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東燃ゼネラル石油㈱様 招集

2010/02/17 18:49印刷 1/2(証券コード5012)

平成22年３月10日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 港 南 一 丁 目 ８ 番 15 号

東燃ゼネラル石油株式会社代表取締役社長

鈴 木

一 夫

定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第90回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類
をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げま
す。
敬 具
記
１. 日

時

平成22年３月26日（金曜日）午前10時

２. 場

所

東京都港区台場一丁目９番１号
ホテル日航東京

１階「ペガサス｣(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)
― 1 ―

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３. 目 的 事 項
報告事項
1.

第90期（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.

第90期（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

監査役１名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

第４号議案

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
➤ 後記の株主総会招集通知添付書類（事業報告、計算書類および連結計算書類）ならびに株主総会参考書類の記載事項に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ホームページ（http://www.tonengeneral.co.jp）に掲載し、周知させていただきます。
➤ 本株主総会招集通知および添付書類は当社ホームページでもご覧いただけます。
➤ 以下は、本株主総会招集通知および添付書類の英語訳が当社ホームページに掲載されている旨を英文でお知らせするものです。
Notice: This is a convocation notice, attachments (the Business Report,
Consolidated Financial Statements and Financial Statements), andReference Materials for the TonenGeneral Sekiyu K.K. Shareholders'Meeting on March 26, 2010. An English translation of these documents isplaced on the Company's web-site (http://www.tonengeneral.co.jp).

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(招集通知添付書類)
事

(

業

報

自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日

告)

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果＜経営環境＞
世界経済は、前年に発生した世界的な金融危機の影響で深刻な状況のまま当期（平成21年）を迎えましたが、春先から次第に回復基調に転じました。しかしながら、そのペースは国や地域によってばらつきがあり、中国や新興諸国が力強い動きを見せたのに対し、欧米や日本では緩やかな回復を示すにとどまりました。特に日本は、輸出がアジア地域の需要増に支えられ、徐々に立ち直りを見せたものの、民間設備投資、住宅投資および個人消費は年末まで低迷を続けました。
当期の原油市況は、史上最高値の更新とその後の急落といった乱高下が見られた前期に対し、期を通じて緩やかな上昇傾向を示しました。アジア地域の指標であるドバイ原油価格は、年初１バレル当たり40ドル台でしたが、３月中旬
以降上昇傾向に転じ、期の後半は概ね60ドルから80ドルの間で推移し、期末時
点では77ドルとなり、前期末に比べ42ドルの上昇となりました。年間平均価格は１バレル当たり62ドルで、前期に比べ32ドル（34％）の下落となりました。
円の対米ドル為替相場（TTS）は、期中に円安、円高双方に振れることがありましたが、年初、年末とも１ドル90円前後でした。年間平均では１ドル94.6円と前期比9.8円の円高となりました。この結果、ドバイ原油（積荷時点）の当期平
均価格は１リットル当たり36.9円となり、前期比25.0円（40％）の下落となりました。
国内石油製品需要は、当期も前期を下回り、平成18年から続く減少に歯止めがかかりませんでした。製品別に見ますと、ガソリンは価格高騰による落ち込
みのあった前期をわずかながら上回ったものの、灯油、軽油、Ａ重油およびＣ
重油の各油種は、当期も需要の減少が続きました。減少要因としては、先に述
べた景気低迷のほか、灯油については暖冬の影響とガス、電気へのエネルギー
転換、軽油およびＡ重油については貨物輸送の効率化と他エネルギー源への転換、Ｃ重油については前年に発生した原子力発電所運転停止に伴う一時的な電力向けの需要増加要因がなくなったことが挙げられます。

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石油化学業界では、国内需要が、前年第４四半期に急激な落ち込みを見せましたが、本年第１四半期には底を打ち、その後は中国の好調な経済成長に支えられて、次第に増加基調に戻りました。期全体で見ますと、パラキシレンおよびエチレンの生産量が前期をわずかながら上回ったのに対し、ベンゼン、プロピレンの生産量は前期比で若干の減少となりました。これら基礎石油化学品の市況は、需給バランスの悪化に対する懸念のほか原油およびナフサ価格の値下がりを反映して、低水準で推移しました。石油化学製品の市場価格は、期の後半に原油その他の原材料の値上がりにつれて上昇はしたものの、期の前半の大幅な下落の影響により、通期の平均価格で見ると前期を下回りました。年間平均で見たアジア地域のスポット価格（１トン当たり）は、エチレンが前期の1,198ドルに対し当期は850ドル、パラキシレンも前期の1,184ドルに対し当期は996ドルと値下がりしました。
＜企業業績＞
このような企業環境の中、原油価格の下落を反映して石油製品価格が前期に比べて低水準で推移したため、当期の連結売上高は２兆1,117億53百万円（前期比１兆1,606億76百万円減、35.5％減）と前期に比べ大幅な減少となりました。
連結営業損益は、以下に述べる要因により345億59百万円の損失（前期比1,563億２百万円減）を計上しました。事業別の内訳は、石油製品事業で384億円の損失（前期比1,461億円減)、石油化学製品事業で38億円の利益（前期比101億円減）であります。石油製品事業の営業損失は、原油コストを業界他社に比べて早期に認識する当社の会計処理方法の影響が、前期では約745億円の収益増
加につながったのに対し、当期は約350億円の収益悪化要因となったことに加えて、国内外の燃料油需要の減少に伴うマージンの低下が主たる要因です。また、石油化学製品事業の減益は、主として厳しい経済情勢を反映したマージンの低下と販売数量の減少によるものです。
連結経常損益は、為替差益、持分法による投資損失等により生じた営業外損益（13百万円の利益）を加えた結果、345億45百万円の損失（前期比1,658億35
百万円減）となりました。
また、遊休資産等の処分に伴う固定資産の売却損および減損損失等により、特別損益として15億75百万円の損失を計上しました。法人税等の調整による影響額144億２百万円を含め、連結当期純損益は217億18百万円の損失（前期比1,010億４百万円減）となりました。
当期末の総資産は、たな卸資産や短期貸付金の減少等により前期末比264億20
百万円減の8,751億77百万円となり、純資産は、配当の支払いおよび当期純損失の計上により前期比431億40百万円減の2,273億59百万円となりました。

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当期の部門別売上高および営業損益は次のとおりです。
（単位：百万円）
石 油 製 品

