平成 29 年度

事業計画

国民生活産業・消費者団体連合会

平成 29 年度事業計画

本年度は、生団連設立 5 年という節目を経て、新体制の実質的な初年度となります。我が国内外情勢の変化の加速、先行き不透明さと不確実さの増大の中、「国民の生活・生命を守る」という理念を掲げた生団連が今こそその存在価値を発揮すべく、国民の生活・生命に深く関わる課題の解決活動に取り組んでまいります。これまで以上に、国民生活を支える生産、製造、流通、サービスの事業者と消費者団体が一体となって研究、検討、議論を重ね、生団連の発言力・提案力をより高めつつ、関係業界の健全な発展と国民生活の安全・安定の確保と質の向上を目指して事業を展開してまいります。

１. 重点課題
以下の４つの具体的な重点課題に取り組んでまいります。

（１）災害情報ネットワークの構築① 生団連の会員ネットワークと各会員のそれぞれの地域における自治体との連携を活用した、被災地、被災者の正確な情報の収集・集約の仕組みづくり。
② 収集・集約された現地情報の会員企業・団体さらに政府・自治体との共有による被災地の実情に則した支援活動の展開。
（p.8「生団連災害情報ネットワーク」構想図参照）＜アクションプラン＞◆各地域で自治体と災害時支援協定や包括連携協定を締結し、災害対応の体制を構築されている企業会員との連携につき協議開始。

1
1

◆業界団体会員や会員消費者団体に加え、災害支援に取り組むＮＰＯ法人（現段階での非会員も可）等との災害時情報共有スキームの構築検討。

◆幅広い会員ネットワークを有する生団連の特徴を生かした支援スキームの検討。
Ex. ・プッシュ型支援ではカバーしきれない、アレルギー保有者等個別事情にまで踏み込んだ物資要請情報の収集と対応。
・被災地への提供を前提とした防災、災害対応グッズの共同購入および平時保管。
（p.9「災害情報ネットワーク構築フェーズ１」参照）（２）分別・リサイクルに係る諸問題の解決に向けた取り組み① 消費者の負担軽減
分別排出負担の軽減。自治体の分別回収コスト（納税者が最終負担）軽減の可能性の追求。
② 事業者の負担軽減
食品メーカーや小売、外食などの最終流通サービス事業者の大きい負担（生団連役員企業の負担するリサイクル委託料
平成２６年度

年間約６７億円

金額開示企業３８社合計）の軽減策の検討。

③ 自治体ごとに異なる分別ルールの標準化・統一化に向けての活動推進。

＜アクションプラン＞◆経産省、容リ協および市区町村（世田谷区、横浜市、和歌山市等）宛ヒアリング調査継続中。実態把握と論点整理。
(p.10-p.12 「分別・リサイクル（容リ法）論点」参照)

22

◆更なる実地調査、海外事例の分析、環境負荷軽減効果の試算・検証等を踏まえ、監督官庁（環境省および経産省）との議論、提言へ。

（３）税制問題
先般実施のトップアンケートにおいても、生団連への期待度の高い課題。
① 他業種対比高い、流通（卸・小売）・サービス業の法人税負担率の軽減。
法人税の税負担率（平成 24 年度 法人税額の欠損金控除前の所得に対する割合）
・製造業全体１９.６％

・食品メーカー

２３.３％（「製造業全体」対比＋３.７％）

・卸･小売業

２４.０％（同＋４.４％）・サービス業

２３.８％（同＋４.２％）② 特に小売業に過度な負担を強いる軽減税率導入阻止に向けての取り組み強化。
③ ＧＤＰの牽引役である消費支出の減少をもたらすおそれのある消費増税についてリセットまで視野に入れたゼロベースからの議論の徹底。
④ 税金のムダ使いへの監視・分析の強化と消費拡大のための減税策導入についての調査・スタディの推進。

＜アクションプラン＞◆当局(財務省)や会員企業宛ヒアリング等による租税特別措置の見直し状況等の実態把握と不公平性是正効果の検証を踏まえ、研究開発税制における試験研究費対象の拡大等具体的な提言に向けた活動推進。
(p.13「業種別法人税の租税特別措置による減税率の内訳」参照）◆消費増税（社会保障と税の一体改革を含む）、軽減税率導入、外形標準課税等同様の課題を掲げる外部団体との情報共有・連携強化。

