うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準

第７節

指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（第30条－第34条の２・第46条、第47条）

うるま市火災予防条例の規定に基づく、指定数量未満の危険物及び指定可燃物その他指定可燃物に類する物品の貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し又は取扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準については、次のとおりとする。
第１
１

用語の定義
この節における用語の定義は、次のとおりとする。

（１）法

消防法（昭和２３年法律第１８６号）

（２）

施行令

（３）

施行規則

（４）

危険物政令

危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令３０６号）

（５）

危険物告示

危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和４９年

消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）
消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）

自治省告示第９９号）（６）

条例

うるま市火災予防条例

（７）

市規則

うるま市火災予防条例施行規則（平成１７年うるま市規則第１７５号）

（８）

建基法

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）

（９）

建基令

建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）

（１０）

危険物

（１１）

指定数量

消防法第２条第７項に定めるもの
危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）別表第３の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量欄に定める数量をいう。
（１２）

少量危険物

指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物（１３） 少量危険物貯蔵取扱所

指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、161

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
又は取り扱う場所（指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類のみを貯蔵し、又は取り扱う場所を除く。）（１４） 指定可燃物貯蔵取扱所

指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所及び指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類のみを貯蔵し、又は取り扱う場所
（１５）

耐火構造

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造

（１６）

不燃材料

建築基準法第２条第９号に掲げる不燃材料のうち、ガラス以外のもの

（１７）

防火設備

建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備（１８） JIS 日本産業規格（産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）第２０条第１項の日本産業工業規格をいう。）
第２少量危険物の運用基準

１

危険物の同一場所の範囲
危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の同一場所の範囲については、次によること。なお、

指定数量の５分の１未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合も同様とする。
（１）

屋外において容器、設備等により危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合（タンクを除く。）は、原則として、同一敷地ごとに一の少量危険物貯蔵取扱所とする。ただし、次に掲げる図１のように各施設が独立性を有していると認められる場合は、それぞれを一の少量危険物貯蔵取扱所とすることができること。（図１）

図１

施設相互間が耐火構造の建築物で防火上有効に隔てられている例
162

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（２） 屋外のタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、タンクごとに一の少量危険物貯蔵取扱所とする。ただし、地下タンクで次のいずれかの場合は、それぞれを一の少量危険物貯蔵取扱所とする。
ア

同一のタンク室内に２以上のタンクが設置されている場合（図２）イ

同一の基礎上に２以上のタンクが設置されている場合（図３）ウ

同一のふたで２以上のタンクが覆われている場合（図４）

図２

図３

図４

（３） タンクと設備が同一工程である場合は、当該同一工程を一の少量危険物貯蔵取扱所とすることができる。（図５）（図５）（４） 屋内において危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、原則として、同一建築物ごとに一の少量危険物貯蔵取扱所とする。（図６）ただし、次のいずれかの場合は、それぞれを一の少量危険物貯蔵取扱所とすることができる。

図６163

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
ア 危険物を取り扱う設備（吹付塗装用設備、洗浄作業用設備、焼入れ作業用設備、消費設備（ボイラー、バーナー等）、油圧装置、潤滑油循環装置等）の場合は、次の（ア）又は（イ）によること。
（ア）

危険物を取り扱う設備が、壁、床、柱及び天井（天井がない場合は屋根）を不燃材料で造り、かつ、出入口（防火設備としたものに限る。）以外の開口部（換気ダクトを除く。）を有しない構造で他の部分と区画（以下「不燃区画」という。）されている場所に設置される場合（図７）図７

不燃区画を設けた例

なお、不燃区画とした場合であっても、少量危険物貯蔵取扱所を隣接して設けることはできないものであること。ただし、少量危険物貯蔵取扱所相互に隣接する壁（出入口（随時あけることができる自動閉鎖の特定防火設備（以下「自閉式特定防火設備」という。）が設けられているものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び床を開口部のない耐火構造とした場合は、この限りでない。（図８）図８

連続して設けられる例

164

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（イ）

危険物を取り扱う設備（危険物を移送するための配管、ストレーナー、流量計（ポンプを除く。）等の付属設備を除く。）の周囲に幅３メートル以上の空地が保有されている場合（図９）図９

周囲に３mの空地を設けた例

なお、当該設備から３メートル未満となる部分の建築物の壁（出入口（随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備（以下「自閉式特定防火設備」という。）に限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあっては、当該設備から当該壁及び柱までの距離の幅が保有されていること。ただし、建築物の壁に自閉式特定防火設備が設けられているものについては、この限りでない。（図１０）

図１０壁及び柱を耐火構造とし、３mの空地を緩和した例

165

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準※

空地は、上階がある場合にあっては上階の床又は天井（天井がない場合は小屋裏）までをいうものであること。空地の上方に電気配線、ダクト等が通過する場
合は、火災の実態危険がないものであること。

※

空地の保有範囲をペイント、テープ等により明示するよう指導すること。

※

複数の少量危険物貯蔵取扱所を設ける場合において、空地はそれぞれ設けること。（図１１）

図１１

空地をそれぞれ設けた例

イ 容器又はタンクにより貯蔵し、又は取り扱う場合は、不燃区画を設けること。
ウ 百貨店等で化粧品等の商品を陳列販売する場合は、階ごとに防火上有効に区画された場所とすること。
エ 大学、研究所その他これらに類する施設における実験室並びに病院、大規模防火対
象物及びこれらに類する施設において貯蔵し、又は取り扱う場合は、次の（ア）又（イ）によること。
（ア）

不燃区画による場所（イ）

階ごとに防火上有効な区画がされている場所

a

建基令第１１２条第１項の防火区画がされた場所（図１２）b

建基令第１１２条第９項の防火区画がされた場所

166

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準

それぞれ別の少量危険物貯蔵取扱所として認められる場合

別の少量危険物貯蔵取扱所として認められ
ない場合
図１２

オ 共同住宅等において貯蔵し、又は取り扱う場合（階層住宅等の燃料供給施設を含む。）は、管理権原者の異なる場所ごととする。（図１３）

図１３

（５）

屋上において危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、原則として、同一建築物ごとに一の少量危険物貯蔵取扱所とすること。ただし、次のいずれかの場合は、それぞれを一の少量危険物貯蔵取扱所として取り扱うことができること。
ア

同一建築物に屋上が２以上ある場合（図１４）

図１４

167

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
イ

危険物を取り扱う設備（ボイラー又は発電設備等の消費設備に限る（危険物を移送するための配管、ストレーナー、流量計（ポンプを除く。）等の付属設備を除く。）。）の周囲に幅３m以上の空地が保有されている場合（図１５）図１５２危険物の数量の算定
同一場所で貯蔵し、又は取り扱う危険物の数量の算定は次によること。

（１）

貯蔵施設の場合は、貯蔵する危険物の全量とすること。

（２）

取扱施設の場合は、取り扱う危険物の全量とすること。ただし、次に掲げる場合
は、それぞれによること。

ア 油圧装置、潤滑油循環装置等による危険物の取扱いについては、瞬間最大停滞油量（タンク容量等）をもって算定すること。
イ ボイラー、発電設備等による危険物の取扱いについては、１日の計画消費量又は実績消費量のうち、いずれか大きい方の量をもって算定すること。
なお、油圧機器内蔵油、熱媒体油等の危険物及び発電設備で潤滑油を使用する場合
等は、算定にあたって合算すること。
ウ 洗浄作業、切削装置等による危険物の取扱いについては、回収し同一系内で再使用するものは瞬間最大停滞油量とし、使い捨てするもの及び系外に搬出するものは１日の消費量とすること。
（３）

貯蔵施設と取扱施設を併設する場合は、次のとおりとする。
168

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
ア 貯蔵施設と取扱施設とが同一工程にある場合（ボイラーと当該ボイラー用燃料タン
クを同一の室内に設けた場合等）は、貯蔵する危険物の全量と取り扱う危険物の全量とを比較して、いずれか大きい方の量とする。
（例）

サービスタンクの容量が９００リットルで、ボイラーの１日の消費量が５００リットルの場合は、９００リットルとする。
イ 貯蔵施設と取扱施設とが同一工程にない場合は、貯蔵する危険物の全量と取り扱う
危険物の全量を合算した量とする。
ウ 自動車等へ給油することを目的に設けられた簡易タンクの場合は、貯蔵量又は１日の取扱数量のいずれか大きい方の量とする。
２

次に掲げる場合は算定から除外できるものとする。

（１）

指定数量の５分の１未満の燃料装置部が同一の室内に設置されている石油ストー

ブ、石油コンロ等で専ら室内の暖房又は調理等の用に供する場合は、当該石油ストー
ブ、石油コンロ等で取り扱う危険物を当該室内における危険物の数量の算定から除外することができるものとする。
（２）

建設現場等における土木建設重機等（指定数量未満の危険物を保有するものに限る。）の燃料タンク内の危険物は数量の算定から除外し、１日の給油量で算定することができるものとする。
３

指定数量未満の屋外タンク群の取扱いについては、昭和４１年６月３日付け自消丙予発第７３号により、それぞれ少量危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに該当するものとする。

169うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
（例）
a）

b）

図１６

図１７

c）

図１８
※ タンクが近接して設置されていても、配管のみで連結されている場合には個別のタンクとして取り扱う。
第３指定可燃物の運用基準

１

指定可燃物の品名の区分
指定可燃物の品名の区分の取扱いは条例別表第８備考に規定するほか次に掲げるとおりとすること。（［（１）］内は、具体的な品目を表したものである。）

綿花類［製糸工程前の原毛、羽毛］

170

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
ア トップ状の繊維とは、原綿、原毛を製綿、製毛機にかけて１本１本の細かい繊維をそろえて帯状に束ねたもので製糸工程前の状態のものをいうこと。
イ 綿花類には、天然繊維、化学繊維の別なく含まれること。
ウ 羽毛は綿花類に該当すること。
エ 不燃性又は難燃性でない羊毛は、綿花類に該当するが、鉄締めされた羊毛は、綿花類に該当しないこと。
オ 不燃性又は難燃性の繊維は、次のものが該当すること。
（ア）

不燃性のものとしては、ガラス等の無機質の繊維があること。

（イ）

難燃性のものとしては、塩化ビニリデン系の繊維があること。

（２）

木毛及びかんなくず［やしの実繊維、製材中に出るかんなくず］

ア 木毛には、木材を細薄なヒモ状に削ったもので、一般に用いられている緩衝材だけに限らず、木綿（もくめん）、木繊維（しゅろの皮）等も該当すること。
イ かんなくずとは、手動又は電動かんなを使用して木材の表面加工の際に出る木くずの一種をいう。製材所などの製材過程に出るおがくずや木っ端は該当せず、木材加工品及び木くずの品名に該当すること。
（３）

ぼろ及び紙くず［使用していない衣服、古新聞、古雑誌］
ぼろ及び紙くずとは、繊維製品並びに紙及び紙製品で、それらの製品が本来の製品価値を失い、一般需要者の使用目的から離れ廃棄されたものをいい、古雑誌、古新聞等の紙くずや製本の切れ端、古ダンボール、用いられなくなった衣服等が該当すること。
（４）

糸類［綿糸、麻糸、化学繊維糸、毛糸］
糸類とは、紡績工程後の糸及び繭をいい、綿糸、毛紡毛糸、麻糸、化学繊維糸、スフ糸等があり、合成樹脂の釣り糸も該当する。また、不燃性又は難燃性でない「毛糸」
は、糸類に該当すること。
171うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（５）

わら類［乾燥わら、乾燥い草］

ア わら類には、俵、こも、なわ、むしろ等が該当すること。
イ 乾燥藺とは、いぐさを乾燥したものをいい、畳表、ゴザ等がこれに含まれること。
ウ こも包葉たばこ、たる詰葉たばこ、製造たばこは、わら類に該当しないこと。
（６）

再生資源燃料［廃棄物固形化燃料（RDF等）］

ア 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）第２条第４項に規定する再生資源を原料とし、燃料等の用途に利用するため成形、固化して製造されたものをいう。代表的なものとして、次のものがあること。
なお、製造されたものが燃料用途以外に使用される場合でも再生資源燃料に該当するが、廃棄処理の工程として単に塊状としただけのものは除かれること。
（ア）

RDF（Refuse

DerivedFuel）

家庭から出される塵芥ゴミ等の一般廃棄物（生ごみ等）を原料として、成形、固化することにより製造されたもの。
（イ）

RPF（Refuse

Paper

and

Plastic

Fuel）

廃プラスチックと古紙、廃材、繊維くず等を原料として、成型、固化することにより製造されたもの。
（ウ）

汚泥乾燥・固形燃料

下水処理場から排出される有機汚泥等を主原料（廃プラスチックを添加する場合もある。）とし、添加剤等を加えて製造されたもの。
イ 合成樹脂類のタイヤを裁断して燃料とする場合や木材加工品又は木くずを成型して燃料とする場合は、既に指定されている指定可燃物としての火災危険性に変化が生じないことから、再生資源燃料には該当しないこと。ただし、木くずや汚泥に添加剤を172

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
加えて加工するなど、物品が持つ本来の性状が変化する場合には、再生資源燃料に該当すること。
（７）

可燃性固体類［石油アスファルト、クレゾール］

ア 可燃性固体類には、O―クレゾール、コールタールピッチ、石油アスファルト、ナ
フタリン、フェノール、ステアリン酸メチル等が該当すること。
イ 条例別表第８備考６の燃焼熱量及び融点については、JIS K
び石油製品―発熱量試験方法及び計算による推定方法」、JIS K

２２７９「原油及
００６４「化学

製品の融点及び溶融範囲測定方法」によること。
（８）

石炭、木炭等［練炭、豆炭、コークス］

ア 石炭は、無煙炭、瀝青炭褐炭、亜炭、泥炭をいい、石炭を乾留して生産されるコークスもこれに該当すること。
イ 練炭は、粉状の石炭、木炭を混合して成形した燃料で、豆炭やたどんもこれに該当すること。
ウ 天然ガス又は液状炭化水素の不完全燃焼又は熱分解によって得られる黒色の微粉末（カーボンブラック）は該当しないこと。
（９）

可燃性液体類［潤滑油、自動車用グリス］
可燃性液体類には、第２石油類、第３石油類、第４石油類、動植物油のうち一定の要件（引火点、可燃性液体量、燃焼点等）に適合するもので、危険物から除かれるものが該当すること。

（１０）

木材加工品及び木くず［家具類、建築廃材］

ア 製材した木材、板、柱、半製品（製材した木材、板等を用いて組立てたもので完成品の一部品となるもの）及び完成した家具類等は、木材加工品に該当すること。

173

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
イ 原木（立ち木を切り出した丸太の状態のもの）は木材加工品に該当しないものである。ただし、丸太のままで使用する電柱材、木箱、建築用足場は、木材加工品に該当すること。
ウ 水中に貯蔵している木材は、木材加工品に該当しないものであること。
エ 廃材及びおがくずは、木くずに該当するが軽く圧して水分があふれる程度浸潰されたものは、木くずに該当しないものであること。
オ 防炎処理された木材加工品は、不燃性又は難燃性を有していない限り、木材加工品に該当すること。
（１１）

