様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

東京法律公務員専門学校仙台校
学校法人 立志舎

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

法律学科
公務員上級・中級コース

法律ビジネス学科
公務員初級コース
法律ビジネス学科
警察官・消防官・自衛官コース

法律ビジネス学科

文化教養
専門課程

裁判所事務官・税務職員コース

法律ビジネス学科
法務教官・刑務官コース

行政学科
公務員初級コース

行政学科
警察官・消防官・自衛官コース

法律研究学科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授
場合
業時数
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める
基準単位数又は授業時数240 単位時間

160 単位時間

160 単位時間

160 単位時間

160 単位時間

160 単位時間

160 単位時間

160 単位時間

160 単位時間

160 単位時間

80 単位時間

80 単位時間

80 単位時間

80 単位時間

120 単位時間

80 単位時間（備考）２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

東京法律公務員専門学校仙台校
学校法人 立志舎

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

会社役員

2022.11.29 ～2025.11.28

企画・調整

非常勤

会社役員

2022.11.29 ～2025.11.28

コンプライアンス（備考）様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東京法律公務員専門学校仙台校
学校法人 立志舎○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
１-１．教育課程編成委員会の実施（年２回）
１-２．カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）
１-３．上記１-１、１-２を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の５項目から成る。
２-１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２-２．講義主要目標及び講義概要
２-３．講義・演習項目
２-４．テキスト
２-５．成績評価
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
２-１について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」、「本学教員及び実務経験のある教員」と記入する。
２-２について学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
２-３について２-２で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
２-４について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
２-５についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。
授業計画書の公表方法

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
２-１．成績評価
（１）授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時間の 3 分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与
および履修認定を行う。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
３-１．学期末に上記２－１．成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
３-２．上記の評価に基づき GPA を算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数） 優（取得科目数） 良（取得科目数） 可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ GPA 換算数
③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）（２）実施時期
前期（4 月から 9 月）
、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間 GPAをシステム上で算定する。
客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
４-１．進級基準
2 年制学科：1 年から 2 年へ進級時 46 単位
４-２．卒業単位卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。
1 年制学科
40 単位
2 年制学科
86 単位
４-３．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。
卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

東京法律公務員専門学校仙台校
学校法人 立志舎

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表

公表方法

収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/

２．教育活動に係る情報①学科等の情報
分野
文化・教養

課程名
文化教養
専門課程

学科名
法律学科
公務員上級・中級コース

専門士

高度専門士

〇

―

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数講義開設している授業の種類
演習
実習
実験

2年

昼間

1,720 単位時間

1,040

1,440

0

0

0

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

実技

2,480 単位時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

67 人

0人

2人

2人

4人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）（授業計画の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
１-１．教育課程編成委員会の実施（年２回）
１-２．カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）
１-３．上記１-１、１-２を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の５項目から成る。
２-１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２-２．講義主要目標及び講義概要
２-３．講義・演習項目
２-４．テキスト
２-５．成績評価

３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
２-１について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」、「演習・講義」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」、「本学教員及び実務経験のある教員」と記入する。
２-２について学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
２-３について２-２で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
２-４について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
２-５についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。
成績評価の基準・方法（概要）
１．成績評価（１）授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時間の 3 分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与
および履修認定を行う。
【GPA の算定について】
１．学期末に上記１．成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づき GPA を算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数） 優（取得科目数） 良（取得科目数） 可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ GPA 換算数
③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）（２）実施時期
前期（4 月から 9 月）、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間 GPAをシステム上で算定する。

卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準2 年制学科：1 年から 2 年へ進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。
1 年制学科
40 単位
2 年制学科
86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡など
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

24 人
0人
23 人
１人
（100％）（0％）（95.8％）（ 4.2％）（主な就職、業界等）
法務省仙台出入国管理局、厚生労働省仙台検疫所、農林水産省東北農政局、財務省函館
税関、防衛省東北防衛局、独立行政法人国立病院機構、防衛省陸上自衛隊北部方面総監
部、法務省盛岡地方法務局、岩手県、江東区、河北町、上山市 他（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職、公務員ガイダンス・学内就職セミナー ・官公庁説明会など（主な学修成果（資格・検定等））（2022 年度卒業者に関する 2023 年 5 月 1 日時点の情報）
・漢字能力検定準２級 受験者 18 人 合格者 16 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数58 人（中途退学の主な理由）

年度の途中における退学者の数
0人

中退率
0％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、学生との面談、保護者との電話連絡、郵送による保護者あての出席状況報告 等

