令和５年度 公益財団法人文化財建造物保存技術協会
事業報告書(令和５年4月1日から令和６年3月31日まで)

当協会は、昭和４６年６月財団法人として発足して以来、国民共有の文化遺産である国宝、重要文化財その他の文化財建造物の保存、修理、復元等に係る事業を高度の伝統的技法等により実施し、また、その技術を次代に継承していくことにより、我が国の文化遺産の継承及び国民の文化的向上に寄与することを目的としている。そのため文化財の所有者や管理団体からの依頼に基づいて文化財建造物の保存修理等に関する調査、設計、監理、活用等の技術支援を行い、併せて修理技術者や木工技能者の養成・研修事業及び修理技術に関する調査研究等を実施してきている。
平成２１年７月には公益財団法人に認定され、令和２年１２月には「伝統建築工匠の技」がユネスコ無形文化遺産に登録され、当協会はこれを構成する１７分野の技術のうち、「建造物修理」と「建造物木工」の選定保存技術保持団体として認定された。
当協会としては、社会的使命を果たすべく令和５年度事業においても、以下の点に特に留意して各事業を着実に実施した。
（１）

文化財建造物の保存修理等支援事業については、所有者及び関連分野の専門家や関係機関・団体等との緊密な連携を図りつつ、高度の専門的技術に基づく円滑かつ計画的な業務執行を行い、その成果の高品質化と効率的な実施を図る。

（２）

文化財建造物修理技術者、木工技能者の養成・研修に関する事業については、それぞれの目標の達成を図るための研修内容の充実を図り、高い技術水準を有する人材の育成を図る。

