木津川市教育委員会会議録
令和３年第１回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和３年１月２８日（木）午前９時３０分から午前１１時４５分まで○場 所：木津川市役所第２北別館 ２階会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、志賀理事、吉岡教育部次長兼こども宝課長、
木下学校教育課長、宮田学校教育課担当課長、五十嵐こども宝課担当課長、
永野学校教育課主幹
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
委員から異議なく承認された。
３．議 事《議案第１号 木津川市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市立小中学校共同学校事務室設置のため、所要の改正を行うもの。
これまでの経過として、平成３０年度から木津南中学校で、事務共同実施に向けての実践研究を行ってきたところである。各事務の集中処理や相互点検、迅速で正確な事務処理が可能となるとともに、事務の適正化・効率化、事務職員相互の事務能力の向上や初任者への援助、及び繁忙期の分業を適切に行うことを目的とし、来年度から導入するべく、規則の改正を提案する。
改正内容については、既存の規則に第５章の２「共同学校事務室」を追加し、第２４条の２として、配置する職員、職員の役割及び請け負う事務について規定する。
また、これまでの実践研究を基に、市内全小中学校を一つの共同事務室として運営していく。
施行日は、令和３年４月１日とする。
【質疑応答】
委員：いつから運営が始まるのか。
1

事

務

局：現在、高の原小学校の空き教室を活用すべく準備を進めている。令和３年４月１日の開設を予定している。

委事

員：室長の人選についてはどうか。
務

局：加配措置という形で室長を設置するが、現在は推進協議会において準備を進めている段階であり、規則に規定される室長には現在の事務職員の中から任命することとなる。小・中学校の児童・生徒数を考慮して、木津中学校と木津南中学校とその校区の小学校をＡグループ、木津第二中学校、山城中学校、泉川
中学校とその校区の小学校をＢグループの２つに分ける。それぞれ木津南中学校や梅美台小学校には事務職員が複数配置されており、城山台小学校は新学舎の設置により、更に１名増員となるので、Ａグループ・Ｂグループともに１１名ずつの事務職員が所属することとなる。学校数で差異はあるが、事務職員数
では同じ人数となる。小・中学校を混在させたグループ編成とした理由は、就学援助制度において兄弟関係が影響してくるため、また扱うデータの多さを均一化するためである。令和３年４月１日からの稼働に向けて、推進協議会で更に協議を進めていくところである。

委事

員：従来から 1 名増員となるのか。
務委事

局：１名増員となる。
員：事務職員が複数配置されている学校は、そのままの配置となるのか。

務局：その予定である。平成３０年度から令和２年度までの３年間は、木津南中学
校で実践研究として加配措置があり、その職を引き続きいただくことで、室長職とし、市内１８小中学校に広げ、全市的に行っていこうという計画である。

教

育長：１名の事務職員が学校事務を 1 人で行っていくことは非常に負担が大きい。
共同学校事務室での執務は、どれくらいの頻度か。

事務

局：週２回と考えている。Ａ・Ｂグループが交互に高の原小学校の共同事務室に勤務することになるので、週５日の内４日間は、いずれかのグループが高の原
小学校の共同学校事務室で執務を行うこととなる。繁忙期でなければ、週１回皆が集まることも計画している。

教

育長：メンタル面でも相互に助け合うことができる。木津南中学校で指定を受けて、平成３０年度から３年間、非常に良く勤めてくれたと感じている。京都府
教育委員会は令和４年度から対応していくとのことである。

