福井県広域的予防接種実施要領（概要）
対象者○かかりつけ医が市町の指定区域外にいる者○基礎疾患等を有する者○里帰り出産等で指定区域外にいる者○指定区域外の施設入所者○その他、やむを得ない事情がある者
ただし、市町の判断により、事前に市町の承諾を必要とすることができる。

対象予防接種

Ａ類およびＢ類定期予防接種（風しんの第５期を除く）

広 域 的 予 防 接 種 福井県内全域の区域（市町と郡市医師会、市町内医療機関との契約による区域を除く。
）

予診票

各市町が使用する予診票を使用（統一しない。）

接種券

市町が発行する接種券を使用（発行しない市町もある）

接種期間

通年（高齢者のインフルエンザは協議会において定める。）

接種方法

医療機関に事前予約の上、接種接種の記録

Ａ類疾病は母子健康手帳、Ｂ類疾病は予防接種済証に記録する。
15 歳以上の者で、母子健康手帳を紛失等により所持していない場
合は、予防接種済証を発行

保護者不同伴Ａ類疾病は保護者の委任状、同意書が必要

契約

２契約型
従来型契約（市町と郡市医師会、市町内医療機関）は継続する。
新たに、市町と県医師会が広域的予防接種の契約を行う。

参加市町

広域的予防接種を実施する市町

接種医師

広域的予防接種の協力に承諾する医療機関の医師
前年度に市町の実施する定期予防接種に協力していること。
接種医師は対象者のスケジュール管理を行う。また、原則として、県医師会または県が主催する講習会を受講する。
（Ｂ類は初年度のみ）

接種料金（委託料金）

接種希望者が居住する市町の、現行の契約で定める料金と同一とする。
年度途中での料金変更は新たなワクチンの導入等、特別な理由がない限り原則として認めない。

予診のみの料金市町は原則として負担しないが、市町が助成することも可能とする。

事務手数料210 円（税込）市町が負担

委託料、予診票の 福井県医師会が事務を行い、事務手数料を市町から徴収する。
提出・取りまとめ ただし、事務代行機関を別に定めることができる。

福井県広域的予防接種実施要領
１

目的
予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）に基づき市町長が実施する定期の予防接種について、居住する市町外に所在する医療機関においても円滑に接種を受けることができる体制を整備することにより、予防接種の機会の拡大と地域住民の健康の増進に寄与することを目的とする。

２

広域的予防接種実施体制の範囲福井県内全域とする。
ただし、市町が郡市医師会との契約により指定する区域（以下「指定区域」という。
）および市町が個別に契約する医療機関を除く。

３

対象者
福井県内に居住地を有する次のいずれかに該当する者であって、居住地の市町が指定する区域外での接種（以下「広域的予防接種」という。）を希望する者とする。
ただし、市町の定めるところにより、接種を受けるにあたって、事前に市町の承諾を必要とすることができる。
① かかりつけ医が指定区域外にいる者② 基礎疾患を有する等の医学的な理由により、接種の判断を行うに際し注意を要する者であって、主治医が指定区域外にいるもの③ 母親の出産等に伴い、指定区域外に長期間滞在している者④ 指定区域外の施設等に入所している者⑤ その他、やむを得ない事情により、指定区域で予防接種を受けることが困難な者

４

対象予防接種対象となる予防接種は、予防接種法に規定する定期の予防接種とする。

５

接種医療機関・医師
予防接種による健康被害の発生を最小限にするため、広域的予防接種は、前年度に市町の実施する定期予防接種の委託契約を締結している医療機関のうち、広域的予防接種の実施を承諾した医療機関において実施するものとし、その医療機関に所
1

属する医師のうち、広域的予防接種に協力することを承諾した者が接種を行うものとする。
また、広域的予防接種を実施する医療機関および医師（以下「接種医療機関等」という。）は、予防接種法に基づき適切に接種するとともに、接種対象者の予防接種のスケジュール管理を行い、間違い防止に努めるものとする。
なお、広域的予防接種を実施する医師は、予防接種の安全性と質を高めるため、原則として一般社団法人福井県医師会（以下「福井県医師会」という。）または福井県健康福祉部保健予防課（以下「県保健予防課」という。）が主催する広域的予防接種に関する講習を年１回受講することとする。ただし、Ｂ類疾病の予防接種のみを実施する医師は初年度のみの受講で差支えない。また、医師が出席することが困難な場合には、当該医師が所属する医療機関は、予防接種業務に関係する他の職員を受講させなければならない。

