２０２７年国際園芸博覧会
持続可能性に配慮した調達コード

2024 年１月
公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会

目次
用語の意味..................................................................................................................................................... 1
1

趣旨 ........................................................................................................................................................ 3

2

適用範囲 ................................................................................................................................................. 4

3

持続可能性に関する基準（共通基準） ................................................................................................. 5
3.1

全般........................................................................................................................................... 5

3.2

環境........................................................................................................................................... 6

3.3

人権........................................................................................................................................... 8

3.4

労働........................................................................................................................................... 93.5

経済......................................................................................................................................... 114

物品別の個別基準 ................................................................................................................................ 135担保方法 ............................................................................................................................................... 146

通報受付窓口........................................................................................................................................ 17

別添：物品別の個別基準............................................................................................................................. 181

木材 ............................................................................................................................................ 18

2

紙 ............................................................................................................................................... 213

農産物 ........................................................................................................................................ 24

4

畜産物 ........................................................................................................................................ 265

水産物 ........................................................................................................................................ 28

6パーム油 ..................................................................................................................................... 33

7

植物 ............................................................................................................................................ 37

主な参考文献 ............................................................................................................................................... 40
策定プロセス ............................................................................................................................................... 41
改定履歴 ...................................................................................................................................................... 41

用語の意味用語
物品・サービス・工事等
ライセンス商品意味
工事、建築資材・副資材、設備・備品・消耗品、各種サービス等（電磁的方法により提供されるものを含む。）
協会とのライセンス契約に基づいて、ライセンシーによって製造・販売等される物品
日本国政府、協会、本園芸博に出展する外国政府、国際機関及びその他の機

出展者等

関（公式参加者）、企業及び自治体等（非公式参加者）、協会と商業活動に関する営業参加契約書を締結する事業者（一般営業参加者）、その他本園芸博の運営に参画する事業者（催事参加者及び広報参加者等）等

サプライヤー

協会が契約を締結する物品・サービス・工事等の提供事業者（１次サプライ
ヤー）
協会が調達する物品・サービス・工事等のサプライヤー、協会がライセンス

サプライヤー等

契約した本園芸博のライセンス商品のライセンシー、及び本園芸博への出
展者等

ライセンシー

国際園芸博覧会のロゴ等を用いた公式ライセンス商品等を製造・販売等する事業者
原材料の採取を含め、サプライヤー、ライセンシー、出展者等に供給するまサプライチェーン

での製造や流通等の各段階を担う事業者（２次サプライヤー、３次サプライ
ヤー等）

協賛企業

国際園芸博覧会の運営等に要するノウハウ、商品・サービス及び資金を提供する企業
協会への納品（電磁的方法を含む。）・サービス提供、ライセンス商品の販売又は出展者等への納品・サービス提供までの、国内外における、原材料の採取、製造、制作、建設、流通、運営等のプロセス（持続可能性の観点から製造・流通等は、原材料採取から廃棄に至るまでのライフサイクル（又はバリューチェー
ン）全体を通じた視点も重要であるが、調達コードが対象とする範囲の明確化の観点から、協会への納品・サービス提供、ライセンス商品の販売、又は出展者等への納品・サービス提供までとする。）
製品やサービスの開発を含み、原材料採取、製造、流通、保管、サービスのバリューチェーン

提供、使用等を経て、廃棄やリサイクル等の処分に至るまでの製品やサービ
スのライフサイクル全体を指す

インクルーシブ「包摂的」を意味し、多種多様な人々が差別やハラスメントを受けることな
く、受け入れ合う状態

1

用語

意味
カーボンクレジットを用いた CO₂相殺手法。カーボンクレジットは、太陽光発電設備の導入、森林管理等のプロジェクトを対象に、そのプロジェクト

オフセットスキームが存在しなかった場合の排出量及び炭素吸収・炭素除去量の見通し（ベースライン排出量等）と実際の排出量等（プロジェクト排出量等）の差分について、MRV（モニタリング・レポーティング・検証）を経て、国や企業等の間で取引できるように認証されたものを指す
企業の事業活動及びサプライチェーン等の取引関係を通じた法令違反、人デュー・ディリジェンス

権侵害、環境汚染等の負の影響を評価した上で、その結果を踏まえた対策を講じ、さらにその効果について検証する継続的なプロセス
女性が自分自身の生活と人生を決定する権利と能力を持ち、さまざまなレ

女性のエンパワーメント

ベルの意思決定過程に参画し、社会的・経済的・政治的な状況を変えていく
力をもつことリプロダクティブヘルス
・ライツ

性と生殖に関する健康と権利。子どもの数、出産間隔、出産する時期を自由にかつ責任をもって決定でき、そのための情報と手段を得ることができる
基本的権利
仕事と生活の調和のとれた状態。国内では、「女性の職業生活における活躍

ワーク・ライフ・の推進に関する法律」（2015 年法律第 64 号）の施行を受け、国等においバランスてワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する調達等の取組が進められ
ている

2

1 趣旨
２０２７年国際園芸博覧会協会（以下「協会」という。）は、「幸せを創る明日の風景 ～Scenery of the
Future for Happiness～」のテーマのもと、２０２７年国際園芸博覧会（以下「本園芸博」という。）の開催に当たり、環境、社会、経済の分野を含む幅広い持続可能性に関する取組を推進する。
そのため、協会は、本園芸博の準備・運営段階の調達プロセスにおいて、開催のために必要な物品・サービス・工事等を調達するとともに、経済合理性のみならず、環境、社会、経済等の持続可能性にも配慮した調達を行うことを目的として、「持続可能性に配慮した調達コード（以下「調達コード」という。）」
を策定する。
国連の「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の「持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals: SDGs）」では、17 種類の持続可能な開発目標とそれに紐づく 169 のターゲットにおいて、「持続可能な消費及び生産のパターンを確保する」という目標が設定されている。本園芸博において、持続可能性に配慮した調達に取り組むことは、環境、社会、経済の分野の持続可能な慣行の導入・促進を含め、社会全般における消費・生産パターンの変革というレガシーにつながるものである。
この調達コードでは、持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範（「持続可能な開発目標（SDGs）」、「パリ協定」、「世界人権宣言」、「ILO 多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（ILO
中核的労働基準を含む。）」、「国連グローバル・コンパクト」、「OECD 多国籍企業行動指針」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」等）を遵守し、法令遵守をはじめ、生物多様性や気候変動等の環境問題や人権・労働問題の防止、公正な事業慣行の推進、地域経済の活性化等への貢献を考慮に入れた調達を実現するために、基準や運用方法等を定める。
その上で、協会は、本調達コードの遵守を、サプライヤー、ライセンシー、出展者等及びサプライチェーンをはじめとする関係者との共同の取組として推進するとともに、SDGs が掲げる持続可能な消費及び生産の形態が確保された社会の実現に向けて、本調達コードと同様の取組が拡大し、サプライチェー
ンを含め、本園芸博のレガシーとして、広く社会に持続可能性を重視する姿勢が定着するように働きか
けていく。

3

2 適用範囲
本調達コードは、協会が調達する物品・サービス・工事及びライセンス商品（以下「調達物品等」という。
）の全てを対象とする。これには、協賛企業から調達するものを含む。
また、本調達コードの適用対象には、出展者等が、本園芸博に関連して調達する調達物品等を含むものとする。
協会は、サプライヤー等に対し、調達物品等の製造・流通、サービスの提供、工事の実施等に関して、調達コードの遵守を求める。また、協会は、サプライヤー等に対し、それらのサプライチェーンも調達コードを遵守するように、事業者との契約等において適切な措置を講じることを含め、働きかけることを求める。

43 持続可能性に関する基準（共通基準）
3.1 全般3.1.1 法令遵守協会が調達する物品・サービス・工事のサプライヤー、協会がライセンス契約した本園芸博のライセン
ス商品のライセンシー、及び本園芸博への出展者等（以下「サプライヤー等」という。
）は、調達物品等の製造・流通等において、適用される国内外の法令等を遵守するとともに、国際規範を尊重しなければならない。国際規範と各国の法令等が相反する場合には、各国の法令等を遵守しつつ、国際規範を尊重する
方法を追求するものとする。
3.1.2 報復行為の禁止
サプライヤー等は、法令違反や差別、調達コード違反等の行為を通報した者に対し、監督官庁又は下記
６に定める協会の通報受付窓口に通報したことを理由として報復行為を行ってはならない。

