補助事業の手引き

第10回公募用・サプライチェーン強靱化枠項目

採択事業者向け

主な改正履歴

バージョン

改正日

1.2

R6.9.10 全体

参考様式１５参照

参考様式１９1.2

R6.9.10 全体

Ｊグランツ事業者マニュアル

Ｊグランツ入力ガイド

1.2

R6.9.10 表紙

補助金交付候補者・補助事業者向け

補助金交付候補者向け

1.2

R6.9.10 3

ページ

改正後

【必ずご覧ください～今回の事業

改正前

補助金交付候補者の採択結果は、申請いただいた事業計画に記載の補助金交付候補者に採択されたことをもって応募申請時に計上して実施にあたり、特に留意が必要な ある金額の全額に対して、 補助金の交付決定を保証するものではあいる経費がすべて補助対象として認められるわけではありません。交事項～】

りません。交付申請時に、その経費等の内容を事務局で補助対象経費 付申請時に、公募要領に記載のある補助対象経費区分に該当しない経として適切なものであるかどうかの精査を行います。必要に応じて、 費が計上されていると判断された場合は、当該経費については補助対事業者に照会・連絡等を行った上で、補助金交付額を決定し、通知い 象外となりますので、あらかじめご確認の上、申請してください。
たします。精査の結果次第では、交付決定額が、応募申請時に計上している補助金申請額から減額または、全額対象外となる場合もあります。なお、交付決定額は、補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできませんのでご注意ください。
（交付決定後に計画変更を行う場合は交付決定時点の補助金申請額を上回ることはできません。）
また、個別の経費等について事前のお問い合わせにはお答えいたしかねますので、ご了承ください。

1.2

R6.9.10 3【必ずご覧ください～今回の事業

Ｊグランツを使用した各種申請については、下記の各種書類にて手 Ｊグランツを使用した各種書類の申請及び承認については、下記の手実施にあたり、特に留意が必要な 続きが必要です（変更する場合は、本事業のポータルサイトにてお知 続きを行います（変更する場合は、本事業のポータルサイトにてお知事項～】
１

らせいたします。）。また、Ｊグランツ事業者マニュアルについて

らせいたします）。また、Ｊグランツ入力ガイドについては、順次、各種届及び各種申請・承認の は、順次、更新していくこととしております。最新の情報をご確認く 更新していくこととしております。最新の情報をご確認ください。

手続きについてださい。
補助金の申請は、交付申請事業者（以下、「申請者」という。）自身が手続を行うようにご注意ください。申請者は、事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります。
本補助金の申請は事業者自身で行う必要があるため、作成支援者や外部支援者が登録・申請を行うことは認められません。

1.2

R6.9.10 3【必ずご覧ください～今回の事業 （10）補助金確定通知書（10）補助金額確定通知書

実施にあたり、特に留意が必要な事項～】
１

各種届及び各種申請・承認の手続きについて1.2

R6.9.10 3【必ずご覧ください～今回の事業 なお、Ｊグランツを使用して申請することで、補助金交付規程で定め なお、Ｊグランツを使用して申請した手続きは、補助金交付規程で定実施にあたり、特に留意が必要な る様式を提出したことになりますので、改めて様式に基づく書類での める様式を提出したことになりますので、改めて様式に基づく書類で事項～】
１

提出は必要ありません。

の提出は必要ありません。

各種届及び各種申請・承認の手続きについて1.2

R6.9.10 3【必ずご覧ください～今回の事業 （１）すべての申請者必須書類（１）すべての交付申請事業者（以下、「申請者」という）必須書類

実施にあたり、特に留意が必要な事項～】
2 補助金交付申請する際の提出書類について1.2

R6.9.10 4

2 補助金交付申請する際の提出 申請の準備段階で、複数者から相見積書を取得していただくと、補助 申請の準備段階で、複数者から見積書を取得していただくと、補助金書類について（１）②

金交付候補者として採択された後、速やかに交付申請の手続を開始す 交付候補者として採択された後、速やかに交付申請の手続を開始する
ることができます。

1.2

R6.9.10 4

1.2

R6.9.10 4ことができます2 補助金交付申請する際の提出 経費区分にかかわらず、「見積書提出のお願い（見積依頼書）」＜参 経費科目にかかわらず、「見積提出のお願い（見積依頼書）」＜参考
書類について（１）②

考様式６＞

様式６＞

2 補助金交付申請する際の提出 ※契約（発注）先１者当たりの見積額の合計が５０万円（税抜き）未 ※契約（発注）先１者あたりの見積額の合計が５０万円（税抜き）未書類について（１）②満の場合は、1者の見積書を取ってください（例外がありますので、満の場合は、1者の見積書を取ってください。

