（保 188）
平成３０年１月２５日

都道府県医師会
社会保険担当理事

殿

日本医師会常任理事
松 本 純 一

柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について

柔道整復師の施術に係る療養費につきましては、療養費改定及び中・長期的な視点に立った療養費の在り方の見直しを目的として、社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会にて検討されているところであります。
当該専門委員会で審議された内容を踏まえ、柔道整復療養費の受領委任を取り扱う「施術管理者」の要件については、これまでは柔道整復師の資格のみとされておりましたが、
平成３０年４月からは、新たに施術管理者になる場合には、資格取得後の「実務経験」と「研修の受講」を加えることとなり、厚生労働省保険局医療課より関連通知が発出されましたので取り急ぎご連絡申し上げます。
具体的には、平成３０年度から新たに施術管理者になる場合には、３年間の実務経験と２日間程度（１６時間以上）の研修受講が要件となりますが、経過措置として、平成３０
年３月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、すぐに施術管理者となるものについては、特例要件が認められ、平成３６年３月までに施術管理者となる場合は、施術管理者の届出の時期に応じて、１年及び２年の段階的な実務経験の期間が定められております。

［添付資料］
・施術管理者の要件について（周知のご依頼）（平 30.1.16 事務連絡 厚生労働省保険医療課保健医療企画調査室長）
・「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（平 30.1.16 保発 0116 第 1 号）
・柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について（平 30.1.16 保発 0116 第 2 号 厚生労働省保険局長）
・柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例について（平 30.1.16 保発 0116 第 3 号 厚生労働省保険局長）

写
事
務
連
絡
平成３０年１月１６日

各都道府県
保健所を設置する市
特別区

衛生担当部（局） 殿

厚生労働省保険局医療課
保険医療企画調査室長

施術管理者の要件について（周知のご依頼）
柔道整復師の施術に係る療養費（以下「柔道整復療養費」という。）の制度をめぐる様々な課題については、平成 28 年３月から、柔道整復師、保険者及び学識経験者を交えた社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会において中長期的な視点に立った療養費の在り方について議論が行われ、平成 29 年３月
27 日付けで「施術管理者の要件について」が報告書として取りまとめられました。
この報告書に基づき、柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件として、平成 30 年度から新たに施術管理者になる場合には、３年間の実務経験と研修の受講を要件とすることについて、「施術管理者の要件について（周知のご依頼）」（平成 29 年６月 15 日付け事務連絡）により周知を行ったところです。
また、平成 29 年 11 月 20 日の同検討専門委員会において、平成 30 年３月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、すぐに施術管理者となる計画をしている方についての特例が認められました。
貴職におかれましては、このことについて御了知いただくとともに、所管の養成施設及び関係団体への周知を行っていただきますよう、ご協力をお願いいたします。
なお、本件につきましては、医政局医事課に周知済みであることを申し添えます。
（参考）○社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会（厚生労働省 HP）※報告書「施術管理者の要件について」は平成 29 年 3 月 27 日の資料を参照。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126707（照会先）
厚生労働省保険局医療課
TEL: 03-5253-1111 （内3276）
E-mail: ryouyouhi@mhlw.go.jp

【お知らせ】 柔道整復師の資格を取得される皆さま、関係の皆さまへ

平成30年４月から、柔道整復療養費の受領委任を取り扱う｢施術管理者」の届出※の際 は、実務経験と研修の受講が要件 となります。
※個人契約の場合は「申出」以下、同じ。

柔道整復療養費の受領委任の取扱いを管理する「施術管理者」になるための要件について、
これまでは柔道整復師の資格のみとされていましたが、平成30年４月から新たに、資格取得後の「実務経験」と「研修の受講」を加えることとなります。
平成30年３月末に施術管理者の方も、平成30年４月以降、新たに届出をし直す場合などは、同じく対象となります。 関係の皆さまは、ご留意くださいますようお願いいたします。

実務経験の期間について
実務経験の期間については、要件の追加に伴う段階実施として、施術管理者の届出を行う期間に応じ、以下のように段階的に定めます。
「施術管理者」の届出期間

実務経験の期間

平成30年４月から平成34年３月までに届出する場合

１年間の実務経験

平成34年４月から平成36年３月までに届出する場合

２年間の実務経験

平成36年４月以降に届出する場合３年間の実務経験

研修の受講について
研修については、施術管理者として適切に保険請求を行うとともに、質の高い施術を提供できるようにすることを目的として、以下のような研修時間、研修内容とします。
研修の時間

16時間以上
２日間程度

研修の内容

（１）職業倫理について（３）適切な施術所管理（２）適切な保険請求（４）安全な臨床★ ただし、以下の方は特別に届出が認められます。裏面をご覧ください。
平成30年３月の国家試験で資格を取得した後、すぐに施術管理者となる計画の方

厚生労働省

平成30年4月から「施術管理者」になるための要件として新たに、資格取得後の特例「実務経験」と「研修の受講」を加えることとなりますが、以下に該当する場合の届出をすることにより施術管理者の登録が認められます。

平成30年３月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、すぐに施術管理者となる計画をしている方
１．対象者
平成30年３月の国家試験で柔道整復師の資格取得後、すぐに施術管理者となる計画をしている方で、４月１日～５月末日までに、施術管理者となる届出をした方（届出には、以下２．と３．を実行する確約書の添付が必要となります。）

２．必要な実務経験（実務研修）特例の対象者については、１年間の実務経験の代わりに、受領委任の届出から１年以内に、ご自身が運営する施術所以外の以下の要件を満たす施術所で、合計７日間相当（１日あたり７時間程度）の実務研修をすること。
施術所の要件① 施術管理者として継続した管理経験が３年以上あること。
② 現在、あるいは過去に行政処分を受けていないこと。

３．研修の受講
受領委任の届出から１年以内に、施術管理者の研修を受講し修了すること。
《注意》 ２．３．を満たさなかった場合、受領委任の取扱いを中止します。

○ 上記の検討は、社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会の報告書「施術管理者の要件について」（平成29年3月27日付）を基に行われています。
○ 同報告書は、厚生労働省のホームページにも掲載していますので、ご参照ください。
【厚生労働省ホームページ】
社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126707

（別添）施術管理者の要件について
平成 29 年 3 月 27 日
医療保険部会
柔道整復療養費検討専門委員会

一 趣旨○ 柔道整復療養費については、
受領委任協定・契約により取り扱われているが、その中において、施術所の施術管理者が、当該施術所における受領委任に係る取扱い全般を管理することとされている。
○ 施術管理者になるには、現在は柔道整復師の資格要件のみであり、柔道整復師の養成学校を卒業し柔道整復師となった後、直ちに施術管理者となり、施術所を開設することも可能となっている。
○ こうした中で、柔道整復療養費に係る不正請求事案が大きな問題となっているとともに、資格取得後に直ちに管理者となる例は、他の国家資格をみても稀であるとの指摘がある。
○ 療養費の給付を行う保険者からも、柔道整復師学校、養成施設にて国家資格を取得し、卒業してすぐに施術所を開設した者が施術管理者となり、不適正な請求をする事例が散見され、施術管理者について一定期間以上の実務経験を有し、当該期間の施術内容・請求に問題がない場合に限る等の要件を設定するよう要望が出されている。
○ 施術管理者の要件として、実務経験や研修の受講を要件とすることについて
は、受領委任の取扱いに当たり、何が保険請求の対象かの判断、施術録、支給申請書の記載の仕方など、制度の正しい理解を、受領委任を取扱っている施術
所で実際に学ぶことができるとともに、一定の研修を受講することにより、一定の質の向上を図ることができると考えられる。
○ また、
不正請求が多いと指摘されていることに鑑みれば、一定の社会人経験、医療人としての経験を積み、倫理観を身に付ける期間や研修を設けることは、
不正対策や施術所の質の向上のために有効であると考えられる。

１

○ こうしたことから、新たに受領委任に係る施術管理者になる場合の要件に、実務経験と研修の受講を加えることとすべきである。
○ なお、これは受領委任制度の施術管理者となるための要件であって、施術所の開設や、当該施術所で行われた施術について療養費の請求を行うことを妨げるものではなく、あくまでも、受領委任という便宜供与を行うにふさわしい施術管理者の要件を、受領委任の協定・契約の中で定めるものである。
二 施術所における実務経験○ 実務経験の期間については、専門委員会の議論において、施術者側委員から、施術所開業の実態や経験から、３年とすべきとする意見が出され、これについて保険者側委員からも３年程度は必要との意見があり、３年が適当という意見が多かった。
また、他の資格でも、管理理容師・管理美容師になるためには、免許を取得
後理美容の業務に３年以上従事することが要件とされているなどの例がある。
こうした議論を踏まえ、実務経験の期間については、後述する段階実施の実施状況を踏まえつつ、最終的には３年とすることを軸に検討すべきである。
○ 平成２９年度に養成施設の学生である者については、施術管理者の要件として実務経験や研修の受講が課されるということを知らずに養成施設に入学した者であることから、実務経験を１年とすることについて検討すべきである。
また、平成２９年度に養成施設の学生である者について実務経験を１年にするにもかかわらず、平成２９年度よりも前に養成施設を卒業した既卒者について実務経験を３年とすることは公平を欠くとともに、既卒者は現状ではいつでも施術管理者になれたものが、実務経験を課されることとなることから、同様に１年とすることについてあわせて検討すべきである。
具体的には、平成２９年度に４年制の学校に入学した者が卒業し、１年の実務経験が可能となる平成３３年度までは、既卒者を含め、実務経験を１年とし、その後の平成３４年度、３５年度は、円滑な移行の観点から、実務経験を２年とする、段階実施について検討すべきである。
○ 柔道整復師の資格取得後の勤務先としては、施術所のほか、病院、診療所で働く者も一定数いる現状がある。診療報酬上も、運動器リハビリテーション料等の算定要件として、医師等の指示の下に、柔道整復師が訓練を行った場合には、所定の点数を算定できることとされている。
２

これは、柔道整復そのものを行っているものではなく、医師が柔道整復を指導することもできないとの意見があった。一方で、医療機関において、他の医療関係者と共同して、患者の回復のために尽くしている期間であり、医療人としての経験や倫理観、他の職種との連携等について習得することができる期間と考えることができる。
また一方で、施術管理者となるためには、施術所において、柔道整復療養費の請求や制度の正しい理解と経験を積むことも必要である。
これらを踏まえ、例えば実務経験の期間を３年とする場合、病院、診療所（指定保険医療機関）での従事期間については、柔道整復についての実務経験ではないが、診療報酬上、柔道整復師が従事した場合に算定できることとされている運動器リハビリテーション等に従事した場合に、最長２年まで（段階実施で実務経験の期間を２年とする間は最長１年まで）実務経験の期間として算入することを認め、残りの１年以上は施術所における実務経験を求めることについて、関係者の意見を踏まえ検討すべきである。
○ 養成施設の卒業生の働く場（実務経験を積む場）の確保については、養成施設での就職支援のほか、施術団体による従事者の募集情報の提供などを活用することが考えられる。
○ 施術管理者の実務経験の管理については、施術管理者の新規登録の際、施術管理者として登録される者が実務を経験した施術所又は保険医療機関の証明書、地方厚生（支）局に届け出られた勤務する柔道整復師の情報等により実務経験を確認し、地方厚生（支）局において施術管理者情報として管理することが考えられる。
三 研修の受講○ 研修の科目と大まかな内容について、施術管理者として適切に保険請求を行うとともに質の高い施術を提供できるようにすることを目的として、以下のような案を基本として、検討すべきである。
（１）職業倫理について
・ 倫理
・ 社会人・医療人としてのマナー
・ 患者との接し方
・ コンプライアンス（法令遵守）３

（２）適切な保険請求
・ 保険請求できる施術の範囲
・ 施術録の作成
・ 支給申請書の作成
・ 不正請求の事例（３）適切な施術所管理
・ 医療事故・過誤の防止
・ 事故発生時の対応
・ 医療機関等との連携
・ 広告の制限（４）安全な臨床・ 患者の状況の的確な把握・鑑別・ 柔道整復術の適用の判断及び的確な施術
・ 患者への指導
・ 勤務者への指導○ 詳細については、以下のようなスケジュールで検討・準備することが考えられる。
（１）研修の項目・内容の確定 （～２９年７月）
柔道整復師・医師・保険者・有識者等で検討（２）テキストの作成 （～２９年１１月）
研修実施法人にテキスト作成委員会を設置して作成（３）研修開始 （３０年１月～）○ 研修の実施主体は、・ 柔道整復師の研修についての実績があり、・ また、全国で統一的な研修の実施が可能などの要件を満たす法人が行うこととすることが考えられる。また、要件を満たす場合には複数の法人が行えるようにすることや、実施法人の一定期間ごとの更新制について検討すべきである。
４

○ 研修は、受講者数も踏まえつつ、できる限り４７都道府県で、年１回以上実施することを基本として検討すべきである。
研修時間については、受講者の負担も考慮しつつ、１６時間以上・２日間程度で実施することを基本として検討すべきである。
○ 施術管理者の研修の受講の管理については、施術管理者の新規登録の際、研修実施法人が作成した証明書により研修受講を確認し、地方厚生（支）局において施術管理者情報として管理することが考えられる。
四 施行日○ 厚生労働省においては、上記の考え方に基づいて、具体的な制度設計を、関係者と調整を行いながら、早急に行うべきである。
○ 施行日については、地方厚生（支）局における実務経験の登録管理の準備や、研修の準備の期間を考慮しつつ、できるだけ早く施行できるよう、平成３０年３月までに施行準備をし、平成３０年度から施行するよう検討すべきである。

５

保発０１１６第１号
平成 ３ ０年 １ 月１ ６日

都 道 府 県 知 事
殿
地方厚生（支）局長

厚 生 労 働 省 保 険 局 長
（

公

印

省

略

）

「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について標記については、「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成 22 年５月 24
日付け保発 0524 第２号）により取り扱っているところであるが、その一部を下記のとおり改正することとしたので、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。

記

１

別添１別紙及び別添２関係
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）
は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

２

適用月
平成 30 年４月１日以降新たに受領委任の取扱いの届け出又は申し出をした者について、改正後の本通知を適用すること。

なお、平成 30 年３月 31 日までに既に受領委任の取扱いに係る協定又は契約を締結済みの者については、特段の意思表示がない限り、改正後の協定又は契約を締結したものとみなして、平成 30 年４月１日から適用すること。

○「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（別添１別紙関係）
改正後
別紙
別紙
第１章

総則

第１章

総則

１～３

（略）

１～３

（略）

改正前

（受領委任の施術所及び施術管理者）（受領委任の施術所及び施術管理者）
４ 施術所の開設者である会員を受領委任に係る施術管理者（以 ４ 施術所の開設者である会員を受領委任に係る施術管理者（以下「施術管理者」という。）とし、一人置くこと。
下「施術管理者」という。）とすること。
ただし、開設者が会員でない場合又は開設者である会員が施
ただし、開設者が会員でない場合又は開設者である会員が施術所で施術を行わない場合は、当該施術所に勤務する会員の中
術所で施術を行わない場合は、当該施術所に勤務する会員の中から開設者が選任した者を施術管理者とすること。
から開設者が選任した者を施術管理者とすること。
開設者はこの協定により受領委任を取り扱う施術管理者及び開設者はこの協定により受領委任を取り扱う施術管理者及び勤務する柔道整復師が行った保険施術及び柔道整復施術療養勤務する柔道整復師が行った保険施術及び柔道整復施術療養費支給申請について、これらの者を適切に監督するとともに、費支給申請について、これらの者を適切に監督するとともに、これらの事項については、これらの者と同等の責任を負うもの
これらの事項については、これらの者と同等の責任を負うもの
とする。
とする。
５

