株主各位

定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第57期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

綜合警備保障株式会社
上記事項は、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.alsok.co.jp/ir/index.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 74社
主要な連結子会社の名称
ALSOK介護㈱ALSOKファシリティーズ㈱日本ファシリオ㈱ALSOK常駐警備㈱㈱らいふ
当連結会計年度において、日本ビルメンテンナンス㈱はALSOKビルサービス㈱を吸収合併し、存続後の称号をALSOKファシリティーズ㈱へ変更しております。
（2）主要な非連結子会社の名称
ALSOKビジネスサポート㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数
14社
主要な会社の名称
ホーチキ㈱日本ドライケミカル㈱㈱日本ケアサプライ（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
ALSOKビジネスサポート㈱（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 1 ―

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ALSOK（Vietnam）Co., Ltd.、愛龍所克商貿 (上海) 有限公司、ALSOK MALAYSIA
SDN.BHD.、PT. ALSOK INDONESIA、PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services、 及 び ALSOK
Vietnam Security Services Joint Stock Companyの決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
イ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
ウ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
３～５年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（８～15年）に基づく定額法を採用しております。

― 2 ―ウ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員賞与引当金………………一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金…………一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ウ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 3 ―（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び当社の連結子会社の顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準は次のとおりです。
ア 契約収入役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しております。
イ 工事収入リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事または電気工事の結果として得られる工事収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上することを基本としながら、工事収入の大半を占める警報
機器の設置工事を中心とした工期がごく短期間のものについては、工事完了の一時点で売上高と売上原価を計上しております。
ウ 売却収入商品の販売（販売する商品の設置工事を含む。）の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡しの一時点で売上高と売上原価を計上しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
（7）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
ア 重要なヘッジ会計の方法（ア）ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 銀行借入金（ウ）ヘッジ方針……………………金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをへッジしております。
（エ）ヘッジの有効性評価の方法…特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

― 4 ―

５

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループから生じる収益を以下のとおり認識しております。
①契約収入役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
②工事収入
リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事
または電気工事の結果として得られる工事収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識することを基本としながら、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とした工期がごく短期間のものについては、工事完了の一時点で収益を認識しております。
③売却収入
商品の販売（販売する商品の設置工事を含む。）の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡しの一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、当連結会計年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。

― 5 ―（会計上の見積りに関する注記）
のれん
１ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
27,097百万円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末におけるのれんは、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力であります。一部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生原因となっております。
のれんに係る減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力やシナジー効果が将来に亘って発現するかに着目して行っており、のれんを発生させた結合後企業の事業計画（当社などに発現が期待されるシナジ
ー効果の計画を含む。）に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。当該事業計画については、受注の状況、人員計画または介護施設の開設状況などについて一定の仮定を置いて策定しております。
将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで減損損失を計上する可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類におけるのれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

― 6 ―（連結貸借対照表に関する注記）
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金210百万円建物及び構築物
1,150百万円
土地
1,711百万円
投資有価証券
16百万円
計
3,088百万円
担保に係る債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
200百万円
長期借入金
255百万円
計
455百万円２

有形固定資産の減価償却累計額

193,982百万円

３

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額
金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
327百万円― 7 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数（株）
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）－－

102,040,042

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数（株）
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

330

804,851

普通株式
２

102,040,042

普通株式

805,021160（注）普通株式の自己株式増加160株は、単元未満株式の買取りに伴うものであります。一方、普通株式の自己株式減少330株は、関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。
３ 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の
種類

