2015 年度事業報告

2016 年５月 30 日

学校法人 金城学院

目

次

Ⅰ 概要（学院全体）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ はじめに
２ 沿革
３ 組織
４ 学生・生徒・園児数
５ 教職員数Ⅱ 金城学院大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 使命・目的
２ 教育支援３ 学生の受け入れ
４ 学生生活５ キャリア支援
６ 教育・研究環境
７ 国際交流
８ 社会貢献・地域奉仕
９ 管理運営
10 施設・設備の充実・整備
Ⅲ 金城学院高等学校及び金城学院中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１ キリスト教主義による全人教育の強化
２ 教育・研究の推進と学習支援
３ 地域社会との共生
４ KMP21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
Ⅳ 金城学院幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１ キリスト教保育の実践
２ 通常保育・預かり保育活動の充実
３ 保護者との連携
４ 新入園児の受け入れ
５ 2016年度入園希望2歳児のためのプレ幼稚園開催
６ 満3歳児保育の検討
７ 大学、関係団体及び地域との連携
８ 園庭整備と自然の有効利用
Ⅴ 法人部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１ 組織力の向上
２ 財務体質の強化
３ 広報の充実
４ KMP21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
Ⅵ 主な事業別状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
Ⅶ 財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１ 貸借対照表
２ 資金収支計算書
３ 事業活動収支計算書
４ 主な財務比率比較表

Ⅰ 概要（学院全体）
１ はじめに本学院は、建学の精神に基づく学院全体の教育の柱として次の 3 点を掲げ、大学・高等
学校・中学校・幼稚園の各学校における教育事業を行ってきた。
① 福音主義キリスト教に基づく女子教育② 全人的な一貫教育③ 国際理解の教育
本学院では、2009 年度から 2014 年度までの 6 年間の中期計画を立て、建学の精神の具現化を進めてきた。そして、更なる具現化を目指して、新たに 2015 年度から 2020 年度までの 6 年間の中期計画を策定した。
2015 年度は、新中期計画の初年度であり、大学から幼稚園まで各学校とも、中期計画で掲げた施策実現のため 1 年間の事業計画を立て、それに基づいて教育事業を展開した。
なお、本学院は、教育施設等の老朽化への対応として、大学から中学校までのキャンパ
ス再整備計画 KMP21（金城学院キャンパスマスタープラン）を立て、この計画に基づき2012 年度より施工を開始した。2015 年度はその 4 年目で、大学では、2014 年度の N1 棟の竣工に続き、2015 年度は W3 棟を竣工した。高等学校では、2015 年度は地塩館を竣工した。中学校では、2015 年度中にプレハブ仮校舎への引越しを終え、新校舎の建築を開始した。このように、本学院は KMP21 に基づき、今後も大学から中学校までのキャンパスの再整備を大々的に進めていく。
２ 沿革
本法人の創立以来の沿革は、次のとおりである。
1889 年(明治 22 年)

名古屋市東区堅杉ノ町に女学専門冀望館を創立

1890 年(明治 23 年)

校名を私立金城女学校と改称

1927 年(昭和 2 年)

財団法人金城女学校設立と専門学校令による専門学校設置認可校名を財団法人金城女子専門学校と改称

1929 年(昭和 4 年)

私立金城女学校を金城女子専門学校附属高等女学部と改称

1947 年(昭和 22 年)

新学制による金城学園中学校設立 金城学院と改称

1948 年(昭和 23 年)

金城学園中学校を金城学院中学校と改称 金城学院高等学校設置

1949 年(昭和 24 年)

金城学院大学英文学部英文学科設置

1950 年(昭和 25 年)

金城学院大学に短期大学部文科・家政科設置

1951 年(昭和 26 年)

学校法人金城学院に組織変更

1954 年(昭和 29 年)

英文学部を文学部と改称、英文・国文両学科を設置

1962 年(昭和 37 年)

金城学院大学文学部に社会学科設置、家政学部家政学科を設置

1966 年(昭和 41 年)

金城学院大学家政学部に児童学科を、短期大学部に保育科を設置

1967 年(昭和 42 年)

金城学院大学に大学院文学研究科英文学専攻修士課程を設置

1968 年(昭和 43 年)

金城学院大学大学院文学研究科に国文学専攻修士課程を設置

1972 年(昭和 47 年)

金城学院幼稚園を設立

1988 年(昭和 63 年)

金城学院大学大学院文学研究科に社会学専攻修士課程を設置-1-

1992 年(平成 4 年)

金城学院大学短期大学部家政科食物専攻・家政科被服専攻を生活学科
食物専攻・生活学科生活造形専攻に名称変更
金城学院大学家政学部に生活経営学科を設置

1993 年(平成 5 年)

