環境経営から地域環境戦略へ

環境経営から地域環境戦略へ──日本の企業と民間団体の動きから──

藤田佳久〈愛知大学〉

要 旨
現在の中国は急激な経済成長の中で、環境への負荷量が増大し、大気汚染や水質汚濁をはじめ多面的な公害が進行しているように思われる。その状況は日本がかつて 1960年代に急激な工業化と都市化にともなう経済成長によって経験した環境汚染とそれがもたらす公害に悩んだ状況とよく似ている。中国の場合、歴史的に形成されたハゲ山による大気汚染がベースにあるが、それが草地の減少によって一層顕著になっており、その影響は国内だけには留まらない。その上に各地域にもたらされる
環境負荷量の増大は企業の増加と活動規模の拡大によるものが多く、今日はもちろん、今後も企業が地域環境を左右することになり、企業の責任はますます大きくなる。
ところで、現在、気象現象の乱れと激しさが増す動きがみられ、地球の温暖化を引きおこしている
環境悪化は、人類共通の課題になりつつある。環境悪化のシステムやそれに対応する技術開発もすすめられつつあるが、それだけでは不十分である。アジェンダ 21 や京都議定書は CO2 削減に共通目標を設定することで世界に環境問題の深刻さを認識させた。また民間組織が設定した ISO 基準は世界
100 カ国がそれを認め、その導入を図りつつある。そこでの基準は世界標準であり、それによって地球全体の保全を図ろうとする革新的工夫である。
中国においても、環境整備に対する立法化が近年多面的にすすめられ、環境保全技術など世界の先端技術の認識と導入もみられるようになった。しかし、次々と打ち出される新法が物語るようにそのような立法をせざるをえない厳しい現実もある。とくに中央での立法が実質的な実行になかなか結びつかないところに大きなシステム上の課題があるように思われる。
そのような状況はかっての日本にもみられたが、それを乗りこえてきた面もある。それは企業の社会的存在として、企業自体が発生する責任を行使しはじめたところが大きい。あわせて、大量消費時代を経た消費者も、その生活スタイルを通して、環境悪化の被害者だけでなく、加害者でもある点を認識しはじめ、行政もそれまでの企業一辺倒から市民生活重視へ転換しはじめた面も相乗的な効果となっている。
そこで、現在の日本における企業、行政、そして市民団体による近年の環境保全への対応の動きを紹介しながら、それが中国での環境負荷量の軽減に参考になればと考える。
キーワード 中国環境、日本企業、環境経営、地域環境経営、地域環境戦略、環境ビジネス、企業イ
メージ

平による南方講話を契機として1990年代にはい１．はじめにちじるしい経済成長をみるに至った。基本的にはほぼ1980年代から始まった中国の改革開放策

資本主義経済システムの積極的な導入をベースには、天安門事件により一旦は中断されたが、鄧小して、多くの外国資本を中国側との合弁事業形態
141

環境篇

として呼び込んだことによる。そのさい、とりわ

識の低さがある。

け膨大な労働力を背景にした安価な労働力は、日生産や消費の総量が増加すれば、畜産の増大に本、台湾、香港をはじめ、欧米企業の誘致や立地

よる草地の減少が黄砂の多発を招き、それが中国移転をもたらし、折からの中国国内の内需の拡大

国内のみならず、韓国や日本などへの影響も及ぼも加わり、「世界の工場」と称されたほどであった。

すようになり、また河川の汚濁は海洋汚濁にもつ

1980年代までは実験的に行われていた沿岸諸

ながり、中国国内だけの問題に留まらない。中国

都市に設けられた経済特区という制約が、1990の大気汚染物質が日本に達していることも1990

年代には解かれ、外国企業は当初、試行錯誤的な年代にすでに指摘されている。

がらも工場立地地点を模索し、中国側の誘致政策

そんな中で中国政府が無策だったわけではなも加わり、結果的には中国の沿岸部を中心としない。後発的であった中国の環境汚染問題の解決方

がら一部は内陸部へも立地地点を拡散した。

法は多くの先進国の経験から学習することができ

一方、沿岸部の農村を中心に発展した郷鎮企業

たからである。

は一種のブームのように発展拡大し、その中から広大な国土管理の上からは、早くも1980 年代

は専業的企業へと発展するケースもみられた。

に黄砂の発生源である内モンゴル一帯での遊牧の1990年代になると、中国国内での企業間競争も禁止や遊牧民の定着化を強引なほどにすすめた。

みられるようになり、従来型の国営企業の経営不但し、本来の遊牧民は草を根絶やしにしないこと

振や倒産もみられるようになった。そこに資本主からすれば、非遊牧民のにわか牧民化による無秩義的経営原理が次第に貫徹していく状況もうかが序な草地の荒廃化こそ禁止する対象であったようえ、中国国内における企業の淘汰も進むようになにも思われる。

