市町村アカデミー 講義

Again

児童虐待の未然防止等のための早期対応
西南学院大学人間科学部社会福祉学科教授

１

児童虐待対応の経緯と課題

安部計彦

対応することになった。
しかしこの役割分担は、「早期発見・早期対応」

1990（平成２）年度に、当時の厚生省が初めてを謳っているが、実は虐待が発見された後の事後調査した全国の児童相談所で受け付けた児童虐待対応である。つまり、いくら早く発見して対応し件数は1,101件であった。その後は毎年件数が増え、ても、虐待が起こってからの対応では児童虐待の直近発表の2020（令和２）年度の相談対応件数は発生は防げず、児童虐待の増加を止めることはで約20.5万件で、30年間で186倍になっている。

きないことは、この間の虐待対応件数の増加でもこの間、2000（平成12）年に「児童虐待の防止等に関する法律」が制定され、2005（平成17）年からは市町村も虐待が疑われる場合の通告先に加わるなど、さまざまな体制整備や対応策が行われてきた。

明らかである。
２

2016（平成28）年の児童福祉法改正
このような状況の中で行われたのが2016（平成28）年の児童福祉法改正である。児童福祉法は毎特に2005（平成17）年から市町村が児童虐待へ年のように改正されているが、この改正では、第の対応に加わったことで、児童相談所と市町村の１条に「すべての子どもが、福祉が等しく保障さ役割分担が必要になった。その結果は（図１）のれる権利の主体である」という子どもの権利条約ように、主に危険度が高い事例は児童相談所が対の理念が明記されるなど、大幅な改定であった。

応し、比較的軽度で危険度の低い事例は市町村がまた厚生労働省の行政説明で使われた「児童福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第63図１

2016年以前の「子ども虐待」の考え方
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世代包括支援センター（利用者支援事業母子保健型）」を設置するよう努めるものとした。

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育て期までの切れ目ない支援を提供する「子育てさらに児童福祉法第10条の２では、市町村は児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な支援を行うための拠点の整備に努めることとすることとした。

安部計彦（あべかずひこ）

西南学院大学人間科学部社会福祉学科教授
北九州市児童相談所に22年間勤務したのち現職
最終学歴：日本社会事業大学大学院（博士社会福祉学）

2001（平成13）年『ストップ・ザ・児童虐待』ぎょうせい
2008（平成20）年『子どもを守る地域ネットワーク実践ハンドブッ
ク』中央法規2016（平成28）年『ネグレクトされた子どもへの支援』明石書店

図２

虐待予防を中心とした新しい対応システム

その役割を市町村が担うことになった。

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３子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の設置促進Ꮚ⫱䛶ୡ௦ໟᣓᨭ᥼䝉䞁䝍䞊Ꮚ䛹䜒ᐙᗞ⥲ྜᨭ᥼ᣐⅬ

その後、2018（平成30）年７月に閣議決定されಶே䝥䝺䞊䛛䜙⤌⧊ᑐᛂ䜈Ꮚ䛹䜒䛾Ᏻ඲☜ಖ䜢ඃඛ䛧䛯㛵୚ඣ❺┦ㄯᡤ䠄䝝䜲䝸䝇䜽䜰䝥䝻䞊䝏䠅
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た「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」では、支援拠点の整備等の市町村の相談支援➹⪅సᡂ

体制の強化が求められた。さらに2019（平成31）
年３月に、関係閣僚会議でまとめられた「児童虐これが現在、設置が進められている「子ども家庭待防止策の抜本的強化について」では、子育て世総合支援拠点（以下「支援拠点」とする）」である。

