令和２年度上尾市地域公共交通活性化協議会委嘱式次第

１

開 式

２

委嘱書の交付

３

閉 式

日

時

場

所

令和２年５月２５日（月）午前１０時００分から
上尾市文化センター２０１集会室

令和２年度第１回上尾市地域公共交通活性化協議会次第

１

開 会

２

委員、事務局の紹介

３

日

時

場

所

令和２年５月２５日（月）午前１０時１０分から
上尾市文化センター２０１集会室

議 事（１）役員の選任について（２）令和元年度事業報告について（３）令和元年度収入支出決算について（４）令和２年度事業計画（案）について（５）令和２年度収入支出予算（案）について（６）令和３年度上尾市地域内フィーダー系統確保維持計画（案）について（７）上尾市地域公共交通再編実施計画の変更について（８）今後のスケジュールについて（９）その他

４閉 会

令和 2 年度

第１回上尾市地域公共交通活性化協議会

資料

議事１

役員の選任について

議事２

令和元年度事業報告について

議事３

令和元年度収入支出決算について

議事４

令和２年度事業計画（案）について

議事５

令和２年度収入支出予算（案）について

議事６

令和３年度上尾市地域内フィーダー系統確保維持計画（案）について

資 料◎上尾市地域公共交通活性化協議会要綱◎上尾市地域公共交通活性化協議会財務規程◎地域公共交通の活性化及び再生に関する法律《抜粋》議事１

令和２年度 上尾市地域公共交通活性化協議会役員（案）
区分法第６条第２項
第１号委員

法第６条第２項
第２号委員

法第６条第２項
第３号委員

委員氏名

所

属

役職

小田川 史明

上尾市行政経営部

柳 真司

上尾市子ども未来部

石川 克美

上尾市健康福祉部

西嶋 秋人

上尾市市民生活部

長島 徹

上尾市都市整備部

山科 和仁

東武バスウエスト株式会社

田沼 健一

朝日自動車株式会社

野口 佳一

丸建自動車株式会社

鈴木 貴大

株式会社協同バス

山口 正史

上尾地区タクシー協議会

鶴岡 洋

一般社団法人埼玉県バス協会

藤田 貢

一般社団法人埼玉県乗用自動車協会

渡邊 正

国土交通省大宮国道事務所

小島 孝文

埼玉県北本県土整備事務所

吉住 浩史

東日本旅客鉄道株式会社高崎支社

渡邉 哲

埼玉新都市交通株式会社

森越 透

上尾警察署

髙橋 正一

上尾市自治会長会連合会

監事

刀根 正克

上尾市いきいきクラブ連合会

監事

久保田 尚

埼玉大学理工学研究科

副会長

小川 ゆかり国土交通省関東運輸局埼玉運輸支局

松本 みどり埼玉県企画財政部交通政策課

立石 一弘

さいたま市都市局都市計画部交通政策課

向井 一哲

桶川市企画財政部企画調整課※区分の欄の「法」は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を指します。

会長

議事２

令和元年度

上尾市地域公共交通活性化協議会

事業報告

令和元年度は以下の経緯で検討を行い、上尾市地域公共交通再編実施計画に位置付ける事業の実施および上尾市地域公共交通網形成計画および上尾市地域公共交通再編実施計画の評価を行った。

第１回上尾市地域公共交通活性化協議会（令和元年５月２３日）（１）役員の選任について（２）平成３０年度事業報告について（３）平成３０年度収入支出決算について（４）令和元年度事業計画（案）について（５）令和元年度収入支出予算（案）について（６）令和２年度上尾市地域内フィーダー系統確保維持計画（案）について（７）上尾市地域公共交通再編実施計画の変更について（８）今後のスケジュール（９）その他

第２回上尾市地域公共交通活性化協議会（令和元年１１月１１日）（１）市民アンケート調査結果について（２）市内循環バス危険バス停について（３）その他

第３回上尾市地域公共交通活性化協議会（令和２年２月１２日）（１）上尾市地域公共交通網形成計画および上尾市地域公共交通再編実施計画の評価について（２）令和３年度市内循環バスぐるっとくん再編実施方針（案）について（３）その他

・総合時刻表の作成
・公共交通マップの作成

令和元年度上尾市地域公共交通活性化協議会収支決算書
収入額

4,798,640円

支出紙

4,798,640円

幾引綱

0叩

(収入の郎)

駄(蝉位: 「『)

項

予算額

収入猫額
0

1

2

鼻音l粒食

補助脹

1

補

1

助

負

0

担

金

l

雅

合

摘∴∴∴壊

0

0

0

0

4,858,000
4i798,623
59,377
諦補助金3,410,623 国都助金1.388.000
金4,858,000
4,798,623
59,377

1,000

3i緒収入

毅引緻

人

計

17

1,000

4,859,000

983

17

983

4,798,640

貯金利息60,360(支出の郷)

歓(雌位:円)

項

予筑絨

支出済紙
0

1遭鱒的
2

0

l会i聡∴鮮
昨

務

押葉賞

3

予備災

重

時∴葉∴蹄

合

予∴側∴費

計

4,798,640

0059,36059,360業務凌沌料

音l,0001,000

4,859,000

要004,798,640

1,000

1

0

0

4,858,000

腑

0

0

睨

4,858,000

2

崖引頼

0

1,000

4,798,640

60.360

監査報告
令和元年度上尾市地域公共交通活性化協議会収支決卿こついて、監査を実施したところ、内約こついて適正であると認められましたので報告いたします。

令和五年∫月/隼田醐刀根軸∴瑠婿缶一

議事４

令和２年度

上尾市地域公共交通活性化協議会

事業計画（案）

１．今年度（令和２年度）展開する事業について
上尾市地域公共交通網再編のための基本施策および事業は、以下の通りである。
このうち、上尾市地域公共交通再編実施計画に位置付ける事業の内容、実施主体を以下表中のうち6 つの事業とする。
【赤枠内事業】

基本施策

事業
1.