石油化学製品その他の事業

連

結

売 上 高

1,917,453

193,518781

2,111,753

営業損益△38,4143,821

33△34,559(注) △は損失を表します。

なお、当社は、平成21年８月14日開催の取締役会決議に基づき、１株につき19円の中間配当を実施しました。
＜石油事業の概況＞－生産の状況－当期の川崎、堺および和歌山の３工場における原油処理量は、前期比2.5％増の2,827万７千キロリットル、精製装置の稼働率は74％となりました。
石油精製部門では、操業効率の向上および既存設備、特に二次装置の稼働の最適化に努めました。当期は、小規模な既存設備の改造に加えて、省エネルギ
ー推進、バイオ燃料製造や輸出能力増強のために新たな投資を行いました。これにより、エネルギー効率の向上、バイオ燃料の自社工場からの供給、より柔軟な輸出への対応が可能となりました。
従来から取り組んできた「収益改善プログラム」につきましては、当期も内容の拡充を図りつつ着実な実行に努めました。具体的には、二次装置の最大活用、石油化学品分野との統合メリットの最大化、処理原油の多様化などです。
－販売の状況－当期の石油製品の販売数量は、ガソリンで若干の増加が見られたものの、燃料油需要の減少傾向が続く中、製品全体では前期比4.3％減の3,069万１千キロ
リットルとなりました。
当社は、石油製品の販売業務を親会社であるエクソンモービル有限会社に委託しております。同社は、同社の「エッソ｣､「モービル」ブランドと当社の｢ゼネラル」ブランドを一体管理し、当社を含めたエクソンモービル・ジャパン
グループとして共通の販売戦略の下で事業を遂行しております。
厳しい競争が展開される販売部門においては、サービスステーション（給油所）の効率的な運営とともにお客様のニーズに応えられる強固なブランド力を維持することが成功への鍵となると考えております。当期も販売チャネルの最適化を追求するとともに、サービスステーションのセルフ化の推進を通じて競争力の向上に努めました。なかでも顧客満足度の高いセルフサービスステーシ
ョン（セルフSS）ブランドである「エクスプレス」は、当社を含むエクソンモービル・ジャパングループにおいて、サービスステーション数の約20％、小売販売におけるガソリン・軽油販売量の50％以上を占めるに至りました。
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セルフSSとしての「エクスプレス」ブランドの更なる強化のため、顧客サービス向上にむけた諸施策を当期も実行しました。具体的には、給油サービスの質的向上を図るため「ビデオポンプ」および「スピードパス」の普及に注力す
るとともに、給油関連サービスの充実の観点から「エクスプレス洗車」および｢Mobil 1 センター」の導入を促進したほか、店舗展開面では、当期もドトール
コーヒーやセブン-イレブンジャパンとの提携に基づく複合店舗の開発を推進しました。また、エクソンモービル・グループ独自の非接触型精算ツールである｢スピードパス」は、その利便性が高く評価され、期末時点でその会員数は240万人に達しました。なお､「エクスプレス」と「セブン-イレブン」の複合店舗につきましては、当期も全国的に拡大しました。
これらに加え、お客様に対しいっそうの利便性と付加価値を提供するため、クレジットカードとして個人向けの「シナジーカード」および法人向けの「コーポレートカード」の加入促進にも努めました。さらに、接客サービスのいっそうの向上、サービスステーションでの清潔性（クレンリネス）の徹底にも積極的に取り組みました。
当期の石油製品の油種別販売実績は次のとおりです｡
販 売 数 量 (千キロリットル)
ガ

ソ

リ

売

上

高 (百万円)ン

11,7891,152,326

灯

油

・

軽

油

10,382448,529

重

油

・

原

油

5,968

219,732

油

332

22,714

液 化 石 油 ガ ス 他

2,220

74,149

石 油 製 品 合 計

30,691

1,917,453

潤

滑＜石油化学事業の概況＞
当社グループの石油化学事業においては、従来から基礎石油化学品分野でのコスト競争力強化および特殊石油化学品分野での成長を、事業戦略上の基本的課題と位置づけております。
基礎石油化学品分野、特にオレフィンおよび芳香族などの製造に際しては、原料の多様化、固定費単価の低減、エネルギー効率改善、操業信頼性向上等に取り組むとともに、石油化学と石油精製との統合による相乗効果を追求し、当社グループ内での原料油の最適利用にも注力しました。

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当期の石油化学製品の販売実績は次のとおりです｡
販
オ レ フ ィ ン 類 他
芳

香

族

類

他

石油化学製品合計

売 数 量 (千トン)売上高 (百万円)

1,615

132,250807

61,268

2,422

193,518

特殊石油化学品分野では、当期も特殊溶剤や接着剤のほか、リチウムイオン
電池に使用されるバッテリーセパレーターフィルムに重点をおき事業を展開しました。リチウムイオン電池は、すでに携帯電話、ラップトップパソコンに代表されるデジタル機器や電動工具に使われておりますが、将来的にはハイブリ
ッド車や電気自動車等の自動車向けに広く使用されることが見込まれており、リチウムイオン電池に使用されるバッテリーセパレーターフィルムの需要も、今後高い成長が期待されております。このような事情を背景に平成20年10月に
韓国において新規生産設備の建設に着手し、計画通り平成21年第４四半期には第１製造ラインがテスト稼働に入り、第２製造ラインも平成22年第１四半期にテスト稼動を開始いたしました。また、平成21年12月には、バッテリーセパレ
ーターフィルムの開発、製造、販売をさらに発展させるため、当社グループと東レ株式会社との間で両者が50％ずつを出資する合弁会社を設立することについて最終合意に達しました。平成22年２月１日には、本合弁会社が事業を開始
いたしましたが、当社グループは、今後、同社を通じてバッテリーセパレータ
ーフィルムの技術開発を加速させ、需要の増大が期待されるリチウムイオン電池への供給を着実に行うことを目指しております。
＜良き企業市民として＞当社グループは、事業活動を行うすべての分野において「良き企業市民」であることを目指しております。安全で、信頼性が高く、環境に配慮した操業が、当社グループの事業基盤であり、地域社会に受け入れられるための条件であると考えております。
当社グループでは、安全・健康・環境の３つの側面を包括する「完璧操業のためのマネジメントシステム」を装置運転の基本としつつ、運転にかかわる３つの側面での更なるパフォーマンス向上を達成するため「ロス（事故）予防システム」を導入しました。これは、人間の行動に焦点をあてて安全意識を高め、事故発生を予防する取り組みです。

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環境面では、エクソンモービル・グループが平成17年より世界的に実施している「“Protect Tomorrow. Today.”(明日の環境は、今日守る)」というプログ
ラムに基づき、当社はすべての工場において、業界最高水準の環境保全を達成するための中期環境計画を策定し、その実現に向け鋭意取り組んでおります。
最近では、GEMS（Global Energy Management System）とよばれるエクソンモー
ビルが開発した包括的なエネルギー管理システムを最大限に活用し、合理的かつ計画的に製油所と石油化学工場のエネルギー効率の改善を進めました。
当社グループは、こうした安全・健康・環境に対する取り組みに加え、職務遂行上、高い倫理観を保持することも重要な事業基盤であると認識しております。法令遵守と企業倫理に合致した行動の徹底、さらにはこうした姿勢に対する外部からの評価は、当社グループの貴重な財産であります。当社グループでは、従来から法令遵守や企業倫理に関する意識を高めるため、従業員に対し定期的に研修を実施しております｡「良き企業市民として」の取り組みの詳細は、
当社のホームページ（http://www.tonengeneral.co.jp）にてご覧いただけます。
(2) 資金調達の状況
当期の設備投資につきましては、基本的に自己資金を充当しており、新規の長期借入、増資または社債発行による資金調達は行っておりません。当期末の連結ベースでの有利子負債は、前期末と比較して139億84百万円増加し885億62
百万円となりました。効率的な操業および厳格な投資基準に基づく選択的な投資を実行することによって収益の最大化を図り、健全な財務体質を維持していくことが、当社グループの基本方針です。
(3) 設備投資等の状況
当期は総額262億21百万円に上る設備投資を実施しました。石油事業関連では、
川崎工場のバイオETBE（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）ブレンド
設備や川崎、堺、和歌山の各工場において輸出設備増強のための投資を実行したほか、石油化学事業関連では、前期に続いて韓国でのバッテリーセパレータ
ーフィルムの新規生産設備の建設を進めました。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、今後とも厳しい状況が続くものと予想されます。厳しい環境の中でも、業界内での「卓越した地位」を維持していくため、引き続き石油事業および石油化学事業の全部門が一体となって、効率性および収益性の向上に邁進する所存であります。

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石油事業におきましては、精製部門では製油所における二次装置の最適な稼
働、石油および石油化学分野の統合メリットの最大化、さらにはエクソンモー
ビル・グループの有する世界規模でのネットワークを最大限に活用してまいります。また、販売部門では、今後とも「エクスプレス」のブランド力の更なる強化およびセブン-イレブンとの複合店舗のネットワーク拡大を推進してまいります｡
石油化学事業におきましては、基礎石油化学品分野で、引き続きコスト競争
力強化に取り組むとともに、特殊石油化学品分野の育成・発展にも従来に増して注力してまいります。特にバッテリーセパレーターフィルム事業は、東レ株
式会社との提携を活かし、新たな成長戦略を展開してまいります。
長期的視点に立った株主価値の増大も、当社グループにとってもうひとつの重要な課題です。今後も厳格な投資基準に合致した事業機会がない場合、会社の利益は株主に還元していきたいと考えております。
当社グループは、以上申し述べた各分野における諸施策を確実に実行するとともに、安全かつ信頼性の高い優れた操業、高品質な製品の安定供給、環境保全に対する真摯な取り組み、さらには法令および企業倫理遵守の徹底についても達成する所存であります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます｡(5) 財産および損益の状況の推移
事業年度
区

