うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第９節 避難管理等

第９節 避難管理等（第35条－第42条）
本条は、防火対象物についての避難管理上の遵守事項として、劇場等、キャバレー
等及び百貨店等の避難通路の保有その他客席の構造、ディスコ等、カラオケボック
ス等及び旅館、ホテル又は宿泊所において避難上講ずべき措置、劇場等の定員管理、
政令別表第１に掲げる防火対象物の避難施設の管理等について規定したものである。
１ 劇場、公会堂、キャバレー、百貨店等の入場者は、観覧等の目的で、たまたまその場所に集合したいわゆる群衆であるから、火災、地震その他の災害が起こった場合には、異常な混乱状態に陥り、先を争って出入口に殺到し、そのために多くの人命を損傷する例が多い。したがって、この種の防火対象物に対しては、建基法等において構造規制がなされ、消防法においても、防火管理者制度を定め、また、その規模に応じて一定の消防用設備等の設置を義務付けており、特に避難設備（避難器具、誘導灯、誘導標識）の設置については、特別の考慮がなされている。しかし、これらの規制のみによって、有効な避難管理を実施することは困難であって、むしろその前提条件として、入場者の過度の密集を避け、客席内に十分な避難通路を保有することがまず必要であることから、本章を規定したものである。
２ 本章における規制の内容は、劇場等、キャバレー等及び飲食店、百貨店等の防火対象物について、その客席、売場又は展示部分に、一定の基準により避難通路を保有させるとともに、政令別表第１に掲げる全ての防火対象物に設ける避難上の施設の適正な管理について規定している。また、客が密集状態になり易く、照明、音響等から避難管理を徹底する必要があるディスコ等及びカラオケボックス等において、円滑な避難のために講ずべき措置について規定している。さらに、これらの防火対象物のうち、最も火災危険度の高い劇場等については、一方において、入場者１人当たりの占有部分を座席の幅、椅子背の間隔、椅子席の間隔、１ますの最大収容人員等によって規制し、他方において、劇場等全体の定員を省令第1 条に規定する収容人員の算定方法と同様の方法によって算定し、この定員を超えて観客を入場させないようにすることによって、全体的にも部分的にも、観客の過度密集の防止を図っている。
ただし、立見席については、当該部分の内部における観客の移動を制約することは困難であるから、全体の収容人員のみを規制しているものである。

‐- 803 -‐うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第９節 避難管理等
第１ 劇場等の客席
１

本条は、劇場等（条例第３３条第１項第１号参照。）の屋内の客席に関し、避難管理上必要な椅子の固定化、椅子背の間隔、椅子席の間隔及び座席の幅、立見席の位置及び奥行、手すりの設置並びに避難通路の保有について規定したものである。

２

本条及び次条に規定する「客席」とは、劇場、映画館、演芸場等については、入口ホール、事務室、映写室、売店、廊下、階段、便所、舞台部（舞台、楽屋、大道具室、小道具室）等を除いた催物観覧用の部分をいい、集会場又は公会堂について
は、集会室がこれに該当する。また、これは一体的な概念であって、座席部分のみ
ならず客席内通路もまた客席の一部分にほかならない。なお、映画、演劇等興行的なものを鑑賞しない集会場（地域住民が使用する集会場）等については、これらの規定は適用しない。

３

客席に設ける椅子は、観客の避難に際して転倒し、避難通路の効用を著しく阻害するばかりでなく、予想外の混乱を招いた例が多いので、本条第1号は、椅子を床に固定することとしている。

