【一般会計等財務書類 注記事項】
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重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額⑶ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

13 年～50 年

工作物

10 年～50 年

物品

2 年～20 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法③ リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産1

･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法⑷ 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑸ リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑹ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含みます。
⑺ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
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物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても、物品の取扱いに準じます。
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重要な後発事象⑴

組織・機構の大幅な変更
平成 29 年４月１日の機構改革により、健康長寿課を新設したため、組織が再編されます。

3追加情報
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⑴ 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率―％

連結実質赤字比率―％

実質公債費比率12.9％

将来負担比率37.1％⑤ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額

215 百万円

788 百万円⑵ 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
公用もしくは公共用に供されていない公有財産（一時的に賃貸している場合を含む）とします。
イ 内訳事業用資産126 百万円

土地126 百万円

平成 29 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。
② 基金借入金（繰替運用）
財政調整基金③600 百万円

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額④

11,748 百万円

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模5,452 百万円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

1,383 百万円

将来負担額

18,126 百万円

充当可能基金額

4,828 百万円

特定財源見込額

40,314 百万円
3地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

11,748 百万円⑶ 資金収支計算書に係る事項① 純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
ア 固定資産等形成分
資金収支計算書の「投資活動支出」のうち、「公共施設等整備支出」、「基金積立金支出」及び「貸付金支出」の合計額を計上しています。
イ 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
② 基礎的財政収支

1,755 百万円

③ 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

9,473 百万円

8,642 百万円

繰越金に伴う差額

777 百万円

資金収支計算書

8,696 百万円

―百万円

8,642 百万円

収入（歳入）の差額は、地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書では「繰越金」が含まれるのに対し、資金収支計算書では含まれないことによるものです。
④ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額
資金収支計算書の業務活動収支

1,641 百万円

投資活動収入の国県等補助金収入

33 百万円

未収債権額の減少△26 百万円

減価償却費△1,991 百万円

賞与等引当金（増減額）△1 百万円

退職手当引当金（増減額）△117 百万円

徴収不能引当金（増減額）

10 百万円

資産除売却益

1 百万円

純資産変動計算書の本年度差額△449 百万円⑤ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額

800 百万円
0 百万円

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