令 和 ２ 年 度

事業

計画書

公益財団法人 城北労働・福祉センター

Ⅰ 日雇労働者の高齢化を踏まえた就労支援
１ 就労機会の確保

延１０，３００人（１）職業紹介事業① 民間・公共事業求人紹介
利用者に対し、民間求人及び公園、道路の清掃、除草等の公共事業求人を紹介する。
② 高齢者特別就労求人紹介
５５歳以上の高齢者カード所持者に対し、都立公園の清掃作業を輪番で紹介する。
（２）利用者の実情に応じた求人開拓
登録事業所や公共事業を受注した事業所に対して、求人開拓を実施する。
また、利用者の高齢化等の実態を踏まえ、事業所に対して求人条件の緩和を要請した
り、清掃・造園等を始め、幅広く、高齢者に適した求人開拓に努める。
２ 適正な就労の推進（１）労働者の就労の安定と健全な雇用慣行の確立
事業所に対して、直接訪問することなどにより、労働者の安全確保の注意喚起、労働条件等の適切な明示の徹底、最低賃金や休業手当等、労働関係規程の周知を図っていく。
（２）不当行為労働者に対する指導
飲酒就労や無断職場放棄等の不当行為を行った利用者に対して、「不当行為等に対する是正指導要領」に基づき、適切な是正指導を行い、再発を防止する。
（３）事業所広報の発行
技能講習等センターの取組や事業所に実施したアンケート等を紹介した広報紙を定期的に発行し、事業所との連携を密にしていく。
３ 常用就労等希望者に対する支援の推進（１）常用就労等の推進
常用就労等を希望する利用者に対して、ハローワークとの連携を図り、求人情報の提供や履歴書作成支援等により、常用就労等に円滑に結びつける相談を行う。
（２）就労自立に向けた支援の推進
常用就労等を希望する利用者に対し、その意欲やニーズ等に応じて個々の利用者に最もふさわしい支援を効果的に組み合わせ、さらなる就労意欲の向上を図りながら就労自立につなげていく。
（３）技能講習（厚生労働省受託事業）の推進
国家資格等の取得により常用就労を目指す労働者に対し、ハローワークと連携した面接・指導により就労意欲の向上を図り、常用就労の機会の拡大を図る。
また、講習科目の設定に当たって、建設業関連科目に加え、国家資格等の取得が可能となる科目や異業種への転換が可能となる科目設定を行う。

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Ⅱ 一人ひとりの実情を踏まえた適切な相談と援護
１ 生活総合相談
山谷地域に居住する日雇労働者を対象に、センター利用者カードを発行し、就労や相談・援護の記録データをシステムにより一元管理している。
利用者全員について、支援プログラムを作成し、一人ひとりの実情に応じた相談・支援を組織的・継続的に実施するとともに、利用可能な社会資源を的確に活用しながら、自立と生活安定に向けたきめ細かな生活相談の充実を図る。
（１）医療相談

３０件

医療保険に加入しておらず、医療費の支払い能力がない等の理由で、医療の必要があっても一般の保険医療機関での診察を受けられない利用者等に対し、健康相談室で無料診察を行う。当該診察の結果によって台東区、荒川区等の福祉事務所へ措置等を依頼するとともに医療機関に診療を依頼する。
（２）福祉相談

３０件

健康状況、生活状況等により、生活保護の必要性があると思われる利用者に対し、生活訓練や生活保護申請に向けた相談を行い、必要に応じ台東区、荒川区等の福祉事務所へ措置等を依頼する。
なお、福祉事務所・病院等へ行くため、交通費を必要とする利用者に対して、目的地までの乗車券等を支給する。
（３）労働相談

１００件

労働者や事業所からの様々な苦情等、就労に関する相談について、関係機関と連携して的確な助言指導を行うとともに、技能講習に関する相談等を行う。
（４）その他の生活相談