金城学院大学大学院文学研究科に博士課程後期課程を設置

1995 年(平成 7 年)

金城学院大学に人文・社会科学研究所、消費生活科学研究所およびキリスト教文化研究所を設置

1996 年(平成 8 年)

金城学院大学大学院に人間生活学研究科修士課程を設置（消費者科学
専攻、人間発達学専攻）

1997 年(平成 9 年)

金城学院大学に現代文化学部国際社会学科、情報文化学科、福祉社会学科、文学部言語文化学科を設置
文学部社会学科ならびに短期大学部文科国文専攻および文科社会専
攻は学生募集を停止

1998 年(平成 10 年)

文学部国文学科を日本文学科に名称変更

1999 年(平成 11 年)

短期大学部の文科国文専攻・社会専攻を廃止
金城学院大学に大学院人間生活学研究科博士課程後期課程を設置（人間生活学専攻）

2000 年(平成 12 年)

金城学院大学短期大学部文科英文専攻を英語科に名称変更

2002 年(平成 14 年)

金城学院大学に人間科学部現代子ども学科、心理学科社会心理学専
攻、心理学科臨床心理学専攻および芸術表現療法学科を設置
家政学部を生活環境学部に名称変更し、環境デザイン学科および食環
境栄養学科を設置、生活経営学科を生活環境情報学科に名称変更
文学部日本文学科を日本語日本文化学科に、英文学科を英語英米文化
学科に名称変更
家政学部家政学科、児童学科および短期大学部は学生募集を停止

2003 年(平成 15 年)

金城学院大学短期大学部を閉学
金城学院中学校・高等学校、中高一貫教育に移行

2005 年(平成 17 年)

金城学院大学に薬学部薬学科を設置

2006 年(平成 18 年)

薬学部薬学科を６年制に移行

2009 年(平成 21 年)

文学部言語文化学科を外国語コミュニケーション学科に名称変更
人間科学部芸術表現療法学科を芸術・芸術療法学科に名称変更

2010 年(平成 22 年)

生活環境学部生活環境情報学科を生活マネジメント学科に名称変更
現代文化学部福祉社会学科をコミュニティ福祉学科に名称変更

2011 年(平成 23 年)

金城学院大学に人間科学部多元心理学科を設置

2012 年(平成 24 年)

金城学院大学に国際情報学部国際情報学科、人間科学部コミュニティ
福祉学科を設置
現代文化学部国際社会学科、情報文化学科、コミュニティ福祉学科は学生募集を停止2013 年(平成 25 年)

金城学院大学に文学部音楽芸術学科を設置
人間科学部芸術・芸術療法学科は学生募集を停止

2015 年(平成 27 年)

金城学院大学 KIDS センター開設
-2-

３ 組織
本法人の 2015 年度における組織は、次のとおりであった。
設置する学校設置年月

学部･課程等
大学院文学研究科、大学院人間生活学研究科、

1949 年

金城学院大学

文学部、生活環境学部、国際情報学部、現代文化学部、人間科学部、薬学部

金城学院高等学校

1948 年

金城学院中学校

1947 年

金城学院幼稚園1972 年

全日制（普通科）

４ 学生・生徒・園児数
本法人の 2015 年 5 月 1 日付の学生・生徒・園児数は、次のとおりであった。
学校名
金城学院大学
文学研究科
人間生活学研究科
大学院計文学部
生活環境学部
国際情報学部
現代文化学部
人間科学部
薬学部
学部計
大学計
金城学院高等学校
金城学院中学校
金城学院幼稚園
合計

