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パンチ工業株式会社(E27063)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2014年11月７日【事業年度】

第39期（自【会社名】

パンチ工業株式会社【英訳名】

PUNCH INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目12番23号【電話番号】

03-3474-8007【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目12番23号【電話番号】

03-5460-8237【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2012年４月１日

武田至

2013年３月31日）

雅亮

村田村田隆夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

隆夫

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訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2013年６月26日に提出しました第39期（自2012年４月１日至2013年３月31日）有価証券報告書の記載事項につきまして、当社は厚生年金基金（総合型）に加入しておりますが、厚生年金基金への拠出額の表示科目の誤り（厚生年金基金への拠出額を退職給付費用ではなく法定福利費に含めて表示）及び退職給付関係の注記事項に記載漏れ等がありましたので、これらを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部企業情報第５経理の状況
１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表
注記事項（連結損益計算書関係）（退職給付関係）

２

財務諸表等(1）財務諸表②

損益計算書
製造原価明細書

注記事項（損益計算書関係）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

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訂正有価証券報告書

第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（連結損益計算書関係）
（訂正前）
※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至

給料及び手当前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,589,620千円

1,656,244千円

179,358千円

105,461千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用42,544千円

47,112千円

荷造運搬費

674,829千円

737,546千円

貸倒引当金繰入額

11,696千円

15,785千円

※２

〈略〉

※３

〈略〉

※４

〈略〉

（訂正後）
※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至

給料及び手当前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日平成25年３月31日）

1,589,620千円

1,656,244千円

179,358千円

105,461千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

89,777千円

96,222千円

荷造運搬費

674,829千円

737,546千円

貸倒引当金繰入額

11,696千円

15,785千円

※２〈略〉

※３〈略〉

※４

〈略〉

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訂正有価証券報告書（退職給付関係）（訂正前）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．〈略〉
３．退職給付費用に関する事項（自至
退職給付費用

前連結会計年度
当連結会計年度
平成23年４月１日 （自 平成24年４月１日
平成24年３月31日） 至 平成25年３月31日）
119,663

132,431①

勤務費用（千円）

94,079109,206②

利息費用（千円）

21,85818,899③

期待運用収益（減算）（千円）△7,873△9,343④

数理計算上の差異の費用処理額（千円）

11,45913,529⑤

臨時に支給する割増退職金等（千円）

140140

（注）

〈略〉

４．〈略〉

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訂正有価証券報告書（訂正後）１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、日本金型工業厚生年金基金（総合型）に加入しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項前連結会計年度（平成23年３月31日現在）

当連結会計年度（平成24年３月31日現在）

年金資産の額80,124,993千円

77,208,460千円

年金財政計算上の給付債務の額

92,864,178千円

93,055,502千円△12,739,185千円△15,847,042千円

差引額(2）制度全体に占める当社の給与総額割合

前連結会計年度（平成23年３月31日現在）4.8％
当連結会計年度（平成24年３月31日現在）4.9％(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,808,316千円、当連結会計年度9,764,941千円）及び繰越不足金（前連結会計年度4,930,869千円、当連結会計年度6,082,101千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間（前連結会計年度13年、当連結会計年度19年５か月）の元利均等償却であります。
２．〈略〉
３．退職給付費用に関する事項（自至退職給付費用（千円）

前連結会計年度
当連結会計年度
平成23年４月１日 （自 平成24年４月１日平成24年３月31日） 至 平成25年３月31日）
247,275

266,151①

勤務費用（千円）

94,079109,206②

利息費用（千円）

21,85818,899③

期待運用収益（減算）（千円）△7,873△9,343④

数理計算上の差異の費用処理額（千円）

11,45913,529⑤

臨時に支給する割増退職金等（千円）

140

140

⑥

厚生年金基金掛金（千円）

127,612

133,720

（注）

〈略〉

４．〈略〉

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訂正有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】②【損益計算書】【製造原価明細書】（訂正前）（自至区分Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ経費

注記番号

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成24年４月１日平成25年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

791,01215.4

798,29314.6※１2,766,644

53.7

3,023,29455.1※２

1,589,279

30.9

1,663,589

30.3

5,146,937

100.0

5,485,177

100.0

当期総製造費用

65,74565,903

5,212,682

5,551,080

65,90350,763

5,146,779

5,500,316

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

原価計算の方法

原価計算の方法

原価計算の方法は、主として同左個別原価計算を採用しております。
（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
項目（自至前事業年度
平成23年４月１日平成24年３月31日）

（自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）

175,023

179,637

退職給付費用（千円）

72,32878,665※２．〈略〉

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訂正有価証券報告書（訂正後）（自至区分Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ経費

注記
番号

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

791,01215.4

798,29314.6※１2,766,644

53.7

3,023,294

55.1

※２

1,589,279

30.9

1,663,589

30.3

5,146,937

100.0

5,485,177

100.0

当期総製造費用

65,74565,903

5,212,682

5,551,080

65,90350,763

5,146,779

5,500,316

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

原価計算の方法

原価計算の方法

原価計算の方法は、主として同左個別原価計算を採用しております。
（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
項目

（自至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）

175,023

179,637

退職給付費用（千円）

152,708

163,276※２．〈略〉

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訂正有価証券報告書【注記事項】（損益計算書関係）
（訂正前）
※１

〈略〉

※２〈略〉

※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自至

当事業年度
平成24年４月１日平成25年３月31日）

荷造運搬費

373,323千円

398,946千円

給料及び手当1,022,183千円

1,094,753千円

法定福利費

219,042千円

230,766千円

減価償却費

103,783千円

95,555千円

賃借料

240,681千円

241,890千円

業務委託料

351,406千円

353,948千円

賞与引当金繰入額

106,442千円

105,080千円

貸倒引当金繰入額

7,828千円

6,428千円

退職給付費用42,229千円

46,368千円

※４〈略〉

※５

〈略〉

※６〈略〉

（訂正後）
※１

〈略〉

※２

〈略〉

※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

荷造運搬費

373,323千円

398,946千円

給料及び手当1,022,183千円

1,094,753千円

法定福利費

171,809千円

181,656千円

減価償却費

103,783千円

95,555千円

賃借料

240,681千円

241,890千円

業務委託料

351,406千円

353,948千円

賞与引当金繰入額

106,442千円

105,080千円

貸倒引当金繰入額

7,828千円

6,428千円

退職給付費用

89,462千円

95,478千円

※４

〈略〉

※５

〈略〉

※６

〈略〉

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