改正社会福祉法施行後の運営等に係る留意事項（平成29年5月15日改訂版）
東京都福祉保健局指導監査部指導調整課社会福祉法人担当（注）現時点の考え方を示したものであり、今後、変更があり得ます。また、平成29年3月27日版からの更新箇所を下線で示しています。
分類1

理事会

質問

回答

関係法令等

平成29年度当初の理事会 少なくとも、以下の事項について決議を行う必要があります。
法第45条の28第3項
で行う必要がある事項は何 ①計算書類、事業報告、これらの附属明細書及び財産目録の承認
規則2条の40第2項か。
②社会福祉充実計画の承認（社会福祉充実残額が生じる場合のみ）
法45条の9が準用する法人③定時評議員会の招集事項の決定
法181条1項
ア 評議員会の日時及び場所
規則2条の12
イ 評議員会の目的である事項（議題）
事務処理基準7
ウ 評議員会の議題についての議案の概要
法45条13第5項
上記イ及びウについては、定時評議員会にはかる議題・議案ごとに定めてください。ただ 制度改革留意事項第4章(3)
し、議案が確定していない場合は、議案が確定していない旨を決議してください。
特定社会福祉法人（※）に該当する場合は、内部管理体制の整備について基本方針を理事会において決定し、当該方針に基づいて規程の策定等を行う必要があります。
※最終会計年度決算のサービス活動収益が30億円を超える法人又は負債が60億円を超える法人（平成29年4月時点。対象法人は、平成31年度以降、段階的に拡大予定）

2

理事会

理事長又は業務執行理事 社会福祉法において報告事項は定められていないため、法人の状況に応じて報告事項を 法45条の16第3項（理事長等）が３月に１回決めることになりますが、職務執行状況の報告は、理事会による理事長等の業務執行の（定款で定めた場合は毎会 監督を十分に機能させるためのものであることを踏まえ、理事会が定めた理事長等の専計年度に４月を超える間隔 決事項の他、理事会の決定に基づき理事長等が自己の職務として執行した以下のようなで２回）以上行う義務がある 事項を報告することが考えられます。
自己の職務執行状況の報 ・部門別事業活動の状況告は、何を報告すれば良い ・月次決算（四半期・半期決算）か。
・事業及び経理上生じた重要事項
・行政庁への届出のうち重要なもの
・理事会決議事項のうち重要な事項の経過 等

1

分類

3

4

理事会

理事会

質問

回答

関係法令等

理事会の議事録署名人を 監事が欠席した場合は、出席した理事長及び出席した監事が理事会議事録に署名又は 法45条の14第6項
定款で理事長及び監事とし 記名押印することになりますが、監事の理事会出席義務が設けられた趣旨にかんがみ、ている場合に、理事長又は 理事会に監事が出席できるよう事前の日程調整を十分に行ってください。
監事が欠席した場合は誰理事長が欠席した場合には、法45条の14第6項の原則に戻り、出席した理事全員及びが議事録署名人となるの 出席した監事が署名又は記名押印することになりますが、監事と同様に事前の日程調整か。
は十分に行ってください。

定時評議員会で新役員が選任された後、新理事による理事長選定を行うが、この理事会の招集手続はどのように行うべきか。

新役員により理事長選定を行う理事会は、定時評議員会終結後速やかに行う必要があ 法45条の14第9項が準用すり、同日開催が望ましいです。そのため、当該理事会については、定時評議員会終結後、 る法人法94条2項
理事及び監事全員の同意を得て、招集手続の省略により理事会を開催することが考えら 留意事項FAQ問44－2
れます。
なお、定時評議員会終結後に理事会の招集手続を行う場合は、定款上、理事長が招集することとなっている場合でも、新理事のうちの１名が理事として招集することになります。

理事会の招集手続の省略 招集手続の省略については、法令上の記録義務はありませんが、理事会を適法に開催 法45条の14第9項が準用すを行う場合、どのような書類 するために必要な手続であることから、理事及び監事全員の同意書を保管する、又は当 る法人法94条2項を整える必要があるか。
該理事会の議事録に理事及び監事全員の同意を得て招集手続きの省略を行った旨及びその方法（同意の確認をどのように行ったか）を記載することが望ましいです。
当該理事会に欠席した理事・監事を含む全ての理事及び監事の同意が必要であることに留意してください。

