巻頭言◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

高知から世界に向かって！
東洋電化工業㈱大取締役製造本部長

杉憲

正

本年 4 月に、理事に就任致しました東洋電化工業の大杉と申します。どうぞ宜しくお願いします。
この度、巻頭言に一言・・とのご依頼を頂き、せっかくの機会ですので当社の PR 旁、少しご紹介をさせて頂きます。
１．沿革
当社は、1919 年（大正 8 年）に土佐電化工業㈱として創業し、フェロクロムの製造を開始、その後、昭和に入り高知県の良質な石灰石を利用してカーバイドの製造を始めました。1956 年（昭和 31 年）には、東亞合成化学工業㈱（現東亜合成㈱）の出資を受け、現社名に改称しました。東
洋電化工業のスタートとも言える時期です。
1965 年（昭和 40 年）頃からは、順次、電気炉を増設しフェロアロイの生産を行いながら、酪農
畜産業界向けの飼料用リン酸カルシウムならびにゴム、製紙、食品添加物用の炭酸カルシウムの製造も開始するなど積極的な投資を行い、事業の規模拡大を図ってまいりました。1978 年（昭和53 年）には、オイルショックを契機に国際競争力を失ったフェロシリコンに代わって、鋳物用添加剤として特殊アロイの製造を開始しました。現在、この特殊アロイを製造しているのは日本国
内で 3 社しかなく、当社は国内シェアの 50％超を占め、トップシェアを持つなど当社のコア事業となっております。
２．核になる技術
フェロシリコンを製造していた技術を活かしフェロアロイの購入販売を行うと共に、主力商品であります球状化剤（ダクタイル鋳鉄黒鉛球状化剤）、接種剤（鋳鉄用添加剤）、コアードワイヤー（合金被覆線状添加剤）においては、当社固有の技術開発による商品の提供を行っております。また、厳選された原料鉱石から一貫して機械化（自動制御）コンピュ−タ管理のもとで溶解・精練・合金化し、純度を高めた優れた品質と高い製品分析技術のもと、安定した商品を国内外で提供しています。
３．今後の展開
当社の製品は鉄鋼用添加剤といった工業素材製品が多く、お客様は国内、東南アジアの大手製造業が主となっています。これからも「お客様の立場に立った製品作り」を原点に、国内市場が縮小傾向、グローバル化が進行する中で、高知工場を拠点に国内生産を死守すると共に、海外工場（中国、タイ）ともタイアップしながら海外需要の取り込みに向けて取り組んでまいります。四国に根ざした企業として、これからも微力ではありますが本会の発展と繁栄のお手伝いが出来ればと思いますので宜しくお願いします。
プ ロフィー ル

大杉【職

憲正（おおすぎけんし） 1958年生まれ 高知県四万十市出身
歴】 1978年3月
1979年9月
1995年4月
2009年6月
2014年6月

高知高専工業化学科 卒業㈱東洋テック入社
東洋電化工業㈱転籍㈱東洋電化テクノリサーチ代表取締役社長
東洋電化工業㈱取締役製造本部長
現在に至る

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No.2

01

お知らせ
だより
金
助
補
事業の目的

中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業

ものづくり補助金のご案内（平成27年8月5日が第二次締切）

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援する。

補助対象要件 【①革新サービス】・革新的なサービス等を行う、3 〜 5 年の事業計画で「付加価値額（※）」年率 3％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画であること。
（※）付加価値額とは、営業利益＋人件費＋減価償却費【②ものづくり技術】
・「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新事業であること。
（注）①②共に事業計画を作り、その実効性について「認定支援機関（地元金融機関や支援機関、税理士、中小企業診断士、商工会議所など）」の確認を受けていること【 当センター（ＳＴＥＰ）は認定支援機関 でありますので、ご支援させて頂きます。】
補助対象期間

約1年

補助内容

○対象経費
原材料費、機械装置費、試作品・新サービス開発にかかる経費（人件費含む）など○補助上限額【①革新サービス】
一般型：1,000 万円（設備投資を伴う試作品・新商品・新サービスの開発等）
コンパクト型：700 万円（設備投資を伴わない開発費用等）【②ものづくり技術】
1,000 万円（設備投資が必要）○補助率 ３分の２

提出先

各県中小企業団体中央会

提出時期

二次締切：平成 27 年 8 月 5 日（一次締切は､平成 27 年 5 月 8 日に終了 ※）

必要書類

①申請書
②認定支援機関確認書③最近２期間の決算報告書（貸借対照表、損益計算書）、登記簿 など

公募内容等の詳細事項は、下記 Web サイトをご覧下さい。
・http://www.chuokai.or.jp/josei/26mh/koubo2-20150625.html（参考 : 補助事業のスキーム）（※）一次締切分について、STEP では 6 社支援して，3 社採択されました。

02

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■ お知らせ「ものづくり補助金」事業計画書作成のポイント
イノベーション四国の檜山直美コーディネータのアドバイス「ものづくり･商業･サービス革新補助金事業」の採択審
査は、外部有識者による審査委員会による書類審査のみとなぜ、この事業をするのかなる為、公募要領に示された「審査項目（技術面､事業化面、（現状分析→課題の設定）政策面）に基づいて記載する事が重要であり、作成する事
業計画書は「どのように他社と差別化し競争力を強化するか」を具体的にわかり易く明記する必要があります。

どのようにして成功するのか

今回、審査される主要部分となる事業計画書の｢5. 事業（自社の「売り」の明確化→課題の解決策及びスケジュール）の具体的な内容｣について、書き方のポイントをご紹介いたします。

その１：画期的な試作品の開発や生産プロセス革新の具体的な取組内容

これから先どうなるのか（目標及び達成手段）①本事業の目的・手段について、課題を解決するための工程ごとに、不可欠な開発
内容、材料や機械装置等を

その２：将来の展望

明確にしながら、具体的な目標及びその具体的な達成①本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユー手段を記載すること（必要にザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の応じて図表や写真を用いる）

価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記載（規模や推移等は統計データを活用する）②本事業を行うことによって、どのように他社と差別化
し、競争力強化を実現するかについて、具体的に説明することその為には SWOT 分析などにより、自社の現状分析②本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時
期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載を行い、強みや技術課題の整理が重要。
・Strength（強み）：他と比べて競争力を持ち、利益をもたらす要因（ノウハウ、資源など）③必要に応じて、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の根拠を記載

・Weakness（弱み）：コスト増加の原因など、事業を弱体化させ、失敗へと導きかねない要因
・Opportunity（機会）：事業にとって発展や成長の機会④国の方針と整合性を持ち、地域経済と雇用の支援につながることが期待できるか（チャンス）となるプラス要因
・Threat（脅威）：事業にとって発展や成長の妨げ・足かせとなるマイナス要因⑤必要に応じて、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか③課題解決までのストーリーを描く（顧客に対するアピー
ルポイント＝「売り」が差別化のポイント）④業界の慣習、顧客が何を求めているか、業界を取り巻く環境などを客観的かつ具体的にわかり易く書く（客観的なデータや新聞・雑誌の記事などを織り交ぜて書く）