代包括支援センターを2020（令和２）年度末まで

この児童福祉法改正の考え方は（図２）のように、支援拠点を2022（令和４）年度末までに、全に（図１）を逆転させ、まずすべての子育て中の市町村設置が求められた。

親子を支援する「ポピュレーションアプローチ」

どちらの決定も児童相談所充実が挙げられていを充実することである。市町村は今までも子育てるが、虐待発生後の対応が中心である児童相談所支援に力を注いできたが、さらに支援を充実するでの対応体制の充実と並行して、身近な市町村でことが求められる。の相談支援の充実が児童虐待対応に必要であるとしかし、①自ら子育て不安などで相談や支援をの国の判断が伺われる。

求める保護者も多い、また②虐待まではいかない

さらにこの考え方は、厚生労働省だけでなく閣が周囲からみて養育状況が心配な「個別的な相談議決定や関係閣僚会議での決定であり、国全体と支援」が必要な保護者もいる。この要支援レベル

して市町村の相談支援体制の充実を求めているとへの支援が重要である。それでも危険度が上がり考えられる。

専門的な支援が必要なレベルになると、児童相談所を中心に要保護レベルへの「子どもの安全確保４

特定妊婦と子育て世代包括支援センターを優先した関与」が行われることにした。
今までも個別的な相談支援は行われてきたが、

事例１：別居して離婚調停中の母親が、内縁

この児童福祉法改正では、早期発見・早期対応か関係の男性との間に第３子を妊娠した。心配ら、虐待の発生予防を目指して要保護レベルへのした保健師に対して「出産時は第１子（５歳vol.139

21女児）、第２子（２歳女児）は内縁男性がみる」

とり親、外国籍、疾患や障がいを抱える保護者等と説明。児童相談所での一時保護は拒否してが増えており、社会的に孤立していたり支援者がいる。

いない妊婦が増えている。そして児童虐待対応の経験から、このような要因を持つ妊婦は出産後にこの事例で心配な点は２つある。

虐待が発生するリスクが高いことも分かってきた。

１つは出産時の子どもの養育である。母親はそのため、現在は虐待は行われていないが、出産「子ども達は男性に慣れている」というが、血縁関後に児童虐待が発生する可能性が高い妊婦を「特係のない男性の養育が１週間近くなることは性被定妊婦」と認定し、妊娠中から支援を始めること害の可能性も考えられる。一方、その男性からのになった。

虐待は今のところないため、児童相談所は職権で事例１でも、母子保健担当の保健師だけではな子ども達を一時保護することも難しい。その理由

く、保育所入所や各種サービス提供を担う児童福として親権者の同意を得ない一時保護は、児童福祉担当部署、戸籍担当部署、児童相談所等、さま祉法第33条により児童相談所長の判断で可能ではざまな機関との連携や情報共有が必要になる。一あるが、一方でそれは親権を制限することになる。

方、母親とは話し合いができるので、同意に基づ一時保護は児童相談所長の行政処分であるため保く支援も可能である。

護者は不服申し立てが可能であり、児童相談所は特定妊婦は以前から、後述する要保護児童対策「被害が想定される等子どもの分離の必要性」の説地域協議会（以下「要対協」とする）の支援対象明が求められる。そのため虐待情報のない事例１であったが、「子育て世代包括支援センター」では、では、児童相談所は一時保護に慎重であった。こ妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援をのため市町村は「心配」なきょうだいを見守るこ提供する体制を構築することが求められる。これとになった。

は従来の母子保健での取り組みに加え、個別の状２つ目は出生届である。離婚調停中であるため、況に応じた情報提供や利用計画（セルフプラン）

婚姻継続中に出生した第３子は夫が筆頭者の戸籍の作成というポピュレーションレベルでの支援にに記載される。そのため血縁上の父親である内縁加え、必要に応じて関係者会議を開催し支援プラ関係の男性を第３子の父親とするためには、就籍ンを作成するなど、要支援レベルへの同意に基づ後に夫に対して「親子関係不存在」の訴えを起こく支援の拡大を図るものである。