5

理事会

6

平成29年度当初の定時評 少なくとも、以下の事項について評議員会の決議（②は報告）を行う必要があります。
議員会で行う必要がある事 ①計算書類及び財産目録の承認
項は何か。
②事業報告の報告③社会福祉充実計画の承認（社会福祉充実残額が生じる場合）④新役員の選任⑤報酬等の支給の基準（評議員・役員報酬規程）の承認⑥理事及び監事の報酬等の額の決定（定款で額を定めていない場合）
評議員会

法45条の30第2項、第3項
附則18条
規則2条の40第1項
法55条の2第7項
法43条1項
法45条の35第2項
法45条の16第4項が準用す
る法人法89条
特定社会福祉法人に該当する場合又は定款で会計監査人を置くと定めている場合は、 法45条の18第3項が準用す
会計監査人の選任を行う必要があります。
る法人法105条※最終会計年度決算のサービス活動収益が30億円を超える法人又は負債が60億円を超える法人（平成29年4月時点。対象法人は、平成31年度以降、段階的に拡大予定）

2

分類

789

質問

回答

関係法令等

評議員会の招集事項として 「議題」は、会議にかけて討議する項目を意味します。「議案」は、決議するために提出す 法45条の9が準用する法人理事会が決議する「評議員 る原案を意味します。
法181条第1項
会の目的である事項」（議規則2条の12題）と議案の違いは何か。 （具体例）
議題 理事○名選任の件
評議員会
議案 本評議員会の終結により理事○名の任期が満了となりますので、別添候補者一覧のとおり理事○名の選任を提案します。（候補者一覧表に候補者の氏名、生年月日、経歴等を記載する。）
定款変更等に必要な「議決 定款変更等に必要な評議員会の特別決議は、評議員会への出席・欠席を問わず、議決 法45条の9第7項に加わることができる評議 に加わることができる評議員の三分の二以上の多数による決議が必要です。評議員会の員の三分の二以上に当た 定数・現員が７名の場合は、５名（４．６名の切り上げ）以上の賛成が必要です。
る多数」による決議（特別決 評議員会の通常の決議と異なり、評議員会に出席した評議員の三分の二以上ではない評議員会 議）に必要な員数の計算は ことに留意してください。評議員会の定数・現員が７名の場合で、評議員会に６名が出席、どのように行うか。
１名が欠席し、定款変更の議案に４名が賛成した場合は、５名に足りないため、決議は不成立となります。
評議員会議事録に記載しな 定款において、議長及び議事録署名人が議事録に署名又は記名押印すると定めている 規則2条の15第3項第7号
ければならない「議事録の 場合は、議長及び議事録署名人が「議事録の作成に係る職務を行った者」に該当します
作成に係る職務を行った者 ので、定款に従い、署名又は記名押印を行えば、議長及び議事録署名人以外に、議事録評議員会 の氏名」について、どのよう 作成者の氏名を記載する必要はありません。
な者の氏名を記載する必要があるか。

評議員・役員の選任手続に まず、法人と評議員・役員との関係は委任契約であることから、就任予定者からの就任承 法38条
おいて、どのような書類を 諾書の提出を受けることが必要です。就任承諾書への就任予定者の押印は、実印・認印 法40条
揃える必要があるか。
どちらでも問題ありません。
法44条
次に、「社会福祉事業について識見を有する者」などの評議員・理事の要件を履歴書等 審査基準第3－1（6）により確認することが必要です。
10 選任手続
また、成年後見人などの欠格条項に該当しないこと、親族等特殊関係者の制限に該当しないこと、暴力団員等反社会的勢力の者でないことを、履歴書の他、誓約書（申立書）又は登記されていないことの証明書、身分証明書などにより確認します。
なお、委嘱手続（委嘱状の作成・保管）は不要です（任意に行うことは可能です。）。

