第３期

事業計画

公益財団法人四万十公社（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）

はじめに
第３期の四万十公社は中期経営計画（平成２５年度〜平成２９年度）に基づき、果たすべき「時を貫く情報」使命を４つの経営重点目標を定め達成していきます。
１）地域情報センター
２）放送と通信の事業継続
３）公益寄附金制度による信託事業の展開
４）職員体制と施設の拡充

この中期経営計画は「公社の理念」を具体的な事業として展開する将来構想であり、▼町内のあらゆる個人・団体の活動の事実を記録するしくみ▼情報を利活用する主体である町民・事業者が使えるしくみ▼寄附を含めた公社活動への参画利益を地域還元するしくみ【情報使命】【情熱職員】【協働公社】

この３点のしくみを、役職員一同が、お客さまと町と共同で取り組みます。
また、公益法人としての義務的規律である、①経理的基礎として自律的・継続的な事業活動と財政基盤の公開性を図ること、②技術的能力として事業のための技術性、専門性を確保すること、これらを達成する事業計画としな れ なりま。

【公社の理念】
ここにいるひとを、ここにあるものをくらしの綴り方として、音と映像と文字を紡ぎ、記録し過去と現在と未来を結ぶ「時を貫く情報」とすることを使命とします。（情報使命）
その情報資源は、いつでも、どこでも、だれもがもっている機器や技能に関係なく利用できるよう「最新の伝える工夫」となることに情熱をそそぎます。（情熱職員）
これら、公社の使命と情熱と一連の町民参画や寄附により培った利益は運動にかかわる人々と地域と職員とで分かち合い「社会全体の利益」として還元します。（協働公社）-0-第３期の業務執行の骨格となる事業目標は、次のとおりです。
１）地域情報センター
第２期は基礎固め期として行動目標を策定し、基礎資料の収集、地域情報データベースの開発や地域情報をテーマとした番組制作などを行いました。第３期は、これらの作業を継続しながら、個人のオーラルヒストリー収集や団体資料整理の提案を行います。また、地域情報化に貢献すべく、情報化社会で生きるために必要な情報を、放送と通信を活用して行っていきます。
２）放送と通信の事業継続
携帯電話事業者の 4G･LTE サービスは、四万十ケーブルの経営基盤に影響を及ぼすこととなります。OABJIP 電話の導入と光サービスによるアプリケーションを同時に、早期に提供できるよう技術的検討と経営戦略を整え、町と共同の取り組みとします。
放送、通信事業を担うケーブルテレビ事業者は、災害発生時こそ、その施設機能を維持し必要な情報を地域社会へ供給することが使命といえます。
このことから、「事業継続計画」を第２期に策定しました。第３期では、日々の取り組みを継続しつつ事業継続計画の内容充実を図ります。
３）公益法人寄附制度の確立
寄附（資金）しやすい優遇税制の優位性を活かし信託事業を展開する必要があります。特定寄附金となるメニューを公表し、町民・事業者から信託する事業（特定寄附金募集目論見書）への寄附（資金・人材・物品）を求めるとともに、公社の社会貢献活動としてケーブル事業収入の１％を原資として信託事業を目指します。
４）「学ぶ組織」としてのマンパワーの充実・活動拠点施設の整備
第２期は地域情報センターの立ち上げ、職員の増員、課長職の設置を行いました。
第３期は、マンパワーの充実を目的として、CATV 技術者資格取得者を増やします。活動拠点施設の整備については、信託事業化も含めた検討を行います。

-1-≪公益目的事業≫【ケーブル事業】
１．総括的な事項
１）放送及び通信設備の安全・信頼性の確保
四万十ケーブルテレビは、「登録有線一般放送事業者」として、県内民放局と同じような放送の品質確保が求められています。
加入者に安定した放送・通信サービスを提供してい るよう各設備メーカーと直接保守契約を結び、県内ケーブル局の技術支援を受 各放送設備の測定機器整備を行い、公社職員が技術向上し放送・通信サービスを維持するための設備の技術基準に適合する維持業務を行っていきます。
①②③④⑤⑥⑦⑧

