12842675_第１四半期報告書_20120808155055

四半期報告書
（第48期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

東京都港区元赤坂一丁目６番６号

2012/08/08 15:51:28

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目

2012/08/08 15:51:28

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

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2012/08/08 15:51:28【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月７日【四半期会計期間】

第48期第１四半期（自【会社名】

綜合警備保障株式会社【英訳名】

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青山

平成24年４月１日

大谷

幸恭

大谷

啓

啓

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年６月30日）

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2012/08/08 15:51:28

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期
第１四半期連結
累計期間

第48期
第１四半期連結
累計期間

第47期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高

（百万円）

72,19175,971

304,723

経常利益

（百万円）

3,464

3,606

12,558四半期（当期）純利益

（百万円）

1,521

1,944

3,903

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,859

1,969

5,191

純資産額

（百万円）

163,281

166,411

165,634

総資産額

（百万円）

283,945

281,195

283,593

（円）

15.14

19.34

38.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

50.6

52.0

51.3

（百万円）

△2,720△2,317

17,213（百万円）△1,38029△10,859

（百万円）

△317

△239

△9,908（百万円）

39,61637,95540,476

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災からの復興需要が徐々に本格化しつつある一方で、欧州の政府債務危機を背景にした海外景気の低迷や円高の影響を受け、引き続き不安定な状況下にありました。その後も、欧州の政府債務危機が主要国にも広がりつつあることなどから世界景気に減速感が増しており、これを受けた我が国経済も予断を許さない状況が続いております。
このような経済環境の中で当社グループの当第１四半期連結累計期間は、売上高につきましては75,971 百万円（前年同期比5.2％増）となりました。営業利益は、より一層のコスト削減に取り組んだことから3,352百万円（前年同期比14.4％増）となり、経常利益は3,606百万円（前年同期比4.1％増）となりました。四半期純利益は1,944
百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
セグメント別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティ事業は、機械警備業務においては、前期から引き続きカメラシステムや大手ハウスメーカーとの提携によるホームセキュリティの機器売却収入が大幅に伸びており、常駐警備業務においては前期に業務を開始した
東京スカイツリータウン®をはじめとする大口契約先からの契約収入が増加し、警備輸送業務においてはATM綜合管理業務の収入増加に加え、入金機オンラインシステムの大口契約の受注により収入が増加しました。これらの結果、売上高は66,652 百万円（前年同期比 4.6％増）、営業利益は5,258 百万円（前年同期比 10.0 ％増）となりました。
綜合管理・防災事業は、大口契約の受注等が売上に貢献し、売上高は8,544百万円（前年同期比17.6％増）、営
業利益は230百万円（前年同期比433.9％増）となりました。

- 2 -12842675_第１四半期報告書_20120808155055

2012/08/08 15:51:28(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は2,317百万円（前年同期比14.8％減）であります。
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3,677百万円、減価償却費による資金の内部留保2,759百万円、売上債権の減少による資金の増加2,436百万円であります。これらに対し資金の主な減少要因は、仕入債務の減少による資金の減少3,961 百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額の減少 3,623百万円、法人税等の支払額
2,531百万円であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果増加した資金は29百万円（前年同四半期は1,380百万円の減少）であります。資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入2,208百万円であります。これに対し資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,945百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は239百万円（前年同期比24.6％減）であります。資金の主な増加要因は、短期借入金の増加2,318百万円であります。これに対し資金の主な減少要因は、配当金の支
払1,005百万円、長期借入金の返済による支出937百万円、リース債務の返済による支出773百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の状況（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間末（平成24年６月30日）

前年同四半期比（％）

セキュリティ事業
機械警備業務（件）

595,6028.8

常駐警備業務

（件）

3,011

3.9

警備輸送業務（件）

49,2796.9（件）647,892

8.7（件）

51,478

13.8（件）699,370

9.0（件）

10,152

14.1（件）709,5229.1

合計
綜合管理・防災事業
報告セグメント計
その他
合計

- 3 -

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2012/08/08 15:51:28（販売実績）
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

前年同四半期比（％）

セキュリティ事業
機械警備業務（百万円）

35,9125.7

常駐警備業務（百万円）

18,0323.4

警備輸送業務（百万円）

12,708

3.3（百万円）

66,652

4.6

（百万円）

8,544

17.6

（百万円）

75,197

5.9

（百万円）

774

△35.2

（百万円）

75,971

5.2

合計
綜合管理・防災事業
報告セグメント計
その他
合計（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、総額163百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 4 -

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2012/08/08 15:51:28

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（平成24年８月７日）
業協会名

内

容

権利内容に何ら限定のな
普通株式

102,040,042

東京証券取引所（市場第一部）

102,040,042

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

計

102,040,042－

102,040,042－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

102,040,042－

18,675－29,320（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -12842675_第１四半期報告書_20120808155055

2012/08/08 15:51:28（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,505,700－

完全議決権株式(その他)

普通株式 100,524,000

1,005,240

単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式 で あ り、単 元 株 式 数 は100株であります。
同上
1単元(100株)未満の株式で10,342－

発行済株式総数

102,040,042－－

総株主の議決権－

1,005,240

－

あります。

②【自己株式等】
平成24年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

綜合警備保障㈱東京都港区
元赤坂一丁目

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

1,505,700－

1,505,700

1.48

1,505,700－

1,505,700

1.48

６-６
計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -12842675_第１四半期報告書_20120808155055