会議の途中で傍聴の申請があり、木津川市教育委員会会議規則第１２条及び木津川市教育委員会傍聴規則第２条の規定に基づき、許可する。
<傍聴者入室>2

教育長が、関連する議案第２号について説明を求めた。
《議案第２号 木津川市立小中学校共同学校事務室運営規程の制定について》事務局が、議案書の提案理由中、「運用規程」を「運営規程」に改めた上、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市立小中学校共同学校事務室設置のため、運営規程を定めるもの。
議案第１号「木津川市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部改正について」にて追加する第２４条の２第９項「共同学校事務室の運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める」により、別に定めるものとして当該運営規程を制定する。
内容について、第３条にて具体的な業務を規定している。第１号の教職員の給与に関する業務から第７号の学校運営及び学校教育の支援に関する業務まで、多岐にわたり事務を行うこととなる。また、第４条は事務室の専決事項、第５条は職員の服務、第６条は事務室を運営するにあたり共同学校事務室の運営会議に関する事項、第７条は共同学校事務室の推進協
議会の設置についてといった、円滑な事務室の運営に資するところを各条項で規定している。
【質疑応答】
教

育長：第３条に規定される「共同学校事務室で行う業務」とは、各学校で共通した事務についてであり、各学校独自の備品や施設・設備関係等は各学校の事務と
なるのか。

事

務

局：例えば色チョークなどの備品は、学校ごとに購入するよりも、一括して購入する方が、コストが下がる。一括して対応したほうが便利な業務を洗い出し、取り組んでいく。

教育長：各学校の所属長が決裁する事務と共同学校事務室が決裁する事務との区分はどのようになっているのか。

事務

局：今までは学校長が決裁権を持っていたが、当該規程を設けることで、軽微な事務に係る決裁については、室長が行うことができるよう規定する。重要又は異例なものについては、引き続き学校長の決裁も可とし、両立できるよう、規則及び規程を整備している。第４条に決裁権について規定されている。

委事

員：児童・生徒から集めた現金はどのように処理されるのか。
務

局：残高不足等で金融機関の引き落としができなかった場合は現金での集金はあり得るが、口座振替を主な支払い方法としているので、事務職員が直接現金を預かることはほとんどない。金融機関との取引について、共同事務室でも行えるよう整備している。

委

員：労働時間の管理は、各学校で行うのか。
3

事

務

局：教職員についてはＩＣカードで労働時間を把握しているが、事務職員については、時間外労働は自主申告となっている。

委

員：共同学校事務室を設置することで、過重労働の減少が明確に表れれば良いと
思うが。

事

務

局：超過勤務の記録については従来通りである。共同学校事務室を設置することで、各校で別々に行っていた仕事内容が見えてくるという点がメリットだと考
えている。

教

育

長：事務職員の負担軽減につながっていくというのが大きな要素となる。物理的な時間と、精神的な負担軽減、両方を目的としている。

委

員：かつては、小規模な学校は、事務職を置かず、教頭が兼務していることがあったが、今はどうか。事務職を兼務する教頭が共同学校事務室で執務することになると、弊害が出ないか。

教育長：教頭が事務職を兼務するようなことになる前に、広く、対応策について考えたい。
共同学校事務室は、初任者や若手職員にとっては非常に助けとなる仕組みであり、かつ、ベテラン職員にとっても相互確認の機会が増える。また、学校ごとに異なったノウハウが参考になることもある。

委員：ＩＣカードで出退勤管理をされる職員はどの範囲か。手書きの出勤簿で管理される職員もいて、事務職員の負担が増えている。

事務

局：非常勤職員はＩＣカードでの管理はしていない。非常勤職員は通常の在校時間を超えて勤務することがない。また、学校司書等講師については、時間のみをデータ化して、学校教育課で給与支給処理をしている。事務職員について
は、また、別に管理されている。

委

員：職種によって管理方法が違うと、事務処理が煩雑化して負担が増えると思う
ので、よい方法を考えて欲しい。

【採決】
教育長が議案第１号について採決を行い、全員一致で可決された。
続けて、議案第２号について採決を行い、全員一致で可決された。
４．教育長報告（令和２年１２月２６日～令和３年１月２８日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。中でも次の点について、説明があった。
・１月１０日 木津川市成人式が行われた。保護者の参加はご遠慮いただき、時間を短縮して、２部制で行った。
５．その他
4