す必要がある。もし母親が「そんな面倒なことはしたくない」と出生届を出さなければ、第３子は５

要対協と子ども家庭総合支援拠点無戸籍となってしまう。無戸籍でも市町村の行政2005（平成17）年より子どもと妊産婦の一義的サービスの利用や就学は可能であるが、婚姻やパ相談窓口は市町村になり、虐待を疑われる場合のスポート作成、その他さまざまな面で不利益を被通報先に市町村が加わった。それ以前は、子どもるのは明らかである。この場合に対応策は母親への福祉に関する相談は児童相談所が担っていたたの説得しかなく、強制的に就籍手続きを行うことめ、市町村が単独でこれらの業務を担当することはできない。

への負担は大きかった。
そのため法施行と同時に要対協の設置が当初はところで以前から母子保健分野では、妊娠継続「できる」規定、後日に努力義務規定で定められ、や子どもの養育に心配のある人を「ハイリスク妊

現在ではほとんどの市町村で設置されている。ま婦、ハイリスク母子」として支援してきた。事例

たほとんどの市町村で要対協の調整機関業務を子１の母親もこれに該当する。

ども家庭相談担当部署が担っている。一方、そのしかし近年、20歳未満の若年、保護者の貧困、ひ22

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業務を担う市町村子ども家庭相談部署の人数や資質に大きなバラツキがあり、特に人事異動に伴うかった。当時、支援拠点が設置されていれば事件専門性の蓄積が難しいといった課題があった。

が防げたかは分からないが、虐待死亡事例が起こ

一方国は、すでに述べたように、児童虐待対応れば、「やれるべき対応策を十分に行っていなかっのためには、児童相談所の充実と並行して市町村た」として市町村の対応が責められる時代となっでの対応力の向上が必要と考えており、その一つた。担当者は要対協の管理ケースとして関係機関として支援拠点を2022（令和４）年度末までに全と密に連絡をし、実務者会議で４回も協議してい市町村設置を目指している。

るなど業務に不備はなかったが、このような担当

この支援拠点は、業務内容は従来の市町村子ども家庭相談業務と差はないが、管轄児童人口別に者の個人的努力に任されている現状の早急な改善が全国で求められる。

従事する職員数を定め、従事する職員の任用要件

２つ目は市町村としての児童虐待対応の専門性を明確化することなどにより、市町村間のバラツの限界である。中核市では児童相談所の設置を求キを標準化し、人員確保と資質の向上を図るもの

められている面もあり、社会福祉職の採用もみらである。

れるが、それ以外の市町村では社会福祉職の専門職採用は少ない。また立ち入り調査や一時保護な

６

市町村と児童相談所との連携

どの権限を持たない市町村は、児童虐待の対応においては子どもと家族への支援の中心的な役割を事例２：幼稚園から「体重減少で休みがち」負う。しかし事例２のように保護者と支援関係をと町に連絡があり対応開始。その後、幼稚園結べない場合、市町村のできる対応は限られる。

も辞めてしまい、なかなか親子に会えない。要つまり、本来であれば市町村独自の児童虐待対応対協の実務者会議で児童相談所を含め４回協のノウハウを蓄積すべき状態にあるにも関わらず、議したが、毎回「安否確認。保育園を勧める」

現状では、日常的に数多くの虐待事例の対応に慣の方針。110番通報で警察や児童相談所が２月れている児童相談所に、市町村の対応策の助言をに親子に会うが「少し痩せているが元気」と求めざるを得ない限界がある。

判断。４月に本児が餓死。（福岡県

2021）
７

ポピュレーションレベルでの支援の重要性

本事例の特徴は、①保育所から町に適切に情報

子育ては保護者の力だけでは限界がある。近年が提供されている、②町は必要な調査をしている、は核家族化が進み、都市化の進展は地域で「お互③要対協での実務者会議が開かれ児童相談所を交いさま」と助け合う子育ては困難になっている。特えた協議が行われている、④警察と児童相談所でに知り合いのいない地域に転居した場合や人づき情報の共有が図られている、⑤（説明では省略しあいが苦手な保護者は、実家やママ友などのプラたが）学校、福祉事務所、町、児童相談所で情報イベートな支援が得にくく、子育ての孤立が進みの共有は頻繁に行われていたなど、多くの虐待死やすい。

