地域防災対策支援研究プロジェクト②研究成果活用の促進～「地域防災支援技術パッケージ」を活用した「地域が進める防災まちづくり」の推進～（平成２６年度）

成果報告書

平成２7 年５月

文部科学省 研究開発局
国立大学法人 東京大学

まえがき平成２３年３月の東北地方太平洋沖地震を契機に、地方公共団体等では、被害想定や地域防災対策の見直しが活発化しています。一方で、災害の想定が著しく引き上げられ、従来の知見では、地方公共団体等は防災対策の検討が困難な状況にあります。そのため、大学等における様々な防災研究に関する研究成果を活用しつつ、地方公共団体等が抱える防災上の課題を克服していくことが重要となっています。
しかしながら、防災研究の専門性の高さや成果が散逸している等の理由により、地方公共団体等の防災担当者や事業者が研究者や研究成果にアクセスすることが難しく、大学等の研究成果が防災対策に十分に活用できていない状況にあります。
また、防災分野における研究開発は、既存の学問分野の枠を超えた学際融合的領域であることから、既存の学部・学科・研究科を超えた取り組み、理学・工学・社会科学等の分野横断的な取り組みや、大学・独立行政法人・国・地方公共団体等の機関の枠を超えた連携協力が必要であることや、災害を引き起こす原因となる気象、地変は地域特殊性を有することから、実際に地域の防災に役立つ研究開発を行うためには、地域の特性を踏まえて行うことが必要であること等が指摘されています。
このような状況を踏まえ「地域防災対策支援研究プロジェクト」では、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供するデータベースを構築するとともに、大学等の防災研究の成果の展開を図り、地域の防災・減災対策への研究成果の活用を促進するため、二つの課題を設定しています。
①②

研究成果活用データベースの構築及び公開等研究成果活用の促進

本報告書は「地域防災対策支援研究プロジェクト」のうち、②研究成果活用の促進のひとつである 「『地域防災支援技術パッケージ』を活用した『地域が進める防災まちづくり』の推進」に関する平成２６年度の実施内容とその成果を取りまとめたものです。本業務では、地域防災対策は、以下のステップを踏んで充実すると考えています。
①②③④⑤⑥

不確実性を含む科学的情報に基づいた自然災害リスクの適切な情報提供
地域社会における自然災害リスクの咀嚼と理解の深化
地域社会における共助主体による地域防災対策の検討
行政の組織横断的な対応の促進
多様な地域組織の巻き込みによる地域防災対策の活動主体の重層化
防災まちづくり活動の持続性を高めるための関心を持つ層の裾野の拡大

また、本業務には、次の特色があります。
① 実際に地域防災に取り組む地域社会での活動であること。
② 防災研究成果のひとつである既開発の「科学技術と社会をつなぐツール群」を活用すること。
前提としているステップを踏まえて業務を進めることと、２つの特色により、防災研究の成果の展開を図り、地域の防災・減災対策への研究成果の活用を促進することができると考えています。

目次

１．プロジェクトの概要

1

２．実施機関および業務参加者リスト

1

３．成果報告1

３．１「地域防災支援技術パッケージ」のツール群の拡充

1

３．２「地域防災支援技術パッケージ」の有効性の実証を通した方法論の標準化

5

３．３

工夫・知恵・経験の共有による創発の促進

8

３．４

その他

10

４．活動報告

12

４．１

会議録

12

４．２

対外発表

12

５．むすび

15

１．プロジェクトの概要
自然災害リスクの正しい認識に基づいた地域社会の自律的な取り組みを促進するため、既開発の「科学技術と社会をつなぐツール」群も活用しながら、地域防災を促進す
る「地域防災支援技術パッケージ」の完成度を高め、初動期から持続的な取り組みの確立までの一連のプロセスを「地域が自律的に進める総合的・防災まちづくり」 の標準プ
ログラムのプロトタイプとして完成させる。

