計中）。また，ポスドクを経て国内外の大学教員・研究職等者となる者も多い。[2.1]〇

修士及び博士修了者の就職状況は良好である。これは景気動向と関連するが，それに加えて，本学院が積極的に実施している生命倫理教育や知的財産に関する教育，キャリア実践科目群の開講等によるコミュニケーション能力や実社会での即戦力となるマネージメント能力の育成（0128-i3-6～8（再掲）, 0128-i4-8（再掲）, 0128-i5-3（再掲）），「赤い糸会」や「緑の会」などを通じた学生と企業担当者との直接交流の場の設定（別添資料 0128-i5-6～7）（再掲）等のキャリア支援に関する地道な取組が実を結んでいると考えられる。[2.2]〇上述のように，生命科学院博士後期課程修了後にポスドクとなる割合は，第２期においては 40～50％であったが，第３期では 30％に減少した。この要因の一つとして，近年，医薬系企業で主に博士号取得者を採用する傾向にあることが挙げられる。より高度な研究能力を習得するため，博士後期課程修了学生の約 30％がポスドクとして高い志をもって研究を継続していることは重要で，この階層が技術立国を支える重要な基盤となっている。ポスドクの就職支援並びにポスドク後の就職状況を把握するため，学生や修了生に対して科学技術・学術政策研究所（NISTEP)の博士人材データベース・JGRAD への登録を強く勧めており，2019 年度の JGRAD 学生アカウント数と利用状況は，本学では生命科学院が第１位となっている（別添資料 0128-ii2-4）。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0128-iiA1〜2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期においても学生アンケートを毎年実施し，教育課程の改善に努めた（別
添資料 0128-iiA-1）（再掲）。生命科学院のカリキュラムについては，第３期を通じて多くの学生が「学生の学力や資質・能力を向上させるものとなっている」と評価した。研究指導・研究環境についても「複数指導教員制の下で異なる視点をもつ教員による研究指導は役だった」，「研究環境は満足のいくものであった」，「研究環境は自身の研究能力を培い，向上させるものであった」との回答が多い。
修士課程や博士後期課程における研究についても，「生命科学分野における広範で深い知識と応用展開について思考できる能力が向上した」，「高度先進科学研
究の応用にも対応できる技術力を習得した」，「研究者・技術者として必須である生命倫理・知的財産に関する基礎知識を習得した」，「自立して研究活動を行
うための基礎となる知識・能力が向上した」と多くの学生が答えている（別添資- 28-18 -北海道大学生命科学院

教育成果の状況

料 0128-iiA-2（再掲），2019 年度生命科学院修了者アンケートについては集計中）。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0128-iiC-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職先や進学先等の関係者へのアンケートは理学部・理学院・生命科学院・総合化学院の合同で実施している（別添資料 0128-iiC-1）（再掲）。企業からのア
ンケート結果から，本学部/大学院修了生の能力で優れていると判断されたのは「専攻分野に関する知識」，「集団の中での協調性」，「情報収集・分析能力」
である（別添資料 0128-iiC-2〜3）（再掲）。研究能力に加えてコミュニケーショ
ン能力の育成を図る教育（別添資料 0128-i3-6～8（再掲），0128-i4-8（再掲），
0128-i5-3（再掲））が一定の成果を挙げていると判断される。[C.1]- 28-19 -北海道大学生命科学院【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 28-20 -北海道大学国際広報メディア・観光学院

29．国際広報メディア・観光学院（１）国際広報メディア・観光学院の教育目的と特徴・29-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

分析項目Ⅱ

教育成果の状況【参考】データ分析集

29-３
29-３

・・・・・・・・・29-13

指標一覧- 29-1 -・・・・・・・

29-15

北海道大学国際広報メディア・観光学院（１）

教育活動の状況

国際広報メディア・観光学院の教育目的と特徴

１．国際広報メディア・観光学院の教育目的「専門的知識に裏づけされた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コ
ミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」（中期目標 I-1-(1)-①）ことで，（１）メディア対応力の養成，（２）地域経営力の養成，そして（３）その二つの融合に関わるスキル，知識，能力を養成することを目標とし，高度化と多言語化が進んだ情報メディア環境とグローバル化・多文化化が進んだ社会状況のもとで複雑化する問題群を解決できる「観光メディア人材」（観光研究とメディア研究の知見を兼ね備えた人材）の育成を可能にする教育課程を編成・実施する。
（１）教育目標１〜メディア対応力の養成
高度に情報化が進んだメディア環境のもとで，有効な公共・ジャーナリズム・組織・
メディア・言語コミュニケーション・広報のあり方を考案するスキル，知識，能力を養成する。
（２）教育目標２〜地域経営力の養成
人と文化のモビリティの高まりを踏まえた上で，観光を通して国際的な観点から地域創生に貢献する方策を考案するスキル，知識，能力を養成する。
（３）教育目標３〜メディア対応力と地域経営力の融合
情報メディア環境の高度化や社会状況の複雑化を的確に把握した上で，地域資源の価値を共創・マネージメントし，それをグローバルな規模で広報・実践する手法を考案するスキル，知識，能力を養成する。
２．特徴（１）国際広報メディア・観光学院は 2019 年度より国際広報メディア専攻及び観光創造専
攻を廃止し，両専攻を国際広報メディア・観光学専攻に統合して一元化することで，観光研究とメディア研究の融合を可能とし，より柔軟で適正な研究指導を可能にした。
（２）「国際化を志向した協働的教育と企業等との連携に基づいた実践的教育の重視」。
国際協働教育プログラムとして，海外大学と連携協働して実施するタンデム型言語習
得プロジェクト及び Hokkaido サマー・インスティテュートによる海外大学との協働授業を実施し，企業等との連携教育として，企業・シンクタンク・地方自治体と連携した教育プログラムを実施している。
（３）国際広報メディア・観光学院修士課程における志願者の定員に対する倍率は，第３期中期目標期間中，高い年度で３倍近く，低い年度で２倍をわずかに切る範囲で推移してきた。博士後期課程においては倍率が 1.0 を下回っていたが，新学院設置により1.5 倍と上昇し， 2019 年度は修士課程，博士後期課程ともに定員を充足している。

- 29-2 -北海道大学国際広報メディア・観光学院

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針(別添資料 0129-i1-1)【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針(別添資料 0129-i2-1)【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料(別添資料 0129-i3-1～3)
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0129-i3-4〜6）・ 研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0129-i3-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から推進してきた国際広報メディア・観光学院の組織整備の結果，
2019 年度に新学院が設置され，第２期中期目標期間終了時点以降，本学院は教育課程の質を向上させた。新学院では，その「設置計画の概要」に詳述されるように，情報の高度化・人の移動や異文化接触の日常化といった社会課題に対応できる人材の養成を目指し，カリキュラムを改めて体系的に再構築した。[3.1]〇

新学院の修士課程科目は，学院の教育目的に即し，「メディア対応力」の養成を主眼とした科目として「国際広報メディア研究コース専門科目」群，「地域経営力」の養成を主眼とした科目として「観光創造研究コース専門科目」群，そして，これらの両方にまたがる融合的な科目として「共通科目」群および「コース融合専門科目」群を配置し，社会から求められる「観光メディア人材」（観光研
究とメディア研究の知見を兼ね備えた人材）に求められる能力をバランスよく養成する教育プログラムを実施している。[3.1]〇

新学院の修士課程では，上記の社会的課題・ニーズに対応し，学院の教育目的- 29-3 -北海道大学国際広報メディア・観光学院

教育活動の状況に掲げた３つの教育目標（「メディア対応力の養成」，「地域経営力の養成」，「メディア対応力と地域経営力の融合」）の達成を目指し，「国際広報メディア研究コース」と「観光創造研究コース」の２コースを置きつつ専攻を一元化し融合的で柔軟性に富んだ体制を採用し，今日求められる「観光メディア人材」の育成を可能にする学位プログラム・教育を実施している。[3.2]〇

新学院では修士課程だけでなく博士後期課程においても，博士論文研究のほかにコースワークを修了に必要な単位として課し，専門領域の自立的な研究者及び高度に専門的な職業人いずれのキャリアにも求められる実践的な能力やスキルを養成する教育課程としている。[3.4]〇2017 年度より，観光地域づくりの中心となって活躍する人材を育成するプログラムとして，日本で初めて「デスティネーション・マネージャー」育成のための履修証明プログラム（社会人を対象とした１年間のプログラム）を開始し，2017-2019 年度の期間に計 17 名の履修生が修了した。修了生アンケートの結果によれば，本履修証明プログラムのカリキュラム全体について，全回答者の 89%が「非常に」あるいは「概ね」満足と回答していることが，本プログラムの成果を示している。修了生の大半は勤務先に戻るが，2017 年度には修了生１名が，本プログラムで履修した「インバウンド・ツーリズム論演習」をきっかけとして連携
先自治体に就職，現在この自治体の DMO（観光地域づくり）統括マネージャーを務めている。このように，連携により修了生が社会で活躍するきっかけができる，という具体的な効果も現れている。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0129-i4-1）
・ シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0129-i4-2～4）・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0129-i4-5）
・ 指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特色ある教育方法として，フィールド型・政策提言型（オープンラボ型）プロ
ジェクト演習というアクティブ・ラーニング型演習を複数開講し，本学院と提携した様々な地域におけるフィールドワークを通して課題を発見・解決する能力を習得する機会を学生に提供している。2019 年からは１専攻化により，学生はこのフィールド型プロジェクト演習においても分野を横断し，多角的な視点から課題に取り組むことが可能になった。（別添資料 0129-i4-6）[4.1]〇

言語系宿泊研究研修では，学外の研修施設において１泊２日の日程で言語・コ
ミュニケーション分野の院生が発表セッションとグループ討論を行うほか，教員によるワークショップや講演も実施する。この研修を 2016-2019 年度も継続して- 29-4 -北海道大学国際広報メディア・観光学院

教育活動の状況

実施し，学生の研究の質向上に貢献している。研修後のアンケートでは，例年，回答した学生の 100%が，この研修が「自分の研究を進める上で啓発されたり役立ったりした」という項目に「強くそう思う」あるいは「そう思う」と答えている。
このことから，学生の研究の質を高める上で，本研修が継続的に役立っていることがうかがえる。[4.1]〇2016-2018 年度の期間，観光創造専攻では新入生に対し毎年宿泊研修を実施し，ニセコ町，美瑛町等のフィールドで研修を行うことで観光の研究や学修への理解を深め，教員と学生との相互理解を図る機会を学生に提供した。[4.1]〇

下記に述べる「グローバル・ネットワーキング養成プログラム」も学生に国際的な研究交流の機会を提供している。[4.1]〇

実践的学修プログラムに関して，本学院は第２期中期目標期間においても企業・シンクタンク等外部組織（野村総合研究所，読売新聞社，電通，JR東日本，
JR北海道他）と連携し，その結果として実践的教育プログラムを実施してきた実績がある。それらのプログラムに加え，第３期中期目標期間には，2017年度より
JTB北海道と，2018年よりYahooとそれぞれ協定を締結し，それら組織と本学院の教育連携の結果，新たな実践的学修プログラムを提供している。地方自治体（2016年度中標津町，2017年度池田町，2018年度仁木町，2019年度小樽市・札幌観光協会）との連携授業も実施し，学生に実践的な学習の機会を提供している。その成果の一つとして，2017年には「観光地域活性化戦略論演習」の授業で行われた学生発表の地域活性化プランの一つが，留萌観光協会の紹介により実際のツアーとして実施された。また，2017年に「インバウンド・ツーリズム論演習」の授業で行った学生の発表が評価され，2019年には池田町観光振興計画にその提案が採用された。このように，教育プログラムが具体的な政策として実行力を持つ成果を挙げている。（別添資料0129-i4-7）[4.2]〇

インターンシップに関して，従来から修士課程で開講していたインターンシッ
プなど実践型授業科目を継続している。2016-2019 年のインターンシップ参加により「実践演習」の単位を取得した学生は計 20 名で，実践を通じて学び，その経験を振り返ることで，キャリアへの意識を高める機会を一定数の学生に継続的に提供していると判断できる。[4.2]〇

情報通信技術(ICT)などの多様なメディアの活用に関して，2014 年度から始まった国際共同教育プログラム「Tandem Language Learning Project(TLLP)」を発展させた，グローバル・ネットワーキング養成プログラム（修士課程実践共通科
目「特別演習（タンデム言語学習）」及び博士後期課程研究実践科目「国際交流プログラム」として開講）では，海外大学院の学生と本学院の学生がペアになり，
メールや Skype 等の ICT を活用し，互恵的に協働して研究交流，スキルや能力の向上を図っている。[4.3]〇

教育・研究の指導体制に関して，2018 年度まで，本学院は２専攻（国際広報メディア専攻及び観光創造専攻）12 講座から成る体制をとってきたが，2019 年度の組織改編により１専攻（国際広報メディア・観光学専攻）２コース（国際広報
メディア研究コース及び観光創造研究コース）10 講座となり，観光研究とメディ- 29-5 -北海道大学国際広報メディア・観光学院

教育活動の状況ア研究の知識を兼ね備えた「観光メディア人材」の育成に柔軟に対応できるようになった。2019 年度より本学高等教育推進機構国際教育研究部の現代日本学部門（英語プログラム）の教員７名（うち４名は外国籍教員）が新たに本学院に加わり，より多様で充実した教員構成となった。[4.4]〇

教員構成に関しては，従来から女性教員の比率が高い（2015 年度 28.7％，2019年度 30.1％）。また外国人教員の比率は 2015 年度 9.1％だったが，2019 年度には 22.2％と増加し，英語による授業数は増え，国際的な視点を持った学生を教育する上でさらに効果的な教育体制となった。また実務経験者は，2014 年度 30.8%だったが 2019 年度では 42.9％と増加し，学生への実践的教育に貢献している。
[4.4]

〇

論文指導に関しては，学院全体で必要な機会があるごとに学生の学修・研究の進捗状況を確認し，きめ細かな指導を行うための集団指導体制を従来から堅持している。その成果の一つとして，修了生アンケートでは学生の研究（論文作成）
指導への満足度に関する質問で，各年度の回答者の平均で 93%が「非常に満足」
あるいは「概ね満足」と回答している。このことから，集団指導体制が学生の研究指導に継続的に効果を上げていると判断できる。また，2019 年度から新学院では専攻の垣根がなくなり（一専攻化）柔軟な研究指導体制の編成が実現したため，
学 生 ・ 社会 か ら の 要 請 に よ り 適正 に 対 応 で き る よ う にな っ た 。 （ 別 添 資料
0129-i4-8） [4.5]〇

修士課程では，１年次の３月に研究経過報告会，２年次の夏期に修士論文・特定課題研究報告書中間発表会を実施し，修士論文審査の前に定期的に学院全体で論文の進捗状況を確認・指導している。博士後期課程では，１年次３月に研究経過報告会を実施して研究進捗状況を報告し，成果を発表，また学位授与月の 14
ヵ月前までに博士論文趣意書検討会を開催して，論文について指導教員を中心に学院全体できめ細かく指導を行っている。これら報告会・発表会等の行事も，修了生アンケートにおける論文指導に対する学生の満足度の高さ（上述）に貢献していると考えられる。（別添資料 0129-i4-9）[4.5]〇

大学院生のキャリア開発に関して，新学院では，多様なキャリアにつながる能力養成を図る目的で，博士後期課程カリキュラムでコースワークの一部にキャリアの発達を促す「キャリア開発演習」及び民産学組織と連携したインターンシッ
プ制度（「博士インターンシップ I」「博士インターンシップ II」）を導入した。
（別添資料 0129-i4-10） [4.5]〇

学修指導における学修成果を可視化し，学修指導上の問題点を検討する目的で2019 年１月に，本学院の教学アセスメント・ポリシーを策定し，授業アンケート，
修了時調査，修了生調査等の各種調査（修了生調査については 2019 年度開始）
を毎年度実施し，それらの結果を検証している。（別添資料 0129-i4-11）[4.7]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】- 29-6 -北海道大学国際広報メディア・観光学院

教育活動の状況・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0129-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0129-i5-2 ）・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0129-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0129-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程及び博士後期課程学生の学習意欲を向上させるため，「舞台は地球」
賞（2012 年度開始）を設け，学業成績優秀の学生，国内外の学会発表にて優秀と認められた賞を受賞した学生等を毎年表彰している。[5.1]〇

学習環境整備の一環かつ本学院独自の取り組みとして，2016 年に，学院内にハラスメント防止委員会を発足させ，ハラスメント防止ガイドライン，ハラスメ
ント防止宣言等を作成，学生の相談業務を行い，学生・教員向けにハラスメント
防止啓発研修会を毎年実施している。[5.1]〇

学修環境整備の一つとして，学院内に学生相談室（2012 年度に発足）を設け，第３期目標期間中においても，専門のカウンセラーが事前予約制で学生の生活や進路等の相談に対応している。利用者数（教職員・学生を含む）は第３期中期目
標期間中の年平均 56.0 人で，年度による増減はほぼなく，全体の約半数が学生の利用者だった。修了者アンケートによると，回答者の 62%が学生相談室における支援について「とても満足」あるいは「満足」と回答し，「不満」あるいは「とても不満」との回答は 0%だった。（回答には非利用者が含まれ，それが「どちらでもない」の回答者の多くであると推測されることから）学生相談室が学生の学習環境整備に必要な役割を継続的に果たしていると判断できる。[5.1]〇

