平成３０年

住宅・土地統計調査
結果報告書— 山梨県の概要 —山梨県 県民生活部 統計調査課

ま え が き
このほど、平成３０年住宅・土地統計調査 結果報告書 ― 山梨県の概要 ― を公
表いたします。
平成３０年住宅・土地統計調査は、我が国における住戸（住宅及び住宅以外で人が居住する建物）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地方別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査
で、統計法に基づく基幹統計調査として、昭和２３年以来５年ごとに実施されており、今回の調査はその１５回目に当たります。
調査の公表は、総務省統計局において、平成３１年４月に住宅数概数集計（速報）、
令和元年９月に住宅及び世帯に関する基本集計、令和２年１月に住宅の構造等に関する集計、令和２年３月に土地集計の公表が行われました。
この報告書は、平成３０年住宅・土地統計調査結果を県民の皆さんに広く知っていただくために、総務省統計局の公表内容から山梨県に関する主要な項目を選び、全国動向との比較、時系列比較等を行ったものです。
この報告書の基となる統計表、調査の概要、用語の解説等の内容については、出典
が総務省統計局の公表内容であることを申し添えます。内容に興味を持たれ、更に詳細をお知りになりたい方は、総務省統計局ＨＰ等を御参照ください。
今回の調査に御協力をいただきました多くの方々に感謝申し上げます。

令和２年５月山梨県 県民生活部 統計調査課

この結果報告書に関する問い合わせ先山梨県 県民生活部 統計調査課
生活教育担当〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話055-223-1345

1

目

次

調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ

住宅及び世帯に関する基本集計

Ⅰ－１
Ⅰ－２
Ⅰ－３
Ⅰ－４
Ⅰ－５
Ⅰ－６
Ⅰ－７
Ⅰ－８
Ⅰ－９

Ⅱ

総住宅数と総世帯数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
居住世帯の有無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８住宅の所有の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
住宅の規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４住宅の建て方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
借家の家賃・間代・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
高齢者のいる世帯の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
共同住宅の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
住宅及び世帯に関する基本集計 全国・都道府県の主な指標・・２２住宅の構造等に関する集計

Ⅱ－１
Ⅱ－２
Ⅱ－３
Ⅱ－４

Ⅲ

３

高齢者が住む住宅のバリアフリー化率・・・・・・・・・・・・２３
2014年以降に行われた持ち家の増改築・改修工事等の状況・・・２５
2014年以降に行われた持ち家の耐震診断・改修工事の状況・・・２７住宅の構造等に関する集計 全国・都道府県の主な指標・・・・３０

土地集計

Ⅲ－１
Ⅲ－２

世帯が所有している土地の状況・・・・・・・・・・・・・・・３１
土地集計 全国・都道府県の主な指標・・・・・・・・・・・・３２

用語の解説
〃

住宅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３世帯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９2

調査の概要１

調査の目的我が国における住戸（住宅及び住宅以外で人が居住する建物）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。
昭和23年以来5年ごとに実施されており、今回の調査はその15回目に当たります。

２

調査の根拠法令平成30年住宅・土地統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計
調査（基幹統計である住宅・土地統計を作成するための調査）であり、住宅・土地統計調査規則（昭和57年総理府令第41号）に基づいて実施しました。

３

調査の対象

調査期日において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯(1調査単位区当たり17住戸)を対象としました。
ただし、次に掲げる施設及びこれらに居住する世帯は、調査の対象から除外しました。
(1) 外国の大使館・公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外交官・領事官やその随員(家族を含む。)が居住している住宅(2) 皇室用財産である施設(3) 拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院及び入国者収容所(4) 自衛隊の営舎その他の施設(5) 在日米軍用施設
調査単位区数、住戸・世帯数としては、山梨県では2,112調査単位区、約3万5千
住戸・世帯、全国では、約22万調査区、約370万住戸・世帯を調査しました。

４

抽出方法

(1) 平成27年国勢調査調査区から、刑務所・拘置所のある区域、自衛隊区域、駐留軍
区域及び水面調査区を除き、住宅の所有の関係、高齢者のいる世帯の割合等により調査区を層化しました。
(2) 市区町村の人口規模別に調査区抽出率を設定し、約22万調査区を抽出しました。
(3) 抽出された調査区のうち、70住戸を超える調査区については分割して単位区を設定、70住戸以下の調査区については調査区を単位区としました。
(4) 設定（分割）された単位区から、調査単位区を抽出し、調査地域としました。

