静岡県中⼩企業等省エネ設備導⼊補助⾦
Q&A 集（令和４年７月７日現在）※本 Q＆A 集は、予告なく追記、変更されますので予めご了承ください。

1目

次Q 1︓押印は必要ですか。............................................................................... 1Q 2︓要件を満たしている事業であれば、必ず採択されますか。............................... 1
Q 3︓⼀社で複数の応募はできますか。可能な場合に申請は⼀括での応募は可能でしょうか。
................................................................................................................ 1
Q 4︓他の補助⾦と併⽤は可能ですか。.............................................................. 1Q 5︓補助事業の対象期間は、いつからいつまでですか。 ....................................... 1Q 6︓申請時には、どのような書類を準備したら良いでしょうか。............................ 1Q 7︓申請にあたり、現存施設の設備の型番や能⼒がわからないのですがどうしたらよいですか。 ....................................................................................................... 1Q 8︓要件となる「導⼊前の設備に⽐して CO2 排出量を５％以上削減できる設備を導⼊」の考え方はどうなりますか。 ........................................................................... 2
Q 9︓参画が要件である「静岡県温室効果ガス排出削減計画書制度」とは何ですか。 ..... 2
Q10︓本事業で導⼊する省エネ設備の省エネ効果ＣＯ２排出量５％以上削減の要件と、「静岡県温室効果ガス排出削減計画書制度」でのＣＯ２排出量３年間３％以上の削減⽬標との関係がよくわかりません。.............................................................................. 3
Q11︓申請にあたり省エネ診断を受けたいと考えていますが、公的な⽀援はありますか。
................................................................................................................ 3（対象事業者に関する事項） ........................................................................... 3
Q12︓中⼩企業に限るのでしょうか。⼤企業や個⼈事業主は補助対象となりますか。 .... 3
Q13︓設備導⼊をファイナンスリース契約により⾏う場合、リース事業者は⼤企業でも申請できますか。............................................................................................... 3Q14︓共同申請の際、応募申請書の申請者は誰にすれば良いですか。 ........................ 3
Q15︓NPO 法人は対象となりますか。............................................................... 4
Q16︓県の温室効果ガス排出削減計画書制度における 3 号及び 4 号の対象事業者になりますが申請できますか︖ ................................................................................... 4
Q17︓エネルギー使⽤量 1,500KL 未満になるかはどう計算すればいいですか︖ ........... 4（対象設備・対象事業に関する事項）................................................................ 4
Q18︓エアコンの国⽴研究開発法⼈建築研究所が⽰す冷房効率区分（い）を満たす機種とはどのようなものですか。................................................................................. 42Q19︓付帯設備の範囲はどこまでですか。 .......................................................... 4Q20︓重油ボイラーを⽊質チップボイラーに更新します。CO2 排出量を５％以上削減できる計画であれば対象になりますか。 .................................................................. 5Q21︓温室のボイラー更新は対象になりますか。.................................................. 5Q22︓設備設置のために必要となる、建屋の建築及びその基礎⼯事は対象となりますか。
................................................................................................................ 5Q23︓賃貸の⼯場・事務所等に設備を導⼊する場合は対象になりますか。 .................. 5Q24︓住宅は対象でしょうか。 ........................................................................ 5Q25︓店舗併⽤型住宅は対象となりますか。 ....................................................... 5Q26︓照明設備のみの事業は対象になりますか。.................................................. 5Q27︓テナントビルのオーナーとして申請します。現在、⼊居者がいない部屋を申請したいのですが、申請できますか。 ........................................................................... 5（対象経費等に関する事項） ........................................................................... 6Q28︓既存設備の撤去・処分に係る⼯事費は補助対象経費となりますか。 .................. 6Q29︓補助対象設備の設置に伴いクロス等を修復する経費は補助対象となりますか ....... 6Q30︓補助⾦の上限値、下限値はありますか。 .................................................... 6Q31︓申請額に消費税を含めて良いですか。 ....................................................... 6Q32︓採択後に補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場合には補助⾦額の増額は可能ですか。 ................................................................................... 6Q33︓概算払を受けることができますか。 .......................................................... 7Q34︓⾒積依頼業者から提出された⾒積書内訳は、「○○付属品⼀式△△円」という記載ですが、問題ありませんか。.............................................................................. 7Q35︓応募申請後、申請者の都合等により補助⾦申請を辞退する必要が発⽣した場合、どのように対応すれば良いですか。 ........................................................................ 7（発注・契約に関する事項） ........................................................................... 7Q36︓業者の選定は交付決定前に⾏っても良いですか。また、⼊札⼿続き等の準備は交付決定前に進めていても良いですか。 ..................................................................... 7Q37︓⼯事業者等への補助事業の発注（契約）は、いつから⾏えますか。 .................. 7Q38︓交付決定前に⼯事業者等へ発注をしている場合は、補助対象となりますか。 ....... 7Q39︓補助対象となる⼯事と⼀緒に、補助対象とならない⼯事（全額⾃⼰負担）も同時に発注することは可能ですか。.............................................................................. 7Q40︓リースにより設備を導⼊する場合に気をつけることがあればおしえてください。.. 83