入学定員数
21
19
40
285
230
170
－
305
150
1,140
1,180
320
320
－

収容定員数
48
41
89
1,140
920
700
－
1,250
900
4,910
4,999
1,040
960
175
7,174

現員数
30
33
63
1,182
1,004
764
20
1,379
1,017
5,366
5,429
1,044
978
164
7,615

注： 現代文化学部は、2012 年度に募集を停止した。幼稚園は、収容定員のみ規定している。

５ 教職員数
本法人の 2015 年 5 月 1 日付の教職員数は、次のとおりであった。
区分

本

部

金城学院

金城学院

金城学院

金城学院

大学

高等学校

中学校

幼稚園

計

教
員

専任
兼任

0
0

178
412

51
46

39
29

8
11

276
498

職
員

専任

2

97

6

5

1

111

兼任

0

39

8

5

0

52

-3-

Ⅱ 金城学院大学
１ 使命・目的（１）キリスト教主義教育とキリスト教活動の魅力化
本年度は校歌制定 100 周年ということもあり、伝道週間や創立記念礼拝等において学院の礎（建学の精神）についてより深く学ぶ機会を設けた。
（２）教職員に対する建学の精神の理解促進
本年度の教員キリスト教セミナーは、学長からの呼びかけを行ったが、出席者数の改善はできなかった。次年度のセミナーは出席しやすい開催の時期も含め検討することとした。
２ 教育支援（１）履修登録単位数上限（CAP 制）の見直し
5 月の大学教務委員会にて、見直しをした 1 年生から 3 年生（薬学部は 5 年生）までの履修登録単位数の上限と、新たに設定する 4 年生（薬学部は 6 年生）の履修登録単位数の上限を承認し、7 月の大学評議会、常任理事会においてそれを含む履修規程の変更が認められた。
（２）授業外学習時間の確保に向けた方策の検討
6 月の大学教務委員会にて、非常勤講師を含む授業担当者に向けてアンケート調査を実施した。調査結果は報告書としてまとめたものを全授業担当者に配付し、大学教務委
員会で具体案の検討を開始した。
（３）学修支援策の検討「学修支援授業計画書（仮称）」については 2 ヵ月間、「身につくちから」の専門教育科目への導入については 3 ヵ月に渡り、大学教務委員会で具体的な計画と導入した場合の効果等について検討を重ねたが、どちらも見送ることとした。
（４）教育課程の体系化
導入初年度ということもあり、次年度以降に検証する方が現実的であると判断し、今後の大学教務委員会で検証する予定としている。
３ 学生の受け入れ（１）「入試 5 ヵ年計画」終了後の中期計画を策定する。
「入試 5 ヵ年計画」の達成状況は、入学者の確保はできているものの改善の余地がある。そのため、2015 年度 11 月 24 日に次の入試戦略として、2017 年度入試以降の「入試 3 ヵ年計画」を示した。
（２）入試制度改革による志願者増
変更したセンター試験利用入試（前期）及びセンタープラス方式入試の受験メリット
を進学相談会、高校訪問および各種受験生媒体を通じて広報した結果、センタープラス
方式入試の志願者は増加した。

-4-４ 学生生活（１）学生相談室体制の再構築
学生相談室運営委員会にて学生部長、学生相談室のスクールカウンセラー、各学部学
生生活委員長と連携し、相談学生の組織的対応を行い、学生相談室を利用する学生のサ
ポート体制を再構築した。
（２）「K－カルテ」システムの再構築
学生生活委員会にて K－カルテの必要項目の検討、教員へのアンケート調査等を行い、再構築案を作成した。更にその再構築案を個人情報保護委員会及び情報ネットワークセ
キュリティ委員会に個人情報の取り扱い、セキュリティ等の面についてそれぞれ確認したうえで、新たな K－カルテの仕様を決定し、K－PORT の追加機能となるシステムとして再構築をした。
（３）学生組織と協働した学生生活の向上
学生会、サークル協議会と協働し、また教員の協力も得て、これまで 11 件のイベン
ト、講演会、体験型プログラムの実施をし、11 団体のクラブ、サークルが 12 件のボラ
ンティアへ参加した。
５ キャリア支援（１）就職活動の不安軽減支援
今年度から新たに次の 5 施策【 】を実施した。
① 来室を促す【誕生日メール】② 一次～最終面接を連続体験【今こそ受ける集団模擬面接！怒涛の三連発】③ 就職活動を一日で一通り模擬体験【1day 就活全部体験講座】④ 就職活動の全体を一枚でイメージさせる【就活すごろくチラシ】⑤ 就職活動の全体を説明する【DVD 上映会】
（２）上級生・卒業生による就職活動支援
次の 6 施策【 】を拡大・新設した。
① 先輩が後輩をゼミ形式で指導する【就活サポーター】の増員（2012 年度 14 名、2013 年度 27 名、2014 年度 42 名、2015 年度 45 名）② 【就活サポーターOG 懇談会】、【地方公務員 OG 懇談会】の新設③ 先輩が後輩の業界研究をバックアップ【短期業界研究会（7 業界）】の新設④ 幼保小就職者・内定者協力【アンケート結果資料の配布】、【パネルディスカッション】の新設
６ 教育・研究環境（１）本学における教員像の位置づけの検討
引き続き、学長室が中心となって本学における教員像の位置づけについて検討している。なお、すでに策定した学部学科の求める教員像については、学科の意思を明確にし、候補者とのマッチングを高めることを目的として教員募集要項に明記していくこととした。
-5-

