「英国における資産形成支援制度の実態調査」
報告書―調査概要―
日本証券業協会（以下「本協会」という。）では、個人の資産形成の支援に資するため、次のとお
り英国の投資優遇税制等に関する調査を実施した。
１．調査日程2019 年６月 24 日から 26 日
２．調 査 先·英国財務省（Her Majesty’s Treasury（HMT））·

英国年金労働省（Department for Work & Pensions（DWP））·

英国年金規制局（Pension Regulator）·

業界団体・金融経済教育団体

·

金融機関

·

報道関係者

３．主な調査項目（１）ISA 制度の利用状況及び評価（２）年金制度（３）金融業界における課題

1１．はじめに我が国では、2014 年１月から少額投資非課税制度（以下「一般 NISA」という。）、2016 年４月から
未成年者少額投資非課税制度（以下「ジュニア NISA」という。）、2018 年１月からは一般 NISA とは別に累積投資勘定（以下「つみたて NISA」という。）が導入され、これまでに約 1,300 万口座が開設されている。なお、NISA 制度については、2018 年 12 月に公表された「平成 31 年度税制改正大綱」において、「NISA については、その政策目的や制度の利用状況を踏まえ、望ましいあり方を検討する」との記述がなされた。これを受けて、政府税制調査会では「老後の資産形成等に関する専門家会合」が開催されているところである。
こうした動きを踏まえ、本協会では、NISA 制度導入時にモデルとした英国の資産形成支援制度である Individual Savings Account（以下「ISA」という。）の利用状況等について、英国の財務省、年金労働省、金融機関、業界団体等の市場関係者からのヒアリング等を実施した。あわせて、老後に向けた資産形成において、重要な役割を果たしていると考えられる企業年金制度についても関係各所にヒアリングを行い、これらの内容を踏まえ、報告書として取りまとめた。
なお、本文中の為替レートには、１ポンド＝135 円を用いる。
２．英国における ISA 制度の利用実態及び評価について（１）ISA 制度のあらまし1
英国の ISA は、英国民の貯蓄率の向上を目的として 1999 年４月に導入された。もともとは 1987 年に導入された Personal Equity Plan（以下「PEP」という。）及び 1991 年に導入された Tax Exempt Special
Savings Account（以下「TESSA」という。）を制度の由来とし、現在は、上場株式や投資信託等を対象とする株式型 ISA と、預金等を対象とする預金型 ISA に大別される。
導入当初、ISA は、非課税保有期間については無期限とされていた一方、口座開設可能期間には 10 年
間という期限が設けられていた。しかし、導入から７年後に HMT による ISA 制度の効果検証が行われた結果、導入時の目的を達成していると判断され、2008 年には制度の恒久化が行われている。さらに、導入時には 7,000 ポンド（94.5 万円）であった年間拠出限度額も、2008 年以降断続的に引上げられており、現在では 20,000 ポンド（270 万円）にまで達している。
その他にも様々な改革が行われており、2016 年４月には Peer to Peer loan（以下「P2P ローン」という。）を投資対象としたイノベーティブ・ファイナンス ISA（Innovative Finance ISA）が導入されている。また、2017 年４月からは不動産の取得や老後資産の形成を目的としたライフタイム ISA（Lifetime
ISA）が導入されている（図表１）。