１，５００件

新規来所者の相談において、生活状況や就労状況を詳しく聞き取り、センター利用者カードの発行の可否を総合的に判断するとともに、カード発行対象外と判断した場合は、適切な職業紹介機関や社会資源等を案内する。また、レクリエーション事業や都営住宅（特別割当）、生活保護に関する就労紹介記録の発行等の相談を行う。
２ 応急援護相談
生活に困窮し、急迫した状態にある利用者に対し、個々の相談を通じて適切な応急援護を行う。
（１）宿泊援護３００件

現に急迫した状況にあって宿泊援護を必要とする利用者に、指定の施設において給食を含む宿泊援護を行う。
（２）給食援護２５０件

現に急迫した状況にあって給食援護を必要とする利用者に、食パン等を支給する。
（３）物品援護２００件

着衣等に困窮し、物品の援護を必要とする利用者に、衣類等を支給する。
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（４）交通費援護

５０件

生活に困窮し急迫状況にある利用者に対し、東京都共同募金会からの配分金を基に就労に必要な交通費等の小口資金を貸し付ける。
３ アウトリーチ（出張相談）等による支援（１）居所（野宿場所・病院等を含む）へのアウトリーチ
支援プログラムによる継続的な相談を補足強化するため、必要に応じて、職員が利用者の居所（野宿場所・病院等を含む）に赴くなどアウトリーチ（出張相談）を行うとともに、関係機関への同行支援を積極的に行う。
（２）簡易宿所へのアウトリーチ
センター職員が簡易宿所に出向き、帳場との情報共有を図りつつ、宿泊者の状況把握や利用者の路上生活化の防止等を図っていく。
（３）簡易宿所等を活用した生活訓練の実施
年齢、健康面から就労による自立が困難な利用者に、東京都共同募金会からの配分金を基に簡易宿所等を活用した生活訓練を実施し、生活の安定と向上を目指す。
４ 健康相談室の運営、地域保健事業
センター利用者に対し、内科、外科、精神科及び呼吸器科を中心とした健康相談及び応急診療を実施する健康相談室を運営するとともに、関係機関と連携した健康相談等の地域保健事業を実施する。
なお、これらの運営等については、委託して実施する。
（１）健康相談室業務

延相談人員

２，０００人

健康相談室では、無料の応急診療を実施するとともに、ＤＯＴＳ事業を含む結核診療、アルコール相談等の地域特有の疾病治療にも取り組む。
また、利用者に対し、カード更新時に「健康報告書」を発行し、日常的な健康管理を促す。
（２）巡回健康相談

週２回

地域の簡易宿所に看護師を派遣し、健康面や生活面の相談を行う。
（３）寄せ場健康相談
娯楽室健康相談

平日毎日
月２回

日頃、日雇労働者等が集まる寄せ場や娯楽室を活用し、日常的な健康相談や継続的な保健指導を行い、必要に応じて健康相談室につないでいく。

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Ⅲ 地域環境の改善、地域との連携等
１ 「地域づくりフォーラム」の開催

４回

地元町会、商店街、旅館組合、福祉施設、区、警察、消防、センターなどが参加し、路上炊飯行為やごみの不法投棄等山谷地域が抱える課題について意見交換を行いながら、継続的に地域の環境改善に取り組む。
（１）地域クリーンアップ作戦の実施

１２回

住みやすいまちづくりを目指し、地元町会等と共同で地域の一斉清掃を、原則として毎月第４木曜日に実施し、地域の環境美化の推進を図る。
（２）花いっぱい運動の実施
地域の環境改善を一層推進していくため、これまで設置したプランターを定期的に補植するなど、花を育てながら、地域の魅力を高めていく「花いっぱい運動」を台東区「花の心プロジェクト」の協力を得て実施する。
（３）「フォーラムだより」等の発行地域で行われている行事や取組を地域住民等に紹介することで、地域との連携を深めるとともに、まちづくりや環境整備の機運を醸成していく。
２ 関係機関等との連携
山谷地域は、関係機関の努力等により、地域の環境改善は着実に進んでおり、路上生活者数も減少傾向にある。今後の更なる利用者支援や地域環境の改善等に向けて、様々な関係機関等と共通認識を醸成し、円滑な支援・実行体制を形成していく。
また、山谷地域で様々な支援活動を展開しているＮＰＯ法人等との相互理解を深め、連携を強化し、利用者支援の充実を図っていく。さらに、同様の課題を抱える他地域の関係機関とも連携を図っていく。
（１）山谷関係機関連絡会① 東京都山谷対策本部現地幹事会② 山谷対策事業に関する連絡会③ 山谷福祉関係機関情報交換会④ 山谷地区職業紹介機関連絡会⑤ その他関連会議（２）三所連絡会議（公財）西成労働福祉センター（大阪市）、（公財）神奈川県労働福祉協会寿労働セン
ター（横浜市）、(公財)城北労働・福祉センターで構成される三所連絡会議において、意見交換を実施し、情報共有を図る。

