2020 年度学長方針
南山大学の皆さん
学長

ロバート・キサラ

I．基本方針南山大学は、来年、創立 75 周年を迎えます。この機会を使って本学の歴史と伝統を改めて振り返り、新たな決意で未来に進みたいと思います。ヨハネによる福音書でイエスは弟子わざたちに次のように言いました。
「わたしを信じる者は、わたしが行う 業 を行い、また、もっと大きな業を行うようになる」（ヨハネによる福音書 14：12）。今まで私たちの先輩たちが作り上げた南山大学をさらに発展させ、より大きな業を行うことが私たちに期待されています。その実践が、私たちの教育モットーである「人間の尊厳のために」を実現することになります。
これを実現するために、今、私たちは何をすべきでしょうか。国際的なレベルでは、5 年前に国連が掲げた「持続可能な開発目標」（SDGs）が、具体的な課題であるといえます。
SDGs の 17 目標の中で、私は特に二つの目標に注目したいと思います。
一つは、目標 13 に掲げられている「気候変動に具体的な対策を」です。すでに 2008 年度に南山学園は「南山学園環境宣言」を発表し環境問題に注目していますが、近年、この問題がさらに深刻さを増しています。地球規模の問題に応えるような更なる対策を、大学共同体として一緒に考え実行に移したいと思っています。
そうした地球規模の問題に、大学として応えていくためには、目標 17 のいう「パートナーシップで目標を達成しよう」という考えを共有することが必要です。現在、世界各地で他者を排除しようとする動きが強くなっており、これも一人ひとりの尊厳を尊重している私たちが取り組むべき課題であります。グローバル化社会に対応するために多様性を積極的に受け入れる態勢を重要視し、それを育むことが本学のグランドデザインの柱の一つとなっています。国際性の伝統を持つ本学には、グローバルパートナーシップの活性化に特別な貢献が期待されています。
本学は、これまで様々な社会貢献を実践してきており、また、その要請はますます高まっています。南山大学がなしうる教育・研究による社会貢献は、常にグローバルな意味合いを持っています。
「地球規模の関心、私たちの貢献」を深く心に刻み、本学の使命を果たしましょう。

1II．将来構想
1. 創立 75 周年に向けて基本方針に示したとおり、本学は 2021 年度に創立 75 周年を迎えます。各構成員が、本学のこれまでの歴史を振り返り、本学のアイデンティティが何であるかを確認することで、75 周年の先にある大学像を構築していくことが必要となります。
昨年度、広報に関わる教職員や担当課室が集まる大学戦略広報ワーキンググループを設置しました。その中で、本学の歴史とアイデンティティに基づき、「南山大学の特色、魅力」とは何であり、またそれをどう発信すべきかについて改めて検討してきました。本学の特色や魅力を明確にし、それをより広くアピールできるよう検討を進めてください。
本学では 2007 年 3 月に南山大学グランドデザイン（南山大学における「20 年後の将来像」）を策定しましたが、10 年以上が経過し、当初は想定できていなかった様々な変化が生じています。2007 年当時と現在の外部環境の変化、内部環境の充実、および文部科学省の高等教育改革の新たな指針などを踏まえて、昨年度より学長室に点検チームを設け、中間報
告の骨子を作成しました。これとは別に、私立学校法改正に伴い、学校法人単位の中期計画の策定が義務化され、単位校としての中期計画を理事会に提出しました。今後は、この中期計画をふまえつつ、中間報告の骨子を報告書の形にまとめたいと考えています。
2. 認証評価受審に向けた自己改善の取り組みと大学各種方針の策定
本学は、本年度に大学基準協会の認証評価を受審します。そのために、認証評価報告書の作成を中心として、2018 年度から全学的な準備を進めてきました。適切な受審が行われるよう、引き続き対応に当たってください。
昨年度、自己点検・評価委員会による各組織の自己点検・評価の役割と、それを全学的な観点から点検・評価する内部質保証推進委員会の体制を整備し直しました。この体制を効果的に運用し、大学、組織、構成員の各レベルで PDCA サイクルが適切に循環するよう、点検と改善を継続させてください。
また、昨年度より、教育理念・目的を実現するための各種方針を適切に策定・公開すべく、「各種大学方針策定連絡協議会」を設置し、その指示のもと、「3 つのポリシーを策定するための全学的な基本方針」「求める教員像および教員組織の編制方針」など、全 6 種類の基本方針を策定する小委員会を設置しました。今年度はそれらの基本方針に基づいて、各組織は、自らの取組を自己点検・評価し、改善につなげるよう努めてください。