配当金の総
額（百万円）

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

3,746

2021年10月29日
取締役会

普通株式

3,847

決議

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

37.0

2021年３月31日

2021年６月25日

38.0

2021年９月30日

2021年12月３日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案しております。
決議

株式の
種類

配当金
の総額
（百万円）

配当の
原資

１株当た
り配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

4,455

利益剰余金

44.0

2022年３月31日

2022年６月27日― 8 ―（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金の範囲内で、かつ長期の安定的な運用に限定しております。一方、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としております。また、一部の連結子会社において資金運用の一環として、
その他有価証券（為替リンク債等）について組込デリバティブ取引を利用しているほか、株式オプション取引を利用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等を図っております。また、売上債権管理規程に従い、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、組込デリバティブ取引
は、将来の為替変動に伴う金利変動及び元本毀損リスクを有しておりますが、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生ずる信用損失の発生は予想しておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に警備輸送業務に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が連結経営計
画を作成するなどの方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため、金利の変動リスクはありません。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 9 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等については、次表には含まれておりません（※７参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

56,45856,455△2（1）受取手形、売掛金及び契約資産（2）有価証券 ※６、７
380
380
－
（3）投資有価証券 ※６、７
関係会社株式17,825
14,394△3,431
その他有価証券25,99825,998－
資産計100,663
97,229△3,434（1）デリバティブ取引 ※６
111
111
－
（2）長期借入金 ※４
4,940
4,939
△0
（3）リース債務 ※５
40,83640,388△447
負債計45,88745,439△447※１ 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※２ 警備輸送業務用現金については、現金であることから記載を省略しております。
※３ 支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※４ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※５ リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めております。

― 10 ―

※６

有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
有価証券
有価証券はその他有価証券または関係会社株式として保有しております。その他有価証券の当連結会計
年度中の売却額は1,522百万円であり、売却益の合計額は144百万円、売却損の合計額は3百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については以下のとおりです。
（単位：百万円）
取得原価又は
償却原価

種類
（1）株式
連結貸借対照 （2）債券
表計上額が取国債・地方債
得原価又は償
社債
却原価を超えるもの（3）その他小計（1）株式
連結貸借対照 （2）債券
表計上額が取国債・地方債
得原価又は償
社債
却原価を超えないもの（3）その他

連結貸借対照表
計上額

差額

5,932

16,44010,508

－
2,882
642
9,457
1,783

－
2,939
749
20,129
1,422

－
56
106
10,671
△361

－
3,855

－
3,794

－
△60

1,078
1,032
△46
6,717
6,249
△468
合計
16,17526,37910,203（*）当連結会計年度においては、その他有価証券で市場価格のあるものについて56百万円（株式56百万円）減
損処理を行っております。
（*）上記には、投資有価証券のうち、関係会社株式に係る取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については含まれておりません。
小計

デリバティブ取引
ヘッジが適用されていないもの（単位：百万円）
種類

契約額等

時価

評価損益

市場取引以外の取引
複合金融商品（*）
199
197
△2
株式オプション
153
△111
△264
合計
353
86
△267
（*）組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

― 11 ―

※７

市場価格のない株式等（単位：百万円）

区分
非上場株式
非上場関係会社株式
合計

連結貸借対照表計上額
1,475
10,84812,324３

金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 12 ―

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
国債・地方債
社債
その他
資産計
デリバティブ取引
株式オプション
負債計

17,863－－－
17,863

－
－
6,734
1,781
8,515

－
－
－
－
－

17,863
－
6,734
1,781
26,379

－
－

△111
△111

－
－

△111
△111

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
受取手形、売掛金及び契約資産有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
資産計
長期借入金
リース債務
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

56,455－56,455

14,394
14,394－－－－56,455
4,939
40,38845,328－－－－－14,39470,8494,939
40,38845,328― 13 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によって評価しております。これは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債や投資信託などのその他の有価証券は取引金融機関より提示されたものによって評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式オプションや金利スワップなどのデリバティブ取引については、取引金融機関より提示されたものによって評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
なお組込デリバティブについては、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融
商品全体を有価証券及び投資有価証券として時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利建ての長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額によっております。
固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 14 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
２

賃貸等不動産の時価に関する事項
総資産に占める賃貸等不動産の割合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益金額

