一般社団法人北海道三笠観光協会

国内募集型企画旅行条件書
この旅行条件書は、パンフレットとともに、旅行業法第 12 条の 4 で定める「取引条件説明書面」及び同法第 12 条の 5 で定める「契約書面」の一部です。お申込みの際には必ず事前にご確認のうえお申込みください。
でのお支払いができない場合、当会は通信契約を解除します。

１．募集型企画旅行契約

ただし、当会が別途指定する期日までに現金による旅行代金（１）この旅行は、一般社団法人北海道三笠観光協会（以下「当のお支払いをいただいた場合はこの限りではありません。

会」といいます）が旅行を企画して実施するものであり、この旅行に参加されるお客様は、当会と募集型企画旅行契約（以下２－２．ウェイティングの取扱いについての特約「契約」といいます）を締結することになります。

（（２）契約の内容・条件は、パンフレット、本旅行条件書のほか、（通信契約を除く）（１）お申込みの時点で満席、満室その他の事由により契約の締

出発前にお渡しする「旅程表」と称する確定書面（以下「旅程結の承諾が直ちにできない場合において、お客様が引き続き契表」といいます）及び当会旅行業約款募集型企画旅行契約の部

約を希望されるときは、当会は、契約締結の承諾をお待ちいた（以下「当会約款」といいます）によります。

だける期限（以下「期限」といいます）をお客様と確認のうえ、（３）当会は、お客様が当会の定める旅行日程に従って運送・宿契約待機中（以下「ウェイティング」といいます）のお客様と泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス

して登録を受け付けることがあります。

（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることがで（２）この場合、当会は、申込金と同額以上の金額の「預り金」

きるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

を収受し、契約締結の承諾ができる状況になった場合は、契約締結を承諾する旨の通知（以下「承諾通知」といいます）をす

２－１．旅行の申込みと予約るとともに、承諾通知をした時点において「預り金」を申込金（１）所定の旅行申込書（以下「申込書」といいます）に所定事に充当します。

項を記入のうえ、次に定める申込金を添えてお申込みいただき（３）なお、「当会の承諾通知の前に、お客様よりウェイティング

ます。申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約金のそれぞのお客様としての登録の撤回のお申し出があった場合」又は「期れ一部又は全部として取り扱います。

限までに当会による承諾通知ができなかった場合」は、「預り金」
を全額払い戻します。

旅行代金の額

申込金（お１人様）

5,000 円未満

旅行代金全額（４）「預り金」のご提出の時点及びウェイティングの登録の時点

5,000 円以上 25,000 円未満

5,000 円以上旅行代金まで

では旅行契約は成立しておらず、また、当会が、将来的に旅行

25,000 円以上 50,000 円未満

10,000 円以上旅行代金まで契約が成立することをお約束するものではありません。

50,000 円以上

旅行代金の 20％以上旅行代金まで

３．契約の成立時期（２）当会は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネット、電子メールその他の通信手段による契約の予約を受け付けます。

（１）お客様との契約は、当会が契約の締結を承諾し、申込金を

この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、お客様は、受理した時に成立します。具体的には、次によります。

当会が予約を承諾した日の翌日から起算して 3 日以内に申込書①店頭及び当会の外務員による訪問販売の場合は、当会が契約と申込金を提出していただきます（受付は当会の営業時間内との締結を承諾し、当会が申込金を受理した時。

し、営業時間終了後に着信したファクシミリ、電子メール等は、②電話等の通信手段による契約の予約の場合は、当会が予約の翌営業日の受付となります）。この期間内に申込金のお支払いが承諾の旨を通知した日の翌日から起算して 3 日目に当たる日

ない場合は、当会は、予約がなかったものとして取り扱います。

までに当会がお客様から申込金を受理した時。

（３）当会は、当会が提携するクレジットカード会社（以下「提③第 2-2 項「ウェイティングの取扱いについての特約」のお客携会社」といいます）のカード会員（以下「会員」といいます）

