中部電力グループレポート 2022

（統合報告書）

コーポレートスローガン

人と人、人と社会をつなぎ、むすびあわせることで、この先もコミュニティを支えていきたい。
そして、人の可能性と未来をひらいていきたい。
そんな想いをこの「むすぶ。ひらく。」というスローガンに込めています。

写真：中部電力 MIRAI TOWER

中部電力は、創立70周年の地域への感謝として名古屋テレビ塔のネーミング
ライツ
（命名権）
を取得しました。また、中部電力ミライズは愛知県内で初めてと「愛知Greenでんき」
を中部電力 MIRAI TOWERになる県産CO2フリー電気導入し、地産再エネの有効活用と再エネの普及拡大に取り組んでいきます。

01

Chubu Electric Power Group Report 2022

［ 中部電力グループ 企業理念 ］

中部電力グループは、

誠意と努力

創意と挑戦

くらしに欠かせないエネルギーをお届けし、誠意をもって努力を積み重ね、創意をもって新たな挑戦を続け、一人ひとりが互いを社会の発展に貢献します。

お客さまや社会からの信頼にお客さまや社会からの期待に協働することで、のびやかで

自律と協働

変わらぬ使命を果たし、つねに優れたサービスを追求し、

応えます。

応えます。

［ 中部電力グループCSR宣言 ］

尊重しながら個性を発揮し、力強い企業文化を築きます。

［ 社会的責任に関する宣言・方針の体系 ］

社会からの期待にお応えし責任を果たすために
私ども中部電力グループは、お客さま、そして社会とともに成長し続ける企業グループとして、それぞれの個性を活かしながらエネルギーを基軸とした事業に総合力を発揮し、安全を最優先に、安定供給を果たすとともに地球環境の保全に努め、持続可能な社会の発展に貢献します。

中部電力グループ

企業理念

事業運営にあたっては、国内外の法令・ルールを守り、企業倫理を重んじて公正・誠実に行動します。
事業活動に関わる全ての方々の人権を尊重するとともに、相互コミュニケーションを重視し、CSR宣言

経営ビジョン

人権基本方針透明性の高い開かれた企業活動を推進します。

安全健康基本方針

コンプライアンス基本方針

お客さま

株主・投資家地域社会

ビジネスパートナー

従業員

安心・便利・安価なエネル
ギ ー サ ービ スをはじめ 、
お客さまのニーズに応える
価値あるサービスをお届けします

効率経営と効果的投資により、収益の維持・拡大を図ります

地域社会と協調し、地域の持続的発展に貢献します

事業のパートナーとして対等な立場で公正な取引を行い、協調してサプライ
チェーン全 体 の 透 明 性・健全性を高めます

個人を尊重し、多様な人財が活躍する明るく働きがいのある職場づくりに努めます

中期経営計画

コーポレート・ガバナンス基本方針
環境基本方針社会貢献基本方針

業務執行計画

調達基本方針原子力安全憲章

社会的責任の宣言

日々の業務

経営ビジョン・経営計画

Chubu Electric Power Group Report 202202

中部電力のあゆみ
幾多の難局を乗り越え、安定・安価な電力供給という使命を通じて、日本のものづくりの中心である中部地域の発展とともに成長してきました。

電力不足の解消に向けた電源開発

高度経済成長を支える
安定供給

創立当初、電力不足という深刻な問題を抱えていました。
直ちに「電源開発本部」
を立ち上げ、基本計画を策定。新たな電源開発に乗り出しました。

伊勢湾台風での配電線路の復旧工事(1959年)

井川水力発電所（1957年）

石油危機に対応
電源の多様化を推進

戦後からの復興を遂げ、高度経済成長とともに増大する電力需要に応えるため、石油火力を主体とする
大規模な電源開発と送電系統の拡充を進めました。

オイルショックによる電力不足や公害問題の深刻化を受け、石油火力への依存を見直し、よりクリーンな原子力・LNG（液化天然ガス）火力の導入など、電源の多様化を追求し始めました。

50万V基幹系統西部幹線建設（1972年完成）

浜岡原子力発電所１号機（1976年）

知多火力発電所５・６号機（1978年）（億 kWh）
1,500

電力販売量※1（億kWh）
ガス・LNG販売量※2（万t）1,250※1 2014年以降の電力販売量はグループ合計の数値※2 2019年以降のガス・LNG販売量はグループ合計の数値

1,000

1965年
750

お客さま1口あたりの
停電時間
187分

創業時（1889年）
500

中部電力の前身
名古屋電灯の開業

250

点灯数

241戸

0

1951

1955

1960

1965

1970

1975

〉
1951 〉

中 部 電 力 創立
〉 高度経済成長
1955 頃 〉

03

Chubu Electric Power Group Report 2022

〉 第1次オイルショック
1973 〉

1980

1985

1990

時代の転換期
電力自由化の幕開け

エネルギー新時代の到来

バブル経済崩壊後、規制緩和の流れを受けて、電力の卸売・小売の自由化がスタート。また、地球温暖化が世界的に深刻化するなか、電源の多様化をさらに推進するとともに、新たな収益確保のため、ガス販売や海外事業にも参入し始めました。

新しい中部電力の誕生

東日本大震災を契機に、浜岡原子力発電所が停止。原子力発電のより一層の安全性向上に取り組むとともに、再生可能エネルギーを積極的に推進。また、電力・ガスの小売全面自由化により厳しい競争時代が始まるなか、総合エネルギー企業
グループを目指し、変革を始めました。

2019年のJERAへの火力発電事業全面統合に続き、2020年に、送配電事業を中部電力パワーグリッドに、販売事業を中部電力ミライズに分社しました。

ビジネス向けWEB 会員サービス

事業領域の拡大によるビジネスモデル変革

タイ ラチャブリ・ガス火力IPP（独立系発電事業者）
発電所（2008年）

家庭向けWEB会員サービス「カテエネ」、
ビジネス向けWEB会員サービス「ビジエネ」
スタート（2015年）

メガソーラーしみず（2015年)（万t）
300

1,178 (億kWh)

250

127 (万t)

200

150

2021年

800万口程度

100

お客さま1口あたりの停電時間 4.3分

50

お客さま契約数

1995

2000

2005

2010

2015

2020

（中部電力ミライズ）

0

2021

〉 電力小売全面自由化
2016 〉〉 バブル崩壊
1991 〉〉 東日本大震災
2011 〉〉 送配電事業、販売事業を分社
2020 〉〉 ガス小売全面自由化
2017 〉
Chubu Electric Power Group Report 202204

ひと目でわかる中部電力グループ■ 原子力事業■ 中部電力ミライズ■ JERA■ 再生可能エネルギー事業

P33■ グローバル事業

P43

発電設備
（中部電力単体）

2022年3月末時点

再生可能エネルギー

一般水力
揚水■ 新成長分野

P45■ 地域インフラ事業

P49■ 中部電力パワーグリッド

P37

送配電設備
（中部電力パワーグリッド）

2022年3月末時点

販売実績など（中部電力ミライズ）

11,983 km

約

215 万kW

送電線亘長

約332 万kW

支持物数（鉄塔など）

34,936 基

約

2 万kW

変電所数

1,005カ所

太陽光

約

2 万kW

配電線亘長

135,702 km

バイオマス

約 万kW

5

支持物数
（電柱など）

361.7万kW

P47

P52

風力

原子力

P41

2,859,565 基
52,128 km

通信線

販売電力量

2021年度実績（グループ合計

ガス・LNG販売量

1,089億kWh
1,178億kWh）（グループ合計

販売電力にかかるCO2排出量

105万t
127 万t）

4,158万t-CO2

CO2

CO2排出原単位

0.382kg-CO2/kWh※1※1 この数値は中部電力ミライズ全体の係数であり、メニュー別係数とは異なる。

経営・財務データ
（連結）
売上高
営業損益
経常損益
<参考>

27,051億円▲ 538億円▲ 593億円

親会社株主に帰属する当期純利益

従業員数▲ 430億円

連結

Chubu Electric Power Group Report 2022

28,365 人％

子会社数

風力 約21万kW

太陽光 約55万kW バイオマス 約33万kW※2 当社グループが保有する再エネ設備に加え、他者設備の施工・保守を通じ、お客さまへ再エネ価値をお届けする設備の容量を含む。
共同開発は持分のみ計上。運転開始前だが開発決定済みの案件を含む。

05

2022年3月末時点

32.7
65 社

自己資本比率グループの再エネ発電設備※2 (2022年3月末時点)
水力（一般水力）約218万kW 水力（揚水）約332万kW

2021年度実績

うち主な事業会社

中部電力
中部電力パワーグリッド
中部電力ミライズ

3,127人
9,712人
1,156人上越中部を基盤に、日本そして世界へ
事業領域の拡大に挑戦

海外のエネルギー案件へ参画

新北信

現在の投資案件・コンサル案件

北陸

イギリス

東信

南福光

海底送電事業東京

中部電力グループ
一丸となって安定供給を守る

飛騨

北松本

佐久

新信濃

東京

越美幹線

カナダ

再エネ発電・小売・
新サービス事業

潮流発電事業（出資検討中）

ドイツ

信濃

中信

オランダ

海底送電事業

高根第一
小坂

信濃幹線

馬瀬川第一
奥美濃

三岐幹線

馬瀬川第二

徳山

岐阜

横山

愛岐幹線

岐北

西部幹線
西濃
関西

三重東近江線
三重

西部

矢作
第一

松ヶ枝 梅森瀬戸
下広井
北豊田
新名古屋 金山
川越
三好 東部
東名古屋
かわごえ
西名古屋
東海
四日市
川越 知多
東浦 東豊田
第二
四日市
亀山
知多火力

奥矢作
第一

西名古屋

鈴鹿

知多

新鈴鹿

碧南

豊根幹線

愛知

犬山

碧南

奥矢作
第二

フィリピン

畑薙
第一

平岡

井川

新三河

遠江
湖西

田原

駿河

川口

しみず

再エネ発電事業
モザンビーク配電損失改善プロジェクト

第二浜岡幹線

シンガポールプロジェクト投 資、インキュベーション、人財育成事業

新佐倉
御前崎

ウガンダ

浜岡

伊勢

2022年3月末時点

注）500kV、275kV系統の設備を記載

尾鷲

ベトナム

東京

安倍

静岡

駿遠
浜岡幹線

154kV
東清水

静岡幹線

駿遠幹線

三河

大井川

東京
川根

佐久間

東栄
新三河幹線

額田

配電・小売事業

畑薙第二

豊根

東栄幹線

中勢

南勢

泰阜

奥泉

幸田

渥美

送変電設備の建設支援プロジェクト

いいだ関

牛島町 名城 電源
名古屋
海部
南武平町

西尾張

南信幹線

新上麻生

中濃

ミャンマー

南信

東部幹線

北部

変電所
（275kV系以上）

原子力発電所JERAの火力発電所

開閉所（275kV系以上）

500kV送電線

他社水力発電所

周波数変換設備

275kV送電線

他社500kV送電線

交直変換設備

他社変電所

他社275kV送電線

水力発電所（5万kW以上）

他社周波数変換設備

他社DC±200kV送電線

系統保護能力向上
プロジェクトインド
分散型電源・グリッド事業
スリランカ

投資案件
コンサルティング案件

電力セクターマスタープラン実現に向けた能力向上プロジェクト

新エネルギー発電所

Chubu Electric Power Group Report 202206

財務・非財務ハイライト
財務（連結） P84

2021年度の財務概況
2021年度の収支状況については、売上高は、2兆7,051億円となり、前期に比べ2,302億円の減収となりました。経常損

売上高
［左軸］

益は、593億円の損失となり、前期に比べ2,515億円の減益となりました。なお、燃料費調整制度による期ずれ影響を除いた経常

経常損益／親会社株主に帰属する当期純損益／
経常利益（期ずれ除き）売上高／営業損益
営業損益［右軸］

27,051億円 ▲538億円

（億円）

（億円）

4,000

3,000

60,0003,000

20,000

有利子負債残高
［左軸］

0

0

2018

2019

2020

2021

営業CF

216億円
（倍）
2.5

（億円）
30,000

2.0

30.0

20.0

投資CF

20,000

フリーCF▲2,620億円 ▲2,403億円

（億円）
6,000
4,000

10.0

0

△1,000（年度）

営業活動によるキャッシュ・フロー／
投資活動によるキャッシュ・フロー／フリー・キャッシュ・フロー

D/Eレシオ
［右軸］

40.0

1,000

△1,000

1.4 倍（％）

40,000

1,000

2017

28,002億円

0
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

1株あたり配当金
［左軸］

2018

2019

2020

2021

（年度）

投下資本利益率（ROIC）／
自己資本利益率（ROE）／総資産利益率（ROA）

1株あたり配当金／連結配当性向

50 円

0
2017

ROIC

連結配当性向（期ずれ除き）ROE

ROA

1.9％ 4.1％ 1.4％

45.6％

（円）
50

（％）
50

（％）
10.0

40

40

8.0

30

30

6.0

20

20

4.0

10

10

2.0

0

0

2,000

20,0001.5

1.0

10,0000△2,000△4,000

0.5

0

0
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

△6,000△8,000

0
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

2017

2018

2019

※燃料費調整制度による期ずれ除きの数値

07

自己資本比率［右軸］

2,000

2,000
10,000

インベスターズ・データブック

有利子負債残高／D/Eレシオ

自己資本
［左軸］

61,747億円 20,171億円 32.7％（億円）

株主還元方針に基づき、中間配当金と同様、1株につき25円とさせていただきました。

670億円程度

総資産
［左軸］

（億円）

定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努めていくという▲593億円 ▲430 億円

経常利益（期ずれ除き）30,000

利益は、670億円程度となりました。
2021年度の期末配当金については、安親会社株主に帰属する
当期純損益

経常損益

総資産／自己資本／自己資本比率

Chubu Electric Power Group Report 2022

2020

2021

（年度）

非財務
事業活動

販売電力量

ガス・LNG販売量

P43

2030年度において1,300億kWhを目指します。
中部電力ミライズ
低圧（主に家庭用）
中部電力ミライズ合計

中部電力ミライズ
高圧・特別高圧（主に産業用・業務用）

1口あたりの年間
故障停電時間数

P43

2030年度において300万tを目指します。
中部電力ミライズ

グループ合計

1,089億kWh 1,178億kWh

中部電力ミライズ合計

世界トップレベル水準の維持・向上に努めます。

中部電力ミライズ（家庭用・小口業務用）

（法人用）

105万t

P41

グループ合計

水力
（揚水含）

（万t）

（分）

（万kW）

1,200

120

350

650

1,000

100

800

80

600

60

400

40

200

20

2017

2018

2019

2020

2021

0

（年度）

550

60

500

0
2019

2020

2021

（年度）

バイオマス

450

20

※ 2017年からガス小売全面自由化

環境

80

40

2018

風力

600

100

2017

太陽光

550万kW 55万kW 21万kW 33万kW（億kWh）

0

P37

積極的に再生可能エネルギーの開発を推進していきます。

4.3分

127万t

再生可能エネルギー
発電設備

0
2017

2018※

2019

2020

2021

（年度）

※ 2018年夏の度重なる台風被害により、数値が悪化

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

※ 中部電力グループの各年度末の導入量（共同開発は持分のみ計上）。
水力には揚水式発電を含む。碧南火力発電所におけるバイオマス燃料の混焼分は含まず。運転開始前だが開発決定済みの案件を含む。

人財

販売電力にかかるCO2排出量／
CO2排出原単位

P29

2030年までに、お客さまへ販売する電気由来の
CO2排出量を2013年度比で50%以上削減します。
CO2排出量［左軸］

CO2排出原単位
［右軸］

2

2

女性役付職数「２０25年度に女性役付職数を2014年度（103人）の3倍以上」を目指します。

（kg-CO2/kWh）

6,000

0.500
0.450

4,000

0.400
2,000

0.350

0

0.300
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

労働災害度数率※

中部電力（2022年7月時点）
（人）
250

2.00

200

1.50

150

0.43

全産業

2.09

障がい者雇用率※ 各年度7月1日時点

2019

2020

2021

2022

（年度）

P58

法定雇用率

2.30％

（％）
2.80
2.60
2.40
2.20
2.00

0
2018

2.76％

（2022年6月時点）

0.50

50

障がい者雇用率／法定雇用率
法定雇用率を上回る雇用を維持しています。

1.00

100

0

P55

労働災害の根絶を目指します。

243人

4,158万t-CO 0.382kg-CO /kWh
（万t-CO2）

P58

0
2017

2018

2019

2020

2021

※ 度数率：労働時間100万時間あたりの労働災害による死傷者数（休業1日以上）。災害の発生頻度を表す。

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

※ 各年度6月1日時点

Chubu Electric Power Group Report 2022

08

CONTENTS
トップコミットメント
11

トップコミットメント

価値創造
17
19

事業活動
33
37
39
41
43
45
47
49
51
52

ガバナンス

浜岡原子力発電所の安全性、信頼性の向上に向けて再生可能エネルギー事業
特集 当社グループの洋上風力開発状況
中部電力パワーグリッド株式会社
中部電力ミライズ株式会社
グローバル事業
新成長分野
株式会社JERA
水素・アンモニアサプライチェーンの構築
地域インフラ事業の展開

成長を支える基盤

価値創造プロセス
中部電力グループのマテリアリティ（重要課題）

65
69
76
77
78
78
79
81
82

取締役会議長・社外取締役 対談
コーポレート・ガバナンス
事業会社ガバナンス
リスク管理
内部統制システム
株式の保有状況
コンプライアンスの推進
事業継続
技術研究開発・知的財産

経営戦略
21
23
24
26
27
28
29
30

中部電力グループ 経営ビジョン2.0
新 中期経営目標
CFOメッセージ
ROICの導入
基盤領域の利益回復（STEP1）
新たな収益源の獲得・拡大（STEP2）脱炭素社会実現への貢献
TCFD提言に基づく情報開示

経営・財務データ等
53
54
55
57
60
61
62
63
64

09

Chubu Electric Power Group Report 2022

DX（デジタル・トランスフォーメーション）戦略
人財戦略
安全文化の醸成と健康経営の推進
人への投資
COLUMN
企業理念のもと、一体となって経営ビジョンの実現を目指す
人権の尊重
CSRに配慮した調達活動
環境経営の実践に向けて
地域社会とともに

83 5年間の主な経営・財務データ
85 ESGに関する指標
87 SASB INDEX
89 経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析
91 事業等のリスク
93 連結財務諸表
97 コーポレートデータ
98 中部電力グループの情報開示ツールのご紹介
99 組織図100 主なグループ会社

中部電力グループレポート 2022

（統合報告書）
編集方針

本レポートは、①報告対象期間内の実績を事業活動の成果として報告すること、②中部電力グループの持続的な成長プロセスとその実現可能性を理解いただくことを目的とし、各種ガイドラインを参照しながら、会社横断的に、各部門が協力して編集し、財務情報と非財務情報を体系的にまとめた統合報告書として発行しています。

中部電力グループレポート 2022

（統合報告書）2022年度は、中部電力グループが、「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし、社会の発展に貢献します。」という企業理念に基づき、足元の収支悪化に対する早期の利益水準回復を図ったうえで、お客さまや社会とともに進める「脱炭素化」への挑戦、「新しいコミュニティの形」の提供等を通じて、「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現に貢献していく取り組みを記載しています。
今後もステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを推進するための重要なツールとして、レポートの継続的な改善に努めていきます。

発行時期2022年9月（次回：2023年8月予定

ＳＲＩ（社会的責任投資）
インデックスへの組み入れ状況
前回：2021年8月）

報告対象組織中部電力株式会社およびグループ会社
報告対象期間2021年度（2021年4月～2022年3月）
上記期間外の重要な情報も一部報告しています。

〈参考にしたガイドラインなど〉
GRI／GRIスタンダード
国際会計基準（IFRS）
財団／国際統合報告フレームワーク
国際会計基準（IFRS）
財団／SASBスタンダード
経済産業省／価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス
TCFD／気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終報告書）
環境省／環境報告ガイドライン（2018年版） など

中部電力は、2022年7月時点で、
ＧＰ
Ｉ
Ｆ（年金積立金管理運用独立行政法人）採用指数のうち、以下の4つに組み入れられています。
MSCIジャパン
ESGセレクト・
リーダーズ指数

S&P/JPXカーボン
エフィシェント指数

MSCI日本株
女性活躍指数FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index

THE INCLUSION OF CHUBU ELECTRIC POWER CO., INC. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF
MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE ASPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF CHUBU ELECTRIC POWER CO., INC. BY MSCI OR
ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE
MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに
中部電力株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

見通しに関する注意事項

本レポートに記載されている将来の計画や見通しなどは、中部電力が現時点で入手可能な情報に基づいており、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
したがって、将来における実際の業績または事業展開と異なる可能性があります。
なお、潜在的なリスクや不確実性の例としては、今後の事業領域を取り巻く経済状況や競合環境の変化、燃料価格の変動、法律や規制の変更などが挙げられます。
Chubu Electric Power Group Report 2022

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トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

トップコミットメント

安定供給と早期の利益水準回復およびビジネスモデル変革を達成することで、安心・安全で強靭な暮らしやすい社会の実現に貢献していきます。
代表取締役社長 社長執行役員

11

Chubu Electric Power Group Report 2022

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

トップコミットメント

価値創造

1 事業環境の変化と

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤をどう掴むかが重要です。

ガバナンス

経営・財務データ等

一方、
2021年度は、想定外の燃料価格高騰に

この激変期において、変わらぬ使命を完遂し伴う電源調達コストの増加などにより、ミライズ続けること、足元の事業環境の悪化を克服する

において調達価格が大幅に上昇し、収支が悪こと、2030年さらには2050年に向けてビジ化する結果となってしまいました。
しかし、分社

近 年 、脱 炭 素 化やD X（デジタル・トランスネスモデルを変革していくこと、
この３つの大き化により経営状況を可視化したことで、事業領

フォーメーション）の進展など社会構造や生活な課 題を同 時に達 成していかなければなら

域ごとの成果やリスクが明らかになり、どうすれ様式が大きく変化し、私たちを取り巻く事業ないと思っています。

ば全体として最適になるのかが明確になったた

成し遂げたいこと環境は大きな転換点にあります。また、最近のめ、発販分離モデルの更なる深化に向けて自信

エネルギー事情を見ると、太陽光発電の大量を持って取り組みを進めていきます。

導入が進展する一方で既存火力発電所が休廃止されたことなどによって、需給ひっ迫が生じ

2 前回の経営目標期間における成果と課題※1 2019年のJERAへの火力発電事業全面統合に続き、2020年に送配電事業を中部電力パワーグリッドに、販売事業を中部電力
ミライズに分社し、発販分離型の事業モデルを実践しています。

やすくなっています。さらに、
コロナウイルスからの回復による世界的なエネルギー需要の増

当社は、2021年度をターゲットに、事業ポー

加やウクライナ情勢などを背景として燃料価格

トフォリオを 再 構 築しな がら連 結 経 常 利 益が高騰しています。

1,700億円を達成するという目標を掲げてきま

3 新たな中期経営計画による基盤領域の回復と更なる利益成長

このような足元の需給ひっ迫や燃料価格のした。結果として、2019年度と2020年度は、

高 騰に際しては、良 質なエネルギーを安 全・

発販分離型の事業モデル ※1 への移行などに安価で安定的にお届けするという「変わらぬより、順調に収益を上げることが出来ました。

使命」をいま一度しっかりと認識し、完遂して特に、中部電力ミライズ（以下、ミライズ ）、中部

いかなければなりません。また、脱炭素化など

電力パワーグリッド（以下、パワーグリッド）、

当社は、2050年の社会像を見据えて果敢にの社会構造や生活様式の変化はリスクをもた

JERAを3社に分社したことにより、各々の事業チャレンジするため、2021年11月に中部電力

らしますが 、同 時にチャンスにもなり得ると会社が異なる市場と向き合い、
自律的に事業をグループ 経営ビジョン2.0（以下、
ビジョン2.0）

考えています。リスクに対応しながらチャンス推進できたことは収穫でした。

を策定しました。

中部電力グループ 経営ビジョン2.0

Chubu Electric Power Group Report 2022

12

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ビジョン2.0においては、「脱炭素化」された「安

同時に、
ビジョン2.0実現に向けて、バランス

心・安全」
な「分散・循環型」
社会へのニーズが加の取れた利益ポートフォリオ構築への取り組み

速度的に高まっていくと想定し、発販分離モデを着実に進めていくことで、2025年度に連結

ルにおける各事業会社の取り組みや事業環境

経常利益1,800億円以上および資本効率を基変化を織り込み「2030年までに実現すること」

準とする経営目標としてROIC※23％以上というをより明確化しました。2030年に向けては、国目標の達成を目指します（STEP2）。

内エネルギー事業と新しい成長分野やグロー
バル事業との創出利益の比率が1:1となるよう事業ポートフォリオを変革し、「2,500億円以上

ガバナンス

経営・財務データ等※2 Return On Invested Capital（投下資本利益率）。企業が調達した資金（投下資本）
に対して、どれだけ効率的に利益をあげることができたかを測定する財務指標です。

の経常利益」
を目指していきます。

基盤領域の利益回復

新13

中期経営計画（STEP1）の見直しを進めています。さらに、市場連動型

早期の収益改善に向けては、
これまでの経験

料金プラン導入などによってリスクヘッジを実

その後、燃料価格高騰などの事業環境変化を活かして発販分離モデルを更に深化させながによって経営状況が悪化し、足元の収支回復

ら、各事業会社が市場と対峙しつつ、
リスクマネ

JERAでは、エネルギー価格の変動性が高も重要な課題となりました。これらを踏まえて、ジメントを高度化していくことで、どのようなまっている中、トレーディング事業などに係る

ビジョン2.0で掲げた2030年に向けたビジネス環境下でも一定の利益水準を出せるような事

市場リスクを含め、適切にリスク管理しながら、

モデル変革のマイルストーンとして、2022年

業モデルへの変革が必要と考えています。例え

安定的な収益獲得とエネルギー調達を可能

4月に2 0 2 5 年 度をターゲットとする新たなば、ミライズでは、
日本卸電力取引所（JEPX）からとすることがポイントとなります。この他にも

中期経営計画を策定しました。

の調達分における価格変動性の高まりに向け

パワーグリッドなども含めて、それぞれの事業

まず、基盤領域の利益を2023年度以降できた対応が重要となります。高騰するJEPXからの会社がリスクに応じた対応策を適切に講じるるだけ早期に、従前の利益水準である1,500億

電源調達を縮小させるため、相対契約による調ことによって、各社が直面するリスクに応じた円程度まで回復させます（STEP1）。

達量増加などによって電源調達ポートフォリオ

収益構造に変化させていきます。

Chubu Electric Power Group Report 2022

施しています。

トップコミットメント

価値創造

新たな収益源の獲得・拡大に向けて

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

するデータプラットフォーム事業なども展開

ガバナンス

経営・財務データ等

経営ビジョン実現に向けた人財戦略（STEP2）

していきます。

同時に、新たな事業領域（「戦略的投資領域」「持ち株を通じた成長力獲得領域」
について

これら2030年に向けたビジョンを実現するや「持ち株を通じた成長力獲得領域」）からのは、JERAの取り組みに加えて、将来的には日本ためには、人財の確保と育成が欠かせません。

利益拡大を目指していきます。2025年度まで

エスコンの不動産事業にエネルギーや新しい

2022年4月に人財戦略室を設置し、2030年に累計で4,500億円程度の戦略的投資を実価値を加えて、街や社会そのものをつくっていあるいは2025年の目標達成に必要とされる人

行し、2025年度において2021年度に比べてくような夢と魅力のある事業につなげていきた

財マップをつくり、現時点で不足している人財300億円の利益増を実現していきます。

いと思っています。これらの施策を通じ、安定的やスキルの確保、育成のための積極的投資を「戦略的投資領域」
におけるグローバル事業な配当を実現していきたいと考えています。

行っていきます。これと同時に、働きがいの向上の主要な領域は、脱炭素事業です。具体的には、※3 フレイルは、健康な状態と要介護状態の中間に位置する身体的まずオランダを中心に再生可能エネルギーを活機能や認知機能の低下が見られる状態のことを指し、フレイルの用して脱炭素事業を展開しているEnecoを橋頭進行の抑制や、健康な状態への回復が見込まれると言われて堡にして、欧州戦略を拡大していきます。また、兆候を早期に発見し日常生活を見直すなどの正しい対処により、います。

や働きやすさの充実を図るための仕組みを整えることで、いつも新しい風が吹き込んでくる
ような会社づくりに取り組んでいきたいと考えています。

東南アジアも魅力的なマーケットであることから、ベトナムで水力発電を中心とした再生可能エネルギー事業を展開するビテクスコパワーを通じて同地域での事業拡大を進めていきます。
また、国内事業領域では、三菱商事様と共同で設立した中部電力ミライズコネクトにおいて、ケータリング、保険、家計相談など、お客さまのくらしやビジネスにとって必要なサービス、新しい価値を提供しています。さらに、医療、
フレ
イル ※3 予防事業、医療の遠隔診断をサポート

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トップコミットメント

価値創造

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

まからお叱りの電話をいただくこともあります。

企業理念では、
エネルギーの安定供給というしかしあるとき、「電話で怒ったけれども、電気の事業の原点を大切にすることを謳っています

ありがたみを感じています。いつも本当にありが、同時に新たな事業領域の開拓、事業ポートがとうございます」と、心が温かくなるお手紙

フォリオの転換に挑戦するために立ち返る場

中部電力グループは、「くらしに欠かせないをいただきました。そのときの気持ちが、その所でもあります。これから、2030年に向けた新エネルギーをお届けし、社会の発展に貢献し後の会社生活における原点です。お客さまがしいビジネスを担う人財は、
この企業理念を具ます。」という企業理念に基づき、安心・安全で求めているものは、明るさや暖かさ、涼しさであ体化できる人ではないかと期待しています。

強靭な暮らしやすい社会の実現に取り組んでり、くらしの便利さや快適さです。当社は、エネいます。

ルギーではなく、社会全体に安心・安全、便利

4 変わらぬ思い、

未来をひらく企業理念

15

経営戦略

今から35年前のこと、私が配属された営業をお届けしていると考えれば、電気事業以外の所は、落雷が多く停電が発生しやすい地域にあ新たなくらしサービスや創出すべき社会的なりました。自然災害とはいえ、停電時にはお客さ

価値のあり方が見えてきます。

Chubu Electric Power Group Report 2022

5 CSRを完遂して持続的な成長を実現

日々の業務の中で、誰もが働く目的を自身に当社グループにとってCSR ※4は新しい取り問いかけることがあると思います。私は、まず組みではありません。これまでも暮らしに対しは自分のため、
さらに家族や大切な人のためにてどうお役立ちできるかを最も大切な価値判働くのだと思います。
しかし、それだけではあり断としてきましたので、安心・安全で強靭な暮ません。お客さまのため、社会のためにならな

らしやすい社会の実現を支える当社グループ

くてはいけません。仮に、短期的には会社のたの事業活動そのものが、CSRだと認識していめにならないと思っても、お客さまや社会のたます。このような取り組みに重要なのは、経営めになっているかという視点を軸として業務を者と社員の思いを合わせることです。そのため行っていくことが重要だと感じていますし、
このに、事業場訪問などを通じて、私から経営者と視点は多くの従業員にも共有されていると思しての思いを社員に伝え、社員一丸となって業います。

務に取り組んでいます。

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価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

ビジョン2.0において想定した2050年の社GXリーグ ※5 の基本構想に賛同するなど自発リアリティ（重要課題）と具体的な目標・指標と会像は、「 脱炭素」化された「安心・安全」な「分的に行動をしていきます。加えて、浜岡原子力

達成年度を定め、行動を開始しています。

散・循環型」
社会であり、それに向かって様々な発電所は、発電時にCO2を発生しない環境価値

2022年度は厳しい収支状況に直面してお課題を解決していかなければなりません。特に、の高い電源であり、我が国のエネルギーセキュリ

りますが、安定供給と早期の利益水準回復と脱炭素社会の実現については、ゼロエミチャレ

ティの確保のためにも必要不可欠です。今後もともにビジネスモデル変革の達成に向けて、

ンジ2050を策定し、意欲的な目標と計画を掲

地元の皆さまや社会の皆さまと丁寧にお話を取り組んでいきます。ステークホルダーのみなげて、取り組みを進めています。具体的には、戦重ねつつ、最大限に活用できるよう、一日も早くさまにはご支援とご理解のほど、お願い申し

略的投資を加速させ、資源循環事業、グローバル

適合性審査に合格するように全力で取り組んで

あげます。

事業、
再エネ事業などの事業を拡大しています。

いきます。そして、脱炭素などの社会課題解決

また、至近の状況として、CO 2排出削減と産業への貢献を通じて、
お客さま・社会の皆様ととも競争力向上に向けた経済社会システム全体のが、官・学・金で GX に向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体

この他のCSRの完遂における取り組みにつとして経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場を設※6 社長、
副社長、カンパニー社長、本部長、統括などで構成しており、加速していますので、これらの潮流をチャンス

いても、2021年10月にCSR推進会議と捉え、2022年2月に経済産業省が公表した

置して、ステークホルダーの声を踏まえたマテ

PROFILEことを指します。

※5 グリーントランスフォーメーションに積極的に取り組む「企業群」に持続的な成長を実現します。

変革（GX：グリーントランスフォーメーション）
が※4 Corporate Social Responsibility。企業の社会的責任の代表取締役社長 社長執行役員
1961年

三重県生まれ

1984年

京都大学法学部 卒業※6の創造のための実践を行う場です。

ＣＳＲ推進の基本方針、中期的な方向性等の審議、活動状況の報告等を実施しています。

林 欣吾（はやし きんご）

中部電力株式会社 入社
販売本部 市場調査グループ部長 兼 販売企画グループ部長、長野支店 営業部長、
経営戦略本部 事業戦略グループ 部長、お客さま本部 部長、東京支社長 などを務める
2018年

取締役 専務執行役員 販売カンパニー社長

2020年4月から現職

Chubu Electric Power Group Report 2022

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価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

価値創造

価値創造プロセス
中部電力グループがお客さまや社会にお届けする価値は、「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現に貢献することです。
中部電力グループは、技術力や地域との信頼などの強みを活かし、エネルギーの提供などから得られる多様なデータを用いて、「エネルギープラットフォーム」
や「データプラットフォーム」
を構築するとともに、これらを融合させて「コミュニティサポートインフラ」
へ昇華させることで、お届けする価値の最大化に努めていきます。
※
また、
循環経済
（サーキュラーエコノミー）への移行の必要性を踏まえ、エネルギーインフラの革新や未利用資源ニーズに合ったソリューションの提供などによって、「脱炭素社会の実現」に貢献します。そして、「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし、社会の発展に貢献」
するという企業理念を実現し、お客さまや社会とともに持続的に成長していきます。
外部環境
社会課題
●

●

●

●

脱炭素化に
向けた
政策加速

インプット（投入資本）

事業活動

2021年度財務

地域循環型
経済への移行¥

安心・安全
ニーズの拡大製造

健全な財務体質●

アウトプット（お届けするサービス）32.7％

自己資本比率

高効率・低炭素電源

再エネ発電（中部電力単体）555万kW
浜岡原子力
361.7万kW● JERA（高効率火力発電）
からの電力調達

原子力事業
再生可能エネルギー事業
グローバル事業
地域インフラ事業 等

●

DX進展

高度な送配電設備
マテリアリティ（重要課題）●●●

脱炭素社会の実現への貢献社会課題の解決、
多様な人財活用、
安全健康

安全・健康への投資

コミュニティ
サポートインフラ● 顧客基盤● 健全な財務体質

送配電事業 等

28,365人

育成費用（1人あたり）9.5万円

コンプライアンス・
ガバナンス
P19

従業員数(連結)トーエネックシーテック
日本エスコン 等

P54
P55

お客さま口数（中部電力ミライズ）8 百万口程度● バランスの取れた産業構造の中部地域● 地方自治体との協調関係●

自然

豊かな水資源●

淡水使用量

豊富な土地・自然16百万m3融合

データ
プラットフォーム構築

燃料・発電事業 等

社会との 創立以来70年にわたる
つながり ステークホルダーとのつながり●販売電力量：1,178 億kWh※●アグリゲートサービスの展開
P53

融合● 地域との信頼関係

安定供給への使命をもつ従業員●販売事業 等● 技術力、提案力

ソリューションノウハウ● 研究開発費
8,979百万円

レジリエントで最適なエネルギーサービス●ガス販売量：127万t※

強み

技術・ 電気を安定的にお届けし続ける技術力
知的財産 エネルギー有効利用への

人財

エネルギー
プラットフォーム構築●●再生可能エネルギー事業
P37●グローバル事業
P45※2021年度実績

くらしを便利で豊かにするサービス●中部電力ミライズコネクト
P44●新しいコミュニティの形、
まちづくり
P47
●地域インフラ事業の展開

経営基盤

DX戦略／人財戦略

P53

コンプラ／安全・健康P55・79

地域共生P64

技術開発／知的財産

P52

P82

社会的責任（CSR）の完遂
企業理念 くらしに欠かせないエネルギーをお届けし、社会の発展に貢献します。

※循環経済（サーキュラーエコノミー）とは、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すものです。

17

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価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