3

(5) (2)で抽出した調査区を住宅の所有の関係等により層化した上で抽出した約3万調査区に設定された調査単位区を調査票乙対象調査単位区としました（調査票乙の調査対象は計約50万住戸・世帯）。

５

調査事項

平成30年住宅・土地統計調査では、世帯に配布する調査票甲及び乙並びに調査員が記入する建物調査票により、次に掲げる事項を調査しました。
調査票乙は、甲の調査事項に加え、現住居以外の住宅及び土地に関する事項を追加しました。

［調査票甲及び乙］(1) 世帯に関する事項
ア 世帯主又は世帯の代表者の氏名 イ 種類 ウ 構成 エ 年間収入
(2) 家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項
ア 従業上の地位 イ 通勤時間 ウ 子の住んでいる場所 エ 現住居に入居した時期
オ 前住居に関する事項(3) 住宅に関する事項
ア 居住室の数及び広さ イ 所有関係に関する事項 ウ 現住居の名義 エ 家賃又は間代等に関する事項 オ 床面積 カ 建築時期 キ 設備に関する事項ク 住宅の建て替え等に関する事項 ケ 増改築及び改修工事に関する事項 コ 耐震に関する事
項(4) 現住居の敷地に関する事項
ア 敷地の所有関係に関する事項 イ 所有地の名義 ウ 敷地面積 エ 取得方法・取得時期等(5) 現住居以外の住宅に関する事項 （調査票乙のみ）
ア 所有関係に関する事項 イ 利用に関する事項 ウ 所在地 エ 建て方 オ 取得方
法 カ 建築時期 キ 居住世帯のない期間(6) 現住居以外の土地に関する事項（調査票乙のみ）
ア 所有関係に関する事項 イ 利用に関する事項 ウ 所在地 エ 面積に関する事項
オ 取得方法 カ 取得時期

［建物調査票］(1) 住宅に関する事項
ア 世帯の存在しない住宅の種別 イ 種類(2) 建物に関する事項
ア 建て方 イ 構造 ウ 腐朽・破損の有無 エ 建物全体の階数 オ 敷地に接している
道路の幅員 カ 建物内総住宅数 キ 設備に関する事項

６

調査の時期
平成30年10月1日午前零時現在によって実施しました。

4

７

調査の方法

(1) 調査の流れ
調査は、総務省統計局を主管部局とし、総務大臣－都道府県－市区町村－指導員－調査員－調査世帯の流れにより実施しました。
(2) 調査の方法
ア 調査は調査員、調査員の事務を一部行う指導員及び調査員事務を受託した事業者（以下「調査員等」という。）が次のとおり実施しました。
● 調査員等は、担当する調査区内の調査対象世帯（以下「世帯」という。）にイ
ンターネット回答（オンライン調査）用の調査書類を世帯の郵便受けに入れる
等して配布しました。世帯は平成30年9月15日（土曜日）～10月8日（月曜日）の期間にインターネット回答を行いました。
● 9月中旬頃にインターネット回答のあった世帯を特定し、9月下旬に回答のなかった世帯に対し、調査員等が世帯を訪問し、紙の調査書類一式を配布しました。
世帯はインターネットによる回答、記入した調査票を調査員等に提出する方法及び郵送により提出する方法により回答を行いました。
ただし、世帯員の不在等の事由により、前述の方法による調査ができなかった世帯については、調査員等が、当該世帯について「記入者氏名」及び「世帯の構成」に限って、その近隣の者に質問することにより調査しました。
● 調査員等が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、建物調査票を作成しました。
イ 調査票は、調査単位区ごとに、甲又は乙のいずれか一方のみを配布しました。
調査単位区の甲・乙の割り振りは、全国平均で6対1となるように行いました。

８

結果の公表

平成30年住宅・土地統計調査の集計は、独立行政法人統計センターで実施しました。
集計結果は、総務省統計局でとりまとめ、インターネット、刊行物及び閲覧に供する方法で公表されました。
〇平成31年4月〇令和元年9月〇令和2年1月〇令和2年3月

