令和６年度高畠町住宅リフォーム支援事業助成金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、町内における住宅のリフォーム等工事による住環境の整備、地元建築関連業界の振興及び消費需要の拡大並びに地震発生時の家屋倒壊から人命を守るため、住宅のリフォーム等工事に要する経費に対して、予算の範囲内で交付する助成金に関し、高畠町補助金等の適正化に関する規則（昭和４４年１２月規則第１８号）に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）住宅等

町内に存する住宅で、自らが所有し、かつ、自らが居住する建築物（住宅、空き家並びにそれらに附属する車庫、物置、門、塀等の建築物及び建築設備を含む。）をいう。なお、所有者及び居住者は次のいずれにも該当しないこと。
ア

暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）

イ自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を計る目的又は第三者に損害を与える目的を持って、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等を利用している者

ウ

暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者

エ その他、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者（２）リフォーム等工事

別表第１から別表第５までに掲げる工事及び次のいずれかに該当する工事であって次条に定める要件に該当するものをいう。
ア 住宅等の機能又は性能の維持又は向上を図るため、住宅等の全部又は一部の修繕、補修、補強、模様替え、更新（取替え）等を行う工事
イ 住宅等に増築する工事（増築部分のみで独立した住宅の機能を有するものを増築する工事を除く。）（３）県産木材

やまがた県産木材利用センターが実施する「やまがたの木」認証制度等により産地証明された木材(「やまがた県産材集成材」を含む。)及び認証された合板等をいう。
（４）町内建築業者

高畠町内に事業所、支店若しくは営業所を有し、高畠町に町税等を納付している法人又は個人の建築事業者をいう。
（５）移住世帯平成３１年４月１日以降に山形県外から町内に住み替えた世帯又は平成２３年３月１１日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城及び福島の各県に限る。）に居住しており、平成３１年３月３１日までの間に町内に住み替え、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条第１項の規定による転入届を提出した世帯員を含む世帯をいう。
（６）新婚世帯 婚姻した日から５年以内である世帯員がいる世帯をいう。
（７）子育て世帯

平成１８年４月２日以降に出生した世帯員がいる世帯をいう。

（８）一般世帯 移住世帯、新婚世帯又は子育て世帯のいずれにも該当しない世帯をいう。

（助成対象者）
第３条

助成金の交付を受けようとする者（以下「助成対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
（１）リフォーム等工事を行う者であること。
（２）リフォーム等工事において町内建築業者と工事請負契約を締結する者であること。
（３）助成対象者及び世帯員すべての者並びにリフォーム等工事を行う町内建築業者が町税等の滞納がないこと。
（４）町等が実施する他の制度による同様の助成等を受けていない者であること。

（助成対象工事）第４条 助成金の交付対象となる工事（以下「助成対象工事」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）リフォーム等工事のうち別表第１から別表第５までの右欄に定めるところにより付した点数の合計が１０点（リフォーム等工事に要する費用が５０万円未満の場合は５点）以上となる工事であること。

（２）リフォーム等工事の施工に当たり、町内建築業者と請負契約を締結するものであること。（別表第１に掲げる工事を含むリフォーム等工事（以下「減災対策工事」という。）を施工する場合を除く。）（助成金の額）第５条 助成金の額は、助成対象工事を行う住宅１戸につき、次の各号に定める額とする。
（１）移住世帯、新婚世帯又は子育て世帯

リフォーム等工事に要する費用の３分の１に相当する額又は３０万円のいずれか低い額（２）一般世帯

リフォーム等工事に要する費用の５分の１に相当する額又は１６万円のいずれか低い額（３）減災対策工事に要する費用の５分の４に相当する額又は３０万円のいずれか低い額
２

前項各号に規定するリフォーム等工事に要する費用には、工事に付随する設計及び工事監理に要する経費並びに消費税及び地方消費税を含めることができる。

３

第１項各号の規定により算定した助成金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

４

助成金の交付は、令和６年４月１０日以降に着手し、令和７年２月２８日までに竣工する助成対象工事を行う住宅１戸につき、１回に限るものとする。

（交付申請）
第６条

助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、高畠町住宅リフォーム支援事業助成金交付申請書（別記様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、助成対象工事着手前までに町長に提出しなければならない。
（１）リフォーム等工事請負契約書の写し（２）リフォーム等工事見積書（内訳書）の写し（３）リフォーム工事図面の写し（４）助成対象工事着手前の写真（５）高畠町住宅リフォーム支援事業工事基準点数算出表（別記様式第２号）（６）助成対象工事を行う住宅等の位置図及び配置図（７）別表第５に該当する場合は、その販売を証明する書類等（８）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

（交付決定）第７条

町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、高畠町住宅リフォーム支援事業助成金交付決定通知書（別記様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２

町長は、助成金の交付決定に当たり、交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

（申請内容の変更及び承認）
第８条 前条の規定により交付決定の通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）が、申請内容を変更又は取下げをするときは、高畠町住宅リフォーム支援事業助成金変更交付（取下げ）承認申請書（別記様式第４号）により、町長の承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、高畠町住宅リフォーム支援事業助成金変更交付（取下げ）承認通知書（別記様式第５号）により交付決定者に通知するものとする。

（実績報告）
第９条

交付決定者は、助成対象工事を完了したときは、高畠町住宅リフォーム支援事業

助成金実績報告書（別記様式第６号）に、次に掲げる書類を添えて、遅滞なく町長に提出しなければならない。
（１）助成対象工事に要した費用の領収書等の写し（２）助成対象工事施工箇所の写真（施工中、完了後）（３）その他町長が必要と認める書類
２

