第５９回制度設計専門会合 議事録
日時：令和3年4月16日 15：00～17：20※オンラインにて開催
出席者：稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、武田委員、村上委員、松村委員、山内委員（オブザーバーについては、委員等名簿をご確認ください）○恒藤総務課長

電力・ガス取引監視等委員会の事務局の総務課・恒藤でございます。

定刻となりましたので、ただいまより電力・ガス取引監視等委員会第59回の制度設計専門会合を開催いたします。
本日も委員及びオブザーバーの皆様方、御多忙のところ御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
本日もオンラインでの開催とし、インターネットで同時中継を行ってございます。
それでは、議事に入ります。以降の議事進行は稲垣座長、よろしくお願いいたします。
〇稲垣座長

皆さん、こんにちは。それでは議事を始めます。

本日の議事は、議事次第に記載した４つでございます。まず議題１「調整力公募における簡易指令システム工事の改善について」、事務局から説明をお願いいたします。
〇田中ＮＷ事業監視課長

ネットワーク事業監視課長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、資料３－１を御覧いただけますでしょうか。こちら、「調整力公募における簡易指令システム工事の改善について」というタイトルになってございます。
２ページでございます。前回会合において、2021年度向け調整力公募（電源Ⅰ′）において、簡易指令システムの工事の申込枠が埋まり、優位な価格で入札したにも関わらず、不落となった事案について報告を行いました。委員の皆様からは、ＤＲ発展を阻害した、柔軟な対応はできなかったのか、経緯を詳細に説明すべき等の御意見をいただいたところ
でございます。今回、一般送配電事業者から再度本件に係る経緯と改善策についての詳細な説明をいただき、次回公募に向けた対応について御議論いただきたいというものでございます。
３ページでございますが、こちらは前回の制度設計専門会合で御報告をした内容という-1-

ことになってございます。
４ページでございます。2021年度向け調整力公募のスケジュールでございますけれども、スケジュールについては以下のとおりになっておりまして、電源Ⅰ′の運用開始が2021年７月であることから、簡易指令システムの工事については2021年６月までに完了することが要件となっていたものでございます。そのためには、簡易指令システムの工事の４サイ
クル目、2020年12月末申込み締切りまでに工事申込みを行う必要があったとのことでございます。
５ページ、監視等委員会事務局の対応についてでございますが、本件については当委員会事務局に、落札結果公表直後の12月上旬に、ある応札事業者から以下の旨の連絡があったことにより、調査・分析に着手をいたしました。「工事申込期限が落札結果公表後の12月末までであったことから、落札されれば申し込めばよいと認識していた。ところが、公募結果は、工事申込枠は既に埋まっており、期限までに簡易指令システムの工事ができないことが確実なため、不落となったということであった」という連絡があったところでございます。事務局としては、以下の①②③という点について調査・分析を行ったものでございます。
６ページでございますが、当委員会事務局で調査・分析した結果及び、それを踏まえた評価は以下のとおりということで、①公募の公平性についてですけれども、2021年６月までに簡易指令システムの工事を完了することが要件であることは各社の公募要領に明確に示されていた。また、工事申込みは追加受付分を含め、先着順で受け付けていた。このことから、応札事業者に対し差別的な取扱いがあったとまでは言えず、既に落札した事業者への影響も考慮すると、公募をやり直す必要があるとまでは言えないと判断した。
②工事申込上限数の設定についてでございます。一般送配電事業者は、2021年度からの需給調整市場参入に備え、事業者アンケート等を基に上限数を決定し、工事申込みの増加に対応するためのテストサイト構築を行うなど、受入体制の整備を行った。また、申込みが上限に達したことも踏まえて、件数の上乗せに向けた努力もしたということで、９件の上乗せがなされています。しかしながら、結果的に工事申込みができなかった事業者が10件発生したということで、上限設定に明らかに不備があったとまでは言えないものの、見通しに不十分な点があったことは否めないと言えるのではないかということでございます。
③一般送配電事業者の情報提供についてでございますが、事務局で各社のホームページを分析したところ、工事の受付状況などについての情報提供は分かりやすいとは言えない-2-

ものであった。また、応札事業者からも、情報提供が十分でなかったとの意見があったところでございます。
７ページでございます。当委員会事務局が12月に複数の応札事業者にヒアリングを行ったところ、簡易指令システムの工事完了が要件であることは認識していたものの、工事の受付状況に関する情報が一般送配電事業者のホームページのどこにあるのか分からず、一部の事業者からは急いで申し込む必要があると思わなかったとの声があったということでございます。
８ページでございます。当委員会事務局は12月に各社のホームページを調査いたしまして、該当するホームページについて、初見でも必要な情報にたどり着けるかどうか確認するため、本件を直接担当していない当委員会事務局の職員による情報確認の試行も実施いたしましたところ、初見では確認できなかった情報も散見されたこともあり、必ずしも分かりやすいとは言いがたい面があったのではないかということでございます。
９ページでございます。当委員会事務局は前述の調査・分析の結果を踏まえ、以下のとおり評価し、12月に各一般送配電事業者に対し、次年度に向けて速やかに改善するよう要請をいたしました。今回の公募について、差別的な取扱いがあったとまでは言えず、公募をやり直すべきとまでは言えない。しかしながら、工事申込上限数の設定や情報提供については不十分な点があったことは否めず、それによって不落となった事業者が発生したことは遺憾。次回以降、このようなことがないよう、原因究明と改善が必要ということで要請を行ったものでございます。
なお、次年度の公募に当たっては、簡易指令システムの工事申込上限数とその考え方について、制度設計専門会合で事前に一般送配電事業者から説明を求めることとしたいというものでございます。
事務局の資料についての説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。この議題については一般送配電事業者からも説明がございますので、白銀オブザーバー、お願いいたします。
○白銀オブザーバー

白銀でございます。資料３－２に基づきまして、御説明させていただきます。
２ページを御覧ください。前回の説明の続きとなりますけれども、簡易指令システムの接続工事におきまして、お申込みをお受けすることができず、ＤＲ事業者をはじめ、関係する事業者の皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたこと、誠に申し訳ございません。接-3-続工事の受付可能上限を設定した経緯とその改善策に対しまして、前回、様々な御指摘をいただきました。特にこのような受付上限の決定に当たり、本会合で決定していただくプ
ロセスが抜けていたということにつきまして、誠に申し訳なく、二度とこのようなことがないように万全を期して対応したいと考えております。
次に３ページ以降で、このようなことに至った経緯、そして申込みをお受けできなかった第４サイクルの接続工事の詳細について御説明させていただきます。
まず審議会で御説明できていなかった経緯についてですが、大まかな経緯につきまして、
４ページを御覧ください。簡易指令システムは調整力公募における電源Ⅰ′に活用しておりますけれども、2021年度からは需給調整市場の三次②にも活用するということから、2020年度における接続工事、及び試験が増加すると想定いたしまして、これに応えるために、左下にありますが、2019年７月以降、接続試験専用のテストサイトを構築することといたしまして、その内容について需給調整市場説明会での御説明、そしてその説明会の参加申込者へのアンケート結果を踏まえた受付上限の拡大といったものを進めた上で、図の右側にございますように、2020年度から各接続試験サイクルにおいて20件程度の接続工事及び試験を受付可能といたしておりました。この過程で、肝心の本会合をはじめ、関連する審議会で御確認いただくプロセスが抜けてしまっておりました。
もう少し具体的な経緯をお示しします。５ページを御覧ください。これは2019年度の経緯を書いてございます。左下にありますが、７月末から接続試験専用サイトを構築するということで、工事１サイクル当たり10件程度を受付可能にするという方向性を検討した上で、需給調整市場の説明会に参加申込みをいただきました172事業者に対しまして、接続試験の規模につきましてアンケートを実施いたしました。その結果、工事１サイクルごと10件というのでは不足と判断いたしまして、テストサイトの機能増強をすることによって、１サイクル当たり20件程度までに上限を拡大することといたしました。この図の中に各審議会の審議内容を書いておりますけれども、このような検討の過程で、本会合、あるいは広域機関の需給調整市場検討小委員会で御説明して、確認いただく機会があったにも関わらず、それができておりませんでした。
６ページを御覧ください。2020年度におきましては、下図の左側にあります５月からテ
ストサイトが運用開始いたしました。調整力公募の要項におきまして、簡易指令システムの接続工事が必要なことや、各社のホームページ等におきましては簡易指令システムの接続の試験枠に受付上限があることなどを公表するよう、各社で進めてまいりましたが、こ-4-

ちらにつきましては、結果的にそれらが分かりにくい記載となっておりました。
本会合での公募に関する議題がございましたし、需給調整市場検討小委員会での簡易指令システムの中給接続といった報告もございました。そのような機会があったにも関わらず、これらの検討内容を御説明できておりませんでした。これは改めて考えますと、技術屋の悪さだと思うのですけれども、どうやって受付可能上限を増やすかということを自分たちで解決することに没頭してしまっていたということで、審議会で御意見をいただくということを完全に失念していたということかと思ってございます。誠に申し訳ございません。
７ページを御覧ください。こちらからは接続工事の試験工程をどのように設定して、どのような経緯で受付ができない事態に至ったのかについて御説明いたします。
８ページを御覧ください。接続工事の試験を実施する際に、簡易指令システムの本体を試験に用いる場合には各種の作業制約の期間というものが発生いたします。下の図でいいますと黄色で示しておりますが、オリンピック期間であるとか、各種の作業制約期間というのがありまして、これを避けて、電源Ⅰ′の提供開始が７月ですので、それまでに４回の接続試験サイクルというのを設定いたしました。その上で、簡易指令システムの本体でしかできない試験は、この黄色の制約期間を外して、そこにはめ込むような形で実施いた
しまして、テストサイトで可能な試験というものはその前にテストサイトで全て実施すると、そのような前提で１サイクル当たり20件程度まで受付が可能な試験工程といたしました。需給調整市場の説明会等でこのような御説明をすることで試験の分散が図れるものと考えてしまい、第４サイクルに申込みが集中するということを想定できておりませんでした。これも見通しが甘く、申し訳ございません。
次に９ページを御覧ください。接続試験１サイクル当たり20件程度というのを受付可能上限とした経緯を示してございます。それまでの接続工事の実績から、１サイクル当たり10件、年間で30件という想定でテストサイトの検討を開始いたしましたが、事業者様にアンケートをした結果、接続希望者が47事業者ございましたことを踏まえまして、下の図の左下にございますけれども、テストサイトを２系列に機能増強しまして、それによって受付可能上限を１サイクル当たり20件程度まで拡大いたしました。ここで20件程度という言い方をしましたのは、実際の接続試験の受付数というのは、下の図にありますように、試験時間の長い新規接続試験、絵で見ますとＡ１、Ｂ１のように１件当たり３日間という試
験がございます。そういうものと、試験時間の短い、エリア拡大試験、この図でいいます-5-

とＡ２、Ａ３、Ｂ２、Ｂ３のように１件当たり0.5日の試験の組合わせによって、トータルの受付可能数が変化するためでして、全て、試験時間の長い新規接続試験であったとしても最低20件は受付できるようにするという考え方で設定してございます。実際には全てが新規接続試験でない場合が多いので、その場合、１枠が新規接続試験でなければ、この例でいきますと、Ａ２からＣ３までの６件の試験が追加で受付可能となりますので、実際には20件以上の申込みを受付できるというように考えてございました。このような前提の上で、年間の受付が平準化できれば対応可能というように考えておりましたが、現実には平準化ができずに、第４サイクルへの申込みを全て受付できることにはならなかったという結果でございました。
○稲垣座長

