健後︵公示の方法︶正前

法第百四十一条の規定による処分の﹇削る﹈

第二十六条の二第一項

様式第三十

様式第三十一

様式第三十三様式第三十二第二十七条の三の届書

様式第三十四

法第二十五条第一項の意見書及び同条第二項の書面︵法第三十条第二項︑法第一る︒

出票を提出することにより行うことができび様式第二十九のフレキシブルディスク提る事項を記録したフレキシブルディスク及は︑当該書類に記載すべきこととされてい次の各号に掲げる書類の提出についてる場合を含む︒︶の届書

十三条において準用す

第二十七条の四︵第三の届書第二十六条の二第三項

の申請書

の申請書

藤

するため︑デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を
経済産業大臣鉱業法施行規則︵昭和二十六年通商産業省令第二号︶の一部を次のように改正する︒

正対応するものを掲げていないものは︑これを削る︒
改︵公示の方法︶第三条

要旨の公示は︑経済産業省又は経済産業局

法第百四十一条の規定による処分の要旨の公示は︑経済産業省又は経済産業局の掲示場に掲示することによつて行う︒

ネットを利用することにより︑これを行う︒︵探査の結果の報告︶

三十九条第四項︑法第四十一条第四項︑

法第四十四条第三項及び法第四十五条第

法第百条の十一に規定する報告は︑様式第四十四に次に掲げる事項

三項において準用する場合を含む︒︶

第四十四条の十四

る報告は︑様式第四十四に次に掲げる事項を記載した書面及びデータ︵探査において法第百条の十一に規定すを記載した書面及びデータ︵探査において得られた地質構造等の調査の結果︵解析結法第四十四条第三項︑法第四十五条第三第十一条第一項︵第二十二条の六︑第二十六条において準用する場合を含む︒︶

三合を含む︒︶の設計書

第三十九条第四項︑法第四十一条第四項︑

法第二十六条︵法第三十条第二項︑法得られた地質構造等の調査の結果︵解析結果 も 含 む︒︶及 び そ の 記 録︶ を 記 録 し た 光

項及び法第八十七条において準用する場

二果も含む︒︶及びその記録︶を記録した電磁ディスク︑磁気テープ又は磁気ディスクを﹇略﹈

次の表の上欄に掲げる書類

第三十四条︵第三十六条において準用の届書

四ク提出票を提出することにより行うことがク及び様式第二十九のフレキシブルディスる様式により記録したフレキシブルディス

八

七

六

五

第五十七条第一項の申請書及び理由書

第四十三条の申請書

第四十一条第二項の申請書

法第百一条第二項の意見書する場合を含む︒︶の申請書できる︒

こととされている事項を同表の下欄に掲げの提出については︑当該書類に記載すべき第五十八条の二︵フレキシブルディスクによる手続︶

一・二

添えて行うこととする︒﹇略﹈的記録媒体︵電磁的記録に係る記録媒体を

﹇削る﹈

一・二

いう︒︶を添えて行うこととする︒

第四十四条の十四︵探査の結果の報告︶の 掲 示 場 に 掲 示 す る と と も に︑ イ ン タ ー

第三条

改げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲

第一条︵鉱業法施行規則の一部改正︶

する省令

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正

令和五年十二月二十八日

第二十六条の二第二項

２

改正する省令を次のように定める︒

鉱業法︵昭和二十五年法律第二百八十九号︶及び関係法令の規定に基づき︑並びに関係法令を実施〇経済産業省令第六十三号

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


﹇削る﹈

﹇削る﹈

﹇削る﹈

︵フレキシブルディスクの構造︶
第五十八条の三 前条のフレキシブルディス
クは︑次の各号のいずれかに該当するものでなければならない︒
一 産業標準化法︵昭和二十四年法律第百八十五号︶に基づく日本産業規格︵以下﹁日本産業規格﹂という︒︶Ｘ六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブル
ディスクカートリッジ
二 日本産業規格Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスク
カートリッジ︵フレキシブルディスクの記録方式︶
第五十八条の四 第五十八条の二の規定によるフレキシブルディスクへの記録は︑次に掲げる方式に従つてしなければならない︒
一 トラックフォーマットについては︑前条第一号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本産業規格Ｘ六二二二に︑同条第二号のフレキシブルディ
スクに記録する場合にあつては日本産業
規格Ｘ六二二五に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成について
は︑日本産業規格Ｘ〇六〇五に規定する
方式
三 文字の符号化表現については︑日本産業規格Ｘ〇二〇八附属書一に規定する方式
２ 第五十八条の二の規定によるフレキシブ
ルディスクへの記録は︑日本産業規格Ｘ〇
二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字
並びに日本産業規格Ｘ〇二一一に規定する
制御文字のうち﹁復帰﹂及び﹁改行﹂を用いてしなければならない︒︵フレキシブルディスクにはり付ける書面︶
第五十八条の五 第五十八条の二のフレキシ
ブルディスクには︑日本産業規格Ｘ六二二
一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に︑次の各号に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない︒
一 提出者の氏名又は名称
二 提出年月日﹇削る﹈

次の各号に掲げる者が︑経︵電子情報処理組織による手続の特例︶

第五十八条の六

済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則︵平成十五年経済産業省令第八号︶

第三条の電子情報処理組織を使用して当該手続を行うときは︑当該各号に掲げる事項

を当該手続を行う者の使用に係る電子計算法第六十二条第四項の規定による経済機から入力しなければならない︒

一

経済産業大臣

産業大臣又は経済産業局長への事業再開の届出をしようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な事業再開届様式

法第六十八条︵法第八十七条においてに記録すべき事項

二準用する場合を含む︒︶の規定による経済経済産

産業大臣又は経済産業局長への鉱業事務

所設置の届出をしようとする者

業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な鉱業事務所

設置届様式に記録すべき事項及び最寄りの駅から鉱業事務所までの略図に記載されている事項

第三十一条第二項の規定による経済産

経済産業

業大臣又は経済産業局長への鉱業代理人

三

選任の届出をしようとする者

大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な鉱業代理人選

任届様式に記録すべき事項

第三十一条第二項の規定による経済産

経済産業

業大臣又は経済産業局長への鉱業代理人

四変更の届出をしようとする者

大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な鉱業代理人変更届様式に記録すべき事項


備考

表中の﹇

﹇略﹈

﹈は注記である︒

正

後法第三十二条の二第二項の経済産業省令﹇略﹈

事務所に置く業務管理者が申請者又は五第三十一条第二項の規定による経済産
経業大臣又は経済産業局長への鉱業代理人︵標識の様式及び記載事項︑公衆の閲覧及び公衆の閲覧に供する措置を要しない場

覧は︑ウェブサイトへの掲載により行うも法第三十三条の十五に規定する経済産業

のとする︒
４

省令で定める場合は︑次の各号のいずれか

常時雇用する従業員の数が二十人以下に該当する場合とする︒
一

自ら管理するウェブサイトを有してい

である場合
二

ない場合
︵公示︶

法第四十一条の規定による処分の要旨の公示は︑経済産業局の掲示場に掲

第二十二条

示するとともに︑インターネットを利用す﹇略﹈ることにより︑これを行う︒
２

﹇略﹈

﹇新設﹈

︵公示︶

法第四十一条の規定による処分の要旨の公示は︑経済産業局の掲示場に掲

第二十二条

﹇略﹈

示することによつて行う︒

２

れている事項を記録したフレキシブルディ

ついては︑当該書類に記載すべきこととさ次の各号に掲げる書類の提出に︵フレキシブルディスクによる手続︶

ついては︑当該書類に記載すべきこととさスク及び様式第二十二のフレキシブルディ

第二十四条

れている事項を記録した電磁的記録媒体

スク提出票を提出することにより行うこと

次の各号に掲げる書類の提出に︵電磁的記録媒体による手続︶︵電磁的記録に係る記録媒体をいう︒以下﹇略﹈同じ︒︶及び様式第二十二の電磁的記録媒体

一〜八
は︑その法人の業務を行う役員を含む︒︶

は︑次の各号のいずれかに該当するもので

﹇略﹈

ができる︒
一〜八

きる︒

提出票を提出することにより行うことがで

第二十四条

﹇略﹈

︵標識の様式および記載事項︶

２

代理権消滅の届出をしようとする者
﹇略﹈

合︶
２

第八条の十九前

第八条の十九

済産業大臣の使用に係る電子計算機に備

﹇新設﹈

正

﹇略﹈

えられたファイルから入手可能な鉱業代法第三十三条の十五に規定する公衆の閲

理人代理権消滅届様式に記録すべき事項
３

第三十七条の規定による経済産業大臣
経済産業大臣の使用に係又は経済産業局長への使用等の届出をし六ようとする者
る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な使用等届様式に記録すべき事
項

改︵登録の申請︶﹇略﹈法第三十二条の二第二項の経済産業省令

第八条
２

﹇略﹈

で定める書類は︑次に掲げるとおりとする︒
一〜三

事務所に置く業務管理者が申請者又はは︑その法人の業務を行う役員を含む︒︶

であることを証する書面及び当該業務管

その従業員︵申請者が法人である場合に四であることを証する書面及び当該業務管理者の住民票︵都道府県知事が住民基本なければならない︒

ディスクカートリッジ

八十五号︶に基づく日本産業規格︵以下産業標準化法︵昭和二十四年法律第百前条のフレキシブルディスク

理者の住民票︵都道府県知事が住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶

一︵フレキシブルディスクの構造︶

台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶

第三十条の八第一項の規定により当該業﹁日本産業規格﹂という︒︶Ｘ六二二一に

第二十五条

第三十条の十五第一項の規定により当該務管理者に係る同法第三十条の五第一項﹇削る﹈

業務管理者に係る同法第三十条の六第一

適合する九十ミリメートルフレキシブル﹇略﹈に規定する本人確認情報を利用すること
五・六項に規定する本人確認情報を利用するこ﹇略﹈ができないときに限る︒︶
五・六とができないときに限る︒︶

その従業員︵申請者が法人である場合に四一〜三で定める書類は︑次に掲げるとおりとする︒

２

第八条︵登録の申請︶改様式第二中﹁ その他経理的基礎﹂を﹁ 鉱害賠償が生じた場合に備えた支払い能力を証する書面そ﹂に改める︒の他経理的基礎様式第二十九から様式第三十四までを次のように改める︒
様式第二十九から様式第三十四まで 削除
様式第四十四中﹁ 光ディスク、磁気テープ又は磁気ディスク﹂を﹁ 電磁的記録媒体﹂に改める︒︵採石法施行規則の一部改正︶
第二条 採石法施行規則︵昭和二十六年通商産業省令第六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削る︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


﹇削る﹈

表中の﹇

﹇削る﹈

備考

﹈は注記である︒

日本産業規格Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスク

二
カートリッジ︵フレキシブルディスクの記録方式︶
第二十四条の規定によるフレキ

シブルディスクへの記録は︑次に掲げる方

第二十六条

トラックフォーマットについては︑前式に従つてしなければならない︒
一条第一号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本産業規格Ｘ六二二二に︑同条第二号のフレキシブルディ
スクに記録する場合にあつては日本産業
ボリューム及びファイル構成について

規格Ｘ六二二五に規定する方式
二は︑日本産業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式
文字の符号化表現については︑日本産第二十四条の規定によるフレキシブル

式

業規格Ｘ〇二〇八附属書一に規定する方

三

２

ディスクへの記録は︑日本産業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本産業規格Ｘ〇二一一に規定する制
御文字のうち﹁復帰﹂及び﹁改行﹂を用いてしなければならない︒

第二十四条のフレキシブルディ︵フレキシブルディスクにはり付ける書
面︶
第二十七条

スクには︑日本産業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に︑次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなけれ
一

