京都再エネコンシェルジュ認証制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は、京都再エネコンシェルジュ認証制度（以下「本制度」という。）を実施するために必要な事項を定め、府内の住宅における再生可能エネルギーの導入促進を図り、もって地球温暖化対策の更なる推進及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 再生可能エネルギー 京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成 27 年京都府条例第 42 号。以下「条例」という。）第２条第１号に掲げるものをいう。
（２） 再エネ設備等 条例第７条第３項で規定するものをいう。
（３） 京都再エネコンシェルジュ 府民の住宅への再エネ設備等の導入に対し、積極的かつ適切に提案等を行う者として、第４条第２項の認証を受けた者をいう。
（役割）
第３条 京都再エネコンシェルジュは、府民の住宅への再エネ設備等の導入に対し、積極的かつ適切に提案等を行い、再エネ設備等の導入を支援する活動を行うよう努めなければならない。
（認証）第４条 京都再エネコンシェルジュの認証を受けようとする者は、京都再エネコンシェルジュ認証申請書（別記第１号様式）に知事が指定する添付書類を添えて知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項に規定する認証の申請があった場合において、その申請の内容が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、京都再エネコンシェルジュの認証を行うものとする。
（１） 申請者が次の要件を全て満たすこと。
ア 知事の指定する研修会を修了していること。
イ 第１項の申請書の提出日が属する年度内に知事の指定する試験に合格していること又は申請の時点で認証の有効期間内であること。
ウ 申請者の氏名について、府が運営するホームページ等を通じて府民に情報提供することに同意していること。
エ 第９条第３項の規定により認証を取り消された後３年を経過しない者でないこと。
オ 京都府暴力団排除条例（平成 22 年京都府条例第 23 号）第２条第４号に掲げる暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）でないこと。
カ 自ら導入に携わった再エネ設備等に関する設置者からの苦情等に対し、契約の見直し等も含めた迅速かつ適切な対応を行うことを誓約していること。
キ 関係法令を遵守することを誓約していること。
ク 知事から第９条第１項の指導又は同条第２項の勧告があった場合は速やかに是正することを誓約していること。
（２） 申請者が再エネ設備等の導入に関する業務を行う事業者に雇用されており、雇用先で京都再エネコンシェルジュとして活動を行う場合は、当該事業者が次に掲げる要件を全て満たしていること。
ア 申請者が前項の規定による申請を行うことについて、同意していること。
イ 事業者名、事業所名、事業所所在地及び事業内容について、府が運営するホームページ等を通じて情報提供することに同意していること。
ウ 暴力団員等でないこと。
エ 関係法令を遵守することを誓約していること。
３ 知事は、前項の認証をしたときは、当該申請者に対して京都再エネコンシェルジュとして認定を受けたことを証する京都再エネコンシェルジュ認証書（別記第２号様式）を交付するものとする。
４ 京都再エネコンシェルジュは、京都再エネコンシェルジュ認証書を亡失し、又は滅失したときは、知事に、京都再エネコンシェルジュ認証書再交付申請書（別記第３号様式）を提出し、京都再エネコンシェルジュ認証書の再交付を受けることができる。
（認証の有効期間）
第５条 京都再エネコンシェルジュの認証の有効期間は、前条第２項の認証を受けた日から当該日が属する年度の翌年度末までとする。
２ 知事は、次に掲げる要件を全て満たす京都再エネコンシェルジュの認証の有効期間を１年間延長することができる。
（１） 前条第２項の認証を得た日が属する年度の年度末から２年以内の京都再エネコンシェルジュであること。
（２） 前年の活動に係る第８条の活動実績等報告書を提出していること。
（３） 前条第２項第１号ウからクまでの要件を満たしていること。
（４） 京都再エネコンシェルジュが再エネ設備等の導入に関する業務を行う事業者に雇用されており、雇用先で京都再エネコンシェルジュとして活動を行う場合は前条第２項第２号イからエまでの要件を満たしていること。
（変更等）
第６条 京都再エネコンシェルジュは、第４条第１項の申請書の内容について変更が生じた場合は、京都再エネコンシェルジュ認証変更届出書（別記第４号様式）により当該変更に係る事項について遅滞なく知事に届け出なければならない。
（廃止）
第７条 京都再エネコンシェルジュは、京都再エネコンシェルジュとしての活動を廃止したときは、京都再エネコンシェルジュ廃止届出書（別記第５号様式）により遅滞なく知事に届け出なければならない。
２ 京都再エネコンシェルジュは、前項の京都再エネコンシェルジュ廃止届出書を提出するときは、京都再エネコンシェルジュ認証書を知事に返納しなければならない。
（活動実績等報告書）
第８条 京都再エネコンシェルジュは、第３条に規定する活動の内容等に係る当該年の実施状況について、活動実績等報告書（別記第６号様式）を翌年の１月 31 日までに知事に提出しなければならない。
（指導等）
第９条 知事は、京都再エネコンシェルジュの活動が円滑かつ効果的に行われるよう、必要な支援及び指導等を行うものとする。
２ 知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、必要な措置を講じるよう勧告することができる。
（１） 第３条の規定による活動の状況が適切でないと認める者（２） 第６条から第８条までの規定による提出、届出若しくは返納をしない者又は虚偽の届出若しくは提出をした者
３ 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、京都再エネコンシェルジュの認証を取り消すことができる。
（１） 第４条第１項の認証の申請に当たって、虚偽の申請その他不正の手段によって認証を受けたとき。
（２） 京都再エネコンシェルジュが第４条第１項の規定による申請の際に誓約した同条第２項第１号カからクまでの内容に違反したとき。
（３） 京都再エネコンシェルジュが再エネ設備等の導入に関する業務を行う事業者に雇用されている場合にあっては、当該事業者が第４条第１項の規定による申請の際に誓約した同条第２項第２号エの内容に違反したとき。
（４） 前項の規定による勧告に正当な理由なく従わないとき。
（５） 知事が当該京都再エネコンシェルジュが第３条の活動に当たり公序良俗に反する行為を行ったと認めたとき。
４ 知事は、前項の規定により京都再エネコンシェルジュの認証を取り消したときは、その旨を当該認証の取り消した者に対してその理由を付して書面により通知するものとする。
（公表）
第 10 条 知事は、京都再エネコンシェルジュの認証を行った場合及びその取消しを行った
場合は、次に掲げる事項を、府が運営するホームページ等において公表できるものとする。
（１） 京都再エネコンシェルジュの氏名（２） 申請者が再エネ設備等の導入に関する業務を行う事業者に雇用されており、雇用先で京都再エネコンシェルジュとしての活動を行う場合は、その事業者名、事業所名、事業所所在地及び事業内容（３） 知事が前条第１項の規定による指導等、同条第２項の規定による勧告及び同条第３項の規定による取消しを行った場合は、その理由
附 則
１ この要綱は平成 28 年 11 月 17 日から施行する。
２ 知事は、本制度の実施に当たっては、その実施状況について定期的に評価を行い、必要に応じて制度の見直しを行うものとする。
附 則

この要綱は令和４年８月 22 日から施行する。