った。

また、1990 年代の黄河や長江の洪水に対応しこのような急激な経済成長の中で、生産の増大

た「退耕還林」政策も中国独自の対応策であった。

にともなう大気汚染や水質汚濁など多面的な汚染

但し、これも５年間の還林への補償政策であるたが進行し、環境への負荷量が増大してきた。そのめ、これ以降の農家側の対応が気になる面もある。

状況は日本がかつて1960 年代の急激な工業化とそのような第一次産業にかかわる広域な対応政

都市化にともなう経済成長によって経験した環境策のほか、工場や都市など点的な生産や消費活動

汚染とそれがもたらす公害に悩んだ状況とよく似への対応政策もみられ、近年ではすぐれた環境都ている。

市への表彰制度さえ登場しているほどである。

中国の場合、経済発展による生産規模の拡大は

こうして中国の環境整備に対する立法は、世界

いちじるしく、第１次産業のみならず第２次産業の最先端の手法も取り入れつつ次々と刷新され公の多面的展開は消費活動の活性化をともないつつ布され続けている。そのことは、次々と立法化をいちじるしい。例えば、かつての幼稚なパルプ製すすめざるを得ないほどの厳しい現実もある。そ紙工業は紙消費量の急増の中で日本など外国からして、このようなレベルの高い内容をもった環境の技術導入で生産力を高め、多種な製品加工を可整備のための立法化が、その対象となる側の実質能にする一方、用排水量も急増させ、河川の水質的な実行になかなか結びつかないところに大きな汚濁をもたらし、排煙による大気の汚染も進めた。

システム上の問題がある。

また、原料の木材入手のため森林資源の消費をす

このような環境汚染の主体は、前述した広大なすめた。その背景にはコストのかかる汚染防止技

農地や牧野の管理経営主体にもあるが、近年の環術が遅れている経営上の問題と企業の社会性の認

境汚染の核心は、経済成長を支えた増大する企業
142

環境経営から地域環境戦略へにあるといってよい。

させ、工場からの排煙や排水、自動車からの排気

それはかつての日本においても同様であった。

などの量も一気に拡大させた。当然、それらの環

それを日本の企業が乗り越え克服しようとしてき

境汚染物質の制禦技術は不十分であり、急速に拡たことも事実であり、重要な環境汚染対策の経験

大した環境汚染物質は環境への負荷量を一気に高にもなっている。日本企業がそれを可能にしたのめた。

は、公害裁判を通じての企業の社会的責任への認その結果、環境負荷量が特定地域や特定ゾーン

識と自覚化であった。また、あわせてかつての大に集中した地域や道路沿いでは、住民が環境汚染

量消費時代を経た消費者も、その生活スタイルのの被害を受ける事例が顕在化するようになった。

見直しの中で、環境汚染の被害者だけではなく、その典型的な事例には、石油化学コンビナート

加害者である点の認識が可能になったことも影響化ですすんだ四日市喘息、化学肥料工場による水した。そして最も反応が鈍かった行政側が、それ銀排出による水銀中毒が集中した水俣での水俣までの企業一辺倒の政策から市民生活の重視へと病、上流の鉱毒の排出によるイタイイタイ病など

そのスタンスを変え始めた点もその相乗効果をもがある。これらの事例は各地域で初めてのケースたらしたといえる。

が多く、発生源である企業は長い間被害者の症状

そこで、この小論では、前述したような中国のとの関係を認めようとはしなかった。そのため、環境問題を横目で見ながら、現在の日本における多くの人々が苦しみ命を失うケースもみられた。

企業を中心にした環境整備への対応を、それに呼それらの解決は裁判によるところとなり、数十年応したり対応したりするようになった行政や市民の年月を経たのち、発生源の企業が加害者と判定団体の動きも含めてまとめてみる。そのことが今され、のちに企業の社会的責任が問われることに日の中国における環境負荷量の軽減への参考にななった。

