第93期事業報告
・会社の新株予約権に関する事項

第93期連結計算書類
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表

第93期計算書類
・株主資本等変動計算書
・個別注記表沖電気工業株式会社
当社は、第 93 回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「事業報告の会社の新株予約権等に関する事項」、「連結計算書類の連結株主資本等変動計算書・連結注記表」および「計算書類の株主資本等変動計算書・個別注記表」につきましては、法令および定款第 15条の規定に基づき、平成 29 年 5 月 30 日（火）から当社ホームページ（http://www.oki.com/jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況①新株予約権の数
205個②目的となる株式の種類および数
普通株式20,500株（新株予約権1個につき100株）③当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）
個数（個）
保有者数（名）回次（行使価額）

行使期間

第7回新株予約権 (2,480円)(平成19年７月27日発行)
第8回新株予約権 (2,480円)(平成19年７月27日発行)
2016年度新株予約権 (1円)
(平成28年8月16日発行)

平成21年７月 1日から
平成29年６月25日まで
平成21年７月 1日から
平成29年６月25日まで
平成28年８月17日から
平成53年８月16日まで

23

1

8

1

174

4

（注）平成28年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことにより「新株予約権の目的となる株式の種類と数」および「新株予約権の行使価額」は調整されております。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権の状況
付与対象者

回次（行使価額）行使期間

2016年度新株予約権 (1円)
(平成28年8月16日発行)

平成28年８月17日から
平成53年８月16日まで

－

1

－

個数（個）

付与者数（名）383

13

連結株主資本等変動計算書（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

44,000

資本剰余金

利益剰余金

21,67344,255

自己株式

株主資本合計△468

109,460

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△4,343△4,343

4,691

4,691

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△168

当期末残高

当期首残高

△8

△8
△168

△1,873△1,873－△1,873179△8△1,70244,00019,79944,434△477

107,757

その他の包括利益累計額
新株 非支配株主 純資産合計
その他 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に その他の
予約権
持分
有価証券
係る調整
包括利益
損益
調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計
4,642△562 △12,835
6,028 △2,726
79
572 107,384

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△4,343

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△168

当期末残高

4,691
△8
△1,873695

559

1,133 △10,540△8,151

15

△329

695

559

1,133 △10,540△8,15115△329 △10,168△4,511 △10,878

94

5,337

△2 △11,702

− 2 −

242

△8,466
97,215

株主資本等変動計算書（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株

主資（単位：百万円）

本

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金 利益剰余金 自己株式
その他
資本剰余金
資本準備金 資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
44,00015,0006,553
21,55335,93535,935
△454

株主資本
合計
101,034

当期変動額
剰余金の配当△4,343△4,343△4,343

当期純損失△18,691 △18,691△18,691

自己株式の取得△8△8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計－－－－ △23,034 △23,034

当期末残高

44,00015,000

6,553

当期首残高

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金
差額等合計
3,884
－
3,884

21,553

12,900△8 △23,043

12,900

△463

新株予約権

77,990

純資産合計
79

104,997

当期変動額
剰余金の配当△4,343

当期純損失△18,691

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△8
653

－

653

15

669

653

－

653

15

△22,374

4,538

－

4,538

94

82,623− 3 −連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
および連結の範囲または持分法の適用の範囲の変更に関する注記
１． 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称（２）連結の範囲の変更

２． 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数
主要な持分法適用会社の名称（２）持分法を適用しない関連会社の名称（持分法を適用しなかった理由）

・・・・・・・ 94 社
・・・・・・・ （株）沖データ、（株）沖電気カスタマアドテック、沖ウィンテック
（株）、（株）ＯＫＩソフトウェア、（株）ＯＫＩプロサーブ、OKI DATAAMERICAS, INC.、 OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、OKI EUROPE LTD.、沖電気実業（深セン）有限公司、OKI BRASIL INDÚSTRIAE COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
・・・・・・・ OKI BR ARGENTINA S.A.他６社は子会社の相対的重要性の増加により、
当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。また、（株）沖センサデバイス及び智冲传感器（上海）有限公司は、平成 29
年３月 31 日付で（株）沖センサデバイスの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

・・・・・・・ ４社
・・・・・・・ 沖電線（株）
・・・・・・・ タウンネットワークサービス（株）
・・・・・・・ 当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないためであります。

.
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.他７社の決算日は連結決算日と異なる 12 月 31 日でありますが、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４． 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会
社は低価法を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の ・・・・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時 価 の な い も の ・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法②たな卸資産
当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。
製
品 ・・・・・・・ 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛
品 ・・・・・・・ 主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 ・・・・・・・ 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③デリバティブ
・・・・・・・ 時価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