詳細は＜経費区分ごとの経費内容について＞をご確認ください。）。
1.2

R6.9.10 4

2 補助金交付申請する際の提出 ※書類について（１）②

補助対象となる機械装置等は、単価１０万円（税抜き）以上のも ※補助対象となる機械装置等は、単価１０万円（税抜）以上のもののとします。値引きがある場合は値引き後の単価１０万円（税抜き） とします。
以上のものとします。

1.2

R6.9.10 4

2 補助金交付申請する際の提出 ※書類について（１）②

見積書の合計金額に、税抜き・税込みの両方が記載されている必要があります。

1（新設）

補助事業の手引き
バージョン

改正日

1.2

R6.9.10 4

1.2

R6.9.10 4

第10回公募用・サプライチェーン強靱化枠

項目

ページ

採択事業者向け

主な改正履歴改正後

2 補助金交付申請する際の提出 ※見積書が外国語の場合は、日本語訳も必要です。

改正前※

見積書が外国語の場合は、和訳も必要です。

書類について（１）②
2 補助金交付申請する際の提出 ※書類について（１）③

建物費を計上する申請者は、相見積書とともに設計図書（設計図 ※建物費を計上する申請者は相見積書とともに設計図書・配置図等（平面図、立面図、断面図など）、仕様書等）・配置図等を提出して を提出してください。
ください（建物の改修の場合は平面図・配置図等を提出してくださ※（建物の改修の場合は見取図を提出してください。）

い。）。
1.2

R6.9.10 4

2 補助金交付申請する際の提出 ※書類について（１）③

建設業法等各種法律を遵守する必要があります。建設業許可が必

要な規模の建物においては、建設業許可を有さない業者からの見積も（新設）りは認められません。発覚した場合には虚偽の内容を含む申請として不採択又は交付決定取消となります。
1.2

R6.9.10 5

2 補助金交付申請する際の提出 ②
書類について（２）②

リース共同申請として 採択された事業者は、 以下の書類を提出 ②

共同申請のリース会社が作成した「共同申請にかかる確認書」＜する必要があります。

参考様式２５＞※リース会社作成の「交付申請書」＜様式第1＞※※リース会社作成の「共同申請にかかる確認書」＜参考様式２５＞※リース料軽減計算書※リース料軽減計算書

・（公社）リース事業協会が確認した「リース料軽減計算書」（事業共同申請の申請事業者は提出する必要があります。

・（公社）リース事業協会が確認した「リース料軽減計算書」（事業 者名）
者名）※リース取引に係る宣誓書（リース会社名）※リース取引に係る宣誓書（リース会社名）

・リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書

・リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書

1.2

R6.9.10 5

3 建物費について（４）1.2

R6.9.10 5

3 建物費について（６）入札・相見積もりが必要です。工事業者等からは必ず見積書、相見積 工事業者等からは必ず見積書、相見積書、工事請負契約書等を受領し書、工事請負契約書等を受領してください。

てください。

このため、補助事業の遂行に当たっては、権利者である金融機関等に このため、補助事業の遂行に当たっては、権利者である金融機関等により建物部分に係る根抵当権を設定する義務の免除についての同意を より建物部分に係る根抵当権を設定する義務の免除についての同意を得たうえで実績報告時に、「報告書_根抵当権設定義務の免除につい得ていただく必要があります。

て」＜参考様式２０－１＞を提出していただく必要があります。

※

財産処分の制限期間中は、上記（５）の事項の対応が必要となり※財産処分の制限期間中は、上記（６）の事項の対応が必要となりま ます。
す。
1.2

R6.9.10 5４ 機械装置・システム構築費等（３）補助対象となる機械装置等は、単価１０万円（税抜き）以上の （３）補助対象となる機械装置等は、単価１０万円（税抜き）以上のについてものとします。値引きがある場合は値引き後の単価１０万円（税抜

製品（値引後の価格）のものとします。

き）以上のものとします。
※ウェブサイト・システム、アプリケーション等のシステム構築費を計上している場合は、内容確認のために要件定義書・工程表・WBS（ワークブレイクダウンストラクチャー）等の提出をお願いする場合があります。
1.2

R6.9.10 6【お問い合わせ先】○【お問い合わせ先】

ご不明な点についてのお問い合わせは、「コールバック予約シス ○テム」よりご予約をお願いいたします。
「コールバック予約システムとは」
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/callback.html

交付申請等に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンターまでお問い合わせください。
問い合わせが集中した場合には、回答に時間を要する場合があります
ので、ご了承ください。
＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
受付