価値創造プロセス

アウトカム（ステークホルダーへお届けする価値）
2021年度財務¥

製造

技術・知的財産

連結経常利益ROIC

670 億円程度（期ずれ除き）
1.9％（期ずれ除き）

再エネの拡大 約71万kW(2017年度末～2021年度）

P37

新しい成長分野
海外事業 他P82
P44243人（2022年7月時点）
29%
DX推進・DXキーパーソン 300人●

2,500 億円以上

バランスの取れた利益ポートフォリオの実現
P21 （ビジョン2.0）

1

新しい
成長分野

産官学連携の推進● 販売電力にかかるCO2排出量（2013年度比で約35％削減）

4,158万t

安心・安全

国内
エネルギー事業

1

送配電

2,500 億円以上
海外
事業

発電・
販売

P64

事業パートナー・アライアンス先とのさらなる連携CO2排出量の削減

グループ
会社

社会

多様化する
価値観・ライフスタイルに合わせたサービスを実現し、お客さまや社会とともに、持続的に成長2030年
連結経常利益女性役付職数
男性育児休職率

安全・健康で、働きがいのある職場 P55～59

自然事業全体のCO2排出量ネットゼロ

多様性、ライフ・ワーク・バランスの実現
●

社会との
つながり

●脱炭素社会の実現

2030年

S+３Eをさらに高める技術力

開発一体型ソリューションの提案●安心・安全で強靭な暮らしやすい社会の実現

P23 （中期経営計画）

連結経常利益●目指すべき社会像

連結経常利益 1,800 億円以上
ROIC 3.0％以上

浜岡原子力発電所の活用 P33
JERAにおけるゼロエミッション火力の追求 P49
送配電設備の次世代化 P41

エネルギーソリューションの深化

人財

2050年

2025年

分散・循環型

脱炭素

経済

環境

お客さまへ販売する電気由来のCO２排出量を、
2013年度比で 50％以上削減 P29～32
マテリアリティ（重要課題）への取り組み

P19

Chubu Electric Power Group Report 2022

18

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価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

中部電力グループのマテリアリティ（重要課題）
マテリアリティの特定プロセス
中部電力グループは、持続可能な社会の発展に貢献するため、当社グループの行動規範であるCSR宣言に基づき事業活動を展開し、企業理念に定めた私たちの社会的使命を果たすことで、社会とともに成長していきたいと考えています。
そのため、以下のプロセスを通じ、中部電力グループのマテリアリティ（重要課題）を特定し、対応する指標・目標を定め、課題解決に優先的に取り組んでいます。

1

課題の抽出

2

重要性評価

3

妥当性の確認4

重要課題の特定SDGsの掲げる目標、ISO26000に抽出した個別課題に対し、重要課題について、妥当性を確認した

ESG※１に関する国際的ガイドラインや

当社グループ経営の視点から経営層との意見交換を通じて、取締役会を経て定める基準、GRI・SASBなどのESG格付を参考に、網羅的に、75の個別課題（イシュー）を抽出

ステークホルダーおよび重要性評価・分類を行い、重要課題として整理

社外専門家のレビュー、
妥当性を確認

重要課題を、CSR推進会議※2、マテリアリティとして特定※１ 環境（E:Environment)・社会(S: Social)・ガバナンス(G: Governance)※２ CSR推進に係る重要事項について経営層で審議するため、社長を議長として2021年10月に設置

重要性評価の手法
重要性評価のイメージ

CSR宣言における●お客さま●株主・投資家●地域社会

ステークホルダーにとっての重要度

５つのステークホルダーの視点で重要度を評価

●利益

評価軸

重要課題

最重要課題

重要課題

重要課題

●事業戦略との整合性の観点での重要度を評価

評価軸

●従業員
当社グループにとっての重要度
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●社会的評価●コンプライアンス●ビジネスパートナー

19

●コスト

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

中部電力グループのマテリアリティ（重要課題）

マテリアリティおよび対応の目標・実績
マテリアリティ

脱炭素社会の実現への貢献

E

社会課題の解決、多様な人財活用、安全・健康

S

コンプライアンス・ガバナンス

G

お客さま・社会とともに進める
脱炭素化
原子力発電の安全性向上・活用促進
再生可能エネルギーの促進

主な指標・目標

達成年度

・販売由来のCO2排出量を2013年度比で50％削減•2030年度

・当社が保有する社有車を100％電動化

・CO2フリーメニュー、太陽光オンサイト・オフサイトPPA等の再エネ電気販売量の拡大•2030年度
ー

主な関連
ページ

2021年度実績（進捗状況）など
・4,158万t（2013年度6,469万tに対して約35％削減）
・電動車導入台数

約50台

・CO2フリーメニューの販売実績

P29-32,
P51

約15億kWh・浜岡原子力発電所の再稼働

・早期・3・4号機については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けており、基準地震
動・基準津波の確定に向けて着実に進捗

・再エネ拡大320万kW(保有・施工・保守を含む）

・2030年頃

・約71万kW（当社グループ開発約68万kW、お客さまとの拡大約3万kW）・再エネ連系契約申込の回答期限超過件数0件

・2022年度

・期限超過1件／104件（超過率0.96%)

・再エネ連系接続検討の回答期限超過件数0件

・2022年度

・期限超過12件／407件（超過率2.95%)

P37-40脱炭素技術をはじめとした新技術の開発・社会実装

・経営ビジョン2.0の実現に向け設定した「重点７分野」に基づく、技術研究開発の・2030年度
推進

・経営ビジョン2.0の実現に必要となる「重点７分野」の技術研究開発を推進（事例）・ウイルス・微生物を不活化・殺菌する清浄機「ベストUVエアー」の開発・商品化・落雷のあった風車を特定する「新型落雷検出装置」の開発・商品化（令和3年度澁澤賞受賞）

脱炭素社会に向けた次世代ネットワークの構築

・東京中部間連系容量90万kW拡大（210万kW⇒300万kWへ増強）

・2027年度末

・東京中部間連系容量90万kW拡大に向けて下記工事を予定どおり進行中
工事進捗率 東清水変電所ＦＣ増設 26%、静岡変電所変圧器増設 3%、東栄変電所変圧器増強ほか 21%

・総ロス率※の低減

・4.71%

地域・社会への貢献（新しいコミュニティづくり、
循環型社会の実現、
環境経営の実践）・廃棄物等リサイクル率95%以上

・2022年度

・産学連携活動やグループ会社との連携による地域・社会の課題解決の推進

・毎年度

・97.8%

・2022年度

・信州大学との産学連携協定を締結（2021年12月）
・名城大学、岐阜大学、三重大学、信州大学との連携協定に基づく活動を実施
・中部電力グループ内のお客さま課題を共有し、連携して課題解決

お客さま満足の追求

・お客さまの声を反映した業務改善-

DXを活用した
業務変革・新たな価値創出

・全従業員のITリテラシー教育受講・20年代後半・2022年度から全従業員に対し、研修等による教育を開始

・女性役付職数・2025年度

・229人

・DX推進・DXキーパーソン数600人超

2014年度（103人）の3倍以上

・男性育児休職取得率30%以上

人的資本への投資（多様な人財の確保・育成、安全・健康）

・20年代後半

・採用計画数 （定期）
2023年度400人 （キャリア）
2022年度・人財の育成や教育に係る環境整備

・経営幹部、所属長等への安全健康研修の実施

・仕事のパフォーマンス
（プレゼンティーイズム）
97.5%以上

・傷病休務等による労働損失（アブセンティーイズム）
8.4未満

140人

・2025年度
ー

・毎年度
・毎年度

・2024年度
・2024年度

P41-42

P43-44P53・300人（2021年度末時点）
・29%

P82

P47-48,
P52,
P63-64・お客さまファースト推進室の設置

・定期

P33-36417人（2021年度） 390人
（2022年度） キャリア 53人（2021年度）

・従業員1人あたり育成費用

9.5万円

研修受講者数（延べ）
25,145人

P54-60

・経営幹部17人、所属長731人への安全健康研修を実施
・2022年度より、左記目標に対する取り組みを開始
・2022年度より、左記目標に対する取り組みを開始

企業価値向上に向けた
グローバル事業の展開

・「クリーンエナジーソリューションズ領域」「コミュニティ・ソリューションズ領域」
・2030年度「脱炭素ソリューションズ領域」「新技術領域」の最適ポートフォリオを構築

・グローバル事業本部設立準備を完了し、事業基盤の強化、拡大に向けた体制を構築（事業活動の事例）
ベトナムビテクスコパワー社への出資、カナダ潮流発電事業に係る共同開発契約の締結

P45-46

コンプライアンスの徹底(腐敗防止、人権の尊重含む)

・コンプライアンス推進会議を定期的に開催

・毎年度・上下期に計２回コンプライアンス推進会議を開催
・コンプライアンス推進会議を取締役会直下に設置するなど、推進体制の見直しを実施

P61-62,
P79-80

・取締役会の実効性評価の確実な実施と継続的な改善

・毎年度・スキルマトリクスを作成し、取締役会構成員の保有スキルを可視化
・取締役会資料にエグゼクティブサマリーの記載を義務付け、取締役会の審議を充実

P65-78・サイバー攻撃における業務影響

・2025年度

・業務影響０件

・自治体・関係機関との合同訓練による対応力強化

・2022年度

・各自治体と合同訓練を実施（主な実施状況）愛知県（2021/8）
三重県（2021/9）
岐阜県（2021/10）
静岡県（2021/11）
長野県（2021/11）

・分散グリッド化に向けた技術の確立

・2023-27年度

・管内の実設備で蓄電池システムを活用したマイクログリッド実証および配電線の潮流制御に関する実証等に向けて対応

グループ会社含む
ガバナンス・リスク管理の強化

・自治体との災害時連携協定締結

レジリエンス・
大規模災害対応力の強化

0件

・2022年度

・災害時連携協定の締結実績（2021年度まで累計） 218/222
（行政）

P81

P41-42※発電所で発電された電力とその電力が需要家に供給されるまでの間に失われる電力量の比率

Chubu Electric Power Group Report 2022

20

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

経営戦略

中部電力グループ 経営ビジョン2.0
中部電力グループは、脱炭素化に向けた政策の加速などの事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え、果敢にチャレンジするため、2021年11月に経営ビジョンを更新し、「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」として取りまとめました。

2050年に向けた社会の変革と電力システムの脱炭素化・高度化
2050年の社会は、
「脱炭素」
化された
「安心・安全」な「分散・循環型」
社会へと進化していると考えており、電力によってあらゆるモノの最適な制御が可能になると想定しています。
当社グループは、各種のインフラを支える中核インフラとしての電力システムの脱炭素化・高度化を通じて、社会の変革に貢献していきます。
中部地域のエネルギー需要等の変化
CCUS

+

+

+

（現在➡️2050年）+

当社グループ想定値

社会
あらゆるデータがネットワークにつながり、モノ同士が双方向に連携

脱炭素

安心・安全

●最終エネルギー消費量

分散・循環型

50%程度
減少

燃料
（水素・アンモニア等）

公共インフラ行政サービス
運輸

インフラ➡

電力によってあらゆるモノの最適な制御が可能に
社会インフラ全体の効率化

電力
通信

現在

医療・金融・
・・2050年●発電電力量20%程度
当社グループの貢献

増加●各種のインフラを支える電力システムの脱炭素化・電力グリッドの高度化●インフラ同士あるいはインフラとデータの融合による価値創造の追求

地域の皆さまとの共生
社会変革に伴うコストアップに対して、技術革新・コストダウンに努めつつ、新たな付加価値サービスをあわせてお届け
21

Chubu Electric Power Group Report 2022

現在

2050年

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

中部電力グループ 経営ビジョン2.0

2030年に向けた取り組み「経営ビジョン2.0」
では、前頁に示した2050年の社会像から想定し、2030年まで

における水素やアンモニアの混焼、原子力発電の最大限の活用、需要側における電に実現することを具体化しました。

化・省エネソリューションなどを通じて、社会システム全体の脱炭素化に取り組んでいきます。

2030年に向けては、エネルギー事業に加え、不動産や資源循環事業などへ事業領域を拡大します。また、これらの事業を相互につなぐプラットフォーム領域、および当社グループは、事業環境が激変する中でも、2030年の定量的な目指す姿である

付加価値の高いサービスをお届けするアプリケーション領域の取り組みを加速し、「連結経常利益2,500億円の達成」と「バランスの取れた利益ポートフォリオの実現」

ビジネスモデルを変革していきます。さらに、再生可能エネルギーの拡大、火力発電に向け、「経営ビジョン2.0」
で掲げた取り組みを着実に進めていきます。
新しい成長分野
海外事業 他

アプリケーション
付加価値
サービス

1

今後
サービス
拡充
P44

P44

国内
エネルギー事業
グループ
会社

新しい
成長分野

P64

2030年
連結経常利益2,500 億円

プラットフォーム
エネルギー
マネジメント

付加価値サービスの取引システム

1

送配電

非化石価値
取引

海外
事業

多様な生活データ

エネルギープラットフォーム P42

発電・販売

データプラットフォーム

基盤
開発・保守
オペレーション

原子力
事業

脱炭素への
取り組み

レジリエンス
向上

生活関連
事業

グローバル
事業

資源循環
事業

水道・交通
事業

まちづくり

P33

P37～40、49～51

P42

P44

P45

P52

P52

P48

「経営ビジョン2.0」までの中間地点として、2025年度をターゲットとした新たな中期経営計画を策定（次頁に記載） P23

Chubu Electric Power Group Report 2022

22

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

新 中期経営目標
利益水準の回復と新目標の設定
現在直面する厳しい経営環境を乗り越え、持続的な成長に向けて果敢にチャレ

足元の厳しい収支状況を踏まえ、2023年度以降できるだけ早期に、従前の利益ンジしていくため、経営ビジョン2.0で掲げた「2030年度に連結経常利益2,500億円水準である連結経常利益1,500億円程度まで回復を図ったうえで、「 2025年度に以上」の目標達成に向けた中間地点として、2025年度をターゲットイヤーとする

連結経常利益1,800億円以上、ROIC※１3.0％以上」の新中期経営目標達成を目指し

中期経営目標を新たに設定しました。

ていきます。

STEP1

早期に従前の経常利益水準である1,500億円程度まで回復

STEP2

新中期経営目標として定めた「2025年度に連結経常利益1,800億円、ROIC3.0%以上」の達成に向け、戦略的投資などを通じた利益を獲得

中期経営目標：2025 年度

従前の利益水準への回復

連結経常利益ROIC

連結経常利益1,500 億円程度

3.0 ％以上

1,800 億円以上

STEP2

STEP1

戦略的投資等を通じた収益獲得

1,800

着実な打ち手による利益水準の早期回復

1,530
億円

中期経営目標ビジョン実現に向けた
更なる成長

億円以上

1,500

1,690
億円

億円程度

670
億円

※期ずれ除き

2019

2020

2021

2025

2030

※１ ROIC：投下資本利益率（Return on Invested Capital）詳細は P26

23

Chubu Electric Power Group Report 2022

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

CFOメッセージ［中期経営目標の達成に向けて］
MESSAGE

中期経営目標の達成に向け、早期の収支回復と持続的な成長を両輪で進めます。
組織づくりを推進しています。

2021年度の収支悪化の主な要因は、ウクライナ情勢の影響等に伴う代表取締役
副社長執行役員 経営管理本部長
統括CKO＊2、
CCO＊3
CFO＊1、

水谷 仁＊1 CFO：Chief Financial Officer＊2 統括CKO:統括Chief Kaizen Officer＊3 CCO：Chief Compliance Officer

燃料価格の高騰およびそれに伴う電力卸売市場等の価格の高騰の結果、

中期経営目標の達成に向けては、
持続的な成長、収益の拡大に向けたミライズとパワーグリッドの電源調達コストが増加したことによります。

戦略的投資も重要となります。適切にリスクを管理するとともに、今回新燃料価格の高騰を起因とした足元の厳しい状況は、今後も継続するとたに経営目標に設定した効率性指標であるROICを意識した投資の実行に努めてまいります。

想定されます。早期の収支回復に向けて、市場対応力を高めるため、調達

投資拡大局面においても、
自己資本比率を確保することで、財務健全

ポートフォリオの最適化や、リスク管理の高度化を進めてまいります。

性を維持し、同時に、安定配当の継続を基本とした株主還元も重視した

また、収支向上には、
コストダウンの取り組みも不可欠です。当社グルー経営を実践してまいります。

プでは、2017年から、「かいぜん活動」に取り組んでまいりました。
この活動を通じ、より筋肉質な会社への変革を進めることができる人づくり、

前回経営目標の振り返り［連結経常利益の推移］

また、2021年4月には、総合不動産デベロッパーの［安定配当の継続、財務健全性の維持］

中期経営目標として設定した「2021年度の連結経（株）日本エスコンを連結子会社化し、当社グループ

常利益1,700億円以上」に対し、2019年度・2020年が目指す「新たなコミュニティの形」の追求に向けた投度は順調に推移したものの、2021年度は大幅な未達資を進めるなど、収益の拡大、エネルギー事業の枠にとなりました。

とらわれない事業領域の拡大に取り組んでいます。

を適切に実施し、持続的成長を目指します。

●連結経常利益（期ずれ除き）●配当金［戦略的投資の開始］
経営ビジョンに掲げた事業ポートフォリオ「国内エネ
ルギー:新成長分野＝1：1」を実現し、将来にわたる持続的な成長を確かなものにするため、事業成長・発展のための戦略的投資を実施しています。
2020年3月には、三菱商事（株）との共同出資により、オランダの総合エネルギー事業会社のEnecoの

経営目標

1,700億円
（億円）

2,000

期ずれ
含み

1,918

1,530

670億円
期ずれ
含み

1,922

1,690

4,000億円以上※（19～23累計）

1,700

（目標）

670億円

4,000

0

2019

2020

2021

な配当に努めています。今後も自己資本比率は一定水準を保ち、財務健全性を確保したうえで、資金配分●自己資本比率

安定配当（50円/株）
を継続
（円）

50

1,164
0

2019

50

50

50

35

34.4

35.7

32.7

30
25

1,555

2020

30％以上を維持
（％）

2,400
2,000

株式取得を実施し、欧州での事業拡大を目指す投資を実行しています。

2,400億円（21年度末）※当初目安（3,000億円）
より引上げ

（億円）

期ずれ
含み
▲593

1,000

●戦略的投資額（累計）

戦略的投資を加速する一方で、50円／年の安定的

2021

0

2019

2020

2021

0

2019

2020

2021

Chubu Electric Power Group Report 202224

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

CFOメッセージ（中期経営目標の達成に向けて）

投資・資本政策の基本的な考え方

株主還元方針中期経営計画において、効率性追求と適切なリスク

さらに、戦略的投資の拡大等を見据え、キャッシュ

株主還元については、重要な使命と認識し、安定的管理のもと、2022～2025年度累計で4,500億円

ベースでその源泉となる余力を確認する重要性が高な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえ程度の戦略的投資を計画しています。内訳は、グロー

まっていると判断し、営業CFの目安を9,000億円程度た還元に努め、連結配当性向30％以上を目指していバル事業で2,500億円程度、再生可能エネルギー事（2022～2025年度累計）として設定します。

きます。配当性向の水準については、ROEや配当利回業、新しいコミュニティの形・資源循環等に各1,000億円程度を想定しています。
加えて、安全・安定供給への投資については、設備の強靭化・高度化に向け、効率化を徹底しつつ、2,000～

電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継りなどの水準や、今後必要と考える戦略的投資や中期続的に進めつつ、成長分野への戦略的投資を推進す的なキャッシュフローの水準などを考慮して、設定しまることで、持続的な成長を目指し、企業価値の向上にした。
なお、足元の収支状況は厳しいことが想定されます

努めていきます。

が、今期の水準（50円）の継続に努めていきます。

3,000億円／年程度の投資を着実に実施します。
2021年度
連結経常利益 ※
成長性

営業CF

戦略的投資額6,615億円（2019～2021年度累計）

2,400億円（2019～2021年度累計）利益水準の回復

1,500 億円程度

経営目標

1,800 億円以上

9,000億円程度
4,500億円程度（2022～2025年度累計）

効率性

経営目標

3.0％以上

ROE ※

4.1％

7.0％程度

安定性

Chubu Electric Power Group Report 2022

32.7％

安全
安定供給
への投資

営業CF
9,000億円
以上

1.9％

自己資本比率［ 2022～2025年度累計 ］（2022～2025年度累計）

ROIC ※※期ずれ除き

25

670億円

2025年度

戦略的投資
4,500億円
程度
借入・社債30％以上を維持
目安

経営目標

Cash in

グリーン
ボンド活用

株主還元

Cash outトップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

ROICの導入
導入の背景
新中期経営計画では、持続的な成長に向けた戦略
的投資が拡大局面にある中、既存の事業分野も含め、効率性の観点を一層重視する必要があることを踏まえ、ROICを目標化することとしました。
パワーグリッドやミライズなどの事業領域におい

事業領域

ROIC > WACC

HD

自律的な経営の推進

事業を支えるマネジメントの確立● 連結ROIC目標に繋がる事業目標の設定● 各事業のリスク・リターン特性を踏まえた事業ポートフォリオ検討● 事業目標のKGI、KPIへの落とし込み●最適な経営資源配分● 各事業内でのポートフォリオ管理●モニタリングを通じたレビューては、その特性に合わせた事業目標・KGI・KPIを設定
し、自律的な経営を推進していきます。一方、中部電
力（HD）
は各事業のリスク・リターン特性を踏まえた事業ポートフォリオの検討・最適な経営資源配分を進めるなど、事業を支えるマネジメントを実施します。これらにより、資本コスト（WACC※１）
を上回るリターン（ROIC）を創出していきます。

各事業領域等の特性に合わせ、事業目標・KGI・KPIを設定。効率性向上に向け、自律的な経営を推進
ROIC等を起点とした資本効率向上
グローバル

再エネ

パワーグリッド

ROS※2を活用した利益率向上

不動産

ミライズ

効率改善・成長による連結利益への貢献拡大
JERA

グループ会社

現在は投資の拡大局面にあることから、ROICの絶対値としては高い水準とはなりませんが、WACCは低廉であり、ROICが資本コストを上回ることを確認しています。引き続き、多様な資金調達の実施や株主・投資家の皆さまとの適切な対話により、WACC低減

将来の収益拡大・ROIC向上に資する事業拡大

コスト削減による各事業の固定費低減
事業ポートフォリオ最適化に向けた経営資源配分
借入コスト減、資本市場との適切な対話によるWACC低減

HD

事業創造

資源循環

に努めていき、そのスプレッドをさらに拡大すべく、
ROIC経営を深化させていきます。
※１ WACC：加重平均資本コスト（Weighted Average Cost of Capital）

事業領域への分解
あらゆる部門の従業員一人ひとりの取り組み・努力
が全社の経営目標の達成に寄与することを念頭に、それぞれの事業領域の特性に合わせたＫＧＩ
・ＫＰＩを
設定し、
ＰＤＣＡを実行していくことで効率性の観点を重要視する意識の浸透に繋げていきます。

※２ ROS：売上高利益率（Return On Sales）

TOPICSROICとはROICとは、Return On Invested
Capitalの略称で、調達した資金（投下
資本）に対して、どれだけ効率的に利益をあげることができたかを測定する
財務指標です。

ROIC
投下資本
利益率

税引後
営業利益
投下資本
株主資本
＋
有利子負債

これを
分離
すると

収益を上げる

効率を上げる

税引後
営業利益

売上高

売上高

投下資本

売上高税引後
営業利益率

投下資本
回転率

Chubu Electric Power Group Report 2022

26

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経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等［ 新 中期経営目標の達成に向けて ］

基盤領域の利益回復

STEP1

市場変動性の高まりを踏まえたリスク管理の高度化
世界経済の回復によるエネルギー需要の増加や、欧州における軍事的緊張により、市場の価格変動に対する耐性を強化していきます。

燃料価格が上昇し、日本の電力卸売市場の価格も高騰しています。今後も、
この傾向

加えて、
電力調達に関するリスクを中部電力、
パワーグリッド、
ミライズが一体となっては継続すると想定されることから、電源調達のポートフォリオ見直し など、燃料・電力把握、評価、対策、
モニタリングするサイクルを実施していきます。

※1※1 発電事業者との相対契約の拡大、市場調達量の縮小

LNG価格の上昇
グローバル

市場の変動性の高まり

リスク管理の高度化● 定量管理を深化

世界経済回復によるエネルギー需要増
脱炭素を背景としたLNGシフト
ウクライナ情勢の影響 等

課題

JEPX価格の高騰
国内

認識共有

市場対応力
の強化

JKMの高騰JKMとJEPX価格の連動性の高まり 等

電源調達コストの増加
当社● 各事業・HD間での● リスクの発現・予兆への適切な把握・対応

電源調達ポートフォリオ見直し
デマンドレスポンスの効果的な活用●お客さまが保有するデマンドレスポンスリソースの発掘

JERA：燃料トレーディング
エネルギーバリューチェーンの最適化と適切なリスク管理

把握

評価

資本のバランスを再精査
returnrisk

capital

ミライズ：JEPXからの調達コスト増加
パワーグリッド：需給調整市場からの調達コスト増加●市場調達比率の低減（相対調達増加）● リスク、
リターン、リスク

モニタリング対策● 適切なリスクヘッジ(変化への機動的な対応)

電力需給調整コストの低減
電力広域的運営推進機関、送配電網協議会と協調し、適正な費用負担の在り方の検討を継続するとともに、電力需給調整コストの低減に向け、以下の取り組みを推進

調達量低減●再エネ出力の予測精度向上●他電力との共同調達

調達単価低減● 調整力供出者が容易に市場参入可能な仕組みの導入GM※2は、JERAおよび仏EDF向けの燃料供給という大規模な商流や資産をベースに第三者取引を組み合わせた、アセット・バック・トレーディングモデルを用いて、LNG・
石炭市場およびそれらの輸送市場で最適化取引を実施しています。
● JERAでは、総合リスク管理として、トレーディング事業等に係る市場リスクを含め、総合リスク量の評価・管理・モニタリングを実施しています。引き続き、市場の変動に対し、適切なリスク管理のもと、収益獲得に努めていきます。
● JERA※2 JERA Global Markets Pte. Ltd.

グループ全体のかいぜん活動の推進による徹底したコストダウン

27

中部電力グループは、現場作業から机上業務にわたる業務全般のスリム化 ・ 標準

内容を評価・深掘りするかいぜん検討会や、良好事例を表彰するかいぜんコンテスト

化を推進するため、2017年から「かいぜん活動」
を実施しています。この更なる推進を開催し、かいぜん活動の定着 ・拡大を図ることで、徹底したコストダウンに努めていに向け、「かいぜん活動」
専任組織を2022年4月に設置しました。各部門のかいぜんきます。

Chubu Electric Power Group Report 2022

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等［ 新 中期経営目標の達成に向けて ］

新たな収益源の獲得・拡大

STEP2

新中期経営目標を達成するため、STEP1として基盤領域の利益水準を確実に回復させながら、STEP2として、
「戦
略的投資」
や
「持ち株を通じた成長力の獲得」
により、新たな収益源を獲得・拡大させていきます。STEP2の利益としては、2025年度に2021年度比で300億円の利益増を実現していきます。

グローバル事業の拡大・推進
Enecoを通じた欧州戦略の拡大

戦略的投資については、
グローバル事業や再生可能エネルギー事業のほか、お客さまによりそったサービスのご提

グローバ ル 事 業 の 一 層 の 強 化・拡 大を目 的に、供などの成長分野への投資により、お客さまや社会へ新たな価値をお届けしていきます。また、持ち株を通じた成2022年４月に「グローバル事業本部」を創設しました。

長力の獲得については、JERAや日本エスコンの自律的な事業運営と当社グループ全体での適切なマネジメントを通「グリーン領域」「ブルー領域」「小売・送配電・新サー

じ、収益の拡大を図っていきます。

ビス領域」
および
「新技術領域」の４領域を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニ

戦略的投資領域

ティサービスなどの事業を推進していきます。
詳細は事業活動ページ●成長分野への積極的な投資により、「お客さま・社会への新たなP46

価値の提供」「利益創出」を実現していきます。

［ 具体的な取り組み ］

中部電力ミライズコネクトによるお客さまによりそうサービス

Enecoを通じた欧州戦略の拡大
再エネ電源の開発加速

ミライズコネクト等によるお客さまの生活によりそうサービスのご提供

貢献額
2021年度比持ち株を通じた成長力獲得領域＋300億円● JERA・日本エスコンの

中部電力グループ各社やアライアンス先と連携・協働することにより、電気やガスといったエネルギー
サービスにとどまらない新たな価値をお客さま起点で創出し、日本全国にお届けしていきます。

自律的な事業運営により機動性を確保する一方、グループ全体での適切なマネジメントを通じ、収益拡大に努めます。

詳細は事業活動ページ

戦略的投資領域

P44

新しいコミュニティの形の提供
中電不動産および日本エスコンの不動産事業とコミュニティサポートインフラを組み合わせ、それ持ち株を通じた成長力獲得領域
2021年度

2021年度

利益水準

2025年度

ぞれの地域に応じたまちづくりへ参画することなど
により、お客さまの生活の質を向上させる「新しいコミュニティの形」の提供を加速していきます。
詳細は事業活動ページ

P48

Chubu Electric Power Group Report 2022

28

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

脱炭素社会実現への貢献
環境に対する世の中の取り組みや期待が大きく進展するなか、中部電力グループが一体となって「脱炭素社会実現への貢献」に取り組む新たな目標として、2050年までに事業全体の温室効果ガスの排出量ネット・ゼロに挑戦する「ゼロエミチャレンジ2050」
を、2021年3月に定めました。
この目標は、極めてチャレンジングなものであり、あらゆる手段を総動員して取り組むべき重要課題と認識しています。
全ての事業分野において、
まずは足元からの取り組みを最大限進めていくとともに、当社が持つエネルギーインフラ・ソリューション技術と、中部地域のイノベーションとバランスの取れた産業構造といった特性を活かし、目標達成を目指していきます。
お客さまへ販売する電気由来のCO2排出量と排出原単位

中部電力グループ ゼロエミチャレンジ2050● CO2排出量と排出原単位の推移・目標（調整後排出ベース）

私たちは、お客さま・社会とともに、エネルギーインフラの革新を
通じて
「脱炭素」
と
「安全・安定・効率性」の同時達成を目指します

2030年

2013年度比で

50
2050年

%以上削減

事業全体の

当社※1が保有する

3,000

※2・3

0.469

0.373

4,174 4,158
0.509 0.494 0.482 0.480 0.472 0.452
0.424

0

2011

2012

2013

2014

15万t-CO2350

送配電ロス分

273万t-CO2

250

29

Chubu Electric Power Group Report 2022

●バランスの取れた産業構造を活かした循環型社会実現

2018

0.60
0.40

0.377 0.382

0.202019 2020 2021

0.00
（年度）

2030

150
100
50
0

● Scope3

Scope3:その他の間接排出量（万t-CO2）

5,745万t-CO2

7,000

資本財
（電力設備等）
48万t-CO2

6,000
5,000

Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動（販売用に調達した電力の発電時等）
5,340万t-CO2

4,000

200

●ソリューション技術による省エネ･電化促進2017

オフィス・発電所等分

400

イノベーション

2016

間接排出

（万t-CO2）●ものづくりを起点とした

2015

Scope2 :300

エネルギーインフラ提供

50％以上削減

0.80

事業（サプライチェーン）全体の温室効果ガス排出量● Scope1,2

中部エリア

CO2排出量目標
2013年度比

4,969

1,000

ネット・ゼロ に挑戦し、※1 中部電力、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズ※2 電気自動車（EV）、
プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）
等※3 電動化に適さない緊急・工事用の特殊車両等を除く●暮らしと産業を支える

5,339

4,000

CO2排出量脱炭素社会の実現に貢献

中部電力グループ

1.00
5,881 5,850 5,736

4,715

2,000

%電動化

6,469 6,131

5,992

5,000

社有車を

100

CO2排出原単位（kg-CO2/kWh）

7,000
6,000

お客さまへ販売する
電気由来のCO2排出量を、

CO2排出量（万t-CO2）

2019 2020

2021

（年度）

Scope1 :3,000

直接排出（絶縁ガスとしてのSF6、バイオマス燃焼時のN 2 O、その他燃料の使用等に由来するCO2換算
排出量）

2,000

10万t-CO2

販売した製品の使用（販売した先でのLNG・ガスの使用）
284万t-CO2

1,000
02019 2020

2021

（年度）

その他
73万t-CO2※ 温室効果ガスとは、CO2、N2O、SF6をCO2換算して表したものです。
2019年度は中部電力個社の値、2020年度、2021年度は中部電力・中部電力パワーグリッド・中部電力ミライズ3社合計の値を記載（中部電力は、2020年に、送配電事業を中部電力パワーグリッドに、販売事業を中部電力ミライズに分社）トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

TCFD提言に基づく情報開示
気候変動に伴う様々な変化を「機会」と捉え、積極的に取り組むことにより、企業価値を向上させていきます。
こうした取り組みを投資家・ステークホルダーの皆さまにお知らせするため、
TCFD提言に沿った開示を進めています。

中部電力は、2019年5月、TCFD ※最終報告書の趣旨に対する賛同を表明しました。
※ G20財務大臣および中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会 (FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース」

ガバナンス／リスク管理● 取締役会は、
再生可能エネルギー開発の進捗状況など、脱炭素社会実現への取り組みを含む経営の重要事項の審議・決定や、取締役からの職務執行状況報告などにより、取締役の職務執行を監督しています。

取締役会● 経営計画の策定にあたり、
リスクオーナー※は、気候変動に伴う重要なリスクを把握・評価し、リスク管理部署へ報告

しています。
リスク管理部署は、
これらを統合的に評価します。さらに、社長が議長を務めるリスクマネジメント会議
で審議、経営基本計画に反映し、取締役会で決議したうえで、適切に施策を実施しています。

監督

ゼロエミッション推進会議（議長：社長）報告

社長執行役員（代表取締役社長）※ リスクオーナー：中部電力ミライズ社長、中部電力パワーグリッド社長、カンパニー社長、本店部門長● 経営計画の執行にあたっては、
従業員一人ひとりがESG経営を実践する担い手として事業活動に全力を尽くすことが指示重要であるとの認識のもと、経営層と第一線事業場を含む従業員との継続的なコミュニケーションに努めています。

報告● 2021年3月に新設したゼロエミッション推進会議は、社長直属の機関として、中部電力・事業会社およびグループ

業務執行部門中部電力パワーグリッド

会社における超長期および中長期的な気候変動に関する目標設定を行い、その目標達成に向けた行動計画を

中部電力ミライズ

JERAをはじめとするグループ会社

策定・評価していきます。

戦略

シナリオの選定● 国際エネルギー機関（IEA）などの公表データを参照し、「 脱炭素社会への移行に関するリスク・機会」の評価にあたっては「1.5℃シナリオ」等を、

異常気象など「物理的変化に関するリスク」の評価にあたっては「４℃シナリオ」を選定しています。
選定シナリオ

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

想定する
社会状況◎今世紀末の平均気温上昇を1.5℃未満に抑えるため、各国政策の見直しなど、温室効果ガスの排出規制強化。
◎日本では、第6次エネルギー基本計画で示す2030年電源構成の達成、2050年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素技術が開発・普及されていくことを想定。
◎脱炭素化投資の増加、再生可能エネルギー拡大や原子力活用による非化石電源比率の向上、脱炭素エネルギー利用ニーズの高まり、自動車の電動化や技術革新の進展、電化などを想定。

◎各国対策が不十分にとどまり、今世紀末の平均気温が4℃程度上昇。
◎気温上昇に伴う暴風雨激化などの異常気象の増加を想定。

参照

（IEA）
：Net Zero by 2050（NZEシナリオ）、WEO2021（APSシナリオ）◎国際エネルギー機関
第６次エネルギー基本計画 等◎気候変動に関する政府間パネル（IPCC）：IPCC第5次評価報告書（RCP8.5シナリオ）

Chubu Electric Power Group Report 202230

トップコミットメント

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ガバナンス

経営・財務データ等

TCFD提言に基づく情報開示

戦略

事業への影響評価● 当社グループは、
気候変動リスク・機会を事業戦略上の重要な要素と認識し、主要な項目について影響評価を実施しています※１。
● 2050ゼロエミッションに向けた移行期（トランジション）
において、火力発電は、安定供給の観点に加え、調整力や慣性力などの機能を有し、十分に価値を創出する資産であると評価しています。さらに、非効率石炭火力のフェードアウト、水素・アンモニアの導入など、火力発電のゼロエミッション化を段階的に進めることで、火力発電資産の機能・価値を維持していきます。
● なお、
財務影響については、
経済性・技術開発等のシナリオが不明瞭であり、一部を定性的な開示としていますが、今後、
トランジションの進展に合わせて開示の充実に努めていきます。

外部環境の変化［ 政策 ］

非化石エネルギー比率目標・
排出削減目標の引き上げ

移行リスク
シナリオ
脱炭素社会への移行リスク・
機会への対応［ 技術 ］

脱・低炭素技術の進展
・再生可能エネルギー
・火力発電の低炭素化
・原子力の安全性向上
・エネルギーマネジメント（蓄電池 等）［ 市場 ］

お客さまの環境志向の高まり、脱炭素技術導入

物理的リスクシナリオ［ 暴風雨 ］

猛烈な台風等の増加
洪水・土砂災害の激甚化

事業への影響

脱炭素化投資、カーボンプラ
イシング導入等による操業コ
ストの増加
火力発電資産の価値変化

原 子 力 発 電 所 稼 働による燃料費削減効果再エネ大量導入による系統対策投資の増加再エネ大量導入に向けた投資による収益拡大評価

リスク

復旧費用の増加

減益

利益◎カーボンプライシングが導入された場合、大幅なコスト増加のリスクが想定される。一方、各種施策により、1,000万tのCO 2が削減されれば、1,400億円の影響軽減に相当。※2