様の場合は、当会がお客様に承諾通知をし、当会が「預り金」

より、当会の契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を所を申込金に充当した時（なお、当会の承諾通知の前に、お客定の決済期日に提携会社のカード会員規約に従って決済するこ様からウェイティングの登録の撤回のお申し出がない場合とと、所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金や取消料に限ります）。

等のお支払いを受ける」ことを、あらかじめご承諾いただき、（２）通信契約は、当会の通信契約の締結を承諾する旨の通知が「電話、ファクシミリ、インターネット、電子メールその他のお客様に到達した時に成立します（お客様がその内容を知り得通信手段による旅行のお申込み」を受けて契約を締結することる状況になった時をいい、内容を了知した時ではありません）。

があります（以下、特別の事項を定めるときは、この契約を「通信契約」といいます）。通信契約により契約の締結をご希望され

４．申込み条件るお客様との旅行条件は次の①から③、契約の成立時期につき（１）未成年者が参加の場合、原則、法定代理人（親権者等）の第 3 項（2）、お客様からの契約の解除につき第 13 項（1）及び同意書の提出が必要です。

旅行代金の払戻しにつき第 18 項（2）に、特別の定めをしてい（２）中学生以下の未成年者のご参加の場合、成年者の同行がなます。

いときは、当会は、お申込みをお断りすることがあります。

①通信契約のお申込みに際し、会員のお客様は「募集型企画旅
行の名称」、「旅行開始日」等に加えて「クレジットカード名」、（３）ご参加にあたって特定の条件を定めた旅行については、参「会員番号」、「クレジットカード有効期限」等を当会にお申

加者の性別、年齢、資格、技能その他の条件が当会の指定する条件に合致しない場合、お申込みをお断りすることがあります。

し出いただきます。
②通信契約での「クレジットカード利用日」とは、お客様及び（４）健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になって当会が契約に基づく旅行代金等の支払い又は払戻債務を履いる方や心身に障がいのある方、食物アレルギー・動物アレル

行すべき日とします。

ギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方とその他特③与信等の理由によりお客様のお申し出のクレジットカード1別の配慮を必要とする方は、お申込みの際に、参加にあたり特した旅行内容を契約書面において記載できない場合は、確定状況

別な配慮が必要となる旨をお申し出ください（旅行契約成立後を記載した「旅程表」を遅くとも旅行開始日の前日までにお客様にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください）。あらに交付します。ただし、旅行開始日の前日から起算してさかのぼ

ためて当会からご案内申し上げますので旅行中に必要となる措って 7 日目に当たる日以降に契約のお申込みがなされた場合には、

置の内容を具体的にお申し出ください。

旅行開始日当日までに交付します。また、交付期日前であってもお問い合わせいただければ手配状況についてご説明します。

（５）前号のお申出を受けた場合、当会は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。そのために、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらを申し出てい７．旅行代金及び支払い期限

ただくことがあります。

（１）「旅行代金」は、特に注釈のない限り、旅行開始日を基準と（６）前号に基づきお申出に応じる場合、当会は、旅行の安全か

して年齢が 12 歳以上の方はおとな旅行代金、3 歳以上 12 歳未

つ円滑な実施のために介助者又は同伴者の同行、医師の診断書

満の方はこども旅行代金となります。

の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件と（２）旅行代金におとな・こどもの区分表示がない場合は、満 3することがあります。また、お客様からお申し出いただいた措

歳以上の全ての方に当該旅行代金を適用します。

置を手配することができない場合は旅行契約のお申込みをお断（３）「旅行代金」は、第 2-1 項（1）の「申込金」、第 14 項（1）

りし、又は旅行契約を解除させていただくことがあります。なの「違約料」、第 15 項の「取消料」及び第 24 項の「変更補償金」

お、お客様からのお申し出に基づき、当会がお客様のために講の額の算出の際の基準となります。

じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様のご負担とな（４）旅行代金（申込金を差し引いた残額）は、旅行開始日の前ります。