白銀オブザーバー、申しわけないのですが、もうちょっと要点を鮮明に教えていただけるとありがたいのですが。
○白銀オブザーバー

分かりました。

それでは、10ページが、結果としまして第４サイクルの申込みができなかった経緯です。
９月18日には20件という数になりましたが、全てが新規接続試験でなかったので、やりくりをしまして、赤線のように29件まで受付可能枠を拡大いたしましたけれども、11月５日には全ての枠がいっぱいとなって、青点線で囲った部分、調整力公募で10件が受付不可となったという経緯でございます。
続いて11ページ、以上のような経緯を踏まえまして、今後の対応策でございます。前回、本会合で、現在受付中の第５サイクルの試験分から受付可能上限を１サイクル80件程度まで拡大するという案を御説明させていただきました。この80件が適切かどうかについては、
今後の接続工事申込みの予定に関しまして、事業者様へアンケートを実施して、その結果をまた御報告させていただきたいと思ってございます。
このような対応策で十分か、あるいはさらなる対応策が必要かについて、御意見を頂戴できればと考えておりますが、考えられる案としまして、３つ、ここに書いております。
１つは、簡易指令システム自体、本体自体を増強して、現在、常時バックアップ系がありますけれども、それに加えて、試験用に使える１系を追加するということで作業制約をな
くそうという案ですが、これについては費用と、そしてシステム対策のための工期というのが必要になってございます。
案２としては、接続試験を実施する上でネックになりますのが、スキルを持った試験責任者の人間というのは限られるということで、なかなかこれが増やせないということでし-6-たけれども、ベンダー様と交渉した結果、１年前に発注を確定すれば人員は確保できるということになりました。ただ、この場合、実績の件数が仮に発生しなかったとしても、固定的な人を押さえる費用というのは発生する可能性があるということになります。
案３としまして、お金をかけない案としては、公募スケジュールを前倒しすることによって、落札の候補者が確定した後に接続試験の分散化を図るという案がございますが、この場合、ＤＲ事業者様に需要家確保の前倒しをしていただくということになります。
このような案があり得るのかと思ってございますが、案１につきましては、システム対策が完了するのに時間がかかってしまうということ、案３はＤＲ事業者様にさらに御苦労をおかけしてしまうということを踏まえますと、多少、固定費的に費用が発生することを御理解いただいた上で案２について御審議いただければと思ってございます。
最後、12ページです。以上のような経緯によりまして、接続工事の受付可能上限について、本会合で御説明できておりませんでしたこと、誠に申し訳ございません。御説明する機会があったにも関わらず、その機会を逃してしまったこと、大変重く受け止めてございます。今後、審議会で丁寧に説明し、外部の視点から妥当なのかどうか、常に心がけ、公募や市場参入がしやすい環境整備に努めてまいります。
なお、以降のページは参考資料として接続試験の詳細を付けてございます。説明は省略させていただきますが、必要に応じて御質問、御確認いただけましたら、幸いでございま
す。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。１サイクル当たり20件という設定の合理性なのですけれども、これについてはどういう反省をされているのでしょうか。今後の対策についても、１サイクル当たりどうするということを、どうやって合理性を設けるのかの御説
明をもう少しいただけるとありがたかったのですが。もしあれば、端的に。
○白銀オブザーバー

今回、結果的に少なかったということで見通しが甘かったと反省してございまして、対策としては、今回、１サイクル当たり80件まで対応できる体制ということに見直す案で前回も御説明させていただきましたが、その適切性につきましては、事業者へのアンケートを再度実施して、見通しについて、それが妥当かどうかをまた御説明する機会をいただきたいと思ってございます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

-7-

それでは、ただいまの説明について皆様から御質問、御発言をいただきたく存じます。
御発言の方はSkypeのチャットに御発言を希望される旨を御記入願います。皆さん、どうぞ。草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

草薙でございます。事務局と送配電網協議会の双方による、今回の丁寧な御説明に感謝します。適切な方向に向かっていると思っておりますけれども、あえて要望を申し述べます。
まず資料３－１のスライド８によりますと、各社のトップページから調整力公募のページに到達する回数が載っておりますけれども、トップページから１クリックで行ける会社
があり、そこから簡易指令システムの工事完了が契約条件であることの記載に到達するまでにまた１クリックということで、合計２クリックで行けるということかと思います。そのこと自体、すぐれた設計なのだろうと思いますけれども、私としては、様々な情報のうち、初見でも容易に確認できたものと、初見では容易に確認できなかったものが、監視等委員会の職員様が実際に御覧になってもあるという、この点について、見逃すべきではな
いと思っております。なるべく簡単に目指すページに到達できることが重要で、８ページの３つ目のリード文にあることは、ホームページを運用する方が分かりにくいように、わざと難しくつくっているというよりは、慣れ過ぎてしまって、第三者が見ると難しくなっているという認識を持ちにくくなってしまっている、そういうことかというようにも思います。ＴＳＯとしましても、悪意とか嫌がらせというような受け取られ方をしますのは不本意なのかなと。やはり読まれなければ、書いていないのと同じだという認識を持っていただくことも重要なのではないかと思います。情報を出された以上は、悪意とか嫌がらせということではなかったと思いますけれども、そのような受け取られ方をされかねませんので、これはＴＳＯとしては不本意だと思いますので、送配電網協議会のほうでしっかり
ＴＳＯのホームページの分かりやすさにこだわっていただきたい、そのような方向で各社を誘導していただきたいと思います。
もちろん、資料３－２の送配電網協議会様のスライドからも、先ほどの白銀オブザーバー様の言葉からも、真摯な反省が随所に込められていたように思います。そのような考え方に基づいた対応をされるならば、今後、改善が見込めるということだと思っております。
資料３－２のスライド12にございましたが、審議会で前もって説明をされることが非常に重要だと思いますし、そもそも簡易指令システムの工事申込み関連の情報をとりやすくするということ、特に情報をホームページから簡単にとることができるということを踏まえ-8-

ていただきたいと思っております。「公募や市場に参入しやすい環境整備に努めてまいります」と、送配電網協議会様のスライドの記載がございましたが、ぜひそのことを含めていただきたく思います。申込みをする側と受ける側で、情報の認識の仕方にギャップがあって、申込みをする側の方々の中には、結果的にホームページに情報が載っていることに気づかないという方もいらっしゃったのではないかと思います。そして、そのことに不満を持たれることは当然ではないかと思います。
そこで、今回の事案というのは、調整力公募に参加している事業者が、いわばあずかり
知らないところで、工事についての新たな運用が始まっていたということがあったと理解しております。資料３－２の11ページで３つの案が示されておりますけれども、さらなる対策が必要かという点につきましては、公募に参加する事業者が多様であること、それから、今年度の問題点を見たときに、プロセスの不透明性もあったということを踏まえますと、調整力公募に参加する事業者の意見も、オブザーバーとしての意見として聞いた上で、審議会という透明性の高い場で今後の方針を決めるべきではないかと思います。アンケー
トをとっていきたいという言葉がありましたが、より丁寧な議論のプロセスをとっていただければと願います。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは松村委員、お願いいたします。
○松村委員

松村です。申し上げます。

まず事務局の資料に関して、今回の問題を踏まえて、公募をやり直さないことが明確に言われております。やり直すなどということをしたら、影響はあまりにも甚大で、今回の問題の大きさと比較して考えたとしても、やり直すという選択はないと思います。したがって、この事務局の整理は正しいと思います。しかし、だからといって、今回のことを軽くは見ないでいただきたい。やり直しをしないという判断は妥当だと思いますが、私は相当深刻なことが起こったと思っています。
資料の３－２について特にそうなのですが、草薙委員は真摯な反省が伺えると言ってい
ただいたわけで、草薙委員はそう思われたのかもしれませんが、私はこの資料を見ていると、審議会で説明しなかったのが悪かった、あるいは少しは問題があったかもしれないと、
そういう点は伺えるのだけれども、本当に起こしたことに対する深刻な認識があるのかは、
まだとても心配しています。前回の発言に比べれば、事の重大さの認識は随分進展したと-9-思いますが、ひどいことをしでかしたということを十分に認識していただきたい。
まず、事業者数で47の希望があったにも関わらず、枠が20で十分だと考えたというのはどうかしている。４つスケジュールがあるといったって、落札した後で申し込めるのは第４サイクルしかないわけです。殿様商売をしている、あるいはよほど慣れた人ならともか
くとして、付き合ってくれる需要家に対して、まだ落札できるかどうかも分からないのだ
けれどもテストだけ頼むことがどんなにハードルが高いのかに思いが全く至らなかったのか、という点に関しては、相当甘さがあったと思います。
さらに、これは結果的にはＤＲの発展に大きなマイナスを与えかねない事態であった。
ＤＲに参加することに対して不信感を持たれかねないものだった。その結果として、供給力の調達がうまくいかなくて、将来のコスト高になるだとか、あるいは安定供給に支障が出るなどということだって起こりかねないような、物すごく重要な事態だったということをもう一度よく認識していただきたい。こんなひどいことをしでかしたことを念頭に置いて、一送あるいはその出身者が、今後のＤＲの発展を阻害しかねないような安直な発言をするときには、自分たちはこんなことをしでかしたのだということを念頭に置いた上で、それでも言うべきことかどうかを十分に考えていただきたい。反省はこれからの行動や発言で示していただきたい。
次に、前回もそうだったのですが、80件に増やした対策について批判は、私は出なかったと思っています。この80に増やしたことは高く評価されるべきで、とてもありがたいことだと思います。今回の申込件数から見てもかなりの上積みになっていると思います。問
題は、こうやってすぐに対応したから問題ないということではなく、今回の事態に関する認識が甘過ぎるのではないかということに関して批判が集中した。ＤＲの発展に大きな悪影響を与えかねなかった。安い価格で入れたにも関わらず落とせないという事態を引き起こしてしまったことに関する認識は、もう一度よく持っていただきたい。
次に、どのように柔軟に対応したかというのは３－２でもよく出てきて、理解はできたのですが、柔軟に対応したことを高く評価するというのは確かにそのとおりで、やってい
ただいたことはとてもありがたかった。しかし、資料の３－２で見れば明らかですが、この柔軟な対応で救われたのは旧一般電気事業者の関連事業者だけ。これは、そういう意図でやったのではないし、差別的な扱いはなかったことは今回のプレゼンからも伺えるのですが、結果だけ見れば、９件増やして、旧一般電気事業者の受付分は柔軟な対応で救った
けれども、これ以上枠を拡大させたら、新規参入者の救済になってしまうから、それで拡- 10 -

大を止めたとも見えかねない。そういう動機で対応したのではないとは思いますが、だから今回、柔軟に対応したのだから、今回はよくやったという評価は、私は相当に甘いと思います。やはり今回の件は、相当に深刻に反省して、今後に生かしていただきたい。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