（２）研究倫理教育実施に向けた教員への啓発
研究倫理についての共通理解を深めるため、FD 交流集会を開催し、研究倫理教育をめぐる現状と今年度の取り組みについて解説し、理解度アンケート・研究倫理教育受講
報告書の回収を行った（回収率：96.6%）。また、大学院生に対してもテキストを配布し、理解度アンケート・研究倫理教育受講報告書の回収を行った（回収率：90.8%）。
７ 国際交流（１）留学プログラムの見直し
協定校で提供されているファウンデーションプログラムに変更があった。変更内容を確認したが、活用には課題もあり慎重に精査することとした。
（２）協定校との連携強化と情報発信
連携強化としては共通の書式「Fact Sheet」案を作成した。また、国際交流センターの「Facebook」ページを開設し、随時情報発信を行っている。
８ 社会貢献・地域奉仕（１）KIDS センター設置
9 月 15 日に設置記念講演会及び内覧会を開催し、10 月 1 日に正式オープンした。
3 月末までに、延べ 1,969 組 4,245 人の親子が遊びの広場を利用、子育てセミナー等には、延べ 178 組 466 人の参加があり、大変盛況な状況となっている。
（２）地域との交流
本学図書館と守山区公立図書館との連携事業を開催、また、守山区西部いきいき支援センター主催の「はいかい高齢者おかえり支援事業 模擬訓練」を本学で開催するなど、守山区との協定を軸に連携を推し進めている。KIDS センター開設にあたっては、守山
区区政関係者や民生・児童委員への内覧会を開催し周知を図った。
（３）大学コンソーシアムを通じた地域社会貢献
6 月に開催された「五大学合同祭」への学生のスタッフ参加、加盟大学がそれぞれの個性を生かした内容で行う「カレッジ講座」の開講、瀬戸市立図書館にて本学大学図書館学生ボランティア LiLian 主催の展示企画「YUMEZORA～ひろがる夢、かがやく未来～」を実施した。また、2016 年度からの「新しい文化創造プロジェクト」について、教職員の積極的な申請を促すため学内周知を図った。
（４）ファッション工房の運営
毎月定例の活動を学内のファッション工房で行う他、栄サテライトでも相談会を開催している。今年度も金城祭でファッションショーを開催した。こうした活動を、ホームページのスタッフブログに随時掲載し、広く活動を広報している。
（５）八竜地区の活用
名古屋市との連携事業「なごや健康カレッジ」や、愛知県の実施する「あいち森と緑づくり事業 里山学習講座」を開講し、八竜地区を地域に公開する企画を実施している。
９ 管理運営（１）危機管理体制の整備-6-新たな安全対策として、KMP21 計画で残る予定の既存校舎内各所に緊急電話を設置（本部棟 2 ヵ所、講堂 2 ヵ所、W1 棟 6 ヵ所、W2 棟 6 ヵ所、図書館 4 ヵ所、体育館 3ヵ所、クラブハウス 6 ヵ所）、監視カメラを大学キャンパス敷地内の 15 ヵ所設置、屋内施設では体育館（3 ヵ所）、クラブハウス（6 ヵ所）に設置し安全対策を強化した。新W3 棟についても緊急電話及び監視カメラを設置予定である。KMP21 の進行にともなう安全対策と避難体制、受入れ留学生に関する危機管理について災害対策マニュアルの整備を進めた。
（２）実務助手との協働
KMP21 第 2 フェーズ建物である新 W3 棟の 4 月からの稼働に向けて、実務助手と事務職員で連携して準備し業務を支障なく実施した。
１０ 施設・設備の充実・整備
新 W3 棟の完成により、食堂（リリーウエスト）及びコンビニがオープンする。更に新W3 棟と W1・2 棟及び図書館が繋がり西側キャンパスエリアが充実するとともに、シャロンの橋、シオンの橋の連絡通路を通じて、東側キャンパスへのアクセスが容易となり、大学全体のキャンパスアメニティーが大きく向上する。

Ⅲ 金城学院高等学校及び金城学院中学校
１ キリスト教主義による全人教育の強化① 生徒の企画・参加型礼拝の実施
伝道週間や特別礼拝などを、宗教常任委員会・宗教委員会を中心に、企画することができた。また、オルガン奉仕部・ハンドベルクワイア・ハープアンサンブルによる積極的な礼拝奉仕も行うことができた。
② 近隣教会への出席の奨励
教会出席奨励日があるが、1 年を通して教会への出席を促した。
③ キリスト教教育実施体制の再構築
これまでの中高の一貫教育としてのキリスト教教育を見直し、「礼拝、行事、聖書科授業」のさらなる連続性を構築していく話し合いを持った。
④ 教員のキリスト教学校教育同盟研修会への参加の奨励
キリスト教学校教育同盟の研修会への参加を促した。
⑤ 宗教主事の果たすべき役割の見直し
キリスト教教育全般をつかさどる各校の宗教主事が、学院主事会の責任のもとでそれぞれの役割を担い、中高大と連携していくための会議を持った。
⑥ キリスト教学校教育同盟との連携による「道徳の教科化」への対応
金城における「道徳」という教科の位置付けを学院主事会で行い、これから学内で行わなければならないことについて話し合った。
⑦ 地域を中心としたボランティア活動への参加の奨励
課外活動としてのボランティアの形を整えた。
-7-

