事務連絡

令和２年２月２８日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・指導事務主管課・学校保健担当課
各都

道

府

県

私立

学校

主管部課

各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

御中

構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するＱ＆Ａの送付について（２月 28 日時点）
新型コロナウイルス感染症への対応については，令和２年２月 28 日付け文部科学事務次官通知「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」（別添参考資料）において，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における臨時休業等について通知したところですが，このことに伴う検討に資するよう，別紙のとおり参考となる情報についてまとめましたので，お送りいたします。
なお，これらの情報については，令和２年２月 28 日時点のものであり，今後の状況に鑑み更新の可能性もあり得る旨，申し添えます。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を含み，大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して，都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて，その設置する学校に対して，国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して，文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する学校に対して，構造改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号）第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して，厚生労働省におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して周知されるようにお願いします。
＜本件連絡先＞
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課保健指導係
ＴＥＬ：０３－５２５３－４１１１（内２９１８）

別紙

新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するＱ＆Ａ（令和２年２月28日時点）＜目次＞
問１

発症した者がいない地方自治体に対しても、臨時休業を求めるのか。要請であるので、設置者の判断により臨時休業を行わないこともよいのか。春休みまで臨時休業にしないといけないのか。
問２

学校が臨時休業でも、児童生徒が外出したら効果がないのではないか。

問３

学校が臨時休業となる場合、保護者が休みやすい環境を整える必要があるのではないか。１人親や休みが取れない保護者の児童生徒の受け皿をどうするのか。
問４

臨時休業を行うことで児童生徒の学習に遅れが生じることが予想されるが、文部科学省として児童生徒の学習保障のための施策を講じることが必要ではないか。
問５

臨時休業に伴い、今年度中に実施できる授業時数が標準授業時数を下回ってしまうことが見込まれるが、どうすればよいか。
問６実施した授業時数が標準授業時数を下回っていても、各学年の課程の修了や卒業を認定してもよいのか。
問７

卒業を迎える学年の児童生徒に、３月末までに指導すべき内容の指導を行うことができなかった場合においても、当該児童生徒の卒業を認定しても問題はないのか。
問８

卒業を迎える学年の児童生徒に、３月末までに指導すべき内容の指導を行うことができなかった場合、どのような対応が考えられるか。
問９

卒業を迎える学年以外の児童生徒に、３月末までに指導すべき内容の指導を行うことができなかった場合に、次学年の授業時数の中で、前学年の未指導分の授業を行うことは可能か。
問１０

臨時休業期間において、指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。
問１１

臨時休業期間中に実施した家庭学習の内容を学年末の学習評価に反映してよいか。

問１２

臨時休業に伴い実施することができなくなった学年末考査を、４月以降に実施することは可能でしょうか。可能な場合、その結果を令和元年度の指導要録における観点別学習状況の評価や評定に反映させてもよいでしょうか。
問１３

通知表については、渡すのが４月以降になってしまってもかまわないか。

問１４

卒業式を中止した場合に、教育課程上はどのように補えばよいか。

問１５

卒業式を中止した場合に、卒業証書の授与についてはどうすればよいか。

問１６

臨時休業期間中の部活動の取扱い如何。

問１７

臨時休校となった場合、放課後児童クラブの職員の確保が困難であることから、学校の教師が放課後児童クラブの業務に携わることは可能か。
問１８か。

休校中において、公立学校の教職員の出勤等の服務はどのように取り扱われるの問１９

学校現場で任用されている非常勤講師が今回の臨時休業に伴って報酬が支払われなくなるのではないか。
問２０

保護者の事情等により、学校が一部の児童生徒を受け入れた場合に、児童生徒に事故等が生じた場合、災害共済給付の対象となるのか。
問２１ 今回の一斉臨時休業の要請に関して、幼稚園は含まれるのか。
問２２

幼稚園を臨時休業とした場合、その期間における指導要録の「出欠状況」にはどのように記載すればよいか。
問２３

自治体又は幼稚園の判断により、家庭で幼児を保育できる場合には幼稚園に登園させる必要がない旨を保護者に通知し、その通知に基づいて幼児が登園しない場合には、指導要録はどのように扱えばよいか。
問２４

