令和３年度事業計画
第１ 基

本

方針

国民健康保険制度は、高齢者や低所得者の加入割合が高いという構造的問題を抱えながらも、国民皆保険体制の最後の砦として地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献してきたが、近年増え続ける医療費と相俟ってその運営は年々厳しさを増している。
こうした中、国保制度の安定を図るため、平成 30 年４月に都道府県を財政運営の責任主体とした新たな国保制度が施行されたが、今後益々進む加入者の減少や急速な高齢化に加え、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり制度運営は困難な状況が続くと想定されることから、国庫負担の更なる拡充・強化など国保財政の基盤強化対策がこれまで以上に重要になっている。
このため、令和３年度政府予算案では、毎年 3,400 億円の公費投入のほか、保険者努力支援制度については令和２年度より増額した 500 億円が維持され、全体で 1,500 億円とする支援策が盛り込まれた。
一方、本県では、国保事業運営の統一的指針である「青森県国保運営方針」が改定され、財政運営の都道府県単位化の趣旨の深化を図るため、保険料水準統一に関する方向性などが明記された。
本会としては、国保制度の更なる安定運営と関連制度の改善対策に取り組むとともに、主たる業務である国保や後期高齢者医療費並びに介護給付費などの審査支払業務や各種共同電算処理システムの運用に注力したい。
併せて、保険者努力支援制度の評価に直結する各種共同処理業務や保健、医療、福祉対策の推進に取り組むこととし、令和３年度の重点事項を次のとおり定め全力を挙げて事業を推進したい。
〔重点事項〕
１．国保関連制度の改善対策
２．保険税（料）収納対策
３．共同処理業務の推進
４．国保診療報酬審査支払業務の推進
５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
６．保健、医療、福祉対策の推進

７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
８．医師確保対策事業の推進
９．介護保険関連業務の推進
10．障害者総合支援給付関連業務の推進
11．介護保険業務ネットワークを利用した情報経由業務の推進
12．出産育児一時金等の支払業務の推進
13．国の保健医療対策への協力

第２ 実

施事業

１．国保関連制度の改善対策
国民健康保険制度を将来にわたって持続可能なものとするためには、さきの制度改革にあたり国が地方自治体に確約した毎年 3,400 億円の公費投入が不可欠である。
また、加入者の保険税（料）負担の急増を回避するための国保事業費納付金の激変緩和措置や、新型コロナウイルス感染症の影響による保険税（料）の減収等に対する財源の確保も極めて重要となる。
本会としては、平成 30 年４月の制度改革をより実効あるものとし、安定した制度運営がなされるよう、国庫負担の更なる拡充・強化と関連制度の改善対策に取り組みたい。
（具体的事項）⑴ 医療保険制度の一本化の早期実現⑵ 国保制度に対する財政基盤強化のための国庫負担の拡充・強化⑶ 新型コロナウイルス感染症による保険税（料）減免等の対象者拡大と十分な財政措置⑷ 普通調整交付金が担う保険者間の所得調整機能の維持と強化⑸ 子どもの医療費助成など地方単独事業に対する国庫負担減額調整
措置の完全撤廃と子ども に係る均等割保険税（料）軽減制度の創設⑹ 医師・看護師等の確保対策と地域包括ケアシステムの充実強化⑺ 国保データベース（ＫＤＢ）システム等を活用した健康寿命延伸対策事業への十分な財政措置⑻ 特定健診・特定保健指導に対する財政措置の拡充・強化⑼ 後期高齢者医療制度に対する財政措置の拡充・強化

⑽ 介護保険制度に対する財政措置の拡充・強化と介護従事者の確保
対策⑾ オンライン資格確認等システムを基盤としたデータヘルス改革推進に対する財政措置

２．保険税（料）収納対策
本県の保険税（料）収納率は上昇傾向にあるものの、依然として全国平均を下回っている。
本会としては、県が策定した「青森県国保運営方針」で定めている目標値をクリアできるよう引き続き市町村支援に努めたい。
（具体的事項）⑴ 国保加入者及び関係機関への周知徹底⑵ 国保税（料）収納対策に関する市町村支援

３．共同処理業務の推進
市町村国保事務の広域化・標準化・効率化に資するため、国保総合システムを活用した各種共同事業の推進を図るとともに、市町村事務処理標準システムの導入及びクラウド化に向けた市町村の取組に対し支援したい。
また、保険者努力支援制度の評価指標である第三者行為求償事務やジェネリック医薬品の普及・促進業務など医療費適正化対策事業への支援に引き続き努めたい。
併せて、県から受託している国保事業費納付金等算定業務の適確な処理に万全を期すとともに、オンライン資格確認に係る国保情報集約システムを介した医療保険者等向け中間サーバーへの加入者情報連携業務についても市町村と連携し円滑な運営に努めたい。
（具体的事項）⑴ 新・国保３％推進運動⑵ 保険運営安定化対策事業⑶ 国保事業費納付金等算定標準システムの円滑な運用⑷ 国保情報集約システムの円滑な運用⑸ オンライン資格確認に係る医療保険者等向け中間サーバーへの加入者情報の連携

