古座川町第 6 次⻑期総合計画策定⽀援業務
委託仕様書

１

業務の名称
古座川町第 6 次⻑期総合計画策定⽀援業務

２

業務の目的
実施要領のとおり

３

業務の委託期間
契約締結日の翌日から令和 7 年 3 月 24 日まで（１か年度）

４

業務の基本条件
本業務の前提となる第 6 次⻑期総合計画の基本条件は次のとおりとする。
(1) 計画の構成及び期間
第 6 次⻑期総合計画は、基本構想・基本計画（前期・後期）の⼆段階で構成するかたちをとる。
①基本構想
基本構想は、本町が目指す町の将来像やまちづくりの基本理念を定め、⻑期的展望に立った総合的なまちづくりの指針とする。
②基本計画
基本計画は、基本構想に基づいて、分野別に現状と課題とそれらを踏まえた方向性を示すとともに、諸施策を総合的に体系化する。
(2) 計画の期間
第 6 次⻑期総合計画の基本構想については、今後⼈⼝減少が進み、様々な変化が想定される中、本町を取り巻く社会・経済情勢を的確に捉え、より実効性のある計画とするため、始期である令和 7 年度から 10 年後の令和 16 年度を目標年次とした本町の将来像を検討し、その実現に向けたまちづくりの基本理念・基本目標等を定める。また、基本計画は、5 年間の計画期間とし、必要に応じて見直しを図る。
①基本構想
1 / 6令和 7 年度から令和 16 年度までの 10 年間②基本計画
・前期基本計画
令和 7 年度から令和 11 年度までの 5 年間・後期基本計画
令和 12 年度から令和 16 年度までの 5 年間
(3) 計画策定の基本的な考え方
第 6 次⻑期総合計画の策定に当たっては、次の基本的な視点に沿って計画づくりを進める。
①社会・経済情勢を踏まえた計画づくり
⼈⼝減少や⼈⼝構造の変化、防災・減災対策、厳しい財政状況や公共施設の老朽化等、本町を取り巻く社会・経済環境を十分に分析・検討し、課題を適切に認識した上で、今後の動向にも考慮した計画づくりを進める。
②町の特性を活かした計画づくり
本町は、清流「古座川」をはじめ、美しく豊かな自然環境とともに歩んできた。それらの自然との調和・融和を図った、小さな町でもきらりと光り輝くための計画づくりを進める。
③住⺠の参加による計画づくり
策定過程の透明性を確保するとともに、審議会での協議や住⺠アンケート、各種団体へのヒアリングの実施によって住⺠意見の聴取に努め、住⺠の参加による計画づくりを進める。
④実効性を重視した計画づくり
厳しい財政状況を踏まえながら、将来における財政状況を十分に想定し、計画に盛り込むべき施策については、選択と集中を図る。また、施策ごとの到達度を確認するため、数値目標や重要業績評価指標（KPI）を設定し、ＰＤＣＡサイクルの視点からも行政評価と連動させた実効性の高い計画づくりを進める。
⑤わかりやすい計画づくり「まちづくりの指針」として住⺠・事業者・各種団体・行政等が共有し、それぞれが同一の目標に向かって主体的に取り組むことができるよう、製本のデザインも含めてわかりやすい計画づくりを進める。
(4) 計画策定の新たな視点
昨今の本町を取り巻く社会・経済情勢を踏まえ、まちの将来像を検討するための新たな視点として、次の６つを上げ、まちづくりに取り組んでいく。ただし、詳細についてはプロポーザルでの企画提案を踏まえて決定する。
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①持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成
ＳＤＧｓとは、平成 27 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」に記載された、令和 12 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一⼈取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。