分

売

上

第 87 期
第 88 期
第 89 期
第 90 期(平成18年1月1日 (平成19年1月1日 (平成20年1月1日 (平成21年1月1日～18年12月31日) ～19年12月31日) ～20年12月31日) ～21年12月31日)

高（百万円)

3,078,772

3,049,842

3,272,429

営 業 利 益（百万円)
経 常 利 益（百万円)
当 期 純 利 益（百万円)

39,820

１株当たり当期純利益(円)

68.27

2,111,753

58,694

7,063

121,742△ 34,559

65,987

15,073

131,290△ 34,545

7,014

79,285△ 21,718

12.12

140.34△ 38.46

総資産（百万円)

1,019,517

1,045,536

901,598

875,177

純資産（百万円)

249,155

214,279

270,500

227,359

連 結 子 会 社 数

6社

7社

7社

7社

持分法適用会社数

2社

2社

2社

2社

(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
2. △は損失を表します。

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(6) 重要な親会社および子会社の状況
1) 親会社との関係
当社の親会社はエクソンモービル有限会社（本社：東京都港区）で、同社は当社の株式を282,708千株（出資比率50.02％）保有しております。同社の資本金は500億円、主要な事業内容は石油製品等の販売であります。なお、同社はエクソン モービル コーポレーション（本社：米国）の間接所有による100％子会社であります｡
同社と当社グループとの主たる関係は以下のとおりであります。
─ 当社は、同社に対し石油製品を供給しております｡
─ 当社は、同社より石油製品の物流業務を受託しております。
─ 当社グループは、同社に対し販売業務および管理統括業務を委託しております。
─ 同社は、当社および当社の子会社である東燃化学株式会社の化学品事業における販売および物流業務を行う総代理店となっております｡
─ 上記の業務受委託等に関連し、当社グループと同社との間で、従業員の出向および出向受入れを実施しております。
─ 当社取締役７名が同社取締役を兼務しております。
─ 当社グループは、エクソン モービル コーポレーション関連会社と原油、石油製品および原材料の供給、役務提供および技術援助に関して提携しております。

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2）重要な子会社の状況
当社の連結子会社は７社、持分法適用会社は２社で以下に記載のとおりであります。
① 連結子会社
会

社

名

資本金

出資比率

百万円

％

主 要 な 事 業 内 容

石油事業
東燃ゼネラル海運有限会社

243

100.0 原油・石油製品の輸送

中央石油販売株式会社

30

100.0 石油製品の販売

石油化学事業
東 燃 化 学 株 式 会 社

4,500

100.0 石油化学製品の製造･加工および販売

東燃化学那須合同会社

300

100.0 石油化学製品の製造･加工および販売

東 燃 機 能 膜 合 同 会 社

101100.0 石油化学製品の製造･加工および販売

東燃機能膜韓国有限会社

588億ｳｫﾝ

100.0 石油化学製品の製造･加工および販売

50

100.0 コンストラクション・マネジメント

その他の事業
東燃テクノロジー株式会社(注) 1. 東燃化学那須合同会社、東燃機能膜合同会社および東燃機能膜韓国有限会社の持分は、東燃化学株式会社を通じての間接所有であります。
2. 東燃化学那須株式会社は、組織変更により平成21年10月１日付で東燃化学那須
合同会社となりました。
3. 東燃機能膜合同会社の資本金は平成22年１月８日付で301百万円となりました。
4. 東燃機能膜韓国有限会社の資本金は平成22年１月20日付で610億ウォンとなりました。
5. 東燃機能膜合同会社は、東レ株式会社と当社グループによる合弁会社となった
ため、平成22年１月29日付で東レ東燃機能膜合同会社に商号変更し、当社グループの出資比率は50.0％となりました。
6. 東燃機能膜韓国有限会社は、親会社であった東燃機能膜合同会社の、東レ株式会社との合弁会社化に伴い、平成22年１月29日付で東レ東燃機能膜韓国有限会社に商号変更し、当社グループの出資比率は50.0％となりました。
7. 平成22年１月29日付で東レ東燃機能膜合同会社の子会社として同社に対して従業員サービスを提供することを目的とした東レ東燃サービス合同会社が設立されました。同社に対する当社グループの出資比率は50.0％であります。

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東燃ゼネラル石油㈱様 招集②

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持分法適用会社

会

社

名

資本金

出資比率

百万円

％

主 要 な 事 業 内 容

石油事業
清水エル･エヌ･ジー株式会社

3,000

35.0 液化天然ガスの購入および販売

2,000

50.0 石油化学製品の製造･加工および販売

石油化学事業
日本ユニカー株式会社(注)

日本ユニカー株式会社の株式は東燃化学株式会社を通じての間接所有であります。

(7) 主要な事業内容（平成21年12月31日現在）
部 門

事 業 内 容主 な 製 品石 油 事 業

原油・石油製品の輸送、石油製品の製造・加工および販売

ガソリン、ナフサ、ジェット燃
料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等

石油化学事業

石油化学製品の製造・加工および販売

エチレン､ プロピレン､ ベンゼン､
トルエン、パラキシレン、バッテ
リーセパレーターフィルム等

その他の事業

コンストラクション・マネジメント―(8) 主要な事業所（平成21年12月31日現在）
会
当

社 名

事
社

東燃化学株式会社
東燃機能膜合同会社

業

所

所

在

本社

東京都港区

川崎工場

神奈川県川崎市

堺工場

大阪府堺市

和歌山工場

和歌山県有田市

中央研究所

神奈川県川崎市

本社

東京都港区

川崎工場

神奈川県川崎市

本社・工場

栃木県那須塩原市― 12 ―地

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東燃ゼネラル石油㈱様 招集

2010/02/22 18:25印刷 11/20(9) 使用人の状況（平成21年12月31日現在）
部

門

使

用 人 数

前期末比増減石 油 事 業1,741名16名増

石油化学事業

588名

61名増その他の事業

25名

1名減

2,354名

76名増合計(注) 1. 上記使用人数は就業人員数（外部への出向者を含まず、出向受入者を含む）であります。
2. 当社の親会社であるエクソンモービル有限会社との間で、前記「(6)重要な親会社および子会社の状況 １）親会社との関係」に記載の業務の受委託を実施しており、当社グループから同社への出向者は322名、同社からの当社グループへの出向受入者は120名であります。
3. 石油化学事業部門の使用人数の増加は、主としてバッテリーセパレーターフィ
ルム事業での人員増によるものです。

(10) 主要な借入先および借入額（平成21年12月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

株

式 会 社

日

株

式 会 社

三

本
井

政

策

投

住

友

資

銀
銀

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

― 13 ―

80,054

行

4,586

行

2,907

〆≠●0

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2010/02/22 18:25印刷 12/20

２. 会社の株式に関する事項（平成21年12月31日現在）(1) 発行可能株式の総数

880,937,982株(2) 発行済株式の総数

565,182,000株

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主 (上位10名)

52,864名（前期末比 292名減）

株

主

名

持 株 数

持株比率

千株

％

社

282,708

50.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)11,4742.03

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 (信託口)10,353

1.83

高

8,514

1.51

エ

ク

ソ

ン

モ

知

株

式

日

本

会

ー

ビ

信
損

有

用
害

保
険

会

金

険

ン

7,319

1.30

社

4,544

0.81

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー

3,302

0.58

オーディー 05 オムニバスチャイナトリーティ 808150

2,811

0.50

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

2,579

0.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１)