（補助事業実施に関する事項） ........................................................................ 8Q41︓事業が予期せぬ事情で期間内に完了できないと⾒込まれる場合は、どう............. 8
したら良いですか。 ...................................................................................... 8Q42︓補助事業の計画変更について、「ただし、軽微な変更は除く。
」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指すのですか。................................. 8Q43︓⼯事事業者の紹介をしていただけるか。 .................................................... 8Q44 事業完了とは、設備等の引渡しが済んだことをいうのですか。 .......................... 8Q45︓既存設備の撤去・処分は必ず必要ですか。.................................................. 8Q46︓導⼊した設備に抵当権が設定される場合はどのような対応が必要でしょうか。 .... 9（補助事業終了後に関する事項） ..................................................................... 9Q47︓補助事業終了後の取得財産の管理についての留意点を教えてください。............. 9Q48︓補助事業で取得した財産を、何かしらの事情で処分する必要が⽣じた場合は、どのような手続が必要になりますか。 ........................................................................ 9（追加事項）............................................................................................... 9Q49︓現在、温室を重油ボイラーにて加温しています。冬季の対策のため、重油ボイラーを残し、ヒートポンプの導入する事業は対象となりますか。 ...................................... 94Q 1︓押印は必要ですか。
A︓押印の必要はありません。必ず、本件責任者及び担当者の⽒名、連絡先等への記載をお願いします。

Q 2︓要件を満たしている事業であれば、必ず採択されますか。
A︓提出いただいた資料を審査し、本事業の趣旨と異なるものや補助事業の効果が認められないと判断された場合は、要件を満たしていても、採択されるとは限りませんのでご理解ください。また、申請の受付後に予算額に達した場合にも採択はされませんので余裕をもった申請をお願いします。

Q 3︓⼀社で複数の応募はできますか。可能な場合に申請は⼀括での応募は可能でしょうか。
A︓⼀社で複数の応募は可能です。応募の単位は、「温室効果ガス排出削減計画書制度」の提出単位（事業所を分けて計画書を作成する場合はその事業所ごと、複数の事業所をまとめる場合は１件）とします。
例１︓A 工場と B 工場を合わせて、計画書を作成し提出した場合は、A 工場または B 工場どちらか一方のみ応募が可能です。
例２︓A 工場と B 工場でそれぞれ計画書を策定し、提出した場合は、A 工場、B工場それぞれにて応募が可能です。

Q 4︓他の補助⾦と併⽤は可能ですか。
A︓県内の市町からの他の補助⾦との併⽤は可能ですが、国からの他の補助⾦と重複する補助対象経費は認められません。国からの他の補助⾦を重複受給した場合は、不正⾏為とみなし、当該補助⾦に係る交付決定の取り消しを⾏うとともに、受領済の補助⾦のうち取り消し対象となった額に加算⾦を加えた額の返還が必要となるので、ご注意ください。

Q 5︓補助事業の対象期間は、いつからいつまでですか。
A︓交付決定⽇から令和５年２⽉末⽇までとなります。

Q 6︓申請時には、どのような書類を準備したら良いでしょうか。
A︓申請者の財務諸表、⾒積書等が必要になります。必要書類は応募申請時提出書類一覧表に記載しておりますので、ご確認をお願いします。