９

住宅数概数集計（速報）
住宅及び世帯に関する基本集計
住宅の構造等に関する集計
土地集計

推定値の精度

この集計結果は標本抽出による推定値であり、結果数値には標準誤差が含まれています。標準誤差率は、地域あるいは調査項目によって異なります。

１０

統計を利用する上での注意事項

標本調査による推定値のため、標章単位未満の値で四捨五入しているので、表中の個々の数字の合計と総数とは一致しない場合があります。

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Ⅰ

住宅及び世帯に関する基本集計

Ⅰ－１ 総住宅数と総世帯数
山梨県：
全 国：

総住宅数は42万2千戸と0.02％減少、１世帯当たり住宅数は1.27戸
総住宅数は6240万7千戸と2.9％増加、１世帯当たり住宅数は1.16戸（山梨県）
2018年10月1日現在における山梨県の総住宅数は42万2千戸、総世帯数は33万1千9百世帯となっており、2013年と比べ、総住宅数は1百戸（－0.02％）減、総世帯数は4千世帯（1.2％）増となっている。総住宅数は初めて減少に転じた。
総住宅数と総世帯数の推移を比較してみると、1963年までは総世帯数が総住宅数を上回っていたが、1968年に逆転し、その後は総住宅数が総世帯数を上回っている。
１世帯当たりの住宅数も上昇傾向にあったが、2018年は減少に転じた。
＜図１、表１、図１－１＞

6

【山梨県・全国】 図１－１ 一世帯当たり住宅数（1958年～2018年）

戸

Ⅰ－２ 居住世帯の有無

7

山梨県：
全

空き家は9万戸と3.1％の減少、空き家率は21.3％と前回より減少しているが全国第1位。「二次的住宅」を除く空き家率17.4％・全国第7位。
国： 空き家は848万9千戸と3.6％の増加、空き家率は13.6％と過去最高（山梨県）
総住宅数を居住世帯の有無別にみると、居住世帯のある住宅は32万9千戸2百戸（総住宅数に占める割合78.0％）、居住世帯のない住宅は9万2千8百戸（同22.0％）となっている。
居住世帯のない住宅のうち、空き家は9万戸と、2013年と比べ、2千9百戸（3.1％）減となっている。また、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は21.3％と、2013年の22.0％の過去最高から0.7ポイント減少しているが、依然として全国第1位となっている。
空き家の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が3万5千6百戸（総住宅数に占める割合8.4％）となっており、「売却用の住宅」が1千2百戸（同0.3％）、別荘などの「二次的住宅」が1万6千5百戸（同3.9％）、「その他の住宅」が3万6千6百戸（同8.7％）となっている。
「二次的住宅」を除く空き家率は17.4％・全国第7位であり、2013年の17.2％（全国第1位）と比較すると割合は増加している。
＜図２、表２、表２－１、表２－２、図２－１＞

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9

10

11

【都道府県】（二次的住宅を除く）空き家率（2018年 ）図２－１ 都道府県別空き家率（2018年）％％

Ⅰ－３ 住宅の所有の関係

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山梨県：
全 国：

持ち家は23万1千戸、持ち家住宅率は70.2％
持ち家は3280万2千戸、持ち家住宅率は61.2％（山梨県）
居住世帯のある住宅（以下「住宅」という。）を所有の関係別にみると、持ち家が23万1千戸で、住宅総数に占める割合（以下「持ち家住宅率」という。）は70.2％となっており、2013年と比べ、0.7ポイント低下している。持ち家住宅率の推移をみると、1973年以降では、1978年の74.3％が最も高く、その後は70％前後で推移している。
また、借家は8万8千2百戸で、住宅総数に占める割合は26.8％となっており、2013年と比べ、0.9ポイント下落している。＜図３、表３＞【山梨県】 図３ 住宅所有の関係別割合の推移（1973年～2018年）

13

Ⅰ－４ 住宅の規模
山梨県：
全 国：

一戸建の延べ面積は2013年から減少、共同住宅は増加傾向が続く
一戸建の延べ面積は2018年から減少、共同住宅は増加傾向が続く（山梨県）
住宅のうち居住専用に建築された住宅（以下「専用住宅」という。）について、１住宅当たりの住宅の規模をみると、居住室数は4.99室、居住室の畳数は37.71畳、延べ面積（居住室のほか玄関、トイレ、台所などを含めた住宅の床面積の合計）は110.34㎡で、１人当たり居住室の畳数は15.35畳、１室当たり人員は0.49人となっている。
１住宅当たり延べ面積について、1993年以降の推移をみると、一戸建は2008年までは増加が続いていたが、2013年から減少となり、2018年は132.16㎡と、2013年と比べ、2.
11㎡減となっている。一方で、共同住宅は増加傾向であり、2018年は45.39㎡となっている。
また、１室当たり人員について、1993年以降の推移をみると、一戸建、共同住宅ともに減少傾向が続いており、1993年から2018年までの25年間で、一戸建は0.12人減、共同住宅は0.08人減となっている。 ＜図４、表４＞【山梨県・全国】 図４ 専用住宅の建て方別延べ面積の推移（1993年～2018年）

