第14回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.fronteo.com/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況①連結子会社の数
９社
主要な連結子会社の名称については、「事業報告」の「1. (3) ② 重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において、米国の連結子会社であるEvD,Inc.及びその子会社２社、並びにUBIC North America,Inc. 及びTechLaw Solutions, Inc.を、FRONTEO USA, Inc.及びFRONTEO Government Services,Inc.の２社に統合・再編いたしました。
連結子会社間の統合・再編のため連結の範囲に変更はありませんが、連結子会社の数は３社減少しております。
また、当連結会計年度においてFRONTEO USA, Inc.が新たに設立したFRONTEO EMEA Ltd.を連結の範囲に含めたため、連結子会社の数が１社増加しております。
②非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法を適用した非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。
(3) 連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ．たな卸資産・商品
当社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ただし、一部の連結子会社の商品については、総平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおり（リース資産を除く）であります。
建物
６～15年
工具、器具及び備品
４～20年

― 1 ―

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ハ．リース資産③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金④

定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
また、顧客関連資産およびその他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は次の通りであります。
顧客関連資産10～15年その他の無形資産
２～10年
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当連結会計年度費用負担額を計上しております。

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金（予定取引を含む）
ハ. ヘッジ方針
借入金の為替及び金利変動リスクを回避する目的で実需に基づくものを対象に行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ. ヘッジの有効性評価の方法 金利通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。

― 2 ―２．会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、平成28年６月29日開催の第13回定時株主総会において定款変更の承認を受け、平成28年７月１日より社名変更いたしました。これにより、当社が保有する旧社名に係る商標権について、耐用年数を実態に即して見直しました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ35,601千円増加しております。
３．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が38,032千円含まれております。
(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
関係会社株式5,867,416千円
なお、関係会社株式は連結上相殺消去されております。
担保に係る債務の金額
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

212,109千円
1,708,602千円(3) 財務制限条項
借入金のうち、平成28年７月26日及び平成28年９月27日に締結したシンジケートローン契約、平成27年11月30日に締結した長期借入契約、平成24年12月28日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
①

平成28年７月26日締結 シンジケートローン
１年内返済予定の長期借入金
133,333千円
長期借入金866,666千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 平成28年９月27日締結 シンジケートローン
１年内返済予定の長期借入金
30,000千円
長期借入金
270,000千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

― 3 ―③④⑤⑥⑦平成27年11月30日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金
187,493千円
長期借入金
1,499,948千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
平成27年11月30日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金
188,660千円
長期借入金
1,509,287千円
イ.各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
平成27年11月30日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金
23,448千円
長期借入金
199,314千円
イ.各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
平成27年11月30日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金
22,140千円
長期借入金
188,197千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
平成24年12月28日締結 コミットメントライン契約
短期借入金
1,000,000千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度において連結経常損失を計上したことにより、財務制限条項に抵触している状況にありますが、コミットメントラインのアレンジャー兼エージェントである取引金融機関より、貸付義務の喪失に関する権利行使をしない旨の同意を得ております。

― 4 ―５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

35,751,360株

2,170,502株－株

37,921,862株

当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

630株－株－株630株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
イ．配当金の総額
ロ．１株当たり配当額
ハ．基準日
ニ．剰余金の配当が効力を生じる日

107,252千円
3.00円
平成28年３月31日
平成28年６月30日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
343,000株― 5 ―６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。買掛金及び未払金に係る支払リスクは、適時に資金繰計画を作成し、リスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。また、借入金の為替及び金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)を利用しています。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額(＊1)

時価(＊1)

差額(1) 現金及び預金

4,536,426

4,536,426－(2) 受取手形及び売掛金

3,319,973

3,319,973－△165,634△165,634－

3,154,338

3,154,338－

500,400

500,400－(4) 買掛金（513,223)(513,223)－(5) 短期借入金(1,000,000)(1,000,000)－(196,038)(196,038)－(7) 新株予約権付社債（1,250,000）（1,231,903）

18,096(8) 長期借入金(＊3)(5,636,877)(5,651,020)(14,143)（7,624）（7,624）－

貸倒引当金(＊2)(3) 投資有価証券(6) 未払金(9) デリバティブ取引(＊4)(＊1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(＊2）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(＊3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。また、金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(＊4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注)1.

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 買掛金、(5) 短期借入金及び(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 6 ―

2.