檜山直美コーディネーターは、・中小企業診断士
・I Tコーディネーター
・イノベーション四国のコーディネーターSTEPねっとわーく 2015

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■ お知らせ

7月17日締切

平成27年度産学共同研究開発支援事業のご案内〜 企業と大学等の共同研究・製品開発に助成を行います 〜
ＳＴＥＰは、イノベーション四国と連携し、企業の技術（金）の間、助成対象事業の募集を行っています。

開発・販路開拓をはじめとするイノベーティブな取り組み
に対する支援を行っておりますが、今回、四国の中小企業

今年度の助成金額は 1 件あたり 50 万円程度、4 件程度の採択を予定しています。

が大学・高専および公設研究所等と行う共同研究・製品開以上

発 に つ い て、下 記 の と お り 5 月 18 日（月）か ら 7 月 17 日◆「産学共同研究開発支援事業」募集概要
1. 支援対象

四国内に本社または事業所を持つ中小企業

2. 対象事業企業が取り組み中または検討中の技術開発・製品開発のうち、大学・高専または公設試験研究機関
等の研究者と共同で行う事業とします

3. 支援対象経費
および助成金額

・当該事業の実施に直接必要な経費
・１件あたり 50 万円程度を限度とします

4. 研究期間

1 年（平成 27 年 9 月 1 日から平成 28 年 8 月 31 日まで）

5. 募集期間

平成 27 年 5 月 18 日（月）〜 7 月 17 日（金）（7 月 17 日（金）ＳＴＥＰ必着）

6. 応募方法

所定の申請書に必要事項を記載のうえ、ＳＴＥＰに提出（申請書様式は、ＳＴＥＰのホームページからダウンロードできます）
http://www.tri-step.or.jp/innovation/develop.html

7. 選考

審査委員会において、「技術面」、「事業化面」、「政策面」について、書類審査および必要に応じてヒアリングを行い評価した上で決定します。採択件数は４件程度を予定しています

8. 採否等の通知

応募者宛てに通知します

9. 実績報告

事業完了後、実績報告書を当センターに提出していただきます〒760-0033 高松市丸の内２番５号
10. 応募に関する
産業振興部 田中、兵頭
お問い合わせ・ （一財）四国産業・技術振興センター
TEL 087-851-7081 FAX 087-851-7027
お申し込み先E-mail step＠tri-step.or.jp URL http://www.tri-step.or.jp/

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■ お知らせ今後の予定
１．2015イノベーション四国顕彰事業（募集予告）
第 20 回四国産業技術大賞 ／ 第 5 回四国でいちばん大切にしたい会社大賞● 公募期間

9 月 1 日（火）〜 10 月 31 日（土）※詳細については、後日、HP 等でお知らせします。

■ 四国産業技術大賞■ 四国でいちばん大切にしたい会社大賞（表彰区分）（表彰区分）①産業振興貢献賞①四国経済産業局長賞②革新技術賞②中小企業基盤整備機構四国本部長賞③技術功績賞

社員や顧客、地域から必要とされ、「大切にしたい会社」と四国地域の産業技術の発展に顕著な功績があった企業

思われている企業等を発掘・表彰することにより、企業経等を表彰することにより、企業等の士気高揚を図り、もっ営の新たな取り組みを後押しし、企業活動の活気作り、ひいて四国地域の産業技術の高度化に資することを目的としては四国地域の経済活性化に貢献することを目的とします。

ます。

２．「いい会社づくり」勉強会in首都圏（開催案内）
イノベーション四国では、平成 23 年度から「四国でいちばん大切にしたい会社大賞」を創設し、これまでに勉強会等を通じて、いい会社づくりの普及に努めてまいりまし● 開催日程：平成 27 年 10 月６日（火）〜 7 日（水）● 訪 問 先：⒜ 株式会社リラク

た。
その取り組みの一環として「いい会社づくり」の参考と（リラクゼーションスタジオ、東京都港区南青山）⒝ アクロクエストテクノロジー株式会社

なる全国の先進企業を訪問し、その魅力を実際に肌で感じていただきながら、参加者同士の交流や相互研鑽の場とし（システム開発、神奈川県横浜市港北区 新横浜）⒞ 株式会社ランクアップてご活用いただくため、勉強会を企画いたしました。

（化粧品開発・販売、東京都中央区銀座）⒟ 石坂産業株式会社（産業廃棄物の中間処理業、埼玉県入間郡三芳町）● 募集期間： 平成 27 年 7 月 13 日（月）〜 8 月 28 日（金）● 参加人数 ：30 名●対象 ： 原則として四国地域の経営幹部・後継者（またはその候補者）● 参 加 費 ： 有料
※詳細については、「http://www.smrj.go.jp/shikoku/branch/important/index.
htmi」をご覧下さい。

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特 集
高機能素材活用産業創出事業

海外調査報告〜欧州企業とのマッチングおよびJECヨーロッパ2015展示会調査〜
イノベーション四国では、炭素繊維をはじめとする高機

パを訪問し、欧州の先進企業とのマッチングを行い連携協

能素材を活用する産業の創出に取り組んでおり、四国経済

力関係の構築に向けた取組を進めるとともに、複合材料に産業局の平成 26 年度「新産業集積創出基盤構築支援事業」

関する世界最大の展示会ＪＥＣヨーロッパの調査を行いまの一環として、今年 3 月、四国内企業を同行してヨーロッしたので、その概要を報告します。

◆日程平成 27 年３月８日（日）〜３月 14 日（土）

◆ 調査団
谷本

敏夫（湘南工科大学前学長・名誉教授）

鈴木貴明（愛媛県産業技術研究所

渡部忠男（ＳＴＥＰ

産業振興部）川越

信吾（ＳＴＥＰ

産業振興部）

所長）［同行企業］
阿波製紙㈱、石原金属㈱、四変テック㈱、住友化学㈱、大隆精機㈱、㈱日進機械、板東孝明デザイン事務所、廣瀬製紙㈱、ヤマセイ㈱◆訪問先およびスケジュール
3/ 9（月） カーボン・コンポジット・コンソーシアム訪問（ミュンヘン）3/10（火） ＪＥＣヨーロッパ 2015 調査（パリ）
3/11（水） 同上
3/12（木） ＢＭＷ社訪問（ミュンヘン）3/13（金） 同上

06

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■ 特集

１．欧州カーボン・コンポジット・コンソー
シアム（Lehrstuhl für Carbon
Composite；ＬＣＣ）

を検討する等の取り組みを行っている。なお、リサイク（１）ＬＣＣ材料物性評価部門長 Hannes Körber 氏とこの地域のコンソーシアムとしては M･A･I Carbon があの意見交換