施術管理者は、「受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成○○年○○月○○日保発○○○○第○○号厚生労働省
保険局長通知）の別紙１「受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について」により、一年以上柔道整復師として実務に従事した経験を有する者で、同通知の別紙２「受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の２で定めるところにより登録を受けたものが行う研修の課程を修了した者であること。
なお、実務に従事した経験の期間については、原則三年であるが、平成 33 年度までは一年以上とし、その実施状況を踏まえつつ、平成 34 年及び平成 35 年度は二年以上、平成 36 年度以降
-1-

（新設）

は三年以上とするものであること。
６

施術管理者は、第２章に定める手続きを行うこと。ただし、 ５ 施術管理者は、第２章に定める手続きを行うこと。ただし、開設者が選任した者が施術管理者である場合は、開設者が選任
開設者が選任した者が施術管理者である場合は、開設者が選任したことを証明する書類を８の確約を行うに当たって甲、乙及したことを証明する書類を７の確約を行うに当たって甲、乙及び丙に提出すること。
び丙に提出すること。

７

施術管理者は、施術所に勤務する柔道整復師が行う施術を含 ６ 施術管理者は、施術所に勤務する柔道整復師が行う施術を含め、当該施術所における受領委任に係る取扱い全般を管理する
め、当該施術所における受領委任に係る取扱い全般を管理する者であることから、複数の施術所の施術管理者となることは原者であることから、複数の施術所の施術管理者となることは原則として認められないものであること。
則として認められないものであること。
例外的に複数の施術所の施術管理者となる場合については、
例外的に複数の施術所の施術管理者となる場合については、
各施術所間の距離等を勘案のうえ、各施術所における管理を行
各施術所間の距離等を勘案のうえ、各施術所における管理を行う日（曜日）及び時間を明確にさせる必要があること。
う日（曜日）及び時間を明確にさせる必要があること。

第２章

確約及び登録等第２章

確約及び登録等（確約）（確約）
８ 受領委任の取扱いを希望する施術管理者である会員は、様式 ７ 受領委任の取扱いを希望する施術管理者である会員は、様式第１号により、本協定に定める事項を遵守することについて、第１号により、本協定に定める事項を遵守することについて、
甲、乙及び丙に確約しなければならないこと。
甲、乙及び丙に確約しなければならないこと。
（受領委任の届け出）（受領委任の届け出）
９ ８の確約を行った会員は、様式第２号（様式第２号の２を含 ８ ７の確約を行った会員は、様式第２号（様式第２号の２を含む。）により、会員が施術を行う施術所において勤務する他の柔む。）により、会員が施術を行う施術所において勤務する他の柔道整復師（以下「勤務する柔道整復師」という。）から、第３章
道整復師（以下「勤務する柔道整復師」という。）から、第３章に定める事項を遵守し、第２章 11 及び 14 並びに第８章の適用に定める事項を遵守し、第２章 10 及び 13 並びに第８章の適用を受けることについて同意を受け、当該施術所及び勤務する柔を受けることについて同意を受け、当該施術所及び勤務する柔道整復師に関する事項について、丙を経由して甲と乙に届け出
道整復師に関する事項について、丙を経由して甲と乙に届け出
ること。
ること。
2

（受領委任の登録）（受領委任の登録）
10 甲と乙は、９の届け出を行った会員について、次の事項に該 ９ 甲と乙は、８の届け出を行った会員について、次の事項に該当する場合を除き、受領委任の取扱いに係る登録を行い、登録当する場合を除き、受領委任の取扱いに係る登録を行い、登録年月日以後、受領委任の取扱いを認めること。また、その場合年月日以後、受領委任の取扱いを認めること。また、その場合
は、様式第３号により、丙を経由して登録された当該会員（以は、様式第３号により、丙を経由して登録された当該会員（以下「丁」という。）に登録した旨を通知すること。
下「丁」という。）に登録した旨を通知すること。
(1) 施術管理者である会員又は勤務する柔道整復師が受領委(1) 施術管理者である会員又は勤務する柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、原則として中止後５年を経過しな任の取扱いの中止を受け、原則として中止後５年を経過しな
いとき。
いとき。
(2) 当該届け出を行った会員が勤務しようとする施術所の開(2) 当該届け出を行った会員が勤務しようとする施術所の開設者がこれまで開設していた施術所の施術に関し、当該開設設者がこれまで開設していた施術所の施術に関し、当該開設していた施術所に勤務していた柔道整復師が受領委任の取していた施術所に勤務していた柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、当該中止後、原則として５年を経過しな扱いの中止を受け、当該中止後、原則として５年を経過しな
いとき。
いとき。
(3) 受領委任の取扱いの中止を受けた施術管理者に代えて施(3) 受領委任の取扱いの中止を受けた施術管理者に代えて施術所の開設者から施術管理者に選任された者であるとき。
術所の開設者から施術管理者に選任された者であるとき。
(4) 不正又は不当な請求に係る返還金を納付しないとき。
(4) 不正又は不当な請求に係る返還金を納付しないとき。
(5) 二度以上重ねて受領委任の取扱いを中止されたとき。
(5) 二度以上重ねて受領委任の取扱いを中止されたとき。
(6) 施術管理者又は開設者が第８章 41 の指導を重ねて受けた(6) 施術管理者又は開設者が第８章 40 の指導を重ねて受けたとき。
とき。
(7) 施術管理者又は開設者が健康保険法、同法第 65 条第３項
(7) 施術管理者又は開設者が健康保険法、同法第 65 条第３項
第３号に規定する政令で定める国民の保健医療に関する法第３号に規定する政令で定める国民の保健医療に関する法
律又は柔道整復師法に違反し罰金刑に処せられ、その執行を律又は柔道整復師法に違反し罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であると終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
き。
(8) 施術管理者又は開設者が禁固以上の刑に処せられ、その執(8) 施術管理者又は開設者が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であ行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であ
るとき。
るとき。
(9) 施術管理者又は開設者が健康保険法第 65 条第３項第５号(9) 施術管理者又は開設者が健康保険法第 65 条第３項第５号に規定する社会保険各法に基づく滞納処分を受け、かつ、当に規定する社会保険各法に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から３ヶ月以上の期間にわたり、当該処分該処分を受けた日から３ヶ月以上の期間にわたり、当該処分3を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを
引き続き滞納している者であるとき。
(10) 受領委任の取扱いの中止を逃れるために登録を辞退して、その後しばらくして登録の届け出をしてきたとき。
(11) 指導監査を再三受けているにも関わらず、指示事項について改善が見られず、再届け出時を迎えたとき。
(12) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。

を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを
引き続き滞納している者であるとき。
(10) 受領委任の取扱いの中止を逃れるために登録を辞退して、その後しばらくして登録の届け出をしてきたとき。
(11) 指導監査を再三受けているにも関わらず、指示事項について改善が見られず、再届け出時を迎えたとき。
(12) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。

（勤務する柔道整復師の施術）（勤務する柔道整復師の施術）
11 10 により登録された勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱 10 ９により登録された勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱
いに係る施術を行うことができること。その場合、当該施術にいに係る施術を行うことができること。その場合、当該施術に係る療養費の請求は、丁が行うこと。
係る療養費の請求は、丁が行うこと。
（施術所の制限）（施術所の制限）12 受領委任の取扱いは、10 により登録された施術所（以下「登 11 受領委任の取扱いは、９により登録された施術所（以下「登録施術所」という。）においてのみ認められること。
録施術所」という。）においてのみ認められること。
例外的に丁が登録施術所以外の施術所において受領委任の取したがって、丁が登録施術所以外の施術所において受領委任扱いを行う場合は、別途、８及び９の手続きを経て、甲と乙がの取扱いを行う場合は、別途、７及び８の手続きを経て、甲と受領委任の取扱いに係る登録を行う必要があること。
乙が受領委任の取扱いに係る登録を行う必要があること。
（届出事項の変更等）（届出事項の変更等）
13 丁は、９により届け出されている当該施術所及び勤務する柔 12 丁は、８の届け出されている事項の内容に変更が生じたとき
道整復師に関する事項の内容に変更が生じたとき又は受領委任
又は受領委任の取扱いを行うことができなくなったときは、様の取扱いを行うことができなくなったときは、様式第４号によ式第４号により、速やかに丙を経由して甲と乙に届け出ること。
り、速やかに丙を経由して甲と乙に届け出ること。
ただし、登録施術所の住所が変更となった場合には、改めて
ただし、登録施術所の住所が変更となった場合には、改めて
７及び８の手続きを行うこと。
８及び９の手続きを行うこと。
（受領委任の取扱いの中止）（受領委任の取扱いの中止）
14 甲と乙は、丁又は勤務する柔道整復師が次の事項に該当する 13 甲と乙は、丁又は勤務する柔道整復師が次の事項に該当する
4場合は、受領委任の取扱いを中止すること。
(1) 本協定に定める事項を遵守しなかったとき。
(2) 療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたとき。
(3) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認めら
れるとき。
第３章

保険施術の取扱い

場合は、受領委任の取扱いを中止すること。
(1) 本協定に定める事項を遵守しなかったとき。
(2) 療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたとき。
(3) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認めら
れるとき。
第３章

保険施術の取扱い（施術の担当方針）（施術の担当方針）
15 丁及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を遵守し、 14 丁及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を遵守し、懇切丁寧に柔道整復に係る施術（以下「施術」という。）を行う
懇切丁寧に柔道整復に係る施術（以下「施術」という。）を行うこと。
こと。
また、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下「患また、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下「患者」という。）の療養上妥当適切なものとすること。
者」という。）の療養上妥当適切なものとすること。
また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済
また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供又は違法な広告により、患者が自己の施術所に上の利益の提供又は違法な広告により、患者が自己の施術所において施術を受けるように誘引してはならないこと。
おいて施術を受けるように誘引してはならないこと。
さらに、施術所が、集合住宅・施設の事業者等に対して金品
さらに、施術所が、集合住宅・施設の事業者等に対して金品（いわゆる紹介料）を提供し、患者の紹介を受け、その結果な（いわゆる紹介料）を提供し、患者の紹介を受け、その結果なされた施術については、療養費支給の対象外とすること。
された施術については、療養費支給の対象外とすること。
（柔道整復師の氏名の掲示）（柔道整復師の氏名の掲示）
16 丁は、施術所内の見やすい場所に、丁及び勤務する柔道整復 15 丁は、施術所内の見やすい場所に、丁及び勤務する柔道整復師の氏名を掲示すること。
師の氏名を掲示すること。
（受給資格の確認等）（受給資格の確認等）
17 丁は、患者から施術を求められた場合は、その者の提出する 16 丁は、患者から施術を求められた場合は、その者の提出する被保険者証（健康保険被保険者受給資格者票、健康保険被保険
被保険者証（健康保険被保険者受給資格者票、健康保険被保険者特別療養費受給票、船員保険被扶養者証を含む。以下同じ。）
者特別療養費受給票、船員保険被扶養者証を含む。以下同じ。）
によって療養費を受領する資格があることを確認すること。
によって療養費を受領する資格があることを確認すること。
5ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証を提出することができない患者であって、療養費を受領する資格が明らかなものについてはこの限りでないが、この場合には、その事
由がなくなった後、遅滞なく被保険者証を確認すること。

ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証を提出することができない患者であって、療養費を受領する資格が明らかなものについてはこの限りでないが、この場合には、その事
由がなくなった後、遅滞なく被保険者証を確認すること。

（療養費の算定、一部負担金の受領等）（療養費の算定、一部負担金の受領等）
18 丁は、施術に要する費用について、別に厚生労働省保険局長 17 丁は、施術に要する費用について、別に厚生労働省保険局長が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（以下「算が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（以下「算定基準」という。）により算定した額を保険者等に請求するとと定基準」という。）により算定した額を保険者等に請求するとともに、患者から健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及びもに、患者から健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者医療確保法に定める一部負担金に相当する金額の支払い
高齢者医療確保法に定める一部負担金に相当する金額の支払いを受けるものとすること。
を受けるものとすること。
なお、患者から支払いを受ける一部負担金については、これ
なお、患者から支払いを受ける一部負担金については、これを減免又は超過して徴収しないこと。
を減免又は超過して徴収しないこと。
ただし、算定基準の備考５．により算定する場合は、当該施
ただし、算定基準の備考５．により算定する場合は、当該施術に要する費用の範囲内に限り、算定基準により算定した費用術に要する費用の範囲内に限り、算定基準により算定した費用の額を超える金額の支払いを受けることができること。
の額を超える金額の支払いを受けることができること。
また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこ
また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこと。
と。
（領収証の交付）（領収証の交付）
19 丁は、患者から一部負担金の支払を受けるときは、正当な理 18 丁は、患者から一部負担金の支払を受けるときは、正当な理由がない限り、領収証を無償で交付するとともに、患者から求由がない限り、領収証を無償で交付するとともに、患者から求められたときは、正当な理由がない限り、当該一部負担金の計められたときは、正当な理由がない限り、当該一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を交付すること。
算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を交付すること。
（意見書の交付）（意見書の交付）20 丁は、患者から傷病手当金を受けるために必要な傷病手当金 19 丁は、患者から傷病手当金を受けるために必要な傷病手当金
意見書の交付を求められたときは、無償で交付すること。
意見書の交付を求められたときは、無償で交付すること。
（施術録の記載）（施術録の記載）6

21

開設者及び丁は、受領委任に係る施術に関する施術録をその 20 開設者及び丁は、受領委任に係る施術に関する施術録をその他の施術録と区別して整理し、丁及び勤務する柔道整復師が患他の施術録と区別して整理し、丁及び勤務する柔道整復師が患者に施術を行った場合は、当該施術に関し、必要な事項を受領者に施術を行った場合は、当該施術に関し、必要な事項を受領委任に係る施術に関する施術録に遅滞なく記載させるととも委任に係る施術に関する施術録に遅滞なく記載させるとともに、 施術が完結した日から５年間保存すること。
に、 施術が完結した日から５年間保存すること。

（医師の同意の記載）（医師の同意の記載）
22 丁及び勤務する柔道整復師は、骨折及び脱臼に対する施術を 21 丁及び勤務する柔道整復師は、骨折及び脱臼に対する施術を医師の同意を得て行った場合は、施術録にその旨を記載すると医師の同意を得て行った場合は、施術録にその旨を記載するとともに、第４章 25 の申請書に記載すること。
ともに、第４章 24 の申請書に記載すること。
（保険者への通知）（保険者への通知）
23 丁は、患者が次の事項に該当する場合は、遅滞なく意見を附 22 丁は、患者が次の事項に該当する場合は、遅滞なく意見を附してその旨を保険者等に通知すること。
してその旨を保険者等に通知すること。
(1) 闘争、泥酔又は著しい不行跡によって事故を起こしたと認(1) 闘争、泥酔又は著しい不行跡によって事故を起こしたと認められたとき。
められたとき。
(2) 正当な理由がなくて、施術に関する指揮に従わないとき。
(2) 正当な理由がなくて、施術に関する指揮に従わないとき。
(3) 詐欺その他不正な行為により、施術を受け、又は受けよう(3) 詐欺その他不正な行為により、施術を受け、又は受けようとしたとき。
としたとき。
（施術の方針）（施術の方針）24 丁及び勤務する柔道整復師は、施術の必要があると認められ 23 丁及び勤務する柔道整復師は、施術の必要があると認められる負傷に対して、的確な判断のもとに患者の健康の保持増進上
る負傷に対して、的確な判断のもとに患者の健康の保持増進上
妥当適切に施術を行うほか、以下の方針によること。
妥当適切に施術を行うほか、以下の方針によること。
(1) 施術に当たっては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要(1) 施術に当たっては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要な事項は理解しやすいように指導すること。
な事項は理解しやすいように指導すること。
また、療養費の支給対象等、療養費を請求する上での注
また、療養費の支給対象等、療養費を請求する上での注
意事項について説明をすること。
意事項について説明をすること。
(2) 施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、とりわ(2) 施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、とりわ
け、長期又は濃厚な施術とならないよう努めること。
け、長期又は濃厚な施術とならないよう努めること。
(3) 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の(3) 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の7