では、圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員

まず前回も申し上げましたけれども、自由化に伴っていろいろな市場を試

行錯誤しながらつくってきたわけで、これがきちっと機能することが非常に大事なことです。その点において言えば、安値で札を入れたにも関わらず不落になったというのは、松村先生もおっしゃいましたが、非常に重く受け止める必要があると思います。一送はもちろんですけれども、我々委員会としても重く受け止めなければいけないと思いますし、この制度設計専門会合で、こういったことをチェックしなければいけないということに気づかなかったことも、反省しなければいけないと思っています。
対応策としては、事務局と一送から御説明いただいた内容で、今回はしようがないと思いますので、このとおりやっていただければと思います。けれども、ＤＲ事業者は頑張って安値で札を入れて、契約先を集めてきたわけで、収益機会を失ってしまったところに対しての責任はとれないわけですよね。ですから、少なくとも契約先に対して、いろいろ御苦労をかけたのに実現できませんでしたとＤＲ事業者は、ある意味謝って、説明して回らなければいけない。そこに今回の資料は使えると思いますが、場合によっては一送も一緒に説明するところまで誠意を見せていただくことをぜひお願いします。
それから、白銀さんもおっしゃっていましたけれども、やはり見通しが甘かったと思います。４つの枠をつくったといっても、最後に集中するのは、普通に考えれば見えていたことだと思います。本当に見通しが甘かったのだろうと思います。11ページのところに対応案を書かれていますが、これもどれが適当かはアンケートをとってみないと分からないと思うのです。ですから、アンケートをとった結果、いろいろなケースがあることを想定して、どういう結果が出ても対応できるように知恵を絞っておいていただきたいと、今後については思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

ほかにはいかがでしょうか。――それでは、まず白銀オブザーバー、コメントなり御発- 11 -

言はございますか。
○白銀オブザーバー

ありがとうございます。いただいた意見を踏まえまして、本当に我々が、特に自分たちのロジックでこれを精いっぱいやるのだということにあまりにも没頭し過ぎたということで、実際にここに参加される事業者目線で、これでいいのかどうかというのはしっかり考えるべきだという意味で、本当に見通しが甘いところがあったということを反省してございます。今後、特に、この80件まで増やしたことで本当に大丈夫かということについて、事業者様に工事申込みの見通しのアンケートをさせていただいた上で、また御説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

よろしくお願いします。

では、事務局からコメントはいかがですか。
○田中ＮＷ事業監視課長

事務局といたしましても、皆様からいただいた御指摘を踏まえ、今後、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは資料３－１の９ページの事務局案のとおり、次年度の調整力公募に当たっては、
この専門会合において、事前に一般送配電事業者から説明を求めることといたします。また、一般送配電事業者においては十分な御反省をいただき、今後、このようなことがない
よう、次年度公募に向けて適切な対応をお願いいたします。当専門委員会としても、今後、よりしっかり見守っていきたいと思っております。
それでは次の議題に移ります。「スポット市場価格の動向等について」、事務局から説明をお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

ネットワーク事業監視課長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
資料４－１を御覧いただけますでしょうか。タイトルが「一般送配電事業者のインバラ
ンス収支について」ということになってございます。
２ページ目でございます。本日、御議論いただきたい点でございますが、一般送配電事
業者は、発電・小売事業者が発生させたインバランスを埋めるために要した調整力のkWh
コストとインバランス料金の収入・支出を合算し、インバランス収支として管理をしております。下の図を御覧いただきますと、この図の上半分の不足インバランス発生の場合は、系統利用者（発電・小売）のほうから不足インバランス料金として一送に支払い、一送は調整力提供者に対して調整力等の上げ調整kWhを支出するということになっておりまして、- 12 -

余剰インバランスのほうは、逆に、一般送配電事業者が余剰インバランスの買取りとして余剰インバランス料金を発電・小売に支払い、調整力提供者は、下げ指令に対して調整力
等の下げ調整kWhの収入を一送に支払うということで、あとは、一送間で、融通にかかる費用のやりとりというものがあるということになっております。
２ポツでございますけれども、今回、昨年12月から本年１月を含む一般送配電事業者のインバランス収支の推計値がまとまったので御報告するものでございます。なお、注に記載しておりますが、今冬の需給逼迫期間における一送各社のインバランス収支に関しては、
緊急的に稼働要請した自家発の稼働費用等についても事後的に精算金額の調整を行っていることなどにより、収支の確定に時間を要しているため、幅を持った推計値となっていることを付言させていただきます。
３ページでございます。スポット価格が高騰した2020年12月から2021年１月の２か月間の一般送配電事業者のインバランス収支は、現時点における推計としては以下の表のようになっております。※にございますとおり、既に会社更生法の開始決定を受けた事業者もあるなど、貸倒損が発生する場合は、この右上の数字のように、黒字幅は減少するということで、右上の右から２番目のところは1,300～1,400となっていますが、貸倒損を勘案したものというのは、1,100～1,200ぐらいということでなっております。
また、※の２番目にございますとおり、支払い期限日までの未入金額及び分割支払いの金額等、実際には一般送配電事業者に支払われていない金額というのも存在しているとこ
ろでございます。
続きまして、４ページでございます。一般送配電事業者のインバランス収支についてということで、累積でございます。2016年度のインバランス収支の制度開始以降、これまで
一般送配電事業者10社のインバランス収支は、累積赤字が積み上がってきたところでございまして、この４ページの表でいきますと、一番下の欄のところの2016年度から2019年度
までの累積で約800億円ほど、累積赤字が積み上がってきたところでございます。スポット価格が高騰した2020年12月から2021年１月、２か月間の黒字、これがこの４ページの下の欄の一番下の右から３番目の1,300～1,400ということでございますが、及び、既に会社更生法の開始決定を受けた小売事業者もあるなどの貸倒損の発生の可能性、これは大体一定の仮定を置いて約200億円ぐらいということで想定をされているところでございますけ
れども、これらを勘案しますと、2016年度からのインバランス収支の累積額というのは、370億から460億円規模となる見込みということで、この４ページの右下に記載をしている- 13 -

規模の黒字となる見込みでございます。
５ページでございますけれども、今冬のインバランス収支が大きな黒字となった理由でございます。①にございますとおり、１月の上旬から中旬にかけて、需給逼迫に伴い大きな不足インバランスが発生いたしました。またこの期間はスポット市場価格が高騰しまして、これに伴い、インバランス料金も高騰したことにより、大きな不足インバランスが発生したものでございます。５ページの右下の青字にありますとおり、大きな不足インバランスが量として発生しまして、さらに単価も高騰したということで、インバランス収入が大きく増えたということでございます。
②にありますとおり、他方で、その不足インバランスを埋めるために用いた調整力（電源Ⅰ等）の大部分のkWh価格は、燃料不足が懸念される状況であったにも関わらず、十全に決められた通常時の価格、いわゆる限界費用ベースであったため、調整力コストの上昇
はそこまで大きくなかったということで、この５ページの図の左下の赤の字にありますとおり、大きな不足インバランスに対応する形で指令量というのは当然増大したわけですが、
しかしながら、大部分の調整力kWh価格は従前に決められた通常の価格ということであったため、調整力kWhコストは、そこまで大きくは増えなかったということで、結果として大きな黒字が発生したということでございます。
６ページでございます。インバランス収支の過不足の取扱いについてでございます。インバランス収支は外生的な要因で決まり、一般送配電事業者の収支改善の努力が及ばない
ことから、制度導入当初から、収支に過不足が生じた場合には別途調整する仕組みを講じることが適当とされていたところでございます。今冬、インバランス料金が調整力のコス
トや需給状況から離れて上昇した面が一部にあったこと、及び調整力kWh価格がそのコマの需給状況を反映せず安価に据え置かれていたといった要因により、収入が費用を上回り、収支が黒字となったものでございます。
他方、2016年度の制度開始以降、これまで一般送配電事業者10社のインバランス収支は
累積赤字が積み上がっていたところでございます。今冬のインバランス収入のみに着目して、還元・調整等を行うという議論も考えられるが、この場合、制度導入当初の趣旨も踏まえると、上記の累積赤字につき、収支相償の観点から、結局、託送料金等での調整が必要になると考えられます。したがって、収支の過不足の還元・調整を検討する際には、今冬の黒字についてのみ評価するのではなく、過去の累積赤字も含めて検討することとしてはどうかということでございます。

- 14 -

また、収支の過不足については、例えば託送料金等により広く系統利用者に還元・調整することも考えられるがどうかということでございます。
なお、注に記載をしておりますが、インバランス収支の取扱いについては、資源エネル
ギー庁の審議会において、分割支払い措置等の影響も考慮しつつ、収支相償の観点から、
仮に大きな収支過不足が発生した場合には、その還元・調整等を検討する方向で検討が進められているところ、本日の議論も伝え、これも参考に検討するように求めることとした
いというものでございます。
７ページは、資源エネルギー庁の電力・ガス基本政策小委員会での議論でございまして、
８ページは、インバランス収支については収支を調整する仕組みというのを講ずることとされていた資料でございます。
以上、４－１に対する説明でございます。
○稲垣座長

それでは、引き続きまして、資料４－２について、事務局から説明をお願

いいたします。
○黒田取引制度企画室長

取引制度企画室長の黒田でございます。資料４－２を御覧いただければと思います。
こちらにつきましては、本年１月以降、本専門会合におきまして、今冬のスポット価格
高騰に係る監視・分析の状況ですとか、今後の政策的対応の方向性について御審議をいた
だいたということでございますけれども、次回の専門会合で、これを報告書として取りま
とめることについて御審議をいただきたいと考えてございます。今回は、その取りまとめに向けまして、その骨子案、構成案について、御説明させていただければということでございます。
こちら、これまでの審議、御議論の内容に基づいて構成させていただいておりまして、
大きく３つのパートに分かれているということであります。それぞれ御説明をさせていただきますが、まず１つ目が、市場支配力のある事業者の入札行動に問題となる行為がなかったかどうかという検証の部分になります。こちらにつきましては、これまで御説明していただいたとおりでございますけれども、スポット市場の動きでございますとか、調査対
象、調査方法、それから各検証項目の監視・分析の結果ということで、大きくここに書いてある６点です。余剰電力の全量市場供出、自社需要の見積もりの妥当性、燃料制約の運用の妥当性、買い入札価格・量の妥当性、グロスビディングの実施方法、ＨＪＫＳへの情
報開示という点の監視・分析の結果をまとめさせていただくということを考えてございま- 15 -

す。
それから大きな２つ目で、今冬のスポット高騰が発生した期間において何が起きていたか。それから、電力の適正な取引の確保を図る観点での評価というパートでございます。
ここにつきましては、価格が高騰した要因といたしまして、高騰のメカニズム、それから買い入札価格が上昇したということですから、その要因の御説明ですとか、売り切れが継続した理由、売り切れが継続したときに系統運用がどうなっていたかといったところをまとめさせていただき、そして、電力の適正な取引の確保を図る観点からの評価。売り切れが継続したことはどうだったのか、スポット価格の水準をどう考えるのか、2022年度に導入される新たなインバランス料金制度の効果、それから現状の市場関連制度についての評
価と追加的対策の在り方についてといったところでございます。それから５．で、先ほど説明させていただいた一般送配電事業者のインバランス収支とその評価というところでございます。
大きな３つ目が、今回の高騰を踏まえた今後検討すべき事項ということでございまして、
この冬の事象から得られた示唆というところと、具体的には２．以降の対策でございます
けれども、まずは市場支配力を有する事業者の相場操縦等を確実に防止し、透明性を高める仕組み。この中で、1)で、旧一般電気事業者の内外無差別な卸取引の実効性の確保というところでございます。この点につきましては、本専門会合ですとか、その他も含めて、様々な御指摘をいただいておりますので、次回以降、旧一般電気事業者の内外無差別な卸
売りの実効性を高め、社内・グループ内取引の透明性を確保するためのあらゆる課題について総合的に検討していきたいと考えてございます。
それから、2)でスポット市場への売り入札の在り方。この中には、自社需要の見積もりの透明性ですとか、燃料制約の実施の基準の話、それから限界費用の考え方、グロスビデ
ィングといったような点が具体的に挙げられたということでございます。3)で、価格高騰時における監視等委員会の監視及び情報提供の在り方ということでございます。
３．で情報開示の充実ということで、これも開示を充実する方向でという御議論をいただいておりまして、発電関連情報の公開ですとか、ＪＥＰＸの需給曲線の公開、それから一般送配電事業者による需給関連情報（予備率等）の公表の在り方といったような論点でございます。
４．が調整力の調達・運用の改善ということで、kWh不足に対応した調整力の在り方、
自家発の稼働要請に対する運用・精算のルール化、揚水発電のポンプアップの実施主とい- 16 -

