令和３年度

四国中央市教育委員会の点検・評価報告書

四国中央市教育委員会

～

目

次

～

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(1) 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(2) 点検・評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(3) 点検・評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(4) 点検・評価結果の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２．教育委員会活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３．施策概要、実施状況及び内部評価
重点施策 1

社会総がかりで取り組む教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

重点施策 2

安全・安心な学校づくり①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

安全・安心な学校づくり②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

重点施策 3

確かな学力を基盤とした未来を拓く力の育成・・・・・・・・・・・・・・

14

重点施策 4

豊かな心の育成と規範意識の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

重点施策 5望ましい生活習慣と健やかな体を育てる教育の推進・・・・・・・・・

29

重点施策 6

教職員の資質能力の向上と学校組織の活性化・・・・・・・・・・・・・・

31

重点施策 7

学校給食の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

重点施策 8

少年の健全育成活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

重点施策 9

生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

重点施策 10

公民館活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

重点施策 11

社会体育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

重点施策 12

文化活動の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

重点施策 13

文化財保護事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

重点施策 14

文化施設事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

重点施策 15

図書館事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

重点施策 16

人権・同和教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

４．外部評価委員による評価、意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

- 1 -

１．はじめに〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1(1) 趣 旨四国中央市教育委員会では、四国中央市教育基本方針に基づき、学校・家庭・地域が一体となった学習体系の樹立、教育環境の整備、人権意識にあふれた生涯学習社会の構築及び地域の文化・スポーツの振興に努めています。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、この度、令和３年度事業を対象とした「教育委員会の点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。

平成 30 年度～令和４年度

四国中央市教育基本方針【基本理念】
市民一人ひとりのしあわせづくりの応援
一人ひとりを大切に 人を輝かす
あったかな四国中央市の教育
活力とやさしさにあふれたまち、一体感のあるまちは、人が育ち、文化の香る環境の充実により、一層輝きを発揮します。
四国中央市は、先人の知恵を大切にして発展してきました。その資質を一層伸ばし、学校、地域、企業、市民が力を合わせ、未来につながる教育のまちづくりを進
め、ふるさとを誇りに思い、他者への思いやりや生命・人権尊重の心、正義感、自制
心や規範意識を高めるため、更なる教育の充実、発展に努め、基本理念の具現化に努めます。

(2) 点検・評価の対象
点検・評価の対象は「四国中央市教育基本方針」に基づき策定している「教育重点施策」に掲げる 16 の項目を対象としています。
(3) 点検・評価の方法
点検・評価に当たっては、個々の施策、事業ごとの実施状況及び成果を明らかにするとともに、自己評価を行いました。また、点検評価の客観性を確保するため、教育に関し学
識経験を有する次の方々にご意見、ご助言をいただきました。

- 2 -【四国中央市教育委員会外部評価委員】
委 員 長

曽我部 宏文

副委員長

栗岡

君江

委

内藤

丈典

〃

河上

理衣

〃

石村

誠

員

(4) 点検・評価結果の構成① 施策概要主要項目ごとの施策・事業の方向性を説明しています。

② 実施状況

主要項目に分類される主な施策・事業及びその実施状況・成果を掲載しています。

③ 内部評価施策・事業の実施状況及び四国中央市行政評価資料等を参考に、主要項目
について教育委員会自体が内部評価を行っています。

④ 外部評価委員による評価、意見

外部評価委員による評価及び主要な意見を掲載しています。
（評価の基準）
Ａ：順調、Ｂ：概ね順調、Ｃ：標準、Ｄ：やや順調でない、Ｅ：順調でない- 3 -２．教育委員会活動状況〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1（令和３年７月１日現在）

１．教育長・教育委員会委員

委 員 任 期
役職名

氏

教 育 長

名

東 誠

摘

一期目就任年月日

就任年月日
満了年月日

令和元年６月 30 日

令和元年６月 30 日
令和４年６月 29 日

要

教育長
職務代理者

篠原 祥子

平成 16 年６月 30 日

令和元年６月 30 日
平成 30 年６月 30 日
教育長職務代理者
令和４年６月 29 日
指名

委

石川

卓

令和元年６月 30 日

令和２年６月 30 日
令和６年６月 29 日

〃

星川 光代

令和元年６月 30 日

令和元年６月 30 日
令和５年６月 29 日

〃

石村 義哲

令和３年６月 30 日

令和３年６月 30 日
令和７年６月 29 日

員

２．教育委員会委員の活動状況

(1) 会

議

毎月 1 回定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催した。

① 令和３年度会議開催状況（令和３年 12 月期まで）
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

計

定例会

1

1

1

1

1

1

1

1

1

9

臨時会
計

1
1

1

2

1
1

1

1

1

1

1

10

② 令和３年度議案等の付議状況（令和３年 12 月期まで）
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

計

教育長報告

1

1

1

1

1

1

1

1

1

9

7

3

4

2

2

3

1

1

1

2

2

4

6

4

議

事

協議･報告事項

3

3

23
7

18

8

50

請願処理
計

11

4

8

3

- 4 -

2

③ 委員協議会
調査・研究、意思形成過程中の案件の協議等のため、委員協議を随時実施し、委員と事務局との意思疎通を図った。
（令和３年度の主な協議内容）
・教育施策の今後の方向性について
・教育要覧について・市議会提出議案について
・教育委員会の点検・評価について
・中学校教科書採択について
・総合教育会議について
・新型コロナウイルス感染拡大防止における教育機関の対応等について(2) その他の活動①令和３年度学校行事関係参加行事（令和３年 12 月期まで）

４月５日

永年勤続教職員感謝状贈呈式

４月５日

新規採用・転入教職員受入式

４月９日

小・中学校入学式

４月 12 日四国中央市教職員総会(オンライン開催)

５月６日～

学校訪問

７月 25 日第 14 回書道パフォーマンス甲子園

９月 19 日中学校体育祭、新宮小中学校運動会

10 月６日小学校陸上運動記録会

10 月９日小学校運動会

10 月 27 日

小・中学校授業実践交流会

11 月２日学校人権・同和教育研究大会

11 月 11 日

愛媛県教育委員会人権・同和教育訪問

11 月 17 日

小学校親善音楽会

11 月 18 日

えひめいじめＳＴＯＰ！デイ（ライブ配信授業）

12 月２日･３日

ものづくり体験講座発表会(三島南中）- 5 -３．施策概要、実施状況及び内部評価〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1

重点施策１

社会総がかりで取り組む教育の推進

担当課

教育指導部

学校教育課

施策概要

１．コミュニティ・スクール推進に向けての取組
２．各校の特長を生かした教育活動による特色ある学校づくりのための教育課程の再編成
３．学校の組織運営の改善・強化のための、カリキュラム・マネジメントの充実と教育課程の編成・実施・評価・改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルの重視
４．学校の特色ある教育方針などを簡潔にまとめたグランドデザインの作成と、積極的な情報公開、学校評価システムの適切な実施

実施状況

１．コミュニティ・スクール推進に向けての取組⑴ 今年度 20 校（昨年度のコミュニティ・スクール 10 校を含む）の小・中学校が学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクールを正式導入し、地域住民及び保護者等の学校運営への参画と協働を進め、地域とともにある学校づくりを推進した。
⑵ ７月には PTA・地域住民、８月には学校の管理職を対象にしたコミュニティ・スクール研修会を予定通り開催した。
⑶ 20 校の小・中学校が学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクールを正式導入したことから、今年度は校長研修会でコミュニティ・スクールについて情報提供を行い、未設置校が来年度の導入に向けて準備をスムーズに進められるようにした。また、予算を確保し財政支援をすることで、より充実した活動につながった。
⑷ 教職員・保護者・地域住民へ広くコミュニティ・スクールについての啓発を図るた
めのリーフレットを作成し３月に配布する予定で準備を進めている。
⑸ 地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的推進が図れるように、生涯学習課と学校教育課が必要に応じて協議してきた。
２．各校の特長を生かした教育活動による特色ある学校づくり⑴ コロナ禍にあって、縦割班活動やランチルーム全校給食、外部人材を招聘しての集会や体験活動、地域と連携した防災教育等を予定していたが、感染防止の観点から実施できないものも多かったが、その中にあっても、学校の実態や地域性を生かした教育活動を展開した。
⑵ 各学校の児童・生徒の姿や地域の実情等と指導内容を照らし合わせ、効果的な年間指導計画のあり方や授業のあり方等について、校内研修を進めた。
⑶ 校区内の人的な資源、物的な資源を活用した教育課程の編成に努めながら、地域との連携による学校づくりを推進した。
⑷ 教育課程の評価を行い、その結果に基づいた学校運営の改善を図り、教育水
準の向上に努めた。

- 6 -３．学校評価システムの適切な実施⑴ 全小・中学校で定期的に学校評価を実施して、目標の達成状況や課題を明確にするとともに、学校として組織的・継続的な改善を図った。
⑵ 学校評価の結果をホームページや学校だより等で公表し、家庭・地域との連携協力を推進した。
⑶ 保護者や地域の学校関係者による評価委員会を各校で定期的に開催し、その評価結果をもとに教育内容の改善につなげた。
⑷ 各校から報告された学校評価結果を教育委員会が集約し、市内全体の評価結果として取りまとめて各校へ還元することで、その後の取組に生かすことができた。
４．家庭・地域に対する積極的な情報提供⑴ 全小・中学校が情報発信に大変積極的に取り組んだ。特に、ホームページについては、各校で毎日のように更新が行われ、かなりの保護者や地域からのアクセスが見られた。
⑵ 授業や各種行事の計画的な公開に加え、学校だよりや学級だより等の各種便りを多数発行することで、学校の取組を積極的に伝えようとした。
⑶ 個別懇談会や地区別懇談会等を有効に活用し、保護者や地域の理解や協力を得られるようにするとともに、保護者や地域の声を取り入れた学校づくりに努めた。
内部評価

成果

○

コミュニティ・スクール推進に向けての取組
年度内に目標であった 20 校の小・中学校においてコミュニティ・スクールを正式導入することができた。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、３密を避け制限された中での活動となったが、それぞれの立場で工夫しながら取り組むことができた。
○

特色ある学校づくりの充実
各校の学校要覧やグランドデザインには、特色ある学校づくりのための具体的方策が明記され、校長の指導の下、独自性を発揮した教育活動が進められた。また、地域のよさを取り入れた自然体験、職業体
験、ふるさと体験など、地域との連携による特色ある授業実践が行われた。
○

家庭・地域への積極的な情報提供等による信頼関係の強化
市内の全小・中学校でホームページ更新が大変意欲的に行われたこと

により、ホームページを毎日楽しみにしている児童・生徒や保護者が増加してきた。各校とも定期的な授業公開、運動会・体育祭、音楽会等の各種行事の公開が積極的に行われ、保護者や地域からの信頼関係構築につながっている。今年度は特に、新型コロナウイルス感染症対策に関す
る対応について、速やかに家庭へ周知・依頼し、感染予防について協力を得ることができた。

- 7 -

課題

１．コミュニティ・スクール推進に向けての取組
学校関係者や地域住民等に対して、コミュニティ・スクール等への理解促進を図っていく必要がある。また、「地域とともにある学校づくり」に向けたコミュニティ・スクールと地域学校協働活動が一体的に取り組む推進体制を構築し、生涯学習課とより一層の連携を図り、地域コーディネーターの育成に努め、今後の円滑な運営を進めていきたい。

２．各校の特長を生かした教育活動による特色ある学校づくり
校区内の人的な資源、物的な資源を活用し、学校の実態や地域性を生かした教育活動を展開していく中で、コミュニティ・スクールを視野に入れながら地域との連携による学校づくりを更に推進していく必要がある。また、中学校区の対応についても、研究していきたい。
３．学校評価システムの適切な実施
各小・中学校で、学校・家庭・地域で学校評価を実施し、その評価結果をもとに教育内容の改善に努めているが十分と言えない部分もあり、より一層具体的な改善に向けての対策を講じていかなければいけない。
４．家庭・地域に対する積極的な情報提供
今後もホームぺージの更新、学校だよりや学級だより等の各種便りの発行により、積極的な情報提供に努めていかなければいけないが、その際、個人情報には十分配慮する必要がある。

今後の方針

妥当性

Ｂ

効率性

B

有効性

B

達成度

B

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い○全ての小中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの円滑な運営により、地域とともにある特色ある学校づくりに努める。
方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 8 -重点施策２

安全・安心な学校づくり

①

担当課

教育管理部

教育総務課

施策概要

１．市内全小・中学校のトイレ内の和式便器を洋式化し、洋式化率の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染対策として手洗い設備を自動水栓に改修し、非接触化を進める。学校施設のトイレ改修により、児童・生徒の衛生環境を確保する。

実施状況

１．小・中学校におけるトイレ改修
市内全小中学校のトイレの洋式化等を進めるに当たり、各学校の現況を把握するため、現地で調査業務を実施した。
現地調査の結果をもとに改修工事の設計を順次行い、地域性や工期等の条件により全体を３期に分けて工事を発注した。１期については既に完了しており、残る２期についても令和３年度内に改修工事を完了する予定である。
■令和３年度の主な事業内容（1/2）
業

務名

事業費（千円） 備

小中学校便所改修工事設計業務

期別

１

２

工

事

考

31,350名

事業費（千円） 備

考

川之江南中学校便所改修工事

18,570

三島西中学校便所改修工事

25,520

土居中学校便所改修工事

16,775

金生第二小学校便所改修工事

22,735豊岡小学校便所改修工事

16,720

小富士小学校便所改修工事

21,175

川之江北中学校便所改修工事

13,734

継続中

三島東中学校便所改修工事

20,900

継続中

三島南中学校便所改修工事

15,180

継続中

新宮小中学校便所設備改修工事

3,960

継続中

上分小学校便所改修工事

17,765

継続中

金生第一小学校便所改修工事

31,191

継続中

南小学校便所改修工事

30,117

継続中

中之庄小学校便所改修工事

36,025

継続中

寒川小学校便所改修工事

20,240

継続中

中曽根小学校便所改修工事

23,430継続中

関川小学校便所改修工事

13,200

継続中- 9 -■令和３年度の主な事業内容（2/2）
期別
２

３

工

事

成果

事業費（千円） 備

考

土居小学校便所改修工事

9,570

継続中

川滝小学校便所改修工事

13,940継続中

妻鳥小学校便所改修工事

20,756

継続中

川之江小学校便所改修工事

14,627

継続中

三島小学校便所改修工事

21,890

継続中

松柏小学校便所改修工事

5,654

継続中

長津小学校便所改修工事

12,760継続中

北小学校便所改修工事

8,525

継続中

合

内部評価

名

計

454,959

各家庭における洋式トイレの普及状況や防災機能の強化などの観点に加え、昨今のコロナ禍において感染対策が求められる中、児童・生徒の衛生環境を確保するため、和式便器の洋式化などトイレ改修を決定した。その後は当市の予算措置、設計から工事開始に至るまで迅速な対応を行った。
トイレ改修について、１期工事は概ね当初の工程通り工事を進めることができた。残りの２、３期工事は、コロナ禍による工期への影響が懸念されるが、令和３年度内の完了を目指して順次計画的に改修工事を進めていく。

課題

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界的な需要急拡大により、暖房便座など一部製品の部品調達が困難な状況となっており、納期遅延が生じていることから、想定以上の工期が必要な可能性がある。

今後の方
針

妥当性

A

効率性

A

有効性

A

達成度

B

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

できる限り工事の円滑な遂行に努め、予定工期内の完了を目指す。
方向性

現状維持

- 10 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策２

安全・安心な学校づくり②

担当課

教育指導部・学校教育課

施策概要

１．児童・生徒の安全を第一とした、教育環境づくりや安全教育の推進
２．学校安全に関する校内の体制の整備、教職員の危機管理意識向上
３．各校の「危機管理マニュアル」の改善と「学校防災マニュアル」の見直し
４．防犯に関する実践的な研修や訓練の充実
５．家庭や地域社会及び警察等との連携を深め、児童・生徒の安全を守る「地域ぐるみの取組」の推進
６．交通・災害安全に関する指導の徹底と、家庭や地域社会との連携推進による事
故防止

実施状況

１．地域児童見守りシステム事業の実施⑴

IC カードを利用した登下校管理システム（メールによる登下校の通知）
対象：全小学校の１年生から６年生までの児童（利用率 99.51％）⑵ 保護者連絡網システム（学校行事・連絡事項等のメール配信）
対象：全小・中学校の児童・生徒（利用率 98.57％）
２．子ども見守り活動
市内小・中学校の PTA、愛護班、自治会等の団体の協力により、各地域で組織されている子ども見守り隊や少年補導委員等による児童・生徒の見守り、挨拶等の声かけ、休日や夕暮れ時のパトロール、通学路の危険箇所の点検及び「きけん」の旗の設置等を実施した。県下一斉活動の「児童生徒をまもり育てる日」には、登下校の見守りを呼びかけた。
また、「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の継続事業である、子どもの緊急避難場所「子どもを守るいえ」を市内 1,054 戸の家に設置し、「子ども見守りパトロー
ル」と書かれた広報用マグネットシールを市民の車両 89 台に貸出し、登下校時を中心に通学路周辺のパトロールの協力を依頼した。
３．不審者情報の公開
警察署より報告された不審者情報について、少年育成センターを通じて、市内
小・中学校、高等学校、幼稚園・保育園、公民館等関係機関に FAX、メールにて送信している。また、定期的に開催される補導委員会等では不審者情報の状況を周知し、地域での防犯に活用している。
また、広く市民に対しては、市ホームページ及び携帯電話サイトを通じて配信しており、令和 3 年 12 月末現在では 33 件の不審者情報を配信した。
４．児童・生徒の安全対策(1) 交通安全教室（歩行教室、自転車走行、講話、ビデオ）を実施し、児童・生徒の安全対策に取り組んだ。
- 11 -

(2) 通学路安全プログラムに基づき、２年に一度、一斉合同点検を実施している。令和３年度は、学校、警察署、国・県・市の道路管理者、市交通担当課等とともに、学校からの要望に応じて通学路一斉合同点検を実施した。
○ 令和３年度通学路安全対策推進モデル地域研究事業の実施（拠点校：小富士小学校）
５．新型コロナウイルス等感染症予防の徹底
児童・生徒等の感染症対策の徹底について通知等の文書により各小・中学校への注意喚起に努めた。また、児童・生徒や保護者に対しては、日常の感染予防対策についての協力依頼を文書やＨＰを通じて行ってきた。
また、四国中央保健所の協力のもと、養護教諭に対し新型コロナウイルス感染症についての講演、防護服の脱着実践のほか、抗原簡易キットの使用実践を行った。
内部評価

成果

○

家庭・地域・関係機関との連携による地域ぐるみの取組による児童・生徒の安全強化
ＩＣカードの活用による保護者へメール配信により、保護者の登下校に対する安心・安全への関心を高めるとともに、犯罪被害の防止策としての補助的役割を果たしている。また、小・中学校ともに台風や警報などの災害情報のほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時休業や、不審者情報などの緊急的または突発的な情報をメール配信でき、学校と保護者間で情報を共有できるようになっている。
子どもを事故や犯罪から守るため、不審者情報の配信、地域や各種関係機関と連携した補導活動を実施している。四国中央市の子どもを育てる市民会議事業「子どもを守るいえ」と「子ども見守りパトロール」については随時、登録会員の見直しや新規会員の募集を行っており、新たな会員登録の獲得ができた。今後も継続して、子どもを見守るための施策を推進していく。
警察署より少年育成センターに報告された不審者情報について、少年
育成センターからのお知らせとして、市内小・中学校、高等学校、幼稚園・保育園、公民館等関係機関に配信している。また、その情報を基に統計をとり、不審者の出没する傾向を把握し、注意喚起や地域での見守
り活動に活用してもらうことで、子どもの安心・安全に繋げている。

○

防災教育に関する指導の充実と、家庭や地域社会との連携推進
平成 30 年度に豊岡小学校と三島南中学校を中心に、学校防災教育実践

モデル地域研究事業に取り組んだことで、これまで学校毎に実施していた防災教育を、校種間で協力するとともに地域を巻き込んでの活動にすることができている。

○

新型コロナウイルス等感染症予防の徹底
各小中学校における日頃の感染予防対策が定着し、学校の新しい生活- 12 -

様式のもと、各教科における感染症対策も講じた上で、様々な教育活動が実施されている。また、新型コロナウイルス感染症に対する教職員の危機管理意識も向上している。
課題○

事業の継続とマンネリ化防止
子どもの見守りという点では、これまでの少年補導委員の見せる補導に加えて、子どもたちに普及しているインターネット上での見守りが必
要となる。

○

学校防災教育実践モデル地域研究事業の成果を市内に拡大
防災教育は学校単独で行っても、いざという時に有効に働かないことが多いと考える。三島南中学校区での取組成果を広げるためにも、コミュニティ・スクールで更に意識して取り組んでいく必要がある。

今後の方針

妥当性

B

効率性

C

有効性

B

達成度

B

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い○地域児童見守りシステム及び不審者情報配信メールの登録者数増と、令和４年

度のコミュニティ・スクール完全実施に伴う、地域と連携した見守り活動や防災の取組強化を図る。

方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 13 -

重点施策３

確かな学力を基盤とした未来を拓く力の育成

担当課

教育指導部・学校教育課

施策概要

１．確かな学力の定着と向上⑴

四国中央市学力向上推進委員会による学力向上施策の策定⑵

授業のユニバーサル・デザイン化による「分かる」「できる」楽しい授業の構築⑶

市独自の学力調査結果等に基づく学習指導の改善⑷

ＩＣＴを活用した個別最適化された学びの実践⑸

学びを止めない学習保障

２．特別支援教育の充実⑴

インクルーシブ教育システムの構築のため、校内特別支援教育体制を整備充実させるとともに、教職員の資質向上を図るための研修の実施⑵

児童・生徒一人一人の障がいの状態や発達段階等に応じた教育課程の編成と、指導内容・方法の改善・充実⑶「個別の指導計画」や「個別支援計画」の作成・活用⑷

計画的・組織的な交流及び共同学習の推進⑸

県立新居浜特別支援学校みしま分校センター的機能を活用した支援の充実

３．キャリア教育の推進⑴

キャリア教育全体計画の作成と、教科横断的な取組の推進⑵

自分の将来や生き方を考えるための体験学習やゲストティーチャ―の活用⑶

愛媛県事業「ジョブチャレンジＵ15 事業」の実施

４．情報教育の充実⑴

各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等との関連による指導の充実⑵

情報モラルの定着と、情報社会に主体的に対応できる能力や態度の育成⑶

授業のユニバーサル・デザイン化の視覚化を意識したＩＣＴ機器の有効活用

５．国際理解教育の推進⑴

英語指導助手（ALT）の有効活用による各小・中学校における外国語活動・外国語科の授業の充実⑵

自国及び外国の歴史や文化、伝統等を尊重する態度の育成

６．新宮小規模特認校事業の推進⑴

小規模特認校としての「新宮わくわくプラン」の充実と、他の教育機関等との連

携推進、少人数である利点を生かした児童・生徒の確実な見取り⑵

学校の魅力を伝えるための情報発信- 14 -

実施状況

１．確かな学力の定着と向上⑴

学力向上推進委員会
代表校長６名と学校教育課長等で構成される四国中央市学力向上推進委員会において、学力向上の取組について話し合い、方針を決定し実行した。グランドデザ
インを見直し、特に力を入れたい具体的な取り組みとして「ＩＣＴの効果的な活用」、「わくわくする課題設定」、「個に応じた指導や支援」のキーワードを示した。
また、市教科等研修会授業実践交流会で学力向上への取組や 1 人 1 台端末の利活用
状況の情報共有を行った。
⑵

教務・研修・学力向上推進主任研修会
第２回教務・研修・学力向上推進主任研修会兼特別支援コーディネーター研修会において、特別支援教育の第一人者の講師とオンラインで研修会を実施した。
発達に躓きのある児童・生徒への具体的な関わり方について多くの示唆をいただいた。第３回教務・研修・学力向上推進主任会においては、愛媛県総合教育センタ
ーより講師を招いて、「主体的・対話的で深い学び」の実践に向けた学級経営について研修を行った。
⑶

各種学力調査の実施と結果の分析及び活用
全国学力・学習状況調査結果を分析し校長会・教頭会を通じて、市の成果と課題を共有し、各校の取組に生かすよう指導した。各学校でも、自校の結果を分析し、課題に対しての対応策を策定し、実行するとともに、保護者にも伝えて、家庭での協力も得られるようにした。
市独自の学力調査を実施し課題を分析するとともに、実施業者が提供している
Ｗｅｂシステムによる個人・学級の分析結果に対応した学習プリントなどを活用
し、学力の向上に努めた。
⑷

ＩＣＴを活用した個別最適化された学びの実践
家庭への１人 1 台端末の持ち帰りを推奨し、ドリル型学習ソフト等の活用により、ＩＣＴを活用した個別最適化された学びの実践に努めた。
⑸

学びを止めない学習保障
臨時休業中や、やむを得ず学校に登校できない児童・生徒へのＩＣＴを活用した学習指導が行えるように、１人１台端末の家庭への持ち帰り実証実験を行いオンラ
イン授業や家庭でドリル型学習ソフトウェアの活用の検証を全ての学校で行い、一部の学校では臨時休業中のオンライン始業式や学校再開後に、やむを得ず学校に登校できない児童・生徒へのオンライン授業を行った。

２．特別支援教育の充実
令和３年度は、小学校特別支援学級 48 学級、対象児童数 186 名、市費支援員
46 名、中学校特別支援学級 22 学級、対象生徒数 118 名、市費支援員 22 名を配置した。
(令和３年５月 1 日現在)

- 15 -

⑴特別支援教育就学奨励事業

〔小学校〕
費

目

Ｒ３給与単価(前年度比)

学校給食費

１３０円 (±0 円)

修学旅行費

１０，７９０円 (±0 円)
５，８２０円 (±0 円)

学用品・通学用品費
校外活動費(宿泊を伴わないもの)
新入学児童生徒学用品費・通学用品費

８００円 (±0 円)
２５，５５５円 (±0 円)（当初予算額 6,865 千円、12 月末現在支給額 3,585 千円)

〔中学校〕
費

目

Ｒ３給与単価(前年度比)

学校給食費

１５０円 (±0 円)

修学旅行費

２８，８６０円 (±0 円)

学用品・通学用品費

１１，３７０円 (±0 円)

校外活動費(宿泊を伴わないもの)
新入学児童生徒学用品費・通学用品費

１，１５５円 (±0 円)
２８，９９０円 (±0 円)（当初予算額 5,816 千円、12 月末現在支給額 2,939 千円)⑵

教育支援委員会
四国中央市教育支援委員会規則に基づき、教育上特別な支援を要する児童・生徒及び就学予定者の早期からの教育相談及び適切な就学支援並びにその後の一貫した支援に関し、必要な協議を行うため、教育支援委員会を開催した。
教育支援委員会では、就学先決定に際し、教育・医療・福祉・保健等の分野から専門的な助言を行っている。医療との連携においては、小児科・精神科・
児童精神科の医師を招聘し、診断と支援の繋がりが迅速かつ正確に行うことができるように努めた。
また、特別支援教育コーディネーターを調査員に任命し、各幼稚園・保育園、小・中学校を訪問し、特別な支援が必要な児童・生徒の実態把握を行うとともに、就学支援について連携を図った。
通級による指導が必要と思われる児童・生徒については、教育支援小委員会（通級部会）を定期的に開催し、指導目標や指導内容を十分に協議し、効果的な支援・指導に繋がるよう努めた。
県立新居浜特別支援学校みしま分校が開設され、教育相談等において連携に努め、適正な就学の推進に努めた。

- 16 -

教育支援委員会（小委員会含）の開催回数

14 回

総事業費

⑶

220 千円（医師委員報償）

特別支援教育推進事業
小・中学校においては、支援が必要な子どもを含めた全ての子どもたちが生き生きと活動することができる学級経営や授業づくりの在り方についての研修を深め、通常の学級担任を含めた教職員の資質向上を図った。
研修にあたっては、教務・研修・学力向上主任と特別支援教育コーディネーター
を対象に合同で研修会を実施した。
発達支援課と合同で巡回相談を全小・中学校で実施し、小・中学校に在籍する全ての子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、適切な就学指導並びにその後の一貫した支援体制の整備・充実を図った。また、県立新居浜特別支援学校みしま分
校のセンター的機能を活用し、小・中学校のニーズに応じた教育相談を行った。

研修会名称

回数

対象者・参加者

特別支援教育コーディネーター研修会

２

特別支援教育コーディネーター
（幼・小・中）特別支援学級担任
教育支援員合同研修会

１

特別支援学級担任・教育支援員

合同巡回相談26

小・中学校教職員

３．キャリア教育の推進⑴

キャリア教育の全体計画の作成
新学習指導要領の改訂に伴い、小学校でもキャリア教育が導入されたことから各校で研究を行った。また、市内各小・中学校において、キャリア・パスポート ※１を活用した自己の振り返りを行った。
⑵

キャリア教育の充実
授業時数確保のための行事精選を行いながらも、体験学習を積極的に行い、ゲス

トティーチャ等、地域の人材を活用して交流を深める中で、多様な生き方に触れる場を設定し、自分の将来や生き方を考える機会とした。
⑶

愛媛県事業「ジョブチャレンジＵ15 事業」の実施
新型コロナウイルス感染症の影響もあったが、期間短縮や期間変更などの対応により、各職場での体験を実施した。

４．情報教育の充実⑴

学校における情報教育

1 人 1 台端末を配備し、Google Workspace for Education ※２、授業支援ソフト、ドリル
ソフト等を活用して、学習場面に応じて 1 人 1 台端末を利用した授業実践を行った。
ICT を活用する中で、情報活用能力の体系表に沿って発達段階に応じた情報活用- 17 -

能力の育成に取り組んだ。
小学校で必修化されたプログラミング教育は、徳島大学と連携しプログラミング教
材「EV3」を活用した国際大会に参加するとともに、市教育委員会主催のプログラミン
グ教室を開催した。
情報モラル教育は、児童・生徒を被害者にも加害者にもさせないという強い意識
で、情報モラル指導カリキュラムチェックリストを用いて、発達段階に応じて全教育活
動で取り組んだ。
⑵

ＩＣＴ機器活用における授業改善

ＩＣＴ機器の効果的な活用方法について市教育委員会主催で研修会を 40 回以上開催し、学習場面に応じた ICT の有効活用の方法などの情報提供を行い四国中央
市小・中学校教育情報化推進委員会で利活用の推進方法を協議した。
市教科等研究会や、小・中実践交流会においてＩＣＴ機器を活用する場面を取り入れて授業研究を行った。
５．国際理解教育の推進⑴

外国青年招致事業
英語に慣れ親しみ、国際社会に通用する人材を育成するために実施した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、来日予定であった１名の新規 ALTの来日が延期となったため、来日までの期間、日本人の外国語指導員２名を雇用した。また、民間の派遣会社に国内の外国人 ALT３名の派遣を委託し、外国語活動・外国語科の授業がこれまで通りチーム・ティーチングで実施できるようにした。
引き続き、新宮小中学校においては、ALT を常駐とし、全ての外国語活動・外国語科の授業をチーム･ティーチングで行うとともに、生活の中で ALT との英語によるコミュニケーションを通して、英語に慣れ親しみ、国際理解を深める
教育を推進した。また、新宮中学校以外の市内６中学校においては、各中学校を拠点校として ALT を配置し、校区内の小学校に週２日 ALT を派遣し、外国語活動の授業をチーム・ティーチングで行えるようにした。
⑵

学校等の取組○

各教科や総合的な学習の時間、道徳、特別活動、学校行事などを通して、
国際協力・協調の重要性を認識し、平和・友好の態度及び協力・協調の重要性を学ぶとともに、互いの文化・伝統を尊重し、その違いを理解し合うこと
で、諸外国の人々の生活や歴史、風土を正しく認識することの大切さを学習した。
特別の教科 道徳では、「国際理解、国際貢献」の内容項目において発達段階に応じて系統的に、他国の人々や文化について理解し、日本人としての自覚をもって国際親善に努める態度や心情を養えるように、他教科等との関連を考慮して授業が展開された。

○

SIFA 主催の第 13 回イングリッシュキャンプに市内６中学校より 33 名が申- 18 -

込みをしていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中止となった。
○

小学校で四国中央市国際交流員（CIR）との交流を行った。地域振興課勤務のCIR が派遣希望のあった小学校を訪問し、自国の文化を紹介したり、歌やゲームを楽しんだりすることを通して、英語によるコミュニケーションを体験した。

６．新宮小規模特認校事業の推進⑴ 小規模特認校制度による新宮外からの児童・生徒数は４３名となった。小規模特認校として５年目となり、特色ある教育の充実を図った。
⑶

ＡＬＴ専属配置により、外国語活動や英語教育の充実に努めた。放課後わくわく教室での英会話教室や、希望者による一対一での英会話学習も充実した取組となっている。英語検定を推奨し、英語検定クラブの活動を行っている。児童・生徒募集に大きなアピールポイントとなっている。

⑶ 紙産業イノベーションセンター、愛媛大学社会共創学科、愛媛大学大学院教育学研究科、松山大学経営学部、徳島大学大学院社会産業理工学部研究部、三島高校、河原電子ビジネス専門学校との連携も継続している。令和２年度に続き今年度も新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったが、サマースクールは次年度の開催に向けて、愛媛大学教育学部と協議・連携を続けている。
内部評価

成果

１．確かな学力の定着と向上
市教科等研究会は同一日開催、一部小・中合同部会を実施した。各教科でＩＣＴの効果的な活用方法など研究実践を共有することができ大変効果的である。
１人１台端末の整備により、ＩＣＴを活用した「授業のユニバーサル・
デザイン化」の授業改善が進み、個別学習や協働学習が充実し、アナロ
グとデジタルの融合による個に応じた学びの実践に深まりが出てきている。また、ドリル型学習ソフトを授業の終末の振り返りや、週末課題で活用することにより、個に応じた学習課題や家庭との連携などの実践が広まってきており、学力の定着に効果を上げている。