（１）今後の行事予定
事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）木津川市立学校給食センターの給食会計統合について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
現在、統一献立を実施し、２センター体制にて運営している給食会計を、来年度より統合することについて報告する。
令和元年度までは、木津・加茂・山城の３センターが各々のセンター内で献立作成を行い、会計も別で運営していた。設備の都合で同じ献立ができないこと、また、各センターで納入ルートが確立されており、価格の調整等は行っていなかった。令和２年度からは、第１センター及び第２センターの２センター体制となり、施設・設備が同等となったことから、
市内統一した献立の提供ができている。統一献立の導入により、給食会計統合の検討を行ってきたが、一部の食材、調味料等の統一までの調整が整わなかったこともあり、今年度は検証期間として、各センターで運営しているが、今年度中に統一化できなかった一部の食材、調味料等について、さらに統一化を進める必要があると考える。
統合によるメリットは、収支状況を確認しながら、２センター間で共通認識を持って献立作成ができるので、市全体の給食の内容の充実や、献立の幅を広げることができる。また、
給食会計に係る問題点が２センター間での共通認識となるので、迅速に問題解決が図れると考える。以上のメリットを考慮し、木津川市学校給食会計を統合することで、会計の運営、会計資料の整理、給食内容の検討についても、より効果的に進めることが可能になると考えている。
【質疑応答】
教育長：会計統合によって処理する金額が非常に大きくなるが、チェック体制はどのようになっているか。

事務

局：５か月前から献立案を作成し、約３か月前に献立が決定し、金額の試算を行う段階で、健全に運営ができているか確認する。これを、現在は各センターで行っている。会計を統合することで、共通のチェック体制を確立し、お互いにわかりやすく、共通認識を持つことができる。

教

育

長：1 つの会計を、各センターの所長など、複数の職員が確認することが可能となり、チェック体制の充実につながる。

委

員：運営委員会はセンターごとに存在しているが、会計報告はセンターごとに同じ内容が報告されることになるのか。

事

務

局：各センターで異なる取組を実施していることもあり、運営委員会は統合しない。会計報告は両センターで同じ内容を報告する。
5

委員：各センターに属する学校・園のみに絞られた会計報告となるのか。

事

務

委

局：市全体の会計であるので、学校等で分けることなく、同じ内容を報告する。
員：給食費未納者の比率は、各センター・各校で異なっていると思うが、その違いがわからなくなるのでは。

事務

局：未納額については各学校で管理をされているので、引き続き各センターで把握できる。それを一体として扱っていくかどうかについては、市全体で考えて
いく。

教

育

長：未納額や督促等については従来どおりだが、会計上は一体化し、未納額も全体として捉えていくということ。
給食会計について、学校教育課として定期的な検査は行っているのか。

事務

局：特に未納額については、センター職員とともに各学校を訪問し、収納状況等について検査している。私会計として、学校とセンターを中心に運営をしているので、学校教育課としては助言等に留まっている状況である。

教育長：未納額のみではなく、会計全体の検査についてはどうか。

事

務

局：行っている。例年、秋ごろ実施しており、センター職員と学校教育課職員
で、学校で管理されている児童・生徒からの収納額と給食センターへの送金額を検査し、併せて未納額についても確認している。

教

育長：児童・生徒からの給食費の集金は金融機関振り込みとなるのか。現金で給食費を集めることはあるのか。

事務

局：口座振替ができなかった場合に、現金集金はあり得る。また、教職員の給食費は現金支払いとしている。

（３）就学前子どものための教育・保育施設の状況について、事務局が、資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
近年、保護者の就労形態の多様化、女性の就業率の増加、幼児教育・保育の無償化等に伴い、就学前の教育・保育のニーズが変化している。今後、長期的な視点に立ち、教育・保育
施設の在り方や、教育・保育の提供体制の確保策をどのように行っていくのか、現状の把握を行い、今後、検証を行っていきたいと考えている。
まず、就学前子どもの状況について説明する。全体的な状況として、５年間における就学前子どもの人口は、４，７００人台で推移している。地域別にみると、木津地域が全体として増加傾向にあるが、城山台地域のみが増加傾向にあり、城山台を除く木津地域については減少傾向となっている。加茂・山城地域は減少傾向となっており、市の就学前子どもの人口は、城山台地域の増加数により、一定の均衡を保っている状況である。
就学前子どもの施設別利用の状況について説明する。全体的な特徴としては、先程と同様、４，７００人台で推移している。保育利用児童・教育利用児童・未利用児童の別に表記6

