消 費 者（ 自 動 車 ユ ー ザ ー ）保 護 と 信 頼 の 確 保 の た め に

消費者保護推進パンフレット

2013

AUTO SERVICE 自動車整備工場

一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会

はじ め に
我々自動車整備業界は、自動車の安全確保と公害防止という重要な役割を担っており、自動車社会における公共性と責務の重要性から、道路運送車両法で自動車整備事業者が遵守すべき事項が定められており、加えて、整備事業者(商売)という視点からは、消費者(自動車ユーザー)から点検整備業務を請負うサービス事業者でもあり、常にお客様に満足していただけるように、公正な取引とサービスアップを心がける必要があります。
しかしながら、平成23年10月14日に総務省より国土交通省に対し行われた｢検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査結果｣に基づく勧告の中で、整備事業者の継続検査(自動車検査)に係る広告の内容に、消費者に対する配慮が十分なされているとはいえないものが見られたとの指摘を受けたところです。
本パンフレットは、整備事業者の自動車検査に係る広告等の作成
時の留意事項及び消費者保護関係法令等のうち、整備事業者に関係する法令とその概要をまとめております。
整備事業者各位におかれては、本パンフレットを活用するなどして、改めて消費者の保護に努めていただき、整備業界の健全な発展にご尽力下さいますようお願い致します。

平成25年11月
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会
会

長



坪

内

恊

致

目 次

Ⅰ

自動車分解整備事業者の遵守事項について『認証工場として必ず守らなければならない事項』

1.定期点検整備料金（表）の掲示…………………………………………………… 5
2.受注時……………………………………………………………………………… 5
３.整備作業時………………………………………………………………………… 6
4.納車時……………………………………………………………………………… 7
5.その他……………………………………………………………………………… 8

Ⅱ 消費者保護に関する主要法令と自主規約
１.消費者基本法……………………………………………………………………… 9
２.消費者契約法……………………………………………………………………… 9
３.独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）… ……… 10
４.景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）……………………………… 11
5.個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）…………………………… 16
６.自動車公正競争規約…………………………………………………………… 17

Ⅲ 特定商取引法
特定商取引に関する法律の改正………………………………………………… 18＜参考＞ 受検代行業者及び自動車整備事業者の継続検査に係る広告等の適正化について（国自整第220号及び第220号の2）… …………………… 20

自動車整備事業者に最も関係の深い法律は｢道路運送車両法｣であり、その中に消費者を保護するために整備事業者が遵守すべき規定が定められています。
自動車分解整備事業者が行う点検又は整備が特定商取引法の適用除外となったのは、｢道路運送車両法の遵守規定により消費者保護が図られている｣ことからであり、今後も、道路運送車両法に定められている規定を遵守する必要があります。
消費者保護関係の法令遵守といえば固苦しくなりますが、整備事業者という立場から消費者という立場に置き換えて、｢自分がこういうことをされたら、いやだ｣という思いを自動車ユーザーにさせない、ということを実践するだけなのです。
道路運送車両法で規定されているから、消費者保護に取組むということではなく、「消費者保護の推進＝信頼性の向上＝顧客拡大」ということを念頭に、ユーザーとの適正な取引きに努めましょう。

Ⅰ

自動車分解整備事業者の遵守事項について『認証工場として必ず守らなければならない事項』

道路運送車両法第９１条の３及び同法施行規則第６２条の２の２では、自動車分解整備事業者の遵守事項を規定しています。
また、遵守されない場合の規定として、行政処分である『改善命令（車両法第９２条）
』
と
『事業
の停止等
（車両法第９３条）』があります。

1. 定期点検整備料金（表）の掲示〔車両法施行規則第62条の2の2〕①事業場では定期点検整備料金（表）
をユーザーの
見やすいように掲示します。
②基本的な整備料金と併せて、付帯的な料金についても掲示が必要です。
③料金（表）の掲示により、「この事業場なら安心して仕事を任せられる」と信頼していただけます。
④この趣旨から、電話による点検整備依頼に対しては、料金表に基づいた説明を行うことが望ましいのです。

