本資料は、「 四国食品健康フォーラム2022」の成果を広く普及させることを目的として、「ＳＴＥＰねっとわーく2023冬号」から必要な部分を抜き出し、パネルディスカッションの詳細版を追加して、取りまとめたものです。



食産業の振興①四国食品健康フォーラム2022〜地域発の制度で変える！これからの食品の機能性表示〜
当センター（ＳＴＥＰ）は、「 地域発の制度で変える！これからの食品の機能性表示」をメインテーマとして、9 月27日、東京ビッグサイト西 １ホール「Diet＆Beauty Fair2022」イベントステージＡにおいて、食品機能性地 方連絡 会・四国
経 済 連 合 会・四 国 健 康 支 援 食 品 普 及 促 進 協 議 会と共 同で、「 四 国 食 品 健 康フォーラム 2022」を開 催、食 品の機 能 性に関わる企業、関係団体・機関を中心に約 50 名の参加者がありました。
本フォーラムでは、消費者庁食品表示企画課保健表示室長である蟹江誠氏による基調講演に続いて、「 食品機能性表
示制度の更なる普及拡大に向けて、地域の制度（四国健康支援食品制度、北海道食品機能性表示制度等）がどのような役 割を果たしうるか」につ いてパネルディスカッションが 行われ 、そこでの議 論を踏まえ、「 四 国 食 品 健 康フォーラム宣言」が採択されました。

〈開催結果〉◆基調講演 「 保健機能食品の現状と今後について 」【講師】 消費者庁

食品表示企画課保健表示室長

蟹江誠氏

保健機能食品制度の概説に続いて、2015年運用開始の「機能性表示食品制度」について、届出の流れ、表示事項、届出状況、届出公表までの所要日
数、事後チェック指針などが説明された後、本制度の適切な利用促進に向けた食品表示に関する消費者庁の普及啓発の取り組み状況が紹介されました。

◆パネルディスカッション【コーディネーター】 高知大学理事・副学長/内閣府消費者委員会委員長代理

受田

浩之 氏

【パ ネ リ ス ト】（国研）医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 栄養疫学・食育研究部長

瀧本

秀美 氏

（一社）北海道バイオ工業会代表理事会長 /北海道経済連合会副会長

小砂

憲一 氏

健康医療ジャーナリスト/日経BP総合研究所メディカル・ヘルスラボ客員研究員

西沢

邦浩 氏

（一社）健康食品産業協議会会長

橋本

正史 氏

四国健康支援食品普及促進協議会会長/仙味エキス㈱代表取締役社長

筬島

克裕 氏

（上記6氏と基調講演講師（蟹江誠様）の計7氏で行われました）

食による生活習慣の改善を目的とする｢食品の機能性表示制度の活用｣に向けて､消費者ヘルスリテラシーの一層の向上が必要です。その実現には､消費者庁と地域の連携による効果的な普及広報活動の展開が求められており、そのための具体的方策として､｢地域独自の機能性食品関係のイベント・シンポ
ジウム｣並びに｢消費者ヘルスリテラシー向上に資するセミナー・イベント｣といった取り組みが提案されました。
今後は、「消費者ヘルスリテラシーの向上」
を起点として、「機能性食品に対する消費者の認知度が高まり、それにより機能性食品の普及・消費の相乗的な拡大が進み、消費者がそれらに触れる機会は大幅に増え、消費者ヘルスリテラシー向上がさらに進む」
といった「好循環」
をスパイラルアップしていくことが重要であると提言され、最後にフォーラム宣言（下記）が採択されました。
（本パネルディスカッションにおいて展開された議論の概要ついては、次頁の資料をご参照ください）◇◇◇

四 国 食 品 健 康 フ ォー ラ ム 宣 言◇◇◇

食品の機能性表示制度の普及・啓発を通じて、□ 健康寿命の延伸、健全な労働人口の確保に寄与すること□ 地域の食品産業を振興すること□ 消費者のヘルスリテラシー向上に寄与することなどを目指し、国と地域は連携して効果的な活動を展開していく。

基調講演



STEPねっとわーく 2023

冬号

パネルディスカッション

事業活動の紹介■（資料）四国食品健康フォーラム2022 パネルディスカッションにおいて展開された議論の概要■今後に向けて（高知大学

理事・副学長受田浩之氏）

消費者の保健機能食品に対する理解度が向上すれば、それらの消費は拡大します。
ここに地域独自の機能性食品が加わってくることによって、
この好循環の回転が加速されることが期待できると思われます。右側に転じれば、消費者の保健機能食品ならびに地域独自の機能性食品に対して触れる機会が増加し、結果的にヘルスリテラシーの向上を通じた“大循環”が起こることになります。
さらに、ここに食品機能性地方連絡会が、“潤滑油”として機能してくださることによって、最終的には、図の右側にありますように、「健康寿命の延伸」が実現し、同時に「地域食品産業の振興・発展」にも繋がっていくのではないかと思われます。
こういう普及拡大の好循環を目指し、国と地方が、
また、食品関連事業者のみならず我々消費者や行政の皆さまが一体となって活動を是非展開して行きたいと考えております。