1 ISA 導入の目的及びこれまでの沿革の詳細については、日本証券業協会「「英国における個人の中長期的・自助努力による資産形成のための投資優遇税制等の実態調査」報告書（2016 年）」を参照されたい。

2

（図表１）ISA 制度の概要
株式型 ISA

預金型 ISA1999 年４月６日

導入時期

イノベーティブ・
ファイナンス ISA

ライフタイム ISA

2016 年４月６日

2017 年４月６日
満 18 歳以上
40 歳未満の居住者

満 18 歳以上の居住者

口座開設者

2008 年に恒久化

口座開設可能期間導入時から恒久

非課税保有期間

導入時から恒久

対象商品

株式、債券、
投資信託、保険等

預金、MMF 等

P2P ローン、現金

株式、債券、
投資信託、保険、預金、MMF 等

非課税対象

配当、譲渡益、
利子等

利子等

利子等

配当、譲渡益、利子等

拠出限度額

合計で年間 20,000 ポンド（270 万円）まで（2019 年度）※ライフタイム ISA のみ、さらに年間 4,000 ポンド（54 万円）の上限あり

補助金

なし

あり（注１）

引出制限なし

あり（注２）（注）１．50 歳までに行う拠出について、拠出額の 25％が補助金として追加される。
２．最初の住宅購入、60 歳以降または疾病末期（余命１年未満）以外での引出しを行った場合、残高の 25％がペナルティとして徴収される。
（出所）HMRC より日本証券業協会作成（２）ISA 制度の利用実態及び評価
英国において株式型・預金型 ISA が導入されてから 20 年が経ったことを踏まえ、英国歳入関税庁（HMRC：Her Majesty’s Revenue & Customs）が公表している統計データと、それに対する関係者からの評価を紹介したい。
①ISA 口座数・残高の概観
ISA 制度全体での口座数2は、導入から 2011 年まで順調に増加しており、特に 2008 年に制度が恒久化された後、大きく伸びている。しかし、2012 年以降は、経済状況や人口動態の変化の影響もあって下落傾向にある。なお、2014 年７月に預金型 ISA と株式型 ISA の拠出限度額が統合され利便性が高まった（New ISA と呼ばれる）ことで、その後一時的に増加に転じていることがわかる（図表２）。
預金型 ISA については、2016 年４月に Personal Savings Allowance（以下「PSA」という。）という利
子の非課税制度が創設されたことによって、口座数が減少している（PSA については参考を参照）。これは、預金型 ISA を用いずともある程度の額までは利子の非課税措置を受けられるようになったため、
ISA の限度額を費消してまでも預金型 ISA に拠出する必要性がなくなったことに起因する。PSA の創設による預金型 ISA 口座数の減少については、PSA 創設時から予想されていたことであり、むしろ PSAと預金型 ISA で、英国民に対し複数の選択肢を与えたという点において関係者からはポジティブな評価

2 ここでの口座数とは、その年に買付を行っている口座数（Subscribed Accounts）を指す。

3

を受けている。
ISA 口座の残高は、金融危機後の 2009 年に一時減少したことを除けば、右肩上がりに推移している（図表３）。2016 年以降は、預金型 ISA の残高が PSA 導入の影響を受けて横ばいとなっているため、増分は
株式型 ISA の残高が増えたことに起因しており、預金から株式へのシフトが進んでいる。
（図表２）ISA 口座数の推移
預金型ISAのみ

株式型ISAのみ

保険型ISA

株式型・預金型ISAの両方（万口座）
2,365 2,390

2500

2,436

2,316 2,268

2,065

2000
1,574

1,812

1,909

1,424

1500
1000

1,656

1,726

2,169 2,158 2,215 2,120

1,250
890

500
0

（注）１．各年４月５日時点における口座数。
２．保険型 ISA は 2005 年に株式型 ISA と統合された。
（出所）HMRC より日本証券業協会作成。

（図表３）ISA 口座残高の推移（億ポンド）

預金型ISA

株式型ISA

イノベーティブ・ファイナンスISA
5,851

6,000

5,323

5,000

4,428

4,000

3,429

3,000
2,000

1,226

1,429 1,573 1,617

1,934

2,247

2,609

2,870 2,890 2,744

1,000
0

（注）各年４月５日時点における残高。
（出所）HMRC より日本証券業協会作成。

4

3,748 3,881

4,696 4,830

6,080

（参考）Personal Savings Account（PSA）について
PSA は、低～中所得者の貯蓄を支援するために、2016 年４月から導入された制度である。所得区分に応じて、利子所得に対する課税が非課税となる（図表４）。預金の利子以外にも、投資信託の利
子分配、国債・社債や終身年金（アニュイティ）から得られる利子収入についても非課税の対象となる。
（図表４）PSA の課税所得区分
課税所得