※整備作業点数は、日整連作成「自動車整備標準作業点数表」
及びFAINESを参考にして下さい。

2. 受注時⑴ ご依頼事項の確認① ユーザーは選ぶ権利をもっていますので、意見等を尊重しましょう｡② ユーザーの中には『この車のことは、君に全てまかせるよ』と言ってくださる方もいないではありません。しかし、そこまでの信頼関係も、長い間の努力の結果であり､ほとんどのお客様は、言葉には出さないまでも｢自分の意見も尊重してほしい｣と思っているのです。

ブレーキをかけると異音がする時があるんだよね…

③ 私たちは、もっと細かな神経を使って、ユーザーの｢声なき声｣を聞いていく努力をしなければなりません。



わかりました。

よく見ておきますね。

⑵ 問診① 常に的確な診断をユーザーの言われることをよく聞き、分からないところは質問によって上手に聞き出し、それを車で確認する、というのが問診の要点ですが、この時、問診カード等を利用してメモしながら常に的確な診断をしていくことが大切です。
② 日頃から車の知識と経験を修得
ユーザーの要求を満たしていくのが私たちの責務ですが、車にはそれぞれの個性もあり、感覚的な苦情関係の要望解決はそう簡単ではないはずです。
私たちは､常に的確な判断がしていける自信をもつために、日頃から様々な車についての知識と経験を積む努力を重ねていかなければなりません。

⑶ 概算見積書の発行（定期点検）〔車両法施行規則第62条の2の2〕① ユーザーの不安を解消し、安心して点検･整備を依頼できるようにするための方策の一つが｢概算見積り｣です｡② 「より正確な整備業」を目指している私たちの姿勢を、直接、ユーザーに理解していただく
ための実践的な行為です。
③ 概算見積書等の帳票類は、ユーザーが理解しやすいように創意･工夫したものを使用し、確実に渡しましょう。
④ 併せて、整備保証の取扱いについて明記した書面を用意し、口頭でもユーザーに知らせるようにします。
概算となりますがご確認をお願いします。

なるほど

３. 整備作業時⑴ 依頼に基づく点検整備の実施① 依頼された範囲で点検・整備等の役務（サービス）
を行いましょう。
② ユーザーの信頼を得るため、取り替えた部品を保管し、納車時に取替部品を提示しながら説明ができるようにしましょう。

⑵ 追加整備を行う場合、ユーザーの承諾を得る① もし追加整備が発生した場合には、その内容と理由、並びに必要な整備料金について、速やかにユーザーに連絡し、了解をいただいてから作業を実施するというルールを、確実に徹底させておく必要があります｡② 了解をいただいた証（対応記録）
を概算見積書（控）に記載しておくと良いでしょう。
また、受注時に連絡先、連絡時間帯等を確認しておくと便利です。

【例】「△月△日、ＴＥＬにて○○様に了解済み」③ 「頼みもしないところを整備して、高い金ブレーキを点検したところ、
ブレーキパッドがすり減っていて残り少ないので交換をした方が良いと思うのですが…

額を請求されたが、これこそ過剰整備ではないか ？」
等と言われないように事前に承諾を得ましょう。

承諾
わかりました。
お願いします。

4. 納車時

整備料金のご説明をさせていただきます。

⑴ 点検・整備（料金）
内容の説明① ユーザーにとって分かり易く、
尚且つ、出来るだけ細かに作業

わかりやすい！

内容を示し、それぞれに料金を明示することから始まります｡② 技 術 料 、部 品 ･ 油 脂 代 、ユー
ザー依頼作業、依頼事項及び保険･税金等の諸費用などブ
ロック毎の小計や、概算見積書
記入時点との金額差などは十分に説明する必要があります。

参考 ： 料金項目の分類や点検整備箇所の図解写真を掲載した冊子「マイカーハンドブック」
があります。



⑵ 分解整備記録簿の記載の交付① 分解整備記録簿については、記載（車両法第91条第1項）
して、写しの交付（車両法第91条第2項）
を行うことが法で定められており、併せて整備事業者は分解整備記録簿等の記載について、整備主任者に統括管理させる〔車両法施行規則第62条の2の2〕ことが規定されています。
② ユーザーは、現場の実作業について知らないのが普通です。このため、写しを交付するときに点検・整備の内容と結果を説明し、交換部品を見せることなどが、理解と信頼の獲得に繋がります。

