事 業 報 告 書

第15期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

株式会社 日本政策投資銀行

2023年６月28日

財務大臣 殿東京都千代田区大手町一丁目９番６号
株式会社 日本政策投資銀行
代表取締役社長
地下 誠二

2022年４月１日から2023年３月31日までの業務及び財産の状況を次のとおり
報告します。

目
第１

次

事業概況書

１

事業の概要

７

株主総会の状況２

業務別収支計算書

８

有価証券の内訳

３

営業所等の増減

９

貸倒引当金の状況

４

会社役員及び職員の増減

10

有形固定資産の内訳

５

会社役員の略歴及び所有自社株式

11

支払承諾の内訳

６

株主の状況

12

自己資本比率の状況

第２

貸借対照表

第３

損益計算書

第４

株主資本等変動計算書

第５

個別注記表

第１

１

第15期

事業概況書
（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

事業の概要【金融経済環境】
我が国経済は、感染の影響が縮小し回復基調が続きましたが、海外経済の減速等により年後半は停滞しました。個人消費は、人出の増加に伴いサービス消費が持ち直しましたが、先行回復していた財消費は頭打ち傾向となりました。輸出は、供給制約が幾分緩和したほか、インバウンドの持ち直しにより増加しましたが、中国の感染拡大や米欧の減速を受けて、徐々に弱含みました。企業収益は、製造業が外需減速や円高により減益となりましたが、非製造業は感染影響が縮小する中で増収増益となりました。消費者物価は、エネルギー価格や食料価格の上昇により、前年比の伸びは一時４％を超えて上昇しました。
金融面では、感染対策の資金需要が落ち着く中、設備投資需要やインフレによる運転資金
需要で増加しました。高インフレの米欧が利上げを進める中、国内金利も上昇し、日本銀行が許容変動幅を0.25％から0.5％に引き上げたことで長期金利は0.5％前後に上昇しました。
期末にかけては米金利の低下を受けて0.3％台で終えました。為替レートは、日米の金利差拡大により10月に１米ドル＝150円まで円安が進みましたが、年度末には１米ドル＝132円まで戻しました。日経平均株価は、米国市場につれて変動しましたが、期末にかけては円安を受けて28,000円台で終えました。

－ 1 －【事業の経過及び成果】＜当事業年度の概況について＞
当行は、2008年10月１日の設立以降、旧ＤＢＪの業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。
こうした中、当事業年度の概況は、以下のとおりとなりました。

融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンやストラクチャードファイナンス、メザニンファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して参りました。当事業年度における融資額は３兆8,303億円となりました。
なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下の＜危機対応業務について＞をご参照ください。

投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、長期的視点に基づき適切に対応して参りました。また、当行は、2015年５月20日に公布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（平成27年法律第23号。以下「平成27年改正法」という。）に基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー（資本性資金・メザニン等）の供給を時限的・集中的に強化する取組として、2013年３月に創設した競争力強化ファンドを承継し、特定投資業務を開始しております。これらの取組も含め、当事業年度における投資額
は1,915億円となりました。

コンサルティング／アドバイザリー業務やアレンジャー業務等の役務取引関連業務におきましては、旧ＤＢＪより培って参りましたネットワークやノウハウ等を活かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コ
ンサルティングを行い、アドバイザーとしてサポートを行ったほか、ノンリコースローン
等の金融手法を活用した案件のアレンジ等にも積極的に取り組んで参りました。
当事業年度における投融資関連手数料及びＭ＆Ａ等アドバイザリーフィーは計98億円となりました。

なお、当行におきましては、企業価値向上に向け、収益力の強化、自己調達基盤の拡
充、ガバナンスの強化等に取り組んできております。
収益力の強化につきましては、複数の投資案件のエグジット等による利益の確保等もあり、以下のとおりの実績となっております。
（単位：億円）
前 事 業 年 度

当 事 業 年 度

業務粗利益

1,405

1,334

△71

経常利益

821

1,286

464

当期純利益

568

945

377

16.08％

15.15％△0.92％

15.94％

15.01％△0.93％

単体総自己資本比率
単体普通株式等Tier１比率

－ 2 －

比

較

自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、３年公募債、５年公募債及び10年
公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて超長期年限を含むスポット債を発行、またMTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行（当事業年度における社債（財投機関債）による調達額6,211億円）するなど、取組を強化しております。当行は2014年に初のグリーンボンドを、2015年からはサステナビリティボン
ドを毎年継続発行していますが、当事業年度においては、外貨建てで２本のサステナビリ
ティボンドを発行した他、当行としては初めて、国内で公募形式のサステナビリティボンドを発行しております。さらに、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシン
ジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております（当事業年度における財政投融資を除く借入による調達額2,940億円）。
また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」
を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置付け、その強化を図っております。

＜危機対応業務について＞
当行は、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において必要な資金を供給すべく、政府が指定する金融機関（指定金融機関）として、2008年10月１日より危機対応
業務を開始し、同年秋以降の世界的な金融・経済危機による企業の資金繰りの悪化に対する対応を実施しました。また、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」や「平成28年
熊本地震」においても、インフラ復旧支援や地場企業向け支援を行いました。
2020年３月19日には「新型コロナウイルス感染症に関する事案」が危機認定され、同事案による影響を受けた事業者への支援を開始しました。2021年３月には、多くの雇用の担い手である飲食・宿泊等をはじめとする事業者を取り巻く非常に厳しい経営環境を踏ま
え、政府よりかかる事業者に対する支援強化の要請を受け、当行としては「危機対応業務
特別対応室」及び同室内における「飲食・宿泊専門チーム」を立ち上げました。専門チームの設置により、特に飲食・宿泊等の事業者に対する審査期間の一層の迅速化を図り、また、飲食・宿泊等の中堅及び大企業を対象とする優先株式の引受ファンドを設立する等、様々な施策もあわせて講じて参りました。
爾後、事業者からの資金需要が次第に減少したこともあり、「新型コロナウイルス感染症に関する事案」に関する危機対応業務については、主務省からの「危機対応認定に係る通知文（財政第355号、４経営第1507号、20220915中第４号）」により、2023年３月末を以て終了となっております。
なお、当行は、平成27年改正法に基づき、当分の間、危機対応業務を行う責務を有することとなっております。
危機対応業務の運営につきましては、危機認定が継続している場合であっても、危機事案に起因する事象が解消した段階で、その事案に関する危機対応業務は実施しないこととしております。
「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」や「東日本大震災に関する事案」、「新型コロナウイルス感染症に関する事案」等の危機対応業務への取組による2023年３月末におけ－ 3 －る同業務の実績は、以下のとおりとなっております。