合成樹脂類［発泡させたもの：発泡ウレタン、発泡スチロール、断熱材］［その他のもの：ゴムタイヤ、天然ゴム、合成ゴム］
ア 合成樹脂とは、石油などから化学的に合成される複雑な高分子物質で固体状の樹脂の総称をいう。熱を加えると軟化し、冷却すると固化する熱可塑性樹脂と加熱成型後さらに加熱すると硬化して不溶不融の状態となる熱硬化性樹脂に分かれる。熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン等があり、熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フタール酸樹脂、ポリエ
ステル樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂等が該当すること。
イ 合成樹脂類のうち、発泡させたものとは、概ね発泡率６以上のものをいい、梱包等に用いられる発泡スチロールや緩衝材又は断熱材として用いられるシート等が該当すること。なお、発泡ビーズは可燃性固体類に該当すること。
ウ 条例別表第８備考９の不燃性又は難燃性の判断は、JIS K

7201―2「プラスチック―酸素指数による燃焼性の試験方法―第２部：室温における試験」に基づいて行うものとし、当該試験方法に基づいて酸素指数が２６以上のものを不燃性又は難燃性を有するものとして取り扱うこと。
174

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準＜一般的に使用される合成樹脂の例＞
酸素指数２６未満

アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂（AS）の合成樹脂の例

アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ABS）
エポキシ樹脂（EP）…接着剤以外のもの
不飽和ポリエステル樹脂（UP）
ポリアセタール（POM）
ポリウレタン（PUR）
ポリエチレン（PE）
ポリスチレン（PS）
ポリビニルアルコール（PVAL）…粉状（原料等）
ポリプロピレン（PP）
ポリメタクリル酸メチル（PMMA、メタクリル酸樹脂）

酸素指数２６以上

フェノール樹脂（PF）

又は液状の合成樹

フッ素樹脂（PFE）

脂の例

ポリアミド（PA）
ポリ塩化ビニリデン（PVDC、塩化ビニルデン樹脂）
ポリ塩化ビニル（PVC、塩化ビニル樹脂）
ユリア樹脂（UF）
ケイ素樹脂（SI）
ポリカーボネイト（PC）
メラミン樹脂（MF）…球状（原料等）
アルキド樹脂（ALK）※ 難燃化により酸素指数が２６以上のものがある。
※ 括弧書きは略号又は別名を示す。

175

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
エ 合成樹脂製品には、合成樹脂を主体とした製品で、他の材料を伴う製品（靴、サンダル、電気製品等）であって合成樹脂が容積又は重量において５０％以上を占めるものが該当すること。
なお、再生資源燃料に該当する場合は、合成樹脂の容積又は重量にかかわらず、再生資源燃料として取り扱うこと。
オ 不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずには、次のものが該当すること。
（ア）

天然ゴム

ゴム樹から組成した乳状のゴム樹液（ラテックス）を精製したものであり、ラテッ
クスを凝固して固体にしたものが生ゴムである。ラテックスは加硫剤を加え手袋や接着剤等に使用されていること。
（イ）

合成ゴム

天然ゴムの組成がイソプレンの重合体であることに着目し、イソプレンと構造が類似したブタジエンやクロロプレンを人工的に合成してできる重合分子化合物であること。
（ウ）

再生ゴム

廃物ゴム製品を再び原料として使えるように加工したゴムで自動車タイヤ再生ゴ
ム、自動車チューブ再生ゴム、雑再生ゴム等があること。
カ 不燃性又は難燃性ゴムにはシリコンゴム又はフッ素ゴムがあり、加硫剤によって不燃性又は難燃性となること。
キ

ゴム製品とは、ゴムタイヤの他、ゴムを主体とした製品で、他の材料を伴う製品（ゴム長靴、ゴルフボール等）であってゴムが容積又は重量において５０％以上を占めるものは、該当するものとする。ただし、エボナイト（生ゴムに多量のイオウを加176うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
えて比較的長時間加硫して得られる固いゴム製品をいう０）は該当しないものとすること。
ク フォームラバー（ラテックス（水乳濁液）配合液を泡立たせ、そのまま凝固させ加硫した柔軟な多孔性ゴムをいう。）はゴム類に該当すること。
ケ ゴム半製品とは、原料ゴムとゴム製品との中間工程にあるすべての仕掛品をいう。
＜オ（イ）

合成ゴムの例＞

スチレンブタジエンゴム（SBR）

ハイバロン

ニトリルブタジエンゴム（NBR）

アクリルゴムネオプレンゴム

シリコンゴム

ブチルゴム

フッ素ゴム

ステレオラバーウレタンゴム＜ク

フォームラバーの例＞

エバーソフトアポロソフトグリーンフォーム

ヤカイフォーム

ファンシーフォーム

マックスフォーム

ラバーソフトハマフォーム（１２）

品名の異なる指定可燃物が一体となった製品等

ア 品名が異なる指定可燃物が一体となった製品（例：ビーチサンダル、ソファー等、
布と合成樹脂が一体となった製品）は、いずれかの重量又は容積が５０％以上の品名に該当すること。
イ 品名に該当する物品と品名に該当しない物品からなる製品は、品名に該当する物品の重量又は容積が５０％以上である場合に、指定可燃物に該当すること。

177

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
ウ 建築廃材等で複数の物品が成形、固化されずに混在しているものについては、物品ごとに条例別表第８の品名に照らして、その数量以上となる物品を貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物貯蔵取扱所として規制すること。
２

指定可燃物の貯蔵及び取扱い
指定可燃物の貯蔵及び取扱いは、次によること。

（１）

条例別表第８の数量以上の指定可燃物を倉庫において貯蔵する場合、又は工場において製造若しくは加工する場合、並びに工事用資機材として貯蔵し、又は取り扱う場
合等は、貯蔵及び取扱いに該当すること。

ア 「貯蔵」とは、倉庫内に保管することや屋外に集積する等の行為をいう。
イ 「取扱い」とは、指定可燃物に係る製造・加工等をいう。
（２）

次に掲げる場合は、貯蔵及び取扱いに該当しないこと。

ア 一定の場所に集積することなく日常的に使用される事務所のソファー、椅子、学校の机、ホテルのベッド類、図書館の図書類等
イ 倉庫の保温保冷のための断熱材として使用されているもの
ウ 百貨店等において陳列、展示しているもの
エ 施工された時点の建築物の断熱材、地盤の改良材、道路の舗装材等
オ

ビールケース、ダンボール、パレット等を搬送用の道具等として使用する場合（図１９）178うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準

図１９３

指定可燃物の同一場所の範囲
指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場合の同一場所の範囲については、次によること。

（１）

可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、総則（危険物の同一場所の範囲）の規定によること。

（２）

綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。

ア 屋外において綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、原則として同一敷地ごとに一の指定可燃物貯蔵取扱所とすること。ただし、次に掲げる例のように各施設が独立性を有していると認められる場合は、それぞれを一の指定可燃物貯蔵取扱所とすることができること。
179

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（ア）

施設相互間が耐火構造の建築物又は塀で防火上有効に隔てられている場合（イ）

防火上安全な距離を有する場合

イ 屋内において綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、同一建築物ごとに一の指定
可燃物貯蔵取扱所とすること。ただし、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う室の壁、柱、床及び天井（天井がない場合は、上階の床）が耐火構造であって、かつ、開口部には自動閉鎖の特定防火設備（上階との区画においては煙感知器連動によるものも可）が設けられている場合は、当該室ごとを一の指定可燃物貯蔵取扱所とすることができること。
４

指定可燃物の数量の算定（１）

同一場所で貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物の数量の算定は、条令別表第８の数量以上の品名のみを合算した数量とすること。

［例１］
品名

貯蔵取扱量 別表第８の数量

備考

糸類500,000kg

1,000kg 別表第８に定められている量の500倍

綿花類

60,000kg

200kg 別表第８に定められている量の300倍

ぼろ及び紙くず800kg

1,000kg 別表第８に定められている量未満なので非該当
別表第８に定められている量の800倍となる

［例２］
品名

貯蔵取扱量 別表第８の数量

備考

糸類

800kg

1,000kg 別表第８に定められている量未満なので非該当

綿花類

150kg

200kg 別表第８に定められている量未満なので被害等

ぼろ及び紙くず800kg

1,000kg 別表第８に定められている量未満なので非該当貯蔵取扱いの対象外

180うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（２）

条例別表第８の同一品名欄に含まれる異なる物品を貯蔵し、又は取り扱う場合は、それぞれの品名を同一の品名として合算して計算すること。ただし、合成樹脂類の発泡させたものとその他のものについては、別の品名として計算すること。

第４１

消防用設備等
少量危険物貯蔵取扱所及び動植物油類のみを貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物貯蔵取扱所に設ける消火設備は、次のとおりとする。
（１）

移動タンク以外の場所に設ける消火設備及は、次のとおりとする。

ア 法第１７条第１項の規定の適用を受ける場合は、その規定に基づいた消火設備を設けること。
イ 法第１７条第１項の規定の適用を受けない屋外の場所は、貯蔵し、又は取り扱う危険物に適合する第５種の消火設備を設けること。
（２）

移動タンクにおいて、危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、消火器の技術上の規格を定める省令（昭和３９年９月１７日自治省第２７号）第８条に規定する自動車用
消火器を１個以上設けること。

なお、自動車用消火器とは、一般の消火器の試験内容に加えて同省令第３０条に規定する振動試験が実施されたもので、「自動車用」と表示されたものであること。
２

指定可燃物貯蔵取扱所に設ける消火設備及び警報設備は、次のとおりとすること。

（１）

可燃性液体類条例別表第８で定める数量以上

消火器（施行令第１０条第１項第４号）
条例別表第８で定める数量の倍数が５００倍以上（施行令第２１条第１項第８号）

181

自動火災報知設備

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
条例別表第８で定める数量の倍数が1,000倍以上

水噴霧消火設備（施行令第１３条第１項）

泡消火設備
不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備（２）

可燃性固体類条例別表第８で定める数量以上

消火器（施行令第１０条第１項第４号）
条例別表第８で定める数量の倍数が５００倍以上

自動火災報知設備（施行令第２１条第１項第８号）
条例別表第８で定める数量の倍数が７５０倍以上

屋内消火栓設備（施行令第１１条第１項第５号）
条例別表第８で定める数量の倍数が1,000倍以上

スプリンクラー設備（施行令第１３条第１項）

水噴霧消火設備
泡消火設備
不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備（３）

綿花類等条例別表第８で定める数量以上

消火器（施行令第１０条第１項第４号）

条例別表第８で定める数量の倍数が５００倍以上
182

自動火災報知設備

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（施行令第２１条第１項第８号）
条例別表第８で定める数量の倍数が７５０倍以上

屋内消火栓設備（施行令第１１条第１項第５号）
条例別表第８

綿花類、木毛及びかんなくず、

で定める数量のぼろ及び紙くず（動植物油類のし水噴霧消火設備

倍数が１，００

み込んでいないもの。）、糸類、泡消火設備

０倍以上（施行

わら類、再生資源燃料、合成樹脂

全域放出の不活性ガス消令第１３条第１類（不燃性又は難燃性でないゴム項）（施行令第類に限る。）石炭・木炭類、ぼろ

スプリンクラー設備

１２条第１項第及び紙くず（動植物油類のしみ込

水噴霧消火設備８号）

んでいるものに限る。）

泡消火設備

合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム類を除く。）

スプリンクラー設備

火設備

スプリンクラー設備
水噴霧消火設備
泡消火設備
不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備木材加工品及び木くず

スプリンクラー設備
水噴霧消火設備
泡消火設備
全域放出の不活性ガス消
火設備

183

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
全域放出のハロゲン化物
消火設備
第５

経過措置

この節の基準は、現に条例第４６条第１項の規定による届出がされている少量危険物貯蔵取扱所及び指定可燃物貯蔵取扱所にあっては、当該少量危険物貯蔵取扱所等の位置、構造及び設備並びに貯蔵及び取扱いの方法等が変更されるまでの間、この節の規定は適用しないものとすること。

184うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
別記
第１ 条例に規定する指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等に係る解説
条文

解説

第３０条 法第９条の４の規定に基
づき危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）で定める数量（以下「指定数量」という。）未満の危険物の貯蔵及び取扱いは、次に掲げる技術上の基準によらなければならない。

本条は、消防法に定める危険物について、消防法第９条の４の規定に基づき危険物の規制に関する政令で定める数量（以下「指定数量」という。）未満のすべての危険物について当該危険物を貯蔵し又は取り扱う
場合における一般的な遵守事項について定めたものであること。

（１） 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。

やむを得ず火気を使用する場合は、通風若しくは換気を行い、又は区画を設ける等火災予防上安全な措置を講ずること。

なお、指定数量５分の１未満の危険物（微量危険物）についても原則、本条の規制を受けるものであること。

（２） 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うとともに、みだりに空箱その他の不必要な物件を置かないこと。
（３） 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、当該危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないように必要な措置を講ずること。

「危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないように必要な措置」は、貯蔵又は取扱いの形態に応じた密栓、受皿、バルブ等の設置及びこれらの管理、並びに器具を用いた危険物の急激な注入を避ける方法とすること。

（４） 危険物を容器に収納して貯蔵し、又は取り扱うときは、その容器は、当該危険物の性質に適応し、かつ、破損、腐食、裂け目等がな
いものであること。

「危険物の性質に適応した容器」は、危険物の規制に関する規則別表第３、第３の２、第３の３、第３の４の内装容器又はこれと同等以上の耐熱、耐薬品性及び強度を有するものであること。

（５） 危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、みだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずる等粗暴な行為をしないこと。

195うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（６） 危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、地震等により、容易に容器が転落し、若しくは転倒し、又は他の落下物により損傷を受けないよう必要な措置を講ずること。

１

次に掲げる方法による措置を行うこと。
（１） 戸棚、棚等は、容易に傾斜し、転倒し、又は落下しないよう固定すること。
（２） 容器の転倒、落下又は破損を防止するために有効な柵、滑り止め等を設けること。
（３） 第２号に掲げる不必要な物件以外の物件を貯蔵する場合は、これらの物件を容易に落下するおそれのない場所に貯蔵し、又は落下した場合に容器が損傷を受けるおそれのない場
所に危険物を貯蔵すること。
（４） 接触又は混合により発火するおそれのある危険物又は物品は、相互に接近して置かないこと。

（指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等）
第３１条 指定数量の５分の１以上
指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、前条に定めるもののほか、次条から第３１条の８までに定める技術上の基準によらなければならない。

次条から第３１条の８までは、少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の技術上の基準並びに少量危険物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準について定めたものであること。