2,964円
286円

85銭
11銭

（収益認識に関する注記）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
セキュリテ
ィ事業
339,880
5,797
28,297

綜合管理・
防災事業
35,165
19,441
12,827

介護事業

計

その他
（注）

合計

契約収入
41,557
416,603
5,569
422,173
工事収入
26
25,265
3
25,269売却収入
65
41,190459
41,649
顧客との契約
373,975
67,43541,649483,060
6,032
489,092から生じる収益
その他の収益－－－－－－外部顧客への373,975
67,43541,649483,060
6,032
489,092
売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR
検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。

― 15 ―

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（1）契約収入
契約収入は、警備の請負など当社又は連結子会社が顧客に対しサービス提供することにより得られる収益です。
対価の回収については、サービス提供した翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、機械警備業務における個人向けサービスの月額収入を中心にサービス提供前に前受金の形で収受する場合もあります。
契約収入に係る履行義務は、契約に定められたサービスを顧客に提供することであり、当社又は連結子会
社がこれを履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
取引価格は契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。一契約に複数の履行義務が存在する場合、取引価格を契約に明記された金額に基づいて配分しております。
（2）工事収入
工事収入は、リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル
工事、管工事または電気工事の結果として得られる収益です。
対価の回収については、工事を実施した翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、工期が長期間にわたるものについては工事の出来高部分に応じて部分払の請求権が確定します。
工事収入に係る履行義務は、契約に定められた工事を実施することであります。工事の中途においても、工事の出来高部分は別の用途に転用することができない資産であり、かつ当該部分について対価を収受する権利が生じるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識することを基本としております。出来高部分の発生は、工事に投じた原価に比例すると考えられるため、発生した原価を基礎としたイ
ンプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断しております。このため進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。
一方、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とした工期がごく短期間のものについては、対価の請求権確定が工事完了の一時点であることに鑑み、その時点で収益を認識しております。
取引価格は契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。一契約に複数の履行義務が存在する場合、取引価格を契約に明記された金額に基づいて配分しております。

― 16 ―

（3）売却収入
売却収入は、商品の販売（販売する商品の設置工事を含む。）の結果として得られる収益です。
対価の回収については、顧客への商品引渡しの翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、２～５年程度の期間にわたって回収する割賦販売がごく一部存在します。
売却収入に係る履行義務は、顧客に商品を引き渡すことであります。商品を顧客に引渡し検収を受けた時
点で法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、履行義務が充足されると考えられるため、引渡しの一時点で収益を認識しております。
取引価格は契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。一契約に複数の履行義務が存在する場合、取引価格を契約に明記された金額に基づいて配分しております。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
52,675
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
55,406
契約資産（期首残高）
1,608
契約資産（期末残高）
1,052
契約負債（期首残高）
11,258
契約負債（期末残高）
11,211
契約資産は、工事収入に係る契約について期末日時点で完了したものの対価について未請求となっている
当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、機械警備業務や警備輸送業務における前受金であり、収益の認識に伴い、主として１年以内に取り崩されます。

― 17 ―

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、綜合
管理・防災事業の工事収入に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
7,828
5,174
1,768
548
15,320

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
３年超合計〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
注：記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

― 18 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
資産の評価基準及び評価方法（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
イ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
ウ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械及び装置５年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ウ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 19 ―

（3）引当金の計上基準
貸倒引当金…………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ア 繰延資産の処理方法
株式交付費………………………支出時に全額費用処理しております。
イ 重要なヘッジ会計の方法（ア）ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 銀行借入金（ウ）ヘッジ方針……………………金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをへッジしております。
（エ）ヘッジの有効性評価の方法…特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。
ウ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

― 20 ―

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループから生じる収益を以下のとおり認識しております。
①契約収入役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
②工事収入
リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事など工期がごく短期間の工事の結果として得られる工事収入については、工事完了の一時点で収益を認識しております。
③売却収入
商品の販売（販売する商品の設置工事を含む。）の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡しの一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、当事業年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより当事業年度の計算書
類に与える影響は軽微であります。