２ 教育・研究の推進と学習支援（１）教育力の向上
中学段階で特別指導が行われた生徒の進学後の状況についてのデータを中高教務課間でやり取りした。ただし、それに基づいたフィードバック、検証を細かく設定する機会を持つ事はできなかった。また、中高教務課の合同会議なども設定することなく、1 年間が経過してしまい、連携の面で課題を残した。
昨年度、一昨年度に続き、新カリキュラムでの授業運営に関しては、不具合いはなく順調に行われ、3 年生の履修完了につなげることができた。ただし、問題が無かったこともあり、検証の機会を 1 度も持つこともなく 1 年間が経過してしまったことが逆に反省点となった。
① ”Dignity”の充実
中高 6 年間のカリキュラムを整えるために、中高 Dignity 学年代表者が集まり、会議を持った。
② 英語と社会の合科”World Studies”の充実
金城学院大学だけではなく、教育連携を結んでいる大学からも教員・学生を派遣して貰い、授業の充実を図った。
③ GDM（英語による英語教授法）を使った授業改善
授業改善をしながら取り組んだ。
④ ESD（持続可能な発展のための教育）の推進
今後の進め方を専門家に相談した。
⑤ 多様な語学研修プログラムの推進
現在のイングリッシュサマーキャンプに代わるような研修の実施案を検討し始めた。
⑥ 高大教育連携の更なる推進
数年間開かれなかった中高大教育協議会ワーキンググループの会議が持たれ、評価も含め話し合いが持たれた。
（２）生徒支援の充実① 「自立・自律・連帯」精神の育成と高揚② 中高連携した進路指導体制の整備・充実〇

進路指導についても、単なる知識・技能の習得度に基づく指導を行うのではなく、多面的・総合的な評価に基づき、生徒一人ひとりの将来目標の実現を支援する体制を整え始めた。
〇

大学入試制度の変更について、進路指導課として情報収集し、早目の準備やその対応方法などを中高合同職員会議で共有した。
③ 生徒相談に関するケースカンファレンスの定期的な実施
6 月 12 日にケースカンファレンスを実施した。
④ 校舎建替え期間中の中高相互協力による良好な教育環境の確保
中高間で、部活動の時に体育施設を供用した。
（３）教学マネジメント体制の強化① カリキュラム研究部における探究力育成の研究〇

教育のグランドデザインの設計のために、夏休みにワークショップを運営した。ワ-8-

ークショップ後に報告書を作成し、学校長に提出した。2 学期以降、育成すべき人間像や学力観を表現した作図作業を開始し、現在その作業が進行中である。
〇

11 月から 12 月にかけて公開授業を実施した。

〇

部員個々の文献研究にとどまった。研究部として個々に研究したことを持ち寄り、議論することはできなかった。今後も、研究部として組織的に学力に関する研究を行うことは極めて困難である。
〇

教育課程表の形式の改善は、全く実施できなかった。

〇

21 世紀型学力の研究開発のために、文部科学省や国立教育政策研究所が企画している研修に部員を派遣した。そこで得た情報を研究部で共有し、さらに中高合同職員会
議で中高教員とも共有した。
〇

政府が推進する高等学校教育・大学教育・高大接続の一体改革の動向の掌握については、発表された文章に目を通し、研究部員で共有するよう心掛けた。
② 入試研究部における入試改善の研究〇