− 4 −なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準
ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
イ．その他のもの
検収基準（一部の国内連結子会社については工事完成基準）（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行なっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11〜13 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11〜13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

− 5 −会計方針の変更
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当連結会計年度に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。

追加情報（連結子会社の仲裁申立）
連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収となっている売上債権 1,115,463 千人民元（当連結会計年度末為替レートでの円換算額 18,170 百万円）及び損害賠償金の支払を求め、平成
27 年 10 月 10 日に仲裁手続きの申立を行いました。
現在、華南国際経済貿易仲裁委員会で審理中であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28 日）を当連結会計年度から適用しております。

連結貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産
投 資 有 価 証
上記担保に係る債務
短
期
借
入

券

１４，９５７百万円

金

３，５００百万円

２． 有形固定資産減価償却累計額

１４５，６３１百万円

３． 保証債務
従業員の借入に対する債務保証

２２９百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１． 連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株
式
８７，２１７千株（注）当社は、平成 28 年 10 月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２． 剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

配当金の総額

株式の種類

配当の原資

平成 28 年６月 24 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

２,６０６

平成 28 年 10 月 28 日
取締役会

普通株式

利益剰余金

１,７３７

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基 準

日

効力発生日

３．００

平成 28 年
３月 31 日平成 28 年
６月 27 日２．００

平成 28 年
９月 30 日平成 28 年
12 月５日（注）平成 28 年 10 月 28 日取締役会決議における１株当たり配当額については、基準日が平成 28 年９月 30 日であるため、
平成 28 年 10 月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
付

議

平成 29 年６月 23 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

２,６０５

１株当たり
配当額（円）
３０．００

基 準

日

効力発生日

平成 29 年
３月 31 日平成 29 年６月 26 日３． 新株予約権の目的となる株式の数
区 分

当

社

新株予約権の内訳
第７回新株予約権（平成 19 年７月 27 日発行）
第８回新株予約権（平成 19 年７月 27 日発行）
2016 年度新株予約権（平成 28 年 8 月 16 日発行）

− 6 −新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式

２８，７００

普通株式

２２，２００

普通株式

５５，７００金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い、確実な回収に努めております。
借入金については、短期は主に運転資金に係る資金調達であり、長期は運転資金及び設備投資等に係る資金調達です。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ
取引）にてヘッジをしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（＊１）

時価（＊１）

差額

（１）
（２）

現金及び預金受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊２）

５４，１６４
１０１，５７２△６，５８０５４，１６４−（３）（４）

投資有価証券
長期営業債権
貸倒引当金（＊２）

９４，９９２
４２，３０２
１８，６５９△１１，７４７

９４，９９２
４１，８２９

−
△４７２

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

支払手形及び買掛金
短期借入金（＊３）
未払費用
長期借入金（＊３）
デリバティブ取引

６，９１１（ ５８，６８５ ）（ ３７，９８６ ）（ ２９，４９９ ）（ ４９，４５４ ）（ ９０ ）

−
−
−
−
４２８
−

（
（
（
（

６，９１１
５８，６８５ ）３７，９８６ ）２９，４９９ ）４９，０２５ ）（ ９０ ）（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（＊２）受取手形及び売掛金並びに長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊３）連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（１８，８９５百万円）
は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（４）長期営業債権
長期営業債権の時価については、主として、債権の現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額によっております。
（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金、並びに（７）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（（９）
参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（９）デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額７，２７４百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（３）投資有価証券には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

１，１１５円 ６８銭

２．１株当たり当期純利益金額
５４円 ０３銭（注）当社は、平成 28 年 10 月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
− 7 −その他の注記（有価証券に関する注記）
１．その他有価証券（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式

１９，８６７

１１，１６５８，７０２

小計

１９，８６７

１１，１６５８，７０２（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式

１８，８１６

１９，９６２△１，１４５

小計

１８，８１６

１９，９６２△１，１４５

合計

３８，６８４

３１，１２８７，５５６２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）
種類

売却額

株式
合計

売却益の合計額

売却損の合計額

１，４０９

９０８

０

１，４０９

９０８

０

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。

その他の注記（企業結合等に関する注記）
１．共通支配下の取引等
当社は、平成 28 年 12 月 27 日開催の取締役会において、連結子会社である OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DEPRODUTOS
E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の株式を追加取得することを決議し、平成 29 年１月 11 日付で、株式を取得いたしました。
（１）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業
OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
事業の内容
自動化機器の設計、製造、販売及び保守・サービス②企業結合日平成 29 年１月 11 日
③企業結合の法的形式
株式の取得④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の株式の 4.99％を追加取得し、当社の持分比率は 88.77％であります。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
1,930 百万円
取得原価1,930 百万円

