情報提供資料
2024 年 8 ⽉ 7 ⽇
受益者の皆様へ
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
代表取締役社⻑ 阿部 修平

直近の株式市場の下落に関して
8 ⽉ 5 ⽇、⽇経平均株価は前週末⽐ 4,451 円と史上最⼤の下げ幅を記録しました。下落率も▲12.4％と、世界的な株式市場の暴落が起こったブラックマンデー翌⽇（1987 年 10 ⽉ 20 ⽇）の▲14.9％に次ぐ、歴代 2 番⽬の下落率となりました。直近の 3 営業⽇では▲19.5％の下落に達しています（7 ⽉ 31 ⽇終値 39,101 円〜8 ⽉5 ⽇終値 31,458 円）。
年初からの⽇本株式市場の上昇は、買いの主体が外国⼈投資家に偏在していました。外国⼈投資家は、⽶国株の変動に影響を受ける⽐率が⼤きく、⽶国の景気減速懸念や中東情勢の緊迫化をきっかけにリスク回避が強まりつつありました。そうした外国⼈投資家の保有リスク資産の中に調整を強めた⽇本株の売却もあったと考えられます。こうした動きに加えて、⽇本の個⼈の信⽤買い残⾼の多い銘柄の下げが際⽴ち、それが全体の下げを増幅させました。
それでは今回の急落の発⽣源である⽶国を⾒てみましょう。これまで過去 30 年間ずっと⽶国株は上がり続けてきましたが、それは過去 100 年の株式の上昇率９％のトレンドを逸脱したわけではありません。その根底には経済の順調な成⻑と、世界に先駆けて果敢にソフト化への転換を⾏ってきたことがあります。さらに⾔えば、経済が低迷しても、⽶国の⾦融・財政当局がとりえるレバー（政策的な選択肢）は⾮常に強固で厚くなっています。したがって、⽇本のバブル崩壊を⽶国に当てはめて想定することは困難です。昨晩の⽇本株の暴落から⼀夜明けて、⽶国の株式市場の動きが⽇本ほどの極端な下落にならなかった、つまり⽶国でブラックマンデーは再び起こらなかったということは、⽶国がグローバル資本市場のアンカーの役割を果たしたと私は思っています。
⼀⽅、⽇本の株式市場の過去 30 年の上昇率は、インデックスが 0％成⻑の中で、時価総額にして年率２％程度と極めて異常な低成⻑状態だったという⼤局観を⾒失ってはいけません。
1 ⽇で⽇経平均が千円単位で動く、そういう状態が数⽇続くというのは、私も久しぶりに⾒ましたし、市場に参加して本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを⽬的として作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する⽬的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意⾒、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意⾒、その他の記述を使⽤した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その⽬的を問わず書⾯による承諾を得ることなく引⽤または複製することを禁じます。
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情報提供資料いる皆様のほとんどは経験したことのないような変動です。というのは、⽇本株は過去 30 年ずっと低位に底を這ってきて、ここ数年やっと少しずつ上昇してきたに過ぎません。つまり、⽇本の株式市場はこれから速度を上げるためにアクセルを踏もうというところでの「エンジン⾳の変調」として捉えるべきなのです。こういう局⾯で慌てて売ってはいけないし、過度に楽観したり悲観したりすべきではありません。
変動する市場の⼼理はよくわかります。不安や恐怖が増幅されることを私は何度も⾒てきました。しかし、世界で最も割安な⽇本という株式市場において、ここから更に下げを続ける合理的理由は⾒つかりません。⽇本のバブルを知っている
私から⾒て、今の⽇本株のバリュエーションは当時と全てが真逆です。TOPIX の PER（株価収益率）は 89 年末の61.7 倍に対して今は 13 倍。PBR（株価純資産倍率）は同 5.5 倍に対して、今は依然として 1.2 倍と割安圏にあるのです。例えば、トヨタ⾃動⾞にしても PBR が再び 1 倍を割れており、まさにパニックの中での売られすぎの状況下において⽰現した異常値となっています（図表 1）。また、銀⾏株もメガバンクも含めて PBR1 倍割れに逆戻りしています。
これまで楽観で買ってきた⼈のほとんどが投げ売りをしているためです。トヨタ⾃動⾞、銀⾏株を推奨するわけではありませんが、セリング・クライマックスの典型的なパターンです。割安なものが更に割安になるという異常事態です。異常なことは続きません。
89 年のバブル崩壊時に全体の下げを主導したのは銀⾏で、ピーク時に 8％を超えた不良債権⽐率は今や 1％台です。銀⾏は過去 30 年間に不良債権の解消に努めてきました。ゼロ⾦利もしくはマイナス⾦利の環境下で、本業の利益を細々と維持しながら、グローバルでのビジネスを拡張し、⼀定レベルの利益を得るまでに回復してきたのです。したがって、そうした利益を出している銀⾏株に対して、さらに売り込む合理的な理由は私には⾒つかりません。銀⾏株の株価⽔準は、バブルのピークのまだ半分にさえ達していません。2006 年に⾦利が 0.25％まで上がった時の株価にすらまだ追いついていない状況なのです（図表 2）。銀⾏株を保有するだけで、定期預⾦にしたつもりで配当利回りをずっともらって、半年、1 年と保有すればあなたの当初の⽬的は達成されると私は思います。その理由は⼗分に割安な状態だからです。
また、全セクターが下がっている時は、良い会社も悪い会社も下がっている。こういう時こそ、スパークスは常に冷静に優良な会社をもう⼀度調べて投資することによって圧倒的なリターンをあげてきました。
最後に、投資家の皆さんと、ウォーレン・バフェット⽒の師であるベンジャミン・グレアム⽒(1894-1976 年)の⾔葉を共有して締めくくりたいと思います。「相場とは、持続不可能な楽観主義と根拠のない悲観主義の間を永遠に⾏ったり来たりする振り⼦である。賢明な投資家とは、楽観主義者に売り、悲観主義者から買う、現実主義者である」のです。
本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを⽬的として作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する⽬的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意⾒、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意⾒、その他の記述を使⽤した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その⽬的を問わず書⾯による承諾を得ることなく引⽤または複製することを禁じます。
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情報提供資料