日から起算してさかのぼって 14 日前までに全額お支払いいた（７）お客様のご都合による別行動は原則としてできません。

だきます。ただし、旅行開始日の前日から起算してさかのぼっ（８）お客様のご都合により、旅行の行程から離脱（離団）するて 14 日前以降にお申込みをされた場合は、お申込時に全額お支場合には、その旨及び復帰の予定日時について添乗員又は係員

払いいただきます。

にご連絡ください。無断で離脱された場合、当会は当該離脱中の損害につき特別補償責任は負いません。

８．旅行代金に含まれるもの（９）お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑（１）パンフレット、ウェブサイトの旅行日程に明示した次に掲な実施を妨げるおそれがあると当会が判断する場合は、お申込げるもの。

みをお断りすることがあります。

①運送機関の運賃・料金（注釈のない限り航空機はエコノミー（10）当会は、お客様が次の①から③のいずれかに該当する場合

クラス、鉄道は普通席）

は、お申込みをお断りすることがあります。

②宿泊、食事の料金及びサービス料金・税①お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団③旅行代金に含まれる旨を明示した観光に伴う入場料金及び関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認めら

ガイド料金

れるとき。

④添乗員が同行するコースの添乗員経費等②お客様が当会に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、⑤その他「旅行代金に含まれるもの」として明示した費用取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこ（２）本項（1）の代金は、お客様のご都合により一部ご利用されれらに準じる行為を行ったとき。

なくても払戻しはいたしません。

③お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当会の信用を毀損し若しくは当会の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

９．旅行代金に含まれない主なもの（11）その他当会の業務上の都合があるときは、お申込みをお断

第 8 項のほか、次に掲げるもの（その一部を例示します）。

りすることがあります。

①空港施設使用料（空港により必要な場合）②超過手荷物料金（規定の重量、寸法、個数を超える分につい

５．契約責任者による申込みて）（１）当会は、団体・グループを構成するお客様の代表者（以下③旅行日程に含まれていない交通費、飲食代等の諸費用及びク「契約責任者」といいます）から旅行のお申込みがあった場合、リーニング代、電話料等個人的性質の諸費用及びそれに伴う契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有サービス料金・税

しているものとみなし、旅行業務に関する取引を契約責任者と④「お客様負担」等旅行代金に含まれていない旨を明示した観の間で行います。

光に伴う入場料金等（２）契約責任者は、当会が定める日までに、構成者の名簿を当⑤希望者のみが参加されるオプショナルツアー等の料金

会に提出しなければなりません。
（３）当会は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来

１０．契約内容の変更負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を（１）当会は、契約の締結後であっても、天災地変、運送・宿泊負うものではありません。

機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行（４）当会は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、計画によらない運送サービスの提供その他の当会の関与し得な

旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成い事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図者を契約責任者とみなします。

るためやむを得ないときは、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更することがあります。

６．「旅程表」（確定書面）の交付（２）この場合、当会は、お客様にあらかじめ速やかに当該事由

当会は、旅行日程、主要な利用運送・宿泊機関等に関する確定が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説2

明します。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

１４．当会からの契約の解除（旅行開始前）（１）お客様が第 7 項（4）の期日までに旅行代金を支払わないと

１1 ．旅行代金の額の変更

きは、当会は、その翌日にお客様が契約を解除したものとみな（１）利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化

し、この場合、取消料と同額の「違約料」をお支払いいただき等により、通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときます。

は、その改訂差額だけ旅行代金を変更します。ただし、旅行代（２）当会は、次に掲げる場合、お客様に理由を説明して契約を金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさか解除することがあります。

のぼって 15 日目にあたる日より前にお客様に通知します。

①お客様が当会のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能（２）前項（1）の契約内容の変更に伴い、旅行実施に要する費用