学修環境整備の一つとして，博士後期課程学生のピア・サポート活動が挙げられる。この活動の一環として，本学院の学生委員会主催による日本学術振興会特別研究員制度説明会を毎年１回開催し，この制度や申請方法などについて博士後期課程学生が学ぶ有意義な機会を提供している。この説明会には，毎年平均 9-10
名の参加者があり，これらが博士後期課程学生の学修環境整備に役立っていることを示している。[5.1]〇 アクティブ・ラーニング型演習により適切に対応できるよう，メディア棟３教室をアクティブ・ラーニング用教室に改修し(2018 年度)，アクティブ・ラーニン
グ型演習の実施に貢献している。[5.1]〇 学生研究室においては，修士・博士全ての在学生にインターネット接続可能な
個人ブースを提供し，学生委員会の指導の下に学生が自主的に管理・運営を行っている。[5.1]〇

履修指導に際して学修成果を可視化するとともに，学習環境の整備状況を確認する目的で 2019 年１月に，本学院の教学アセスメント・ポリシーを策定して，授業アンケート，修了時調査，修了生調査等の各種調査（修了生調査については2019 年度開始）を毎年度実施し，それらの結果を検証している。[5.2]- 29-7 -北海道大学国際広報メディア・観光学院〇

教育活動の状況2016 年度からキャリア支援委員会主催では，従来行ってきたインターンシップ
説明会の他に，キャリア支援セミナー等を開催し，教員による業界分析や動向の講義，個別の進路相談，卒業生による就職活動体験談の提供等の取り組みを行い，学生の就職活動を積極的に支援している。セミナー参加者数は，2016 年度 20 名（１回），2017 年度 52 名（３回），2018 年度 34 名（２回），2019 年度 79 名（３回）と上昇傾向にあり，これらセミナー等の継続的改善の取り組みが在学生の支援に，以前にも増して貢献していると考えられる。[5.3]〇

本学院大学院生の 38.4%（2019 年度）をティーチング・アシスタント（TA）として採用しているが，優秀な TA については，本学独自の制度であるティーチン
グ・フェロー(TF)として採用し，大学院教員としての職能開発につなげている。
[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 0129-i6-1）
・ 成績評価の分布表（別添資料 0129-i6-2,3）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0129-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学院の理念・目標に沿ってシラバスを整備し，発表やレポート等の成績評価
方法・基準の明確化，達成度に応じた評価を実践している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0129-i7-1,

0129-i3-7（再掲））

・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0129-i7-2, 0129-i3-7（再掲））
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0129-i7-3，4）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0129-i7-2, 0129-i3-7（再掲）)・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0129-i7-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士論文審査の申請時に学位論文の基礎となった予備論文（国内国外を問わず，公的な学会の査読付き学術雑誌等に筆頭著者として公表された論文）が１編以上あることを要件としている。2018 年までの既存の専攻では予備論文２編を学- 29-8 -北海道大学国際広報メディア・観光学院

教育活動の状況

位取得の要件としていたが，新学院カリキュラムでは博士後期課程に「キャリア実践科目」，「研究実践科目」といったコースワークを導入し，研究者のみとしてだけでなく実践的高度職業人としての資質を高める点を強化した。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0129-i8-1）
・ 入学定員充足率（別添資料 0129-i8-2）
・ 指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

留学生の入学者を確保するため，2016 年度から北京・上海で入試説明会を実施してきた（2014-2015 は北京・台北・上海）。2016 年度以降の参加者は年平均 63 名で，本学院プログラムへの関心の高さを示している(2019 年度は新型コロナウィル
ス性肺炎の発生・蔓延により実施せず)。[8.1]〇

本学院の留学生のための研究生プログラムでは，修士課程入学を希望する留学生を書類選考で選抜し，メディア・コミュニケーション研究院の研究生として受け入れ，修士学生となるための基礎的能力を養成している。本プログラムへの応募者は増加傾向にあり，2015 年度の応募者は 78 名（入学許可者 31 名）だったのに対し，2019 年度の応募者は 145 名（入学許可者 37 名）であった。2019 年度 4 月入学者に関しては，修士課程合格者 54 名のうち，19 名がメディア・コミュニケーション研
究院の研究生プログラム出身者であり，このことは多様で適切な入学者確保に研究生プログラムが貢献していることを示している。[8.1]〇

適切な入学者確保のため，入試広報を充実させる目的で，学院ウェブサイトを随時改善すると同時に安全性向上を図ってきた。特に 2019 年度は新学院の開始に伴いウェブサイトを一新し，入学希望者への適切な情報提供に努めている。[8.2]〇

国内の入試説明会は従来から札幌と東京で年４回実施してきたが，適切な入学者を集める観点から，2017 年度より入試説明会案内ポスターの積極的配布を始めた（全国大学の関連学部，札幌商工会議所，書店，国内主要日本語学校，在外日本大使館など）。国内入試説明会参加者は増加傾向にあり，2016 年が 120 名，2017 年
度が 163 名，2018 年度 165 名，2019 年度 166 名となっており，本学院プログラムへの関心の高まりを示している[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 29-9 -北海道大学国際広報メディア・観光学院〇

教育活動の状況2014 年度から始まった国際共同教育プログラム「Tandem Language Learning
Project(TLLP)」を発展させた，新学院のグローバル・ネットワーキング養成プ
ログラム（修士課程実践共通科目「特別演習（タンデム言語学習）」及び博士後期課程研究実践科目「国際交流プログラム」として開講）では，海外大学院の学生と本学院の学生がペアになり，互恵的・協働的に学び，研究交流を行う。本学院と英国シェフィールド大学（及びリーズ大学）が参加して始まった TLLP は，第３期中期目標期間中に他の大学（フィンランドのヘルシンキ大学，オーストラリア国立大学，メルボルン大学等）が加わり，年１回参加大学が持ち回りで研究会を開催，学生にグローバルな研究交流の機会を提供している。参加学生の本プ
ログラムへの評価は良好である。2018-2019 年度に実施された３回（シェフィールド大学，メルボルン大学，北海道大学）の研究交流を例にとると，アンケートに回答した参加学生（25 名）の 100%が，本プログラム参加が「修士・博士の学位論文研究および学術目的の外国語の習得にとって『役立った』あるいは『大変役立った』と回答している。このことから，本プログラムが参加学生の研究の質向上に，貢献しているものと考えられる。[A.1]〇

世界トップレベルの研究者等を招へいし，本学研究者と協働して世界から北海道に集まる学生を教育する「Hokkaido サマー・インスティテュート（HSI）」には，本学院から海外研究者を招へいしメディア・観光学に関する HSI 科目として，
2016 年度に２科目，2017 年度に２科目，2018 年度に４科目，2019 年度２科目を開講し，海外大学との協働授業を推進している（研究者はバルセロナ大学，ソウ
ル国立大学，メルボルン大学，ノルウェーのスタバンゲル大学，タイのチェンマ
イ大学等から招へい）。[A.1]〇

本学院は 2017 年度にバルセロナ大学ホテル・観光学院との間に学術交流に関する協定を締結し，博士後期課程における国際共同学位プログラムの構築も視野に入れ，教育・研究の諸活動における交流を促進していくことで合意した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学院では企業等との連携に基づいた実践的教育を重視しており，第１・２期
中期目標期間から企業・シンクタンク（野村総合研究所，読売新聞社，電通，JR
東日本，JR北海道他）と連携した教育プログラムを実施してきた実績があるが，第３期中期目標期間では，2017年度よりJTB北海道と，2018年よりYahooとそれぞれ協定を締結し，それら組織と本学院の教育連携によって新たな実践的学修プロ
グラムを提供している。地方自治体（2016年度は中標津町，2017年度は池田町，
2018年度は仁木町，2019年度は小樽市・札幌観光協会）との連携授業も実施している。その成果の一つとして，2017年には「観光地域活性化戦略論演習」の授業- 29-10 -北海道大学国際広報メディア・観光学院

教育活動の状況で行われた学生発表の地域活性化プランの一つが，留萌観光協会の紹介により実際のツアーとして実施された。また，2017年「インバウンド・ツーリズム論演習」の授業で行った学生の発表が評価され，2019年には池田町観光振興計画にその提案が採用された。このように，教育プログラムが具体的な政策として実行力を持
つ成果を挙げている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員の教育力向上のため，夏ターム終了時，冬ターム終了時に授業アンケートを実施している。結果は教員に開示するとともに教務委員会で検討し教育の改善に役立てている。修了生に対しては３月に修了者アンケートを実施し，その結果を分析して教育力向上と教育環境の改善に役立てている[C.1]〇

教育改善のため，2016 年度は「研究教育倫理教育―指導教員として心がけるべ
きこと（教育倫理教育の全体構想）」というタイトルで（50 名参加），2018 年
度は，「責任ある研究活動を定着させるために―現状と課題」というタイトルで（45 名参加），教育改善 FD 研修会を行った。この他，教員向けのハラスメント防止講習を毎年実施している。これら FD 研修には，平均して全体の約 90%の教員が参加していることから，本学院は教員研修に継続して積極的に取り組んでいると判断できる。[C.2]〇2019 年１月に学修指導における学修成果を可視化する目的で，本学院の教学アセスメント・ポリシーを策定し，教学マネージメント体制を整えて，授業アンケート，修了時調査，修了生調査等の各種調査（修了生調査については 2019 年度
開始）を毎年度実施し，それらの結果を検証している。 [C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度の新学院設置により２専攻を１専攻に統一し，これまで以上に専攻の垣根を超えた，メディア研究と観光研究という二つの領域を横断する学際的教育を推進するための環境を整えた。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞- 29-11 -北海道大学国際広報メディア・観光学院

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0129-iE-1）
・ 指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人学生を積極的に受け入れるため，６講目や土曜日開講を一部授業について可能にし，長期履修制度を導入して柔軟な履修ができるようにしている。[E.1]〇

社会人学生を対象としたプログラムとして，上述したように，観光地域まちづ
くりの中心となって活躍する人材を育成する「デスティネーション・マネージャ
ー」育成のための履修証明プログラムを 2017 年度より開始し，2017-2019 年度の間に 17 名の履修生が当該プログラムを修了した。修了生アンケートの結果によれば，本履修証明プログラムのカリキュラム全体について，全回答者の 89%が「非常に」あるいは「概ね」満足と回答していることが，本プログラムの成果を示している。修了生の大半は勤務先に戻るが，2017 年度には修了生 1 名が，本プログ
ラムで履修した「インバウンド・ツーリズム論演習」をきっかけとして連携先自治体に就職，現在この自治体の DMO（観光地域づくり）統括マネージャーを務めている。このように，連携により修了生が社会で活躍するきっかけができる，という具体的な効果も現れている。[E.1]- 29-12 -北海道大学国際広報メディア・観光学院
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0129-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0129-ii1-2）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程においては，年度によって多少の増減はあるが，順調に修了者を出している。博士号取得者は第２期中期目標期間６年間の年平均が 4.8 名だったのに対し，第３期中期目標期間に入って 4 年間（2016-2019）の年平均は 7.3 名と増加している。 [1.1]〇

学生の研究実績を示す成果に関して，2016 年度４件（修士課程学生２名，博士後期課程学生２名：日本広報学会ポスター発表優秀賞，中国日本語教育研究会優秀論文賞，日本都市計画学会北海道支部学生奨励賞，第４回国際マーケティング
学会最優秀学生プレゼンテーション賞）の受賞，2018 年度４件の受賞（修士課程
学生１名，博士後期課程学生３名：中国新聞史学会優秀論文賞，観光情報学会研究奨励賞，第 84 回韓国観光学会ソウル国際学術大会最優秀論文賞，北海道大学
大塚賞）があった。2019 年度は 3 件の受賞（修士課程学生 3 名，博士後期課程学生１名：The Asia Pacific Tourism Association Best Paper 賞，大地みらい信
用金庫理事長賞優秀賞，観光学術学会大学院生大会発表奨励賞・最優秀賞）があった。[1.2]〇

論文数，学会発表数，国際学会参加数（2016-2019）は，第３期中期目標期間に入って大きく増加傾向にあり，博士後期課程については，4 年間の年平均がそ
れぞれ 34.5 件，53.3 件，21.3 件（第２期中期目標期間６年間の年平均はそれぞれ，19.3 件，29.5 件，10.3 件）であった。これらと上記に述べた学会での学生の受賞実績を合わせて考えると，学院の集団指導体制の整備（定期的な研究進捗
状況確認の徹底，学院内共同研究補助金の活用による研究会での発表や意見交換の促進等を含む）や国際的教育プログラムの整備が学生の研究実績という形で実を結んでいると推察される。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第 3 期中期目標期間の修士課程修了者就職率は，高水準だった第２期中期目標
期間の数値（期間中 80%前後）をほぼ維持した（2017-2020 年度の就職率は平均- 29-13 -北海道大学国際広報メディア・観光学院

教育成果の状況

80.2%）。就職先は，民間企業の割合が高く，業種は多様だが特に情報通信・メディア関連や観光・運輸関連への就職者が多いのが本学院の一つの特徴である。
日本・北海道の社会や経済をけん引するような企業への就職者も数多く，本学院
が社会の要請に応える専門性を有する修了者を輩出しているためと考えられる。
博士後期課程修了者については，2016-2019 の４年間の就職者 20 名のうち，大学教員 12 名，他業種４名，ポスドク１名，有職者３名と，教育研究機関および他業種を含め，良好な就職の成果が得られている [2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0129-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度以降実施された修士課程修了生へのアンケートでは，研究指導・カリ
キュラム全体に対し，平均して 90%以上の学生が「満足」と回答している。身に着いた能力として特に多数の肯定的な回答が得られた項目は，「発表・プレゼンテーション能力」，「ディスカッション能力」，「情報収集・分析能力」等で，これらに関しては 80％以上の学生が「身に着いた」と回答し，第３期中期目標期間に入ってからも，第２期中期目標期間に示された高い学生満足度を維持している。これらの結果から，本学院のディプロマ・ポリシーで掲げているコミュニケーション能力，情報収集・分析力等能力の向上を図るための取り組み（修士論文・
特定課題研究中間発表会，修士・博士後期課程研究経過報告会，プレゼンテーションスキルズ研修，ディスカッション重視の課題解決型授業等）の結果が修士課
程修了生に実感されていることが読み取れる。[A.1]- 29-14 -北海道大学国際広報メディア・観光学院【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 29-15 -北海道大学保健科学院

30．保健科学院（１）保健科学院の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・ 30-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

30-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 30-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 30-８

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 30-10- 30-1 -北海道大学保健科学院（１）保健科学院の教育目的と特徴
１．教育目的本学院は，本学が掲げる４つの基本理念（フロンティア精神，国際性の涵養，全人教育，
実学の重視）及び，「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理
解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」という本学の第３期中期目標の下，保健科学の基礎的素養と高度な専門的素養を身につけた，科学技術の高度化，学際化，国際化等に対応できる多様な知識，判断力および実務対応能力を持つ人材の育成を目的としている。具体的な教育目標を以下に示す。
(1) 保健科学への医療及び社会の大きなニーズに応えるため，学部教育や実務経験で培った専門的な技術や知識を向上させる。
(2) 高度な専門的判断能力と医療技術の実践的能力を身につける。
(3) エビデンスに基づく保健科学の発展を担う高度医療専門職および保健科学研究をリードする教育者・研究者を育成する。
２． 保健科学院の特徴・入学者の状況
本学院では，保健科学における専門技術を高めると共に，様々な分野の融合と連携を通して，学術的な発展を目指すべく，保健医療系の学部教育を受けた学生のみならず，異なる背景の学問を身につけた学生を受け入れ，地域や文化，国籍を問わず，広く人材を求めている。入学者も，開設から現在までに，本学保健学科出身者が約70％を占め，外国人留学
生も中国を中心に約30名を受け入れている。
その教育体制において，専門性の高い科目群と領域横断的で学際的な科目群(生体量子科学，生体情報科学，リハビリテーション科学，健康科学，看護学，公衆衛生看護学，助産学，高度実践看護学)を開設し，複数教員による研究指導体制を実施している。また，高い教育の質を保証するため，ＦＤ委員会の企画の下，教員の教育資質を高める教員研修への参加を促すとともに，教務委員会および学生委員会の活動を通し，学修や進路相談等の学生支援，教育制度の評価により制度改革を持続的に進める教学評価を実施している。
本学院においては，保健科学コースおよび看護学コースを設置し，修士課程ではそれぞれ，305名におよび修士(保健科学)および82名の修士(看護学)，大学院博士後期課程においては，59名の博士(保健科学)および４名の博士(看護学)の学位授与を行っている。また，修士(看護学)においては，公衆衛生看護科目群にて保健師，助産学科目群においては助産師の国家試験授与を可能としており，2015年3月から2020年3月までの6年間に，それぞれ23名，14名の国家資格を取得している。

- 30-2 -北海道大学保健科学院

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0130-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0130-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0130-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0130-i3-2）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0130-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度より，社会的なニーズの高いがん専門看護師資格認定申請を可能とするため高度実践看護学科目群を改編し，臨床経験を有する看護師を対象にがん看護特論など 15 科目 30 単位を開講するなど，がん看護専門看護師の養成に取り組んでいる。2019 年度に２名が履修している。[3.1]〇2017 年度に採択された文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「病院経営支援に関する領域」により，2018 年度に修士課程に「病院経営アドミニスト
レータ・ディプローマプログラム」を開設し，医療経営戦略論など 12 科目 144 時
間を履修した受講生には北海道大学総長名でディプローマを授与するなど，地域の医療，保健及び福祉に貢献できる医療経営人材の育成に取り組んでおり，2018 年度に 31 名，2019 年度に 20 名が履修している。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞- 30-3 -北海道大学保健科学院

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0130-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0130-i4-2～5）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0130-i4-6）

