資料３

電気の経過措置料金に関する検討事項について

平成３０年9月２６日（水）1. 電力システム改革の経緯
2. 経過措置料金について
3. 検討体制1

我が国の電気事業制度改革の歴史と電力全面自由化の位置 我が国の電気事業制度は、1995年以降、発電部門における競争原理の導入や小売部門の自由化対象の順次拡大など、累次の改革を実施。
第一次制度改革（平成７年）
 電力の卸供給を行う独立発電事業者（IPP）制度の導入と電源入札制度の創設
 電力会社の料金メニュー多様化（選択約款の導入） 等
第二次制度改革（平成１１年）
 特別高圧需要家（大規模工場、デパート等）を対象に自由化実施
 電力会社の料金引下げに係る規制緩和（許可制⇒届出制） 等
第三次制度改革（平成１５年）
 高圧需要家（中規模工場、スーパー等）を自由化対象に拡大
 卸電力取引市場の整備 等
第四次制度改革（平成２0年）
 卸電力取引活性化のための「時間前市場」の創設
 託送料金における「ストック管理制度」の導入 等
第五次制度改革（平成27年）
 広域的運営推進機関と電力取引監視等委員会の設立
 電気の小売全面自由化（2016年4月から）
 送配電部門を発電・小売部門と別会社化（法的分離：2020年から）
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第五次制度改革の全体スケジュール
平成27年（2015年）
4月1日

平成28年（2016年）4月1日

平成29年（2017年）
４月１日

【電力】
第１段階
（広域的運営推進機関設立）

平成32年（2020年）
4月1日

第３段階（送配電部門の法的分離）

第２段階（電気の小売全面自由化）（料金の経過措置期間）

ガスの小売全面自由化【市場監視委員会】

平成27年（2015年）9月1日

電力取引監視等委員会の設立

平成34年（2022年）4月1日

料金規制の撤廃

事業者ごとに競争状態を見極め解除

導管部門の法的分離（大手３社）
競争状態が不十分な事業者
においては料金規制を残す

ガス・熱についても業務開始（電力・ガス取引監視等委員会への改称）

31. 電力システム改革の経緯2. 経過措置料金について
3. 検討体制

4

経過措置料金規制の仕組み【概要】• 平成28年4月の小売全面自由化に際しては、「規制なき独占」に陥ることを防止する観点から、旧一般電気事業者の低圧需要家向けの小売規制料金について経過措置を講じ、平成32年3月末までは、全国すべての地域において、従来と同様の規制料金（経過措置料金）を存続させることとなっている（平成26年改正電気事業法附則第１６条）【主なメニュー】• 従量電灯（主な用途：一般家庭等） 約５９９０万件（平成30年６月時点の契約口数）• 低圧電力（主な用途：小規模店舗等）約４５０万件（同上）※上述の他に、農事用電力、公衆街路灯など各種経過措置料金メニューが存在。
【今後の予定（電気事業法上の規定）】• 本経過措置は、平成32年3月末をもって撤廃し、同年4月以降は、「電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定する」供給区域については、経過措置料金が存続することとなる。
• なお、平成31年4月以降、大臣指定を行うことが法律上可能となる。これに関し、経済産業大臣より、電力・ガス取引監視等委員会に対し、平成30年9月13日付で、指定旧供給区域の指定及び指定解除に係る基準（以下、「経過措置適用区域指定等基準」という）や競争状況の評価等について意見聴取があったところ（参考資料１参照）。
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第10回電力・ガス基本政策小委員会（平成30年7月6日）資料より抜粋

経過措置料金メニュー一覧
区分

経過措置料金メニュー

電灯

電力

料金メニュー名称概要

契約口数（件）

使用電力量（千kWh）（2017年3月末時点）（2016年度）

従量電灯

特徴：一般の需要向け（電灯需要の大半を占める）
主な利用目的：一般家庭、商店、事務所の消費電力等

51,947,403

177,536,424

公衆街路灯

特徴：公衆街路灯用に用途を限定したメニュー
主な利用目的：一般道路、橋、公園の照明等

11,958,062

5,840,403

定額電灯

特徴：電灯需要のうち小容量向け
主な利用目的：アパートやマンションの照明等

1,517,416

914,282

臨時電灯

特徴：１年未満の電灯需要向け
主な利用目的：土木工事における照明等

188,379

517,038

農事用電灯（誘が灯、電照栽培）

特徴：農事用に用途を限定したメニュー
主な利用目的：誘が、電照栽培

595

1,374

低圧電力

特徴：低圧で動力を使用する工場等向け
主な利用目的：製品製造や加工のための動力等

4,698,522

25,358,459

農事用電力(かんがい排水用、脱穀調整用、育苗・栽培用)

特徴：農事用に用途を限定したメニュー
主な利用目的：かんがい排水、脱穀調整、育苗・栽培

71,024

796,517臨時電力

特徴：１年未満の電力需要向け
主な利用目的：土木工事における動力等

11,070126,099※１ みなし小売電気事業者により経過措置メニューの構成は異なる※２ 契約口数、使用電力量は全国の合計値

6第9回電力・ガス基本政策小委員会（平成30年5月18日）資料より抜粋

従量電灯メニューの例
料金メニュー
適用範囲

用途
契約容量他

料金制
主な需要
従量電灯A

従量電灯
電灯または小型機器を使用する需要
従量電灯A：5A
従量電灯B：10～60A
従量電灯C：6kVA～50kVA未満
従量電灯A：最低料金制
従量電灯B・C：2部料金制
照明、一般家庭、業務用機器等
最低料金（8kWhまで）
電力量料金(9kWh以上)