33

◆企業部会、消費者部会（後述）等を基盤にした生団連内部議論の徹底と外部有識者やシンクタンクの活用検討。

（４）労務問題
本年度は流通・サービス業等の生活産業においても、外国人人財の登用・育成と会員企業の海外展開・技術移転を通じた国際貢献の枠組みをより強化すべく、関連制度の改革・拡充に向けて積極的に取り組んでまいります。
また、重要課題である労働力不足についても引き続き実効性のある対応を目指してまいります。配偶者控除１０３万円の壁の１５０万円までの引き上げには生団連が相応の貢献をしましたが、生活産業における人手不足は生活者・消費者への様々なサービスの質を低下させ、消費の減退と生活の質の悪化に直結するとの危機意識の下、「働きたい人が自由に働ける」制度・環境づくりへの取り組みをより強化してまいります。

① 外国人技能実習制度の流通サービス業への拡充。
小売や外食業において、接客、品出しや在庫管理等の技能も同制度の対象とするべく当局宛折衝。
② その他外国人受入れ制度改革への提言
資格外活動（留学生アルバイト）制度や韓国「雇用許可制」の成果・問題点の検証。
(p.14「外国人労働者の在留資格別内訳（日本・韓国）」参照）③ 社会保険料支払い基準（１３０万円、１０６万円の壁）見直し
働き手側の選択制導入も含め、配偶者控除制度と同じく１５０万円に基準を合わせることを基本的な方向性とし検証を進める。

44

＜アクションプラン＞◆上記労務問題、さらには同一労働同一賃金問題での労使自主性の確保等の課題認識のある外部団体との連携強化。
◆会員企業宛ヒアリング等による現場実態調査を踏まえた改革提言
Ex.・店舗業務技能のグローバルベースでの有用性のアピール。
・働き手側の生の声（企業会員や消費者団体でのアンケート実施）の吸い上げ。
・移民制度にまで踏み込んだ根本対策案や２０２０年を見据えた緊急対策案についての議論・検討。

２. 既往事業の拡充
以下４つの生団連設立来の活動テーマに基づく事業活動も上記１．重点課題への取り組みと併せ、発展・継続してまいります。
（１）大災害への備え① 企業や団体会員の防災の取組紹介等防災情報発信（ソナエラボ）。
② 既往蓄積情報の本年度重点課題「災害情報ネットワーク」への活用。
（２）食品廃棄問題への対応① 会員の食品廃棄削減の好事例紹介・横展開支援。
② 「もったいないゼロキャラバン」の会員の事業・営業との連携。
（３）エネルギーと環境問題への対応
重点課題の「分別・リサイクルに係る諸問題解決に向けた取り組み」に
３Ｒ関連冊子「地球にいいコト考えよう！～リサイクルを考える！」の編集等で蓄積してきた知見、情報ネットワークを活用。
（４）人口減少と超高齢化社会への対応① シニア向け戦略や競争優位性を有する企業会員とアクティブ・シニアとの直接的コミュニケーションの場の提供。

55

② 会員企業内で展開されるダイバーシティや子育て支援などの「働き方改革」の取り組みを「買エルマン」や「ちょいカジ」のＨＰでＰＲ。

３．組織改革こうした生団連の活動を強力に推進していくために、会員皆様のご協働を仰ぎながら、体制や組織について改革を進めてまいります。
（１）消費者部会と企業部会の設置① 消費者団体においては様々な実践・活動が行われているが、これをより大きな、例えば全国的な運動へと発展・拡大させることと、消費者の立場の強化を図るために消費者部会を設置する。
◆消費者部会準備交流会

6 月 8 日開催

正式発足に向けて部会のあり方、本事業計画についての意見交換、さらに個別議題として、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）導入についての議論展開。
（p.15-p.16 「平成 29 年度事業計画「重点課題」に関する付帯事項」参照）② 税制問題や労務問題等、企業経営や業界内あるいは業界横断的な問題の情報共有、政策推進のための場として、業界団体会員（トップ企業）を中心に企業部会を設置。
（２）顧問の会長委嘱
政策の立案・企画機能の強化を主目的として、「顧問」職を活用。
（３）委員会の再編
取り組み課題に合わせ、活動の担い手である委員会を再編。
（４）事務局の強化
生団連の活動の強化のためには、事務局の強化が必須。員数のみならず既述の税制問題等について専門的な知識や経験を有する人材が必要。会員の皆様からの支援を是非お願いします。

