IEEJ：2024 年 1 月掲載
特別速報レポート

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2024 年 1 月 24 日

国際エネルギー情勢を見る目（673）2023 年の原油価格は前年を除き 2014 年以来の高値水準
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

2023 年の原油価格（先物価格終値、期近限月）平均値は、ブレントが 82.15 ドル、WTIが 77.60 ドルであった。2022 年はウクライナ危機の発生で国際エネルギー市場が一気に不安定化したこともあり、年前半を中心に 100 ドルを大きく上回る展開が続き、ブレントの年平均値が 99.04 ドル、WTI が 94.33 ドルと大きく高騰した年である。それと比較すると、2023 年はブレント・WTI ともに前年比で約 17 ドルも低下する結果となっている。
なお、2023 年における最高値は、ブレントが 96.55 ドル（同年 9 月 27 日）、WTI が 93.68ドル（同日）、最安値は各々71.64 ドル（同 6 月 12 日）、66.74 ドル（同 3 月 17 日）であった。平均値から上下双方ともに 10 ドル強の変動が見られる相場展開であったことがわかる。
ウクライナ危機の影響下で大幅に高騰した原油価格は、2023 年は落ち着く方向に向かったということができる。特に年前半は世界経済の減速傾向が顕著になる中、原油価格に下押し圧力が働き続けたが、それに抗って市場を下支えしたのが OPEC プラスの減産強化であった。サウジアラビアなどの追加的な自主減産の効果もあって、6 月から 9 月にかけて原油価格は上昇局面に入り、前出の通り 9 月末には本年最高値を記録した。その後は、10 月のガザ危機発生直後の一時的な高騰を除けば再び価格低下が顕著になり、11 月末の OPEC プラスによる減産強化を改めて呼び起こす結果となっている。
こう見ると、前年比で 17 ドルの価格低下があり、原油価格下押し圧力に抗う OPEC プラスの取組みが再三再四行われたこともあり、2023 年の原油価格は低下局面が目立ったように思われる。実際にそうした展開が見られたことは確かであるが、結果としての原油価格水準は平均値で約 80 ドルとなっており、これは決して「低い」原油価格とは言えない。
むしろ、過去 10 年余りの国際石油市場を振り返ってみると、年平均 80 ドルという原油価格は、ウクライナ危機で高騰した 2022 年を除けば、2014 年以来の高水準であったことが分かる。2011 年から 2014 年は、基本的に原油価格が 100 ドル超を続けた高価格期であった。この高価格に刺激された米国シェールオイルの生産拡大は凄まじく、2014 年までの4 年間で米国の石油生産量は 400 万 B/D 以上増加した。この猛烈な供給増が需給緩和をもたらし 2015 年以降は基本的に原油価格が下押しされる状況が続いてきた、と言っても良い。
2015 年以降の原油価格の平均値をブレントで見ると、2015 年は約 54 ドル、2016 年約45 ドル、2017 年約 55 ドル、2018 年約 72 ドル、2019 年約 64 ドルであったが、2020 年
はコロナ禍の甚大な影響もあって再び約 43 ドルに落ち込む展開となった。その後、2021年以降は価格上昇に向かい、ウクライナ危機の影響で 2022 年は 100 ドルに近い高値相場となった後、2023 年も原油価格は高値圏を維持したことが歴史的振り返りから明らかになる。
ちなみに、2015 年以降の原油価格展開の中で、時に発生する価格暴落圧力に対抗するため、国際石油市場で新たに創設された枠組みが「OPEC プラス」であったことを想起すべきである。シェールオイル増産圧力で 2016 年には一時 20 ドル台まで価格が落ち込んだがこれが 2016 年 12 月の OPEC プラスの協力を謳う「Declaration of Cooperation」と協調減産の開始につながった。また、コロナ禍の影響下で、WTI 先物価格がマイナスに落ち込