ル の 詳 細 な 研 究 は、ＬＣＣ所 長 の Klaus Drechsler 氏 がトップを務めるアウグスブルグの Fraunhofer ICT で行っている。
る。M･A･I はミュンヘン、アウグスブルグ、インゴルシュ

ＬＣＣは、所 長 で あ る Klaus Drechsler 氏 に よ っ て

タットの頭文字で、バイエルン州にある３都市に囲まれ2009 年に設立された炭素繊維複合材料の研究所で、航空た三角形の地域を中心とした炭素繊維の専門家集団のク

宇宙分野をはじめ、主に産業向け加工技術の研究開発を

ラ ス タ ー で あ り、Audi、ＢＭＷ、Premium Aerotech、行っている。ミュンヘン工科大学キャンパス内にあり、Eurocopter、Vith、SGL グループ及びミュンヘン工科大学、大学とも連携して教育機関としての側面も有しているが、Fraunhofer ICT 等が参加している。様々なプロジェクト

企業スポンサーからの支援を受け、材料の削減・コストを行っており、企業等からも資金を集めて研究開発を行っダウンなど企業ニーズに沿った研究開発を主体に行って

ている。

いる。
ドイツの研究機関は主に３つの形態に分類される。
①ドイツ国やＥＵによって設立され、企業はノータッチで、基礎研究を主体に行う機関②大学と企業が半々で支援し、利益は少ないながらも商品化の研究を主体に行う機関③企業がスポンサーとなって、商品開発を主体に行う機関ＬＣＣは②の形態である。
ミュンヘン工科大学だけでなく、ドイツの大学は日本の大学とは異なり、企業と連携して商品化の研究を行っているケースが多い。また、Ph.D 課程の研究の中で得られた成果を基にスピンオフ企業を立ち上げ、学位取得者【ＬＣＣとの意見交換】

が社長となるケースが多くみられる。大学は創業した後もその企業を人的、資金的な点でサポートし続けており、（２）ＬＣＣ研究室視察

炭素繊維複合材料産業の活性化に多大な貢献をしている。

ＬＣＣの研究室には大型の強度試験装置や粘弾性測定

Ph.D 課程の研究が将来の新しい炭素繊維複合材料産業を装置等、基礎研究ではなく具体的な商品化研究に必要と創出することに直結する仕組みは、日本の産学連携の在なる設備が配備されており、稼動率も高い様子であった。

り方においても、大いに学ぶべきである。

ＲＴＭ成形装置や加圧装置など、生産に関する設備も多

ＬＣＣは、国内の大学、研究機関のみならず EU 各国とく稼動していた。

ネットワークを形成しており、今後は、国際的共同研究

事 前 に 適 当 な 長 さ に カ ッ ト さ れ た CFRP プ リ プ レ グの連携や国際的なネットワークづくりを進めようとしてテープ材の自転車サドル上へのロボットによる貼付作業いる。四国内企業やコンソーシアムとの連携協力関係のは、複雑な曲面形状にも忠実に精度よくペーストし得る構築についても歓迎する意向が示された。

先進技術であり、訪問団の多くが強い関心を示した。本

今のところ、ＬＣＣとしては炭素繊維複合材料の寿命については研究対象とはしていない。商品化をメインに行っている機関であり、寿命等の基礎研究は主として学部レベルで行われているためである。

技術は今後、幅広く複雑形状の CFRP パーツの成形に応用されることが予想される。
大型ブレーディングマシン（Brading Machine）を利用した成形技術はＬＣＣ所長の Klaus Drechsler 氏の専門分

炭素繊維複合材料のリサイクルについてはこれからの野で、種々の航空機部品の製造に幅広く応用されている。

課題と認識しており、ＬＣＣでは重点的な研究は行ってい

Hopkinson Bar 法による高速衝撃試験設備も見学したないものの、生産の際の無駄を極力減らすことを心掛け

が、この特性は、CFRP 材の航空宇宙及び自動車応用の際たり、生産の際に生じたスクラップの短繊維の有効活用の設計基礎データとして重要である。

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■ 特集

新規設備として、マイクロ波による加熱硬化実験設備の展示がある中、自動車関連の展示が多かった。また、の設置が行われていたが、中には 12 個のマグネトロンがロボットを用いた加工デモを行っているブースも多く見設置されているようであった。

られた。

【ＬＣＣ研究室】（３）ＬＣＣ所長 Klaus Drechsler 氏との意見交換
パリで開催されたＪＥＣヨーロッパ 2015 の展示会場にて、ＬＣＣ所長の Klaus Drechsler 氏と面談した。

【ＪＥＣヨーロッパ 2015 展示会場】
広いスペースを活用して、風力発電用のブレード等、
小規模の展示会ではあまり見る事のできない大型の展示品も多く見られた。

ＬＣＣはミュンヘン工科大学との産学連携及び技術移転を促進することを主たる目標として、国内のみならず、

経済産業省・NEDO のジャパンブースにおいて、日本

国際的研究機関と産業間の連携・ネットワークづくりをの高機能素材関連企業として四国からは阿波製紙㈱とヤ進めている。69 名の所員のうち、57 名が研究者である。

マセイ㈱が紹介されていた。また、東京大学の影山教授
から同ブースの展示について説明を受けた。

ＬＣＣの組織は、① Process Technologies for Fibers and Textiles

同行企業の方々は、現地通訳を活用するなどして各々② Process Technology for Matrix Systems

興味を持ったブースの調査等を行い、「将来を見据えた情③ Simulation

報収集ができた」「現状でのビジネスにつながるようなヒ④ Material Behavior and Testing

ントを得られた」等の声を聞くことができた。

の 4 部門から構成されている。
ＬＣＣが現在重点的に取り組んでいるテーマとしては
Automated Fiber Placement、Brading Technology、Tailored Textiles、Hybrid Materials and Structures、Processes and Production Systems、Tooling Systems、Forming and Flow Process Simulation、Compaction、Curing and Consolidation Simulation、Permeability、Online Process Monitoring and Control 等がある。

２．ＪＥＣヨーロッパ 2015 展示会

ＪＥＣヨ ー ロ ッ パ 2015 は、パ リ の Paris expo Portede Versailles で 3 月 10 日（火）〜 12 日（木）の 3 日間開催され、複合材料の展示会としては世界最大規模といわれる約 1,200 社が出展。複合材料に関する様々な分野から08

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No.2【ＪＥＣヨーロッパ 2015 の展示品】

■ 特集

その後、谷本教授から自動車用高機能素材に関してのプレゼンテーションを行い、続いて廣瀬製紙㈱から廣瀬製紙の事業概要とＢＭＷ社への製品提案に関してのプレ
ゼンテーションを実施した。ヤマセイ㈱と住友化学㈱は、商品に関する詳細な資料及びサンプル等提出することとなった。
その後、場所を変えて昼食を取りながらのミーティン
グに移った。短時間であったが、有意義な意見交換を行うことができた。