①

融資額：８兆7,405億円（1,684件）（注１）2008年12月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。
）からの信用供与等（損害担保を含む。）
を受けた金額であります。当事業年度における融資額は253億円（32件）です。なお、2023年３月末における残高は２兆4,979億円であります。
（注２）「東日本大震災」に関する累計融資額は２兆7,919億円（181件）です。
（注３）「新型コロナウイルス感染症」に関する累計融資額は２兆5,210億円（524件）です。
また、このうち2021年３月29日以降に実施した、中堅企業及び飲食・宿泊等の大企業向けの累計融資額は2,715億円（121件）です。
（注４）危機対応業務に係る不良債権比率は2.18％です。

②

損害担保：6,093億円（278件）（注１）日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。なお、日本公庫への申し込み予定のものを含んでおります。当事業年度における融資額は101億円（19件）です。なお、2023年３月末における残高は2,765億円であります。
（注２）「東日本大震災」に関する融資額は19億円（７件）です。
（注３）「新型コロナウイルス感染症」に関する融資額は3,410億円（231件）です。また、このうち2021年３月29日以降に実施した、中堅企業及び飲食・宿泊等の大企業向けの累計融資額は1,833億円（67件）です。
（注４）当行の取引先であるマイクロンメモリジャパン合同会社（旧エルピーダメモリ株式会社）に対する債権等の一部については、日本公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に係る契約を締結している当社に対する債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資額100億円のほか、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に対する出資額284億円（記載金額に利息、損害金等は含まれておりません。）があり、当行は日本公庫に対し、損害担保補償金合計277億円を請求し、既に支払いを受けております。
（注５）損害担保取引に係る契約に基づき、当事業年度において、当行が日本公庫より受領した補償金はありません。また、補償金の支払いを受けた債権について、当事業年度において、元本に係る回収等を行い、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付（以下「回収納付」）した金額はありません。

③

ＣＰ購入額：3,610億円（68件）（注１）2009年１月以降の危機対応業務としての累計ＣＰ購入額になります。なお、2023年３月末における残高はありません。
（注２）2010年度以降における取組実績はありません。

－ 4 －＜2022年度（第15期）事業計画における実施方針に基づく危機対応業務の実施状況について＞当行は、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化を受け、2022年度（第15期）事業計画において、危機対応業務の実施方針（以下「危機対応実施方針」という。）を定めており、当事業年度においては、当該危機対応実施方針に基づきセーフティ
ネット機能を発揮すべく、適切に対応しております。

①

株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生時における対応の状況に関する事項
危機対応業務につきましては、現在危機認定事案はございませんが、今後、新たな危機認定事案が発生した場合には、相談窓口を設置するなど、危機対応実施方針に基づいて体制を整備し、速やかに対応を行って参ります。
危機認定事案につきましては、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責
務化の趣旨を十分に踏まえ、過去の対応等における経験や産業界・政府部門とのネット
ワークを活かし、引き続き指定金融機関として適時適切に対応して参ります。なお、危機対応にかかる取組実績については、上述の＜危機対応業務について＞をご参照ください。

②

株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生に備えた取組の状況に関する事項
当事業年度においては、平成27年改正法による危機対応業務の責務化の趣旨を踏まえ、所要の規程改正や相談窓口の設置などの体制整備等を実施しております。また、それらの情報等については、当行内の連絡機会等を通じ各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。
なお、当行は、2023年３月末時点において合計で111の金融機関と業務提携を締結しており、これらのネットワークを活かし、危機対応業務を含めた業務全般にかかる情報交換等を積極的に行っております。

③

その他危機対応業務の適確な実施に関する事項
危機対応業務に関しましては、これまで受けた2,065億2,900万円の政府出資等により、必要な財務基盤を確保しながら、危機対応実施方針に基づき、適確に業務を執行してきております。当事業年度における業績の概要については、【業績の概要】をご参照ください。

＜特定投資業務について＞
平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業
務）を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられております。
なお、2020年５月22日に公布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正－ 5 －する法律」（令和２年法律第29号）に基づき、特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限は2020年度末から2025年度末まで延長されるとともに、業務完了期限は2025年度末から2030年度末まで延長されております。
特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を発展的に継承したものであり、当行としましては、地域経済の自立的発展に資する地域の特性を生かした事業活動の活性化又は我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に資する我が国の企業の競争力の強化に資するリス
クマネー供給に適切に取り組んで参ります。
特定投資業務の2023年３月末における投融資決定の実績としては、取組開始からの累計
として、１兆1,151億円（177件）となっております。なお、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条に定める業務別収支計算書については、「２

業務別収支計算書」をご参照ください。
なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実施するための体制整備として、金融資本市場や産業界等、以下の社外有識者で構成される「特定投資業務モニタリング・ボード」を取締役会の諮問機関として設置しております。なお、当事業年度におきましては、２回開催しております。

社外有識者（五十音順、敬称略、2023年３月末時点）
國部

毅（株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長）

佐久間

英利（株式会社千葉銀行取締役会長（代表取締役））

進藤

孝生（日本製鉄株式会社代表取締役会長）

田代桂子（株式会社大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長）

辻松雄（一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事）

津曲

貞利（日本瓦斯株式会社代表取締役社長）＜2022年度（第15期）事業計画における実施方針に基づく特定投資業務の実施状況について＞当行は、平成27年改正法により、民間による成長資金の供給の促進を図る目的で新たに特定投資業務が措置されたことを受け、2022年度（第15期）事業計画において、特定投資業務の実施方針（以下「特定投資実施方針」という。）を定めており、当事業年度においては、当該特定投資実施方針に基づき適切に対応を行い、成長資金の供給機能の発揮に努めております。

①

特定投資業務の実施に係る基本的な方針に基づく特定投資業務の実施状況に関する事項
特定投資業務につきましては、民間による成長資金の供給の促進を図るため時限的に講じられているものであることを踏まえ、特定投資実施方針に基づき、民業の補完または奨励の徹底、民間金融機関等の資金・能力の積極的な活用及び民間を中心とした資本市場の活性化の促進、「経済財政運営と改革の基本方針2022」などの地域経済の活性化－ 6 －や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる関係施策との適切な連携等に留意した業務運営を行い、投融資決定を行ってきております。特に地域向けの成長資金供給については、民間金融機関等との共同ファンドの組成（当事業年度においては10件（取組開始からの累計として47件）の共同ファンドを組成）等を通じた協働案件の発掘、組成によるノウハウシェアなどの連携の促進に努めております。なお、2023年３月末における特定投資業務の取組実績は、以下のとおりとなっております。併せて、上述の＜特定投資業務について＞もご参照ください。

