貿易投資関係情報

2023 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し～輸出入とも高水準、貿易収支は赤字
継続、経常収支黒字は持ち直し～
一般社団法人日本貿易会 貿易動向調査委員会委員長
住友商事グローバルリサーチ株式会社 経済部 シニアエコノミスト

すず き

まさゆき

鈴木 将之

貿易動向調査委員会は、12 月 8 日、「2023 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し」を記者発表した。同見通しは、貿易動向調査委員会傘下の貿易見通し作成専門委員会 7 社による商品
積み上げ方式を特徴としており、今年（2022 年）で 49 年目となる。

Ⅰ . 要旨1．商品別貿易の見通し（通関ベース）● 2 022 年度～エネルギー価格の上昇と円安の効果で価格が上昇、輸出入とも過去最高額、貿易赤字は拡大
輸出総額は 2021 年度比 19.5％増の 102 兆 6,190 億円となり、比較可能な 1979 年以降で過去最高額となる。内訳を数量・価格で分けると、輸出数量が同 1.2％増加、輸出価格が同 18.1％上昇。国際的なエネ
ルギー価格の上昇や円安の効果によって、幅広い品目で輸出価格が上昇する。
輸入総額は 2021 年度比 34.7％増の 123 兆 760 億円と過去最高額となる。内訳は、輸入数量が同 1.0％
増加、輸入価格が同 33.4％上昇。エネルギー価格の上昇や円安の効果で価格が 2 年連続で約 3 割上昇する。
この結果、通関貿易収支は 20 兆 4,560 億円と赤字が拡大する。
● 2023 年度～輸出入ともに堅調に推移し、資源・原材料市況の下落で貿易赤字が縮小
輸出総額は 2022 年度比横ばいの 102 兆 6,320 億円となる。内訳は、輸出数量が同 0.7％増加、輸出価
格が同 0.7％低下。世界経済が減速する中、国際的なエネルギー価格の低下などから、価格はやや低下する。
輸入総額は 2022 年度比 5.6％減の 116 兆 1,850 億円となる。内訳は、輸入数量が同 1.2％増加、輸入価格が同 6.7％低下。内需の緩やかな回復から数量は小幅増。エネルギー価格の低下などから価格は低下する。
この結果、通関貿易収支は 13 兆 5,540 億円の赤字と、3 年連続の赤字となる。
2．経常収支の見通し● 2022 年度～貿易赤字が拡大する一方、第一次所得収支の黒字によって、経常収支黒字は維持
経常収支黒字は 9 兆 4,640 億円と、2021 年度の 20 兆 2,750 億円から縮小する。輸出を上回る輸入の増加によって、貿易収支赤字が 15 兆 1,930 億円に拡大する。また、新型コロナの影響により、訪日外国人の消費（いわゆるインバウンド消費）の低迷が継続し、他の収支の支払増加もあって、サービス収支赤字
は 4 兆 8,950 億円と、2021 年度の 4 兆 8,430 億円から横ばいとなる。第一次所得収支黒字は、世界的な経済回復に伴う投資収益の改善や円安の効果により、2021 年度の 29 兆 2,300 億円から 31 兆 8,890 億円へ拡大する。
● 2023 年度～貿易収支赤字はやや縮小、経常収支黒字の回復は道半ば
経常収支黒字は 14 兆 3,140 億円と 2022 年度から増加するものの、新型コロナ感染拡大前の 2019 年度（18 兆 6,290 億円）への回復に向けて道半ばと言える。貿易収支赤字は、2022 年度の 15 兆 1,930 億円から 8 兆 6,060 億円へ縮小するものの、大きな赤字額が継続する。サービス収支赤字は、インバウンド需要の持ち直しなどから、3 兆 8,040 億円に縮小する。第一次所得収支黒字は、投資収益の底堅さから、29
兆 80 億円と引き続き高水準を維持する。

2 日本貿易会 月報

2023 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

Ⅱ . 総括表【通関貿易】

2022 年度
見込み

2021 年度
実 績

通関貿易収支輸（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）▲ 5,491－ 6,489▲ 20,456－ 14,966▲ 13,554+6,90385,878（23.6%）