時

間：９：００～１８：００（日・祝日を除く。）

電

話

番

号：＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８＜IP電話用＞

1.2

R6.9.10 7～補助事業者のみなさまへ～

０３－４２１６―４０８０

申請者は、事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。事業計画の作成にあたり、検討（削除）やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関を含む外部機関の助言を受けることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で作成してください。作成自体を外部機関が行うこと及び申請を外部機関が代行することは認められません。

1.2

R6.9.10 8～補助事業者のみなさまへ～

カ１

本事業の進捗状況等の確認のため、事務局が実地検査に入ることがあ 本事業の進捗状況等の確認のため、事務局が実地検査に入ることがあ

補助事業者の義務 （１）

カ

実地検査

カ

実地検査

ります。実地検査では、必ず検査員の指示に従い、検査に協力する必 ります。この検査の結果、補助金交付額の減額等の指示がなされた場
要があります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた 合は、必ず、これに従わなければなりません。
場合は、これに必ず従わなければなりません。また、検査員に対する個人攻撃や個人情報の漏洩は、発覚した時点で交付決定を取り消します。

1.2

R6.9.10 9～補助事業者のみなさまへ～

イ

１

補助事業終了後にも、補助金を活用して建設した建物、機械装置等が 補助事業終了後にも、補助金を活用して建設した建物、機械装置等が補助事業者の義務 （２）

イ

実地検査

イ

実地検査

事業計画で示された目的どおりに活用されているかなどの確認を目的 事業計画で示された目的どおりに活用されているかなどの確認を目的として、会計検査院や事務局が実地検査に入る場合があります。実地 として、会計検査院や事務局が実地検査に入る場合があります。この検査では、必ず検査員の指示に従い、検査に協力する必要がありま

検査の結果、補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、必ず、こす。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、こ れに従わなければなりません。
れに必ず従わなければなりません。また、検査員に対する個人攻撃や個人情報の漏洩は、発覚した時点で交付決定を取り消します。
1.2

R6.9.10 9

1 補助事業者の義務補助事業終了年度を初回として、以降５年間、１年間の事業化の状 補助事業終了年度を初回として、以降５年間（合計６回）、１年間の（２）事業計画期間中

況や付加価値額の増加状況等について、事業化状況・知的財産権報告 事業化の状況や付加価値額の増加状況等について、事業化状況・知的ウ

書により報告するとともに、本事業に関係する調査に協力をしなけれ 財産権報告書により報告するとともに、本事業に関係する調査に協力ばなりません。

をしなければなりません。

2

補助事業の手引き
バージョン

改正日

1.2

R6.9.10 11２

その他

第10回公募用・サプライチェーン強靱化枠採択事業者向け

主な改正履歴

項目

改正後

改正前

（10）

（10）補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達、又は関連（10）補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達、又は関係ページ

会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助事業者の利益等 会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助事業者の利益等相当分を排除した製造原価又は取引価格が当該調達品の製造原価以内 相当分を排除した製造原価又は取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象とします。補 であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象とします。こ1.2

R6.9.10 12

助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合の場合は、相見積書の有無を問わず、業者選定理由書を提出してくだは、他の合理的な証憑をもって原価として認める場合があります。

さい。

中小企業等事業再構築促進補助金 事業化状況・知的財産権報告書の提出（５年間）

事業化状況・知的財産権報告書の提出（５年間）計６回に係る事務手続き
1.2

R6.9.10 13

事業再構築補助金の流れ

審査・実地検査

1.2

R6.9.10 13【第10回公募

計画変更(等)承認申請、事故等報告

各申請締切一

覧】

中止承認申請、廃止承認申請

実査・実地検査2026/3/21

2026/3/21

計画変更(等)承認申請、事故等報告2026/3/21
中止承認申請、廃止承認申請

1.2

R6.9.10 13（延長は3/30まで）2026/3/21（延長は3/30まで）※計画変更・事故等報告は補助事業実施期間中に承認を得る必要があ ※計画変更・事故等報告は交付決定以降に補助事業遂行上、発生する
りますので、補助事業完了期限にご注意ください。

申請になるため、期限に留意してください。
なお、交付申請が遅れ、交付決定が遅れたことにより、事故等報告等の事前申請・承認を得ることができなかった場合の特例対応はいたし
かねます。