大

―
時期未定

1,600
程度

機会

中期
(2030年）

小機会

中期(2030年）

200程度◎グローバル事業(再エネ含む)に対して、2021～2030年度に4,000億円程度を投資し、2030年度に200億円程度の利益貢献を想定。

中期(2030年)

中◎資源循環事業や、ミライズの付加価値サービス（省エネ・電化等）
等により利益貢献に努める。

短期

50程度◎2018年度に発生した大型台風（21・24号）
による被害額の実績値を参考に記載（過去5年間の最大被害実績額）
。

機会

機会

リスク

リスク

◎火力発電は、供給力・調整力・慣性力の機能により、価値を創出。脱炭素に向けて、非効率石炭火力の停廃止、水素・アンモニアの導入により資産価値を維持向上。※3◎新規制基準適合性に係る審査を受けている段階のため、浜岡原子力発電所の稼働時期は未定。仮に現在、浜岡原子力発電所が再稼働した場合、年間燃料費削減効果は約1,600億円※4◎国内の再エネ導入に対する送配電設備の増強投資は拡大する可能性がある。
◎国内の再エネ開発に対して、2021～2030年度に4,000億円程度を投資。

※１ この他にもレピュテーションリスク
（移行リスク）としてダイベストメントによる資金調達コスト上昇なども想定。
※２ IEA Net zero by 2050における2030年の先進国の炭素価格想定：US＄130/t-CO2に基づき試算※3 2019年度より火力発電事業をJERAに移管させており、2022年3月31日現在のJERAおよびその国内子会社における国内汽力発電設備の帳簿価額は、約1兆4,583億円(当社持分は約7,292億円)。
※4 浜岡原子力発電所3，4，5号機が稼働した場合で、2021年度の燃料価格・為替をもとに試算。なお、
ここでの燃料費削減効果とは、ミライズにおける電源調達費用の削減効果を示し、CO2削減による収支向上効果は含まない。

31

Chubu Electric Power Group Report 2022

投資

影響度

中期
(2030年)

脱炭素エネルギー利用のニー
ズ拡大、電化需要拡大
設備対策コストの増加

財務影響（年間影響額：億円）
影響時期トップコミットメント

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事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

TCFD提言に基づく情報開示

指標・目標

ゼロエミチャレンジ2050に向けたロードマップ● 脱炭素社会の実現に向けては、
あらゆる分野において、各主体（国・自治体、産業界、家庭）がそれぞれの役割に応じた取り組みを進める必要があります。
● 当社グループは、
お客さま・社会とともにエネルギーインフラの革新を通じて、
脱炭素社会の実現に貢献していきます。

社会全体でのエネルギー利用の高効率化

お客さまと
ともに

送配電

創エネ

CO2排出量50%以上削減（約3,250万t削減）◎エネルギーマネジメントサービス提供（省エネ拡大）◎CO２フリーメニューの多様化（非化石比率向上）◎電化等を支えるサービス提供◎魅力ある暮らしやすいまちづくり（地産地消）［ 東日本と西日本の連系容量 ］
300万kW（2027年度）◎SF6代替ガス機器の採用◎安全確保と地域のご理解を前提に浜岡原子力発電所を活用

発電◎再エネ開発加速（2030年頃 320万kW(80億kWh)以上）◎海外再エネ（欧州・アジア・北米）への積極的な投資開発

事業全体のCO2排出量ネット・ゼロ

エネルギーインフラ全体で「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成

活エネ◎偏在する再エネの広域連系力強化◎需給運用の高度化・広域化◎分散型グリッド構築・運用◎送電容量拡大・蓄電池等活用

2050年

イノベーションによる革新的技術実用化・採用

脱炭素社会の実現に貢献

省エネ

2030年

［ 戦略的投資 ］2021～2030年度
再エネ4,000億円程度
グローバル4,000億円程度
海外 ⇔ 国内のシナジーの発揮◎非効率石炭火力のフェードアウト（2030年までに全台廃止）◎高効率火力活用◎アンモニア・水素混焼等新技術開発［ アンモニア ］
2020年代後半20％混焼

P49［ アンモニア ］
2030年代前半50％以上混焼

中部電力グループのソリューション

中部地域のイノベーション

お客さまとともに進める
電化・脱炭素化

グリッドの
効果的活用

電力系統に対する需給調整

次世代ネットワーク
への転換

次世代技術の
利活用

安全性に優れた
次世代原子炉の利活用

ゼロエミ火力の活用

さらなる再エネ電源の開発

中部地域のポテンシャルを活かした
産官学の連携国の政策等を前提とした当社の取り組みであり、今後制度設計等が変更された場合、目標値等を変更する場合があります。また、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性の両立を前提としています。

主な施策のCO2削減規模■ 浜岡原子力発電所の活用
CO2排出削減効果(3・4・5号機が再稼働した場合)

800〜900

約万t-CO2/年■ 非効率石炭火力電源の調達見直し

CO2排出削減効果(非効率石炭火力を他電源に代替した場合）

400〜500

約万t-CO2/年（参考）
販売由来のCO2排出量
2021年度実績

4,158 万t-CO2
Chubu Electric Power Group Report 2022

32

トップコミットメント

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事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

事業活動

浜岡原子力発電所の安全性、信頼性の向上に向けて［供給安定性、環境性に優れた発電方法］

MESSAGE● 各種電源別のライフサイクルCO 2 排出量（g-CO2/kWh）

日本では、エネルギー資源のほとんどを海外に依存し

943
864

ています。そのようななかで、電力を安定的に、環境にも代表取締役

専務執行役員

原子力本部長 CNO＊

配慮しながら供給するためには、多様な電源をバランス
よく組み合わせる「エネルギーミックス」の推進が必要です。原子力発電は供給安定性に優れたウランを主な燃料

伊原 一郎とし、さらに発 電 時にCO 2を排出しない環境面にも優れ＊ CNO：Chief Nuclear Officer

た電源です。

地域のみなさまのご理解をいただけ
るようコミュニケーションを図り、安全確保を大前提に浜岡原子力発電所の再稼働に向けて取り組みます。
浜岡原子力発電所では、「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと、安全性向上対策を自主的に進めるとともに、３・４号機については新規制基準への適合性確認審査を受けており、
基準地震動・基準津波の確定に向けて着実に進捗しております。また、防災体制の整備や教育・訓練の充実を

当社では、化石燃料価格の変動や地球温暖化という課題に対処しつつ、
将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくためには、
原子力発電を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であると考えております。
今後も、新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに、地域のみなさまにご理解と信頼をいただけるよう全力で取り組んでまいります。
33

Chubu Electric Power Group Report 2022

738
695

79

43

石炭
火力

石油
火力

発電時の
CO2排出量

474
376
98
LNG

(複合）

38
住宅
太陽光

19

13

原子力

地熱

0

11
中小水力

出典：電力中央研究所（2016年7月）」「日本における発電技術のライフサイクルCO2排出量総合評価［新規制基準適合性確認審査への対応］
福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえ、
原子力規制委員会が設置され新規制基準が施行されました（2013年7月）。
新規制基準への適合性確認審査は、下図①、②、③があり、事業者からの申請後、原子力規制委員会が段階的に実施します。
地震・津波関係の審査で基準地震動・基準津波（安全上重要な施設の耐震・耐津波安全性を確保するうえでの基準となるもの）
が概ね確定した後は、地震や津波などの審査結果を踏まえた、プラント関係の審査に移行します。
● 審査の流れ①原子炉設置変更許可の審査（設備の基本設計、方針等）

適合性
確認
審査
申請

地震・津波関係審査

許可

プラント関係審査

再稼働

認可②設計及び工事計画認可の審査（設備の詳細設計）

認可③保安規定変更認可の審査（運転手順、体制等）

完了

安全性向上対策工事

原子炉設置変更許可の主な審査項目と進捗状況図るとともに、住民避難を含む緊急時対応の実効性向
上に向けて、
国・自治体との連携を一層強化しています。

発電燃料燃焼設備・運用

地震・津波関係審査
地下構造

現在▶

（再開）

評価結果を反映

プレート間地震
海洋プレート内地震
震源を特定して策定する地震動

設計基準事故対策

耐震・耐津波設計方針
竜巻、火山、外部火災、内部火災、内部溢水 等

連動

重大事故等対策

内陸地殻内地震

炉心損傷防止対策、格納容器破損防止対策 等

顕著な増幅を考慮する地震動
震源を特定せず策定する地震動

基準地震動の確定

敷地周辺の地質

プラント関係審査

敷地内の地質
地震による津波・地震以外に よる津波
基準津波の確定

凡例

概ね終了（評価方針の確認含む）
審議中
今後審議

（2022年7月時点）※今後の審査状況等により、項目・順序等に変更が生じる可能性があります。

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事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

浜岡原子力発電所の安全性、信頼性の向上に向けてリスク低減の取り組み
浜岡原子力発電所では、従来から常に最新の知見を反映し、安全性の向上に努めてきました。
福島第一原子力発電所の事故以降も新規制基準への対応にとどまらず、リスクと向き合いその低減に努め、自主的・継続的な安全性向上に取り組んでいます。
● ガバナンス体制● 発電所内（オンサイト）におけるリスク低減の取り組み（イメージ）
社内の情報・リスク評価

原子力リスク研究センター協調

ATENA※JANSI
WANO(2014年6月～)

原子力部門

リスク低減の取り組み状況を
確認・評価
リスクの
分析

自主規制組織による
第三者レビューの活用

原子力安全向上会議

リスクの
評価

リスクの
特定
対策の
実施

協調

社外からの意見・評価
原子力安全向上会議
アドバイザリーボード

経営層
社長(2014年9月～)

技術的観点から
浜岡原子力安全アドバイザリーボード(2017年10月～)

原子力安全向上に資する適切な経営判断

リスクコミュニケーションの強化
広報部門

社内外とのコミュニケーション

仮に、トラブルの発生を防止する

経営的観点から

トラブル・事故などの発生確率

原子力リスクへの備え

リスクマネジメントの強化

十分余裕のある設計とするとともに、その品質を継続して維持・管理しています。

事故への進展を防止する

事故に発展しても…

事故の発生に備える、重大事故に至らせない

万が一、炉心が損傷したとしても…

多重・多様な対策により、著しい炉心損傷（重大事故）を防止します。

重大事故の影響を緩和する

機動性の高い可搬型の電源・注水・除熱設備なども活用した柔軟な対応を行います。

それでも残るリスクへの対応 オフサイト対応※ATENA：原子力エネルギー協議会、JANSI:原子力安全推進協会、WANO:世界原子力発電事業者協会

社長をトップとする経営層が原子力安全のリスク分析・評価、安全対策の内容を把握し、たとえ、トラブルを早期に発見し、原子炉の運転を止めるなどの対応を行います。

浜岡原子力発電所の継続的な安全性向上［ガバナンスの強化］

トラブルが発生しても…

安全性向上の取り組み

リスクを限りなくゼロに近づけるため、新規制基準への対応にとどまらず、安全性向上対策に取り組んでいます。

適切に審議する枠組みを構築しています。また、これらの取り組みについて、経営的観点、現場における技術的観点で社外の有識者からアドバイスをいただく仕組みも構築しています。

［リスクマネジメントの強化］
リスクについて、従来はトラブルやヒューマンエラーとして顕在化したものに対応してきました。現在はリスク評価の対象を、発電所の設備の状況から諸活動への気づきを含む多様な情報までも広げ、リスクが顕在化する前に改善を図ることで、事象発生を防止できるよう、
リスクマネジメントの強化に取り組んでいます。また、2020年度から導入された自主保安を重視する新検査制度を活用し、事業者の主体的な取り組みとそれを監視・評価する規制の浜岡原子力発電所各号機の現況 2022年7月1日時点
号機（運転開始）

電気出力

1号機（1976年3月）（54万kW）

2号機（1978年11月）（84万kW）

3号機（1987年8月）

110 万kW113.7万kW
138 万kW

4号機（1993年9月）
5号機（2005年1月）

現在の状況
●

廃止措置中 周辺設備の解体や原子炉の除染作業を順次実施（2009年1月30日 運転終了）●

原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査中●

安全性向上対策実施中●

適合性確認審査の申請準備中●

安全性向上対策実施中

双方の活動を噛み合わせて安全性を向上していきます。
Chubu Electric Power Group Report 2022

34

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ガバナンス

経営・財務データ等

浜岡原子力発電所の安全性、信頼性の向上に向けて［浜岡原子力発電所内での取り組み（オンサイト対応）］［浜岡原子力発電所周辺での取り組み（オフサイト対応）］

事故の発生を防ぎ、また、事故の発生に備えるための多重・多様な設備対策を強化し、設備を有効に機能させるための現場対応力の強化に取り組んでいます。
❶ 敷地内への浸水防止
防波壁の設置❷ 建屋内への浸水防止みを行っていますが、それでもリスクはゼロにならないという考え方に立ち、放射性物質の放出❸ 電源供給の代替手段の確保

強化扉・水密扉の設置

ガバナンス、
リスクマネジメント、設備対策・現場対応力を強化することで、リスク低減の取り組

緊急時ガスタービン発電機の設置を伴うような原子力災害が発生した場合にも備え、国・自治体・関係機関・原子力事業者との連携を強化しています。

緊急時における国・自治体・関係機関との関わり
国・自治体

国・自治体・関係機関との連携強化❹ 注水の代替手段の確保
緊急時淡水貯槽の設置

中部電力

原子力事業者間
の連携

❸

❺

オフサイト
センター
防災対策
関係者の拠点

自衛隊

御前崎海上保安署・御前崎市・御前崎市消防本部・
菊川警察署との連携訓練（2021年11月実施）

海上保安庁
警察
消防
報道機関
医療機関

研究機関※

地域の
みなさま

❹
❻

東京電力ホールディングス（株）および北陸電力（株）との連携（総合訓練への評価者の受け入れ）（2021年3月実施）※国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）など

御前崎市・牧之原市、掛川市、菊川市と連携・協力❷❶

当社は御前崎市・牧之原市との三者間および、掛川市、菊川市それぞれと「避難行動要支を締結しており、自治体との合同訓練等により、相互連携の援者 ※の安全確保に関する協定」
強化を図っています。
※高齢者など、自力での避難が困難で支援が必要な方❺ 訓練

可搬設備・重機の操作訓練❶〜❻は取り組みの一例です。

35

Chubu Electric Power Group Report 2022

❻訓練

シミュレータ訓練

静岡県原子力防災訓練にて静岡県・御前崎市と連携した
避難行動要支援者の搬送訓練を実施（2020年1月実施）

御前崎市と連携し、避難行動要支援者の一時避難先となる
エアシェルター（放射線防護施設）展張訓練を実施（2021年11月実施）

トップコミットメント

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経営・財務データ等

浜岡原子力発電所の安全性、信頼性の向上に向けて［リスクコミュニケーションの強化］
地域のみなさまへ、様々な機会を通じて発電所の取り組みをお伝えするとともに、みなさまの声に耳を傾け、不安や疑問、ご意見に真摯に向き合う活動を継続的に実施しています。

発電所見学会発電所周辺地域のみなさまや企業などを対象に、
発電
所見学会を実施し、原子力発電の仕組み等についてご説明するとともに、発電所の安全性向上対策について、実際の現場をご覧いただいています。

浜岡原子力発電所1・2号機の廃止措置の状況
浜岡原子力発電所1・2号機では、廃止措置の第2段階として周辺設備の解体を進めており、
主にタービン建屋の機器を解体しています。また、第3段階の原子炉領域の解体準備も順次進めています。

今後も、安全確保を大前提に、国内初の商業用軽水炉の廃止措置を担うトップランナーとして、廃止措置を着実に進めていきます。
第1段階

第2段階

原子炉建屋

第3段階

第4段階

原子炉領域の解体

建屋等の解体タービン建屋

意見交換会・説明会
発電所周辺地域のみなさまと、グループワーク形式
で意見交換会を実施し、原子力発電に関する不安や疑問、関心事項などを話し合い、相互理解を深めています。また、自治会の会合等にて発電所の近況をお知らせする説明会も実施しています。

発電所キャラバン
発電所周辺地域のショッピングセンターや地域のイベントなどで出張説明会を行い、原子力発電の必 要性や安全性向上対策の内容などをお伝えし、地域のみなさまからのご意見をうかがっています。

全燃料の搬出、汚染状況調査、除染など周辺設備の解体

［1・2号機共用排気筒の解体完了］
2018年11月から1・2号機共用排気筒の解体撤去工事を開始しました。
2022年2月、筒身の切断を終え、一連の解体作業が完了しました。
解体した排気筒は適切に分別を行い放射性廃棄物
でない廃棄物については、有価品や産業廃棄物として発電所から搬出する計画です。

排気筒全景
（解体前）

排気筒全景
（解体後）

TOPICS
上記の活動に加え、より多くの方に安全性向

上対策についてお伝えするため、当社のホーム

ページで「浜岡原子力発電所バーチャル見学会」

を公開しました。

発電所見学会を体験いただけるよう、「発電所見

学フルコース（約22分）」と「発電所見学ショートコース
（約9分）
」
の２つ

の見学コースをご用意しています。

廃止措置に伴い発生したクリアランス金属の再利用
1・2号機の廃止措置の解体撤去工事にて発生したもののうち、これまで国による放射能濃度の確認を終え、「放射性物質として扱う必要がないもの」と認められたクリアランス金属約530tの一部(約80t)を、発電所敷地内の側溝用の蓋に加工し、再利用しています。

側溝用の蓋の設置※ 詳しくはWEBサイトをご覧ください。

Chubu Electric Power Group Report 2022

36

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再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギーの開発・普及および発電事業

機会

リスク

●競合発電事業者との競争●世界的に脱炭素社会実現に●自然災害の激甚化向けた動きが加速化●国が、「エネルギー基本計画」

を改定し2050年カーボンニュートラルの実現に向け再エネ主力電源化を目指す● RE100等の再エネ電気へのお客さまニーズの高まり

取り組み
再生可能エネルギー電源のお客さまとともに進める
加速度的な開発
再エネ拡大● 洋上風力、
陸上風力、バイ

再生可能エネルギー電源の加速度的な開発とお客さまとともに進める再エネ
拡大により、エネルギー自給率の向上と脱炭素社会の実現に貢献します。
中部電力グループは、新たに掲げた再生可能エネルギー拡大目標「2030年頃●グループ会社による設備の

オマス、水力、太陽光、地熱の開発・保有拡大● 既設電源のリプレース、増出力・増電再生可能エネルギーの拡大※

静岡県最南端の岬で11基の風車が稼働する「御前崎風力発電所」

施工・保守●お客さまのお役立ちにつながる付加価値サ ービスを提供に320万kW（80億kWh）以上」の達成に向け、永年にわたる電源開発で培ったプロジェクト開発力を果敢に発揮し、地域社会やお客さまとともにグループ一体で再エネ拡大を進めてまいります。
再生可能エネルギーカンパニーは、
2021年度に商用では国内初となる浮体式洋目標

上風力発電所（長崎県五島市沖）や国内最大級のバイオマス発電所（愛知県田原市）
等の新規電源の開発を決定しました。引き続き、地域のみなさまのご理解をいた●2030年頃に320万kW（80億kWh）以上の拡大※保有・施工・保守を含む再生可能エネルギーの価値提供

新規電源開発の確実な遂行

主な開発地点（運転開始予定年度）*グループ会社による開発●2022年度

秋田港・能代港洋上風力
（秋田）
、
あつみ風力
（愛知）
、
*多気第二バイオパワー（三重）、*奥飛騨温泉郷
中尾地熱
（岐阜）
●2023年度 清内路水力（長野）、*中切水力（岐阜）、五島市沖洋上風力（長崎）●2024年度 安倍川水力（静岡）、
八代バイオマス（熊本）、
ウィンド
ファーム豊富
（北海道）●2025年度 田原バイオマス（愛知）● グループ会社による設備の保守・施工などにより、約90件が運転開始または開発予定

37

Chubu Electric Power Group Report 2022

だきながら、環境への配慮を心掛け、全国で積極的な開発を進めてまいります。

専務執行役員
再生可能エネルギーカンパニー 社長

鈴木 英也

既設電源活用についても、かいぜん活動を推進し、良好事例の水平展開を通じて発電電力量を増加させ、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

目指す姿

ミッション

グループ一体となり2030年頃に320万kW以上の再エネ拡大

非 化 石 比 率 向 上・再エネ
電 源の主 力 化への貢 献

安 定・安 価 な 発 電 の 実 現「脱炭素社会の実現」
に貢献

取り組み
再エネ案件の着実な開発・促進

戦 略的投 資等のあらゆる施 策地球をまもる。未来をカエル。
再生可能エネルギー

既設 設備の最 大限 活用

モリアオガエルのマモル

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー拡大の取り組み

当社グループの主な開発地点● 再生可能エネルギー拡大目標として、
これまでの目

320万kW（80億kWh）
以上 」
を目指し、
グループ

宮古くざかいソーラーパーク

秋田港・能 代 港 洋上 風 力
138,600kW（2022年度）

約71万kWであり、目標に対して22%程度進捗 ※3

洋上風力、
陸上風力、
バイオマス、
水力、
太陽光、
地熱

37,000kW（2021年2月）＊

米子バイオマス水力 218（揚水除く）

2021年度末

7,500kW（2024年度）

神栖バイオマス

しずぎんソーラーパーク

50,000kW（2023年度）

1,995kW（2023年度）＊

有田川バイオマス＊

福山バイオマス

52,700kW（2025年度）＊

八代 バイオマス

75,000kW（2024年度）＊

御前崎港バイオマス

74,950kW（2023年度）＊

CEPO半田バイオマス

50,000kW（2019年10月）

中切水力

360kW（2023年度）＊

田原バイオマス112,000kW（2025年度）

五島市沖洋上風力＊愛知蒲郡バイオマス

50,000kW（2023年度）

16,800kW（2023年度）

あつみ風力

以上の拡大

7,400kW（2022年度）

200

凡例

万kW以上

万kW

170kW（2022年6月）

1,990kW（2022年度）

＊

256※1

いちしろ水力多気第二バイオパワー

900kW（2022年度）

ためお客さまのお役立ちにつながる付加価値サービス

バイオマス 33

5,600kW（2023年度）＊

お客さま保有の再生可能エネルギー拡大に貢献する

120

清内路水力

3,000kW（2021年3月）

安 倍川水力グループ会社による設備の施工・保守などに加えて、万kW以上

黒 川平水力170kW（2021年7月）

ウインドパーク久居榊原

54,500kW（2022年4月）

お客さまとともに進める再エネ拡大（120万kW以上）

320万kW

奥飛騨温泉郷 中尾地熱

1,998kW（2022年度）

49,000kW（2020年5月）

加速していきます。

をご提供していきます。

＊

四日市バイオマスて、既設電源のリプレース、増出力・増電の取り組みを

風力 21

ごうどバイオマス

7,500kW（2022年度）の開発・保有拡大を全国で積極的に推進します。加え太陽光 55＊

敦 賀グリーンパワー

再エネ電源の開発加速（200万kW以上）

533kW（2019年1月）

720kW（2025年度）＊※1 保有・施工・保守を含む再生可能エネルギーの価値提供（2018年4月以降の増加分）※2 運転開始前だが開発決定済みの案件を含む ※3 2022年6月までの進捗

甘酒水力

内ケ谷水力

＊

は、グループ全体で1,483kW（2020年12月）

7,100kW（2023年度）

18,000kW（2019年5月）

しています。

ひだ巣之内水力

美 濃 加茂 バイオマス＊

一体となって取り組んでいます。

327万kW ※1・※2

＊
＊

※1

※2

380kW（2018年9月）

ウィンドファーム豊富
30,000kW（2024年度）

標（200万kW）より一歩踏み込み、「 2030年頃に● 現時点の持分出力増加分

さこれ水力

＊

（2017年度末）

2030年頃※１ グループ会社を含む持分容量。ただし、揚水発電（332万kW）
を除く。
※2 運転開始前だが開発決定済みの案件を含む

運転開始

バイオマス発電

太陽光発電

建設中

陸上風力発電洋上風力発電

水力発電

開発決定

安倍川水力発電所（えん堤工事状況）

神栖バイオマス発電所（工事状況）

米子バイオマス発電所（2022年4月運転開始）

地熱発電＊ 共同出資による発電所（ ）内は運転開始（予定）
時期（2022年6月末時点）

Chubu Electric Power Group Report 2022

38

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等再生可能エネルギー事業

特当社グループの洋上風力開発状況

集

中部電力グループが参画するコンソーシアム ※1は一般海域における 着床式 洋上風力 3地点 ※2 の発電事業者に国内で初めて選定● 当社グループは、開発および事業化に向けた検討をパートナーとともに進め、開発およびO＆Mの知見を獲得していきます。
●得られた知見を新たな海域での事業化検討へ反映し、収益性を確保したうえで、洋上風力電源の拡大を目指していきます。
※1 三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表とする共同事業体。中部電力グループのシーテックが参画。 ※2「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」「、千葉県銚子市沖」

建設地点および開発地点

浮体式洋上風力の技術開発
NEDOグリーンイノベーション基金事業

秋田港洋上風力発電所
能代港洋上風力発電所「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」に採択

港湾区域/着床式

期間13.86万kW

発電事業者として国内で初めて選定された
一般海域/着床式 3地点

長崎県五島市沖
一般海域/浮体式

1.68万kW

ご提供：
秋田洋上風力発電株式会社

秋田県能代市、三種町
及び男鹿市沖

風車据付準備中（秋田港）

2022年4月～2025年3月
（予定）

浮体式
洋上風力発電システム【電力会社*】
技術情報

47.88万kW

技術開発メーカー*

秋田県由利本荘市沖（北側・南側）＊協議会を設立

81.9万kW千葉県銚子市沖凡例

39

プロジェクト風景イメージ

建設中

Chubu Electric Power Group Report 2022

開発中

39.06万kW

ご提供：
秋田洋上風力発電株式会社

自己昇降式作業台船による風車据付工事中（能代港）

浮体式洋上風力発電の早期のコスト低減と導入拡大に貢献トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等再生可能エネルギー事業

グリーンボンドの発行
当社は、脱炭素社会実現に向けた取り組みの推進や資金調達の多様化の観点から、調達資金の使途を再生可能エネルギーの開発など、環境改善「第1回中部電力グリーンボンド」（2021年7月発行）のレポーティング
［調達資金の充当状況］（2022年3月末時点）

プロジェクトに限定した債券であるグリーンボンドを発行しています。
グリーンボンドの発行にあたっては、第三者評価機関であるDNVビジネス・
アシュアランス・ジャパン株式会社からグリーンボンド発行に係る各種基準への適合性についての評価を受けています。

資金使途

水力・バイオマス・風力の再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業における新規投資およびリファイナンス

発行額

200億円

利率

0.624%

年限

10年

発行日

2022年5月26日

SDGsへの
貢献

金額

調達額
（手取金）

99億円

資金充当額

99億円

（内訳）

「第2回中部電力グリーンボンド」
の発行概要

項目

黒川平水力発電所
（長野県）

1億円

いちしろ水力発電所
（静岡県）

1億円

清内路水力発電所
（長野県）

19億円

安倍川水力発電所
（静岡県）

20億円

四日市バイオマス発電所
（三重県）

54億円
1億円

あつみ風力発電所
（愛知県）

ー

未充当残高

※1 表示単位未満の数値は、切り捨てで記載しています※2 調達額のうち59億円については、四日市バイオマス発電所および清内路水力発電所の建設資金等に対するリファイナンスに充当
しています［環境改善効果］（2021年4月〜2022年3月）
プロジェクト

設備容量

黒川平水力発電所
（長野県）

0.2MW

四日市バイオマス発電所（三重県）

49.0MW

CO2排出削減量

141,572（t-CO2/y）※1 年間CO2排出削減量算定方法：2021年度年間発電量（MWh）
×CO2排出係数（t-CO2/MWｈ）※2 2022年3月31日時点において、調達資金の充当状況に記載のいちしろ水力発電所、清内路水力発電所、安倍川水力発電所およびあつみ陸上風力発電所は建設中であり、具体的な環境改善効果は運転開始後から報告予定です

Chubu Electric Power Group Report 2022

40

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

中部電力パワーグリッド株式会社
電力ネットワークサービスの提供

機会

リスク

●自然災害の激甚化

IT分野を網羅した12の専門展の中の「IoT&5Gソリューション展」に出展● 脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入ニーズの高まり● 小規模分散型電源による地産地消型の供給モデルの出現● ICT/IoTやAIなどの先端技
術の進化● デジタル化に伴うエネルギーに関するニーズの多様化●人口減少や経済成長の鈍化などに伴う電 力需要の伸び悩み
● 再生可能エネルギーの大量 接続による電 気の流れの複雑化
●電力品質維持費用の増加

取り組み●より高水準での安定供給・公衆保安の確保● 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた環境整備● 需給構造変化に即した合理的な設備形成● 事業運営全般を通じた環境負荷の低減●経営効率化に向けた事業基盤の強化●当社リソースを活用した地域サービスの充実

脱炭素化に向けた取り組みの推進や地域のニーズによりそったサービスの展開とともに、引き続き電力の安定供給に努めてまいります。
当社は、2050年に向けての目指す姿を掲げた「中部電力パワーグリッドビジョン」に基づき、安定供給と低廉な託送料金の実現に努めるとともに、脱炭素化に向けた取り組みの推進および地域のニーズによりそったサービスの展開により、地域の未来像実現に貢献できるよう努めてまいります。
近年においては、少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした社会環境・生活様式の変化、再生可能エネルギーの大量導入による電気の流れの複雑化など、様々な変化が地域ごとに進展しています。当社は、安定供給を支える
中部電力パワーグリッド株式会社
代表取締役 社長執行役員

目標
安定供給● 停電量の低減

低圧電灯のお客さまの停電量※を過去５年間（2017〜2021年度）の実績値以下とする※自然災害等の外生性の強い事象によるものを除く

電力ネットワークの次世代化・地域サービスの充実●再生可能エネルギー導入拡大に向けたコネクト&マネージの適用拡大●分散グリッド化に向けた技術の確立●次世代スマートメーターの導入計画策定と確実な実施

41

Chubu Electric Power Group Report 2022

清水 隆一

主体として、
これらの課題に対しても合理的な設備形成を図るとともに、日々の系統運用・需給調整や他の一般送配電事業者との連携により、周波数や電圧を適切に維持し、中部エリアの安定供給に努めつつ、全国の安定供給にも寄与してまいります。

中部電力パワーグリッドのビジョン
電気の安定供給を柱に、地域のお客さまへ安心・安全をお届けするエネルギープラットフォームの構築における目指す姿

地 域の未 来像実現への貢献における目指す姿●災害に強く、
高品質な電気を効率的にお届けできるグリッドの実現● 保有リソースと外部リソースを掛け合わせたサービスで、● 価値の可視化と価値取引基盤の構築

安全・安心で暮らしやすい地域社会の実現に貢献トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

中部電力パワーグリッド株式会社

エネルギープラットフォームの構築 ～送配電用途におけるDER制御の活用～

技術サポート ～お客さまニーズにお応え～

配電系統に太陽光発電設備などの再生可能エネルギーが大量に接続されることで、上位系統を含めて増強しなけ

中部電力パワーグリッドは、膨大な電力設備を長ればならない課題が顕在化しています。これに対応するため、系統増強の代替措置として、EV（電気自動車）や蓄電

期間にわたって運用・保守してきました。その経験・池等の分散型電源（DER）を活用した設備形成・運用の合理化を実現するシステムの構築の検討を進めています。

ノウハウを活かし、お客さまの受電設備などに対して設備更新時期の判断サポート、設備保全の合理化、省中部電力パワーグリッド

コスト化など技術サポートを実施していきます。

制御量

需要地系統運用システム

既存給電制御システム

設備保全の合理化● 制御量計算

既存配電系統制御システム

再エネ出力制御システムアグリゲータ

現地調査／書類確認

塵埃採取

メンテナンス内容の
評価・分析

化学分析

配電系統
新型
自動開閉器

SVR

新型
電圧調整器

評 価・分 析制御指令・応答潮流情報

配電用変電所

キュービクル点検

DER 制御システム

制御指令

基幹系統・需要地系統

定期点検
設備状態の把握● 出力制御指令

メンテナンス費用削減

設備保全の合理化検討、巡視・点検周期等の見直し提案

保安規程改定支援Chubu Electric Power Group Report 2022

42

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

中部電力ミライズ
株式会社
エネルギーとともに、様々なサービスをお届け

リスク

機会

● 新電 力などの競合他社と● 多種多様なサービ スへの●人口減少や経済成長の鈍● 脱炭素化への強い社会的の競争激化

お客さまのニーズの高まり

化 などに伴うエネルギ ー
需要の伸び悩み● 燃料市場価格の高騰による電源調達コストの増加要請● 新型コロナウイルスを契機

ご家庭の電気・ガスに関する様々なお悩みにお応えする「カテエネショップ」（愛知県岡崎市）

お客さまとの「つながり」をもとに、「お客さまのくらしを豊かに」「ビジネス上の課題解決」を実現する、新たな価値をお届けします。

としたライフスタイルや社
会情勢の変化お客さまや社会を取り巻く環境は、DXの進展や、脱炭素社会の実現に向けた機運の高まりなど、大きく変化し続けています。私たち「中部電力ミライズ」
は、
こうした変化をチャンスと捉え、お客さまの多様化するニーズにお応えできるよう、

取り組み

これまで電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとの「つながり」●エネルギー販売（電気・ガス）の加速をもとに、「 お客さまのくらしを豊かに」「ビジネス上の課題解決」を実現する、●「お客さまのくらしを豊かに」「ビジネス上の課題解決」を実現する新たなサービスの提供●脱炭素社会を実現する三位一体サービスの提供

目標
経常利益［2025年度］+ 200 ～300 億円

販売電力量（グループ合計）

ガス・LNG販売量（グループ合計）［2021年度］［2021年度］

1,178億kWh

127万t［2030年度］［2030年度］

1,300 億kWh

年間

年間

43

Chubu Electric Power Group Report 2022

300 万t

新たなサービスをお届けしてまいります。また、「 その手があったか、脱炭素。」
をキーメッセージとして、脱炭素コンサルティングなどを通じて「省エネ」「 創エネ」
中部電力ミライズ株式会社「活エネ」の三位一体サービスをお届けし、お客さまとともに、脱炭素社会の実現

代表取締役 社長執行役員に向けて歩を進めてまいります。

大谷 真哉
目指す姿

大切なエネルギーとともに、毎日に役立つサービスを「とどける」

お客さまの「こうしたい」「こうありたい」
お客さま一人ひとりのくらしやビジネスに「よりそう」

人と人、人とコミュニティを
新しいかたちで「つなげる」

くらし・ビジネスにおいて「新たな価値」
をお届けする「総合サービス企業」の実現

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

中部電力ミライズ株式会社

お客さまのくらしを豊かに

脱炭素社会を実現する三位一体サービスの提供

ライフステージに応じた生活サービスの提供

お客さまの脱炭素化の課題に対して、
「省エネ」
「創

2021年４月に設立した
「中部電力

エネ」
「 活エネ」の三位一体サービスを提供します。

ミライズコネクト」
を中心に、見守りやまた、CO2排出量の見える化、三位一体サービスを組

子育て支援、食や健康などをテーマみ合わせたロードマップの作成、削減の実施、環境情に、家族の絆やつながりを育む「くらし報の報告・開示をワンスサービス」
を提供していきます。

見守り

家計相談

保険

お買い物

健康

ご家庭・工場・店舗等で再生可能エネルギーを作るサービス
オフサイトPPA
お客さま敷地外に設置した専用の発電所から、電力系統設備を介して再エネをお届けするサービス

トップで支援する「脱炭家族の絆やつながりを育む「くらしサービス」

創エネ

事例

素コンサルティング」に

東海理化さま（中部電力グループ初）

長野県内に東海理化さま専用の太陽光発電所を設置し、発電された環境価値付きの電気を愛知県内の本社工場に供給するサービスを予定しています。

よる中長期的なサポートを実施していきます。

お客さま

事例1 ライフデザインサービス

お金のモヤっと、
マルっと解決ライフデザイナーに無 料 で 将 来 の お金に関するご相談が

省エネ

（返材）
（地金）

コストコ買い物代行サービス「Kacchao（カッチャオ）」
新しい買い物体験のご提供

豊産業さま

保持用
バーナ
（出力小）

サービス利用者● 溶湯面に溜まる→空焚き防止● 発熱部が長い→高出力

L型ヒータの設置

お客さまの安心・快適なくらしに貢献していきます。

中部電力ミライズ
株式会社シーエナジー
中電ＬｏｏｏｐＳｏ
ｌ
ａ
ｒ

発電所運営

・発電所建設・所有、保守メンテナンス

上記PPAサービス等を通じて、お客さまとともに再生可能エネルギー拡大に取り組みます。

活エネエネルギーをご活用いただきやすい仕組み・サービスのご提供
中部5県の地産指定ありの「CO2フリー

でも・どこでも・簡単に」注文できるサービス

やくらし・コミュニティ・ビジネスの「つながり」を創造し、サービス提供者

・発電予測・需給管理
・その他電力の供給

中部電力グループ「ミライズGreenでんき」

コストコで販売している商品を専用アプリから「いつ

上記サービス等を通じて、世代を超えた家族の
「絆」

専用電源
からの
長期調達

中部電力ミライズ

・サービス料金支払い
・発電されたCO2フリー電力の活用

アルミ鋳造工程の省エネできるサービス
事例2

専用電源
からの
長期供給

ソリューション技術による省エネ・電化推進のご提案
ソリューション活動『2021省エネ大賞』受賞
事例

お客さま専用発電所

L型ヒータの外観

高出力のL型電気ヒータ開発により、溶解炉保持部において省エネを実現

メニュー
（県産）
」
と、地産指定なしの「CO2
フリーメニュー（標準）」をまとめて、「ミライズGreenでんき」の総称のもと各メニューを提供し、地産再エネの有効活用と再エネの普及拡大に取り組みます。
Chubu Electric Power Group Report 2022