Q 7︓申請にあたり、現存施設の設備の型番や能⼒がわからないのですがどうしたらよいですか。
A︓銘板等にて確認いただくことになりますが、破損等でわからない場合は販売店・設備会社にご相談ください。なお、専⾨家に⾒て頂いても不明な場合は、設置年1における一般的な機器と同等としてください。

Q 8︓要件となる「導⼊前の設備に⽐して CO2 排出量を５％以上削減できる設備を導入」の考え方はどうなりますか。
A︓今回の事業にて設備更新する範囲において、導⼊前より CO2 が５％削減することが要件になります。複数の設備を導入する場合は合わせて５％削減できることとし、設備単位での増 CO2 が無いこととします。
例１
例２
更新設備

削減率

対象の可否

更新設備

削減率

対象の可否

空調設備5％削減○補助対象

空調設備3％削減○補助対象

照明設備5％削減○補助対象

照明設備8％削減

○補助対象

合計

5％削減

要件達成

合計6％削減

要件達成

更新設備

削減率

対象の可否

空調設備5％削減○補助対象

照明設備8％削減○補助対象

ボイラ1％増加✕補助対象外となります。

合計

5％削減

要件達成

例３は全体では５％の削減になっています

例３
例１、例２ともに設備単位ごとに削減となっており、改修の範囲において改修前より５％以上改善しており、空調・照明とも補助対象が、ボイラ設備は１％増加になっているため、ボイラ設備は補助対象外となります。

Q 9︓参画が要件である「静岡県温室効果ガス排出削減計画書制度」とは何ですか。
A︓「静岡県温室効果ガス排出削減計画書制度」とは、事業者が、温室効果ガスの排出抑制のために実施する対策や排出抑制の目標等を定めた計画書及びその実施状況を記載する報告書を作成し、県に提出する制度です。静岡県地球温暖化防⽌条例の第 12 条、第 13 条に定められています。
エネルギー使⽤量等が相当程度多い事業者は提出する義務がありますが、それ以外の事業者の方も任意で提出することができます。
本事業では、提出義務のない事業者が任意で計画書制度に参画することを補助の条件としています。
補助申請の際は、補助対象事業（省エネ設備導⼊）を含めた、事業所全体で３年間に実施する温室効果ガス削減対策の計画書を提出していただく必要あります。
また、計画書を提出した翌年度から３年間、毎年度、計画に対する報告書の提出が必要となります。
県に提出された計画書及び報告書の概要は、県がＨＰ等で公表します。計画書制度に参画することは、事業所にとっても、環境への取組をアピールすることにつながると考えています。

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Q10︓本事業で導⼊する省エネ設備の省エネ効果ＣＯ２排出量５％以上削減の要件と、「静岡県温室効果ガス排出削減計画書制度」でのＣＯ２排出量３年間３％以上の削減目標との関係がよくわかりません。
A︓本事業の⽬的は、「静岡県温室効果ガス排出削減計画書制度」に参画していただ
くことにより、事業所全体で排出するＣＯ２排出量（⼜は原単位排出量）を３年間で３％以上削減することを⽬指し、事業所内において様々な省エネ対策を進めていただくことです。
その省エネ対策の有効な⼿段のひとつが省エネ設備の導⼊（更新）であり、できる限り⾼効率の省エネ機能を有する設備を導⼊していただくため、導⼊設備には、更新前の設備と⽐較して、ＣＯ２排出量の削減効果５％以上を要件としています。
⼀例として、本事業で、Ａ会社の事務所に新たな空調設備を導⼊（更新）するとします。新しい空調設備⾃体に、更新前の空調設備と⽐較して、ＣＯ２排出量の削減効果が５％以上必要となります。
「温室効果ガス排出削減計画書」では、こうした設備導⼊に加え、空調の効率的運⽤や社員の省エネ⾏動など総合的な取組により、事業所全体で３年間で３％以上の削減を⽬指していただくことになります。