市内循環バスの再編

市内循環
バスの再編

2.

東大宮駅・桶川駅への乗入れ（乗り継ぎ社会実験）

市内循環

3.

新規施設への路線拡充

4.

フィーダー系統の強化

5.

ノンステップバスの導入推進

6.

民間路線バスの増便・路線拡充

7.

バス停の利用環境の整備

バスの再編
民間路線
バスの拡充

民間路線
バスの拡充

結節機能の
強化

実施主体
上尾市
バス事業者

実施目標／スケジュール
短期（1～5 年）

再々編・運行

上尾市
バス事業者
協議会※
さいたま市
桶川市
上尾市
バス事業者
上尾市
各交通事業者
協議会※
バス事業者
行政

8.

交通結節機能の強化

上尾市
バス事業者
埼玉県
上尾市
各交通事業者9.

原市駅のバリアフリー化

上尾市
鉄道事業者

検討・計画

実施

実験

検討

施設の新設に合わせ、検討・計画・実施

検討・計画・実施

実施検討

検討・計画・実施検討・計画・実施
実施検討・計画・実施

実施
完了

10. ホームドア設置等によるバリ 上尾市
鉄道事業者
アフリー化の向上
11. バリアフリー基本構想の調査 上尾市

中長期

再編・運行

バス事業者

(バス待ちスポットの展開）

駅の交通

短期は平成 26~30 年度までの 5 年間
中長期は令和元年度以降

協議・実施

調査

検討
12. 自転車駐車場の整備（機械式駐輪施設の導入）※協議会：上尾市地域公共交通活性化協議会

実施

上尾市
計画・実施

基本施策

タクシーの
利用促進

実施目標／スケジュール

事業

実施主体

実施

13. タクシーの待合環境の整備

上尾市
タクシー事業者

14. デマンド運行の可能性検証

上尾市
タクシー事業者

検討

上尾市
タクシー事業者

検討

15. 福祉・介護タクシーの導入検討

埼玉県
上尾市
バス事業者
上尾市
17. ＩＣカードの導入検討
各交通事業者協議会
上尾市
18. 障害者割引運賃制度の拡充
各交通事業者市民
19. 高齢者の新たな割引制度や 上尾市
各交通事業者
企画キップ

短期（1～5 年）

中長期

実験・計画・実施

16. バスロケーションシステムの導入

公共交通の検討・計画・実施検討・計画・実施

21. 公共交通マップの作成

上尾市
協議会
市民
上尾市
協議会

検討・計画・実施

22. 総合時刻表等の作成

上尾市
協議会

検討・計画・実施

23. 市内循環バス情報誌の発行

上尾市
協議会

20. モビリティ・マネジメントの実施

利便性の
向上

検討

検討・計画・実施検討・計画・実施

24. 市内循環バス利用啓発イベ 上尾市
協議会
ントの開催
市民
上尾市
25. サポーター・応援団の組織化
協議会
市民
上尾市
26. サイクル＆バスライドの推進
バス事業者

検討・計画・実施

27. コミュニティ・サイクルの導入 上尾市

調査・研究

検討・計画・実施

検討

自転車施策
との連携

検討

２．市内循環バス再編事業について
令和３年度の市内循環バス再編に伴う実施事業は、以下の通り。

事業
市内循環バス「ぐるっとくん」再編実施方針（案）の決定

再編実施方針について、住民説明会の開催

再編ルート案の説明

再編実施後の運行ルートの決定

実施時期
８月頃
（第２回協議会開催予定）
１０月頃
１１月頃
（第３回協議会開催予定）
令和３年２月
（第４回協議会開催予定）

議事５

令和２年度上尾市地域公共交通活性化協議会収入支出予算書（案）（収入の部）（単位：円）

款
１

項

摘

0

0

負

担

金

0

0

0

6,798,000

4,858,000

1,940,000

補助金

6,798,000

4,858,000

1,940,000

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0 貯金利息6,799,000

4,859,000

市補助金
国補助金

雑

合

入
計

1,940,000（支出の部）（単位：円）

款

２

運営費

項

本年度予算額 前年度予算額

差引額

摘

0

0

0

１

会

議

費

0

0

0

２

事

務

費

0

0

0

6,798,000

4,858,000

1,940,000

6,798,000

4,858,000

1,940,000 業務委託料

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0

6,799,000

4,859,000

1,940,000

事業費
１

３

5,538,000
1,260,000

諸収入
１

１

要

0

補助金
１

３

差引額

負担金
１

２

本年度予算額 前年度予算額

事

業

費

予備費
１
合

予

備
計

費

要

議事６

生活交通確保維持改善計画（地域内フィーダー系統確保維持計画を含む）（名称）上尾市地域公共交通活性化協議会
生活交通確保維持改善計画の名称
上尾市地域内フィーダー系統確保維持計画