その他の旅行参加条件を満たしていないことが判明したとが増加又は減少した場合は、当該旅行サービスの提供を行ってき。

いるにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の②お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当諸設備の不足が発生したこと（以下「オーバーブッキング=過剰

該旅行に耐えられないと認められるとき。

予約受付」といいます）による変更の場合を除き、当会はその③お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な変更に伴う費用の差額の範囲内で旅行代金の額を変更すること実施を妨げるおそれがあると認められるとき。

があります。

④お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求め（３）前号の規定にかかわらず、当該契約内容の変更のためにそたとき。

の提供を受けなかった旅行サービスに対して、取消料、違約料⑤お客様の人数が契約書面に記載した最少催行人員に満たな

その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費

いとき。この場合は、旅行開始日の前日から起算してさかの用はお客様の負担とします。

ぼって 13 日目（日帰り旅行は 3 日目）にあたる日より前に（４）運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旨を旅行を中止する旨をお客様に通知します。

契約書面に記載した場合、契約成立後に当会の責に帰すべき事⑥スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当由によらず当該利用人数が変更になったときは、旅行代金の額

会があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あを変更します。

るいはそのおそれが極めて大きいとき。
⑦天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当会の関与し得ない事由が

１２．お客様の交替生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った（１）お客様は、あらかじめ当会の承諾を得て、契約上の地位を

旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能とな第三者に譲渡することができます。

るおそれが極めて大きいとき。

（２）この場合、所定の金額の手数料をお支払いいただきます。

⑧お客様が第 4 項（10）①から③のいずれかに該当することがまた、契約上の地位の譲渡は、当会の承諾があった時に効力を判明したとき。

生じるものとし、運送・宿泊機関等の空席・空室状況、適用規（３）当会は、本項（2）により契約を解除したときは、既に収受則、その他やむを得ない事由により予約や氏名変更ができないしている旅行代金（又は申込金）の全額をお客様に払い戻しま

ときは、お客様の交替をお断りすることがあります。

す。契約の解除により当会に損害が生じたときは、お客様にその賠償を求めることがあります。

１３．お客様からの契約の解除（旅行開始前）

１５．取消料（お客様からの契約の解除）（１）お客様は、いつでも第 15 項に定める取消料を当会に支払って契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し

契約成立後、お客様のご都合で契約を解除する場合、旅行代金出の受付は、お申込みをされた当会の営業時間内とします（営に対してお客様お 1 人様につき次に定める取消料をいただきます。
取消料
取消日（契約解除の期日）（お 1 人様）〔1〕20 日～8 日前まで
旅行代金の
旅行開始日
(注 1)10 日～8 日前まで
20％
の前日から
起算してさ
旅行代金の
〔2〕7 日～2 日前まで
かのぼって
30％
旅行代金の
〔3〕旅行開始日前日
40％
旅行代金の
〔4〕旅行開始日当日（〔5〕を除く）
50％
旅行代金の
〔5〕旅行開始後又は無連絡不参加（注 2）
100％
（注 1）
「日帰り旅行」に限り、〔1〕の取消料は「10 日～8 日前ま

業時間終了後に着信したファクシミリ、電子メール等は、翌営業日の受付となります）。通信契約を解除する場合、当会は、提携会社のクレジットカードにより所定の伝票への会員の署名なくして取消料の支払いを受けます。
（２）お客様は、次に掲げる場合は、本項（1）の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく契約を解除することができます。
①当会によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更
が第 24 項の表の左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
②天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、で」の期日とします。
（注 2）「旅行開始後」とは、当会旅行業約款別紙特別補償規程第旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能とな

2 条第 3 項に規定する「サービスの提供を受けることを開始しるおそれが極めて大きいとき。

た時」以降をいいます。
「無連絡不参加」とは、お客様が「旅程③当会がお客様に対し、第 6 項の期日までに、「旅程表」を交表」にしたがった最初の旅行サービスを受けることができる時付しなかったとき。