・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0130-i4-7）
・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第 3 期開始時の 2016 年度から，リスクマネージメント特講において，専門職連携を推進するために受講者の背景を考慮したグループワークによるアクティブラー
ニングを試み，医療リスクを防止するための専門職連携教育（IPE）の発展・進化，専門職連携教育の運営体制や，さらにその質を向上させる体制を整えている。[4.1]〇2018 年度に開設したディプローマプログラム「病院経営アドミニストレータ育成プログラム」において，北海道内を中心に札幌以外の遠隔地からの受講を可能とするために，インターネットによる授業の同時動画配信およびリアルタイムでのチ
ャットを活用した e-learning システムによる講義を実践している[4.3]〇

大学院修士課程開設時から大学院生の指導において，より幅広い視野での研究を進めるために，主任指導教員の他に１名以上の副指導教員を配置し，複数指導体制による研究指導を行っている。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0130-i5-1）

・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0130-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0130-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0130-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全ての大学院生を対象に，研究に専念できるようにインターネットおよびプリンター機器を完備した院生室を用意し，研究環境を整えている。[5.1]〇

大学院修士課程開設時から，専門性の高い大学院における履修指導において，修士課程および博士後期課程ともに２年次１学期終了後に主任指導教員および副指導教員を中心に中間審査会を実施し，複数教員のもとで学位取得に向けた研究の内容および進捗を確認している。 [5.2]- 30-4 -北海道大学保健科学院＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価の分布表（別添資料 0130-i6-1～2）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0130-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全国にさきがけて，第２期最終年の 2015 年より，大学院看護学コース内に助産学科目群，および公衆衛生看護学科目群を配置し，助産師・保健師の国家試験を受験可能とする臨床看護にかかるコースを設置した。第３期において，これらのコー
スでは修士課程２年間のうちに，５単位の臨床実習が配置され， 臨床的問題解決能力を習得している[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0130-i7-1,2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0130-i7-3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0130-i7-4,5）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0130-i74,5）再掲【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程では，第２期最終年の 2015 年度から修士論文にかかる評価基準を明示し，第３期が開始された 2016 年から複数の審査員により公平・公正な修士論文の合否判定を行っている。[7.1]〇

博士後期課程では，2017 年度から学位論文のもとになる論文はインパクトファ

クターを有する雑誌に掲載された論文のみとし，より厳格な学位審査を実施している。(別添資料 0130-i7-6)[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0130-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0130-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）- 30-5 -北海道大学保健科学院

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

外国人留学生の受入促進を図るため，企画戦略室内に国際交流専門部会を設置

し，海外大学との学生交流および研究連携を進めた結果，修士課程での外国人留学
生は第２期最終年の 2015 年には２名であったが第３期に入り 2018 年には 13 名，
2019 年には９名へと増加している。[8.1]〇2017 年より修士課程から博士後期課程を受験する大学院生については，外国語の試験を免除した結果，博士後期課程の受験者数が第２期最終年の 2015 年には６名であったが第３期に入り 2018 年には 10 名，2019 年には 13 名と倍増している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0130-i4-5）（再掲）
・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

２年に一度，海外協定大学と FHS International Conference（保健科学研究院

国際シンポジウム：保健科学研究院が隔年で主催する連携大学院との国際シンポジウム）を開催し，シンポジウムや研究発表を通じた研究交流を積極的に進めていることもあり，海外協定大学との短期交換留学の実績は，第３期では 2016 年度から
2018 年度の派遣 15 名(学生数対 3.8％)へ増加している。[A.1]〇

大学院生による国際学会発表を積極的に推進するため，本学院への寄付金を財源とする国際学術交流基金を 2016 年度に立ち上げた。当該基金にて旅費等の一部助成が可能となったことにより，発表者数は 2016 年度には７名，2019 年度には 11名と増加傾向にあり，大学院生の国際性啓発教育に寄与している。

＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程および博士後期課程の講義において，第３期に入った 2016 年から北海道大学病院をはじめとする医療機関の医師・看護師・助産師，医療機関や企業の経営者など，実務に精通した非常勤講師が大学院教育に加わり，保健科学研究及び教育の推進を図っている。[B.1]- 30-6 -北海道大学保健科学院＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院指導教員を対象としたファカルティ・ディベロップメント（FD）を，毎年開催し，2018 年度は本学に学術研究員として勤務する外国人研究者を講師に迎え英語での講義をテーマとし，今年は外国人留学生の指導方法に関するテーマで実施した。 （別添資料 0130-iC-1）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0130-iD-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 第２期までの社会人特別選抜入試の実施に加え，第３期に入り 2017 年度から開始した
がん看護専門看護師養成の高度実践看護学科目群の設置，2018 年度から開始した社会人を対象とした病院経営人材育成のためのディプローマプログラムなど社会のニーズを踏まえた教育体制を整備している。[D.1]- 30-7 -北海道大学保健科学院
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0130-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0130-ii1-2 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生が筆頭筆者のインパクトファクター（IF）を有する英文論文数は，第２期最終年の2015 年度の８件から第３期に入り倍増し，2019 年度では 15 件と約２倍に増加し，国際学会での発表数は，毎年度 30 件以上となっている。また，第３期に入り 2016 年度以降のインパクトファクター（IF）2.0 以上の雑誌への学生が筆頭論者である論文掲載数は修士課程 16 件，博士課程 19 件となっている。 [1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2018 年度大学院修士課程修了者の約２割は大学院進学，約３割は企業，約５割は医療機関となっている。この修士課程修了者の傾向は，高度医療専門職の育成のみならず，分野を超えた指導者・研究者の育成としている本学院の教育理念を達成している。また，博士後期課程修了後は，約８割の修了生が大学や研究機関に就職しており，本学院の教育理念である指導者育成・研究者育成を達成している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料
２０１６年度修了時アンケート（別添資料 0130-iiA-1 ）２０１７年度修了時アンケート（別添資料 0130-iiA-2 ）２０１８年度修了時アンケート（別添資料 0130-iiA-3 ）２０１９年度修了時アンケート（別添資料 0130-iiA-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究院の 2019 年度修了者を対象としたアンケートでは，高い倫理観や課題設定・解決能力等について，専門教育が能力獲得の場となっていることが示されており，本学院の教育目標である高度な専門的判断能力と医療技術の実践能力の獲得を達成している。ま- 30-8 -北海道大学保健科学院

教育成果の状況

た，教育に満足しているかについて，肯定的な回答の割合は 95％となっており，本学院が十分な教育環境・教育体制であることを明らかにしている。[A.1]- 30-9 -北海道大学保健科学院【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 30-10 -北海道大学総合化学院

31．総合化学院（１）総合化学院の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

31-２

・・・・・・・・・・・

31-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 31-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 31-13【参考】データ分析集

指標一覧- 31-1 -・・・・・・・ 31-16

北海道大学総合化学院（１）総合化学院の教育目的と特徴
１．教育目的「フロンティア精神」，「国際性の涵養」，「全人教育」，「実学の重視」という北海道大学の４つの基本理念，及び中期目標である「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」に基づき，総合化学院では，化学および化学関連の幅広い分野において次世代のフロントランナーとなるトップクラスの研究者と技術者の育成を目的としている。
２．特徴
本学院では，上記の教育目的を達成するため，化学の幅広い分野をカバーする学
内外52の研究室が以下の３つのコースに分かれて化学の各専門領域について理学
系・工学系の双方の立場から俯瞰した体系的教育が実現するようカリキュラムを組んでいる。具体的に修士課程では，コースの主専修科目，他コースの副専修科
目，共通科目を修得，博士後期課程では，共通科目を修得し，さらに，修士論
文・博士論文の作成では理工双方の主・副指導教員が協働で指導することで，化学および化学関連の幅広い分野において次世代のフロントランナーとなるトップクラスの研究者と技術者の育成を行っている。
専門的知識に裏づけられた総合的判断力を有する指導的・中核的なフロントランナーを育成するため，次世代化学で最重要な「分子化学」，「物質化学」，「生物化学」分野に対応した以下の３コースで教育を行っている。
（1）「分子化学コース」
分子レベルでの反応の制御と解析，反応を効率的に実現する触媒開発と，それを巧みに利用した化学プロセス開発に至る一連の反応開発とプロセス設計（2）「物質化学コース」
分子や原子を階層的に組み上げることにより新たな新機能を示す有機高分子，無機材料，金属材料，ナノ材料等と，その複合材料の創製（3）「生物化学コース」
細胞と生物自体の構造・機能の化学的な解析に基づいた生体システムの人工的制
御と生体の各種機能を発現する医学・医療関連材料の設計
上記コースの下で化学の基盤を確実に理解するための基礎的な教育を行うコース
教育と，コース教育を踏まえ学生の求めるキャリアパスに応じた発展的な教育を行う
副専修科目や共通科目などの展開的教育を，真の国際的視野をもつ若手研究者の育成を目指し設置している「国際先端物質科学大学院（AGS）」，「フロンティア化学教育
研究センター（FCC）」が提供する国際的化学教育との協働も含め行うことにより，多岐にわたる化学・科学の技術領域を展開・発展し，社会の要請に柔軟に対応することができる研究者，技術者の育成を目指している。

- 31-2 -北海道大学総合化学院

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0131-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0131-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0131-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別
添資料

なし）

理由：第３期中期目標期間において，自己点検・評価を行っていないため（令和２年実施予定）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0131-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程の修了要件のうち，必修科目は総合化学特別研究（10 単位）で，総合化学専
攻共通の選択科目から８単位以上，主専修科目群から５単位以上，副専修科目群から２単位以上，共通科目群から５単位以上修得する学際的な教育体制を整えている。[3.1]○

各コース（分子化学コース，物質化学コース，生物化学コース）の履修モデルを学生便覧に掲載し，修士学生の履修計画作成の際の参考となるよう配慮している。[3.1]○

ほとんどの科目が４学期制（各１単位）で開講されているため，海外または国内の大学院等研究機関への派遣（ショートビジット）など幅広い選択を可能としている。
[3.1]

○

カリキュラム・マップの作成，及び授業科目の内容やレベルに応じた特定のナンバー
附与（ナンバリング）等効率的な学修環境を整えている。[3.1]○

理学系と，工学系の教育・研究を融合させ，基礎学理に基づく問題解決能力から実社- 31-3 -北海道大学総合化学院

教育活動の状況

会において重要となる生産プロセス・材料物性解析まで一貫して系統的に教育するカリ
キュラムを構築している。[3.1]○

計算化学・情報科学による予測を実験化学に提供する，あるいは実験化学からのアウ
トプットを情報科学による解析を通して計算化学へとフィードバックするなど，これら三分野の融合による新しい化学反応の合理的かつ効率的な開発を可能にする新たな学
問分野「化学反応創成学」の構築に取り組んでいる。（別添資料 0131-i3-4）[3.1]○

修士課程及び博士後期課程ともに理・工の異なる分野の教員を副指導教員として含む「論文指導委員会」を組織し，学生の論文完成まできめ細やかに指導を行う「複数指導教員制」を採用し，教育プログラムの質の保証・質の向上を図っている。[3.1]○

博士後期課程の集中講義等，先端研究において主に英語で学ぶ機会を与えることにより，国際的コミュニケーション能力の向上に向けた取り組みを進め，本学院と FCC の連
携事業「国際連携総合化学プログラム」において 88 名（平成 28 年度 18 名，29 年度 18名，30 年度 25 名，令和元年度 27 名））の学生を海外研究機関に派遣した。[3.1]○

平成25年度に採択され，本学院が主体的に運営している産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを育成する文部科学省の「博士課程教育リーディングプログラム」のプログラム生に対しては，複数の専攻をまたぐ形で異分野交流，産学連携・キャリア教
育，国際連携・語学教育，科学技術コミュニケーションに関する教育プログラムの体験
を通し，最終年度では独立研究，海外研究，企業研究，先端研究を実施する能力のある研究者を育成する仕組みを整えており，総合化学院では第３期中期目標期間において21名の学生がプログラム生に採用されている（平成28年度10名，29年度６名，30年度４名，
令和元年度１名）。プログラム生は，これらの各種プログラムを通して次世代のフロン
トランナーとなるトップクラスの研究者と技術者として期待され，令和元年度末現在，31名（平成29年度９名，30年度13名，令和元年度９名）（うち総合化学院学生は平成29
年度６名，30年度10名，令和元年度４名）が本プログラムを修了して，学術・研究機関，
民間企業に就職している。（別添資料0131-i3-5）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0131-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0131-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0131-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0131-i4-7）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

グローバル COE プログラム「触媒が先導する物質科学イノベーション」で実施した様々な事業を引継ぐ形で，理学研究院化学部門，触媒化学研究センター（現触媒科学研究所）- 31-4 -北海道大学総合化学院

教育活動の状況と連携して，工学研究院に「フロンティア化学教育研究センター」（FCC）を組織し，本学院と FCC が連携した「国際連携総合化学プログラム」を実施している。
このプログラムでは，海外の大学院学生の受入れ（ショートステイ:SS）及び海外／国内の研究機関への派遣（ショートビジット:SV）を日本学生支援機構（Jasso）事業「海外留学支援制度（協定派遣）及び（協定受入）」を活用しつつ第２期中期目標期間中から継続して実施し（第３期中期目標期間中の実績

SS 89 名（平成 28 年度 22 名，29 年

度 26 名，30 年度 24 名，令和元年度 17 名），SV 88 名（平成 28 年度 18 名，29 年度 18名，30 年度 25 名，令和元年度 27 名）），国際的視野の養成，異文化理解力と国際的コ
ミュニケーション能力を持った学生を育成している。（再掲）[4.2]○

平成 25 年度に採択された「博士課程教育リーディングプログラム」では，海外大学との連携に基づいた「国際連携・語学教育」を設定し，海外インターンシップ，海外サマーキャンプ，国際シンポジウム・ワークショップ運営等でプログラム生を支援しているとともに，企業との連携に基づいた「企業連携・地域連携教育」も設定し，企業セミナ
ー，企業コンソーシアム，企業インターンシップ・アウトリーチ演習等で支援している。
[4.2]

○

平成 28 年度に国立台湾大学（台湾），モントリオール大学（カナダ），南京大学（中国）とダブル・ディグリー・プログラムに関する覚書を締結して，両大学から学位を取得することを可能とし，５名（国立台湾大学３名（受入３名），モントリオール大学１
名（派遣１名），ＡＧＨ科学技術大学（平成 23 年度締結）１名（派遣１名））の学生が参加した。また，国立台湾大学（台湾）とはコチュテル・プログラムに関する覚書も平成 28 年度に締結しており，１名の学生が参加した。これらは本学院の国際化を進めるとともに，長期間海外の大学で研究を経験することにより，参加学生の国際性の涵養にも大いに寄与している。[4.2]○

本学院では平成 29 年度に「総合化学院ダブル・ディグリー・プログラム及びコチュテ
ル・プログラム支援事業」を制定して，これらのプログラムに参加する学生に渡航費，奨学金（月５万円まで）を支援しており，学業に集中できる環境を整えており，これまで２名（平成 29 年度１名，令和元年度１名）の学生を支援した。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0131-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0131-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0131-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0131-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士後期課程学生に対して，入学時から２年半，RA として雇用，その後は奨学金を給- 31-5 -北海道大学総合化学院

教育活動の状況付することにより，教育や研究に関する経験の蓄積を促進するとともに経済的にも支援し博士論文研究に専念できる環境を整えている。（RA 雇用者
度 12 名，30 年度７名，令和元年度４名）（奨学金受給者

平成 28 年度６名，29 年

平成 28 年度１名，29 年度１名，30 年度１名，令和元年度１名） [5.1]○

博士課程教育リーディングプログラムのリーディングプログラム生には，特別な経済的支援「北海道大学博士課程教育リーディングプログラム奨励金」により，インセンテ
ィブを与えるとともに，主体的な学習の時間の確保に努めている。（奨励金受給者

平

成28年度50名，29年度52名，30年度45名，令和元年度38名）[5.1]○

本学院は，全国各地の大学院化学系専攻（博士後期課程）の中から，化学の基礎・応用研究と並行して，リーダーシップ，コミュニケーション能力に優れた人材，グローバ
ルな感覚を持った人材育成など「化学産業界が望ましいと考える博士後期課程の教育カ
リキュラムを実践する大学院専攻」として，（社）日本化学工業協会「化学人材育成プ
ログラム」支援対象専攻に採択されており，第３期中期目標期間中は毎年１名ずつ，計４名の学生の支援を実施している。（別添資料0131-i5-5）[5.1]○

本学院が質の高い学位を授与していることが認められ，Springer社（ドイツ）による「Distinguished Doctor Theses」出版企画の選定専攻に平成23年度から採択されており，第３期中期目標期間中においては，５名の学生が選考（平成28年度１名，29年度２名，30年度１名，令和元年度１名）され，博士論文の出版とともに賞金（500ユーロ（日本円約61,000円））が授与された。 [5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0131-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0131-i6-2～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0131-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学院では，「成績評価基準のガイドライン」を設け，成績評価の基準，成績評価の方法，及びシラバスへの記載方法も併せて定めている。[6.1]○

成績評価については，「成績評価基準のガイドライン」に記載のとおり，学院として
秀や優の数の目安を示すことは行っていないが，試験等の結果内容に応じて厳格に行っている。

○「①シラバスに記載してある成績評価方法や授業中に指示のあった成績評価方法と異なる成績評価方法により評価されたことを，学生が具体的事実をもって示すことができる場合」や「②明らかに誤記入（採点ミス，登録ミス）によるものと思われる場合で，学生が具体的事実をもって示すことができる場合」には，所定の書式を用いて成績評価
に関する質問や異議を申し立てる制度を設けている。これまで異議申し立ては行われておらず，評価の厳格性に加えて公平性や客観性が実現されていると言える。 [6.1]- 31-6 -北海道大学総合化学院○