Q11︓申請にあたり省エネ診断を受けたいと考えていますが、公的な⽀援はありますか。
A︓静岡県では無料の省エネ診断を実施しています。省エネ診断については下記までお気軽にお問い合わせください。
しずおか省エネ窓⼝
http://www.siz-kankyou.jp/sizhojo_R4sou.html
電 話 050-3528-8042
メール shoene@siz-kankyou.or.jp（対象事業者に関する事項）
Q12︓中⼩企業に限るのでしょうか。⼤企業や個⼈事業主は補助対象となりますか。
A︓⼤企業は対象外になります。個⼈事業主は対象になります。

Q13︓設備導⼊をファイナンスリース契約により⾏う場合、リース事業者は⼤企業でも申請できますか。
A︓設備導⼊を⾏う施設所有者等が対象となる中⼩企業であり、共同申請を⾏うことで対象となります。

Q14︓共同申請の際、応募申請書の申請者は誰にすれば良いですか。
A︓設備を設置する申請者としてください。
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Q15︓NPO 法人は対象となりますか。
A︓対象となります。その他対象については募集要項２〜３ページをごらんください。

Q16︓県の温室効果ガス排出削減計画書制度における 3 号及び 4 号の対象事業者になりますが申請できますか︖
A︓県の温室効果ガス排出削減計画書制度における 3 号事業者（道路運送業を営む事業者のうち、⾃動⾞を多数保有する者）及び 4 号事業者（温室効果ガスの排出量が年間 3,000t-CO2 以上の事業所を県内に有する者）は申請が可能です。
Q17︓エネルギー使⽤量 1,500KL 未満になるかはどう計算すればいいですか︖
A︓県内外に設置する事業所のエネルギー使⽤量が原油換算で 1,500KL 以上の事業者は、国の省エネ法に基づき、エネルギー使⽤量等を国に報告する義務があります。
フランチャイズ事業等の本部とその加盟店も、条件に合致する場合は、対象となります。
その報告を⾏っていない事業者は 1,500KL 未満ということになります。

（対象設備・対象事業に関する事項）
Q18︓エアコンの国⽴研究開発法⼈建築研究所が⽰す冷房効率区分（い）を満たす機種とはどのようなものですか。
A︓下記の表に⽰します。機種の選定等は販売店・⼯事店にご相談ください。
表区分（い）を満たす条件
定格冷房能⼒の区分

ルームエアコンディショナーの定格冷房エネル
ギー消費効率が満たす条件

2.2kW 以下

5.13 以上

2.2kW を超え 2.5kW 以下

4.96 以上

2.5kW を超え 2.8kW 以下

4.80 以上

2.8kW を超え 3.2kW 以下

4.58 以上

3.2kW を超え 3.6kW 以下

4.35 以上

3.6kW を超え 4.0kW 以下

4.13 以上

4.0kW を超え 4.5kW 以下

3.86 以上

4.5kW を超え 5.0kW 以下

3.58 以上

5.0kW を超え 5.6kW 以下

3.25 以上

5.6kW を超え 6.3kW 以下

2.86 以上

6.3kW を超える

2.42 以上

Q19︓付帯設備の範囲はどこまでですか。
A︓エネルギー起源 CO2 の削減を達成するために必要な設備に係る範囲となります。
例えば、空調設備の配管については、適切な稼動に必要と判断されるものが対象となります。

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Q20︓重油ボイラーを⽊質チップボイラーに更新します。CO2 排出量を５％以上削減できる計画であれば対象になりますか。
A︓バイオマスや地熱などの再⽣可能エネルギー・未利⽤エネルギーによる設備は対象になりません。

Q21︓温室のボイラー更新は対象になりますか。
A︓要件を満たすことで対象となり得ます。

Q22︓設備設置のために必要となる、建屋の建築及びその基礎⼯事は対象となりますか。
A︓対象になりません。

Q23︓賃貸の⼯場・事務所等に設備を導⼊する場合は対象になりますか。
A︓本事業では、申請者が所有する⼯場・事務所等に設置を⾏う設備が対象となります。そのため、賃貸やテナントの場合は申請できません。