102,619（19.5%）

102,632（0.0%）

出

1.2%

10.4%

数量要因
価格要因
輸

2023 年度
見通し

入91,368123,076（33.4%）

数量要因
価格要因

0.7%

18.1%

12.0%

（34.7%）－ 0.7%
116,185（－5.6%）

3.8%

1.0%

1.2%

28.6%

33.4%

－ 6.7%【経常収支】

2021 年度
実 績2022 年度
見込み

2023 年度見通し（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）貿易・サービス収支▲ 6,462－ 6,698▲ 20,088－ 13,626▲ 12,409+7,678

貿易収支▲ 1,619－ 5,396▲ 15,193－ 13,574▲ 8,606+6,587

輸出
輸入85,562
87,181（25.2%）（35.0%）

102,242
117,435（19.5%）（34.7%）

102,254
110,860（0.0%）（－ 5.6%）

サービス収支▲ 4,843－ 1,303▲ 4,895－ 52▲ 3,804+1,091

第一次所得収支

29,230+9,92331,889+2,65829,008－ 2,881

第二次所得収支▲ 2,494+301▲ 2,337+156▲ 2,284+53

20,275+3,526

9,464－ 10,811

14,314+4,851

経常収支（注）
金額は表示単位未満を四捨五入しているため計算が合わないことがある。

【前提条件】

2021

2022

2023

世界貿易（暦年）

10.8％

3.2％

1.8％

世界経済（暦年・実質）

6.0％

2.9％

2.5％

国

5.7％

1.6％

1.0％

ユーロ圏

5.2％

2.8％

0.5％

アジア新興国市場及び途上国・地域

7.2％

4.2％

4.9％

2.2％

1.8％

1.3％

米

日本経済（年度・実質）（注1）
アジア新興国市場及び途上国・地域はIMF定義によるEmerging and Developing Asia。
（注2）
上記の前提条件に加え、11月中旬の外国為替市場および原油市場の動向を参考に、円相場は2022年度140円/ドル、2023年度139円/ドル。原油入
着価格は2022年度98ドル/バレル、2023年度89ドル/バレルとの前提条件をおいて積み上げ作業を実施。

2022年12月号

No.812 3

貿易投資関係情報
Ⅲ . 今回見通しのポイント

当会の見通しの特徴は、専門委員会参加 7

商社が社内外にヒアリングなどを行い、それ収支は赤字基調が継続する。
輸出総額は、2022 年度に 102 兆 6,190 億らを商品別に積み上げて作成している点であ円と 2021 年度比 19.5％の大幅増を記録しら正常化に向かう中で、ロシアのウクライナ

2022 年度比横ばいになるという予測となっる。今回の見通しは、経済活動がコロナ禍か侵攻に伴う国際的なエネルギー価格の上昇、円安・ドル高の進展、世界各地の歴史的な物

た 後、2023 年 度 は 102 兆 円 6,320 億 円 とた。

2022 年度の輸出額は、2 年連続の 2 桁増

価上昇と金融引き締めによる景気減速や後退によって過去最高を 2 年連続で更新する。半ものである。なお、今後の貿易動向は、エネ力をかけたものの、世界経済のコロナ禍からなどを想定した前提条件に基づいて作成したルギー価格や為替相場など国内外の要因に左右されるため、見通しからの上振れ、下振れの可能性がある。今回の見通しのポイントとして、以下の 3 点が挙げられる。

・2022 年度の輸出入額はそれぞれ 100 兆円

導体などの原材料不足が国内生産に下押し圧の活動再開によって外需が回復する影響が相対的に大きかった。さらに、それよりも、エ
ネルギー価格の高騰や円安の進行によって輸出価格が上昇する効果が大きく、輸出額の増
加はもっぱら価格上昇による。

