一般社団法人奈良県病院薬剤師会 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人奈良県病院薬剤師会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を奈良県橿原市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、一般社団法人日本病院薬剤師会（以下日病薬という）に協力し、病院、診療所、介護保険施設に籍を有する薬剤師の倫理及び学術水準を高め、質の高い薬物療法の確保を図ることにより、地域住民の健康及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を遂行するため、次の事業を行う。
（１）薬学の進歩、病院、診療所、介護保険施設薬剤師の学識技能向上に関する事業（２）病院、診療所、介護保険施設薬局業務の近代化および合理化の普及に関する事業（３）関係諸官庁・諸団体との連絡協議および法規通達などの周知徹底に関する事業（４）公衆衛生の普及指導に関する事業（５）学会、講演会、研修会等の開催およびこれに対する協力に関する事業（６）機関紙および関係図書などの刊行に関する事業（７）会員の職能向上と待遇改善に関する事業（８）会員相互の親睦に関する事業（９）前各号に附帯する一切の事業
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 奈良県内の病院、診療所、介護保険施設に籍を有する薬剤師（２）特別会員 この法人の目的に賛同する薬剤師（３）賛助会員 この法人の目的に賛同し、所定の会費を納める団体又は個人（４）名誉会員 この法人に顕著な功績のあった者のうち、会長の推薦により理事会の承認を得た者。
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）

第６条 この法人の正会員、特別会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会届を提出し、その承認を受けなければならない。
（会費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員、特別会員及び賛助会員になった時及び毎年、正会員、特別会員及び賛助会員は、総会において別に定める額を会費として支払う義務を負う。
２ 名誉会員は会費の納入を要しない。
３ 既納の会費は理由の如何を問わずこれを返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議に基づき、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、当該総会の日から１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１） この法人の名誉又は会員たる名誉をき損したとき。
（２） この法人の目的に違反し、著しく秩序を乱したとき。
（３） この定款に反する行為のあったとき。
２ 前項の規定により除名が決議されたときは、その会員に対し、その旨を通知する。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 納入義務のある会員が会費を１年以上納入しないとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総 会（構 成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 事業計画及び予算の承認（２） 事業報告及び計算書類（３） 会員の除名

（４） 理事及び監事の選任又は解任（５） 理事及び監事の報酬等の額（６） 定款の変更（７） 解散及び残余財産の処分（８） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 総会は、定時総会として、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。ただし、やむをえない事情により期間内に開催ができない場合は理事会の決議を経て日程を変更することができる。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から総会の目的たる事項及び招集の理由を示して招集請求があったとき、開催する。
３ 総会は、理事会の決議に基づき、集合して行うものの他、電磁的方法（オンライン会議システム等）を利用したもの、集合と電磁的方法の併用したものにより開催することができる。なお、総会を電磁的方法により開催する場合、会長・副会長・議長・監事は参集して開催しなければならない。
（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するには、正会員に対し、総会の目的たる事項及びその内容、日時及び開催場所等を記載した書面等をもって、総会の日の１０日前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使できることとするときは、総会の日の２週間前までにその通知を発しなければならない。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員のうちから選出する。ただし、電磁的方法により開催する場合、会長が正会員の中から指名する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
２ 正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。ただし、正会員でなければ代理人となることができない。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは議長が決する。
２ 理事会の決議に基づき、総会に出席しない正会員は書面又は電磁的方法によって議決権を行使できる。この場合、当該総会に出席したものとみなす。
３ 第１項の場合において、議長は、正会員として議決に加わることはできない。

４ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
５ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役 員
（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １５名以上２５名以内（２） 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、５名以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の代表理事とし、同項の副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は、奈良県病院薬剤師会旅費日当規程に定める場合を除いて無報酬とする。
第６章 理事会（構 成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長及び副会長の選定及び解職（招 集）
第 28 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各副会長が理事会を招集する。
３ 理事会は、集合して行うものの他、電磁的方法（オンライン会議システム、電子メール等）を利用したもの、集合と電磁的方法の併用したものにより開催することができる。
（決 議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ 理事会を電磁的方法で行う場合は、決議の方法を事前に定める。但し、意思の表明について回答を求める場合は、無回答の取り扱いも定める。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については法令に基づき議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には出席した会長及び監事が記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 31 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 32 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 33 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第 35 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金分配の禁止）
第 36 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 38 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 委員会及び顧問（委員会） 第 39 条 この法人に委員会を置くことができる。
２ 委員会は、委員をもって組織し、理事会において正会員の中から選任及び解任する。
３ 委員長は、理事会の承認を得て会長が任免する。
第 40 条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、会長が理事会の決議を経て委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じて、会長に助言する。
４ 顧問の任期は、委嘱した会長の任期と同一とする。
第１１章 事務局（事務局の設置）
第 41 条 本会の事務を処理するために事務局を設置することができる。
２ 事務局の責任者として事務局長を置くことができる。
３ 事務局長は会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の運営に関し必要な事項は会長が理事会の承認を得て別に定める。
第１２章 附 則（最初の事業年度）
第 42 条 この法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から平成２７年３月３１日までとする。
(設立時社員の氏名及び住所)
第 43 条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所 大阪府大阪市港区弁天４丁目１０番６号

設立時社員 谷口 昌彦
住所 奈良県磯城郡田原本町大字佐味６０７番地
設立時社員 齊藤 俊郎（法令の準拠）第 44 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
平成２６年５月２３日
平成２８年６月２日
令和３年５月２８日