（２）ｉ８パーツ生産ライン視察
Landshut Plant 内でのＢＭＷ i8 のパーツ生産ラインを【ＪＥＣヨーロッパ 2015 の展示品】

視察した。CFRP を応用した自動車のプロトタイプの研究の実施及び CFRP 製自動車を製造するプラントとしては、ＢＭＷ社の世界最大のプラントである。現在、次世代の３．ＢＭＷ社

ＢＭＷ社の自動車に関する初期フェーズの重要な研究が行われているが、残念ながら、これらについては見学で（１）意見交換とプレゼンテーション

きない。

今 回、訪 問 し たＢＭＷ社 Landshut Plant は、試 作 を 主

CFRP とその他部材（鋼材及びアルミニウム）の重量を体とする工場であり、コンセプトを生産に近づけていく

比較・体感できる装置の前で、CFRP の使用により、いかプランニングを行っている。

に車体重量が軽量化されるかの説明を受けた。工場内で意見交換では、まず先方からＢＭＷ社の概要と複合材

は、従来の鋼板であれば男性２人以上でなければ持ち運料への取組等について説明を受けた後、当方から「高機能びできないような大きさの部材を、女性１人で移動させ

素材活用産業の創出ている様子も見られた。

についてパンフレットで概要紹介を行い、引き続いて意CFRP 成形用の大型プレス装置が５台設置されており、見交換を行った。ＢＭＷ社の炭素繊維強化複合材料の採用

この稼働状況について説明を受けた。上部金型をクレーは、当初は車体重量の軽量化が主たる目的であった。金

ンでつり上げて金型を交換する作業を見学した。説明で属材料とは異なり、炭素繊維複合材料の場合、どこまでは、ドアプレスの成形に６分、加熱及び冷却を含め全体の範囲で損傷を許容するかという視点での検討が必要とで 13 分程度とのことであった。プレス及び金型に詳しいなった。将来のＢＭＷ 7 シリーズでは、オールカーボン

同行企業の参加者の話によると、一台あたりかなり高額ではなく他材料とのハイブリッド構造設計が重要になる、な製造設備であり、工場の規模の大きさが伺われた。

等の説明を受けた。

ライプチッヒ工場においてＢＭＷ i3 の生産ラインが一般公開されているが、日本からライプチッヒ工場の一般公開を見学した人の話によれば、かなり遠距離からの見学であり分かりにくかったらしい。今回のようにＢＭＷ
i8 パーツ製造用の CFRP 成形大型プレス装置を真上から見学できたことは、貴重な経験であった。

（３）ＢＭＷ社副社長 Patrick Kim 氏との意見交換
ミュンヘンのＢＭＷ社訪問に先立ち、パリで開催されたＪＥＣヨーロッパ 2015（前項参照）の展示会場にてＢＭ
Ｗ社副社長の Patrick Kim 氏と意見交換した。Kim 氏は、
過去にルノー社副社長、ベントレー社副社長を務め、現
在ＢＭＷ社の副社長を務めており、輝かしい経歴を有し【ＢＭＷ社との意見交換】ている。Kim 氏は約 20 年前に谷本教授の下で助教授としSTEPねっとわーく 2015

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■ 特集

て CFRP に関する共同研究をしていたことがあり、このことから今回の訪問が実現したものである。

４．まとめ

今回の海外視察調査から、炭素繊維に関しては、ラー

今回の調査団は、Kim 氏のお陰で Landshut Plant でのジトウを用いたファブリックの市場が拡大している現状

ＢＭＷi8 用パーツの製造ラインを見学できるよう準備をがひしひしと感じられた。マトリックス樹脂に関しては、して頂いた。ＢＭＷ社 Landshut Plant における製造ライン

成形技術の多様化と進歩に伴い、自動車分野を含め今後の見学を含む 3 時間にわたるミーティングは異例の扱いでとも熱硬化性プラスチックスの市場が大きいと予想されあり、Patrick Kim 副社長に心から感謝した。

る。ま た、ロ ボ ッ ト に よ る フ ァ イ バ ー プ レ ー ス メ ン ト

ＢＭＷ社 で の CFRP 成 形 は、部 品 に よ り Injection（Robotic Fiber Placement）、脱オートクレーブ成形技術、

Molding 法、RTM 法、Compression Molding 法等が採用さ

特に急速加熱・冷却のプレス成形技術において急速な成れており、また Non-Crimp Fabric が大量に使用されてい形技術の進歩がみられる。

る。繊 維 に は 三 菱 レ イ ヨ ン の プ レ カ ー サ ー を 使 用 し、SGL 社で製造した炭素繊維を使用している。

大学、研究機関における複合材料研究・開発については、
オリジナリティに富んだ研究が重要であることは言うまでもないが、我国においても欧州及び米国のように、大（４）ＢＭＷ Museum 展示会場視察
ミ ュ ン ヘ ン 市 内 に あ るＢＭＷ Museum に て、i3 な ど
CFRP を活用した自動車の展示会場を視察した。

学発のスピンオフ企業につながるような新材料・成形技
術開発が望まれる。欧米の大学は、創業した後もスピン
オフ企業を人的、資金的な点でサポートし続けており、

CFRP の自動車への採用は、高性能スポーツカーである

炭素繊維複合材料産業の活性化に多大な貢献を成していM6 のボンネットフード、フェンダー、ルーフ及びドア等る。Ph.D 課程の研究が将来の新しい炭素繊維複合材料産に採用し、その後、i3 においてアンダーパネル以外のボ業を創出することに直結する仕組みは、日本の産学連携

ディー全体を CFRP 化してきたことが分かった。その後の在り方においても大いに学ぶべきであると思われる。

の i8 において、アンダーボディーについても CFRP のモ

総勢 15 名からなる視察団であったが、同行企業の参加

ノコック構造とし、ほぼ全てを CFRP 化してきたことが者からは、欧州企業との関係構築だけでなく、同行企業理解できた。これらの技術は、F1 マシンでの実績を踏ま間での情報交換から将来の企業間連携に繋がる可能性もえたものと考えられる。前日訪問したＢＭＷ社 Landshut

感じられたとの意見が聞かれた。一方、参加企業の業種

Plant での内容を再確認することができた。

が多岐にわたるため、参加者の関心も異なることから、訪問先の選定等は今後の検討課題である。
以【i3 の骨格】

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上◆事業活動の紹介（1）高機能素材活用事業
平成２７年度「新分野進出支援事業」の概要
四国において平成 25 年度より実施してきた高機能素材

具体的には、事業化を目指すプロジェクトの研究会に対活用産業創出事業は３年目に入り、平成 27 年度は、地域する支援や、プロジェクトとなる案件の発掘のためのセミの中核企業の新分野・新事業進出を支援する「新分野進出

