中期目標の達成状況報告書

平成 28 年６月
神戸大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・６

１

教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・63

３

その他（国際化、社会連携、社会貢献）の目標 ・・・・86

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
神戸大学は、前身校の神戸高等商業学校の創立（明治 35 年）から数えて 100 有余年の歴史と伝統を有し、11 学部 14 研究科１附置研究所を擁する、人文・人間科学系、社会科
学系、自然科学系、生命・医学系にわたる、多様な教育研究分野を包括する総合大学である。本学は、開放的で国際性に富む固有の文化の下、『真摯・自由・協同』の精神を発揮
し、人類社会に貢献するため、普遍的価値を有する『知』を創造するとともに、人間性豊
かな指導的人材を養成することを使命としている。この使命を果たしていくために「神戸大 学 ビ ジ ョ ン 2015 」 を 策 定 し 、 “Toward Global Excellence in Research and
Education”、すなわち、世界トップクラスの教育研究機関となること、また、卓越した社会貢献と大学経営を行うことを全構成員が共有し、その実現を目指している。
教育においては、「教育憲章」に掲げた、「人間性」、「創造性」、「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す。
研究においては、「研究憲章」に掲げた、既存の学術分野の深化・発展と学際的な分野
融合領域の開拓だけではなく、未来社会を見据えた重点分野における先端研究を展開し、さらに、将来これらの研究を担う、優れた若手研究者の養成・輩出に努める。そして、それらの卓越した研究成果を世界に発信するとともに、現代社会が抱える様々な課題にも取り組む。
教育、研究とともに大学の重要な使命である社会貢献については、国際都市神戸に根ざす大学として、多様で広範なレベルで国際・地域社会との連携を強め、教育研究活動の成果を広く社会に還元する。特に持続的発展に資する産学官民連携活動の推進や、新しい社会経済基盤、市場を創成するドライビングフォースとして積極的な社会貢献を果たす。
これらの諸活動の礎となる大学経営に関しては、単に効率化を図るだけではなく、変化する環境に柔軟かつ機敏に対応できるガバナンス体制を構築する。そのために、組織の役
割と責任の明示化を図り、効果的・能動的に駆動できる体制とすると同時に、社会に対する国立大学法人としての責務を自律的に果たす視点からの戦略的経営に努める。さらに、大学運営を支える人材の養成とその効果的な管理に努める。
以上の基本的な目標を達成するため、教育、研究、社会貢献、大学経営すべての側面において、不断に点検・評価を実施し、その過程で明らかになった課題や問題点等を確実に解決・改善する。また、大学を取り巻く環境の変化を見極め、定められた手続きに従って適宜計画を見直し、柔軟かつ適切に対応する。

（本学の特徴、特色）
・ 本学は、国際都市神戸に根差す大学として、国際交流が活発に行われ、各分野で世界的水準の教育研究成果を創出することに努めてきた。また、国際文化学部や国際協力研究科を平成４年にいち早く設置し、グローバル化が進む社会のニーズに対応した人材の育成に取り組み、平成 15 年には神戸商船大学と統合し、海事科学部を設置するなど、常に国際的な教育研究を展開する体制強化を図ってきた。特に、欧州との交流に特徴を有し、平成 17 年には、EU（欧州連合）の機関である欧州委員会の協力を得て、本学を幹事校とし
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て、関西学院大学・大阪大学と共に EU Institute in Japan, Kansai（EUIJ 関西）を設立
し、EU に関する包括的な教育研究活動を活発に行っている。
・ 先端研究の推進と、その成果を反映した教育を展開するため、積極的に大学改革を進め、特に大学院の拡充に努めてきた。平成 19 年に人文系の研究科を改組し、人文学、国際文
化学及び人間発達環境学の各研究科を設置するとともに、自然科学研究科を改組し、理学、工学、農学及び海事科学の各研究科、並びに本学独自の自然科学系先端融合研究環を設置した。平成 20 年に医学系研究科から保健学研究科を独立させ、平成 22 年にシステム情報学研究科を新設するなど、旧制大学からの流れを組む法学、経済学、経営学の各研究科と合わせて、文理のバランスがよくとれた構成の下、先端的な教育研究を行っている。
・ 平成７年に発生した阪神・淡路大震災により、本学も多大な被害を受けたが、その復興の過程で、教育・研究・社会貢献の様々な活動に取り組んできた。平成８年に都市安全研究センターを設置し、安全・安心な都市の創出を目指して、多種多様な災害についてハード及びソフトの両面から学際的かつ総合的に研究するとともに、各学部・研究科においても、専門分野から災害や復興に関わる教育研究を行い、社会に還元してきた。また、附属図書館において、被害・救援・復興といった震災に関わるあらゆる資料を可能な限り収集し、広く提供している。さらに、震災をきっかけにボランティア活動が広く行われるようになり、複数の学生団体が活動を行い、キャリアセンターがサポートする体制が構築されている。
[個性の伸長に向けた取組]
１ 教育面
・ 本学では、特に EU 圏の大学等との組織的な学術連携の促進を戦略的・意欲的な計画と定めた上で、「EU 総合学術センター」を設置するとともに、神戸大学ブリュッセルオフィ
スを拠点として、鋭意取組を進めている。具体的には、ヘルマン・ファン・ロンプイ欧州理事会議長（大統領）を本学に迎え、講演会を開催（H22）するとともに、交換留学（学部３年次）とダブルディグリー留学（修士１年次）を含む、学部２年生から大学院博士前期課程までの体系的カリキュラムにより、EU に関する学際的視野と深い識見を涵養する「EU エキスパート人材養成プログラム」、また、本学が代表校となり、九州大学・大阪大
学・奈良女子大学とコンソーシアムを結成、EU 側の６大学と連携して、博士前期課程の大学院生がダブルディグリー取得を目指す「日・EU 間学際的先端教育プログラム」を開始（H26）した。
（計画 3-1-1-1（86 頁））
また、欧州で高等教育の国際化に携わる専門家等を招聘し、研修会「エラスムス＋」及び「大学の国際戦略：カリキュラム、学生・スタッフ、キャンパスの国際化」を開催（H26）
した。研修会で得られた知見を踏まえ申請を行った結果、平成 27 年度に日本で唯一「ジャンモネ COE」に採択されるとともに、本学教授が日本で６人目の「ジャンモネチェア」に選ばれた。さらに、ルーマニアのバベシュ・ボヨイ大学と共に申請した EU の「エラスムス＋プログラム」に採択された。
（計画 3-1-1-3（93 頁））
・ 各部局における留学等を含んだ教育プログラム「５年一貫経済学国際教育プログラム」（経済学部・研究科）、「KIBER プログラム」（経営学部）、「異文化研究留学プログラム」（国際文化学部・研究科）については、優秀で意欲ある学生に対して発展的な学修を促進するプログラムとして、大学機関別認証評価（H26 受審）において、高い評価を受けた。
（計画 3-1-1-1（86 頁））
・ 「グローバル人材育成推進事業」（H24 採択）により、平成 25 年度から全学共通授業科
目において、グローバル人材に求められる深い教養と洞察力を身に付ける「グローバル共通科目」、主に英語で行われる各取組学部の特色を活かした授業を相互履修することにより高度な専門性を養う「グローバル専門科目」を開設するとともに、英語外部試験のスコア等を基に選抜を行い、習熟度別少人数クラスを編成し、ネイティブ教員により授業を行う「グローバル英語コース」を設け、卓越した外国語運用能力の向上を図った。本取組も大学機関別認証評価において、高い評価を受けた。
（計画 1-1-3-2（23 頁）、3-1-1-2（92
頁）
）
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・ 教養教育において本学の学生が身に付けるべき共通の能力を「神戸スタンダード」として定め(H27)、従来、主に学士課程の１・２年生が学修していた教養原論の見直しを行い、平成 28 年度から新たに「基礎教養科目」、「総合教養科目」及び高学年を対象とする「高度教養科目」を設け、４年間を通じた教養教育を提供するとともに、大学での学修の動機付けを学ぶ「初年次セミナー」を全学的に導入することを決定し、実施準備を進めた。
（計
画 1-1-1-1（６頁）、1-1-3-2（23 頁））
２ 研究面
・ 各部局から供出された教員定員を戦略的に活用する「学長裁量枠定員」、競争的資金等の間接経費を財源とする「教育研究活性化支援経費」により、グローバル COE 採択拠点等の世界トップレベルの研究や戦略的・独創的な研究、全学レベルでの重点施策、大学の未来を担う人材への支援等に対し重点配分を行った。また、次世代を担う優れた若手研究者の養成の一環として、教育研究活性化支援経費による「若手教員長期海外派遣制度」を設け、平成 22～27 年度に 104 名の若手研究者に海外で研究を行う機会を与えた。
（計画 21-1-1（63 頁）、2-2-1-3（81 頁））
・ 先端研究・文理融合研究を推進するため、平成 23 年度に神戸ポートアイランド地区のスーパーコンピュータ「京」隣接地に統合研究拠点の研究棟を竣工させた。さらに、平成
26 年度に、本学の総合性を活かした先端融合研究を更に加速させるため、本館隣接地に新棟を増設するなど、戦略的に研究施設を整備した。研究機関等が集積する地区に位置する本拠点では、学外機関との共同研究を効果的に進めるため、戦略的な連携を図っている。
本拠点ではイノベーションに繋がる研究成果を多数創出しており、本研究成果とアント
レプレナー研究を基盤とした「科学技術イノベーション研究科」の設置（H28）へと発展（計画 2-1-1-1（63 頁）、2-2-1-1（74 頁））
している。
・ 世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強を目指した文部科学省「研究大学強化促進事業」に採択（H25）され、リサーチアドミニストレーターを配置し、先端研究・文理融合研究に繋がる取組を行った。その内、理化学研究所、自治体、企業等との連携による「健康“生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス」が、科学技術振興機構「世界に誇る
地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラム」に採択（H27）された。
（計画 2-1-1-1（63 頁））
・ システム情報学研究科における教育研究実績や理化学研究所計算科学研究機構（AICS）との連携協力関係を基盤として、学内共同施設として「計算科学教育センター」を設置（H26）し、計算科学シミュレーションを用いた教育研究を自然科学系だけに留まらず、人文・人間科学系、社会科学系、生命・医学系の分野にも発展させた。大規模研究総合
大学という特色を生かした本取組は、大学機関別認証評価において、優れた点として高（計画 1-2-1-1（32 頁）、計画 2-1-1-3（68 頁））
く評価された。
・ 海洋研究開発機構（JAMSTEC）との包括連携協定を締結（H24）し、特に災害予測・減災、
地球内部ダイナミクス、海洋工学、計算科学、地球環境変動等、両機関の強みを生かした研究分野において両機関の研究開発基盤や人的資源をベースとして、共同研究や人材育（計画 2-1-1-2（65 頁）、計画 2-1-1-3（68 頁））
成等を促進した。
３ 社会連携・国際交流面
・ 兵庫県、新産業創造機構（NIRO）等との連携を強化し、文部科学省、経済産業省及び農林水産省が選定する「地域イノベーション戦略推進地域」に２地域「関西ライフイノベー
ション戦略推進地域」、「ひょうご環境エネルギーイノベーションクラスター戦略推進地域」が指定（H24）され、同地域に対する「地域イノベーション戦略支援プログラム」に本学が中核メンバーとして参画する２プロジェクト「革新的膜工学を核とした水ビジネ
スにおけるグリーンイノベーションの創出プロジェクト」及び「関西ライフイノベーショ
ン戦略プロジェクト」が採択された。
（計画 3-2-1-1（102 頁））
・ 内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）に３件のプロジェクト①「リアクティブ 3D プリンタによるテーラーメイドラバー製品の設計生産と社会経済的な価値共
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創に関する研究開発」、②「全体俯瞰設計と製品設計の着想を支援するワークスペースの研究開発」、③「CAM-CNC 統合による革新的な工作機械の知能化と機械加工技術の高度化」
が採択（H26）され、多数の学外機関との共同体制で進める産学官連携による学際融合、（計画 3-2-1-1（102 頁））
文理融合型の取組を行っている。
」に、本学が代表校
・ 文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）となり申請した「地域創生に応える実践力養成ひょうご神戸プラットフォーム」が採択（H27）された。同事業は、県内の複数の大学、自治体、経済団体、新聞社を協働機関として、地域課題に資する人材を育成するとともに、大学の「専門知」と地域の「社会知」の往還を強め、地域社会全体で人材育成を支えるプラットフォームを強化し、その成果を（計画 3-2-1-1（102 頁））
社会に還元することを目指している。
・ 欧州の優れた大学・研究機関・研究者グループとの組織的な連携・協力を促進するため、
EU の中心地であるベルギー・ブリュッセルに神戸大学ブリュッセルオフィスを設置（H22）
し、同オフィスを拠点として、協定校であるブリュッセル自由大学、ルーヴェンカトリッ
ク大学、オックスフォード大学等の協力を得て、多くのシンポジウム等を開催した。これらの取組から連携が強化され、欧州の第７次研究開発枠組み計画（FP7）に申請し、日 EU
イノベーション・科学・技術協力強化プロジェクト（JEUPISTE）に国内で唯一採択（H25）
された。さらに、東欧初の海外拠点をポーランド・ヤゲウォ大学内に設置（H27）し、中東欧諸国の大学との教育研究活動、情報発信の一層の促進に取り組んでいる。
（計画 3-11-3（93 頁））
・ アジアでは中国・北京事務所を拠点に各種シンポジウム等を開催した。特に、毎年実施
している「神戸大学グローバルリンクフォーラム」は、バンコク、ソウル、北京、ハノイ・
ホーチミン、クアラルンプール、台北で開催し、現地同窓会や協定大学と連携し、ネットワークの強化を図った。さらに、平成 25 年度から「アジア地域主要大学日本研究センター長フォーラム」を毎年開催し、欧州の日本研究機関との共同研究も推進し、Kobe-EU・
Asia ネットワークを構築した。平成 27 年度にはベトナム・ハノイの貿易大学内に海外拠（計画 3-1-1-3（93 頁））点を設置し、シンポジウムを行った。
・ 米州については、「日米連携フェア 2014」を開催し、米国 10 大学と国内の研究機関・企業が参加し今後の共同研究への発展について検討した。その中でもカリフォルニア大
学サンディエゴ校とは、①防災・減災、②スーパーコンピュータ、③バイオシグナル、④
建築・市民工学の４テーマに関する共同研究のキックオフを記念した共同シンポジウム（計画 3-1-1-3（93 頁））
を開催（H26）し、学術交流協定の締結（H27）に至った。
４ 機能強化面
・ 「事業化を見通した最先端教育研究の推進とグローバルリーダーの育成」が国立大学強化推進事業に選定(H26)された。戦略的・意欲的な計画として、文理融合により基礎研究から事業化までの一貫した研究を進める「科学技術イノベーション研究科」(H28)、全科
目英語化等によりグローバル・ビジネスリーダーを育成する「社会科学グローバルマスターコース」（H27）及び学部再編によりグローバル教育に重点を置く「国際人間科学部（仮称）」（H29 予定）設置に向けて、全学的な学生定員・教員定員の再配分を推進するとともに、年俸制の導入やアドバイザリーボードの設置など改革を実現するための基盤整備を（計画 1-1-3-2（23 頁）、計画 1-1-3-3（27 頁））
加速させた。
・ 新たに策定した長期ビジョン「先端研究・文理融合研究で輝く卓越研究大学へ」の下での機能強化策の１つとして、「海洋底探査センター」を設置（H27）した。同センターは、理学研究科で展開されてきた世界をリードする海域先端研究をコアに、海事科学研究科で培われてきた練習船を用いた海洋人材育成に関する教育研究と、工学研究科等が有する資源や技術を凝集させることにより、海洋底探査に関わる広い範囲の科学技術を機能（計画 2-2-1-1（74 頁））
的に融合した国内唯一となる教育研究拠点の構築を目指している。
[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
・ 東日本大震災からの復興支援活動については、阪神・淡路大震災の被災大学としての経
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験を活かし、神戸大学としての提言をまとめるとともに、公開シンポジウムを開催した。
また、東北大学との災害科学分野における包括協定（H23）に基づき、復興支援活動や災害科学研究を行うグループへの活動経費の支援やシンポジウムの開催等を継続的に行っ（計画 3-2-1-1（102 頁）
）
た。

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「国際的教育研究拠点としてふさわしい質の高い教育成果の達成を目指す。
」の分析【関連する中期計画の分析】
中期計画 1-1-1-1「大学の教育憲章を踏まえ、国際性及び専門性等に配慮しつつ、人材養成の基本となるディプロマ・ポリシーを明示化するとともに、ディプロ
マ・ポリシーに基づいて教育を展開する。」に係る状況【★】（実施状況）
神戸大学教育憲章《資料 1-1-1-1-a》に定めた教育理念及び教育目的（人間性の教育、創造性の教育、国際性の教育、専門性の教育）等を踏まえ、平成 22 年度に全学として卒業・修了までの達成目標を定めたディプロマ・ポリシー「神戸大学学位授与に関する方針」（以下「DP」）《資料 1-1-1-1-b》を策定し、また、平成 23 年
度には学部・研究科毎の DP を定めた《資料 1-1-1-1-c》。これらは、日本語及び英語のウェブサイト、学生便覧、履修の手引き等へ掲載するとともに、オリエンテー
ションやガイダンス等を通じて周知し、DP に基づいた教育を展開した（DP に基づいた教育の詳細については、計画 1-1-3-1～1-1-3-3（21 頁～27 頁）参照）。
さらに、「自ら地球的課題を発見し、その解決にリーダーシップを発揮できる人
材」（課題発見・解決型グローバル人材）の育成を目標とし、平成 25 年度に全学委
員会（大学教育推進委員会）の下に教育改革検討 WG を設置し、同 WG における検討
結果を踏まえ、学士課程の学生が卒業時に身に付けるべき共通の能力、すなわち「複眼的に思考する能力」、「多様性と地球的課題を理解する能力」、「協働して実践する能力」を「神戸スタンダード」《資料 1-1-1-1-d》《別添資料 1-1-1-1-1》として明示するとともに、これらの能力を身に付けさせることを目的として、①新しい
教養教育の開始、②クォーター制の導入、③全学部の新入生を対象とした初年次セ
ミナーの導入を柱とする教育改革の準備を進め、平成 28 年度からの開始に至った（計画 1-1-3-2（23 頁）参照）。
また、DP に基づいた教育の実施状況について、すべての学部・研究科の課程毎に「教育の点検・評価及び改善のためのチェックリスト」《別添資料 1-1-1-1-2》
による自己点検・評価を実施し、全学評価・FD 委員会で検証を行った。本チェックリストでは、「入学・進学時アンケート」、「授業評価アンケート」、「卒業・修了時アンケート」、「卒業生アンケート」、「就職先機関アンケート」及び就職先機関から直接意見を聴く「就職先機関インタビュー」結果等を教育成果の確認指標とし、DP に基づく教育の成果を多面的に点検・評価している。さらに、平成 24 年度からは毎年度、「学生・教職員による教育懇談会」を開催し、DP に基づく教育の実施状
況や DP の浸透度等を直接確認した（各種アンケート、インタビュー、懇談会については、計画 1-1-1-2（11 頁）参照）。これらの点検結果を踏まえ、平成 26 年度には、大学教育推進委員会において「初年次セミナー導入のガイドライン」《別添資
料 1-1-1-1-3》を決定し、平成 28 年度以降、導入教育（初年次セミナー）におい）、カリキュラムの基本的な履修体系、て、DP、カリキュラム・ポリシー（以下「CP」
卒業後に想定されるキャリア等について、全学部で説明を行う共通事項として定めることにより、ポリシーの浸透を更に高めていくこととした。

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教育

《資料 1-1-1-1-a：教育憲章》

神戸大学は、国が設置した高等教育機関として、その固有の使命と社会的・歴史的・地域的役割を認識し、国民から負託された責務を遂行するために、ここに神戸大学教育憲章を定める。
(教育理念)
1 神戸大学は、学問の発展、人類の幸福、地球環境の保全及び世界の平和に貢献するために、学部及び大学院で国際的に卓越した教育を提供することを基本理念とする。
(教育原理)
2 神戸大学は、学生が個人的及び社会的目標の実現に向けて、その潜在能力を最大限に発揮できるよう、学生の自主性及び自律性を尊重し、個性と多様性を重視した教育を行うことを基本原理とする。
(教育目的)
3 神戸大学は、教育理念と教育原理に基づき、国際都市のもつ開放的な地域の特性を活かしながら、次のような教育を行う。
(1) 人間性の教育: 高い倫理性を有し、知性、理性及び感性の調和した教養豊かな人間の育成(2) 創造性の教育: 伝統的な思考や方法を批判的に継承しつつ、自ら課題を設定し、創造的に解決できる能力を身につけた人間の育成(3) 国際性の教育:多様な価値観を尊重し、異文化に対する深い理解力を有し、コミュニケーション能力に優れた人間の育成(4) 専門性の教育:それぞれの職業や学問分野において指導的役割を担うことのできる、深い学識と高度な専門技能を備えた人間の育成(教育体制)
4 神戸大学は、教育理念と教育原理に基づき、その教育目的を達成するために、全学的な責任体制の下で学部及び大学院の教育を行う。
(教育評価)
5 神戸大学は、教育理念と教育原理が実現され、教育目的が達成されているかどうかを不断に点検・評価し、その改善に努める。

（http://www.kobe-u.ac.jp/info/outline/mission-vision/educational-charter.html）《資料 1-1-1-1-b：神戸大学 学位授与に関する方針（全学 DP）》

神戸大学は、開放的で国際性に富む固有の文化の下、「真摯・自由・協同」の精神を発揮し、個性輝く人間性豊かな指導的人材の育成を通して、学問の発展、人類の幸福、地球環境の保全及び世界の平和に貢献することを目指している。
この目標達成に向け、本学では、教育課程を通じて授与する学位に関して、学部及び大学院において国際的に卓越した教育を保証するため、以下に示した 2 つの方針に従って当該学位を授
与する。

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教育

•学部あるいは研究科に所定の期間在学し、卒業並びに修了に必要な単位を修得し、当該学部あるいは研究科が定める審査に合格する。
•卒業あるいは修了までに、本学学生が、それぞれの課程を通じて達成を目指す学習目標は次のとおりとする。
「人間性」
豊かな教養と高い倫理性を身につけ、知性、理性及び感性が調和し、自立した社会人として行動
できる。
「創造性」
伝統的な思考や方法を批判的に継承し、自ら課題を設定して創造的に解決できる。
「国際性」
多様な価値観を尊重し、異文化のより深い理解に努め、優れたコミュニケーション能力を発揮で
きる。
「専門性」
それぞれの職業や学問分野において指導的役割を担えるように、学士課程にあっては、幅広い知
識とそれを基盤とした専門的能力を、また大学院の各教育課程にあっては、深い学識と高度で卓越した専門的能力を備える。

（http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/policy/dp_all.html）《資料 1-1-1-1-c：神戸大学ウェブサイト（学部・研究科の DP）》

・文学部
・国際文化学部
・発達科学部
・法学部
・経済学部
・経営学部
・理学部
・医学部医学科
・医学部保健学科
・工学部
・農学部
・海事科学部

・人文学研究科
・国際文化学研究科
・人間発達環境学研究科
・法学研究科・経済学研究科
・経営学研究科
・理学研究科

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教育

・医学研究科・保健学研究科
・工学研究科・システム情報学研究科
・農学研究科・海事科学研究科
・国際協力研究科（日本語ページ：http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/policy/dp.html）（英語ページ：http://www.kobe-u.ac.jp/en/study_in_kobe/dp/index.html）

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教育

《資料 1-1-1-1-d：新しい教養教育と神戸スタンダード》

神戸大学では、全ての学生を、自ら地球的課題を発見し、その解決にリーダーシップを発揮できる人
材へと育成することを学士課程の課題として、教育改革を行っています。
その一環として、まず、全学部学生を対象とする教養教育において、神戸大学の学生が卒業時に身につけるべき共通の能力を「神戸スタンダード」として定めました。
「神戸スタンダード」では、「複眼的に思考する能力」「多様性と地球的課題を理解する能力」「協働して実践する能力」の修得を教養教育の学修目標としています。
この「神戸スタンダード」を全学部生が身につけるため、従来、主として１・２年生が学修していた
教養科目を見直し、「基礎教養科目」及び「総合教養科目」を設けます。また、１・２年生だけでなく専門分野を学んだ高学年も対象とする新たな科目として、「高度教養科目」を設け、４年間を通じて学ぶ教
養教育のカリキュラムを提供します。

【４年間を通じた教養教育】（http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/innovation/index.html）- 10 -

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教育【別添資料】
別添資料 1-1-1-1-1：学士力の強化に向けた神戸スタンダード
別添資料 1-1-1-1-2：教育の点検・評価及び改善のためのチェックリスト
別添資料 1-1-1-1-3：初年次セミナー導入のガイドライン（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
神戸大学教育憲章を踏まえ、国際性、専門性等に配慮した全学及び学部・研究科
毎の DP を策定し、周知を行い、DP に基づいた教育を展開した。さらに、学士課程の学生が卒業時に身に付けるべき共通の能力を「神戸スタンダード」として明示するとともに教育改革の準備を進め、平成 28 年度からの実施に至った。
また、DP に基づいた教育を着実に展開させる仕組みとしてチェックリストによる点検や学生、卒業生、就職先を対象としたアンケート、インタビュー、懇談会な
ど、DP の浸透度等を確認する取組を多面的に行った。
さらに、平成 26 年度には「初年次セミナー導入のガイドライン」を策定し、ポリシーの浸透度を更に高めるための取組を行ったことから、優れた実施状況にあると判断する。

中期計画 1-1-1-2「ディプロマ・ポリシーに基づき、大学の教育の成果が社会のニーズに適合しているかを点検・評価し、改善する。
」に係る状況
（実施状況）DP に基づいた教育の成果が学内外のステークホルダーのニーズに適合しているかを点検・評価するため、「卒業・修了時アンケート」（年１回）、「卒業生アンケート」（年１回）、「就職先機関アンケート」（２年に１回）を実施した《資料 1-1-1-2a》。これら調査で把握された課題については、適宜改善しており、例えば、平成 23
年度には、卒業・修了時アンケートの結果を分析し、英語教育に関するニーズが多かったことを踏まえ、大学教育推進委員会の下に英語教育検討 WG を立ち上げ、学士課程における英語の学習目標を策定するとともに、平成 24 年度から英語外部試
験を導入した（H27 入学者の受験者数 2,170 名、受験率 82.0％）。
また、更にきめ細かくニーズを直接把握するとともに、本学の教育成果が社会に適合しているかを点検・評価するため、「学生・教職員による教育懇談会」《H24 か
ら毎年実施：別添資料 1-1-1-2-1、2》及び「就職先機関インタビュー」《H25 実施：
別添資料 1-1-1-2-3》を実施した。
「就職先機関インタビュー」では、多くの卒業生が就職している企業等にインタビューを行い、その結果を、全学評価・FD 委員会において点検するとともに、全学及び各部局での教育改善に活用した。特に、グローバル人材育成推進のための「学士力の強化に向けた神戸スタンダード」策定に当たっては、これらの結果を活用し、同スタンダードがベースとなる教育改革を平成 28 年度から開始した（計画 1-1-3-2（23 頁）参照）。
その他、経営協議会（年４回開催）における学外委員（10 名）からの意見に基づく改善も進め、例えば、「グローバル化における集中的な資源投入」《資料 1-1-12-b》に関する意見については、平成 24 年度の文部科学省「グローバル人材育成推進事業（現「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」）」採択に伴い、
大学教育推進機構に「グローバル教育推進委員会」を設置（現在は、全学的な取組に拡大し、大学教育推進委員会に統合）し、事業に係る企画立案・実施・評価及び- 11 -

神戸大学

教育

外国語能力向上の取組等、教育環境のグローバル化を進めた（計画 1-1-3-2（23 頁）
参照）。また、平成 27 年度には、外国語教育を担う国際コミュニケーションセンタ
ーを同機構に統合するとともに、「グローバル教育推進室」を設置することにより、
グローバル人材の育成を全学的に推進する体制を整えた（大学教育推進機構の組
織構成：後掲資料 1-2-1-1-a（34 頁）参照）。また、「教養教育やリベラルアーツの強化」《資料 1-1-1-2-b》に関する意見については、大学教育推進委員会の下に教育改革検討 WG を立ち上げ、全学的な検討を進めた結果、「教養原論」を見直し「基礎教養科目」、「総合教養科目」を設置するとともに、履修方法の弾力化や、４年間を通した教養教育を実施するための「高度教養科目」の開講といった教養教育改革の準備を進め、平成 28 年度からの実施に至った。
また、平成 27 年度に、産業界を中心とした社会の意見や国際水準に基づく意見を取り入れるため、本学の教育研究に関する事項について、学長の諮問に応じて助言を行う組織として「アドバイザリーボード」を設置し、海外委員 7 名を含む 26名の委員構成とした。10 月には本学のブリュッセルオフィスにおいて、前欧州理事会議長（大統領）のヘルマン・ファン・ロンプイ氏を迎えて第１回のアドバイザ
リーボードを開催し、11 月には第２回を神戸にて、第３回を東京にて開催した。
今年度は「神戸大学機能強化構想」を中心に、データ資料集等も活用しつつ意見交換を行い、委員の意見については、先端融合研究推進体制の構築等の本学の教育研究体制に関する検討に反映させた。また、教育研究評議会においても委員の意見を紹介し、本学の教育研究に対する社会の意識や期待を踏まえ、全学的に次期の機能強化構想についての検討を進めた。
ビジネスの第一線で活躍する本学卒業生と、学長や大学執行部が意見交換を行うため、平成 22 年度から毎年「神戸大学拡大ビジネスリーダーの会」を開催した。
平成 27 年度も東京で開催し、上場企業の役員や幹部、女性を含む若手起業家等、約 120 名の参加があった。学長から、文理融合研究の可能性やグローバル人材の養成など本学の方針を説明し、参加者からは、産学官民連携の強化や卒業生ネットワークの強化、ブランドイメージの確立等を期待するといった意見が寄せられた。
その他、学部生の保護者により構成されている育友会の懇談会及び各地区支部
会（東日本、中部、中国・四国・九州地区）では、教育・学生担当理事及びキャリアセンター長等と保護者により、大学の現状、学生生活、就職関係等についての意
見交換を行った。

- 12 -

神戸大学

教育≪資料 1-1-1-2-a：アンケートの取組み～教育の質保証に向けた取組み≫《資料 1-1-1-2-b：経営協議会議事要録（抜粋）》
第 42 回神戸大学経営協議会議事録
日時
平成 24 年３月 16 日（金） 13：05～15：40
審議事項 ［委員からの主な意見等（○：意見・質問、→：回答）］
２ 平成 24 年度年度計画について
前回の経営協議会での意見も参考に策定した平成 24 年度年度計画（案）について説明を行い、審議の結果、本日の意見も反映させることで、原案を承認した。なお、文言修正についても、学長一任とすることで承認した。
○ 経営学部で行われている KIBER プログラムでは、１年間留学しても４年間で大学を卒業できるよ
う、予め英語能力を強化するカリキュラムが組まれているが、その英語教育に関して準備は進んでいるのか。グローバル化においては、具体の成功例を作ることが重要で、そのためには集中的に資源を投入することも必要ではないか。
→ グローバル人材養成の教育プログラムは、平成 24 年度の重要課題と考えている。英語教育に関しては、平成 23 年度に全学的な観点からの見直しを検討しており、１例ではあるが、外部試験を導入することを決定している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 44 回神戸大学経営協議会議事録
日時
平成 24 年６月 25 日（月） 13：31～16：05
報告事項 ［委員からの主な意見等（○：意見・質問、→：回答）］
１ 国立大学の機能強化に係る神戸大学の取組状況について
平成 24 年３月開催の第 42 回経営協議会において示した「国立大学の機能強化」に関する『神戸大学の「これから」への取組』の進捗状況について報告があった。
○ 教養教育やリベラルアーツの強化を是非とも進めてほしい。

- 13 -

神戸大学
→

教育

教養教育の充実に向けての対応が必要と考えており、大学教育推進機構内に検討ワーキングを立ち上げてこれまでの教育システムの内容の検証を進めているところである。

【別添資料】
別添資料 1-1-1-2-1：平成 26 年度学生・教職員による教育懇談会【学部文系】
別添資料 1-1-1-2-2：平成 26 年度学生・教職員による教育懇談会【学部理系】
別添資料 1-1-1-2-３：就職先機関インタビュー実施結果まとめ（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）DP に基づいた教育の成果が学内外のステークホルダーのニーズに適合しているかを点検・評価するため、卒業・修了生、就職先機関へのアンケートを定期的に実施した。さらに、より直接的にニーズを把握するために学生・教職員による教育懇
談会や就職先機関インタビュー、経営協議会、アドバイザリーボード、ビジネスリーダーの会等を開催することにより、ニーズを多層的にきめ細かく把握し、把握された課題を踏まえた上で検討を進め、具体的に教養教育改革や教育環境のグロー
バル化等に繋げたことから、良好な実施状況にあると判断する。

○小項目２「大学の教育憲章を踏まえ、各学部・研究科で掲げる教育目的を達成するため、アドミッション・ポリシーに基づいた学生の受入れに努める。
」の分析【関連する中期計画の分析】
中期計画 1-1-2-1「ディプロマ・ポリシーとの整合性に留意して、アドミッション・
ポリシーを常に点検し、適切な入学者選抜を実施する。
」に係る状況
（実施状況）
アドミッション・ポリシー（以下「AP」）については、日本語及び英語のウェブ
サイト、学部及び大学院の学生募集要項、入学者選抜要項、パンフレット等に掲載
し、公表した。また、毎年、DP との整合性に留意しつつ AP の点検を行い、学科改組等、必要に応じて改訂を行った。
学生の受入れについては、AP に基づき多様な選抜を実施した。学士課程の入学者選抜は《資料 1-1-2-1-a》に示す募集区分と選抜方法で実施しており、「一般入試」（前期・後期日程）では、大学入試センター試験を課すことにより高校までに身に付けるべき基礎学力を判定し、個別学力検査において各学部・学科における学
士課程教育を受けるにふさわしい能力・適性等を判定した。また、学部・学科の特性に応じて、教科・科目試験以外の小論文、面接、実技試験等も取り入れた。「AO入試」は、発達科学部人間行動学科及び人間環境学科、医学部医学科、海事科学部
グローバル輸送科学科で実施するとともに、それ以外の入試として「推薦入試」、「社会人特別入試」、「外国人特別入試」、「編入学試験」を実施した。また、大学院課程の入学者選抜は《資料 1-1-2-1-b》に示す募集区分と選抜方法で実施し、研究科の特性や AP に応じて、「一般入試」、「推薦入試」、「社会人特別入試」、「外国人特別入試」及び「秋入学」を実施した。
AP に基づいた入学者選抜方法の点検・評価については、計画 1-1-2-2（19 頁）のとおりである。
また、AP に沿ったより質の高い志願者を確保するため、次のような広報活動を- 14 -

神戸大学

教育

行い、AP の周知を図った。
１）進学説明会は、過去の開催時期、会場による参加者数・層を分析し、日程、場所の選定を行うとともに、平成 26 年度から新たに本学キャンパスにおいて進学相談会を開催した（H27：大阪、京都、神戸等で計 59 回開催、参加者 3,285
名）。
２）高校訪問は、過去の地域別入学者実績を踏まえつつ、第１期中期目標期間から訪問してきた近畿、中国エリアに加え、九州、四国エリアを追加し、積極的に訪問した（H27：45 校訪問）。
３）高校からの大学見学会は、積極的に対応し（H27：39 校受入れ、参加者 2,004
名）、高校主催の進学説明会への参加要請にも可能な限り応えた（H27：19 校の説明会に参加、参加学生 1,937 名）。
４）オープンキャンパスは、ウェブサイト、高校訪問、広報誌等において広報活動を行い、参加者が増加した（H22：11,898 名→H27：17,061 名）。
《資料 1-1-2-1-a：学士課程の入学者選抜（平成 27 年度）》
募 集 人 員
学

部

文学部
国際文
化学部
発達科
学部

法学部
経済
学部
経営
学部
理学部

医学部

工学部

学 科 等

入学
定員

一 般 入 試
前期日程

後期日程

人文学科
国際文化学科

115
140

90
100

25
40

人間形成学科
人間行動学科

90
50

65
36

20

人間表現学科

40

6

AO
入試

推薦
入試

人間環境学科

100

法律学科
経済学科

180
270

経営学科

260

220

数学科
物理学科
化学科
生物学科
地球惑星科学科
医学科
保健学科
看護学専攻

25
35
25
20
35
112

18
25
19
15
25
77

7
10
6
5
10

小論文受験
10
理科系数学受
験 15
60

編入学
試験

若干人

若干人

若干人

－

若干人

10

若干人

2

5

25

5

70

若干人

20
20

40

若干人

20

若干人

25

若干人

5

10

80

56

20

4

検査技術科学専

40

29

10

1

攻
理学療法学専攻

20

13

5

2

作業療法学専攻
建築学科
市民工学科

20
90
60

13
72
48

5
18
12

2

- 15 -

外国人
特別入試

5
2

身体運
動受験
12

音楽受験
12
美術受験
8
身体表現受験
4
学科受験
8
文科系受験
25
理科系受験
40
120
200

社会人
特別
入試

10
若干人

若干人

20

神戸大学

農学部

海事科
学部

電気電子工学科
機械工学科
応用化学科
情報知能工学科
食料環境ｼｽﾃﾑ学科
生産環境工学ｺｰｽ
食料環境経済学ｺｰｽ
資源生命科学科
応用動物学ｺｰｽ
応用植物学ｺｰｽ
生命機能科学科
応用生命化学ｺｰｽ
環境生物学ｺｰｽ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ輸送科学科
航海ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺｰｽ
ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｺｰｽ

90
100
100
100
35

海洋安全ｼｽﾃﾑ科学科
ﾏﾘﾝｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ学科
機関ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺｰｽ
ﾒｶﾄﾛﾆｸｽｺｰｽ

40

合

計

70
80
80
70

20
20
20
30

18
5

5
2

21
22

5
5

26
24

6
6

教育

3
2

53

若干人

10

若干人

10

62

20（※）

80

120

8

4

40

80

8

2,547

1,874

443

62

145

23

150

（※）

航海マネジメントコースのみ募集《資料 1-1-2-1-b：大学院課程の入学者選抜（平成 27 年度）》◆博士前期課程・修士課程・専門職大学院研究科
人文学研究科

国際文化学研究科

人間発達環境学研究科

専攻

募集人員

文化構造専攻社会動態専攻2030

文化構造専攻社会動態専攻文化相関専攻グローバル文化専攻

若干人
18
29

人間発達専攻51

人間環境学専攻364

経済学研究科

人間発達専攻１年履修コース
理論法学専攻政治学専攻
理論法学専攻政治学専攻
実務法律専攻(法科大学院)
経済学専攻

経営学研究科

経営学専攻

法学研究科

現代経営学専攻

一般入試
外国人特別入試
一般入試
社会人特別入試
外国人留学生特別入試
一般入試
社会人特別入試
外国人留学生特別入試
一般入試 (社会人対象)

25
12
若干人

一般入試
社会人特別入試
外国人特別入試

20 程度
60 程度
83

法学未修者コース
法学既修者コース
推薦入試 (本科・GMAP コース)
一般入試(本科・専修・GMAP)
外国人特別入試(本科・専修・GMAP)
社会人特別入試

51
若干人

一般入試
外国人特別入試
推薦入試
SESAMI 特別入試
一般入試 (社会人対象)

69- 16 -

選抜方法

神戸大学
理学研究科

（専門職大学院）
数学専攻
物理学専攻
化学専攻
生物学専攻
惑星学専攻

医学研究科

22
若干人
24
若干人
28
若干人
24
若干人
24
若干人
25

一般入試
外国人留学生特別入試
一般入試
外国人留学生特別入試
一般入試
外国人留学生特別入試
一般入試
外国人留学生特別入試
一般入試
外国人留学生特別入試
一般入試

54

一般入試
社会人特別入試
外国人特別入試
一般入試
推薦入試
社会人特別入試
外国人留学生特別入試
一般入試
推薦入試

保健学研究科バ イオメデ ィカル サイエ
ンス専攻
保健学専攻

工学研究科

建築学専攻

65
10 程度
若干人

市民工学専攻

43
10 程度
若干人

システム情報学研究科

農学研究科

電気電子工学専攻

65
20 程度
若干人

機械工学専攻

78
20 程度
若干人

応用化学専攻

73
10 程度
若干人

システム科学専攻

28
若干人

情報科学専攻28
若干人

計算科学専攻24
若干人

食料共生システム学専攻

26
若干人
42
若干人
52
若干人
60

資源生命科学専攻
生命機能科学専攻
海事科学研究科

海事科学専攻- 17 -

教育

社会人特別入試
外国人留学生特別入試
一般入試
推薦入試
社会人特別入試
外国人留学生特別入試
一般入試
推薦入試
社会人特別入試
外国人留学生特別入試
一般入試
推薦入試
社会人特別入試
外国人留学生特別入試
一般入試
推薦入試
外国人留学生特別入試
一般入試
推薦入試
外国人留学生特別入試
一般入試
推薦入試
外国人留学生特別入試
計算科学インテンシブコース（前期課程・後期課程一貫コース）特別入試
一般入試
外国人留学生特別入試
一般入試
外国人留学生特別入試
一般入試
外国人留学生特別入試
一般入試

神戸大学
若干人

国際協力研究科

国際開発政策専攻
国際協力政策専攻
地域協力政策専攻

60
10

推薦入試
外国人留学生特別入試
社会人特別入試
一般入試
社会人特別入試◆博士後期課程・博士課程
研究科
人文学研究科

国際文化学研究科
人間発達環境学研究科

専攻

募集人員

文化構造専攻社会動態専攻812

文化構造専攻社会動態専攻文化相関専攻グローバル文化専攻
人間発達専攻若干人
6
911

人間環境学専攻

6

理論法学専攻
政治学専攻

14
6
若干人

経済学研究科

理論法学専攻
政治学専攻
経済学専攻

経営学研究科

理学研究科

法学研究科

選抜方法
一般入試
外国人特別入試
一般入試
外国人留学生特別入試
一般入試
外国人留学生特別入試
一般入試
外国人留学生特別入試
一般入試
社会人特別入試
法科大学院修了者特別入試
外国人特別入試

22

一般入試
外国人特別入試
社会人特別入試

経営学専攻

34

医学研究科

数学専攻
物理学専攻
化学専攻
生物学専攻
惑星学専攻
医科学専攻

4
5
6
7
7
78

一般入試
社会人特別入試
特別推薦入試SESAMI 特別入試
一般入試

保健学研究科

保健学専攻

25

工学研究科

建築学専攻
市民工学専攻電気電子工学専攻
機械工学専攻応用化学専攻システム科学専攻
情報科学専攻計算科学専攻食料共生システム学専攻
資源生命科学専攻
生命機能科学専攻
海事科学専攻

8
6
8
10
10
3
3
8
6
8
11
11

システム情報学研究科

農学研究科

海事科学研究科- 18 -

一般入試
外国人特別入試
社会人特別入試
一般入試
社会人特別入試
外国人特別入試
一般入試

一般入試

一般入試

一般入試

教育

神戸大学
国際協力研究科25

国際開発政策専攻
国際協力政策専攻
地域協力政策専攻

教育

一般入試（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）AP を日本語及び英語で公表するとともに、DP との整合性に留意しつつ、毎年点検し、必要に応じて改訂した。学生の受入れ方法については、一般入試に加えて、AO 入試、推薦入試、社会人特別入試、外国人特別入試、編入学試験等の多様な選抜を実施した。さらに、より質の高い志願者確保のため、本学学生募集の基本方針に基づき、戦略的に広報活動を行い、AP の周知を図っていることから、良好な実施状況にあると判断する。

中期計画 1-1-2-2「各学部・研究科において実施した入学者選抜方法を点検・評価し、改善する。
」に係る状況
（実施状況）AP に基づいた入学者選抜方法については、各学部・研究科における入試委員会等が主体となり、試験科目・点数配分等の検討や入試成績と入学後の成績の追跡調
査等に基づき検証を行った《資料 1-1-2-2-a》。
学士課程の入学者選抜方法の改善については、全学委員会である入学試験委員
会、入学試験実施委員会に諮り、実行に移した。入学者選抜方法の主な変更点としては、国際文化学部・経営学部・医学部医学科・海事科学部の推薦入試の導入、経済学部・経営学部の後期日程試験の廃止、発達科学部人間行動学科の AO 入試（小論文受験）の廃止、海事科学部の AO 入試の実施学科及び実施方法の見直しなどが挙げられる。
大学院課程についても、社会のニーズや受験生の増減、海外大学との交流等を鑑
み、国際文化学研究科における外国籍学生特別入試の導入及び外国人特別選抜ダブルディグリープログラム学生の受入開始、経済学研究科における社会人推薦入試の廃止及び海外協定校とのダブルディグリー入試や秋入学入試の導入、農学研
究科における入学者選抜実施方法の変更（英語科目を TOEFL-ITP に変更）などの改善を行った。
さらに、平成 27 年度には、入学試験実施委員会において、平成 19～23 年度入学者に対する入試日程別における休学者の割合、標準修業年限における卒業者の割合、大学院進学数とその割合について調査を行い、今後の後期日程入試の在り方について検討を行った。
また、中央教育審議会及び教育再生実行会議での大学入学者選抜を巡る検討状
況を踏まえ、グローバル人材育成の観点等から本学の入学者選抜について入学試
験実施委員会で検討を行った。平成 27 年度には、入学試験委員会の下に入試改革推進本部を立ち上げ、「高大接続改革実行プラン」（H27.1.16 文部科学大臣決定）を踏まえた入学者選抜方法の見直しに着手した。具体的には、学力の三要素「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」を踏まえた多面的・総合的な評価方法の構築や、平成 33 年度入試で導入予定の「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を見据えて、個別学力検査の見直しに向けた検討を進めている。さらに、多面的評価方法を用いた入学者選抜の見直しに必要な専門的見地からの調査、企画立案、実施等、入試改革の中核を担うアドミッションセンターを平成- 19 -

神戸大学

教育

28 年４月に設置することを決定した。
《資料 1-1-2-2-a：入学者選抜方法等の検証に関する事例》
部 局
文学部
人文学研究科

国際文化学部
国際文化学 研究科

発達科学部
人間発達環境学
研究科

法学部
法学研究科

経済学部
経済学研究科

経営学部
経営学研究科

理学部
理学研究科

医学部医学科
医学研究科

医学部保健学科

入学者選抜方法等の検証事例
AP に基づいた学生の受入れを行っている。文学部・人文学研究科教務委員会において、入学者選抜方法を継続的に検討している。
これら検討の結果を踏まえて、平成 28 年度入試以降の学部第３年次編入学
試験では、専修の指定する外国語の検定試験（TOEIC、TOFEL iBT、独検、仏検、中検、HSK 等）で一定レベル以上を満たすことを出願条件に加えた。大学
院入試では、平成 27 年度入試から学部での成績優秀者を対象とした特別入試を実施して、選抜方法の多様化を実現している。
入試検討委員会で、入試種別毎に、大学入試センター試験英語リスニングの得点分布・入学後の成績・留年者比率を検証するなど入学後の追跡調査を行い、AP に基づいた学生の受入れが行われているかを検証し、次年度以降の入学者選抜方法の改善を検討している。これを受けて、グローバル人材育成に向けての英語外部試験（TOEFL iBT）を用いた推薦入試について検討を重ね、平成 28 年度入試から実施した。
入学試験委員会において各種入試の総括を行い、毎年度の実施状況を踏まえ、恒常的に入学者選抜方法等の点検を行い、適宜見直している。特に AO 入試については、入試の趣旨を踏まえ入学後の学生の追跡調査を実施している。
また、大学院前期課程において、グローバル人材の育成を目的に、平成 28 年度入試から英語試験に TOEIC 又は TOEFL の成績を用いることとした。
学部入試については、学部教務委員会及び教学専門委員会等において適宜議論し、入学者選抜方法の改善等に役立てる体制が確保されている。例えば、入試結果と入学後の成績を照合して一般入試の前期日程と後期日程それぞれの点数配分の妥当性を検討するなどしている。こうした検討の結果も受けて、第３年次編入学試験において英語試験に TOEFL 又は TOEIC の成績を導入するなどの修正を平成 20 年度入試から行っている。大学院入試については、大学
院教務委員会及び教学専門委員会等で、入学者選抜方法に関する議論と改善を行っている。法学研究科実務法律専攻（法科大学院）では、入試 WG を設置し、毎年、入試状況の検証と改善を行っている。
学部の推薦入試、編入学試験に関しては、実施後、学部入試委員会において、その結果を検討し、志望動機書の形式を変更するなど、AP に基づいた入学者選抜方法の改善を行っている。
大学院の入試に関しても、大学院入試委員会において検討し、志望動機書の形式や口頭試問の実施方法の変更を行うなど、AP に基づいた入学者選抜方法の改善を行っている。また、グローバル人材育成を促すため、平成 27 年度
大学院入試より英語試験に TOEFL 又は TOEIC を導入した。
AP に基づいて学生が実際に受入れられているかどうかを、入試委員会を組織して検証している。この委員会では、新入学生ガイダンス時に実施されるアンケートをもとに、年齢構成、通学区分、高校卒業年、出身高校所在地、出身高校設立主体別区分、出身高校専攻別区分、進学目的、受験動機、本学部のイメージ、本学部について入学前に知っていた知識、その知識の入手手段、卒業後の進路希望、併願大学合否状況などに関する事項を広く収集し分析している。この分析結果を踏まえて、入試委員会を中心に入学者選抜方法の検証と今後に向けた改善策を検討している。
入試委員会等が主体となって、試験科目、点数配分等の検討を行い、また入試委員会と教務委員会との連携により、入試成績と入学後の成績の追跡調査などを実施し、AP に基づいた入学者選抜方法の検証を行っている。編入学試
験及び大学院博士前期課程の入学者選抜方法についての検証は各学科、各専
攻で行っており、必要に応じて変更を行っている。その結果、惑星学専攻と化学専攻では TOEIC を利用した入試を導入している。
入学システム検討委員会での議論を踏まえ、平成 20 年度から後期日程試験を廃止し、AO 入試及び前期日程試験により入学者選抜を行うこととした。また、平成 22 年度から推薦入試（地域特別枠）を、平成 26 年度からは研究医枠を導入した。
入試委員会において、入試統計の分析、入学者アンケート調査、入学後の学- 20 -

神戸大学
保健学研究科

工学部
工学研究科
システム情 報学
研究科

農学部
農学研究科
海事科学部
海事科学研究科
国際協力研究科

教育

業成績や中途退学の追跡調査等の事後評価を定期的・組織的に行っている。
また、選抜試験の実施結果やこれらの事後評価及び文部科学省からの入学者
選抜実施要項についての通知等を踏まえ、毎年、要項や入学者選抜方法を検証し、必要に応じて変更を行っている。
各学科・専攻において、AP に沿って実施した選抜試験によって入学した学生が工学部及び工学研究科の教育研究目的に合う能力を有した学生であるかどうかを追跡調査している。
工学研究科情報知能工学専攻からシステム情報学研究科への拡充改組に伴い、AP と教育研究分野の見直しが行われ、システム科学専攻、情報科学専攻、計算科学専攻が主導する学生の受入れを実施している。また、専門科目の精査を主として入学者選抜方法について継続的に検討している。
教務委員会等が主体となって、入試全般に関する事項の策定と検証を行い、入学者選抜方法について継続的に検討している。その結果、編入学試験及び大学院入学試験では、TOEFL-ITP を導入した。
入試委員会において、入試毎の総括を行っている。学部入試について、受験
動機、受験方法、学部広報、学科選択、満足度等に関するアンケートを実施
し、検討の結果、学部一括入試方式の継続や AO 入試方法の改善を行っている。
毎年 AP に基づいた学生の受入れの検証を行っており、また学生へのアンケ
ート調査を行って、入学者選抜方法の改善を図っている。入学者選抜方法の改善については、本研究科における「組織等見直し」という広範な文脈の中で検討され、国際舞台で活躍できる優秀な人材を育成するという観点から、「専門性に加えて、学際性を高める」ことを目指して行った入試制度改革を継続することにより実証されている。
例えば、平成 28 年度入試より、従来の一般選抜に加え冬期特別選抜を開始
し、2 段階選抜（第 1 次選考＝書類審査、第 2 次選考＝外国語と口頭試験）を行うこととした。また、平成 29 年度入試から、一般選抜の専門科目で「国際防災論」を選択できることとした。いずれの改革も、より本研究科 AP に適った人材を選抜することを目的としたものである。

（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
入学者選抜方法については、試験科目・点数配分等の検討や入試成績と入学後の成績の追跡調査等に基づき検証を行い、適宜見直しを行った。さらに、入試日程別における休学者の割合、標準修業年限における卒業者の割合、大学院進学数とその割合について調査を行い、今後の後期日程入試の在り方について検討を進めるとともに、平成 27 年度には入試改革推進本部を立ち上げ、「高大接続改革実行プラン」を踏まえた入学者選抜方法の見直しに着手するなど、適切に点検・評価を行っていることから、良好な実施状況にあると判断する。

○小項目３「大学の教育憲章を踏まえ、各学部・研究科で掲げる教育目的を達成するため、教育内容の充実を図る。」の分析【関連する中期計画の分析】
中期計画 1-1-3-1「国際的にも活躍できる人材を養成するため、カリキュラム・ポリシーに基づいて体系的な教育を展開する。
」に係る状況
（実施状況）
神戸大学教育憲章《前掲資料 1-1-1-1-a（７頁）参照》を踏まえ策定した学位授
与方針（DP）に基づき、平成 23 年度に全学の教育課程の編成・実施方針（CP）《資料 1-1-3-1-a》を策定した。また、同年度に、学部毎の教育・学習目標を達成する- 21 -

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教育ために必要な授業科目を体系化したカリキュラム・マップ等を基本とした CP（※1）を策定した。各研究科においても、教育課程の体系性及び特色を踏まえた CP（※2）を策定した。これらは、日本語及び英語のウェブサイトに公開するとともに、学生便覧、履修の手引き等への掲載、オリエンテーション、ガイダンスの開催等を通じて学内外へ周知・公表した。
各学部の教育課程は、DP、CP を踏まえ、教学規則に定められた授業区分に基づ
き、大学教育推進機構全学共通教育部（H27 国際教養教育院へ改組）が実施する『全学共通授業科目』と、各学部が実施する『専門科目』で編成しており、カリキュラ
ム・マップ等により、それぞれの専門分野を体系的に学修し、積み上げていく授業
科目の配置を行っている。また、大学院の教育課程についても、DP、CP を踏まえ、授業や研究指導による体系的な教育課程を編成している（※各学部・研究科の体系的な教育課程の編成状況については、現況調査表「分析項目Ⅰ 教育活動の状況」の「観点 教育内容・方法」参照）。
さらに、国際的に活躍できる人材を養成するため、グローバル人材育成に向けた全学的な体制整備を進めるとともに（計画 1-1-3-2（23 頁）参照）、EU（欧州連合）
圏の大学との協力関係など、本学の強みを活かした教育プログラムを開発し、提供した（計画 3-1-1-1（86 頁）参照）。また、平成 27 年度には、新たな教養教育（計画 1-1-3-2（23 頁）参照）の開始（H28）に向けて全学委員会（国際教養教育委員会）において全学共通授業科目の学修目標の見直しを行うとともに、各学部において CP の見直しを行い、全学委員会（大学教育推進委員会）にて確認を行った。
また、平成 24 年度から教育課程の体系性をより明確にわかり易く示すため、ナンバリングの全学的導入について検討を始め、各部局における CP に基づいた教育
課程及び授業科目の点検、ナンバリング導入に向けた検討状況について調査するとともに、大学教育推進委員会において検証を行った。これらの検証を踏まえ、平成 26 年度には、全学教務委員会の下にナンバリング検討 WG を設置し、ナンバリン
グ導入に向けた具体的な検討の結果に基づき「ナンバリング導入のための基本方針」を策定した。同方針に基づき、平成 27 年度には、各学部及び研究科においてCP に基づいた履修体系図の見直しを踏まえつつ、ナンバリングコードを付す作業を実施した。
《資料 1-1-3-1-a：神戸大学 教育課程の編成及び実施の方針（全学 CP）》

神戸大学は、本学の「教育憲章」及び「学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」に基づき、学士課程においては「全学共通授業科目」及び各学部・学科に設置する「専門科目」を大きな柱とし、それぞれの学部・学科の教育目標にあわせたカリキュラムを次の方針に則り編成する。
1.幅広い知識と深い洞察力を培うため、すべての学生が履修する全学共通授業科目として、教養
原論、外国語科目、情報科目、健康・スポーツ科学、共通専門基礎科目及びその他必要と認める科目を設置する。
2.深い学識を涵養し、専門的能力を育成するため、各学部・学科に専門科目を設置する。
以上の方針に基づき編成されたカリキュラムにより、学士課程全体を通じて総合的な視点、高い
倫理性、課題設定・解決能力、外国語能力、コミュニケーション能力、多様な価値観・異文化に対する理解力、プレゼンテーション能力、情報処理能力を養う。

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教育

神戸大学は、本学の「教育憲章」及び「学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」に基づき、大学院課程においては国際的に通用する深い学識、高度で卓越した専門的能力を有する人材を養成するため、以下の大学院課程、並びにそれぞれの研究科・専攻の教育目標にあわせたカリキュ
ラムを編成する。
1.博士課程後期課程及び博士課程（医科学専攻）においては、自立した研究者として研究活動を遂行できる、または高度の専門性が求められる社会の多様な分野で活躍し得る、高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う。
2.博士課程前期課程（修士課程）においては、深い学識の涵養を図り、研究能力または高度の専門的な職業を遂行するために必要な能力を培う。
3.専門職学位課程においては、幅広い分野の学士課程の修了者や社会人を対象として、特定の高度専門職業人の養成に特化して、多様な学術研究を背景とした専門知識と実践的な専門的能力を涵養する。

（http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/policy/cp_all.html）【※該当資料のＵＲＬ】（※1）

学部のカリキュラム・ポリシー：

http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/policy/cp_faculty.html（※2）

研究科のカリキュラム・ポリシー：

http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/policy/cp_graduate.html（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
CP を全学及び学部・研究科毎に日本語及び英語で策定し、適切に周知・公表した。各学部・研究科では CP に基づいた体系的な教育を展開しており、さらに、グローバル人材育成に向けた全学的な体制整備、EU 圏の大学との協力関係など、本学の強みを活かした教育プログラムの開発・提供を行った。平成 27 年度には、新たな教養教育の開始（H28）に向けて、全学共通授業科目の学修目標の見直しを行うとともに、各学部の CP 見直しを行った。また、教育課程の体系性をより明確に示すため、平成 26 年度にはナンバリングの基本方針を策定し、平成 27 年度に各学
部・研究科において CP に基づいた履修体系図の見直しを踏まえつつ、ナンバリン
グコードを付す作業を実施した。以上のことから、良好な実施状況にあると判断す
る。

中期計画 1-1-3-2「学士課程教育においては、幅広い教養と基礎的な専門性を習得させるため、全学共通教育及び学部専門教育の有機的連携を担保したカリキ
ュラムを編成するなど、教育の実質化を推進する。また、平成 29 年度に予定している実践型グローバル人材の育成に資する学部の設置に向けて留学等を含んだ教育プログラムの開発などに取り組む。
」に係る状況【戦略性が高く意欲的な計画】【★】- 23 -

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教育（実施状況）
各学部の教育課程は、DP、CP を踏まえ、『全学共通授業科目』と『専門科目』で編成し、カリキュラム・マップ等により、それぞれの専門分野を体系的に学修し、積み上げていく授業科目の配置を行った。『全学共通授業科目』は、学生の「人間と社会、人間と自然」に関する幅広い知識と深い洞察力を培い、これに基づいた創造力を涵養するとともに、知的教養人としての使命の自覚を促し、ますます複雑化
していく社会の中で適正な批判力と判断力をもって行動しうる知性と能力及び豊かな人間性を育むことを目的とし、「教養原論」、「外国語科目」、「情報科目」、「健
康・スポーツ科目」、「共通専門基礎科目」等の授業区分により配置した。このうち「共通専門基礎科目」については、各学部における専門教育に向けた基礎的知識を修得することを目的としており、専門科目への円滑な移行を図る科目となっている（※各学部の教育課程の詳細については、現況調査表「分析項目Ⅰ 教育活動の状況」の「観点 教育内容・方法」参照）。
さらに、国際的に活躍できるグローバル人材の育成を推進するため、①英語力の強化、②グローバル人材育成推進事業の展開、③体制整備のための改組、④留学等を含んだ教育プログラムの開発など、様々な取組を行った。
①英語力の強化としては、外国語第 I（英語）教育部会への外部評価結果や英語教育検討 WG による報告書等を踏まえ、平成 24 年度から全学部学生を対象として受験料大学負担で英語外部試験（TOEIC 又は TOEFL）
を受験させる取組を開始した。
本取組により、学生の学修への動機付けを促進させ、英語力の伸びを統一的・客観的に把握することが可能となった。
②グローバル人材育成推進事業（H24 採択）の展開については、大学教育推進機
構の下に「グローバル教育部」を設置し、平成 25 年度から全学共通授業科目において「国際性の教育」の観点からグローバル人材に求められる深い教養と洞察力を身に付ける「グローバル共通科目」（H27 前期 18 科目、後期 19 科目）、外国語（主に英語）で行われる各取組学部の特色を活かした授業を相互に履修することにより高度な専門性を養う「グローバル専門科目」（H27 前期 39 科目、後期 36 科目）を開設した。さらに、入学時に実施した英語外部試験のスコア等を基に 250 名程度を選抜の上、習熟度別少人数クラスを編成し、ネイティブ教員により授業を行う「グローバル英語コース（GEC）」を設け、卓越した外国語運用能力の向上を図った。
③体制整備のための改組については、全学共通教育部とグローバル教育部を発展的に改組し、機構内に国際教養教育院を設置（H27）することにより、グローバ
ルに活躍する人材に必要となる基礎的な能力を育成し、４年間を通じて展開する
学士課程全体の教養教育（H28 導入）の企画運営を行う体制を整えるとともに、大学教育推進委員会が全学のグローバル教育を審議・決定することとし、グローバル
人材育成に向けた全学的な取組み体制を強化した。
④留学等を含んだ教育プログラムについては、実践型グローバル人材の育成を進め、国際性と専門性を兼ね備え、グローバルに活躍する人材の育成として、留学期間を含めて学部と修士課程を最短５年間で修了する経済学部の特別プログラム「 ５ 年 一 貫 経 済 学 国 際 教 育 プ ロ グ ラ ム （ IFEEK ： International Five-year（※1）
、１年間の交換留学を含み４年間でEconomics Education Program at Kobe）」
卒業可能な経営学部の Kobe International Business Education and Research（※2）
を実施するなど、各専門分野において独自の教育
Program（KIBER プログラム）
プログラムを展開した（IFEEK 及び KIBER プログラムは平成 26 年度に受審した大学機関別認証評価において「優秀で意欲ある学生に対して発展的な学修を促進している」点が高く評価され、優れた点として抽出された。）。さらに、平成 27 年度には「神戸グローバルチャレンジプログラム」《資料 1-1-3-2-a》を開発した。同プログラムは、平成 28 年度からのクォーター制導入により設定可能となるギャッ
プタームを活用し、１・２年次の学生が国際的なフィールドで自主的な学外学修を- 24 -

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教育行うことで「学びの動機付け」と、高年次において留学等に挑戦する意識を向上させるものであり、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」の採択（H27）を受け、平成 28 年度から学生を派遣する。
その他にも、能動的学修（アクティブラーニング）の推進や学修環境の整備拡充（ラーニングコモンズ等）、FD（ファカルティディベロップメント）活動の充実、
教員評価の実施等に重点的に取り組み、教育の実質化を推進した。このうち、アクティブラーニングについては、全学共通授業科目と学部専門科目が連携し、「アク
ションリサーチ」として、学生が様々な現場訪問やフィールドワークを展開する「ESD（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）コース（※3）」について、平成 25 年度に全学教務委員会の下に ESD コース専門委員会、平成 27 年には国際教養教育院の教養教育部門の下に ESD 教育部会を設置して全学的に展開するための検討・推進を行い、取組部局を拡大した（取組部局：H22
３部局→H27 ７部局）。
また、グローバル人材育成に向けた教育改革を行うため、平成 25 年度から大学教育推進委員会の下に教育改革検討 WG を設置し、検討した。同 WG における検討結果を踏まえ、学士課程の学生が卒業時に身に付けるべき共通の能力、すなわち「複眼的に思考する能力」、「多様性と地球的課題を理解する能力」、「協働して実践する能力」を「神戸スタンダード」として明示するとともに、これらの能力を身に付けさせることを目的として、①新しい教養教育の開始、②クォーター制の導入、③全学部の新入生を対象とした初年次セミナーの導入を柱とする教育改革を平成 28 年度から開始することとした。①新しい教養教育については、従来、主に１・２年生が学修していた教養原論を見直し、新たに「基礎教養科目」、「総合教養科目」及び専門分野を学んだ高学年を対象とした「高度教養科目」を設け、４年間を通じた教養教育を提供することとした《前掲資料 1-1-1-1-d（10 頁）参照》。②クォーター制については、前期・後期の授業期間をそれぞれ半分に分け、各８週で授業を行う
ことにより、集中的な学修を可能とするとともに、学生が特定のクォーターを「ギャップターム」として設定し、短期留学や海外インターンシップ等の学外活動に参加しやすい環境を醸成することとした。③初年次セミナーについては、新入生が教員や他の学生との対話を通じ、各学問分野において大学生として必要となる自律的な学びの姿勢を育むことを目的として、各学部において共通項目（本学の使命、
ビジョン、各学部・学科の学問的・社会的使命、アカデミックルール、図書館・ラーニングコモンズの活用等）を盛り込んだ、各専門分野の導入教育として全学的に導入することとした。
さらに、実践型グローバル人材の育成を進めるため、新学部（「国際人間科学部（仮称）」：H29 設置予定）の設置に向けて準備を進めた。新学部は、国際文化学部と発達科学部を融合し、グローバル社会で生起する諸課題を深い人間理解と他者への共感をもって解決できる人材を養成することを通じて、持続可能なグローバ
ル共生社会の実現を目指すこととし、
平成 26 年度にワーキングチームを設置の上、新学部のコンセプト、学科構成等の検討を行った。また、新たなフィールドワーク
連携先を開発するための国内外大学への調査、EU 圏の大学（ルーヴェンカトリッ
ク大学、グルノーブル第３大学、ハンブルク大学等）を中心に海外実習型授業の実施に関する調査を行い、平成 27 年度には新学部の特色、カリキュラム、教員組織及び入学者選抜方法等について検討を行い、詳細な計画書を作成するとともに、高校生、高校の進路指導教員、企業等の就職担当者を対象としたアンケートを実施し、基本計画が社会のニーズに適したものであるかを確認した。

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教育《資料 1-1-3-2-a：神戸グローバルチャレンジプログラム》（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/ap/1360493.htm）（http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2015_08_06_02.html）- 26 -

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教育【※該当資料のＵＲＬ】（※１）

経済学部特別プログラム「５年一貫経済学国際教育プログラム（IFEEK）」：

http://www.econ.kobe-u.ac.jp/banner/ifeek.html（※２）

経営学部特別プログラム「Kobe International Business Education and Research
Program（KIBER プログラム）」：

http://www.b.kobe-u.ac.jp/ugrad/kiber.html（※３）

ESD コース：

https://www.h.kobe-u.ac.jp/ja/division/b-esd（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
各学部の教育課程は、DP、CP を踏まえ、カリキュラム・マップ等により、全学共
通科目とそれぞれの専門分野を体系的に学修し、積み上げていく授業科目の配置を行った。
さらに、国際的に活躍できるグローバル人材の育成を推進するため、英語力の強化やグローバル人材育成推進事業の展開、体制整備、留学等を含んだ教育プログラ
ムの開発などを行った。また、グローバル人材育成に向けた教育改革を行うため、
WG を設置し、学士課程の学生が卒業時に身に付けるべき共通の能力を「神戸スタンダード」として明示し、それらの能力を身に付けさせることを目的として、平成
28 年度から、新しい教養教育の開始、クォーター制の導入、全学部の新入生を対象とした初年次セミナーの導入を柱とする教育改革や、神戸グローバルチャレン
ジプログラムの開始に向けた準備を行った。さらに、実践型グローバル人材の育成を進めるため、新学部（「国際人間科学部（仮称）」）の設置に向けた準備を進めるなど、積極的に教育の実質化を推進したことから、優れた実施状況にあると判断す
る。

中期計画 1-1-3-3「大学院課程教育においては、各専門分野に関する幅広い知識と柔
軟な思考力を持ち、創造的に問題を解決できる能力を有する研究者や各方
面で社会をリードできる高度な人材を養成するカリキュラムを編成するな
ど、教育の実質化を推進する。特に、社会科学分野においては、最先端の専
門知識の修得と国際舞台で実践的に応用できる力を備えた人材を育成するための修士課程プログラムを平成 27 年度から開始する。また、平成 28 年度に予定しているイノベーション創出に資する研究科の設置に向けて、自然科学分野と社会科学分野との学問領域の枠を超えた新たな教育プログラ
ムを開発するとともに、学際的研究の推進及び企業との連携強化等に取り組む。
」に係る状況【戦略性が高く意欲的な計画】【★】（実施状況）
大学院課程において、各研究科の教育目的や専門性等に応じ、高度な知識・能力を有する研究者や多様な人材を養成する教育プログラムを展開した（※各研究科の教育課程の詳細については、現況調査表「分析項目Ⅰ 教育活動の状況」の「観点 教育内容・方法」参照）。
例えば、社会科学分野（法学、経済学、経営学研究科）では、平成 27 年度から修士課程プログラム「GMAP（Global Master Program）コース」を開始した。本プ
ログラムは海外実習・インターンシップを組む込み、英語のみで学位取得が可能な- 27 -

神戸大学

教育

体系的カリキュラムとなっており、３研究科による社会科学基礎科目及び世界トップレベルの外国人教員による専門講義を通じて、ビジネス等の実践に応用できる力を備えた専門的人材をグローバルな観点から養成することを目的としている。
平成 27 年度には法学研究科６名、経済学研究科９名、経営学研究科９名が入学し、GMAP コース学生対象授業科目を 61 科目開講した。また、国際文化学研究科では、高い外国語運用能力を駆使して、グローバル社会の諸問題の解決に向けて社会に発信できる力を養うことを目的に、１年間の海外留学と留学先での単位修得を柱とした体系的な留学プログラム「異文化研究留学プログラム（ICSSAP／ICSSAP-G ）」を平成 26 年度に設置した（同プログラムは平成 26 年度に受審した大学機関別認
証評価において「優秀で意欲ある学生に対して発展的な学修を促進している」点が高く評価され、優れた点として抽出された。
）。保健学研究科では、専門職におけるグローバルエキスパートを養成するために、博士課程（前期・後期）に英語による講義のみで学位が取得できるコース「ICHS：International Course for Health
Sciences」の設置、より高い専門性を持つ看護職者を育成する保健師、助産師養成課程の設置（H28）準備を行った。自然科学系の５研究科（理学、工学、システム
情報学、農学、海事科学）では、共通科目「先端融合科学特論Ⅰ・Ⅱ」の英語化を推進するとともに、それぞれ外国人教師を招聘したサマースクールを開講した。
これら大学院教育における教育の実質化を推進するため、毎年度、各研究科において全学統一の評価指標に基づく自己点検・評価を実施し、全学評価・FD 委員会
において、その結果や改善状況を確認した（計画 1-1-3-4（28 頁）参照）。さらに、
科学技術イノベーション研究科の開設に向けて、自然科学分野と社会科学分野との学問領域の枠を超えた新たな教育プログラムを開発し、平成 27 年 8 月、文部科学省から設置可とする通知を受け、平成 28 年４月の設置に至った。また、同研究科を構成する研究分野として｢革新的バイオマテリアル実現のための高機能化ゲ
ノムデザイン技術開発」（経済産業省、H24～28）、「海洋性藻類からのバイオエタノール生産技術の開発」（科学技術振興機構戦略的創造研究推進事業、H22～27）及び「バイオプロダクション次世代農工連携拠点」（科学技術振興調整費・先端融合領域イノベーション創出拠点の形成、H20～30）等による学際的研究の推進及び企業との連携強化等に取り組んだ。新たに、理化学研究所が中核機関として提案した「健康“生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス」（科学技術振興機構「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラム」、H27～31）に共同提案機関として人材育成面を中心に取り組んでいる。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
各研究科では、それぞれの教育目的や専門性等に応じ、GMAP コースや異文化研
究留学プログラム、ICHS 等の研究者や高度な人材を養成する教育プログラムを展開している。また、大学院教育における教育の実質化を推進するため、毎年度、各研究科において全学統一の評価指標に基づく自己点検・評価を実施し、全学委員会において、その結果や改善状況を確認した。さらに、科学技術イノベーション研究科の開設に向けて、自然科学と社会科学の学問領域の枠を超えた新たな教育プロ
グラムを開発するとともに、学際的研究の推進及び企業との連携強化等に取り組んだことから、優れた実施状況にあると判断する。

中期計画 1-1-3-4「学士課程（全学共通教育、学部専門教育）、大学院課程における教育プログラム及びカリキュラムを点検・評価するとともに、適切な成績評- 28 -

神戸大学

教育

価等を通じて、教育の質を更に向上させる。
」に係る状況
（実施状況）
全学及び各学部・研究科において、学修目標、教育課程の体系性、実践・成果等の組織的検証、改善システム、教育方法、学修時間の確保を観点とする評価指標「教育の質向上のための評価指標」（計画 1-2-2-2（44 頁）参照）を策定し、毎年、教育プログラム及びカリキュラムの自己点検・評価を行い、必要に応じて改善に取り組むとともに、全学評価・FD 委員会において全学及び各学部・研究科の点検・評価の結果や改善状況について確認を行うなど、全学的に教育の点検・評価に取り組んだ。
学士課程及び大学院課程の成績評価については、より厳格な評価を行うために
全学委員会（大学教育推進委員会）において検討を進め、平成 23 年度入学生からの成績評価区分を４段階（優・良・可・不可）から５段階（秀・優・良・可・不可）に変更するとともに、GP 計算式を適用した。平成 24 年度入学生からは GPA を導入
し、学生が学修成果の指標とするため、学期毎及び在学中の通算 GPA を通知することとした。平成 25 年度には GPA の運用について更なる検討を行うため、導入後の成績分布の推移について確認するとともに、各部局における GPA の活用状況について聞き取り調査を行った。さらに、平成 26 年度には GPA 運用方針検討 WG を設置し、現状や課題の整理を行った。課題整理の結果を踏まえ、部局間における段階
評価割合のばらつき緩和や同一科目複数開講の授業科目における成績評価の調整など、成績評価の公平性と透明性をより高めるために、学士課程に係る「神戸大学における成績評価方針」《資料 1-1-3-4-a》を平成 27 年度に策定した。また、全ての学部において成績不振学生への修学指導を実施し、その指導において GPA を活用した。
大学院課程における学位論文審査については、平成 25 年度に評価基準の見直し、
平成 26 年度に審査体制の見直しを行い、ウェブサイト、学生便覧等への掲載、オリエンテーション、ガイダンスの開催等を通じて学生に周知した。さらに、平成 26
年度には論文チェックソフトを導入し、博士論文審査における剽窃チェックの運用について申合せを定め、原則として全ての博士論文を対象に実施した。
また、平成 26 年度には事前・事後学習や成績評価の厳格化を更に進めるため、シラバスの作成から点検・公開に至る状況について部局毎に調査を行い、全学教務委員会で点検した。点検結果を踏まえ、シラバスの内容を更に充実させるよう、平成 28 年度から項目を追加し、「成績評価方法・基準」について、それぞれ内容を明確にするため、「成績評価方法」と「成績評価基準」を別項目として作成することとした。