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３ 娯楽室及び敬老室事業
山谷地域労働者の健全な娯楽と休息の場を提供する「娯楽室」（センター本館地下１階）と山谷地域の高齢者（６０歳以上）の相互交流及び自己啓発を促進する場として「敬老室」（センター分館１階）を運営する。管理・運営については、委託して実施する。
（１）娯楽室

１日平均１００人

一時の休息の場を提供するとともに、テレビの視聴、読書、囲碁・将棋等の娯楽の提供や健康相談等を実施していく。
（２）敬老室

１日平均３０人

娯楽の提供とともに、高齢者の悩みや健康・アルコール依存症に関する相談等を実施していく。
４ レクリエーション事業（１）高齢者等のためのレクリエーション
山谷地域の簡易宿所等で生活する高齢者等に、観劇や入浴等、娯楽と休息の場の提供を行う。
（２）娯楽の機会の提供
山谷地域の簡易宿所等で生活する高齢者等に、将棋大会の開催など健全な娯楽の機会を提供し、生活に潤いを与える。
５ 広報等活動
山谷地域の簡易宿所居住者等に対し、広報紙や生活情報誌等により生活に役立つ情報を提供するとともに、地域住民等にセンターの取組をＰＲし、山谷地域や日雇労働者に対する理解を深める。
（１）広報紙「ひろば」発行

毎月２回 各２，６００部（２）生活情報誌「くらしの便利帳」発行

１，４００部（隔年）（３）ホームページの管理運営

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Ⅳ 法人の管理運営及び執行体制の確保
１ 理事会・評議員会の開催（１）理事会

２回（２）評議員会２回

２ 効率的な執行体制の確保（１）適正な予算執行事業に必要な財源を確保し、適正な予算執行に努めていく。
① 補助金・委託金等の財源確保② 事務処理に係る経費の節減③ 施設の計画的な修繕④ 公認会計士の指導による会計処理の一層の適正化（２）職員の資質向上
職員の意欲及び職務能力の向上を図るため、「人材育成の指針」に基づき、センター独自の実務研修を実施するほか、東京都や他機関の行う各種研修に随時、関係職員を派遣するなど、人材育成を推進する。
（３）職場の安全衛生の取組
安全衛生委員会の開催や職員健康診断の実施等により、職員の健康管理や職場環境の改善に取り組む。
（４）コンプライアンスの推進
コンプライアンス推進委員会の開催や、推進月間の実施等により、組織全体で法令遵守や業務改善に向けた取組等を推進する。

7参考資料

１ 利用者カード交付数の推移
人

高齢者カード500

一般カード

361400312277300

242207213
1932001771001481191571358572100

0
26年度

27年度

28年度29年度

30年度※各年度の 3 月 31 日現在交付数

２ 職業紹介件数の推移
民間

件
20,000

公共事業
高齢者特別就労15,50015,0002,203

14,255
2,685

1,197

12,146870

10,0002,726
820

12,1005,000

10,70012,605

11,653

8,600

2,908

3,856

745

749

8,000

8,000

0
26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

３ 相談取扱件数の推移
件

生活総合相談15,000
応急援護相談10,792
10,000

3,386

8,366

6,570
2,650

4,261
2,769

5,000
7,406

3,015

5,716

2,309

3,801

1,847

1,952

1,168

0
26年度

27年度

28年度

8

29年度

30年度