ナー、企業訪問などを実施します。

支援事業」として、四国経済産業局からの事業委託をうけて実施いたします。

●事業概要
事業目的

地域経済全体の引上げを図るため、地域の中核企業候補（中堅・中小企業）に対する産学官金の支援体制を構築し、新分野・新事業進出に向けたプロジェクトを推進します。

事業イメージ○中核企業候補を中心にプロジェクトを組成し、新事業のコンセプト作り、開発段階での産学連携、事業パートナー発掘、販路開拓などを集中的に一貫支援○経済産業局や自治体等と連携して、有望な地域の中核企業候補を発掘するとともに優れた技術力等をもつ企業を発掘● 個別プロジェクト研究会支援事業
プロジェクト名

活

動

予

定

高機能木材開発 PJ

CFRP 強化集成材の試作、強度評価など

災害用高性能テント開発 PJ

CFRP 製折り畳みドームテントの改善、改良、評価など

炭素繊維シート開発 PJ

シート製造方法のさらなる改良、性能評価など

新カーボン材料開発 PJ

様々な用途展開に向けた新たなカーボン材料の開発など

炭素繊維製無人機開発 PJ

CFRP 活用による機体の軽量化、高強度化など

潮流発電機開発 PJ

高機能素材活用による高効率化の評価など

CFRP 用金型・成型技術開発 PJ

CFRP 用の金型や成型技術の開発を核とした新事業展開● ネットワーク形成支援事業
事

業

名

概

要

セ ル ロ ー ス ナ ノファイバ ー（CNF）に関するセミナー

・セルロースナノファイバー利用分野への新規参入を促すため、関係機関と連携し、その開発状況・応用分野例等を紹介するセミナーを開催する。

高機能素材に関するセミナー

・高機能素材を活用した事業に関心を持つ企業を対象に、今後の事業展開にあたり必要となる高機能素材に関する市場動向・加工技術等の情報提供等を行う。

専門家による企業訪問

・高機能素材の専門家等が企業を訪問し、高機能素材の特性の説明や課題解決に向けた支援を行い、新たなプロジェクトの組成を図る。

大学シーズからのプロジェクト
組成

・大学の技術移転に知見のある機関に再委託し、高機能素材に関する大学シーズと企業とのマッチングを行い、プロジェクト組成を図る。

高機能素材勉強会

・企業訪問等で発掘された案件のなかで、プロジェクトとして推進を図るものについて研究会組成の支援を行う。

新機能性材料展への出展

・高機能素材関連産業創出プロジェクトの内容と四国の各企業の取り組みを広く PRするとともに、製品等に対する市場評価を得ることで、その改善・改良に反映し事業化につなげる。

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■ 事業活動の紹介（2）食産業の振興① 平成27年度第1回食品機能性地方連絡会参加〜「機能性表示食品制度」に関する情報・意見交換ならびに食品の機能性表示に関して政府に提出する要望書案について議論〜
当センターは、平成 27 年 4 月 6 日（月）、都道府県会館として平成 25 年 11 月に設立された団体で、食品の機能性（東京都千代田区）で開催された食品機能性地方連絡会（会に関して問題意識を持つ地方公共団体ならびに経済団体な長：小砂憲一氏［（一社）北海道バイオ工業会会長］、事務局：

どが年４回程度集まり、食品機能性に関する情報共有のほ（一社）北海道バイオ工業会、（一社）健康ビジネス協議会、か、関係省庁に対して食品機能性に関する要望の取りまと

出席者：32 名）に出席し、食品の安全性・機能性を低コス

めなどを行っております。

トで表示できる「健康支援食品制度」の創設に向けた四国

今回の会合では、本年 4 月にスタートした「機能性表示の取り組みなどを説明するとともに、他地域での食品機能食品制度」に関する情報・意見交換とともに、食品の機能性に関する動きなどについて情報収集を行いました。

性表示に関する「政府に対する要望」について活発な議論

本連絡会は、「健康寿命の延伸」、「地方発食品産業の振興」、「食品機能性表示における情報と課題の共有」を目的

12

STEPねっとわーく 2015

Vol.21

No.2

が行われました。

■ 事業活動の紹介② iﬁa/HFEJapan2015参加
当センターは、食品の安全性・機能性を低コストで表示できる「健康支援食品制度」の創設に向けて、「if ia/HFE
J a p a n 2015」に参加し、産学官連携コーナーにおいてパネル展示を行いました。

［ iﬁa/HFEJapan2015 ］
食品原料・素材関連企業と食品メーカー開発関係者とのビジネスマッチングの場として、食品化学新聞社の主催で開催されている展示会。
◇

期

間：平成 27 年 5 月 20 日（水）〜 22 日（金）◇場

所：東京ビッグサイト◇

来場者数：20 日：9,879 名 21 日：11,064 名

西１・２ホール［会場の様子］

22 日：10,337 名 計 31,280 名◇

出 展 数：443 社・718 小間

当日、会場では、当センター食産業プロジェクトの森
リーダーが「四国における民間独自の食品機能性表示制度
による食産業の振興」というタイトルで、健康支援食品制度をツールとした四国の食産業の振興に向けた産学官のこれまでの取り組みを紹介するとともに、本制度創設に向けた検討課題ならびに将来イメージについて概説しました。

また、機能性表示関係のセミナーを集中的に聴講し、本年４月にスタートした消費者庁の「機能性表示食品制度」
に関する情報収集を行いました。

［STEP 展示ブース］［ 機能性表示食品制度 ］
事業者の責任において、科学的根拠に基づき食品の機能性を表示できる制度で、健康に与える効果の科学的根拠を示す論文や表示内容を消費者庁に届け出れば、60 日後に販売できる。
（この制度の概要については今回号 14 頁に掲
載）［森リーダーのプレゼンテーション］

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No.2

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■ 事業活動の紹介③消費者庁「機能性表示食品制度」スタート
安倍内閣が規制緩和の一環として進めてきた「食品の新に見極めて対応していく必要があります。

たな機能性表示制度」は、平成 25 年６月の閣議決定に基＜機能性表示食品の販売に必要な手続き＞

づき、同年 12 月から「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」において検討が行われ、26 年７月の報告書策STEP１：本制度の対象食品となるかを判断する

定、27 年３月 20 日の食品表示基準公布を経て、４月 1 日、企業が自己責任で食品の機能性を表示できる「機能性表示

STEP２：安全性の根拠を明確にする

食品制度」としてスタートしています。
本制度は、「安全性の確保」、「機能性表示を行うに当たっ

STEP３：生産・製造及び品質の管理体制を整えるて必要な科学的根拠の設定」、「適正な表示による消費者への情報提供」の３つを基本的な考え方の柱とし、消費者のSTEP４：健康被害の情報収集体制を整える