実績報告書の提出期限は、助成対象工事の完了した日から起算して３０日を経過する日又は令和７年２月２８日のいずれか早い日とする。

（助成金の確定）
第１０条

町長は、前条の報告があったときは、関係書類を審査及び必要に応じて現地調査を行い、適当と認めるときは、助成金の額を確定し、高畠町住宅リフォーム支援事業助成金交付額確定通知書（別記様式第７号）により交付決定者に通知するものとする。

（交付請求）第１１条

前条の通知を受けた交付決定者は、高畠町住宅リフォーム支援事業助成金交付請求書（別記様式第８号）を町長に提出しなければならない。

（決定の取消し等）
第１２条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、高畠町住宅リフ

ォーム支援事業助成金取消通知書（別記様式第９号）により、助成金の交付決定を取り消すことができる。
（１）助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反する行為があったとき。
（２）助成対象工事を承認なく変更し、又は中止したとき。
（３）提出書類に虚偽の記載等不正な行為があったとき。
（４）前３号に掲げるもののほか、この要綱に違反する行為があったとき。
２

町長は、前項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、交付決定者に対して助成金の返還を求めるものとする。

３

交付決定者は、前項の規定により返還を求められた場合は、直ちに当該助成金を返還しなければならない。

（その他）
第１３条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この要綱は、告示の日から施行する。

別表第１（第２条、第４条関係）
番号
工事内容
基準点
1-1
住宅内に防災ベッドを設置する工事
10点/箇所
1-2
住宅内に耐震シェルターを設置する工事
10点/箇所
1-3
居室部分を補強する工事
10点/箇所
注）いずれも、公的機関により耐震実験を行い、安全性の評価を受けたものに限る。

別表第２（第２条、第４条関係）
工事内容
番号
2-1
やまがた省エネ健康住宅認証を受けた改修工事
2-2
外部に面する住宅の開口部に別表第６（１）の基準を満たす建具を設置する工事
2-3
熱交換換気システムを設置する工事
2-4
住宅の既存部分の外気と接する外壁、天井、床等に別表第６（２）の基準を満たす断熱材を使用する工事
2-5
浴室、脱衣室、トイレ、廊下のいずれかに設備工事を伴う暖房機器を設置する工事

別表第３（第２条、第４条関係）
工事内容
番号
3-1
住宅内の廊下又は出入口の幅を拡張する工事
3-2
勾配の緩い階段に交換又は改良する工事
3-3
浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1)浴室の床面積を増加させる工事(2)浴槽のまたぎ高さを低くする工事(3)固定式の移乗台、踏み台その他の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事(4)身体の洗浄を容易にする水洗器具を設置し、又は同器具に取り替える工事
3-4
便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1)便所の床面積を増加させる工事(2)便器を座便式のものに取り替える工事(3)座便式の便器の座高を高くする工事
3-5

居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事(1)長さが100cm以上の手すりを取り付ける工事(2)長さが100cm未満の手すりを取り付ける工事

基準点10点/工事
5点/箇所
4点/箇所
2点/㎡10点/箇所

基準点
10点/㎡10点/箇所
10点/㎡10点/箇所
2点/箇所
3点/箇所

10点/㎡10点/箇所
10点/箇所

2点/ｍ2点/箇所

3-6

3-7

3-8
3-9

居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。）(1)勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち
並びに浴室の出入口の段差解消又は段差を小さくするもの(2)（1）以外の部分の段差を解消するもの
住宅の出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1)開戸を引戸、折戸等に取り替える工事(2)開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事(3)戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する
工事
ア 戸に開閉のための動力装置を設置するもの
イ 戸を吊戸方式に変更するもの
ウ ア及びイ以外のもの
居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
エレベーターや階段用昇降装置を設置する工事

別表第４（第２条、第４条関係）
番号
工事内容
4-1
住宅の屋根の雪下ろし作業の安全性を確保する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1) 雪下ろし作業用命綱（安全帯）を固定するための金具を取り付ける(2) 雪止めを設置し、又は取り替える工事(3) 固定式ハシゴを設置又は取り替える工事
4-2

4-3

住宅の屋根の雪を落ちやすくするため屋根を改良する工事であって、次いずれかに該当するもの(1) 屋根の勾配を大きくする工事(2) 雪が滑りやすい屋根材に改良する工事(3) 屋根に雪割板を設置する工事
住宅又は住宅の敷地内に融雪設備を設置する工事

10点/㎡
5点/㎡又は2点/箇所5点/箇所
1点/箇所10点/箇所
5点/箇所
2点/箇所
1点/㎡10点/箇所

基準点

2.5点/箇所
累計5m未満は5点、累計5m以上は10点
１階分につき5点10点/箇所10点/箇所10点/箇所10点/箇所

別表第５（第２条、第４条、第６条関係）
工事内容

基準点

住宅に県産木材を使用した工事

2.5点/0.1㎥

別表第６（１）別表第２で定める建具の基準
工事内容
外窓交換
内窓設置

熱貫流率（W/㎡･K）
３．５以下
複層ガラス入りの内窓を設置する工事（２）別表第２で定める断熱材の基準
部位
屋根
天井
外壁
床
土間床等の外周部分の基礎壁

熱抵抗値（㎡･K/W）
４．６以上
４．０以上
２．２以上
３．３以上
１．７以上