競輪の補助事業

この事業は、競輪の補助を受けて実施しました。
https://www.jka-cycle.jp/

STEPねっとわーく 2023冬号



四国食品健康フォーラム2022
地域発の制度で変える！これからの食品の機能性表示
パネルディスカッション（2022年9月27日／於、東京ビッグサイト西１ホール「Diet＆Beauty Fair2022」イベントステージＡ）
本パネルディスカッションにおいて、消費者ヘルスリテラシーの向上、食品機能 性表 示のあり方などについて活発な議論が展開されました。
以下は、それらを普及広報 用資料として取りまとめたものです。

■

はじめに

【受

■

瀧本先生のショートプレゼン
健康長寿につながる食生活に必要なこと

田】〜国民の現状と課題〜骨子

本日は、お忙しい中、「四国食品健康フォーラム 2022」パネ
ルディスカッションにお集まり頂きまして、誠にありがとうござい「国民の 健 康の増 進の 推 進に関する基 本 的□ 厚労 省は、ます。東 京で開催しているにも拘わらず、「冠に『四国』の付いな方向」を示す「健 康日本 21（第二 次）」を 2013 年ている」ことが、まず、ポイントになろうかと思われます。今回

度から 2023 年度まで実 施しており、以下の五つを大きの「四国食品健康フォーラム 2022」（以下、「フォーラム」）は、な目標として掲げている。

通 称ＳＴＥＰと呼ばれている「（一財）四国産 業・技 術振 興セン

ア．健 康 寿 命の延伸と健 康格 差の縮小

ター」の主催で、同センターの皆さまのお力添えによって実現さ

イ．主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底にれたものでございます。

関する目標

四国においては、全国で唯一の広域民間認証制度として創設

ウ．社 会生活を営むために必 要な機 能の維 持・向上にされた「ヘルシー・フォー」（※1）を活用し、四国を挙げて、力関する目標を合わせて、食品産業の振興に向けた取り組みが進められていエ．健 康を支え、守るための社 会 環 境の 整 備に関するるところです。16 年 前から、毎 年 秋、こうしたシンポジウムを目標

フォーラム形式で開催してきましたが、今回、初の “ 東京進出 ”

オ．栄 養・食 生 活、身 体 活 動・運 動、休 養、飲 酒、喫となりました。

煙 及び 歯・口 腔 の 健 康に関 する生 活 習 慣 及び 社 会

タイトルに「これからの食品の機 能 性表 示」といった副 題、

環 境の改善に関する目標

そして「地域発の制度で変える！」というビックリマーク！が付け□ 健 康日本 21 では、健 康 寿 命の延伸のため、成 人の食られていることで、かなり気合いが入っていることを、冒頭で是塩 摂取の目標 量を一日 8g、野菜 摂取 量を一日 350g、

非ご理解を頂ければと考えております。

果 物 摂取 量（ジャム除く）100g 未満 者を 30％を掲げ

ここでは「変える！」というところがミソで、最近では、例えば、

たが、残 念ながらいずれも達成に至らなかった。

ＤＸ（デジタルトランスフォメーション）とかＧＸ（グリーントランス

こうした背景には、男女別・年代 別によって、「食に関すフォメーション）という言葉がありますが、ここでは、「 食（フード）

る課 題」が異なっていることが考えられる。

に関するトランスフォーメーション（変 革）を地域から興して行「自然に健 康になれる持 続可能な食 環 境 づく
□ 2021 年、きたい」という “ＦＸ（フードトランスフォーメーション）” であるとりの 推 進に向けた検 討会」が 設 置され、そこでは、「活考えて頂ければと思います。

力ある人 生百年 時 代の実 現に向けて、自然に健 康になでは、ここからは、ただいまの消費者庁の蟹江室長のご講演をれる食環 境 づくりの推 進が急 務」として、同年 6 月、報受けて、パネルディスカッションを進めて参りたいと存じます。

告書が公 表された。

言うまでもなく、「健 康 寿 命の延伸」や「健 全な労働人口の確保」などに向けては、これまで以 上に「食による生活 習慣の改善」が必要と考えられております。
そこで、まず、このパネルディスカッションの冒頭において、■機能性食品の活用

オンラインでご出席頂いております瀧本先生から「健康寿 命の【受田】

延伸に関する今日的意義や重要性」、「自然と健康でいられる持

瀧 本先 生、ありがとうございました。では、瀧 本先 生のご発

続可能な食 環 境 づくり」に関し、「地 域でも可能な実 践的 取り

表内容を踏まえて、これからディスカッションを進めてまいりた

組み、日本人の食事 摂取基 準のお考え」などについて、10 分

いと存じます。

程 度でお話を頂 戴したいと思います。瀧 本先 生、よろしくお願いします。

誰もが自然に健 康になれる食環 境 づくりの重要性について、
ただ いま、瀧 本先 生 からお 話 を頂きました。ポイントは生 活
改善が大きな貢献を果たしていくことであると思います。

（※1）四国健康支援食品制度の愛称。本制度は、食品の安全性・機能性に関し、科学的根拠が存在する食品であることを審査・評価し、食品に表示することのできる制度で、2017年6月に創設された。

この会場にいらっしゃる皆さまは、恐らく、明確なヘルスクレー
ムを有する保 健 機能 食品が食生活の改善に向けて大きな貢献を果たすと期待されているのではないでしょうか。その実現に向別-1

