２０１４年３月７日
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁規則改正
現行改正案

第 8 条（代理及び補佐）
当事者は、この規則による手続において、当事者は、この規則による手続において、自己の選択する者に代理又は補佐をさせる自己の選択する者に代理又は補佐をさせることができる。スポーツ仲裁パネルは、正ことができる。スポーツ仲裁パネルは、正当な理由があるときは、不適切な代理人又当な理由があるときは、不適切な代理人又は補佐人による代理又は補佐を認めないこは補佐人による代理又は補佐を認めないことができる。とができる。ただし、弁護士でなければ代理人となることができない。

第 14 条（仲裁の申立て）
1～3 省略4

1～3 省略4

申立人は、仲裁申立ての際、特定申立人は、仲裁申立ての際、特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁料金

仲裁合意に基づくスポーツ仲裁料金規程に定める申立料金及び管理料金規程に定める申立料金及び管理料金を日本スポーツ仲裁機構に納付しなを日本スポーツ仲裁機構に納付しなければならない。申立人がこれを納ければならない。

付しないときは、仲裁申立ては撤回されたものとみなす。
5～6 省略5～6 省略第 43 条（手続の非公開・仲裁判断の公開・守秘義務）
1

1

仲裁手続及びその記録は、非公開とする。

1 の 2

2

3

仲裁手続、その記録及び仲裁判断は、非公開とする。

1 の 2

前項の規定にかかわらず、審前項の規定にかかわらず、審問は、当事者全員が公開で行われる問は、当事者全員が公開で行われることに合意する場合には、これを公ことに合意する場合には、これを公開する。

開する。
2

日本スポーツ仲裁機構は、仲裁判

第 1 項の規定にかかわらず、日本断を適当な方法により公開する。たスポーツ仲裁機構は、仲裁判断の全だし、特段の事情がある場合には、部又は一部について、当事者の権利その全部又は一部の公表を差し控え帯利益を害さない方法により、公開るものとする。

することができる。
3

前項に規定する範囲を除き、仲裁
1

前 2 項に規定する範囲を除き、仲人、当事者及びその代理人又は補佐裁人、当事者及びその代理人又は補人、並びに日本スポーツ仲裁機構の佐人、並びに日本スポーツ仲裁機構関係者は、仲裁事案を通じて入手しの関係者は、仲裁事案を通じて入手た秘密を他に漏らしてはならない。

した秘密を他に漏らしてはならない。

附則
1～5 省略

1～5 まで省略

附則 6

附則 6

この規則は、2013 年 6 月 5 日から施行する。

この規則は、2013 年 6 月 5 日から施行する。
附則 7
この規則は、2014 年 4 月 1 日から施行する。

特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁料金規程改正
現行改正案

第 3 条（申立料金・管理料金）
1

申立人が仲裁の申立てにあたって納付

1

申立人が仲裁の申立てにあたって納付すべき申立料金及び管理料金は次の通りとすべき申立料金及び管理料金は次の通りとする。

する。

(1) 申立料金は 50,000 円とする。

(1) 申立料金は 50,000 円（税別）とする。

(2) 管理料金は、請求金額又は請求の経(2) 管理料金は、請求金額又は請求の経済的価値に基づき以下のように算出す済的価値に基づき以下のように算出する。

る。

aa

請求金額又は請求の経済的価値が請求金額又は請求の経済的価値が5,000,000 円以下の場合、管理料金は5,000,000 円以下の場合、管理料金は210,000 円とする。

216,000 円とする。

bb

請求金額又は請求の経済的価値が請求金額又は請求の経済的価値が5,000,000 円を超え 10,000,000 円以下5,000,000 円を超え 10,000,000 円以下の 場 合 、 管 理 料 金 は 210,000 円 にの 場 合 、 管 理 料 金 は 216,000 円 に5,000,000 円を超える額の 3.15%に相5,000,000 円を超える額の 3.24%に相当する額を加えた額とする。

当する額を加えた額とする。

cc

請求金額又は請求の経済的価値が請求金額又は請求の経済的価値が10,000,000 円を超え 20,000,000 円以10,000,000 円を超え 20,000,000 円以

下の場合、管理料金は 367,500 円に下の場合、管理料金は 378,000 円に2

10,000,000 円を超える額の 1.575%に10,000,000 円を超える額の 1.62%に相相当する額を加えた額とする。

当する額を加えた額とする。

dd

請求金額又は請求の経済的価値が請求金額又は請求の経済的価値が20,000,000 円を越え 100,000,000 円以20,000,000 円を越え 100,000,000 円以