第３１条の２ 指定数量の５分の１
以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いのすべてに共通する技
術上の基準は、次のとおりとする。

本項は、少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の技術上の基準について定めたものであること。

なお、少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、
当該少量危険物が指定数量未満のため、前条の規定の適用も受けることとなること。

（１） ためます又は油分離装置にたまった危険物は、あふれないように随時くみ上げること。
（２） 危険物又は危険物のくず、かす等を廃棄する場合には、それらの性質に応じ、安全な場所において、他に危害又は損害を及ぼす
おそれのない方法により行うこと。

「他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法」
は、下水、河川、土中等に投棄することなく、危険物の性質に応じ、焼却、中和又は希釈する等、他に人的又は物的損害を及ぼさない方法で処理することをいう
こと。

196

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（３） 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所では、当該危険物の性質に応じ、遮光又は換気を行うこと。

温度又は湿度の変化による酸化又は分解等を防止するため、適正温度又は湿度を保つ必要があることか
ら、以下によること。
（１） 遮光直射日光に限らず、光をあてない措置を講ずること。
（２） 換気設備により室内の空気を有効に置換す
るとともに、室温を上昇させないこと。換気口の前に換気機能を損なわせる物品を存置しないこと。

（４） 危険物は、温度計、湿度計、圧力計その他の計器を監視して、当該危険物の性質に応じた適正な温度、湿度又は圧力を保つように貯蔵し、又は取り扱うこと。

１「その他の計器」は､液面計、流速計、流量計、導電率計、回転計、電流計等をいうこと。

２

計器類の監視方法は次に掲げる方法とすること（１） 危険物の貯蔵又は取扱い形態の実態に応じた方法とすること。
（２） 計器類が多数設置される施設にあっては、集中して監視できる方法とすること。

（５） 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、危険物の変質、異物の混入等により、当該危険物の危険性が増大しないように必要な措置を講ずること。

１「変質」は、危険物の長期間にわたる貯蔵、温度変化等によるものをいうこと。

２「異物」は、石、ガラス、薬品、他の危険物等で、当該危険物の貯蔵又は取扱いに伴って必然的に生じる物質以外のすべての物質をいうこと。

３「必要な措置」は、必要に応じてふた等で覆うことをいうこと。

（６） 危険物が残存し、又は残存しているおそれがある設
備、機械器具、容器等を修理する場合は、安全な場所
において、危険物を完全に除去した後に行うこと。
（７） 可燃性の液体、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが漏れ、若しくは滞留する
おそれのある場所又は可燃性の微粉が著しく浮遊する
おそれのある場所では、電線と電気器具とを完全に接続し、かつ、火花を発する
機械器具、工具、履物等を使用しないこと。

１「可燃性の蒸気」は、ガソリン等の引火点４０℃未満の危険物及び引火点４０℃以上の危険物を引火点以上の状態で貯蔵し、又は取り扱う危険物から発生するものをいうこと。

２「可燃性のガス」は､アセチレン、水素、液化石油
ガス、都市ガス等をいうこと。

３「場所」は、実態により判断されるものとすること。

197うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
４「可燃性の微粉」は、マグネシウム、アルミニウ
ム等の金属粉じん及び小麦粉、でん粉その他可燃性粉じんで、集積した状態又は浮遊した状態において着火したときに爆発するおそれがあるものをいうこと。

５「火花を発する機械器具」は、溶接、グラインダー等の作業に伴い火花を発するもの又は火花を発す
る電気機器等をいうこと。ただし、防爆構造である
電気機器等を除くこと。

（８） 危険物を保護液中に保存する場合は、当該危険物が保護液から露出しないようにすること。
（９） 接触又は混合により発火するおそれのある危険物と危険物その他の物品は、相互に近接して置かないこと。ただし、接触又は混合
しないような措置を講じた
場合は、この限りでない。

「接触又は混合しないような措置」は、棚、箱、間仕切り、区画、堤等によって明確に区分することをいうこと。

（１０） 危険物を加熱し、又は乾燥する場合は、危険物の温度が局部的に上昇しない方法で行うこと。

「危険物の温度が局部的に上昇しない方法」は、次による方法があること。
（１） 直火を用いない方法（２） 熱源と被加熱物とを相対的に動かしている方法（３） 被加熱物の温度分布に偏りを生じさせない
方法（１１） 危険物を詰め替える場
合は、防火上安全な場所で行うこと。

「防火上安全な場所」は、貯蔵し、又は取り扱う危険物の量、性状、貯蔵取扱場所の規模、火気使用箇所
からの距離、周囲の状況等の実態によるものとし、例えば次に掲げる場所をいうこと。
（１） 屋外であって、火源等から安全と認められる十分な距離を有している場所（２） 屋内であって、不燃材料の隔壁で区画され、開口部に防火設備が設けられ、かつ、当該区画内に火源となるものが存在しない場所（１２） 吹付塗装作業は、防火上有効な隔壁で区画され吹付塗装作業を行う場合の｢防火上有効な隔壁で区画された場所等安全な場所｣については、次に掲げる場所があること。

198

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
た場所等安全な場所で行うこと。

（１） 屋外であって、火源等から安全と認められる距離を有している場所（２） 屋内であって、火源等から安全と認められる距離を有しており、かつ、周囲の壁のうち２方向以上が開放されているか、又はそれと同等以上の通風、換気が行われている場所（３） 屋内の区画された場所であって、次の条件を満たすものア

隔壁は不燃材料で造られたもの又はこれと同等以上の防火性能を有する構造のものであること。

イ

隔壁に開口部を設ける場合は、防火設備が設けられていること。

ウ

当該区画された場所内に火源となるものが存在しないこと。

（４） 屋内であって、有効な不燃性の塗装ブースが設けられており、かつ、当該塗装場所内に火源となるものが存在しない場所（１３） 焼入れ作業は、危険物が危険な温度に達しないようにして行うこと。

「危険物が危険な温度に達しない方法」には、次の方法があること。
（１） 焼入油の容量を十分にとる方法（２） 循環冷却装置を用いる方法（３） かく拌装置を用いる方法（１４） 染色又は洗浄の作業
は、可燃性の蒸気の換気をよくして行うとともに、廃液をみだりに放置しないで安全に処置すること。

１ 「可燃性の蒸気の換気」は、条例第３１条の３の２
第６号の規定に基づき有効に換気すること。

（１５） バーナーを使用する場
合においては、バーナーの逆火を防ぎ、かつ、危険物があふれないようにすること。

バーナーの逆火防止及び危険物の流出防止について
は、次の方法があること。

２ 危険物に該当する廃液を公共下水道等に流出させることのないよう、ためますを設置する等の対策を講ずること。

（１）バーナーの逆火防止方法
ア

プレパージ
バーナーに点火する際、事前に燃焼室内に送風し、未燃焼ガス等を有効に除去する方法

イ

199

ポストパージうるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
バーナーの燃焼を止めた後、ある一定時間
送風を継続して、燃焼室内の未燃焼ガス等を有効に除去する方法（２） 危険物の流出を防止する方法
ア

燃料をポンプにて供給している場合などに戻り管を設置する方法

イ

フレームアイ、フレームロッド、火炎監視装置等により、バーナーの不着火時における燃料供給を停止する方法（１６） 危険物を容器に収納し、又は詰め替える場合
は、次によること。
ア 固体の危険物にあっては危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府
令第５５号。以下「危険物規則」という。）別表
第３、液体の危険物にあっては危険物規則別表第３の２の危険物の類別及び危険等級の別の項に掲げる危険物について、これらの表において適応するものとされる内装容器（内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあっては、外装容器）又はこれと同等以上であると認められる容器（以下この号において「内装容器等」という。）に適合する容器に収納し、又は詰
め替えるとともに、温度変化等により危険物が漏れないように容器を密封して収納すること。

「同等以上であると認められる容器」は、次に掲げる容器をいう。

イ アの内装容器等には、見やすい箇所に危険物規則第３９条の３第２項から第６項までの規定の例
による表示をすること。

表示の方法は、次に掲げるとおりとすること。

（１） 告示第６８条の２の２に掲げる容器（２） 告示第６８条の３の３に掲げる容器（１） 表示を要する内装容器等

200

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
内装容器

外装容器

外装容器に内装容器が収納されている場合

内装容器が他の容器に収納されている場合（２）内装容器等の表示方法

条文

収納し、又は詰
め替える危険物
及び内装容器等
の最大容積

危険物規
則第３９
条の３第
２項

・危険物規則別表第３及び３の
２

危険物規
則第３９
条の３第
３項

・第一、二、四類（危険等級Ⅰの危険物を除く。）の危険物

品名危
険等級
化学名
水溶性

危険物
の数量

注意事
項

要

要

要

通称名

要

不要

要

不要

要

同一の
意味を
有する

・最大容積 500ml
以下
危険物規
則第３９
条の３第
４項

・第四類の化粧品（エアゾールを除く。）
・最大容積150ml 以下・第四類の化粧品（エアゾール
を除く。）

201

同一の
意味を
有する
他の表
示

不要

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（１７） 危険物を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場
合には、高さ３メートル（第四類の危険物のうち第３石油類及び第４石油類を収納した容器のみを積み重ねる場合にあっては、４メートル）を超えて積み重ねないこと。
２ 指定数量の５分の１以上指定数
量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備のすべてに共通する技術上の基準
は、次のとおりとする。

・最大容積150ml を超え
300ml 以下

他の表示

危 険 物 規 ・第四類のエア
則 第 ３ ９ ゾール
条の３第
・最大容積
５項
300ml 以下

同一の
意味を
有する
他の表
示

不要

要

高さは、地盤面又は床面から容器の上端までの高さをいうこと。
本項は、すべての少量危険物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準について定めたものであること。

（１） 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所には、見やすい箇所に危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識（危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクのうち車両に固定されたタンク（以下「移動タンク」という。）にあっては、０.３メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他
反射性を有する材料で「危」と表示した標識）並
びに危険物の類、品名、最大数量及び移動タンク以外の場所にあっては防火に関し必要な事項を掲示した掲
示板を設けること。

１

標識及び掲示板は、市規則別表によるほか、次のとおりとすること。

（２） 危険物を取り扱う機械器
具その他の設備は、危険物の漏れ、あふれ又は飛散を

１（１） 出入口付近等の外部から見やすい位置に設けること。
（２） 材質は、耐候性、耐久性があるものとし、また、その文字は、雨水等により容易に汚損したり消えたりすることがないものとすること。
（３） 移動タンクの標識は、車両の前後から確認できる見やすい位置に設けること。

「漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造」は、逆止弁、戻り管等をいうこと。

202

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準防止することができる構造とすること。ただし、当該設備に危険物の漏れ、あふ
れ又は飛散による災害を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

２「漏れ、あふれ又は飛散による災害を防止するための附帯設備」は、フロートスイッチと連動した警報器、受皿、囲い、ふた等をいうこと。

＜漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造及び附帯設備を設けた例＞
分岐装置

二重フロートスイッチによる遮断

二重フロートスイッチによるポンプ停止装置

203うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
強制戻し専用菅及び緊急遮断弁（３） 危険物を加熱し、若しくは冷却する設備又は危険物の取扱いに伴って温度の変化が起こる設備には、温度測定装置を設けること。

温度測定装置は、危険物を取り扱う設備の種類、危険物の貯蔵・取扱い形態、危険物の物性及び測定温度
範囲等を十分に考慮し、安全で、かつ、温度変化を正確に把握できるものとすること。

（４） 危険物を加熱し、又は乾燥する設備は、直火を用いない構造とすること。ただし、当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき、又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

１「防火上安全な場所」は、直火の設備が危険物を取り扱う場所と防火的に区画されている場所であること。

２「火災を防止するための附帯設備｣は、次の例があること。
（１） 危険物の温度を自動的に当該危険物の引火点以下に制御できる装置又は機構（２） 引火又は着火を防止できる装置又は機構（３） 局部的に危険温度に加熱されることを防止する装置又は機構（５） 危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそれのある設備には、圧力計及び有効な安全装置を設けること。

１

加圧設備等における「圧力計」について、次の条件を満たすものであること。
（１） 常時、圧力が視認できるもの（２） 最大常用圧力の１．２倍以上の圧力を適切に指示できるもの

２「安全装置」は、危険物規則第１９条第１項第１号から第３号に掲げるものとし、タンク本体又はタンクに直結する配管に取り付け、その取付け位置
は、点検が容易であり、かつ、作動した場合に気体のみ噴出し、内容物を吹き出さない位置とすること。

（６） 引火性の熱媒体を使用する設備にあっては、その各部分を熱媒体又はその蒸気「熱媒体又はその蒸気を火災予防上安全な場所に導く構造」は、熱媒体又はその蒸気がそのまま噴出しな204うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準が漏れない構造とするとともに、当該設備に設ける安全装置は、熱媒体又はその蒸気を火災予防上安全な場
所に導く構造とすること。
（７） 電気設備は、電気工作物に係る法令の規定の例によること。

いよう当該安全装置から配管等で冷却装置や予備タンク等に導く構造とすること。

１「電気工作物に係る法令」は、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第５２号）によるものとすること。

２

防爆構造の適用範囲は次のとおりとすること。
（１） 引火点が４０℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合（２） 引火点が４０℃以上の危険物を引火点以上の状態で貯蔵し、又は取り扱う場合（３） 可燃性微粉（危険物、非危険物を問わない。）が滞留するおそれのある場合（８） 危険物を取り扱うにあたって静電気が発生するおそれのある設備には、当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。

１「静電気が発生するおそれのある設備」は特殊引
火物、第１石油類、第２石油類及び導電率が１０－８s/m（ジーメンス／メートル）以下の危険物を取り扱う設備であること。

２「静電気を有効に除去する装置」は、次に掲げるとおりとすること。
（１） 接地抵抗値が、概ね 1,000Ω以下となるように設けること。
（２） 接地端子と接地導線との接続は、ハンダ付け等により完全に接続すること。
（３） 接地線は、機械的に十分な強度を有する太さとすること。
（４） 接地端子は、危険物を取り扱う設備の接地
導線と確実に接地できる構造とし、取付け箇所は、引火性危険物の蒸気が漏れ又は滞留す
るおそれのある場所以外の箇所とすること。
（５） 接地端子の材質は、導電性のよい金属（銅、アルミニウム等）を用いること。
（６） 接地導線は、良導体の導線を用い、ビニル等の絶縁材料で被覆し、又はこれと同等以上の導電性、絶縁性及び損傷に対する強度を有するものとすること。

205うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（７） 空気をイオン化させる方法、湿度を増加させる方法その他前号までに掲げるものと同等以上と認める静電気除去性能を有する方法とすること。
（９） 危険物を取り扱う配管は、次によること。
ア

配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するものとし、かつ、当該配管に係る最大常用圧力の１.５倍以上の圧力で水圧試験（水以外の不燃性の液体又は不燃性の気体を用いて行う試験を含む。）
を行ったとき漏えいその他の異常がないものであること。