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情報提供資料■投資信託の留意点
以下の記載は、⾦融商品取引法第 37 条により表⽰が義務付けられている事項です。お客様が実際にご購⼊される個々の投資信託に適⽤される費⽤やリスクとは内容が異なる場合がありますのでご注意下さい。ファンドにかかる費⽤の項⽬や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なるため、費⽤の料率はスパークス・アセット・マネジメント株式
会社が運⽤する投資信託のうち、徴収するそれぞれの費⽤における最⾼料率を表⽰しております。また、特定の投資信託の取得をご希望の場合には、当該投資信託の「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずご覧いただき、投資に関する最終決定はお客様ご⾃⾝の判断で⾏っていただくようお願いいたします。

■投資信託に係るリスクについて投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券などの値動きのある証券等（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等を要因として、基準価額の下落により損失が⽣じ、投資元本を割り込むことがあります。
特化型のファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
ロング･ショート戦略のファンドは売建て（ショート・ポジション）取引を⾏いますので、売建てた株式等が値上がりした場合、基準価額が下落する要因となり、株式市場の上昇局⾯でも損失を被るリスクがあります。また、ロング・ポジションおよびショート・ポジションの双⽅で損失が⽣じた場合、通常のファンドにおける損失よりも⼤きくなる可能性があります。
上記は投資信託に係るリスクの⼀部を記載したものであり、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを⽬的として作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する⽬的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意⾒、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意⾒、その他の記述を使⽤した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その⽬的を問わず書⾯による承諾を得ることなく引⽤または複製することを禁じます。
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投資信託に係る費⽤について
当社における公募投資信託に係る費⽤（料率）の上限は以下のとおりです。
●直接ご負担いただく費⽤
購⼊時⼿数料

上限 3.85％（税込）

換⾦⼿数料なし

信託財産留保額

上限 0.5％●投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費⽤
信託報酬

上限 2.057％（税込）

実績報酬（※)

投資信託により、実績報酬がかかる場合があります。

※実績報酬額は基準価額の⽔準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を⽰すことができません。
その他の費⽤・⼿数料

監査費⽤、⽬論⾒書や運⽤報告書等の作成費⽤など諸費⽤等ならびに組⼊有価証券（※)（ファンドを含む）の売買の際に発⽣する売買委託⼿数料、先物取引・オプション取引等に要する費⽤、外貨建て資産の保管費⽤等を信託財産でご負担いただきます。組⼊有価証
券がファンドの場合には、上記の他に受託会社報酬、保管会社報酬などの費⽤がかかる場合があります。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。

※ ⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
※ 投資信託により異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
＜委託会社＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第 346 号
加⼊協会

⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを⽬的として作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する⽬的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意⾒、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意⾒、その他の記述を使⽤した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その⽬的を問わず書⾯による承諾を得ることなく引⽤または複製することを禁じます。
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情報提供資料■ 本件に関するお問合せ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
国内事業開発本部 リテール・ビジネス・デベロップメント部
電話番号︓03-6711-9170（代表）
受付時間︓9:00〜17:00（12/31〜1/3・⼟⽇祝⽇・振替休⽇を除く）
以上

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