下の場合、管理料金は 525,000 円に下の場合、管理料金は 540,000 円に20,000,000 円を超える額の 1.05%に相20,000,000 円を超える額の 1.08%に相当する額を加えた額とする。

当する額を加えた額とする。

ee

請求金額又は請求の経済的価値が請求金額又は請求の経済的価値が100,000,000 円を超え 1,000,000,000100,000,000 円を超え 1,000,000,000以下の場合、管理料金は 1,365,000 円

以下の場合、管理料金は 1,404,000 円に 100,000,000 円 を 超 え る 額 のに 100,000,000 円 を 超 え る 額 の0.315%に相当する額を加えた額とす

0.324%に相当する額を加えた額とす

る。

る。

f

f

請求金額又は請求の経済的価値が請求金額又は請求の経済的価値が1,000,000,000 円を超え 5,000,000,0001,000,000,000 円を超え 5,000,000,000円以下の場合、管理料金は 4,200,000円以下の場合、管理料金は 4,320,000円に 1,000,000,000 円を超える額の円に 1,000,000,000 円を超える額の0.2625%に相当する額を加えた額とす

0.27%に 相 当 す る 額を加 え た 額 と す

る。

る。

gg

請求金額又は請求の経済的価値が請求金額又は請求の経済的価値が5,000,000,000 円を超える場合、管理料5,000,000,000 円を超える場合、管理料金は 14,700,000 円とする。

金は 15,120,000 円とする。

hh

請求の経済的価値の算定ができな請求の経済的価値の算定ができないか、又はそれが極めて困難である場

いか、又はそれが極めて困難である場

合、管理料金は、各々の請求ごとに合、管理料金は、各々の請求ごとに1,050,000 円とする。

1,080,000 円とする。

22

利息、損害金等を継続的に生ずる請利息、損害金等を継続的に生ずる請求については、請求金額に申立ての日

求については、請求金額に申立ての日から 1 年間に生ずる利息、損害金等のから 1 年間に生ずる利息、損害金等の額を加えた額によって管理料金を算定額を加えた額によって管理料金を算定する。

する。

第 6 条（応諾拒否・仲裁申立ての取下げと管理料金）
1

申立人から仲裁申立てがなされたにもかかわらず、競技団体が応諾を拒否した場合には、日本スポーツ仲裁機構は、申立人に申立料金の全額を返還する。

3

申立人が、仲裁手続開始後 30 日以内で、 2申立人が、仲裁手続開始後 30 日以内で、かつ、仲裁人がひとりも選任されていないかつ、仲裁人がひとりも選任されていなときに仲裁申立てを取下げた場合には、日いときに仲裁申立てを取下げた場合に本スポーツ仲裁機構は、管理料金の全額をは、日本スポーツ仲裁機構は、管理料金返還する。の半額を返還する。

附則
附則 1 省略

附則 1 省略

附則 2

附則 2

この規則は、2007 年 7 月 10 日から施行する。

この規則は、2007 年 7 月 10 日から施行する。
附則 3
この規則は、2014 年 4 月 1 日から施行する。

特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁人報償金規程改正
現行改正案

第 2 条（仲裁人報償金）
1

仲裁人報償金は、［時間単価×仲裁時間］ 1

仲裁人報償金は、［時間単価×仲裁時間］を基本額とし、次項に定める上限の範囲内を基本額とし、次項に定める上限の範囲内で、事件の難易、審理の迅速性、各仲裁人で、事件の難易、審理の迅速性、各仲裁人の事情、第三仲裁人の機能その他の事情をの事情、第三仲裁人の機能その他の事情を考慮し、この規程に基づき各仲裁人ごとに考慮し、この規程に基づき各仲裁人ごとに日本スポーツ仲裁機構が決定する。

日本スポーツ仲裁機構が決定する。

22

仲裁人報償金の上限は、請求金額又は請仲裁人報償金の上限は、請求金額又は請求の経済的価値に基づき以下の通り算出す

求の経済的価値に基づき以下の通り算出する。

る。

(1) 単独仲裁人の場合(1) 単独仲裁人の場合

aa

請求金額又は請求の経済的価値が請求金額又は請求の経済的価値が20,000,000 円以下の場合、仲裁人報償金の20,000,000 円以下の場合、仲裁人報償金の上限はその 10.5%とする。

上限はその 10.8%とする。

bb

請求金額又は請求の経済的価値が請求金額又は請求の経済的価値が20,000,000 円を超え 100,000,000 円以下の 20,000,000 円を超え 100,000,000 円以下の場合、仲裁人報償金の上限は 2,100,000 円