刻までに当会に連絡なく旅行サービスを受けなかったことをい④当会の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日います。

程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

3

戻します。この場合において、当会は、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、減

１６．お客様からの契約の解除（旅行開始後）額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に（１）お客様のご都合により、途中で契約を解除又は離脱（離団）

記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様にされた場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しは対し払い戻すべき額を通知するものとし、お客様に当該通知をいたしません。

行った日をクレジットカード利用日とします。

（２）お客様は、お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当会がその旨を告げたときは、第 13 項（1）の規定にかかわ１９．旅程管理らず、取消料を支払うことなく、受領できなくなった部分の契（１）当会は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対し次に掲げる業務を行います。

約を解除することができます。
（３）前号の場合、当会は、旅行代金のうち旅行サービスの当該①お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそ

受領できなくなった部分に係る金額から、当該旅行サービスにれがあると認められる場合は、契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けるために必要な措置を講ずること。

対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用（当会の責に帰すべき事由によるもので②前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるないときに限ります）を差し引いた金額をお客様に払い戻しまを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、す。

旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行
日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが

１７．当会からの契約の解除（旅行開始後）当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることな（１）当会は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、お客様に理由を説明して契約の一部を解除することがあります。
①お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅

ど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
（２）当会によってあらかじめ必要なクーポン類をお渡しし、かつ、旅程管理を行わない旨を明示しているときは、悪天候等に行の継続に耐えられないとき。

よってサービス内容の変更を必要とする事由が生じた場合にお②お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員、現地ける代替サービスの手配及び必要な手続きは、お客様ご自身で係員その他の者による当会の指示への違背、これらの者又は行っていただきます。

同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行（３）本項(1)については、「添乗員同行」、「現地添乗員同行」（以動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げると下、添乗員等といいます）と記載されたコースについては、次き。

項の「２０．添乗員等」の(1)～(2)によります。

③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当会の関与し得ない事由

２０．添乗員等が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

（１）「添乗員同行」と記載されたコースには、全行程に添乗員が④お客様が第 4 項（10）①から③のいずれかに該当することが同行し、前項に掲げる業務その他当該旅行に付随して当会の認判明したとき。

める必要な業務の全部又は一部を行います。なお、添乗員の業（２）当会が前号の規定に基づき契約の解除をしたときは、お客務の時間帯は、原則として 8 時から 20 時までとします。

様と当会との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。

（２）「現地添乗員同行」と記載されたコースには、原則として旅この場合において、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに

行目的地（現地到着から現地出発までの間で明示した区間）に関する当会の債務の履行は完了します。

限り、現地添乗員が同行します。現地添乗員の業務範囲は前号（３）前号の場合において、当会は、旅行代金のうちお客様がいにおける添乗員の業務に準じます。

まだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に（３）「現地係員が案内する」旨が記載されたコースには、添乗員

支払い、又はこれから支払わなければならない費用を差し引いは同行しませんが、現地係員が当会の認める必要な業務を行いた金額をお客様に払い戻します。

ます。

（４）当会は、本項（1）①及び③の規定により契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、出発地に戻るための必要な手配

２１．保護措置をします。この場合に要する一切の費用はお客様の負担となり（１）当会は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により保護を要すます。

る状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。

１８．旅行代金の払戻し（２）前号において、これが当会の責に帰すべき事由によるもの（１）当会は、第 11 項の規定による旅行代金の減額又は第 13 項

ではないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、から第 17 項までの規定による契約の解除によってお客様に対お客様は、当該費用を当会が指定する期日までに当会の指定す

し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除によるる方法で支払わなければなりません。

払い戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記

２２．当会の損害賠償責任

載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に対（１）当会は、契約の履行に当たって、当会又は当会が手配を代し当該金額を払い戻します。

行させた者（以下「手配代行者」といいます）が故意又は過失（２）通信契約を締結したお客様に前号の払い戻すべき金額が生によりお客様に損害を与えたときは、損害発生の翌日から 2 年