けては、消費者に保健機能食品の特徴であるヘルスクレームが従って、本来の機能性素材の効能とかヘルスクレームは本当に確実に伝わり、消費者がその内容を理 解したうえで、それらを正しく理 解されているのだろうか、使う側のヘルスリテラシーは

積 極的に活用して頂く、つまり、ヘルスクレームの情 報が 今後向上しているものの、そういったものとの一致性が取れているの益々重要になってくるものと思われます。

かどうか、懸念があります。

こうした観点において、初期段階から、
特定保健用食品（以下、本来、トクホにしても機 能 性表 示 食品にしても、玉石混 淆と「トクホ」）の開発に取り組んでこられた仙味エキス㈱（※2）社言われた “ いわゆる健康食品 ” の中から“ 玉 ” の部分を積極的に長の筬島様から、その現状と課 題について、まず、頭出し（情取り出して、“ 石 ” の部分をある程度淘汰していくというのが本来

報 提 供）をお願いしたいと思います。そして、その後、（一社）の目的ではなかったかと思います。

健 康 食品産 業協 議 会（※3）会 長の橋 本 様には、先 般 公 表さ

ところが、徐々に機 能 性表 示 食品の届出公 表 数が増え、機れたアンケートの中から、ヘルスリテラシーに関する特徴的なと

能 性の素材が広がってくると、それらの中には、「エビデンス的ころを続いてご紹介頂きたいと存じます。

にもう一つ」というように玉石混淆状 態に少し戻りつつあるよう【筬にも感じております。今後は、こうした点を踏まえつつ、トクホと島】

四国健 康 支 援 食品制度（ヘルシー・フォー）の普及促 進協

機能 性表 示 食品が本来果たすべき役割について、全体を整理

議会で会長を仰せつかっております仙味エキス㈱の筬島でござして頂いて、それぞれの目的に応じた役 割を担えるような制度います。

運用が必要になってきているように思われます。

弊社は、1976 年に設立され、今年で 47 年目を迎える業務

そういう意味では、今後は、本日のテーマでもあります「消費用の天 然 調味 料のメーカーでございます。先ほどのお話であり者ヘルスリテラシー」をいかに高めるか、その上でそれぞれの目ましたように、機能 性食品を通じて、積極的に健康の維 持・増的に見合った選択 肢を提供していくことが必要 不可欠ではない進を図っていくことをお手伝いできないかと考え、平成に入る頃かと考えております。

から大学との共同研究を進めることとし、調味 料の分野におい【橋て水産原料を取り扱うことが多かったので最初は魚介類からスタート致しました。
一口に魚と言いましても、魚種によって機能性にも違いがあり、それらの中で「何をターゲットにするか」といったスクリーニン
グを行い、安定的に入手できるということで、イワシを対 象とし本】（一社）健 康 食品産 業協議 会の橋本と申します。本日は、貴重な機会を頂きましてありがとうございます。受田先生からは「ヘ
ルスリテラシーをどのように伸ばしていくか」という非常に大きなテーマを頂きました。
本 協議 会は、一つのテーマ・理 念として、「健 康長 寿社会をました。機能性に関しては、生活習慣病対 策の基礎になる「血実現するために、各ステークホルダーと協 働し、広くヘルスリテ

圧のコントロール」を取り上げ、「イワシのペプチドによる血 圧

ラシーを向上させていき、産業の健全な育成・振興を図る」こ抑制」に焦点を当てて研究を進めました。

とを掲げております。健康 食品業界においては、現在、主要 6

ご存知のとおり、トクホは 1991 年に創設され、今や 31 年目に入ったわけですが、弊社は1999 年、大学との共同研究で「イ団体（※5）があり、その 6 団体の連合体として、2016 年に一般社団法人化した団体でございます。

ワシのバリルチロシンという低分子のアミノ酸が二つ繋がったペ

団体における活動内容として 8 の分科会があり、その中ではプチドが血 圧 抑 制 作用を有している」ことを突き止め、これを「ガイドライン分科会」が大きな組織として活動を展開しており、関与成分として、トクホに申請し、認可を受けました。

この分科会にて、先ほど受田先生が紹介された事業者向けアン

それから 24 年になりますが、いままでに、清涼飲料などのドケートを実施いたしました。このアンケートは、120 社程度に参リンク、タブレット（錠 剤）、お菓子、お茶 系統の飲料など様々

加して頂き、単なるアンケートではなく、意見の入手を目的としてな形態でトクホであることを表 示した商品を出してきており、現実施いたしました。そこで分かったこととして、消費者のヘルスリ

在では、計 55 品目について、サーデンペプチドを関与成分としテラシー向上のための活動要望について、消費者庁に対してはて配合した表示許可を頂いております。

「消費者のヘルスリテラシーの向上のための働き掛けを行って欲

ただ、現在の問題 点として、トクホは、創設当初の理 念からすると、我々食品事 業 者にとっては、徐々にハードルが高くなっしい」とする回答が全体の 58％と最も多いという結果となりました。

てきた感じがしており、このため、資金力のある大手企業さんで一方で「業界団体に対する期待は何ですか」と問い掛けたとすら、対応が難しくなってきているという話を耳にすることがあり