６

実施方法（１）手続き① 広域的予防接種について事前の承諾を必要とする市町に居住する接種希望者は、あらかじめ居住する市町の予防接種担当部署に接種を希望する旨を申し出て、市町の承諾を得る。
② 接種希望者は、接種医療機関等に広域的予防接種であることを伝えた上で予約する。Ａ類疾病の接種医療機関等は、保護者が同伴することを確認の上、予約を受け付ける。
③ 接種医療機関等は、子ども医療費受給資格者証、母子健康手帳または健康保険証等により居住する市町を確認し、接種希望者が居住する市町が使用する予診票により予診を行った後、接種を行う。
④ 接種医療機関等は、接種後、Ａ類疾病は母子健康手帳に、Ｂ類疾病は予防接種済証に必要事項を記載する。ただし、被接種者が 15 歳以上の者であって、かつ、母子健康手帳を紛失等により所持していない場合には、予防接種済証（市町指定のものまたは予防接種済証（広域用）（様式 11））に必要事項を記載して被接種者に交付する。
⑤ 接種医療機関等は、「９委託料等の支払いおよび予診票の送付」にしたがい、福井県医師会に請求書、実績報告書および予診票を送付する。
⑥ 被接種者の居住する市町は、被接種者から、④で交付された予防接種済証（広域用）（様式 11）の提出があった場合には、市町長印を押印した予防接種済証を被接種者に交付する。ただし、母子健康手帳に記載がなされている場合および既に市町指定の予防接種済証を交付している場合を除く。

2

（２）その他
Ａ類疾病は保護者が同伴した上で接種することを原則とする。
なお、Ａ類疾病は保護者以外の者が同伴する場合には保護者の委任状を、接種希望者が 13 歳以上であって、保護者が同伴しない場合は保護者の同意書を必要とする。

７契約（１）広域的予防接種委託契約
広域的予防接種を実施する市町は、毎年度、広域的予防接種について協力することを承諾した医師の代理人である福井県医師会と契約を締結することとし、その手続きは次のとおりとする。
① 広域的予防接種を実施する意思がある医療機関の代表者は、医療機関に所属する医師から、広域的予防接種協力の承諾書および福井県内の市町と委託契約を締結するための福井県医師会への権限委任状を受け付ける。
② 福井県医師会は、契約をしようとする年度の前年度２月に、広域的予防接種を実施する意思がある医療機関の代表者からの「福井県広域的予防接種協力承諾書兼委任状」（様式１）を受け付ける。
③ 福井県医師会は、②の委任状を取りまとめ、「福井県広域的予防接種医療機関名簿」（様式２）を作成し、３月５日までに県保健予防課へ提出する。
④ 県保健予防課は、③の名簿を３月 10 日までに市町へ送付する。
⑤ 接種医療機関等は、接種を実施する予防接種等に変更があった場合は「変更届」（様式３）を、広域的予防接種の協力を辞退する場合は「辞退届」（様式４）を、原則として変更または辞退する１か月前までに福井県医師会へ提出する。
福井県医師会は、速やかに県保健予防課を経由してその旨を市町へ連絡する。
⑥ Ｂ類疾病の接種医療機関については、２年目以降は⑤の届出の提出がない限り、②の承諾書兼委任状を提出したものと見なすこととする。
（２） 現行の定期予防接種委託契約との関係
広域的予防接種の実施においては、市町と郡市医師会または市町内医療機関等との間で締結している定期予防接種の委託契約を優先する。

８

委託料等（１）予防接種の委託料
予防接種の委託料は、接種希望者が居住する市町における、定期予防接種の委託契約で定める委託料単価と同一とする。なお、委託料にはワクチンの料金および消費税を含めることとする。
3