44

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

グローバル事業
投資・海外コンサルティングなど

リスク

機会

● 限られた投 資 案件による● 脱炭素社会実現に向けた競争激化●海外の政治・経済情勢不安、

独自規制● 投 資 案件 の 開 発・建 設・運営等

世界的な再エネ事業への関心度の高まり● SDGsへの関心度の高まり● 脱炭素、再エネ事業における新技術領域の進展

ベトナムBitexco Power Corporation社所有のNho Que 1水力発電所

エネルギー事業をグローカル※に展開し、人類の持続的発展に貢献します。
新たな成長領域の一つであるグローバル事業の強化・拡大、責任と権限を明確化した機動的な事業遂行体制、社内外に対してフラッグを立てることを目的に、2022年4月にグローバル事業本部を設置しました。

取り組み
「脱炭素」
につながる事業への投資の拡大今後は欧州・アジア太平洋を中心とした、脱炭素につながるグローバル事業へ

海外コンサルティングによる
SDGs課題解決に貢献● 蘭Enecoを欧州戦略上のプラットフォームと位置づ
け、事業を展開● 再エネや配電事 業を通じ、アジア各国のニーズに応じた社会課題解決型事業を展開の投資を拡大し、収益基盤の強化と利益拡大を図ることで、脱炭素社会の実現に● 国際協力機構（JICA）
から受託したスリランカ、
モザン
ビーク、ウガンダにおける電力インフラコンサルティ
ング事業

貢献いたします。
また、海外コンサルティングにおいては、経済成長が期待できるアジア・アフリカ
専務執行役員を中心に、独立行政法人国際協力機構（JICA）の案件に加え、世界銀行などからグローバル事業本部長の受注拡大を目指します。

佐藤 裕紀

目標

脱炭素やコミュニティサービスの展開を促進し、その知見を活用するなど、国内事業とのシナジーを高めてまいります。
※地球規模を意味する「グローバル」と、各国地域を意味する「ローカル」
を組み合わせた造語。

戦略的投資●2021〜2030年度までの間で4,000億円程度

連結経常利益●2030年度に200億円程度

収益性●2030年度にROA3%台後半

45

Chubu Electric Power Group Report 2022

目指す姿
●2０３０年度に、「クリーンエナジーソリューションズ領域」「脱炭素ソリューションズ領域」「コミュニティ・ソリューションズ領域」

および「新技術領域」のセグメントを組み合わせた最適ポートフォリオを構築

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

グローバル事業

４つの事業領域の推進

今後のエリア戦略とBPCへの投資「クリーンエナジーソリューションズ領域」「 脱炭素

まず欧州において、Eneco（再エネ・小売）を中心に、事業展開・案件の発掘を実施していきます。それに加え、ソリューションズ領域」「コミュニティ・ソリューションズ

送配電・水力などEneco事業領域外、東欧への事業展開も進めていきます。先行市場である欧州や国内から得られ領域」「 新技術領域」の４領域を組み合わせて最適なる知見をアジアに共有・活用し、各国のニーズに合わせた事業展開を推進していきます。

ポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサー
ビスなどの事業を推進していきます。
新技術領域

欧州

クリーンエナジーソリューションズ

Eneco（再エネ・小売）を中心に、案件を開発（グリーン領域）

DACCS※1
海洋エネルギー（潮流・波力発電）

再生可能エネルギー
地熱

島嶼国への展開

太陽光

グリーン水素・アンモニア

再生可能エネルギー
出力変動の調整

インテグレーテッド・
エネルギーシステム

脱炭素
ソリューションズ
（ブルー領域）

水素・
アンモニア

先行市場である
欧州や国内から得られる知見をアジアに共有・活用

グリッド
マネジメント

VPP・エネルギーマネジメント

蓄電池★

コミュニティ・
ソリューションズ

（小売・送配電・新サービス領域）★

マイクログリッド・
アジア配電事業

★

アジア

CCUS

バイオマス発電所
BECCS※2※1 CO2大気直接回収・貯留

e-モビリティOMC Power Private Limited（再エネを活用したマイクログリッド）
Bitexco Power Corporation(BPC)※2 CO2回収・貯留付きバイオマス発電

グローバル事業における戦略的投資（2021～2030年度まで）
● 地域別
欧州

2,500億円程度

アジア他

1,500億円程度

クリーンエナジーソリューションズ領域

2,500億円程度

脱炭素ソリューションズ領域

1,000億円程度

コミュニティ・ソリューションズ領域

500億円程度● 領域別

ただし、案件次第で変化する可能性はある。

知見を活用しつつ、各国のニーズに合わせた事業展開を推進

Eneco

Enecoの取り組みと国内事業への還元

BPC

当社水力発電の技術・ノウハウを活用

Enecoを当社の欧州戦略上のプラットフォームとし当社が長年培ってきた水力発電の保守・運営などて位置づけ、再エネ、小売についてはEnecoを中心との技術・ノウハウを活用することで、BPC社の既存水力した事業を展開します。

発電所のさらなる効率化を実現します。BPC社の再

また、Enecoの取り組みから得た知見を日本国内に還元し、当社の企業価値向上を図っていきます。

エネ事業の新規開発の加速化により、長期的に安定した収益が期待できます。
Chubu Electric Power Group Report 202246

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

新成長分野「新しいコミュニティの形」の創造

さらなる協働・協業の実現や新たなソリューション・アイデアの気づきを得るための施設

機会

リスク●競合他社との競争激化● コミュニティ課題解決に対●人口減少や経済成長の鈍化するニーズの高まり● ライフサイクルや社会情勢などに伴う地域コミュニティの停滞化

中部電力は最新の技術や情報ネットワークなどを活用して、新たな価値を創造し、様々な社会課題の解決に貢献します。

の変化

事業創造本部は、中部電力の掲げる成長分野確立のため、希薄化の進む現● 他社との協業による販売、代のコミュニティに新たなソリューションを提供し、様々な社会問題の解決に技術等のシナジー効果

寄与することを目指して2019年に発足し、これまで、地域医療向けの取り組み
や、子育て世代向けの取り組み、弊社アセットを活用した新サービスを進めてまいりました。

取り組み

今後、世の中の「脱炭素化」の取り組みやDXの進展に伴い、「 分散・循環型」の●地域医療と高齢者世代向けの取り組み● 子育て世代向けの取り組み●コミュニティサポートインフラ事業と不動産事業を融合させた

取り組み

社会になっていくと同時に、「レジリエンス（安心・安全）」に対するニーズの高まり
専務執行役員が想定されるなか、こうした社会システムの変革に貢献するため、地域の皆さま

事業創造本部長

や各セクターとの連携を大切にしながら、まちづくりへの参画、地域密着型サー野田 英智

ビスの領域拡大などを通じて、「 新しいコミュニティの形」の提供を中部電力
グループをあげて加速いたします。

目標● 情報ネットワークと最新の技術を活用した「新しいコミュニティの形」の提供●2022〜2025年度累計
新成長等戦略的投資額1,000億円程度

47

Chubu Electric Power Group Report 2022

目指す姿
地域社会とともに、そして一人ひとりに寄り添い「誰もが安全・安心に暮らし続けることができるコミュニティづくり」により、2030年までに、持続可能な地域社会を支えるコミュニティサポートインフラを実現する。

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

新成長分野「新しいコミュニティの形」の創造

第20回アジア競技大会選手村後利用事業への参画
情報

AI

通信

中部電力が代表法人となり、グループ会社の中電不動産、日本エスコンらとともにコンソーシアムを組み、2026年に開催される第20回アジア競技大会選手村の跡地
でまちづくりに取り組む大規模プロジェクトに参画します。
「ウェルネス・アソシエ―ション」という独自のコンセプトに基づき、多様な人々がつながり、お互い助け合いながら社会が直面している様々な課題を解決し、共にしあエネルギー

わせをはぐくむ、次世代型で持続可能なまちづくりを目指します。

生活

設備

暮らし・産業・コミュニティなどのあらゆる課題を解決するサービスへ昇華し、「新しいコミュニティの形」を創造します＜イメージ図＞

ヘルスケア

エネルギー
マネジメント

コミュニティ

中電不動産と日本エスコンによる不動産開発

インフラ

中電不動産と日本エスコンが共同で、分譲マンション開発、商業開発な● オンライン診 療な

どのサービス開発● 見 守りサ ービスの提供

●EVバスの最適運用実証● EVトラックの最適
運用実証●地域情報サービス● 電動車両に対する●子育て支援●自動検針●きずなネット

充電サービス事業●みまもりポールどの不動産開発を進め

名古屋市
白壁

大阪府
吹田市

ていきます。
一宮市

静岡県
掛川市

Chubu Electric Power Group Report 202248

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価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

株式会社 JERA（ 持 分 法 適 用会 社 ）燃料上流・調達から発電、電力・ガスの販売

●脱炭素

リスク

機会

●アジアのエネルギー需要拡大●電力・ガス販売の競争拡大●ガスシフト● 系統不安定化

アンモニア混焼の実証事業を行う碧南火力発電所●エネルギー技術革新●電力・ガス販売の競争拡大（再生可能エネルギー拡大）● 従来にないリスクの発現●市場創設、制度の導入●デジタル化拡大●ゼロエミッション火力への

対応

取り組み

2035年に向けた
ビジョン

再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する

株 式 会 社 J E R Aは、「 世 界 のエネル ギー 問 題に最 先 端 の●リプレースを通じた国内電源ポートフォリオの強化（LNG火力）

ソリューションを提供する」
ことをミッションに掲げ、2025年に● 弾力的な供給ソース（LNG確保）

向けたビジョンとして「クリーン・エネルギー経済へと導くLNG●全保有火力発電所にJERA O&M Wayを導入し、機動性・俊敏性と再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」
を目指し、● Gas to Power（LNG商流拡大）●トレーディング事業範囲・機会の拡大とオペレーション効率の向上を実現●大規模な再生可能エネルギー（洋上風力）５０％出資

様々な取り組みを進めてきました。2022年5月、事業の着実な進捗および事業環境の変化を踏まえ、安定供給を確保しな

2025年目標
連結純利益：2,000億円 財務格付け：A格以上

がら、中長期的に脱炭素化を実現していくため、長期的に目指●国内リプレース開発：700万kW〜900万kW（5〜7地点）

す姿を明確にすることとし、2035年に向けた新たなビジョンを● LNG船：25隻程度策定しました。

● Gas to Power案件獲得●新経営目標経営指標

2019年度〜
2021年度平均

2025年度
目標値

当期純利益※

1,200億円

2,000億円

EBITDA※

3,500億円

5,000億円

また、
これまで掲げてきた2025年度の連結純利益額2,000

収益性●発 電 所の運転・保全：世界で8,000万kW

億円という目標に加えて、規律ある成長と企業価値の最大化をROIC※

3.5％程度4.5％程度●定期点検期間：50%短縮

目的に、2025年に向けた財務戦略と新たな経営目標を策定

資本
効率性

WACC

3.0％程度3.5％程度成長性

投資CF● 再生可能エネルギーの持ち分 出力：500万kW● LNG取扱規模：3,500万t 程度● O&M費用を20%削減（統合前の東電・中電対比）

しました。
統合によるシナジー効果

1,000

億円以上 /
年（統合後5年以内）

49

５０％出資

Chubu Electric Power Group Report 2022

2021年度のシナジー効果実績

850

億円程度

収益性、資本効率性、成長性および財務健全性の経営目標を設定、中長期的な財務健全性を維持しながら成長投資を促進することで、
新経営目標の達成と企業価値の最大化を目指します。

財務健全性

2019〜2021
2022〜2025
年度累計
年度累計
12,000億円程度 14,000億円程度

Net DER

1.0倍程度

1.0倍以下Net Debt/
EBITDA※

4.0年程度4.5年以下※燃料費調整の期ずれ影響は除く。2021年度のトレーディング事業に関する一時的利益（1,200億円程度）
を除く。

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価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

株式会社JERAJER A環境コミット2035

水素・アンモニアの導入計画

ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした資源価格の高騰、エネルギー安全保障の重要性の高まりが、
これまで

JERA環境コミットの達成に向けて、以下のタイム

以上に世界の脱炭素化の流れを加速していくとの考えのもと、2035年に向けたビジョンを実現するため、新たにラインでの技術開発を目指します。

環境目標「JERA環境コミット2035」を掲げることとしました。

● アンモニアについては、2023年度に碧南火力4号機において混焼率20%での実証試験を開始、さらに2028

JERAは次の取り組みを通じて、2035年度までに、国内事業からのCO2排出量について2013年

JERA

年度までに碧南火力5号機において、混焼率50%以上

度比で60%以上の削減を目指します。

環境コミット2035の高混焼試験を実施。2030年代前半までに同混焼率● 国の2050年カーボンニュートラルの方針に基づいた再生可能エネルギー導入拡大を前提とし、での商用運転開始を目指す。

国内の再生可能エネルギーの開発・導入に努めます。

● 水素については、2025年度までに自社のガスタービン● 水素・アンモニア混焼を進め、火力発電の排出原単位の低減に努めます。

燃焼器を用いた混焼率30%※１での実証試験を実施。
2030年代半ばでの商用運転を目指す。

「JERA環境コミット2035」
は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性ならびに政策との整合性およびその実現下における事業環境を前提としています。

※１ 体積比JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ（2022年5月更新）
2030年まで実現に向けて実行する期間
非効率石炭
火力停廃止

アンモニア
混焼

実証

実機の石炭火力プラントにおける実証（碧南火力）

２※

水素混焼

ゼロエミッション火力

再生可能
エネルギー

CO2 排出原単位▲20％

政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20％減を実現

2023年度開始

実証

実機の発電プラントにおける安定運転の確認

混焼率

2040年まで2030年まで実現に向けてチャレンジする期間2035年まで

全台停廃止

保有する非効率な石炭火力（超臨界以下）を全台停止・廃止

20%本格運用開始

実証試験の結果を踏まえて詳細決定

技術的課題の解決（水素キャリアの選定）
アンモニア、液化水素、
メチルシクロヘキサン（MCH）等から技術的・経済的に最適な水素キャリアを選定

当社事業からのCO2 排出量を実質ゼロへ

CO2 排出量▲60％以上2030年代

混焼率

50%本格運用開始

2030年代

本格運用開始●洋上風力を中心とした開発促進●蓄電池による導入支援

2050年まで

混焼率

拡大

CO2ゼロ
エミッション

2040年代専焼化開始

発電所リプレースに伴いアンモニア専焼へ移行

混焼率

拡大
2050年時点で専焼化できない発電所から排出される CO2 はオフセット技術やCO2フリーLNG 等を活用

本ロードマップは、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化していきます。前提が大幅に変更される場合はロードマップの見直しを行います。 ※2 CO2フリーLNGの利用も考慮しています。

Chubu Electric Power Group Report 2022

50

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経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

水素・アンモニアサプライチェーンの構築
当社グループは、
これまで培ってきた電力事業の実績やお客さまとの接点、エネルギーソリューションノウハウに加え、先行して実証試験に取り組んでいるJERAの有する知見等を強みに、脱炭素社会実現に向け、水素・アンモニアのサプライチェーン構築を推進していきます。

ソリューション提供・
地域供給網

ソリューション
+ −

H2

H2

● 地域・個別のお客さまへ

ソリューション提供に向けた研究
お客さま工場向け水素・アンモニアソリューションの提供を目指し、水素やアンモニアの燃焼技術をはじめとした利活の水素・アンモニア供給網の構築用等に資する研究開発を進めています。

● 電気と水素・アンモニアをセットにしたソリュー
ションの提供

中部圏における水素利用の検討
株式会社シーエナジー

当社は、産業集積地であり、水素需要地としてポテンシャルの高い中部圏に位置して拠点港供給網います。水素の大規模社会実装に向け、中部
圏水素利用協議会に参画し、実証に取り組● J E R A・製 鉄・化 学 産 業

んでいきます。

等と連携し、拠点港湾における水素の荷揚貯蔵・供給網の確立水素・アンモニア混焼試験の開始「JERA 水素・アンモニアの導入計画」
に記載

国際供給網
● JERAを中心とした水素・

ヤラ・インターナショナルとの協業

アンモニアの製造・船舶
輸 送 等 、国 際 供 給 網 の確立

世界最大規模のアンモニア製造会社であるヤラ・イン
+ −

H2

H2

ターナショナルと、アンモニアバリューチェーンの構築に関し協業検討を開始しています。

51

Chubu Electric Power Group Report 2022

P50

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事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

地域インフラ事業の展開
社会・地域を支える企業として、2022年4月に「地域インフラ事業推進室」を立ち上げました。当社グループおよび様々なパートナーのみなさまとともに、資源循環・上下水道・地域交通等といった地域基盤の強化につながる「地域インフラ事業」を展開していきます。
地域インフラ事業の展開においては、公共サービスの維持・向上や、地域・産業の振興といった、社会インフラが抱える課題に対し、当社が持つ公益事業の精神や地域とのつながりを発揮し、「マルチユーティリティ」としてインフラの合理化・地域活性化等に貢献するとともに、付加価値サービスを通じて新たな価値をお届けすることで、持続可能な住みよい社会の実現に貢献していきます。

TOPICS

市川環境ホールディングスへの出資
資源循環事業において、2021年12月、バイオガス

発電やプラスチックリサイクル等で先駆的な取り組みを展開し、業界で高い評価を得ている株式会社市川
環境ホールディングスに出資しました。

今後、市川環境グループの豊富な実績・知見を活用し、地域の未利用資源活用ニーズに合ったソリュー

資源循環事業の取り組み
未利用資源活用ニーズ

資源循環領域の社会課題

資源循環ソリューションを提供

プラスチック
リサイクル

木質バイオ

上下水道事業

森林経営

地域交通
事業

水素
ソリューション

市川環境
ホールディングス

相互に連携・
組み合わせ

ニーズ・社会課題に合わせて組み合わせた廃棄物発電

貢献します。

●人口減少・高齢化社会への対応●脱炭素・レジリエントな地域構築●資源の地域内循環 等●生ごみ、可燃ごみ●廃プラスチック●間伐材 等

メタン発酵
バイオガス

ションを提供することで、脱炭素・循環型社会構築に

地域インフラ事業領域の拡大

太陽光パネル
リサイクル
等

等

パートナー

市川環境
ホールディングス

地域インフラ事業推進室「マルチユーティリティ企業」
として、地域インフラ構築・サービス提供を通じ、インフラの合理化・地域基盤強化に貢献（専門組織立ち上げ）

株式会社市川環境
エンジニアリング

廃プラ⇒再生・再商品化

廃棄物の収集運搬・中間処理等

バイオエナジー株式会社
食品廃棄物⇒バイオガス発電

提供したい価値脱炭素

エム・エム・プラスチック
株式会社

循環型社会・
地産地消

合理性・利便性

安心・安全（レジリエンス）

一次産業活性化…ほか、家電リサイクルやバイオマス燃料化事業等も実施

Chubu Electric Power Group Report 202252

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価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

成長を支える基盤

DX（デジタル・トランスフォーメーション）
戦略

MESSAGE

取締役

副社長執行役員

人財戦略室統括
経営戦略本部長

CIO※

伊藤 久德
※CIO: Chief Information Officer「DX戦略の推進」と「人財戦略の強化」
を通じ、当社グループの変革を実現
していきます。
当社グループは、DX戦略と人財戦略、さらにかいぜん活動を三位一体で進めることで、会社の成長と働き方改革を推進していきます。
また、
これにより確保したリソースを活用し、従中部電力グループのDX

お客さまサービスの変革事例

デジタル技術を活用した「業務の変革」により、達成感のある自律的な働き方を可能とするライフ・
ワーク・バランスの充実を実現します。

［アグリゲートサービスの展開］
エネルギープラットフォームの進化として、分散型エネ
ルギーリソース（蓄電池、EV、太陽光など）や需要など

あわせて、エネルギープラットフォームの進化やをデジタル技術により集約したうえで、①エネルギー利

データプラットフォームの構築と、これらの融合によ用の最適化によるお客さまのエネルギーコストの削減、り、お客さま起点での「サービス価値向上」「新たな②再エネの抑制回避につながる最適運用の実施、③余力価値」をお届けする「お客さまサービスの変革」を推を活用した一般送配電事業者への調整力供給など、
様々

進します。

な価値を提供するアグリゲートサービスを展開します。

業務の変革事例

中部電力ミライズ

再エネ発電
事業者

アグリゲーター［情報の一元化による業務の変革］

前より取り組んできた「お客さまサービスの変革」

中部電力パワーグリッドでは、災害対応・レジリエンを加速させ、新たな価値やお客さま体験を提供

ス強化に向け、複数システム・紙情報を統合・一元化

していきます。

し、全社へ配信することで、最新の故障情報などをど

これらDXと人財戦略を強力に推進するため、こでも誰でも確認可能としています。さらに、設備の2022年4月に「DX戦略推進室」
および「人財戦

運用状況や停電・故障情報などを地図上で可視化さ略室」を新設いたしました。

せることで、迅速な設備復旧を実現しています。

DX戦略推進室では、中電シーティーアイをは

①

②

③

抑制回避

調整力

一般送配電
事業者

エネルギーの最適利用

最適利用を
提案

お客さま
省エネ

蓄電池・EV充放電 再エネ有効活用

発電設備の有効活用やコスト削減

じめグループ一丸となりDXの推進に取り組んでまいります。
また、人財戦略室では、人財戦略と制度設計を一体的に実現することで、企業価値そのものである人財の多様化・高度化・適性配置に向けた戦略を強化するとともに、当社グループの人財一人ひとりが一層活躍できる環境や仕組みづくりを進めてまいります。
53

Chubu Electric Power Group Report 2022

DX人財の育成
どこにいても最新状況を迅速・正確に把握
迅速な復旧対応も可能に
現場到着時刻を正確に想定
ルート選定や巡視支援依頼も可能

DX人財の育成に向けて、全従業員を対象としたITリテ
ラシー教育を行うとともに、DX推進人財およびDXキー

設備の運用状況・位置情報などを可視化

パーソンの育成に向けて、データ分析会社TSUNAGU
故障発生の
電力系統

Community Analyticsへのインターンシップや事業部門とIT部門の人事交流などを推進します。

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

人財戦略
人財戦略の方向性
経営ビジョン2.0において、「人財一人ひとりの成長・活躍が企業価値そのもの」との考えのもと、新たに求める3つの人財像を設定し、当社グループの一人ひとりがこうした姿を目指してさらに成長し、様々な分野で活躍していくことが必要不可欠であると位置づけています。
当社グループとして、一人ひとりの成長・活躍が企業価値向上の源泉となり、新たなエネルギーのお届け方法を追求して「変わらぬ使命」
を完遂することや「新たな価値」を創出し社会にお届けすることにより得られる果実がさらなる従業員の成長や活躍につながる好循環を生み出すため、積極的に人財への投資を行い、こうした成長の実現に必要な環境や仕組みを整えていきたいと考えています。

求める3つの人財像

人財分析［「3つの人財像」
設定の背景］

要員の質的・量的分析を実施し、具体的なアクションプランを作成しました。

■ 経営ビジョンを達成するためには、人財の成長・活躍が不可欠であり、当社グループの従業員が目指す姿として「エネルギーのお届け」の進化を追求できる人財、チャレンジ
できるマインド・能力を備えた人財、イノベーションを社会実装できる人財の３つの人財像を設定しました。

人財の質的分析■ 経営ビジョン達成に向けて、グループ一丸となって取り組むための風土を醸成するとともに、人財の多様化および高度化のため、先行する「安全健康」
に関する取り組みや、
新型コロナウイルスへの対応等で加速された「働きやすさ」の充実に加え、「働きがい」
や今後の事業展開を踏まえた要員シミュレーションを通じ、将来的な人財の量的トレンドを予測。

「成長・学びへの機会」という切り口で人財投資を進めています。

定期採用：事業環境の変化を踏まえた中長期的な要員確保のため、400人の採用を予定。
キャリア採用：新成長領域での即戦力人財を積極的に確保するため、140人の採用を予定。

DX 推進
技術開発

成長・
学びの機会

従業員
働きやすさ

風土改革

人財投資

アクションプラン●キャリア採用を含めた採用数の増加

新たな価値の創出

働きがい

人財の量的分析

人財の確保：迅速な人財ギャップの解消

ビジョンで目指す方向性
変わらぬ使命の完遂

事業・部門ごとに必要とされるスキルと人数規模のシミュレーションを通じ、強化分野を特定。
●新サービス ●洋上風力 ●海外事業 ●DX

安全健康●職種、地域等多様な人財の確保

人財の育成・勤務環境のさらなる充実●『成長・学びの機会』の創出●社員の「働きがい」の向上・働きやすさの充実

人財データの戦略的活用●人財データプラットフォームの構築

労使間の取り組み●自律的な成長に向けての人財投資施策について、各種取り組みの担い手となるのは組合員であることから、労使一体で進めていくことを約束

Chubu Electric Power Group Report 2022

54

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経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

安全文化の醸成と健康経営の推進

MESSAGE

安全健康基本方針・安全健康行動原則の策定
専務執行役員秘書室 安全健康推進室統括
マネジメントサービス本部長

古田 真二

共に働く仲間が安全で健康に職務に専念でき、多様な人財一人ひとりが成長・活躍できる環境の整備に取り組みます。
当社グループは、持続的な発展に向けて、「人
財一人ひとりの成長・活躍が企業価値そのもの」

安全健康基本方針は、安全で健康な事業活動に専
念でき、共に働く仲間がいきいきと働ける環境を整備するという当社の方針を示したものであり、安全健康

すべての役員および従業員は、

行動原則は、基本方針の実現に向け、人を大切にする「すべてのケガは防ぐことができる。」

企業文化と職場風土を醸成するための、役員と従業員の具体的な行動規範です。

中部電力グループ 安全健康基本方針

さらに、多様な人財がそれぞれの能力を伸ばし活躍できる環境の整備にも注力しています。
安全と健康については、請負会社も含めた安「生涯にわたって健康であり続ける。」との揺るがない信念を持ち、いかなる場合も次のとおり行動する。

①安全と健康のための行動を称賛し、対話を実践する。

中部電力グループCSR宣言に基づき、安全と健康に関す②仲間の成功や失敗から得た教訓を自らの行動に活かす。

る基本方針を以下のとおり定める。

③あらゆるリスクを洗い出し、ただちに低減し、管理する。

との考えのもと、経営基盤かつ最優先課題である「従業員の安全と健康」の確保に努めています。

安全健康行動原則④人への対策（意識、教育訓練、ルール）とモノへの対策
中部電力グループは、（設備、装備）を共に充実させる。

「共に働く仲間が安全で健康に職務に⑤事業のパートナーと、安全と健康のために協働する。

専念できるとともに、仕事を通じて自己実現ができる環境の整備」⑥勤務時間外も安全に行動し、健康の保持増進に努める。

に継続して取り組んでいきます。

会社は安全と健康への施策および投資を継続する。

全文化の醸成や、働きがいとパフォーマンスの向上につながる健康経営を推進しています。
これら安全と健康を基礎として、女性や高年齢者、チャレンジド（障がい者）
を含めた多様な人財が、いきいきと働くための「働きがいの向上」
や、
多様な働き方に応じた労働環境や仕組みづくり
により「働きやすさの充実」
を図ります。
また、自ら学ぶ姿勢や個人のスキルアップを

55［安全健康研修の実施］
2019年度から、安全文化醸成および健康経営推進のけん引役となる経営幹部が、外部専門家による安全健康研修を受講しています。2021年度は17名が累計で約１2時間のプログラムを受講し、自身で目標を設定したうえで、安全と健康に関する取り組みを実施しました。

支援する「成長・学びの機会の創出」など、当社各職場において安全・健康活動のキーパーソンとなる所属長に対しては、意識向上および行動変容、安全健康行動

グループは人への投資を積極的に実施してまい

原則の職場への浸透支援を目的にワークショップ形式での研修を実施し、2021年度は731名が受講しました。そのります。

他、管理職や新入社員等の各階層に応じた安全健康に関する研修の充実を図っています。

Chubu Electric Power Group Report 2022

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成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

安全文化の醸成と健康経営の推進［安全活動サポート］
専門的な教育を受けた安全専門員が、中部電力３社の各事業場における安全活動の状況を、文書確認、現

ウェルビーイングの実現に向けた環境整備［健康経営の推進］

場視察、
インタビューなどを通じ体系的に把握し、強み

当社は、従業員が心身ともに健康で、いきいきと働くことのできる環境や改善の余地を見える化します。各事業場は、得られを整備することで、働きがいやパフォーマンスを高め、企業価値の向上へた気づきをもとに、自律的かつ持続的な改善に取り組つなげていくことを目指した健康経営に積極的に取り組んでいます。

んでいます。

［安全大会］

2019年度からは、全従業員を対象とした「人間ドックの無償化」
を図り、重大疾病の早期予防・早期発見につなげるとともに、全社で約50人の産業

オンライン保健指導

保健スタッフが全従業員に対し健診結果をもとにきめ細かな指導を実施しています。

当社の経営層および従業員、請負会社の経営者

また、2021年度には、従業員一人ひとりの健康増進に向けた行動変容および運動習慣が参加する全社安全大会を開催しています。大会をの定着を支援するため、希望者に対し、自らの歩数や睡眠時間といった生活習慣データが通じ、当社と事業のパートナーである請負会社が共に可視化されるウェアラブル端末を配布いたしました。配布した端末を活用した健康増進「安全はすべてに優先する」という強いコミットメント

イベントを企画開催することで、健康活動の定着を支援しています。

を共有し、積極的な安全活動に取り組んでいます。
2021年度はコロナ禍のため、安全大会を書面開催と今後も、健康経営への取り組みを通じて、従業員が心身ともに健康に職務に専念できる環境の整備に努めていきます。

ウェアラブル端末の配布

し、安全表彰のみ対面実施しました。

［健康経営に関する外部評価］◎2年連続「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定（2020年度～）（2020年度～）◎健康経営度調査において、電気・ガス業界で２年連続トップの評価を取得
回答企業2,869社中34位（上位1％）（2021年度）［新型コロナワクチンの職域接種の実施］
安全表彰［グループ会社社長向け安全健康研修］

当社グループは、新型コロナウイルスの職域接種に関する政府方針を踏まえ、ワクチン接種の加速化や地域の負担軽減に協力し、新型コロナウイルスの感染防止に貢献するために、職域接種を実施しました。接種は、中部電力グループの社長を対象とした外部専門家

中部電力、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズに加え、グループによる安全健康研修を実施し、中部電力グループ全

会社等のビジネスパートナーの従業員等を対象とし、延べ約16,000人に体の安全と健康意識の向上を図っています。

対して接種を実施しました。

職域接種会場

Chubu Electric Power Group Report 2022

56

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事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

人への投資 ～
「働きがい」の向上～
中部電力グループは、従業員が成長・活躍を通じて「働きがい」を感じることのできる企業となることで、引き続き、お客さまや社会から選ばれる企業であり続けます。そのため、採用活動時から当社事業の魅力ややりがいを丁寧に伝えたり、社員の挑戦意欲に応えるための公募制度の活用や、職場コミュニケーションの深化を図るなど、いきいきと働ける
職場づくりに努めています。

採用活動

職場コミュニケーションの深化［定期採用］

採用情報「経営ビジョン2.0」の実現に向けて、各事業計画の着実な遂行を図るため、多様な人財を安定的・継続的に採用しています。

職場コミュニケーションは、上司や部下、同僚との信頼関係を築くとともに、生産性の向上にもつながる重要な採用活動においては、当社のミッションを具体的に理解・体感していただけるよう、説明会や各種設備の見学会を開催しています。

ものです。
柔軟な働き方の推進により拡大したテレワークなどにもまた、インターンシップも積極的に実施しており、学生のみなさまに自らの専攻や対応するため、
１ｏｎ１ミーティングを全社に展開し、「コミュ

将来のキャリアに関連した就業体験を提供すること

ニケーションの充実」を図っています。
メンバーが自らの取で、職業意識を養い将来のキャリアビジョンを描い

り組みを振り返り、新たな気づきを得るサイクルを支援す

たうえで入社いただけるよう取り組んでいます。

ることで「成長機会の習慣化」にもつながります。

これらの活動が、低い離職率（入社後3年以内離職率5.0％※1）にもつながっていると評価しています。
※1 過去10年平均

従業員一人ひとりの「能力」
や会社業績への「貢献度」
をきめ細かく評価し、その評価を上司から部下にフィードバックするとともに、さらなる成長に向けコミュニケーション

当社を取り巻く事業環境は、洋上風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの開発やＤＸの推進、
カーボンニュートラルの取り組みなど、大きく変化しています。こうした変化をビジネスチャンスと捉え、多様な事業分野で業務経験を積まれた即戦力の中核人財をキャリア採用として積極的に採用しています。

［多面評価］
職場の要である管理職は、環境変化への対応に果敢に挑戦するため、組織と人の多面評価を導入し、
マネジメント力の向上を図っています。

自らキャリアをデザインしようとする社員の挑戦意欲に応えるため、新規の事業開発業務などで、公募制度を導入しています。直近※2では、５件の公募案件に対し１６人

Chubu Electric Power Group Report 2022を行う機会を設けています。

持続的な成長につながる人財マネジメントを行うことが重要です。その支援として、公募制度の活用が採用され、新たな業務に挑戦しています。

リモートによる１ｏｎ１ミーティング［業績評価のフィードバック］
企業説明会［キャリア採用］

57［１ｏｎ１ミーティング］※2 ２０２２年１月～２０２２年８月［ありがとうメール］
日常のちょっとした感謝の気持ちを伝えあう社内コミュニケーションツール
「ありがとうメール」
を活用し、互いに「ほめる・認めあう」
文化を醸成します。

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

人への投資 ～
「働きやすさ」の充実～
中部電力グループは、「従業員がいきいきと働くためには、職場環境の整備だけではなく、ライフ（生活基盤）の充実が必要」との考え方のもと「ライフ・ワーク・バランス」
を推進
しています。この「ライフ・ワーク・バランス」の向上のために柔軟な働き方ができる勤務制度や福利厚生制度など労働環境の整備やダイバーシティ推進活動に取り組み、従業員の「働きやすさ」の充実を図っています。

柔軟な働き方ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

従業員一人ひとりが自身の置かれた環境に応じて

当社は、性別、年齢、障がいの有無、性自認などにかかわらず、全ての働く仲間たちが、それぞれの個性や能力を最適な働き方を選択できるように勤務制度の柔軟性

最大限発揮し、いきいきと協働し、新しい価値やサービスの創造につなげていけるよう、ダイバーシティ＆インクを高めています。

ルージョンを推進しています。

ダイバーシティの推進

具体的には、
コアタイムを廃止し、業務の一時中断も容認するフレックスタイム勤務、職場からの距離にかかわらず認められる在宅勤務等のテレワーク制度、
年次有給休暇の消滅分を積み立てて家族の看病・介護や学校行事への参加などを目的に取得できる
ライフ・サポート休暇制度があります。
このうち、テレワーク制度については、全従業員の７９％が２０２１年度中に利用した実績があります。

福利厚生
従業員の生活基盤を支援するため、独身寮の整備や、各種貯蓄制度などの財産形成支援施策、持株会などの制度を整備しています。
また、多様化する家族の在り方や生活に合わせて、家賃補助料などの住宅施策、
カフェテリアプラン、
福利厚生専門会社が提供するサービスの利用など自らが選択できる柔軟な福利厚生制度も充実しています。
派遣労働者を含む職場で働く全員を対象に食堂利用や職場親睦行事への補助を実施しています。

［チャレンジド（障がい者）の雇用促進］
特例子会社の中電ウイング㈱を含め、約３５０人（2022年6月現在）のチャレン
ジドが様々な分野で活躍しています。同社では、社内メールの集荷・集配、建物清掃や花壇の維持管理業務、本店ビル内「ウイングカフェ」の運営などを実施しています。
また、「中電ウイングファーム」
を開園（2022年11月予定）
し、いちご事業を開始するなど、新たな領域での事業展開を進めています。

花壇の維持管理業務［女性活躍、仕事と育児の両立］
より一層のダイバーシティ推進に取り組んでいくために、女性役付職の登用推進と男性の育児参画に関する目標を掲げ、取り組みを推進しています。
◎「2025年度に女性役付職数を2014年度の3倍以上」 ◎「2025年度に男性育児休職取得率を30％以上」
目標達成に向けて、女性のキャリア形成や男性の家事・育児参加の促進に資する研修や、育児・介護休職制度などを設けています。

［高年齢者の活躍支援］
高年齢期においても意欲や能力を維持し、活躍し続けることができるよう、52歳の社員を対象とした「セルフ・セットアップ研修」
を実施し、定年退職後に自らのキャリアを活用して幅広い職域で活躍できる仕組みを導入しています。
Chubu Electric Power Group Report 2022

58

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

人への投資 ～
「成長・学びの機会」の創出～
中部電力グループの人財育成は、仕事を通じた人財育成（ＯＪＴ）を基本としつつ、
当社グループの使命・価値観の理解や役職に応じた意識変革や行動変容を主体とした研修に加えて、従業員の自ら学ぶ姿勢を支援するための制度を整備しています。