誤認を招かない、自主的かつ合理的な商品選択に資する表
示制度の実現を目指すというものです。

STEP５：適正な表示を行う事業者は右記の手順により、食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などを販売前に消費者庁に届け出ることに届出

よって、審査なしで、60 日後には販売できるようになっ

消費者庁による届出資料の確認 → 届出番号の受理ています。
6 月 10 日時点での受理件数は 37 件で、形状別内訳とし

また、本制度では第三者によるチェックが行われないこては、サプリメント形状が 22 件、加工食品形状が 15 件ととから、食品に関する情報提供で「企業の自己責任」が悪なっています。
本制度は、トクホに比べて、企業責任で具体的な効能効用され、間違った情報が提供されるのではないかと懸念さ果を表示できるものの、下表に示すとおり、関与成分の明れています。こうした懸念を払拭し、消費者に正しい情報

確化、科学的根拠の確保、食経験に基づかない安全性などを提供するという目的からも、食品の安全性・機能性に関では、トクホ並みのレベルが求められていることから、今して「科学的根拠の存在」を第三者機関が認定する「健康支後、地域の食品企業にとって、使いやすい制度か否か慎重

援食品制度」の存在価値があります。

トクホ・機能性表示食品（新制度）の比較
特定保健用食品

項 目

「トクホ」

「機能性表示食品」

目 的・健康食品の科学的根拠を国が評価/承認
・消費者に安心して選べる製品を分かりやすく提示・機能性表示の解禁による企業活動の促進 （規制緩和）
・消費者に分かりやすい情報提供

運 用

消費者庁（国）許可*安全性及び効果については、食品安全委員会、及び消費者委員会の意見を聴く*薬事法（現 医薬品医療機器法）による表示規制の抵触の有無につき厚生労働省の意見を聴く

届出制*企業の自己責任*安全性や有効性等の根拠情報を含めた製品情報について、消費者庁に販売60日前までに届出

対象食品

加工食品
*農産物も対象。アルコール飲料やナトリウム、糖分等を過剰に摂取させることとなる食品は、健康への悪影響を否定できないことから望ましくないとされている食品全般（サプリメント形状の加工食品/ その他加工食品/
生鮮食品）*アルコール飲料、食事摂取基準設定の成分は認めない

対象成分

単一成分
→「関与成分（体調調節機能を有する成分）」

直接・間接的に定量・定性確認が可能な成分（機能性関与成分） *関与成分の明確化はトクホ並み

科学的根拠

ヒト介入試験
*保健の用途に係る効果及び摂取量を確認*プラセボ（食品）摂取群を対象とした比較試験が必要*健常人から境界域の者に至るまでの範囲で実施

以下のいずれかを実施(1) 最終製品を対象とした臨床試験(2) 最終製品又は機能性関与成分に関する研究レビュー

保健用途に関して消費者庁が許可した表示（但し、血圧、血糖値、脂肪関係等、保健用途は限定されている）

・疾病に罹患していない者の健康の維持・増進に役立つ/適する旨の表現で消費者庁長官に届け出たもの

効能表示

安全性

*(1)ではUMIN臨床試験登録が必要*臨床試験はトクホの試験方法に準拠*「診断」/「予防」/「治療」/「処置」等の医学的な表現は使用できない*身体の特定の部位に言及した表現は可能

・ヒト介入試験により過剰摂取時 及び長期摂取時における安全性を確認（栄養学的にも問題にならないことが必要）
・十分な食経験が必要（資料）公益財団法人北海道科学技術総合振興センター作成の資料から抜粋

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新たな食品機能性表示制度

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No.2

・食経験 *無ければトクホレベルの安全性試験を実施
・相互作用（医薬品/食品）の評価
・健康被害等、情報収集体制の整備

■ 事業活動の紹介（３）技術開発支援
新技術セミナー「四国紙パルプ技術セミナー」開催
去る６月８日（月）愛媛県産業技術研究所紙産業技術セ●開催日時

平成 27 年 6 月 8 日（月）15：00 〜 17：10

ンターにおいて、古紙の劣化挙動などを紹介し、より一層●開催場所

愛媛県産業技術研究所紙産業技術センターの紙のリサイクル促進に繋がるよう新技術セミナーを開催

研究交流棟２階しました。

（愛媛県四国中央市妻鳥町乙 127

セミナーでは、始めに講演が行われ、引き続き、講演内容に対して実務に関連した具体的な質疑応答が行われました。

研修室

●参加者数

89 名

●主

四国地域イノベーション創出協議会

催フォーラム開催風景［プログラム］①『リサイクルによるパルプ繊維の変質および古紙パルプ②『分光・電気化学デバイスによる生体・環境試料簡易分析法の開発』

配合紙の劣化挙動』

愛媛大学紙産業イノベーションセンター

東京農工大学資源機能制御学研究分野
教授

岡山

隆之

教授

氏

薮谷

智規

氏

パルプ繊維が乾湿繰り返しのリサイクルを施されたと感染症・環境汚染などの分野において原因究明のためきに生じる紙の強度低下、パルプ繊維のぬれ性の変化とに有効な簡易・小型分析機器による網羅的分析（スクの関係、リサイクルに伴うパルプ繊維界面における相互リーニング）として開発してきた目視蛍光定量デバイ

作用の変化、リサイクルによるパルプ繊維の変質と紙のス、酵素を利用した電気化学センサー等の開発例につい

強度低下の関係などリサイクルパルプ繊維から作られたて紹介があった。

紙が経年劣化に伴う強度低下に対してどれくらいの抵抗力があるのかなどの説明があった。

東京農工大学

教授

岡山 隆之

氏

愛媛大学

教授

薮谷 智規

氏

この事業は、競輪の補助を受けて開催しました。

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■ 事業活動の紹介（４）販路開拓支援① イノベーション四国 ＩＣ連絡会〜四国各地で開催〜
イノベーション四国（事務局

ＳＴＥＰ）では、イノベー●開催実績

ションコーディネーター（以下ＩＣ）および会員機関との5 月 8 日（金） 松山地区（松山市）

情報共有と相互の交流を目的に、5 月に四国各地でＩＣ連（愛媛大学社会連携推進機構） 23 名絡会を開催しました。

5 月 12 日（火） 東予地区（西条市）

イノベーション四国の活動へのＩＣの参加機会拡大のた（㈱西条産業情報支援センター）23 名

め、昨年度から各地で巡回開催を行っているもので、本年5 月 15 日（金） 高知地区（高知市）

度は、26 年度にＩＣの協力を得て実施した販路開拓支援（高知県立高知県民文化ホール）22 名

活動の実績報告を行うと共に、27 年度に計画しているマッ

5 月 20 日（水） 徳島地区（徳島市）

チング事業について紹介し、意見交換を行いました。

（とくぎんトモニプラザ）

また、副事務局である中小企業基盤整備機構四国本部からは支援事例を、また産業技術総合研究所四国センターからは事業計画を説明し、企業支援の参考となる情報を提供

23 名

5 月 25 日（月） 香川地区（高松市）（サンポートホール高松）のべ参加人数

37 名
128 名

いただきました。
（ I C 連絡会で報告した 26 年度販路開拓支援活動の内容については本誌４月号「（3）販路開拓支援」を参照。27 年
度マッチング事業については 18 頁参照。）（兵頭統括ＩＣ（26 年度活動実績報告

