戦費調達の方法：財務大臣のための大胆な計画

How to Pay for the War: A Radical Plan fo the
Chancellor of the Exchequer (1940)
ジョン・メイナード・ケインズ *1
訳：山形浩生*22023 年 1 月 18 日

*1 著作権消滅*2 ©2023

山 形 浩 生 ク リ エ イ テ ィ ブ コ モ ン ズ ラ イ セ ン ス 表 示 4.0 (https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/) 禁有断転載、有断複製。

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仲間よ、友人たちよ、同朋よ、同輩の臣下たちよ

いまから申し上げようとすることは、貴殿らの神への責務と己の救済に次いで、貴殿ら自身、その子供たち、衣食および人生におけるあらゆる普通の必要物が依存する、最も大きな懸念事項なのである。したがって吾輩は、人間、キリスト教徒、親、国を愛する者た
ちとして、諸君らにこの論説を細心の注意を持って読むか、他人に読んでもらうよう手配すべく、心から促すものである。それをなるべく費用をかけずに行えるよう、吾輩は印刷所にこれを最低の価額で販売するように命じた。
貴殿らの抱く大いなる欠点として、ある人物が諸君らによかれという以外の意図をまったく持たずに執筆するとき、その忠告を諸君らはわざわざ読もうとはしないのである。こ
の論説一部は、諸君ら一ダースに読まれ、つまりは、1 人あたり一ファージング以下となる。諸君らが、その最も賢い者ですら共通または全般的な利益を視野に収めようとせず、また誰が貴殿らの友人で誰が敵かを知りもせず調べようともしないのは、諸君らの愚行なのである。

(『ドレイピア書簡』(ジョナサン・スウィフト) ドレイピア第一の手紙より 1724)

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序文
訳注：1939 年 9 月 1 日、ナチスドイツ軍が独ソ不可侵条約を破ってポーランドを攻撃、その月に英仏がドイツに対して戦線布告を行っている。ケインズがこの論説のベースとなる新聞論説を発表した時点ではポーランドで戦線が膠着している状況で、その直後 11 月
末にソ連が漁夫の利を得ようとフィンランドにちょっかいを出して国際連盟を除名。このパンフレットが出た 1940 年春にはドイツはヨーロッパ各国を次々に撃破している状況だ
が、まだ電撃戦によるフランス制圧はこれから、ダンケルクでの惨めな撤兵とロンドン空
爆でイギリスが本当に直接的な戦闘にさらされるのはもう少し先という状況。ケインズがこのパンフレットを発表したのは、そういう背景だということにご留意あれ。

本書は、戦争が求めるものと私的な消費の求めるものを相容れさせる最もよい方法についての議論である。
昨年 11 月に『タイムズ』に発表した論説 3 本で、私は「強制貯蓄」という説明の下で、提案の最初の草案を提示した。こうした性質の新しい計画が熱狂的に受け入れられるなどとは期待していなかった。だが専門家や世間によって拒否されることもなかった。だれもそれ以上の案は提示できなかった。世論はまだ、そうしたアイデアのための準備ができていない、というのがありがちな批判だった。そして、それは確かにその通りだった。だが、戦時経済の必要性が実現する時は必ずやってくる。そして世間がそれほど手をこまねいているわけではないという信念についても、かなりの証拠があるのだ。
刺激を受けて生じた大量のコメントの中には、有益な提案もいくつかあった。ここにもっと詳しく述べた改訂版の草案では、そうしたコメントも活用した。初版で私は主に、金融的な技法を考えていて、この技法が道を開く社会正義の利得すべてを確保しようとはしなかった。したがってこの改訂版では、私は戦争の緊急な必要性から、プラスの社会的な改善をももぎ取ろうとした。ここで提案した方式の全体像は、現金でのユニバーサル家
族手当、労働者階級自身の統制下で労働者階級の資産蓄積、必需品の安い配給、戦後の資本課税など、近年に行ったもののどれよりも大きな経済平等性に向けての進歩を体現しているのである。ここには何らパラドックスはないはずだ。戦争が求める犠牲は、最も負担力の少ないところには負担をかけないようにするだけの緊急の配慮を、以前よりも向ける
ようにするのである。
このような計画は、代替案と比べるのでない限り、公平には判断できない。だがいまのiv

序文
ところ、その代替案がどんなものかについて、目に見えるものは何もまったく出ていない。財務大臣は生活費に補助を出すことで賃金上昇を防ぐつもりだと最近説明した。包括的な計画の一要素としてなら、これは賢明な動きだ。本書の以下の部分でも、それに類するものは提言されている。時間稼ぎのための一時しのぎの仕組みとしては適切なものだ。
だがそれを単独で考えるならば解決策の正反対のものでしかない。お金の使い出を高める
ことで、これは人々のポケットの購買力と、その消費のためにリリースできるものとの均衡実現問題を悪化させてしまうのだ。
財務大臣は、この結論に合意を示している。従って私としては、その政策を一貫性ある全体の中に織り込もうとする試みを、共感を持って見てくれるものと期待したい。私はこうした提案を多くの面から概観し、各種の意見から様々なコメントも受けている。しっかりとこれを推し進めるなら、決して不人気なものにはならないと私は信じている。だれも無傷で逃れようなどとは思っていない。私の計画は、それがあまりに多くを求めすぎることではなく、求めるものが少なすぎることだ。そして一年後から見れば、これは実に重たい任務の出発点としてあまりに弱々しいものに見えてしまうかもしれない。
我々が弱気に流れたり、中途半端な手法を採用したりする可能性は排除できないので、その結果について敢えて予想してみよう。私は以下でインフレの仕組みを論じる。そして
おそらく我々が尻込みしたら、ほとんどの人はまさにそうしたインフレを予想するだろう。だがかなり緩慢なインフレで、しかも劣化の第二段階としてのものを除けば、それが私の最大の予想ではない。
『金枝篇』には、原始人がきわめて少ない体験に基づいて一般化してしまう傾向が、おもしろい形で例示されている一説がある。人間はイヌと同じくあまりに容易に「条件付け」られてしまい。ベルがなったらいつも全開と同じ経験が得られる
ものと常に思い込んでしまう。だが以前の物価インフレを刺激したのと同じ心理状態は、
今日は存在しない。だから需要が満たされないことへの対応として物価を上げるという自然な傾向が生じることはまったくなく、むしろ製造業者や小売り業者は世間が支払わねばならない実際の費用上昇への対応でない限り、もっと高い値段をつけたがらない。彼らは世論や当局の意図らしきものをバカにするつもりはまったくない。反価格つりあげ法の下での自分たちの立場を疑問視している。過剰利潤税のおかげで、利潤を最大化する誘因はいつもより低い。要するに、需給を等しくするような水準に価格を上げるよりは、棚を売り切れにして、次の顧客を不満な状態にとどめるほうが、彼らにとって良心のとがめもな
く、もめごとも起こさず、大した費用がかかるわけでもないのだ。
だから第 1 段階では、おそらくは物価水準が高騰するよりは、供給不足が生じるだろう。これは消費を制限する手法としてきわめて不公正で、非効率で、苛立たしい手法となる。そしてそれが、もっと幅広い配給を引き起こすなら (おそらくそうなるだろう)、人々のニーズや嗜好の多様性のおかげで、以下で説明する理由により無駄と非効率性はさらに悪化することになる。正しい計画は、購買力を適切な数字にまで制限し、その中でそれがどう使われるかについて、消費者の選択を最大限に可能にすることだ。さらに、購買力の圧力は次第にインフレの波を引き起こす。これは自然の治癒法であり、唯一のまともな代替案となる。

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だがさらに、もっと不満の多い結果もおそらく考えられる。消費者の購買力に対して供給が不足するため、貿易収支に不利な圧力がかかるのだ。というのもそれは財を輸出から引きはがして、戦争目的に使われるはずだった輸入品や、そして国内生産物も、当期の消費に使うような刺激をもたらすからだ。したがって我々は、十分な戦争努力を実現できな
くなり、外貨準備を適切な速度よりも急速に使い果たすことになってしまう。
我々の責務の全面的な規模に直面するのを恐れるのは臆病者のやることだ。だが国民はそんな気分ではなく、何が必要なのか教えてくれと求めているだけだ。また中途半端なのは愚か者のやり方でもある。というのも勝利は我々が、改悛する様子もない敵を世界の商業と社会から無期限に追放し続けられるように、経済的な力を組織できるのだということを明確に示せるかどうかにかかっているかもしれないからだ。

J. M. ケインズ
キングズ・カレッジ、ケンブリッジ

1940 年 2 月

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目次

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序文
第1章

問題の性質

1

第2章

解決策の性質5第3章

我が国の産出規模と国民所得

9

第4章

金持ちが戦費を負担できるか？

13

第5章

支払い先送り、家族手当、安い配給制

17

第6章

詳細

21

第7章

先送り支払いの払い戻しと資本課税

27

第8章

配給、価格統制、賃金統制

31

第9章

自発的貯蓄とインフレの仕組み

35

第 10 章フランスで採用されている仕組み

43

補遺

45

謝辞

53

翻訳改訂履歴

55

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第1章

問題の性質
自由な社会が戦争の用意をするのは簡単ではない。我々は専門家や預言者に耳を傾けるのになれていない。我々の強みは即興の能力にある。だが実績のないアイデアにも心を開くことも必要ではある。だれも終わりがいつくるかはわからない。戦争サービスにおいては、早期終戦のための最高の安全保障は、長い持久戦の計画であるということは認識されている。経済サービスにおいて、これとちがう想定にしたがって動くなどというのは笑止である — — だが現在我々はまさにそれをやっている。経済の前線において我々が欠いているのは — — レイノー氏の表現を借りるなら — — 物質的な資源ではなく明晰さと勇気なのだ。
勇気であれば、あらゆる政党のオピニオンリーダーたちが戦争の疲労と混乱の中から、何が必要かについて自分で理解して世間に説明するだけの明晰さを召喚できれば獲得できるはずだ。そして、社会正義の精神に基づいて考案された計画を提案しよう。全般的な犠
牲の時代を使って、望ましい改革を先送りする口実にするのではなく、これまで格差の削減に向けて動いてきたよりも先へと状況を進める機会としてそれを利用する計画を提案するのだ。
したがって、まず必要とするのは明晰さを高めることだ。これは容易ではない。というのも経済問題のあらゆる側面は相互につながっているからだ。個別に解決できるものは何もない。リソースのあらゆる使用は、他の利用を犠牲にすることになる。そして民間消費にどのくらい提供できるかを決めても、最も面倒な問題を解決しなければならない。それを最も賢明に配分するにはどうすればいいか、という問題だ。
我々の産出を、リソースと組織が許容する最大の数字に引き上げるものとしよう。なくてすむものはすべて輸出しよう。貨物船の輸送力と、外国資産準備を使い果たす適切な最大速度を前提として、輸入できる限りのものを輸入するものとしよう。我々自身の産出と輸入の合計から、輸出と戦争で必要となる分を除こう。自国での民間消費はその残りに等しくなる。明らかにこの量は、他の面での我々の政策に左右される。それを増やすには戦争努力を減らすか、外国準備を使い果たすしかない。
正しい結果を確保するのはとんでもなくむずかしい。というのもそれは、多くの別々の政策の結果だからだ。だからある利点を他の利点とてんびんにかける必要が出てくる。供

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第1章

問題の性質

給サービスの範囲内で、それに影響しなさそうな決断はほとんどない。戦争省は政府の在庫の大規模な備蓄を持つのがいいのか、その布は輸出して財務省の外貨準備を増やすのに使ったほうがいいのか？ 造船所は戦艦を作るのに使うべきか、商船を作るべきか？ 20 歳の農民は畑に残すほうがいいのか、陸軍に入れるほうがいいのか？ どのくらいの軍拡大を考えるべきか？ 空襲防止の観点からすると、労働時間や効率はどこまで下げるのが正当化されるか？ こうした質問はいくらでも考えられるし、そのそれぞれの答が、民間消費に残される量を大きく左右するものとなるのだ。
まず出発点として、民間人の生活水準を固定して、軍部や輸出に何が残るかを見ることができる。あるいは、後者の需要を積み上げて、民間人に何が残るかを調べることもできる。実際の結果は、この両方の手法の間の妥協となるだろう。現在では、だれがこんな問題を解決するのか (そんな人物がそもそもいるのか) はなかなかはっきりしない。最終的な結果はおそらく設計に基づく部分よりは偶然の要素のほうが大きくなりそうだ。実際の必要性と邪悪な欲求とが綱引きを演じ — — そして現在では邪悪な側が優勢という具合だ。
だがここで議論している問題にとっては、最終的な結果が賢明に得られようと愚かに得られようと、偶然によるものだろうと計画によるものだろうと、大差はない。総産出は、我々が組織する方法を知っている最大の水準だと想定するならば、民間消費に提供されるために残る剰余が確実に出てくる。この剰余はまちがいなく、民間人口の正統な必要性に影響される。もしある方向に極度の不足が生じるならば、実際の必要性が強まって邪悪な欲求の引きは弱まる。そしてそのリソースをもっと大きくリリースするような何かが行われる。だが最大限の戦争努力から大幅に低いところに陥るのでない限り、世間の懐にある
単なるお金の量だけで、民間人にリリースされる量に、他の配慮事項で正当化できないほど大きな影響が出るようなことは許されない。
ここから我々の根本的な提案が出てくる。民間消費に残る量は、ある程度の決まった量となる。この量は、完全な叡智や先見の明が示すものより、多いかもしれず、少ないかもしれない。要点は、この量が世間の懐にあるお金の量や、彼らがそれを支出する意欲には
ごくわずかしか影響しないということだ。
これは平和時の経験からは大きな変化となる。だからこそ、戦争の経済的帰結に直面す
るのにだれしも苦労するのだ。我々は、最大キャパシティ以下での生産水準になれている。そうした状況では、使えるお金が増えれば、生産されるものも増え、買える物も増える。その比率は必ずしも同じではない。目先の消費のための生産は、需要ほどは増えないかもしれず、おかげで物価もある程度は上がるだろう。それでも、人々がもっとがんばって働き、もっと稼ぐなら、消費も増やせるし、その増加率は、稼ぎの増加をあまり下回る
ことはない。
つまり言うなれば、平和時にはケーキの大きさは、行う仕事の量に依存する。だが戦時には、ケーキの大きさは固定されている。もっと頑張って働いたら、もっとよく戦える。
だがもっと消費を増やしてはいけない。
国として賢明に行動したいなら、民主主義において市井の人々が理解するよう学ばねばならないのが、この基本的な事実である — — 民間人のケーキの大きさは固定されている3のだ。
するとどうなるだろう？
すると大まかにいって、世間は全体として、金銭的な稼ぎを増やすことで消費を増やすことはできないことになる。だが我々のほとんどが稼ぎを増やすのは、それにより消費を増やせると信じるからだ — — これは通常は正しい。それどころか、ある意味では戦時中でも正しい。というのも、各個人は使うお金が増えれば、総消費の中に占める自分のシェアは増やせるからだ。だがケーキの大きさがいまや固定され、拡大はしないので、それをやるには他の人を犠牲にするしかない。
だから、個別の個人としての我々各人にとって有利となるものは、社会の成員としての各人にとっては不利となるのだ。もし全員が同じように支出を増やしたら、だれも恩恵を受けない。ここに共通の計画をたてて、万人が従うべきルールを課す理想的な機会が生じる。私が示したいのは、そうした計画により賃金や給与の稼ぎ手は、以前と同じだけ消費
できて、しかも将来の便益や安全保障のために銀行にお金が残るということだ。そうした
お金は、これまでなら資本家階級に帰属していたのだ。
こうした計画がなくても、相変わらず他の場合と比べて消費する量は同じになるが、お金はすべて使ってしまい、何も残らないことになる。というのも、支払うお金で買えるものの費用増分により完全に使い果たされるだけ、物価がぴったり上がるだけだからだ。1ポンドあたり 0.1 ポンドずつ増えて、同じ量の財を買うのに使われたなら、これは物価も1 ポンドあたり 0.1 ポンドずつ上がったということだ。そしてだれ一人として、以前と比べてパン一斤分、ビール一パイント分も豊かにはならないのだ。
戦費をすべて税金でまかなうのでない限り — — そしてそんなことは実務的に不可能だ— — その一部は借り入れでまかなわれる。これはつまり、だれかが金銭支出を先送りしなければならないというのを言い換えただけだ。これは、物価上昇を容認しては避けられない。これはつまり、消費者の所得が資本家階級の手に渡るということだ。この資本家階級の利得の相当部分は高い税金となって彼らが支払わねばならない。一部は彼ら自身が消費して、おかげで物価はさらに上がって、他の消費者には不利をもたらす。そして残りはこの資本家から国が借りることになるので、国民全員ではなく資本家たちだけが、増えた国債の主要な所有者となる — — そして国債とはつまり、戦後にお金を支出する権利ということだ。
この理由から、労働組合が生活費のあらゆる増分を補うだけの賃金水準増加を要求するのは無駄であり、他の労働者階級にとっても大いに不利となる。おとぎ話に出てくる犬と同じで、影に吠えかかることで肉を失ってしまうことになるのだ。労組の中でも組織力の強いところは、確かに他の消費者を犠牲にして利益を得るかもしれない。だが集団的な利己性の試みとして、他人を待ち行列から追い出す手段としてでない限り、そんなのは追い剥ぎの手口としか言い様がない。
内心では、労働組合の指導者たちも、これをだれにも負けないくらい頭ではよくわかっているのだ。彼らは自分の求めているものなど欲してはいない。だが他にどんな政策が提案されているか知るまでは、彼らは決してその要求を引っ込めたりはしない。これは正当