2,172

0.38

相

ジ

ャ

庫
パ

命

保

限

会

生

社

ル

互

(注) 持株比率は、所有する株式数を発行済株式（自己株式619,801株を除く）の総数で除したものであります。

３. 会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

― 14 ―

〆≠●0

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2010/02/22 18:25印刷 13/20

４. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役（平成21年12月31日現在）
氏

名

地位および担当

重要な兼職の状況
エクソンモービル有限会社取締役
エクソンモービル アジアパシフィック
プライベートリミテッド リファイニング
ディレクター
東燃化学株式会社代表取締役
エクソンモービル有限会社取締役

エム・ジェイ・アギアー

取

鈴

木

夫

代 表 取 締 役 社 長

武

藤

潤

代表取締役常務取締役
川 崎 工 場 長

極東石油工業株式会社取締役

ダブリュー・ジェイ・ボガティ

代表取締役常務取締役

エクソンモービル有限会社代表取締役社長
東燃化学株式会社取締役

吉

取 締 役 執 行 役 員
(渉
外
担
当)

エクソンモービル有限会社取締役

エス・ケー・アーネット

取

締

役

エクソンモービル有限会社代表取締役副社長

ディー・アール・セイポ

取

締

役

エクソンモービル有限会社取締役

ピー・ピー・デューコム

取

締

役

東燃化学株式会社代表取締役社長
エクソンモービル有限会社代表取締役副社長

宮

島

信

明

常

役

東燃化学株式会社監査役

山

本

哲

郎

監

役

東燃化学株式会社常勤監査役

鮎

川

眞

昭

常

役

東燃化学株式会社監査役

田

一

恭

二

締

勤

役

監

会

査

査
勤

監

査

長

(注) 1. エム・ジェイ・アギアー、吉田恭二、エス・ケー・アーネット、ディー・アー
ル・セイポおよびピー・ピー・デューコムの各氏は、平成21年３月26日開催の
当社定時株主総会において取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。
2. 鮎川眞昭氏は平成21年３月26日開催の当社定時株主総会において監査役に選任され、就任いたしました。
3. 取締役エム・ジェイ・アギアー氏は、平成21年７月27日付で取締役会長に就任いたしました。
4. 当事業年度中に辞任した会社役員は、次のとおりであります。
常勤監査役小早川久佳氏は平成21年３月26日付で辞任いたしました｡
代表取締役会長ディー・ジー・ワスコム氏は平成21年７月27日付で辞任いたしました｡
5. 山本哲郎および鮎川眞昭の両氏は、社外監査役であります｡
6. 常勤監査役宮島信明氏は米国公認会計士の資格を有しており、常勤監査役鮎川眞昭氏は公認会計士の資格を有しております。また、監査役山本哲郎氏は金融機関の取締役および事業会社の常勤監査役の経験があります。このように各氏
とも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
7. 当社とエクソンモービル有限会社および東燃化学株式会社との関係につきましては、前記「1. 企業集団の現況に関する事項－(6)重要な親会社および子会社の状況」に記載のとおりであります。
8. エクソンモービル アジアパシフィック プライベートリミテッドは、当社の親会社であるエクソンモービル有限会社と同様、エクソン モービル コーポレー
ションの間接所有による100％子会社であります。
9. 極東石油工業株式会社は、当社の親会社であるエクソンモービル有限会社が50％出資しており、石油製品の製造を主たる事業としております。

― 15 ―

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2010/02/22 18:25印刷 14/20(2) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役４名 152百万円
監査役４名
52百万円（うち社外監査役３名 30百万円）(注) 1.

上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額（監査役10百万円、うち社外監査役６百万円）が含まれております。
2. 上記のほかに、社外監査役１名が、当社の子会社から監査役報酬として８百万円の支給を受けております。
3. 上記のほかに、平成21年３月26日開催の株主総会の決議に基づき、退任社
外監査役１名に対し役員退職慰労金として44百万円を支給しております。
4. 上記のほかに、平成10年６月26日開催の株主総会の決議に基づき、退任取締役１名に対し役員退職慰労金として９百万円を支給しております。これは取締役退任後、従業員として採用され、当事業年度中に退職したことによるものです。

(3) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
監査役山本哲郎氏は、開催された取締役会（13回）および監査役会（５回）のすべてに出席いたしました。同氏は、その専門的知見と豊富な経験を活かし、取締役会においては質問、提言を行い、監査役会においては、
提案、報告、協議を行い、監査役としての職責を果たしました。
監査役鮎川眞昭氏は、開催された取締役会（11回）および監査役会（３回）のすべてに出席いたしました。同氏は、その専門的知見と豊富な経験を活かし、取締役会においては質問、提言を行い、監査役会においては、
提案、報告、協議を行い、監査役としての職責を果たしました。

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
あらた監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
1) 当社の会計監査人としての報酬等の額
21百万円
2) 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
23百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において､「会社法」に基づく監査と｢金融商品取引法」に基づく監査等の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記１）の金額にはこれらの合計額を記載しております。

― 16 ―

〆≠●0

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2010/02/22 18:25印刷 15/20(3) 非監査業務の内容該当する事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第１項に定める事由に該当するなど会計監査人の職務の遂行に支障があると判断されるときは、会計監査人を解任または不再任といたします。

６. 業務の適正を確保するための体制
下記の各項に定める体制及び事項は、当社の内部統制システムとして採択されたものであります。
なお、金融商品取引法に定める財務報告についての内部統制に関する規制の適用に伴い、平成21年２月20日開催の取締役会決議に基づき、以下の「4.
取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に(5)を追加いたしました。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保全及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保全及び管理に関する体制は、全ての取締役及び従業員が、既に採用され全ての取締役及び従業員に周知されている「情報の管理と保護に関するガイドライン」並びに「記録管理ガイド
ライン」を遵守することにより確保される。
２．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
損失の危険の適切な管理を確保するために、下記に掲げる各事項の遵守が求められる。
(1) 当社の全ての製油所、油槽所、サービスステーションにおける業務は、損失の危険の管理並びに、安全、健康、及び環境への健全性を確保することを目的とする「完璧操業のマネジメントシステム（OIMS)」に従って運営される。当社が採用するこのシステムに関連する情報は、全ての従業員に周知されている。このシステムは、当社の各部門が達成すべき項目が明確に定義された要素を含むものである。この要素には､「マネジメントの指導力、決意及び責任｣､「リスクの評価｣､「設備設計と建設｣､｢情報と文書化｣､「従業員と訓練｣､「運転と保全｣､「変更の管理｣､「協力会社によるサービス｣､「事故調査と分析｣､「地域社会の理解と緊急対応計画」並びに「OIMSの査定と改善」を含む。

― 17 ―

〆≠●0

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2010/02/22 18:25印刷 16/20(2) 当社が採用する「完璧な経営管理システム（CIMS)」に関連する情報は、全ての従業員に周知されている。このシステムにより、(ⅰ)効果的なコ
ントロールを行うための系統だった枠組み、(ⅱ)業務上のリスク並びにコントロール上の懸念事項に対処するための体系化されかつ標準化された未然防止的なアプローチ、(ⅲ)当社の企業方針が、長期的、継続的かつ効果的に実施されることを確実にするためのプロセスが確保される。
このシステムは､「マネジメントの指導力、決意と責任｣､「リスクの評価と管理｣､「業務プロセスの管理と改善｣､「人員と訓練｣､「変更の管理｣､｢コントロール上の問題点の報告と解決」並びに「コントロールの完璧性の評価」の各要素から構成されている。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、下記に掲げる各事項が求められる。
(1) 取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき開催される。取締役会上
程事項はこれらの規程に基づき決定され、担当部門により起案される。
(2) 取締役は、業務その他当社に関係する事項についての承認、同意及び検討に関し、当社が定めた権限委譲規程に従う。
(3) 委任状の発行と社用印章の使用は、それぞれ「委任状ガイドライン」
及び「社用印章管理規程」に基づき、上記(2)にいう権限委譲規程に沿って、適切に実施される。
４．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、下記に掲げる各事項が求められる。
(1) 取締役及び従業員は､「マネージメントコントロールシステム（SMC)」を遵守する。このシステムは全ての従業員に周知されており、会社の内部コントロールシステムを形づくる基本原則、概念及び基準を定めている。内部コントロールとは、事業の諸活動を指揮、抑制、管理そして監督するためのあらゆる手段を指している。このような内部コントロールの基本的な目的は、マネジメントの全般的な、また個別の指示に従って業務が適切に実施されることを保証することにある。このシステムは、四つの大きな要素から構成されている｡「基礎と構成」の項では、会社の基本方針の作成及び運用の基準について述べている｡「一般管理及び業務― 18 ―