ころ、「事 業 者からもっと情 報を発信して欲しい」という回答がます。さらには、ヘルスクレームの内容もかなり限定されますのありました。これは「ヘルスリテラシーが向上し難いのは、事業で、そういった意味でも、制度としての魅力は薄らいできている者からの情報発信が少ないからではないか」とのご指摘であり、ような気もします。

私 共も「その通りである」と考え、「業 界団 体として、もっと情こうした中、2015 年から企業責任によって食品の機能性を具報 発信していくべき」との反省に立ち、先日の理事会において、

体 的に標 榜できる機 能 性 表 示 食品 制 度（※4）がスタートし、本協議会の中に常設の広報委員会を設 置することといたしまし現在では、トクホをはるかに凌いで、5 千品目を超える食品がた。

機能 性表 示 食品として届出公 表されております。これによって、改めてヘルスリテラシーが「どういうものか」について申し上

ヘルスクレームの幅ならびに機能性を表 示できる素材の範囲は

げますと、「健康情報を入手・理解・評価・活用して、最終的に非常に広がってきたような感じがします。

健康増進のために判断して意思決定していくことである」と理解

ただ、その一方で、本制度については、認知度がまだまだ低く、しており、単にインターネット検索でトップの方に出てくる情報をまた、ヘルスクレーム自体についても、「表 示文言の内容が分か活用するだけでは、ヘルスリテラシーを高めることにはならない

り難いところがある」などといった問題点があることも事実です。

と考えております。

別-2実際のところ、2013 年に閣議決定された「日本再興戦略」（※＝１の体験談 ” を 20 〜 30 万人の方が読んでいたことになります

6）の中には「市場創造プラン」があり、そこでは、機能性表 示

が、その後、消費 者にリテラシーが備わり、いい意味でも悪い

食品制度は、産業育成に加え、「健康長寿の延伸のために活用

意味でも、ＳＮＳが出来たことで、色々な情報に接することができすべき」との考えもあって創設されたという面もあります。そのるようになり、それはそれで良いことではないかと思っております。

結果、産 業の方は伸びて来ておりますが、もう一つの目的であ

ただ、その一方では、よく指摘されるように、エコーチェンバー

る「健康増進にどれだけ繋がっているか」に関しても何らかの検現象（※7）という「都合のいい意見を共有する仲間と意見を共証は必要ではないかと思っております。

有」するといった傾向も結構見受けられるようになっております。

そのための一つの方法としては、アンケートを実施し、それが「エビデンスをベースにした意思決定行動」に関して、61 報のキッカケとなって、先ほど受田先 生が言われたように、「健康 食

研 究を分析した論文によると、第三者に係る健康リスクの情報品を摂取することがキッカケとなって病気に罹り難くなった」、「病については、しっかりとしたエビデンスに基づいて判断されるよう院に行かなくなった」、「何となく健康になってきた」といったことなのですが、自分の身に差し迫ったものになると、つい、その立を調べることが出来れば、それが一つの検 証へと繋がっていく

場を忘れて、身近な人の意見を聞くといったような傾向が示されわけです。そうしたアンケートについては、業界団体だけでなく、ておりました。自分がその立場になった時に「エビデンスに基づ

行政関係者、地方自治体、アカデミア、さらにはヘルシー・フォー

いて判断する」のは意外と難しいようです。また、ヘルスリテラ

とかヘルシーＤｏの関 係 者など出 来るだけ多くのステークホル

シー評価調査を用いた各国比較の結果を報じた研究でも、日本

ダーの方と一 緒に進めていくことによって、業 界全 体が 盛り上

人のヘルスリテラシーはかなり低いという結果が出ています。
これに関しては、我々メディアにも責任があると思っておりま

がっていくのではないかと考えております。私共はこうした考えで取り組みを進めております。

す。エビデンスに絡んだ報 道が行われるのは、多くの場 合、事（※2）愛媛県大洲市の天然素材を用いた調味料のパイオニア企業。バイオ技術

時で、皆さんは、そうした報 道に接すると、「大したエビデンス

を駆使して、魚肉・畜産から天然原料を100％活かしたエキス調味料や機能性食品素材を製造。
（資本金：9000万円、従業員182名［2022年9月
現在］）（※3）健康食品産業分野における代表的な業界団体として2009年に発足。6の団体正会員、65の事業者正会員、27の団体・企業の賛助会員で構成。
（出
典：一般社団法人健康食品産業協議会）（※4）国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科

故発生とか不備というように「マイナスのこと」が起こったようなではないのか」とか「エビデンスを詐 称したのか」というように「悪い面」だけをイメージしてしまいがちになります。反対に良い出来事として「あるモノが売れている」という情報に関しては、「ど
ういうエビデンスに基づいて、そうなったのか」といった報 道はあまり耳にされたことがないのではないかと思われます。これは報道姿勢にも問題があるように思われます。

学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機先ほど、瀧本先生は、プレゼンの中で「食物繊維の中で最も能性を表示することができる制度。
トクホと異なり、国が審査を行わないシェアが大きいのは穀物である」と言われておりましたが、このため、事業者は自らの責任において科学的根拠を基に適正な表示を行うことも非常に重要な問題であると考えております。世界中のエビ必要がある。
（出典：消費者庁）