（３）

各事業の多様化、高度化等に対応し、これらを適切かつ着実に実施するため、体制の整備を図る。

１．保存修理等支援事業
文化財建造物の保存修理等は、国民共有の文化遺産としての建造物の価値を維持し、これを国民生活に活かし、さらに次代に確実に引き継いでいくための事業であり、その実施に当たっては、対象建造物の破損状況の把握、修理計画の立案、現状変更の検討、その他伝統的技法による技術支援など、特別の知識・経験と高度な修理技術を必要とするものである。
そのため、本年度においても、関連分野の専門家や関係機関・団体等の協力を得ながら、協会組織全体としての取り組みにより技術力を最大限に発揮することを旨としつ
つ、保存修理等の事業主からの依頼を受け、専門的知見に基づく当該建造物等の調査、高度な歴史的、伝統的技法等に基づく計画の策定、設計などを行うとともに、その保存修理等の実施過程を通じて大工、左官等の技能者に対し必要な指導を行うなど、専門的、技術的な支援を実施した。
また、重要文化財建造物等の耐震対策関係事業並びに保存活用計画の策定業務に積極的に取り組んだ。
本年度実施した主な事業は、次のとおりである。
(1)国指定文化財等の保存修理等事業① 建造物等特殊修理として、新規に増上寺三解脱門（東京都）に着手した。天徳寺本堂ほか 2 棟（秋田県）、浅草寺伝法院客殿ほか 5 棟（東京都）、光明寺本堂（神奈川県）、大安寺本堂ほか 7 棟（福井県）、道後温泉本館神の湯本館ほか 7 棟（愛媛県）、旧長崎英国領事館本館ほか 9 棟（長崎県）、聖福寺大雄宝殿ほか 3 棟（同）、熊本城宇土櫓ほか 12 棟（監物櫓及び宇土櫓五階櫓）（熊本県）の９件について継続中である。
一般修理では臨春閣第一屋ほか 4 棟（神奈川県）が完了した。新規の駐在現場として、八幡神社本殿、幣殿、拝殿ほか 6 棟（福島県）に着手した。継続事業として、旧千葉家住宅主屋ほか 6 棟（岩手県）、専修寺楼門（栃木県）、榛名神社本社・幣殿・拝殿ほか 3棟（群馬県）、日本煉瓦製造会社旧煉瓦製造施設（埼玉県）、西福寺御影堂ほか 1 棟（福井県）、旧三笠ホテル（長野県）、諏訪大社上社本宮布橋ほか 9 棟（同）
、旧小諸本陣主屋及び表門（同）、願興寺本堂（岐阜県）、旧鈴木家住宅主屋ほか 17 棟（愛知県）、尾﨑家住宅主屋ほか 8 棟（鳥取県）、旧大社駅本屋（島根県）、八幡宮本殿ほか 2 棟（鷲原八幡宮、同）、木幡家住宅主屋ほか 10 棟（同）
、旧大國家住宅主屋ほか 6 棟（岡山県）、常称寺本堂ほか 2 棟（広島県）、太田家住宅朝宗亭主屋ほか 2 棟（同）、土佐神社楼門（高知県）、柞原八幡宮本殿ほか 4 棟（大分県）、赤木家住宅主屋ほか 2 棟（宮崎県）で駐在監理をしている。
非駐在現場では、鳥居（山形県）、勝常寺薬師堂（福島県）、旧高橋家住宅（埼玉県）、金沢城三十間長屋（石川県）、妙成寺五重塔（同）、穴切大神社本殿（山梨県）、久津八幡宮本殿（岐阜県）、鶴林寺鐘楼及び護摩堂（兵庫県）、矢部家住宅（鳥取県）、香椎宮本殿（福岡県）、三井石炭鉱業株式会社三池炭鉱宮原坑施設第二竪坑巻揚機室（同）、後藤家住宅（大分県）などが完了した。遺愛学院（旧遺愛女学校）本館及び旧宣教師館（北海道）、北海道庁旧本庁舎（同）、旧大湊水源地水道施設（青森県）、本山慈恩寺本堂（山形県）、羽黒山五重塔及び鐘楼（同）、鹿島神宮拝殿ほか 3 棟（茨城県）、薬王院本堂（同）、笠間稲荷神社本殿（同）、東照宮本殿ほか 3 棟（群馬県）、法華経寺祖師堂（千葉県）、新潟県議会旧議事堂（新潟県）、神部神社浅間神社本殿ほか 15 棟（静岡県）、古谿荘玄関棟
ほか 8 棟（同）、豊橋ハリストス正教会聖使徒福音者馬太聖堂（愛知県）、滝山東照宮本殿ほか 2 棟（同）、四天王寺六時堂及び元三大師堂（大阪府）、旧鴻池新田会所本屋ほか