同意が得られている場合のほかは、施術を行わないこと。ただし、応急手当をする場合はこの限りでないこと。
この場合、同意を求めることとしている医師は、原則として当該負傷について診療を担当している医師とするが、当該医師の同意を求めることができないやむを得ない事由がある場合には、この限りではないこと。
(4) 柔道整復師法等関係法令に照らして医師の診療を受けさせることが適当であると判断される場合は、医師の診療を受けさせること。
第４章

療養費の請求同意が得られている場合のほかは、施術を行わないこと。ただし、応急手当をする場合はこの限りでないこと。
この場合、同意を求めることとしている医師は、原則として当該負傷について診療を担当している医師とするが、当該医師の同意を求めることができないやむを得ない事由がある場合には、この限りではないこと。
(4) 柔道整復師法等関係法令に照らして医師の診療を受けさせることが適当であると判断される場合は、医師の診療を受けさせること。
第４章

療養費の請求（申請書の作成）（申請書の作成）
25 丁は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲げる方式 24 丁は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲げる方式
により柔道整復施術療養費支給申請書（以下「申請書」という。）
により柔道整復施術療養費支給申請書（以下「申請書」という。）
を作成し、速やかな請求に努めること。
を作成し、速やかな請求に努めること。
(1) 申請書の様式は、様式第５号とすること。
(1) 申請書の様式は、様式第５号とすること。
(2) 申請書を月単位で作成すること。
(2) 申請書を月単位で作成すること。
(3) 同一月内の施術については、施術を受けた施術所が変わら(3) 同一月内の施術については、施術を受けた施術所が変わらない限り、申請書を分けず、一の申請書において作成するこない限り、申請書を分けず、一の申請書において作成すること。（同一月内に治癒又は中止した後に、新たな負傷が発生と。（同一月内に治癒又は中止した後に、新たな負傷が発生した場合を含む。）
した場合を含む。）(4) 申請書の「住所」欄には住所のほか郵便番号、電話番号の(4) 申請書の「住所」欄には住所のほか郵便番号、電話番号の記入を求めること。「受取代理人」欄は、患者の自筆により記入を求めること。「受取代理人」欄は、患者の自筆により被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。利
被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。利
き手を負傷しているなど患者が記入することができないやき手を負傷しているなど患者が記入することができないやむを得ない理由がある場合には、柔道整復師が自筆により代むを得ない理由がある場合には、柔道整復師が自筆により代理記入し患者から押印を受けること。
理記入し患者から押印を受けること。
(5) ３部位目を所定料金の 100 分の 60 に相当する金額により(5) ３部位目を所定料金の 100 分の 60 に相当する金額により算定することとなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的
算定することとなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を申請書の「負傷の原因」欄に記載すること。
な負傷の原因を申請書の「負傷の原因」欄に記載すること。
8

(6) 施術日がわかるよう申請書に記載すること。

(6) 施術日がわかるよう申請書に記載すること。

（申請書の送付）（申請書の送付）26 丁は、申請書を保険者等毎に取りまとめ、丙に送付すること。 25 丁は、申請書を保険者等毎に取りまとめ、丙に送付すること。
丙は、様式第６号及び様式第７号又はそれに準ずる様式の総丙は、様式第６号及び様式第７号又はそれに準ずる様式の総括票を記入の上、それぞれを添付し、原則として、毎月 10 日
括票を記入の上、それぞれを添付し、原則として、毎月 10 日までに、保険者等へ送付すること。ただし、28 により国民健康
までに、保険者等へ送付すること。ただし、27 により国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会が設置されている場合は国保険等柔道整復療養費審査委員会が設置されている場合は国
民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）へ送付
民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）へ送付
すること。
すること。
（申請書の返戻）（申請書の返戻）
27 保険者等又は国保連合会は、申請書の事前点検を行い、申請 26 保険者等又は国保連合会は、申請書の事前点検を行い、申請書に不備がある場合は、丁が所属する丙を経由して丁に返戻す
書に不備がある場合は、丁が所属する丙を経由して丁に返戻す
ること。
ること。
第５章

柔整審査会

第５章

柔整審査会

（柔整審査会の設置）（柔整審査会の設置）
28 健保協会支部長は、全国健康保険協会管掌健康保険に係る申 27 健保協会支部長は、全国健康保険協会管掌健康保険に係る申請書を審査するため、全国健康保険協会都道府県支部（以下「健請書を審査するため、全国健康保険協会都道府県支部（以下「健保協会支部」という。）に柔道整復療養費審査委員会を設置する保協会支部」という。）に柔道整復療養費審査委員会を設置すること。
こと。
ただし、船員保険に係る申請書の審査は、全国健康保険協会
ただし、船員保険に係る申請書の審査は、全国健康保険協会
東京都支部に設置される柔道整復療養費審査委員会において東京都支部に設置される柔道整復療養費審査委員会において実施すること。
実施すること。
乙は、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書につい乙は、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書について、当該保険者等に代わり国保連合会に審査を行わせるため、て、当該保険者等に代わり国保連合会に審査を行わせるため、国保連合会と協議の上、国保連合会に国民健康保険等柔道整復国保連合会と協議の上、国保連合会に国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会（以下、健保協会支部の柔道整復療養費審査
療養費審査委員会（以下、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会と合わせて「柔整審査会」という。）を設置させること
委員会と合わせて「柔整審査会」という。）を設置させること9

ができること。
ただし、乙が国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書の審査の委任を受けている場合は、健保協会支部長と乙の協議により、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会で引き続き審査を行うことができること。
また、組合管掌健康保険に係る申請書を審査するため、都道
府県健康保険組合連合会会長は健保協会支部長と協議の上、健保協会支部長に審査を委任することができること。

ができること。
ただし、乙が国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書の審査の委任を受けている場合は、健保協会支部長と乙の協議により、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会で引き続き審査を行うことができること。
また、組合管掌健康保険に係る申請書を審査するため、都道
府県健康保険組合連合会会長は健保協会支部長と協議の上、健保協会支部長に審査を委任することができること。

（審査に必要な報告等）（審査に必要な報告等）
29 健保協会支部長、国保連合会又は柔整審査会は、柔整審査会 28 健保協会支部長、国保連合会又は柔整審査会は、柔整審査会の審査に当たり必要と認める場合は、丙を経由して開設者、丁の審査に当たり必要と認める場合は、丙を経由して開設者、丁及び勤務する柔道整復師から報告等を徴することができるこ及び勤務する柔道整復師から報告等を徴することができること。
と。
（守秘義務）（守秘義務）
30 柔整審査会の審査委員は又は審査委員の職にあった者は、申 29 柔整審査会の審査委員は又は審査委員の職にあった者は、申請書の審査に関して知得した柔道整復師の業務上の秘密又は個請書の審査に関して知得した柔道整復師の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしてはならない。
人の秘密を漏らしてはならない。
第６章

療養費の支払い

第６章

療養費の支払い（療養費の支払い）（療養費の支払い）
31 保険者等（健康保険組合を除く。）及び健保協会支部長に審査 30 保険者等（健康保険組合を除く。）及び健保協会支部長に審査を委任している健康保険組合（以下「審査委任保険者等」といを委任している健康保険組合（以下「審査委任保険者等」という。）は、受領委任の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、う。）は、受領委任の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、それぞれの審査委任保険者等が所在する都道府県の柔整審査会
それぞれの審査委任保険者等が所在する都道府県の柔整審査会の審査を経ること。
の審査を経ること。
32

保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要があ 31 保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要がある場合は、27 と同様の取扱いによること。
る場合は、26 と同様の取扱いによること。
10

33

審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義があ 32 審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義がある場合は、健保協会支部長又は国保連合会にその旨を申し出る
る場合は、健保協会支部長又は国保連合会にその旨を申し出る
こと。
こと。

34

保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等 33 保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等に施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めるに施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めること。また、柔整審査会の審査等を踏まえ、速やかに療養費のこと。また、柔整審査会の審査等を踏まえ、速やかに療養費の支給の適否を判断し処理すること。
支給の適否を判断し処理すること。
なお、保険者等が調査に基づき不支給等の決定を行う場合
なお、保険者等が調査に基づき不支給等の決定を行う場合
は、被保険者に不支給決定通知を行う等、不支給処理を適正には、被保険者に不支給決定通知を行う等、不支給処理を適正に行うとともに、患者が施術者に施術料金を支払う必要がある場
行うとともに、患者が施術者に施術料金を支払う必要がある場
合は、保険者等は、適宜、当該患者に対して指導を行うこと。
合は、保険者等は、適宜、当該患者に対して指導を行うこと。

35

丁は、申請書の記載内容等について丙、保険者等又は柔整審 34 丁は、申請書の記載内容等について丙、保険者等又は柔整審査会から照会を受けた場合は、的確に回答すること。
査会から照会を受けた場合は、的確に回答すること。

36

保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等があ 35 保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等がある場合は、様式第８号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、る場合は、様式第８号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、申請書の写しを添えて、丁が所属する丙を経由して丁へ送付す
申請書の写しを添えて、丁が所属する丙を経由して丁へ送付す
ること。
ること。

37

保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対 36 保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対して療養費を支払うこと。
して療養費を支払うこと。

第７章

再審査

第７章

再審査

（再審査の申し出）（再審査の申し出）
38 丁は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の審査内容 37 丁は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の審査内容に関し不服がある場合は、その理由を附した書面により、丙及に関し不服がある場合は、その理由を附した書面により、丙及び健康保険組合（健保協会支部長に審査を委任している場合にび健康保険組合（健保協会支部長に審査を委任している場合に11限る。）を経由して審査委任保険者等の所在地の健保協会支部長（船員保険に係るものにあっては、全国健康保険協会東京都支部長）又は国保連合会に対して再審査を申し出ることができること。
なお、丁は、再審査の申し出はできる限り早期に行うよう努めること。また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、特別の事情がない限り認められないものであることを留意すること。
39限る。）を経由して審査委任保険者等の所在地の健保協会支部長（船員保険に係るものにあっては、全国健康保険協会東京都支部長）又は国保連合会に対して再審査を申し出ることができること。
なお、丁は、再審査の申し出はできる限り早期に行うよう努めること。また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、特別の事情がない限り認められないものであることを留意すること。

健保協会支部長又は国保連合会は、審査委任保険者等から請 38 健保協会支部長又は国保連合会は、審査委任保険者等から請求内容に疑義がある旨及び丁から再審査の申し出があった場合
求内容に疑義がある旨及び丁から再審査の申し出があった場合
は、柔整審査会に対して、再審査を行わせること。
は、柔整審査会に対して、再審査を行わせること。

第８章

指導・監査

第８章

指導・監査

（指導・監査）（指導・監査）40 開設者、丁及び勤務する柔道整復師は、甲と乙が必要がある 39 開設者、丁及び勤務する柔道整復師は、甲と乙が必要があると認めて施術に関して指導又は監査を行い、帳簿及び書類を検と認めて施術に関して指導又は監査を行い、帳簿及び書類を検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じるこ
査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じるこ
と。
と。
41

開設者、丁及び勤務する柔道整復師が関係法令若しくは通達 40 開設者、丁及び勤務する柔道整復師が関係法令若しくは通達又は本協定に違反した場合は、甲と乙はその是正等について指又は本協定に違反した場合は、甲と乙はその是正等について指導を行うこと。
導を行うこと。

42

保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著 41 保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうかを確認するために施術の事実等を確認しい不当があるかどうかを確認するために施術の事実等を確認する必要がある場合には、施術管理者に対して領収証の発行履する必要がある場合には、施術管理者に対して領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができること。
めることができること。
12

43

保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著 42 保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたときは、当該施術所を管轄する甲しい不当の事実が認められたときは、当該施術所を管轄する甲又は乙に情報提供すること。その際、不正請求について客観的又は乙に情報提供すること。その際、不正請求について客観的な証拠があるものが複数患者分あるもの、あるいは、患者調査
な証拠があるものが複数患者分あるもの、あるいは、患者調査等の結果、不正請求の疑いが強いものが複数患者分（概ね 10等の結果、不正請求の疑いが強いものが複数患者分（概ね 10人の患者分あることが望ましい）あるものを優先して提供する
人の患者分あることが望ましい）あるものを優先して提供すること。
こと。

（廃止後の取扱い）（廃止後の取扱い）
44 廃止された施術所の開設者、丁及び勤務する柔道整復師は、 43 廃止された施術所の開設者、丁及び勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いを行っていた期間の施術に関する帳簿及び書受領委任の取扱いを行っていた期間の施術に関する帳簿及び書類については、施術所が廃止された後でも廃止後５年間は、甲類については、施術所が廃止された後でも廃止後５年間は、甲と乙が必要があると認めて施術に関してこれらを検査し、説明と乙が必要があると認めて施術に関してこれらを検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。
を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。
第９章

その他

第９章

その他

（情報提供等）（情報提供等）45 甲又は乙は、10 の受領委任の取扱いに係る登録を行った丁に 44 甲又は乙は、９の受領委任の取扱いに係る登録を行った丁に関し、所要の事項を記載した名簿を備えるとともに、当該情報
関し、所要の事項を記載した名簿を備えるとともに、当該情報を保険者等に連絡すること。また、14 により受領委任の取扱い
を保険者等に連絡すること。また、13 により受領委任の取扱いを中止した場合は、速やかに保険者等及び他の地方厚生（支）を中止した場合は、速やかに保険者等及び他の地方厚生（支）局長又は都道府県知事にその旨を連絡すること。
局長又は都道府県知事にその旨を連絡すること。
この場合において、保険者に連絡する際（健康保険組合に限
この場合において、保険者に連絡する際（健康保険組合に限る。）は、都道府県健康保険組合連合会会長を経由して行うこる。）は、都道府県健康保険組合連合会会長を経由して行うこと。
と。
（広報及び講習会）（広報及び講習会）
46 丙は、本協定に基づく受領委任の取扱いを徹底するため、適 45 丙は、本協定に基づく受領委任の取扱いを徹底するため、適宜、広報及び講習会の開催を行うものとすること。
宜、広報及び講習会の開催を行うものとすること。
13

（協力）
（協力）
47 甲と乙は、受領委任の取扱いに当たっては、必要に応じ丙と 46 甲と乙は、受領委任の取扱いに当たっては、必要に応じ丙と協議する等、丙の協力を得て円滑な実施に努めること。
協議する等、丙の協力を得て円滑な実施に努めること。
（協定期間）（協定期間）
48 本協定の有効期間は、平成○年○月○日から１年間とする。 47 本協定の有効期間は、平成○年○月○日から１年間とする。
ただし、期間満了１月前までに特段の意思表示がない場合は、
ただし、期間満了１月前までに特段の意思表示がない場合は、期間満了の日の翌日において、更に１年間順次更新したものと期間満了の日の翌日において、更に１年間順次更新したものと
すること。
すること。
（適用除外）
49 以下に掲げる場合は、５を適用しない。
(1) 平成 30 年 3 月 31 日において、既に 10 による受領委任の登録がされた施術管理者が受領委任の取扱いを継続して行う場合。
(2) 登録施術所の所在地の変更又は本協定から受領委任の取扱規定に基づく契約への変更を事由とし継続して施術管理者と
なる場合。

