別表２（設計住宅性能評価の評価料金）
１．業務規程第 30 条に規定する設計住宅性能評価の評価料金の額は、設計住宅性能評価申請一件につき定めるものとし、別表Ⅰ（い）欄の床面積の合計に応じた（ろ）欄に掲げる額とする。
２．前項の別表第１（い）欄の床面積の合計は、次表各項の左欄に掲げる区分に応じ、同表各項の右欄について算定する。
住宅を建築する場合（次の（2）から（4）（1）
当該建築に係る部分の床面積までに掲げる場合を除く。）
住宅の計画の変更をして住宅を建築する
場合で、当該計画の変更に係る直前の設（2）
当該建築に係る部分の床面積計住宅性能評価を検査センター以外の者から受けている場合
住宅の計画の変更をして住宅を建築する 当該計画の変更に係る部分の場合で、当該計画の変更に係る直前の設 床面積の２分の１（床面積の増（3）計住宅性能評価を検査センターから受け 加する部分にあっては、当該増ている場合加する部分の床面積）
検査センターが設計住宅性能評価審査中 当該計画の変更に係る部分のであった住宅の計画を大規模に変更して 床面積の２分の１（床面積の増（4）住宅を建築する場合加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）（長期使用構造等確認の確認料金）
３．業務規程第 30 条に規定する長期使用構造等確認の確認料金の額は、長期使用構造等確認申請一件につき定めるものとし、別表Ⅱ（い）欄の床面積の合計に応じた（ろ）欄に掲げる額とする。なお、業務規程第 15 条に定める軽微変更該当証明の確認料金の額は、前段で算定された額の２分の１とする。
（建設住宅性能評価の評価料金）
４．業務規程第 30 条に規定する建設住宅性能評価の評価料金の額は、建設住宅性能評価申請一件につき定めるものとし、別表Ⅲ（い）欄の床面積の合計に応じた（ろ）欄に掲げる額とする。
ただし、室内空気中の化学物質の濃度等の評価の測定については、別に定める化学物質濃度測定手数料算定要領に規定する額を加算するものとする。
（他者が設計住宅性能評価を行った住宅の建設住宅性能評価の評価料金）
５．建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画に係る設計住宅性能評価（設計住宅性能評価を受けた住宅の計画の変更に係る住宅性能評価を受けた場合にあっては、当該住宅性能評価。）を行った者が検査センターでない場合は、前条の評
価料金の額に、別表Ⅳ（い）欄の床面積の合計に応じた別表Ⅳ（ろ）欄に掲げる額を加算する。
（評価料金の返還について）
６．評価業務のうち建設住宅性能評価において、契約の取下げ及び解除に伴い料金の一部を返還する場合は、別表Ⅴ（い）欄の申請の取下げを行った時期に応じた（ろ）欄の率に当該評価料金を乗じた額とする。ただし、戸建住宅におい1

ては、第４回目の現場検査を実施した日以降及び共同住宅においては、竣工時（最終回）の現場検査を実施した日以降は、評価料金を変換しない。
評価料金が支払われていない場合には、別表Ⅴより計算した額を当該料金から減じて請求するものとする。

別表Ⅰ（設計住宅性能評価料金）（円）（ろ）手数料の額（基本額）（い）床面積の合計戸建
住宅

200 ㎡未満200 ㎡以上
500 ㎡以上

500 ㎡未満Ⅰ）

Ⅱ）Ⅲ）

49,50069,30039,60031,90059,40051,700
Ｐ×22,000＋69,300

500 ㎡未満70,400＋Ｍ×24,200
500 ㎡以上 1,000 ㎡未満
86,900＋Ｍ×24,200
共1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満
114,400＋Ｍ×24,200
同
住2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満
308,000＋Ｍ×24,200
宅
10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満
474,100＋Ｍ×24,200
50,000 ㎡以上
969,100＋Ｍ×24,200※Ｐ：延べ面積から 500 ㎡減じた数値を 200 ㎡で除した数値とする。
※Ｍ：評価対象戸数とする。
※【性能評価事項による加算】
・性能表示事項の内、選択事項を評価事項として申請する場合は、１項目につき 2,200 円を上記の基本額に加算する。
Ⅰ）：住宅型式性能認定（以下「認定」という。）及び型式住宅部分等製造者認証（以下「認証」という。）を受けていない住宅。
Ⅱ）：認定及び認証を受けた住宅で、構造の安定に関すること又は温熱環境・エネルギー消費量に関することの、どちらかの性能項目を受けている住宅。
Ⅲ）：認定及び認証を受けた住宅で、構造の安定に関すること及び温熱環境・エネルギー消費量に関することの、両方の性能項目を受けている住宅。