１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性
再編特例適用のため記載省略。

２．地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（１）事業の目標
再編特例適用のため記載省略。

（２）事業の効果
再編特例適用のため記載省略。

３．２．の目標を達成するために行う事業及びその実施主体
再編特例適用のため記載省略。

４．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び
運行予定者
別添の表１のとおり。

５．地域公共交通確保維持事業に要する費用の負担者
上尾市から運行事業者への委託金額については、運行収入及び国庫補助金を運行経費から差し引いた差額分を負担することとしている。

６．補助金の交付を受けようとする補助対象事業者の名称
東武バスウエスト株式会社

７．補助を受けようとする手続きに係る利用状況等の継続的な測定方法【活性化法法定協議会を補助対象事業者とする場合のみ】

※該当なし８．別表１の補助対象事業の基準二ただし書に基づき、協議会が平日１日当たりの運
行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要【地域間幹線系統のみ】※該当なし

９．別表１の補助対象事業の基準ハに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」認めた市町村の一覧【地域間幹線系統のみ】※該当なし

10．生産性向上の取組に係る取組内容、実施主体、定量的な効果目標、実施時期
及びその他特記事項【地域間幹線系統のみ】※該当なし

11．外客来訪促進計画との整合性【外客来訪促進計画が策定されている場合のみ】※該当なし

12．地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要【地域内フィーダー系統のみ】
別添の表５のとおり。

13．車両の取得に係る目的・必要性【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

14．車両の取得に係る定量的な目標・効果【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標※該当なし（２）事業の効果※該当なし

15．車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者、要する費用の負担者【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする
場合のみ】※該当なし16．老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替車両を活用した利用促進策）【公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

17．協議会の開催状況と主な議論
・令和元年 5 月 23 日（第 1 回） 協議会設立、事業内容について協議
・令和元年 11 月 11 日（第 2 回） アンケート調査結果報告及び評価
・令和 2 年 2 月 12 日（第 3 回） 網形成計画及び再編実施計画の評価

18．利用者等の意見の反映状況
主要な上尾中央総合病院への乗り入れ希望が多かったため、バス停の追加を実施。

19．協議会メンバーの構成員
関係都道府県

埼玉県企画財政部交通政策課

関係市区町村さいたま市都市局都市計画部交通政策課
桶川市企画財政部企画調整課

交通事業者・交通施設管理者等
地方運輸局
その他協議会が必要と認める者

東武バスウエスト、朝日自動車、丸建自動車、協同バス、上尾地区タク
シー協議会、埼玉県バス協会、埼玉県乗用自動車協会、東日本旅客鉄道、
大宮国道事務所、北本県土整備事務所、上尾警察署
埼玉運輸支局
埼玉大学大学院教授、区長会連合会、いきいきクラブ連合会【本計画に関する担当者・連絡先】（住 所）上尾市本町 3-1-1（所 属）市民生活部 交通防犯課（氏 名）佐藤 勇気（電 話）048-775-5138（e-mail）a5495159@city.ageo.lg.jp

表１ 地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運行予定者（地域内フィーダー系統）
運行系統
市区町村

運行系統名
（申請番号）

運行予定者名

系統
キロ程
起点

上尾市
桶川市

東武バスウエスト株式会社
東武バスウエスト株式会社
東武バスウエスト株式会社
東武バスウエスト株式会社
東武バスウエス
ト株式会社

経由地

終点

計画
運行
日数

計画
運行
回数

往 8.7ｋｍ

(1)

大石桶川線

上尾駅

(2)

大石桶川線
（藤波・中分経由）

上尾駅(3) 大石領家北上尾線

上尾駅

(4)

平方丸山公園線

上尾駅(5)

平方丸山公園線（恵和園経由）

上尾駅

中妻二丁目

上尾駅

北上尾駅

上尾駅

②（2）

365日

1095回

路線定期

②（2）

地域間交通ネットワークJR
高崎線上尾駅、北上尾駅
及び桶川駅と接続

365日

2190回

○ 路線定期②（2）

地域間交通ネットワークJR
高崎線上尾駅及び北上尾
駅と接続

365日

365回

○ 路線定期②（2）

地域間交通ネットワークJR
高崎線上尾駅と接続

365日

1277.5回○ 路線定期②（2）

地域間交通ネットワークJR
高崎線上尾駅と接続

復 11.5ｋｍ
往 15.2ｋｍ
復 15.2ｋｍ
往 15.8ｋｍ
わくわくランド

上尾駅
復 15.8ｋｍ

接続する補助対象
地域間幹線系統等との接続確保策○ 路線定期

復15.8ｋｍ

上尾駅

基準ロで
該当する
要件

1095回

往 11.5ｋｍ

わくわくランド

運行態様の
別

365日
往15.8ｋｍ

上尾駅

地域内フィーダー系統の基準適合（別表７及び別表９）

地域間交通ネットワークJR
高崎線上尾駅、北上尾駅
及び桶川駅と接続

復 8.7ｋｍ

藤波

再
編
特
例
措
置

令和2年度

基準ニで該
当する要件
（別表７のみ）③（注）１．区域運行の場合は、運行系統の「経由地」に営業区域を記することとし、「系統キロ程」について記載を要しない。
２．「系統キロ程」については、小数点第１位（第２位以下切り捨て）まで記載すること。なお、循環系統の場合には、往又は復のどちらかの欄にキロ程を記載し、もう片方の欄に「循環」と記載すること。
３．「再編特例措置」については、地域公共交通再編実施計画の認定を受け、地域内フィーダー系統に係る特例措置の適用（別表９）を受けて補助対象となる場合のみ「○」を記載する。
４．「運行態様の別」については、路線定期運行、路線不定期運行、区域運行の別を記載すること。
５．「接続する補助対象地域間幹線系統等と接続確保策」については、地域内フィーダー系統が接続する補助対象地域間幹線系統又は地域間交通ネットワークと、どのように接続を確保するかについて記載する。
６．本表に記載する運行予定系統を示した地図及び運行ダイヤを添付すること。