塾主催の中学入試分析会に部員が参加し、その情報をもとに研究部内での勉強会を

実施した。
〇

入試研究部を中心として、思考力を測定するような記述式試験、および英語試験の中学入試への導入について検討し始めた。
③ 教師力向上のための研修会の実施
研修会等を企画したり、文部科学省や国立教育政策研究所が企画している研修に教員を派遣し、それらの情報を中高合同職員会議で共有した。
④ 教育評価制度導入と施行
カリキュラム研究部を中心に新たな評価方法の研究・開発を行い、生徒の多様な学
習成果や活動を評価する方法に転換するための会議を持った。
３ 地域社会との共生（１）キャンパスの地域への開放① 東区主催「歩こう！文化のみち」などでの施設・設備の開放と活用機会の提供
11 月 3 日に行われた東区主催「歩こう！文化のみち」では、栄光館の 2・3 階が改修工事中だったため、1 階と階段途中のステンドグラスのみを公開した。
② 施設・設備の利用法の見直し検討を開始した。
（２）地域奉仕活動への参画① 東区主催「歩こう！文化のみち」への積極的参画と奉仕活動
栄光館の公開は一部だけだったが、名古屋城や市政資料館での生徒の演奏や演武、名古屋城での野点を披露した。また、ボランティアとして中学生・高校生が参加した。
② 社会福祉関係施設・保育関係施設での奉仕活動
宗教課が呼びかけている各施設でのボランティアに生徒が多数参加した。
③ 病院・刑務所・福祉施設などへの慰問
花の日礼拝の日に、各所へ花を持って訪れた。
④ 音楽系クラブによる演奏奉仕-9-

グリークラブ・ハンドベルクワイア・ハープアンサンブルが複数施設で演奏奉仕をした。
４ ＫＭＰ21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
KMP21 に基づき、高等学校では地塩館が完成し、2016 年 1 月から使用を開始した。また、栄光館の改修工事も 2016 年 3 月に完了し、4 月から使用を開始した。
さらに、中学校では 2016 年度以降に予定されている恵愛館・信愛館の建替え及び友愛館の改修工事に向けての準備を始めた。

Ⅳ 金城学院幼稚園
１ キリスト教保育の実践
キリスト教保育連盟の 2015 年度主題聖句「平和を実現する人々は、幸いである、その人たちは神の子と呼ばれる。
」（マタイによる福音書 5 章 9 節）と年度主題「『平和』をつくる」に基づき、教育スローガン「愛され、育ち合う。
」を実践した。
① 保護者・保育者・友だちの愛情を受け神と人とを愛し尊ぶ心を養うため、日常の人との関わりを通し、まず神の愛の中に生かされていることを知り、互いに大切な存在であることに気付けるような教育をめざした。園児の中にそのようなことが育まれていることを実感できた。
② 「主の祈り・暗唱聖句・聖話・讃美歌」に親しむことができた。
③ 神から頂いている力を活かし、発達段階に即した経験ができた。
④ 縦割り保育を通し、年下の子と年上の子が互いに認め合い育ち合うことができた。
２ 通常保育・預かり保育活動の充実
通常保育では教育カリキュラムを教諭間で常に検討し、自由活動、クラス活動、各年齢別活動をリンクさせながら一貫性を持たせ、保育にあたることができた。
通常保育後の教育活動としての預かり保育に関して、専任教諭と預かり保育担当者との連携を強化し充実に努めることが出来た。更に利用者へのアンケートを通し保護者のニーズに即して提供できるよう取り組み強化に努めた。
３ 保護者との連携（１）保護者の保育参加
参観ではなく保護者が保育に参加する機会を選択できる形で設定し、子どもの目線で子どもの生活を体験できるように行ったことにより、子どもや教育方針への理解を深める機会となった。
（２）園長及び教諭との懇談と子育て支援
毎日降園時の担任との懇談、定期的な個人懇談、必要に応じては園長との個別懇談の機会を設けるなど、子育て支援の体制を強化することができた。

- 10 -

４ 新入園児の受け入れ（１）入園願書配布のための取り組み強化
幼稚園体験と説明会の内容をより魅力的なものとし、親しみやすく、質問しやすいな
ど少人数で回数を増やして行った。結果は例年とほぼ同数の参加者があったものの募集
力強化につなげることが出来なかった。非出願者アンケートをはじめ様々な検証から来年度の検討を行っている。
（２）幼稚園広報の充実
ここ数年の幼稚園体験と説明会参加者アンケートから、幼稚園探しに最も有効な手段
がホームページであるという結果を受け、行事や通常の保育の様子をアップするなど、幼稚園ホームページを更に分かりやすく魅力あるものにするよう努力した。また、幼稚園駐車場前の掲示、KIDS センターでの掲示にも努めた。
５ 2016 年度 2 歳児のためのプレ幼稚園開催
要望が年々高まりつつある「2 歳児プレ幼稚園」を通常保育に差し支えがない範囲で行ったが、幼稚園体験と説明会の時期に重なり日程を増やすことが難しかった。そのため、昨年度同様の日程で行った。
６ 満 3 歳児保育の検討2016 年度の入園児減少を受け、募集力改善策の一つとして、満 3 歳児保育の検討を推し進めてきた。実際に行っている幼稚園の見学や教諭間での勉強会を始めている。
７ 大学・関係団体及び地域との連携① 現代子ども学科生・大学院生の教育実習、英語英米学科生の実習、ゼミ生の受け入れを行った。また、KIDS センターとの連携として、オープン記念講演会への幼稚園父母の会の参加や、それぞれの取り組みを掲示案内した。
② 名古屋市立香流中学・大森中学など地域の中学生、及び夏休みに有志の高校生による職場体験を受け入れた。
③ 2 歳児プレ幼稚園を前期に、入園予定未就園児プレ幼稚園を後期にそれぞれ行い充実させた。
８ 園庭整備と自然の有効利用
今年度も 4 回の園庭ワークを行い、自然の中にある恵まれた教育環境と、幼児の心身の発達に即した活動がのびやかに行える魅力のある園庭作りを行った。また同時に、遊具や設備の安全点検を行い、老朽化している箇所の修繕を行った。