特定投資業務の投融資決定の実績（2023年３月末現在）
１兆1,151億円（177件）

うち投融資実績額１兆756億円（注１）2023年３月末時点で、投融資実績額１兆756億円に対して誘発された民間投融資額については総額６兆6,521億円となっており、民間金融機関・事業者・投資家等と協働した
成長資金供給という目的に関し十分な達成が図られております。
（注２）投融資決定した177件のうち、個別案件への投融資決定件数は130件、共同ファンドの組成決定件数は47件（共同ファンドからの投融資決定件数は325件）となっております。なお、当事業年度の特定投資業務の実績については、当行のホームページに掲載
しております。（https://www.dbj.jp/news/）（注３）2023年３月末時点で、特定投資指針（平成27年財務省告示第218号）二(2)②ア(ア)に定める成長資金に係る当行の供給比率が50％を超える個別案件への投融資決定件数は６件、共同ファンドからの投融資決定件数は１件あります。
（注４）2023年３月末時点で、特定投資指針（平成27年財務省告示第218号）二(2)②ア(イ)に定める議決権に係る当行の割合が50％を超える個別案件への投融資決定件数は２件あります。
（注５）エグジットまたは完済となったのは、個別案件への投融資決定案件で累計31件あります。

②

一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の補完又は奨励に係る措置の実施状況に関する事項
当事業年度においては、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して率先して資金供給を行うこと、また、民間金融機関等からの出資等による資金を出来るだけ多く確保し協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくことなど、民業の補完または奨励に徹することについて、当行内の連絡機会等を通じ、各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。

③

特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組の状況に関する事項
民間金融機関等との協働による成長資金供給につき、平成27年改正法等を踏まえ講じた所要の規程や体制に基づき、適切に取り組んできております。
また、当行は、2023年３月末時点において合計で111の金融機関と業務提携を締結し－ 7 －ております。民間金融機関等とは、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成（当事業年度においては、特定投資業務として10件の共同ファンドを組成）等を通じて成長資金供給にかかるノウハウの共有や人材育成等に積極的に取り組んでおります。

④

特定投資業務の実施状況に係る評価及び監視の結果を踏まえた対応の状況に関する事
項
当事業年度に開催した「特定投資業務モニタリング・ボード」においては、特定投資業務に関して、１兆円超の投融資決定と順調に業務が進捗し、民間の呼び水効果も着実に表れていることに加え、コロナ禍におけるリスクマネーの供給への取組につき評価いただいたほか、引き続き地域金融機関との連携、スタートアップ支援およびカーボンニュートラルの実現に資するような事例の積み上げを含め、民間金融機関からのリスクマ
ネー供給に努められたいとの意見がありました。これを踏まえ、地域案件について地域金融機関との共同ファンド経由の案件等を通じ、リスクマネー供給等に係るノウハウ提供等を引き続き行い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル案件の横展開を進めるとともに、当行が知見を有する産業分野での適切な事業性評価やリスクシェアの工夫等を通じて、民間金融機関等との協調によるリスクマネー供給拡大に努めて参ります。また、スタートアップの創出・育成、オープンイノベーションの推進およびグリー
ン社会の実現に資する事業等への取組に対しても、特定投資業務を活用しつつ、民間金融機関等との協調にも配意しながら、リスクマネーの供給を一層強化して参ります。
なお、第16回会合も2023年６月６日に開催したところであり、その議論等につきましても、今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。

⑤

その他特定投資業務の適確な実施に関する事項
特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の特定投資業務の実施状況を検証するため、当事業年度においては、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会（会員の民間金融機関を含む。以下「民間金融機関及び協会」という。）との間で、それぞれ２回（計６回）の意見交換会を実施しており、これを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」で実施しております。
なお、民間金融機関及び協会とは、2023年５月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」第16回会合において行ったところであり、その議論等については今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。

＜他の事業者との間の適正な競争関係の確保について＞
当行が2008年10月に株式会社として設立されて以来、当行の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関として「アドバイザリー・ボード」を設置しておりましたが、
平成27年改正法において、当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置付け、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を行っていただく－ 8 －こととしております。なお、当事業年度におきましては、２回開催しております。同ボードは次の社外有識者及び社外取締役により構成されております。

社外有識者（五十音順、敬称略、2023年３月末時点）
秋池釡

玲子（ボストン・コンサルティング・グループ日本共同代表）
和明（株式会社ＩＨＩ特別顧問）

國部
佐久間

毅（株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長）

根津英利（株式会社千葉銀行取締役会長（代表取締役））
嘉澄（東武鉄道株式会社代表取締役会長）

社外取締役（敬称略、2023年３月末時点）
三村明夫（日本製鉄株式会社名誉会長）

植田和男（共立女子大学ビジネス学部長

教授）（注）なお、植田和男氏は、2023年３月31日付で当行の社外取締役及びアドバイザリー・
ボードの委員を辞任しております。
＜2022年度（第15期）事業計画における他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針に基づく業務の実施状況について＞①

他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針に基づく業務の実施状況
2022年度（第15期）事業計画に基づき、市場規律をゆがめたり、徒な規模拡大がなされないよう留意するなど、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向け、適切に業務を運営しております。
また、業務提携を締結している金融機関とのネットワークを活用し、当行の業務全般について情報交換等を常に行うことで、投融資等の協働等につながるようリレーションの強化にも努めております。

②

一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組の状況に関する事項
当行業務運営における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の業

務の実施状況を検証するため、当事業年度においては、民間金融機関及び協会との間で、計６回の意見交換会を実施しております。
意見交換会においては、適正な競争関係の観点で概ね問題はなく、連携・協働事例が多く実現されている点を評価する意見や、当意見交換会の取組を評価し、現場レベルでの交流機会の一層の増加を期待する意見がありました。連携・協働に関しては、物価高や円安等、先行きが非常に見通しにくい環境が継続する中で、資金ニーズのみならず、業態の転換や事業承継も含めた企業の付加価値を高めていく活動等にかかるさらなる連
携・協働の強化、サステナビリティ分野に関する勉強会等を通じたナレッジの提供に対する期待が寄せられました。今後も、地域毎のきめ細かな情報提供等を通じた民間金融機関との協働の推進と、市場規律を意識した業務運営に努めて参ります。

－ 9 －また、当事業年度に開催した「アドバイザリー・ボード」においては、主に、2022年
度（第15期）事業計画に基づく第５次中期経営計画で掲げる施策の実績化や、リスクマ
ネー供給者の裾野拡大に向けて引き続き取り組むことを期待する旨の意見等が寄せられました。これらを踏まえ、民間金融機関との一層の協調に加えて、リスクマネー供給等に係る積極的なノウハウ提供等を引き続き行うとともに、当行グループの機能を活用しながら顧客の課題解決へ取り組むこととしております。今後も適切なモニタリングに努
め、意見交換会の実施等を通じて民間金融機関との協調や適正な競争関係に配意した取組を推進して参ります。
なお、民間金融機関及び協会とは、2023年５月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を、2023年６月に開催した「アドバイザリー・ボード」において行ったところであり、その議論等につきましても今後適時適切に業務運営へ反映させて参ります。