毎日のモニターチェック
定期的な放送・通信設備の点検
年１回のメーカーによる放送・通信設備総点検
放送番組の３か月保存
放送停止等の重体事故の報告義務
著作権に関する法令順守
約款にお る利用者保護の取組
冗長化

公社は、放送・通信の品質を高めるため設備の日常点検を行い、また、年１回のメーカー総点検を行い設備維持と「登録有線一般放送事業者」としての法令順守の徹底を図ります。
放送事業者の町へは、定期点検時に放送設備の消耗又は故障を検出した際には、一般放送の業務に著しい支障を及ぼさないように所要の予算を計上し早期の段階で機器等の整備を行います。
２）指定管理基本協定書にもとづいた課題解決に向けての協議
第２期は、平成２０年に締結した四万十町ケーブルネットワーク施設の管理に関する基本協定書の最終年度であり、第３期から新たな基本協定にもとづいた５年間の業務がはじまります。基本協定書では、今後５年間に解決、検討すべき重点項目を定めました。項目としては、次のとおりです。
①
②③
④⑤⑥

高速インターネット加入件数２，０００件の達成
情報リテラシー(活用能力)の向上を目指す取り組みの推進
行政情報番組の充実と Wi-Fi 環境の整備
情報施設等の経年劣化等による更新及び保守管理費用の最適化
有料番組のあり方についての検討
IRU 契約を含めた施設等の管理手法の検討

２．自主放送に関する事項「見るテレビから、町民が使うテレビへ」
１）自主放送コミュニティ放送としての特徴を活かし、「四万十町らしさ」を感じることのできる多様な番組を編成し、多くの人から愛され頼りにされる放送を目指し、今まで以上に、字幕スーパー表記の工夫をするとともに、全ての視聴者に理解してもらえる原稿作りに努めます。
-2-

今期は、制作（取材・撮影・編集・アナウンス）に関する各種マニュアルを整備し、職員の技術力向上を図るとともに、今まで培ってきた技術を特派員と共有できるように取り組みます。
また、季節に合わ た四万十町らしいスタジオセットを心掛 、見栄えのよい背景とします。
◆インタビュー音声の文字化◆文字表記の統一◆季節に合わせたスタジオセット（１）四万十う
地域、人物紹介、サークル紹介、美術館情報など概ね１０分の企画コーナー（み なのギャラリー、るるぶら、四万十ケーブルテレビナウ）を継続して制作します。また、旬なテーマで突撃取材する「町かどチェック」を町内のあらゆる場所で行い、多くの町民の出演を目指します。そして、地域情報センターと連携したコーナーを設 、町内の歴史や暮らしの知恵を読み解く番組を制作します。
四万十放送室の更新頻度変更に伴い週１回の更新となりますが、より優れた企画構成にて取り組みます。
◆週１回更新（木曜日）（２）生中継・収録番組・特別番組
日曜日の放送枠を利用し、積極的に生中継、収録番組、特別番組を放送します。要望の多い、ソフトボール大会などのスポーツ大会収録についても職員の技術力向上を図った後に取り組みます。また、音楽祭や運動会などの学校行事や、台地祭り等の町行事へも積極的に出向き電源車を活用した、収録を心掛 ます。
また、番組内容によっては適宜、地元キャスターを起用し、町民とともにつくる番組を目指します。
◆収録、生中継番組 計 年間１２回（３）四万十放送室「ここ最近にあった出来事を放送」をコンセプトに、四季折々のイベントなどを取材します。番組時間は、１５分を基準とし、概ね３本のニュースをお送りします。要望として多かった更新頻度を増やして欲しいという声に答えるべく、今期は週２回更新としてお伝えします。撮影現場では、使用する機材に工夫を加え、職員の撮影技術向上に努めるとともに、無駄のない収録を心掛 ます。
また、放送項目が少ない放送回については、県内 CATV の旬な話題を提供頂き放送するほか、営利非営利に関わらずイベントの告知などが出来る枠を確保します。
◆週２回更新（月曜日、木曜日）◆町の出来ごと１番組あたり３項目以上◆他局ニュースの放送枠確保◆町の伝言版コーナー-3-