14

15

Ⅰ－５
山梨県：
全 国：

住宅の建て方2016年～2018年9月、一戸建の割合は75.2％
2016年～2018年9月、一戸建の割合は49.5％（山梨県）
住宅の建築の時期別に建て方別の割合をみると、1970年以前に建築された住宅では、ほとんどを一戸建が占め、93.6％に上っていた。
1971年以降は、一戸建の占める割合は縮小し、2006年～2010年に建築された建物では65.6％となったが、その後、増加に転じ、2016年～2018年9月の一戸建の割合は75.2％を占めた。＜表５＞

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Ⅰ－６ 借家の家賃・間代
山梨県：
全 国：

1か月当たり家賃･間代は専用住宅で1.2％増加、42,592円
1か月当たり家賃･間代は専用住宅で3.0％増加、55,695円（山梨県）
借家の１か月当たり家賃・間代は42,525円となっており、2013年と比べ、0.9％増となっている。これを住宅の種類別にみると、「専用住宅」が42,592円、「店舗その他の併用住宅」が34,451円となっており、2013 年と比べ、「専用住宅」は1.2％増、「店舗その他の併用住宅」は28.4％減となっている。 ＜表６－１＞

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山梨県：
全 国：

１畳当たり家賃・間代は専用住宅で4.0％減少、2,290円
１畳当たり家賃・間代は専用住宅で0.8％増加、3,074円（山梨県）
専用住宅における１畳当たり家賃・間代は2,290円となっており、2013年の2,385円と比べ、4.0％減となっている。これを住宅の所有の関係別にみると、「民営借家（非木造）」
が2,992円と最も高く、次いで「民営借家（木造）」が2,248円、「都市再生機構(UR)・公社の借家」が1,788円などとなっている。＜表６－２＞

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Ⅰ－７ 高齢者のいる世帯の状況
山梨県：
全 国：

高齢単身世帯のうち、借家は24.0％
高齢単身世帯のうち、借家は33.5％（山梨県）
65歳以上の世帯員（以下「高齢者」という。）のいる主世帯（15万8千5百世帯）について、住宅の所有の関係別にみると、持ち家が14万1千世帯（高齢者のいる世帯に占める割合89.0％）、借家が1万6千6百世帯（同10.5％）となっており、主世帯総数に占める持ち家の割合（70.2％）に比べ、高齢者のいる世帯に占める持ち家の割合が18.8ポイン
ト高くなっている。高齢者のいる世帯について「高齢単身世帯」（3万9千2百世帯）をみると、持ち家が2万9千4百世帯（高齢単身世帯に占める割合75.0％）、借家が9千4百世
帯（同24.0％）となっている。＜表７＞19

Ⅰ－８ 共同住宅の状況
山梨県：
全 国：

共同住宅の住宅数は30年間で2倍以上の増加、割合は24.2％
共同住宅の住宅数は30年間で2倍以上の増加、割合は43.6％（山梨県）
居住世帯のある住宅は32万9千2百戸となっており、この内訳を建て方別にみると、一戸建が24万3千戸（73.8％）、長屋建が5千2百戸（1.6％）、共同住宅が7万9千8百戸（24.
2％）となっている。
共同住宅の住宅数の推移をみると、1988年から2018年までの30年間で2倍以上の増加となっている。＜図８、表８、表８－１＞

