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編集方針
このレポートは、大和電機工業株式会社における環境管理活動についてまとめたものです。
編集にあたってはグラフ等を使用してわかりやすくお伝えすることを目的としてまとめました。

報告書の範囲
対象期間
2010 年度（2010 年 4 月 1 日から 2011 年 3 月 31 日）の環境に関する取り組みや成果を記載しています。

対象組織
この環境レポートは、大和電機工業株式会社の 4 サイト全体を対象としています。
本社サイト ················· 長野県諏訪郡下諏訪町東四王 5197 番地
諏訪サイト ················· 長野県諏訪市中洲 4750 番地
松本サイト ················· 長野県松本市今井 7066 の 3 番地
下諏訪サイト············· 長野県諏訪郡下諏訪町北四王 5183 番地

データの集計範囲
この環境レポートは、大和電機工業株式会社の 4 サイト全体の省エネ・省資源、廃棄物削減等の環境負荷低減活動を対象としています。

松本下諏訪本社

諏訪

インターネット URL アドレス http://www.yamato-elec.co.jp

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トップメッセージ

環境配慮活動による地球への貢献

大和電機工業株式会社
代表取締役社長 原 房利

1997 年に気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書が採択され、日本でも地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減の約束が 2005 年からその効力が発行され、全国で活動が推進されています。
当社は、環境配慮活動を展開し、その結果として、温室効果ガスの排出抑制等の環境負荷の低減により、地球環境の保全や生物多様性の保全に向けて行動してまいります｡

2011 年度環境方針 「環境配慮の活動で目指そうＣＯ２マイナス２０！」
当社は電子部品等の電解・無電解金属表面処理業務、電子部品等の印刷・組立、電子部品処理装置等の設計・開発・製造業務活動において、環境マネジメントシステムを構築し、当社の環境側面に関係して適用される法的要求事項及び当社が同意するその他の要求事項を順守し、技術的・経済的に可能な範囲で継続的な環境改善を推進し、環境に配慮した活動で汚染の予防と危機管
理・安全管理に努めます｡(1) 環境マネジメントシステム及び環境目標推進状況は品質/環境定例会、部門長会議、内部環境監査でレビューし、継続的な改善を推進します。
(2) 環境保全を推進するため著しい環境影響の原因となり得る可能性のある環境側面に対して長期、短期の環境目的及び目標を設定し、活動してまいります。又、その結果として温室効果ガス(二酸化炭素)の排出量削減に向けた取組みを行います。
(3) 達成に向け全従業員が参加し、環境影響を継続的に改善するために次の活動を推進します。
◇ エネルギー資源の使用量の削減
松本サイトは電気、重油
諏訪サイトは電気、都市ガス
下諏訪サイト・本社サイトは電気、灯油(電気、重油、都市ガスは、2010 年度実績の 1％減：2013 年度は 2010 年度実績の 3％減）
(灯油は、2010 年度実績の 0.3％減：2013 年度は 2010 年度実績の 1％減）
◇ めっき工程の水使用量の削減
市水(諏訪サイト)、井水(松本サイト)(2010 年度実績の 1％減：2013 年度は 2010 年度実績の 3％減）
◇ 特別管理/産業廃棄物の排出量の削減
特別管理産業廃棄物：腐食性廃酸(2010 年度実績の 0.3％減：2013 年度は 2010 年度実績の 1％減）
産業廃棄物：スラッジ、廃プラスチック類、金属屑(2010 年度実績の 0.3％減：2013 年度は 2010 年度実績の 1％減）
◇ 廃棄物のリサイクル化の推進
プラスチック類、金属屑、古紙(B・C ランク用紙、段ボール)(4) 法規制や RoHS 指令等の順守及び顧客からの有害物質不使用要求や閾値内管理等への取り組みで化学物質の適正管理を行います。
(5) 環境に与える負荷が最小限となるよう危機管理・安全面項目の予防処置および対応方法を定め訓練を実施します｡(6) 環境改善を実施し維持する為の環境教育を各サイトで全従業員に実施し、本方針の理解と環境に関する意識向上を推進します｡(7) 地域周辺への環境保全に配慮し､地域から信頼される事業活動を行ないます｡
この方針は、社外の要請があれば必要に応じて公表します。
制定 2010 年 11 月 19 日
3事業内容・ 電子部品（プリント基板、セラミック基板、リードフレーム、コネクタ、チップ抵抗等）及びフレキシブル
テープ等の電解・無電解金属表面処理業務（電子基板への貴金属めっき、微細コネクタ用金めっき、細密部分めっき、鉛フリーめっき）
・電子部品の印刷・組立及び実装検査と電子部品組立装置、電子部品処理装置（乾燥、選別）等の設計・開発・製造及び販売業務