5. その他⑴ 不正改造を実施してはならない。
〔車両法施行規則第62条の2の2〕
保安基準に定める基準に適合しなくなるような自動車の改造を行ってはなりません。
このマフラーを取付けてください。

そちらは違反です。
お取付けはお断り
しております。

⑵ 違法行為の要求等の禁止〔車両法施行規則第62条の2の2〕
他人に対して法令の違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は他人が違反行為をすることを助けてはなりません。

道路運送車両法以外の法令でも､消費者保護に関する規定が定められています。
消費者保護関係法令のうち､整備事業に関係すると思われる法令の概要をまとめましたので､道路運送車両法の遵守規定と同様に､これらの法令も遵守してユーザーとの適正な取引きに努めましょう。

Ⅱ 消費者保護に関する主要法令と自主規約●主要法令の概要と事業者に対する主な規制事項等は、以下のとおりです。
１. 消費者基本法
消費者の利益の擁護、権利の尊重、自立への支援といった基本理念を定めています。
また、本法律では、消費者の権利、事業者の責務、行政機関の責務等を規定しており、事業者の責務については、以下のとおりです。
⑴ 消費者の安全及び消費者との取引における公正を確保すること。
⑵ 消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に（難しくなく）提供すること。
⑶ 消費者との取引に際して、消費者の知識、経験及び財産の状況（支払能力）
等に配慮すること。
⑷ 消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備等に努め、当該苦情を適切に処理すること。
⑸ 国又は地方公共団体が実施する消費者政策に協力すること。

２. 消費者契約法
契約時に、消費者は事業者に比べて情報が少なく、交渉力も弱い場合が多いことから、消費者の誤認や困惑によるトラブルから消費者を守ることを目的としています。
消費者に対して契約を勧誘する際、以下のような行為を行ってはなりません｡⑴ 重要事項について、事実と異なることを告げてはならない。
（不実告知）⑵ 将来における変動が不確定なものを断定的に告げてはならない。
（当該車両の保安基準適合性維持に係る将来の予測情報は除く）⑶ 消費者の利益となる情報だけでなく、不利益となることも告げなくてはならない。
（故意の不告知）⑷ 消費者が事業者に対し、その場所からの退去の意思を示した場合、それに従わなければならない。
⑸ 消費者がその場所から退去する意思を示した場合、それを妨げてはならない。
※上記のような行為により勧誘を行い、消費者が誤認･困惑して契約した場合、契約を取り消される場
合があります。

３. 独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
商品等の販売において競争関係にある企業同士が、販売価格、数量及び地域等を話し合いで決める等の競争制限行為（カルテル）
や取引先に対する不公正な取引方法等の行為を禁止する法律です。

⑴ 団体（組合、支部を含む）
として以下のような行為を行ってはなりません｡① 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。
【例】･ 納車引取の有料化することを決めること。
･ 諸費用や料金（検査手続代行費用）等を収受することを決めること。
･ 手数料（歩合率を含む）等の額を決めること。
上記の行為の実施を促したり、その額をポスター、チラシ等でＰＲすること。

② 現在又は将来の事業者の数を制限すること。
③ 団体の構成員である事業者の機能又は活動を不当に制限すること。
【例】･ 営業時間数、休業日数を決定し強制すること。
･ 営業時間帯、休業日を決定すること。

④事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。
【例】･ 会員の仕入先の企業に対して、非会員との取引をやめるようにあるいは制限するように働きかける（要請する）
こと。
･ 会員の仕入先の企業に対して、会員 ･ 非会員を問わず、その取引先小売業者の安売りをやめさせるよう働きかける（要請する）こと。