5

3.2 環境
現在、日本国内では環境に関する法令や各種方針・ガイドライン等の整備が進んでいることから、協会の調達においても、サプライヤー等に対し、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」（2000 年法律第 100 号）に基づく調達を原則とし、環境負荷低減のために国が策定する方
針（「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」）等に定める水準を満たす物品・サービス・工事等を求めることとする。
また、物品・サービス・工事等そのものの性能についてだけでなく、その製造・流通等を含むライフサ
イクルを通じたバリューチェーン全体においても、サプライヤー等に対し、環境負荷を低減するための配慮がなされるよう求めていく。
3.2.1 省エネルギー
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における消費エネルギーの低減に取り組むべきである。
その例として、低炭素型原材料の使用、省エネルギー効果の高い設備・物流の導入や建物の断熱化、エネ
ルギー管理システムの導入等が挙げられる。
3.2.2 再生可能エネルギー等の利用
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に関して、CO2 排出係数のより低いエネルギーを使用すべきである。その例として、再生可能エネルギーに由来する電気や熱を使用することが挙げられる。
会期中の会場内におけるカーボンニュートラル達成を目指すため、出展者等は、会場内において電気、都
市ガス又は LP ガスを使用する場合には、可能な限り、カーボンニュートラルなものを使用するべきである。
3.2.3 その他の方法による温室効果ガスの削減
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における温室効果ガスの削減に取り組むべきである。その例として、ノンフロン冷媒（自然冷媒）を用いた冷凍冷蔵機器等への代替、オフセットスキームの活用等が挙げられる。
3.2.4 3R（リデュース、リユース、リサイクル）+Renewable 及び循環経済の推進
サプライヤー等は、調達物品等に関して、原材料を効率的に利用することや製品をなるべく長期間使用すること等により、廃棄物の発生抑制（リデュース）を図った上で、汎用品の活用や解体・分離・分解の容易な構造の採用等により、会期後に再使用（リユース）
・再生利用（リサイクル）しやすい製品とすべきである。サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、再生品や再生資源を含む原材料を利用すべきであり、また、廃棄物のうち、再使用・再生利用ができないものであってもエネルギー回収をすることで、資源の有効利用に取り組むべきである。サプライヤー等は、「3R+Renewable（再生可能資源への代替）」を徹底し、これを徹底した後になお残る廃棄物の適正な処理を確保すべきである。さらに、
循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行に向けて、中長期的な視点から資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用することに配慮すべきである。

6

3.2.5 容器包装等の低減及び再生材料や植物由来材料の利用
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、製品自体の容器包装や、製品を詰める箱、輸送用パレット等の梱包・輸送資材の最小化に取り組むべきである。また、再生材料や植物由来材料の使用のほか、再使用・再生利用しやすい容器包装等を使用すべきである。
3.2.6 プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減
サプライヤー等は、日本国の「プラスチック資源循環戦略」における 3R＋Renewable の基本原則を踏まえ、調達物品等の製造・流通等において、ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品の不必要な使用・廃棄の抑制やプラスチック製品の使用を抑制し、代替可能性が見込まれる場合には、その機能性を保持・向上した再生材や紙等の再生可能資源への適切な代替を促進すべきである。
3.2.7 汚染防止・化学物質管理・廃棄物処理
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、各種環境法令に基づき、大気・水質・土壌等の汚染を防止し、化学物質（製品に含有するものを含む。）を適切に管理し、また、廃棄物を適切に処理しなければならない。また、サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、環境や人間の健康への悪影響の回避に取り組むべきである。
3.2.8 資源保全に配慮した原材料の採取
サプライヤー等は、調達物品等に関して、森林・海洋等からの資源を使用する場合には、違法に採取・栽培された資源を使用してはならない。また、サプライヤー等は、調達物品等に関して、森林減少・劣化の抑制（森林減少ゼロに向けた取組の普及）の観点を含め、資源の保全に配慮して採取・栽培された原材料を使用すべきである。
3.2.9 生物多様性の保全
サプライヤー等は、調達物品等に関して、資源保存や再生産確保等、持続可能な利用のための措置が講じられていない絶滅危惧種等の野生動植物に由来する原材料を使用してはならない。また、サプライヤ
ー等は、原材料の採取・栽培時を含む調達物品等の製造・流通等において、絶滅危惧種等の野生動植物の保全、生物やその生息環境への影響の少ない方法による生産等により、生物多様性や生態系への負荷の低減に取り組むべきである。

7

3.3 人権協会は、多種多様な人々が積極的にまた安心して参加できる環境を整えるとともに、本園芸博から多様な考え方を発信できるよう、インクルーシブな博覧会の運営を実現することを目指しており、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂性）の確保を求めていく。
3.3.1 国際的人権基準の遵守・尊重
サプライヤー等は、調達物品等に関して、人権に係る国際的な基準（特に国連グローバル・コンパクト、
世界人権宣言、人種差別撤廃条約、自由権規約、社会権規約、拷問等禁止条約、女子差別撤廃条約、児童の権利条約、障害者権利条約、強制失踪条約、人身売買等禁止条約、先住民族の権利に関する国際連合宣言、国連ビジネスと人権に関する指導原則等）を遵守・尊重しなければならない。
3.3.2 差別・ハラスメントの禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、人種、国籍、宗教、性別、性的指向・性自認、障害の有無、社会的身分等によるaいかなる差別やハラスメントも排除しなければならない。
3.3.3 先住民族及び地域住民等の権利侵害の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、事前の十分な情報提供に基づく、自由意思による合意に関する権利を尊重し、先住民族及び地域住民等に対する不法な立ち退きの強制や地域の生活環境の著しい破壊等を行ってはならない。
3.3.4 女性の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、女性の権利を尊重し、女性のエンパワーメン
トや男女共同参画社会の推進、リプロダクティブヘルス・ライツの観点から、女性人材の登用や育児休暇の充実等に配慮すべきである。
3.3.5 障害者の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、障害者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加を支援するため、障害者の雇用促進や職場環境のバリアフリー化等の合理的配慮の提供、障害者授産製品等の使用等に配慮すべきである。また、製品・サービスの提供の際には障害者の利便性や安全性の確保等に配慮すべきである。
3.3.6 子どもの権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、子どもの権利を尊重し、その健全な育成を支援するため、児童労働の禁止のほか、子ども向け製品・サービスの提供の際の安全性の確保や子どもを世話する親・保護者への支援等に配慮すべきである。

a

肌の色、言語、政治的その他の意見、国又は社会のルーツ、財産を理由とする場合を含む。

8

3.3.7 社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、民族的・文化的少数者、性的少数者（LGBT等）、移住労働者といった社会的少数者（マイノリティ）の人々の権利を、他の人々と同様に尊重し、それぞれの特性に応じたプライバシー保護にも配慮しつつ、これらの人々が平等な経済的・社会的権利を享受できるような支援に配慮すべきである。

3.4 労働
労働は、製造・流通等の各段階に関係するものであり、国内外で強制労働、児童労働、長時間労働、外国人労働者の問題が指摘される中、協会は、ディーセント・ワークの実現に向けて、適正な労務管理と労働環境の確保を求めていく。また、ワーク・ライフ・バランスの推進も必要である。
3.4.1 国際的労働基準の遵守・尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、労働に関する国際的な基準（特に ILO の提唱する労働における基本的原則及び権利b（中核的労働基準を含む。））を遵守・尊重しなければならない。
3.4.2 結社の自由、団体交渉権
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者に対して、組合結成の自由及び団体交渉の権利といった労働者の基本権を確保しなければならない。
3.4.3 強制労働の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、いかなる形態の強制労働もさせてはならず、また、人身取引に関わってはならない。
3.4.4 児童労働の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、いかなる形態の児童労働もさせてはならな
い。
3.4.5 雇用及び職業における差別の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者について、人種、国籍、宗教、性別、
性的指向・性自認、障害の有無、社会的身分等による雇用や賃金、労働時間その他労働条件の面でのいかなる差別もしてはならない。

b

労働における基本原則及び権利に関する ILO 宣言とそのフォローアップ（1998 年）において提唱された 4 つの基本的権利に関する原則（(1) 結社の自由及び団体交渉権の実効的な承認、(2) あらゆる形態の強制労働の撤廃、(3) 児童労働の実効的な廃止、(4) 雇用及び職業における差別の撤廃）を指す。