⑹ 国保データベース（ＫＤＢ）システムの円滑な運用⑺ 国保総合システム等保険者端末に係るセキュリティ対策システムの円滑な運用⑻ 市町村国保事務の広域化・標準化・効率化等（市町村事務処理標準システムの導入等）への支援⑼ 外国人国保適用対象者への加入勧奨に係る情報提供業務⑽ 保険者努力支援制度の評価指標達成への支援⑾ 第三者行為求償事務（交通事故等）共同処理事業⑿ 外来年間合算及び高額医療・高額介護合算支給額計算処理業務⒀ 小規模保険者への支援⒁ 医療費等データの提供及び利活用への支援⒂ ジェネリック医薬品の普及・促進への支援⒃ 関係資料の整備

４．国保診療報酬審査支払業務の推進
国保診療報酬審査委員会、柔道整復療養費審査委員会並びにはり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧（あはき）療養費審査委員会と連携した審査事務共助（縦覧・横覧・突合点検等）の更なる高度化・効率化を図り、診療報酬や各療養費の適正な審査に努めるとともに、審査チェック項目の精緻化と審査基準の全国統一に向けた取組に適確に対応したい。
併せて、オンライン資格確認の一環として令和３年 10 月から始まるレセプトの振替・分割業務並びに国保総合システム及び関連システムの円滑な運用に万全を期したい。
（具体的事項）⑴ 国保診療（調剤）報酬に関する審査支払業務⑵ 国保診療報酬審査委員会及び特別審査委員会との連携⑶ 診療報酬の審査の効率化と統一性の確保に向けた取組⑷ 柔道整復施術療養費に関する審査支払業務⑸ 柔道整復療養費審査委員会との連携⑹ あはき療養費に関する審査支払業務⑺ あはき療養費審査委員会との連携⑻ 公費負担医療、地方単独事業に関する審査支払業務⑼ 国保総合システム及び関連システムの円滑な運用⑽ レセプト一次審査（縦覧点検・横覧点検・突合点検等）に係るシステムチェックの充実・強化⑾ レセプトオンライン請求の拡充・強化⑿ オンライン資格確認に係るレセプトの振替・分割業務⒀ レセプト二次点検受託業務⒁ 県内市町村間資格異動分レセプトの給付点検受託業務⒂ 海外療養費に係る保険者支援業務⒃ 社保等との資格異動に係る調整業務⒄ 審査委員及び職員の研修

５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
受託業務である診療報酬及び柔道整復施術療養費の審査支払業務の充実・強化を図るとともに、レセプト二次点検業務や第三者行為求償事務などの円滑な運営と、後期高齢者医療広域連合が行う保健事業に活用するデータの提供に努めたい。
併せて、医療保険と介護保険の給付調整や電算処理システムの運用への支援を継続したい。
また、オンライン資格確認の一環として令和３年 10 月から始まるレセ
プトの振替・分割業 務並びに国保総合システム及び関連システムの円滑な運用に万全を期したい。
（具体的事項）⑴ 後期高齢者医療診療（調剤）報酬に関する審査支払業務⑵ 国保診療報酬審査委員会及び特別審査委員会との連携⑶ 診療報酬の審査の効率化と統一性の確保に向けた取組⑷ 柔道整復施術療養費に関する審査支払業務⑸ 柔道整復療養費審査委員会との連携⑹ レセプト一次審査（縦覧点検・横覧点検・突合点検等）に係るシステムチェックの充実・ 強化⑺ レセプトオンライン請求の拡充・強化⑻ 後期高齢者医療請求支払システムの円滑な運用⑼ オンライン資格確認に係るレセプトの振替・分割業務⑽ レセプト二次点検業務⑾ 第三者行為求償事務⑿ 高額療養費支給決定通知書等の作成・発送業務⒀ 健康づくり事業に係る支援業務

⒁ 海外療養費に係る支援業務⒂ 後期高齢者医療広域連合におけるレセプト関連業務への支援⒃ 後期高齢者医療広域連合電算処理システムの運用への支援⒄ 後期高齢者医療広域連合との連携

