公益財団法人食生活研究会
2025 年度海外留学奨学生
募集要項【奨学金支給対象者募集について】
１．

募集対象者及び募集人数
2025 年に日本から海外の大学へ留学するもの 2～3 名。

２．

奨学金金額
滞在費、渡航費等として年額は 15,000 米ドル。

３．

支給期間
支給期間は、最長 2 年間とする。

４．

支給方法
渡航時から４か月おきに支給する。なお、振込に関して希望等があれば財団にお問い合わせください。

５．

国籍日本国籍を有すること。

６．

健康について心身ともに健康であり、海外留学生活に耐え、将来、社会での活躍に十分耐えうる者。

７．

留学先について北米、ヨーロッパ等

８．

併給について他の奨学金との重複受給は可能である。

９．

留学先における学位の取得と専攻原則として留学により、海外の大学で修士の学位の取得を目指す者であること。専攻分野は問わない。

１０． 年齢原則として申請時 27 歳以下とする。
1【出願手続き及び選考】
１１． 出願の手続き以下の書類を整え、提出すること。
（１） 申請書（２） 履歴書（書式自由）（３） 大学指導教官の推薦書（書式自由、指導教官のサインまたは押印を要す）（４） 大学の成績証明書（大学入学後から現在まで）（５） 語学力を証明する書類（写し可）（言語の聴解力、口頭表現力、読解力、及び作文力を有すること）（６） 研究（留学）計画書（書式自由）（７） 留学希望先とコンタクトをとっている場合はそれがわかるもの（メール等）（８） 健康診断書（原則 1 年以内）面接時に提出（９） 住民票（3 か月以内。本人のみでも可）決定後に提出
提出先 公益財団法人食生活研究会

理事長 正田 修

113-0031 東京都文京区根津 1 丁目 4 番 6 号 SB ビル 5 階＊出願書類は、郵送にて送付のこと。

１２．選考基準
選考では、以下の点を総合的に考慮して適性を判断する。学業成績や語学能力だけを重視した選考とはしない。
（１）留学の目的や内容が適切であるか。留学希望大学、研究機関等に関する知識を持っているか。
（２）専門分野に関する知識、専門性があるか。
（３）留学先で使用する言語の聴解力、口頭表現力、読解力、及び作文力を有しており、留学の意思が強いこと。英語圏に留学する場合、TOEIC５００点以上が望ましい。
（４）留学計画の内容は適切であるか。
（５）海外で学び、さらには留学先での交流を経験することで、将来的に我が国と留学先の国との懸け橋となり、日本の発展を担う人材となることが期待できるか。
１３．支給対象者選考方法
提出された出願書類に基づいて，次の順序で奨学生を選考する。
（１）選考委員会による書類審査（２）書類審査を通過した者に対して面接（３）理事会による最終決定2

１４．募集から採用通知までの流れ(2025 年度渡航留学生)
・12 月 6 日（金）応募書類提出先必着
・2025 年 1 月 書類審査
・〃

2 月 面接（面接の日程は書類審査合格者に追って連絡する）

・〃

3 月 最終決定

１５．留学先大学の合格証明書・受入証明書
決定後、提出。なお、申請時に入学が決まっていない場合、申請書には第１志望、第２志望として入学希望先大学を記載すること。
【奨学生の義務】
１６．報告義務（１）学業成績
年度ごとに大学発行の成績により報告する。
（２）終了時に留学時の生活状況等を報告（３）次の事項については遅滞なく報告すること①

休学・復学・転学等の場合（大学の証明を要する）②

本人の身分（婚姻等）、住所等の変更があった場合（４）奨学金の受領
奨学金の給付を受けたときは、その都度本人の自筆署名にて財団あてに PDF 等をメールにて送付すること
１７．行事参加の義務
一時帰国、また卒業後には財団の行事に可能な限り参加すること。
【留学後の進路について】
１８．支給対象者の留学終了後の進路については、何ら拘束しない。
◆本件に関する問い合わせ先
公益財団法人食生活研究会

参与 新谷浩治、事務局長 曽根尉彦

113-0031 東京都文京区根津 1 丁目 4 番 6 号 SB ビル 5 階
電話 03-5834-7851 Fax03-5834-7852
メール ryugakuseishien@z-ssk.org

