金城学院中期計画（2015 年度～2020 年度）

中間報告

２０１８年５月２８日

学校法人

金城学院

目

次
（ 頁 ）

中期計画の策定に当って

……

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Ⅰ

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４．法人（学院全体）

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教育・研究の推進と学習支援

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１．大学

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６
６

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７
７

３．幼稚園

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８
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４．法人（学院全体）

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９

Ⅴ

KMP21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進

……

９

Ⅵ

金城学院創立 130 周年・大学設立 70 周年記念事業の立案と実施 ……

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キリスト教主義による全人教育の強化
１．大学
２．中学校・高等学校
３．幼稚園

Ⅱ

２．中学校・高等学校
３．幼稚園
４．法人（学院全体）

Ⅲ

健全経営の維持
１．組織力の向上
２．財務体質の強化
３．広報の充実Ⅳ

地域社会との共生
１．大学
２．中学校・高等学校

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中期計画の中間報告について
金城学院は、1889 年（明治 22 年）の創立以来、長きにわたって福音主義のプロテスタ
ントキリスト教に基づく女性教育に心血を注いできた。
「主を畏れることは知恵の初め（箴言 1：7）」を学院モットーに掲げ、現在は、建学の精神である学院全体の教育の柱「福音主義キリスト教に基づく女子教育」「全人的な一貫教育」「国際理解の教育」に従って、大学では「強く、優しく。」、中高では「自立・自律・連帯」、幼稚園では「愛され、育ち合う。
」を教育スローガンとしている。
今、教育機関を取り巻く環境は、一段と厳しくなってきている。併せて、社会の変化も激しい。少子化は今後一段と進み、18 歳人口を例にとると、現在の 118 万人が 2031 年には 99 万人となる見込みである。
こうした社会変化に対応し、本学院の伝統に基づく教育を今後も継続していくためには、将来をしっかりと展望した上で、教育・研究における質的向上の不断の努力が必要である。
本学院は、創立 120 周年を機に、建学の精神の深化を基本方針とする「金城学院中期計
画（2009 年度～2014 年度）」を策定して教育事業を進めてきたが、今後もこの地域で常に選ばれ、高い評価を受け続けるために、事業の新たな指針・目標として、「金城学院中期計画（2015 年度～2020 年度）」を策定し、学院創立 126 年目の 2015 年度から事業を展開してきた。
この中間報告は、「中期計画」前半 3 年間において達成したことを報告し、後半 3 年間の課題を明確にすることを目的としている。

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Ⅰ キリスト教主義による全人教育の強化
１．大 学
日本の教育史や女性史において、キリスト教主義女子教育が、人格主義による女性観を教え培ってきたことは紛れも無い事実である。本学は金城学院創立 125 年を経てその伝統を受け継ぎ、教育方針を堅持してきた大学である。それ故に、本学では知識を学び資格を取得することだけを目的にするのではなく、「全人教育」つまり人格を育てることを目指しているのである。
本学は今後、まず教職員が改めてこの歴史とその教育の理念を確認する事が必要であろう。本学がキリスト教主義に立つ教育機関であることを、様々な分野から外部に向けて発信していかなければならない。そのためには、教職員一人ひとりの建学の精神の理解とキリスト教教育活動への理解が必要不可欠である。以上のことから、2015年度からの 6 年間においては、学生を対象にするのみならず、教職員全体の意識高揚のために、次の施策によって全学的意識改革を目指すこととし、その中間報告は以下の通りである。
施策① 学生と教職員への建学の精神の徹底
学生には、4 月のオリエンテーション、毎日の礼拝、授業において、徹底させている。教職員には、夏期に開催される修養会や教員セミナーで建学の精神の基盤となる「福音主義キリスト教」についての理解を深める学びを行なっている。
② キリスト教教育の再構築
金城アイデンティティ科目のキリスト教関連科目群の内容をよく理解してもらうために、必修のキリスト教学では基礎的知識を深め、その他の科目では、様々な学問分野とキリスト教との関係を通して、魅力ある授業を提供できるよう、工夫している。
③ 学内礼拝の励行と教会出席の推奨
毎年、礼拝出席者を増やす工夫を重ねている。具体的には、キリスト教学の授業の中での出席奨励を機会あるごとに行なっている。また、礼拝予定表や礼拝への招きの学内掲示のより良い方法を検討している。
④ エラ・ヒューストン記念礼拝堂の活用
キリスト教センター委員会で企画されたコンサートや講演会等、また幼稚園やキリスト教学校教育同盟関係の集会等でも活用されている。
⑤ 地域教会との連携強化
隔年で愛知東西地区の牧師研修会を開催し、学校との連携について話し合いの時間をもっている。地域の教会の牧師方には朝の礼拝の説教を初めとして、大学のキリスト教活動に協力、理解をいただいている。

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⑥ 地域住民へのキリスト教講座の充実
エクステンション・プログラムにおいて、聖書を学ぶ講座やパイプオルガンの講座を提供している。

２．中学校・高等学校
中学校から高等学校の 6 年間の校内礼拝を通して、聖書の言葉が身近にあり自然に受け入れられる環境をより一層整えると共に、特別なキリスト教行事においては、生徒たちの企画を可能な限り採り入れ、自分たちの礼拝という意識の高揚を図る。また、福音派の諸教会への参加・出席を、様々な機会を通して奨励する。
キリスト教主義に基づく教育の実施を推進する上では、全教員がキリスト教主義教育の重要性を認識し、積極的にキリスト教教育に関わる体制を目指す。
道徳の教科化に対しては、道徳教育で育成しようとしている力が、キリスト教の世
界観・人生観に基づく教育、すなわち聖書に基づく宗教教育で確かに代替できること
を、キリスト教学校教育同盟との連携により引き続き明示し要望していく。
ボランティア活動については、神と人への奉仕精神を養う良い機会であることから、情報を積極的に生徒に提供して参加をより一層推奨し、活動を活発化させていく。
2015 年度からの 6 年間では、以上の考え方に基づき、次の施策を中心にキリスト教主義による全人教育の取り組みを推し進めることとし、その中間報告は以下の通りで
ある。
施