③

その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組の実施状況に関する事項
2022年度（第15期）事業計画に基づき、民間金融機関やファンド等多様な金融機関との連携強化を引き続き推進しております。
具体的には、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継等にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成等を通じた連携に取り組んでいるほか、これまでに構築したネットワーク（2023年３月末時点において合計で111の金融機関と業務提携を締結等）を活用して、地域金融機関との間でＰＰＰ／ＰＦＩセミ
ナーを共催するなど、様々な分野で情報交換等を行うことで、投融資等の協働機会の創出や各地域金融機関が注力する業務分野に応じた新たな業務提携の促進に努めております。

＜地域活性化に関する取組の強化について＞地域においては、①人的資本関連では、コロナ禍等の影響により東京圏の転入超過の状
況には変化がみられるものの、依然として地方からの人口流出傾向は継続しており、地域経済の弱体化に拍車がかかる事態となっています。また、②社会資本関連では、高度成長期以降に整備したインフラが、今後一斉に老朽化し、地域の各自治体の財政を圧迫する要因になることが予想される一方、近年、大規模自然災害が増加傾向にあります。加えて、③産業資本関連では、国内外におけるカーボンニュートラルの議論が活発化する中、地域
脱炭素について各地域で協議会等が発足し、コンビナートやカーボンニュートラルポートのトランジションについて検討が進められています。
かかる状況下、当行グループは、地域のパートナーとして、「地域と東京」、「地域と地域」、「地域とグローバル」を「繋げる」ことで価値を生み出すこと、リスクマネーやコンサルティング機能等を活用した「課題解決」にフォーカスすることの２点を念頭に、
地方創生・地域活性化を支援しています。
ナレッジ提供面では、これまで（１）交流人口増加、（２）地域資源の有効活用、（３）官民連携支援の観点から、具体的には、以下の調査・支援業務等に取り組んできました。

－ 10 －

（１）に関しては、①アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2012年より11年連続で実施、2015年からは公益財団法人日本交通公社と共同で実施）、②「スポーツ」を活かしたまちづくりに関して事業者や地方自治体へのアドバイス、「スポーツ・音楽・文化芸術等交流人口型イベント（集客エンタメ産業）の社会的価値」をテーマとした研究等に取り組んできました。
（２）に関しては、①公有資産マネジメント支援、②都市におけるグリーンインフラの推進に向けた「グリーン」の社会的価値の可視化に関する取組、③森林分野の問題解決等へ向けた取組等に取り組んできました。
（３）に関しては、①関係省庁（内閣府・国交省・総務省・文科省・厚労省・法務省
等）や株式会社民間資金等活用事業推進機構等との緊密な協働による各種情報発信や地域
プラットフォーム形成支援、②地方公共団体、地域金融機関等を対象にした「ＰＰＰ／Ｐ
ＦＩ大学校」、「ＰＰＰ／ＰＦＩセミナー」開催による当該分野の普及啓発、③当行グループ会社である株式会社日本経済研究所による「成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）
官民連携プラットフォーム形成・運営」事業の内閣府からの受託を通じた官民連携の取組
支援、④当行と株式会社日本経済研究所及び一般財団法人日本経済研究所にて創設した「社会インパクト評価チーム」によるＰＦＳ／ＳＩＢ（ソーシャルインパクトボンド）の導入促進に向けた取組等、官民連携支援を一層推進してきました。
当行グループは、長期ビジョンを踏まえ2030年に向けた具体的な戦略として「ＧＲＩＴ戦略」を定め、産業・地域におけるカーボンニュートラル実現・脱炭素推進や、レジリエ
ンス向上等を具体的なテーマとして、ナレッジ面からの貢献を図っています。
ファイナンス面では、地域金融機関等と協働しファンド組成を通じたリスクマネー供給に係る取組を推進していることに加えて、特定投資業務においても、「地域経済の自立的発展」を達成すべき政策目的としており、リスクマネー供給の観点での地域活性化にも積極的に取り組んでおります。
近年、全国各地で連続して大きな被害をもたらす災害が発生していることから、全国に所在する支店・事務所並びに本店関係部の密接な連携により、地域の災害対策に係る適切な初動対応を行うべく、2018年度に「地域復興対策本部」を設置いたしました。また、初動対応時における被災事業者の緊急的な資金需要に対して機動的かつ迅速に対応すべく、「地域緊急対策プログラム」を創設する等、被災地域の復旧・復興支援に取り組んでおります。
当行は各地域金融機関と連携しながら、同窓口に寄せられた相談や資金需要に対応しております。さらに当行は、内外の金融秩序の混乱や大規模な災害、テロリズムもしくは感染症等への対応に際し、地域経済の発展に寄与することを目的とし、全国の複数の地域金融機関と「災害対策業務協力協定」を締結しており、事業者等に対する円滑な金融機能の発揮や事業者等に対するコンサルティング機能の発揮を目指します。

－ 11 －

【業績の概要】
以上のような事業の経過のもと、当事業年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。

資産の部につきましては、21兆1,605億円（前事業年度末比279億円減少）となりました。このうち貸出金は15兆1,762億円（同比6,855億円増加）となりました。

負債の部につきましては、17兆2,739億円（同比1,556億円減少）となりました。このう
ち、債券及び社債は６兆4,308億円（同比436億円増加）、借用金は９兆8,801億円（同比4,899億円減少）となりました。
また、支払承諾につきましては、8,606億円（同比3,035億円増加）となりました。

純資産の部につきましては、３兆8,865億円（同比1,277億円増加）となりました。
なお当行は、2022年６月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当（基準日／2022
年３月31日、配当金総額156億円、１株当たり358円、配当性向24.97％）を行っております。
また、所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は789億円（同比410億円増加）となりました。

損益の状況につきましては、経常収益は3,314億円（前事業年度比512億円増加）となりました。その内訳は、資金運用収益が1,913億円（同比170億円増加）、役務取引等収益が119億円（同比16億円増加）、その他業務収益が195億円（同比44億円増加）及びその他経常収益が1,086億円（同比280億円増加）となりました。
また、経常費用は2,028億円（同比47億円増加）となりました。その内訳は、資金調達
費用が790億円（同比345億円増加）、役務取引等費用が22億円（同比15億円増加）、その他業務費用が80億円（同比58億円減少）、営業経費が579億円（同比37億円増加）及びその他経常費用が555億円（同比292億円減少）となりました。この結果、経常利益は1,286億円（同比464億円増加）となりました。

経常損益の内容としましては、資金運用収支については1,122億円（同比175億円減少）、役務取引等収支については97億円（同比０億円増加）、その他業務収支については114億円（同比103億円増加）となりました。なお、その他経常収支は530億円（同比573億円増加）となりました。

これらにより、税引前当期純利益は1,291億円（同比471億円増加）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税237億円（同比125億円減少）、法人税等調整額108億円（損）（前事業年度は111億円（益））を計上いたしました結果、当事業年度の当期純利益は945億円（前事業年度比377億円増加）となりました。