別表Ⅱ（長期使用構造等確認料金）（円）（ろ）手数料の額（い）床面積の合計戸
建
住宅

200 ㎡未満
200 ㎡以上
500 ㎡以上

500 ㎡未満

Ⅰ）

Ⅱ）

Ⅲ）

49,50069,30039,60031,90059,40051,700
Ｐ×22,000＋69,300

500 ㎡未満70,400＋Ｍ×24,200
500 ㎡以上 1,000 ㎡未満
86,900＋Ｍ×24,200
共1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満
114,400＋Ｍ×24,200
同
住2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満
308,000＋Ｍ×24,200
宅
10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満
474,100＋Ｍ×24,200
50,000 ㎡以上
969,100＋Ｍ×24,200※Ｐ：延べ面積から 500 ㎡減じた数値を 200 ㎡で除した数値とする。
※Ｍ：確認対象戸数とする。
2Ⅰ）：住宅型式性能認定（以下「認定」という。）及び型式住宅部分等製造者認証（以下「認証」という。）を受けていない住宅。
Ⅱ）：認定及び認証を受けた住宅で、構造の安定に関すること又は温熱環境・エネルギー消費量に関することの、どちらかの性能項目を受けている住宅。
Ⅲ）：認定及び認証を受けた住宅で、構造の安定に関すること及び温熱環境・エネルギー消費量に関することの、両方の性能項目を受けている住宅。

別表Ⅲ（建設住宅性能評価料金）（円）（ろ）手数料の額（基本額）（い）床面積の合計戸
建
住宅

200 ㎡未満
200 ㎡以上
500 ㎡以上Ⅰ）
96,800126,500

500 ㎡未満Ⅱ）Ⅲ）

93,50077,000101,200
78,100
Ｐ×33,000＋128,700

500 ㎡未満
Ｎ×79,200＋Ｍ×26,400
500 ㎡以上 1,000 ㎡未満
Ｎ×111,100＋Ｍ×26,400
共1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満
Ｎ×138,600＋Ｍ×26,400
同住2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満
Ｎ×270,600＋Ｍ×26,400
宅
10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満
Ｎ×448,800＋Ｍ×26,400
50,000 ㎡以上
Ｎ×883,300＋Ｍ×26,400※Ｐ：延べ面積から 500 ㎡減じた数値を 200 ㎡で除した数値とする。
※Ｍ：評価対象戸数とする。
※Ｎ：検査を行った回数とする。
Ⅰ）：住宅型式性能認定（以下「認定」という。）及び型式住宅部分等製造者認証（以下「認証」という。）を受けていない住宅。
Ⅱ）：認定及び認証を受けた住宅で「構造の安定に関すること」又は「温熱環境・エネルギー消費量に関する」の、どちらかの性能項目を受けている住宅。
Ⅲ）：認定及び認証を受けた住宅で「構造の安定に関すること」及び「温熱環境・エネルギー消費量に関する」の、両方の性能項目を受けている住宅。

別表Ⅳ（他者が設計住宅性能評価を行った場合の料金加算額）（円）（い）床面積の合計（ろ）手数料の額
200 ㎡未満
13,200戸
200 ㎡以上 500 ㎡未満
建20,900住500 ㎡以上
Ｐ×10,450＋20,900
宅
500 ㎡未満30,800＋Ｍ×11,000
500 ㎡以上 1,000 ㎡未満
37,400＋Ｍ×11,000
共1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満
51,700＋Ｍ×11,000
同住2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満
143,000＋Ｍ×11,000
宅
10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満
231,000＋Ｍ×11,000
50,000 ㎡以上
473,000＋Ｍ×11,000※Ｐ：延べ面積から 500 ㎡減じた数値を 200 ㎡で除した数値とする。
※Ｍ：評価対象戸数とする。

3

別表Ⅴ（評価料金の返還率）※Ｊ：申請の取下げの日までに実施した現場検査の回数※Ｎ：検査回数（い）欄
申請の取下げを行った時期

戸建
住宅

共
同住宅
等

建設住宅性能評価の申 請書を受理した日から第１回の現場検査の前日まで
第１回の現場検査を実施した日から第２回の現場検査の前日まで
第２回の現場検査を実施した日から第３回の現場検査の前日まで
第３回の現場検査を実施した日から第４回の現場検査の前日まで（ろ）欄
該当評価料金に乗ずる率
０．９５
０．７
０．４５
０．２

建設住宅性 能評価の申 請書を受理した日から第１回の現場検査の前日まで

０．９５

第１回の現場検査を実施した日から竣工時（最終回）の現場検査の前日まで

1-{(J÷N×0.95)+0.05}（住宅性能評価書の再交付）
７．住宅品質確保の促進等に関する法律施行規則第４条第４項及び第７条第４項に基づき、住宅性能評価書を再交付する場合の手数料は１通につき３,３００円とする。

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