PSA 控除枠（年間）～17,500 ポンド（～約 236 万円）

無制限

17,501～43,500 ポンド（～約 587 万円）

1,000 ポンド
（13 万 5,000 円）

43,501～150,000 ポンド（～2,025 万円）

500 ポンド（6 万 7,500 円）

150,001 ポンド～

なし

（出所）HMRC より日本証券業協会作成②課税所得別の利用状況
英国では、ISA の利用状況について、性別、年代別だけでなく、所得区分別や居住地別の詳細な統計
が HMRC から公表されている。日本の NISA では性別、年代別のデータを金融庁が集計し公表しているが、収入区分や居住地別のデータについては金融庁において収集することが非常に困難であるために、正確な統計は存在しない。HMRC における ISA のこうした統計データは、今後の NISA のあり方を考えるうえでも大いに参考となると考える。
図表５は、ISA 口座数を所得区分別に見た場合の内訳を示したものである3。預金型においては全体の約８割、株式型においては全体の約６割の口座は、所得が３万ポンド（405 万円）未満の層によって開設されている4。さらに、所得区分別の拠出額の割合を見ると、預金型では所得が 15 万ポンド（2,025 万円）以上の層で積極的に利用されている。これは、所得が 15 万ポンドを超えた場合だと PSA の控除枠が付与されないためだと考えられる。一方で、株式型では拠出上限まで枠を費消している層が、所得区分に関係なく一定程度存在している（図表６）。このことは、富裕層でなくとも株式型 ISA が積極的に利用されていることを示している。
なお、所得が高まるほどに預金型・株式型 ISA がより積極的に活用される傾向があることもこれらのデータからは見て取れる。英国においては、所得の多い富裕層に対して ISA による税制優遇を与えることについて、一定の批判もあるという。しかし、財務省関係者からは、富裕層批判というのは税制優遇策を講じるうえで常に起こるものであって、むしろ ISA ではあらゆる所得層の資産形成を支援することを目的としているうえ、年間拠出額を設定することで利用者の絞り込みもできていると考えている、との意見が聞かれた。
3 当時（2016 課税年度）の拠出限度額は 15,240 ポンド（約 2,057 万円）であった。
4 なお、2017 年課税年度末における英国民の平均年収は 3 万 4,200 ポンド（約 462 万円）。

5

（図表５）ISA 口座数の所得区分別内訳（2017 年４月５日時点）
預金型ISAのみ

株式型ISAのみ

35.0%
30.0%

25.0%
20.0%
15.0%

10.0%
5.0%
0.0%

（注）拠出を行っていない口座を含む。
（出所）HMRC より日本証券業協会作成。

（図表６）ISA 拠出額の所得区分別内訳（2017 年４月５日時点）【預金型 ISA】【株式型 ISA】

100%

100%

90%

90%

￡15,24080%

80%£15,000～15,239

70%

70%

60%

60%

£12,500～14,999£10,000～12,499

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

£2,500～4,999

10%

10%

£1～2,499

0%0%£7,500～9,999（年間の所得額）（出所）HMRC より日本証券業協会作成。

6£5,000～7,499

③年代別、男女別、地域別の利用状況
ISA 口座数を年代別に見た場合、25 歳から 64 歳まではほぼ横ばいとなっている。一方で、平均保有残高は年齢層が上がるにつれて高まっているが、これは、ISA 制度の場合は非課税保有期間に制限がなく、生涯での投資上限も存在しない制度であることから、年齢が上がるほど、これまでの投資分が積みあがっていくためと考えられる。なお、口座数や平均保有残高について、性別による差異もほ
とんど見られず、居住地域別の利用率にも大差はない（図表７、８）。
（図表７）年代別・性別の ISA 口座数・平均保有残高（万口座）