２．特別支援教育の充実
教育支援委員会を開催し、望ましい学びの場や適切な支援のあり方について総合的な判断を行うことができた。また、教育支援小委員会（通級部会）を開催し、通級による指導が望ましい児童・生徒について協議することにより、具体的な指導目標を設定した上で指導に繋げた。
学校における特別支援教育の取組としては、特別支援教育校内委員会を設置し、発達に課題のある児童・生徒について、全校体制で実態を十分把握し、個別支援計画の作成・活用を図るとともに、校内教育支援委
員会と連携して、一人一人の教育的ニーズに応じた必要な支援・指導に努めた。
- 19 -

また、発達支援課との合同巡回相談を全小・中学校で実施し、支援が必要な子どもを含めた全ての子どもたちが生き生きと活動することができる学級経営や授業づくりの在り方についての理解と啓発を図り、適切な就学指導と各校の支援体制の整備・充実に努めた。また、外部講師の招聘や県立新居浜特別支援学校みしま分校のセンター的機能の活用によって、小・中学校のニーズに応じた相談を実施することができた。

３．情報教育の充実
令和 3 年度から本格運用を開始したＧＩＧＡスクール構想の環境を活用した学びでは、教職員研修を全国的にも例が見られないほどの回数を実施するとともに、民間のＩＣＴ活用のための資格取得にも努め、取得者数は全国最多となっている。
各校での活用事例を全国に紹介するほか、情報化推進委員会等での事
例発表を実施し情報共有を図り、授業内はもとより朝の会、課外活動などでも日常的に活用が進んでいる。
また、コロナ禍においては、やむを得ず登校できない児童・生徒に対しオンライン授業を実施するなど、学びを止めない取り組みを積極的に実施した。

４．国際理解教育の推進
新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規ＡＬＴの来日時期がずれたが、来日までの期間、日本人の外国語指導員２名を雇用したほか、民間の派遣会社の委託によりＡＬＴの人員不足を解消し、学級担任とＡ
ＬＴ・外国指導員とのチーム・ティーチングによる外国語活動の授業が全小学校で実施できた。ＡＬＴの専門性を生かしたネイティブの発音にふれるだけでなく、母国の伝統や文化等も紹介してもらうことにより、異国の文化にもふれることができた。児童のコミュニケーション能力を育成するとともに、異国の文化にふれることで、日本を含む世界へ目を向け、自他の国の人・文化・伝統・自然と積極的に関わろうとする態度の育成が図られた。
外国語指導員は英会話教室での指導経験を生かして、児童と英語によるコミュニケーションを行うことができた。また、日本人であるため、学級担任との授業の打合せや授業中のコミュニケーションもスムーズに行うことができ、チーム・ティーチングの授業が活性化した。
中学校においては、外国語科の授業におけるＡＬＴの積極的、継続的活用により、生徒が英語にふれる機会を充実させ、実際のコミュニケー
ションの場とすることができた。それにより、自己表現能力・コミュニケーション能力の育成や、自国の文化・異文化理解の推進、国際協力、国際協調の意識の育成が図られた。
また、新学習指導要領の完全実施に向けて、中学校英語科学習会を開- 20 -

催し、外国語補助教材の取扱いや年間指導計画の見直し等について協議することができた。

５．新宮小規模特認校事業の推進
各種団体との連携も数年となり、多くの行事について連携が深まってきている。特に愛媛大学教育学部生などによるサマースクールでは、学生による資料の蓄積がなされており、年々充実した取り組みになっている。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったが、年を追うごとに充実した特色ある取り組みができている。
年度末に行ったアンケートでは、新宮地域、地域外のどちらの立場の児童・生徒及び保護者についても、「新宮小中わくわくプラン」に対して、引き続き満足しているという結果が得られている。
課題

１．確かな学力の定着と向上
大量退職時代を迎え、教師の若年層が急激に増加しており、授業力の相対的低下が懸念されており、若年層の教員の育成が大きな課題の一つである。また、新型コロナウイルス感染症により体験活動が減少し、学力差が拡大するなどの影響があり、ＩＣＴ機器の有効活用やさらに工夫した教育課程の編成が必要である。

２．特別支援教育の充実
学校においては、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実に向けて、インクルーシブ教育の視点に基づいた授業改善や学級づくりがさらに必要である。

３．キャリア教育の推進
小学校における教育計画については、まだ研究段階であり、今後も取り組みを進めていく必要がある。

４．情報教育の充実
学校のＩＣＴ環境の整備による学びの変化に対応するため、一層効果
的に 1 人 1 台端末を活用するために教職員のＩＣＴスキルの向上を図る
必要がある。
情報モラル教育の充実と保護者啓発が必要である。

５．国際理解教育の推進
小学３・４年で年間 35 時間、５、６年で年間 70 時間となる授業時数にスムーズに対応できるようＡＬＴを計画的に派遣する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で新規ＡＬＴの来日が遅れた。
急遽、日本人の外国語指導員を雇用することで派遣することができたが、英語指導に係る人材の確保は大きな課題である。今後もこうした事態に備えて民間会社のＡＬＴを計画的に雇用する必要がある。
- 21 -

日本人外国語指導員は学級担任との打合せや実際の授業展開の際には意思疎通が容易でスムーズな授業展開が行えるが、外国人と英語でコミュニケーションがとれたという児童の達成感や満足感にはつながりにくい。

６．新宮小規模特認校事業の推進
安定的な募集ができるよう、募集方法の見直しを常に行っていく必要がある。新宮地域外からの児童・生徒数が急増している事で、通学方法の確保をはじめ新たな課題が生まれてきており、変化していく課題にそれぞれ対応していく必要がある。

妥当性

B

効率性

C

有効性

B

達成度

B

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

今後の方○ＧＩＧＡスクール構想の推進により、ＩＣＴの活用した業務改善による学校教育の質

針向上を進め、児童生徒の知・徳・体のバランスのとれた未来を拓く社会を生き抜く力の育成を努める。

※１

（凡例）

維持

方向性

拡大・維持・縮小・方向転換

キャリア・パスポート ： 小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる活動について、学びのプロセスを児童・生

徒自身で記述し、蓄積した記録を振り返ることができるポートフォリオのような教材のこと。
※２

Google Workspace for Education：

Googleが提供する教育分野で活用できるツールを組み合わせた、教育機関向けサービスのこと。児童生徒が学校や自宅において、インターネットを使用し、デバイスを問わずにコミュニケーションや共同作業を行うことができる。

- 22 -

重点施策４

豊かな心の育成と模範意識の確立

担当課

教育指導部

学校教育課

施策概要

１．生徒指導の徹底と健全育成⑴

児童・生徒の自己指導能力の育成⑵

問題行動やいじめ等の未然防止、早期発見・早期対応と、家庭や少年育成センターをはじめ、各種関係機関・団体と連携しての早期解決⑶

家庭と学校との連携による基本的な生活習慣の定着と、情報モラル教育の充

実及び携帯電話等の安全・安心な利用の啓発⑷

こども支援室、適応指導教室、ハートなんでも相談員・心の教室相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等との連携による不登校児
童・生徒の社会性の育成や自立活動への支援と充実

２．道徳教育の充実と特別活動の推進⑴

児童・生徒が道徳的価値を体験的に学ぶことができる教育実践⑵

指導内容や指導方法の質的改善による「考え、議論する」道徳授業の実践と、道徳的な判断力、心情、実践意欲や態度の育成⑶「宇摩の子の誓い」を基盤とした、学校と家庭や地域社会が一体となった実

効性のある道徳教育の推進⑷

心の居場所としての学級づくりと、よりよい人間関係を築く力や自治的能力の育成

３．人権・同和教育の推進⑴

生きる力を育むための、現職教育の充実、進路を保障する教育の実践、同和問題学習の推進、仲間意識に支えられた集団づくり⑵

教職員の人権問題解決への確固たる姿勢の確立と、資質の向上⑶

それぞれの学校の取組のよさや教育方法を学び合い、共通化や進化を図ることができる研修の充実⑷

幼（保）・小・中学校それぞれの段階に応じた着実な発達の保障と、計画的・系統的な人権・同和教育の確立⑸
実施状況

家庭や地域等と連携した人権・同和教育の推進

１．生徒指導の徹底と健全育成⑴

適応指導教室設置事業の実施
令和３年度における四国中央市の児童・生徒の不登校の状況（不登校により年間 30 日以上欠席）は、12 月末現在で小学校 47 名、中学校 122 名である。
不登校の未然防止・早期対応の観点から適応指導教室やこども支援室等と連携し、相談活動の充実に努め、①適応指導教室と学校・関係機関の連携の強化②適応指導教室やこども支援室での体験学習の充実③訪問相談支援員による効果的な支援を中心とした取組を継続して行った。
- 23 -

昨年度より、川之江地域において適応指導教室「キトリ」が再開され、３教室体制で運用している。12 月末現在、川之江地域の「キトリ」に 12 名（小学生６名、中学生６名）、三島地域の「ユーミールーム」に 10 名（小学生３名、中学生７名）、土居地域の「はぁとふる DoI」に８名（中学生８名）が通室している。
各適応指導教室に５台ずつ Chromebook ※３を配置し、ドリル型学習ソフトに取り組める環境を整備した。また、通室児童・生徒と担任間で連絡を取り合う環境を構築し、学校とのつながりの強化に努めた。
⑵

スクールカウンセラー活用事業の実施（拠点校）三島東中学校、三島南中学校、新宮中学校、土居中学校（接続校）拠点校区内を中心にした小学校
不登校や学校生活への不適応傾向にある生徒や保護者からの相談依頼に対し、心の教室相談員、養護教諭、生徒指導主事、学級担任等と情報交換を行い、生徒や保護者の実態に応じた相談計画を立て相談活動を実施した。
生徒や保護者からの相談に対しては、常に受容的な態度で相談者の悩みや不安の背景をしっかりと聞き、心の安定を図るように努め、問題を解決するための支援を行った。接続校である小学校においても、相談活動を実施した。
⑶

スクールソーシャルワーカー活用事業の実施
令和３年度も２名体制で実施した。１名は寒川小学校を拠点校として、

主に市の西部地域の小学校を巡回訪問し、もう１名は新宮中学校を除く市
内の中学校と適応指導教室を巡回訪問した。それぞれ、不登校やいじめ等の生徒指導上の諸課題の未然防止や早期解決に向けて、児童・生徒や保護者、教職員の相談活動にあたるとともに関係機関との連携・調整を行い、ケース会議に参加するなどして指導・助言を行った。
⑷

ハートなんでも相談員・心の教室相談員設置事業の実施
ハートなんでも相談員 11 名（配置学校 14 校）・心の教室相談員３名（配置校３校）を配置し、相談活動を実施した。児童・生徒や保護者からの相談
に対し、心に寄り沿った相談活動を行うとともに、教職員との連携に努め、情報交換を大切にしながら児童・生徒の支援にあたった。また、月一回、市内相談員等研修会を実施し、情報交換や事例研修を行い相談員の資質向上に努めた。また、講師としてスクールカウンセラーを招き、より専門的な助言を受けた。
⑸

生徒指導主事会の開催
年間５回、市内の全小・中学校の生徒指導主事が集まり、不登校やいじめ等の生徒指導上の諸課題について情報交換を行ったり、対応策を協議したりした。長期休業中の補導活動の実施や「四国中央市の校外生活の心得」の見直し、情報モラル教育の推進等についても協議し、全市的な生徒指導体制の強化を図ることに努めた。参集できない状況のときには、オンライン会議を行い、積極的な情報交換に努めた。

- 24 -

２．道徳教育の充実と特別活動の推進「特別の教科道徳」の実施にあたって、市教育委員会指導主事派遣、市教科等研究会、市小・中学校授業実践交流会等において、授業研究を通して、「考え、議論する道徳」に向けた授業改善や評価方法について協議し、研究を進めた。授業における効果的なＩＣＴ活用事例を共有し、その利点や可能性について協議した。
特別活動において、新学習指導要領に示された「一人一人のキャリア形成と自己実現」の内容について、年間指導計画を見直しながら実践を進め、学校の教育
活動全体を通して行うキャリア教育や個に応じた指導、支援、相談等との関連を図りながら、活動を展開した。

３．人権・同和教育の推進⑴

四国中央市全体での実践研究会の開催
四国中央市学校人権・同和教育研究大会（11 月２日）
会場校：金生第一小学校、金生第二小学校、中之庄小学校、小富士小学校、
川之江北中学校、三島西中学校
実践報告校：南小学校、川滝小学校、三島小学校、寒川小学校、
長津小学校、三島南中学校⑵

人権・同和教育主任研修会の開催
市全体での研修会を年５回行い、市新規採用・転入教職員研修会や市学校人権・同和教育研究大会の運営等について、隣保館学習会をはじめとする各種研修会について、人権作品集や実践活用資料集について等の協議を行い、それぞれの取組の充実を図った。研修会の中で、市人権教育協議会長、市人権対策協議会長から指導講話をいただき、人権・同和教育主任の資質向上を図った。
市主任研修会に合わせて、年２回の進路保障連絡会も開催し、市内小・中学校
人権・同和教育主任に加えて、市内の高等学校人権・同和教育主任も参加して、児童・生徒に関する情報交換を行い、小・中・高の連携を図った。
市全体での研修会のほかに、地域別での人権・同和教育主任研修会も年数回実施し、隣保館学習会についての打合せや人権作品の審査等を行い、それぞれの取組の充実を図った。
⑶

各研究大会

○東予地区人権・同和教育研究協議会（10 月 28 日：今治市）
実践報告：新宮小学校・土居中学校○四国地区人権教育研究大会（７月８・９日：松山市）
実践報告：北小学校・川之江南中学校○愛媛県人権・同和教育研究大会（11 月９日：松山市）
実践報告：土居中学校○第７２回全国人権・同和教育研究大会愛媛県内報告会（12 月 11 日：砥部町）
実践報告：川之江南中学校⑷

人権・同和教育の推進について- 25 -

校長会・教頭会において、人間尊重の精神を全ての教育活動の基盤におき、学校経営に取り組むよう指示・指導した。年度当初の校長会において、令和３年度の人権･同和教育の方向性について共通理解を行い、市内統一して実践を積み重ねていくことを確認した。
保護者啓発については、人権・同和教育主任研修会において、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決について理解が深まるように、市内で意識統一
して取り組むことを確認した。学年・学級懇談会等で学年ごとに実施するテーマについては、学校の実態に応じて内容を検討し、縦のつながりを考慮した保護者啓発を推進してきた。さらに、各学校において保護者や地域住民の実態に基づき、「部落差別の解消の推進に関する法律」の周知、同和問題学習や人権・同和教育の視点に立った人権・同和教育参観日、人権集会、校区別人権・同和教育懇談
会、保護者学習会等を通じた保護者啓発も行ってきた。
各校で人権尊重の意識を高めるためのポスター作品の制作に取り組み、市内の小・中学生９名が優秀賞、１名が特選に輝いた。また、人権作文や人権標語、人権習字の作品制作にも取り組むことにより、制作を通して児童・生徒の人権意識の高揚に努めた。
内部評価

成果

１．生徒指導の徹底と健全育成
適応指導教室においては、少人数の中でコミュニケーション能力を養うことにも力を入れ、不登校傾向にある児童・生徒の通室、学校への登校に向けた支援により、状況が改善した。また、中学３年生の進路実現に向けて、学校や保護者と連携しながら、学習指導にも力を入れて支援した。Chromebook のドリル型教材は、学年を問わず課題に取り組むことができるため、過年度の学習に課題を抱える児童・生徒の学力向上の一助となった。
こども支援室・少年育成センターによる相談においては、不登校傾向の児童・生徒やその保護者、子育てや学校生活に不安や悩みのある保護者の話を傾聴し、じっくりと時間をかけて相談に乗ることで、心の負担軽減を図ることができ、そのことが児童・生徒の安定にもつながった。

今年度も、こども支援室、少年育成センター、スクールソーシャル
ワーカー、学校教育課で月１回開催しているこども支援室連絡会に、
こども若者発達支援センターからも相談員が参加し、情報共有を行う
ことに努めた。
２．道徳教育の充実と特別活動の推進
授業研究を通して、「考え、議論する」道徳や児童・生徒が主体的に自分のこととして道徳的価値と向き合う授業展開の工夫等、さらなる授業
改善、評価のあり方について協議が深まった。
一人一人の考えをまとめたり、全体で共有したりするためのツールとして Chromebook の活用事例が共有され、その有効性を認識するとともに、さらなる研究を深めていくことを確認した。
- 26 -

３．人権・同和教育の推進
四国中央市で開催される研究会や研修会への参加や、教職員の交流により、それぞれの学校の取組の良さが広められ、取組が充実するとともに、取組の共通化が図られた。各学年段階の共通目標に基づき共通教材を実践し、四国中央市学校人権・同和教育研究大会においてその検証が行われた。新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン開催であったが、人権・同和教育の歩みを止めない取組ができた。さらに、東予地
区人権・同和教育研究協議会、愛媛県人権・同和教育研究大会、四国地

区人権教育研究大会において、四国中央市内の小・中学校から授業報告や実践報告がなされ、四国中央市の人権・同和教育の取組について広く
他市に伝える機会となった。
教職員の人権・同和教育観の確立においては、人権対策協議会との懇談会や校内研修、県内外での研究大会への参加を通して、差別の現実に学ぶ姿勢を大切に自らの人権感覚を磨くことに努めている。中学校における賎称語の指導について、賎称語発言による事象を踏まえた人権・同
和教育の推進について全教職員で研修を行った。
保護者啓発については、各学校において発達段階に応じたテーマを設定し、学年・学級懇談会等で計画的に実施した。そして、各学校での保護者啓発の取組について、人権・同和教育主任会において成果と課題について報告し、情報交換を図った。また、市内小・中学校共有フォルダ
内に保護者啓発フォルダを作成し、各校の資料を保存することで、情報を共有した。さらに、人権参観日や講演会等への参加率を上げる工夫をすることや授業後の感想等のやり取りを通して啓発を行うことについて
も意識統一し、人権・同和教育主任会において成果のあった取組について紹介し、自校の取組の参考にした。
課題

１．生徒指導の徹底と健全育成
不登校の児童・生徒の大幅な増加に伴い、求められる手立てが十分に行き届かない状況がうまれつつある。また、個々の状況も多岐にわたるため関係諸機関との緊密な連携が必要とされる。
ＳＮＳによるトラブルが増えており、情報モラル教育や携帯電話等の安全・安心な利用啓発について研修を進めるとともに各校における児童生徒への指導や、保護者への啓発をさらに進めていく必要がある。
２．道徳教育の充実と特別活動の推進
道徳の教科化に伴う授業改善を進め、「考え、議論する道徳」の授業展
開のあり方とともに評価の方法についてさらに研究を深め、児童・生徒の道徳性を育てていかなければならない。

- 27 -

３．人権・同和教育の推進
学校における人権・同和教育の方針や成果、課題を、参観日や集会、通信や懇談会等を通して、家庭や地域、関係諸機関に公開し、地域の教育力も活用させていただくなどして、一体となった人権・同和教育の推進を図らなければならない。今後も、保護者啓発については、市内小・中学校が縦のつながりを意識して計画的に進めていく必要がある。
新規採用教職員や若年教職員が増え、人権・同和教育主任も世代交代する中、今後も学校教育全体の中における人権・同和教育の充実や推進について共通理解し、市内研究会や研修会、主任会のあり方についても
さらに、検討する必要がある。

今後の方針

妥当性

B

効率性

C

有効性

B

達成度

C

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い○不登校への対応や予防に重点を置くとともに、子育てや基本的な生活習慣の育成、
情報モラル教育やＳＮＳ等のトラブル対応などについても、関係機関と連携を図りながら、保護者等の啓発に努める。
児童生徒理解、保護者理解や対応について、教職員の研修をさらに進める。
方向性

※３

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換

Chromebook ： Google の ChromeOS を搭載したパソコンのこと。基本的に作業は、Web ブラウザ上で行うため、余分なシステムを搭載していないことから起動が早く、コストパフォーマンスに優れており、GIGA スクール構想の１人１台端末において、実際に教育現場で最も導入されたパソコン。

- 28 -

重点施策５望ましい生活習慣と健やかな体を育てる教育の推進

担当課

教育指導部

学校教育課

施策概要

１．体育的活動の充実と運動の活性化
２．健康に関する基本的な生活習慣の形成と、喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導の充実
３．「性教育指導マニュアル」等の活用
４．健康増進及び生活に関する指導の徹底と、家庭と連携した望ましい食習慣や睡眠習慣の形成５．感染症予防及び健康管理の強化

実施状況

１．運動に関する取組⑴

体力アップ推進計画
愛媛県教育委員会の指導により、各校で体力アップ推進計画を作成している。体力テストの結果から各校で課題を明確にし、目標や評価指標、具体的施策を定めて全校を挙げて取り組んでいる。
⑵

えひめ子どもスポーツＩＴスタジアム愛媛県教育委員会が実施しているえひめ子どもスポーツＩＴスタジアムに積極的に参加している。すべての小学校が参加できるよう助言を行った。
⑶

体育専科教員が配置されている豊岡小学校において、スポーツ庁委託事業である愛媛県学校体育指導力向上事業に取り組んだ。
⑷

感染症対策の中での運動の工夫などについて小学校体育科及び中学校保健体育科部会で共有し、児童生徒の健康と安全に留意した指導を実施した。
２．健康に関する取組⑴ 健康管理の強化及び感染症対策の実施・・・朝の検温や健康観察を強化するとともに、感染症予防や感染防止行動等についての学習や実践を行った。
⑵ 心肺蘇生法講習の実施…AED 使用に関する教職員対象の講習会を実施した。
⑶ 熱中症予防対策の実施…熱中症の説明や水分補給等の指導、テントや帽子の利用による直射日光対策を実施した。
⑷ 学校保健活動ついては、市内各小・中学校で家庭、地域及び団体と密接な連携を図り、創意工夫し、特色ある実践を行っている。今年度は、長津小学校が「メディアと上手に付き合うためには？」と題して研究授業を実施し、心身ともに健康で安全な生活態度を育成できるよう、研究協議を実施した。
⑸ 今年度より四国中央市学校保健研究大会を学校保健講演会と名称を変え開催することとなったが、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となり、講演予定だった「ゲートキーパーになろう～こどものメンタルヘルスについて～」の資料配布のみとなった。

- 29 -

⑹ 学校保健関係事業
学校医等人数

８１人

日本スポーツ振興センター加入者数

6,438 人日本スポーツ振興センター加入者割合

99.9％

日本スポーツ振興センター給付件数

330 件

日本スポーツ振興センター給付金額

1,255 千円

受益者負担金内部評価（令和 3 年 12 月 20 日 現在）

成果○

2,795 千円

体力アップ推進計画の実施により、体力向上のための継続した取組が行えている。ＩＴスタジアムには数多くの小学校が参加し、継続した取り組みとなっている。

○

児童・生徒に関する感染症、食中毒、結核対策にかかる集計及び報告、
結核精密検診、学校健康診断及び事後指導など確実に実施でき、感染症予防など効果的に行えた。

○

学校・家庭・地域が一体となり、当面する学校保健に関する諸問題について研究協議し、学校保健の充実・推進を図った。

課題○

金生第二小学校が「学校保健文部科学大臣表彰」を受賞○

長津小学校が「学校保健優良学校表彰」を受賞○

コロナ禍における児童・生徒の運動不足やそれに関連すると思われる
事故や負傷の報告も増加しており、感染症予防の観点からの制限の中であっても、工夫した体力づくりや体力の検証が必要である。

○

健康面では、睡眠習慣に加えて、視力低下等に課題がある。多くの子どもたちが長時間メディアに接しているため、家庭内で、スマホやＰＣの使用について使用時間やルールについて親子で約束をし、確実に実行できるようにしていく。また、生活習慣の改善に向け、生活を自己管理できる力を身に付けられるよう導いていく必要がある。

妥当性
効率性

今後の方針

（凡例）A：非常に高い

B

B：高い
C：標準

C

有効性

B

達成度

C

D：低い
E：非常に低い○コロナ禍で低下傾向がみられる体力の向上やＩＣＴ活用による健康への影響についても視野に入れ、生活習慣を整える自己管理力の育成に努める。
方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 30 -

重点施策６

教職員の資質能力の向上と学校組織の活性化

担当課

教育指導部

学校教育課

施策概要

１．学校の教育目標の具現化を図るための組織的、計画的な研修
２．教職員としての実践的指導力と人間的魅力を深めるための専門的、実践的な研究・研修及び学習指導要領に対応した実践研究による授業改善と授業力の向上
３．教育の情報化による教育の質の向上
４．地域の実情に即した幼・保・小・中の協力体制の整備と、幼・保・小・中の一貫性を重視した教育の推進

実施状況

１．研究会の実施
教科等研究会、人権・同和教育研究会等を実施し、授業研究、研究協議を行い、具体的な指導力の向上につながるよう研修の充実を図った。教科等研究会の持ち方については、研修の効果を高めるための見直しを行った。授業研究時にＫＪ法などを使った研修方法の工夫について推奨した。小・中学校同一日開催、小・中学校合同部会の実施も定着してきており、小・中学校の連携を進める機会となった。

２．各種研修会、実践交流会
愛媛県教育委員会や愛媛県総合教育センターが実施する各種研修会等へ積極的に参加することにより、教職員の資質能力と指導力の向上を図った。
第２回教務・研修・学力向上推進主任研修会兼特別支援コーディネーター研修
会では、特別支援教育の第一人者の講師とオンラインで研修会を実施した。主任
以外にも希望参加を募り、約 240 名が希望参加して研修を行った。
市教育委員会交流研修会実施推奨日を設定する取組が浸透しつつある。３日間の推奨日に４１の授業を公開し、各教科でＩＣＴの効果的な活用方法など研究実践を供することができた。授業をカットして全員が他校の研究授業に参加した学校もあった。
３．学校ＩＣＴ環境利活用の推進と研修
ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備した、1 人 1 台端末を効果的に活用ができる
よう、多くの研修を実施した。

４. 幼・保・小・中の協力体制の整備⑴

幼・保・小連絡協議会（年間２回）
年度当初は１年生の授業参観、年度末は幼・保の年長児の保育参観を行い、どちらも学校や園の教育目標や具体的な指導方法について話し合った。
⑵

特別支援学級の見学や就学時健康診断におけることばの検査、発達検査の実

施等協力体制を整備⑶

幼・保から小学校、小学校から中学校へ「個別支援計画」の適切な引継ぎの- 31 -

ための支援会議⑷

小学校の研究大会や参観日の教育講演会への職員参加⑸

幼児の学校給食見学と小・中学校の栄養教諭による保護者対象の食に関する

講話の実施
⑹

幼・保・小合同でスポーツや音楽会、遊び等の交流⑺

幼・保・小の運動場等の施設提供、園外活動等での遊びを通して仲間づくり⑻

中学生の職場体験
例年、多くの生徒から受け入れ希望のある職場体験については、新型コロナ

ウイルス感染症対策とともに、期間短縮や期間変更を行い実施した。
⑼

小・中連絡協議会（年間２回以上）
年度当初は、中学１年生の授業の様子を前小学校担任や生徒指導主事等が参観・協議し、小から中への円滑な移行を行うために配慮すべき事項等について確認し、中１ギャップへの対応については連携を欠かさず行ってきた。
また、小学校卒業前の３学期には、小学校６年生児童や保護者に対して、中学校による入学心得や中学校生活についての説明会等を実施した。
⑽

人権・同和教育主任会、生徒指導主事会、特別支援教育コーディネーター研

修会での小・中学校合同の研修
⑾
内部評価

成果

幼稚園評価委員・学校関係者評価委員としての相互の取組の理解・協力

１．研究会、各種研修の実施
教科等研究会は、新型コロナウイルス感染防止対策を行った上、小・中学校が同一日に開催し、小・中学校合同開催の教科研究会も実施することもでき、交流や情報交換が行え、相互理解が進んでいる。
各種研修については、新型コロナウイルス感染症の影響で中止や動画視聴での代替研修が多かったが、総合教育センター研修等で主体的に研修するようにしている。職務に応じた研修によって、成果が教育現場に還元されている。また、数学同好会や理科同好会、授業ＵＤ研修会 ※４な
ど自主的研修組織が継続した研修会を開催し、若年教職員の授業力向上に貢献している。

２．学校ＩＣＴ環境整備の推進と研修
教職員のＩＣＴスキル向上に向けた研修も計画的に取り組み、
Chromebook を「主体的で、対話的で深い学び」を実現させていくツー
ルとしての活用を大きく推進した。今後も、整備されたＩＣＴ環境を最大限有効活用するために職員研修を充実させ、日本型令和のスタン
ダードとしての新たな学びのスタイルを作っていく必要がある。
３. 幼・保・小・中の協力体制の整備
幼・保・小連絡会において合同学習の実施、授業参観、情報交換により、幼児の小学校への円滑な移行、指導方法の相互理解を図ることができた。また、小・中学校連携授業実践交流や各主任会において情報共有
や情報交換を行い、共通理解と相互理解を図ることができた。
- 32 -

（幼・保・小連絡会からの評価）⑴

授業や保育について、互いの実践を振り返ることで、共通理解の場になり、幼児・児童の実態把握の場として有効に機能した。
⑵

学校（園）の全体目標や１年生（年長）の学年目標に添っての具体的内容や、幼児・児童の情報交換の場となった。
⑶

一貫した指導事項の確認の場となった。特に支援を要する幼児の引継ぎと確認、基本的な生活習慣の見直し等、教育課程への位置づけの面で有効に機能した。個別支援計画を作成している幼児については、支援会議で情報の引継ぎを確実に行いたい。
⑷

幼・小・中合同の運動会、文化祭などを通し、特に小学校高学年と中学生の姿の中に、地域の文化を継承している姿が具体的に見られた。
その姿に尊敬の念を抱く幼児の姿を感じてか、中学生が自分の力を最大限に発揮している。その姿を見て、また幼児は自分もそうありたいと感じており、幼・小・中相互の教育力を感じた。
（小・中学校の連携から評価）⑴

新宮を除く６中学校に、県費で中学校不登校対策（中一ギャップ対応）非常勤職員を配置しているが、相談員研修や生徒指導主事会などを通して更に連携していきたい。
⑵

個別支援計画を作成している６年生については、中学校への引継ぎを確実に行うため、支援会議の充実を図った。
課題○

実践交流会の実施推奨日が定着して、学校によっては午後の授業をカットして全教員が他校の研究授業に参加する学校も出てきたが、まだまだ、交流の活性化を図る必要がある。

○

幼・保・小・中連絡会や連携を図るための行事等がマンネリ化してきている感もある。幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿の共有や、それを小学校でどのように伸ばしていくかなどについても、さらに研修を進める必要がある。小・中間も同様で、新学習指導要領で求められている新しい学力や指導方法、指導内容の接続、発展について研修を進めていく必要がある。

妥当性

B

効率性

B

有効性

A

達成度

A

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い- 33 -

今後の方針○大学連携をはじめとする外部人材を有効活用した教員研修の充実により、教職員の資質・能力の向上を図る。特に、１人１台端末の有効活用した「学びのスタンダード」の確立に向けた、授業研修等の充実と組織的な運用への支援体制の構築をさらに推進する。
方向性

※４

（凡例）

維持

授業ＵＤ（授業のユニバーサルデザイン）

拡大・維持・縮小・方向転換： 学力の優劣や発達障害の有無に関わらず、すべての子どもが楽しく学び合い「わかる・できる」ように、工夫・配慮された通常学級における授業を構築すること。

- 34 -

重点施策７

担当課
施策概要

学校給食の推進

教育管理部

教育総務課

児童・生徒の心身の健康保持増進を図るため、安心・安全で栄養バランスのとれた豊かな学校給食の提供とともに、正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成に
努める。

実施状況

１．栄養バランスのとれた給食「学校給食摂取基準」を踏まえ、多様な食品を適切に組み合わせて、児童・生徒が各栄養素をバランス良く摂取しつつ、様々な食に触れることができるように努めている。
また、献立を作成する上で、日本型食生活の実践、伝統的な食文化の伝承についても配慮しながら、時事を反映した給食を提供している。
２．安全衛生管理の徹底
異物混入や食中毒事象の発生を未然に防ぐため、各調理場において作業マニュ
アルの見直しを行い、給食関係者の安全衛生意識の高揚に努めた。
また、調理器具及び設備については、随時修繕を行い安全衛生管理の維持向上に努めている。
３．望ましい食習慣の育成
望ましい食習慣の基礎を養い、自己の健康管理ができる能力を育成するため、家庭と連携しながら食に関する指導に努めている。
また、四国中央市学校給食摂取基準により、児童・生徒の実態に応じた「学校給食摂取基準」の運用を図りながら栄養管理を行っている。
４．地元産食材の活用
地場産食材や郷土に伝わる料理を積極的に取り入れ、児童・生徒が郷土に関心を寄せる心を育むとともに、地域の食文化の継承につながるよう配慮している。
具体的な取り組みとして、減農薬・減化学肥料で栽培された米、野菜等をはじ
め、より安心で安全な地元産食材の活用を推進するため、毎月行われている野菜部会等に積極的に参加し、農家や農協の協力を得ている。
【令和３年度予定】
・地域米利用米飯給食対策事業補助金概算交付額：3,261 千円
５．食物アレルギー対応
食物アレルギー等のある児童・生徒に対しては、校内において校長、学級担任、栄養教諭等による指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り、個々の児童・生徒の状況に応じた対応に努めている。
- 35 -

６．学校給食施設の整備
現在の学校給食施設は、川之江地域の小・中学校各校に単独調理場が、三島地
域・土居地域・新宮地域にそれぞれ、東部学校給食センター・土居学校給食セン
ター・新宮学校給食共同調理場の共同調理場がある。
川之江地域や土居地域の施設は老朽化しているところもあるが、随時修繕を行い安全衛生管理の向上に努めた。
７．学校給食費の未納の解消
保護者の不公平感を解消するため、未納者に対して督促状を発送するとともに夜間徴収を行うことにより、学校給食の安定運営を目指し、学校給食費の未納解消に努めている。
内部評価

成果

食の安全性が求められる現在、安全で安心な地元産の食材をより多く給食に使用するため、農家や農協の協力の下、地元産野菜の使用に努めている。また、今年度は真鍋叔郎博士のノーベル物理学賞授賞に合わせ、お祝
い特別給食として国内産食品を 100％使用した「地産地消給食」を提供した。
合わせてＧＩＧＡスクールを利用した動画の配信を行い、給食を生きた食育として学びを深めることができた。
四国中央市学校給食摂取基準に基づき、児童・生徒の実態に合った学校
給食摂取基準の設定及び運用を図り、年齢や個に応じた栄養管理を行っている。
小・中学校の栄養教諭と市の栄養士により、研修会及び協議会等を開催
し、調理における安全衛生面の確保及び食育指導の推進を図っている。

