（単位：百万円）

1．主要な経営指標の推移
平成26年度

平成27年度

正味収入保険料

15,06015,787

正味損害率

62.8%

56.6%

正味事業費率

41.7%

41.3%

保険引受利益又は保険引受損失（△）

△337

△872

（対前期増減率）（4.2%）（対前期増減率）

常利

益

630

（対前期増減率）

当期

純利（対前期増減率）（90.7%）

益367（4.8%）（－）△635（△200.9%）△650

単体ソルベンシー・マージン比率501.0%

450.7%

総資産額

36,26336,013

純資産額

5,060

3,907

その他有価証券評価差額

2,202

1,574

破綻先債権額

－

－

延滞債権額

40

28

3 ヵ月以上延滞債権額－－

貸付条件緩和債権額

－

－

分類

40

28

Ⅰ分類資産

31,28333,730

Ⅱ分類資産

69187

Ⅲ分類資産0－Ⅳ分類資産

7367

分類資産額合計

143

255

31,42633,985

合計

項目の説明

単体ソルベンシー・マージン比率：
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
こうした「通常の予測を超える危険」に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」です。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が２００％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
総資産額：
損害保険会社が保有する資産の総額で、貸借対照表における資産の部の合計額をいいます。
純資産額：
総資産額から負債額を控除したもので、貸借対照表における純資産の部の合計額をいいます。
その他有価証券評価差額：「金融商品に係る会計基準」では、保有する有価証券を「売買目的有価証券」「満期保有目的債券」「子会社・関連会社株式」「その他有価証券」の4つの保有区分で区分しており、その大部分を占める「その他有価証券」については時価評価しています。
「その他有価証券評価差額」とは、この場合の時価と取得原価（含む償却原価）との差額のことをいいます。
また、この評価差額から税効果相当額を控除した金額が、貸借対照表上の「純資産の部」に「その他有価証券評価差額金」として計上されています。
リスク管理債権：
貸付金のうち、保険業法施行規則第５９条の 2 第 1 項第 5 号に基づき開示しているもので、貸付金の返済状況に応じて、以下の 4 つに区分されます。
⑴ 破綻先債権
破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令に定める一定の事由が生じているものです。
⑵ 延滞債権
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外のものです。
⑶ 3 ヵ月以上延滞債権
3ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
⑷ 貸付条件緩和債権
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
資産の自己査定における分類区分：
損害保険会社が、資産の健全性を把握するために回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産を、以下の4つに分類します。
Ⅰ分類：査定基準日において「『Ⅱ分類、Ⅲ分類及びⅣ分類に該当しない資産』で回収の危険性又は価値の毀損の危険性について問題のない資産」を指します。
Ⅱ分類：査定基準日において「債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは、信用上疑義が存する等の理由により、その回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる債権等の資産」を指します。
Ⅲ分類：査定基準日において「最終の回収又は価値について重大な懸念が存し、従って損失発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産」を指します。
Ⅳ分類：査定基準日において「回収不可能又は無価値と判定される資産」を指します。
なお、上表の計数は直接償却前のものなので、合計は貸借対照表計上額よりも大きくなっています。

15

代理店制度

正味収入保険料：元受および受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものをいいます。
正 味 損 害 率：
（正味支払保険金 ＋ 損害調査費）÷正味収入保険料
正 味 事 業 費 率：保険引受に係る事業費÷正味収入保険料
保 険 引 受 利 益：保険引受収益 ー 保険引受費用 ー 保険引受に係る営業費及び一般管理費＋ その他収支
経 常 利 益：経常収益 ー 経常費用
当 期 純 利 益：経常利益 ＋ 特別損益 ー 法人税等合計（法人税及び住民税、法人税等調整額）