健康経営、女性活躍をはじめとするダイバーシティ、子育て支援にいたるまでの人財の取り組み全般について国・地方自治体より高い評価をいただいています。

［研修体系図］
研修

新マネージャー１級（部長級）
新マネージャー3級
（課長級）

新任直属長

一般職

新任主任

【課題解決力強化】

新任一般役付職登用前

次世代リーダー育成戦略人財育成コース
・イノベーション
・論理的思考力・ファイナンス
・経営戦略 など

実務研修

健康経営
異業種交流
・経営戦略
・組織行動力 など

業務上必要な国家資格等の取得

新任所属長

戦略人財育成教育計画に基づく育成

一般役付職【組織行動力強化 】

特別役付職

階層別研修

［人財に関する外部評価］

新入社員

ダイバーシティを活かした経営

経済産業省と日本健康会議
健康経営優良法人（ホワイト500）（2021、2022年度）（2年連続4回目）
経済産業省
ダイバーシティ経営企業100選（2014年度）
電力会社初

厚生労働省
えるぼし
（2016年度～） 愛知県内本社企業第１号
均等・両立推進企業表彰（均等推進企業部門）
愛知労働局長優良賞(2013年度）
女性活躍推進経済産業省と東京証券取引所
なでしこ銘柄（2015年度） 電力会社初

将来のリーダーやマネージャーを育成するため、以下の研修を行っています。

愛知県
あいち女性輝きカンパニー（2016年度～）

変化の激しい時代においても中長期的な視点で将来を先読みし、新たな価値を創出できる「次世代リーダー」の育成に取り組んでいます。課長級の中から将来の経営を担う人財を選抜し、組織論や戦術思考、
リーダーシップなど経営に必要な知識やスキルを習得する研修を実施しており、2021年度は10人が参加しました。

名古屋市
女性の活躍推進企業（2010年度～）●次世代リーダー育成

厚生労働省
プラチナくるみん（2021年度～）●戦略人財育成コース

新しい事業領域において「新たな価値の創出」ができる人財の育成に取り組んでいます。経営
戦略やイノベーション、
ファイナンスデータ分析など、必要となる能力やスキルに応じた研修を実施し、2021年度は203人が参加しました。

［自己啓発支援］
人財一人ひとりの成長・活躍を支援する「人財投資」の一環として、スキルアップのための各種制度を設けています。通信教育受講補助、資格取得支援制度、国内留学制度に加え、場所や時間を選ばず自身の隙間時間に学習できるコンテンツなど新たな学びの機会の整備も進めていきます。
59

経済産業省と東京証券取引所
健康経営銘柄（2021年度）

Chubu Electric Power Group Report 2022

仕事と育児の両立支援

愛知県
ファミリー・フレンドリー企業（２０１０年度～）
名古屋市
子育て支援企業（2009年度～）
ワーク・ライフ・バランス推進企業（2018年度～）
静岡県
子育てにやさしい企業（2018年度）

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

企業理念のもと、一体となって経営ビジョンの実現を目指す

CO LU M N

お客さま・社会に提供する価値を最大化するためには、全ての従業員が一体となって経営ビジョンの実現に取り組んでいくことが重要であると考えています。従業員の相互理解を深化させ、企業理念・経営ビジョンと日々の仕事・働く価値観とのつながりを実感するプロジェクトを実施し、従業員のエンゲージメント向上を図っています。
2021年度の取り組み

理解促進

役員との意識合わせ

行動喚起

思いっきり！中電

役員キャラバン

一体感醸成ワークショップ

林社長が入社2年目の若手や各地域の従業2011年度より役員が事業場を訪問し、従業員

全従業員が職場単位で、WEBツールを用い員、各事業のトップと対話する企画として、動画と直接対話を実施しています。2021年度は、て企業理念と一人ひとりの価値観の結びつきをコンテンツを制作しました。

84か所569人の従業員が参加し、「経営ビジョン

確認のうえ、経営ビジョン実現のための行動目の実現に向けた自身の行動」
をテーマに、日々標を整理するととも

社内報

特集記事の連載

階層別研修

プログラムに反映

全従業員に配信し、経営ビジョン実現や経営課題の解決に向けて、コミュニケーションを深の仕事と企業理念とのつながりやお客さまへのに、グ ル ー プワーク

め、一体となって取り組むことの重要性の理解

お役立ちを確認しながら、役員と意識合わせをで職場のメンバーとを促しました。

行いました。

共有しました。

「もっともっと、話そう！TV -若手とトーク篇-」

従業員の声

役員との意見交換会の様子

従業員の声

行動目標は、各自のPCの壁紙に設定

職場でのワークショップの様子

従業員の声

同年代の従業員の業務に対する目標やモチベーション

役員との対話により日常の仕事のお客さまへのお役立

自分の仕事を見つめ直す良い機会となった。

を知ることができ、非常に刺激を受けた。

ちを確認でき、モチベーションが高まった。

行動目標を日々の振り返りに活用したい。

Chubu Electric Power Group Report 2022

60

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

人権の尊重
中部電力グループは、全ての人権が尊重される社会の実現に向けて、2020年1月に人権に関する国際規範を踏まえて「中部電力グループ人権基本方針」
を制定しました。
基本方針に基づき、多様な人財の能力を最大限活かして、企業価値の向上につなげるよう継続的に各種施策に取り組んでいます。
また、2022年1月には、全てのステークホルダーの人権を尊重する姿勢を明確にするため、中部電力グループＣＳＲ
宣言に「人権の尊重」を記載しました。

人権デュー・デリジェンスの取り組み
中部電力グループでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、職場の労働環境や差別、
サプライチェーン
にかかる人権リスクなど、
中部電力グループを取り巻く人権リスクの調査・特定に向けて、取り組みを行っています。
１．
社内での取り組み

中部電力グループ会社の部門長クラスで構成する中部電力グループ人権啓発連絡会において、毎年、アンケートを通じ、中部電力グループ人権基本方針に基づく人権啓発に関する年間活動計画・実績を把握し、方針遵守状況のモニタリングを実施し、人権リスクに対する改善事項の洗い出しと低減を図っています。2020・2021年度においては、
ビジネスと人権、さらには人権デュー・デリジェンスの制度導入に関してグループ内各社間で共有を図りました。

２．
サプライチェーンでの取り組み

中部電力グループ 人権基本方針
中部電力グループは、世界人権宣言をはじめとした人権に関する国際規範を支持、尊重します。
1 人権の尊重

事業活動に関わる全ての方々の人権を尊重します

また、人権侵害に加担しません

2 差別およびハラスメントの禁止

事業活動におけるあらゆる機会において、人種、国籍、出身地、信条、性別、性的指向、性自認、社会的身分、門地、障がい等による差別およびハラスメントを行いません

3 労働における基本的な権利の尊重

従業員の結社の自由と団体交渉権を尊重します

サプライチェーンにおける人権を含むＣＳＲ・ＥＳＧへの取り組み状況を調査・把握するために、資材調達取引先へのアンケートを実施しています。
（詳細は P62 参照）

今後も、
人権デュー・デリジェンスの考え方に基づき、人権に関する負の影響の特定、防止、軽減、報告に取り組みます。

人権啓発の取り組み
人権基本方針に則り、以下の施策を展開しています。
● 中部電力・中部電力パワーグリッド・中部電力ミライズにお● 人権啓発およびハラスメント防止に関する階層別研修の●「中部電力グループ人権啓発連絡会」を開催し、人権啓発等● 社外の人権セミナー等への参加（約30回）

いて、「全社人権啓発委員会」を設置し、人権に関する啓発活動計画の審議や有識者を招いた人権講演会を開催

に関する当年度の取り組みや来年度計画等を審議

実施（新入社員導入研修、新任一般役付職登用前研修、新任所属長研修等：約800人）● 人権週間における文書発信、ポスター掲示による啓発実施

また、強制労働、児童労働は、いかなる形態であるかを問わず行いません

4 ダイバーシティの推進

多様な人財を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供します

5 人権啓発の実施

人権に関して正しい理解と認識を深めるため、啓発活動を計画的かつ継続的に実施します

相談
（救済）
窓口
中部電力グループでは、人権への負の影響を引き起こしたり、または助長したことが明らかになった場合、その是正に積極的に取り組むよう努めます。
このため、職場におけるハラスメントの社内外の相談窓口や人事・勤務制度の社内相談窓口などを設置し、従業員が安心して働ける職場環境づくりを推進しています。
※各種相談窓口では、プライバシーは厳重に保護され、相談者に無断で他へ報告されることはありません。

61

Chubu Electric Power Group Report 2022

ハラスメント相談窓口
2021年度相談件数17件

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

CSRに配慮した調達活動
中部電力グループは、調達活動にあたっては、「コンプライアンスの徹底」「安全確保」など、6項目からなる「中部電力グループ調達基本方針」に基づき、品質の確保や調達コストの削減だけでなく、CSR全般に配慮した調達活動を推進しています。
また、取引先の皆さまに対して、同方針の推進に向けた「パートナーの皆さまへのお願い」を定め、様々な機会を通じて周知・浸透を図っています。

パートナーの皆さまへのお願い

取引先と一体となったCSR調達の推進

社内への教育・浸透

中部電力グループは、取引先の皆さまに対し、積極的に情報を開示するとともに、調達業務に従事する従業員に対しては、調達基本方針の浸透および法令、ルール、

コミュニケーションの充実を図っています。例年、年度初めに「調達概要説明会」
を

企業倫理の遵守に向けた各種研修を実施しています。また、腐敗防止やパートナー

開催し、経営の取り組みやコンプライアンスの徹底などCSRの実践についてご説明

シップの向上に向け、当社従業員の行動姿勢に関する取引先へのアンケートやセルフ・するとともに、調達計画などの情報開示を行っていチェックを実施しています。

ます。
また、2020年11月には「パートナーシップ構築宣

中部電力グループ 調達基本方針言」を公表し、サプライチェーン全体の共存共栄と新1 コンプライアンスの徹底

たな連携、親事業者と下請事業者との望ましい取引

パートナーシップ構築宣言

慣行の遵守に重点的に取り組むことを宣言しました。

（2）人権尊重（児童労働・強制労働の禁止、不当な差別の排除など含む）、個人・機密情報の厳正な管理、知的財産権の保護などにも十分配慮します

2 安全確保取引先へのCSR・ESG調査「安全はすべてに優先する」の考えに基づき、労働災害の防止と公衆保安・衛生の確保に努めます

中部電力グループは、持続可能なサプライチェーンの構築を目的に、取引先の皆さまとともにCSR・ESG調達の推進に取り組んでいます。

3 環境負荷の軽減

お取引先の皆さまとの協力関係のもと、グリーン調達をはじめ環境負荷の軽減をはかり循環型社会の形成、確立に貢献します2021年度は、主要な取引先約300社に対してCSR・ESG取り組み状況調査を実施
し、サプライチェーン上に重大なリスクがないことを確認しました。調査結果については取引先と共有し、各種リスクの把握・低減を図っています。
今後も継続的に調査を実施し、取引先の皆さまと協力して、サプライチェーン全体
でのCSR・ESGの強化に取り組んでいきます。

4 オープン・ドア・ポリシー

国内の企業はもとより、広く海外の企業ともオープン・ドア・ポリシーに基づいて、優れた技術を有し良好なサービスを提供できる企業と取引きをおこないます

5 公平・公正な調達資機材などの調達にあたっては、
その価格、
品質、
性能、
安全性、
納期・工期の確実性およびアフターサービスに加え、お取引先の技術力、生産能力、経営状態、安全管理体制、企業の社会的責任（CSR）への取組姿勢などを総合的に勘案し、経済的合理性に基づいて公平、公正におこないます

調査項目：８分野 全７０項目

6 パートナーシップ● ガバナンス● 情報管理● 人権・労働● 環境・地域共生● コンプライアンス・腐敗防止（1）法令、ルールおよび企業倫理を遵守し、業務を遂行します● 安全・衛生● 品質・安全性● リスクマネジメント（1）お取引先の皆さまを、相互発展を目指す大切なパートナーと考えています（2）パートナーである皆さまとのコミュニケーションや公正かつ誠実な取引きを通じて、より確かな信頼関係の醸成に努めるとともに、協同して社会の持続的発展に貢献していきたいと考えています

Chubu Electric Power Group Report 2022

62

トップコミットメント

価値創造

環境経営の実践に向けて

経営戦略

事業活動

事業分野における脱炭素社会・自然共生社会・循環型社 会を目指した取り組みを通じて、持 続可能な社会の発展に貢献します。

ガバナンス

経営・財務データ等

中部電力グループ 環境への取り組み

中部電力グループは、環境経営を的確に実践するとともに、社員一人ひとりが自ら律して行動し、あらゆる成長を支える基盤

生物多様性に配慮した事業活動
当社は、生態系に配慮した建設工事と地域性に配慮した緑地整備を進めることにより、生物多様性の保全に取り組んでいます。これらの取り組みにより、生態系の機能維持、ひいては自然災害リスクの低減を図ります。
● 環境アセスメント：事業実施にあたっては、関連法令に則り、事業が環境に及ぼす影響の調査・予測・評価を

中部電力グループ環境基本方針（抜粋）

行い、地域のみなさまからのご意見をうかがいながら、適切な環境保全対策を実施しています。

● 希少植物種や猛禽類の保護：送電線や変電所の工事にあたっては、
現地調査を実施し、希少植物種の消失を回避するための移植や、猛禽類への影響を低減するための工程変更を実施しています。

環境アセスメント（クマタカ）

水資源の持続可能性に配慮した事業活動
脱炭素社会の実現

自然との共生脱炭素社会の実現に貢献します

自然との共生に努めます※脱炭素社会の実現への貢献は
P29参照●豊かな自然環境を守るために

多様な生物の生態系や水資源の持続可能性に配慮し、事業活動を行います

当社にとって、水資源は事業活動に欠かすことができない大切な資源です。水資源の持続可能な管理と効率的な利用を実施しています。
● 水源涵養林などの森林保全活動：「内ヶ谷の森」をはじめとした森林の保全活動を実施しています。
● ダム運用による水の適切な利用：水力発電における濁水対策と河川維持流量の放流などにより、流水の清潔の保持、河道の維持など河川環境の保全に取り組んでいます。

● オフィスでの節水と従業員の節水意識の向上：節水型衛生機器の積極的採用による節水対策や従業員1人あたりの水使用量を算出し「見える化」
することで、従業員の節水意識を啓発し、水使用量の低減に努めています。

循環型社会の実現

環境意識の向上

循環型社会の実現をめざします

環境意識の向上に努めます●資源の消費抑制を図るとともに、廃棄物の発生抑制や資源の再使用・リサイクルにより処分量の最小化に努めます

ダム運用による水の適切な利用（木曽川水系 久々野ダム）● 水道データの利活用：水道スマートメーターの自動検針で取得可能な各種データを用いて、水使用量の「見える化」
による節水

意識の向上や自治体に漏水の早期発見等をサポートし、水資源の有効利用に貢献していきます。

● 環境とエネルギーに関して、地域社会の皆さまとのコミュ
ニケーションを深めます●環境に配慮した行動が自発的にできる人材を育成し、社会に貢献します※環境意識の向上に向けての取り組
みはP64「地域社会とともに」参照

循環型社会の実現に向けた事業活動
当社は、資源の消費抑制、廃棄物の発生抑制、資源の再使用・リサイクルを推進し、処分量の最小化に努めています。
●産業廃棄物等のリサイクル率：９７．
８％（2021年度実績）

リサイクル率９５％以上を目指して、産業廃棄物のリサイクルを推進しています。

環境基本方針4つの取り組みにおける詳しい内容は、適宜当社ホームページへ掲載しています。
中部電力グループ 環境基本方針

63

Chubu Electric Power Group Report 2022

●事務用消耗品のグリーン調達率：９９．
２％（2021年度実績）

環境負荷の軽減への取り組みとして推進しています。

●プラスチック資源循環法への対応

小さな消耗品も社内での共有・リユースを徹底し、プラスチック製品等の資源の有効活用と新規購入抑制を果たすため、社内遊休品を社内ネットワークに掲載し、出品と取引が自由にできる仕組みを以前から展開しています。

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

地域社会とともに社会貢献活動
当社は地域の安全・安心の確保、環境の保全、次世代教育、文化・スポーツ活動の４つを重点分野として、様々な活動に取り組んでいます。

安全・安心の確保

次世代教育● きずなネット● でんきの科学館に、
スマホアプリでは子育て世代向けのお役立ち情報を配信し、現在、エネルギー、環境などに関する情報発信の拠点として運営「楽しく電気とふれあう広場」
をテーマに、科学や電気・学校や園から保護者にメッセージが送られる連絡網サービスを中心

100万人以上の方に利用いただいています。これらに加え、防災・しています。校外学習や職場体験、団体見学も受け入れて● 自動検針● 出前教室

います。

防犯・不審者情報なども配信しています。

無線通信端末次世代を担う子どもたちへの教育支援活動の一環とし電力スマートメーター通信網を活用し、ガスや水道の警報や使用量などを伝送する

サービスを地域のガス・水道事業者へ提供しています。通信のしやすい点などが高く評価て、当社従業員やでんきの科学館スタッフが小中学校へ

LPガス計器おうかがいし、実験やクイズを交えて、発電の仕組みやエネ

水道メーター

され、採用が拡大しています。

ルギーと環境保全の重要性などを一緒に学習します。

電力
スマートメーター

環境の保全

文化・スポーツ活動● 緑のカーテン● カーリング部の取り組み

テン」
を育てていただくキャンペーンです。自然の力を利用

協会主催)に参加し、未経験の小学生や同県のジュニア選手を

温暖化対策を進めています。

やカーリングの普及活動に取り組んでいます。

アサガオやニガウリの種をお客さまへお配りし
「緑のカー

青森県で
「ジュニアカーリングスクール」(青森県カーリング

した夏場の省エネ・節電への取り組みを通じて地域の緑化と対象に、カーリングを指導しています。地域の皆さまとの交流

産学連携活動
各種分野での産学連携を通じて、地域の皆さまとの信頼関係の維持・向上、地域社会の発展に貢献しています。

取り組みの
一例

● 産地直売店舗の活性化（名城大学）● ウェアラブル端末の活用による農業従事者の事故未然防止（三重大学）● 山間部における通信補完手段構築とサービス化検討（岐阜大学）● 未利用資源を活用したバイオマス発電の実用化に向けた実証研究● 在宅患者の見守りや医療分野での生活データの活用に関するシステム構築に向けた共同研究● エネルギーに関する連携授業（慶應義塾大学病院）（愛知教育大学）● 寄附研究部門を設置し、研究を推進するとともに（信州大学）

人財育成、地域への情報発信を実施（名古屋大学）

産地直売店舗の活性化の取り組み
フィールドワークの様子

Chubu Electric Power Group Report 2022

64

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

ガバナンス

取締役会議長・社外取締役 対談
代表取締役会長

勝野 哲 × 取締役（社外） 嶋尾 正

新たな時代の「エネルギーをつくる、おくる、つかう」力で社会の発展を支える
エネルギー事業を取り巻く環境が大きく変化しているなか、「発電所で発電して、送配電網で電気を送り、お客さまへ電気とともにサービスを提供する」
バリューチェーンをさらに進化させながら、社会の持続的発展を支えていくための取り組みを、
勝野哲議長と嶋尾正社外取締役が語り合いました。

代表取締役会長

勝野 哲

激変する事業環境のもと、電力の安定供給を守る
勝野

取締役会では、中部電力グループの企業理念「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし、社会の発展に貢献します。」に基づき、エネルギーの安定供給（全域停電）が起きました。また、
この10年間で、新規参地域の皆さまにご理解いただき、一つ一つ制御の確実に向けた議論を重ねてきていますが、
ここ数年、エネ

入者が増加し、再生可能エネルギーが拡大する一方で、性を上げてきています。また、日頃より計画的に伐採をルギー事業を取り巻く環境は激変しています。

採算性が低下した火力発電が縮小してきていますが、行うことで、停電を防ぐとともに災害発生時の迅速な

当社は、ＤＸの進展などの環境変化を背景に、大規模この変化に制度が対応しきれていないところもあり、復旧対応に備えています。さらに、
台風などの災害時に電源と長距離送電網を中心とした既存の電力システム

今後の大規模停電発生の可能性を心配しています。

隣接する他電力会社にプッシュ型で応援しに行くなど、に分散・循環型のエネルギーシステムを併用しながら、勝野

安定供給は、電気の性質、すなわち、ためること

送配電会社の防災・減災レベルは上がってきています。

ができず、周波数維持のため発電電力量と消費電力量

ビジネスにつなげていこうという議論をしてきました。

嶋尾 送配電網の安定性を保つには、
基本的には人のを時々刻々とバランスさせる必要があることに関わっ力が欠かせませんね。

そんななか、昨今のエネルギー価格の上昇や電力不ています。専門的にいうと、「アデカシー（需要を満たす2019年の台風15号の影響で千葉県で発生した大足への懸念とあわせ、ロシアによるウクライナ侵攻が十分な発電能力があること）」と「セキュリティ（落雷等

規模停電の際は、当社からもかなりの人が復旧応援にあり、国の経済安全保障の視点からエネルギーの安全により送電線が故障し、一部で停電や電源脱落が発生

行きましたが、彼らの働きがいにもなっているぐらい、保障が語られるなど、電力の安定供給のあり方が見直しても電力供給システムの維持ができること）」という、送配電網の復旧に関する現場力というのは十分維持される時期に入ったと思っています。

２つの問題があります。
「セキュリティ」
に関しては、送配されていると感じています。

嶋尾 日本では、大規模停電が発生しないことを前提

電線全体が停電する前に停電原因のある付近を止めさとして生活や産業が組み立てられていましたが、
2018

勝野

せていただいて全体を守っていく、
これは実は随分前かしくなってきているので、お客さまにご迷惑をかけな

年、北海道胆振東部地震により初めてブラックアウト

らある自動制御、系統安定化技術ですけれども、そこをいよう、「アデカシー」の面で量のバランスを確保しな

それをさらに一歩進めてカーボンニュートラル実現を

65

Chubu Electric Power Group Report 2022

そうですね。一方で、全体の需給バランスが厳トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

取締役会議長・社外取締役 対談

PROFILE
代表取締役会長

勝野 哲

1977年慶應義塾大学工学部電気工学科卒業後、中部電力に入社。執行役員岡崎支店長、常務執行役員東京支社長、取締役
専務執行役員経営戦略本部長、代表取締役副社長執行役員経営戦略本部長を経て2015年代表取締役社長に就任。2020年4月から現職。1954年生まれ、愛知県出身。
大同特殊鋼株式会社
嶋尾 正

代表取締役会長

1973年4月、大同製鋼株式会社（現大同特殊鋼株式会社）入社。常務取締役、代表
取締役副社長、代表取締役社長執行役員を歴任し、2016年6月から現職。2019年6月に当社社外取締役に就任。1950年
生まれ、福岡県出身。

社外取締役

嶋尾 正

新たな成長に向けたガバナンス強化の取り組み
勝野

企業の役割は、付加価値をつけてモノやサービスを販売し、利益を上げるかわりに、ステークホル
ダーに還元し、社会の発展を下支えすることだと思います。当社は、電力の安定供給という変わらぬ使命の完遂と新たな価値の創造を同時に達成するために、従業員の多様性を具現化してきています。これからの企業価値は、
従業員一人ひとりの未来の価値も含めて評価されていくのではないかと思っています。
嶋尾

将来的に電気を使わなくても済むような生活ができるかといえば、おそらく無理です。中部電力
グループにとって、電気をつくって、
おくって、
つかって

がら安価な電源ポートフォリオを構築していく必要性

事業利益を稼ぎながらスクラップ・アンド・ビルドをいいただくという基本的な仕組みは、今後も何があってが高まっています。

かに進めていくか、ということが今後の検討課題です。

も切り離せないですし、大切にすべき強みでしょう。

安定供給のためにより多くの設備投資・運用を

ただ、国内事業だけでは売上増は期待できないの電源ポートフォリオに占める原子力の割合が低下し、するほど、安価な供給は難しくなります。また、発電所、で、培った経験と知識を海外に転写すべきです。電気

再生可能エネルギーの導入が進みました。また、小売

送配電網、変電所などを建設・開発する一方で、同時にが十分に供給されていない国や地域は世界中にまだ全面自由化に伴い参入する新電力が増えてきました。

周辺環境の保全・回復を実現することが求められます。

多く、
グローバル市場での成長の可能性は大きいと思一方、系統全体で供給力をしっかりと確認するため

このように、電力事業は二律背反する事柄をバランスいます。海外へ技術を転写するには、要員の確保に加の制度（容量市場）ができあがっておらず、誰が安定供よく両立させることが必要です。さらに、近年は、原子

えて、
リスキリング等の人財育成が必要で、いろいろな給の責任を果たすのかが不透明なままエネルギー安力関連設備の安全性向上対策や河川の減災等高度な経験をさせないといけないですね。

全保障の課題に直面することとなりました。

安全対策も求められています。

勝野 おっしゃるとおりです。グローバル事業をはじめ

2011年の福島第一原子力発電所の事故を契機に、

勝野

地に足をつけた安定供給に向け、国の制度設計も含電気という一つの商品は、多くの従業員が役割分担

新規事業の展開には、あらゆる業務のDX化と生産性

めしっかりと議論していくことが大切だと考えています。

をして、「つくって、おくって、つかっていただく」という向上を実現し、要員を確保するとともに雇用の流動性

嶋尾

その意味では、中部電力グループが電力業界バリューチェーンを形成し、生み出されます。それぞれを高め、リスキリングを進めていくことが重要です。

をリードするよう、中部地域で電力供給を受ける私たのところで多様で変化する社会の要請や国の政策に実は、電力会社は、昭和の終わりから平成の初めにちも期待しているところです。また、電力を安定的に供応えることが大切ですが、以前よりも対応が難しくなっ

かけて１回目のデジタルトランスフォーメーションを経給していくための設備は経年的に劣化していくので、てきたと思っています。

験するとともに、
大規模な配置転換を実施しています。
Chubu Electric Power Group Report 2022

66

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

取締役会議長・社外取締役 対談

以前は一貫体制で、発電から電気料金をいただくま

勝野 幅広い経験、知識をもった社外役員の方の意見での流れで見ていたものが、各事業を個別に見ることはいずれも傾聴すべき内容が多く、いつもまとめるのが可能となりました。一方で、全体最適を考えることがが結構大変です。

より必要となり、取締役会の機能も少しずつ変わってきていると思います。
まずは、遠隔制御システムを導入し、水力発電所や中部地域の成長を支える基盤としてく、取締役の皆さまからより適切なモニタリング体制

嶋尾にしてほしいと言われており、今般、各事業から執行状支える基盤としての役割を果たしてきました。今後はたが、運転と巡視を専任としていたその人員を、新たに況を取締役会に直接報告する体制に変更します。

どのような貢献が考えられますか。

設置した保守・工事を担当する事業所に配置しました。

嶋尾

体制の整備に加えて、各事業にいる人たちが、

勝野 キーワードは
「循環型」
や
「分散型」
です。
カーボン

彼らには、
自分たちで見つけた変電設備の機能低下や今自分が取り組んでいることは中部電力グループ全

ニュートラルを追求するためにエネルギー効率を高め、変電所を無人化しました。
当時、十数人で7～8か所の変電所を運転していまし中部電力グループは、永年、この地域の成長を故障に対し、分解点検しても、取替えてもいいからと、自体でどう響き、
どう作用し合っているのかが見られる

生産性を上げていく過程で、エネルギーシステムを含分たちで機能回復をさせ、自己実現できるようにしましと、本当はいいなと思いますよね。従業員の中からも、む社会の変革に貢献することができると考えます。さらた。その結果、モチベーションが向上するとともに幅広

バリューチェーンを見通して、全体最適をコントロール

には、
「分散型」
電源は既存の電力系統からエネルギーなスキルを新たに身に着けてもらうことができました。

できる能力を持った人財を育て上げていく必要があり供給が止まった場合でも、単独での自立運転が可能な

これからさらにもう一段、
AI・IoTが入ってきて変わっます。取締役会も、全体最適かどうかを判断できる力

ため、結果的にエネルギーシステムのレジリエンス向上ていくので、従業員が持っている知識・技術の転用先を、さらに一層高めていかなければいけませんね。

にもつながっていきます。中部地域は、自動車産業を含を考えなければいけません。

勝野 このたび、
海外事業含む財務会計に専門性をおめ、金属の加工や再利用が進んだ循環型経済圏ともい

嶋尾

人財戦略ももちろんですが、
ホールディングの持ちの女性の社外取締役が加わりました。取締役9名

えます。一方、農林水産業も豊富なエリアなので、循環

取締役会は、それぞれが自律的に事業運営を進めるのうち4名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外型・分散型社会になれば、さらに発展するのではないか

中、個々の事業戦略や意思決定の最適性が全体の最監査役であり、
多様なバックグラウンドを持った社外役と思います。嶋尾さんが代表取締役会長を務める大同

適性と調和がとれているかどうか、チェックする必要性

員の方に、幅広い分野の業務運営に対して活発な議論

特殊鋼さまも、まさにその一翼を担っていますね。

が高くなってきますね。

を重ねていただいています。

嶋尾 鉄鋼業は素材づくりですから一番上工程に位置勝野 電力システム改革をきっかけに
「つくる、
おくる、

嶋尾

つかう」
事業に分社し、そこに、今はグローバル事業本部

取締役会で議長をやっていますが、中部電力の取締役

や事業創造本部という転用先が生まれ、新たに稼ぐこと会は非常に多様性があると思います。社外役員がそれが求められています。取締役会としては、全体最適になっぞれの立場や保有する知識から、ある問題に対して、
あているか、各事業の事業計画の策定プロセスを説明してらゆる角度から意見が飛んできます。

もらい、しっかりモニタリングしていくことが大切です。
67

ただ、依然として、部分最適と全体最適が見えにく

Chubu Electric Power Group Report 2022

私も自身が代表取締役を務める大同特殊鋼の発言量や議論の熱量もたいへん大きく、驚きました。

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経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

取締役会議長・社外取締役 対談

しますが、実は上工程から最終消費材になるところまで、ほぼ全ての産業がこの地域に集積し、日本の産業基盤を支えています。そして、産業においては、大規模な発電能力と送配電能力が欠かせません。
マイクログリッドやエネルギーの地産地消単独では、大きな産業基盤を支えるには不利ではないかと思っています。再生可能エネルギーが増えてきて、マイクロ

勝野

そうですね。今後、交通、上下水道、銀行、教育、と原子力だけでは変動する需要に対応できないので、グリッドのような分散型電源と配電網に可能性が出て医療等生活に関するデータが見える化し、つながって火力発電は欠かせないと考えています。そのうえで、きましたが、
これはコミュニティや家庭分野に適してくると、様々な価値提供、サービスの可能性が出てき

火力発電のゼロエミッション化を進めるために燃料といると思います。

ます。当社はそういった業種のお客さまに電気とデーして活用するのは、
まず足元はアンモニアですね。

勝野

おっしゃるように中部地域では産業用の大口需タを送っており、今後、お客さま・地域社会とつながっ

嶋尾

要のお客さまが多いので、大規模集中電源や従来のているところを強みにした、価値・サービスを提供するます。化石燃料が否定されつつある今の社会で、それ燃料アンモニアは私も魅力があると感じてい系統が必要ですが、そこにエネルギーの地産地消を可

プラットフォームの提供が、より社会での重要な役割にを母体とする火力発電システムをもう一度新しい形に能にする分散系統を併用できれば次世代型のエネルなっていくと思います。

よみがえらせる技術革新ですね。

ギーシステムが構築できると考えます。

嶋尾

そこのところはみな同じことを考えているので、勝野 そうですね。新たな価値は、すでにできあがってエネルギー効率を上げるには、
化石燃料を電気に換いち早くビジネスにしていくことが大事でしょうね。ただ、いるものを活用し、そこに新たな技術などを組み合わえる時の発電ロスや電気を発電所からお客さまに届け

スマートグリッドやスマートシティも一気にできるものでせて生まれてくるところもありますね。

るまでの送配電ロスをいかに減らすかが大切です。

はないと思いますので、「電気×情報」
をキーワードに、で様々な組み合わせの可能性を探るためには、多様な地産地消のエネルギーシステムを併用することによきるところから新しい事業に挑戦していきたいですね。

視点が大切です。女性やシニアの方など様々な従業員り、全体の送配電ロスを減らすことができ、地域全体の勝野 カーボンニュートラル実現に向けた技術革新での目線やアイデアを活かしながら、総合力を発揮し、エネルギー効率を上げることができます。

は、水素・アンモニアサプライチェーンの構築に着目し新たな価値を創出していきたいと思っています。

嶋尾

ています。

嶋尾

新しいエネルギーシステムの構築に向けては、

自分の娘・孫世代を見ていても、好奇心、感度、

現在導入を進めているスマートメーターも力を発揮

中部地域はものづくりの企業が集積しているので、スピード感が全く違うと感じており、彼らに思い切ってするのではないか、と期待をしています。スマートメー

水素・アンモニアを使うお客さまへのソリューション提任せてみてもよいかもしれません。多様な従業員が、ターは遠隔で電気の使用量を日々30分ごとに計量で案を進めるとともに、国際供給網から地域供給網まで自ら考え、行動していくことが大切ですね。

き、家族構成や家電の使われ方などをデータから読みのサプライチェーンをいち早く構築・標準化し、グロー

勝野 はい。多様な従業員が、それぞれの場所で働き取ることが可能ですよね。今後、電気と情報を掛け合バル規模でのイニシアティブをとれるよう進めていかがいを見つけ、自己実現、生きがいにつなげていくこ

わせ、いかに価値を生み出せるかで勝負が決まってく

ねばなりません。

とができて、初めて、企業価値が上がるものと考えてるのではないかと思います。

カーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギー

います。
Chubu Electric Power Group Report 2022

68

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経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方（「中部電力グループ コーポレート・ガバナンス基本方針」より抜粋）
中部電力グループは、「中部電力グループ企業理念」を実践するとともに、「お客さま、

このため、「中部電力グループCSR宣言」に基づき、公正・透明性を経営の中心に据え、そして社会とともに成長し続ける企業グループ」という目指す姿を実現するためには、経営および業務執行に対する適切な監督を行うとともに、迅速な意思決定を行うための株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまから信頼され選択され続ける

仕組みを整備するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めています。

ことが必要と考えています。

中部電力グループ コーポレート・ガバナンス基本方針

コーポレート・ガバナンスの体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

報告
監査

監査役会

5

意思決定
報告

1

取締役会

選定・解職・監督

監査役室
選任・
解任

報告

報告

報告

7

指名・報酬等検討会議

8

ＣＳＲ推進会議

9

安全健康推進会議

業務執行部門（監査法人）

Chubu Electric Power Group Report 2022

3

経営執行会議4 リスクマネジメント会議

重要案件の
付議・報告

報告

監査

会計監査人

経営戦略会議（代表取締役社長）

6 経営考査室

監査3

社長執行役員10 ゼロエミッション推進会議

協議2 コンプライアンス推進会議

報告（社長・社外取締役）

指示

69

報告

リスク管理状況

委員会等
指示

報告

指示

指示
計画等承認

計画等付議

カンパニー社長、本部長、統括
内部統制部門
従業員

等

重要な
リスクの
報告

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

コーポレート・ガバナンス

1 取締役会的・効率的な監 査を図るととも原則として毎月1回開催し、法令・定款所定の事項および経に、法令・定 款 所 定の事項につ営上重要な事項を審議・決定するとともに、取締役から職務執いて決 議・同意などを行ってい行状況の報告を受けるなどして、取締役の職務執行を監督してます。

います。また、監督機能の強化を図るため、社外取締役を導入しています。

社外取締役を含む取締役9名

年

16

回実施※

2 コンプライアンス推進会議

社外監査役を含む監査役5名

年

17回実施

※

7 指名・報酬等検討会議
社長と独立社外取締役で構成しており、取締役、監査役および役付執行役員等の人事案および取締役、役付執行役員等の報酬の決 定にあたり、社 外取締

監査役は、取締役ならびに内部監査部門および 業務執行役から助言を得ることで、その公部門と意思疎通を図り、取締役会などの重要な会議への出正・透明性を確保しています。

席、取締役からの職務執行状況の聴取、業務および財産の状

社長・社外取締役３名

年

8 回実施

※

況の調査、ならびに会社の業務の適正を確保するための体制

8 CSR推進会議の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づ社長、副社長、カンパニー社長、本部長、統括などで構成す

中部電力グループ全体のコンプライアンスを総合的かつき整備されている体制（内部統制システム）の状況の監視・るCSR推進会議では、CSR推進の基本方針、中期的な方向性

確実に推進することを目的として、コンプライアンス推進会議

検証などを通じて、取締役の職務執行全般について監査して等の審議、活動状況の報告等を実施しています。

を設置しています。同会議は取締役会の監督のもと運営されています。

おり、議長は取締役会の指名により社長が担っています。
同会議では、コンプライアンス推進に関する方針・施策の審議や事実解明のための調査、グループ会社への助言・支援や指導などを実施しています。

3 経営執行会議および経営戦略会議
社長、副社長、カンパニー社長、本部長、統括などで構成すグループ会社については、各社の取締役および監査役などと意思の疎通および情報の交換を図り、必要に応じてグループ
会社から事業の報告を受けています。
監査役会の実効性評価については、全監査役にアンケートを実施し、期中発生のリスク事象への対応も含めて実効性は確保されていると評価しています。

