令和５年度における地方創生テレワーク推進に向けた取組

令和５年 ３月
内閣府 地方創生推進室

デジタル田園都市国家構想総合戦略の全体像※デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年12月23日閣議決定）概要より抜粋

1デジタル田園都市国家構想総合戦略における地方創生テレワークの位置づけ
デジタル技術を活用した地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）は、東京圏の企業に勤めたまま地方に移住してテレワークを行う等、住む場所に捉われない働き方を可能とするもの。デジタル田園都市国家構想総合戦略において、地方創生テレワークは、地域ビジョンの実現に向けた施策間連携・地域間連携の推進における重要施策分野の一例として位置付けられている。
＜関連するKPI＞
・サテライトオフィス等を設置した地方公共団体：2024年度までに1,000団体、2027年度までに1,200団体（2022年8月時点で654団体）

 企業等の地方創生テレワーク導入を継続・促進するため、デジタルツール等のテレワーク実施環境整備に対する各種支援を実施。

 企業側と地域側の双方に対し、ワーケーションを含めた地方創生テレワークに関する情報発信や相談対応等を、関係府省庁等と連携しつつ、民間企業・団体の協力も得ながら実施。

 テレワーク関連事業の運用状況も踏まえ、関係府省庁において更なる施策間連携を推進し、地域間格差・事業規模間格差の是正、テレワークの定着や質の向上に取り組む。

地方創生テレワークポータルサイト

テレワーク月間ロゴ※デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年12月23日閣議決定）概要より抜粋

2

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ 地方創生テレワーク型）：制度概要「転職なき移住」を実現し、地方への新たなひとの流れを創出するため、サテライトオフィスの整備・利用促進等に取り組む地方公共団体を支援
交付金の特徴補助率 3/4（高水準タイプ）
補助率 1/2（標準タイプ）※高水準タイプの場合、都道府県外利用企業数・都道府県外利用者数・移住者数について、高度なKPI設定が求められる。
また、有識者による審査を実施する。

•••

自治体施設整備に加え、民間施設整備・進出企業の支援が可能。
ハード／ソフト経費の一体的な執行
サテライトオフィスの整備支援等だけでなく、「進出企業定着・地域活性化支援事業」も措置

施設整備・利用促進事業①自治体運営施設を整備＋（令和４年度第2次補正予算額 800億円の内数）②民間運営施設整備を支援③既存施設の拡充・利用促進

施設を開設して、地域に企業を呼び込みたい

既存施設の拡充・利用促進で地域に企業を呼び込みたい①↔②組合わせ可（最大３施設）

ＯＲ
①・②
または③

働く環境の整備

施設の利活用促進
視察・お試しツアー、ビジネスマッチング、Web 広報 等

施設の利活用促進施設整備・運営 事業費 最大9,000万円／施設利活用促進 事業費 最大1,200万円／団体④企業の進出支援

事業費 最大1,200万円／団体＋＋

施設の利用企業を支援して地域への企業進出を促進

進出企業
支援

進出支援金
最大100万円／社＋⑤進出企業定着・地域活性化の支援
本交付金を活用した施設の進出企業と地元企業等との連携事業を支援

地元企業・団体

進出企業

事業費 最大3,000万円／事業［金額は総事業費ベース、国費は３／４又は１／２］

3

（参考）これまでの支援事例
兵庫県 南あわじ市

宮崎県 日向市

新潟県 佐渡市

地域産業との連携による課題解決型企業誘致

地域資源を活用したワーケーション推進“起業成功率No.1の島”を目指したベンチャー企業誘致＜環境整備・推進にあたるポイント＞＜環境整備・推進にあたるポイント＞＜環境整備・推進にあたるポイント＞• 市営総合公園内の管理棟を改装したコ
ワーキングスペースや廃校跡を活用したテレワーク施設など、市内3拠点にサテライトオフィスを整備。