課題

学校給食費の未納対策として督促状の発送や夜間徴収等を実施し、平成
26 年に 436 万だった滞納額が 12 月末現在で 233 万に減少、今年度は 54 件
中 12 件が完納した。
今後も引き続き未納対策を講じていく予定であるが、滞納額が高額になる前に対策を練るべく、学校との連携に取り組む必要がある。

妥当性
効率性

今後の方針

（凡例）A：非常に高い

A

B：高い
C：標準

B

有効性

B

達成度

B

D：低い
E：非常に低い

児童・生徒の心身の健康保持増進を図るため、今後も安全・安心で栄養バランスのとれた豊かな学校給食の提供に努める。

- 36 -

方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 37 -

重点施策８担当課
施策概要

少年の健全育成活動の推進

教育指導部

学校教育課

少年育成センターは､複雑な社会情勢を背景に多様化・深刻化する少年問題に対応するため､少年の健全育成活動の総合的な活動拠点として､「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の参画団体及び関係機関との連携を密にし、地域に密着した補導活動・広報活動・環境浄化活動等を積極的に推進し、少年の健全育成や非行防止に努めている。

実施状況

少年育成センターは、少年の健全育成の総合的な拠点として、本年度も補導業
務、相談業務、少年健全育成団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んだ。
補導業務については、所員による街頭補導、少年補導委員による地区単位の街頭補導や特別補導を実施している。各地区での補導委員会等に参加し、警察・学校・ＰＴＡ・青少年健全育成団体との連携・情報共有をしながら、少年非行の未然防止に努めている。
相談業務については、こども支援室が中心となり、年々増加傾向にある登校しぶりや不登校など学校や家庭生活の様々な悩みについて児童・生徒・保護者からの相談を、面接及び電話・訪問・メールにより受けている。また、定期的に開催している相談員研修会や子ども若者発達支援センター連絡会等に参加し、互いの情報を共有し連携に繋げている。また、適応指導教室に通っている学校に行きにくい児童・生徒とスポーツや野外活動等で交流することにより、社会性を養う支援も行っている。
今年度の四国中央市少年育成センターの取組については、まず、６月に四国中
央市の子どもを育てる市民会議の主催により、ＮＩＴ情報技術推進ネットワーク（株）代表取締役篠原嘉一氏を迎え「安心して使うために知っておきたいネットのリスク」と題し、子ども達のネット利用の現状について情報モラル教育研修会を開催した。ＳＮＳ利用によるトラブルが多発している折でもあり、参加者の市
内小・中学校教員が熱心に耳を傾ける様子が伺えた。今後も情報モラル教育の充実を図っていきたい。
また、11月の「子ども・若者育成支援強調月間」に合わせ、高知大学教育学部
大学院教授岡田倫代氏を招き、「子ども達のよき理解者であり続けるために」と題し、健全育成講演会を実施した。学校生活に適応しづらい児童・生徒との具体的な関わりの重要ポイントについてわかりすい話が聞け、参加者から好評であった。
今年度も、市内の小学１年生を対象に、学校生活で活用しやすく保護者の目にも付きやすい「宇摩の子の誓い」の文言入りクリアファイルを配布した。ふるさとを誇りに思い、夢に向かってがんばる四国中央市の子どもの健全育成をめざ
し、来年度以降も継続して取り組んでいきたい。
その他、主な活動状況は次のとおりである。

- 38 -

１

街頭補導の実施
・定期、特別、地区、合同補導
・所員補導（毎週月～金曜日）

２

地区会への協力
・地域の実情にあった地区会(補導委員会、青少年健全育成協議会等)への参加、協力

３

相談活動（こども支援室）
・来室相談55件、電話相談316件、訪問相談70件、メール相談2件

４

環境浄化活動・危険箇所点検協力、放置自転車点検協力
・白ポスト（有害図書類）点検（随時）５

広報・啓発活動の実施
・広報誌（すこやか育成）の作成
・不審者情報の発信33件（メール配信登録者：1,537名）

・懸垂幕（明るく住みよい社会づくり推進標語）の掲出（11/1～11/30）
・「宇摩の子の誓い」啓発用クリアファイル配布（800枚）
・「子どもを守るいえ」設置（協力者：1,054名）
・子ども見守りパトロールの実施（ステッカー貸与：89台）
・帰宅放送（夏季、冬季、春季休業期間／川之江・三島・土居地域）
６

研修・調査活動の充実
・市町少年補導委員ブロック別東予地区研修大会（四国中央市：中止）
・青少年の非行・被害防止県民大会（7/30 松山市）
・愛媛の未来をひらく少年の主張大会（9/19 松山市：中止）
・愛媛県少年補導委員研修大会（11/22 松山市：3 月に延期）
・第 50 回四国地区少年補導センター連絡協議会「高知大会」（9/25 高知県芸
西村：中止）
・青少年健全育成推進大会（11/11 西条市：リモート開催）

７

四国中央市の子どもを育てる市民会議事業の推進(1) 「宇摩の子の誓い」の推進
市内小学校に入学した１年生を対象に、「宇摩の子の誓い」のクリアファイ
ルを配布し、啓発を行った。
(2) 「明るく住みよい社会づくり推進標語」の募集
小学５年生から中学３年生を対象に、情報通信利用者が安全・安心に利用するためにルールやマナー、情報セキュリティに関する意識や知識の重要性につ- 39 -

いて気付き、考えるきっかけとすることを目的に情報通信（スマホ・ネット）の安心安全な利用のための標語を募集した。11 月の「えひめ教育強調月間」に合わせ、特選作品を懸垂幕として市役所市民交流棟に掲出した。
(3) 「子どもを守るいえ」の事業推進
児童・生徒が登下校中に事件や事故に遭わないように、市内小学校の地域の方に依頼し、通学路周辺の家や店舗等に子どもたちの緊急避難所「子どもを守るいえ」の設置をしている。
(4) 「子ども見守りパトロール」の事業推進
市民の車に「子ども見守りパトロール」のステッカーを貼って地域を巡回してもらうことで、防犯意識の高揚を促し、子どもの見守り活動に努める。
（5）情報モラル教育研修会の開催

教職員を対象に、ＮＩＴ情報技術推進ネットワーク（株）代表取締役篠原嘉一氏を迎え「安心して使うために知っておきたいネットのリスク」と題し、子ども達のネット利用の現状について情報モラル教育研修会を開催した。ＳＮＳ、スマホの適切な使用、トラブルが起きた時の対処方法について学んだ。
８

関係機関・団体との連携強化
・市内小・中学校訪問（5～6月）
・四国中央地区更生保護女性会総会（4月：中止）
・愛媛県少年補導センター連絡協議会定例総会（4月：書面議決開催）
・四国中央市愛護班連絡協議会定期総会（4月：中止）
・四国中央市ＰＴＡ連合会定期総会（5月：中止）
・四国中央市生徒指導主事会（6/17、8/27、11/11 本庁会議室）
・四国中央地区保護司会定期総会（5月：中止）
・四国中央市要保護児童対策地域協議会（5月：中止）
・三島交番連絡協議会（10月：中止）
・四国中央市三高校生徒指導連絡協議会（6/24、11/18、1/28(予定)土居高校）
・新宮駐在所連絡協議会（11/1：新宮公民館）
・四国中央市少年補導委員連絡協議会総会（6月：書面議決開催）
・東予地区広域補導連絡協議会代表委員会（2/15（予定）四国中央市）
・愛媛県少年補導委員連絡協議会定例総会（6月：書面議決開催）
・四国中央市少年育成センター運営協議会（6月：書面議決開催）
・四国中央市の子どもを育てる市民会議委員会（6/28：福祉会館）
・川之江交番連絡協議会総会（6月：中止）
・東予地方青少年対策班会議（11/17 西条市）

内部評価

成果

○

少年育成センターでは、補導活動をはじめ各地域で行われる補導委員
会や生徒指導主事会等に参加し、関係機関との情報交換・連携を図り、少年非行の未然防止に努めた。

○

四国中央市の子どもを育てる市民会議の主催により、子ども達のネッ- 40 -

ト利用の現状について学ぶ情報モラル教育研修会を開催した。ＳＮＳ利用によるトラブルが多発している折でもあり、参加者の市内小・中学校
教員が熱心に耳を傾ける様子が伺えた。
○

不登校問題についても、研修会を実施し、学校に適応しづらい児童・生徒への効果的な関り方について学ぶことができた。

○

少年育成センターでは、四国中央警察署（生活安全課）からの情報提供をもとに不審者情報等の情報メール配信サービスを行っているが、登録者は、12 月末現在、1,537 名であり、昨年同期より約 400 名の増となっている。今後も、地域の子ども見守り活動や防犯活動に活用いただけるよう更に周知徹底を図り、登録者を増やしていきたい。

○

相談業務については、子どもの不登校等について保護者からの相談を受け、学校や関係機関との連携により、一人一人の将来を見据えた対応を考えることができた。また、様々な家庭状況に置かれている子どもと個別に関わることで、より多くの生活体験を増やし心の安定を図るとともに、社会的能力を育てていきたいと考えている。

○

今後も引き続き、各種団体及び関係機関と連携を密にし、地域に密着した補導活動、広報活動、環境浄化活動に努めるとともに四国中央市の青少年の心を育てる指標として策定した「宇摩の子の誓い」の実現に向けた取組を推進し、少年の健全育成や非行防止に努めたい。

課題●

今年度も、新型コロナウイルス感染症防止のため、多くの会合や研修会、補導活動等が中止となった。そのため、学校や関係機関、地区補導委員等との連携が取りにくく、情報の共有や問題への対応が十分でない面があった。

●

四国中央市における児童・生徒の生徒指導上の大きな課題のひとつは、子どもを取り巻くインターネット（ＳＮＳ）トラブルである。今後も効
果的な研修会を企画し、これまで通りの少年補導委員等による見せる補導と合わせて、保護者や児童・生徒に対する情報モラル教育の充実が重要であると考える。

今後の方針

妥当性

B

効率性

C

有効性

C

達成度

C

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い○学校と適応指導教室との連携強化、適応指導教室の支援等に努めるとともに、不登校の予防の観点からも情報モラル教育の推進に努める。また、研修会の充実を図るなど、学校、地域への啓発に努める。

- 41 -

方向性

（凡例）

拡大

拡大・維持・縮小・方向転換- 42 -

重点施策９担当課
施策概要

生涯学習の推進

教育管理部

生涯学習課

生きがいを持ち、ゆとりのある生涯学習社会を築いていくために、市民の学習機会の拡充を図り「だれもが、いつでもどこでも学べる」社会教育を推進し、心豊かなひとづくり、まちづくりに努めた。

実施状況

１．成人式（成人式式典事業）
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の十分な対策を講じたうえ、
時間短縮のうえ、2 部制（入替制）で開催した。
◆対象者：平成 13 年 4 月 2 日から平成 14 年 4 月 1 日生まれ
地域名

第1部

開催日

(対象者)

217 人

川之江・新宮地域(322)
令和 4 年 1 月 9 日

第2部

参加者

場所

しこちゅ～ホール
345 人

三島・土居地域(545)

なお、延期となっていた令和２年度の成人式については、令和３年８月 14
日開催で準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染拡大のため中止となった。その代替事業として、新成人へお祝い金給付事業を実施した。
２．学校・家庭・地域連携推進事業（１）放課後子ども教室
新型コロナウイルス感染症の影響により、どの教室も開催日数が減少、若しくは開催に至っていない状況である。その中で、最善の注意を図りながら、全ての子どもを対象に、放課後等における子ども達の安心で健やかな活動場
所を設け、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等に取組り
み、地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりの推進を図った。
教室名

対象校

参加児童数

開催日数

ほんわかくらぶ

金生第一小学校

00

あんたれす KIDS

長津小学校

63

9

219

12

あつまれ小富士っ子教室 小富士小学校
赤石フレンド教室

関川小学校

0

0

金田放課後子ども教室

南小学校

8

2

- 43 -

（２）地域学校協働活動
今年度より新たに金生第二小学校、松柏小学校、中曽根小学校、中之庄小学校、川之江北中学校、土居中学校の６校が活動開始となった。
地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により、地域全体で子どもたちの成長を支え、地域を創生する体制づくりを推進し、幅広い
地域住民の協力を得て、社会総掛かりでの教育の実現、地域の活性化を図った。
学びによるまちづくり

地域課題 解決型 学習

地域人材 育成

郷土学習

部活動指 導学校周辺環境整備

その他

9

0

0

0

0

0

1

128

900

金生第二小学校

0

8

0

0

0

0

0

0

130

700

上分小学校

0

2

0

0

0

0

0

2

118

800

南小学校

11

11

0

0

0

0

0

19

112

350

川滝小学校

2

2

0

0

0

0

0

1

124

650

妻鳥小学校

3

4

0

0

0

1

0

0

124

900

松柏小学校

0

3

0

0

0

0

0

3

131

800

三島小学校

0

4

0

0

0

0

0

2

108

800

中曽根小学校

0

0

0

0

0

0

0

1

90

400

中之庄小学校

0

2

0

0

0

0

11

2

113

900

寒川小学校

0

0

0

0

0

1

0

7

61

800

豊岡小学校

10

0

0

0

0

0

0

11

60

700

新宮小中学校

0

0

0

0

0

1

0

12

5

400

長津小学校

14

3

0

0

0

1

0

1

25

70

小富士小学校

0

4

0

0

0

1

0

4

20

80

北小学校

6

0

0

0

0

3

0

5

120

170

土居小学校

10

5

0

0

0

0

0

4

90

400

関川小学校

10

2

0

0

0

1

0

5

130

900

川之江北中学校

0

3

0

0

0

0

0

6

70

350

川之江南中学校

0

6

0

0

0

0

0

0

80

350

三島南中学校

0

4

0

0

0

0

5

7

8

150

土居中学校

0

7

0

0

0

0

40

5

7

400

(
)

- 44 -

延べ人数

その他

0

実施校名

学校 支援 ボ ラン テ ィ ア

授業の補 助川之江小学校

学校支援

（３）家庭教育支援
子育てサポートリーダー、元教員などから成る「家庭教育支援チーム」が、保護者への学習機会の提供や相談活動などを通して、子育て支援を図った。
相談対応件数

学習会・講座

3

19

主な活動場所
寒川公民館、妻鳥公民館、市内
小学校、幼稚園、保育園（４）えひめ未来塾
地域ボランティアや教員 OB（学習支援員）の協力を得て、児童の学習習慣の定着や学力等の向上を図った。
教室名

対象小学校

四国中央市立新宮小中学校
放課後わくわく教室

新宮小学校

延参加児童数

開催日数2,125 人89 日

３．社会教育団体及び指導者の育成
団体育成事業では、自発的な学習活動を支援するため、社会教育関係団体に対して補助金を交付し、活動・運営の活性化と育成指導に努めた。
社会教育団体名

補助金額/(千円)

四国中央市連合婦人会

800

四国中央市 PTA 連合会

800

四国中央市愛護班連絡協議会

530

日本ボーイスカウト四国中央第２団

30

４．共催・後援事業
社会教育関係団体等が主催する教育及び文化事業に対して共催・後援等を行
い、市の教育及び文化の振興に寄与した。今年度は、感染症の影響で事業が少なかったためか申請数が大幅に減少した。
共催事業 … 4 件

後援事業 … 17 件

協賛事業 … 0 件

５．新宮少年自然の家事業
豊かな自然環境を活用した集団宿泊・活動体験等を通じ、豊かな情操を育む
とともに、創造力と忍耐力を兼ね備えた少年の育成並びに各種研修等に学習の機会を提供した。昨年に続き、感染症の影響でほとんどが日帰りでの利用となった。
利用者数 …1,003 人

前年度に比べ 23 人減- 45 -

内部評価

成果

２．学校・家庭・地域連携推進事業
学校・家庭・地域が連携し、地域全体で子どもたちを育てる事業を進める
本事業の意義は大きい。
今年度新たに６校がスタートし、来年度より全校実施予定であることを踏まえると、当事業と関係性の高いコミュニティ・スクールの導入においても、重要な役割を担う事業として位置付けられる。

３．社会教育団体育成事業
育成事業に係る補助により、団体活動の推進に一定の成果は得られたと考える。

４．共催・後援事業
教育委員会として、実施事業に賛同できる範囲内で、共催・後援等を行った。事業採択に当たっては、事業内容等、十分に検討を行った。

５．新宮少年自然の家事業
昨年に続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内幼・保育園
から小学校、一般など等の利用について日帰りでの活動が多かったが、自然体験学習の場としての役割は大きいと考える。利用者数も毎年 1,000 名を超えており、継続した成果が得られたと考える。

課題

１．成人式式典事業
恒例として根付いた行事であり、継続する要望も多く聞かれ、次年度は民法改正による成年年齢引き下げの年であることから、新たな形での式典開催を模索する必要がある。
今年度は「しこちゅ～ホール」を使用して 2 部制で開催したが、大きな混乱もなくスムーズに行われ、式典中の催物（記念動画上映）も好評であった。

２．学校・家庭・地域連携推進事業
引き続き広報や啓発活動に努め、事業への理解と、支援実施校及びボラン
ティアの拡大、またコーディネーターの充実を図り、地域の実情に応じ、コミュニティ・スクールとの連携も図り継続実施していく。人材確保が課題となっている。

３．社会教育団体育成事業
社会教育法では、社会教育団体に対しては、団体からの求めに応じて、専門的技術的指導又は助言、必要な物資の確保援助は行えるが、不当に統制的支配や事業に干渉を加えることを禁じられている。しかしながら、実態は事務局を市が担っており、100％補助団体もある等課題が多く、引き続き補助金- 46 -

と事務局、今後の団体あり方等について、関係団体と協議を行いながら、団
体活動の活性化が図られるよう取り組む必要がある。

５．新宮少年自然の家事業
施設が老朽化し、バリアフリー化されていないことや、調理員などのスタッフの確保が困難になってきており、施設のあり方を含め、今後の運営について検討していく必要がある。

今後の方針

妥当性

Ａ

効率性

Ｂ

有効性

Ａ

達成度

Ｂ

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

それぞれの事業について、内容等の見直しを行いながら、事業継続を図る。また、生涯学習事業の拡充を図る必要がある。

方向性

（凡例）

拡大

拡大・維持・縮小・方向転換- 47 -

重点施策 10

担当課
施策概要

公民館活動の推進

教育管理部

生涯学習課

地域に密着した公民館活動を推進するため、住民の学習要望や動向等を把握しながら、地域の学習拠点として教育や奉仕活動、体験活動等を支援するとともに、地域コミュニティの再生や人材育成等に努めた。また、学校や社会体育と連携し、住民の健康づくりと生きがいを体感できる軽スポーツ活動の推進を図った。
「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし、全ての人の人権が尊重されるまちづくりを目指して、人権・同和教育の推進に努めた。

実施状況■公民館・交流センターにおける生涯学習事業実績・利用状況
主催事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催中止や規模縮小せざるを得なかったこともあり、昨年同様、実施数や利用者数が例年に比べ減少している。
コロナ禍において、感染症対策の公民館利用ガイドラインを策定し、それに沿った公民館運営を行っている。
単位：回、人主催事業実施状況

館名

対象人口

家

奉

体

校

庭

仕

験

家

教

活

活

庭

育

動

動

連

体育レク レーシ ョン

学

主催事業
福

施

祉

設

関

開

係

放

以外での

そ
の

参

計

加

利用状況

延人数

他

延人数

携

金

生

8,803

0

0

1

0

0

0

0

1

1

40

9,933

上

分

2,512

1

0

3

0

0

0

0

4

8

685

2,533

妻

鳥

6,800

0

1

0

0

0

0

0

1

2

240

3,802

金

田

3,284

0

1

1

0

2

0

1

1

6

436

7,811

川

滝

1,658

0

1

2

0

0

0

0

3

6

230

2,022

新

宮

895

0

1

0

2

1

0

0

1

5

321

1146

松

柏

7,601

0

1

0

1

4

1

0

1

8

726

9,355

三

島

6,792

1

0

2

2

1

0

0

1

7

962

17,505

中曽根

5,487

14

0

0

0

0

0

0

1

15

709

9,116

中之庄

5,633

25

O

2

1

0

0

1

1

30

730

8,566

寒

川

5,125

0

1

1

0

0

0

0

1

3

140

3,236

豊

岡

3,720

4

0

0

9

0

0

0

2

15

180

2,514

嶺

南

149

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

421

長

津

4,223

1

2

４

３

0

1

１

４

27

857

2,708

小富士

2,684

1

1

54

2

0

0

0

8

66

1,053

1,513

天

満

1,276

8

3

4

1

27

0

9

7

137

1,348

1,521

蕪

崎

912

1

1

1

0

1

0

0

6

10

1,206

1,296

- 48 -

土

居

3,426

25

3

4

5

47

0

0

45

129

1,879

3,630

関

川

2,633

0

21

9

9

3

2

2

31

77

1,449

6,054

川之江

10,936

0

2

0

0

0

0

1

42

45

1,147

26,811

高齢者

その他

合計

主催事業以外の利用状況の内訳（社会教育関係団体等）
少年

青年

成人男性

婦人

延べ団数

423

47

433

1,132

1,532

3,134

7,201

延べ人数

13,779480

3,558

18,685

17,61065,560

119,544■広報活動（館報の発行）
公民館報等の配布を行い、公民館活動の周知や利用促進を図った。
館名

館報名

回数 部数／回

館名

館報名

回数

部数／回

金

生

金生公民館だより

4

3,000

長

津

館報ながつ

5

1,500

上

分

上分公民館だより

10

1,100

小富士

館報こふじ

7

1,046

妻

鳥

妻鳥公民館だより

12

2,400

天

満

館報てんま

12

700

金

田

金田公民館だより

11

1,200

蕪

崎

蕪崎公民館報

2

350

川

滝

川滝公民館だより

12

700

土

居

館報どい

12

1,300

新

宮

新宮公民館だより

12

500

関

川

館報せき川

12

1,050

寒

川

寒川公民館だより

12

1,900

川之江ふれあい交流センターだより

6

4,400

川之江

備考
松柏、三島、中曽根、中之庄、豊岡、嶺南公民館については、運動会、夏まつり、盆踊り、文化祭、球技大会などイベント前の時期に、公民館からのお知らせを随時発行している。

■人権教育
人権教育係と連携し、公民館利用サークル等の人権・同和教育研修会を行い、人権教育・啓発を推進した。
実施月

公民館名

会名

人数

7月

天満公民館

利用団体研修

21

11 月

上分公民館

サークル研修20

土居公民館

サークル研修38

小富士公民館

サークル研修51

川之江ふれあい交流センター

サークル研修60

蕪崎公民館

サークル研修18

中曽根公民館

サークル研修30

関川公民館

利用団体研修

18

12 月
2月
3月

- 49 -

内部評価

成果

コロナ禍において主催事業の中止等もあったが、その中でも感染症に対して最善の注意を図りながら、地域に密着した公民館活動を行い、学習拠点としての役割を果たすことができた。
また、利用者団体やサークル等公民館利用者への人権・同和教育研修をとおして、お互いの人権が尊重されるまちづくりを推進した。

課題

管理運営方法の検証や、適宜施設整備等を行いながら、これからの公民
館のあり方については、コミュニティ施設化なども含め、総合的な検討を進める必要がある。

今後の方
針

妥当性

Ａ

効率性

Ｂ

有効性

Ｂ

達成度

Ｂ

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

公民館活動の継続実施とともに、管理運営の見直しや、地域コミュニティ施設化、施設の更新・改修等を推進する。

方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 50 -

重点施策 11

社会体育の推進

担当課

教育管理部

文化・スポーツ振興課

施策概要

市民が生涯にわたり心身ともに健康で豊かな生活を営むことを目的に、スポーツによる楽しみや健康志向など多様なニーズに対する各施策を新型コロナウイルス感染防止に努めながら実施し、スポーツ振興に努めた。

実施状況

１．社会体育施設の利用状況（１）体育館・グラウンド・テニスコート等
施設名

施設数

利用件数

小中学校夜間体育館

25

7,299

小中学校夜間グラウンド

21

758

川之江運動場1571

川之江体育館

1

1,727

浜公園川之江野球場

1112

浜公園パークゴルフ広場

1

7,387

浜公園サブグラウンド広場

1

79

浜公園多目的広場

1289

川之江東部グラウンド

1

58

向山公園グラウンド1

95

かわのえテニスセンター

1

3,702

川之江埋立グラウンド

1

78

金田グラウンド1

109

金田テニスコート

10

伊予三島運動公園野球場

1174

伊予三島運動公園屋内練習場

1271

伊予三島運動公園テニスコート

1

1,568

伊予三島運動公園多目的グラウンド

1755

伊予三島運動公園体育館

1

2,925

伊予三島運動公園相撲場

1

2

スカイフィールド富郷

1163

松柏グラウンド

1

53

寒川グラウンド

1

0

嶺南体育館

1

352

土居総合体育館

1693

やまじ風公園多目的グラウンド

1

187

土居テニスコート

1

180

71

29,577

合計- 51 -

（２）プール等
開放日数

利用者数（人）
１日 １日最
総数
平均
大

施設名

開放期間

伊予三島
運動公園プール

7 月 20 日～8 月 7 日

19 日

8,138

428

884

土居総合体育館
フィットネス

4 月１日～12 月 31 日
（定休日及び新型コロ
ナウイルス感染防止による休館日を除く。
）

172 日

51,190297－

２．社会体育行事の実施状況
行事名

開催日

市スポーツ少年団春季・夏季大会

参加者数

4.4～10.24

250

スポーツ教室見学会

4.16

203

東京 2020 オリンピック聖火リレー

4.21

800

7.22

188

7.31

113

8.1

123

愛媛マンダリンパイレーツ公式戦

備考
6 種目(2 種目
中止)

入場者数

7.22～31
泳げない子の水泳教室

25 日を除く

20

妻鳥小プール

全 10 回
東京 2020 パラリンピック聖火フェステ
ィバル
愛媛FC四国中央市マッチシティ
対モンテディオ山形戦

8.13

25

9.25

2,134

9.19～

市スポーツ少年団秋季大会

11.20

市民スポーツ祭

9.16～(総合開会式 10/3)

11.21

スポーツアドベンチャー

11.3

市スポーツ少年団伊予三島ライオンズ

11.13

旗大会

～14

秋満喫健脚ウォーク

607

入場者数
6 種目(1 種目中止)

130

開会式参加者

313

小学生のみ

447

３種目

11.16

19

嶺南地区

11.27

108

市内駅伝競走大会

12.5

468

62 チーム

市内綱引大会12.19

192

21 チーム

えひめ愛・野球博
親子わくわく野球教室- 52 -

３．社会体育振興に関する助成等
団体名

補助金額/(千円)

四国中央市スポーツ少年団

774(公財)四国中央市スポーツ体育協会
内部評価

成果

摘

要

18,951 スポーツ振興事業

１．社会体育施設管理運営業務
第４期指定管理最終年となるが、市内体育施設の内 13 施設を市スポーツ協会が、２施設をコナミスポーツ･四国ダイケングループが管理運営業務を行った。新型コロナウイルス感染拡大防止のため２度にわたり、計 71 日間
施設を利用停止するなど感染予防策を講じながら施設管理を行い、市民のスポーツ活動や健康増進に取り組んだ。また、両指定管理者とも月１回のモニタリングを実施し、現状の管理運営業務のチェックに加え、利用者へのアンケート調査も行うなどサービスの向上に努めた。さらに、令和４年 9月に更新を迎える四国中央市スポーツ施設予約システムの次期選定を行った。

２．社会体育行事運営業務
市スポーツ協会に対し活動等補助金を交付し、各種スポーツ関係団体等と連携するとともに、今年度は、オリンピック聖火リレーやパラリンピッ
ク聖火ビジット等も含め各事業に協力を得て、コロナ禍における徹底した
感染防止策を講じ、安全な行事運営を行った。

３．社会体育振興関連業務
指導者に各種研修会等への参加を促し資質向上を図るとともに市スポーツ協会や市スポーツ少年団へ振興事業費等補助金を交付し、各競技団体やスポーツ少年団の育成助成を行い競技力の向上を図った。
今年度よりＦＣ今治四国中央市マッチデーシティ開催や令和４年７月開催予定のプロ野球オールスターゲーム啓発事業を行い、プロスポーツの支援を実施した。
また、令和４年３月開催予定の第 56 回愛媛県クラブ対抗駅伝競走大会四国中央市実行委員会および同年８月開催予定の全国高等学校総合体育大会
四国中央市実行委員会を設立し、開催に向けての準備を進めた。
さらに、当市のスポーツ推進の理念や方針を示した令和４年度から５年間の四国中央市スポーツ推進計画を策定した。今後とも体育振興が図られるような取り組みを行っていく。
課題

施設・設備の老朽化により修繕箇所が増加傾向にあり、適宜修繕を実施しているが、抜本的な解決に至っていない中、今年度は、川之江体育館改修の基本・実施設計に着手した。今後も利用者が安全かつ快適に利用できる施設として指定管理者と連携して管理運営を行っていく必要がある。

- 53 -

今後の方
針

妥当性

A

効率性

B

有効性

B

達成度

A

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

川之江体育館大規模改修及び三島運動公園体育館・土居総合体育館の修繕など実施
し、利用者の安全性・利便性の向上に努めたい。また、スポーツ推進計画の具体的な項目について、スポーツ協会等と協議を進める。

方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 54 -

重点施策 12

担当課
施策概要

文化活動の振興

教育管理部

文化・スポーツ振興課

文化の香り高いまちづくりを進めるため、市民の自主的な文化活動の育成を図る
とともに、伝統文化を後世に伝えるため、その保護に努め、郷土の歴史・文化に対する市民意識の醸成を図った。

実施状況

１．文化活動の振興(1) 文化関連団体の支援
市民の自発的な文化活動を促進するとともに、文化団体に対して補助金を交付し、活動運営の活性化と育成指導に努めた。
しこちゅ～ホールにおいて文化祭を開催した。35 部会・73 団体による展示や芸能発表等を行い、延べ 4,000 人の方が来場した。また、文化祭の開催に合わせて、文化未来づくり事業として、華道部による親子いけばな体験や読書部による民話の読み聞かせ体験を実施し、35 名が参加した。
また、団体等が主催する文化事業に対して文化協会が７件の後援を行い、文化活動の振興に寄与した。
(2) 芸術文化活動の推進団体等が主催する文化事業に対して、共催・後援・協賛を行い、芸術文化活動の振興に寄与した。令和３年 12 月末までの申請件数は 29 件（後援）であった。
(3) 四国中央ふれあい大学の実施
四国の文化情報発信基地を目指し、平成４年開学以来、市民に好評を得ている。本事業は、行政と企業、各種団体が一体となり、地方で接する機会の少ない講演会や演奏会、鑑賞会など、質の高い文化事業を定期的に実施し、生涯学習時代にふさわしい魅力ある学習を進めた。春に予定していた１
講座は、新型コロナウイルス感染防止の観点から翌年度に延期としたが、その後の講座については、感染対策を強化したうえで、実施することができた。
実施年月日

事業名･内容参加者数(人)Ｒ3.6.5

第 125 回『ピアノ砂のファンタジー「星の王子さま」』

204

Ｒ3.7.3

第 126 回『音と語りで楽しむ「セロ弾きのゴーシュ」』

162

Ｒ3.10.1

情報発信事業「まちを行く-土居の隠れたパワース

10

ポット巡り編」』
R3.11.12～

暁雨館

庭園ライトアップ322

13
Ｒ3.11.13

第 127 回『加藤登紀子トーク＆ライブ』

80(4) 書道パフォーマンス甲子園の開催
令和 3 年 7 月 25 日（日）に第 14 回書道パフォーマンス甲子園を開催した。
本大会には、全国 32 都府県から 102 校の応募があり、予選を勝ち抜いた 21- 55 -

校が本戦に出場し、長野県松本蟻ヶ崎高等学校が第 12 回大会に続き 2 連覇を果たした。準優勝は香川県立高松西高等学校で、今大会からパフォーマンス部門 1 位校に贈られる南海放送賞とのダブル受賞となり、第 3 位は 4 大会振りの出場となった地元愛媛県立三島高等学校となった。また、昨年中止とした第 13 回大会に参加する予定だった当時の高校 3 年生が出場できる「19歳の部」を創設し、広島県立神辺旭高等学校など 5 校が演技した。
内部評価

成果

１．四国中央市文化協会事務局業務
文化協会は、各支部会員相互の連携により地域の文化活動を支え、文化振興の向上に大きく寄与している。
昨年同様、コロナ対策を万全に文化祭を開催した。活動が制限される中、参加数は昨年より増加し、無事発表の場を提供することができた。また、文化祭において文化未来づくり事業として子どもの体験教室を実施し、文化の担い手育成の一助となるなど、芸術文化の発展に寄与した。
共催・後援・協賛業務では団体等が行う文化事業を支援し、活動の活性を高めるために後援等を行った。

２．芸術文化活動振興業務
文化協会団体関連事業及び各種団体等の活動について、後援等の支援を実施し、多くの市民に高度な芸術・文化に触れ合う機会を提供することができた。
今後とも市民ニーズを的確に把握し、多くの市民が参加しやすい環境づくりが必要である。

３．四国中央ふれあい大学事務局業務
コロナ対策による席数制限や公演の中止等も懸念されたため、昨年同様
年間パスポートの販売を中止、また、感染拡大予防の観点からチケット販
売所は市内に限定するなどの制限をし、安全・安心に受講できる環境づくりに努めた。
また、300 年以上の歴史を持つ暁雨館の庭園ライトアップを実施。今後の感染動向が不透明な時期であり開催告知が不十分であったにも関わらず、多くのご来場を得、今後に繋げたい企画となった。
情報発信事業として好評である「まちを行く」では、感染症対策のため
参加人数を縮小し、「土居の隠れたパワースポット巡り」と題し、知られざる市内の文化的魅力を体感する機会を提供することができた。
今後も魅力的な公演等の実施と、認知度が高まるような広報活動を継続して行い、市の文化的魅力を発信できるような事業にも力を入れていきたい。