表５ 地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要
市区町村名

上尾市
（単位：人）人 口

人口集中地区以外

22,348

交通不便地域

3,700

交通不便地域の内訳
人 口

対象地区

根拠法

3,700

大石地区

局長指定

国庫補助上限額の算定
対 象 人 口算定式

国庫補助上限額

3,700

対象人口×240円+500万円

5,888,000円（１）記載要領
１． 人口は最新の国勢調査結果を基に記載すること。ただし、地方運輸局長等が指定する交通不便地域の場合は、申請する年度の前年度の３月末現在の住民基本台帳を基に記載すること。
※なお、実施要領等で別に定める場合は、それによること。
２． 「人口集中地区以外」の欄は、国勢調査結果により設定された人口集中地区に該当しない地区の人口を記載すること。
３． 「交通不便地域」の欄は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域（過疎地域とみなされる市町村、過疎とみなされる区域を含む。）、離島振興法に基づく離島振興対策実施地域、半島振興法に基づく半島振興対策実施地域、山村振興法に基づく振興山村に該当する地域の人口及び実施要領（２．（１）⑭）に基づき地方運輸局長等が指定する交通不便地域の人口の合計（重複する場合を除く）を記載すること。
４． 「対象地区」の欄には、当該市町村の一部が上記３．に掲げる法律（根拠法）に基づき地域指定されている場合に、根拠法ごとに当該区域の旧市町村名等を記載すること。
また、地方運輸局長等が指定する交通不便地域が存在する場合には、該当する区域名を記載すること。
５． 「根拠法」の欄は、交通不便地域を地方運輸局長等が指定した場合は、「局長指定」と記載すること。
（２）添付書類
１． 人口集中地区以外の地区及び交通不便地域の区分が分かる地図（ただし、全域が交通不便地域となる場合には省略可）

1：25000

別紙３
大石桶川線、大石領家北上尾線全体と空白地域の位置

半径1km以内に駅バス停等が存在しない地域

面積 約1.60平方km
想定人口 約3,700人※半径1km以内に鉄道駅、バス停が存在しない地域を抽出※想定人口は平成30年3月の住民基本台帳より算出

○上尾市地域公共交通活性化協議会要綱
平成25年６月６日市長決裁
改正
平成26年３月28日市長決裁
平成27年３月19日市長決裁
上尾市地域公共交通活性化協議会要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号。以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき組織された上尾市地域公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（事務所）
第２条 協議会は、事務所を埼玉県上尾市本町三丁目１番１号に置く。
（業務）
第３条

協議会は、地域公共交通網形成計画（法第５条第１項に規定する地域公共交通網形成計画をいう。以下「形成計画」という。）及び形成計画の実施に関し、次に掲げる業務を行う。
(１)

形成計画の策定及び変更の協議に関すること。

(２)

形成計画の実施に係る連絡調整に関すること。

(３)形成計画に位置付けられた事業の実施に関すること。

(４)

前３号に掲げるもののほか協議会の目的を達するために必要なこと。

（構成）第４条 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
(１)

上尾市長又はその指名する者(２)

一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体(３)

国土交通省関東運輸局埼玉運輸支局長又はその指名する者

(４)

道路管理者

(５)

上尾警察署長又はその指名する者(６)

住民又は地域公共交通（法第２条第１号に規定する地域公共交通をいう。）の利用者

(７)

学識経験者

(８)

関係行政機関の職員(９)

その他市長が必要と認める者

（会長及び副会長）
第５条

協議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選によりこれらを定める。ただし、次条に規定する会議が開催されるまでの間は、前条第１号の委員のうちから市長が指名する者を会長とみなす。
２

会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理
する。
（会議）

第６条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２

協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

委員は、やむを得ない理由により会議を欠席するときは、その代理の者を出席させることができる。

４

委員は、前項の規定により、その代理の者を出席させるときは、あらかじめ会長に当該代理の者の氏名その他必要な事項を報告の上、その承認を得なければならない。

５

協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。

６

協議会の会議は、原則として公開する。ただし、会議を公開することにより公正かつ適正な議事運営に支障が生ずると認められるときは、会議の一部又は全部を非公開とすることができる。

７

協議会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求めて、その意見又は説明を聴くことができる。

８

前各項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、協議会に諮り会長が定める。
（協議結果の尊重）

第７条

協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。
（事務局）
第８条 協議会の庶務を処理するため、協議会に事務局を置く。
２

事務局は、上尾市市民生活部交通防犯課に置く。

３

事務局に事務局長及び事務局員を置き、会長が定めた者をもって充てる。

４

事務局に関し必要な事項は、協議会に諮り会長が定める。
（経費の負担）第９条 協議会の運営に要する費用は、補助金、負担金、繰越金その他の収入をもって充てる。
（監査）第10条 協議会に監事を２人置く。
２