分野
文化・教養
修業
年限

昼夜

2年

昼間

課程名
文化教養
専門課程

学科名
法律ビジネス学科

専門士

高度専門士

〇

―

公務員初級コース
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験

1,720 単位時間

実技

720

1,340

0

0

0

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

2,060 単位時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

144 人の内数59 人(110 人中)

0人

４人

2人

6人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）（授業計画の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
１-１．教育課程編成委員会の実施（年２回）
１-２．カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）
１-３．上記１-１、１-２を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の５項目から成る。
２-１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２-２．講義主要目標及び講義概要
２-３．講義・演習項目
２-４．テキスト
２-５．成績評価
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
２-１について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」、「演習・講義」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」、「本学教員及び実務経験のある教員」と記入する。
２-２について学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
２-３について２-２で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
２-４について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
２-５についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。

成績評価の基準・方法（概要）
１．成績評価（１）授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時間の 3 分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与
および履修認定を行う。
【GPA の算定について】
１．学期末に上記１．成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づき GPA を算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数） 優（取得科目数） 良（取得科目数） 可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ GPA 換算数
③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）（２）実施時期
前期（4 月から 9 月）、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間 GPAをシステム上で算定する。

卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準2 年制学科：1 年から 2 年へ進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。
1 年制学科
40 単位
2 年制学科
86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡など

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

29 人
0人
27 人
2人
（100％）（0％）（93.1％）（6.9％）（主な就職、業界等）
内閣府、国税庁仙台国税局、防衛省陸上自衛隊、宮城県、青森県、岩手県、山形地方裁
判所、福島県警、警視庁、名取市、岩沼市、富谷市、登米市、亘理町、大和町、千葉市、新地町、大崎市民病院、東日本旅客鉄道（株）、（株）かんぽ生命保険 他（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職、公務員ガイダンス・学内就職セミナー ・官公庁説明会など（主な学修成果（資格・検定等））（2022 年度卒業者に関する 2023 年 5 月 1 日時点の情報）
・漢字能力検定準２級 受験者８人 合格者３人
・漢字能力検定２級 受験者 18 人 合格者８人（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数65 人（中途退学の主な理由）
病気療養、公務員内定

年度の途中における退学者の数
４人

中退率
6.2％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、学生との面談、保護者との電話連絡、郵送による保護者あての出席状況報告 等

分野
文化・教養

課程名
文化教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

法律ビジネス学科〇―

警察官・消防官・自衛官コース

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数開設している授業の種類
演習
実習
実験

講義

2年

昼間

1,720 単位時間

720

1,340

0

0

0

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

実技

2,060 単位時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

144 人の内数49 人(110 人中)

0人

4人

2人

6人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）（授業計画の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
１-１．教育課程編成委員会の実施（年２回）
１-２．カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）
１-３．上記１-１、１-２を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の５項目から成る。
２-１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２-２．講義主要目標及び講義概要
２-３．講義・演習項目
２-４．テキスト
２-５．成績評価
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
２-１について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」、「演習・講義」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」、「本学教員及び実務経験のある教員」と記入する。
２-２について学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
２-３について２-２で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
２-４について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
２-５についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。

成績評価の基準・方法（概要）
１．成績評価（１）授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時間の 3 分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与
および履修認定を行う。
【GPA の算定について】
１．学期末に上記１．成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づき GPA を算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数） 優（取得科目数） 良（取得科目数） 可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ GPA 換算数
③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）（２）実施時期
前期（4 月から 9 月）、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間 GPAをシステム上で算定する。

卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準2 年制学科：1 年から 2 年へ進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。
1 年制学科
40 単位
2 年制学科
86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡など

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

29 人
１人
25 人
３人
（100％）（3.4％）（86.2％）（10.3％）（主な就職、業界等）
法務省仙台矯正管区、厚生労働省福島労働局、気象庁仙台管区気象台、防衛省陸上自衛隊、防衛省航空自衛隊、警視庁、神奈川県警、青森県警、北海道警、仙台市、東京消防庁、横手消防、石巻消防 他（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職、公務員ガイダンス・学内就職セミナー ・官公庁説明会など（主な学修成果（資格・検定等））（2022 年度卒業者に関する 2023 年 5 月 1 日時点の情報）
・漢字能力検定準２級 受験者５人 合格者０人
・漢字能力検定２級 受験者 10 人 合格者２人（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数56 人（中途退学の主な理由）