ったような点でございます。
５．がインバランス料金制度の改善。６．が、先物・先渡し市場の活性化。７．は、これまでの御議論では、そこまで深く議論があったというわけではないのですが、小売事業者における需要家への対応の在り方等についても課題として整理をさせていただいて、まとめ・総括ということで考えてございます。
このような構成で考えてございまして、おおむねこれまでの議論の内容に基づいて構成をさせていただいてございますけれども、特にⅢの今後検討すべき事項などについて、加えるべき視点等ございましたら、御指摘いただければと思います。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの２つの御説明について、皆様からの御質問、御発言をいただきた
いと思います。御発言のある方はSkypeのチャットでお知らせください。村上委員、お願
いいたします。
○村上委員

私からは、資料４－１についてと、４－２についても少し申し上げたいと思います。
まず４－１についてなのですけれども、前回、リスクヘッジをしている事業者さんでも、かなり大きなインパクトを受けているということを申し上げました。なので、リスクヘッ
ジしている、していないに関わらず、その影響というのは非常に大きいということを改めて前提とした上で意見を申し上げたいと思います。
今回のインバランス料金の異常高騰を受けて発生した余剰の還元についてという議論だと思いますので、その還元というのは、第１に、異常高騰の影響で想定できないレベルの高額なインバランス料金を負担した事業者に返還すべきだというように、私は考えます。
事務局からは公平性という視点から、広く託送料金で国民に返還するべきであるという御意見だったと思うのですけれども、改めて公平性ということについてよく考えてみました。
が、今回の市場価格高騰で大きな損失を出しているのは、市場調達をしていた小売事業者さんであり、市場調達の部分が小さくて、打撃を受けていない事業者さんにまでその余剰を還元するというのは、かえって不公平ではないかというように考えますが、いかがでしょうか。
例えば、今回の件で影響を受けていない小売事業者さんは、還元された金額を自社の利益としたり、値下げの原資にすることができますけれども、大きな損失を出した事業者さ- 17 -

んは還元された金額を補塡してもし切れないぐらいの大きな損失を出しているということ
で、かえって自由競争をゆがめることになるのではないかと考えました。
ただ、インバランス料金を負担した小売事業者さんへの返還に絞るとしても、頑張って市場調達をした事業者さんとの不公平があってはいけないというのはとても思いますので、
例えばスポット市場の約定価格より下回らないことを前提に、スポット市場価格よりも高い、しかも異常に高騰したインバランス料金のところだけを、それを支払った事業者に返還するというところで、まずは公平性を保っていくということができるのではないかと思います。
それから、課題として遡及的措置までするべきなのかということを事前に説明いただい
たときに事務局さんからも指摘されたのですけれども、今回、インバランス料金の分割支払いを特別認可した際に、今回のことは託送供給と約款によりにくい特別の事情に該当す
るということで判断されたと聞いておりますので、インバランス料金の返還も、遡及的措置をしても、この考え方に基づけば、おかしくないのではないかというように思いました。
これを議論するのは、次のエネ庁さんの審議会だと伺いましたけれども、ぜひもう一つの案として、資料に記載していただければありがたいと思います。
２つ目は資料４－２についてですけれども、７．目で「小売事業者における需要家への対応の在り方等」の項目を設けていただいてありがとうございます。これまでいろいろな団体さんと今回のことについて情報交換をしてきましたけれども、市場高騰の状況を丁寧に消費者に伝えている事業者さんもいれば、市場連動で、高騰した電気料金を消費者にちゃんと説明もせずに、勝手にというか、説明不足のままに分割支払いにして回収しているような事業者さんもいるというようなことも耳にしておりまして、ここに何を書き込むべ
きかということは消費者団体としても早急に検討したいと思っております。事務局へのお願いといたしましては、監視等委員会の相談窓口に来た消費者からの相談内容を整理、分析して、早めに提供していただけますと、ありがたく思います。お忙しいところ恐縮ですが、お願いしたいことです。
あと、この取りまとめに記載する内容なのかどうか分からないのですけれども、今回のことで気になっていることをあと２点ほど、コメントさせてください。
１つは、ＦＩＴ特定卸のルールのもとで、大きな損失を受けた事業者への対応についてです。そもそもＦＩＴ調達価格以上の価格が市場でつくという想定外の状況を受けて、現在、オーバー分は負担金の機構等に返すことになったと聞いておりますけれども、ＦＩＴ- 18 -

特定卸で高額な対価を支払った事業者に還元されてもよいのではないかというように考えます。その件は、どこでどのように議論になっているのかについても教えていただければありがたいです。
最後にもう一つは、今回のことで、電力の自由化を後退させることのないようにしたいという思いをお伝えしたいと思います。消費者が多様な電力メニューから、自らの価値観に沿って、安心して電気を選べる市場というのは形成されているのか、今回のことも踏ま
え、どのように消費者に何を伝えていけばいいのかという視点から盛り込むことはないかということも一緒に検討していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ほかの委員はいかがでしょうか。岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

ありがとうございます。私は４－１、４－２に関して意見を述べさせていただきたいと思います。
まず４－１の件で、インバランス収支の黒字の件なのですけれども、過去のインバラン
ス収支の赤字のことも整理していただいて、よく分かりました。私は基本的に、赤字を放置するのもまずかっただろうし、黒字も調整しなければいけないということで、今回、過去も含めて調整を検討するということは、合理的な判断かなと思いました。最終的には託送料金で系統利用者に還元・調整するということも、そもそものインバランス料金の在り方から考えても妥当かなというように思いました。
４－２のほうですけれども、先ほど村上委員からもお話がありました４－２の７「小売事業者における需要家への対応の在り方等」というところです。私もここは非常に重要だと思っております。監視委員さん、たくさん監視しなければいけないことも多いですし、制度の議論も進めなければいけないし、今回の市場高騰の要因もしっかり精査しなければいけないということで非常にお忙しいと思うのですけれども、やはり消費者のための監視委員会だと思いますので、この部分、重要で、きちんと精査して、今後、例えば小売取引のガイドラインですとか、そういうものに反映すべきことがあれば、丁寧に御対応いただ
きたいと思いました。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。

ほかには御意見、いかがでしょうか。大橋委員、お願いいたします。

- 19 -

○大橋委員まずこの資料の４－１、丁寧にインバランス収支の今回の積み上がりが生じた理由について分析もまとめていただいて、ありがとうございます。６ページ目にもありますけれども、今回、膨れ上がった一つの側面というのは、調整力のkWhの価格が需給状況を反映しなかったところがあるということで、これはしっかり４－２で反省点として踏まえていただくということで理解をしています。
これまでの累積的な赤字も、実のところ、放置すべきではなかったのだと思いますけれ
ども、放置されてきた中で、この機会にきっちり収支相償う観点から、これまでのルールに基づく公平性、これは事前と事後の公平性という観点だと思いますが、ルールに基づいて調整をするというのは、これは事業者の事業規律を守る上でも重要な、守らなければい
けない点なのかなとは感じていますので、そういう点で託送料金での調整というのは、考え方の大きな一つの原則にはなるのかなという感じはしています。
以上です。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは新川委員、お願いいたします。
○新川委員

４－１のほうだけですけれども、インバランスの料金の、６ページにある

御提案についてです。インバランス料金というのは、ここに書いてあるとおり、一般送配電事業者の事業努力で何とかなるわけではなくて、結局インバランスという制度が入っていて、プライスもルールに従って決められますから、それに従ってプラスが出たり、マイナスが出たりということが起こるということだと思うのです。そこのプラマイが出た部分
は一送の通常の営業利益とか収支とかと同じように扱うのではなくて、これは制度上発生してくるものだと考えて、そこに、プラスが出たときもマイナスが出たときも、還元なり補充することもあるのかもしれないのですけれども、といったような収支として捉えるという御提案なのかと思いまして、それはそれでよいのではないかと思いました。そうすると、今回、たまたま棚ぼたというわけではないのですけれども、今回の事情によって、ここで大きくプラスが発生したから、それは妥当ではないから、取り上げましょうというだ
けではなくて、これまで発生してきた赤字部分との、その差の金額について、どう扱うのが妥当なのかを考えていくという筋道が妥当だと思います。その方法として、託送料金として還元していくというのが、私も自然な流れではないかと思いました。そこを、損した事業者に対して戻すということをし始めると、一体何を基準に戻すのかという、その基準が非常に曖昧になってきて、一見、事業者を保護しているように見えるものの、長期的に- 20 -

考えていくと、市場の規律というのか、一定のリスクをとって事業には入っていくわけなので、そのあたりの考え方が非常に曖昧になってくるので、損の補塡に使うという形にはしないほうがいいのではないかと、個人的には思います。というのが、インバランス収支に関するコメントです。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは松村委員、お願いいたします。
○松村委員

まず過去の累積赤字分、積み上がっていた部分と、今冬の黒字分を足し合わせて精算するのは、これだけを見ると自然な発想に見えるかもしれませんし、合理的な提案だとは思います。しかし私は、本当にそれでいいのかは、疑問に思っています。
まず、過去に大きな赤字が出ていたことに対して、これは決して放置していたわけではなく、赤字が出る構造要因があるのであれば、それを修正する形で制度は修正されてきたと認識しています。
次に、その議論がされたときにも、私自身も指摘したし、それはもう明らかになったと思いますが、実際に赤字が大量に出た唯一の要因ではないけれども、大きな要因のひとつ
は、余剰インバランスを大量に出す事業者があり、その余剰インバランスの料金がゆがんで、そこで大赤字になっていたという側面があります。では余剰インバランスは誰が出したのかというと、全てではないけれども、大半が旧一般電気事業者。つまり、送配電部門
で赤字になっているけれども、実はその赤字のかなりの部分は、その親会社なのか、兄弟会社なのか、同じ会社なのかは別として、基本的に資本関係のある別の会社の黒字に付け替えられただけ、という側面もかなりあったと思います。実際にそういう議論、整理は、
ある程度されたと思っています。
そのような性格のある赤字と今冬の黒字を安直に足して、それで全部精算する発想が本当に正しいのかどうか。私は自明に正しいとは思いません。確かに自然な考え方の一つではあると思いますが、当然の選択ではないと思いますし、これをやることによって、結果的には特定の既存事業者に極めて有利になっていることは十分認識の上で、それでも累積にすべきだという判断をすべきだと思います。
次に、先ほど新川委員から、損失を出したところに返すという提案に関して、２つの点
で疑念、問題点を御指摘になったのですが、まず、それをやることによって、ある種のイ
ンセンティブのゆがみを与えるとか、逆に不公正になるのではないかというような点につ- 21 -いては、事務局もそういう発想でこういう提案をしているのだと思いますし、それは一定の合理性があると思います。議論には一定の説得力があったと思います。では、どうやってやるのかというのに関して、非常に不透明なやり方しかないわけではなく、救済に使ってほしいと御指摘になっていた点は、例えば――そういう提案ではなかったと思いますが、インバランスで実際に支払うほうの額が、このままいくとｘ円になったとして、黒字の部分がｙ円あったとすると、その分だけ、ｘ円を減額してほしいというようなことだったのではないかと思っています。そうだとすると、苦境に陥っているからとか、大赤字になっているからとか、そのようなことではなくて、単純に制度的な問題によってインバランス
料金が高くなり過ぎたということがあったのだとすると、結果的に、そのインバランスで支払う額を少し減らすという方向に考えることはできないかという御提案だったのではな
いかと思いますし、それだと差別的だとか不透明だとかということもなく、非常に形式的にできると思います。ただ、このやり方をしたとしても、新川委員が御指摘になった、あるいは事務局が指摘しているような問題点があるので、筋がいいやり方ではないかもしれない。しかし分かりやすいやり方で返すやり方もあると思います。いずれにせよ、これらについては、ここではなく、エネ庁の委員会で議論するという建て付けは正しいと思いま
すので支持します。
次に、先ほど制度的な問題があり、で反省点として踏まえていただくということで理解をしている、との御指摘があったのですが、確かに問題点は既に明らかになっているけれ
ど、私はその委員が何を言っているのか、よく分かりませんでした。確かにこういう問題
が今冬起こったのですけれども、これは2022年度以降に行われるような、ある種、ちゃんとした費用に基づいたインバランス精算をすれば、問題はかなりの程度起きなかったわけで、そのような制度は、ずっと主張されていたにも関わらず、いろいろな抵抗があってなかなか導入できなかったが、ようやく議論を収束させて導入できるようになって、でもそれはシステム対応の問題で2022年度になったということなので、一体何を反省しろと言ったのかがよく分かりませんでした。それは議論を始めるのが遅過ぎたということの反省なのか、あるいはそのような議論は随分前からされていたにも関わらず、初期のインバラン
ス料金の議論に際して、改革の足を引っ張るような発言を繰り返した結果導入を遅らせたことに対する委員自身の自己反省なのか、よく分からなかったのですけれども、そういう意味で、制度改革に関して、この委員会も前身の委員会もある意味で精いっぱいやってき
たし、ここから何を具体的に反省しなければいけないのかを指摘しないでそんなこと言わ- 22 -