デンスは「健康寿命（DALYs = 障害調整生存年）短縮に与える（※5）健康と食品懇話会、（一社）国際栄養食品協会、（特非）全日本健康自然食
品協会、
（一社）
日本栄養評議会、（公財）
日本健康・栄養食品協会、薬業健康食品研究会（※6）
アベノミクスの「三本の矢」の「第三の矢」
として日本経済再生本部によって名付けられた成長戦略。

影 響が最も大きい食 事因子は全 粒 穀 物 不足である」とする巨
大なビッグデータの解 析結果があり、「全 粒 穀物由来の繊維摂取には大きな健康 効果がある」ことは国際的に立証されてはいるものの、日本の食 事 摂取 基 準においては、このことについて
は一言も触れられておりません。
このように国際的に重要なエビデンスを日本に “ 落とし込み ”、■【受

食品の機能性表示制度の活用

認識共有して、みんなでリテラシーを高めて、行動を変えていく田】

といった根本的なスタンスがメディアにも国全体にも欠けており、

橋 本 様からは、アンケートの結 果から見えてきたこととして、消費者の「我々はどうやってリテラシーを高めていけばよいのか、「情報 発信を通して、消費者リテラシーを高めていく」といったどう行動すればよいのか」について、“ 試金石 ”となるようなモノ

ご示唆を頂きました。

が得にくくなっているような気がします。
こうした中では、おそらく、カリキュラムのようなもの、若しくは、

こうした情報発信においてメディアの果たす役割は極めて大きいと思われます。
今日、“ メディアを代表 ” して、西沢様にご登壇頂いておりますので、是非、“ メディアを代表 ” するお立場で、トクホも創設から 31 年の歴史を既に刻んでおりますが、この間のヘルスリテ
ラシーのレベルの変 遷等についてコメントを頂ければと思いま

皆さま消費者自身が参加する形、例えば、大きなコホートに参画するなど、何らかの形で「消費者自らが考える場所」を作っておく必要があるのではないかと思われます。
（※7）
自分と似た意見や思想を持った人々が集まる場（電子掲示板やSNSなど）
にて、自分の意見や思想が肯定されることで、それらが正解であるかのごす。
【西とく勘違いする現象。
（出典：ウィキペディア（Wikipedia））

沢】

メディアに携わる者の一人として、自省も込めて話をさせて頂きます。
トクホが創設されて間もない 30 年ほど前に一番売れていた■

消費者の自発的努力の限界【受田】

健康雑誌は、体験談が沢山詰まったものでした。例えば、「ある

ヘルスリテラシーが、「“ｎ＝１” の体験談」から成長してきた話モノを摂ると、骨折以外全て治ってしまう」と。つまり、
当時は、“ｎは、大変印象深く拝聴させて頂きました。この後の議 論にも繋別-3

がっていくこととして、今後に向けては、「自分の事として捉える

位置づけることが可能であり、地域の中小企業にとっても、新たこと。自らが参加して、コホートを展開していくといったことが重な事業展開の足掛かりになるのではないかと考えております。

要なポイントになる」といったお話も頂きました。啓 発の部分、本来、健康とは自己責任で守っていくべきものあると考えます

つまり、ヘルスリテラシーを向上させて、自分自身の事として捉が、日本人の場合は比較的 “ お上任せ ” 的なところが多いようにえて行動変容に繋げていくには、まだ「壁」があることは、ここ思われます。そういった意味で、ヘルシー・フォーは、食品のまでの話でご理解頂けたものと思われます。
先ほど、蟹江室長は、講演の中で、「消費者基本計画」に則っ健康を維持・増進させる機能について、消費者自らが健康のために様々な選択 肢の中から選んでいくというインフォームドチョて普及拡大が図られているトクホ・機能性表示食品・栄養機能イス（※10）をしっかり広めて行ければと考えております。この食品の三つからなる保健機能食品制度を消費者がどれくらい理

ことは、自らの健康を自らの頭で考えていく行動変容にも繋がっ解しているのかに関して具体的な数値をお示し頂きました。実ていくのではないかと思われます。

際には、
ＫＰＩ
（管理指標）も立てられておりますが、経年変化もこうしたことから、四国健 康 支 援 食品普及促 進協 議 会では、含めて、まだまだ 理 解は進んでおりません。
「これにどう対応し四国を中心に、大きく二つの点でヘルシー・フォーを広めて行ていくか」が大きな鍵を握っている中で、消費者および事 業 者

きたいと考えております。

の自発的努力には限界があるのではないかと思われます。また、まずは、地元の食品企業に対しては、セミナー・シンポジウム・国による普及啓 発の取り組みはありますが、それも不十 分ある展示会など色々な機会を出来るだけ活用して、ヘルシー・フォー

いは実効的ではないかもしれません。

についての提案を進めてまいりたいと考えております。
それから、もう一つは、一 般市民の方々に対しては、地 元の■効果的な普及啓発活動の展開

様々な行事・イベント等の場面でヘルシー・フォーのＰＲに努め【受田】

るとともに、依 頼があれば、講 演会とか学 校の講 義などにおい

ここからは、「こうした限界を超えるため、どうすればよいか」について考えてまいりたいと思いますが、そこで、「消費者に近て “ 手弁当 ” での講演といった活動も展開していきたいと考えております。