臨時休校となった場合、放課後等デイサービスの職員の確保が困難であることから、学校の教師が放課後等デイサービスの業務に携わることは可能か。
問２５

特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒に対してどのように配慮するべきか。
問２６

特別支援学校等がやむを得ず臨時休業措置をとれず、一部の幼児児童生徒が登校することになった場合、登校する幼児児童生徒と登校しない幼児児童生徒の授業日数に関する取り扱いはどうなるか。
問２７

特別支援学校等がやむを得ず臨時休業措置をとれず、一部の幼児児童生徒が登校することになった場合、特別支援教育就学奨励費により通学費や給食費を支援することはできるのか。
問２８ 高校入試の実施はどうなるのか。
問２９

高等学校通信制課程について、添削指導、面接指導、試験のいずれも見合わせる必要があるのか。
問３０

高等学校通信制課程について、「協力校」や「面接指導施設」で実施する面接指導等も臨時休業の対象となるのか。
問３１

高等学校通信制課程について、合宿等の形式による集中的な面接指導等を実施している場合はどうすべきか。
問３２

放課後児童クラブは開所するとのことだが、放課後子供教室の実施についてどの様に考えているか。

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問１

発症した者がいない地方自治体に対しても、臨時休業を求めるのか。要請であるので、設置者の判断により臨時休業を行わないこともよいのか。春休みまで臨時休業にしないといけないのか。
○

基本的には、全国の全ての国公私立の小中高校、特別支援学校及び高等課程を置く専修学校の設置者に臨時休業を要請しています。なお、その期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありません。

○

その際、入試や卒業式などを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりする等の対応をとっていただくようお願いします。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問２○

学校が臨時休業でも、児童生徒が外出したら効果がないのではないか。
各地域において子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、今がまさに感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であり、集団で児童生徒が生活する学校現場において大規模な感染リスクを事前に予防するという観点から、学校の臨時休業を要請したものです。
○

臨時休業を行うにあたっては、実効性を担保するため、児童生徒に対し、基本的に自宅で過ごすよう指導をお願いしています。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）3

問３

学校が臨時休業となる場合、保護者が休みやすい環境を整える必要があるのではないか。１人親や休みが取れない保護者の児童生徒の受け皿をどうするのか。
○

臨時休業を行うに当たっては、保護者が必要に応じて仕事を休めるような環境整備を行うとともに、どうしても仕事に行かなくてはならないご家庭に対しては、放課後児童クラブなどの受け皿の確保が必要であり、関係省庁に協力を求めてまいります。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問４

臨時休業を行うことで児童生徒の学習に遅れが生じることが予想されるが、文部科学省として児童生徒の学習保障のための施策を講じることが必要ではないか。
○

臨時休業に伴い児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、各学校においては、可能な限り、家庭学習を適切に課すなど配慮いただきたいと考えていますが、文部科学省としては、各学校や教育委員会等における検討に資するよう、児童生徒の臨時休業期間における各教科等の家庭学習において考えられる工夫及び教材例について、令和２年２月 28 日付け初等中等教育局教育課程課事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における臨時休業に伴う教育課程関係の参考情報について」でお知らせしているところです。

○

なお、児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっては、弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益が生じないよう配慮いただくようお願いいたします。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問５

臨時休業に伴い、今年度中に実施できる授業時数が標準授業時数を下回ってしまうことが見込まれるが、どうすればよいか。
○新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業を行った場合において、学校教育法施行規則等に定める標準授業時数を下回った場合においても、下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされません。

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○

その場合には、・児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、可能な限り、臨時休業期間中において家庭学習を適切に課したり、臨時休業終了後には補充のための授業や補習を行ったりするなど配慮すること
・児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっては、弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益が生じないよう配慮することなどに留意いただくようお願いいたします。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問６実施した授業時数が標準授業時数を下回っていても、各学年の課程の修了や卒業を認定してもよいのか。
○

前の問５で述べたとおり、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業を行った場合において、学校教育法施行規則等に定める標準授業時数を下回った場合においても、下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされません。