れても、既に対応することが別の委員会での議論で決まっている点に加えて、これから反省を踏まえてこの委員会で何をどう対応すればよいのかは、よく分かりませんでした。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員

私からは資料４－２について、基本的には１点だけ申し上げます。

実は先月の再エネ規制点検タスクフォースで河野大臣が御発言された、ＬＮＧ在庫の不足理由が不明であるという御指摘に対して、もう少しきちっと答える必要があるのかなと思っておりました。私自身は各電力会社、ガス会社の決算の状況をずっと見ていますので、１年前、２年前に、むしろ逆にＬＮＧの在庫が余って、そのことによって転売損を出した
りとか、決算に対しても少なからずインパクトがあったので、その反省を踏まえて、昨年
度は絞る方向に在庫が動いたのが、流れとして非常に理解できるところです。ただ、やはりそこはきちっと、このような経営判断であったいう説明も必要なのかと思ったのが一つです。
それから、Ⅲの今後の検討課題です。何かしら市場をうまく利用することによって、事業者の燃料調達の最適化を促すようなことができないか、できるできないは別として、考える観点としては入れていくべきではないか。そのためには情報開示が必要で、大事なポ
イントになってくると思いますので、情報開示の在り方も含めて検討することは必要ではないかと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

松本オブザーバー、ありがとうございます。お申し越しのように委員の発言をまず伺います。暫くお待ちください。林委員、お願いいたします。
○林委員

資料４－１のインバランス収支の過不足の取扱いで、６ページについてなのですけれども、幾つか御意見が出たと思います。私も拝聴していまして、一つ思ったのは、
やはりインバランスの趣旨がまずどういうものだったかという話と、あとこれまで赤字もあったし、今回、黒字もあったということなのですけれども、考えなければいけないと思
うのは、次、また同じようなことがあったときに、ちゃんと合理的な説明ができるかということが非常に大事になってくると思います。例えば、特定の損益を受けたところにだけ戻すというようなことは、どこがどこまでという線引きみたいなものが非常に難しくなる- 23 -

ということがありますし、それが制度的にゆがませる可能性があるということと、あと、場合によっては、先ほど松村委員もおっしゃっていましたけれども、支払い分に関して、合理的な方法もあると思いますが、やはりインバランスというものは需給のバランスを整えるために仕組みとして、ルールとしてやっているので、何かがあるたびにインバランス
を確認する必要があります。赤字に対してはちゃんといろいろやってきたということもありますので、今回の黒字に対しては、しっかり分析した上で、もし還元するならば託送料金的なものをベースにするかというところは、エネ庁の議論にも任せたいと思うのです。
ただ、これは非常に皆さんの思いが重なってくるので、ここは結構しっかり、丁寧な分析とか議論をした上で判断をされたほうがいいなということと、今後は起きないような仕組みになるのだと思いますけれども、もし同じようなことがまたさらに起きたときにどのようにするかということも含めて、制度設計でございますので、しっかり議論していかなけ
ればいけないということでございます。
私からは以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、山内委員、お願いいたします。
○山内委員

立場上、すごく発言しづらいので、あれなのですけれども、皆さん、おっ

しゃったとおり、これはエネ庁のほうで議論させていただくということですし、基本的には、今回の４－１の事務局の提案でよろしいといいますか、それに賛同するところではあるのですが、さっき松村さんが御指摘された点というのと同じようなことを私も思ったというのは事実です。これまで赤字でありましたということと、それから今回、スポット価
格の高騰によって出てきたインバランス収支の問題というのは、本当に単純にガッチャン
していいのかというのは、ちょっと疑問は持ちましたということだけ申し上げたいと思います。
ただ、一方で、特定の者に対してといいますか、それを還元するような形というのはやはり無理だと思っていまして、出口というか、やり方としては、託送料金という形で還元していくのかなというように思っているということだけを申し上げておきます。
以上でございます。
○稲垣座長

ただいまの山内委員の御発言については、ここはまた別の組織でございま

すので、ここの委員としての御発言ということで皆さん、聞いていただきますように、という御趣旨でよろしいでしょうか、山内委員。

- 24 -

○山内委員

ありがとうございます。そうしていただけるとありがたいです。

○稲垣座長

報道機関においても御注意願います。

それでは松本オブザーバー、お願いいたします。
○松本オブザーバー

九州電力の松本です。今回、いただきました資料４－２のほうについてコメントしたいと思います。
取りまとめとしての項目については特段異論があるわけではないのですけれども、２ページ目のⅢ「今後検討すべき事項」の２の1)の下の※の部分です。「旧一般電気事業者の
内外無差別な卸売の実効性を高め、社内・グループ内取引の透明性を確保するためのあらゆる課題について、総合的に検討していく」という点についてです。内外無差別な卸取引につきましては、昨年７月末に行いました各社のコミットメントに基づき、各社とも取り組んでいるところです。このコミットメントにつきましては、本審議会において議論を重ねた上で要求されまして、各社も社内では相当に議論して、同意、コミットをしたものと考えております。したがって、まずはその内外無差別の卸取引についてのコミットの実効性について確認されていくと考えております。したがいまして、仮に今後、新たなテーマを取り上げるということになるのであれば、なぜそのテーマを取り上げるのか、その狙いは何なのか、現状のコミットメントでは何が不足しているのか、さらにはデメリットはな
いかと、そういった事柄についても整理した上で、拙速ではなく、丁寧な議論をお願いしたいと考えております。それが資料４－２についてです。
それから資料４－１に関してはあまりコメントはないのですけれども、議論の中で出てきました、一部の、特定の損失を被った事業者への補塡という点について少しコメントさせていただきます。これは前回、私自身が小売事業者の行動についての発言をしたところでありますので、その点に関してコメントします。
今冬の高騰につきまして、市場で買った人、つまり新電力さんを含む小売事業者さんが供給義務を果たそうとして、必死で市場に買いにいったと。時間前も含めて、極限まで買いにいったという方と、それから、はなから諦めて、インバランスに任せるといったような行動をしたというところもあるかと思いますけれども、そことの違いというのをよく考えるべきだと思います。そうすると、やはり事務局提案のような整理というのが一番妥当であるかなというように考えております。
発言は以上です。
○稲垣座長

ちょっとお伺いしますが、ただいまの御発言について、「拙速でなく」と- 25 -

いうところに力が入っていましたけれども、事務局や制度設計専門会合や委員会で、過去に何か拙速な議論なり取組があったという御認識なのでしょうか。もしあったら、どうぞ、事務局のほうにお伝えください。
○松本オブザーバー

いや、そういうことではなくて、今後、「あらゆる課題について」と書かれていましたので、今までにないテーマがあるのかなと思いますので、そこは丁寧な議論ということでお願いしたいということです。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは中野オブザーバー、お願いいたします。
○中野オブザーバー

ＳＢパワーの中野です。４－１、４－２にそれぞれございます。

まず４－１ですけれども、インバランス収支について、事務局、それから送配電事業者の皆さん、こういったものを出していただいて、整理していただいて、感謝申し上げます。
今、皆様も御発言されているところでございますけれども、一つ、過去分というのはどうすべきかというのは、論点としてはあろうかと思います。これも赤字のところをＫ・Ｌで調整して、全体では黒字になってきているということで、今回の事象をどう捉えるかなのですけれども、今回の事象の特殊性は、この場でも皆さん、共通の認識だと思いますが、それと合算するのが果たしていいのかどうかというのは、やはり議論の余地があるのかなと思ってございます。
もう一つは還元ということですけれども、広く捉えれば、22年度からのを先取りして、託送料金でと、これも選択肢の一つとしてあろうかと思っております。同時に、Ｋ・Ｌといったような考え方もあるのではないかと思いますが、やはりこれも過去と通算という話で申し上げたところでございますけれども、今回の事象の特殊性というか、異常な部分というのがやはりあったと思うのです。それに関して、それを託送なのか、あるいはＫ・Ｌで調整するのか、これも広く捉えて、どちらが適切かということは非常に判断が難しいと思うのです。ですので、幾つか御意見がありましたけれども、事業者還元というと、事業者を助けるというような感じが、言葉では捉えられてしまうのですが、通常というか、かなり高い市場価格等インバランスだとか、そういったものの扱いを、事業者への還元も選択肢として排除しないで、丁寧に議論はしていただきたいと思っています。どれが適切かというのを明確にはなかなか申し上げにくいのですけれども、選択肢としては一定の議論を、エネ庁でしていただいてもいいのではないかと考えております。
それから４－２です。４－２は、前回と若干重複しますけれども、今後、今回のような- 26 -

事象が22年からのインバランス料金制度において、燃料不足の場合の調整力の価格が限界費用という考え方でよいのかという点もあるのですが、一方で、今回の逼迫というのは、時間にすると、想定されたものとは大分違ったということは明らかですので、この辺を、もともと想定したものと前提条件が変わったところでどう捉えるかというのは、ぜひとも検討していただきたいと思っております。
もう一つは、これはもう完全にエネ庁さんの中での議論だと思いますけれども、燃料不足の扱いということです。自由化が進んで、とりわけ今、火力の依存度がかなり高い中で、この燃料をどのように適性に管理、というと言葉があまりよくないのかもしれませんけれ
ども、どのように適性にもっていくのかという仕組みを検討いただく必要があるのではな
いかと思っております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、竹廣オブザーバー、お願いいたします。
○竹廣オブザーバー