3分類質問回答

関係法令等

監事の選任議案に必要な 定時評議員会で行う役員の選任のうち、監事の選任議案については、評議員会の招集事 法43条第3項が準用する法
監事の過半数の同意は、ど 項として理事会で決議することに加えて、評議員会に提出する前に監事の過半数の同意 人法72条第1項のように行えば良いか。
を得ることが必要です（監事が２名であれば２名の同意が必要）。
この同意については、監事の同意書（個別又は連名）を得るか、又は評議員会の招集事
11 選任手続項として監事の選任議案を決議した理事会の議事録に、監事の過半数の同意があった旨を記載してください。理事会に欠席した監事がいる場合は、別途同意書の提出を受けてください。
評議員会・理事会の招集手 通知発出日・備置き開始日と、開催日を除いた日数で計算します。招集通知発出日から 平成29年3月2日付厚生労続について、招集通知から 評議員会・理事会開催日までは中7日、計算書類の備置き開始日から開催日から定時評 働省社会・援護局福祉基盤
開催まで１週間、定時評議 議員会開催日までは中14日の間隔を空ける必要があります。
課「社会・援護局関係主管員会については計算書類
例えば、5月25日（木曜日）に理事会招集通知を発出すると、最短で6月2日（金曜日）に 課長会資料（資料5）」
12 日数計算 等の備置きから開催まで２ 開催することができます。また、6月2日（金曜日）の理事会で計算書類等を承認し、同日（2週間の間隔を空けて行う日・金曜日）から計算書類等の備え置きを始めた場合、最短で6月17日（土曜日）に定時評が、日数の計算はどのよう 議員会を開催できます。この場合、評議員会の招集通知は6月9日（金曜日）までに発出すに行うのか。
る必要があります。

1314報酬

報酬

平成29年定時評議員会の 報酬等の支給の基準について評議員会の承認を受けなければならないと規定する法45 法45条の35第2項
開催前に支給する役員報 条の35第2項は、平成29年4月以後、最初に招集される定時評議員会の終結の時から適 附則20条
酬について、報酬等の支給 用されます。したがって、平成29年に開催される定時評議員会の終結前に支給する報酬の基準についての評議員 は、従前の役員等報酬規程に基づき支給することができます。
会の承認を得ていない役員 役員等報酬規程の内容に変更がない場合でも定時評議員会で承認を得る必要があり等報酬規程に基づいて支 ますので、ご留意ください。
払うことは可能か。
理事及び監事の報酬等の 理事及び監事の報酬等の額について、定款に定めがない場合は、①理事及び監事の報 法45条の16第4項が準用す額の定めと報酬等の支給 酬等の額の定め（全員又は一人当たりの上限額又は確定額）と、②報酬等の支給の基準 る法人法89条の基準（役員等報酬規程） （役員等報酬規程）は、報酬等の有無にかかわらず、それぞれ決議する必要があります。 法45条の18第3項が準用すは、別々に決議する必要が 理事及び監事の報酬等の額の定めは、役員等の報酬額として一括して決議するのでは る法人法105条あるか。
なく、理事の報酬等の額と監事の報酬等の額それぞれについて評議員会の決議を得る必 ガイドラインⅠ8(1)2、3要があります。
また、報酬等の額の定めを「役員等報酬規程のとおり」として決議すると、報酬として支給することができる金額が不明確になってしまうため、理事の報酬等の額○○円、監事の報酬等の額○○円と金額を明示して決議してください。

4分類1516

報酬決算質問

回答

関係法令等

社会福祉法が改正されたこ 報酬等の支給の基準については、①役員等の勤務形態に応じた報酬等の区分、②報酬 法45条の35第1項とにより、これまで適用して 等の金額の算定方法、③支給の方法及び④支給の形態を定めることが必要となりました 規則2条の42
いた役員報酬規程の内容 ので、従前の規程に不足する項目がある場合は、内容の変更が必要です。各項目の説明 制度改革留意事項第6章(5)を変更しなければならない は、制度改革留意事項の29ページから30ページにありますので、御確認ください。
か。
また、役員、評議員に対する報酬等については、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該社会福祉法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準（役員等報酬規程）を定める必要がありますので、不当に高額なものではないことを具体的に検討した上で報酬等の支給の基準を作成し、評議員会の審議・承認を得てください。
平成28年度決算の決算手 平成28年11月11日に、計算関係書類の様式や勘定科目の変更を内容とする社会福祉法 運用上の取扱いについて続で留意する事項はある 人会計基準関係通知の改正がありましたので、最新の通知に基づいて計算書類等を作 運用上の留意事項についか。
成する必要があります。平成28年度決算では、特に、財産目録の様式が変更となってい てること、一つの勘定科目に控除対象財産となる資産と控除対象とはならない資産がある 充実計画Q&A問23
場合、二つに区分が必要なことなど、社会福祉充実財産（残額）の算定を見据えて決算手続を行う必要があることに留意してください。
なお、財産目録の記載に当たって、資産の数量が大量にある場合、拠点単位で記載しなければならない土地・建物を除き、控除対象となる財産、ならない財産を区分した上で、代表例を記載し、それぞれ数量を記載（○○ほか○個）する方法によることは可能です。
（記載例）【控除対象】（会社名）（車輛商品名）ほか２０台【控除非対象】（会社名）（車輛商品名）ほか５台