⑵ 会員事業者として、上記の禁止行為のほか、以下のような行為を行ってはなりません。
不当な「抱き合わせ販売」（不公正な取引方法）【例】人気商品である新車又は中古車の販売時に、車両本体価格に３年分の定期点検料金を加えて販売する。
（ユーザーに選択権を与えず、強制的にセットで販売する。）

３年付
定期点検 ＆カラー！
人気車種
入手困難！

車だけを買いたいのだけどなぁ。

※上記違反を行った場合、行政処分である排除措置命令や場合によっては課徴金納付命令（価格に関する競争制限行為の場合）を受けるほか、犯罪行為として懲役や罰金等の刑事罰を受ける場
合があります。

10

４. 景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）⑴ 目的
景品表示法は、商品及び役務の取引に関連して過大な景品類及び不当な表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害する行為を禁止するなどにより、一般消費者の利益を保護することを目的とした法律である。
景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することなどにより、消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。

⑵ 用語の定義① 表示とは顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、内閣総理大臣が指定するもの。
【例】見本、チラシ、パンフレット、ポスター、看板、新聞、雑誌、インターネット広告、店頭ののぼり、口頭による広告
（電話）
、
ＤＭ、
ＦＡＸ等
② 不当表示とは事業者がその供給する商品や役務の取引について、一般消費者に対して、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示。
③ 優良誤認表示とは商品又は役務の内容について、「実際のものよりも著しく優良であると示す」
表示と「事
実に相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であ
ると示す」
表示。
④ 有利誤認表示とは商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示。
⑤ 不当な二重価格表示とは価格の安さを強調するための表示の手法であり、事業者が自己の販売価格に当該販売価格よりも高い他の価格（比較対照価格）を併記（事実と異なる表示や曖昧な表示）
して表示すること。

11

⑶不当表示の概要
第4条第1項第1号

商品又は役務の品質、規格その他の内容についての不当表示

a. 内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示

b. 内容について、事実に相違して競争事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示

景第4条第2項

不当品

内閣総理大臣は、商品の内容（効果、性能等）
について著しく優良であると示す表示（第4条第1項第1号）に該当するか否か判断する必要がある場合に期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。

な

表

⇒

表
示

示

第4条第1項第2号

事業者が求められた資料を提出しない場合には、当該表示は、不当表示とみなされる。
商品又は役務の価格その他の取引条件についての不当表示

c. 取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認

法

される表示

d. 取引条件について、競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示

第4条第1項第3号

商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあると認められ内閣総理大臣が指定する表示●好ましくない表示例
a. 内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示
実際にかかる時間とは異なるごく短時間で、車検整備を含め、必要な手続きの全てが終了するかのような表示。
軽自動車の場合

1日車検
「1日」
ズバリ

または

で完成！！

立会車検

60分で完成！！

3ヶ月前から予約受付けます。
（朝6：00〜、土日は除く）

12

【理

由】
自動車ユーザーは、自動車の持込から車検整備、その他必要な手続き等の全てが実施され、自動車を引渡されるまでが、表示された時間内に完了するものと誤認することが予測されます。
また、短時間で車検が可能であるとしても、その理由又はどういう場合に短時間で終了するのかを明記していないと、ユーザーに車検整備とは簡単なものだと誤解されるおそれがあるとともに、簡単に済むのであれば、車検整備の料金はもっと安く済むのではと思われる可能性があります。

【備考】
不当景品類及び不当表示防止法第4条第1項第1号に抵触するおそれがあります。
（優良

誤認）

● 適正な情報提供の観点から望ましい表示
整備事業場が自動車ユーザーから自動車を預かってから引き渡すまでを、殆どの場合において終了しうる時間、及びその時間内でできる場合、又は、できない場合がそれぞれどのようなものであるかを明瞭に表示しましょう。
また、短時間で可能な理由も明瞭に表示しましょう（「複数の整備士が実施します」
等）。

b. 内容について、事実に相違して競争事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示安心

事実に反した、自社が「○○でNo.1」
表示。

車検が早い！

○○県で
基本料

【理

由】

No.1
.