2023 年度の輸出額は、2022 年度並みにを超え、比較可能な 1979 年以降、過去最なる。世界経済は減速しつつも成長を続ける

円を上回る。2023 年度の輸出入額とも高もあり、輸出額は横ばいにとどまる。

高を 2 年連続で更新し、貿易赤字も 20 兆水準を継続し、貿易赤字が継続する。

・輸 出入額の内訳を数量・価格に分けると、が、エネルギー価格の高騰や円安進行の一服

一方、輸入総額は 2022 年度に 123 兆 760

価格要因が金額増加の主因である。輸出で億 円 と、2021 年 度 比 34.7 ％ の 2 年 連 続 2

効果は限られ、もっぱら価格要因によって5.6％減少する。

は、円安・ドル高によって数量が増加する
金額が増加する。

桁増となった後、2023 年度は 2022 年度比
2022 年度の輸入額も輸出同様に 100 兆円

・経 常収支は、黒字を継続する。2023 年度

超となり、過去最高を 2 年連続で更新する。

方、第一次所得収支の黒字が高水準を維持

も、エネルギー価格の上昇や円安効果によっにかけて 3 年連続で貿易赤字が継続する一するため、経常収支は黒字となる。

今回の見通しでは、貿易収支（通関貿易統計ベース）の赤字は 2022 年度に 20 兆 4,560

億円と過去最大になる。輸入額が輸出額よりも増加するため、貿易赤字は 2021 年度の 5

兆 4,910 億円から大幅に拡大する。2023 年

コロナ禍から内需が回復してきたことよりて価格が上昇する影響が総じて大きい。

2023 年度の輸入額も引き続き 100 兆円超になる見通し。エネルギー価格上昇や円安が一服する中、日本経済の成長が継続するため、輸入額は高水準を維持する。

2022 年度の経常収支は 2021 年度の 20 兆

度の貿易収支は 2022 年度から縮小するもの

2,750 億円から 9 兆 4,640 億円の黒字に縮小

2020 年度を除くと、2018 年度以降、貿易

主に対外投融資による利子や配当の受払であの、13 兆 5,540 億円と大きな赤字額になる。

4 日本貿易会 月報する。世界経済の回復や円安効果によって、

2023 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

る第一次所得収支の黒字（受取超）が過去最

鉱物性燃料

が大きい。

油や軽油などが増加する。

高額を更新する一方で、貿易赤字拡大の影響
2023 年 度 の 経 常 収 支 は 14 兆 3,140 億 円になる。貿易赤字の縮小に加えて、インバウ
ンド消費の持ち直しなどからサービス収支の赤字が縮小する。世界経済の成長や円安効果の継続から、第一次所得収支の黒字が高水準を維持する。

Ⅳ . 主要商品別の見通し（通関ベース）
1. 輸出◆◇◆ 2022 年度◆◇◆

世界経済の正常化が進む中で、2022 年度の輸出額は 2021 年度比 19.5％と 2 年連続 2桁増となる。内訳を数量・価格で分けてみると、同 18.1％と大幅に上昇する価格に対して、数量は同 1.2％と小幅増にとどまる。
2022 年度を振り返ると、1 ドル＝ 115 円前
後から 150 円超まで進んだ円安・ドル高によって、数量が増加する効果は限られた。その理由として、半導体など原材料の不足によって、国内の生産に下押し圧力がかかったことが挙げられる。また、以前の円高局面を通じた構造的な変化の影響もある。生産拠点の海外移転など国内外の生産体制を見直した
結果、国内生産が為替相場の影響を受けにくくなった産業もあれば、国内生産がもっぱら国内供給を優先し、輸出は調整弁という性格を強めた産業もある。こうした中で、歴史的同 313.2％増。エネルギー価格の上昇と円安効果によって採算性が改善、灯同 7.0％増。プラスチックや有機

化学製品

化合物は価格が上昇するものの、定期修理やアジア需要の停滞から数量は伸び悩む。半導体関連などの無機化合物の数量はグローバル
な増産を支えに増加する。
原料別製品

同 19.1％増。価格が高水準を維持するため、鉄鋼や非鉄金属は高水準を保つ。織物用糸・繊維製品は価格上昇に加えア
ジアや中東向け需要が堅調に推移する。

一般機械 同 13.4％増。車両・電力用原動機の需要が堅調に推移し、下半期にやや弱含む
半導体等製造装置も年度を通じて増加する。
電気機器

同 10.4％増。半導体等電子部品の需要水準は一部に減少がみられるものの総じて高く、電気計測機器は緩やかな回復が継
続する。

輸送用機器

同 18.1％増。半導体不足が重しとなるものの、高級車シフトもあり、自動車は 20.5％増となる。自動車の部分品も米国向けを中心に回復し、船舶では数量が微減となるも円安効果によって金額が増加する。
その他