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第1章

問題の性質

なことだ。これまで彼らに整合性を持った計画は何も提示されていないのだ。
私は、全体主義的な手法を自由社会に適用しようとしたと非難を受けた。これほど見当違いの批判もない。全体主義国家では、犠牲の分配という問題は存在しない。だからこそ全体主義国は、最初のうちは戦争において優位性を持てるのだ。政府の役割が、社会正義の訴えによりややこしくなるのは、自由社会だけだ。奴隷国家では、生産だけが問題だ。
貧困者や高齢者や幼児は運に任されるだけだ。そして支配階級に特権を提供するのに、全体主義ほど適した制度もない。
したがって以下のページの狙いは、自由社会の分配システムを戦争の制約に適用させるための手段を考案することだ。考えるべき目的は三つある。報酬の増加を、インセンティ
ブおよび努力やリスクの認知として提供すること。自由人は奴隷とはちがい、そうしたものを当然受ける権利があるのだ。そして自分が自由に仕える分の所得については、各個人が最大限の選択の自由を持つこと。こうした自由は適切にも個々の人格に帰属するものだが、全体主義のアリの巣の成員にはそうした自由は与えられない。そして犠牲を最も負担できないものについては、必要な犠牲を軽減すること。これは無慈悲な権力にはできな
い、価値あるリソースの利用なのだ。

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第2章

解決策の性質賃金水準がまったく上がらなくても、各種サービスで保証されて民間雇用に従事する
人々の金銭的稼ぎの総額は、現在失業保険を受けている大量の人々が軍務や民間雇用に就く人数を増やしたり、残業したり、また女性、少年、引退者など、それまで雇用されていない人々が賃金雇用に移行すれば大幅に増やせる。
次章で示すが、常識でかなりわかる通り、今回のような戦争では、消費に提供される財の量は減らさねばならない — — そしてまちがいなく、平和時よりも増やすことはできない。
ここから、消費者の懐にある使えるお金の量が増えても、それに対応する財の量は増えないということになる。何が売られるかを制限し、あらゆる消費財の上限価格を決める鉄壁の規制を設け、その結果として買えるものは何も残らず、消費者は懐にお金を山ほど残したまま手ぶらで帰るしかないということにならないためには、選択肢は二つしかない。
市場から購買力を引き上げる何かしらの手段を見つけねばならない。そうでなければ、物価が上がって、提供されている財が、支出量の増大を吸収する水準の価格で販売されるしかない — — つまりはインフレの手法だ。我々の解決策の全般的な特徴はしたがって、それが増えた稼ぎのある割合を支出から引き上げる、というものになるしかない。財の不足や物価高以外には、これが使うお金と買われる財とのバランスを確保できる唯一の方法となる。
自発的貯蓄が十分に行われるならば、この目的は果たされる。いずれにしても自発的貯蓄はまったく結構なものだし、それが増えれば、それだけ我々の問題の規模は減る。それを増やすためのキャンペーンを行う人々の伝道師じみた熱狂をたしなめたり、自発的に貯蓄をする人々の公徳心を抑えたりするようなことは、一語たりとも述べてはならない。また以下の計画では、自発的な節約を役立たずにしたり不要にしたりするものは何もない。
私が目指すのは、ギリギリ最低限を実現するような仕組みだ。そしてそれが実務的な譲歩により制限をつけられる頃には、それが最低限にすら満たず、それだけでは不十分となる可能性はあまりに大きい。個人消費が指定される水準から少しでも節約されるなら、だれか他の消費者の立場が楽になるか、あるいは戦争活動の強化が可能となる。
だが、今後 2 章かけて行う国としての潜在力の分析と国民所得分配の分析を見れば、自

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第2章

解決策の性質発的貯蓄だけで十分などということがあり得ないのは、十分明らかになる。十分だと主張する人々は、自分をごまかしているか、自分のプロパガンダに自ら犠牲になっているだけだ。さらに多くの人々は自分たちの最低限の責務を示す計画を割り当てられるのを歓迎す
ると私は思う。そして、それ以上のことをしたいという気持になる人々は、その努力が無駄ではないと知って安堵できる。最低限の計画は、普通の税金と同じように、公共の善や国益に向けた個人の自発的な自己犠牲の道を閉ざすものではない。国はやはりさらなる個
人的な自制の果実を緊急に必要としている — — ただしそれに際し、ある種の節約は他のものに比べてずっと価値が低いことは認識しておこう。だが計画を決めて提示すれば、一般人はどれだけ節約すればいいのか首をひねり続ける必要性が減るというメリットがある
し、そうしたことについて考えすぎなくてすむようになるというメリットもあると考える。貯蓄への過剰なこだわりは、美しい以上に有用かもしれない。本当の犠牲を払わされるのは、必ずしも節約しようと決めた者ではないのだ。そして公的な必要性はときに、悪徳でもあるような本能をまったくの自画自賛で暴走させてしまうこともあるのだ。
我々の急進的な計画 (第 5 章および第 6 章) の最初の準備は、各人の稼ぎのうち、先送りしなくてはならない割合を決めることだ — — つまり即座の消費からは引き上げて、戦争が終わったときにだけ消費する権利として使えるようにするということだ。もしその比率
を各所得グループについて公正に決められるなら、この仕組みは二重の利点を持つ。これはつまり、他のどんな計画に比べても、相対的な犠牲にもっと密接な注意を払いつつ当期
消費の権利を割り振れるということなのだ。また、戦後に先送りした消費の権利 (これは国債を言い換えたものにすぎない) は、前回のように資本家階級に主に集中するのではな
く、目先の消費を見送った者すべての間に広く分配されることになるのだ。
二番目の準備は、この先送りした消費を戦後に国の債務を増やさないような形で実現するために、一般資本課税を導入することだ。
第三の準備は、現在の生活水準に十分に余裕のない者については当期の消費を少しも減らさずに済むように保護をすることだ。これは適用除外の下限を設け、きわめて累進性の強いスケールにして、家族手当の仕組みを導入することで実現される。こうした提案の全体的な結果は、週に 75 シリング (3.75 ポンド) 以下の若い世帯の消費を増やし、週に 6ポンド以下の低所得集団の総消費はだいたい戦前と同じくらいにしておいて (そして同時に彼らに、追加労働の見返りとして、戦後に先送りした消費を提供する)、週 6 ポンド以上の高所得集団の総消費は、平均で 1/3 ほど減らすというものになる。
四番目の準備 (第 8 章) は、これまでの準備で可能になるものだが、それ自体としては
これまでの準備に不可欠ではない。賃金水準、年金やその他手当の今後の変化を、限られた配給消費財の費用変化と結びつけることだ。これは鉄の配給制と呼ばれたもので、何らかの形で当局が価格上昇を抑えたいと思った消費財を選ぶことになる。
この仕組みは、批判を受けて導入したものだが、さらに考えて見ると、昨 11 月に『タイムズ』紙コラムで私が提案した所得先送り計画よりも包括的だ。それでも、その当初の提案こそがこの仕組み全体の要石で、それがなくては残りは実践不可能となる。この提案がなければ家族手当の費用は消費を一方向に増やすだけで、反対側で減らすことがないか7
ら、消費の問題は悪化するだけとなる。そしてインフレの進行はなおさら避けがたいものになるだけだ。同じ事が低価格での鉄の配給についても言える。まず過剰な購買力を市場から引き上げない限り、消費を補助する費用は財務省をさらに財務的な泥沼の深みに送りこむだけとなる。だが稼ぎの先送りが合意されたら、この仕組みすべてがしっかりと確立できる。
このような万人が従うことを求められる総合計画は、交通ルールのようなものだ — — みんなが利益を得て、だれも損をしない。こうしたルールを自由の侵害と考えるのは、いささかバカげている。交通ルールが課されても、みんな以前と同じくらい旅行はする。この計画の下では、人々は以前と同じくらい消費する。交通ルールは人々に、どれだけの財を消費するかについて、以前と同じだけの選択を提供するのだ。
交通ルールとの比較はとても適切なものだ。というのもこの計画は人々が、お金を使う
にあたりお互いの邪魔になるのを防ぐよう意図されたものだからだ。

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第3章

我が国の産出規模と国民所得
民間の消費に残されるケーキの大きさを計算するためには、以下を推計しなくてはならない。

1. 人と設備と材料のリソースで我々が組織できる当期産出の最大量
2. 輸出より多くを輸入することで外国の準備をどれだけの速度で安全に引き出せるか
3. そのすべてのうち、戦争活動でどれだけが使い果たされるか
こうした推計を構築するための統計はかなり不十分なものだ。前回の戦争 (訳注：第一次世界大戦) 以来、あらゆる政府はきわめて非科学的で隠蔽主義的であり、重要な事実の収集を無駄遣いと見なしてきた。今日では、コリン・クラーク氏 (の『国民所得と支出』およびそれを補う後の論文) の見事な私的活動に大きく依存しない者は、政府の中だろうと外だろうと 1 人もいない。だが、政府にしか集められないような統計がない以上、大胆な推計を行うのが関の山だ。以下の元になった数字は、補遺 I で詳述したが、E・ロスバー
ト氏の助けを得て用意したものだ。
我が国の産出能力の金銭的な計測はもちろん、賃金や物価がその時々に応じて到達する
水準に応じて変わってくる。これで話がややこしくなるのを避けるため、以下の数字は戦前物価水準をもとにしている。

1939 年 3 月 31 日で終わる年度では、費用ベースで計算した産出の価値は、目に見えない輸出も含め、48 億ポンドほどだった。その内訳は以下の通り：

37.1 億ポンド

社会の消費の当期費用 (設備維持費含む)

8.5 億ポンド

政府サービスの当期費用 (維持費含む) ただし
年金者と国債保有者への「移転」は単なる持ち主の交換だから除くが、資本費用は含む。

2.9 億ポンド

建物、設備、輸送など民間所有の資本設備増強費用

48.5 億ポンド
この産出を増やすには、(1) その年に失業していた、失業保険受給労働者 12.75% の相

10

第3章

我が国の産出規模と国民所得当部分を雇用する、(2) 失業保険受給以外の労働者を雇用に持ち込む、(3) 労働の集約度と残業を増やす (たとえば勤務時間を 30 分増やせば、7.5% ほどの産出増が得られる)。その一方で、軍への徴兵により効率性低下が生じる (彼らの産出は、バランスシートの反対側と帳尻をあわせるため、彼らの賃金、手当、生活費で計測すべきだ)。それ以外に原材料や輸送力の不足、空襲防止用の時短なども効率性を下げる。全体として経済の組織がうまく機能していれば、産出を 16-20% 増やせるはずだ。中間の数字を取って 17.5% を少し下回るところで、戦前価格で 8.25 億ポンドの産出増を想定しよう。こんな増加がまだ実現していないという点は付け加えておくことが重要だ。
政府の要求を満たすための財源は他に二つある。公共と民間消費の費用には、3 億ドルの資本追加費用意外に、当期の減価償却費用 4.2 億ポンドが含まれている。この産出は7.1 億ポンド (4.2 + 2.9億ポンド) の一部は政府の用途に振り向けられる。この財源からの貢献を、減価償却基金から 1.6 億ポンド、通常の新規投資から 3 億ポンドで、合計 4.5 億ポンドとしよう。
第二の、唯一残った財源は、黄金や外国投資を売って外国で借入を行うことだ。もし戦争の長期化の準備をするのであれば、こうしたリソースを支出する速度は厳格でなければならない。私は、この財源から年間に安全に取り出せる最大の貢献額を 3.5 億ポンドと設定した*1 。
合計で、追加の政府必要額と当期の民間消費の合計は年間 16.25 億ポンド (8.25 + 4.5 +3.5億) だ。
これは現在の事実に対してどんな関係を持つだろうか？ 1939 年晩秋における財務大臣
発表では、すでに執行された政府支出の勢いは、年額 15 億ポンドくらいの増加に相当す
るものになっているという。だからもしすでに上で想定された産出増額に達したのであれば、民間消費を増やせる余裕は 1.25 億ドル、つまりかなり小さくなる。だがだれしも、
我が国がこの規模の産出を組織するには当時も今もほど遠いことは承知している。実際、私見では、既存の政府支出の勢いを見ると、民間消費を増やす余地は残らない。そして消費を維持することですでに、商品在庫や外国準備を、上で想定したよりも早い速度で減らし、使い果たしつつある — — つまり、安全な速度よりも急速に使っているということだ。
さらに我々の戦争支出がまだその最大水準に達していないのは確実だ。来年、政府支出はさらに昨秋に推定された水準より 3.5 億ポンド増えると仮定しよう。そして産出を上で示唆した最大限にまで引き上げるのに成功したとしよう。これはかなり楽観的な見通しだ。すると社会全体としては、戦前に比べて消費を 2.26 億ポンド減らす必要が生じる。したがって、消費からは所得増分 8.25 億ポンドに、以前に支出した所得 2.25 億ポンドを差し引かねばならない。
これは問題をかなり穏健に述べている。あまりに過少な見積だと言う人もいるだろう。
必要な戦争努力の規模から見て、これでは不十分だと言うはずだ。確かにその通りかもしれない。さらに、我々が生き様を急激に変えない限り、産出水準を大幅に過大に見積もっ*1 この数字のある程度の裏付けは補遺 H 参照。

11ているとも言える。それでも、私のここでの議論を確立させるためには、すでに明らかとなった話以上の議論は不要だ。消費のもっと大幅な削減が必要なら、私の主張はさらに強化されることになる。
さあこれで、何が問題でそれがどういう形を採るかがわかる。賃金水準や物価が上がらなくても、所得は産出を増やすための生産による稼ぎと等しいだけ増える。つまり上の想定では 8.25 億ポンドだ。だがこうした所得増にもかかわらず、それを受け取る者は以前より消費を減らさねばならない。これが頭に叩き込むべき結論だ。これは議論の余地がない。そしてこれは、世間の意識にも次第に浸透しつつある。だが我々は失業問題と過剰なリソースの問題にあまりに慣れてしまったから、完全雇用とリソースがもはやニーズを供給するのに十分ではないという問題に行動を適応させるには、ある程度の頭の柔軟性が必要となる。戦争では、我々は豊富さの時代から希少性の時代へと戻らねばならないのだ。
さらに、この新しい問題の持つ緊急性は、開戦から 6 ヶ月近く経っても、まだ統計上はかなり失業が残っているという事実で覆い隠されてしまっている。これは組織の失敗のおかげで、こんな短期間ではある程度はどうしようもないが、政府にもっと活力と知性があればどうにかできた部分もある。だがここから、我々がいまだに豊富さの時代にあるのだと論じる者はすべて、まちがいを冒している。今日の失業の性質は一年前とはまったくちがうものになっている。もはや需要不足から生じているのではない。もはや人々がほしい
ものの潜在的な余剰供給力などない。完全雇用への移行は二つの障害に足を引っ張られている。最初のものは、需要のあるところに労働をシフトするのが困難だということだ。二つ目は、いまのところは主要な障壁で、労働不足以外にも既存の需要が有効になる方法の困難から生じている。たとえば、輸出業者と家庭消費者の双方で布の需要があり、ウール
産業は完全雇用を下回っているとしよう。だがこの需要は、もし製造業者が — — よかれ悪
しかれ様々な理由から — — そうした需要に応えるための生の羊毛を入手できなければ、有効な需要にならないままとなる。輸送の遅れその他の理由から生じる基本的な原材料不足
や、まだ慣れない仕事に一気に慣れるよう学習できない新生の統制局の非効率な仕組みが引き起こす人工的な不足は、多くの場合、労働不足よりも大きな制約要因となっている。
そして場合によっては工場設備の不足もある。
だがこれは、我々がまだ豊富の時代にいるということではないのだ、と改めて繰り返しておこう。それは、使える労働力のすべてが吸収される前に希少性の時代がやってきたということなのだ。別に、産出が現在の水準を超えて増やせないなどと言っているのではない。我々の組織力が改善すれば、産出は増やせるし、増やさねばならない。だがすでに我々は、自分たちにわかる範囲でできる限りのものは創っている。だがもっと多くを作る
方法を学ばねばならず、それには時間がかかるのだ。
我々の、在庫を取り崩すという能力も、いまのところ希少性の時代への移行を見えにくくする別の要因となっている。戦争の最初の数ヶ月で、民間消費の水準は、生産余剰を超えていたが、その水準はどう見ても、無限に続けられない規模だった。政府の需要は大幅に増えている。民間消費が十分に減ったと考えるべき理由はない。不足に対応するため、我々は商品在庫を取り崩し、外国のリソースを引き出し、運転資金を減らしている。民間