年度の途中における退学者の数
0人

中退率
0％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、学生との面談、保護者との電話連絡、郵送による保護者あての出席状況報告 等

分野
文化・教養

課程名
文化教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

法律ビジネス学科〇―

裁判所事務官・税務職員コース

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数開設している授業の種類
演習
実習
実験

講義

2年

昼間

1,720 単位時間

720

1,340

0

0

0

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

実技

2,060 単位時間
生徒総定員数生徒実員

144 人の内数１人(110 人中)

うち留学生
数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

0人

4人

2人

6人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）（授業計画の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
１-１．教育課程編成委員会の実施（年２回）
１-２．カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）
１-３．上記１-１、１-２を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の５項目から成る。
２-１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２-２．講義主要目標及び講義概要
２-３．講義・演習項目
２-４．テキスト
２-５．成績評価
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
２-１について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」、「演習・講義」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」、「本学教員及び実務経験のある教員」と記入する。
２-２について学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
２-３について２-２で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
２-４について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
２-５についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。

成績評価の基準・方法（概要）
１．成績評価（１）授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時間の 3 分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与
および履修認定を行う。
【GPA の算定について】
１．学期末に上記１．成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づき GPA を算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数） 優（取得科目数） 良（取得科目数） 可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ GPA 換算数
③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）（２）実施時期
前期（4 月から 9 月）、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間 GPAをシステム上で算定する。

卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準2 年制学科：1 年から 2 年へ進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。
1 年制学科
40 単位
2 年制学科
86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡など

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

2人
（100％）（主な就職、業界等）
仙台市、（有）コミュニティ開発

0人
（0％）

就職者数
（自営業を含む。）
2人（100％）

その他
0人
（0％）

（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職、公務員ガイダンス・学内就職セミナー ・官公庁説明会など（主な学修成果（資格・検定等））（2022 年度卒業者に関する 2023 年 5 月 1 日時点の情報）
・漢字能力検定２級 受験者１人 合格者１人（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
3人

0人

中退率
0％

（中途退学の主な理由）（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、学生との面談、保護者との電話連絡、郵送による保護者あての出席状況報告 等

分野
文化・教養

課程名
文化教養
専門課程

学科名
法律ビジネス学科
法務教官・刑務官コース

専門士

高度専門士

〇

―

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数講義開設している授業の種類
演習
実習
実験

2年

昼間

1,720 単位時間

720

1,340

0

0

0

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

実技

2,060 単位時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

144 人の内数1人(110 人中)

0人

4人

2人

6人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）（授業計画の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
１-１．教育課程編成委員会の実施（年２回）
１-２．カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）
１-３．上記１-１、１-２を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の５項目から成る。
２-１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２-２．講義主要目標及び講義概要
２-３．講義・演習項目
２-４．テキスト
２-５．成績評価
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
２-１について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」、「演習・講義」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」、「本学教員及び実務経験のある教員」と記入する。
２-２について学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
２-３について２-２で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
２-４について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
２-５についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。

成績評価の基準・方法（概要）
１．成績評価（１）授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時間の 3 分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与
および履修認定を行う。
【GPA の算定について】
１．学期末に上記１．成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づき GPA を算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数） 優（取得科目数） 良（取得科目数） 可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ GPA 換算数
③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）（２）実施時期
前期（4 月から 9 月）、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間 GPAをシステム上で算定する。

卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準2 年制学科：1 年から 2 年へ進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。
1 年制学科
40 単位
2 年制学科
86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡など

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

1人
（100％）（主な就職、業界等）
法務省仙台矯正管区

0人
（0％）

就職者数
（自営業を含む。）
1人（100％）

その他
0人
（0％）

（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職、公務員ガイダンス・学内就職セミナー ・官公庁説明会など（主な学修成果（資格・検定等））（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
2人

0人

中退率
0％

（中途退学の主な理由）（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、学生との面談、保護者との電話連絡、郵送による保護者あての出席状況報告 等

分野
文化・教養
修業
年限

昼夜

1年

昼間

課程名
文化教養
専門課程

学科名
行政学科

専門士

高度専門士

―

―

公務員初級コース
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験

800 単位時間

実技

400

760

0

0

0

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

1,160 単位時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人の内数

38 人(75 人中)