６．保健、医療、福祉対策の推進
本県の健康課題である生活習慣病の発症予防と重症化予防を進めるた
め、本会に設置の「保健事業支援・評価委員会」や国保データベース（ＫＤＢ）システムを活用した健康づくり事業への支援に努めるとともに、国が健康寿命の延伸対策として重点施策に掲げた「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」については、後期高齢者医療広域連合及び県と連携し全市町村で展開されるよう支援を強化したい。
また、本会に事務局を置く「青森県在宅保健師の会」や「青森県保健協力員会等連絡協議会」と協働し、市町村が実施する保健事業の活性化を図りたい。
併せて、医療保険者で組織する「青森県保険者協議会」については県と共同で事務局を担い、健康づくりや医療費適正化に関する各種事業を積極的に推進したい。
（具体的事項）⑴ 市町村国保等保健事業への支援⑵ 国保・後期高齢者ヘルスサポート事業⑶ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施への支援⑷ 国保データベース（ＫＤＢ）システムの活用促進⑸ 健康長寿県の実現に向けた取組への支援⑹ 青森県医療審議会への参画⑺ 青森県医療費適正化計画に基づく各種事業への支援⑻ 青森県保健・医療・福祉包括ケアシステム推進協議会への参画⑼ 健康あおもり 21 推進事業への支援⑽ 青森県新任等保健師育成支援事業⑾ 青森県在宅保健師の会への支援⑿ 青森県保健協力員会等連絡協議会への支援⒀ 青森県市町村保健師活動協議会への支援⒁ 健やか力推進センターへの支援⒂ 青森県保険者協議会との連携

⒃ 青森県（全国）自治体病院開設者協議会との連携⒄ 青森県（全国）国保診療施設協議会との連携⒅ 県関係機関、関係団体との連携

７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
本県の市町村国保における特定健診・特定保健指導の実施率は年々上昇しているものの、目標値である 60％以上に達している市町村は少ない状況にある。
本会としては、県並びに関係機関と連携し実施率向上に向けた取組を推進するとともに、データ管理・費用決済業務や法定報告業務の円滑な運営に努めたい。
（具体的事項）⑴ 特定健診・特定保健指導データ管理業務⑵ 特定健診・特定保健指導費用決済処理業務⑶ 特定健診等データ管理システムの円滑な運用⑷ 特定健診・特定保健指導実施率向上への取組⑸ 県関係機関、関係団体との連携

８．医師確保対策事業の推進
自治体病院・診療所の慢性的な医師不足状態の解消策の一環として、県並びに市町村、本会が一体となって実施している「医師修学資金支援事業」の円滑な運営に努めたい。
（具体的事項）⑴ 医師修学資金支援事業⑵ 弘前大学、県、市町村及び関係団体との連携

９．介護保険関連業務の推進
介護給付費等審査委員会と連携し、年々増え続ける介護給付費の審査支払業務の円滑な運営 に努めたい。
また、縦覧点検などの介護給付適正化事業や保険者機能強化推進交付金等に関連する事業に対し引き続き支援したい。
併せて、介護保険審査支払等システムの円滑な運用に努めるとともに、報酬改定に伴うシステム改修に万全を期したい。
（具体的事項）⑴ 介護（予防）給付費に関する審査支払業務⑵ 介護予防・日常生活支援総合事業費に関する審査支払業務⑶ 介護給付費等審査委員会との連携⑷ 介護サービス苦情処理業務⑸ 介護サービス苦情処理委員会との連携⑹ 市町村介護給付適正化事業への支援⑺ 介護保険審査支払等システムの円滑な運用⑻ 保険者機能強化推進交付金等関連事業への支援⑼ 県、市町村及び関係団体との連携

10．障害者総合支援給付関連業務の推進
障害福祉サービス費等の審査支払業務の充実・強化を図るとともに、共同処理業務の円滑な運営に努めたい。
併せて、障害者総合支援審査支払等システムの円滑な運用及び報酬改定に伴うシステム改修に万全を期したい。
（具体的事項）⑴ 障害介護給付費に関する審査支払業務⑵ 障害児給付費に関する審査支払業務⑶ 特例介護給付費等審査支払事務などの受託業務⑷ 障害者総合支援審査支払等システムの円滑な運用⑸ 県及び市町村との連携

11．介護保険業務ネットワークを利用した情報経由業務の推進
年金からの保険料特別徴収情報をはじめとする各種情報の経由業務については、引き続き市町村及び国保中央会との連携を密にし円滑な運営に努めたい。
（具体的事項）⑴ 年金からの保険料特別徴収情報経由業務⑵ 介護保険補足給付に関する年金情報経由業務⑶ 年金生活者支援給付金情報経由業務⑷ 要介護認定情報経由業務