12

第3章

我が国の産出規模と国民所得支出を今後提供される供給にあわせて調整するという作業は、したがって上辺だけの様子
よりは緊急性が高い。完全雇用に到達するまで行動を先送りできるなどというのは正しくない。
これで問題の規模は述べた。読者諸賢は、いま示した数字にはどうしても推測と粗雑な近似が含まれていることはご理解いただけるだろう。もっと正確な数字をご存じの方がいれば、その批判は歓迎する。だがこの結果の規模感はだいたいあっているし、もっと正確な詳細が得られても、全体像の大まかな概略は変わらないはずだ。

13

第4章

金持ちが戦費を負担できるか？
戦争による賃金水準の上昇とはまったく別に、国全体としての所得は、単に産出と雇用の増大の結果として最大 8.25 億ポンド増えるはずだということを示した。同時に、民間消費はかなり穏健な推計でも、少なくとも 1.75 億ポンド減らさねばならない。だから、民間所得のうち、合計で 10 億ポンドを消費から引き上げねばならない。この数字は、戦前の賃金や物価の水準に基づいて得られたものだ。賃金や物価はすでにかなり上昇している
ので、我々の数字もすべて、現在の物価と賃金で見れば、少し増やす必要がある。1940 年

1 月末までに、卸売り価格は 27% 上がり、生活費 (季節調整済) は 10% 上がり、賃金水
準は 5% ほど上がっただろうか。これはつまり、私が使っている総量を、当期の賃金や物価水準にあわせるには、10% 近く上げねばならないということだ。
こうした数字は正しいかもしれないが、労働者階級に何か犠牲を払うように頼む必要があるという証明にはならない、という議論を耳にした。確かに、彼らはもっと頑張って働くだろう。だがそれなら、彼らの消費もそれに比例して増えるべきだ、というのだ。もし生活費が上がれば、稼ぎの総額にとどまらず、賃金水準も同じだけ引き上げねばならない。すると戦争の実質費用のすべては、金持ち階級が負担すべきだとなる。いや、それ以上だ。戦争のために労働サービスの需要が増えることで、労働者階級の消費を、以前よりも高い水準に引き上げるという、大いに求められてきた機会が生まれる、というわけだ。
労働者たちは本当に、自分たちだけが戦争で利益を得る存在となって、戦争を利用して自分たちの消費を増やすべきで、戦争の負担の全体以上が他の人々の肩にかかるべきだと主張しているのだろうか？ あるいは、彼らに成り代わってその指導者たちの一部がそう主張しているだけなのか？ これは政治的な問題なので、私には答える能力がない。また、そんな答を出す必要もない。
というのも実務的な観点からすると、これが代替案に成り得るかどうか、私は怪しいと思っているからだ。いずれにしても、何も政策を持たず、何もしない結果として自動的に実現するような話ではない。総合的な計画なしに漂えば、結果として生じるのはこんな状
況ではなく、インフレか買える商品の不足だ。そしてこれから見るように、インフレは金持ち階級にはっきり有利となるし、この階級が公平な負担以上どころか、それより少ない負担ですむような結果になってしまう。本書の終わりまでに、私は一度となく、私の提案

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第4章

金持ちが戦費を負担できるか？

を比較する対象は、何か空想上の代替案ではなく、目の前で本当に起きているか、起きよ
うとしている実際の代替案にしてくれるようお願いすることになる。
だが事実を検討しよう。ここでも私が使う数字は、真実の雑な近似以上ではない。各種
所得階層ごとに国民所得がどう分配されているか、正確にはわかっていない。とはいえ、これは明らかに一級の重要性を持つことなのだが。年額 250 ポンド以下に行く金額と、年額 2000 ポンド以上の所得者に行く金額の比率については、かなりよい証拠がある。だが重要な中間層については、情報は不十分だ。だが以下の多くの細部はおそらく不正確ながら、全体としての図式がピントはずれなものだとは思わない。前に述べた通り、計測の物
差しとしては戦前の物価や賃金を使う。というのもそこから外れたら、足下がぐらついてしまうからだ。
まずは、戦前の個人所得の総計から始めよう (この総額の根拠は補遺 I を参照)。そこに戦争での増加として予想されるものを足そう。そしてそこから戦前の年月にすでに支払われている公租公課を差し引こう。

£250 以下£250-500£500 超合計

戦前 (億 £)

29.10

6.40

17.0

52.50

戦時増加 (億 £)

4.25

1.0

3.0

8.25

戦時収入総額

33.35

7.4

20.0

60.75

戦前公租公課

3.90

0.5

7.8

12.20

£29.45

6.9

12.2

48.55

所得層

* 戦前にこの範囲にいた人々を指す。戦中の増加で上の層になっても考慮しない。

最後の行の数字を見ると、増えた戦争支出の財源となる所得が得られる。そうした支出
は、既存の資本でまかなえるものを差し引いてから、追加の課税か、あるいは借金で獲得しなくてはならない。250 − 600 ポンドの所得階層が、現在では税金の適正なシェア支払いを逃れている様子は驚くほど明確だ。彼らは 250 ポンド以下の低所得階層に比べて、戦前所得の支払い税率がずっと低い。低所得者は 13.4% 払っているのに対し、この階層は7.8% しか払っていないのだ。
第 3 章で政府の支出増として使った数字は 18.5 億ポンドで、うち 1.6 億ポンドは国内で実現していない累積減価償却から融通できるし、3.5 億ポンドは外国の資産や借り入れでまかなって、それから通常の貯蓄のようなものが可能になる。すると追加の税金や、自発的・非自発的を問わず新規の貯蓄 (通常の貯蓄含む) で 13.6 億ポンドを調達することになる。
現在の状況では、課税がかなり高い水準に引き上げられ、以下で提案する所得先送りが採用されても、自発的貯蓄で少なくとも 4 億ポンドはあてにできる。実際、私はこの数字
は最もあり得そうな期待金額をかなり下回っていると思うので、1.6 億ポンド上乗せしていいはずだ。そしてここでは、他の部分で生じそうな反対方向の誤差に対して余裕を取っているわけだ。ここには、失業基金、健康保険と年金基金、戦争リスク基金などで政府の15
手に累積する最低でも 1 億ポンドを含めている。これらは、公共に対する政府の需要をその分だけ減らしているとみるのが最もよい。というのもそれはどの集団の個人貯蓄にも簡単には割り振れないからだ。さらに建築協会 (訳注：住宅融資組合)、生保基金、年金基金、企業の内部留保 (これだけでも戦前で 3 億ポンドと推計されている) やその他制度機関経路を通じて、個人が他に要求されている貯蓄に加えて一切自発的な貯蓄をしなくても、丸 3 億ドルがおそらく蓄積されているはずだ。この金額が各所得階層ごとにある程度
は恣意的に配分されても (というのも正確な情報がないからだが)、以下のような結果が得られる。
所得層
戦時収入-戦前公租公課£250 以下£250-500£500 超合計£29.45

6.90

12.20

48.55

0.50

0.75

1.75

3.00

£28.59

6.15

10.45

45.55

自発的貯蓄の下限

このうち 9.5 億ポンドはまだ政府のために残る。この計算で誤差の余地をかなり広くとっても、年収 5 億ポンド以上の全員が、その金額を超える総額を税金として取られた場
合、その税収はまったくもって不十分だとわかる*1 。6.25 億ポンド、または政府が必要とする金額のたった 3 分の 2 でしかない。
だがこの示唆は、我々の財政システムから期待できるものを遥かに超える誇張となる。
実際、この規模での課税は既存の契約やコミットメントをあまりに広範に侵害するものとなるので課税所得そのものが大幅に減ってしまうことになる。こうした所得のかなりの部
分は、個人の消費を増やさない料金などの目的や、当期のリソース (代替の利用法はずっと価値が低い)、扶養家族への支払いに使われているのだ。ここから、年収 500 ポンド以下の所得階層からも何らかの形でかなりの貢献を得る必要があることがわかる。
また適用除外の上限を年収 250 ポンドにしても、実行性はない。この水準以上の人物は243 万人ほどいる。もし 250 ポンド超の収入がすべて召し上げられ、つまり 10.5 億が取られ*2 、これが波及効果による所得減少を一切引き起こさなくても (実際にはそんなことはあり得ない)、これは政府の必要額をギリギリ上回るものにしかならない。もし戦費が年収 250 ポンド超の所得階層により調達できても、それは彼らから貯蓄と課税 (新旧ともに) を、彼らの戦時中の総所得の 2/3 を召し上げることになり、彼らの手元に自分の消費のために残るのは 1/4 以下となる。
こうした数字から鑑みて、戦争が週 5 ポンド以下の階層で増えた戦時所得にある程度の負担をかけずに資金調達できると考えるのは正気の沙汰ではない。というのもこの所得階層は、人口の 88%、戦争による増加と戦前の公租公課を考慮したあとで、全国の総個*1 年収 500 ポンド超の世帯は 84 万世帯ほどで、その総戦時所得は、戦前の公租公課と最低限の貯蓄を控除した後で、10.45 億ポンド超となるので、一人あたり 500 ポンドを控除したあとで 6.25 億ポンドが残る。

*2 この階層の使える総所得は、16.6 億ポンドほど少なく 6.1 億ポンドほど (一人 250 ポンドが 243 万人に

なる。

16

第4章

金持ちが戦費を負担できるか？

人所得の 6 割以上を占めるし (これは産出増大によるもので、賃金水準引き上げはまった
く想定していない) 、当期消費の 2/3 ほどを占めるからだ。さらにこの階層の所得は戦争のおかげで平均 15% ほど増えている。週 5 ポンド以下しか稼いでいない人々は平均消費を 15% 増やせるのに、週 5 ポンドを超えたら、平均で消費できる金額が所得の 1/4 しか残らないなどという話が本気であり得るのか？ したがって唯一の質問は、この階級の貢献がどの程度であるべきか、それが最も犠牲の少ない、最大の公正さで実現できる方法とは、というものだ。
入念な計画があるなら、社会正義の配慮を評価して検討できる。そうした計画がなければ (少なくとも現時点ではない) これがデフォルトとなる。
議論のたたき台として、私は次の 2 章で、提案を提出する。これは何百もの細部においては改定や改善が可能なはずだが、他のどんな計画よりも社会正義を実現できるような原理を体現しているものだと考える。これは何か空想上の代替案や、実現不可能な完璧さへの訴えにより判断されるべきものではなく、目の前で実際に起きていることとの比較で判断されるべきものだ。

17

第5章

支払い先送り、家族手当、安い配給制
いまや議論の中で、厳密にしすぎるのと漠然としすぎるのとの間で、選択を迫られるところにやってきた。もし具体的な提案を細かい部分まですべて記述すれば、計画の原理にとって本質的ではない部分に何百もの批判を集めることになってしまう。例示のための数
字利用をさらに進めると、ますます推測作業に深入りすることになる。そして読者を細部で退屈させてしまいかねないし、またその細部は不正確かもしれず、さらにそれを修正しても主要な議論には何の影響もない。だが一般論ばかりに話を限れば、読者が食いつく材
料をあまり提供できなくなる。それどころか、問題を矮小化することになる。というのも関係してくる要因の大きさや規模感は、決してどうでもいい細部ではないからだ。
提示する細部が多すぎる危険を冒すほうが、少なすぎるよりもマシなはずだ — — そして私の手法について読者が優しく理解してくれることをあてにしよう。だが本質的な原理と、例示的な細部との間の区別をつける手伝いはしたい。そのために本章ではまず一般論から始める (だが数字を完全に捨てるわけではない)。そして次章を設計図としよう。
すでに到達した大まかな結論としては、戦争の産出の増加を考慮し、戦前の税収や、どのみち当てにできる貯蓄も配慮すると、民間の手には 9.5 億ポンドの所得が残るが、これは消費されてはならず、戦争の資金調達に振り向けねばならないというものになる。
その半分ほど、つまり 5 億ポンドほどは、課税により調達できるはずだ。実際、丸一年かければ、サー・ジョン・サイモンの緊急予算がすでに課した戦争税の徴収のタイムラグを無視するなら、4 億ポンドほどがこれ用に提供される。ここに過剰利潤税から、大幅なインフレがないとしても最低でも 1 億ドルを含めよう。インフレはもちろん、この税金の税収を大幅に増やす。だがこの税収は、この都合のよい助けがなくてもかなりの金額になるはずだ。これは産出が増えるおかげでもあるし、一部は個別の企業の間の利益分配が基
準年とはまったくちがったものになっているからでもある。他の財政装置、たとえば一部の非必需品販売に対する売り上げ税などでさらに 1 億ポンドは調達できるはずだ。だが公正と効率性に適切に配慮したら、財政マシンがこれ以上の金額を調達するのは容易ではない。一般売り上げ税、賃金税、税収装置としてのインフレ利用などを使うしかないはずだ。

18

第5章

支払い先送り、家族手当、安い配給制

すでに計上した 4 億ドルに加え残り 4.5 億ポンドのギャップを、インフレの助けを借りることなしに自発的貯蓄で埋めるという発想は、怪物じみたものだ。すでに、国民が政府に対して 9 億ポンドの融資を毎年行うと想定していることを忘れてはならない (外国資産と引き換えに 3.5 億、減価償却基金から 1.5 億、新規の貯蓄から 4 億)。そこから、政府基金に投資のために貯まる金額を引いてはいる。さらに外国からの借入と、黄金の売却益も入れた。というのも政府支出の総増加分は年額 9.5 億ポンドではなく (我々の想定によれば) 18.5 億ポンドだからだ。すでに説明した通りの理由で、追加の貯蓄はおおむね、週 5ポンドかそれ以下の所得階層から得なくてはならず、このためには彼らの支出習慣を変えてもらわねばならないが、それができる証拠はない。
この同じ理由から、低所得階層の潜在的な支出を切り詰めねばならない金額は、どちらの手法を採用しようとも、おおむね同じになる。もっとも面倒な代替策はインフレとなる。というのもこれはどうしても、起業家階級にある程度の利点をもたらすし、労働者階級にとっては稼ぎの実質価値の 20% を失わせることになりかねないからだ。インフレはまた、もっとも少額の所得に最も負担をかける — — これは一般売り上げ税と同じ欠点だ。
新しい税、たとえば売り上げ税や賃金税、あるいはインフレの支援を受けた古い税は、どちらも最終的には労働者に、自分たちのもっと重い労働負担からの稼ぎの恩恵を奪うという点で似たり寄ったりだ。労働者たちはがんばって働くが、集団としては、そこから個人的な恩恵を決して得ることはないのだ。もし財務省や労働組合の指導者たちが、最も合意しやすい唯一のもの、つまり明確な政策なしに、いつもの手法にしたがって新しい発想を拒絶すると合意したら、起こるのはそういうことだし、これが必ず起こる。
もっとマシな方法はないのか？ 社会全体として、自分たちの戦争活動増加に匹敵するものを現時点で消費するのは物理的に不可能なのだ、という点は見た。これは自明なことだ。戦争活動とは戦争のためにお金を払うということだ。だから同時に消費の増加は供給できない。したがって戦争活動を行う者たちは、二つの選択肢しかない。等価な消費を完全に諦めるか、あるいはそれを先送りするかだ。
それぞれの個人にとっては、自分の労働の果実についての権利を維持できるのは大きな利点となる。それは、その享受を先送りしなければならない場合でも同様だ。それにより彼の個人資産は増える。というのも、資産とはそういうものだからだ — — 先送りされた消費の権利に対する支配権だ。
これは出口を示唆してくれる。それぞれの人物の稼ぎのうち、適切な割合の一部は先送りされた支払いという形を採らねばならないのだ。
この全般的な原則が確立されたら、我々の作業の実務的な困難が始まる。この原理を最も粗雑なやり方で適用し、たとえば戦前の税金を支払ったあとに残るあらゆる所得のう
ち、20% を先送りしたとしても、インフレという代替案よりはずっといい。だが世論は、公正なことかもしれないが、入念な計画、特に新しい計画は、単に何もしないよりマシではダメで、はるかにいいものであることを求める。新しい計画は、古い計画にだって当てはまるはずの反対にも答えるように求められる。古い計画では、習慣のおかげでみんなそうした反対論を忘れているだけなのだが。新しい計画は、それなしで我々が実現してきた