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東予）

No.2

挨拶）

（27 年度活動計画説明高知）

■ 事業活動の紹介（産総研からのお知らせ（参加者の近況と自己紹介

高松）（中小機構からのお知らせ（27 年度マッチング支援計画説明

徳島）

東予）

（参加者との意見交換

高知）

松山）

この事業は、競輪の補助を受けて開催しました。
http://ringring-keirin.jp

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■ 事業活動の紹介② 中小企業知的財産支援力強化事業〜四経局補助を受け、首都圏での「知財ビジネスマッチング」等を推進〜
当センターは、知財活用の浸透を通じ、四国地域の産業

上記活動については、イノベーション四国副事務局（産競争力の強化を図るため、４県の発明協会（香川県は、か総研、中小機構）のアドバイスを得て運営を行うほか、各がわ産業支援財団）と連携して四国経済産業局の「地域中県発明協会をはじめとする会員機関およびコーディネー

小企業知的財産支援力強化事業」に応募していましたが、ターの協力を得て参加企業のフォローを行っていきます。

５月末に採択を受けました。
本事業では、７月以降、年間を通じてセミナーや個別指導を通じて知的財産を有効活用できる人材を養成し、企業の提案力向上を図るとともに、首都圏の支援機関（ＫＳＰ）との連携による大手企業とのビジネスマッチングの場で自社の知的財産を効果的にＰＲして販路開拓につなげていく
予定です。

事業実施体制四国の中小企業知財支援ネットワーク

本事業全体を統括する

イノベーション四国

セミナーや企業巡回指導の講師紹介をはじめ、本事業運営に関する助言をいただく（四国地域イノベーション創出協議会）＜事務局＞ 四国産業・技術振興センター

マッチング＜副事務局＞ 中小企業基盤整備機構四国本部＜副事務局＞ 産業技術総合研究所四国センター＜各県事業担当＞
・徳島県発明協会
・愛媛県発明協会

四国企
業

・高知県発明協会
・かがわ産業支援財団

イノベーション・
コーディネーター

上記以外の
会員機関

都
市
圏
大
手
企
業

各県における支援対
象企業の選定、セミ
ナー・企業巡回指導
等の運営業務等を委託する
ビジネスマッチング
での知財ＰＲに向けて、各社をマンツー
マンで継続して支援
する

Ｋ
Ｓ
Ｐ

都市圏で実施する
知財ビジネスマッチ
ングの運営に関して、
会場確保、大手企業の勧誘等の業務を委託する

事業詳細については現在、上記関係先と協議中です。内容等については以下へお問い合わせください。
四国産業・技術振興センター（総務企画部）千葉、田村TEL 087-851-7083

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No.2

E-Mail chiba@tri-step.or.jp

t-tamura@tri-step.or.jp

■ 事業活動の紹介（5）「いい会社づくり」勉強会ＩＮ四国開催 【㈱あわしま堂】

イノベーション四国では、「四国でいちばん大切にしたい

テーターとしてご参加いただき、社長や社員の皆様の本音

会社大賞」顕彰事業の一環として、STEP、中小機構四国、に迫っていただきました。その後、参加者同士のグループ

四国経済産業局が事務局となり、「いい会社」を目指す企業

討議や結果発表も行いました。

の皆様を対象にした先進企業訪問等による勉強会を年数回実施しています。
今回は、四国各地から 23 社 30 名の経営層に参加いただき、６月 23 日（火）、「第４回四国でいちばん大切にしたい会社大賞」中小機構四国本部長賞を受賞された㈱あわしま堂様（八幡浜市）を訪問し開催しました。
まず最初に、木綱社長から「あわしま堂とはどういう会
社か！どのような会社を目指してきたのか！」企業理念に込める思いを講話いただきました。
インタビューや討議を通じて、企業理念の「美味しさつ
くり

笑顔つくり」（おいしいお菓子をつくり、お客様を笑顔にするとともにお客様の笑顔をみて社員も笑顔になる。その美味しい笑顔の輪を全国に広めたい）に込められた社長の思いが社員一人ひとりに浸透し実践されている様
子が分かりました。また５Ｓ活動、改善提案活動、レクレーション活動などについても、社員一人ひとりが自主的に行うなど、トップダウン型でないボトムアップ型の活動を実践している様子が分かり、参加者の皆様からは「今後の経講話の後、本社工場の生産ラインや５Ｓ活動の様子およ

営に役立つ勉強会になった」との声が聞かれました。

び社員の皆さんが働く事務所の風景等を見学させていただ

次回は首都圏での勉強会を予定しておりますので、ふるっき、社員一人ひとりが活き活きと働いている様子を窺うこてご参加ください。

とができました。
見学の後は、木綱社長と５名の社員の方々を囲んでイン
タビューを行い、社員の皆様の会社や業務に対する日頃の思いを答えていただきました。インタビューには、いい会
社づくりを推進している㈱ブロックスの西川社長と㈱ネッ
ツトヨタ南国の横田相談役にコーディネーター、コメン＜次回勉強会のご案内＞

いい会社づくり勉強会 in 首都圏（定員 30 名）
10/6（火）〜 7（水）お申込・詳細等については５ページを参照ください

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■ 事業活動の紹介（6）平成27年度定例理事会・定時評議員会開催
四国産業・技術振興センターは、平成 27 年度の定例理事会を 5 月に、定時評議員会を 6 月に開催しました。

定時評議員会は 6 月 10 日、ヨンデンビル本館会議室において、評議員総数 16 名中 12 名の出席により開催し、平成
26 年度決算等の承認のほか、新評議員（1 名）の選任を決

定例理事会は 5 月 19 日、ヨンデンビル新館会議室にお議しました。

いて、理事総数 14 名中 10 名の出席および監事 1 名の出席により開催し、平成 26 年度の事業報告、決算および公益目的支出計画実施報告書について承認しました。このほ

