東びわこ農業協同組合個人情報保護方針

東びわこ農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじ
めご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。
ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法第１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
６．機微情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

平 成 ２ ９ 年 ５ 月 ３ ０ 日
東 び わ こ 農 業 協 同 組 合代表理事理事長木村正利

個人情報保護法に基づく公表事項等個人情報保護に関する法律（以下｢法｣という。）に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
東びわこ農業協同組合
代表理事理事長 木村 正利（平成 29 年 10 月 18 日改正）
１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第 18 条第 1 項関係）
次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
○ 個人情報を取得する際の利用目的（保護法第 18 条第 1 項関係）
事 業 分 野

利用

目

的

信用事業

・金融商品・サービス利用申込の受付
・本人の確認・利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・契約の締結、維持管理及び事後の管理・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・受託業務の遂行
当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

うち与信業務・融資等の申込の受付（信用事業以外

・本人の確認、利用資格等の確認の与信を含む）

・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・与信の判断・与信後の管理・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・受託業務の遂行
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

共済事業

・申込の受付・本人の確認・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理・共済金等の支払・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

購買事業

・申込の受付・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

営農指導

・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・経費の賦課・与信の判断・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

宅地等供給事業・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

老人福祉・介護・申込の受付

事業・契約の締結・維持管理
・契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡・心身の状況説明
・介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等への届出、資料の提出、照会への回答
・費用・代金の請求・決済その他の内部管理葬祭事業

・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

生活指導事業・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
・経費の賦課、費用・代金の決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

損害保険代理業

・損害保険契約の勧誘、募集、締結等

受託業務

・委託先との契約に基づく業務の遂行

組合員等管理・会議・催事等のご通知・ご案内
・組合員資格の管理（理事等の選出における手続き含む）
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

採用・雇用管理・採用の可否の判断
・雇用の維持・管理・健康保険組合等関係機関・団体への提供
・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等○ 特定個人情報を取得する際の利用目的（保護法第 18 条 1 項関係）
事務の名称

利用

目

的

組合員等に係る・出資配当金に関する支払調書作成事務

個人番号関係事

・金融サービスに関する支払調書等作成事務

務（信用事業に関するもの）
・貯金口座付番に関する事務・共済契約に関する支払調書作成事務（共済事業に関するもの）

取引先等に係る・報酬・料金等に関する支払調書作成事務

個人番号関係事・不動産の使用料等に関する支払調書作成事務

務
職員等に係る個・源泉徴収票作成事務

人番号関係事務・財形届出事務・雇用保険届出事務・健康保険・厚生年金保険届出事務

２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第 27 条 1 項関係）
次のとおりです。
(1)当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称 東びわこ農業協同組合(2)すべての保有個人データの利用目的

○当組合の保有個人データの利用目的（法第 27 条第 1 項 2 号関係）
データベース等

利

用 目 的の種類
組合員等名簿・会議・催事のご通知・ご連絡・組合員資格の管理（理事等の選出における手続き）
・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
・経費の賦課・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

信用事業に関す・金融商品・サービス利用申込の受付

るデータベース

・本人の確認・利用資格等の確認
・契約の締結・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究
・与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む）
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

共済事業に関す

・申込の受付るデータベース

・本人の確認・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理・共済金等の支払・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

営農指導に関す・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供

るデータベース

・経費の賦課・与信の判断・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

経済事業に関す

・申込の受付るデータベース

・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行・費用・代金の請求・決済
・契約の締結、契約に基づくサービスの提供
・適切な業務遂行に必要な範囲で行う行政等関係機関・団体・業務提携先等（組合員・農業者・耕作者への適正な利益貢献を目的とした者への情報を含む）への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
組合員情報デー・本人の確認

タベース

・与信の判断、契約の維持・管理
・取引内容・履歴等の管理・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
・資産査定・決算事務等内部管理
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

個 人番号に 関する・個人番号関係事務の実施

データベース（注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。
(3)開示等の求めに応じる手続
保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
①開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。
なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。
【開示等の受付窓口】
当組合本店総務部 総務人事課（滋賀県彦根市川瀬馬場町９２２－１）
電話番号…０７４９－２８－７８００
受付の時間は、当組合営業日の午前９時から午後３時までといたします。
②開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
・個人情報開示請求書兼貯金口座振替依頼書（手数料徴収）
・個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書
なお、開示等のお求めの方式につきましては、上記の担当部署でご案内申し上げますのでお電話等でお尋ね下さい。
③開示等の求めの方がご本人またはその代理人であることの確認の方法【ご本人のご確認】
次により開示等請求者様の本人確認を行わせていただきます。なお、電話等による開示等のお尋ね又はお求めがあった場合には、上記受付窓口へのご来店又は特別な事情がおありの場合に限り、郵送もしくはファックスによる請求等を求めさせていただきます。
ア．ご来店によるご請求の場合

