CONNECTING THE NORDICS & JAPAN
ニュースレター＃3
2020年7月31日
イノベーション・ラボ・アジアニュース
北欧諸国は「Govtech(ゴブテック)」分野で世界のトップクラスです。
ゴブテックとは、行政業務・サービスの効率化のために利用するテクノロジーのことを指します。
北欧の電子ガバナンス
国連が先週発表した今年度の電子政府調査によると、新北欧諸国の6カ国が世界の電子政府国別ランキン
グの上位13位以内に入りました（デンマーク1位、エストニア3位、フィンランド4位、スウェーデン6位、アイスラ
ンド12位、ノルウェー13位）。
これほど行政機関のデジタル化が全体的に進んでいる地域は世界に他に例がなく、人々はオンライン利用に積極的で上手に活用しています。
北欧がこのように先駆的である理由には、行政と自国のスタートアップの強い協働関係が築かれていること、そして最新のテクノロジーや異なるソリューションを受け入れるオープンマインドな国民性が挙げられます（ニュースレター第２号参照）。
最近行われた世論調査によると、行政機関の職員の47％がスタートアップ企業との協働を望んでおり、同様にスタートアップ企業の53％が行政機関との関係強化を望んでいる、との結果が出ています。
コロナ禍で強まる協力体制
新コロナウィルスの影響を受けて、双方の協働意欲は確実に今後も高まっていくことでしょう。
ロックダウンは、教育や仕事、診断、疾病管理、デジタル政府や金融サービスなどを遠隔で行える新しいソリューションの需要を一気に押し上げる結果となりました。
行政機関の間では、イノベティブなテック系スタートアップこそがこのパンデミックがもたらす社会的影響を軽減できる鍵を握っているという見方が強まっています。
イノベーターや起業家側も行政、市民や社会に幅広く提供できることのメリットを強く肌で感じ始めています。
新型コロナ関連スタートアップのデータベース開設
このような変化を反映し、北欧官僚理事会（北欧地域における政府間協力の公式機関）は先月「北欧地域における新型コロナ対応のテクノロジーのショーケース」として、北欧・バルト諸国テック系スタートアップデータベースを開設しました。
このデータベースでは、新型コロナ関連のスタートアップ140社の概要、セクターおよびエコシステムごとの概要、さらには北欧・バルト諸国が実施した新型コロナウィルス対策の包括的リストが閲覧できます。
新型コロナウィルスが北欧・バルト諸国地域全体のスタートアップエコシステムを揺るがした一方で（スタートアップの81％が新型コロナウィルスの影響で減収を経験）、長期的に見ればこのパンデミックに反応している北欧諸国のヘルステック、エドテック、ゴブテックやフィンテック企業の未来は明るいかもしれません。

北欧ニュースダイジェスト
NO

ノルウェーのEdTechのリーダー格Kahoot!、新型コロナによるロックダウン下の劇的な成長で、企業価値評価総額約1470億円のユニコーン企業にランクイン

FI

Sparkmind.vc、北欧地域で初のエドテックベンチャーキャピタルを設立。
投資先第１号はフィンランドのスタートアップFuzu

FI

NewCo Helsinki、ヘルシンキのスタートアップ・投資家・アクセラレーターなど、全てのエコシステムプレーヤーの情報を掲載した独自のスタートアップデータベースをリリー
スSEデジタル治療のスタートアップSidekickHealth、製薬大手のファイザーと共同で欧州全域でのデジタル医薬品管理とライフスタイルプラットフォームに着手