４

第１項第２号に規定する「椅子席の間隔」とは、前席の最後部と後席の最前部の間の水平距離をいい、自動的に座が跳ね上がる方式のものにあっては、座を跳ね上げた状態で水平距離を測定し、座の跳ね上がらないもの又は手動により座を上げるものについては、跳ね上がらない状態で水平距離を測定すること。また、「座席の幅」とは、入場者１人当たりの占有幅を指すものであって、１のいすの幅をいうものではない。したがって、長椅子にあっては、その幅が2mである場合には、
１のイスに５人を超えて入場者を着席させることはできない。
なお、第1項第2号の規定は、椅子席を設ける客席の部分についての規定であって、ます席、立見席等における入場者１人当たりの占有幅については言及していない。
（いす背の間隔）（座席の幅）《自動的に座が跳ね上がる方式のもの》‐- 804 -‐うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第９節 避難管理等《座の跳ね上がらないもの又は手動により座を上げるもの》ℓ：いす席の間隔≧35㎝

５

第１項第３号に規定する「立見席」には、いわゆる待見席も含むものである。立見席は、他の客席部分に比して、入場者の密集度が最も高く、この設置を無制限に認めることは、一旦災害が発生した場合に避難に支障を来すおそれが大きい。そこで、その位置は、最も避難が容易な客席の後方に限り、かつ、その奥行は2.4m以下としたものである。したがって、映画館等において客席の側方に設ける待見席は認められない。客席の側方の通路幅が第1項第5号イで定める幅員を超える場
合においても避難通路の効用を妨げるおそれがあるので、本号はこれを禁ずる趣
旨である。

６

客席の最前部に設ける「手すり」は、避難の際の混乱によって入場者が階下に墜落するのを防止するためであるから、第1 項第4 号に規定する「最下階」とは、劇場等が１の建築物の２階以上の階の部分にある場合において、当該部分における最下階というものと解すべきである。一般的には、最下階が主階となっている場合が多い。

７ 「横に並んだ椅子席（ます席）、縦に並んだ椅子席」等の表現における横又は縦とは、いずれも舞台等に面して横又は縦を指すものである。

‐- 805 -‐うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第９節 避難管理等
８第１項第５号オに規定する「避難口」において、「（出入口を含む）」としたのは、火災その他の災害が起こった場合のみに使用され、通常の出入りには使用しない、いわゆる避難口のみならず、一般の出入口も、避難に際して使用される限り含めようという趣旨である。また、「直通」とは、「直通階段」等の用例に見られるように、「直接的に通じる」という意味であって、「直線的に通じる」ことを要求するものではない。すなわち、避難通路が直線をなし、その一端に避難口が存す
ることは、必ずしも必要ではない。

９

第１項第５号では、客席の避難通路について規定しているが、客席数が2,000席
以下のものについては第2項の規定によることができるものである。

10 第２項第１号に規定する「入場者の避難上支障がない」とは、避難通路以外の
避難上の設備（避難器具、避難口等）を代替的に設けた場合に限定されず、同号アからウまでに掲げる基準には合致しないが、これによる場合と同等以上の効果を有するように避難通路を設ける場合も含むものである。
例えば、欧米等にあるコンチネンタルスタイルの座席配列（座席の横の列の数
列以下ごとに出入口を設け、かつ、出入口の大きさを一定以上とし、さらに、出入口は外部又はロビーに通じているもの。）等を行う場合にあっては、これに該当するものである。
11 第２項第１号アに規定する「椅子席の基準席数」とは、椅子席の間隔に応じ、最大２０席まで認めるものとする。
《椅子席の間隔と基準席数の関係》
椅子席の間隔（cm）

基準席数

Ａ

（小数点以下切捨て）

35以上47未満

8+（Ａ-35）47以上

20

12 各通路の算定幅員の基礎となる「通過人数」については、座席配列、出入口の位置、階段の位置等により定まることとなるが、実務的には、劇場の設計者が座席から出入口までの避難経路を計画し、消防長又は消防署長がその避難計画が適正であるかどうかを判断することとなる。その際に、座席の中央から両側の通路に均等に避難することとして設計されることが望ましい。
なお、算定幅員は各通路ごとに、当該通路のうち、通過する人数の最も多い地点
での通過人数に0.6cmを乗じた幅員とする。

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第９節 避難管理等（１） １２席×２０列の座席配列の場合《劇場の座席配列の設計例（その１）》※