9

3.4.6 賃金
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者に対して、法令で定める最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
サプライヤー等は、労働の価値に見合った、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金の支払いに配慮すべきである。
3.4.7 長時間労働の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、違法な長時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者については健康・福祉を害する長時間労働）をさせてはならない。
3.4.8 職場の安全・衛生
サプライヤー等は、安全衛生に関する法令等に基づき、安全衛生委員会等の設置やメンタルヘルスケア
を含め、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者等にとって身体的・精神的に安全で健全な労働環
境・条件を整えなければならない。また、サプライヤー等は、労働者にとって仕事と生活の調和のとれた
労働環境の整備に配慮すべきである。
3.4.9 外国人・移住労働者
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等のために自国内で働く外国人・移住労働者（技能実習生、
特定技能在留外国人、外国人留学生を含む。
）に対しては、関連する法令cに基づき適切な労働管理を行い、賃金の不払い、違法な長時間労働のほか、旅券等の取上げ、強制帰国、保証金の徴収等の違法又は不当な行為を行ってはならず、法令や行政指導に基づき、当該労働者の理解可能な言語で労働条件を書面で交付しなければならない。また、サプライヤー等は、外国人・移住労働者のあっせん・派遣を受ける場合、
当該あっせん・派遣をする事業者が法令に基づく許可を受けているか、外国人・移住労働者から仲介手数料を徴収していないか、外国人・移住労働者の権利を不当に侵害していないか等について確認すべきである。このほか、サプライヤー等は、適切な住環境への配慮、外国人・移住労働者が苦情申入れ・相談を容易に行えるようにするための体制整備や権限ある関係機関との連携にも取り組むべきである。
3.4.10

職場における暴力とハラスメントの防止

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、職場における暴力とハラスメントを禁止し、これを防止するための適切な措置をとらなければならない。
3.4.11

就職困難者の雇用の促進

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、生活困窮者やひとり親といった就職困難者の雇用の促進に配慮すべきである。

c

外国人技能実習生については、監理団体や実習実施者に対する監督体制を強化するとともに、技能実習生の保護等を図るため、2017 年 11 月より、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（2016 年法律第 89 号）」が施行されている。

10

3.5 経済
近年、事業活動の公正さに対する社会的な関心が高まっている。また、持続可能性は環境、社会、経済という 3 本柱で構成されるものであり、経済活動・事業活動においてもこの 3 つが調和することが期待されている。特に、日本経済の基盤を形成する中小事業者も含めて、サプライヤー等が本園芸博に関連す
る調達に積極的に取り組むことは、新たな市場の開拓や専門技術の向上等を通じて日本経済の持続的成長に貢献する。このため、協会は、公正な事業慣行や地域経済に関する取組についても重視する。
3.5.1 腐敗の防止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、贈収賄等の腐敗行為に関わってはならない。
3.5.2 公正な取引慣行
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、独占禁止法や下請法や不正競争防止法を遵守し、ダンピング、買いたたき、談合等の不公正・反競争的な取引を行ってはならない。
3.5.3 紛争や犯罪への関与のない原材料の使用
サプライヤー等は、調達物品等の原材料について、武装勢力や犯罪組織の資金源となる等、紛争や犯罪に関与するものを使用してはならない。
3.5.4 知的財産権の保護
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権等）及び営業秘密を侵害してはならない。
3.5.5 責任あるマーケティング
サプライヤー等は、調達物品等のマーケティングにおいて、不当景品類及び不当表示防止法（1962 年
法律第 134 号）が禁止する不当表示を行ってはならない。また、サプライヤー等は、調達物品等のマー
ケティングにおいて、差別的または誤解を与える広告を回避し、子どもに悪影響のある広告を制限する
等、消費者や社会に配慮すべきである。
3.5.6 情報の適切な管理
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、個人情報を法律に基づき取り扱うとともに、
本園芸博に関する業務上知り得た機密事項がサイバー攻撃や内部不正等により外部に漏洩しないよう適切に管理しなければならない。また、サプライヤー等は、情報セキュリティに関するリスクの高さに応じた情報アクセスの管理強化や漏洩防止体制の確立のほか、万が一、情報が外部に漏洩した場合の原因究明・被害収束のための体制確立等の対策に取り組むべきである。

11

3.5.7 地域経済の活性化
本園芸博が求める持続可能性に配慮した調達への参加は、日本国内の地域・中小事業者が国際的な競争力を高めて活性化し、地域が持続的に発展していく上での有益な経験となる。また、日本国内での地域生産・地域消費や地域内経済循環を推進することは、温室効果ガスの低減にも資する。
そのため、協会は、日本国内の地域・中小事業者による持続可能な調達への参加の取組を後押しする。
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における各種業務の発注や原材料の調達等に関して、日本国内で地域の持続可能な活性化に取り組む地域・中小事業者及び農林水産事業者の受注機会の確保や日本国内で持続可能性を踏まえて生産された商品の利用に配慮すべきである。
ただし、サプライヤー等が、WTO 政府調達協定の対象となる政府調達として調達を行う場合には、同協定を遵守しつつこれを検討しなければならない。

12

4 物品別の個別基準
以下の物品については、3、5、6 が適用されるほか、それぞれ別添の個別基準が適用される。

1

木材

2

紙

3

農産物

4

畜産物

5

水産物

6

パーム油

7

植物

13

5 担保方法
5.1 調達コードの理解
サプライヤー等となることを希望する者は、事前に調達コードの内容を確認しなければならない。

5.2 事前のコミットメント
サプライヤー等となることを希望する者は、誓約書を提出して、調達コードの遵守に向けて取り組むことを誓約（コミット）しなければならない。

5.3 調達コードの遵守体制整備
サプライヤー等は、協会との間の契約締結の前後を通じて、自らの事業及びサプライチェーンが環境・人権等の持続可能性に与える負の影響（持続可能性リスク）を適切に確認・評価した上で、そのリスクの高さに応じて対策を講じ、調達コードを遵守するための体制を整備すべきである。この持続可能性に関するリスクの評価・対処にあたっては、国連ビジネスと人権に関する指導原則、OECD 多国籍企業行動
指針、責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス及び ILO 多国籍企業宣言
等の国際規範が企業に対し要請する「デュー・ディリジェンス」を参照すべきである。

5.4 伝達サプライヤー等は、協会との間の契約締結の前後を通じて、調達コードの内容を自らの事業の関係する役職員及びサプライチェーンに伝達するために、研修・教育等の適切な措置を講じるべきである。

5.5 サプライチェーンへの働きかけ
サプライヤー等は、協会との間の契約締結の前後を通じて、調達コードを遵守した調達物品等の製造・流通等が行われるように、自らのサプライチェーンに対して調達コード又はこれと同様の調達方針等の遵守を求める等、サプライチェーンに働きかけるべきである。このような働きかけにあたって、サプライ
ヤー等は、自社のサプライチェーンにおける持続可能性に関するリスクを適切に確認・評価した上で、リスクの高いサプライチェーンや分野に関して、より重点的に働きかけを行うべきである。
サプライヤー等は、サプライチェーンへの働きかけにあたっては、共存共栄の理念に基づき、サプライチェーンとの共同の取組として調達コードの遵守を推進できるように、サプライチェーンとのコミュニ
ケーションを重視すべきである。
サプライヤー等は、サプライチェーンとの間の契約において、サプライチェーンに対する調査・働きかけやコミュニケーションを確実にするために必要な内容を仕様書等に記載するべきである。

14

5.6 取組状況の記録化
サプライヤー等は、協会との間の契約締結の前後を通じて、サプライチェーンに対する調査・働きかけを含む調達コードの遵守に向けた取組状況を、協会の求めがある場合にいつでも提供できるように、可能な限り十分記録化すべきである。
サプライヤー等は、特に調達物品等を製造（組立・仕上段階）及び保管する施設（当該施設がサプライチェーンのものである場合を含む。
）の名称及び所在地について、協会の求めがある場合に提供できるよ
うにしておかなければならない。また、当該施設に関連するその他の情報についても、協会の求めがある場合に、可能な限りこれを提供できるような体制を整備すべきである。

5.7 取組状況の開示・説明
サプライヤー等となることを希望する者は、サプライチェーンへの働きかけを含む調達コードの遵守に向けた取組状況（取り組むことを予定しているものを含む。）について、協会が調達物品等の種類や規模等を踏まえて指定する方法により、開示・説明しなければならない。また、契約締結後においても、サプライヤー等は、取組状況について、協会の求めに応じて開示・説明しなければならない。

