阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5(1) 会計方針の変更 ………………………………………………………………………………………………………

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３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

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四半期連結包括利益計算書第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢の改善が見られたものの、世界経済の下振れリスクへの懸念等があり、先行き不透明な状況が続きました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
これらの結果、不動産事業において賃貸事業が堅調に推移したことや、エンタテインメント・コミュニケーション事業において阪神タイガースの公式戦の入場人員が増加したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益はいずれも増加しました。また、特別損益が改善したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
対前年同期比較

当第2四半期連結累計期間

増減額

営業収益

3,599億50百万円

32億93百万円

0.9営業利益583億48百万円

9億31百万円

1.6経常利益566億96百万円

13億53百万円

2.4親会社株主に帰属する四半期純利益

385億87百万円

42億26百万円

12.3増減率（％）（注）第1四半期連結会計期間より国際輸送事業の輸出混載貨物に係る取引等について、営業収益の計上方法を純額表示から総額表示に変更しています。この変更に伴い、前年同期の営業収益については、遡及適用後の金額（総額表示）で比較しています。

セグメント別の業績は次のとおりです。
＜都市交通事業＞鉄道事業につきましては、阪急線において、茨木市駅をはじめ旅客トイレのリニューアルを順次推進し、また阪神線においては、「オープン型宅配ロッカー」を通じた荷物の受取りサービスを一部の駅構内及びその近隣で開始するなど、駅の利便性・快適性の向上を図りました。このほか、阪急電鉄、阪神電気鉄道及び能勢電鉄が共同で夏休み期間中にクイズラリー「家族でいっぱい遊び隊」を開催するなど、引き続き旅客誘致に努めました。
自動車事業につきましては、阪急バス及び阪神バスが、平成28年2月から「hanica定期券」の相互利用を始めるなど様々な営業施策を推進し、継続してお客様の利便性の向上を図りました。また、阪神バスが3月に尼崎市交通局から市営バスの全路線を譲り受け、同市全域に路線網を拡大したほか、阪急バスが6月に彩都西部地区（大阪府茨木市・箕面市）と北大阪急行電鉄の千里中央駅とを結ぶ路線を新設しました。
流通事業につきましては、阪急線の梅田駅や西宮北口駅において駅ナカ店舗のリニューアルを実施し、利便性の一層の向上と収益拡大を図りました。また、阪急電車グッズの新シリーズ「Hankyu Densha」を企画し、沿線の駅ナカ・駅チカのコンビニ・売店等で販売を開始しました。
これらの結果、中食事業を展開している㈱いいなダイニングが連結子会社から持分法適用関連会社となった影響等により、営業収益は前年同期に比べ2億93百万円（△0.2％）減少し、1,196億28百万円となりましたが、鉄道事業において動力費が減少したこと等により、営業利益は3億31百万円（1.4％）増加し、236億45百万円となりました。