教育活動の状況

教育の内部質保証に関する取り組みの一つとして，「総合化学院アセスメント・ポリ
シー」及び「総合化学院アセスメント・チェックリスト」を定め，定期的に分析・点検・評価を行う体制を整えている。（別添資料 0131-i6-6）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0131-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0131-i7-3～7）

・ 学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0131-i78～10）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0131-i7-3～7）（再掲）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0131-i711～13）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ディプロマ・ポリシー(DP) を明文化し，DP の達成度を評価するための学位論文審査基準を設け，審査の客観性を担保している。[7.1]○

学位論文の審査にあたっては，博士論文については指導教員以外の教員が主査を務め，理学系教員と工学系教員それぞれが審査委員に加わり多面的に審査を行う体制を構築
し，学位の質の保証を担保している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受け入れ方針が確認できる資料（別添資料 0131-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 0131-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

理学系，工学系出身者を始め様々な背景の学生を受入れて，化学および化学関連の幅広い分野において次世代のフロントランナーとなるトップクラスの研究者と技術者を育成するため，修士課程の入学試験においては，複数の専門科目の選択を課して化学の幅広い基礎学力を持った学生を受け入れている。また，学業成績優秀者に対しては筆答
試験を免除する場合がある。[8.1]○

修士課程，博士後期課程入学試験ともに，国際舞台での活躍に不可欠となる語学力を計るため，世界共通で実施されている英語試験のスコア提出を出願要件としている。
[8.1]- 31-7 -北海道大学総合化学院○

教育活動の状況

これらの取り組みの結果，受験倍率（受験申込者数／入学定員）は第２期・第３期中期目標期間を通じて1.3倍以上を堅持，社会人DC数は第２期中期目標期間中16名，第３期
中期目標期間16名の合計32名が在籍，留学生比率（留学生数／修士・博士定員数）は，第２期中期目標期間中の平均約11％から第３期中期目標期間中は約19％に上昇するな
ど，入学する学生の質の向上が担保されている。（別添資料0131-i8-3）[8.1]○

外国人留学生に対しては，外国人留学生入学試験として特別選抜を実施しており，博士後期課程でのglobal educational programであるAGS（Advanced Graduate School ofChemistry and Materials Science; 国際先端物質科学大学院）は独立した日程で選抜を行い，毎年約10名の留学生が入学している。（別添資料0131-i8-4）[8.1]○

本学院とフロンティア化学教育研究センター（FCC）が連携して実施している「国際連携総合化学プログラム」により，海外の大学院学生の短期受入れ（ショートステイ:SS）
を第２期中期目標期間中から継続して行っており，これまで89名（平成28年度22名，29
年度26名，30年度24名，令和元年度17名）が参加し，第２期中期目標期間から向上（平成25年度５名，26年度13名，27年度14名）している。本学院の学生にとっては，本プロ
グラムにより受け入れた学生と研究活動を始め，種々交流することで，国際的コミュニ
ケーション能力の向上に寄与している。（再掲）[8.1]○

世界トップレベルの研究者等を招へいし，本学研究者と協働して世界から北海道に集まる学生を教育する「Hokkaidoサマーインスティテュート」の実施にあたり，総合化学院では第３期中期目標期間において67科目（平成28年度：９科目，29年度:９科目，30年度：11科目，令和元年度：17科目，令和２年度（予定）：21科目）を提供し，海外から聴講学生41名（平成28年度：15名，29年度：10名，30年度：７名，令和元年度：９名）を受け入れ，教育の国際性を促進している。〔8.1]○ 「博士課程教育リーディングプログラム」のプログラム生に対し「北海道大学博士課程
教育リーディングプログラム奨励金」による経済的支援を行うことで，学業や研究に専念できる環境を整えている。令和元年度末現在，31名（平成29年度９名，30年度13名，令和
元年度９名）のプログラム生が本プログラムを修了して，学術・研究機関，民間企業に就職している。（再掲）[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0131-i4-6）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士後期課程においては，講義科目は「英語のみ」または「日英併用（板書・資料に関し英語併記）」で行っている。修士課程においても，留学生の増加に伴い，日英併用の授業科目を増やしている。また AGS プログラムの講義は，外国人研究者による英語集
中講義を中心に，若手教員の英語による最新研究の紹介もオムニバス形式で行っている。
[A.1]- 31-8 -北海道大学総合化学院○

教育活動の状況

真の国際的視野をもつ若手研究者の育成を目指し設置している「国際先端物質科学大学院（AGS）」，「フロンティア化学教育研究センター（FCC）」の支援の下，優秀な留学生の確保に努めている（支援を受けた留学生数

平成 28 年度 26 名，29 年度 27 名，

30 年度 25 名，令和元年度 29 名）。本学院と連携関係にある（独）物質・材料研究機構
においては，独自の外国人奨学生枠を活用し，本学院への留学生の入学に貢献している（支援を受けた留学生数

平成 28 年度 10 名，29 年度 14 名，30 年度 13 名，令和元年

度 16 名）。この結果，本学院における留学生数は，第２期中期目標期間終了時の 57 名から，令和元年度は 100 名に増加し，支援の効果が表れている。[A.1]○

本学院と FCC が連携して実施している「国際連携総合化学プログラム」では，
一部 JASSO「海外留学支援制度『（協定派遣）及び（協定受入）』」を利用しつつ外国の大学院等で研鑽する学生の受入れ（ショートステイ：SS）と海外または国内の大学院等研究機関
へ学生を派遣（ショートビジット：SV）している（第３期中期目標期間中の実績

SS 89

名（平成 28 年度 22 名，29 年度 26 名，30 年度 24 名，令和元年度 17 名），SV 88 名（平成 28 年度 18 名，29 年度 18 名，30 年度 25 名，令和元年度 27 名）。特に博士後期課程
１年次に海外派遣プログラムに採択された学生は AGS 日本人学生と認定し，２年次に研究費を補助するとともに，後述の「総合化学院 Summer School」への参加及び学位論文の英語による執筆を義務付けている。さらに，平成 29 年度より SS で本学に留学している学生と本学院在籍生の国際交流を目的とした「CSE（総合化学院）International
Student Symposium」を毎年開催しており，異文化理解力と国際的コミュニケーション能
力の向上に寄与している。（再掲）[A.1]○

本学院設立時より，「総合化学院 Summer School」を毎年夏に開催（令和元年度からは博士課程教育リーディングプログラムと共同開催）している。開催にあたっては，博士後期課程学生が実行委員会を組織し，招待講演者の選定・招へいやスケジュール立案，会計など全てを行うことで，研究能力に加え社会的・職業的に自立する能力も養成している。使用言語は原則英語とし，外国人講師中心の招待講演，学生によるポスター発表
及び英語の講演，レクリエーション等を行い，国際性を涵養している。（別添資料 0131iA-1）[A.1]○

平成 28 年度に海外の大学（国立台湾大学，モントリオール大学，南京大学）とダブ
ル・ディグリー・プログラム（DDP）及びコチュテル・プログラム（CP）に関する覚書を締結した。現時点では，両大学から学位を取得した例はないが，AGH 科学技術大学（平成 23 年度締結）に１名，モントリオール大学に１名の学生を派遣しており，今後，両大学における学位審査を経て，学位を授与する予定である。（再掲）[A.1]○

博士課程教育リーディングプログラムではプログラム生に対して「国際連携・語学教育」を修得すべきカリキュラムの一つの柱として設定しており，海外の大学との連携を通じて国際的実践力を持った人材を育成している。 [A.1]○

連携した海外大学で，本学と世界の学生が共に学ぶ「海外ラーニングサテライト事業」
を積極的に活用して，７大学（南京大学，国立台湾大学，モントリオール大学，ストラ
スブール大学，チュラロンコン大学，武漢理工大学，アンティオキア大学）で計 12 回
（12 単位分）の英語授業を開催した（平成 28 年度：南京大学・国立台湾大学，29 年度
南京大学・チュラロンコン大学，30 年度ストラスブール大学・国立台湾大学・アンティ- 31-9 -北海道大学総合化学院

教育活動の状況

オキア大学・武漢理工大学，令和元年度：モントリオール大学・国立台湾大学・アンティオキア大学・武漢理工大学）。本事業には 22 名の教員と 75 名の学生（平成 28 年度：
教員４名・学生 14 名，29 年度：教員４名・学生 13 名，30 年度：教員７名・学生 24 名，
令和元年度：教員７名・学生 24 名）を派遣し，海外大学の教員と国際協働教育を実施している。[A.1]○

世界トップレベルの研究者等を招へいし，本学研究者と協働して世界から北海道に集まる学生を教育する「Hokkaido サマーインスティテュート（HSI）」の実施にあたり，総合化学院では 67 科目（開講数：平成 28 年度：９科目，29 年度:９科目，30 年度：11 科
目，令和元年度：17 科目，令和２年度（予定）：21 科目）を提供しており，教育の国際性を促進している。（再掲） [A.1]○

博士課程教育リーディングプログラムにおいては「Ambitious 物質科学セミナー」を，フロンティア化学教育研究センター（FCC）においては，先端的な研究を展開している外国人研究者より直接英語で講義が行われる「FCC 講演会」を開催している。これらの受講により，化学に関する高度な専門性に加えて，広い視野，高い倫理性及び科学技術コ
ミュニケーション能力を養っている。（別添資料 0131-iA-3～4）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士課程教育リーディングプログラムでは，学生自身の研究を一般市民に説明するア
ウトリーチ演習を設けており，これにより地域連携による教育活動を推進している。
（別
添資料 0131-iB-1）[B.1]○

化学の有用性と面白さについて，日本を代表する研究者から直接聞くことのできる機会を設けるため，本学院担当教員及びノーベル化学賞受賞者である鈴木章名誉教授による市民公開講座を行った。（令和元年７月 21 日：札幌コンベンションセンター）（別添
資料 0131-iB-2）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学院では複数指導教員制を採用し，教育プログラムの質保証・質向上を図っている。
修士課程では，１年次５月に主任指導教員を決定し，その指導のもと，研究計画書を作成・提出する。２年次４月に修士論文作成計画書を提出する際，主任指導教員が理・工の異なる分野の教員を当該学生の学位審査の副指導教員として最低１名を指名し，最- 31-10 -北海道大学総合化学院

教育活動の状況

低３名からなる「論文指導委員会」を設置し，同委員会による「修士論文予備審査」を行うことで，論文完成まできめ細やかに指導を実施している。[C.0]○

博士後期課程でも，入学直後に博士論文作成計画書を提出する際，主任指導教員が理・工の異なる分野の教員を当該学生の学位審査の副指導教員として最低１名を指名して３名以上の指導教員を配置している。２年次では，ポスター発表会の形式で中間報告会を実施し，指導教員からの助言に対する回答を記載した中間報告書を提出させ，同課程における研究の順調な進展を図っている。[C.0]○

研究活動の補助に従事するRAの制度を活用することで大学院生の教育・研究能力の向上に役立てている。また，学生を留学生のチューターとして雇用し，国際性を涵養する機会を設けている。[C.0]○「博士課程教育リーディングプログラム」においては，プログラム生に対し，２回のQualifying Examination（QE）を課している。
１回目は修士課程２年次に行う「QE1」で，異分野ラボビジット等で修得した専門分野以外の内容を取り入れた異分野横断的な研究，数理連携の研究についての現状分析・問題提起及び研究提案を行い，それに対する口頭試問により審査を行っている。
２回目は博士後期課程２年次に行う「QE2」で，博士論文研究に関連した研究とともに，
キャリアパス形成を見据え，「独立した研究ラボを運営する」「海外共同研究を実施する」「企業共同研究を実施する」「分野融合型の先端共同研究を実施する」との設定のもとに，自らのアイデアで融合研究提案を行い，それに対する審査を行っている。
これらの取り組みにより，教育の質を最大限に保証しつつ，研究を主体的に行う能力を高めている。[C.0]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

総合化学院では，複数部局から参画する教員により，化学の分野を幅広くカバーする
理・工連携カリキュラムを提供している。これにより，総合化学院の入学者に，理・工融合分野を含め，多様な分野の化学を学ぶ機会を与え，技術者・研究者として，将来，役立つ基礎的及び応用的な知識を習得させ，確かな学力を培う教育を行っている。具体的には，学生自らが所属するコース科目５単位を修得するほか，他コースの科目２単位を選択して履修する教育体制を整えている。（別添資料 0131-iD-1）[D.1]○

上記に加え，世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）「化学反応創成研究拠点（ICReDD）」と機能強化促進事業「フォトエキサイトニクス研究拠点～光励起状態制

御の予測と高度利用～」（概算要求事業）などの学際的研究活動を利用した教育を行う
ことにより，「異分野融合」を取り入れた教育体制を整えている。（別添資料 0131-iD2）[D.1]- 31-11 -北海道大学総合化学院○

教育活動の状況

博士課程教育リーディングプログラムでは，連携する組織，機関が提供する幅広い分
野の講義を履修出来る「異分野融合教育」を設定し，フロンティア数理物質科学 I,II,III
や異分野ラボビジット等で支援している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0101-iE-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士後期課程では社会人学生も積極的に受け入れており，第３期中期目標期間において７名（平成 28 年度３名，29 年度１名，30 年度２名，令和元年度１名）の受入れ実績がある。平成 28 年度以降 11 名の社会人学生が博士号を取得（平成 28 年度２名，29 年
度４名，30 年度５名）しており，産業界から要望のある化学及び化学関連の幅広い分野
に関する知見を有した研究者，技術者の養成に応えている。社会人学生は企業に在籍しながら研究に取り組むことから，修了に必要な単位を取得しやすいよう，履修相談に応じ柔軟に対応している。[E.1]- 31-12 -北海道大学総合化学院

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0131-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0131-ii1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程は入学者に対し約94％が標準年限内で課程を修了しており，極めて健全な状況である。博士後期課程は入学者に対し約69％が標準年限内で課程を修了しており，比較的高いレベルといえる。いずれも第２期中期目標期間中の平均と同水準を維持している。[1.1]○

優れた学業成績が認められ短縮修了した学生は修士課程について各年３〜５名，博士後期課程について各年３名であった。第３期中期目標期間における修士課程から博士後期課程への進学率は，第２期中期目標期間の進学率平均16.6％に引き続き，平均16％と高水準を維持している。[1.2]○

修士課程の学生学会発表総件数は 2,495 件（平成 28 年度 631 件，29 年度 580 件，30
年度 660 件，令和元年度 624 件）で，在籍者数で割ると 2.0 件／人・年（平成 28 年度
2.1 件，29 年度 2.0 件，30 年度 2.1 件，令和元年度 1.9 件）となり，第２期中期目標期
間中の平均と同水準を維持しつつ，修士課程でもかなり積極的に学会発表を行っている。
博士後期課程では 1,362 件（平成 28 年度 345 件，29 年度 356 件，30 年度 363 件，令和
元年度 298 件）で，2.2 件／人・年（平成 28 年度 2.1 件，29 年度 2.3 件，30 年度 2.4
件，令和元年度 2.2 件）となり，第２期中期目標期間中の平均 3.7 件に次いで，依然として修士課程以上に積極的に発表を行っている。また，国際学会での発表の割合が高く，国際化への意識が高いと言える。[1.2]○

総合化学院の学生の研究を学術論文として各年度に発表した数は，修士課程研究について 611 報（平成 28 年度 118 報，29 年度 154 報，30 年度 178 報，令和元年度 161 報）
で，平均 0.5 報／人・年となる。２人に１人の修士課程の学生が自分の名前を掲載した論文を発表していることは，業績としてかなり優れている。一方，博士後期課程研究については各年度で 725 報（平成 28 年度 196 報，29 年度 185 報，30 年度 172 報，令和元
年度 172 報）で，平均 1.2 報／人・年となる。優れた論文発表については，高インパク
トファクター誌に掲載されている。総合化学院では，博士の学位取得には学術論文の発表が必須となっており，３年間で 3.6 報／人（平成 28 年度～令和元年度の平均発表数
1.2 報/人・年×３年）となる実績は，博士後期課程での研究指導が順調に進んでいることを示している。いずれも第２期中期目標期間中の平均と同水準を維持している。[1.2]○

大学院博士課程を当該年度内に修了し，研究者を目指す優秀な女子学生に授与される奨励金制度「北海道大学大塚賞」に学内最多の５人（平成 28 年度１人，29 年度２人，30 年度２人）が受賞しており，女子学生の研究者，技術者の育成にも大いに貢献してい- 31-13 -北海道大学総合化学院

教育成果の状況る。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

総合化学院では，理学研究院，工学研究院所属の教員からそれぞれ就職担当委員を決め，学生の企業への就職をサポートする体制を整備している。第３期中期目標期間の平均就職率（就職希望者のうち就職した者の割合）は修士課程 99％（就職者数 349 名），
博士後期課程 98％（就職者数 119 名）であり，第２期中期目標期間中の平均就職率｛修士課程 98.4％（就職者数 547 名），博士後期課程 95.3％（就職者数 109 名）｝からさらに上昇している。[2.1]○