１「水以外の不燃性の液体」は、水系の不凍液等をいう。「不燃性の気体」は、窒素ガス等をいうこと。

２

配管の材質について、「設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するもの」
は、次に掲げるとおりであること。

（１） 金属製のものである場合は、次表のとおりであること。
規格
ＪＩＳ Ｓ ３１０１
３１０３

名称

記号

一般構造用圧延鋼材

ＳＳ

ボイラ及び圧力容器用炭素鋼及ＳＢ

びモリブデン鋼鋼管
溶接構造用圧延鋼材
３１０６

ＳＭ
配管用炭素鋼鋼管

３４５２

ＳＧＰ
圧力配管用炭素鋼鋼管

３４５４

ＳＴＰＧ
高圧配管用炭素鋼鋼管

３４５５

ＳＴＳ
高温配管用炭素鋼鋼管

３４５６

ＳＴＰＴ
配管用アーク溶接炭素鋼鋼管

３４５７

ＳＴＰＹ
配管用合金鋼鋼管

３４５８

ＳＴＰＡ
配管用ステンレス鋼管

３４５９

ＳＵＳ－ＴＰ
低温配管用鋼管

３４６０

ＳＴＰＬ
熱間圧延ステンレス鋼版

４３０４

ＳＵＳ－ＨＰ
冷間圧延ステンレス鋼版

４３０５

ＳＵＳ－ＣＰ
耐熱鋼板

４３１２
ＪＩＳ Ｈ ３３００

206

ＳＵＨ－Ｐ
銅及び銅合金継目無管

Ｃ－Ｔうるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
Ｃ－ＴＳ
３３２０

銅及び銅合金溶接管

Ｃ－ＴＷ
Ｃ－ＴＷＳ

４０８０

アルミニウム及びアルミニウム

Ａ－ＴＥＳ

合金継目無管
Ａ－ＴＤ
Ａ－ＴＤＳ
アルミニウム及びアルミニウム
４０９０

４６３０
ＪＰＩ ７Ｓ－１４

合金溶接管

Ａ－ＴＷ

チタン及びチタン合金の継目無

Ａ－ＴＷＳ

管

石油工業配管ＴＴＰ
ＰＳＷ

アーク溶接炭素鋼鋼管
ＡＰＩ ５Ｌ
５ＬＸ

ＬＩＮＥ ＰＩＰＥ

５Ｌ

ＨＩＧＨ ＴＥＳＴ ＬＩＮＥ

５ＬＸ

ＰＩＰＥ

※

ＪＰＩ：日本石油学会の規格※

ＡＰＩ：米国石油学会の規格（２） 合成樹脂製のものである場合は、原則として危険物保安技術協会の性能評価を受けたものとし、性能評価確認書によること。
（３） ＦＲＰ配管 液体の危険物を取り扱う配管及び通気管には、金属製以外のものとして強化プラ
スチック製配管（以下「ＦＲＰ配管」という。）
を次により使用することができる。
ア 設置場所（ア） ＦＲＰ配管は、火災等の熱による悪影響を受けるおそれのないよう地下に直接埋設する。
（イ） 蓋を鋼製、コンクリート製又はこれらと同等以上と認める不燃材料で区画した地下ピットに設けることができること。ただし、自動車等が通行するおそれのある場所に蓋を設ける場合は、十分な強度を有する
ものであること。

207

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
イ 取り扱うことができる危険物（ア） ＪＩＳ Ｋ ２２０２

自動車用ガソリン（イ） ＪＩＳ Ｋ ２２０３

灯油（ウ） ＪＩＳ Ｋ ２２０４

軽油（エ） ＪＩＳ Ｋ ２２０５重油（オ） その他配管を容易に劣化させるおそれがないもの
ウ 配管・継手（ア） ＦＲＰ配管は、ＪＩＳ Ｋ ７０１３「繊維強化プラスチック管」附属書２「石油製品搬送用繊維強化プラスチック管」に適合又は相当する呼び径１００Ａ以下のものとすること。
（イ） 継手は、ＪＩＳ Ｋ ７０１４「繊維強化プラスチック管継手」附属書２「石油製品搬送用繊維強化プラスチック管」に適合又は相当するものとすること。
３

接続方法は次のとおりとすること。
（１） ＦＲＰ配管相互の接続は、ＪＩＳ Ｋ ７０
１４「繊維強化プラスチック管継手」附属書
３「繊維強化プラスチック管継手の接合」に規定する突き合せ接合、重ね合せ接合又はフランジ継手による接合とすること。
なお、突き合せ接合は、重ね合せ接合又はフランジ継手による接合に比べて高度の技術を要することから、施工上、突き合せ接合でしか施工できない箇所以外の接合箇所は、重ね合せ接合又はフランジ継手とするよう指導する。
（２） ＦＲＰ配管と金属製配管との接続は、原則としてフランジ継手による接合とすること。
ただし、接合部分の漏えいを目視により確認できる措置を講じた場合には、トランジショ
ン継手による重ね合せ接合とすることができること。この場合、危険物保安技術協会の性能評価を受けたＦＲＰ用トランジション継手については、接合部分の漏えいを目視により確認できる措置を講じないことができること。

208

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（３） 接合に使用する接着剤は、ＦＲＰ配管の製造会社により異なることから、製造会社が指定するものであることを確認すること。また、突き合せ接合には、接合部分の強度を保持させるため、ガラステープ（幅７５mm）を巻く場合には、呼び径が５０Ａ以下のもの
は概ね１５巻き、呼び径が５０Ａを超えるものは既ね１８巻きとすること。
（４） 突き合せ接合に使用する接着剤は、メーカーが指定するものとすること。また、接合部分に必要な強度を保持させることから、ガラ
ステープ（幅７５mm）は呼び径が５０Ａ以下のものは概ね１５巻き、呼び径が５０Ａを超えるものは既ね１８巻きとすること。
（５） 突き合せ接合又は重ね合せ接合は、条例第３１条の２第２項第９号オに規定する「溶接その他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により接合されたもの」に該当するものであるが、フランジ継手による接合は、当該事項に該当しないものであり、接合部分からの危険物の漏えいを点検するため、地下ピット内に設けること。
（６） 地上に露出した金属性配管と地下に埋設されたＦＲＰ配管を接続する場合には、次のいずれかの方法によること。ただし、前３（２）の規定のとおり、危険物保安技術協会の性能評価を受けたＦＲＰ用トランジション
継手とする場合は、地下ピットを設ける必要はないこと。
ア

金属製配管について、地盤面からの埋設配管長を６５センチメートル以上とり、地下ピット内でＦＲＰ配管に接続すること。

※

209

Ｌ１＋Ｌ２≧６５cm とすること。

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準※ 金属製配管の埋設部分は、腐食性のない材質により二重配管とすること。
イ 金属性配管について、耐火板により地上部と区画した地下ピット内において耐火板から１２０mm 以上離した位置でＦＲＰ配管に接続すること。
なお、施工にあたっては、次の点に留意すること。
（ア） 地上部と地下ピットを区画する耐火板は次表に掲げるもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとすること。
（イ） 耐火板の金属製配管貫通部の隙間を金属
パテ等で埋めること。
（ウ） 耐火板は、火災発生時の消火作業による
急激な温度変化により損傷することを防止するため及び踏み抜き等の防止のため、鋼製の板等によりカバーを設けること。
（エ） 耐火板を屋外で常に風雨にさらされているような場所に設置する場合は、耐候性のものを使用するか、外部環境により劣化しないように措置した上で設置すること。
耐火板の種類

規

格

必要な厚さ

ケイ酸カルシウム板

ＪＩＳ Ａ ５４３０「繊維 25mm 以上
強化セメント板」表１「0.5けい酸カルシウム板」

石膏ボード

ＪＩＳ Ａ ６９０１「石膏 34mm 以上
ボード製品」表１「石膏ボー
ド」

ＡＬＣ板

ＪＩＳ Ａ ５４１０「軽量 30mm 以上
気泡コンクリートパネル」

210うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（７） ＦＲＰ配管と他の機器との接続部分において、ＦＲＰ配管の曲げ可とう性が地盤変位等に対して十分な変位追従性を有さず、ＦＲＰ
配管が損傷するおそれがある場合には、ＦＲ
Ｐ配管と他の機器との間に金属製の可とう管を設けるものとすること。ただし、当該可とう管は、金属製配管ではなく機器の部品の一部として取り扱うものとし、フランジ継手による接合以外の接合方法を用いることができるものとすること。
（８） ＦＲＰ配管に附属するバルブ、ストレーナ
ー等の重量物は、直接ＦＲＰ配管が支えない構造とすること。
４

施工者及び施工管理者について、強化プラスチッ
ク成形技能士の資格を証明する写し又は強化プラス
チック管継手接合技能講習会修了書の写しのいずれ
かにより確認すること。

５

埋設方法は次のとおりとすること。
（１） ＦＲＰ配管の埋設深さ（地盤面から配管の上面までの深さをいう。）は、次のいずれかによること。
ア

地盤面を無舗装、砕石敷き又はアスファル
ト舗装とする場合には、６０cm 以上の埋設深さとすること。ただし、アスファルト舗装
層の厚さを増しても埋設深さは、６０cm 未満とすることはできないものとすること。

イ

地盤面を厚さ１５cm 以上の鉄筋コンクリ
ート舗装する場合には、３０cm 以上の埋設深さとすること。

（２） 掘削面に厚さ１５cm 以上の山砂又は６号
砕石等（単粒度砕石６号又は３～２０mm の211うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
砕石（砂利を含む。）をいう。）を敷き詰
め、十分な支持力を有するよう小型ビブロプ
レート、タンパー等により均一に締め固める
こと。
（３） ＦＲＰ配管を並行して設ける場合又はＦＲ
Ｐ配管と金属製配管とを並行して設ける場合には、相互に１０cm 以上の間隔を確保すること。
（４） ＦＲＰ配管を他の配管（ＦＲＰ配管を含む。）と交差させる場合には、３cm 以上の離隔距離をとること。
（５） ＦＲＰ配管を敷設して舗装等の構造の下面に至るまで山砂又は６号砕石等で埋め戻しした後、小型ビブロプレート、タンパー等により締め固め、舗装等の構造の下面とＦＲＰ 配管との厚さを５センチメートル以上とすること。
（６） ＦＲＰ配管は、施工時に５０kpa に、敷設後に３５０kpa に加圧（加圧のＦＲＰ配管
は、最大常用圧力の１．５倍の圧力とする。）し、漏れを確認すること。
（７） ＦＲＰ配管を埋設する場合には、応力集中等を避けるため次による措置を講じること。
ア

ＦＲＰ配管には、枕木等の支持材を用いな
いこと。

イ

ＦＲＰ配管を埋設する際に芯出しに用いた仮設材は、埋設前に撤去すること。

ウ

ＦＲＰ配管がコンクリート構造物等と接触するおそれがある部分は、ＦＲＰ配管にゴム等の緩衝材を巻いて保護すること。

212うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準＜配管の埋設構造例＞※

配管の埋設構造例の図中の四角内の数字は、この項中の該当する号を示す数字であること。

213うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
６

可動部分に高圧ゴムホースを用いる場合は、使用場所周囲の温度又は火気の状況、ゴムホースの耐油、耐圧性能、点検の頻度等を総合的に判断し、安
全性が確認できる場合に限って認めることができること。

７

水圧試験は次のとおりとすること。
（１） 原則として配管をタンク等へ接続した状態で行うこと。ただし、タンク等へ圧力をかけることができない場合にあっては、その接続部直近で閉鎖して行うこと。
（２） 自然流下により危険物を送る配管にあっては、最大背圧を最大常用圧力とみなして行うこと。
（３） 配管の継手の種別にかかわりなく、危険物が通過し、又は滞留する全ての配管について行うこと。

イ 配管は、取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものであること。
ウ 配管は、火災等による熱によって容易に変形するおそれのな
いものであること。ただし、当該配管が地下その他の火災等による熱により悪影響を受けるおそれのない場所に設置される場
合にあっては、この限りでない。
エ 配管には、外面の腐食を防止するための措置を講ずること。
ただし、当該配管が設置される条件の下で腐食するおそれのな
いものである場合にあっては、
この限りでない。

１

配管の防食措置は次のとおりとすること。
（１） 地上に設置する配管の腐食を防止するための措置は、さび止め塗装によること。ただし、銅管、ステンレス鋼管、亜鉛メッキ鋼管
等の腐食するおそれのないものは、さび止め塗装を要しないこと。
（２） 地下に設置する配管の腐食を防止するための措置は、次の塗覆装又はコーティング方法
によること。ただし、合成樹脂製フレキシブ
ル配管、強化プラスチック製配管等の腐食するおそれがないものは、塗覆装又はコーティ
ングを要しないこと。
なお、容易に点検できるピット内（ピット内に流入する土砂、水等により腐食するもの

214うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
を除く。）の配管、あるいは配管を建築物内等の地下に設置する場合で、埋設されるおそれがなく、かつ、容易に点検できるものは、前（１）によることができること。
ＪＩＳ Ｇ ３４９１水道用鋼管アスファルト塗覆装方法（危険物告示第３条）

配管の表面処理後、アスファルトプライマー（７０～１１０ｇ／㎡）を均一に塗装し、さらに石油系ブローンアスファルト又はアス
ファルトエナメルを加熱溶融して塗装した上からアスファルトを含浸した覆装材（ヘツシヤンクロス、ビニ
ロンクロス、ガラスクロス）を巻きつける。塗覆装の最小厚さは１回塗り１回巻きで３．０㎜とする。

ＪＩＳ Ｇ ３４９２水道用鋼管コールタールエナメ
ル塗覆装方法（危険物告示第３条）

配管の表面処理後、コー
ルタールプライマー（７０～１１０ｇ／㎡）を均一に塗装し、次いで溶融したコールタールエナメルを塗装
後、さらにエナメルを含浸した覆装材を巻きつける。
塗覆装の最小厚さは１回塗り１回巻きで３．０㎜とする。

ペトロラタム含浸テープ
被覆（昭和５４年３月１２日消防危第２７号）

配管にペトロラタムを含浸したテープを厚さ２．２mm 以上となるよう密着して巻きつけ、その上に接着性ビニルテープを０．４mm 以上巻きつけて保護したもの。

タールエポキシ樹脂被覆
鋼管（昭和５２年４月６日
消防危第６２号）

タールエポキシ樹脂を配管外面に０．４５mm 以上の塗膜厚さで塗覆したもの。

ＪＩＳ Ｇ ３４６９ポリエチレン被覆鋼管（危険物告示第３条の２）口径１５Ａ～９０Ａの配管にポリエチレンを１．５mm 以上の厚さで被覆したもの。接着剤はゴム、アス
ファルト系及び樹脂を成分としたもの。被覆用ポリエ

