協会員に対する処分及び勧告について

2023 年 １ 月 18 日
日 本 証 券 業 協 会
本協会は、本日、下記のとおり、法令等違反の事実が認められた協会員に対し、定款第28 条第１項の規定に基づく処分及び同第 29 条の規定に基づく勧告を行いました。

記○岡安商事株式会社

１．事実関係○ 実態と異なる自己資本規制比率の算出等を行っている状況等（１）事実関係
当社は、関係会社への貸付を行うにあたり、意図的に取引先等を迂回させて当該関係会社への貸付を行い、自己資本規制比率の低下を回避したほか、その資金の一部を当社の劣後特約付借入の原資に充当させることにより、自己資本規制比率を本来の数値よりも向上させ、2010 年８月 30 日から 2022 年２月 28 日までの間、実態と異なる自己資本規制比率を算出し、金融商品取引法（以下「金商法」という。）第 46 条の３第１項に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業府令」という。
）第 172 条第１項に定める事
業報告書に実態と異なる自己資本規制比率を記載して作成した上で当局に提出していた
ほか、金商法第 46 条の４に基づく金商業府令第 174 条に定める説明書類及び金商法第 46条の６第３項に定める自己資本規制比率を記載した書面に実態と異なる自己資本規制比率を記載して作成した上で公衆の縦覧に供していた。
また、本協会に加入した 2018 年 12 月３日を含む当該期間の一部において、自己資本規制比率が金商法第 46 条の６第２項に定める 120％を下回っていた。さらに、当社は金商法第 46 条の６第１項に基づく金商業府令第 179 条第１項第１号に掲げる場合（自己資本規制比率が 140％を下回った場合）の届出を行っていなかった。

日本証券業協会
東京都中央区日本橋二丁目１１番２号 〒103-0027
http://www.jsda.or.jp

（２）経営管理態勢、内部管理態勢及び内部監査態勢の状況
本件が発生した背景には、当社経営陣において、法令に抵触しない形式にすれば良いと安易に考えるなど、法令遵守に関する認識が欠如していることが認められる。すなわち、当社経営陣は、金商法の趣旨及び目的を適切に理解できておらず、業務運営の適切性について、外部の専門家に検証を依頼するという意識を持つことなく、健全な企業として法令等を遵守し、業務運営を行っていくという自覚が欠如していた。また、当社経営陣は、問題を把握した場合の適切な判断能力及び対応能力が欠如しており、誤った判断を行っていた。
また、当社は、外部の専門家から適宜的確に指摘を受ける態勢が構築されておらず、当社内において、法令等違反行為を発見する態勢整備が不十分であったことも相俟って、長期間にわたり法令違反行為を継続して行っていた。
２．法令等適用
上記の実態と異なる自己資本規制比率の算出等を行っている状況等は、金商法第 46 条の３第１項に基づく金商業府令第 172 条第１項、金商法第 46 条の４に基づく金商業府令
第 174 条、金商法第 46 条の６第１項に基づく金商業府令第 179 条第１項第１号、金商法
第 46 条の６第２項及び同第３項に該当すると認められる。
したがって、上記１．
（１）及び（２）（ただし、当社が本協会に加入した 2018 年 12 月３日以降の行為に限る。
）について、定款第 28 条第１項第１号、同項第３号、同項第４号及び同項第６号に該当すると認められる。
３．処分及び勧告の内容
以上のことから、岡安商事株式会社に対し、次のとおり処分及び勧告を行った。
（１）定款第 28 条第１項の規定に基づく処分
過怠金の賦課 3,000 万円（２）定款第 29 条の規定に基づく勧告①

法令等遵守に取り組むよう全社的に経営姿勢を刷新し、経営管理態勢の充実及び強化を図ること。

②

経営陣主導の下、全社的な法令等遵守意識を醸成するように努め、適切な内部管理態勢及び内部監査態勢を構築し、その運営を確実なものとすること。

③

上記について、その実施状況を書面で報告すること。

日本証券業協会
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４．その他
当社は、本件について、2022 年６月 24 日、業務停止命令（2022 年７月８日から 2022年８月７日までの間、金融商品取引業の全ての業務の停止（当局が個別に認めたものを除く。））及び業務改善命令の行政処分を受けている。
以○ 本件に関するお問い合わせ先：規律審査部（℡.03-6665-6778）

日本証券業協会
東京都中央区日本橋二丁目１１番２号 〒103-0027
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上別 紙
参 考
協会