修士課程修了者は，毎年度企業への就職者が多い。特に製造業への就職者は平成30年度修了生においては全体の90％を占めており，総合化学院の基礎から応用までをカバーする教育システムが産業界でも認められてきていることがうかがえる。博士後期課程修了者は，大学教員・ポスドク・研究員及び学術・開発研究機関に就く人数と化学工業を中心とした産業界に就職する人数がほぼ１：１となっている。学位を取得して企業に就職するという選択肢も視野に入れることに抵抗が無くなってきている点は総合化学院の「化学人材育成プログラム」や「博士課程教育リーディングプログラム」，全学で展開されている大学院博士課程学生(DC)や博士研究員(PD)等の若手研究者が産業界において活躍するための課題を明らかにし，組織的な支援を行うS-cubicプログラム，中でも学生と企業の方々との直接交流の場となる「赤い糸会」及び「緑の会」の貢献が大きいものと考えられる。[2.1]○

なお，本学院では，入学式において「赤い糸会」及び「緑の会」を運営している人材育成本部の紹介を行い，必要な情報を得るため同本部への登録を推奨している。[2.l]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0131-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成28年度に修士課程・博士後期課程修了し，５年が経過した者を対象にアンケートを実施した。修了者の回答者のうち83％が「現行の教育・研究体制が，学生の学力や資質・能力を向上させるものとなっていた」と回答しており，修了生が本学院の教育体制を評価していることを確認できた。[B.1]○

また，自由記述による，本学院での教育・研究体制の良い点については，「研究に専- 31-14 -北海道大学総合化学院

教育成果の状況

念できる環境」や「工学系・理学系の授業を両方受けられるところ」といった意見があり，本学院の特長を修了生も理解していることが確認できた。[B.1]- 31-15 -北海道大学総合化学院【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 31-16 -北海道大学医理工学院

32．医理工学院（１）医理工学院の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

32-２

・・・・・・・・・・

32-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

32-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

32-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 32-11- 32-1 -北海道大学医理工学院（１）医理工学院の教育目的と特徴
１．教育目標本学院は，北海道大学が掲げる４つの基本理念「フロンティア精神」「国際性の涵養」「全人教育」「実学の重視」の下に，理学及び工学分野の発展を医学分野に応用する異分野融合の新たな学問分野「医理工学分野」の教育を行う大学院として
平成 29 年度に創立された。本学の第３期中期目標に掲げられた「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーショ
ン能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材育成」を達成する
ため，高度な専門性，広い視野及び高い倫理観を備えた人類社会の持続的発展に貢献することができる人材，卓越した知識，高度な研究能力を備え，医療技術及び医療機器の開発等諸問題の高度化及び国際化に対応することができる人材育成を学
院の教育目標とした。目標実現のため，量子力学から発展した放射線物理学を基礎とし，これを医学に応用するための学問を学ぶ「量子医理工学コース」及び生体分子挙動に関する理工学を医学に生かすために必要な学問を学ぶ「分子医理工学コース」を設けている。
２．特徴
高齢化が一層進行する社会情勢の中，医療体制の複雑化，医療技術・医療機器の高度化による社会・産業界からの新たな要請を背景に，前述の教育目標を掲げて本学院を設置し，平成 29 年より教育を開始した。本学院は，複数教員による指導体制
を設置当初より確立し少人数体制で多面的教育を行い，複雑化する医療機器に関連する学問領域及び社会構造の変化に対応できる「全人教育」を通して，幅広い学識を有し指導的立場で医療と理工学の融合した科学分野における研究を推進する研究者の育成を行う。本学の第３期中期目標・計画に従い，授業科目やシラバスの英語化，GI-CoRE(北海道大学国際連携研究教育局)との連携によりスタンフォード大学をはじめとした海外著名大学・研究者によるアクティブ・ラーニングを積極的に活用した講義・実習を通じ，修士課程・博士後期課程共に国際的コミュニケーショ
ン能力の向上を図り「国際性の涵養」を行っている。特に英語での学会発表を強く学生に促し旅費等の経済支援を行い，討論を推奨・推進している。学生の自主性を尊重し，自発的・自立的に研究開発が遂行できる創造力豊かな「フロンティア精神」をもつ人材を育成している。
掲げた教育目標・理念を理解し，本学での学修を希望する学生は北海道外からも入学があり，さらに外国人留学生特別選抜制度の導入とその利用による海外からの学生入学も５名を数え，国際大学院としての機能を発揮すると共に関係者の国際化に関する期待に応えている。産学連携の観点から，企業から博士後期課程に社会人学生を受け入れ，社会及び医療技術の発展への貢献を考える企業人に対して高度な専門知識や複数分野に及ぶ多面的教育環境を提供している。学生に対しては，大規模プロジェクトや先進的な製品開発を推進する立場にある企業人からの講義，講演などの機会を通じて「実学の重視」に沿ったグローバルな視点を涵養している。これらを通じ，本学院では総合的に国際的な世界トップレベルの人材育成を行っている。

- 32-2 -北海道大学医理工学院

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0132-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0132-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0132-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし）（令和２年度実施予定）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0132-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学院の特色として， 理工学系の研究に対する医学系の視点からの評価も重要と考え，それぞれに専門を置く教員が互いに連携して大学院生の教育・研究の指導にあたっている。一人の学生に対して研究計画の立案から学位取得にわたる大学院生の研究活動の指導を主体的に行う主任指導教員を置き，さらに，主任指導
教員とは異なる専門的立場から大学院生の研究活動の指導を行う副指導教員が主任指導教員を補助し，ディプロマ・ポリシーを達成するための多様な視点からの教育を実現可能とする体制を取っている。[3.1]〇

ディプロマ・ポリシーに定める異分野・異業種間の諸課題を調整し，協働できるコミュニケーション能力，専門的知識と技能，及び国際社会でリーダーとして活躍できる能力を身につけた人材の育成という目標に対応するため，平成 29 年
度の設置当初から主指導教員に加え副指導教員を一人の学生に対して定めることにより，研究課題に対して多面的な思考が可能となる教育プログラムを展開- 32-3 -北海道大学医理工学院

教育活動の状況

し，教育の高度化を図ることのできる組織体制を組み，これを実現するカリキュ
ラムマップとして体系化を行っている。また，各授業科目は体系化されたナンバ
リングコードが付与され，カリキュラムマップに反映がなされている。（別添資料 0132-i3-3） [3.1]〇

医学物理士等の医療現場で活躍する医療従事者や医療技術者を育成することを目的に，「医学物理士プログラム」（医学物理士認定機構による認定を受けた医学物理教育コース）及び「希少がん・小児がん医理工学プログラム」（平成 29 年
度大学教育再生戦略推進費「多様な新ニーズに対応する『がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）』養成プラン」）を設置し，令和元年度までに，「医学物理士プログラム」４名，「希少がん・小児がん医理工学プログラム」６名が修了した。（別添資料 0132-i3-4～5）[3.0]〇

放射線を用いた診断・治療機器に関する研究及び開発を担う人材の育成を目的とし，高度な工学的素養を身につけるための教育プログラムとして「医療機器開発プログラム」を開設し，令和元年度までに 19 名が修了した。（別添資料 0132i3-6）[3.0]〇

社会において急速に必要性が増しているディープ・ラーニングに対する理解を深めるため講義の中で積極的に同領域を扱うこととし，さらに，令和元年度に実施された JDLA Deep Learning for GENERAL（日本ディープ・ラーニング協会）の受験を学院として推奨したところ 10 名が受験，うち８名が合格した。 [3.0]〇

社会の注目度が高く目覚ましい進歩を遂げている再生医療において，専門的知識に基づいて細胞の調整・培養を行う認定資格である「臨床培養士」の取得を学院として支援した。北海道大学病院細胞プロセッシング室との協力体制により，１名が１年間の研修後，筆記試験・実技試験による審査に合格し，令和元年度に日本再生医療学会認定の臨床培養士資格を取得した。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0132-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0132-i4-2～5）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0132-i4-6）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0132-i4-7）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の主体的な学習を促すため，平成 29 年度から研究発表会を実施している。

- 32-4 -北海道大学医理工学院

教育活動の状況

この研究会は修士課程学生が中心となって企画・運営・発表を行っている。当該発表会は学外者も聴講の対象とすることで，学生自らが自身の研究をわかりやすく説明する力を身につけ，プレゼンテーション能力の向上に繋がっている。また企業，アカデミアいずれにあっても必要とされるこのような会議体の運営，抄録集の作成などの実務的能力の涵養に役立てている。同時に，本学院では企業との交流会として企業研究者と学生との間で情報交換を行う機会を設定している。同会では，学院の教育・研究内容を企業に知っていただくと共に，育成している人
材像について実際に対面で理解していただく貴重な機会となっている。（別添資料 0132-i4-8）[4.1]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0132-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0132-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0132-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0132-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の主体性を涵養する教育課程・教育方法・学習支援環境の整備を目的として，全ての専門基礎科目でアクティブ・ラーニングの導入に着手している。その一環として，講義室にデジタルホワイトボードを導入し対話的な講義が常に行える環境を整備し，教員の積極的な活用を促している。[5.1]〇

学生の就職支援活動として，全ての学生に対して年に 1 回以上，就職担当教員が学生との面談を行っている。学生それぞれの進学，就職いずれかの進路の把握とそれに応じたアドバイスを行っている。さらに，企業研究者を招へいして企業での研究・開発の実際を知ることができる講義を実施し，企業での研究開発を行っていた経歴のある大学教員にも講義に参画を求める事で，産学連携や企業，大学での研究・開発について在学中から具体的なイメージを学生が持てるような機会を積極的に設定している。[5.3]〇

学生と企業との交流会を行い，医療を含めた業界全体の理解を深める場を設けている。（別添資料 0132-i4-7）（再掲） [5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0132-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0132-i6-2～3）- 32-5 -北海道大学医理工学院
・

教育活動の状況

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0132-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価基準のガイドラインを策定し，シラバスに成績評価の基準と方法を明記している。学生からの成績評価に対する申立て制度を定め，学生便覧に掲載している。また，取扱い要項を教員に周知することで適切な成績評価が行われる体制を構築し，運用を行っている[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 0132-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0132-i7-1）（再掲）（別添資料 0132-i7-4）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0132-i7-5）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0132-i7-1）（再掲）（別添資料 0132-i7-4）（再掲）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0132-i75）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修得すべき単位，提出すべき学位論文の取り扱い等を修了の要件として定め規定として明文化を行っている。この規定の中では，修士課程においてはインパクトファクターが附与されている英文学術雑誌への掲載もしくは掲載が確約されている論文 1 編以上，博士後期課程にあっては同 2 編以上の学位論文に添付する基礎論文を有するなど優れた研究業績を上げた者について，修了要件として定めた在学期
間よりも短い期間で要件を満たすものとする考え方も示している。学位論文の審査についても修士課程，博士後期課程それぞれ，手続き及び評価の基準を明文化し，学生便覧に記載し周知を図っている。在学中に行った研究に関しては，特に，基礎的実験データだけでなくネガティブデータについても記載することを推奨し，研究に対する真摯な学究的態度が涵養できる研究・教育体制を明示的に示している。学位論文の審査体制，審査基準に関しても，それらを明文化することで学生が審査の日程を含めた手順，作成すべき内容，審査の基準・観点を予め認識しつつ研究を行っていくことができるようにしている。また，本学院の特徴でもある主指導教員・
副指導教員による複数指導体制により，学生は，指導教員それぞれの専門的立場から多面的に研究の指導を受けることができ，学位論文として発表する学業成果の社
会的普遍性，学術的正当性等を高いレベルでまとめることが可能となっている。
（別
添資料 0132-i7-6～9）[7.1]- 32-6 -北海道大学医理工学院＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0132-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 0132-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アドミッションポリシーを策定し，医理工学院ウェブサイト上で公開し，本学院入学を希望する学生に対して受入の方針を示している。入学志願者志願倍率
は，開学時の平成 29 年度は 1.47，平成 30 年度は 1.41 と募集人員を超えた志願者を集めている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0132-i4-5）（再掲）
・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間の留学生の割合は，博士後期課程において 16.7%である。
日本語能力向上のため，北海道大学にて留学生向けに開講されている日本語講座の受講を積極的に促し，本学院カリキュラム履修に支障の無いよう流動的に運用するなどして受入体制を学院として整備している。[A.1]○

GI-CoRE（北海道大学国際連携研究教育局）の枠組みと積極的に連携しスタンフ
ォード大学その他国内外の著名大学・研究機関の研究者と共同で，Medical
Physics School 及び Radiation Biology School の２科目を本学院教員が主体となって開講している。平成 30 年度からは，本学研究者と海外の世界トップレベルの研究者等が協働して世界から北海道に集まる学生を教育する「Hokkaido サマー・インスティテュート（HSI）」としても開講することで，本学院の学生に対して，一週間を通じて最先端の研究・知見を英語で，海外からの参加学生とともにインタラクティブに習得する機会を提供し，国際性豊かな人材育成を行っている。（別添資料 0132-iA-1）[A.1]○

平成 30 年度に，ナバーラ大学（スペイン）と部局間交流協定を締結し，更なる海外大学との学生の派遣・受入を促進している。（別添資料 0132-iA-2）[A.1]○

平成 29 年度から，GI-CoRE との連携により，GI-CoRE が主催する国際シンポジ
ウム等において，本学院の学生が発表する機会を設け，令和元年度までに７名の学生がポスター発表を行っている。これにより，学生がスタンフォード大学，オックスフォード大学及びフローニンゲン大学等の世界トップレベルの研究者と英語で議論することが可能となり，学生の英語力向上及び英語力向上に向けた英- 32-7 -北海道大学医理工学院

教育活動の状況語学習のモチベーション強化にも寄与している。（別添資料 0132-iA-3）[A.1]〇

令和元年度に，本学の協定校であるモンゴル国立大学及びアルファラビ・カザ
フ国立大学とコチュテル・プログラムを締結し，より国際的な視点を活かした研究指導体制を構築した。[A.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医理工学院ではカリキュラム・ポリシーに定める如く，理学・工学から発展した領域を医学に応用できる人材，又は生体の分子挙動に関する理工学を医学に応用できる人材を養成するため，理学・工学・保健・歯学および医学の多様な学際的背景を持つ教員が有機的に共同しながら教育を行っている。この特色ある取組の理念は，融合型科目・コースワークの設定に顕れており，またキャリア形成に向けた教育研究指導体制，特に，理工学系，医学系それぞれに専門を置く専任教員が互いに連携して学生の研究指導を行う複数指導体制として実現している。これらを通して広い視野の人材育成を行う事を可能としている。（別添資料 0132iD-1）[D.1]- 32-8 -北海道大学医理工学院
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0132-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0132-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程入学学生の標準修業年限内修了率は，平成 30 年度は 93.75%，令和元
年度は 100％となっている。また，医学物理士試験合格率は 100%であり高い修了・合格率を記している。[1.0]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職・進学担当教員を選任し，優秀な学生の博士後期課程への進学を支援し，また，企業研究者を招き特別講演等の機会を設け，修士課程学生に対しては企業
での研究活動を紹介し多彩なキャリアパスの提示，研究する環境や生活習慣なども含め多面的な選択肢を提示することで就職支援を積極的に行っている。同時に，企業からの社会人学生として博士後期課程への入学も広く門戸を開き受け入れている。このような取組の結果，修士課程修了生の主な就職先は，企業の開発・研究職が多数を占め，医理工学院での医学・理学・工学を融合した先端的教育を踏まえた専門職となっている。また，企業からの博士後期課程入学者は８名となっており，全体に占める割合は約４割となっており，企業からの人材受入・輩出へのニーズに堅実に対応している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0132-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度の修了生へのアンケート結果では，講義・実験・実習について 25%の学生が非常に満足，50%が概ね満足と 3/4 の学生がカリキュラムについて肯定的な評価を行っている。特に，研究（論文作成）指導については，63%の学生が非常- 32-9 -北海道大学医理工学院

教育成果の状況に満足，25%が概ね満足と約９割の学生が本学院での研究環境を肯定的に評価した。発表・プレゼンテーション能力を始め，外国語能力，情報収集・分析能力などの一般的能力の分野でも，８項目中７項目で半数を超える学生が，身についたと肯定的な評価を行っており，良好な評価が得られている。[A.1]- 32-10 -北海道大学医理工学院【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 32-11 -北海道大学国際感染症学院

33．国際感染症学院（１）国際感染症学院の教育目的と特徴 ・・・・・・・・ 33-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

33-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 33-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 33-12【参考】データ分析集