215

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
チレンはエチレンを主体とした重合体で微量の滑剤、酸化防止剤を加えたもの。
ナイロン１２樹脂被覆鋼
管（昭和５８年１１月１４
日消防危第１１５号）

口径１５Ａ～１００Ａの配管にナイロン１２を０．
６mm 以上の厚さで粉体塗装したもの。

硬質強化ビニルライニン
グ鋼管（昭和５３年５月２５日消防危第６９号）

口径１５Ａ～２００Ａの配管にポリエチレン系接着剤を塗布し、その上に硬質強化ビニル（厚さ１．６～
２．５mm）を被覆したもの。

ポリエチレン熱収縮チューブ（昭和５５年４月１０
日消防危第４９号）

ポリエチレンチューブを配管に被覆した後、バーナー等で加熱し、２．５mm
以上の厚さで均一に収縮密着したもの。

（３） 電気的腐食のおそれのある場所に設置する配管にあっては、次のいずれかの電気防食措置を講ずること。
ア

流電陽極方式
流電陽極方式による陽極は、土壌の比抵抗の比較的高い場所ではマグネシウムを、土壌の比抵抗が低い場所ではマグネシウム、亜鉛
又はアルミニウムを使用すること。

イ

外部電源方式
外部電源方式による不溶性電極は、高硅素鉄、磁性酸化鉄、黒鉛等を使用すること。

ウ

選択排流方式
配管等における排流ターミナルの取付け位
置は排流効果の最も大きな箇所とすること。

（４） 流電陽極方式及び外部電源方式は、次により設けること。
ア

陽極及び不溶性電極の位置は、防食対象物の規模及び設置場所における土壌の比抵抗等
周囲環境を考慮し、地下水位以下の位置、地216

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
表面近くの位置等において均一な防食電流が得られるよう配置すること。
イ

リード線に外部からの損傷を受けるおそれのある場合は、鋼管等で保護すること。

ウ

電位測定端子は、おおむね２００ｍ（２００ｍ未満の場合は一箇所）ごとに設けること。

エ

防食対象物と他の工作物とは、電気的に絶縁すること。

（５） 危険物告示第４条第１号の「過防食による悪影響を生じない範囲内」とは、配管（鋼管）の対地平均電位が－２．０Ｖより負とならない範囲をいうこと。
オ 配管を地下に設置する場合には、配管の接合部分（溶接その他危険物の漏えいのおそれがな
いと認められる方法により接合されたものを除く。）について
当該接合部分からの危険物の漏えいを点検することができる措置を講ずること。

１「点検することができる措置」は、次に掲げる方法があること。
（１） 次の基準を満たすコンクリート造等のふたのある箱を設ける方法
ア

２５cm 以上の円が内接することができる
大きさであること。

イ

点検が十分にできる深さを有すること。

ウ

漏れた危険物が地下に浸透しない措置が講じられていること。

カ 配管を地下に設置する場合には、その上部の地盤面にかかる重量が当該配管にかからないよ
うに保護すること。
第３１条の３ 指定数量の５分の１
以上指定数量未満の危険物を屋外において架台で貯蔵する場合には、高さ６メートルを超えて危険物を収納した容器を貯蔵してはならない。

「上部の地盤面にかかる重量が当該配管にかからないように保護する」には、配管をコンクリートスラブの中に敷設する方法やコンクリート等のピットに設置する等の措置があること。
１

本項は、屋外で少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の技術上の基準について定めたものであること。

２

高さは、地盤面又は床面から容器の上端までの高さをいうこと。

217うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
２ 指定数量の５分の１以上指定数
量未満の危険物を屋外において貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。
（１） 危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所（移動タンクを除く。）の周囲には容器等の種類及び貯蔵し、又は取り扱う数量に応じ、次の表に掲げる幅の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造（建築基準法第２条第８号に規定する防火構造をいう。以下同じ。）の壁又は不燃材料で造った壁に面す
るときは、この限りではない。
容器等の種 貯蔵し、又は類取り扱う数量

空地の幅

タンク又は 指定数量の２
金属製容器 分の１以上指
定数量未満

１メート
ル以上

その他の場 指定数量の５合分の１以上２
分の１未満

１メート
ル以上

指定数量の２分の１以上指
定数量未満

２メート
ル以上

本項は、屋外の少量危険物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準について定めたものであること。

１「空地を保有する」場合は、次のとおりとすること。
（１） 危険物を取り扱うタンク、設備、装置等（危険物を取り扱う配管その他これに準ずる工作物を除く。）は、当該設備等を水平投影
した外側を基点として必要な幅を保有すること。
（２） 容器、設備等で貯蔵し、又は取り扱う場合（タンクを除く。）には、その周囲に排水溝、柵等で境界を明示し、この境界を基点として必要な幅を保有すること。
なお、境界の明示には、地盤面にタイル、テープ、塗料等で線を引いたものも含まれること。
（３） 地盤は平坦（流出防止措置部分を除く。）
であり、かつ、軟弱でないこと。
（４） 原則として、空地内には延焼の媒体となるもの、初期消火活動に支障となるものは設けないこと。（延焼の媒体とならず、少量危険物貯蔵取扱所の維持管理及び消防活動上支障とならない草本類及び高さ５０cm 以下の常緑の樹木を除くこと。）（５） 第２類の危険物のうち、硫黄又は硫黄のみを含有するものを貯蔵し、又は取り扱う場合は、その空地の幅を２分の１まで緩和できること。
（６） 設置場所が河川に面する等、立地条件が防火上安全である場合は、空地の幅を緩和できること。
（７） 空地の保有範囲は、上部の空間にも及ぶものであること。
（８） 複数のタンクを隣接して設ける場合は、タンク相互間の距離を１ｍ以上とすること。
（９） タンクとタンク以外の少量危険物貯蔵取扱所を隣接して設ける場合は、それぞれがとる218うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
べき空地のうち大なる空地の幅以上とすること。
２「防火上有効な塀」は、次のとおりとすること。
（１） 不燃材料で造られたものであり、かつ、災害が発生した場合に他にその被害を及ぼすことのないものであること。
（２） 高さは１．５以上とすること。ただし、少量危険物貯蔵取扱所の高さが１．５ｍを超えるものである場合は、当該施設の高さ以上とすること。
（３） 幅は、空地を保有することができない部分を遮へいできる範囲以上とすること。
（４） 構造は、風圧力及び地震等動により容易に倒壊、破損等しないものであること。

３ 「開口部のない防火構造の壁又は不燃材料で造った壁」は次によること。
（１） 高さは、地盤面から当該施設が面する階までの高さであること。
（２） 幅は、空地を保有することができない部分を遮へいできる範囲以上とすること。
（３） 庇を設ける場合は、当該壁と同等以上の防火性能を有すること。

＜防火上有効な塀、開口部のない防火構造等の壁の例＞

保有空地を確保できない部分

防火上有効な壁、開口部のない防火構造等の壁
少 量
危険物
保有空地すべき空地

219

2ｍ以上

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（２） 液状の危険物を取り扱う設
備（タンクを除く。）には、その直下の地盤面の周囲に囲いを設け、又は危険物の流出防止に
これと同等以上の効果があると認められる措置を講ずるとともに、当該地盤面は、コンクリー
トその他危険物が浸透しない材料で覆い、かつ、適当な傾斜及びためます又は油分離装置を設けること。

１ 「危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる措置」は、次のいずれかの方法とすること。
（１） 危険物を取り扱う設備の周囲の地盤面に排水溝等を設ける方法（２） 危険物を取り扱う設備の架台に有効なせき又は囲いを設ける方法（３） パッケージの形態を有し、危険物の流出防止に同等の効果が認められる方法
２「危険物が浸透しない材料で覆い」は、コンクリ
ート、金属板等で造られたもの等とし、その範囲
は、しきい又はせきにより囲まれた部分とすること。

３「ためます又は油分離装置」は、次の例があり、流出防止に有効な容量を有するものであること。
なお、次の例は、ためますと油分離装置の両方を設置する場合の例であり、規定のとおりためます又は油分離装置のいずれかを設ける方法でも差し支えないこと。
（１） ためますと油分離装置が別々の場合

220

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（２） ためますを含めた油分離装置の場合（３） 危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合には、架台は不燃材料で堅固に造ること。

１「架台（棚を含む。）」は、架台の自重及び危険物の荷重に対して十分な強度を有するものとし、地震動等により容易に転倒しないよう、堅固な基礎、床面又は壁面に固定すること。

２

架台には、危険物を収納した容器が容易に転倒、落下及び破損しない措置を講じること。

第３１条の３の２ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技
術上の基準は、次のとおりとする。
（１） 壁、柱、床及び天井は、不燃材料で造られ、又は覆われたものであること。

本項は、屋内の少量危険物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準について定めたものであること。

１

構造規制を受ける範囲は、原則として室内全体であること。（保有空地を設ける場合を含む。）

２「壁」は、間仕切り壁を含むものであること。

３「天井」は、天井のない室にあっては、屋根とすること。

（２） 窓及び出入口には、防火戸を設けること。

室の内部に間仕切り壁を設け、当該壁に開口部を設ける場合には、防火戸としないことができること。

（３） 液状の危険物を貯蔵し、又は取り扱う床は、危険物が浸透しない構造とすると１「危険物が浸透しない構造」は、コンクリート、金属板等で造られたものであること。

221うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
ともに、適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設けること。

２「適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設ける」
は、壁、せき、排水溝等と組み合わせて、漏れた危険物を容易に回収できるものとすること。

３

大学、研究所その他これらに類する施設における実験室並びに病院、大規模防火対象物及びこれらに類する施設から規制範囲外へ危険物が流出するおそれがないと認められる場合は、傾斜及びためますの設置を緩和できるものとすること。

（４） 架台を設ける場合は、架台は不燃材料で堅固に造ること。

１「架台（棚を含む。）」は、架台の自重及び危険物の荷重に対して十分な強度を有するものとし、地震動等により容易に転倒しないよう、堅固な基礎、床面又は壁面に固定すること。

２

架台には、危険物を収納した容器が容易に転倒、落下及び破損しない措置を講じること。

（５） 危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。

１「必要な採光、照明の設備」は、次によること。
（１） 照明設備が設置され、十分な照度を確保している場合にあっては、採光を設けないことができること。
（２） 危険物の取扱いが昼間のみに行われ、天候に関わらず出入口又は窓等により十分に採光がとれる場合は、照明設備を設けないことができること。

２「必要な換気設備」は、次に掲げるものとし、室内の空気を有効に置換し、温度、湿度を適正に保つことができるものであること。
（１） 自然換気設備（給気口と排気口により構成されるもの等）（２） 強制換気設備（給気口と回転式又は固定式
ベンチレーターにより構成されるもの等）（３） 自動強制換気設備（給気口と自動強制排風機により構成されるもの等）

３

換気口には、引火防止網（引火点が７０℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う少量危険物貯蔵取扱所にあっては４０メッシュとし、引火点が７０℃以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う少量危険物貯蔵取扱所にあっては２０メッシュとすること。）、防火ダンパー等により引火防止措置を講ずること。
※ 次号に定める強制排出設備又は自動強制排出設
備により、室内の空気を有効に置換することがで

222

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
き、かつ、室温が上昇するおそれのない場合は、換気設備を併設する必要はないものであること。

＜自然換気設備の例＞＜防火ダンパーを設けた例＞

排出口

耐
火
構
造
の
壁

防火ダンパー
（室内）

耐
火
構
造
の
壁

排出ダクト

※ 耐火構造としなければならない壁又は危険物を貯蔵し、若しくは取り扱う場所と他の部分を区画する不燃材料で造った壁に換気口を設ける場合は、当該開口部に温度ヒューズ付き防火ダンパーを設けること。

（６） 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合は、その蒸気又は微粉を
屋外の高所に排出する設備を設けること。

１ 「可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合」は、次に掲げる場合が該当するものであること。
（１） 引火点が４０℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合（２） 引火点が４０℃以上の危険物を引火点以上の状態で貯蔵し、又は取り扱う場合（３） マグネシウム、アルミニウム等の爆発性粉塵
及び小麦粉、でん粉等の可燃性粉塵で、集積した状態又は浮遊した状態において着火したときに爆発するおそれがある場合

223

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
２「屋外の高所」は、地上２ｍ以上の高さで、かつ、建築物の窓等の開口部及び火を使用する設備等の給排気口から１ｍ以上離れていること。

３

排気用ファンの容量は、室内全体を１時間当たり
５回以上の換気ができるものとすること。ただし、可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留する場所が一部に限定されている場合は、局所換気方式とすることができ、この場合の排気用ファンの容量は、発生源を中心として半径２ｍの円球に囲まれた範囲を１
時間当たり１５回以上の換気ができるものとする。

４「蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備」
は、次によること。
＜自動強制排出設備の例＞＜強制排出設備の例＞

224

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準

この場合において、排出ダクトが、耐火構造としなけ
ればならない壁又は危険物を貯蔵し、若しくは取り扱う場所と他の部分を区画する不燃材料で造った壁を貫通する場合は、当該貫通部に温度ヒューズ付き
防火ダンパーを設けること。ただし、当該ダクトが１.５mm 以上の厚さの鋼板で造られ、かつ、防火上支障ないものである場合は、防火ダンパーを設けないことができる。
第３１条の４ 指定数量の５分の１
以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク（地盤面
下に埋没されているタンク（以下「地下タンク」という。）及び移動タンクを除く。以下この条において同じ。）に危険物を収納する
場合は、当該タンクの容量を超えてはならない。

１

本項は、タンク（地下タンク及び移動タンクを除く。）において少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う
場合の技術上の基準について定めたものであること。

２ 指定数量の５分の１以上指定数
量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

１（１） その容量に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては水張試験において、圧力タンクにあっては最大常用圧力の１.５倍の圧力で１０分間行う水圧試験において、それぞれ漏れ、又は変形

１２「タンクの容量」は、当該タンクの内容積の９０％以上９５％以下の範囲をタンクの容量として取り扱うこと。

本項は、少量危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク（地下タンク及び移動タンクを除く。）の位置、構造及び設備の技術上の基準について定めたもので
あること。

２

屋外のタンクの場合は、この項に規定するもののほか第３１条の３第２項第１号の規定を準用すること。
「表に掲げる厚さの鋼板」は、ＪＩＳ Ｇ ３１０１一般構造用圧延鋼材ＳＳ４００に示すものであること。

２「これと同等以上の機械的性質を有する材料」
は、次の式により算出された数値以上の厚さを有する金属板とすること。
ｔ＝４００／σ×to225うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
しないものであること。ただし、固体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクにあっては、この限りでない。

ｔ：使用する金属板の厚さ（mm）

タンクの容量※ σは以下のとおり

４０リットル以下

σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／ｍ㎡）
to：タンク容量の区分に応じた鋼板の厚さ（mm）