－ 12 －

なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、自主的に資産の自己査定を実施しております。その結果、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく債権は1,431億円（前事業年度末比386億円増加）となり、不良債権比率は0.89％（同比0.20ポイント上昇）となっております。

－ 13 －

２（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

業務別収支計算書（単位：百万円）
科

目

経

常

特定投資業務

33,646

297,797

331,444

収益

24,233

167,111

191,344

資

金

役

務

取

引

等

収

益

1,688

10,307

11,996

そ

の

他

業

務

収

益

－

19,50019,500

そ

の

他

経

常

収

益

7,725

100,877

108,602

用

5,309

197,501

202,811

費

用－

79,061

79,061

経

用

合計

益

収
運

特定投資業務
以外の業務

常

費

資

金

調

役

務

取

引

等

費

用

21

2,220

2,242

そ

の

他

業

務

費

用

－

8,082

8,082

費

2,847

55,06457,911

用

2,441

53,071

55,512

営

達

業

そ

の

経

他

経

常

費

経

常

利

益

28,336100,296

128,633

特

別

利

益

－

837

837

特

別

損

失

－

276

276

益

28,336

100,857

129,194

計

7,038

27,58334,621

益

21,29873,274

94,573

税

引

法

前
人

当

当

期

税

等

期

純

純

利
合

利

（注記）
１．業務別収支計算書及び注記の作成の基礎
業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。）附則第２条の19の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業
務の区分ごとの収支の状況及び、当該事業年度の末日において特定投資業務に係る利益又は損失としてその他利益剰余金を特定投資剰余金に振り替える額の算定の過程を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条第１項に準拠し、作成している。
業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「２．重要な会計方針」のとおりである。
２．重要な会計方針（整理方法）（１）次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第２条の19各号に掲げる業務に整理。
（ⅰ）貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び期末の平均残高の額の比率により配分。

－ 14 －

（ⅱ）営業経費

特定投資業務に係る貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均
営業経費の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本政
策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。）を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本政策
投資銀行の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計
額の期首及び期末の平均残高の額を平均したものをいう。）で除して得た比率を乗じて得た額（小数点以下を四捨五入するものとする。）を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。
（ⅲ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附
則第２条の12第３項第２号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業
務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る営業経費及びこれに類する費用

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
（ⅳ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附
則第２条の12第３項第２号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業
務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る収益（特定投資業務に直接整理できるものを除く。）

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
（ⅴ）法人税等合計

特定投資業務に係る税引前当期純利益又は税引前当期純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法（昭和40年法律第34号）第23条第１項に規定する配当等の額及び同法第23条の２第１項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。
（ⅵ）外貨建資産に係る為替差損益

特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業務に関する為替差損益を特定投資業務以外の業務に整理。
（２）（１）に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第２条の19各号に掲げる業務に直接整理。

－ 15 －

独立監査人の監査報告書
2023年５月10日

株式会社 日本政策投資銀行
取
締
役
会 御中
有限責任監査法人
東

ト
京

ー
事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

弥

永

めぐみ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

嶋

田

篤

行

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

西

大

介

監査意見
当監査法人は、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（以下「省令」という。）附則
第２条第３項の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第15期事業年度の業務別収支計算書及び注記（以下併せて、「計算書」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書が、全ての重要な点において、省令附則第２条第１項に準拠して作成されているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項-計算書の作成の基礎
計算書は、株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の19の規定により、財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、省令附則第２条第１項に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
計算書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、省令附則第２条第１項に準拠して計算書を作成することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 16 －

計算書の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書の注記事項が適切でない場合は、計算書に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書の表示及び注記事項が、省令附則第２条第１項に準拠しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
その他の事項-会社法に基づく監査報告
株式会社日本政策投資銀行は、上記の計算書のほかに、2023年３月31日をもって終了する事業
年度について、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した計算書類及びその附属明細書を作成しており、当監査法人
は、これらに対して2023年５月10日に別途、監査報告書を発行している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以

上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２．計算書は、株式会社日本政策投資銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第15期事業年度に係る財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記には含まれておりません。
３．計算書は、有限責任監査法人トーマツによる会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査証明の対象ではありません。

－ 17 －

３

営業所等の増減
区

分

前

期

末

当

期

末

増

減（△）

本

支

店

11

11

－

出

張

所

8

8

－

19

19

－

計

４

会社役員及び職員の増減
区

分

取

締

会

計

参

前

期

末

当

期

末

増

減（△）

役

10
うち社外(2)10
うち社外(2)

－

与

－

－

－

監

査

役

5
うち社外(3)5
うち社外(3)

－

執

行

役

－

－

－

計

15

15

－

常 務 執 行 役 員（取締役兼務者を除く）

8

8

－

会

社

役

員

事

務

系

1,255

1,268

13

庶

務

系

2

2

－

計

1,257

1,270

13

1,280

1,293

13

職

員
合

計

（注）職員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

－ 18 －

５

会社役員の略歴及び所有自社株式
役職名

氏名又は名称（生年月日又は設立年月日）

略歴又は沿革

所有自社
株式数
（株）

取締役社長
（代表取締役）

地下 誠二（1963年５月16日生）

1986年４月
2010年６月
2011年12月
2012年６月
2013年６月
2015年６月
2018年６月
2020年６月
2022年６月

日本開発銀行入行
当行特命チーム部長
当行執行役員（特命担当）
当行特命担当執行役員
当行執行役員経営企画部長
当行常務執行役員
当行取締役常務執行役員
当行代表取締役副社長
当行代表取締役社長（現職）－

取締役副社長（代表取締役）

太田充（1960年４月17日生）

1983年４月
2020年７月
2023年６月

大蔵省入省
財務事務次官
当行代表取締役副社長（現職）－

取締役副社長（代表取締役）

杉元 宣文（1964年７月14日生）

1988年４月
2012年６月
2013年６月
2015年６月
2018年６月
2020年６月
2022年６月

日本開発銀行入行
当行地域企画部担当部長
当行秘書室長
当行執行役員経営企画部長
当行常務執行役員
当行取締役常務執行役員
当行代表取締役副社長（現職）－

取締役
常務執行役員窪田 昌一郎（1968年２月16日生）

1990年４月
2014年６月
2018年６月
2020年６月

日本開発銀行入行
当行アセットファイナンス部長
当行執行役員企業投資部長
当行取締役常務執行役員（現職）

－

大蔵省入省
財務省大臣官房付兼内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房郵政民営化推進室副室長兼郵政民営化委員会事務局次長
2019年７月 財務省東北財務局長
2021年６月 当行取締役常務執行役員（現職）－

1988年４月
2017年７月
取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員原田 健史（1965年７月１日生）