る経営執行会議は、原則として毎週1回開催し、取締役会付議

6 経営考査室

事項の事前審議を行うとともに、それに該当しない業務執行上

経営考査室は、業務執行部門から独立した社長直属の組織の重要事項について審議しています。
中長期的な経営に関する方向性については、代表取締役などで構成する経営戦略会議において協議しています。

4 リスクマネジメント会議
社長を議長とし、副社長、役付執行役員などで構成するリス
クマネジメント会議では、リスクに関する重要事項の審議・報告をしています。

であり、内部監査機能を担っています。同室は、原子力安全の9 安全健康推進会議
２０１９年８月に、中部電力社長を議長とし、中部電力パワー
グリッド、中部電力ミライズ各社社長をはじめとする経営陣や、労働組合等で構成する安全健康推進会議を設置しました。
外部有識者も招聘し、安全文化醸成や健康経営推進に向けた課題共有や解決に向けた施策の審議・決定を行っています。
請負災害も対象とし、各事業会社における安全健康推進状況をモニタリングし、PDCAサイクルを回しています。

10 ゼロエミッション推進会議

ための品質保証活動など業務執行部門の活動を、内部統制

2021年3月に、2050年の中部電力グループにおける事業全システム（財務報告に係る内部統制を含む）の有効性やCSR

体のＣＯ2排出量ネット・ゼロへの挑戦に向けて、社長を議長と推進の観点からモニタリングし、それらの結果を社長およびするゼロエミッション推進会議を設置しました。

取締役会に報告するとともに、関係部門に助言・勧告を行い、継続的に改善を促しています。
内部監査の実施プロセスについては、2015年度に第三者機

中部電力・事業会社およびグループ会社における超長期および中長期的な目標設定を行い、その目標達成に向けた行動計
画を策定・評価しています。

関による外部評価を受け、品質の維持向上に努めています。
また、同室はグループ会社を対象とした内部監査を実施する

5 監査役会とともに、グループ各社の内部監査部門と情報交換を図るなど、監査役会は、監査役間の役割分担、情報共有により、組織

グループ全体の内部統制の強化・充実を支援しています。

※ 取締役会、監査役会、指名・報酬等検討会議の開催回数は、2021年度の実績です。

Chubu Electric Power Group Report 2022

70

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経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

コーポレート・ガバナンス※出席回数は2021年度の実績。 ※工藤 陽子は2022年6月に就任しました。
※伊藤 久德・伊原 一郎の出席回数は2021年6月就任後に開催された取締役会を対象としています。
※独立役員は当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、独立性を判断しています。

取締役および監査役（2022年7月1日現在）
1977年4月
2007年7月
2010年6月
2013年6月
2015年6月
2020年4月

代表取締役会長
かつ の

さとる

勝野 哲

［ 再任 ］

当社入社
当社常務執行役員 東京支社長
当社取締役 専務執行役員
経営戦略本部長
当社代表取締役
副社長執行役員 経営戦略本部長
当社代表取締役社長
社長執行役員
当社代表取締役会長（現）［ 選任理由 ］当社東京支社長、経営戦略本部長、社長執
行役員などを歴任し、当社事業に精通しており、経営諸課題を解決するに十分な能力を有し、企業価値向上に資する経営を行うことができる。
［ 出席回数 ］取締役会 16／16（100％）

1984年4月
2016年4月
2018年4月
2018年6月
2020年4月

代表取締役社長
社長執行役員

はやし

きん ご

林 欣吾

販売カンパニー社長、社長［ 選任理由 ］当社東京支社長、執行役員などを歴任し、当社事業に精通しており、経営諸課題を解決するに十分な能力を有し、企業価値向上に資する経営を行うことができる。
［ 出席回数 ］取締役会 16／16（100％）
指名・報酬等検討会議 8／8（100％）［ 再任 ］

経営管理本部長 ＣＦＯ＊1、統括CKO＊2、CCO＊3

当社入社
当社執行役員 東京支社長
当社専務執行役員
販売カンパニー社長
当社取締役 専務執行役員
販売カンパニー社長
当社代表取締役社長
社長執行役員
（現）

1984年4月
2018年4月

代表取締役
副社長執行役員
みずたに

ひとし

水谷 仁

［ 再任 ］

当社入社
当社常務執行役員 名古屋支店長
兼 電力ネットワークカンパニー
名古屋支社長
2020年4月 当社専務執行役員 経営管理本部長
2020年6月 当社代表取締役 専務執行役員
経営管理本部長
2021年4月 当社代表取締役 副社長執行役員
経営管理本部長 CFO
2022年4月 当社代表取締役 副社長執行役員
経営管理本部長 CFO、
統括CKO
2022年６月 当社代表取締役 副社長執行役員
経営管理本部長 CFO、統括CKO、CCO（現）［ 選任理由 ］当社名古屋支店長、経営管理本部長などを歴任
し、当社事業に精通しており、経営諸課題を解決するに十分な能力を有し、企業価値向上に資する経営を行うことができる。
［ 出席回数 ］取締役会 16／16（100％）＊1 CFO：Chief Financial Officer ＊2 統括CKO:統括Chief Kaizen Officer ＊3 CCO:Chief Compliance Officer

人財戦略室統括 経営戦略本部長 CIO＊
1985年4月
2016年4月
2018年4月
2021年4月
2021年6月
2022年4月

取締役
副社長執行役員
い とう

ひさのり

伊藤 久德

［ 再任 ］

当社入社
当社執行役員電力ネットワークカンパニー
工務部長
当社執行役員 東京支社長
当社専務執行役員 経営戦略本部長 CIO
当社取締役 専務執行役員
経営戦略本部長 CIO
当社取締役 副社長執行役員
人財戦略室統括 経営戦略本部長 CIO（現）［ 選任理由 ］当社電力ネットワークカンパニー工務部長、東京支社長、経営戦略本部長などを歴任し、当社事業に精通しており、経営諸課題を解決するに十分な能力を有し、企業価値向上に資する経営を行うことができる。
［ 出席回数 ］取締役会 13／13（100％）＊ CIO：Chief Information Officer

原子力本部長 CNO＊
1984年4月
2015年7月
2017年4月
2021年4月
2021年6月
2022年4月

代表取締役
専務執行役員い はら［ 選任理由 ］当社浜岡原子力発電所長、原子力部長、
原子力本部長などを歴任し、当社事業に精通しており、経営諸課題を解決するに十分な能力を有し、企業価値向上に資する経営を行うことができる。
［ 出席回数 ］取締役会 13／13（100％）

いちろう

伊原 一郎

［ 再任 ］＊ CNO：Chief Nuclear Officer

大同特殊鋼株式会社 代表取締役会長
1973年４月
2004年６月
2006年６月
2009年６月
2010年６月
2015年６月
2016年６月
2019年６月

取締役（社外）（独立役員）
しま お

ただし

嶋尾 正

［ 再任 ］

71（100％）［ 出席回数 ］取締役会 16／16
指名・報酬等検討会議 8／8（100％）

Chubu Electric Power Group Report 2022

日本アイ・ビー・エム株式会社 名誉相談役

取締役
（社外）
（独立役員）
はしもと

たかゆき

橋本 孝之

［ 再任 ］

株式会社価値総合研究所 代表取締役会長

大同製鋼株式会社（現大同特殊鋼株式会社）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役 社長執行役員
同社代表取締役会長（現）
当社社外取締役（現）［ 選任理由 ］長年にわたり大同特殊鋼株式会社の経営に携わるなど、経営の専門家としての豊富な知識と経験を有している。

当社入社
当社執行役員 浜岡原子力総合事務所
浜岡原子力発電所長
当社執行役員 原子力本部 原子力部長
当社専務執行役員 原子力本部長
兼 原子力部長 CNO
当社代表取締役 専務執行役員
原子力本部長 兼 原子力部長 CNO
当社代表取締役 専務執行役員
原子力本部長 CNO(現)1987年４月

取締役（社外）（独立役員）
くりはらみつ2008年６月
2010年６月
2011年５月
2013年４月
2015年２月
2020年６月
2020年６月
2020年６月
え栗原 美津枝［ 再任 ］

日本開発銀行
（現株式会社日本政策投資銀行）
入行
米国スタンフォード大学国際政策研究所（派遣）
株式会社日本政策投資銀行財務部次長
同行企業金融第４部医療・生活室長
同行企業金融第６部長
同行常勤監査役
当社社外取締役（現）
株式会社日本政策投資銀行退行
株式会社価値総合研究所代表取締役会長（現）［ 選任理由 ］過去に株式会社日本政策投資銀行でファイナ
ンス、M&A、財務等の業務に携わるほか、
現在は株式会社
価値総合研究所の経営に携わるなど、
ファイナンス、
M&A、
財務、
経営分野における専門的な知識と経験を有している。
［ 出席回数 ］取締役会 16／16（100％）
指名・報酬等検討会議 8／8（100％）

1978年 4月
2000年 4月
2003年 4月
2007年 1月
2008年 4月
2009年 1月
2012年 5月
2014年 4月
2015年 1月
2016年 6月
2017年 5月
2019年11月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社取締役
同社常務執行役員
同社専務執行役員
同社取締役 専務執行役員
同社代表取締役 社長執行役員
同社取締役会長
同社会長
同社副会長
当社社外取締役（現）
日本アイ・ビー・エム株式会社名誉相談役（現）
株式会社山城経営研究所代表取締役社長（現）［ 選任理由 ］長年にわたり日本アイ・ビー・エム株式会社の経営に携わるなど、経営の専門家としての豊富な知識と経験を有している。
（100％）［ 出席回数 ］取締役会 16／16
指名・報酬等検討会議 8／8（100％）

米国公認会計士

取締役（社外）（独立役員）
く どう

よう こ

工藤 陽子

［ 新任 ］

1982年 4月 大成火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）
入社
1989年 6月 同社退社
1993年 9月 プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）入所
1996年11月 同所退所
1996年12月 アーンスト・アンド・ヤング入所
2005年 4月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)出向
2006年 1月 同法人転籍
2006年 5月 同法人プリンシパル
2020年 7月 同法人品質管理本部非監査契約審査部長（現）
2022年 6月 当社社外取締役［ 選任理由 ］長年にわたり日米の大手会計事務所で会計監査、
財務会計アドバイザリーサービス等の業務に携わるなど、会計・財務分野における専門的な知識と豊富な経験を有している。
［ 出席回数 ］ー／ー（ー％）トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

コーポレート・ガバナンス※出席回数は2021年度の実績。

1981年4月
2011年7月
2013年7月
2016年4月
2016年6月
2017年4月
2018年4月

常任監査役（常勤）
かたおか

あきのり

片岡 明典

2019年4月［ 現任 ］

2020年4月
2020年6月

当社入社
当社執行役員 経理部長
当社執行役員
三重支店長 兼 環境・立地本部付
当社専務執行役員
経理部、資材部統括
当社取締役 専務執行役員
経理部、
資材部統括
当社代表取締役 副社長執行役員
法務部、
総務部、
経理部、
資材部統括
当社代表取締役 副社長執行役員
法務室、
総務室、
経理室、
資材室、
ビジネスソリューション・広報センター、
経理センター統括
当社代表取締役 副社長執行役員
法務室、
総務室、
経理室、
資材室、
ビジネスソリューション・広報センター、
経理センター、
Ｉ
Ｔシステムセンター統括
当社取締役
当社常任監査役（常勤）（現）

1982年4月
2012年7月
2017年4月
2019年6月

監査役（常勤）
てら だ

しゅう い ち寺田 修 一［ 現任 ］［ 選任理由 ］これまで当社経理部長、法務室、総務室、経理室、資材室、
ビジネスソリューション・広報センター、経理センター、ITシステムセンター統括などを歴任し、当社事業に精通するとともに、財務および会計に関する相当程度の知見を有している。

弁護士

1989年3月
1989年4月
2016年6月

監査役（社外）
ながとみ

ふみ こ

永冨 史子

［ 現任 ］

弁護士登録
蜂須賀法律事務所入所
同所退所
永冨法律事務所開設（現）
当社社外監査役（現）［ 選任理由 ］弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、法律の専門家としての視点に基づく、中立的・客観的立場からの監査機能を期待できる。
［ 出席回数 ］取締役会 16／16（100％）
監査役会 17／17（100％）［ 選任理由 ］これまで当社法務部長などを歴任し、当社業務に精通するとともに、法律に関する相当程度の知見を有している。
［ 出席回数 ］取締役会 16／16（100％）
監査役会 17／17（100％）

監査役（社外）
たか だ

ひろ し

高田 坦史

［ 現任 ］

1969年 4月 トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）
入社
1995年 1月 同社宣伝部長
2001年 6月 同社取締役
2003年 6月 同社常務役員
2005年 6月 同社専務取締役
2009年 6月 トヨタアドミニスタ株式会社（現 トヨタモビリティ東京株式会社）代表取締役会長
2009年 6月 株式会社トヨタ名古屋教育センター取締役会長
2009年10月 株式会社トヨタマーケティングジャパン
代表取締役社長
2009年12月 株式会社トヨタモーターセールス&
マーケティング 代表取締役社長
2012年 7月 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長
2013年 5月 一般社団法人全日本シーエム放送連盟（現 一般社団法人ACC）
理事長（現）2019年 7月 一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会 代表理事
（現）
2020年 6月 当社社外監査役（現）［ 選任理由 ］過去にトヨタ自動車株式会社専務取締役として会社経営に携わるほか、
現在は一般社団法人ACC理事長として法人経営に携わっており、経営の専門家としての視点に基づく、中立的・客観的な立場からの監査機能を期待できる。
［ 出席回数 ］取締役会 16／16（100％）
監査役会 17／17（100％）

社外役員の状況等

監査役（社外）
はまぐち

みちなり

濵口 道成

［ 現任 ］

1993年12月 名古屋大学（現 国立大学法人東海国立大学機構）
医学部教授
2009年 4月 同大学総長
2015年 4月 同大学大学院 医学系研究科教授
2015年 6月 当社社外監査役（現）2015年 9月 国立大学法人名古屋大学退職
2015年10月 国立研究開発法人科学技術振興機構 理事長
2016年 4月 国立大学法人名古屋大学（現 国立大学法人東海国立大学機構）
名誉教授（現）
2022年 4月 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
先進的研究開発戦略センター センター長（現）［ 選任理由 ］過去に国立大学法人名古屋大学総長として学校経営に携わるほか、現在は先進的研究開発戦略セン
ター センター長として法人経営に携わっており、学識経験者および法人経営者としての視点に基づく、中立的・客観的な立場からの監査機能を期待できる。
［ 出席回数 ］取締役会 16／16（100％）
監査役会 17／17（100％）

一般社団法人ACC 理事長［ 出席回数 ］取締役会 16／16（100％）
監査役会 17／17（100％）

1981年4月

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
先進的研究開発戦略センター センター長

当社入社
当社執行役員 法務部長
中部精機株式会社取締役
当社監査役
（常勤）
（現）

取締役会、監査役会、指名・報酬等検討会議における社外役員比率（2022年7月現在）
取締役会

49

名

44 %

監査役会

35

名

社外

指名・報酬等検討会議

45

60 %

29

名

22%

監査役会

15

名

20 %

名

80 %

取締役会、監査役会、指名・報酬等検討会議における女性役員比率（2022年7月現在）
取締役会

社内

女性

男性

指名・報酬等検討会議

25

名

40 %

中部電力は、社外取締役4名および社外監査役3名を選任しています。社外取締役および社外監査役は、全員が当社の定める基準に照らして独立性を有しており、経営陣から独立した立場で、それぞれの経歴を通じて培った識見・経験を踏まえ、経営の監督機能および監査機能を担っています。また、内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けるほか、定期的に全取締役および全監査役の間で意見交換を実施しています。
なお、社外取締役および社外監査役の全員を、当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指定し、届け出ています。

Chubu Electric Power Group Report 202272

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

コーポレート・ガバナンス

役付執行役員（2022年７月１日現在）

社長執行役員
はやし

きん ご

副社長執行役員
浜岡原子力総合事務所長
ます だ

ひろ む

副社長執行役員
経営管理本部長 CFO＊1、統括CKO＊2、CCO＊3
岐阜県担当

副社長執行役員
人財戦略室統括
経営戦略本部長 CIO＊4

みずたに

ひとし

い とう

ひさのり

すず き

ひで や

林 欣吾

増田 博武

水谷 仁

伊藤 久德

鈴木 英也

専務執行役員
技術開発本部長
愛知県担当

専務執行役員秘書室、安全健康推進室統括
マネジメントサービス本部長 三重県担当

専務執行役員
原子力本部長 CNO＊5

専務執行役員
総務・広報・地域共生本部長
原子力本部 副本部長
（防災・避難支援）専務執行役員待遇
電気事業連合会 出向
（副会長）

なべ た

古田 真二

かずひろ

鍋田 和宏

ふる た

しん じ

い はら

いちろう

伊原 一郎

かたやま

あきひこ

さ

片山 明彦

＊2 統括CKO：統括Chief Kaizen Officer＊3 CCO：Chief Compliance Officer

専務執行役員グローバル事業本部長
さ とう

ひろ き

佐藤 裕紀
Chubu Electric Power Group Report 2022

専務執行役員
事業創造本部長
の

だ

ひでとも

野田 英智

常務執行役員
静岡支店長 静岡県担当
ひらまつ

たけひと

平松 岳人

取締役・監査役
および役付執行役員
の選任

さ

き

としはる

佐々木 敏春＊1 CFO：Chief Financial Officer

73

専務執行役員
再生可能エネルギーカンパニー社長
長野県担当＊4 CIO：Chief Information Officer＊5 CNO：Chief Nuclear Officer

取締役、監査役および役付執行役員の選任の公正・透明性を確保するため、各候補者は、会長、社長、その他の代表取締役などで構成する
人事会議および社長と独立社外取締役を構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経て、取締役会に提案しています。さらに、監査役候補者
については、監査役の独立性を強化するため、常任監査役を含む人事会議で協議するとともに、監査役会の同意を得ることとしています。

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

コーポレート・ガバナンス

取締役会の構成

取締役会の実効性評価

中部電力は、取締役会の構成、規模について、取締役会における審議の充実、経営の迅速な意思決定、取締役に対する中部電力は、年１回、全取締役および全監査役に対し、監督機能および中部電力グループ 経営ビジョン2.0に掲げる「変わらぬ使命の完遂」と「新たな価値の創出」
の達成や
「脱炭素

取締役会の構成、運営、取締役会によるガバナンスなど

社会実現」
への貢献など経営諸課題を総合的に勘案したうえで、各取締役の知識、能力、専門分野、実務経験などのバランスに関するアンケートを実施し、当該結果をもとに意見交も踏まえ決定しています。なお、取締役・監査役に求める専門性および経験について、
スキルマトリクスとして公表しています。

換を行っています。
取締役会は、
この結果を踏まえ、取締役会の実効性に● スキルマトリクス
氏名

勝野
林

当社における地位

経哲

代表取締役会長●

欣吾

代表取締役社長 社長執行役員

●
●

水谷

仁

代表取締役 副社長執行役員

伊藤久德

取締役 副社長執行役員

伊原一郎

代表取締役 専務執行役員

橋本

孝之

社外取締役

●

嶋尾

正

社外取締役

●

栗原

美津枝

社外取締役

●

工藤

陽子

社外取締役

片岡

明典

常任監査役（常勤）寺田修一

監査役（常勤）

濵口

道成

社外監査役

永冨

史子

社外監査役

高田

坦史

社外監査役

係る分析・評価を行い、取締役会が会社の持続的成長と取締役および監査役に求める専門性および経験
財

法

リ

技

●

●

D

マ

国

いることを確認しています。
取締役会の実効性をより高めていくため、多様な専門●●性・経験を有した構成員による幅広い議論、中部電力●●●

グループ全体に対するリスク管理の強化、原子力等の重●要課題についての取締役会での審議の充実等、引き続き

●
●

●

●
●

●
●

●

●

取締役会実効性評価アンケート結果●［2020年度評価で確認された課題への対応状況］●●●●簡潔明瞭な資料作成

●

●

●
●

●
●

※ 各人の有する専門性および経験のうち主なものを最大3つまで記載しています。上記一覧表は、各人の有する全ての専門性や経験を示すものではありません。

経 企業経営

財 財務・会計法 法務

D DX（デジタルトランスフォーメーション）
・事業開発

リ リスクマネジメント

技 電力供給に資する技術

マ マーケティング

国 国際性・多様性（2021年度）

2021年度の取り組み状況●取締役・監査役への事前説明の徹底・取締役会当日の説明時間の短縮化●社内略語、
業界用語不使用の徹底●2021年度評価結果（一部抜粋）●中部電力グループ 経営ビジョン2.0の策定●中部電力グループ企業倫理向上会議●決算・財務諸表等の承認●株主総会の目的事項等●役員人事●Bitexco Power Corporationの株式取得

説明資料
事前説明
開催回数・時間

全14名中

10

全体評価

4

10

構成員

取締役会の議題
主な審議トピック

2020年度確認された課題●取締役会における審議時間の確保●●

さらなる改善に努めていきます。

●●●

中長期的な企業価値の向上に向け、実効的に運営されて

3

4

5
6

3
5

やや適切だと思う
適切だと思うどちらかと言えば適切だと思わない

3
3

（名）
どちらとも言えない
適切だと思わない

Chubu Electric Power Group Report 2022

74

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

コーポレート・ガバナンス

役員報酬
取締役の報酬については、当社グループの業績向上と企業価値の増大に貢献する意識

踏まえ確定することとしています。取締役に重大な不正・違反行為等が生じた場合、付与済を高めるため、月例報酬、業績連動賞与（短期インセンティブ報酬）
および業績連動型株式

みのポイントを没収できることとしています。

報酬（中長期インセンティブ報酬）で構成しており、報酬総額は、経営目標達成時において、

月例報酬、業績連動賞与および業績連動型株式報酬の報酬全体に占める割合は、経営

上場他企業役員の総報酬の中位水準となるよう設定しています。ただし、社外取締役の目標達成時において、それぞれ６割程度、３割程度および１割程度としています。

報酬は月例報酬のみとし、会社業績による影響を限定しています。

取締役の個人別の報酬に関する事項は、取締役会から授権された社長が、会長、社長、

業績連動賞与は、経営目標である連結経常利益を指標としています。これに加え、会長

その他の代表取締役などで構成する人事会議および社長と独立社外取締役を構成員とおよび社長は、連結当期純利益を、その他取締役は、各担当部門および各取締役個人のする指名・報酬等検討会議の協議を経て決定しています。

業績などを勘案のうえ決定しています。

監査役の報酬については、会社業績による影響を限定するため月例報酬のみとし、監査

業績連動型株式報酬は、役位に応じて定まる固定ポイントおよび業績に連動するポイント

役全員の協議により決定しています。

で構成しています。業績連動ポイントは、4事業年度ごとに、連結経常利益の達成度合いを● 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 ( 百万円 )役員区分

報酬等の総額（百万円）

月例報酬

業績連動賞与

業績連動型株式報酬

取締役（社外取締役を除く）

283

227

39

17

7

監査役（社外監査役を除く）

76

76

－

－

2

社外役員

82

82

－

－

6

対象となる員数（名）※ 株主総会決議による報酬限度額［取締役］
月例報酬および業績連動賞与
業績連動型株式報酬

年額9億円（うち社外取締役分は84百万円）
4事業年度ごとに5億3千万円かつ47万株（社外取締役を除く）［監査役］月額20百万円

取締役・監査役のトレーニングの方針

コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

中部電力は、新任の社内取締役・監査役に対して、経中部電力は、グループとして強靭な企業集団を形成するため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた施策を進めて営、経理・財務、法律などの分野に関する研修を実施す
るとともに、弁護士による講演会や有識者によるCSRに関する講演会などを定期的に開催しています。
新任の社外取締役・監査役に対して、経営方針や経営課題などを説明しています。また、就任後も当社事業に対する理解を深めるため、
当社主要施設などの視察や、各部門からの業務内容などの説明の機会を設けています。

75（2021年度）

Chubu Electric Power Group Report 2022

きました。2022年度は、社外取締役比率の向上により、公正かつ透明な統治体制の構築に取り組んでいます。
TOPICS

新任社外取締役のご紹介 工藤 陽子
日本やアメリカの大手会計事務所での会計監査経験のほか、EY新日本有限責任監査法人では、財務会計アドバイザ
リーサービス部門で、Ｍ＆Ａや事業再編の支援を主導されてきました。このような経歴を通じて培った専門的な知識と経験を活かし、経営戦略や重要課題の解決について幅広い視点から発言いただくことを期待しています。

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

事業会社ガバナンス
事業会社である中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズに対するガバナンスについては、それぞれに自律的な経営体制を整えることを通じて、様々な環境変化への機動的な対応を自ら行うことを基本としています。
一方で、中部電力は、各事業会社の親会社の立場でグループの全体最適に向けた調整・統制機能を担っています。
また、中部電力役員による事業会社の取締役・監査役の兼務により事業会社の審議に関与することで、事業会社に対するガバナンスを確保しています。
※ 行為規制により、中部電力と中部電力パワーグリッド間は取締役の兼務不可、また、適切に情報遮断を実施

中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズのガバナンス体制

計画策定・モニタリングの概要

中部電力および事業会社は、個々に取締役会・経営執行会議・監査役（会）のガバナンス機構を構築しています。

中部電力は、計画策定方針による指示と目標等に対す

また、グループ全体の経営計画や事業会社の経営に与える影響が大きい案件は、中部電力の経営会議等に付議するなど、適切にガバナンスを効かせる体制を整えています。

る進捗管理、リスクの統合的な管理に重点を置くモニタ
リングにより、各事業の自律運営を尊重しながら経営の最適化を図り、グループ全体の価値最大化を目指します。

中部電力

コンプライアンス推進会議

社長

経営考査室

経営執行会議リスクマネジメント会議

経営に重大な影響を与える
リスク

方針指示

目標設定・
モニタリング委員会

重要な個別案件のリスク
重要案件

事業会社

事業計画

目標等進捗

監査役

取締役会

取締役会

監査役

コンプライアンス推進会議

社長

社長

コンプライアンス推進会議

経営執行会議

お客さまファースト推進室
考査グループ

考査グループ経営執行会議◎中部電 力は、経営戦 略・経営資 源配分を決 定し、各事業の果たす役割を指示

モニタリング

取締役会
計画策定

監査役会

◎ 戦略の有効性や、目標の進捗をモニタリング。事業の特性に合わせ、戦略の見直しなどを機動的に実施◎各事業会社は、役割を踏まえ、主体的に事業計画を策定し、事業目標、KGI、KPIを設定◎ 経営に重大な影響を与えるリスクや重要な個別案件のリスクの変化を把握し、大きな変化があった場合
は対策・方針を審議

ＪＥＲＡに対するガバナンス
JERAの自律的な事業運営・迅速な意思決定を確保しつつ、株主としてのガバナンスを効かせています。
リスク管理を含め、JERAによる株主訪問時の役員間の対話やJERAに対する四半期ごとのモニタリング等を実施しています。
Chubu Electric Power Group Report 2022

76

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

リスク管理
中部電力は、リスク管理はそれ自体を目的として業務執行とは別に行うものではなく、業務と一体となって実施するものと考えています。
そのため、全社の経営計画および各業務執行部門・事業会社の事業計画策定のサイクルのなかでリスクの管理も実施し、適切なリスク管理を通じて、事業の継続的かつ安定的な発展に努めています。

経営に重大な影響を与えるリスク
中部電力では、カンパニー社長、本店の部門長が責任者

投資等の個別案件のリスク管理
投資等の個別案件についても、
リスク管理部署による● リスク管理体制（リスクオーナー）として業務執行上のリスクを管理して

取締役会

意思決定時のリスク評価や、投資実施後のリスクマネジ

おり、
このうち経営に重大な影響を与えるリスクをリスク

リスクマネジメント会議

メント会議、取締役会等での定期的な状況確認と対策管理部署に定期的に報告しています。
リスク管理部署は、
リスクオーナーからの報告をもとに会社全体の観点で統合的に管理したリスクを、社長を議長とするリスクマネジメント会議に報告しています。
リス

リスク報告

クマネジメント会議ではリスクの対応方針を審議のうえ社長決定し、
リスクオーナー等はその対応方針を毎年の経営計画やリスク対策に反映しています。

電力ミライズ株式会社の社長は、上記のリスクオーナーの役割も果たしています。

投資等の重要な個別案件の検討・決定段階カンパニー・室部、事業会社
リスクオーナー

リスク洗い出し・業務執行◎自然災害等の設備関連リスク ◎競争激化リスク◎環境規制リスク ◎市場リスク◎サイバーリスク ◎コンプライアンスリスク …

リスクの統合的な管理
リスク対応方針の審議・決定

77

リスク管理部署
必要に応じリスクマネジメント
会議で対応方針決定

リスク等の検証・評価（評価書作成・添付）
審議

取締役会

決議

D

投資実施後の個別案件に対する状況確認（半期ごと）

カンパニー社長や本店の部門長は、リスク管理の責任者（リスクオーナー）として業務執行上のリスクを洗い出し

状況報告・対策立案実行

実施部署

・リスク管理部署において、経営に重大な影響を与えるリスクを統合的に把握・評価・リスクマネジメント会議において、リスク対応方針を審議・社長決定

P

リスク管理部署

リスク対策の検討・実施（業務執行）

リスク対応方針を経営計画やリスク対策に反映し、執行D

リスクマネジメント会議

モニタリング・四半期ごとに、リスクの変化状況を把握・評価・必要に応じて、リスク対応方針を審議、リスク対策へ反映

C A

Chubu Electric Power Group Report 2022

P

経営執行会議業務執行● リスク管理の流れ
リスクの洗い出し

重要な個別案件の検討、投資評価基準に基づく投資内容の評価

実施部署…

握・評価することに加え、経営に重大な影響を与えるもの
なお、中部電力パワーグリッド株式会社および中部● 投資等の重要な個別案件のリスク管理・状況確認の流れ

リスク対応方針

グループ各社のリスクについては、各社が自律的に把については、中部電力において定期的に確認しています。

の指示により、
リスクを適切に管理しています。

リスクの統合的な管理
リスク対応方針の審議・社長決定

取締役会

C A

◎戦略達成状況◎投資回収（シナジー）
状況・見通し◎撤退検討基準の抵触有無◎プロジェクトの進捗状況◎主なリスクの変化状況

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

内部統制システム
中部電力は、内部統制システムの整備に関する基本的な考え方である「会社の業務の適正を確保するための体制」
で定めている事項について、事業環境の変化などを踏まえ、随時、必要な見直しを行うとともに、その整備・運用状況を毎年、取締役会に報告しています。
また、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズにおいても「会社の業務の適正を確保するための体制」
を定め、当社と同様、適切に整備・運用しています。
グループ会社の内部統制については、グループ会社を統括する部門を設置し、グループ会社に関する経営戦略・方針立案および経営管理を行うとともに、内部監査部門がグループ会社の内部監査を実施するなど、グループ会社における内部統制の整備・運用を支援しています。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、当社では、財務報告に関する重要な業務プロセスを可視化するとともに確認・評価するための仕組みを整備し、運用しています。

株式の保有状況［投資株式の区分の基準および考え方］
当社は、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
［保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式］● 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の事業運営や地域の発展に寄与する企業など、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資すると判断されるものに限って上場株式を保有しています。
上場している政策保有株式については、毎年、取締役会で経済合理性や保有の意義などを勘案したうえで保有の適否を検証しています。

● 銘柄数および貸借対照表計上額
非上場株式（2021年度）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額(百万円)27

69,601119

非上場株式以外の株式

90,068（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
非上場株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

1

318

2

非上場株式以外の株式

株式数の増加の理由

309

当社グループの企業価値向上のための出資

当社グループの企業価値向上のための出資（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
非上場株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

1287

非上場株式以外の株式

20(注) 当事業年度において株式数が増加または減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等で変動した銘柄は対象外としている。

［保有目的が純投資目的である投資株式］
該当する株式はありません。

保有株式の個別銘柄に関する内容は有価証券報告書をご覧ください。

中部電力 有価証券報告書

Chubu Electric Power Group Report 2022

78

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

コンプライアンスの推進
企業の存続・発展は、お客さま・地域・株主のみなさまをはじめとする社会の信頼を最大の基盤としています。
中部電力グループは、「中部電力グループCSR宣言」に基づき、「中部電力グループ コンプライアンス基本方針」を定め、「コンプライアンスなくして信頼なし 信頼なくして発展なし」を旨に、コンプライアンスの徹底が経営の基盤をなすことを強く意識し、
コンプライアンスに則って行動する企業風土を醸成し、高い信頼と支持を得る「良き企業市民」を目指します。

中部電力グループ コンプライアンス基本方針

コンプライアンス推進体制
取締役会のもと、「コンプライアンス推進会議」を設置し、同会議の審議事項が取締

加えて、グループ会社トップで構成する「中部電力グループ・コンプライアンス推進協議会」のもと、各社の意識共有を進めるとともに、連携・協力体制を構築し、啓発活動を役会へ報告される体制としています。
また、中部電力グループ全体のコンプライアンス推進の責任者として、チーフ・コンプ

進めるなど、中部電力グループ全体でコンプライアンスの推進に取り組んでいます。

ライアンス・オフィサー（CCO）を設置しています。

中部電力 コンプライアンス推進体制

贈収賄・腐敗防止等に向けた取り組み

税務方針の制定「中部電力グループ コンプライアンス基本方針」に基づき、中部電力グループで働く全ての役職員を対象に、贈収賄、戦略的投資の積極的な実施や分社化による自律的横領、背任、不当・良識の範囲を超えた接待・贈答などの提供・受領、特定の者との癒着、特定の者の不当な優遇をはじめ、経営推進に伴う税務リスクを踏まえ、グループ全体のあらゆる形態の腐敗行為を禁止する「中部電力グループ 贈収賄・腐敗防止方針」
を制定しています。

税務コンプライアンス意識の浸透およびガバナンスのまた、
この方針のもと「金品授受に関するガイドライン」
を作成し、同ガイドラインに基づき、中部電力・中部電力パワー
グリッド・中部電力ミライズの全ての役職員を対象として、不適切な金品の受領がないかを確認し、コンプライアンス
推進会議に定期的に報告しています。

一層の向上を目的に、「中部電力グループ 税務方針」を
2021年9月に制定・公表しました。
この方針のもと、コンプライアンス推進会議傘下に

外国公務員への贈賄防止に関しては、中部電力グループ全体の贈賄行為を未然に防止することを目的に、あらゆる「税務関連会議」を設置し、同会議において中部電力

贈賄行為（ファシリテーション・ペイメント を含みます。）
を禁止する社内規程を作成し、遵守しています。加えて、中部電力

グループの税務に関する法令遵守状況等について確認

コンプライアンス推進会議副議長を主査とする外国公務員贈賄防止会議を定期的に開催し、贈賄行為を防ぐためのした内容を、コンプライアンス推進会議において定期体制を構築・運用しています。

的に報告しています。今後も、税務に関する法令遵守状※※通常の行政サービスに係る手続きの円滑化のための少額の支払い

況のモニタリングやガバナンス体制の評価、コンプライ
アンス意識の浸透に資する啓発活動等を、グループ全中部電力グループ 贈収賄・腐敗防止方針

外国公務員贈賄防止体制

体で継続的に実施していきます。
中部電力グループ 税務方針

79

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トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

コンプライアンスの推進

相談窓口「ヘルプライン」の設置

2021年度の主な活動

違法・不正行為、反倫理的行為（過剰な接待・贈答などの腐敗行為を含みます。）などを防止し、
コンプライアンスの推進を図ることを目的として、役員、従業員、派遣社員、取引事業者の役員・労働者およびこれらの退職者を対象に、社内・グループ会社向けに、それぞれ「ヘルプライン」
および「中電グループ・共同ヘルプライン」を設置しています。ヘルプラインおよび［ガバナンス＆コンプライアンスレビューの実施］
グループ会社トップへのインタビュー等を通じ各社のコンプライアンス意識・行動姿勢の評価を行うとともに、

中電グループ・共同ヘルプラインは、社内外に相談窓口を設置（社外窓口は社外弁護士が担当）しており、その相談方法は、その結果を受けた各社による行動計画策定・実践を行い

電子メール、専用電話、手紙および面談など複数の方法で受け付けています（専用電話・面談を除き24時間受付可）
。また、

ました。

匿名でも利用可能です。

［経営層メッセージの発信］

このほか、グループ各社が独自の相談窓口を設置することにより、相談体制の充実を図っています。

コンプライアンス推進会議議長メッセージのほか、各相談件数
2021年度にヘルプラインおよび中電グループ・共同ヘルプラインで受け付けた相談には、

2021年度相談件数

ハラスメント事案のほか、職場環境などの改善要望などが含まれています。

75件

ヘルプラインおよび中電グループ・共同ヘルプラインは、公益通報者保護法に定める内部公益通報窓口としての機能を有しており、相談窓口関係者は同法上の守秘義務を負っています。加えて社内規程において、守秘義務違反や不利益扱いがあった場合は、懲戒処分の対象とするなど相談者保護を徹底しています。
●ヘルプライン対応の流れ相談を受け付けた場合、事実関係を調査のうえ、対応方針を決定して、①相談受付

必要な対応を行い、相談者への回答を行います。対応後の状況について、②調査方針を決定

適宜相談者等に、不利益扱いなどの有無を確認し、必要な措置を講ずるものとしています。

③調査（必要に応じ関係者に事実関係・所見を照会）

また、全ての相談は、相談者情報を削除したうえで事後すみやかにコンプラ④調査結果に基づき対応方針を決定

イアンス推進会議に報告され、その内容について承認を受けています。ただ⑤対応実施

し、重大な事項などについては、事前にコンプライアンス推進会議に諮り、議長の決定に従い対応しています。なお、
コンプライアンス違反事象があった
場合は、違反の是正や行為者への懲戒処分など、適切に対処しています。
相談事例の公表