じたときは、当会は、提携会社のカード会員規約に従って払い以内に当会に対して通知があったときに限り、その損害を賠償4します。ただし、手荷物の損害は、損害発生の翌日から 14 日以「変更補償金」を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に支内に当会に対して通知があったときに限り、お客様 1 名につき払います。なお、お客様の同意を得て同等価値以上の品物又はサービスの提供とすることがあります。

15 万円を限度（当会に故意又は重大な過失がある場合を除きま（２）前号の規定にかかわらず、次の①～②で規定する変更の場す）として賠償します。

合は、変更補償金を支払いません（「オーバーブッキング＝過剰（２）お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当会又は手配代行

予約受付」が原因の場合を除きます）。

者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当会は、前①天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、当初の運行計画によるない運送サ号の場合を除き、その損害を賠償する責任を負いません。

ービスの提供、旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため
必要な措置としての変更。

２３．特別補償責任②第 13 項から第 17 項までの規定による契約が解除された部（１）当会は、前項の規定に基づく当会の責任が生ずるか否かを分に係る変更。

問わず、当会約款「特別補償規程」により、お客様が募集型企（３）当会が 1 つの契約に基づき支払う変更補償金の額は、旅行

画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体に代金に 15％を乗じた額をもって限度とします。また、お客様 1

被られた一定の損害について、お客様１名につき死亡補償金と名に対して支払うべき変更補償金の額が 1,000 円未満であるとして 1,500 万円、入院見舞金として入院日数により 2 万円～20

きは、当会は、変更補償金を支払いません。

万円、通院見舞金として通院日数が 3 日以上になったときは 1（４）当会が本項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当万円～5 万円、携帯品に係る損害補償金（お客様 1 名につき 15

該変更について第 22 項の規定に基づく損害賠償責任が明らか万円を限度。ただし、一個又は一対についての補償限度は 10 万になった場合には、当会は、支払い済みの変更補償金の額を差円）を支払います。

し引いた額の損害賠償金を支払います。

（２）当会は前号の規定にかかわらず、貴重品（現金、有価証券、

1 件 あ た り の 率 (%)

宝石類、貴金属類等）、航空券、クーポン類、パスポート、クレ

変更補償金の支払いが必要となる変更

ジットカード、免許証、預金・貯金通帳（通帳及び現金引出し用カードを含む）、重要書類、各種電磁媒体に記録されたデータ①

契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更（SD カード、DVD、USB 等）、コンタクトレンズ、義歯、義肢そ②

契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます）その他の旅行の目的地の変更の他約款の別紙「特別補償規程」第 18 条第 2 項に定める品目に③

ついては補償しません。

計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回っ

程」第 21 条に定める書類を提出しなければなりません。なお、

旅行
開始後

1.5

3.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

2.5

5.0

契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合（３）損害補償金の支払いを受けようとするときは、「特別補償規旅行
開始前た場合に限ります）

同条内にある第三者には、旅行同行者は含まれません。
（４）本項（1）の損害について当会が第 22 項（1）の規定に基づ④

契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更⑤

契約書面に記載した日本国内の旅行開始地たる空港（出発空港）又は旅行終了地たる空港（帰着空港）の異なる

く責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償

便への変更

金の額の限度において、当会が支払うべき本項（1）の補償金は、⑥

契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更

当該損害賠償金とみなします。

⑦

契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観（５）当会は、次に掲げる事由により損害を被られた場合は補償

その他の客室の条件の変更⑧

金及び見舞金は支払いません。

前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更①お客様の故意、疾病、酒酔い運転、故意の法令違反、法令に（注 1）「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日

違反するサービス提供の受領の事故。

までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当②旅行日程に含まれていない場合で、自由行動中の山岳登はん

該変更について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合を（登山用具を使用するもの）、スカイダイビング、ハンググいいます。

