令和元年５月３１日
嬉野市長 村上大祐

様
嬉野市情報公開審査会会 長
山下 義昭

嬉野市情報公開条例第１７条第１項の規定に基づく諮問について（答申）

平成３１年１月２１日付け嬉総第５９３号及び平成３１年１月２５日付け嬉総第６０９号による次の諮問について，別紙のとおり答申します。

１ 諮問第２号「10 月 4 日に村上市長が自身の Facebook に，匿名の投稿に対して“「嬉野市では，特定の業者に多額な不透明な事業発注がある」とありますが，そのような不正やそれに類する行為は一切ありません。私個人に対する明らかな名誉棄損行為であり，投稿者や拡散に関わる人物に対しては，代理人と相談の上，法的措置をとることも検討したいと思います”と反論していますが，本件に関連する指示や依頼，契約書類等すべての文書」の非公開決定処分を行った件
２ 諮問第３号「平成２９年度決算における（１）官民連携手法検討業務 官民連携手法検討
事業者公募要項案作成，（２）嬉野温泉駅周辺コンセプト作成（１工区）業務ウェブサイト構築 写真映像の収録，（３）嬉野温泉駅周辺コンセプト作成（２工区）業務開発コンセプト作成 コンセプトムービー作成，（４）嬉野温泉駅周辺
景観ガイドライン策定 ガイドラインの作成 実現手法の検討，（５）道の駅基本構想策定業務 道の駅基本構想（６）嬉野医療センター予定地不動産鑑定評価
業務 不動産鑑定評価 ３街区，
（７）うれしのまちづくりコンセプト絵巻作成業務 デザイン構築 絵巻作成の（１）から（７）までのそれぞれについて，①
委託契約に関する全ての書類一式（契約書，見積書，事前承認書等），②委託業
務遂行に関する全ての報告書，協議書，③その他の全ての成果物一切および，それらの付属書類，④委託料支払いに関する支出命令に関し作成された全ての書類の一切および付属書類」の部分公開決定処分を行った件

３ 諮問第４号「内規に照らして該当する市職員に対してどのような事情聴取を行い，どのような処置をしたのか，また，自身に対してはどのような調査をして『私自身が条例に抵触する行為はなく』という判断を下したのか，第三者に理解できる文書類すべて。」の非公開決定処分を行った件
４ 諮問第５号「建設・新幹線課のまちづくり推進室長（当時）と○○・○○代表とのやり取りをした文書すべて（業務に関わる場合議事録，メール，メッセージ，資料などの添付データも含む。私的会話は除く）期間については最初の接触から最も新しいものまでを求める。」の非公開決定処分を行った件

別紙（答申第２号）
答第１申

嬉野市情報公開審査会（以下「審査会」という。）の結論

嬉野市長（以下「実施機関」という。）が平成３０年１１月８日付け嬉総第４４１号の２により公文書非公開決定（以下「本件決定」という。）の処分をしたことは，妥当である。
第２

審査請求に至る経緯

審査請求に至る経緯は次のとおりである。
１

公文書の公開請求審査請求人は，嬉野市情報公開条例（平成２６年嬉野市条例第３３号。

以下「条例」という。）第５条第１項の規定に基づき，実施機関に対して，「（１）10 月 4 日に村上市長が自身の Facebook に，匿名の投稿に対して“「嬉野市では，特定の業者に多額な不透明な事業発注がある」とありますが，そのような不正やそれに類する行為は一切ありません。私個人に対する明らかな名誉棄損行為であり，投稿者や拡散に関わる人物に対しては，代理人と相談の上，法的措置をとることも検討したいと思います”と反論していますが，本件に関連する指示や依頼，契約書類等すべての文書。（２）から（４）までは省略。」についての公開請求（以下「本件公開請求」という。）を平成３０年１０月２４日に行った。
２

実施機関の決定
実施機関は，平成３０年１１月８日付け嬉総第４４１号の２公文書非公開決定通知書により，本件公開請求のうち，（１）については，「公文書が特定できる形で請求するよう行政指導を行ったが，請求者が応じず，公文書の特定ができないため。」との理由で非公開とし，本件決定を行った。
３

審査請求
審査請求人は，本件決定を不服として，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定に基づき，平成３０年１１月３０日に実施機関に対して審査請求を行った。
1