ファインラインへの無電解金めっき

部分めっき：短尺（バッジ式）

TAB／COF テープ連続電解 Ni／Au めっき

チップ部 品 用 スズめっき

部分めっき：フープ（連続式）

微 細 コネクタ用 金 めっき

環境管理活動推進組織
代表取締役社長
環境管理責任者
標準化委員会

本社サイト

諏訪サイト

松本サイト

下諏訪サイト

サイト管理責任者

サイト管理責任者

サイト管理責任者

サイト管理責任者

サイト責任者

サイト責任者

サイト責任者

サイト責任者

事業所・部門事業所・部門事業所部

門4

環境活動報告 2010 年度
当社は 2000 年に ISO14001 の環境マネジメントシステムを構築以来、環境管理活動を継続して実行しています。
2010 年度も環境目的・目標を設定して活動を展開しました。

2010 年度環境目的・目標活動結果
全社 年度達成度(指数）
200%
180%

160%

159%

160%
140%

145%
128%

127%

134%

116%

120%

133%

125%
111%

100%

100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
金属
屑ジス
ラッ

廃
ﾌﾟ
ﾗｽ

ﾁｯ
ｸ類

ｶﾘ
腐
食
性
廃
ｱﾙ

腐
食
性
廃
酸

市
水

井水

都
市
ガス

灯
油

重油

電
気-60%

環境活動報告当社は事業活動で使用する電気、重油、都市ガス等のエネルギー使用量の削減や井水、市水使用量削減
及び事業活動で排出する廃棄物の分別によるリサイクル化の推進や薬品メーカーとの連携による使用薬品の改良（ライフサイクルの向上及び薬品使用後の処理方法の改善などにより産業廃棄物の排出量の抑制に取組みしています。その結果として環境負荷の低減に努め、温室効果ガス(二酸化炭素)の排出量削減等による生物多様性保全に向けた取組みを行っています。
2010 年度の活動結果は、中長期計画の最終年次として全ての環境側面で活動目標を達成することができました。達成の背景として、世界同時不況による生産量の減少の影響があることも事実ですが、環境目的・目標の活動を推進してきた効果もあり、達成することができました。

2010 年度エネルギー使用量実績

エネルギーの種類
電気単位
ｋWh

都市ガスｍ３2010 年度使用量
711.7861.74

Ａ重油
揮発油（ガソリン）
軽油
灯油
液化石油ガス(ＬＰＧ)

LL
LL
Kg

55.18
5.69
2.03
1.55
0.47

原単位
2009 年度使用量
956.86
77.63
69.71
5.57
2.92
1.70
0.70

使用量差
-245.07-15.89-14.530.12-0.89-0.16-0.2252010 年度 廃棄物排出実績
原単位
廃棄物区分

2010 年度排出量

特別管理産業廃棄物
産業廃棄物
一般廃棄物
総排出量

2009 年度排出量差18.04

24.68

-6.64

36.0811.2665.3934.29
11.1170.08

1.79
0.15-4.70

廃棄物排出内訳
一般廃棄物
17%

特別管理産
業廃棄物
28%

産業廃棄物
55%

主な産業廃棄物の排出削減
当社では、循環型社会形成の推進のために３R（Reduce、Reuse、Recycle）活動を展開し、廃棄物の削減や資源の有効利用に取組みしています。
2007 年度から取組みした特別産業廃棄物の腐食性廃アルカリについては、廃棄物処分業者にお願いしていた処分を改善により社内処理することで特別産業廃棄物としての処分量を 2008 年度から“ゼロ”にすることができました。又、使用薬品の長寿命化等もあり、腐食性廃酸の排出も 2009 年度に対して排出量で△12.5％、原単位では△34.9％の削減ができました。

（L)

腐食性廃アルカリの排出量推移

12,00010,0008,000
6,000

10,890
8560

4,000
2,000
0
2006年

2007年

02008年

02009年02010年

6二酸化炭素排出実績
当社は CO2 削減のための推進チームと環境目的・目標達成活動を核として 2005 年度実績 CO2 排出量に対して 2013 年度までに 20％の排出削減を目標に活動を展開しています。