４.書道パフォーマンス甲子園
新型コロナウイルス感染症が全国的に猛威を振るう中、「第 14 回書道パ
- 56 -

フォーマンス甲子園における新型コロナウイルス感染症防止に関する基本方針」を策定し、すべての来場者に２週間前からの検温等を求める対策を講じたほか、残念ながら無観客開催とした。
大会終了後は、昨年の代替事業で好評であった記念冊子を作成し、大会の様子をはじめ参加校の普段の活動や作品を紹介するとともに、大会結果を伝える情報紙「熱演書道 P 甲子園」を作成するなどして、大会のＰＲに努めた。また、市内 14 か所に大会の作品 26 点を展示し、スタンプラリーを実施するなどして多くの市民が観覧する機会とした。
これまで以上に地域や年齢を問わず大会をＰＲしようと YouTube 向けの動画を制作し、大会の認知度の向上に努めた。動画は、外国人の方でも楽しめるように英語字幕を表示できるようにした。
課題・文化協会事務局業務では、会員の減少や高齢化対策などに向けて、更に協議を重ねていく必要がある。
・書道パフォーマンス甲子園は全国大会であることから、新型コロナウイ
ルスの影響を大きく受ける。地域の感染状況によって、部活動が著しく制限されたり、移動が困難であったりすることが想定される。
・共催・後援・協賛業務は、文化活動の積極的推進のため公的機関のバッ
クアップが必要であるが、公的施設の会場使用料等に係る支援について
は公平性・整合性を保つためにより細かい基準の明確化が必要である。

今後の方針

妥当性

B

効率性

B

有効性

B

達成度

C

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

今後もコロナ渦でのイベント運営となることが予想されることから、より一層の感染予防対策を取り、安心・安全な運営を心掛けていく。
方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 57 -

重点施策 13

文化財保護事業の推進

担当課

教育管理部

文化・スポーツ振興課

施策概要

１．文化財学習の推進
暁雨館及び歴史考古博物館‐高原ミュージアム‐を文化財学習の拠点として、関係機関との連携により、郷土の歴史学習を推進した。
２．文化財調査・保護活動
市内に存在する文化財を調査し、その成果を広く市民に紹介し、文化財に対する理解と認識を深めることにより、文化財の保護意識の醸成を図った。

実施状況

１．文化財保護事業
国指定天然記念物「下柏の大柏」（下柏町）の健全な樹勢の維持保全を図るため土壌改良や病虫害防除と同時に、植栽や植樹帯等の周辺環境を継続して整備した。
国指定建造物「真鍋家住宅」（金生町山田井）管理や県指定天然記念物「棹の森」（妻鳥町）樹木伐採、市指定史跡「住吉古墳」（金生町下分）樹木伐採の他、市指定天然記念物「桜の馬場のサクラ」（新宮町馬立）や市指定天然記念物「クロマツ」（中之庄町）について樹木医による診断結果に基づき必要な対策措置を行う等、文化財保存管理の為の指導と支援を行った。
その他、未指定文化財を含む市内歴史文化遺産を活かした情報提供やイベント事業を行うことで、市内外への当市文化財の周知・啓発に努めた。また、新規指定候補物件に係る必要な調査等を行うことで、文化財保護事業全体の充実に努めた。また、令和５年度までの３か年県事業として、「愛媛県の祭り・行事調査」を実施している。

２．国宝重要文化財等保存整備事業
近年の急激な宅地化や諸開発事業に適切に対応するため、遺跡範囲を面として捉えるとともにその内容を十分把握するため、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査を実施した。
(1) 重要遺跡確認調査
市内に所在する重要遺跡の詳細を把握する事業として、史跡宇摩向山古墳を対象に平成 15 年度からの継続事業として墳丘の範囲とその形成過程を明らかにすることを目的として行っている発掘調査に関し、これまでの調査結果を踏まえた分
析及び整理を継続的に実施した。
(2) 市内遺跡詳細分布調査
近年の急激な宅地化や諸開発事業に適切に対応するため、遺跡の分布状況及び面的な範囲の把握を目的として、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査等詳
細分布調査を継続して実施した。
なお、調査や整理作業については専門的な調査とともに市民の文化財に対する意識の向上を図るため、市民ボランティアの協力を得て実施している。

- 58 -

３．埋蔵文化財発掘調査事業
周知の埋蔵文化財包蔵地に係る土木工事等により遺跡の現地保存が困難なものについて、県教育委員会の指示に基づき、開発事業主より受託のうえ記録保存のための発掘調査（緊急発掘調査）を実施した。３年度は民間開発事業に伴うもの１件を実施した。

４．文化財等保存整備事業
宇摩向山古墳について、国道バイパス事業とも連携を密にしながら、中長期的な視点から保護すべき範囲についての追加指定及び公有地化も図ることを検討してい
る。
内部評価

成果

１．文化財保護事業
市所有・管理文化財は、「下柏の大柏」を中心に保護活動が展開できた。
指定文化財所有者へは、「棹の森」枯死樹木伐採等に財政的支援を施し文化財維持管理と保護ができた。
指定文化財や博物館での展示品を題材に各種メディアを通じた県下等への情報発信を積極的に行い、見学者の増加に繋げ、活用を通じた地域活性化が展開できた。
以上のような取り組みが、地元住民や所有者の郷土愛や保護意識向上にも繋がっている。

２．宇摩向山古墳発掘調査事業
墳丘・石室共に四国最大規模を誇る終末期古墳である宇摩向山古墳等について、史跡地内の保護を図っている。今後も国指定史跡として普及啓発に取り組むとともに、平成 26 年度に策定した保存管理計画に基づき必要な保護措置を図ることとしている。

３．開発予定地確認業務
開発予定地確認は、文化財保護法に基づき土木建築工事に先立ち調査を行うもので、迅速な実施が求められる。個人住宅も対象だが、個人情報に関わるもので民間委託は困難である。また開発事業計画に伴い派生する業務であるため、土木建築工事の工程等を考慮しながら調整し行うことがで
きている。
課題

文化財保護業務全般
文化財を取り巻く社会情勢やその概念の変化による保護対象拡大と同時に、文化財所有者の高齢化や金銭的負担から、保護継承への課題が顕著になってきている。また、専門性の高まりや多様化への対応が求められており、専門職員の体制整備も必要不可欠となってきている。

妥当性（凡例）A：非常に高い

Ｂ

B：高い

- 59 -

今後の方針

効率性

Ｃ

有効性

Ｂ

達成度

Ｃ

C：標準
D：低い
E：非常に低い

県や大学等関係機関との連携を図り、文化財の保護に努める。
また、その概念の周知啓発に努め、保護の強化に繋げる。
方向性

維持改善

- 60 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策 14

担当課
施策概要

文化施設事業の推進

教育管理部

文化・スポーツ振興課

暁雨館及び歴史考古博物館‐高原ミュージアム‐を拠点として、市内の歴史文化の振興を図るとともに、より地域に開かれた社会教育施設となるべく各種講座、研修会等の充実にも努めた。

実施状況

１．暁

雨

館

純和風建築の「暁雨館」では、市内の先人を中心とした郷土資料の収集・保存・調査を行い、その成果を発表する場として、常設展に並行し企画展を実施している。
また、市内学校や各種団体の研修の受け入れを行い、情報交換・生涯学習の場を提供するとともに、幅広い利用の促進や庭園の整備も進めている。
【令和３年度実績】
来館者数（12 月末現在）：4,530 人（前年同月比 563 人増）(1) 企 画 展 等
実施期間
R3.6.26

事

業 名

・ 内 容

庭を愛でる

R3.7.6～8.12

四国中央市出身の勤皇家・教育者 尾埼星山

R3.11.12～11.13

屏風コレクション展-灯と闇をまとわせて-R3.11.2～11.28

ふるさとのたから ～未来へ届ける写真展Ⅱ～R3.12.7～R4.2.6

山中家と文学-入野村庄屋の蔵書を紐解く-

R3.6～11（全 4 回）

暁雨館大学

２．歴史考古博物館­高原ミュージアム­
令和２年７月 10 日に開館した歴史考古博物館‐高原ミュージアム‐は、旧「かわのえ高原ふるさと館」及び旧「考古資料館」の機能集約により、埋蔵文
化財センター機能を付加した地域の歴史・文化を学び発信する「歴史文化発信拠点」として、また、学校教育との更なる連携を深めた「教育施設」となることを目的としている。
【令和３年度実績】
来館者数（12 月末現在）：2,057 人（前年同月比 217 人減）- 61 -

(1) 企 画 展 等
実施期間

事

業 名

・ 内 容

R3.2.27～6.27

宇摩の祈り-あんなかたち・こんなカタチ-

R3.7.17～12.26

カタチが変わる-「形式学」の世界-

R3.11.13

歴博里あるき-博物館周辺の古墳編-R3.11.2～11.28
随時

ふるさとのたから ～未来へ届ける写真展Ⅱ～
銅鐸鋳造体験 土器洗い体験

３．運 営
両館は、平成 27 年度より指定管理による運営が行われている。令和３年度は新型コロナウィルスの影響による臨時休館が 58 日にも及び、来館者数及び事業実施に大きな影響を受けている。
暁雨館については、例年開催し好評を得ている「観月会」が中止となったが、リピーターの確保や貸館を含めた裾野を拡げた事業展開により、入館者数は昨年
度よりも増となっており、影響を最小限に留めた管理運営が行われた。
歴史考古博物館‐高原ミュージアム‐は開館２年目であり、安定した管理運営を図る為の試行錯誤が必要不可欠な時期である。新聞連載やテレビ放送等の機会を得ることが出来、好評を博していた特別展の会期が臨時休館と重なり、来館者数の確保だけでなく施設の周知・浸透にも大きな痛手となった。一方で、来館者からのアンケート結果も参考としながら、メディア機器の活用やクイズラリー型式を用いるなど展示方法についても工夫が行われており、専門性の高さと分かりやすさの両立も図られていた。

内部評価

成果

１．博物館等施設管理・運営業務
暁雨館は、ふるさとの歴史や先人、自然を中心に据える生涯学習の拠点としての存在意義が高く、県内外からも来館があり、文化を通じて当市を認知してもらえる施設である。
歴史考古博物館‐高原ミュージアム‐は、埋蔵文化財センター機能と収蔵設備機能を備え、また、既存施設を改修により展示機能を高めると同時に展示ケース等の什器類を整備した展示棟を一体的に運用することで、当- 62 -

市にはこれまでなかった高規格な博物館施設として整備された施設である。今年度実施された特別展企画展にも、その成果が反映されている。
両館の管理運営については、平成 27 年４月１日より「ＮＰＯ法人紙のまち図書館」を指定管理者として、図書館との一括管理により実施しており、施設間の特性を活かした学芸員及び図書館司書の協働による新たなサービ
ス展開などの相乗効果が得られている。
また、来館者数については伸び悩んでいるとの見方もあるが、コロナ禍
の中、影響を最低限にするための管理運営に努められていると評価できる。
課題

１．所管文化施設の取り扱い
暁雨館は人物史を中心に据えながら広く文化的サロンとして展開し、歴史考古博物館は当市の歴史考古の専門分野に特化した高規格な施設とすることで、両施設の特色をより明確にした運営を図り、利用者層の拡大に努める必要があり、現在はその途上と言える。特に歴史考古博物館について
は、機能統合施設として当市では前例の無い運営となっていることから、安定的な管理運営が可能となる基盤整備が急務である。また、教育施設として再整備された施設でもあることから、今後の世情なども見極めながら、各学校との連携を図り教育普及活動の拡大に努める必要がある。

今後の方針

妥当性

Ｂ

効率性

Ｃ

有効性

Ｂ

達成度

Ｃ

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

両施設の特色を活かしながら、学校教育や他の社会教育施設や地域と連携しながら、機関としての充実を図る。
方向性

維持改善

- 63 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策 15

担当課
施策概要

図書館事業の推進

教育管理部

文化・スポーツ振興課

市民の教養と文化の向上を図るため、図書資料の整備拡充や蔵書構成の適正化に努めるとともに、図書館内外における読書推進活動を展開した。

実施状況

１．図書館各種事業の取組
平成 22 年 10 月から「ＮＰＯ法人紙のまち図書館」が指定管理者として運営しており、平成 27 年４月より博物館等施設２館を加えた一括管理としている。
幼児や小学生低学年を対象としてボランティアによるおはなし会や読み聞かせ・紙芝居を行ったほか読書通帳や読書マラソンなど、様々な方面から図書に親しみを持つことができるような取組を行った。
また、ブックスタート事業は平成 16 年から市内全地域で実施しており、保健センターで実施される４カ月児健診時に、赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡していたが、感染症予防のため健診スタッフによる配布を行う
ことで読書、育児支援活動を実施した。
一般成人を対象に、読書会、ロビー展を開催し、広報やホームページで啓発活動を行うとともに、インターネットを利用して蔵書検索や予約が自宅からでもできるなど、より多くの市民が利用しやすい図書館運営に努めた。
このほか、貸出・返却図書をどの図書館でも受け付けるサービスや貸出図書の予約・リクエストへの対応、市内小・中学校で行われている「朝の読書」や就学前施設での読書をバックアップするため、図書の団体貸出や配本を行ったほか、遠隔地の住民に図書サービスを提供するため、新宮地域及び嶺南公民館に配本を行った。
また、感染症予防対策として、入り口での検温・消毒や来館者カードの記入、各種イベントでは参加人数の制限等を行っている。
○蔵書数および利用者数（12 月末）
川之江図書 三島図書
区 分
土居図書館
館
館

おやこ図書
館

合

計

蔵 書 数

174,331 冊

107,325 冊

86,489 冊

22,234 冊

390,379 冊

貸出冊数

188,650 冊

147,063 冊

100,737 冊

8,399 冊444,849 冊

利用者数30,043 人

25,267 人

15,642 人

2,352 人73,304 人（注）蔵書数・貸出冊数・利用者数には、ビデオテープ等の視聴覚資料を含む。
○おはなし会実施状況（12 月末）
川之江図書 三島図書
区 分
館
館
実施回数
参加者
延べ数

土居図書館

おやこ図書
館

合

計

28 回

14 回

19 回

7回

68 回

338 人

187 人

81 人

49 人

655 人

- 64 -

○ブックスタート実施状況（12 月末）
区

分

実施回数

配布組数

川之江図書館

9回

152 組

三島図書館

9回

185 組

土居図書館

5回

66 組

23 回

403 組

合

計

○配本業務実施状況（12 月末）

内部評価

配本箇所

20 箇所

配本延回数

88 回

配本延冊数

7,385 冊成果

ボランティアや読書会の方々で構成する特定非営利活動法人の特性を活かした新しい形態のサービス等を積極的に展開し、図書館の更なる利用促進に繋がる等好評を得た。また、ブックスタート事業の継続、おはなし会・イベントの開催等により「本との出会い・読書推進の啓発」を推進した。

１．各図書館における読書推進業務
令和 3 年度も新型コロナウイルスの影響により 2 度の休館を余儀なくされたが、1 度目の休館中には図書館の特別整理日（約 1 週間の整理期間）を移動し、休館後の開館日確保に努めた。２度目の休館中には、市内在住者限定で冊数及び滞在時間を指定して貸出のみを行うなど、読書推進に寄与した。
各館毎には、毎月のテーマ別展示やイベント・企画展を開催するなど来館者の増加につながるように努めた。また、一体管理の利点を生かし歴史考古博物館
や暁雨館の企画展に合わせた資料展示を行うほか、共同事業として写真展を開催するなど相互利用の促進に取り組んでいる。

２．図書館窓口業務
資料の貸出・返却や予約受付及び読書相談や他の公共図書館との資料相互貸借等の業務や、インターネットでの予約等を行った。
また、おやこ図書館にも図書館システムを導入したことにより全館が一体となって利用者に資料提供等が行えるようになった。

３．図書館選書・発注・除籍・蔵書登録業務
資料収集や除籍は、四国中央市図書館資料収集基準及び四国中央市図書館除籍基準により行っている。図書購入費用については一定のサービス水
準確保のため、平成 22 年 10 月から指定管理者による管理に移行後も市直営時の水準を維持するよう求めている。
除籍選定については職員全員で協議の上決定している。選書については- 65 -

各館の蔵書傾向や地域性を配慮し資料選書会議にて調整後に購入、蔵書管理や資料整理の充実を図った。
また、市外公共図書館との相互貸借を活用して利用者のニーズに応えることができた。
課題

今後の方針

各図書館では感染対策を徹底して開館しているが、貸出冊数、貸出人数
ともに前年度比８割程度に減少している。
今後もコロナ過の影響等により利用者数の減少が予想されることから情報端末等を利用して書籍を読むことができる電子書籍についての検討や公民館等身近な場所で本の貸出等ができるような環境づくりを進める必要が
ある。

妥当性

A

効率性

A

有効性

B

達成度

B

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

今後とも改善できる点を継続的に模索し、積極的な業務改善を進める。
方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 66 -

重点施策 16

担当課
施策概要

人権・同和教育の推進

教育管理部

生涯学習課

「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし、すべての人の人権が保障されるまちづくりを目指して、社会教育活動の中で人権・同
和教育を展開した。
平成 22 年度に施策の指標として策定した「四国中央市人権施策基本計画・推進プラン」及び、令和２年度に実施した「人権についての市民意識調査」を検証し、取り組むべき課題を抽出し、課題解決に向けた取組を行った。また、平成 25 年９月に策定した「四国中央市人権・同和教育基本方針」に則り、事業推進を図った。

実施状況

昨年度に引き続き、コロナウイルス感染症の影響で、講演会や研修会の通常開催が困難な中、小規模分散・会場変更など開催方法を工夫し、「市民のすべてが取り組
む、あたたかい人権・同和教育の展開」を基本方針に、行政・学校・地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図った。また、「人権尊重都市宣言」及び「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」の趣旨に則り、四国中央市人権教育協議会と教育委員会の取組として、お互いの人権が尊重されるまちづくりに努めた。
本年度の主な活動は、次のとおりである。
１．人権・同和教育会報「きずな」の発行
隔月に全戸配布し、市内の活動や人権・同和教育講演会の内容等を紹介することにより、市民の人権教育・啓発に努めた。
２．人権・同和教育推進者養成講座
本年度は、例年の５回講座を感染症の影響で４回講座（昼・夜同一内容）とし、開催した。270 名が受講し、146 名が修了した。
３．身元調査おことわり運動
学校や就学前、また公民館等で、ステッカー貼付等の啓発活動を行った。
４．ケーブルテレビを利用した教育及び啓発「人権の心を育てる５つの目標」について話し合う啓発番組を制作し放送する
ことで、市民の人権意識の高揚に努めた。
５．新規採用・転入教職員等人権・同和教育研修会
新規採用及び転入教職員や行政２年目職員 88 名を対象に、人権意識の高揚を図る
ため、新転任教職員等人権・同和教育研修会を実施した。
研修内容は、同和問題の基礎学習やフィールドワークなどを取り入れ、差別の現
実に学ぶことを中心に、全４回の研修を計画的に行った。
- 67 -

６．企業等啓発
人権教育協議会加入の市内企業等を対象に、企業新規採用者等合同人権・同和教育研修会を実施し、また企業研修に講師派遣を行うなど、企業啓発の推進に努めた。
今後、市内企業を対象に、企業研修についてのアンケート調査を行う予定（2 月頃）である。
７．公民館学習会
公民館の利用サークル等を対象に人権学習会を開催し、人権教育・啓発の推進に努めた。
８．集会所まつり・子ども会
子ども会学習会等を、市内９カ所の教育集会所で適宜開催した。
９．集会所人権・同和教育学習会
今年度は新宮公民館において、集会所人権・同和教育学習会を開催し、約 25 名が参加した。
10．研究大会参加
今年度は全国大会が中止となったが、四国大会・愛媛県・東予地区の人権・同和教育研究大会等へ参加し、人権教育・啓発の進化を図った。また、それぞれの大会において、当市の実践発表を行った。
11．就学前人権・同和教育研究大会の開催
就学前人権・同和教育研究大会を市内２園で開催し、約 100 名の関係者が参加し、就学前の各地域の交流や連携を図りながら、人権・同和教育の質的向上に努めた
12．市内三高等学校交流学習会の開催
市内三高等学校の人権委員会等の生徒たちが集い、人権問題に関する理解と生徒間の交流や連携を深めた。
13．人権・同和教育研究大会(社会教育部)の開催
社会教育関係者約 300 名が参加し、令和２年度に実施した「人権についての市民意識調査」についてのパネルディスカッションを行い、市民の人権意識の高揚を図った。
14．「心を育てるための５つの目標」の周知
市の各施設にステッカーの掲示を行い、市民に周知・啓発を行った。
15．その他
シトラスリボン運動など、コロナ禍での差別問題と様々な差別問題を結び付け、- 68 -

ポスターやチラシ、ステッカーを作成配布し、周知・啓発を行った。
内部評価

成果

新型コロナウイルス感染症対策として、開催方法などを工夫しながら、研修会や啓発事業等を実施するなど、「四国中央市人権・同和教育基本方針」に基づき、お互いの人権が尊重されるまちづくりを推進した。
また、平成 28 年の人権各法の施行や令和元年の市人権条例の改正に伴い、四国中央市人権教育協議会として、引き続き活動の活性化を図る中で、市民が一丸となって取り組める事業を展開し、人権・同和教育を推進した。
また、市民活動「シトラスみんなの応援隊」との連携を図り、人権啓発活動の幅を広げた。

課題「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」の改正に伴い、企業等事業者への研修の充実を図る予定であったが、コロナウイルス感染症の影響で、充分な活動ができなかった。今後は、感染症の状況を見ながら企業等への研修や啓発を更に進めていく必要がある。
また、人権教育協議会については、今後も人権・同和教育推進の母体として、活動を継続支援していく必要がある。

妥当性
効率性

今後の方針

（凡例）A：非常に高い

Ａ

B：高い
C：標準

Ｂ

有効性

Ａ

達成度

Ａ

D：低い
E：非常に低い

人権尊重のまちづくり条例の改正に伴い、その理念に則り、様々な人権課題を解消するために、市の責務として、人権教育及び啓発事業を継続して実施する。

方向性

現状維持

- 69 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

４．外部評価委員による評価、意見（１）重点施策に対しての評価、意見
重 点 施 策

評価

意

見

な

ど （順不同）

社会総がかりで取り組
む教育の推進① 今年度も新型コロナウイルス感染症により、いろいろな活動が制限される中、感染症対策をしっかりした上で多くの活動を行うことには大変ご苦労されたと思います。
コミュニティ・スクールについては、多くの学校が取り組
み、地域と連携した学校づくりが進められているようですので、今後さらに未設置校については導入に向けて取り組んでほしいと思います。また、各学校のホームページについては、常に更新が行われ、児童・生徒たちの学校生活の様子を知る上で、大変役に立っていると思います。(B)B ② 昨年度に続き、今年度もコロナ禍の中での活動であり、制限される部分はあったと思いますが、学校の実態に応じた活動が、日々更新される各校のホームページにより確認することができ、元気に活動する子どもたちの様子を見ることができました。コミュニティ・スクールについては、今
年度も学校数が増えて推進に向けての取り組みができているようですが、まだ地域住民に向けての啓発は必要であり、今後さらに充実されるよう期待します。(B)③ コロナ禍の中、大変ですが少しずつでも進んでいるように感じます。(B)

2 安全・安心な学校づくり①① トイレ改修については、今年度中に改修工事が完了予定のようですが、工期が遅れることのないように進めていただ
きたい。ただ、暖房便座については、予定以上に工期が遅れているようですが、できるだけ早く完了できるよう取り組んでいただきたい。(A)A ② 学校施設のトイレ改修により、児童・生徒の衛生環境が整えられることは、ありがたいことです。コロナの影響もあると思いますが、予定工期内の完了をお願いしたいです。
(A)③ 学校の和式のトイレは、何年も前から子どもにいやだと聞いていたので、早く改修工事が終わることを願います。(B)

安全・安心な学校づくり②① 通学路の安全対策について、２年に一度、一斉合同点検を実施しているとのことですが、少し規模を縮小してでも、年に一度の通学路の合同点検を行う必要があるように思います。また、保護者へのメールはことあるごとに行われているようですが、今後も情報発信の工夫や内容等について
B
検討をしながら、より効果的な配信をお願いしたい。(A)② 地域児童見守りシステムですが、ＩＣカード利用率と保護者連絡網システムを 100％に達成させるために、今後どうしていくのがよいか、再検討が必要と思われます。連絡網シ
ステムを利用していない保護者には、連絡等をどのようにして伝えているか疑問です。(B)12- 70 -

確かな学力を基盤とした未来を拓く力の育成① 1 人 1 台端末が整備され、ＩＣＴ機器活用による授業改善やそのための教職員研修も相当数行われ、ＩＣＴ活用のための資格取得者は全国最多とのことですが、今後、さらにそれが授業やその他のさまざまな活動で十分活用されるよう期待したいと思います。(B)② 臨時休業中や、やむを得ず登校できない児童・生徒へのオンライン授業による実証実験を行ったようですが、その際の課題や今後の取り組みについての検討とともに、特に登校できない児童・生徒へのオンライン授業の活用についてBも十分な検討をお願いしたいと思います。(B)③ 新宮小規模特認校事業について、新宮小中学校の児童・生徒と直接触れ合う機会があるのですが、豊かな自然の中で、特色ある様々な行事や教育を受けながら、子どもたち
一人一人が伸び伸びと育っているように思います。また、
小・中学校ならではの異学年との交流も、子どもたちにとっては、コミュニケーション力や思いやりの気持ちが育つ良い機会だと思います。(B)④ タブレット端末の利用など、さらに改善していく必要があると感じます。(C)

豊かな心の育成と規範意識の確立① 不登校傾向にある児童・生徒が増加傾向にあるとのことですが、児童・生徒それぞれに状況が違うケースがほとんどだと思いますので、その個人に応じた対応について、必要な諸機関としっかり連携が取れるように常に緊密なつながりを構築しておく必要があると思います。また、教職員間Bにおいても常に問題意識を共有しておくことが大切だと思います。(B)② 不登校児童・生徒が増加する中、相談窓口等を広く公表
し、各関係機関と連携して、一人で悩み苦しむ人たちの心の負担軽減を図ってほしいです。(B)望ましい生活習慣と健5 やかな体を育てる教育の推進① コロナ禍により、学校活動が制限される等により、運動時間の減少に伴い全国的にも児童・生徒の体力低下がみられる中、各学校で体力アップのための取り組みが計画的に実践されていると思いますが、十分な成果が得られているのかどうかの検証をしっかりお願いしたい。
視力低下については、裸眼視力が１．０未満の小・中学生の割合が本県は全国平均より高いようですが、本市でも同B
じような傾向ではないかと思います。ＰＣやスマートフォ
ンの画面を近くで見る機会が多くなったのも要因の一つであると考えられますので、児童・生徒や保護者への適切で強い指導をしていく必要があると思います。(B)② コロナ禍で中学校の部活ができなかったり、児童の遊びも制限されたりと、運動する機会が減少しています。制限の中であっても工夫した体力づくりを検討し、実施していた
だきたいです。（C）

3

4- 71 -

① 自主的研修組織の研修会が、若年職員の授業力向上に役立っているとのことですが、今後、さらに自主的研修組織が強化され、いろいろな分野において活発な活動となり、自己研鑽に励み、授業実践に生かされることを期待します。
幼・保・小・中連絡会のマンネリ化傾向は数年続いているよ
教職員の資質能力の向6
Bうですが、新しい時代に即した連絡会や連携の方法等につい上と学校組織の活性化て話し合う検討会を立ち上げ、方向性を話し合うのも一つの方法ではないかと思います。（B）② 「学校における働き方改革」をぜひとも実現させ、校務負担軽減等を図られ、時間にも心にもゆとりのある中での研修会等、様々な取り組みを実施していただきたいです。
（B）

7 学校給食の推進

8

少年の健全育成活動の推進① 安全・安心で栄養バランスが取れ、メニューもいろいろ工夫がなされた給食の提供に、児童・生徒たちからもおいし
いとの声を聞きます。今後も安全衛生管理をしっかりするとともに、望ましい食習慣の育成に努めてほしいと思います。また、給食費未納の問題についても、毎年少しずつ滞納額が減少してきているようですので、今後もいろいろな対策を講じて、不公平感がなくなるよう徴収に努力してほしいと思います。（A）② 安全で安心な地元産の食材を多く使用し、メニューも工夫Aされているように思います。（子どもたちが考えた献立もあったように思います。）今年度は、ノーベル賞受賞に合
わせてのお祝い特別給食を提供できたことも大変良かったと思います。給食費の未納についても、夜間徴収を行うな
ど、ご苦労もあると思いますが、滞納額が減少しているようなので、今後とも学校と連携して取り組みをお願いします。（A）③ 地元産食材の活用は、とても良いことだと思います。そのことを子どもたちにもぜひ理解させてほしいです。（B）① 少年育成センターが中心の活動や、子どもを育てる市民会
議事業、各種団体・機関の活動等が少年の健全育成や非行防止にたいへん役立っていると思いますが、それぞれの機関や委員会等との連携は十分とは言えないように感じます。今後は、連携のあり方等を含めて、少年の健全育成のためにより効果的な方策を考えて実践してほしいと思います。また、情報モラル教育については、早急に効果的な対C策と指導が必要であると思われます。（C）② 日頃より、地域の子どもの見守り活動や防犯活動にご協力いただいている方々に感謝いたします。ＳＮＳ利用によるトラブルが多発している中、情報モラル教育研修会は大変重要であり、今後も研修内容を充実させて実施していただ
きたい。
「宇摩の子の誓い」については、もう少し広く周知する必要もあるのではないでしょうか。（B）- 72 -

9 生涯学習の推進① 成人式について、今年度は新型コロナウイルス感染症対策を十分に行った上で実施できたことが、新成人にとって、大人としての自覚と責任を実感することが出来た意義ある機会になったのではないでしょうか。
新宮少年自然の家事業については、課題として、毎年、施設の老朽化とバリアフリー化がされていない点があげられていますが、自然体験学習の場としての役割は大きいとのことですので、施設の改修やバリアフリー化を進めるとともに、そこで体験できるより多くの事業メニューを準備し、多くの人が集まってくる場となるようなことを考えてもいいのではないかと思います。（B）
B② 昨年度は実施できなかった成人式も、今年度は感染拡大防止の十分な対策をした上で開催できたことは、大変良かっ
たと思います。
新宮少年自然の家の運営については、施設の老朽化やスタッフの確保等の問題はありますが、一定の利用者数があり、豊かな自然の中での集団活動は子どもたちにとっても良い経験になると思いますので、継続の方向で今後の運営について検討していただきたい。（B）③ コロナ禍において、できる範囲で式典を開催してほしいと思います。成人式は、一生に一度だけで一生の思い出にもなります。（B）

10 公民館活動の推進① コロナ禍において事業の中止等多くあったと思いますが、公民館主催事業実施状況をみると、どの公民館も主催事業以外では多くの人たちが利用しているが、主催事業の実施
B
は大変少ないように思われます。地域に密着した公民館主
催の事業等をもう少し多く取り入れて欲しいと思います。
（B）

11 社会体育の推進① 市民のさまざまな年代の人が生涯にわたり、スポーツ活動
や健康づくりに参加できるような施策推進に努めてもらいたい。
東京パラリンピックでは、さまざまな障がいを持った選手たちが、自分の持てる力を最大限に生かして活躍している姿に感動しました。本市においては、障がい者スポーツに対しての施策や実践の振興に力を入れていくことも、大きCな課題の一つと考えていただきたい。（B）② 今後も各施設の修繕を計画的に実施し、利用者が安心して利用できるよう取り組みをお願いします。（B）③ 「泳げない子の水泳教室」の行事名について、もう少し参加しやすい行事名にしてはどうだろうか。課題欄に記載のある通りだと思います。(安心して利用できる施設を管理・維持する)（B）- 73 -

12 文化活動の振興① 書道パフォーマンス甲子園は、大会関係者の何としてもやり遂げるという熱意によって、コロナ禍の中しっかりと感
染症防止対策を講じて開催できたことは良かったと思います。また、記念冊子、情報誌の作成や動画の制作等、大会のＰＲや認知度の向上に大変良い企画だったと思います
し、年々立派な大会になっているように感じます。
文化未来づくり事業として、子どもの体験教室等の実施によって、文化の担い手育成にも力を入れる活動は大変良かっ
たと思います。今後とも、こうした活動をどんどん取り入れて欲しいと思います。（A）
B② 書道パフォーマンス甲子園は、「新型コロナウイルス感染症防止に関する基本方針」を策定するなど、対策を十分講じた上で無観客ながらも無事に開催できたことは大変良かったと思います。（A）③ 地域の伝統文化である各地区の秋祭りの太鼓台に、参加する若者や子どもたちが減少しているように思います。観光協会、愛護班等の各団体と連携を図り、今以上に地域や人とのつながりを厚くし、青少年教育の推進を図ると共に、
地元の伝統文化を継いでいける施策を図っていただきたいと思います。（B）

文化財保護事業の推進① 宇摩向山古墳について、発掘調査の結果分析や整理を継続的に行っているようですが、史跡地内の保護を図りながら、市民が気軽に見学できるような環境を作って欲しいとC思います。また、専門職員の整備もなかなか進まない中、市民ボランティアに頼っている現状においては、文化財に対する市民への啓発活動にもっと力を入れる必要があると思います。（C）

14 文化施設事業の推進① 暁雨館については、次々と企画展を実施するなど積極的な活動によりリピーターも多く、充実した事業展開がなされていると思います。
歴史考古博物館・高原ミュージアムについては、「歴史文化発信拠点」として、また、学校教育との連携を深めた「教育施設」としても整備された施設ということですが、その機能が十分に発揮されていないように思います。せっC
かくの素晴らしい施設なので、その活用について、しっかりと検討を重ねながら運営管理を行って欲しいと思います。（B）② 今年度も新型コロナウイルスの影響を受け、施設の臨時休館があったようですが、県内外からも来館者があるので、今後も様々な企画展示を計画し、多くの方に来館してもらえるよう期待します。（B）

13- 74 -

15 図書館事業の推進① 課題にもあるように、情報端末を利用しての電子書籍について検討を進めることは、今後必要になってくると思います。また、図書の予約や貸し出し、借りたい本がない場合には、他の図書館(市外図書館等も含む)へ問い合わせてくれるなど、大変便利でスムーズな運営がなされていると思います。（A）
B② 遠隔地の住民に図書サービスを提供するために行っている
移動図書館で、毎月新宮地域の幼・小・中学校等に本を貸し出してくれています。子どもたちが喜んで手に取って読んでいる姿を見るのですが、図書館まで行かなくても学校で少しでも多くの本が読めることは、とてもよいことなので、継続してほしいです。（B）