ライダー搭乗その他「特別補償規程 別表第 1」に定めるいわ

（注 2）
「旅程表」
（確定書面）が交付された場合には、「契約書面」

ゆる、「危険スポーツ」参加中の事故。

とあるのを「旅程表」と読み替えたうえで、この表を適用しま③その他「特別補償規程」第 3 条、第 4 条及び第 5 条に該当すす。この場合において、契約書面の記載内容と「旅程表」の記るとき。

載内容との間又は「旅程表」の記載内容と実際に提供された旅（６）当会の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変の旅行代金を収受して当会が実施する募集型企画旅行（オプシ更につき 1 件として取り扱います。

ョナルツアー）については、本体の旅行契約の一部として取り（注 3）③又は④に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用扱います（この場合、契約書面において当該オプショナルツア

を伴うものである場合は、
1 泊につき 1 件として取り扱います。

ーには「旅行企画・実施 一般社団法人北海道三笠観光協会」と（注 4）④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又明示します）。

は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

（７）契約書面において、当会の手配による旅行サービスの提供（注 5）④又は⑥若しくは⑦に掲げる変更が 1 乗車船等又は 1 泊が一切行われない旨が明示された日（無手配日）については、の中で複数生じた場合であっても、1 乗車船等又は 1 泊につき当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨

1 件として取り扱います。

を明示した場合に限り、募集型企画旅行参加中とはしません。

（注 6）⑧に掲げる変更については、①から⑦までの率を適用せず、⑧によります。

２４．旅程保証責任（注 7）旅行サービスの提供を受けた日時及び順序の変更は「変（１）当会は、本項の表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更が更」に含まれません。

生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額の5

（１）当会及び受託旅行業者は、旅行申込みの際にご提出いただ

２５．お客様の責任いた個人情報について、お客様との連絡や運送･宿泊機関等の手（１）お客様の故意又は過失により当会が損害を被ったときは、配のために利用させていただくほか、当会の旅行契約上の責任、当会は、お客様から損害の賠償を申し受けます。

事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内におい（２）お客様は、当会から提供される情報を活用し、お客様の権て当該機関等に提供いたします。

利義務その他の旅行契約の内容について理解するように努めな（２）旅行先でのお客様のお買物等の便宜のため、お客様の氏名ければなりません。

及び搭乗される航空便等の個人情報を、電子的方法等で土産物（３）お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サー

店等の事業者に提供いたします。お申込みの際に、これらの個ビスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行

人情報の提供についてお客様にご同意いただきます。

地において速やかに当会、当会の手配代行者又は当該旅行サー（３）当会は当会が保有するお客様の個人情報を商品開発や商品

ビス提供者にその旨を申し出なければなりません。

案内など販売促進活動、お客様へのご連絡や対応のために、当会及び旅行の共同企画者と住所、氏名、電話番号、メールアド

２６．事故等の申し出

レスなど個人情報を共同利用させていただきます。当会の個人旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに「旅程表」等でお情報の取扱いに関する方針等の詳細については、当会（TEL：

知らせする「連絡先」にご連絡ください（連絡できない事情があ

01267-3-2828）にお問い合わせください。

る場合は、その事情がなくなり次第ご連絡ください）。

２８．旅行条件・旅行代金の基準期日
２７．個人情報の取扱い＜旅行企画・実施＞
北海道知事登録旅行業第地域－879 号

北海道三笠市岡山 1056 番地

本旅行条件及び旅行代金の基準日は、2024 年 7 月 1 日現在です。

募集型企画旅行実施可能区域
三笠市・岩見沢市・美唄市・芦別市・夕張市・札幌市※（※は交通拠点のある区域）
担当者の説明にご不明な点があれば、ご遠慮なく、総合旅行業務取扱
管理者中村真介（当営業所での取引責任者）にご質問ください。

電話番号 01267-3-2828(一社)全国旅行業協会正会員

旅行中に予定された旅行サービスを受けることができないおそれがあるなど当会に連絡が必要となった場合は左記にご連絡ください。

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