66

４．会員増強
生団連の事業推進や提言・発信力の強化のために会員増強は至上命題。
（１）グループ企業はもとより、リレーションのある企業に対して、会員各位からの入会勧奨（２）消費者団体のネットワーク拡充（３）流通サービス、さらに他業界まで含め業界団体および傘下加盟企業の入会勧奨

５．外部団体との連携強化
上記１．に掲げた重点課題への取り組みにあたっては、業界横断的に取り組むべき事項も多くあり、外部団体との連携、協働も強化してまいります。
以上

7
7

生団連災害情報ネットワーク※災害時発動

被災エリア
避難所
要支
請援

消費者団体Ａ（会員特別団体）

情報
提供

顔の見え
る
関係
作り

自治体Ａ
（災害対策本部）

平時からの連携

情報提供

避難所の業界団体
加盟企業

災
害
協
定

情報
提供

業界団体
（会員団体）

情報収集支部Ａ（会員企業）
情報提供

顔の関見係え作るり

生団連
災害情報集約
ポイント

集約
した
情
報による
支
援

被災
地に関問す
合る
せ

集約
した
情報
提供

情報
提供会員
Ｂ会員
Ａ会員
Ｃ会員
Ｄ◆会員企業・団体（支援側）◆発災直後の国のプッシュ型支援後の被災者のニーズが多様化してきた段階で発動する◆災害協定：各情報収集支部（その地域に根付く会員企業）と各地方自治体間における災害時の情報共有や支援に関する協定◆情報収集支部（会員企業）の数を徐々に拡大することで、将来、全国幅広く情報収集可能なネットワークを構築◆全国にネットワークもつ会員団体・特別団体との災害情報に関するネットワークを構築

88

災害情報ネットワーク構築 フェーズ１
災害情報ネットワーク構築の「フェーズ１」として、以下の３点に取り組む。
１．生団連企業会員との連携
災害対応体制を構築している会員企業との連携（ex.）イオン株式会社と発災時の協働について協議を開始
・発災時、店舗を起点として被害状況の把握や支援を実施
・熊本震災の際は、店舗の駐車場で車中泊をするお客様が多数存在⇒イオンモールやイオンリテールの店頭（駐車場など）で、会員による支援活動を検討（ex.）キッチンカーでの炊き出し、支援物資の集荷・仕分け・配送
２．災害支援に取り組む団体との情報共有や連携の検討（ex.）「スマートサバイバープロジェクト（SSPJ）」様が展開する「スマートサプライ」※「スマートサプライ」…被災地で聞き取りを行った必要物資の情報と、支援実行者、支援者とを、インターネット上のサイトでマッチングさせるシステム
被災地

SSPJ 「スマートサプライ」

必要物資の聞き取り

支援実行者（物資提供者）（企業・NPO団体ボランティア団体）

NPO団体・ボランティア団体

被災者支援（資金）

情報の提供

支援者

支援（物資）
SSPJと生団連事務局の連携により、生団連会員の、情報を提供する側や支援物資提供者としての参画を検討

３．生団連の特徴を活かした支援スキーム
・個別の事情を抱えた被災者へのアプローチ
プッシュ型支援ではカバーできない、高齢者やアレルギー保有者など、個別の事情を抱えた被災者への支援に関する情報の把握と対応を検討
・備蓄構想
災害時に必要な支援物資（非常用グッズ）をパッケージしたものを、会員が事前に購入し、平時は各自が保管
発災時は、会員がそれぞれ保管しているパッケージを被災地へ「支援物資」として提供※会員自身が被災した場合は、自身が平時保管しているパッケージを使用する

生団連
会員A

会員C

会員B

会員D

被災地

生団連
保管

保管

会員A

被災会員B

非常用グッズとして利用する
会員C

被災会員D

非常用グッズとして利用する

平常時

発災時

99

各会員が備蓄していたパッケージを、支援物資として送る

分別・リサイクル（容リ法）論点

調査の動機
家庭ゴミの約60％（容積比）を占める容器包装を対象とし、廃棄物の減量（最終処分場の延命）と資源の有効利用を目的に制定された「容リ法」。一定の効果を上げる一方で、引き続き市町村によって採択の状況が異なっている通り、同法の掲げるリサイクル社会を目指す上で、現実社会にはもっと検討されるべき様々な問題点が存在する。「可燃ごみ」と「分別ごみ」という消費者目線でのルールの違いからスタートし、改めて同法の抱える問題点と合理的な３Ｒの推進の実現に向けての課題を明らかにしていくことといたしたい。