ればとの思いがある。

一方、人口が集中し都市化のすすんだ大都市を中心に工場と自動車からの排気ガスが大気汚染をもたらし、スモッグによる公害問題も浮上した。

２．日本企業の社会性をめぐる展開

また、大都市地域の主要道路沿いの住宅地域ではそこでまず日本における企業がどのようにその自動車の排気ガスや騒音による問題が急増した。

社会性を認識し、それを経営の中に取り込んでいこれらの問題の発生源は特定企業によるものでったかについて概説する。

はなく、多くの企業や自動車からもたらされる問題として環境問題の複雑性と多様性が明らかにな１った。

1960 年代──環境汚染時代──

池田内閣の成立とともに具体化した所得倍増計

いずれにせよ、1960年代の日本は企業が企業

画は1960 年代をに日本経済の高度経済成長をも内部だけに閉じこもり、その社会的存在としてのたらした。太平洋岸ベルト地帯を中心とした工業

社会性は希薄であったということができる。そし化政策は、新幹線や高速道路建設の公共投資、さて消費者も消費が美徳と考えていた時代である。

らに東京オリンピックや大阪での万国博覧会の開催による都市整備投資を背景に急速に進展した。

２ 1970年代

アメリカからの先端的生産システム導入による大──オイルショックと大量消費の見直し──

量生産システムは大量消費の風潮をもたらし、生以上のような大量消費と環境汚染問題は直接な

産活動の拡大と自動車を中心とした輸送力を向上

関係を有しながら、経済成長がエンジンとなり大
143

環境篇

量消費の傾向を食い止めることは容易でなかっ皮肉なことに、オイルショックによる自動車のた。

運転台数の減少や工場の操業時間の短縮などが、そのような動きにストップをかけたのは内発的一時的なスモッグを減少させ、はからずも自動車な自制によるものではなく、外発的衝撃によるも台数の増加や工場の増数とその操業時間の延長がのであった。それが1973 年に生じた中東戦争のスモッグを頻発させる環境汚染の元凶であること

勃発にともなうオイルショックであった。すでにが実感的に裏付けられた面もあった。そこに企業

この時代は石炭依存から石油資源へ、さらに石油の社会性の存在が明らかになる一方、企業が「公原料による化学工業の発展へとエネルギー資源が害企業」のレッテルをつけられることにもなった。

大転換した直後であった。その結果、石油不足と石油価格の高騰による電力不足と物資不足に直面

３

し、国民生活は耐乏を余儀なくされた。

1980 年代──企業のイメージ戦略とバブル経済へ──

その結果、その過程の中からそれまでの大量生

そのため、1980年代に入ると、企業は初めて

産方式が反省され、あわせて大量消費社会のシス

イメージアップを図り、公害企業という汚名からテムも見直される契機となった。

の離脱を指向するようになった。例えば、当時の一方、企業は石油不足によるエネルギー不足の民間テレビのコマーシャルで流された企業イメー

中で、生産価格が上昇し、それより前からアメリジは、その企業がどんな商品を売ろうとしている

カ市場をめざし生産力を拡大してきた企業は、生かという具体的な内容よりは、イメージによって産コストの削減を図るべくエネルギー利用の効率

企業全体を包み込み、視聴者に公害企業ではない、向上のための技術開発に取り組むことになった。

というメッセージを伝えようとする戦略があふれそのことはそれまでの経済成長や大量生産方式礼ていた。

讃の価値観を変える契機をもたらした。

そのことは企業がそれまでの一方的な商品情報

オイルショックは先進諸国へも一斉に影響を及を流布してきたことから、消費者としての視聴者

ぼした中で、それらの国々の企業も同様の変身がを意識し、消費者がもつ企業イメージに配慮する迫られたが、その中で日本企業の技術開発は先行ようになったことを示した。企業が消費者から選し、生産費の削減に成果をおさめた。オイルショ

ばれる時代への転換が行われたということであック後、先進諸国からのアメリカ市場への輸出力

り、その背景には企業の社会的責任論の自覚化がで日本企業は優位に立ち、日本製品の技術力の高あったといえる。

さが評価されることにもつながった。

しかし、1980年代後半になると、前述したよ

そのうち、最も高く評価された技術は、アメリ

うに企業の技術開発がすすみ、それが企業の利益

カの都市部が増加する自動車による大気汚染が深をもたらし、日本経済も多額の貿易黒字をもたら刻化する中で打ち出された排気ガス規制の厳しいした。日本の技術と日本経済への評価が高まる中

規制に、日本のホンダが唯一クリヤーし、世界ので、先進諸国からの投資が日本へ集中するととも自動車生産における排気ガス削減にも大きな影響に、国内的には海外からの投資も重なることで土を与えた。

地への投機が進行した。土地が金を生み出すといその結果、日本を中心に大都市のスモッグは、
日中でも太陽がかすんで見えるほどの状態から太う土地神話が生まれ、バブル経済への指向が強まった。