本町においても、国の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」等に基づき、⻑期総合計画の各施策分野とＳＤＧｓの目指す 17 のゴールとを関連付けることにより、計画とＳＤＧｓの一体的な推進に取り組む。
②ポストコロナ・ウィズコロナ時代への対応
新型コロナウイルス感染症の流行は、住⺠の⽣活や経済活動に⼤きな影響を与え、これまでの暮らし方・働き方を見直す機会となった。
本町においても、コロナ禍で顕在化した課題（デジタル化の遅れなど）への対応を進めるとともに、ポストコロナ時代に⽣まれつつある新たな社会の変化（テレワークやワーケーションによる地方への⼈の流れなど）をしっかりと捉え、まちづくりへ繋げていく。
③デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
Society5.0 の実現を目指し、ＩｏＴやＡＩなどの新たな技術の進展が進む中、新型コロナウイルス感染症拡⼤を契機に社会全体のデジタル化が急速に進んでいる。
本町においても、国の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」等に基づき、徹底した住⺠目線で行政サービスのデジタル化を推進することで、行政の簡素化・効率化・透明性の向上を図る。
④カーボンニュートラル（脱炭素化）の実現
令和 2 年に国は令和 32 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。
本町においても、脱炭素化・環境負荷を低減した循環型社会の実現により、将来世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会を実現するため、カーボンニュートラルに向け、今年度策定する「古座川町地球温暖化対策実行計画」と整合性を図りながら取組を進めていく。
⑤ウェルビーイング（Well-being）
身体的・精神的・社会的にも満たされた状態を示すウェルビーイングの概念は、新型コロナウイルス感染症の拡⼤により、物質的な豊かさだけでなく心の豊かさが重要視される近年、国や県の計画等に掲げられている。
本町でも住⺠アンケートにおいて、町の取組に対する満⾜度・重要度に加え、幸福度についても把握していくよう検討を進めていく。
⑥新たな交通網を活かした土地利用の推進
本町直近に一般国道 42 号（近畿自動車道紀勢線）串本太地道路の古座川インター
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チェンジ（仮称）が整備される予定で、町内からインターチェンジへのアクセス道路の整備も事業化されている。
この新たな交通網を活かし、災害に対する交通ネットワークの強化や観光ルートの整備を目的に、昨年度改訂した「古座川町まちづくり基本構想」と整合性を図りながら計画的な土地利用を進める。
(5) 計画策定の体制
第 6 次⻑期総合計画策定の体制については、次のとおりとする。
①審議会
学識経験者・公共的団体等の代表者、その他町⻑が必要と認める者からなる審議会において、町⻑の諮問に応じて基本構想の策定に関する必要な事項を調査・審議して答申する。
②庁内体制
・庁内準備委員会
庁内準備委員会は、副町⻑を委員⻑として、基本方針・基本計画の素案の作成に必要な事項について調査及び検討を行う。
・若手職員ワーキンググループ
基本構想・基本計画の素案の作成に当たり、将来を担う若手職員によるワーキンググループを設置し、本町が直面する課題の解決に向けて斬新で柔軟な施策を提案するため調査及び検討を行う。