Q24︓住宅は対象でしょうか。
A︓本事業は、県内で事業を営む⼯場及びその他事業所が対象ですので、住宅は対象外になります。

Q25︓店舗併⽤型住宅は対象となりますか。
A︓店舗部分の導⼊については対象となりえます。別途、建築確認申請等の提出を頂き、用途の確認をさせていただきます。

Q26︓照明設備のみの事業は対象になりますか。
A︓対象になりません。かならず、その他設備との同時の導⼊が必要となります。また、対象経費は全体経費の半分以下とします。

Q27︓テナントビルのオーナーとして申請します。現在、⼊居者がいない部屋を申請したいのですが、申請できますか。
A︓原則として、現在、入居している部屋が対象となります。ただし、交付申請までに入居が決まっている場合は、交付申請時までに入居していれば対象となります。
実績報告時にテナントが退去している場合は、その部分は補助対象外になりますのでご注意ください。
また、計画書制度においては、テナントと共同によるエネルギー使⽤削減の取組をお願いします。

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（対象経費等に関する事項）
Q28︓既存設備の撤去・処分に係る⼯事費は補助対象経費となりますか。
A︓対象になりません。設備更新の場合、「撤去・処分に係る⼯事費」と「設備導⼊に係る⼯事費」とは切り分けた上で、後者のみを計上してください。

Q29︓補助対象設備の設置に伴いクロス等を修復する経費は補助対象となりますか
A︓必要最小限の範囲内で認められます。
⾊合わせ等の理由で全⾯張替えすることは認められません。

Q30︓補助⾦の上限値、下限値はありますか。
A︓対象となる設備の合計として、補助⾦の上限を 200 万円、下限を 20 万円とします。補助⾦は補助対象経費に対して、補助率１/3 を乗じた⾦額になります。補助⾦＝補助対象経費×補助率１/3 になります。
例 1︓経費 600 万円（空調設備 300 万円、給湯設備 300 万円の場合）
補助対象経費 600 万円×補助率（１／３）＝補助⾦ 200 万円
例 2︓経費 800 万円（空調設備 400 万円、給湯設備 400 万円の場合）
補助対象経費の上限があるため、補助対象経費 600 万円×補助率（１／３）＝補助⾦ 200 万円
例 3︓経費 30 万円（空調設備 30 万円の場合）
経費 30 万円の補助率（１／３）が 10 万円となり、下限の 20 万円を下回るた
め補助⾦の⽀給はありません。
例 4︓経費 600 万円（空調設備 100 万円、給湯設備 50 万円、照明設備 450 万円の場合）
照明設備以外の経費（空調設備 100 万円＋給湯設備 50 万円）が、照明設備の経費上限（照明設備 150 万円）となるので、補助対象経費 300 万円×補助率（１／３）＝補助⾦ 100 万円

Q31︓申請額に消費税を含めて良いですか。
A︓消費税は補助対象外です。

Q32︓採択後に補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場合には補助⾦額の増額は可能ですか。
A︓できません。採択通知に記載された補助⾦交付予定額が交付申請額の上限になります。補助⾦交付予定額を超える交付申請はできませんので、可能な限り正確な事業費で応募申請を⾏うようお願いいたします。
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Q33︓概算払を受けることができますか。
A︓概算払は⾏いません。

Q34︓⾒積依頼業者から提出された⾒積書内訳は、「○○付属品⼀式△△円」という記載ですが、問題ありませんか。
A︓補助対象となる経費を確認するため、経費内訳は必ず数量×単価で記載し、その根拠が必要となります。⾒積依頼業者には、概算であっても⼀式では計上せずに、全ての品⽬について数量と単価が記載されている⾒積書の内訳を求めて下さい。

Q35︓応募申請後、申請者の都合等により補助⾦申請を辞退する必要が発⽣した場合、どのように対応すれば良いですか。
A︓交付決定前の場合には取下げ書を提出してください。交付決定後は、補助事業の全部若しくは⼀部を中⽌し、⼜は廃⽌しようとする場合には、「中⽌(廃止)承認申請書」（様式第 6）を提出して SERA の承認を受ける必要があります。