16 人権・同和教育の推進① 今年度もコロナ禍の中、講演会や研修会などの小規模分散や会場変更など、いろいろ開催方法を工夫しながら、人権・同和問題の推進に努められたことに大変ご苦労があったと思います。また、課題にもあるように、今後は、企業
B等事業者への研修を充実させ、市民一丸となって、すべての人の人権が保障されるまちづくりを目指した事業の推進に努力してほしいと思います。（A）② 今後とも地道な活動を続け、お互いの人権が尊重されるまちづくりのための事業の推進をお願いします。（B）※評価の末尾にある（ ）内は、ご意見のあった評価委員個々の評価を示しています。
※各評価委員から全ての項目に対するご意見をいただいている訳ではありません。
※また、1 つの項目に対し 1 人の委員から複数の意見をいただいている場合もあります。

- 75 -

～

目

次

～

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(1) 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(2) 点検・評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(3) 点検・評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(4) 点検・評価結果の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２．教育委員会活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３．施策概要、実施状況及び内部評価
重点施策 1

社会総がかりで取り組む教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

重点施策 2

安全・安心な学校づくり①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

安全・安心な学校づくり②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

重点施策 3

確かな学力を基盤とした未来を拓く力の育成・・・・・・・・・・・・・・

14

重点施策 4

豊かな心の育成と規範意識の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

重点施策 5望ましい生活習慣と健やかな体を育てる教育の推進・・・・・・・・・

29

重点施策 6

教職員の資質能力の向上と学校組織の活性化・・・・・・・・・・・・・・

31

重点施策 7

学校給食の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

重点施策 8

少年の健全育成活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

重点施策 9

生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

重点施策 10

公民館活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

重点施策 11

社会体育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

重点施策 12

文化活動の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

重点施策 13

文化財保護事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

重点施策 14

文化施設事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

重点施策 15

図書館事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

重点施策 16

人権・同和教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

４．外部評価委員による評価、意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

- 1 -

２．教育委員会活動状況〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1（令和３年７月１日現在）

１．教育長・教育委員会委員

委 員 任 期
役職名

氏

教 育 長

名

東 誠

摘

一期目就任年月日

就任年月日
満了年月日

令和元年６月 30 日

令和元年６月 30 日
令和４年６月 29 日

要

教育長
職務代理者

篠原 祥子

平成 16 年６月 30 日

令和元年６月 30 日
平成 30 年６月 30 日
教育長職務代理者
令和４年６月 29 日
指名

委

石川

卓

令和元年６月 30 日

令和２年６月 30 日
令和６年６月 29 日

〃

星川 光代

令和元年６月 30 日

令和元年６月 30 日
令和５年６月 29 日

〃

石村 義哲

令和３年６月 30 日

令和３年６月 30 日
令和７年６月 29 日

員

２．教育委員会委員の活動状況

(1) 会

議

毎月 1 回定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催した。

① 令和３年度会議開催状況（令和３年 12 月期まで）
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

計

定例会

1

1

1

1

1

1

1

1

1

9

臨時会
計

1
1

1

2

1
1

1

1

1

1

1

10

② 令和３年度議案等の付議状況（令和３年 12 月期まで）
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

計

教育長報告

1

1

1

1

1

1

1

1

1

9

7

3

4

2

2

3

1

1

1

2

2

4

6

4

議

事

協議･報告事項

3

3

23
7

18

8

50

請願処理
計

11

4

8

3

- 4 -

2

③ 委員協議会
調査・研究、意思形成過程中の案件の協議等のため、委員協議を随時実施し、委員と事務局との意思疎通を図った。
（令和３年度の主な協議内容）
・教育施策の今後の方向性について
・教育要覧について・市議会提出議案について
・教育委員会の点検・評価について
・中学校教科書採択について
・総合教育会議について
・新型コロナウイルス感染拡大防止における教育機関の対応等について(2) その他の活動①令和３年度学校行事関係参加行事（令和３年 12 月期まで）

４月５日

永年勤続教職員感謝状贈呈式

４月５日

新規採用・転入教職員受入式

４月９日

小・中学校入学式

４月 12 日四国中央市教職員総会(オンライン開催)

５月６日～

学校訪問

７月 25 日第 14 回書道パフォーマンス甲子園

９月 19 日中学校体育祭、新宮小中学校運動会

10 月６日小学校陸上運動記録会

10 月９日小学校運動会

10 月 27 日

小・中学校授業実践交流会

11 月２日学校人権・同和教育研究大会

11 月 11 日

愛媛県教育委員会人権・同和教育訪問

11 月 17 日

小学校親善音楽会

11 月 18 日

えひめいじめＳＴＯＰ！デイ（ライブ配信授業）

12 月２日･３日

ものづくり体験講座発表会(三島南中）- 5 -３．施策概要、実施状況及び内部評価〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1

重点施策１

社会総がかりで取り組む教育の推進

担当課

教育指導部

学校教育課

施策概要

１．コミュニティ・スクール推進に向けての取組
２．各校の特長を生かした教育活動による特色ある学校づくりのための教育課程の再編成
３．学校の組織運営の改善・強化のための、カリキュラム・マネジメントの充実と教育課程の編成・実施・評価・改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルの重視
４．学校の特色ある教育方針などを簡潔にまとめたグランドデザインの作成と、積極的な情報公開、学校評価システムの適切な実施

実施状況

１．コミュニティ・スクール推進に向けての取組⑴ 今年度 20 校（昨年度のコミュニティ・スクール 10 校を含む）の小・中学校が学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクールを正式導入し、地域住民及び保護者等の学校運営への参画と協働を進め、地域とともにある学校づくりを推進した。
⑵ ７月には PTA・地域住民、８月には学校の管理職を対象にしたコミュニティ・スクール研修会を予定通り開催した。
⑶ 20 校の小・中学校が学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクールを正式導入したことから、今年度は校長研修会でコミュニティ・スクールについて情報提供を行い、未設置校が来年度の導入に向けて準備をスムーズに進められるようにした。また、予算を確保し財政支援をすることで、より充実した活動につながった。
⑷ 教職員・保護者・地域住民へ広くコミュニティ・スクールについての啓発を図るた
めのリーフレットを作成し３月に配布する予定で準備を進めている。
⑸ 地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的推進が図れるように、生涯学習課と学校教育課が必要に応じて協議してきた。
２．各校の特長を生かした教育活動による特色ある学校づくり⑴ コロナ禍にあって、縦割班活動やランチルーム全校給食、外部人材を招聘しての集会や体験活動、地域と連携した防災教育等を予定していたが、感染防止の観点から実施できないものも多かったが、その中にあっても、学校の実態や地域性を生かした教育活動を展開した。
⑵ 各学校の児童・生徒の姿や地域の実情等と指導内容を照らし合わせ、効果的な年間指導計画のあり方や授業のあり方等について、校内研修を進めた。
⑶ 校区内の人的な資源、物的な資源を活用した教育課程の編成に努めながら、地域との連携による学校づくりを推進した。
⑷ 教育課程の評価を行い、その結果に基づいた学校運営の改善を図り、教育水
準の向上に努めた。

- 6 -３．学校評価システムの適切な実施⑴ 全小・中学校で定期的に学校評価を実施して、目標の達成状況や課題を明確にするとともに、学校として組織的・継続的な改善を図った。
⑵ 学校評価の結果をホームページや学校だより等で公表し、家庭・地域との連携協力を推進した。
⑶ 保護者や地域の学校関係者による評価委員会を各校で定期的に開催し、その評価結果をもとに教育内容の改善につなげた。
⑷ 各校から報告された学校評価結果を教育委員会が集約し、市内全体の評価結果として取りまとめて各校へ還元することで、その後の取組に生かすことができた。
４．家庭・地域に対する積極的な情報提供⑴ 全小・中学校が情報発信に大変積極的に取り組んだ。特に、ホームページについては、各校で毎日のように更新が行われ、かなりの保護者や地域からのアクセスが見られた。
⑵ 授業や各種行事の計画的な公開に加え、学校だよりや学級だより等の各種便りを多数発行することで、学校の取組を積極的に伝えようとした。
⑶ 個別懇談会や地区別懇談会等を有効に活用し、保護者や地域の理解や協力を得られるようにするとともに、保護者や地域の声を取り入れた学校づくりに努めた。
内部評価

成果

○

コミュニティ・スクール推進に向けての取組
年度内に目標であった 20 校の小・中学校においてコミュニティ・スクールを正式導入することができた。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、３密を避け制限された中での活動となったが、それぞれの立場で工夫しながら取り組むことができた。
○

特色ある学校づくりの充実
各校の学校要覧やグランドデザインには、特色ある学校づくりのための具体的方策が明記され、校長の指導の下、独自性を発揮した教育活動が進められた。また、地域のよさを取り入れた自然体験、職業体
験、ふるさと体験など、地域との連携による特色ある授業実践が行われた。
○

家庭・地域への積極的な情報提供等による信頼関係の強化
市内の全小・中学校でホームページ更新が大変意欲的に行われたこと

により、ホームページを毎日楽しみにしている児童・生徒や保護者が増加してきた。各校とも定期的な授業公開、運動会・体育祭、音楽会等の各種行事の公開が積極的に行われ、保護者や地域からの信頼関係構築につながっている。今年度は特に、新型コロナウイルス感染症対策に関す
る対応について、速やかに家庭へ周知・依頼し、感染予防について協力を得ることができた。

- 7 -

課題

１．コミュニティ・スクール推進に向けての取組
学校関係者や地域住民等に対して、コミュニティ・スクール等への理解促進を図っていく必要がある。また、「地域とともにある学校づくり」に向けたコミュニティ・スクールと地域学校協働活動が一体的に取り組む推進体制を構築し、生涯学習課とより一層の連携を図り、地域コーディネーターの育成に努め、今後の円滑な運営を進めていきたい。

２．各校の特長を生かした教育活動による特色ある学校づくり
校区内の人的な資源、物的な資源を活用し、学校の実態や地域性を生かした教育活動を展開していく中で、コミュニティ・スクールを視野に入れながら地域との連携による学校づくりを更に推進していく必要がある。また、中学校区の対応についても、研究していきたい。
３．学校評価システムの適切な実施
各小・中学校で、学校・家庭・地域で学校評価を実施し、その評価結果をもとに教育内容の改善に努めているが十分と言えない部分もあり、より一層具体的な改善に向けての対策を講じていかなければいけない。
４．家庭・地域に対する積極的な情報提供
今後もホームぺージの更新、学校だよりや学級だより等の各種便りの発行により、積極的な情報提供に努めていかなければいけないが、その際、個人情報には十分配慮する必要がある。

今後の方針

妥当性

Ｂ

効率性

B

有効性

B

達成度

B

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い○全ての小中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの円滑な運営により、地域とともにある特色ある学校づくりに努める。
方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 8 -重点施策２

安全・安心な学校づくり

①

担当課

教育管理部

教育総務課

施策概要

１．市内全小・中学校のトイレ内の和式便器を洋式化し、洋式化率の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染対策として手洗い設備を自動水栓に改修し、非接触化を進める。学校施設のトイレ改修により、児童・生徒の衛生環境を確保する。

実施状況

１．小・中学校におけるトイレ改修
市内全小中学校のトイレの洋式化等を進めるに当たり、各学校の現況を把握するため、現地で調査業務を実施した。
現地調査の結果をもとに改修工事の設計を順次行い、地域性や工期等の条件により全体を３期に分けて工事を発注した。１期については既に完了しており、残る２期についても令和３年度内に改修工事を完了する予定である。
■令和３年度の主な事業内容（1/2）
業

務名

事業費（千円） 備

小中学校便所改修工事設計業務

期別

１

２

工

事

考

31,350名

事業費（千円） 備

考

川之江南中学校便所改修工事

18,570

三島西中学校便所改修工事

25,520

土居中学校便所改修工事

16,775

金生第二小学校便所改修工事

22,735豊岡小学校便所改修工事

16,720

小富士小学校便所改修工事

21,175

川之江北中学校便所改修工事

13,734

継続中

三島東中学校便所改修工事

20,900

継続中

三島南中学校便所改修工事

15,180

継続中

新宮小中学校便所設備改修工事

3,960

継続中

上分小学校便所改修工事

17,765

継続中

金生第一小学校便所改修工事

31,191

継続中

南小学校便所改修工事

30,117

継続中

中之庄小学校便所改修工事

36,025

継続中

寒川小学校便所改修工事

20,240

継続中

中曽根小学校便所改修工事

23,430継続中

関川小学校便所改修工事

13,200

継続中- 9 -■令和３年度の主な事業内容（2/2）
期別
２

３

工

事

成果

事業費（千円） 備

考

土居小学校便所改修工事

9,570

継続中

川滝小学校便所改修工事

13,940継続中

妻鳥小学校便所改修工事

20,756

継続中

川之江小学校便所改修工事

14,627

継続中

三島小学校便所改修工事

21,890

継続中

松柏小学校便所改修工事

5,654

継続中

長津小学校便所改修工事

12,760継続中

北小学校便所改修工事

8,525

継続中

合

内部評価

名

計

454,959

各家庭における洋式トイレの普及状況や防災機能の強化などの観点に加え、昨今のコロナ禍において感染対策が求められる中、児童・生徒の衛生環境を確保するため、和式便器の洋式化などトイレ改修を決定した。その後は当市の予算措置、設計から工事開始に至るまで迅速な対応を行った。
トイレ改修について、１期工事は概ね当初の工程通り工事を進めることができた。残りの２、３期工事は、コロナ禍による工期への影響が懸念されるが、令和３年度内の完了を目指して順次計画的に改修工事を進めていく。

課題

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界的な需要急拡大により、暖房便座など一部製品の部品調達が困難な状況となっており、納期遅延が生じていることから、想定以上の工期が必要な可能性がある。

今後の方
針

妥当性

A

効率性

A

有効性

A

達成度

B

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

できる限り工事の円滑な遂行に努め、予定工期内の完了を目指す。
方向性

現状維持

- 10 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策２

安全・安心な学校づくり②

担当課

教育指導部・学校教育課

施策概要

１．児童・生徒の安全を第一とした、教育環境づくりや安全教育の推進
２．学校安全に関する校内の体制の整備、教職員の危機管理意識向上
３．各校の「危機管理マニュアル」の改善と「学校防災マニュアル」の見直し
４．防犯に関する実践的な研修や訓練の充実
５．家庭や地域社会及び警察等との連携を深め、児童・生徒の安全を守る「地域ぐるみの取組」の推進
６．交通・災害安全に関する指導の徹底と、家庭や地域社会との連携推進による事
故防止

実施状況

１．地域児童見守りシステム事業の実施⑴

IC カードを利用した登下校管理システム（メールによる登下校の通知）
対象：全小学校の１年生から６年生までの児童（利用率 99.51％）⑵ 保護者連絡網システム（学校行事・連絡事項等のメール配信）
対象：全小・中学校の児童・生徒（利用率 98.57％）
２．子ども見守り活動
市内小・中学校の PTA、愛護班、自治会等の団体の協力により、各地域で組織されている子ども見守り隊や少年補導委員等による児童・生徒の見守り、挨拶等の声かけ、休日や夕暮れ時のパトロール、通学路の危険箇所の点検及び「きけん」の旗の設置等を実施した。県下一斉活動の「児童生徒をまもり育てる日」には、登下校の見守りを呼びかけた。
また、「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の継続事業である、子どもの緊急避難場所「子どもを守るいえ」を市内 1,054 戸の家に設置し、「子ども見守りパトロー
ル」と書かれた広報用マグネットシールを市民の車両 89 台に貸出し、登下校時を中心に通学路周辺のパトロールの協力を依頼した。
３．不審者情報の公開
警察署より報告された不審者情報について、少年育成センターを通じて、市内
小・中学校、高等学校、幼稚園・保育園、公民館等関係機関に FAX、メールにて送信している。また、定期的に開催される補導委員会等では不審者情報の状況を周知し、地域での防犯に活用している。
また、広く市民に対しては、市ホームページ及び携帯電話サイトを通じて配信しており、令和 3 年 12 月末現在では 33 件の不審者情報を配信した。
４．児童・生徒の安全対策(1) 交通安全教室（歩行教室、自転車走行、講話、ビデオ）を実施し、児童・生徒の安全対策に取り組んだ。
- 11 -

(2) 通学路安全プログラムに基づき、２年に一度、一斉合同点検を実施している。令和３年度は、学校、警察署、国・県・市の道路管理者、市交通担当課等とともに、学校からの要望に応じて通学路一斉合同点検を実施した。
○ 令和３年度通学路安全対策推進モデル地域研究事業の実施（拠点校：小富士小学校）
５．新型コロナウイルス等感染症予防の徹底
児童・生徒等の感染症対策の徹底について通知等の文書により各小・中学校への注意喚起に努めた。また、児童・生徒や保護者に対しては、日常の感染予防対策についての協力依頼を文書やＨＰを通じて行ってきた。
また、四国中央保健所の協力のもと、養護教諭に対し新型コロナウイルス感染症についての講演、防護服の脱着実践のほか、抗原簡易キットの使用実践を行った。
内部評価

成果

○

家庭・地域・関係機関との連携による地域ぐるみの取組による児童・生徒の安全強化
ＩＣカードの活用による保護者へメール配信により、保護者の登下校に対する安心・安全への関心を高めるとともに、犯罪被害の防止策としての補助的役割を果たしている。また、小・中学校ともに台風や警報などの災害情報のほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時休業や、不審者情報などの緊急的または突発的な情報をメール配信でき、学校と保護者間で情報を共有できるようになっている。
子どもを事故や犯罪から守るため、不審者情報の配信、地域や各種関係機関と連携した補導活動を実施している。四国中央市の子どもを育てる市民会議事業「子どもを守るいえ」と「子ども見守りパトロール」については随時、登録会員の見直しや新規会員の募集を行っており、新たな会員登録の獲得ができた。今後も継続して、子どもを見守るための施策を推進していく。
警察署より少年育成センターに報告された不審者情報について、少年
育成センターからのお知らせとして、市内小・中学校、高等学校、幼稚園・保育園、公民館等関係機関に配信している。また、その情報を基に統計をとり、不審者の出没する傾向を把握し、注意喚起や地域での見守
り活動に活用してもらうことで、子どもの安心・安全に繋げている。

○

防災教育に関する指導の充実と、家庭や地域社会との連携推進
平成 30 年度に豊岡小学校と三島南中学校を中心に、学校防災教育実践

モデル地域研究事業に取り組んだことで、これまで学校毎に実施していた防災教育を、校種間で協力するとともに地域を巻き込んでの活動にすることができている。

○

新型コロナウイルス等感染症予防の徹底
各小中学校における日頃の感染予防対策が定着し、学校の新しい生活- 12 -

様式のもと、各教科における感染症対策も講じた上で、様々な教育活動が実施されている。また、新型コロナウイルス感染症に対する教職員の危機管理意識も向上している。
課題○

事業の継続とマンネリ化防止
子どもの見守りという点では、これまでの少年補導委員の見せる補導に加えて、子どもたちに普及しているインターネット上での見守りが必
要となる。

○

学校防災教育実践モデル地域研究事業の成果を市内に拡大
防災教育は学校単独で行っても、いざという時に有効に働かないことが多いと考える。三島南中学校区での取組成果を広げるためにも、コミュニティ・スクールで更に意識して取り組んでいく必要がある。

今後の方針

妥当性

B

効率性

C

有効性

B

達成度

B

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い○地域児童見守りシステム及び不審者情報配信メールの登録者数増と、令和４年

度のコミュニティ・スクール完全実施に伴う、地域と連携した見守り活動や防災の取組強化を図る。

方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 13 -

重点施策３

確かな学力を基盤とした未来を拓く力の育成

担当課

教育指導部・学校教育課

施策概要

１．確かな学力の定着と向上⑴

四国中央市学力向上推進委員会による学力向上施策の策定⑵

授業のユニバーサル・デザイン化による「分かる」「できる」楽しい授業の構築⑶

市独自の学力調査結果等に基づく学習指導の改善⑷

ＩＣＴを活用した個別最適化された学びの実践⑸

学びを止めない学習保障

２．特別支援教育の充実⑴

インクルーシブ教育システムの構築のため、校内特別支援教育体制を整備充実させるとともに、教職員の資質向上を図るための研修の実施⑵

児童・生徒一人一人の障がいの状態や発達段階等に応じた教育課程の編成と、指導内容・方法の改善・充実⑶「個別の指導計画」や「個別支援計画」の作成・活用⑷

計画的・組織的な交流及び共同学習の推進⑸

県立新居浜特別支援学校みしま分校センター的機能を活用した支援の充実

３．キャリア教育の推進⑴

キャリア教育全体計画の作成と、教科横断的な取組の推進⑵

自分の将来や生き方を考えるための体験学習やゲストティーチャ―の活用⑶

愛媛県事業「ジョブチャレンジＵ15 事業」の実施

４．情報教育の充実⑴

各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等との関連による指導の充実⑵

情報モラルの定着と、情報社会に主体的に対応できる能力や態度の育成⑶

授業のユニバーサル・デザイン化の視覚化を意識したＩＣＴ機器の有効活用

５．国際理解教育の推進⑴

英語指導助手（ALT）の有効活用による各小・中学校における外国語活動・外国語科の授業の充実⑵

自国及び外国の歴史や文化、伝統等を尊重する態度の育成

６．新宮小規模特認校事業の推進⑴

小規模特認校としての「新宮わくわくプラン」の充実と、他の教育機関等との連

携推進、少人数である利点を生かした児童・生徒の確実な見取り⑵

学校の魅力を伝えるための情報発信- 14 -

実施状況

１．確かな学力の定着と向上⑴

学力向上推進委員会
代表校長６名と学校教育課長等で構成される四国中央市学力向上推進委員会において、学力向上の取組について話し合い、方針を決定し実行した。グランドデザ
インを見直し、特に力を入れたい具体的な取り組みとして「ＩＣＴの効果的な活用」、「わくわくする課題設定」、「個に応じた指導や支援」のキーワードを示した。
また、市教科等研修会授業実践交流会で学力向上への取組や 1 人 1 台端末の利活用
状況の情報共有を行った。
⑵

教務・研修・学力向上推進主任研修会
第２回教務・研修・学力向上推進主任研修会兼特別支援コーディネーター研修会において、特別支援教育の第一人者の講師とオンラインで研修会を実施した。
発達に躓きのある児童・生徒への具体的な関わり方について多くの示唆をいただいた。第３回教務・研修・学力向上推進主任会においては、愛媛県総合教育センタ
ーより講師を招いて、「主体的・対話的で深い学び」の実践に向けた学級経営について研修を行った。
⑶

各種学力調査の実施と結果の分析及び活用
全国学力・学習状況調査結果を分析し校長会・教頭会を通じて、市の成果と課題を共有し、各校の取組に生かすよう指導した。各学校でも、自校の結果を分析し、課題に対しての対応策を策定し、実行するとともに、保護者にも伝えて、家庭での協力も得られるようにした。
市独自の学力調査を実施し課題を分析するとともに、実施業者が提供している
Ｗｅｂシステムによる個人・学級の分析結果に対応した学習プリントなどを活用
し、学力の向上に努めた。
⑷

ＩＣＴを活用した個別最適化された学びの実践
家庭への１人 1 台端末の持ち帰りを推奨し、ドリル型学習ソフト等の活用により、ＩＣＴを活用した個別最適化された学びの実践に努めた。
⑸

学びを止めない学習保障
臨時休業中や、やむを得ず学校に登校できない児童・生徒へのＩＣＴを活用した学習指導が行えるように、１人１台端末の家庭への持ち帰り実証実験を行いオンラ
イン授業や家庭でドリル型学習ソフトウェアの活用の検証を全ての学校で行い、一部の学校では臨時休業中のオンライン始業式や学校再開後に、やむを得ず学校に登校できない児童・生徒へのオンライン授業を行った。

２．特別支援教育の充実
令和３年度は、小学校特別支援学級 48 学級、対象児童数 186 名、市費支援員
46 名、中学校特別支援学級 22 学級、対象生徒数 118 名、市費支援員 22 名を配置した。
(令和３年５月 1 日現在)

- 15 -

⑴特別支援教育就学奨励事業

〔小学校〕
費

目

Ｒ３給与単価(前年度比)

学校給食費

１３０円 (±0 円)

修学旅行費

１０，７９０円 (±0 円)
５，８２０円 (±0 円)

学用品・通学用品費
校外活動費(宿泊を伴わないもの)
新入学児童生徒学用品費・通学用品費

８００円 (±0 円)
２５，５５５円 (±0 円)（当初予算額 6,865 千円、12 月末現在支給額 3,585 千円)

〔中学校〕
費

目

Ｒ３給与単価(前年度比)

学校給食費

１５０円 (±0 円)

修学旅行費

２８，８６０円 (±0 円)

学用品・通学用品費

１１，３７０円 (±0 円)

校外活動費(宿泊を伴わないもの)
新入学児童生徒学用品費・通学用品費

１，１５５円 (±0 円)
２８，９９０円 (±0 円)（当初予算額 5,816 千円、12 月末現在支給額 2,939 千円)⑵

教育支援委員会
四国中央市教育支援委員会規則に基づき、教育上特別な支援を要する児童・生徒及び就学予定者の早期からの教育相談及び適切な就学支援並びにその後の一貫した支援に関し、必要な協議を行うため、教育支援委員会を開催した。
教育支援委員会では、就学先決定に際し、教育・医療・福祉・保健等の分野から専門的な助言を行っている。医療との連携においては、小児科・精神科・
児童精神科の医師を招聘し、診断と支援の繋がりが迅速かつ正確に行うことができるように努めた。
また、特別支援教育コーディネーターを調査員に任命し、各幼稚園・保育園、小・中学校を訪問し、特別な支援が必要な児童・生徒の実態把握を行うとともに、就学支援について連携を図った。
通級による指導が必要と思われる児童・生徒については、教育支援小委員会（通級部会）を定期的に開催し、指導目標や指導内容を十分に協議し、効果的な支援・指導に繋がるよう努めた。
県立新居浜特別支援学校みしま分校が開設され、教育相談等において連携に努め、適正な就学の推進に努めた。

- 16 -

教育支援委員会（小委員会含）の開催回数

14 回

総事業費

⑶

220 千円（医師委員報償）

特別支援教育推進事業
小・中学校においては、支援が必要な子どもを含めた全ての子どもたちが生き生きと活動することができる学級経営や授業づくりの在り方についての研修を深め、通常の学級担任を含めた教職員の資質向上を図った。
研修にあたっては、教務・研修・学力向上主任と特別支援教育コーディネーター
を対象に合同で研修会を実施した。
発達支援課と合同で巡回相談を全小・中学校で実施し、小・中学校に在籍する全ての子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、適切な就学指導並びにその後の一貫した支援体制の整備・充実を図った。また、県立新居浜特別支援学校みしま分
校のセンター的機能を活用し、小・中学校のニーズに応じた教育相談を行った。

研修会名称

回数

対象者・参加者

特別支援教育コーディネーター研修会

２

特別支援教育コーディネーター
（幼・小・中）特別支援学級担任
教育支援員合同研修会

１

特別支援学級担任・教育支援員

合同巡回相談26

小・中学校教職員

３．キャリア教育の推進⑴

キャリア教育の全体計画の作成
新学習指導要領の改訂に伴い、小学校でもキャリア教育が導入されたことから各校で研究を行った。また、市内各小・中学校において、キャリア・パスポート ※１を活用した自己の振り返りを行った。
⑵

キャリア教育の充実
授業時数確保のための行事精選を行いながらも、体験学習を積極的に行い、ゲス

トティーチャ等、地域の人材を活用して交流を深める中で、多様な生き方に触れる場を設定し、自分の将来や生き方を考える機会とした。
⑶

愛媛県事業「ジョブチャレンジＵ15 事業」の実施
新型コロナウイルス感染症の影響もあったが、期間短縮や期間変更などの対応により、各職場での体験を実施した。

４．情報教育の充実⑴

学校における情報教育

1 人 1 台端末を配備し、Google Workspace for Education ※２、授業支援ソフト、ドリル
ソフト等を活用して、学習場面に応じて 1 人 1 台端末を利用した授業実践を行った。
ICT を活用する中で、情報活用能力の体系表に沿って発達段階に応じた情報活用- 17 -

能力の育成に取り組んだ。
小学校で必修化されたプログラミング教育は、徳島大学と連携しプログラミング教
材「EV3」を活用した国際大会に参加するとともに、市教育委員会主催のプログラミン
グ教室を開催した。
情報モラル教育は、児童・生徒を被害者にも加害者にもさせないという強い意識
で、情報モラル指導カリキュラムチェックリストを用いて、発達段階に応じて全教育活
動で取り組んだ。
⑵

ＩＣＴ機器活用における授業改善

ＩＣＴ機器の効果的な活用方法について市教育委員会主催で研修会を 40 回以上開催し、学習場面に応じた ICT の有効活用の方法などの情報提供を行い四国中央
市小・中学校教育情報化推進委員会で利活用の推進方法を協議した。
市教科等研究会や、小・中実践交流会においてＩＣＴ機器を活用する場面を取り入れて授業研究を行った。
５．国際理解教育の推進⑴

外国青年招致事業
英語に慣れ親しみ、国際社会に通用する人材を育成するために実施した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、来日予定であった１名の新規 ALTの来日が延期となったため、来日までの期間、日本人の外国語指導員２名を雇用した。また、民間の派遣会社に国内の外国人 ALT３名の派遣を委託し、外国語活動・外国語科の授業がこれまで通りチーム・ティーチングで実施できるようにした。
引き続き、新宮小中学校においては、ALT を常駐とし、全ての外国語活動・外国語科の授業をチーム･ティーチングで行うとともに、生活の中で ALT との英語によるコミュニケーションを通して、英語に慣れ親しみ、国際理解を深める
教育を推進した。また、新宮中学校以外の市内６中学校においては、各中学校を拠点校として ALT を配置し、校区内の小学校に週２日 ALT を派遣し、外国語活動の授業をチーム・ティーチングで行えるようにした。
⑵

学校等の取組○

各教科や総合的な学習の時間、道徳、特別活動、学校行事などを通して、
国際協力・協調の重要性を認識し、平和・友好の態度及び協力・協調の重要性を学ぶとともに、互いの文化・伝統を尊重し、その違いを理解し合うこと
で、諸外国の人々の生活や歴史、風土を正しく認識することの大切さを学習した。
特別の教科 道徳では、「国際理解、国際貢献」の内容項目において発達段階に応じて系統的に、他国の人々や文化について理解し、日本人としての自覚をもって国際親善に努める態度や心情を養えるように、他教科等との関連を考慮して授業が展開された。

○

SIFA 主催の第 13 回イングリッシュキャンプに市内６中学校より 33 名が申- 18 -

込みをしていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中止となった。
○

小学校で四国中央市国際交流員（CIR）との交流を行った。地域振興課勤務のCIR が派遣希望のあった小学校を訪問し、自国の文化を紹介したり、歌やゲームを楽しんだりすることを通して、英語によるコミュニケーションを体験した。

６．新宮小規模特認校事業の推進⑴ 小規模特認校制度による新宮外からの児童・生徒数は４３名となった。小規模特認校として５年目となり、特色ある教育の充実を図った。
⑶

ＡＬＴ専属配置により、外国語活動や英語教育の充実に努めた。放課後わくわく教室での英会話教室や、希望者による一対一での英会話学習も充実した取組となっている。英語検定を推奨し、英語検定クラブの活動を行っている。児童・生徒募集に大きなアピールポイントとなっている。

⑶ 紙産業イノベーションセンター、愛媛大学社会共創学科、愛媛大学大学院教育学研究科、松山大学経営学部、徳島大学大学院社会産業理工学部研究部、三島高校、河原電子ビジネス専門学校との連携も継続している。令和２年度に続き今年度も新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったが、サマースクールは次年度の開催に向けて、愛媛大学教育学部と協議・連携を続けている。
内部評価

成果

１．確かな学力の定着と向上
市教科等研究会は同一日開催、一部小・中合同部会を実施した。各教科でＩＣＴの効果的な活用方法など研究実践を共有することができ大変効果的である。
１人１台端末の整備により、ＩＣＴを活用した「授業のユニバーサル・
デザイン化」の授業改善が進み、個別学習や協働学習が充実し、アナロ
グとデジタルの融合による個に応じた学びの実践に深まりが出てきている。また、ドリル型学習ソフトを授業の終末の振り返りや、週末課題で活用することにより、個に応じた学習課題や家庭との連携などの実践が広まってきており、学力の定着に効果を上げている。

２．特別支援教育の充実
教育支援委員会を開催し、望ましい学びの場や適切な支援のあり方について総合的な判断を行うことができた。また、教育支援小委員会（通級部会）を開催し、通級による指導が望ましい児童・生徒について協議することにより、具体的な指導目標を設定した上で指導に繋げた。
学校における特別支援教育の取組としては、特別支援教育校内委員会を設置し、発達に課題のある児童・生徒について、全校体制で実態を十分把握し、個別支援計画の作成・活用を図るとともに、校内教育支援委
員会と連携して、一人一人の教育的ニーズに応じた必要な支援・指導に努めた。
- 19 -

また、発達支援課との合同巡回相談を全小・中学校で実施し、支援が必要な子どもを含めた全ての子どもたちが生き生きと活動することができる学級経営や授業づくりの在り方についての理解と啓発を図り、適切な就学指導と各校の支援体制の整備・充実に努めた。また、外部講師の招聘や県立新居浜特別支援学校みしま分校のセンター的機能の活用によって、小・中学校のニーズに応じた相談を実施することができた。

３．情報教育の充実
令和 3 年度から本格運用を開始したＧＩＧＡスクール構想の環境を活用した学びでは、教職員研修を全国的にも例が見られないほどの回数を実施するとともに、民間のＩＣＴ活用のための資格取得にも努め、取得者数は全国最多となっている。
各校での活用事例を全国に紹介するほか、情報化推進委員会等での事
例発表を実施し情報共有を図り、授業内はもとより朝の会、課外活動などでも日常的に活用が進んでいる。
また、コロナ禍においては、やむを得ず登校できない児童・生徒に対しオンライン授業を実施するなど、学びを止めない取り組みを積極的に実施した。