- 2 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 第2四半期決算短信＜不動産事業＞不動産賃貸事業につきましては、梅田地区におけるエリアイベントの開催等により、賑わいの創出や回遊性の向上を図るなど、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。また、「（仮称）西宮北口阪急ビル」（兵庫県西宮市）や他の事業者と共同で推進する「四谷駅前再開発事業」（東京都新宿区）の新築工事にそれぞれ着手したほか、「神戸阪急ビル東館 建替計画」（神戸市中央区）、「京橋2-6街区再開発計画」（東京都中央区）においてそれぞれ既存建物の解体工事に取り掛かりました。このほか、大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画）」については、平成34年春頃の全体竣工に向け、Ⅰ期部分の新築工事を鋭意進めています。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、「ジオ御苑内藤町」（東京都新宿区）、「ジオ経堂」（東京都世田谷区）のほか、一棟を一括してリノベーションした「ブロド高槻」（大阪府高槻市）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急彩都ガーデンフロント」（大阪府箕面市）、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」（大阪市西淀川区）等を販売しました。
これらの結果、営業収益は前年同期に比べ66億45百万円（7.5％）増加し、952億33百万円となり、営業利益は10億36百万円（5.8％）増加し、190億18百万円となりました。
＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、チームスローガン「超変革 Fighting Spirit」を掲げてペナントレースを戦い、多くのファンの方々にご声援をいただきました。また、阪神甲子園球場では、飲食・物販店舗において、選手関連商品や限定企画商品が好評を博したほか、飲食メニューの一層の充実を図るなど、魅力ある施設運営に取り組みました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、星組公演「こうもり」・「THE ENTERTAINER！」、宙組公演「エリザベート―愛と死の輪舞（ロンド）―」等の各公演が好評を博しました。演劇事業においては、イギリスで注目の若手演出家を起用した「グランドホテル」をはじめ、話題性のある多彩な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、放送・通信事業において、ケーブルテレビの長期契約割引プランや携帯電話とのセットメニューの販売に引き続き注力するなど、加入者数の維持拡大に努めました。また、地域限定の高速無線データ通信システム（地域BWA）を利用した個人向けインターネットサービスの加入者数も着実に伸ばしました。
さらに、六甲山地区においては、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた様々なイベントや企画を開催し、一層の集客に努めました。
これらの結果、営業収益は前年同期に比べ25億28百万円（4.2％）増加し、630億25百万円となり、営業利益は前年同期に比べ6億83百万円（4.9％）増加し、145億11百万円となりました。
＜旅行事業＞旅行事業につきましては、海外旅行部門において、オセアニア方面や台湾・香港等のアジア方面の集客が好調に推移しましたが、国際情勢の悪化の影響等により、ヨーロッパ方面の集客が減少しました。
国内旅行部門においては、四国お遍路の逆打ち等、話題性の高い方面の集客が好調に推移しましたが、「平成28年熊本地震」の影響により、九州方面の集客が減少しました。
一方、訪日旅行部門においては、インバウンド需要の拡大が継続する中で、積極的な営業活動を展開したことにより、特にヨーロッパからの集客が好調に推移しました。
これらの結果、営業収益は前年同期に比べ10億88百万円（△6.6％）減少し、154億3百万円となり、営業利益は前年同期に比べ6億10百万円（△59.8％）減少し、4億10百万円となりました。
＜国際輸送事業＞国際輸送事業につきましては、海外法人において、東アジア・アセアンは海上輸出を中心に堅調に推移しましたが、米州・欧州は航空輸送が振るわず低調に推移しました。また、日本法人においても、物流需要の落込みにより航空輸送が伸び悩みました。
そうした中、日系企業の進出が著しく、メキシコの自動車産業の中心として発展が期待されるメキシコ中央高原に営業所を開設しました。また、今後の成長が見込まれるアセアン地域でさらなる事業拡大を図るため、シンガポールにおいて物流倉庫の建設を引き続き推進しました。
これらの結果、海外法人での為替変動による円換算額の減少等もあり、営業収益は前年同期に比べ50億61百万円（△12.6％）減少し、349億78百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億44百万円（△20.3％）減少し、5億68百万円となりました。

- 3 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 第2四半期決算短信＜ホテル事業＞ホテル事業につきましては、宿泊需要の取込みを強化するため、大阪新阪急ホテルの客室を増設するなど、施設のリニューアルを順次実施したほか、京都新阪急ホテルが開業35周年を、宝塚ホテルが開業90周年をそれぞれ迎えたことを記念して各種フェアを行うなど、積極的な営業活動を展開しました。
しかしながら、ホテル外でのレストラン等の運営を一部取り止めたことや、婚礼宴会部門が低調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ13億82百万円（△4.2％）減少し、318億98百万円となり、営業利益は前年同期に比べ7億96百万円（△44.7％）減少し、9億85百万円となりました。
＜その他＞建設業等その他の事業につきましては、営業収益は前年同期に比べ30億14百万円（19.7％）増加し、183億43百万円となり、営業利益は前年同期に比べ6億18百万円増加し、6億10百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、有形固定資産が増加したこと等により2兆2,940億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億91百万円増加しました。
負債合計は、未払金（流動負債の「その他」）が減少したこと等により1兆5,264億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ314億66百万円減少しました。
純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により7,675億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ433億57百万円増加し、自己資本比率は32.7％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想につきましては、営業収益は、国際輸送事業において海外法人での円換算額が為替変動により減少することや、都市交通事業において中食事業を展開している㈱いいなダイニングが連結子会社から持分法適用関連会社となったこと等を踏まえ、前回（平成28年5月）発表予想から下方修正しています。一方、営業利益は、阪神タイガースの公式戦の入場人員及び宝塚歌劇の観劇人員の増加や、鉄道事業において動力費及び減価償却費の減少等を見込むことにより、また経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資利益の増加等を見込むことにより、それぞれ前回発表予想から上方修正しています。
平成29年3月期の通期連結業績予想対前回（5月）発表予想比較