２．実施機関および業務参加者リスト
所属機関

役職

氏名

担当業務

東京大学生産技術研究所

准教授

加藤孝明

3.1、3.2、3.3、3.4

東京大学生産技術研究所

特任研究員

小田切利栄

3.1、3.3、3.4

芝浦工業大学システム理工教授

中村仁

3.1

理事長

石川金治

3.2

理事

土肥英生

3.2

学部環境システム学科
ＮＰＯア！安全快適まちづ
くり
都市計画家協会
３．成果報告３．１「地域防災支援技術パッケージ」のツール群の拡充(1) 業務の内容(a) 業務の目的
自然災害リスクの正しい認識に基づいた地域社会の自律的な取り組みを促進するため、既開発の「科学技術と社会をつなぐツール」群を拡充する。
（b)平成 26 年度業務目的
昨年度に引き続き、研究代表者らがこれまでも企画に参画している、葛飾区、及び、茅ヶ崎市における防災まちづくりへの参与観察を通して、防災まちづくりの進展・自律的成長に応じた現場のニーズを把握し、本研究グループがこれまで構築しつつある「地域防災支援技術パッケージ」を構成する ICT ツールを含むツール群を拡充するため、以下の事項を実施する。
・茅ヶ崎市において「防災都市づくりワークショップ」及び「防災都市づくりシンポジウム」の企画に関与しつつ、参与観察を行う。
・葛飾区新小岩北地区において多様な主体（自治会、商店街、PTA、学校、保育園、高齢者福祉施設、民生委員、NPO、商業）が参加する「輪中会議」の企画に関与しつつ、参与観察を行う。
・その成果をふまえ、本研究グループがこれまで構築しつつある「地域防災支援技術1

パッケージ」を構成する ICT ツールを含むツール群を拡充するための検討を行う。
(c) 担当者
所属機関役職氏名

東京大学生産技術研究所准教授

加藤孝明

東京大学生産技術研究所特任研究員

小田切利栄

教授

中村仁

芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科(2) 平成 26 年度の成果(a) 業務の要約

・茅ヶ崎市において、これまでの「防災都市づくりワークショップ」の総括と今後の活動を喚起する
場で あ る 「防 災 都 市づ くり シ ン ポジ ウ ム」（ 平 成
26 年 8 月 30 日開催・湘南地区）の企画に関与しつつ、参与観察を行った。また全市的な啓発の場である「防災フェア」（茅ヶ崎市主催、平成 27 年１月 17 日開催）において基調講演者（写真 1）として、および、防災都市づくりワークショップ参加自治会役員と中学生が登壇するパネルディス
カッシ ョン のコ ーデ ィ ネータ ーと して 参加 し た 。
・葛飾区新小岩北地区において多様な主体（自治会、商店街、PTA、学校、保育園、高齢者福祉施設、民生委員、NPO、商業）が

写真 1

防災フェア開催ポスター

参加する「輪中会議」（平成26 年 7 月 6 日、同 10 月 19日，同 3 月 28 日開催）の企画に関与しつつ、参与観察を行った。
・その過程で本研究グループ

写真 2 輪中会議の様子（7 月 6 日）がこれまで構築しつつある「地域防災支援技術パッケージ」を構成する ICT ツールを含むツール群を拡充するための検討を行った。なお、今年度は輪中会議のこれまでの活動を振り返り、担い手や関心を持つ層の「輪」の拡大を加速させる必要があるとの共通認識を元に輪中会議の機能を高めるためのツール群の拡充に焦点をあてた。

2

(b) 業務の成果
・茅ヶ崎市湘南地区防災都市づくりシンポジウムの場などを通して、防災まちづくりワークショップに参加した中島中学校、柳島自治会、湘南地区まちぢから協議 会の活動状況や意識についてヒアリングを行った結果、 例えば、「わずか 3 回のワークショップでこれだけ自分自身も含め意識が変革されたという事実に驚 きをもって受け止めている」という学校関係者の発言にみるように、ワークショップの経験が地域での次の自主的な活動につながることが確認された。このことで、自主的な活動を支援する新たな地域防災支援技術の必要性が明らかになった。 防災まちづくりワークショップに参加しなかった住民が聴衆として、 茅ヶ崎市湘南地区防災都市づくりシンポジウム、防災フェアに参加し、参加者を限定しないシンポジウム形式の情報共有の場が地域防災に関心を持つ層の拡大に有効であることが改めて確認 された。
・葛飾区新小岩北地区に開催されている多様な主体（自治会、商店街、PTA、学校、保育園、高齢者福祉施設、民生委員、NPO、商業）が参加する「輪中会議」では、各団体での取り組みについての経験・工夫の共有、意見交換が進められているところである。今年度の会議では、活動の輪を広げる必要があることが課題として挙げられた。これに対して Youtube を典型とするインターネット上でのサービスの参加者拡大モデルを説明するグロースハック・モ デル（図１）を輪中会議に援用するモデルを構築し、関係者に対して提示した。その適用の第一段階増加として、輪中会議での議論と活提供者ユーザー動の可視化と参加者の活動を共有することを目的としてFacebook の活 用 を試 行し た 。