策

① 生徒の企画・参加型礼拝の実施
宗教行事である「春の伝道週間」の礼拝や、「花の日」の特別礼拝、「平和を考える日」の礼拝に加え、生徒会企画行事においても、生徒自身が司会、奨励、奏楽、特にオルガン奉仕部、ハンドベルクワイア、ハープアンサンブルが積極的に礼拝奉仕を担当すると共に生徒が企画を立てることで、宗教常任委員会、宗教委
員会を中心とした生徒の参加を促した。また、2016 年度を仮校舎で過ごした中学は、全校礼拝・学年礼拝を放送礼拝として実施せざるを得ない状況ではあったが、月 1 回程度榮光館での講堂礼拝を実施し、直接顔を見ながらの礼拝を守ることができた。
② 近隣教会への出席の奨励高等学校では、聖書科授業を担当する近隣教会の牧師に月 1 回は全校礼拝を担っていただき、その教会を紹介する教会案内ボードの作成や、宗教委員によって1 年に数回発行される全校生徒プリント「あいのはな」でも近隣教会を案内した。
また中学校では、教会出席奨励日の設定以外に、担任や聖書科授業の担当者を中
心に 1 年を通して教会出席を生徒に促した。その他、金曜日の授業後の校内放送を通じても教会への礼拝出席を奨励している。

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③ キリスト教教育実施体制の再構築
これまでのあり方を見直し「礼拝、行事、聖書科授業」のさらなる連続性を中高一貫教育の枠組みの中で構築すると共に、キリスト教教育の中で宗教課の直接に責任を負う生徒の特別活動である、ハンドベルクワアや YWCA を、中学校及び高等学校で同じ位置付けに整えた。また、高等学校だけにある宗教活動としてのオルガン奉仕やキャラバン隊の活動も宗教科の枠組みの中で実践できた。
④ 教員のキリスト教学校教育同盟研修会への参加の奨励
それぞれの年代から各集会へ参加するあり方が望ましいと考え、職員会議の議場でキリスト教学校教育同盟の研修会への参加を促す案内をしたり、職員室に案
内文書を掲示することで、各種集会への参加を奨励した。
⑤ 宗教主事の果たすべき役割の見直し
中学校及び高等学校の宗教教育の責任は、キリスト教教育全般を掌る各宗教主事に委ねられているが、宗教総主事及び学院宗教主事会との連絡・連携を保ちながら、独断に陥ることなく中高大の連携を強化に向けた丁寧な取り組みができた。
⑥ キリスト教学校教育同盟との連携による「道徳の教科化」への対応
現在、中学校では「聖書」の授業が週 1 コマあり、それが教科「道徳」の代替とすることが許可されている。しかし、現行の評価のあり方等の課題があるため、その対処を具体的にできるよう検討を継続している。また、教科「道徳」の 4
領域に関する研究を進めつつ、キリスト教学校教育同盟の各学校の動向を見極
め、学院宗教主事会の話し合いを踏まえて、中学校及び高等学校における「道徳」という教科の位置付けを検討していく。
⑦ 地域を中心としたボランティア活動への参加の奨励
長期休暇で実施されるボランティアを企画し、夏期休暇では 100 人を超える生徒の参加があった。このような課外活動としてのボランティアの形を整え、他者に感謝して仕えることで社会に参与できる生徒を養い育てることができた。

３．幼稚園
幼児期という人生で最も柔軟に物事を理解し吸収する大切な時期に、キリス教教育に出会えたことを神の恵みとして感謝できる子どもを育むことが本園にとっての願いである。また本園は、幼児にとってもっとも大きな影響を与えるものは家庭教育にあることを踏まえ、園児はもちろんのことその保護者に対しても、キリスト教教育を実践していく大きな責任を神から託されている。
2015 年度からの 6 年間では、教育スローガン「愛され、育ち合う。
」（生活と遊びを通して行なわれる教育活動により、親、保育者、友達の愛情を身近に感じ、それらを与えてくださる神の大きな愛に幼児が気付いていくように心身を成長させていく。）のもと、次の 4 点の施策を掲げ、園児同士の育ちに留まらず、関わっていく保護者、保5

育者も育ち合えるような保育を目指し、キリスト教教育による全人教育を推し進めることとし、その中間報告は以下の通りである。
施策① 建学の精神に基づくキリスト教教育の意識強化と教育スローガンの実践
教諭は子どもたちの生活を通し、神が共に居られることを実感できるよう、一人ひとりに丁寧な関わりや言葉がけに努めてきた。また、保護者には懇談会や父母の会の集まり、園便り等で、キリスト教保育が大切にしている事柄につき繰り返し伝えてきた。卒園児保護者アンケートから、目に見える成長ばかりではなく、目に見えない大切な成長があることをキリスト教教育から学べたとの言葉をもらえた。園児、保護者、教諭相互の関わりを通し教育スローガン「愛され、育ち合う。」を実践してきた。
② 礼拝と祈りと奉仕の実践
日々のクラス礼拝、毎水曜日の合同礼拝、行事の際の礼拝を大切に考え行なってきた。園児に限らず、保護者の集会の際にも必ず礼拝を以って始めている。奉仕の実践として献金当番を年長児が担当。また、各クラス礼拝では皆の前で祈る者を募り、感謝や願いを子どもの素直な言葉で祈り、その心を大切に育んできた。
また年長児によるハンドベル演奏等を通し奉仕を実践した。
2017 度から開始の満 3 歳児クラスではクラス礼拝を基本とし、「初めて出会う神様」として、こども讃美歌、祈り、聖話に親しめるよう努めてきた。毎年 3学期には主の祈りを全園児が覚え、毎日祈ることができた。
③ 近隣教会への出席の推奨
教職員、クリスチャン保護者の通う教会案内を掲示やパンフレット設置で呼びかけている。また、きっかけ作りとして伝道週間には保護者にも子どもの合同礼
拝への出席を推奨し、多くの出席者を得ている。しかし、行事以外のときの教会
出席につなげることは難しく、今後への課題である。
④ 礼拝を通し「主の祈り、聖句、聖話、讃美歌」を幼児の心に刻むこと
年間聖句、月聖句を礼拝で暗唱、天地創造から始め、キリストの降誕、公生涯、十字架、復活、昇天までを年度ごとに組み入れ伝えてきた。讃美歌は礼拝時だけではなく、食前、帰りの集まり等に祈りと合わせ歌ってきた。毎年 3 学期には主の祈りを礼拝に組み入れ唱えてきた。