5.8 遵守状況の確認・モニタリング
協会は、サプライヤー等との間の契約締結の前後を通じて、持続可能性に関するリスクの高さに応じて必要があると認めるときは、サプライヤー等の調達コードの遵守状況に関し、確認・モニタリングを実施する。
サプライヤー等は、当該確認・モニタリングに協力しなければならない。上記確認・モニタリングの結果さらなる調査が必要と認める場合、協会は、サプライヤー等に対し、協会が指定する第三者による監査の受け入れを求めることがある。サプライヤー等は、協会がサプライチェーンにおける調達コードの遵守状況を確認・モニタリングし、または監査の受け入れを求める場合についても、これに可能な限り協力
しなればならない。

15

5.9 改善措置
サプライヤー等に調達コードの不遵守があることが判明した場合、協会は、当該サプライヤー等に対し改善措置を要求し、一定期間内に改善計画書を提出することを求める。
この場合、サプライヤー等は、当該期間内に、改善計画書を提出した上、協会から承認された計画書に従って、改善に取り組み、その結果を協会に報告しなければならない。
サプライチェーンにおける調達コードの不遵守が判明した場合、サプライヤー等は、協会の求めに応じ、サプライチェーンに対する改善要求の働きかけに協力しなければならない。
協会は、サプライヤー等が調達コードの重大な不遵守があるにもかかわらず適切に改善に取り組んでいないと認められる場合、契約を解除することができる。ただし、サプライヤー等のサプライチェーンにおける調達コードの不遵守に関しては、当該サプライヤー等が本調達コードの規定及び協会の要請に基づきサプライチェーンに対し適切な働きかけを行っている限り、契約解除の対象とはならない。

16

6 通報受付窓口
協会は、調達コードの不遵守に関する通報（調達コードの不遵守又はその疑いを生じ得る事実をその内容とするもの。以下、単に「通報」という。
）を受け付け、これに適切に対応するため、通報受付窓口を設置する。
協会は、通報を受けた場合、当該通報の対象となっているサプライヤー等に対して事実確認を求めるほか、調達コードの不遵守又はその疑いがあると認められる場合等には、必要に応じて、5.9 に定める改善措置の要求等を行い、又はサプライヤー等と関係するステークホルダーとの間のコミュニケーションの促進等を図ることも含め、それらが解決するよう必要な対応を行う。
サプライヤー等は、協会による通報受付対応に協力して対応しなければならない。
通報の受付手続及びその対応等の詳細については、協会が別に定める。

17

別添：物品別の個別基準
1

木材協会、サプライヤー等が調達する物品・サービス・工事等に使用される木材については、「持続可能性に関する基準（共通基準）」が適用されるほか、持続可能性の観点からの個別基準を以下のとおり定める。

持続可能性に配慮した木材の調達基準

1

本調達基準の対象は以下の木材とする。
（製材端材や建設廃材等を再生利用するものを除く。）(1) 建設材料として使用する製材、集成材、直交集成板、合板、単板積層材、フローリング(2) 建設に用いられるコンクリート型枠合板(3) 家具に使用する木材2

上記 1 の木材について、持続可能性の観点から以下の(1)～(5)が求められる。なお、サプライヤー等
はコンクリート型枠合板については再使用の促進に努め、再使用する場合でも(1)～(5)を満たすことを目指し、少なくとも(1)は確保されなければならない。
(1) 伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令等に照らして手続きが適切になされたものであること(2) 中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来するものであること(3) 伐採に当たって、生態系が保全され、泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域が適切に保全されており、また、森林の農地等への転換に由来するものでないこと(4) 森林の利用に当たって、先住民族や地域住民の権利が尊重され、事前の十分な情報提供に基づ
く、自由意思による合意形成が図られていること(5) 伐採に従事する労働者の労働安全・衛生対策が適切に取られていること

3

FSC 注 1、PEFC 注 2、SGEC 注 3 による認証材については、上記２の(1)～(5)への適合度が高いものとして原則認める注 4。

4

上記 3 の認証材でない場合は、上記 2 の(1)～(5)に関する確認が実施された木材であることが別紙に示す方法により証明されなければならない。

5

サプライヤー等注 5 は、上記 3 又は 4 に該当する木材を選択する上で、国産材等木材の輸送にかかる
温室効果ガスの排出量や地域の資源循環、地域の経済の活性化への貢献度を考慮すべきである。

18

6

サプライヤー等は、使用する木材について、上記 3 の認証及び 4 の証明に関する書類を 5 年間保管し、協会が求める場合はこれを提出しなければならない。

7

サプライヤー等は、伐採地までのトレーサビリティ確保の観点も含め、可能な範囲で当該木材の原産地や製造事業者に関する指摘等の情報を収集し、その信頼性・客観性等に十分留意しつつ、上記 2を満たさない木材を生産する事業者から調達するリスクの低減に活用することが推奨される。

8

違法伐採木材が国内で流通するリスクの低減を図るため、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」の趣旨を踏まえて、伐採を含め、サプライヤー等に供給するまでの製造や流通等の各段階を担う事業者注 6 は、同法に基づく登録木材関連事業者であることが推奨されるとともに、サプラ
イヤー等は、同法の対象となっている木材については、登録木材関連事業者が供給するものを優先的に選択すべきである。

注 1：Forest Stewardship Council（森林管理協議会）
注 2：Programme for the Endorsement of Forest Certification schemes（PEFC 森林認証プログラム）
注 3：Sustainable Green Ecosystem Council（緑の循環認証会議）
注 4：協会は、認証材であっても、上記２の(1)～(5)に適合しないおそれが高いと判断したものについて
は、基準適合性を確認する。
注 5：ライセンス商品に関しては「サプライヤー等」を「ライセンシー」に読み替える。出展者等が調達する物品・サービス・工事等に関しては「サプライヤー等」を「出展者等」に読み替える（以下同様）。
注 6：日本国内の事業者で「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」に定める木材関連事業者に該当するものに限る。

19

別紙（認証材以外の証明方法）

持続可能性に配慮した木材の調達基準（以下「調達基準」という。
）の 4 については、以下のとおりとする。
1

調達基準 2 の(1)の確認については、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（2006 年 2 月 15 日）」に準拠した合法性の証明によって行う。なお、コンクリ
ート型枠合板の合法性の証明については、国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（2023
年２月 24 日変更閣議決定）における「合板型枠」と同様の扱いとする。

2

調達基準 2 の(2)～(5)については、国産材の場合は森林所有者、森林組合又は素材生産事業者等が、輸入材の場合は輸入事業者が、説明責任の観点から合理的な方法に基づいて以下の確認を実施し、サプライヤー等に対して、その結果について記録して報告し、又は、その結果を証明する第三者の監査報告を提出する。
(2) 当該木材が生産される森林について、森林経営計画等の認定を受けている、あるいは、森林所有者等による独自の計画等に基づき管理経営されていることを確認する。
(3) 当該木材が生産される森林について、希少な動植物が存在する場合は、伐採作業等を含め、その保全のための措置が講じられていること、泥炭地や貴重な天然林等保護が必要な重要な森林がある地域についてはその保全のための措置が講じられていること、及び農地等に転換されるものでないことを確認する。
(4) 当該木材が生産される森林について、先住民族等の権利に関わる場合は、事前の十分な情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていることを確認する。
(5) 当該木材の伐採に従事する労働者に対して、安全衛生に関する教育を行い、適切な安全装備を着用させている等、安全で衛生的な労働環境が確保されていることを確認する。

3

森林の伐採段階から木材の納入段階に至るまでの流通経路の各事業者は、直近の納入先の事業者に対して、その納入する木材が、上記 2 の確認が実施された木材であることを証明する書類（証明書）
を交付し、それぞれの納入ごとに証明書の交付を繰り返すことにより証明を行う。

4

型枠工事事業者は、コンクリート型枠合板を再使用する場合については、すでに使用されたものである旨を書類により証明しなければならない。

5

各事業者は、当該木材についての入出荷の記録や証明書を含む関係書類を 5 年間保存しなければな
らない。

20

2

紙
協会、サプライヤー等が調達する物品・サービスや工事等に使用される紙については、「持続可能性に関する基準（共通基準）」が適用されるほか、持続可能性の観点からの個別基準を以下のとおり定める。

持続可能性に配慮した紙の調達基準

1

本調達基準の対象は、以下に使用される紙（和紙を含む。）とする。
ポスター、チラシ、パンフレット類、書籍・報告書等、チケット、賞状、コピー用紙、事務用ノート、封筒、名刺、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ペーパーナプキン、紙袋、紙皿、紙コップ、ライセンス商品の外箱、包装紙