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神戸大学

教育《資料 1-1-3-4-a：神戸大学における成績評価方針》（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
全学及び各学部・研究科において、毎年、統一評価指標による自己点検・評価を実施し、必要に応じて改善に取り組むとともに、全学委員会において確認を行った。
また、
成績評価の厳格化を図る取組として、
平成 24 年度入学生から GPA を導入し、平成 27 年度には公平性と透明性をより高めるために「神戸大学における成績評価方針」を策定した。大学院課程の学位論文審査については、評価基準、審査体制の見直しを行い、学生へ周知するとともに、論文チェックソフトを導入した。さらに、シラバスの点検結果を踏まえ改善を行うなど、教育プログラム及びカリキュラム
を点検・評価するとともに、適切な成績評価の実施等を通じて、教育の質を向上させていることから、良好な実施状況にあると判断する。

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教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１． 「自ら地球的課題を発見し、その解決にリーダーシップを発揮できる人材」（課題発見・解決型グローバル人材）を育成するため、大学教育推進委員会の下に教育改革検討 WG を設置し、学士課程の学生が卒業時に身に付けるべき共通の能力、すなわち「複眼的に思考する能力」、「多様性と地球的課題を理解する能力」、「協働して実践する能力」を「神戸スタンダード」として明示すると
ともに、これらの能力を身に付けさせることを目的として、①新しい教養教育の開始、②クォーター制の導入、③全学部の新入生を対象とした初年次セミナーの導入を柱とする教育改革を平成 28 年度から開始する準備を進め、開始に至った点は優れている。
（計画 1-1-1-1（６頁）、1-1-3-2（23 頁））
２． 実践型グローバル人材の育成を推進するため、①英語力の強化（英語外部試
験（受験料大学負担）の導入）や②グローバル人材育成推進事業の展開、③国際教養教育院の設置による４年間を通じた教養教育（H28 導入）の企画運営体
制の整備、④留学等を含んだ教育プログラム（学士課程・大学院課程）、「神戸
グローバルチャレンジプログラム」の開発など、様々な取組を段階的に整備している点は優れている。
（計画 1-1-3-2（23 頁）1-1-3-3（27 頁））(改善を要する点)
特になし(特色ある点)特になし- 31 -

神戸大学

教育(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「国際的教育研究拠点としてふさわしい、充実した教育を実施するための教育実施体制を強化する。」の分析【関連する中期計画の分析】
中期計画 1-2-1-1「明確な責任体制の下、大学として必要な教育基盤環境を充実させる。
」に係る状況【★】（実施状況）
大学教育の推進を図る組織として大学教育推進機構を設置しており、その長を教育担当理事が担っている。同機構《組織図：資料 1-2-1-1-a》には、大学教育を推進するための全学的な取組に係る企画立案事項等を審議する「大学教育推進委
員会」があり、その下に全学的な教務事項を審議する「全学教務委員会」、全学的な評価や FD の実施等を審議する「全学評価・FD 委員会」
、全学共通教育の運営・実施等を審議する「全学共通教育運営協議会（H27 から国際教養教育委員会）」を設置している。また、グローバル人材の育成を推進・加速するための支援事業の採択に伴い、「グローバル教育推進委員会」（H24）及び「神戸グローバルチャレンジ
プログラム委員会」（H27）を設置した。平成 27 年度には外国語教育を担う国際コ
ミュニケーションセンターを同機構に統合するとともに、大学教育推進本部に「グローバル教育推進室」を設置することにより、グローバル人材の育成を全学的に推進する体制を強化した。さらに、学士課程の学生が卒業時に身に付けるべき共通の能力「神戸スタンダード」を定め、教養教育の改革を行うとともに、全学共通教育部の改組により「国際教養教育院」を設置して本学の全専任教員が教養教育を担当する体制を構築し、教養教育と専門教育の有機的連携を図りつつ、グローバル人材の育成を全学的に推し進めている。本体制の下、必要に応じ WG を設置するなどして全学的な方針を検討し、教育基盤環境の更なる充実を進めてきた。
例えば、自主学習スペースの拡大、機能向上については、ディスカッションを中心とする学びの場、及び総合大学ならではの多様な知が交流する場を創出することを目標とし、平成 24 年度にラーニングコモンズ WG を設置して検討を進めた。本
学の地理的な事情から、ラーニングコモンズは分散的に整備することとし、規模や形等は多様でありながらも全体として一貫性を持つという独自の設置スタイルを実現するため、２年にわたる調査・検討を進め、設置ガイドラインを含む「神戸大学ラーニングコモンズワーキンググループ報告書 －学びの空間のリインベンシ
ョン－」《資料 1-2-1-1-b（抜粋）》を策定した。平成 24 年度以降、既存の小規模
ラーニングコモンズに加え、設置ガイドラインに準拠したラーニングコモンズの整備を順次進めており、人文科学図書館（H24）、社会科学系図書館（H25）、情報基盤センター分室（H26）、国際文化学部と全学共通教育の授業が行われる鶴甲第１キ
ャンパス（H27）にそれぞれ整備するとともに、自然科学系図書館への整備（H28）を予定している。また、ラーニングコモンズでの活動を考える連続イベント「神大なんでも計画＠ラーニングコモンズ」を実施し、学生の意見を取り入れながら進めている。ラーニングコモンズに係る取組は、平成 26 年度に受審した大学機関別認
証評価において、「学生の動線や立地条件を踏まえた」整備運用状況について、訪問調査も経た上で、優れた点として高く評価されている。
また、外国語の自習環境については、国際コミュニケーションセンターに、ネイ
ティブスピーカーである外国人留学生が常駐し、授業外での外国語体験の場とな（※1）
、学部生対象の英語外部試験（TOEIC・TOEFL）対策用のる「Language HUB 室」
学習教材や外国語ソフトを活用した自主学習や、課題に取り組む環境を提供する（※2）
を整備するとともに、平成 22 年度から、文部科学省現代 GP 採択プ「CALL 室」
ロジェクト「PEP コース導入による先進的英語教育改革」（H17～20）で蓄積された指導ノウハウを活かし、卒業生・社会からの寄附を原資とする基金の補助により、- 32 -

神戸大学

教育「 英 語 支 援 プ ロ グ ラ ム （ KALCS ： Kobe University, Academic Language andCommunication Support）」を開始した《別添資料 1-2-1-1-1》。本プログラムは、
少人数で英語によるプレゼンテーション方法や論文の書き方に特化してサポート
する受講料不要のプログラムであり、本学構成員の学術英語力の向上と大学における研究活動の国際化推進を目指し、大学院生・教員向けの個別レクチャー（チュートリアル）（H27 利用実績：321 名）や、学生向けのプレゼン入門セミナー（H27：332 名）、学生向けのライティング入門セミナー（H27：139 名）、プレゼンテーショ
ンコンテスト、KALCS 文庫整備等の事業を展開した。これらの取組は多数の参加者を得て、満足度も高い（※3～6）。また、大学機関別認証評価においても優れた取組として取り上げられている。
これまでの教育研究実績や理化学研究所計算科学研究機構（AICS）との連携協力
関係を基盤として、自然科学系だけに留まらず、人文・人間科学系、社会科学系、生命・医学系の分野における計算科学シミュレーションを用いた教育研究を推進するため、計算科学教育センターを設置（H26）した。同センターにおける取組は大学機関別認証評価においても高い評価を受けた。
ICT の環境整備については、キャンパス内約 400 ヶ所に無線 LAN アクセスポイン
トを設置し、統一された集中管理型無線 LAN システムを整備した。本システムは１台のアクセスポイントで同時に複数の接続が可能で、多くの教室で不自由なく接続することができ、学外からも外部プロバイダ等を介して接続した際に学内とほぼ同様のネットワーク環境を利用できる VPN 接続サービスも提供した。また、平成
26 年度には学修支援システム（BEEF：Basic Environment for Educational
Frontier）を導入し、ウェブ上で、学生への講義資料の配付、レポート提出、小テスト等の実施や、教員と学生又は学生間のコミュニケーションを図ることが可能となった。さらに、BEEF についての教職員向け説明会を行うとともに、各部局において講習会を開催等し、利用を促進した。

- 33 -

神戸大学《資料 1-2-1-1-a：大学教育推進機構の組織構成》- 34 -

教育

神戸大学

教育

《資料 1-2-1-1-b：「神戸大学ラーニングコモンズワーキンググループ報告書 －学びの空間のリインベンション－」 （10～11 頁 抜粋）》

２－１．神戸大学スタイルラーニングコモンズの必要性
神戸大学におけるラーニングコモンズの設置目的は、①アクティブラーニングの支援、②自主的な協同学修の場の提供、③多様な交流の場の提供であり、一般に言われているものと特に変わるものではない。
神戸大学独自のスタイルが必要なのは、設置スタイルにおいてである。現在一般に、ラーニング
コモンズが設置される場所として、図書館の一部分など、学生にとって便利が良く、広い面積を確保できる場所で、利用時間が長いなど確実な運用のできる所が選ばれており、私立大学では、ラーニングコモンズを主要施設とした大規模な建物を新築するケースが出てきている。しかし、神戸大学ではキャンパスの置かれた立地条件などから、新築を含めて広い場所が確保できる見通しはないと言わざるを得ない。本学のラーニングコモンズの整備には、すでにあるスペースの活用・転用を含めて、小規模な施設を多数設置することを前提とした独自スタイルの方針が必要である。
２－２．基本デザイン
神戸大学スタイルラーニングコモンズの基本的なデザイン（要件）を示す。
１）二種類のタイプによる構成
機能と役割が違う二種類のタイプで構成する。
A タイプ （開放型）
・

全学共通教育を受ける学部１～２年生を利用の主体としつつ、本学の構成員のだれもが自由に集い交流できるラーニングコモンズ。ここではあらゆる分野の学問が議論される。
・

特に専門教育に入る前の全学共通教育を受ける学部生にとって、普段の居場所の役割をも果たすように設計する。
・ 設置・運用の主体は大学教育推進機構、キャリアセンター、情報基盤センター、附属図書館である。共通教育におけるアクティブラーニング型授業を支援する施設である。相応の面積が必要になるため、本学の場合、複数の施設で構成する必要がある。
・ 特に多くの全学共通教育の授業が行われる鶴甲一地区に設置するラーニングコモンズは、神戸大学におけるラーニングコモンズの基幹となるものである。
B タイプ （分野指向型）
・ 専門教育を受ける３年生以上の学部生のほか、院生、教員を利用の主体とするラーニング
コモンズ。ここでは特定の分野の学問が議論される。
・

設置・運用の主体は、各研究科・センター等である。

２）個性あるラーニングコモンズ群 （部局等による自立的な設置・運営）
設置する部局等がそれぞれの所轄する場所に自主的、自立的に設置し運営することを基本とする。多数の小規模施設をもって構成するという本学独自スタイルのラーニングコモンズの形成を目指す。
３）ラーニングコモンズのクオリティの保証 （整備・運用面での相互連携）
学部生を中心とする利用者が、どのラーニングコモンズも統一感のある形で利用し、活用できるように、ラーニングコモンズを設置する部局等は、施設整備の面、および運用面で相互に連携を図ることとする。
次項にガイドラインを示すが、特に利用する側から見た一貫性という点で、次の点が大切である。
(1) 施設面- 35 -

神戸大学

教育・ 共通ロゴマーク等により、一目でそこがラーニングコモンズだと分かるようにすること。
（視認性）
・ どのラーニングコモンズに行っても最低限、ホワイトボード、無線 LAN、電源コンセントなどが利用できるようにすること。
（品質保証）(2) 運用面
・ 利用者が必要なときに利用できるようにすること。利用時間については、特に学部生等が授業終了後にも利用できるよう、それぞれが夕方の運用に努力するほか、いくつかのラーニ
ングコモンズが連携する方法も考えられる。
（可用性）
・ どこにラーニングコモンズがあるか、どのように利用できるかの情報を、ホームページやガイドマップで統一的に周知する。
また、将来に向けての課題として、次のような機能が実現されることを期待したい。
・ 学内の構成員の情報が得られ、だれもが容易に学術的なコミュニティを創り、運営できること。
（学内 SNS 的機能）
・ 別のラーニングコモンズにいる人と人をビデオ通信で繋ぐこと。あるいは、あるラーニン
グコモンズで実施中のイベント等を別のラーニングコモンズに中継すること。

【別添資料】
別添資料 1-2-1-1-１：KALCS に関する記事（神戸大学広報誌「風」Jul. 2014 Vol. 03 14～15 頁）【※該当資料のＵＲＬ】（※1）

Language HUB 室（国際コミュニケーションセンター）：

http://www.solac.kobe-u.ac.jp/2010/03/post-1.html（※2）

CALL 室（国際コミュニケーションセンター）：

http://www.solac.kobe-u.ac.jp/2010/03/call-1.html（※3）

英語支援プログラム(KALCS)（国際コミュニケーションセンター）：

http://www.solac.kobe-u.ac.jp/~kalcs-office/（※4）

英語支援プログラム(KALCS)

平成 26 年前期チュートリアル実施報告書（満足度）：

http://www.solac.kobe-u.ac.jp/~kalcs-office/2014 チュートリアル（前期）
実施報告書.pdf（※5）

英語支援プログラム(KALCS)

平成 26 年度前期プレゼンセミナー実施報告書（満足度）：

http://www.solac.kobe-u.ac.jp/~kalcs-office/2014 前期プレゼンセミナー実
施報告書.pdf（※6）

英語支援プログラム(KALCS)

平成 26 年前期 Writing セミナー実施報告書（満足度）：

http://www.solac.kobe-u.ac.jp/~kalcs-office/2014 前期 Writing セミナー実
施報告書.pdf（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
大学教育推進機構による明確な責任体制の下、大学として必要な教育基盤環境の更なる充実を進めた。特に自主学習スペースについては、本学独自の設置スタイ
ルを持つラーニングコモンズを実現するために２年にわたる調査・検討を行い、策定した方針に基づき整備を順次進め、平成 26 年度に受審した大学機関別認証評価においても高く評価されている。また、外国語の自習環境として「Language HUB
室」、「CALL 室」を整備するとともに、文部科学省現代 GP 採択プロジェクトで蓄積- 36 -

神戸大学

教育

された指導ノウハウを活かした「英語支援プログラム（KALCS）」を開始し、好評を博すなど、大学として必要な教育基盤環境の整備を積極的に進めていることから、優れた実施状況にあると判断する。

中期計画 1-2-1-2「学士課程及び大学院課程における教育実施体制を点検・評価するとともに、教育の質の維持・向上、社会的ニーズの変化等の観点から、必要に応じて、入学定員を見直す。」に係る状況（実施状況）
平成 22 年度に「入学定員の見直しに係る神戸大学としての対応方針について」を策定し、同方針に基づき、毎年度実施する入学状況等調査の結果などを踏まえ、教育実施体制の点検・評価や入学定員の見直しを進めた。第２期中期目標期間における入学定員の変更状況は《資料 1-2-1-2-a》のとおりである。
平成 26 年度には「ミッション再定義」作業において整理した各部局のミッションを踏まえ、大学の機能強化として、新研究科（科学技術イノベーション研究科）の平成 28 年度設置（計画 1-1-3-3（27 頁）参照）に向けて、人文・人間科学系（14名）、社会科学系（3 名）、自然科学系（21 名）、生命・医学系（2 名）の研究科の入学定員を合計 40 名削減し、新研究科への移行及び教員の移行について決定した。
さらに平成 27 年度には、４月に取りまとめた、神戸大学ビジョンを達成するための「神戸大学の運営方針～先端研究・文理融合研究で輝く卓越研究大学へ～」に掲
げる重点方策の１つとして、新研究科の設置に続く、特長ある教育研究の推進のため、新学部（国際人間科学部（仮称））の設置、研究力強化（理工系人材育成機能の強化）の観点から、学士課程では理学部、工学部及び農学部、大学院課程（修士・博士）では医学研究科及び海事科学研究科において学生定員を増やすとともに、グローバル化（グローバル人材育成機能の強化）の観点から、少人数教育を徹底する
ため人文・人間科学系学部の学生定員を減じるなど、学士課程、大学院課程の入学
定員再配分に向け、全学的に更なる検討を進めた。
また、第３期中期目標期間に係る学生定員の管理等については、「平成 28 年度以降の国立大学の学部における定員超過の抑制について」（H27.7.31 高等局長通知）及び「第３期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」（H27.5.27 国立大学法人評価委員会決定）を踏まえ、平成 27 年度に「入学定員の見直しに係る神戸大学
としての対応方針について」の見直しを行い、当該期間において一層の定員適正化を図るための体制を整えた。
さらに、平成 25 年度には大学機関別認証評価の評価基準を活用した部局毎の点検・評価を実施し、この評価結果等を踏まえ、教育マネジメント体制の強化を目的として、学内共同教育研究施設である国際コミュニケーションセンターを大学教育推進機構の下に置くなど、大学教育推進機構の改組を行った。

- 37 -

神戸大学

教育《資料 1-2-1-2-a：第 2 期中期目標期間における入学定員の変更状況》
変更
実施
年度

学部・研究科名
学士課程

H22○医学部医学科+3（100→103）（地域枠）○医学部医学科
編入学年次の変更（3 年次→2 年次）

H23○医学部医学科+2（103→105）（地域枠）

H24○医学部医学科+3（105→108）（地域枠）○医学部保健学科△15（25→10）（3 年次編入学）

H25○医学部医学科+2（108→110）（地域枠）○農学部△10（20→10）（3 年次編入学）○海事科学部
グローバル輸送科学科（80）
海洋安全システム学科（40）マリンエンジニアリング学科（80）（既存 2 学科の改組及び入学定
員見直し）

H26

H27

○医学部医学科+2（110→112）（研究医枠）○理学部
惑星学科 35（学科の名称変更）

博士前期課程（専門職学位課程）

博士後期課程○医学研究科
バイオメディカルサイエンス専攻（M）+5（20→25）○工学研究科
建築学専攻（M）65
市民工学専攻（M）43
電気電子工学専攻（M）65
機械工学専攻（M）78
応用化学専攻（M）73
情報知能学専攻（M）△74（74→0）（システム情報学研究科設置に係る入学定員移行）○システム情報学研究科
システム科学専攻（M）28
情報科学専攻（M）28
計算科学専攻（M）24（研究科の新設）○法学研究科
実務法律専攻（P）△20（100→80）○工学研究科
建築学専攻（D）8
市民工学専攻（D）6
電気電子工学専攻（D）8
機械工学専攻（D）10
応用化学専攻（D）10
情報知能学専攻（D）△12（12→0）（システム情報学研究科設置に係る入学定員移行）○システム情報学研究科
システム科学専攻（D）3
情報科学専攻（D）3
計算科学専攻（D）8（研究科の新設）－－○経営学研究科
経営学専攻（M）51（既存 3 専攻を 1 専攻に改組）○理学研究科
生物学専攻（M）+2（22→24）○経営学研究科
経営学専攻（D）34（既存 4 専攻を 1 専攻に改組）○理学研究科
生物学専攻（D）△1（8→7）○農学研究科
生命機能科学専攻（M）+7（50→57）○経済学研究科
経済学専攻（D）△12（34→22）○人間発達環境学研究科
人間発達専攻（M）56（既存 4 専攻を 1 専攻に改組）○人間発達環境学研究科
人間発達専攻（D）11（既存 4 専攻を 1 専攻に改組）－○理学研究科
惑星学専攻（M）24（専攻の名称変更）- 38 -－○理学研究科
惑星学専攻（D）7（専攻の名称変更）

神戸大学
H28

－

○人文学研究科
文化構造専攻（M)△3（20→17）
社会動態専攻（M）△3（30→27）○国際文化学研究科
文化相関専攻（M）△2（20→18）
グローバル文化専攻（M）△1（30→29）○人間発達環境学研究科
人間発達専攻（M）△1（56→55）
人間環境学専攻（M）△4（40→36）○法学研究科
理論法学専攻（M）△3（28→25）○保健学研究科
保健学専攻（M）△2（56→54）○工学研究科
建築学専攻（M）△1（65→64）
市民工学専攻（M）△1（43→42）
電気電子工学専攻（M）△1（65→64）
機械工学専攻（M）△2（78→76）
応用化学専攻（M）△3（73→70）○システム情報学研究科
情報科学専攻（M）△7（28→21）○農学研究科
食料共生システム学専攻（M）△1（27→ 26）
生命機能科学専攻（M）△5（57→52）○科学技術イノベーション研究科
科学技術イノベーション専攻（M）
40（研究科の新設）

教育－（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
入学定員の見直しに係る方針を策定し、同方針に基づき、毎年度、継続的に点検・評価を実施した。平成 25 年度には大学機関別認証評価の評価基準を活用した部局
毎の点検・評価を実施し、それらの結果を踏まえ、入学定員の見直しや改組等を実施した。また、平成 26 年度の「ミッション再定義」作業において整理した各部局のミッションを踏まえ、大学の機能強化として、入学定員の移行等を行った。さらに、第３期中期目標期間に係る学生定員の管理についても、対応方針の見直しを行
い、一層の定員適正化を図る体制を整えた。以上のことから、良好な実施状況にあ- 39 -

神戸大学

教育ると判断する。

中期計画 1-2-1-3「カリキュラム・ポリシーに基づいた教育を効果的に実施するため、
科目配当、教員採用、教員配置等を点検・評価し、改善する。」に係る状況（実施状況）
平成 23 年度に全学及び学部・研究科毎の CP を明確に定め（計画 1-1-3-1（21頁））、各部局において科目配当、教員採用、教員配置等の点検を行い、コア科目や外国人教員の配置等による改善状況について全学委員会（大学教育推進委員会）で検証を行った。
平成 25 年度には、学部・研究科の専任教員及び非常勤講師の配置状況について
点検・評価し、教育活動を効果的に実施するに十分な教員が配置されていることを確認した。特に学部においては、主要な科目である必修科目等の担当教員について、専任の教授又は准教授を適切かつ十分に配置していることを確認し、平成 26 年度に受審した大学機関別認証評価においても「専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
」との評価を得ている。
また、同年度に、本学の教育研究をより一層活性化するとともに、リサーチ・ユ
ニバーシティに相応しい教育研究体制を構築するため、①学長裁量枠定員の新たな確保、②部局等戦略定員の設定（部局等戦略実施体制の見える化）、③メリハリある教員評価の実施の３つの施策を組み合わせた「神戸大学ビジョンの実現に向けたアクションプラン 2013」を策定・実施した。②では、各部局のミッションを果たすための戦略的な実施体制がしっかりと整備されているかどうかという観点から、欠員補充を行おうとする教授職の教員定員を「部局等戦略定員」と位置付け、
あらかじめ学長に人事の方針を届け出て承認を得るとともに、透明性確保の点から、選考された者の業績を各部局のウェブサイトにおいて一定期間公表している。
平成 27 年度には、平成 28 年度からのクォーター制導入及び教養教育改革に伴うカリキュラムの大幅な改編に向けて、国際教養教育院及び各学部・研究科において科目配当と教員配置を見直し、大学教育推進委員会においては全学の非常勤講
師任用時間数について見直し、教育をより効果的に実施するための措置を行った。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）CP に基づき、科目配当、教員採用、教員配置等の点検を行い、コア科目や外国人教員の配置等による改善状況を全学委員会で検証した。平成 25 年度には、学部・研究科の専任教員及び非常勤講師の配置状況について点検・評価を行い、学部主要科目に対する教授及び准教授の配置状況が適切であることを確認した。また、同年度に、本学の教育研究をより一層活性化するとともに、リサーチ・ユニバーシティに相応しい教育研究体制を構築するため、「神戸大学ビジョンの実現に向けたアクションプラン 2013」を策定し実施した。さらに、平成 27 年度には、平成 28 年度
からのクォーター制導入及び教養教育改革に伴うカリキュラムの大幅な改編に向けて、科目配当、教員配置、非常勤講師任用時間数について見直し、教育をより効
果的に実施するための措置を行った。以上のことから良好な実施状況にあると判断する。

- 40 -

神戸大学

教育○小項目２「教育の質の向上のため、教員の教育力を更に強化する。
」の分析【関連する中期計画の分析】
中期計画 1-2-2-1「個々の教員の教育力向上を支援する体制を整備し、教育に関する
FD を継続して行う。
」に係る状況
（実施状況）
本学では大学教育推進機構及び各部局において、それぞれの特性に応じた各種
FD 活動を実施し、教育の質の向上や授業の改善に繋げてきた《資料 1-2-2-1-a》。
平成 22 年度には全学及び各部局における組織的な FD 活動を実施・推進するための体制整備として、大学教育推進機構（組織図《前掲資料 1-2-1-1-a（34 頁）》）に全学評価・FD 委員会を設置し、平成 23 年度には「神戸大学の教育推進に関する FD（※1）
を定めた。このガイドラインに基づく具体的取組として、大学ガイドライン」
教育推進機構及び各部局の FD 活動の予定と実施の状況を取りまとめた「FD カレン（※2）
を作成し、全学評価・FD 委員会での報告及び本学ウェブサイトへの掲載
ダー」
を通じて、部局で実施している FD の内容及び実施時期等の全学的な把握及び各部局における効果的な取組等の情報共有を行った。
また、新規採用された全ての教職員に対する FD 活動として、「新任教職員研修」
を年１回実施した。本研修の実施内容・方法は、全学評価・FD 委員会において点検し、検討結果を踏まえ、遠隔地キャンパス及び年度途中採用の教職員に配慮する
ため、
平成 22 年度には研修の動画と配付資料を学内ウェブサイトに掲載するなど、改善に取り組んだ。さらに、平成 27 年度には若手教員を対象とした「新任教員研修－ウェルカムセミナー－」《資料 1-2-2-1-b》も実施し、アクティブラーニング
を取り入れた FD を行った。また、より多くの教員が受講できるよう教授会前後の時間帯に FD を実施するなど工夫を行い、平成 27 年度には「学修支援システム（BEEF）の活用に関する FD」、「初年次セミナー・アクティブラーニングに関する FD」を各部局等において実施し、全学かつ組織的に教員の教育力向上を図った。
《資料 1-2-2-1-a：大学教育推進機構及び各部局における FD 活動状況一覧》
研究科等名
大学教育推進機構

人文学研究科
文学部

国際文化学研究科
国際文化学部

活動状況
教育の質改善・向上に向けた具体的な取組に関する FD 講演会を年１～２回実施している。全学共通教育部（平成 27 年度に国際教養教育院へ改組）においては、評価・FD 専門委員会を設置し、教育部会毎にピアレビューを実施している
他、教育部会によっては授業開始前に授業担当者向けガイダンスを行うなどのFD 活動に取り組んでいる。グローバル教育推進部においては、グローバル教育
力向上のため、国内外大学から講師を招聘し、FD 研修会を開催した。
学生による授業評価アンケートやピアレビューの結果を検討し、それを教育
課程や授業の改善に反映させることを目的とした FD を実施している。FD では、
アンケートの経年変化の分析や、ピアレビューの結果報告としてまとめられた
授業の工夫などについて検討し、授業の改善に役立てている。加えて、教育のグ
ローバル化を促進するため、海外の大学から教員をゲストとして招いて、日本学をはじめとする人文学の研究、教育についての FD を行っている。FD は年 5 回
前後開催しているが、教授会にあわせて開催することによって、毎回の教員出
席率は高くなっている。
部局主催の FD 研修会・講演会を第２期中期目標期間中、計 13 回開催した。
テーマ及び講師については、学内関係部署との連携を図るとともに、過去の FD
講演会のアンケート結果や部局の直面する課題等により選定している。
また、授業のピアレビューを実施し、参観レポートを担当教員にフィードバ
ックするとともに、必要に応じて教育環境・設備等の改善・見直しを行っている。
さらに、授業評価アンケート及び卒業時アンケートの結果分析を通して、教育とカリキュラムが総体として奏功しているかを調査し、その調査結果を教授会において報告している。

- 41 -

神戸大学
人間発達環境学研究
科
発達科学部

法学研究科
法学部

経済学研究科
経済学部

経営学研究科
経営学部

理学研究科
理学部

医学研究科
医学部医学科

保健学研究科
医学部保健学科

教育

FD を研究科教授会開催にあわせて実施しており、ほとんどの教員が参加している。平成 27 年度は５回実施し、担当教員のプレゼンテーションによって行った。11 月に実施した「発達障害を抱える学生を支援する教職員のための発達障害セミナー－来年４月の障害者差別解消法の施行に向けて－」及び２月に実施した「障害者差別解消法と来年度からの神戸大学の体制」においては、障害者差別解消法の施行に向けて、障害をもつ学生に対する対応等について報告され、積極的な質疑応答がなされた。また、新任教員を対象に、学部・研究科がもつ教育研究上の特徴の説明に加え、ネットワークの使い方等 ICT 関係の解説を行う
ために、特別の FD も年２回開催している。ピアレビューについては、学部・大学院において複数の教員が担当する主要科目を対象に前期・後期に分けて実施
し、授業改善のための集団的討議を促進している。
相互授業参観期間を毎学期設け、参観者において教育改善のための研鑽を行うとともに、参観者は参観レポートを提出し、そのレポートが被参観者に原則提供されることにより、被参観者の側でも教育改善に資するよう措置がとられている。法科大学院においては、教育改善意見交換会を平成 17 年度後期から毎学期実施し、実務教育に関する感想と提言、法曹養成検討会議提言と神戸大学
法科大学院の現状、問題演習授業の実施方法などが議論され、教員間で共有されている。
法学部・法学研究科評価・FD 委員会が実施している授業アンケートについて
は、その結果を、各教務委員会で検討することとなっており、問題点がある場合には、一定の措置がとられる（例 法科大学院においては専攻長による授業担
当者の事情聴取）。
法科大学院においては、平成 25 年 10 月に戦略検討 WG が設置され、合格率等の各種データの収集・分析及びアンケートを実施の上、基本法律科目強化、問題演習充実等の提言がなされ、それに基づくカリキュラム改正が行われた。
年間 FD 計画表を作成し、計画表に基づき FD を実施している。ピアレビュー
は、年２回（春・秋）実施し、その際に出されたコメントは、すべての教員の改善に結びつくよう、教授会で回覧している。また、すべての教員が、例会（月１回開催）で報告し、研究内容だけでなく、報告方法の改善への指摘を受け、教育方法の改善に結びつけている。
全教員が参加する FD ミーティングを毎年１～２回程度開催し、その時々の授業改善に関する重要事項について分析、討論を行っている。例えば、学部のカリキュラムに「経営学入門演習」のような新規の実験的授業を導入した場合には、その担当者が実際に行った授業内容を発表し、新規授業の効果的授業方法について討論を行う。また、新任教員・研究員オリエンテーションを年度初めに毎年開催している。
平成 20 年度から教員による授業の相互参観制度を導入し、特に FD 強化月間
（年２回）を設けて集中的に授業参観を実施するようにしている。新任教員については、全学的に行われる初任者研修に積極的に参加するように促すとともに、専攻によっては新任教員による談話会を行っており、多くの教員が参加し、学問的な内容や授業の実施方法等についての講演や、意見交換を行っている。
理学研究科教員を対象としたハラスメント防止講演会（アカデミックハラス
メント防止を中心として）、男女共同参画推進活動に関する説明会、外部資金獲得のための研修会等の講演会を開催し、教育の質の向上や授業の改善、障害を持った学生に対する配慮に努めている。
グローバル COE 及びがんプロフェッショナル養成プランにおいては、国内外から講師を招聘し、プログラム内で実施している教育及び研究に係る FD 講演会を開催している。新任の教員に対しチュートリアル授業でチューターを担当する条件として、年２回開催される「チュートリアルに関する FD」への出席を義務付けている。この FD は学生が参加し、模擬チュートリアルを実演することにより、新任教員が具体的な取組を学ぶことが可能である。また、医学教育改革の検討をするため、FD 講演会「新しい医学教育に向けて」を平成 25 年 11 月 15 日に開催するとともに、毎年、医学部教授による医学教育ワークショップを開催している。
学部教育又は大学院教育等に関する FD を定期的に実施している。平成 27 年に全教員を対象に２回 FD 研修を実施した。その他、連携創造本部の協力のもと、外部資金の募集案内・動向の説明会、及び外部資金獲得方策を学ぶ研修会を実施し、教員の外部資金獲得能力の向上に向けた取組を行っている。

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神戸大学
工学研究科
工学部

システム情報学研究科
工学部（情報知能工
学科）
農学研究科
農学部

海事科学研究科
海事科学部

国際協力研究科

教育

FD 連絡委員会が組織され、授業アンケートや教員対象アンケートの立案など
FD に関連する協議や活動を行っている。FD 連絡委員会は、各学科からの委員と工学部教務委員長（オブザーバ）で組織されている。ここでは、優秀教育賞の選
考方法や授業アンケートの実施内容など FD に関する様々な事項、あるいは組織として取り組むべき方向性や方法論について検討を行っている。また、各専攻・学科においても FD 委員会等を組織し、学科独自のアンケート調査や授業のピア
レビューを実施するなど改善に取り組んでいる。
計算科学専攻の演習科目は数名の教員が順に担当しているが、担当教員が相互に授業参観することにより、講義の目的が達成されているか、授業法が適切かの確認を行っている。また、教員のほとんどが工学部担当教員でもあることから工学部の FD 活動にも参加している。
平成 20 年度から授業ピアレビュー（年間 21～26 授業が対象、全教員が年に１回はいずれかの授業を参観・評価）を継続的に実施している。授業評価に関する学生アンケート結果、ピアレビュー結果や教育に係る問題、日本の農業政策に係る課題等、広範囲の課題を取り上げた FD 研修会を実施している（平成 21 年
４月から平成 28 年３月までの間に 21 回開催）。
教学委員会の下に FD 部会を置き、ここで FD の戦略や教育内容改善のための方策を検討している。例年、２月又は３月には FD シンポジウムを開催し、年間の取組みやトピックの紹介（英語での授業のポイントなど）を行い、年度末には報告書をまとめている。また、教員相互の講義聴講（ピアレビュー）を半期４名のペースで実施している。なお、レビューの結果は改善の参考とすべく、参加教員全員に公表している。
企画評価委員会を設置し、教育内容や方法に関する自己点検・評価、教育改
善、FD の企画調整を行っている。教育改善、FD に係わる重要活動については、研究科長を中心とした運営委員会（副研究科長、企画評価委員長、広報委員長、
学生・就職委員長、教務委員長、入試委員長、英語委員長で構成）にて方針が決定され、それを企画評価委員会にて実施するという体制をとっている。年２回の授業評価アンケート、博士後期課程ワークショップにおける異分野教員のピアレビュー等を行っている。
（各部局の自己点検・評価結果、FD カレンダーを基に作成）《資料 1-2-2-1-b：平成 27 年度新任教員ウェルカムセミナー（ウェブサイト）》

大学教育推進機構では、平成 27（2015）年 5 月 15日、瀧川記念学術交流会館において平成 27 年度神戸大学新任教員ウェルカムセミナーを実施し、16 の部局から 32 名の参加がありました。神戸大学ではこれまで服務規程を中心とした新任教職員研修を行ってきましたが、教育スキル向上に特化した新任教員研修は今回が初めての試みです。本学では平成 28 年度からの 2 学期クォーター制の導入に伴い、さまざまな教育改革が進行中です。本セミナーでは直近 3年間に本学に赴任した専任教員が、本学の教育改革の方向性や神大生の学修・生活状況について理解を深め、学生の主体的な学びを喚起するアクティブラーニングの手法を授業に取り入れてもらうことを主眼としました。

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神戸大学

教育

午前中は、藤田誠一機構長（理事）と大野隆副機構長（副学長）が本学の教育改革の動向を紹介し、近田政博教授（同機構）と齊藤誠一准教授（人間発達
環境学研究科）が神大生の学修・生活状況を報告しました。昼食会では武田廣学長によって乾杯が行わ
れ 、 続 い て 学 内 の 学 生 ア カ ペ ラ サ ー ク ル Ghanna
Ghanna による新任教員歓迎の合唱が披露されました。コーヒーブレイクの後で、米谷淳教授・山内乾史教授（同機構）・熊本悦子教授（情報基盤センター）によるワークショップ「アクティブ・ラーニングのススメ」が開催されました。続いて、教務事項について同機構および学務部が参加者と質疑応答を行いました。
なお、本セミナーの開催にあたって、神戸大学生活協同組合とネスレ日本株式会社にご協力いただきました。
（http://www.iphe.kobe-u.ac.jp/osirase/welcome.html）【※該当資料の URL】（※１）

神戸大学の教育推進に関する FD ガイドライン：

http://www.iphe.kobe-u.ac.jp/fdsiryou/fd-2013/fdguideline.pdf（※２）

FD カレンダー：

http://www.iphe.kobe-u.ac.jp/fdcalendar/2015fdcalendar/fdcalendar8.html（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
全学及び各部局における組織的な FD 活動を実施・推進するため、体制整備を進めるとともに、全学及び各部局において、研究会、講演会、授業参観等の具体的な活動を組織的・継続的に実施している。また、研修の動画配信を開始したり、新たにアクティブラーニングを取り入れた「新任教員研修－ウェルカムセミナー－」を実施するなど、FD 活動自体の改善を行うことにより、組織的に教員の教育力向上を図った。以上のことから、良好な実施状況にあると判断する。