板厚
１.０ミリメートル以上

４０リットルを超え１０ １.２ミリメ
０リットル以下
ートル以上

材質

ＪＩＳ記号

引張強さ

一般圧延鋼板ＳＳ４００

４００

ステンレス鋼板

ＳＵＳ３０４

５２０

ＳＵＳ３１６
１００リットルを超え２ １.６ミリメ
５０リットル以下
ートル以上
２５０リットルを超え５ ２.０ミリメ
００リットル以下
ートル以上
５００リットルを超え
１,０００リットル以下

２.３ミリメートル以上

１,０００リットルを超え２,０００リットル以下２.６ミリメートル以上

２,０００リットルを超えるもの

３.２ミリメートル以上（２） 地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること。

アルミニウム合金板

Ａ５０５２Ｐ－Ｈ３４

２３５

Ａ５０８３Ｐ－Ｈ３２

３１５

アルミニウム板

Ａ１０８０Ｐ－Ｈ２４８５１

基礎は、鉄筋コンクリート造とすること。ただし、べた基礎（平面形状がはり形基礎、独立基礎でない基礎）の場合は、無筋コンクリート造として差し支えないこと。

２

架台は、不燃材料で造り、タンクが満油状態のときの荷重を十分支えることができ、かつ、地震動時の振動に十分耐えることができる構造とすること。

３

架台の高さは、地盤面上又は床面上から３ｍ以下とすること。

４

タンクをコンクリート等の基礎又は架台上に固定する場合は、次の例によること。
（１） タンク側板に固定用板を溶接し、その固定用板をアンカーボルト等で固定する。アンカーボルトは、引抜力、せん断力を考慮して選定すること。

226

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準＜基礎上に固定する例＞＜架台上に固定する例＞（２） タンクを直接基礎に固定することなく、締付バンド及びアンカーボルト等により間接的に固定すること。この場合、バンド及びアンカーボルト等には、さび止め塗装がされてい
ること。

＜横置円筒
の設置例

型タンク
＞

（３） 外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で造られたタンクにあっては、この限りでない。

「さび止めのための措置」は、さび止め塗料等による塗装がされていることをいうこと。

（４） 圧力タンクにあっては有効な安全装置を、圧力タン
ク以外のタンクにあっては有効な通気管又は通気口を設けること。

１「有効な安全装置」は、危険物規則第１９条第１項第１号から第３号に掲げるものとし、タンク本体
又はタンクに直結する配管に取り付け、その取付け位置は、点検が容易であり、かつ、作動した場合に気体のみ噴出し、内容物を吹き出さない位置とすること。

２「通気管」は、次によること。
（１） 管の内径は、２０mm 以上とすること。

227うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（２） 先端の位置は、屋外の地盤面上２ｍ以上の高さとし、かつ、建築物の窓等の開口部又は火を使用する設備等の給排気口から１ｍ以上離すこと。ただし、引火点が１００℃以上の第４類の危険物を１００℃未満で貯蔵し、又は取り扱うタンクに設ける通気管にあっては、先端をタンク上部の床面上２ｍ以上の高さに設けることができるものとすること。
（３） 先端の構造は、雨水等の浸入を防ぐものとすること。
（４） 滞油するおそれがある屈曲をさせないこと。
（５） 引火点が４０度未満の危
険物を貯蔵し、又は取り扱
う圧力タンク以外のタンクにあっては、通気管又は通気口に引火を防止するための措置を講ずること。

「引火を防止するための措置」は、通気管の先端に４０メッシュ程度の銅網若しくはステンレス網を張る
か、又はこれと同等以上の引火防止性能を有する方法とすること。

（６） 見やすい位置に危険物の量を自動的に表示する装置（ガラス管等を用いるものを除く。）を設けること。

フロートゲージ（フロートスイッチを含む。）による場合は、金属製等のフロートを用いる（７） 注入口は、火災予防上支
障のない場所に設けるとともに、当該注入口には弁又はふたを設けること。

１「火災予防上支障のない場所」は、次によること。
（１） 火気使用場所から十分な距離を有すること。
（２） 原則として屋外に設けること。やむを得ず屋内に設ける場合は、火気使用場所と防火上有効に遮へいすること。
（３） 引火点４０℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの注入口の設置にあっては、
当該危険物の蒸気が滞留するおそれのある階段、ドライエリア等を避けること。

２

注入口を他の注入口と併設する場合は、注入口のふたに容易に識別でき、かつ、容易に消えない方法
により表示すること。

３「弁（バルブ、コック等）又はふた」は、金属製のものであり、かつ、漏れのない構造とすること。

228

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（８） タンクの配管には、タン
ク直近の容易に操作できる
位置に開閉弁を設けること。

「開閉弁（バルブ、コック等）」は、金属製のものであり、かつ、漏れのない構造とすること。

（９） タンクの配管は、地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないように設置すること。

１「地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えない」措置は、次によること。
（１） タンクと配管の結合部の直近に可とう管継手を設けること。この場合、当該継手は、耐熱性を有し、かつ、地震動等により容易に離脱しないものであること。
（２） 可とう管継手のうち、ベローズ形伸縮継手を用いる場合は、次表の左欄に掲げる管の呼び径に応じ、同表の右欄に掲げる長さを有するものとすること。
管の呼び径（Ａ）

長さ（㎜）

２５未満

３００

２５以上５０未満

５００

５０以上

７００

（３） 配管が著しく細く、可とう管継手を設けることができない場合は、当該配管のタンク直近部分を内径２００mm 上のループ状とする等の措置を講じること。

（１０） 液体の危険物のタンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置を講ずること。

１ 「危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置」は、次のいずれかとすること。
（１） タンクの周囲に次に掲げる流出止めを設けること。
ア

コンクリート、鋼板等で造られたもの、又は鉄筋コンクリートブロック造のもので、亀229

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
裂、損傷等により危険物が地中等に浸透しない構造で造られたもの。
イ

タンクの側板から０．５ｍ以上離れていること。

ウタンクの全容量の１１０％以上を収容できるものとすること。一の流出止めに二以上のタンクがある場合は、容量が最大となるタン
クの全容量の１１０％以上が収容できるもの
であること。

エ

地盤面は、コンクリート等の遮油性を有す
る不燃材料で被覆すること。

オ

水抜口を設ける場合は、弁付きのものとすること。

（２） 条例第３１条の３第２項第１号の規定による「防火上有効な塀」又は同号ただし書の規定による「開口部のない防火構造の壁又は不燃材料で造った壁」により、有効に危険物の流出を防止できること。
（３） タンクを室内に設ける場合は、当該室のしきいを高くし、床、壁及びしきい等がコンク
リート、モルタル等で造られ、又は覆われることにより、タンク室以外の部分への危険物の流出を防止できること。
２

流出止め内には、当該流出止め内に存するタンクに付随する設備（配管を含む。）以外の設備を設置しないこと。

３

ポンプ設備は、流出止めの外又は流出止めの高さ
以上の位置に設けること。

（１１） 屋外に設置するもの
で、タンクの底板を地盤面に接して設けるものにあっては、底板の外面の腐食を防止するための措置を講ずること。
第３１条の５ 指定数量の５分の１
以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクに危険物を収納する場合は、当該タンクの容量を超えてはならない。

「底板の外面の腐食を防止するための措置」は、地
盤面の表面にアスファルトサンド、アスファルトモル
タルを敷設するか、又は底板の外面にコールタールエ
ナメル等の塗装を施す等の措置とすること。

１

本項は、地下タンクにおいて少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の技術上の基準について定めたものであること。

２「タンクの容量」は、第３１条の４に同じ

230

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
２ 指定数量の５分の１以上指定数
量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、前条第２項第３号から第５号まで及び第７号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

本項は、少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準について定めたものであること。

（１） 地盤面下に設けられたコ
ンクリート造等のタンク室に設置し、又は危険物の漏れを防止することができる
構造により地盤面下に設置すること。ただし、第四類の危険物のタンクで、その外面がエポキシ樹脂、ウレ
タンエラストマー樹脂、強化プラスチック又はこれらと同等以上の防食性を有す
る材料により有効に保護されている場合又は腐食し難い材質で造られている場合にあっては、この限りでない。

１ 「コンクリート造等のタンク室」は、次によること。
（１） 側壁及び底は、厚さ０．２ｍ以上のコンク
リート造のもの又はこれと同等以上の強度を有する鉄筋コンクリート造とすること。
（２） ふたは、厚さ０．２ｍ以上の鉄筋コンクリート造のもの又はこれと同等以上の強度を有する不燃材料で造られたものとすること。ただし、厚さについては、自動車の荷重がかかるおそれがない等、安全上支障がないと認める場合は、この限りでないこと。
（３） タンク室に乾燥砂等を充てんしたものであること。
２「危険物の漏れを防止することができる構造」
は、危険物規則第２４条の２の５の例によること。

３

ただし書及び前２のほか、二重殻タンク（危険物
政令第１３条第２項）又は条例第３１条の５第２項第４号によるガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）タンクを設置する場合は、前１の構造によらないことができること。

（２） 自動車等による上部からの荷重を受けるおそれのあるタンクにあっては、当該タンクに直接荷重がかからないようにふたを設けること。

「ふた」は、条例第３１条の５第２項第１号に規定するタンク室のふたの構造とし、上部に車両等の荷重が加えられても直接タンクにその重量が加わらないよう、鉄筋コンクリートの支柱又は鉄筋コンクリート管を用いた支柱によってふたを支える等の措置を講じること。

（３） タンクは、堅固な基礎の上に固定されていること。

「堅固な基礎の上に固定」は、締付けバンド及びボ
ルト等により固定すること（４） タンクは、厚さ３.２ミリ
メートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有す
る金属板若しくはこれと同等以上の性能を有するガラ
ス繊維強化プラスチックで

１ 「同等以上の強度を有する金属板」は、次式により算出した数値以上の厚さを有するものとすること。
ｔ＝４００／σ×３.２
ｔ：使用する金属板の厚さ（㎟）231うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては７０キロパスカルの圧力で、圧力タンクにあっては最大常用圧力の１.５倍の圧力で、それぞれ１０分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）※ σは以下のとおり
材

質

ＪＩＳ記号

一般圧延鋼板ＳＳ４００

ステンレス鋼板

ＳＵＳ３０４

引張強さ
４００

５２０
ＳＵＳ３１６
アルミニウム合金
板
アルミニウム板

Ａ５０５２P‐Ｈ３４

２３５

Ａ５０８３P‐Ｈ３２

３１５

Ａ１０８０P‐Ｈ２４８５

２ 「同等以上の性能を有するガラス繊維強化プラスチック」は、次によること。
なお、危険物保安技術協会の認定品は、同等以上の性能を有するものとして扱って支障ないこと。
（１） ＦＲＰの材質等
ア

樹脂は、ＪＩＳ Ｋ ６９１９「繊維強化プ
ラスチック用液状不飽和ポリエステル樹脂」に適合する樹脂（ＵＰ－ＣＭ）又はこれと同等以上の性能（耐薬品及び機械的強度）を有する樹脂が用いられているとともに、当該ＪＩＳ規格に適合しているものであること。

イ

強化材は、ＪＩＳ Ｒ ３４１１ガラスチョ
ップドストランドマット、ＪＩＳ Ｒ ３４１
２ガラスロービング、ＪＩＳ Ｒ ３４１３ガ
ラス糸、ＪＩＳ Ｒ ３４１５ガラステープ、
ＪＩＳ Ｒ ３４１６処理ガラスクロス又はＪ
ＩＳ Ｒ ３４１７ガラスロービングクロスに適合するガラス繊維のいずれか又はこれらが組合わされて使用されているとともに、当該ＪＩＳ規格に適合しているものであること。

ウ

タンクに使用する着色材・安定剤は、樹脂
及び強化材の品質に悪影響を与えないとともに、材料試験等により耐薬品性を有していることが確認されていること。

（２） ＦＲＰタンクの安全な構造
ＦＲＰタンクは、次に掲げる荷重が作用した場合において、変形が当該地下貯蔵タンク
232うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
直径の３％以下であり、かつ、曲げ応力度比（曲げ応力を許容曲げ応力で除したものをいう。）の絶対値と軸方向応力度比（引張応力、又は圧縮応力を許容軸応力で除したものをいう。）の絶対値の和が、１以下である構
造としなければならないこと。この場合において、許容応力を算定する際の安全率は、４以上の値とすること。
ア

ＦＲＰタンクの頂部が水面から０．３ｍ以下にある場合に、当該タンクに作用する圧力イ

７０kpa の内水圧（圧力タンクにあたっては、最大常用圧力の１．５倍の圧力）（３） 貯蔵し、又は取り扱うことができる危険物は次に掲げるものとすること。
ア

ＪＩＳ Ｋ ２２０２自動車ガソリン

イ

ＪＩＳ Ｋ ２２０３灯油

ウ

ＪＩＳ Ｋ ２２０４軽油エ

ＪＩＳ Ｋ ２２０５重油

オ

その他、ＦＲＰタンクを劣化させるおそれのないもの（５） 危険物の量を自動的に表示する装置又は計量口を設けること。この場合において、計量口を設けるタンクについては、計量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を講ずること。

１ 「自動的に表示する装置」は、前条第２項第６号の例によること。
２ 「底板にその損傷を防止するための措置」は、計量口直下の底板にタンク本体と同じ材質及び板厚によるあて板を溶接する措置をいうこと。

（６） タンクの配管は、当該タンクの頂部に取り付けること。
（７） タンクの周囲に２箇所以上の管を設けること等により当該タンクからの液体の
危険物の漏れを検知する設備を設けること。

１ 「液体の危険物の漏れを検知する設備」として、漏えい検査管を設ける場合、その材質、構造等は次によること。
（１） 材質は、金属又は硬質塩化ビニルとすること。
（２） 長さは、地盤面からタンクの基礎までとす
ること。

233

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（３） 構造は、小孔を有する二重管とすること。
ただし、タンクの水平中心線から上部は、小孔のない単管とすることができること。
（４） 上端部は、水が浸入しない構造とし、かつ、ふたは、点検時に容易に開放できるものとすること。
（５） ２以上のタンクを１ｍ以下に近接して設ける場合は、タンク相互間に一の漏えい検査管を設け、かつ、タンクとタンク室の側壁間にそれぞれ一以上の漏えい検査管を設けることができること。
２

前１のほか、「液体の危険物の漏れを検知する設備」を危険物政令、危険物規則、危険物告示の例により設置することができること。

第３１条の６ 指定数量の５分の１
以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの技
術上の基準は、第３１条の４第１項の規定の例によるほか、次のとおりとする。
（１） タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱う他のタン
クに液体の危険物を注入するときは、当該他のタンクの注入口にタンクの注入ホースを緊結するか、又は注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル（手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。）により注入すること。

本項は、移動タンクにおいて少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の技術上の基準について定めたものであること。

