令和 2 年 4 月 1 日現在

積立定期預金規定
1．(預け入れの期限等)(1) 積立定期預金(以下「この預金」といいます。)は、通帳記載の満期日の 1 ゕ月前までは自由に預け入れができます。
(2) この預金の預け入れは 1 回 500 円以上とします。預け入れのときは必ず通帳を持参してください。
(3) この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預け入れができます。
2．(証券類の受入れ)(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取り消したうえ、当店で返却します。
3．(預金の支払時期)
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
4．(利息)(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当金庫所定の自由金利型定期預金(Ｍ型)利率によって計算します。ただし、契約期間が 3 年以上の場合には、満期日からさかのぼって 2 年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が 1 年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当金庫所定の自由金利型定期預金(Ｍ型)利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預け入れられる金額についてはその預入日(すでに預け入れられている金額については変更日以後の利息計算日)から適用します。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3) 定期預金等共通規定第 3 条第 1 項により、この預金を期日前に解約する場合には、その利息は、預入金額ごとに預入日(利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。)によって計算し、この預金とともに支払います。
① 6 ゕ月未満 ·· ·················· 解約日における普通預金の利率② 6 ゕ月以上 1 年未満 ············· 前記(1)の適用利率×50％③ 1 年以上 3 年未満 ··············· 前記(1)の適用利率×70％(4) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
5． (預金の解約、書替継続)
この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
6． (届出事項の変更、通帳の再発行等)(1) 通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫に1

令和 2 年 4 月 1 日現在過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
(2) 通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 通帳を再発行(汚損等による再発行を含みます。)する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
(4) 預金口座の開設等の際には、当金庫は法令で定める本人特定事項等の確認を行います。預金口座の開設後も、この預金の取引にあたり、当金庫は法令で定める本人特定事項等の確認を行う場合があります。本項により当金庫が預金者について確認した事項に変更があったときには、直ちに当金庫所定の方法により届け出てください。
7．(成年後見人等の届出)(1) 預金者が家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第 2 項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前 4 項の届出の前に当金庫が過失なく預金者またはその法定代理人の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継者は取消を主張できません。
8． (印鑑照合)
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
9．(譲渡、質入れの禁止)(1)この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
10． (保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。

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令和 2 年 4 月 1 日現在② 複数の借入金等の債務(預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの)がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺するものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
この他、定期預金共通規定を併せて参照ください。
以 上3

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