○

各学年の課程の修了又は卒業の認定は、児童生徒の平素の成績を評価して行うこととなっており、総合的に判断いただくものです。

○

児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定に当たっては、弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益が生じないよう配慮いただくようお願いいたします。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問７

卒業を迎える学年の児童生徒に、３月末までに指導すべき内容の指導を行うことができなかった場合においても、当該児童生徒の卒業を認定しても問題はないのか。
○

卒業の認定に当たっては、児童生徒の平素の成績を評価して行うこととなっています。

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○

今般の臨時休業に伴い、卒業を迎える学年の児童生徒が授業を十分受けることができなかった場合であっても、児童生徒の卒業の認定に当たっては、弾力的に対処し、その進学等に不利益が生じないよう配慮いただくようお願いいたします。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問８

卒業を迎える学年の児童生徒に、３月末までに指導すべき内容の指導を行うことができなかった場合、どのような対応が考えられるか。
○

今般の臨時休業に伴い、卒業を迎える学年の児童生徒が授業を十分受けることができなかった場合には、必要に応じ、進学先の学校に当該児童生徒の学習状況を共有いただくようお願いいたします。

○

また、進学先の学校においては、共有された情報を踏まえて必要に応じて補充的な学習などの個に応じた指導を行う等の配慮が考えられます。

○

なお、臨時休業期間における各教科等の家庭学習の工夫及び教材例については、令和２年２月28日付け初等中等教育局教育課程課事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における臨時休業に伴う教育課
程関係の参考情報について」別紙２を参照してください。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問９

卒業を迎える学年以外の児童生徒に、３月末までに指導すべき内容の指導を行うことができなかった場合に、次学年の授業時数の中で、前学年の未指導分の授業を行うことは可能か。
○

今般の臨時休業に伴い、卒業を迎える学年以外の児童生徒が授業を十分受けることができなかった場合には、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、必要に応じて、次年度に補充のための授業として前学年の未指導分の授業を行うことも考えられます。

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○

その場合において、標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもなく、各学校において弾力的に対処いただくことが可能です。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問１０

臨時休業期間において、指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。
○

平成22年５月11日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、学校保健安全法第20条に基づく臨時休業の措置を行った場合には、授業日数には含まないものとして記録を行うようにしてください。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問１１

臨時休業期間中に実施した家庭学習の内容を学年末の学習評価に反映してよいか。
○

学習評価を行うに当たっては、日々の授業の中で児童生徒の学習状況を適宜把握し、総合的に判断することが重要であり、臨時休業期間中の家庭学習の成果を適切に加味することは考えられます。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問１２

臨時休業に伴い実施することができなくなった学年末考査を、４月以降に実施することは可能でしょうか。可能な場合、その結果を令和元年度の指導要録における観点別学習状況の評価や評定に反映させてもよいでしょうか。
○

学年末考査などの定期考査の実施について法的な規定はなく、３月に実施する予定だった学年末考査を４月以降に実施しても差し支えありません。

7○

３月に実施する予定だった学年末考査を４月以降に実施する場合、・学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる、とされていること
・各学年の課程の修了を認めるに当たっては、児童生徒の平素の成績を評価して、これを定めなければならないこと
・指導要録は、学年ごとに作成されるものとされていることを踏まえ、令和２年度の指導要録における観点別学習状況の評価や評定に反映させることになります。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）問１３ 通知表については、渡すのが４月以降になってしまってもかまわないか。
○

そもそも通知表は法令上の作成義務はなく、実態として各学校で作成しているものです。

○

このため、通知表の作成・交付を今年度中に行う義務はなく、児童生徒や保護者等に渡すのが４月以降になっても問題ありません。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）問１４ 卒業式を中止した場合に、教育課程上はどのように補えばよいか。
○

一般的に、卒業式は、学習指導要領の特別活動に定める「儀式的行事」の一環として実施されているものと承知しています。

○

学習指導要領上、この「儀式的行事」は、・学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機付けとなるようにすること・小・中学校においては、いずれの学年においても実施することを求めていますが、その具体的な内容については定めておりません。

8○

このため、例えば、始業式や終業式等の他の儀式的行事を学習指導要領の趣旨に沿って既に行っている場合には、臨時休業等のやむを得ない事情により卒業式を行わなかったとしても、学習指導要領の定めに反するものではありません。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２９０３）