村上

努（1965年９月20日生）

北所

克史（1967年８月25日生）

清水博（1964年９月18日生）

1988年４月
2012年６月
2015年６月

日本開発銀行入行
当行ストラクチャードファイナンスグループ長
当行秘書室長2017年６月
2019年６月

当行執行役員人事部長
当行常務執行役員

2021年６月

当行取締役常務執行役員（現職）1990年４月
2014年６月
2017年６月

日本開発銀行入行
DBJ Singapore Limited CEO
当行企業戦略部長

2019年６月
2021年６月
2022年６月

当行執行役員人事部長
当行常務執行役員
当行取締役常務執行役員（現職）

1988年４月
2013年６月
2015年６月

日本開発銀行入行
当行シンジケーショングループ長
当行地域企画部長

2016年６月
2018年６月

当行執行役員業務企画部長
当行常務執行役員（関西支店長）

2021年６月
2023年６月

当行常務執行役員
当行取締役常務執行役員（現職）－ 19 －

－

－

－

役職名

取締役

取締役

氏名又は名称（生年月日又は設立年月日）

略歴又は沿革

所有自社
株式数
（株）

1973年４月
2005年６月

新日本製鐵株式會社入社
同社取締役経営企画部長

2006年６月
2007年４月
2009年４月
2009年６月
2012年10月
2014年４月
2019年４月
2023年６月

同社執行役員経営企画部長
同社執行役員総務部長
同社副社長執行役員
同社代表取締役副社長
新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）代表取締役副社長
同社代表取締役社長
日本製鉄株式会社代表取締役会長（現職）
当行取締役（現職）

1982年４月
2014年７月
2015年10月
2017年７月
2020年４月
2020年６月
2020年６月
2023年４月
2023年６月

外務省入省
同省経済局長兼内閣官房内閣審議官
同省国際法局長
同省研修所長東京大学公共政策大学院客員教授
双日株式会社社外取締役（現職）
当行社外監査役
外務省参与（現職）
当行取締役（現職）－池田 和重（1968年11月15日生）

日本開発銀行入行
当行管理部長ＤＢＪリアルエステート株式会社
代表取締役社長
2018年６月 当行人事部担当部長
2020年５月 当行執行役員（内部監査担当）
2021年１月 株式会社コンシスト（現 ＤＢＪデジタルソリューションズ株式会社）代表取締役社長執行役員
2023年６月 当行常勤監査役（現職）

－

中村 航洋
（1969年11月18日生）

1992年４月
2016年６月
2019年６月
2021年６月
2023年６月

日本開発銀行入行
当行南九州支店長
当行経理部長当行九州支店長兼熊本地震復興支援室長
当行常勤監査役（現職）－

1984年４月
2012年４月

住友信託銀行株式会社入社
三井住友信託銀行株式会社執行役員
米州地区支配人兼ニューヨーク支店長

2014年４月
2015年４月
2018年４月

同社執行役員
同社常務執行役員
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

進藤 孝生（1949年９月14日生）

齋木 尚子（1958年10月11日生）－

1991年４月
2015年６月
2017年６月

常勤監査役

常勤監査役

常勤監査役

佐藤
仁
（1961年８月17日生）

執行役常務
三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
2021年４月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
執行役専務
三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

2021年11月

三井住友トラスト総合サービス株式会社

2022年４月
2022年６月

取締役社長
同社会長
当行常勤監査役（現職）－ 20 －－

氏名又は名称（生年月日又は設立年月日）

役職名

道垣内 正人（1955年12月18日生）

監査役

所有自社
株式数
（株）

略歴又は沿革
1984年５月
1991年４月

東京大学教養学部助教授
同大学大学院法学政治学研究科助教授

1996年11月
2004年４月
2004年４月

同大学大学院法学政治学研究科教授
早稲田大学大学院法務研究科客員教授
長島・大野・常松法律事務所
スペシャル・カウンセル
早稲田大学大学院法務研究科教授（現職）
長島・大野・常松法律事務所
シニア・カウンセル
東京大学名誉教授
当行監査役（現職）
Ｔ＆Ｋ法律事務所シニアカウンセル（現職）2005年４月
2011年１月
2016年６月
2020年６月
2021年１月－

1980年４月
1989年10月

監査役

金子 裕子
（1958年３月28日生）

計

15名

札幌テレビ放送株式会社入社
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
入所
2018年４月 早稲田大学商学学術院会計研究科教授
2018年６月 株式会社商工組合中央金庫社外監査役
2019年６月 神奈川中央交通株式会社社外取締役（現職）
2020年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社社外監査役
2021年４月 三菱ＨＣキャピタル株式会社社外取締役（現職）
2022年３月 横浜ゴム株式会社社外取締役（現職）
2023年６月 当行監査役（現職）－－（注）当行では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります（取締役を兼務する執行役員を除く。）。
常務執行役員９名

高澤 利康、友定 聖二、佐藤 朋哉、礒﨑 隆郎、増田 真男、原田 文代、
町田 倫代、高田 佳幸、牧 裕文

執行役員

８名

西尾 勲、小林 真五、森 裕一朗、大野 伸治、宮永 径、成清 正和、梶村 毅、
伊東 徹二

なお、上記のほか、取締役のうち、５名は執行役員を兼務しております。

６

株主の状況
氏

名

又

は

名

称

所

有

株

式

数

割

合

財務大臣

43,632千株

100.00％計（１名）

43,632千株

100.00％－ 21 －

７

株主総会の状況2023年６月28日に開催された株式会社日本政策投資銀行第15回定時株主総会の議事は以下のとおりであります。

報告事項

第15期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、計算書類、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案

特定投資準備金の額の減少の件

第２号議案

剰余金処分の件

第３号議案

取締役10名選任の件

第４号議案

監査役３名選任の件

第５号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

第６号議案

退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

2023年６月28日付第15回定時株主総会において、報告事項は報告が完了し、決議事項については承認可決されております。

８

有価証券の内訳（単位：百万円）
種

類

国
地

方

短

期

社

社
公

社

公

団

額面総額

当期末残高

当期末手元現在高債

378,000

385,526

385,526

債

21,80021,851

21,851

債

－

－

－

債

866,624

861,738

644,953

債

－

－

－

金

融

債

－

－

－

事

業

債

866,624

861,738

644,953（社債のうち政府保証債）

－

－

－

式

604,302697,773

683,860

式

－

－

－

他

604,302697,773

683,860

券

962,015

1,029,699

1,029,699

券

211,842

241,706

241,706

他

750,173

787,993

787,9932,832,742

2,996,588

2,765,890

株
銀

行

そ
そ
外
そ

株
の

の

他

の

国

証
証

の
計

－ 22 －

９

貸倒引当金の状況（単位：百万円）
繰入額

取崩額

純繰入額
（△純取崩額）

当期末残高

摘

要

一 般 貸 倒 引 当 金

36,92929,377

7,552

36,929－個 別 貸 倒 引 当 金

28,335

10,26918,06562,599－65,264

39,647

25,617

99,528－合計（注）上記の金額には、目的に従う取崩額は含まれておりません。

10

有形固定資産の内訳（単位：百万円）
種

事

類
業

所

建物

土地

建設仮勘定

その他の有形固定資産

用

16,90389,526

360

1,388

有

－

－

－

309

16,90389,526

360

1,697

事業用土地

－百万円

所有土地

－百万円

計

（注）１．土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額

２．建物、土地及びその他の有形固定資産に係る減損損失の合計額

11

事業用

－百万円

所

－百万円

有

支払承諾の内訳（単位：百万円）
種

手
信

類
形

引
用

保

当期末口数

当期末残高

受

－

－

状

－

－

証

84

860,65384

860,653

計－ 23 －

12

自己資本比率の状況〔国際統一基準に係る単体自己資本比率〕（自己資本比率の状況）
当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。