3 棟（同）、春日神社能舞台（兵庫県）、神戸女学院正門及び門衛舎（同）、大神山神社奥宮本殿・幣殿・拝殿ほか 1 棟（鳥取県）、仁風閣（同）、瑠璃光寺五重塔（山口県）、太宰府天満宮本殿及び末社志賀社本殿（福岡県）、旧オルト住宅主屋ほか 2 棟（長崎県）などが継続しているほか、新たに、旧瓜生家住宅（福井県）、町井家住宅主屋及び書院（三重県）、奥家住宅主屋ほか 2 棟（広島県）などに着手した。
② 史跡等修理として、上杉治憲敬師郊迎跡（普門院本堂）（山形県）、旧富岡製糸場乾燥場他（群馬県）、富貴寺境内（本堂）（大分県）などが継続中である。新たに熊本城平櫓台石垣の組立工事の工事監理に着手した。
復元では、多賀城跡南門等（宮城県）を非駐在で築地塀の監理を継続中である。また、駐在現場として平城宮跡第一次大極殿院東楼（奈良県）の設計意図伝達及び工事監理を継続している。また、昨年度開始した金沢城公園（二の丸御殿）（式台・玄関等）（石川県）の実施設計が完了した。
③ 登録文化財
技術協力として、西條鶴醸造酒宝蔵（広島県）が完了し、總持寺仏殿ほか 2 件（神奈川県）が継続中である。
④ 防災施設瑞巌寺本堂（元方丈）ほか 5 棟（宮城県）が完了した。また、旧千葉家住宅主屋ほか
6 棟（岩手県）、旧開智学校校舎（長野県）、旧鈴木家住宅主屋ほか 15 棟（愛知県）などで監理を継続している。
⑤ 災害復旧
駐在現場としては、平成２８年 4 月に発生した熊本地震で被災した阿蘇神社一の神殿ほか 5 棟（熊本県）が竣工した。熊本城宇土櫓ほか 12 棟（熊本県）は駐在現場として修理が継続中であり、そのうち監物櫓の修理が完了した。また、非駐在の相馬中村神社本殿・幣殿・拝殿（福島県）、旧亀岡家住宅（同）、小諸城三之門（長野県）、門脇家住宅主屋ほか 2 棟（鳥取県）が完了した。
新たに阿弥陀堂（白水阿弥陀堂）（福島県）、五十嵐家住宅主屋（新潟県）、神谷神社本殿（香川県）に着手し継続中である、また、新たに着手した月山神社出羽神社湯殿山神社摂社月山出羽湯殿山三神社社殿（旧日月寺本堂）（山形県）は完了した。
⑥ 調査等
調査工事としては、旧野﨑家住宅主屋ほか 12 棟（岡山県）、今村天主堂ほか 7 基（福岡県）が完了し、旧長谷川家住宅主屋ほか 15 棟（三重県）、旧佐世保無線電信所（針尾送信所）施設 1 号無線塔ほか 5 棟（長崎県）が継続中である。新たに、三嶋大社本殿、幣殿及び拝殿（静岡県）に着手した。
耐震診断として、大山家住宅（秋田県）、根津神社唐門ほか 4 棟（東京都）、旧加賀屋敷御守殿門（赤門）（東京都）、応声教院山門（静岡県）などが完了した。姫路城カの櫓ほか 26 棟（兵庫県）は継続中であり、新たに天鏡閣本館ほか 2 棟（福島県）、旧閑谷学校講堂（岡山県）などに着手した。
保存活用計画においては、丸岡城天守（福井県）、旧遷喬尋常小学校校舎（岡山県）が完了した。旧岩崎家住宅（東京都）の保存活用計画の改定は継続中であり、新たに道後温泉本館（愛媛県）などに着手した。
（２）地方指定文化財等の保存修理等事業
建中寺徳川家霊廟（愛知県）、広島東照宮本地堂（広島県）、旧日本銀行広島支店（同）が完了した。新たに鹿島神宮楼門廻廊（茨城県）に着手し、明治学院記念館（東京都）の報告書作成などの技術協力については完了した。また、市政会館・日比谷公会堂（東京都）の保存活用計画は継続中である。
（３）修理工事報告書の刊行
当該年度に完了した国指定建造物等の保存修理工事及びその他の主要な事業については報告書を刊行している。
本年度は国宝・重要文化財建造物で 7 件の修理工事報告書を刊行し、史跡・地方指定修理で 3 件の修理工事報告書を刊行した。
（刊行件数累計 991 件）