問１５ 卒業式を中止した場合に、卒業証書の授与についてはどうすればよいか。
○

学校教育法施行規則の規定に基づき、各学校の校長は、全課程を修了したと認めた児童生徒には、卒業証書を授与することとされていますが、授与の具体的な方法については特段の定めはありません。

○

従って、各学校において、状況に応じ適宜対応いただきたいと考えております。卒業する児童生徒が登校する機会がない場合などには、郵送で卒業証書を授与するといった方法も考えられます。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２５６５）

問１６○

臨時休業期間中の部活動の取扱い如何。

部活動は学校の教育活動の一環として行われるものであり、今回の臨時休業期間中は、部活動の実施は基本的には自粛されるべきものと考えます。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（３７７７）

問１７

臨時休校となった場合、放課後児童クラブの職員の確保が困難であることから、学校の教師が放課後児童クラブの業務に携わることは可能か。
○

両親共働きの家庭やひとり親家庭の子供たちを放課後児童クラブ等で受け入れるための人的体制を確保する観点から、学校の教師が、子供たちの支援に関する専門家として、各教育委員会の職務命令等に基づいて放課後児童クラブの業務に携わることは可能です。

9○

なお、教員については、臨時休業であるからといって業務がなくなるものではないことから、教員の業務負担を踏まえた上で、適切にご検討いただきたいと考えています。

担当：初等中等教育局財務課（内２５８８）

問１８

休校中において、公立学校の教職員の出勤等の服務はどのように取り扱われるのか。
○

公立学校の教職員については，基本的には勤務することとなりますが，教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや，教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることなど，各地方公共団体の条例等にのっとり教職員の服務について適切な取扱いを行っていただきたいと考えております。
なお，教職員が勤務するに当たっては，在宅勤務や時差出勤を推進するようお願いいたします。また，教職員が学校へ出勤しない場合においては，在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置の趣旨を踏まえるようお願いいたします。

担当：初等中等教育局財務課（内２５８８）

問１９

学校現場で任用されている非常勤講師が今回の臨時休業に伴って報酬が支払われなくなるのではないか。
○

非常勤講師については、授業がない場合であっても、授業準備、年度末の成績処理や児童生徒の家庭学習の支援などの業務を行うことにより、引き続き休校中においても任用することが考えられるところであり、各教育委員会において、当該非常勤講師の任用形態や学校の運営状況等を踏まえながら、適切な対応をお願いしたいと考えています。

担当：初等中等教育局財務課（内２０５２）

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問２０

保護者の事情等により、学校が一部の児童生徒を受け入れた場合に、児童生徒に事故等が生じた場合、災害共済給付の対象となるのか。
○

独立行政法人日本スポーツ振興センターによる災害共済給付は学校の管理下で発生する児童生徒の災害について医療費等の支給を行う制度であり、学校の教育計画に基づいて行われる課外指導として、児童生徒等を受け入れている等の要件を満たす場合には、災害共済給付の対象となるものと考えられます。

※災害共済給付制度一般にかかる問い合わせ先：独立行政法人日本スポーツ振興センター
担当：総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課（内２９６６）

問２１ 今回の一斉臨時休業の要請に関して、幼稚園は含まれるのか。
○

幼稚園については、保育所と同様、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであることや、保護者の就労等により保育の必要性のある子供の受け皿になっていることを踏まえ、全国一斉の休業要請の対象とはしていません。

○

一方で、園児本人が感染した場合等における臨時休業や、地域全体での感染拡大を防止することを目的とした積極的な臨時休業に係る考え方については、「児童生徒等に新型コロナ感染症が発生した場合について（第二報）」（令和２年２月25日事務連絡）をご参照ください。

○

加えて、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての幼稚園の対応について」（令和２年２月28日事務連絡）を発出しておりますので、併せてご参照ください。