（４）ケーブルテレビからのお知らせ
引落日を案内する番組や、機器の取り扱いに関する番組、利用者の疑問に答える番組等を制作し、加入者が困らないケーブルテレビを目指します。また、インターネット加入促進に繋がる番組等も制作し、今まで以上にケーブルテレビのサービスについて知ってもらえるように努力します。
（５）他局番組放送の効率化
現在、テープ収録で行っている番組を、直接ノンリニア編集機に取り込み、送出 P2 カードに速やかに書き出 るよう技術的な構築と、操作マニュアルの策定に取り組みます。また、昨年より始まった専用回線を用いたデータでの他局間番組交換を継続して行い、適切な更新に努めます。
（６）放送内容の周知
視聴者から、番組放送内容についての問い合わ が多いことから、今期は番組表を編成改編時（年２回）に速やかに全加入者へ配布します。また、電子番組表（EPG）の内容充実に努めるとともに、取材関係者への早めの放送時刻お知ら などに制作スタッフが努めます。
（７）番組視聴調査及びプレンゼント番組の制作
視聴者に景品をプレゼントをする番組若しくは既存番組内で新たなコーナーを作り、その応募については、アンケートを兼ねたハガキとします。定期的に視聴者のニーズを調査することで、番組技術向上を図ります。

２）行政放送・議会中継
行政情報の提供は町の責務として取り組むべき役割です。公社は、町の広報誌や町の取り組みと連動した番組制作について技術的支援を行います。また、宅老所や消防団など町の助成を受 活動している団体の紹介や、町立施設の紹介などにも取り組みます。
行政情報番組は、台本作成は役場各課が行い、それに対する支援及び撮影、編集等を公社が担います。月に３番組の制作を行い、番組進行は地元住民によるボランティアキャスターに務めてもらいます。
議会放送は、撮影、音声、字幕表示のオペレート業務を行うほか、録画、再放送に係る業務を公社が担います。一般質問の内容等（字幕）を分かりやすい色、表現で画面上に出す努力をします。
３）文字放送文字のジャンプ率や表現の工夫、イラストの活用等、「見やすい文字放送」となるよう講習会を開催します。また、災害時に即座に誰もが入力出来る体制を作り、職員の勉強会を定期的に行います。
４）データ放送
既存の設備を最大限利用し、制作の舞台裏の様子や、次回更新番組の内容を詳しく掲載いたします。職員自らが利用する上での課題点等を精査し、町内のグループや団体に「どう利用してもらうか」視聴者は「ど な情報が欲しいか」等を研究します。
「ケーブルテレビからのお知ら 」では、年末年始特別編成のお知ら など番組内で告知する内容の投入、Web サイトの更新内容と連動（ネット非加入者への情報提供）、スタッフコメントの入力（寒い朝には窪川アメダスの数値など）を行います。
また、「タウン情報」、「お誕生」、「お悔やみ」については、役場と協議のうえ関係機関と調整しつつ充実を図ります。

-4-◆「ケーブルテレビからのお知らせ」の入力頻度向上◆「タウン情報」を充実させる◆「お誕生」を稼働させる◆「お悔やみ」を稼働させる◆目標：未稼働分は年度内稼働◆４月〜６月：運用案作成、役場と協議
５）緊急時災害放送
町役場が実施する防災訓練への参加や、緊急時の放送訓練を定期的に行います。また L 字
放送機器の日常点検や、使い方の講習会を開き、町役場、県土木事務所、消防署の職員が協力し合い情報発信が行えるよう調整に努めます。
◆災害時緊急放送の訓練（年１回）◆災害情報研修への参加（年２回）◆企画課、総務課との定例会（年３回）
６）番組特派員・住民ディレクター
前年度に引き続き、地域のコミュニティ形成を寄与するようパブリックアクセスチャンネ
ルとして、地区住民が自らで様々な地域情報を放送するコミュ二ティ情報サービスとして進めていきます。
（１）番組特派員
手軽に番組参加してもらう事を目的に公募した番組特派員に対して iPod を貸与し、町内各地に展開して日常の出来事を撮影し投稿していただきます。また、番組特派員には、取材方法、構成、撮影方法等の番組技術向上のステップアップを図ります。必要に応じてケーブルテレビモニターや災害時の情報提供者としての役割を依頼します。その他に、番組特派員以外からもスマートフォンを活用しカメラ・編集アプリなどを利用した映像の投稿、新たな広告モデル開発（双方向型メディアの活用）など様々な地域情報を提供するための豊富なコンテンツを提供していきます。
◆番組特派員：３０人（現在：１９人）◆映像投稿者：１０人（現在：７人）（２）住民ディレクターの養成
番組特派員から住民ディレクターへステップアップする養成講座を実施します。その他にも職場・地域・団体で構成する住民ディレクターを養成し、番組づくりを支援します。それ
ぞれの得意とする分野を番組にする制作過程（企画・取材・撮影・編集）の講座を開き、必要な放送設備等の貸与を含め番組制作の支援を行います。
◆住民ディレクター：２人（現在：０人）