口座数（男性）

口座数（女性）

平均保有残高（男性）

平均保有残高（女性）

（ポンド）

700

50,000600

40,000500
400

30,000300

20,000200
10,000

100
0

0
25歳未満

25～34歳35～44歳45～54歳

55～64歳

65歳以上（出所）HRMC より日本証券業協会作成。

（図表８）イングランドにおける各地域別の ISA 利用状況
（利用率）

利用率

平均保有残高

（ポンド）

60.0%

35,00050.0%

30,00025,00040.0%

20,00030.0%

15,00020.0%

10,000

10.0%

5,000

0.0%

0

（注）利用率は 18 歳以上の人口ベース。
（出所）HRMC より日本証券業協会作成。

7

④ライフタイム ISA への評価とケア ISA の議論
2017 年４月に導入されたライフタイム ISA には、高騰する英国の不動産価格を背景とした若者の不動
産取得支援と、老後の資産形成支援の２つの目的があるとされている。しかし、拠出可能な年齢や拠出した資金の使途に制限が付されていることから、他の ISA 制度よりも複雑でわかりにくいとの批判もある。そのため、他の ISA 制度同様に簡素でわかりやすいものにしていくことが望ましいとの意見が多く聞かれた。なお、老後の資産形成という似た目的を有する年金制度との比較については、税制優遇の内容や拠出の仕組みが異なることから、一概に比べることはできないということであった。
ライフタイム ISA のほか、2018 年には、介護費用の負担を補うためのケア ISA（Care ISA）の創設に関する検討も行われている。この背景には、介護費用に関する負担の増加がある。英国では、年間６～８万ポンドの介護費用が発生するとされているところ、政府からの補助金は保有資産額が 2.3 万ポンド
未満の者にしか支給されない。そのために、自らの居住用の土地・住宅を処分して介護費用に充てるといった状況も発生しているという5。この問題を解決するための施策として、ISA 資産に対する相続税について、介護費用を反映させた一定額まで非課税にすることで、高齢者になってからも貯蓄の継続を促すというケア ISA が検討された6。ただし、現時点においてまだ具体化されるには至っていない。
⑤ISA 制度に対する評価と私的年金制度との関係
ISA 制度は前述のとおり、所得別・年代別・性別・居住地域別で見ても利用実態に大きな差異がな
く、今や英国の成人人口のおよそ半数に利用されるほど普及している7。こうした実績から ISA 制度は大いに成功していると高い評価を受けている。これほどまでに普及した理由について、関係者からは、①長期・短期の資産形成に対応でき、誰でも利用可能で引出し自由という柔軟性、②数十年単位で考える必要がある資産形成において、制度が恒久化されていることによる安定性、③柔軟性と安定性に起因する制度のわかりやすさ、といった意見が多く聞かれた。
また、私的年金制度との比較では、私的年金は一般的に 55 歳まで引き出しができないが、ISA は資金が必要な時にいつでも引き出すことができることから自由度、利便性が高く（前述のライフタイム ISA を除く）、私的年金制度と補完し合える点が評価されている。さらに、私的年金制度は EET（拠出時非課
税、運用時非課税、引出時非課税）、ISA は TEE（拠出時課税、運用時非課税、引出時非課税）であり、利用者は２つの制度を税制の違いなども踏まえ選択できる。いずれの制度も、将来的に細部の見直しが行われる可能性があるものの、制度は恒久的で安定している。個人の資産形成は、数十年のフレームワー
クで考えないといけないため、制度そのものが恒久化されて安定しているという点が重要であるとの意
見が聞かれた。
３．英国における企業年金制度について（１）企業年金への自動加入制度の導入
英国の年金制度は、公的年金である基礎年金（State Pension）と、私的年金である企業年金や個人年金からなる二階建ての制度である（図表９～11）。なお、基礎年金の支給開始年齢は、現在 65 歳となっているが、今後 68 歳まで段階的に引き上げることが予定されている。
5 自らの居住用の土地・住宅は、ヘルパー等の訪問型介護を利用する場合や、介護施設に入居した後でも配偶者がその住宅に継続して暮らしている場合については、保有資産額の計算から免除される。
6 既に、配偶者に対する ISA 口座の相続は可能となっている。
7 英国の 18 歳以上の人口は約 4,653 万人（2018 年推計）。