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４．法人（学院全体）
建学の精神からして「キリスト教主義による全人教育」は、金城学院にとって不変のテーマである。金城学院の歴史は、キリスト教主義による全人教育の歴史であり、そこにこそ金城学院の伝統が息づいている。先の中期計画（2009 年度～2014 年度）
では、「金城学院建学の精神のリバイバル」を基本方針に据え、原点に立ち返ってこのテーマに取り組んだ。
ついては、2015 年度からの 6 年間においても、次の 4 点のテーマを法人の重点課題として掲げ、学院全体でキリスト教主義による全人教育に取り組むこととし、その中間報告は以下の通りである。
施策① キリスト教関係諸行事の充実と地域教会との関係強化（礼拝の魅力化と学生・生徒・園児に対する伝道の強化）
愛知東西地区の日本基督教団各教会の教職者を隔年で学院に招き、教会とキリスト教学校の連携についての意見交換を重ねている。また、各学校の毎朝の礼拝の説教担当者として近隣の牧師方に協力をお願いしているのみならず、幼稚園では聖話講師、中学高校では「聖書」の授業担当講師として、大学でも「アイデンティティ科目」担当の非常勤講師として、牧師方の協力を得ている。学院各学校
側からも、園児・生徒・学生たちに機会あるごとに教会出席を促し、教会学校での教育との連携をはかる努力をしている。
② 教会関係施設の地域への開放
エラ・ヒューストン記念礼拝堂で行なわれるオルガンコンサート等の諸行事については、基本的に外部にも広報をして募集を促している。また、キリスト教諸団体から要請があれば、積極的にアニー・ランドルフ記念講堂を含め、施設の開放を行なっている。2017 年度には日本福音ルーテル教会東海教区・名古屋キリスト教協議会と協賛し、宗教改革 500 年記念大会をアニー・ランドルフ記念講堂で実施した。
③ 歴史館の設置（金城学院アーカイブズの整理集約・保管・展示）
法人の資料室としては、大学の E3 号館増築棟を差し当たり資料室にすることを確認した。E3 号館増築棟は、KMP21 の大学第 3 フェーズが完了した後でなければ空かないので、その段階でどのように改修するか検討することとした。予定では 2020 年度以降。また、2016 年度に榮光館を改修し 1 階に資料室を設置した。中高関係については当面この資料室を利用することとした。
資料整理については、Ⅵ④学院資料室の整備を参照してください。
④ キリスト教音楽活動の活性化
長年ハンドベルの指導にあたってくださっている吉田年一先生を客員教授として改めてお迎えし、ハンドベル活動の強化に力を入れると共に、高等学校・大学のパイブオルガンを活用し、オルガンコンサートの企画を増やしている。

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Ⅱ 教育・研究の推進と学習支援
１．大 学（１）教育・研究上の改革
社会から期待される大学として、本学が今後もさらに質的転換をしていく上では、
生涯学び続け主体的に考える力を持ったグローバルな人材を育成すること、地域課題の解決の中核となる大学になること、等が重要である。本学は、この認識に立ち、今後も高等教育機関としての教育及び研究上の改革を更に推し進める。その具体的な施策と、中間報告は以下の通りである。
施策① 初年次教育の充実
各学部共に 1 年次の演習科目において、大学生としての基本的なスキル（文章読解、レポートの書き方、情報収集の方法、図書館の使い方等）を指導している。
また、薬学部ではリメディアル教育として、化学および生物の高校での履修内容が不足する学生に対して補習講義を行なっている。
② 社会から求められる教養教育の実現
2019 年度共通教育科目改定に向けて、共通教育科目改定諮問委員会を 6 回開催し論点整理、共通教育の大学カリキュラム・ポリシーの検討、教育目標（2019年度版 7 つのちから）の検討、学修成果の具体的な把握・評価方法、共通教育の科目群とコマ配当に関する答申を学長に提出した。
③ 国際理解教育の更なる推進2015 年度の共通教育科目カリキュラム改定で、英語による授業等留学希望者
及び受入留学生を対象とした 4 科目を新設した。2017 年度には「国際交流に関する方針と将来構想」を策定し、海外協定校開拓による受入・派遣留学の拡大、受入留学生向け科目の拡充に向けた施策を定めた。
④ 高度職業人の育成
大学院人間生活学研究科人間発達学専攻臨床心理学分野は、臨床心理士資格取得のための「第 1 種指定大学院」として、すべての講義、演習、実習において少人数教育を徹底している。心理臨床相談室での実習、学外実習においてもすべて学内の専任スタッフが個別のスーパーバイズを行なう等、こまやかな指導を行なっている。資格試験合格実績も非常に高く、修了生は臨床心理士として活躍している。
⑤ 教育課程の体系化
2015 年度に学長を長とした教育課程編成会議を設置し、大学全体で教育課程を検討・審議する体制を整えた。
⑥ 実質的な学修時間の確保「授業以外の予習・復習をしたか」という問いに対して、2017 年度の授業評
価アンケートでは、37%の学生が「あまりそう思わない・そうは思わない」と答8えている。この数値は、授業時間外学修の定義が曖昧であるため、正確な把握が難しいことも一因であると考えられる。そこで、シラバスの記載内容を改め課題
や教室外の学習を予め明記することで、授業外の学習を促すようにした。
⑦ 学生の主体的・能動的学びの実現
アクティブ・ラーニング実施状況調査を定期的に行なっている。その結果は大学教務委員会によって報告書にまとめられている。2017 年度には、学長が合同
教授会で全学に呼びかけ、「リーダーシップ教育について」を教育に関する学科別協議会で協議した。
⑧ ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づく教育の実現
2017 年度に、中央教育審議会大学分科会大学教育部会による『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー：DP）、「教育課程編成・実施の方針」（カ
リキュラム・ポリシー：CP）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』に基づいて、既存の DP と CPの改定作業を開始した。大学 DP と大学 CP を改定し承認を受けた後、薬学科と外国語コミュニケーション学科の DP と CP の改定案を作成した。
⑨ 国家試験合格率の向上
各種の国家試験に合格できるように、教育を担当する学科は自立学習できる力を涵養する教育カリキュラムを構築している他、対策講座を開講している。大学は学内で学習できる環境を準備する等の支援を行なっている。
⑩ 研究成果の可視化と教育への還元
2016 年度に「金城学院大学リポジトリ規程」の制定を行ない、研究成果の登録手続や具体的な運用を整備し、インターネットを通じて研究成果の可視化や教育への還元につながる環境整備を進めた。
⑪ 科学研究費等の申請件数、採択件数の拡大
科学研究費補助金については、大学の全教員が積極的に申請する方針を堅持し学長から教員に申請を呼びかけ、申請を希望する教員への事務局のサポートの見直しも図った。この 3 年間（2015～2017 年度）の申請件数は毎年 40 件以上、平均採択率は 25.2％となっている。
（２）学生支援の充実
本学は、学生一人ひとりがより充実した学生生活を送ることができるよう支援すると共に、社会で活躍できる自立した人材の育成を今後も目指す。そのため、入学から卒業に至るまで、全学的に一貫したサポートを行なっていくと共に、学生支援に必要なデータベースの整備や有機的な支援体制の強化を更に推し進める。その具体的な施策と、中間報告は以下の通りである。