監事は、委員のうちから会長が選任する。

３

監事は、協議会の監査を行い、当該監査の結果を会長に報告しなければならない。

４

前項に定めるもののほか、協議会の監査に必要な事項は、協議会に諮り会長が定める。
（財務に関する事項）

第11条

協議会の予算編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、協議会に諮り会長が定める。
（協議会が解散した場合の措置）
第12条

この協議会が解散した場合における協議会の収支は、当該解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（委任）
第13条

この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って

定める。
附 則
この要綱は、決裁の日から施行する。
附 則（平成26年３月28日市長決裁）
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月19日市長決裁）
この要綱は、決裁の日から施行する。

○上尾市地域公共交通活性化協議会財務規程（趣旨）
第１条 この規程は、上尾市地域公共交通活性化協議会要綱（以下「要綱」という。）
第１１条の規定に基づき、上尾市地域公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。）の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。
（予算）
第２条 協議会の予算は、負担金、補助金、繰越金及びその他の収入をもって歳入とし、協議会の運営及び事業に係る経費をもって歳出とする。
２ 協議会の会長（以下「会長」という。）は、毎会計年度予算を調整し、協議会に諮るものとする。
３ 協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了する。
４ 会長は、第２項の規定により、予算が協議会の承認を得たときは、当該予算書の写しを速やかに上尾市長に送付しなければならない。
（予算の補正）第３条 会長は、会計年度の途中において、既定予算に補正の必要が生じたときは、これを調整し、速やかに協議会に諮るものとする。
２ 前項の規定により、補正予算が協議会の承認を得たときは、前条第４項の規定を準用する。
（予算区分）
第４条 歳入予算の款、項及び目の区分は、別表第１のとおりとする。
２ 歳出予算の款、項及び目の区分は、別表第２のとおりとする。
３ 当該年度において臨時かつ特別な理由があるときは、別表第１及び別表第２に定める以外の項及び目を定めることができる。
（予算の流用及び予備費の充用）
第５条 歳出予算の流用及び予備費の充用は、上尾市の例によるものとする。
２ 会長は、前項の規定により歳出予算の流用又は予備費の充用をしたときは、直近の協議会に報告しなければならない。
（出納及び現金等の保管）第６条 協議会の出納は、会長が行う。
２ 協議会に属する現金等は、銀行その他の金融機関に預け入れなければならない。
（協議会出納員）
第７条 会長は、協議会の事務局職員のうちから、協議会出納員を命ずることができる。
２ 協議会出納員は、会長の命を受けて、協議会の出納その他会計事務をつかさどる。
（収入及び支出の手続）
第８条 協議会の予算に係る収入及び支出の手続きは、上尾市の例により行うものとする。

２ 協議会の出納員は、次の各号に定める簿冊を備え、出納の管理を行うものとする。
(1) 予算整理簿(2) 前号に掲げるもののほか、必要な簿冊（決算等）
第９条 会長は、毎会計年度終了後、遅滞なく、協議会の決算を調整し、協議会の承認を得るものとする。
２ 会長は、前項の承認を得るにあたっては、要綱第１０条の規定に定められた監事の監査を受け、その結果を添えなければならない。
３ 会長は、第１項の規定により協議会の承認を得たときは、当該決算書の写しを速やかに上尾市長に送付しなければならない。
（委任）第１０条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、協議会に諮り会長が別に定める。
附 則
この規程は、平成２５年８月２日から施行する。

別表第１（第４条関係）
歳入予算の款、項及び目の区分
款

項目

１ 負 担 金１ 負 担 金１ 負 担 金２ 補 助 金１ 補 助 金１ 補 助 金３ 繰 越 金１ 繰 越 金１ 繰 越 金４ 諸 収 入１ 諸 収 入１ 雑 入

別表第２（第４条関係）
歳出予算の款、項及び目の区分款項目

１ 会 議 費１ 会 議 費２ 事 務 費１ 事 務 費２ 事 業 費１ 事 業 費１ 事 業 費３ 予 備 費１ 予 備 費１ 予 備 費１ 運 営 費

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律《抜粋》発令：平成19年5月25日号外法律第59号

最終改正：平成30年5月25日号外法律第32号
改正内容：平成30年5月25日号外法律第32号[平成30年11月1日]

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年における急速な少子高齢化の進展、移動のための交通手段に関する利
用者の選好の変化により地域公共交通の維持に困難を生じていること等の社会経済情勢の変化に対応し、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光
その他の地域間の交流の促進並びに交通に係る環境への負荷の低減を図るための基盤となる地域における公共交通網（以下「地域公共交通網」という。）の形成の促進の観点から地域公共
交通の活性化及び再生を推進することが重要となっていることに鑑み、交通政策基本法（平成二十五年法律第九十二号）の基本理念にのっとり、地方公共団体による地域公共交通網形成計
画の作成及び地域公共交通特定事業の実施に関する措置並びに新地域旅客運送事業の円滑化を図るための措置について定めることにより、持続可能な地域公共交通網の形成に資するよう地
域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取組及び創意工夫を推進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

地域公共交通 地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関をいう。
二

公共交通事業者等 次に掲げる者をいう。

イ

鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者（旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものに限る。）
ロ

軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者（旅客の運送を行うものに限る。）

ハ

道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者
ニ

自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）によるバスターミナル事業を営む者

ホ

海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事

業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。以下「国内一般旅客定期航路事業」という。）、同法第十九条の六の二に規定する人の運送をする貨物定期航路事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。）及び同法第二十条第二項に規定する人の運送をする不定期航路事業（乗合旅客の運送をするものに限り、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間におけるものを除く。）（以下これらを「国内一般旅客定期航路
事業等」と総称する。）を営む者
ヘ

イからホまでに掲げる者以外の者で鉄道事業法による鉄道施設又は海上運送法による輸送施設（船舶を除き、国内一般旅客定期航路事業等の用に供するものに限る。）であって、公共交通機関を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供するものを設置し、又は管理するもの
三

道路管理者 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。
四港湾管理者 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。
五地域公共交通特定事業

軌道運送高度化事業、道路運送高度化事業、海上運送高度化事業、鉄道事業再構築事業、鉄道再生事業及び地域公共交通再編事業をいう。
六

軌道運送高度化事業

軌道法による軌道事業（旅客の運送を行うものに限る。以下「旅客軌道事業」という。）であって、より優れた加速及び減速の性能を有する車両を用いることその他の国土交通省令で定める措置を講ずることにより、定時性の確保（設定された発着時刻に従って運行することをいう。以下同じ。）、速達性の向上（目的地に到達するまでに要する時間を短縮することをいう。以下同じ。）、快適性の確保その他の国土交通省令で定める運送サー
ビスの質の向上を図り、もって地域公共交通の活性化に資するものをいう。
七

道路運送高度化事業

道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業（以下単に「一般乗合旅客自動車運送事業」という。）であって、道路管理者、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）その他国土交通省令で定める者が講ずる道路交通の円滑化に資する措置と併せてより大型の自動車を用いることその他の国土交通省令で定める措置を講ずることにより、定時性の確保、速達性の向上、快適性の確保その他の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上を図り、もって地域公共交通の活性化に資するものをいう。
八

海上運送高度化事業

国内一般旅客定期航路事業等であって、より優れた加速及び減速の性

能を有する船舶を用いることその他の国土交通省令で定める措置を講ずることにより、定時性の確保、速達性の向上、快適性の確保その他の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上を図り、もって地域公共交通の活性化に資するものをいう。
九

鉄道事業再構築事業

最近における経営状況に鑑み、その継続が困難となり、又は困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業（鉄道事業法による鉄道事業のうち旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。以下同じ。）について、経営の改善を図るとともに、地方公共団体その他の者の支援を受けつつ、次に掲げる事業構造の変更を行うことにより、当該旅客鉄道事業に係る路線における輸送の維持を図るための事業（鉄道再生事業に該当するものを除く。）をいう。
イ

事業の譲渡及び譲受

ロ

法人の合併又は分割

ハイ及びロに掲げるもののほか、事業の実施主体の変更

ニイからハまでに掲げるもののほか、重要な資産の譲渡及び譲受その他の国土交通省令で定める事業構造の変更
十鉄道再生事業 鉄道事業法第二十八条の二第一項の規定による廃止の届出（以下「廃止届出」という。）がされた鉄道事業について、地方公共団体その他の者の支援により当該鉄道事業の維持を図るための事業をいう。
十一

地域公共交通再編事業

地域公共交通を再編するための事業であって、地方公共団体の支援を受けつつ、特定旅客運送事業（旅客鉄道事業、旅客軌道事業、一般乗合旅客自動車運送事業及び国内一般旅客定期航路事業をいう。以下同じ。）に係る路線若しくは航路又は営業区域の編成の変更、他の種類の旅客運送事業（旅客鉄道事業、旅客軌道事業、一般乗合旅客自動車
運送事業、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業及び国内一般旅客定期航路事業等をいう。第二十七条の二第三項において同じ。）への転換、自家用有償旅客運送（同法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送をいう。以下同じ。）による代替、異なる公共交通事
業者等の間の旅客の乗継ぎを円滑に行うための運行計画の改善、共通乗車船券（二以上の運送事業者（第二号イからハまで及びホに掲げる者をいう。以下この号において同じ。）が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。
第二十七条の八第一項において同じ。）の発行その他の国土交通省令で定めるものを行う事業
をいう。

十二

地域公共交通一体型路外駐車場整備事業

駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第三条の駐車場整備地区内に整備されるべき同法第四条第二項第五号の主要な路外駐車場（都市計画において定められた路外駐車場を除く。）の整備を行う事業であって、軌道運送高度化事業又は道路運送高度化事業と一体となって地域公共交通の活性化に資するものをいう。
十三

新地域旅客運送事業

地域の旅客輸送需要に適した効率的な運送サービスであって、次に掲げる事業のうち二以上の事業に該当し、かつ、当該二以上の事業において同一の車両又は船舶を用いて一貫した運送サービスを提供する事業をいう。
イ

旅客鉄道事業又は旅客軌道事業

ロ

一般乗合旅客自動車運送事業

ハ

国内一般旅客定期航路事業等

第二章 基本方針等（基本方針）
第三条 主務大臣は、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２

基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生の意義及び目標に

関する事項
二

第五条第一項に規定する地域公共交通網形成計画の作成に関する基本的な事項

三

地域公共交通特定事業その他の第五条第一項に規定する地域公共交通網形成計画に定める事業に関する基本的な事項
四新地域旅客運送事業に関する基本的な事項

五

持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生に関する事業の評

価に関する基本的な事項
六その他国土交通省令で定める持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生に関する事項
３