提出年月日

提出者の氏名又は名称ばならない︒
二

様式第十九を次のように改める︒

正

後

改

正

前

︵フレキシブルディスクによる手続︶

第三条第一項の武器製造事業許可申請書並びに同条第二項第一号︑第三号及び一第十三条第一項の武器工場等移転許可申請書並びに同条第二項第一号及び第二号に掲げる添付書類

第十四条の武器製造事

業廃止届出書﹇新設﹈第四号に掲げる添付書類︵同号に掲げる次の表の上欄に掲げる書類の提出については︑当該書類に記載すべきこと

定款を除く︒︶

﹇新設﹈

第三十四条
とされている事項を同表の下欄に掲げる様

第八条の武器製造事業承継届出書

次の各号に掲げる書類の提出に式により記録したフレキシブルディスク及三

ついては︑当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体
び様式第十七のフレキシブルディスク提出

書類

書並びに同条第二項第一号︑第三号及び様式第二十四様式第二十五前条のフレキシブルディスク

産業標準化法︵昭和二十四年法律第百日本産業規格Ｘ六二二三に適合する九

カートリッジ

十ミリメートルフレキシブルディスク

二

ディスクカートリッジ

適合する九十ミリメートルフレキシブル﹁日本産業規格﹂という︒︶Ｘ六二二一に八十五号︶に基づく日本産業規格︵以下一

なければならない︒

は︑次の各号のいずれかに該当するもので

第三十五条︵フレキシブルディスクの構造︶

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

︵電磁的記録に係る記録媒体をいう︒︶及び票を提出することにより行うことができ第五条の武器製造許可申請書及び添付

様式第十七の電磁的記録媒体提出票を提出

﹇新設﹈

二

することにより行うことができる︒

第九条第一項の武器種類変更許可申請

様式第十八第十一条第一項の特定設備新設等許可第四号に掲げる添付書類
五第十三条第一項の武器工場等移転許可第十四条の武器製造事業廃止届出書﹇削る﹈

八号に掲げる添付書類

申請書並びに同条第二項第一号及び第二七及び保管規程第十二条第一項の保管規程認可申請書

申請書及び同条第二項第一号に掲げる添様式第二十一

様式第二十二様式第二十三六第三号及び第四号に掲

様式第十九

げる添付書類︵同号に掲げる定款を除く︒︶
第五条の武器製造許可
申請書及び添付書類
第八条の武器製造事業
承継届出書
第九条第一項の武器種類変更許可申請書並びに同条第二項第一号︑第三号及び第四号に掲げる添付書類第十一条第一項の特定設備新設等許可申請書及び同条第二項第一号に掲げる添付書類
第十二条第一項の保管規程認可申請書及び保
管規程

様式第二十

付書類

に同条第二項第一号︑造事業許可申請書並び第三条第一項の武器製

る︒
﹇削る﹈

四

第三十四条

︵電磁的記録媒体による手続︶

改様式第二十二中﹁ フレキシブルディスク﹂を﹁ 電磁的記録媒体﹂に改める︒︵武器等製造法施行規則の一部改正︶
第三条 武器等製造法施行規則︵昭和二十八年通商産業省令第四十三号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官
木曜日

﹇削る﹈

表中の﹇

﹇削る﹈

備考

﹈は注記である︒︵フレキシブルディスクの記録方式︶
正

後

改

正

前

︵表決権又は選挙権に係る情報通信の技術

改︵表決権又は選挙権に係る情報通信の技術第三十四条の規定によるフレキ

シブルディスクへの記録は︑次に掲げる方

第三十六条

法第十七条第三項︵法第二十三する場合にあつては日本産業規格Ｘ六二

﹇略﹈

る︒

省令で定める方法は︑次に掲げる方法とす

において準用する場合を含む︒︶の経済産業

一

﹇略﹈

る︒

磁気ディスク︑シー・ディー・ロムそ省令で定める方法は︑次に掲げる方法とす

において準用する場合を含む︒︶の経済産業条第三項︑第二十四条第八項及び第五十条

第四条の三を利用する方法︶

法第十七条第三項︵法第二十三

二二に︑同条第二号のフレキシブルディ
一二条第三項︑第二十四条第八項及び第五十条

第四条の三を利用する方法︶

トラックフォーマットについては︑前式に従つてしなければならない︒
一

スクに記録する場合にあつては日本産業

電磁的記録媒体︵電磁的記録に係る記条第一号のフレキシブルディスクに記録

規格Ｘ六二二五に規定する方式

二

項を確実に記録しておくことができる物の他これらに準ずる方法により一定の事

録媒体をいう︒以下同じ︒︶をもつて調製をもつて調製するファイルに書面に記載

ボリューム及びファイル構成についてするファイルに書面に記載すべき事項を二は︑日本産業規格Ｘ〇六〇五に規定する

記録したものを交付する方法

文字の符号化表現については︑日本産方式すべき事項を記録したものを交付する方法第三十九条第四項の経済産業︵監事の意見書に係る電磁的記録︶業規格Ｘ〇二〇八附属書一に規定する方︵監事の意見書に係る電磁的記録︶法

第三十四条の規定によるフレキシブル

式

三

２

ディスクへの記録は︑日本産業規格Ｘ〇二てしなければならない︒

第一条の申請書並びに同条第二号

第一条の申請書並びに同条第二号ては︑当該書類に記載すべきこととされて及び第三号に掲げる添付書類の提出につい第十三条︵フレキシブルディスクによる手続︶を記録したものとする︒

調製するファイルに書面に記載すべき事項

省令で定める電磁的記録は︑会頭の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は第五条の二

省令で定める電磁的記録は︑会頭の使用に

磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその他

法第三十九条第四項の経済産業〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並

係る電子計算機に備えられたファイル又はこれらに準ずる方法により一定の事項を確第五条の二

びに日本産業規格Ｘ〇二一一に規定する制

電磁的記録媒体をもつて調製するファイル

実に記録しておくことができる物をもつて御文字のうち﹁復帰﹂及び﹁改行﹂を用いに書面に記載すべき事項を記録したものと︵フレキシブルディスクにはり付ける書
第三十四条のフレキシブルディ

第十三条︵電磁的記録媒体による手続︶

する︒

面︶
第三十七条

スクには︑日本産業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に︑次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなけれては︑当該書類に記載すべきこととされている事項を様式第十六により記録したフレ及び第三号に掲げる添付書類の提出につい提出者の氏名又は名称ばならない︒
一いる事項を記録した電磁的記録媒体を提出

次に掲げる書類の提出については︑当該書類に記載すべきこととされている事項を２り行うことができる︒

シブルディスク提出票を提出することによキシブルディスク及び様式第十七のフレキ

提出年月日

次に掲げる書類の提出については︑当該記録したフレキシブルディスク及び様式第

一〜八

﹇略﹈

することにより行うことができる︒

十七のフレキシブルディスク提出票を提出﹇略﹈

記録した電磁的記録媒体を提出することに一〜八より行うことができる︒

書類に記載すべきこととされている事項を２することにより行うことができる︒

二﹂を﹁ 電磁的記録媒体﹂に改める︒
様式第十七中﹁ フレキシブルディスク
様式第十八から様式第二十五までを削る︒︵商工会議所法施行規則の一部改正︶
第四条 商工会議所法施行規則︵昭和二十八年通商産業省令第五十二号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削る︒

令和  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

﹇削る﹈

﹇削る﹈

﹇削る﹈

前条のフレキシブルディスクは︑︵フレキシブルディスクの構造︶
次の各号のいずれかに該当するものでなけ

第十四条
ればならない︒
産業標準化法︵昭和二十四年法律第百八十五号︶に基づく日本産業規格︵以下一﹁日本産業規格﹂という︒︶Ｘ六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブル
日本産業規格Ｘ六二二三に適合する九ディスクカートリッジ
二十ミリメートルフレキシブルディスク
カートリッジ︵フレキシブルディスクの記録方式︶
第十三条の規定によるフレキシブ

ルディスクへの記録は︑次に掲げる方式に第十五条
従つてしなければならない︒

トラックフォーマットについては︑前条第一号のフレキシブルディスクに記録

一する場合にあつては日本産業規格Ｘ六二二二に︑同条第二号のフレキシブルディ
スクに記録する場合にあつては日本産業
ボリューム及びファイル構成について

規格Ｘ六二二五に規定する方式
二は︑日本産業規格Ｘ〇六〇五に規定する文字の符号化表現については︑日本産方式第十三条の規定によるフレキシブルディ式

業規格Ｘ〇二〇八附属書一に規定する方三

２

スクへの記録は︑日本産業規格Ｘ〇二〇一
及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本産業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文
字のうち﹁復帰﹂及び﹁改行﹂を用いてしなければならない︒︵フレキシブルディスクにはり付ける書面︶
第十三条のフレキシブルディスクには︑日本産業規格Ｘ六二二一又はＸ六二

第十六条

備考

表中の﹇

﹈は注記である︒

正後二三に規定するラベル領域に︑次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない︒
一 提出者の氏名又は名称
二 提出年月日正前︵フレキシブルディスクによる手続︶
第五十四条 次の表の上欄に掲げる書類の提出については︑当該書類に記載すべきこととされている事項を同表の下欄に掲げる様式により記録したフレキシブルディスク及び様式第十八︵第三十八条第二項の申請書については︑様式第十九︶のフレキシブル
ディスク提出票を提出することにより行うことができる︒

改様式第十六及び様式第十七を削る︒︵航空機製造事業法施行規則の一部改正︶
第五条 航空機製造事業法施行規則︵昭和二十九年通商産業省令第五十二号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒
改︵電磁的記録媒体による手続︶
第五十四条 次の各号に掲げる書類の提出については︑当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体︵電磁的記録に係る記録媒体をいう︒︶及び様式第十八︵第三十八条第二項の申請書については︑様式第十九︶の電磁的記録媒体
提出票を提出することにより行うことがで
きる︒
﹇削る﹈

第十条第一項の申請書及び同条第二項各号に掲げる書類

第九条又は第十四条の二の届出書

様式第二十三様式第二十二様式第二十一

法第二条の三第一項の 様式第二十申請書及び同条第二項の事業計画書︑事業収
支見積書その他経済産業省令で定める書類︵第六条第四項第四号に掲げる定款を除く︒︶

第十一条第一項の申請書及び同条第二項に掲げる添付書類(号外第  号)

報

様式第二十四一

法第二条の三第一項の申請書及び同条第二項の事業計画書︑事業収支見積書そ

第十二条第一項の申請書及び同条第二項の添第九条又は第十四条の二の届出書

﹇新設﹈

﹇新設﹈

二

﹇新設﹈

第十一条第一項の申請書及び同条第二第十二条第一項の申請書及び同条第二

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

第十条第一項の申請書及び同条第二項

五項に掲げる添付書類

四各号に掲げる書類

三第四項第四号に掲げる定款を除く︒︶の他経済産業省令で定める書類︵第六条

様式第二十七様式第二十六様式第二十五付書類
法第三条第一項の届出書及び同条第二項の事
業計画書
第十七条第一項の届出書第十七条第二項の届出書

法第三条第一項の届出書及び同条第二項の添付書類六﹇新設﹈

様式第二十八第十七条第一項の届出書﹇新設﹈第十八条の届出書

第十七条第二項の届出書﹇新設﹈

項の事業計画書
七第十八条の届出書

様式第二十九八第十九条第一項の申請書︑同条第二項

第十九条第一項の申請から第九号までに掲げ

九

書︑同条第二項第二号
る書類及び同条第三項第二号から第九号までに掲げる書類及び十同条第三項の証する書面又は第二十三条

第二十一条の三︑第二十七条又は第

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

の証する書面又は第二及び同条第二項各号に第一項の申請書及び同条第二項各号に掲

十三条第一項の申請書
掲げる添付書類
様式第二十九十一

げる添付書類第二十一条の三︑第二の二第二十九条第一項の申請書︑同条第四条第一項の申請書及び同条第二項各号

及び同条第三項の証する書面又は第三十二項第二号から第九号までに掲げる書類

十三

条の二第一項の届出書

第二十二条の二第一項又は第二十八三十二条の三の届出書

十七条又は第三十二条

十二の三の届出書第二十九条第一項の申請書︑同条第二項第二号から第九号までに掲第三十三条の二第一項の届出書に掲げる添付書類
第三十八条第二項の申請書

げる書類及び同条第三十四前条のフレキシブルディスク

日本産業規格Ｘ六二二一に適合する九

カートリッジ

十ミリメートルフレキシブルディスク

一

なければならない︒

は︑次の各号のいずれかに該当するもので第五十五条︵フレキシブルディスクの構造︶

十五

﹇削る﹈

項の証する書面又は第書及び同条第二項各号に掲げる添付書類
第三十三条の二第一項

第三十八条第二項の申請書

様式第三十三三十四条第一項の申請様式第三十二様式第三十一

様式第三十一項の届出書第二十二条の二第一項の届出書又は第二十八条の二第木曜日

官
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

﹇削る﹈

表中の﹇

﹇削る﹈

備考

﹈は注記である︒

日本産業規格Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスク

二
カートリッジ
第五十四条の規定によるフレキ︵フレキシブルディスクの記録方式︶
第五十六条
シブルディスクへの記録は︑次に掲げる方
トラックフォーマットについては︑前式に従つてしなければならない︒
一条第一号のフレキシブルディスクに記録