〆≠●0

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2010/02/22 18:25印刷 17/20

管理」の項では、予算、財務、契約及びコンピューターシステム等の活動の基準を取り扱っている｡「内部会計管理」の項では、会計記録の完全性及び客観性を確保するための基準を取り扱っている。最後に､「システムに関する点検」の項は、システムの有効性に関しての点検を担当する組織の役割について記載している。
(2) 取締役及び従業員は、この両者に適用される「業務遂行基準（SBC)」を遵守する。この業務遂行基準は、すべての取締役及び従業員に周知されており、この基準の遵守を確実にするために毎年各々の業務が業務遂行基準に合致していることを検討することが求められる。業務遂行基準には、基本方針並びに主要ガイドライン、また当該基準の遂行にあたって質問、懸念並びに提言をどのように扱うか等に関する手順、オープン
コミュニケーションの概念が記されている。基本方針には、経営倫理に関する方針、利害抵触に関する方針及び独占禁止法に関する方針等が含まれている。また、これらの基本方針に対する従業員の適切な理解促進を目的として、定期的に､「ビジネスプラクティスレビュー」と呼ばれる研修、独占禁止法遵守トレーニング及び新入社員トレーニングが実施されている。
(3) 当社は監査役会設置会社である。監査役会は取締役及び取締役会から独立した機関であり、その主な役割は、取締役の職務の執行を監査することである。また、取締役会の意思決定並びに業務の遂行が法令、定款
及び社内の業務遂行基準に合致しており、株主利益が適正に確保されるよう､「マネージメントコントロールシステム（SMC)」を含む内部コント
ロールシステムの整備及びその実施状況を監視する。
(4) 当社は、親会社であるエクソンモービル有限会社との間に「包括的サービス契約」を締結し、管理統括業務を同社に委託しており、内部監査は、同契約により同社の総合監査室（以下「総合監査室」という）によって行われる。総合監査室は各ポリシー及び規程が遵守されているかを独立した立場で監査し、すべての業務とそれに関連するコントロールシ
ステムの有効性を評価する。マネジメント及び管理者は、総合監査室の内部監査結果並びに勧告事項のすべてを考慮し、適切な行動を取る義務がある。
(5) 当社は、金融商品取引法に基づき、既存の内部統制システムを活用して当社及び当社企業グループの財務報告の信頼性と有効性を評価し、内部統制報告書を作成する。

― 19 ―

〆≠●0

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2010/02/22 18:25印刷 18/20

５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団（グループ）における業務の適正を確保するために、下記に掲げる各事項が求められる。
(1) グループ他社と同様に、当社の取締役及び従業員は､「マネージメント
コントロールシステム（SMC)」及び「業務遂行基準（SBC)」を遵守すること。
(2) グループ他社と同様に、当社の内部監査は、適切なポリシー及び規程の遵守を監査するために、包括的サービス契約に基づき総合監査室により実施されること。
(3) グループ他社と同様に、当社の取締役及び従業員は、グループ会社間の相互取引に適用される原則を周知徹底するためのトレーニングを適宜受けること。
(4) 当社は子会社に対し、本項で規定する体制を採用させること。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役への補助は、その要請により、包括的サービス契約に基づき、総合監査室により提供される。この補助の内容は、次のとおりとする。
(1) 年間内部監査計画についての監査役との協議(2) 個々の内部監査の実施にあたり、以下のことを監査役に対して行う
ⅰ）内部監査実施計画の提出
ⅱ）被監査部門との最終終了会議への出席要請
ⅲ）内部監査結果の報告(3) 内部監査の重要指摘項目について、監査役への半年毎の報告と協議(4) 監査役の要請に基づく調査
７．前号の使用人の取締役からの独立に関する事項
総合監査室は、当社を含む日本のエクソンモービル・グループの内部監
査組織であり、エクソンモービル有限会社に別組織として設置され、当社の取締役から独立している。

― 20 ―

〆≠●0

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2010/02/22 18:25印刷 19/20

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告
に関する体制(1) 取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、監査役会に出席し、報告する義務がある。
(2) 各取締役は、毎年度末、上記(1)に関する報告義務について、添付の陳述書を監査役会に提出する。
(3) 総合監査室は、使用人またはその他のものより取締役の義務違反に関する内部通報を受けた場合、適宜監査役会に報告する。
(4) エクソンモービル有限会社の法務部、コントローラー本部及びその他
部門は、包括的サービス契約に基づき、定期的に、または必要に応じて、重要事項を監査役会に報告する。
(5) 監査役は監査役会規程に基づき、代表取締役と必要に応じて会合を持
ち、監査上の重要事項について意見を交換する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、下記に掲げる各事項が適用される。
(1) 監査役は、当社のすべての重要情報を入手することができ、必要に応じて関連事項の事前説明を受けることができる。また、その情報について知識を有する従業員及び包括的サービス契約に基づく業務提供者に説明を求めることができる。
(2) 監査役は、必要に応じて当社の会計監査人及びその他外部の専門家の助言を求めることができる。
(3) 監査役は、包括的サービス契約に基づき、エクソンモービル有限会社の法務部、コントローラー本部及びその他のサービス部門のサービス及び補助を受けることができる。

― 21 ―

〆≠●0

01_0440101102203.doc
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2010/02/22 18:25印刷 20/20(取締役用)
平成XX年XX月XX日
東燃ゼネラル石油株式会社
監査役
監査役
監査役

○○○○
○○○○
○○○○

殿
殿
殿
陳述書

私は、平成XX年において、会社法第357条の規定により、監査役に報告すべき事項はありません。
注) 会社法第357条
取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役に報告しなければならない。

東燃ゼネラル石油株式会社
取締役
XXXXXX― 22 ―

〆≠●002_0440101102203.doc
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2010/02/23 18:18印刷 1/23

連結貸借対照表(平成21年12月31日現在)(単位：百万円)
科
資

目
産

金

額

の 部

Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
た な 卸 資 産
前
払費
用
未収還付法人税等
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産建物及び構築物
油槽
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長期預託保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資 産 合 計789
397,307
123,614
3,018
130
7,120
65,077
5,288
1,783
△42
604,086

46,348
4,773
64,522
1,296
79,26518,924215,130

科

目

負

債 の 部

金

Ⅰ 流 動 負 債
買掛金
揮発油税等未払税金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
受 託 保 証 金
前受金
賞 与 引 当 金
廃鉱費用引当金その他流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修 繕 引 当 金
その他
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計額

267,188
185,983
82,823
17,904
10,355
2,342
1,547
9,009
3,920
1,314
2,549
1,356
586,295
5,739
1,391
35,027
126
17,847
1,391
61,523647,818

純 資 産 の 部
3,760
1,953
5,714
12,786674
3,459
21,972
11,692△339
50,246
271,090

Ⅰ 株 主 資 本
資本

金35,123

資

本

剰

余

金

20,741

利

益

剰

余

金

171,814

自

己

株

式

△539

株 主 資 本 合 計

227,140

Ⅱ 評価・換算差額等

875,177― 23 ―

その他有価証券評価差額金

162

為替換算調整勘定

56

評価・換算差額等合計

219

純 資 産 合 計

227,359

負債純資産合計

875,177〆≠●0

02_0440101102203.doc
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2010/02/23 18:18印刷 2/23