基本方針は、交通の機能と都市機能とが相互に密接に関連するものであることを踏まえ、地域公共交通の活性化及び再生が都市機能の増進に寄与することとなるよう配慮して定めるものとする。
４

基本方針は、交通政策基本法第十五条第一項に規定する交通政策基本計画との調和が保たれたものでなければならない。
５

主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

６

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、国家公安委員会及び環境大臣に協議するものとする。
７

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（国等の努力義務）
第四条 国は、地方公共団体、公共交通事業者等その他の関係者が行う持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するために必要となる情報の収集、整理、分析及び提供、研究開発の推進並びに人材の養成及び資質の向上に努めなければならない。
２

都道府県は、市町村、公共交通事業者等その他の関係者が行う持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、必要な助言その他の援助を行うとともに、必要があると認めるときは、市町村と密接な連携を図りつつ主体的に持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならない。
３

市町村は、公共交通事業者等その他の関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ主体的に持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならない。
４

公共交通事業者等は、自らが提供する旅客の運送に関するサービスの質の向上並びに地域公

共交通の利用を容易にするための情報の提供及びその充実に努めなければならない。
第一節 地域公共交通網形成計画の作成（地域公共交通網形成計画）
第五条 地方公共団体は、基本方針に基づき、国土交通省令で定めるところにより、市町村にあっては単独で又は共同して、都道府県にあっては当該都道府県の区域内の市町村と共同して、当該市町村の区域内について、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するための計画（以下「地域公共交通網形成計画」という。）を作成することができる。
２

地域公共交通網形成計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生の推進に関する基

本的な方針

二

地域公共交通網形成計画の区域

三地域公共交通網形成計画の目標

四前号の目標を達成するために行う事業及びその実施主体に関する事項

五地域公共交通網形成計画の達成状況の評価に関する事項

六

計画期間

七

前各号に掲げるもののほか、地域公共交通網形成計画の実施に関し当該地方公共団体が必要と認める事項３

地域公共交通網形成計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、都市機能の増進に必要な施設の立地の適正化に関する施策との連携その他の持続可能な地域公共交通網の形成に際し配慮すべき事項を定めるよう努めるものとする。
４

第二項第四号に掲げる事項には、地域公共交通特定事業に関する事項を定めることができる。

５

地域公共交通網形成計画は、都市計画、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針、中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法
律第九十二号）第九条の中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二十四条の二の移動等円滑化の促進に関する方針及び同法第二十五条の移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想との調和が保たれたものでなければならない。
６

地方公共団体は、地域公共交通網形成計画を作成しようとするときは、あらかじめ、住民、

地域公共交通の利用者その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
７

地方公共団体は、地域公共交通網形成計画を作成しようとするときは、これに定めようとす

る第二項第四号に掲げる事項について、次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会
における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域公共交通網形成計画に定めようとする事業を実施すると見込まれる者及び関係する公安委員会と協議をしなければならない。
８

地方公共団体は、地域公共交通網形成計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、主務大臣、都道府県（当該地域公共交通網形成計画を作成した都道府県を除く。）並びに関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域公共交通網形成計画に定める事業を実施すると見込まれる者及び関係する公安委員会に、地域公共交通網形成計画を送

付しなければならない。
９

主務大臣及び都道府県は、前項の規定により地域公共交通網形成計画の送付を受けたときは、主務大臣にあっては地方公共団体に対し、都道府県にあっては市町村に対し、必要な助言をすることができる。
１０

第六項から前項までの規定は、地域公共交通網形成計画の変更について準用する。

（協議会）
第六条 地域公共交通網形成計画を作成しようとする地方公共団体は、地域公共交通網形成計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うための協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

一

地域公共交通網形成計画を作成しようとする地方公共団体

二関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域公共交通網形成計画に定めようとする事業を実施すると見込まれる者
三

関係する公安委員会及び地域公共交通の利用者、学識経験者その他の当該地方公共団体が必要と認める者
３

第一項の規定により協議会を組織する地方公共団体は、同項に規定する協議を行う旨を前項第二号に掲げる者に通知しなければならない。
４

前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。
５

協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。
６

主務大臣及び都道府県（第一項の規定により協議会を組織する都道府県を除く。）は、地域

公共交通網形成計画の作成が円滑に行われるように、協議会の構成員の求めに応じて、必要な助言をすることができる。
７

前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（地域公共交通網形成計画の作成等の提案）
第七条 次に掲げる者は、地方公共団体に対して、地域公共交通網形成計画の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る地域公共交通網形成計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
一

公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域公共交通網形成計画に定めようとする事業を実施しようとする者
二

地域公共交通の利用者その他の地域公共交通の利用に関し利害関係を有する者

２

前項の規定による提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき地域公共交通網形成計画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、公表しなければならない。この場合において、地域公共交通網形成計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
（地域公共交通再編事業の実施）
第二十七条の二 地域公共交通網形成計画において、地域公共交通再編事業に関する事項が定められたときは、当該地域公共交通網形成計画を作成した地方公共団体は、当該地域公共交通網
形成計画に即して地域公共交通再編事業を実施するための計画（以下「地域公共交通再編実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該地域公共交通再編事業を実施し又はその実施を促進するものとする。
２