工業用水道事業法施行規則︵昭和三十三年通商産業省令第百十八号︶の一部を次のように改︵工業用水道事業法施行規則の一部改正︶
第六条

第二十五条から第二十八条までを削る︒

正する︒
様式第二十六から様式第四十までを削る︒

商工会法施行規則︵昭和三十五年通商産業省令第五十八号︶の一部を次のように改正する︒︵商工会法施行規則の一部改正︶
第七条

改

正

前

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲後げる規定の傍線を付した部分のように改める︒
正︵議決権又は選挙権に係る情報通信の技術

改を利用する方法︶

する場合にあつては日本産業規格Ｘ六二二二に︑同条第二号のフレキシブルディ︵議決権又は選挙権に係る情報通信の技術

商工会法︵昭和三十五年法律第八十九号︒以下︑﹁法﹂という︒︶第十五条第三項

第一条を利用する方法︶

商工会法︵昭和三十五年法律第八十﹇略﹈の経済産業省令で定める方法は︑次に掲げ

一の経済産業省令で定める方法は︑次に掲げ﹇略﹈

磁気ディスク︑シー・ディー・ロムそる方法とする︒
一

二するファイルに書面に記載すべき事項ををもつて調製するファイルに書面に記載

項を確実に記録しておくことができる物の他これらに準ずる方法により一定の事

電磁的記録媒体︵電磁的記録に係る記

記録したものを交付する方法

録媒体をいう︒以下同じ︒︶をもつて調製二る方法とする︒

九号︒以下︑﹁法﹂という︒︶第十五条第三項

第一条

スクに記録する場合にあつては日本産業
ボリューム及びファイル構成について

規格Ｘ六二二五に規定する方式
二は︑日本産業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式
文字の符号化表現については︑日本産第五十四条の規定によるフレキシブル

式

業規格Ｘ〇二〇八附属書一に規定する方

三

２

ディスクへの記録は︑日本産業規格Ｘ〇二すべき事項を記録したものを交付する方〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並法

法第三十八条第四項の経済産業

係る電子計算機に備えられたファイル又は省令で定める電磁的記録は︑会長の使用に第二条の三︵監事の意見書に係る電磁的記録︶

びに日本産業規格Ｘ〇二一一に規定する制︵監事の意見書に係る電磁的記録︶法第三十八条第四項の経済産業

磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその他

省令で定める電磁的記録は︑会長の使用に第二条の三御文字のうち﹁復帰﹂及び﹁改行﹂を用いてしなければならない︒︵フレキシブルディスクにはり付ける書

係る電子計算機に備えられたファイル又は面︶

電磁的記録媒体をもつて調製するファイル

第五十四条のフレキシブルディ

これらに準ずる方法により一定の事項を確

第五十七条

スクには︑日本産業規格Ｘ六二二一又はＸ

実に記録しておくことができる物をもつて電気工事士法施行規則︵昭和三十五年通商産業省令第九十七号︶の一部を次のように改正すを記録したものとする︒

調製するファイルに書面に記載すべき事項に書面に記載すべき事項を記録したものと﹈は注記である︒

六二二三に規定するラベル領域に︑次に掲

表中の﹇

する︒

る︒

第八条

︵電気工事士法施行規則の一部改正︶

備考

げる事項を記載した書面をはり付けなけれ提出者の氏名又は名称ばならない︒
一

提出年月日﹂に改める︒
電磁的記録媒体

二﹂を﹁
様式第十八及び様式第十九中﹁ フレキシブルディスク
様式第二十から様式第三十三までを削る︒

(号外第  号)

報
官

正

後

﹈は注記である︒

正前

磁気ディスクその他これに準ずる方おくことができるものをもつて調製す
るファイルに情報を記録したものを交付する方法

法により一定の情報を確実に記録してロ︵財務諸表等の備置き及び閲覧等︶
第九条の二十 ﹇略﹈２ 定期講習受講者その他の利害関係人は︑指定講習機関の業務時間内は︑いつでも︑
次に掲げる請求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには︑指定講習機関の定めた費用を支払わなければならない︒
一〜三 ﹇略﹈
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次に掲げるもの︵受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものに限る︒︶により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ ﹇略﹈

改

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改める︒
改

表中の﹇記 録 媒 体 を い う︒︶を も つ て 調 製 す る
ファイルに情報を記録したものを交付する方法︵財務諸表等の備置き及び閲覧等︶
第九条の二十 ﹇略﹈２ 定期講習受講者その他の利害関係人は︑指定講習機関の業務時間内は︑いつでも︑
次に掲げる請求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには︑指定講習機関の定めた費用を支払わなければならない︒
一〜三 ﹇略﹈
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次に掲げるもの︵受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものに限る︒︶により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ ﹇略﹈ロ 電磁的記録媒体︵電磁的記録に係る

備考

正

後

改

正

前

第六条の二 法第九条の経済産業省令で定める 電 磁 的 記 録 は︑ フ レ キ シ ブ ル デ ィ ス ク︵法第九条の経済産業省令で定める電磁的記録︶︵法第九条の経済産業省令で定める電磁的記録︶
第六条の二 法第九条の経済産業省令で定める電磁的記録は︑電磁的記録媒体︵電磁的年法律第百八十五号︶に基づく日本産業規ル の も の に 限 る︒︶に 記 録 さ れ た も の と する︒

格Ｘ六二二三に適合する幅九十ミリメート

カートリッジ︵産業標準化法︵昭和二十四記録に係る記録媒体をいう︒︶に記録されたものとする︒

改︵中小企業投資育成株式会社業務処理規則の一部改正︶
第九条 中小企業投資育成株式会社業務処理規則︵昭和三十八年通商産業省令第百四十三号︶の一部
を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改める︒

木曜日
令和  年  月  日


正

後

正

前

︵フレキシブルディスクの構造︶
第二十六条 前 条 の フ レ キ シ ブ ル デ ィ ス ク
は︑次の各号のいずれかに該当するものでなければならない︒
一 産業標準化法︵昭和二十四年法律第百八十五号︶に基づく日本産業規格︵以下﹁日本産業規格﹂という︒︶Ｘ六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブル
ディスクカートリッジ
二 日本産業規格Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスク
カートリッジ︵フレキシブルディスクによる手続︶
第二十五条 次の各号に掲げる書類の提出については︑当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディ
スク及び様式第二のフレキシブルディスク
提出票を提出することにより行うことができる︒
一〜十二 ﹇略﹈２ 法第二十四条の業務方法書の認可を受ける場合は︑当該方法書に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブル
ディスク及び様式第二のフレキシブルディ
スク提出票をもつて行うことができる︒

改︵日本電気計器検定所法施行規則の一部改正︶
第十条 日本電気計器検定所法施行規則︵昭和四十年通商産業省令第三号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削る︒
改︵電磁的記録媒体による手続︶
第二十五条 次の各号に掲げる書類の提出については︑当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体︵電磁的記録に係る記録媒体をいう︒以下同じ︒︶を提出することにより行うことができる︒
一〜十二 ﹇略﹈２ 法第二十四条の業務方法書の認可を受ける場合は︑当該方法書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体をもつて行うことができる︒

﹇削る﹈

﹇削る﹈

︵フレキシブルディスクの記録方式︶
第二十七条 第二十五条の規定によるフレキ
シブルディスクへの記録は︑次に掲げる方式に従つてしなければならない︒
一 トラックフォーマットについては︑前条第一号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本産業規格Ｘ六二二二に︑同条第二号のフレキシブルディ
スクに記録する場合にあつては日本産業
規格Ｘ六二二五に規定する方式

(号外第  号)

報
官

表中の﹇

﹇削る﹈

備考

﹈は注記である︒

様式第二を削る︒

正後第十三条第一項又は第二項の書類

二ボリューム及びファイル構成について
は︑日本産業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式
文字の符号化表現については︑日本産﹇削る﹈︵フレキシブルディスクの構造︶

前条のフレキシブルディスクは︑次の各号の一に該当するものでなければな

第十六条

産業標準化法︵昭和二十四年法律第百らない︒

八十五号︶に基づく日本産業規格︵以下一式﹁日本産業規格﹂という︒︶Ｘ六二二一号

業規格Ｘ〇二〇八附属書一に規定する方三

第二十五条の規定によるフレキシブル

トルフレキシブルディスクカートリッジ︵昭和六十二年︶に適合する九十ミリメー

日本産業規格Ｘ六二二三号︵昭和六十第十五条のフレキシブルディスク︵フレキシブルディスクの記録方式︶

キシブルディスクカートリッジ

二年︶に適合する九十ミリメートルフレ二

ディスクへの記録は︑日本産業規格Ｘ〇二びに日本産業規格Ｘ〇二一一に規定する制
御文字のうち﹁復帰﹂及び﹁改行﹂を用いてしなければならない︒︵フレキシブルディスクにはり付ける書
面︶への記録は︑次に掲げる方式に従つてしな

第十七条

ければならない︒

第二十五条のフレキシブルディ

一

第二十八条

スクには︑日本産業規格Ｘ六二二一又はＸ

理事長

名

改

正

前
︵フレキシブルディスクによる手続︶

項第二号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本産業規格Ｘ六二ボリューム及びファイル構成について二五号︵平成七年︶に規定する方式

は︑日本産業規格Ｘ〇六〇五号︵平成七二年︶に規定する方式

第十五条のフレキシブルディスク︵フレキシブルディスクにはり付ける書面︶には︑日本産業規格Ｘ六二二一号︵昭和六第十八条十二年︶又はＸ六二二三号︵昭和六十二年︶に規定するラベル領域に︑次に掲げる事項

当該書類の作成に必要となる事項を様式第の提出については︑これらの書類に代えて︑

二

一

報告者の氏名い︒

報告年月日を記載した書面をはり付けなければならな

四により記録したフレキシブルディスク及備考

第十三条第一項又は第二項の書類

び様式第五により作成したフレキシブル

様式第五を削る︒

当該書類の作成に必要となる事項を様式第四により記録した電磁的記録媒体︵電磁的ディスク提出票を提出することにより行う

第十五条

Ｘ六二二二号︵平成二年︶に︑前条第一条第一項第一号のフレキシブルディスク

日本電気計器検定所

げる事項を記載した書面をはり付けなけれ
一
提出年月日に記録する場合にあつては日本産業規格

二ばならない︒

トラックフオーマットについては︑前六二二三に規定するラベル領域に︑次に掲﹇削る﹈〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並

２

﹇削る﹈

﹈は注記である︒

記録に係る記録媒体をいう︒︶を提出するこことができる︒

表中の﹇とにより行うことができる︒の提出については︑これらの書類に代えて︑

第十五条︵電磁的記録媒体による手続︶

改︵発電水力流量測定規則の一部改正︶
第十一条 発電水力流量測定規則︵昭和四十年通商産業省令第五十五号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削る︒