（新設）

14

○「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（別添１別紙 様式第２号の２関係）
改正後
改正前

15

○「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（別添２関係）
改正後
別添２
別添２

改正前

受領委任の取扱規程

受領委任の取扱規程

第１章

総則

第１章

総則

１～３

（略）

１～３

（略）

（受領委任の施術所及び施術管理者）（受領委任の施術所及び施術管理者）
４ 施術所の開設者である者を受領委任に係る施術管理者（以下 ４ 施術所の開設者である者を受領委任に係る施術管理者（以下「施術管理者」という。）とし、一人置くこと。
「施術管理者」という。）とすること。
ただし、開設者が柔道整復師でない場合又は開設者である柔ただし、開設者が柔道整復師でない場合又は開設者である柔道整復師が施術所で施術を行わない場合は、当該施術所に勤務
道整復師が施術所で施術を行わない場合は、当該施術所に勤務する柔道整復師の中から開設者が選任した者を施術管理者とする柔道整復師の中から開設者が選任した者を施術管理者と
すること。
すること。
開設者はこの契約により受領委任を取り扱う施術管理者及開設者はこの契約により受領委任を取り扱う施術管理者及び勤務する柔道整復師が行った保険施術及び柔道整復施術療び勤務する柔道整復師が行った保険施術及び柔道整復施術療養費支給申請について、これらの者を適切に監督するととも養費支給申請について、これらの者を適切に監督するとともに、これらの事項については、これらの者と同等の責任を負うに、これらの事項については、これらの者と同等の責任を負うものとする。
ものとする。
５

施術管理者は、「受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成○○年○○月○○日保発○○○○第○○号厚生労働省
保険局長通知）の別紙１「受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について」により、一年以上柔道整復師として実務に従事した経験を有する者で、同通知の別紙２「受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の２で定めるところにより登録を受けたものが行う研修の課程を修了した者であるこ
と。

（新設）

16

なお、実務に従事した経験の期間については、原則三年であるが、平成 33 年度までは一年以上とし、その実施状況を踏まえつつ、平成 34 年及び平成 35 年度は二年以上、平成 36 年度以降
は三年以上とするものであること。
６

施術管理者は、第２章に定める手続きを行うこと。ただし、 ５ 施術管理者は、第２章に定める手続きを行うこと。ただし、開設者が選任した者が施術管理者である場合は、開設者が選任
開設者が選任した者が施術管理者である場合は、開設者が選任したことを証明する書類を８の確約を行うに当たって施術所のしたことを証明する書類を７の確約を行うに当たって施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に提出すること。
所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に提出すること。

７

施術管理者は、施術所に勤務する柔道整復師が行う施術を含 ６ 施術管理者は、施術所に勤務する柔道整復師が行う施術を含め、当該施術所における受領委任に係る取扱い全般を管理する
め、当該施術所における受領委任に係る取扱い全般を管理する者であることから、複数の施術所の施術管理者となることは原者であることから、複数の施術所の施術管理者となることは原則として認められないものであること。
則として認められないものであること。
例外的に複数の施術所の施術管理者となる場合については、
例外的に複数の施術所の施術管理者となる場合については、
各施術所間の距離等を勘案のうえ、各施術所における管理を行
各施術所間の距離等を勘案のうえ、各施術所における管理を行う日（曜日）及び時間を明確にさせる必要があること。
う日（曜日）及び時間を明確にさせる必要があること。

第２章

契約

第２章

契約

（確約）
（確約）
８ 受領委任の取扱いを希望する施術管理者である柔道整復師 ７ 受領委任の取扱いを希望する施術管理者である柔道整復師
は、様式第号により、本規程に定める事項を遵守することにつは、様式第号により、本規程に定める事項を遵守することについて、施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に確約いて、施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に確約しなければならないこと。
しなければならないこと。
（受領委任の申し出）（受領委任の申し出）
９ ８の確約を行った柔道整復師は、様式第２号（様式第２号の ８ ７の確約を行った柔道整復師は、様式第２号（様式第２号の２を含む。）により、柔道整復師が施術を行う施術所において勤２を含む。）により、柔道整復師が施術を行う施術所において勤務する他の柔道整復師（以下「勤務する柔道整復師」という。）
務する他の柔道整復師（以下「勤務する柔道整復師」という。）
から、第３章に定める事項を遵守し、第２章 11 及び 14 並びにから、第３章に定める事項を遵守し、第２章 10 及び 13 並びに17第８章の適用を受けることについて同意を受け、当該施術所及び勤務する柔道整復師に関する事項について、施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に申し出ること。

第８章の適用を受けることについて同意を受け、当該施術所及び勤務する柔道整復師に関する事項について、施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に申し出ること。

（受領委任の承諾）（受領委任の承諾）
10 厚生（支）局長と都道府県知事は、９の申し出を行った柔道 ９ 厚生（支）局長と都道府県知事は、８の申し出を行った柔道整復師について、次の事項に該当する場合を除き、受領委任の整復師について、次の事項に該当する場合を除き、受領委任の取扱いを承諾すること。また、その場合は、様式第３号により、取扱いを承諾すること。また、その場合は、様式第３号により、承諾された当該柔道整復師に承諾した旨を通知すること。
承諾された当該柔道整復師に承諾した旨を通知すること。
(1) 施術管理者である柔道整復師又は勤務する柔道整復師が(1) 施術管理者である柔道整復師又は勤務する柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、原則として中止後５年を経受領委任の取扱いの中止を受け、原則として中止後５年を経過しないとき。
過しないとき。
(2) 当該申し出を行った柔道整復師が勤務しようとする施術(2) 当該申し出を行った柔道整復師が勤務しようとする施術所の開設者がこれまで開設していた施術所の施術に関し、当所の開設者がこれまで開設していた施術所の施術に関し、当該開設していた施術所に勤務していた柔道整復師が受領委該開設していた施術所に勤務していた柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、当該中止後、原則として５年を経任の取扱いの中止を受け、当該中止後、原則として５年を経過しないとき。
過しないとき。
(3) 受領委任の取扱いの中止を受けた施術管理者に代えて施(3) 受領委任の取扱いの中止を受けた施術管理者に代えて施術所の開設者から施術管理者に選任された者であるとき。
術所の開設者から施術管理者に選任された者であるとき。
(4) 不正又は不当な請求に係る返還金を納付しないとき。
(4) 不正又は不当な請求に係る返還金を納付しないとき。
(5) 二度以上重ねて受領委任の取扱いを中止されたとき。
(5) 二度以上重ねて受領委任の取扱いを中止されたとき。
(6) 施術管理者又は開設者が第８章 41 の指導を重ねて受けた(6) 施術管理者又は開設者が第８章 40 の指導を重ねて受けたとき。
とき。
(7) 施術管理者又は開設者が健康保険法、同法第 65 条第３項
(7) 施術管理者又は開設者が健康保険法、同法第 65 条第３項
第３号に規定する政令で定める国民の保健医療に関する法第３号に規定する政令で定める国民の保健医療に関する法
律又は柔道整復師法に違反し罰金刑に処せられ、その執行を律又は柔道整復師法に違反し罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であると終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
き。
(8) 施術管理者又は開設者が禁固以上の刑に処せられ、その執(8) 施術管理者又は開設者が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であ行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であ
るとき。
るとき。
18

(9) 施術管理者又は開設者が健康保険法第 65 条第３項第５号に規定する社会保険各法に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から３ヶ月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを
引き続き滞納している者であるとき。
(10) 受領委任の取扱いの中止を逃れるために承諾を辞退して、その後しばらくして受領委任の取扱いについて申し出をしてきたとき。
(11) 指導監査を再三受けているにも関わらず、指示事項について改善が見られず、再申し出時を迎えたとき。
(12) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。

(9) 施術管理者又は開設者が健康保険法第 65 条第３項第５号に規定する社会保険各法に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から３ヶ月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを
引き続き滞納している者であるとき。
(10) 受領委任の取扱いの中止を逃れるために承諾を辞退して、その後しばらくして受領委任の取扱いについて申し出をしてきたとき。
(11) 指導監査を再三受けているにも関わらず、指示事項について改善が見られず、再申し出時を迎えたとき。
(12) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。

（勤務する柔道整復師の施術）（勤務する柔道整復師の施術）
11 10 により承諾された勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱 10 ９により承諾された勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱
いに係る施術を行うことができること。その場合、当該施術にいに係る施術を行うことができること。その場合、当該施術に係る療養費の請求は、施術管理者である柔道整復師が行うこと。
係る療養費の請求は、施術管理者である柔道整復師が行うこと。
（施術所の制限）（施術所の制限）12 受領委任の取扱いは、10 により承諾された施術所（以下「承 11 受領委任の取扱いは、９により承諾された施術所（以下「承諾施術所」という。）においてのみ認められること。
諾施術所」という。）においてのみ認められること。
例外的に施術管理者が承諾施術所以外の施術所において受したがって、施術管理者が承諾施術所以外の施術所において領委任の取扱いを行う場合は、別途、８及び９の手続きを経て、受領委任の取扱いを行う場合は、別途、７及び８の手続きを経厚生（支）局長と都道府県知事が受領委任の取扱いの承諾を行て、厚生（支）局長と都道府県知事が受領委任の取扱いの承諾う必要があること。
を行う必要があること。
（申出事項の変更等）（申出事項の変更等）
13 施術管理者は、９により申し出されている当該施術所及び勤 12 施術管理者は、８の申し出されている事項の内容に変更が生務する柔道整復師に関する事項の内容に変更が生じたとき又はじたとき又は受領委任の取扱いを行うことができなくなったと
受領委任の取扱いを行うことができなくなったときは、様式第
きは、様式第４号により、速やかに厚生（支）局長と都道府県４号により、速やかに厚生（支）局長と都道府県知事に申し出
知事に申し出ること。
19

ること。
ただし、承諾施術所の住所が変更となった場合には、改めて
８及び９の手続きを行うこと。

ただし、承諾施術所の住所が変更となった場合には、改めて
７及び８の手続きを行うこと。

（受領委任の取扱いの中止）（受領委任の取扱いの中止）
14 厚生（支）局長と都道府県知事は、施術管理者又は勤務する柔 13 厚生（支）局長と都道府県知事は、施術管理者又は勤務する柔道整復師が次の事項に該当する場合は、受領委任の取扱いを中道整復師が次の事項に該当する場合は、受領委任の取扱いを中止すること。
止すること。
(1) 本規程に定める事項を遵守しなかったとき。
(1) 本規程に定める事項を遵守しなかったとき。
(2) 療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認めら(2) 療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認めら
れたとき。
れたとき。
(3) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認めら(3) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認めら
れるとき。
れるとき。
第３章

保険施術の取扱い第３章

保険施術の取扱い（施術の担当方針）（施術の担当方針）
15 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を 14 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を遵守し、懇切丁寧に柔道整復に係る施術（以下「施術」という。）
遵守し、懇切丁寧に柔道整復に係る施術（以下「施術」という。）
を行うこと。
を行うこと。
この場合、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下この場合、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下「患者」という。）の療養上妥当適切なものとすること。
「患者」という。）の療養上妥当適切なものとすること。
また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済
また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供又は違法な広告により、患者が自己の施術所に上の利益の提供又は違法な広告により、患者が自己の施術所において施術を受けるように誘引してはならないこと。
おいて施術を受けるように誘引してはならないこと。
さらに、施術所が、集合住宅・施設の事業者等に対して金品
さらに、施術所が、集合住宅・施設の事業者等に対して金品（いわゆる紹介料）を提供し、患者の紹介を受け、その結果な（いわゆる紹介料）を提供し、患者の紹介を受け、その結果なされた施術については、療養費支給の対象外とすること。
された施術については、療養費支給の対象外とすること。
（柔道整復師の氏名の掲示）（柔道整復師の氏名の掲示）
16 施術管理者は、施術所内の見やすい場所に、施術管理者及び 15 施術管理者は、施術所内の見やすい場所に、施術管理者及び20勤務する柔道整復師の氏名を掲示すること。

勤務する柔道整復師の氏名を掲示すること。

（受給資格の確認等）（受給資格の確認等）
17 施術管理者は、患者から施術を求められた場合は、その者の 16 施術管理者は、患者から施術を求められた場合は、その者の提出する被保険者証（健康保険被保険者受給資格者票、健康保提出する被保険者証（健康保険被保険者受給資格者票、健康保険被保険者特別療養費受給票、船員保険被扶養者証を含む。以険被保険者特別療養費受給票、船員保険被扶養者証を含む。以下同じ。）によって療養費を受領する資格があることを確認する
下同じ。）によって療養費を受領する資格があることを確認すること。
こと。
ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証を提出す
ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証を提出することができない患者であって、療養費を受領する資格が明らることができない患者であって、療養費を受領する資格が明らかなものについてはこの限りでないが、この場合には、その事かなものについてはこの限りでないが、この場合には、その事
由がなくなった後、遅滞なく被保険者証を確認すること。
由がなくなった後、遅滞なく被保険者証を確認すること。
（療養費の算定、一部負担金の受領等）（療養費の算定、一部負担金の受領等）
18 施術管理者は、施術に要する費用について、別に厚生労働省 17 施術管理者は、施術に要する費用について、別に厚生労働省
保険局長が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」
保険局長が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（以下「算定基準」という。）により算定した額を保険者等に請（以下「算定基準」という。）により算定した額を保険者等に請求するとともに、患者から健康保険法、船員保険法、国民健康
求するとともに、患者から健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者医療確保法に定める一部負担金に相当する金保険法及び高齢者医療確保法に定める一部負担金に相当する金額の支払いを受けるものとすること。
額の支払いを受けるものとすること。
なお、患者から支払いを受ける一部負担金については、これ
なお、患者から支払いを受ける一部負担金については、これを減免又は超過して徴収しないこと。
を減免又は超過して徴収しないこと。
ただし、算定基準の備考５．により算定する場合は、当該施
ただし、算定基準の備考５．により算定する場合は、当該施術に要する費用の範囲内に限り、算定基準により算定した費用術に要する費用の範囲内に限り、算定基準により算定した費用の額を超える金額の支払いを受けることができること。
の額を超える金額の支払いを受けることができること。
また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこ
また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこと。
と。
（領収証の交付）（領収証の交付）
19 施術管理者は、患者から一部負担金の支払いを受けるときは、 18 施術管理者は、患者から一部負担金の支払いを受けるときは、
正当な理由がない限り、領収証を無償で交付するとともに、患
正当な理由がない限り、領収証を無償で交付するとともに、患21

者から求められたときは、正当な理由がない限り、当該一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を交付すること。

者から求められたときは、正当な理由がない限り、当該一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を交付すること。