第３
１

審査請求人の主張の要旨
審査請求の趣旨
本件決定の処分を取り消し，公開決定を求めるものである。

２

審査請求の理由
審査請求人が不服申立書において主張している本件決定に対する意見は，次のように要約される。
要旨
ア「公文書が特定できる形で請求するよう行政指導を行ったが，請求者が応じず，公文書の特定ができないため」非公開としたとあるが事実は異なる。１０月１９日，最初に請求者が公文書公開請求書を持参した際は，総務課情報公開担当の職員が３０分にわたり，あれこれと理由をつけて文書を受け取らなかった。条例第１条に反している。

イ

第３条第１項及び第３項にも違反している。

ウ

第１０条第２項には，「実施機関は，前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは，請求者に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，実施機関は，請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない」とあるが，職員２人が行ったのは公文書公開請求書を受け取らないた
めの「水際作戦」にほかならない。実際昨年１１月に市民が「観光振興計画」に関する公文書の公開を請求した時も，同様の対応で提出を阻んでいる。

エ

請求者はやむを得ず提出しようとした文書を持ち帰り，１０月２１日にＷｅｂレターで同じ内容の請求書を郵送した。１０月２４日に担当者から電話があり，なおも受け取りを渋ったため，「弁護士からこの内容で問題ないと言われている」と申し入れ，同日受理させた。

オ

公文書が特定できないとあるが，日付や内容を限定しており，特定できないはずがない。非公開決定の取り消しを求める。

第４実施機関の主張の要旨

実施機関が弁明書において主張している本件決定に対する意見は，次のように要約される。
2

１ １０月１９日，最初に請求者が公文書公開請求書を持参された際は，公開請求に係る情報の内容（1）10 月 4 日に村上市長が自身の Facebook に，匿名の投稿に対して“「嬉野市では，特定の業者に多額な不透明な事業発注がある」とありますが，そのような不正やそれに類する行為は一切ありません。私個人に対する明らかな名誉棄損行為であり，投稿者や拡散に関わる人物に対しては，代理人と相談の上，法的措置をとることも検討したいと思います”と反論していますが，本件に関連する指示や依頼，契約書類等すべての文書について。との記載があるが，事業名や公文書名が分かるのであれば，それを記入するよう指導したところ，請求者が「わかる」と答えたため，修正を依頼したものであり，条例第１条に何ら違反していない。
２

条例第３条第１項及び第３項に反しているとあるが，何ら根拠が示されていない。

３ 条例第１０条第２項に反しているとあるが，先にも書いているように，事業名や公文書名が分かるのであれば，それを記入するよう指導したところ，請求者が「わかる」と答えたため，修正を依頼したものであり，補正の参考となる情報を提供する必要はないと判断した。
４

請求者はやむを得ず提出しようとした文書を持ち帰り，１０月２１日にＷ
ｅｂレターで同じ内容の請求書を郵送した。１０月２４日に担当者から電話があり，なおも受け取りを渋ったため，「弁護士からこの内容で問題ないと言われている」と申し入れ，同日受理させた。とあるが，「修正して再提出する。」
として持ち帰ったが，修正されていなかったため，電話をかけて確認したものである。
「弁護士からこの内容で問題ないと言われている」とのことだったた
め，同日受理した。

５ 公文書が特定できないとあるが，日付や内容を限定しており，特定できないはずがない。非公開決定の取り消しを求める。とあるが，「本件に関連する指示や依頼，契約書類等すべての文書」の「関連する指示や依頼」が何を指すものなのかが特定できない。
以上のことから，本件公文書を公文書が特定できる形で請求するよう行政指導を行ったが，請求者が応じず，公文書の特定ができないとして非公開とした本件処分には，違法又は不当な点は何ら存在しないものである。