指標一覧- 33-1 -・・・・・・・ 33-13

北海道大学国際感染症学院（１）国際感染症学院の教育目的と特徴
１．教育目的「フロンティア精神」，「国際性の涵養」，「全人教育」，「実学の重視」という北海道大学の４つの基本理念，及び中期目標である「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」に基づき，国際感染症学院では，感染症の研究と対策にあたる専門家養成という社会的要請に応えるため，感染症学に関する広い視野，
柔軟な発想力及び総合的な判断力を有し，我が国のみならず世界の感染症学の発展ならびに感染症の制圧に寄与できる実践的な能力と指導力を備えた人材の育成を目指している。
２．教育の特徴○ 【国際大学院として新設】2017 年度４月に新設され，人獣共通感染症グローバルステー
ション等における国際連携研究・教育の成果を大学院教育へと発展させている。
○ 【キャリアパスに応じた２種類の学位の設定】本人の希望，専門性，将来の活動分野を考慮し，博士（獣医学）または博士（感染症学）を選択できる教育課程を整備している。
○ 【感染症学の幅広い学術基盤及び高度な専門性の修得】感染症学や関連領域における学
術基盤の修得や研究者としての倫理観の醸成を目的として，「獣医科学・感染症学基礎科目」や「研究倫理演習」を開講する。年次進行に合わせて，感染症学の高度な専門知
識や技術の修得のため，「国際感染症学コア科目 I，IIA および IIB」を開講して，年次進行型の体系化した教育課程を実施している。また総合的な知識や関連領域の専門知識や技術の修得を目的として，「大学院共通科目」や医学院開講科目の履修も設定している。さらに人獣共通感染症対策専門家の養成のため，専門家として必要な知識と技能の修得を目的として，「人獣共通感染症対策専門特論」を必修科目として開講する。
○ 【博士論文作成のためのきめ細かい指導体制による総合的研究能力の養成】論文作成能力を修得するため，「感染症学特別研究 I，IIA および IIB」を開講する。リサーチアド
バイザー制度による指導・資格審査を３回実施して，学位の質保証を行う。
○ 【博士人材としての総合力の養成】大学院学生が企画運営する国際学術集会等の開催を通じて，コミュニケーション能力，企画運営能力を養う。TA・RA・TF 業務等を通じて，
総合力トレーニングの場を提供する。
○ 【博士課程教育リーディングプログラム(博士 LP)や卓越大学院(WISE)プログラムの推進】博士 LP「One Health に貢献する獣医科学グローバルリーダー育成プログラム」(2011～2017 年度)では，俯瞰力及び問題解決能力を持って国際舞台でリーダーシップを発揮できる専門家の育成を進めており，2019 年度からは，WISE プログラム「北海道大学 One
Health フロンティア大学院プログラム」により，One Health に係る問題解決策をデザインして実行できる専門家（知と技のプロフェッショナル）の養成を実施する。また，一部を文理問わず大学院生に提供する One Health Ally コースを設置する。
○ 【多様なニーズに応えるための多彩な入学様式】一般入試の他，自学部外（日本人）特別選抜，社会人入試および外国人留学生入試を実施している。外国人留学生入試には，
国費外国人優先配置プログラム(PGP) ，JICA 感染症医学医療人材育成特別プログラム
および WISE プログラム教育支援経費などを支援している。

- 33-2 -北海道大学国際感染症学院

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0133-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程編成・実施の方針（別添資料 0133-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0133-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし）理由：第３期中期目標期間において，自己点検・評価を行っていな
いため（令和２年実施予定）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0133-i3-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新興・再興感染症を代表とする疾病に対し，世界的規模で異分野が集結し人材を育成する必要性から，獣医学研究院，人獣共通感染症リサーチセンターおよび医学研究院の教員で構成される「国際感染症学院」を 2017 年度に開設し，年次進行型の体系化した教育課程（学院行事や授業等は全て英語で実施）を実施した。また人獣共通感染症対策専門家を養成するため，「人獣共通感染症対策専
門家コース」を設置して，専門家として必要な知識と技術の修得を目的として，「人獣共通感染症対策専門特論」を必修科目として開講した。 [3.0]○

英語を母国語とする教員（特任講師）を常置して，国際舞台で活躍できる英語力を修得するため，「アカデミックイングリッシュ」を必修科目として開講している。本科目は，ディベートを中心としたアクティブラーニング授業であり，学生の能力とニーズに応じて様々なクラスを開講するとともに，個別にオーダーメイド式のフォローアップも実施している。またキャリアパス支援を目的とし- 33-3 -北海道大学国際感染症学院

教育活動の状況て，「海外インターンシップ A および B」も選択必修科目として実施する。また研究者としての倫理観や研究規範の醸成を目的として，「研究倫理演習」を開講した。そして獣医学研究院附属動物施設は 2006, 2009, 2012, 2015, 2018 年度に，国際実験動物管理認定機構(AAALAC International)の査察を受けて完全認証を継続し，国際基準に適合した動物実験倫理教育を継続的に実践している。
[3.1]〇

2017 年度から，教務委員会に学生委員として大学院各学年の代表を参加させて，学生の意見を，部局運営および教育改善の PDCA サイクルに反映させる制度を実施している。また全ての授業で授業アンケートを実施して，その結果を教員にフィードバックして教授法の向上や授業改善に利用している[3.2]○

学位の質保証のために，「資格審査」を３回実施しており，第１回審査では，研究の妥当性や新規性等の評価・助言を行い，第２回審査では，研究の進捗状況を審査するとともに，学位取得に向けての指導・助言を行っている。そして第３回審査は，「学位論文提出資格審査」として実施する。さらに「学位論文審査」
では指導教員以外を主査とする制度を導入して審査の公平性・透明性を確保した。[3.3]○

博士 LP「One Health に貢献する獣医科学グローバルリーダー育成プログラム」(2011～2017 年度)および WISE プログラム「北海道大学 One Health フロンティ
ア大学院プログラム」（2019 年度～）により，大学院教育の改善を継続して実施している。また，一部を文理問わず大学院生に提供する One Health Ally コースを設置して，2019 年度より実施している。[3.4]〇

海外大学との教育連携を推進するために，2019 年 9 月にタイ・タマサート大学
公衆衛生学部とコチュテルプログラムを締結した（別添資料 0133-i3-6）。 [3.5]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0133-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0133-i4-2～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0133-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0133-i4-6）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学院行事や全ての講義・演習および実習を英語で実施している。また大学院履修の手引き，シラバスおよび学位申請の手引きを英語化した。事務連絡等も日英併記を励行して大学院の国際化を進めた。[4.0]○

グループワークによる問題解決能力の養成のため，リスク評価に係る演習等を- 33-4 -北海道大学国際感染症学院

教育活動の状況

アクティブラーニング形式で実施している。さらに，人獣共通感染症対策専門家養成コースでは専門家認定試験にグループワークによる問題解決策の立案を骨子とする試験を導入して，学生の専門性と総合力を評価する。また「アカデミックイングリッシュ」ではディベートを中心としたアクティブラーニング授業を継続している。さらに若手教員と学生を交えたワークショップを毎年１回実施している。具体的には，One Health に関連する課題について，５人程度のグループで討論を行い，グループの考えを纏めて発表する過程を通じて，課題発
見能力，コミュニケーション能力，説明能力，チームワーク力を養っている。
[4.1]○

海外での調査研究や海外機関・海外大学との共同研究および国際機関での就労体験を行う「海外インターンシップ A および B」を単位化して修了要件（選択必修科目）とした。[4.2]○

自立した研究者に必要となる問題発見・問題解決力と論文作成能力を修得するため，「感染症学特別研究 I，IIA および IIB」を開講し，博士論文研究を支援している。リサーチアドバイザー制度による所属研究室の枠を超えたきめ細かい指導体制により，博士論文研究の推進を支援している。[4.3]○

年度末研究報告会（2017〜2018 年度，2019 年度からは「資格審査」の中で実施）や SaSSOH (Sapporo Summer Symposium for One Health：学生と若手教員が共同で企画開催する領域横断的国際シンポジウム)を実施し，より広くアドバイスを受ける機会となるとともに，英語による発表・質疑応答を通じて，国際舞台で活躍できる能力の育成をしている。 [4.4]○

博士 LP では，専門性の高い非常勤講師を任用し，2017 年度に５名（実験動物
福祉，環境汚染広域調査法，野生動物感染症，情報科学２名），2018 年度に８名（実験動物福祉，野生動物感染症，情報科学２名，環境汚染広域調査法，感染
宿主応答３名），2019 年度に 13 名（実験動物福祉，野生動物感染症，情報科学
２名，環境汚染広域調査法２名，ケミカルハザード対策３名，感染宿主応答３名，ワクチン開発）を招き，講義・演習・実習を実施した。（別添資料 0133-i47） [4.4]○

資格審査を３回実施して，学位の質保証を行なっている。第１回審査では，研究の妥当性や新規性等の評価・助言を行ない，第２回審査では，研究の進捗状況を審査するとともに，学位取得に向けての指導・助言を行なっている。第３回審
査は，「学位論文提出資格審査」として実施する。[4.5]○2019 年度 WISE プログラムの One Health Ally コースにおけるセミナーを実施するため，遠隔講義システムを導入した。2019 年度では酪農学園大学の大学院
生１名，帯広畜産大学の大学院生６名が受講した。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0133-i5-1）- 33-5 -北海道大学国際感染症学院

教育活動の状況・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0133-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0133-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0133-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年度から本格的に開始した修学ポートフォリオシステム「VetLog」は，LP及び WISE プログラムにおいて授業開始連絡，認定試験結果，各種説明会の案内，
レポート提出，資格審査報告など，自身の成長や修得能力の確認といった学修
成果の可視化に用いられている。2018 年度は１名の，2019 年度は７名の各種報告書（19 件）を掲載し，履修指導状況を記録している。メンター制度について
も，VetLog システムを用いて実施し，2017 年度で６アクセス，2018 年度で１ア
クセス，2019 年度は２アクセスの利用がされている。（別添資料 0133-i5-5～6）[5.1]○

キャリアパス委員会を設置して，大学院生のキャリア開発のため，インターン
シップに関する支援を実施している。[5.2]○

キャリアパス委員会支援，人材育成本部上級人材育成ステーション（赤い糸会・緑の会登録）の利用によってキャリア支援を実施している。本ステーションは，博士課程学生の就職に関する支援を目的に，様々なプログラムやシステムを構築している。（別添資料 0133-i5-7）[5.3]○

メンター制度を導入して，学生ごとに教員や上級生および卒業生から構成されるメンターを設置して，学修支援やキャリアパス支援を実施している。[5.4]○2017 年度は博士 LP の競争的な「奨励金制度」により，優秀な学生に対して月
額 10-15 万円の奨励金を支給し，2019 年度からは WISE プログラム入学者に対して同様の経済支援を実施している。また学生の能力や専門性に応じて TA，TF
あるいは RA として雇用することで，教育や研究に関する経験の蓄積を促進するとともに，経済支援している。[5.5]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価の基準（別添資料 0133-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 0133-i6-3～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0133-i6-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度（学院設置準備期間中）に「成績評価のガイドライン」を設定し，学位授与水準に踏まえ，授業科目ごとに「到達目標」を設定し，履修者の学修成果- 33-6 -北海道大学国際感染症学院

教育活動の状況の達成度に応じて行っている。なお，成績評価の方法は，獣医学部の成績評価方
法を踏襲しており，評価の分布は「秀」〜「可」で表記し，シラバスに明記している。さらに「学位論文の評価基準」を設け，１）基本要件，２）論文の構成，
３）内容について具体的に定めている。さらに，2019 年度から，「学位論文提出書類チェックリスト」を作成し，各種申請書類の確認の他，論文剽窃チェック
ツールを活用した論文の盗用，剽窃等の確認をすることとしている。（別添資料
0133-i6-7） [6.0]○

総代の決定手順を制定しており，「秀」の数を優先し，同数の場合は「筆頭著者論文」の数としている。[6.1]○2017 年度から，各回の資格審査内容は，本人の了解のもとポートフォリオ（VetLog）システムに掲載し，自身の成長や修得能力の確認に用いている。これとは別に，審査の評価結果は，指導教員がアドバイザーから集計し保管，最終的な成績評価に利用している。また，自学自習用学習システム（Glexa）を用いた
部局独自の英語自学自習コンテンツをアップしている。クイズ形式で出題され，自己評価が可能になっている 。[6.2]○2017 年度より申立て制度を設置し，４月および 10 月の履修ガイダンスで学生に口頭で周知すると共に，大学院生への一斉メールで制度ならびに申請要件を配布することで，公平な成績評価の可能な環境を提供している。[6.3]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0133-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0133-i7-3，0133-i34～5（再掲），0133-i7-2（再掲））・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0133-i7-4，0133-i3-4～5（再掲），0133-i6-2（再掲））・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0133-i3-4～5（再掲），0133-i7-2～3（再掲））・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0133-i74（再掲），0133-i3-4～5（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全ての科目を対象に，単位の修得について教務委員会でチェックしている。単位修得は教授会にて審議了承を得ることで，認定される。[7.1]○

１年次修了時（第１回）および２年次修了時（第２回）に資格審査を実施している。さらに第３回目は４年次修了時に学位論文提出資格審査として実施する。
第１回および第２回資格審査は，発表 30 分と質疑 30 分から構成され，第３回目の「学位論文提出資格審査」は，学位の質保証のために，学位論文の研究内- 33-7 -北海道大学国際感染症学院

教育活動の状況容，大学院における単位修得科目の理解度，説明能力等を審査し，口述試験を重視するものとして導入する。また指導教員を主アドバイザーとした「資格審査」と異なり，「学位論文審査」では指導教員以外を主査とする審査制度を導入し，公平性・透明性を確保した。「学位論文発表会」は守秘義務について署名することで，誰でも参加できるようにした。[7.2]○課程修了時に人獣共通感染症対策専門家コースの認定試験を受けることで，人獣共通感染症対策専門家の資格を得ることができる。[7.3]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0133-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 0133-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度には，入学試験に外部英語試験を試験的に導入し，2019 年度から完全導入している。2017 年度は，自学部外日本人特別選抜や博士 LP 外国人特別選抜，
PGP や JICA 感染症医学医療人材育成特別プログラムによる選抜を実施したが，2018 年度から，新たに外国人入学者を外国人特別選抜制度（JICA 感染症医学医療
人材育成特別プログラムによる外国人留学生獲得，さらに獣医学院とともに実施
している博士 LP による外国人特別選抜，PGP や WISE プログラム選抜試験）としてまとめて実施するようにした。外国人特別選抜制度は，両学院合計の学生枠として採択されているという性質上，以下については獣医学院ならびに国際感染症
学院の学生数を併記する。海外在住の入学希望者とは遠隔 TV システムを利用したインタビューを獣医学院とともに実施している。2018 年度は，モンゴル，タイ，
ミャンマー，ネパール，中国，インドネシアの，６カ国の入学希望者６名（獣医学院：４，国際感染症学院：２）と結び，国際感染症学院で学ぶ動機ならびに英語によるコミュニケーションの可否を判定した。2019 年度は，タイ，ミャンマー，ベトナム，ネパール，台湾の４カ国及び１地域の入学希望者８名（獣医学院：２，
国際感染症学院：６）と結び，同じく国際感染症学院で学ぶ動機ならびに英語によるコミュニケーションの可否を判定した。外国人特別選抜制度で入学した学生数は，2016 年度９名，2017 年度６名，2018 年度６名，2019 年度６名で，獣医学院と合わせ，採用枠の上限である。これは，本制度による入学が世界的に周知されている結果である。[8.1]○

多様な入学者選抜により，国際性・多様性に富む学生集団の構築が進み，入学定員の充足率は 2017 年度 117％，2018 年度 150％，2019 年度 100％である。[8.3]- 33-8 -北海道大学国際感染症学院＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0133-i4-1（再掲））・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年 9 月にタイ・タマサート大学公衆衛生学部とコチュテルプログラムを締結し，大学院教育の連携を開始した（別添資料 0133-i3-6（再掲））。[A.0]○2017 年度は，博士 LP 外国人特別選抜，PGP や JICA 感染症医学医療人材育成特別プログラムによる選抜を実施し，2018 年度からは，新たに外国人入学者を外国人特別選抜制度（博士 LP による外国人特別選抜，PGP や JICA 感染症医学医療
人材育成特別プログラムによる外国人留学生獲得，WISE プログラム選抜試験）
としてまとめて実施した。このような多様な入学者選抜により，優秀な外国人
留学生を獲得して，国際性・多様性に富む学生集団の構築を推進している。（別添資料 0133-iA-1）[A.1]○2017 年の学院設置時より，講義・実習等は全て英語で開講している。さらに国際舞台で活躍できる英語力を修得するため，英語を母国語とする教員を常置して「アカデミックイングリッシュ」を開講し，学生の英語能力とニーズに配慮したオーダーメイド形式の英語教育を提供している。[A.2]○

海外での調査研究や海外機関・海外大学との共同研究および国際機関での就労体験を行う「海外インターンシップ A および B」を単位化して修了要件（選択必修科目）とした。そしてこれらの海外活動を推進するために，多くの世界的な教育研究機関との間で，専門家の招聘や教員の派遣を通じて協働教育体制を構築しており，学生の派遣を推進していく。また 2017 年度よりキャリアパス委員会を設置してインターンシップ派遣を支援している。[A.3]○

大学院生が若手教員とともに企画運営する領域横断的な国際シンポジウムである「Sapporo Summer Seminar for One Health」を，獣医学院と共同で年１回夏季に開催している。[A.4]○

感染症学研究において，世界の第一線で活躍する優れた研究者を招聘して，学院教員と共同で Hokkaido サマー・インスティテュートを実施しており，2017〜
2019 年度に「生体防御特論」および「バイオインフォマティクスと計算生物学」を提供している。[A.5]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度から，獣医学院と共同で実施している WISE プログラム「北海道大学- 33-9 -北海道大学国際感染症学院

教育活動の状況One Health フロンティア大学院プログラム」（2019 年度～）により，帯広畜産
大学や酪農学園大学と連携して，遠隔授業の実施等，教育活動の充実を図っている。また WISE プログラムの一部を文理問わず他大学院大学院生や帯広畜産大
学や酪農学園大学の大学院生にも提供する One Health Ally コースを設置している。2019 年度から，学生の募集を開始し，帯広畜産大学から６名，酪農学園
大学から１名が，他大学および他部局の学生を対象とした Ally コースに参加している。このうち６名が外国人であり，その出身国はモンゴル，エジプト，フィリピン，バングラディシュ，タイ，中国と多岐に亘る。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年度から，教務委員会に学生委員として大学院各学年の代表を参加させて，学生の意見を，部局運営および教育改善の PDCA サイクルに反映させる制度を実施している。[C.0]○

全ての授業で学生による授業アンケートを実施しており，その結果を教員にフィードバックして教授法の向上や授業改善に利用している（別添資料 0133-iC1～5）[C.1]○