提供
条件3
拡散ニーズを助ける機能

提供が活
発に利用

承認欲求
比較
期待

条件１「場」
グロースハック型
サービス

なお、グロースハック・モデルとは、FaceBook や Youtube を条件3
他のサービス
拡散機能

プラットフォームとして、ユー利用

ザーに対してサービスの場を提他のサービスのユーザー

利用

利用が活発に利用者ユーザー

流入

ユーザー増加条件3
親しい人からの口コミ

条件2
可視化
模倣
社会的証明
条件3
口コミ

流入

一般大衆供し、それを通して社会全体の活動を創出、発展させると解釈

図１

グロースハックの成長構造（ 作 成 :吉岡 佑）できるものである。これをアナロジーとして適用すると、輪中会議をプラットフォームとして、防災まちづくりの新たな活動を創出し、発展させられると解釈することができる。そのためには、Facebook や Youtube には内在する「活動内容の可視化機能」、「拡散機能」、「口コミの可視化機能」を輪中会議の活動の中に組み込むことが必要である。今後の活動拡大のフェーズにおける地域防災支援技術のツールになる可能性が示唆された。なお、検証は平成 27 年度の課題とする。

3

(c) 結論ならびに今後の課題
・これまで構築された「地域防災支援技術」についてはその有効性が断片的ではあるが、改めて確認された。
・活動拡大のフェーズにおける担い手を拡大させる方法として、グロースハック・モデルをベースとする新たなモデルを提示した。
・「地域防災支援技術パッケージ」ツール群の再整理と他の地域での有効性の再検証が次年度の主たる課題である。
(d) 引用文献
特になし

4

３.２

「地域防災支援技術パッケージ」の有効性の実証を通した方法論の標準化(1) 業務の内容(a) 業務の目的
自然災害リスクの正しい認識に基づいた地域社会の自律的な取り組みを促進する た
め、科学技術の裏付けのある「地域が自律的に進める総合的・防災まちづくり」の標
準プログラムのプロトタイプを完成させる。
(b) 平成 26 年度業務目的
1)地域防災活動の場づくりのスタートアップのノウハウの蓄積と標準化
標準プログラムの最初のフェーズである「地域防災活動の場づくり」のスタートアップのノウハウの蓄積・共有化を図り、これまで「職人芸」的に行われてきたとも言える方法論を標準化するため、以下の事項を実施する。
・昨年に引き続き、これまでの葛飾区、茅ヶ崎市での活動をふまえ、「地域防災活動の場づくり」のフェーズにおける方法論の標準化を行う。
・地域特性の異なる新たな地区における地域防災活動の立ち上げに参画し、「地域防災活動の場づくり」のフェーズにおける「地域防災支援技術パッケージ」の有効性の検証を行う。
2)地域活動連携型の学校防災教育プログラムの構築
地域防災活動の持続性を高めること、活性化を図ることが重要である。中学生らの参画が有効であることがこれまでの活動によって明らかにとなっている。学校教育においては防災教育が位置付けられているところであるが、地域活動と連携させることによって地域にとっても学校教育にとっても相乗的に効果を挙げられる可能性があると考えられる。実証を通して、地域防災支援技術パッケージに組み込むとともに学校防災教育プログラムへの反映を検討するため、以下の事項を実施する。
・昨年に引き続き、茅ヶ崎市「防災都市づくりワークショップ」、葛飾区新小岩北地区「輪中会議」に中学校が参加することになっている。この場を通して地域活動連携型の学校防災教育プログラムに必要な要素を抽出する。
(c) 担当者
所属機関役職氏名