両側縦通路の計算
6席×10列×2ブロック×0.6cm／人=72cm＜80cm
従って、両側縦通路の幅員を80cm 以上とする。

※

片側縦通路の計算
6席×10列×0.6cm／人=36cm＜60cm
従って、片側縦通路の幅員を60cm 以上とする。

※横通路の計算
6席×10列×2 ブロック×0.6cm／人=72cm＜100cm
従って、横通路の幅員を100cm 以上とする。

‐- 807 -‐うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第９節 避難管理等（２） ２０席×２０列の座席配列の場合《劇場の座席配列の設計例（その２）》※

両側縦通路の計算
10 席×10 列×2 ブロック×0.6cm／人=120cm≧80cm
従って、両側縦通路の幅員を120cm 以上とする。

※

片側縦通路の計算
10 席×10 列×0.6cm／人=60cm≧60cm
従って、片側縦通路の幅員を60cm 以上とする。

※

横通路の計算10 席×10 列×2 ブロック×0.6cm／人=120cm≧100cm
従って、横通路の幅員を120cm 以上とする。

13 通路の幅員については、前12により算定された算定幅員又は最低幅員（片側のみが椅子席に接する縦通路にあっては60cm、それ以外の縦通路にあっては80cm、横通路にあっては1mとする）のうち大きい方を用いることとなるが、通路のどの部分でも各通路ごとに定める幅員を下回る幅員としてはならない。

‐- 808 -‐うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第９節 避難管理等
第２ 劇場等の屋外の客席
１

本条は、劇場等の屋外の客席に関し、避難管理上必要ないすの固定化、いす背の間隔及び座席の幅、立見席における手すりの設置並びに避難通路の保有について規定したものである。

２

本条に規定する「客席」については、「条例第73 条【解説及び運用】２」を準用すること。

３

陸上競技場、各種の屋外競技場、屋外プール、競馬場及び屋外音楽堂等の屋外の客席は、屋内の客席に比して、火災により生ずる火煙が充満する度合いは少なく、
かつ、場外への避難も比較的容易であり、また、観客の心理的動揺の度合いも少ないのが通常であるので、総体的に避難管理がより容易である。この点に着目して、本条による劇場等の屋外の客席に対する規制は、前条の基準を若干緩和した形となっている。

４

本条に規定する「屋外の客席」には、客席がスタンドのみのものと、スタンドに屋根を設け一面以上が開放されている構造のものも含まれるものである。

５

第2号に規定する「椅子背がなく、かつ、椅子座が固定されている場合」とは、例えば、背もたれのない長椅子のような形のものを指すものである。

６

屋外の客席については、屋内の客席の場合と異なり、立見席の位置又は規模に関する規制はなされていないので、その一部分に過大な観客の密集を避けるために、第3号は奥行3m以下ごとに手すりを設けることとしている。

７

第4号アに規定する「通路」は、屋内の客席における縦通路に、同号イの「通路」
は、屋内の客席における横通路に、それぞれ相当するものであるが、イの通路の方
向は、舞台等に面し横方向であることを要しない。また、歩行距離40mの起算点
は、各座席であって、各座席から当該通路に達した地点ではない。

‐- 809 -‐うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第９節 避難管理等《いす席を設ける客席の構造例》

Ａ：10席（いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては20席）
以下
Ｂ：80㎝
Ｃ：１ｍ
ａ：各座席から歩行距離15ｍ以下
ｂ：各座席から歩行距離40ｍ以下
８ 前５と関連して、第4号アの通路とイの通路（椅子席の場合）及びウの通路とエの通路（ます席の場合）は、それぞれ、双方の要件を満足する限り、共用することができる。