(7) 新株予約権付社債
期末株価が転換価額を下回るため、元金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
(9) デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額14千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

125円99銭
26円07銭― 7 ―

８．重要な後発事象に関する注記（新株予約権の割当）
平成28年６月29日開催の第13回定時株主総会において決議いたしました「ストックオプションとしての新株予約権発行の件」について、平成29年４月20日開催の当社取締役会において、第16回新株予約権の割当てを行うことを決議しました。
その概略は以下のとおりです。
１. 新株予約権の発行日
平成29年４月21日
２．新株予約権の発行数
1,050個（新株予約権１個につき普通株式100株）
３．新株予約権の発行価額
金銭の払込みは要しない。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 105,000株
５．新株予約権の行使に関しての払込金額
１株につき774円
６．新株予約権の行使期間
平成32年４月22日から平成35年４月21日
７．新株予約権の割当対象者及び割当数① 当社の執行役員
３名 450個② 当社の取締役
１名 150個③ 当社の従業員
２名 450個(新株予約権の行使による増資)
当連結会計年度終了後、平成29年４月24日に、新株予約権の権利行使による払い込み及び新株式の発行が行われております。
第５回新株予約権① 行使新株予約権の数200個② 発行した株式数

80,000株③ 行使の総額

30,552千円④ 資本金増加額

15,276千円⑤ 資本剰余金増加額

15,276千円( 注 ) 上 記 の 結 果、 本 書 提 出 日 現 在 の 普 通 株 式 の 発 行 済 株 式 総 数 は 38,001,862 株、 資 本 金 は2,496,897千円、資本剰余金は2,281,486千円となっております。

― 8 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～15年
工具、器具及び備品
４～20年② 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当事業年度費用負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

― 9 ―(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金（予定取引を含む）③ ヘッジ方針
借入金の為替及び金利変動リスクを回避する目的で実需に基づくものを対象に行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記
前事業年度において流動負債「その他」に含めておりました「リース債務」（前事業年度2,592千円）と固定負債「その他」に含めておりました「長期リース債務」（前事業年度663千円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
３．会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、平成28年６月29日開催の第13回定時株主総会において定款変更の承認を受け、平成28年７月１日より社名変更いたしました。これにより、当社が保有する旧社名に係る商標権について、耐用年数を実態に即して見直しました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,344千円減少しております。
４．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
５．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
短期金銭債権1,658,304千円
短期金銭債務652,220千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
関係会社株式5,867,416千円
担保に係る債務の金額
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

212,109千円
1,708,602千円(3) 財務制限条項
借入金のうち、平成28年７月26日及び平成28年９月27日に締結したシンジケートローン契約、平成27年11月30日に締結した長期借入契約、平成24年12月28日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。

― 10 ―

①

②

③

④⑤⑥

平成28年７月26日締結 シンジケートローン契約
１年内返済予定の長期借入金
133,333千円
長期借入金
866,666千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
平成28年９月27日締結 シンジケートローン契約
１年内返済予定の長期借入金
30,000千円
長期借入金
270,000千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
平成27年11月30日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金
187,493千円
長期借入金
1,499,948千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
平成27年11月30日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金
188,660千円
長期借入金
1,509,287千円
イ.各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
平成27年11月30日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金
23,448千円
長期借入金
199,314千円
イ.各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
平成27年11月30日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金
22,140千円
長期借入金
188,197千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

― 11 ―

ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
⑦ 平成24年12月28日締結 コミットメントライン契約
短期借入金
1,000,000千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度において連結経常損失を計上したことにより、財務制限条項に抵触している状況にありますが、コミットメントラインのアレンジャー兼エージェントである取引金融機関より、貸付義務の喪失に関する権利行使をしない旨の同意を得ております。
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
572,847千円
仕入高
139,214千円
販売費及び一般管理費
266千円
営業取引以外の取引高
12,565千円
７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

630株

－株－株

630株

― 12 ―

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）① 流動資産
賞与引当金
賞与引当金社会保険料
貸倒引当金
未払事業税
未払費用
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計② 固定資産
退職給付引当金
減価償却超過額関係会社株式評価損
資産除去債務
一括償却資産為替差損（長期）
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産の純額（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債の純額― 13 ―

41,475千円
7,445千円
98,797千円
4,591千円
12,248千円
1,655千円
166,212千円△98,797千円
67,415千円
9,125千円
14,032千円
29,607千円
13,701千円
1,838千円
2,949千円
71,255千円△68,129千円
3,126千円△3,126千円－千円△87,055千円△9,266千円△96,322千円
3,126千円△93,196千円

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

種類

議決権等
会社等 の 所 有の名称 (被所有)割合

FRONTEO
子会社 USA,Inc.

