被措置児童虐待防止対応規程

児童心理治療施設

ことりさわ学園

児童心理治療施設 ことりさわ学園 被措置児童虐待防止対応規程
第1章

総則

（目的）
第1条

この規程は、児童心理治療施設ことりさわ学園「職員の基本姿勢」に基づき施設の運営にあたり、利用者に対する虐待防止を図るためのものであり、利用者の権利を擁護し、運営の迅速な改善を図るとともに、施設運営に対する社会的な信頼を向上させ、利用者の人権を保護し健全な支援を提供することを目的とする。

（対象とする虐待）
第２条

この規程において「虐待」とは、施設職員が支援する利用者に対し、次に掲げる行為をいう。
① 利用者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。
② 利用者にわいせつな行為をすること、又は利用者にわいせつな行為をさせること。
③ 利用者に対して著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の利用者に著しい心的外傷を与える言動を行うこと。
④ 利用者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置をすること。
⑤ 他の利用者による③と同様の行為の放置、その他の利用者を擁護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
⑥ 利用者の財産（金銭等）を不当に処分すること、その他利用者から不当に財産上（金銭等）の利益を得ること。
⑦ その他、施設長（管理者）が虐待と認める行為や言動。

（利用者に対する虐待の防止）
第３条 施設職員は、利用者に対し、虐待をしてはならない。
（虐待の通報及び発見）
第４条

利用者本人及びその家族、職員等からの虐待の通報があるときは、虐待防止対応規程に基づき、対応をしなければならない。

２．施設職員は、虐待を発見した際には、虐待防止委員又は虐待防止受付担当者に通報しなければならない。また、通報を怠ってはならない。

第２章 虐待防止対応体制（虐待防止体制）第５条 本規程による虐待防止の責任主体を明確にするため、施設運営における虐待防止責任者を配置する。
２．虐待防止責任者は、施設運営管理者（施設長及び副施設長）とする。
３．施設長は、施設運営の虐待防止管理体制を整えるために、虐待防止委員会を設置する。
４．施設長は、利用者が虐待通報をしやすい環境を整えるために、虐待防止受付担当者を配置する。
（虐待防止委員会の設置）
第６条 虐待防止責任者は、施設内における虐待防止を図るため、虐待防止委員会を設置しなければならない。
① 虐待防止委員会は、定期的又は虐待発生の都度開催しなければならない。
② 虐待防止委員会の委員長は、虐待防止責任者とする。委員は別表のとおりとする。
③ 必要のある場合は、関係職員及び第三者委員を委員に加えることができる。
なお、第三者委員は「社会福祉法人岩手愛児会 諸規定」苦情対応規程 第２章④第８条の２により法人会長が委嘱した３名とする。

虐待防止委員会は、日頃より虐待防止の啓発に努めなければならない。

（虐待防止責任者の職務）第７条 虐待防止責任者の職務は、次のとおりとする。
① 施設職員による虐待防止のための規程の制定及び遵守の確認。
② 施設の理念の徹底、倫理綱領の遵守の徹底。
③ 虐待防止に係る外部研修会への積極的な参加。
④ 虐待発生時には、速やかに虐待防止委員を招集し虐待内容及び原因の調査、掌握し、児童相談所及び盛岡広域振興局へ報告。
⑤ 虐待防止のための虐待通報者（当事者も含む）等との話し合い。
⑥ 被虐待者及び保護者に対する、虐待内容の確認と説明及び誠意ある対応。
⑦ 虐待防止委員会において虐待解決策及び再発防止の協議。
⑧ 虐待原因の改善状況について、被虐待者及び保護者、虐待通報者、児童相談所および盛岡広域振興局への報告。
⑨ 虐待再発防止対策の徹底を虐待防止委員・虐待防止受付担当者に指示。

（虐待防止委員の職務）第８条 虐待防止委員の職務は、次のとおりとする。
① 虐待防止責任者の指示に基づき、施設職員による虐待防止のための体制作り。
② 虐待防止責任者の指示に基づき、虐待発生時の虐待内容及び原因の調査・報告。
③ 虐待防止のための虐待通報者（当事者も含む）等との話し合い。
④ 被虐待者及び保護者に対し、虐待防止責任者とともに虐待内容の確認と説明及び誠意ある対応。
⑤ 虐待防止委員会での虐待解決策及び再発防止の検討。
⑥ 虐待防止のチェックとモニタリングを行い、虐待防止責任者、虐待防止委員会への報告。
⑦ 虐待発生の要因となる課題を抽出し、課題解決（再発防止）に向けた内部研修等の実施。
⑧ 虐待防止に係る外部研修への積極的な参加。
⑨ 虐待防止責任者より虐待再発防止対策の指示を受け、職員への周知と指導。
（虐待防止受付担当者の職務）第９条 虐待防止受付担当者の業務は、次のとおりとする。
① 虐待防止責任者の指示に基づき、施設内での虐待防止のための体制作り。
② 虐待や施設内の異常を伝えやすい施設の環境作り。
③ 虐待発生の通報を受け、迅速に被虐待者及び虐待者双方から個別に聴き取りを行い各々の状況について記録。また、虐待防止責任者、虐待防止委員会への報告義務を説明するとともに双方への意向確認を行う。
④ 虐待発生時には虐待防止委員とともに、虐待内容及び原因を精査し、虐待防止責任者へ報告。
⑤ 被虐待者及び保護者に対し、虐待防止委員とともに、虐待内容の確認と説明及び誠意ある対応。
⑥ 虐待防止委員会での虐待解決策及び再発防止の検討。
⑦ 虐待防止委員とともに、施設の虐待防止のチェックとモニタリングを行い、虐待防止責任者、虐待防止委員会への報告。
⑧ 施設の虐待発生の要因となる課題を抽出し、課題解決（再発防止）に向けた内部研修等の実施。
⑨ 虐待防止責任者より虐待再発防止対策の指示を受け、職員への周知と指導。