第3 基準の特例
本条は、定型的な劇場等だけでなく、客席のうち、その規模、形態又は使用の目的等が予想しない特殊なものについて、条例第35条及び第36条の規定によらなくても、これらの規定による場合と同等以上の避難安全性が保たれることを条件として、その設置を認めるものである。
〇特例適用基準の一例として、次に掲げるようなものがある。
（１） 位置に関しては、当該劇場等の周囲に十分に広い空地がある場合等である。
（２） 収容人員に関しては、条例第39条の規定による定員が少ないことのほかに、当該劇場等の入場者の密集度を考慮すべきである。
（３） 使用形態に関しては、集会場及び公会堂等において、映画、演劇等の開催のほかに、椅子の移動を要するような用途にも使用する場合等である。

‐- 810 -‐うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第９節 避難管理等（４） 避難口その他の避難施設の配置等に関しては、避難口、廊下、階段、避難通路等が法令の規定以上に十分に整備されている場合等であるほか、警備員の配置等も含まれる。

第４ キャバレー等の避難通路
１

本条は、キャバレー等及び飲食店の客席における避難通路の保有について規定したものである。

２

キャバレー等及び飲食店における座席は、その業務の実態上、一般に、劇場等における座席と異なり、列をなした整然たる配置を要求することは困難であるから、避難に際し、有効な避難通路に至るまでの入場者が通過する他の座席の数を基準として、避難通路を保有すべきものとしたものである。

３ 一の階に複数の店舗が存する場合は、店舗ごとの客席の床面積で判断すること。
４ 「有効幅員」とは、避難に際し有効に使用することができる部分の幅をいい、床面における幅が1.6m（飲食店にあっては1.2m）以上であっても、その上方に障害物が突出しているような場合には、当該突出部分の幅は、有効幅員には含まれない。
５ 「７個」とは、椅子席、テーブル席、ボックス席のいずれの場合においても、７個の座席の意味であり、テーブルやボックスの数ではないこと。また、避難動線上の椅子席等を席数と算定し、自席は算定しないものとする。なお、客席から避難通路に至るまでに、避難動線の両側に椅子席等がある場合は、片側の席のみを算定し、両側にある椅子席等の数が異なる場合は、多いほうの椅子席等で算定する。

第５ ディスコ等の避難管理
１

本条は、多数の客が密集状態になりやすく、特殊な照明設備を用い、大音響で演奏を行う等の状況下において営業しているディスコ等における避難管理を徹底する必要があることから、そのような営業形態の店舗等において、自動火災報知設
備が発報した場合、火災等を覚知した場合等の非常時において、客への情報伝達、避難誘導等を円滑に行うことができるようにするため、特殊照明、演奏等を停止すること及び避難上有効な明るさを保つ等の措置を講じるべきことを規定したものである。

２ 「その他これらに類するもの」とは、ディスコ又はライブハウスと類似している‐- 811 -‐うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第９節 避難管理等と認められるもので、特殊照明、音響効果等により火災発生時に避難上安全性が確保できなくなるおそれがあると認められる店舗等をいう。
３

本条は、条例第42条によって、他の防火対象物を一時的にディスコ等の用途に供する場合についても準用される。

４

本条と条例第37条は選択的適用関係となるものではなく、「ディスコ、ライブ
ハウスその他これらに類するもの」に該当し、本条の規定の適用を受けるものにあっても、条例第37条の「キャバレー、カフエー、ナイトクラブその他これらに類するもの及び飲食店」に該当する場合には、同条の規定が併せて適用されるものである。

５ 「避難上有効な明るさを保つ」とは、避難口、避難通路等の避難施設が容易に識別できるように保持されているものであること。

第６ ディスコ等の避難管理
１

本条は、多数の客が密集状態になりやすく、特殊な照明設備を用い、大音響で演奏を行う等の状況下において営業しているディスコ等における避難管理を徹底する必要があることから、そのような営業形態の店舗等において、自動火災報知設
備が発報した場合、火災等を覚知した場合等の非常時において、客への情報伝達、避難誘導等を円滑に行うことができるようにするため、特殊照明、演奏等を停止すること及び避難上有効な明るさを保つ等の措置を講じるべきことを規定したものである。

２ 「その他これらに類するもの」とは、ディスコ又はライブハウスと類似していると認められるもので、特殊照明、音響効果等により火災発生時に避難上安全性が確保できなくなるおそれがあると認められる店舗等をいう。
３