1.2

R6.9.10 14

Ⅰ．補助事業の手続き等の流れ

事業再構築補助金ポータルサイト

事業再構築補助金ＨＰ

フェーズ１～補助金交付候補者の採択公表から交付決定まで～（２）
1.2

R6.9.10 16

Ⅰ．補助事業の手続き等の流れ（注４）共同申請の場合の交付決定通知書は、共同申請のリース会社 （注４）共同申請の場合、交付決定通知書は共同申請のリース会社とフェーズ１～補助金交付候補者の と共同申請の申請事業者それぞれに発出します。

共同申請の申請事業者の連名となります。

採択公表から交付決定まで～（５）
1.2

R6.9.10 18（８）代金の支払い等に係る注意 イ 支払は、銀行振込の実績で確認いたします（国内、海外を問わイ 支払は、銀行振込の実績で確認いたします（国内、海外を問わ事項ず。）。経理処理の都合上、やず。）。経理処理の都合上、やむを得ない事情によりクレジットカードで支払う場合は、事前に事務 むを得ない事情によりクレジットカードで支払う場合は、事前に事務局に相談してください。

局に相談してください。

やむを得ない事情により、事後報告となる場合は、追加提出書類およ やむを得ない事情により、事後報告となる場合は、追加提出書類および事務局より理由書の提出

び事務局より理由書の提出を求める場合がありますので、その際はご対応いただくようお願いい を求める場合がありますので、その際はご対応いただくようお願いい
たします。

たします。

※クレジットカード払いを行った場合は、補助事業完了期限日までに ※ クレジットカード払いに伴うポイント払いについては、減算処理
通帳口座の引落しが必要となりますのでご注意ください。

が必要となります。

※ クレジットカード払いに伴うポイント払いについては、減算処理利用したポイントと実際に支払った金額の記載がある明細等の書類をが必要となります。

追加提出していただく

利用したポイントと実際に支払った金額の記載がある明細等の書類を 必要がありますので整備してください。
追加提出していただく
必要がありますので整備してください。

1.2

R6.9.10 18（８）代金の支払い等に係る注意 ウ 現金払い、他の取引との相殺払による支払い、代引き払い、手形事項

ウ 現金払い、他の取引との相殺払による支払い、手形による支払

による支払い（L/C決済を含む）、手形の裏書譲渡、小切手、ファク い、手形の裏書譲渡、小切手、 ファクタリング（債権譲渡）によるタリング（債権譲渡）による支払い、補助事業実施期間内に契約が完 支払い、補助事業実施期間内に契約が完了しない割賦による 支払い
了しない割賦による支払いは行わないでください。前記の支払いにつ は行わないでください。前記の支払いについては、いかなる事情でもいては、いかなる事情でも一切認められません のでご注意くださ一切認められません のでご注意ください。

い。
※分割払いを行った場合は、補助事業実施期間内にすべての支払いが完了していることが必要となりますのでご注意ください。
1.2

R6.9.10 19（８）代金の支払い等に係る注意 キ 補助事業者が、直接契約先に代金を支払わず、第三者を経由して事項

キ 補助事業者が、直接契約先に代金を支払わず、第三者を経由して立替払いを行った場合は、必ず補助事業期間内に第三者との間の精算 立替払いを行った場合は、必ず補助事業期間内に第三者との間の精算を完了させてください。補助事業期間内に完了しない場合は、当該経 を完了させてください。補助事業期間内に完了しない場合は、当該経費は補助対象外となります。

費は補助対象外となります。

※個人、法人での申請を問わず、補助事業者以外の者（第三者）の振込は立替え払いに該当しますので、ご注意ください。
1.2

R6.9.10 19

フェーズ2～交付決定から実績報 ア
告書提出まで～既存事業に活用する等、専ら補助事業のために使用されると認め（新設）られない経費（９）補助対象外経費
1.2

R6.9.10 19

フェーズ2～交付決定から実績報 チ
告書提出まで～（９）補助対象外経費

汎用性があり、目的外使用になり得るものの 購入費 ・レンタル タ

費 （例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェ
チ

汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：事務用のパソコ

ン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマート

ア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機・カメラ・ フォン及びデジタル複合機・カメラ・書籍・家具・家電等）の購入費
書籍 、 診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るもの、 家具・家電 等 。 ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除
く 。）。

1.2

R6.9.10 20

Ⅰ．補助事業の手続き等の流れ〇 申請時に提出が必要な書類〇 申請時に提出が必要な書類（12）計画の変更等（交付規程② 見積書及び相見積書（条件は、交付申請と同条件。）② 見積書及び相見積書（条件は、交付申請と同条件。）

第１２条）※ 条件の詳細は3～4ページ「2 補助金交付申請する際の提出書類について >（１）すべての申請者必須書類>② 見積依頼書及び見積書」を参照してください。