0人

2人

1人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）（授業計画の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
１-１．教育課程編成委員会の実施（年２回）
１-２．カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）
１-３．上記１-１、１-２を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の５項目から成る。
２-１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２-２．講義主要目標及び講義概要
２-３．講義・演習項目
２-４．テキスト
２-５．成績評価
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
２-１について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」、「演習・講義」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」、「本学教員及び実務経験のある教員」と記入する。
２-２について学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
２-３について２-２で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
２-４について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
２-５についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。

成績評価の基準・方法（概要）
１．成績評価（１）授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時間の 3 分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与
および履修認定を行う。
【GPA の算定について】
１．学期末に上記１．成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づき GPA を算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数） 優（取得科目数） 良（取得科目数） 可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ GPA 換算数
③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）（２）実施時期
前期（4 月から 9 月）、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間 GPAをシステム上で算定する。

卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準2 年制学科：1 年から 2 年へ進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。
1 年制学科
40 単位
2 年制学科
86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡など

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

33 人
0人
31 人
２人
（100％）（0％）（93.9％）（6.1％）（主な就職、業界等）
厚生労働省山形労働局、国土交通省東北地方整備局、防衛省情報本部、国税庁仙台国税局、宮城県、東京都、埼玉県警、仙台市、石巻市、大崎市、栗原市、気仙沼市、名取市、高根沢市、大郷町、利府町 他（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職、公務員ガイダンス・学内就職セミナー ・官公庁説明会など（主な学修成果（資格・検定等））
・漢字能力検定２級 受験者１人 合格者１人
・漢字能力検定準２級 受験者 25 人 合格者 21 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数34 人（中途退学の主な理由）
病気療養

年度の途中における退学者の数
1人

中退率
2.9％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、学生との面談、保護者との電話連絡、郵送による保護者あての出席状況報告 等

分野
文化・教養

課程名
文化教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

行政学科

―

―

警察官・消防官・自衛官コース

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数開設している授業の種類
演習
実習
実験

講義

1年

昼間

800 単位時間

400

760

0

0

0

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

実技

1,160 単位時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人の内数

37 人(75 人中)

0人

2人

1人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）（授業計画の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
１-１．教育課程編成委員会の実施（年２回）
１-２．カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）
１-３．上記１-１、１-２を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の５項目から成る。
２-１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２-２．講義主要目標及び講義概要
２-３．講義・演習項目
２-４．テキスト
２-５．成績評価
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
２-１について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」、「演習・講義」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」、「本学教員及び実務経験のある教員」と記入する。
２-２について学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
２-３について２-２で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
２-４について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
２-５についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。

成績評価の基準・方法（概要）
１．成績評価（１）授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時間の 3 分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与
および履修認定を行う。
【GPA の算定について】
１．学期末に上記１．成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づき GPA を算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数） 優（取得科目数） 良（取得科目数） 可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ GPA 換算数
③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）（２）実施時期
前期（4 月から 9 月）、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間 GPAをシステム上で算定する。

卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準2 年制学科：1 年から 2 年へ進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。
1 年制学科
40 単位
2 年制学科
86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡など

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

37 人
2人
30 人
5人
（100％）（5.4％）（81.1％）（13.5％）（主な就職、業界等）
海上保安庁、防衛省陸上自衛隊、警視庁、宮城県警、福島県警、山形県警、仙台市消防本部、あぶくま消防本部、栗原市消防本部、塩竃地区消防事務組合（消防）置賜広域行
政事務組合（消防）、伊達地方消防組合、福島市消防本部、南相馬市 他（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職、公務員ガイダンス・学内就職セミナー ・官公庁説明会など（主な学修成果（資格・検定等））
・漢字能力検定２級 受験者４人 合格者１人
・漢字能力検定準２級 受験者 30 人 合格者 15 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数42 人（中途退学の主な理由）

年度の途中における退学者の数
0人

中退率
0％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、学生との面談、保護者との電話連絡、郵送による保護者あての出席状況報告 等

分野
文化・教養

課程名
文化教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

法律研究学科

―

―

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数開設している授業の種類
演習
実習
実験

講義

1年

昼間

800 単位時間

0

1,380

0

0

0

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

実技

1,380 単位時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

10 人の内数

1人

0人

1人

1人

2人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）（授業計画の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
１-１．教育課程編成委員会の実施（年２回）
１-２．カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）
１-３．上記１-１、１-２を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の５項目から成る。
２-１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２-２．講義主要目標及び講義概要
２-３．講義・演習項目
２-４．テキスト
２-５．成績評価
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
２-１について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」、「演習・講義」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」、「本学教員及び実務経験のある教員」と記入する。
２-２について学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
２-３について２-２で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
２-４について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
２-５についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。