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【当財団について】（沿 革）
昭和 16 年 7 月、日清製粉株式会社の創始者正田貞一郎は、農産物に関する化学的研究の促進のために財団法人農産化学研究会を設立した。設立時の理事長には正田貞一郎が就任した。
戦後、食生活の実態が戦前とは著しく変容することとなったことに鑑み、昭和 28 年、主事業目的を「食糧の構成と食生活に関する科学的調査研究」と変更、財団名も「財団法人食生活研究会」と改称した。改称時の理事長は渋沢敬三元大蔵大臣（昭 28～39）、続いて山際正道元日銀総裁（昭40～49）、正田英三郎元日清製粉(株)社長（昭 50～平 3）、藤巻正生東京大学名誉教授（平 4～24）が歴任し、現在は正田修(株)日清製粉グループ本社名誉会長相談役（平 24～）がその任にある。
平成 25 年 4 月に公益法人制度改革による公益認定を受け、名称を「公益財団法人食生活研究会」に変更し、これを機に公益目的事業としてこれまでの研究助成事業、講演会開催事業に加え、新たに海外からの留学生支援事業を開始し、さらに 2023 年度から海外への留学生支援事業を開始している。
（目的及び事業）
この法人は，健康で豊かな食生活等の向上に貢献するとの理念のもとに，食料，食生活及び食文化に関する調査研究，交流，研究者及び研究機関への支援等を通じて社会公共の利益に寄与することを目的とする。
主たる事業は下記のとおり。
（１）食料，食生活及び食文化に関する研究者又は研究機関への助成（２）講演会等の開催（３）食料，食生活及び食文化に関する調査研究並びに交流（４）海外からの留学生に対する支援（５）我が国から海外への留学生に対する支援（６）食料，食生活及び食文化に関する研究への顕彰（７）機関誌、パンフレット等の刊行（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業＜基本財産＞18 億 908 万円（2024 年 3 月末現在）（事業の実績）1．研究助成事業（2021 年度～ 2023 年度）
2021 年「自然免疫記憶を誘導する穀物成分の探索とその機構解析」等、16 件 1,400 万円2022 年「生活習慣病の撲滅に向けた食行動と栄養研究」等、17 件 1,550 万円
2023 年「世界の栄養・食糧安全保障と食料需給における課題」等、16 件 1,500 万円

42．海外からの留学生支援事業
2013 年度に事業を開始して以来、2023 年度までの 11 年間で、17 か国からの留学生延べ 46名に奨学金計 4,620 万円を支給している。
３．我が国から海外への留学生支援事業
2023 年度から事業を開始し、海外の大学院に留学する留学生に奨学金（1 名当たり年額 15,000米ドル）を支給している。
2023 年度 2 名
2024 年度 3 名
4．講演会開催事業(1)「食と健康」講演会
第 30 回「食と健康」講演会 2022 年 9 月 6 日（水）「健康寿命の延伸を目指した骨の健康を守る食生活」
東京農業大学副学長教授 上原 万里子 氏
第 31 回「食と健康」講演会 2023 年 9 月 12 日（火）「子どもを biopsychosocial（身体的・心理的・社会的）に捉え、支援する」
国立成育医療研究センター理事長
東京大学名誉教授 五十嵐隆 氏(2)フードコミュニケーション講演会
第 8 回フードコミュニケーション講演会 2023 年 11 月 17 日（金）「リスクのものさしで考えるリスク・安全・リスクコミュニケーション」
農研機構 農業研究部門上級研究員 永井孝志 氏
第 9 回フードコミュニケーション講演会 2024 年 2 月 29 日（木）「新聞記者から見たフードコミュニケーションの現状」
朝日新聞暮らし報道部記者 大村美香氏
第 10 回フードコミュニケーション講演会 2024 年 6 月 14 日（金）「学術的な情報の流通とフードコミュニケーション」
大阪大学 感染症総合教育研究拠点 科学情報・公共政策部門/
社会技術共創研究センター（ELSI センター）実践研究部門
特任准教授 井出和希 氏
以上5