貸借対照表等から社会福 社会福祉充実財産（残額）の算定は法律上の義務であり、毎会計年度算定し、算定結果 充実計画Q&A問1、問38
祉充実財産（残額）が生じ を所轄庁に届け出る必要があります。
ないことが明らかな場合で
ただし、「活用可能な財産」の額が、「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産も算定事務を行わなければ 等」、「再取得に必要な財産」、「必要な運転資金」、「年間事業活動支出」（控除対象財産）
社会福祉 ならないか。のいずれかを下回る場合には、社会福祉充実残額算定シートに「活用可能な財産」の金
17
充実計画額及び控除対象財産の一部の計算結果を記載し、これらを比較した結果、明らかに「活用可能な財産」の額が下回っていることが判別できるようになっていれば、その他の計算を省略することは可能です。

5分類質問

回答

関係法令等

社会福祉充実財産（残額） 事務処理基準では特例の表題は「主として施設・事業所の経営を目的としていない法人 事務処理基準3（7）の算定に係る年間事業活 等の特例」となっていますが、施設の経営を目的とする法人であっても、控除対象財産の動支出全額を控除すること 算定結果が特例の要件を満たす場合は、特例を適用することができます。
社会福祉 ができる特例について、施18充実計画 設を経営する法人であっても特例を適用できるか。
備置き・公表義務がある役 役員等名簿のうち、住所については、当該法人の評議員以外の者から閲覧の請求があっ 法45条の34第4項員等名簿（理事、監事及び た場合には、個人の住所に係る記載を除外して閲覧させることができます。
規則第10条第3項
評議員の氏名及び住所をまた、公表する役員等名簿についても、個人の権利利益が害されるおそれがある部分を ガイドラインⅢ4(3)記載した名簿）について、理 除いて公表することとされており、個人の住所に係る記載は公表対象から除外できると考19 情報公開 事、監事及び評議員の住 えられます。
所を閲覧・公表の対象としなければならないのか。
住所非公開の施設（母子生 備置き・公表の対象である定款や財産目録等に、住所を非公開としている施設の所在地 ガイドラインⅢ4(3)
活支援施設等）を経営して が含まれる場合は、黒塗り（マスキング）処理を行った上で備置き、公表してください。
いるが、定款等の備置き・なお、PDFファイルでマスキング処理を行った場合、編集ソフトや文章のコピーアンドペー
閲覧及び公表にあたって、ストなどによりマスキングが解除される場合があるので、注意してください。電子データで20 情報公開
どのように取り扱えばよい 公表する資料の処理は、紙資料を黒塗りした後にスキャンすることが確実と考えられまか。
す。
閲覧・写しの交付請求の対 社会福祉法人が作成する以下の書類については、法人の本部所在地（主たる事務所）に 法34条の2第2項応はどのように行えばよい 備え置く必要があります。また、何人も、法人の業務時間内はいつでも、以下の書類の閲 法45条の32第3項か。
覧又は法人の定めた費用を払った上で写しの交付を請求をすることができ、法人は、正当 法45条の34第3項な理由なく拒むことはできません。
・定款
・計算書類等（計算書類、事業報告、これらの附属明細書、監査報告、会計監査報告）
・財産目録等（財産目録、役員等名簿、報酬等の支給の基準、現況報告書）
21 情報公開

いつ閲覧の請求があった場合でも対応できるように、規程や手順書等を整備し、写しの交付請求に係る費用の額や担当職員等を定めておくことが必要です。
個人の権利利益が害されるおそれ（役員等の住所等）や利用者の安全に支障を来すおそれ（母子生活支援施設等の所在地等）がある場合は、閲覧・写しの交付を拒むことができる正当な理由にあたるものと考えられますので、このような情報についての対応も検討しておく必要があります。

6