木曜日
令和  年  月  日

︵ガス事業法施行規則の一部改正︶

正︵供給条件の説明等︶
﹇略﹈
﹇略﹈

第十三条
２〜
10

後

電磁的記録媒体︵電磁的記録に係る記改正︵供給条件の説明等︶
﹇略﹈
﹇略﹈

第十三条
２〜

前

法第十四条第三項の経済産業省令で定め

磁気ディスク︑シー・ディー・ロムそ﹇略﹈したものを交付する方法の他の記録媒体に説明時交付事項を記録

三﹇略﹈るものは︑次に掲げるものとする︒

三
録媒体をいう︒以下同じ︒︶に説明時交付事項を記録したものを交付する方法﹇略﹈︵電磁的記録に記録された事項を表示する︵電磁的記録に記録された事項を表示する

﹇略﹈

方法等︶

法第百三十一条第二項第四号の経済産業省令で定める電磁的方法は︑次に掲げるも

２

第百九十三条

方法等︶﹇略﹈法第百三十一条第二項第四号の経済産業

第百九十三条２ののうち︑登録ガス工作物検査機関が定め

省令で定める電磁的方法は︑次に掲げるも﹇略﹈ののうち︑登録ガス工作物検査機関が定め

一

磁気ディスクその他これに準ずる方法

るものとする︒﹇略﹈

二るものとする︒
一

電磁的記録媒体をもつて調製するファことができる物をもつて調製するファイにより一定の情報を確実に記録しておく

二

イルに情報を記録したものを交付する方

利用する方法を用いた周知事項の提供の方︵ガス小売事業者による情報通信の技術をルに情報を記録したものを交付する方法︵ガス小売事業者による情報通信の技術を法︶

法利用する方法を用いた周知事項の提供の方

ガス小売事業者は︑前条第一び次条において﹁周知事項﹂という︒︶を電

当該書面に記載すべき事項︵以下この条及に代えて︑当該ガスの使用者の承諾を得て︑報通信の技術を利用する方法であつて次に子情報処理組織を使用する方法その他の情

び次条において﹁周知事項﹂という︒︶を電

当該書面に記載すべき事項︵以下この条及に代えて︑当該ガスの使用者の承諾を得て︑

項第二号イ又はロの規定による書面の配布

第百九十八条法︶

ガス小売事業者は︑前条第一子情報処理組織を使用する方法その他の情

掲げるもの︵以下この条及び次条において

２〜４

﹇略﹈

法第十五条第二項の経済産業省令で定め

三﹇略﹈

磁気ディスク︑シー・ディー・ロムそ一・二るものは︑次に掲げるものとする︒

５

第百九十八条報通信の技術を利用する方法であつて次に﹁電磁的方法﹂という︒︶により提供するこ項第二号イ又はロの規定による書面の配布

掲げるもの︵以下この条及び次条においてとができる︒この場合において︑ガス小売﹇略﹈﹁電磁的方法﹂という︒︶により提供するこ事業者は︑当該書面を配布したものとみな

第十四条の他の記録媒体に契約締結時交付事項をとができる︒この場合において︑ガス小売︵書面の交付︶第十四条﹇略﹈法第十五条第二項の経済産業省令で定め２〜４５
るものは︑次に掲げるものとする︒﹇略﹈

電磁的記録媒体に契約締結時交付事項

一・二三を記録したものを交付する方法

事業者は︑当該書面を配布したものとみな﹇略﹈

磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその他の記録媒体に周知事項を記録したものを交付する方法﹇略﹈

ガス小売事業者は︑前条第一

その用いる電磁的方法の種類及び内容を示

らかじめ︑当該事項の提供の相手方に対し︑るときは︑次項に定めるところにより︑あし︑書面又は電子情報処理組織を使用する

その用いる電磁的方法の種類及び内容を示

らかじめ︑当該事項の提供の相手方に対し︑るときは︑次項に定めるところにより︑あ項の規定により周知事項を提供しようとす

第百九十九条利用した承諾の取得︶︵ガス小売事業者による情報通信の技術を

２

三

一・二

記録したものを交付する方法

一・二

６

三

﹇略﹈

︵ガス小売事業者等による情報通信の技術６を利用した承諾の取得︶

電磁的記録媒体に周知事項を記録した︵ガス小売事業者等による情報通信の技術

ものを交付する方法﹇略﹈

ガス小売事業者は︑前条第一の他の記録媒体に小売供給を受けようとし︑書面又は電子情報処理組織を使用する

項の規定により周知事項を提供しようとす

第百九十九条利用した承諾の取得︶︵ガス小売事業者による情報通信の技術を２を利用した承諾の取得︶

いて準用する場合を含む︒︶に規定する電子令第二条第一項︵同条第三項において準用する場合を含む︒︶に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報

第十六条

情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産令第二条第一項︵同条第三項にお通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものは︑次に掲げるものと

第十六条

業省令で定めるものは︑次に掲げるものと﹇略﹈する者の承諾に関する事項を記録したも磁気ディスク︑シー・ディー・ロムそのを得る方法

三

一・二

する︒
﹇略﹈

する︒
電磁的記録媒体に小売供給を受けよう

一・二
三とする者の承諾に関する事項を記録したものを得る方法

﹇略﹈

﹇略﹈

12

す︒

12

す︒

︵書面の交付︶

﹇略﹈

一・二

11

﹇略﹈

11
一・二

るものは︑次に掲げるものとする︒

法第十四条第三項の経済産業省令で定め

10

改第十二条 ガス事業法施行規則︵昭和四十五年通商産業省令第九十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日



法であつて次の各号に掲げるもの︵第三項

方法その他の情報通信の技術を利用する方において﹁書面等﹂という︒︶による承諾を法であつて次の各号に掲げるもの︵第三項

方法その他の情報通信の技術を利用する方

四

三

二

一

第四条第三項の石油販売計画の届出書

第四条第三項の石油輸入計画の届出書

第四条第三項の石油生産計画の届出書

第四条第二項の石油販売計画の届出書

第四条第二項の石油輸入計画の届出書

第四条第二項の石油生産計画の届出書

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

得なければならない︒

において﹁書面等﹂という︒︶による承諾を得なければならない︒
五

磁気ディスク︑シー・ディー・ロムそ一・二
三の他の記録媒体にガスの使用者の承諾に﹇略﹈関する事項を記録したものを得る方法
２・３

改

正

前
﹇削る﹈

前条のフレキシブルディスクは︑次産業標準化法︵昭和二十四年法律第百日本産業規格Ｘ六二二三に適合する九第七条の規定によるフレキシブル

トラックフォーマットについては︑前

ボリューム及びファイル構成について

文字の符号化表現については︑日本産業規格Ｘ〇二〇八附属書一に規定する方式

第七条の規定によるフレキシブルディス

ければならない︒のうち﹁復帰﹂及び﹁改行﹂を用いてしな

本産業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字

びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日クへの記録は︑日本産業規格Ｘ〇二〇一及

２

三

方式

は︑日本産業規格Ｘ〇六〇五に規定する

二

規格Ｘ六二二五に規定する方式

スクに記録する場合にあつては日本産業

二二に︑同条第二号のフレキシブルディ

する場合にあつては日本産業規格Ｘ六二条第一号のフレキシブルディスクに記録

一

つてしなければならない︒

ディスクへの記録は︑次に掲げる方式に従第九条︵フレキシブルディスクの記録方式︶

カートリッジ

十ミリメートルフレキシブルディスク

二

ディスクカートリッジ

適合する九十ミリメートルフレキシブル﹁日本産業規格﹂という︒︶Ｘ六二二一に八十五号︶に基づく日本産業規格︵以下一ばならない︒の各号のいずれかに該当するものでなけれ

第八条︵フレキシブルディスクの構造︶

六

後

様式第九

様式第十

様式第十一

様式第十二

様式第十三

様式第十四

﹇削る﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

電磁的記録媒体にガスの使用者の承諾

一・二
三﹈は注記である︒

に関する事項を記録したものを得る方法
﹇略﹈
表中の﹇

２・３
備考

正

︵フレキシブルディスクによる手続︶については︑当該届出書に記載すべきこと

次の表の上欄に掲げる届出書の提出

いては︑当該届出書に記載すべきこととさとされている事項を同表の下欄に掲げる様

第七条

れている事項を記録した電磁的記録媒体

式により記録したフレキシブルディスク及次の各号に掲げる届出書の提出につ︵電磁的記録に係る記録媒体をいう︒︶を提売計画の届出書第四条第三項の石油販入計画の届出書第四条第三項の石油輸産計画の届出書第四条第三項の石油生売計画の届出書第四条第二項の石油販入計画の届出書第四条第二項の石油輸産計画の届出書第四条第二項の石油生を提出することにより行うことができる︒

び様式第八のフレキシブルディスク提出票﹇削る﹈

出することにより行うことができる︒

第七条︵電磁的記録媒体による手続︶

改︵石油需給適正化法施行規則の一部改正︶
第十三条 石油需給適正化法施行規則︵昭和四十九年通商産業省令第一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

表中の﹇

﹇削る﹈

備考

﹈は注記である︒

様式第八から様式第十四までを削る︒

正後︵フレキシブルディスクにはり付ける書

十六条において準用す

第十六条第一項︵第二書る場合を含む︒︶の申出

面︶
第七条のフレキシブルディスクには︑日本産業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二第十条第十七条第一項︵第二三に規定するラベル領域に︑次に掲げる事

る場合を含む︒︶の届出十六条において準用す書項を記載した書面をはり付けなければなら提出者の氏名又は名称

ない︒
一
提出年月日

正

前

様式第四十九様式第五十

様式第五十一

様式第五十三様式第五十二第二十八条の申請書

様式第五十四出書及び同条第三項の第二十九条の届出書添付書類︵同項第二号

様式第五十五出については︑当該書類に記載すべきこと及び第四号イに掲げる第三十条の届出書とされている事項を同表の下欄に掲げる様書類を除く︒︶

様式第五十六ついては︑当該書類の提出に代えて当該書式により記録したフレキシブルディスク及第三十三条第六項の届様式第六十一様式第六十

様式第五十九様式第五十八様式第五十七

第三十二条第一項の届請書

第二十七条第一項の申書る場合を含む︒︶の届出十六条において準用す

第十八条第一項︵第二二改︵フレキシブルディスクによる手続︶

類に記載すべきこととされている事項を記び様式第四十五のフレキシブルディスク提第三十二条第四項の届

次の表の上欄に掲げる書類の提録した電磁的記録媒体︵電磁的記録に係る出票を提出することにより行うことができ

出書

第四十七条

記録媒体をいう︒︶の提出又は次項で定めるる︒

第三十二条第五項の届次の各号に掲げる書類の提出に電磁的方法をもって行うことができる︒

第九条第三項の申請書 様式第四十六﹇削る﹈出書及び同条第四項第一号に掲げる添付書類

第三十三条第五項の届出書出書る場合を含む︒︶の申請

様式第四十八第三十三条第一項の届出書の申請書第十三条︵第二十六条
において準用する場合を含む︒︶の申出書
第十四条第一項︵第二書十六条において準用す

様式第四十七及び第二十二条第三項

第四十七条︵電磁的記録媒体による手続︶

改︵石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則の一部改正︶
第十四条 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則︵昭和五十一年通商産業省令第二十六号︶の一
部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

一 第九条第三項の申請書及び第二十二条
第三項の申請書
二 第十三条︵第二十六条において準用する場合を含む︒︶の申出書
三 第十四条第一項︵第二十六条において準用する場合を含む︒︶の申請書
四 第十六条第一項︵第二十六条において準用する場合を含む︒︶の申出書
五 第十七条第一項︵第二十六条において準用する場合を含む︒︶の届出書
六 第十八条第一項︵第二十六条において準用する場合を含む︒︶の届出書
七 第二十七条第一項の申請書
八 第二十八条の申請書
九 第二十九条の届出書
十 第三十条の届出書
十一 第三十二条第一項の届出書及び同条第三項の添付書類︵同項第二号及び第四号イに掲げる書類を除く︒︶
十二 第三十二条第四項の届出書
十三 第三十二条第五項の届出書
十四 第三十三条第一項の届出書及び同条第四項第一号に掲げる添付書類

様式第六十二様式第六十三

第三十四条第一項の届出書第三十四条第三項の届出書

様式第六十五様式第六十四

第三十六条第一項の届出書
様式第六十六第三十四条第四項の届出書第三十九条の届出書
様式第六十七様式第六十八第四十一条第一項において読み替えて準用される第三十九条の届出書第四十一条第二項において読み替えて準用される第三十九条の届出
書
﹇新設﹈
﹇新設﹈
﹇新設﹈
﹇新設﹈
﹇新設﹈
﹇新設﹈
﹇新設﹈
﹇新設﹈
﹇新設﹈
﹇新設﹈
﹇新設﹈