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施

策

① アドバイザー制の充実
2015 年度に実施された学習と学生生活アンケートの結果に基づき、2016 年度の学科別協議会においてアドバイザー制度等をテーマに協議した。学科別協議会の報告に基づき、学生部長の 2017 年活動目標の 1 つにアドバイザー制度の充実をあげ、大学学生生活委員会において、現状に合った学生に分かり易いアドバイ
ザー制度のあり方について協議した。
② キャリア開発・就職支援の推進
2015 年度～2017 年度の 3 年間に、実際に製品に触れさせてモノづくりの面白さを体感させる「“触る”企業研究セミナー」、就職試験の全工程を一日で一通り模擬体験させる「1DAY 就活全部体験講座」、単語帳形式の面接対策ツール「面単」の発行等、29 の新企画を実施し、さらに既存企画についても 6 企画で充実・拡大を図った。
③ 学生マナーの向上
学生マナー向上を目的とした講座を開催した。また、リーフレットを作成し、2018 年度オリエンテーションで配布することとした。
④ クラブ・サークル活動の活性化支援策として、2017 年度にクラブ・サークルの夏期合宿費補助制度を新設し、17 団体へ補助費を支給した。
⑤ 学生相談体制の充実
学生相談室規程を整備し、相談室の業務統括のためスクールカウンセラーのうちから学長が委嘱する室長を置くこととした。また、学生が利用しやすい相談室にすると共に、相談室とアドバイザー等との連携について見直しを行なった。
⑥ 学生ボランティア活動の促進
ボランティア活動を紹介する外部配布用リーフレット作成への参加をクラブ・サークルに募ったところ、5 団体から申請があった。その団体と協力してボ
ランティア紹介リーフレットを作成し、守山区の事業所等に配付することとした。
⑦ 「K－カルテ」
・「K－PORT」による学生支援の充実
K－カルテの機能、利便性について総合的に検討し、金城学院大学情報ネット
ワークセキュリティ委員会の指示のもと安全性を確保したうえで改修を行ない、2016 年度より K－カルテを K－PORT の追加機能として運用を開始した。
⑧ 防災体制の整備
危機管理体制の整備として、災害対策マニュアルの大規模災害を想定した内容への改訂が防災管理委員会において承認された。また、学生向け携帯大地震対応マニュアルの更新を行ない、2018 年度全学生への配布を行なうこととした。施設設備関連においては、防災監視設備の更新を行ないシステムの高速化・大容量化への対応を行なった。
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（３）教学マネジメント体制の強化
教育活動や学生支援を推し進める中で、その改革と改善に取り組むため、大学の教学マネジメント体制を強化・拡充する。その具体的な施策と、中間報告は以下の通り
である。
施

策

① 共通教育運営体制の充実
全教員が協力して共通教育の責任を負う体制として、共通教育委員会を中心として「企画・評価・改善」を実施していくことを再確認した。この体制のもと、2016 年度より 2019 年度以降の新共通教育カリキュラムの検討を開始した。2017年度は共通教育改定諮問委員会でのカリキュラム・ポリシーや教育目標案等の検討、共通教育科目等科目策定作業部会の具体的なカリキュラム策定を行なった。
② FD 活動及び SD 活動の推進
2015 年度は研究倫理教育、2016 年度は学習と学生生活アンケートの結果についての FD 交流集会を実施した。2017 年度は全学交流ダイアログ（全 7 回）を企画・実施し、種々のテーマの下に定期的な交流を行なった。また第 6 回全学交流ダイアログでは初の試みとして FD・SD 交流集会を企画し、（公財）大学基準協会による「第 3 期大学評価における内部質保証の実質化について」の講演会を実施した。
③ 自己点検・自己評価制度の更なる拡充
教育研究の質の向上と社会的責務を果たしていくために毎年自己点検・評価を実施し、2015 年度より各年度の報告書を HP 上で公開している。また、2015 年
度は自己点検・評価および（公財）大学基準協会による認証評価結果（適合：2015
年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）をまとめた報告書「WINDOWS Vol.5」を刊行した。さらに 2017 年度より守山区による外部評価を実施し、自己点検の強化に努務めている。

２．中学校・高等学校（１）教育力の向上（探究力育成）
本校は「神から与えられた賜物」を発見し、それを活かす生き方を自覚的に選択できる女性の育成を目指した教育を更に推進する。そのために、本校のオリジナル科目“Dignity”を柱として教科教育の充実を図り、探究力育成型の教育活動を充実させる。
また、金城学院大学との間で現在行なっている教育連携事業を、より教育効果が上がる内容になるよう、大学との話し合いを継続して改善に繋げる。その具体的な施策と、中間報告は以下の通りである。
施

策

生徒の情報を中高で共有し、学習指導の連携をより一層滑らかにすることで、学習効果をより一層引き出すと共に、教育力の向上を図るよう下記 6 項目について取11

り組んだ。特に「多様な語学研修プログラムの推進」では、中学 1・2 年生を対象とした新たな行事として、春休みに English Holiday for Global Communication
を 2017 年度から開催することし、また「中高大教育連携の更なる推進」では、中高大共同研究「中学校から大学までの汎用的能力を育成する教育手法の開発」を開始した。
① “Dignity”の充実② 英語と社会の合科“World Studies”の充実③ GDM（英語による英語教授法）を使った授業改善④ ESD（持続可能な発展のための教育）導入の検討⑤ 多様な語学研修プログラムの推進⑥ 中高大教育連携の更なる推進
上記に加えて、中学段階で特別指導が行なわれた生徒の進学後の状況についてのデータを中高教務課間で共有し、学習指導の連携をより一層滑らかにすることで、学習効果をより一層引き出すと共に、新たな教育ツールとして電子黒板を中学校の新校舎に導入し、事例研究の一環としてそれに対応した授業を公開し準備を進めている。
高等学校では 2015 年度が新教育課程の完成年度であるので、3 年生の授業を円滑に実施するよう配慮した。他に夏期休暇期間にカリキュラム研究部が教員有志を募って One Day Workshop を企画開催し、論理的な文章のルーブリック作成に取り組んだ。新しい教育目標図に適合する中高一貫カリキュラムの再構築への取り組みを始めると共に、学習指導要領改訂を前に新たな科目・領域の指導に向けた準備を進めている。
（２）生徒支援の充実
本校は、生徒一人ひとりがより充実した学校生活を送ることができるよう支援すると共に、生徒自身の自己実現に向けた進路選択の力を向上させる。また、KMP21 により今後も順次校舎の建替えが進められるため、中高が相互に協力し合い、良好な教育環境をその間も維持できるよう努める。その具体的な施策と、中間報告は以下の通
りである。
施