驚きの
検
30分車

9,500 円

＋税金等

もちろん技術力も１番！当店にお任せください！
！

一般的には、「No.1」という表示に合理的な根拠が無い場合、不当表示となるおそれがあ
ります。

【備

考】
不当景品類及び不当表示防止法第4条第1項第1号に抵触するおそれがあります。
（優良誤認）●適正な情報提供の観点から望ましい表示「Ｎo.1」という表示をする場合、どのような面において、「Ｎｏ.1」
なのかを明らかにした
うえで、その根拠を証明する必要があります。

13

c. 取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示

料金の一部を抽出してこれをことさら強調する表示。

「ディスカウン「ディスカウント車検」
ト車検」
整備
保証付

【理

︵税込︶

驚きの

13,500円
点検・検査費用が整備保証付で

由】
自動車ユーザーは、車検整備に要する料金や作業内容について、十分な知識を有していない場合が多く、表示された金額だけで車検時に必要な整備･手続き等が実施されるものと誤認することが予測されます。
また、請求の際にユーザーとのトラブルが予想されること及び料金の一部を強調した表示物が氾濫すると、その金額が一般に認知され、必要以上に低価格な車検整備料金が世間に定着するおそれもあります。

【備考】
不当景品類及び不当表示防止法第4条第1項第2号に抵触するおそれがあります。
（有利誤認）● 適正な情報提供の観点から望ましい表示･ 車検整備に要する料金のうち、部品等の交換が発生した場合に必要となる部品代、技術料等を除いた料金の総額（税金等含む）
及びその内訳は全て表示するようにしましょう。
（車検料金総額のうち、税金等、国などの公的機関に納める費用がいかに多くの部分を占めるかユーザーにアピールすることにもなります。）･ 整備費用等車の状態により、別途料金が発生したり、しなかったりするものは、表示された料金の近くに、分かりやすくその旨明記しましょう。

d. 取引条件について、競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示

客観的事実に基づかず又は事実に反し、料金が地域等で一番廉価であることを強調した表示。

これ以外一切不要

︒
成です
分で完

60

番！
ードも一
んスピ
もちろ

△△ 市内で一番安い車検

ポッキリ価格＋14

国に納めるお金

・自賠責保険・重量税
・印紙代・リサイクル料金

【理由】
表示内容を信頼するユーザーにとって、当該事業者の車検整備料金が極めて安価であると認識される可能性のある表示であり、ユーザーの車検選択に影響を及ぼすことから、当該表示が事実と異なる場合には不当表示となるおそれがあります。
また、地域内等において、競争関係にある他の事業者の相当数の価格を正確に調査することなく表示する場合には、不当表示に該当するおそれがあります。

【備考】
不当景品類及び不当表示防止法第4条第1項第2号に抵触するおそれがあります。
（有利

誤認）

●適正な情報提供の観点から望ましい表示
料金が地域等で一番廉価であることが、具体的データに基づき正確に調査し、客観的事実に基づき証明することができれば、表示することは可能ですが、困難な場合は、こういう表示はやめましょう。

●特に注意すべき表現一覧
用

語

使

用

例

用

語

ALL

･ 車検基本料がALL8,500円

違う

一律･ 検査料が全車一律9,000円

比較

同一･ 全車同一8,800円

ポッキリ
これ以上
一切
これっきり
これだけ

比べてください･ ポッキリ価格

早い･ これ以上頂きません。
･ これ以外一切不要。
･ 必要金額はこれだけ

特急･ 早い！45分車検

スピーディ･ スピード車検

最短･ クイック25分

クイック･ ここが他店と違う･ 他店と比較してください。

No.1･ ○○市No.1

一番･ 市内で一番安い車検

どこよりも･ どこよりも安い車検

最高･ サービスは国内に比類なし･ 料金が安い、
とにかく安い･ 超高速車検･ 30分の高速車検

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例･ 技術は国内最高級

快速
スピード

用

･ 地域No.1

超高速、高速速い使

安い･ 市内で一番安い車検

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格安･ 車検が激安･車検が格安･ 価格は国内最下限級･ 代行手数料が「0円」･ わずか30分