令和 5 年度における保存修理等支援事業にかかる件数一覧

事業の種別

継続件数

新規件数

合計件数

15542197(1) 建造物等

10524129ⅰ特殊修理

9110ⅱ一般修理

962311912214ⅰ保存修理

8210ⅱ復元整備

404(3) 登録文化財

202(4) 防災施設

606(5) 災害復旧

12618(6) 調査等

181028２ 地方指定文化財

448

１ 国指定文化財(2) 史跡等(1) 建造物等

347(2) 史跡等

000(3) 登録文化財

000(4) 防災施設

000(5) 災害復旧

000(6) 調査等

101000(1) 建造物等

000(2) 復元000(3) 防災施設

000(4) 災害復旧

000(5) 調査等

000合 計15946205

３ 未指定その他（注）「特殊修理」とは、大規模な建築または建築史上重要なもので、保存修理等に当たって特に高度な技術等を要するものとして指定されたものをいう。
２．技術者等養成・研修事業（１） 国庫補助事業
当協会は、「建造物修理」及び「建造物木工」の二分野において、文化財保護法に基づく「選定保存技術」の保持団体として文部科学大臣から認定（昭和５１年）され、その高い専門技術を次代に確実に継承する使命を課されている。
① 技術者養成教育
保存修理事業に携わる初任者又はこれに準ずる者を対象として、文化財建造物修理技術に必要な知識・技術に関する基礎的な教育を行い、後継者養成を図るため４月から翌年３月まで４８０時間の講義・演習を中心とした研修を実施した。
（参加者数１１人）② 中堅技術者研修養成教育修了者を対象に、７月から翌年２月にかけて、経験年数に応じて、修理現場等での実践的な研修を実施した。（４回：計３７人）

③ 主任技術者研修
工事主任及び監督業務を行う者を対象に、文化財建造物修理技術者の資質向上のため工事主任等が修理現場で得た知見等を発表し、それについての協議を中心とした研修をリモートにより開催した。
（１０月１９日～２０日 １４９人）④ 幹部技術者研修
主任技術者を擁する各団体の工事監督を対象に、保存修理事業に係る業務の基本的、共通的諸課題について、討議による研修を実施した。（４月 １４人）
⑤ 文化財建造物修理技術公開セミナー
文化財建造物の保存修理事業や修理技術者の役割に対する関心と理解を深めるた
め、保存修理に関する基本的知識及び具体的事例に関するセミナーをリモートにより開催した。（１２月 １６０人）⑥ 古建築の軒回り規矩研修
社寺等建造物の軒回りの指垂木、扇垂木、捻軒などの技法について、原寸引き付け等の実地研修を行った。併せて、古建築の修理現場及び国宝・重要文化財建造物の実地見学を通して、軒回り技法の調査研究を行い、規矩術の技法の習得を行った。
（６月～２月 ７回 ２人）⑦ 城郭建築の石垣技法研修
特別史跡・史跡や国宝・重要文化財建造物の石垣と石積み技法について、現存する遺構や修理現場並びに石切場などに実地に研修し、築造年代、石積工法、石切技法、石垣調査法等について技術の習得を行った。（６月～２月 ８回 ２人）⑧ 木工技能者研修
木工技能者について保存修理等に関する知識・技術の向上を図るため、講義・実習研修を技能ごとに行った。
「普通コース」（１０人） 前期(６月)、後期(８月)「上級コース」（１０人） (１月)
(2) 自主研修事業
協会独自で職員の資質や技術の向上を目指して以下の研修事業を行った。
[階層別研修]① 新規採用職員オリエンテーション（研修）協会に対する帰属意識や同期との仲間意識の向上を図ることを目的として、新規採用職員を対象とした研修を実施した。今年度より研修期間を従前の２日間を５日間に拡大し、社会人ビジネスマナー研修や新社会人としての心構え、協会の業務など実地研修を伴った研修を行った。
（１３名参加）② 管理職研修
管理職としての心構えや立場、職員管理などを理解することを目的として、組織マネジメントやコミュニケーションに重点を置いた内容で実施した。
（１４名参加）③ 新任上級主任技術者キャリア･コミュニケーション研修
新たに上級主任になった職員を対象に、外部講師によるキャリア･コミュニケーションに関する研修を行った。自分の現在位置を確認し、今後のキャリアアップを考え、他者との適切なコミュニケーションなどを学ぶ機会となった。
（１４名参加）④ 階層別研修＜主任＞「積み上げによる設計監理料算出について」
主任職員を対象に、積み上げによる設計監理料の考え方を復習し、積み上げシートの変更点等について研修を行った。
（８６名参加）３．調査研究等事業(1) 「文化財建造物保存修理研究会」活動への支援
平成２７年３月に設立された「文化財建造物保存修理研究会」の活動に協力するとともに事務所の貸与や事務的なサポートを行った。
(2) 『文建協通信』の発行〇№152（90 頁）
刊行 2023 年 4 月
内容 口絵解説（１箇所）
特集（令和４年度文化財建造物保存事業主任技術者研修会 特別講演
「建築設計技術の復原」溝口 明則）
研修ノート（令和４年度文化財建造物修理技術者養成教育を終えて）１１名
現場レポート（５箇所）
地方監理事務所だより（札幌監理事務所）
新現場紹介（１箇所）
資料（建造物修理設計監理等受託事業一覧）〇№153（83 頁）
刊行 2023 年 7 月