中期計画 1-2-2-2「各種アンケート、ピアレビュー等を活用して、各課程・分野等に応じた教育評価を実施し、教育力向上につなげるとともに、資源配分に反映させる。
」に係る状況
（実施状況）
本学における点検・評価の大綱・指針として、平成 16 年度に「神戸大学におけ
（※1）
（※2）
、
「神戸大学自己点検・評価指針」
を定め、る点検・評価の基本的な考え方」
学内外に明示しており、本指針に基づき、各部局等において教育研究に関する評価を実施した。
教育の質向上に向けた取組を全学的に推進する体制としては、大学教育推進機
構に、機構長（教育担当理事）を委員長とし、各部局教育担当評議員等で構成される「大学教育推進委員会」を設置し、同委員会の下に各部局の教務責任者で構成される「全学教務委員会」、各部局の評価・FD 責任者で構成される「全学評価・FD 委員会」を設置した《前掲資料 1-2-1-1-a（34 頁）》。
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神戸大学

教育「大学教育推進委員会」では大学教育の推進のための企画等、「全学教務委員会」では大学教育に係る取組や教育改善に向けた取組の実施、「全学評価・FD 委員会」では教育活動に関する評価及び FD の推進についてそれぞれ審議し（原則月１回開催）、PDCA サイクルを構築した。これ
ら全学委員会における審議内容
は、各部局の教授会、教務委員会、評価委員会等によって構築される PDCA サイクルを通じて教育改善の取組に反映させ、全学レ
ベルと部局レベルの連携を図っている。
平成 21 年度には、より統一的・継続的な評価・改善サイクルを構築するため、
学修目標、教育課程の体系性、教育方法、実践・成果等の組織的検証、改善システ
ム、学修時間の確保を観点とする全学統一の「教育の質向上のための評価指標」《別
添資料 1-2-2-2-1》を策定し、平成 22 年度から毎年度、各学部・研究科の自己点検・評価を実施するとともに、改善状況を点検・分析した。平成 25 年度には評価・改善サイクルの更なる取組としてルーブリック形式の自己点検・評価リスト《別添資料 1-2-2-2-2》を作成し、平成 26 年度には指標とルーブリックの見直しを行うなど、評価方法についても更なる改善を加えた。
在学生を対象としたアンケートとして、「入学・進学時アンケート」、「授業評価
アンケート」、「卒業・修了時アンケート」、「学生生活実態調査」を継続的に実施し、更に平成 24 年度からは直接意見交換する場として毎年度「学生・教職員による教育懇談会」を開催した（H26 は文系学部・理系学部各１回開催、学生 28 名、教職員 29 名参加。H27 は文系大学院・理系大学院各１回開催、学生 30 名、教職員 33
名参加。)《別添資料 1-1-1-2-1、2》。また、毎年開催するホームカミングデイにおいて「卒業生アンケート」を実施し、教育課程、役立った知識・スキル、身に付けておくべきであった知識・スキル、大学の施設・設備・教育環境等に対する意見を卒業生から聴取した。
企業等の就職先からの意見聴取として、隔年で「就職先機関アンケート」を実施
し、採用に当たって重視する項目、本学卒業生・修了生の印象、本学卒業生・修了
生の能力及び仕事への姿勢に対する満足度等の意見を聴取し、さらに、平成 25 年
度には教育の成果が社会のニーズに適合しているかを検証するため、就職先機関
に対するインタビューを実施した《資料 1-2-2-2-a》。これらの集計・分析結果は、
全学及び各部局における教育の質の改善・向上に向けて活用するため、全学評価・FD 委員会で検討の上、各部局等に還元した（その他、育友会の懇談会と各地区支部会における保護者との意見交換、経営協議会における学外委員からの意見への対応については、計画 1-1-1-2（11 頁）参照）。
これら意見聴取の取組のうち、授業評価アンケートでは、教務情報システムを利用し、学生の回答に対して教員がウェブサイト上でコメントする仕組みを導入することで、教員の意図や改善への取組等が直接学生に伝えられることとなり、授業の改善が直接かつ効果的に実施された。また、授業改善の取組をより促進するため、
平成 23 年度からシラバスの項目に「今年度の工夫」を追加し、担当教員が授業を行うに当たって新たに工夫した点を記載し学生に周知する仕組みを設けた《資料。その結果、平成 27 年度シラバスのほぼ半数（49.9％）の授業科目で1-2-2-2-b》
記載されたことから、教員が授業の改善に努めており、その内容が学生にもフィー- 45 -

神戸大学

教育

ドバックされ、教育力向上に繋がったと判断できる。
また、全学の教養教育を実施している全学共通教育部（H27 国際教養教育院へ改組）では、全学共通教育の質的向上を図るため、平成 22 年度から授業評価アンケ
ートでの学生推薦に基づく「ベストティーチャー賞」を創設し、学期毎に優れた授業を実践し、教育方法及び内容を学生から高く評価された教員を６部門（文系、理系、外国語（第Ⅰ）、外国語（第Ⅱ）、健康・スポーツ、情報）からそれぞれ選出し、本賞を授与した。
その他、各部局においてピアレビューをはじめとする FD を継続的に実施した《前
掲資料 1-2-2-1-a（41 頁）》。
各課程・分野に応じた実質的な教育評価を行うため、平成 24 年度に全学評価・FD 委員会において教育業績評価及び資源配分の状況を調査し、その結果を分析して「教育評価に関わる活動把握指標」を作成した。平成 25 年度には同指標に基づいて、大学教育推進委員会において「教育における共通活動評価指標」を決定し、「教員活動評価実施規程」に基づき、評価結果を各部局の資源配分に反映させることとした。平成 26 年度からは毎年度全学評価・FD 委員会において各部局での評価
指標の活用状況を確認し、必要に応じて指標の見直しを検討した。
「神戸大学ビジョンの実現に向けたアクションプラン 2013」《資料 1-2-2-2-c》に基づき、平成 25
年度から全学的な取組として教育研究を活性化するための「メリハリある教員評価」を実施し、その結果は、任用や給与上の措置等の処遇に反映（勤勉手当：H26.12
期から、昇給：H27.1 から）するとともに、学長が、活動状況が通常の努力によって得られる水準に達していない教員に対して、部局長を通じて活動改善計画書を提出させ、教育研究活動の改善に努めるよう求めた。
《資料 1-2-2-2-a：就職先機関インタビュー実施要項》
就職先機関インタビュー実施要項
平成 25 年６月 20 日
全学評価・FD 委員会決定（実施趣旨）
１．本学のディプロマ・ポリシーに基づき、教育の成果が社会のニーズに適合しているかを点検・評価するため、本学卒業（修了）生の就職先機関に対するインタビューを実施する。
（実施主体）
２．各研究科及び大学教育推進機構（実施内容）
３．各研究科において、各学部（研究科）の卒業（修了）生が就職した機関の職員に対し、本学の卒業（修了）生についてのインタビューを行う。
（１）対象期間
全学評価・FD 委員会で各研究科作成の希望リストに基づき調整の上、各研究科において少なくとも２機関を対象に実施する。
（２）インタビュー内容
全学評価・FD 委員会で全学共通の質問項目を決定し、その他追加の質問等は実施する研究科で決定する。
（３）実施時期
各研究科においてインタビュー先機関と実施日・場所・方法等を調整の上、平成
25 年６月下旬から８月下旬の間に実施する。
（実施結果）
４．各研究科から全学評価・FD 委員会に報告し、全学評価・FD 委員会で点検・評価を
行う。
（その他）
５．その他必要な事項については、大学教育推進機構長及び大学評価・FD 委員会委員長が調整の上で決定する。

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神戸大学

教育《資料 1-2-2-2-b：教務情報システム（うりぼーネット）学内シラバス画面（抜粋）》《資料 1-2-2-2-c：「神戸大学ビジョンの実現に向けたアクションプラン 2013」（抜粋）》
平成 25 年６月 20 日
教育研究評議会
神戸大学ビジョンの実現に向けたアクションプラン 2013 の実施についてⅢ

メリハリある教員評価の実行

１．趣旨及び目的
教育研究の質の向上のためには、個々の教員の質の向上が不可欠であり、そのためには、大学設置基準第 25 条の３に定める「教育内容等の改善のための組織的な研修等」だけでなく、日常的に、教員が自らその教育研究活動を見直し、自発的に改善していくことができるよう、各部局等における教員評価の取組を一層促進し、教員一人一人の能力や業績を適正に評価し、教員に意
欲と自信を持たせ、育てていく必要がある。
また、その評価結果を、任用や給与上の措置などの処遇にさらに適切に反映させ、教員の教育上の貢献や顕著な研究業績が処遇上も報われるようにしていくことが必要である。
一方、大部分の教員は日々献身的に教育研究活動に従事しているが、仮に教育上の貢献が不十分であったり、学生に対する指導力が十分でなかったり、あるいは、研究上の業績が何年も出ていなかったりする教員が存在しているとすれば、何らかの改善策を講ずる必要がある。そのような教育研究上の貢献度が著しく低い教員に対して、他の教員や指導を受けている学生、その保護者からの視線は、昨今ますます厳しいものとなっている。
以上により、教育研究上の貢献度の高い教員を適切に評価・支援できる「メリハリある教員評価」を実行するため、教員評価の結果を、任用や給与上の措置などの処遇にさらに適切に反映させ、教員の教育上の貢献や顕著な研究業績が処遇上も報われるような制度とともに、教育研究上の貢献度が著しく低い教員を把握し指導改善する制度を構築することとする。

【別添資料】
別添資料 1-2-2-2-1：「教育の質向上のための評価指標」
別添資料 1-2-2-2-2：ルーブリック形式の自己点検・評価リスト【※該当資料の URL】（※1）

「神戸大学における点検・評価の基本的な考え方」：

http://www.kobe-u.ac.jp/info/project/evaluation/policy.html（※2）

「神戸大学自己点検・評価指針」：

http://www.kobe-u.ac.jp/info/project/evaluation/guideline.html- 47 -

神戸大学

教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
点検・評価の指針を定め、教育の質の向上に向けた取組を全学的に推進する体制を整備した上で、各部局等において教育研究活動等に関する評価を実施した。平成
22 年度には「教育の質向上のための評価指標」を用いた点検・評価を実施し、平成 25 年度には、更なる取組としてルーブリック形式の自己点検・評価リストを作成するなど、より統一的・継続的な評価に取り組むため、評価方法についても改善を加えた。学生、卒業（修了）生、就職先等から継続的に意見聴取を行い、その結果を着実に教育の改善に活用した。また、平成 25 年度からメリハリある教員評価を実施し、評価結果を任用や給与上の措置等の処遇に反映している。以上のとおり、着実に教育評価を実施し、評価方法についても改善を重ね、評価結果を教育力向上に繋げるとともに、資源配分に反映させていることから、優れた実施状況にあると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１． 国際コミュニケーションセンターに、「Language HUB 室」、「CALL 室」を整備するとともに、文部科学省現代 GP 採択プロジェクト「PEP コース導入による先進的英語教育改革」で蓄積された指導ノウハウを活かし、卒業生・社会からの寄附を原資とする基金の補助により、「英語支援プログラム（KALCS）」を開始した。本プログラムは、少人数で英語によるプレゼンテーション方法や論文の書き方に特化してサポートする受講料不要のプログラムであり、本学構成
員の学術英語力の向上と大学の研究活動の国際化の推進を目指す取組として優れている。
（計画 1-2-1-1（32 頁））
２． 「大学教育推進委員会」では大学教育の推進のための企画等、「全学教務委員会」では大学教育に係る取組や教育改善に向けた取組の実施、「全学評価・
FD 委員会」では教育活動に関する評価及び FD の推進についてそれぞれ審議
し、これら全学委員会における審議内容を、各部局の教授会、教務委員会、評価委員会等によって構築される PDCA サイクルを通じて教育改善の取組に反映させ、全学レベルと部局レベルの連携を図った。
「全学評価・FD 委員会」では、より統一的・継続的な評価改善サイクルを構築するため、「教育の質向上のための評価指標」を策定し、平成 22 年度から同指標に基づく各部局の自己点検・評価を実施するとともに、その結果を点検・分析した。平成 25 年度には、この評価改善サイクルの更なる取組としてルーブリック形式の自己点検・評価
リストを作成するなど、より統一的・継続的な評価に取り組むため、評価方法についても更なる改善を加えている点は優れている。
（計画 1-2-2-2（44 頁））(改善を要する点)
特になし(特色ある点)
１． 神戸大学独自の設置スタイルを持つラーニングコモンズを実現するために２年にわたる調査・検討を行い、ラーニングコモンズでの活動を考える連続イ
ベント「神大なんでも計画＠ラーニングコモンズ」を開催し、学生の意見を取り入れながら、順次整備を進めた点は優れている。本取組は大学機関別認証評- 48 -

神戸大学

教育価においても、学生の動線や立地条件を踏まえた整備・運用を行っている点を高く評価された。
（計画 1-2-1-1（32 頁））- 49 -

神戸大学

教育(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生に対する修学支援、生活支援、キャリア形成支援等を充実させる。」の分析【関連する中期計画の分析】
中期計画 1-3-1-1「修学支援を充実させるため、学習相談をはじめとした支援体制を点検・評価し、改善する。
」に係る状況
（実施状況）
学修相談・助言・支援の実施状況は《資料 1-3-1-1-a》に示すとおりであり、オフィスアワーや電子メールを活用した学修相談等の対応は全部局において実施した。学生には、授業情報やシラバス等の本学ウェブサイトへの掲載、初回授業での情報提供等により周知した。さらに、履修アドバイザー等の設置、担任制の採用、TA の活用等の取組を行った。大学院課程においては、研究指導教員が学修相談、助言を行った。その他、全学共通教育では学習サポーター（教員及び大学院生）による数学学修支援（昼休み月～木曜日開設）、附属図書館では情報リテラシー教育（全学共通授業科目「情報基礎」）等における図書館ガイダンス、国際コミュニケ
ーションセンターでは「英語支援プログラム KALCS」（計画 1-2-1-1（32 頁）参照）
におけるプレゼンテーションやライティングのセミナー、個人指導等を行った。また、卒業（修了）時アンケートにおいて把握された学生のニーズに基づき、学部学
生の自主的な英語学習活動を促進するため、受験料を大学が負担する英語外部試
験を導入するなど、英語能力の向上に資する支援を行った。
TA を活用した学修支援については、全部局への状況調査を踏まえて平成 22 年度に「ティーチング・アシスタント（TA）制度の実施に関するガイドライン」を策定した。既存の実施要領に加え、本ガイドラインでは、TA の選考基準や業務内容、担当教員の役割、不測の事態の対応、各部局独自のガイドライン作成などを明示し、その教育的効果に配慮した。平成 23 年度には同ガイドラインに基づく各部局の改善状況と TA の活用状況等に関する調査、平成 24 年度には前年度調査結果を踏まえたインタビューを行い、全学教務委員会において確認した。平成 26 年度には、
よりきめ細やかな修学支援の充実を図るため、スチューデント・アシスタント（SA）の導入について検討を開始し、他大学調査の実施、セミナーの開催、各部局における学修支援業務に関する調査の実施等を行った。平成 27 年度には、WG を設置して「SA 制度の導入及び TA 制度の改編に関する素案」を策定し、平成 28 年度から TA・
SA に加え、より高度な教育支援業務を行うシニア TA を導入することとし、実施要
領、ガイドラインの改正及び策定を行った。
留学生への学修支援については、留学生センターが各部局の留学生指導教員と連携して、日本語・日本文化・日本事情の教育や修学・生活上の諸問題について個
別指導を行い、多様化する留学生のニーズに応えた（※1）。各部局でも、例えば工学研究科では「留学生サロン」を設置し、日本人講師による日本語能力の向上と日本
文化や生活について学ぶことのできる場を提供するなど、留学生指導教員やチューターによる学修支援体制を整備した。また、英語版シラバスの本学ウェブサイト
への公開や証明書自動発行機による英文証明書の発行など、学内文書等の英文化に努めた。平成 27 年度には、グローバル教育のサポート体制を強化・拡充するため、留学生センター、日欧連携教育府、EUIJ 関西（EU Institute in Japan, Kansai）
を統合し、国際教育総合センターを設置（H28.4）することを決定した。
社会人学生への学修支援については、社会人学生の履修を容易にするため、13 の研究科において、大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例を適用し、夜間（平日 17 時以降）や土・日開講等の措置を採っており、社会人学生に配慮した適切な時間割を設定した。また、長期履修制度による修業年限の延長及び授業料負担- 50 -

神戸大学

教育の軽減措置も行った。
障害のある学生への学修支援については、全学的にバリアフリー化のための整備を進めるとともに、学務部、全学共通教育部（H27 国際教養教育院へ改組）及び所属学部が連携して対応に当たり、支援が必要な学生の入学時に、ソフト・ハード
両面からの支援について協議し、ハード面においては車椅子対応可能な机の設置等、障害のある学生の必要性に応じた施設・設備に改善した。また、ソフト面では、期末試験時間の延長、授業の進め方に関する留意事項の周知等を行うとともに、キャリアセンターのボランティア支援部門の協力を得て、ノートテーカーや補助学生を配置するなどの支援を実施した《資料 1-3-1-1-b》。平成 27 年 12 月には、障害のある学生からの申し出に対して、全学的な立場から、支援の実施主体となる各
学部・研究科や関係部署との連絡調整及び専門的見地からの諸案を行い、協働して修学等支援に当たる専門部署として「キャンパスライフ支援センター」（計画 1-31-2（55 頁）参照）を設置し、更なる体制の強化を行った。
《資料 1-3-1-1-a：学部・研究科における学修相談・助言等の実施状況》
部局名
文学部
人文学研究科

オフィスアワー
すべての教員が毎週１～２時間程度のオ
フィスアワーの時間を設け、学修相談・助言を行っている。
オフィスアワーの曜
日・時間はシラバスに明示し学生に周知している。

国際文化学部
国際文化学研究科

オフィスアワーの実施に当たっては、前期・後期毎にすべての教員が曜日・時間を設け、授業シラバスにも掲載し、学生に周知している。

発達科学部
人間発達環境
学研究科

ウェブサイトに教員の研究室番号、連絡先、メールアドレス等を掲載し、常時教員と連絡を取ることができる体制を整備
している。

実施状況
○学部学生・博士前期課程の学生が演習で発表するに際して、事前に数回にわたってサブゼミを開き、TA として採用された大学院生が、辞書・資料の調べ方、論の立て方等を丁寧に指導する体制をとるなど、各専修・教育研究分野においてそれぞれ専門分野に応じた取組がなされている。
○少人数教育を特色とする本学部・研究科では、授業中・授業外を問わず、随時、学生の質問に応じている。大学院では、主たる指導教員１名と副指導教員２名の３名による指導体制をとり、学生の研究に関する情報を共有しながら、学生に対して隣接する学域からの指導・助言を行っている。
○学修支援に関する相談については、HP に窓口ア
ドレスを公開し、ネットでの学修相談も可能な体制をとっている。
○学部では、１年次には前期の必修科目「基礎ゼミ」を担当する教員 12 名が年間を通じて学修相談に対応しており、また、平成 27 年度に担任制度に関する申合せを制定し、卒業までの一貫した支援のための体制を整備した。さらに、２年次以上の学生については、各講座３名、計 12 名の教員が履修
アドヴァイザーとして、各種の履修相談に応じている。
〇大学院においても、担当教員のみならずコース・講座全体で、修士論文・博士論文等の作成に向けて計画的に学修指導を行っている。
○各講座に教務委員を配置し、講座毎の学修支援に関する相談内容を学部教務委員会に集約し、必要な対応をとっている。
○グローバル人材の育成を目指し平成 24 年度に「国際交流サポートルーム」を開設し、TOEFL-iBT 対策
講座、TOEIC 対策講座、ENGLISH CAFE、スカイプ英会話無料マンツーマンレッスン等を行っている。
○研究科では、主指導教員１名の他に副指導教員２名を置き、副指導教員には、異なる専門分野でありながら学生の研究内容に関連する領域の教員があたるよう配慮している。
○大学院生に対しては日本学術振興会特別研究員申請サポートセミナー（学振のススメ）を平成 22 年から実施している。

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神戸大学
法学部
法学研究科
法科大学院

経済学部
経済学研究科

経営学部
経営学研究科

理学部
理学研究科

医学部医学科
医学研究科

教育○（学部）オフィスアワーや授業時間後の個々の学生とのコミュニケーションを通して学修支援を行っている。また、学生が直面しうる様々な問題については、所属ゼミの指導教員、学生委員会と教務係が共同して適宜対処している。
○（大学院）指導教員が授業以外の場面でもきめ細やかな相談に対応している。
○ 法科大学院では、電子メールでの相談窓口を設け、宛先を明示している。これは「学生の手引き」に記して、入学時のガイダンス時において説明している。
教員のメールアドレ ○１年次の基礎演習において、担当教員は学生のメールアドレスを把握し、必要に応じて連絡が取れ
スはウェブサイトでる体制をとっている。また、３･４年次のゼミで公開されており、学は、ゼミ志望動機書にメールアドレスの他、自生は適宜 e-mail に
宅・携帯の電話番号も記載させ、担当教員が必要
より相談をしていに応じて助言、支援を行える。
る。
○講義の履修に関しては、シラバスにオフィスアワ
ー・連絡先を記載することとしている他、研究科
HP 教員紹介においてメールアドレスを公開することを原則とし、学生がコンタクトできる体制を整えている。
オフィスアワーの設 ○研究指導 ゼミナールによる少人数教育を極めて
定は各授業の担当教
重視し、学生とのコミュニケーションを図り学修員の裁量に委ねられ相談に対応している。
ているが、設定する ○平成 22 年４月から、経営学の面白さ、素晴らしさ
場合にはシラバスやを発見するサポートを行うことを目的とし「経営初回の授業等で詳細
学高度教育サポート制度」を導入した。この制度について情報提供がは成績優秀者を対象とし、１年生の後期、２年生の前期・後期の３学期間を対象とし、その学期のなされている。また、成績優秀者に対し教育上の２つのサポートを提供
オフィスアワーを設している。１つは、希望に従いその学期のアドバ
けない場合であってイザーとして教員が割り当てられ、学修上のアド
も、授業時間の終了
バイスを受けることができる。もう１つは、２年後等に各教員は積極
後期に行われるゼミ募集において優先的に希望の的に質問に回答してゼミに配属される。これまで成績優秀者の殆どがいる。
アドバイザーの割り当てを希望しており、アドバ
イザーとなった教員は１～４名程度の学生を受持
ち少人数の指導を行っている。
シラバスに全教員の ◯学修相談、助言の実施状況は主として教務委員に
より電子メール等を活用した学修相談等によってオフィスアワーとメ対応が実施されており、学生には、授業要覧、シールアドレスを掲載
ラバス、ウェブサイトへの掲載、初回授業での情している。
報提供等により周知している。
◯学部学生の学修指導においては TA の活用等の取組が行われている。また、大学院課程においては、研究指導教員が学修相談・助言を行っている。
◯保護者への成績の送付（学部３年次当初）を行っている。
◯学科によっては、学部生に対して担任制度（又はチューター制度）を設けることによって対応している。
◯パワハラ、アカハラに対する相談制度を設け、パンフレットの作成と配付を行っている。
チュートリアル教育 ○学修相談・助言・支援を適切に行うため、一覧表
にてオフィスアワー及び教員の電子メールアド
においては、リソー
レス等を明示し、実際に学生が相談したい事柄をスパーソン・オフィ
メール等でそれぞれの教員に尋ねている。
スアワーを設けていオフィスアワーは各授業の担当教員により設定しているが、シラバスや初回の授業等で詳細な情報提供をしている。

- 52 -

神戸大学

医学部保健学
科
保健学研究科

工学部
工学研究科

る。シラバスに指導教員の連絡先・メー
ルアドレスを掲載し自由なアクセスを提供している。
一覧表にてオフィスアワー及び教員の電子メールアドレス等を明示し、学修相談等を受け付けている。
各科目にオフィスア
ワーを設け、講義での疑問点、質問又は学修方法についての相談等に応じている。

システム情報学研究科

各科目にオフィスア
ワーを設け、講義での疑問点、質問又は学修方法についての相談等に応じてい
る。

農学部
農学研究科

教員のメールアドレ
スはウェブサイトに記載しており、学生からの相談に随時対応できる体制としている。
教員の連絡先等を掲
示し、相談等を受け付けている。

海事科学部
海事科学研究科

国際協力研究科

教員の連絡先等をウ
ェブ上に示し、相談等を受け付けてい

教育○教務学生委員は、学年毎に２名が担当し、学生からの学修相談等について、随時対応し、適切な助言を行っている。

○学生は、実際に相談したい事柄をメール等でそれぞれの教員に尋ね、教務委員は、学修相談等について随時対応し適切な助言を行っている。
○看護学専攻は、学生数が多いことから、教務委員の他に、更に学年別の担任制度を設け、細やかな学修相談・助言・支援ができる体制になっている。
○学生生活上での様々な悩みや相談に対しては、親身になって相談に応じることのできる経験豊富な教員を長期間学生委員として任命する体制をとっている○特に履修状況に問題のある学生に対しては、本人を呼び出して指導する他、必要に応じて保護者に連絡し、保護者同席の上で学生の学修意欲の醸成・
確認や生活指導を行うこととしている。
○各学科では、「担任制」を導入し、学生の修学・進路・生活及び休学・退学等の相談に応じている。
なお、４年生に関しては配属研究グループの教員
が学生の個別相談に応じている。
各学期の成績表は担任自らが手渡し、修学指導とともに必要に応じて学生の相談に応じている。
○TA 制度により演習・実験科目の授業運営の補助や講義科目の資料作成など、きめ細やかな学修支援を実施している。
○学科により、担任との定期的な面談時にメンタル･チェックを実施し、保健管理センターと連携を図るなど、きめ細かな相談･指導体制をとっている。
○進学・就職や就学上の相談については専攻長、教学委員、就職担当教員が対応している。また、学生生活上での様々な悩みや相談に対しては、経験豊富な教員を学生委員に任命し、適切な対応をとれるように留意している。
○TA 制度により演習科目の授業運営の補助や講義科目の資料作成など、きめ細やかな支援を実施している。
○各コース・学年毎に修学指導教員を配置し、各学年の学生の修学・生活指導に当たっている。
○JABEE 認定プログラムの生産環境工学コース地域
環境工学プログラムでは、チューター教員制度を実施し、年２回面接による履修指導を行っている。
○１年次から学科毎に２名のクラス担任（学級指導教員）を配置し、２年次に開設されているゼミ形
式（教員当たり学生２～３名の少人数教育）の「総合科目２及び３」では、学生が教員／研究室を希望できる制度にし、履修計画の相談、生活やその他の要望に対応している。４年次からの特別研究
では、修学上の相談や就職活動への助言が行われ、入学から卒業まで一貫して指導するクラス担任と、ゼミ・卒業研究を担当する教員の二重支援体制としている。
○英語インストラクターを採用して、論文等の執筆に際して英文のチェックを依頼し、学生が研究そのものに専念できるようにしている。

- 53 -

神戸大学
る。

教育

○進学・就職や就学、学生生活上でのさまざまな悩
みや相談に対しては、学生・就職委員会委員が「なんでも相談室」を定期的に開き適切に対応している。

《資料 1-3-1-1-b：障害のある学生への学修支援（大学ウェブサイト）》（http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/support/handicapped/）【※該当資料の URL】
- 54 -

神戸大学

教育

（※１）

留学生センター（留学案内「STUDY IN KOBE 2015」 44～53 頁）：

http://www.kobe-u.ac.jp/documents/international/study-in-kobe/sik/2015studyinkobe.pdf（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
各学部・研究科においてきめ細やかな学修相談・助言・支援を行った。卒業（修了）時アンケートにおいて把握されたニーズに基づいた英語外部試験の導入や、TAを活用した学修支援に係る点検・改善実績、グローバル教育のサポート体制を更に強化する国際教育総合センターの設置決定、キャンパスライフ支援センターの設置など、多様な支援体制の改善・充実を進めたことから、良好な実施状況にあると判断する。

中期計画 1-3-1-2「学生生活全般にわたる支援を充実させるため、奨学金、授業料減
免等の整備を図り、受給者数を増加させるとともに、身体及び心のケア等の健康支援体制を点検・評価し、改善する。」に係る状況（実施状況）
学生への経済面の援助に関しては、学納金の免除として、入学料及び授業料の免除及び徴収猶予の制度がある。入学料免除については、その可能額は学部と大学院でそれぞれ入学料収入予定額の 0.5％と 4％となり、入学料免除の申請者数は平成
27 年度 427 名（H21 から 118 名増）、全額免除者数は平成 27 年度 5 名（H21 から 8名減）
、半額免除者数は平成 27 年度 135 名（H21 から 28 名増）となった《資料 13-1-2-a》。
授業料免除については、平成 22 年度から平成 25 年度まで半額免除基準を段階的に緩和し、授業料免除枠を年々拡大した。また、平成 26 年度には、ウェブサイ
ト等で授業料免除制度を広く学生に周知するとともに、過去数年間の申請者数・免除者数等の実績も掲載した。さらに、平成 27 年度入学者用「入学試験合格者へのお知らせ」中に授業料免除基準と過去数年間の申請者数・免除者数等の実績を加え、英文ウェブサイトには授業料免除申請書類の記載要領を掲載した。これらの取組により授業料免除の申請者数は平成 27 年度 4,938 名（H21 から 1,998 名増）、全額
免除者数は平成 27 年度 1,698 名（H21 から 266 名増）、半額免除者数は平成 27 年
度 2,526 名（H21 から 1,734 名増）となり、多くの学生に対して経済支援を行った《資料 1-3-1-2-a》。
奨学金関係としては、日本学生支援機構奨学金、民間奨学団体・地方公共団体の各種奨学金《資料 1-3-1-2-b》、神戸大学基金や後援会等による本学独自の奨学金（※1）
及び各学部や研究科独自の奨学金を支給した。また、基金や同窓会組織等による海外留学・研修等に要する経費への助成や支援も行った《資料 1-3-1-2-c》。奨学金制度等に関する情報は、ウェブサイトや掲示板等への掲載を通じて学生に周知・公表しており、日本学生支援機構奨学金採用者数は平成 27 年度 1,308 名（H21から 494 名減）、民間奨学団体・地方公共団体の各種奨学金の給付型採用者数は平成 27 年度 99 名（H21 から 17 名増）、貸与型採用者数は平成 27 年度 9 名（H21 から 12 名減）となっている。日本学生支援機構奨学金採用者数が減少したのは、第一種（無利子）奨学金の採用枠が年々減っているためである。また、民間奨学団体・地方公共団体の貸与型採用者数が減少したのは給付型奨学金の募集が増え、貸与型奨学金の募集が減ったためである。平成 23 年度から開始した本学独自の奨学金- 55 -

神戸大学

教育

採用者数は初年度 45 名、平成 27 年度 83 名（38 名増）となった。また、留学生に対しては国際交流課が所掌する外国人留学生後援会が、一般と特別の貸付事業、緊急時の支援事業、ボランティア活動に対する事業等を行った（※2）。
平成 23 年３月に発生した東日本大震災により授業料等の納付が困難となった学生に対する経済的支援については、《資料 1-3-1-2-d》のとおりである。
学生寮は５つ設置しており、学生の経済的負担の軽減を図った《資料 1-3-1-2e》。平成 22 年度に「学生寮・研究者宿泊施設計画プロジェクト」を発足し、学生のニーズに応じた居住形態の変更（個室化）や老朽化等の課題を解消するため、平成 23 年度から改修等工事を実施し、平成 25 年度末で完了した。なお、平成 27 年４月現在の入居率は、97.4％であった。その他、留学生用の宿舎については、インターナショナル・レジデンス及び国際交流会館（夫婦室８室、家族室３室）がある。
相談・助言体制の整備に関しては、「学生なんでも相談」窓口を設置し、問題解決へのアドバイスを行う他、相談内容によって、更に適切な相談窓口等を紹介した。
健康に関する相談・助言等については、保健管理センターにおいて、内科医等によ（※3）と、カウンセラーや精神神経科医による「こころの健る「からだの健康相談」（※4）
「こころの健康相談」については、毎年の利用状
康相談」 を引き続き開設した。
況に基づいて、遠隔地における開設時間枠の充実など見直しを行うとともに、平成
25 年度から発達障害評価検査に対応できるカウンセラー枠２枠を追加し、相談体制を強化した。
「こころの健康相談」
年間利用学生数は、平成 27 年度延べ 4,139 名、
また、「からだの健康相談」は平成 27 年度延べ 5,542 名であった。また、日常の健康相談の他、麻疹・風疹登録制度、「感冒様症状者に係る届出制度」による有症状者の学内サーベイランスの継続実施、「健康診断受検済証」の交付・携帯電話掲示板を用いた未受検者への健康診断証明書の提出督促、活動性肺結核患者発生時の対応等を通じ、安全で健康的な修学環境の保持・増進に努めた。
健常人の健康増進も含めた総合的な保健管理を目指す THP（total healthpromotion plan）を実践に移す場として THP ルームを平成 23 年６月に開設した。
平成 24 年度からは健康運動指導員の配置を毎週１回に増やすなど、更なる健康支
援体制の整備を進めたことにより、THP ルーム年間利用学生数は平成 27 年度には
延べ 2,741 名となった。健康診断についても、平成 22 年度から学生特別健康診断（有機溶剤・特定化学物質）を大学独自で継続実施し、平成 23 年度からは大学生
無料歯科健診を地元の歯科医師会等と連携して計画実施して、学校保健安全法等において欠如している歯科口腔領域の健康診断を受検できるようにした。HIV とエイズに関する啓発活動については、講習会を年４～５回開催するとともに、ハンドブックの配布、ウェブサイト等を通じて医学的基礎知識の普及と情報提供を行った。
近年増加している発達障害等のメンタル面に障害のある学生への支援体制については、障害のある学生全般の支援に対応するキャンパスライフ支援センターの設置に向けて平成 26 年から準備を進め、平成 27 年 12 月に開設した。同センターには、障害学生支援コーディネーター（特命教員）を配置し、具体的な運営を進めるため、学生委員協議会、保健管理センター、専門的な知識を有する学内教員等と連携をとり、関係規則の整備、専門委員会の設置等を行った。また、障害学生支援
コーディネーターが研究科を訪問し、FD 研修として「障害者差別解消法と来年度からの神戸大学の体制」を開催し、啓蒙に努めた。
《資料 1-3-1-2-ａ：学生への経済面での支援（学納金免除関係（実績比較））
》
区
入
授

学
業

申請者数

分
料
料

免
免

除
除

全額免除者数

半額免除者数

H21

H27

H21

H27

H21

309
2,940

427
4,938

13
1,432

5
1,698

- 56 -

H27
107
792

135
2,526

神戸大学

教育

《資料 1-3-1-2-b：学生への経済面での支援（奨学金関係（実績比較））》区

分

貸与・給与の別
貸与

日本学生支援機構

民間・地方公共団体

大学独自の奨学金

貸与
貸与
貸与
貸与
貸与
給与（42 団体）
貸与（15 団体）
給付（新入生）給付（緊急）

学部・大学院の別学

H21 採用者数

H27 採用者数

部

第一種

447

384

学
部
修士課程
修士課程
博士課程
博士課程

第二種
第一種
第二種
第一種
第二種
－
－

639
422
144
136
14
82
21
（H23）23（H23） 9（H23） 1
（H23） 2
（H23）10

390
403
77
53
1
99
9
67
4
1
0
11

学
部
学
部
修士課程
博士課程

給付（その他）－＊大学独自の奨学金は H23 から採用を開始《資料 1-3-1-2-c：学部・研究科独自の経済支援》
部局等
人間発達環境学研究科

法学、経済学、経営学、
国際協力研究科）

支援組織等

支援内容

人間発達環境学研究科
国際交流運営資金
紫陽会グローバル人材育成支援基金（同窓会）
六甲台後援会

理学研究科

理学研究科

工学研究科、
システム情報学研究科
海事科学研究科

神戸大学工学振興会
海事科学研究科 国際交流基金

学生の海外学会発表支援
本学部・研究科同窓会による学生の多様な海
外交流支援
学生の教育研究支援活動の一環として、銀行と提携し、学生向け奨学金ローンの提供及び海外派遣支援事業の実施
海外大学からの学生・教員の受入及び海外大学への学生・教職員の派遣に係る支援並びに国際交流に関連した諸行事等への援助
留学や国際会議への出席、海外の研究機関との共同研究・学術交流などの援助
渡日前準備金及び授業料相当分の奨学金を援助《資料 1-3-1-2-d：東日本大震災により授業料等の納付が困難となった学生への経済的支援》【平成 23 年度】
在学生の授業料免除申請受付は３月 10 日で終了していたが、４月８日まで延長し、６名の追加申請を受け付けた。
【平成 24 年度】
入学料免除申請者無し。授業料免除は２名から申請があったが、震災による被害額・復旧費等として特別控除すべきものはなかったため、震災特別枠の対象とせず、通常の審査を行った。
【平成 25 年度】
入学料免除は１名を震災特別枠で許可。授業料免除は 11 名から申請があり７名を許可。
【平成 26 年度】
入学料免除申請者無し。授業料免除は４名から申請があり３名を許可。なお、震災特別枠は今年度から廃止したため、通常の申請者に含めて審査を行い、震災による被害額、復旧費等があれば特別控除を実施した。

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神戸大学

教育《資料 1-3-1-2-e：学生寮（平成 27 年４月現在）》
寮
住

名
吉

寮

住吉国際学生宿舎
国

維

寮

白

鴎

寮

女

子

寮

区分

定員
（人）

留学生用
（人）

現員
（人）

居

室

寄宿料
（月額）

在寮期間

男子

194

５

192

１人部屋

18,000 円

最短修
業年限

男子

78

30

76

女子

58

11

57

１人部屋

4,700 円

２年

134

109

130

１人部屋

18,000 円

男子
女子

※

男子

232

16

221

女子

32

４

31

１ユニット
４個室

5,900 円

女子

78

０

78

１人部屋

18,000 円

最短修
業年限

外国人留学生たる研究生、特別聴講学生の在寮期間は当該学生の在学許可期間内【※該当資料のＵＲＬ】（※１）

本学独自の奨学金制度：

http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/finaid/scholarship/kobe-u.html（※2）