2

上記 1 の紙について、持続可能性の観点から、以下の(1)～(3)が求められる。
(1) 古紙パルプを用途や商品の性質等に応じて、最大限使用していること。注 1(2) 古紙パルプ以外のパルプ（以下「バージンパルプ」という。
）を使用する場合、その原料となる木材等（間伐材、竹・アシ等の非木材、和紙用のこうぞ・みつまた等を含む。製材端材や建設廃材、林地残材、廃植物繊維は除く。
）は、以下の a～e を満たすこと。
a

伐採・採取に当たって、原木等の生産された国又は地域における森林その他の採取地に関する法令等に照らして、手続きが適切になされたものであること。

b

中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林その他の採取地に由来するものであること。

c

伐採・採取に当たって、生態系が保全され、泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域が適切に保全されており、また、森林の農地等への転換に由来するものでないこと。

d

森林等の利用に当たって、先住民族や地域住民の権利が尊重され、事前の十分な情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていること。

e

伐採・採取に従事する労働者の労働安全・衛生対策が適切にとられていること。

(3) 用途や商品の性質等に応じて、白色度が過度に高くないこと、塗工量が過度に多くないこと、紙への再生利用を困難にする加工がなされていないこと。注 2
3

上記 2 (2)の a～e を満たすバージンパルプを使用した紙として、FSC、PEFC（SGEC を含む。
）の認証紙注 3 が認められる。これらの認証紙以外を必要とする場合は、バージンパルプの原料となる木材等について、別紙に従って、a～e に関する確認が実施されなければならない。

21

4

サプライヤー等注 4 は、使用する紙の上記 2 (1)～(3)について、記録した書類を本園芸博終了後から
1 年間保管し、協会が求める場合はこれを提出しなければならない。

5

サプライヤー等は、伐採地までのトレーサビリティ確保の観点も含め、可能な範囲で当該紙の原材料の原産地や製造事業者に関する指摘等の情報を収集し、その信頼性・客観性等に十分留意しつつ、上記 2 を満たさない紙を生産する事業者から調達するリスクの低減に活用することが推奨される。

6

違法伐採木材が国内で流通するリスクの低減を図るため、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」の趣旨を踏まえて、伐採を含め、サプライヤー等に供給するまでの製造や流通等の各段階を担う事業者注 5 は、同法に基づく登録木材関連事業者であることが推奨されるとともに、サプラ
イヤー等は、同法の対象となっている木材については、登録木材関連事業者が供給するものを優先的に選択すべきである。

注 1、注 2：コピー用紙や事務用ノートなどについては、日本国政府の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」等を参考に古紙配合率や白色度等を指定する場合がある。
注 3：CoC 認証が連続していること。
注 4：ライセンス商品（ライセンス商品の外箱を含む。
）に関しては「サプライヤー等」を「ライセンシー」に読み替える。また、出展者等が調達する物品・サービス・工事等に関しては「サプライヤー
等」を「出展者等」に読み替える（以下同様）。
注 5：日本国内の事業者で「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」に定める木材関連事業者に該当するものに限る。

22

別紙（認証紙以外の場合の確認方法）

持続可能性に配慮した紙の調達基準（以下「調達基準」という。）の 3 の後段の確認については、以下のとおりとする。
調達基準 2(2)の a～e について、国内で製紙する場合は製紙事業者、海外で製紙したものを輸入する場
合は輸入事業者が、説明責任の観点から合理的な方法に基づいて以下の確認を実施し、その結果について記録する。
a

当該木材等について、生産国・地域の法令上必要な手続きが実施されて伐採・採取されたものであることを確認する。

b

当該木材等が生産・採取される森林等について、森林経営計画等の認定を受けている、または、
土地所有者等が管理や整備に関する計画または方針を有することを確認する。

c

当該木材等が生産・採取される森林等について、希少な動植物が存在する場合は、伐採作業等を含め、その保全のための措置が講じられていること、泥炭地や貴重な天然林等保護が必要な重要な森林等がある地域についてはその保全のための措置が講じられていること及び農地等に転換されるものでないことを確認する。

d

当該木材等が生産・採取される森林等について、先住民族等の権利に関わる場合は、事前の十分な情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていることを確認する。

e

当該木材等の伐採・採取に従事する労働者に対して、安全衛生に関する教育を行い、適切な安全装備を着用させている等、安全で衛生的な労働環境が確保されていることを確認する。

23

3

農産物
協会、サプライヤー等が提供する飲食サービスに使用される農産物については、「持続可能性に関する基準（共通基準）」が適用されるほか、持続可能性の観点からの個別基準を以下のとおり定める。

持続可能性に配慮した農産物の調達基準

1

本調達基準の対象は、農産物の生鮮食品（※）及び農産物を主要な原材料とする加工食品とする。
サプライヤー等注 1 は、生鮮食品については、本調達基準を満たすものを調達することとし、加工食品については、主要な原材料である農産物が本調達基準を満たすものを可能な限り優先的に調達することとする。また、食品ロス削減にも配慮して調達することとする。
※食品表示法に基づく食品表示基準において、生鮮食品として別表第二に掲げられた農産物に該当するもの：農産物における生鮮食品には米穀、麦類、雑穀、豆類、野菜、果実、その他の農産食品（収穫後調製、選別、水洗い等を行ったもの、単に切断したもの及び単に凍結したものを含む。）、
きのこ類、山菜類及びたけのこが含まれる。

2

上記１の農産物について、持続可能性の観点から以下の(1)～(4)が求められる。
(1) 食材の安全を確保するため、農産物の生産に当たり、生産される国又は地域における関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
(2) 周辺環境や生態系に配慮した農業生産活動を確保するため、農産物の生産に当たり、生産される
国又は地域における関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
(3) 作業者の労働安全を確保するため、農産物の生産に当たり、生産される国又は地域における関係
法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
(4) 作業者の人権保護を確保するため、農産物の生産に当たり、生産される国又は地域における関係
法令等に照らして適切な措置が講じられていること。

3

GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、又は JGAP 認証を受けて生産された農産物については、上記２への適合度が高いものとして原則認める。

4

上記 3 に示す認証を受けて生産された農産物以外を必要とする場合は、上記 2 への適合度が高いものとして、農林水産省作成の「国際水準 GAP ガイドライン」に準拠した GAP に基づき生産され、都道府県等公的機関による第三者の確認を受けていることが示されなければならない。

24

5

上記３、４の農産物以外を必要とする場合は、環境面の配慮が優れているものとして、環境負荷の低減に取り組むことについて、公的機関等による第三者の確認を受けて生産されたものを調達することとする。注 2

6

サプライヤー等は、農産物を選択する上で、農産物の輸送にかかる温室効果ガスの排出量や地域の資源循環、地域経済の活性化への貢献度を考慮すべきである。こうした観点から、日本国内で持続可能性を踏まえて生産された農産物注 3 の利用を優先すべきである。ただし、サプライヤー等が、WTO 政
府調達協定の対象となる政府調達として調達を行う場合には、同協定を遵守しつつ、これを検討しなければならない。

7

サプライヤー等は、海外産等の農産物で、上記 2 への適合度が高いことの確認が困難なものについては、フェアトレードの取組によるもの等、持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサ
ビリティが確保されているものを優先的に調達すべきである。

8

サプライヤー等は、トレーサビリティの確保のため、使用する農産物について、上記 2～7 及び下記
９ に該当するものであることを示す書類を本園芸博終了後から 1 年間保管し、協会が求める場合はこれを提出しなければならない。

9

上記 2 に加えて、生産者における持続可能性の向上に資する取組を一層促進する観点から、環境面の配慮が特に優れたものとして有機農業により生産された農産物、温室効果ガスが削減される栽培方法で生産された農産物、障害者が主体的に携わって生産された農産物、世界農業遺産や日本農業遺産等国際機関や各国政府により認定された伝統的な農業を営む地域で生産された農産物を最大限調達することが推奨される。また、この取組を行うことを宣言したサプライヤー等は、その取組内容、及び調達状況を公表することとする。

注１：ライセンス商品に関しては「サプライヤー等」を「ライセンシー」に読み替える。また、出展者等が調達する物品・サービス・工事等に関しては「サプライヤー等」を「出展者等」に読み替える（以下同様）。
注 2：環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づき認定された取組を通じて生産された農産物等。このほか、有機農業により生産された農産物も認める。但し、サプライヤー等は上記２の(1)、(3)及び(4)にも配慮を行い調達すること。
注 3：みどりの食料システム戦略に基づく取組等、環境負荷低減に貢献するものも含む。