今回発表予想

増減額

増減率（％）

営業収益

7,400億円△200億円△2.6営業利益

970億円

20億円

2.1経常利益

920億円

30億円

3.4640億円

40億円

6.7親会社株主に帰属する当期純利益※上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。

- 4 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 第2四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更に伴う四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金負債（固定負債）が15,281百万円減少し、利益剰余金が15,281百万円増加しています。
（営業収益の計上方法の変更）国際輸送事業における営業収益の計上方法は、従来、同事業の連結子会社における輸出混載貨物等に係る取引については、顧客に対する売上から輸送運賃等の売上原価を控除した純額を表示する方法（純額表示）によっていましたが、第1四半期連結会計期間より、当該売上及び売上原価を区分し、それぞれの総額を営業収益及び売上原価として表示する方法（総額表示）に変更しています。
この変更は、同事業において、主たる取引である輸出混載貨物に係る取引で輸送当事者としての側面が強まっていることから、同事業の主要な連結子会社で基幹業務システムの改修を行い、輸送運賃等の売上原価の把握が可能となったことに加えて、当社グループの今後のグローバル展開の進展を見据え、営業収益の計上方法を再検討した結果、総額表示が同事業の事業活動をより適切に反映していると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の営業収益、運輸業等営業費及び売上原価は、21,444百万円それぞれ増加していますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）国際輸送事業における在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更は、上記「営業収益の計上方法の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、営業収益の計上方法を総額表示へ変更したことに伴い、在外子会社の収益及び費用の重要性が増したことから、一時的な為替相場の変動による影響を緩和し、在外子会社の経営成績をより適切に連結財務諸表へ反映させるために行ったものです。
なお、当該会計方針の変更による前第2四半期連結累計期間の損益への影響額及び前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

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３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金販売土地及び建物商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 6 -

当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日)

24,22573,141103,0602,6054,6564,4666,42737,188△234255,535

22,31364,706111,7832,6038,5024,7427,24931,911△249253,563

572,22753,529931,355120,58919,3691,697,070

562,88152,978935,386139,63918,4441,709,331

23,29517,21140,507

22,05916,25738,316

248,0974,3235,94731,046△347289,0662,026,6442,282,180

253,1214,2506,57629,248△335292,8612,040,5082,294,071

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年3月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払費用短期借入金コマーシャル・ペーパー1年内償還予定の社債リース債務未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金社債リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債長期前受工事負担金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 7 -

当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日)

37,48018,199205,909－30,0001,7946,1884,638151,924456,134

34,21317,603206,84420,00020,0001,7645,9464,794118,388429,555

589,10082,0007,765189,8125,15261,83954,614111,5211,101,8071,557,942

592,49282,0007,296177,1205,15261,98459,988110,8851,096,9201,526,476

99,474145,974449,535△8,289686,695

99,474145,974499,536△13,453731,533

17,684△8965,5981,072△2,81820,63942416,478724,2372,282,180

17,945△9515,598△1,145△2,37019,07649616,489767,5952,294,071

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 第2四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第2四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日至 平成27年9月30日)営業収益営業費運輸業等営業費及び売上原価販売費及び一般管理費営業費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息雑支出営業外費用合計経常利益特別利益工事負担金等受入額投資有価証券売却益その他特別利益合計特別損失固定資産圧縮損投資有価証券評価損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月 1日至 平成28年9月30日)

356,657

359,950

284,26114,978299,24057,416

286,45615,146301,60258,348

326073,7367825,159

475394,0827395,409

6,4168167,23355,342

5,8021,2587,06156,696

10,29477010,373

5256203681,514

10,205102,93213,14852,5679,9817,47017,45235,11575434,361

5241,0332271,78556,42615,6481,48117,13039,29570838,587

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第2四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日至 平成27年9月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月 1日至 平成28年9月30日)

35,11539,295△1,404△106
1△345△2,188△4,04331,071

13
6△2,15241216△1,70337,592

30,356715

37,025567

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成29年3月期 第2四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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