いところで一 緒に取り組んで頂けるプレーヤーである地 元の食このように、ヘルシー・フォーは、制度的な面からすると「地品関連事業者ならびに地域の皆さまが “ スクラム” を組んで普及域から国への縦の軸での『入り口』」として、また、リテラシー

啓発に取り組んでいくという形もあり得るのではないか」とご提的な面では、「地域密着の活動とか情報 提 供といった身近なと案申しあげたいと思います。

ころからの『横の広がり』」を目指して活 動を進めてまいりたい

ついては、こうした消費者の自発的努力、消費者庁の普及啓発 活 動を補うことが 期 待されている四国におけるヘルシー・と考えております。
【小砂】

フォーの取り組み、
そして、
その “ 先輩格 ” であるヘルシーＤｏ（北地方の食品企業とかサプリメント企業は、まだまだ力不足で、

海 道 食品 機 能 性表 示 制度）（※8）に関して、それぞれで普及

国の機能性表示食品制度での届出に必要な研究内容を全て満の代表のお立場である筬島様、（一社）北海道バイオ工業会（※

たすための「力・お金」は不足しております。また、いま筬島様9）の小 砂 様から、それぞれの取り組みについて、お話を伺いが言われたように健 康 食品業 界そのものが玉石混 淆状 態でしたいと思います。

た。こうした中、北 海道では「ある程 度の基 準を設けてエビデ【筬

ンスを作っていこうではないか」と考え、食品機能 性の地方 認

島】

ヘルシー・フォーは、いまご紹介された先輩格であるヘルシー

証制度の創設を提唱してきました。

Ｄｏを手本として、四国 4 県にまたがる全国初の広域の民間認

そして、もう一つ大事なこととして、ヘルシーＤｏなどの地方の証制度で、企 業責任で色々な形で展開していくことの出来る比

認証制度は、まだ世の中に出てない地方の色々な特産物をいか較的自由度の高い制度として、2017 年からスタートしております。

に世の中に広めていくかのキッカケにもなります。制度創設の背トクホに加え、一次産品も取り扱える機能性表示食品制度が創景には、こうした「地方の活性化」という目的もあります。

設されてはおりますが、こうした国の制度は、地方の中小企業に

当初、北 海道単 独でこうした取り組みを進めてきたわけです

とっては、まだまだハードルが高いことから、企 業の中からは、が、四国において 4 県にまたがるヘルシー・フォーという制度がその適用について「躊躇せざるを得ない」といった声も聞かれ創設されたように、全国各地の地方でこうした活動を興していこます。

うではないかと・・・先ほど、蟹江 室長が言われていたように、これに対し、ヘルシー・フォーについては、エビデンスとして、トクホにしろ、機能性表示食品にしろ、その認知度は低く、まし「査読を受けた学 術論文」があり、かつ、その論文で規 定されてや、地方認証制度は、まだ一桁台の認知度に止まっているのた機能性を有する素材が一定量配合されているという最低限のが現状ではないかと思われます。

科 学的 根 拠さえ確 認できれば、「健 康でいられる体 づくりに関こうした状況の打破に向け、「全国各地でこれを盛り上げて行する科 学的 研 究が行われたこと」を表 示できることになってお

こうではないか」ということで、現在、各地で取り組みが進めらり、これによって、企業体力の小さな中小企業でも「とにかく前

れておりますが、私達は、こうした取り組みを「各地で産業振興へ一歩踏み出してみる」ことが可能となり、これによって、「いまを図り、地域活性化へと繋げていく」というように大きな事業とまでとは違う新たな事業展開」へと繋げていくことが出来るのでして捉え、推進しております。

はないかと考えております。その後、ある程 度 事 業展開が進ん

制度・商品の認知度向上は、極めて重要なことです。大手食で、さらに「地域から全国へと展開して行きたい」ということに品メーカーは、毎日のようにＣＭを流し、皆さんも耳にタコがでなれば、機能性表示食品などの国の制度に取り組んで行けばよ

きるくらい聞かれていると思いますが、地方の食品企業がそのよいわけで、ヘルシー・フォーはいわば「国の制度への入り口」とうな形でメディアに自社商品の情 報を載せていくことは難しく、

別-4そういった面でも、我々の取り組みが制度普及の一助になれれも非常に報 道価値があるわけで、そうなれば、他の地域の方々ばと考え、活動を展開しているところでございます。

も、同じようなことに取り組んでみたくなるのではないかと思われ

【受

ます。

田】

国の制度があって、そして、いまでは各地で「地域発の制度」

単に聞くだけでなく、良い連鎖が生まれ、行動を起こせるようが立ち上がりつつありますが、そこでは、「縦と横の関係」をどなイベント・シンポジウム・セミナーが開催されることを期待しのようにより一層織りなしていくことが出来るのかが課題であり、ております。

その縦と横の織りなし、つまり、調和・ハーモニーをヘルスリテ【小かと、お二人の話を伺って感じたところです。

砂】

食品機能性地方連絡会は今から10 年近く前に結成された組

ラシーという文脈で繋いでいくことが求められているのではない織で、全国各地の自治体ならびに食品機能 性に関する研 究機

これまでの議論で、「食品機能性の普及において “ 横たわる ”