25

4

畜産物
協会、サプライヤー等が提供する飲食サービスに使用される畜産物については、「持続可能性に関する基準（共通基準）」が適用されるほか、持続可能性の観点からの個別基準を以下のとおり定める。

持続可能性に配慮した畜産物の調達基準

1

本調達基準の対象は、畜産物の生鮮食品（※）及び畜産物を主要な原材料とする加工食品とする。
サプライヤー等注 1 は、生鮮食品については、本調達基準を満たすものを調達することとし、加工食品については、主要な原材料である畜産物が本調達基準を満たすものを可能な限り優先的に調達することとする。また、食品ロス削減にも配慮して調達することとする。
※食品表示法に基づく食品表示基準において、生鮮食品として別表第二に掲げられた畜産物に該当するもの：畜産物における生鮮食品には食肉、乳、食用鳥卵、その他の畜産食品（単に切断、薄切り等したもの並びに単に冷蔵及び凍結させたものを含む。）が含まれる。

2

上記 1 の畜産物について、持続可能性の観点から、以下の(1)～(5)が求められる。
(1) 食材の安全を確保するため、畜産物の生産に当たり、生産される国又は地域における関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
(2) 環境保全に配慮した畜産物生産活動を確保するため、畜産物の生産に当たり、生産される国又は地域における関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
(3) 作業者の労働安全を確保するため、畜産物の生産に当たり、生産される国又は地域における関係
法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
(4) 作業者の人権保護を確保するため、畜産物の生産に当たり、生産される国又は地域における関係
法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
(5) 快適性に配慮した家畜の飼養管理のため、畜産物の生産に当たり、アニマルウェルフェアの考え方に対応した OIE（国際獣疫事務局）陸生動物衛生規約等注 2 に照らして適切な措置が講じられていること。

3

JGAP による認証を受けて生産された畜産物については、上記 2 への適合度が高いものとして原則認める。

4

上記 3 の畜産物以外を必要とする場合は、環境面の配慮が優れているものとして、環境負荷の低減に取り組むことについて、公的機関等による第三者の確認を受けて生産されたものを調達することとする。注 326

5

サプライヤー等は、畜産物を選択する上で、畜産物の輸送にかかる温室効果ガスの排出量や地域の資源循環、地域経済の活性化への貢献度を考慮すべきである。こうした観点から、日本国内で持続可
能性を踏まえて生産された畜産物注 4 の利用に配慮すべきである。ただし、サプライヤー等が、WTO
政府調達協定の対象となる政府調達として調達を行う場合には、同協定を遵守しつつ、これを検討しなければならない。

6

サプライヤー等は、海外産等の畜産物で、上記 2 への適合度が高いことの確認が困難なものについては、フェアトレードの取組によるもの等、持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサ
ビリティが確保されているものを優先的に調達すべきである。

7

サプライヤー等は、トレーサビリティの確保のため、使用する畜産物について、上記 3～6 及び下記
8 に該当するものであることを示す書類を本園芸博終了後から 1 年間保管し、協会が求める場合は、これを提出しなければならない。

8

上記 2 に加えて、生産者における持続可能性の向上に資する取組を一層促進する観点から、持続的な畜産物生産に取り組む酪農・畜産農家が生産した畜産物注 5 を最大限調達することが推奨される。
また、これらの取組を行うことを宣言したサプライヤー等は、その取組内容および調達状況を公表することとする。

注１：ライセンス商品に関しては「サプライヤー等」を「ライセンシー」に読み替える。また、出展者等が調達する物品・サービス・工事等に関しては「サプライヤー等」を「出展者等」に読み替える（以下同様）。
注 2：日本においては、この規約等に準じて国が策定した畜種ごとの飼養管理等に関する技術的な指針に示されている「実施が推奨される事項」。
注 3：環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づき認定された取組を通じて生産された畜産物等。但し、サプライヤー等は上記２の(1)、(3)、(4)
及び(5)にも配慮を行い調達すること。
注 4：みどりの食料システム戦略に基づく取組等、環境負荷低減に貢献するものも含む。
注 5：有機畜産により生産された畜産物、農場 HACCP の下で生産された畜産物、エコフィードを用いて生産された畜産物、放牧畜産実践農場で生産された畜産物、障害者が主体的に携わって生産された畜産物、温室効果ガス削減飼料で生産された畜産物、強制発酵施設等で家畜排せつ物を処理する生産者が生産した畜産物、国産飼料で生産された畜産物、持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉（JAS0013
認証品）、循環型有畜複合生産農場で生産された畜産物。

27

5

水産物
協会、サプライヤー等が提供する飲食サービスに使用される水産物については、「持続可能性に関する基準（共通基準）」が適用されるほか、持続可能性の観点からの個別基準を以下のとおり定める。

持続可能性に配慮した水産物の調達基準

1

本調達基準の対象は、水産物の生鮮食品（※）及び水産物を主要な原材料とする加工食品とする。
サプライヤー等注 1 は、生鮮食品については、本調達基準を満たすものを調達することとし、加工食品については、主要な原材料である水産物が本調達基準を満たすものを可能な限り優先的に調達することとする。また、食品ロス削減にも配慮して調達することとする。
※食品表示法に基づく食品表示基準において、生鮮食品として別表第二に掲げられた水産物に該当するもの：水産物の生鮮食品には魚類、貝類、水産動物類、海産ほ乳動物類、海藻類が含まれる（ラウンド、セミドレス、ドレス、フィレー、切り身、刺身（盛り合わせたものを除く。）、むき身、単に凍結させたもの及び解凍したもの並びに生きたものを含む。）

2

上記 1 の水産物について、持続可能性の観点から以下の(1)～(5)が求められる。
(1) 漁獲又は生産が、FAO（国際連合食糧農業機関）の「責任ある漁業のための行動規範」や漁業関係法令等に照らして、適切に行われていること。
(2) 天然水産物にあっては、科学的な情報を踏まえ、計画的に水産資源の管理が行われ、生態系の保全に配慮されている漁業によって漁獲されていること。
(3) 養殖水産物にあっては、科学的な情報を踏まえ、計画的な漁場環境の維持・改善により生態系の保全に配慮するとともに、食材の安全を確保するための適切な措置が講じられている養殖業によって生産されていること。
(4) 作業者の労働安全を確保するため、漁獲又は生産に当たり、生産される国又は地域における関係
法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
(5) 水産物の漁獲及び生産に係る作業者の労働に係る人権の保護・尊重を確保するため、水産物の生産に当たり、生産される国又は地域における関係法令等に照らして適切な措置が講じられてい
ること。

3

MEL、
MSC、
ASC による認証を受けた水産物については、
GSSI（Global Sustainable Seafood Initiative）
による承認を受けていることを踏まえ、上記 2 への適合度が高いものとして原則認める。このほか、
FAO のガイドライン注 2 に準拠したものとして水産エコラベル認証スキームにより認証を受けた水産物も、上記 2 への適合度が高いものとして、同様に扱うことができるものとする。

28

4

上記 3 に示す認証を受けた水産物以外を必要とする場合は、以下のいずれかに該当するものでなければならない。
(1) 上記 3 に示す認証取得を目指し、透明性・客観性をもって進捗確認が可能な改善計画に基づく
漁業・養殖業により漁獲、又は生産される場合を含め、上記 2 への適合度が高いことが別紙に従って確認されていること。
(2) 漁業法注 3 に基づく資源管理であって、行政機関から認定されたものに基づいて行われている漁業により漁獲され、かつ、上記 2 の(4)及び(5)について、別紙に従って確認されていること。
(3) 漁場環境の維持・改善に関する計画であって、行政機関による確認を受けたものにより管理されている養殖漁場において生産され、かつ上記 2 の(4)及び(5)について、別紙に従って確認されていること。

5

絶滅危惧種注 4 については、使用しないこととする。ただし、資源保存や再生産確保等持続可能な利用のための措置が講じられているもの注 5、又は完全養殖によるもの注 6 は使用可能とする。

6

サプライヤー等は、水産物を選択する上で、水産物の輸送にかかる温室効果ガスの排出量や地域の資源循環、地域経済の活性化への貢献度を考慮すべきである。こうした観点から、日本国内で持続可能性を踏まえて生産された水産物の利用に配慮すべきである。ただし、サプライヤー等が、WTO 政府
調達協定の対象となる政府調達として調達を行う場合には、同協定を遵守しつつ、これを検討しなければならない。