員の概要（2023．1．18）○

岡安商事株式会社①

所 在 地

大阪市中央区北浜二丁目 3 番 8 号

②

代表者名

代表取締役社長③

資 本 金

17.3 億円

④

店 舗 数

３店舗

⑤

役職員数

138 名

杉本良隆

（注）資本金、店舗数及び役職員数は、2022 年３月末現在。

参 考定

款（昭 48．6．7）－ 抜粋 －（届出及び報告事項）
第 18 条 会員は、定款施行規則その他の規則で定める場合に該当することとなったときは、遅滞なく、所定の様式による届出書又は報告書により、その内容を本協会に届出又は報告しなければならない。
(会員の処分等)
第 28 条 本協会は、会員が次の各号の一に該当すると認めるときは、理事会の決議により、当該会員に対し、処分を行うことができる。
１ 不正な手段により本協会に加入したとき
２（ 省略 ）
３ 法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則、総会若しくは理事会の決議若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。
４ 取引の信義則に反する行為をしたとき。
５（ 省略 ）
６ 第 18 条に規定する届出若しくは報告を行わず、又は虚偽の届出若しくは報告を行ったとき。
７（ 省略 ）
12
２ 本協会は、前項に規定する処分を行おうとするときは、弁明の手続を行うものとする。
３ 第１項に規定する処分の種類は、譴責、過怠金の賦課、会員権の停止若しくは制限又は除名とする。
４ 前項に規定する過怠金の額は、５億円を上限とする。ただし、第１項各号に掲げる行為と相当な因果関係が認められる利得額（損失を回避した場合における当該回避した額を含む。以下「不当な利得相当額」という。）が発生しているときは、当該不当な利得相当額を過怠金の上限の額に加算することができる 。
５ 第３項に規定する会員権の停止又は制限をする期間は、６か月以内とする。
６ 第１項に規定する処分を行うに当たり、会員権の停止又は制限の処分を行うことが相当と認められる場合で、当該処分を行おうとする日の５年前の応答日以降に行われた会員権の停止又は制限の期間と通算した期間が１年を超えることとなるときは、除名を行うことができる。
７ 第４項ただし書の適用がある場合における５億円超の過怠金の賦課による処分及び会員権の停止若しくは制限又は除名の処分は、出席した理事会又は自主規制会議の構成員の議決権の３分の２以上の多数決により行う。
８ 第１項の規定による処分において、過怠金の賦課及び会員権の停止又は制限は併科することができる。
９ 会員は、第１項の規定により会員権の停止又は制限の処分を受けた場合、その期間中、当該会員の会員権は停止又は制限される。当該会員は、その場合においても、会員としての義務はすべてこれを履行しなければならない。
10 会員は、第１項の処分の通知が到達した日から 10 日以内に、第 76 条の３に規定する不服審査会に対し書面をもって、不服の趣旨及び理由を示して、不服の申立てを行うことができる。
11 第１項、第２項及び前項の手続に関し必要な事項は、「協会員に対する処分等に係る手続に関する規則」をもって定める。
(会員に対する勧告)
第 29 条 本協会は、会員又は当該会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則若しくは取引の信義則の遵守の状況又は当該会員の営業若しくは財産の状況が本協会の目的にかんがみて適当でないと認めるときは、当該会員に対し事由を示して勧告を行うことができる。

定款の施行に関する規則（昭 48．7．2）

－ 抜

粋 －

（報告事項）
第６条 定款第 18 条に規定する会員の報告又は定款第 30 条で準用する同第 18 条に規定する特定業務会員の報告は、次に掲げる場合にこれを行うものとする。
１（ 省略 ）
3132 金商法第 46 条の３第１項に規定する事業報告書を作成したとき。
33 金商法第 46 条の４に規定する説明書類を作成したとき。
34（ 省略 ）
35 自己資本規制比率が 140％を下回った場合の同比率に関する届出書及び同比率の状況を維持するための計画書又は同比率が 120％を下回った場合の同比率の状況を回復させるための計画書を作成したとき。
3646２

（省略）

（取引の信義則違反）
第 14 条 定款第 23 条及び第 28 条第１項第４号に規定する取引の信義則に反する行為とは、次に掲げる行為その他の行為で、本協会若しくは協会員の信用を失墜し又は本協会若し
くは協会員に対する信義に反する行為をいう｡
１ 本協会の業務若しくは他の協会員の営業に干渉し又はこれを妨げること｡
２ 有価証券の売買その他の取引等に関し、詐欺的な行為、不信若しくは不穏当な行為又は著しく不注意若しくは怠慢な事務処理を行うこと｡
３ 株券を買集め、その銘柄の株券の大量の所有者であることを利用してその株券の発行会社の関係者に対しその意に反してその株券を有利に売り付けること又はこれに類似する行為を目的とする者の直接又は間接の委託に応じて、その銘柄の株券の買付け又は買付けの取次ぎを行うこと｡

協会員に対する処分等に係る手続に関する規則（平 22．6．28）－ 抜粋 －(処分の公表)
第 15 条 本協会は、定款第 28 条第１項の規定により処分を行ったときは、その旨を各協会員に通知する。
２ 本協会は、前項の通知を行ったときは、これを公表する。
３ 前項の規定に基づき公表を行う期間は、当該公表を行った日から５年間とする。