（エネルギー、廃棄物）

CO2 排出量推移

Kg-CO2
12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
9,812,425

10,764,004

9,594,006
8,011,610

4,000,000

7,070,490

7,754,339

2,000,000
0
2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

二酸化炭素排出抑制への取組み
当社は工場等で使用する電気、重油、都市ガス等のエネルギー使用量の削減のためにめっき槽や配管への保温帯施工や社有車のアイドリングストップ、ノーマイカーデーの実施、クールビズ、ウォームビズ及び二酸化炭素吸収のためにケナフの栽培や会社敷地内の植栽などを行なっています。また、廃棄物の排出を削減することで処分時に発生する二酸化炭素の排出抑制にも取組みしています。

省エネ型インバーター
エアコン室外機への散水窓へのシート貼りで外気遮断

省エネ型蛍光灯

シートで間仕切りして省スペース化
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地域社会への貢献
当社は会社敷地内の植栽及び地域貢献として公園緑地化事業への協力や諏訪湖湖岸清掃への参加、工業団地清掃参加などを行なっています。また、高等学校等でのめっき技術講習会などの講師として貢献しています。

緑化・地域貢献等

諏訪湖湖岸清掃活動参加

敷地内樹木の手入れ

県道美化活動参加

危険物安全大会表彰

法令順守
当社は CSR を基本として、「社会から信頼される企業」を目指して、事業に関係する法的要求事項やお客様を含めたステークホルダーからの要求事項を ISO14001 の環境マネジメントシステムを運用して順守しています。
法的要求事項や各種要求事項の順守状況は、順法性の定期評価で確認しており、不順守事項は発生しておりません。

法令・規制要求事項
顧客要求事項CSR

順守<コンプライアンス>

顧客・社会からの信頼

地域社会要求事項8

化学物質の管理
危険有害物質の管理に関する法規制があり、お客様からも化学物質の管理に関する要求事項が寄せられております。当社は、それらの要求事項に対応するために購入する化学物質の管理及び適正使用を行なっております。
表面処理皮膜の管理においては、その皮膜表面の状態はもちろん、薬品の成分、工程環境測定、廃液管理など高度な化学分析及び科学的な解析が必要です。
当社ではこれらに用いる各種分析・解析機器を所有し正確、且つ敏速な分析・解析管理を行っています。
ICP 発光分光分析装置
走査電子顕微鏡システム（FE-SEM+EDX）
フーリエ変換型赤外分光光度計（FT-IR)
エネルギー分散型 X 線分析装置（EDS）
高性能集束イオンビーム装置（FIB）
走査型電子顕微鏡（SEM）
分光光度計
蛍光 X 線装置
イオンミリング装置
リフローシュミレータ
イオンクロマトグラフ
セミオートワイヤーボンディング装置
ワイヤープルテスター
マイクロスコープ
万能型ボンドテスター
密着測定機
キャピラリー電気泳動
自動滴定装置ｐH メーター表面張力計
パーティクルカウンター
電気化学測定機
オージェ電子分光装置（AES)
電子線マイクロアナライザー（EPMA)

SII 製 SPS7800
日立ハイテクノロジーズ社製 SU-70
堀場製 FT-530
日本電子製 JED-2000
SII 製 SMI3050
日本電子製 JSM-5600
日立製 U-2000
SII 製 SEA5140
日立ハイテクノロジーズ社製 E-3500
マルコム社製 SRS-1C
DIONEX 製 ICS-1500
ウエストボンド社製 MODEL454647E
RHESCA 製 PTR-03S
キーエンス製 VHX-100
DAGE 製 PC-2400
QUAD GROUP 製
Agilent 製 G1600A
東亜 DKK 製 AUT501
東亜 DKK 製 HM-30R
協和界面科学製 CBVP-A3
ソナック製 APSS-200
北斗電工製 HZ5000

蛍光Ｘ線装置ICP 発光分光分析装置

フーリエ変換型赤外分光光度計（ＦＴ－ＩＲ）
高性能集束イオンビーム装置（FIB）

走査電子顕微鏡システム

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環境への投資
当社は環境保全及び環境改善のための投資を行い、環境負荷の低減に努めています。
環境投資項目

投資金額（千円）

投資割合

地球環境保全

3,561

6．8％

公害防止に関する設備投資

20,808

39．7％

200

0．4％

27,83253．1％

資源循環
その他の環境保全
合計

52,401

2010年度環境投資内訳
公害防止に関する
設備投資,
6.8%

地球環境保全,
39.7%

資源循環,
0.4%

その他の環境保全,
53.1%

緊急事態対応訓練
当社はステークホルダーの皆様に危険やご迷惑をお掛けしないように各種の管理活動を展開しておりますが、万一の緊急事態に備えて緩和処置及び是正処置を速やかに行うために定期的な訓練を行っています。

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yamato 環境マーク

発行 ／ 2011 年 5 月 19 日
発行部門 ／ 品質技術保証部

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