内容 口絵解説（1 箇所）
新人紹介「入会にあたって」（技術職員 4 名）
現場レポート（９箇所）
新現場紹介（1 箇所）
資料（建造物修理設計監理等受託事業一覧）〇№154（155 頁）
刊行 2023 年 10 月
内容 口絵解説（1 箇所）
新人紹介「入会にあたって」（技術職員 4 名）
現場レポート（21 箇所）
新現場紹介（１箇所）
資料（建造物修理設計監理等受託事業一覧）（10 団体）〇№155（78 頁）
刊行 2024 年 1 月
内容 口絵解説（1 箇所）
調査研究ノート「日本建築の用語を考える」（11）（濵島 正士）新人紹介「入会にあたって」（技術職員 1 名）
現場レポート（9 箇所）
新現場紹介（1 箇所）
資料（建造物修理設計監理等受託事業一覧）
索引（文建協通信 151 号～154 号）(3) 大学における教育への協力
文化財建造物の歴史的建築技法等に関する実践的な調査研究の成果を生かすため、大学の要請に応じ技術職員を派遣し講義等協力を行った。
○東京藝術大学

５人（5/8～11/30）〇長岡造形大学

１人（4/1～3/31）(4)ドローンの導入
令和３年度に、修理設計の際、屋根の状況を足場なしでも安全に把握することができるように無人航空機（以下、ドローンという）の活用が出来ないか検討を行い、導入に向けて研究、試行の計画策定を行った。
同年には、職員２名がドローン操縦士回転翼３級資格認定を受けた。
令和４年度には、ドローンを１機購入し、東京航空局長から「無人航空機の飛行に係る許可・承認書」を受け、試行を継続している。令和４年度には、江川家住宅（静岡県）、旧岩崎家住宅（東京都）、勝常寺本堂（福島県）、五十嵐家住宅（新潟県）、弘前城天守及び櫓門（青森県）で実施した。

令和５年度は、県指定建中寺徳川家霊廟（愛知県）、松本城天守（長野県）、神部神社浅間神社拝殿（静岡県）、香椎宮本殿（福岡県）、矢部家住宅（鳥取県）、旧朝香宮邸（東京都）で実施した。建中寺・香椎宮・矢部家では竣工写真の撮影を行い、地上からではつかみにくい全景の写真を撮ることができ、実用化に向け成果を上げている。
なお今年度には、新たに５名がドローン操縦士回転翼３級コースの資格認定を受けている。
（5）三次元測量による修理検討資料の作成
近年、新たな測量技術として三次元レーザースキャナーを使用した測量が盛んに行われるようになり、一部文化財建造物でもそのデータを応用して、修理検討資料の作成が行われている。
今年度は、重要文化財四天王寺六時堂・元三大師堂（大阪府）において、軒の変形状況ならびに架構状況について三次元レーザースキャナーによる測量を実施、活用し、状況把握および軒廻りの修理方針を検討・協議するうえで必要となる基礎資料の作成を実施した。
(6) 和釘の科学的分析・調査研究
文化財建造物に古来使用されてきた和釘について、その科学的分析・調査を日鉄テクノロジー社と共同で研究を実施した。その成果は各修理工事報告書に掲載したほか同社担当者により論文として発表されている。引き続き伝統的技法による材料の調査研究を進めていく。
(7) 出版助成協会元職員の今井成享氏による『チャン塗と唐油彩色－近世建築塗装史の研究－』について出版のための助成を行った。