神戸大学外国人留学生後援会：

http://www.kisc.kobe-u.ac.jp/i_association.html（※3）

からだの健康相談：

http://www.health.kobe-u.ac.jp/karada.html（※4）

こころの健康相談：

http://www.health.kobe-u.ac.jp/kokoro.html（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
授業料及び入学料の減免については、制度を充実させ、適用者を大幅に増加させた。奨学金については、基金による大学独自の制度を平成 23 年度に創設し、支援を充実させてきた。学生寮については、学生のニーズに応じた課題を解消するため、改修工事等を行った。相談・助言体制については、「学生なんでも相談」、「からだの健康相談」、「こころの健康相談」を開設し、問題解決へのアドバイスを行った。
点検結果に基づいて遠隔地における「こころの健康相談」の開設時間枠を充実させるとともに、発達障害評価検査に対応できるカウンセラー枠を設けて相談体制を強化した。以上のように、適宜改善を進め、学生生活全般にわたる支援を充実させていることから、良好な実施状況にあると判断する。

中期計画 1-3-1-3「キャリア形成支援を充実させるため、キャリア教育及び就職支援の体制を点検・評価し、改善する。」に係る状況（実施状況）
キャリア教育については、キャリアデザインの形成及び学修意欲の向上に資す
ることを目的とした「全学キャリア科目」（総合科目Ⅱ）を開講した。前期開講「企業社会論－社会に学び、キャリア形成を考える」は、日本を代表する企業等の第一- 58 -

神戸大学

教育

線で活躍しているリーダーを招聘し、企業活動の実態や産業界の将来展望等に関する最新情報を講義した。また、後期開講「職業と学び－キャリアデザインを考える」は、様々な職業に就いている本学卒業生から仕事の現場とやりがい、仕事への夢や志などについて講義した。
「全学キャリア科目」では、授業終了後にコミュニ
ケーションシートを提出させ、講師及びキャリアセンターで内容（例：印象に残る
言葉、気づきを得た点等）を吟味して授業内容の点検を行い、次回の参考とした。
平成 26 年度には、キャリア科目に関する点検結果を踏まえ、学内キャリア科目群を体系的に図示するよう改善を加えた。
さらに、平成 26 年度には一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC ：Japan Project-Industry Council）と教育、研究、産学連携、グローバル人材の育成等に係る連携協力協定を締結し、同年度後期から、JAPIC メンバーを講師陣に迎えた連続リレー講座「社会基礎学（グローバル人材に不可欠な教養）」を開講している《資料 1-3-1-3-a》《別添資料 1-3-1-3-1》。
また、「全学キャリア科目」の他、各部局においてもその特性に応じたキャリア
科目を開講し、全学及び各部局におけるキャリア科目の開講状況を、毎年度取りまとめ、開講一覧をウェブサイトに掲載した（※1）（※2）。
進路や就職、ボランティアに関する支援を行うキャリアセンター《資料 1-3-13-b》については、キャリア支援部門において、キャリアカウンセラー（CDA）の資格を持つアドバイザーを常時配置し、進路や就職相談を行っている他、全学キャリ
ア・就職ガイダンスの開催（※3）やキャリア科目の開講（前述）、海外インターンシ
ップ・企業見学の企画・実施を行った。また、文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」（学生支援 GP）による活動を続けてきたボランティ
ア支援の成果を更にキャリア形成の深化・拡充に繋げるため、平成 24 年度に新設したボランティア支援部門では、被災地へのボランティアバスの運行、ボランティ
ア講座やボランティア科目を開講するなど、両支援部門において、学生のキャリア形成全般の支援を行った。さらに平成 26 年度には、首都圏で就職活動を行う学生のための就職相談業務や企業情報の収集、模擬面接等を充実させるため、東京オフ
ィスにキャリアセンター東京分室を併設し、経験豊富なキャリアアドバイザーを常時配置した。進路や就職支援は、キャリアセンターの他、各学部・研究科の担当部署や就職担当教員においても行い（※4）、特に国際文化学部にはキャリアデザイン
センター、発達科学部にはキャリアサポートセンター、法学部・経済学部・経営学
部・国際協力研究科のキャンパスには六甲台就職情報センターを設置し、各々自発的に活動しながら情報の共有や相互の行事告知など連携・協力した（ネットワーク。
型キャリア支援（※5））
留学生を対象とした就職支援活動については、日本又は日系企業への就職を目指す留学生のためのグローバルキャリアセミナー（※6）を開催し、平成 27 年度には、４月にグローバルジョブフェア（参加企業 31 社：各企業ブースでの企業紹介と面談、就職ビザの更新に関する説明、留学生向けインターンシップに関する情報提供）、６月に就職準備のための基礎知識を学ぶガイダンス、12 月に日本企業が求める人材を学ぶガイダンス及び就職活動の実践を学ぶガイダンスを開催するとともに、就職を希望する学生に企業の求人情報を直接送るメーリングリストの運営（留学生就活ヘルプデスク）も行った。
本学学生の海外インターンシップについては、ミャンマー、ベルギー、ドイツ等に赴き、プログラム開拓のための現地調査を行うとともに、本学を訪問する企業か
ら海外インターンシップの実施状況等についての意見聴取を行い、これらの結果を共有した上で WG を設置し検討を進めた。海外インターンシップの関連情報はキャリアセンターウェブサイトに掲載した（※7）。平成 26 年度からは海外インターン
シップ専門委員会を設置し、海外インターンシップの企画・実施（H26：4 カ国（4プログラム） 参加学生 10 名、H27：5 カ国（8 プログラム）参加学生 12 名）を進めた。
- 59 -

神戸大学

教育《資料 1-3-1-3-a：JAPIC との連携協力に関する協定書を締結》（http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/t2014_04_16_01.html）- 60 -

神戸大学

教育《資料 1-3-1-3-b：キャリアセンター組織図・キャリア支援概略図》【別添資料】
別添資料 1-3-1-3-1：世界に挑む

産業界・官界・政界トップリーダーによる連続リレー

講座 2015（パンフレット）【※該当資料のＵＲＬ】（※1）

全学及び各学部でのキャリア科目：

http://www.career.kobe-u.ac.jp/contents/faq/mapseat.pdf（※2）

全学キャリア科目「職業と学び」シラバス：

http://www.career.kobe-u.ac.jp/contents/support/career_subject2015.pdf（※3）
平成 27 年度全学キャリア・就職ガイダンス予定表：
http://www.career.kobe-u.ac.jp/contents/guidance.pdf
キャリアセンター及び各学部・研究科の就職担当窓口等一覧：（※4）

http://www.career.kobe-u.ac.jp/contents/support/charge.html
神戸大学のネットワーク型キャリア支援：（※5）

http://www.career.kobe-u.ac.jp/contents/support/cs_network.html
グローバルキャリアセミナー等の開催：（※6）

http://www.kisc.kobe-u.ac.jp/i_global.html
海外インターンシップ（キャリアセンターウェブサイト）：（※7）

http://www.career.kobe-u.ac.jp/contents/internship/kaigai/kaigai.html（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
キャリアデザインの形成及び学修意欲の向上に資するため、全学及び各部局においてキャリア科目を開講し、点検結果を踏まえ適宜改善を行うとともに、協定に基づき、産業界と協働で講義プログラムを開発し、JAPIC 連続リレー講座を開講した。就職支援については、キャリアセンター及び東京分室にアドバイザーを常時配置し、進路・就職相談を実施するとともに、ガイダンス等を行った。キャリアセン
- 61 -

神戸大学

教育

ターが中心となり、学内各部局、学生団体、学外関係機関と連携の上、就職支援及びボランティア支援を通じて、学生のキャリア形成を積極的に支援していることから、優れた実施状況にあると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
特になし(改善を要する点)
特になし(特色ある点)
１． 平成 26 年度には一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC)と教育、研究、産学連携、グローバル人材の育成等に係る連携協力協定を締結し、同年度後期から、JAPIC メンバーを講師陣に迎えた連続リレー講座「社会基礎学（グローバル人材に不可欠な教養）」を開講している。本講座では、「グローバル化とは何か？」、「グローバル化の中で日本は？」、「学生は何を学び、何を身に付けるべきか？」をキーワードに、社会から求められる人材像について、産業界・官界・政界のトップリーダーが、オムニバス形式で講義を行っており、今後の大学生活で身に付けるべき知識、教養、想像力や構想力向上をサポートしている。
（計画 1-3-1-3（58 頁））- 62 -

神戸大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「国際的教育研究拠点として、世界的水準の学術研究を推進し、卓越した研究成果の創出に努める。」の分析【関連する中期計画の分析】
中期計画 2-1-1-1「世界的水準の学術研究を推進し、卓越した研究成果を創出するため、本学を代表する世界トップレベルの研究及びイノベーション創出につながるなど将来世界をリードし得る研究を選定し、重点的に支援する。」に係る状況【戦略性が高く意欲的な計画】【★】（実施状況）
各部局等から供出された一定数の教員定員を戦略的に活用する「学長裁量枠定員」、競争的資金や協力研究の間接経費を財源とする「教育研究活性化支援経費」
により、世界トップレベルの研究教育機関の実現に繋がる戦略的・独創的な研究活
動や、全学的レベルでの重点施策、大学の未来を担う人材への支援等に対し重点的に配分を行った。例えば、グローバル COE 事業に採択された３拠点「統合的膜生物学の国際教育研究拠点」、「次世代シグナル伝達医学の教育研究国際拠点」、「惑星科
学国際教育研究拠点の構築」、科学技術振興調整費「先端融合領域イノベーション
創出拠点形成プログラム」採択拠点「バイオプロダクション次世代農工連携拠点」、
科研費大型種目（基盤研究（S）、学術創成）採択事業に学長裁量枠定員を措置した。
また、教育研究活性化支援経費は５つの配分対象（①教育研究環境高度化事業、②
国際交流推進事業、③地域貢献推進事業、④その他全学的事業で学長が認めるもの、⑤学長戦略経費）を設定し、④として、グローバル COE 補助終了拠点、先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム採択拠点、計算科学分野における全国の研究教育拠点、海洋研究開発機構（JAMSTEC）との包括連携協定に基づく掘削科
学に関する研究・人材育成推進拠点等、⑤として、宇宙航空研究開発機構（JAXA）
宇宙科学研究所の大学共同利用拠点プログラムへの参画事業に対して支援を行った《別添資料 2-1-1-1-1、2》。
グローバル COE３拠点については、すべて日本学術振興会グローバル COE プログラム委員会の総括評価として「設定された目的は十分達成された」との高い評価を受け、コメントとして「大学全体の支援により、教育研究施設・スペースの整備や研究者および教育研究支援者の措置がなされたことは高く評価できる」など、大学としての支援体制についても高く評価されている《別添資料 2-1-1-1-3》（計画 21-1-3（68 頁）、2-1-2-2（70 頁）参照）。また、科研費では、地域歴史資料学に関する研究（H21～25、26～30）、代数幾何と可積分系の研究（H19～23、H24～28）等
が続けて大型種目に採択されるなど重点支援の効果が上がっている。
さらに、本学の総合性を活かし、人文・社会科学系や自然・生命科学系といった分野の枠にとらわれない分野横断型の先端融合研究を、社会実装まで視野に入れて強力に推進するため、平成 23 年度に神戸ポートアイランド地区のスーパーコン
ピュータ「京」の隣接地に統合研究拠点の研究棟を新築し（H27.3 に増築）、
「統合
バイオリファイナリー研究プロジェクト」、「先端膜工学研究プロジェクト」、「計算
科学・計算機工学研究プロジェクト」等 12 プロジェクト（※1）が最先端の融合研究を進めている（計画 2-2-1-1（74 頁）参照）。例示した３つのプロジェクトはイノベーションに繋がる研究成果を多数創出しており、同プロジェクト等とアントレ
プレナー研究を基盤とした「科学技術イノベーション研究科」の設置（H28）へと発展している《資料 2-1-1-1-a》。また、計算科学研究から派生した文理融合によ- 63 -

神戸大学

研究

る金融・財政政策のシミュレーション研究が科研費基盤研究（S）に採択された（H27～31）
。
平成 25 年度には、世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強を目指した文部科学省「研究大学強化促進事業」の支援対象機関に採択され、リサーチアドミニ
ストレーター（URA）を配置し、先端研究・文理融合研究に繋がる取組を行った。
その内、理化学研究所（中核機関）、自治体、大学・研究機関、企業の連携による「健康“生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス」が、科学技術振興機構「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラム」に採択された。本取組では、ライフサイエンス、ナノテクノロジー、計測科学、デバ
イス、コンピュータ科学を融合することで、“ヒト”に関する解析データ等の統合的な理解を進め、将来の自分の健康状態を予測するために必要なコンピュータ上での仮想自身の構築を推進している。
《資料 2-1-1-1-a：「科学技術イノベーション研究科」の特色》【別添資料】
別添資料 2-1-1-1-1：平成 27 年度教育研究活性化支援経費の基本的な配分方針
別添資料 2-1-1-1-2：平成 27 年度教育研究活性化支援経費の実績報告
別添資料 2-1-1-1-3：「グローバル COE プログラム」事後評価結果【※該当資料の URL】（※1）

統合研究拠点で進めている先端的学際融合研究 12 プロジェクト：

http://www.kobe-u.ac.jp/kuirc/project/index.html（実施状況の判定）
実施状況が良好である。

- 64 -

神戸大学

研究（判断理由）
世界的水準の学術研究を推進し、卓越した研究成果を創出するため、グローバル
COE や先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム等の大型事業採択拠点や分野横断型の先端融合研究等、本学を代表する研究やイノベーション創出に繋がるなど将来世界をリードし得る研究を選定し、重点的に人材面・財務面・施設面の支援を行い、その結果、事後評価で高い評価を得たり、更なる大型事業の採択に繋がっていることから、優れた実施状況にあると判断する。

中期計画 2-1-1-2「卓越した研究成果の創出につながる、未来社会を見据えた先進的な研究を推進する。
」に係る状況【★】（実施状況）
未来社会の潜在的要請を見据えた研究を推進するため、戦略的提携パートナーとして企業や公的機関と組織間協定を締結し、総合大学の強みを活かして組織横断的な体制を組み、双方が協働してテーマを企画・選定して共同研究等の連携活動を行う取組を進めている。代表的な事例としては、株式会社カネカ《資料 2-1-12-a》や海洋研究開発機構（JAMSTEC）《資料 2-1-1-2-b》との包括連携協定が挙げられる。前者の協定は平成 22 年度に締結され、共同研究の重点テーマを R&D、生産プロセス、人材育成とし、７つの WG（バイオリファイナリー、食料生産支援、生産技術、ヘルスサイエンス、ビジネスモデル、社員教育、知財評価）を設置して、具体的な共同研究テーマ等の企画・選定を行うなど、包括的な取組を進めている。この包括連携事例は優れたモデルとして、その後の包括連携型共同研究（JAMSTEC、バンドー化学株式会社等）を牽引するとともに、産学連携学会第 13 回大会（H27.6）においてもトピックスとして取り上げられた。後者の協定は平成 24 年度に締結され、これまで地球環境分野全般に渡って、個別の課題毎に協力関係を構築してきた実績を基にして、特に災害予測・減災、地球内部ダイナミクス、海洋工学、計算科
学、地球環境変動等、両機関の強みを活かした研究分野において双方の研究開発基盤や人的資源をベースとして、共同研究や人材交流等を促進している。
また、平成 24 年度の文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」に本学が中核メンバーとして参画するプロジェクト「革新的膜工学を核とした水ビ（※1）
及び「関西ライジネスにおけるグリーンイノベーションの創出プロジェクト」（※2）
が採択された。前者は我が国唯一の総合
フイノベーション戦略プロジェクト」
的膜工学拠点である本学先端膜工学センターを核に革新的分離膜を開発し、参画
企業群と連携してその事業化を強力に推進し、後者は科学技術・産業の総合力と国際競争力の強化を目指し、知のネットワークを拡充して有望研究シーズの発掘機
能を高めつつ産業への成果応用を促進するとともに、両プログラムとも研究設備の共有化、総合的な能力開発を目指した人材育成活動（計画 3-2-1-1（102 頁）参照）を行った。
平成 25 年度からは、科学技術振興機構地域産学官共同研究拠点「ひょうご神戸
創発（イノベーション）センター」を核とする「構造ベース創薬研究支援プロジェクト」を本学医学研究科及びシステム情報学研究科、理化学研究所（播磨：大型放射光施設 SPring-８、神戸：HPCI（革新的ハイパフォーマンス・コンピューティン
グ・インフラ）戦略プログラム分野１）、地域製薬・情報系企業群との間で推進している。本プロジェクトの形成によって、構造ベース創薬研究に必須である放射光施設のビームタイムを確保し、スーパーコンピュータ「京」、SCLS 計算機、本学π-computer 等の計算リソースのアクセスを容易にした。
さらに、本学独自の組織である「自然科学系先端融合研究環」は、自然科学系の先端的研究の推進を図り、学際性・総合性の調和のとれた教育研究を発展させるこ- 65 -

神戸大学

研究とを目的として、平成 19 年度に設置され、５つの研究科及び５つのセンターが参加して 22 の重点研究チームを編成した上で、先端的かつ分野融合的な研究活動を実施してきた。この内、例えば「バイオリファイナリー研究」や「惑星系の起源と進化研究」は、活発な活動状況を踏まえて、平成 23 年度に、大学のフラッグシッ
プ研究が集積する統合研究拠点（計画 2-2-1-1（74 頁）参照）のプロジェクトに位置付けられた。また、平成 26 年度には、重点研究チームを 22 チームから 19 チー
ムに再編成し、先進的な研究活動の更なる強化を図っている。
また、異分野融合連携プロジェクトとして、「未来都市プロジェクト」を立ち上げ、都市安全研究センターを中心に多数の研究科が参画の上、防災・減災から進展し、安全安心で能動的な持続可能「都市」ビジョンを創成する文理融合研究を開始した。併せて、「スマートシティ・プロジェクト」創成のため、神戸市と本学で構成する神戸市スマートシティ検討タスクフォースを結成し、「超スマート社会」の実現に向けて、研究開発テーマ毎に WG を立ち上げ、方向性の検討を進めている。
その他、文部科学省「研究大学強化促進事業」（H25 採択）に基づく URA による支援として、科研費の大型種目採択に向け、基盤研究（S）２件、新学術領域研究（領域提案）１件の支援を実施し、それぞれ１件が採択された。科学技術振興機構
戦略的創造研究推進事業「CREST」、「さきがけ」については、情報収集結果を応募予定者に提供するとともに、ウェブサイトによる周知、主要部局教授会での呼びかけを実施した。これらの支援により、平成 26 年度採択数１件（申請数 36 件）から
平成 27 年度採択数５件（申請数 76 件）へと大幅に増加した。
《資料 2-2-1-2-a：株式会社カネカとの包括連携協定》

神戸大学とカネカの間で、産学連携に関する包括連携協定を締結するとともに、Ｒ＆Ｄ、生産プロセス及び人材育成を重点テーマとして、企画段階から双方が協働して検討を進める。今後、具体的な共同研究テーマ等を選定し、推進。神戸大学とカネカの研究・技術の発展及び社会貢献に寄与する。
連携活動を実施するＷＧ①バイオリファイナリー ②食料生産支援⑤ビジネスモデル
⑥社員教育

③生産技術
⑦知財評価

カネカとの包括連携のメリット（参考）企業との組織的産学連携について- 66 -④ヘルスサイエンス

神戸大学

研究

《資料 2-1-1-2-b：海洋研究開発機構の包括連携協定》

神戸大学は、平成 24 年 12 月 20 日に独立行政法人海洋研究開発機構との間で包括連携協定を締結しました。本学で行われた締結式では、福田学長と平理事長とが協定書を取り交わしました。
海洋研究開発機構と神戸大学は、これまでも地
球環境分野全般にわたって、個別の課題毎に協力関係を構築し、研究を進めてまいりました。教育面においても、海洋研究開発機構の研究員を客員教授とする「連携大学院」の活用により、神戸大学の三つの研究科 (海事科学、理学、シス
テム情報学の各研究科) において、連携協力しながら人材育成に取り組んできました。
海洋研究開発機構は、世界最高レベルの研究施設・設備 (地球深部探査船「ちきゅう」等) を用いて、卓越した成果を挙げている海洋科学技術分野等における中核的な研究機関です。
本協定に基づき、重点的な教育研究領域として 5 分野を設定しました (災害予測・減災、地球内部ダイナミ
クス、海洋工学、計算科学、地球環境変動)。これまで両機関では、個別テーマ毎に、例えば、地震・津波災
害シミュレーションにおける大規模データの可視化の技術開発や、国際海上輸送システムのための気象・
海象シミュレーション (海洋研究開発機構が所有する「地球シミュレータ」を活用) 等の共同研究を実施してまいりました。本協定締結により、異分野融合を含む組織的連携が一層進み、より有意な成果の創出が期待されます。さらに、次代を担う人材育成も推進してまいります。
協定締結により、両機関の教育研究活動が活発化することはもとより、両機関の有する大学や研究機関等のネットワークを一体的に活用することで、我が国全体の学術・科学技術の振興を図り、日本再生に向けた
震災復興や経済成長などの国家的課題の解決にも貢献してまいります。
なお、神戸大学は、本年 (平成 24 年) で創立 110 周年を迎えましたが、海洋研究開発機構との包括連携を契機として、更なる飛躍を遂げグロ－バルエクセレンスの実現に努めてまいります。

（http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/topics/t2013_01_09_02.html）【※該当資料の URL】（※1）

「革新的膜工学を核とした水ビジネスにおけるグリーンイノベーションの創出プロジェクト」：

http://www.innov.kobe-u.ac.jp/innov-hum-dev/green/index.html（※2）

「関西ライフイノベーション戦略プロジェクト」：

http://www.innov.kobe-u.ac.jp/innov-hum-dev/life/index.html（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
戦略的提携パートナーとして企業や公的研究機関と包括連携協定を締結するな
ど、総合大学の強みを活かして組織横断的な体制を組み、双方が協働してテーマを企画・選定して実用化・事業化に向けた共同研究等の連携活動を行う取組をはじめとして、多数の未来社会を見据えた先進的な研究を積極的に進めており、外部資- 67 -

神戸大学

研究

金・競争的資金も得つつ新たなプロジェクトを展開していることから、良好な実施状況にあると判断する。

中期計画 2-1-1-3「本学を代表する世界トップレベルの研究及び将来世界をリードし得る研究の推進を通じて、次世代の若手研究者を養成する。」に係る状況【★】（実施状況）
グローバル COE３拠点について、日本学術振興会グローバル COE プログラム委員会の評価として「大胆な PD、RA 制度を打ち立て、優秀な若手に支援を集中するという枠組みは、目下効果を挙げている」（統合的膜生物学の国際教育研究拠点）、「若手研究者から、多くの就職者を輩出し、若手研究者に対してもテニュアポストが与えられるなど、積極的な支援がみられた」（次世代シグナル伝達医学の教育研究国
際拠点）、「人材交流が、大学間のみならず、惑星科学コミュニティー全体に広がり、大学院学生や若手研究者の惑星科学研究が活性化し、全国的な教育ネットワーク
構築まで発展したことは、高く評価できる」（惑星科学国際教育研究拠点）といずれも優れた活動を行った《別添資料 2-1-1-1-3》。特に、医学研究科で運用された
テニュアトラック制度については成功例として全学的に認知され、同制度を改良して「神戸大学テニュアトラックプログラム」として平成 26 年度に開始した。他の事業のテニュアトラック制度も合わせて第２期中期目標期間にテニュアトラッ
ク教員を 27 名採用し、先端的な研究を推進している。
また、海洋研究開発機構（JAMSTEC）との包括連携協定（計画 2-1-1-2（65 頁）
参照）に係る取組では、特に災害予測・減災、地球内部ダイナミクス、海洋工学、計算科学、地球環境変動等、両機関の強みを活かした研究分野において、人材交流、人材育成等を促進している。具体的には、海事科学、理学、システム情報学研究科
において連携講座を展開するとともに、「計算科学人材育成プロジェクト」を発展・拡充して、防災・減災に関する地球変動予測（HPCI 戦略プログラム分野３）に関する人材育成を共同実施している。
平成 27 年度には、理学研究科惑星科学研究センターが宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙科学研究所の大学共同利用連携拠点に採択され（※1）、理工連携による太陽系探査科学に関するプログラムの策定や、宇宙科学探査ロードマップの具体化にサイエンスの面から貢献することとなった。同センターでは、すでに「はやぶさ２」小惑星探査の宇宙衝突実験や「あかつき」金星探査において惑星探査の一翼を担う存在となっており、探査を牽引する人材育成のため、惑星探査の立案過程を実地に訓練する場として、探査ミッション立案スクーリングを実施することとな
り、平成 28 年１月にスクールを開催した。太陽系科学分野の研究者と宇宙機の開発を牽引してきた研究者や技術者が講師・チューターとなり、合宿形式で集中的に講義・解説を行うとともに、グループ討論を行う形で実施することにより、受講者
自身がミッション立案のための検討を主体的に行うものとなっている（※2）。
さらに、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」に採択（H24）
された２プロジェクト「革新的膜工学を核とした水ビジネスにおけるグリーンイ
ノベーションの創出プロジェクト」及び「関西ライフイノベーション戦略プロジェ
クト」では、研究開発に加え、企業人の人材育成、大学院生の教育を目的として、技術に加え経営センスや事業開発力等の総合的な能力開発を目指した人材育成活動を行った（計画 3-2-1-1（102 頁）参照）。
その他、システム情報学研究科における研究実績や理化学研究所計算科学研究機構（AICS）との連携協力関係を基盤として、大規模研究総合大学という本学の強みを活かし、自然科学系だけにとどまらず、人文・人間科学系、社会科学系、生命・医学系の分野における計算科学シミュレーションを用いた教育研究を推進するた- 68 -

神戸大学

研究

（※3）
め、
「計算科学教育センター」
を平成 26 年度に設置した。同センターでは AICSとの共催によるシミュレーション・スクールや遠隔講義を開催する（※4）とともに、
日米の計算機シミュレーションの先端研究を学ぶ「ブラウン大学－神戸大学ジョイントシミュレーションサマースクール」を共同で開催した。平成 26 年度のスクールでは、本学学生７名、ブラウン大学学生８名が参加し、インストラクター６名（日米３名ずつ）の下、相互の大学に一週間ずつ滞在し、本学所有でスーパーコン
ピュータ「京」の一筐体に相当するπ-computer やπ-CAVE（３次元可視化装置）を用いたシミュレーション教育を実施した。本サマースクールが契機となり、本学学生１名が平成 26 年１月から半年間、ブラウン大学のアプリケーション開発プロ
ジェクトに参画するなど、連携関係が強化されている。同センターによる取組は、
平成 26 年度に受審した大学機関別認証評価において、特色ある取組として優れた点に抽出され、高い評価を受けた。

【※該当資料の URL】（※1）

神戸大学が JAXA 宇宙科学研究所「大学共同利用連携拠点プログラム」に採択：

http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2015_07_24_02.html（※2）

探査ミッション立案スクール 2015：

https://www.cps-jp.org/~mschool/pub/2016/2016-01-08/（※3）

神戸大学 計算科学教育センター：

http://www.eccse.kobe-u.ac.jp/（※4）

神戸大学 計算科学教育センター

シミュレーションスクール等：

http://www.eccse.kobe-u.ac.jp/simulation_school/（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
大規模研究総合大学という本学の強みを活かし、グローバル COE 拠点をはじめとした本学を代表する先端研究・融合研究、将来世界をリードし得る研究の推進を通じて、次世代の若手研究者の養成を積極的に展開し、高い評価を得ている。また、
テニュアトラック制度を整備し、多数の若手研究者を採用・育成している。これらのことから、優れた実施状況にあると判断する。

○小項目２「研究の点検・評価を通じて、知の拠点として大学全体の研究水準の維持・向上を図る。
」の分析【関連する中期計画の分析】
中期計画 2-1-2-1「各研究分野の実情に基づいて、研究業績の点検・評価を実施し、資源配分に反映させる。」に係る状況（実施状況）
本学における点検・評価の大綱・指針として、「神戸大学における点検・評価の
（※1）
（※2）
、
「神戸大学自己点検・評価指針」
を定め、学内外に明示
基本的な考え方」
するとともに、本指針に基づき、各部局等において教育研究活動等に関する評価を実施している。
平成 24 年度には研究活動に係る全学的審議組織である学術研究推進委員会において、各研究科における研究支援体制や研究評価及び評価に基づく資源配分の状
況について調査を行った。また、部局等毎の「ファクトブック」を新たに作成し、- 69 -

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研究①沿革や現有組織の状況を示した「沿革・構成編」、②当該部局の強みや特色及び地域貢献の取組等を示した「強み・特色編」、③学生の入学・就職状況、専任教員
数、論文数、特許数及び外部資金獲得状況等、様々なデータを盛り込んだ「データ・資料編」の三部構成により、各部局等の教育研究活動の見える化を図るための基礎資料となっている。
第１期の中期目標期間の暫定評価結果（H16～19）において改善を要する点として「研究業績の点検結果の有効利用」及び「研究業績の評価結果による研究活動の発展のための施策及び財源の配分への反映」の２点を指摘されたが、その後、学長
裁量枠定員による教員配置や部局評価委員会等による評価結果に基づく教員配置を実施するとともに、教員の自己点検・評価や相互評価等の結果を基に、部局長裁量経費等を配分するなどの取組を行い、第１期中期目標期間の最終評価において改善されているとの評価を得ており、平成 22 年度以降も継続的に実施している。
さらに、平成 25 年度から「神戸大学ビジョンの実現に向けたアクションプラン
2013」（計画 1-2-1-3（40 頁）参照）に基づいた「学長裁量枠定員の新たな確保」
を行い、これまでの供出分と合わせて、科学技術イノベーション研究科の新設等、機能強化構想の取組に再配分した。また、同アクションプランでは全学的な取組として「メリハリある教員評価」《前掲資料 1-2-2-2-c（47 頁）》も実施した。同評価の結果は、任用や給与上の措置等の処遇に反映（勤勉手当：H26.12 期から、昇給：
H27.1 期から）するとともに、学長が、活動状況が通常の努力によって得られる水準に達していない教員に対して、部局長を通じて活動改善計画書を提出させて活動の改善に努めるよう求めている。これらの取組と併せて、年俸制の導入も進め、
平成 27 年度現在、承継教員 158 名に適用し、業績評価の結果を業績給として反映している。
平成 25 年度には、大学評価・学位授与機構が実施し、大学が任意で受審することができる大学機関別選択評価の事項 A「研究活動の状況」を見据え、全研究科を対象とした統一基準による研究業績評価も実施した。これを基にした平成 26 年度の大学評価・学位授与機構による評価結果では、観点毎の分析において取組状況や活動状況が優れており、「目的の達成状況が良好である」との評価を得た。
【※該当資料の URL】（※1）

「神戸大学における点検・評価の基本的な考え方」：

http://www.kobe-u.ac.jp/info/project/evaluation/policy.html（※2）

「神戸大学自己点検・評価指針」：

http://www.kobe-u.ac.jp/info/project/evaluation/guideline.html（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
全学としての方針を明確にした上で、各部局における研究評価及び資源配分を着実に実施するとともに、「神戸大学ビジョンの実現に向けたアクションプラン
2013」として更なる資源の再配分を行っている。また、大学機関別認証評価と併せて、大学評価・学位授与機構が実施し、大学が任意で受審することができる大学機
関別選択評価「研究活動の状況」を受け、取組状況や活動状況が良好であることを確認していることから、良好な実施状況にあると判断する。

中期計画 2-1-2-2「重点的に支援する研究について、当該研究の進捗状況の点検・評価を実施し、研究及び支援内容に適切に反映させる。」に係る状況- 70 -

神戸大学

研究（実施状況）
大学として重点的に支援する研究と位置付けたグローバル COE プログラム採択
３拠点「統合的膜生物学の国際教育研究拠点」、「次世代シグナル伝達医学の教育研
究国際拠点」、「惑星科学国際教育研究拠点の構築」及び科学技術振興調整費「先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム」採択拠点「バイオプロダクショ
ン次世代農工連携拠点」について、中間評価及び先立つ自己点検等に基づき、教育研究活性化支援経費による支援や、学長裁量枠を利用した教員の配置を行い、研究を推進した（計画 2-1-1-1（63 頁）参照）。また、グローバル COE の補助終了後は、
事後評価等の結果を踏まえ、国際的に卓越した教育研究拠点としての継続的な教育研究活動を自主的・恒常的に行うことにより、本学の教育研究水準の更なる向上を図るため、補助期間終了後も大学として教育研究活性化支援経費により支援を行うこととした。
（先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム採択拠点については現在も事業継続中。
）
グローバル COE３拠点は、すべて日本学術振興会グローバル COE プログラム委員会の総括評価として「設定された目的は十分達成された」との高い評価を受け、コメントとして「本拠点に対する研究費や施設・設備、人員面などにおいて大学の組織的支援が行われており」、「大学全体の支援により、教育研究施設・スペースの整備や研究者および教育研究支援者の措置がなされたことは高く評価できる」、「神戸大学では、本事業を中核的な研究と位置付け、神戸市ポートアイランド地区に本拠点のための広いスペースを確保し、学長裁量枠定員の付与などによる積極的な支援を行った」など、大学としての支援体制についても高く評価されている《別添資料 2-1-1-1-3》。
また、上記で評価を得たポートアイランド地区の「統合研究拠点」は本学のフラッグシップ研究を推進するため平成 23 年度に新築され、全学公募の上、意見交換会、統合研究拠点運営委員会での審議を経て決定することになっている。例えば「バイオリファイナリー研究」や「惑星系の起源と進化研究」といった自然科学系
先端融合研究環の重点研究プロジェクトでの実績が認められ、更に発展させたプ
ロジェクトなど、12 プロジェクトが活動しており、活発な研究活動が行われていることから、平成 26 年度に新棟を増築し、研究スペースの拡大を図った（計画 22-1-1（74 頁）参照）。
その他、大学機関別選択評価「研究活動の状況」の受審（H26）に先立つ自己点
検・評価、及び独自に行っている学内研究センターや共同利用施設等の組織に係る自己点検・評価（H26）においても各部局の重点的な研究の状況を確認し、その後の展開に反映させた。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
大学として、教育研究活性化支援経費や学長裁量枠定員等を活用し、グローバル
COE 採択拠点や科学技術振興調整費採択拠点に対し重点的な支援を行った。日本学術振興会グローバル COE プログラム委員会が実施した事後評価の結果から、当該プログラムによる成果とともに、大学としての支援も、高く評価されている。また、統合研究拠点の整備や任意・独自の評価を通じて、重点的な研究を促進している。
これらのことから、優れた実施状況にあると判断する。

- 71 -

神戸大学

研究中期計画 2-1-2-3「附置研究所においては、我が国の関連研究分野の中核としての機能を強化するために、研究成果のみならず、共同利用・共同研究機能について点検・評価し、向上させる。」に係る状況（実施状況）
平成 22 年度に、研究機能に特化した４研究部門（グローバル経済、企業競争力、
企業情報、グローバル金融）、先端的な共同研究を推進・支援するための「共同研究推進室」及び企業関連の文献・資料データ等の総合的な整備・公開と研究利用の促進を主目的とする「附属企業資料総合センター」に改組し、先端研究、共同利用・共同研究、研究支援の各機能を向上させた。また、中期目標期間を通じて、テニュ
アトラックとして、若手及び女性研究者を複数名新規採用した。さらに、研究所リサーチフェローを新規に 46 名任命（H27 年度末現在 45 名）し、国内外の著名研究者とのネットワークを拡充することにより、先端的国際共同研究を推進する体制を向上させた（※1）。
また、共同利用・共同研究機能を強化するため、会社の創成期から 100 年に亘る（※2）
を中心として企業資料の整備・データベース化・盛衰を記録した「鐘紡資料」
公開を着実に進めている。また、文理融合型・部局横断型共同研究プロジェクトとして行っている、経済モデルへのスーパーコンピュータ技術の応用に基づく研究
プロジェクトも着実に進行している。
附置研究所の研究成果については、毎年度、「経済経営研究所 研究活動報告書」を作成し、自己点検・評価を実施した。また、平成 25 年度には、６名の外部委員を委嘱し、外部評価を実施している。この外部評価は、各研究部門、教員個人の研究成果及び共同利用・共同研究機能を強化する上で中心的な役割を果たす附属企
業資料総合センターを対象として行われた。同センターについては、平成 24 年６月に開設された鐘紡資料検索データベースによる閲覧件数が約１年半で 800 点を超え、「同資料に対する研究者の高いニーズを物語っている」と評価されている。
さらに共同研究機能については、外国人研究員、研究所リサーチフェロー、非常
勤研究員、非常勤講師、学術交流協定相手機関研究者等と連携のもと国際的共同研究を推進しており、例えば、国際協力機構（JICA）受託事業「アフリカ地域 TICADに向けた戦略・アクションプラン案検討調査」（H24）では、調査報告書と政策提言レポートを作成し、JICA のアフリカ開発会議（TICAD V）に向けた取組に貢献し、JICA から「内外の一線級の研究者による調査結果に基づく政策提言が TICAD V サ
イドイベントで発表され、参加者の高い評価を受けたことは特筆されるべきものである」と高い評価を得た。事業の国際共同研究成果は英国出版社 Routledge から
学術書 Youth and Employment in Sub-Saharan Africa: Working but Poor（2014）
として刊行されている。
また、「サービスイノベーション研究の体系化と成果普及推進事業」は、文部科学省、内閣府社会経済研究所と共同で推進してきた事業（H21～24）であり、モノづくりを対象としてきたイノベーション研究をサービスに拡張する新たな研究領域の開拓に取り組んだ。同時に、その研究成果を国内外の革新的なサービス企業・組織を分析した映像教材として、世界中の約 50 社以上のサービス・オペレーショ
ン現場の可視化、約 150 名の経営者のインタビューを行い、計 100 時間以上にも及ぶ貴重な映像を蓄積し、全 18 巻の教材ライブラリーを完成した。さらに、教材、副教材、インストラクター・マニュアルを完備し、セミナーを 10 回開催するとともに、全国の約 30 大学の講義で使用されており、講義の受講者は 3,000 名を超えている。
その他、平成 22 年度から本学経済学研究科と共同で、総務省と協力の上、独立
行政法人統計センターのサテライト機関「神戸大学ミクロデータアーカイブ」による活動を開始し、経済分析に必要な匿名データやオーダーメード集計のサービス等を提供している（※3）。
- 72 -