﹇新設﹈
﹇新設﹈
﹇新設﹈

十九

十八

十七

十六

十五

第三十九条の届出書

第三十六条第一項の届出書

第三十四条第四項の届出書

第三十四条第三項の届出書

第三十四条第一項の届出書第三十三条第六項の届出書第三十三条第五項の届出書

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

二十
二十一

第四十一条第一項において読み替

前条のフレキシブルディスク

産業標準化法︵昭和二十四年法律第百日本産業規格Ｘ六二二三に適合する九第四十九条

第四十七条の規定によるフレキ︵フレキシブルディスクの記録方式︶

カートリッジ

十ミリメートルフレキシブルディスク

二

ディスクカートリッジ

適合する九十ミリメートルフレキシブル﹁日本産業規格﹂という︒︶Ｘ六二二一に八十五号︶に基づく日本産業規格︵以下一

なければならない︒

は︑次の各号のいずれかに該当するもので

第四十八条︵フレキシブルディスクの構造︶

﹇新設﹈

﹇新設﹈

二十二

第四十一条第二項において読み替

えて準用される第三十九条の届出書二十三えて準用される第三十九条の届出書

前項の電磁的方法は︑送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計

２算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって︑当該電気通信回線を通じて情報が送信され︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるものとす
る︒
﹇削る﹈

﹇削る﹈

シブルディスクへの記録は︑次の各号に掲

トラックフォーマットについては︑前げる方式に従つてしなければならない︒

一条第一号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本産業規格Ｘ六二

(号外第  号)

報
官
木曜日

表中の﹇

﹇削る﹈

備考

﹈は注記である︒

様式第四十五から様式第六十八までを削る︒

げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

二二に︑同条第二号のフレキシブルディ
スクに記録する場合にあつては日本産業

ボリューム及びファイル構成について

規格Ｘ六二二五に規定する方式
二は︑日本産業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式
文字の符号化表現については︑日本産第四十七条の規定によるフレキシブル

式

業規格Ｘ〇二〇八附属書一に規定する方

三

２
ディスクへの記録は︑日本産業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本産業規格Ｘ〇二一一に規定する制
御文字のうち﹁復帰﹂及び﹁改行﹂を用いてしなければならない︒

第四十七条のフレキシブルディス︵フレキシブルディスクにはり付ける書面︶
第五十条

クには︑日本産業規格Ｘ六二二一又はＸ六
二二三に規定するラベル領域に︑次の各号に掲げる事項を記載した書面をはり付けな

一

提出年月日

提出者の商号︑名称又は氏名ければならない︒

二

改

正

後

︵情報通信の技術を利用する方法︶
第三十九条 法第十七条の十一第二項の経済産業省令で定める方法は︑次に掲げる方法
とする︒
一 ﹇略﹈
二 電磁的記録媒体︵電磁的記録に係る記
録媒体をいう︒以下同じ︒︶をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

２ ﹇略﹈︵情報通信の技術を利用する方法︶
第四十四条 法第十七条の十二第六項の経済産業省令で定める方法は︑次のとおりとする︒
一 ﹇略﹈二 電磁的記録媒体をもつて調製するファ
イルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

表中の﹇﹈は注記である︒

２ ﹇略﹈︵電磁的記録に記録された事項を表示する方法等︶
第五十四条の二 ﹇略﹈２ 法第十七条の十九第二項第四号の経済産業省令で定める電磁的方法は︑次に掲げるもののうち︑登録分析機関が定めるものと
する︒
一 ﹇略﹈
二 電磁的記録媒体をもつて調製するファ
イルに情報を記録したものを交付する方
法
備考

改

正

前

︵情報通信の技術を利用する方法︶
第三十九条 法第十七条の十一第二項の経済産業省令で定める方法は︑次に掲げる方法
とする︒
一 ﹇略﹈
二 磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその他これらに準する方法により一定の事
項を確実に記録しておくことができる物
をもつて調製するファイルに書面に記載
すべき事項を記録したものを交付する方
法
２ ﹇略﹈︵情報通信の技術を利用する方法︶
第四十四条 法第十七条の十二第六項の経済産業省令で定める方法は︑次のとおりとする︒
一 ﹇略﹈二 磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその他これらに準する方法により一定の事
項を確実に記録しておくことができる物
をもつて調製するファイルに書面に記載
すべき事項を記録したものを交付する方
法
２ ﹇略﹈︵電磁的記録に記録された事項を表示する方法等︶
第五十四条の二 ﹇略﹈２ 法第十七条の十九第二項第四号の経済産業省令で定める電磁的方法は︑次に掲げるもののうち︑登録分析機関が定めるものと
する︒
一 ﹇略﹈
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法
により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

だな︵日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石︵揮発油等の品質の確保等に関する法律測定規則の一部改正︶
油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則の一部改正︶
だな
第十五条 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則︵昭和五十二年通商産業省令第二十四号︶
第十六条 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則︵昭和五十三年通商産業省令の一部を次のように改正する︒
第二十九号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲
第二十七条から第三十条までを削る︒
様式第十七から様式第三十二までを削る︒

令和  年  月  日


﹇略﹈

正

後

資格講習受講者その他の利害関係人は︑

改

正

前

︵財務諸表等の備置き及び閲覧等︶﹇略﹈

資格講習受講者その他の利害関係人は︑

第四条の六

ただし︑第二号又は第四号の請求をするにも︑次に掲げる請求をすることができる︒
は︑指定資格講習機関の定めた費用を支払

ただし︑第二号又は第四号の請求をするにも︑次に掲げる請求をすることができる︒

指定資格講習機関の業務時間内は︑いつで２

は︑指定資格講習機関の定めた費用を支払﹇略﹈

電磁的方法であつて次に掲げるもの︵受前号の電磁的記録に記録された事項を信者がファイルへの記録を出力すること

四

一〜三

わなければならない︒﹇略﹈

電磁的方法であつて次に掲げるもの︵受により書面を作成できるものに限る︒︶に前号の電磁的記録に記録された事項を信者がファイルへの記録を出力すること﹇略﹈より提供することの請求又は当該事項を

磁気ディスクその他これに準ずる方により書面を作成できるものに限る︒︶にイ記載した書面の交付の請求﹇略﹈より提供することの請求又は当該事項をイロ

法により一定の情報を確実に記録して電磁的記録媒体︵電磁的記録に係るおくことができるものをもつて調製す

記 録 媒 体 を い う︒︶を も つ て 調 製 す る
ファイルに情報を記録したものを交付付する方法

るファイルに情報を記録したものを交﹈は注記である︒

する方法

表中の﹇

︵深海底鉱業暫定措置法施行規則の一部改正︶
第十八条 深海底鉱業暫定措置法施行規則︵昭和五十七年通商産業省令第三十四号︶の一部を次のように改正する︒
第二十五条から第二十九条までを削る︒
様式第十五から様式第二十八までを削る︒︵航空機工業振興法施行規則の一部改正︶
第十九条 航空機工業振興法施行規則︵昭和六十一年通商産業省令第二十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削る︒

備考ロ

記載した書面の交付の請求

四一〜三

わなければならない︒

指定資格講習機関の業務時間内は︑いつで

２

第四条の六

︵財務諸表等の備置き及び閲覧等︶

改︵特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則の一部改正︶
第十七条 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則︵昭和五十四年通商産業省令第七十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改める︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

改

正

後

︵電磁的記録媒体による手続︶
第二十四条 第九条第一項の航空機等技術向上試験研究認定申請書及び同条第二項の添付書類の提出については︑当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体︵電磁的記録に係る記録媒体をいう︒次項において同じ︒︶を提出することにより行うことができる︒﹇略﹈

２ 次に掲げる書類の提出については︑当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体を提出することにより行うことができる︒
一〜四
﹇削る﹈

﹇削る﹈

改

正

前

︵フレキシブルディスクによる手続︶
第二十四条 第九条第一項の航空機等技術向上試験研究認定申請書及び同条第二項の添付書類の提出については︑当該書類に記載すべきこととされている事項を様式第四により記録したフレキシブルディスク及び様式第五のフレキシブルディスク提出票の正本一通及び写二通を提出することにより行うことができる︒
２ 次に掲げる書類の提出については︑当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第五のフレキシブルディスク提出票を提出す
ることにより行うことができる︒
一〜四 ﹇略﹈︵フレキシブルディスクの構造︶
第二十五条 前 条 の フ レ キ シ ブ ル デ ィ ス ク
は︑次の各号のいずれかに該当するものでなければならない︒
一 産業標準化法︵昭和二十四年法律第百八十五号︶に基づく日本産業規格︵以下﹁日本産業規格﹂という︒︶Ｘ六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブル
ディスクカートリッジ
二 日本産業規格Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスク
カートリッジ︵フレキシブルディスクの記録方式︶
第二十六条 第二十四条の規定によるフレキ
シブルディスクへの記録は︑次に掲げる方式に従つてしなければならない︒
一 トラックフォーマットについては︑前条第一号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本産業規格Ｘ六二二二に︑同条第二号のフレキシブルディ
スクに記録する場合にあつては日本産業
規格Ｘ六二二五に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成について
は︑日本産業規格Ｘ〇六〇五に規定する
方式
三 文字の符号化表現については︑日本産業規格Ｘ〇二〇八附属書一に規定する方式

(号外第  号)

表中の﹇

﹇削る﹈

備考

改

第二十六条
﹇削る﹈

表中の﹇

﹇削る﹈

備考

﹈は注記である︒

正

後﹈は注記である︒

削除２

第二十四条の規定によるフレキシブル
ディスクへの記録は︑日本産業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本産業規格Ｘ〇二一一に規定する制
御文字のうち﹁復帰﹂及び﹁改行﹂を用いてしなければならない︒

第二十四条のフレキシブルディ︵フレキシブルディスクにはり付ける書
面︶
第二十七条

正

後

正

前

﹇略﹈

﹇略﹈

︵投資者の保護に欠ける禁止行為︶

改︵商品投資顧問業者の業務に関する省令の一部改正︶
第二十一条 商品投資顧問業者の業務に関する省令︵平成四年通商産業省令第二十二号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒
改︵投資者の保護に欠ける禁止行為︶

商品投資顧問業者は︑第一項第五号の規

第四条

２

﹇略﹈

﹇略﹈

３

第四条
２

商品投資顧問業者は︑第一項第五号の規ばならない︒

げる事項を記載した書面をはり付けなけれ六二二三に規定するラベル領域に︑次に掲処理組織を使用する方法その他の情報通信

前項に規定する事項に係る情報を電子情報めるところにより︑当該顧客の承諾を得て︑定による書面の交付に代えて︑第六項で定の技術を利用する方法であって次に掲げる処理組織を使用する方法その他の情報通信

前項に規定する事項に係る情報を電子情報めるところにより︑当該顧客の承諾を得て︑定による書面の交付に代えて︑第六項で定３提出者の氏名又は名称

スクには︑日本産業規格Ｘ六二二一又はＸ一

もの︵以下この条において﹁電磁的方法﹂の技術を利用する方法であって次に掲げるという︒︶により提供することができる︒こ﹇略﹈

もの︵以下この条において﹁電磁的方法﹂

磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその場合において︑当該商品投資顧問業者は︑一という︒︶により提供することができる︒こ﹇略﹈の場合において︑当該商品投資顧問業者は︑
一二の他これらに準ずる方法により一定の事

電磁的記録媒体︵電磁的記録に係る記項を確実に記録しておくことができる物

第九条

﹇略﹈

法第二十二条の主務省令で定める方︵情報通信の技術を利用する方法︶

４〜７

交付する方法すべき事項に係る情報を記録したものををもって調製するファイルに書面に記載﹇略﹈するファイルに書面に記載すべき事項に４〜７

係る情報を記録したものを交付する方法

録媒体をいう︒以下同じ︒︶をもって調製

二

当該書面を交付したものとみなす︒

提出年月日

前

当該書面を交付したものとみなす︒

二

正前条の規定による磁気ディスク法第二十二条の主務省令で定める方︵情報通信の技術を利用する方法︶
第九条

一

磁気ディスク︑シー・ディー・ロムそ﹇略﹈日本産業規格Ｘ六二二三号︵昭和六十﹇略﹈

法は︑次に掲げる方法とする︒
二年︶に適合する九十ミリメートルフレ

一

法は︑次に掲げる方法とする︒
キシブルディスクカートリッジ︵両面に

条第

を削る︒
号」

２〜４

﹇略﹈

したものを交付する方法

告書に記載すべき事項に係る情報を記録の他これらに準ずる方法により一定の事

項を確実に記録しておくことができる物

二磁束反転速度一ラジアン当たり一万五千

イルに書面又は報告書に記載すべき事項

をもって調製するファイルに書面又は報電磁的記録媒体をもって調製するファ九百十六磁束反転で記録するものに限に係る情報を記録したものを交付する方
光ディスク︵日本産業規格Ｘ六二八一
﹇略﹈
表中の﹇