― 21 ―

（会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式１ 当事業年度の計算書類に計上した金額
83,099百万円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における関係会社株式には、過去のM&Aにより取得したものが含まれており、その取得金額は、対象会社が当社グループに加入したことによる超過収益力を期待して決定したものであります。また、一部の関係会社株式については、対象会社ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシ
ナジー効果を期待して取得金額を決定したものとなっております。
関係会社株式に係る評価の検討は、超過収益力やシナジー効果が将来に亘って発現するかに着目して行っており、対象会社の事業計画（当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。）に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。当該事業計画については、受注の状況、人員計画または介護施設の開設状況などについて一定の仮定を置いて策定しております。
将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで関係会社株式評価損を計上する可能性があり、翌事業年度の計算書類における関係会社株式の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１ 担保に供している資産
出資会社の借入金に対して下記の資産を担保に供しております。
投資有価証券
16百万円
２

有形固定資産の減価償却累計額

３

保証債務
次の子会社の債務について、債務保証を行っております。
ALSOK介護㈱の賃借不動産に係る未経過リース料

４

128,045百万円

関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短期金銭債権7,370百万円
長期金銭債権288百万円
短期金銭債務
22,567百万円― 22 ―

1,159百万円

５

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額
金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
327百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

14,391百万円
43,161百万円
9,456百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度
株式の種類
期 首株式数（株）
普通株式

当 事 業 年 度
増加株式数（株）

当 事 業 年 度
減少株式数（株）

当事 業 年 度 末
株 式 数 （株）

160－

782,282

782,122（注）普通株式の自己株式増加160株は、単元未満株式の買取りに伴う増加であります。

― 23 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位：百万円）
未払事業税
304
貸倒引当金損金算入限度超過額
94
退職給付引当金損金算入限度超過額
4,680
役員退職慰労金の未払額
25
減価償却限度超過額929
警報機器設置工事費否認
2,907
投資有価証券評価損
98
土地再評価差額金
1,302
その他
830
繰延税金資産小計
11,172
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,990
繰延税金資産合計
9,182
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,665
前払年金費用
△3,612
外国株式配当減額△115
土地再評価差額金
△314
その他
△4
繰延税金負債合計△6,712
繰延税金資産の純額
2,469（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産―繰延税金資産
固定負債―再評価に係る繰延税金負債

2,784
△314

― 24 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
１ 役員及び個人主要株主等

名称又は氏名

議決権等
関連当事者
の所有（被
との関係
所有）割合

取引の
内容

取引金額
（百万円）

取引により発生した債権又は債
取引条件及 務に係る主な項
び取引条件 目別の当事業年の決定方針 度末日における
残高
（百万円）

取引条件
の変更

村井 温
（被所有） 役員
（公益財団法人
（注）１
直接
（当社代表
寄付金
13
―
―
村井順記念奨学
（注）２
2.8％
取締役）
財団理事長）（注）１ 当社代表取締役村井温が公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。
なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学又は工学系の学部に在学する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案の上、当社の取締役会で決定しております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２

子会社

名称又は氏名

議決権等
の所有（被
所有）割合

取引により発生した債権又は債
取引条件及 務に係る主な項
関連当事者
取引金額
取引の内容
び取引条件 目別の当事業年
との関係
（百万円）
の決定方針 度末日における
残高
（百万円）

取引条件
の変更

短期借入金
7,855
子会社
（注）２
―
未払費用
利息の支払
44
6
（注） 短期借入金は、当社グループ内の資金効率を高めることを目的として借り入れたものであります。借入金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
日本ファシリ（所有）
オ㈱直接 91.6％

資金の借入― 25 ―1,406

（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益金額

2,388円
242円

89銭
66銭

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
注：記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

― 26 ―