竹廣です。

まず事務局には、過去分を含めて、このようにインバランス収支の算定を取りまとめい
ただき、大変ありがとうございます。今、中野さんからもございましたけれども、今回の黒字の多くを支払ったのが小売事業者ということで考えますと、また今回の特殊性といったようなことも踏まえますと、還元につきましては、小売事業者に対して実施するというのも適当だと考えています。その上でですが、還元方法について、先ほど松村委員が御指摘された、これまでのインバランス収支の経緯も含めた場合に、事業者、特に新電力の立場から見ると、いろいろと懸念がございます。そういう意味では少し先走った話というか、懸念を申し上げるのかもしれませんけれども、仮に資料に例示のある託送料金で事業者に還元をいただくという場合に、その具体的な方法を考えますと、インバランス料金ですの
で、kWhシェアで分配といったような考え方がなじむ点があるのかと思いますが、その一方で、単純にそのようにしてしまいますと、旧一般電気事業者と新電力の需要の負荷率の特性の違いから、多くが旧一般電気事業者の小売に還元するような形になるかと思います。
今回の特異的な影響を大きく受けた主体が、主には電気を持たない新電力であったというようなことも考慮しますと、また先ほどの過去の経緯のようなことも踏まえますと、これに対する一定の配慮はあっていいのかなと考えていまして、例えばですが、kWhシェアで実施する場合にも、競争分野のみを対象として、経過措置料金の需要家のkWh相当分は還- 27 -

元の対象外とするような工夫も考えられるのではないかと思いますので、御検討の一つに加えていただければと思った次第です。
また、別案となりますけれども、容量市場対価の小売負担方法の際に決めた託送契約電力の合計値によって、小売シェアでの計算方法で実施するという考え方がございましたが、そういうものを適用するというような案もあるのかと考えた次第です。
もう一点、４－２の取りまとめのほうでございますけれども、これについては２点、コメントさせていただきたいと思います。
１点目は、Ⅱの１のところに「価格が高騰した要因」とございますけれども、これについては、小売電気事業者が高値の買い入札を継続してしまった要因の一つに、同時同量達成の要請があったということは挙げられるかと思います。そういう意味では、Ⅲの今後の検討課題のところにおいて、売り札切れが継続するような事態における同時同量の要請の在り方といったような点も加えていただければと思いました。
２点目は、同じく今後の検討課題の中の５の「インバランス料金制度の改善」についてです。これは2022年度から導入される、逼迫の補正曲線ですけれども、今冬の事象を踏まえた定数の見直しをお願いしたいと考えています。特に逼迫補正の定数Ｃです。600円という値は2019年度の電源Ⅰ′の公募結果に基づいて算出されたものですので、このときのＤＲの想定回数は1.8回～3.6回ということだったと思います。一方で、今冬の逼迫は多い
ところで10回以上も発動されていましたので、こうした実態も踏まえた見直しを加味いた
だきたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

ほかに皆様、御発言はいかがですか。――それでは事務局からコメントをお願いします。
まず黒田室長から。
○黒田取引制度企画室長

様々な御意見ありがとうございます。４－２のほうですけれども、圓尾委員から御発言ありましたＬＮＧ調達に係る各社の判断ですとか、在庫の水準に係る件でございます。こちらにつきましては資源エネルギー庁が現在、分析をしており、電力・ガス基本政策小委のほうに御報告する予定というように承知をしております。
それから、村上委員から御質問がありましたＦＩＴ特定卸でございますけれども、こちらは資源エネルギー庁のほうで、既に分割払い等の措置を講じていると承知しております。
今回の４－２の関係でいうと、６．の先物市場の取引と組み合わせることによって、この- 28 -

スポット連動の調達価格の価格ヘッジといったところも可能になってくるという点はございます。
その他、４－２の骨子の構成ですとか、今後の検討の進め方について、御指摘、御意見等いただきましたので、これらを踏まえて、次回の報告案の作成を進めていきたいと考えております。
以上です。
○稲垣座長

それでは続いて田中課長。

○田中ＮＷ事業監視課長

インバランス収支に関する様々な御意見、御議論をいただきました。インバランス収支の黒字の取扱いにつきましては、今後、資源エネルギー庁の審議会で議論が予定されているところでございますので、本日の議論についても、資源エネ
ルギー庁にしっかりと伝えてまいりたいと思います。
○稲垣座長

皆さん、よろしいでしょうか。まずインバランス収支の黒字の取扱いについて、様々な御意見を頂戴いたしました。これについては事務局から資源エネルギー庁に伝えていただいて、これを参考に取り扱っていただくように、ぜひお願いしていただきた
いと思います。
また、資料４－２については、本日、いただいた御意見を踏まえて、報告書の本文の案を作成し、次回、御議論いただくこととしたいと思います。事務局は準備をよろしくお願
いいたします。
それでは続きまして、「発電側課金の詳細設計について」、仙田室長から御説明をお願いいたします。
○仙田ＮＷ事業制度企画室長

ネットワーク事業制度企画室長の仙田でございます。資

料５を御覧いただければと思います。
まず、発電側基本料金につきましては、これまで御議論いただきましたとおり、kWh課
金導入など、制度設計が見直されたことに伴いまして、今回の議題にもありますとおり、
発電側課金と呼ぶようにしたいと思っております。
続きまして、中身でございます。７ページを御覧いただければと思います。今回は、2019年度の制度設計専門会合で整理を行った、①にあります、発電側課金の割引対象地域の定期見直し時の取扱い、②にあります、発電側課金の課金・回収実務において、未整理となっていた論点につきまして、御議論いただくというものでございます。
続きまして、９ページです。「論点１割引制度における延長措置について」です。１- 29 -

つ目の青丸でございますが、発電側課金の割引制度の目的は、潮流改善に資する電源投資を進めるということにございます。また、過去の制度設計専門会合において、①のとおり、割引対象地域の見直しは５年ごとに行う、②のとおり、例えば、一定規模の割引を記載して、割引対象地域に立地した電源が当該地域が割引対象となった５年目に運転を開始した
ものの、その翌年には当該地域が割引対象から外れるような場合も生じるところ、そのよ
うな電源に配慮する余地はあることを踏まえ、割引対象地域の見直しにより、割引対象から外れる、または割引単価が低い区分に変更となった場合は割引の延長措置を講じる、続いて、延長措置の期間につきましては、その次の割引対象地域の見直し時まで、要すれば５年間とする、と整理いただいています。
２つ目の青丸のところが今回、御議論いただく論点でございまして、１つ目の論点といたしましては、この延長措置の対象とする電源をどうするか、ということでございます。
延長措置の趣旨が潮流改善に資する電源投資の予見可能性を確保するものであることを踏
まえますと、対象といたしましては、新設された電源やリプレースされた既設電源としてはどうかと考えております。
２つ目の論点は、延長措置の起点をいつとするかでございます。この点につきましては、
割引対象地域の変更前の受益者を過度に保護することは、ほかの系統利用者にその分の負担を寄せることになり、公平性の観点からの論点が生じ得る。こうしたことを踏まえて、
料金適用開始日、すなわち逆潮の開始日となりますが、これ以降、最初の定期見直し時を延長措置の起点としてはどうか、と考えております。
少し飛びまして14ページでございます。「論点２

発電側課金の課金・回収実務について」となります。本ページは、過去の制度設計専門会合での発電側課金の課金・回収についての整理を記載しております。まず青枠の中の①にありますとおり、発電側課金は、一
般送配電事業者と発電契約者が締結している発電量調整供給契約、いわゆる発調契約の仕組みを活用して、課金・回収いたします。
次に、左下の図にありますとおり、一般送配電事業者が発電者と直接契約する場合、発電側課金の支払い義務は個別の発電者が負い、発電者が支払わない場合、ないしは支払うことに同意をしない場合には、一般送配電事業者は逆潮を止めることができるとしております。
次に、右下の図にありますが、一般送配電事業者と発電ＢＧの代表者が契約する場合でございます。③にありますとおり、発電ＢＧに属し、一般送配電事業者と発調契約を直接- 30 -

締結していない発電者についても発電側課金の支払い義務は直接負う。他方で、発電ＢＧに属する発電者は多数に上ること、需要ＢＧでは代表者がまとめて一般送配電事業者との間で精算や支払いを行っていること等を踏まえて、当該発電者は発電ＢＧの代表者経由で支払うこととする、としております。④にありますとおり、この場合であっても、確実に課金・回収するため、発電者が逆潮する前提として一般送配電事業者に発電側課金を支払
うこと、支払わない場合に逆潮を止める、ＢＧからも退出することに同意することを条件づける、ということでございます。
ここまでが過去の審議会での整理でございまして、今回、追加的に整理させていただく
ところが15ページ、16ページとなります。
まず15ページでございます。発電ＢＧに属する発電者も、発電側課金の支払い義務を直接負うと整理されておりますが、その債権債務の発生手法が論点となります。この点につきましては、太字下線のところになりますが、一般送配電事業者から発電ＢＧの代表者に対し、発電側課金の支払いに関する合意を発電者との間で行う代理権を付与する旨を託送
供給等約款に規定し、発電ＢＧの代表者が一般送配電事業者の代理人として発電者と当該合意を行うこととしたい、としております。
続きまして、16ページでございます。青枠の中の１つ目の青丸でございますが、過去の制度設計専門会合では、発電者及び発電ＢＧの代表者双方の実務負担の軽減策として、発電ＢＧの代表者の発電側課金に関する債権と電力買取に係る債務の相殺を可能とすることが例示されておりました。こうした相殺処理を可能とするため、２つ目の青丸でございま
すが、発電者から発電ＢＧの代表者に対して、ＴＳＯに対する発電側課金の支払い業務を委託することとし、当該委託を行うことについて、託送供給等約款に規定することとしてはどうか、これにより、発電ＢＧの代表者に、発電者に対する発電側課金相当額の委託費
用前払請求権が発生し、これと電力買取に係る債務を相殺できるようにしたい、と考えております。
事務局からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、皆様から御質問、御発言をいただきたいと思います。風力発電協会・松島オ
ブザーバー、お願いいたします。
○松島オブザーバー

風力発電協会の松島でございます。当協会からは、今回、事務局

よりお示しいただいた案について、この方向性について賛同いたします。発電側課金の割- 31 -

引対象地域の定期見直しの取扱い、また発電側課金の課金、そして回収実務について、おおむね賛同させていただきますが、幾つかコメントさせていただきます。
それと、前回より、当協会から、この課金の名称について見直しを意見させていただきましたが、今回、その名称を「発電側課金」と見直すことについて照会がありましたので、そのことも感謝いたします。
本題の論点でございますけれども、対象を2023年度の制度導入以降の新設及びリプレー
スとすることに賛同いたします。また、見直し期間で割引が引き下げられた場合、５年間、前のものを適用するという措置にも、投資予見性を担保する意味でも賛成いたします。
課金・回収実務の件でございますが、発電ＢＧの代表者に代理権を付与するという仕組
みは、今後発生するかもしれない、制度の各種実務にも活用できる可能性もあり、賛同す
るものであります。
以上が本日の論点に対する意見でございます。
本日の論点とは直接関係ございませんが、以前より申し上げているとおり、当協会としましては、発電側課金の導入までに接続申込みが行われたＦＩＴ電源については調整措置がされることを改めて希望いたしますので、つけ加えさせていただきます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは太陽光発電協会の増川様、お願いいたします。
○増川オブザーバー