関する方針表明を行いました。

［役職員へのアンケートの実施］

相談者保護・不利益扱いの禁止

相談対応の流れ部門長から管下従業員などに対してコンプライアンスに⑥相談者へ回答※

社内の役職員のコンプライアンスに関する意識・行動
姿勢を確認するため、派遣社員を含めた全従業員を対象としたアンケート調査を実施し、結果をコンプライアンス
推進会議に報告しました。
２０２２年度はグループ会社従業員を対象に実施予定です。

［各種教育活動］
社内の役職員・グループ会社従業員に対して、
ハラスメ
ント防止、贈収賄・腐敗防止などコンプライアンスに関する教育・啓発活動を実施しました。
中部電力の取り組み 主な活動

⑦対応後の確認※このほかにも必要に応じ、各段階で相談者に進捗報告、意向確認を実施

再発防止およびコンプライアンス意識の向上の観点から、全社または関係部署に水平展開することが望ましいと判断される相談内容については、相談者情報を削除したうえで社内イントラネットに概要を公表しています。
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80

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価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

事業継続
事業継続の基本的な考え方

大規模災害発生時などにおける事業継続への取り組み
事業継続計画（BCP）の作成

1. 災害に強い設備を形成するとともに、適切な保守・保全を実施します。
2. 早期復旧と公衆保安の確保に向けた防災体
制を整備するとともに、訓練などを通じた対応能力の維持・向上を図ります。
3. 新たな知見などを適切に取り入れ、より安
全・安定的なエネルギー供給の実現に向けた継続的なレベルアップを図ります。

中部電力グループは、大規模災害発生時においても継続すべき業務を確実に実施するため、BCP（事業継続計画）を作成するとともに、継続的に改善するBCM（事業継続マネジメント）の仕組みを通じて、災害に強い設備の形成や非常時への対応力の維持・向上を図っています。
災害に強い設備の形成
地震や台風などの大規模災害発生時でも、安定供給を果たすため、耐震・耐風対策や設備の多重化により、災害に強い設備の形成を行っています。
南海トラフ地震に対して
国・自治体による被害想定や防災対策の見直しなどを踏まえ、発生間隔が100年～150年の地震・津波に対しては、「早期供給力の確保」と「公衆保安の確保」の観点で設備対策を進めており、2020年度末には主要なものが完了しました。
また、発生確率は極めて低いものの、理論的には起こり得る最大規模の地震・津波に対しては、「公衆保安の確保（減災）」の観点で、必要な対策を進めています。

災害対応能力の維持・向上
変電設備の津波対策（防水壁設置）当社は、2020年4月の分社後も、災害発生時や発生が 予 想される場 合には 、中 部 電 力 、中 部 電 力 パワー
グリッド、中部電力ミライズの3社が一体となった「非常災害対策本部」を設置し、災害対応を実施します。
災害対応能力の維持・向上を図るため、南海トラフ
地震・津波を想定した全社規模での防災訓練、大型台風を想定し自治体や陸上自衛隊などの外部機関と連携

発電機車による応急送電

配電設備への倒木被害を想定した
伐採訓練※写真は撮影当時のものを掲載しておりシンボルマークが現在とは異なります。

した実動訓練を実施するなど、災害対処訓練を繰り返し実施しています。
陸上自衛隊と連携した発電機車のヘリ懸吊訓練

81

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価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等技術研究開発・知的財産
現場課題の解決に加え、経営ビジョン2.0の実現に必要となる重点分野の技術研究開発を推進しています。
当社グループが培ってきたエンジニアリング視点・インダストリアル視点と大学・研究機関等のアカデミア視点・社会ニーズ視点とを融合し、革新的技術の社会実装に取り組みます。
また、技術研究開発活動とともに、当社グループの事業活動により得られる成果は重要な知的財産であり、持続的な成長を図っていくためには、優れた知的財産の戦略的な創造・保護・活用を図る必要があります。そのため、知的財産に関する方針を定め、知的財産活動に取り組んでいます。

技術研究開発重点分野の設定

社会実装に向けた取り組み

経営ビジョン2.0の実現に向け、７つの技術研究開発重点分野を設定し、技術研究開発を推進します。
1 再生可能エネルギー：［浮体式洋上風力の導入］

2 水素・アンモニア：［サプライチェーンの構築］
3 原子力発電：［安全性向上］

5 データプラットフォーム：［IoTセンサ等によるデータ収集、ビッグデータ解析
お客さまとの接点で必要となるデータ分析］

6 お客さまとの接点拡大・価値提供：

大規模水素社会包括連携協定締結● 社会課題を俯瞰し、シーズ発掘から製品化、産業化の各場面で共創する取り組み（コーディ
ネート機能）を進め、革新的技術の社会実装を実現します。

7 資源循環：［リチウム循環利用、
バイオカスケード利用］［技術研究開発の事例紹介］●マイクログリッド（MG）
試験設備の構築

2023年度までにMG試験場を構築し、各種試験を実施します。結果は、飯田市MGほか、多くの地点で活用します。

●リチウム回収技術の開発［産学官の連携を強化］
中部圏における
実装の実現に向けた[地域密着型サービスの領域拡大
電化、加熱燃焼の代替技術の導入]

4 エネルギープラットフォーム：［マイクログリッド試験場の構築、実設備での検証（飯田市マイクログリッド）］

革新的技術の社会実装に向け、コーディネート機能を強化します。

リチウム循環利用の社会実装に向け、弘前大学と共同研究講座を設立しました。
技術開発本部内にサテライト拠点を設置、トヨタ
自動車株式会社も参画し、技術開発を推進します。

テクノフェアの開催●ベストUVエアーの開発

空気中の病原性ウイルスや微生物を不活化・殺菌する空調ダクト設置式空気清浄機を木村
工機株式会社と共同で開発しました。
清浄空気

フィルタ
深紫外線LED

室内の空気幅広い技術研究開発の取り組みを多くのみなさまにご覧いただく

テクノフェアため、
テクノフェアを開催しています。
［技術研究開発の表彰実績］●新型落雷検出装置の開発（中部大学と共同開発 令和３年度澁澤賞受賞）●工場向け空気熱源循環加温ヒートポンプ「Q-ton Circulation」の開発（三菱重工サーマルシステムズ株式会社と共同開発 令和３年度 気候変動アクション環境大臣表彰）

知的財産活動の推進
知的財産に関する方針●企業価値の向上に資する知的財産の創造●知的財産の適切な保護と効果的な活用●第三者の知的財産権の尊重
知的財産について● 知的財産に関する取り組み
保有知的財産の活用促進に向けた取り組み

当社が保有する特許や、特許を利用したサービス、製品を広くご利用いただくため、ホームページへの当社保有特許の掲載を開始しました。

開放特許の取り組み

中部経済産業局、地方自治体や金融機関などが主催する開放特許イベント等に積極的に参加し、特許を利用いただく取り組みを行っています。

中部電力グループの取り組み

中部電力グループ会社22社で知的財産情報連絡会を開催し、知的財産に関する各種教育や情報共有を行い、グループ総合力の発揮に向け取り組んでいます。

開放特許マッチングイベント（2021年11月26日）

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82

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価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

経営・財務データ等

5年間の主な経営データ
販売電力量
低圧
高圧・特別高圧
合計[参考１] グループ合計の販売電力量※1[参考２] 他社販売電力量※2(百万kWh)2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

38,78736,371

34,62833,87732,58682,64481,886

82,61876,852

76,346

121,431

118,257

117,246

110,729

108,932

125,309

123,602

122,542

117,145

117,821

7,872

11,060

4,453

8,040

11,328(注) 2020年4月1日付で、当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に承継させました。それに伴い、2020年度以降は、中部電力ミライズ㈱の実績を記載しています。
※1 2020年度以降は、中部電力ミライズ㈱およびその子会社、関連会社の実績を記載しています。なお、グループ内の販売電力量は除いています。
※2 2020年度以降は、中部電力ミライズ㈱の子会社および関連会社への販売電力量は除いています。

発電電力量(百万kWh)

水力発電電力量

8,549

8,526

火力発電電力量※

108,046

原子力発電電力量△255

新エネルギー発電電力量
合計

8,707

8,253

103,969

－

－

－

△260

△248

－

－

46

68

110

417

378

116,386

112,304

8,569

8,669

8,681

8,303

(注) 当社の実績を記載しています。
※ 2019年4月1日付で、当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等(以下、「火力発電事業等」という)を吸収分割により㈱JERAに承継させたため、2019年度以降の火力発電電力量の実績はありません。

発電認可出力（千kW）

水力発電認可出力

5,459

5,459

火力発電認可出力※

25,47024,376－－－

原子力発電認可出力

3,617

3,617

3,617

3,617

3,617

新エネルギー等発電認可出力
合計

5,459

5,463

5,466

39

39

39

88

88

34,58533,491

9,115

9,167

9,171

(注) 当社の実績を記載しています。
※ 2019年4月1日付で、当社の火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させたため、2019年度以降の火力発電認可出力の実績はありません。

従業員数

（人）

連結

30,55430,321

28,44828,23828,365

個別※

16,461

16,086

14,363

3,092

3,127

※ 2020年4月1日付で、当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に、一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に承継させたことなどにより、2020年度以降の従業員数（個別）については、2017年度から2019年度と比較し大幅に減少しています。

83

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ガバナンス

経営・財務データ等

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価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

5年間の主な財務データ（連結）

ガバナンス

経営・財務データ等(百万円)

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2,853,309

3,035,082

3,065,954

2,935,409

2,705,162

営業損益

136,505

125,924

130,832

145,694△53,830

経常損益

128,532

112,929

191,803

192,209△59,319

1,470

1,630

1,530

1,690

670

105,195

112,929

210,895

192,308△44,473

74,372

79,422

163,472

147,202△43,022

減価償却費

267,828

256,465

178,171

182,663

189,154

設備投資額

343,743

327,120242,646

255,953

228,533

資産5,529,408

5,987,526

5,500,815

5,686,348

6,174,734

純資産

1,791,942

1,844,362

1,962,065

2,103,684

2,123,272

自己資本

1,729,742

1,778,495

1,894,393

2,031,166

2,017,128

有利子負債残高

2,595,635

2,981,181

2,425,067

2,333,625

2,800,275

損益計算書関係：
売上高（営業収益）（期ずれ除き経常利益）（億円程度）
税金等調整前当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益

貸借対照表関係：株式指標：
１株当たり当期純損益(円)※1
１株当たり純資産(円)※1
１株当たり配当金(円)
株主総利回り（％）（比較指標：TOPIX 配当込み（%））
連結配当性向(%)（期ずれ除き連結配当性向
（%）
）

98.24

104.96216.11

194.65△56.902,285.87

2,350.52

2,504.68

2,686.12

2,667.66

35

45

50

50

50

103.2

121.3

111.0

107.6

100.1

（115.9）（110.0）（99.6）（141.5）（144.3）

35.6

42.9

23.1

25.7

－

（25.2）（29.4）（30.4）（30.4）（45.6）

財務指標およびキャッシュ・フロー情報：
自己資本比率(%)

31.3

29.7

34.4

35.7

32.7

総資産利益率(ROA)(%)※2

3.2

3.2

3.0

3.4

1.4

自己資本利益率(ROE)(%)※2

5.5

7.4

6.8

6.3

4.1

投下資本利益率(ROIC)(%)※2

3.3

3.4

2.9

3.3

1.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

424,159

296,406

255,896384,148

21,688

投資活動によるキャッシュ・フロー

△344,467△368,361△647,622△215,813△262,021

財務活動によるキャッシュ・フロー

△88,670

337,260△5,851△141,121

266,403

現金及び現金同等物の期末残高

284,888

550,060

147,576

174,909

201,156（注）当社の会計年度は、4月1日から翌年の3月31日までです。
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日）
等を2018年度から適用しており、2017年度の財務データについては、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、
2021年度の期首から適用しています。また、当該会計基準等の適用を踏まえ、「電気事業会計規則」(1965年6月15日 通商産業省令第57号)が改正されたため、「再エネ特措法賦課金」
および「再エネ特措法交付金」の取引金額は、営業収益
より除くこととなり、対応する費用を計上しないこととなりました。これらに伴い、2021年度の財務データについては、
当該会計基準等を適用したものとなっています。
(注) 2019年4月1日付で、当社の火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させたため、
2019年度以降の財務データについては、
2017年度および2018年
度と比較し変動しています。
※1 当社および当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は、業績連動型株式報酬制
度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、2019年度以降の１株当たり純資産の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株
式総数の計算において控除する自己株式に含めています。
また、
2019年度以降の１株当たり当期純損益の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
※2 算出においては、
期ずれ影響を除いています。

Chubu Electric Power Group Report 2022

84

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価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

ESG に関する指標単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

CO2排出原単位-調整後排出ベース（CO2クレジットなど反映後）（）
内は基礎排出ベース

kg-CO2/kWh

0.472(0.476)0.452(0.457)0.424(0.431)

0.377(0.406)0.382(0.449)CO2排出量-調整後排出ベース（CO2クレジットなど反映後）※1（）
内は基礎排出ベース

万t-CO2

5,736(5,785)

5,339(5,407)

4,969(5,056)

4,174(4,494)

4,158(4,892)

5,640
7
－
1,054

5,313
6
－
1,071

Scope3－カテゴリー3※6※6

Scope3－カテゴリー3以外※6※6

244,878
3,854
7,446
1,135

225,695
3,686
7,312
1,047
68,843
68,835
156.8
99.7
348※9
3,866
81.6
3
3
16,086
14,233
1,853
42.8
43.0
41.3
22.3
22.6
19.9
406
338
68
5,940
5,778
162
1.01
0.88
1.92

6
19
239
5,924
5,549
376
467
0
0
11
52,36552,365
3.6
97.2
32
3,556
88.7
2
1
14,363
12,624
1,739
42.4
42.5
41.0
21.4
21.7
19.2
398
332
66
5,943
5,762
181
1.05
0.88
2.21

11
17
247
5,363
4,966
397
1,279
1

10(27)
15(16)
273(273)5,745(5,918)
5,340(5,450)
405(468)
1,191
1
74
16
51,25851,258
4.6
97.8
4
3,264
88.4
5
3
13,995
12,237
1,758
42.5
42.7
41.1
21.4
21.7
19.3
417(390)341(327)
76(63)
5,340(5,325)
5,111(5,082)
229(243)
1.27
1.13
2.14

※1

環境
（E）

Scope1
脱炭素社会の実現

温室効果ガス
総排出量★※2※3※4（ ）内はグループ会社※5を含む総排出量

Scope2－オフィス・発電所等分
Scope2－送配電ロス分
Scope3 合計

総エネルギー消費量★※3

百万kWh

SOx排出量※3t

NOx排出量※3
自然との共生t※3
淡水使用量（原子力・火力・バイオマス発電用）

社会
（S）

百万m3

※6

総排水量
（海水・淡水を含む）

百万m

※6

万t

132.5
99.7
10
3,618
83.9
2
5
16,461
14,602
1,859
42.6
42.8
41.0
22.1
22.4
19.6
380
321
59
5,945
5,800
145
1.09
0.90
2.55

産業廃棄物等発生量★※3※8

産業廃棄物等リサイクル率 ★※3※8
1口あたりの年間故障停電時間

お客さま

株主・投資家

万m3

★※3※7
総取水量
（海水・淡水を含む）★※3※7

循環型社会の実現

万t-CO2

カスタマーセンター
機関投資家・
アナリスト向け

入電件数

3

%
分
千件

応答率

%

決算・経営計画説明会※10回

施設見学会等

回

全体
従業員数★

男性

人

女性
全体
平均年齢★

男性

歳

女性
全体
勤続年数★

男性

年

女性

人財
定期採用数★※11（）内は2022年度の数値
役付職数★※1２※13（）内は2022年度の数値

全体
男性

人

女性
全体
男性

人

女性
全体

離職率★※12※14

男性
女性

85

Chubu Electric Power Group Report 2022

%

79

21
50,58550,585
4.3
97.2
5
3,122
93.2
3
1
14,18012,447
1,733
42.5
42.6
41.3
21.4
21.6
19.6
392
328
64
5,914
5,685
229
1.03
0.89
1.96

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等
ESGに関する指標

社会
（S）

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度正規労働者の中途採用比率★※15％

正規労働者以外の労働者比率★

％

6.2
7.5
87.4
1,968
15.4
6.5
9(2.1)
182(100)
1
1
2.39
0.55
84
72
0
2
－
8.9
99.1
26.8
33.5
368
294,832
12
5
2
1
14
13
47
18
74
565
22

3.1
7.8
87.4
1,974
15.9
6.8
19(4.2)
199(100)
5
1
2.40
0.46
99
60
0
0
－
9.4
98.5
25.7
33.4
321
315,010
12
5
2
1
13
14
65
8
53
542
33

1.7
8.6
87.4
1,946
17.4
7.3
23(5.6)210(100)
4
1
2.44
0.38
77
39
0
0
－
8.9
99.2
24.6
35.4
277
308,278
12
5
3
1
14
15
74
16
54
482
32

2.5
9.0
87.2
1,948
15.3
6.2
43(11.1)
214(100)
3
1
2.50
0.21
79
45
1
1
－
8.4
98.6
22.8
35.0
105※22
18,125※22
9
5
3
1
14
17
72
12
39
464
30

7.7
9.7
87.1
1,935
16.8
8.4
129(29.6)
212(100)
1
2
2.74(2.76)
0.43
79
39
0
2
95.0
10.6
98.5
20.7
34.9
161
78,799
9(9)
5(5)
3(4)
1(2)
16
17
75
17
50
455
36

労働組合加入率★

％★※16
総実労働時間（1人あたり）

時間

年次有給休暇取得日数★※17

日

特別休暇
（有給）
取得日数★※17
育児休職取得人数（）
内は取得率★※17
介護休職取得人数★※17
人財

日
男性
女性
男性
女性

障がい者雇用率（ ）内は2022年度の数値★※18
労働災害度数率★
★※19
労働災害発生件数（中部電力従業員）

件
件
件★
死亡災害件数（請負・委託）件

ストレスチェック受験率★

%

－
%

喫煙率★

コーポレート・ガバナンス体制%－★
死亡災害件数（中部電力従業員）★※21
アブセンティーイズム
（傷病休務等による労働損失）

ガバナンス
（G）

人

★
労働災害発生件数（請負・委託）★※20
プレゼンティーイズム
（仕事のパフォーマンス）

社会貢献活動

人
（％）

%

肥満率★

%

★
出前教室（実施回数）回

でんきの科学館入館者数

人

取締役数（ ）
内は2022年度の数値※23人

監査役数（ ）
内は2022年度の数値※23人

社外取締役数（ ）内は2022年度の数値※23人

女性取締役数（ ）内は2022年度の数値※23人

取締役会回数回

監査役会回数回

コンプライアンスの推進「ヘルプライン」
相談件数★※24

件

人権の尊重「ハラスメント相談窓口」
相談件数★

件

公平・公正な取引

取引先からの相談件数★

件

特許保有件数★

件★
特許出願件数（公開日ベース）件

知的財産★ 2019年度までは中部電力個社の値、2020年度以降は中部電力・中部電力パワーグリッド・中部電力ミライズ 3社合計の値を記載（中部電力は、2020年に、送配電事業を中部電力パワーグリッドに、販売事業を中部電力ミライズに分社）。
※1 「地球温暖化対策の推進に関する法律」
で定められた方法によりクレジット、非化石証書および再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る調整を反映。
※2 算定方法の見直しに伴い、2019年度以降の実績を修正。
※3 2019年度より、火力発電事業を（株）
JERAに移管。
※4 四捨五入の関係で、合計と合わない場合がある。
※5 ㈱中電オートリース、㈱中部プラントサービス、㈱シーテック、㈱テクノ中部、㈱中電シーティーアイ、㈱シーエナジー、ダイヤモンドパワー㈱※6 当該年度は算定していない。
※7 発電所における冷却用海水、水力発電用の淡水
（河川水）
等を含む。

※8 産業廃棄物等＝産業廃棄物＋有価物＋自社内再利用物※9 2018年度の度重なる台風被害により、数値が悪化。
※10 スモール説明会含む。
※11 各年度4月1日入社人数。
※12 出向者・休職者含む。
※13 各年度7月1日時点の数値を記載。
※14 自己都合退職者の比率。
※15 正規労働者の採用数に占める中途採用者の比率。
※16 全ての正規労働者（管理監督者除く）の数値を記載。

※17 全ての正規労働者の数値を記載。
※18 各年度6月1日時点の数値を記載。出向者・休職者等含む。
※19 治療行為がある場合。
※20 WLQ-Jにて測定。
※21 傷病による休務日数をもとに算出。
※22 新型コロナウイルス感染拡大等の影響。
※23 各年度6月末時点での数値を記載。
※24 中部電力グループ会社からの相談件数を含む。

Chubu Electric Power Group Report 2022

86

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

SASB INDEX
米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）の産業別スタンダード(Electric Utilities & Power Generators)に基づき、中部電力グループの実績や取り組み状況を整理しました。
SASBスタンダードは主に米国の企業や市場を想定して作成されているため、日本国内の事業活動には該当しない項目も含まれますが、可能な限りの情報開示に努めています。
トピックス

温室効果ガス
排出および
エネルギー
資源計画

大気質

会計メトリクス

カテゴリー

単位

コード

(1)Scope1排出量（グローバルでの総排出量）(2)排出規制下におけるScope1排出量の割合(3)排出量報告義務下におけるScope1排出量の割合

定量的

t-CO2-e%%

IF-EU-110a.1

電力供給に関連する温室効果ガス排出量

定量的

t-CO2-e

IF-EU-110a.2

4,892[万t-CO2] (4,158[万t-CO2])※（）
内は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に定められた方法によりクレジット、非化石証書および再生可能エネルギー
固定価格買取制度に係る調整を反映

・短期・長期のScope1排出量の管理計画・戦略についての考察
・排出削減目標
・上記の目標に対するパフォーマンスの分析

考察・分析

ー

IF-EU-110a.3

当社は、2019年4月に火力発電事業をJERAに移管しており、Scope1の排出量は10万t程度となっています。
これについては、
電動化に適さない緊急・工事用の特殊車両を除き、当社が保有する社有車を2030年までに100％電動（EV・PHV・HV）
化することで削減に努めていきます。
その一方で、電力小売販売のための他社からの電力調達に係るCO2排出量については、Scope3の大宗を占める形になっています。当社ではそのCO2排出量を2030年度までに50%削減（2013年度比）
するという目標を掲げています。2013年度に6,469万t程度であったCO2排出量は、再生可能エネルギー拡大や高効率火力発電所からの電気調達により、2021年度に4,158万t 程度まで削減しています。今後も、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大等、目標達成に向けた取り組みを進めていきます。

(1)RPS規制下の市場でサービスを提供する顧客数(2)RPS規制下市場によるRPS目標の達成率

定量的

顧客数
％

IF-EU-110a.4（１）
該当なし （２）該当なし※日本においてRPS規制を定めたRPS法は2012年に廃止され、固定価格買取制度に移行しているため、「該当なし」
としています※当社は再生可能エネルギーで発電した電気を固定価格で買い取っています

次の大気汚染物質の大気への排出量および人口密集地域またはその周辺での排出割合(1)NOx（N2Oは除く） (2)SOx(3)粒子状物質（PM10） (4)鉛 (5)水銀

定量的

t
%

IF-EU-120a.1（１）74[t] ※１ （２）1[t] （３）
非開示 ※２ （４）
非開示 ※２ （５）
非開示 ※２※１ 本項目において、非常用である神島内燃力発電所は除外しております
※２
（３）
（４）
（５）
については、SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、非開示としています(1)総取水量(2)水の総消費量
・水ストレスが高い／極めて高い地域におけるそれぞれの割合

定量的(1)1,000m³(2)1,000m³％

IF-EU-140a.1（1）51,257,901[1,000m3]、0[%]※主な用途：水力発電用水、バイオマス発電所用水、原子力発電所維持管理用水（2）99[1,000m3]、0[％ ]取水・水質に係る法令違反件数

定量的件

IF-EU-140a.2

0[件]水管理リスクの説明およびリスク軽減戦略・実施に関する考察

考察・分析

ー

IF-EU-140a.3

当社の事業活動においては、発電所の稼働に必要な海水および淡水など十分な量の水を確保することが必要不可欠です。
水管理リスクの評価は、原子力発電、水力発電およびバイオマス発電のそれぞれの発電所の周辺の自然的な状況や社会的状況などを勘案して行っています。
当社の発電所は世界資源研究所(WRI)のAqueduct評価によれば、年間では最大で「低中」リスクであり、一部は「低」リスクの地域に位置しています。
水力発電所では、国が定めたガイドラインに基づき、必要に応じて河川維持流量を放流しています。また、流域地点に応じて洪水吐ゲートを持つダムを建設したり、ダムからの放流を調整することで下流の洪水流量の増加を低減しています。
原子力発電所やバイオマス発電所では、発電所の運転に伴って発生する排水について、排水の質、測定頻度、測定方法が水質汚濁防止法や地方自治体との協定により規定されており、その定めに基づき海生生物への影響を最小限に抑えるよう、温排水の取排水温度差を計測し取排水温度差が一定範囲以下になるよう監視しています。加えて、原子力発電所では海水および淡水の取水量の測定・監視も実施しています。
当社は上記の取り組みを通し、周辺環境への影響が少なくなるよう配慮した発電所運用を行っています。

石炭灰の発生量およびリサイクル率

定量的

t
%

IF-EU-150a.1

該当なし[t]、該当なし[%]

石炭灰の処分場件数

定量的件

IF-EU-150a.2

0[件]

水管理

石炭灰管理

低廉な
エネルギー

87

2021年度における実績および取り組み等（1）
102,258[t-CO2]（2）0[%]（ 日本では「規制市場」が存在しないため）（3）
100[%]※Scope1排出量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス
（CO2、
N2O、
SF6、
HFC）
の直接排出

(1)家庭用 (2)業務用 (3)産業用のお客さまの平均的な電気料金（1kWhあたり）

定量的

円

IF-EU-240a.1（1）
21.68円 （2）14.07円 （3）12.28円※消費税等抜、燃料費調整込、再エネ賦課金除き

家庭用のお客さまの平均月額電気料金(1)500kWh (2)1,000kWh

定量的円

IF-EU-240a.2（1）
13,932円 （2）28,294円※おとくプランの40Aを前提に算定、燃調込(年度平均）、再エネSC含む

・電気料金不払いによる供給停止件数（家庭用）
・30日以内に供給再開された割合

定量的件

IF-EU-240a.3（1）
241,284件 （2）停解件数：215,783件※停止から15日以内に入金が確認され、供給再開された件数を示す

消費者による電力の入手のしやすさに関する外部要因の影響についての考察（電力供給サービス圏内の経済状況を含む）

考察・分析

ー

IF-EU-240a.4

電気事業法により、「一般送配電事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における託送供給を拒んではならない。」
ことが定められています。中部電力パワーグリッド管内において電気供給申込を受け付けた場合、原則、
ご希望する全てのお客さまへの供給を行っているため、エネルギーを得る機会に差はないと考えています。電気料金に影響を与える要因としては、国の制度に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金、
また、火力燃料の価格変動を電気料金に反映する燃料費調整額等があります。

Chubu Electric Power Group Report 2022

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等
SASB INDEX

トピックス
労働安全衛生

最終需要家のエネルギー効率と需要

会計メトリクス

カテゴリー

単位

コード

定量的

％

IF-EU-320a.1（1）【社員】0.53[%] ※社員の災害のみ算出（2）【社員】0[件]、【請負】2[件]※SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、これに代わる定量的なデータとして件数を開示しています（3）
非開示 ※SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、「非開示」
としています販売電力収入のうち (1)デカップリング (2)逸失売上補填（LRAM）の割合

定量的％IF-EU-420a.1

デカップリングや逸失売上補填に該当するものはありません。

電力供給量
（MWh）
のうち、
スマートグリッドによる供給の割合

定量的%

IF-EU-420a.2

中部電力パワーグリッド管内におけるスマートメーター普及率：86.9％
削減電力量に代わる定量的データとして、以下の情報を開示しています。
〈 開発一体型ソリューション 〉
・品質や生産性向上と省エネの両立、お客さまの生産ラインを作りこむ提案：2021年度196件〈「○（まる)っと」ちゅうでん 〉
お客さま設備の設計・施工から運用・保守までを当社がワンストップで提供：
・省エネ・省CO2などのニーズに対して、2021年度237件(1)TRIR（20万延べ労働時間あたりの不休災害を含めた労働災害件数）(2)労働災害による死亡率(3)NMFR（20万延べ労働時間あたりのニアミス発生件数）

省エネの取り組みによる削減電力量

定量的

MWh

IF-EU-420a.3

原子力発電機（ユニット）
数の合計（米国原子力規制委員会のアクションマトリックスコラムでの分類に基づく）

定量的

ユニット数

IF-EU-540a.1

原子力安全および危機管理

送電網の強靭性

2021年度における実績および取り組み等

5基※1、2号機は運転を終了し、廃止措置中です※3、
４、5号機は、安全性向上対策実施中です※3、4号機は、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査に対応中です

・中部電力では、リスクと向き合いその低減に努め、新規制基準への対応にとどまらず、自主的・継続的な安全性向上に取り組んでいます。
・社長をトップとする経営層が原子力安全のリスク分析・評価、安全対策の内容を把握し適切に審議する枠組みを構築しています。また、
これらの取り組みについて、経営的観点、現場における技術的観点で社外の有識者からアドバイスをいただ
く仕組みも構築しています。
・リスク評価の対象を、発電所の設備の状況から諸活動への気づきを含む多様な情報までにも広げ、リスクが顕在化する前に改善を図ることで、事象発生を防止できるよう、
リスクマネジメントの強化に取り組んでいます。
・事故の発生を防ぎ、また、事故の発生に備えるための多重・多様な設備対策を強化し、設備を有効に機能させるための現場対応力の強化に取り組んでいます。
・ガバナンス、
リスクマネジメント、設備対策・現場対応力を強化することで、リスク低減の取り組みを行っていますが、それでもリスクはゼロにならないという考え方に立ち、放射性物質の放出を伴うような原子力災害が発生した場合にも備え、国・自治体・関係機関・原子力事業者との連携を強化しています。

原子力の安全管理および危機管理（緊急事態への備え）についての説明考察・分析ー

IF-EU-540a.2

物理的および／またはサイバーセキュリティに関する基準・規制の不遵守件数

定量的件

IF-EU-550a.1

非開示

（１）
4.3[分]（２）
0.084[回]（３）
51.19[分/回]※作業停電時間を除く(1)需要家1軒あたりの年間平均停電時間（SAIDI)(2)需要家1軒あたりの年間平均停電回数（SAIFI）(3)1回の停電が復旧するまでの平均時間（CAIDI)

事業メトリクス
お客さまの件数(1)家庭用 (2)業務用

定量的

(1)分
(2)回
(3)分

IF-EU-550a.2

カテゴリー

単位

コード

※開示によるリスクを鑑み、「非開示」
としています2021年度における実績および取り組み等

定量的件

IF-EU-000.A（1）8,272千口 (2）47千口 （3）38千口※（1）は電灯計のため、上記の他その他低圧の電力契約が存在する

定量的

MWh

IF-EU-000.B(1）28,325,500MWh （2）17,844,218MWh （3）58,502,095MWh（4）4,260,245MWh （5）4,111,281MWh

送電線・配電線の長さ

定量的

km

IF-EU-000.C【送電線】架空 10,634 [km]、地中 1,349[km]（亘長）、【配電線】架空 130,992[km]、地中 4,710[km]
（亘長）

（1）
全発電量
（2）
主要資源別の発電割合（3）
規制市場における発電割合

定量的

MWh
％
％

IF-EU-000.D（1）8,681[1,000MWh ]（2）
水力：95.6[%]、
火力：実績なし、
原子力：実績なし、新エネルギー（太陽光、風力等）：4.4[%]※2019年4月に既存火力発電をJERAに移管したことから、火力発電事業に係る実績はありません
（3）
該当なし
（日本では
「規制市場」が存在しないため、「該当なし」
としています）卸電力購入量定量的

MWh

IF-EU-000.E

非開示（電力自由化による競争上の理由から、「非開示」
としています）(3)産業用(1)家庭用 (2)業務用 (3)産業用 (4)その他のお客さまに対して供給した電力量の合計(5)卸Chubu Electric Power Group Report 2022

88

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析
経営成績の分析（2021年度）
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は、
新型コロナウイルス感染症影響の反動による増加はありましたが、他事業者への切り替えなどから、前期と比べ18億kWh減少し1,089億kWhとなりました。
なお、
中部電力ミライズ㈱およびその子会社、関連会社の合計の販売電力量は、前期と比べ7億kWh増加し1,178億kWhとなりました。
●販売電力量（単位：億kWh、％）

低圧
高圧・特別高圧
合計

2020年度

2021年度

339
769
1,107

326
763
1,089

増減

△13
△5
△18

増減率

△3.8
△0.7
△1.6

（注）販売電力量は、中部電力ミライズ㈱の実績を記載しています。

[参考１]

グループ合計の販売電力量

1,171

1,178

7

0.6

（注）グループ合計の販売電力量は、中部電力ミライズ㈱およびその子会社、関連会社の実績を記載しています。

[参考２]

他社販売電力量

80

113

33

40.9

（注）他社販売電力量は、中部電力ミライズ㈱の実績を記載しています。
なお、中部電力ミライズ㈱の子会社および関連会社への販売電力量は除いています。

●販売電力量（億kWh）
1,500
1,000
500
0

1,214

1,183

1,172

2017

2018

2019

低圧

1,107

1,089

2020

2021 （年度）

高圧・
特別高圧

中部エリアの需要電力量は、新型コロナウイルス感染症影響の反動などから、前期と比べ36億kWh増加し1,275億kWhとなりました。
●中部エリアの需要電力量
中部エリアの需要電力量（単位：億kWh、％）2020年度

2021年度

増減

増減率

1,239

1,275

36

2.9

（注）
中部エリアの需要電力量は、中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載しています。

収支の状況については、
売上高（営業収益）
は、「収益認識に関する会計基準」の適用により、再生可能エネルギー特別措置法に基づく収益、およびこれに対応する費用が純額処理となったことなど

89

Chubu Electric Power Group Report 2022から、前期と比べ2,302億円減少し2兆7,051億円となりました。経
常損益は、ＪＥＲＡにおける燃料トレーディング事業の利益増加などはあったものの、
燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれが差益から差損に転じたことや、
中部電力ミライズにおける卸電力取引市場の価格高騰による電源調達コストの増加などから、前期と比べ2,515億円悪化し593億円の損失となりました。
また、収支悪化に伴う中部電力ミライズの純資産の毀損を抑制するため、渇水準備引当金取崩し202億円を計上しました。
さらに、2021年１月の電力需給ひっ迫に伴うインバランス料金の高騰による収益の一部を将来の託送料金から差し引く形で還元することに伴い、特別損失55億円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損益は430億円の損失となりました。
当期におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)および取り組みは以下のとおりです。
なお、㈱JERAは持分法適用関連会社のため、売上高は計上されません。
［ミライズ］■ 業績
電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については、「収益認識に関する会計基準」の適用により、再生可能エネ
ルギー特別措置法に基づく収益、およびこれに対応する費用が純額処理となったことなどから、前期と比べ3,900億円減少し2兆281億円となりました。
経常損益は、
卸電力取引市場の価格高騰による電源調達コストの増加などから、前期と比べ1,214億円悪化し834億円の損失となりました。
■ 当期の取り組み「とどける」「よりそう」「つなげる」
をキーワードに、お客さまのくらしを豊かにし、ビジネスを支えるサービスを展開しています。
2021年４月には、「生涯にわたってお客さまによりそう」
をコンセ
プトに、
くらし全般のサービスを提供する新会社「中部電力ミラ
イズコネクト」
を設立しました。今後も、
電気・ガスのお届けに加え、お客さまのライフステージに応じたサービスを拡充していきます。
脱炭素社会の実現に向けては、
ＣＯ２フリー電気のお届けを通じて再生可能エネルギーの普及・拡大と地産地消に貢献する「ミライズＧｒｅｅｎでんき」
や、
ご家庭の太陽光発電設備や蓄電池の設置に係る初期費用負担をサポートする「カナエルソーラー」のお届けを開始するとともに、エネルギー利用の効率化やエネ
ルギー源の転換による脱炭素化の提案、
デマンドレスポンス※を活用したサービスの開発などを進めています。
なお、
電源調達コストの増加を踏まえ、最大限の効率化を前提に、お客さまごとに必要なコストに応じた販売価格の見直しを進めています。引き続き徹底的な効率化に加え、最適な調達に努めていきます。
※ 電力の需要と供給のバランス調整が必要になった場合などに、お客さまに電気の使い方を工夫していただいたり、
お客さまの設備を制御させていただいたりする仕組み。