５

業務の内容
本業務の内容は概ね次のとおりとする。ただし、詳細についてはプロポーザルでの企画提案を踏まえて決定する。
(1) 業務の実施方針等の設定業務の実施に当たり、その実施方針及び実施スケジュールを設定し、作業内容及び本町との作業分担などについて整理する。
(2) 基礎調査等の実施
次のとおり基礎調査等を実施し、第 6 次⻑期総合計画の基礎資料とする。
①本町の現況等の調査分析
本町の沿革及び自然的・社会的・経済的条件について各種データを収集し、比較検討の上で課題を分析する。また、国・県などの各種データを基に、本町を取り巻く社会・経済情勢を整理する。
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②本町の将来フレーム等の調査分析
古座川町地方⼈⼝ビジョン（平成 27 年度策定）において予測した数値の推移を検証し、今後を予測する。
(3) 住⺠意識調査の実施
次のとおり住⺠の意識調査を実施し、第 6 次⻑期総合計画の基礎資料とする。
①住⺠アンケート調査の実施
無作為抽出した町⺠（18 歳以上）1,000 ⼈を対象に、アンケート調査を郵送により実施し、まちづくりに対する意識・ニーズを調査する。調査票の作成、集計及び分析を行い、発送・回収に係る費用は受注者が負担するものとする。
②団体ヒアリング調査の実施
本町内で活動する各種団体（20 団体程度）を対象に、調査票を基にしたヒアリング調査を実施し、各団体の現状や課題、まちづくりへの要望や提案を把握する。
(4) トップインタビューの実施
町⻑へのインタビューを実施し、まちづくりの方向性や将来に向けた課題を把握して第 6 次⻑期総合計画の基礎資料とする。
(5) 第 5 次⻑期総合計画（基本構想・後期基本計画）の評価検証
本町の各課へのヒアリング及び調査票による調査から報告書をとりまとめ、(3)の①
住⺠アンケート調査の結果を含め、第 5 次⻑期総合計画の評価検証を実施する。
(6) 第 6 次⻑期総合計画（案）の作成⽀援
基礎調査等の分析結果、住⺠意識調査の結果、トップインタビューの結果、第 5 次⻑期総合計画の評価検証結果及び審議会等の意見を踏まえ、基本構想・基本計画（前期）の案を提案する。また、確定した本計画をもって、関連資料を付加して製本データを作成する。
①基本構想（案）の作成
まちづくりの基本理念、将来像、基本目標・施策の体系等からなる基本構想（案）を作成する。また、重点的に取り組む必要のある施策についても整理する。
②基本計画（案）の作成
施策の体系におけるまちづくりの分野ごとの現状と課題及び目指す方向性を整理し、基本計画（案）を作成する。また、施策ごとの数値目標（案）を設定する。
(7) 審議会の運営⽀援審議会（5 回程度）に出席し、その運営を⽀援（資料の作成など）するとともに、必5 / 6

要に応じて議事録の作成を行う。
(8) 打合せ及び議事録の作成
本業務の円滑な進行のため、常に本町の担当者と綿密な連絡を取り、必要に応じて打合せを行い、議事録を作成する。

６業務のスケジュール案
主な業務スケジュールは別紙「古座川町第 6 次⻑期総合計画策定スケジュール（案）」のとおり想定している。ただし、詳細についてはプロポーザルでの企画提案を踏まえて決定する。

７業務の実施体制
受注者は、本業務の遂行に必要な知識・経験を有する者を総括責任者として置き、適切な⼈員配置の下で本業務に取り組むものとする。

８業務の成果品
本業務の成果品は次のとおりとする。

９①第 6 次⻑期総合計画書

１部②第 6 次⻑期総合計画書（概要版）

１部③住⺠アンケート調査結果報告書

１部④団体ヒアリング調査結果報告書

１部⑤第 5 次⻑期総合計画評価報告書

１部⑥上記①〜⑤の電⼦データファイル（本町指定形式）

一式⑦その他本計画策定に使用した電⼦データファイル（本町指定形式）

一式

その他注意事項(1) 本業務の成果品及び資料等の所有権、著作権及び利用権は、本町に帰属する。
(2) 本業務の完了後に、受注者の責任に帰すべき理由により成果品の不良箇所があった場
合、受注者は速やかに必要な補正等の措置を行うものとし、その費用は受注者の負担とする。
(3) 本仕様書に定めていない事項については、双方協議の上で処理するものとする。

6 / 6古座川町第６次⻑期総合計画策定スケジュール（案）
令和6年度（2024）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

備考

町⻑選挙

前計画の点検・評価

基本構想（素案）の作成

議会

基本構想（案）の作成

報告

全体基礎調査基本計画（素案）の作成

住⺠アンケート等の実施

議会

報告

議 総合計画審議会
会委員の第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

諮問：第１回審議会

委嘱準備

審議会

審議会

審議会

審議会

審議会

答申：第５回審議会

住 住⺠アンケート
⺠参
画 団体ヒアリング

庁 庁内準備委員会
内制

そ

印刷・製本

全員協議会

審

体

基本計画（案）の作成

調査

調査

集計

設計

実施

分析

調査

調査

集計

設計

実施

分析

第１回各課

第２回

第３回

第４回

第５回

会議

ヒアリング

会議

会議

会議

会議

若手職員ワーキング

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

グループ

会議

会議

会議

会議

会議

策定支援業務

プロポーザルの策定支援業務

実施

業務計画書・工程表等によるの他

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