陽が輝いて見えるほどの状態へと減少し、都市のその結果、土地は利用する対象から所有する対

空に青空が戻ることになった。

象へと変質し、生産力と切り離された土地が都市144

環境経営から地域環境戦略へ

内から郊外へ、さらにリゾート法に乗って遠隔地経営」が創始されたものといえた。

の土地まで取引の対象となった。利用されない土

1990 年代の後半に差しかかると、多くの企業

地は都市内から遠隔地まで放棄地と化すケースがが否応なしにバブル経済の崩壊とそれにともなう多く、それが新たな環境問題を生み出すことにな

デフレ経済の試練を受けることになり、文化芸術った。

活動の支援や研究助成などメセナ活動の縮小化がみられたが、それによって各企業が自らの殻に閉

４

じこもるケースばかりでなく、環境への対応、つ1990 年代前半
そのような中で、1992 年にはブラジルのリオ

まり企業の社会的存在や社会性への認識を強め、

デジャネイロでアジェンダ21の環境保全の世界

それに即した行動をとるケースもみられるように会議がもたれ、各国が二酸化炭素削減に向けた実なったのである。その点で、あらためて「「環境行と協力の呼びかけと基準を示した。日本にとっ経営」の幕明けの時代」と称することがいえる。

てはバブル経済下における世界第二位となった経

しかし、それらも全体としてみれば、企業内で済規模に対してどのように対応すべきかという新処理できる活動が主であり、「環境経営」自体はたな課題ではあったが、この時点で政府が手ぎわ企業の立地する地点や地域との強いネットワーク

よくすぐに対応したわけではなかった。

をもつほどのものではなかった。企業自体が企業

1990年はバブル経済が頂点に達した年であっの枠を越えて地域社会の一員として機能しているた。日本資金は海外に土地を求め拡大した。海外という自覚までは届かず、あくまで企業経営の枠

資金は東京に集まり、東京はアジアを代表する金内に留まった形での環境経営であった。不況の進融市場としての地位を確保した。

行にともなう企業のメセナ部分の縮小や廃止は企

しかし、1991 年にはついにバブル経済が崩壊

業の社会性における限界性の存在を示すものといし、土地投機を金融面であおった大手から中小のえた。

金融機関や証券会社、百貨店、スーパー、土木建設会社などが次々と経営不振に陥り、倒産企業も５ 1990年代後半──環境ビジネスの登場──

次第にふえていった。地価は全国で下落に転じ、1990 年代前半期の以上のような企業の環境経とりわけ大都市における地価の下落はいちじるし

営は次第に内的発展を示しつつ、1990年代後半

かった。

になると、企業自らがさらに他企業との企業間の土地投機に踊った企業は経営不振に直面し、国ビジネスを立ち上げるようになった。

もその影響を受けて国家財政が悪化した。

その一つは再利用循環システムをベースにした

しかし、すべての企業がバブル崩壊で瀕死状態

ビジネスであり、部品を当初から再利用が可能なになったわけではなかった。

形で製品化する方法であり、自動車産業において国がアジェンダ21の対応に十分な対応ができそのような試みがみられるようになった。それはない状況下で、企業の中にはバブル崩壊下での財

そのあと電気製品の再利用のための回収システム

務経営を立て直し、収益性や成長性、安定性といやプラスチックボトルやビン、缶などの分別回収った企業経営の根幹を確保した上で、文科芸術活によるその再利用のシステム化へと実現すること動の支援や研究助成を行ったり、さらに企業自体になった。そのようなシステム化の中で再利用のが環境対応へも試みるというような企業自身の社

ためのビジネスが各地に計画、誕生することにな

会性を自覚した企業があらわれてきた。それ自体り、
いわば環境ビジネスが成立することになった。

は企業の社会性が十分に認知され、企業の「環境そんな中で、北九州では製鉄所の縮小にともなう
145

環境篇

図1

ISO14001取得企業数（日本＆USA）

跡地利用の一つとしてそのような再生業を中心とたもので、参考までにアメリカにおける取得数のした大規模な工業団地が計画、造成され、2000

変化についても示した。

年代には本格的に稼動するに至っている。

そ れ に よ る と、ISO14001 の 取 得 の 動 き は、

また、ゼロ・エミッション（zero emission）と1990 年 代 後 半 か ら 始 ま り、 図 中 に 示 す よ う にいう考え方もこの時期に導入された。それは生産1998 年に1,543 企業を数えたレベルが、２年後の工程上でつながるさまざまな企業が、産業廃棄物

2000 年には5,556企業と3.5 倍へも増大している。

を最小限に減少せしめる発想が根底にある。そのそしてその動きは、2000 年代に入っても継承さ背景には、高度経済成長期からバブル経済期にかれ、2003 年には実に13,410 企業と1998 年の実にけて生産企業系列の各工程で膨大な産業廃棄物が９倍近くに達している。