各方針・体制について

資産の自己査定結果

非分類

損害保険業界の取り組み（△277.1%）

大同火災の取り組み

リスク管理債権の状況（293.6%）

リスク管理債権額合計

代表的な経営指標

経（－）

業務品質の向上に向けて

年度

項目

経営理念・経営方針

Ⅲ. 代表的な経営指標

●正味収入保険料

前年度に比べ4.8％増収し15,787百万円となりました。

16,00027

15,787

15,06015,00014,451
14,00013,00027●正味損害率

前年度に比べ6.3ポイント低下し56.6％となりました。

●正味事業費率

前年度に比べ0.5ポイント低下し41.3％となりました。

43.1％

65.3％
62.8％

56.6％

●保険引受利益（△損失）

前年度に比べ534百万円減少し△872百万円となりました。

前年度に比べ1,266百万円減少し△635百万円となりました。

630

600

△67
△20041.3％●経常利益（△損失）

800

0

△400

41.7％

400

330200

△3370
△600

△200
△400

△800
△872
△1,000

16

△600
△800

△635

前年度に比べ1,017百万円減少し△650百万円となりました。

前年度に比べ50.2ポイント低下し450.7％となりました。

業務品質の向上に向けて

600●単体ソルベンシー・マージン比率

550％

367

400
20093500％

0501.0％482.4％△200

450.7％

代表的な経営指標

450％

△400
△600
△650

△800

前年度に比べ249百万円減少し36,013百万円となりました。

400％

●純資産額

前年度に比べ1,152百万円減少し3,907百万円となりました。

損害保険業界の取り組み

6,000
5,060

36,50036,263

4,246
36,013

3,907

4,000

36,0002,000

035,000

前年度に比べ628百万円減少し1,574百万円となりました。

2,500

1,500

2,202
1,680

代理店制度

●その他有価証券評価差額

2,000

各方針・体制について

35,65335,500●リスク管理債権

前年度に比べ12百万円減少し28百万円となりました。

52
1,574

大同火災の取り組み●総資産額

経営理念・経営方針●当期純利益（△損失）

40
28

1,000
500
0172．当年度の事業概況⑴

当年度の業績

保険引受収益のうち正味収入保険料は、15,787百万円と、前年度に比べ727百万円、4.8％の増収となりました。一方、保険引受費用のうち正味支払保険金につきましては、8,259百万円と前年度に比べ491百万円の減少となりました。その結果、正味損害率は56.6％となり前年度に比べ6.3ポイント低下しました。また、保険引受に係る営業費及び一般管理費につきましては、3,913百万円と、前年度に比べ124百万円、3.3％の増加となり、正味事業費率は前年度に比べ0.5ポイント低下の41.3％となりました。これらに収入積立保険料、積立保険料等運用益、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は872百万円の損失となりました。
火災保険（積立型火災保険・地震保険を含む）の正味収入保険料は1,051百万円と前年度に比べ0.9％の増収となりました。正味損害率は、前年度に比べ14.6ポイント低下し、67.0％となりました。
海上保険（船舶保険・積荷保険）の正味収入保険料は118百万円と前年度に比べ3.6％の増収となりました。
正味損害率は前年度に比べ1.9ポイント低下し、59.3％となりました。
傷害保険（積立型傷害保険含む）の正味収入保険料は752百万円と前年度に比べ2.3％の増収となりました。
正味損害率は前年度に比べ0.4ポイント低下し、31.0％となりました。
自動車保険の正味収入保険料は10,290百万円と前年度に比べ5.8％の増収となりました。正味損害率は前年18A
保険引受収益16,322

D
保険引受費用
13,264

正味収入保険料
15,787
収入積立保険料
414
積立保険料等運用益
116
その他保険引受収益3

正味支払保険金
8,259
損害調査費
671
諸手数料及び集金費
2,601
満期返戻金
719
支払備金繰入額529
責任準備金繰入額
473
為替差損
0
その他保険引受費用
9ーB
資産運用収益327

E

利息及び配当金収入
410
有価証券売却益32
その他運用収益0
積立保険料等運用益振替△116

有価証券売却損

Cその他経常収益
6２Fー

資産運用費用

＋3,91336

有価証券評価損

HF’

△17

△872
（AーDーＦ’＋H）

29

その他運用費用＝70

営業費及び一般管理費
4,046（うち保険引受に係る営業費及び一般管理費）(3,913)G
その他経常費用1

経常収益
16,712ー（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

＋

特別損益
△8

経常費用
17,348＝

経常利益（△の場合は経常損失）△635（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ+Ｇ）

法人税等合計当期純利益＝（△の場合は当期純損失）
5△650（法人税及び住民税）（7）（法人税等調整額）(△1)－

保険引受利益（△の場合は保険引受損失）

保険引受の状況（単位：百万円）

その他収支⑵⑶ 2015（平成２7）年度決算のしくみ

保険引受に係る営業費及び一般管理費

当年度の業績につきましては、経常収益は、保険引受収益が16,322百万円、資産運用収益が327百万円、その他経常収益が62百万円となり、前年度に比べ652百万円減収の16,712百万円となりました。
一方、経常費用は、保険引受費用が13,264百万円、資産運用費用が36百万円、営業費及び一般管理費が4,046百万円、その他経常費用が１百万円となり、前年度に比べ613百万円増加の17,348百万円となりました。
その結果、経常利益は635百万円の損失となり前年度に比べ1,266百万円減少となりました。
これに特別損失並びに法人税及び住民税、法人税等調整額を加減した当期純損益は650百万円の損失となり、前年度に比べ1,017百万円の減少となりました。
当年度末の総資産は、前年度末に比べ0.7％減少の36,013百万円となりました。このうち運用資産は、1.2％減少の32,285百万円となりました。運用にあたっては、債券等の有価証券を中心に効率的な運用に努めまし
たが、低金利による厳しい運用環境により、利息及び配当金収入は、前年度に比べ51百万円減少の410百万円となりました。

度に比べ6.7ポイント低下し、58.5％となりました。
自動車損害賠償責任保険は、正味収入保険料が2,516百万円と前年度に比べ1.9％の増収となりました。正味損害率は前年度に比べ2.5ポイント低下し、61.9％となりました。
その他の保険の正味収入保険料は1,058百万円と前年度に比べ8.4％の増収となりました。正味損害率は前年度に比べ6.8ポイント低下し、32.4％となりました。