策

生徒一人ひとりがより充実した学生生活を送ることができるよう、以下の 4 項目
を中心に生徒支援の充実を図るべく、中学 3 年生の生徒・保護者対象の進路説明会
において、最近の大学入試情報を含んだ高等学校での進路指導の説明を実施した。
中高それぞれの日程を共有するために密に連絡を取り合い、特に「中高連携した進路指導体制の整備・充実」では、単なる知識・技能の習得度に基づく指導を行なうのではなく、多面的・総合的な評価に基づき、生徒一人ひとりの将来目標の実現を支援する体制を整備した。大学入試制度の変更については、進路指導課として情報12収集し、早目の準備やその対応方法等を中高合同職員会議で共有すると共に、入試の多様化についても、関連教科・分掌や生徒に情報提供し、その対応方法等を提案した。また国語、数学ⅡB については大学入試共通テスト試行調査に参加した。
「校
舎建替え期間中の中高相互協力による良好な教育環境の確保」では、1 学期間だけ同じキャンパス内に中学校及び高等学校が教育活動をしていたが、前年からの流れだったので教育環境は確保されていた。また、2 学期以降は高等学校敷地内の整備が始まり、部活動等中学校施設を高校生が使用した。
① 「自立・自律・連帯」精神の育成と高揚② 中高連携した進路指導体制の整備・充実③ 生徒相談に関するケースカンファレンスの定期的な実施④ 校舎建替え期間中の中高相互協力による良好な教育環境の確保
上記 4 項目に加えて、「スマホ等の使用方法の指導」として生徒制作のケータイ・
スマホハンドブックを通して、スマホ等の使い方を生徒に指導し保護者に注意喚起
すると共に、中学校では試験前には自宅においても午後 9 時以降にスマホを使用しないようにする方針を保護者に示した。また、「アレルギー対策の強化」として食物アレルギーへの理解を深めさせた。
（３）教学マネジメント体制の強化
校内設置の研究部における研究活動を通じ、入試の改善や授業内容の改善を図る。
また、PDCA サイクルの考え方に基づき、研修制度や自己点検・評価制度を新たに導入して実施する。その具体的な施策と、中間報告は以下の通りである。
施策① 入試研究部における入試改善の研究
2016年度の検討により、2017年度入試からインターネット出願の導入と思考力を測定するような記述式試験を実施し、今後の中学入試における英語試験を導入することを検討した。引き続き塾等が主催する入試研究会への参加、入試情報
誌の閲覧、研究部内での勉強会を実施し、各教科への理解を深めるようにしている。
② カリキュラム研究部における探究力育成の研究
2015年度に育成すべき人間像や学力観を表現した作図を完成させると共に、11月から12月にかけて公開授業を実施した。21世紀型学力の研究開発のために、
文部科学省や国立教育政策研究所が企画している研修に部員を派遣し、そこで得た情報を中高合同職員会議で共有した。2016年度の夏期休暇期間にOne Day
Workshopを開催し、アクティブ・ラーニング型授業の実践報告と論理的な文章のルーブリックを作成した。また、カリキュラム研究部の下に「アクティブ・ラーニング型授業推進チーム」を立ち上げた。2017年度にはPDCAサイクルを稼働させるために、授業計画と報告のためのフォーマットを新たに作成した。

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③ 教師力向上のための研修会の実施
外部講師を招いて校内研修会を毎年開催し、更に 2015 年度は文部科学省や国立教育政策研究所が企画している研修に教員を派遣し、それらの情報を中高合同
職員会議で共有した。
④ 教育評価制度の導入と施行
カリキュラム研究部を中心として新たな評価方法の研究・開発を行ない、生徒の多様な学習成果や活動を評価する方法に転換できるよう検討している。調査書
及び指導要録の様式等についても新たな中学校・高等学校のあり方を踏まえ、生徒の多様な学習成果や活動が反映できるように改定の検討をしている。

３．幼稚園（１）魅力ある教育の推進
本園は、教育スローガン「愛され、育ち合う。
」の実現に向け、保護者としっかり連
携して教育を進める。特に縦割り（異年齢）保育では、園児がその子らしく成長する
ことを大切にして教育を行なう。その具体的な施策と、中間報告は以下の通りである。
施策① 自由活動とリンクした学年別活動・クラス活動の充実
年齢別カリキュラムと全学年対象の教育カリキュラムを作成し、教育に当たってきた。それらの基礎になるのが自由活動での子どもの姿そのものであるため、教諭は日々子どもの姿を記録し、全教諭で共通理解を持ちながら一人ひとりに関わることで充実を図ってきた。
② 縦割り（異年齢）保育の充実
2017 年度から満 3 歳児保育を開始したことにより、従来の 3・4・5 歳児縦割
り保育の幅がより広がりを持たせた異年齢児交流となり、互いに良い刺激を与え合っている。
③ 保護者と教員との連携強化
毎日の送迎時の情報交換に努めている。1 学期と 3 学期に全保護者と個人懇談会を行ない一人ひとりの成長と課題につき確かめ合った。2 学期には年長児に関して地域の小学校との連絡会で話された情報や要望等、年長児保護者会を開催し伝えた。また 1 学期はクラス毎の、2・3 学期は有志のおしゃべり会を開催し、子育ての悩みや不安を出し合い学び合う機会を持った。その他園長や担任との懇談を随時行ない、子育て支援を行なった。
④ 保護者参加行事の見直し
行事では保護者負担にならないよう、有志参加を基本とし取り組んだ。また、父母の会活動に関して、2017 年度に委員会、委員数を減らしスリム化を図り、従来通り自発的奉仕の精神を基本にしつつ、負担感がない活動を目指すことが出来た。