亡事例で指摘される不備はなかった点にある。つ

市町村では、さまざまなポピュレーションレベ

まり機関連携がスムーズに行われても、この虐待ルでの子育て支援を行っている。そこでは保護者死が防げなかった教訓を重く受け止めたい。

や子どもに直接接する機会も多く、話を聞く機会

では課題と教訓は何であったか。筆者は市町村としては２点あったと考える。

も多い。
子育て中の保護者の中には自ら悩みを訴え、支１つ目は町の相談体制である。この当該町は現援を求めて相談に訪れる方も多い。しかし考えて在では職員配置を手厚く行い、支援拠点の設置をいただきたい。「子育てがうまくいかず悩んでい図っているが、事件当時の職員体制は十分ではなる」と訴えるのは、「自分は親として失格である」

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と宣告することであり、「こんなこともできない子育てを頑張っている人ほど、つい「大丈夫です」の」と非難される危険性を危惧するのは当然であと答える傾向にある。そのため「親だけでの子育る。ては無理が多く大変だけど、助けてくれる人はいつまり「困っているけれど、自分からは相談しる？」など、子育ての大変さを前提とし、「支援をない」保護者は多数存在する。その傾向は大学で受けることは親子ともに必要なこと」というメッ多くの学生に接していても同様であり、筆者からセージを最初から伝える必要がある。
一般的に子育てには、①保護者の安定と②支援みて心配な学生ほど教員や大学職員に相談しない。

（サポート）の２つが重要だと言われている。逆に
図３

言えば、適切なサポートがあることが保護者の安危険度の程度と保護者とのかかわり定に欠かせない。そして、保護者の安定が、直接ಖㆤ⪅䛸䛾䛛䛛䜟䜚Ⰻ

的に子どもの安全と安定につながる。
つまり市町村が行うポピュレーションレベルのᕷ⏫ᮧ༴㝤ᗘ

支援は、①親子が適切に支援を受け、②親子とも安全で安定していることを保障することである。

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機関連携と早期対応ඣ❺┦ㄯᡤ➹⪅సᡂ

事例３：ある子どもが転入し、同時に保育所にも入所した。しばらくして保育所長は、母（図３）は児童虐待の危険度と保護者とのかかわ親がその子に強く当たっているなど心配な面りを概念化したものである。横軸は危険度、縦軸を発見した。その所長は数年前にも虐待を発は保護者とのかかわりである。危険度が大きいと見して市役所にも通報していたのだが、「前の児童相談所は保護者とのかかわりの良し悪しに関事例に比べると、それほどひどくはない」と係なく対応する。しかし事例１のように危険度は判断して通報しなかった。しかし、その子は高くない場合には対応は限定的になる。そのため親からの暴行により死亡した。

（図１）でも示したように、危険度が低い事例の対24応は市町村が担うことになる。しかし市町村は、事ポピュレーションレベルでの子育て支援は、こ例２のようにかかわりが困難な場合には、支援にの事例３の保育所のように民間のさまざまな機関限界がある。その結果、危険度はそれほど高くなが担っていることも多い。その機関の中には児童いが保護者とかかわれない領域へは支援が届かず

虐待に対する知識や認識に差があるため、虐待発放置されてしまうことが、全国的に課題となって見のポイントや発見後の通報等の対応についてのいる。

広報は欠かせない。

このような場合に、市町村の行うすべての親子その点に関して、この保育所長は児童虐待対応を対象にしたポピュレーションレベルでの子育ての経験があり、虐待を発見した場合には市役所や支援策は重要である。そこで自分からは相談しな児童相談所への通報が必要との知識もあった。そい保護者に声をかけることが、要支援レベルの個れでも虐待死を防げなかったことを教訓としなけ