しているが、保育利用児童については、全体の５０％前後を推移している状況である。その内、公立保育所については、平成２８年度以降の１，１００人から、今年度においては
１，０００人を下回り、減少傾向となっている。また、私立保育所については、平成２８年
度は８０８人という状況だが、今年度については２倍近くの１，５００人を超え、増加傾向にある。教育利用児童については、全体の２０％程度、４分の１ほどを占めているが、その内、公立幼稚園については減少傾向で、私立幼稚園は増加している状況である。未利用児童
は全体の３０％前後で推移している。その中でも、３歳児以上の利用別人口について説明する。特徴として、３歳児以上は、２，５００人台で推移している状況だが、保育利用児童については、過去５年間の推移としては、若干増加傾向にあり、教育利用児童は、全体の４分の１程度を占め、大きな変化はない。これらの状況から、３歳児未満の保育利用児童が増加していることが窺える。３歳児以上の構成比率について、平成２８年度では保育利用児童が５０％を超えている。そのうち、３分の２程度が公立保育所、残りが私立保育所となっている。教育利用児童は全体の４０％程度で、うち、公立と私立が約半数ずつとなっている。残り７％未満の子どもが未利用児童となっている。令和２年度の利用者構成比は、保育利用児
童が、全体の約６０％を占め、平成２８年度と比較すると増加している。主に、私立保育施
設を利用している子どもが半数以上となり、増加している。教育利用児童は、全体の４０％を占めることについては変わりないが、公立幼稚園の利用児童が減少し、私立幼稚園利用児童が増加している。未利用児童については３％程度となり、５年前と比較して減少している。
就学前の教育・保育施設の状況について説明する。市内の教育・保育施設について一覧表にしている。幼稚園は公立幼稚園３園と私立幼稚園１園の合計４園、保育所は公立保育所８
園、市内認定こども園９園、小規模保育事業２園、家庭的保育事業３園となっている。小規模保育事業や家庭的保育事業は、地域型保育事業と呼ばれ、平成３０年度から事業を開始して、民間法人が運営している。令和２年度の幼稚園の利用者状況は、市内の認定子ども園９園に９０人、市内の私立幼稚園に５４人、市外の認定こども園に１６人、市外の私立幼稚園に約４６０人の木津川市の子どもが通園している。市外幼稚園の利用者が多いことが、木津川市の特徴であると考えられる。
公立幼稚園・保育施設新規一斉申し込み者数の推移について説明する。過去の推移について、一斉申し込み者数の特徴として、保育施設は、これまで年々増加傾向にあったが、今年度の受付状況は、平成３０年度に近い状況で、５２２人である。公立幼稚園の申込者数は近年減少傾向にある。在籍園児数についても、保育施設は平成２７年度の約２，２００人から
令和２年度の約２，５００人へと増加傾向にある一方、公立幼稚園は、平成２７年度の約５５０人から令和２年度は約４００人へと減少している状況である。今年度、令和３年度の保育施設申込者の減少の要因として考えられることは、令和２年度に１歳児の申し込み者数が増加しており、一定、保育サービスを受けられる方が落ち着いている状況であると考えられる。また、令和３年度は、前年度と比較して就労を希望される方が５割程度減少してい7