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（２）環境の整備と子育て支援
幼児の自発的な遊びを促すために、自然環境をはじめ、園庭・園舎や遊具・素材（水や土）等幼児を取り巻く環境を、幼児の視点から整備する。子育て支援においては、
2013 年度から開始した預かり保育の拡充を図ると共に、未就園児保育「プレ幼稚園」の拡充を図る。その具体的な施策と、中間報告は以下の通りである。
施策① 魅力ある園庭作りと、主体的な遊びを促す環境の整備
2017 年度夏期休暇中には重機による築山の補修や土砂の流出修復工事を行ない整備した。年間 4 回の園庭ワークを行ない、親子、卒園児、地域の方と共に園庭の修復を含め、子どもの遊び場をより良くするための工夫を行なった。
② 幼稚園周辺の豊かな自然の有効利用、保全、美化
四季の変化を楽しみながらキャンパス内の散歩や、落ち葉、ドングリ・松ぼっくり等の実を集め遊びに取り入れ、恵まれた環境を活かした教育活動を行なった。自然に触れることは、同時に保全に対する意識を持つきっかけとなっている。
③ 預かり保育の拡充
通常保育後の教育活動としての預かり保育ニーズの高まりに応え、2016 年
度から終了時間を 1 時間延長し 17 時までとしたことで、就労保護者の利用が増加、入園児確保にもつながっている。
④ 未就園児保育「プレ幼稚園」の拡充
自由活動体験後、おやつタイム、親子ふれあい遊び、子育て相談を行ない、毎年募集開始から 30 分で定員を満たすほどの好評であった。2017 年度満 3 歳
児保育開始に伴い、保育室の余裕がなくそれまでと同様のプログラムが組めなかったが、自由活動中心の 2 歳児プレ幼稚園を 2 組増やし 10 組を受け入れ行なった。
（３）中高大との交流と教員の連携
学生、生徒、園児の交流や教員相互の交流・連携を強めることは、金城学院が建学の精神に基づくキリスト教教育を更に発展させる上で重要である。本園は、その認識に立ち、中高大との連携を進める中で、その働きを充分に果たしていく。その具体的な施策と、中間報告は以下の通りである。
施策① 学生、生徒、園児の交流
現代子ども学科生、英語英米文化学科生、大学院生の教育実習受け入れ、卒論・ゼミ論のためのアンケート協力、中学生・高校生の職場体験、高校生キャラバン
隊依頼中・高・大ハンドベルクワイア、グリークラブへのクリスマスミニコンサート依頼等を通し、各校との交流、連携を図った。

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② 教員相互の交流・連携2017 年度初めて KIDS センターとの共催研修会を行ない、良い学びと交流の機会となった。今後も継続させていく予定である。幼中高修養会を通しキリスト教教育に携わる教員同士の学び・交流・連携を深めることが出来た。

４．法人（学院全体）
本学院では、金城学院緊急奨学金をはじめ給付型の奨学金を中心に 17 種の独自の奨学金制度を用意している。しかし、経済的に困窮している学生・生徒・園児及びその父母等にとっては、教育費は経済的に重要かつ深刻な問題である。ついては、本学院の各校・園に通うすべての学生・生徒・園児が、経済的にも安心して教育を受けられるよう、現行奨学金制度の改善を進める。その具体的な施策と、中間報告は以下の通りである。
施策① 修学及び成長意欲の喚起を促す奨学金制度の見直し
2018 年度入学生から、給付型奨学金である「金城サポート奨学金」の募集枠
を 150 名から 200 名に増加させた。それ以外には、給付型奨学金を前提として、新たな方策の検討に入ったが、具体案を提案するには至らなかった。2018 年度も引き続き検討を継続する予定である。

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Ⅲ 健全経営の維持
１．組織力の向上
本計画期間中は、18 歳人口減少の踊り場となるが、学院を取り巻く経営環境は、依然として生き残りを賭けた激しい競争が続くと予測される。この難局を乗り越え、更には 2021 年度以降の減少期に備える健全経営体制を確立するためには、組織力の向上が重要な課題である。その具体的な施策と、中間報告は以下の通りである。
施策① 人事評価制度の見直し
目標管理制度を通して、一人ひとりを正当に評価する仕組みは出来上がったが、その評価を給与に反映することについては、今後の継続課題とした。
② 管理職の育成
職員については、夏休みを利用して全職員が一堂に会し、共通する課題を設定した研修を行なうと共に、職員の階層、勤務年数等に応じ、必要な研修項目を定め、外部の研修機関を利用して研修をさせ、育成を図っている。
大学教員中心に、年に 7 回程度「全学交流ダイアログ」と称して、入試状況、
授業改善方法、学生の基礎学力状況等いろいろな角度から大学が直面する問題等について、共通理解を得るための集会を開催し、育成を図っている。
③ 内部統制が有効に機能したガバナンスの確立
本学院には、職務権限規程がなく慣例的に行なわれてきたが、2015 年 3 月に「職務権限及び権限委任に関する規程」を制定し、誰にどのような権限があるのかを明確にすると共に、理事長・学長がリーダーシップを発揮しやすい規程にした。また、事務分掌規程が古いままであったので、これも現在の事務組織に対応するよう刷新した。
④ 業務プロセスの見直しによる業務の効率化
本学の事務職員は目標管理制度を導入しているが、目標管理制度の中で、随時業務の見直しを課題に挙げ、効率化を進めている。
⑤ 危機管理体制の強化
東海地震・東南海地震・南海地震が連動した「南海トラフ大地震」の対応策について、総合的に対処できるよう、現行の「災害対策マニュアル」を全面的に見直し、大幅な改定を行ない、マニュアルを完成させた。今後は、避難訓練等を通して、このマニュアルを全教職員に対して周知・徹底させ、非常時に備えることとした。
⑥ 教職員の意識向上によるリスクマネジメントの強化
従来から、「ハラスメントに関する研修会」を各学校別で開催している。大学
では、「研究者倫理に関する研修」「学生の海外研修に関する危機管理講習会」等を適宜開催している。また、内部監査室では、50 項目程度のリスクを洗い出し、影響度と管理度とに分けたマップを作成し、影響度が高い項目から内部監査を実17

施することにより、リスクを未然に防ぐようにしている。
⑦ 内部監査制度の定着
2017 年度で 5 年目を迎えた内部監査制度は、学内認知度も高まり、安定的な運用ができるようになった。内部監査を実施したテーマにおける指摘事項については、翌年度に改善対応状況について、フォローアップ監査も実施している。また、効果的な内部監査を実施するため、指名された内部監査室員に対し、内部監査業務に係る研修を実施し、資質向上に努めている。

２．財務体質の強化
健全経営の基盤となる強固な財務体質を確立するためには、現在取り組んでいるすべての事業について、内部環境及び外部環境の分析により、再評価を行ないその結果に基づき選択と集中を推進し、資産の有効活用を図る必要がある。その具体的な施策と、中間報告は以下の通りである。
施策① 各事業の費用対効果の検証
学院における主要な 7 つの付随事業を検証し、経営資源の適正な管理及び内部統制の有効性を確認した。その上でそれぞれの付随事業の財務状況の検証をした。
② より的確な意思決定ができる予算制度への改善意思決定のガバナンスが適正に維持されるよう、現行の予算編成から執行までの流れがより明瞭になるように検討した。具体的には、予算区分、体系及び申請様式の見直し案を作成し、規定を見直す準備を進めた。
③ 財務指標に裏付けられた健全経営の維持
KMP21 実施期間である過去 5 年間の経常収支の内容を改めて精査し、経営状況の評価を実施した。それを基礎に中長期のシミュレーションを実施し、健全状況の財務指標の目標値を設定し、今後予算編成方針に織り込んで、編成作業を実施していく。
④ 財源多様化による収入基盤の強化
2017 年 11 月に、学院 100％出資の収益事業法人（株式会社）を設立し、学院に係る周辺事業を受託し、学院に収益還元する環境を整え、2018 年 3 月に営業を開始した。また、130 周年記念寄付金募集につながる積極的な寄付金募集企画を検討した。