発生し、それを廃棄物取扱い業者が不法に農山林

その動向は世界でもトップレベルであり、図中

や海洋、島嶼に投棄し、その地域や下流域一帯のに参考に示したアメリカの場合は、日本の動きに環境をいちじるしく悪化させる事態が各地で発生比較すると鈍く、取得絶対数も日本に比べてはるしたことが続いたことがあったためである。

かに低位である。

そのさい、生産系列が特定地域内を中心に結合

この背景には、前述したように産業廃棄物処理するケースが多い自動車生産のような組立型産業

が企業単位で行われていなかったことへの企業がでは、各工程の企業が関連企業と相互に検討しあ立地する地域住民からの批判や、企業自体もクリうことで、「地域の」環境保全整備につながるとーンなイメージを打ち出すことが消費者の商品へ

いう新しい状況が生まれることになった。企業はの信頼度や好みに反映することの自覚、またそのあくまで企業内の工夫による企業間の共通目標をことが企業内生産物の精度への反映などの利点がめざすものではあれ、全体としてみる時、それがあったためである。また加えて、先進諸国への製企業の立地する地域の環境整備に大きく貢献する

品輸出時における相手国からの輸入上の状況変化

役割を果すことになるシステムへの取組みであなどもあった。

る。

そのような中で、例えば早くもそのような取得

このような企業内での環境整備への取り組みは

方針をめざしたトヨタ自動車は、本社や組立工場

各企業の ISO14001 取得の方向にもあらわれた。

における ISO14001の取得は勿論、下請関連企業

図１は ISO14001取得企業数の年次変化を示しに対しても ISO14001 の取得を実質的に義務づけ146環境経営から地域環境戦略へ

図２

図３

ISO14001の波及

山口県 ISO14001取得企業分布（2002年）（日本規格協会資料より作成。北村原図）ている。その結果、取引削減を恐れた下請関連企

い山口県における ISO14001の取得工場の分布を、

業は ISO14001 を取得するように努めたため、ト取得年が1998 年以前と1999 年以後に区分して示

ヨタ自動車系列企業における ISO14001 取得は波したものである。それによると、1998 年以前に及し、その取得率は一気に高まった（図２）。そはわずか20企業程度にすぎなかった取得企業がの結果、トヨタ自動車工場と多くの下請関連企業

2002 年までに急増している。1998 年には１工場が存在する愛知県においては ISO14001 の取得工の取得企業がなかった宇部市では2002 年には20場はきわめて多い。

企業近くが取得している。

図３はトヨタ自動車関連企業がそれほど多くな

このように、ISO14001取得の方向は組立産業
147

環境篇

地域以外にも拡大し、2000年代には全国的に広このような地球規模での環境への懸念に対するく認められたことを裏付けているといってよい。

国際的な取り組みは、CO2 を多く排出する企業にそしてそのこともまた、企業が間接的ではあれ、とって傍観者的立場は許されにくい状況つくり出企業が立地する地域の環境への改善をすすめる役

し、むしろそれに積極的にかかわる動きを誘発し割を果たすことになり、企業と地域とのかかわりていくことになった。企業の社会性が消費者でもが生じることになったといえた。

ある市民から評価、検討される状況が生まれたこ

また1990年代後半は環境問題に多くの民間組とがその背景にあった。

織がかかわるようになり、企業もそのような動きの中で環境問題、さらには環境政策にまでかかわ

３．現代── 2000年代における企業の地域環らざるを得ない状況も生じた。

境政策への発展──すなわち、この時期に NPO や NGO の民間ボ
ランティア組織が次々に誕生し、国や地方の行政

１

企業活動の社会化

組織の目の届かない部分や、立場の違いによる方

前述した国や地方の政策立案への NPO や NGO

向での実践的諸活動の展開が具体化するようになを通じての市民、住民のかかわりが具体化し始め

り、1998 年には、政府もそれらの存在とその活たことは、企業もまたそのような NPO や NGO

動を公式に認める NPO 法を成立させざるを得なとの連携を模索する新たな方向が生じた。そのよくなった。それにより、法人格を取得する民間組

うな模索の中で企業も社会評価を受け、地域社会織が急増することになり、教育や福祉、地域づくと共存し、社会の一構成員としての認識、活動をりなど多方面にわたる実践活動が行われるように一段とすすめる役割を担うことが求められるようなった。その中に、環境整備にかかわる NPO もになった。それは企業側からみれば、企業がそれ多数含まれるようになり、河川環境や森林環境、までの企業の中だけに留まっていた活動を、企業