東京大学生産技術研究所准教授

加藤孝明

ＮＰＯア！安全快適まちづくり

理事長

石川金治

都市計画家協会理事

土肥英生(2)平成 26 年度の成果(a) 業務の要約
1) 地域防災活動の場づくりのスタートアップのノウハウの蓄積と標準化
昨年に引き続き、これまでの葛飾区、茅ヶ崎市での活動をふまえ、「地域防災活動の場づくり」のフェーズにおける方法論の標準化を行った。
5

また、地域特性の異なる新たな地区における地域防災活動の立ち上げに参画し、「地域防災活動の場づくり」のフェーズにおける「地域防災支援技術パッケージ」の有効性の検証を行った。
2) 地域活動連携型の学校防災教育プログラムの構築
茅ヶ崎市においては、湘南地区「防災都市づくりシンポジウム」（平成 26 年 8 月 30日開催・湘南地区）、「防災フェア」（茅ヶ崎市主催、平成 27 年１月 17 日開催）において中学生、学校関係者が参画し、意見交換を行った。葛飾区では、中学校関係者が「輪中会議」に参画し、意見交換を行った。さらに上平井中学校旧理科部の地域防災をテーマとする活動に大学院生らが支援を行った。いずれの学校も平成 27 年度も継続的に同じ方向性で活動する予定である。地域住民、学校関係者ともに前向きに受け止めていると言える。地域活動との連携が学校での生徒の活動の充実という点で教育効果があることが検証されたと言える。なお、今後、地域活動連携型の学校防災教育プ
ログラムの一般化に向けては、学校教員・生徒の多忙さに留意して検討する必要がある。また地域との従前の連携の密度が、期待される教育効果の大きさに反映することにも留意する必要があることが抽出された。
(b) 業務の成果
1) 地域防災活動の場づくりのスタートアップのノウハウの蓄積と標準化
地域防災活動の場づくりのスタートアップのノウハウの蓄積と標準化 の検証を目的として、地域特性の異なる地区（川崎市等）における地域防災活動の立ち上げに参与観察した。川崎市などにおいて、これまで蓄積した「地域防災活動の場づくり」のフ
ェーズにおける標準プログラムについて初回ワークショップで説明し、認識を共有した上で、それに基づいて進めた。その結果、 新たな活動組織の設置や地域内の既存のサークルとの連携などについてアイデアが出され、その具体化が進みつつある様子が観測された *注 。標準プログラムの有効性が確認されたと言える。論文としてとりまとめ、地区防災計画学会論文誌にて発表、公刊した。なお、論文賞を授与された。
*注：一般には学術的な論証には客観的なデータを求められるが、本 研究では、主観的な観察とコミュニケーションによるものを主体とし、あえて客観的なデータ収集を行わないという手法を採用している。その理由は、 活動の初動期において住民にとって直接プラスになると感じられないアンケート調査等を行うと、その後の地域の主体的な活動に支障がでる恐れがあるからである。具体的には「俺たちはモルモットか」と捉えられてしまうと、その後の地域との関係づくりに支障をきたすばかりではなく、地域の主体的なモチベーションが低下する可能性がある。
2) 地域活動連携型の学校防災教育プログラムの構築
茅ヶ崎市でのシンポジウム(写真 3)、葛飾区新小岩北地区での輪中会議での意見交換、さらに上平井中学校の地域防災研究部への合計 4 回の活動支援を通して、学校防災教育プログラムの構築に向けた学校教育の現場の実態について理解を深め、NPO、学識経験者、大学院生、地域組織の関係のあり方について議論を深めた。

6

(c) 結論ならびに今後の課題
1) 地 域 防 災 活 動 の 場 づ く り の ス タ ー ト ア ップのノウハウの蓄積と標準化
写真 3 茅ヶ崎市湘南地区防災都市づくりシンポジウム（平成 2626 年 8 月 30 日、参加者：茅ヶ崎市湘南地区町会、中島中学校生徒、100 名程度

