令２健康増進第８７０号
令和２年(2020 年)１０月２日
山口県医師会長

様

山口県健康福祉部健康増進課長

新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への支援事業に関するＱ＆Ａについて平素より、感染症対策につきまして、ご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への支援事業については、令和２年９月
１８日付け令２健康増進第８２８号により通知したところですが、厚生労働省から事業に関するＱ＆Ａの送付がありましたのでお知らせします。
記○ 令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業Ｑ＆Ａ○

令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業に関するＱ＆Ａ○令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）に関するＱ＆Ａ（第１版）

感染症班 岡本TEL 083-933-3002 FAX 083-933-2491
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令和 2 年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業Ｑ＆Ａ
質問①

非常勤職員や派遣職員は対象となるのか。

回答
非常勤職員は対象となるが、派遣職員は対象外となる。

医療法人の理事⾧や、個人立診療所のオーナー医師など、政府労災保険制度②
上、「被用者」に含まれない医療資格者は対象外となるのか。

政府労災保険において「被用者」に含まれない医療資格者についても、労災保険の特別加入制度により労災保険に加入している者は、本補助金の対象となる。
（民間保険の契約の際に、特別加入に関する特約条項を追加で契約する必要がある場合がある。）

保険金の支払いはどのように行われるのか。

対象である医療資格者が、新型コロナウイルス感染症による労災として認定され、政府労災保険の給付対象となった場合に、保険会社から保険金が支払われることになるが、具体的には個々の保険会社における約款及び審査による。

③

保険商品は新型コロナウイルスに感染した場合のみ④を対象とする保険である必要があるのか。
地方自治体立病院の職員については、地方公務員災害補償法に基づき、公務災⑤害として補償が行われるが、公立病院の職員は対象外なのか。

新型コロナウイルス感染に起因する休業が対象となる保険商品であれば、差し支えない。

「公務災害補償制度」を「政府労災保険」に準じるものとみなし、対象として差し支えない。

休業補償と死亡補償を提供休業補償のみの保険商品でも対象となる。死亡補償⑥ する保険商品が対象となるのみの保険商品は対象外である。のか。
保険金の給付にあたって、労災認定を必要としな⑦い「業務災害保険」も対象となるのか。
保険契約に、休業補償・死亡補償・障害補償以外の⑧補償が含まれる場合はどのような取扱いになるのか。

保険金給付の判定において、労災認定を必要としない保険商品は対象外である。

休業補償・死亡補償・障害補償以外のオプション保険料について、対象から控除することとする。

令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス
感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業に関するＱ＆Ａ
令和２年９月 15 日

第１版

［事業内容について］
１ どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」
を除き、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が対象です。
○ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。
※ 例：清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入等
２ いつからいつまでの経費が対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和２年９月 15 日から令和３年３月 31 日までにかかる経費が対象となります。
○ 申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請することも可能としています。概算で申請した場合、事業終了後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。なお、実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくこととなります。
３ どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。また、感染症指定医療機関は本事業の対象外となるのでしょうか。
（答）○ 発熱や咳等の症状を有している新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された、救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等を対象としています。
※ 「等」は、小児医療機関については、都道府県によって、医療計画で1

「小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院」として医療機関を記載していない場合もあるため、医療計画に「小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院」に相当するものとして記載がある医療機関を想定しています。
○ また、感染症指定医療機関であっても上記の要件を満たすのであれば対象となります。
４ 精神科救急医療機関も補助の対象になるのでしょうか。
（答）○ 精神科救急も救急医療機関に含まれるので、発熱や咳等の症状を有している新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された、精神科救急医療機関であれば、対象となります。
○ ここでいう「精神科救急医療機関」については、「精神科救急医療体制整備事業実施要綱」（平成 20 年 5 月 26 日付け障発第 0526001 号厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき、都道府県若しくは指定都市から、病院群輪番型若しくは常時対応型の精神科救急医療施設又は身体合併症救急医療確保事業施設として指定された医療機関が該当します。
５ 一つの医療機関が、救急医療も周産期医療も小児医療も行っている場合、３倍の補助金がもらえるのでしょうか。
（答）○ 医療機関単位で支援を行うものであり、救急医療も周産期医療も小児医療も行っている場合であっても、補助金は３倍になりません。
６ 新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された場合、その旨が公表されるのでしょうか。
（答）○ 新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録した後、都道府県において、患者の受入先を調整する組織・部門や消防機関と情報を共有することとしていますが、一律に公表することは求めていません。
７ 本事業について、２００床ごとに上限額が加算されますが、加算される病床数に上限はあるのでしょうか。また、病床数は救急・周産期・小児医療に係る病床に限られるのでしょうか。
（答）○ 病床数の上限はありません。