連結損益計算書( 自至 平成21年１月１日
平成21年12月31日 )(単位：百万円)
科

目

Ⅰ 売
Ⅱ

上

売

上

売
Ⅲ

上

総

高

2,111,753

価2,109,076

益

2,676
37,236

業
営

損

業
取

受

配
替

払

金

93

益

1,283

他

92

366
1,007

固

利

の

他

常

損

失

別

利

益

定

資

産

別

売

却

損

益

早

損
期

損

割

増

和

退

178

34,545

1,005

失
職

解

436

金

328

金

213

法人税、住民税及び事業税

当

人

税
期

等
純

調

整
損

1,005

1,602

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失

法

1,552

失

固 定 資 産 除 売 却 損
減

1,566

用
息

経

特

費

98

持分法による投資損失
そ

Ⅶ

当

外

支

特

息

の
業

34,559

益

差

そ

Ⅵ

収
利

取

為

営

失

外

受

Ⅴ

利

額

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営
Ⅳ

原

金

額
失

― 24 ―

2,580
36,121

3,354△17,757△14,40221,718〆≠●002_0440101102203.doc
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2010/02/23 18:18印刷 3/23

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成21年１月１日
平成21年12月31日 )(単位：百万円)
株

主

資

本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
平成20年12月31日残高

35,123

20,741215,002△307

270,559

剰 余 金 の 配 当――△21,462―△21,462

当

失

―

―

△21,718―△21,718

自己株式の取得

―

―

―

△293

△293

自己株式の処分

―

―

△6

61

55

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)

―

―

―

―

―

当 期 変 動 額 合 計――△43,187△231△43,419

平成21年12月31日残高

35,123

20,741

171,814△539

227,140

当

期

期

変

純

動

損

額

(単位：百万円)
評価・換算差額等
そ の 他
有価証券
評価差額金
平成20年12月31日残高

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

純資産合計

135

△194

△59

270,500

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

△21,462

当

失

―

―

―

△21,718

自己株式の取得

―

―

―

△293

自己株式の処分

―

―

―

55

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)

26

251

278

278

当 期 変 動 額 合 計

26

251

278

△43,140

平成21年12月31日残高

162

56

219

227,359

当

期

期

変

純

動

損

額

― 25 ―

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連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称① 連結子会社の数
７社② 連結子会社の名称
東燃化学㈱、中央石油販売㈱、東燃ゼネラル海運㈲、東燃化学那須(同)、
東燃テクノロジー㈱、東燃機能膜(同)、東燃機能膜韓国㈲２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数及び名称① 持分法適用の関連会社の数
２社② 持分法適用の関連会社の名称
清水エル・エヌ・ジー㈱、日本ユニカー㈱(2) 持分法を適用しない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由① 持分法を適用しない関連会社の名称 江守石油㈱② 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ、それらの影響額が全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため持分法を適用しておりません。
３. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券―その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡)
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産主として後入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております｡）〈会計方針の変更〉
通常の販売目的で保有する棚卸資産について、従来、商品及び製品、半製品及び原材料については後入先出法による低価法、貯蔵品については移動平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準｣（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として後入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更による損益への影響はありません。

― 26 ―

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2010/02/23 18:18印刷 5/23

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
10～50年
油槽10～25年
機械装置及び運搬具
７～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間（５年～15年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
〈会計方針の変更〉
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが､「リース取引に関する会
計基準｣（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、
平成19年３月30日改正)）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会)、平成19年３月30日改正)）が平成20年４月１日以後開始する連結会
計年度から適用されることに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前（平成20年12月31日以前）の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
この変更による損益への影響はありません。
(3) 重要な引当金の計上基準―貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
み額を計上しております。
―賞 与 引 当 金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当連結会計年度対応分の金額を計上しております。

― 27 ―

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―退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌連結
会計年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（平成15年度以前分は15.5年、平成16年度以降は当社12.9年、連結子会社11.4年、平成19年度以降分は当社11.9年、連結子会社11.0年）による定額法により費用処理しております。
―役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上しております。
―修繕引当金当社及び連結子会社１社は、消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用見積り額を計上しております。
―廃鉱費用引当金
天然ガス生産終了に伴う廃鉱費用の支出に備えるため、負担すべき費用見積り額を計上しております。
(4) その他連結計算書類のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
４. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法を採用しております｡
５. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
６.「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より､「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い｣（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。

― 28 ―

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Ⅱ. 連結貸借対照表等に関する注記
１. 担保提供資産(1) 担保資産
総額

うち、工場財団抵当

建物及び構築物

担保資産

5,008 百万円

5,008 百万円

油槽
機械装置及び運搬具
土地

514
15,66423,657514
15,6644,628

合44,84525,816

計(2) 上記に対応する債務の金額
担保付債務
揮発油税等未払税金

総額

うち、工場財団抵当51,186 百万円

25,816 百万円

上記のほか､「３．保証債務の残高」に加えて、短期借入金（1,412百万円）及び長期借入金（3,174百万円）に対し工場財団を組成して以下の資産を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。
担保資産

総額

建物及び構築物

12,520 百万円

油槽
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品
土地

1,155
21,465423
847

合36,411計

２. 有形固定資産の減価償却累計額の直接控除額

775,713百万円

３. 保証債務の残高(1) 信用状取引に係る保証債務
保証先
バイオマス燃料供給有限責任事業組合

外貨建金額（円換算額）

11,137 千ドル(1,025百万円)― 29 ―

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(2) 銀行借入金に係る保証債務
保証先

金額

清水エル･エヌ･ジー㈱1,174 百万円

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

376

従業員
その他（５社）

206
130

合

1,887

(注)

計

清水エル・エヌ・ジー㈱の㈱日本政策投資銀行他からの借入金（892百万円）に対して、当社の土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を含んでおります。

(3) 輸入消費税延納支払に係る保証債務
保証先

金額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

292 百万円

Ⅲ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

前期末

普通株式

565,182,000株

増加

減少
―株

当期末
―株

565,182,000株

２. 剰余金の配当
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成21年３月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

10,732百万円

19円

平成20年
12月31日

平成21年
３月27日

平成21年８月14日
取 締 役 会

普通株式

10,730百万円

19円

平成21年
６月30日

平成21年
９月15日

３. 平成22年３月26日開催予定の定時株主総会において議案が付議される予定のもの
決議予定

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額

平成22年３月26日 普通株式 利益剰余金 10,726百万円

Ⅳ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
402円72銭
１株当たり当期純損失 38円46銭― 30 ―

19円

基準日

効力発生日

平成21年
12月31日

平成22年
３月29日

〆≠●0

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Ⅴ. 重要な後発事象―バッテリーセパレーターフィルム合弁会社の発足
当社は、平成22年１月29日付で、当社が、当社子会社の東燃化学㈱並びに東燃化
学那須(同)を通じて全額出資している東燃機能膜(同)を、東レ㈱が同社に対して新たに約600億円を出資することにより、持分比率を50対50とする合弁会社といたしました。同社の概要は以下のとおりです。
1. 合弁会社の名称：
東レ東燃機能膜(同)2. 出資金：301百万円
3. 合弁会社発足日：
平成22年１月29日
4. 事業内容：
バッテリーセパレーターフィルムの開発・製造・販売
5. 業務提携相手先企業の名称：東レ㈱6. 持分比率：
当社グループ 50％、東レ㈱ 50％
また、同社がその全株式を所有する子会社である東燃機能膜韓国㈲は、同日付で名称を変更し、東レ東燃機能膜韓国㈲となりました。
この結果、当社は、翌連結会計年度（第91期）の連結損益計算書に「持分変動利益」として特別利益約200億円を計上いたします。なお、翌連結会計年度より、当社の連結子会社であった東レ東燃機能膜(同)（旧東燃機能膜(同)）及び東レ東燃
機能膜韓国㈲（旧東燃機能膜韓国㈲）は持分法適用関連会社となります。
Ⅵ. その他の注記（追加情報）―有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び国内連結子会社が所有する石油精製設備、自家用発電設備等の機械装置の耐用年数については、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い耐用年数の見直しを行い、改正後の法定耐用年数に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調
整前当期純損失はそれぞれ2,139百万円増加しております。
Ⅶ. 金額の表示単位
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