神戸大学

研究

以上の活動等の結果、附置研究所は、経済経営学分野の国際的研究機関ランキン（※4）
において、学部等を含めグである「RePEc（Research Papers in Economics）」
た国内研究組織８位、アジア地域 28 位にランクされており、また、第２期中期期
間中に合計 20 の学会賞等を受賞していることなどから、研究成果が高い評価を受けていることがわかる（※経済経営研究所の研究成果の詳細は、現況調査表「分析項目Ⅱ 研究成果の状況」参照）。
【※該当資料の URL】（※1）

経済経営研究所リサーチフェロー・ジュニアリサーチフェロー：

http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/fellow-j.html
（※2）

鐘紡資料：

http://toledo.rieb.kobe-u.ac.jp/php/webdb/kaneboutest/kanebou_gaiyou.php（※3）

神戸大学ミクロデータアーカイブ（KUMA：Kobe University Microdata Archive）：

http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/kuma/（※4）

RePEc（Research Papers in Economics）ランキング：

https://ideas.repec.org/top/top.japan.html（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
経済経営学分野の先端研究を推進するため、研究部門や附属センターの改組を行うなど体制を整備するとともに、自己点検・評価、外部評価を適切に実施し、企業資料の整備や国際共同研究の実施など共同利用・共同研究機能を向上させている。その結果、附置研究所における研究成果等は高い評価を得ていることから、良好な実施状況にあると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１． 大学として、学長裁量枠定員や教育研究活性化支援経費等を活用し、グローバル COE 採択拠点、科学技術振興調整費採択拠点等に対し重点的な支援を行った。日本学術振興会グローバル COE プログラム委員会が実施した事後評価の結果から、当該プログラムによる研究面、若手研究者養成面での成果とともに、大学としての支援も高く評価されている点は優れている。（計画 2-1-1-1（63 頁）、2-1-1-3（68 頁）、2-1-2-2（70 頁））(改善を要する点)
特になし(特色ある点)
特になし- 73 -

神戸大学

研究(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「国際的教育研究拠点として、卓越した研究成果を創出するための研究実施体制等を充実させる。
」の分析【関連する中期計画の分析】
中期計画 2-2-1-1「神戸大学の総合性を活かした、分野横断的研究を推進するための企画立案体制を構築するとともに、既存域のみならず新領域の研究を推進するために、必要に応じて組織を見直す。」に係る状況【★】（実施状況）
本学の研究目的を実現するための体制として、学術研究推進機構の下に、研究活動の支援、研究環境の向上、研究資金の獲得と活用等の具体的戦略の策定を行う「学術研究推進本部」（本部長：研究担当理事）と、産学官民連携等を通じた研究
開発成果の活用を推進する「連携創造本部」（本部長：産学連携担当理事）を置き、両本部長が密接に連携し（H27 からは同一理事が担当）、全学的な活動を推進している。
平成 23 年度には、本学の総合性を活かし、人文・社会科学系や自然・生命科学系といった分野の枠にとらわれない分野横断型の先端融合研究を、社会実装まで視野に入れて強力に推進するため、神戸ポートアイランド地区に「統合研究拠点」を設置した。同拠点も学術研究推進機構の構成組織として位置付け、本学の研究に関する重要な事項は研究担当理事が掌握する体制とし、同拠点において研究を推進するプロジェクトの選定は、全学公募を行い、意見交換会、統合研究拠点運営委
員会での審議を経て決定している。当初８プロジェクトでスタートし、平成 27 年
度時点、「統合バイオリファイナリー研究プロジェクト」、「先端膜工学研究プロジ
ェクト」、「計算科学・計算機工学研究プロジェクト」等 12 プロジェクト（※1）が先
端の分野横断的研究を進めており、スーパーコンピュータ「京」との連携や神戸ポートアイランド地区における神戸医療産業都市構想（※2）との連携など、特色のある取組を進めている。平成 26 年度には、研究スペースを拡大し、先端融合研究を更に加速させるため、本館隣接地に新棟（統合研究拠点アネックス棟）を増設した《資料 2-2-1-1-a》。同施設の１階及び３階の一部には、神戸医療産業都市構想の一環として、本学を含む 30 の機関・企業が参画して次世代抗体医薬品の製造技術の確立を目指す次世代バイオ医薬品製造技術研究組合（※3）を入居させ、経済産業省「個別化医療に向けた次世代医薬品創出基盤技術開発」採択事業の集中研究開発拠点として GMP（Good Manufacturing Practice）施設を開所している《資料 2-2-1-1b》。これらの分野横断研究の進展を基に、平成 28 年度には、先に例示した
３つのプロジェクト等とアントレプ
レナー研究による文理融合型の「科学技術イノベーション研究科」を設置し、更なる発展を図ることとしている《前掲資料 2-1-1-1-a（64 頁）》。
この他、「自然科学系先端融合研究環」では、自然科学系の５つの研究科
及び５つのセンターが参加し、重点研究チームを編成した上で、先端的かつ分野融合的な研究活動を実施してお統合研究拠点本館
り、平成 26 年度に、重点研究チーム
を 22 チームから 19 チームに再編成- 74 -

神戸大学

研究

し、先端的かつ分野融合的な研究の更なる強化を図っている。また、社会科学系でも分野を横断した教育研究を促進するため、平成 24 年度に「社会科学系教育研究
府」を設置し、「社会科学系先端リサーチ・ユニット」、「産業創生インキュベーション・ユニット」、「高等アクションリサーチ・ユニット」、「社会科学総合教育ユニット」の４ユニットにおいて、５部局が有機的に連携した研究活動を実施している。
さらに、平成 27 年度には機能強化策の１つとして、「海洋底探査センター」を設置した。同センターには探査運用部門、構造探査部門、観測システム部門、火山学部門、金属鉱床評価部門を置き、理学研究科で展開されてきた世界をリードする海域先端研究をコアに、海事科学研究科で培われてきた練習船深江丸を用いた海洋人材育成に関する教育研究と、工学研究科をはじめとする学内他研究科が有する資源や技術を凝集させることにより、海洋底探査に関わる広い範囲の科学技術を機能的に融合した教育研究拠点を構築することを目指している。
《資料 2-2-1-1-a：統合研究拠点アネックス棟落成披露及び次世代バイオ医薬品製造技術
研究組合 GMP 施設開所式》

神戸大学は 6 月 26 日、ポートアイランドにある神戸大学統合研究拠点コンベンションホールにて「神戸大学統合研究拠点アネックス棟落成披露及び次世代バ
イオ医薬品製造技術研究組合 GMP 施設開所式」を開催しました。式典には西村康稔・内閣府副大臣、関芳弘・
経済産業大臣政務官、久元喜造・神戸市長、金澤和夫・
兵庫県副知事らをはじめ数多くの大学及び組合関係者が出席し、同拠点の竣工及び GMP 施設の開所を祝いました。
神戸大学では人文・社会科学系や自然・生命科学系といった分野の枠にとらわれない分野横断型の先端融合研究を促進するための施設として 2011 年 4 月、ポートアイランドに統合研究拠点を設置しました。2015
年 3 月、統合研究拠点の拡充計画として本館南側に統合研究拠点アネックス棟が竣工、また同施設の 1 階部
分には次世代バイオ医薬品製造技術研究組合が研究開発を行う GMP(Good Manufacturing Practice)施設
が開所しました。
式典ではまず武田廣学長が「神戸大学の先端融合研究を更に進めていくために、GMP 施設とともに関連する研究の推進や人材育成、学際領域での先端融合研究を推進していきます」と抱負を語りました。

- 75 -

神戸大学

研究

続いて安倍晋三内閣総理大臣からの祝辞(別掲)を西村内閣府副大臣が代読、自身も「この拠点から新しい創薬に繋がるような高いレベルの技術開発が行われることを期待したいと思います」と祝辞を述べました。
次に宮沢洋一経済産業大臣からの祝辞(別掲)を関政務官が代読、自身も「総力を結集し、ここから世界が驚くような研究成果が上げられることを期待します」と祝辞を述べました。そのほか、赤羽一嘉・前経済産業兼内閣府副大臣(小川真人神戸大学理事代読)、堀内
義規・文部科学省研究振興局ライフサイエンス課長が祝辞を述べました。
また同施設の設計会社による施設説明の後、小川真人研究担当理事が「本日安倍総理大臣をはじめ多くの方々から頂戴したお祝いと激励のお言葉を心の礎とし、次世代バイオ医薬品製造技術研究
組合と力を合わせ、研究推進及び人材育成に努めて参ります」と挨拶しました。
式典閉会後、東原敏昭・次世代バイオ医薬品製造技術研究組合理事長の挨拶で始まった祝賀会では、大政健史・次世代バイオ医薬品製造技術研究組合プロジェクトリーダーによる人材育成宣言に続き、久元神戸市長、金沢兵庫県副知事、菱山豊・国立研究開発法人日本医療研究開発機構執行役がそれぞれお祝いの言葉を述べました。
統合研究拠点アネックス棟は地上 4 階建て、延べ床面積は約 4,500 平方メートル。有孔折板を規則的に重ねあわせた市松模様の外壁が特徴的。1 階～3 階部分に次世代バイオ医薬品製造技術研究組合が入居するほか、本学のバイオプロダクション、防災・減災、計算科学などをテーマとする多様な研究プロジェクトが入居し、分野横断型の先端研究を行います。

（http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2015_07_13_01.html）《資料 2-2-1-1-b：統合研究拠点 GMP 施設について》- 76 -

神戸大学

研究（※学内説明資料一部抜粋）【※該当資料の URL】（※1）

統合研究拠点で進めている先端的学際融合研究 12 プロジェクト：

http://www.kobe-u.ac.jp/kuirc/project/index.html（※2）

神戸医療産業都市構想：

http://www.kobe-bic.org/（※3）

次世代バイオ医薬品製造技術研究組合：

http://cho-mab.or.jp/（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
本学の総合性を活かし、分野横断型の先端融合研究を社会実装まで視野に入れて強力に推進する施設として「統合研究拠点」を設置・充実し、全学的な企画立案の下、スーパーコンピュータ「京」との連携や神戸医療産業都市構想との連携など特色のある取組を進め、先端融合研究を強力に推進している。また、自然科学系や社会科学系の学術系列内においても融合研究を進める取組がなされ、組織の見直しを行っていることから、優れた実施状況にあると判断する。

中期計画 2-2-1-2「研究者の自律性を尊重し、それぞれの学術領域における研究が発展し得るよう、大学として必要な研究基盤環境を整備する。」に係る状況（実施状況）
大学として必要な研究基盤環境を整備するため、毎年度、現有設備調査等の結果を踏まえ、研究設備の整備計画の更新を行うとともに、設備のデータベース化を進- 77 -

神戸大学

研究めている。大型研究設備（大型分析機器等）を集中管理することにより研究設備共同利用化の推進や全学研究設備マネジメントの強化等を担う研究基盤センターについては、専任教員に加え、技術職員３名を新たに配置するとともに、同センター
を学術研究活動の推進を担う全学組織である学術研究推進機構の中に位置付ける
ことにより、研究担当理事が機構長として研究設備の全学的なマネジメントをより直接的に行う体制とした（H25）。平成 27 年度には、同センター内に「研究設備サポート推進室」（研究設備共同利用化の推進、学内研究設備機器データベースの管理、リユース計画等を実施）を設け、統括マネージャー１名及び技術職員１名を配置するとともに、既存３部門（アイソトープ、機器分析、極低温）に加速器部門を加えた「研究支援室」（学内外の機器利用相談、技術支援相談、分析計測サービ
スの充実、粒子線加速器の一般利用供与と依頼分析を実施）を設置した《資料 22-1-2-a》《資料 2-2-1-2-b》。
さらに、多数の部局が位置する六甲台地区の動物実験における安全管理の強化、飼育環境の整備及び動物実験を通じた教育研究の更なる推進を図るため、平成 23
年度に「ライフサイエンスラボラトリー改修事業整備計画」を策定した。同計画に基づき、平成 25 年２月に六甲台地区動物実験施設（ライフサイエンスラボラトリー）を設置し、各建物に分離・分散している動物飼育室・実験室を集約できるよう整備した。また、研究室・実験室等の単位で管理されている化学薬品等については、
化学薬品管理システムを平成 24 年度から一部部局で試行を行い、平成 26 年度に全学に拡大し、所要のカスタマイズや操作説明会を実施した上で、運用を開始した。
平成 27 年度には高圧ガス管理機能を追加するなど、総合的・一元的な管理体制の整備を進めた。
その他、教育研究活性化支援経費（計画 2-1-1-1（63 頁）参照）の「教育研究環
境高度化事業」により、教育研究設備、電子ジャーナル及びデータベースの整備充実を進め、教育研究環境の高度化を図っている。同事業による整備実績は《資料 22-1-2-c》のとおりであり、例えば平成 27 年度における電子ジャーナル及びデータベースの整備充実については、教育研究活性化支援経費 3 億 2,180 万円と部局負
担 2,000 万円により、電子ジャーナル（24,128 誌）及びデータベース（34 種）の提供維持、外国雑誌購読補填を行った。
施設面の整備としては、分野横断型の先端融合研究を推進するため、平成 23 年
度に神戸ポートアイランド地区に「統合研究拠点」の研究棟を設置した。同拠点では、隣接する理化学研究所計算科学研究機構（AICS）や「神戸医療産業都市構想」と連携したプロジェクトなど活発な研究が行われており、平成 26 年度には、研究スペースを拡大し、先端融合研究を更に加速させるため、本館隣接地に新棟（統合
研究拠点アネックス棟）を増設した。また、平成 27 年度には、環境問題の解決のためのキーテクノロジーとなる膜工学について、学科や部局を横断した研究の促
進や設備の充実により、応用開発体制の促進、社会実装を目指すため、六甲台キャンパスに「先端膜工学研究拠点棟」を設置《資料 2-2-1-2-d》するなど、研究環境を充実させた。

- 78 -

神戸大学

研究《資料 2-2-1-2-a：研究設備マネジメント体制》《資料 2-2-1-2-b：研究基盤センターの各部門における施設利用実績》
年度

ｱｲｿﾄｰﾌﾟ部門
利用者数 利用回数

機器分析部門
利用者数 利用回数

極低温部門
利用者数 利用回数

加速器部門
利用者数 利用回数

H22
H23

160
137

14,38810,084

2,215
2,616

952
1,148

984
954

3,704
3,461

-

-

H24
H25

121
96

8,673
6,030

2,814
3,061

1,489
1,866

960
969

3,683
3,711

-

-

H26
H27

143
172

6,706
*3,926

2,462
3,164

1,910
1,743

1,043
1,035

4,188
3,980

-

716

153

(*)管理区域内の利用回数（H27 より 4 階を非管理区域に変更）《資料 2-2-1-2-c：教育研究活性化支援経費「教育研究環境高度化事業」による整備実績》
年度
配分対象
H22 【遺伝子実験ｾﾝﾀｰ】ｼﾞｪﾈﾃｨｯｸｱﾅﾗｲｻﾞｰ

H23

H24

H25

H26

配分額
20,979 千円 184,322 千円【環境管理ｾﾝﾀｰ】ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析ｼｽﾃﾑ【研究基盤ｾﾝﾀｰ】冷却水循環装置ﾁﾗｰ交換工事・ﾍﾘｳﾑ液化機ﾒﾝﾃﾅﾝｽ

14,710 千円
7,633 千円

【附属図書館】電子ｼﾞｬｰﾅﾙ及びﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの整備充実【遺伝子実験ｾﾝﾀｰ】ｼﾞｪﾈﾃｨｯｸｱﾅﾗｲｻﾞｰ

141,000 千円
21,000 千円【環境管理ｾﾝﾀｰ】ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析ｼｽﾃﾑ【研究基盤ｾﾝﾀｰ】冷却水循環装置ﾁﾗｰ

22,000 千円
4,679 千円

【附属図書館】電子ｼﾞｬｰﾅﾙ及びﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの整備充実【農学研究科】ｹﾞﾉﾑ構造機能解析ｼｽﾃﾑ

140,000 千円
24,058 千円【農学研究科】ｺﾝｸﾘｰﾄ全自動圧縮試験機【研究基盤ｾﾝﾀｰ】走査型光電子分光装置

6,398 千円
29,900 千円【附属図書館】電子ｼﾞｬｰﾅﾙ及びﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの整備充実【医学研究科】遺伝子組換えﾏｳｽの感染症発症予防ｼｽﾃﾑ

133,000 千円
26,750 千円【ｼｽﾃﾑ情報学研究科】ﾊｲｴﾝﾄﾞ 3 次元積層造形ｼｽﾃﾑ【附属図書館】電子ｼﾞｬｰﾅﾙ及びﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの整備充実

6,400 千円
75,158 千円【研究基盤ｾﾝﾀｰ】ﾚｰｻﾞｰﾗﾏﾝ分光装置

22,775 千円- 79 -

187,679 千円

193,356 千円

108,308 千円

神戸大学

H27

【ﾊﾞｲｵｼｸﾞﾅﾙ研究ｾﾝﾀｰ】BD Accuri C6 ﾌﾛｰｻｲﾄﾒｰﾀｰ

6,151 千円

【自然科学系先端融合研究環】BD Accuri C6 ﾌﾛｰｻｲﾄﾒｰﾀｰ

4,698 千円

【医学研究科】感染動物実験用個別換気飼育ｼｽﾃﾑ

25,404 千円【理学研究科】400MHZ 核磁気共鳴装置

12,248 千円【附属図書館】電子ｼﾞｬｰﾅﾙ及びﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの整備充実【海事科学研究科】加速器実験装置の構成機器更新

174,000 千円
2,664 千円

【学務部】論文ﾁｪｯｸﾘｽﾄ(iThenticate)の利用【研究推進部】化学薬品管理ｼｽﾃﾑ維持管理事業

1,263 千円
1,392 千円

【附属図書館】電子ｼﾞｬｰﾅﾙ及びﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの整備充実

研究245,276 千円

327,146 千円

321,827 千円《資料 2-2-1-2-d：先端膜工学研究拠点棟の竣工》（http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2015_05_27_01.html）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
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神戸大学

研究（判断理由）
大型研究設備の整備、集中管理とともに研究設備共同利用化の推進及び全学研
究設備マネジメントの強化を進めている。動物実験施設や化学薬品管理システムについても、集約化・一元化するよう整備を行った。また、教育研究活性化支援経費制度を活用し、教育研究設備や電子ジャーナル及びデータベースの整備・充実を進め、教育研究環境の高度化を図っている。さらに、先端的融合研究を強力に推進するため、「統合研究拠点」、「先端膜工学研究拠点棟」を設置するなど、必要な研
究基盤環境を積極的に整備していることから、優れた実施状況にあると判断する。

中期計画 2-2-1-3「若手研究者、女性研究者、外国人研究者の研究支援体制を強化する。
」に係る状況【★】（実施状況）
次世代を担う優れた若手研究者の育成の一環として、教育研究活性化支援経費（計画 2-1-1-1（63 頁）参照）による「若手教員長期海外派遣制度」を平成 21 年
度から始め、平成 22～27 年度に 104 名の若手研究者に海外研究機関での研究に参加する機会を与えた。派遣終了後には派遣された若手研究者による成果報告会を開催し、海外での研究成果等を学内に還元するとともに、関係研究者の招聘や再訪
問、共著論文執筆や共同発表、外部資金の獲得等、国際共同研究を進展させている。
平成 25 年度には文部科学省「研究大学強化促進事業」に採択され、学術研究 URA及び産学連携 URA を配置するとともに、学術研究の具体的な戦略を推進する組織として、「学術研究戦略企画室」を設置するなど、研究推進体制を強化した。本体
制の下、外部資金獲得支援を充実させており、平成 26 年度から、学長リーダーシップ事業として若手研究者スタートアップ支援を開始し、科研費若手研究（A）を獲得した 15 名の教員に対し１人当たり 100 万円を配分した。
また、優秀な若手教員の採用と育成を図るテニュアトラック制度について、平成
26 年度に導入を検討し、「神戸大学テニュアトラックプログラム」として制度を構築の上、平成 27 年度分として６部局７名の教員を採用した。併せて、文部科学省「国立大学改革強化推進補助金」及び科学技術人材育成費補助金「科学技術人材育
成のコンソーシアムの構築事業」（H26 採択）、並びに科学技術人材育成費補助金「テニュアトラック普及・定着事業」（H27 採択）等の補助事業を活用して、若手研究者の採用拡大と研究環境整備を進めた《別添資料 2-2-1-3-1》。
その他、教員定員に縛られず若手教員を柔軟に雇用することを可能とする、教員
定員管理からポイント管理への移行（H29 予定）を検討し、制度設計を進めている。
女性研究者の養成については、学長直属の男女共同参画推進室を、平成 23 年度に全部局より協力教員を選出する体制に強化した。科学技術人材育成費補助金「女性研究者養成システム改革加速」事業として「レボルーション！女性教員養成神戸
スタイル」（H22～26）が採択され、外部資金を得て女性教員の養成、採用、研究力増強を図る環境整備を行った《資料 2-2-1-3-a》。その結果、同事業の採択前年度と事業終了年度の女性教員比率は、12.7％（H22.3.31 現在）から 16.9％（H28.3.31
現在）へと 4.2 ポイント増加するなど成果を上げている《資料 2-2-1-3-b》。文部科学省による事後評価は A 評価であり、「全学的に女性教員採用意欲が向上すると同時に、理系領域に在籍する研究能力の高い女性教員が増加し、次世代育成に繋がる良いロールモデルを提示することができたことは高く評価できる」とされ、平成
27 年度に実施した外部評価においても同様の高評価を得た《資料 2-2-1-3-c》。
さらに、科学技術人材育成費補助金「女性研究者研究活動支援事業（連携型）」「女性研究者の上位職登用及び研究力向上」について関西（H26～28）が採択され、- 81 -

神戸大学

研究

学院大学、兵庫県立大学と連携し、女性 PI（Principal Investigator）の設置、フォーラム開催（※1）をはじめとした産学連携推進事業等について積極的に取り組み、「大学コンソーシアムひょうご神戸」への波及拡大を図っている。加えて、女性研
究者の研究の多様化、国際化を図るため、ユネスコ事務局長及びジェンダー平等部長を招聘しトップマネジメントセミナー等を開催し、ユネスコチェアの取得申請を準備中である（H28.3 にユネスコより、海外の連携機関との関係強化を要請され、現在再申請準備中）。
外国人研究者の支援体制の強化策としては、事務職員を対象とした国際業務研修を毎年度実施してきた。内容も語学にとどまらず、対応能力向上や実務力養成、更にプロトコル研修等も取り入れた、より実践的な内容とした（H22～27 の研修参
加者数 158 名）。特に、成績優秀者にはブリティッシュカウンシルによる英国大学
訪問、欧州で開催される日本留学フェア、ブリュッセル自由大学調査訪問等の実践的な海外研修にも参加させたことで、各職場での外国人研究者のサポート業務等に大きく貢献した（H22～27 の海外研修参加者数 10 名）。この他、他機関（文部科学省、日本学術振興会、大学等）の実施する事務職員の国際業務研修等にも多数参加させ、本学の事務職員のグローバル化と外国人研究者の支援体制の強化を図った。
また、外国人研究者等のためのサポートガイドブック「外国人研究者ハンドブック」を毎年度充実させた（研究者に帯同する家族の生活面、保育所等教育に関すること、子どもへの公的助成の解説等）。さらに、研究費、宿舎費補助制度の改正等、経費面からの支援も行った。平成 25 年度には、国際交流推進本部を改組し、学内の国際交流事業を統括する国際交流推進機構とした。国際業務一元化のため業務の集約化を検討し、平成 27 年度に留学生課を国際交流課に改組したことで、外国人研究者を支援する体制を充実させ、宿舎の確保、入居時の電気・ガスの開栓、銀行口座開設等、日本で生活するに当たって必要な手続き等のサポートが迅速にできるようになった。

- 82 -

神戸大学

研究《資料 2-2-1-3-a：女性研究者養成システム改革加速事業の概要》（「男女共同参画推進体制便り No.14」から抜粋）
http://www.office.kobe-u.ac.jp/opge-kyodo-sankaku/newsletter/pdf/newsno14.pdf《資料 2-2-1-3-b：各年度末研究者数及び女性研究者比率》
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

男性研究者

1,305

1,312

1,321

1,323

1,319

1,342

1,343

女性研究者

190

202

211

234

268

274

273

女性比率

12.7%

13.3%

13.8%

15.0%

16.9%

17.0%

16.9％

※教員は、助手、助教、講師、准教授、教授で任期付教員を含む- 83 -

神戸大学

研究《資料 2-2-1-3-c：女性研究者養成システム改革加速事業の外部評価結果概要》（「男女共同参画推進体制便り No.36」から抜粋）
http://www.office.kobe-u.ac.jp/opge-kyodo-sankaku/newsletter/pdf/newsno36.pdf【別添資料】
別添資料 2-2-1-3-1：テニュアトラック制度【※該当資料の URL】（※1）

産学連携フォーラム「女性研究者・技術者が輝く社会に向けて」：

http://www.office.kobe-u.ac.jp/opge-kyodo-sankaku/renkei/important/post_11.html（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
若手研究者の支援については、「若手教員長期海外派遣制度」の他、「研究大学強化促進事業」採択に伴い、URA を配置し、研究推進体制を強化するなど、様々な支援の取組を企画実施した。女性研究者の支援については、科学技術人材育成費補助金事業「レボルーション！女性教員養成神戸スタイル」等が採択され、積極的な取組は着実に成果に結びつくとともに、外部評価においても高い評価を得た。外国人
研究者の支援については、事務職員の国際業務研修、サポートガイドブックの充実、研究費や宿舎費補助制度の改正等を行うなど、サポートを充実させた。以上のように、各種の研究支援体制を強化していることから、優れた実施状況にあると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１． 次世代の教育研究を担う若手研究者の育成に資するため、「若手教員長期海外派遣制度」を設け、100 名以上の若手研究者の長期海外派遣を実施するとともに、派遣期間終了後には報告会を開催し、海外での研究成果等を学内に還元するとともに、関係研究者の招聘や再訪問、共著論文執筆や共同発表、外部資金の獲得など、国際共同研究を進展させている点は優れている。
（計画 2-2-1- 84 -

神戸大学

研究

3（81 頁））
２． 男女共同参画推進のための体制を強化した上で取組を積極的に進めており、
平成 22 年度には、女性研究者の採用割合が低い分野における女性研究者養成の加速を目的とする「レボルーション！女性教員養成神戸スタイル」が科学技術人材育成費補助金「女性研究者養成システム改革加速」プログラムに採択され、実施した。これらの取組の結果、女性教員比率が着実に上昇している点は優れている。
（計画 2-2-1-3（81 頁））(改善を要する点)
特になし(特色ある点)
１． 本学の総合性を活かし、人文・社会科学系や自然・生命科学系といった分野の枠にとらわれない分野横断型の先端融合研究を、社会実装まで視野に入れて強力に推進する施設として、平成 23 年度に神戸ポートアイランド地区に統合研究拠点を設置し、スーパーコンピュータ「京」との連携や神戸ポートアイ
ランド地区における神戸医療産業都市構想との連携など、特色のある取組を進めている。
（計画 2-2-1-1（74 頁）、2-2-1-2（77 頁））- 85 -

神戸大学

社会連携

３ その他（国際化、社会連携、社会貢献）の目標(大項目)(１)中項目１「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育研究のグローバル化に即して、国際的に活躍できる国内外の人材の養成及び世界的に卓越した学術研究を推進するための体制を強化する。」の分析【関連する中期計画の分析】
中期計画 3-1-1-1「豊かな教養と高い専門性を持ち、国際的に活躍できる国内外の人材を養成するため、国際競争力のある教育プログラムを開発し提供する。」に係る状況【★】（実施状況）
本学独自の学位プログラムとして、EU 圏の大学への交換留学（学部３年時）とダブルディグリー留学（修士１年時）を含む、学部２年生から大学院博士前期課程までの一貫した体系的カリキュラムにより、EU に関する広い学際的視野と深い識見を涵養することを目的とした「EU エキスパート人材養成プログラム」を平成 26
年度から開始した《資料 3-1-1-1-a》。本プログラムでは、取組部局より選抜された 20 名の履修生を対象に EU の社会文化、法、政治、経済について日欧を比較する
視点で留学生と共に英語で学ぶ「日欧比較セミナー（EU-Japan Comparative
Seminar）」や欧州出身の専任教員が担当する英語による専門講義とゼミで構成された「Aspects of EU」、欧州の大学から招聘した教員による特別講義を開講した
他、在日の欧州各国総領事等による特別講演を実施した。また、留学を成功させる
ための英語力強化トレーニング（２週間）を夏期と春期に開催した。平成 26 年度に選抜されたプログラム１期生 20 名のうち、辞退者を除く 13 名全員が希望する
留学先に交換留学し、授業を履修した他、半年留学の４名が、学期終了後に、１週間から１ヶ月間のフィールドワークやインターンシップを行った（実施先：欧州理事会本部、欧州経済社会評議会、国連ジュネーブ/ウィーン事務局、国際原子力機
関、イタリア裁判所等）。平成 27 年度は、応募者 40 名から 21 名を選抜し、辞退者を除く 18 名が希望する留学先への交換留学を申請し、全員選抜された。後期授業
終了後には、プログラムの改善に資するためプログラム１期生に対して授業評価を含む学生アンケートを実施した。本取組については、平成 25 年度から概算要求
特別経費が措置されるとともに、平成 26 年度に受審した大学機関別認証評価において、独自の教育プログラムを展開し、優秀で意欲のある学生に対して発展的な学修を促進している点を高く評価された。
また、本学が代表校となり、九州大学・大阪大学・奈良女子大学とコンソーシア
ムを結成、EU 側の６大学と連携して、博士前期課程の大学院生がダブルディグリ
ー取得を目指す教育プログラム「日・EU 間学際的先端教育プログラム（EU-JAMM:
EU-Japan Advanced Multidisciplinary Master Studies）」《資料 3-1-1-1-b》が、日本政府と EU が共同で実施する日欧学生交流プロジェクト（ICI-ECP[Double
Degree projects]）に採択（H25）され、平成 26 年度には本学から１名の学生をルーヴェン大学（ベルギー）に派遣するとともに、同大学から２名の学生を受入れた。
平成 27 年度には、本学とルーヴェン大学、エセックス大学、ヤゲウォ大学との間で、本学から３名（各大学へ１名）派遣するとともに、本学に６名（各大学から２名）受入れ、また、平成 26 年度から留学していた本学学生１名及び受け入れたルーヴェン大学学生１名が修了し、ダブルディグリーを取得した。また、日本側代表校としてコンソーシアム全体会議を主催するとともに、当該会議出席のために来日した協定校教員と本プログラム参加希望学生が直接懇談する機会を設けて、次- 86 -

神戸大学

社会連携

年度以降の各協定校への留学希望者の確保に繋げ、更に当該学生を英語力強化トレーニングに参加させて育成を行った。なお、平成 26 年度の夏期英語力強化トレ
ーニングには日本側コンソーシアム校にも参加を呼びかけ、それらの学生を含め総勢 57 名が参加した。平成 27 年度に実施した英語力強化トレーニングには、夏期には 30 名（本学学生 28 名及び他大学学生２名）、春期には 36 名（本学学生 34 名
及び他大学学生２名）が参加した。
文部科学省「大学の世界展開力強化事業」採択事業の「東アジアにおけるリスク・
マネジメント専門家養成プログラム」（国際協力研究科）については、アジア地域の３大学（復旦大学、高麗大学校、本学）が連携して共同教育プログラムを構築し、
平成 27 年度までに 30 名派遣し、36 名の受入れを行った。同じく採択事業「ASEAN
諸国との連携・協働による次世代医学・保健学グローバルリーダーの育成」（医学部、医学研究科、保健学研究科）については、学生の実践的能力の涵養を目的として、短期の交流から学位取得を見据えた長期交流までの多層的なプログラムを構築し、平成 27 年度までに 80 名派遣し、116 名の受入れを行っており、大学機関別認証評価において優れた点として高い評価を得た。
英語の授業のみで修了できる英語コースについては、コースの充実を全学として積極的に推し進め（計画 3-1-1-2（92 頁）参照）、平成 27 年度では博士前期課程（修士課程）で５つのプログラムを開設している。経営学研究科では、国際的に通用する研究者と産業人を育成するために、すべて英語のコースワークにより体系的な知識を獲得し、実践的課題解決能力を養成する「戦略的共創経営イニシアティ
ブ（SESAMI）」プログラム、経済学研究科では、日本語能力を問わず、英語と経済学の知識に優れた留学生を主に対象とした「国際教育プログラム（International
Master's Program in Economics）」を平成 25 年度に設置した他、医学研究科では、「医学医療国際交流特別コース」と「生命医学国際コース」を「医学研究国際コース」に統合し、カリキュラム内容も一部変更した。外部から講師を招き先端的知識をグローバルに修得させる先端医学シリーズ等の授業科目を追加し、グローバル教育の更なる充実を図った。また、保健学研究科の「ICHS（International Course
for Health Sciences）」では、平成 25 年度に外国人講師による講義科目を増加させるとともに英語教材の開発を行い、ディスカッションを主とした授業体系を更に充実させた。国際協力研究科では前・後期課程一貫の「開発政策特別コース」を設置しており、国際協力機構（JICA）の人材育成奨学計画（JDS）事業、アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）事業、国際協力銀行（JBIC）のインドネシアリンケージプログラム､アジア開発銀行（ADB）の ADBJSP プログラム等多くの奨学金を積極的に活用し、多数の留学生を受入れた。
また、経済学部・研究科では、学部早期卒業及び大学院早期修了制度を活用し、海外協定大学への半年又は１年間の留学を組み入れた最短５年で修士の学位を取得可能な「５年一貫経済学国際教育プログラム（IFEEK：International Five-year
Economics Education Program at Kobe）」を平成 25 年度から、経営学部では、交換留学提携校へ１年間留学しても４年間で卒業できるようにカリキュラムを整備した「KIBER プログラム（Kobe International Business Education and Research
Program）」を平成 23 年度から実施している。国際文化学部・研究科では、平成 26
年度に高い外国語運用能力を駆使して、グローバル社会の諸問題の解決に向けて社会に発信できる力を養うことを目的に、１年間の海外留学と留学先での単位修得を柱とした体系的な留学プログラム「異文化研究留学プログラム（ICSSAP／ICSSAP-G）」を設けている。これらのプログラムも、大学機関別認証評価において取り上げられた。
その他、日本人学生のグローバル化を促進するプログラムとして、人文学的課題
をグローバルな視点から考察し、日本文化の深い理解を基に異文化との対話を重ねながら、現代社会における諸問題を解決に導いていくリーダーシップとコミュ
ニケーション能力を持った人材を養成する「グローバル人文学プログラム」におい- 87 -

神戸大学

社会連携

て、外国人専任教員による授業を展開している。
さらに、特徴的なプログラムとして、文学部において、オックスフォード大学との協定に基づき、平成 24 年度から「神戸オックスフォード日本学プログラム（KOJSP：Kobe-Oxford Japanese Studies Program）」を開始した。同プログラム
は、オックスフォード大学東洋学部日本学専攻の２年次生全員を受入れ、１年間にわたり日本学を中心とする専門授業科目を学修するユニット受入れ型プログラム
であり、平成 24 年度以降毎年、同大学生を受入れている（H24：12 名、H25：12 名、H26：10 名、H27：10 名）。このユニット受入れ型プログラムの実施を契機として、オックスフォード大学との連携を深めることにより、日本人学生の教育も展開している（計画 3-1-1-2（92 頁）参照）。
また、海外の大学との学術交流協定を積極的に進め（計画 3-1-1-3（93 頁）参照）、特に戦略的にダブルディグリー・プログラムを拡充するため、「ダブルディグ
リー・プログラムにおける授業料不徴収に関する申し合わせ」や「ダブルディグリ
ー・プログラムに関する覚書の締結手続き」を定めるなど、促進に努めており、28プログラムが協定締結されている《資料 3-1-1-1-c》。

- 88 -

神戸大学

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《資料 3-1-1-1-a：神戸大学 EU エキスパート人材養成プログラム（KUPES）の特長》- 89 -

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社会連携

《資料 3-1-1-1-b：日・EU 間学際的先端教育プログラム（EU-JAMM）の概要》《資料 3-1-1-1-c：ダブルディグリー・プログラム協定締結状況》
締結
年度
H18