無料･ なんと、手数料が「無料！」0円･ この内容で「ただ同然」･ 代金は一切不要

わずか

15

5. 個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）
個人の権利、利益を保護することを目的とした法律です。個人情報を取扱う事業者として、
以下の項目を守りましょう。
⑴ 個人情報の提供を受ける際に、利用目的を告げなければならない。
⑵ 取得した個人情報は、提供を受ける際に告げた利用目的以外に使用してはならない。
⑶ 個人情報を第三者に提供する場合、本人の同意を得なければならない。

例：プライバシーポリシー※個人情報の漏えい等（不適切な取り扱いを含む）を起こした場合は、損害賠償請求や社会的制裁を受ける場合があります。
また、個人データの保有数によっては、懲役又は罰金が科せられる場合があります。
参考 ： 解説資料として、
日整連ホームページに「個人情報保護に関する整備事業者向けパンフレット」を掲載しております。

16

６. 自動車公正競争規約
消費者の方々に安心してクルマを購入していただけるよう、業界が自主的に設定した自動車を販売する際の表示と景品提供に関するルールです。
中古車･新車の表示等をする際は、以下のルールを守りましょう。

⑴ 中古車の表示に関する規約①店頭展示車、新聞･チラシ･インターネット等の広告の表示･ 店頭の展示車には、「販売価格」、「走行距離数」、「整備の実施」、「保証の有無」、「修復歴の有無」
等を表示すること。
･ 新聞、チラシ、インターネット等の広告に販売価格を表示する場合は、店頭展示車と同様の事項の表示に加え、車台番号の下３桁以上を表示すること。
②特定の車両状態の表示･ 店頭の展示車が特定の車両状態に該当する場合は、必要な事項を書面に記入し表示すること。
③不当表示の禁止･ 走行距離が実際のものよりも少ないものであるかのように誤認されるおそれのある表示や、修復歴があるにもかかわらずその旨を表示しないことにより、修復歴がないかのように誤認されるおそれのある表示は行わないこと。

⑵ 新車の表示に関する規約①販売価格等の表示･ 販売店の「店頭の展示車」にはスペックシート又は価格表（一覧表）、価格表に準ずるもの（パソコン等）で販売価格等を表示すること。
･ 商談の際には、「価格表」、又は価格表に準ずるもの（パソコン等）によって販売価格等を表示すること。
･ 新聞、チラシ、インターネット等の広告に販売価格を表示する場合は、車名及び主な仕様
区分も表示すること。
②広告宣伝における表示基準･ 新聞、テレビ、インターネット等における広告宣伝において特定の用語や事項について表示する場合は、定められた基準に基づいて行うこと。
③不当表示の禁止･ 品質、性能や取引条件等が実際のもの又は競争事業者のものよりも著しく優良又は有利であるかのように誤認されるおそれのある表示は行わないこと。

※⑴ ③ 及び ⑵ ③のような表示を行った場合、「 警告」、「 違約金」等の措置が取られ、悪質なものについては、公表されることにより社会的制裁を受けることがあります。

17

Ⅲ 特定商取引法
訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等、消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、消費者による契約の解除（クーリング･オフ）
や取消しなどを認め、事業者による違反･悪質な勧誘行為等を防止するとともに、消費者の利益を守るための法律です。
自動車分解整備事業者が行う自動車の点検又は整備に関しては、｢特定商取引に関する法律施行令」
において、適用除外の扱いとなっております。なお、自動車部品等の訪問購入については適用されます。

特定商取引に関する法律の改正
昨今、消費者の自宅等における訪問買い取り（いわゆる押し買い）
に関して消費生活センター等に多数相談が寄せられるようになったことを受け、「特定商取引に関する法律の一部を改正する
法律」
が公布・施行され、新たに7番目の取引類型として訪問購入が追加されました。
取引類型①訪問販売 ②通信販売⑥業務提供誘引販売取引③電話勧誘販売 ④連鎖販売取引 ⑤特定継続的役務提供⑦訪問購入（平成25年2月21日施行）