〆≠●002_0440101102203.doc
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貸

借

対

照

表

(平成21年12月31日現在)(単位：百万円)
科
資

目
産

金

額

の 部

Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
半
製
品
原
材
料
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建
物
構
築
物
油
槽
機 械 及 び 装 置
車輛及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長期預託保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資 産 合 計44393,552
26,04422,99665,536
3,800
2,208
6,240
74,354
4,861
1,915
△42
601,513

12,75327,753
4,541
56,347
121
1,118
68,985
8,554
180,175
1,678
3,049
248
4,976
4,520
6,596
617
3,379
21,745
4,644△339
41,165
226,318

科

目

負

債 の 部

Ⅰ 流 動 負 債
買掛金
揮発油税等未払税金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
前受金
受 託 保 証 金賞 与 引 当 金
廃鉱費用引当金その他流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修 繕 引 当 金
その他
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計金

額269,309
185,983
83,292
12,639
11,637
272
3,958
8,999
1,022
2,549
1,123
580,787
5,739
33,669126
16,010591
56,136
636,924

純 資 産 の 部
Ⅰ 株 主 資 本
１ 資本
金２ 資 本 剰 余 金(1) 資 本 準 備 金
資本剰余金合計
３ 利 益 剰 余 金(1) 利 益 準 備 金(2) その他利益剰余金
買換資産積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株
式株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

827,831― 32 ―

35,123
20,741
20,741
8,780
15,165
111,473
135,419△539
190,745162
162

純 資 産 合 計

190,907

負債純資産合計

827,831〆≠●002_0440101102203.doc
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損

益

計

算

書

( 自至 平成21年１月１日
平成21年12月31日 )(単位：百万円)
科

目

Ⅰ 売
Ⅱ

上

売

上

売
Ⅲ

上
業
営

損

業
取

受

配
替

業

外
払

費

2,103,690

失14,021

の

経

常
特

損

別
定

特

産

別

息

195

金

896

益

815

他

59

息

362

他

28

失

利

資

売
損

早

損
期

増

和
税

引

退

益

失
職

解
前

当

期

純

934

損

436
328

金

213

失

39,077

年

度

法

人

税

等

△148

法

人

税

等

調

整

額

△16,411

純損

失― 33 ―

2,494

32

過

期

934

1,515

金

法人税、住民税及び事業税

当

391
37,517

失

損

割

1,968

益
却

固 定 資 産 除 売 却 損減25,07239,094

用

利

そ

固

当

の

支

Ⅶ

価

益

差

そ
営

収
利

取

為

Ⅵ

2,089,668

失

外

受

Ⅴ

損

額

高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営
Ⅳ

原
総

金

△16,527
22,550〆≠●002_0440101102203.doc
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2010/02/23 18:18印刷 12/23

株主資本等変動計算書( 自至 平成21年１月１日
平成21年12月31日 )(単位：百万円)
株

主

資
資

資

本

本

本

剰

余

資本準備金
平成20年12月31日残高
当

期

変

動

金

金
35,123

資本剰余金合計

20,741

20,741額

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

当

失

―

―

―

自己株式の取得―――

自己株式の処分―――

買替資産積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

平成21年12月31日残高

35,123

20,741

20,741期

純損(単位：百万円)
株
利

益

主
剰

資

余

金

その他利益剰余金
利益準備金

本

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△307

234,996

買換資産
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

8,780

16,371

154,286

剰 余 金 の 配 当――△21,462△21,462―△21,462

当

失

―

―

△22,550△22,550―△22,550

自己株式の取得

―

―

―

―

△293

△293

自己株式の処分

―

―

△6

△6

61

55

買替資産積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計―△1,206

1,206

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△1,206△42,812△44,019△231△44,250

平成21年12月31日残高

8,780

15,165

111,473

135,419△539

190,745

平成20年12月31日残高
当

期
期

変
純

動
損

179,439

額― 34 ―

〆≠●002_0440101102203.doc
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2010/02/23 18:18印刷 13/23(単位：百万円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産 合 計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等合計

137

137

235,133

剰 余 金 の 配 当――△21,462

当

失

―

―

△22,550

自己株式の取得

―

―

△293

自己株式の処分――

55

買替資産積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計

―

―

―

24

24

24

24

24

△44,226

平成21年12月31日残高

162

162

190,907

平成20年12月31日残高
当

期
期

変
純

動
損

額

― 35 ―

〆≠●002_0440101102203.doc
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2010/02/23 18:18印刷 14/23

個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券―子会社株式及び関連会社株式―その他有価証券
・時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
移動平均法による原価法
時価法

・時価のないもの(2) デリバティブ等(3) たな卸資産
主として後入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております｡）〈会計方針の変更〉
通常の販売目的で保有する棚卸資産について、従来、商品及び製品、半製品及び原材料については後入先出法による低価法、貯蔵品については移動平均法による原価法によっておりましたが、当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準｣(企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として後入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更による損益への影響はありません。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
10～50年
油槽10～25年
機械装置及び運搬具
７～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年～15年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております｡― 36 ―

〆≠●002_0440101102203.doc
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2010/02/23 18:18印刷 15/23〈会計方針の変更〉
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが､「リース取引に関する会計基準｣ (企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)）が平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当期よりこれらの会計基準を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法
については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前（平成20年12月31日
以前）の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
この変更による損益への影響はありません。
３．引当金の計上基準―貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
―賞 与 引 当 金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上しております。
―退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌期から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（平成15年度以前分は15.5年、平成16
年度以降は12.9年、平成19年以降分は11.9年）による定額法により費用処理しております。
―役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上しております。
―修繕引当金消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当期に負担すべき費用見積り額を計上しております。
―廃鉱費用引当金
天然ガス生産終了に伴う廃鉱費用の支出に備えるため、負担すべき費用見積り額を計上しております。

― 37 ―

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2010/02/23 18:18印刷 16/23

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ. 貸借対照表等に関する注記
１. 担保提供資産(1) 担保資産
担保資産
建物
構築物
油槽
機械及び装置土地合計

総額1,350 百万円
3,657
514
15,66423,65744,845

うち、工場財団抵当1,350 百万円
3,657
514
15,664
4,628
25,816

総額
51,186 百万円

うち、工場財団抵当25,816 百万円(2) 上記に対応する債務の金額
担保付債務
揮発油税等未払税金

上記のほか､「３.保証債務の残高」に加えて、短期借入金（1,412百万円）及び長期借入金（3,174百万円）に対し工場財団を組成して以下の資産を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。
担保資産
建物
構築物
油槽
機械及び装置
土地
その他
合
計

総額
2,009 百万円
10,5101,155
21,465847
423
36,411

２. 有形固定資産の減価償却累計額の直接控除額

691,115百万円

３. 保証債務の残高(1) 信用状取引に係る保証債務
保証先
バイオマス燃料供給有限責任事業組合

外貨建金額（円換算額）

11,137 千ドル(1,025百万円)― 38 ―

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2010/02/23 18:18印刷 17/23(2) 銀行借入金に係る保証債務
保証先
清水エル･エヌ･ジー㈱バイオマス燃料供給有限責任事業組合
従業員
その他（５社）合計

金額
1,174 百万円
376
171
130
1,852

(注) 清水エル・エヌ・ジー㈱の㈱日本政策投資銀行他からの借入金（892百万円）に対して、当社の土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を含んでおります。
(3) 輸入消費税延納支払に係る保証債務
保証先

金額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

292 百万円

４．関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権
売掛金
短期貸付金
未収入金
金銭債務
買掛金
短期借入金
未払費用
受託保証金

269,899 百万円
35,486 百万円
2,221 百万円
72,321 百万円
1,484 百万円
3,315 百万円
2,030 百万円

Ⅲ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引

売上高
仕入高等
合
計

営業取引以外の取引

1,260,196 百万円
245,765 百万円
1,505,961 百万円
965 百万円

Ⅳ. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前期末
328,555株

増加
359,766株

減少
68,520株（変動事由）
自己株式の増減は、単元未満株式の取得及び処分によるものです。

― 39 ―

当期末
619,801株

〆≠●0

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2010/02/23 18:18印刷 18/23

Ⅴ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)繰越欠損金
退職給付引当金
修繕引当金
減損損失累計額
たな卸資産評価差額
廃鉱費用引当金繰入額
その他
繰延税金資産合計