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むような異常事態に対応するためにも、OPEC プラスが史上最大規模の協調減産を開始し、それが奏功して 2021 年以降の価格上昇の基盤を形成したことも忘れてはならない。
2024 年が始まって 3 週間余が経過したが、ここまでブレントでは 70 ドル台後半を中心とした比較的変動幅の狭い相場展開が続いている。この静かな値動き状況は、実は昨年 11月末の OPEC プラスの協調減産発表以来、継続しているともいえる。現実の国際石油市場を取り巻く諸環境には、様々な変動要因が存在しているが、現時点まで諸力の影響が結果的にバランスをもたらす、一種の奇妙な「均衡状態」にあると見ても良いのかもしれない。
最新の IEA「月次石油市場報告」（2024 年 1 月号）によれば、2024 年の世界の石油需要は、緩やかな経済成長の下で前年比 124 万 B/D（1.2％）増の 1 億 296 万 B/D まで拡大する見込みである。他方、2024 年には石油供給の拡大も着実に続き、非 OPEC では、米国の増産（62 万 B/D 増）を中心に、前年比 130 万 B/D 増の 7,037 万 B/D まで増大する。石油需要の増分より非 OPEC 増産分が若干大きいため、Call on OPEC（対 OPEC 需要、すなわち、世界の石油需要マイナス非 OPEC 生産）は、2024 年は前年比微減となる。年間を通じて言えば、OPEC は生産を維持あるいは若干低下させる必要がある、ということになる。
その意味で、2024 年の全体感としての需給状況が均衡に近い状況にあるともいえる。
この状況下で様々な変動要因が市場に、原油価格に影響を及ぼしていくことが予想される。まず、価格上昇要因と考えらえるものの代表が地政学リスクの影響、あるいは供給支障発生であろう。この点については、昨年 10 月に発生して以降、事態の深刻化と紛争・緊張の拡大や拡散が続くガザ危機および中東情勢の流動化が現時点での最大の関心事項であろう。ガザ危機そのものが人的被害・人道危機の面で悪化の一途を辿る中、紛争はヒズボ
ラとイスラエルの交戦、フーシー派のタンカー攻撃と米国などによるフーシー派への攻撃、さらにはイランを巡る緊張の高まりが観察されるなど、中東の地政学リスクは極めて高い状況となっている。ここまでは、フーシー派を巡る問題で、タンカー通行の安全に懸念が高まり、迂回ルート使用等の結果、運賃などの上昇がもたらされている面はあるが、中東の石油供給そのものには特段の大きな影響は出ていない。万が一、何らかの不測の事態によって、中東情勢の混乱・流動化が石油供給に直接の影響を及ぼすようなことになれば、原油価格には強い上昇圧力が発生する可能性がある。
また、地政学リスクに関しては、東アジア情勢にも目配りをする必要がある。先般の台湾総統選挙の結果を受けて、中台関係が今後どう動くのか、台湾海峡での緊張が高まるのかどうかもエネルギー市場を動かす要因になり得る。台湾海峡の安定は、日本や韓国にとってはエネルギー安定供給を左右する海上輸送ルートの大動脈に影響を及ぼす問題である。
この点でも 2024 年の国際石油・エネルギー市場では地政学リスクの存在とその影響に注目していくことが求められて行こう。
他方で、2023 年は 5.2％の経済成長を達成したと発表があった中国の経済動向とエネルギー需要・輸入動向も今後大いに注目していく必要がある。中国経済の現状と先行きには不透明感が高まっているとの懸念もあり、景気減速とそれに伴う需要不振が発生すれば、
国際エネルギー市場全体に大きな影響が及ぶ。日米の株価上昇の中で、世界経済成長への期待もあるが、他方、いまだに景気悪化を心配する声も聞かれる。石油供給拡大の可能性と合わせて、引き続き下押し圧力が市場には存在し続けていると見ることができよう。下押し圧力が顕在化した時には、OPEC プラスの減産による下支えが必要になるが、その際には産油国グループとしての結束と実行が試されることになる。その成否次第で、原油価格は大きく動くことも考えられよう。ここまで続く比較的「静かな均衡状態」に、いつ、どのような変化が生じるのか、今後も注視していく必要があろう。
以上
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