3

補助事業の手引き
バージョン

改正日

1.2

R6.9.10 21

R6.9.10 22

採択事業者向け

主な改正履歴

改正後

改正前

フェーズ2～交付決定から実績報 ①

承継に関する当事者の契約書案の写し①

承継に関する当事者の契約書案の写し

告書提出まで～②

承継者の経歴及び状況を示す事業概要書（概要書とパンフレッ②

承継者の経歴及び状況を示す事業概要書（補助事業者の概要書（12）計画の変更等（交付規程

ト）とパンフレット）

第１２条）

③

③

ウ
1.2

第10回公募用・サプライチェーン強靱化枠

項目

ページ

承継者の誓約書＜様式第３－３別紙＞

承継者の誓約書（別紙）補助事業の承継の申請

フェーズ2～交付決定から実績報 補助事業により建設した施設等の財産に対し、抵当権などの担保権を 補助事業により建設した施設等の財産に対し、抵当権などの担保権を告書提出まで～設定する場合は、設定前に、「担保権設定承認申請書」＜様式第11

設定する場合は、設定前に、事前に「担保権設定承認申請書」＜様式（13）担保権の設定等（交付規＞を事務局に提出し承認を得る必要があります。

第11＞を事務局に提出し承認を得る必要があります。

程第 23 条第 4 項）
1.2

R6.9.10 22

Ⅰ．補助事業の手続き等の流れ※ 「担保権設定承認申請書 」＜ 様式第 11 は交付決定後、速やかに ※ 「担保権設定承認申請書」＜様式第 11＞は交付決定後、速やかに（13）担保権の設定等（交付規

提出してください。

提出してください。

程第 23 条第 4 項）

※譲渡担保権の設定を行うことはできません。

※ 補助事業により建設した施設等の財産が５０万円（税抜き）未満※ 補助事業により建設した施設等の財産が５０万円（税抜き）未満の物件につきましては、「担保権設定承認申請書」＜様式第 11＞のの物件につきましては、「担保権設定承認申請書 」＜ 様式第 11 の提出は不要です。

提出は不要です。

1.2

1.2

R6.9.10 22

R6.9.10 22

フェーズ2～交付決定から実績報 補助事業の遂行に当たっては、権利者である金融機関等により建物部 補助事業の遂行に当たっては、権利者である金融機関等により建物部
告書提出まで～分に係る根抵当権を設定する義務の免除についての同意を得たうえで 分に係る根抵当権を設定する義務の免除についての同意を得ていただ（13）担保権の設定等（交付規実績報告時に、「報告書_根抵当権設定義務の免除について」＜参考

程第 23 条第 4 項）

様式２０－１＞を提出していただく必要があります。

フェーズ2～交付決定から実績報 ・被担保債権に係る金銭消費貸借契約証書の控え又は原本の写しく必要があります。
・被担保権に係る金銭消費貸借契約証書の写し

告書提出まで～・当該所得財産等を目的とする担保権設定契約証書等の控え又は原本 ・当該所得財産等を目的とする担保権設定契約証書等の写し（13）担保権の設定等（交付規の写し

程第 23 条第 4 項）
1.2

R6.9.10 22

フェーズ2～交付決定から実績報 ※告書提出まで～財産処分の制限期間中は、５ページ（３

建物費について）の（６）の事項の対応が必要となります。

※

財産処分の制限期間中は、５ページ（３

建物費について）の（４）の事項の対応が必要となります。

（13）担保権の設定等（交付規程第 23 条第 4 項）
1.2

R6.9.10 23

フェーズ2～交付決定から実績報 ※共同申請のリース会社の概算払は認められません。

告書提出まで～概算払請求可能な回数は、１回とします。

（14）概算払※イ⑩※

共同申請のリース会社の概算払は認められません。
なお、概算払請求可能な回数は、１回とします。請求書類に不備が無いことが確認できた場合は、8営業日程度で補助事業者名義の指定口座へ補助金を振り込む予定です。
※

1.2

R6.9.10 23

フェーズ2～交付決定から実績報 ※ご利用の金融機関の都合により多少前後する場合があります。

事故等報告の承認は補助事業完了期限までに受けていただく必要

告書提出まで～があります。

（15）事故等の報告（交付規程

※

第１５条）

等報告は不承認となります。その場合、補助事業完了期限までに実績

補助事業者の責任によらない事由とお認めできない場合には事故（新設）報告をしていただく必要があります。
※

事故等報告を提出する場合は、必ず事前に事故等報告におけるポイントをご確認ください。
1.2

R6.9.10 24

フェーズ2～交付決定から実績報

また、社名等変更届にてJグランツの通知先のメールアドレスを変

また、社名等変更届にてJグランツの通知先のメールアドレスを変

告書提出まで～更した場合は、他の審査中の申請についても、Jグランツの通知先の更した場合は、既に申請済みの他の申請においても提出可能な申請か（16）補助事業者情報等（社名

