久留米工業大学
平成 20 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 21 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、久留米工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
理事会と評議員会の審議及び運営方法について早急に改善し、平成 24(2012)年 7 月末までに改善報告書（議事録などの 1 年分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
昭和 51(1976)年の設置以来、「人間味豊かな産業人の育成」の建学の精神のもと、「知・情・意の調和の取れた人材の育成」の実践、即ち「知を磨き、情を育み、意を鍛える」ことによってバランスのとれた人材を育成することを目指しており、これらの精神・理念は、学内外に開示されている。
工学部 6 学科、別科 1 専修、大学院工学研究科 3 専攻、付属機関である図書館、情報センター、教育実習施設である「創造工房」が設置されている。工学部の中には、教員養成を目的とする「教育創造工学科」を設置している。
学科ごとに目標・目的を定め、体系的な教育課程を編成しており、複数の「教育コース」を設けて特色を出すとともに、専攻連携科目を設け、学科やコースに偏ることなく学生の興味・関心に応じる体制がとられている。動機づけ教育、専門科目への導入教育、ボランティア活動、キャリア教育などにより、教育理念である「知・情・意」の調和の取れた人材育成を目指している。
入学者数・在籍者数の増加、推薦入学者の割合の抑制などの改善すべき部分はあるものの、多様な入学試験形態によって学生を受入れている。学修面、生活面についてはクラス担任が、就職や進学面では就職委員会と就職課が担当し、きめ細かな指導ができる体制を整えている。
年齢構成に若干高齢化の傾向が認められるが、必要な人数の選任教員は確保されている。
教員の採用・昇任人事は、規程に基づいて行われており、教員の配置、教員担当時間数は概ね妥当である。なお、教員の研究活動は、概して低調といえる。FD(Faculty Development)活動は行われているが、大学全体として組織的な取組みを充実する必要がある。また、授業改善などに対する全学的な取組みも望まれる。
職員の組織編制は規則により明確に定められており、教育研究支援のための事務体制を含め、適切に配置されている。採用・昇任は、規則などに基づいて行われており、採用は、原則公募によっている。職員の資質の向上である SD(Staff Development)は、OJT を中心に、必要に応じて外部機関の研修に参加させている。
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教授会・大学院研究科委員会、各種委員会、学科長会などの教学上の組織が機能している。また、理事会・評議員会・業務監査などが整備され機能している。学長が、大学担当理事として、意思決定過程に参画し、管理部門と教学部門との連携を図っている。継続的に自己点検評価に取組み、学科設置や大学院専攻の新設などの機構改革を行っている。
学校法人の平成 19(2007)年度末の資産状況を含め、現時点においては、大学に関する財政上の大きな問題はないが、学生数の動向を踏まえ、今後の資金収支などについて、十分な注意と対応が必要である。特に、学生納付金の減少が進む中で、人件費の抑制が財政上の課題の一つである。また、外部資金の導入への取組みを充実させることも必要である。
校地、校舎、施設設備などは整備、維持、管理されている。体育施設や課外活動の施設は、授業時間以外は学生に開放している。耐震対策及びバリアフリー対策の面での取組みが遅れているので、長期改修計画を策定するなど、計画的、組織的に対応することが求められる。
施設の開放や公開講座の開設、高大連携授業、出前講義、模擬授業など、地方自治体ほかの委員会への参加など、物的・人的資源の社会への提供は行われている。久留米地区 4
大学と単位互換協定の実質化や企業とのインターンシップの充実が望まれる。
組織倫理やハラスメントの防止には、規程を定めて対応している。学内の危機管理体制は設けられているが、事故予防を含めた安全対策への組織的な取組みが求められる。大学の教育研究成果については、各種印刷物などにより学内外に公開している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は「人間味豊かな産業人の育成」であり、具体的な教育理念として「知・情・意の調和の取れた人材の育成」の実践、即ち「知を磨き、情を育み、意を鍛える」ことによって、バランスのとれた人材を育成することを目指している。高邁な建学精神や教育理念を掲げるのではなく、理解しやすい言葉で表現していることは評価できる。これらの精神、理念は、学内掲示、大学案内、ホームページ、学生便覧などによって、学内外に開示されている。