16,238 百万円
13,751
4,550
1,912
1,298
1,037
1,633
40,421 百万円(繰延税金負債)
買換資産積立金その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△10,404 百万円△2,030△12,435 百万円
27,986 百万円

Ⅵ. リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース
取引(リース取引開始日が平成20年12月31日以前のもの）
１．リース物件の当該事業年度の末日における取得価額相当額､ 減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
資産
建物
機械及び装置車輌及び運搬具
合
計
(注)

取得価額
相 当 額
89 百万円
210
95395

減価償却累計額
相
当
額
5 百万円
28
74
109

期末残高
相 当 額
84 百万円
18220286

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合
(注)

計

48 百万円
238
286

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

― 40 ―

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2010/02/23 18:18印刷 19/23

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
47百万円
減価償却費相当額
47百万円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として､ 残存価額を零とする定額法によっております。
Ⅶ. 関連当事者との取引に関する注記（追加情報）
当期より､「関連当事者の開示に関する会計基準｣（企業会計基準第11号 平成18年
10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準
適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲からの変更はありません。
Ⅷ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
338円15銭
１株当たり当期純損失
39円93銭Ⅸ. その他の注記（追加情報）―有形固定資産の耐用年数の変更
当社が所有する石油精製設備、自家用発電設備等の機械装置の耐用年数について
は、当期より、法人税法の改正に伴い耐用年数の見直しを行い、改正後の法定耐用年数に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当期の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ2,072百万円増加しております。
Ⅹ. 金額の表示単位
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

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2010/02/23 18:18印刷 20/23

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年２月15日

東燃ゼネラル石油株式会社
取 締 役 会 御 中

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山 本

昌

弘

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

友 田

和

彦

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東燃ゼネラル石油株式
会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、連結子会社である東燃機能膜合同会社は合弁会社化された。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

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2010/02/23 18:18印刷 21/23

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年２月15日

東燃ゼネラル石油株式会社
取 締 役 会 御 中

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山 本

昌

弘

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

友 田

和

彦

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東燃ゼネラル石油株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 43 ―

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2010/02/23 18:18印刷 22/23

監査役会の監査報告書 謄本

監査報告書
当監査役会は、平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第90期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 平成21年３月26日、監査役全員が出席して、監査役会を開催し、監査役
監査の基準、監査方針、監査計画、各監査役の業務分担を決議し、各監査役はこの決議に基づいてそれぞれ監査を実施しました。但し、必要または相当と認められた事項については、上記の決議にかかわらず、各監査役が随時に監査を行いました。
(2) 各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、月次に行われる重要な経営にかかわる会議、その他重要な会議に出席しました。取締役会については、開催前に議案を調査した上、監査役全員が出席して、附議議案や報告事項に関し、審議の経過や結果を掌握しました。その際、必要に応じて、随時質問し、または意見を述べました。
(3) 本社各部門（エクソンモービル有限会社に委託した業務を含む)、工場、研究所、油槽所のほか、エクソンモービル有限会社の主要な支店及び管理統括業務等を委託している海外のエクソンモービル関連会社については、各監査役が分担して往査しました。
(4) 子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、定期的に子会社から事業の報告を受け、また、必要に応じて往査しました。
(5) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている内部統制システムの状況を監視及び検証しました。
(6) 内部監査部門については、事前に内部監査計画の協議を行い、実施した監査の結果について監査終了の都度、被監査部門及び内部監査部門の両責
任者から必要な説明を受けました。また、内部統制システムの整備状況について随時協議するとともに、内部監査指摘事項については、適時に改善されていることを確認しました。

― 44 ―

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2010/02/23 18:18印刷 23/23(7) 会計監査に関しては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から会計監査の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
(8) 監査役会及び監査役定例会を定期的に開催し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見を交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役による調査あるいは監査活動の結果については、必要に応じて、取締役や各部門の責任者に対し意見を伝えました。
(9) 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告につき検討しました。また、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討しました。
2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告は法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年２月18日
東燃ゼネラル石油株式会社 監 査 役 会
常勤監査役

宮

島

信

明

㊞

監査役（社外監査役）

山

本

哲

郎

㊞

常勤監査役（社外監査役）

鮎

川

眞

昭

㊞

以

上

― 45 ―

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2010/02/22 18:25印刷 1/6

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりとしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、中長期的に株主価値を着実に向上させることを図りながら、
適切な利益還元を実施することを経営の最重要課題のひとつと位置づけています。利益還元にあたっては、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュ・フローの推移などを考慮に入れ、安定的な配当を行っていく方
針であります。今後も厳格な収益基準に合致した事業機会がない場合、会社の利益は株主に還元していきたいと考えております。
この基本方針に則り、当期末の配当につきましては、以下のとおりとしたいと存じます。
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金19円、総額10,726,681,781円(中間配当として当社普通株式１株につき19円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき38円となります｡）② 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成22年３月29日― 46 ―

〆≠●0

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2010/02/22 18:25印刷 2/6

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役宮島信明氏は、本総会の終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏

名(生年月日)

岩崎
正洋(昭和24年３月13日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和48年４月 東亜燃料工業株式会社（現東燃ゼ
ネラル石油株式会社）入社
平成13年３月 当社堺工場長
平成18年４月 当社プロジェクト・エグゼクティブ
平成18年６月 南西石油株式会社代表取締役社長
平成21年３月 当社退社
平成21年４月 三菱化学株式会社アドバイザー(現任）

2,000株(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 岩崎正洋氏は、現任の三菱化学株式会社アドバイザーにつきまして平成22年３月25日付で退任する予定です。

― 47 ―

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2010/02/22 18:25印刷 3/6

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
現在の補欠監査役選任の効力は、本総会の開始の時までとなっておりますので、改めて、監査役が法令に定める員数（３名）を欠くことになる場
合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
氏

名(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和39年10月
平成８年７月平成12年３月
小 早 川 久 佳
(昭和16年１月18日生)

平成12年７月
平成16年３月
平成19年３月
平成19年３月
平成19年６月
平成19年６月
平成21年３月

プライスウォーターハウス会計事
務所入社
青山監査法人統括代表社員およびプライスウォーターハウス ジャ
パン シニアパートナー
ゼネラル石油株式会社 (現当社)監査役
当社常勤監査役
東燃化学株式会社監査役
同社常勤監査役
当社監査役
当社常勤監査役
東燃化学株式会社監査役
当社補欠監査役（現任）

所有する当
社株式の数

10,000株(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 小早川久佳氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 小早川久佳氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、同氏は当社および当社
子会社の社外監査役として長年にわたり監査業務に従事されており、その豊富な専門知識と経験を活かし、客観的な立場から社外監査役として職務を遂行することが期待できるためであります。

― 48 ―

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2010/02/22 18:25印刷 4/6

第４号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役鈴木一夫氏および監査役宮島信明氏は、本総会終結の時をもって退任されますので、その在任中の労に報いるため､当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

鈴

木

一

夫

宮

島

信

明

略
平成13年３月
平成14年３月
平成17年６月
平成20年３月
平成12年７月
平成14年３月

歴

当社取締役
当社代表取締役常務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
当社監査役
当社常勤監査役（現任）以― 49 ―

上〆≠●003_0440101102203.doc
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2010/02/22 18:25印刷 5/6＜ＭＥＭＯ＞― 50 ―

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東燃ゼネラル石油㈱様 招集

2010/02/23 16:26印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
ホテル日航東京

１階「ペガサス」

東京都港区台場一丁目９番１号

電話（03）5500－5500

株主総会会場への最寄駅
・新交通ゆりかもめ「台場」駅下車

すぐ

・りんかい線「東京テレポート」駅下車

出口Ｂ

徒歩約15分

出口Ｂより無料シャトルバスの運行もございます。