太陽光発電協会の増川でございます。本日の事務局の提案につきましては、私どもも基本的に賛同いたしたいと思います。ありがとうございます。話は別の論点にもなろうかと思いますが、３点、意見を述べさせていただければと思います。
１点目はスライドの５ページで、「前回会合の振り返り(3)その他」というところでお示しいただいたのですけれども、需要側の託送料金を含めて見直しが必要ではないかと、
前回、我々、述べたわけですが、今回、このように御記載いただき、ありがとうございます。この点に関しては、再エネの大量導入をコスト効率的に進めるためにも、また地域の新しい産業の誘致によって、地方創生といった観点でも意義のある制度見直しになり得ると思っております。繰り返しになりますが、今後の検討の対象にぜひ加えていただければ大変ありがたく思います。
２点目でございますけれども、スライドの９ページの論点１にも示されておりますが、事業予見性の確保の観点、これは大変重要であると、私どもも思っております。今回の論- 32 -

点は、割引対象地域から外れた場合等の激変緩和措置に関する話ではございますけれども、現在、新規案件の開発を検討している事業者にとりまして、最も重要なのは、割引対象地
域が一体どこになるのかということでございます。発電側課金導入が2023年度と、あまり時間はございませんけれども、できるだけ早急に割引対象地域を明らかにしていただきた
いと考えております。事務局におかれましては、割引対象地域の設定並びに公表の時間軸等に関しまして、もし何かお考えがあれば、ぜひお聞かせいただければと思います。
３点目でございますけれども、少しページを戻っていただきまして、スライド４ページの「前回会合の振り返り(2)発電側基本料金の小売側への転嫁の円滑化」に関しての話でございます。これは前回も発言させていただいておりますけれども、設備利用率の低い
太陽光発電にとりましては、特にkW課金、小売側への転嫁が容易ではないということが想定され、影響が大きいと認識しております。また、太陽光発電の場合は中小の事業者が多く、小売事業者との折衝が必要となる場合は転嫁が難しくなると懸念され、それが払拭されておりません。このように、小売の転嫁が困難さを抱える電源があること、さらにはス
ポット市場への価格転嫁が短期間でスムーズに進むかどうか、不透明であることを考慮しますと、2023年度に一気に発電側課金が導入されることに対して、我々としては不安が残っている状況でございます。
例えばでございますけれども、こういった不安を解消する方策の一つとして、何年かか
けて段階的に導入を進めるなどの激変緩和措置的なこともあるかもしれません。こういった可能性につきましても検討する余地が少しでもあるのかどうか、事務局のお考えをお聞かせいただければ幸いでございます。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、竹廣オブザーバー、お願いいたします。
○竹廣オブザーバー

竹廣です。

15ページに発電ＢＧの代表者は一般送配電事業者の代理人として発電者との合意を行うというように記載されていますけれども、この件に関連して、お願いがございます。発電
側課金が導入されますと、発電者からは制度そのものに対する質問や、金額の内訳の確認など、様々な問い合わせがＢＧ代表者に寄せられることが想定されます。ＢＧ代表者の通常業務を超える、こうした対応は、単純に事務コストの増加になりますので、一般送配電事業者並びに国におかれまして、２点、対応をお願いしたいと考えています。

- 33 -

１点目は、この発電側課金制度の導入に対する丁寧な御説明です。ぜひ分かりやすく、また小規模の発電者も含めて、全ての当事者に届きますよう、工夫をして、発信をいただ
きたいと思います。
２点目は、問い合わせへの対応体制の構築になります。本制度に関して、国、あるいは一般送配電事業者に、例えば専用の電話番号やメールの問い合わせアドレスなどを御用意いただいて、仮にＢＧ代表者に問い合わせがあった場合でも、転送して、最終的に受け止めていただけるような体制をぜひとっていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

実務家の方もおおむね異論がないようでございますけれども、私も特段、発電側課金の事務局の提案に異論はございません。丁寧な御説明を事務局からいただいたと思っております。ありがとうございます。
１点だけ、発電側課金の課金・回収実務ということで、資料５の14ページ以下の論点２について申し述べたいと思います。
発電ＢＧの代表者が発電側課金にまとめて対応されるということはそもそも妥当であって、そのための約款について法的な観点から、妥当な方法を整理していただいたと理解しております。その意味でも事務局案に異存はないのですけれども、可能であれば考慮していただきたい点を申し述べます。
ＴＳＯと発電量調整供給契約を結ぶ際に10kW以上の発電者をたくさん抱える発電ＢＧの代表者は、必ずしも１対１のＢＧ内契約を発電者と締結していると言える状況ではない場
合もあるのではないかと思います。発電ＢＧの代表者と発電者の間にアグリゲーターが入っているという状況において、それが発生するということも考えられるかと思います。そのような場合の、今後のアグリゲーターの望ましい行為というものを、今回、描き出しておくことは有意義ではないかと思います。もちろんそのようなことというのは、本来、民民で合意していくべきことであろうと思っております。この際、より丁寧に考えるならという趣旨でございます。一部の発電ＢＧの代表者におかれまして、恐らくその部分をはっきりさせていただいたほうが、発電者やアグリゲーターとの関係で、安心して業務ができるということになるのではないかと思いますので、申し述べます。

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それから、竹廣様からございました相談窓口の件でございますけれども、大変もっともではないかと思いました。数多くいらっしゃる発電者の中には、発電側課金について、まだあまり御存じないという方もたくさんおられると思います。急に課金されるようになって驚くという方もいらっしゃると思いますので、例えば国のほうで、制度趣旨の丁寧な説明をされて、それが小規模発電者にも行き届くような工夫がなされ、そして制度が円滑に動くような措置を設けていただくことが望ましいのではないかと考えます。そして、相談窓口を国とかＴＳＯが持たれるというのもよいことではないかと思っております。
以上です。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員

安藤です。

発電側課金について、割引対象地域を５年ごとに見直す。そして、割引の単価が変わって、支払いが高くなってしまったら、割引の延長措置を講じる、それは次の見直しまでの５年間だという理解でよろしいのでしょうか。そうであったとすると、反対に、見直しによって割引単価が安い地域に再編成されたときにも、対称的に、従前どおり高いままでもよいのではないかというように、上げ下げ両方で対称的な仕組みにしないのはなぜかということを、素朴な疑問ですが、感じました。予見可能性が論点であるのだったら、一定期間フィックスするということは適切だと思います。それは上げと下げ、両方ではないのか。
そして、投資インセンティブの観点からは、そもそも既存のものを値上げや値下げして、途中でその金額を変えて意味があるのかというところにも疑問を持っていました。というのは、もちろん設備を、位置を変更するような、１個潰して、１個つくるみたいなことで誘導するということはあるのでしょうけれども、このあたり、そもそもの考え方を、何で一方向で、見直しにより高くなってしまったときのみ、５年間の維持をするのかというところの考え方だけ教えていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○稲垣座長

今の件については、今後の御議論の前提になることなので、この点に限って御説明ください。
○仙田ＮＷ事業制度企画室長

ありがとうございます。事務局の仙田でございます。

予見性という観点でいくと、上がった場合でも下がった場合でも、という御指摘だと思います。それは、一つの考え方としてあり得べしだとは思うのですけれども、今回、我々として、そのような考え方をとっていないのは、この発電側課金の割引制度の制度趣旨が、- 35 -

資料にも書かせていただいていますが、潮流改善に資する地域に電源を誘導すること、それによって送配電投資を効率化させていくことにあり、こうした意味において、あえて高い割引となっているときにそれを引き下げることまではやる必要はないのではないか、と考えた次第でございます。
以上です。
○稲垣座長

とりあえず今の事務局の説明というか、提案についてはこういう内容だということでございます。また皆様の御議論をお願いいたします。
それでは中野オブザーバー、お願いいたします。
○中野オブザーバー

中野です。先ほどの竹廣さんのコメントに加えまして、私のほうからも１つ、申し上げたいと思います。
我々は特になのですけれども、比較的小規模のお客様というか、発電者の方から買取りというのもございます。その観点になりますけれども、当然、これまでの議論で社会的なコストが小さくなるということで、私どもが間に入ることは傾向だと考えてございます。
ただ、実際にどの程度の費用がかかるかというのは、もちろんこれからなのですけれども、本来的に直接回収をしていれば送配電事業者様のほうで負担される費用を、私どもが回収代行するということで、それを含めて私どもが負うというのは、これはこれでちょっとどうなのかなというように考えています。これは事務局の皆様にということではないのかもしれませんけれども、例えば送配電網協議会の皆様で、そういう実費コストといった部分
をどのように扱うのかということについて、指針か何かを御検討いただけると、ありがた
いと考えてございます。当然、汗もかきますし、私どもができることはやりますけれども、少なからず、例えばシステム改修であるとか、そういうことが発生してくると思います。
したがって、それをどういう形で扱うかということです。何らかのガイドラインみたいなものを出していただけると、とても助かるということでございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは木川オブザーバー、お願いいたします。
○木川オブザーバー

木川です。小売電気事業者の立場から発言させていただきます。

発電側課金の課金・回収実務につきましては、2020年２月10日、第45回制度設計専門会
合におきまして、発電ＢＧ代表者経由と整理された際に、ＢＧ代表者のコスト負担とならないよう、制度設計にあたり御配慮をお願いさせていただいております。この点につきましては、今回の資料の14から16あたりでも、発電者への同意取得を含めまして、ＢＧ代表- 36 -

者の実務負担の軽減を念頭に制度設計を進めていただいているものと理解しております。
対応に当たりましては、システム改修費用等、相応のコスト負担がＢＧ代表者に生じるところ、この負担が一般送配電事業者からＢＧ代表者に適切に補塡されるよう、ＴＳＯに生じるコスト回収の議論も含めまして、御配慮をお願いしたいと思っております。
また、竹廣オブザーバー、草薙委員の御発言にもありましたとおり、発電者に当該制度を正しく認識いただくことが、この制度の円滑な導入にもつながることから、ＢＧ代表者として対応を進めるに当たりまして、国におかれましても、制度が定まりました段階で、周知、ＰＲ等の実施をしていただくことも検討に加えていただきたいと思っております。
円滑な制度運用開始に向けましては、システム開発を始めまして、準備期間も限られていることから、できるだけ早期に制度設計を完了させていただくよう、改めてお願いした
いと思っております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

では、松本オブザーバー、お願いいたします。
○松本オブザーバー

九州電力の松本です。ＢＧの立場でコメントいたします。

今回の事務局の提案、発電側課金における実務面での詳細な検討をありがとうございます。これに関しましては、基本的に賛同いたします。特に、ＢＧとしては影響があります
論点２で提案されている分ですけれども、ＴＳＯの請求回収代行業務と発電者の支払い代
行業務、これをＢＧ代表者へ委託して、電力買取り代金と発電側課金を相殺させる形での課金・回収を行うという仕組みについては、個別に処理するには合理的であると考えるからです。ただし、代行業務を受託するに当たっては、事務局に１点確認をしたいと思います。若干、ほかのオブザーバーと重複するところもあります。
実際にこの代行業務の受託を行うに当たってのコストは、各ＢＧさんで多少異なると思うのですけれども、新たに発生するのは間違いないと思います。もちろん、個別にＴＳＯと発電者の間で課金支払いを行うよりは格段に全体コストは下がると思います。代行業務の受託に伴って、新たに発生するコストの実費負担については、ＢＧによって異なると思
いますけれども、そういうことを踏まえて、委託元のＴＳＯ、あるいは発電者と個別に協議をしていくものと考えています。そういうことでよいかということです。
少し具体的に申します。弊社の例で申し上げますと、弊社のＢＧは様々な発電ユニットがありますので、契約形態もかなり様々です。そういったところで、自社以外にも、実は- 37 -