大学の使命・目的は、建学の精神や基本理念を直接的に反映したものとは言えないものの、「・・・深く工業に関する専門の学術を教授・研究し、教養ある社会人を育成する」と学則で定められている。学外への周知について更なる取組みの充実が望まれるが、大学案内、学生便覧などにより学内への周知と学外への公表に努めている。
【参考意見】
・大学の使命・目的の達成のために、学生及び教職員への一層の周知を目指した組織的な2久留米工業大学
取組みが望まれる。
・文部科学省の設置認可の手続きを経ていることをもってよしとしているが、大学の使命・目的などを、大学自らが主体的に見直し、学内外に周知していくことが求められる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
工学部 6 学科、別科 1 専修、大学院工学研究科 3 専攻が設置され、教育研究の遂行のために適切な規模で構成されている。また、付属機関として図書館、情報センターが、教育実習施設として「創造工房」が設置され、教育研究支援の体制が整えられている。なお、工学部の中に教員養成を目的とする「教育創造工学科」を設置していることは、特色ある取組みといえる。
教養教育の組織は、独立した「共通教育部」を廃止し、「一般教育委員会」が運営に当たっており、各学科に所属する教養教育担当教員が教養教育の実施管理をしている。
教授会、代議機関としての学科長会、各種委員会、大学院研究科委員会、大学院研究科運営委員会が設置され、学長のリーダーシップのもと教育研究組織の運営を行っている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
工学部各学科の教育目的は、学則にも明記され、建学の精神・大学の基本理念に基づいて定められており、その教育課程は体系的に編成されている。各学科においても教育方法に十分に反映されるよう複数の「教育コース」を設けて特色を出すとともに、「専攻連携科目」を設けて、学科やコースに偏ることなく学生の興味・関心に応じることができるようになされていることは評価できる。また、入学者の質の多様化に伴って教育課程の改善が図られ、動機づけ教育の「フレッシュマンセミナー」、専門科目への導入教育としての「工学基礎セミナー」「工学セミナー」、ボランティア活動の「自主活動」、キャリア教育の「エクステンションセミナー」「インターンシップ」を開講して、教育理念である「知・情・意」の調和の取れた人材育成を進めている。
学生による授業評価が実施されており、今後その結果を分析・評価し、授業改善などに結び付ける取組みが期待される。
【参考意見】
・各学科の教育目標の達成のための教育課程編成の方針に、教科ごとの学習到達目標や、
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教育課程の作成のねらいなど、カリキュラム編成の全体を総覧できるよう配慮されたい。
・大学院については、教育目的が学則に明示されているものの、その目的を達成することを目指した体系的な教育課程の明確化が望まれる。
・「授業計画」の名称でシラバスが提示されているが、その記述内容が詳細に欠けているので、大学設置基準の趣旨に沿って、記載内容の充実が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
多様な入学試験形態による入学者選抜が実施されており、安定した学生の確保の方策を講じようとしているが、それぞれの入学試験形態に即したアドミッションポリシーを明示することが望まれる。
少人数教育や習熟度別クラス編成によって、多様な学習履歴を有する学生に応じる施策が行われ、更には学習支援組織構築の準備が進められている。
学生生活の指導の一貫としてクラス担任及び少人数教育のもとで、学習指導から生活相談まできめ細かな指導の体制を整えている。また、遠隔地出身の学生のための学生寮や学生の主体的な課外活動支援のための体制が整備されている。学生の意見などを汲上げるシステムの一貫として、投書箱の設置や学友会との定期的な会合を持ち、誠実に対応している。
就職・進学に関しては、就職委員会と就職課が対応しており、進学・就職相談、企業開拓、就職ガイダンス、就職支援のためのセミナーの開講やインターンシップ支援などの取組みを行って、高い就職率を達成している。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員数は大学設置基準を満たしており、専門科目及び教養科目にバランス良く教員が配置されている。なお、教員の年齢構成に高齢化の傾向が認められる。
教員の採用・昇任の方針は、「教育職員の人事に関する取扱」により明確に定められており、採用は原則として公募とし、学内での必要な手続きを経て行われているが、最終決定は学長が行っている。
教員の授業担当時間は、全般的に妥当であるが、専任教員の授業担当時間数については大きな差がある。教員の教育活動を支援するために TA(Teaching Assistant)を、情報処理の基礎科目に限定して配置している。教員の研究活動として、公表論文の数は少ない。研4

