陳情番号件

名第 10 号
受理年月日

所得税法第 56 条の廃止について

27.8.17
陳情の趣旨【陳情趣旨】
地域経済の担い手である中小業者の営業は、家族全体の労働によって支えられています。しかし、日本の税制は、家族従業者の働き分(自家労賃)を、所得税法第 56条「事業主の配偶者その他の親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」(条文要旨)により、必要経費として認めていません。
家族従業者の働き分は事業主の所得となり、配偶者は最大で年間 86 万円、配偶者以外の家族従業者は最大で年間 50 万円が控除されるのみで、最低賃金にも達していません。家族従業者は、このわずかな控除額が所得とせざるを得ず、社会的にも経済的にも自立が困難な状況となっています。こうした現状は、家業を手伝いたくても手伝えないことになり、後継者不足の一因ともなっています。
一方、所得税法第 57 条では、青色申告を選択することで専従者として給与の支払いを受けることができますが、青色申告は税務署長への届け出と記帳義務などの条件付きであり、申告の仕方で納税者を差別するものです。また、ダブルワークなど家業の他に仕事をすると事業に専従していない為、給与が認められないのです。平
成 23 年 11 月に成立した国税通則法の改正により、平成 26 年 1 月から全ての白色申告者へも記帳が義務化されており、所得税法 57 条による差別は認められません。
家族の人権を認めない所得税法第 56 条は廃止すべきと、全国でおよそ 400 自治体が国に意見書を上げています。神奈川県では三浦市、葉山町の 2 市町で意見書を採択しています。また、神奈川県議会では、6 月に提出した請願書が全会派一致で「継続審議」となっており、9 月からはじまる県議会で再度審議されます。
世界の主要国では家族従事者の人格・人権・労働を正当に評価し、その働き分を必要経費に認めています。家族従事者の人権保障の基礎をつくるためにも、早急に所得税法第 56 条を廃止するよう国に対し意見書を提出していただけますよう陳情いたします。
【陳情項目】
1、所得税法第 56 条の廃止を求める意見書を、国に提出してください。

陳情番号件名第 14 号
受理年月日

学校通学路における防犯カメラの設置について

27.9.28
陳情の趣旨
読売新聞の朝刊には月に一回「じもとの事件簿」という資料が広告とともに折り込まれ、各家庭に配布されています。
その内容は驚くばかりで、公然わいせつや車上ねらいその他刑法犯が多発していることです。
これらの犯罪は同一犯人が数回にわたる犯行を重ねることも多いようで、早期摘発が最大の防犯となります。
公然わいせつや色情ねらいについては被害者の心的な部分でのダメージも大きく発生そのものを断じて防がなければなりません。
私は防犯強化、犯罪検挙率アップの為に小・中学校の通学路を中心にした防犯カメラの設置を求めることを陳情いたします。
この設置による効果は犯罪発生の抑止による犯罪発生率の低下、発生犯罪の早期検挙による犯罪検挙率アップが十分に見込まれることです。
首都圏の市町村の中で犯罪発生率が一番低くなることにより、「東京近郊のベッドタウンでは犯罪発生率が一番少ない、安心・安全の街」というブランドを確立させることができます。
これはシティセールスの目玉にもなります。
もちろん設置には地元自治会・学校関係者・警察・行政が一体となって、憎むべき犯罪防止の為に、効果的なカメラの位置決めと画像情報の厳重な管理がなされなければなりません。
ちなみに大阪府箕面市では当該市の 14 の小学校学区に、全ての市立小中学校の通学路に 750 台（全 14 小学校、1 校区 50 台規模）の防犯カメラを設置しました。
現在の相模原市は相模総合補給廠内の爆発火災によって市名が大きく報じられ、基地の街（イコール危険な街）と言うブランドが築きあげられてしまうかもしれません。
早急な検討と設置実施をお願いいたします。