本条は、条例第42条によって、他の防火対象物を一時的にディスコ等の用途に供する場合についても準用される。

４

本条と条例第37条は選択的適用関係となるものではなく、「ディスコ、ライブ
ハウスその他これらに類するもの」に該当し、本条の規定の適用を受けるものにあっても、条例第76条の「キャバレー、カフエー、ナイトクラブその他これらに類するもの及び飲食店」に該当する場合には、同条の規定が併せて適用されるものである。

５ 「避難上有効な明るさを保つ」とは、避難口、避難通路等の避難施設が容易に識‐- 812 -‐うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第９節 避難管理等
別できるように保持されているものであること。

第７ カラオケボックス等の避難管理
１

本条の規定は、平成20年10月に発生した大阪市浪速区個室ビデオ店の火災を踏
まえ、店内の避難通路及び避難口等の避難障害を防止し、利用者が安全に避難できることを目的として、避難通路に面する遊興の用に供する個室の外開き戸については、開放した場合において自動的に閉鎖するものとすることにより、避難上
有効に管理することを義務付けたものである。

２ 「その他これらに類するもの」とは、政令別表第１(2)項ニに掲げる用途に類似する店舗を想定しており、省令第5条第2項第2号に規定する風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）及び同項第3号に規定する風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和59年政令第319号）に該当しない店舗で、営業形態、サービスの内容等の要件を総合的に判断して政令別表第１(2)項ニと判定されるものを含むものであること。
３ 「遊興の用に供する個室」には、個室型店舗を利用する客が直接利用しない事務室、物品庫、厨房等は含まれないものであること。また、客が利用するトイレ、洗面所、シャワー室等についても、遊興の用に供する個室には含まれないものであること。
４ 「これに類する施設」とは、政令別表第１(2)項ニ中の「これに類する施設」と同意であり、目隠し程度のパーテーションで仕切られたもの等、個室相当とみなすことのできる様々な形態の施設を想定しているものであること。
５ 「避難上支障がないと消防長又は消防署長が認めるもの」とは、次のもの等が考えられるものであること。
（１）

個室の外開き戸を開放した場合において自動的に閉鎖しないものについては、当該避難通路の幅員を狭めないような構造とし、避難上有効に管理されているものであること。

‐- 813 -‐うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第９節 避難管理等《開放した場合、避難通路の幅員を狭めない構造の外開き戸》（２）

個室の外開き戸を開放した場合において自動的に閉鎖しないものについては、当該避難通路の有効幅員が広く、避難に支障がないと判断されるものであること。この場合、片側に個室がある場合の外開きの戸と避難通路の内壁との有効幅、また、両側に個室がある場合の外開きの戸と外開きの戸との有効幅は、それぞれ60cm以上確保できるものであり、避難口や誘導灯又は誘導標識の視認障害とならないものであること。
《避難通路の片側にのみ個室がある場合》《避難通路の両側に個室がある場合》

第８ 百貨店等の避難通路等‐- 814 -‐うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第９節 避難管理等
１

本条は、百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場等の階で、その売場又は展示場内における避難通路の保有について規定したもので、さらに百貨店等における屋上広場を一時避難場所として有効に確保することを規定したものである。

２

本条に規定する「売場又は展示場」とは、販売のための商品を陳列している部分
並びに製品見本その他物品を観覧の用に供するために陳列している場所である。
なお、事務室、荷捌き室、商品倉庫並びに従業員休憩所及び従業員食堂等、来客の利用しない部分は、本条の適用はないものである。

３

一の階に複数の店舗（テナント）が存する場合は、店舗ごとの売場又は展示場の床面積で判断すること。

４

第1項に規定する「屋外へ通ずる全ての避難口及び階段に直通する」とは、避難階に設ける主要避難通路にあっては屋外への避難口に、避難階以外の階にあっては下階（地階の場合は上階）に通ずる階段に直通するというものである。
なお、「直通」については、第１ 劇場等の客席 ８を準用すること。