（意見書の交付）（意見書の交付）
20 施術管理者は、患者から傷病手当金を受けるために必要な傷 19 施術管理者は、患者から傷病手当金を受けるために必要な傷病手当金意見書の交付を求められたときは、無償で交付するこ病手当金意見書の交付を求められたときは、無償で交付すること。
と。
（施術録の記載）（施術録の記載）
21 開設者及び施術管理者は、受領委任に係る施術に関する施術 20 開設者及び施術管理者は、受領委任に係る施術に関する施術録をその他の施術録と区別して整理し、施術管理者及び勤務す録をその他の施術録と区別して整理し、施術管理者及び勤務する柔道整復師が患者に施術を行った場合は、当該施術に関し、る柔道整復師が患者に施術を行った場合は、当該施術に関し、必要な事項を受領委任に係る施術に関する施術録に遅滞なく記必要な事項を受領委任に係る施術に関する施術録に遅滞なく記載させるとともに、施術が完結した日から５年間保存すること。 載させるとともに、施術が完結した日から５年間保存すること。
（医師の同意の記載）（医師の同意の記載）
22 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、骨折及び脱臼に対す 21 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、骨折及び脱臼に対する施術を医師の同意を得て行った場合は、施術録にその旨を記る施術を医師の同意を得て行った場合は、施術録にその旨を記載するとともに、第４章 25 の申請書に記載すること。
載するとともに、第４章 24 の申請書に記載すること。
（保険者への通知）（保険者への通知）
23 施術管理者は、患者が次の事項に該当する場合は、遅滞なく 22 施術管理者は、患者が次の事項に該当する場合は、遅滞なく意見を附してその旨を保険者等に通知すること。
意見を附してその旨を保険者等に通知すること。
(1) 闘争、泥酔又は著しい不行跡によって事故を起こしたと認(1) 闘争、泥酔又は著しい不行跡によって事故を起こしたと認められたとき。
められたとき。
(2) 正当な理由がなくて、施術に関する指揮に従わないとき。
(2) 正当な理由がなくて、施術に関する指揮に従わないとき。
(3) 詐欺その他不正な行為により、施術を受け、又は受けよう(3) 詐欺その他不正な行為により、施術を受け、又は受けようとしたとき。
としたとき。
（施術の方針）（施術の方針）22

24

施術管理者及び勤務する柔道整復師は、施術の必要があると 23 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、施術の必要があると認められる負傷に対して、的確な判断のもとに患者の健康の保認められる負傷に対して、的確な判断のもとに患者の健康の保持増進上妥当適切に施術を行うほか、以下の方針によること。
持増進上妥当適切に施術を行うほか、以下の方針によること。
(1) 施術に当たっては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要(1) 施術に当たっては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要な事項は理解しやすいように指導すること。
な事項は理解しやすいように指導すること。
また、療養費の支給対象等、療養費を請求する上での注
また、療養費の支給対象等、療養費を請求する上での注
意事項について説明をすること。
意事項について説明をすること。
(2) 施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、とりわ(2) 施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、とりわ
け、長期又は濃厚な施術とならないよう努めること。
け、長期又は濃厚な施術とならないよう努めること。
(3) 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の(3) 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の同意が得られている場合のほかは、施術を行わないこと。た
同意が得られている場合のほかは、施術を行わないこと。ただし、応急手当をする場合はこの限りでないこと。
だし、応急手当をする場合はこの限りでないこと。
この場合、同意を求めることとしている医師は、原則とこの場合、同意を求めることとしている医師は、原則として当該負傷について診療を担当している医師とするが、当して当該負傷について診療を担当している医師とするが、当該医師の同意を求めることができないやむを得ない事由が該医師の同意を求めることができないやむを得ない事由がある場合には、この限りではないこと。
ある場合には、この限りではないこと。
(4) 柔道整復師法等関係法令に照らして医師の診療を受けさ(4) 柔道整復師法等関係法令に照らして医師の診療を受けさせることが適当であると判断される場合は、医師の診療を受せることが適当であると判断される場合は、医師の診療を受けさせること。
けさせること。

第４章

療養費の請求第４章

療養費の請求（申請書の作成）（申請書の作成）
25 施術管理者は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲 24 施術管理者は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲げる方式により柔道整復施術療養費支給申請書（以下「申請書」
げる方式により柔道整復施術療養費支給申請書（以下「申請書」という。）を作成し、速やかな請求に努めること。
という。）を作成し、速やかな請求に努めること。
(1) 申請書の様式は、様式第５号とすること。
(1) 申請書の様式は、様式第５号とすること。
(2) 申請書を月単位で作成すること。
(2) 申請書を月単位で作成すること。
(3) 同一月内の施術については、施術を受けた施術所が変わら(3) 同一月内の施術については、施術を受けた施術所が変わらない限り、申請書を分けず、一の申請書において作成するこない限り、申請書を分けず、一の申請書において作成すること。（同一月内に治癒又は中止した後に、新たな負傷が発生と。（同一月内に治癒又は中止した後に、新たな負傷が発生
23

した場合を含む。）(4) 申請書の「住所」欄には住所のほか郵便番号、電話番号の記入を求めること。「受取代理人」欄は、患者の自筆により被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。利
き手を負傷しているなど患者が記入することができないやむを得ない理由がある場合には、柔道整復師が自筆により代理記入し患者から押印を受けること。
(5) ３部位目を所定料金の 100 分の 60 に相当する金額により算定することとなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を申請書の「負傷の原因」欄に記載すること。
(6) 施術日がわかるよう申請書に記載すること。

した場合を含む。）(4) 申請書の「住所」欄には住所のほか郵便番号、電話番号の記入を求めること。「受取代理人」欄は、患者の自筆により被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。利
き手を負傷しているなど患者が記入することができないやむを得ない理由がある場合には、柔道整復師が自筆により代理記入し患者から押印を受けること。
(5) ３部位目を所定料金の 100 分の 60 に相当する金額により算定することとなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を申請書の「負傷の原因」欄に記載すること。
(6) 施術日がわかるよう申請書に記載すること。

（申請書の送付）（申請書の送付）
26 施術管理者は、申請書を保険者等毎に取りまとめ、様式第６ 25 施術管理者は、申請書を保険者等毎に取りまとめ、様式第６号及び様式第７号又はそれに準ずる様式の総括票を記入の上、号及び様式第７号又はそれに準ずる様式の総括票を記入の上、それぞれを添付し、原則として、毎月 10 日までに、保険者等へそれぞれを添付し、原則として、毎月 10 日までに、保険者等へ送付すること。ただし、28 により国民健康保険等柔道整復療養
送付すること。ただし、27 により国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会が設置されている場合は国民健康保険団体連合会
費審査委員会が設置されている場合は国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）へ送付すること。
（以下「国保連合会」という。）へ送付すること。
（申請書の返戻）（申請書の返戻）
27 保険者等又は国保連合会は、申請書の事前点検を行い、申請 26 保険者等又は国保連合会は、申請書の事前点検を行い、申請書に不備がある場合は、施術管理者に返戻すること。
書に不備がある場合は、施術管理者に返戻すること。
第５章

柔整審査会

第５章

柔整審査会

（柔整審査会の設置）（柔整審査会の設置）
28 健保協会支部長は、全国健康保険協会管掌健康保険に係る申 27 健保協会支部長は、全国健康保険協会管掌健康保険に係る申請書を審査するため、全国健康保険協会都道府県支部（以下「健請書を審査するため、全国健康保険協会都道府県支部（以下「健保協会支部」という。）に柔道整復療養費審査委員会を設置する保協会支部」という。）に柔道整復療養費審査委員会を設置する
こと。
こと。
24

ただし、船員保険に係る申請書の審査は、全国健康保険協会
東京都支部に設置される柔道整復療養費審査委員会において実施すること。
都道府県知事は、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書について、当該保険者等に代わり国保連合会に審査を行わせるため、国保連合会と協議の上、国保連合会に国民健康保険
等柔道整復療養費審査委員会（以下、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会と合わせて「柔整審査会」という。）を設置させることができること。ただし、都道府県知事が国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書の審査の委任を受けている場合は、健保協会支部長と都道府県知事の協議により、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会で引き続き審査を行う
ことができること。
また、組合管掌健康保険に係る申請書を審査するため、都道
府県健康保険組合連合会会長は健保協会支部長と協議の上、健保協会支部長に審査を委任することができること。

ただし、船員保険に係る申請書の審査は、全国健康保険協会
東京都支部に設置される柔道整復療養費審査委員会において実施すること。
都道府県知事は、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書について、当該保険者等に代わり国保連合会に審査を行わせるため、国保連合会と協議の上、国保連合会に国民健康保険
等柔道整復療養費審査委員会（以下、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会と合わせて「柔整審査会」という。）を設置させることができること。ただし、都道府県知事が国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書の審査の委任を受けている場合は、健保協会支部長と都道府県知事の協議により、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会で引き続き審査を行う
ことができること。
また、組合管掌健康保険に係る申請書を審査するため、都道
府県健康保険組合連合会会長は健保協会支部長と協議の上、健保協会支部長に審査を委任することができること。

（審査に必要な報告等）（審査に必要な報告等）
29 健保協会支部長、国保連合会又は柔整審査会は、柔整審査会 28 健保協会支部長、国保連合会又は柔整審査会は、柔整審査会の審査に当たり必要と認める場合は、開設者、施術管理者及びの審査に当たり必要と認める場合は、開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師から報告等を徴することができること。
勤務する柔道整復師から報告等を徴することができること。
（守秘義務）（守秘義務）
30 柔整審査会の審査委員は又は審査委員の職にあった者は、申 29 柔整審査会の審査委員は又は審査委員の職にあった者は、申請書の審査に関して知得した柔道整復師の業務上の秘密又は個請書の審査に関して知得した柔道整復師の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしてはならない。
人の秘密を漏らしてはならない。
第６章

療養費の支払い

第６章

療養費の支払い（療養費の支払い）（療養費の支払い）
31 保険者等（健康保険組合を除く。）及び健保協会支部長に審査 30 保険者等（健康保険組合を除く。）及び健保協会支部長に審査
25

を委任している健康保険組合（以下「審査委任保険者等」という。）は、受領委任の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、それぞれの審査委任保険者等が所在する都道府県の柔整審査会の審査を経ること。

を委任している健康保険組合（以下「審査委任保険者等」という。）は、受領委任の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、それぞれの審査委任保険者等が所在する都道府県の柔整審査会の審査を経ること。

32

保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要があ 31 保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要がある場合は、26 と同様の取扱いによること。
る場合は、26 と同様の取扱いによること。

33

審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義があ 32 審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義がある場合は、健保協会支部長又は国保連合会にその旨を申し出る
る場合は、健保協会支部長又は国保連合会にその旨を申し出る
こと。
こと。

34

保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等 33 保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等に施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めるに施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めること。また、柔整審査会の審査等を踏まえ、速やかに療養費のこと。また、柔整審査会の審査等を踏まえ、速やかに療養費の支給の適否を判断し処理すること。
支給の適否を判断し処理すること。
なお、保険者等が調査に基づき不支給等の決定を行う場合
なお、保険者等が調査に基づき不支給等の決定を行う場合
は、被保険者に不支給決定通知を行う等、不支給処理を適正には、被保険者に不支給決定通知を行う等、不支給処理を適正に行うとともに、患者が施術者に施術料金を支払う必要がある場
行うとともに、患者が施術者に施術料金を支払う必要がある場
合は、保険者等は、適宜、当該患者に対して指導を行うこと。
合は、保険者等は、適宜、当該患者に対して指導を行うこと。

35

施術管理者は、申請書の記載内容等について保険者等又は柔 34 施術管理者は、申請書の記載内容等について保険者等又は柔整審査会から照会を受けた場合は、的確に回答すること。
整審査会から照会を受けた場合は、的確に回答すること。

36

保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等があ 35 保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等がある場合は、様式第８号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、る場合は、様式第８号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、申請書の写しを添えて、施術管理者へ送付すること。
申請書の写しを添えて、施術管理者へ送付すること。

37

保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対 36 保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対して療養費を支払うこと。
して療養費を支払うこと。
26

第７章

再審査

第７章

再審査

（再審査の申し出）（再審査の申し出）
38 施術管理者は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の 37 施術管理者は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の審査内容に関し不服がある場合は、その理由を附した書面によ
審査内容に関し不服がある場合は、その理由を附した書面により、健康保険組合（健保協会支部長に審査を委任している場合
り、健康保険組合（健保協会支部長に審査を委任している場合に限る。）を経由して審査委任保険者等の所在地の健保協会支部に限る。）を経由して審査委任保険者等の所在地の健保協会支部長（船員保険に係るものにあっては、全国健康保険協会東京都長（船員保険に係るものにあっては、全国健康保険協会東京都支部長）又は国保連合会に対して再審査を申し出ることができ支部長）又は国保連合会に対して再審査を申し出ることができ
ること。
ること。
なお、施術管理者は、再審査の申し出は早期に行うよう努め
なお、施術管理者は、再審査の申し出は早期に行うよう努めること。また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、ること。また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、特別の事情がない限り認められないものであることを留意す
特別の事情がない限り認められないものであることを留意す
ること。
ること。
39

健保協会支部長又は国保連合会は、審査委任保険者等から請 38 健保協会支部長又は国保連合会は、審査委任保険者等から請求内容に疑義がある旨及び施術管理者から再審査の申し出があ
求内容に疑義がある旨及び施術管理者から再審査の申し出があった場合は、柔整審査会に対して、再審査を行わせること。
った場合は、柔整審査会に対して、再審査を行わせること。

第８章 指導・監査第８章 指導・監査（指導・監査）（指導・監査）40 開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師は、厚生（支） 39 開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師は、厚生（支）局長と都道府県知事が必要があると認めて施術に関して指導又局長と都道府県知事が必要があると認めて施術に関して指導又は監査を行い、帳簿及び書類を検査し、説明を求め、又は報告は監査を行い、帳簿及び書類を検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。
を徴する場合は、これに応じること。
41

42

開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師が関係法令若し 40 開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師が関係法令若し
くは通達又は本規程に違反した場合は、厚生（支）局長と都道
くは通達又は本規程に違反した場合は、厚生（支）局長と都道府県知事はその是正等について指導を行うこと。
府県知事はその是正等について指導を行うこと。
保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著 41
27

保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうかを確認するために施術の事実等を確認する必要がある場合には、施術管理者に対して、領収証の発行
履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができること。
43

しい不当があるかどうかを確認するために施術の事実等を確認する必要がある場合には、施術管理者に対して、領収証の発行
履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができること。

保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著 42 保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたときは、当該施術所を管轄する厚しい不当の事実が認められたときは、当該施術所を管轄する厚生（支）局長又は都道府県知事に情報提供すること。その際、生（支）局長又は都道府県知事に情報提供すること。その際、不正請求について客観的な証拠があるものが複数患者分あるも不正請求について客観的な証拠があるものが複数患者分あるもの、あるいは、患者調査等の結果、不正請求の疑いが強いものの、あるいは、患者調査等の結果、不正請求の疑いが強いもの
が複数患者分（概ね 10 人の患者分あることが望ましい）あるもが複数患者分（概ね 10 人の患者分あることが望ましい）あるものを優先して提供すること。
のを優先して提供すること。

（廃止後の取扱い）（廃止後の取扱い）
44 廃止された施術所の開設者、施術管理者及び勤務する柔道整 43 廃止された施術所の開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いを行っていた期間の施術に関する帳
復師は、受領委任の取扱いを行っていた期間の施術に関する帳簿及び書類については、施術所が廃止された後でも廃止後５年
簿及び書類については、施術所が廃止された後でも廃止後５年間は、地方厚生（支）局長と都道府県知事が必要があると認め間は、地方厚生（支）局長と都道府県知事が必要があると認めて施術に関してこれらを検査し、説明を求め、又は報告を徴すて施術に関してこれらを検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。
る場合は、これに応じること。
第９章 その他
第９章 その他（情報提供等）（情報提供等）
45 厚生（支）局長又は都道府県知事は、10 の受領委任の取扱い 44 厚生（支）局長又は都道府県知事は、９の受領委任の取扱いに係る承諾を行った施術管理者に関し、所要の事項を記載したに係る承諾を行った施術管理者に関し、所要の事項を記載した名簿を備えるとともに、当該情報を保険者等に連絡すること。
名簿を備えるとともに、当該情報を保険者等に連絡すること。
また、13 により受領委任の取扱いを中止した場合は、速やかに
また、13 により受領委任の取扱いを中止した場合は、速やかに保険者等及び他の厚生（支）局長又は都道府県知事にその旨を保険者等及び他の厚生（支）局長又は都道府県知事にその旨を連絡すること。
連絡すること。
この場合において、保険者に連絡する際（健康保険組合に限
この場合において、保険者に連絡する際（健康保険組合に限る。）は、都道府県健康保険組合連合会会長を経由して行うこる。）は、都道府県健康保険組合連合会会長を経由して行うこ
28