第３章 虐待防止及び解決（虐待防止対応の周知）
第 10 条 虐待防止責任者は、家族会及びホームページの掲載等により、本規程に基づく虐待防止対応について周知を図らなければならない。
（虐待通報の受付）
第 11 条 虐待通報は、文書、口頭による通報によっても受け付けることができる。
２．虐待防止委員及び虐待防止受付担当者は、虐待通報の受付に際して、記録を作成し、その内容を虐待通報者に確認する。
① 虐待の内容② 虐待通報者の要望③ 虐待防止委員会への報告の要否④ 虐待通報者と虐待防止責任者との話し合いの際、虐待防止委員の立会と助言の要否
３．施設職員は、虐待防止受付担当者の不在時等に虐待の申し出があった場合には、虐待防止委員及び防止受付担当者に代わって申し出を受けることができる。
４．前項により虐待の申し出を受けた施設職員は、報告書を作成し、遅滞なく虐待防止受付担当者にその内容を連絡しなければならない。
（虐待の報告・確認）
第 12 条 虐待防止委員及び虐待防止受付担当者は、受け付けた虐待の内容を虐待防止責任者、虐待防止委員会に報告する。ただし、虐待通報者が虐待防止委員会への報告を希望しない場合はこの限りではない。
２．投書等匿名による虐待通報があった場合にも、虐待防止責任者、虐待防止委員会に報告し、必要な対応を行う。
３．虐待防止委員及び虐待防止受付担当者から虐待通報受付の報告を受けた虐待防止責任者は、速やかに虐待防止委員を招集し、虐待内容を確認、虐待通報者に対して報告を受けた旨を文書又は口頭で通知する。なお、通知は原則として虐待通報のあった日から 10 日以内に行わなければならない。
4．虐待防止責任者は、虐待の報告があった場合は被虐待者の措置機関である児童相談所に口頭又は文書にて報告を行う。その後、盛岡広域振興局へ事故報告を提出し指示調査に対して適切な対応を行う。

（虐待解決に向けた話し合い）
第 13 条 虐待防止責任者は、虐待通報の内容を解決するため、虐待通報者との話し合いを実施する。ただし、虐待通報者が同意をする場合には、解決策の提示をもって話し合いに代えることができる。
２．前項による話し合い又は解決策の提示は、原則として虐待通報があった日から 14日以内に行わなければならない。
３．虐待通報者及び虐待防止責任者は、必要に応じて第三者委員に助言を求めることができる。
４．第三者委員は、話し合いへの立会にあたっては、虐待の内容を確認の上、必要に応じて解決策の調整と助言を行う。
５．虐待防止責任者及び虐待防止委員は、話し合いの結果や改善を約束した事項を書面等に記録し、話し合いの当事者間及び立ち会った虐待防止委員に確認する。
（虐待解決に向けた記録・結果報告）
第 14 条 虐待防止責任者及び虐待防止委員は、虐待通報受付から解決、改善までの経緯と結果について書面により記録する。
２．虐待防止責任者及び虐待防止委員は、被虐待者及び保護者、虐待通報者、児童相談所および盛岡広域振興局に対し、改善を約束した事項について、改善結果の状況報告を行わなければならない。なお、報告は原則として話し合いを終了した日から 30 日以内に行わなければならない。
３．虐待防止責任者は、施設内及び虐待防止委員による調整・助言を得てもなお被虐待者および保護者、虐待通報者が満足する解決が困難な場合は、岩手県社会福祉協議会に設置されている「運営適正化委員会」等、外部の苦情相談窓口を紹介し必要な対応を行う。
（改善結果の公表）
第 15 条 虐待防止受付担当者は、定期的に虐待解決結果及び虐待原因の改善状況について第三者委員に報告する。
２．虐待防止責任者は法人事業への信頼性の向上及びサービスの質の向上を図るため、改善の対応状況・結果について所属長会議にて報告を行う。
(虐待防止のための職員等研修)
第 16 条 虐待防止責任者は、研修検討委員会を中心として施設内虐待防止啓発のための定期的な職員の研修を行わなければならない。
２．虐待防止責任者は、職員倫理規定（職員の基本姿勢）を熟読し、職員全体に周知しなければならない。

（守秘義務）
第 17 条 虐待防止責任者、虐待防止受付担当者、虐待防止委員、その他虐待解決に係る全ての者は、虐待通報者の氏名、虐待通報の内容その他の相談等により知り得た個人情報を被虐待者、保護者、虐待通報者の許可なく他に漏洩してはならない。
附則
1．この規程は、平成３０年６月１日から施行する。