⑸ 県、市町村及び関係機関との連携

12．出産育児一時金等の支払業務の推進
国の要請に基づく出産育児一時金等の医療機関等への直接支払業務については、市町村と連携し円滑な運営に努めたい。
（具体的事項）⑴ 出産育児一時金等に関する支払業務⑵ 県及び市町村との連携

13．国の保健医療対策への協力
国から協力要請のある風しんの追加的対策（令和元年度から３年間限定実施）に係る抗体検査及び予防接種費用の請求支払業務については、県、市町村及び関係機関と連携し円滑な運営に努めたい。
併せて、新型コロナウイルスワクチン接種に係る住所地外実施分の費用に関する請求支払業務についても適確に対応したい。
（具体的事項）⑴ 風しんの追加的対策に係る抗体検査及び予防接種費用に関する請求支払業務⑵ 新型コロナウイルスワクチン接種に係る住所地外実施分の費用に関する請求支払業務⑶ 県、市町村及び関係機関との連携
14．一 般事 項⑴経常的な事業① 中央運動への積極的な参画② 理事会、総会、監事会、三役会議の開催③ 国保主管課長会議の開催④

青森県国保市町村等連携会議及びワーキンググループへの参画⑤ 青森県国保運営方針への対応⑥ 国保事務初任者研修会の開催⑦ 国保総合システム操作研修会・説明会の開催⑧ 国保情報集約システム説明会の開催

⑨ レセプト点検業務担当者研修会の開催⑩ 第三者行為求償事務担当者研修会の開催⑪ 保険税（料）収納事務担当者研修会の開催⑫ 市町村介護保険事務担当者研修会の開催⑬ 介護サービス苦情処理担当者研修会の開催⑭ 支部（常任）幹事会の開催⑮ 青森県国保運営協議会連絡会（構成：市町村国保運協会長）との連携⑯ 青森県国保運営協議会との連携⑰ 保険者、支部及び関係団体主催の会議への参画⑱ 情報セキュリティ対策の強化⑲ ホームページの管理・運営⑳ 国保事業費納付金等算定業務㉑ 高額医療費負担金等算定業務㉒ 青森県国保保険給付費等交付金（普通交付金）収納業務㉓ 被保険者証等作成業務㉔ 国保医療費通知の作成・発送業務㉕ ジェネリック医薬品利用差額通知の作成・発送業務㉖ ジェネリック差額通知効果測定支援業務㉗

結核・精神の疾病に係る医療費の特別調整交付金申請支援業務㉘ 退職被保険者等に係る適用適正化処理業務㉙ 診療報酬審査事務共助（縦覧点検・横覧点検・突合点検）の実施㉚ 介護給付適正化業務（縦覧点検・医療との突合点検・介護給付費通知の作成・ケアプラン分析情報等の提供）の実施⑵ 保健活動
① 保健活動研修会の開催② 保健協力員研修会（保健所管内毎含む）の開催③ 国保データベース（ＫＤＢ）システム研修会の開催④ 保健事業支援・評価委員会の開催⑤ 青森県新任等保健師育成支援事業に係るトレーナー保健師の派
遣⑥ 在宅・現職保健師合同研修の実施⑦ 小規模保険者に対する保健事業支援

⑧ 保健協力員活動の活性化に向けた冊子等の検討⑨ 在宅保健師の会会報の作成・配付⑶ 調査研究① 国保問題調査委員会の開催② 介護保険業務推進検討委員会の開催③ 医療費（介護給付）適正化に関するデータ提供④ 国保図鑑の作成・配付⑤ 国保財政等の状況の作成・配付⑥ 特定健診・特定保健指導実施状況の作成・配付⑦ 介護保険の実態の作成・配付⑧ 参考図書の斡旋⑨ 統計・情報資料の収集・配付⑷ 広報活動① 機関誌の発行② 国保新聞の斡旋・配付③ 保険税（料）収納率向上に関する広報（新聞広告）④ 国保給付内容一覧表の作成・配付⑤ 健康教育機材等の貸出⑥ 健（検）診受診率向上に関する広報（新聞広告、ＰＲ用品）⑦ 介護サービス苦情・相談に係るリーフレットの作成・配付⑸ 医師確保対策事業① 青森県地域医療対策協議会への参画② 医師修学資金支援事業検討委員会の開催⑹ 支部事業① 支部幹事会② 担当者研修（国保、資格、税務、直診等）③ 国保運営協議会委員の研修④ 保険者努力支援制度に関する事務検討会⑤ 任意事業⑥ 本部との共催事業