（参考）
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケット・リスク規制は導入しておりません。

単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2023年３月31日
１．単体総自己資本比率（４／７）

15.15

２．単体Tier１比率（５／７）

15.01

３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）

15.01

４．単体における総自己資本の額

39,013５．単体におけるTier１資本の額

38,644

６．単体における普通株式等Tier１資本の額

38,644７．リスク・アセットの額

257,401８．単体総所要自己資本額

20,592－ 24 －

第２科
目（ 資 産 の 部 ）
現
金
預
け
金
現
金
預
け
金
コ ー ル ロ ー ン
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
証
書
貸
付
そ
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
金融商品等差入担保金
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
前 払 年 金 費 用
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金

資産の部合計

第15期末（2023年３月31日現在）貸借対照表
金

額

科
目
（ 負 債 の 部 ）1,362,791
4
1,362,787
509,000
11,9882,996,588
385,526
21,851
861,738
697,773
1,029,699
15,176,293
15,176,293
219,693
4,647
23,29135,078106,632
50,042
108,488
16,90389,526360
1,697
10,247
8,629
1,618
4,340
860,653△99,528
△30

債
券
借
用
金
借
入
金
社
債
そ
の
他
負
債
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
金 融 派 生 商 品
金融商品等受入担保金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）資本
金
危 機 対 応 準 備 金
特 定 投 資 準 備 金
特 定 投 資 剰 余 金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利
益
剰余金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

21,160,526－ 25 －（単位：百万円）
金
額
3,115,657
9,880,113
9,880,113
3,315,239
76,724
1,595
16,122
144
10,03938,639
230
9,952
5,724
24
6,590
110
13,091
860,653
17,273,928
1,000,424
206,529
1,524,089
43,737
275,921275,921763,192
763,192
690,670
72,521
3,813,893
78,988△6,28472,704
3,886,598
21,160,526

第３

科

第15期

〔 2022年４月１日から2023年３月31日まで 〕 損益計算書
目（単位：百万円）
額
331,444

金

経
常
収
資
金
運
用
収
貸
出
金
利
有 価 証 券 利 息 配 当
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
利
預
け
金
利
金 利 ス ワ ッ プ 受 入 利
そ
の
他
の
受
入
利
役
務
取
引
等
収
そ
の
他
の
役
務
収
そ
の
他
業
務
収
外
国
為
替
売
買
そ
の
他
の
業
務
収
そ
の
他
経
常
収
償
却
債
権
取
立
株
式
等
売
却
金
銭
の
信
託
運
用
投 資 損 失 引 当 金 戻 入
偶 発 損 失 引 当 金 戻 入
そ
の
他
の
経
常
収
経
常
費
資
金
調
達
費
債
券
利
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
利
売
現
先
利
借
用
金
利
短
期
社
債
利
社
債
利
そ
の
他
の
支
払
利
役
務
取
引
等
費
そ
の
他
の
役
務
費
そ
の
他
業
務
費
債
券
発
行
費
償
社
債
発
行
費
償
金
融
派
生
商
品
費
そ
の
他
の
業
務
費
営
業
経
そ
の
他
経
常
費
貸
倒
引
当
金
繰
入
貸
出
金
償
株
式
等
売
却
株
式
等
償
そ
の
他
の
経
常
費
経
常
利
特
別
利
固
定
資
産
処
分
特
別
損
固
定
資
産
処
分
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
法
人
税
等
合
当
期
純
利

益
益
息
金
息
息
息
息
益
益
益
益
益
益
益
益
益
益
益
益
用
用
息
息
息
息
息
息
息
用
用
用
却
却
用
用
費
用
額
却
損
却
用
益
益
益
失
損
益
税
額
計
益

－ 26 －

191,344
147,674
39,243
57
110
4,265
△6
11,996
11,996
19,50019,495
5
108,602689
45,040639
2
062,229202,81179,061
46,182△239△198
18,695475
14,169
△24
2,242
2,242
8,082
303
1,147
6,611
19
57,911
55,512
25,617
17,141
1,406
2,844
8,502
128,633
837
837
276
276
129,194
23,785
10,836
34,621
94,573

第４

第15期〔2022年４月１日から2023年３月31日まで〕 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,000,424

利益剰余金
危機対応 特定投資 特定投資
その他利益剰余金
資本準備 資本剰余
利益剰余
準備金
準備金
剰余金
別途積立 繰越利益 金合計
金
金合計
金
剰余金
206,529 1,543,000

22,438241,466

241,466

643,724

61,813

705,538

株主資本合計3,719,396

当期変動額
政府の出資

50,00050,000

国庫納付△34,455△34,455

特定投資準備金から
資本準備金への振替△34,455

34,45534,455－

剰余金の配当別途積立金の積立

46,946

当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替

21,298△15,620△15,620△15,620△46,946－－

94,573

94,573

94,573△21,298△21,298－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－
1,000,424－△18,910

21,29834,45534,45546,946

10,70857,654

94,497

206,529 1,524,089

43,737

275,921275,921690,670

72,521

763,192

3,813,893

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

37,936

評価・換算差額等合計
1,547

39,484

純資産合計
3,758,881

当期変動額
政府の出資

50,000

国庫納付△34,455

特定投資準備金から
資本準備金への振替－

剰余金の配当△15,620

別途積立金の積立－

当期純利益

94,573

その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

41,051△7,832

33,21933,219

当期変動額合計

41,051△7,832

33,219127,716

当期末残高

78,988△6,28472,704

3,886,598－ 27 －

第５

第15期

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合
等の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

その他

４年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

－ 28 －

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状
況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、当該予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に必要に応じて直近の状況等を考慮した修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,524百万円であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理－ 29 －

(6) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日）を適用しております。

通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。なお、包括
ヘッジについては、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日）に規定する繰延ヘッ

ジによっております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
b．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金
c．ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）(3) ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、キャッシュ・フローを固定する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性－ 30 －