7

サプライヤー等は、海外産等の水産物で、上記 2 への適合度が高いことの確認が困難なものについては、フェアトレードの取組によるもの等、持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサ
ビリティが確保されているものを優先的に調達すべきである。

8

サプライヤー等は、トレーサビリティの確保のため、使用する水産物について、上記 3～6 に該当するものであることを示す書類を本園芸博終了後から 1 年間保管し、協会が求める場合はこれを提出しなければならない。

9

上記 2 に加えて、生産者における持続可能性の向上に資する取組を一層促進する観点から、MEL、
MSC、ASC の認証を受けた水産物を最大限調達することが推奨される。絶滅危惧種を原則として使用しないことも推奨される。また、これらの取組を行うことを宣言したサプライヤー等は、その取組
内容及び調達状況を公表することする。

注１：ライセンス商品に関しては「サプライヤー等」を「ライセンシー」に読み替える。また、出展者等が調達する物品・サービス・工事等に関しては「サプライヤー等」を「出展者等」に読み替える（以
下同様）
。

29

注 2：
・Guidelines for the Ecolabelling of Fish and Fishery Products from Marine Capture Fisheries. Revision
1. (2009)
・Guidelines for the Ecolabelling of Fish and Fishery Products from Inland Capture Fisheries. (2011)
・Technical guidelines on aquaculture certification. (2011)
注 3：「漁業法等の一部を改正する等の法律」（2018 年 12 月公布、2020 年 12 月施行）
注 4：IUCN が作成する絶滅のおそれのある野生生物のリスト（The IUCN Red List of Threatened Species）
において、Threatened カテゴリー（CR：深刻な危機、EN：危機、VU：危急)に記載されたもの。
注 5：MEL、MSC、ASC 等、GSSI により認められている水産エコラベル認証を受けたもの。 または、
法令、国際条約等に基づき漁獲量規制等に関する措置が講じられているもの。
注 6：完全養殖のサイクルで得た卵をふ化させて養殖までを一貫して行うもの。

30

別紙（4 の(1)～(3)に関する確認方法）

持続可能性に配慮した水産物の調達基準（以下「調達基準」という。
）の 4 の(1)～(3)については、以下のとおりとする。
調達基準 2 については、国産水産物の場合は漁業者又は漁業者の所属する漁業協同組合等が、輸入水産物の場合は輸入事業者が、説明責任の観点から合理的な方法に基づいて以下の確認を実施し、その結果について記録する。
(1) 当該水産物の漁獲又は生産が次の全てに該当することを確認する。
・ FAO の「責任ある漁業のための行動規範」に準拠している。
・ 国内法令に基づき、当該漁業を営むために必要な免許、許可等を管理当局（国、地方政府）から受け、操業区域、操業期間、漁具・漁法、漁獲量、漁獲物等に係る規制を遵守している。
・ 国際的な管理が行われている漁業にあっては、地域漁業管理機関の定める資源管理措置を遵守している。
(2) 当該天然水産物が次の全てに該当する漁業によって漁獲されていることを確認する。
・ 科学的な情報を踏まえた資源管理の目標を設定し、それを達成するための措置（漁獲対象とする資源の保存及び管理に効果的な措置等）を実施しており、その内容が行政機関から認定を受け、公表されている。
（IQ（漁獲割当）による管理が行われているものを含む。
）
・ 非対象種や小型魚等の混獲を減らすための取組を行っている。
(3) 当該養殖水産物が次の全てに該当する養殖業によって生産されていることを確認する。
・ 水質、底質等に養殖漁場環境の改善目標を設定し、それを達成するための措置（漁場環境のモニ
タリング、養殖生産に関する記録の保持、餌飼料の適正使用、飼育密度又は活込数量の制限等）を計画的に実施している。
・ 水産医薬品以外の薬品の使用を禁止し、水産医薬品については、使用禁止期間等、法令を遵守し適正に使用している。
(4) 当該水産物の漁獲又は生産に当たり、労働安全に関して関係法令等に照らして適切に次の措置が講じられていることを確認する。
・ 安全作業のための服装や保護具が着用され、作業後は適切に保管されている。
・ 表示板設置、定期的な休憩等による作業環境の改善が行われている。
・ 機械・器具等の安全装備等の確認、使用前点検、適切な使用及び使用後の整備・保管が行われている。
・ 化学薬品・燃料等は適切に保管又は廃棄処理されている。

31

(5) 当該水産物の漁獲又は生産に当たり、人権に関して関係法令等に照らして適切に次の措置が講じられていることを可能な限り確認する。
・ 生産者等が、人身取引による作業者等の搾取を禁止している。
・ 生産者等が、その作業者等が処罰の脅威の下に強要され、かつ、自らの自由意思で申し出たものではない労務を禁止している。
・ 生産者等が、原則 15 歳未満の子どもの労働を禁止しており、かつ危険な機械の使用や、危険有害な物質の取り扱い、長時間労働、夜間労働等を含む危険有害労働への 18 歳未満の若年労働者の従事を禁止している。
・ 生産者等が、適用される関係法令に基づき適切な労働管理を行っている、並びに人種、国籍、性別等の違いによる雇用及び労働条件の面での差別を禁止している。

32

6

パーム油
協会、サプライヤー等が調達する物品・サービスに使用されるパーム油については、「持続可能性に関する基準（共通基準）」が適用されるほか、持続可能性の観点からの個別基準を以下のとおり定める。

持続可能性に配慮したパーム油の調達基準

1

本調達基準の対象は、揚げ油（飲食提供のための調理用）、石鹸・洗剤製品、加工食品の原材料として使用されるパーム油とする。
サプライヤー等注 1 は、揚げ油、石鹸・洗剤製品については本調達基準を満たすパーム油を原材料とするものを調達することとし、加工食品については本調達基準を満たすパーム油を原材料とするものを可能な限り優先的に調達することとする。また、食品ロス削減にも配慮して調達することとする。
※パーム油が含まれる可能性が高い製品は以下のとおり。
例）食用油、インスタント麺、パン、ペストリー、マーガリン、ショートニング、
コーヒーフレッシュ、冷凍食品、レトルト食品、ドレッシング、カレールー、フライドチキン、
フライドポテト、スナック菓子、チョコレート、クッキー、ビスケット、キャンディ、ケーキ、
ドーナッツ、アイスクリーム、石鹸、洗剤、トイレタリー製品、シャンプー、ボディソープ、歯磨き粉

2

上記 1 のパーム油について、持続可能性の観点から、以下の(1)～(4)が求められる。
(1) 生産された国又は地域における農園の開発・管理に関する法令等に照らして、手続きが適切になされていること。
(2) 農園の開発・管理において、生態系が保全され、また泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域が適切に保全されていること。
(3) 農園の開発・管理において、先住民族等の土地に関する権利が尊重され、事前の情報提供に基づ
く、自由意思による合意形成が図られていること。
(4) 農園の開発・管理や搾油工場の運営において、児童労働や強制労働がなく、農園労働者の適切な労働環境が確保されていること。

33

3

上記 2 の(1)～(4)の考え方に沿って、パーム油の生産現場における取組を認証するスキームとして、
ISPO 注 2、MSPO 注 3、RSPO 注 4 がある。
(1) これらの認証については、実効性の面で課題が指摘される場合があるものの、小規模農家を含め幅広い生産者が改善に取り組むことを後押しする観点から、これらの認証を受けたパーム油注 5（以下「認証パーム油」という。
）については、別紙内容を確認した上で、原則活用できることとする。
(2) 上記(1）の認証パーム油については、流通の各段階で受け渡しが正しく行われるよう、適切な流通管理が確保されている必要がある。
(3) 上記(1）の認証パーム油の確保が難しい場合には、生産現場の改善に資するものとして、これらの認証に基づき、使用するパーム油量に相当するクレジットを購入する方法も活用できることとする。
(4) 協会は、ISPO、MSPO、RSPO を活用可能な認証として位置づけることが適当であることを確認するために、これらの運営状況を引き続き注視する。

4

上記 3 に示す認証パーム油以外を必要とする場合は、農園までのトレーサビリティが確保されており、上記 2 の(1)～(4)について、別紙に従って第三者の確認が実施されたものも活用できることとする。

5

サプライヤー等は、上記 1 の対象のうち、上記 3 又は 4 に該当するパーム油が使用されているものについて、記録した書類を本園芸博終了後から 1 年間保管し、協会が求める場合はこれを提出しなければならない。