１ 「注入ホース」は、次のとおりとすること。
（１） 材質は、取り扱う危険物によって浸される
おそれのないものであること。
（２） 長さは、必要以上に長くないこと。
（３） 結合金具は、危険物の取扱い中に危険物が漏れるおそれのないねじ式結合金具、突合せ
固定式結合金具等であること。
（４） 結合金具及び注入ホースは、取扱い中の圧力等に十分耐える強度を有すること。
（５） 注入ノズルを設ける場合は、危険物の取扱いに際し、手動開閉装置の作動が確実であり、かつ、危険物が漏れるおそれのない構造であること。ただし、手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものは認められないこと。

（２） タンクから液体の危険物を容器に詰め替えないこと。ただし、安全な注油に支障がない範囲の注油速度で前号に定める注入ノズル１「安全な注油に支障がない範囲の注油速度」は、灯油にあっては、６０l/分、軽油にあっては 180l/分とすること。

234

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
により引火点が４０度以上の第４類の危険物を容器に詰め替える場合は、この限
りでない。

２

原則として、移動タンクから自動車等の燃料タンクへ直接給油することはできないこと。ただし、次に掲げる場合で、第３１条の６第１項第１号に掲げる注入ホースにより、安全な注油に支障がない範囲の注油速度で行う場合はこの限りではないこと。
（１） 建設現場等の定められた工事範囲内で限定的に使用され、一般公道を走行することができない土木建設重機等に引火点４０℃以上の第４類の危険物を給油する場合（２） 災害現場で活動中の自動車等に引火点４０℃以上の第４類の危険物を給油する場合（３） 静電気による災害が発生するおそれのある液体の危
険物をタンクに入れ、又はタンクから出すときは、当該タンクを有効に接地すること。

１「静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物」は、第４類の特殊引火物、第１石油類、第２石油類及び導電率が１０－８ｓ／ｍ（ジーメンス／メートル）以下の危険物をいうこと。

２

接地導線は、良導体の導線を用い、ビニル等の絶縁材料で被覆したもの又はこれと同等以上の導電性、絶縁性及び損傷に対する強度を有し、接地電極等と緊結することができるクリップ等が取り付けられているものとすること。

（４） 静電気による災害が発生するおそれのある液体の危
険物をタンクにその上部から注入するときは、注入管を用いるとともに、当該注入管の先端をタンクの底部に着けること。
２ 指定数量の５分の１以上指定数
量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、第３１
条の４第２項第３号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

本項は、少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タ
ンクの位置、構造及び設備の技術上の基準について定めたものであること。

（１） 火災予防上安全な場所に常置すること。

「火災予防上安全な場所」は、移動タンクの所有者等が必要な措置を講じることが可能な場所であって、火気使用場所から十分に離れ、危険物が流出しても容易に火気にふれない場所又は火気のある場所と区画した場所をいうこと。

235

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（２） タンクは、厚さ３.２ミリ
メートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては７０キ
ロパスカルの圧力で、圧力タンクにあっては最大常用圧力の１.５倍の圧力で、それぞれ１０分間行う水圧試
験において、漏れ、又は変形しないものであること。

「厚さ３．２mm 以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料」は、次式により算出した数値以上の厚さを有する金属板とすること。ただし、最小板厚は２．８mm 以上とすること。
ｔ＝∛４００×２１／σ×Ａ×３．２
ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）
Ａ：使用する金属板の伸び（％）＜板厚最小値の例＞
材質

ＪＩＳ記号

伸び

計算値 板厚最小値（㎜）（㎜）

ステンレ SUS304
ス鋼板
SUS316

520

40

2.37

2.8

520

40

2.37

2.8

SUS304L

480

40

2.43

2.8

SUS316L

480

40

2.43

2.8

235

7

5.51

5.6

A5083P－H32

305

12

4.23

4.3

A5083P－O

275

16

3.97

4.0

A5083P－H112

285

11

4.45

4.5

A5052P－O

175

20

4.29

4.3

A1080P－H24

85

6

8.14

8.2

490

22

2.95

3.0

490

22

2.95

3.0

480

22

2.97

3.0

アルミニ A5052P－H34
ウム合金
板

アルミニ
ウム板

溶接構造 SM490A
用圧延鋼
SM490B材
高耐候性
圧延鋼材（３） タンクは、Ｕボルト等で車両のシャーシフレーム又はこれに相当する部分に強固に固定すること。

引張強さ（N/㎜２） （％）

SPA－H

１

「これに相当する部分」は、シャーシフレームのない車両にあってはメインフレーム又はこれと一体となっているクロスメンバー等をいうものであること。

２

タンクをシャーシフレーム等にＵボルトにより固定した場合と同等以上の強度を有する場合は、Ｕボ
ルト以外の固定も認められるものであること。

（４） 常用圧力が２０キロパス
カル以下のタンクにあっては２０キロパスカルを超え
２４キロパスカル以下の範囲の圧力で、常用圧力が２０キロパスカルを超えるタンクにあっては常用圧力の「安全装置」は、タンク頂部に設けること。

236

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
１.１倍以下の圧力で作動する安全装置を設けること。
（ ５ ） タ ン クは 、 その 内 部 に「同等以上の機械的性質を有する材料」は、第３１
4,000 リットル以下ごとに 条の６第２項第２号の規定によること。
完全な間仕切を厚さ３.２ミ
リメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で設けること。
（６） 前号の間仕切により仕切られた部分には、それぞれマンホール及び第４号に規定する安全装置を設けるとともに、当該間仕切により仕切られた部分の容量が２,０００リットル以上のものにあっては、厚さ１.６ミリ
メートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造られた防波板を設けること。

１ 「防波板」は、次の例によりタンクの移動方向と平行に設けるほか、危険物規則第２４条の２の９の規定によるものとすること。
２ 「同等以上の機械的性質を有する材料」は、次式により算出された数値以上の厚さを有する金属板とすること。
ｔ＝√２７０／σ×１．６
ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）237うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準＜板厚最小値の例＞
材質

JIS 記号

引張強さ

計算値

板厚最小値

2

（N/㎜ ） （mm）

（mm）

冷間圧延鋼板

SPCC

270

1.60

1.6

ステンレス鋼板

SUS304

520

1.16

1.2

SUS316

520

1.16

1.2

SUS304L

480

1.20

1.2

SUS316L

480

1.20

1.2

アルミニウムA5052P-H34

235

1.72

1.8

合金板

A5083P-H32

315

1.49

1.8

A5052P-H24

235

1.72

1.8

A6N01S-T5

245

1.68

1.7

A1080P-H24

85

2.86

2.9

アルミニウム板（７） マンホール及び注入口のふたは、厚さ３.２ミリメー
トル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。

「同等以上の機械的性質を有する材料」は、第３１
条の６第２項第２号の規定によること。

（８） マンホール、注入口、安全装置等の附属装置がその上部に突出しているタンクには、当該タンクの転倒等による当該附属装置の損傷を防止するための防護枠を設けること。

１ 「防護枠」は、次に掲げるとおりとすること。
（１） 高さは、マンホール、注入口、安全装置等の付属装置の高さ以上とすること。
（２） 厚さ２．３mm 以上の鋼板とすること。ただし、これ以外の金属板で造る場合は、次式により算出した数値以上の厚さのものとすること。
ｔ＝√２７０／σ×２．３
ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）＜板厚最小値の例＞
引張強さ

計算値 板厚最小値（N/㎜ 2）

（㎜）

（㎜）

SPCC

270

2.30

2.3

SUS304

520

1.66

1.7

SUS316

520

1.66

1.7

SUS304L

480

1.73

1.8

SUS316L

480

1.73

1.8

A5052P-H34

235

2.47

2.5

アルミニウム合A5083P-H32

315

2.13

2.2

金板

A5052P-H24

235

2.28

2.3

A6N01S-T5

245

2.64

2.7

A1080P-H24

85

4.10

4.1

材質
冷間圧延鋼板ステンレス鋼板

アルミニウム板

238

ＪＩＳ記号

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（３） 山形又はこれと同等以上の強度を有する形状とすること。
＜防護枠の設置例＞（９） タンクの下部に排出口を設ける場合は、当該タンクの排出口に、非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁等を設けるとともに、その直近にその旨を表示し、かつ、外部からの衝撃による当該弁等の損傷を防止するための措置を講ずること。

１ 「非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁等」
は、レバー等の操作により閉鎖するもののほか、移動タンクの周囲から容易に閉鎖操作を行えるものとすること。
２ 「緊急レバー」等の文字を容易に識別できる大きさ
及び色で、見易い位置に表示すること。

（１０） タンクの配管は、先端部に弁等を設けること。
（１１） タンク及び附属装置の電気設備で、可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所に設けるものは、可燃性の蒸気に引火しない構造とすること。

１ 「電気設備で、可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所」は、引火点４０℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの防護枠内若しくは、ポン
プ設備が収納されている場所等密閉された部分等が該当するものであること。

第３１条の７ 指定数量の５分の１
以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの危険物の類ごとに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。

本条は、危険物の持つ危険性に応じた貯蔵又は取扱いに関する原則的な基準を定めたものであること。

２ 「可燃性の蒸気に引火しない構造」は、防爆性能を有する構造をいうものであること。

（１） 第１類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱、衝撃若しくは摩擦を避けるとともに、アルカ
リ金属の過酸化物及びこれを含有するものにあって239

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
は、水との接触を避けること。
（２） 第２類の危険物は、酸化剤との接触若しくは混合、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに鉄粉、金属粉及びマグネシウム並びにこれらのいずれかを含有するものにあっては水又は酸との接触を避け、引火性固定にあってはみだりに蒸気を発生させないこと。
（３） 自然発火性物品（第３類の危険物のうち危険物の規制に関する政令第１条の５
第２項の自然発火性試験において同条第３項に定める性状を示すもの並びにアルキルアルミニウム、アルキ
ルリチウム及び黄りんをいう。）にあっては炎、火花若しくは高温体との接近、
過熱又は空気との接触を避け、禁水性物品（第３類の危険物のうち同令第１条の５第５項の水との反応性試
験において同条第６項に定める性状を示すもの（カリウム、ナトリウム、アルキ
ルアルミニウム及びアルキ
ルリチウムを含む。）をいう。）にあっては水との接触を避けること。
（４） 第４類の危険物は、炎、
火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。
（５） 第５類の危険物は、炎、
火花若しくは高温体との接
近過熱、衝撃又は摩擦を避
けること。

240

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（６） 第６類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱を避けること。
２ 前項の基準は、危険物を貯蔵し、又は取り扱うにあたって、同項の基準によらないことが通常である場合においては、適用しない。この場合において、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の発生を防止するため十分な措置を講じなければならない。

「同項の基準によらないことが通常である場合」
は、危険性の程度及びこれらに対する措置等を十分勘案して判断する必要があること。

第３１条の８ 指定数量の５分の１
以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク、配管その他の設備は、第３１条の２から第３１条の６までの位置、構造及び設備の技術上の基準に適合する
よう適正に維持管理されたものでなければならない。

１ 「適正に維持管理」は、点検記録の保存等を義務付
ける許可を要する危険物製造所等とは異なるものであること。この場合、消防計画に定める自主検査等
により維持管理の状況を確認できる措置が必要であること。

第３１条の９ 第３０条から前条までの規定にかかわらず、指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類を貯蔵し、又は取り扱う場
合にあっては、当該各条の規定は、適用しない。

第３３条に規定する貯蔵及び取扱い並びに位置、構造及び設備の技術上の基準によること。

２

維持管理義務者は、少量危険物貯蔵取扱所の所有者、管理者又は占有者とすること。

（品名又は指定数量を異にする危険物）
第３２条 品名又は指定数量を異にする２以上の危険物を同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う場合において、当該貯蔵又は取扱いに係る危険物の数量を当該危険物の指定数量の５分の１の数量で除し、その商の和が１以上となるときは、
当該場所は指定数量の５分の１以
上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているものとみなす。

「同一の場所」は、総則（危険物の同一場所の取扱い）の規定による場所とすること。

241うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
第２ 条例に規定する指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等に係る解説
条文解説（可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等）
第３３条 別表第８の品名欄に掲げる物品で同表の数量欄に定める数量以上のもの（以下「指定可燃物」という。）のうち可燃性固体
類（同表備考第６号に規定する可燃性固体類をいう。以下同じ。）
及び可燃性液体類（同表備考第８号に規定する可燃性液体類をいう。以下同じ。）並びに指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類（以下「可燃性液体類等」という。）の貯蔵及び取扱いは、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。

本項は、可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う場
合の技術上の基準について定めたものであること。

（１） 可燃性液体類等を容器に収納し、又は詰め替える場
合は、次によること。
ア

可燃性固体類（別表第８備考第５号エに該当するものを除く。）にあっては危険物規則別表第３の危険物の類別及び危険等級の別の第２類のⅢの項において、可燃性液体類及び指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち
動植物油類にあっては危険物規則別表第３の２の危険物の類別及び危険等級の別の第４類のⅢの項において、それぞれ適応するものとされる内装容器（内装容
器の種類の項が空欄のものにあっては、外装容器）又はこれと同等以上であると認められる容器（以下この号において「内装容器等」という。）に適合する容器に収納し、又は詰め替えるとともに、温度変化等によ「同等以上であると認められる容器」は、危険物告示第６８条の２の２に掲げる容器をいうこと。

242

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
り可燃性液体類等が漏れないように容器を密封して収納すること。
イアの内装容器等には、見やすい箇所に可燃性液体類
等の化学名又は通称名及び数量の表示並びに「火気厳禁」その他これと同一の意味を有する他の表示をすること。ただし、化粧品の内装容器等で最大容量が３００ミリリットル以下のもの
については、この限りでない。

化粧品の内装容器等で最大容量が３００ml 以下のものについては、同一の意味を有する他の表示をもって代えることができるものであること。

（２） 可燃性液体類等（別表第８ 備考第５号エに該当するものを除く。）を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ４メート
ルを超えて積み重ねないこと。

高さは、地盤面又は床面から容器の上端までの高さをいうこと（３） 可燃性液体類等は、炎、
火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。
（４） 前号の基準は、可燃性液
体類等を貯蔵し、又は取り扱うにあたって、同号の基準によらないことが通常である場合においては、適用しない。この場合において、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の発生を防止するため十分な措置を講ずること。

「同号の基準によらないことが通常である場合」
は、危険性の程度及びこれらに対する措置等を十分勘案して判断する必要がある。

２ 可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設
備は、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。

本項は、可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準について定めたものであること。

243うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（１） 可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場
所の周囲には、可燃性固体
類及び可燃性液体類（以下「可燃性固体類等」という。）にあっては容器等の種類及び可燃性固体類等の数量の倍数（貯蔵し、又は取り扱う可燃性固体類等の数量を別表第８に定める当該可燃性固体類等の数量で除して得た値をいう。以下
この条において同じ。）に応じ次の表に掲げる幅の空地を、指定数量の５分の１
以上指定数量未満の第四類の危険物のうち動植物油類にあっては１メートル以上の幅の空地をそれぞれ保有
するか、又は防火上有効な塀を設けること。
容器等 可燃性固体類等