• 全国有数のサーフスポットである利点を生かし、海辺の民間所有レジャー施設にテレワーク可能なスペースを整備。

• 湖畔のトレーラーオフィスや港のターミナルビ
ルの空きスペースを活用したシェアオフィス等、市内3拠点にサテライトオフィスを整備。

• 都市部のIT企業等の進出を促すとともに、趣味で頻繁にサーフィンを楽しむ社員など、個人のライフスタイルの観点からもターゲットとして働きかける。

• ベンチャー企業を中心とした企業誘致を推進し、多様な人材が活躍できる仕組みを構築。

• 各種産業の地域課題を解決できる企業を誘致するため、農協や漁協等の地域団体を巻き込み協力体制を構築。
• 進出企業と地元企業との連携による新ビ
ジネス創出とそれによる地域課題解決を目指す。

• お試しツアー等により日向市を訪れた参加者を地域全体で受け入れる体制を整備。
地域のワーケーションへの意識醸成を図る。

• ベンチャー企業を誘致するための「佐渡ビジネスコンテスト」を開催し、入賞者特典として施設への優先入居権を授与する等、企業の進出を後押し。

4

企業版ふるさと納税について○ 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税を税額控除し、企業の実質負担が約１割まで圧縮される仕組み（令和６年度末までの特例）○ 令和３年度は、3,098社（前年度比1.9倍）が、計225.7億円（前年度比2.1倍）の寄附を行い、地方創生の深化制度のポイント○ 損金算入による軽減効果に税額控除最大６割を上乗せ（令和２年度から拡充）

損金算入
約３割
①法人住民税②法人税○ 寄附の代償として経済的な見返りを受けることは禁止（公正なプロセスを経た上で契約等することは可）※ 不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は対象外※ 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外（例：北海道札幌市に本社が所在する場合、道及び同市への寄附は対象外）

最大
約

寄附額

サテライトオフィスの整備等の場合、整備年度にまとめて寄附するだけでなく、複数年度にわたって寄附する場合でも、企業版ふるさと納税の活用が可能

サテライトオフィスの整備等の場合、寄附企業以外の企業も入居していることが望ましいが、公募を通じて、寄附企業以外の者も同じ条件でその施設の利用が可能であったのであれば、寄附企業以外の企業の入居がなくても、禁止される専属的利用に当たらないと考えられ、企業版ふるさと納税を活用することが可能（ルールを明確化）

軽減効果

税の軽減効果③法人事業税９割

税額控除 最大６割

企業負担
(約１割)

寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
寄附額の２割を税額控除 （法人事業税額の20％が上限）税の軽減効果のイメージ例※東京に本社所在の企業の例※一部計算を簡便化している（例１）営業収入3,000億円（課税所得150億円）の企業○ 10億円を寄附➔ 約６億7,000万円（寄附額の約７割）が軽減○ ２億円を寄附➔ 約１億8,000万円（寄附額の約９割）が軽減（例２）営業収入300億円（課税所得20億円）の企業○ １億円を寄附➔ 約7,000万円（寄附額の約７割）が軽減○ 3,000万円を寄附 ➔ 約2,700万円（寄附額の約９割）が軽減（例３）営業収入30億円（課税所得２億円）の企業○ 1,000万円を寄附 ➔ 約700万円（寄附額の約７割）が軽減
5

（参考）企業版ふるさと納税を活用したサテライトオフィス整備等の事例
地方公共団体が借り上げ
北海道美唄市：美唄ハイテクセンターのオフィスを無償で一時貸付
・第三セクター所有施設内のオフィスを地方公共団体が借り上げ、市内に進出を検討している企業等にお試しオフィスとして１週間程度無償で貸付。
・実際に入居を希望する企業は自己負担で賃貸契約も可能。

地方公共団体等が整備・運営
石川県能登町：テレワーク施設を活用したワーケーションの推進
・関係人口や移住人口の増加に向け、サテライトオフィスを兼ねたテレワーク施設を運営するとともに、ワーケーションの誘致に取り組む。
・宿泊施設がワーケーションプランを販売開始し、都市部の社会人が能登町を訪れる新たな流れを作り、関係人口の創出に取り組む。

民間企業等が設置・運営し、地方公共団体が補助金等で取組を支援
福井県鯖江市：空き家利活用のマッチング・改修支援
・市が空き家の所有者に活用方法を提案するとともに、空き家を活用したい企業に情報提供を行うなど、空き家利活用のマッチングを実施。
・企業などがサテライトオフィス等として空き家を活用する場合の改修工事に対して市が補助を行う。
6