と。

と。

（契約期間）（契約期間）
46 本規程に基づく契約の有効期間は、厚生（支）局長と都道府 45 本規程に基づく契約の有効期間は、厚生（支）局長と都道府県知事が施術管理者に受領委任の取扱いを承諾した承諾年月日
県知事が施術管理者に受領委任の取扱いを承諾した承諾年月日
から１年間とする。ただし、期間満了１月前までに特段の意思から１年間とする。ただし、期間満了１月前までに特段の意思表示がない場合は、期間満了の日の翌日において、更に１年間
表示がない場合は、期間満了の日の翌日において、更に１年間順次更新したものとすること。
順次更新したものとすること。
（適用除外）
47 以下に掲げる場合は、５を適用しない。
(1) 平成 30 年 3 月 31 日において、既に 10 による受領委任の承諾がされた施術管理者が受領委任の取扱いを継続して行う場
合。
(2) 承諾施術所の所在地の変更又は本規定に基づく契約から受領委任の協定への変更を事由とし継続して施術管理者となる
場合。

（新設）

29

○「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（別添２ 様式第２号の２関係）
改正後

30

改正前

保発０１１６第２号
平 成 ３０ 年 １ 月 １ ６ 日
都 道 府 県 知 事
殿
地方厚生（支）局長
厚生労働省保険局長（ 公 印 省 略 ）柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について

柔道整復師の施術に係る療養費（以下「柔道整復療養費」という。）については、「柔
道整復師の施術に係る療養費について」（平成 22 年５月 24 日付け保発 0524 第２号）
により取り扱っているところであるが、社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会における平成 29 年 3 月 27 日付「施術管理者の要件について」の報告書を踏まえ、今般、柔道整復療養費における受領委任を取扱う施術管理者について、新たに実務経験と研修の受講を要件とすることとし、別紙１「柔道整復療養費の受領
委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について」に基づき、受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱を行うものとし、また、別紙２「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」に基づき、受領委任を取扱う施術管理者に係る研修を行うものとしたので、その取扱いに遺漏なきようご配慮願いたい。
なお、別紙１「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について」は、平成 30 年４月１日から実施するものであること。
別紙１ 「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について」
別紙２ 「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」
別紙２の別表１ 「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る標準的な研修カリキュラムについて」
別紙２の別表２ 「柔道整復療養費の研修修了証書番号について」
別紙２の別添「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施
機関の登録について」
別紙様式１ 「実務経験期間証明書」
別紙様式２ 「施術管理者研修修了証」
別紙様式３ 「「施術管理者研修」業務登録の申請について」
別紙様式４ 「平成年度 施術管理者研修 実施計画」
別紙様式５

「平成

年度 施術管理者研修 実施状況報告書」

（別紙１）
柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について（施術管理者の要件に係る取扱）

１

施術管理者の要件としての実務経験について「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成 22 年５月 24 日付け保発 0524 第２号。以下「受領委任通知」という。）別添１別紙及び別添２のそれぞれの第１章５に規定する「柔道整復師として実務に従事した経験」は、受領委任の取扱いを行うとして登録された施術所（以下「登録施術所」という。）において、柔道整復師として実務に従事した経験（以下「柔道整復師実務経験」という。）であること。

２

施術管理者の要件としての柔道整復師実務経験の期間
施術管理者の要件としての柔道整復師実務経験の期間は、次の事項の全てを満たすものとすること。
（１）柔道整復師の資格取得後の期間とすること。
（２）登録施術所の雇用契約期間とすること。
（３）受領委任通知別添１別紙第２章９の受領委任の届け出又は別添２第２章９の受領委任の申し出に必要となる柔道整復師実務経験の期間は、１年とすること。
（４）（３）の期間は、４による実務経験期間証明書の「従事期間」欄を通算した期間とすること。

３

柔道整復師実務経験の期間の証明方法
柔道整復師実務経験の期間の証明方法は、次の事項の全てを満たす方法とすること。
（１）柔道整復師実務経験の期間の証明は、別紙様式１の実務経験期間証明書により取扱うものとすること。
（２）実務経験期間証明書は、柔道整復師が実務に従事した登録施術所の管理者（開設者又は施術管理者）による証明とすること。
（３）地方厚生（支）局において登録されている勤務する柔道整復師の情報は、２による柔道整復師実務経験の期間を確認するものとして使用すること。

４

登録施術所の管理者における柔道整復師実務経験の期間の証明
登録施術所の管理者は、以下に示す柔道整復師実務経験の期間を証明するものとすること。
（１）登録施術所の管理者は、実務経験期間の証明を求められた場合、当該柔道整復師にかかる雇用契約期間を確認したうえで、別紙様式１の実務経験期間証明書の必要欄を記入、押印した後、手交すること。
（２）登録施術所の管理者は、当該施術所に勤務を希望する柔道整復師に対し、関係法令等を遵守した上で、不利益な取扱いを行わないこと。
1

５

登録施術所の管理者に対する改善
地方厚生（支）局長は、登録施術所の管理者が４の規定に違反していると認めるときは、受領委任通知別添１による協定及び別添２による受領委任の取扱規程の適正な運用を確保するため、当該登録施術所の管理者に対し、柔道整復師実務経験期間の証明の改善に関し必要な措置を求め、当該登録施術所の管理者はこれに応じるものとすること。
なお、登録施術所の管理者における虚偽証明の事実を認めたときは、受領委任の取扱いの中止とすることができる。

６

施術管理者の要件としての研修受講
受領委任通知別添１別紙及び別添２のそれぞれの第１章５に規定する「登録を受けたものが行う研修」は、本通知の別紙２「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の２に規定する施術管理者研修であること。

７

施術管理者の要件としての研修修了の証明
受領委任通知別添１別紙及び別添２のそれぞれの第１章５に規定する「研修の課程を修了した者」の証明は、本通知の別紙２「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術
管理者に係る研修実施要綱」の 12 による研修修了証によるものとすること。
なお、８により受領委任の届出又は申出に添付する研修修了証は、本通知の別紙２「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の 13 による研修修了年月日から５年間の有効期間を経過していないものであること。

８

受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出
受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出を行う者は、受領委任通知別添１別紙
第２章９の受領委任の届け出又は別添２第２章９の受領委任の申し出に、次の事項に定める書面を添付し、地方厚生（支）局長と都道府県知事へ届出又は申出するものとすること。
なお、受領委任の届出の場合は、各都道府県公益社団法人柔道整復師会長を経由して行うものとすること。
（１）施術所の開設届又は施術所の変更届の写し（２）柔道整復師免許証（施術所に勤務する柔道整復師を含む。）の写し（３）開設者が選任したことを証明する書類（４）勤務形態を確認できる書類（５）欠格事由に該当しない旨の申出書（６）３による実務経験期間証明書の写し（７）７による研修修了証の写し
ただし、次の事項を事由とした受領委任通知別添１別紙第２章９の受領委任の届け
出又は別添２第２章９の受領委任の申し出において、届出又は申出の以前から、引き
2

続き施術管理者となる場合は、（６）及び（７）の添付は不要とすること。
（１）施術所の所在地の変更の場合（２）受領委任通知による、協定から受領委任の取扱規程に基づく契約への変更又は受領委任の取扱規程に基づく契約から協定への変更の場合
９

その他受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について、その他事項は以下に示すものとすること。
（１）柔道整復師は、自らの責任のもと、３による実務経験期間証明書及び７による研修修了証の原本を保管すること。
（２）受領委任の登録又は承諾を受けた施術管理者は、自らの責任のもと、受領委任通知別添１別紙第２章 10 の受領委任の登録又は別添２第２章 10 の受領委任の承諾に係る通知を管理すること。
（３）８による受領委任の届出又は申出に関する書類は、適切に管理するものとし、書類に記載された個人情報については、柔道整復師の施術に係る療養費の制度の運用のためにのみ利用すること。

3

（別紙２）
柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱（施術管理者に係る研修実施要綱）

１

研修の目的
この研修は、社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会における
平成 29 年 3 月 27 日付「施術管理者の要件について」の報告書により、新たに柔道整
復師の施術に係る療養費（以下「柔道整復療養費」という。）の受領委任を取扱う施術管理者になる場合には実務経験に加え、研修の受講を要件として課す必要があるとされたことを踏まえ、施術管理者が適切に柔道整復療養費の支給申請を行うとともに、質の高い施術を提供できるようにすることを目的とする。

２

登録研修機関「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成 22 年５月 24 日付け保発 0524 第２号）別添１別紙及び別添２のそれぞれの第１章５の規定による受領委任を取扱う施術管理者に係る研修（以下「施術管理者研修」という。）の実施は、別添「受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施機関の登録について」により登録を受けた研修実施機関（以下「登録研修機関」という。）が行うものとする。

３

研修の質の担保登録研修機関は、適切な施術管理者研修を実施するよう「施術管理者研修実施委員会」を設置するものとする。
「施術管理者研修実施委員会」は、施術管理者研修の全国実施に関し、必要な検討を行うものとする。
施術管理者研修実施委員会の委員は、登録研修機関の管理者及び７の（２）に定める講師の要件を満たす者とする。
登録研修機関は、施術管理者研修を行ったときは、当該研修が修了した日の属する月の翌月末日までに、別紙様式５により、次の事項を記載した研修実施状況報告書を
厚生労働省保険局長に提出するものとする。
（１）研修の実施回数（２）研修を開催した都道府県名（３）研修の開催日（４）研修の実施会場（会場名、住所、電話番号）（５）定員数（６）研修の受講申込者数（７）研修の受講者数（８）研修の修了者数
登録研修機関は、研修実施状況報告書の写しを控え、研修の業務を廃止するまで適1

切に保管するものとする。
４

研修対象者
研修対象者は柔道整復師法（昭和 45 年法律第 19 号）第６条第２項に規定する柔道整復師免許証（同法第８条の６に規定する柔道整復師免許証明書又は同法第８条の２に規定する指定登録機関が柔道整復師名簿に登録したことを証明する登録済証明書を含む。）の交付を受けた者とすること。

５

受講資格の認定
研修対象者の受講資格は、受講申込書に柔道整復師免許証又は柔道整復師免許証明書若しくは登録済証明書の写しを添付させることにより、登録研修機関においてその資格の有無を確認すること。

６

研修方法
16 時間以上、２日間程度の講義による研修とすること。

７

研修科目及び講師
研修科目及び講師は下記を標準としたものであること。
（１）研修で行う研修科目の内容
別紙２別表１の第１欄に掲げる分野を標準として第２欄に掲げる科目の内容を教授し、その合計時間数が 16 時間以上であること。
（２）講師
別紙２別表１の第２欄に掲げる科目を教授する者は、有識者、保険者、医師
又は柔道整復師とし、教授する科目の内容について、専門的な知識又は技術を有し、研修内容を講義する能力を十分に有していると認められる者であること。

８

研修の実施日研修は、連続した実施日とすることを基本とするが、受講者の利便及び登録研修機
関における研修実施場所や講師の確保状況を考慮し、実施日を分けて差し支えないこ
と。

９

受講者数
講師１人につき同時に研修を受ける受講者の数は 50 人を下限とすること。

10

受講手続き等
受講手続き等については、登録研修機関の定める研修要綱に基づき行うこと。

11

修了の認定
登録研修機関は、受講者に対して適切な受講確認をしたうえで、研修修了の認定を行うものとすること。
2

災害、疾病、長期の海外渡航その他の正当な事由により一部の科目の内容を受講しなかったため、修了を認められなかった受講者から当該研修に係る受講証の提示がされた場合、受講した研修の最初の受講日以降３年以内に限り、受講した科目の内容と同じものについては、受講したものとみなすことができること。
12

修了証の交付及び再交付
登録研修機関は、研修修了の認定をした受講者に対し、別紙様式２により必ず次の事項を記載した研修修了証を交付するものとすること。
（１）氏名、フリガナ、生年月日（２）研修修了証書番号、研修修了年月日、有効期間
登録研修機関は、研修修了証の交付した旨が明らかになるようにしておくこと。
研修修了証に記載する研修修了証書番号は、・修了証の発行年（西暦下２桁）
・研修機関登録番号（２桁）
・研修を実施した都道府県番号（２桁）
・研修修了者の番号（５桁）の 11 桁とし、「都道府県番号」は、別紙２別表２のとおりとすること。
（例） 平成 29 年（2017 年）に、北海道で登録番号１番の登録研修機関が実施した研修の最初の研修修了証書番号 ：17－01－01－00001
なお、虚偽又は不正の事実に基づいて研修修了証の交付を受けた場合においては、研修の修了を取り消すことができるものとすること。
また、登録研修機関は、研修修了証を交付した者の氏名の変更や研修修了証の紛失等の申し出があった際は、研修修了証の再発行を行うものとすること。

13

修了証の有効期間
12 により受講者に対し交付する研修修了証には、研修修了年月日から５年間の有効期間を設けるものとすること。
なお、当該有効期間は、施術管理者研修の課程を修了した証明書としての有効期間であり、柔道整復師の資格や受領委任を取扱う施術管理者の要件を満たしていることを保証する期間ではないこと。

14

帳簿の保管等
登録研修機関は、研修修了証を交付した受講者について、当該研修が修了した日の属する月の翌月末日までに、次の事項を記載した帳簿を作成し、研修の業務を廃止するまで適切に保管するものとすること。
（１）研修修了証を交付した受講者の氏名、生年月日（２）研修修了証を交付した受講者の研修修了証書番号、研修修了年月日、有効期
間

3

15

費用負担
研修に係る費用は、研修受講者及び登録研修機関の負担とすること。

16

研修実施における留意事項
登録研修機関が行う研修は、都道府県単位で実施することを基本とすること。
登録研修機関が行う研修は、受講希望者の受講機会を確保する観点から、47 都道府
県で少なくとも年１回は開催するよう努めること。
登録研修機関が行う研修は、研修を実施する単一の都道府県に居住する受講希望者に限らず、他の都道府県の受講希望者の受け入れを積極的に推進すること。
登録研修機関において開催日程等の周知を十分に行い、受講希望者の受講機会を確保すること。
研修実施年度の受講希望者が少数と予想される等により、単一の都道府県で研修の実施が困難な場合は、研修の実施に際し厚生労働省保険局長との十分な協議により、受講希望者の受講機会を確保するよう留意すること。

4

（別表１）
柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る標準的な研修カリキュラムについて
分野・ねらい（１）職業倫理科目（ア）柔道整復師としての倫理（イ）医療関係者・社会人としての倫理・マナー

施術管理者となる柔道整復師である前に、一人の信頼される社会人として果たすべき責任や医療関係者としての倫理について学ぶ（ウ）患者との接し方（エ）コンプライアンス（法令遵守）（２）適切な保険請求（ア）保険請求できる施術の範囲等（イ）施術録の作成

質の向上を図るため、何が保険請求の対象か否かの判断、施術録、支給申請書の記載の仕方など、制度の正しい理解を学ぶ（３）適切な施術所管理（ウ）支給申請書の作成（エ）不正請求の事例（ア）医療事故・過誤の防止（イ）事故発生時の対応

医療機関との速やかな連携と医療施術所内
外での的確な判断による指示と心構えなどの対応の仕方を学ぶ（ウ）医療機関等との連携（エ）広告の制限（４）安全な臨床（ア）患者の状況の的確な把握・鑑別（イ）柔道整復術の適用の判断及び的確な施術