原則として、年度途中での委託料の変更は認めないこととする。
Ｂ類疾病の予防接種については、被接種者が居住する市町の負担額を接種委託料とする。また、被接種者自己負担金は居住する市町が定める料金を接種医療機関にて徴収する。
（２）予診のみの場合の取扱い
予診の結果、接種不適当等の理由により接種ができなかった場合の料金については、市町は原則として負担しない。ただし、市町の定めるところにより、市町が定める料金について、市町が助成することができる。
（３）事務手数料
福井県医師会に支払う事務手数料は、予防接種１件あたり 210 円（税込み）とし、市町が負担する。ただし、事務代行機関を別に定める場合にはこの限りではない。
（４）広域的予防接種委託料金一覧表① 市町は、「福井県広域的予防接種委託料金一覧表」（様式５）にワクチン毎の委託料単価を記入し、３月 25 日（インフルエンザは９月 25 日）までに県保健予防課に提出する。
② 県保健予防課は、各市町の委託料単価を「福井県広域的予防接種委託料金一覧表」（様式６）に取りまとめ、福井県医師会に送付するとともに、医療情報ネットふくいに掲載する。
③ 福井県医師会は、一覧表を接種医療機関等に送付する。

９

委託料等の支払いおよび予診票の送付① 接種医療機関等は、委託業務の実施状況を請求書（様式７－１）および実績報告書（様式７－２）に取りまとめ、予診票を添付の上、翌月の８日までに福井県医師会あて送付する。
② 福井県医師会は、委託業務の実施状況が適切であることを確認の上、委託業務の実施状況および予診票を市町毎に振り分け、委託業務実施の翌月 15 日までに請求書（様式８）、実績報告書（様式７－２）の写しおよび予診票を市町へ送付する。
③ 市町は、実績報告および請求の内容を審査し、適正と認められたときは、請求書を受理した日から起算して 30 日以内に福井県医師会に対し委託料等を支払う。
④ 福井県医師会は、接種医療機関等からの請求書および実績報告書に基づき、接種医療機関等に委託料等を支払う。
4なお、事務代行機関が別に定められている市町においては、「福井県医師会」とあるのは「事務代行機関」と読み替える。また、事務代行機関は、請求書等の様式を別途定めることができる。

１０ 健康被害等への対応（１）接種医療機関等は、次の場合には保護者の同意を得て、直ちに被接種者の居住する市町長へ報告する。
コッホ現象を診断した場合（２）接種医療機関等は、次の場合には速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ報告する。
予防接種による副反応を認めた場合（３）接種医療機関等は、次の場合には速やかに被接種者の居住する市町長および福井県医師会長に、「広域的予防接種間違い報告書」（様式９）により報告する。
有効期限切れワクチンの接種、誤った接種量での接種、定期接種対象外の者への誤接種等の予防接種間違いが発生した場合（４）接種医療機関等は、次の場合には事前に接種希望者の居住する市町長に、「長期療養を必要とする疾病にかかった者等の定期接種に関する特例措置対象者該当理由書（広域的予防接種）」（様式 10）により報告する。
長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者等について、予防接種法施行令で定める年齢を超えて接種を行おうとする場合（５）予防接種後に健康被害が発生した場合の救済措置は、予防接種法に基づき、被接種者の居住する市町が行う。

１１ その他（１）福井県広域的予防接種推進協議会
広域的な予防接種の円滑な実施を目的として、県保健予防課、市町の代表、福井県医師会、福井県小児科医会および福井市医師会で構成する「福井県広域的予防接種推進協議会」を設置する。
（２）要領の改正
この要領は、福井県広域的予防接種推進協議会の意見を聴いた上で、県保健予
5

防課が改正する。
（３）疑義この要領で定める事項について疑義が生じた場合またはこの要領に定めのない事項については、福井県広域的予防接種推進協議会で定めるものとする。

附 則
１ この要領は、水痘の定期予防接種開始時から施行する。
２ この要領による予防接種を実施する最初の年度においては、７の（１）および８の（４）に定める各種手続きの時期は、別途定める。
３４５６７８９

この要領は、平成 28 年４月１日から施行する。
この要領は、平成 28 年 10 月１日から施行する。
この要領は、平成 30 年３月１日から施行する。
この要領は、平成 31 年４月１日から施行する。
この要領は、令和元年６月１日から施行する。
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
この要領は、令和２年 10 月１日から施行する。

6