ることが窺える。これは、新型コロナウイルスによる就労環境の悪化が要因として背景になることが考えられるが、今後、３月以降における随時申し込みの状況を見ながら、今後の利用動向を見極めていきたいと考えている。
特定教育・保育施設運営経費等の推移について説明する。健全な財政運営を図っていくた
めにも、公立保育施設の適正な維持管理が必要となる。過去５年間の公立幼稚園と公立保育所の運営経費を比較している。まず、公立幼稚園の利用料について、平成２７年度から令和元年度を比較すると、利用料が大きく減少している。これは、幼児教育・保育無償化が開始されたことと、利用児童数の減少が考えられる。運営経費については、過去５年間において、２５０，０００千円前後で推移しているが、平成２７年度と令和元年度には幼稚園バス
を購入しており、臨時的経費が含まれている。公立保育所については、令和元年度に利用料が減額となっているが、これは、幼児教育・保育の無償化に伴うものと、民営化により公立保育所の利用者数が減少していることが要因となっている。公立保育所の運営経費について、平成２７年度は約１，４００，０００千円台で推移していたが、平成２９年度に梅美台
保育園の民営化により１，１００，０００千円程度と減額となっている。また、平成３０年度に増加している要因は、兜台保育園の土地購入の償還費に伴うものであり、民営化の影響によるものである。令和元年度には兜台保育園の民営化実施により減額となった。私立保育園・私立幼稚園の推移について説明する。私立保育園については、国・府からの特定財源を含まない運営補助金及び施設型給付金を表記している。約８００，０００千円から約１，４００，０００千円で推移している状況だが、平成２８年度には藍咲学園に認定こども園施設
整備費補助金を支出した臨時的経費が含まれているため、増額している。平成２９年度以降については、民間保育所の認定こども園への移行や、平成３０年度以降は地域型保育事業の開始に伴い、給付費が増加している状況である。私立幼稚園についての平成２７年度以降の推移をみると、５０，０００千円程度で就園奨励補助金が主な支出となっているが、令和元年度には、幼児教育・保育の無償化に伴う就園奨励費の所得要件撤廃等による増加や施設給付費の増加により、令和元年度で増加している状況である。
教育・保育の見込み量について説明する。第２期子ども・子育て支援事業計画で示している、教育・保育の見込み量は、推計人口に基づき、それぞれの見込み量を算出している。その上で、施設における確保数を見込んでいるが、現計画において、令和４年度以降の保育認
定の年齢区分によっては見込み量が不足している状況である。これは、公立保育所民営化等実施計画に基づく公立保育所の統廃合や機能変更に伴い、施設における確保数の減少が反映されたものとなっている。民営化等実施計画のスケジュールについて、不足することが予測される見込み量に対応するために、昨年末に民営化等実施計画の一部を変更し、木津保育園
分園と相楽台保育園における計画内容を延伸し、現行の計画を資料に掲載している。今後、一定の教育・保育の見込み量を確保していくため、また、適切に提供体制を整えていくための教育・保育施設の在り方を検討していく必要があるため、現状把握のための状況を報告させていただいた。
8

【質疑応答】
委

員：就学前子どもの人数について、保育園や幼稚園に通園する子どもだけではな
く、就学前の子ども全てが計上されているのか。

事務

局：お見込みのとおり。

事務局：資料３ページの「３歳から５歳利用別人口」にて、幼稚園利用児童と保育所
利用児童が分けられており、保護者がどのような保育を求められているか、過去５年間で保育所のニーズが増えてきていることが窺える。また、公立・私立
保育園については、民営化を進めていることから、人数の差異が出てくることは当然と考えている。教育利用児童について、幼稚園を希望されている人数に大きな変化はないが、無償化の影響もあり、私立幼稚園の利用希望者が増えていることに着目していただきたい。

委員：公設民営で始まった保育園も多くあったと思うが、例えば兜台保育園や梅美台保育園がそれにあたる。今後は、公設民営の保育所は作る予定はないのか。

事

務

委
事

局：予定はない。全て民設民営に移行している。
員：今後も民営化していく保育園もあるのか。

務

局：民営化はほぼ終わっており、今後は、機能終了や機能変更を予定している公立保育園はある。1 期における民営化は全て済んでいる。民営化した園は、梅美台保育園、兜台保育園、そして令和２年度４月から木津川台保育園が民設民営に完全移行した。

