公益社団法人栃木県経済同友会定款（平成２４年４月１日第１章制定）

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人栃木県経済同友会（以下「同友会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

同友会は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

同友会は、本県産業の振興その他活力ある地域社会の形成を図るために必要な調査研

究、提言等の公益事業を行い、もって県勢の総合的な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

同友会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 経済問題、社会問題等に関する調査研究及び提言、成果の普及及び情報の提供(2) 地域社会の健全な発展に寄与するための各種団体等への協力、支援を行う事業(3) 経済、社会、文化等に関する講演会、セミナー等の開催(4) 会員相互の理解、研鑽(5) その他同友会の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

（資格）
第５条

同友会の会員は、県内に事業基盤を有する企業の代表者等で同友会の目的に賛同して入会した個人で構成し、会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する社員とする。
（入会）
第６条

会員の入会については、理事会において別に定める入会に関する規程の基準により、理事会が承認し、これを本人に通知するものとする。
（経費の負担）第７条

同友会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、別に定める退会届を筆頭代表理事に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 同友会の定款その他の規則に違反したとき。
-1-(2) 同友会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 当該会員が死亡したとき。
第４章

総会

（構成）
第 11 条２

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般社団・財団法人に規定する社員総会とする。
（権限）

第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分の承認(7) 不可欠特定財産の処分の承認(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

総会は、定時総会として毎年度 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき筆頭代表理事が招集する。
（議長）
第 15 条

総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、すべての会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、すべての会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わ-2-なければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の配置）
第 19 条同友会に、次の役員を置く。

(1) 理事１３名以上１９名以内(2) 監事３名以内
２

理事のうち２名を代表理事とし、代表理事のうち１名を筆頭代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち１名を専務理事（一般社団・財団法人法に規定する業務執行理事）とする。
（役員の選任）第 20 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

筆頭代表理事、代表理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 21 条２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

筆頭代表理事及び代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

筆頭代表理事、代表理事及び専務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、同友会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 23 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）

第 24 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
-3-

（報酬等）
第 25 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第 26 条２

同友会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 27 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 同友会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 筆頭代表理事、代表理事及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 28 条２

理事会は、筆頭代表理事が招集する。

筆頭代表理事が欠けたとき、または筆頭代表理事に事故があったときは、代表理事が理事会を招集する。

３

筆頭代表理事及び代表理事が欠けたとき、あるいは筆頭代表理事及び代表理事に事故があったときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第 29 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 30 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した筆頭代表理事又は代表理事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（基本財産）
第 31 条２

別表の財産は、同友会の基本財産とする。

前項の財産は、同友会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）

第 32 条同友会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 33 条同友会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、筆頭代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
-4-

（事業報告及び決算）
第 34 条同友会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、筆頭代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第 35 条筆頭代表理事は、法律に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 37 条

同友会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条同友会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または、当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 39 条同友会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 40 条２

同友会の公告は、電子広告により行う。

やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、官報に公告する方法による。
-5-

附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

同友会の最初の筆頭代表理事は、板橋敏雄とし、代表理事は、小林辰興とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款は、令和２年６月２２日から施行する。

-6-