地域防災活動の場づくりのスタートアッ
プの標準的な方法の有効性が検証された。
次は、多様な地域特性の地区での検証の場を設け、標準化を完成させる必要がある。そのためには、誰でも試せるように標準的な方法を社会に対して分かりやすく明示する必要がある。
2) 地域活動連携型の学校防災教育プログラムの構築
地域住民、学校関係者ともに地域と連携した学校の取り組みに関しては前向きに受け止めていると言える。地域活動との連携が学校での生徒の活動の充実という点で教育効果があることが検証されたと言える。なお、今後、地域活動連携型の学校防災教育プログラムの一般化に向けては、学校教員・生徒の多忙さに留意して検討する必要がある。また地域との従前の連携の密度が、期待される教育効果の大きさに反映することにも留意する必要があることが抽出された。

7３．３

工夫・知恵・経験の共有による創発の促進(1) 業務の内容(a) 業務の目的
自然災害リスクの正しい認識に基づいた地域社会の自律的な取り組みを促進する ために、異なる背景、ハザード、地域特性の事例において行われた工夫、知恵、経験を 、自治体を越えた共有を通して創発を促し、新たな「知」の創出、蓄積を行う 。
(b) 平成 26 年度業務目的
各地の防災まちづくりの現場では工夫・知恵・経験が蓄積されているが、必ずしもそれらが地域を越えて共有されているとは言えない。そこで、共有する場を設け、普及の機会とするとともに、共有による創発、すなわち新たな工夫・知恵を創出する機会とするため、以下の事項を実施する。
・昨年度に引き続き、当該地域の本事業関係者、及び、当該地域の地域住民、他の地域の住民、地方自治体の防災対策担当者の参加を得て、異なる背景、ハザード、地域特性において行われた地域防災支援の工夫、知恵、経験を、自治体を越えて共有する情報交換、意見交換の場となるシンポジウムを開催する。
(c)担当者
所属機関

役職

氏名

東京大学生産技術研究所准教授

加藤孝明

東京大学生産技術研究所特任研究員

小田切利栄(2)平成 26 年度の成果(a) 業務の要約
昨年度に引き続き、当該地域の本事業関係者、及び、当該地域の地域住民、他の地域の住民、地方自治体の防災対策担当者の参加を得て、異なる背景、ハザード、地域特性において行われた地域防災支援の工夫、知恵、経験を、自治体を越えて共有する情報交換、意見交換の場となるシンポジウムを開催すべく検討を進めた。今年度は、市民レベルでの共有を図ることとし、葛飾区新小岩北地区「輪中会議」を他地域（板橋区）の市民が参画する場とした。なお、本格的な市民レベルの共有の場についても検討を行ったが、ネットワークのある他の地域の事情に配慮し、次年度前半に開催する予定とした。
(b) 業務の成果「輪中会議」（平成 27 年 3 月 28 日）においていたばしボランティアセンターが板橋区内での地域の助け合いをテーマとする「まちの学校」の取り組みを紹介したことで、異なる地域性および活動特性を互い共有することができ、それ

写真 4

輪中会議の様子（3 月 28 日）

ぞれの今後の活動にとっての刺激となり、新たな工夫・知恵を創出する機会となった。
8

(c) 結論ならびに今後の課題
自然災害リスクの正しい認識に基づいた地域社会の自律的な取り組みを促進する ために、経験の共有の場での相互の触発、創発に対して地域社会の期待感は大きいことを把握した。今後は、同様の場の会を重ねることが課題である。
(d) 引用文献
特になし

9

３.４

その他

(1) 業務の内容(a) 業務の目的
自然災害リスクの正しい認識に基づいた地域社会の自律的な取り組みを促進する ために、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供するデータベースの構築に協力するとともに、防災研究成果の展開を図り、地域の防災・減災対策への研究成果の活用を促進する。
(b) 平成 26 年度業務目的
その他、課題②を行うにあたり、以下の事項を併せて実施する。
・大学等の防災研究者、地方自治体等の防災対策担当者等、地域防災支援活動の中核となる者から構成される運営委員会を組織し、研究の企画推進を行う。
・本課題における地域報告会としては、前述の３．１及び３．２の活動の一環として参画するワークショップやシンポジウムを活用し、各対象地域において今年度の活動方針を報告、共有する場を設ける。また、 ３．３の活動において開催するシンポジウムを活用し、他の地域の住民、地方自治体の防災対策担当者を対象として、本研究の成果を報告、共有する場を設け、研究成果の普及を図る。
・課題①が企画・運営する運営委員会へ参画する。
・これまでの研究活動成果を取りまとめ、課題①の研究成果データベースに反映するとともに、課題①の研究担当者に事業の広報に使える情報を提供する。
・文科省が開催する成果報告会に参加する。
(c) 担当者
所属機関役職氏名