場合、仲裁人報償金の上限は 2,160,000 円に 20,000,000 円を超える額の 2.625%に相に 20,000,000 円を超える額の 2.7%に相当当する額を加えた額とする。

する額を加えた額とする。

cc

請求金額又は請求の経済的価値が4

請求金額又は請求の経済的価値が100,000,000 円を超え 500,000,000 円以下 100,000,000 円を超え 500,000,000 円以下の場合、仲裁人報償金の上限は 4,200,000の場合、仲裁人報償金の上限は 4,320,000円に 100,000,000 円を超える額の 1.575% 円に 100,000,000 円を超える額の 1.62%にに相当する額を加えた額とする。

相当する額を加えた額とする。

dd

請求金額又は請求の経済的価値が請求金額又は請求の経済的価値が500,000,000 円を超え 1,000,000,000 円以500,000,000 円を超え 1,000,000,000 円以

下の場合、仲裁人報償金の上限は下の場合、仲裁人報償金の上限は10,500,000 円に 500,000,000 円を超える額

10,800,000 円に 500,000,000 円を超える額の 0.42%に相当する額を加えた額とする。の 0.432%に相当する額を加えた額とする。

ee

請求金額又は請求の経済的価値が請求金額又は請求の経済的価値が1,000,000,000 円を超え 5,000,000,000 円以1,000,000,000 円を超え 5,000,000,000 円以

下の場合、仲裁人報償金の上限は下の場合、仲裁人報償金の上限は12,600,000 円に 1,000,000,000 円を超える 12,960,000 円に 1,000,000,000 円を超える額の 0.105%に相当する額を加えた額とす

額の 0.108%に相当する額を加えた額とする。

る。

ff

請求金額又は請求の経済的価値が500,000,000,000 円を超える場合、仲裁人

請求金額又は請求の経済的価値が5,000,000,000 円を超える場合、仲裁人報償

報 償 金 の 上 限 は 16,800,000 円 に 金の上限は 17,280,000 円に 5,000,000,000500,000,000,000 円を超える額の 0.084%に円を超える額の 0.0864%に相当する額を加相当する額を加えた額とする。

えた額とする。

g 請求の経済的価値の算定ができないか、 g 請求の経済的価値の算定ができないか、又はそれが極めて困難である場合、仲裁人又はそれが極めて困難である場合、仲裁人報償金の上限は、日本スポーツ仲裁機構が報償金の上限は、日本スポーツ仲裁機構が定める。

定める。

(2) 複数仲裁人の場合(2) 複数仲裁人の場合（単独仲裁人の場合の上限）×（仲裁人の（単独仲裁人の場合の上限）×（仲裁人の和）×（0.8）を以て算出される額を上限と和）×（0.8）を以て算出される額を上限とする。

する。

第 3 条（仲裁時間・時間単価）
1

仲裁時間は、審問時間に仲裁手続のため

1

仲裁時間は、審問時間に仲裁手続のために合理的に必要とされた準備その他の時間に合理的に必要とされた準備その他の時間を加えたものとする。ただし、仲裁人が仲を加えたものとする。ただし、仲裁人が仲裁手続のために必要とした移動の時間（移裁手続のために必要とした移動の時間（移動時間中仲裁手続の準備等のため必要とし動時間中仲裁手続の準備等のため必要とした時間を除く）については、この二分の一た時間を除く）については、この二分の一を仲裁時間に加えるものとする。

を仲裁時間に加えるものとする。
5

2時間単価は、40,000 円、30,000 円、2時間単価は、40,000 円（税別）、30,00025,000 円のいずれかとし仲裁人の経験、事円（税別）、25,000 円（税別）のいずれか件の難易等を考慮し、当事者が選任した仲とし仲裁人の経験、事件の難易等を考慮し、裁人については、その当事者の意見を聞い

当事者が選任した仲裁人については、そのた上、単独仲裁人及び第三仲裁人について当事者の意見を聞いた上、単独仲裁人及びは、全当事者の意見を聞いた上日本スポー

第三仲裁人については、全当事者の意見をツ仲裁機構が決定する。ただし、第三仲裁聞いた上日本スポーツ仲裁機構が決定す

人の時間単価は他の仲裁人の時間単価を下る。ただし、第三仲裁人の時間単価は他の回らないものとする。

仲裁人の時間単価を下回らないものとする。

3～5 省略3～5 省略

附則
附則 1～2 省略

附則 1～2 省略

附則 3

附則 3

この規則は、2011 年 6 月 28 日から施行する。

この規則は、2011 年 6 月 28 日から施行する。
附則 4
この規則は、2014 年 4 月 1 日から施行する。

6