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,866 百万円

− 8 −

２．事業分離
当社は、平成 29 年２月２日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社沖センサデバイス（以下、ＯＫＩセンサ
デバイス）の全株式について、Standex International Corporation（以下、Standex 社）傘下の Mold‑Tech Singapore PTE LTDに譲渡することを決議し、平成 29 年３月 31 日付で、株式を譲渡いたしました。
（１）事業分離の概要①分離先企業の名称
Mold‑Tech Singapore PTE LTD②分離した事業の内容
リードスイッチ製品及びその応用商品の開発、製造販売③事業分離を行った主な理由
ＯＫＩグループでは、成長戦略の一環として今後の注力領域へのリソース強化を図るため、事業ポートフォリオ及び資産の全般について見直しを行なっております。
ＯＫＩセンサデバイスのリードスイッチ事業は、自動車や家電市場向けにグローバルにトップシェアを誇り、これまで
当社グループに貢献してきましたが、今後のＯＫＩグループにおける位置付けと同事業のさらなる発展について検討を進めた結果、シナジー効果が期待できる Standex 社グループに対して株式を譲渡することが最も適切であると判断いたしま
した。
④事業分離日平成 29 年３月 31 日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡（２）実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社株式売却益 12,567 百万円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産3,110 百万円
固定資産
1,419 百万円
資産合計

4,529 百万円

流動負債
固定負債

△1,784 百万円△152 百万円

負債合計△1,936 百万円③会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日）に基づき、会計処理をしております。
（３）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

5,983 百万円
1,567 百万円

− 9 −

個

別 注

記 表

重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その 他 有 価 証
時 価 の あ る も

券
の

時

の

価

の

な

い

も

・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法
・・・・・・・ 期末日における市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法

２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ ・・・・・・・ 時価法
３． たな卸資産の評価基準及び評価方法
製
品
仕
原

掛
材

料

及

品
び

貯

蔵

品

・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・・・・・・・ 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４． 固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く） ・・・・・・・ 定率法
但し、平成 10 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
自社利用のソフトウェア
そ
の
他
リ

ー
ス
資
産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産

・・・・・・・ 見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
・・・・・・・ 見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
・・・・・・・ 定額法
・・・・・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５． 引当金の計上基準
貸
倒
引
当
金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金
役員（執行役員を含む、以下同じ）に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失の発生に備え、当事業年度末における見積額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

− 10 −

６． ヘッジ会計の方法（１） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２） ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
（３） ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
（４） ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
７． その他財務諸表作成のための重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
上記担保に係る債務
短 期 借 入 金

１４，９５７百万円
３，５００百万円

２． 保証債務等
当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し銀行借入金他の債務保証を行っております。
OKI DATA AMERICAS, INC.

３，３６６百万円（３０，０００千米ドル）
OKI EUROPE LTD.及びその子会社
１，４４４百万円（１０，０００千スターリングポンド、３７５千ユーロ）
OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)
１，１４１百万円
CO., LTD.
（３５０，０００千バーツ）
沖プリンテッドサーキット（株）
９７５百万円沖ウィンテック（株）
７２６百万円（株）沖データ
その他５件
合５４１百万円
７４４百万円計

８，９４０百万円

３． 関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

１９，５０７百万円
１，１６１百万円
２５，９８３百万円

長

期

金

銭

債

務

６７百万円

− 11 −

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

１８，６７７百万円

仕入
高
営業取引以外の取引高

４９，５３１百万円
１５，８１５百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普
通
株
式

３５６千株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産関 係 会 社 株 式 評 価 損
１６，１６７百万円
退
職
給
付
引
当
金
５，７６５百万円
繰越欠損金
３，８８２百万円
貸倒
引
当金
３，６４７百万円
連 結 間 譲 渡 損 失 調 整
３，４５２百万円
退職給付制度変更による未払金
１，２７１百万円
未払賞
与１，２５０百万円
外 国 税 額 控 除 繰 越 超 過 額
１，０５７百万円
減損
損
失７９１百万円た な 卸 資 産 評 価 損
６６３百万円
独占禁止法関連損失引当金
６４６百万円
関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金
貸
倒
損
失
そ
の
他