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○ また、病床数は救急・周産期・小児医療に係る病床に限らず、当該医療機関全体の許可病床が対象になります。
８ 本事業について、病床数には一般病床以外の病床も含まれるのでしょうか。また、いつ時点の病床数になるのでしょうか。
（答）○ 一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床の許可病床数の合計となります。
○ なお、原則として令和２年９月 15 日時点の許可病床数となりますが、増床や新規開院をしている場合は「申請を行う日」の許可病床数を用いてください。
９ 交付の決定前に契約した事業であっても、本補助金の交付要綱に沿った事業であれば、補助対象になるのでしょうか。
（答）○ 交付要綱に基づいた事業であり、令和２年９月 15 日から令和３年３月 31日までの期間に実施する事業に係る経費であれば補助対象となり得ます。ただし、今回の対象経費には令和２年度第２次補正予算の「新型コロナウイル
ス感染症を疑う患者受入のための救急・周産期・小児医療体制確保事業」など他の補助事業の対象経費としたものを計上することはできません。
10 本補助金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
（答）○ 交付要綱６（５）に定めるとおり、事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価 50 万円（民間医療機関にあっては 30 万円）以上の機器及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号に規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、厚生労働大臣の承認が必要となります。
○ ただし、新型コロナウイルス感染症対策として緊急的・一時的に整備が必要であり、元々、新型コロナウイルス感染症の終息後に廃棄することが予定されている場合は、交付の目的に反しているわけではないので、厚生労働大臣の承認を受けずに廃棄することが可能です。
○ いずれにしても、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定

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されている設備については、購入ではなく、リースでの対応をご検討ください。
○ なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付していただくこととなります。
11 補助事業により取得した備品等を廃棄する経費は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ Ｑ＆Ａ10 のとおり、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースで対応すべきと考えております。
○ その上で、購入によらざるを得ず、交付の目的を達成したものとして廃棄することが適切な場合は、廃棄に係る経費は補助対象となります。

［申請等について］
１ 申請に関する相談はどこにすればいいのか。
（答）○ 国が直接交付を行う事業となっているため、申請先は国（厚生労働大臣）となります。
○ 申請書の書き方など申請に関する相談などは、以下の連絡先にお問い合わせください。
※ 厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３
２ 申請にあたり必要な書類など、具体的な手続きはどうすればいいのか。
（答）○ 申請に必要な書類は、交付申請書、交付申請書の別紙、厚生労働省への請求書、都道府県の登録通知書等（※）などとなります。
※ 都道府県が発行する「疑い患者を診療する医療機関」に登録されたことを証明する書面○ 厚生労働省のホームページにおいて、申請書の記載方法を説明しているほか、申請書様式のダウンロードができますので、ご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098580_00004.html

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３ いつまでに申請する必要があるのか。また、振り込まれるまで何日程度かかるのか。
（答）○ 申請書の受付期間は令和２年９月１５日から令和３年２月２６日（必着）となっております。
※ 受付期間にかかわらずお早めに申請ください。
○ 申請から振り込みまで概ね２～４週間程度の期間が必要となります。
４ 「疑い患者を診療する医療機関」として都道府県に登録されたことを証明する書類が必要とのことだが、具体的にどのような書類が必要なのか。
（答）○ 都道府県が発行する「疑い患者を診療する医療機関」の登録通知書や登録証明書等の写しを添付いただくか、令和２年度第二次補正予算事業である「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」の都道府県からの交付決定通知書の写しを添付いただくことになります。

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