委

員：公立幼稚園の利用児童が年々減ってきていることに対して、私立幼稚園を利用する子どもが非常に多いが、これについてはどのように考えているか。

事務

局：市立幼稚園が行う教育の実施内容の違いという理由もあるが、無償化の影響で、上限はあるが、民間幼稚園の料金の保護者負担が大きく減少し、ニーズが私立幼稚園へとシフトしてきていると考えている。

事務

局：預かり保育のニーズも増加している。預かり保育を充実させている私立幼稚園が多くあり、無償化の対象にもなっていて、その点においても私立幼稚園の利用ニーズが増加していると考えている。

事務

局：幼稚園利用児童の人数は大きな変化はないが、公立の減少分を私立が補っている状況である。

委

員：京田辺市や八幡市では公立幼稚園が多いが、同じような状況となっているの
か。

事

務

局：京田辺市は、行政地域の拠点ごとに公立幼稚園を設置したという経過があるが、木津川市においては、合併以後、木津地域には幼稚園があったが、加茂地
域・山城地域においては加茂の私立のみかのはら幼稚園のみで公立幼稚園は無く、歴史的な経過と幼稚園に対する保護者のニーズを考えると、京田辺市と木9津川市を比較するのは難しい。全国的な教育統計などを見ると、公立幼稚園及び幼稚園児数は、平成２１年度と令和元年度を比較すると、かなりの減少が見られる。
委員：今後の公立幼稚園の方針はどのように考えているのか。

教

育長：教育・保育施設の無償化は大きな動向の１つであり、保護者のニーズについても考慮し、基本的な在り方を検討していかなければならない時期に来ている。保護者のニーズを踏まえた上で、どのようの在り方が望ましいかを考えていかなければならない。

（４）新型コロナウイルス感染症対策に係る対応について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕緊急事態宣言発令下での対策について説明する。当資料については、１月１４日に行った
校園長会議にて指示・伝達した資料である。
令和３年１月１４日から２月７日まで、京都府に緊急事態宣言が発令された。特に、２０時以降の不要不急の外出の自粛の徹底のため、教職員の勤務について各学校で配慮し、２０
時には帰宅している状況とするよう説明した。
学校・園運営の基本方針として、今後は、余程の状況でない限り、市内一斉休校は実施せず、感染防止対策を徹底しながら学校運営を継続していく。ただし、警戒度をこれまでより１段高め、対策の更なる徹底を図る。地域の感染レベルについては、健康推進課と協議の上、決定してきている。今までは感染レベル１としていたが、市内の感染状況を鑑み、今後
はレベル２に引き上げることとした。レベル２になったことで、身体的距離の確保は今までと同様であるが、感染リスクの高い活動は停止していくこと、また、部活動についても制限を厳しくしている状況である。
対策の具体について説明する。健康観察の徹底について、これまで同様、登校前の検温を徹底していただくことと、登校後の体調観察を行っていく。また、基本的な感染対策の徹底として、継続してやってきたことではあるが、特に、マスクの着用と学習する場の換気をしっかりと行っていくことを伝えている。次に、感染リスクの高い教育活動の自粛として、次の資料「「新しい生活様式」を踏まえた学校・園の行動基準について」の「３ 学習活動
時」に示している通り、国の通知に基づいたものであるが、「感染リスクの高い学習活動は一時的に停止すること」として、児童・生徒が長時間、近距離での対面形式となるグループ
ワーク、近距離で一斉に大声で話す活動、近距離で行う活動、実験・観察、室内での合唱、リコーダー・鍵盤ハーモニカ演奏など、記載されている活動は見合わせることとして確認した。また、部活動における感染症対策の強化として、他校との合同練習や対外試合は当面見合わせ、平日のみの活動とし、土・日・祝日の部活動は一定期間見合わせることを確認した。更に、幼児・児童・生徒が学年を越えて一堂に集まって行う行事等の自粛、授業終了後10