同 25.2％増。円安効果もあって、

科学光学機器は下半期にかけて高水準を維持する。

◆◇◆ 2023 年度◆◇◆

世界経済が上半期にかけて減速感を強めな円安・ドル高の進展、エネルギー価格の上るも後半に持ち直しに転じることが期待さ

要な品目については、以下の通り。

になる。世界経済の低成長を反映して数量昇を反映して、価格効果が大きくなった。主食料品 2021 年度比 11.0％増となる。海外
外食産業の回復や円安効果などが増加要因で
ある。

原料品

同 11.5％増。年度後半にアジアや欧米需要に一服感がみられるものの、上半期の回復によって金額水準は高い。

れる中、日本の輸出額は 2022 年度比横ばい

が 0.7％増となる一方、エネルギー価格上昇

や円安進行の一服などから価格は 0.7％低下
する。

食料品

2022 年度比 1.0％増。世界経済の減速で海外需要が鈍化する中、農林水産物・食品の輸出額目標に向けた政府支援策が後押2022年12月号

No.812 5

貿易投資関係情報しになる。

同 1.0％増、価格が同 33.4％上昇となる。

2022 年度からの反動もあって金属鉱や生ゴ

価格上昇の一方、在庫の積み上がりから下半

同 8.1 ％ 減。 海 外 需 要 の 鈍 化 や原料品

ムなどは減少する。織物用繊維は、需要の緩やかな回復を受けて増加する。

鉱物性燃料 同 1.1％減。価格は 2022 年度からやや落ち着く一方、欧州などの石油製品需要の底堅さを背景に数量が底堅く推移する。

化学製品 同3.2％減。価格低下によってプラスチックや有機化合物は減少する一方、無機化合物や医薬品は2022 年度並みを維持する。
原料別製品

同 4.1％増。鉄鋼は底堅く推移する。非鉄金属は、銅が小幅減、アルミニウ
ムが小幅増と相違があるものの、全体として小幅増となる。織物用糸・繊維製品はアジア・中東向け需要が底堅い。

同 1.8％減。環境規制などから車

一般機械

両・電力用原動機は小幅増にとどまる。半導体等製造装置は設備投資計画の見直しなどか
ら 2 桁減となる。

同 1.5％減。最終製品の需要減な

電気機器

どから半導体等電子部品は 2022 年度から減

少、電気計測機器は需要の増勢鈍化と円安一
服などから横ばいで推移する。
輸送用機器

同 1.9％増。半導体不足の影響が残る中で緩やかに回復に向かい、自動車や自動車の部分品は底堅く推移する。供給余力が限られるため、船舶は減少する。
その他

同 1.9％増。科学光学機器はアジアを中心に堅調に推移するものの、外需の鈍化などから全体としては小幅増にとどまる。
2. 輸入◆◇◆ 2022 年度◆◇◆

2022 年 度 の 輸 入 額 は、2021 年 度 比

34.7％と 2 桁増が続く。エネルギー価格の上昇や円安効果の影響が大きい。感染対策や慎
重な消費行動などから日本の景気は緩やかな回復にとどまるためである。内訳は、数量が6 日本貿易会 月報