3

第５審査会の判断

上記の審査請求人の主張，実施機関の主張等を検討した結果，当審査会は次のとおり判断する。
１ 本件審査請求について
本件は，審査請求人の情報公開請求に対して実施機関が公開請求対象である公文書（以下「本件対象文書」という。）の特定ができないことを理由として行った非公開決定処分に対する審査請求である。審査請求人は，本件対象文書は特定することができるなどと主張して，非公開決定処分の取消と本件対象文書の公開を求めていることから，以下ではこの点を中心として検討する。
２ 審査請求人の本件対象文書の特定等に関する主張について
本件対象文書の特定の有無が問題となっている審査請求人の情報公開請求は次のようなものである。すなわち，「10 月 4 日に村上市長が，匿名の投稿に対して“『嬉野市では，特定の業者に多額な不透明な事業発注がある』とありますが，そのような不正やそれに類する行為は一切ありません。私個人に対する明らか名誉棄損行為であり，投稿者や拡散に関わる人物に対しては，代理人と相談の上，法的措置をとることも検討したいと思います”と反論しています
が，本件に関連する指示や依頼，契約書類等すべての文書」の情報公開請求である。そうすると，本件対象文書は，平成 30 年 10 月 4 日に村上市長が匿名の投稿に対して自身の Facebook への書き込みに「関連する指示や依頼，契約書類等すべての文書」ということになる。
そこで，上記書き込みであるが，その内容によって整理すると，①「『嬉野市では，特定の業者に多額な不透明な事業発注がある』とありますが，そのような不正やそれに類する行為は一切ありません」という書き込み，②「私個人に対する明らか名誉棄損行為であり，投稿者や拡散に関わる人物に対しては，代理人と相談の上，法的措置をとることも検討したいと思います」という書き込みに区別できる。
このうち，①については，嬉野市のどのような事業発注にも業者との契約にも不正等はないという，市長としての見解を述べたものといえよう。そうすると，「本件に関連する指示や依頼，契約書類等すべての文書」とは，嬉野市のすべての発注事業や業者との契約にかかわることになるので，情報公開請求書
4の記載では開示対象公文書を特定することはできないと解される。したがって，実施機関の担当者が審査請求人に開示対象公文書を特定するよう情報公開請求書の補正を求めたことは適切な行政指導であって，審査請求人はこの指導を受け入れず文書特定に協力しなかったというのであるから，実施機関が公文書の特定ができないことを理由に非公開決定をしたことは不合理とはいえない。
また，②については，匿名の投稿等が村上市長個人への名誉毀損に当たりこれに対して法的対応も検討するという，村上市長が自身の個人的問題についての見解を述べたものと解される。このような市長の個人的問題について公文書が作成されることは通常考えにくく，そうすると「本件に関連する指示や依頼，契約書類等すべての文書」がどのような公文書を指すのか情報公開請求書の記載では開示対象公文書を特定することはできない，とした実施機関の判断を不合理ということはできない。したがって，実施機関の担当者が審査請求人に開示対象公文書を特定するよう情報公開請求書の補正を求めたことは適切な行政指導であって，審査請求人はこの指導を受け入れず文書特定に協力しなかったというのであるから，実施機関が公文書の特定ができないことを理由に非公開決定をしたことは不合理とはいえない。
もっとも，当該請求について，審査請求人は反論書において「本件に関連する指示や依頼，契約書類等すべての文書」とは「自身の投稿した内容に沿って市役所内で指示を出したり，文書を作らせたり，会議をしたりすることが該当するし，市の顧問弁護士に相談していれば，それも含まれる」として，文書が特定できる旨述べている。なるほど，このような陳述があれば少なくとも対象公文書の一部は明らかになったものと思われる。しかしこの文書特定にかかる陳述は，審査請求段階においてなされたものであって情報公開請求段階においてなされたものではないから，このことをもって情報公開請求時点で開示対象公文書を特定することができないとした実施機関の判断を不合理ということはできない。
なお仮に審査請求人の情報公開請求の対象公文書が反論書で述べられた内容のものであったとすれば，これらの公文書は不存在であるので，処分理由は異なるが，やはり非公開決定処分を行うことになったというのが実施機関の見解である。この見解についての実施機関の説明にも不合理な点は認められない。
以上のことからすると，実施機関が本件対象文書は特定できないとして非公開決定処分をしたことに不合理な点はなく，条例違反等違法な点は認められな5

い。
３ 審査請求人のその他の主張について審査請求人は，その他にも種々主張するが，何れも当審査会の上記判断を左右するものではない。
以上により，「第１第６審査会の結論」のとおり判断する。

審査会の処理経過当審査会の処理経過は，次のとおりである。
年

第７月日

処理

内容

平成３１年１月２１日

実施機関からの諮問，審議

平成３１年２月１日

審議

平成３１年２月１４日

審議

平成３１年２月２１日

審議

令和元年５月１７日

答申案の決定答申に関与した委員（敬称略）
所属
福岡大学 法科大学院

氏名
山下

義昭

会長

弁護士

吉田一穗

会長職務代理者（財）佐賀県暴力追放運動

江口勝則

有権者（市民代表）

光武

英文

有権者（市民代表）

渕野美喜子

推進センター

教授

備考

専務理事

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