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３．広報の充実
健全経営を維持するためには、教育・研究活動を通じて構築されたブランド力を、
タイムリーな広報活動によりアピールし、競争力をより向上させる必要がある。また、情報公開をさらに積極的に行ない、公正・透明な経営を維持する必要がある。その具体的な施策と、中間報告は以下の通りである。
施策① 戦略的広報活動の推進
教育・研究活動を通じて構築されたブランド力を更に高めていくため、「車内の金城学院大学」の交通広告を継続して実施すると共に、2015 年度は「JR ドア
横ポスター」の掲出と、動画サイトの運用を新たに開始し、卒業生及び在学生の活躍の様子を PR した。2017 年度は新たに、メディアに対する情報発信を格段に増やす施策を展開し、テレビ・ラジオ・新聞等への掲載を倍増させることができた。併せて、記者懇談会を年 2 回開催することにより、地元新聞記者との太いパイプを作ることができた。
② 積極的な情報公開の推進
2016 年度から総務部に IR 担当を発足させ、学院広報の業務を総務担当から移管させたことにより、今まで以上に積極的に本学の教育・研究活動状況を、内外に公開することができた。また、積極的に公開すべき情報と、そうでない情報を見極める作業も並行して行なってきた。

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Ⅳ 地域社会との共生
１．大 学
本学の教育・研究活動は、地域社会からの支持・支援なしには達せられず、また本学の存在が地域のあり方におよぼす影響も大きい。その認識に立ち、本学は地域のなかで、地域と共に、地域のための教育・研究活動を今後とも推し進め、地域社会に今
まさに生起しつつある困難にも積極的な姿勢で臨み、地域社会との共生を果たしていく。その具体的な施策と、中間報告は以下の通りである。
施策① 環境共生モデル地区の維持と活用
学生と教職員からなるボランティアグループ「金城里山コンサベ－ション（KSC）」を中心に下草刈等里山維持のための活動を行なっている。また、名古屋市との連携事業「なごや健康カレッジ」や、愛知県の実施する「あいち森と緑づくり事業

里山学習講座」で、環境共生モデル地区（八竜湿地）を地域に公開することにより積極的に活用している。
② 「大学コンソーシアムせと」への積極的参加
瀬戸市と 5 大学（愛知工業大学、名古屋産業大学、名古屋学院大学、南山大学、
金城学院大学）が協働し、瀬戸地域の新しい文化活動を創成するため「まちづくり施策協働プログラム」や「新しい文化創造プロジェクト」等の事業が行なわれているが、それぞれの事業に本学学生並びに教員が特に積極的に参加している。
③ KIDS（Kinjo Infant Development Support）センター の設置と運営
2015 年 10 月にオープンし、初年度から多数の親子が利用し、大変盛況な状況となっている。遊びの広場の開放、親子教室、子育てセミナー等の事業を継続的に展開しており、2017 年度は 12,970 名、開館以来の累計では 30,219 名の利用者となっている。また、センターを安全に運営するため、防犯訓練や防災訓練等のスタッフ研修も実施している。
④ 企業との積極的な連携2015 年 5 月にセントレアの更なる活性化や地域社会の発展に貢献することを目的とし中部国際空港株式会社と「産学連携に関する包括協定」を締結した。学生による金城セントレアサポーターズを組織、オリジナル商品の開発や PR 動画の製作等活発な活動を開始し、2017 年には訪日外国人への日本文化紹介や訪日外国人向けのガイドブック作成に取り組み、通訳や翻訳等の英語力を活かした活動にまで拡大している。
⑤ 生涯教育、社会人教育、リカレント教育の充実
地域の女性が抱える課題を解決するための研究を行ない、その研究資源をもとに教育・支援プログラムを開発し、これらの実践を通して地域に貢献することを目的とした女性みらい研究センターを、2018 年 4 月に発足することとなった。

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２．中学校・高等学校（１）キャンパスの地域への開放
名古屋市や地元の教会等に、本校の施設や設備をもっと有効に活用していただける
よう、中高企画広報室を中心に施設・設備の活用機会の提供について再検討する。その具体的な施策と、中間報告は以下の通りである。
施策① 東区主催「文化のみち」等での施設・設備の開放と活用機会の提供
文化の日に行なわれる東区主催「歩こう！文化のみち」で、校舎建替え時期も含めて、榮光館の一部を公開し多くの市民の来場を受けた。
② 施設・設備の利用法の見直し
校内施設を有効に活用できるよう利用方法等の検討を継続して実施している。
③ 指定避難所の見直し
東区が指定する避難所を榮光館講堂から世光館体育館に移し有効に利用できるようにすると共に、避難所エリアと教育エリアを分化できるようにした。
（２）地域奉仕活動への参画
地域奉仕活動への積極的な参画を推奨し、生徒および教職員が様々な地域活動に参加しやすい環境を整える。その具体的な施策と、中間報告は以下の通りである。
施策① 東区主催「文化のみち」への積極的参画と奉仕活動
榮光館の公開に加えて、名古屋城や市政資料館での生徒の演奏や演武、名古屋
城での野点披露や、ボランティアとして中学生・高校生が参加することで、積極的に参画することができた。
② 社会福祉関係施設・保育関係施設での奉仕活動
宗教課が呼びかけているサンワーク、高岳児童館、清水なかまの家等各施設におけるボランティアに多数の生徒が参加することができた。
③ 病院・刑務所・福祉施設等への慰問
明星幼稚園、中央病院、名古屋拘置所等を慰問すると共に、花の日礼拝の日には近隣の警察、消防署や各福祉施設に花を持ち訪問することができた。
④ 音楽系クラブによる演奏奉仕
グリークラブ、ハンドベルクワイア、ハープアンサンブルが、名古屋キリスト教社会館発達センター、名古屋逓信病院、陶生病院、日本改革派犬山教会等の施設等において演奏奉仕をすることができた。