成績評価の基準・方法（概要）
１．成績評価（１）授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時間の 3 分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与
および履修認定を行う。
【GPA の算定について】
１．学期末に上記１．成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づき GPA を算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数） 優（取得科目数） 良（取得科目数） 可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ GPA 換算数
③ GPA 換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人の GPA（小数点 3 位を四捨五入）（２）実施時期
前期（4 月から 9 月）、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間 GPAをシステム上で算定する。

卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準2 年制学科：1 年から 2 年へ進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。
1 年制学科
40 単位
2 年制学科
86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡など

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

2人
（100％）（主な就職、業界等）
一般社団法人天童市観光物産協会

0人
0（％）

就職者数
（自営業を含む。）
1人
50.0（％）

その他
1人
50.0（％）（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職、公務員ガイダンス・学内就職セミナー ・官公庁説明会など（主な学修成果（資格・検定等））
・漢字能力検定準２級 受験者１人 合格者 0 人（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
2人

0人

中退率
0％

（中途退学の主な理由）（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室・就職相談室の設置、学生との面談、保護者との電話連絡、郵送による保護者あての出席状況報告 等

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
（年間）
680,000 円

その他

備考（任意記載事項）

法律学科
160,000 円
320,000 円 施設費、教材費、演習費
法律ビジ160,000 円
680,000 円
320,000 円 施設費、教材費、演習費
ネス学科
行政学科
160,000 円
680,000 円
320,000 円 施設費、教材費、演習費
法律研究150,000 円
340,000 円
80,000 円 施設費、教材費、演習費
学科修学支援（任意記載事項）
特別奨学生試験（学費免除）、資格や経歴による特待生制度、スポーツ特待生制度、学費延納制度、東日本大震災等による学費減免制度ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年 1 回開催する。
（１） 主な評価項目は次の項目とする。
基準１（教育理念・目標）
基準２（学校運営）
基準３（教育活動）
基準４（学修成果）
基準５（学生支援）
基準６（教育環境）
基準７（学生の受け入れ募集）
基準８（財務）
基準９（法令等の遵守）基準１０（社会貢献・地域貢献）（２） 評価委員会の構成① 定員は選出区分ごとに１人以上とする。
② 選出区分は「卒業生または保護者」「企業等委員」「高校関係者」の３区分とする。
（３） 評価結果の活用方法
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するために、学校関係者評価委員会を開催し高校関係者、企業等委員及び卒業生の方から指摘を受けた点について次の改善をしてきた。
① 学生の理解度、満足度を高めることを意識してほしいとの指摘を受け、授業
評価アンケートを引き続き実施し授業の改善を行っている。

②

学校運営に必要な人材の確保と育成に力を入れてほしいとの指摘を受け、これらを目的としたプロジェクト委員会を立ち上げ改善を行っている。
③ 委員会の中で官公庁の方から「立志舎の卒業生が社会で活躍されていることはよく知っている。」との声もあり、今後も社会で活躍できる学生を輩出できるように努めていく。
④ 上記①から③に関して校長を中心とし教務責任者、事務責任者と令和５年 12月末までに随時検討・改善を行う。

学校関係者評価の委員
所属
宮城県立支援学校岩沼高等学園
教諭
仙台市財政局税務部税制課 主事
防衛省自衛隊宮城地方協力本部
仙台募集案内所 所長
学校関係者評価結果の公表方法

任期
種別
令和 5 年 4 月 1 日～
高校関係者
令和 6 年 3 月 31 日（1 年）
令和 5 年 4 月 1 日～
卒業生
令和 6 年 3 月 31 日（1 年）
令和 5 年 4 月 1 日～
企業等委員
令和 6 年 3 月 31 日（1 年）（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
学園トップページ https://www.all-japan.ac.jp/
各キャンパスページ https://www.sendai-horitsu.ac.jp/

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

H104391010250

学校名

東京法律公務員専門学校仙台校

設置者名

学校法人

立志舎

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

44人

44人

第Ⅰ区分

17人

15人

第Ⅱ区分

16人

21人

第Ⅲ区分

11人

－

45人

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）

45人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間
修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期
0人

0人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低
い状況

0人

0人

「警告」の区分に連続
して該当

0人

0人

計

0人

0人

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以
下）

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

後半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以
下）

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の
１

0人

－

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

0人

計

0人

－

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。