- 11 -

Ⅴ 法人部門
１ 組織力の向上① 管理職の育成
今年度も全員が一堂に会した研修、新任職員を中心にした知識習得を目指した研修、中堅職員を対象にした各人に不足する能力を養うための外部研修等さまざまなSD研修を実施し、習得した知識を現場において発揮できるようにした。
② 内部監査制度の定着
3年目を迎える内部監査制度は、学内認知度も上がり、安定的な運用ができるようになった。
2014年度に実施した内部監査3テーマ「公的研究費に係るガイドラインの準拠性」、「論文不正に対する内部統制の整備及び運用」、「高等学校における個人情報の適正な管理」の改善指摘事項への対応状況についてフォローアップ監査を実施した。
2015年度の内部監査テーマを、「大学の個人情報に係る適正な管理」、「中学校入試
運営に係る内部統制の整備および運用」、「大学入試運営に係る内部統制の整備および運用」の3つとし、それぞれの適切性及び有効性を監査した。その結果、理事長が改善措置の実施を命じた。
また、効果的な内部監査を実施するため、指名された内部監査室員に対し、内部監査業務に係る研修を実施した。
２ 財務体質の強化① 各事業の費用対効果の検証
学院における主要な７つの付随事業を検証し、経営資源の適正な管理及び内部統制の有効性を確認した。その上でそれぞれの付随事業の財務状況の検証をした。
② より的確な意思決定ができる予算制度への改善意思決定のガバナンスが適正に維持されるよう、現行の予算編成から執行までの流れがより明瞭になるように検討した。具体的には、予算区分、体系及び申請様式の見直し案を作成し、規定を見直す準備を進めた。
３ 広報の充実① 戦略的広報活動の推進
更なるブランド構築・競争力向上のため、「車内の金城学院大学」、「JRドア横ポスター」の交通広告を継続して実施した。併せて、動画サイトの運用を新たに開始し、卒業生及び在学生の活躍の様子をPRした。
また、積極的な情報公開を行い、公正・透明な経営状態を内外に発信した。
４ ＫＭＰ21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
設計・施工監理者である株式会社三菱地所設計、施工業者である大成建設株式会社及び学院の3者による総合工事調整会議を定例開催し、計画通り安全に工事を実施した。

- 12 -

① 大学は、2014年10月から着工した第2フェーズ（W3棟建築及び周辺整備）を、2016
年3月に竣工させた。
② 高等学校は、2014年11月から着工した地塩館の建替えを、2014年12月に竣工させた。
また、地塩館の竣工とともに栄光館の改修工事も完了した。

Ⅵ 主な事業別状況
本法人が 2015 年度に実施した主な事業は、次のとおりであった。
（単位：千円）
分類

KMP21
関連事業

地域子育て支援事業

防災・安全対策
強化事業

教育設備
充実事業

事業内容

実施額

予算額

4,801,703

4,857,000

・KIDS センター建築

190,963

195,000（大学）
・既存校舎緊急電話設置工事
・防犯用監視カメラ設備工事
・南側市道歩幅拡張

266,920

280,000

81,84683,000285,514290,000

72,56073,0005,699,506

5,778,000（大学）
・ 新 W3 棟建設（第 2 フェーズ）
・ 新 W3 棟備品購入（高等学校）
・新地塩館建設
・新地塩館備品購入など（高等学校）
・栄光館講堂天井耐震補強工事
・南側擁壁改良工事 など（大学）
・W2 棟（旧 W10 号館）プロジェクター更新
・調剤用コンピュータシステム更新
・授業用ソフトウェア購入
・ネットワーク機器更新（幼稚園）・保育室レースカーテン更新

