令和４年度社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会
事 業 計 画

近年、急激な高齢化と少子化とともに、人口減少や核家族化が進行し、地域のつながりの脆弱化、担い手不足など地域社会の基盤が揺らぎ、社会構造等が大きく変化する中で、高齢者世帯や単身世帯の増加、老老介護、８０５０問題、ひきこもり、社会的孤立、ダブルケア、ヤングケアラーなどの地域課題が複合化・複雑化してきており、その対応が求められています。
国では、従来の制度や分野別・縦割りの支援では解決が難しくなっている現状から、重層的・総合的に支援を提供するため、属性や世代を問わない相談・地域づくり等を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」を進め、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制づくりを目指しており、ふじみ野市社会福祉協議会においても昨年度から「重層的支援体制整備事業」への移行を進め、本年度は実質的な実施に向けた取り組みを進めてまいります。
一方で、国内では、この数年、新型コロナウイルスの変異により感染が拡大し、終息の見通しが立たない状況となっています。昨年度も、「ふれあい・いきいきサロン」の開催のほか各種事業が中止や縮小を余儀なくされ、各種会議も書面審査等による開催など、社会福祉協議会事業に大きな影響を及ぼしました。併せて、日常生活においても、外出の自粛や行動の制限による孤独化や身体的・精神的な影響が懸念されていることから、本年度は「ウイズコロナ」として、コロナとの共存・共生を図りながら、実施方法に工夫を加えるなど事業を進めてまいりたいと考えております。
また、昨年度に進捗状況の評価等を実施しました「第２期ふじみ野市地域福祉活動計画」においては、新型コロナウイルス感染症により停滞した事業の実施や評価等を踏まえた事業展開を進めてまいります。
本年度におきましても、これまで地域住民、関係機関・団体などさまざまな皆様とともに連携・協働して築いてきました地域福祉を今後も着実に発展させ、だれもが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを進めてまいります。

ふじみ野市社協がめざすもの【基本理念】「豊かな心で支え合う安全と安心のまちふじみ野」【重点項目】
１． 支部活動の推進と強化
１）支部長交流研修会・福祉委員研修会の実施
支部長交流研修会や福祉委員研修会において、生活支援体制整備事業に関する研修会を開催し、社協支部としての役割を検討し、新たな担い手の育成、確保に取り組みます。
２）住民のつながりづくりや支え合いの仕組みづくりの推進
生活支援体制整備事業において取り組んできた「第２層協議体」などに参画することにより、社協支部間の情報交換や共有を図り、併せて多様な団体との協働により、支部活動を推進していきます。
２．社会福祉法人等との連携強化による民間福祉活動の推進
１）社会福祉法人等とのネットワーク事業
市町村域での地域における公益的な取組を促進するため、高齢者、障がい者、子ども等の支援に携わる社会福祉法人等と連携・協働し、地域における福祉活動を推進するため連絡会を組織し、ネットワークの構築を推進していきます。
２）社会福祉法人研修会の開催
ふじみ野市内の社会福祉法人を対象に地域福祉をさらに推進するための研修や交流等を実施します。
３）身近な福祉相談窓口の拡充
ふじみ野市内の社会福祉法人等との連携・協働により、高齢者、障がい者、子ども等様々なニーズの相談に応じられるよう、身近な福祉相談窓口「つながる相談窓口」を拡充します。
【今後の展開方向】
生活支援体制整備事業により、市内４つの圏域に設置された第２層協議体について、社協支部長相互や地域活動者、福祉関係者との定期的な情報交換により支部活動の活性化を図ります。また、分野を超えた社会福祉法人等の参画により、協議のための会議体としての役割を果たし、具体的なニーズに基づいた

社会福祉法人等による地域公益事業の発展につなげていきます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により停滞した取り組みに対し、積極的な推進を図っていきます。

Ⅰ法人運営
地域福祉の推進にあたり、法人の健全経営や経営基盤の強化を図るとともに、提供する福祉サービスの向上や事業経営の透明性に努めます。
１．法人運営事業
１）役員等による会議の開催（予定回数）
① 理事会

年６回

② 評議員会

年３回

③ 監事会

年１回

④ 三役会

年６回

⑤ 福祉サービスの適正運営に関する第三者委員会

随時

２）

各種委員会の開催（予定回数）① 広報編集委員会

年２回② 役員選出委員会

年２回③ 評議員選任・解任委員会

年３回④ 福祉基金等基金運営委員会

年２回⑤ 支部活動推進委員会

年２回

３）

諸規程の整備
社会福祉法ほか各種法令の改正等を把握し、必要に応じて規程等の整備を進めます。
４）財務・人事管理
５）事業計画及び予算、事業報告及び決算
６）組織管理
７）自主財源の確保
８）本部・支所間の調整
９）組織・財務のあり方検討
10）広報活動・機関紙「社協だより」の発行