19
ものよりもずっと高い社会正義の理想を満足させるよう求められるのだ。
この要求を歓迎しようではないか。もし戦争の資金調達の必要性のため、確立された取り決めをひっくり返すことで、所得の社会的分配を改善する機会が生じるなら、なおさら結構なことだ。
この狙いを念頭に、当期の稼ぎの一部を先送りするという第一原理に、第二と第三の原理を追加できる。必要なものの半分はストレートな課税で得られると示唆した。残り半分を稼ぎの先送りで供給すればいい。第二の原理では、この新税が大半は年収 250 ポンド以上の層にかかるようにして、低所得階層の貢献の主要な部分は、所得をすべて諦めるのではなく、単に先送りするという形を採るようにする。
第三の原理は、適切な最低基準の維持に向けられねばならない — — これまでより基準は改善されるべきで、以前よりひどくなってはいけない。だから二番目の原理が金持ち階級に大きな負担をかける一方で、第三の原理はもっと貧しいものに特別な救済をもたらすものとなる。
この第三の原理を実施するためには、二つのちがう提案が必要となる。『タイムズ』紙で私が最初に提案した方式では、この問題に対処するため、最低の免除所得を設けることにした。そしてこの最低免除所得は、既婚男性の場合には世帯規模にあわせて引き上げるものとした。この提案は、結果として得られる手当が不十分だという理由で、正当にも批判された。以下の仕組みはずっと話を進めており、私としては大きく改善されていると思いたい。
過去数年にわたり、世論は家族手当支持のほうに傾き始めている。戦時中は、いつもよりみんな生活費を心配するのは当然だ。そして生活費上昇の脅威があり、それに対応するために賃金を上げろという要求が出てくると、家族手当の問題が前面に出てこざるを得ない。というのも生活費上昇の負担は、その人の世帯人数にきわめて大きく依存するからだ。一見すると戦時中に、平和時には手が届かないと思ったような高価な社会改革を提案
するのはパラドックスめいて思える。だが実際には戦時中のほうがこうした改革の必要性
がずっと大きいので、まさに最適な機会を提供してくれることもあるのだ。
私は多くの人々と同様に、この考えに賛成する。だから 15 歳までの子供一人あたりにつき、週に 0.25 ポンドの家族手当を現金で支払うよう提言する。このための純費用は 1億ポンドだと推計している。その根拠は補遺 III に示した。
この手当で十分か？ 低所得で、戦争による所得増もないか、少なくとも生活費上昇に十分追いつくほどは増えない階級がそこそこ多いことは考慮しなくてはならない。そして支払い先送りのような方式に合意が得られたとしても、物価上昇が賃金水準を上回るリスクに対する何らかの保証を労働組合は求める。
この重要な世論の一部は、サー・アーサー・サルター、R・H・ブランド氏、ヒックス教
授夫妻といった重鎮の強い支持を受けているので、それに応えるために消費財の最低限の配給を低い固定価格で提供するよう提言する。このために補助金が必要となってもこれをやるべきだ。私が財務省の顧問をしていたら、こうした提案が単独で行われる場合には懸念するだろう。というのもこれは状況次第では国庫に支えきれない負担をもたらしかねな

20

第5章

支払い先送り、家族手当、安い配給制いからだ。だがそれが総合的な仕組みの一部となり、稼ぎの一部の先送りを含め労働組合も合意しているなら、それを歓迎するだろう。
最小限の配給は、生活費指数がカバーするあらゆる品目を含むべきではない。戦時中に提供される必需品の限られた一覧に制限されるべきだ。また将来価格について何か絶対的な確約を与えるべきでもない。だが最低配給品の費用が上昇したら、労働組合はそれに対応した賃金増加を要求してかまわないという合意を取り付けるべきだ。
だがこうした仕組みの絶対的な条件として、同時に支払い先送り方式の取り決めも受け入れてもらわねばならない。そして労働組合は、上記の安全策を条件として、生活費を根拠として賃金のそれ以上の引き上げを要求しないことに合意しなくてはならない。
こうした条件なしには、消費者の手中にある購買力の重みは、価格固定の試みすべてをきわめて危険なものにしてしまう。最低配給品の低価格は、他の方向に使われる購買力を解き放つだけとなり、他の価格を固定配給品の価格と比べて、とんでもなく乖離したものにしてしまう。消費者の手にする購買力を無制限に増やすのを認めつつ、消費財価格を固定しようとするのは、明らかなまちがいだ。
労働組合にとってこうした仕組みは、インフレの進行や賃金税に比べて大きく明らかな利点をもたらす。戦争の需要にもかかわらず、労働者たちは遅かれはやかれ、自分たちの追加の頑張りに完全に見合うだけの消費享受を確保できる。家族手当と安い配給は、戦争中ですら貧困家庭の経済的立場をむしろ改善する。戦争をプラスの社会改良の機会にできたことになる。正義の戦争について正当な負担の一部を回避しようという無駄な試みにより、インフレが進行する事態に比べれば、どれほど大きな便益となることか！

21

第6章

詳細
前章では、先送りすべき稼ぎの比率や、先送りを免除されるべき最低基準について、厳密な数字は出さないようにした。原理には同意する人でも、細部では反対するかもしれな
い。だから、その両者をできるだけ分けるほうがいい。以下は議論のたたき台として出すものだ。詳細は度合いの問題でその人の意見にもよる。こうした提案がまちがっているとすれば、それは所得週 5 ポンド以下の階層に譲歩する方向性だろう。これは維持が容易なよりも高いかもしれない — — だがこの譲歩は、産出が適切に増え、政府支出が上であげた
推計を超えないと想定すれば可能なはずだが、このどちらかの前提が破綻すれば不可能となる。
こうした詳細を産出した根拠は以下の通り。

1. 週 5 ポンド以下の所得階層の実質総所得は戦前水準かその近くにできるだけ長く保つ。

2. その階層の下半分にとどまる者は、戦争所得の総増加から最も、あるいはまったく恩恵を受けていない可能性が高いので、生活水準を保つためには当期稼ぎの大きな部分を先送りすることはできない。

3. 賃金水準 (総収入ではない) に対する生活費上昇の一部は避けられないし、どんな仕組みでも個人レベルの扱いに差が出るのは仕方ないので、そうした差が家族を持つ世帯に有利な形となり、むしろ生活が改善されるように家族手当を設ける。

4. 低所得階層の戦争収入増分は、高所得者階層の場合に比べて、仕事量の増加を反映した部分が大きいはずだから、低所得層の貢献は収入の先送りという形にするべきで、高所得層は主に課税の増加という形になるべき。

5. 輸入品の費用増加はおそらく補助金があっても、賃金に対する生活費の上昇に 5%以上貢献するだろう。
残る問題は、必要な 9.5 億ポンド、いや家族手当の費用も含めると 10.5 億ポンドを、課
税と支払い先送りで全額まかなえそうか、ということだ。
『タイムズ』紙と The Economic

Journal で述べた提案は、この面でいささか及び腰で、必要金額に足りなかったのは確かだ。今にして思えば、実行できそうにないものであっても、十分な財源が得られるものか

22

第6章

詳細

ら出発するほうがよさそうだ。というのもその後の妥協により、得られる金額はだんだん削られるはずだからだ。だから出発点で少し必要額に足りない仕組みは、最終的には大幅に不足する代物になってしまう。次章で提案する各種の譲歩は、おそらく最低でも 0.6
億ポンドかかりそうだから、グロスで 6 億ドルをまかなえるような先送りの規模を目指そう。
以下で提案した実際の規模がこうした狙いを本当に達成するかどうかについて、確実性を持って予測するのは不可能だ。提案の狙いは、上にあげた原理を実行することだ。もしそれで達成できなければ、それに応じて改訂すればいい。目指す負担の分布を数字に落とすと次のようになる。

£250 以下£250 超増税 (億)*

£1.50

£3.50

£5.00

収入先送り

2.50

3.50

6.00

生活費の相対上昇による損失

1.25

£0.50

1.75

£5.25

£7.50

£12.75

4.25

4.00

8.25

小計

£1.00

£3.50

£4.50

家族手当を引く**

£1.00

-

£1.00

実質消費の減少額

0.00

£3.50

£3.50

所得階層

小計
戦時収入増を引く

合計* 戦前の税金の税収増を含む。
** 単純化のため、既存の所得税児童控除は年 £250 超で児童一人 £0.25 を算入済。
正しいかは不明だが、おそらく過大。現在は収入 £400 で £0.1875、その後所得とともに £0.375 まで上がる。

上で推計した、賃金相対での生活費上昇による損失は、戦前から生活費 10% 増に対して賃金上昇 5% で部分的にしか相殺されないと想定している。これはおおまかに現在の状況だ。この推計は、高い所得階層が低い階層よりもこの要因から受ける影響が少し小さいと想定している。
戦前の実質消費で見ると最終結果は、きわめて大ざっぱに言えば、高所得階層の総消費は丸々 1/3 ほど減り、低所得階層の総消費はまったく減らないということだ。だが読者諸賢は、私が統計にえらく深入りしていて、かなり大胆な、ひょっとすると大胆すぎる形で提示したものの細部に深刻なまちがいが入り込む余地があることはおわかりだろう。
この負担の配分は、高所得集団に対して相対的にあまりに重い犠牲を要求しているという批判を受けるかもしれない。確かに戦争財源の機会を使って、平等性を高める方向にかなりの所得再分配を行っている。労働者階級の責任ある指導者で、賃金水準を上げても生活費が上がって無駄になるだけの案や、その他の代替案が、この提案よりも公正だったり
低所得集団に有利だったりすると信じているのだろうか？
ここで提案されているものを大きく推奨すべき理由として、これは戦争による収入増加

23の恩恵を受けていない、週に 3 ポンド以下しか稼げない最低所得集団や、手に入るどんな改善をも手放すわけにはいかない家族持ちの男性に、特別な保護を提供していることがある。
この結果を実現する最高の方程式は何だろうか？『タイムズ』紙の論説で、私は直接税と支払い先送りをあわせた結果を納税者について示すという利点を持った方程式を提案した。この方程式は、各種の細かい些末な批判の余地はあるし、歳入局は実際にこれを導入するときにはそうした批判に対応することになる。だがいろいろ考えてはみたが、計画の全体的な狙いと結果を表現するのにこれ以上のものは見つけられていない。したがって私はそれを温存するが、いまや家族手当の導入による低所得階層の再分配で必要となる分と、それが直接税負担とどうからみあうかについて、もっと注意深い検討を行っい、その結果を反映させた。改訂版の方程式は補遺 IV に示した。その詳細な結果を以下に示す。

(1) 子供手当。既存の所得税の下での児童手当は、細かく検討するときわめて変な形になっている。勤労所得 £250 の男性なら、第一子について年 £7 になる。それが所得と共に次第に増えて、子供一人あたり最大 £18.75 となる。所得税を払わない人々には全般的な児童手当はないが、いくつもの特殊ケースでは手当が支払われる。現在の子供手当の仕組みのかわりに、私は子供一人あたり週 0.25 ポンド、あるいは年 13 ポンドを、所得税支払い者と失業保険受給者の両方について提案する。
表 6.1

児童のいない既婚者の所得差し引き比率

先送り率 %

所得週 £2.25 以下

0.00

2.5

3.50

2.75

6.00

3

8.75

4

15 1/35

19.25

年 £300

21.00

400

25.00

500

27.00

700

29.00

1,000

35.00

2,000

37.50

5,000

53.50

10,00064.00

20,00075.00

50,000

80.00

それ以上

85.00

24

第6章

詳細

(2) 最低限のベーシックインカム。先送りをする必要がない最低のベーシックインカム
としては、未婚者は週 1.75 ポンド、既婚者は週 2.25 ポンドを提案する。ちがう数字をお望みなら、これは最低のベーシックインカムを超える形で含めるべき比率を変えれば調整できる。

(3) ベーシックインカムを超える所得。最低限のベーシックインカムを超えるあらゆる所得の規定比率は政府に支払われる。その一部は直接税で、一部は支払いの先送りという形を採る。その合計の比率は、所得水準が上がるにつれて急激に高まる。計算を行うための方程式は補遺 IV に示したが、それが各種所得水準に与える影響は以下の表でもっと明確に示される。児童のいない既婚者を標準的な例とすると、支払い先送り分 (所得税と累進付加税を含む) のために所得から保留される割合は表 6.1 の通りとなる。
次の表 6.2 で示す通り、提案した家族手当は、低所得層で児童を持つ男性については、
これよりはるかに有利な結果となる。子供が二人いれば、週に 3.75 ポンドまであらゆる水準で大幅に収入が増えることになる。

(4) 課税と先送りの仕分け。上の式の下で、先送りされる所得の一定部分は、所得税と、あるなら累進付加税の支払いに充てられる。残りは、次章で説明するような預金としてその人の勘定につけられる。こうしたすべての最終結果は、個別の場合について次の表 6.2で示される。
表 6.2

未婚

既婚

先送り収入と所得税の関係

週収入 (£)

収入先送り (£)

既存所得税 (£)

1.75

0.0

0.0

2.25

0.175

0.0

2.75

0.28750.06253.75

0.48750.21254.00

0.53750.25005.00

0.71250.4250

1.75

0.0

0.0

2.25

0.0

0.0

2.75

0.175

0.0

3.75

0.525

0.0

4.00

0.61250.0

5.00

0.79375

0.16875

つまり、児童二人を抱える既婚男性は、週 3.75 ポンド近くまでのあらゆる稼ぎ階層に比べて、手元に残る現金は多くなるし。児童 3 人なら、4.25 ポンドの収入まで手元の現金は増える。加えて家族持ちの男性は、目先の消費用現金が増えるだけでなく、かなりの先送り支払いが勘定に入ることになる。

25
週収入

収入先送り

家族

消費可能

(£)

と所得税 (£)

手当 (£)

の現金

既婚で

1.75

0.0

0.5

2.25

子供 2 人

2.25

0.0

0.5

2.75

2.75

0.175

0.5

3.075

3.75

0.525

0.5

3.725

4.00

0.61250.5

3.88755.00

0.96250.5

4.5375

既婚で

1.75

0.0

0.75

2.50

子供 3 人

2.25

0.0

0.75

3.00

2.75

0.175

0.75

3.325

3.75

0.525

0.75

3.975

4.00

0.61250.75

4.13755.00

0.79375

0.75

4.95625

稼ぎが週 5 ポンドを超える既婚男性の場合*1 、結果は表 6.3 の通りとなる。
表 6.3

週 5 ポンドを超える既婚男性の所得控除額と残る所得

所得税と

先送り

残った

総所得

累進付加税

所得

所得

£300

£15

£49

£236

400

31

68

301

600

93

76

431

1,000

218

135

647

2,000

562

285

1,153

5,000

2,025

630

2,315

10,000

5,268

1,156

3,576

20,00013,018

1,896

5,088

100,000

80,768

4,133

15,099高い所得階層だと、先送りされる分が総所得に占める割合は大幅に下がる。だがこうした所得階層で取られる、巨額の所得税と累進付加税まで考慮するなら、低すぎるとは言えない。たとえば年収 10 万ポンドだと、先送りされる所得は総所得のたった 4% だが、税引き後に残るのは所得の 21.5% となる。

(5) 徴収の手法。失業保険を受けている人々の場合、徴収方法は社会保険と同じだ。失*1 また児童一人あたり年 13 ポンドを受け取る。未婚男性は所得税で 13-16 ポンド多く採られ、先送りされる分は少し減る。こうした所得範囲の既婚男性には追加の手当があるべきかもしれない。