8

（図表９）英国の年金制度のイメージ
個人年金（Personal Pension）

ステーク
ホルダー
年金

SIPP

ステーク
ホルダー
年金

企業年金
SIPP

（Workplace
Pension）

公務員年金

基礎年金
（State Pension）

自営業者

被雇用者

公務員

（出所）各種資料より日本証券業協会作成。

（図表 10）日英の公的年金制度の比較
被保険者
保険料率
受給開始年齢最低加入期間
財政方式
国庫負担【英国】基礎年金
一定以上の所得がある者
25.8％（注２）（本人 12.0％／事業主 13.8％）
65 歳（2046 年までに 68 歳に引上げ予定）
10 年
賦課方式
原則なし

【日本】厚生年金・国民年金
全居住者
厚生年金：18.3％（労使折半）
国民年金：月額 16,410 円
厚生年金：男性 62 歳、女性 61 歳（注３）
国民年金：65 歳
10 年
賦課方式
基礎年金給付費の２分の１（注）１．英国は 2018 年 12 月末時点、日本は 2019 年４月時点。
２．保険料は、年金以外の種類の給付にも充てるものとして徴収。
３．男性は 2025 年度までに、女性は 2030 年度までに 65 歳に引上げ予定。
（出所）厚生労働省「年金制度の国際比較」より日本証券業協会作成。

（図表 11）日英の私的年金制度の概要
企業年金（確定拠出型）

対象者
拠出可能
期間
引出可能
年齢
拠出
限度額
税制優遇

【英国】
ステークホルダー年金
・SIPP（注）

プラン導入企業の従業員所得のある者

75 歳未満75 歳未満55 歳以上55 歳以上＜私的年金制度全体で＞年間 40,000 ポンド[540 万円]
一生涯で 105.5 万ポンド[約１億 4,242 万円]
EET 型

EET 型

【日本】
企業型確定拠出年金
個人型確定拠出年金（DC）（iDeCo）

プラン導入企業の従業員
15 歳以上60 歳未満自営業者、公務員、主婦等
20 歳以上60 歳未満60 歳以上60 歳以上＜他の企業年金が＞ある：33 万円
ない：66 万円
EET 型

（注）ステークホルダー年金には手数料の上限や最低拠出金額といった要件が設定されている。
（出所）各種資料より日本証券業協会作成。

9

自営業者：81.6 万円
会社員等：14.4 万円
or24 万円 or27.6 万円
専業主婦：27.6 万円
EET 型

英国では、高齢化の進展に伴う社会保障費の増大を抑制するため、低迷していた企業年金の加入率を引き上げるべく、Pensions Act 2008 によって、全ての雇用主に対し、企業年金への加入機会を従業員に与えることが義務付けられた8。対象となる従業員は、一定の要件を満たした年金スキームに加入することになるが、加入を望まない場合には脱退（オプトアウト）できることから、強制加入ではなく自動加入（Automatic enrolment）と言われている。この雇用主に対する義務は、従業員数に応じて段階的に適用が開始され、2018 年４月までに全雇用主に対して適用されている。また、最低拠出率についても段階的に引き上げられている（図表 12）。こうした制度改革により、2012 年以降の年金制度加入率は継続的に上昇を続けている（図表 13）。年代別では特に若年層における増加が顕著である一方で、企業規模
別では、導入義務化からまだ間もない小規模事業者の導入率が低く、今後の課題とされている（図表14）。
（図表 12）企業年金提供義務の段階適用の概要
適用期間

義務の適用対象

最低拠出率

2012 年 10 月～2013 年２月

従業員 250 名以上

2014 年４月～2015 年４月

従業員 50 名以上

2015 年８月～2015 年 10 月

従業員 30 名以上

2016 年１月～2017 年４月

従業員 30 名未満

2017 年４月～2018 年４月

新規事業者

2018 年４月～2019 年４月―

５％（企業側２％、従業員側３％）2019 年４月～―

８％（企業側３％、従業員側５％）２％（企業側１％、従業員側１％）（出所）NEST より日本証券業協会作成。

（図表 13）企業年金加入率の推移
（％）
80.0

確定給付年金

70.0
60.0
50.0

確定拠出年金40.0
30.0
グループ個人年金、グループ・
ステークホルダー年金

20.0
10.0
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年

0.0

全年金制度

（出所）Office for National Statistics より日本証券業協会作成。

8 従業員に提供する企業年金は、確定給付型（DB）、確定拠出型（DC）のどちらでもよいとされている。なお、自動加入制度の開始に伴って、自前の企業年金を有しない従業員のために確定拠出型年金を提供する National Employment
Savings Trust（以下「NEST」という。）が 2012 年 10 月から設立されている。