年４回

・ホームページの活用
・フェイスブック、ラインの活用に向けての検討
・社協のしおり、各種リーフレット等の作成
11）後援名義の使用許可
福祉団体等からの名義の使用許可等を行い、地域福祉活動を支援します。
12）研修活動

・役職員の資質の向上を図るための研修を実施するほか、関係団体が開催する研修会に積極的に参加します。
13）基金の管理運営
・福祉基金
・災害支援基金など

14）埼玉県共同募金会への協力
埼玉県共同募金会ふじみ野市支会として、共同募金運動を推進します。
15）住民自治組織との連携強化
16）民生委員・児童委員協議会との連携強化
17）日赤会員増強運動への協力
18）社協支部活動への助成支援
・支部長会等の開催

年３回（予定）・支部活動への助成
19）新ふじみ野市第 3 庁舎への本部事務所の移転
Ⅱ地域福祉第２期地域福祉活動計画に沿って地域福祉を推進するとともに必要な事業を行います。
１．地域福祉活動推進事業
１）支部活動の推進
・支部長交流研修会の実施
・福祉委員研修会の実施
２）社会福祉法人等との連携強化
・社会福祉法人等とのネットワーク
・社会福祉法人研修会の開催
・身近な相談窓口の充実
３）地域保健福祉活動費
・身体障害者運転免許取得費補助の実施
４）一人ぐらし高齢者の会援助
・一人ぐらし高齢者の会活動支援
・一人ぐらし高齢者連絡会の実施
５）高齢者情報誌発行
・高齢者情報誌編集委員会の開催

年１２回（予定）

・高齢者情報誌「福寿草」の発行・配付
６）見守り活動・見守りチームの編成
・支部見守り活動の助成
７）法外援護事業
８）緊急時財産保全事業
２．ボランティア推進事業
１）ボランティアセンター運営事業
・ボランティアセンター運営委員会の開催

年２回（予定）・ボランティア活動相談、啓発活動の推進
・ボランティアに関する情報収集、調査・当事者団体及び福祉関連団体等の育成支援
・ハートサロンの運営
・ボランティアセンター備品の貸出
・車椅子貸出事業の実施
・福祉用品等リサイクル事業の実施
・災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施
・市総合防災訓練への参加・協力
２）福祉教育校推進事業
・福祉教育推進校への助成（市内１３小学校・市内６中学校・市内１県立高等学校）
・福祉教育推進校連絡会議の開催
・「福祉教育推進マニュアル」の活用
・福祉の心を育む交流事業の実施
３）ボランティア連絡協議会への活動支援
・ふじみ野市ボランティア連絡協議会への補助
３．初めてのボランティア体験学習事業
１）青少年健全育成
・初めてのボランティア体験学習事業の実施
２）地域実践者育成・ボランティア講座の実施
・ボランティアのつどいの実施
４．共同募金配分金事業
１）一般配分金事業費

・社協支部活動への助成
・機関紙「社協だより」の発行・被災世帯への見舞金支給（災害見舞金の支給）
・ふれあい・いきいきサロンの実施
・福祉車両貸出事業の実施
・在宅福祉サービス支援事業の実施
・歩行杖の支給・見守り活動支援事業
・福祉大会費２）歳末たすけあい配分金事業費
・歳末助け合い運動専門委員会の開催

年２回（予定）・歳末援護事業（歳末見舞金の支給）の実施
・社協支部活動への助成
・機関紙「社協だより」の発行・被災世帯への見舞金支給（災害見舞金の支給）
・ふれあい・いきいきサロンの実施
・新入学児童お祝い事業の実施
・障がい者関係団体等支援事業の実施
・ひとり親家庭交流支援事業の実施
・見守り活動支援事業
・歩行杖の支給・子どもの居場所づくり支援事業
５．生活福祉資金貸付事業
・生活福祉資金、埼玉県障害者福祉資金貸付事業の実施
・生活福祉資金特例貸付の実施
６．住民参加型在宅福祉サービス事業
・住民参加型在宅福祉サービス「ふれあいサービス事業」の実施
・住民参加型在宅福祉サービス「産後ヘルパー派遣事業」の実施
７．生活支援体制整備事業
・生活支援コーディネーターの配置
・協議体の運営支援
８．介護支援ボランティア事業

Ⅲ

福祉サービス利用援助事業
認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分な人に対しての福祉サービス利用援助や日常的な金銭管理の実施により権利擁護の推進に努めます。
１）福祉サービス利用援助事業