国際感染症学院アセスメントポリシーを 2018 年度に策定して，2019 年度より公表し，教育目標の到達度を高めるために教学アセスメントを実施している。
とくにカリキュラムの満足度について，４年修了時に聴取し，FD 委員会ならびに教務委員会が共同して，教育改革に取り組む。
（別添資料 0133-iC-6～7）[C.2]○

FD 委員会による組織的な FD および SD を実施して教職員の能力向上に取り組
み，英語による教授法や学生を海外派遣する際の危機管理体制の構築等の推進を図っている。[C.3]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0133-iD-1～3）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度より，日本獣医師会が実施するアジア地域臨床獣医師等総合研修事業で毎年１名の海外研修生（12 ヶ月間）を受け入れており（2017〜2019 年度で計３名受入），国際感染症学院開講科目の聴講，研究室ローテーションによる高度な専- 33-10 -北海道大学国際感染症学院

教育活動の状況門的知識や技能の修得や，受入研究室での研究指導等を通して海外獣医師の卒後教育に貢献している。[D.0]- 33-11 -北海道大学国際感染症学院
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 14～16（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に国際感染症学院を設置後，これまでに合計 42 名の入学者があり、退学率は２％（2018 年度に１名），休学率は０％であり，高いモチベーションを維持して就学している。[1.0]〇

自立した研究者に必要となる問題発見・問題解決力と論文作成能力を修得するため，「感染症学特別研究 I，IIA および IIB」を開講して，博士論文研究を支援している。さらにリサーチアドバイザー制度による所属研究室の枠を超えた
きめ細かい指導体制により，博士論文研究の推進を支援している。その結果，学生は国際および国内学会や著明な国際学術雑誌で，活発に多くの成果を発表しており，その数は年次進行とともに増加傾向にある。また日本学術振興会特別研究員採択件数（DC１および DC２）についても，2018 年度１件，2019 年度１件の学生が採択されている。（別添資料 0133-ii1-1）[1.1]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・該当なし【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

該当なし- 33-12 -北海道大学大学院国際感染症学院【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 33-13 -北海道大学国際食資源学院

34．国際食資源学院（１）国際食資源学院の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析············· 34-２······················· 34-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況··············· 34-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況··············· 34-10【参考】データ分析集

指標一覧- 34-1 -··········· 34-11

北海道大学国際食資源学院（１）国際食資源学院の教育目的と特徴
１．教育目的
国際食資源学院では，世界の食資源問題に対し具体的な解決策を提示・実践できる人材として，「世界的視野で地域に貢献するグローカル（global + local）人材」，「不屈の精
神と資源創出技術を持った国際的なチーム創出型リーダー」，「国と世界の発展に寄与できる専門知識と実務能力をあわせ持った即戦力人材」を養成・輩出することを目的とした教育を実施している。これは第３期中期目標で「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」としていることに呼応するものであり，また本学の世界展開とも合致するものとなっている。
第３期中期目標期間が始まった後の平成 29 年４月に開設した修士課程では，課題解決のための方法論を体得したジェネラリスト的素養として，行動力・融合力・組織力・基礎的な問題解決力の４つの力を身につけた人材を養成することを目的としている。さらに，修士課程から繋がって平成 31 年４月から開始した博士後期課程では，課題の解決策を多面的に提示できる総合力のあるスペシャリストを養成するための専門的な教育・研究を深めており，いずれも第３期中期目標期間における「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」と密接に対応しながら教育を展開しているところである。
２．教育の特徴
国際食資源学院では下記の特徴ある教育を実施している。
（１）従来の文系・理系の枠を超えた文理融合型の学際的な国際教育
深刻さを増す世界の食資源問題の解決を目的とした教育を実施するため，「生産（P,“Production”）」，「環境（E, “Environment”）」，「社会（G, “Governance”）」の３
つの観点から，包括的に食資源問題についての理解を促す文理融合型の学際的な国際教育を，本学の複数部局に所属する教員と，海外招聘教員等によって実施している。
（２）修士課程の全科目を英語により実施するとともに，英語学習プログラムを導入（３）外国人教員による教育プログラムの実施
国際連携研究教育局（GI-CoRE）食水土資源グローバルステーション（GSF）で招致した一線級外国人教員による教育プログラムを実施し，GSF で得られた研究成果を教育へと展開させている。
（４）「ワンダーフォーゲル実習」や倫理科目等を通じたアクティブ・ラーニングの推進
国内外の現場を体験しながら世界の食資源問題を認識し，主体的・積極的に自身の関心とも関連付けて学習を発展させることを目的とした「ワンダーフォーゲル型学習」（フィールドワーク科目）や，食資源問題に関連する倫理を主体的に学ぶ科目，あるいはグローバル・リーダーシップとしての素養を体得する講義「国際理解」を，アクティ
ブ・ラーニングの手法を取り入れながら実施している。

- 34-2 -北海道大学国際食資源学院

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0134-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0134-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 0134-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0134-i3-3）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0134-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

食資源問題を包括的に理解できるよう，「生産（Ｐ）・環境（Ｅ）・社会（Ｇ）」の各分野をまたぐ総合的観点に立って，従来の文系・理系の枠を超えた文理融合
型の学際的な教育を行っている。必修科目である５つの総論科目と，選択必修科
目である各特論群ならびに特論演習群（テーマ科目）を配置するといった取り組
みにより，食資源問題の多様性と複雑性を理解させる成果をあげている。さらに選択科目として，「生産（Ｐ）・環境（Ｅ）・社会（Ｇ）」の専門性を深化させるための科目を，講義と演習として多数配置している。[3.1]○

全ての授業を英語によって実施し，また実践的な英語学習である「国際実践力演習」及び「国際プレゼンテーションスキル演習」，大学教養課程までの理系基礎科目を英語で講述する「文系のための自然科学基礎論」，国際人として様々な場面に対応するための「国際理解」を開講するなどの取り組みを行っており，学生の英語力や国際理解力等が向上するという成果があがっている。[3.1]○

特色ある科目に関する取り組みとして，フィールドワーク科目の「ワンダー- 34-3 -北海道大学国際食資源学院

教育活動の状況

フォーゲル実習」を配置している。国内外の食資源の現場を１週間～２ヶ月間程度，フィールドワークの場として体験し，食資源に関わる世界の現実問題と向き合うとともに，その事前・事後学習も演習科目として重視し，教育学習効果を高めている。また，安全上の配慮を十全に整え，派遣先の海外・国内の行政機関，
研究機関実務者・研究者と指導教員による共同指導体制の下でフィールドワークとしての成果を上げており，そのための情報共有体制ならびに連絡体制を構築している。例えば，デンマークで実施したワンダーフォーゲル実習Ⅰでは，在デン
マーク日本大使館において，同大使館職員による講義やキャリア教育を行うな
ど，従来の枠組みにとらわれない新たな国際教育を実践し成果をあげている。(別添資料 0134-i3-5) [3.1]○

本学院で開講する講義・演習には，GI-CoRE 食水土資源グローバルステーションの教員を含む外国人教員や多くの国内及び学内教員を，開講される科目に網羅的に配置している。（別添資料 0134-i3-6）これにより，食資源に関連のある多様な研究の取り組みを学ぶとともに，自身の研究を展開するための示唆を得た
り，直接的な適用を考慮したりすることができる取り組みとなっている。また，当該研究者との英語によるディスカッションの場が提供され，学生の視野拡大に大きく貢献しているという成果をあげている。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0134-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0134-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0134-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0134-i4-7）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地球規模で拡大する食資源問題について，世界を俯瞰し包括的に理解できるよう，「生産（Ｐ）・環境（Ｅ）・社会（Ｇ）」の各分野をまたぐ総合的観点に立ち，従来の文系・理系の枠を超えた幅広い知識と専門性に支えられた能力を発揮できるＴ型人材を養成するための科目群を配置している。たとえば，元国連事務次長や元日本国特命全権大使など，行政・企業・国際機関のトップリーダーを含めた教員団から国際人としての素養と経験を学ぶ「国際理解」，食資源問題の多様性と複雑性を外国人教員団と本学教員の双方から学ぶ５つの総論科目と関連する各特論群ならびに特論演習群（テーマ科目），またさまざまな場面で必要となる論理的思考や対応を問うために，学生自らの発表と討論への参加を求める応
用倫理学科目である「食資源倫理論」などを配置し，文理融合型かつ学際的な教育を実施している。[4.1]- 34-4 -北海道大学国際食資源学院○

教育活動の状況

食資源問題を包括的に理解できるよう，全ての授業を英語によって実施している。[4.2]○

学生毎に，指導教員１名と副指導教員２名の計３名で構成する教育指導委員会を，入学後の早い段階（５月中旬）で組織し，複数体制の利点を生かした，幅広い視点からの柔軟な指導体制をとっている。なお，構成教員の所属領域が偏らないように配慮している。[4.4]○

本学院では，全ての授業をアクティブ・ラーニングで実施している。さらに，PBL（Problem-based Learning）や反転授業を推進しており，その結果，これらを取り入れた授業の比率が平成 29 年度は 47.1％，平成 30 年度は 51.0％，令和
元年度は 62.5％と増加が見られた。（別添資料 0134-i4-8） [4.1]○

ワンダーフォーゲル実習Ⅰではデンマークに学生を２週間派遣し，デンマー
ク・オーフス大学のサマープログラムとして参加するデンマークや EU 圏の学生との交流ならびにアクティブ・ラーニング等の共同学習を積んだ。またワンダー
フォーゲル実習Ⅱではミャンマーに学生を２週間派遣し，ミャンマー・パテイン
大学の学生との交流ならびにアクティブ・ラーニング等の共同学習を積んだ。
[4.1]

○

農学研究院等と連携し，熱帯アジア新興国プロジェクトを推進し，アジアにおける教育研究の拠点形成を目指しており，平成 28 年度に開設したミャンマー・パ
テイン大学に続き，平成 29 年度は，ラオス，カンボジア，スリランカ，タイ，フィリピン等の大学に国際食資源学院担当教員を派遣し，拠点開設に向けた協議および情報交換を実施した。平成 30 年度は，熱帯アジア新興国プロジェクトにおいて，修士課程学生が共同研究を行った。令和元年度は，ミャンマー・パテイン大学にて国際シンポジウムを開催（令和元年９月 26 日）し，学生らがプレゼンテー
ションを行った。[4.1]○

本学院における国際交流協定等に基づく海外派遣学生数は，ワンダーフォーゲル実習Ⅰ・Ⅱを含めて平成 29 年度 42 名，平成 30 年度 68 名，令和元年度 49 名となっており，平均して年間１人当たり 1.47 回留学している。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0134-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0134-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0134-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別資料 0134-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学院の複数の専任教員が学生ごとに指導と助言を行うにあたり，学習活動- 34-5 -北海道大学国際食資源学院

教育活動の状況の蓄積（学習活動データの保存と情報共有，学生ポートフォリオ）とティーチ
ング支援（必要時の遠隔指導，安全管理，心のケア）を実施している。指導教
員が個々の学生の履修状況を把握し，学生の学修時間を確保するよう指導している。[5.1]○

外部講師による少人数の英語集中学習コースと e ラーニングによる自習プロ
グラムを組み合わせた英語の学習プログラムを実施している。[5.1]○

公開セミナー等を実施した。[5.3]
海外で活躍している方に，日本国内に留まることなく，積極的に海外に活動の場を求めることの素晴らしさについて講演をしていただき，留学することや国際的事業を行っている機関や企業に就職することの興味を促すことが出来た。
１）農学・国際食資源学特別講演会「若者よ，グローバル人材となろう」（講演者：赤阪清隆元国連事務次長）（平成 29 年７月 29 日）（参加者数：150
名）
２）農学・国際食資源学特別講演会「統合的水資源管理と排水再利用」（講演者：浅野孝北海道大学名誉博士）（平成 29 年 11 月 10 日）（参加者数：200名）○

GI-CoRE 食水土資源グローバルステーションを活用し，国際共同研究の成果
を，国際食資源学院における教育にも反映させるため，GI-CoRE 食水土資源グ
ローバルステーション主催，国際食資源学院共催による国際シンポジウムを開催している。平成 30 年度は，「International Symposium of “Resilience in the
Global Food System”」を平成 30 年 10 月３～４日に開催し，約 200 名の参加者があった。令和元年度は，「International Symposium on Biodiversity in the
Global Food System」を令和元年７月 24 日に開催した。いずれも国際食資源学
院学生も英語によるポスター発表を行い，優秀な発表者にアワードを授与した。
[5.1]

○

食品分析・生物材料・環境影響・流通・政策・貿易・食文化などの各分野の専門家を海外の大学等から招へいし，教員と学生を交えたランチョンセミナーを，
平成 29 年度に９回，平成 30 年度に７回，令和元年度に６回開催した。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0134-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0134-i6-2～6）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0134-i6-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価基準のガイドラインの策定と異議申立制度
本学院では，成績の判定に関して「国際食資源学院における成績評価基準のガ- 34-6 -北海道大学国際食資源学院

教育活動の状況イドライン」を平成 28 年 10 月 20 日に定め，各教員に周知し，客観的な観点からの成績判定に努めている。大学院科目における成績分布の調査結果は，教務・学生委員会でチェックし，必要に応じて教員に「到達目標」の再検討を依頼する体制を作った。[6.2]
大学院学生に対する成績公開と学生からの成績への異議申し立て制度を整備した。大学院生へのメーリングアドレスを通じて「ＷＥＢ履修システム」における成績閲覧期間を全学生に周知し，同時に成績への異議申し立てが可能な期間を伝達している。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0134-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 0134-i7-3～4）

・

学位論文（特定課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0134-i7-5～8）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（0134-i7-3～4）（再掲）

・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0134-i7-5～6）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学院長を中心とした教育成果評価体制を整備
ディプロマ・ポリシーで明示された教育目標への到達度を客観的に評価するた

めに，平成 30 年度にアセスメント・ポリシーを定め，学院長を中心とした評価体制を整備した。アセスメント・ポリシー（別添資料 0134-i7-9），アセスメント・
チェックリスト（別添資料 0134-i7-10）では，具体的な評価点がアセスメント・
チェックリストにまとめられ，本学院ウェブサイトで公開されている。[7.1]
修士論文又は博士論文の評価基準に関しては「北海道大学大学院国際食資源学
院修士論文に係る評価基準」及び「北海道大学大学院国際食資源学院博士論文に係る評価基準」を設け，高水準の研究を担保している。博士論文審査の体制は「北海道大学大学院国際食資源学院博士学位論文審査取扱内規」において定め，審査体制の構成と厳格な審査基準を明示している。 [7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0134-i8-1～2）

・

入学定員充足率（別添資料 0134-i8-3）- 34-7 -北海道大学国際食資源学院
・

教育活動の状況

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学院（修士課程と博士後期課程）における入学定員と入学者数に関しては入学定員充足率（別添資料 0134-i8-4）に示されている。博士前期課程への志願者
倍率は，入学定員に対して平成 29 年の 1.73 倍，平成 30 年の 1.93 倍，令和元年の 2.47 倍と高いレベルで推移している。博士後期課程への入学者数は，入学定員に対して 100％充足している。[8.2]○

ワンダーフォーゲル実習における学生の体験を取りまとめ，関係者や一般市民を招いて報告会を実施し，広く周知を行ったほか，本学院の概要・特色の紹介動
画及び英語実習・ワンダーフォーゲル実習の学生へのインタビュー動画を作成
し，ホームページに掲載することによって，より本学院の趣旨や様子を伝えるよう工夫を行った。また，毎年度複数回の学生募集説明会や，研究室見学を含めた説明見学会を開催し，学生が教員と直接相談できる機会を設けている。学院の説
明見学会は平成 30 年７月 10 日（参加者：37 名），令和元年７月９日（参加者：37 名）に開催し，ワンダーフォーゲル実習に参加した学生から同実習での体験等について報告を行ったり，入試希望者向けガイドブックに新たに「デンマーク」，「ミャンマー」のワンダーフォーゲル実習での体験を掲載したりして，学生が入学前にイメージを持ちやすくなるよう工夫をし，本学院の広報活動に活用した。
[8.1]

○

本学のインドネシア・ボゴール農業大学とタイ・カセサート大学のリエゾンオ
フィスを活用して，入試情報の発信ならびに学部長等への訪問により，学院のア
ピールを行った。（平成 30 年１月 23 日～24 日，平成 30 年 12 月 10 日～11 日）
[8.1]

○

修士課程，博士後期課程ともに渡日前入試である外国人留学生特別選抜を導入した。インターネット出願及びメール・スカイプ面接を実施し，これにより海外から出願する志願者への利便性向上を図った。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0134-i4-6）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学院は，学生や社会の要請に対応する以下の取り組みを行っている。本学院
では，JICA「食料安全保障のための農学ネットワーク（Agri-Net）プログラム」
により平成 30 年度に１名の留学生を受け入れた。同じく平成 30 年度に農学院と連携して「熱帯アジア新興農業地域における生産基盤開拓新技術の現地教育研究- 34-8 -北海道大学国際食資源学院

教育活動の状況

拠点形成」を実施し，タイ，ミャンマー，ラオス，カンボジア各国の拠点大学との教育プログラム実施のため学生４名を派遣し，学生３名を受け入れた。[A.1]○

文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」事業の本学採択構想「Hokkaido
ユニバーサルキャンパス・イニシアチブ（HUCI）」における教育プログラムの１つである海外ラーニング・サテライトとして，「ワンダーフォーゲル実習Ⅰ」（必修科目）を毎年６月にデンマークで，「ワンダーフォーゲル実習Ⅱ」（必修科目）
を毎年２月にミャンマーで実施し，両国の学生との交流を図った。[A.1]○

