くわのみ本郷クリニック通所リハビリテーション運営規程（事業所の目的）第 1 条 この規程は、社会福祉法人桑の実会が開設する通所リハビリテーション事業所「くわのみ本郷クリニック通所リハビリテーション」（以下「事業所」という。
）が行う指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が要介護状態（介護予防通所リハビリテーションにあたっては要支援状態）にある高齢者（以下「要介護者等」という。
）に対し、適正な指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションを提供することを目的とする。
（運営の方針）第 2 条 事業の実施にあたっては、利用者である要介護者等の意見及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 指定通所リハビリテーション事業所の従業者は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものとする。
３ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の従業者は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
４ 事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保険医療サービス及び福祉サービス提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第 3 条 通所リハビリテーション事業を行う主たる事業所の名称、所在地及び定員は、次のとおりとする。
一 名称

くわのみ本郷クリニック通所リハビリテーション

二 所在地

所沢市本郷２６８－１

三 事業単位 １単位
四 定員

４５人

（事業所の職員の職種、員数及び職務内容）
第 4 条 事業所に勤務する事業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一 医師

常勤 1 名以上
医師は、通所リハビリテーション従業者の管理、指導を行うとともに、利用者の病状に応じた医学的管理を行う。

二 理学療法士・作業療法士
三 看護師

常勤換算１名以上

常勤換算１名以上

理学療法士、作業療法士、看護職員は、通所リハビリテーション計画及び介護予防サービス計画を作成し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを提供する。
四 介護職員

常勤換算６名以上 介護職員は、リハビリテーションに伴って必要な介助及び援助を行う

（営業日、営業時間及びサービス提供時間）
第 5 条 事業所の営業日、営業時間及びサービス提供時間は、次のとおりとする。
一 営業日 月曜日から土曜日及び祝日とする。ただし、12 月 30 日から 1 月 3 日までを除く。
二 営業時間 午前 8：30 から午後 5：30 までとする。
三 サービス提供時間 午前 9：30 から午後 4：00
（サービス提供の留意事項）
第 6 条 指定通所リハビリテーションの留意事項は次のとおりとする。
一 指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの提供にあたっては、
次条第 1 項に規程する通所リハビリテーション計画及び介護予防サービス計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行う。
二 通所リハビリテーション従業者は、指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーシ
ョンの提供にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
三 指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの提供にあたっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供する。特に、認知の状態にある要介護者等に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービス提供ができる体制を整える。
四 利用者が機能訓練室を利用する場合は、職員立合いのもとで使用すること。
（通所リハビリテーション計画及び介護予防サービス計画の作成）
第 7 条 医師及び理学療法士、作業療法士その他専ら指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの提供にあたる従業者（以下「医師等の従業者」という。
）は、診療又は、運動機能検査、作業能力検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況及び意向並びにその置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所リハビリテーション計画及び介護予防サービス計画を作成するものとする。
２ 医師等の従業者は、上記の通所リハビリテーション計画及び介護予防サービス計画を作成した時は、利用者又はその家族に対し、その内容等について説明するものとする。
３ 通所リハビリテーション計画及び介護予防サービス計画の作成にあたっては、既に居宅サービス計画が作成されている場合には、その内容に沿って作成するものとする。
４ 通所リハビリテーション従業者は、それぞれの利用者について、通所リハビリテーション計画及び介護予防サービス計画に従ったサービスの実施状況及びその評価を説明し、介護記録に記載する。
（事業の内容及び利用料等）
第 8 条 事業の内容は次のとおりとし、事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときは、基準上の額に対し、介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額とする。
（１）機能訓練（２）入浴（一般浴・機械浴）（３）食事の提供