Ⅳ

訪問介護事業
ケアマネジャー・関係市町村及び保健・医療・福祉関係機関等との連携に努め、職員一人ひとりが社協ヘルパーとしての自覚を持ち、自立に向けての生活を支え、質の高いサービスを提供できるよう２か月に一回、事例検討会・研修会を実施し、ヘルパーの質の向上に努めます。
１）訪問介護事業
・訪問介護（ホームヘルプサービス）の実施
・日常生活支援総合事業（訪問型サービスＡ）の実施
２）障害福祉サービス事業
３）移動支援事業
４）ホームヘルプサービスオプション事業
５）多胎児産後ヘルパー派遣事業【主な事業内容】
・訪問介護計画等に基づき自立支援に向けたサービスの提供
・利用者のニーズを把握し、個々の生活を尊重しながら住み慣れた地域で快適な暮らしが維持できるための支援・援助
・利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに自立の可能性を引き出す支援
・訪問介護の専門性等に配慮し利用者の自立支援、社会参加、生活の質の向上等に資するための介護保険外サービスの提供

Ⅴ

通所介護事業利用者の尊厳を守り、主体性を尊重しながら良質かつ適切なサービスが提供出来るようケアマネジャー・医療・福祉関係者との連携に努めます。また毎月の勉強会や定期的な研修会を実施し、職員のサービスの質の向上に努めます。
１）通所介護事業
・通所介護（中丸デイサービス）の実施

・日常生活支援総合事業（通所型サービス）の実施【主な事業内容】
・通所介護計画等に基づき自立支援に向けたサービスの提供
・異常の早期発見など利用者の健康管理の徹底
・入浴サービス・食事の提供
・自立支援の観点から残存機能の維持・向上を目指した訓練や選択制レクリエ
ーションの提供
・口腔ケア、筋力維持トレーニング、認知症予防訓練等介護予防サービスの提供
・各部位の機能低下を防ぎ、脳の活性化を図る創作活動の実施
・伝統行事や季節の行事を積極的に実施し、社会参加や自然に触れる外出など生活感や季節感を身近に感じられるサービスの提供
・各種ボランティア及び実習生の受け入れ
・サービスの質の向上を目的とした職員研修の実施
・地域に向けた取り組みとして、地域開放事業（ふじみんぴんしゃん体操）、「つながる相談窓口」、公開講座・出前講座（介護保険制度、介護の実践、認知症研修）の実施
Ⅵ

生活困窮者自立支援等事業
生活困窮者等に対して早期に支援を行い、本人の状況に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自立・就労支援等の体制を構築することにより、生活困窮者等の自立を促進することを目的として実施します。
１）生活困窮者自立支援事業の実施
２）生活困窮者就労準備支援事業の実施
３）被保護者就労準備支援事業の実施
４）被保護者住宅支援事業の実施

Ⅶ

包括的相談支援事業
対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するとともに、身近な地域において、誰もが安心して生活を維持できるよう、地域住民相互の支え合いによる共助の取り組みの活性化と基盤づくりを図ることを目的として実施します。

１）重層的支援体制整備事業の実施
２）共助の基盤づくり事業の実施
Ⅸ

指定居宅介護支援事業
関係市町村、保健・医療・福祉関係機関等と連携を図りながら、利用者や家族の状況を充分把握しケアプラン作成の支援を行います。
「利用者本位」という介護保険法の理念に基づき、また「利用者の自立支援・生活の質の維持・向上」を目指し中立、且つ公平なサービスの提供に努めます。
また、ケアプラン作成にあたり迅速な対応ができるよう勉強会や研修会を定期的に実施しながら柔軟な対応に努めます。
１）居宅介護支援事業の実施
２）高齢者相談窓口事業の実施【主な事業内容】
・利用者の状況に合ったケアプランの作成

Ⅹ地域包括支援センターかすみがおか
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、相談を受け、見守り、心身の状態に合わせた支援を行います。また、「地域包括ケア」の中核機関としての役割を担うため必要な総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメント等を保健・福祉・医療の専門職やボランティア、民生委員・児童委員等の関係者と連携を図りながら事業を実施します。
１）地域包括支援センター運営事業の実施（ふじみ野市第２圏域）
２）地域包括支援センターが行なう介護予防支援事業の実施
３）介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防ケアマネジメント事業）の実施【主な事業内容】
・地域の実態把握
・総合相談業務
・権利擁護業務・包括的・継続的ケアマネジメント業務
・介護予防マネジメント業務
・認知症施策への取り組み

Ⅺ

成年後見センター
認知症、知的障がい、その他の精神上の障がいなどで、判断能力が十分でない人が成年後見制度を的確に利用できるよう、制度の利用促進や地域連携ネットワークの構築を図る中核機関として成年後見センターを運営します。
また、成年後見センター業務の一環として引き続き当事者の法定代理人として財産管理、身上監護などの法律行為を行い、その権利を擁護することを目的に社会福祉協議会が法人として成年後見人となる法人後見事業を実施します。
市民参加による権利擁護を推進し、成年後見制度等を必要とする人が制度を利用しやすくなるよう、市民後見人養成講座フォローアップ研修等を実施
し、市民後見人を養成します。
１）成年後見センターの運営
２）法人後見事業の実施
３）市民後見人養成講座フォローアップ研修等の実施