部局

課程

国際協力研究科

修士

H20

国際協力研究科

修士

共同設置機
関国
インドネシ
ア
英国

H21

国際協力研究科

修士

英国

H21

国際協力研究科

修士

米国

共同設置機関校

先方における関係部局

バンドン工科大学

建築計画政策開発研究科
開発学部

イ ー ス ト アン グ リ ア
大学
ロ ン ド ン 大学 東 洋 ア
フリカ研究学院
ピッツバーグ大学- 90 -

全部局
公共国際関係学研究科

神戸大学

社会連携

H21
H21
H22
H23
H23
H23
H24
H24

経済学研究科
国際協力研究科
経済学研究科
国際文化学研究科
国際協力研究科
国際文化学研究科
国際協力研究科
経済学研究科

修士
修士
修士
修士
修士
修士
修士
修士

ベルギー
英国
中国
中国
韓国
ベルギー
中国
中国

ルーヴェン大学
サセックス大学
北京外国語大学
浙江大学※1
高麗大学校※
ルーヴェン大学※
復旦大学※
武漢大学

H25

経済学研究科

修士

ベルギー

ルーヴェン大学※

H25
H25
H26
H26

法学研究科
法学研究科
国際文化学研究科
人文学研究科

修士
修士
修士
修士

英国
ポーランド
イタリア
中国

エセックス大学※
ヤゲウォ大学※
ナポリ東洋大学
北京外国語大学※

H26

国際協力研究科修士

インドネシア大学

H26

国際協力研究科修士

ガジャマダ大学

経済経営研究科

H26
H26

経済学研究科
経済学研究科

学士
学士

インドネシ
ア
インドネシ
ア
ベトナム
中国

北京日本学研究センター
経済学研究科

日本語学部
外国語言文学学院

H26

国際協力研究科

修士

英国

Ｈ27
Ｈ27

経済学部
経済学部

学士
学士

ベルギー
ベトナム

Ｈ27

国際文化学研究科

修士

フランス

Ｈ27
Ｈ27

医学研究科
国際文化学研究科

修士
修士

タイ
ベルギー

貿易大学
武漢大学
イ ー ス ト アン グ リ ア
大学
ルーヴェン大学
貿易大学
パリ・ディドロ(第 7)大学
マヒドン大学
ルーヴェン大学

Ｈ27

国際文化学研究科

修士

ドイツハンブルク大学※

人文学部
教育社会福祉学部
北京日本学研究ｾﾝﾀｰ
人文学院
国際研究大学院
人文学研究科
国際関係・公共事務学院
外国語言文学学院日本
語学部
ユーロピアンスタディ
ーズセンター
政治学部
ヨーロッパ研究研究科

国際開発学部
人文学部
地理・歴史・社会科学研
究科
シリラー医学部
Interfaculty
Centerfor European Studies
人文科学部アジア・アフ
リカ研究所

授業料相互不徴収によるダブルディグリー・プログラム（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
本学独自の学位プログラム「EU エキスパート人材養成プログラム」では、EU に関する広い学際的視野と深い識見を涵養しており、また、「日・EU 間学際的先端教
育プログラム」では、日本政府と EU が共同で実施する日欧学生交流プロジェクト（ICI-ECP）を進め学生交流を促進している。大学の世界展開力強化事業では、海外留学やダブルディグリーを含むグローバル人材育成プログラムを進め、東・東南
アジアとの学生交流促進に貢献した。また、オックスフォード大学とのユニット受入れ型プログラムを実施していることや、英語授業によるプログラム及び海外大学とのダブルディグリー・プログラムについても、戦略的に拡充を図った。多くのプログラムが大学機関別認証評価において高く評価されるなど、国際的な高等教育連携枠組みのもとで、国際競争力のあるプログラムを実施し、教育のグローバル化を促進していることから、優れた実施状況にあると判断する。

- 91 -

神戸大学

社会連携

中期計画 3-1-1-2「国際的に活躍できる国内外の人材を養成するため、優秀な留学生の受入れ及び在学生の海外派遣を戦略的・計画的に実施する。」に係る状況【★】（実施状況）
国際的に活躍できる人材養成と英語による授業で学位が取得できるコースを設置するため、平成 22 年度から本学のグローバル化推進事業「英語コース設置準備・推進事業」を展開し、加速するグローバル化に対応可能なコース設計について検討するとともに、研究科長のマネジメントによる英語コース設置準備に対する全学的なサポートを行うなど、英語コースの設置を推進した。その結果、大学院において計画 3-1-1-1（86 頁）のとおり、英語コースが設置され、カリキュラムの充実が促進されている。各学部においても、英語コースの設置を目指し検討を進めている。
また、英語力の向上を図るため、平成 23 年度に全学委員会である大学教育推進委員会の下に英語教育検討 WG を設置し、検討の結果を「神戸大学の学士課程における英語教育について（最終報告）」としてまとめるとともに、平成 24 年度から全
学部学生を対象として受験料大学負担で英語外部試験（TOEIC 又は TOEFL）を受験させる取組を開始した。
さらに、平成 24 年度「グローバル人材育成推進事業（現「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」）」採択事業「問題発見型リーダーシップを発揮できるグローバル人材の育成」の一環として、平成 25 年度から、グローバル人材に求められる深い教養と洞察力を身に付ける全学共通授業科目として「グローバル
共通科目」、取組学部（文学部・国際文化学部・発達科学部・法学部・経済学部・経営学部）の特色を活かし、外国語（主に英語）で行われる授業を相互に履修することにより高度な専門性を養う「グローバル専門科目」を提供するとともに、取組
学部の１年生を TOEIC IP／TOEFL ITP のスコア等に基づいて選抜（上位 20％（約250 名））し、選抜生の留学希望の有無により PSA（Pre-Study Abroad：留学希望有）と GEM（Global English Mastery：留学希望無）の２コースに配属させ、グローバルな環境において対応できる高度な英語運用能力の育成を進める「グローバル英語コース（GEC）」を設置した。平成 26 年度では 241 名を選抜し（PSA クラス：
３クラス 69 名、GEM クラス：７クラス 172 名）、この内 69 名が海外短期英語研修に参加した（オークランド大学（ニュージーランド）39 名、グリフィス大学（オーストラリア）30 名）。
平成 25 年度 GEC における海外研修後のアンケートでは「満足度」について 88％、「短期留学経験が学業に役立っているか」について 85％が肯定的な回答をするな
ど好評であり、平成 26 年度に受審した大学機関別認証評価では、優れた点として高い評価を受けた。
また、文学部における「神戸オックスフォード日本学プログラム（KOJSP）」（計
画 3-1-1-1（86 頁）参照）の実施を契機として、平成 25 年度から、本学の人文・社会科学系（６学部・２研究科）の日本人学生がオックスフォード大学に短期留学し、高度な英語コミュニケーション能力の養成のみならず、参加学生の専攻に応じた学修を行う「オックスフォード夏季プログラム」の実施（H25：16 名、H26：17
名、H27：18 名）に繋げている。その他、国際文化学部・研究科では、「異文化研究留学プログラム（ICSSAP／ICSSAP-G）」（計画 3-1-1-1（86 頁）参照）に加え、夏休
みを利用してオックスフォード、ケンブリッジ大学の学生が来日して高校等で教育実習を行うとともに本学の学生と交流する「オックスブリッジ英語サマーキャンプ」（Oxbridge Cultural Exchange Project、兵庫県国際交流協会、本学国際文化学研究推進センター主催）を実施した（H22 受入 5 名／本学 31 名、以下 H23 受
入 5 名／本学 31 名、H24 受入 5 名／本学 31 名、H25 受入６名／本学 46 名、H26 受
入 5 名／本学 40 名、H27 受入 10 名／本学 47 名）。
海外大学とのダブルディグリー・プログラムについても、計画 3-1-1-1（86 頁）- 92 -

神戸大学

社会連携

に記載のとおり、戦略的に拡充を図っている。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
英語による授業で学位が取得できるコースの設置を全学的に推進するとともに、学生等のニーズを踏まえ、受験料大学負担で全学部学生を対象とする英語外部試
験（TOEIC 又は TOEFL）を導入している。また、文部科学省グローバル人材育成支
援事業の一環として、「グローバル共通科目」及び「グローバル専門科目」を開講するとともに、「グローバル英語コース（GEC）」を設置し、高度な英語運用能力の育成を進めている。GEC におけるアンケートでは「満足度」が高く、また、大学機関別認証評価においても、優れた点として高い評価を受けている。さらに、オック
スフォード大学との短期留学プログラムや、海外大学とのダブルディグリー・プロ
グラムを戦略的に拡充していることから、優れた実施状況にあると判断する。

中期計画 3-1-1-3「世界をリードする先端学術研究を推進するため、海外の優れた大学・研究機関・研究者グループとの組織的な連携・協力を促進する。」に係
る状況【戦略性が高く意欲的な計画】【★】（実施状況）
本学は欧州を戦略的重点地域として定め、優れた大学・研究機関・研究者グループとの組織的な連携・協力を促進するため、平成 22 年度に EU の中心地であるベル
ギー・ブリュッセルに神戸大学ブリュッセルオフィス（※1）を設置した。同オフィスを拠点として、協定校であるブリュッセル自由大学、ルーヴェン大学、オックスフ
ォード大学等の協力を得て、学内基金による助成を行いながら、多くのワークショ
ップやシンポジウム等を開催し（※2）、EU 域での本学のプレゼンスの向上を図った。
これらの取組から国際交流基金ロンドン日本文化センター、欧州経済社会評議会、
日欧産業協力センターとの連携が強化され、平成 25 年度には、欧州の第７次研究開発枠組み計画（FP7）に申請し、日 EU イノベーション・科学・技術協力強化プロ
ジェクト（JEUPISTE）に国内で唯一採択される成果へと繋がった。また、平成 26
年度には、欧州で高等教育の国際化に携わる専門家やスダディーコーディネータ
ーを招聘し、研修会「エラスムス＋」及び「大学の国際戦略：カリキュラム、学生・スタッフ、キャンパスの国際化」を開催した。研修会で得られた知見を踏まえ「ジャンモネ COE」に申請を行った結果、平成 27 年度に日本で唯一採択されるとともに、本学経済学研究科教授が日本で６人目の「ジャンモネチェア」に選ばれた《資料 3-1-1-3-a》。また、ルーマニアのバベシュ・ボヨイ大学と共に申請した EU の教育支援プログラム「エラスムス＋プログラム」に採択されるなど、本学におけるその後の発展的な取組の契機となる研修会であった。さらに、平成 27 年度には、東欧初の海外拠点をポーランド・ヤゲウォ大学内（クラクフ）に設置した。本拠点が中東欧諸国の大学との研究・教育活動等での交流を行う機会を提供し、また、同諸国での情報発信拠点となることによって、本学の国際交流活動がより一層促進されることが期待される。
（※3）
を拠点に各種シンポジウム等をアジアでは、中国・北京事務所（H19 設置）（※4）
。特に平成 22 年度から毎年実施している「神戸大学グローバル
開催している
リンクフォーラム」は、バンコク、ソウル、北京、ハノイ・ホーチミン、クアラル
ンプール、台北で開催し、現地同窓会や協定大学と連携し、ネットワークの強化を図った。平成 27 年度に開催した台北でのフォーラムでは、約 200 名の参加者があ- 93 -

神戸大学

社会連携

り、人文・社会科学から自然・生命科学まで幅広いセッションで活発な討論を行った（※5）。さらに、平成 25 年度から東アジア・ASEAN から日本研究のセンター長等を
（※6）
招聘し、
「アジア地域主要大学日本研究センター長フォーラム」
を毎年開催し、欧州にも多数存在する日本研究機関との共同研究を積極的に推進し、Kobe-EU・
Asia ネットワークを構築し、グローバル・ハブ・キャンパスの実現を図った。同フォーラムの具体的な成果として、平成 27 年度から「未来からの協働に寄与する公共財としての日本経験－日本研究におけるジョイント・リサーチ・センターの構
築－」をテーマに４班からなる国際共同研究の組織を整えた。また、平成 27 年４月にベトナム・ハノイの貿易大学内に海外拠点を設置し、９月にシンポジウムを貿
易大学にて行った。本シンポジウムを通じて、貿易大学と本学の間で社会科学の重要テーマに関する共通の課題を見出すことができた。
米州については、「日米連携フェア 2014」を開催（※7）し、米国の 10 大学と国内の研究機関及び企業が参加して今後の共同研究への発展について検討した。その中でもカリフォルニア大学サンディエゴ校とは共同シンポジウムを開催し、学術交流協定を平成 27 年 12 月に締結した《資料 3-1-1-3-b》。また、南カリフォルニ
ア大学とも、本学工学研究科、システム情報学研究科、計算科学教育センターが平成 28 年２月に部局間協定を締結し、３月に共同研究（宇宙物理、分子シミュレー
ション、建築の３テーマ）のキックオフを記念した学術シンポジウムを本学で開催した《資料 3-1-1-3-ｃ》。
学術交流協定については、「学術交流協定締結ガイドライン」に基づき、各部局から報告された学術交流協定実績について、全学委員会（国際交流委員会）で調査し、交流実績等について総合的に判断し、廃止又は改善勧告等の措置も講じており、近年では毎年 10～20 校程度、協定校数が増加している。また、平成 25 年度にはガイドラインの見直しも実施した。組織的な交流を推進する大学等を戦略的に選定するため、東欧や ASEAN 地域を中心に、特に、東欧ではポーランド、ブルガリア、
ハンガリー、ASEAN ではベトナム、マレーシア、インドネシア、タイにおける拠点
大学の開拓に向けて、新たな学術交流協定を締結し、大学間での交流を促進した《資料 3-1-1-3-d》。
《資料 3-1-1-3-a：「ジャンモネ COE」及び「ジャンモネチェア」に採択》

かねてより神戸大学は、EU（欧州連合）に関する教育と学術研究を促進してきました。2005 年、欧州委員会からの資金援助を得て、神戸大学（代表校）、関西学院大学、そして大阪大学の 3 大学からなるコンソーシアムである EU インスティテュート関西（EUIJ 関西）を設立しました。2010 年には「神戸大学ブリュッセルオフィス」を開設し、2011 年には欧州の大学・機関との連携をさらに強化するために「EU 総合学術センター」を、2013 年には、大学間連携に基づく学際的な教育推進を目的とする「日欧連携教育府」を設置し、EU に関する教育・研究のさらなる向上を目指すと共に、日･EU関係の深化に寄与する複数の人材養成プログラムを運営してきました。
その実績が認められ、2015 年の欧州委員会の公募プログラム「Jean Monnet Centre of Excellence」に神戸大学は日本で唯一採択されました。Jean Monnet Centre of Excellence とは、欧州統合の父と言われるジャン･モネの名を冠した「ジャン・モネ・プログラム」のひとつで、EU 研究に特化した教育･研究センターの設立に助成されます。2015 年 9 月 1 日から 3 年間にわたり、日本における EUの認知度をさらに高めるために、(1) 学生への教育、(2) 研究、(3)理系分野のコラボレーション、(4)アウトリーチ活動の 4 つの事業に取り組んでいく予定です。
この他、経済学研究科の吉井昌彦教授が、同じく欧州委員会の公募プログラム「Jean Monnet Chair」にも採択されました。Jean Monnet Chair は、EU の教育･研究を専門とする大学教授に授与されるもので、さらなる EU 教育の強化や研究者の育成を担います。吉井教授が日本では 6 人目のジャン・モ
ネ・チェアになります。

- 94 -

神戸大学

社会連携

（http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2015_08_07_01.html）《資料 3-1-1-3-b：カリフォルニア大学サンディエゴ校との交流（キックオフシンポジウ
ム及び国際担当者講演会）》

神戸大学が日米連携強化大学の一校に指定するカリフォルニア大学サンディエゴ校 (UC San Diego)との間で、I.防災・減災、II.スーパーコンピュータ、III.バイオシグナル、IV.建築・市民工学の 4
つのテーマに関する共同研究のキックオフを記念した学術シンポジウムを 2 月 5 日(木)、神戸大学
百年記念館六甲ホールで開催しました。
武田廣副学長・研究担当理事は、開会の挨拶の中で本シンポジウムを UC San Diego と本学との連携の第一歩と位置づけ、より強固な連携基盤の確立に向けた今後の展開への期待を示しました。また、来賓の Keith Lommel 駐大阪神戸アメリカ総領事館広報担当領事・関西アメリカンセンター館長は、日本から米国への留学生が半減している事実に言及しつつ、米国は日本からの留学生を 2020 年までに倍増させたいと考えおり、草の根の研究教育交流こそが両国間の実質的な連携交流に必須であるとの考えを述べました。閉会に当たって井上典之副学長・国際担当理事から、神戸大学の国際戦略上も、両校・両国間の連携は重要である旨の挨拶があり、一日にわたったシンポジウムはその幕を閉じました。
本シンポジウムには約 80 名の本学教職員・学生、民間企業からの参加があり、参加者から各発表者
に対して多数の質問が寄せられ、活発な意見交換が行われました。また、シンポジウムと前後して、それぞれの研究グループにおいて、今後の共同研究のテーマや進め方について個別に議論を深める
セッションが行われました。北米他大学をも巻き込んだ、より大きな研究グループでの共同研究に発展することが期待されます。
なお、シンポジウム当日のお昼休みを利用して、関西アメリカンセンターEducation USA アドバイザー西部由美氏によるアメリカ留学説明会も開催され、留学に興味を持つ学生が多数参加しました。

11 月 6 日、カリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California, San Diego、以下「UCSan Diego」）国際オフィス担当ディレクターの Michelle Hermas 氏による講演会を開催しました。
Hermas 氏は、神戸大学と UC San Diego とが学術交流協定締結の運びとなったことに伴い来学しました。
UC San Diego は 1960 年に設立された州立の総合大学で、国内外の大学ランキングにおいても常に高い評価を得ています。同校との間には以前から研究者レベルでの交流がありましたが、2014 年 3 月の「神戸大学日米連携フェア 2014」開催を機に、それら個別の交流を大学間連携へと発展させるべく、神戸大学国際交流推進機構米州交流室の支援の下に、より戦略的な研究交流を積み重ねてきました。
講演会では Hermas 氏から UC San Diego における国際交流の概要が、学生交換や学術交流協定の拡
大、研究者交流、海外の研究助成金との関係等に関する説明とともに紹介されました。会場を埋めた
約 40 名の本学教職員が熱心に聴き入り、講演後には活発な質疑応答も行われました。また、本講演会に前後して Hermas 氏は米州交流室の教員らと個別に懇談し、更なる交流の活性化に向けて話し合
いを行いました。学術交流協定締結を一つの節目として、両校の連携を今後ますます強化していくことが確認されました。

（http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2015_03_17_04.html）（http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2015_11_30_02.html）- 95 -

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《資料 3-1-1-3-c：南カリフォルニア大学と共同研究のキックオフを記念した学術シンポ
ジウム》

神戸大学は 3 月 31 日、南カリフォルニア大学 (University of Southern California) と共同研究のキックオフを記念した学術シンポジウムを、神戸大学百年記念館六甲ホールで開催しました。共同研究には、1.宇宙物理、2.分子シミュレーション、3.建築、3 つのテーマが設けられています。
南カリフォニア大学は、神戸大学が日米連携強化大学の一校に指定するカリフォニア州で最初の私立大学で、世界大学学術ランキング（Academic Ranking of World Universities, 略称：ARWU）では49 位、Times Higher Education 社の世界大学ランキング 2015-2016 では 68 位と、世界的な大学として有名です。特に、工学系である Viterbi School of Engineering は大学の中心的なスクールとして活躍しています。この Viterbi School of Engineering と、神戸大学工学研究科、システム情報学研究科、計算科学教育センターの 3 部局が本年 2 月に部局間協定を締結いたしました。
小川真人副学長・研究担当理事は、開会の挨拶の中で本シンポジウムを南カリフォルニア大学と本学との連携の第一歩と位置づけ、より強固な連携基盤の確立に向けた今後の展開への期待を示しました。シンポジウムでは、南カリフォルニア大学の教授 3 名による共同研究テーマに関する講演と、本学教員の共同研究担当者による研究発表が行われました。参加者から各発表者に対して多数の質問が寄せられ、活発な意見交換が行われました。また、シンポジウムと前後して、それぞれの研究グループにおいて、今後の共同研究のテーマや進め方について個別に議論を深める会議が行われました。本学他部局を含めた、より大きな研究グ
ループでの共同研究に発展することが期待されます。

（http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2016_04_14_01.html）- 96 -

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社会連携

《資料 3-1-1-3-d：外国の大学等との学術交流協定の締結状況》（平成 27 年度 神戸大学データ資料集 52 頁より）
（http://www.kobe-u.ac.jp/documents/info/outline/datashiryoushuu/2015/datashiryoushuu_2015.pdf）【※該当資料のＵＲＬ】（※1）

神戸大学ブリュッセルオフィス：http://www.office.kobe-u.ac.jp/ipiep/kubec/index.html（※2）

神戸大学ブリュッセルオフィス

イベント情報：http://www.office.kobe-u.ac.jp/ipiep/kubec/events.html（※3）

神戸大学中国事務所：

http://www.office.kobe-u.ac.jp/ipiep/chinaoffice/（※4）

神戸大学中国事務所

イベント情報：http://www.office.kobe-u.ac.jp/ipiep/chinaoffice/events.html（※5）

神戸大学グローバルリンク・フォーラム in 台北（H27）：

http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2015_12_09_01.html（※6）

アジア主要大学日本研究センター長フォーラム：http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2015_11_18_02.html（※7）

神戸大学日米連携フェア 2014：

http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/t2014_03_03_03.html（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
欧州やアジアの海外拠点を活用し、協定校等との連携により多くのワークショ
ップ、シンポジウム等を開催し、協定の締結や共同研究の開始等、具体的な成果に結び付いている。特に欧州については、これらの取組から、日本で唯一「ジャンモネ COE」に採択、本学教授が日本で６人目の「ジャンモネチェア」に選ばれ、ルー- 97 -

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社会連携

マニアのバベシュ・ボヨイ大学と共に申請した EU の教育支援プログラム「エラスムス＋プログラム」に採択等、発展的な取組に繋がっている。米州についても「日米連携フェア 2014」を開催し、今後の共同研究への発展について複数の大学と連携を深めている。学術交流協定は、東欧や ASEAN 地域を中心に、毎年 10～20 大学
程度増加させているが、「学術交流協定締結ガイドライン」に基づき交流実績等について総合的に判断し、廃止等の措置も講じている。以上のとおり、海外の優れた大学・研究機関・研究者グループとの組織的な連携・協力を促進するため、積極的な取組を行ったことから、優れた実施状況にあると判断する。

中期計画 3-1-1-4「円滑な研究・修学が可能となるよう国内外の研究者・学生の受入れ体制を点検・評価し、改善する。」に係る状況（実施状況）
国際業務については、外国人研究者や学生への支援体制を強化するため、毎年、事務職員を対象とした国際業務研修を実施するとともに《計画 2-2-1-3（81 頁）参照》、研究費、宿舎費補助制度の改正等、経費面からの支援を行った。国際交流委
員会による点検結果を踏まえて平成 25 年度には、国際交流推進本部を学内の国際交流事業を統括する国際交流推進機構に改組し、国際業務の集約化を検討し、平成
27 年度に留学生課を国際交流課に改組したことにより、全学的に外国人研究者を支援する体制が整備され、宿舎の確保、入居時の電気・ガスの開栓、銀行口座開設
等、日本で生活するに当たって必要な手続き等のサポートが迅速にできるようになった。また、招聘外国人研究者及び外国人研究員等の生活面や入国手続き等のサ
ポートを行う専門職員を国際部に１名配置し、平成 27 年９月から支援を開始している。
大学間交換留学プログラムに係る業務についても、国際交流委員会における検討・審議を経て、大学間協定の 22 校に加え、部局から要望のあった大学間協定に基づき複数部局に渡る学生交流細則を締結している 12 校についても、国際部で集約し対応することとし《資料 3-1-1-4-a》、受入れは平成 27 年度、派遣は平成 28
年度から適用した。
宿舎等の整備については、平成 22 年度に、受入れ体制の点検結果を踏まえ、学生寮等の老朽化対策・環境整備、適正な入居定員や管理の在り方について検討する「学生寮・研究者宿泊施設計画プロジェクト」を発足させた。検討の結果、老朽化した現有の学生寮を改修し、留学生の受入れの充実等、有効活用を図ることを前提に「学生寮整備基本方針」を策定し、平成 22 年度には閉寮中であった国維寮の耐震補強工事を行い、平成 25 年度にはインターナショナル・レジデンスの改修工事を行うことにより完全個室化した。さらに、平成 26 年度には検討会を設置し、平成 35 年度を目途に混住型宿舎の留学生への割当数増大等により、留学生受入施設を拡充するという基本方針をまとめ、平成 27 年度には既存施設（学生寮、留学生
宿舎及び職員宿舎等）活用等の具体的な計画を策定するために戦略企画本部の下に「留学生受入施設問題検討 WG」を設置し、「外国人留学生の受入人数増加に対応
した宿舎確保計画」を策定した。また、民間住宅等の情報については、ウェブサイ
トからリンクさせ、英語、中国語、韓国語、ベトナム語で海外からも閲覧できるよ
う整備している。
その他、外国人留学生のための「留学ハンドブック」、外国人研究者のための「外国人研究者ハンドブック」を作成し、適宜見直しを行うとともに、国際広報については、本学の教育情報や研究情報の国際発信強化のため、広報月例ミーティングに
国際企画課、リサーチアドミニストレーター（URA）が参加し、広報課と連携・情報共有する体制を確立した。また、全学委員会である広報委員会の下に英文サイト- 98 -

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社会連携

に関するコンテンツ WG を設置し、教育情報（教育に係るポリシーや教育プログラ
ム、教育コース、授業料、奨学金等）や研究情報（研究成果、外部資金による研究
プロジェクト、外国人研究者ハンドブック、宿泊施設等）など、本学に留学を希望する学生や外国人研究者が必要とする情報にアクセスし易い英語サイトへリニューアルした。
大学独自の留学生への就学支援としては、平成 26 年度に新たに「畑利春基金奨学金（神戸大学基金）」及び「神戸大学外国人留学生後援会奨学金」を創設し、平成 26 年度には 38 名の留学生に計 848 万円、平成 27 年度にも 38 名の留学生に計848 万円の奨学金を支給した。
《資料 3-1-1-4-a：集約化した複数部局に渡る交換留学プログラム協定校》
主幹部局

賛同部局

文学部
人文学研究科

海事科学部
海事科学研究科中国

中国海洋大学

国際文化学部
国際文化学研究
科

文学部
人文学研究科

イギリス

バーミンガム大学

経済学部
経済学研究科
法学部
法学研究科

中国

中国人民大学

経済学部
経済学研究科アメリカ

ニューヨーク市立大学クイーンズ・カレッジ

発達科学部
人間発達環境学研究科

ロシア

モスクワ教育大学

国際文化学部
国際文化学研究科
国際文化学部
国際文化学研究科
医学部保健学科
保健学研究科中国

オーストリア

華東師範大学 教育科学学院、人文学院、
継続教育学院
北京師範大学 教育学院、政治学與国際関係
学院、外文学院
FH ヨアネイム応用化学大学

国際文化学部
国際文化学研究科
医学部医学科
医学研究科

デンマーク

オーフス大学

経済学部
経済学研究科

イタリア

ボッコーニ大学

国際文化学部
国際文化学研究科
経済学部
経済学研究科
国際文化学部
国際文化学研究科
法学部
法学研究科

ベルギー

サンルイ大学フランス

リール第３大学

発達科学部
人間発達環境学
研究科

法学部
法学研究科

経済学部
経済学研究科国

中国

協定校（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
外国人研究者や学生への支援体制を強化するため、事務職員を対象とした国際業務研修を実施するとともに、経費面の支援を行った。また、平成 27 年度には事務局を改組し、国際業務の集約化を行った。宿舎等の整備については、学生寮等の- 99 -

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老朽化対策・環境整備、適正な入居定員や管理の在り方等について検討を行い、「学生寮整備基本方針」を策定し、留学生の受入れの充実等に資するよう改修工事等を進めた。その他、留学生や外国人研究者を対象としたハンドブックを作成するとともに、教育情報や研究情報の国際発信強化のため、体制を整備し、留学を希望する
学生や外国人研究者が必要とする情報にアクセスし易い英語サイトへリニューア
ルした。以上のことから、良好な実施状況にあると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１． 本学独自の学位プログラムとして、EU 圏の大学への交換留学（学部３年時）とダブルディグリー留学（修士１年時）を含む、学部２年生から大学院博士前期課程までの一貫した体系的カリキュラムにより、EU に関する広い学際的視
野と深い識見を涵養することを目的とした「EU エキスパート人材養成プログ
ラム（KUPES）」を平成 26 年度から開始した。本取組には平成 25 年度から概算
要求特別経費が措置されるとともに、大学機関別認証評価においても、独自の教育プログラムを展開し、優秀で意欲のある学生に対して発展的な学修を促進している点を高く評価された点は優れている。
（計画 3-1-1-1（86 頁））
２． 本学が代表校となるコンソーシアムを結成し、EU 側６大学と連携して、博士前期課程の大学院生がダブルディグリー取得を目指す教育プログラム「日・EU 間学際的先端教育プログラム（EU-JAMM）」が、日本政府と EU が共同で実施
する日欧学生交流プロジェクト（ICI-ECP[Double Degree Projects]）に採択（H25）され、平成 26 年度から事業を実施している点は優れている。
（計画 31-1-1（86 頁））
３． 「大学の世界展開力強化事業」採択事業の「東アジアにおけるリスク・マネ
ジメント専門家養成プログラム」では、アジア地域の３大学（復旦大学、高麗
大学校、本学）が連携して共同教育プログラムを構築し、平成 27 年度までに30 名派遣し、36 名の受入れを行った。同じく採択事業「ASEAN 諸国との連携・協働による次世代医学・保健学グローバルリーダーの育成」では、学生の実践的能力の涵養を目的として、短期の交流から学位取得を見据えた長期交流までの多層的なプログラムを構築し、平成 27 年度までに 80 名派遣し、116 名の受入れを行った点は優れている。
（計画 3-1-1-1（86 頁））
４． 平成 24 年度「グローバル人材育成推進事業」採択事業「問題発見型リーダーシップを発揮できるグローバル人材の育成」の一環として、平成 25 年度から「グローバル共通科目」、「グローバル専門科目」、「グローバル英語コース（GEC）」を設置し、グローバルな環境において対応できる高度な英語運用能力の育成を進めた。GEC におけるアンケートでは高い満足度が得られており、大学機関別認証評価においても、高い評価を受けた点は優れている。
（計画 3-11-2（92 頁））(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１． 平成 26 年度に、欧州で高等教育の国際化に携わる専門家やスダディーコー
ディネーターを招聘し、研修会「エラスムス＋」及び「大学の国際戦略：カリキュラム、学生・スタッフ、キャンパスの国際化」を開催した。これら研修会
で得られた知見を踏まえ申請を行った結果、平成 27 年度に日本で唯一「ジャンモネ COE」に採択されるとともに、本学教授が日本で６人目の「ジャンモネ- 100 -

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社会連携

チェア」に選ばれた。また、ルーマニアのバベシュ・ボヨイ大学と共に申請した EU の教育支援プログラム「エラスムス＋プログラム」に採択された。
（計画
3-1-1-3（93 頁））
２． オックスフォード大学との協定に基づき、平成 24 年度から文学部において「神戸オックスフォード日本学プログラム（KOJSP）」を開始した。同プログラ
ムは、オックスフォード大学東洋学部日本学専攻の２年次生全員を受入れ、１年間にわたり日本学を中心とする専門授業科目を学修するユニット受入れ型
プログラムであり、平成 24 年度以降毎年、同大学生を受入れている。このユニット受入れ型プログラムを契機として、日本人学生の教育にも展開しており、平成 25 年度から、本学の人文・社会学系（６学部・２研究科）の日本人学生がオックスフォード大学に短期留学し、高度な英語コミュニケーション
能力の養成のみならず、参加学生の専攻に応じた学修を行う「オックスフォー
ド夏季プログラム」の実施に繋げている。また、夏休みを利用してオックスフ
ォード、ケンブリッジ大学の学生が来日して高校等で教育実習を行うとともに本学の学生と交流する「オックスブリッジ英語サマーキャンプ」も実施した。
（計画 3-1-1-1（86 頁）、3-1-1-2（92 頁））- 101 -

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社会連携

(２)中項目２「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「国立大学の公的な役割を踏まえ、教育研究成果の社会還元を通じて、積極的な社会貢献を行う。
」の分析【関連する中期計画の分析】
中期計画 3-2-1-1「知の拠点として、教育研究成果を積極的に社会へ還元するとともに、社会の持続的発展に貢献するため、産学官民との連携を強化する。
」に係る状況【★】（実施状況）
本学における「知」の創造から社会への還元までを一元的に行うことにより、産学官民連携等に係るそれぞれの機能を十分発揮し、業務の一層の効率化を図ることを目的として連携創造本部を設置している。同本部は、産学官連携の学内外に対する総合窓口となり、知的創造サイクル（連携→創出→保護→活用）の推進を一元的に支援し、イノベーション創出を推進している。
多数の企業と受託研究、共同研究を行う（H27：902 件）とともに、戦略的提携パートナーとして包括連携協定を締結し、総合大学の強みを活かした取組を進めた（計画 2-1-1-2（65 頁）参照）。国、自治体及び産業団体との連携については、例
えば、本学と兵庫県（包括的連携協定）、新産業創造機構（NIRO）（協業化）等との連携を強化し、平成 24 年には文部科学省、経済産業省及び農林水産省が選定する「地域イノベーション戦略推進地域」に２地域「関西ライフイノベーション戦略推進地域」、「ひょうご環境エネルギーイノベーションクラスター戦略推進地域」が指定され、同地域に対する文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム」に本学が中核メンバーとして参画する２プロジェクト「革新的膜工学を核とした
水ビジネスにおけるグリーンイノベーションの創出プロジェクト」及び「関西ライフイノベーション戦略プロジェクト」が採択された。前者ではアカデミア人材や企業の研究者・事業開発者等を対象とした「グローバル・ウォータースクール」、「先進科学技術活用力養成プログラム」及び「プロジェクト参画型イノベーション教育（※1）
、後者では「ライフサイエンスビジネス MOT プログラム」、「先進プログラム」（※2）
を担当しており、両プログラムとも外国人招
科学技術活用力養成プログラム」
聘講師を含めた一線の講師陣を設定している。
また、平成 26 年度には内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）に３件のプロジェクト①ラバー用 3D プリンタを活用しテーラーメイドシューズの提供を目指す「リアクティブ 3D プリンタによるテーラーメイドラバー製品の設計
生産と社会経済的な価値共創に関する研究開発」、②ものづくりの設計上流において、市場動向、性能、コスト等の異なる評価軸を俯瞰した全体設計による意思決定支援、及び革新的な製品コンセプトの鍵となる設計アイデアの着想を支援する技
術研究開発を行う「全体俯瞰設計と製品設計の着想を支援するワークスペースの研究開発」、③機械部品を加工するためにプログラムを必要としていた工作機械を、
プログラムを必要としないスマートな工作機械に進化させる「CAM-CNC 統合による革新的な工作機械の知能化と機械加工技術の高度化」が採択され、「3D スマートものづくり研究センター」を設置（H27）して、神戸地域を中心とする多数の学外機
関との共同体制で進める産学官連携による学際融合、文理融合型の取組を行っている。
国際連携については、平成 24 年にベルギーの４大学と本学の間で、技術移転活動等における相互協力を目的とした覚書（MOU）を締結し、研修者派遣や本学主宰の 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム WINTech （ Workshop on Innovation and Pioneering
Technology）への参加など連携が進んでいる。
地域との連携については、平成 27 年度文部科学省「地（知）の拠点大学による- 102 -

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社会連携

地方創生推進事業（COC+）」に、本学が代表校となって申請した「地域創生に応える実践力養成ひょうご神戸プラットフォーム」が採択され、取組を進めている。本事業では、地域課題に資する人材を育成する教育プログラムを開発し、学生の地元定着を目指すとともに、大学の「専門知」と地域の「社会知」の往還を強め、地域社会全体で人材の育成を恒常的に支えるプラットフォームを強化し、本事業の成果を県下の大学、自治体、企業、NPO 等に還元する役割を果たすことを目的としている。平成 27 年度には、「ひょうご神戸プラットフォーム協議会」を設置し、事業推進に向けてスタートを切るとともに、COC+コーディネーターを雇用し教育プロ
グラムの開発に着手した。さらに、事業協働機関間でひょうご神戸「地(知)の拠点
大学による地方創生推進事業」に関する協定書を発行した。また、その他にも国内の数多くの機関や企業と連携協定を結び《資料 3-2-1-1-a》、研究・教育・医療の各活動において、社会発展への寄与に取り組んでいる。
東日本大震災からの復興支援活動については、阪神・淡路大震災の被災大学としての経験を生かし、神戸大学としての提言をまとめるとともに、被災者の救済と被災地の復興を願い、公開シンポジウムを開催した《資料 3-2-1-1-b》。また、平成
23 年に締結した東北大学との災害科学分野における包括協定《資料 3-2-1-1-c》に基づき、「震災復興支援・災害科学研究推進室」を設置し、復興支援活動や災害科学研究を行うグループへの支援《資料 3-2-1-1-d》やシンポジウムの開催《資料 32-1-1-e》等の活動を継続的に行った。震災復興支援・災害科学研究推進活動サポート経費については、例えば、「被災地学生・大学院生に対するフィールドワークと記録・保存のスキル移転 － 震災被害状況の共同フィールドワークと記録・保存作業を通したコミュニティ再構築のサポート－」、「イワテヤマナシによる岩手県沿岸の学校支援事業」、「街の復元模型製作による、福島県浪江町の文化復興支援の取り組み」、「津波を受ける船舶にかかる減災・啓蒙活動」等の活動に対して支援を行った。
教育関係共同利用拠点については、これまでの共同利用実績が評価され、平成 26
年度に農学研究科附属食資源教育研究センター（農場）、海事科学研究科附属練習船深江丸（練習船）及び自然科学系先端融合研究環内海域環境教育研究センターマ
リンサイト（臨海実験所）の３施設が認定され、各施設の特徴を活かした教育プロ
グラムを実施し、共同利用を進めている《資料 3-2-1-1-f》。

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社会連携

《資料 3-2-1-1-a：国内の大学等との連携協定》

出典：平成 27 年度神戸大学データ資料集 43 ページ（http://www.kobe-u.ac.jp/documents/info/outline/datashiryoushuu/2015/datashiryoushuu_2015.pdf）- 104 -