東京大学生産技術研究所准教授

加藤孝明

東京大学生産技術研究所

特任研究員

小田切利栄(2) 平成 26 年度の成果(a) 業務の要約
・大学等の防災研究者、地方自治体等の防災対策担当者等、地域防災支援活動の中核となる者から構成される運営委員会を組織し、研究の企画推進を行った 。
（ 開催日は、4.1 会議録を参照）。
・本課題における地域報告会としては、３.１および３．２の活動の一環として参画するワークショップやシンポジウムを活用し、各対象地域において今年度の活動方針を報告、共有する場を設けた。また、３．３の活動において企画に関与した輪中会議の場を活用し、他の地域の住民を対象として、本研究の成果を報告、共有する場を設け、研究成果の普及を図った。
(b) 業務の成果
・課題①が企画・運営する運営委員会に参画した（平成 26 年 7 月 9 日・7 月 25 日・
10

12 月 15 日）。
・これまでの研究活動成果を取りまとめ、課題①の研究成果データベースに反映するとともに、課題①の研究担当者に事業の広報に使える情報を提供した。
・文科省が開催する成果報告会に参加し、関係者との意見交換・議論を行った（平成27 年 3 月 17 日）。
・大学等の防災研究者、地方自治体等の防災対策担当者等、地域防災支援活動の中核となる者から構成される運営委員会を組織し、研究の企画推進を行った。
・３．１及び３．２の活動の一環として参画するワークショップやシンポジウム（表1）を活用し、各対象地域において今年度の研究成果を報告、共有した 。
・課題①が企画・運営する運営委員会、課題①の研究担当者に事業の広報に使える情報の提供、文科省が開催する成果報告会に参加したことで、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供するデータベースの構築に対して地域社会の現場での活動という立場からフィードバックを行った 。
(c) 結論ならびに今後の課題
・課題①が企画・運営する運営委員会、文科省が開催する成果報告会に参加したことで、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供するデータベースの構築に協力できた。
・課題①のデータベースを地域社会で役立つものとするためには、 今後も課題①と共に重ねて知恵を出すことが必要である。
(d) 引用文献特になし11４．活動報告
４．１

会議録

運営委員会開催記録
・茅ヶ崎市部会－次の日程で運営委員会茅ヶ崎市グループと生産技術研究所または茅ヶ崎市において打ち合わせのほか、メール電話での打ち合わせ多数（4 月 11 日、5 月 21日、7 月 10 日、8 月 19 日、11 月 19 日、1 月 17 日）
・葛飾区部会－次の日程で運営委員会葛飾区グループと生産技術研究所 または葛飾区内にて打ち合わせのほか、メール電話での打ち合わせ多数（7 月 6 日、8 月 18 日、11 月19 日、12 月 2 日、2 月 22 日、3 月 28 日）
４．２

対外発表

(1) 学会等発表実績
地域報告会等による発表
発表成果（発表題目）

発表者氏名

発表場所

発表時期

（会場等名）
地域から進める防災まちづくりのポイント加藤孝明

国際・国内の別

いたばしまちの学

平 成 26 年 4 月

校（富士見地域）（富16日

国内

士見地域センター）
いたばしまちの学5月15日

国内

6月4日

国内

7月3日

国内

8月20日

国内

9月9日

国内

9月18日

国内

10月21日国内

校 （ 前 野 地 域 ）（ 前野地域センター）
いたばしまちの学校 （ 桜 川 地 域 ）（ 地域センター）
いたばしまちの学校 （ 赤 塚 地 域 ）（ 赤塚地域センター）
いたばしまちの学校 （ 板 橋 地 域 ）（ 板橋地域センター）
いたばしまちの学校 （ 蓮 根 地 域 ）（ 蓮根地域センター）
いたばしまちの学校 （ 熊 野 地 域 ）（ 熊野地域センター）
いたばしまちの学校 （ 仲 町 地 域 ）（ 仲町地域センター）12