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究費については、財政の健全化を図るために教員の個人研究費や共同研究費、出張旅費が抑制されており、すべて外部資金に頼っているが、科学研究費をはじめとする外部資金の獲得の実績は少なく、研究活動の活性化のためにも、大学独自の支援策を講じることが望まれる。
FD(Faculty Development)活動として「教授法研究報告会」が行われているが、大学設置基準・大学院設置基準の趣旨に沿って、大学全体としてのより充実した組織的な取組みが求められる。授業評価アンケートを実施しているので、その結果を反映した授業改善などへの取組み、教員の相互評価の充実が期待される。
【優れた点】
・少人数教育が実現しており、細やかな授業が行われていることは評価できる。
【改善を要する点】
・教員の採用・昇任について、より公正で客観的な選考を行うため、より明確な基準を定め、選考委員会などを設けて実施するなど、改善が必要である。
【参考意見】
・教員の新規採用に当たっては、面接時に模擬講義を取入れることによって教育能力を重視するとしているが、選考基準の中に教育能力の確認を明確に示すことが望まれる。
・FD については、大学設置基準並びに大学院設置基準において、その実施が義務付けられているので、全学での組織的取組みを充実させることが望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制については、「学校法人久留米工業大学組織及び管理規則」により、明確に定められている。職員の組織は、法人と大学に分けられ、法人及び大学運営に必要な課・室が配置されている。また、職員の数については、必要な数は確保されており、正規職員の割合、年齢構成にも特に問題は見られない。職員の採用・昇任については、服務規則、その他の内規や申合せなどに基づき行われている。職員の採用については、公募による選考を行っている。職員の資質の向上である SD(Staff Development)については、OJT を中心に行われ、大学による研修会などは開催されていないが、必要に応じ、外部機関の研修に参加させている。
教育研究支援のための事務体制については、学生課、教務課、入試課、就職課、学部事務室、学科事務室などが設置されるとともに、附属機関である図書館、情報センターには事務職員が、「創造工房」には事務職員、技術職員がそれぞれ配置されている。
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久留米工業大学【参考意見】
・産学連携、国際交流、地域連携、経営企画、外部資金の導入などの大学に求められる新しい職務に対応した事務体制の在り方を検討することが望まれる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学については、寄附行為、学則並びに大学院学則に則り、教授会と大学院研究科委員会、各種委員会、学科長会などが管理運営体制として整備され、適切に機能している。法人については、寄附行為や組織規則に則り、理事会・評議員会・業務監査などが整備され、機能している。理事、評議員、監事の選考方法や人数も適切である。
管理部門と教学部門との連携を図るための特別な措置は講じられていないが、学長が、大学の意思決定権者である大学担当理事であり、理事、評議員として理事会などの審議や意思決定に参画している。また、大学教授の中から任命された参与 2 名も、理事、評議員として参画している。なお、理事会の決定事項は、教授会、学科長会、課長連絡協議会及び、広報誌を通じて教職員に伝達され、情報の共有化が図られている。
平成 4(1992)年度以来、自己点検・評価組織を設置し、継続的に自己点検評価に取組んでおり、その結果を反映させて、学科の教育改革、学科設置や大学院専攻の新設などの機構改革を行ってきている。なお、ホームページへの掲載は行われていないが、自己点検・評価の結果は報告書の形でまとめ、学内外に公表している。
平成 19(2007)年度には、「改革推進委員会第一次答申」が提出されているので、これらを基本とした改革を着実に進められることが期待される。
【改善を要する点】
・予算決議などについて、評議員会諮問後の理事会決議を経ていないので、私立学校法第42 条に則り、適正な運営を行うよう早急に改善する必要がある。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
収入と支出の関係については、消費支出比率がここ数年漸増しているが、現時点ではバランスは保たれている。しかしながら、人件費比率は、高い水準で推移するとともに、基本金組入率は、特定の年度を除いて漸減傾向にあり、施設設備の投資が抑制されていることを示している。学生納付金の減少が進む中で、今後、収入と支出のバランスを維持し、6久留米工業大学