10

（図表 14）企業規模別・年代別の企業年金加入率の推移【年代別】【企業規模（従業員数）別】

22～29歳30～39歳

５名未満

50名未満

40～49歳

50歳～受給開始年齢

5,000名未満

5,000名以上

100%

100%

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%

0%
2008年

2010年

2012年

2014年

2016年

2018年

0%
2008年

2010年

2012年

2014年

250名未満

2016年

2018年

（出所）DWP より日本証券業協会作成。

また、当初 10～20％になると予想されていたオプトアウト率も、2017 年調査では９％に留まっている
9。2018 年４月に行われた最低拠出率の引き上げによるオプトアウト率の上昇も予想よりずっと低かったことから、自動加入化は成功であったと考えられている。一方で、現在の最低拠出率は年金資産形成に十分であるとは言えないことから、さらなる引き上げの必要性も検討されている。ただ、引き上げによってオプトアウト率がどの程度上昇するかも考慮する必要があり、両者のバランスの見極めが課題となっている。
（２）年金自由化（Pension Freedom）
企業年金の自動加入とともに、英国の年金制度の大きな変革とされているのが、2015 年４月から適用された年金自由化である。それまで 55 歳以降の確定拠出年金加入者には、年金財産を一時金として引き出すことが認められていたが、年金原資の 25％までの引出しは非課税である一方、それを超える引出
しについては、年金資産が 18,000 ポンド（243 万円）以下の場合を除いて一律 55％という高い税率が課せられていた。これが、年金自由化により、全ての場合で本人の所得に応じた累進税率を適用させることとなった。また、一時金引出し後の資産は、終身年金（アニュイティ）の購入か、投資に充てて継続
的に引き出すこと（ドローダウン）が可能であったが、従来のドローダウンには、年金資産や収入の額に応じて年間引出上限に制限が課せられるため、実質的にアニュイティの購入に充てられることがほとんどであった10。自由化後はこれらの条件が撤廃され、よりドローダウンを選択しやすくなっている（図表 15）。
こうした改革が行われた背景には高齢化による就労の長期化と平均余命の延伸への対応、年金市場の競争促進といったねらいがあったとされる11。FCA（Financial Conduct Authority）の調査によれば、自由
9 DWP, “Employers' pension provision survey 2017”, June 2018.
10 退職後に確実に得られることが見込まれる所得が 20,000 ポンド未満の場合には、ドローダウンの額は、アニュイティを購入したときに想定される給付金額の 120％までに制限される。
11 HMT, "Freedom and choice in pensions”, March 2014.

11化によって、ドローダウンの需要は自由化以前の８倍にまで増加したという12。一方、低金利の影響もあり、アニュイティの販売数は下落している13。
（図表 15）年金自由化前後の選択肢の比較

年金自由化前

年金自由化後ドローダウン
310,000ポンド以上（引出制限なし）

ドローダウン（引出制限なし）

ドローダウン（引出制限あり）

年金資産

アニュイティ購入

アニュイティ購入

全額引出し（55％課税）全額引出し
18,000ポンド以下（総合課税）

全額引出し（総合課税）

一時金引出し一時金引出し（年金資産の25％まで）（年金資産の25％まで）（注）31 万ポンド（4,185 万円）は、退職後の収入が２万ポンド（270 万円）超となるために必要となる年金資産の下限。
（出所）HMT より日本証券業協会作成。