III．国際化推進
1. 国際的な大学間連携のさらなる推進
学生交流協定を締結した海外の大学・機関は、2019 年度末の時点で 33 の国・地域で 1132大学となりました。
「南山大学国際化ビジョン」では、グランドデザイン完成年度である 2027年度までに約 130 大学との協定締結を目指しています。協定未締結国・地域も対象にして、積極的に交流協定校の開拓に努めるとともに、締結した協定を有効に活用し、交流の活性化を図ってください。また、教育研究上必要な部局間協定の締結も推進してください。
2018 年度に採択された「大学の世界展開力強化事業～COIL 型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援～」の取り組みを継続してください。特に、2022 年度までに、COIL型授業数を 48 科目とする目標を掲げています。その達成に向けて、各学部・研究科で積極的に COIL 型授業を導入してください。
また、近時需要の高い短期留学プログラム（ファカルティレッド型）の受け入れを推進し、受け入れた短期留学生との学内交流の機会の促進、引率教員とのアカデミックな交流の促進など、より充実した大学間連携を工夫してください。
加えて、海外カトリック系大学との連携を一層強化し、創立 75 周年を機に、カトリック精神や神言会の歴史・理念を学ぶことができるスタディツアーなどが実施できないか検討してみてください。
2. 留学生受け入れ体制の拡充と構築
昨年度、交換留学生の受け入れシステムの拡充に向けたワーキンググループが設置され、その報告書がまとめられました。報告書の中では、交換留学生の学部・研究科での受け入れと、外国人留学生別科における現代日本事情を学ぶ新たなプログラムの設置が提案されました。特に、学部・研究科での交換留学生の受け入れは、本学での新たな事業となります。
交換留学生が授業を履修できるように、各学部・研究科において開講形態を工夫してください。同時に、学部・研究科の正規留学生を増やすための施策も検討してください。
また、大学付近に 180 人が入居できる留学生向けの寮を確保する準備が進められています。2022 年度には入居ができる予定なので、これを見据えた動きを心掛けるとともに、既存の国際学生宿舎を継続的に管理・活用してください。
3. 派遣留学の促進と短期留学プログラムの改善
派遣留学希望者をさらに増やすために、各学部・研究科と国際センターが連携して効率的な説明会を実施したり、奨学金制度の運用を見直したりして、一層の工夫を図ってください。
すでに全学部で短期留学プログラムが実施され、多くの学生が参加しましたが、開始から一定期間が経った今、それらがどのような成果を上げているか点検し、より充実したプログラムへと改善できないか検討してください。
4. Nanzan International Certificate の強化と実質化
本学では、「国境のない学びの場」と「海外留学に行く前の疑似留学」としての国際科目群の開講を積極的に推進し、国際科目群から 24 単位を履修することで、学生に Nanzan
International Certificate を授与してきました。国際的な課題を担いうる、本学の理念を体3

現した人材に授与される資格として、この資格の強化と実質化を図ってください。また、そのための制度の点検を進め、資格の実質化へ向けたプログラム開発やカリキュラム検討、授与基準の見直しなどについて検討を始めてください。
5. 「大学の世界展開力強化事業」の取り組み
上智大学と協同で実施してきた「大学の世界展開力強化事業（中南米）」（LAP：SophiaNanzan Latin America Program）が昨年度終了しました。LAP で作りあげたプラットフ
ォームの一部は、外国人留学生別科サマープログラムの一つのコース（LAP: Late AugustPre-sessional）として継続されます。現在事業継続中の NU-COIL に加えて、今後も「大学の世界展開力強化事業」などの外部資金獲得に向けて、積極的に取り組んでください。