300社を超えるような発電事業者を抱えておりまして、課金・回収業務を代行する場合は、やはり発電ユニット別にＴＳＯのデータとの付け合わせとか、会社ごとの集約、それから割引を含めた発電者への請求書の作成、ＴＳＯへの発電側課金の支払い確認、さらには発電者からの問い合わせ対応と、様々な代行業務がありまして、毎月新たなコストが発生してきます。また、若干のシステム改修といったところも可能性がございます。したがって、これらを無償で行うことはできないということで、金額はそれほど多くないのかもしれま
せんけれども、かかる費用はきちんといただく必要があるかと思っていまして、これはど
このＢＧさんも同様ではないかと考えます。この場で一律に決めるというものではないので、最もスムーズにワークして、かつ、お互いにコストが安くなるという方向で個別に協議したいと思っております。
発言は以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

今回、この論点の２の発電者課金の回収の仕方については、以前から発電

ＢＧの代表者を通じて回収するということは決まっていたわけですけれども、これをどのように債権債務の関係から固めるのかという点について、今回、しっかり案として出していただいて、感謝しています。
そもそも発電ＢＧの代表者とした点については、社会的なコストの最小化を目指してそうするのだということであるとすると、得られた果実を一送と発電ＢＧ全体として、どのように分け合うのかというのは、実は議論としてあるのかなと思っていまして、これに関しては様々な形態が恐らくあるのだろうなと思っています。御意見の中には、個別の窓口を含めて、全部一送が担うべきだという御意見もあったかと思いますけれども、ただ、Ｂ
Ｇの中においては、ＢＧ内の契約に発電者課金の制度を溶け込ませるような工夫をされるようなＢＧもあるのかなと思っていまして、これも非常に多種多様だろうと思っていますので、これは民民の中で任せていくというのは、一つの考え方としてあるのだろうなと思います。ただ、それではなかなか進まないということであれば、一送の協議会のほうで、民民の契約を前提としつつ、何らかのテンプレートというか、考え方を示すということも一つあり得るのかもしれませんけれども、これは考え方が幾つかあってよろしいのではないかという感じがいたしました。
以上です。

- 38 -

○稲垣座長ありがとうございました。

皆さん、御意見、御発言はいかがですか。――それでは、様々コメントをいただきました。事務局から、どうぞお願いします。
○仙田ＮＷ事業制度企画室長

様々な御意見を賜り、ありがとうございました。

いただいた御意見を事務局として整理させていただきますと、まず事務局から御説明いたしました中身につきましては、基本的に御異論なく、御賛同の意見も幾つかいただいていると理解しています。その上で、事務局からお示ししたスキームを前提に、費用負担の在り方について様々な御意見があったところでございます。
九州電力の松本オブザーバーからも御質問がございましたし、他の委員からも様々御意見があったところでございますが、基本的に、それぞれの発電ＢＧごとに事務処理やシステムが異なりますし、それぞれの発電ＢＧごとに費用負担として求めていく内容というのは異なることが想定されまして、いろいろな方がおっしゃったとおり、かなり個別性が高いと思っております。
また、最終的には費用負担の話ということになりますと、民－民の契約となるわけでございまして、まずは、大橋委員も御指摘されたところでありますが、個別に協議いただくということがなじむのではないかと思っております。
加えて、エネット様ほか、コメントがあったところでございますが、発電側課金の制度が事業者に浸透していくということは大事なことだと思っておりますので、制度が固まった暁には、国としても、しっかり発電側課金の制度周知に努めていくというのは、当然必要なことだと思っております。
全てにお答えできているかどうか分かりませんけれども、以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

本件については、事務局が提示した案に大きな御異論はなく、むしろ御賛同の御意見も……ちょっとお待ちください。白銀オブザーバー、お願いいたします。
○白銀オブザーバー

議論が終わったところで失礼します。白銀でございます。

先ほど皆さんから御議論いただいた方向性で今後進めていく上で、委員の皆さん、あるいはオブザーバーの皆さんからも御議論いただいたように、参加される事業者、小さな規模の発電事業者も含めて御理解いただきながら、これがワークする仕組みになるのが大切と理解してございます。それには事務局から、先ほど御整理いただいたとおり、今後、どのようなやり方がよいのか、適切な仕組みとなるよう、今後、一緒に検討を進めさせてい- 39 -

ただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

ただいまの御発言も含めて、皆様から御賛同の御意見、複数頂戴しております。したがって、この件については事務局の案で進めていくことといたしたいと思います。なお、本日は実務的なこと、それから制度の普及について幾つか御提案をいただいております。これらについては事務局で整理していただきますように、そして次回以降、議論に反映させていただいて、議論を進めていただきますようにお願いいたします。
それでは、本件についてはこれで終わりたいと思います。
次に議題の４「自主的取組・競争状態のモニタリング報告（令和２年10月～12月期）」
について、事務局から説明をお願いいたします。
○黒田取引制度企画室長

それでは資料６、「自主的取組・競争状態のモニタリング報告」について御説明します。取引制度企画室長の黒田でございます。
本件は、四半期に一度、電力取引等の状況の定点観測を報告したものでございまして、
今回は昨年10月から12月期が報告の対象となっております。大部な資料となっております
ので、主要なサイドを中心に御説明をさせていただきます。
まず取引所取引の状況でございますが、スポット市場の状況について、８ページを御覧いただければと思います。御案内のとおり、昨年の12月からはスポット市場価格の高騰が始まっておりまして、期間約定量は、この３か月については前年同期比1.1倍という水準なのですけれども、12月後半からは顕著に落ちているということでございます。
価格でございますけれども、11ページでございまして、３か月平均では8.2円ということでございましたが、12月後半以降は50円以上のスパイクが72コマ発生するというような状況でございました。このあたりのことは、今冬のスポット価格の高騰の分析で御説明したとおりということでございます。
次に時間前市場でございます。15ページを御覧いただければと思いますけれども、期間の約定量は7.9億kWhということで、前年同期比1.2倍となっております。12月の約定量が多くなっているというのがグラフからも見てとれるところでございます。
また18ページで価格を見ていただくと、期間の平均ではシステムプライスを３円下回っているということでございますけれども、12月28日には最高価格87.3円という価格をつけているということでございます。なお、この12月下旬の時間前市場の分析については後ほ- 40 -

ど御説明させていただければと思います。
次に、先渡し市場についてでございまして、19ページを御覧いただければと思います。
当期間の約定実績は5,500MWh（550万kWh）でございますけれども、関西エリアで総体的に約定が多くなっているということでございます。なお、同時期の３か月の先物取引については、ＴＯＣＯＭが2.3億kWh、ＥＥＸが3.7億kWhとなっておりまして、これらに比べると、先渡し市場の取引は非常に少なくなっていたということでございました。
こちらの分析なのですが、20ページ、21ページで、先渡し取引の価格・量の詳細の分析を載せております。20ページは東京商品ということでございます。こちら、新しい図になりますので、御説明すると、上段が入札の価格で下段が入札の量ということになっております。１週間ごとに売りと買いのそれぞれを載せているというものでございます。
こちら、この３か月の中で、東京エリアで約定が発生したのが右から２番目の12月第４
週のみでございまして、約定したのは２月の週間商品ということでございます。なぜ約定が発生していないかということでございますが、まず下段を見ていただくと、左が売り、右が買いですが、12月中旬までは買いの数倍の売りが入っていたということで、その上段を見ていただくと、青が売りの価格で緑が買いの価格ですが、ここはかなり乖離をしておりまして、ダイヤの部分が加重平均なのですが、売りは平均10円前後で入っているのに対して、買いが５円前後だったということで乖離をしていたと。12月後半には、この買いの価格が徐々に上がって、一致する部分も出てくるのですが、今度は売りの量が減ってきておりまして、特に12月後半以降、12月、１月の商品の売りは出なかったということで、約定に至らなかったというようなことでございます。
21ページが関西商品の状況で、こちらは10月の第４週と12月の３週、４週で約定が発生しているということでございますが、約定が多く出ていないという理由は、おおむね先ほどの東京と同じような状況だったということでございます。
22ページ以降は旧一電の取組の状況の御報告になります。
スポットは別途、詳細に分析をしておりますので、時間前について御説明させていただ
きたいと思います。24ページ以降が時間前市場の分析になります。こちらは３つ、グラフを載せておりますけれども、10月から12月の特定日を１日ずつとりまして、各社が見積もった入札可能量と約定量の比較というのを行っております。左下が2020年12月26日ということで、価格高騰が始まった日でございます。この日を見ていただくと、青の入札可能量の見積もりと赤の約定ですけれども、朝方の時間帯ですとか、あと夕方から夜にかけて、- 41 -

青の入札可能量の見積もりの全てが約定しているという時間帯が出ているというのが見てとれるところでございます。
25ページですが、この12月26日につきまして、旧一電各社の需要ＢＧの余剰インバラン
スの発生状況をまとめたものでございます。こちらの図、９社分を出しておりますが、オ
レンジが余剰インバランス、青が不足インバランスでございます。赤の点線で囲っている時間帯が、先ほど御説明をした入札可能量の見積もりが全て売り約定していたコマでございます。こちらで見ていただきますと、例えば、ＡとかＦとかＧ、Ｈ、Ｉといったところ
は、この赤の点線の中で、ほぼ全て余剰インバランスが発生していたというような事業者がいたということが見てとれるところでございます。
26ページがこちらの分析になりますけれども、２つ目のポツでございます。各社に対して、当日断面での需要予測の見直しですとか、時間前市場入札の取組について確認をした
ところ、各社とも需要実績の速報値や気象予測を基に需要計画を見直しているという説明
でございましたが、その見直しの頻度や反映方法は異なっていたと。すなわち、２時間前の実績速報を基に補正を行っている事業者もいれば、当日の午後以降には見直しをしていないというような回答をした事業者もおりまして、取組にもばらつきが見られたということでございます。
今回のスポット価格の高騰の中で、スポット市場の自社需要の予測の透明化ということ
は、既に論点として取り上げさせていただいておりますけれども、こういった状況ですので、スポット市場のみならず、時間前市場の入札の透明性を高める観点から、旧一電各社の当日断面における需要予測の見直し及び時間前市場の入札の在り方についても今後検討していくこととしたいと考えてございます。
次に、ちょっと飛んでいただいて34ページ、こちらは相対取引の状況でございます。一番右が2020年12月でございますが、総需要に占める相対の割合という意味では、かなり高水準になっていたということでございまして、12月の旧一電からの相対取引量の割合は全需要の約７％、前年比で1.7倍ということであります。またグループ外への卸供給が新電力需要の約24％ということで、こちらも高い比率にはなっていました。
次に、36ページ以降です。中長期推移の報告でございます。昨年12月の電力需要に対す
るＪＥＰＸ取引量は43.4％ということで、こちらも過去の最高ということでございます。
それから、44ページ以降で新電力のシェアでございますが、昨年12月時点で、総需要に占める新電力シェアは20％ということで、これも初めて20％を超えて過去最高になってい- 42 -

るということでございます。
45ページで各エリア別のシェアを出してございますが、おおむね増加傾向ということと、
北海道、東京、関西が新電力シェアが高い地域となっているということでございます。
駆け足ですが、私からは以上になります。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは皆様からの御質問をいただきます。どうぞ。――それでは、本件については報
告事項ですので、御質問があれば、また個別に事務局に対してお願いいたします。
特に何か御発言はございますか。――この件についてはこれで閉じたいと思います。
本日、予定していた議事は以上でございますので、議事進行を事務局にお返しいたします。
○恒藤総務課長

では、本日の議事録につきましては、案ができ次第、送付させていただきます。御確認のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、第59回制度設計専門会合はこれにて終了といたします。本日は長時間、どうもありがとうございました。

――了――- 43 -