20

21

Ⅰ－９ 住宅及び世帯に関する基本集計

22

全国・都道府県の主な指標

Ⅱ

住宅の構造等に関する集計
Ⅱ－１ 高齢者が住む住宅のバリアフリー化率
山梨県：
全

高齢者が住む住宅の一定のバリアフリー化率は40.4％で、2013年と比べ0.2ポイント上昇
国： 高齢者が住む住宅の一定のバリアフリー化率は42.4％で、2013年と比べ1.2ポイント上昇（山梨県）
65歳以上の世帯員のいる主世帯（以下「高齢者のいる世帯」という。）（15万8千5百世帯）のうち、一定のバリアフリー化住宅に居住している世帯は6万4千世帯で、高齢者のいる世帯に占める割合（以下「一定のバリアフリー化率」という。）は40.4％となっている。また，高度のバリアフリー化住宅に居住している世帯は1万3千2百世帯で、高齢者のいる世帯に占める割合（以下「高度のバリアフリー化率」という。）は8.3％となっている。2013年と比べると、一定のバリアフリー化率は0.2ポイント上昇し、高度のバ
リアフリー化率は0.2ポイント下落している。
一定のバリアフリー化率について住宅の建築の時期別にみると、「2016～2018年9月」
が73.7％と最も高くなっている。 ＜２図１、２表１、２表１－１＞【山梨県・全国】 ２図１ 高齢者のいる世帯におけるバリアフリー化の割合（2018年）

23

24

Ⅱ－２ 2014年以降に行われた持ち家の増改築・改修工事等の状況
山梨県：
全

2014年以降に増改築・改修工事等が行われた持ち家のうち、台所・トイレ・浴室・洗面所の改修工事の割合が13.0％と最も高い
国： 2014年以降に増改築・改修工事等が行われた持ち家のうち、台所・トイレ・浴室・洗面所の改修工事の割合が15.0％と最も高い（山梨県）
2014年以降に住宅の増改築・改修工事等が行われた持ち家は5万9千5百戸で、持ち家全体に占める割合は25.8％となっている。増改築・改修工事等の内容の割合（「その他の工事」を除く。）をみると、「台所・トイレ・浴室・洗面所の改修工事」が13.0％と最も高く、次いで「屋根・外壁等の改修工事」が10.4％、「天井・壁・床等の内装の改修工事」が5.7％などとなっている。
増改築・改修工事等が行われた持ち家の割合について、家計を主に支える者の年齢階
級別にみると、年齢が高まるに連れて増えており、「45～54歳」から「65歳以上」までの区分では、いずれも15％以上となっており、その中でも「65歳以上」が31.5％と最も高くなっている。 ＜２図２、２図２－１、２表２＞【山梨県】 ２図２ 2014年以降に行われた持ち家の増改築・改修工事等の実施内容別割合（2018年））【山梨県】 ２図２－１ 2014年以降の住宅の増改築・改修工事等の家計を主に支える者の年齢別割合（2018年）

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26

Ⅱ－３ 2014 年以降に行われた持ち家の耐震診断・改修工事の状況
山梨県：
全

2014年以降に耐震診断が行われた持ち家は8.2％、うち耐震性が確保されていた持ち家は82.1％
国： 2014年以降に耐震診断が行われた持ち家は9.1％、うち耐震性が確保されていた持ち家は88.3％（山梨県）
2014年以降に住宅の耐震診断が行われた持ち家は1万9千戸で、持ち家全体に占める割合は8.2％となっており、これを住宅の建て方別にみると、一戸建の8.1％に比べ、共同住宅が16.7％と高い割合となっている。
また、耐震診断が行われた持ち家のうち、耐震性が確保されていた持ち家は1万5千6百戸で、耐震診断が行われた持ち家に占める割合は82.1％となっており、これを住宅の建築の時期別にみると、「1980年以前」の42.9％に比べ、「1981年以降」が93.9％と高い割合となっている。
2014年以降に住宅の耐震改修工事が行われた持ち家は5千1百戸で、持ち家全体に占める割合は2.2％となっている。耐震改修工事が行われた持ち家の内容の割合をみると、「金具による補強」が49.0％と最も多く、次いで「壁の新設・補強」が41.2％、次いで「基礎の補強」が33.3％などとなっている。＜２図３、２表３、２表３－1＞

27

28

29

Ⅱ－４ 住宅の構造等に関する集計

全国・都道府県の主な指標

30

Ⅲ

土地集計
Ⅲ－１ 世帯が所有している土地の状況
山梨県：
全

現住居の敷地を所有している世帯は57.7％、現住居の敷地以外の土地を所有している世帯は21.3％
国： 現住居の敷地を所有している世帯は48.1％、現住居の敷地以外の土地を所有している世帯は13.1％（山梨県）
普通世帯（32万4千世帯）のうち、現住居の敷地を所有している世帯は18万7千世帯で、普通世帯に占める割合は57.7％となっている。
また、現住居の敷地以外の土地を所有している世帯は6万9千世帯（普通世帯に占める割合21.3％）となっており、このうち現住居の敷地以外の宅地などを所有している世帯は3万9千世帯（同12.0％）となっている。＜３表１＞【山梨県】
３表１ 土地の所有状況別普通世帯数(2018年)
土地を所有している世帯
総数