４．英国金融業界の課題（１）貯蓄ギャップ（Savings Gap）
現在、英国政府が懸念している問題として、あるべき貯蓄額と実態との差（貯蓄ギャップ）がある。
DWP では、退職後の所得を十分確保できていない者（貯蓄不足者：undersaver）についての推計を行っており、その数は 1,200 万人（現役人口14の 38％）と試算されている。特に退職前の所得が 2 万 5,000
ポンド未満の低所得者層に限った場合の貯蓄不十分者は 160 万人と推計されている。
貯蓄ギャップを埋めるための施策として、自動加入となった企業年金の最低拠出率をさらに引上げることのほか、拠出率を給与額に応じて自動的に増加させること（auto-escalation）、自営業者に対しても自動加入制度を適用させることも検討されている15。またライフタイム ISA には、若年層に対して老後に向けた貯蓄を促すことによって、こうした貯蓄ギャップを改善する役割も期待されていると考えられる。

12 FCA, “Retirement Outcomes Review”, July 2017.
13 National Audit Office, “Department for Work & Pensions”, September 2017.
14 22 歳から年金受給開始年齢までの総人口。
15 UK Parliament – Treasury Committee, “Household finances: income, saving and debt”, July 2018.

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（２）RDR の導入によるアドバイスギャップ（Advice Gap）と年金自由化への対応
個人に対する投資サービスをより効率的かつ魅力的なものとするために、2012 年末に導入された
RDR（Retail Distribution Review）は、英国の金融市場に大きな変化をもたらしている。RDR では、①運用会社からフィナンシャルアドバイザー（FA）へのコミッションの支払い禁止、②FA サービスの手数料の開示、③FA 資格の厳格化が行われた。これにより、銀行が FA サービスの提供をとりやめるとともに、独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）もかなりの数が撤退している。また、運用会社からのコミッションが禁止され、収益源が顧客から得られる報酬のみに限定されたことで、IFA はターゲットを富裕層に切り替えているとの見方もある。そのため、十分な資産を持たない投資家では、希望する価格で必要なアドバイスを受けられないというアドバイスギャップが発生しており、どこからもアドバイスを得ることのできないアドバイス孤児（Advice Orphan）が生まれている。アドバイスを受けられないということが、さらなる貯蓄ギャップを生む可能性も危惧されている。
一方、年金自由化で年金資産をどのように運用していくかの選択肢が広がったことで、アドバイスへの需要はむしろ高まってきている。アドバイスギャップ解決のために、ロボアドバイザーを活用することや、年金に限ってはアドバイス手数料の引下げを行うといったことが検討されているという。
なお、年金自由化によって、ISA 制度が年金資産の新たな受け皿として、デキュミレーション（資産の取り崩し）に活用されているとの声もあった。
（３）ギグ・エコノミーへの対応
英国においてギグ・エコノミー（インターネット上のプラットフォームを通じて、短期間かつタスクベースでの支払いによって行われる労働形態）に従事する労働者は、およそ 280 万人と言われている。
しかし、彼らは企業年金への自動加入制度の対象外であるうえ、所得が不安定であるために個人年金に継続的に拠出する可能性が低いために、将来的に公的なセーフティネットを利用せざるを得ない状況に陥るリスクを有している。そのため、英国政府は、ギグ・エコノミーの拡大が将来の社会福祉支出の増大に繋がりかねないとの危惧を抱いている。
こうしたリスクに対応するために、自営業者に対しても企業年金の自動加入制度を適用させることが検討されている。また、一部では企業年金の代替として ISA 制度が活用されているケースもある。ただし、英国政府は、年金制度と ISA を流動性の点から明確に区分して考えており、老後まで引出制限がある年金と比して、ISA においてはいつでも引き出せることを重要視している。
５．日本への示唆
英国の ISA 制度は、導入から 20 年が経ち、年代や所得階層、居住地域を問わず、成人人口の約半数に利用されるほど普及した制度となっている。さらには、先に挙げた貯蓄ギャップ、アドバイスギャッ
プ、ギグ・エコノミーへの対応においても、ISA 制度が一定の役割を果たすことが期待されている。
ISA 制度がここまで普及し、英国政府からも様々な課題解決のための施策として活用が期待されるま
での大きな成功を収めた理由としては、制度の利用対象や利用目的について柔軟性が高く、シンプルでわかりやすいこと、何よりも制度が恒久化されていることによって安定性が確保されていることを多くの関係者が挙げていた。これら３つの点を活かして、今後も、様々な政策的課題について、ISA 制度をベースにした施策が講じられていく可能性もあるという。