26

第6章

詳細

業保険を受ける労働者はそれぞれ、先送り支払いカードを持ち、それが雇用者にスタンプを押される。所得税を支払っている人々なら、手法は所得税と同じだ。年収 750 ポンド以下については、先送り支払いの問題はすべて、所得税控除を考えるときに対処できる。累進付加税を支払う人々なら、累進付加税と同じ手法が使える。だから評価や徴収について
新しい仕組みは必要ない — — 戦時手法として大きな利点だ。
収入が変動する場合、それぞれの支払い期において適切となる先送り支払い比率が、まずは留保される。だがこれは、四半期やその他都合のいい間隔で、平均の稼ぎに対応した比率に調整できる。先送り支払いカードには、このために必要な情報がすべて記録されているからだ。

(6) 先送り支払いの預金先。先送り支払いがどの機関に預金されるかについては、個人にかなりの選択肢が与えられる。友愛協会でも、労働組合でも、健康保険のために承認されたその他どんな団体でもいい。あるいはそういう嗜好がなければ、ゆうちょ銀行でもいい。このようにして、労働者自身の機関がこのリソースを預金者のために管理するインセ
ンティブが生じ、もし望むなら、そうしたリソースが個人の緊急事態に際して払い出される条件 (これについては次章で提案) については、そうした機関にかなりの裁量の余地が与えられる。
読者は、同じ結果が所得税の控除限度額を減らして、所得水準ごとの実効所得税率や累進付加税率を補遺 IV に示した率に引き上げれば、同じ結果が得られることをすぐに理解するはずだ。派手な仕組みがお嫌いで、よく理解された手法にこだわりたい向きにとって、これはしっかりした代替案となる。もしそれに家族手当が伴うなら、私はこの解決策に何ら財政的な反対は思いつかない。社会的に私はもっと目新しい提案のほうを好む。これは努力しようというインセンティブを強く保ち、犠牲の感覚が減り、実際に必要とするものは減るし、社会の中に貯蓄したリソースの提供する安心感という利点を、以前よりはるかに大きく広げるからだ。

27

第7章

先送り支払いの払い戻しと資本課税社会の稼ぎなどの所得のうち、この計画で先送りされることになっている部分は、上で提案したように友愛協会やその人が選んだ承認制度機関への凍結された預金として、持ち主の貸方につけられる。そしてそうした機関がなければゆうちょ銀行に預けられ、2.5%
複利で利子がつく。上の仕組みで目指した収益が実現されたら、こうした形で蓄積された総額は年額 6 億ポンドほどになる。実は蓄積額はこれより少なくなるかもしれない。容認するのが公平と思われる各種の譲歩があるからだ。
まず、戦争の前にその人が交わした、貯蓄するという確実な約束がいくつかある。これは建築協会への支払い (訳注：住宅ローンまたは住宅建築に向けた積み立て)、生命保険局への保険料支払い、割賦払い、銀行融資などだが、こうしたものはその凍結された預金から支払いが許されるのは正当なことだ。すでにこの分の余裕として 5000 万ポンドは確保してあるし、これで不十分なら、支払い先送り制度以外に自発的貯蓄の推計の中に、かなりの隠された準備高があると私は見ている。また、死亡時の支払いのためにはその引き出しを認めるのが正当だろう。
二番目に、人は先送り払いを新規の生命保険購入や貯蓄性満期型生命保険の購入に充てるのは許されてもいいだろう。こうしたものを奨励する仕組みを、特別な状況にあわせた路線で生命保険局が用意してもいい。
三番目に、こうした預金はその人物自身の財産であり、その人の安心感を高めて、家族や個人の非常事態に対する準備として意図されているものだから、友愛協会が認めたり、あるいはゆうちょ銀行の場合には、地元委員会が承認したりした例については、預金を使うのが認められるべきだ。たとえば病気や失業、特別な家族経費への対応には使ってよい。
だが一般に、この預金は戦後になるまでは、使われることがないはずのものだ。戦後になったら、一連の分割払いの形でリリースされるべきで、その日程は無用に遅らせることのない形で政府が決めるべきだ。一方、資力テストや高齢年金受給資格や、以下で提案される資本課税などについての考慮を反映するべきではない。
預金の最終的なリリースにとって適切な時期は、最初の戦後不景気の到来とともにやってくる。というのもそうなったら現在の立場が正反対となるからだ。需要が供給を上回るどころか、当期需要を上回る生産能力を持つことになる。だから先送りの仕組みは二度に

28

第7章

先送り支払いの払い戻しと資本課税

わたる恵みとなる。そして現在インフレと希少なリソースの使い果たしを防ぐのと同じくらい、そのときにはデフレと失業を防ぐのに役立つことになるのだ。というのも、戦後になったらいずれ、いま我々が消費者の需要を減らすのに苦慮しているのと同じくらい、消費者の需要を増やそうと苦労するときがやってくるからだ。民間の支出を、消費を増やすのに使えない時点から、そのままでは無駄になるリソースの雇用に使える時点まで先送りするのは、まったくもって理に適っている。
もし預金がこうした状況でリリースされたら、この仕組みは実態リソース面でも金融面でも自己精算的になる。実体リソース面でいえば、それが自己精算的なのは、そのままでは無駄になるような労働や生産能力を使って消費に対応されるからだ。金融面で言えば、失業対策や、失業をふせぐための公共事業などをまかなうのに、追加の国債発行が不要となるから自己精算的だ。
それでも、この仕組みの中で、この凍結された預金の最終的な返済の困難と称するもの
以上に疑念を引き起こしたものはない、というのが私の経験だ。この批判は変なものに思えるので、私はびっくりしている。というのも同じ結果が自発的貯蓄で生み出された場合に比べて、国債が少しでも増えるわけではないからだ。さらに返済の日を決めるにあたり財務省に任された裁量のおかげで、戦争でおそらくは残される大量の短期国債に比べれば、国債のこの部分の扱いはむしろ簡単になるはずだ。たぶん論点としては、こういう形で先送りにされた貯蓄は、一般の貯蓄に比べて、使えるようになった瞬間に所有者が使ってしまう可能性が高い、ということなのだろう。これが実際のところどこまで正しいと示されるのか、私には確信がない。凍結された預金は、小規模な貯蓄の習慣をもっと広く広げるのに大きく貢献するかもしれないし、その相当部分は既存の貯蓄銀行預金 (定期預金)と同じくらい、実直に引き出されないまま残るのではないか。だがこれに頼るつもりはない。それどころか、この預金がリリースされたときに使われないようだと、私が予測した雇用に対する利点は実現しないのだ。どのみち失業の救済や回避のために新しい債券発行は必要になる。私は、預金が そうした債券で置き換わる以上の速度で使われるのを防ぐた
めの手だてが講じられるという以上の想定はしていない。
だがもし世間としてそれでもここに困難があると感じるなら、それに対応する手法はあるし、これはそれ自体として利点があるものだ。戦争が二年以上続くなら、国債は手に負えない水準となり、これが今後何年にもわたり国の財政の足を引っ張る。そうした状況では資本課税が望ましい。これは (私見では) 前回の戦争の終わりでも、戦後の不景気前に実施されていれば望ましいものだった。だから資本課税を支払い先送りとつなげるのはよい案かもしれない。
従って、先送り支払いについての負債をまかなうに十分な歳入をもたらすだけの資本課
税を執行する事業を実施すべきだと示唆したい。それでも、この両者を同期させないほうがいいとは主張しよう。深刻な失業がやってくるまで先送り支払いを手元に留保するという大きな利点をそうそう簡単に手放したくはない。そういう時点は資本課税を行うにあた
り最悪のタイミングとなるからだ。この課税を一括払いで行うのであれば、それは終戦後にできるだけはやく実施すべきだ。特に、一時的な好況が確実に思えるときが望ましい。

29
だが徴税の便宜と、徴税に伴う混乱を大幅に軽減するためには、それを一定期間にわたる
分割納税にしたほうが望ましいだろう。このやり方は、行政的には永続的な資本課税への道を整えるものとなる。これは財政の仕組みに有益な追加となるし、所得税よりもいくつ
か重要な利点を持っている。いずれにしても、戦後には大量の短期国債が残っているのでその面倒を見なければならないから、資本課税と凍結した預金のリリースとを同時に行うべき技術的な理由は何もない。
しばしば労働組合界隈では、資本課税は戦争の資金調達のための即時計画に含めろと主張される。この主張にはしっかりした根拠がある。戦争は、既存の資産格差を増やすのではなく、減らすための機会になるべきだ、というものだ。これは本書のこれまでの提案で完全に実現される。同時に即時の戦時課税に対する、まさに圧倒的なほど大きい反対論も避けられる。私の念頭にある主な問題は、行政執行上の困難ではない (そうした問題も克服不可能かもしれないが)。主要な論点は、現在資本課税をしても目先の問題の解決にはほとんど、あるいはまったく役に立たないということだ。行う価値のある規模の資本課税は、いまの金持ちの当期消費では対応しきれないものだ。それを支払うには、彼らは資産を政府に引き渡すしかないが、その資本価値は目先の財政的な作業にはまったく助けにならないのだ。当期所得からの消費を減らさないものは、いまの我々にとって何も価値がない。そして第 4 章で挙げた理由から、低所得階層の購買力増加を許す方策で、それに対応して彼らの消費増を実現するような方策に適切なものはないのだ。この集団の支出先送りを避ける以外の方法は、インフレにより彼らに支出を許しつつもその果実を奪うしかない。だがここでの提案は、最終的にその稼ぎを享受する能力は確保したままとなる。
凍結された預金の管理についての一般原則が確立したら、この仕組みを使うよい機会は他にもあるかもしれない。特に、従軍者たちはその経済的立場を、文民雇用にとどまった人々に比べてもっと平等にするために、従軍期間に比例して適切な凍結預金を提供されるようにしてもいい。「帰還兵ボーナス」は、資産に対する資本課税で負担されるのに、ことさらむいた債務と言える。
この仕組みはまた、過剰利潤に対処するのにも便利だろう。やたらに潔癖さを追及したがる向きは、戦争中には過剰利潤は一切許されてはならないと主張するだろう。これは実際には望ましくない。というのも、それでも事業を自分で続ける人々から、経済性に向けたインセンティブをすべて奪ってしまうからだ。そして前回の戦争の経験により、これが大幅な過剰と無駄につながることがわかっている。税引き前の過剰利潤の総計は、財務省の利益からするとできるだけ大きいほうがいいし、事業を仕切る人々があらゆるインセン
ティブを奪われたら、これは実現できない。過剰利潤に対する現在の税金は 60% だから、所得税とあわせると 76% がすでに財務省に召し上げられることになり、累進付加税を支払っている人なら、この割合はさらに増える。もし計算のベースがもっと平等なものになって、法的に過剰利潤とされるものが本当に過剰であるならば、税率を少し上げる余地はあるかもしれない。だが過剰利潤税を差し引いた過剰利潤の残りは、凍結預金として保有するように義務づけるほうがよいかもしれない。

31

第8章

配給、価格統制、賃金統制
賃金水準上昇により無意味に促進されている生活費上昇で均衡に達する仕組みは、次章で説明しよう。だがあらゆる面でこれが最悪の解決策だというのはだれしも認めるところだ。
本書で論じてきたのは、ここから逃れる唯一の方法は、課税または先送りにより、消費者の購買力の適切な部分を市場から引き上げ、価格を押し上げる抵抗しがたい力がもはや存在しないようにすることなのだ、というものだ。だが、もう一つ別の選択肢がある、と信じる人々がいる。つまり配給と価格固定の組み合わせて生活費を抑えることだ。そしてこれが行われたら、賃金の統制もしやすくなる、と思われている。
こうした手法だけで均衡が実現できると考えるのは、危険な妄想だと私は信じる。それでも、我々の全般的な仕組みの中で、何らかの配給と価格統制も役割を果たすはずだし、主要な提案にとって価値ある付属物になることも考えられる。だからここでこの問題を論じてもいいだろう。
消費者の購買力引き上げなしに、配給と価格統制を行うことに対する主要な反対論は二つある。最初の反対は、人によって個人消費には大きな差があるということから生じる。
人のニーズや嗜好が完全に同じなら、消費者の選択を廃止しても本当の損失はまったくない。だが実際には、各人にあらゆる消費財を完全に同じだけ配給することで、リソース面
でも楽しみの面でも大量の無駄が発生する。一部の消費財 — — パン、砂糖、塩、ベーコンなど — — だったら、大した被害はないかもしれない。とはいえ、ここでも実は個人的習慣に幅広い差がある。だが一覧を進むにつれて — — 牛乳、コーヒー、ビール、酒、肉、衣服、ブーツ、本、衣料、家具 — — 嗜好とニーズの多様性が圧倒的になってくる。全員に、各種の品目の間で支出を完全に同じように切り分けるよう説得するなどというのはバカげている。さらに、あらゆる財を配給券でカバーするなど、まったく現実性がない。そして、統制されていない何かの財があれば、購買力の圧力で生産はそちらに向かうが、それは消費者が最も求めていないものだったり、それを与えるのが最も望ましくないものだったりす
るかもしれない。最後に、何か奇跡がおきてこの仕組みがかなりのところまで成功し、消費が改善に統制されて、消費者は所得の相当部分を使い切れないまま残したとしたら、それは単に所得の一部を最初から先送りした場合とまったく同じ結果に、複雑で面倒で無駄

32

第8章

配給、価格統制、賃金統制の多い手法により到達しただけの話となる。
消費者の所得のある程度の割合が使われないようにするのが狙いなら、唯一のまともなやり方は末端で始め、使うべきでない部分を、先送りか課税により抑え、使うことが許された部分については消費者に、各種の消費財の間で自由にそれを切り分けるのを許すよう選択肢を与えることだ。大量の面倒と山ほどの無駄が避けられるし、消費者ははるかに大きな満足度を享受できる。ロウによる最近の風刺マンガでは、サー・ジョン・サイモンがベルトを手に、縛るべきなのは「パントリーかポケットか」決められずにいたが、このマンガはこの問題についての深遠なコメントとなっている。自由社会が好むべきなのは、ポケットを縛る方だ。消費者の選択を廃止して、ユニバーサルな配給制を支持するというのは、人と人との間に存在する、存在を豊かなものにするちがいに対する攻撃の典型的な産物だ。その攻撃はときにボリシェヴィズムと呼ばれるものなのだ。
うまく構想された配給方針は、これとはかなりちがう狙いを持つ。その狙いは、総消費を統制することではなく、特別な理由のために供給が制約されねばならないある品目から、消費をできるだけ公平な形で他のものに振り向けることだ。たとえば、デンマークやバルト諸国との貿易中断は、当然ながらベーコンの供給を通常よりも制約してしまうし、それを置きかえるにはアメリカで購入するしかないが、これはドルリソースのもっと重要な使途と競合することになってしまう。あるいは現在の砂糖需要を満たすほどの貨物船容量を割り当てるのは不可能だ。したがって、人々にベーコンや砂糖の消費を無理にでも抑えてもらい、何か別のものを買ってもらうことが必要になる — — 総支出を減らすのとは問題がかなりちがうのだ。もしその消費財が、普通の必需品ではなかったり、一般消費財の一つだったりするなら、この目的を達成する最も簡単な方法は、その制限したいと思う財の価格が、他の財と相対的に上がるのを容認することだ。だがその財が必需品で、価格の高騰が望ましくないなら、この自然な制限手法は使えないから、配給を行うしっかりした
根拠ができる。
購買力の量の制限をまったく伴わないような、価格固定と値上げに対する法的制限については、これ以上はないほどの反対論がある。というのものこの政策は、消費の圧力を積極的に増やし、金銭所得を価値あるリソースの使用と枯渇に変えるのを支援するという効果があるからだ。もし民間利用に供するために当局がリリースしたいリソースの量が厳格に限られているなら、価格固定のやり方は、店舗での品不足と、不満な購買者の行列につながる。
だが、価格固定と値上げに対するプロパガンダのほうが、古くさいインフレよりもずっと流行りなのも疑問の余地はない。この政策の政治的な利点ははっきりしている。これに対する反対は、古くさいインフレとはちがって均衡をもたらすことは何もせず、むしろその逆だということだ。私は確信しているが、今後六ヵ月で消費者の購買力を抑える適切なステップが講じられない限り、その結果は物価の急上昇よりは、店舗での品不足という形を採るはずだ。世間の中でも、生産者や小売り業者の間でも、値上げには強い反対感情がある。かつてなら急激な値上げにつながった心理が、今日では民間の利点と公徳心の双方について、別の考えに取って代わられている。従って私は、典型的な物価インフレは、一33
部の人が考えているよりもずっと先のことだと信じている。私はこの態度を歓迎する。というのもそれは、我々が修復不能な被害を引き起こす前に、まともな均衡の政策を実施す
る猶予期間が長いということを意味するからだ。とはいえ、これはまともな解決策とは言えない。店舗の品切れや行列は、分配に大きな不公正をもたらし、最悪な時間の無駄をもたらし、世間の怒りを無用に煽ることになる。これはロシアとドイツが昔から、古くさい
インフレに代わって好んできたやり方だし、それはすでに述べた通り今の流行でもある。
だが我々としては第三の代替案を見つけねばならない。しかもしれはまともな解決策で、世間的な利益と個別消費者の自由な選択の両方を守らねばならないのだ。
私は賃金の問題に直接取り組もうとはしてこなかった。賃金には間接的に対処するほうが賢明だろうと思う。もし消費者の購買力のうち必要な部分が市場から引き上げられな
かったら、インフレの暴走は起きなくても、物価のかなりの上昇は避けられない。様々な
一般消費財の価格水準を抑えようという政府の試みは、遅かれはやかれ、財政均衡をます
ます毀損するような補助金を必要とするようになる。(財務大臣は最近、この方向への暫
定的な動きはすでに、毎週 100 万ポンドの財政負担を引き起こしていると述べている)。
そして生活費の大幅な上昇は確実に、もっと高い賃金を求める声につながり、これが大なり小なり成功するだろう。
その一方で、もし問題が間接的に、購買力を引き揚げることで対処されたら、この邪悪なプロセスが、需要側で物価を押し上げることから始まるべき理由はなくなる。輸入品の価格が上がったことによる物価上昇の部分的な補償として、ある種の補助金はあるかもし
れないし、すでに改善を特に要求すべき労働階層には、賃金上昇が見られるだろう。だが厳しい賃金問題が拡大する主要な理由は消えるし、その後は戦時中に何が適切で何がそうでないかという、労働組合の常識と公徳心に安心して任せられる。
それでも、支払いの先送り方式が採用されたら、賃金問題を大幅に軽減するような、さらなる手法が実施可能となる。消費者の購買力が適切な割合だけ引き揚げられたら、限られた範囲の必需品の価格を抑えようとする意図的な政策のリスクや費用は、もう実施不可
能なほどではなくなるかもしれない。だから私は (支払い先送りの仕組み採用を条件として) 限られた必需品 (労働省の生活費指数でカバーされた一覧よりはるかに少ない品目)の一覧を作り、政府が (具体的な目標を約束することなく) できる限りそうした品目費用に基づく指数の上昇を防ぐようにする仕組みの採用を示唆する。そしてそれと同時に、労働組合は (こちらも具体的な目標を約束することなく) 政府が上記の指数を抑えられない場合を除けば、それを上回るような生活費にもとづく賃金上昇は要求しないことに合意すべきだ。この示唆は、主要な提案にとっていささかも本質的なものではないが、そうした提案が実現を支援するようなさらなる発展ではある。