財政の健全性を確保していくことは、大学運営上の最大の課題である。資産状況、負債関係については、問題ない数値を示している。長期借入金を毎年減らしていること及び内部留保の状況は評価できる。ただし、全体的に校舎などの老朽化が進んでおり、建物の資産価値が減少していることを示している。
毎年度の予算は、予算編成方針及び事業計画に基づき作成され、理事会の承認を得て成立している。また、会計処理は、学校法人会計基準、経理規則など必要な規程に基づき処理されているとともに、外部監査による会計監査に加え、常勤監事を含む監事監査、法人監査室による内部監査が行われている。
外部資金の導入については、補助金などについて申請の努力がなされているので、今後その成果に期待したい。
財務の情報公開については、法律の規定による財務書類の閲覧に加え、ホームページで掲載するとともに、教職員に対しては、広報誌で周知を図っている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎の面積は、大学設置基準を満たしているとともに、担当部署において、維持、管理がなされている。各施設は、教育研究の目的に沿って配置されており、情報ネットワーク、演習室、工房などの施設・設備の新設や充実が図られているが、プロジェクタの整備や LAN 接続など教室の教育機能の充実が求められる。なお、情報環境については、情報センターにおいて、情報教育に必要なパソコンなどの機器を設置するとともに、学内ネットワークを整備し、学外の教育研究機関と接続している。図書館については、適切な蔵書数を有するとともに、国立情報研究所の所有するデータベースにアクセスすることが可能となっている。閲覧席数は、在籍者数に対し適切な数が用意されているが、利用者が少ない。体育施設や課外活動の施設については、整備されており、体育施設を授業時間以外に学生に開放している。
バリアフリー化が遅れているので、改善への取組みを早急に進めることが必要である。
また、建築後、年数の経過している校舎などが見られるので、耐震診断の実施などの安全上の配慮を含めた長期的な改修計画を作成するなど、計画的に取組む必要がある。更に、実験室などでの事故防止を含めた安全管理について、全学あげての組織的な取組みを行うことが必要である。これらに対する、今後の積極的な取組みに期待する。
【改善を要する点】
・実験室などでの事故防止を含めた施設設備の安全管理、事故対策などの対応は不十分であるので、早急かつ具体的な取組みを組織的に実施するよう改善が必要である。
【参考意見】
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・長期的な改修計画を策定するなど、施設・設備などの計画的な維持・管理・運営に取組むことが望まれる。
・施設のバリアフリー化に向けた対応が不十分であり、計画的かつ積極的な取組みが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
図書館やホール、体育館やグラウンドなどの開放を、規則などを整備し、一般市民に提供している。高大連携授業は、同じ法人が設置している高校との間で連携教育協定が結ばれ、単位認定と充実した教育が実現されている。また、公開講座、「久留米工業大学一日大学生」、出前講義、模擬授業など、教員による社会的活動も活発に行われている。
産学官が連携した研究活動は低調であるが、学会や政府行政機関、地方自治体の各種委員会などの委員として教員が活躍しており、物的・人的資源による社会貢献は行われている。単位認定の実績は少ないので、久留米地区の 4 大学と単位互換協定の実質化を期待する。また、インターンシップの実績も必ずしも多くはないが、多くの企業との密接な協力関係の構築を期待する。
【参考意見】
・4 大学との単位互換協定及びインターンシップの更なる充実が望まれる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理については、服務規則に包含して定め運営を行っているが、大学の社会的責務（USR）の観点からは、それぞれ規程を定め、整備をする必要がある。
学内の危機管理体制は、「学校法人久留米工業大学防火管理規程」を定めてその組織構築や、学内での異常事態の防止及び安全の確保から警備員による巡回が図られている。また、学内広報での掲示や AED（自動体外式除細動器）設置など緊急時の態勢が整えられている。
危機管理体制の組織的な整備がなされているが、災害時などに備えて教職員及び学生をともなった訓練の実施などに努められたい。
大学の教育研究成果の学内外への広報活動は、各種印刷物、大学広報誌及びホームページなどの手段を採って積極的に行っている。教員の研究成果についても刊行物として学内
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外に公開している。

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