基本料金

従量電灯B
料金単価（１月あたり）

電力量料金

231.55円
10A15A
20A
30A
40A
50A
60A
1段階（120kWhまで）

19.52円

2段階（121~300kWhまで）

26.00円

3段階（301kWh以上）

30.02円

最低月額料金
基本料金（1kVA当り）
従量電灯C

電力量料金

19.52円
280.80円
421.20円
561.60円
842.40円
1,123.20円
1,404.00円
1,684.80円

231.55円
280.80円
1段階（120kWhまで）

19.52円

2段階（121~300kWhまで）

26.00円

3段階（301kWh以上）

30.02円※料金単価は東京電力エナジーパートナーの経過措置メニューから引用

7地域別の経過措置料金比率（電灯）第8回電力・ガス基本政策小委員会（平成30年3月12日）資料より抜粋

 みなし小売電気事業者の電灯需要を経過措置料金と自由料金に区分すると、契約口数ベースでは約86％、使用電力量ベースでは約70％が経過措置料金になっている。
契約口数ベース（２０１７年３月末時点）
経過措置料金自由料金

北海道電力株式会社

92%

8%

東北電力株式会社

91%

東京電力エナジーパー
トナー株式会社

使用電力量ベース（２０１６年度）
経過措置料金自由料金

9%北海道電力株式会社

74%

26%

東北電力株式会社

73%

27%

91%

9%

東京電力エナジーパー
トナー株式会社

77%

23%

中部電力株式会社

79%

21%

中部電力株式会社

65%

35%

北陸電力株式会社

81%

19%

北陸電力株式会社

54%

46%

関西電力株式会社

86%

14%

関西電力株式会社

72%

28%

中国電力株式会社

71%

29%

中国電力株式会社

52%

48%

四国電力株式会社

84%

16%

四国電力株式会社

65%

35%

九州電力株式会社83%

17%

九州電力株式会社

64%

36%

沖縄電力株式会社

94%

6%

沖縄電力株式会社

85%

15%

10社計

86%

14%

10社計

70%

30%

※離島供給、最終保障供給分を除く※旧選択約款を自由料金に含めて算出

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（参考）関連条文■電気事業法等の一部を改正する法律 附則（平成二六年六月一八日法律第七二号） 抄
施行日：平成32年4月1日、ただし、第十二条中電気事業法等の一部を改正する法律（以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十六条に二項を加える改正規定（第六項に係る部分に限る。）は、平成31年4月1日（みなし小売電気事業者の供給義務等）
第十六条 みなし小売電気事業者は、当分の間、正当な理由がなければ、当該みなし小売電気事業者に係る旧電気事業法第六条第二項第三号の供給区域（離島（新電気事業法第二条第一項第八号イに規定する離島をいう。）を除く。以下この項において同じ。）であって、小売電気事業者間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給区域内の電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するもの（以下「指定旧供給区域」という。）における一般の需要（みなし登録特定送配電事業者が特別小売供給（附則第二十三条第一項に規定する特別小売供給をいう。）を開始した旧供給地点（附則第二十三条第一項に規定する旧供給地点をいう。）における需要及び特定規模需要（旧電気事業法第二条第一項第七号に規定する特定規模需要に相当する需要をいう。）を除く。）であって次に掲げるもの以外のもの（次条第二項において「特定需要」という。）に応ずる電気の供給を保障するための電気の供給（以下「特定小売供給」という。）を拒んではならない。
一 ～二 （略）２ 経済産業大臣は、指定旧供給区域について前項に規定する指定の事由がなくなったと認めるときは、当該指定旧供給区域について同項の規定による指定を解除するものとする。
３～５ （略）
６ 経済産業大臣は、電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（次項において「平成二十七年改正
法施行日」という。）前においても、第一項並びに附則第二十五条の五及び第二十五条の十第四項の規定の例により、指定旧供給区域を指定することができる。
７ （略）

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1. 電力システム改革の経緯
2. 経過措置料金について
3. 検討体制10

資源エネルギー庁

各課題類型の検討体制

第10回電力・ガス基本政策小委員会（平成30年7月6日）資料より抜粋・一部修正

経過措置料金メニュー

その他関連事項

・農事用、公衆街路灯向けメニュー等の経過 ・燃料費調整に関する仕組みの在り方や、常措置料金メニューの在り方の検討
時ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ等、経過措置に関連する事項の検討
料金制度等

電力・ガス取引監視等委員会

・三段階料金制度

・最終保障供給制度

経過措置適用区域指定等基準等

競争評価等

・経過措置適用区域指定等基準等の検討（消費者等の状況、十分な競争圧力の存在、競争の持続的確保等を勘案し、具体的かつ定量的な判断枠組みや、実効的な事後監視の仕組み等を検討）

・競争評価の実施（経過措置適用区域指定等基準を踏まえ、経過措置維持のために指定が妥当と考えられる供給区域を検討。）※必要に応じて、撤廃までに必要な追加的な条件等を提示。

配慮事項
・消費者への効果的な周知・広報活動の在り方
・経過措置撤廃に向けた大手電力会社の実務的手続 等

11第10回電力・ガス基本政策小委員会（平成30年7月6日）資料より抜粋・一部修正

検討スケジュール
20172019

2018

資源エネルギー庁

第３弾法施行前の検証

10/24

2020
４月

電力・ガス基本政策小委員会
・経過措置料金メニュー、その他関連制度（燃調、最終保障供給制度等）

電力・ガス取引監視等委員会

意見聴取・経過措置適用区域指定等基準の考え方
・競争状況の評価 等

10/17

規制料金
存続区域の指定

経過措置
料金解除

競争的な電力・ガス市場に関する研究会
・競争評価の基本的枠組み

経過措置
料金継続

経過措置専門会合・経過措置適用区域指定等基準等の検討
・競争状況の評価 等

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