35

第9章

自発的貯蓄とインフレの仕組み
これまでの章で提案された計画の代替案として、過激さに劣るわけではなく、実際に運用されたら、効果の面でも劣らないものはある。たとえば小売りの売り上げ税 50% とか、
賃金税 20% といったものだ。あるいは上で指摘したように、所得税をもっと重くして、その増えた分がここで提案した支払い先送りとまったく同じになるようにしてもいい。こうした過激で同じくらい有効な代替案のどれを選ぶかは、世間の心理、社会正義、行政的な便宜を検討して決めねばならない。
だが支払い先送り方式に反対する人々は、一般に、こうした過激な代替案のどれかを支持するから反対しているのではなく、「通常の」手法で押し通せると信じているから反対している。つまり既存の路線での厳しい課税と、活発なプロパガンダによる自発的貯蓄の刺激だ。
さてこの方針は次のどちらかを意味するようだ。まずは、前回の戦争における方針を
ちょっと変えて繰り返す、つまりは十分なインフレを起こして税収と自発的貯蓄を必要水準まで上げるというものだ。このプロセスの仕組みが本章の主要な中身となる。
だがもう一つ — — そして支持者たちの主張によれば — — これよりずっとよいものを意味
するかも知れない。つまりインフレからの支援まったくなしに需給が均衡するというものだ。
これほど幸せな結果がどこまで実現可能かは、明らかに程度問題となる。たとえば財務省の支出が、1938 − 39 年の会計年度と比べて 10 億ポンド以上は増えなければ、ある
いは 12.5 億ポンドの増加で済んだ場合、「通常」の手法で十分だと予想してもいいだろう(もちろん既存の資本リソース取り崩しによる支援はあるが)。逆にもし支出の増加が 17.5
億ポンド以上 (戦前価格ベース) なら、第 3 章と第 4 章で見た統計的裏付けの検討から、通常の手法では不十分なのはほぼ確実だ。この両極の間には見解の相違の余地がある。私は安全に扱える支出の最大額を、通常の手法で 12.5 億ポンドほどの増加と見積もりたい。
そして 15 億ポンドの支出増が扱い切れないのはほぼ確実だと思う。
次に、一般に見すごされがちだが、きわめて重要な懸念に注意を向けよう。仮に、過激な手法に頼らず、自発的貯蓄 5 億ポンド (数字は仮置き) に頼れるが、戦争予算を均衡させるには 7.5 億ポンド入るとしよう。すると差額 2.5 億ポンドを捻出するためには、何か

36

第9章

自発的貯蓄とインフレの仕組み

しら「過激」な手法のどれかに頼るしかない。そこで、我々が直面しなくてはならないが、見過ごしがちな根本的難点が出てくる。「過激」な手法を適用しはじめたとたん、「通常」の手法だけに徹していたときと同じ額の自発的貯蓄はあてにできなくなる、ということだ。というのも、過激な手法で引き出す資金の一部はまちがいなく、それまで提供されていた自発的貯蓄を減らすことで得られるものだからだ。簡単な例を挙げると、自発的貯蓄の規模は、所得税の水準と独立ではない。もし所得税を上げたら、そこから得られる増収だけ見ると、税金と自発的貯蓄を足したリソース増加を大幅に過大評価することになる。
というのも税収増のすべてが消費削減でまかなわれるのではなく、少なくとも一部は貯蓄取り崩しでまかなえるからだ。
だから歳出がこの通常の手法で扱える上限を超えたとたん、我々の過激な手法がその残額より多くの収益をもたらすに十分でなければいけない。というのもそうした過激な手法が導入されたら、もはや自発的な財源から同じ収益はあてにできないからだ。この理由から、上の提案では制度的、契約的な貯蓄以外で、民間個人の自発的な貯蓄にはまったく頼っていないのだ。だがもちろん、これが無用に悲観的だったという結果になることを祈ってはいるのだが。
ついでに言っておくと、戦争貯蓄キャンペーンの見事な成功は、この自発的手法の見込みについて、何ら有益な統計的指針を与えてくれないのは自明のことだ。提示されている
条件は、ゆうちょ銀行や共済銀行の預金金利より高いから、当然のことながら他のところで保有されていた古い貯蓄を惹きつけただけだ。さらに貯蓄グループの結成はしばしば、雇用者からの証書購入で支援を受けているが、こうした証書は将来の稼ぎから少しずつ差し引くことで雇用者に償還することになっている。だから公表された総額は過去と将来の貯蓄も含んでいるので、そのうちどのくらいの割合が、この名目総額が貯蓄された期間における、当期貯蓄 (つまり当期所得が当期支出を上回る部分) に相当するかは判断しようがない。
この一般論の説得力を見ると、最大限の戦争活動を、「通常の」既存課税を自発的貯蓄で補うやり方で実現できるとはきわめて考えにくそうだ。自発的貯蓄に依存する危険性は、
過激な手法を採用しないと、自発的貯蓄をインフレで促進するというやり方に、愚かしくも滑り落ちかねないという点にある。そしてそれが本章の主な主題となる。
自発的貯蓄で戦費をまかなうのは、ちっともむずかしいことではない — — その結果を我慢する気があれば、ということだが。危険はそこにあるのだ。銀行と通貨の仕組みを統制できる政府は、自国産製品の購入を買うための現金をいつでも用意できる。税収と、貿易赤字分として外国準備を使ってから、政府支出の残りは必然的に、自発的貯蓄という形で世間の手の中に残るのだ。これは算術的に確実なことだ。というのも社会が稼いだ所得の一部による財を政府が持っていったら、その部分の所得は何にも使えなくなるからだ。価格が上がれば、追加の受取額はだれかの所得になるから、残る金額は以前と同じだ。この議論はきわめて重要なのに、あまりに理解されていないから、ここで手間をかけてそれを細かくたどっておいたほうがいいだろう。
仮に、我が国の産出の価値が戦前価格で 55 億ポンドだとして、個人の所得 (移転支払い

37含む) が 60 億ポンドになり、税収は 14 億ポンド、輸出するよりも 3.5 億ポンド多く輸入している分は、外国準備や海外からの借金でまかない、政府支出は同じく戦前価格で 27.5
億ポンド、つまり移転支払いを除けば 22.5 億ポンドとしよう*1 。税金として支払う 14 億ポンドを控除すると、個人は 46 億ポンドが手元に残るので、それは好きに使える。だが政府がすでに産出の 22.5 億ポンド分を買ってしまったから、残った所得 46 億ポンドで人々が買える財は 32.5 億ポンド分 (£55.0- £22.5) しかない。ここで社会が自発的に 13.5 億ポンド貯蓄し、つまりは彼らの戦前価格で 46 億ポンドの所得と、提供される財の価値、
つまり 32.5 億ポンドとの差のすべてがまかなわれるなら、明らかに問題は解決される。
物価上昇まったくなしに、需要を満たすだけのちょうどよい量の財があることになる。
だがこの状況で、社会が 13.5 億ポンドも貯金しない道を選んだら、自発的貯蓄で戦費をまかなう仕組みは崩れるだろうか？ もちろんそうはならない。というのも前回の戦争で、我々は自発的な仕組みをうまく使ったからだ。だが物価は賃金よりも急激に上がったので、ここから世間の貯蓄意欲は、上の条件を満たすのに十分だったはずはない、ということになる。その場合はどうなる？ このパラドックスをどう説明しようか？
仮に、社会の自発的貯蓄が必要額の 13.5 億ポンドに届かず、最初はたった 7 億ポンドだったとしよう。するとみんな残りの所得、つまり 39 億ポンドを、戦前価格で 32.5 億ポンドの価値しかない財に対して使おうとすることになる。当然ながら、物価は 20% 上がり、それで需要と供給が均衡する。というのもその時点で財の価値は 39 億ポンド (32.5
億 +6.5 億) に上がり、ちょうと望まれる支出額と等しくなるからだ。さらに 32.5 億ポン
ドしかかかっていない財を 39 億で売った人々は、差額 6.5 億ポンドが余った未消費所得として手元に残る。これはちょうど政府が必要とする金額になる。
だがすぐに、これは一時的にしか問題を解決してくれないことがわかる。というのも、未消費の棚ぼた利潤 6.5 億ポンドが、すべて永続的な貯蓄として残るなどと期待すべき理由はないからだ。この金額がそれを消費してよい人々の懐に渡るまでには、しばらく時間がかかる。だが言わば次のイニングでは、潜在的に消費可能な総額にこの金額が加算されるので、所得は 52.5 億ポンド (46 億 +6.5 億ポンド) だが、それに対して財のほうは、さっきの 20% の値上げが続くとして、たった 39 億ポンドの価値しかない。さらに政府
は、公開市場価格が 20% 上がったら、自分の購入の価格だけ抑えておくのは不可能だ。
だからすぐに、元の木阿弥状態となり、社会が消費したい金額と、彼らが買える財の価値(以前より 20% 高い新しい物価水準でのもの) との間にかなりの差額が出てしまう。これを一時的に解決するには、物価がさらに上がらねばならない。そしてこれが何度も繰り返される。
ありがたいことに、これは物語第 2 章の完全な図式ではない。もしそうなら自発的貯蓄方式は成功しなかったはずで、そうなれば無限の物価インフレ累進に直面したはずだ。だが前の戦争ではそんなことは起こらなかった。そして今回の戦争でも、自発的貯蓄に頼る*1 実際の値の近似で数字は丸めてある。だが話を簡単にするため、政府支出をまかなうための財源として資本蕩尽は無視している。

38

第9章

自発的貯蓄とインフレの仕組み

同じ政策を追及しても、おそらくそんなことにはならないだろう。
では、実際の出来事はどんな道筋をたどるのだろうか？ 最初の価格上昇は、戦前の低い物価水準で生産された財についてのものだ。そしてそこから生じる利潤は、すでに見た通り、そうした財の所有者に帰属する。これはつまり、総所得は 6.5 億ポンド増えるということだ (これは政府が買った財の価格上昇分は含まない)。だが全員の所得が同じ比率で増えるわけではない。最初の所得増は、主に限られた個人や商社、製造業者に帰属する。
この人々を手短に「超過利得者」と呼ぼう (これは一切侮辱を意図したものではない。というのもそれは彼らの落ち度や意図によるものではないからだ)。さて超過利得者たちは、きわめて高い税率がかかることになる。これは過剰利潤税 (EPT) のせいもあるし、またその多くは高い所得税率や累進付加税がかかるっくらい豊かだからだ。だから超過利得者
たちは、言わば財務省の徴税人となる。6.5 億ポンドのうち、半分以上 (場合によっては 4
分の 3 以上)*2 が税金で持って行かれる。さらに、残りの相当部分はおそらく自発的に貯金される。これはその超過所得を手にした人々が相対的に金持ちで貯金しやすいからという面よりはむしろ、そうした利潤の相当部分は企業に帰属し、そうした企業は各種の理由から、それを高い配当として配分するよりは、とりあえず株主にかわって貯め込んでおきたがるからだ。だから実際のところ、第二イニングで消費市場にまわってくるのは、この

6.5 億ポンド (あるいは、この数字を政府が自分の購入で支払いたがる高価格で補ったもの) のわずかな一部にしかならない。だから均衡を維持するためには、さらに 20% の物
価上昇は必要ではなく、2-3% で十分だろう。このくらいなら、世間へのわずかな増税で、超過利得者たちの消費増を相殺できるし、当初の 20% 以上に物価が上がる必要性は避けられるはずだ (ただしこの直後に説明する要因がなければの話だが)。
残念ながら、これでも話はまだ終わってはいない。というのもこんどは、話が反対の極に移ってしまったからだ。それは事実よりもずっと簡便な想定をこっそり忍び込ませたために生じたものだ。物価が 20% 上がったのに、労働者たちは以前と同じ賃金で満足しているのだ、とここでは想定した。だから超過利得者たちは第二イニングになっても相変わらず 6.5 億ポンドの利潤をもらえて、物価上昇のそれ以上の支援なしに、以前と同じ規模
で財務省の徴税人をやり続けるとされる。だが実際には、労働者たちはもっと高い賃金を要求する — — そして少なくともある程度は成功するだろう。というのも雇用者側は、賃金引き上げへの抵抗がいつもよりはるかに弱いはずだからだ。労働が希少なので、労働者を維持したければ賃上げに同意するしかない。そしてどうせ政府が超過利潤の 75% を税金で持っていくのだから、その超過利潤を従業員や給与職員と分かち合っても、大した費用はかからない。もし実際に、賃金などの金銭費用が生活費と完全に比例して上がるなら、以前と同じように無限のインフレに直面することになり、ステップ毎に 20% ずつ物価が上がる — — 一般に、悪循環と呼ばれるプロセスだ。
だが、まだ切り札が一枚残っている。一部の費用は法や契約で固定されているので、定額の金銭収入を持つ金利生活者や年金受給者たちは犠牲を逃れられない。賃金の調整など*2 E.P.T.+ 所得税は 75% で、E.P.T+ 所得税 +5000 ポンドの所得の付加税は増えた所得の 83.5%。

39
は時間がかかる。それも、調整圧力がかなり高まっていずれは不可避なのが確実な場合ですら、時間がかかるのだ。救いの手を差し伸べてくれるのは、こうしたタイムラグなどの阻害要因だ。戦争は永遠には続かない。賃金などの費用は物価を押し上げるが、それでも物価は常に (上の想定に基づけば) 20% のリードを保つ。賃金がどれだけ増えても、そ
うした賃金を支出する行為が必ず、物価をあらかじめその分だけ押し上げることになる。