食や医療をめぐる環境、社会組織のつくり出す環の外へも手を伸ばし、地域環境の整備に地域住民

境、環境汚染防止、その他の活動が展開するようや地方自治体と協力、協調していく新たな地域環になった。このことは、一般市民や住民がそのよ

境戦略と言える戦略を打ち出す新たな段階へ入っうな環境をめぐる活動に関心をもち参加するようたことを意味した。

になったことを意味し、その活動を通して国や地

このような中で、企業が企業の立地する地域住方の環境整備のあり方にコミットし、環境政策の民や NPO、NGO などとパートナーシップやコラ

内容へも積極的にコミットするようになった。そボレーションの役割を果たし、企業自体および企して前述の NPO 法の成立により、国レベルから業の構成員が地域社会へのボランティア活動に参県、 市 町 村 の レ ベ ル ま で 行 政 側 も そ の よ う な

加するケースがみられるようになってきた。

NPO の活動を活用する方向が出てきたのである。

例えば、自動車関連メーカーは最も CO2 排出

なお、1997年には京都議定書が出され、世界とかかわっていることから、早くから、またす速的な CO2 排出量の削減が提案され、先進国の中く環境活動に取り組み、自らの出資で国内外に

ではアメリカや、中国のような開発途上国の承認

CO2 の吸収をめざした森林の植栽や森林の保全活は得られないものの、日本やヨーロッパ諸国がこ動を展開しており、さらに企業の立地する地域にれを承認する方向性が確認されることになり、もそのような環境林の造成を図り始めた。それを1992年のリオデジャネイロでのアジェンダ21を通して地域住民に環境保全の啓蒙活動を実施する

さらに具体化することになった。

ほどになっている。
148

環境経営から地域環境戦略へ

また、そのような企業の従業員が週末の休日を利用して地域の福祉事業や環境整備にボランティ
ア活動を行うケースも見られるようになってきた（参考記事１）。さらに、企業が地域への環境汚染をいかに食い止めているかを地域住民に積極的に情報開示をし、きめ細かな対応を図る活動を行う
ケース（参考記事２）もみられるようになった。
また、地方自治体の中にはそのような企業の指向性を汲みつつ、それを環境整備に生かすケースもみられるようになった。
その代表例は和歌山県が設定した「企業の森」である。森林地が多くを占める和歌山県はかつての薪炭生産地としての特徴が戦後の造林活動の中で育林業地としての特徴へと大きく転換したが、高度経済成長期以降の山間地域からの人口流出により、森林地の荒廃が目立つようになり、その整備保全が大きな課題となっていた。折から就任した知事の森林再生構想も加わり、どのように課題と取り組むかを検討した結果、企業の地域環境活動を誘致する形の「企業の森」を和歌山県内に設け、多くの企業の資金と企業の人的資源、つまり労働力提供により森林造成や森林整備を図ろうと

参考記事１

した。
その具体的な仕組みは図４に示している。企業の社会的貢献や CO2 吸収、企業
従業員の環境教育や福利厚
生のための具体的な場として森林保全をめざした「企業の森」の利用を呼びかけたものである。それにより、企業は全体としての社会貢献と、その PR 効果のメリットも得ることが出来る。
そのためにはそれら組織間の条件基盤整備が必要であり、同図はその関係を示している。企業がいきなり森

参考記事２

149

環境篇

図４ 「企業の森」の仕組み図

林造成技術を取得したり、育林会社や林業会社へている。

の転身は出来ないため、そのような活動を支える

図６は、2000年現在における「穂の国森づく

役割に地元の森林組合を活用し、地域の資源を活りの会」のような森林整備や森林保全をめざす全用することで、和歌山県としてはあわせて山間地

国のボランティア団体数と参加者数の都道府県別

域の整備と活性化も目指そうとするとことがこの分布を示したものである。その中には NPO 法人「企業の森」計画の重要な仕掛けでもある。そし化した組織も含まれている。同図によれば、全都て現実には関西を中心にした企業が積極的に参加

道府県に森林ボランティア団体が成立しており、し、その実績を挙げるに至っている。

環境保全意識の高まりが拡大発展していることがこのように県が企業に対して受け皿をつくってうかがわれる。そしてこのような森林ボランティ

いたように、民間組織がその受皿をつくっている

ア団体のメンバーの中に、多くの企業や企業の従ケースも各地にみられるようになった。

業員メンバーが含まれていることである。ボラン

例えば、愛知県東三河地方の豊川（とよがわ）

ティア活動というレベルの中に一般市民でもある流域に事業展開する「穂の国森づくりの会」は、企業従業員が自発的な個人個人の意思で参加して1990年代後半にボランティア活動中心の任意団