食料品 2021 年度比 24.1％増。円安による期にかけて数量の伸びは鈍化する。
原料品

同 11.2％増。数量は下半期にかけて横ばいで推移する。価格は鉄鉱石で下落、銅鉱石で安定的な推移と相違があるものの、全体としては上昇する。
鉱物性燃料

同 86.1％増。原油及び粗油や石油製品、LNG などはエネルギー価格の上昇や円安によって価格が上昇し、数量も下半期に経済活動の回復に伴って増加する。

同 19.9％増。プラスチックや有化学製品

機化合物、無機化合物は価格上昇の影響が大きい。医薬品は減速するものの、増加基調を
維持する。

原料別製品

同 15.3％増。鉄鋼や非鉄金属

は価格が下半期にかけて弱含む一方、数量が底堅く推移する。織物用糸・繊維製品は価格が上昇する。建築・半導体向け需要が堅調に
推移する。
一般機械

同 22.7％増。電算機類は 2020 年

度からの反動減があるものの、円安に伴う価格上昇から増加し、エアコンも記録的な夏の暑さから上半期に増加した。原動機は下半期から回復する。

同 24.9％増。スマートフォンや

電気機器

PC 向け半導体等電子部品は上半期の高水準から下半期にかけて減少するものの、ネット
ワーク関連の通信機の需要が底堅く、全体として増加する。
輸送用機器

同 5.7％増。半導体不足などの影響は残るも徐々に緩和に向かい、自動車や自動車の部分品は増加する。旅客数が持ち直すものの、航空機類は更新需要にとどまる。
その他

同 25.8％増。家具が反動減、衣類が反動増となるなど、品目によって動きに相違があるものの、経済活動の再開に伴い全体としてみれば増加する。

2023 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し◆◇◆ 2023 年度◆◇◆

2023 年度の輸入額は、国内経済が緩やかに回復する中でエネルギー価格上昇や円安進行が一服するため、2022 年度比 5.6％減となる。
数量が1.2％増となるのに対して、価格は6.7％低下となる。引き続き価格の影響が大きい。

食料品 2022年度比6.5％減。価格は肉類が供給減に伴い高止まりする一方、魚介類など

その他

同 2.0％増。内需の回復などから衣類が増加する一方、その他の財はモノからサービスへ消費の重心がシフトするため、全体としてみれば小幅増になる。
Ⅴ . 経常収支の見通し◆◇◆ 2022 年度◆◇◆

経常収支は 9 兆 4,640 億円となり、2021は低下する。需要は総じて底堅く推移する。

年度の 20 兆 2,750 億円から黒字が大幅に縮基調、銅鉱石で横ばい、数量は銅鉱石で定期増加を大きく上回るため、貿易収支の赤字

原料品

同 11.5％減。価格は鉄鉱石で低下

修理の影響が表れる。
鉱物性燃料

同 12.3％減。内需の鈍化や脱炭素の動きなどから、原油及び粗油の数量が2021 年度並み、石油製品、LNG などの数量は減少する。
原油価格の低下の影響が大きい。
化学製品

同 1.6％減。プラスチックや有機化合物などは、原油価格の低下とともに減少

するものの、おおむね 2022 年度並みとなる。
原料別製品

同 2.2％減。価格はアルミニウ

ムなど一部に持ち直す動きもあるが、全体として低下傾向にある。数量の底堅さから、金額は小幅な減少にとどまる。
一般機械

同 3.5％減。水際対策の緩和など小する。内訳を見ると、輸入の増加が輸出のは 15 兆 1,930 億円に拡大する。コロナ禍の影響によるインバウンド需要減がやや持ち直し、海外生産の回復などから知的財産権等使用料の収支が持ち直すものの、円安によって他の支払額が膨らむため、サービス収支の赤字は 4 兆 8,950 億円と 2021 年度の 4 兆
8,430 億円並みとなる。第一次所得収支の黒字は、世界経済の回復に伴う投資収益の改善と円安の効果を受けて、2021 年度から拡大
し 31 兆 8,890 億円となる。

◆◇◆ 2023 年度◆◇◆

経 常 収 支 は、14 兆 3,140 億 円 と 2022 年から、航空機用内燃機関が持ち直す。一方、度から増加するものの、2021 年度を下回る。

ながら減少する。

年度から縮小するものの、引き続き大きな赤

電算機類の需要減が続き、全体としては小幅

電気機器 同7.0％減。ネットワーク機器の需要は底堅いものの、巣ごもり需要からの反動

減や中国経済の回復の遅れなどが重しになる。
輸送用機器 同27.7％増。半導体不足の緩和などから自動車が増加する。旅客輸送の回復や政府予算編成などから航空機類も増加する。