柔道整復術が適用であるか否かの的確な鑑
別と的確な施術を行い、患者に対し治癒過程を明確に説明し管理、指導することを学ぶ（ウ）救急救命・応急処置（エ）患者への指導（オ）勤務者への指導○研修は、上記の標準的な研修カリキュラムを全て実施する。
○研修時間は、上記の科目について合計１６時間以上、２日間程度とする。
○科目を教授する者は、有識者、保険者の実務担当者、医師又は柔道整復師等とし、教授する科目の内容について、専門的な知識又は技術を有し、研修内容を講義する能力を十分に有していると認められる者であること。
※どの科目をどのような順番で、どのような者が教授するかは、登録研修機関の任意とし、厚生労働省は、登録研修機関が毎年度作成する研修計画により確認する。

分野

１．職業倫理科目

１－（ア）柔道整復師としての倫理

ねらい○施術管理者として、施術所を管理する責任者として、柔道整復師に求められる倫理、柔道整復師・施術所に対する信頼、柔道整復師としての社会貢献、社会奉仕についての理解を促す。

主な内容① 柔道整復師に求められる倫理
・柔道整復師が果たすべき役割（社会に対して何をすべきか）（職業としての責任）② 柔道整復師・施術所に対する信頼・患者が柔道整復師に求めているものは何か
・不適切施術、不正請求について
・柔道整復師としての行動規範③柔道整復師としての社会貢献、社会奉仕
・柔道整復師が社会に対して出来ることは何か（業務を通じた社会貢献、社会奉仕）

備考

- 1 -

分野

１．職業倫理科目

１－（イ）医療関係者・社会人としての倫理・マナー

ねらい○施術管理者として、施術所を管理する責任者として、患者にとってより良い施術所を構築するために、医療関係者として求められる倫理、医療関係者としてのマナー、社会人としてのマナーについての理解を促す。

主な内容①医療関係者として求められる倫理・説明義務、守秘義務、人権の擁護、生命倫理
・医療者としての適格性（精力善用・自他共栄）
・法令やルールで定めている事以外でも、専門職種としての矜持を守る②医療関係者としてのマナー
・チーム医療、医療関係者との連携
・関連職種の役割の把握、関連職種との連携（多職種連携協働）③社会人としてのマナー
・ルール、契約の重視
・時間を守る、約束を守る、身だしなみ・礼儀を持った人間関係の形成

備考

- 2 -

分野

１．職業倫理科目

１－（ウ）患者との接し方

ねらい○施術管理者として、柔道整復師と患者との接し方について、患者に接する際の心構え、患者の自己決定権の尊重、プライバシーの保護とインフォームド・
コンセントについての理解を促す。

主な内容① 患者に接する際の心構え
・共感的コミュニケーション（患者が直面している苦痛やニーズを理解し、共感し、対応する）
・ハラスメント（患者に不快感を与えない発言や態度をしない、雰囲気をつくらないなど）
・患者の立場に立った考え、会話と行動
・医療面接
・患者の心理社会的背景の理解② 患者の自己決定権の尊重（患者の人権擁護、自由な意思に基づく同意が必要であること）
・患者中心の医療（患者の人権と自律性、患者の自己決定権）③ プライバシーの保護とインフォームド・コンセント・プライバシーに配慮した施術を行う・患者に十分な説明を行う
・守秘義務

備考

- 3 -

分野

１．職業倫理科目

１－（エ）コンプライアンス（法令遵守）

ねらい○施術管理者として、法令等を遵守した施術所運営を行うため、柔道整復師が守るべき法令、保険請求のルールの遵守、道徳・慣習についての理解を促す。

主な内容① 柔道整復師が守るべき法令
・柔道整復師法
・刑法・その他・体が接する施術であり、疑わしい接触は避ける② 保険請求のルールの遵守・保険請求のルールを守り、不正、不当請求をしない。
③ 道徳・慣習・法令やルールで定めている事以外でも、専門職種としての矜持を守る

備考

- 4 -

分野

２．適切な保険請求科目

２－（ア）保険請求できる施術の範囲等

ねらい○施術管理者として、適切な保険請求を行うために、社会保障制度の概要、保険診療、受領委任制度、指導・監督、保険請求出来る施術の範囲についての理解を促す。

主な内容① 社会保障制度の概要
・医療保険制度の概要
・療養費制度の概要
・医療法第 6 条の医療安全支援センターと医療事故調査制度（医師などは、患者からの相談を受け入れるシステムが法的に決められていること、予期せぬ事故の場合は報告義務があることを知っておくこと。）② 保険診療・保険診療、自賠責、労災、自由診療③ 受領委任制度
・受領委任の仕組み
・施術管理者の役割
・施術管理者が行う手続き④ 指導・監督・地方厚生局の指導・監査について（集団指導、個別指導、監査、受領委任の中止）⑤ 保険請求出来る施術の範囲

備考

- 5 -

分野

２．適切な保険請求科目

２－（イ）施術録の作成

ねらい○施術管理者として、正しい施術録を作成することにより適切な施術所の管理を行うために、施術録の意義及び必要性、重要事項、注意事項、施術録の記
載方法、療養費算定上の分かりにくい事例についての理解を促す。

主な内容① 施術録の意義及び必要性
・施術録とは・施術録の必要性、整理保管② 重要事項、注意事項③ 施術録の記載方法
・保険証の確認による必要事項の転記
・負傷原因の確認等（受傷年月日、部位、症状、程度、処置、経過等）
・算定、加算の記録
・初検料・初検時相談支援料、整復・固定・施療料の算定
・往療料・各種加算について
・１０円未満の端数の取扱・算定上の多部位（３ヵ所以上）・長期（５ヶ月以上）の取扱④ 療養費算定上の分かりにくい事例

備考

- 6 -

分野

２．適切な保険請求科目

２－（ウ）支給申請書の作成

ねらい○施術管理者として、正しい支給申請書を作成することにより適切な保険請求を行うために、支給申請書とは、重要事項、注意事項、支給申請書を作成する上での注意事項、療養費を請求する上での注意事項、患者の署名（受取代理人）欄の記載に係る注意事項についての理解を促す。
主な内容① 支給申請書とは・支給申請書の役割② 重要事項、注意事項③ 支給申請書を作成する上での注意事項
・施術録に記載されている必要事項を正確に列記すること
・計算等の間違いのないよう努めること
・負傷原因欄の記載に係る注意事項（２傷までの請求、または３傷以上の請求のそれぞれの例による）・施術日の記載・初検料・初検時相談支援料、整復・固定・施療料の算定
・往療料
・長期施術継続理由書の添付における注意事項（施術開始から３ヶ月を超えて施術を継続する場合には添付する等）
・摘要欄に記載する事項
・施術情報提供紹介書について④ 療養費を請求する上での注意事項
・申請書は様式第５号とすること
・申請書を月単位で作成すること⑤ 患者の署名（受取代理人）欄の記載に係る注意事項
備考

- 7 -

分野

２．適切な保険請求科目

２－（エ）不正請求の事例

ねらい○施術管理者として、不正請求について学ぶことにより適切な保険請求を行う
ために、不正請求の事例、不正請求をしたことによる影響、刑事責任についての理解を促す。

主な内容① 不正請求の事例
・架空請求、水増し請求、部位ころがし② 不正請求をしたことによる影響
・受領委任の中止
・柔道整復師の資格の停止③ 刑事責任

備考

- 8 -

分野

３．適切な施術所管理科目

３－（ア）医療事故・過誤の防止

ねらい○施術管理者として、医療事故・過誤の防止について学ぶことにより適切な施術所の管理を行うために、施術管理者の役割、施術所で柔道整復師に考えられるリスク、医療事故・医療過誤の防止の方法、クレーム・不当行為への対応についての理解を促す。
主な内容① 施術管理者の役割
・施術事故防止等、施術所内の安全管理・施術所で起こる事故・過誤② 施術所で柔道整復師に考えられるリスク③ 医療事故・医療過誤の防止の方法
・衛生管理
・施術所内の整理整頓
・医療事故から学ぶ④ クレーム・不当行為への対応

備考

- 9 -

分野

３．適切な施術所管理科目

３－（イ）事故発生時の対応

ねらい○施術管理者として、事故発生時の対応について学ぶことにより適切な施術所の管理を行うために、救命・救急処置の最優先、再発防止についての理解を
促す。

主な内容
① 救命・救急処置の最優先
・医療機関等への迅速な報告
・状況の保存と事実の確認
・患者・家族への報告・説明・事故発生時の対応② 再発防止・再発防止策の作成

備考- 10 -

分野

３．適切な施術所管理科目

３－（ウ）医療機関等との連携

ねらい○施術管理者として、医療機関等との連携について学ぶことにより適切な施術所の管理を行うために、骨折・脱臼への医師の同意、骨折・脱臼以外の外傷における医療機関等への連携、介護従事者との連携についての理解を促す。
主な内容① 骨折・脱臼への医師の同意
・柔道整復師法第１７条
・「施術情報提供書」② 骨折・脱臼以外の外傷における医療機関等への連携
・外傷の原因が不明の場合
・慢性の場合③ 介護従事者との連携
・地域包括ケアシステムとは・柔道整復師が果たす役割

備考- 11 -

分野

３．適切な施術所管理科目

３－（エ）広告の制限

ねらい○施術管理者として、広告の制限について学ぶことにより適切な施術所の管理を行うために、医療法および柔道整復師法における広告の制限についての理解を促す。

主な内容①柔道整復師法における広告の制限について
・柔道整復師法第２４条
・医療機関に比べて広告できる事項が限定されている・禁止されている広告事項の例

備考- 12 -

分野

４．安全な臨床科目

４－（ア）患者の状況の的確な把握・鑑別

ねらい○施術管理者として、患者の状況の的確な把握・鑑別を行い安全な臨床を確保するために、受傷機序及び損傷の状態に係る的確な把握、評価及び分析についての理解を促す。

主な内容①受傷機序及び損傷の状態に係る的確な把握、評価及び分析
１．患者の訴えを聞き出す（医療面接）
２．外傷に対する病歴聴取
３．外傷に対する診察
４．問診、触診の検査結果等による受傷状況の把握・鑑別
５．鑑別診断６．症状により、専門医の診療の必要性の判断
７．初期施術、初期マネージメント
８．患者に対し、損傷の状態や治療上必要な事項を的確に説明

備考- 13 -

分野

４．安全な臨床科目

４－（イ）柔道整復術の適用の判断及び的確な施術

ねらい○施術管理者として、柔道整復術の適用の判断及び的確な施術を行い安全な臨床を確保するために、受傷状況に応じた適切な施術の判断、治癒状況に応じた適切な施術の判断についての理解を促す。

主な内容① 受傷状況に応じた適切な施術の判断② 治癒状況に応じた適切な施術の判断・合併症及び症状経過に留意した施術
・柔道整復施術で起こりうる合併症、後遺症

備考- 14 -

分野

４．安全な臨床科目

４－（ウ）救急救命・応急処置

ねらい○施術管理者として、柔道整復術の適用の判断及び的確な施術を行い安全な臨床を確保するために、救急救命・応急処置についての理解を促す。

主な内容①救急救命・応急処置
・「基本的救急蘇生法（心肺蘇生法）」
・柔道整復師が行える救急処置・多発性外傷患者への救急処置（災害時を想定し）・災害時での医師との連携、他医療職種との連携

備考- 15 -

分野

４．安全な臨床科目

４－（エ）患者への指導

ねらい○施術管理者として、患者への適切な指導を行うため、治療の方針、治療管理上に必要な日常生活・社会生活に対する指導、ケガの再発防止に向けた指導、保険請求の意義説明についての理解を促す。

主な内容① 治療の方針・患者および家族に対する説明② 治療管理上に必要な日常生活・社会生活に対する指導・患者の生活習慣、生活環境及び仕事等に留意した指導・生活支援・自律性支援③ ケガの再発防止に向けた指導④ 保険請求の意義説明

備考- 16 -

分野

４．安全な臨床科目

４－（オ）勤務者への指導

ねらい○施術管理者として、勤務者への適切な指導を行うために、勤務柔道整復師への指導についての理解を促す。

主な内容①勤務柔道整復師への指導
・安全な施術のための指導・適切な保険請求のための指導
・患者やスタッフ間の接し方の指導②医療関係者としての教育
・職場教育（職場の中で学び、そして後輩を指導することの意義と教育方法）
・職場内・同業者との研鑽
・後輩指導

備考

- 17 -

（別表２）
柔道整復療養費の研修修了証書番号について

１．都道府県番号
01

北海道

25

滋賀県

02

青森県

26

京都府

03

岩手県

27

大阪府

04

宮城県

28

兵庫県

05

秋田県

29

奈良県

06

山形県

30

和歌山県

07

福島県

31

鳥取県

08

茨城県

32

島根県

09

栃木県

33

岡山県

10

群馬県

34

広島県

11

埼玉県

35

山口県

12

千葉県

36

徳島県

13

東京都

37

香川県

14

神奈川県

38

愛媛県

15

新潟県

39

高知県

16

富山県

40

福岡県

17

石川県

41

佐賀県

18

福井県

42

長崎県

19

山梨県

43

熊本県

20

長野県

44

大分県

21

岐阜県

45

宮崎県

22

静岡県

46

鹿児島県

23

愛知県

47

沖縄県

24

三重県

２．研修機関登録番号
研修機関登録番号は、厚生労働省保険局長により研修機関登録簿に登録された番号とすること。

（別添）柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施機関の登録について（登録研修機関）１ 登録「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成 30 年１月 16 日
付け保発 0116 第２号）の別紙２「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の２の規定による登録研修機関は、同規定による施術管理者研修を行おうとするものの申請により登録を行うものとする。
２ 申請書類の提出
施術管理者研修の登録の申請をしようとするものは、別紙様式３により、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働省保険局長に提出しなければならないものとする。
（１）
（２）
（３）

法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
研修の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
研修の業務を開始しようとする年月日

３ 申請書類に添付する資料
施術管理者研修の登録の申請をしようとするものは、２の申請書に、次に掲げる書類を添付しなければならないものとする。
（１） 法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書（２） 申請者が４の（１）及び（２）の規定に該当しないことを説明した書面（３） 次の事項を記載した書面① 法人の役員の氏名及び略歴② 研修の業務を管理する者の氏名及び略歴（４） 研修の業務を開始する初年度の研修計画（８の（１）に規定する研修計画をいう。）
を記載した書面（５） 研修業務規程（10 の（１）に規定する研修業務規程をいう。）
４ 欠格事項
次に掲げる事項のいずれかに該当するものは、登録を受けることができないものとする。
（１） 13、14 の規定に違反した日から二年を経過しないもの（２） 15 の規定により登録を取り消され、その取消の日から二年を経過しないもの
５ 登録基準
厚生労働省保険局長は、１の規定により登録を申請したものが次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならないものとする。
1