陳情番号件名

第 15 号
受理年月日

安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求めることについて

27.10.27
陳情の趣旨【陳情趣旨】
厚生労働省は「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について（５局長通知）」や「医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するため『医療分野の雇用の質』の向上のための取組について（６局長通知）」の中で医療従事者の勤務環境の改善のための取り組みを促進してきました。
また、医療提供体制改革の中でも医療スタッフの勤務環境改善が議論され、都道府県に対して当該事項に関わるワンストップの相談支援体制（医療勤務環境改善支援センター）を構築し、各医療機関が具体的な勤務環境改善をすすめるために支援するよう求め、予算化しています。
しかし、日本医労連が 2013 年に実施した「看護職員の労働実態調査」（回答数32,372）では、「慢性疲労」（73.6％）、「辞めたいと思う」（75.2％）という看護師の実態や、医療の提供についても「十分な看護ができていない」（57.5％）、「ミス・ニアミスの経験がある」（85.4％）という事態に陥っており、これらの状況が前回の調査（2010 年）から改善されていないことも明らかになっています。
政府は、「医療機能の再編」によって医療提供体制を改善しようとしていますが、勤務環境の改善なしに医療提供体制の改善はあり得ません。2015 年度には新たな看護職員需給見通しが策定されますが、単なる数値目標とするのではなく、看護師等の具体的な勤務環境の改善を可能にする増員計画とし、そのための看護師確保策を講じていく必要があります。安全・安心の医療・介護を実現するためにも、医療従事者の勤務環境の改善を実効性のあるものにし、医療提供体制を充実していくことが求められています。
以上の趣旨から、下記事項につき、地方自治法第９９条にもとづく国に対する意見書提出を決議していただけるよう陳情いたします。
【陳情項目】① 看護師など「夜勤交替制労働者の労働時間を 1 日８時間、週３２時間以内、勤務間隔１２時間以上」とし、労働環境を改善すること。
② 医師・看護師・介護職員などを大幅に増やすこと。
③ 国民（患者・利用者）の自己負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。
④ 費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること。

陳情番号件名

第 16 号
受理年月日

介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求めることについて

27.11.5
陳情の趣旨【陳情趣旨】
超高齢化を迎える中で、介護従事者の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっています。厚生労働省が発表した介護人材需給推計では、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年には 37.7 万人が不足するとしています。人材不足は地域の介護施策にも深刻な影響を与えるため、自治体としても看過できない問題であり、国が責任を持って解決・改善にあたるべきです。
全労連が実施した「介護施設で働く労働者のアンケート」では、介護施設の労働者の賃金が全産業労働者の賃金より平均で 9 万円も低くなっています。介護の仕事を「辞めたい」と考えたことがある人は 57.3％にも達し、辞めたい理由は「賃金が安い」（44.7％）、「仕事が忙しすぎる」（36.9％）、「体力が続かない」（30.1％）となっています。
「十分なサービスができていない」は回答者の 4 割近くにのぼり、その理由として「人員が少なく業務が過密」が約 8 割と群を抜いています。このよ
うに、介護保険制度の開始当初より言われていた「低賃金・過重労働」の実態は依然として改善されていません。
国は、介護職員の低賃金の改善を図るため、2015 年の介護報酬改定で介護職員処遇改善加算を強化しました。しかし、同時に基本報酬が引き下げられており、事業者は経営後退による賃金の引き下げや職員採用の非正規職員への切り替えを実施するなど、迫いつめられています。現在、多くの施設で法定の人員配置基準以上の職員配置をしていますが（厚生労働省「2014 年介護事業経営実態調査」）、「配置の引き下げを検討」とする事業所も出てきており、利用者の安全や介護の質にも影響を及ぼしかねない事態になっています。
本来、国の責任で行うべき介護従事者の処遇改善や安全・安心な職員体制の最低限の保障を事業者に委ね、あるいは保険料や利用料負担に転嫁する介護報酬での対応では自ずと限界が生じるため、抜本的な改善をはかることが出来ないことは、これまでの経過を見ても明らかです。必要な人材確保・離職防止の実質的な対策、および安全・安心の介護体制の確立の実現を図るためにも、以下の項目について国に対する意見書の提出を求めて陳情します。
記【陳情項目】
１． 介護職員をはじめとする、介護現場で働くすべての労働者の処遇改善を図ること。
２． 介護保険施設の人員配置基準を利用者 2 人に対して介護職員 1 人以上に引き上げること。夜間の人員配置を改善すること。
３． 上記の項目の実現を図るため、国費で費用を賄うこと。

陳情番号件名

第 17 号
受理年月日

国に私学助成の拡充を求めることについて

27.11.16
陳情の趣旨
陳 情 理 由高校生の３割を超える生徒が私立高校に通い、幼児教育、大学教育においてはその８割を私学教育が担っており、私学は公教育の場として大きな役割を果たしています。しかし、その教育条件等の整備の多くは保護者の学納金負担に任されています。
２０１０年度から実施され２０１４年度に加算支給額と対象世帯を拡大した就学支援金制度と２０１４年度から実施された「奨学のための給付金」により学費の公私間格差は一定程度是正されました。
しかし、私立高校の学費は就学支援金分を差し引いても全国平均で年額初年度納付金５９万円、入学金を除いて４３万円と高額な負担が残ります。また、各都道府県の授業料減免制度の差により居住する場所によって学費負担に大きな格差が出る学費の自治体間格差も存在しています。この格差を無くしていくには国の就学支援金制度の拡充が強く求められます。
末来を担う子どもたちのために教育予算を増額し、私学に通う生徒・保護者の学費負担を軽くし、私学教育本来の良さを一層発揮させる教育条件の維持・向上をはかるために、私立高校生への就学支援金制度と私学への経常費助成補助の大幅拡充は当然の方向であり強く求められるところです。
私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念にもとづいて、私学助成の一層の充実を図るように、以下の項目について陳情いたします。
陳 情 項 目国（内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）に対し、地方自治法第９９条に基づき「公私の学費格差をさらに改善し、すべての子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する」の意見書を提出してください。