関、第三セクターなど約 30 の団体・機関の方が参画されておりヘルスリテラシー向上という課題を解決するためには、国と地域ます。年に 3 〜 4 回、今回のようなイベントに合わせて開催されの連携が必須である」ことは、ご 理 解頂けたのではないかと思ており、本日も、この後、会合が予定されております。
本会においては、色々な情 報を共 有するとともに、特産 物と

われます。
（※8）
「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究」が行われた機能性素材
を含む食品を、北海道が認定する制度。2013年4月スタート、9月28日時
点で認定食品は139品。
（出典：北海道庁）（※9）北海道におけるバイオ工業の健全な発展を促進し、もって地域社会に貢献することを目的とし2006年に設立。
（出展：本会ホームページ）

か開発した新商品を「どのようにしてマーケットに出せばよいか」などについても話し合いが持たれております。全国的にみると、
4 か所から 7 か所ぐらいの地域において、地方の認証制度に関する取り組みがあり、既に実施されているところが 4 か所あります。

（※10）科学的根拠のあるミスリードされない情報を充分に消費者に与えて、そ地方において、各地の力を合わせて取り組みを進めて行こうの情報を基に消費者が自らの判断で、商品を選択すること。
（出典：清水ということで、本会を結成し、取り組みを進めており、各地域か

俊雄氏「食品機能の制度と科学」）

ら特産物について紹介も行われるなど、非常に脂の乗った大きな “ ロビー ”となっております。

■

ヘルスリテラシー向上に向けた具体的方策【受田】

今回、皆さま方にご提 案申し上げたいことは、現在、その必要性が盛んに叫ばれている「健全な労働者人口の確保」です。

こうした思いを実現していくための具体的 方策として、「ヘル

仮に労働者一人が病気で倒れたりすると、その方が生み出すＧ

スリテラシー向上への協働」ということで、「地域独自の機能性ＤＰがゼロになるということだけではなく、医療 負担が 発 生し、食品関係のイベント・シンポジウム」と「消費者向けヘルスリテ

場 合によっては生活保 護を支 給することになるかもしれないわ

ラシー向上に資するセミナー・イベント」の開催をご提案申しあけで、このことからも、「健康であり続けること」がいかに重要でげたいと思います。この提案に対して、橋本様、西沢様、そして、あるかがご理解頂けると思います。国益に「健康」がもっと大き

食品機能 性地方連 絡会（※11）としてのお立場で小 砂様から、く掲げられても良いのではないかと思います。
我々は、以前、地方創生大臣ともお会いして、日本の健全な一言ずつコメントを頂きたいと思います。
【橋本】

労働者人口の確保の重要性を述べてまいりましたが、地方にお地域独自の機能性食品関係のイベント・シンポジウムは、非いては、就労の機 会を確保することが必 要であり、今回のテー

常に素晴らしいと思います。こういうことが、ヘルシーＤｏとかヘマである食品の機能 性表 示に関する取り組みも、そうした「就ルシー・フォーだけでなく、色々なところでクラスターとして発生

労の機会確保」の一助になるのではないかと考えております。
このように、食品機能 性地方連 絡 会では、日本国の経済力、し、それをなるべく多くのステークホルダーの方々があと押しすることが大事であると考えます。

地方における労働力の確保などにより、お年寄りから若 年層ま健康食品産業協議会としても、是非こういったイベントをあとでが健全な生活をおくれるような社会の実現を目指したいと考押ししたいと思いますが、その場 合、重要なことは、保 健 機 能

えておりますので、どうか皆さんから協力を頂きたいと思います。

食品に拘ることなく、機能性を有する食品を発展させていくこと（※11）
「健康寿命の延伸」、「地方発食品産業の振興」、「食品機能性表示におであり、その方向性について一緒に考えるとともに、発言できる

ける情報と課題の共有」を目的として2013年11月に設立された組織で、形に導いて行ければ良いと考えております。
【西

食品の機能性に関して問題意識を持つ地方公共団体ならびに経済団体

沢】などが年数回集まり、食品機能性に関する情報共有のほか、政府や関係

大変素晴らしい提案であると思います。さらには、消費者側

省庁に対して食品機能性に関する要望の取りまとめなどを行っている。
（出典：食品機能性地方連絡会）

がただ単にこれを聞くだけではなくて、実感が得られるようにしていくことが重要であると考えます。フィンランドでは、国中に生えている白樺の樹 液でキシリトールという素材を作り出し、これ■

消費者ヘルスリテラシーの向上を起点とする
保健機能食品、地域独自の機能性食品の普及拡大を国中に配ったところ、虫歯のない国が生まれました。いわば、国民全員でエビデンスを作って、輸出財にしたわけです。

【受田】

これをヘルシー・フォーとかヘルシーＤｏの認定 商品・素 材

この東京の場で「地方の取り組みを紹介していることの意義」に応用し、地域の方々が、それらのエビデンスを理解して、そのが、徐々に皆さまの方にも伝わって行っているのではないかと思

商品を摂取し、それによって「健 康 指標がどう変わるのかを地われます。

域一体となって試してみる」ことが考えられます。その結果、面今回、メインテーマとさせて頂きました「消費者ヘルスリテラ

白い・ユニークなエビデンスが得られれば、我々メディアとしてシーの向上」をどのように高めていくかということについて、スク

別-5リーン上でスパイラルのような形で表 現させて頂きました。
（本えます。
これを実現していくため、ヘルスリテラシーの大幅な向上を図誌 2 頁の資料参照）
消費者の保健機能食品に対する理解度が向上すれば、当然、それらの消費は拡大します。ここに地域独自の機能性食品が加る協働的な取り組みが、本日を境にさらに発展・展開していくことを大いに期待申し上げたいと思います。