いる点では、企業活動としてのボランティア活動体として同流域の森林保全活動を開始するが、とは異なった活動意識の成熟差をうかがい知るこ

2000年代に入って前述した NPO 法の下で NPOとができる。そしてそのことが企業内部の一構成の法人格を取得、全国的にもその活動が高く評価

員として企業の社会貢献活動により自然な形で参されるに至っている。会員数は1,000名ほどであ加し、それを支えるようにもなっている面もある。

り、その中に地元地域の多くの企業が参加し、そそこにも新たな企業と地域社会とのつながりの新の従業員や企業の定年退職者が森林保全活動に従しい形がみられるといえる。

事している。図５はこの「穂の国森づくりの会」

このような活動を海外に展開している民間団体の活動の一端を示したものである。下流域におけも急増したのが2000 年代の特徴で、とりわけ中る都市部での小中学校生徒への啓蒙活動から山間国やモンゴル、中近東、アフリカの乾燥地域での奥地での造林、保全活動まで幅広い実践が行われ砂漠化防止のための植林活動が目立つ。とくに隣150

環境経営から地域環境戦略へ

0

20km

森林整備作業実施場所
小学校への訪問授業実施

図５ 「穂の国森づくりの会」活動状況（2003年４月〜2004年３月）

20
10

団体

2,000人1,000人図６

森林ボランティア支援事業の都道府県別団体数と参加者数（2000 年）（森林整備活動支援事業データより作成）
151

環境篇

表１
順位

順位

社

733

26

NEC トーキン

2

キヤノン
NEC

728

27

3

富士写真フイルム

720

27

714

29

714
708

29
31

708

32

704
703

32
34

701

35

693

36

691

37

690

37

689

37

688

37

682

41

681

41

4
4
6
6
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

名

ランキング上位 50 社（MAKER）

スコア

1

社

環境経営度ランキング

ホンダ

富士ゼロックス
リコー
ソニー

松下電器産業富士通

オムロン
NEC アクセステクニカ
デンソー

キヤノン電子

パナソニックコミュニケーションズ
コクヨ
京セラ

三菱電機

パイオニア

名

NEC インフロンティア
松下エコシステムズ
ダイハツ工業
TDK
トヨタ自動車富士通テン

アイシン精機
大日本印刷
三洋電機

キリンビール
日立製作所

昭和電線電機藤沢薬品工業
エスペック
トヨタ車体

ブリヂストン
アンリツ

680

43

松下電池工業

678

44

凸版印刷

678
678

44
44

677

47

コマツ
INAX

677

48

ダイキン工業

676

48

674

50

積水化学工業

国中国各地での植林活動は活発であり、そこに多２企業の環境経営度

くの企業が参加したり、企業単独での植林活動さ①エコグッズ

19
19
19
22
22
24
25

日本ビクター
住友電気工業
カシオ計算機
東海理化
NTN

新日本製鉄
東芝テック

シャープ

スコア
673
672
672
671
671
668
667
667
666
665
664
663
663
663
663
661
661
660
659
659
659
658
655
655
654

（日経産業新聞 2003年 12月 11 日付記事）

えみられる。

1990年代後半に環境ビジネスが再利用部門をそのような中では、故遠山正瑛氏が包頭近くの中心に展開し始めたことは前述したが、2000 年

砂漠で展開した植林事業は多くの企業や大学、民代に入ると新たな環境ビジネスがいわゆる「環境間人の出資や従業員のボランティア活動によってにやさしい」商品開発を生み出し、エコマークつ

見事なポプラを中心とした森林地へと実現し、そきのエコグッズが次々と商品化されるようになっの活動を日本砂漠緑化実践協会がまとめて運営した。それらは一定の基準によって選択され、エコている。愛知大学もここ10年間ほど毎年その植マークつき商品のカタログまで刊行されるように林活動の一部に加わり学生のみならず、多くの社なっている。

会人がボランティア活動に参加している。そのよ

このようなエコ商品は、消費者に環境保全に若うな例は、規模の差はあれ、中国各地に展開して干なりとも貢献している意識をもたせたり、そのおり、中国の砂漠化防止に一役買っているといえような購入心理をうまく生かす工夫でもある。再る。