３．有料番組放送に関する事項
多チャンネル放送（有料番組）の充実を図る為に番組コンテンツ配信強化し低価格で便利で豊かな地域社会の構築に貢献を目指します。また、加入中の顧客満足度を UP するとともにイベントなどを通じ還元していきます。
-5-１）顧客満足度 UP を目指して加入者還元と顧客満足度 UP を目指し 11ch の自主放送番組との連携によるイベント連動広告の強化し、そして各番組供給会社と連携したチャンネル PR イベント等を実施します。
◆有料関連イベント年２回実施

２）新規番組採用等の編成見直し
豊富なコンテンツ配信能力の UP し多チャンネル放送の充実を図り新たな顧客獲得を目指す
取り組みとして、加入者の視聴動向等を踏まえて、多チャンネル放送のチャンネルラインナップを見直し番組のさらなる拡充を図っていきます。
◆２７年度編成更新

４．通信に関する事項
通信サービスの加入者促進と付加価値サービス提供
１）インターネット通信事業に関する事項
２５年度発生したインターネットの障害は保守業者の体制、作業内容などの不備によるものがほと どでした。次年度以降はインターネット通信品質の向上、システムの安定運用の確保に努めるほか、通信サービス品質確保への取り組みを行います。ネットワークの保守点検、管理を日常から徹底して行うほか、各種システムサーバのリプレース時の各種サービスの増強、保守会社との連携、より一層の通信品質の向上、安定運用、迷惑メールの防止など
改めて ISP としての責務を果たします。
２）フリースポット・エリア拡大の継続活動
平成２５年度は新たに１０店舗に設置、高知県内ではトップのフリースポット提供地区になりました。今後延長される高速道路の最終地点が四万十町より西へ伸びても、食事や買い物で立ち寄ってもらえるためにも無料で使える Wi-Fi スポットが必要だと思います。引き続
き、町内の店舗にフリースポットの紹介＆協力を続 ます。
◆設置箇所５か所
３）無線 LAN ルータプレゼントキャンペーン
インターネット未契約者、低速 128k コースをご利用中の加入者を対象に無線 LAN ルータを設置(LAN ケーブル配線含)し、インターネットへの接続設定サポートを行います。このキャン
ペーンにより新たな高速インターネット加入者の確保とインターネット初心者に対するサポートを行うことで長期間の継続利用をしていただ るサービスに取り組みます。また初回の設置・設定作業を公社で行うことにより、各顧客の設定・利用状況の把握、均一化を図ることを可能にし、顧客対応の円滑化、サポート体制を確立します。
◆１２０件獲得４）高齢者向けインターネットサービスの取り組み
高齢者は町内人口の３５％以上を占め、今後ますます増加する高齢者への配慮を視野に入れたインターネットサービスの導入に取り組みます。その先駆 としてインターネット電話サービス【Skype（スカイプ）】を使ったインターネットの利活用を高齢者に向 提案します。
インターネットに対して関心の低い世代への利活用を提案するとともに過疎化が進行する地-6-