地方創生テレワーク普及啓発の取組（地方創生テレワーク推進事業①）
自治体や企業等による地方創生テレワークの取組を一層推進するため、各種情報提供や相談対応等、普及啓発・機運醸成に向けた取組を実施。
 情報提供事業●自治体や企業等を対象に、先進的な取組事例や各省庁・自治体による関連施策、地域のサテライトオフィス情報等の、地方創生テレワークの推進に役立つ情報を提供するポータルサイトを運営。
また、普及啓発に向けたオンラインセミナーも実施。

（令和５年度当初予算概算決定額：1.2億円）

 相談支援等事業●自治体や企業等を対象に、取組状況に応じた戦略策定支援、情報発信支援、マッチング支援等、地方創生テレワークの推進に向けた相談対応を実施。
（相談対応実績・事例） ※令和3年7月～令和５年2月末時点〇自治体からの相談件数：149件（主な相談内容）
・サテライトオフィスの整備等に関する相談
・サテライトオフィス等を活用した、地域への企業の誘致に関する相談〇企業からの相談件数：139件
地方創生テレワークポータルサイトイメージ（抜粋） 自己宣言制度（地方創生テレワーク推進運動Action宣言）●取組の「見える化」のため、趣旨に賛同した企業が、取組方針等についてチェックの上、具体的な取組を宣言する制度。
令和５年２月末時点で計1,543の企業等が宣言済。

地方創生テレワーク推進運動Action宣言のロゴ及び宣言書（主な相談内容）
・地域への進出やサテライトオフィスの利用に関する相談
・企業での地方創生テレワーク制度の導入に向けた相談〇自治体と企業のマッチング面談実施件数：19件

7地方創生テレワーク普及啓発の取組（地方創生テレワーク推進事業②）
 表彰制度（地方創生テレワークアワード）●地方創生テレワークに関する優良事例の横展開のため、優れた取組を実施する企業・団体等と、当該企業・団体等と深く連携を行う自治体に対する表彰制度（地方創生テレワークアワード）を実施。
●令和４年度においては、社員の離職防止や地方人材の確保等のための取組に加え、自治体と協働して地域の課題解決を行う取組や、地域側で地方創生テレワークの推進を支援する取組など、地方創生担当大臣賞５件を表彰。

＜令和４年度 受賞企業について＞①離職防止、地方人材の採用・育成、ワーケーション推進を目的とした取組
企業・団体名：CLINKS株式会社
取組の概要：コロナ以前からテレワークに積極的に取り組み、全国各地で在宅専門の社員を採用。テレワークの課題である、「コミュニケーションの障壁」と「勤怠管理の手間」を解決するツールを自社開発し、新たなビジネスを展開。

企業・団体名：株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
連携パートナー自治体：新潟県長岡市
取組の概要：長岡市で暮らしながら首都圏の企業に完全リモートワークで勤める新しいワークモデル「NAGAOKAWORKER」を進め、地方人材採用を推進。賛同企業間でのコミュニティ形成を主導し、このワークモデルの持続的な発展を牽引。

②地域課題解決プロジェクトへの参加を目的とした取組
企業・団体名：株式会社イマクリエ
連携パートナー自治体：石川県羽咋市
取組の概要：羽咋市の「就職を機に、女性が市から出て行く」という課
題解決のため、「テレワークを知り、必要なスキルを身に着け、就業する」までを目指すプログラムを企画実施し、市内に留まりながら就業する女性のテレワーカーを増加に貢献。

企業・団体名：BizMow株式会社
連携パートナー自治体：熊本県八代市
取組の概要：八代市においてサテライトオフィスを開設し、採用活動を進める中で、テレワークという働き方の認知度が低く、都市部との環境格差を感じたことから、八代市と協働し、テレワーク体験セミナー、テレワーカー養成講座等の実施し、テレワークに対する市民の理解浸透に寄与。

③地域側で企業等の地方創生テレワークの受入促進を目的とした取組
企業・団体名：一般社団法人妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会
連携パートナー自治体：新潟県妙高市
取組の概要：妙高市において、自然環境等を活かし、企業が研修として取り組みやすい人材育成型の合宿プログラムや親子ワーケーションという家族として取り組みやすいプログラムを実施し、市外からのテレワーク来訪者の増加に結びつけている。

8