6 ヶ月の終わりで賃金その他の費用が平均 10% 上がれば、物価は 32% 上がる (120 ％の
110 ％)。二年後の末に費用が 40% 上がれば、物価は 68% 上がる (120 ％の 140 ％)。だから結局のところ、自発的貯蓄の仕組みはうまく機能したことになる。つまり、物価が無限に上昇することなしに、お金が「自発的」に調達された。この成功の唯一の条件は、価格が賃金との相対で、労働者階級やその他の所得を適切なだけ、超過利潤者や財務省の手に (おおむね税金の形で、、一部は追加の自発的貯蓄の形で) 振り向けるだけ上がるということだ。
各段階での自発的貯蓄が多ければ、もちろんそのほうが万人にとってありがたい。国民貯蓄運動キャンペーンで自発的貯蓄の量が増えれば、賃金に対して必要となる物価上昇率
は、その分だけ小さくなる。算術的な例題に戻ろう。最初、支出できる収入が、戦前価格で見た消費財の供給に比べて 13.5 億ポンド多い、というところから始めた。そしてそのうち 7 億ポンドが自発的に貯蓄されるとした。すると残りは 6.5 億、あるいは戦前価格での供給財より 20% 高い。だが国民貯蓄運動で、自発的貯蓄の金額を (たとえば) もう 1 億
ポンド増やし、7 億ではなく 8 億ポンドにしたとしよう。すると支出可能な所得の過剰分は、5.5 億ポンドに減る。つまり戦前価格での供給財より 17% 多い。この場合、均衡に達する物価上昇は、賃金やその他費用の上昇に対して (20 ではなく) 17% ですむ。
だから自発的貯蓄の増加はきわめて有益だ。それについては何も文句はなく、単に金額が不十分だというだけだ。個人にとっての問題は、支払い先送りで 2 ポンド豊かになるのと、自発的貯蓄で 1 ポンド豊かになりつつ、インフレとその邪悪な社会的影響に苦しむのとどっちがいいか、ということだ。個人にとって (超過利得階級に属するのでなければ)答は明らかなはずだ。先送りの仕組みのほうがまちがいなく得だ。事故や渋滞がほとんどない強制交通ルールと、多くの事故や渋滞を伴う自発的ルールとどっちがいいか、と訪ねるようなものだ。
財務省と将来の納税者にとっては、答はそれほど明らかではない。支払い先送りの仕組
み — — そして同じく、きわめて成功した自発的貯蓄の仕組み — — は、不完全にしか成功しない自発的貯蓄の仕組みをインフレで補った場合に比べ、実質価値で計測した国債残高が大きくなる。というのもインフレは強大な徴税人だからだ。
だが財務省と将来の納税者が疑問を抱くのは、インフレで到達した物価水準が永続化す
ると予想する場合だけだ。というのもインフレ制度下での国債は、おそらく強制貯蓄の仕組みの場合と比べて、金銭価値でみて大きくなる可能性が高いからだ。だからその後物価が元に下がれば、インフレの便益は財務省にとってすら、幻想でしかなかったことになる。
だから、最後の頼みの綱として、税収後の政府支出を均衡させるために必要な貯蓄額
は、常に「自発的」貯蓄で獲得できるるというのは、まったくその通りだ。だが「自発的」

40

第9章

自発的貯蓄とインフレの仕組みと呼ぶのが適切かどうかは趣味の問題となる。それは労働者の稼ぎのうち、その労働者が自発的に貯蓄しない適切な部分を、実業家の自発的貯蓄 (と課税) に強制的に変換する手法だ。
「我々は自発的な仕組みに頼る」というのは、「必要なだけインフレに頼る」というのを言い換えただけだ。サー・ロバート・キンダースレーの貯蓄キャンペーンは、まった
く正当に次のように言い換えられる。
「政府はその金を必要としている。だが我が国は自由な国だ。だからだれかがそれを自発的に貯蓄しなければならない。もし諸君 (とその友人たち) が貯蓄しないなら、必要額は物価高の活動を通じて諸君らの稼ぎから強制的に召し上げられ、金利生活者に手渡される。そしてその金利生活者が自発的に貯蓄してくれる (強制の税金で支払わない部分は)。こうすることで自発的な仕組みからの一切の逸脱を避けられる。そんな逸脱はシティにとって忌むべきものなのだ」
わかりにくいかもしれないが、自由の原則の擁護としては、貯蓄増加を支持する労働者にとって、しっかりした納得できる議論に思えるだろう。ただし欠点が一つある。個人
は、他の人々が自分と同じ行動をしてくれなければ、インフレの結果から自衛できないのだ。自分だけ交通ルールを守っても、他の人が守らなければ事故から身を守れないのと同じだ。ここに社会的行動の見事な機会が生じている。ある行動ルールを普遍的にすること
で、全員が守られるという状況だ。

このインフレの仕組み分析は根本的なものだ。そしてかなり単純でもある。だがまだみんなが理解しているわけではない — — その理由は、意外かも知れないが、これが目新しいからだ。経済学者がこれについての考えをはっきりさせたのは (とはいえここに上げた例
は平和時に起こることよりはずっと単純ではある。平和時には、最大の産出量が固定されたままにはならず、雇用の変動が与える影響も考えねばならないからだ)、過去 25 年ほどのことでしかない。つまり、現在権威ある地位の人々がそのドグマを獲得した後、ということだ。前回の戦争で私は財務省にいた。だが当時はこうした路線で財政問題が論じられるのを耳にしたことはなかった。
だから、この分析を念頭に、過去を振り返って当時どうなっていたかを見ると面白いだろう。
労働ガゼットの生活費指数は年 26% 上がり、改訂指数 (1918 年に構築) は年 20% あ
がっている。本当の数字はおそらく両者の間のどこかだろう。そして終戦までにお金の価
値は半分ほどになった。これに対して名目賃金水準は平均で、戦争の前半には年 10 ポイ
ントほど、後半には年 30 ポイントずつほど上がった。差し引きの結果は、1917 年 7 月まで戦争最初の三年で賃金の購買力は戦前より 15% ほど下がった。戦争の最後の一年半に見られためざましい回復は、アメリカ参戦による財政圧力の緩和で可能になったものだ
が、その規模は仕組み変更からくる統計的な誤謬と、厳密な配給や固定価格導入後の消費振り替えのために正確には計算しづらい。
上の分析を見ると、表 9.1 の結果をどう解釈すべきかがわかる。使える稼ぎの量 (これ

41
表 9.1

賃金と生活費の変化

賃金水準

生活費

実質賃金水準以下の労働者の賃金

労働ガゼットベース：

7月

上昇率の概算平均指数

改定指数**

労働ガゼット

改定指数

1914

100

100

100

100

100

1915

105-110

125

(120)

84-88

87-92

1916

110-120

145

(136)

79-83

85-89

1917

135-140

180

(160)

76-88

84-88

1918

176-180

205

180

86-88

97-100* レンガ職人、レンガ職労働者、植字工、鉄道員、港湾労働者、綿繰り人、羊毛梳毛職人、工芸職人、工学労働者、造船鉄板工時給、炭坑、農業、イングランドとウェールズ** 改訂指数は 1918 年サムナー委員会の結果に基づく。公式指数との主な差は衣服、砂糖、バター、
マーガリンとの関連で生じる。サムナー指数は戦前の品質が市場で入手不能なときに代替が可能。
公式指数ではできない。

は雇用改善、残業などのため、賃金率水準よりも急速に増えた) は消費財供給との比較で15% 増えた (当初はこれより低めで、やがてこれより少し高めになった)。これは賃金との相対物価が 15% 増えたことでわかる。この生活費上昇で、それに対応した賃金率の上昇が引き起こされ、タイムラグはほぼ一年ちょうどで、これが同時に、同じ規模のさらなる物価上昇に相殺された。毎年、賃金は前年の物価水準とほぼまったく同じところに上がった。だからタイムラグは、惨事を防ぐギリギリの期間だったわけだ。物価が賃金の 15%上を維持して、賃金が初年度にはこの半分だけ上がりその後は一年のタイムラグで続けていたら、戦争の四年間を、物価が 2 倍に達しない程度で切り抜けられる。この簡便法が事
実とどう対応しているかは、以下の表 9.2 を見るとわかる。
表 9.2

賃金と物価：理論値と実勢

理論的上昇率

実際の上昇率*

賃金水準

物価

賃金水準

物価

1914

100

100

100

100

1915

107.5

122.5

107.5

122.5

1916

122.5

141

117.5

140

1917

141

161

137.5

170

1918

161

186.5

177.5

192.5

* 二つの推計値の平均

だがこんなふうに、賃金と物価がお互いを追いかけっこして押し上げ合うというのは、
なんとバカげた仕組みであることか！ 超過利得者以外のだれも恩恵を受けていない。そ

42

第9章

自発的貯蓄とインフレの仕組みの後のもめごとの種も大量に撒かれた、そして必要よりはるかに巨額の国債名目残高が残され、しかもそれが社会のきわめて偏って分配されている。平均 15% の課税で、名目賃金率と生活費との同じ関係が可能になった。だから賃金率が物価を追いかけて押し上げる
圧力はなくなっていたはずだ。労働者階級の実質消費は、全体としてこのインフレ方式とまったく同じのままだったはずだ。昔の賃金率がもっと完全雇用に近いのと残業のせいで15% 高かったら (実際起きたのはだいたいそういうことだった)、労働者階級の消費水準
は戦前の水準に保たれ、彼らが頑張って働く以外には、何の犠牲もなしにすんだ。この頑張りの補償として、労働者たちは国債の相当部分の所有者となれた。というのも終戦時には (非常に控えめな数字を使っても) 国債の額面総額は、20 億ポンドも減っていたはずで、この減った総額のうち 5 億ポンド以上は、超過利得者ではなく賃金給与の稼ぎ手たちの所有になっていたはずだからだ。つまり前回の戦争では、「自発的」貯蓄という手法に頼ったため、25 億ポンドほどを実業家階級の懐に入れたというわけだ。
前回のセンスでは、労働者階級の総消費を、戦前の水準 (少なくともその近く) に維持するという奇跡を実現した — — 実質賃金率の低下は、雇用増大と勤務時間の増加で相殺されたのだ。今回、これと同じ結果が実現できないという確信が私にあるわけではない。戦争の経済的な要求が開示されるまでははっきりしない。だが既存の賃金率で総収入が、残業と完全雇用で増えたなら、高物価を補償するための基本的な賃金率上昇は、我が国の国
民経済を、消費を戦前水準に上げるという不可能な作業に向けて動かし始めることとなる。こんな形で労働者たちに報いるわけにはないし、それをやろうとしたら、インフレプ
ロセスを起動させるだけだ。だが、そのままなら実業家に帰属することになる、将来への権利主張の一部を提供することで、労働者に報いることもできるのだ。

43

第 10 章フランスで採用されている仕組み
本書での提案は、他の二つの交戦国、敵と同盟国が採用している手法に比べると、きわめて穏健だ (穏健すぎて採用できない可能性さえある)。
ドイツでは、支払い先送り方式を採用するとの噂がある。それは、上辺は本書のものと似ている。だがもしそうした報道が正しいなら、この手法は他のどんなものよりもはるかに過激な方策をすでに行った上に、さらに実施されるものらしい — — 賃金、勤務時間、物価の完全な固定、包括的な配給を、店頭の品不足やありとあらゆる禁止物品、賃金からの各種控除など、どんな支払い先送りともかけ離れた代物が実施されていて、それだけです
でに、上で低所得階層について提案した支払い先送りよりも数倍のかなりの総額に積み上がる。もっと厳密で、定量的な細部を示せる立場だったらよかったのだが。だが我が国で一般消費の統制を、ドイツですでに行われているほど過激な形で施行するなら、戦争活動も優に 60%、いやそれより大幅にすら増やせるはずだ。したがって、少なくとも本書で提案されたものか、あるいはそれに相当するくらいの当初の手法を拒絶するのは、自分の首をしめるようなものだ。
ドイツの仕組みの全体像は、最終的な勝利の邪魔にならないどんな形であれ、一時的な手段としてすら避けたいものだから、フランスで採用されている手段を指摘するほうが理に適っているだろう。検閲にとどまらない何かの理由のため、我々とフランスで起きていることを隔てるヴェールは、敵と我々を隔てるものより分厚いとすら言える。イギリスの世論は、賃金や労働条件についてのフランスの統制がいかに広範なものかについて、ほとんどまるで理解していないと思う。

1939 年 11 月 16 日に到る一連の政令により、賃金と労働条件に対して完全な公式の統制が確立した。これは軍備産業では特に厳しく、他の産業はそうでもない。非軍備産業では、賃金は集合的な合意や、そうでなければ労働大臣の承認なしには戦前水準から変えてはいけない。軍備産業では、賃金は労働大臣と軍備大臣 (またはその他兵員部局) が固定している。雇用者は、きまった最大値を超える賃金支払いを禁じられている (一般にはその最大値は戦前の水準だ)。雇用者は許可無く現在の職場を離れてはならないし、当局の好きなところに異動させられることもある。だから賃金水準上昇の傾向はすべて、当初から法的に禁止されているのだ。

44

第 10 章フランスで採用されている仕組み

これに加えて国家連帯基金という基金が設けられ、そこから戦争による文民領域での特別支出はすべて支払われる。これは生活費を下げるための公式手法から生じるすべての損失も含まれるらしい。この基金には、過剰利潤税と賃金一般課税の税収が入る。賃金への課税は以下が含まれる。

(a) 兵役につくはずだが、言わば留保職業に就いているために免除となっている労働者の賃金の 15%(b) こうした労働者やその他あらゆる労働者について、稼ぎのうち週に 40 − 45 時間に相当する稼ぎすべてと、週 45 時間以上の労働については稼ぎの 3 分の 1 が召し上げられる (無数の場合には、労働時間は週 50 時間以上で、この場合にこれはほとんど追加で15 ％近く取られることになる)。
これに対する形で、生活費を戦前水準に維持しようとする厳しい手法があるが、いまのところ配給制は回避されている。これが実際にどんなふうに実施されているのか、それが輸入品や農産物の場合にフランス財務省による高価な補助金があるのかについて、具体的な話は知らない。
この記述は不完全で、最新の話としては不完全かもしれない。本書の出版によりフランス人が刺激を受けて、フランスの国内で私が現在手に入れられたものよりも完全な説明を提供してくれることを願いたい。

1940 年末にフランス国民へのラジオ演説で、ダラディエ首相はこうした厳しい手法を文民人口にも適用すると述べ、彼らがそれを喜んで受け入れるよう、以下のように述べた。
「前線に向けて発ったとき、我らが息子たちは人生の完全な一変を受け入れた。銃後に残り、同じような苦しみや危険に耐える必要がない者たちも、人生の一変に合意しなくてはならない。個人的な利益を犠牲にし、一部の商品を拒絶するのだ。何よりも、あらゆる強さと活動を、フランス社会の奉仕に集中させねばならない。それがなければ彼らは無になってしまうからだ。ドイツの物質的な力は、世界で最も侮れないものの一つだという事
実は、隠しても無駄で犯罪的ですらある。目の前の問題は単に国の存続だけでなく、人生についての発想すべてについてのものだ (中略) 今日私が語りかけたいのは、前線の背後にいるフランスだ。率直さと傍若無人さすらもって語ろう。(中略) 一言で、国内の者たちが仕事、拒絶、規律を通じて前線の者たちの尊敬を勝ち取ってほしいのだ」。そして結論として、彼はサタンのように語るドイツのプロパガンダを以下のようにまとめた。「それは豊かな者に『あなたたち、お金を失いますよ』と述べ、労働者には『この戦争は金持ちの戦争ですよ』と告げる。知識人や芸術家には『あなたたちの愛する者すべてが破壊の脅威に直面しますよ』と述べる。この世の財を愛する者たちにはこう語る。『これがあと数ヶ月も続いたら、痛々しい制限を受け入れねばなりませんよ』。信仰者にはこう告げる。
『あなたの信仰はこんな虐殺など受け入れられないはずでは？』そして最後に冒険家にはこう述べる。
『あなたのような人物は、自国の不運から何かを創り出せるはずでしょう』」
本書を締めくくるにあたり、戦争中の国のこうした雄弁な言葉を挙げておくのがいいだ
ろう — — そのおかげで、これまでのページで提案した慎重な人道的議論や申し訳ないほど穏健な提案が、貧相で弱々しく聞こえてしまうにしても。

45

補遺I. 国民所得
各種の国民所得に関する当期推計値の差は、厳密な統計上のちがいと言うよりは、この概念の意味についての考え方の差による部分が大きい — — その根底にある多くの統計的な推計の多くが不確実ではあるのだが。以下の注記は、コリン・クラークの統計を受け入れるが、彼の国民総所得という概念は使わない。ただしそれを否定、批判するものではない。
示した数字は、クラークのもので、必要に応じて会計年度 1938 年 4 月 1 日から 1939 年