いたばしまちの学

10月23日

国内

11月12日国内

いたばしまちの学平 成 27 年 2 月

国内

校 （ 坂 上 地 域 ）（ 坂4日校（大谷口地域）（大谷口地域センター）
いたばしまちの学校 （ 中 台 地 域 ）（ 中台地域センター）

上地域センター）
いたばしまちの学

2月5日

国内

2月11日

国内

3月7日

国内

防災フェア（茅ヶ崎平 成 27 年 1 月

国内市）

17日

文部科学省『地域防平 成 27 年 3 月

災対策実践支援研

17日

校 （ 船 渡 地 域 ）（ 船渡地域センター）
いたばしまちの学校 （ 成 増 地 域 ）（ 地域センター）
109回 い た ば し ボ ラ
ンティア・市民活動
フォーラム「要支援高齢者への支援、および、防災まちづくりを通した支え合い の シ ス テ ム － 18
地域センターの「まちの学校」の取り組
み・学びあいから見えてきた展望－」地域で進める防災まち加藤孝明

づくり
地域からすすめる防災加藤孝明

まちづくりのポイント

国内

究プロジェクト成果報告会』（仙台）マスコミ等における報道・掲載
報道・掲載された成果（記事タイトル）

対応者氏名

報道・掲載機関（新聞名・ＴＶ名）

特になし

13

発表時期

国際・国内の別

学会等における口頭・ポスター発表
発表成果（発表題目、口発表者氏名

発表場所

頭・ポスター発表の別）

発表時期（学会等名）

国際・国内の別

特になし
学会誌・雑誌等における論文掲載
掲載論文（論文題目）

発表者氏名

発表場所

発表時期

（雑誌等名）
持続性のある市民主体の地域防災の進め方モ

加藤孝明

地区防災計画学会
誌、pp.40-48

デ ル の 試 案 -総 合 性 、 内発性、自立発展性の創出と維持(2) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定(a) 特許出願なし(b) ソフトウエア開発
なし(c) 仕様・標準等の策定
なし

14

国際・国
内の別

平成27年1月

国内

５．むすび
本業務「『地域防災支援技術パッケージ』を活用した『地域が進める防災まちづ くりの推進』の促進」では、地域防災対策は、表 2 のステップを踏んで充実すると考え、実際に地域防災に取り組む社会で活動することを特色としている。
平成 26 年度の業務をとおして、表 2 のステップについて、次のような手ごたえを感じている。
・本業務がフィールドとしている茅ヶ崎市および葛飾区新小岩地区では、地域防災活動のステップは、「⑤多様な地域組織の巻き込みによる地域防災対策の活動主体の重層化」と「⑥防災まちづくり活動の持続性を高めるための関心を持つ層の裾野の拡大」の段階に入っている。
・どちらの段階においても、地区内の活動主体の活動をきめこまかく顕在化し、その活動の地域防災としての意味づけをあきらかにすることで、多様な地域組織の巻き込みが可能になる。葛飾区新小岩市区では、輪中会議がその場になっている。輪中会議開催を企画する有志たちの顔見知りの声掛けが、「持続性を高めるための関心を持つ層の裾野」の拡大につながっている。茅ヶ崎市では、地区ごとの防災まちづくりワークショップ終了後に開催される防災まちづくりシンポジウムが、地域内で様々な活動をする活動主体にとって、自らの活動が地域防災の意味を持つことの気づきの場になっている。
このようにして、つながった活動の「地域防災としての意味づけ」を、地域住民同士が顕在化することで、さらに防災まちづくり活動の持続性を高めるための関心を持つ層の裾野の拡大につながると考える。
表2

地域防災対策のステップ① 不確実性を含む科学的情報に基づいた自然災害リスクの適切な情報提供② 地域社会における自然災害リスクの咀嚼と理解の深化③ 地域社会における共助主体による地域防災対策の検討④ 行政の組織横断的な対応の促進⑤ 多様な地域組織の巻き込みによる地域防災対策の活動主体の重層化⑥ 防災まちづくり活動の持続性を高めるための関心を持つ層の裾野の拡大

15