［パワーグリッド］■ 業績
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については、中部エリアの需要電力量の増加や、再生可能エネルギー特別措置法に基づく購入電力量の増加に伴い、卸電力取引市場を通じた販売電力量が増加したことなどから、前期と比べ567億円増加
し8,995億円となりました。
経常損益は、中部エリアの需要電力量の増加はありましたが、2021年度から導入された需給調整市場における再生可能エネ
ルギー発電量の予測誤差に対応するための調整力確保費用が制度設計の想定を大きく上回り、交付金で賄われる額を大幅に超過したことなどから、前期と比べ736億円悪化し148億円の損失となりました。
■ 当期の取り組み
再生可能エネルギーの接続可能量の増大に向けて、電力系統
設備・運用の高度化に取り組むとともに、中部エリアの安定供給に必要な予備力・調整力の確保や、他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備増強などを着実に進め、需給安定に努めています。
また、再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上や、他の一般送配電事業者との共同調達により、需給調整コストの削減に取り組んでいます。
加えて、2021年６月に運用開始した、
スマートメーターなどのデータを用いた配電線の電気の流れの高精度な把握や、電圧調整器の設定を自動で変更できる「電圧集中制御システム」
を用いて、再生可能エネルギー増加による複雑な電気の流れに対応するとともに、さらなる設備形成の合理化に努めています。
自律的な事業運営をより一層加速するため、2050年に向けての目指す姿を掲げた「中部電力パワーグリッドビジョン」にもとづき、安定供給と低廉な託送料金の実現に努めるとともに、脱炭素化に向
けた取り組みの推進および地域のニーズに寄り添ったサービスの展開により、
地域の未来像実現に貢献できるよう努めていきます。

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等
経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析［ＪＥＲＡ］■ 業績
燃料上流・調達から発電、電力・ガスの販売に伴う経常損益は、
燃料トレーディング事業の利益増加などはあったものの、燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれが差益から差損に転じたことなどから、前期と比べ660億円悪化し3億円の損失となりました。なお、期ずれを除いた経常利益は1,250
億円程度となりました。
■ 当期の取り組み
燃料上流・調達から発電、電力・ガスの販売にいたる一連のバリューチェーンを最適に運用するとともに、
ＪＥＲＡのスケールメリットを活かすことにより、火力発電事業の効率的な運営に努めています。また、電力の供給、燃料調達など安定供給確保における重要な役割も担っています。
「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」「クリーン・エネルギー経済へと導くＬＮＧと再生可能エネル
ギーにおけるグローバルリーダー」というミッションとビジョンの達成に向けてさまざまな事業を展開するとともに、「ＪＥＲＡゼロ
エミッション2050」を掲げ、2050年時点で国内外のＪＥＲＡ事業から排出されるＣＯ２の実質ゼロに挑戦しています。
具体的には、台湾の洋上風力発電事業の開発やフィリピンの大手電力会社への出資を実施するとともに、
ＣＯ２を排出しな
い燃料として期待される水素・アンモニアの混焼技術の確立に向けた実証事業やサプライチェーンの構築などに取り組んでいます。
（注）「ＪＥＲＡゼロエミッション2050」
は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性、政策との整合性を前提としています。
ＪＥＲＡは、引き続き、
自ら脱炭素技術の開発を進め、経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んでいきます。

（目標とする経営指標の達成状況等）
当社は、中期経営目標(2019年公表)として「2021年度に連結経常利益1,700億円」を掲げていましたが、当期における期ずれ影響を除いた連結経常利益は、670億円程度となり、大幅な未達となりました。
なお、
2022年４月、新たな中期経営目標として、「2025年度に連結経常利益1,800億円以上、ROIC3.0％以上」を設定しており、当期におけるROIC(期ずれ除き)は、1.9％となりました。
(新型コロナウイルス感染症による影響評価)
当期における中部エリアの需要電力量は、新型コロナウイル
ス感染症影響の反動などから、前期に比べ2.9％増加しました。

なお、当期における収支などへ与える影響については、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症影響の反動があったと考えています。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大・長期化した場合や、当社グループが社会構造の変容を十分に先取りできなかった場合などには、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。

財政状態の分析
固定資産については、㈱JERAなどの関係会社長期投資の増加により投資その他の資産が増加したことなどから、前期末と比べ1,898億円増加し、5兆2,347億円となりました。
流動資産については、㈱日本エスコンを連結子会社化したことにより棚卸資産が増加したことなどから、前期末と比べ2,985
億円増加し、9,400億円となりました。
負債については、有利子負債の増加などから、前期末と比べ4,687億円増加し、4兆514億円となりました。
純資産については、配当金の支払いや親会社株主に帰属す
る当期純損失の計上はありましたが、その他の包括利益累計額の増加や㈱日本エスコンを連結子会社化したことによる非支配
株主持分の増加などにより、前期末と比べ195億円増加し、2兆1,232億円となりました。
この結果、自己資本比率は、32.7％となりました。

キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、中部電力ミライズにおける卸電力取引市場の価格高騰による電源調達コストの増加や中部電力パワーグリッドにおける需給調整費用の増加などから、前期に比べ3,624億円減少し216億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資による支出が増加したことなどから、前期に比べ462億円支出が増加し2,620
億円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ4,086億円悪化し2,403億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達が増加したことなどから、前期に比べ4,075億円増加し2,664億円の収入となりました。
これらにより、当期末の現金及び現金同等物は、前期末と比べ262億円増加しました。

資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、
主に電気事業の運営上必要な設備資金を、社債発行や銀行借入等により調達し、短期的な運転資金は、主に短期社債により調達することを基本としています。

設備投資
設備投資については、水力発電設備や原子力発電設備など
非化石電源投資に取り組むとともに、グループ全体で、電力の安定供給や公衆保安を確保したうえで、設備のスリム化などの経営効率化に最大限取り組んだ結果、当期の設備投資額は、
2,285億円となりました。
なお、
セグメントごとの設備投資額の内訳は、以下のとおりです。
●（参考）
2021年度設備投資額（連結）セグメントの名称

ミライズ

設備投資額

114

パワーグリッド

その他
内部取引消去
総計●設備投資額（億円）
3,000（単位：億円）

項目

2,932

送電
変電
配電
その他

387
313
396
181

合計

1,279
952
△60
2,285

発電
ネットワーク（パワーグリッド）

2,853

2,559

販売
（ミライズ）
その他

2,285

1,885

2,000

1,000

0

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

※1 2020年度よりネットワークセグメントはパワーグリッド、販売セグメントはミライズとしています。
※2 2019年度までは当社単体、2020年度以降は、連結ベースの数値を記載しています。
※3 2019年4月1日付で、当社の火力発電事業等を吸収分割契約により㈱JERAに承継させたため、2019年度以降の発電セグメントの投資額は記載しておりません。
また、再生可能エネルギー等の設備投資額は、2019年度より「その他」に含まれています。

Chubu Electric Power Group Report 2022

90

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等事業等のリスク
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在において判断したものであり、今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性があります。

(1)事業環境の変化

当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済の回復によるエネルギー需要増加や欧州における紛争などにより燃料価格が上昇、これに伴い電力卸売価格が高騰しました。これにより、中部
電力ミライズにおける電源調達コストや中部電力パワーグリッド
における電力需給調整コストが増加したことなどにより、2019年に設定した中期経営目標である連結経常利益1,700億円に対し、大幅な未達となり、また今年度の事業環境も引き続き予断を許さない状況です。
また、太陽光発電の大量導入が進展する一方、既存火力発電所の休廃止などにより、需要の増加と太陽光発電量の低下が重なった際などには需給ひっ迫が生じやすくなっている中、設備のトラブルが発生した場合やロシアからの石炭やＬＮＧ(液化天然ガス)に関し我が国が禁輸などの厳しい制裁措置を講じた場合などには、日本国内における需給状況が悪化することが懸念されます。
このような事業環境の変化に対して当社グループは、
日本最大のＬＮＧ取扱量を持つＪＥＲＡとも協調しつつ、グループ一丸となって安定供給を継続するとともに、「中部電力グループ中期経営計画」
を策定し、電源調達におけるポートフォリオの最適化をはじめとした適切な対応策を講じることにより、まずは早期に従前の利益水準まで回復を図ったうえで、
新たな中期経営目標である2025年度における連結経常利益1,800億円以上の達成を目指していきます。
また、近年のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の進展や再生可能エネルギーをはじめとする分散型電源の導入拡大、さらにはエネルギー政策における脱炭素化への取り組みの進展などにより、
エネルギー事業を取り巻く環境は今後も大きく変化していくと想定されます。
当社グループは脱炭素社会の実現に向け「ゼロエミッション
2050」を策定し、再生可能エネルギーの拡大や、水素・アンモニア
サプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求に取り組んでいきます。
加えて、こうした中長期的な事業環境の変化に対応し、2050年の社会像を見据えて果敢にチャレンジするため、「中部電力グループ
経営ビジョン2.0」を策定し、人財一人ひとりの成長・活躍を通じた
お客さま・社会への多様な価値の提供による、地域・社会の持続的な発展に貢献していきます。

91

Chubu Electric Power Group Report 2022

ただし、欧州における紛争に起因する影響の拡大、各種市場における制度見直しの遅れや想定と異なる変更が行われるなど、当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。

①燃料・電力価格の変動等

当社グループの電源調達費用は、ＬＮＧ、石炭、原油などの市場
価格および為替相場の変動により影響を受ける可能性があります
が、
燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、一定の範囲で調整が図られるため、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローへの影響は緩和されます。
また、
ＪＥＲＡなどによる当社グループの燃料調達や中部電力ミラ
イズなどによる市場などを通じた電力調達において、調達先の分散化、柔軟性の確保などを行っています。加えて、市場変動性の高まりを踏まえリスク管理の高度化や市場価格変動に柔軟に対応した販売施策に取り組んでいきます。
ただし、欧州における紛争に起因する影響の拡大などの政治・経済・社会情勢の悪化や天候の変動、調達先の設備・操業トラブルなどにより、需給状況や市場価格が大きく変動することがあります。
その場合などには、調達費用の増減、調達価格と販売価格の差異、電力の市場価格・卸価格の変動などにより、財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。

②競争への対応等

電気をはじめエネルギー事業においては、
ＪＥＰＸ(日本卸電力取引所)の価格高騰による電源調達コストの増加などを背景に新電力の撤退が相次いでいる中、価格面の競争だけでなく、お客さまが望まれる料金メニューやサービスによる差別化が求められるな
ど、ご家庭のお客さまを中心に厳しい競争環境は継続しており、今後調達環境が改善した際にはさらに競争は激化すると想定されます。
この競争を勝ち抜くべく、
中部電力ミライズでは、
最大限の効率化を前提に、お客さまごとに必要なコストに応じた販売価格の見直しとともに、「とどける」「よりそう」「つなげる」
をキーワードに、お客さまのくらしを豊かにし、ビジネスを支えるサービスを展開しています。
具体的には、2021年４月に「生涯にわたってお客さまによりそう」をコンセプトに「中部電力ミライズコネクト」
を設立し、電気・ガスに加えて、お客さまのライフステージに応じたサービスを拡充していきます。
ＪＥＲＡは、安定的な供給力の確保を前提に、発電、電力・ガスの販売にいたる一連のバリューチェーンを最適に運用するとともに、
ＪＥＲＡのスケールメリットを活かすことにより、火力発電事業の効率的な運営に努めていきます。
ただし、欧州における紛争のさらなる高まりによる調達環境の悪化、競争激化や景気動向・気温変動などにより、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。

③新成長分野の事業化

当社グループは、
レジリエントで最適なエネルギーサービスとくらしを便利で豊かにするデータサービスを融合して、
コミュニ
ティサポートインフラとしてお届けしていきます。具体的には、「お客さま起点」「脱炭素化」「デジタル化」
をキーワードに、エネルギー事業に加え、新成長分野の事業化を加速し、省エネや快適な住環
境から、
不動産事業や医療・健康といった生活関連事業、
資源循環・
上下水道・地域交通などといった地域インフラ事業へのさらなる領域拡大により、お客さまの生活の質を向上させる「新しいコミュニティの形」を具体化し、
その提供を加速していきます。
海外事業においては、再生可能エネルギーなどの「グリーン領域」、
水素・アンモニアなどの「ブルー領域」、
マイクログリッド・アジア
配電事業などの「小売・送配電・新サービス領域」
および
「新技術領
域」
の４領域を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、各国・地域の社会課題解決への貢献と、収益の拡大を目指しています。
これらの事業の展開にあたっては、参入時に適切にリスク評価を行うとともに、定期的にモニタリングを実施していきます。
ただし、
これらの事業が、他事業者との競合の進展などにより、当社グループの期待するような結果をもたらさない場合には、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。

④金利の変動等

当社グループの有利子負債残高は、2022年３月末時点で2兆8,002億円と、総資産の45.4％に相当し、市場金利の変動により支払利息が増減しますが、有利子負債残高のうち87.1％は、社債、長期借入金の長期資金であり、その大部分を固定金利で調達しているため、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローへの影響は限定的です。
ただし、今後調達する社債・借入金にかかる支払利息や当社グループが保有する企業年金資産などの一部は、金利などの変動によって増減するため、財政状態、経営成績およびキャッシュ・
フローは影響を受ける可能性があります。

⑤地球環境保全国の2050年カーボンニュートラル宣言のもと、2021年10月に新たなエネルギー基本計画が閣議決定されるなど、地球環境保全に向けた取り組みは喫緊の課題となっています。
当社グループでは、「中部電力グループ環境基本方針」に基づき、
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレ
ンジ2050」としてとりまとめました。社会やお客さまとともに、エネ
ルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していきます。
具体的には、2030年頃に向けた再生可能エネルギーの拡大目
標(保有・施工・保守含む)に関し、320万kW以上を目指すとともに、安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等事業等のリスク

発電所の活用、
水素・アンモニアサプライチェーンの構築、
非効率石
炭火力発電のフェードアウト、
火力発電のさらなる高効率化、需給運用の高度化・広域化、
ＣＯ２フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し、「2030年までに、お客さまへ販売する電気由来のを達成します。さらに、
ＣＯ２排出量を2013年度比で50％以上削減」
イノベーションによる革新的技術実用化・採用を通じ、「2050年ま
していきます。
でに、事業全体のＣＯ２排出量ネット・ゼロに挑戦」
なお、
気候変動に伴う重要なリスクについては、社長が議長を務めるリスクマネジメント会議で審議、経営基本計画に反映し、取締役会で決議したうえで、
適切に施策を実施しています。
加えて、
気候変動のリスクについてはＴＣＦＤの提言に沿ってシナリオを選定したうえで、事業への影響を評価し、本報告書にて開示しています。
ただし、今後の規制措置への対応に加え、非化石価値の動向や技術革新などを踏まえたビジネスモデルの変革を当社グループが的確に実施できない場合、財政状態、経営成績およびキャッシュ・
フローは影響を受ける可能性があります。

(2)原子力発電設備の非稼働

当社では、
浜岡原子力発電所全号機の運転停止が10年以上を経過しており、
現在、新規制基準を踏まえた対策を着実に実施するとともに、
３・４号機について、
原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けています。同基準への適合性を早期に確認いただけるよう、社内体制を強化し確実な審査対応に努めていきます。
福島第一原子力発電所の事故以降に計画した地震・津波対策や重大事故対策などの４号機の主な工事は概ね完了しています。今後も、審査対応などにより必要となった追加の設備対策については、可能な限り早期に実施していきます。
３号機については、
４号機に引き続き、新規制基準を踏まえた対策に努めていきます。
５号機
については、
海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して、
新規制基準を踏まえた対策を検討し、審査の申請に向けた準備を進めます。
また、防災体制の整備や教育・訓練を通じた現場対応力の強化など発電所内を中心としたオンサイト対応を継続するとともに、住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて、国・自治体との連携強化を通じ、発電所周辺地域における原子力災害に備えた
オフサイト対応の充実に努めていきます。
当社グループは、浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において、火力電源での代替を行っており、これによる電源調達
費用の大幅な増加などにより、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローは影響を受ける見込みです。
また、新規制基準への対応などに伴う浜岡原子力発電所の運転停止状況の継続や当社グループが受電している他社の原子力発電設備の運転停止状況などによっては、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。

(3)原子力バックエンド費用等

原子力のバックエンド事業は、
使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の解体など、超長期の事業で不確実性を有します。
この不確実性は国による制度措置などに基づき、
必要な費用を引当て・拠出していることにより低減されていますが、
原子力バックエンド費用および原子燃料サイクルに関する費用は、制度の見直し、制度内外の将来費用の見積り額の増減、再処理施設の稼働状況などにより増減するため、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。

(4)大規模自然災害等

当社グループの事業活動においては、南海トラフ地震・巨大
台風・異常気象などの大規模自然災害、武力攻撃、
テロ行為、疫病の流行、事故などのリスクが存在します。
当社グループでは、
これらの事象が発生した場合に備えて、ＢＣＰ(事業継続計画)などを策定のうえ、設備の形成、維持、運用などの事前対策に取り組むとともに、発生後における体制の整備や訓練などを実施しています。
また、台風災害で得られた教訓などを踏まえ、アクションプランに基づき、各種復旧支援システムの整備による設備復旧体制の強化、ホームページやスマートフォンアプリによるお客さまへの情報発信の強化、
自治体・他電力会社などとの連携強化に取り組んでいます。さらに、レジリエンス(強靭化・回復力)の強化に向けて、自治体などと連携しながら、予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速、水力発電用ダムの洪水発生が予想される場合における治水協力などに取り組んでいきます。
ただし、大規模自然災害、武力攻撃、テロ行為、疫病の流行、事故などにより、供給支障や設備の損壊などが発生した場合には、その被害状況などによっては、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。

(5)新型コロナウイルス等感染症

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症などの流行拡大に対し、従業員・家族・パートナー・お客さまの安全と健康を最優先に、安定供給とサービスレベルを維持していくという考えのもと、在宅勤務や時差通勤などの積極活用、一人ひとりの基本的な感染予防策の徹底、ワクチンの職域接種の実施などを通じて、感染予防や有事の際のバックアップ要員確保に取り組ん
でいます。
また、
新型コロナウイルスなどの感染拡大に伴う暮らしや働き方などの新しい生活様式の浸透など、大きく変容する社会構造や個人の価値観・行動様式を見据えつつ、社会課題の解決に向けて、
コミュニティサポートインフラなどによる新たなサービスの開発・提供を一層加速していきます。
ただし、新型コロナウイルス感染症などの影響がさらに拡大・長期化した場合や、当社グループが社会構造の変容を十分に先取りできなかった場合などには、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。

(6)セキュリティ(経済安全保障・情報管理等)

当社グループでは、重要インフラであるエネルギーの安定供給を確保するため、サイバー攻撃などによる電力の供給支障や機微情報漏えいのリスクに対応すべく、ガバナンス体制の強化、
電力Ｉ
ＳＡＣなどを通じた他事業者・関係機関などとの情報共有・分析、
各種セキュリティ対策や訓練などを継続的に実施しています。
今後も、国際情勢などの変化を常に注視し、サイバー攻撃に対する最新の対策を実施していきます。
また、個人情報(特定個人情報を含む)をはじめとした各種情報の管理を徹底するため、個人情報保護法など、関係法令に基づき、専任部署の設置、規程類の整備、教育や意識啓発活動の実施などの取り組みを行っています。
加えて、
リスクアセスメントの実施・分析を通じて、
より高度なガバ
ナンス体制の構築やＩＴシステムの脆弱性の発見・解消、運用ルールの強化などに努め、さらなるセキュリティ確保に万全を期します。
ただし、
サイバー攻撃やＩ
Ｔシステムの不備、
情報の漏えいなどにより、対応に要する直接的な費用のほか、社会的信用の低下などが発生した場合には、
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
は影響を受ける可能性があります。

(7)コンプライアンス

当社グループでは、
法令および社会規範の遵守に関する基本方
針および行動原則を示した「中部電力グループコンプライアンス
基本方針」のもと、設備の保安を含む業務運営全般におけるコン
プライアンスの徹底、
企業倫理の向上に努めています。
具体的には、2019年には「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」
および「金品授受に関するガイドライン」
を制定するなど、取り組みを強化しています。
このような中、当社および中部電力ミライズ株式会社などは2021
年４月13日および同年10月５日、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
これらの事実を真摯に受け止め、同委員会の調査に対し全面的に協力しているところです。
また、
当社グループにおいて、
太陽光発電の開発事業にかかる運営のあり方に対し、地元行政から指導を受けている事象なども発生しており、これらについても適切に対応していきます。
当社グループは、
今後も、
常にコンプライアンスに関する取り組み
状況を確認し、その結果に基づいて説明責任を果たすことにより、コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていきます。
ただし、
コンプライアンスに反する事象により、社会的信用の低下などが発生した場合には、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。
Chubu Electric Power Group Report 2022

92

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

前期（2021年3月31日）

負債及び純資産の部（2022年3月31日）

ガバナンス

経営・財務データ等（単位：百万円）

前期

当期（2021年3月31日）（2022年3月31日）

5,044,895

5,234,730

固定負債

2,466,169

電気事業固定資産2,395,103

2,358,619

社債

723,260

792,760

水力発電設備

276,498

272,370

長期借入金

1,125,401

1,397,301

原子力発電設備

151,690

146,380

原子力発電所運転終了関連損失引当金

7,956

7,956

送電設備

595,855

575,629

退職給付に係る負債

143,420

139,070

変電設備

452,024

445,480

資産除去債務

261,754

266,183

配電設備

784,942

782,777

その他

204,377

206,123

業務設備

110,070

114,420

24,02021,559流動負債

その他の固定資産351,182

418,349

固定資産仮勘定

382,692

422,545

340,916

370,324

41,77652,220

192,074

194,772

固定資産

その他の電気事業固定資産

建設仮勘定及び除却仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料

2,809,397

1,094,146

1,240,073

1年以内に期限到来の固定負債

223,586

262,077

短期借入金

262,442

269,044

コマーシャル・ペーパー

20,00079,000

支払手形及び買掛金

200,397279,243

未払税金

88,98326,353

その他

298,735

324,355
1,990

40,04040,040

加工中等核燃料

152,034

154,731

特別法上の引当金

22,347

投資その他の資産

1,723,843

1,840,443

渇水準備引当金

22,347

1,990

214,867

246,297

負債合計

3,582,663

4,051,461

1,312,602

1,391,731

22,517

17,109

株主資本1,971,490

1,891,480

160,383

174,086

資本金430,777

430,777

その他

17,68024,982

貸倒引当金（貸方）△4,208△13,764

641,452

940,003

現金及び預金

176,460

203,207

受取手形、売掛金及び契約資産309,272

344,219

棚卸資産

38,721

190,779

その他

119,097

204,616

貸倒引当金
（貸方）

△ 2,099△2,8195,686,348

6,174,734

長期投資
関係会社長期投資
退職給付に係る資産
繰延税金資産

流動資産

合計

93

当期

成長を支える基盤

Chubu Electric Power Group Report 2022

資本剰余金70,73270,716

利益剰余金

1,472,678

1,392,720

自己株式△2,697△2,73459,675

125,648

その他有価証券評価差額金

45,00247,446

繰延ヘッジ損益△435
11,216

16,556

3,892△1,102－0

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分62,74772,518106,143

純資産合計

2,103,684

2,123,272

合計

5,686,348

6,174,734

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

連結損益計算書（単位：百万円）

前期

営業収益

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

連結包括利益計算書

当期（単位：百万円）

前期

1日（ 自至 2020年4月
2021年3月31日 ）1日（ 自至 2021年4月
2022年3月31日 ）2,935,409

2,705,162

当期純利益又は当期純損失（△）

2,180,931

その他の包括利益

当期

1日（ 自至 2020年4月
2021年3月31日 ）1日（ 自至 2021年4月
2022年3月31日 ）151,210△40,150

電気事業営業収益

2,498,070

その他事業営業収益

437,339524,230

2,789,715

2,758,992

繰延ヘッジ損益

電気事業営業費用

2,373,137

2,254,983

為替換算調整勘定

その他事業営業費用

416,577

504,009

退職給付に係る調整額△964
10,011

145,694△53,830

持分法適用会社に対する持分相当額

11,638△4,854
68,197

営業費用

営業利益又は営業損失
（△）
営業外収益

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益合計

26,230

親会社株主に係る包括利益

174,838

22,949非支配株主に係る包括利益

5,828

3,281

包括利益

受取利息

187

312

（内訳）

62,048

5,444

その他

－
5,912

4,167
9,756

営業外費用

24,11328,078

支払利息

19,35518,987

その他

4,757

9,091

当期経常収益合計

3,006,038

2,727,751

当期経常費用合計

2,813,828

2,787,071

渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し
（貸方）
特別損失
インバランス収支還元損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

192,209△98△98－△59,319△20,357△20,357
5,510

－

5,510

192,308△44,473

法人税、住民税及び事業税

46,223

11,626

法人税等調整額△5,126△15,948

法人税等合計41,097△4,322

当期純利益又は当期純損失（△）

151,210

非支配株主に帰属する当期純利益

4,007△40,150
2,872

147,202△43,022

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

562

66,3812,907

当期経常利益又は当期経常損失
（△）

1,037

29,455

22,5892,480

持分法による投資利益

1,438

615

180,666

70,628

受取配当金

インバランス収支還元収益

8,154

Chubu Electric Power Group Report 2022

94

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

前期

1日（ 自至 2020年4月
2021年3月31日 ）

当期首残高

株主資本
資本金

430,777

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計70,8081,363,241△2,474

1,862,352

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金37,407

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

為替換算
調整勘定

△13,623

13,534△5,27832,040

非支配株主
持分

純資産合計

67,672

1,962,065

当期変動額
剰余金の配当△37,834△37,834△37,834

親会社株主に帰属する当期純利益

147,202147,202147,202

△227

△227

△227

4

3

3

△6

△6

自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

△0

△75

68

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,318

9,170

27,635

4,845

32,481－△75

109,436△223

109,137

7,595

13,188△2,318

9,170

27,635

4,845

141,618

70,732

1,472,678△2,697

1,971,490

45,002△435

11,216

3,892

59,67572,5182,103,684（単位：百万円）

当期

1日（ 自至 2021年4月
2022年3月31日 ）13,188

430,777

当期変動額合計
当期末残高

7,595

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本合計その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

70,732 1,472,678△2,697 1,971,490

898

898

70,732 1,473,576△2,697 1,972,388

剰余金の配当△37,833△37,833△37,833

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△43,022△43,022△43,022

△39

△39

△39

3

2

2

△16

△16

当期首残高

430,777

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

430,777

45,002△435

11,216

3,892

59,675－72,518 2,103,684

45,002△435

11,216

3,892

59,675－72,788 2,104,853

270

1,168

当期変動額

自己株式の取得△0

自己株式の処分△16

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2,444

16,991

51,531△4,995△80,908

2,444

16,991

51,531△2,734 1,891,480

47,446

16,55662,747

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

95

Chubu Electric Power Group Report 2022－
430,777△16△80,856

70,716 1,392,720△36

65,972033,35599,328△4,99565,972△1,102

125,648

033,355

18,4190

106,143 2,123,272

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

連結キャッシュ・フロー計算書

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等（単位：百万円）

前期（単位：百万円）

当期

1日
自 2021年4月 1日（ 自至 2020年4月
2021年3月31日 ） （ 至 2022年3月31日 ）営業活動によるキャッシュ・フロー

前期

当期△211,936△232,153△32,391△63,533

1日
自 2021年4月 1日（ 自至 2020年4月
2021年3月31日 ） （ 至 2022年3月31日 ）投資活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

192,308△44,473

固定資産の取得による支出

減価償却費

182,663

189,154

投融資による支出

原子力発電施設解体費

9,306

9,725

投融資の回収による収入

12,161

10,814

固定資産除却損

7,244

6,126

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△944△24,575△12,776△5,674連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

294

22,353

原子力発電所運転終了関連損失引当金の増減額（△は減少）△25－

渇水準備引当金の増減額（△は減少）△98△20,357

受取利息及び受取配当金△2,667△3,220

支払利息

19,35518,987－5,510△62,048△5,444538△27,921

長期借入金の返済による支出

棚卸資産の増減額（△は増加）△5,080△27,866

短期借入れによる収入

仕入債務の増減額（△は減少）

7,739

84,24382,594△94,122419,053
20,997

利息の支払額△20,015△19,208

配当金の支払額

法人税等の支払額△35,887△69,320

非支配株主への配当金の支払額

退職給付に係る負債及び資産の増減額インバランス収支還元損失
持分法による投資損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

384,148

その他

17,00325,072△215,813△262,021

社債の発行による収入

59,829154,622

社債の償還による支出△60,000△5,610

長期借入れによる収入

226,935

345,583△228,257△240,857

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

285,342

309,024△299,462△299,591

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

271,000

397,000

84,668

コマーシャル・ペーパーの償還による支出△347,000△338,000

25,550

自己株式の取得による支出

21,688

短期借入金の返済による支出

△227

△39

△37,767△37,758△2,508△3,923△9,004△14,046

財務活動によるキャッシュ・フロー

△141,121

266,403

現金及び現金同等物に係る換算差額

119

176

27,332

26,247

現金及び現金同等物の期首残高

147,576

174,909

現金及び現金同等物の期末残高

174,909

201,156

その他

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

財務状況に関する詳しい情報については有価証券報告書をご覧ください。

中部電力 有価証券報告書

Chubu Electric Power Group Report 2022

96

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

コーポレートデータ （2022年3月31日現在）
会社概要
会

社

名

中部電力株式会社

Chubu Electric Power Company, Incorporated

本 店 所 在 地

〒461-8680

代

代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾

表者

名古屋市東区東新町1番地

設 立 年 月 日

1951年5月1日

資金

4,307億円

数

3,127人

従本
業

員

発行済株式総数

7億5,800万株

株

244,396名

主数

Tel：052-951-8211
（代表）

株式の状況

大株主の状況

発行可能株式総数
11億9,000万株

自己名義

政府および
地方公共団体0.18％
1,361,432株

0.62％
4,701,969株

発行済株式の総数
7億5,800万株

個人、その他
31.16％
236,160,354株

独立監査法人

有限責任 あずさ監査法人

外国法人等

上場証券取引所

東京、名古屋（証券コード：9502）

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社〒100-8212 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

20.89％
158,311,620株

金融機関
40.47％
306,862,937株

金融商品取引業者
2.66％
20,134,453株
その他の法人4.02％
30,467,235株

主要な事業所本

大株主の状況

店〒461-8680

名古屋市東区東新町1番地

静

岡

支

店

〒426-0064

静岡市葵区本通二丁目4番地の1

東

京

支

社

〒100-0011

東京都千代田区内幸町二丁目2番1号

海外事務所

氏名又は名称

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

118,475

15.66

株式会社日本カストディ銀行

46,9546.21

明治安田生命保険相互会社

37,4894.95

日本生命保険相互会社

23,4193.10

中部電力自社株投資会

18,383

2.43

ワシントン事務所

900 17th Street NW, Suite 1220, Washington,D.C. 20006, U.S.A.
tel: +1-202-775-1960

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

14,266

1.89

ロンドン事務所

2nd Floor, 210 High Holborn,London WC1V 7EP, U.K.
tel: +44-20-7409-0142

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

11,478

1.52

株式会社三井住友銀行

11,207

1.48

ドー ハ 事 務 所

16th Floor, Salam Tower, Al Corniche P.O.Box 22470,
Doha-QATAR
tel: +974-4483-6680

JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

8,978

1.19

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

8,408

1.11

299,062

39.53

計※ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数(118,475千株及び 46,954千株)は、信託業務に係るものです。

97

Chubu Electric Power Group Report 2022

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

中部電力グループの情報開示ツールのご紹介
中部電力グループの取り組みを広く詳しく
中部電力グループレポート
中部電力グループレポート 2022

https://www.chuden.co.jp/csr/csr_report/（統合報告書）

中部電力グループ会社案内
中部電力グループ 会社案内 2022

https://www.chuden.co.jp/corporate/report/

あらゆるステークホルダーの皆さまに向け、中部電力

中部電力グループの概要や取り組みなどをコンパクトにグループの財務、非財務情報（経営戦略、CSR活動など）

紹介しています。

を総合的に報告しています。

より詳しく、専門的に
経営戦略

環境への取り組み

中部電力グループ 経営ビジョン2.0
https://www.chuden.co.jp/corporate/bus_vision/

中部電力グループ 環境への取り組み
https://www.chuden.co.jp/csr/environment/

経営ビジョンでは、中部電力グループがお客さま・社会に提供する価値は何かをあらためて見つめ直し、さらなる変革を行っていく強い意志とその方向性を掲げました。

中期経営計画https://www.chuden.co.jp/corporate/bus_vision/management/「経営ビジョン2.0」の実現に向けた中間地点としての中期経営目標や、その達成に向けた取り

ガバナンス
中部電力グループ コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.chuden.co.jp/corporate/governance/corpo_gaver/

組みについてお知らせしております。

Ｉ
Ｒ・投資家向け情報

エネルギー・原子力Ｉ
Ｒ資料

浜岡原子力発電所

https://www.chuden.co.jp/ir/ir_siryo/◎決算関連資料◎公開情報◎経営計画説明会資料◎インベスターズ・データ・ブック

https://www.chuden.co.jp/energy/nuclear/hamaoka/など◎運転状況・リアルタイムデータなど

Chubu Electric Power Group Report 2022

98

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

経営・財務データ等

組織図 （2022年7月1日現在）
監査役会

監査役

監査役室

監査役

経営考査室

企画室

秘書室

総務部

安全健康推進室
人財戦略室

株主総会

調達部

取締役会

システム部

アライアンス推進室
経営戦略本部

社

長

DX戦略推進室
経営管理本部

かいぜん推進室

総務・広報・地域共生本部

企画室

用地部

コンプライアンス推進会議

地域インフラ事業推進室

地域ビジネスサポートセンター※1

経営執行会議電子通信部

安全健康推進会議

パワーグリッド営業部

人事センター
マネジメントサービス本部
事業創造本部

取締役会
コンプライアンス推進会議

調達センターワシントン事務所

ネットワークサービスセンター

系統運用部

人財開発センター

送変電部

経理センターITシステムセンター

東京事務所

配電部

総務センター
株主総会

支社※3

送変電技術センター※3 名古屋、静岡、三重、岐阜、長野、岡崎支社

ロンドン事務所

グローバル事業本部

ドーハ事務所
社

静岡支店

長

監査役

東京支社

お客さまファースト推進室
経営戦略会議経営執行会議企画室
再生可能エネルギーカンパニー

リスクマネジメント会議

水力センター※2

プロジェクト推進部

四日市バイオマス発電所

企画室

安全健康推進会議

原子力部
原子力本部

技術開発本部※1 名古屋、静岡、三重、岐阜、長野、岡崎ビジネスサポートセンター※2 愛知、静岡、三重、岐阜、長野、飯田水力センター

Chubu Electric Power Group Report 2022

浜岡原子力総合事務所

原子力土建部

浜岡原子力発電所

原子燃料サイクル部

浜岡地域事務所

技術企画室

99

事業戦略本部
カーボンニュートラル推進本部
株主総会

CSR推進会議

ゼロエミッション推進会議

水力事業部

電力技術研究所

業務管理・支援本部

取締役会
社

法人営業本部
リビング・ビジネス営業本部長
経営執行会議コンプライアンス推進会議

カスタマーサービス本部

先端技術応用研究所

調達・需給本部

原子力安全技術研究所

地域営業本部※4※4 名古屋、静岡、三重、岐阜、長野、岡崎営業本部※5 名古屋、岐阜カスタマーセンター

カスタマーセンター※5
法人カスタマーセンター
契約サービスセンター
料金サービスセンター
需給運用センター

営業所
電力センター

トップコミットメント

価値創造

経営戦略

事業活動

成長を支える基盤

ガバナンス

主なグループ会社 （2022年3月31日現在）

中部電力グループのご案内● 連結子会社

中部電力のグループ会社● 株式会社トーエネック● 株式会社テクノ中部◎ 愛知電機株式会社● 中電興業株式会社※● 株式会社中電シーティーアイ◎ 東海コンクリート工業株式会社● 中部精機株式会社● 株式会社トーエネックサービス◎ 中部テレコミュニケーション株式会社● 中電不動産株式会社● 旭シンクロテック株式会社◎ Artemis II - CMGT 1 GmbH

● 株式会社中電オートリース● 株式会社日本エスコン◎ Artemis II - CMGT 2 GmbH

● 株式会社中部プラントサービス● 株式会社ピカソ◎ Diamond Chubu Europe B.V.

● 株式会社シーテック

ほか41社◎ Bitexco Power Corporation

社

名

中部電力パワーグリッド株式会社

会

社

名

Chubu Electric Power Grid Co., Inc.

本社所在地

〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地

中部電力ミライズ株式会社
Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc.

本店所在地

Tel：052-951-8211（代表）〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
Tel：052-951-8211（代表）代表取締役 社長執行役員 清水 隆一

代

設 立 年 月日2020年4月1日

設 立 年 月日2020年4月1日

資

金

400億円

資

金

40億円

主

中部電力株式会社 100%株

主中部電力株式会社 100%

代

株

表
本

者

中部電力パワーグリッドのグループ会社● 中電配電サポート株式会社◎ 新日本ヘリコプター株式会社◎ 持分法適用関連会社

ほか42社※2022年４月１日付で、中電興業㈱は、中電クラビス㈱に商号変更している。

会

経営・財務データ等

表
本者

代表取締役 社長執行役員 大谷 真哉

中部電力ミライズのグループ会社◎株式会社JERA
JERA
ホームページ● 株式会社シーエナジー● ダイヤモンドパワー株式会社● CEPO半田バイオマス発電株式会社
ほか18社（うち●は5社、◎は13社）

Chubu Electric Power Group Report 2022100

地域共生活動

ジブリパーク オフィシャルパートナー
当社は、愛知万博の理念「自然の叡智」を継承するジブリパークの事業に賛同し、ジブリパークが来園者や地域に愛されながら成長する公園施設となるよう、支援して
いきます。

中部電力は

を応援しています。

〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
TEL：052-951-8211（代）
www.chuden.co.jp
経営戦略本部 CSR推進グループ

2022年9月発行