４．業務功労者表彰－ 調査・設計・監理部門 －○入賞 重要文化財 松城家住宅主屋ほか６棟保存修理事業－ 報告書等作成部門 －○優 秀 賞 重要文化財 井上家住宅主屋ほか４棟保存修理工事報告書
重要文化財 松城家住宅主屋ほか６棟保存修理工事報告書○奨 励 賞 重要文化財 誓願寺観音堂保存修理工事報告書
重要文化財 孝恩寺観音堂保存修理工事報告書
５．国際交流・協力事業

○清華大学劉暢所長チームによる調査への協力【中国】東京藝術大学の温静助手から依頼を受けて、劉暢清華大学建築学院歴史所・所長と２名の清華大学-故宮博物院文化遺産共同研究センター・科研助理、５名の清華大学建築学院博士及び修士課程学生との座談会「日本・中国文化財保存事業の現状について」（於・東京藝大）に技術職員２名を出席させた。
また、劉暢所長の講演会「応県木塔における近年の調査・研究概要」（於・東大）を技術職員１名が聴講した。

６．普及啓発事業
今日まで守り伝えられてきた国民的財産である文化財を次世代に継承していくた
めには文化財建造物の保存修理等の事業の実態や、歴史的建築技法などに関する情報を広く発信することにより、国民の理解を深め意識を高めていく必要がある。
こうした観点から次の事業を実施した。
(1)『日本の技フェアー』への参加
文化庁主催の選定保存技術発信事業「日本の技フェアー」（於・京都市）において建造物修理・木工の選定保存技術保持団体として参加しパネル展示等行った。
（１１月 ２日間で約２，５７０人来場）（2）文化財建造物保存修理現場公開事業への協力
事業主及び地方公共団体等が主催する現場公開事業について、当該期間においては、次のとおり協力・実施した。
（参加者数 約６，３００人）（3）文化財建造物に関する各種研修会・委員会等への協力
地方公共団体や公益法人などが主催する各種研修会・委員会等に、その要請に応じて技術職員を派遣し、文化財建造物に関する教養や歴史的建築技法、保存技術等についての講義や実技指導のほか、専門的技術的な観点から助言などを行った。
延べ２９機関・団体等に３５人派遣（4）「伝統建築工匠の技の保存、活用及発展を推進する会」への協力
２０２０年にユネスコ無形文化遺産登録された「伝統建築工匠の技：木造建造物を受け継ぐための伝統技術」の推進を図る団体への協力を行った。

７．その他の事業(１) 人材交流
全国の文化財建造物等に関する保存修理等事業の適切な実施及び学術調査研究の向上発展に資するため、これまで国、地方公共団体をはじめ、関係団体及び大学等の２２機関に対し、累計４０名の協会技術職員について派遣、割愛等を行ってきた。
現在、１名の技術職員を京都市(元離宮二条城事務所)派遣中である。
(２) 保存修理工事関係資料のデジタル化
調査の効率化に資するため、保存修理工事関係資料のデジタル化を進め、申請・実績等の補助金関係資料と修理工事報告書のスキャニングが概ね完了した。今年度
は、新たに「文建協叢書」、「清交」、「古建築」、「文建協通信」、「協会通信」、「ぶんぎ」、「年報」をデジタル化のためスキャニングを行った。
（以上）

令和５年度事業報告書 付属明細書
令和５年度事業報告書には、「一般社団法人及び一般社団法人に関する法律施行規則」第３４条３項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

令和６年６月
公益財団法人文化財建造物保存技術協会