（４）健康状態チェック（５）送迎（６）延長サービス（介護給付）（７）リハビリマネジメント（介護給付）（８）運動器機能向上（介護予防）（９）口腔機能向上（介護予防）
２ その他の費用として、次の各号に掲げる費用の支払いを受けることができるものとする。
一 次条に定める通常の事業の実施地域を超えて行う送迎に要する費用は、別途徴収しない。
二 通常のサービス提供時間を超える１７時３０分までは、介護保険内で行う。
１７時３０分～１８時３０分の延長サービスについては、別途介護報酬告示上の額を徴収する。
三 食事代

昼食代 一食あたり ７５０円

四 おむつ代実費

五 その他日常生活上の便宜に係る費用

実費

六 キャンセル料 利用予定日前日（前営業日）の１７時までの連絡無料

利用予定日当日の８時３０分までの連絡 基本料金(加算なし）の 10％(内税）
利用予定日当日の８時３０分以降の連絡基本料金(加算なし)の全額(内税）および食事代

３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第 9 条 通常の事業の実施地域は、所沢市・清瀬市・三芳町・新座市・東村山市の区域とする。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第 10 条 従業者は、利用者に対して従業者の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。
２ 従業者は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
（１）主治の医師からの指示事項等がある場合には申し出る。
（２）気分が悪くなったときは速やかに申し出る。
（３）体調不良等によって指定通所リハビリテーション等の提供に適さないと判断される場合には、サービスの提供を中止することがある。
（緊急時における対応方法）
第 11 条 指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの提供にあたる者は、サービス提供時に利用者に病状の急変その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うと共に、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。
（衛生管理等）
第 12 条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
２ 事業所において感染症が発生し又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（非常災害対策）
第 13 条 当事業所は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（苦情処理）
第 14 条 指定通所リハビリテーション等の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
２ 提供した指定通所リハビリテーション等に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
３ 提供した指定通所リハビリテーション等に関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 提供した指定通所リハビリテーション等に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努める。
（虐待防止に関する事項）
第 15 条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（個人情報の保護）
第 16 条 事業者は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱に努めるものとする。
２ 事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者及びその家族の了解を得るものとする。

（業務継続計画の策定等）
第 17 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 18 条 １ 事業所は、全ての通所リハビリテーション従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上を図るための研修を行うものとする。
一 採用時研修を採用１ヶ月以内に行う。
二 採用後研修を年１回以上実施する。
２ 秘密の保持
一 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
二 従業者であったものは、業務上知り得た利用者又はその家族秘密を保持させるために、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
３ 事業所は、適切な指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の提供を確保する観点から、性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
４ 事業所の見やすい場所に運営規程の概要を掲示し、サービス利用申込書申込者のサービスの選択の資するよう努める。
５ 正当な理由無く、通所リハビリテーションサービス及び介護予防通所リハビリテーションサービスの提供を拒まないものとする。また、当該事業所の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションを提供することが困難であると認めた場合には、居宅介護支援事業者及び地域包括支援センターに連絡を行い、又は、適当な事業者を紹介することとする。
６ 要介護認定等の認定を受けていない利用申込者に対しては、当該利用者の意向も踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行う。また、必要に応じて更新申請についても必要な援助を行う。
７ 利用者の要介護認定等につき認定審査会意見が付されている場合には、認定審査会意見に配慮して通所リハビリテーションサービス及び介護予防通所リハビリテーションを提供する。
８ 利用者からの相談又は苦情等に対する窓口を置き、文書で記録し保管する。
９ この規程に定めるほか、運営に必要な事項は、社会福祉法人桑の実会理事長と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則 この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
この規程は、平成２３年 10 月１日から施行する。
この規程は、平成２４年５月１日から施行する。
この規程は、平成３０年８月１日から施行する。
この規定は、令和１年１０月１日から施行する。
この規定は、令和３年８月５日から施行する。
この規定は、令和 4 年 4 月 1 日から施工する。
この規定は、令和 6 年 4 月 1 日から施工する。
【変更事項】
事業の内容及び利用料等、サービスの利用に当たっての留意事項、その他運営に関する重要事項【追加事項】
衛生管理等、苦情処理、虐待防止に関する事項、個人情報の保護、業務継続計画の策定等