容器包装リサイクルのしくみ（容器包装リサイクルの収支フロー図）

出典： 日本容器包装リサイクル協会

関係者へのヒアリング調査の実施
社会的コストが高く、各市町村での分別ルールが特に異なる、容器包装プラスチック（以下、容プラ）を中心に、関係団体、市町村等に対しヒアリング調査を開始。これまでのヒアリング内容を基に論点を整理する。
・市町村・・・横浜市、世田谷区、和歌山市
・関係省庁・・・経済産業省
・容リ法指定法人・・・日本容器包装リサイクル協会

1010【１. 分別ルールの跛行性について】・ 市町村で分別ルールが異なるのは、その市町村議会での判断であり、容プラを分別収集しない市町村には、プラスチックを完全燃焼できる高性能な焼却炉を保有しているのに、どうして燃やさないのかという考え方が底流にはある。（容リ協会）
・ 容リ法における市町村の役割は、「分別基準適合物」を作ることであり、市民に対しどこまで分別を課すのかは、それぞれの市町村の状況と市民との関係において決めることができる。（経産省）
・ 市町村による跛行性訪問
市町村「容プラ」の分別ルール

備 考

横浜市

分別対象

• 最終処分場の延命を最優先とし、最終処分量を極少化する容リ法を採択しているため、容プラは分別対象となる。
• 一方、製品プラスチックは焼却ごみ。排出ルールが複雑な容プラを分別することで、その他の資源ごみの分別精度も上がっていると考えている。
• 容プラの中間処理（「分別基準適合物」にするための区分け、圧縮等）は、県下の民間事業者に委託している。
（委託費 約億円年）

世田谷区

可燃ごみ

• 中間処理施設を保有しておらず、また設置する土地もない。収集した容プラを、他区へ搬入するには膨大な運搬コストと、&2が発生することから、容リ法を採択せず可燃ごみとしている。

分別対象
↓
可燃ごみ

• 容リ法に基づき容プラを分別対象としていたが、焼却炉の基幹改良工事により発電効率が上がったことから、可燃ごみへ変更した（Ｈ年月～）。
• ごみ発電への変更により、ごみ処理費用が約億円削減（中間処理委託費 約万円、発電による効果約万円など）。

和歌山市【２. マテリアルリサイクル優先】・リサイクル手法は3つあり、マテリアルリサイクル（以下、ＭＲ）50％と、ケミカルリサイクル（以下、ＣＲ）50％、サーマルリサイクル（以下、ＴＲ）0％という比率で、容リ協会の取り扱い全体では、ＭＲ→ＣＲの順番で落札していく。また、ＭＲはリサイ
クル事業者が引き取った容プラのうち、約50％が残渣となる（ＣＲは約20％が残渣）。
（容リ協会）
・横浜市は沿岸部という立地から、実際の落札結果のほとんどはＣＲの事業者となっている。しかし同法の制度がＭＲ優先のため、回収した容プラをＭＲ基準（厳しい）で中間処理をおこなっている。よって、ＣＲの基準は満たしているのに、ＭＲ基準未満の容プ
ラは、結局リサイクルに回らず、焼却している。（横浜市）
・ ＭＲを優先することで、リサイクル産業の成長を目指している。（経産省）