別的な相談支援につながることが可能になる。

ればならない。

その際、「知識のない人に専門家が教える」とい過去の虐待死亡事例をみると、まったく予兆もう意味の「指導」という意識で対応してはならななく突然に事件が起こる場合もあるが、多くは何い。また「大丈夫？」という声掛けも、ひとりでらかの機関がかかわり、小さな「心配」がありな

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がら見逃されていた。事例１では出産時の他のきょうだいの養育であり、事例２では子どもの体10

児童虐待の未然防止のための早期対応重減少であった。この事例３でも「母親が子どもこれまで見てきたように、児童虐待を疑われるに強く当たっている」ことを保育所で把握してい場合には、早期に発見し、早期に対応することはた。

重要である。しかしこの早期発見・早期対応ではこれらの小さな「心配」が、きちんと市町村に報告されるように、つまり「虐待と言えるか」を増加し続ける児童虐待への対応に追われ、虐待減少につながらない。

関係機関が自分で判断せず、通報した後に市町村

そのため国では、虐待の発生予防に向けた取りと一緒に判断するように啓発する必要がある。

組みの重要性が認識され、具体的には「個別的な９正常化バイアス
事例３でもう一つ留意したいのは「正常化バイアス」である。正常化バイアスとは、人間が誰で相談支援」の役割を子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の設置に求め、2020（令和２）年度末や2022（令和４）年度末までの全市町村設置を求めている。

も持っている心のメカニズムで、日常的なささいこのことは2016（平成28）年の児童福祉法で謳な出来事に心が振り回されないように「大丈夫、たわれた「すべての子どもは、福祉が等しく保障さいしたことない」と考える思考である。人間にはれる権利の主体である」という理念の実現であり、一般的に、日常的に起こるいろいろな出来事に対「全国どこで生まれても、等しく権利が守られ、安して、一つひとつ深刻に心配していたのでは心の全と幸せが保障される」国を目指したものである。

安定は保てないので、出来事に対して無意識に「大そのように考えれば、個々の市町村が、財政状況丈夫」と思うことで心の平和を保とうとするメカや相談体制を担う人材不足を理由に体制整備を遅ニズムがあり、これは誰にでも必要である。

らせることは、許される状況にはない。

しかし児童虐待の場合には、この正常化バイア

さらに「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急スは発見された小さな「心配」を無視してしまう

総合対策（2018年）」や「児童虐待防止策の抜本的方向に働いてしまう可能性がある。事例３の保育強化について（2019年）」をみれば、国をあげて児所長も「前の事例に比べてたいしたことない」と童虐待対応が求められている。

考えたのも、この正常化バイアスが無意識的に働いた可能性もある。
市町村の子ども家庭相談担当部署や母子保健担当部署では、数多くの「心配」な情報が寄せられつまり、単に子育て世代包括支援センターや支援拠点を作るだけではなく、各市町村でどのように児童虐待対応を進めていくか、総合的に考え取り組んでいくことが求められている。

る。これら「心配」な情報にはていねいな対応と危険度のアセスメントが必要だが、一方で、そのすべてに過敏に反応していたのでは担当者の心身に大きな負担がかかってしまう。そのため無意識的に正常化バイアスがかかり、根拠もなく「大丈夫」と思ってしまう可能性を忘れてはならない。
この「正常化バイアス」という言葉は、市町村の担当者が自覚する必要があると同時に、関係機関の職員にも伝え、小さな「心配」を見逃さない体制作りが必要になる。

【参考文献】• 安部計彦ほか編著（2016）「ネグレクトされた子どもへの支援」明石書店• 安部計彦（2020）「虐待未然防止のための早期対応①②」判例地方自治、ぎょうせい、453、454• 福岡県（2021）「児童虐待死亡事例検証報告書」福
岡県社会福祉審議会児童福祉専門分科会

児童虐待事例等検証部会• 川崎二三彦（2019）「虐待死」岩波新書

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