メールアドレスを変更する必要があるため、一度差戻しを行います。 ら新たに申請して頂く必要があります。申請中の場合は不要です。

等）の変更（交付規程第２９条） 変更後のメールアドレスにより、再度Jグランツで申請し直してくだ
さい。

リース会社の本社所在地、社名、代表者等の変更が発生した場合には、リース会社よりJグランツの「社名等変更届」にて変更項目を申請していただく必要があります。

1.2

1.2

R6.9.10 24

R6.9.10 24

フェーズ2～交付決定から実績報 （注１）期限内の事業完了が難しくなった場合は、本事業ポータルサ （注１）期限内の事業完了が難しくなった場合は、速やかにコール
告書提出まで～イトに掲載されている「事故等報告をスムーズに進めるためにご確認 バック予約システムよりお問い合わせください。

（18）補助事業の完了（交付規

いただきたいポイント」をご確認いただき、必要に応じて事故等報告

程第17条）

書を提出してください。

フェーズ2～交付決定から実績報 ⑤
告書提出まで～（19）実績報告書

1.2

1.2

1.2

R6.9.10 25

R6.9.10 25

R6.9.10 25

旅費が発生した場合は、「旅費明細書」＜参考様式13＞、「宿泊証明書」＜参考様式14＞⑤

旅費が発生した場合は、「旅費明細書、宿泊証明書」＜参考様式

13、14＞⑤

フェーズ2～交付決定から実績報 ※ 詳細は、別途実績報告書マニュアルがあります。本事業のポータ※ 詳細は、別途実績報告マニュアルがあります。本事業のポータル

告書提出まで～ルサイトより、「採択された方」＞「実績報告」＞「実績報告書等作 サイト「補助金交付候補者として採択された事業者向け資料」より（19）実績報告書

成マニュアル」をご確認ください。

「実績報告書等作成マニュアル」をご確認ください。

フェーズ３～実績報告書提出後～ （注）補助金確定通知書は、事業者はJグランツのマイページからご（注）補助金確定通知書は、事業者はJグランツのマイページからご（22）補助金の額の確定（交付

確認ください。共同申請の場合の補助金確定通知書は、共同申請の確認ください。共同申請の場合、補助金確定通知書は共同申請のリー規程第１８条）

リース会社と共同申請の申請事業者のそれぞれに発出します。

ス会社と共同申請の申請事業者の連名となります。

フェーズ３～実績報告書提出後～ （注）リース会社との共同申請の場合は、共同申請の申請事業者と（23）精算払の請求（交付規程

リース会社の双方から「精算払請求書」を受領した後、請求書類の確第１９条）

認を始めさせていただきます。また双方の請求書類に不備が無いことが確認できた場合は、８営業日程度で各指定口座へ補助金を振り込む
予定です。

4

（新設）

補助事業の手引き
バージョン

改正日

1.2

R6.9.10 26

第10回公募用・サプライチェーン強靱化枠

項目

ページ

採択事業者向け

主な改正履歴

改正後

改正前

フェーズ３～実績報告書提出後～ また、「元帳記入例」＜参考様式1５＞を参照の上、「元帳（出納

また、「元帳記入例」＜参考様式1５＞を参考の上、「元帳（出納（23）精算払の請求（交付規程

帳・預り金）」＜参考様式１９＞を整備してください。

帳・預り金）」を整備してください。

第１９条）
〇

経理証拠書類の整理・保管に

ついて
1.2

R6.9.10 27

フェーズ３～実績報告書提出後～

また、書類以外の補助対象物件にはその旨の表示（ラベルやシール

また、書類以外の補助対象物件にはその旨の表示（ラベルやシール（23）精算払の請求（交付規程等）を容易に視認することが可能な箇所に貼付して上記同様に管理し 等）を貼付して上記同様に管理してください。交付規程第２３条第１

第１９条）てください。交付規程第２３条第１項及び第２項に基づき、責任を〇項及び第２項に基づき、責任を持って整備・保管してください。

補助対象物件等の整理・保管 持って整備・保管してください。補助対象物件を移動しなければ貼付についてが確認することができない場合などは適切に整備・保存されていないものとみなされますのでご注意ください。