４．国際理解教育の推進
新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規ＡＬＴの来日時期がずれたが、来日までの期間、日本人の外国語指導員２名を雇用したほか、民間の派遣会社の委託によりＡＬＴの人員不足を解消し、学級担任とＡ
ＬＴ・外国指導員とのチーム・ティーチングによる外国語活動の授業が全小学校で実施できた。ＡＬＴの専門性を生かしたネイティブの発音にふれるだけでなく、母国の伝統や文化等も紹介してもらうことにより、異国の文化にもふれることができた。児童のコミュニケーション能力を育成するとともに、異国の文化にふれることで、日本を含む世界へ目を向け、自他の国の人・文化・伝統・自然と積極的に関わろうとする態度の育成が図られた。
外国語指導員は英会話教室での指導経験を生かして、児童と英語によるコミュニケーションを行うことができた。また、日本人であるため、学級担任との授業の打合せや授業中のコミュニケーションもスムーズに行うことができ、チーム・ティーチングの授業が活性化した。
中学校においては、外国語科の授業におけるＡＬＴの積極的、継続的活用により、生徒が英語にふれる機会を充実させ、実際のコミュニケー
ションの場とすることができた。それにより、自己表現能力・コミュニケーション能力の育成や、自国の文化・異文化理解の推進、国際協力、国際協調の意識の育成が図られた。
また、新学習指導要領の完全実施に向けて、中学校英語科学習会を開- 20 -

催し、外国語補助教材の取扱いや年間指導計画の見直し等について協議することができた。

５．新宮小規模特認校事業の推進
各種団体との連携も数年となり、多くの行事について連携が深まってきている。特に愛媛大学教育学部生などによるサマースクールでは、学生による資料の蓄積がなされており、年々充実した取り組みになっている。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったが、年を追うごとに充実した特色ある取り組みができている。
年度末に行ったアンケートでは、新宮地域、地域外のどちらの立場の児童・生徒及び保護者についても、「新宮小中わくわくプラン」に対して、引き続き満足しているという結果が得られている。
課題

１．確かな学力の定着と向上
大量退職時代を迎え、教師の若年層が急激に増加しており、授業力の相対的低下が懸念されており、若年層の教員の育成が大きな課題の一つである。また、新型コロナウイルス感染症により体験活動が減少し、学力差が拡大するなどの影響があり、ＩＣＴ機器の有効活用やさらに工夫した教育課程の編成が必要である。

２．特別支援教育の充実
学校においては、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実に向けて、インクルーシブ教育の視点に基づいた授業改善や学級づくりがさらに必要である。

３．キャリア教育の推進
小学校における教育計画については、まだ研究段階であり、今後も取り組みを進めていく必要がある。

４．情報教育の充実
学校のＩＣＴ環境の整備による学びの変化に対応するため、一層効果
的に 1 人 1 台端末を活用するために教職員のＩＣＴスキルの向上を図る
必要がある。
情報モラル教育の充実と保護者啓発が必要である。

５．国際理解教育の推進
小学３・４年で年間 35 時間、５、６年で年間 70 時間となる授業時数にスムーズに対応できるようＡＬＴを計画的に派遣する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で新規ＡＬＴの来日が遅れた。
急遽、日本人の外国語指導員を雇用することで派遣することができたが、英語指導に係る人材の確保は大きな課題である。今後もこうした事態に備えて民間会社のＡＬＴを計画的に雇用する必要がある。
- 21 -

日本人外国語指導員は学級担任との打合せや実際の授業展開の際には意思疎通が容易でスムーズな授業展開が行えるが、外国人と英語でコミュニケーションがとれたという児童の達成感や満足感にはつながりにくい。

６．新宮小規模特認校事業の推進
安定的な募集ができるよう、募集方法の見直しを常に行っていく必要がある。新宮地域外からの児童・生徒数が急増している事で、通学方法の確保をはじめ新たな課題が生まれてきており、変化していく課題にそれぞれ対応していく必要がある。

妥当性

B

効率性

C

有効性

B

達成度

B

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

今後の方○ＧＩＧＡスクール構想の推進により、ＩＣＴの活用した業務改善による学校教育の質

針向上を進め、児童生徒の知・徳・体のバランスのとれた未来を拓く社会を生き抜く力の育成を努める。

※１

（凡例）

維持

方向性

拡大・維持・縮小・方向転換

キャリア・パスポート ： 小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる活動について、学びのプロセスを児童・生

徒自身で記述し、蓄積した記録を振り返ることができるポートフォリオのような教材のこと。
※２

Google Workspace for Education：

Googleが提供する教育分野で活用できるツールを組み合わせた、教育機関向けサービスのこと。児童生徒が学校や自宅において、インターネットを使用し、デバイスを問わずにコミュニケーションや共同作業を行うことができる。

- 22 -

重点施策４

豊かな心の育成と模範意識の確立

担当課

教育指導部

学校教育課

施策概要

１．生徒指導の徹底と健全育成⑴

児童・生徒の自己指導能力の育成⑵

問題行動やいじめ等の未然防止、早期発見・早期対応と、家庭や少年育成センターをはじめ、各種関係機関・団体と連携しての早期解決⑶

家庭と学校との連携による基本的な生活習慣の定着と、情報モラル教育の充

実及び携帯電話等の安全・安心な利用の啓発⑷

こども支援室、適応指導教室、ハートなんでも相談員・心の教室相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等との連携による不登校児
童・生徒の社会性の育成や自立活動への支援と充実

２．道徳教育の充実と特別活動の推進⑴

児童・生徒が道徳的価値を体験的に学ぶことができる教育実践⑵

指導内容や指導方法の質的改善による「考え、議論する」道徳授業の実践と、道徳的な判断力、心情、実践意欲や態度の育成⑶「宇摩の子の誓い」を基盤とした、学校と家庭や地域社会が一体となった実

効性のある道徳教育の推進⑷

心の居場所としての学級づくりと、よりよい人間関係を築く力や自治的能力の育成

３．人権・同和教育の推進⑴

生きる力を育むための、現職教育の充実、進路を保障する教育の実践、同和問題学習の推進、仲間意識に支えられた集団づくり⑵

教職員の人権問題解決への確固たる姿勢の確立と、資質の向上⑶

それぞれの学校の取組のよさや教育方法を学び合い、共通化や進化を図ることができる研修の充実⑷

幼（保）・小・中学校それぞれの段階に応じた着実な発達の保障と、計画的・系統的な人権・同和教育の確立⑸
実施状況

家庭や地域等と連携した人権・同和教育の推進

１．生徒指導の徹底と健全育成⑴

適応指導教室設置事業の実施
令和３年度における四国中央市の児童・生徒の不登校の状況（不登校により年間 30 日以上欠席）は、12 月末現在で小学校 47 名、中学校 122 名である。
不登校の未然防止・早期対応の観点から適応指導教室やこども支援室等と連携し、相談活動の充実に努め、①適応指導教室と学校・関係機関の連携の強化②適応指導教室やこども支援室での体験学習の充実③訪問相談支援員による効果的な支援を中心とした取組を継続して行った。
- 23 -

昨年度より、川之江地域において適応指導教室「キトリ」が再開され、３教室体制で運用している。12 月末現在、川之江地域の「キトリ」に 12 名（小学生６名、中学生６名）、三島地域の「ユーミールーム」に 10 名（小学生３名、中学生７名）、土居地域の「はぁとふる DoI」に８名（中学生８名）が通室している。
各適応指導教室に５台ずつ Chromebook ※３を配置し、ドリル型学習ソフトに取り組める環境を整備した。また、通室児童・生徒と担任間で連絡を取り合う環境を構築し、学校とのつながりの強化に努めた。
⑵

スクールカウンセラー活用事業の実施（拠点校）三島東中学校、三島南中学校、新宮中学校、土居中学校（接続校）拠点校区内を中心にした小学校
不登校や学校生活への不適応傾向にある生徒や保護者からの相談依頼に対し、心の教室相談員、養護教諭、生徒指導主事、学級担任等と情報交換を行い、生徒や保護者の実態に応じた相談計画を立て相談活動を実施した。
生徒や保護者からの相談に対しては、常に受容的な態度で相談者の悩みや不安の背景をしっかりと聞き、心の安定を図るように努め、問題を解決するための支援を行った。接続校である小学校においても、相談活動を実施した。
⑶

スクールソーシャルワーカー活用事業の実施
令和３年度も２名体制で実施した。１名は寒川小学校を拠点校として、

主に市の西部地域の小学校を巡回訪問し、もう１名は新宮中学校を除く市
内の中学校と適応指導教室を巡回訪問した。それぞれ、不登校やいじめ等の生徒指導上の諸課題の未然防止や早期解決に向けて、児童・生徒や保護者、教職員の相談活動にあたるとともに関係機関との連携・調整を行い、ケース会議に参加するなどして指導・助言を行った。
⑷

ハートなんでも相談員・心の教室相談員設置事業の実施
ハートなんでも相談員 11 名（配置学校 14 校）・心の教室相談員３名（配置校３校）を配置し、相談活動を実施した。児童・生徒や保護者からの相談
に対し、心に寄り沿った相談活動を行うとともに、教職員との連携に努め、情報交換を大切にしながら児童・生徒の支援にあたった。また、月一回、市内相談員等研修会を実施し、情報交換や事例研修を行い相談員の資質向上に努めた。また、講師としてスクールカウンセラーを招き、より専門的な助言を受けた。
⑸

生徒指導主事会の開催
年間５回、市内の全小・中学校の生徒指導主事が集まり、不登校やいじめ等の生徒指導上の諸課題について情報交換を行ったり、対応策を協議したりした。長期休業中の補導活動の実施や「四国中央市の校外生活の心得」の見直し、情報モラル教育の推進等についても協議し、全市的な生徒指導体制の強化を図ることに努めた。参集できない状況のときには、オンライン会議を行い、積極的な情報交換に努めた。

- 24 -

２．道徳教育の充実と特別活動の推進「特別の教科道徳」の実施にあたって、市教育委員会指導主事派遣、市教科等研究会、市小・中学校授業実践交流会等において、授業研究を通して、「考え、議論する道徳」に向けた授業改善や評価方法について協議し、研究を進めた。授業における効果的なＩＣＴ活用事例を共有し、その利点や可能性について協議した。
特別活動において、新学習指導要領に示された「一人一人のキャリア形成と自己実現」の内容について、年間指導計画を見直しながら実践を進め、学校の教育
活動全体を通して行うキャリア教育や個に応じた指導、支援、相談等との関連を図りながら、活動を展開した。

３．人権・同和教育の推進⑴

四国中央市全体での実践研究会の開催
四国中央市学校人権・同和教育研究大会（11 月２日）
会場校：金生第一小学校、金生第二小学校、中之庄小学校、小富士小学校、
川之江北中学校、三島西中学校
実践報告校：南小学校、川滝小学校、三島小学校、寒川小学校、
長津小学校、三島南中学校⑵

人権・同和教育主任研修会の開催
市全体での研修会を年５回行い、市新規採用・転入教職員研修会や市学校人権・同和教育研究大会の運営等について、隣保館学習会をはじめとする各種研修会について、人権作品集や実践活用資料集について等の協議を行い、それぞれの取組の充実を図った。研修会の中で、市人権教育協議会長、市人権対策協議会長から指導講話をいただき、人権・同和教育主任の資質向上を図った。
市主任研修会に合わせて、年２回の進路保障連絡会も開催し、市内小・中学校
人権・同和教育主任に加えて、市内の高等学校人権・同和教育主任も参加して、児童・生徒に関する情報交換を行い、小・中・高の連携を図った。
市全体での研修会のほかに、地域別での人権・同和教育主任研修会も年数回実施し、隣保館学習会についての打合せや人権作品の審査等を行い、それぞれの取組の充実を図った。
⑶

各研究大会

○東予地区人権・同和教育研究協議会（10 月 28 日：今治市）
実践報告：新宮小学校・土居中学校○四国地区人権教育研究大会（７月８・９日：松山市）
実践報告：北小学校・川之江南中学校○愛媛県人権・同和教育研究大会（11 月９日：松山市）
実践報告：土居中学校○第７２回全国人権・同和教育研究大会愛媛県内報告会（12 月 11 日：砥部町）
実践報告：川之江南中学校⑷

人権・同和教育の推進について- 25 -

校長会・教頭会において、人間尊重の精神を全ての教育活動の基盤におき、学校経営に取り組むよう指示・指導した。年度当初の校長会において、令和３年度の人権･同和教育の方向性について共通理解を行い、市内統一して実践を積み重ねていくことを確認した。
保護者啓発については、人権・同和教育主任研修会において、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決について理解が深まるように、市内で意識統一
して取り組むことを確認した。学年・学級懇談会等で学年ごとに実施するテーマについては、学校の実態に応じて内容を検討し、縦のつながりを考慮した保護者啓発を推進してきた。さらに、各学校において保護者や地域住民の実態に基づき、「部落差別の解消の推進に関する法律」の周知、同和問題学習や人権・同和教育の視点に立った人権・同和教育参観日、人権集会、校区別人権・同和教育懇談
会、保護者学習会等を通じた保護者啓発も行ってきた。
各校で人権尊重の意識を高めるためのポスター作品の制作に取り組み、市内の小・中学生９名が優秀賞、１名が特選に輝いた。また、人権作文や人権標語、人権習字の作品制作にも取り組むことにより、制作を通して児童・生徒の人権意識の高揚に努めた。
内部評価

成果

１．生徒指導の徹底と健全育成
適応指導教室においては、少人数の中でコミュニケーション能力を養うことにも力を入れ、不登校傾向にある児童・生徒の通室、学校への登校に向けた支援により、状況が改善した。また、中学３年生の進路実現に向けて、学校や保護者と連携しながら、学習指導にも力を入れて支援した。Chromebook のドリル型教材は、学年を問わず課題に取り組むことができるため、過年度の学習に課題を抱える児童・生徒の学力向上の一助となった。
こども支援室・少年育成センターによる相談においては、不登校傾向の児童・生徒やその保護者、子育てや学校生活に不安や悩みのある保護者の話を傾聴し、じっくりと時間をかけて相談に乗ることで、心の負担軽減を図ることができ、そのことが児童・生徒の安定にもつながった。

今年度も、こども支援室、少年育成センター、スクールソーシャル
ワーカー、学校教育課で月１回開催しているこども支援室連絡会に、
こども若者発達支援センターからも相談員が参加し、情報共有を行う
ことに努めた。
２．道徳教育の充実と特別活動の推進
授業研究を通して、「考え、議論する」道徳や児童・生徒が主体的に自分のこととして道徳的価値と向き合う授業展開の工夫等、さらなる授業
改善、評価のあり方について協議が深まった。
一人一人の考えをまとめたり、全体で共有したりするためのツールとして Chromebook の活用事例が共有され、その有効性を認識するとともに、さらなる研究を深めていくことを確認した。
- 26 -

３．人権・同和教育の推進
四国中央市で開催される研究会や研修会への参加や、教職員の交流により、それぞれの学校の取組の良さが広められ、取組が充実するとともに、取組の共通化が図られた。各学年段階の共通目標に基づき共通教材を実践し、四国中央市学校人権・同和教育研究大会においてその検証が行われた。新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン開催であったが、人権・同和教育の歩みを止めない取組ができた。さらに、東予地
区人権・同和教育研究協議会、愛媛県人権・同和教育研究大会、四国地

区人権教育研究大会において、四国中央市内の小・中学校から授業報告や実践報告がなされ、四国中央市の人権・同和教育の取組について広く
他市に伝える機会となった。
教職員の人権・同和教育観の確立においては、人権対策協議会との懇談会や校内研修、県内外での研究大会への参加を通して、差別の現実に学ぶ姿勢を大切に自らの人権感覚を磨くことに努めている。中学校における賎称語の指導について、賎称語発言による事象を踏まえた人権・同
和教育の推進について全教職員で研修を行った。
保護者啓発については、各学校において発達段階に応じたテーマを設定し、学年・学級懇談会等で計画的に実施した。そして、各学校での保護者啓発の取組について、人権・同和教育主任会において成果と課題について報告し、情報交換を図った。また、市内小・中学校共有フォルダ
内に保護者啓発フォルダを作成し、各校の資料を保存することで、情報を共有した。さらに、人権参観日や講演会等への参加率を上げる工夫をすることや授業後の感想等のやり取りを通して啓発を行うことについて
も意識統一し、人権・同和教育主任会において成果のあった取組について紹介し、自校の取組の参考にした。
課題

１．生徒指導の徹底と健全育成
不登校の児童・生徒の大幅な増加に伴い、求められる手立てが十分に行き届かない状況がうまれつつある。また、個々の状況も多岐にわたるため関係諸機関との緊密な連携が必要とされる。
ＳＮＳによるトラブルが増えており、情報モラル教育や携帯電話等の安全・安心な利用啓発について研修を進めるとともに各校における児童生徒への指導や、保護者への啓発をさらに進めていく必要がある。
２．道徳教育の充実と特別活動の推進
道徳の教科化に伴う授業改善を進め、「考え、議論する道徳」の授業展
開のあり方とともに評価の方法についてさらに研究を深め、児童・生徒の道徳性を育てていかなければならない。

- 27 -

３．人権・同和教育の推進
学校における人権・同和教育の方針や成果、課題を、参観日や集会、通信や懇談会等を通して、家庭や地域、関係諸機関に公開し、地域の教育力も活用させていただくなどして、一体となった人権・同和教育の推進を図らなければならない。今後も、保護者啓発については、市内小・中学校が縦のつながりを意識して計画的に進めていく必要がある。
新規採用教職員や若年教職員が増え、人権・同和教育主任も世代交代する中、今後も学校教育全体の中における人権・同和教育の充実や推進について共通理解し、市内研究会や研修会、主任会のあり方についても
さらに、検討する必要がある。

今後の方針

妥当性

B

効率性

C

有効性

B

達成度

C

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い○不登校への対応や予防に重点を置くとともに、子育てや基本的な生活習慣の育成、
情報モラル教育やＳＮＳ等のトラブル対応などについても、関係機関と連携を図りながら、保護者等の啓発に努める。
児童生徒理解、保護者理解や対応について、教職員の研修をさらに進める。
方向性

※３

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換

Chromebook ： Google の ChromeOS を搭載したパソコンのこと。基本的に作業は、Web ブラウザ上で行うため、余分なシステムを搭載していないことから起動が早く、コストパフォーマンスに優れており、GIGA スクール構想の１人１台端末において、実際に教育現場で最も導入されたパソコン。

- 28 -

重点施策５望ましい生活習慣と健やかな体を育てる教育の推進

担当課

教育指導部

学校教育課

施策概要

１．体育的活動の充実と運動の活性化
２．健康に関する基本的な生活習慣の形成と、喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導の充実
３．「性教育指導マニュアル」等の活用
４．健康増進及び生活に関する指導の徹底と、家庭と連携した望ましい食習慣や睡眠習慣の形成５．感染症予防及び健康管理の強化

実施状況

１．運動に関する取組⑴

体力アップ推進計画
愛媛県教育委員会の指導により、各校で体力アップ推進計画を作成している。体力テストの結果から各校で課題を明確にし、目標や評価指標、具体的施策を定めて全校を挙げて取り組んでいる。
⑵

えひめ子どもスポーツＩＴスタジアム愛媛県教育委員会が実施しているえひめ子どもスポーツＩＴスタジアムに積極的に参加している。すべての小学校が参加できるよう助言を行った。
⑶

体育専科教員が配置されている豊岡小学校において、スポーツ庁委託事業である愛媛県学校体育指導力向上事業に取り組んだ。
⑷

感染症対策の中での運動の工夫などについて小学校体育科及び中学校保健体育科部会で共有し、児童生徒の健康と安全に留意した指導を実施した。
２．健康に関する取組⑴ 健康管理の強化及び感染症対策の実施・・・朝の検温や健康観察を強化するとともに、感染症予防や感染防止行動等についての学習や実践を行った。
⑵ 心肺蘇生法講習の実施…AED 使用に関する教職員対象の講習会を実施した。
⑶ 熱中症予防対策の実施…熱中症の説明や水分補給等の指導、テントや帽子の利用による直射日光対策を実施した。
⑷ 学校保健活動ついては、市内各小・中学校で家庭、地域及び団体と密接な連携を図り、創意工夫し、特色ある実践を行っている。今年度は、長津小学校が「メディアと上手に付き合うためには？」と題して研究授業を実施し、心身ともに健康で安全な生活態度を育成できるよう、研究協議を実施した。
⑸ 今年度より四国中央市学校保健研究大会を学校保健講演会と名称を変え開催することとなったが、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となり、講演予定だった「ゲートキーパーになろう～こどものメンタルヘルスについて～」の資料配布のみとなった。

- 29 -

⑹ 学校保健関係事業
学校医等人数

８１人

日本スポーツ振興センター加入者数

6,438 人日本スポーツ振興センター加入者割合

99.9％

日本スポーツ振興センター給付件数

330 件

日本スポーツ振興センター給付金額

1,255 千円

受益者負担金内部評価（令和 3 年 12 月 20 日 現在）

成果○

2,795 千円

体力アップ推進計画の実施により、体力向上のための継続した取組が行えている。ＩＴスタジアムには数多くの小学校が参加し、継続した取り組みとなっている。

○

児童・生徒に関する感染症、食中毒、結核対策にかかる集計及び報告、
結核精密検診、学校健康診断及び事後指導など確実に実施でき、感染症予防など効果的に行えた。

○

学校・家庭・地域が一体となり、当面する学校保健に関する諸問題について研究協議し、学校保健の充実・推進を図った。

課題○

金生第二小学校が「学校保健文部科学大臣表彰」を受賞○

長津小学校が「学校保健優良学校表彰」を受賞○

コロナ禍における児童・生徒の運動不足やそれに関連すると思われる
事故や負傷の報告も増加しており、感染症予防の観点からの制限の中であっても、工夫した体力づくりや体力の検証が必要である。

○

健康面では、睡眠習慣に加えて、視力低下等に課題がある。多くの子どもたちが長時間メディアに接しているため、家庭内で、スマホやＰＣの使用について使用時間やルールについて親子で約束をし、確実に実行できるようにしていく。また、生活習慣の改善に向け、生活を自己管理できる力を身に付けられるよう導いていく必要がある。

妥当性
効率性

今後の方針

（凡例）A：非常に高い

B

B：高い
C：標準

C

有効性

B

達成度

C

D：低い
E：非常に低い○コロナ禍で低下傾向がみられる体力の向上やＩＣＴ活用による健康への影響についても視野に入れ、生活習慣を整える自己管理力の育成に努める。
方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 30 -

重点施策６

教職員の資質能力の向上と学校組織の活性化

担当課

教育指導部

学校教育課

施策概要

１．学校の教育目標の具現化を図るための組織的、計画的な研修
２．教職員としての実践的指導力と人間的魅力を深めるための専門的、実践的な研究・研修及び学習指導要領に対応した実践研究による授業改善と授業力の向上
３．教育の情報化による教育の質の向上
４．地域の実情に即した幼・保・小・中の協力体制の整備と、幼・保・小・中の一貫性を重視した教育の推進

実施状況

１．研究会の実施
教科等研究会、人権・同和教育研究会等を実施し、授業研究、研究協議を行い、具体的な指導力の向上につながるよう研修の充実を図った。教科等研究会の持ち方については、研修の効果を高めるための見直しを行った。授業研究時にＫＪ法などを使った研修方法の工夫について推奨した。小・中学校同一日開催、小・中学校合同部会の実施も定着してきており、小・中学校の連携を進める機会となった。

２．各種研修会、実践交流会
愛媛県教育委員会や愛媛県総合教育センターが実施する各種研修会等へ積極的に参加することにより、教職員の資質能力と指導力の向上を図った。
第２回教務・研修・学力向上推進主任研修会兼特別支援コーディネーター研修
会では、特別支援教育の第一人者の講師とオンラインで研修会を実施した。主任
以外にも希望参加を募り、約 240 名が希望参加して研修を行った。
市教育委員会交流研修会実施推奨日を設定する取組が浸透しつつある。３日間の推奨日に４１の授業を公開し、各教科でＩＣＴの効果的な活用方法など研究実践を供することができた。授業をカットして全員が他校の研究授業に参加した学校もあった。
３．学校ＩＣＴ環境利活用の推進と研修
ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備した、1 人 1 台端末を効果的に活用ができる
よう、多くの研修を実施した。

４. 幼・保・小・中の協力体制の整備⑴

幼・保・小連絡協議会（年間２回）
年度当初は１年生の授業参観、年度末は幼・保の年長児の保育参観を行い、どちらも学校や園の教育目標や具体的な指導方法について話し合った。
⑵

特別支援学級の見学や就学時健康診断におけることばの検査、発達検査の実

施等協力体制を整備⑶

幼・保から小学校、小学校から中学校へ「個別支援計画」の適切な引継ぎの- 31 -

ための支援会議⑷

小学校の研究大会や参観日の教育講演会への職員参加⑸

幼児の学校給食見学と小・中学校の栄養教諭による保護者対象の食に関する

講話の実施
⑹

幼・保・小合同でスポーツや音楽会、遊び等の交流⑺

幼・保・小の運動場等の施設提供、園外活動等での遊びを通して仲間づくり⑻

中学生の職場体験
例年、多くの生徒から受け入れ希望のある職場体験については、新型コロナ

ウイルス感染症対策とともに、期間短縮や期間変更を行い実施した。
⑼

小・中連絡協議会（年間２回以上）
年度当初は、中学１年生の授業の様子を前小学校担任や生徒指導主事等が参観・協議し、小から中への円滑な移行を行うために配慮すべき事項等について確認し、中１ギャップへの対応については連携を欠かさず行ってきた。
また、小学校卒業前の３学期には、小学校６年生児童や保護者に対して、中学校による入学心得や中学校生活についての説明会等を実施した。
⑽

人権・同和教育主任会、生徒指導主事会、特別支援教育コーディネーター研

修会での小・中学校合同の研修
⑾
内部評価

成果

幼稚園評価委員・学校関係者評価委員としての相互の取組の理解・協力

１．研究会、各種研修の実施
教科等研究会は、新型コロナウイルス感染防止対策を行った上、小・中学校が同一日に開催し、小・中学校合同開催の教科研究会も実施することもでき、交流や情報交換が行え、相互理解が進んでいる。
各種研修については、新型コロナウイルス感染症の影響で中止や動画視聴での代替研修が多かったが、総合教育センター研修等で主体的に研修するようにしている。職務に応じた研修によって、成果が教育現場に還元されている。また、数学同好会や理科同好会、授業ＵＤ研修会 ※４な
ど自主的研修組織が継続した研修会を開催し、若年教職員の授業力向上に貢献している。

２．学校ＩＣＴ環境整備の推進と研修
教職員のＩＣＴスキル向上に向けた研修も計画的に取り組み、
Chromebook を「主体的で、対話的で深い学び」を実現させていくツー
ルとしての活用を大きく推進した。今後も、整備されたＩＣＴ環境を最大限有効活用するために職員研修を充実させ、日本型令和のスタン
ダードとしての新たな学びのスタイルを作っていく必要がある。
３. 幼・保・小・中の協力体制の整備
幼・保・小連絡会において合同学習の実施、授業参観、情報交換により、幼児の小学校への円滑な移行、指導方法の相互理解を図ることができた。また、小・中学校連携授業実践交流や各主任会において情報共有
や情報交換を行い、共通理解と相互理解を図ることができた。
- 32 -

（幼・保・小連絡会からの評価）⑴

授業や保育について、互いの実践を振り返ることで、共通理解の場になり、幼児・児童の実態把握の場として有効に機能した。
⑵

学校（園）の全体目標や１年生（年長）の学年目標に添っての具体的内容や、幼児・児童の情報交換の場となった。
⑶

一貫した指導事項の確認の場となった。特に支援を要する幼児の引継ぎと確認、基本的な生活習慣の見直し等、教育課程への位置づけの面で有効に機能した。個別支援計画を作成している幼児については、支援会議で情報の引継ぎを確実に行いたい。
⑷

幼・小・中合同の運動会、文化祭などを通し、特に小学校高学年と中学生の姿の中に、地域の文化を継承している姿が具体的に見られた。
その姿に尊敬の念を抱く幼児の姿を感じてか、中学生が自分の力を最大限に発揮している。その姿を見て、また幼児は自分もそうありたいと感じており、幼・小・中相互の教育力を感じた。
（小・中学校の連携から評価）⑴

新宮を除く６中学校に、県費で中学校不登校対策（中一ギャップ対応）非常勤職員を配置しているが、相談員研修や生徒指導主事会などを通して更に連携していきたい。
⑵

個別支援計画を作成している６年生については、中学校への引継ぎを確実に行うため、支援会議の充実を図った。
課題○

実践交流会の実施推奨日が定着して、学校によっては午後の授業をカットして全教員が他校の研究授業に参加する学校も出てきたが、まだまだ、交流の活性化を図る必要がある。

○

幼・保・小・中連絡会や連携を図るための行事等がマンネリ化してきている感もある。幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿の共有や、それを小学校でどのように伸ばしていくかなどについても、さらに研修を進める必要がある。小・中間も同様で、新学習指導要領で求められている新しい学力や指導方法、指導内容の接続、発展について研修を進めていく必要がある。

妥当性

B

効率性

B

有効性

A

達成度

A

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い- 33 -

今後の方針○大学連携をはじめとする外部人材を有効活用した教員研修の充実により、教職員の資質・能力の向上を図る。特に、１人１台端末の有効活用した「学びのスタンダード」の確立に向けた、授業研修等の充実と組織的な運用への支援体制の構築をさらに推進する。
方向性

※４

（凡例）

維持

授業ＵＤ（授業のユニバーサルデザイン）

拡大・維持・縮小・方向転換： 学力の優劣や発達障害の有無に関わらず、すべての子どもが楽しく学び合い「わかる・できる」ように、工夫・配慮された通常学級における授業を構築すること。

- 34 -

重点施策７

担当課
施策概要

学校給食の推進

教育管理部

教育総務課

児童・生徒の心身の健康保持増進を図るため、安心・安全で栄養バランスのとれた豊かな学校給食の提供とともに、正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成に
努める。

実施状況

１．栄養バランスのとれた給食「学校給食摂取基準」を踏まえ、多様な食品を適切に組み合わせて、児童・生徒が各栄養素をバランス良く摂取しつつ、様々な食に触れることができるように努めている。
また、献立を作成する上で、日本型食生活の実践、伝統的な食文化の伝承についても配慮しながら、時事を反映した給食を提供している。
２．安全衛生管理の徹底
異物混入や食中毒事象の発生を未然に防ぐため、各調理場において作業マニュ
アルの見直しを行い、給食関係者の安全衛生意識の高揚に努めた。
また、調理器具及び設備については、随時修繕を行い安全衛生管理の維持向上に努めている。
３．望ましい食習慣の育成
望ましい食習慣の基礎を養い、自己の健康管理ができる能力を育成するため、家庭と連携しながら食に関する指導に努めている。
また、四国中央市学校給食摂取基準により、児童・生徒の実態に応じた「学校給食摂取基準」の運用を図りながら栄養管理を行っている。
４．地元産食材の活用
地場産食材や郷土に伝わる料理を積極的に取り入れ、児童・生徒が郷土に関心を寄せる心を育むとともに、地域の食文化の継承につながるよう配慮している。
具体的な取り組みとして、減農薬・減化学肥料で栽培された米、野菜等をはじ
め、より安心で安全な地元産食材の活用を推進するため、毎月行われている野菜部会等に積極的に参加し、農家や農協の協力を得ている。
【令和３年度予定】
・地域米利用米飯給食対策事業補助金概算交付額：3,261 千円
５．食物アレルギー対応
食物アレルギー等のある児童・生徒に対しては、校内において校長、学級担任、栄養教諭等による指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り、個々の児童・生徒の状況に応じた対応に努めている。
- 35 -

６．学校給食施設の整備
現在の学校給食施設は、川之江地域の小・中学校各校に単独調理場が、三島地
域・土居地域・新宮地域にそれぞれ、東部学校給食センター・土居学校給食セン
ター・新宮学校給食共同調理場の共同調理場がある。
川之江地域や土居地域の施設は老朽化しているところもあるが、随時修繕を行い安全衛生管理の向上に努めた。
７．学校給食費の未納の解消
保護者の不公平感を解消するため、未納者に対して督促状を発送するとともに夜間徴収を行うことにより、学校給食の安定運営を目指し、学校給食費の未納解消に努めている。
内部評価

成果

食の安全性が求められる現在、安全で安心な地元産の食材をより多く給食に使用するため、農家や農協の協力の下、地元産野菜の使用に努めている。また、今年度は真鍋叔郎博士のノーベル物理学賞授賞に合わせ、お祝
い特別給食として国内産食品を 100％使用した「地産地消給食」を提供した。
合わせてＧＩＧＡスクールを利用した動画の配信を行い、給食を生きた食育として学びを深めることができた。
四国中央市学校給食摂取基準に基づき、児童・生徒の実態に合った学校
給食摂取基準の設定及び運用を図り、年齢や個に応じた栄養管理を行っている。
小・中学校の栄養教諭と市の栄養士により、研修会及び協議会等を開催
し、調理における安全衛生面の確保及び食育指導の推進を図っている。

課題

学校給食費の未納対策として督促状の発送や夜間徴収等を実施し、平成
26 年に 436 万だった滞納額が 12 月末現在で 233 万に減少、今年度は 54 件
中 12 件が完納した。
今後も引き続き未納対策を講じていく予定であるが、滞納額が高額になる前に対策を練るべく、学校との連携に取り組む必要がある。

妥当性
効率性

今後の方針

（凡例）A：非常に高い

A

B：高い
C：標準

B

有効性

B

達成度

B

D：低い
E：非常に低い

児童・生徒の心身の健康保持増進を図るため、今後も安全・安心で栄養バランスのとれた豊かな学校給食の提供に努める。

- 36 -

方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 37 -

重点施策８担当課
施策概要

少年の健全育成活動の推進

教育指導部

学校教育課

少年育成センターは､複雑な社会情勢を背景に多様化・深刻化する少年問題に対応するため､少年の健全育成活動の総合的な活動拠点として､「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の参画団体及び関係機関との連携を密にし、地域に密着した補導活動・広報活動・環境浄化活動等を積極的に推進し、少年の健全育成や非行防止に努めている。