５

主要避難通路及び補助避難通路の保有例は、次の図によること。

主要避難通路A
補助避難通路B
６

幅

売場又は展示場の床面積1.2m以上150㎡以上1.6m以上300㎡以上1.2m以上600㎡以上主要避難通路は、売場又は展示場の各部分から歩行距離20m以内で達することができるよう配置すること。

７

第3号は、建築基準法令に基づき、又は任意に設置された避難用屋上広場を避難上有効に維持することを規定したものである。

第９ 劇場等の定員
１

本条は、定員管理に関する規制であって、劇場等について、その実態に応じた定員算定方法を定め、関係者が守らなければならない定員外の客の入場禁止並びに定員表示板及び満員札の掲示、避難通路への客の収容の禁止及び個々のます席の最大収容人員について規定したものである。

２

第1号の規定による定員が、入場者１人当たりの専有部分、避難通路の数及び幅員等によって定まる客席の各部分の許容収容人員の合計数を超える場合において‐- 815 -‐うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第９節 避難管理等
は、これらの部分を有する劇場等の定員は、第1号の規定に係わらず、各部分の具体的許容収容人員の合計数によるものとする。
３

第1号ウに規定する「その他の部分」とは、固定式のいす席を設ける部分及び立見席を設ける部分以外の客席を設ける部分をいい、移動式のいす席を設ける部分、ます席を設ける部分等が該当する。

４

客席内の通路は、全て第2号の避難通路に該当し、条例第35条及び第36条までに定める避難通路の基準を上回る部分についても客を収容することはできない。したがって、この部分を立見席、待見席、補助いす席等に使用することはできない。

５

定員表示板に表示する数は、前２により算定した各部分の具体的許容収容人員の合計数を記載すること。ただし、関係者が、条例の規定により算出される定員を下回る数を定員と定めた場合は、その数を表示することができるものとする。

６第4号に規定する「その他の公衆の見やすい場所」とは、例えば入場券発売窓口、ロビー中央部等をいう。また、規模の大きい競技場、野球場等は出入口も多く、客
席別入場券発売窓口も多い場合があるので、その形態、規模に応じ掲出しなければならない。

７

定員表示板及び満員札については、規則第2条によること。

第10 避難施設の管理
１

本条は、政令別表第１に掲げる防火対象物の避難のために使用する施設の管理に関し、避難の障害となる設備の設置及び物件の放置の禁止、床面の適正な維持並びに避難口に設ける戸の管理について規定したものである。
２

廊下、階段、出入口（避難口）等については、主として建築基準関係法令に、その設置についての技術上の基準が定められており、建基政令第5 章第2 節には、
特殊建築物に設ける廊下、階段、出入口の設置個数、配置方法、幅の合計、構造等に関する具体的な定めが設けられている。本条は、建築基準関係法令に基づき設置された避難施設等のみに限定した規定ではない。

３

第１項第１号に規定する「つまづき、すべり等を生じないように」とは、避難のために使用される廊下、階段、通路の床面について避難に支障となる凹凸等がな
く、かつ、滑りにくくすることをいう。また、破損等が生じた場合には速やかに修理することが必要である。

４

第１項第２号は、政令別表第１に掲げる防火対象物の避難口に設ける戸におい‐- 816 -‐うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第９節 避難管理等て外開きを原則とすることとしている。「廊下、階段等の有効幅員を狭めないような構造」とは、戸を開放した場合に、戸が１８０度に開放でき、壁と平行となる構造をいう。また、「内開き以外の戸」とは、外開き戸のほかに、引違い戸、片引き戸、押上げ戸、シャッター等が考えられるが、シャッターの場合はくぐり戸付きに限るものとする。
５ 第１項第３号は、避難上支障のないようにするため、そで扉、くぐり戸の類の戸を含め、避難口に設ける戸の施錠装置について規定したものである。
（１） 「鍵を用いることなく解錠することができ」とは、避難しようとする際に、内部から、鍵、IDカード、暗証番号等を用いることなくサムターン等により容易に解錠できる構造のものをいう。
（２） 「避難上支障がないと認められる場合」とは、停電時においても解錠し、自動火災報知設備と連動して自動的に解錠されるもの又は鍵を用いることなく、
押しボタン等で解錠でき、かつ、解錠方法が見やすい箇所に表示されているものをいう。なお、ホテルにおいてフロント等から遠隔操作で解錠する装置のみが設けられ、各居室の戸が内部から解錠できない場合は、認められないものであること。
（３） 解錠方法の標示は、次の表示例によること。
この扉は、通常、電気錠にて施錠されていますが● 停電時には手動にて解放できます。
● 火災時には手動で解放できます。