1.2

1.2

1.2

R6.9.10 28

R6.9.10 29

R6.9.10 29

フェーズ４～補助事業完了後の事 （注２）財産処分の申請に係るシステムの操作マニュアルは、本事業 （注２）財産処分の申請に係るマニュアルは、本事業のポータルサイ
業計画期間～のポータルサイトより、「採択された方」＞「事業化状況報告」＞（25）取得財産の処分（交付規「事業化状況報告システム（財産処分承認申請）操作マニュアル」を システム（財産処分承認申請）操作マニュアル」をご確認ください。

程第２４条）

ご確認ください。

（28）事業化状況及び知的財産補助事業を完了した日の属する年度の終了後を初回として、以降５年 補助事業を完了した日の属する年度の終了後を初回として、以降５年権取得状況の報告（交付規程第間 、補助事業の成果の事業化状況、知的財産権等の状況報告等につ間 （合計６回）、補助事業の成果の事業化状況、知的財産権等の状

25 条）

いて、「事業化状況・知的財産権報告書」＜様式第13＞及び「事業況報告等について、「事業化状況・知的財産権報告書」＜様式第13化状況等の実態把握調査票」＜様式第13別紙＞を提出してくださ＞及び「事業化状況等の実態把握調査票」＜様式第13別紙＞を提出い。

してください。

（28）事業化状況及び知的財産

事業化状況及び知的財産権取得状況の報告時には、各年度の確定した 事業化状況及び知的財産権取得状況の報告時には、各年度の確定した権取得状況の報告（交付規程第損益計算書、貸借対照表、労働者名簿または法人事業概況説明書、賃 損益計算書、貸借対照表、労働者名簿、賃金台帳（大規模賃金引上枠

25 条）

金台帳、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細表（内訳）等の のみ。）、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細表（内訳）等
提出が必要となります。

1.2

R6.9.10 31

ト「補助金交付候補者の採択後の流れ・資料」より「事業化状況報告

Ⅱ.補助事業終了後の義務※の提出が必要となります。

財産処分の制限期間中は、５ページ（３

建物費について）の

1 財産処分の承認申請（交付規程 （６）の事項の対応が必要となります。

※

財産処分の制限期間中は、５ページ（３

建物費について）の（４）の事項の対応が必要となります。

第24条）④1.2

R6.9.10 31

Ⅱ.補助事業終了後の義務「財産処分承認通知書」＜様式第12ー2＞を受けた後、取得財産を売

1 財産処分の承認申請（交付規程 却する際、売却額の受け取りは、銀行振込の実績で確認いたします。
第24条）⑦（新設）

銀行振込以外は、いかなる事情でも一切認められませんのでご注意く
ださい。

1.2

R6.9.10 31

２

事業化状況・知的財産権報告 （１）補助事業の完了日の属する年度の終了を初回として、以降５年 （１）補助事業の完了日の属する年度の終了を初回として、以降５年書の提出（交付規程第２５条）

1.2

R6.9.10 32

間、補助事業の成果の事業化状況等について、「事業化状況・知的財 間（合計６回）、補助事業の成果の事業化状況等について、「事業化（補助事業の完了日の属する年度 産権報告書」＜様式第13＞及び「事業化状況等の実態把握調査票」

状況・知的財産権報告書」＜様式第13＞及び「事業化状況等の実態

終了後５年間）把握調査票」＜様式第13別紙＞を提出する義務があります。

２＜様式第13別紙＞を提出する義務があります。

事業化状況・知的財産権報告 事業化状況及び知的財産権取得状況の報告時には、各年度の確定した 事業化状況及び知的財産権取得状況の報告時には、各年度の確定した書の提出（交付規程第２５条）

損益計算書、貸借対照表、労働者名簿または法人事業概況説明書、賃 損益計算書、貸借対照表、労働者名簿、賃金台帳（大規模賃金引上枠（2）

金台帳、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細表（内訳）等の のみ）、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細表（内訳）等の提出が必要となります。

1.2

R6.9.10 32

２

提出が必要となります。

事業化状況・知的財産権報告 ※報告開始時（入力可能時）に、補助事業者のGビズID及び担当者宛 ※報告開始時（入力可能時）に、補助事業者のGビズID及び担当者宛書の提出（交付規程第２５条）にメールで通知します。メールアドレスや担当者の変更がある場合（2）は、システムから社名等変更届の変更手続きを行ってください。G ビ は、必ずJグランツから社名等変更届の変更手続きを行ってくださにメールで通知します。メールアドレスや担当者の変更がある場合