平成 30 年度から，「ワンダーフォーゲル実習Ⅲ」として９月にオーストラリ
ア・フィリピン・ニュージーランドで実施した。シンガポール国立大学との相互受入れによるサマーコースに，平成 30 年度には本学院から１名が参画し，シンガポール国立大学での講義，植物工場やオイルパーム・プランテーション等での現地学習を経験した。[A.1]○

本学に世界の第一線で活躍する優れた教育研究業績や活動歴を有する研究者を招へいし，本学教員と協働で教育活動を実施するプログラムである Hokkaido
サマー・インスティテュートとして，「農業の多様性（平成 29 年７月 18 日～21
日，平成 30 年６月５日～８日，令和元年６月４日～７日）」，「農資源経済学（平成 29 年６月 19 日～22 日，平成 30 年７月９日～20 日，令和元年７月 16 日
～26 日）」，「食資源経済統計学（平成 29 年８月 28 日～31 日，平成 30 年８月
20 日～23 日）」の３科目を開講した。[A.1]- 34-9 -北海道大学国際食資源学院
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0134-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0134-ii1-1）（再掲）

・博士の学位授与数（別添資料なし）

理由：博士課程は平成 31 年４月１日に設置されたことから，まだ学位授与者がいないため。
・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 30 年度本学院修士課程２年次学生 17 名のうち 16 名が課程を修了し修士（国際食資源学）の学位を授与されており，修了率は 97％となっている。また修了しなかった１名も休学のうえ海外大学院プログラムに留学中である。[1.1]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

就職状況一覧（別添資料 0134-ii2-1）及び就職先一覧（別添資料 0134-ii2-2）のとおり，平成 30 年度本学院修士課程修了者 16 名のうち，就職希望者 10 名全員が就職し，進学希望者６名全員が進学した（うち１名は海外大学）。主な就職先は，経済産業省，富良野市，海外展開する企業を含む民間企業等となっている。
[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0134-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 30 年度に実施した修了時アンケートにおいて，各種講義，国際交流機会の提供，外国語修得機会の提供，職員の窓口サービスが平均 4.5 ポイント以上であり，満足度が非常に高い結果となった。[A.1]- 34-10 -北海道大学国際食資源学院【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 34-11 -北海道大学公共政策学教育部

35．公共政策学教育部（１）公共政策学教育部の教育目的と特徴 ・・・・・・・ 35-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

35-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 35-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 35-９

【参考】データ分析集

指標一覧- 35-1 -・・・・・・・ 35-11

北海道大学公共政策学教育部（１）公共政策学教育部の教育目的と特徴
１．本教育部は，「公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するために,理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより，国，地方自治体，国際関係機関，そして民間部門等 において公共政策に関連する企画，立案，実施，評価等を担う専門家及び職業人を養成すること」を目的とする。公共政策に関する基礎理論に加え，分析・評価力，交渉力，リーダーシップ力，学際的・国際的視野と思考力など専門性と幅広い実践的知識の両方を兼ね備えた，政策プロフェッショナルの養成を目指している。この特徴は本学の第３期中期目標である「専門的知識に裏付けられた総合的判断力と高い見識並びに異文化理解力と国際コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する」ことに寄与している。
２．本教育部の教育の特色の１つは「文理融合」である。今日直面している「縦割り社会の閉塞感」を乗り越えるため，公共政策に必要な学問領域を，文系・理系という従来の枠組を超えて体系化して学ぶことを重視している。このため,本教育部では，大学院法学研究科，大学院経済学研究院，大学院工学研究院という３つの部局を連携し，農学研究院をはじめとした他部局の支援も受けて，文系・理系という枠を超えて公共政策に必要な学問領域を体系化して学ぶことができる。 これらの特徴は本学の基本的な理念である「フロンティア精神」と「全人教育」に基づき，文系・理系の垣根を超えた新たな学術領域での教育を展開することを目的としている。
３．本学の基本理念である「国際性の涵養」も教育目標の１つであり，英語による講義科目の設定，招へい外国人教員による授業，さまざまな独自の留学制度の設置，外国人留学生や社会人学生を広く受け入れ，多様な資質と経験を有する学生が互いに交流できる環境の整備などに努めている。また，本教育部を構成する連携研究部に，附属公共政策学研究センターを設置し，教育研究の国際化のための外国人教員の特別採用計画等を策定し，外国人教員等の招へいを積極的に行い，グローバルな研究ネットワークの形成・充実とその成果の教育への還元に努めている。
４．さらに，「社会とともに実践し学ぶ大学」を実践するため，北海道に位置する幅広い自治体や地元マスコミ等と連携・共同研究体制を構築するとともに，公共政策に関する公開シンポジウムや市民講座，研究会の定期的な開催等を積極的に行っている。これらの特徴は本学の中期目標である「大学の教育研究活動の成果を活用し，地域・社会の活性化，課題解決及び新たな価値創造に貢献する」に寄与するものである。

- 35-2 -北海道大学公共政策学教育部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 0135-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 0135-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成,授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 0135-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0135-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年に「カリキュラム・マップ」を策定し,「学位授与の方針（ディプロマ・
ポリシー）」の前段にいう「公共政策にかかわる専門的素養」をより具体的に敷衍し,本教育部が課程の修了を認定する学生に対し修得を求める能力・資質の宣明という意味での「ディプロマ・ポリシー（DP）」を掲げ，それと本学が全学的に掲げる４つの基本理念（①フロンティア精神，②国際性の涵養，③全人教育，④実学の重視）との関係および各授業科目との関係を整理したうえで図示した。この「カリキュラム・マップ」を活用しての教育課程編成に関する PDCA サイクルの本格的な展
開が，目下の課題である。現時点では PDCA サイクルの Plan と Do の段階であり，来年度以降に Check を行い，Act をしていくため，現時点での成果を記述することはできないが，カリキュラム・マップを策定したことで学生の履修意識が明確になり，本学の基本理念との関係性が明確になったことは確かである。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態,学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0135-i4-1）- 35-3 -北海道大学公共政策学教育部

教育活動の状況・シラバスの全件,全項目が確認できる資料,学生便覧等関係資料（別添資料 0135-i4-2,0135-i4-6～7）
・専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 0135-i4-3）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0135-i4-4）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0135-i4-5）
・指標番号５,９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 31（令和元）年度に，事例研究科目の令和２年度の新設準備と，それに伴う既存の事例研究科目の開講調整作業を進めた。新設科目は「文理融合政策事例研究」（仮称）であり，本教育部の最重要なキーコンセプトである「文理融合」を，これまで以上に具体的かつ強力に教育の場で推進し，全学的なフォーラムに育てていく
予定である。すでに実施している「文理融合セミナー」や「公共経営特論 III」など
と合わせ，本教育部における教育理念が明確となり，学生の意識や研究課題の設定にも影響を与えていると考えている。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導,支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0135-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0135-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0135-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0135-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

進路指導に関し，学生各自の進路志望を確認しつつ，進路の希望に合わせて効果的な学習を進めるため，従来，履修指導教員とは別に指定する進路指導教員が行っていた進路面談について，平成 28 年度から履修指導教員が行うこととし，履修指導と進路指導を一体的に行う態勢を整えた。進路面談は７月と１月に実施し，結果は所定の様式に記載し，実務家教員が担当する進路指導教員（取りまとめ役）が取り
まとめを行い，必要に応じてフォローアップ面談を行うなど，各学生の進路志望を把握し，効果的な学習をサポートするように努めている。この取り組みの結果，学生と教員の接点が増え，学生の動向の把握が容易になるだけでなく，学生が教員と積極的にコミュニケーションをとるきっかけを作るようになっている。[5.1][5.3]（別添資料 0135-i5-5）- 35-4 -北海道大学公共政策学教育部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 0135-i6-1）
・ 成績評価の分布表（別添資料 0135-i6-2,7）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0135-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度以降，教務委員会でシラバスを事前にチェックしたうえで，問題のある記述については個別に担当教員に成績評価方法の再考と修正を求めることとした。この取り組みの結果，シラバスの記述が標準化し，学生が履修に際して混乱することなく，授業の内容を理解することが可能となった。[6.2]〇

また，本教育部における授業科目の成績評価は，かねてより公正かつ厳格に実施されてきたところであるが，平成 30 年度には公正さと厳格さをさらに高めるべく，「成績評価に関する申し合わせ」を改正し，成績評価の事前点検を行う仕組みを整えた。
これにより，成績評価者による北海道大学教務情報 Web システムを通じた成績の報告ののち，学生に対するウェブ上での成績の公開に先立つ期間において，教務委員会に設けられた成績評価小委員会が各授業科目の成績評価分布状況を確認し，成績評価分布基準を大きく逸脱する授業科目については，個別に成績評価者に対し事情の説明を求めることとした。その際，授業内容・授業方法の特性や履修者・評価
対象者・単位修得者の構成上の偏りなどに関しての合理的な理由が示されなければ，成績評価小委員会は成績評価者に対して成績評価の再考を要請し，それでも成績評価分布状況に改善がみられない場合は，教務委員会は当該授業科目につき，学生に対するウェブ上での成績の公開を保留することもあり得るとした。[6.1]〇

さらに本教育部では，同じく成績評価の公平性と正確さを担保するために，平成
29 年度に「成績評価に対する学生からの申立て制度についての申し合わせ」を改正し,より明確な仕組みへと改めた。学生からの申立てに対しては教務委員会が検討にあたるが，同委員会は必要に応じて学生と授業担当教員の双方から事情聴取を行ったうえで，調査結果に関する回答を作成し，その内容を学生に伝えるとともに，申立ての有無ならびに処理の内容について，直近の教育部教授会に報告することとした。[6.1]（別添資料 0135-i6-4～6）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0135-i7-1,4～5）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0135-i7-2）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる- 35-5 -北海道大学公共政策学教育部

教育活動の状況資料（別添資料 0135-i7-3,6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本教育部が課程の修了を認定する学生に対し修得を求める能力・資質の宣明という意味での「ディプロマ・ポリシー（DP）」を策定し，それを修了時の評価の参照とした。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0135-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）（別添資料 0135-i8-2）
・ 入学定員充足率（別添資料 0135-i8-3）
・ 指標番号１～３,６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

定員管理の取組みの一環として，平成 29 年度入試から「合格者懇談会」を開催
し，合格者の相談に乗るとともに，入学前の履修のアドヴァイスを行うこととした。
札幌と東京を中心に開催される懇談会には，平成 29 年度入学試験合格者 49 名のう
ち 16 名，平成 30 年度入学試験合格者 46 名のうち６名，さらに平成 31 年度入学試
験合格者 38 名のうち６名がそれぞれ参加した。[8.2]〇

ついで平成 31 年度入試から，札幌と東京以外の都市において入試相談会の要望を募り，希望者がいる場合にそれを実施する取組みを始めた。具体的には，平成 30
年６～７月に大阪，名古屋，京都，室蘭，函館において要望を募り，結果的に室蘭と函館の２箇所での入試相談会を実施した。この取り組みの結果はまだ明確には表れていない。[8.1]〇

さらに平成 31（令和元）年度には，令和２年度入試の実施を前に，従来以上に広報・宣伝活動を積極的に展開するとともに，本教育部の魅力を実体験してもらう機
会を提供すべく，大学学部生を対象とした体験留学や体験入学のプログラムを開始した。あわせて，公共経営コースと国際政策コースの入学者各１名を対象とする本教育部独自の奨学金（「HOPS 公共経営・国際政策コース奨学金」）を新設し，学生への経済的支援に対する本教育部の積極姿勢を示した。[8.1]（別添資料 0135-i8-4～6）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0135-i4-4）（再掲）
・ 指標番号３,５（データ分析集）- 35-6 -北海道大学公共政策学教育部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本教育部ではかねてより奨学金を支給する独自海外留学プログラムの充実に努めている。現在，①パリ政治学院春季研修プログラム奨学，②コミュニティ・ディベ
ロップメント・プログラム奨学金，③シャムロック・プログラム奨学金，④ナルワ
ン・プログラム奨学金の４つの留学関係奨学金を設け，さらに令和元年度からセナ・プログラム奨学制度を新設して，関係が悪化する韓国へのアプローチを自力で図る予定である。(別添資料 0135-iA-1)これらは，学生募集要項や『学生便覧』に記載
し，さらには在学生向けの留学説明会を行うことで周知を図っており，毎年度着実な実績を収め，参加学生の満足度も高い。「グローバルな視野」を備えた学生を輩出するうえで，在学中の留学経験は高い教育効果を誇るが，予算的な制約が強まる
なか，この事業を規模を縮小することなく継続するための方策の検討が必要となったことを受け，平成 31（令和元）年度には総務委員会国際交流担当を国際交流委員会として独立させ，国際交流事業の実施・検討態勢を組織的に強化した。[A.1]（別添資料 0135-iA-2）＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域連携に関しては，平成 28 年５月に芽室町とのあいだで包括連携協定を締結
し,共同調査・研究，総合計画の推進へのアドヴァイス，職員・住民等への学習機会の提供等を図っている。

〇

また，実務家教員が中心となって毎年度開講している「社会調査法」と「政策討議演習」は,北海道内の地方自治体との密接な連携のもとで教育を展開しているが，
第３期中期目標期間中に政策提言のための調査対象としてご協力いただいたのは，共和町，小清水町（以上,平成 28 年度），喜茂別町，夕張市，ニセコ町（以上,平成29 年度）,喜茂別町，夕張市（以上,平成 30 年度）,喜茂別町,石狩市（以上,平成 31年度）である。[B.1] （別添資料 0135-iB-1）〇

産官学連携については，平成 28 年７月に北海道銀行グループの道銀地域総合研究所とのあいだで連携協定を締結し，地方創生に関すること，官民連携に関すること等について連携を図ることとなった。
なお，従来より同研究所と連携して実施している地方議員向けサマースクール
は，日程と対象を広げ，地方公務員にも開放する形で例年開催している。ここでは，
本教育部所属の実務家教員（総務省，厚生労働省，環境省からの出向者含む）がフ
ル稼働しており，各方面から高く評価されている。[B.1]〇

さらに，令和元年度から北海道電力の協力を得て，北海道内におけるエネルギー問題に焦点を当てた政策事例研究と社会調査を行う「公共経営特論 III（エネルギ- 35-7 -北海道大学公共政策学教育部

教育活動の状況ー政策）」の科目を設置した。本科目は，平成 30 年度に起きた胆振東部地震による
全道停電（ブラックアウト）を公共政策上の大きな問題と捉え，道内における電力供給，エネルギー需給の問題を理解し，その上で電力自由化や原子力発電所の再稼
働などを巡る問題を学生が主体となって検討する科目である。北海道電力は施設見学や情報提供，ゲスト講義などの便宜を図り，本科目を支援している。[B.1]（別添資料 0135-iB-2）
・地方自治体等と締結した協定について（別添資料 0135-iB-3）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新任の実務家教員には，就任時に研修を課し，一定の質の確保に努めている。また,本学高等教育推進機構で実施している FD「北海道大学教育ワークショップ」などの機会を利用し，教員の出席を確保することで，質的向上に努めている。 [C.1]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国や地方に寄与する公務員養成に力を入れてきた結果,令和元年度には，年 31 人
修了のところ，国家総合職（上級）に４名が最終的に内定を勝ち取った。行先は，
厚生労働省１名，総務省１名，国土交通省２名となっている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0135—iE-1）
・ 指標番号２,４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 20 年度以降,地方自治体議会議員の研修（サマースクール）を実施してきているが，平成 28 年度からはあらたに地方公務員にもその対象を拡大し，リカレント
教育の充実を図っている。[E.1]（別添資料 0135-iE-2）〇

公共政策分野におけるリカレント教育の社会的要請に応えるため，入学試験にお- 35-8 -北海道大学公共政策学教育部

教育活動の状況

いても社会人特別選考枠を設けて社会人の受け入れに注力してきている。社会人特別選考による入学者数は平成 28 年が 11 名,平成 29 年が８名,平成 30 年が９名,令和元年が８名となっており,おおむね入学者の三割程度を占める水準を維持している。さらに，従来から北海道より人事研修生としての入学者を受け入れてきたとこ
ろ，より多くの人材育成ニーズに応えるため平成 29 年度からは１年修了コースでの受け入れとすることとし，以降令和元年現在に至るまで毎年１名を連続して受け入れている。[E.1]〇「文理融合」の視点を備えた政策実務家を育成することを目的とし，併せて将来においては学内のさまざまな部局との協働の場を構築しつつリカレント教育を実現することを目指し, 令和元年度にはシリーズ化した公開イベントとして「文理融合セミナー」の取り組みを開始した。（別添資料 0135-iE-3）[E.0]

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率,資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0135-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0135-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

令和元年度には，国家総合職（上級）に４名が内定を得た。[1.2]＜必須記載項目２

就職,進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際政策コースの学生の国際関係機関などへの就職の開拓・拡充が課題となっていたが，平成 29 年３月に卒業した国際政策コースの学生２名が国際関係機関（独立行政法人国際協力機構，独立行政法人国際観光振興機構）に就職し，コースの学習内容に沿った進路先を選ぶ傾向が出てきている。国際関係機関への就職志望者はそも
そも少なかったが，実際に就職者が出てくることで，それがロール・モデルとなって，今後志望者が増加する可能性がある。[2.1]（0135-ii2-1）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 35-9 -北海道大学公共政策学教育部
・

教育成果の状況

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0135-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生が修学計画を立て実行する際に，進路選択の希望を踏まえつつ，３つのコースで養成を目指す人材像に基づいた科目選択を支援するため，平成 28 年度からは履修指導と進路指導を同じ教員が担当する体制とした。[A.0](別添資料 0135-iiA2)- 35-10 -北海道大学公共政策学教育部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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