2012/08/08 15:51:28

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -12842675_第１四半期報告書_20120808155055

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金警備輸送業務用現金
受取手形及び売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
立替金
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他※

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -48,55355,26430,749
2,744
5,625
562
8,093
8,646
△179

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※

45,801
55,42628,311
684
5,716
1,069
8,189
13,453△241

160,060

158,411

59,14758,975

1,470
5,078

1,378
4,827

6,548

6,206

23,82534,744△731

23,43934,907△745

57,83757,601

123,533

122,783

283,593281,195

16,43921,924
1,929
1,220
27,731※

13,364
20,768951
576
30,79969,24566,46040
9,410
28,346
1,699
91
9,125

35
8,902
28,754
1,546
92
8,991

48,71348,322

117,958

114,783

12842675_第１四半期報告書_20120808155055

2012/08/08 15:51:28（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

18,675
32,117100,267△1,974

18,675
32,117
101,206△1,974

149,085

150,024

1,738△5,343△14

1,587△5,343△5△3,619△3,761

少数株主持分

20,16820,148

純資産合計

165,634

166,411

負債純資産合計

283,593281,195- 9 -12842675_第１四半期報告書_20120808155055

2012/08/08 15:51:28（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

72,19154,03975,971
57,332

売上高
売上原価
売上総利益

18,152

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

15,222

18,639※15,287

2,929

3,352

63
161
21
592

45
150
38
358

営業外収益合計

839

593

営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
その他

123
－
181

126
27
185

営業外費用合計

304

338

3,464

3,606

－
－

1
287

－

288

72
126

218
－

198

218

税金等調整前四半期純利益

3,265

3,677

法人税等

1,538

1,548

少数株主損益調整前四半期純利益

1,726

2,129

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計少数株主利益205

185

四半期純利益

1,521

1,944

- 10 -

12842675_第１四半期報告書_20120808155055

2012/08/08 15:51:28【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

1,726

2,129

121
2
8

△181

132

△160

四半期包括利益

1,859

1,969

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,657
202

1,802
166

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

1010

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2012/08/08 15:51:28（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

3,265
2,917
85
△20
△17

3,677
2,759
91
△20

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
その他

292
△422
△141
△225

75
403
△503
△139
△195

123
△21
△0

126
△38
－

18
－

196
△5,778
△623

0
25
218
33
2,436
△598
△3,961△21△3,623
△682

72
47
3,582
△582
△2,901△13363

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

292△111△2,768－271△124△2,531

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,720△2,317897△1,7890△658

232△1,945
－
△330

108
△5
△29

2,208
△0
△13

41
55

39
△159

△1,38029

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

3

12842675_第１四半期報告書_20120808155055

2012/08/08 15:51:28（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

2,075
350
△951
△50
△508
△1,005
△227

2,318
400
△937
△55
△773
△1,005△186

財務活動によるキャッシュ・フロー

△317

△239

現金及び現金同等物に係る換算差額

06

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,418△2,520

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）43,65440,476379－

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

39,616※37,955

12842675_第１四半期報告書_20120808155055

2012/08/08 15:51:28【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ32百万円増加しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※

警備輸送業務用現金
前連結会計年度（平成24年３月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が13,283百万円含まれております。
当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が9,838百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

8,106百万円

8,137百万円

給与諸手当
賞与引当金繰入額

137

121

役員賞与引当金繰入額

5562

役員退職慰労引当金繰入額

2725

貸倒引当金繰入額

576（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

現金及び預金勘定

46,196百万円

45,801百万円

預入期間が３ヶ月を超える預金△6,818△8,083238

238

39,61637,955取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物- 14 -

12842675_第１四半期報告書_20120808155055（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2012/08/08 15:51:28

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,005

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10.0 平成23年３月31日

平成24年４月１日

至

配当の原資

平成23年６月27日 利益剰余金

平成24年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,005

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

10.0 平成24年３月31日

配当の原資

平成24年６月27日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書

報告セグメントその他
セキュリテ 綜合管理・
ィ事業
防災事業

（注）１

計

調整額

合計

（注）２

計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

63,728

7,268

70,997

1,194

72,191－

72,191

631

27

658

74

733

△733

－

計

64,3607,295

71,655

1,269

72,925△733

72,191セグメント利益

4,780

43

4,823

283

5,106

△2,1762,929

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」
等があります。
２．セグメント利益の調整額△2,176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載
しておりません。

- 15 -

12842675_第１四半期報告書_20120808155055

2012/08/08 15:51:28

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
セキュリテ 綜合管理・
ィ事業

防災事業

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への66,6528,544

75,197774

75,971－75,971

651

28

679

73

752

△752

－

計

67,304

8,572

75,877847

76,724△752

75,971セグメント利益

5,258

230

5,489

134

5,624

△2,271

3,352

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」
等があります。
２．セグメント利益の調整額△2,271百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「セキュリティ事業」のセグメント利
益が29百万円増加し、「綜合管理・防災事業」のセグメント利益が3百万円増加し、「その他」のセグメント
利益が0百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載
しておりません。

- 16 -

12842675_第１四半期報告書_20120808155055

2012/08/08 15:51:28（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

15円14銭19円34銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額

（百万円）

1,521

1,944

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額

（百万円）

1,521

1,944

普通株式の期中平均株式数（千株）

100,534

100,534（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

12842675_第１四半期報告書_20120808155055

2012/08/08 15:51:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月２日

綜合警備保障株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

茂善

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

浩巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から
平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。