域社会の問題点でもある高齢、独居老人世帯に向 た見守りサービスとしての側面も併 持
ち、近年増加する社会的に孤立する高齢者に対する健康福祉の支援にもなりうるサービスを目指します。
５．保全管理に関する事項
放送は、緊急災害時を含め、日頃から生活に必需の情報をあまねく届 る高い公共性を持ち、安全・信頼性が求められることから、登録有線一般放送事業者として安全・信頼性に係る技術的条件に適合し再放送品質の向上、システムの安定運用の確保に努めるほか、配信に必要なケーブル施設とサブセンター間を結ぶ主要幹線の維持管理及び各伝送路の障害発生時の体制作りを行い緊急障害時の迅速対応を行います。また、２０１５年３月３１日で終了予定のデジアナ変換について四万十町とともに終了と終了後への対応方法について周知を行って行きます。また、ケーブルテレビ施設内及び伝送路上の設備、加入者宅に設置されている ONU の備品について今後のリプレースに向 た機器更新計画を行う為の備品台帳管理運用システムの構築を行います。
１）地上波・衛星テレビジョン放送等の再放送
加入契約約款に定める加入者に対して引き続き 地上波・衛星テレビジョンの再放送、地上波デジタル放送をヒノキ谷受信点と十和 大又山受信点で受信と、衛星放送 BS 放送を各センターで受信した放送電波を香月が丘窪川情報センターから再放送を行います。引き続き良好な受信が確保できるよう受信点設備及び伝送ルート等適切に対応を行います。そして、デジアナ変換終了の周知を行い終了に向 て対応を図ります。
２）放送・通信施設設備の適確な維持管理
放送・通信施設の故障、障害の発生によるサービス提供の中断、停止及び品質低下が生じないように、前年度に引き続き、日常の施設監視、計画的な保守･点検の継続より不具合箇所の早期発見等に努め、設備の良好で適確な維持管理を実施します。予備機を設 てサービスの信頼性の向上を図ります。また、加入者宅内に設置されている設備管理 ONU についても、品質確保を図り監視・管理・品質調査等に対応し、雷被害等への即時対応する体制確保を行います。そして、公社職員の保守技術力向上と CATV を取り巻く新技術の進展に対応する人材作りとして講習会・セミナー・CATV 技術者資格を活用します。
３）幹線管理伝送路の管理保全
各伝送路設備はケーブルテレビ施設から加入者宅まで放送及び通信を品質低下が生じないように伝送する為の設備である為に伝送路監視設備による日常点検を行い、各種移転工事の作業適切に通信業者と設計、工事実施を行っていきます。また、断線障害の発生時に迅速に対応する為の予備伝送設備や接続機器の管理保管を通信業者と整備を図ります。今後、ケーブルテレビ事業者にとって考慮すべきリスクとして、「発生の可能性」、「復旧期間」、「損害規模」の観点から、先ずは「幹線大規模断線」を想定し、強靭化対応策や近隣のケーブル局との災害時対応について検討していきます。
４）大規模障害発生時の記録と報告
放送停止等の重体事故の大規模障害発生時において、第一報を速やかに放送事業者である四万十町に報告するとともに、放送法に基づき四国総合通信局への報告を行いそして、規模や内容等詳細な情報を後日報告する為に障害内容の記録を行い再発防止策として機器メーカー等との体制作りを行って行きます。
５）ケーブル施設機器の機器更新及び保守体制の計画
機器更新（リプレース）を迎える機器や不具合や故障が発生する機器など５年目を迎え発生しています。四万十町とも協議を進めるのにあたり、スタジオ設備、ヘッドエンド装置、-7-

送受信施設等リスク分担表で個々の機器を明示され、その２分の１に係る減価償却分相当額を施設使用料として分担する当該機器について再度見直しを図り、備品台帳管理システムの構築と今後の機器更新の方針を固める為に各機器メーカー等と機器更新計画書の作成したう
えで、四万十町と協議を平成２６年度中に機器更新の計画と予算算出を行います。
◆機器更新計画表作成

６．お客さまサービスに関する事項
ケーブルネットワーク施設の品質管理とお客さまサービスの向上
１）契約内容の相互確認
契約内容に相違がないか相互に確認することを目的に、年１回、定期的に加入者への契約内容通知を実施します。内容相違や変更の申し出があった場合は、すみやかに対応し加入者管理の精度向上に努めます。
また、併 て全加入者を対象としたアンケートを同封、一部の質問項目を固定し年度単位で加入者の意識調査を実施し、ケーブル運営に反映できるよう、回答の回収に努めます。
◆１０月：通知発送◆アンケート回収率目標：３０％（約２，１００通）

