企業と国連のパートナーシップによる津波被災地の復興支援

２００５年３月

バンコク国連開発計画（UNDP）アジア・太平洋地域本部

COPE: Corporate Partnerships in Emergencies（緊急支援のための企業・国連協力） http://cope.undp.org
目的:目的• 企業による協力の申し出と現地のニーズとのマッチング

現地でのニーズの一例•インドネシア:
インドネシア 廃棄物処理, 技能訓練, 小規模な事業の支援 (農業, 漁業, 流通, 手工業), 地方自治体のキャパシティ回復や業務再開のための物資の提供• 協力は、資金供与でも現物供与でも可。国連が資金管理・現地と仲介• 企業の協力が、現地のキャパシティビルディングにもっとも効果的に貢献すること;
献すること– 現地の雇用創出と中小企業の創出・起業を助けること– 現地の生産力の向上に役立つこと– 被災者に生活の糧を与え自立を促すこと– もっとも悲惨な被害を受けた住民グループに焦点を当てること– 地域の実情に合った復興支援、住民の長期的なニーズに合った支援、環境保全に適合した支援•モルジブ諸島:
モルジブ諸島 建設資材,桟橋など、漁業施設・資機材の提供, 漁船の提供,飲料水の供給と衛生管理, 観光客の受け入れ能力の回復と誘致, 廃棄物処理•更に、モルジブ諸島では、国連の提唱で「島の里親」（Adopt an Island）運動を展開し, 企業や個人が島の復興やインフラの回復のために必要な資金や資機材、人材を提供する仕組みを発足。 www.mv.undp.org/adopt/ 参照•スリランカ : 小規模な農地灌漑事業; マイクロ･ファイナンス; 漁船の修理や取替えのための財政援助; 漁村の小規模なインフラ、漁具の購入を支援.

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緊急支援から復興へ:緊急支援から復興へ 経済復興のためのパートナーシップ
協力が可能な分野:協力が可能な分野• 地域レベルでのキャパシティビル
ディングへの協力 (役所とNGOの協力を財政的に支援.)• 中小企業の起業支援. 女性の企業家創出と家庭の生計を立てることを支援.

インドネシア : 多くの生存者が財産を失い、被害の前の生計を回復できないでいる
か、過去の職業にもどること自体を望んでいない場合もある。 このような人庇護のために新たな生計の道としてどのようなものがあるか、またそのための訓練を施すべきか、地元の自治体や組合などと協議を実施。

•被災者の生計の回復や地元経済の復旧は、基幹インフラの整備によって、外界へのアクセスや資本の行き来が依然よりも向上するように行われなければならない。そのために労働者や自治体への感化や再訓練、中小企業支援やマイクロファイナンスの提供や,漁業組合への支援や技術協力を実施。

•自治体や組合などが流失した資機材の再入手を手伝う。

• 職業訓練と技能向上のためのトレーニングを提供.

• 漁民の生計自立のための支援.
• マイクロ・ファイナンス、マイクロ・スリランカ:沿岸地方での小規模な漁業、農業、林業に従事していた村落が沿岸スリランカの資源、流通、交通などをよりよく利用できるようにコミュニティ開発を支援• そのために必要な地元の在来技能を集め、資金供与や人材派遣などで自立的な回復を支援

クレジット.

• 技術者の派遣, 訓練の実施, 人
材市場での雇用促進, その他、技術者のボランティア派遣.

モルジブ諸島:
モルジブ諸島 漁業の国全体にわたる長期的な能力回復に必要な資金は約825万ドル。 津波の被害を受けた地元の水産加工者へのマイクロファイナンス

• 観光客が戻ってくるように、メディアなどを通じて誘致を支援• 観光や海外からの投資が進むよう、津波や台風などの大型自然災害から島民• 現地の支援体制そのものの構築を支援(ターンキー・オフィス).