生紙利用などに代表される再生紙利用商品やより直接的に環境負荷量を削減した商品が主で、その数は増加中である。それにより企業側もより社会152

環境経営から地域環境戦略へ

表２
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

環境経営度ランキング
社

名

ランキング上位 50 社（SERVICE）
スコア

順位

797

26

790

27

787

27

773

29

760

30

756

31

754

32

747

33

738

34

735

35

733

36

729

37

725
724

38
39

723

40

721

41

717

42

715

43

711

44

707

44

702

46

701

47

岩谷産業

697

48

高島屋

696
692

49
49

NEC フィールディング

日立ハイテクノロジーズ
損害保険ジャパン
東洋物産
NTT ドコモ
西武百貨店
西友

イトーヨーカ堂
三井物産
NTT 東日本

ファミリーマート
びわこ銀行
東京リース
伊藤忠商事
全日本空輸
イオン

日立物流
三菱商事
商船三井
滋賀銀行

セブン‒イレブン・ジャパン
三井住友海上火災保険
東京急行電鉄社

名NTT データ
住友商事
豊田通商
原信

東日本旅客鉄道
菱電商事
山善

キヤノン販売イオンモールトーメン
NTT 西日本

富士通サポートアンドサービス
日本郵船
八十二銀行
ローソン

日本マクドナルド
日本通運
ムトウ

ワタミフードサービス
伊藤忠エネクス
日本航空

みちのく銀行NTT コミュニケーションズ
環境管理センター
東京海上火災保険（日経産業新聞 2003年 12 月 11日付記事）

的評価を高めることにより、企業のイメージを向

棄物排出量、環境報告書の公表度、生産過程上で上させる戦略もみえる。

の環境への配慮対策、社員の環境意識と環境対応、②企業の環境経営度ランキングの設定

海外進出にともなう海外での環境対策、産廃の再以上のような企業によるエコ商品の開発とその資源化量、その他、などであり、それらの各レベ

実績も含め、企業の社会的な評価の一つとして環

ルがチェックされ、生産中心の第２次産業企業部

境経営度を判定し、そのランキング付けをする試

内とサービス業中心の第３次産業企業部内とがみがみられるようになったのも2000 年代に入っ別々にランクづけされ公表される。

てからの新たな動きである。

表１は第２次産業の企業を対象にした2003年

地球温暖化が世界的に認識されるようになり、の環境経営度ランキングを上位50 社分について

地球温暖化にも影響を与えてきた企業活動の環境示したものであり、表２は第３次産業の企業につへの配慮の必要性が生んだ一つの社会的評価法といて同じく示したものである。それぞれトータル

してみることができる。

のスコア（得点）が示され、最高位から企業名がその環境経営度はまさに地域環境戦略を企業は順にランクされて示されている。

必要とするレベルに入ったことを意味している。

第２次産業の企業ではこの段階では電子機械メ

その判定内容をみると、企業内における環境専門

ーカーを中心に高いランクがみられ、第３次産業

組織の有無とその活動内容、CO2 削減量、産業廃の企業では物流や金融、大型小売店などが並んで
153

環境篇

企

業

公害型

環境経営型
図７

地域環境経営型

企業経営型の進化

いる。

い地域環境整備へ、さらには世界規模の環境整備

このような企業のランキングとその公表は当然へつなぐ大きな可能性をもっているといえる。

企業の環境経営戦略を今後さらに質的に向上さ以上は日本の例であるが、日本の企業がすべてせ、それがさらに他企業へと連鎖して拡大してい単独でなしとげたわけではない。多くの先進事例

くことで地域の環境整備もすすむことになる。かや地域社会、地域環境とのフィードバックの中でつて企業は一部公害企業と称され環境を破壊する

展開してきたものと言える。

マイナスのイメージが強かったが、このような環

それだけに、今日の中国の発展中の多くの企業

境経営戦略がこれまでのそのような企業イメージとそれが生みだす多くの環境負荷量の増大をみるを変えていくことにつながるものと期待される。

時、他山の石として日本のこのような企業と地域
環境とのかかわりのプロセスが何らかの形で参考になればと願っている。

４．おわりに以上、わが国の1960年代以降の企業と地域環

参考・関連文献

境との接点の変化を簡潔ながらも明らかにしてき中国環境問題研究会編（2004）『中国環境ハンドブック

た。かつて企業が企業内だけに閉じこもり、公害── 2005〜2006 年版──』、蒼蒼社。

が企業によってもたらされた時期から、その枠が所伸之（2005）『進化する環境経営』、税務経理協会。
北村修二（2000）『地域再生へのアプローチ──環境か少しずつ解かれ、企業内環境整備が2000 年代に破滅か──』、古今書院。

入ると企業外の地域環境整備も考慮した企業活動

井熊均（2003）『企業のための環境問題』、東洋経済新報と企業の社会性への発展へと大きく変化変質しつ社。

つある点について、それぞれの背景も含めつつ言

エコビジネスネットワーク（2005）『新・地球環境ビジネス及した。これは企業も地域社会の一員であり、環2005〜2006

市場構造と市場ニーズ』産学社。

合力榮監修（2003）『環境問題と経営診断』、同友館。

境に大きな責任を有するという視点が一般化する過程であり、それは「企業経営型の進化」（図７）とみることができる。それは企業の環境への負荷量を減少させ、市民や住民と一体となってよりよ154

21世紀中国総研編（2005）『中国情報ハンドブック
2005年版』蒼蒼社。