⾷料産業局の令和３年度予算概算決定のポイント

令和３年度予算概算決定額︓12,294（11,804）百万円【令和２年度第３次補正予算額︓72,813百万円】

１．2030年輸出５兆円⽬標の実現に向けた農林⽔産物・⾷品の輸出⼒強化（ ）書きは令和２年度当初予算額【 】 書きは令和２年度第３次補正予算額③省庁の垣根を超えた政府⼀体となった輸出の障害の克服（１）「農林⽔産物・⾷品の輸出拡⼤実⾏戦略」の実施①品⽬別輸出⽬標の達成に向けた官⺠⼀体となった海外での販売 ○「農林⽔産物・⾷品輸出本部」の下での輸出先国の規制緩和・撤⼒の強化
廃等に向けた取組の推進
1,692（1,675）百万円【1,607百万円】○官⺠⼀体となった海外での販売⼒の強化
輸出先国における制度、市場情報等の収集・分析・提供、HACCP（危害要因
2,917（2,760）百万円、【3,747百万円】
分析重要管理点）施設の認定の迅速化、⽣産海域指定や残留農薬基準設定のマーケットインの発想の下、「農林⽔産物・⾷品の輸出拡⼤実⾏戦略」で設定された重点品⽬・ターゲット国を対象に、JETRO（⽇本貿易振興機構）によるビジネスマッチング、JFOODO（⽇本⾷品海外プロモーションセンター）による重点的・戦略的プロモーション、品⽬団体等によるPR・販売促進活動、輸出を牽引する現地の⼩売・飲⾷店や流通事業者等を通じた家庭向け⽇本産⾷材の販路拡⼤、⽇本⾷・⾷⽂化の魅⼒発信等を⽀援。

申請、加⼯⾷品の製品仕様の変更等を⽀援。

○輸出向けＨＡＣＣＰ施設の整備（⾷料産業・６次産業化交付⾦で実施）

970（1,472）百万円【9,000百万円】

加⼯⾷品等の輸出の拡⼤を図るため、加⼯施設等の整備⽬標に即し、⾷品製造事業者等によるHACCP等に対応した施設改修・機器整備を⽀援。

○我が国⾷産業の海外展開の後押し

529（662）百万円 （２）⽇本の強みを守るための知的財産対策の強化等【439百万円】○植物品種等海外流出防⽌総合対策事業 176 (137) 百万円
官⺠協議会で策定した国・地域ごとの戦略に基づく海外展開の推進等を⽀援。
【432百万円】②マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林漁業者の後押し○グローバル産地づくりの強化

1,294（469）百万円【1,538百万円】

ＧＦＰ（農林⽔産物・⾷品輸出プロジェクト）を通じて、輸出先国の規制や需要に対応した産品を、加⼯業者・輸出事業者と連携して継続的に提供する輸出産地の育成・展開を図るため、産地間連携の促進、輸出診断、新技術導⼊、輸出事業者とのマッチング、国際的な規格認証の取得等を⽀援。

我が国の種苗の海外流出・海外での無断増殖を防⽌するため、海外における品種登録（育成者権の取得）、侵害対策、在来種等の保存、簡易な許諾⽅法のモデルの構築、流通品種のデータベースの構築、東アジア植物品種保護フォーラムの開催等を⽀援。

○農業知的財産保護・活⽤⽀援事業

81（78）百万円

農業知的財産管理⽀援機関が海外における知的財産の侵害状況を⼀元的に監視・把握し、品種開発者の権利⾏使を⽀援するとともに、農業に係る特許・商標の取得や活⽤に向けた取組を⽀援。

○⼀貫したコールドチェーンによる輸出物流の構築【505百万円】 ○地理的表⽰保護・活⽤総合推進事業 [新規] 130 (ー) 百万円
⼤ロット・⾼品質・効率的な輸出を後押しするため、産地から輸出先国までの⼀貫【79百万円】

したコールドチェーンの構築に向け、集出荷の拠点となる保冷施設の整備、保冷コンテナの導⼊、国⼟交通省と連携した地⽅空港や港湾を活⽤した保冷輸送の実証等を⽀援

地理的表⽰（GI）を知的財産として国内外で保護し、権利侵害を防⽌するため、GIの登録申請から登録後のフォローアップまでの⼀体的⽀援や模倣品の監視を実施。

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⾷料産業局の令和３年度予算概算決定のポイント
２．流通・加⼯構造の改⾰○⾷品流通拠点整備の推進

３．６次産業化の推進等（強い農業・担い⼿づくり総合⽀援交付⾦で実施）

16,214 (20,020) 百万円の内数「三つの密」の防⽌を徹底して流通の合理化・⾼度化を図るため、品質・衛⽣管理の強化、省⼈化・省⼒化を実現する卸売市場施設・ストックポイントの整備を⽀援。

○卸売市場施設の対策【1,511百万円】

⾃然災害時にも継続的に⽣鮮⾷料品等を供給できるよう、卸売市場の耐震化、耐⽔化、耐⾵化等の整備を⽀援○⾷品等流通持続化モデル総合対策事業

305 (156) 百万円

新たな⽣活様式への対応にも資する⾷料品アクセスの確保に向けた取組、コールドチェーンの整備による流通の⾼度化、トラック輸送の逼迫等を踏まえた鉄道、船舶へのモーダルシフト、ドライバーの荷役負担を軽減するパレット規格の統⼀化等を⽀援。

○加⼯⾷品の国産競争⼒強化に向けた⾷品製造イノベーション推進事業【250百万円】
⾷品製造業の⽣産性向上を図るため、AI、ロボット、IoT等の先端技術を実際の製造現場に複数導⼊し、⼀連のシステムとして実証を⾏い、その成果を広く情報発信して横展開を図る。