現住居の敷地を所有し 現住居の敷地以外の土
現住居の敷地以外の宅地を所有しているている地などを所有している

実数(世帯)
割合（％）

324,000
100.0

187,000
57.7

69,00021.3

39,00012.0【全国】
３表１ 土地の所有状況別普通世帯数 (2018年)
土地を所有している世帯
総数

現住居の敷地を所有し 現住居の敷地以外の土
現住居の敷地以外の宅地を所有しているている地などを所有している

実数(1000世帯)
割合（％）

53,892100.0

25,906
48.1

31

7,054
13.1

4,644
8.6

Ⅲ－２ 土地集計

全国・都道府県の主な指標

32

用

語

の

解

説

《住宅》

◆住 宅
住宅とは、一戸建の住宅やアパートのように完全に区画された建物の一部で、一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築又は改造されたものをいう。
ここで、「完全に区画された」とは、コンクリート壁や板壁などの固定的な仕切りで、同じ建物の他の部分と完全に遮断されている状態をいう。
また、「一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができる」とは、次の四つの設備要件を満たしていることをいう。
① 一つ以上の居住室② 専用の炊事用流し（台所）共用であっても、他の世帯の居住部分を通らずに、③ 専用のトイレ
いつでも使用できる状態のものを含む。
④ 専用の出入口（屋外に面している出入口又は居住者やその世帯への訪問者がいつでも通れる共用の廊下などに面している出入口）
なお、いわゆる「廃屋」については、そのままではそこで家庭生活を営むことが困難なことから、この調査では住宅としていない。

〈 居住世帯のある住宅 〉
上記の「住宅」の要件を満たしているもののうち，ふだん人が居住している住宅

33

なお、この調査で「人が居住している」，「居住している世帯」などという場合の「居住している」とは，原則として，調査日現在当該住居に既に３か月以上にわたって住んでいるか、あるいは調査日の前後を通じて３か月以上にわたって住むことになっている場合をいう。
〈 居住世帯のない住宅 〉○一時現在者のみの住宅
昼間だけ使用している場合や、何人かの人が交代で寝泊まりしているなど、そこにふだん居住している者が一人もいない住宅
○空き家
二次的住宅
別 荘 ……
その他

週末や休暇時に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅で、ふだんは人が住んでいない住宅…… ふだん住んでいる住宅とは別に、残業で遅くなったときに寝泊まりするなど、たまに寝泊まりしている人がいる住宅

賃貸用住宅

新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅

売却用住宅

新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅

その他の住宅上記以外の人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など（注：空き家の区分の判断が困難な住宅を含む。）○建築中の住宅住宅として建築中のもので、棟上げは終わっているが、戸締まりができるまでにはなっていないもの（戸締まりができる場合、内装未完でも空き家。建築中の住宅でもふだん人が居住している場合は住宅。）◆住宅以外で人が居住する建物
住宅以外の建物でも、ふだん人が居住していれば調査の対象とした。
１ 会社・官公庁・団体の独身寮
２ 学校等の寮・寄宿舎
３ 旅館や宿泊所・保養所
４ その他の建物
下宿屋・社会施設・病院・工場・事務所、建設従業者宿舎のように臨時応急的に建てられた建物で、住宅に改造されていない建物○住宅の種類住宅をその用途により、次のとおり区分した。
・専用住宅
居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗、作業場、事務所など業務に使用するた34

めに設備された部分がない住宅
・店舗その他の併用住宅
商店、飲食店、理髪店，医院などの業務に使用するために設備された部分と居住の用に供せられる部分とが結合している住宅や農業、林業、狩猟業、漁業又は水産養殖業の業務に使用するため設備された土間、作業場、納屋などの部分と居住の用に供せられる部分とが結合している住宅○住宅の建て方・一戸建
一つの建物が１住宅であるもの。
・長屋建
二つ以上の住宅を一棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入り口をもっているもの（「テラスハウス」を含む）。
・共同住宅
一棟の中に二つ以上の住宅があり、廊下・階段等を共用しているものや二つ以上の住宅を重ねて建てたもの。
１階が店舗で、２階以上に二つ以上の住宅がある建物も含む。
・その他
上記のどれにもあてはまらないもの。例えば、工場や事務所などの一部が住宅となっているような場合。