IV．教育・研究
1. 教育の質保証システムの構築と運用
本学が自らの理念に沿った教育ができているかを、改めて各組織で検証していく必要があります。大学の理念を教育に反映し、教育の質を保証していくためには、3 つのポリシーが PDCA サイクルに沿って運用されることが必要です。しかし、より重要なことは、PDCAサイクルが制度的に機能することを自己目的化することではなく、学生の成長に資するために、実質的なカリキュラム改善に向けた議論を活性化させ、学生の学習時間を向上させるような結果が得られるようにすることです。共通教育委員会、各学部・研究科において、ディプロマポリシーに示した学習成果に対応するカリキュラムが適切に設定されているか、カリキュラム・マップおよびカリキュラム・ツリーについての検証をお願いします。
教育の質向上の取組を進めるために、IR（Institutional Research）機能を活用していくことが求められています。各課題の改善業務を行うために必要な情報を効率的に収集・活用する仕組みを模索します。
大学院については、教員の研究の国際性を高める中で、研究の国際的連携を支援する仕組みを作ることができるか、検討してください。また、教育については、特に魅力的な大学院にしていくための教育内容を見直すとともに、社会人の受け入れを強化するための方策を探ってください。
2. 100 分授業導入に向けて本学における重要な教育制度改革であったクォーター制を導入して 4 年目を迎えます。
中間報告の結果を踏まえて、タイトになった年間スケジュールを改善するために、2021 年度から 100 分授業が始まります。アクティブ・ラーニングの積極的導入をはじめ、100 分授業の弾力的な運用の仕方を考え、準備してください。

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3. 研究の拠点としての南山大学をめざして
本学には、学部や大学院とは別に、独立した 3 研究所があります。各研究所は、それぞれのミッションに従い、それぞれの研究活動を行い、今日まで大いなる成果を上げています。
また、研究所に所属する教員は、学部・研究科に所属する教員とは異なる勤務形態が適用されています。このように、活動内容や勤務形態に関して独立性の強い組織になっています。
確かに、この数年の人類学研究所の活動や各研究所の第 2 種研究所員の存在は、研究所と学部・研究科の連携を示すものといえますが、基本的には、3 研究所間はもちろん、既存の学部・研究科ともそれほど強い連携があるわけではありません。しかしながら、本学の限られた資源と人材を考えた場合、これら 3 研究所と既存の学部・研究科の協力をもっと模索していいように思われます。とりわけ、3 研究所と大学院との間では、そのことをより強く感じます。
大学院にとっても、研究所の諸成果を自らの教育・研究活動の中に取り組むことは、裾野の広がりをもたらすとともに、内容の深化が実現できると思います。
そのため、3 研究所と各研究科の研究活動の連携を実現させる枠組み作りについて検討してください。そして、こうした場面に、教育・研究支援事務室が関わることができるような組織強化もお願いします。
4. 学生支援
修学支援としては、高等教育の修学支援制度開始に伴う学生への経済支援が 4 月から始まりました。準備期間が短い中、既存の制度と組み合わせて、複雑な対応が求められます。
より分かりやすく、必要な学生に情報が届くようにしてください。
学生生活支援としては、様々な人の受け入れと支援を行います。キャンパス施設整備計画（III・IV 期）により実現したバリアフリー化をふまえ、「ユニバーサル受け入れ」の態勢を点検してください。学生交流センター、ジャパンプラザ、ワールドプラザ、多文化交流ラウンジ（Stella）などにおける学生同士の交流や、ラーニング・コモンズ、学生セミナー室における自主的な活動に対する支援を強化してきましたが、その活用状況を検証してください。特に、新設した学生セミナー室について、学生の自主的な活用・活動を促進させる工夫を考えてください。
課外活動支援としては、南山チャレンジプロジェクト（例えば、ポン菓子メーカーとの産学連携に基づく学生のアフリカ（エチオピア）渡航の取り組み）をはじめ、学生が新たな活動に挑戦できるよう支援を継続してください。
従来から保健センターを中心に積極的に取り組んできた、合理的配慮が必要な学生に対する特別修学支援も引き続き進めてください。
5. 教職員のより働きやすい環境作りを目指してより良い教育・研究を進めていく上で、健康で働きやすい職場環境を実現することも大切です。特に大学の教職員の場合、大学の運営に関する事務が多忙化する中で、社会的使命と5