２）課金対応加入者管理システムの入替えに向 て、管理し易い状態にするため契約内容や登録情報を見直し、必要に応じて内容を変更します。
また、確実な利用料金回収のため、滞納の恐れのある加入者に対しては督促状の送付や電話連絡等を行い、既に料金３か月を滞納している加入者に対しては前年度までに引き続き、サービス停止措置を徹底し一般の加入者との平等性保持を講じます。
３）加入者個人情報の保護「個人情報の保護に関する法律」に則り加入者の個人情報の保護について、職員用コンピ
ュータ内部からケーブルテレビ事務所の施錠や保管庫の管理サーバー室、各サブセンターセキュリティ対策を含め引き続き適正に行い個人情報の保護を図ります。
◆１０月：新システム稼働

４）補助・充実サービスの向上
有料番組、インターネット、IP 電話、その他、こ なサービスがあったらなど、四万十ケーブルテレビに入って良かったと思っていただくために、現状で足りない箇所のサービス向上を図ります。お客様のニーズを把握し、満足いただくには何をするべきか各地の集会所等を会場に訪問講演します。併 て、平成２５年度に引き続き、加入者から要望のあった、訪問集金（窓口への支払いに来局いただくことが困難な場合等に限る）や、新規加入宅の視聴確認・現地確認等の業務、その他少人数ではできない業務をカバーする体勢をできる限り継続し、更に充実したサービスを行っていきたいと考えております。
◆各３地区（旧町村単位）×２か所＝６か所-8-５）季刊誌の発行◆年４回発行（６月・９月・１２月・３月）

７．地域情報センターに関する事項「地域情報」の共有化と「地域情報化」への貢献
四万十町は、「四万十町の地域情報化の基本的な考え方（平成 19 年策定）」を町の地域情報化政策と位置づ 、施設整備として四万十町ケーブルネットワークが事業化され、その施設の運営は公社を指定管理者として指名しました。
指定管理者である四万十公社は、この情報施設の運営にあたり町情報化計画を各期の事業計画に反映し、ユビキタスな社会と地域情報の共有化の実現を目指して取り組 でいるところであり、その ICT 利活用の具体の事業が「地域情報センター」です。
第３期は昨期に策定した行動計画にもとづき、収集、編纂した地域情報をデータベースや自主制作番組として提供します。収集に際しては、個人のオーラルヒストリーと町内の公的機関を中心とした団体資料を中心に行います。また、「地域情報化」へ貢献する取り組みとして、情報化社会で生きるために有益な情報を町民へ提供します。
１）地域情報データベース及び公開システムの運用収集されたあらゆる情報の入れ物としてのデータベースとして、また、情報を検索し利活用できる Web サイトとして、平成２５年度第４四半期に公開した情報検索システムの運用を行います。
◆目標：年度末時点でレコード数１，０００件◆４月〜：情報の入力とシステムの管理（随時）◆６月：情報検索システム一般公開

２）地域情報の収集、編纂、提供
収集し、データベースに登録された情報を材料に、新たな情報として編纂し、まとまりをもった情報や時事性のある情報を自主制作番組等で提供します。また、不明な情報について町民へ情報提供を投げか るなど、町民参加への足がかりをつくります。
（１）独自収集
町内の風景を中心に静止画および動画を蓄積します。収集した情報は、インターネット上に公開します。
◆目標：２０地点（２）個人へのアプローチ
山内家宝物資料館が計画する県内での取り組みと連携しつつ、歴史、技術、暮らし、文化などについてインタビューを記録します。
◆目標：１０人-9-（３）団体へのアプローチ
地域情報整理の「お手伝い」という切り口でアプローチし、地域情報整理への協力と内外での利活用の促進について連携できる環境を整えます。
◆目標：各町誌編纂時資料の整理、農業関連映像アーカイブ構築（４）情報化社会で生きるために必要な情報の提供
ICT を活用したサービスの利用方法、トラブルへの対処、事例紹介などをテーマとした番組を制作し、インターネット上でも連動したコンテンツを提供します。
◆目標：「テレビをネットに接続」などのテーマで５本（５）番組アーカイブの構築と公開
過去番組データのアーカイブ化を進め、動画共有サービスで提供します。
◆目標：H21、H22、H26 放送分