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３．幼稚園KIDS センターにおける本園の役割と働きを通じ、地域の子育て支援プログラムを大学との連携により推し進め充実させる。また、地域の小学校や保育園と交流したり、地域の高齢者にハンドベル演奏を聴いていただく等、園児が地域社会との共生を実感
し体験できるような活動を展開する。その具体的な施策と、中間報告は以下の通りで
ある。
施

策

① 大学との連携による子育て支援プログラムの推進2017 度 3 学期には KIDS センター「ようちえんへおさんぽにいこう！」の企画を受け、親子が幼稚園を知り楽しむことができた。また、親子に支援が必要な
KIDS センター利用児が入園した場合、その後の情報交換により良い支援を行なうことが出来ている。
② 園児と地域の小学校・保育園との交流活動の実施
毎年 3 学期に地域の小学校を訪問し、一日体験を行なった。就学に向けて、期待と安心につなげることができた。また地域の小学校・保育園と共に連絡会を開
催し、情報交換と入学予定児の情報提供を行ない、より円滑な就学に努めた。
2016 年度より毎年、近隣の保育園との交流を持ち、ドッジボール大会や遊び交流を行なってきた。
③ 園児と地域の高齢者との触れ合い交流活動の実施
花の日の礼拝後に、園児が地域のお年寄りを訪ね、日頃の感謝を込め花束を届けた。またクリスマス礼拝、年長児キャロリングに、子ども達が招待状を作り招いた。

４．法人（学院全体）
金城学院大学キャンパスは、その中央を南北に市道が走っている。この市道のうち、キャンパスに面する市道北側部分については、拡幅を含め歩道の整備を終えた。ついては、まだ実現していない最寄駅からの通学路に当る市道南側について、地域関係組
織・機関との話し合いを続け、安全を第一に考えた歩道拡幅のための整備を進める。
その具体的な施策と、中間報告は以下の通りである。
施策① 歩道整備による地域住民及び学生の安全の確保
八釼神社と土地交換を行なった部分について、2015 年 8 月に締結した道路拡
幅工事を行ない、歩道未設置部分に歩道を新設すると共に、従来 1.5m の歩道を2.5m の歩道に拡幅する工事を 2016 年 7 月に完了した。土地交換で道路になった部分については名古屋市に寄付した。その後は、歩車共に安全で、大変通行しやすくなった。また、道路西側に新設した擁壁の上部に 12 基の街灯を設置し、夜間に帰宅する教職員・学生、地域住民の安全に寄与している。
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Ⅴ KMP21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
より良い教育を推進するためには、教育環境が重要な役割を果たす。本学院の多くの建物は、建築から 50 年近く経過しており、老朽化が目立つと共に、バリアフリー等も含め使い勝手の悪い状況も散見されるようになった。そこで、施設の整備は勿論のこと、
キャンパス全体の見直しを行ない、安全で使い易く、自然等に配慮した環境を整備する。
本学院では、金城学院キャンパスマスタープラン（KMP21）を作成し、2012 年度から整備を開始しているが、この計画に基づき継続して整備を推進する。その具体的な施策と、中間報告は以下の通りである。
施

策

① 大学
大学では、3 つのフェーズに分けて工事を実施することにしており、予定通り
大学第 2 フェーズを実施し、2015 年度に W3 棟が完成し、2016 年 4 月から使用を開始した。併せて、周辺整備として W 側センターコート及びステップガーデンの新設並びに薬草園の増設を完了した。また、大学第 3 フェーズ（E1 棟建築及び周辺整備）については、1 年前倒しで 2018 年度から着手し、2020 年 4 月の完成を目指すこととした。
② 高等学校高等学校では、2015 年度に地塩館が完成し、2016 年 1 月から使用を開始した。
また、榮光館の改修工事も 2016 年 3 月に完了し、4 月から使用を開始した。2017年 10 月からは希望館の解体を含むキャンパス整備とグラウンド整備を行ない、これらも 2018 年 3 月に無事終了した。これをもって高等学校の KMP21 は完了した。
③ 中学校
中学校では、2016 年度から仮設校舎に移転し教育活動を開始した。それと同時に、恵愛館と信愛館の解体工事及び新築工事を 2017 年度にかけて進めてきた。
2017 年 8 月には中学校の校舎の新築・改築及びグラウンド整備を完了し、計画に基づいて円滑に仮校舎からの移動を終え、2017 年 9 月の第 2 学期から授業を再開することができた。これをもって中学校の KMP21 は完了した。

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Ⅵ 金城学院創立 130 周年・大学設立 70 周年記念事業の立案と実施
金城学院は、2019 年に創立 130 周年、大学設立 70 周年を迎える。この機会を建学の精神に基づく学院の使命を改めて確認する機会としてとらえ、本学院にふさわしい130 周年記念事業を展開する。その具体的な施策と、中間報告は以下の通りである。
施策① 130 周年記念事業についての立案と実行
どの様な記念事業の可能性があるかの概要を作成し、それに基づき 2017 年度
から 2019 年度までのスケジュールを作成した。このスケジュールに基づき、現在実施している第 2 期中期計画（2015 年度～2020 年度）を周年に合わせて見直し、新たに 2019 年度から 2024 年度までの中期計画を作成することとし、たたき台を作成した。中期計画のたたき台に基づき、2018 年度から 2 年間使用することを目的にロゴマーク及びキャッチコピーを作成、使用を周知した。また、130
周年企画委員会を設置し、どの様な企画があるかの検討を開始した。
② 130 周年記念寄付金の募集
130 周年企画委員会において、2018 年度から本格的に検討を開始することにしている。
③ みどり野会（金城学院同窓会）との連携強化
みどり野会と学院関係者で定期的に会合を開き、みどり野会の状況を把握すると共に、課題等を伺い、学院としてどのような協力ができるか検討している。その中で、みどり野会が主催して、大々的に同窓生が集う集会として、「金城学院
ホームカミングデー」があったが、大学主催で行なうこととし、2016 年から「金城学院大学ホームカミングデー」として開催することにし、2016 年度は 173 名、2017 年度は 274 名の同窓生の参加があった。
④ 金城学院資料室の整備
2015 年度から 2 年間の予定で中頓挫していた学院資料の整理を開始した。
2017 年度には、今後どういった資料を保存すべきなのか、どのように整理すべ
きなのかといったことについて専門業者に依頼、資料整理を続けながら受入ガイ
ドライン、資料整理するためのガイドラインを作成した。現在は、エクセルで管理することとしているが、利用を考えると違う方式の方が使い勝手が良いということで、どのような方法が良いかの検討を開始した。中学校、高等学校にある資料については、まだ手つかずの状態にある。

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