しての教育・研究活動や社会貢献活動にも力を入れる必要があるため、長時間労働を誘発しやすい環境にあります。専門業務型裁量労働制に関する労使協定、就業規則の改正を踏まえ、教職員一人ひとりが尊厳をもって生き生きと働ける職場にしていくために、適切な労働の仕方を心掛けてください。
また、既存の会議のあり方を点検し、業務や会議の実施や進行のスリム化・効率化ができるか、見直しを進めてください。
6. 教育・研究の基盤となる財政の強化
本学の教育・研究がさらに発展していくために、財政基盤の強化が求められています。入
学定員の充足を図りながら、支出削減・学納金改定検討小委員会で支出削減などの方策を継続して検討し、その検討結果を確実に実施してください。
また、寄附金についても、その多様化と卒業生・企業などへの有効な周知方法について検討を進めてください。

V．入試・広報
1. 新たな入試制度導入への対応
2020 年度の一般入試、全学統一入試（個別学力試験型・センター併用型）における志願者数は昨年度の 20,223 名に比べて 1,503 名減の 18,720 名でした。またセンター利用入試（前期 3 教科型・5 教科型・後期）をあわせた主要 3 入試の合計では、昨年度の 24,799 名に比べて 2,383 名減の 22,396 名でした。その要因は、センター試験終了を見越した受験生の全国的な安全志向、一部の学部における偏差値上昇に伴う志願者数の減少などが考えられますが、今後、より詳細に分析し、必要な対応につなげるよう心掛けてください。特に、今年度は、改組予定の理工学部の募集開始年度であり、それに向けて、適切な広報と志願者確保に努めてください。
文部科学省は 2017 年 7 月に「高大接続改革の実施方針等の策定について」を公表し、2021 年度入学者選抜から、学力の 3 要素（ (1) 知識・技能、(2) 思考力・判断力・表現力、(3) 主体性・多様性・協働性）を多面的・総合的に評価する入試への改善を各大学に求めています。カトリック系高校等を対象にした特別入試（総合型選抜）、外国語学部・国際教養学部で導入されている総合型選抜入試など、各学部においてもより的確に学力の 3 要素を多面的・総合的に評価する入試の検討を進めてください。
また、入試制度改革の一環として、これまでの「大学入試センター試験」に代わり、2021年度入試から「大学入学共通テスト」が導入されます。その適切な活用に努めてください。
大学院は、教育と研究の連携という点で、本学の社会的価値を高めるための重要な責務を担っています。法学部では所定の要件を満たすことで 3 年次終了時の卒業が可能な「司法特修コース」を設置し、大学院進学を促しています。他研究科においても、その活性化のた6

め学部と研究科の連携を強化し学部に早期卒業制度を導入するなど、より多くの大学院志願者を獲得する方法を検討してください。
留学生については、外部試験である日本留学試験（EJU）を活用した渡日前入試が 2018
年度から導入され、志願者数も増加しています。学部、研究科での留学生のさらなる受け入れを進めるため、多様な入学者に対応できる制度を考えてください。
2019 年度より入学手続がウェブ化されましたが、これを機に一層の業務の効率化と適切な学生情報の共有化を進め、関連組織と連携を図りながら IR を活用した入試結果の分析方法について検討を始めてください。
2. 効果的な入試広報の強化
近年は多くの受験生がウェブページやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などを利用して大学の入試情報を収集しています。2019 年度はウェブページのスマートフォン対応や、インスタグラムによる情報発信や、オープンキャンパスにおけるアンケートのウェブ化が実施されました。各組織において、受験生やその保護者が南山大学の理解をより深めることができるよう、ウェブページや SNS で発信するコンテンツを充実させてください。