実施状況

少年育成センターは、少年の健全育成の総合的な拠点として、本年度も補導業
務、相談業務、少年健全育成団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んだ。
補導業務については、所員による街頭補導、少年補導委員による地区単位の街頭補導や特別補導を実施している。各地区での補導委員会等に参加し、警察・学校・ＰＴＡ・青少年健全育成団体との連携・情報共有をしながら、少年非行の未然防止に努めている。
相談業務については、こども支援室が中心となり、年々増加傾向にある登校しぶりや不登校など学校や家庭生活の様々な悩みについて児童・生徒・保護者からの相談を、面接及び電話・訪問・メールにより受けている。また、定期的に開催している相談員研修会や子ども若者発達支援センター連絡会等に参加し、互いの情報を共有し連携に繋げている。また、適応指導教室に通っている学校に行きにくい児童・生徒とスポーツや野外活動等で交流することにより、社会性を養う支援も行っている。
今年度の四国中央市少年育成センターの取組については、まず、６月に四国中
央市の子どもを育てる市民会議の主催により、ＮＩＴ情報技術推進ネットワーク（株）代表取締役篠原嘉一氏を迎え「安心して使うために知っておきたいネットのリスク」と題し、子ども達のネット利用の現状について情報モラル教育研修会を開催した。ＳＮＳ利用によるトラブルが多発している折でもあり、参加者の市
内小・中学校教員が熱心に耳を傾ける様子が伺えた。今後も情報モラル教育の充実を図っていきたい。
また、11月の「子ども・若者育成支援強調月間」に合わせ、高知大学教育学部
大学院教授岡田倫代氏を招き、「子ども達のよき理解者であり続けるために」と題し、健全育成講演会を実施した。学校生活に適応しづらい児童・生徒との具体的な関わりの重要ポイントについてわかりすい話が聞け、参加者から好評であった。
今年度も、市内の小学１年生を対象に、学校生活で活用しやすく保護者の目にも付きやすい「宇摩の子の誓い」の文言入りクリアファイルを配布した。ふるさとを誇りに思い、夢に向かってがんばる四国中央市の子どもの健全育成をめざ
し、来年度以降も継続して取り組んでいきたい。
その他、主な活動状況は次のとおりである。

- 38 -

１

街頭補導の実施
・定期、特別、地区、合同補導
・所員補導（毎週月～金曜日）

２

地区会への協力
・地域の実情にあった地区会(補導委員会、青少年健全育成協議会等)への参加、協力

３

相談活動（こども支援室）
・来室相談55件、電話相談316件、訪問相談70件、メール相談2件

４

環境浄化活動・危険箇所点検協力、放置自転車点検協力
・白ポスト（有害図書類）点検（随時）５

広報・啓発活動の実施
・広報誌（すこやか育成）の作成
・不審者情報の発信33件（メール配信登録者：1,537名）

・懸垂幕（明るく住みよい社会づくり推進標語）の掲出（11/1～11/30）
・「宇摩の子の誓い」啓発用クリアファイル配布（800枚）
・「子どもを守るいえ」設置（協力者：1,054名）
・子ども見守りパトロールの実施（ステッカー貸与：89台）
・帰宅放送（夏季、冬季、春季休業期間／川之江・三島・土居地域）
６

研修・調査活動の充実
・市町少年補導委員ブロック別東予地区研修大会（四国中央市：中止）
・青少年の非行・被害防止県民大会（7/30 松山市）
・愛媛の未来をひらく少年の主張大会（9/19 松山市：中止）
・愛媛県少年補導委員研修大会（11/22 松山市：3 月に延期）
・第 50 回四国地区少年補導センター連絡協議会「高知大会」（9/25 高知県芸
西村：中止）
・青少年健全育成推進大会（11/11 西条市：リモート開催）

７

四国中央市の子どもを育てる市民会議事業の推進(1) 「宇摩の子の誓い」の推進
市内小学校に入学した１年生を対象に、「宇摩の子の誓い」のクリアファイ
ルを配布し、啓発を行った。
(2) 「明るく住みよい社会づくり推進標語」の募集
小学５年生から中学３年生を対象に、情報通信利用者が安全・安心に利用するためにルールやマナー、情報セキュリティに関する意識や知識の重要性につ- 39 -

いて気付き、考えるきっかけとすることを目的に情報通信（スマホ・ネット）の安心安全な利用のための標語を募集した。11 月の「えひめ教育強調月間」に合わせ、特選作品を懸垂幕として市役所市民交流棟に掲出した。
(3) 「子どもを守るいえ」の事業推進
児童・生徒が登下校中に事件や事故に遭わないように、市内小学校の地域の方に依頼し、通学路周辺の家や店舗等に子どもたちの緊急避難所「子どもを守るいえ」の設置をしている。
(4) 「子ども見守りパトロール」の事業推進
市民の車に「子ども見守りパトロール」のステッカーを貼って地域を巡回してもらうことで、防犯意識の高揚を促し、子どもの見守り活動に努める。
（5）情報モラル教育研修会の開催

教職員を対象に、ＮＩＴ情報技術推進ネットワーク（株）代表取締役篠原嘉一氏を迎え「安心して使うために知っておきたいネットのリスク」と題し、子ども達のネット利用の現状について情報モラル教育研修会を開催した。ＳＮＳ、スマホの適切な使用、トラブルが起きた時の対処方法について学んだ。
８

関係機関・団体との連携強化
・市内小・中学校訪問（5～6月）
・四国中央地区更生保護女性会総会（4月：中止）
・愛媛県少年補導センター連絡協議会定例総会（4月：書面議決開催）
・四国中央市愛護班連絡協議会定期総会（4月：中止）
・四国中央市ＰＴＡ連合会定期総会（5月：中止）
・四国中央市生徒指導主事会（6/17、8/27、11/11 本庁会議室）
・四国中央地区保護司会定期総会（5月：中止）
・四国中央市要保護児童対策地域協議会（5月：中止）
・三島交番連絡協議会（10月：中止）
・四国中央市三高校生徒指導連絡協議会（6/24、11/18、1/28(予定)土居高校）
・新宮駐在所連絡協議会（11/1：新宮公民館）
・四国中央市少年補導委員連絡協議会総会（6月：書面議決開催）
・東予地区広域補導連絡協議会代表委員会（2/15（予定）四国中央市）
・愛媛県少年補導委員連絡協議会定例総会（6月：書面議決開催）
・四国中央市少年育成センター運営協議会（6月：書面議決開催）
・四国中央市の子どもを育てる市民会議委員会（6/28：福祉会館）
・川之江交番連絡協議会総会（6月：中止）
・東予地方青少年対策班会議（11/17 西条市）

内部評価

成果

○

少年育成センターでは、補導活動をはじめ各地域で行われる補導委員
会や生徒指導主事会等に参加し、関係機関との情報交換・連携を図り、少年非行の未然防止に努めた。

○

四国中央市の子どもを育てる市民会議の主催により、子ども達のネッ- 40 -

ト利用の現状について学ぶ情報モラル教育研修会を開催した。ＳＮＳ利用によるトラブルが多発している折でもあり、参加者の市内小・中学校
教員が熱心に耳を傾ける様子が伺えた。
○

不登校問題についても、研修会を実施し、学校に適応しづらい児童・生徒への効果的な関り方について学ぶことができた。

○

少年育成センターでは、四国中央警察署（生活安全課）からの情報提供をもとに不審者情報等の情報メール配信サービスを行っているが、登録者は、12 月末現在、1,537 名であり、昨年同期より約 400 名の増となっている。今後も、地域の子ども見守り活動や防犯活動に活用いただけるよう更に周知徹底を図り、登録者を増やしていきたい。

○

相談業務については、子どもの不登校等について保護者からの相談を受け、学校や関係機関との連携により、一人一人の将来を見据えた対応を考えることができた。また、様々な家庭状況に置かれている子どもと個別に関わることで、より多くの生活体験を増やし心の安定を図るとともに、社会的能力を育てていきたいと考えている。

○

今後も引き続き、各種団体及び関係機関と連携を密にし、地域に密着した補導活動、広報活動、環境浄化活動に努めるとともに四国中央市の青少年の心を育てる指標として策定した「宇摩の子の誓い」の実現に向けた取組を推進し、少年の健全育成や非行防止に努めたい。

課題●

今年度も、新型コロナウイルス感染症防止のため、多くの会合や研修会、補導活動等が中止となった。そのため、学校や関係機関、地区補導委員等との連携が取りにくく、情報の共有や問題への対応が十分でない面があった。

●

四国中央市における児童・生徒の生徒指導上の大きな課題のひとつは、子どもを取り巻くインターネット（ＳＮＳ）トラブルである。今後も効
果的な研修会を企画し、これまで通りの少年補導委員等による見せる補導と合わせて、保護者や児童・生徒に対する情報モラル教育の充実が重要であると考える。

今後の方針

妥当性

B

効率性

C

有効性

C

達成度

C

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い○学校と適応指導教室との連携強化、適応指導教室の支援等に努めるとともに、不登校の予防の観点からも情報モラル教育の推進に努める。また、研修会の充実を図るなど、学校、地域への啓発に努める。

- 41 -

方向性

（凡例）

拡大

拡大・維持・縮小・方向転換- 42 -

重点施策９担当課
施策概要

生涯学習の推進

教育管理部

生涯学習課

生きがいを持ち、ゆとりのある生涯学習社会を築いていくために、市民の学習機会の拡充を図り「だれもが、いつでもどこでも学べる」社会教育を推進し、心豊かなひとづくり、まちづくりに努めた。

実施状況

１．成人式（成人式式典事業）
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の十分な対策を講じたうえ、
時間短縮のうえ、2 部制（入替制）で開催した。
◆対象者：平成 13 年 4 月 2 日から平成 14 年 4 月 1 日生まれ
地域名

第1部

開催日

(対象者)

217 人

川之江・新宮地域(322)
令和 4 年 1 月 9 日

第2部

参加者

場所

しこちゅ～ホール
345 人

三島・土居地域(545)

なお、延期となっていた令和２年度の成人式については、令和３年８月 14
日開催で準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染拡大のため中止となった。その代替事業として、新成人へお祝い金給付事業を実施した。
２．学校・家庭・地域連携推進事業（１）放課後子ども教室
新型コロナウイルス感染症の影響により、どの教室も開催日数が減少、若しくは開催に至っていない状況である。その中で、最善の注意を図りながら、全ての子どもを対象に、放課後等における子ども達の安心で健やかな活動場
所を設け、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等に取組り
み、地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりの推進を図った。
教室名

対象校

参加児童数

開催日数

ほんわかくらぶ

金生第一小学校

00

あんたれす KIDS

長津小学校

63

9

219

12

あつまれ小富士っ子教室 小富士小学校
赤石フレンド教室

関川小学校

0

0

金田放課後子ども教室

南小学校

8

2

- 43 -

（２）地域学校協働活動
今年度より新たに金生第二小学校、松柏小学校、中曽根小学校、中之庄小学校、川之江北中学校、土居中学校の６校が活動開始となった。
地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により、地域全体で子どもたちの成長を支え、地域を創生する体制づくりを推進し、幅広い
地域住民の協力を得て、社会総掛かりでの教育の実現、地域の活性化を図った。
学びによるまちづくり

地域課題 解決型 学習

地域人材 育成

郷土学習

部活動指 導学校周辺環境整備

その他

9

0

0

0

0

0

1

128

900

金生第二小学校

0

8

0

0

0

0

0

0

130

700

上分小学校

0

2

0

0

0

0

0

2

118

800

南小学校

11

11

0

0

0

0

0

19

112

350

川滝小学校

2

2

0

0

0

0

0

1

124

650

妻鳥小学校

3

4

0

0

0

1

0

0

124

900

松柏小学校

0

3

0

0

0

0

0

3

131

800

三島小学校

0

4

0

0

0

0

0

2

108

800

中曽根小学校

0

0

0

0

0

0

0

1

90

400

中之庄小学校

0

2

0

0

0

0

11

2

113

900

寒川小学校

0

0

0

0

0

1

0

7

61

800

豊岡小学校

10

0

0

0

0

0

0

11

60

700

新宮小中学校

0

0

0

0

0

1

0

12

5

400

長津小学校

14

3

0

0

0

1

0

1

25

70

小富士小学校

0

4

0

0

0

1

0

4

20

80

北小学校

6

0

0

0

0

3

0

5

120

170

土居小学校

10

5

0

0

0

0

0

4

90

400

関川小学校

10

2

0

0

0

1

0

5

130

900

川之江北中学校

0

3

0

0

0

0

0

6

70

350

川之江南中学校

0

6

0

0

0

0

0

0

80

350

三島南中学校

0

4

0

0

0

0

5

7

8

150

土居中学校

0

7

0

0

0

0

40

5

7

400

(
)

- 44 -

延べ人数

その他

0

実施校名

学校 支援 ボ ラン テ ィ ア

授業の補 助川之江小学校

学校支援

（３）家庭教育支援
子育てサポートリーダー、元教員などから成る「家庭教育支援チーム」が、保護者への学習機会の提供や相談活動などを通して、子育て支援を図った。
相談対応件数

学習会・講座

3

19

主な活動場所
寒川公民館、妻鳥公民館、市内
小学校、幼稚園、保育園（４）えひめ未来塾
地域ボランティアや教員 OB（学習支援員）の協力を得て、児童の学習習慣の定着や学力等の向上を図った。
教室名

対象小学校

四国中央市立新宮小中学校
放課後わくわく教室

新宮小学校

延参加児童数

開催日数2,125 人89 日

３．社会教育団体及び指導者の育成
団体育成事業では、自発的な学習活動を支援するため、社会教育関係団体に対して補助金を交付し、活動・運営の活性化と育成指導に努めた。
社会教育団体名

補助金額/(千円)

四国中央市連合婦人会

800

四国中央市 PTA 連合会

800

四国中央市愛護班連絡協議会

530

日本ボーイスカウト四国中央第２団

30

４．共催・後援事業
社会教育関係団体等が主催する教育及び文化事業に対して共催・後援等を行
い、市の教育及び文化の振興に寄与した。今年度は、感染症の影響で事業が少なかったためか申請数が大幅に減少した。
共催事業 … 4 件

後援事業 … 17 件

協賛事業 … 0 件

５．新宮少年自然の家事業
豊かな自然環境を活用した集団宿泊・活動体験等を通じ、豊かな情操を育む
とともに、創造力と忍耐力を兼ね備えた少年の育成並びに各種研修等に学習の機会を提供した。昨年に続き、感染症の影響でほとんどが日帰りでの利用となった。
利用者数 …1,003 人

前年度に比べ 23 人減- 45 -

内部評価

成果

２．学校・家庭・地域連携推進事業
学校・家庭・地域が連携し、地域全体で子どもたちを育てる事業を進める
本事業の意義は大きい。
今年度新たに６校がスタートし、来年度より全校実施予定であることを踏まえると、当事業と関係性の高いコミュニティ・スクールの導入においても、重要な役割を担う事業として位置付けられる。

３．社会教育団体育成事業
育成事業に係る補助により、団体活動の推進に一定の成果は得られたと考える。

４．共催・後援事業
教育委員会として、実施事業に賛同できる範囲内で、共催・後援等を行った。事業採択に当たっては、事業内容等、十分に検討を行った。

５．新宮少年自然の家事業
昨年に続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内幼・保育園
から小学校、一般など等の利用について日帰りでの活動が多かったが、自然体験学習の場としての役割は大きいと考える。利用者数も毎年 1,000 名を超えており、継続した成果が得られたと考える。

課題

１．成人式式典事業
恒例として根付いた行事であり、継続する要望も多く聞かれ、次年度は民法改正による成年年齢引き下げの年であることから、新たな形での式典開催を模索する必要がある。
今年度は「しこちゅ～ホール」を使用して 2 部制で開催したが、大きな混乱もなくスムーズに行われ、式典中の催物（記念動画上映）も好評であった。

２．学校・家庭・地域連携推進事業
引き続き広報や啓発活動に努め、事業への理解と、支援実施校及びボラン
ティアの拡大、またコーディネーターの充実を図り、地域の実情に応じ、コミュニティ・スクールとの連携も図り継続実施していく。人材確保が課題となっている。

３．社会教育団体育成事業
社会教育法では、社会教育団体に対しては、団体からの求めに応じて、専門的技術的指導又は助言、必要な物資の確保援助は行えるが、不当に統制的支配や事業に干渉を加えることを禁じられている。しかしながら、実態は事務局を市が担っており、100％補助団体もある等課題が多く、引き続き補助金- 46 -

と事務局、今後の団体あり方等について、関係団体と協議を行いながら、団
体活動の活性化が図られるよう取り組む必要がある。

５．新宮少年自然の家事業
施設が老朽化し、バリアフリー化されていないことや、調理員などのスタッフの確保が困難になってきており、施設のあり方を含め、今後の運営について検討していく必要がある。

今後の方針

妥当性

Ａ

効率性

Ｂ

有効性

Ａ

達成度

Ｂ

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

それぞれの事業について、内容等の見直しを行いながら、事業継続を図る。また、生涯学習事業の拡充を図る必要がある。

方向性

（凡例）

拡大

拡大・維持・縮小・方向転換- 47 -

重点施策 10

担当課
施策概要

公民館活動の推進

教育管理部

生涯学習課

地域に密着した公民館活動を推進するため、住民の学習要望や動向等を把握しながら、地域の学習拠点として教育や奉仕活動、体験活動等を支援するとともに、地域コミュニティの再生や人材育成等に努めた。また、学校や社会体育と連携し、住民の健康づくりと生きがいを体感できる軽スポーツ活動の推進を図った。
「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし、全ての人の人権が尊重されるまちづくりを目指して、人権・同和教育の推進に努めた。

実施状況■公民館・交流センターにおける生涯学習事業実績・利用状況
主催事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催中止や規模縮小せざるを得なかったこともあり、昨年同様、実施数や利用者数が例年に比べ減少している。
コロナ禍において、感染症対策の公民館利用ガイドラインを策定し、それに沿った公民館運営を行っている。
単位：回、人主催事業実施状況

館名

対象人口

家

奉

体

校

庭

仕

験

家

教

活

活

庭

育

動

動

連

体育レク レーシ ョン

学

主催事業
福

施

祉

設

関

開

係

放

以外での

そ
の

参

計

加

利用状況

延人数

他

延人数

携

金

生

8,803

0

0

1

0

0

0

0

1

1

40

9,933

上

分

2,512

1

0

3

0

0

0

0

4

8

685

2,533

妻

鳥

6,800

0

1

0

0

0

0

0

1

2

240

3,802

金

田

3,284

0

1

1

0

2

0

1

1

6

436

7,811

川

滝

1,658

0

1

2

0

0

0

0

3

6

230

2,022

新

宮

895

0

1

0

2

1

0

0

1

5

321

1146

松

柏

7,601

0

1

0

1

4

1

0

1

8

726

9,355

三

島

6,792

1

0

2

2

1

0

0

1

7

962

17,505

中曽根

5,487

14

0

0

0

0

0

0

1

15

709

9,116

中之庄

5,633

25

O

2

1

0

0

1

1

30

730

8,566

寒

川

5,125

0

1

1

0

0

0

0

1

3

140

3,236

豊

岡

3,720

4

0

0

9

0

0

0

2

15

180

2,514

嶺

南

149

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

421

長

津

4,223

1

2

４

３

0

1

１

４

27

857

2,708

小富士

2,684

1

1

54

2

0

0

0

8

66

1,053

1,513

天

満

1,276

8

3

4

1

27

0

9

7

137

1,348

1,521

蕪

崎

912

1

1

1

0

1

0

0

6

10

1,206

1,296

- 48 -

土

居

3,426

25

3

4

5

47

0

0

45

129

1,879

3,630

関

川

2,633

0

21

9

9

3

2

2

31

77

1,449

6,054

川之江

10,936

0

2

0

0

0

0

1

42

45

1,147

26,811

高齢者

その他

合計

主催事業以外の利用状況の内訳（社会教育関係団体等）
少年

青年

成人男性

婦人

延べ団数

423

47

433

1,132

1,532

3,134

7,201

延べ人数

13,779480

3,558

18,685

17,61065,560

119,544■広報活動（館報の発行）
公民館報等の配布を行い、公民館活動の周知や利用促進を図った。
館名

館報名

回数 部数／回

館名

館報名

回数

部数／回

金

生

金生公民館だより

4

3,000

長

津

館報ながつ

5

1,500

上

分

上分公民館だより

10

1,100

小富士

館報こふじ

7

1,046

妻

鳥

妻鳥公民館だより

12

2,400

天

満

館報てんま

12

700

金

田

金田公民館だより

11

1,200

蕪

崎

蕪崎公民館報

2

350

川

滝

川滝公民館だより

12

700

土

居

館報どい

12

1,300

新

宮

新宮公民館だより

12

500

関

川

館報せき川

12

1,050

寒

川

寒川公民館だより

12

1,900

川之江ふれあい交流センターだより

6

4,400

川之江

備考
松柏、三島、中曽根、中之庄、豊岡、嶺南公民館については、運動会、夏まつり、盆踊り、文化祭、球技大会などイベント前の時期に、公民館からのお知らせを随時発行している。

■人権教育
人権教育係と連携し、公民館利用サークル等の人権・同和教育研修会を行い、人権教育・啓発を推進した。
実施月

公民館名

会名

人数

7月

天満公民館

利用団体研修

21

11 月

上分公民館

サークル研修20

土居公民館

サークル研修38

小富士公民館

サークル研修51

川之江ふれあい交流センター

サークル研修60

蕪崎公民館

サークル研修18

中曽根公民館

サークル研修30

関川公民館

利用団体研修

18

12 月
2月
3月

- 49 -

内部評価

成果

コロナ禍において主催事業の中止等もあったが、その中でも感染症に対して最善の注意を図りながら、地域に密着した公民館活動を行い、学習拠点としての役割を果たすことができた。
また、利用者団体やサークル等公民館利用者への人権・同和教育研修をとおして、お互いの人権が尊重されるまちづくりを推進した。

課題

管理運営方法の検証や、適宜施設整備等を行いながら、これからの公民
館のあり方については、コミュニティ施設化なども含め、総合的な検討を進める必要がある。

今後の方
針

妥当性

Ａ

効率性

Ｂ

有効性

Ｂ

達成度

Ｂ

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

公民館活動の継続実施とともに、管理運営の見直しや、地域コミュニティ施設化、施設の更新・改修等を推進する。

方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 50 -

重点施策 11

社会体育の推進

担当課

教育管理部

文化・スポーツ振興課

施策概要

市民が生涯にわたり心身ともに健康で豊かな生活を営むことを目的に、スポーツによる楽しみや健康志向など多様なニーズに対する各施策を新型コロナウイルス感染防止に努めながら実施し、スポーツ振興に努めた。

実施状況

１．社会体育施設の利用状況（１）体育館・グラウンド・テニスコート等
施設名

施設数

利用件数

小中学校夜間体育館

25

7,299

小中学校夜間グラウンド

21

758

川之江運動場1571

川之江体育館

1

1,727

浜公園川之江野球場

1112

浜公園パークゴルフ広場

1

7,387

浜公園サブグラウンド広場

1

79

浜公園多目的広場

1289

川之江東部グラウンド

1

58

向山公園グラウンド1

95

かわのえテニスセンター

1

3,702

川之江埋立グラウンド

1

78

金田グラウンド1

109

金田テニスコート

10

伊予三島運動公園野球場

1174

伊予三島運動公園屋内練習場

1271

伊予三島運動公園テニスコート

1

1,568

伊予三島運動公園多目的グラウンド

1755

伊予三島運動公園体育館

1

2,925

伊予三島運動公園相撲場

1

2

スカイフィールド富郷

1163

松柏グラウンド

1

53

寒川グラウンド

1

0

嶺南体育館

1

352

土居総合体育館

1693

やまじ風公園多目的グラウンド

1

187

土居テニスコート

1

180

71

29,577

合計- 51 -

（２）プール等
開放日数

利用者数（人）
１日 １日最
総数
平均
大

施設名

開放期間

伊予三島
運動公園プール

7 月 20 日～8 月 7 日

19 日

8,138

428

884

土居総合体育館
フィットネス

4 月１日～12 月 31 日
（定休日及び新型コロ
ナウイルス感染防止による休館日を除く。
）

172 日

51,190297－

２．社会体育行事の実施状況
行事名

開催日

市スポーツ少年団春季・夏季大会

参加者数

4.4～10.24

250

スポーツ教室見学会

4.16

203

東京 2020 オリンピック聖火リレー

4.21

800

7.22

188

7.31

113

8.1

123

愛媛マンダリンパイレーツ公式戦

備考
6 種目(2 種目
中止)

入場者数

7.22～31
泳げない子の水泳教室

25 日を除く

20

妻鳥小プール

全 10 回
東京 2020 パラリンピック聖火フェステ
ィバル
愛媛FC四国中央市マッチシティ
対モンテディオ山形戦

8.13

25

9.25

2,134

9.19～

市スポーツ少年団秋季大会

11.20

市民スポーツ祭

9.16～(総合開会式 10/3)

11.21

スポーツアドベンチャー

11.3

市スポーツ少年団伊予三島ライオンズ

11.13

旗大会

～14

秋満喫健脚ウォーク

607

入場者数
6 種目(1 種目中止)

130

開会式参加者

313

小学生のみ

447

３種目

11.16

19

嶺南地区

11.27

108

市内駅伝競走大会

12.5

468

62 チーム

市内綱引大会12.19

192

21 チーム

えひめ愛・野球博
親子わくわく野球教室- 52 -

３．社会体育振興に関する助成等
団体名

補助金額/(千円)

四国中央市スポーツ少年団

774(公財)四国中央市スポーツ体育協会
内部評価

成果

摘

要

18,951 スポーツ振興事業

１．社会体育施設管理運営業務
第４期指定管理最終年となるが、市内体育施設の内 13 施設を市スポーツ協会が、２施設をコナミスポーツ･四国ダイケングループが管理運営業務を行った。新型コロナウイルス感染拡大防止のため２度にわたり、計 71 日間
施設を利用停止するなど感染予防策を講じながら施設管理を行い、市民のスポーツ活動や健康増進に取り組んだ。また、両指定管理者とも月１回のモニタリングを実施し、現状の管理運営業務のチェックに加え、利用者へのアンケート調査も行うなどサービスの向上に努めた。さらに、令和４年 9月に更新を迎える四国中央市スポーツ施設予約システムの次期選定を行った。

２．社会体育行事運営業務
市スポーツ協会に対し活動等補助金を交付し、各種スポーツ関係団体等と連携するとともに、今年度は、オリンピック聖火リレーやパラリンピッ
ク聖火ビジット等も含め各事業に協力を得て、コロナ禍における徹底した
感染防止策を講じ、安全な行事運営を行った。

３．社会体育振興関連業務
指導者に各種研修会等への参加を促し資質向上を図るとともに市スポーツ協会や市スポーツ少年団へ振興事業費等補助金を交付し、各競技団体やスポーツ少年団の育成助成を行い競技力の向上を図った。
今年度よりＦＣ今治四国中央市マッチデーシティ開催や令和４年７月開催予定のプロ野球オールスターゲーム啓発事業を行い、プロスポーツの支援を実施した。
また、令和４年３月開催予定の第 56 回愛媛県クラブ対抗駅伝競走大会四国中央市実行委員会および同年８月開催予定の全国高等学校総合体育大会
四国中央市実行委員会を設立し、開催に向けての準備を進めた。
さらに、当市のスポーツ推進の理念や方針を示した令和４年度から５年間の四国中央市スポーツ推進計画を策定した。今後とも体育振興が図られるような取り組みを行っていく。
課題

施設・設備の老朽化により修繕箇所が増加傾向にあり、適宜修繕を実施しているが、抜本的な解決に至っていない中、今年度は、川之江体育館改修の基本・実施設計に着手した。今後も利用者が安全かつ快適に利用できる施設として指定管理者と連携して管理運営を行っていく必要がある。

- 53 -

今後の方
針

妥当性

A

効率性

B

有効性

B

達成度

A

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

川之江体育館大規模改修及び三島運動公園体育館・土居総合体育館の修繕など実施
し、利用者の安全性・利便性の向上に努めたい。また、スポーツ推進計画の具体的な項目について、スポーツ協会等と協議を進める。

方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 54 -

重点施策 12

担当課
施策概要

文化活動の振興

教育管理部

文化・スポーツ振興課

文化の香り高いまちづくりを進めるため、市民の自主的な文化活動の育成を図る
とともに、伝統文化を後世に伝えるため、その保護に努め、郷土の歴史・文化に対する市民意識の醸成を図った。

実施状況

１．文化活動の振興(1) 文化関連団体の支援
市民の自発的な文化活動を促進するとともに、文化団体に対して補助金を交付し、活動運営の活性化と育成指導に努めた。
しこちゅ～ホールにおいて文化祭を開催した。35 部会・73 団体による展示や芸能発表等を行い、延べ 4,000 人の方が来場した。また、文化祭の開催に合わせて、文化未来づくり事業として、華道部による親子いけばな体験や読書部による民話の読み聞かせ体験を実施し、35 名が参加した。
また、団体等が主催する文化事業に対して文化協会が７件の後援を行い、文化活動の振興に寄与した。
(2) 芸術文化活動の推進団体等が主催する文化事業に対して、共催・後援・協賛を行い、芸術文化活動の振興に寄与した。令和３年 12 月末までの申請件数は 29 件（後援）であった。
(3) 四国中央ふれあい大学の実施
四国の文化情報発信基地を目指し、平成４年開学以来、市民に好評を得ている。本事業は、行政と企業、各種団体が一体となり、地方で接する機会の少ない講演会や演奏会、鑑賞会など、質の高い文化事業を定期的に実施し、生涯学習時代にふさわしい魅力ある学習を進めた。春に予定していた１
講座は、新型コロナウイルス感染防止の観点から翌年度に延期としたが、その後の講座については、感染対策を強化したうえで、実施することができた。
実施年月日

事業名･内容参加者数(人)Ｒ3.6.5

第 125 回『ピアノ砂のファンタジー「星の王子さま」』

204

Ｒ3.7.3

第 126 回『音と語りで楽しむ「セロ弾きのゴーシュ」』

162

Ｒ3.10.1

情報発信事業「まちを行く-土居の隠れたパワース

10

ポット巡り編」』
R3.11.12～

暁雨館

庭園ライトアップ322

13
Ｒ3.11.13

第 127 回『加藤登紀子トーク＆ライブ』

80(4) 書道パフォーマンス甲子園の開催
令和 3 年 7 月 25 日（日）に第 14 回書道パフォーマンス甲子園を開催した。
本大会には、全国 32 都府県から 102 校の応募があり、予選を勝ち抜いた 21- 55 -

校が本戦に出場し、長野県松本蟻ヶ崎高等学校が第 12 回大会に続き 2 連覇を果たした。準優勝は香川県立高松西高等学校で、今大会からパフォーマンス部門 1 位校に贈られる南海放送賞とのダブル受賞となり、第 3 位は 4 大会振りの出場となった地元愛媛県立三島高等学校となった。また、昨年中止とした第 13 回大会に参加する予定だった当時の高校 3 年生が出場できる「19歳の部」を創設し、広島県立神辺旭高等学校など 5 校が演技した。
内部評価

成果

１．四国中央市文化協会事務局業務
文化協会は、各支部会員相互の連携により地域の文化活動を支え、文化振興の向上に大きく寄与している。
昨年同様、コロナ対策を万全に文化祭を開催した。活動が制限される中、参加数は昨年より増加し、無事発表の場を提供することができた。また、文化祭において文化未来づくり事業として子どもの体験教室を実施し、文化の担い手育成の一助となるなど、芸術文化の発展に寄与した。
共催・後援・協賛業務では団体等が行う文化事業を支援し、活動の活性を高めるために後援等を行った。

２．芸術文化活動振興業務
文化協会団体関連事業及び各種団体等の活動について、後援等の支援を実施し、多くの市民に高度な芸術・文化に触れ合う機会を提供することができた。
今後とも市民ニーズを的確に把握し、多くの市民が参加しやすい環境づくりが必要である。

３．四国中央ふれあい大学事務局業務
コロナ対策による席数制限や公演の中止等も懸念されたため、昨年同様
年間パスポートの販売を中止、また、感染拡大予防の観点からチケット販
売所は市内に限定するなどの制限をし、安全・安心に受講できる環境づくりに努めた。
また、300 年以上の歴史を持つ暁雨館の庭園ライトアップを実施。今後の感染動向が不透明な時期であり開催告知が不十分であったにも関わらず、多くのご来場を得、今後に繋げたい企画となった。
情報発信事業として好評である「まちを行く」では、感染症対策のため
参加人数を縮小し、「土居の隠れたパワースポット巡り」と題し、知られざる市内の文化的魅力を体感する機会を提供することができた。
今後も魅力的な公演等の実施と、認知度が高まるような広報活動を継続して行い、市の文化的魅力を発信できるような事業にも力を入れていきたい。

４.書道パフォーマンス甲子園
新型コロナウイルス感染症が全国的に猛威を振るう中、「第 14 回書道パ
- 56 -

フォーマンス甲子園における新型コロナウイルス感染症防止に関する基本方針」を策定し、すべての来場者に２週間前からの検温等を求める対策を講じたほか、残念ながら無観客開催とした。
大会終了後は、昨年の代替事業で好評であった記念冊子を作成し、大会の様子をはじめ参加校の普段の活動や作品を紹介するとともに、大会結果を伝える情報紙「熱演書道 P 甲子園」を作成するなどして、大会のＰＲに努めた。また、市内 14 か所に大会の作品 26 点を展示し、スタンプラリーを実施するなどして多くの市民が観覧する機会とした。
これまで以上に地域や年齢を問わず大会をＰＲしようと YouTube 向けの動画を制作し、大会の認知度の向上に努めた。動画は、外国人の方でも楽しめるように英語字幕を表示できるようにした。
課題・文化協会事務局業務では、会員の減少や高齢化対策などに向けて、更に協議を重ねていく必要がある。
・書道パフォーマンス甲子園は全国大会であることから、新型コロナウイ
ルスの影響を大きく受ける。地域の感染状況によって、部活動が著しく制限されたり、移動が困難であったりすることが想定される。
・共催・後援・協賛業務は、文化活動の積極的推進のため公的機関のバッ
クアップが必要であるが、公的施設の会場使用料等に係る支援について
は公平性・整合性を保つためにより細かい基準の明確化が必要である。