6

サプライヤー等は、農園までのトレーサビリティ確保の観点も含め、可能な範囲で使用されるパーム
油の原産地や製造事業者に関する指摘等の情報を収集し、その信頼性・客観性等に十分留意しつつ、
上記 2 を満たさないパーム油を生産する事業者から調達するリスクの低減に活用することが推奨される。

注１：ライセンス商品に関しては「サプライヤー等」を「ライセンシー」に読み替える。また、出展者等が調達する物品・サービス・工事等に関しては「サプライヤー等」を「出展者等」に読み替える（以下同様）。
注 2：Indonesian Sustainable Palm Oil
注 3：Malaysian Sustainable Palm Oil
注 4：Roundtable on Sustainable Palm Oil34

注 5：IP、SG、MB により管理されたものが該当する。
IP：Identity Preserved（アイデンティティ・プリザーブド）とは、原料に単一の農園で生産された
認証パーム油のみを使用し、搾油から最終製品まで非認証パーム油と完全に分ける方法。
SG：Segregation（セグリゲーション）とは、原料に複数の農園で生産された認証パーム油を使用し、搾油から最終製品まで非認証パーム油と完全に分ける方法。
MB：Mass Balance（マスバランス）とは、製品の生産途中で認証パーム油と非認証パーム油を混合させ、両者の比率を最終製品の段階まで厳密に記録し、管理する方法。

35

別紙（調達基準 4 に関する確認方法）

持続可能性に配慮したパーム油の調達基準（以下「調達基準」という。
）の 4 については、以下のとおりとする。
調達基準 2 の(1)～(4)について、第三者が以下の確認を実施する。
(1) 当該パーム油が生産される農園について、生産国の法令に基づき、農園経営に必要な政府発行の事
業許可を受け、関連規則を遵守していることを確認する。
(2) 当該パーム油が生産される農園の開発・管理において、希少な動植物が存在する場合はその保全のための措置が講じられていること、泥炭地や貴重な天然林等保護が必要な重要な森林等がある地域については、その保全のための措置が講じられていることを確認する。
(3) 当該パーム油が生産される農園の開発・管理において、先住民族等の権利に関わる場合は、事前の情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていることを確認する。
(4) 当該パーム油が生産される農園の開発・管理及び搾油工場の運営において、児童労働を行わせていないこと、強制労働が行われていないこと、移住労働者を含め、適切な雇用手続きや最低賃金その他労働条件が確保されていること、適切な労働安全対策がとられていることを確認する。

36

7

植物
協会、サプライヤー等が調達する物品・サービス・工事等に使用される植物については、「持続可能性に関する基準（共通基準）」が適用されるほか、持続可能性の観点からの個別基準を以下のとおり定める。

持続可能性に配慮した植物の調達基準

1

本調達基準の対象は、以下の植物等とする。
緑化及び展示の目的に利用される植物全般（花壇用苗もの、鉢植え植物（盆栽や花木を含む。）、樹
木類、竹・笹類、下草類、苔・芝類、切り花、切り葉、切り枝、種子、球根、野菜苗、菌類等）。栽培により生産されたものに限らず、自生植物を採取したものも含む。
ただし、以下のものは対象に含まない：ドライフラワー、プリザーブドフラワー、調達の時点で生植物でないもの（枯れ枝等）
、農産物。

2

上記１の植物について、持続可能性の観点から以下の(1)～(3)が求められる。なお、自生植物の採取は必要最低限に留める。
(1) 周辺環境や生態系に配慮した生産活動・採取とするため、植物の生産等に当たり、生産・採取される国又は地域における関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
(2) 作業者の労働安全を確保するため、植物の生産等に当たり、生産・採取される国又は地域における関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
(3) 作業者の人権保護を確保するため、植物の生産等に当たり、生産・採取される国又は地域における関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。

3

GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、又は JGAP 認証を受けて生産された植物については、上記 2 への適合度が高いものとして原則認める。このほか、MPS-ABC 注 1 と同等の環境認証制度に基づく有効な認証資格を有している場合、又は農林水産省作成の「国際水準 GAP ガイドライン」に準拠した GAPに基づき生産され、都道府県等公的機関による第三者の確認を受けている場合も、上記 2 への適合度が高いものとして同様に扱うことができるものとする。注 2

4

上記 3 に示す認証・確認を受けて生産された植物以外を必要とする場合は、別紙に従って、上記２の(1)～(3)が確認されなければならない。

5

絶滅危惧種については、使用しないこととする。ただし、資源保存や再生産確保等、持続可能な利用のための措置が講じられているものは使用可能とする。

37

6

サプライヤー等は、海外産等の植物で、上記 2 への適合度が高いことの確認が困難なものについて
は、フェアトレードの取組によるもの等、持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサビ
リティが確保されているものを優先的に調達すべきである。

7

サプライヤー等は、トレーサビリティの確保のため、使用する植物について、上記 3～6 及び下記 8に該当するものであることを示す書類を本園芸博終了後から 1 年間保管し、協会が求める場合は、これを提出しなければならない。

8

上記 2 に加えて、生産者における持続可能性の向上に資する取組を一層促進する観点から、資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減、イノベーション等による持続的生産体制の構築、ムリ・ムダのない持続可能な流通システムの確立等が推奨される。注 3
また、これらの取組を行うことを宣言したサプライヤー等は、その取組内容及び調達状況を公表す
ることとする。

注 1：MPS-ABC：花き生産総合認証のうち、生産過程における５つの環境負荷要素（農薬･肥料･エネ
ルギー･水の使用状況及び廃棄物の分別状況）を登録し、審査を受けた生産者に与えられる認証。
注 2：MPS-ABC と同等の環境認証制度に基づく有効な認証資格を有している場合でも、サプライヤー
等は、上記２の(1)、(2)、(4)、(5)にも配慮を行い調達すること。
注 3：みどりの食料システム戦略に基づく取組等に貢献するものも含む。

38

別紙（調達基準 4 に関する確認方法）

持続可能性に配慮した植物の調達基準（以下「調達基準」という。
）の 4 については、以下のとおりとする。サプライヤー等は、説明責任の観点から合理的な方法に基づき、以下の確認を実施し、その結果について記録する。(1)及び(2)の確認は、日本国内の生産品の場合、「みどりの食料システム戦略」に資する取組の確認で代替することができる。
(1) 農薬による環境汚染の防止、適切な土壌管理、適切な廃棄物処理方法・排水処理、施設・機械等の使用時の無駄・非効率なエネルギー消費の削減等、生産国・地域の法令に即した周辺環境や生態系に配慮した生産活動・採取であること。
(2) 危険な作業の把握、安全に作業を行うための服装や保護具の着用、機械等の適正な使用、燃料の適切な保管、警告標識の掲示、年齢を考慮した作業計画・役割分担、応急処置訓練講習会の受講等、生産国・地域の法令に即した作業者の労働安全を確保していること。
(3) 性別・国籍・出身地・宗教による差別の禁止、雇用契約の締結、就業規則の作成、休憩場所・休憩
時間の確保、社会保険・労災保険への加入等、生産国・地域の法令に即した作業従事者の基本的な人権が守られていること。

39

主な参考文献○

国際的な合意・行動規範関連

・ 国連持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（持続可能な開発目標（SDGs））
・ パリ協定・ 世界人権宣言
・ ILO 中核的労働基準
・ ILO 多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言
・ 労働における基本原則及び権利に関する ILO 宣言とそのフォローアップ
・ OECD 多国籍企業行動指針
・ 責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス
・ 国連ビジネスと人権に関する指導原則
・ 先住民族の権利に関する国際連合宣言○

その他の国際的なイニシアティブ・規格、ガイダンス等

・ 国連グローバル・コンパクト・ 子どもの権利とビジネス原則
・ ISO20121:2012 イベントの持続可能性に関するマネジメントシステム－要求事項と利用手引
・ ISO26000:2010 社会的責任に関する手引・ ISO20400:2017 持続可能な調達に関する手引・ 経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
・ 農林水産省「みどりの食料システム戦略」
・ 農林水産省「みどりのチェックシート」
・ 公益社団法人２０２５年日本国際協会「持続可能性に配慮した調達コード（第 2 版）」
・ 公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会「東京 2020 オリンピック・パ
ラリンピック競技大会 持続可能性に配慮した調達コード（第３版）」

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策定プロセス
協会では、環境や人権、労働等の専門家で構成する「持続可能性有識者委員会」において、調達コードの検討を行った。有識者委員会の資料については、協会の HP（https://expo2027yokohama.or.jp/）で公表している。

改定履歴2024 年１月 18 日 「持続可能性に配慮した調達コード」を策定

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