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社会連携

《資料 3-2-1-1-b：公開シンポジウム「東日本大震災からの復興に向けて―神戸にできること―」（H23.8.3）》

大震災に見舞われた被災者の救済と被災地の復興を願い、神戸大学は 8 月 3 日、公開シンポジウム「東日本大震災からの復興に向けて―神戸にできること―」を、神戸・ポートアイランドの神戸国際会議場で開きました。一般市民のほか、行政関係者や研究者ら約 470 人が参加。被災地の現状や復興策をめぐる講演とパネルディスカッションに、熱心に耳を傾けました。
東日本大震災からの復興をめぐり公開シンポジウム
神戸大学は 1995 年の阪神・淡路大震災で大きな被害を受け、東北地方を初めとする全国の方から温かいご支援をいただきました。これを機に「都市安全研究センター」や「震災文庫」を設けるなどして、安全・安心な社会の構築を目指した研究に全学で取り組んでいます。
東日本大震災からの復興にあたり、こうした研究の成果を少しでも役立ててもらおうと、「東日本大震災からの復興に向けた神戸大学からの提言 (第一次)」をまとめて東日本大震災復興構想会議に提出するとともに、「提言」をもとにしたシンポジウムを企画したものです。
シンポジウムではまず福田秀樹学長が、「提言」に込めた神戸大学人の思いに触れながら概要を説明しました。次いで、本学名誉教授でもある五百旗頭真・復興構想会議議長が「東日本大震災と復興構想」をテーマに基調講演。阪神大震災でのご自身の被災体験を交えながら、「減災」という概念がその震災を機に生まれたこと、「復旧」ではなく「創造的復興」が重要であることなどを強調しました。
続いて、井上明久・東北大学総長、室崎益輝・関西
学院大学教授 (神戸大名誉教授) が 2 人に加わり、田中泰雄・神戸大学都市安全研究センター長の司会
でパネルディスカッションに移りました。井上総長
は、東北大学が大きな被害を受けながらも、復興のための研究組織を次々と立ち上げていることを紹介。室崎教授は、被災自治体への人的支援の緊急性などを訴えました。

シンポジウムの開会に先立ち、会場では参加者全員が黙とうし、大震災の犠牲者を悼みました。またホール入り口に義援金箱を置き、参加者から温かい支援をいただきました。
休憩時間には神戸大学学生ボランティア支援室が、大学派遣のバスによる学生の被災地支援活動を報告。ホールロビーのパネル展示でも、学生のボランティア活動を紹介しました。

（http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/topics/t2011_08_05_01.html）- 105 -

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《資料 3-2-1-1-c：東北大学との災害科学分野における包括協定（H23.10.23）》

神戸大学と東北大学は、10 月 23 日 (日) に仙台市内で災害科学分野における包括協定調印式を行いました。
この協定の締結により、両大学が連携して、災害科学分野
における学術研究、人材養成及び社会貢献を推進し、東日本大震災の被災地域の再生や、人類に共通する災害復興問題に貢献することが期待できます。 (協定書はこちら：
PDF 形式)本年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被害は甚大な規模であり、国を挙げて復旧・復興へ懸命の努力が行われる中、5 月 27 日 (金) に東北大学井上明久総長と兵頭英治副学長が、神戸大学から東北大学への震災支援 (1 万 5 千食分の緊急保存食と飲料水の寄付と施設職員の派遣) 等に対するお礼を兼ねて、神戸大学を訪れました。
東北大学井上総長と神戸大学福田秀樹学長との会談では、震災における双方の大学の対応について報告がなされた後、被災大学である神戸大学と東北大学との連携の在り方について協議が行われ、東日本大震災からの復興に向けて両大学の協力関係を強化することで合意しました。
また、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた神戸大学は、その経験を生かし、このたびの東日本大
震災からの復興に向け、6 月 9 日 (木) に神戸大学としての提言 （PDF 形式）をまとめるとともに、
8 月 3 日 (水) に、神戸大学福田学長、東北大学井上総長のほか、五百旗頭真東日本大震災復興構想
会議議長、室崎益輝関西学院大学教授のご参加を得て、大震災に見舞われた被災者の救済と被災地の復興を願い、公開シンポジウム「東日本大震災からの復興に向けて―神戸にできること―」を開催しました。
以上のような取組みを契機とし、神戸大学と東北大学は、災害科学分野における包括協定を締結することとなりました。調印式後の記者会見の席上で、神戸大学福田学長は、「被災した大学同士、手を取り合って研究を進めたい」と述べ、東北大学井上総長としっかり握手をしました。

今後、両大学は、連携を深め、東日本大震災の被災地域の再生や、人類に共通する災害復興問題への貢献に繋げていきたいと考えています。

9 月 19 日 (月) に行われた神戸大学ブリュッセルオフィス第 2 回シンポジウム「巨大災害に強い安
全社会の構築に向けて」では、真野明東北大学附属災害制御研究センター教授による「東北地方太平洋沖地震の概要と津波」と題し、講演をしていただきました。

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社会連携

10 月 22 日 (土) には、神戸大学百年記念館六甲ホールにおいて、神戸大学第四回学生支援 GP シンポジ
ウム「大学における学生ボランティア支援 － 神戸と東北からの展望」を開催し、パネリストとして東北大学東谷篤志総長補佐、ボランティア活動報告として学生 2 名をお招きし、東日本大震災による東北大学の被災状況やその後の東北大学の復興に向けた取組み、学生ボランティアの活動と大学の支援状況などについて説明いただきました。

今回の包括協定調印式の翌日 10 月 24 日 (月) には、東北大学が国連アカデミック・インパクトに参加することを記念したシンポジウム「国連デー＠東北大学：東日本大震災からの復興、そして新生～東北から世界へ」が、東北大学川内萩ホールで開催され、本学からは、福田学長が「神戸大学と東北大学との災害科学分野における協力～神戸から東北へ」と題し、今回の包括協定締結の経緯や今後の取組みについての報告を行いました。
また、続く基調報告では、田中泰雄神戸大学都市安全研究センター長が、「阪神・淡路大震災と東日
本大震災を繋ぐ次世代の安全社会づくり」と題し、神戸大学と東北大学が中心となって、それぞれの地域で大学間のネットワークを築き、さらにそのネットワークを活かした広域連合型の地域防災・再生ネットワーク構築の必要性を提言しました。

最後には、本学発達科学部の学生が岩手県遠野市で行ったボラン
ティア活動について紹介しました。
神戸大学と東北大学は、これまでに以上のような取組みを始めています。今後、まずは神戸大学として実績のある「心のケアを含めた学生ボランティア支援」や「被災歴史資料保存の取組」などの連携を行いたいと考えています。
その上で、神戸大学としては「介護・看護あるいは災害用ロボットの技術開発の分野」や、「バイオ
リファイナリー分野」、「土壌汚染物質や汚染水の浄化分野」など、各分野における連携が可能かどうか検討を進めていきたいと考えています。

（http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/topics/t2011_11_01_01.html）《資料 3-2-1-1-d：H24～27 東北大学等との連携による震災復興支援・災害科学研究推進活動サポート経費配分事業一覧》
年度
（件数）
H24
（16 件）

部局
人文学研究科
人文学研究科
国際文化学研究科

人間発達環境学研究科
人間発達環境学研究科
人間発達環境学研究科

事業名称
災害資料学の実践的研究 -阪神・淡路大震災の知見を基礎として住民参加による被災地のアスベスト飛散調査への参加・協力
被災地学生・大学院生に対するフィールドワークと記録・保存のスキル移転 -震災被害状況の共同フィールドワー
クと記録・保存作業を通したコミュニティ再構築のサポート
防災力と災害時の対応力の高い保健医療・福祉システムの構築に関する研究
大船渡 ESD 推進プロジェクト
東日本大震災の心理的影響と支援のあり方に関する継続- 107 -

配分額
（千円）
1,000
772
1,000

1,000
1,000
994

神戸大学
工学研究科
工学研究科
工学研究科
都市安全研究センター
国際協力研究科
国際協力研究科
海事科学研究科
医学部附属病院
農学研究科附属食資源
教育研究センター
キャリアセンター

H25（17 件）

人文学研究科
人文学研究科
国際文化学研究科
人間発達環境学研究科
人間発達環境学研究科
人間発達環境学研究科
経営学研究科
経営学研究科
経営学研究科
保健学研究科
工学研究科
工学研究科
工学研究科
国際協力研究科

海事科学研究科
キャリアセンター

都市安全研究センター

H26（16 件）

人文学研究科
人文学研究科的研究
災害時要援護者の災害支援体制整備に関わる支援なら
びに防災福祉研究推進事業
震災復興プロセスと新しい街づくりにおける見える化技術の適用可能性を探るワークショップの開催
街の復興模型作成による、福島県浪江町の文化復興支援の取り組み地震後発生する諸現象の制御に関する共同研究推進事
業
ポーポキ友情物語プロジェクト
アジア災害法制共同研究 ‐被災者支援・復興・予防に資する制度設計の比較検討
被津波船舶の安全対策に関するワークショップ
阪神淡路大震災と東北大震災に学ぶ、災害医療支援体制の構築と人材育成事業
イワテヤマナシによる岩手県沿岸の学校支援事業
東日本大震災被災地における緊急・復旧支援活動から見守り・生活支援活動移行期の学生ボランティア活動支援
事業
H24 合計配分額
災害資料学の実践的研究 ‐阪神・淡路大震災の知見を基礎として‐
震災時のアスベスト・リスク対策に関する啓発パンフレットの作成
フィールドワークおよび記録・保存のスキルの被災地学
生・大学院生に対する移転
東日本大震災の心理的影響と支援のあり方に関する継続的研究
大船渡 ESD 推進プロジェクト（実践コミュニティの創生に向けて）
防災力と災害時の対応力の高い保健医療・福祉システムの構築に関する研究
被災経験を踏まえた事業継続マネジメントの研究
震災復興に関わる自治体の事業・予算企画能力に関する実態調査研究補助金が企業の震災復旧・復興に与える影響について：
阪神大震災と東日本大震災の比較事例研究
障害のある子どもの避難システムに関する総合的研究
災害時要援護者の災害支援体制整備に関わる支援なら
びに防災福祉研究推進事業
被災地学生交流による岩手県大槌町復興まちづくり支援
街の復元模型製作による、福島県浪江町の文化復興支援の取り組み大災害後の被災地における復興・防災教育形成促進事
業 ‐石巻市における「復興マップづくり」プログラム支援を通じて‐
被津波船舶にかかる減災・啓蒙活動
仮設住宅等でのアンケート調査の実施と学生ボランティア
によるワークショップの開催を通じた被災者の生活再建支援
地震後発生する諸現象の制御に関する共同研究推進事
業
H25 合計配分額
災害資料学の実践的研究 –阪神・淡路大震災の知見を基礎として被災地でのアスベスト・リスクコミュニケーション活動- 108 -

社会連携
1,000
700
940
963
1,000
1,000
1,000
973
1,000
1,000

15,342
1,000
665
700
1,000
1,000
700
800
789
800
955
1,000
1,000
1,000
1,000

632
1,000

995
15,036
1,000
440

国際文化学研究科
人間発達環境学研究科
人間発達環境学研究科
経営学研究科
経営学研究科

保健学研究科
工学研究科
国際協力研究科
国際協力研究科
社会科学計教育研究府
海事科学研究科
キャリアセンター

自然科学系先端融合研
究環
附属病院

H27
（18 件）

人文学研究科
人文学研究科
国際文化学研究科
人間発達環境学研究科
人間発達環境学研究科
経営学研究科
経営学研究科

医学研究科
医学研究科
保健学研究科
工学研究科
工学研究科
国際協力研究科
国際協力研究科
都市安全研究センター
自然科学系先端融合研

神戸大学

社会連携

フィールドワークおよび記録・保存のスキルの被災地学
生・大学院生に対する移転
東日本大震災の心理的影響と支援のあり方に関する継続的研究
大船渡 ESD 推進プロジェクト ～実践コミュニティの創成に向けて～被災経験を踏まえた事業継続マネジメントの研究
補助金等が企業の震災復旧・復興のためのマネジメントに与える影響について：阪神大震災と東日本大震災の比較研究
障害のある子どもの避難システムに関する総合研究
被災地学生交流による岩手県大槌町復興まちづくり支援
復興における私権保護の状況調査 -東日本・神戸・南海
トラフ・アジア
震災後の｢今｣と｢明日｣を表現する ～ポーポキ友情物語
活動を通しての創造型コミュニケーション・スキルの開発
東北・関西の災害対応知の共有による、広域防災体制及び防災人材育成の推進プラットフォームの構築
津波を受ける船舶にかかる減災・啓蒙活動
生活再建格差に伴う被災状況の個別化・内閉化に対するナラティブ・アプローチ -「仮設同窓会」と「復興グッズ作り
手物語集」作成を通じた関係性再構築北東北地方太平洋側に流出した中・大規模漂流物挙動
解析：漂流ブイ観測
阪神淡路大震災と東北大震災に学ぶ、災害医療支援体制の構築と人材育成事業
H26 合計配分額
災害資料学の実践的研究 -阪神・淡路大震災の知見を基礎として予防的アスベスト・リスクコミュニケーション活動：震災後を見据え震災の復興過程に関するオーラルヒストリーの記録化、アーカイブ化
東日本大震災の心理的影響と支援のあり方に関する継続的研究
大船渡 ESD プロジェクト ～まちのつながり再生をめざして～
被災経験を踏まえた事業継続マネジメントの研究
被災地企業復興に資する経営支援の必要性調査と、会
計教育の実施：将来の大規模自然災害にも耐えうる震災
マネジメント理論の確立を目指して災害派遣精神医療チーム DPAT (Disaster Psychiatric
Assistance Team) の災害支援のあり方
東日本大震災における石巻医療圏での災害活動を通じた災害拠点病院の活動指針の検討
大規模災害時における障害のある子どもの避難システム
及びビリーブメントケアに関する研究
被災地学生交流による岩手県大槌町復興まちづくり支援
模型復元ワークショップによる福島県浪江町のコミュニティ
再生支援
震災後の｢今｣と｢明日｣を表現する ～ポーポキ友情物語
活動を通しての創造型コミュニケーション・スキルの開発
復興における私権保護の状況調査 -東日本・神戸・南海
トラフ・アジア安全と暮らしのまちづくり －震災経験の検証に基づく教訓発信事業
復興を支える沿岸域のレジリエンスに関する調査活動

700- 109 -

700
1,000
700
1,000

999
1,000
1,000
500
524
994
500

800
982
12,839
1,000
335
700
700
700
597
600

800
588
800
800
573
600
1,000
800
700

究環内海域環境教育研究センター
社会学系教育研究府
医学部附属病院

神戸大学

社会連携

東北・関西の災害対応知の共有による、広域防災体制及び防災人材育成の推進プラットフォームの構築
阪神淡路大震災と東日本大震災に学ぶ、災害医療支援体制の構築と人材育成事業
H27 合計配分額

539
686
12,518《資料 3-2-1-1-e：震災復興支援・災害科学研究推進室シンポジウム》
テーマ
第1回

平成 24 年 11 月 3 日「神戸から東北へ」－いま伝えたいこと、そして学ぶこと－

第２回

平成 25 年 11 月 22 日

「大災害に備える大学の役割」 －阪神淡路、東日本、そして南海ト
ラフ対策へ－

第３回

平成 27 年 1 月 9 日「大震災を踏まえた教訓と課題」

第４回

平成 27 年 10 月 9 日「人間を中心としたより良い復興に向けて」－次世代へつなぐ－－文理融合による神戸大学からのアプローチ－《資料 3-2-1-1-f：教育関係共同利用拠点における平成 26 年度共同利用状況》
農場と食卓をつなぐフィールド教育拠点（農学研究科附属食資源教育研究センター）
農場と食卓をつなぐフィールド

神戸大学開講科目。２泊３日の日程で、ウシの管理と個体識別、鶏卵

演習の鮮度測定、ナシの収穫、キャベツの定植、農作業機器の取り扱いなどを実習した。
（５大学 24 名）

食料生産実習利用大学開講科目「食料生産実習」を本学で実施。
「食料生産実習」（大阪府立大学）

２泊３日の日程で、ウシの扱い、給餌作業、去勢、除角、妊娠鑑定、農作業機械の操作などを実習した。
（19 名）

農場から食卓まで利用大学開講科目「QOL プロモーション演習」の一環として実施。日（大阪市立大学）帰り（５月）と１泊２日（９月）の日程で、イネの田植え・収穫、ウシの管理と個体識別、ナシとブドウの管理・収穫、ナスの収穫などを実習した。
（16 名）

農場から食卓まで利用大学開講科目「環境と人間」の一環として実施。日帰りで、但馬（兵庫県立大学）

牛と神戸ビーフの違いと牛肉の流通について学び、生産者が牛肉の安全を守る取り組みについて実習した。
（35 名）

農場から食卓まで利用大学開講科目「演習Ⅰ・Ⅱ」の一環として実施。２泊３日の日程（神戸女学院大学）

で、ウシの管理と個体識別、ナシの収穫、野菜畑の管理、イネの手刈り収穫と機械収穫などを実習した。
（16 名）

農場から食卓まで利用大学開講科目「フィールド演習Ⅱ」の一環として実施。日帰り（吉備国際大学）

で、ウシの繁殖・肥育管理と体型の測定、カキの収穫と脱渋などについて実習した。
（47 名）

農場から食卓まで利用大学開講科目「食品学実験Ⅱ」の一環として実施。日帰りで、ウ（兵庫大学(1)）

シの繁殖・肥育管理と体重の測定、カキの収穫と脱渋、サツマイモの収穫、種々のバレイショの違いなどについて実習した。
（80 名）

農場から食卓まで利用大学開講科目「卒業研究Ⅰ」の一環として実施。日帰りで、タマ（兵庫大学(2)）

ネギの収納、イネの手植えなどについて実習した。
（７名）

グローバル海上輸送に関わる海事技術・海洋環境とヒューマンファクタの教育のための共同利用拠点（海事科学研究科附属練習船深江丸）
視覚臨床生理学演習Ⅰ（川崎医療福祉大学大学院）

視機能評価における視環境の影響について、座学の他、実地における観察、調査を交えて検討し、あわせて、臨床関連項目として眼底読影を学ぶため、実視環境として、とりわけ変動が多様な船舶にお- 110 -

神戸大学

社会連携

ける作業環境を取り上げ、実地における観察、調査を練習船深江丸に乗船し実施した。
（１名）
電気系工学特別実験 DⅠ

電気系工学専攻電子情報工学部門の教員がオムニバス形式で指導（兵庫県立大学大学院）

し、同部門の所属学生に電子情報工学に関する高度な実験技術について習得させるため、練習船深江丸を利用しコンピュータ制御機能を用いたリアルタイム制御実験を行った。
（９名）

人間行動学実験実習Ⅱ（大阪大学）
セミナーⅢ（大阪国際大学）

各種産業現場及び研究所の見学のため、練習船深江丸に乗船し海洋安全を学ぶ体験学習を実施した。
（10 名）
心理学を中心に学問の実際に触れることを通して、人間の心や行動の仕組みについて多くのことを座学や体験を通して共に学ぶた
め、学外研修として、練習船深江丸に乗船して、支持・合図・確認な
どの対人コミュニケーションが安全な運行に非常に重要であることを体験的に学んだ。乗船中には、閉鎖された空間における人間関係の重要性について、支持・合図・確認などのコミュニケーションが安全な運行に非常に重要であることを体験的に学んだ。
（７名）

応用心理学実習

実習や見学を通して、応用心理学的知見の実践的理解を目指すた（中京大学）

め、学外実習（船舶研修）では、練習船深江丸にて、神戸・深江港から高松港までの２泊３日の船舶研修を実施した。航海中に、機関当
直、船橋当直、結索実習プログラムに参加し、また、船舶における職階とその任務、海上交通と安全などの講義を通して実り多い実習となった。
（39 名）

船舶性能設計船舶をシステム論の立場からとらえ、主機出力パワーの流れを主（大阪大学）

として取り上げ、設計で何を留意するべきか、また、現場の設計者の講義を通じて設計手法を学ぶため、練習船深江丸を利用し、造船所の見学を行った。
（22 名）

構造設計特論船体構造設計への有限要素法の適用について基礎を学ぶととも（大阪大学）に、演習を通じて解析手順、構造モデル化及び結果の評価について理解し、また剛性相似船体模型について計算と実験を行い、計算精度を調べるため、練習船深江丸に乗船し、実船の構造様式と構造設計について理解を深めた。
（22 名）

先端ファイブロ科学セミナーⅠ（京都工芸繊維大学大学院）

シンポジウムの企画及び開催を通じてそれらの運営方法を学ぶほか、専攻内におけるいろいろな修士論文研究について意見交換する
ため、練習船深江丸にて、同船舶の内部の見学、及びシーマンシップについての講演を合わせて実施した。
（22 名）

心理科学基礎論Ⅱ（帝塚山大学大学院）

心理学の諸問題に対処するための高度な知識や技能を修得することを目的とし、とくに、応用・社会心理学的なアプローチに基づき、近年の動向を中心に解説するため、練習船深江丸を利用して実習等を行った。
（16 名）

科学と産業政策

神戸市並びに兵庫県に集積する先端研究基盤を活用した科学技術（甲南大学）

支援、戦略的な企業誘致、次世代を担う研究開発企業支援や産学連
携活動などの政策を例説し、地域の次世代の基幹産業の強化を目指す産業政策を学ぶため、練習船深江丸にて、海上から港湾都市としての神戸を見学するとともに、航海実習を行った。
（24 名）

人間環境実習Ⅳ

様々な図表の読み方と EXCEL による図表の作成方法により、デー（神戸学院大学）

タを解析しながら、データの意味と限界などを実習するため、練習（４名）
船深江丸による瀬戸内海で流速、水温・水質の観測を行った。

臨海実習Ⅱ

当該センターが実施する教育関係共同利用の一部として、海辺の（神戸大学自然科学系先端融合生物、特に大型藻類や植物プランクトンの生態、形態、分類、生理な研究環内海域環境教育研究センどについて学ぶため、練習船深江丸を利用して実習等を行った。
（３- 111 -

神戸大学
ター）
ナノサイエンス特論Ⅰ（和歌山大学）

社会連携名）
精密物質学科のナノサイエンス各研究グループへの仮配属決定後の第６セメスターに位置付け、それまでに身に付けた基礎祖的知識、能力を更に専門的に発展させるとともに、卒業論文作成に必要な能力を高めるため、練習船深江丸での洋上セミナーとグループワークを行った。
（15 名）

演習ⅡB（神戸女学院大学）

各自の興味や関心に基づいて、対人コミュニケーションや対人関係に関する研究を遂行し、データを集めて分析し、考察するため、船舶（船内・海上）におけるコミュニケーションに関連する体験学習として、練習船深江丸による船舶実習を実施した。
（16 名）

演習ⅠB（神戸女学院大学）

関心のあるテーマが共通した学生でグループになり、共同で研究（実験、調査、観察）を行うとともに、他のメンバーとのディスカッ
ションを通じて、心理学の研究法について理解を深めるため、体験学習（授業時間外の活動）として、練習船深江丸による船舶実習を実施した。
（18 名）

卒業研究及び博士前期課程 M 国
際交通論研究２練習船深江丸に乗船し、海運実務の体験と神戸港の物流施設の見学を行った。
（12 名）（関西大学）
専門演習（関西大学）
船舶工学特殊講義(後期)（大阪府立大学）

練習船深江丸に乗船し、海運実務の体験と神戸港の物流施設の見学を行った。
（10 名）
船舶工学の中でも特に他の講義では深く取り扱うことの少ない舶
用機関、及び舶用機関と船舶推進装置の関係などに関して基礎から
概説・詳述するため、練習船深江丸による演習航海を通して、船舶の運航に関する理解を深めた。
（32 名）

専攻科特別講義（明石工業高等専門学校）

種々の開発や研究のプロセスを学ぶことにより、技術分野を超えて普遍的な考え方と柔軟な開発対応力を養成するため、練習船深江丸に乗船し船内演習を通して、造船・航海・通信・港湾・都市計画等、幅広い最新の科学技術について学んだ。
（７名）

都市域沿岸の海洋生物・生態系と環境管理に関わる教育共同利用拠点（自然科学系先端融合研究環内海域環境教育研究センターマリンサイト）
全国公開臨海実習 A コース

沿岸域生態系の主要な構成要素の１つである海藻類を対象に、その生物多様性を、分類・生態・形態・生理・進化・遺伝子などの多様な側面から学んだ。
（７大学 13 名）全国公開臨海実習 B コース

ため池と河川の生物群集が陸域からの資源供給に支えられていることを実測するとともに、それら陸域－淡水域間の相互作用が河口付近に形成される干潟の生物群集とどのように関係しているか検証した。
（６大学 12 名）全国公開臨海実習 C コース

調査実習船「おのころ」、練習船「深江丸」による海上実習を行い、海水の水温・塩分・溶存酸素濃度・光量・流速などの観測、海水・プ
ランクトン・海底堆積物の採取・分析を通して、内湾環境の多様性とその原因を考察した。
（３大学３名）臨海実習Ⅰ

藻類の多様性と進化・沿岸環境との関わりについての講義、船舶を（奈良女子大学）用いた沿岸環境の観察、淡路島の沿岸における海藻類・海産底生動物の生態観察・採集、実験室における海藻類・海産底生動物の同定、標本作製、組織観察などを行った。
（20 名）

特別研究

学部学生特別研究の一環としてマリンサイトに設置した巣を利用し（兵庫県立大学環境人間学部）て動物の採餌行動と偏光に関する実験を実施した。

特別研究

学部学生特別研究の一環として調査実習船「おのころ」を利用した- 112 -

神戸大学

社会連携

（大阪市立大学工学部都市学科） 水質・底質調査を実施した。
中国海洋大学

学部特別研究の一環として、マリンサイトを利用した海藻類の採集と生態の観察を実施した。

【※該当資料のＵＲＬ】（※1）

「革新的膜工学を核とした水ビジネスにおけるグリーンイノベーションの創出プロジェク」人
材育成プログラム：http://www.innov.kobe-u.ac.jp/innov-hum-dev/green/program/index.html（※2）

「関西ライフイノベーション戦略プロジェクト」人材育成プログラム：

http://www.innov.kobe-u.ac.jp/innov-hum-dev/life/index.html（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
連携創造本部が学内外に対する総合窓口となり、産学官の活発な連携活動を推進している。地域との連携についても、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択され、取組を推進している。東日本大震災からの復興支援活動については、東北大学との包括協定に基づき、継続的な支援やシンポジウムの開催等を行ってきた。教育関係共同利用拠点については、３施設が認定され、各施設の特徴を活かした共同利用を進めている。以上のとおり、教育研究成果を積極的に社会へ還元するとともに、社会の持続的発展に貢献するため、産学官民連携を強化していることから、優れた実施状況にあると判断する。

中期計画 3-2-1-2「大学の施設・設備の開放、知的資産及び授業の公開等を推進し、地域社会の発展に寄与する。」に係る状況（実施状況）
平成 22 年度に科学技術戦略推進費の地域再生人材創出拠点の形成プログラムに採択された「企業を牽引する計算科学高度技術者の養成」プロジェクトは、地域に集約する「ものづくり産業」を次世代型製造業に転換させるため、本学の計算科学
教育センターが兵庫県及び地域企業との密な連携協力のもとで、社内で最先端数値シミュレーション技術の導入・利活用を牽引するリーダーの養成を目指すものである。シミュレーションの本質の理解を目的に、プログラム開発から既製アプ
リ・ソフトの活用まで、受講者に最適なテーラーメイドの教育カリキュラムで指導を行った。平成 27 年度に実施された科学技術振興機構による事後評価では、「テーラーメイドの教育カリキュラムの実施により地域の高いポテンシャルを有効に利用した計算科学高度技術者の育成が効果的に行われ、目標数を大きく超える養成修了者を輩出しながらスーパーコンピュータの新たな活用事例を生む基盤の構築や地元の中小企業の人材育成が図られていること」により、最高の「S」評価を受けた。
社会科学系教育研究府及び法学部では、地域の高校生を対象に、国連の多国間外交をロールプレイングで学ぶ「神戸模擬安保理大会」を平成 25 年度から毎年開催している《資料 3-2-1-2-a》。本大会では、明石康特別教授（元国連事務次長）をはじめ、本学教員がサポートしつつ、平成 27 年度大会では地域の高校等から参加した生徒 47 名が、各国代表団として、国際問題について非公式協議から積み上げ、採択に至るまでをロールプレイングした。本取組は、国立大学法人評価委員会が実- 113 -

神戸大学

社会連携

施する平成 25 年度に係る業務の実績に関する評価結果において、注目される事項として高く評価された。
その他、兵庫県教育委員会との協定に基づく高大連携特別講義（人文科学概論、
自然科学概論）を毎年実施し、地域の高校生に大学教育の学習機会を提供した。講義後にアンケートを実施し、その結果を翌年度の実施計画に活用し、講義日数、周知方法等を改善した。参加状況は平成 22 年度から平成 27 年度で参加校数 172.7％
増（11 校→30 校）、参加者数 365.7％増（35 名→163 名）と増加している《資料 32-1-2-b》。また、兵庫県教育委員会との協定に基づく事業として、平成 26・27 年
度にそれぞれ指定校８校に対し、大学での参加体験型学習を提供した。その他、出前授業、模擬授業等の実施を通じて、地域の高校生に大学教育の学習機会を提供している。
農学研究科附属食資源教育研究センター（農場）、海事科学研究科附属練習船深江丸（練習船）及び自然科学系先端融合研究環内海域環境教育研究センターマリン
サイト（臨海実験所）の３施設は、これまでの教育面における共同利用実績が評価され、平成 26 年度に教育関係共同利用拠点として認定され、他大学（国公私）との教育に係る共同利用を進めている《実績については前掲資料 3-2-1-1-f（110 頁）》。
大学コンソーシアムひょうご神戸加盟大学間単位互換事業については、平成 26 年
度から食資源教育センターや練習船等を活用した授業科目の提供を開始した。平
成 26 年度は、前期３科目、後期２科目を開講（６大学 17 名履修）し、平成 27 年
度は、前期３科目を開講（５大学８名履修）した。
また、教育関係共同利用拠点施設では、地域社会との連携も重要な活動と位置付
け、農場では、地元中学生の職場体験、国際協力機構（JICA）研修生の見学、地元小学生による果樹収穫、写生大会等、練習船では、法人・団体や個人を対象にした
海事体験・教育プログラム、研修・体験航海等の依頼に応じたプログラム、臨海実
験所では、閉鎖性海域の環境管理に関する JICA 研修生、生物系高校教員の研修、地域の市民や児童を対象とした沿岸環境教育プログラム、小学校野外実習、高校スーパーサイエンスハイスクール／サイエンスパートナーシッププログラム、高校
野外理科実習等、本学の施設・設備を活かした取組を行った。
公開講座については、地域社会に対して最前線の研究成果を発信するとともに生涯学習の場を提供するために、各部局における公開講座の他、総合大学の利点を活かし、全学統一テーマの下、文系及び理系から幅広い分野の講義を一度に受講できる公開講座「神戸大学研究最前線」を毎年１回継続して実施している。受講後のアンケート結果や社会情勢等も踏まえて、震災に関連する研究成果や女性研究者
による研究成果など、特徴のある講義内容とした《資料 3-2-1-2-c》。
医学部地域医療活性化センター（H26 開設）では、兵庫県内の医療機関から医療従事者を研修生として受入れ、災害・救急医療、感染症医療、周産期医療、高齢者医療及びがん医療の各専門コースにおいてエキスパートメディカルスタッフの養成、受講修了者への支援及び地域医療機関に従事する医師、メディカルスタッフ等に手技向上のためのトレーニング、講習会等を多数行った。また、地域医療の普及
活動や地域医療等に係る卒前教育に加えて、５大学（岡山大学、鳥取大学、自治医科大学、兵庫医科大学、本学）で学ぶ修学資金貸与医学生及び卒業医師の教育、研修、キャリアパス支援及び相談を行い、卒前卒後を通じたキャリア形成支援を行った。
附属図書館では、震災文庫として阪神・淡路大震災関連資料を 20 年にわたり収集し、デジタル化や資料展、他機関との連携を通じて公開してきた。これらの活動に対し平成 27 年３月、兵庫県知事から感謝状を受けた。また、震災文庫や新聞記
事文庫を始めとする所蔵資料や学内研究成果等の電子化と公開を進めるデジタル
アーカイブ事業が「Library of the Year 2010」優秀賞を受賞した。
その他、文書史料室は、「国立公文書館等」（国立公文書館に類する施設）の指定を受け、学内歴史公文書等の移管受入れ、公開を実施するとともに、本学の歴史に- 114 -

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係る資料展を毎年開催した。
《資料 3-2-1-2-a：神戸模擬安保理大会（大学ウェブサイト抜粋）》

神戸大学社会科学系教育研究府と法学部主催の「神戸模擬安保理大会」が 8 月 28 日（金）神戸大
学の六甲台講堂で開かれました。第三回目の本大会では、70 周年の節目を迎える国連に関する「記念決議」の採択が課題となりました。
午前 9 時からの大会には高校生 47 人が参加。2 人から 4 人が 1 組になり、常任理事国 5 カ国と非常任理事国 10 カ国、計 15 カ国の代表団を構成。議長は実行委員会の政所大輔（まどころだいすけ）
法学部助教が務めました。非公式協議から積み上げて公式会合、公式発言などを繰り返し、最終的に議長案、英国主導の共同提案、米国主導の共同提案が投票にかけられました。核兵器の不拡散問題や安保理構成国の拡大問題などで各国が利害調整をできず、最終的にはどの提案も否決されるという結末になりました。
模擬安保理は、国連の多国間外交をロールプレイングで学ぶ教育手法の一つで、15 か国が参加する
安全保障理事会を模すものです。今回は兵庫県立兵庫高校、長田高校、白陵高校、神戸海星女子学院
高等学校、神戸大学附属中等教育学校から参加がありました。
本大会の企画提案者でもある明石康・元国連事務次長（神戸大学特別教授）が朝 9 時の開会から会議を観覧し、途中で激励のコメントと終了時の講評をお示しくださりました。国連の多面性・多様性を理解したうえでの模擬安保理交渉の重要性を強調し、学生にその点への配慮を行うようご指導くださりました。
この日の大会は 7 時間半の熱闘。高校生たち
は「来年も是非参加したい」と意欲を燃やしていました。

（http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2015_09_03_01.html）《資料 3-2-1-2-b：高大連携特別講義の参加学校数及び参加者数》
年度
H22

参加高校数
11 校

参加者数
35 名

H23
H24

10 校
26 校

50 名
82 名

H25
H26

27 校
25 校

75 名
96 名

H27

30 校

163 名

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《資料 3-2-1-2-c：平成 2６年度公開講座「神戸大学研究最前線～活躍する女性研究者たち～」講義日程・題目》（http://www.kobe-u.ac.jp/documents/campuslife/edu/exlecture/2014/front-H26.pdf）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
兵庫県及び地域企業との連携による計算科学高度技術者の養成プロジェクトや、地域の高校生を対象に、国連の多国間外交をロールプレイングで学ぶ「神戸模擬安保理大会」は、第三者による評価において、高く評価された。また、高大連携事業については、兵庫県教育委員会との協定に基づき地域の高校生に大学教育の学習機会を提供した。農場、練習船、臨海実験所の３施設は、これまでの共同利用実績が評価され、教育関係共同利用拠点として認定された。また、大学コンソーシアム
ひょうご神戸加盟大学間単位互換事業に参加し、授業科目を提供した。公開講座については、総合大学の利点を活かし、全学統一テーマの下、幅広い分野の講義を一度に受講できる公開講座を継続して実施した。以上のことから、良好な実施状況にあると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１． 本学と兵庫県、新産業創造機構（NIRO）等との連携を強化し、平成 24 年には文部科学省、経済産業省及び農林水産省が選定する「地域イノベーション戦- 116 -

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略推進地域」に２地域が指定され、同地域に対する文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム」に本学が中核メンバーとして参画する２プロ
ジェクトが採択された。
（計画 3-2-1-1（102 頁））
２． 平成 26 年には内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）に３
件のプロジェクトが採択され、神戸地域を中心とする多数の学外機関との共同体制で進める産学官連携による学際融合、文理融合型の取組を行っている。
（計画 3-2-1-1（102 頁））
３． 地域連携については、平成 27 年度文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に、本学が代表校となって申請した「地域創生に応える実践力養成ひょうご神戸プラットフォーム」が採択され、取組を進めている。本事業では、地域課題に資する人材を育成する教育プログラムを開発し、学生の地元定着を目指すとともに、大学の「専門知」と地域の「社会知」の往還を強め、地域社会全体で人材の育成を恒常的に支えるプラットフォームを強化し、本事業の成果を県下の大学、自治体、企業、NPO 等に還元する役割を果たすことを目的としている。
（計画 3-2-1-1（102 頁））(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１． 東日本大震災からの復興支援活動について、阪神・淡路大震災の被災大学としての経験を生かし、神戸大学としての提言をまとめるとともに、被災者の救済と被災地の復興を願い、公開シンポジウムを開催した。また、平成 23 年に締結した東北大学との災害科学分野における包括協定に基づき、「震災復興支援・災害科学研究推進室」を設置し、復興支援活動や災害科学研究を行うグループへの継続的な支援（「東北大学等との連携による震災復興支援・災害科学
研究推進活動サポート経費」）やシンポジウムの開催等の活動を行った。
（計画
3-2-1-1（102 頁））
２． 教育関係共同利用拠点については、これまでの共同利用実績が評価され、平成 26 年度に農学研究科附属食資源教育研究センター（農場）、海事科学研究科
附属練習船深江丸（練習船）及び自然科学系先端融合研究環内海域環境教育研究センターマリンサイト（臨海実験所）の３施設が認定され、各施設の特徴を活かした教育プログラムを実施し、共同利用を進めた。
（計画 3-2-1-1（102 頁））- 117 -