５５０百万円
３５８百万円
１，８８６百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額

４１，３９４百万円△３８，７０６百万円

繰延税金資産合計

２，６８８百万円

繰延税金負債投 資 有 価 証 券 評 価 益△５，７９３百万円

退 職 給 付 信 託 設 定 益△１，９８１百万円

その他有価証券評価差額金△１，９３６百万円

そ

の

他

△

１２７百万円

繰延税金負債合計△９，８３８百万円

繰延税金資産の純額△７，１４９百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
１． 当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額
２８百万円
２． 当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額
２５百万円
３． 当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額
２百万円− 12 −

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社等
種類

子会社

子会社

子会社

会社等
の名称

（株）ＯＫＩ
ソフトウェア

所在地

資本金

埼玉県
蕨市

４００百万円

８０，０００
千香港ドル

OKI HONG KONG
香港
LTD.

（株）沖データ

東京都
港区１９，０００
百万円

事業の内容

議決権
等の所
有割合

関連当事
者
との関係

取引の
内容

ソフトウェア／組込ソフトウェア開発・設計・製造・保守、
システム構築ソフトウェ
サービス、ＳＩ （直接） アの製作委
役務の購入
ソリューショ
１００％ 託等
ンサービス、コ
資金の貸付
ンサルティン
グ、アウトソー
シング、情報機器販売
持株会社、資材調達

プリンター機器、関連ソリューションの開発・製造・販売

製品の供給（直接） 等
資金の貸付
１００％ 資金の貸付
役員の兼任

製品の購入
（直接）
資金の貸付
１００％
役員の兼任

子会社

電気・電機通２，００１ 信・消防施設他
百万円 設 備 工 事 ・ 設計・施工・保守
ファシリティ
ー事業、ヒュー
マンサポート（株）ＯＫＩ 東京都
３２１百万円 事業、アドコミ
プロサーブ
港区ュニケーショ
ン事業、ロジス
ティクス事業
沖ウィンテッ 東京都
ク（株）
品川区

子会社

OKI DATAAMERICAS,
INC.

アメリカ

子会社

OKI BRASIL
INDÚSTRIA ECOMÉRCIO DE
PRODUTOS ETECNOLOGIAEM AUTOMAÇÃO
S.A.

ブラジル

プリンター、複１０，０００合機の販売、サ
千ＵＳドル
ービス

期末残高
（百万円）

科目

買

掛

金

４，６２１

未 払 費 用７０３

１７，５５３

２２，４７５ 長 期 貸 付 金 ２０，２９６

債権放棄

２５，５００

−

−

資金の貸付

１５，６５３

−

−

増資の引受

８，０００

−

−

資金の預り

子会社

取引金額
（百万円）

製品の供給
（直接） 等製品の販売
１００％ 役務の購入 等
役員の兼任

−

預

り

金

５，０００

５，０９７ 売

掛

金

２，７０２

短期貸付金

７００

関 係 会 社
長期貸付金

２，１００

−

−

役務の購入
（直接） 不動産の賃資金の貸付
１００％ 借
資金の貸付

２，９８４

（間接）
債務の保証 債務保証
１００％

３，３６６

製品の供給

３９９，９９９ 自動化機器の設（直接） 等
千ブラジル 計、開発、製造、資金の貸付
８９％ 資金の貸付
レアル 販売および保守

３，５２１ 短 期 貸 付 金

３，２０６（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（１）役務の購入、製品の販売に関しては市場価格を参考に決定しております。
（２）資金の貸付における貸付利率については、市場金利を勘案して決定しておりますが、一部の子会社につきましては、当該子会社の財政状態を勘案して決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高で記載しております。
（３）債務保証は、OKI DATA AMERICAS, INC.の銀行借入金につき、債務保証を行ったものであり、年率０．１％の保証料を受領しております。
３．債権放棄は、（株）沖データに対する短期貸付金２５，５００百万円について行ったものであります。
４．増資の引受は、（株）沖データが行った増資を１株当たり３２，０００円で引き受けたものであります。
５．資金の預りは、グループ内資金効率化を目的とした取引であります。
６．子会社２社への貸付金に対し、１１，６８０百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において１１，５４９百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

２．従業員のための企業年金等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権
等の所
有割合

企業
年金

退職給付信
託

−

−

−

−

− 13 −

関連当事
者
との関係
退職給付
会計上の
年金資産

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資産の一
部返還

１８，７１７−−

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

９５０円 １２銭

２．１株当たり当期純損失金額

２１５円 １８銭（注）当社は、平成 28 年 10 月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号
から適用しております。

− 14 −

平成 28 年３月 28 日）を当事業年度