受付窓口において直接的にご本人であることを証明できる運転免許証又は旅券（パスポート）、写真付で本人が確認できる公的書類、実印及び印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）又は外国人登録証明書の提示を求めさせていただきます。
イ．特別な事情による郵送又はファックスの場合
郵送の場合には、運転免許証又は旅券（パスポート）、写真付で本人が確認できる公的書類の写しの他に、開示請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の同封を求めさせていただきます。ファックスによる場合には、運転免許証又は旅券（パスポート）、写真付で本人が確認できる公的書類の写しと、開示請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の写しの送付を求めさせていただきます。
【代理人資格の確認】
ア．代理人によるご請求の受付は、ご来店によるものとし、この場合にはご本人および代理人様双方につき、前記の本人確認の方法によりご確認を行わせていただきます。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認させていただいたうえ、登録番号を控えさせていただきます。
イ．代理人資格の確認については、以下の証明書に基づき行わせていただきます。
ａ．法定代理人の場合
請求者ご本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
ｂ．任意代理人の場合
ご本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書および委任状④利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
利用目的の通知および開示の請求については、１件当たり１５００円の事務手数料を徴収させていただきます。また、通知のための郵送料の他、当組合が保有して後相当期間経過している保有個人データである等の事由から通常の社会通念上想定される以上の調査費用を要した場合は別途実費を徴収させていただく場合がございます。徴収方法は現金又は貯金口座振替等合理的な方法といたします。
(4)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
当組合本店総務部 総務人事課（滋賀県彦根市川瀬馬場町９２２－１）
電話番号…０７４９－２８－７８００
受付の時間は、当組合営業日の午前９時から午後３時までといたします。
(5)当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決のお申出先現在、当組合が所属する認定個人情報保護団体はありません。

３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について(1)

当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり保護法第 23 条第 1 項に基づくお客様の同意をいただいております。
①

当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。
ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第１４条の４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
② 下記の個人情報（その履歴を含む。
）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所

下記の情報のいずれかが登録されている期間（本人への郵便不着の有無等を含む。
）、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済

契約期間中および契約終了日（完済していない場合日等の契約の内容およびそは完済日）から５年を超えない期間の返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。
）
組合が加盟する個人信用情

当該利用日から１年を超えない期間

報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等
不渡情報

第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えな
い期間

登録情報に関する苦情を受

当該調査中の期間

け、調査中である旨本人確認資料の紛失・盗難等

本人から申告のあった日から５年を超えない期間

の本人申告情報(2)

当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり保護法第２３条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、保護法（旧法）が全面施行された平成 17 年４月１日（削除）後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会の正会員
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和 28 年８月 10 日法律第 196 号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの③ 利用目的全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断④ 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
（当組合ではできません。
）① 当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html〒100-0005 東京都千代田区丸の内 2-5-1
Tel 03-3214-5020（携帯電話の場合）
0120‐540‐558（フリーダイヤル）
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

② 同機関と提携する個人信用情報機関(株)日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町 41-1
Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関(株)シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階Tel 0570-666-414（携帯電話の場合）
0120-810-414（フリーダイヤル）
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
４．共同利用に関する事項（保護法第 23 条第 5 項 3 号関係）保護法第 23 条第 5 項第 3 号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用① 共同利用するデータの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報・その他下記②の利用目的を達成するために必要な情報② 共同利用する者の範囲
当組合及び全国共済農業協同組合連合会③ 共同利用する者の利用目的
・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理・共済金等の支払い
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等

・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等④ 個人データの管理について責任を有する者
・当組合（2）滋賀県信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用① 共同利用するデータの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等② 共同して利用する者の範囲
・当組合
・滋賀県信用農業協同組合連合会
・農林中央金庫③ 共同利用する者の利用目的
・ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み④ 個人データの管理について責任を有する者
・当組合（3）滋賀県農業信用基金協会等との共同利用① 共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。
）
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。
）② 共同して利用する者の範囲
当組合、滋賀県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金、社団法人全国農協保証センター、協同住宅ローン株式会社、滋賀コープサービス株式会社および全国保証株式会社③ 共同利用する者の利用目的

・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理・代位弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理④ 個人データの管理について責任を有する者
当組合（4）手形交換所等との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
① 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
ア．当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば、当該屋号）
イ．住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。
）
ウ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
エ．生年月日オ．職業
カ．資本金（法人の場合に限ります。）
キ．当該手形・小切手の種類および額面金額
ク．不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
ケ．交換日（交換所呈示日）
コ．支払金融機関（部・支店名を含みます。
）
サ．持出金融機関（部・支店名を含みます。
）
シ．不渡事由ス．取引停止処分を受けた年月日

セ．不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
注）上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
② 共同して利用する者の範囲
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。
）（注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、次の全国銀行協会のホームページをご覧下さい。
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/ をご覧下さい。
③ 共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断④ 個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会(1) 当組合の子会社等との間の共同利用① 共同して利用する子会社等の範囲
・ 有限会社アグセス愛知 ・有限会社ホープひこね② 共同利用する個人データの項目
当組合のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて共同利用します。
・ 氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報
・ 住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報③ 共同利用する会社の利用目的
・ 当組合の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため④ 個人データの管理について責任を有する者
・ 当組合

５．備 考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。