○建物の構造
建物の構造を次のとおり区分した。
なお、二つ以上の構造から成る場合は、床面積の広い方の構造によった。
木 造
木造（防火木造を除く）
防火木造
非木造

鉄筋・鉄骨コンクリート造
鉄骨造
その他

・木
造 …… 建物の主な構造部分のうち、柱・はりなどの骨組みが木造のもの
・防火木造 …… 柱・はりなどの骨組みが木造で、屋根や外壁など延焼のおそれのある部分がモルタル、トタンなどの防火性能を有する材料でできている
もの・鉄筋・鉄骨コンクリート造…… 建物の骨組みが鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造又は鉄筋・鉄骨コンクリート造のもの
・鉄 骨 造……

建物の骨組みが鉄骨造（柱・はりが鉄骨のもの）のもの

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・そ の 他……

上記以外の、ブロック造やレンガ造など○建物の階数
建物全体の地上部分の階数をいう（したがって、地階は含めない。）。なお、中２階や屋根裏部屋は階数に含めない。

○建築の時期人が居住する住宅の建築の時期をいう。住宅の建築後，増改築や改修工事等をした場合でも初めに建てた時期を建築の時期とした。ただし、増改築や改修工事等をした部分の面積が、増改築や改修工事等後の住宅の延べ面積の半分以上であれば、増改築や改修工事等をした時期を建築の時期とした。
なお、むね数の集計における「建築の時期」とは、一棟の中に二つ以上の住宅がある場
合、建物内の各住宅の建築の時期のうち最も多いものを、当該建物の建築の時期とした。

○住宅の所有関係
持ち家
借

家

公営の借家
都市再生機構・公社の借家
民営借家
給与住宅
自己所有
住宅以外で人が居住する建物
賃貸・貸与
・持ち家
そこに居住している世帯が全部又は一部を所有している住宅。最近、建築・購入又は相続した住宅で、登記がまだ済んでいない場合や、ローンなどの支払いが完了していない場合、親の名義の住宅に住んでいる場合も含む。
・公営の借家都道府県、市町村が所有又は管理する賃貸住宅で、「給与住宅」でないもの（県営
住宅・市営住宅・町営住宅等）
・都市再生機構・公社の借家
都市再生機構（UR）や都道府県・市町村の「住宅供給公社」「住宅協会」「開発公社」などが所有又は管理する賃貸住宅で「給与住宅」でないもの。雇用促進住宅を含む。
・民営借家「公営の借家」，「都市再生機構（UR）・公社の借家」又は「給与住宅」のいずれにも該当しない賃貸住宅
・給与住宅
勤務先の会社・官公庁・団体などが所有又は管理していて、職務の都合上又は給与の一部として居住している住宅。いわゆる「社宅」、「公務員住宅」などと呼ばれているもの。 ※ 家賃の支払の有無を問わず、また、勤務先の会社又は雇主が借りてい36

る一般の住宅に、その従業員が住んでいる場合を含む○居住室数及び居住室の畳数
・居住室数
居間、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室など居住用の室をいう。
（玄関、台所、トイレ、浴室、廊下や、店・事務室・旅館の客室など営業用の室は含めない。）
なお、ダイニング・キッチン（食事室兼台所）は、流しや調理台などを除いた広さが３畳以上の場合には、居住室の数に含める。また、同居世帯がある場合、同居世帯が使用している室数も含める。
・畳数
先に述べた各居住室の畳数の合計に加え、洋間など畳を敷いていない居住室も、３．３㎡を２畳の割合で畳数に換算する。

○居住住宅の延べ面積（居住面積）
人が居住する住宅における、各住宅の床面積の合計をいう。この延べ面積には、居住室の床面積のほか、その住宅に含まれる玄関、台所、トイレ、浴室、廊下、農家の土間、押し入れなどや店、事務室など営業用に使用している部分の面積も含めた。ただし，別棟の物置・車庫の面積や商品倉庫・作業場など営業用の附属建物の面積は含めない。
アパートやマンションなど共同住宅の場合は、共同で使用している廊下，階段などの面積を除いたそれぞれの住宅の専用部分の床面積とした。