地域公共交通再編実施計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

地域公共交通再編事業を実施する区域

二地域公共交通再編事業の内容及び実施主体（次号に掲げるものを除く。）

三

地方公共団体による支援の内容

四地域公共交通再編事業の実施予定期間

五地域公共交通再編事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法

六

地域公共交通再編事業の効果

七

前各号に掲げるもののほか、地域公共交通再編事業の実施のために必要な事項として国土交

通省令で定める事項
３

地方公共団体は、地域公共交通再編実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、特定旅客運送事業者等（その全部又は一部の区間又は区域が当該地域公共交通再編事業を実施する区域内に存する路線若しくは航路又は営業区域に係る特定旅客運送事業を営む全ての者及びその全部又は一部の者に代わって当該特定旅客運送事業に係る路線若しくは航路又は営業区域において旅客運送事業を営もうとする者その他の国土交通省令で定める者をいう。次項において同じ。）の全ての同意を得なければならない。
４

地方公共団体は、地域公共交通再編実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する公共交通事業者等（特定旅客運送事業者等である者を除く。）、道路管理者、港湾管理者及び公安委員会の意見を聴かなければならない。

５

地方公共団体は、地域公共交通再編実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者及び公安委員会に送付しなければならない。
６

前三項の規定は、地域公共交通再編実施計画の変更について準用する。

（地域公共交通再編実施計画の認定）
第二十七条の三 地方公共団体は、国土交通大臣に対し、地域公共交通再編実施計画が持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。
２

国土交通大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合において、その地域公共交通再編実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一地域公共交通再編実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。

二地域公共交通再編実施計画に定める事項が地域公共交通再編事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三地域公共交通再編実施計画に定められた事業のうち、旅客鉄道事業に該当するものであって、次のイからハまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれ当該イからハまでに定める基準に適合すること。
イ

鉄道事業法第三条第一項の許可

同法第五条第一項各号（第三号を除く。ロにおいて同じ。）に掲げる基準ロ

鉄道事業法第七条第一項の認可

同条第二項において準用する同法第五条第一項各号に掲げる基準
ハ

鉄道事業法第十六条第一項の認可 同条第二項の基準

四地域公共交通再編実施計画に定められた事業のうち、旅客鉄道事業に該当するものであって、鉄道事業法第三条第一項の許可を受けなければならないものについては、当該事業を実施しようとする者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。
五地域公共交通再編実施計画に定められた事業のうち、旅客軌道事業に該当するものであって、次のイからハまでに掲げる特許、認可又は許可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれ当該イからハまでに定める基準に適合すること。
イ

軌道法第三条の特許 同条の特許の基準

ロ

軌道法第十一条第一項の運賃及び料金の認可 同項の認可の基準

ハ

軌道法第二十二条ノ二の許可 同条の許可の基準

六地域公共交通再編実施計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものであって、次のイからハまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれ当該イからハまでに定める基準に適合すること。
イ

道路運送法第四条第一項の許可

同法第六条各号（第二号を除く。ハにおいて同じ。）に掲

げる基準
ロ

道路運送法第九条第一項の認可

ハ同条第二項の基準

道路運送法第十五条第一項の認可

同条第二項において準用する同法第六条各号に掲げる

基準
七地域公共交通再編実施計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものであって、道路運送法第四条第一項の許可を受けなければならないものについては、当該事業を実施しようとする者が同法第七条各号のいずれにも該当しないこと。
八地域公共交通再編実施計画に定められた事業のうち、自家用有償旅客運送に該当するものであって、道路運送法第七十九条の登録又は同法第七十九条の七第一項の変更登録を受けなければならないものについては、前項の規定による認定の申請が同法第七十九条の四第一項各号のいずれにも該当しないこと。
九地域公共交通再編実施計画に定められた事業のうち、国内一般旅客定期航路事業に該当するものであって、次のイからニまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれ当該イからニまでに定める基準に適合すること。
イ

海上運送法第三条第一項の許可

同法第四条各号（第三号を除く。ハにおいて同じ。）に掲

げる基準
ロ

海上運送法第八条第三項の認可

同条第四項の基準

ハ 海上運送法第十一条第一項の認可

同条第二項において準用する同法第四条各号に掲げる基準
ニ

海上運送法第十一条の二第二項の認可

同条第三項において準用する同法第四条第六号に掲げる基準
十地域公共交通再編実施計画に定められた事業のうち、国内一般旅客定期航路事業に該当するものであって、海上運送法第三条第一項の許可を受けなければならないものについては、当該事業を実施しようとする者が同法第五条各号のいずれにも該当しないこと。
３

前項の認定をする場合において、鉄道事業法第十六条第一項の認可、軌道法第三条の特許、同法第十一条第一項の運賃若しくは料金の認可、同法第二十二条ノ二の許可、道路運送法第九条第一項の認可又は海上運送法第八条第三項の認可を要するものについては、運輸審議会に諮るものとし、その他必要な手続は、政令で定める。
４

国土交通大臣は、第二項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。
５

第二項の認定を受けた地方公共団体は、当該認定に係る地域公共交通再編実施計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
６

第二項から第四項までの規定は、前項の認定について準用する。

７

国土交通大臣は、第二項の認定に係る地域公共交通再編実施計画（第五項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定地域公共交通再編実施計画」という。）が第二項
各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定地域公共交通再編実施計画に定められた地域公共交通再編事業を実施すべき者が当該認定地域公共交通再編実施計画に従って地
域公共交通再編事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
８

第二項の認定及び第五項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

この要綱は、決裁の日から施行する。