株

主資本

等変

動

計算

書2019年4月 1日から2020年3月31日まで（単位：百万円）株主資本資本剰余金資本金当事業年度期首残高5,000資 本準備金1,250評価・換算差額等利益剰余金その他資 本剰余金資 本剰余金合 計371,959373,209815,476815,476その他利 益剰余金繰 越利 益剰余金23,028利 益剰余金合 計23,028株 主資 本合 計401,238その他有 価 証 券評価差額金5

繰 延ヘッジ損 益1,137評価・換算差額等合計1,143純資産合 計402,381当事業年度変動額吸収分割による増加113,472当期純利益113,472815,476815,476113,472113,472株主資本以外の項目の当該事業年度変動額（純額）当事業年度変動額合計当事業年度末残高△ 1△ 17,690△ 17,691△ 17,691－－815,476815,476113,472113,472928,948△ 1△ 17,690△ 17,691911,2565,0001,2501,187,4351,188,685136,500136,5001,330,186

4△ 16,552△ 16,5481,313,638

個 別 注 記 表1.
(1)重要な会計方針に係る事項に関する注記資産の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ時価法によっております。
たな卸資産燃料貯蔵品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2)固定資産の減価償却の方法有形固定資産は定率法によっております。
無形固定資産は定額法によっております。

(3)ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理及び振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・燃料スワップ取引及び為替予約取引等ヘッジ対象・・・燃料調達債務等③ ヘッジ方針当社の業務範囲の内、実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象に、市場変動等による損失回避またはコストの低減を図る目的で、デリバティブ取引を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法燃料スワップ取引等については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して有効性を評価しております。なお、ヘッジに高い有効性があると認められる場合、有効性の評価を省略しております。
為替予約取引については、リスク管理方針に従い、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建による同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されていることから、有効性の評価を省略しております。

(4)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。(5)電気事業会計規則の適用当社は、2019年4月1日、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社（以下、「両社」といいます）の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を会社分割の方法によって、両社から承継しました。これに伴い、当社の計算書類は、当事業年度より「電気事業会計規則」（1965年通商産業省令第57号）に準拠して作成しております。

2.

貸借対照表に関する注記(1)資産に係る減価償却累計額有形固定資産の減価償却累計額(2)8,033,842 百万円保証債務① 借入金に対する保証債務Cricket Valley Energy Partners, LLCJERA Trading International Pte. Ltd.
PT Cirebon Energi PrasaranaMT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.
Phoenix Power Company SAOGCompania de Generacion Valladolid, S. de R.L. de C.V.
その他合計31,490百万円5,350百万円4,531百万円3,388百万円2,128百万円1,519百万円4,714百万円53,123百万円②その他契約の履行に対する保証債務JERA Energy America LLC32,726百万円JERA Global Markets Pte. Ltd.
16,388百万円MC GFS Participation Company Limited12,042百万円MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.
3,491百万円Tokyo Timor Sea Resources Pty Ltd2,974百万円Reliance Bangladesh LNG & Power Limited2,812百万円5,896百万円その他76,332百万円
合計(注)上記①及び②には東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社（以下「保証会社」といいます。）が行っている債務保証が含まれております。保証会社に損失が生じた場合には当社がこれを補填する契約を締結していることから、当社が保証債務を負担した場合と実質的・経済的に同等の効果をもたらすものとして記載しております。
（保証会社別の内訳）82,465百万円中部電力株式会社2,309百万円東京電力ホールディングス株式会社(3)関係会社に対する金銭債権・債務5,094百万円125,151百万円7,200百万円51,565百万円長期金銭債権短期金銭債権長期金銭債務短期金銭債務(4)損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額ガス供給事業専用固定資産他事業との共用固定資産の配賦額合計額14,664百万円73,594百万円88,259百万円3.

損益計算書に関する注記関係会社との取引高営業取引による取引高
収益
費用営業取引以外の取引による取引高967,522百万円68,831百万円9,631百万円4.

株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度の末日における発行済株式の総数20,000,000 株普通株式(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項2020 年 6 月 22 日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定である。
決議2020 年 6 月 22 日定時株主総会5.

株式の種類普通株式配当金の総額配当の原資27,000 百万円利益剰余金1 株当たり基準日効力発生日2020 年 3 月 31 日2020 年 6 月 23 日配当額1,350 円税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却費損金算入限度超過額、税務上の繰延資産損金算入限度超過額、棚卸資産関連評価損、未払事業税であります。

6.