1111

【３. 社会的コストについて】・ 容リ法に係る社会コスト（市町村の分別回収・中間処理・保管、特定事業者による再商品化に係る委託費用）は逓減傾向ながらも、高水準にあるのは、ＭＲで再商品化される製品の価値、取引価格が低いためである。現在、取引価格を上げるため、高品質化を目指している。（容リ協会）
・ 高品質化を目指し、リサイクル事業者による入札制度の見直し（Ｈ29年11月）が行われたが、その一方リサイクル事業者間での競争原理が排除されたため、今後落札価格（特定事業者の委託金額）が上昇する可能性がある。（経産省）【４. 環境負荷について】・ 容リ法を採択している横浜市では、ＭＲにより石油資源の有効活用に繋がっている。
・ 世田谷区では、容プラは可燃ごみとして焼却するため、新たにプラスチック等の化学原料を生成する際に石油資源が必要となり、また、燃焼によるＣＯ2も発生する。
しかしその一方で、焼却による熱回収、発電（売電）を行うことで、資源の節約につながっている可能性もある（検証未済）。
・ 和歌山市は、容プラを分別から焼却へ変更する際、独自にＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法によって環境負荷を計算。
焼却・熱回収に変更することで、リサイクル施設（福岡県と滋賀県）への運搬がなくなり（CO2の削減）、それまで可燃ごみの焼却の際に追加していた燃料（灯油）を容プラで補う（資源の節約）ことによって、環境への負荷はあまり変わらないという結果になった（詳細は非公開/効果は現在検証中）。
【まとめ】(1) 容リ法の採択は、各市町村の判断次第であり、その結果、市民が行う排出のルールが異なっており、あまりに不統一なままであることは弊害が大きい。
→ 循環型社会を目指す上で、どこまで許容するのか。それぞれの立場の合理的事由の検証。
(2) 「代替価値（ゴミ→再生樹脂）」が最も高くなる、ＭＲを優先することでリサイクル産業の発展を目指しているが、現行の分別基準では、ＭＲに適さないものまで回収したり、労力をかけすぎたりと、現実社会との乖離（非合理性）が見られる部分もある。

→ ＴＲまでを視野に入れたリサイクル手法と分別基準の抜本的見直しの検討。
(3) Ｈ29年11月の入札制度の変更により、容プラの落札価格が増加してしまった。
→ リサイクル事業者の入札が、割り当て制度（事業者間競争がゼロ）で良いのか、その検証。

(4) 和歌山市が実施した、発電効率の高いごみ発電による容プラの排出方法の変更の妥当性。
→ どういった条件下であれば、社会的コストおよび環境負荷低減が可能か、ＬＣＡの検証と確立が必要。
以上

1212

業種別 法人税の租税特別措置による減税率（欠損金控除後）の内訳（国税庁及び財務省資料を基に生団連で作成）

租税特別措置による減税率の内訳（平成Ϯϳ年度）

業種別
租特減税率

製造業全体

Ͳϭ͘ϱйͲϬ͘ϭйͲϭ͘ϰйͲϬ͘ϬйͲϮ͘ϭйͲϬ͘ϵй▲ϱ͘ϰй

機械工業▲ϱ͘ϴйͲϮ͘ϲйͲϬ͘ϳй

食品製造業
Ͳϭ͘ϲй▲ϰ͘ϰйͲϬ͘ϮйͲϬ͘ϴйͲϬ͘ϵйͲϬ͘ϰй

卸売業▲ϯ͘ϬйͲϬ͘ϴйͲϬ͘ϭйͲϬ͘ϵйͲϬ͘ϭйͲϬ͘ϮйͲϭ͘ϯйͲϬ͘ϱйͲϬ͘ϮйͲϬ͘ϭйͲϬ͘ϳйͲϬ͘ϯйͲϬ͘ϭйͲϬ͘ϰй ͲϬ͘ϯйͲϬ͘ϮйͲϬ͘ϭйͲϬ͘Ϭй

小売業▲ϯ͘ϱйϬ͘ϬйͲϭ͘ϬйͲϬ͘ϳйͲϬ͘ϬйͲϭ͘ϲйͲϮ͘ϬйͲϬ͘ϮйͲϬ͘ϭйͲϯ͘Ϭй

所得控除 特別償却

所得控除 産業優遇措置

所得控除 その他

税額控除 雇用促進

税額控除 生産性向上設備税額控除 その他

Ͳϰ͘ϬйͲϱ͘Ϭй

税額控除 研究開発● 減税率％ ＝ 租税特別措置適用後の法人税負担率％ － 25％（「％」は、欠損金控除後、租税特別措置適用前の所得に対する割合）● 設備投資促進税制の見直し等により不公平性是正の効果が一部見られるも、製造業と卸・小売業
ではまだ大きな差異が残る。
● その主因は研究開発税額控除の差異（機械工業▲2.6%、小売業▲0.0%）。

