公益財団法人食生活研究会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は，公益財団法人食生活研究会と称し,英文では The Foundation forDietary Scientific Research (FDSR) と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を東京都文京区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は，健康で豊かな食生活等の向上に貢献するとの理念のもとに，食料，食生活及び食文化に関する調査研究，交流，研究者及び研究機関への支援等を通じて社会公共の利益に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（１）食料，食生活及び食文化に関する研究者又は研究機関への助成（２）講演会等の開催（３）食料，食生活及び食文化に関する調査研究並びに交流（４）海外からの留学生に対する支援（５）我が国から海外への留学生に対する支援（６）食料，食生活及び食文化に関する研究への顕彰（７）機関誌、パンフレット等の刊行（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は，本邦及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は，この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条

基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

１

（事業年度）第７条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書,収支予算書, 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，定時評議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については，承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか,次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（借入金）第１０条 この法人は，理事会の決議により単一会計年度内の事業に要する経費の支弁に充てるため，あらかじめ予算において定めた額を限度とし，その会計年度内にその他の資産をもって償還する一時借入金を借入れすることができる。
２

前項に定めるほか，理事会及び評議員会の決議により借入れ期間を１年を限度として，年間事業費の範囲内で借入れをすることができる。又状況に応じ，同様の決議を経て，借換えを行うことができる。

２

（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，第９条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１２条 この法人に評議員４名以上８名以内を置く。
２

評議員のうち１名を評議員会会長とし,評議員会会長は，評議員会の議長の職務を担う。

３

評議員会会長は，評議員会の決議によって評議員の中から選定する。

（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い，評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について，次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①国の機関

３

②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第１４条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は第１２条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１５条 評議員には、評議員会の決議で定める「理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準」に則り、報酬を支給することができる。ただし、その額は毎年総額１００万円を超えないものとする。
２

評議員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第１６条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は，次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）借入金（ただし、第１０条２項に該当するもの）（８）法人の吸収合併，解散及び残余財産の処分

４

（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は,定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。

（評議員会の議長）
第２０条 評議員会の議長は，評議員会会長がこれにあたる。
２

会長に事故あるときは，評議員の互選により議長を定める。

（決議）第２１条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）借入金（ただし、第１０条２項に該当するもの）（６）法人の吸収合併，解散及び残余財産の処分（７）その他法令で定められた事項
３

前１項，２項の規定にかかわらず，理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において，当該提案につき評議員（当該事項について、議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の議決があったものとみなす。

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２２条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

５

２

議事録には，議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２３条 この法人に，次の役員を置く。
（１）理事

４名以上９名以内（２）監事

１名以上３名以内

２理事のうち１名を理事長とする。

３

理事のうち 1 名を副理事長とすることができる。

４

理事のうち２名以内を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。

５

理事長及び副理事長は，一般法人法上の代表理事とする。

６

専務理事及び常務理事は，一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２

理事について，当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらに準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係のある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

３理事について，他の同一団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

この法人の監事には，この法人の理事（その親族等を含む。）及び評議員（その親族等を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。

５

理事長，副理事長，専務理事及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２

理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。

３

副理事長は,理事長を補佐し,この法人の業務を執行する。また,理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは,理事長の職務を代行する。

４

業務執行理事は,理事長及び副理事長を補佐し，この法人の業務を執行する。

６

５

理事長が欠けたとき又は事故あるときは副理事長が，副理事長が欠けたとき又は事故あるときは予め理事長が指定した理事が理事長の業務の執行を代行する。

６

理事長、副理事長及び業務執行理事は毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は，第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条 理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。但し、監事を解任する場合は，議決に加わることのできる評議員の三分の二以上の議決に基づいて行うものとする。
（１）職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事には、評議員会の決議で定める「理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準」に則り、報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（責任の免除又は限定）
第３０条 この法人は，一般法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の理事及び監事の賠償責任について，法令の定める要件に該当する場合には，評議員会の決議によって，賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる。

７２

この法人は，一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定に従い外部理事又は外部監事との間に，任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を評議員会の決議により締結することができる。ただし，当該契約に基づく責任の限度は，一般法人法第１９８条で準用する同法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。
第７章 理事会（構成）
第３１条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は，次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長，副理事長，専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）第３３条 理事会は，定時理事会として毎事業年度終了後３ヶ月以内，及び毎事業年度開始前の年２回開催するものとし，その他必要がある場合臨時理事会を開催する。
（招集）第３４条 理事会は，理事長が招集する。
（理事会の議長）
第３５条 理事会の議長は理事長がこれに当たる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は，当該提案を可決する旨決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

議事録には，出席した理事長及び副理事長並びに監事が記名押印する。

８

第８章 委員会（委員会）
第３８条 この法人に，委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は，理事会において選任及び解任する。
３ 委員会の構成，権限，議事の運営等は，理事会において定める。
第９章 顧問（顧問）
第３９条 この法人に，若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は，この法人の事業に関し理事長または理事会から諮問された事項について参考意見を述べる。
３ 顧問の選任及び解任は，理事会の承認を経て理事長が行う。
４ 顧問の報酬は，無償とする。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第１３条についても適用する。

（解散）
第４１条 この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４２条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４４条 この法人の公告は，官報に掲載する方法により行う。

９

附

則

１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行った
ときは，第７条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は，次に掲げる者とする。
代表理事（理事長）

正田 修

代表理事（副理事長）

別府 輝彦

４ この法人の最初の専務理事（業務執行理事）は，伊藤健夫とする。
附則

１ この定款は，２０１７年６月１日から施行する。
附則

１ この定款は，２０１８年１１月１日から施行する。
附則

１ この定款は，第３５回定時評議員会の決議があったものとみなされた日から施行する。
附則

１ この定款は，２０２３年度第 1 回臨時評議員会の決議があった日から施行する。

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