VI．キャリア支援2019 年度も、大卒求人倍率は前年度と同様の高水準で、就職状況は好調を維持しました。
一方で、2021 年卒の新卒採用から経団連が定めた「採用選考に関する指針」（いわゆる就活ルール）が廃止されました。これに伴い、企業の面接および採用のスケジュールが早期化するなど、学生の就職活動の環境に大きな変化が生じています。学習面も含めてどのような影響が生じるのか注意深く見守っていく必要があります。
キャリアサポート委員会と就職委員会が一体化され、2019 年度からキャリア支援委員会が発足し、在学時のキャリア支援から、卒業までのキャリア形成を扱う組織体制が確立されました。今後は、大学の教育活動全体の中にキャリア支援を位置づけ、その都度関係する学部、課室と連携しながらより効率的かつ柔軟な支援活動を進めていく必要があります。
必修科目が置かれていない第 2 クォーターと夏休み期間を活用したインターンシッププ
ログラムは、学生に貴重な就業体験の機会を提供しています。受け入れ先となる企業を増やすためにクォーター制の枠組みについて周知に努めるなど、このプログラムを拡充する方法を検討してください。また、国際化を推進する観点から、留学生に対するインターンシッププログラムの提供、およびキャリア支援にも取り組んでください。
学生に対するキャリア支援としては、就職した後にも長く続く職業人としてのキャリアを充実させることが求められています。同窓会との連携を強化して、同窓会活動に在学生が積極的に参加できる仕組みや、同窓生と在学生が接点を増やす方法を考えてください。南山
大学の卒業生が東海地方に留まらず、幅広い分野や地域で活躍していることを在学生に周7

知し、キャリア意識を高めるための方法を検討してください。

VII．地域における大学の役割と各種連携の強化
1. 地域連携
大学は、教育・研究活動を通じて、地域と連携する役割を担っています。これまで以上に、各構成員が、本学の知的・人的・物的資源を社会に向けて活用するよう心掛けてください。
そのためにも、地方公共団体や産業界をはじめとする社会全体が、大学に対してどのようなことを期待しているかというニーズを適切に把握し、産学官連携の可能性を模索することが重要です。現在でも、本学の多くの教員が、地方公共団体や各種関連団体の委員などを務めています。各構成員がますます積極的に地域・現場の課題を知り、その課題の解決を考えていくよう心掛けてください。
人類学博物館では大学の研究の成果を社会へ公開し、南山エクステンション・カレッジでは豊かな生涯学習の機会を提供し続けています。図書館への年間入館者数のうち、約 10%が一般利用者です。こうした教育的な地域連携について、一層充実を図ってください。
昨年度、本学は、従来からの避難所指定に加え、新たな災害協定を名古屋市と締結し、災害時における地域の拠点としての役割（施設提供など）を果たしていくことを改めて確認しました。このような事例に限らず、地域住民の皆さんにとっての重要な空間としての役割を果たしていきたいと考えています。
2. 各種連携の活用と強化
本学が、国内外の大学・研究機関や産業界、地方公共団体などの各種機関との連携の結び目として役割を果たすことができるような取り組みを強化してください。例えば、本学は、名古屋銀行と「人材育成に関わる連携協定」を締結し、協定に基づく複数のプログラムを実施しています。そのような取り組みの拡充を図ってください。この点で、南山大学同窓会、
南山大学友の会や南山経済人クラブとの関係は、ますます重要となるでしょう。
近隣にある名古屋大学や豊田工業大学とは、すでに教育・研究の多くの面で連携事業が続けられています。また、2018 年度に上智大学と締結した包括協定に基づき、昨年度は職員の共同 SD 研修会などが実施されました。教職員や学生の相互交流や国内留学、単位互換などの新規連携事業に向けて、引き続き検討してください。

おわりに本方針の冒頭に記しましたように、私は、本学のこれまでの歴史を振り返りつつこれからの将来を展望し、グローバルな問題に対して南山大学として担いうる役割を考えながら、自らの職責を果たす所存です。構成員の皆様も、「地球規模の関心、私たちの貢献」という方針を心に刻み、各自の職務にますます励んでください。
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