3 月 31 日については、その年の価格にあわせて更新した。
一般利用に供せられる根本的な概念が二つある。最初のものは金銭費用で計測した当期の総産出だ。これはすでに文中で挙げたもので、以下の通り。

£37.1 億民間消費の当期価値、間接税は除くが当期減価償却費は含む

2.9 億

建物設備、輸送機器や在庫の純新規投資、つまり当期資本
減価償却を上回る当期の資本投資

8.5 億

当期政府活動費、年金支払いや国債所有者等への「移転」、上の費目に計上済の歳出は除く。

48.5 億これを国民所得と呼ぼう。
二つ目の概念は課税所得、つまり個人所得の総計 (慈善、民間機関や企業を含む) だ。上とちがうのは、これが「移転」所得 5 億ポンドを含み、政府の税金以外の収入 0.5 億ポンドを公益利潤から除いていることだ。ここから、その総額は 53 億ポンド (£48.5 + 5.0 − 0.5)となる。これを以下の構成要素に分解することもできる。
市場価格での民間消費 (間接税や科料 6.7 億ポンドと、上と同じく当期
減価償却と現在価値 £37.1 億を含む)

43.8 億民間貯蓄 (上と同じく新規投資 2.9 億と税収や貿易収益を上回る政府活動費をカバーするための政府への貸付 0.8 億ポンドを含む)
直接税

3.7 億
5.5 億
53.0 億46

補遺
なお、この 53 億ポンドという数字と、私が The Economic Journal に挙げた 57 億ポンドという数字とのちがいは、次の通りとなる。クラーク氏の数字で二重計上されている
減価償却 3.8 億ポンドを差し引く (当期減価償却 4.2 億から、二重計上されていない政府の道路維持費 0.4 億ポンドを引いたもの)、民間利潤にすでに含めた政府貿易利潤 0.6 億ポンドを引き、政府赤字の推計額改定により 0.3 億ポンドを引く。こうした数字の背後にある論理的な困難については The Economic Journal 1940 年 3 月号で論じた。
ここにこれらの所得概念を構築するための主要要素の一覧を加えておくと有用だろう。
表 10.1

政府の歳入と歳出 (国と地方政府) (億ポンド)

政府歳入：

直接税

5.5

間接税

4.6

科料

2.1

政府貿易利潤0.5

社会からの借入 (純額)

0.8
13.5

政府歳出 :

移転支払い

5.0

政府サービス

8.5
13.5

この政府歳出は、新規の住宅や道路への政府支出 (0.6-1 億ポンド) は含まない。これは投資推計にすでに含まれているからだ (これは生産統計に基づいているので、政府によるものも民間によるものもすべて含んでいる)。これをバランスさせるために、社会からの借入の数字はそれと対応して、実際の政府が借りた金額よりも減らして、上の投資的経費を除いた当期財政純赤字をカバーするのに必要なだけの金額を示してある。
表 10.2

民間収入:

民間の収入と支出 (億ポンド)

当期産出からの賃金や利潤

48.0

移転所得

5.0
53.0

民間支出:

市場価格での消費

43.8

貯蓄

3.7

直接税

5.5
53.0

企業などの分配されていない収入などはそこから借りている個人の所得に含めた。

47

表 10.3 国民生産 (億ポンド)
国民生産 :

民間と政府の消費、損耗補填と減価償却除く

41.4

損耗補填と減価償却

4.2

新規投資

2.9
48.5

以上からの民間賃金と利潤

48.0

政府利潤

0.5
48.5

総投資:
貯蓄 :

純新規投資

2.9

損耗補填と減価償却

4.2

純新規投資

2.9

政府赤字

0.8
3.7

民間収入の分配:

年収 £250 以下

29.1

年収 £250 超

23.4

慈善

0.5
53.0

表 10.4

資金繰り表

年収 £250 以下の所得資金源 :

£億

賃金給与

23.9

独立労働者、従業員、無職労働者収入

2.4

移転所得

2.8
29.1

年収 £250 以下の所得資金使途 :
消費財の価値

24.2

公租公課

3.9

貯蓄

1.0
29.1

年収 £250 以上の所得資金源 :
賃金給与
移転所得

£億
21.7
2.2
23.9

年収 £250 以下の所得資金使途 :
消費財の価値

12.9

公租公課

8.3

貯蓄

2.7
23.9

以上の数字の出所は Economic Journal, Dec. 1939, p. 638 で説明。

48

補遺

II. 外国にあるリソースの規模
我が国の戦争の強さの重要な源は、それ自体としても敵との比較においても、戦争以前に黄金や外国投資という形で蓄積したリソースを使って、貿易赤字をまかなえるということだ。
民間消費と政府サービスに広がる損耗補填は、比率でかかってくる。これは上の価値に含まれる。

1939 年 3 月 31 日、イングランド銀行と為替均等化基金 (Exchange Equalisation
Fund) の保有する黄金は 79, 950, 000 オンス、黄金の現在の価値 (1 オンス 8.4 ポンド) で£671, 600, 000 だった。その日付から 9 月 1 日までに、ロンドンからの外国残高引き出しでかなり保有黄金は減ったが、それ以降の保有高の数字は公表されていない。だがアメリカの連邦準備制度理事会は戦争前夜 (1939 年 8 月末) の交戦国のリソース推計額を発表している。これによるとイギリスの黄金保有高は、その日付までに約 5 億ポンドに減った。
この数字は、8 月末にフランスが持つ黄金 7.5 億ポンドと、カナダが持つ 0.54 億ポンドとあわせて考えねばならない。これは他の帝国諸国の黄金準備や、帝国内で毎年新たに採掘される黄金の年間産出量およそ 1.87 億ポンドは考慮していない。
表 10.5 アメリカ連邦準備制度理事会の推計 (1939 年 8 月末、$1=£, £100 万

中央黄金

ドル

米ですぐ

米での直接

年次黄金

準備

残高

売れる証券

その他投資

生産 (1938)

大英帝国

500

149

184

225

−

フランス

750

79

46

20

−

カナダ

54

89

125

140

その他英仏諸国

135

−

1,439

317

合計

−

146

−

355

41

385

187

アメリカ当局は同日付のイギリスのドル残高を 1.5 億ポンド近く、フランスのドル残高
を 0.8 億ポンド近く、カナダのドル残高を 0.9 億ポンドほどとしている。他の外国におけるイギリスの残高については推計がない。
サー・ロバート・キンダースリーの推計では、1938 年末のイギリス外国投資の総名目資本を 37 億ポンド近くとしているが、すぐに換金できるのはそのごく一部でしかない。この総額のうち 30 億ポンドは、ポンド融資とイギリスで登記されている企業の株で、ほとんどは換金できない。それでもこうした資産のうち、かなりの部分は毎年普通に返済されていて、年額 0.4-0.5 億ポンドが入ってくる。そして一部、既存の状況で返済を手配できるようなかなりの融資も (この形ですでに対処されたカナダへの大きな融資がその一例となる) 含まれている。このように三年間で換金できそうな総額は、2.5 億ポンドは下回らないと考えていいだろう。

49
外国登記の企業の持ち株は、サー・ロバート・キンダースリー氏の推計によれば、7 億ポンド近くで、ずっと流動性が高いと考えられる。アメリカ連邦準備制度理事会は、アメリカのすぐに売却可能な証券のイギリス保有分は、開戦時には 1.85 億ポンドと見積もっている。これに本当に必要な場合には、その他の証券、たとえばアメリカにおけるイギリ
スが直接保有する不動産などの証券をさらに 2.25 億ポンド追加できる。興味深いことだが、アメリカの報告によると、上記の売却可能な証券のうち 10% ほど (つまり 1800 万ポンド) は、実際開戦後の最初の二ヵ月で清算されたとのことだ。
上に対して、外国人が開戦時にイギリスに保有していた資産を引き出した分を相殺する必要がある。既存の為替規制はイギリス国民には有効だが、不思議な見落としにより (あるいは、戦後の国際銀行センターとしてのシティの利益を守ろうという意図的な決定だったのかもしれないが)、外国人による資産引き出しには有効ではないのだ。これについて、特段の留保は設けていない。理由の一部は、自由な為替 (こうした取引が行われる経路)の水準は現時点で、こんな引き出しによる深刻な圧力をまったく示唆していないからで、一部はもしそんな圧力が高まってきたら、戦後のシティの利益が、戦争に勝つという目先の作業よりも優先されるなどとはまったく思えないからだ。書類上の外国の残高やその他
資産は、戦争当初にまだロンドンで保有されてはいたが、厳密には自由な資産ではなかったのかもしれない。各種の条件を満たすためのポンド資産や、当期事業のための資産だったのかもしれない。
実際、引き出しの重要な余裕をつくるにあたっては、大英帝国やポンド圏の収支とはちがい、イギリスだけについて言えば、帝国やその他海外の残高でロンドンに残っている分
が、毎年かなり増加する部分も含められるはずだと考える、前回の戦争では、最悪の日々においてすら、そうした増加が重要な役割を果たし、終戦までに巨額となっていた。推測では、この財源からの年間利得は少なくとも 1 億ポンド、いやそれ以上かもしれない。
こうしたすべてを合算して、外国リソースとして使える最終的な推計値にするのは、それぞれがかなり誤差を含むので不適切だろう。それでもすべてを考慮すると、そこそこ粒度性を持つ資産の総計は、少なくとも 10 億ポンド規模にはなるはずだ。そして外国債権者に対する債務が次第に増えるのを考慮しても、国際収支が毎年 3.5 億ポンドの赤字を三年以上続けられることになる。
黄金とドル資源の合計は、ドル建て証券がかなり減ったとはいえ、1914 年よりも目に見えて大きい (表 10.6 参照)。そしてほとんどが黄金になったので、その流動性ははかりしれないほど高まった。フランスの黄金とドル資産保有だかは、1914 年の 2 倍にかなり近い。カナダは 10 倍ほどになっている。大英帝国、フランス、カナダをあわせると、黄金とドルのリソースは 1914 年の２倍近い。これに対してドイツの同様なリソースは、1914
年にはイギリスの半分程度だったのが、今日では 25 分の 1 にも満たず、連合軍のリソー
スすべての 50 分の 1 にもならない。さらに、連合軍への我々の負債は、前回の戦争ではアメリカ参戦まで圧倒的な財政的負担になっていたが、今日ではそれに比べれば無視できる程度だ。あらゆる金融的なコミットメントは、25 年前よりずっと規模が大きく、さらに永続的に負担を続けられるだけの明らかな力が不可欠なので、外国リソースの使用には

50

補遺
極度の経済性が必要だし、それを輸出で増やす精一杯の努力が何よりも重要だ。それでもすべてを考慮した結果、1914 年よりも財務的な負担力が劣っているところからの出発だという意見には賛成できない。ポンド圏とフランス圏が、貿易赤字継続に対応できる能力
は、全体として見ればすさまじい規模だ。逆に敵の外国リソースはないも同然で、すでに債務に陥っている。
表 10.6 黄金とドルのリソース比較 (1914 年と 1939 年、100 万ドル概数)

黄金とドル

中央

中央以外の

ドル

総リソース

黄金準備

金融黄金

リソース

1914

1914

1914*

1939

1914

イギリス

4,230

3,365

165

600

2,600

フランス

3,580

2,046

680

965

400

カナダ

1,630

115**

115

-

?

合計

9,440

5,525

960

1,565

3,000

ドイツ

160

1,505

330

475

700

出所：アメリカ連邦準備制度ブレティン* Review of Economic Statistics, Vol. I, p. 230 掲載の推計。
サー・G・パイシュが米国家金融委員会でずっと大きな推計を1910 年に発表したが、この数字は最新の情報を反映し信頼性が高い。
**黄金のみIII. 家族手当の費用
我が国には概算で 15 歳以下の子供が 1000 万人いる。だから子供一人あたり週に 0.3 ポ
ンドずつ手当を出せば、年額 13 ポンド、全国の総額は 1.3 億ポンドほど。もっと厳密な
推計額は 1.32 億ポンドだ。だが、これを相殺する重要な要素がある。

(1) まずこの費用のうち 2000 万ポンドほどは、所得税支払い者の子供についてのものとなる。既存の所得税手当が、ざっと概算でその代わりに導入される新しい手当と同じくらい費用がかかっていると想定されている。だから、この部分には追加費用はない。

(2) 1937 年には、以下の手当が節減できる：
通常の年金£250 万失業手当£ 275 万失業支援

£ 850 万£1375 万(3) 1940 年には失業者の子供についての節約分は 1937 年よりは減るはずだ。その一方で、疎開児童や別離手当の支払いについて追加の戦時節約がある。

51だからすべてを考慮すると、純費用として 1 億ポンド見積もっておけば安全なはずだ。
もし手当を二人目以降の子供にしか適用しない場合には、費用は半分以下となり、5000万ポンド未満の推計で十分に足りる。二人目以降の子供に対して 0.3 ポンドではなく、0.15 ポンドの手当を出すなら、費用は 3000 万ほど、もっと厳密には 2700 万ポンドだ。もし手当を三人目以降の子供に限るなら、費用はさらに半分未満となり、一人あたり 0.6 ポ
ンド出すなら 2000 万ポンドですむ。そして四人目以降に限ればさらに減って 900 万ポン
ドほどになる。

IV. 先送り支払いの方程式
第 6 章で示した結果は以下の式から出てくる。年収 750 ポンド以下までは、最低ベー
シックインカムとなる、未婚者なら週 1.75 ポンド以上、既婚なら週 2.25 ポンドを超える
収入の 35% だ。これはもちろん、定率にはほど遠いものだ。固定された手当の比率としての降下は、低所得層ではずっと大きくなるからだ。これは第 6 章の表で示した通りで、留保される収入の割合は、週に 2.5 ポンドだと 3.5% だったのが、年収 700 ポンドだと 29%に上がる。もっと高い所得層になると、最低ベーシックインカムを上回る所得に対する比率は次の通りとなる。
ベーシックインカムを超える分の割合 (%)£750 — £2,000

40£2,001 — £3,000

45£3,001 — £5,000

55£5,001 — £10,000

65£10,001 — £15,000

70£15,001 — £20,000

75£20,001 — £50,000

80£50,000 以上

85

上は所得税ほどは入念な手当の仕組みを作ろうとはしていないし、特に勤労所得とそうでない所得とを一切区別しない。結果として、所得税では特別な配慮を受ける人々は、そうした配慮を受けない人々に比べて、稼ぎの中で先送りされる割合が大きくなる。こうしたちょっとしたアノマリーは、完全に細部まで詰めた仕組みでなら容易に対処できる。だがここでそれに対処しようとしたら、中心的な問題が混乱するばかりだ。既婚者への手当は少なすぎるかもしれない。もっと階層区分を増やして、傾斜をもっと細かくしたほうがいいかもしれないし、急に金額が変わるのを防ぐような仕組みもあったほうがいいかもしれない。最新の財政法における、所得が戦前水準から大幅に減った場合の軽減措置のようなものは、まちがいなく含めるほうがいい。

53

謝辞
ここで提案した計画の中身は元々『タイムズ』紙の 1939 年 11 月 14 日と 15 日の論説

2 本で発表し、その後批判に応えた 11 月 28 日の 3 本目論説と、12 月 1 日の手紙で公開された。こうした貢献を補うものとして、The Economic Journal 1939 年 12 月号 p.626に統計的な背景を加えた論説が登場した。
本書では一貫して統計面で、ケンブリッジ大学統計局の E・ロスバード氏の支援を得た。彼は特に、所得群ごとの総所得の割り振り推計に貢献してくれた。
家族手当の費用は、家族支給協会が提供してくれた数字に基づいている。家族手当は多くの人々、特にアメリー氏、エレノア・バスボーン嬢とハバック夫人の支援を受けてきた。
戦後の資本課税により先送りの支払いに対応するという提案は、Spectator 紙 1939 年

11 月 24 日号の論説でフォン・ハイエク教授が行ったものである。
低価格による「鉄の配給」維持の提案を最初に私に行ったのは、サー・アーサー・サル
ターである。これはまた、The Times で R・H・ブランド氏も提案しており、もっと詳細にはヒックス教授夫妻が Manchester Guardian で展開している。
上に挙げた以外にも多くの批判者や文通者からも恩恵を受けている。

55

翻訳改訂履歴v.1.012023.01.16

田中純様のご指摘をはじめ多くの誤変換やミスを訂正

v.1.002023.01.04

訳了元にしたネット上のスキャン OCR が、かなり版のつぶれたものを元にしていて、数字の 5 を 6 にまちがえるスキャンミスが多発している。できるだけ確認したが、まだ残っているところもあると思うので、お気づきの点があればご一報ください。