（１） 申請者が、公益財団法人であること。
（２） 申請者が、柔道整復師の研修について次の実績があること。
① 一定期間（５年）以上、継続して研修を行った実績があること。
② 全国単位で研修を行った実績があること。
③ 一年度内に一定人数（500 人程度）以上の研修を行った実績があること。
（３） 申請者が、47 都道府県で、年１回以上研修の実施が可能と厚生労働省保険局長が判断出来ること。
（４） 別紙２別表１の第１欄に掲げる分野を標準として第２欄に掲げる科目の内容を教授し、その合計時間数が 16 時間以上であること。
（５） 別紙２別表１の第２欄に掲げる科目を教授する者は、有識者、保険者、医師又は柔道整復師とし、教授する科目の内容について、専門的な知識又は技術を有し、研修内容を講義する能力を十分に有していると認められる者であること。
（６） 受講者に対し、研修の修了に当たり研修修了の認定を適切に行えること。
（７） （６）の認定を受けた受講者に対し、研修修了証書を交付すること。
６ 登録の方法
厚生労働省保険局長は、研修機関登録簿に登録を受けるものの登録番号、名称、所在地、登録の年月日及び登録期間を記載して登録するものとする。
７ 登録の更新
５及び６による登録は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失うものとする。
また、１から６までは、登録研修機関における登録の更新について準用する。
８ 研修の実施義務
登録研修機関は、次に掲げる事項による研修の実施義務を負うものとすること。
（１） 登録研修機関は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、別紙様式４により、研修の実施に関する計画（以下「研修計画」という。）を作成し、当該研修計画に従って研修を行わなければならない。
（２） 登録研修機関は、公正にかつ本通知で定めるところにより研修を行わなければならない。
（３） 登録研修機関は、毎事業年度の開始前に、（１）の規定により作成した研修計画を厚
生労働省保険局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
９ 変更の届出
登録研修機関は、２の（１）又は（２）の事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨を厚生労働省保険局長に届け出なければならないものとすること。
2

10 業務規程
登録研修機関は、次に掲げる事項を定め、研修を行うものとすること。
（１） 登録研修機関は、研修の業務に関する規程（以下「研修業務規程」という。）を定め、研修の業務の開始前に、厚生労働省保険局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（２） 研修業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。
①研修の実施方法②研修に関する料金③研修に関する料金の収納の方法に関する事項④研修課程修了証の発行に関する事項⑤研修の業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項⑥研修の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項⑦１２の（２）の②及び④の請求に係る費用に関する事項⑧その他研修の業務の実施に関し必要な事項（３） 研修の受講料は、実費を勘案し適切な額とすること。
11 業務の休廃止
登録研修機関は、研修業務の全部又は一部を休止又は廃止しようとするときは、予め、次の事項を記載した書面を厚生労働省保険局長に届け出なければならないものとすること。
（１） 休止又は廃止しようとする年月日（２） 休止又は廃止の理由（３） 休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
12 財務諸表等の備付け及び閲覧等
登録研修機関は、次に掲げる事項を備付けておかなければならないものとすること。
（１） 登録研修機関は、毎事業年度終了後３か月以内に、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計画書並びに事業報告書（（２）において「財務諸表等」という。）を作成し、５年間事務所に備えて置かなければならない。
（２） 研修を受けようとする者その他の利害関係人は、登録研修機関の業務時間内はい
つでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、②又は④の請求をするには、登録研修機関の定めた費用を支払わなければならない。
①財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請
求②①の書面の謄本又は抄本の請求③財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面により表示したものの閲覧又は謄写の請
求④③の電磁的記録に記録された事項を、次に掲げるいずれかの電磁的方法であって3

次により提供することの請求又は当該事項を記録した書面の交付の請求
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通
信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
ハ イおよびロの方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
13 登録基準に対する適合厚生労働省保険局長は、登録研修機関が５のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録研修機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を求め、登録研修機関はこれに応じるものとすること。
14 研修の実施に対する改善
厚生労働省保険局長は、登録研修機関が８の（１）又は（２）の規定に違反していると認めるときは、その登録研修機関に対し、研修を行うべきこと又は実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を求め、登録研修機関はこれに応じるものとすること。
15 登録の取消等
厚生労働省保険局長は、登録研修機関が次のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて研修の業務の全部若しくは一部の停止を求めることができる。
（１） ４の規定に該当するに至ったとき。
（２） ８の（３）、９、10、11、12 の（１）、16 又は 17 の規定に違反したとき。
（３） 正当な理由が無く 12 の（２）の各規定による請求を拒んだとき。
（４） 13 又は 14 の規定に違反したとき。
（５） 不正の手段により登録を受けたとき。
16 研修実施後の厚生労働省保険局長への報告書提出
登録研修機関は、施術管理者研修を行ったときは、当該研修が修了した日の属する月の翌月末日までに、別紙様式２により、次の事項を記載した研修実施状況報告書を厚生労働省保険局長に提出しなければならない。
（１）研修の実施回数（２）研修を開催した都道府県名（３）研修の開催日（４）研修の実施会場（会場名、住所、電話番号）（５）定員数（６）研修の受講申込者数
4

（７）研修の受講者数（８）研修の修了者数
17 帳簿の備付け
登録研修機関は、帳簿を備え、研修に関し 18 で定める事項を記載し、これを保存しなけ
ればならない。
18 備え付ける帳簿の記載内容
登録研修機関は、研修修了証を交付した受講者について、当該研修が修了した日の属する月の翌月末日までに、次の事項を記載した帳簿を作成し、研修の業務を廃止するまで適切に保管しなければならない。
（１）研修修了証を交付した受講者の氏名、生年月日（２）研修修了証を交付した受講者の研修修了証書番号、研修修了年月日、有効期間19 報告の徴収
厚生労働省保険局長は、研修の業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、登録研修機関に対し、必要と認める事項の報告を求めることができる。
20 厚生労働省ホームページへの掲載
厚生労働省保険局長は、次の場合には、その旨を厚生労働省のホームページに掲載しなければならないものとすること。
（１） ６の規定による登録をしたとき。
（２） ７の規定による登録の更新をしたとき。
（３） ９の規定による届出事項の変更をしたとき。
（４） 15 の規定により登録を取り消し、又は研修の業務の停止を求めたとき。

5

別紙様式１

実 務 経 験 期 間 証 明 書
次の者は当施設において、柔道整復の施術に従事したことを証明します。

氏名

生年月日

昭和
・
平成

従事期間

平成

年

昭和
・
平成

年

月

月

年

月

年

ヵ月

日

日

～

昭和
・
平成

年

月

日
施設名

所在地

管理者職名
及び氏名
㊞

（注） １．柔道整復師としての実務経験期間を記載すること。
２．虚偽の証明を行ったときは、受領委任の取扱いの中止又は中止相当となります。

日別紙様式２

施術管理者研修修了証
研修終了証書番号
研修修了年月日

平成

年

月

日

有効期間

平成

年

月

日 （研修終了年月日から５年間）

年

月

日

フ リ ガ ナ氏

名
昭和

生 年 月 日・
平成

上記の者は、平成

平成年

年度における施術管理者研修を修了したことを証する。

月日
公益財団法人
代 表 理 事㊞（注） １．氏名は研修修了証に記載するので明瞭に記入すること。
２．「有効期間」欄は、施術管理者研修の課程を修了した証明書としての有効期間であり、柔道整復師の資格や、受領委任を取扱う施術管理者の要件を満たしていることを保証する期間ではないこと。

別紙様式３

平成

第
年

月

号
日

厚生労働省保険局長
殿

公益財団法人代表理事「施術管理者研修」業務登録の申請について「施術管理者研修」の業務について、下記のとおり業務登録を行いたいので、「柔道整復療養費の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成 30 年１月 16 日付保発 0116 第２号厚生労働省保険局長通知）の別
紙２「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の２
及び別紙２の別添「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施機関の登録について」の２に基づき、登録を申請します。
記
一 法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

二 研修の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三 研修の業務を開始しようとする年月日
平成
年
月
日

別紙様式４

平成年度 施術管理者研修 実施計画
公益財団法人
代 表 理 事

回

数

開 催
都道府県名

開 催 日

会 場
（会場名・住所・電話番号）

定

員

～

～

～

～

（注） １．記載は開催日順に記入すること。
２．複数の都道府県を纏めて開催する場合は、備考欄に開催都道府県を含めた全ての都道府県名を記入すること。
３．最終の記載以降は、「以下、余白」と記入すること。

備考別紙様式５

平成年度 施術管理者研修 実施状況報告書
公益財団法人
代 表 理 事

回

数

開 催
都道府県名

開 催 日

会 場
（会場名・住所・電話番号）

定

員

受講
受講者数 修了者数
申込者数

～

～

～

～

（注） １．記載は開催日順に記入すること。
２．複数の都道府県を纏めて開催する場合は、備考欄に開催都道府県を含めた全ての都道府県名を記入すること。
３．最終の記載以降は、「以下、余白」と記入すること。

備考保発０１１６第３号
平 成 ３０ 年 １ 月 １ ６ 日
都 道 府 県 知 事
殿
地方厚生（支）局長
厚生労働省保険局長（ 公 印 省 略 ）柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例について

柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱は、「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成 22 年５月 24 日付け保発 0524 第２号）別添１別紙及び別添２のそれぞれの第１章５の規定により「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成 30 年１月 16 日付け
保発 0116 第２号）の別紙１「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について」により取り扱うところであるが、平成 30 年度の柔道整復師の施術に係る療養費の制度の円滑な施行の観点から、一定の条件に合致する者について、受領委任を取扱う施術管理者の要件に特例を設けることとし、別紙により行うものとしたので、その取扱いに遺漏なきようご配慮願いたい。
なお、別紙の取扱は、平成 30 年４月１日より適用することとする。

別紙「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例について」

（別紙）

柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例について
１

施術管理者に係る要件の特例による取扱い「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成 30 年１月 16 日付け保発 0116 第２号）の別紙１「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について」について、平成 30 年度においては、柔道整復師の施術に係る療養費の制度の円滑な施行の観点から、一定の条件に合致する者に特例の要件を設けることとし、その取扱を以下に示すものとすること。

２

受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例となる対象者
受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例となる対象者（以下、「特例対象者」という。）は、平成 30 年３月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、平成 30 年５月
末日までに、地方厚生（支）局長と都道府県知事あて、受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出を行った者とすること。

３

特例対象者に係る施術管理者の要件としての実務経験特例対象者に係る「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成 22 年５月 24 日
付け保発 0524 第２号。
（以下「受領委任通知」という。）別添１別紙及び別添２のそれぞれの第１章５に規定する「柔道整復師として実務に従事した経験」は、特例対象者が自身で管理する施術所以外の受領委任の取扱いを行うとして登録された施術所（以下「登録施術所」という。）において、柔道整復師の実務を研修（以下「実務研修」という。）した経験であること。

４

特例対象者に係る施術管理者の要件としての実務経験の期間
特例対象者に係る柔道整復師実務研修の期間は、次の事項を全て満たすものとすること。
（１）柔道整復師の資格取得後の期間とすること。
（２）受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出を行った日から１年以内に、特例対象者が管理する施術所以外の次の要件を満たす登録施術所において３の実
務研修を行った期間とすること。
（特例対象者が管理する施術所以外で実務研修をする登録施術所の要件）① 施術管理者として継続した管理経験が３年以上あること。
② 現在、若しくは過去に行政処分を受けていないこと。
（３）受領委任の届出又は申出に必要となる実務研修の期間は、合計７日間相当（１日あたり７時間程度）とすること。
（４）（３）の期間は、５による別紙様式１の実務研修期間証明書の「実務研修期間」
欄を通算した期間とすること。
1

５

特例対象者に係る柔道整復師実務研修の期間の証明方法
特例対象者に係る柔道整復師実務研修の期間の証明方法は、以下に示すものとすること。
（１）柔道整復師実務研修の期間の証明は、別紙様式１の実務研修期間証明書により取扱うものとすること。
（２）実務研修期間証明書は、特例対象者が実務研修をした、登録施術所の管理者（開設者又は施術管理者）による証明とすること。

６

特例対象者に係る登録施術所の管理者における柔道整復師実務研修期間の証明
登録施術所の管理者は、以下に示す柔道整復師実務研修の期間を証明するものとすること。
（１）登録施術所の管理者は、実務研修期間の証明を求められた場合、当該柔道整復師にかかる実務研修期間を確認したうえで、別紙様式１の実務研修期間証明書の必要欄を記入、押印した後、手交すること。
（２）登録施術所の管理者は、当該施術所に実務研修を希望する柔道整復師に対し、関係法令等を遵守した上で、不利益な取扱いを行わないこと。

７

登録施術所の管理者に対する改善の特例
地方厚生（支）局長は、登録施術所の管理者が６の規定に違反していると認めるときは、受領委任通知別添１による協定及び別添２による受領委任の取扱規程の適正な運用を確保するため、当該登録施術所の管理者に対し、柔道整復師実務研修期間の証明の改善に関し必要な措置を求め、当該登録施術所の管理者はこれに応じるものとすること。
なお、登録施術所の管理者における虚偽証明の事実を認めたときは、受領委任の取扱いの中止とすることができる。

８

特例対象者に係る施術管理者の要件としての研修受講
受領委任通知別添１別紙及び別添２のそれぞれの第１章５に規定する「登録を受けたものが行う研修」は、本通知の別紙２「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の２に規定する施術管理者研修であること。

９

特例対象者に係る施術管理者の要件としての研修修了の証明
受領委任通知別添１別紙及び別添２のそれぞれの第１章５に規定する「研修の課程を修了した者」の証明は、本通知の別紙２「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術
管理者に係る研修実施要綱」の 12 による研修修了証によるものとすること。
なお、10 により受領委任の届出又は申出に添付する研修修了証は、本通知の別紙２「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の 13 による研修修了年月日から５年間の有効期間を経過していないものであること。
2

10

特例対象者に係る受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出特例対象者に係る受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出は、受領委任通知別
添１別紙第２章９の受領委任の届け出又は別添２第２章９の受領委任の申し出に、次の事項に定める書面を添付し、地方厚生（支）局長と都道府県知事へ届出又は申出するものとすること。
また、受領委任の届出の場合は、各都道府県公益社団法人柔道整復師会長を経由して行うものとすること。
（１）施術所の開設届又は施術所の変更届の写し（２）柔道整復師免許証（施術所に勤務する柔道整復師を含む。）の写し（３）開設者が選任したことを証明する書類（４）勤務形態を確認できる書類（５）欠格事由に該当しない旨の申出書（６）６による実務研修期間証明書の写し（７）10 による研修修了証の写し
なお、届出又は申出の際は、添付する書面のうち、（６）実務研修期間証明書の写し及び（７）研修修了証の写しに代えて、特例による確約書を添付するものとし、特例による確約書は、特例対象者が受領委任を取扱う施術管理者の届出及び申出を行った日から１年以内に、（６）実務研修期間証明書の写し及び（７）研修修了証の写しを提出すること、並びに（６）及び（７）の提出をしなかった場合には受領委任の取扱いを中止することに異議ないことを別紙様式２の確約書（特例対象者）により確約するものであること。

3

別紙様式１

実 務 研 修 期 間 証 明 書 （平成30年度の特例）
次の者は当施設において、柔道整復の実務を研修したことを証明します。

氏名

生年月日

昭和
・
平成

実務研修
期間

平成

年

昭和
・
平成

年

月

月

年

月

日

時間

日

日

～

昭和
・
平成

年

月

日

日
施設名

所在地

管理者職名
及び氏名
㊞

（注） １．柔道整復師としての実務研修期間を記載すること。
２．虚偽の証明を行ったときは、受領委任の取扱いの中止又は中止相当となります。
３．平成30年3月の国家試験で柔道整復師の資格取得後、平成30年5月末日までの「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成22年５月24日付け保発0524第２号）
別添１別紙第２章９の届け出又は別添２第２章９の申し出に限る。

別紙様式２確

約

書 （特例対象者）

柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出を行った日から１年以内に、「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例について」（平成 30 年１月 16 日付け保発 0116 第３号）の別
紙 11 による（６）の実務研修期間証明書の写し及び（７）の研修修了証の写しを提出すること、並びに、（６）の実務研修期間証明書の写し及び（７）の研修修了証の写しを提出しなかった場合には、受領委任の取扱いを中止する
ことに異議ないことを確約します。

平成

年

月

日

厚生（支）局長

殿

都道府県知事殿

柔道整復師氏名
住

所

㊞
〒

－

〒

－

℡．

－

（受領委任を取扱う）
施 術 所 名施 術 所 住 所－