の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することといたしました。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって貸借対照表計上額とすることに変更しております。この結果、当事業年度末の有価証券
が21,638百万円増加、繰延税金負債が6,625百万円増加、その他有価証券評価差額金が15,013百万円
増加しております。
重要な会計上の見積り
当行が計算書類の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものは以下のとおりであります。
１．貸倒引当金(1) 当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金

99,528百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「重要な会計上の見積り」に記載した内容をご参照ください。
２．市場価格のない株式等の評価(1) 当事業年度に係る計算書類に計上した額
有価証券

2,996,588百万円

市場価格のない株式等

1,112,269百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「重要な会計上の見積り」に記載した内容をご参照ください。

－ 31 －

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額

524,165百万円

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に34,824百万円
含まれております。
３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、その他資産並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

6,100百万円

危険債権額

113,790百万円

三月以上延滞債権額－百万円

貸出条件緩和債権額

23,298百万円

小計額

143,189百万円

正常債権額

15,916,963百万円

合計額

16,060,152百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
４．為替決済等の取引の担保として、有価証券216,784百万円及び貸出金583,356百万円を差し入れております。
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として有価証券13,913百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金24,208百万円を含んでおります。
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、当行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券396,289百万円の一般担保に供しております。

－ 32 －

５．貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、811,710百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが599,234百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．有形固定資産の減価償却累計額

17,354百万円

７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は2,954百万円であります。
８．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額
は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
９．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。

－ 33 －

(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。
（追加情報）
2022年６月29日開催の定時株主総会において、同法附則第２条の27第２項の規定に基づき特定投資準備金の額の減少を決議し、同日において財務大臣の認可を受けております。これにより、特定投資準備金の額1,543,000百万円を68,910百万円減少し、併せて、34,455百万円を国庫に納付し、資本準備金の額を34,455百万円増加いたしました。当該効力発生日は2022年８月31日であります。
10．関係会社に対する金銭債権総額

223,957百万円

11．関係会社に対する金銭債務総額

6,130百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

9,657百万円

役務取引等に係る収益総額

720百万円その他業務・その他経常取引に係る収益総額

2,641百万円

関係会社との取引による費用
役務取引等に係る費用総額

36百万円

その他業務・その他経常取引に係る費用総額

788百万円その他の取引に係る費用総額

8,038百万円

２．その他の経常収益には、株式等償還益3,541百万円及び投資事業組合等利益55,822百万円を含んでおります。
３．その他の経常費用には、投資事業組合等損失7,980百万円を含んでおります。
４．関連当事者との取引について記載すべき重要なものは、次のとおりであります。
(1) 親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
種類

主要
株主

会社等の
名称

議決権等の
所有（被所
有）割合

財務省
（被所有）
（財務大臣） 直接 100％

関連当事者
との関係

資金の借
入等

取引の内容
出資の受入
（注１）
資金の借入
（注２）

取引金額

科目

50,000--360,000
借用金

借用金の返済384,902

利息の支払
債務被保証
（注３）

12,421 未払費用

－ 34 －

期末残高

3,051,796

5,837,649
3,157
-

-

（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）１．出資の受入は特定投資業務に係るものであります。
２．資金の借入は財政投融資特別会計からの借入であり、主に財政融資資金貸付金利が適用されております。最終償還日は2043年1月20日であります。なお、担保は提供しておりません。
３．債務被保証は当行の債券に対して行われており、保証料の支払はありません。
４．株式会社日本政策金融公庫法第11条第２項の規定により、同法第２条第５号に定める危機対応業務に関連して、株式会社日本政策金融公庫から2,569,074百万円の借用金があります。
(2) 子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(3) 役員及び個人主要株主等記載すべき重要なものはありません。
（株主資本等変動計算書関係）
特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当該事業年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当該事業年度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23第７項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第２条の25第１項の規定により、剰余金の額の計算
上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１．売買目的有価証券（2023年３月31日現在）
該当ありません。

－ 35 －

２．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上額
（百万円）

国債

小

計

国債

37,558

2,480

－

－

－

－

－

－

165,028

168,612

3,584

25,01027,925

2,915

225,116

234,096

8,979

40,19839,615

△583

－

－

－

－

－

－

7,286

7,210

△75

－

－

－

47,484

46,825△659

272,601

280,9218,320

地方債
時 価 が 貸 借 対 照 短期社債
表計上額を超え
社債
ないもの
その他
小
合

計

計

差額
（百万円）

35,077地方債
時 価 が 貸 借 対 照 短期社債
表計上額を超え
社債
るもの
その他

時価
（百万円）

３．子会社株式及び関連会社株式（2023年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

35

3,150

3,115

合

35

3,150

3,115

計

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

126,901

関連会社株式42,080－ 36 －

４．その他有価証券（2023年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

424,170329,964

94,205

債券

216,634

213,574

3,060

国債

33,201

32,932269

地方債10,64010,500

140

－

－

－

社債

172,792

170,142

2,650

その他

154,672

128,667

26,004795,477

672,206

123,270

株式

2,232

2,966

△734

債券

804,890821,012△16,121

国債

277,048285,387△8,339地方債

11,211

11,300

△88

－

－

－

社債

516,631524,324△7,693

その他

9,083

9,342

△259

816,206

833,321△17,115

1,611,683

1,505,528

106,154

短期社債

計

短期社債

小
合

差額
（百万円）

株式

小

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

計

計

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）①市場価格のない株式等（＊１）

295,102②組合出資金等（＊２）

648,183（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、債券と同様の性格を持つと考えられる種類株式は時価開示の対象としており、上表には含めておりません。
（＊２）組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当ありません。

－ 37 －

2022年４月１日

至2023年３月31日）

６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式146,289

33,629

1,017

債券

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

44,13010,047－

190,419

43,676

1,017

合

計

７．保有目的を変更した有価証券
記載すべき重要なものはありません。
８．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合と30％以上50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）

その他の金銭の信託

貸借対照表計

取得原価

差額

上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

11,988

10,7181,270

うち貸借対照うち貸借対照表計上額が取表計上額が取得原価を超え得原価を超え

るもの

ないもの

（百万円）

（百万円）

1,270

－

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

－ 38 －

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額

29,563百万円

有価証券償却損金算入限度超過額

26,839繰延ヘッジ損益

2,773

退職給付引当金

2,018

その他

15,756

繰延税金資産小計

76,951

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△45,408

評価性引当額小計△45,408繰延税金資産合計

31,542

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△34,003

その他△10,630

繰延税金負債合計△44,634

繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額△13,091百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

66,906円79銭

１株当たりの当期純利益金額

1,930円64銭（注）純資産額の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、貸借対照表に掲げる純資産の部の合計額から危機対応準備金、特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額及び特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額
を普通株主に係る期末の純資産額としております。
当期純利益の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、損益計算書に掲げる当期純利益から特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を普通株主に係る当期純利益としております。

－ 39 －