の速やかな下校を、緊急事態宣言下では徹底して取り組んでいくこととした。
市の方針を保護者に啓発する必要があるため、学校の取組と併せて、同居の家族がＰＣＲ
検査を受検した場合、同居の家族に発熱等の症状がある場合には、登校を控えていただくよ
う繰り返し呼びかけているが、再度、保護者宛てに添付している資料のとおり文書を発出した。これは、家庭内感染が多く、そこから学校の活動を通じて感染が広がることが危惧されるためである。
今後も状況を見ながら、対策を練り、子どもたちの健康・命を守っていきたいと考えている。
【質疑応答】
委事

員：トイレの消毒は委託業者が行っているのか。
務

局：小学校については週１回委託業者が専門的な清掃・消毒作業を行っている。日常については、教職員が共用部分を清掃・消毒を行っている。

教

育長：これまで、４小学校で４名、２中学校で２名の感染例があるが、学校内で他の子どもに感染している例はない。家庭から持ち込んできた例が多いので、家庭と協力して対策していくことが重要と考えている。部活動については、土日の活動を制限し、近隣市町村より厳しい対応としている。

（５）令和２年度第２回いじめ調査結果について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
第２回いじめアンケートについては、各学校１０月１３日から１１月２０日にかけて全
小・中学校で実施した。その後、子どもたちとの個別懇談により聞き取りを実施している。
各学校における未調査は、不登校児童・生徒、フリースクールに通っている児童・生徒となっている。
資料のアンケートの様式については、小学校高学年用のもので、前回からの変更点はない。
市内アンケートの集計について説明する。いじめアンケートで「いやな思いをした」と答えた児童・生徒の数は、小学校では９４４人、その内の６８５人が「解消している」と答えた。中学校では、７２名が「いやな思いをした」と答え、その内の５３人が「解消している」と答えた。学年別では、小学校では低学年が多いが、学年により大差はない。中学校では、上の学年になるほど少なく、特に今回は、中学３年生が極端に減少している。いやな思いをした児童・生徒が誰かに相談した割合について、小学校では４７．５％、４４８人、中学校では５４．２％、３９人となっている。相談対象は、小・中学校ともに家族が最も多く、続いて先生、友人、その他の順になっている。小学校のその他１．１％の相談相手は、習い事の先生、祖母、野球のコーチ、いとこといった回答が見られた。第１回調査において、委員より、相談できなかった理由についての調査も必要ではないかとの指摘を得た。ア11