また、これらに先立ち、書面開催の評議員会を 4 月に行い、新理事（2 名）の選任を決議しました。

か、ＪＫＡ補助事業の実施、定時評議員会の招集および顧問（１名交代）・参与（１名交代）の委嘱について承認しました。

平成 27 年度 定例理事会
1．日

平成 27 年度 定時評議員会

時：平成 27 年 5 月 19 日（火）1．日時：平成 27 年 6 月 10 日（水）13 時 00 分〜 13 時 50 分
2．場

所：ヨンデンビル新館

3．出
4．議

13 時 00 分〜 13 時 35 分

２階会議室

2．場

所：ヨンデンビル本館

席：理事 10 名、監事 1 名

3．出

席：評議員１２名、理事２名

事：第 1 号議案

4．議事：第１号議案

平成 26 年度事業報告について

平成 26 年度事業報告について

第 2 号議案 平成 26 年度決算の承認について

第２号議案 平成 26 年度決算の承認について

第 3 号議案

平成 26 年度公益目的支出計画

第３号議案

平成 26 年度公益目的支出計画実第 4 号議案

平成 27 年度（公財）ＪＫＡ補助

第 4 号議案

平成 27 年度（公財）ＪＫＡ補助事

実施報告書の承認について

施報告書の承認について業の実施について事業の実施について
第 5 号議案

定時評議員会の招集について

第 6 号議案

顧問、参与の委嘱について承認された平成 26 年度決算
貸借対照表（平成 27 年 3 月 31 日現在）
平成26年度

平成25年度（単位：百万円）

増

減

資

産

617

619

△2

負

債

13

12

1

正味財産

603

607

△3

損益計算書（正味財産増減計算書） （単位：百万円）
平成26年度

平成25年度

収

益

103

106

費

用

106

106

△3

△0

正味財産増減額（注）金額は、百万円未満切捨で表示している。

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２階会議室

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第 5 号議案

評議員の選任について

新評議員
四変テック株式会社代表取締役社長

真鍋 秀一 氏新理事
東洋電化工業株式会社 取締役製造本部長

大杉

四国化成工業株式会社

浩彦 氏

執行役員

平尾

憲正 氏

新顧問
国立大学法人愛媛大学学長

大橋 裕一 氏新参与
国立大学法人愛媛大学 産学連携推進センター長 野村 信福 氏

新賛助会員の紹介

ウインテック株式会社
設

立：1981 年 3 月

資本

金：1000 万円

代

表者：駄場元 定生

本社：愛媛県東温市松瀬川 1022
Tel 089‒955‒8822 Fax 089‒955‒8824
URL : http://www.wintec-japan.jp

事 業 内 容：蛇行修正機（紙オムツ等の生産ラインで、原紙のずれを修正する装置）
各種 FA 自動機（自動紙継装置や自動袋詰装置等の自動機械）
その他測定器等

TV-CM キャラクター

企 業 Ｐ Ｒ：当社はお客様の『困った』を解決して、工場の自動化をお手伝いします。30 社を超える地元の協力会社『WinWin 会』とともにお客様から必要とされる企業を目指しています。
新商

品：10cm 単位で指定可能な、カーボンロールを商品化しました。
水に浮くほど軽いのでフリーロールの素材として最適です。
2011 年 ものづくり日本大賞

表彰

製品・技術開発部門

国内シェアNo.1の蛇行修正機

優秀賞

2013 年 第 3 回四国でいちばん大切にしたい会社大賞
中小企業基盤整備機構 四国本部長賞
2014 年 第 19 回四国産業技術大賞

技術功績賞

最優秀賞

水に浮くカーボンロール

賛助会員入会のご案内
年 会 費

１口 3万円／年（何口でも結構です）

お問い合せ先STEP総務企画部までお問い合わせください。
TEL 087-851-7025 FAX 087-851-7027 E-mail step@tri-step.or.jp

ＳＴＥＰは、昭和 59 年に四国地域の技術振興を図り、地域経済の発展に貢献することを目的に、民間有志の方々により設立された広域（四国地域全体）の産業支援機関です。
平成 20 年には、近年の企業活動の高度化・グローバル化に対応するため、四国内の研究機関や産業支援機関などに働きかけ、「四国地域イノベーション創出協議会（イノベーション四国）」を設立し、当センター
を始め会員機関など四国の総力を挙げて企業の皆さまが抱える課題全般を解決支援しております。
これらの活動を発展させ、永続的なものとするためには、企業の皆さまからの要請と支持が不可欠であり、財源については、当センターの賛助会費等を充てておりますが、これについても皆さまのご理解とご協力が不可欠です。
つきましては、当センターの良き理解者、支持者として賛助会員に入会され、四国の経済発展に貢献して頂きますよう、何卒よろしくお願いいたします。

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その他
STEPのひとりごと「１２００年目のお遍路」
弘法大師が弘仁 6 年（815 年）に開創したと伝えて息を切らしながら伺った際には、「お疲れさまでられる四国八十八ヶ所霊場は、平成 26 年（2014

した」と声をかけてもらったり、御接待をいただい年）に 1200 年を迎えました。各霊場では、様々なたりもしました。また、参拝や納経の仕方をご指記念行事を開催し、例年の 2.5 倍ほどの参拝客が導いただいたり、多数の参拝者がいれば、我先に訪れたそうです。これらの記念行事は平成 25 年

納経を急ぐ人や、譲り合って順番を待ったりとい

12 月 15 日から平成 27 年 5 月 31 日まで続けられ、ろんな人に出会えます。インターネットの書き込

期間中には納経帳に記念スタンプの押印や記念御みを見ると、無愛想な対応に腹を立てる人もいる

影が配られました。これを記念に２回目のお参りようですが、八十八回も念仏を唱え終える頃には、を行ったところです。納経帳とは、本堂（金堂）の些細なことに気を留めても仕方ないと思えるよう

ご本尊様と大師堂のお大師様にお経（読経、写経になったのは自分だけでしょうか。

など）を奉納し、ご縁を結んだ「しるし」として、

そんな中、ある納経所でのお話で、記念スタン

納経帳へ本尊を表す梵字と本尊の名前、寺院の名

プは 1150 年記念時にもあったそうで、その 50 年

前を墨書きし札所の番号などの朱印を押してもら

前の記念スタンプを押した納経帳を持った人が今う本の事です。四国霊場では、納経帳に参拝日付

回参拝されていたそうです。
1200 年前に開かれた巡礼が今に伝わり、これかを記入しないため、記念スタンプは、参拝年を示す貴重なものになりました。
納経をいただく納経所は、参拝においてお寺のらも伝えられている時間の流れを感じる出来事でした。

人と接点を持てる場所です。長い参道を上り詰め

（Ｔ．Ｔ）

編集後記
今年は 5 月から暑い日が続きましたが、いよいよ夏も本番です！
7 月の別名は「文月」、短冊に歌や字を書いて、書道の上達を祈った七夕の行事に因んだ「文披月（ふみひらづき）」が転じたものといわれているそうです。
また、穂が見えるようになる頃であることから「穂見月（ほみづき）」が転じたという説も。
満天の星空を眺めながら「書」を書いて熱帯夜をさわやかに（？）乗り切りたいですね。
熱中症などが毎日のようにニュースになる時期です。
体調管理にはくれぐれもお気を付け下さい。

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Vol.21

No.2（Ａ.Ｓ）