（発注・契約に関する事項）
Q36︓業者の選定は交付決定前に⾏っても良いですか。また、⼊札⼿続き等の準備は交付決定前に進めていても良いですか。
A︓2 者⾒積りをおこなった後であればともに問題ありませんが、契約に関しましては交付決定⽇以降になりますので、⼗分にご注意ください。

Q37︓⼯事業者等への補助事業の発注（契約）は、いつから⾏えますか。
A︓交付決定⽇以降に⾏ってください。

Q38︓交付決定前に⼯事業者等へ発注をしている場合は、補助対象となりますか。
A︓対象外になります。補助事業は、交付決定⽇以降に開始することが要件となります。交付決定前までの期間に当該発注、契約締結に向けた準備⾏為（落札者決定等）を⾏うことは認められます。

Q39︓補助対象となる⼯事と⼀緒に、補助対象とならない⼯事（全額⾃⼰負担）も同時に発注することは可能ですか。
A︓別々に発注することが望ましいですが、⼀緒に発注しても構いません。ただし、その場合には、補助対象の工事と補助対象外の工事の費用が発注書・契約書、請求書等の中で明確にわかるようにしてください。

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Q40︓リースにより設備を導⼊する場合に気をつけることがあればおしえてください。
A︓リースにより設備を導入する場合は下記にご注意ください。
・リース会社を共同申請者として応募してください。
（計画書制度の提出は必要ありません。）
・補助⾦の⽀払いはリース会社に⾏います。
・リース料から補助⾦相当分が減額されていることが必要です。
・補助事業により導⼊した設備等について法定耐⽤年数期間満了まで継続的に使⽤するために必要な措置等を証明できる書類の提出が条件になります。リース契約書に記載していただいてもかまいません。

（補助事業実施に関する事項）
Q41︓事業が予期せぬ事情で期間内に完了できないと⾒込まれる場合は、どうしたら良いですか。
A︓速やかに SERA に連絡してください。

Q42︓補助事業の計画変更について、「ただし、軽微な変更は除く。」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指すのですか。
A︓「軽微な変更」とは、補助対象経費費⽬の各配分額の２０％未満の変更であり、かつ以下の２点に該当する場合を指します。なお、変更する必要が⽣じた場合はSERA に相談してください。
（１）事業の⽬的に変更をもたらすものではなく、より能率的な事業⽬的達成に資するものと考えられる場合（２）事業⽬的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合

Q43︓⼯事事業者の紹介をしていただけるか。
A︓特定の工事事業者の紹介はできません。メーカー等の相談窓口に相談をお願いします。

Q44 事業完了とは、設備等の引渡しが済んだことをいうのですか。
A︓検収を実施した時点で事業完了とし、完了実績報告書を提出してください。領収書等の支払いを証する書類は、精算払請求書の提出までに SERA に提出してください。

Q45︓既存設備の撤去・処分は必ず必要ですか。
A︓既存設備は撤去・処分して頂きます。
また、撤去・処分係る経費は⾒積書に明記していただく必要があります。
ただし、電源・配管等を切断して動作ができない状態にする場合も撤去として⾒8

なします。

Q46︓導⼊した設備に抵当権が設定される場合はどのような対応が必要でしょうか。
A︓原則として、財産処分が必要となります。SERA に連絡をしてください。

（補助事業終了後に関する事項）
Q47︓補助事業終了後の取得財産の管理についての留意点を教えてください。
A︓補助事業者は、交付規程に基づき、補助事業により取得し⼜は効⽤の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、取得財産等管理台帳を備え、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。

Q48︓補助事業で取得した財産を、何かしらの事情で処分する必要が⽣じた場
合は、どのような手続が必要になりますか。
A︓取得財産を処分の制限期間内に処分する時は、ＳＥＲＡに申請し承認を受けなければなりません。処分の制限期間は、「減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令」(昭和４０年⼤蔵省令第１５号)によるその財産の法定耐⽤年数となります。

（追加事項）
７月７日追加

Q49︓現在、温室を重油ボイラーにて加温しています。冬季の対策のため、重油ボイラーを残し、ヒートポンプを導入する事業は対象となりますか。
A︓導入する事業において、前後で CO2 が５％削減できる事業あり、その他要件をみたしていれば対象となり得ます。

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