ンケートに記載はないが、アンケート後の聞き取り調査で把握できた内容として、「嫌な思いはしたが、今は気にしていない」や、「相手に直接、嫌な気持ちを言えたから」や、「相談することで家の人が心配するから」という回答があった。
いやな思いの発生率の比較について説明する。小学校では、昨年の同時期と比較すると減少しているが、１学期より１％増加している。中学校では、1 学期と比較すると横ばい、昨年度の同時期と比較すると減少している。数の多寡に関わらず、1 件 1 件の事象に着目する必要があると考えている。
いやな思いの態様について説明する。例年の傾向と同じだが、最も多いのが「ひやかし、
からかい、悪口、おどし文句など、いやなことを言われた」が圧倒的に多い。続いて、「遊ぶふりをしてぶつかられたり、たたかれたり、けられたりした」が多くなっている。また、小学校では「仲間はずれ、集団無視」、中学校では「物を盗まれたり壊されたり隠されたりした」が多くなっている。第１回目調査の際に、中学校で顕著であった「パソコンや携帯電話で傷つくようなことやいやなことをされた」は、今回調査では６．９％と減少していた。
１回目調査で、中学校の当項目は１８．３％であった。例年、当項目は６～９％程度であったが、１回目調査が１８．３％というのは、非常に多かったとみている。理由は、新型コロ
ナウイルスによる長期の臨時休校によるものと考えている。家庭内での事象は把握しきれな
いこともあるが、子どもたちの状況がこの結果からもわかる。
京都府のいじめ調査で報告した内容について説明する。小学校では、いじめ認知件数が９１２件、そのうち、３か月以上経過して解消したものが３７件、残りの８７５件が未解消となっている。８７５件の未解消のうち、Ａ「行為が止んでいない」が２１件、Ｂ「行為は止んでいるが嫌な思いが続いている」が８６件、Ｃ「行為は止んでいて、いやな思いもないが、一定期間（３か月間）に達していない」が７８６件であった。ＡとＢの内容については、仲間外れや暴言、きつい言葉で注意される、髪を引っ張られる等があった。中学校では、認知件数７２件、そのうち解消したものが０件、未解消が７２件である。未解消のうち、Ａが１件、Ｂが７件、Ｃが６４件であった。Ａ・Ｂの内容としては、殴るふりをされた、テストの点数をばらされた、女子と話していたら冷やかされた、らくがき、ぶつかられたり当たられたりした、などが挙がった。
認知件数の比較について、小学校では３０件の増加、中学校は微増となった。認知件数と解消・未解消件数の内訳については、先程報告したとおりである。いじめの態様についても、同様の内容であるので割愛する。
学校ごとの結果について、未解消事案については、学年末に向けて追跡調査を実施する予定である。
１学期に実施した第１回いじめ調査におけるいじめ認知事案の追跡調査結果について、小学校の調査において、小学校の認知件数は８８２件であり、そのうち８６９件が解消し、更に追跡対象が１３件となっている。その１３件の内訳について、Ａが３件、Ｂが４件、Ｃが６件となっている。中学校の認知件数は７０件、その内６９件が解消し、更に追跡対象がＢ
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の１件であった。小学校のＡの３件については、学校と連携して行為を止めること、Ｂの４件については、定期的なケアを行っていきたいと考えている。小学校・中学校あわせて１４件の更なる追跡については、今後も解消に向けて取り組み、学年末調査で再度確認することとなる。
【質疑応答】
委員：いやな思いの態様別認知件数において、その他の１１０件にはどのようなものがあるのか。

事務

局：いじめアンケート学校集計表に記載している。「いやなことを言われた」に含まれる内容もあると見られるが、当事者の子どもにとっては、そこに含まれない「いやな行為」だったと捉えている。

委員：第１回いじめ調査追跡調査結果の学校ごとの表について、１校のみ追跡調査
対象Ｂが非常に多い割合となっているのはなぜか。

事

務

委
事

局：割合表示をしているため大きな数字となっている。人数としては多くない。
員：調査実施時期も影響することもあるのでは。

務局：追跡調査において、ＡとＢに当てはまる事象についてはしっかり把握して、解消に向けて取組が必要なものである。

教

育長：いじめの定義が変遷してきており、いじめというのは、自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものであって、学校としてその事実を確認しているものとされ、いじめている側に立った定義であった。平成２５年度からの定義は、当該児童生徒と一定の人間関係のある、他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとされ、被害を受けている側に立った形とされた。つまり、被害児童・生徒の数だけ、加害児童・生徒がいるということで、簡単に、「被害児童」、「加害児童」という言葉を用いているが、法律上では、「いじめを行った児童・生
徒」と「いじめを受けている児童・生徒」とされているにも関わらず、文部科
学省、府教育委員会、我々も、簡単にいじめの「加害児童・生徒」と呼ぶことに違和感がある。根本は、困っている子どもを救うことで、木津川市教育委員会では、「被害児童・生徒」に対応した「加害児童・生徒」という言葉は使わず、「いじめを行っている児童・生徒」として扱っていきたいと考えている。

以降、報告する件については、木津川市教育委員会会議規則第１２条第３号に規定する個人に関する情報を含み、会議を公開することにより、個人の権利・利益を害するおそれがあることに該当するため、第１２条ただし書きの規定に基づき、秘密会としてよいか、教育長が委員に諮った。
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挙手全員により、以降の報告を秘密会とした。
<傍聴者退室>報告の終了により、教育長が秘密会を終了した。
（６）最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（７）次回教育委員会は、令和３年２月２２日（月）午前９時３０分から開催予定とすることを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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