わってくることによって、この好循環の回転が加速されることが期 待できると思われます。右側に転じれば、消費 者の保 健 機■

能 食品ならびに地域 独自の機能 性食品に対して触れる機 会が【受増加し、結果的にヘルスリテラシーの向上を通じた “ 大循環 ” が起こることになります。
さらに、ここに食品機能性地方連絡会が、“ 潤滑油 ” として機能してくださることによって、最終的には、図の右側にありますよ
うに、アウトカムとして、小砂様が「根幹である」と言われた「健康寿命の延伸」が実現し、同時に「地域食品産業の振興・発展」にも繋がっていくのではないかと思われます。
こういう普及 拡 大の好 循環を目指し、国と地 方が、また、食品関連 事 業 者のみならず我々消費者や行政の皆さまが一体となって活動を是非展開して行きたいと考えております。
こういった観点から、「結び」として、瀧本先生と蟹江室長から、一言ずつエールを頂きたいと思います。
【瀧本】

消費者ヘルスリテラシーの向上を図っていくことは非常に重要

四国食品健康フォーラム宣言の採択
田】

以 上のことを踏まえて、本フォーラムでは、いまから申し上げる宣言案を採択させて頂きたいと思います。
（フォーラム宣言案）
食品の機能性表示制度の普及・啓発を通じて、□健康寿命の延伸、健全な労働人口の確保に寄与すること□

地域の食品産業を振興すること□

消費者のヘルスリテラシー向上に寄与することなどを目指し、国と地 域は連 携して効 果 的な活 動を展開していく。
皆さま、いかがでしょうか？（会場拍手）ありがとうございました。
このフォーラム宣言の内容を実現していくためには、こうした活動を進めていくとともに、一方では、消費者が求めている「情なことであると思います。先ほどのプレゼンでご紹介させて頂き

報 提 供の場」としても、期待に応えられるよう、しっかりと役割ましたとおり、性別・年代別にそれぞれ課題は異なっております。

を果たすことが求められていると思います。

「自分にとって本当に大事なことは何か」ということですが、基本的には栄養のバランスを取ることが重要であると考えます。
皆さまが開発される商品も「食品」と位置付けられておりま

今後は、先ほどお話のありましたフィンランドの事例のように、
例えば、これまでに明示されてない「保健機能食品等を食生活に取り込むことのメリットを住民参加の形で医科学的に検証してすので、機能性を有しつつも、やはり、「栄養の摂取源」である

いくといったフレームワーク（課題解決等において共通利用できことを押さえた商品開発、さらにはその普及を進めていくことがる枠 組み）ができること」を期待して、本日のフォーラムをコー

良いのではないかと思いました。以上です。

ディネートさせて頂きました。

【蟹江】

地方においては、こうした取り組みでうねりを上げております

機能 性表 示 食品制度については、基 調講 演の冒頭で、そのので、東 京をはじめとする大 都市圏の皆さま、また、大手企 業

届出状況を説明させて頂きましたが、現在、届出約 5 千件のうの皆さまも含めまして、是非一 緒に取り組んで頂けたら幸いで

ち約半数は東京・大阪・愛知以外の地域からの届出であることす。

から、本制度は全国的にかなり浸透しつつあります。

本日は、時間が限られておりましたが、パネリストの皆さま、

また、本制度では、生 鮮食品も対 象としている関係で、地域

貴 重なご 意 見、ありがとうございました。また、主 催 者である

によっては、この制度的な特 徴を活かして届出されている事 業

ＳＴＥＰの皆さまにはご協力を頂き、このような場が 持てました者が見受けられます。また、実際に届出をしてない事業者でも、ことを、本日の 登 壇 者の 一人として、心よりお 礼申し上げたい

地域によっては、機能性関与成分として認められた原料を製 造と思います。今日、お忙しい中、ご参 集 頂きました皆さまにもし、それを大 手 企 業に販 売するといった企 業もあることから、お礼申し上げまして、本日のパネルディスカッションを閉めさせそれぞれの地域の実情に合った形で食品産 業の発 展を目指して頂きたいと存じます。どうもありがとうございました。
以上て頂きたいと思います。
一方で、保 健 機能食品の機能に関して重要なことは、その科学的根拠が確固たるものでないと、消費者の方々の信頼を獲得するのは難しいということです。
これは、私の期待を込めてのコメントになりますが、各地域に
は都道 府県の試 験 研 究 機関とか大 学がありますので、企 業と大学あるいは試 験研 究機関との研 究開発体制の整備・強化も併せて進めて頂きながら、その地域の振興・発展につとめて頂
きたいと思います。
【受田】

瀧本先生と蟹江室長から期待を込めてコメントを頂きました。
やはり、協働していく、つまり、関わっている方々とかステーク

競輪の補助事業
https://www.jka-cycle.jp/

ホルダーは非常に幅が広いことから、地域的な特 色も含め目的を持って連携を進めていくことが重要なポイントではないかと考本資料は、競輪の補助を受けて印刷したものです。

別-6