など

（大学）
・図書館内外部改修
修繕事業（高等学校）
・栄光館 2 階改修（幼稚園）
・園舎内部改修

広報事業など

・新聞広告掲載・鉄道額面ポスター掲出など

合計- 13 -

Ⅶ 財務の概要
本法人の 2015 年度の財務状況を、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書、
主な財務比率から示すと、次のとおりであった。
（2013 年度からの経年比較で表示）
なお、2013 年度及び 2014 年度の金額は、学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年４月 22 日文部科学省例第 15 号）に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。
１ 貸借対照表（単位：千円）
科目
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部
合計

2013 年度
44,540,191
7,450,520
51,990,711
7,870,378
1,930,818
9,801,197
46,241,063△4,051,548
42,189,515

2014 年度
44,968,243
7,861,256
52,829,499
9,712,773
1,812,954
11,525,727
46,669,047△5,365,275
41,303,772

2015 年度
45,224,855
7,539,178
52,764,033
9,372,085
1,761,806
11,133,891
48,144,757△6,514,615
41,630,143

51,990,711

52,829,499

52,764,033

２ 資金収支計算書（単位：千円）
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計2013 年度
8,291,151
153,368
69,5671,228,389
546,980
681,409
2,330
69,926
92,841
255,36501,183,418
4,269,733△1,542,929
12,605,839
26,678,997

2014 年度
8,179,039
132,944
92,851
1,393,444
685,495
707,949
43
64,351
86,615303,0092,200,000
1,181,100
6,235,159△1,575,823
6,972,351
25,265,084

2015 年度
8,223,387
128,63180,7181,295,721
597,066
698,655
15
64,51096,779277,49001,145,548
7,482,658△1,407,885
7,374,556
24,762,128

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出2013 年度
5,712,401
2,083,432
529,414
13,831
58,9906,801,986
493,904

2014 年度
5,721,260
2,223,715
711,148
6,971
40,523
3,888,600
365,3892015 年度
5,670,367
2,209,055
560,7140353,718
4,598,851
463,408- 14 -

資産運用支出
その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

1,502,330
2,640,100△129,741
6,972,351
26,678,997

2,004,797
3,083,727△155,603
7,374,556
25,265,084

1,300,000
2,499,611△129,486
7,235,890
24,762,128

３ 事業活動収支計算書（単位：千円）
教育活動収支学生生徒等納付金
手数料
収
寄付金
入
経常費等補助金の付随事業収入部
雑収入
教育活動収入計
人件費
支
教育研究経費
出
管理経費の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
教育活動外収支
収 受取利息・配当金
入 その他の教育活動外収入の教育活動外収入計部
支 借入金等利息
出 その他の教育活動外支出の教育活動外支出計部
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収支
収 資産売却差額
入 その他の特別収入
の
特別収入計
部
支 資産処分差額
出 その他の特別支出
の
特別支出計
部
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額

2013 年度
8,291,151
153,368
66,287
1,144,930
69,926
256,869
9,982,531
5,664,738
3,169,397
554,28909,388,424
594,1072013 年度
92,84102014 年度
8,179,039
132,944
61,984
1,295,956
64,351
305,211
10,039,486
5,717,372
3,405,705
859,643
09,982,720
56,7662014 年度
86,61502015 年度
8,223,387
128,631
77,6681,282,946
64,510277,753
10,054,895
5,674,430
3,564,420
594,9070
9,833,757
221,1382015 年度
96,7790

92,841

86,61596,77913,831
0

6,971
0

0
0

13,8316,971

079,010673,1172013 年度
2,330
94,43579,644
136,4102014 年度
678,599
143,947

96,779317,9172015 年度
3,452
37,19096,765

822,545

40,642

57,6810

1,844,697
032,188057,681

1,844,697

32,18839,084
712,201△377,056
335,145△4,386,693△4,051,548△1,022,152△885,742△427,984△1,313,726△4,051,548△5,365,275

8,454
326,371△1,475,710△1,149,340△5,365,275△6,514,615

10,172,136
9,459,936

10,948,647
11,834,389

10,192,315
9,865,945（参考）
事業活動収入計事業活動支出計- 15 -

４ 主な財務比率比較表（単位：％）
比率名
事業活動
収支差額比率
基本金組入後
収支比率
学生生徒等
納付金比率
人件費比率
教育研究費比率
管理経費比率
流動比率
負債比率

2013 年度

2014 年度

2015 年度

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

7.0

△8.1

3.2

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

96.6

112.5

113.2

学生生徒納付金
経常収入

82.3

80.8

81.0

人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産

56.2

56.5

55.9

31.5

33.6

35.1

5.5

8.5

5.9

385.9

433.6

427.9

23.2

27.9

26.7

算式

純資産構成
比率

純資産
負債＋純資産

81.1

78.2

78.9

基本金比率

基本金
基本金要組入額

90.7

94.6

91.9

- 16 -