（ ）書きは令和２年度当初予算額【 】 書きは令和２年度第３次補正予算額○地域⾷農連携プロジェクト（LFP）推進事業[新規] 222 (ー) 百万円
地域の農林⽔産物が地域産業の中で有効活⽤されるように、地域の⾷と農に関する多様な関係者が参画した地域⾷農連携プロジェクト（LFP）を構築し、地域の関係者が⾃発的に企画・実⾏する持続的なビジネスの創出を⽀援。

○⾷料産業・６次産業化交付⾦

1,894 (2,534) 百万円

需要に応じた新たなバリューチェーンの創出に向けて、農林漁業者と多様な事業者が連携して⾏う地域資源を活⽤した新商品開発や販路開拓等の取組、加⼯・販売施設等の整備及び新たな⾼付加価値商品等の創出・事業化に必要な技術実証、マーケティング等を⽀援。

○６次産業化サポート事業

453（531）百万円

６次産業化サポートセンターによる農林漁業者等の育成、外⾷・中⾷等における国産⾷材の活⽤を⽀援するとともに、６次産業化の優良事例の表彰等を通じた普及啓発を実施。

○⾷⽂化の保護・継承

72（72）百万円

ユネスコ無形⽂化遺産に登録された「和⾷」や地域固有の多様な⾷⽂化の保護・継承のための普及活動、その普及を担う⼈材の育成等を⽀援。

４．グリーン社会の実現○再⽣可能エネルギーの導⼊等の推進（⾷料産業・６次産業化交付⾦を含む）

1,922 (2,586) 百万円の内数、【986百万円】「グリーン社会」の実現に向けて、営農型太陽光発電等の地域資源を活⽤した再⽣可能エネルギーの導⼊、家畜排せつ物等を活⽤した、災害に強く、エネルギーの地産地消に資するバイオマス利活⽤施設の導⼊等を⽀援。

○⾷品ロス削減・プラスチック資源循環の推進

97 (103) 百万円

フードバンク活動等を通じた⾷品ロスの削減、⾷品リサイクルの取組、農林⽔産業・⾷品産業におけるプラスチック資源循環の取組を⽀援。

2令和３年度ＪＡＳ関連予算概算決定について○ ⾷品・農林⽔産品の競争⼒・輸出⼒強化に向けては、海外の取引相⼿に⽇本産品の品質や特⾊、事業者の取組などの「強み」を訴求できるよう、JASを戦略的に制定・活⽤することが重要。
○ JASの制定から、JASの国際化、JASの活⽤までの各段階における取組を総合的に推進できるよう、以下の通り、各種予算事業を展開。
グローバル産地づくり推進事業のうちJAS等の国際標準化による輸出環境整備委託事業(1,294百万円の内数)

JASの制定○ 国際規格等の制定✓ ISO規格等の国際規格の制定に向け、国際標準化戦略の検討、技術的データの収集、関係者間の合意形成、海外との折衝・調整、規格の実証・検証等を実施。
○ 国際標準化等にかかる専⾨⼈材の育成✓ ⺠間企業等における、国際規格⽂書の作成・解釈や国際会議での交渉に精通した専⾨⼈材を育成するための研修を実施。
○ JAS原案の作成、規格の実装・検証✓ JASの制定に向け、技術的データの収集、関係者間の合意形成、規格⽂書の作成等を実施。
✓ 規格の有効性・実現性を検証するため、試験⽅法規格の妥当性確認、サービス・マネジメント規格の実装・実証確認を実施。

JASの国際化

アセアン地域の⼤学と連携した⾷産業⼈材育成促進事業 (109百万円の内数)○アセアン諸国の連携⼤学等での専⾨講座等の実施✓ 連携⼤学等において現地⺠間企業や政府機関等を対象に、⽇本が先⾏する分野の試験⽅法規格等に関する講義、実習等を提供。
基準認証関連総合ポータルサイトの導⼊に向けた要件整理等⽀援業務(33百万円）

JASの活⽤○基準認証関連総合ポータルサイトへ実装する機能を整理✓ JAS関連情報を⼀元的に蓄積・共有・活⽤する基準認証関連総合ポータルサイトに実装するアプリ等の内容を検討。

海外におけるJASマークの保護○ JASマークの商標登録 (6百万円)✓ 海外における商標登録の実施。
(令和２年度補正予算: 30百万円)
3基準認証関連総合ポータルサイトの機能イメージ（19ユーザ）

基準認証関連総合ポータルサイト

MAFF

各種機能

アカウント管理

JAS品DB（97ユーザ）

掲載したい情報• 認証事業者の掲載情報の蓄積• アカウント管理される者は、任意で掲載可能

認証事業者

FAMIC

検索機能

MAFF及びFAMIC
が提供しているJASに関する公開情報• ポータルサイト上のHTML等のデータを⼀括検索（102ユーザ）

有機資材適否判断アプリ

CBインターネット• 資材協に加え、MAFFやFAMIC、CBが持つ資材情報も集約し、データベース化• データベースを基に判定する機能

JASコンシェルジュアプリ• 全てのJASの規格情報を蓄積• 蓄積情報を基に判定フローを構築• 判定機能••••データ集計・加⼯・分析等WAF、暗号化通信等
アクセス制御画⾯レイアウト変更

⼝コミ情報

CB検索多機能アプリ
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•
消費者

資材協

基本機能

（11,500ユーザ）

認証事業者

資材協が保有する資材情報

アカウント管理

認証事業者

アカウント管理

CBの掲載情報の蓄積
アカウント管理される者は、任意で掲載可能
⼝コミの書き込みは認証事業者に限定掲載したい情報CB4