金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また短期的な運転資金については短期借入により調達しております。
長期投資及び関係会社長期投資は主に株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認しております。
売掛金は電気・ガスの販売事業収益に係る債権等であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先は優良な相手先に限られております。
長期借入金は事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利で調達しております。
買掛金は燃料調達に係る債務等であり、主に１ヵ月以内の短期の決済であります。
デリバティブ取引については、取引の実施権限等を定めた社内規程に基づき、燃料調達債務等を対象とした燃料スワップ取引及び為替予約取引等を実施しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2)参照）。
(単位：百万円)

区分資産貸借対照表計上額時価差額① 長期投資(株式)② 現金及び預金1,292181,7481,292181,748－－③ 売掛金負債243,266243,266－1,310,884195,1911,307,565195,191△3,318－(28,814)(28,814)⑥ デリバティブ取引 ※2※1 ④長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含めております。

－④ 長期借入金 ※1⑤ 買掛金※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法① 長期投資(株式)取引所の価格によっております。
② 現金及び預金、③ 売掛金、⑤ 買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑥ デリバティブ取引取引先から提示された価格によっております。なお、為替予約の振当処理は、ヘッジ対象と一体として処理しているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて表示しております。
(注2) 非上場株式等（貸借対照表計上額 長期投資9,375百万円、関係会社長期投資753,343百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
7. 関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）種類会社等の名称資本金所在地又は出資金その他の中 部 電 力 愛 知 県関係会社株 式 会 社 名古屋市430,777事業の内容電気事業議決権等の関連当事者取引の取引金額との関係内容(注1)電気・ガス電気・ガスの被所有の販売販売 (注2)直接50%保 証 債 務所有(被所有)割合役員の兼任等その他の関係会社その他の関係会社の子会社東 京 電 力ホールディングス株 式 会 社東 京 都千代田区1,400,975電気事業10,000電気事業被所有間接50%保 証 債 務役員の兼任等関係会社短期債権77,1688,60682,465‐‐保証債務(注3)2,309‐‐東 京 電 力エナジーパ東 京 都ートナー千代田区なし電気・ガス電気・ガスのの販売販売（注2）1,802,721売掛金156,332株 式 会 社JERA GlobalMarkets Pte.Ltd.

シンガポール百万米ﾄﾞﾙ581燃料トレーディング事業（注2）所有燃 料 の 購間接67%入・販売燃 料の 販売（注2）関連会社売掛金954,583当事業年度末残高(注1)保証債務(注3)燃 料の 購入子会社科目セルト株式会社東 京 都千代田区100燃料調達事業

所有間接50%燃料の購入燃 料の 購入（注2）458,366210,698関係会社短期債務関係会社短期債権33,602取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)取引金額には消費税等が含まれておらず、当事業年度末残高には消費税等が含まれております。
(注2)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
(注3)「2.貸借対照表に関する注記 (2)保証債務 (注)」に記載のとおりであります。

‐11,01128,401

‐8.

9.

1株当たり情報に関する注記1 株当たり純資産額65,681 円91 銭1 株当たり当期純利益5,673 円63 銭その他の注記共同支配企業の形成当社は、2018年5月9日開催の取締役会において、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社（以下、「両社」といいます）の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等（以下、「本件事業」といいます）を会社分割の方法によって、両社から承継するため、両社との間で吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」といいます）を締結することを決議し、同日、本件吸収分割契約を両社と締結しました。また2018年6月18日開催の株主総会において、本件吸収分割契約について、承認を得ました。これに基づき、2019年4月1日、当社は本件事業を両社から承継しました。
(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容ガス・ＬＮＧ販売事業、ＬＮＧ受入・貯蔵・送ガス事業、既存火力発電事業及び既存火力発電所のリプレース・新設事業並びにこれらに付帯関連する事業② 企業結合日2019年4月1日③ 企業結合の法的形式当社を承継会社とし、両社を分割会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称株式会社ＪＥＲＡ⑤ その他取引の概要に関する事項両社は、2017年6月8日、両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を当社へ統合（以下、「本事業統合」といいます）する旨の合弁契約を締結しました。また、2018年2月27日、本事業統合の諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書（以下、「本関連合意書」といいます）を締結しました。これらに基づき、両社は当社に、本件事業を統合させることとしました。
⑥ 共同支配企業の形成と判定した理由この共同支配企業の形成にあたっては、当社と両社との間で、両社が当社の共同支配企業となる合弁契約及び本関連合意書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式です。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。