３）地域情報化の「お手伝い」としてサポート活動を行う「地域情報検索システム」の運用、各種情報を編纂した成果としての「番組制作」および「インターネット上のコンテンツ」の提供を足がかりとして、情報提供から一歩進 だサポート活動の実現を目指して、関係機関との協議を行います。また、昨年度から引き続き、議員向 iPad 講習を実施します。
サポート活動に際しては、ニーズ調査や実証実験などを経て、町と連携して別途事業化を目指します。平成２６年度は、事業計画の作成、町との協議を行います。
【サポート活動の例】
・インターネット安全教室、出前講座、セミナー（児童生徒、保護者、教師）
・インターネット利用講習（一般向 、高齢者向 ）・インターネット販売の実践講習（高校生向 、一般向 ）・利用に必要な機器や操作に対するサポート（電話、訪問）- 10 -

≪収益事業≫【会館・公園事業】

１．窪川四万十会館・緑林公園の指定管理者基本協定に基づく事業計画
平成２６年度は、窪川四万十会館及び四万十緑林公園の使命、指定管理者制度並びに、公益法人の趣旨も踏まえ、より柔軟な発想をもとに施設の機能を最大限に発揮しながら効果的かつ効率的な運営を行う方針で事業を実施します。
また、四万十町の芸術文化推進の拠点のひとつとして「聴く・観る・知る・参加する・創造する・育てる」の視点から幅広い事業を展開していきます。
昨年度に引き続き、ホール自主事業に重点を置き職員自らが企画運営を行い、広く町民に文化に触れて貰う機会を創作していきます。
また、町民の多様な芸術文化創作活動を積極的に支援し、ホール及び公園の芸術文化活動を契機として、豊かで創造性のある町民文化の特色ある活力に満ちた地域づくりに寄与してまいります。
２．窪川四万十会館の実施計画
会館利用者へのサービス向上策及び運営① お客さま第一主義を基本に、来館者の立場に立ったサービスの充実を行います。
② 研修会などを通じて安全、もてなしなど来館者に対するスタッフのサービス意識を高めます。
③ 来館者などお客さまのご意見を聴取し改善に取り組みます。
④ 教育委員会、学校等と連携を図り芸術性の高い音楽等を通じて豊かな感性を育てる事業の充実を図ります。
⑤ 音響・照明・舞台操作技術ボランティア増員及び養成に努めます。
⑥ ホール音響・照明の技術講習会にも積極的に参加し、各種コンサートの技術支援を行います。
⑦ ホール自主事業を定期的に開催し、映画鑑賞会やコンサート等のほか、宝くじ文化公演を始めとした事業を積極的に誘致し活用するなど、町民の皆様に質の高い文化事業を提供できるよう取り組みます。
⑧ ケーブル事業との共同取り組みによる会館催しの宣伝・イベント映像の発信を行います。
◆ホール利用回数：年間６０回◆多目的室利用回数：年間３００回◆年間の利用者数： １７，０００人◆ホール自主事業回数：年間６回

３．四万十緑林公園の実施計画
公園施設設備の維持管理及び運営① 施設の維持管理については、緑林公園点検箇所マップを基に、公園巡視を行い職員が日常的に安全点検を行うほか、施設全体の保全点検や公園内にお る事故防止のために巡視を行い、安全管理と事故防止に努めます。
② 火災や物損事故などの事故・事件の防止や早急な対応などの組織体制を整えるとともに、バリアフリー化などによる利用者の安全・安心を確保します。
③ ケーブル事業との共同取り組みによる番組制作及び公園イベント映像の発信を行います。
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≪法人部門≫１．事業継続計画の運用
発災時の職員参集計画、通常放送の停止・緊急放送の開始手順、災害時にも事業が継続できかつ重要業務の操業レベルを早急に災害前に近づ られるよう行動項目の確認と訓練を実施し、その成果としての「事業継続計画」を第２期に策定しました。第３期では、日々の取り組みを継続しつつ事業継続計画の内容充実を図ります。
また災害時対策として窪川情報センター、大正サブセンター、十和サブセンターそれぞれに設置されている災害時等での停電対策用の自家発電設備への長期的な稼働を考えた際の対応策として、町内の給油所と災害協定を結び災害に備えます。

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