訪問購入
事業者に対して消費者への適正な情報提供等の観点から、訪問購入について以下の規定を定めています。
違反した者に対しては、行政処分（業務停止命令等）
や罰則の適用があります。
⑴ 勧誘目的の明示
勧誘に先立って、事業者名や勧誘する目的である旨、勧誘する物品の種類を明示しなければなりません。
⑵ 不招請勧誘の禁止
訪問購入について、飛び込み勧誘は禁止になります。また、消費者から
「査定」
の依頼があ
り、消費者宅等を訪問した場合でも、「査定」を超えた勧誘をしてはいけません。
⑶ 勧誘意思の確認義務
消費者から勧誘の要請を受けて訪問しても、勧誘に先立って、消費者に勧誘を受ける意思があるかを確認しなければなりません。
⑷ 再勧誘の禁止
一度取引を断った消費者への再勧誘は禁止されています。
また、物品の種類及び性能等について、不実のことを告げたり、強引な勧誘で消費者の迷惑になるような勧誘を行う事等は禁止されています。
⑸ 書面の交付義務物品の種類や特徴、購入価格、引渡しの拒絶やクーリング･オフに関する事項などが記載された書面を交付しなければなりません。

18

⑹ 物品の引渡しの拒絶
消費者はクーリング･オフ期間中（⑸の書面交付から8日以内）
物品の引渡しを拒むことができます。また、
クーリング・オフ期間中であれば、売主たる消費者は無条件で契約の申込み撤回
や契約の解除が可能です。
⑺ クーリング･オフ期間内に物品を第三者へ引き渡す際の通知義務
クーリング･オフ期間中に第三者に物品を引き渡す場合、第三者にクーリング･オフの対象物品であることなどを書面で通知しなくてはなりません。また、元々の売主である消費者に、第三者への引渡しに関する事項を通知しなくてはなりません。
●原則として全ての物品についての訪問購入が対象です。
ただし、次の物品や取引態様は、訪問購入の規制の対象にはなりません。
詳細については法令等をご確認ください。

物

･ 自動車
（二輪を除く） ･ 家庭用電気機械器具（携行が容易なものを除く）･ 家具 ･ 書籍 ･ 有価証券
･ レコードプレーヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物

品

取引態様

･ 消費者自ら自宅での契約締結等を請求した場合･ 転居に伴う売却の場合･ いわゆる御用聞き取引の場合･ いわゆる常連取引の場合※再勧誘の禁止等、一部規制は除外されません。

訪問販売の典型的な取引の流れのイメージ（勧誘からクーリング・オフ期間中まで）
勧誘前
勧誘開始段階売買契約成立

書面を交付
契約締結後クーリング・オフ期間中は物品を引き渡さなくてもよい
第三者へ物品を引き渡した際、引渡しに係る情報の通知義務（８日間）

売買契約の履行（購入代金の支払い、購入物品の引渡し）

第三者（善意無過失の者を除く）
に対して物品の所有権を主張できる

19

転売の
可能性

第三者へ物品を引き渡す
際 、物 品 がクーリング・オ
フされた旨等
の通知義務

転売先
︵第三者︶

不実告知や威迫、困惑等の禁止

訪問購入業者

契約締結時等

再勧誘の禁止

クーリング
・オフ期間

売主
︵消費者︶

勧誘中

・事業者名・勧誘目的等の明示義務
・不招請勧誘の禁止、勧誘意思の確認義務

国自整 第 2 2 0 号
平成25年3月25日

各地方運輸局長

殿

沖縄総合事務局長

殿
自動車局長

受検代行業者及び自動車整備事業者の継続検査に係る広告等の適正化について受検代行業者の中に、未認証事業者でありながら、
あたかも自動車分解整備事業者であるかのように装って営業活動を行う者が見受けられ、ユーザーの安心と安全を損ねている現状にあります。
また、平成23年10月14日に総務省より「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査結果」に基づく勧告が国土交通省に対して行われ、受検代行業者及び自動車整備事業者の自動車検査に係る広告の内容が利用者に分かりにくいとの指摘を受けたところです。
ついては、受検代行業者及び自動車整備事業者の継続検査に係る広告、チラシ、ＨＰ等の料金表示の適正化を図るため、下記の取り組みを実施されたい｡
なお、（社）
日本自動車整備振興会連合会に対し、別添のとおり通知したことを申し添えます。