１

第３１条の３第２項第１号の規定を準用すること。

２

開口部のない防火構造の壁又は不燃材料で造った壁に面するときは、保有空地を設けないことができるものであること。

空地の幅の種類 の数量の倍数
タンク １以上２０未満 １メートル以上
又は金属製容 ２０以上２００ ２メートル以上
器
未満
２００以上

３メートル以上

その他 １以上２０未満 １メートル以上の場合
２０以上２００ ３メートル以上
未満
２００以上

５メートル以上（２） 別表第８で定める数量の２０倍以上の可燃性固体類
等を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、壁、柱、床及び天井を不燃材料で造った室内において行うこと。ただし、その周囲に幅１メートル（別表第８で定める数量の２００倍以上

１ 「防火上有効な隔壁」とは、耐火構造又は防火構造
で小屋裏に達するまで完全に区画されていることをいうこと。
２ 防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内
で壁、柱、床及び天井を不燃材料で覆った室内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、隔壁に面する部

244うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準の可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、３メートル）以上の空地を保有するか、又は防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内にあっては、壁、柱、床及び天井を不燃材料で覆った室内において、貯蔵し、又は取り扱うことができる。
３ 前２項に規定するもののほか、可燃性液体類等の貯蔵及び取扱い
並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準については、第３０条から第３１条の８まで（第３１条の２第１項第１６号及び第１７号、第３１条の３第２項第１号並びに第３１条の７を除く。）の規定を準用する。

分を除きその周囲には幅１ｍ以上の空地を保有すること。

１ 準用規定によるほか、次によること。
（１） タンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う場合
は、次のとおりとすること。
ア

屋外のタンクにおいて３０倍以上の可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、危険物政令第１１条の規定（特定屋外貯蔵タン
クに係るものを除く。）によること。

イ

次に掲げる可燃性液体類等を３０倍以上貯蔵し、又は取り扱うタンクには、全量の１１０％以上の容量を収納できる流出防止措置を講じること。

（ア） ２０℃で液状の可燃性液体類等（イ） 液状で貯蔵し、又は取り扱う可燃性液体類等
ウ

車両に固定されたタンク（容量が４，００
０l を超える場合）に可燃性液体類等を液状で貯蔵し、又は取り扱う場合は、その内部を
４，０００l 以下ごとに厚さ３．２mm 以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で完全な間仕切りを設けること。

（２） タンク以外において液状で貯蔵し、又は取り扱う場合で、漏れた場合に固体となるもの
は、次のとおりとすること。
ア

屋外において、液状で貯蔵し、又は取り扱う場合は、第３１条の３第２項第２号の基準によらないことができること。

イ

屋内において、液状で貯蔵し、又は取り扱
う場合の床の構造は、第３１条の３の２第３号の基準によらないことができること。

245

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（綿花類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等）
第３４条 指定可燃物のうち可燃性固体類等以外の指定可燃物（以下「綿花類等」という。）の貯蔵及び取扱いは、次の各号に掲げる技
術上の基準によらなければならない。

本項は、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場合の技
術上の基準について定めたものであること。

（１） 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、
みだりに火気を使用しないこと。

「みだりに火気を使用しないこと」は、綿花類等の性質及び作業工程等を考慮して、火気の使用は次の各号の全てを満たす条件下とすること。
（１） 正当な理由がある場合に限ること。
（２） 管理が徹底されていること。
（３） 防火上安全な場所であること。
（４） 安全な方法であること。

（２） 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。

「係員」は、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所
において、常時業務に従事する者をいうこと。

（３） 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、
常に整理及び清掃を行うこと。この場合において、危険物と区分して整理するとともに、綿花類等の性状等に応じ、地震等により容易に荷くずれ、落下、転倒又は飛散しないような措置を講ずること。

「危険物と区分して」は、危険物の貯蔵、又は取扱
いをやむを得ず行う場合に、火災予防上安全な距離として１ｍ以上を確保し、かつ、それぞれを明確に区分し、管理を徹底することをいうこと。

（４） 綿花類等のくず、かす等
は、当該綿花類等の性質に応じ、１日１回以上安全な場所
において廃棄し、その他適当な措置を講ずること。

「１日１回以上」は、作業工程等の実態に応じ、その回数を定めるものであり、原則として「綿花類等のくず、かす等」が発生した場合は、直ちに処理すること。

（５） 再生資源燃料（別表第８備考第５号に規定する再生資源燃料をいう。以下同じ。）のうち、廃棄物固形化燃料その他の水分によって発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるもの（以下「廃棄物固形化燃料等」
246

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準という。）を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。
ア

廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、適切な水分管理を行うこと。

イ

廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は、適切な温度に保持された廃棄物固形化
燃料等に限り受け入れること。

ウ

３日を超えて集積する場
合においては、発火の危険性を減じ、発火時においても速やかな拡大防止の措置を講じることができるよう５メートル以下の適切な集積高さとすること。

エ

廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は、温度、可燃
性ガス濃度の監視により廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を常に監視すること。

２ 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。

本項は、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準について定めたものであること。

（１） 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所には、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識並
びに綿花類等の品名、最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

標識及び掲示板は、市規則別表によるほか、次のとおりとすること。
（１） 出入口付近等の外部から見やすい位置に設けること。
（２） 材質は、耐候性、耐久性があるものとし、また、その文字は、雨水等により容易に汚損したり消えたりすることがないものとすること。

247

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（２） 綿花類等のうち廃棄物固
形化燃料等及び合成樹脂類（別表第８備考第９号に規定する合成樹脂類をいう。
以下同じ。）以外のものを集積する場合には、１集積単位の面積が２００平方メートル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距
離を保つこと。ただし、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料及び石炭・木炭類（同表備考第７号に規定する石炭・木炭類をいう。）にあっては、温度計
等により温度を監視するとともに、廃棄物固形化燃料
等以外の再生資源燃料又は石炭・木炭類を適温に保つ
ための散水設備等を設置した場合は、この限りでな
い。
区

分

距 離

（１）

面積が５０平方メートル以下の集積単位相互間

１メート
ル以上

（２）

面積が５０平方メートルを超え２
００平方メートル
以下の集積単位相
互間

２メート
ル以上

「散水設備等」は、ドレンチャー設備、スプリンク
ラー設備等とし、これらにより火災の拡大又は延焼拡大の防止が図られる場合は、１集積単位の面積が４００㎡以下、集積単位相互間の距離を１ｍ以上とすることができるものであること。

248

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準（３） 綿花類等のうち合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う
場合は、次によること。
ア

集積する場合においては、１集積単位の面積が５００平
方メートル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、火災の拡大又は延焼を防止するため散水設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りでな
い。
区

分

距

「火災の拡大又は延焼を防止するため散水設備を設置する等必要な措置」は、ドレンチャー設備、スプリ
ンクラー設備等の設置によるものとし、これらにより火災の拡大又は延焼拡大の防止が図られる場合は、集積単位の面積及び集積単位相互間の距離の規定を適用しないことができるものであること。

離

面積が１００平 １メートル以上(1)

方メートル以下の集積単位相互間
面積が１００平 ２メートル以上(2)

方メートルを超え
３００平方メート
ル以下の集積単位
相互間
面積が３００平 ３メートル以上(3)

方メートルを超え
５００平方メート
ル以下の集積単位
相互間

イ

合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、１メートル（別表第８で定める数量の２０倍以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、３メートル）以
上の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造の壁又は不燃材料で造った壁に面するとき又は火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りでない。

１ 第３１条の３第２項第１号の規定を準用すること。なお、合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う設備が金属で気密に造られた者である場合は、同号の表中「タンク又は金属製容器」の項に示す空地の幅（１ｍ以上）とすることができる。
２ １のほか、合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う
屋外の場所の周囲に柵等で境界を明示すること。な
お、境界の明示には、地盤面にタイル、テープ、塗料
等で線を引いたものも含まれる。
３ 「火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置」は、水幕設備、ドレンチャー設備、
スプリンクラー設備又はこれらと同等の有効に散水できる装置等を設けた場合をいう。

249

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
ウ

屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、貯蔵する場所と取り扱う場所の間及び異なる取扱いを行う場
合の取り扱う場所相互の間を不燃性の材料を用いて区画すること。ただし、火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限
りでない。

エ

別表第８に定める数量の１００倍以上を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場
合は、壁及び天井を難燃材料（建築基準法施行令第１条第６号に規定する難燃材料をいう。）で仕上げた室
内において行うこと。

「火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置」は、水幕設備、ドレンチャー設備、スプリンクラー設備又はこれらと同等の有効に散水できる装置等を設けた場合をいう。

（４） 廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、前号ア及びエの規定の例によるほか、次に掲げる技術上の基準によること。
ア

廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を監視するための温度測定装置を設けること。

イ

別表第８で定める数量の１００倍以上の廃棄物固形化燃料等をタンクにおいて貯蔵する場合は、当該タンクは廃棄物固形化燃料等に発熱が生じた場合に廃棄物
固形化燃料等を迅速に排出できる構造とすること。ただし、当該タンクに廃棄物
固形化燃料等の発熱の拡大を防止するための散水設備
又は不活性ガス封入設備を設置した場合はこの限りで
ない。

250

うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
第３４条の２ 別表第８で定める数量の１００倍以上の再生資源燃料（廃棄物固形化燃料等に限る。）、可燃性固体類、可燃性液体類又は合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、当該貯蔵し、又は取り扱う場所における火災の危険要因を把握するとともに、前２条に定めるもののほか当該危険要因に応じた火災予防上有効な措置を講じなければならない。

第３ 条例に規定する指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等に係る解説
条文

解説（指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等）
第４６条 指定数量の５分の１以上（個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の２分の１以上）指定数量未満の危険物及び別表第８で定める数量の５倍以上（再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上）の指
定可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、あらかじめ、その旨を消防長（消防署長）に届け出なければならない。

１

届出の書類は、次のとおりとすること。
（１） 貯蔵又は取扱いを開始しようとする場合
は、市規則様式第１２号の届出書とし、施設を変更しようとする場合も同様とすること。
なお、届出者の名称を変更する場合も、届出を必要とするが、届出者が法人である場合
において、代表者氏名の変更のみの場合は、届出が不要であること。
（２） 提出部数は、２部とすること。
（３） 市規則様式第１２号の届出書に添付する関係図面は、次のとおりとすること。ただし、必要に応じて省略することができること。
ア

当該申請地の周囲の状況（案内図）

イ

当該事業所の主要な建築物及び工作物等の配置の状況（敷地内配置図）

ウ

少量危険物及び指定可燃物（以下「少量危険物等」という。）等を構成する建築物、工作物、機械器具その他の設備等の配置の状況
（詳細図）

エ

少量危険物等を貯蔵し、又は取り扱おうとする機械器具等の構造に関する図面等（パンフレット等でもよい。）

251うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
オ

書類作成の留意事項（ア） 届け出しようとする部分については、
マーキング等により明示すること。
（イ） 届け出しようとする部分については、保有空地等を有する場合は、その範囲をマーキング等により明示すること。
（ウ） ボイラー等で危険物を消費するものについては、消費量（取扱量）の計算書を添付すること。
（エ） 少量危険物等を貯蔵し、又は取り扱う
タンクを有する場合は、タンク構造図及び施工方法並びにタンクの水張り検査又は水圧検査の証明書等を添付すること。
（消防検査又は自主検査のいずれでもよい。）（オ） 少量危険物等を貯蔵し、又は取り扱う
タンク、ポンプ等を有する場合で、防油堤等の油流出止めを設ける場合は、施工方法及び施工図等を添付すること。
（カ） 少量危険物等を扱う配管は、マーキン
グ等により明示し、材質及び施工方法等を記載した図面を添付すること。
（キ） 電気設備を有する場合は、器具及び施工方法等を記載した図面を添付すること。（パンフレット等でもよい。）（ク） 標識、掲示板、消火設備等を関係図面に明示すること。
（ケ） 貯蔵し、又は取り扱う品名が多い場合
は、一覧表を添付すること。
（コ） 関係図面により、少量危険物等の位
置、構造及び設備の状況の把握が困難な
場合は、危険物規則で定める構造設備明細書等を添付すること。
２

届出の時期は、次のとおりとすること。
「あらかじめ」とは、貯蔵又は取扱いを開始する７
日前までにとしているが、届出に伴う現場確認の都合もあるので、できるだけ早めになされることが望ましいこと。

252

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第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
２ 前項の規定は、同項の貯蔵及び取扱いを廃止する場合について準用する。

１ 届出の書類は、次のとおりとすること。
（１） 市規則様式第１２号の２とすること。
（２） 提出書類は、２部とすること。
２ 届出の時期は、次のとおりとすること。
「あらかじめ」とは、貯蔵又は取扱いを開始する何日前までにと期限を定めてあるわけではない
が、届出に伴う現場確認の都合もあるので、できるだけ早めになされることが望ましいこと。

（タンクの水張検査等）
第４７条 消防長（消防署長）は、
前条第１項の届出に係る指定数量
未満の危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクを製造し、又は設置しようとする者の申出により、当該タンクの水張検査
又は水圧検査を行うことができる。

１

届出の書類は、次のとおりとすること。
（１） 市規則様式第１３号とすること。
（２） 提出書類は、２部とすること。
（３） 市規則様式第１３号の届出書にタンクの構
造明細図書を添付すること。

２

当該検査を受検する場合に納付する手数料は、うるま市消防手数料条例（平成１７年うるま市条例第１６０号）第２条第２項によること。

３

水張試験又は水圧試験の方法
ア 少量危険物タンクの区分に応じ次表のとおりと
する。
タンク区分

屋外（内）タンク

圧力タンク以
外のタンク
圧力タンク

地下タンク

圧力タンク以
外のタンク
圧力タンク

移動タンク

圧力タンク以
外のタンク
圧力タンク

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試験の方法
水張又は５０kpa の空気圧により１０分間行う試験
最大常用圧力の１．
５倍の水圧により１０
分間行う水圧試験
７０kpa の水圧により１０分間行う水圧試
験
最大常用圧力の１．
５倍の水圧により１０
分間行う水圧試験
７０kpa の水圧により１０分間行う水圧試
験
最大常用圧力の１．
５倍の水圧により１０
分間行う水圧試験

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第７節 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの基準
イ 対象タンクに水張又は空気圧若しくは水圧を作用させ、所定の時間放置した後、漏れ又は変形しないものであること。
ウ 申請図書、ミルシート等と対象タンクとを照合すると共に諸元計測及び外観の目視・ハンマー試
験等によって確認する。
４

検査の結果、技術上の基準に適合していると認められたときは、少量危険物、指定可燃物タンク検査済証と副のタンク検査済証（金属の銘板）を届出者に交付すること。
なお、副のタンク検査済証は見やすい位置に貼付することと、タンクに直接貼付しないように申し添えすること。

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