陳情番号件名第 18 号
受理年月日

神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて

27.11.16
陳情の趣旨
陳 情 理 由神奈川県の私学は、各校が建学の精神に基づき、豊かな教育を作り、神奈川の教育を支える担い手としての役割を果たし続けてきました。
しかし神奈川県の私立学校への生徒一人あたり経常費補助は、全国でも数少ない国基準（国庫補助金と地方交付税交付金の合計額）以下であり、私立高校では国基準 317,002 円に対して 293,938 円、中学校は同 305,856 円に対して 209,930 円、小学校は同 304,243 円に対して 209,097 円、幼稚園では同 173,700 円に対して 140,441円と、すべての校種で、全国最下位水準の助成額です。このため神奈川県の私立高等学校の入学金を除く平均学費は、約 68 万と関東で最も高く、全国的にも極めて高い学費のままです。
また、将来の大地震への対応が、私学各校にとって大きな課題であり、大きな財政負担となっています。しかし施設設備助成が神奈川県にはなく、すべて保護者の負担となっており、これも高学費の要因のひとつとなっています。
家庭への学費補助は、年収 250 万円未満世帯については国の就学支援金と神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金を合わせて、県内私立高等学校の平均授業料相当額まで補助されています。しかし生活保護世帯でも年間約 26 万円の自己負担が必要です。就学支援金、神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金があつても、私学を希望する生徒・保護者にとって重い学費負担があり、学費負担が可能な家庭でも、不測の事態が起こって家計が急変すれば、たちまち授業料の納入に支障をきたす状
況です。
大阪府では年収 610 万円未満世帯の保護者負担ゼロ、800 万円未満世帯の保護者負担は年間 10 万円です。京都府では年収 250 万円未満世帯の保護者負担ゼロ、年収 500 万円未満世帯の保護者負担は年間 6 万円と保護者負担が大きく軽減されています。さらに今年度から、埼玉県では学費補助の対象に施設整備費を含めることとなり、年収 250 万円未満世帯では、授業料と施設費を合わせた学費の無償化が実現しました。東京都でも補助対象が施設費を含めた学費に拡大されました。
神奈川県では私立高校の高学費が原因で私立高等学校を選択できず、公立中学校卒業生の全日制高校進学率は前年より改善しているとはいえ、90.2 パーセントと全国最下位水準が続いています。私たちは教育の無償化をすすめることで、すべての子どもたちの学ぶ権利を保障することが重要であると考えています。そして神奈

川県においては、私学助成の抜本的な改善によって、私学経営の安定を図り、保護者の学費負担を軽減することが県政の急務と考えます。
私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念にもとづいて、私学助成の一層の充実を図るように、以下の項目について陳情いたします。
陳 情 項 目神奈川県知事に対し、地方自治法第９９条に基づき「平成 28 年度予算において私学助成の拡充を求める」意見書を提出してください。

陳情番号件名第 19 号
受理年月日

地方自治の堅持・尊重について

27.11.17
陳情の趣旨【陳情趣旨】
政府は①日本国憲法が保障する地方自治の本旨に基づき、住民自治と団体自治を柱とする地方自治を堅持・尊重すること、②沖縄県民の民意を尊重し、辺野古への新基地建設計画を白紙に戻すことを求めます。国会及び政府関係機関に対して、この趣旨に沿う意見書を提出していただきたく陳情します。
【陳情理由】
名護市民及び沖縄県民は、昨年実施された市長選挙と議員選挙及び県知事選挙と衆議院選挙で、辺野古への新基地建設に反対する主権者としての民意を明らかにしました。翁長雄志・沖縄県知事は名護市辺野古への新基地建設に伴う埋め立て承認を取り消しました。しかし、政府は強硬に新基地建設を進めようとしています。
このような、地方自治体を国の都合で一方的に従わせるようなやり方は、地方自治の理念を損なうものです。地方の同意なしには、国の発展も国民の幸福もありません。
国家の政策と自治体住民の意思との間に溝が生じたときこそ、政府は地方自治の原則に立ち、自治体を代表する首長との真摯な話し合いを通じて、住民意思と国家政策との間の溝を埋めることに努めていただきたいと思います。
辺野古の問題は、地方自治を進めようとする自治体にとって、ゆるがせにできない重要な問題です。
この見地から、国が次の事項を実現するよう意見書を国会及び政府に提出してください。
１ 日本国憲法が保障する地方自治の本旨に基づき、住民自治と団体自治を柱とする地方自治を堅持・尊重されること。
２ 沖縄県民の民意を尊重し、辺野古への新基地建設計画を自紙に戻すこと。