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発行所

日本看護連盟〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2
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発行人 髙原静子

No.

434

２０23 年10 月20 日 号「自民党看護問題小委員会」が開催される
2023 年 9 月 5 日、自由民主党本部において、2023 年 2 回目となる「自民党看護問題小委員会」が開催されました。今回はまず「令和 6 年度予算に関する報告と要望書」
として、①令和 6 年度看護関係予算等に関する報告（厚生労働省・文部科学省・こども家庭庁）②令和 6 年度予算・政策に関する要望書（日本看護連盟・日本看護協会をはじめ 23 の看護関係団体／要望書数は 22）が報告されました。
続いて、「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」（以下：看護師等確保基本指針）の改定案について厚労省より説明がありました。
進行は、石田昌宏副委員長兼事務局長（参議院議員）が務め、議事に先立ち、田畑裕明厚生労働部会長（衆議院議員）、田村憲久委員長（衆議院議員）が挨拶しました。
＜田畑厚生労働部会長の挨拶＞
本日は厚生労働省、文部科学省に加え、こども家庭庁の方からも説明をいただきます。そして、何よりも現場の声をお届けいただくということで、各要望書が提出されるこの看護問題小委員会は大切な場であると認識しています。
看護の現場において、それぞれの皆さまが職責を果たして、国民の幸せを思っていただけることにあらためて敬意を表させていただきます。自民党として皆さんの意見を賜り、予算や制度改善につなげてまいりたいと思います。
＜田村委員長の挨拶＞
コロナは 5 類になりましたが、感染症全般が増えている状況です。一方、東京では30 度を超える日が 2 カ月くらい続いており、体調を崩される方も多く、ちょっと異常な状況ですから、看護職の皆さんは大変だと思います。この看護問題小委員会は看護職を応援する会ですから、本日、いろいろなご意見をいただき、意見をしっかり交わしながら政策のほうに生かしてまいりたいと思います。

このニュースレターは、職場で看護政策や政治について考える時の資料になるよう、日本看護連盟が施設連絡員や代表者、役員等に対し特別に配布するものです。ミニ研修会や会議の資料等として積極的にご活用ください。

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また、驚いたことに「看護師等確保基本指針」は約 30 年間変わっていなかったとのこと。これもようやく見直しということになりました。本日はしっかり議論してまいりたいと思っています。
＜各省庁からの予算関連の説明と看護師等確保基本指針の改定案＞
次に、厚生労働省・文部科学省・こども家庭庁の担当者から、各省庁の令和 6 年度看護関係予算の説明がありました。予算の説明の後、厚労省医政局看護課長の習田由美子氏が「看護師等確保基本指針の改定案」の現状について報告しました。
習田氏は、1992 年 12 月に「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」として制定された後、現在までの間、改定されてこなかったことを示した上で、今回の改定は、①2001 年の保健師助産師看護師法の改正に伴い「看護婦」から「看護師」と改正されるなど、看護師等を巡る状況は大きく変化したこと②今後、少子高齢化が進行する中で、引き続き、看護師等の確保の推進が重要であること③コロナ禍を受けて、新興感染症等の発生に備えた看護師等確保対策を実施する必要があること等から、今般、本指針を改定し、看護師等の確保を図り、国民に良質かつ適切な医療の提供を図ることを目的としていると述べました。
続いて改定の基本方針として、以下の 7 つの柱について説明を加えました。
①看護師等の就業の動向②看護師等の養成③病院等に勤務する看護師等の処遇の改善④研修等による看護師等の資質の向上⑤看護師等の就業の促進⑥新興感染症や災害等への対応に係る看護師等の確保⑦その他看護師等の確保の促進に関する重要事項
最後に、今後の予定として、厚労省の医道審議会だけでなく労働政策審議会（職業安定分科会）での意見聴取の後、総務大臣との協議の上で、2023 年秋頃に改定後の看護師等確保基本指針を告示するとしました。
＜関連団体の要望書＞
次に、日本看護連盟の髙原静子会長と日本看護協会の高橋弘枝会長が合同で提出した要望書の内容について説明がありました。その中で①外来および救急外来における人員配置の見直しと強化②ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討③物価高騰に苦しむ医療機関・訪問看護事業所等のすべての看護職員の処遇改善に向けた財政措置の 3 項目を要望しました。続いて、その他の看護関係団体を代表して、日本看護連盟の近藤美知子幹事長より、提出された各団体の要望書の要点が読み上げられました。