担当：初等中等教育局幼児教育課、健康教育・食育課（内３１３６）

問２２

幼稚園を臨時休業とした場合、その期間における指導要録の「出欠状況」にはどのように記載すればよいか。
○

学校保健安全法第20条に基づく臨時休業の措置を行った場合には、教育日数には含まないものとして記録を行うようにしてください。

担当：初等中等教育局幼児教育課（内３１３６）

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問２３

自治体又は幼稚園の判断により、家庭で幼児を保育できる場合には幼稚園に登園させる必要がない旨を保護者に通知し、その通知に基づいて幼児が登園しない場合には、指導要録はどのように扱えばよいか。
○

指導要録上は欠席扱いとした上で、「備考欄」等において自治体又は幼稚園の通知等に基づいた欠席である旨等、欠席の事情がわかるような配慮をお願いします。

担当：初等中等教育局幼児教育課（内３１３６）

問２４

臨時休校となった場合、放課後等デイサービスの職員の確保が困難であることから、学校の教師が放課後等デイサービスの業務に携わることは可能か。
○

特別支援学校等に在籍する障害のある児童生徒を放課後等デイサービスで受け入れるための人的体制を確保する観点から、学校の教師が、子供たちの支援に関する専門家として、学校の設置者である教育委員会の職務命令等に基づいて放課後等デイサービスの業務に携わることは可能です。

○

なお、教員については、臨時休業であるからといって業務がなくなるものではないことから、教員の業務負担を踏まえた上で、適切にご検討いただきたいと考えています。

担当：初等中等教育局特別支援教育課（内３１９３）

問２５

特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒に対してどのように配慮するべきか。
○

特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部（専攻科含む））や小中学校の特別支援学級についても、原則、今回の一斉臨時休業の対象となります。

○

一方、特別支援学校や小中学校の特別支援学級等に在籍する障害のある幼児児童生徒には、保護者が仕事を休めない場合に自宅等で１人で過ごすことができない幼児児童生徒がいることが考えられます。
その場合、各教育委員会や特別支援学校を設置する学校法人・国立大学法人等においては、福祉部局や福祉事務所と連携したうえで、地域の障害福祉サービス等も活用して、幼児児童生徒の居場所の確保に取り組んでいただくようお願いします。

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○

また、福祉サービスの人員確保の問題等で幼児児童生徒の居場所を確保できない場合等、やむを得ず臨時休業措置をとれない場合は、多くの幼児児童生徒が同じ場所に長時間集まることのないよう、必要な対策を行ったうえで、必要最小限の人数に絞って登校させる等の格段の配慮を行うようお願いします。

担当：初等中等教育局特別支援教育課（内３１９３）

問２６

特別支援学校等がやむを得ず臨時休業措置をとれず、一部の幼児児童生徒が登校することになった場合、登校する幼児児童生徒と登校しない幼児児童生徒の授業日数に関する取り扱いはどうなるか。
○

障害のある幼児児童生徒で、保護者が仕事を休めず地域の障害福祉サービス等も利用できない等で当該幼児児童生徒の居場所を確保できない場合、学校がやむを得ず臨時休業措置をとれなくなることが考えられます。その場合、多くの幼児児童生徒が同じ場所に長時間集まらないようにする等の特段の配慮を行ったうえで、必要最小限の人数に絞って幼児児童生徒を学校に登校することになります。

○

この場合、登校した幼児児童生徒は出席日数として取り扱うこととなり、特段の配慮を行ったうえで授業等を行うものと考えられます。

○

他方、登校せず自宅等で待機する幼児児童生徒については、学校保健安全法第１９条に規定する「感染症にかかる恐れがある児童生徒等に対する出席停止」とみなし、自宅等で待機した日数は出席しなければならない日数に含まないものとして取り扱っていた
だくようお願いします。

担当：初等中等教育局特別支援教育課（内３１９３）

問２７

特別支援学校等がやむを得ず臨時休業措置をとれず、一部の幼児児童生徒が登校することになった場合、特別支援教育就学奨励費により通学費や給食費を支援することはできるのか。
○

臨時休業措置をとれない場合において障害のある幼児児童生徒が登校する場合は出席日数として取扱うことになりますので、通学費について特別支援教育就学奨励費の対象として差し支えありません。