※

地：白
文字：黒

● 防災センターより遠隔操作により手動にて解放できます。

（サイズ 120×240）６

第１項第４号は、前号の戸及びその周辺が、鏡、カーテン等のほか装飾用物品等により当該戸を隠ぺいし、また、識別できないような状況とならないように規定したものである。

７

第２項は、避難設備の一つである避難器具が、非常時に避難上有効に使用できるように、その管理上の基準を規定したものである。

８

第２項第１号は、避難器具が火災等の緊急時に使用される際には、大半が何らかの操作等を要することから、当該設置場所は、常に操作上必要な空間の広さを確保し、安全かつ速やかな使用が可能なように、その管理を行うよう規定したも
のである。

９

第２項第２号は、避難器具設置場所へ到達する通路について規定したもので、‐- 817 -‐うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第９節 避難管理等
避難器具が技術基準に基づいて設置されていても、当該場所に容易に達することができなければ、避難器具の使用が有効なものとはならないことから、その通路の保有に関して規定したものである。
10 第２項第３号に規定する「必要な照度」とは、避難器具が屋外（バルコニー、屋上等）に設けられ、自然採光等により避難器具の操作等が安全に、かつ、円滑に行うことができるものであること。なお、必要な照度が確保できない場合にあっては、非常照明等により避難器具設置場所の照度を確保すること。

第11 防火対象物における二方向避難第2章 第4節 第2 条例第40条の2に基づく二方向避難に係る指導による。

第12 防火設備の管理
本条は、政令別表第１に掲げる防火対象物の防火設備に対する管理上の基準を規定したもので、火煙を遮断する目的で設けられた防火区画の防火設備の近くに
可燃性の物品を置くことは目的に反することから、防火設備の近くには、火災の延焼を促進するような可燃性の物品を置いてはならないとしたものである。なお、「防火設備に近接」とは、当該設備の周辺の概ね1m 以内とする。
第13 準用１

本条は、体育館、講堂その他本来は他の用途に使用されている防火対象物又はその一部を一時的に劇場等、展示場、又はディスコ等の用途に使用する場合においても、劇場等、展示場又はディスコ等の避難管理に関する規定が準用される旨を規定したものである。

２ 「一時的に」とは、本来の用途に使用することを一旦停止して、限られた期間だ
け他の用途に使用し、その後は再び本来の用途に復することが明らかな場合をいう。
３

本条は、いわゆる仮設建築物たる劇場等、展示場、又はディスコ等について規定したものではない。本条の防火対象物は、他に本来の用途を有しているものであるのに対し、仮設建築物たる劇場等、展示場、又はディスコ等は、他に用途を有しないから、劇場等、展示場、又はディスコ等自体にほかならず、条例第35条、第36条等において既に措置済みであるからである。

４ 本条による条例第35条第１号及び第36条第１号の規定の準用の結果、一時的に‐- 818 -‐うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第９節 避難管理等
劇場等の用途に供される防火対象物についても、椅子席の場合は、原則として床に固定しなければならないことになる。しかし、この種の防火対象物は、使用形態が多様なものであるから、条例第36条の適用の余地が大きいものと考えられる。
例えば、長椅子又はパイプ椅子を数脚連結したものを使用する場合などが含まれる。

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