1313

Ͳϲ͘Ϭй

外国人労働者の在留資格別内訳（日本・韓国）

その他

日本
ϰϵ人

万人
永住者、配偶者等

専門人材

韓国人その他

ϭϱϭ͕ϬϬϬ人

永住者、配偶者等ϭϵϵ͕ϬϬϬ人

韓国系外国人ϰϲ͕ϬϬϬ人

専門人材
留学生

ϰϭϯ͕ϯϴϵ人

万人

ϮϬϬ͕ϵϵϰ人

万人ϭϯ͕ϬϬϬ人

万人
留学生
特定活動技能実習Ϯϯϵ͕ϱϳϳ人ϮϮϭ͕ϬϬϬ人

特例雇用許可雇用許可制度合計ϭϴ͕ϲϱϮ人

万人人Ϯϲϭ͕ϬϬϬ人Ϯϭϭ͕ϭϬϴ人

一般雇用許可※201年厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」と同年韓国統計庁「外国人雇用調査結果」を基に作成※韓国は年より雇用許可制度を導入し、国内の労働力が不足する非専門分野で外国人労働者を合法的に受け入れている。政府間で覚書を締結した国から受け入れる一般雇用許可制と韓国系外国人を受け入れる特別雇用許可制のつに分けられる。
1414

平成 29 年度事業計画「重点課題」に関する付帯事項（消費者部会準備交流会（6 月 8 日）より）
消費者部会の正式発足に向けての同準備交流会を平成 29 年 6 月 8 日開催。同会において本年度事業計画（案）のうち重点課題に対し、意見交換がなされた。
各々の課題について出された主な意見は以下の通り。

（１） 災害情報ネットワークの構築① 支援要請等の情報を発信する側が被災者であるとの認識に立ち、発災時に真に機能する情報ネットワークの構築を目指す必要あり。
② そのために、平時より個別に構築されている面の多い、生活者、企業、行政、各々のネットワークを多層的に連携させていくべき。
③ いざという時の稼働を担保するため、情報収集と支援の両面において平時より訓練プログラムを進めていくべき。
④ 生団連会員に限定せず、電力、ガス等のインフラ企業の情報ネットワークの活用も有用。
⑤ Face to Face での支援体制を目指すべき。そのためにも例えば、支援要請だけでなく、避難所近隣での犯罪等、被災地実態をよく把握する必要あり。
⑥ 帰宅困難者支援、避難場所提供等において生団連企業会員、協会会員による組織だった仕組みの立ち上げ。
⑦ 事務局が、消費者団体の方々から、実際の被災経験をヒアリング、集約し、災害対応の具体的課題の洗い出しを行うのも有効なアプローチ。

（２） 分別・リサイクルに係る課題の解決に向けた取組み① 市町村は、リサイクル推進によって得る（目指す）利益やメリットと、そのためのコストとのバランスの検証が必ずしもきちんとなされていない。その部分を検証していくべき。生活者視点なら「ほどよい分別」がよい。根拠なき分別には反対。
② 「日本の分別は過剰」との記事あり。各国事情が異なり、同じ手法の導入は容易ではないが、諸外国との比較も有用。
③ しかし、わが国そして世界的に、持続可能な社会は基本テーマ。経済1515合理性だけではなく、基本テーマとしてリサイクルの価値を重視すべ
きなのも確か。また、そうした教育も重要。
④ 消費者の負担軽減のために、例えば、メーカーはリサイクルしやすい容器（ラベルがはがれやすい、汚れが落ちやすい等）づくりなどの努力も必要。
環境に貢献する企業は必ずユーザー（消費者）に受け入れられる。

（３）税制問題① 軽減税率の導入は、消費者にも分かりにくいもの。
② どこで線引きしようと、対応のための負担と不公平性が残る。
③ ただし、生活必需品に対する増税への不満・反対は根強いものがあり、消費者団体やその傘下団体では、その意味で軽減税率導入を求める声もある。
④ 生団連としては、そもそも、税金の使い方にムダは無いか（本当に増税が必要なのか）との問題意識で調査・研究を進めてほしい。

（４）労務問題① 企業は人手不足というが、生活者（特に女性）段階では職がないというケースも多いのが実情。
② 行政へ働きかけられるのは人を雇用する企業。女性登用に関しては、表面的な雇用コストということではなく、真に女性の力を活かすという発想で考えてほしい。
③ 企業内保育、工業団地内での共同の厚生施設の設置。女性登用における同性内処遇のゆがみ（例えば、休暇・休職制度の活用による昇進・昇給の遅れ等）の解消等、企業が主役となって推進すべき事項が多い。
④ 従業員を大切にする企業はつぶれない。
以上

16
16