２〜４
備考

「令第

﹈は注記である︒

法二号︵平成二十四年︶に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る︒︶

別紙様式第二号中

項第

る︒︶

二

一

は︑次に掲げるものとする︒

第二十六条︵磁気ディスク︶

改

様式第四及び様式第五を削る︒︵工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部改正︶
第二十条 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則︵平成二年通商産業省令第四十一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削る︒

報官木曜日
令和  年  月  日︵ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則の一部改正︶
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則︵平成五年通商産業省令第二

正

後

正

前

︵情報通信の技術を利用する方法︶
法第五条の二第一項の経済産業省令で定める方法は︑次に掲げる方法とす

第九条の二

対応するものを掲げていないものは︑これを削る︒
改︵情報通信の技術を利用する方法︶
法第五条の二第一項の経済産業省令で定める方法は︑次に掲げる方法とす

第九条の二

﹇削る﹈

日本産業規格Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスク

二

カートリッジ

第十四条の規定によるフレキシブ︵フレキシブルディスクの記録方式︶

第十六条

ルディスクへの記録は︑次に掲げる方式に従ってしなければならない︒

トラックフォーマットについては︑前条第一号のフレキシブルディスクに記録

一する場合にあっては日本産業規格Ｘ六二﹇略﹈

スクに記録する場合にあっては日本産業

二二に︑同条第二号のフレキシブルディ
磁気ディスク︑シー・ディー・ロムそる︒
一ボリューム及びファイル構成について

二２

文字の符号化表現については︑日本産第十四条の規定によるフレキシブルディ式

業規格Ｘ〇二〇八附属書一に規定する方三

方式

は︑日本産業規格Ｘ〇六〇五に規定する

二﹇略﹈の他これらに準ずる方法により一定の事

電磁的記録媒体︵電磁的記録に係る記項を確実に記録しておくことができる物

一
録媒体をいう︒以下同じ︒︶をもって調製をもって調製するファイルに書面に記載
法
２・３

﹇略﹈

すべき事項を記録したものを交付する方するファイルに書面に記載すべき事項を﹇略﹈︵フレキシブルディスクによる手続︶
出については︑当該届出書に記載すべきこ

日本産業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文

及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びにスクへの記録は︑日本産業規格Ｘ〇二〇一については︑当該届出書に記載すべきことととされている事項を同表の下欄に掲げる字のうち﹁復帰﹂及び﹁改行﹂を用いてし次の表の上欄に掲げる届出書の提とされている事項を記録した電磁的記録媒様式により記録したフレキシブルディスク

なければならない︒

第十四条

体を提出することにより行うことができ及び様式第五のフレキシブルディスク提出第一条及び第四条の届出書の提出る︒

第十四条のフレキシブルディスク

二三に規定するラベル領域に︑次に掲げるには︑日本産業規格Ｘ六二二一又はＸ六二

第十七条︵フレキシブルディスクにはり付ける書

様式第六

票を提出することにより行うことができ第一条の届出書様式第七事項を記載した書面をはり付けなければならない︒

提出者の氏名又は名称

前条のフレキシブルディスクは︑

提出年月日

第十五条

︵フレキシブルディスクの構造︶

第四条の届出書

面︶

﹇削る﹈

﹇削る﹈

一

表中の﹇

二
日本産業規格Ｘ六二二一に適合する九次の各号のいずれかに該当するものでなけ
一

十ミリメートルフレキシブルディスク
カートリッジ

様式第五から様式第七までを削る︒

ればならない︒
備考

る︒

第十四条

︵電磁的記録媒体による手続︶

２・３

記録したものを交付する方法

二

﹇削る﹈

﹈は注記である︒

規格Ｘ六二二五に規定する方式る︒

改げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲十三号︶の一部を次のように改正する︒

第二十二条


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

第十六条第三項︵第十第十四条の届出書第十三条の届出書

第十二条の届出書第十一条の届出書

第十条の届出書第八条第三項の申請書

様式第三十八様式第三十七様式第三十六様式第三十五様式第三十四様式第三十三様式第三十二法第三十三条第一項の規定によ

︵収去証︶
第二十五条

法第三十三条第一項の規定によ

︵収去証︶
第二十五条

前

八条第三項において準正

り通商産業省の職員が試料を収去するとき用する場合を含む︒︶の改り経済産業省の職員が試料を収去するとき
又は同条第四項の規定により機構の職員が届出書及び第十六条第後又は同条第四項の規定により機構の職員が試料を収去するときは︑被収去者に様式第三項第二号に掲げる添正

試料を収去するときは︑被収去者に様式第二十四による収去証を交付しなければなら付書類

改二十四による収去証を交付しなければならない︒

出については︑当該書類に記載すべきこと

条第五項において準用

八条第三項及び第十九次の表の上欄に掲げる書類の提とされている事項を同表の下欄に掲げる様する場合を含む︒︶の届

第二十七条

式により記録したフレキシブルディスク及出書

出書第二十三条第三項の届出書第二十二条第三項の届出書第二十一条第二項の届

げる添付書類書及び同項第二号に掲

第二十条第二項の届出

げる添付書類書及び同項第二号に掲

第十九条第三項の届出付書類二項第二号に掲げる添届出書及び第十七条第用する場合を含む︒︶の八条第三項において準第十七条第二項︵第十び様式第二十六のフレキシブルディスク提様式第三十

様式第二十九様式第二十八様式第二十七

出票を提出することにより行うことができる︒
第二条の申請書及び同条第三号から第六号までに掲げる添付書類
第四条第一項の申請書並びに第二条第三号及び第四号に掲げる添付書類
第五条第一項の届出書及び同条第二項第三号に掲げる添付書類のうち第二条第三号に掲げ

第六条の届出書様式第三十一る書類

第七条第一項の申請書から第三号までに掲げ

及び同条第三項第一号
る添付書類

様式第四十五様式第四十四様式第四十三様式第四十二様式第四十一様式第四十

様式第三十九

ない︒
﹇削る﹈

﹇削る﹈

第十六条第五項︵第十︵フレキシブルディスクによる手続︶︵化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則の一部改正︶
第二十三条 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則︵平成七年通商産業省令第四十号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削る︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

﹇削る﹈

﹇削る﹈

﹇削る﹈

︵フレキシブルディスクの構造︶
第二十八条 前 条 の フ レ キ シ ブ ル デ ィ ス ク
は︑次の各号のいずれかに該当するものでなければならない︒
一 産業標準化法︵昭和二十四年法律第百八十五号︶に基づく日本産業規格︵以下﹁日本産業規格﹂という︒︶Ｘ六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブル
ディスクカートリッジ
二 日本産業規格Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスク
カートリッジ︵フレキシブルディスクの記録方式︶
第二十九条 第二十七条の規定によるフレキ
シブルディスクへの記録は︑次に掲げる方式に従ってしなければならない︒
一 トラックフォーマットについては︑前条第一号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本産業規格Ｘ六二二二に︑同条第二号のフレキシブルディ
スクに記録する場合にあつては日本産業
規格Ｘ六二二五に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成について
は︑日本産業規格Ｘ〇六〇五に規定する
方式
三 文字の符号化表現については︑日本産業規格Ｘ〇二〇八附属書一に規定する方式
２ 第二十七条の規定によるフレキシブル
ディスクへの記録は︑日本産業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本産業規格Ｘ〇二一一に規定する制
御文字のうち﹁復帰﹂及び﹁改行﹂を用いてしなければならない︒︵フレキシブルディスクにはり付ける書面︶
第三十条 第二十七条のフレキシブルディス
クには︑日本産業規格Ｘ六二二一又はＸ六
二二三に規定するラベル領域に︑次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない︒
一 提出者の氏名又は名称
二 提出年月日﹇削る﹈

次の各号に掲げる者が︑経済産︵電子情報処理組織による手続の特例︶

第三十一条

業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則︵平成十五年経済産業省令第八号︶第三条の電子情報処理組織を使用して当該手続を行うときは︑当該各号に掲げる事項を当

該手続を行う者の使用に係る電子計算機か

経済法第十八条第二項の規定による経済産

ら入力しなければならない︒

一業大臣への届出をしようとする者

産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な廃棄届出様式︵様式第九︶に記録すべき事項

経法第二十一条第一項の規定による経済産業大臣への届出をしようとする者

二

済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な製造実績届出様式︵様式第十三︶に記録すべき事項

経法第二十一条第二項の規定による経済産業大臣への届出をしようとする者

三

済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な使用実績届出様式︵様式第十四︶に記録すべき

事項

経済産業

法第二十八条の規定による経済産業大臣への届出をしようとする者

四大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な輸出︵輸入︶実績届出様式︵様式第二十︶に記録すべき事項

経法第二十九条第一項の規定による経済産業大臣への届出をしようとする者

五

済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な製造実

備考

表中の﹇

﹈は注記である︒

正後績届出様式︵様式第二十一︶に記録すべ︵小売電気事業者等による情報通信の技術︵小売電気事業者等による情報通信の技術

令第二条第一項︵同条第三項を利用した承諾の取得︶

において準用する場合を含む︒︶に規定する第三条の十五電子情報処理組織を使用する方法その他の令第二条第一項︵同条第三項を利用した承諾の取得︶

において準用する場合を含む︒︶に規定する

情報通信の技術を利用する方法であって経第三条の十五き事項及び国際機関が指定する様式に基に申告するための書面に記載すべき事項

電子情報処理組織を使用する方法その他の済産業省令で定めるものは︑次に掲げるもづく当該事業所の活動内容等を国際機関
法第二十九条第二項の規定による経済

情報通信の技術を利用する方法であって経

のとする︒

六

済産業省令で定めるものは︑次に掲げるも済産業大臣の使用に係る電子計算機に備

経

のとする︒

産業大臣への届出をしようとする者えられたファイルから入手可能な製造実

一・二

磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその他の記録媒体に小売供給を受けようと三する者の承諾に関する事項を記録したも

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

経済産業省令で定めるものは︑次に掲げる

み替えて準用する法第二条の十三第三項の法第二十七条の二十六第三項において読２〜第四十五条の十五︵供給条件の説明等︶のを得る方法とする者の承諾に関する事項を記録した﹇略﹈

み替えて準用する法第二条の十三第三項のものとする︒﹇略﹈

磁気ディスク︑シー・ディー・ロムそ

﹇略﹈

﹇略﹈

したものを交付する方法の他の記録媒体に説明時交付事項を記録

三

一・二

経済産業省令で定めるものは︑次に掲げる﹇略﹈

電磁的記録媒体に説明時交付事項を記﹇略﹈︵書面の交付︶﹇略﹈法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十四第二項の５

２〜４

第四十五条の十六︵書面の交付︶﹇略﹈録したものを交付する方法

三一・二ものとする︒

法第二十七条の二十六第三項において読２〜第四十五条の十五︵供給条件の説明等︶

ものを得る方法

電磁的記録媒体に小売供給を受けよう﹇略﹈績届出様式︵様式第二十二︶に記録すべ

三

前

一・二

き事項及び国際機関が指定する様式に基

正

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈
磁気ディスク︑シー・ディー・ロムそ﹇略﹈

づく当該事業所の活動内容等を国際機関に申告するための書面に記載すべき事項

２〜

第三条の十二︵供給条件の説明等︶

改様式第二十六から様式第四十五までを削る︒︵電気事業法施行規則の一部改正︶
第二十四条 電気事業法施行規則︵平成七年通商産業省令第七十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒
改︵供給条件の説明等︶
﹇略﹈