DK

ユニコーン企業UnityやTradeshiftらスタートアップ50社、新型コロナを機に政治的立場強化に向けたスタートアップの業界団体を設立

EE

エストニア政府が「デジタルﾉマドビザ」の交付開始。
エストニアに居住して国外企業の雇用者や事業主として働くリモートワーカーの労働を合法化

NO

Blueye Robotics、既存の投資家から多目的水中ドローンにおよそ1億2千万円を調達

SE

スタートアップのIndivd、スウェーデンデータ保護局の認可を受け、「匿名顔認識」技術を使った試用テストをショップで開始

北欧各国の新型コロナウィルスの状況
欧州連合は2020年7月1日、日本、韓国、タイのアジア諸国を含む欧州圏外の数ヶ国に対するシェンゲン圏への渡航制限措置を解除しました。
当該国からの渡航者はビジネス及び旅行目的で欧州を訪問することが可能となり、14日間の自主隔離も不要です。
中国が欧州各国に対する入国制限を解除すれば、中国人の欧州への渡航も可能になるかもしれません。
米国を含むその他の欧州圏外の国々に対しては、不要な渡航の中止勧告が引き続き出されています。
渡航制限は各国の感染状況、監視及び検査のレベルや内容に応じて14日毎に更新されます。

「ENTER ESPOO」
インタビュー
どのような事業内容ですか？またなぜ日本のイノベーションエコシステムに関心が？
エスポーのイノベーションエコシステムは、北欧地域の中でも主要なイノベーションハブで、北欧イノベーションエコシステムに参画したいという日本企業や投資家の方々にも是非ご利用いただきたいと思っています。エスポーのエコシステムを把握するためにそれぞれに合ったオーダーメイドのサービスをご提供するソフトランディンングサポートサービスも弊社の業務の一つです。
またCorporate-Startup Online
Weeksというイベントでは日本人参加者向けのマッチメイキングのコーディネーション、その他にも投資家―スタットアップ向けイベントKnights of Nordicsを毎年主催しています。
日本のイノベーションエコシステムとの相互関係を築くことでどのような利点がありましたか、または見込んでいますか？
日本は今、イノベーションパートナーや投資の機会を積極的に海外に求めていますが、依然としてほとんどが米国、イスラエル、シンガポールや中欧の国々に限られています。北欧に拠点を持てば、ハイレベルの技術はもちろんの事、ワークライフバランスや持続可能な考え方、福祉制度といった社会的要素からも恩恵を享受できるでしょう。
いくつか例を挙げますと、エスポーのスケールアップ、Sensible 4は最近日本からの資金調達を果たしました。
スポーツテックのスケールアップOmegawaveは「スポーツテック東京」のアクセラレーションプログラムの最終候補の1社でした。
また自動車部品メーカーのDENSOは、アアルト大学のディープテックスタートアップハブにオフィスを設立し、ハイスキルの現地スタッフの採用や、現地企業との提携も進んでいます。

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連絡先： 		

清水眞弓

シニアビジネスアドバイザー

Enter Espoo (エンター・エスポー)
フィンランド、 エスポー 市

mayumi.shimizu@espoo.fi

北欧のテック企業や投資家が日本市場に参入する際の一番の壁は何でしょう？
市場で適切なコネクションを見つけ、現地のビジネスカルチャーを理解することです。おそらく最大の相違点は、フィンランド人は仕事ありき、日本人は人間関係ありきが強いことでしょうか。とはいえフィンランド人と日本人は相性がいいと思いますし、一般的にもそう言われています。

北欧イベント（オンライン開催のみ）• 8月27-28日

Latitude59世界初のデジタル社会、エストニア最大のスタートアップ&テックイベント（参加型/オンライン開催のハイブリッド）。

The Copenhagen Fintech Week北欧のイノベーション、サステイナビリティ、フィンテックを世界中に発信するデジタル会議。
セッション数50以上、参加者は30カ国1000人。

• 9月15-16日

TechBBQ Digital北欧のスタートアップと世界の投資家やステークホルダーが集結するスカンジナビア最大のテックサミット。

• 9月17-18日

編集者
ピーター・ヨハンセン

プロジェクトマネジャー
pj@asia-house.dk
ユリアン・森江・原・ニルセン
日本担当コンサルタント
jni@techbbq.org「イノベーション・ラボ・アジア」はデンマーク産業財団の支援の下でAsia Houseと TechBBQが共同で運営するプロジェクトです。詳しい内容については以下からご覧ください。

報告書（日本関連）

その他の報告書

Asia House | Indiakaj 16, Copenhagen | www.innovationlabasia.dk | hello@innovationlabasia.dk