ズ ID の情報も変更となった場合は、本事業の電子申請システムへの い。G ビズ ID の情報も変更となった場合は、本事業の電子申請シス

1.2

R6.9.10 33

連携が必要となります。詳細は27ページ「※ G ビズ ID の情報変テムへの連携が必要となります。詳細は27ページ「※ G ビズ ID の更」を参照してください。

情報変更」を参照してください。

６

不正、不当な行為に対する処 実地検査等において、不正、不当な行為が確認された補助事業者は、 実地検査等において、不正、不当な行為が確認された補助事業者は、分

補助金交付決定の取り消しや加算金を賦した上、補助金を返還してい 補助金交付決定の取り消しや加算金を賦した上、補助金の返還していただくことになります。なお、不正があった場合は、罰則が適用され ただくことがあります。なお、不正があった場合は、罰則が適用されるとともに、当該企業を公表・告発することがあります。交付された るとともに、当該企業を公表・告発することがありますので、補助事
補助金は、補助事業の目的に沿って適切に執行してください。

1.2

R6.9.10 34

経費区分ごとの経費内容について ②
１

対象経費の区分（１）建物費1.2

R6.9.10 34

（注３）

②

業の目的に沿い、適切に執行してください。

見積書（他の固定資産と費目が混在しないように留意してくださ ②

見積書（他の固定資産と費目が混在しないように留意してください。）、相見積書（見積書が1者の場合は「業者選定理由書」＜参考い。）、相見積書（２者未満の場合は「業者選定理由書」＜参考様式

様式７＞及び妥当性を示す書類）

７＞及び妥当性を示す書類）

経費区分ごとの経費内容について （注5）補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用するこ
１

対象経費の区分（１）建物費とは、一切認められません。
（注6）建設業法等各種法律を遵守する必要があります。建設業許可（新設）が必要な規模の建物においては、建設業許可を有さない業者からの見積もりは認められません。
1.2

R6.9.10 35

経費区分ごとの経費内容について （注10）補助対象となる機械装置等は、単価１０万円（税抜き）以（注10）補助対象となる機械装置等は、値引き後の単価１０万円

１（税抜）以上のものとします。

対象経費の区分上のものとします。値引きがある場合は、値引き後の単価１０万円（２）機械装置・システム構築費 （税抜き）以上のものとします。

5

補助事業の手引き
バージョン

改正日

1.2

R6.9.10 45

第10回公募用・サプライチェーン強靱化枠

項目

ページ

＜参考様式３＞

採択事業者向け

主な改正履歴改正後（注２）履歴事項証明書等の写しを添付してください。

改正前（注２）履歴事項証明書等の写しを添付していただく場合もあります。

1.2

R6.9.10 52＜参考様式９＞（支払遅延利息）
第１７条（支払遅延利息）

甲が、第１３条第２項に定める約定期間内に委託費の支払 第１７条

甲が、第１３条第２項に定める約定期間内に委託費の支払をしないときは、天災その他やむを得ない事由による場合を除き、支 をしないときは、天災その他やむを得ない事由による場合を除き、支払する日までの日数に応じ、その支払金額に対して年利２．５％の割 払する日までの日数に応じ、その支払金額に対して年利２．７％の割合で計算した額を遅延利息として支払わなければならない。

合で計算した額を遅延利息として支払わなければならない。

（違約金）

（違約金）

第１８条

乙は、天災その他やむを得ない事由によらず、契約期間内 第１８条

乙は、天災その他やむを得ない事由によらず、契約期間内に委託業務を履行しないときは、契約期間満了の日の翌日から履行の に委託業務を履行しないときは、契約期間満了の日の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額に対して年利２．５％の割合で計算し 日までの日数に応じ、契約金額に対して年利２．７％の割合で計算した額を違約金として甲に支払わなければならない。
1.2

R6.9.10 60＜参考様式２１＞た額を違約金として甲に支払わなければならない。

中小企業等事業再構築促進補助金に係る、補助事業（以下「本事業」 中小企業等事業再構築促進補助金に係る、補助事業において補助対象という。）において補助対象経費により取得し、又は効用の増加した 経費により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」と財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業実施期間 いう。）については、補助事業実施期間及び処分制限期間中は、本事及び処分制限期間中は、本事業のみで使用し、他の事業用途で一切使 業のみで使用し、他の事業用途で一切使用しないことを誓約いたしま
用しないことを誓約いたします。

1.2

R6.9.10 62

様式
1.2

R6.9.10 63

す。

事業実施において必要となる参考 ＜参考様式２６＞連携体事業者としての計画変更（等）承認申請の確認書

事業実施において必要となる参考 ＜参考様式２７＞様式

リース共同申請事業者としての計画変更（等）承認申請の確認書

6

（新設）
（新設）