や観光客を守る早期警戒システムの導入や防災インフラなど、災害への準備を支援

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UNDPの経験やネットワークを活用するとなぜ効果的なのかの経験やネットワークを活用するとなぜ効果的なのか• 民間企業との連携や協力のための明確なガイドラインや法的な枠組み、意思疎通のチャンネルがあり、市場の原則に照らして、企業とUNDPの双方にとって役立つ原則を確立している。の双方にとって役立つ原則を確立している。
市場の原則に照らして、企業と• 長年にわたって構築されてきた、援助受入国の政府、自治体、組合、商工会議所、ＮＧＯなどの団体との緊密なネットワークがある。また、ＵＮＤＰ のプログラムやプロジェクトそのものが、これらの団体と協力して作られている。

• 企業のパートナーと実際に協力した経験のあるスタッフが、カントリー・オフィスやアジア太平洋本部に配備されている。
• 企業との協力のもとに行われるプロジェクトを含め、あらゆるプロジェクトの財務管理のための国連の会計監査が毎年行われ、資金利用の透明性が証明される。更に、そのような監査活動の実効性を高めるために外部監査機関も活用。

• ＵＮＤＰ は、 すべての国連機関の調整役を務めており（ワンストップ・オフィス）ＵＮＤＰを通じてあらゆる分野の国連機関の活動と連携がとれる(例：職業訓練はＩＬＯ、学校はユニセフ・ユネスコ、農漁業はＦＡる分野の国連機関の活動と連携がとれる 例：職業訓練はＩＬＯ、学校はユニセフ・ユネスコ、農漁業はＦＡＯ)

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企業に国際社会が期待する役割• 企業の社会的責任 ＝ CSR• 国連の津波復興支援に参加すれば、ＣＳＲを更にアピールし、企業への評価の増進に役立つ• プロジェクトのデザイン• 資金供与や現物提供などによるプロジェクトへの参加で、現地のＵＮＤＰによるプロジェクトの形成作業に直接参加• 市場や商業化にむ けた助言

• 企業が持つノウハウを現地被災民の企業支援に活用• ロジ・通信支援• 資機材の現物提供、その維持管理や補修の提供、専門家や技術者のボランティア参加は、企業の顔を、直接、国際社会に見せる場となる。特に、通信、輸送、保健衛生、水、電気、住宅、事務所などのロジ支援は効果的。

• トレーニング• 被害前の生業に戻れない被災民への職業訓練計画（ＵＮＤＰとＩＬＯが共同で実施）への参加• 中小企業への知識伝授• 農業、漁業、手工業などの地場産業が軌道に乗るよう、企業の強みを生かした助言• 資金調達の支援＝マイクロファイ• 起業支援、中小企業支援のための回収前提のマイクロファイナンスの提供

ナンスや保証の提供• 業種別のサプライチェーンの構築 • 産業基盤の構築を促進するサプライチェーン、流通への参加
支援• 被災地自治体の行政能力回復のための資機材供与• 組合や商工会議所などのNGOへ
へ
組合や商工会議所などのの支援• 地元の関係者との対話への参加• 被災地の自治体への協力は、長期的に企業の営業基盤の拡大に通じる• 現地の産業育成の媒体となる団体を育成するＵＮＤＰの活動への参加は、長期的な復興にとって不可欠• ＵＮＤＰが主催する現地の復興関係者（政府、自治体、被災者グループ、組合、商工会議所）との協議に参加して、復興プランに貢献• 透明性確保や汚職防止のための• 復興事業にとってもっとも重要な、クリーンな財務体質などの企業イメージの重要性を訴える

お目付け役的な役割

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連絡先• ニューヨーク:
ニューヨークAndrea Danti: 1-212-906-5840
andrea.danti@undp.org
Hilda van der Veen: 1-212-906-5840 hilda.van.der.veen@undp.org• バンコク:バンコク 近藤哲生: 66-2-288-2644 or 66-9-767-2186 tetsuo.kondo@undp.org
Sandrine Tesner: 66-2-288-2717 or 66-6-707-5049 sandrine.tesner@undp.org• インドネシア : Kishan Khoday: 62-21-314-1308 X 203
kishan.khoday@undp.org
中村俊裕: 62-811-806-558
toshihiro.nakamura@undp.org
Alesandra Roccasalvo: 62-812-10-56-931 alesandra.roccasalvo@undp.org• スリランカ : Christine Spoerel: 94-11-258-0691
Frederick Abeyratne: 94-11-258-0691

christine.spoerel@undp.org
frederick.abeyratne@undp.org• モルジブ諸島:
モルジブ諸島 Abdul Bari Abdulla: 960-324-501 X 246 bari.abdulla@undp.org
Kari Blindheim: 960-791-941

kari.blindheim@undp.org

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