﹇略﹈

第三条の十二２〜

法第二条の十三第三項の経済産業省令で三一・二定めるものは︑次に掲げるものとする︒﹇略﹈

電磁的記録媒体︵電磁的記録に係る記の他の記録媒体に説明時交付事項を記録

﹇略﹈

２〜４

第四十五条の十六

法第二十七条の二十六第三項において読﹇略﹈記録したものを交付する方法の他の記録媒体に契約締結時交付事項を

磁気ディスク︑シー・ディー・ロムそ﹇略﹈

経済産業省令で定めるものは︑次に掲げる

６

三

一・二

経済産業省令で定めるものは︑次に掲げる﹇略﹈を記録したものを交付する方法

電磁的記録媒体に契約締結時交付事項﹇略﹈ものとする︒

６

三一・二ものとする︒

み替えて準用する法第二条の十四第二項の５したものを交付する方法﹇略﹈
磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその他の記録媒体に契約締結時交付事項を記録したものを交付する方法
﹇略﹈

11

12

﹇略﹈

﹇略﹈
法第二条の十四第二項の経済産業省令で

２〜４

６

三

一・二

定めるものは︑次に掲げるものとする︒

５﹇略﹈︵書面の交付︶﹇略﹈法第二条の十四第二項の経済産業省令で

２〜４
５
﹇略﹈

定めるものは︑次に掲げるものとする︒
一・二

電磁的記録媒体に契約締結時交付事項﹇略﹈を記録したものを交付する方法

三６

第三条の十三13﹇略﹈13
第三条の十三︵書面の交付︶﹇略﹈事項を記録したものを交付する方法

録媒体をいう︒以下同じ︒︶に説明時交付

三一・二

定めるものは︑次に掲げるものとする︒

法第二条の十三第三項の経済産業省令で

11

12

11

13

11

12

12

13

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報
官︵登録特定送配電事業者等による情報通信︵登録特定送配電事業者等による情報通信の技術を利用した承諾の取得︶の技術を利用した承諾の取得︶
第四十五条の十八 令第三条第一項において 第四十五条の十八 令第三条第一項において準用する令第二条第一項︵令第三条第二項
準用する令第二条第一項︵令第三条第二項
において準用する令第二条第三項においてにおいて準用する令第二条第三項において準用する場合を含む︒︶に規定する電子情報
準用する場合を含む︒︶に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって経済産業省の技術を利用する方法であって経済産業省
令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒
令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒
一・二 ﹇略﹈
一・二 ﹇略﹈
三 電磁的記録媒体に小売供給を受けよう
三 磁気ディスク︑シー・ディー・ロムそとする者の承諾に関する事項を記録したの他の記録媒体に小売供給を受けようとものを得る方法する者の承諾に関する事項を記録したものを得る方法︵電磁的記録に記録された事項を表示する方法等︶
第百十二条 ﹇略﹈２ 法第七十五条第二項第四号の経済産業省
令で定める電磁的方法は︑次に掲げるもののうち︑登録適合性確認機関が定めるもの
とする︒
一 ﹇略﹈
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法
により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
表中の﹇﹈は注記である︒︵電磁的記録に記録された事項を表示する方法等︶
第百十二条 ﹇略﹈２ 法第七十五条第二項第四号の経済産業省
令で定める電磁的方法は︑次に掲げるもののうち︑登録適合性確認機関が定めるもの
とする︒
一 ﹇略﹈
二 電磁的記録媒体をもって調製するファ
イルに情報を記録したものを交付する方
法
備考

改

正

後

第八条 ﹇略﹈︵公衆の閲覧に供する措置を要しない場
合︶第八条の二 法第七条に規定する経済産業省
令で定める場合は︑次の各号のいずれかに該当する場合とする︒
一 常時雇用する従業員の数が五人以下である場合自ら管理するウェブサイトを有してい
ない場合
二

改
﹇略﹈

﹇新設﹈

第八条

正

前

︵液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部改正︶
第二十五条 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則︵平成九年通商産業省令第十一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

木曜日
令和  年  月  日

︵公衆の閲覧の方法︶
第八条の三 法第七条の規定による公衆の閲
覧は︑液化石油ガス販売事業者のウェブサ
イトへの掲載により行うものとする︒︵書面の記載事項等︶第十三条 ﹇略﹈２ 法第十四条第三項の経済産業省令で定める方法は︑次に掲げるものとする︒
一・二 ﹇略﹈
三 電磁的記録媒体︵電磁的記録に係る記
録媒体をいう︒以下同じ︒︶に契約締結時交付事項等を記録したものを交付する方法
３ ﹇略﹈︵液化石油ガス販売事業者による情報通信の技術を利用した承諾の取得︶第十三条の三 令第五条第一項に規定する電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって経済産業省令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒
一・二 ﹇略﹈
三 電磁的記録媒体に一般消費者等の承諾に関する事項を記録したものを得る方法︵委託契約に係る記載事項等︶第二十八条 ﹇略﹈２ 法第二十八条第二項の経済産業省令で定める方法は︑次に掲げるものとする︒
一 ﹇略﹈二 電磁的記録媒体に契約事項を記録したものを交付する方法

３・４ ﹇略﹈︵委託契約の当事者による情報通信の技術を利用した承諾の取得︶
第二十八条の三 令第五条第三項において準用する同条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって経済産業省令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒
一 ﹇略﹈

﹇新設﹈

︵書面の記載事項等︶第十三条 ﹇略﹈２ 法第十四条第三項の経済産業省令で定める方法は︑次に掲げるものとする︒
一・二 ﹇略﹈
三 磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその他の記録媒体に契約締結時交付事項等を記録したものを交付する方法

３ ﹇略﹈︵液化石油ガス販売事業者による情報通信の技術を利用した承諾の取得︶第十三条の三 令第五条第一項に規定する電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって経済産業省令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒
一・二 ﹇略﹈
三 磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその他の記録媒体に一般消費者等の承諾に関する事項を記録したものを得る方法︵委託契約に係る記載事項等︶第二十八条 ﹇略﹈２ 法第二十八条第二項の経済産業省令で定める方法は︑次に掲げるものとする︒
一 ﹇略﹈
二 磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその他の記録媒体をもって調整するファイルに契約事項を記録したものを交付する
方法
３・４ ﹇略﹈︵委託契約の当事者による情報通信の技術を利用した承諾の取得︶
第二十八条の三 令第五条第三項において準用する同条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって経済産業省令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒
一 ﹇略﹈(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日二

電磁的記録媒体に当該承諾に関する事項を記録したものを交付する方法

磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその他の記録媒体をもって調整するファイ

二
ルに当該承諾に関する事項を記録したも︵保安機関による情報通信の技術を利用すのを交付する方法︵保安機関による情報通信の技術を利用す
保安機関は︑前条第一項及るもの︵以下この条及び次条において﹁電信の技術を利用する方法であって次に掲げ

報処理組織を使用する方法その他の情報通条において﹁周知事項﹂という︒︶を電子情書面に記載すべき事項︵以下この条及び次て︑当該一般消費者等の承諾を得て︑当該磁的方法﹂という︒︶により提供することがるもの︵以下この条及び次条において﹁電信の技術を利用する方法であって次に掲げ

報処理組織を使用する方法その他の情報通条において﹁周知事項﹂という︒︶を電子情書面に記載すべき事項︵以下この条及び次て︑当該一般消費者等の承諾を得て︑当該び第二項の規定による書面の配布に代え第三十八条の三る方法を用いた周知事項の提供の方法︶

保安機関は︑前条第一項及る方法を用いた周知事項の提供の方法︶
第三十八条の三磁的方法﹂という︒︶により提供することができる︒この場合において︑保安機関は︑

び第二項の規定による書面の配布に代えできる︒この場合において︑保安機関は︑﹇略﹈

当該書面を配布したものとみなす︒
磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその他の記録媒体に周知事項を記録したものを交付する方法﹇略﹈

保安機関は︑前条第一項の方法その他の情報通信の技術を利用する方

し︑書面又は電子情報処理組織を使用するの用いる電磁的方法の種類及び内容を示

じめ︑当該事項の提供の相手方に対し︑そきは︑次項に定めるところにより︑あらかにおいて﹁書面等﹂という︒︶による承諾を法であって次の各号に掲げるもの︵第三項

方法その他の情報通信の技術を利用する方

し︑書面又は電子情報処理組織を使用するの用いる電磁的方法の種類及び内容を示

じめ︑当該事項の提供の相手方に対し︑そきは︑次項に定めるところにより︑あらか

規定により周知事項を提供しようとすると第三十八条の四

た承諾の取得︶︵保安機関による情報通信の技術を利用し

２

三

一・二

当該書面を配布したものとみなす︒﹇略﹈

電磁的記録媒体に周知事項を記録した

一・二
三ものを交付する方法﹇略﹈︵保安機関による情報通信の技術を利用し

２

保安機関は︑前条第一項のた承諾の取得︶第三十八条の四法であって次の各号に掲げるもの︵第三項規定により周知事項を提供しようとすると

において﹁書面等﹂という︒︶による承諾を﹇略﹈
磁気ディスク︑シー・ディー・ロムそ

２・３

﹇略﹈

関する事項を記録したものを得る方法の他の記録媒体に一般消費者等の承諾に三一・二得なければならない︒﹇略﹈

得なければならない︒
一・二

電磁的記録媒体に一般消費者等の承諾﹈は注記である︒

に関する事項を記録したものを得る方法

三

﹇略﹈
表中の﹇

２・３
備考

様式第四を次のように改める︒

四第七条の申請書

第六条の申請書

第五条の申請書

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

︵貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部改正︶
五第八条の申請書に改正する︒

貿易関係貿易外取引等に関する省令︵平成十年通商産業省令第八号︶の一部を次のよう
六

第二十六条

七

改

前

前条のフレキシブルディスクは︑

産業標準化法︵昭和二十四年法律第百日本産業規格Ｘ六二二三に適合する九第十四条の規定によるフレキシブ

ルディスクへの記録は︑次に掲げる方式に

第十六条︵フレキシブルディスクの記録方式︶

カートリッジ

十ミリメートルフレキシブルディスク

二

ディスクカートリッジ

適合する九十ミリメートルフレキシブル﹁日本産業規格﹂という︒︶Ｘ六二二一に八十五号︶に基づく日本産業規格︵以下一

ればならない︒

次の各号のいずれかに該当するものでなけ

第十五条︵フレキシブルディスクの構造︶

第一条第四項及び第二条第六項を削る︒
削除

後︵フレキシブルディスクによる手続︶﹇削る﹈

第三条から第六条までを次のように改める︒
第三条から第六条まで
削除までを削る︒

別紙様式第６を次のように改める︒
別紙様式第６
別紙様式第７から別紙様式第対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則︵平成十一年通商産業省

正

これに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒
改︵電磁的記録媒体による手続︶﹇削る﹈

従ってしなければならない︒

次の表の上欄に掲げる書類の提出については︑当該書類に記載すべきことと第十四条

いては︑当該書類に記載すべきこととされされている事項を同表の下欄に掲げる様式

一次の各号に掲げる書類の提出につている事項を記録した電磁的記録媒体︵電により記録したフレキシブルディスク及び二一第四条の申請書

第三条の申請書

第二条の申請書

第三条の申請書

第二条の申請書

様式第十五

様式第十四

様式第十三

ボリューム及びファイル構成について

文字の符号化表現については︑日本産第十四条の規定によるフレキシブルディ式

業規格Ｘ〇二〇八附属書一に規定する方三

方式

は︑日本産業規格Ｘ〇六〇五に規定する

二

規格Ｘ六二二五に規定する方式

スクに記録する場合にあっては日本産業

する場合にあっては日本産業規格Ｘ六二第四条の届出書

様式第十六二二に︑同条第二号のフレキシブルディ

第五条の届出書

様式第十七ディスク提出表を提出することにより行う

第六条の届出書２

スクへの記録は︑日本産業規格Ｘ〇二〇一

日本産業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文

様式第十八字の内﹁復帰﹂及び﹁改行﹂を用いてしな

第七条の届出書﹇新設﹈

ければならない︒

及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに
﹇新設﹈

様式第十九

﹇新設﹈

第八条の届出書ことができる︒

条第一号のフレキシブルディスクに記録

トラックフォーマットについては︑前

磁的記録に係る記録媒体をいう︒︶を提出す

様式第十二により作成したフレキシブル

三

﹇削る﹈

ることにより行うことができる︒

第十四条

正

対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にげる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲

令第十号︶の一部を次のように改正する︒

第二十七条︵対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則の一部改正︶

12
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

表中の﹇

﹇削る﹈

備考

﹈は注記である︒

様式第十二から様式第十九までを削る︒︵アルコール事業法施行規則の一部改正︶︵フレキシブルディスクにはり付ける書

もって調製するファイルにより保存する録に係る記録媒体をいう︒以下同じ︒︶をことができる物︵以下﹁磁気ディスク等﹂

により一定の事項を確実に記録しておく

ディー・ロムその他これらに準ずる方法

書面に記載されている事項をスキャナり保存する方法という︒︶をもって調製するファイルによ面︶
第十四条のフレキシブルディスク

方法

第十七条
には︑日本産業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に︑次に掲げるより読み取ってできた電磁的記録を民間

提出者の氏名又は名称られたファイル又は電磁的記録媒体をられたファイル又は磁気ディスク等を︵これに準ずる画像読取装置を含む︒︶に︵これに準ずる画像読取装置を含む︒︶に事業者等の使用に係る電子計算機に備え二より読み取ってできた電磁的記録を民間

書面に記載されている事項をスキャナ

事項を記載した書面をはり付けなければな

事業者等の使用に係る電子計算機に備え

二

らない︒
一
提出年月日

﹇略﹈

民間事業者等が︑法第四条第一項の令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成を行う場合は︑民間事業者等の使用の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録

令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面

規定に基づき︑別表第三の上欄に掲げる法

第六条︵電磁的記録による作成︶

２〜４

方法

もって調製するファイルにより保存する

二﹇略﹈

もって調製するファイルにより保存する方法
２〜４

民間事業者等が︑法第四条第一項の︵電磁的記録による作成︶
第六条の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録に係る電子計算機に備えられたファイルに規定に基づき︑別表第三の上欄に掲げる法第四十三条から第四十六条までを削る︒の作成を行う場合は︑民間事業者等の使用記録する方法又は磁気ディスク等をもってアルコール事業法施行規則︵平成十二年通商産業省令第二百九号︶の一部を次のように

様式第五十八から様式第百二までを削る︒に係る電子計算機に備えられたファイルに改正する︒︵経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利

民間事業者等が︑法第六条第一項

民間事業者等が︑法第六条第一項

法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書

記録に記録されている事項の交付等を行う

面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書の規定に基づき︑別表第五の上欄に掲げる

第十一条

面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的﹇略﹈場合は︑次に掲げる方法により行わなけれ

磁気ディスク等をもって調製するファ記録に記録されている事項の交付等を行う

一

場合は︑次に掲げる方法により行わなけれ二ばならない︒﹇略﹈

ばならない︒の規定に基づき︑別表第五の上欄に掲げる

第十一条

らない︒

調製する方法により作成を行わなければな

前

らない︒

記録する方法又は電磁的記録媒体をもって正

民間事業者等が︑法第三条第一項の︵電磁的記録による交付等︶

調製する方法により作成を行わなければな

経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則︵平成十七年経済産業省令第三十二号︶の一部を次のように改正

第二十九条
する︒

後

第四条

︵電磁的記録による保存︶改

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲

正げる規定の傍線を付した部分のように改める︒
改︵電磁的記録による保存︶
民間事業者等が︑法第三条第一項の電磁的記録媒体をもって調製するファ規定に基づき︑別表第一の上欄に掲げる法イルに書面に記載すべき事項を記録した

一規定に基づき︑別表第一の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面

二

令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面

ものを交付する方法﹇略﹈

イルに書面に記載すべき事項を記録した

表中の﹇︵有限責任事業組合契約に関する法律施行規則の一部改正︶
第三十条 有限責任事業組合契約に関する法律施行規則︵平成十七年経済産業省令第七十四号︶の一
部を次のように改正する︒

２の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録
２の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は︑次に掲げる方法のい

備考

﹇略﹈

の保存を行う場合は︑次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない︒
作成された電磁的記録を民間事業者等

フ ァ イ ル 又 は 磁 気 デ ィ ス ク︑ シ ー ・の使用に係る電子計算機に備えられた一

ずれかにより行わなければならない︒
作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられた

一

ファイル又は電磁的記録媒体︵電磁的記﹈は注記である︒

ものを交付する方法

第四条︵電磁的記録による交付等︶

用に関する法律施行規則の一部改正︶

第二十八条(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日




正

後

正

前

法第四条第二項に規定する経済産業

省令で定める電磁的記録は︑磁気ディスク

第二条︵電磁的記録︶改

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改める︒
改︵電磁的記録︶法第四条第二項に規定する経済産業

改

正

前

輸出入取引法施行規則︵平成十九年経済産業省令第二十七号︶の一部を次のように改正︵輸出入取引法施行規則の一部改正︶
第三十二条

後

正

前

法第十九条第一項において準用する

条第八項において準用する場合を含む︒︶に一項において準用する協同組合法第二十七﹇略﹈規定する経済産業省令で定めるものは︑次

磁気ディスクその他これに準ずる方法

条第八項において準用する場合を含む︒︶に一に掲げる方法とする︒﹇略﹈

規定する経済産業省令で定めるものは︑次一二により一定の情報を確実に記録しておく

電磁的記録媒体︵電子的方式︑磁気的ことができる物をもって調製するファイ方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録でルに情報を記録したものを交付する方法﹇略﹈あって電子計算機による情報処理の用に２

二に掲げる方法とする︒

協同組合法第十一条第三項︵法第十九条第第八条︵電磁的方法︶改

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに対応する改正後欄に掲げるする︒

正規定の傍線を付した部分のように改める︒
改

その他これに準ずる方法により一定の情報協同組合法第十一条第三項︵法第十九条第省令で定める電磁的記録は︑電子計算機に第二条備えられたファイル又は電磁的記録媒体
を確実に記録しておくことができる物を一項において準用する協同組合法第二十七︵電磁的方法︶︵電 磁 的 記 録 に 係 る 記 録 媒 体 を い う︒
︶をもって調製するファイルに情報を記録した

後法第十九条第一項において準用する

もって調製するファイルに情報を記録したものとする︒

正第八条ものとする︒

改法第二十一条第三項︵法第三十五条

供されるものに係る記録媒体をいう︒︶を第二条

第八項において準用する場合を含む︒︶に規法第二十一条第三項︵法第三十五条

第八項において準用する場合を含む︒︶に規

表中の﹇

﹇略﹈

もって調製するファイルに情報を記録し２定する経済産業省令で定めるものは︑次に﹇略﹈定する経済産業省令で定めるものは︑次に一たものを交付する方法

﹇略﹈

備考

株式会社海外需要開拓支援機構法施行規則︵平成二十五年経済産業省令第四十二号︶の規定の傍線を付した部分のように改める︒

正

前︵書面をもって作成された議事録の備置き

後及び閲覧等における特例︶

正︵書面をもって作成された議事録の備置き

改及び閲覧等における特例︶

改

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに対応する改正後欄に掲げる

一部を次のように改正する︒

第三十三条︵株式会社海外需要開拓支援機構法施行規則の一部改正︶﹈は注記である︒

掲げる方法とする︒

一

磁気ディスクその他これに準ずる方法

法第四十八条第六項に規定する経︵電磁的記録︶﹇略﹈

ルに情報を記録したものを交付する方法

ことができる物をもって調製するファイにより一定の情報を確実に記録しておく

二２

電磁的記録媒体︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう︒以下同じ︒︶をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法﹇略﹈︵電磁的記録︶第十一条

外需要開拓支援機構︵以下この条において

法第四十八条第六項に規定する経済産業省令で定めるものは︑磁気ディスク

もって作成されているときは︑株式会社海﹁機構﹂という︒︶は︑その書面に記載されもって作成されているときは︑株式会社海法第十八条第八項の議事録が書面を済産業省令で定めるものは︑電子計算機に

その他これに準ずる方法により一定の情報

外需要開拓支援機構︵以下この条において第四条備えられたファイル又は電磁的記録媒体をを確実に記録しておくことができる物を﹁機構﹂という︒︶は︑その書面に記載され法第十八条第八項の議事録が書面をもって調製するファイルに情報を記録した

もって調製するファイルに情報を記録したている事項をスキャナ︵これに準ずる画像

第四条ものとする︒

ものとする︒﹈は注記である︒

読取装置を含む︒︶により読み取ってできた

表中の﹇ている事項をスキャナ︵これに準ずる画像
備考

読取装置を含む︒︶により読み取ってできた

第十一条

２

二

掲げる方法とする︒

第二条︵商店街振興組合法施行規則の一部改正︶
第三十一条 商店街振興組合法施行規則︵平成十九年経済産業省令第十二号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

﹇略﹈
表中の﹇

﹈は注記である︒

電磁的記録を︑機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体︵電磁的記録に係る記録媒体をいう︒︶をもって調製するファイルにより備え置くことができる︒
２
備考

正

令和五年十二月二十八日

後

一部を改正する省令を次のように定める︒

電磁的記録を︑機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク︑シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製する
ファイルにより備え置くことができる︒
﹇略﹈

２

改

正

前

︵書面をもって作られた議事録の備置き及び閲覧等における特例︶
第六十一条 法第九十七条第八項に規定する議事録が書面をもって作られているとき
は︑機構は︑その書面に記載されている事項をスキャナ︵これに準ずる画像読取装置

経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

製するファイルにより備え置くことができ的記録に係る記録媒体をいう︒︶をもって調られたファイル又は電磁的記録媒体︵電磁録を︑機構の使用に係る電子計算機に備えを含む︒︶により読み取ってできた電磁的記より一定の情報を確実に記録しておくこと

ディー・ロムその他これらに準ずる方法にられたファイル又は磁気ディスク︑シー・

録を︑機構の使用に係る電子計算機に備えを含む︒︶により読み取ってできた電磁的記

２﹇略﹈り備え置くことができる︒

ができる物をもって調製するファイルによ

﹇略﹈
表中の﹇
則

﹈は注記である︒

る︒

２
備考

附

この省令は︑公布の日から施行する︒ただし︑第二条中採石法施行規則第八条の十九第二項の次に二項を加える改正規定︑同令第二十二条第一項の改正規定及び同令様式第十九の改正規定並びに第二十五条中液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第八条の次に二条を加える改正規定及び同令様式第四の改正規定は︑デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日︵令和六年四月一日︶から施行する︒

経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則︵平成十七年経済産業省令第九号︶の一部を次のように改正する︒

改

正

後

﹇略﹈

経済産業大臣前藤健

前項の場合において︑経済産業大臣は︑前条第二項の規定により登録された同条第一項の情認める場合には︑関係者への照会その他必要な調査を行い︑発給申請者︑証明資料提出者若し

内容を確認する必要があると認める場合その他前項の審査を適正に行うため特に必要があると原産品誓約書交付者︵以下この項において﹁発給申請者等﹂という︒︶に対して必要な報告を求には︑関係者への照会その他必要な調査を行い︑発給申請者︑証明資料提出者若しくは第一種する必要があると認める場合その他前項の審査を適正に行うため特に必要があると認める場合

報の内容又は同条第四項の規定により提出された特定原産品を明らかにする資料の内容を確認

２

第五条︵第一種特定原産地証明書の発給の審査︶

改

次の表により︑改正後欄に掲げる規定の傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒﹇略﹈︵第一種特定原産地証明書の発給の審査︶
第五条

前項の場合において︑経済産業大臣は︑前条第二項の規定により登録された同条第一項の情くは第一種原産品誓約書交付者︵以下この項において﹁発給申請者等﹂という︒︶に対して必要

め︑又は発給申請者等の同意を得て︑その職員をして実地に当該発給申請者等の設備若しくは﹈は注記である︒

書類その他物件を検査させることができる︒
表中の﹇な報告を求め︑又は発給申請者等の同意を得て︑その職員をして実地に当該発給申請者等の設

備考

備若しくは書類その他物件を検査させることができる︒

報の内容又は同条第四項の規定により提出された特定原産品であることを明らかにする資料の２

正経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律︵平成十六年法律第百四十三号︶第四条第六項の規定に基づき︑経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の︵書面をもって作られた議事録の備置き及び閲覧等における特例︶
第六十一条 法第九十七条第八項に規定する議事録が書面をもって作られているとき
は︑機構は︑その書面に記載されている事項をスキャナ︵これに準ずる画像読取装置〇経済産業省令第六十四号

改︵経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部改正︶
第三十四条 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則︵平成二十六年経済産業省令第一号︶の一部
を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日