今後の方針

妥当性

B

効率性

B

有効性

B

達成度

C

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

今後もコロナ渦でのイベント運営となることが予想されることから、より一層の感染予防対策を取り、安心・安全な運営を心掛けていく。
方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 57 -

重点施策 13

文化財保護事業の推進

担当課

教育管理部

文化・スポーツ振興課

施策概要

１．文化財学習の推進
暁雨館及び歴史考古博物館‐高原ミュージアム‐を文化財学習の拠点として、関係機関との連携により、郷土の歴史学習を推進した。
２．文化財調査・保護活動
市内に存在する文化財を調査し、その成果を広く市民に紹介し、文化財に対する理解と認識を深めることにより、文化財の保護意識の醸成を図った。

実施状況

１．文化財保護事業
国指定天然記念物「下柏の大柏」（下柏町）の健全な樹勢の維持保全を図るため土壌改良や病虫害防除と同時に、植栽や植樹帯等の周辺環境を継続して整備した。
国指定建造物「真鍋家住宅」（金生町山田井）管理や県指定天然記念物「棹の森」（妻鳥町）樹木伐採、市指定史跡「住吉古墳」（金生町下分）樹木伐採の他、市指定天然記念物「桜の馬場のサクラ」（新宮町馬立）や市指定天然記念物「クロマツ」（中之庄町）について樹木医による診断結果に基づき必要な対策措置を行う等、文化財保存管理の為の指導と支援を行った。
その他、未指定文化財を含む市内歴史文化遺産を活かした情報提供やイベント事業を行うことで、市内外への当市文化財の周知・啓発に努めた。また、新規指定候補物件に係る必要な調査等を行うことで、文化財保護事業全体の充実に努めた。また、令和５年度までの３か年県事業として、「愛媛県の祭り・行事調査」を実施している。

２．国宝重要文化財等保存整備事業
近年の急激な宅地化や諸開発事業に適切に対応するため、遺跡範囲を面として捉えるとともにその内容を十分把握するため、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査を実施した。
(1) 重要遺跡確認調査
市内に所在する重要遺跡の詳細を把握する事業として、史跡宇摩向山古墳を対象に平成 15 年度からの継続事業として墳丘の範囲とその形成過程を明らかにすることを目的として行っている発掘調査に関し、これまでの調査結果を踏まえた分
析及び整理を継続的に実施した。
(2) 市内遺跡詳細分布調査
近年の急激な宅地化や諸開発事業に適切に対応するため、遺跡の分布状況及び面的な範囲の把握を目的として、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査等詳
細分布調査を継続して実施した。
なお、調査や整理作業については専門的な調査とともに市民の文化財に対する意識の向上を図るため、市民ボランティアの協力を得て実施している。

- 58 -

３．埋蔵文化財発掘調査事業
周知の埋蔵文化財包蔵地に係る土木工事等により遺跡の現地保存が困難なものについて、県教育委員会の指示に基づき、開発事業主より受託のうえ記録保存のための発掘調査（緊急発掘調査）を実施した。３年度は民間開発事業に伴うもの１件を実施した。

４．文化財等保存整備事業
宇摩向山古墳について、国道バイパス事業とも連携を密にしながら、中長期的な視点から保護すべき範囲についての追加指定及び公有地化も図ることを検討してい
る。
内部評価

成果

１．文化財保護事業
市所有・管理文化財は、「下柏の大柏」を中心に保護活動が展開できた。
指定文化財所有者へは、「棹の森」枯死樹木伐採等に財政的支援を施し文化財維持管理と保護ができた。
指定文化財や博物館での展示品を題材に各種メディアを通じた県下等への情報発信を積極的に行い、見学者の増加に繋げ、活用を通じた地域活性化が展開できた。
以上のような取り組みが、地元住民や所有者の郷土愛や保護意識向上にも繋がっている。

２．宇摩向山古墳発掘調査事業
墳丘・石室共に四国最大規模を誇る終末期古墳である宇摩向山古墳等について、史跡地内の保護を図っている。今後も国指定史跡として普及啓発に取り組むとともに、平成 26 年度に策定した保存管理計画に基づき必要な保護措置を図ることとしている。

３．開発予定地確認業務
開発予定地確認は、文化財保護法に基づき土木建築工事に先立ち調査を行うもので、迅速な実施が求められる。個人住宅も対象だが、個人情報に関わるもので民間委託は困難である。また開発事業計画に伴い派生する業務であるため、土木建築工事の工程等を考慮しながら調整し行うことがで
きている。
課題

文化財保護業務全般
文化財を取り巻く社会情勢やその概念の変化による保護対象拡大と同時に、文化財所有者の高齢化や金銭的負担から、保護継承への課題が顕著になってきている。また、専門性の高まりや多様化への対応が求められており、専門職員の体制整備も必要不可欠となってきている。

妥当性（凡例）A：非常に高い

Ｂ

B：高い

- 59 -

今後の方針

効率性

Ｃ

有効性

Ｂ

達成度

Ｃ

C：標準
D：低い
E：非常に低い

県や大学等関係機関との連携を図り、文化財の保護に努める。
また、その概念の周知啓発に努め、保護の強化に繋げる。
方向性

維持改善

- 60 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策 14

担当課
施策概要

文化施設事業の推進

教育管理部

文化・スポーツ振興課

暁雨館及び歴史考古博物館‐高原ミュージアム‐を拠点として、市内の歴史文化の振興を図るとともに、より地域に開かれた社会教育施設となるべく各種講座、研修会等の充実にも努めた。

実施状況

１．暁

雨

館

純和風建築の「暁雨館」では、市内の先人を中心とした郷土資料の収集・保存・調査を行い、その成果を発表する場として、常設展に並行し企画展を実施している。
また、市内学校や各種団体の研修の受け入れを行い、情報交換・生涯学習の場を提供するとともに、幅広い利用の促進や庭園の整備も進めている。
【令和３年度実績】
来館者数（12 月末現在）：4,530 人（前年同月比 563 人増）(1) 企 画 展 等
実施期間
R3.6.26

事

業 名

・ 内 容

庭を愛でる

R3.7.6～8.12

四国中央市出身の勤皇家・教育者 尾埼星山

R3.11.12～11.13

屏風コレクション展-灯と闇をまとわせて-R3.11.2～11.28

ふるさとのたから ～未来へ届ける写真展Ⅱ～R3.12.7～R4.2.6

山中家と文学-入野村庄屋の蔵書を紐解く-

R3.6～11（全 4 回）

暁雨館大学

２．歴史考古博物館­高原ミュージアム­
令和２年７月 10 日に開館した歴史考古博物館‐高原ミュージアム‐は、旧「かわのえ高原ふるさと館」及び旧「考古資料館」の機能集約により、埋蔵文
化財センター機能を付加した地域の歴史・文化を学び発信する「歴史文化発信拠点」として、また、学校教育との更なる連携を深めた「教育施設」となることを目的としている。
【令和３年度実績】
来館者数（12 月末現在）：2,057 人（前年同月比 217 人減）- 61 -

(1) 企 画 展 等
実施期間

事

業 名

・ 内 容

R3.2.27～6.27

宇摩の祈り-あんなかたち・こんなカタチ-

R3.7.17～12.26

カタチが変わる-「形式学」の世界-

R3.11.13

歴博里あるき-博物館周辺の古墳編-R3.11.2～11.28
随時

ふるさとのたから ～未来へ届ける写真展Ⅱ～
銅鐸鋳造体験 土器洗い体験

３．運 営
両館は、平成 27 年度より指定管理による運営が行われている。令和３年度は新型コロナウィルスの影響による臨時休館が 58 日にも及び、来館者数及び事業実施に大きな影響を受けている。
暁雨館については、例年開催し好評を得ている「観月会」が中止となったが、リピーターの確保や貸館を含めた裾野を拡げた事業展開により、入館者数は昨年
度よりも増となっており、影響を最小限に留めた管理運営が行われた。
歴史考古博物館‐高原ミュージアム‐は開館２年目であり、安定した管理運営を図る為の試行錯誤が必要不可欠な時期である。新聞連載やテレビ放送等の機会を得ることが出来、好評を博していた特別展の会期が臨時休館と重なり、来館者数の確保だけでなく施設の周知・浸透にも大きな痛手となった。一方で、来館者からのアンケート結果も参考としながら、メディア機器の活用やクイズラリー型式を用いるなど展示方法についても工夫が行われており、専門性の高さと分かりやすさの両立も図られていた。

内部評価

成果

１．博物館等施設管理・運営業務
暁雨館は、ふるさとの歴史や先人、自然を中心に据える生涯学習の拠点としての存在意義が高く、県内外からも来館があり、文化を通じて当市を認知してもらえる施設である。
歴史考古博物館‐高原ミュージアム‐は、埋蔵文化財センター機能と収蔵設備機能を備え、また、既存施設を改修により展示機能を高めると同時に展示ケース等の什器類を整備した展示棟を一体的に運用することで、当- 62 -

市にはこれまでなかった高規格な博物館施設として整備された施設である。今年度実施された特別展企画展にも、その成果が反映されている。
両館の管理運営については、平成 27 年４月１日より「ＮＰＯ法人紙のまち図書館」を指定管理者として、図書館との一括管理により実施しており、施設間の特性を活かした学芸員及び図書館司書の協働による新たなサービ
ス展開などの相乗効果が得られている。
また、来館者数については伸び悩んでいるとの見方もあるが、コロナ禍
の中、影響を最低限にするための管理運営に努められていると評価できる。
課題

１．所管文化施設の取り扱い
暁雨館は人物史を中心に据えながら広く文化的サロンとして展開し、歴史考古博物館は当市の歴史考古の専門分野に特化した高規格な施設とすることで、両施設の特色をより明確にした運営を図り、利用者層の拡大に努める必要があり、現在はその途上と言える。特に歴史考古博物館について
は、機能統合施設として当市では前例の無い運営となっていることから、安定的な管理運営が可能となる基盤整備が急務である。また、教育施設として再整備された施設でもあることから、今後の世情なども見極めながら、各学校との連携を図り教育普及活動の拡大に努める必要がある。

今後の方針

妥当性

Ｂ

効率性

Ｃ

有効性

Ｂ

達成度

Ｃ

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

両施設の特色を活かしながら、学校教育や他の社会教育施設や地域と連携しながら、機関としての充実を図る。
方向性

維持改善

- 63 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策 15

担当課
施策概要

図書館事業の推進

教育管理部

文化・スポーツ振興課

市民の教養と文化の向上を図るため、図書資料の整備拡充や蔵書構成の適正化に努めるとともに、図書館内外における読書推進活動を展開した。

実施状況

１．図書館各種事業の取組
平成 22 年 10 月から「ＮＰＯ法人紙のまち図書館」が指定管理者として運営しており、平成 27 年４月より博物館等施設２館を加えた一括管理としている。
幼児や小学生低学年を対象としてボランティアによるおはなし会や読み聞かせ・紙芝居を行ったほか読書通帳や読書マラソンなど、様々な方面から図書に親しみを持つことができるような取組を行った。
また、ブックスタート事業は平成 16 年から市内全地域で実施しており、保健センターで実施される４カ月児健診時に、赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡していたが、感染症予防のため健診スタッフによる配布を行う
ことで読書、育児支援活動を実施した。
一般成人を対象に、読書会、ロビー展を開催し、広報やホームページで啓発活動を行うとともに、インターネットを利用して蔵書検索や予約が自宅からでもできるなど、より多くの市民が利用しやすい図書館運営に努めた。
このほか、貸出・返却図書をどの図書館でも受け付けるサービスや貸出図書の予約・リクエストへの対応、市内小・中学校で行われている「朝の読書」や就学前施設での読書をバックアップするため、図書の団体貸出や配本を行ったほか、遠隔地の住民に図書サービスを提供するため、新宮地域及び嶺南公民館に配本を行った。
また、感染症予防対策として、入り口での検温・消毒や来館者カードの記入、各種イベントでは参加人数の制限等を行っている。
○蔵書数および利用者数（12 月末）
川之江図書 三島図書
区 分
土居図書館
館
館

おやこ図書
館

合

計

蔵 書 数

174,331 冊

107,325 冊

86,489 冊

22,234 冊

390,379 冊

貸出冊数

188,650 冊

147,063 冊

100,737 冊

8,399 冊444,849 冊

利用者数30,043 人

25,267 人

15,642 人

2,352 人73,304 人（注）蔵書数・貸出冊数・利用者数には、ビデオテープ等の視聴覚資料を含む。
○おはなし会実施状況（12 月末）
川之江図書 三島図書
区 分
館
館
実施回数
参加者
延べ数

土居図書館

おやこ図書
館

合

計

28 回

14 回

19 回

7回

68 回

338 人

187 人

81 人

49 人

655 人

- 64 -

○ブックスタート実施状況（12 月末）
区

分

実施回数

配布組数

川之江図書館

9回

152 組

三島図書館

9回

185 組

土居図書館

5回

66 組

23 回

403 組

合

計

○配本業務実施状況（12 月末）

内部評価

配本箇所

20 箇所

配本延回数

88 回

配本延冊数

7,385 冊成果

ボランティアや読書会の方々で構成する特定非営利活動法人の特性を活かした新しい形態のサービス等を積極的に展開し、図書館の更なる利用促進に繋がる等好評を得た。また、ブックスタート事業の継続、おはなし会・イベントの開催等により「本との出会い・読書推進の啓発」を推進した。

１．各図書館における読書推進業務
令和 3 年度も新型コロナウイルスの影響により 2 度の休館を余儀なくされたが、1 度目の休館中には図書館の特別整理日（約 1 週間の整理期間）を移動し、休館後の開館日確保に努めた。２度目の休館中には、市内在住者限定で冊数及び滞在時間を指定して貸出のみを行うなど、読書推進に寄与した。
各館毎には、毎月のテーマ別展示やイベント・企画展を開催するなど来館者の増加につながるように努めた。また、一体管理の利点を生かし歴史考古博物館
や暁雨館の企画展に合わせた資料展示を行うほか、共同事業として写真展を開催するなど相互利用の促進に取り組んでいる。

２．図書館窓口業務
資料の貸出・返却や予約受付及び読書相談や他の公共図書館との資料相互貸借等の業務や、インターネットでの予約等を行った。
また、おやこ図書館にも図書館システムを導入したことにより全館が一体となって利用者に資料提供等が行えるようになった。

３．図書館選書・発注・除籍・蔵書登録業務
資料収集や除籍は、四国中央市図書館資料収集基準及び四国中央市図書館除籍基準により行っている。図書購入費用については一定のサービス水
準確保のため、平成 22 年 10 月から指定管理者による管理に移行後も市直営時の水準を維持するよう求めている。
除籍選定については職員全員で協議の上決定している。選書については- 65 -

各館の蔵書傾向や地域性を配慮し資料選書会議にて調整後に購入、蔵書管理や資料整理の充実を図った。
また、市外公共図書館との相互貸借を活用して利用者のニーズに応えることができた。
課題

今後の方針

各図書館では感染対策を徹底して開館しているが、貸出冊数、貸出人数
ともに前年度比８割程度に減少している。
今後もコロナ過の影響等により利用者数の減少が予想されることから情報端末等を利用して書籍を読むことができる電子書籍についての検討や公民館等身近な場所で本の貸出等ができるような環境づくりを進める必要が
ある。

妥当性

A

効率性

A

有効性

B

達成度

B

（凡例）A：非常に高い
B：高い
C：標準
D：低い
E：非常に低い

今後とも改善できる点を継続的に模索し、積極的な業務改善を進める。
方向性

（凡例）

維持

拡大・維持・縮小・方向転換- 66 -

重点施策 16

担当課
施策概要

人権・同和教育の推進

教育管理部

生涯学習課

「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし、すべての人の人権が保障されるまちづくりを目指して、社会教育活動の中で人権・同
和教育を展開した。
平成 22 年度に施策の指標として策定した「四国中央市人権施策基本計画・推進プラン」及び、令和２年度に実施した「人権についての市民意識調査」を検証し、取り組むべき課題を抽出し、課題解決に向けた取組を行った。また、平成 25 年９月に策定した「四国中央市人権・同和教育基本方針」に則り、事業推進を図った。

実施状況

昨年度に引き続き、コロナウイルス感染症の影響で、講演会や研修会の通常開催が困難な中、小規模分散・会場変更など開催方法を工夫し、「市民のすべてが取り組
む、あたたかい人権・同和教育の展開」を基本方針に、行政・学校・地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図った。また、「人権尊重都市宣言」及び「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」の趣旨に則り、四国中央市人権教育協議会と教育委員会の取組として、お互いの人権が尊重されるまちづくりに努めた。
本年度の主な活動は、次のとおりである。
１．人権・同和教育会報「きずな」の発行
隔月に全戸配布し、市内の活動や人権・同和教育講演会の内容等を紹介することにより、市民の人権教育・啓発に努めた。
２．人権・同和教育推進者養成講座
本年度は、例年の５回講座を感染症の影響で４回講座（昼・夜同一内容）とし、開催した。270 名が受講し、146 名が修了した。
３．身元調査おことわり運動
学校や就学前、また公民館等で、ステッカー貼付等の啓発活動を行った。
４．ケーブルテレビを利用した教育及び啓発「人権の心を育てる５つの目標」について話し合う啓発番組を制作し放送する
ことで、市民の人権意識の高揚に努めた。
５．新規採用・転入教職員等人権・同和教育研修会
新規採用及び転入教職員や行政２年目職員 88 名を対象に、人権意識の高揚を図る
ため、新転任教職員等人権・同和教育研修会を実施した。
研修内容は、同和問題の基礎学習やフィールドワークなどを取り入れ、差別の現
実に学ぶことを中心に、全４回の研修を計画的に行った。
- 67 -

６．企業等啓発
人権教育協議会加入の市内企業等を対象に、企業新規採用者等合同人権・同和教育研修会を実施し、また企業研修に講師派遣を行うなど、企業啓発の推進に努めた。
今後、市内企業を対象に、企業研修についてのアンケート調査を行う予定（2 月頃）である。
７．公民館学習会
公民館の利用サークル等を対象に人権学習会を開催し、人権教育・啓発の推進に努めた。
８．集会所まつり・子ども会
子ども会学習会等を、市内９カ所の教育集会所で適宜開催した。
９．集会所人権・同和教育学習会
今年度は新宮公民館において、集会所人権・同和教育学習会を開催し、約 25 名が参加した。
10．研究大会参加
今年度は全国大会が中止となったが、四国大会・愛媛県・東予地区の人権・同和教育研究大会等へ参加し、人権教育・啓発の進化を図った。また、それぞれの大会において、当市の実践発表を行った。
11．就学前人権・同和教育研究大会の開催
就学前人権・同和教育研究大会を市内２園で開催し、約 100 名の関係者が参加し、就学前の各地域の交流や連携を図りながら、人権・同和教育の質的向上に努めた
12．市内三高等学校交流学習会の開催
市内三高等学校の人権委員会等の生徒たちが集い、人権問題に関する理解と生徒間の交流や連携を深めた。
13．人権・同和教育研究大会(社会教育部)の開催
社会教育関係者約 300 名が参加し、令和２年度に実施した「人権についての市民意識調査」についてのパネルディスカッションを行い、市民の人権意識の高揚を図った。
14．「心を育てるための５つの目標」の周知
市の各施設にステッカーの掲示を行い、市民に周知・啓発を行った。
15．その他
シトラスリボン運動など、コロナ禍での差別問題と様々な差別問題を結び付け、- 68 -

ポスターやチラシ、ステッカーを作成配布し、周知・啓発を行った。
内部評価

成果

新型コロナウイルス感染症対策として、開催方法などを工夫しながら、研修会や啓発事業等を実施するなど、「四国中央市人権・同和教育基本方針」に基づき、お互いの人権が尊重されるまちづくりを推進した。
また、平成 28 年の人権各法の施行や令和元年の市人権条例の改正に伴い、四国中央市人権教育協議会として、引き続き活動の活性化を図る中で、市民が一丸となって取り組める事業を展開し、人権・同和教育を推進した。
また、市民活動「シトラスみんなの応援隊」との連携を図り、人権啓発活動の幅を広げた。

課題「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」の改正に伴い、企業等事業者への研修の充実を図る予定であったが、コロナウイルス感染症の影響で、充分な活動ができなかった。今後は、感染症の状況を見ながら企業等への研修や啓発を更に進めていく必要がある。
また、人権教育協議会については、今後も人権・同和教育推進の母体として、活動を継続支援していく必要がある。

妥当性
効率性

今後の方針

（凡例）A：非常に高い

Ａ

B：高い
C：標準

Ｂ

有効性

Ａ

達成度

Ａ

D：低い
E：非常に低い

人権尊重のまちづくり条例の改正に伴い、その理念に則り、様々な人権課題を解消するために、市の責務として、人権教育及び啓発事業を継続して実施する。

方向性

現状維持

- 69 -（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

４．外部評価委員による評価、意見（１）重点施策に対しての評価、意見
重 点 施 策

評価

意

見

な

ど （順不同）

社会総がかりで取り組
む教育の推進① 今年度も新型コロナウイルス感染症により、いろいろな活動が制限される中、感染症対策をしっかりした上で多くの活動を行うことには大変ご苦労されたと思います。
コミュニティ・スクールについては、多くの学校が取り組
み、地域と連携した学校づくりが進められているようですので、今後さらに未設置校については導入に向けて取り組んでほしいと思います。また、各学校のホームページについては、常に更新が行われ、児童・生徒たちの学校生活の様子を知る上で、大変役に立っていると思います。(B)B ② 昨年度に続き、今年度もコロナ禍の中での活動であり、制限される部分はあったと思いますが、学校の実態に応じた活動が、日々更新される各校のホームページにより確認することができ、元気に活動する子どもたちの様子を見ることができました。コミュニティ・スクールについては、今
年度も学校数が増えて推進に向けての取り組みができているようですが、まだ地域住民に向けての啓発は必要であり、今後さらに充実されるよう期待します。(B)③ コロナ禍の中、大変ですが少しずつでも進んでいるように感じます。(B)

2 安全・安心な学校づくり①① トイレ改修については、今年度中に改修工事が完了予定のようですが、工期が遅れることのないように進めていただ
きたい。ただ、暖房便座については、予定以上に工期が遅れているようですが、できるだけ早く完了できるよう取り組んでいただきたい。(A)A ② 学校施設のトイレ改修により、児童・生徒の衛生環境が整えられることは、ありがたいことです。コロナの影響もあると思いますが、予定工期内の完了をお願いしたいです。
(A)③ 学校の和式のトイレは、何年も前から子どもにいやだと聞いていたので、早く改修工事が終わることを願います。(B)

安全・安心な学校づくり②① 通学路の安全対策について、２年に一度、一斉合同点検を実施しているとのことですが、少し規模を縮小してでも、年に一度の通学路の合同点検を行う必要があるように思います。また、保護者へのメールはことあるごとに行われているようですが、今後も情報発信の工夫や内容等について
B
検討をしながら、より効果的な配信をお願いしたい。(A)② 地域児童見守りシステムですが、ＩＣカード利用率と保護者連絡網システムを 100％に達成させるために、今後どうしていくのがよいか、再検討が必要と思われます。連絡網シ
ステムを利用していない保護者には、連絡等をどのようにして伝えているか疑問です。(B)12- 70 -

確かな学力を基盤とした未来を拓く力の育成① 1 人 1 台端末が整備され、ＩＣＴ機器活用による授業改善やそのための教職員研修も相当数行われ、ＩＣＴ活用のための資格取得者は全国最多とのことですが、今後、さらにそれが授業やその他のさまざまな活動で十分活用されるよう期待したいと思います。(B)② 臨時休業中や、やむを得ず登校できない児童・生徒へのオンライン授業による実証実験を行ったようですが、その際の課題や今後の取り組みについての検討とともに、特に登校できない児童・生徒へのオンライン授業の活用についてBも十分な検討をお願いしたいと思います。(B)③ 新宮小規模特認校事業について、新宮小中学校の児童・生徒と直接触れ合う機会があるのですが、豊かな自然の中で、特色ある様々な行事や教育を受けながら、子どもたち
一人一人が伸び伸びと育っているように思います。また、
小・中学校ならではの異学年との交流も、子どもたちにとっては、コミュニケーション力や思いやりの気持ちが育つ良い機会だと思います。(B)④ タブレット端末の利用など、さらに改善していく必要があると感じます。(C)

豊かな心の育成と規範意識の確立① 不登校傾向にある児童・生徒が増加傾向にあるとのことですが、児童・生徒それぞれに状況が違うケースがほとんどだと思いますので、その個人に応じた対応について、必要な諸機関としっかり連携が取れるように常に緊密なつながりを構築しておく必要があると思います。また、教職員間Bにおいても常に問題意識を共有しておくことが大切だと思います。(B)② 不登校児童・生徒が増加する中、相談窓口等を広く公表
し、各関係機関と連携して、一人で悩み苦しむ人たちの心の負担軽減を図ってほしいです。(B)望ましい生活習慣と健5 やかな体を育てる教育の推進① コロナ禍により、学校活動が制限される等により、運動時間の減少に伴い全国的にも児童・生徒の体力低下がみられる中、各学校で体力アップのための取り組みが計画的に実践されていると思いますが、十分な成果が得られているのかどうかの検証をしっかりお願いしたい。
視力低下については、裸眼視力が１．０未満の小・中学生の割合が本県は全国平均より高いようですが、本市でも同B
じような傾向ではないかと思います。ＰＣやスマートフォ
ンの画面を近くで見る機会が多くなったのも要因の一つであると考えられますので、児童・生徒や保護者への適切で強い指導をしていく必要があると思います。(B)② コロナ禍で中学校の部活ができなかったり、児童の遊びも制限されたりと、運動する機会が減少しています。制限の中であっても工夫した体力づくりを検討し、実施していた
だきたいです。（C）

3

4- 71 -

① 自主的研修組織の研修会が、若年職員の授業力向上に役立っているとのことですが、今後、さらに自主的研修組織が強化され、いろいろな分野において活発な活動となり、自己研鑽に励み、授業実践に生かされることを期待します。
幼・保・小・中連絡会のマンネリ化傾向は数年続いているよ
教職員の資質能力の向6
Bうですが、新しい時代に即した連絡会や連携の方法等につい上と学校組織の活性化て話し合う検討会を立ち上げ、方向性を話し合うのも一つの方法ではないかと思います。（B）② 「学校における働き方改革」をぜひとも実現させ、校務負担軽減等を図られ、時間にも心にもゆとりのある中での研修会等、様々な取り組みを実施していただきたいです。
（B）

7 学校給食の推進

8

少年の健全育成活動の推進① 安全・安心で栄養バランスが取れ、メニューもいろいろ工夫がなされた給食の提供に、児童・生徒たちからもおいし
いとの声を聞きます。今後も安全衛生管理をしっかりするとともに、望ましい食習慣の育成に努めてほしいと思います。また、給食費未納の問題についても、毎年少しずつ滞納額が減少してきているようですので、今後もいろいろな対策を講じて、不公平感がなくなるよう徴収に努力してほしいと思います。（A）② 安全で安心な地元産の食材を多く使用し、メニューも工夫Aされているように思います。（子どもたちが考えた献立もあったように思います。）今年度は、ノーベル賞受賞に合
わせてのお祝い特別給食を提供できたことも大変良かったと思います。給食費の未納についても、夜間徴収を行うな
ど、ご苦労もあると思いますが、滞納額が減少しているようなので、今後とも学校と連携して取り組みをお願いします。（A）③ 地元産食材の活用は、とても良いことだと思います。そのことを子どもたちにもぜひ理解させてほしいです。（B）① 少年育成センターが中心の活動や、子どもを育てる市民会
議事業、各種団体・機関の活動等が少年の健全育成や非行防止にたいへん役立っていると思いますが、それぞれの機関や委員会等との連携は十分とは言えないように感じます。今後は、連携のあり方等を含めて、少年の健全育成のためにより効果的な方策を考えて実践してほしいと思います。また、情報モラル教育については、早急に効果的な対C策と指導が必要であると思われます。（C）② 日頃より、地域の子どもの見守り活動や防犯活動にご協力いただいている方々に感謝いたします。ＳＮＳ利用によるトラブルが多発している中、情報モラル教育研修会は大変重要であり、今後も研修内容を充実させて実施していただ
きたい。
「宇摩の子の誓い」については、もう少し広く周知する必要もあるのではないでしょうか。（B）- 72 -

9 生涯学習の推進① 成人式について、今年度は新型コロナウイルス感染症対策を十分に行った上で実施できたことが、新成人にとって、大人としての自覚と責任を実感することが出来た意義ある機会になったのではないでしょうか。
新宮少年自然の家事業については、課題として、毎年、施設の老朽化とバリアフリー化がされていない点があげられていますが、自然体験学習の場としての役割は大きいとのことですので、施設の改修やバリアフリー化を進めるとともに、そこで体験できるより多くの事業メニューを準備し、多くの人が集まってくる場となるようなことを考えてもいいのではないかと思います。（B）
B② 昨年度は実施できなかった成人式も、今年度は感染拡大防止の十分な対策をした上で開催できたことは、大変良かっ
たと思います。
新宮少年自然の家の運営については、施設の老朽化やスタッフの確保等の問題はありますが、一定の利用者数があり、豊かな自然の中での集団活動は子どもたちにとっても良い経験になると思いますので、継続の方向で今後の運営について検討していただきたい。（B）③ コロナ禍において、できる範囲で式典を開催してほしいと思います。成人式は、一生に一度だけで一生の思い出にもなります。（B）

10 公民館活動の推進① コロナ禍において事業の中止等多くあったと思いますが、公民館主催事業実施状況をみると、どの公民館も主催事業以外では多くの人たちが利用しているが、主催事業の実施
B
は大変少ないように思われます。地域に密着した公民館主
催の事業等をもう少し多く取り入れて欲しいと思います。
（B）

11 社会体育の推進① 市民のさまざまな年代の人が生涯にわたり、スポーツ活動
や健康づくりに参加できるような施策推進に努めてもらいたい。
東京パラリンピックでは、さまざまな障がいを持った選手たちが、自分の持てる力を最大限に生かして活躍している姿に感動しました。本市においては、障がい者スポーツに対しての施策や実践の振興に力を入れていくことも、大きCな課題の一つと考えていただきたい。（B）② 今後も各施設の修繕を計画的に実施し、利用者が安心して利用できるよう取り組みをお願いします。（B）③ 「泳げない子の水泳教室」の行事名について、もう少し参加しやすい行事名にしてはどうだろうか。課題欄に記載のある通りだと思います。(安心して利用できる施設を管理・維持する)（B）- 73 -

12 文化活動の振興① 書道パフォーマンス甲子園は、大会関係者の何としてもやり遂げるという熱意によって、コロナ禍の中しっかりと感
染症防止対策を講じて開催できたことは良かったと思います。また、記念冊子、情報誌の作成や動画の制作等、大会のＰＲや認知度の向上に大変良い企画だったと思います
し、年々立派な大会になっているように感じます。
文化未来づくり事業として、子どもの体験教室等の実施によって、文化の担い手育成にも力を入れる活動は大変良かっ
たと思います。今後とも、こうした活動をどんどん取り入れて欲しいと思います。（A）
B② 書道パフォーマンス甲子園は、「新型コロナウイルス感染症防止に関する基本方針」を策定するなど、対策を十分講じた上で無観客ながらも無事に開催できたことは大変良かったと思います。（A）③ 地域の伝統文化である各地区の秋祭りの太鼓台に、参加する若者や子どもたちが減少しているように思います。観光協会、愛護班等の各団体と連携を図り、今以上に地域や人とのつながりを厚くし、青少年教育の推進を図ると共に、
地元の伝統文化を継いでいける施策を図っていただきたいと思います。（B）

文化財保護事業の推進① 宇摩向山古墳について、発掘調査の結果分析や整理を継続的に行っているようですが、史跡地内の保護を図りながら、市民が気軽に見学できるような環境を作って欲しいとC思います。また、専門職員の整備もなかなか進まない中、市民ボランティアに頼っている現状においては、文化財に対する市民への啓発活動にもっと力を入れる必要があると思います。（C）

14 文化施設事業の推進① 暁雨館については、次々と企画展を実施するなど積極的な活動によりリピーターも多く、充実した事業展開がなされていると思います。
歴史考古博物館・高原ミュージアムについては、「歴史文化発信拠点」として、また、学校教育との連携を深めた「教育施設」としても整備された施設ということですが、その機能が十分に発揮されていないように思います。せっC
かくの素晴らしい施設なので、その活用について、しっかりと検討を重ねながら運営管理を行って欲しいと思います。（B）② 今年度も新型コロナウイルスの影響を受け、施設の臨時休館があったようですが、県内外からも来館者があるので、今後も様々な企画展示を計画し、多くの方に来館してもらえるよう期待します。（B）

13- 74 -

15 図書館事業の推進① 課題にもあるように、情報端末を利用しての電子書籍について検討を進めることは、今後必要になってくると思います。また、図書の予約や貸し出し、借りたい本がない場合には、他の図書館(市外図書館等も含む)へ問い合わせてくれるなど、大変便利でスムーズな運営がなされていると思います。（A）
B② 遠隔地の住民に図書サービスを提供するために行っている
移動図書館で、毎月新宮地域の幼・小・中学校等に本を貸し出してくれています。子どもたちが喜んで手に取って読んでいる姿を見るのですが、図書館まで行かなくても学校で少しでも多くの本が読めることは、とてもよいことなので、継続してほしいです。（B）

16 人権・同和教育の推進① 今年度もコロナ禍の中、講演会や研修会などの小規模分散や会場変更など、いろいろ開催方法を工夫しながら、人権・同和問題の推進に努められたことに大変ご苦労があったと思います。また、課題にもあるように、今後は、企業
B等事業者への研修を充実させ、市民一丸となって、すべての人の人権が保障されるまちづくりを目指した事業の推進に努力してほしいと思います。（A）② 今後とも地道な活動を続け、お互いの人権が尊重されるまちづくりのための事業の推進をお願いします。（B）※評価の末尾にある（ ）内は、ご意見のあった評価委員個々の評価を示しています。
※各評価委員から全ての項目に対するご意見をいただいている訳ではありません。
※また、1 つの項目に対し 1 人の委員から複数の意見をいただいている場合もあります。

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