記
１．受検代行業者に対する指導等（１）優良誤認、有利誤認をユーザーに与えないよう、受検代行業者の継続検査等の機会をとらえ、「景品表示法ガイドブック」、
及び「車検整備に関する実態調査について」を配布するなどの指導を行うとともに、運輸支局等の窓口に掲示することにより周知を図ること。
（２）広告、チラシ及びＨＰ等に「国土交通省公認」、「国土交通省認可」、「国土交通省届出」等その事実がないにもかかわらず、その旨を表示している情報や、継続検査に係る手数料等に関する料金表示について、不適切な表示をしている情報を得た場合には、ユーザーに誤解を与えることがないような表現とするよう指導するとともに、
消費者庁表示対策課に通報すること。

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（３）未認証事業者でありながら、認証工場のように分解整備ができるかのように広告、チラ
シ及びＨＰ等を表示しているなどの具体的な情報を得た場合には、消費者庁表示対策課に通報するとともに、未認証行為が行われていないか、
当該事業場に対し、積極的に立入調査を行うこと。
２．
自動車整備事業者に対する指導等（１）有利誤認をユーザーに与えないよう、
自動車整備事業者の講習会、研修等の機会をとらえ、「景品表示法ガイドブック」及び「車検整備に関する実態調査について」を活用して指導を行うこと。
（２）広告、チラシ及びＨＰ等に、継続検査に係る手数料等に関する料金表示について、
不適切な表示をしている情報を得た場合には、自動車整備振興会と連携を図って改善に向けた指導を行うこと。
（３）自動車整備事業者の監査において、継続検査に係る手数料等の広告、チラシ、ＨＰ等に関する料金表示の確認を行い、不適切な表示が認められた場合には、
自動車整備振興会と連携を図って改善に向けた指導を行うこと。
３．
指導状況等の報告
指導状況等の件数（回数）について別紙により集計し、毎年度末に自動車局整備課
事業監督係長あてに電子メールで報告すること。

（参考）
消費者庁表示対策課〒100－6178

情報管理担当千代田区永田町2－11－1 山王パークタワー ５階℡ 03－3507－8800（代表）
消費者庁景品表示法違反披疑情報提供フオーム
https://form.caa.go.jp/shohisha/opinion-0029.php

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国自整第220号の2
平成25年3月25日

社団法人 日本自動車整備振興会連合会長

殿

自動車局長

受検代行業者及び自動車整備事業者の継続検査に係る広告等の適正化について平成23年10月14日に総務省より「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査結果」に基づく勧告が国土交通省に対して行われ、自動車整備事業者の自動車検査に係る広告の内容が利用者に分かりにくいとの指摘を受けたところです。
つきましては、自動車整備事業者の継続検査に係る手数料等の広告、
チラシ、
ＨＰ等の
料金表示の適正化を図るため、下記の取り組みを実施されるようお願いします。
なお、
地方運輸局等に対し、別添のとおり通知したことを申し添えます。

記
１．日整連作成の「車検整備のＰＲチラシ等作成時の留意事項（平成18年7月）及び消費者保護推進パンフレット（平成21年8月）」に基づく研修等を自動車整備事業者に対し実施し、継続検査に係る手数料等の広告、チラシ、ＨＰ等の料金表示の適正化に努めるとともに、振興会のイントラネットヘ掲載することにより周知を図ること。
２．運輸支局等が行う自動車整備事業者の監査において、継続検査に係る手数料等の広告、チラシ、ＨＰ等に関する料金表示に不適切な表示があることを指摘された揚合には、運輸支局等と連携を図って改善に向けた指導を行うこと。

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国自整第220号及び国自整第220号の２に示されている資料
景品表示法ガイドブック
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/
130208premiums.pdf

車検整備に関する実態調査について
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/kouhyou/05.5/05052404.html#m02

景品表示法ガイドブック

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