13

○

その際、提供する給食の費用が保護者等の負担になる場合には、特別支援教育就学奨励費の対象として差し支えありません。

○

なお、臨時休業措置を取った場合についても、休業期間中の給食の発注を止めることができない場合で、その給食費が保護者等の負担となる場合には、特別支援教育就学奨励費の対象として差し支えありません。

○

また、寄宿舎を学校に準じて休業できない場合に生じる寄宿舎居住に伴う経費（寝具購入費、日用品等購入費、食費）については、特別支援教育就学奨励費の対象として差し支えありません。

担当：初等中等教育局特別支援教育課（内２４３０）

問２８ 高校入試の実施はどうなるのか。
○

今後予定されている高等学校入学者選抜につきましては、都道府県保健衛生部局等と相談しつつ、試験会場の清掃やアルコール消毒、こまめな換気の実施、試験会場へのアルコール消毒液の設置、咳エチケットや手洗いの徹底など、感染防止の措置を講じた上で実施していただきたいと考えています。

○

また、新型コロナウイルス感染症に感染し又は感染が疑われる者への受検機会を十分に確保する観点から、追試験の実施等の対応を検討していただくとともに、入学志願者や保護者に対する情報提供や相談対応に努めていただきたいと考えています。

担当：初等中等教育局児童生徒課（内３２９１）

問２９高等学校通信制課程について、添削指導、面接指導、試験のいずれも見合わせる必要があるのか。
○

生徒が自宅等で自主的に学習することを前提としつつ、添削指導、面接指導（スクーリング）及び試験により教育を実施する通信制課程においては、複数の生徒が面接指導や試験等の際には、全日制課程や定時制課程と同様に学校等で学ぶことから、臨時休業を行うようお願いしているところです。

14

○

今回の臨時休業は、子供たちの健康・安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員の感染リスクにあらかじめ備える観点から、通信制高等学校や協力校等に登校して行う教育活動については見合わせていただく必要があると考えておりますが、一方で、通学を要さずに、自宅で自学自習を行う添削指導については、引き続き実施していただくことを妨げるものではありません。

○

なお、添削指導の実施にあたっても、添削課題や教材等の受け渡しや添削課題のサポート等を受けるために本校等に通学することは、今回の臨時休業の趣旨を踏まえ、見合わせていただくようお願いします。

担当：初等中等教育局参事官（高等学校担当）（内３７０７）

問３０

高等学校通信制課程について、「協力校」や「面接指導施設」で実施する面接指導等も臨時休業の対象となるのか。
○

子供たちの健康・安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員の感染リスクにあらかじめ備える観点から、複数の生徒が面接指導や試験等の際には、全日制課程や定時制課程と同様に学校等で学ぶこととなるため、通信教育について協力する高等学校（協力校）や、面接指導や試験等を実施するための施設（面接指導施設）で実施する面接指導等についても、臨時休業の対象としていただくよう、お願いします。

担当：初等中等教育局参事官（高等学校担当）（内３７０７）

問３１

高等学校通信制課程について、合宿等の形式による集中的な面接指導等を実施している場合はどうすべきか。
○

今回の臨時休業については、多くの子供たちや教職員の感染リスクにあらかじめ備える観点から、複数の生徒が面接指導や試験等の際には、全日制課程や定時制課程と同様に学校等で学ぶこととなるため、通信制高等学校や協力校等に登校して行う教育活動について見合わせていただく必要があると考えており、合宿等の形式による集中的な面接指導等についても、見合わせていただくよう、お願いします。

担当：初等中等教育局参事官（高等学校担当）（内３７０７）

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問３２

放課後児童クラブは開所するとのことだが、放課後子供教室の実施についてどの様に考えているか。
○

放課後子供教室などの地域学校協働活動については、小学校等において臨時休業を行う場合には、当該校における活動もこれに合わせて休止していただくことが基本と考えております。

○

一方、放課後児童クラブについては、厚生労働省から「感染予防に留意した上で、原則として開所していただくようお願いしたい」との事務連絡が発出されているところであり、地域や学校の実情に応じて、放課後児童クラブと一体的に活動している放課後子供教室については感染防止の措置を講じた上で実施するなど、柔軟な対応をお願いします。

担当：総合教育政策局地域学習推進課（内３２６０）16参考資料