○2014 年以降における住宅の耐震改修工事状況「持ち家」について、2014年1月以降、住宅の耐震改修工事を行ったか否かを次のとおり区分した。
・耐震改修工事をした壁の新設・補強筋かいの設置
基礎の補強
金具による補強
その他
・耐震改修工事をしていない○2014年以降における住宅の耐震診断の有無「持ち家」について、2014年1月以降、建築事業者などの建築士に依頼して、地震に対する安全性について調べる耐震診断を行ったか否かを次のとおり区分した。
・耐震診断をしたことがある（１）耐震性が確保されていた（２）耐震性が確保されていなかった

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・耐震診断をしたことはない○バリアフリー化住宅
人が居住する住宅について、バリアフリー化の状況を次のとおり区分した。
・一定のバリアフリー化
高齢者等のための設備等のうち、以下のいずれかに該当すること・２箇所以上の手すりの設置
・段差のない屋内・高度のバリアフリー化
高齢者等のための設備等のうち、以下のいずれにも該当すること・２箇所以上の手すりの設置
・段差のない屋内・廊下などが車いすで通行可能な幅○現住居以外に所有する住宅
普通世帯の世帯員が、現在居住している住宅又は住宅以外の建物のほかに所有している住宅（共有の場合を含む。）をいう。
ここでいう「所有している」とは、登記の有無にかかわらず世帯員がその住宅の固定資産税を納付している場合をいい、世帯員が相続する予定の住宅について相続手続き中の場
合も「所有している」とした。
ただし，一時現在者のみの住宅（昼間だけ使用している住宅や、何人かの人が交代で寝泊まりしている住宅）及び建築中の住宅は除いた。

○現住居の敷地以外に所有する土地
普通世帯の世帯員が，現在居住している住宅又は住宅以外の建物の敷地のほかに所有している土地（農地、山林、住宅用地、事業用地、原野、荒れ地、池沼など）をいう。
ここでいう「所有している」とは、登記の有無にかかわらず世帯員がその土地の固定資産税を納付している場合をいい、世帯員が相続する予定の土地について相続手続き中の場
合も「所有している」とした。

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《世帯》
○主世帯、同居世帯
１住宅に１世帯 ………
１住宅に２世帯以上 …

主世帯
家の持ち主や借り主の世帯を「主世帯」
他の世帯を「同居世帯」○総世帯数＝普通世帯 ＋ 準世帯○普通世帯「普通世帯」とは、住居と生計を共にしている家族などの世帯をいう。
家族と一緒に間借りや同居している世帯及び一人で一戸を構えて暮らしている世帯も「普通世帯」とする。主世帯はすべて「普通世帯」である。

○準世帯
単身の下宿人・間借り人、雇主と同居している単身の住み込みの従業員や、寄宿舎・旅館など住宅以外の建物に住んでいる単身者又はそれらの人々の集まりの世帯をいう。

○高齢者のいる世帯
65歳以上の世帯員がいる主世帯を「高齢者のいる世帯」とし、次のとおり区分した。
・高齢単身世帯
65歳以上の単身の主世帯・高齢者のいる夫婦のみの世帯
夫婦とも又はいずれか一方のみが65歳以上の夫婦のみの主世帯
・高齢者のいるその他の世帯
高齢者のいる世帯から上記の二つを除いた主世帯（高齢者と生計を共にするその他の世帯員で構成される主世帯）○世帯の家賃・間代持ち家以外に居住する普通世帯が、最近、支払った１か月分の家賃又は間代の金額。この「家賃・間代」には、敷金・権利金・礼金や共益費・管理費などは含まれない。
なお、１住宅を２世帯以上の世帯が共同で借りている場合は、各世帯が負担しているぞ
れぞれの家賃・間代の金額とした。

○世帯の居住室数及び居住室の畳数(1) 居住室数「世帯の居住室数」とは、各世帯が使用している居住室数をいう。
同居世帯がある主世帯では、「住宅の居住室数」から同居世帯が使用している居住室数を除いた室数を主世帯の居住室数とした。
(2) 居住室の畳数「世帯の居住室の畳数」は、上に述べた各世帯の居住室の畳数の合計をいう。洋室など
畳を敷いていない居住室も、3.3㎡を２畳の割合で畳数に換算した。

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