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我が国の NISA 制度は 2014 年１月に開始されてから 2018 年 12 月末までの５年間で、約 1,300 万口座が開設され、累計でおよそ 15 兆 8,000 億円の買付が行われている。NISA には、他国と比しても預貯金での保有に大きく偏っている我が国の家計金融資産を、成長資金の供給へと促して経済の成長を実現
し、その成長の果実を家計に還元させるための投資の器としての役割が期待されている。
これまで拠出限度額の引上げやジュニア NISA、つみたて NISA の創設といった施策が講じられているものの、一般 NISA・ジュニア NISA については 2023 年まで、つみたて NISA については 2037 年までの時限措置であり、英国で ISA が成功した重要な要素であった制度の安定性が確保されているとは言えない。資産形成とは、人によっては数十年という長い目線で考えなければいけない問題である。英国
ISA の成功要因も踏まえれば、NISA を幅広い国民の中長期的な資産形成手段として活用していくためには、制度の恒久化による安定性確保が不可欠であろう。
以

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上

【参考文献】·

Department for Business, Energy & Industrial Strategy, “THE CHARACTERISTICS OF THOSE IN THE
GIG ECONOMY: Final report”, February 2018.

·

DWP, “Automatic Enrolment evaluation report 2017”, December 2017.

·

DWP, “Automatic Enrolment evaluation report 2018”, December 2018.

·

DWP, “Workplace pension participation and saving trends 2008 to 2018”, June 2019.

·

FCA, “Retirement Outcome Review”, July 2017.

·

HM Revenue & Customers, “Individual Savings Account (ISA) Statistics”, April 2019.

·

HM Treasury, “Individual Savings Accounts: proposed reforms”, December 2006.

·

HM Treasury, “Freedom and choice in pensions”, March 2014.

·

HM Treasury, FCA ,” Financial Advice Market Review: Final Report”, March 2016.

·

House of Commons Library, “Self-employment and the gig economy: Thirteenth Report of Session 2016–17”,
May 2017.

·

House of Commons: Work and Pensions Committee, “Pension Freedoms: Ninth Report of Session 2017-19”,
April 2018.

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National Audit Office, “Department for Work & Pensions”, September 2017.

·“Care Isa proposals branded ineffective by experts”, FT Adviser, August 20, 2018.

·”Gig economy workers can flex their Isa strategy”, Financial Times, March 6, 2019.

·日本証券業協会「英国の ISA（Individual Savings Account）の実施状況等について～英国の ISA の実態調査報告～」（2012 年 11 月）·

日本証券業協会「『英国・米国における個人の中長期的・自助努力による資産形成のための投資優遇税制等の実態調査』報告書」（2014 年５月）·

日本証券業協会「英国における個人の中長期的・自助努力による資産形成のための投資優遇税制等の実態調査」報告書（2016 年６月）·

荻谷亜紀「個人向け金融商品販売制度改革（RDR）以降の英国投資サービス業界における製販融合の動き」（『野村資本市場クォータリー』2016 年秋号）·

神山哲也、田中健太郎「英国における集団運用型確定拠出型年金導入の議論」（『野村資本市場クォータリー』2014 年冬号）·

神山哲也「英国における集団運用型確定拠出型年金導入の議論 ―加入率の向上と運用の効率化に向けて―」（『野村資本市場クォータリー』2014 年春号）·

神山哲也、富永悠「英国における「年金自由化」とその影響」（『野村資本市場クォータリー』
2017 年秋号）·

國見和史「RDR 導入後の英国アドバイス・マーケット」（『金融 IT フォーカス』2019 年７月号）·

中川秀空「イギリス型年金改革－一層型の年金制度の導入－」（『レファレンス』No.763）

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