(所有)
100％

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ロイヤリテ
ィーの受取等(注１)457,144

売掛金

849,118

サービス業
務の委託

133,692

買掛金

89,017

役 務 の 提 供 資金の立替
２名 役 員 の 兼 任 の回収

1,560

関係会社
立替金

179,240

役員の兼任等

事業上の関係

資金の援助
不動産賃貸に関する保証（注５）

資金の貸付
(注２)
利息の受取（注２）

FRONTEO
子会社 Korea,Inc.

FRONTEO
子会社 Taiwan,Inc.

(所有)
100％

(所有)
100％

関係会社
短期貸付金 1,166,775
970,443
28,048
関係会社
長期貸付金
6,559

その他
流動資産

9,735

ロイヤリテ
ィーの受取等(注１)87,394

売掛金

358,750

１名 役 員 の 兼 任 資金の立替

43,838

関係会社
立替金

174,363

他の関係会社の債務の立替

51,875

未払金

375,253

資金の立替

16,298

役務の提供
資金の援助

役務の提供

２名 役 員 の 兼 任
資 金 の 援 助 資金の貸付

(注２)

関係会社
立替金
(注３)
関係会社
― 短期貸付金(注３)

170,814140,570

Payment
Card
子会社 Forensics
株式会社

(所有)
60％

２名 役 員 の 兼 任

サービス業
務の受託

4,200

その他
流動資産

378

株式会社
子会社 FRONTEO
ヘルスケア

(所有)
99.3%

３名 役 員 の 兼 任

増資の引受
(注４)

513,000

―

―

役務の提供

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等― 14 ―

1. ロイヤリティーの受取については、契約に基づき合理的に決定しております。
2. 資金の貸付については、市場金利及び当社の調達金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
3. 子会社への立替金及び貸付金等に対し、328,710千円の貸倒引当金を計上しております。
4. 増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
5．FRONTEO USA, Inc.の不動産賃借につき、債務保証を行っております。
6. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
7. 上記金額には為替差損益が含まれております。
役員および個人主要株主等
議決権等
会社等のの 所 有
属性
名称また(被所有)
は氏名
割合
役員

武田 秀樹

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

ストックオ
(被所有)
プションの当社取締役
権 利 行 使0.16％
(注２)26,733

期末残高(千円)

科目－－(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 平成22年６月25日定時株主総会の決議により発行した会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権の権利行使であります。
10．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

167円18銭
0円08銭― 15 ―

11．重要な後発事象に関する注記（新株予約権の割当）
平成28年６月29日開催の第13回定時株主総会において決議いたしました「ストックオプションとしての新株予約権発行の件」について、平成29年４月20日開催の当社取締役会において、第16回新株予約権の割当てを行うことを決議しました。
その概略は以下のとおりです。
1. 新株予約権の発行日
平成29年４月21日
2．新株予約権の発行数
1,050個（新株予約権１個につき普通株式100株）
3．新株予約権の発行価額
金銭の払込みは要しない。
4．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 105,000株
5．新株予約権の行使に関しての払込金額
１株につき774円
6．新株予約権の行使期間
平成32年４月22日から平成35年４月21日
7．新株予約権の割当対象者及び割当数① 当社の執行役員
３名 450個② 当社の取締役
１名 150個③ 当社の従業員
２名 450個(新株予約権の行使による増資)
当事業年度終了後、平成29年４月24日に、新株予約権の権利行使による払い込み及び新株式の発行が行われております。
第５回新株予約権① 行使新株予約権の数200個② 発行した株式数

80,000株③ 行使の総額

30,552千円④ 資本金増加額

15,276千円⑤ 資本準備金増加額

15,276千円( 注 ) 上 記 の 結 果、 本 書 提 出 日 現 在 の 普 通 株 式 の 発 行 済 株 式 総 数 は 38,001,862 株、 資 本 金 は2,496,897千円、資本準備金は2,228,647千円となっております。

― 16 ―