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． 3 / 4＜国会議員からの意見・質問とそれらへの回答＞【古賀篤 衆議院議員】「看護師等確保基本指針の改定案」の基本方針を迅速に整理していただいたのはよ
いが、要はこれをどうフォローアップしていくか、あるいは具体的な目標を立てて事業をしていくのか、どのように考えているかうかがいたい。
[厚生労働省の回答]
医療計画の改定やその他の制度の見直し等の機会を見つけて、適宜、看護師等確保基本指針を改定していけるよう検討していきたい。
【古賀篤 衆議院議員】
各省から予算の説明をうかがった。我々も後押ししていかなければならない。予算の中に「特定行為研修」の項目があったが、研修がどういう状況になっているのかを教えてほしい。
[厚生労働省の回答]
医道審議会保助看分科会看護師特定行為研修部会を開催しており、そこで随時、状況の報告・課題提示等を議論している。
【古賀篤 衆議院議員】
ナースセンターとハローワークの関係について、予算はどのように使われているのか、実際どのような連携になっているのか、そして今後の強化についても教えてほしい。看護人材の確保は大変難しい中で、民間の人材紹介業者が使われていると聞く。
やはり、ナースセンターとの連携のもとにハローワークに頑張っていただきたい。
[厚生労働省の回答]
人手不足分野に対応するマッチング専属コーナーを全国 115 カ所のハローワークに設置しており、来年度 117 カ所へ増やすための予算に加え、業界団体と連携して、働く人を増やすためのセミナーや就職面接会を開催していくための体制整備の費用として増額している。その中の一環でハローワークとナースセンターの連携を進めている。昨年は、ハローワークとナースセンターの連携により 2,000 名以上が就職した。
【泉田裕彦 衆議院議員】
新潟県では、看護師養成機関を 33 施設つくったが、都市部に人材が流出してしまい、1990 年と比べて看護師として就労する数が 2 倍になっている実感はない。看護師確保の地域間格差をどのように考えているのか。
[厚生労働省の回答]「医療計画の中で看護職員の確保の方策を検討して欲しい」と地域に向けてお願いしている。また、ナースセンターにおいて、地域の実情に応じて看護職確保の課題抽出に向けて議論している。
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． 4 / 4【星北斗 参議院議員】
学生が地元に残ってくれない理由として優れた教育環境がないこともあるのかもしれない。医療系総合大学のような環境は魅力的であると思う。看護師等確保基本指針改定の後に、地方に医療系総合大学のような教育機関の設置をお願いしたい。
また、看護職の職能は病院等の閉ざされたところで発揮されるのではなく、社会全体で発揮される価値のあるものだと思う。よいタイミングで看護職の活躍の場を広げる教育等を検討してほしい。
[石田昌宏 副委員長の意見]
今後の看護の在り方を考える上で、大事なことなので一緒に考えていけたらと思う。
【あべ俊子 衆議院議員】
看護職の人材確保対策は次のステージに向かうべきではないか。都道府県別であるかどうかも踏まえて、ナースセンターの在り方は何なのかを見直すステージにきている。保助看法における役割の「療養上の世話」についてタスクシフトが言われている中で、シフトする看護助手がいない状況なので、看護の役割をしっかり見直していかなければ、人材確保が難しくなってくる。
[厚生労働省の回答]
ナースセンターについては、デジタル改革関連法も踏まえて、人材活用システムを構築していき、潜在看護師の復職支援充実なども図っていきたい。ハローワークについては、職員が行って対応しているが、その頻度を増やし、また、看護師だけでなく補助者も就労支援してもらうよう検討している。保助看法における役割については療養上の世話も診療の補助、どちらも看護職にとって重要だと考えている。

【友納理緒 事務局次長（参議院議員）】
人材不足は地域共通の悩みであるが、業務負担は増す一方、担い手が増えるわけではないので、業務効率化を進めるしかない。DX に関して予算がついたが、業務負担軽減の方向へ推し進めてもらいたい。
看護が魅力ある仕事であることが重要。これから看護師になっていく若い世代に看護が魅力ある仕事であると知ってもらうための必要な予算をつけてもらいたい。
看護師等確保基本指針については、見直し規定が入ったことがよかった。今後、時代の変化に合わせて対応していただきたい。

【石田昌宏 副委員長】
看護師等確保基本指針の改定にあたって課題の多さが改めて浮かび上がってきた。
それぞれについて、今後対応できるようにしていきたい。よろしくお願いいたします。

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