お問い合わせ： 一般社団法人日本貿易会〒 100-0013

貿易収支の赤字は、8 兆 6,060 億円と 2022
字額となる。サービス収支の赤字は、インバ
ウンド需要や知的財産権等使用料の収支が引き続き回復する中で、3 兆 8,040 億円に縮小する。第一次所得収支の黒字は、世界経済の減速や円安進行の一服などから、29 兆 80 億円と高水準を維持する。

調査グループ

千代田区霞が関三丁目 2 番 1 号

Tel：03（5860）9376

霞が関コモンゲート西館 20 階

e-mail：chosa@jftc.or.jp

https://www.jftc.or.jp/research/index2.html

HPより全文ご入手いただけます。

2022年12月号

No.812 7

貿易投資関係情報
商品別見通し（輸出）品

目2021 年度（実績）

上半期

2022 年度

2023 年度

（見込み）

下半期

10 億円

伸び率％

（実 績）

伸び率％ （見込み） 伸び率％

85,878+23.6%

49,578+19.6%

53,041

EX 01 食料品

1,011

+20.3%

579+18.2%

EX 02 原料品

1,460

+33.9%

836+12.1%

EX 03 鉱物性
燃料

1,233 +100.9%

1,246 +176.0%

EX 04 化学製品

10,889+22.9%

6,001

EX 05 原料別
製品

10,444+37.4%

鉄鋼

4,136

非鉄金属

織物用糸・
繊維製品
EX 06 一般機械

10 億円

伸び率％

（見通し）

10 億円

伸び率％

+19.4% 102,619+19.5% ➡ 102,632

544

+4.3%

1,122

+11.0% ⬆

1,134

+1.0%

792

+10.9%

1,628+11.5% ⬇

1,496▲ 8.1%

3,847 +392.4%

5,093 +313.2% ⬇

5,038▲ 1.1%+13.3%

5,649

+1.0%

11,650+7.0% ⬇ 11,282▲ 3.2%

6,090+21.1%

6,345+17.2%

12,436+19.1% ⬆ 12,946+4.1%+62.7%

2,476+26.7%

2,484+13.9%

4,960+19.9% ⬆

5,154

+3.9%

2,136

+26.9%

1,270+22.3%

1,267+15.5%

2,537+18.8% ➡

2,545

+0.3%

689

+19.2%

390+17.0%

478

34.2%

868

+25.9% ⬆

946

+9.0%

16,931+25.6%

9,421+15.3%

9,779+11.6%

19,200+13.4% ⬇ 18,850▲ 1.8%

原動機

2,560+19.7%

1,391+14.8%

1,397

+3.6%

2,788

+8.9% ⬆

2,866

+2.8%

半導体等
製造装置

3,561

+33.9%

2,087+24.5%

2,606+38.3%

4,693+31.8% ⬇⬇

4,030 ▲ 14.1%

EX 07 電気機器

15,775+19.5%

8,733+14.0%

8,685

+7.0%

17,418+10.4% ⬇ 17,164▲ 1.5%

半導体等
電子部品

5,082

+19.4%

2,895+18.4%

2,885

+9.4%

5,780

+13.7% ⬇

5,618▲ 2.8%

電気計測機器1,877+20.3%

987

+6.8%

1,055

+10.7%

2,042+8.8% ➡

2,028

▲ 0.7%

EX 08 輸送用
機器

16,224+13.3%

9,350+18.0%

9,807+18.1%

19,157+18.1% ⬆ 19,520

+1.9%

自動車

10,731+12.8%

6,341+22.0%

6,589+19.0%

12,929+20.5% ⬆ 13,320+3.0%

自動車の部分品

3,656+24.1%

1,921

+5.2%

2,015

+10.1%

3,936+7.6% ⬆

4,102

+4.2%

997

▲ 9.1%

592+20.0%

730+45.0%

1,322+32.6% ⬇⬇

1,154 ▲ 12.7%

11,911+25.6%

7,321+28.4%

7,594+22.3%

14,915+25.2% ⬆ 15,201

+1.9%

2,330

+15.9%

1,269+10.9%

1,284

+8.3%

2,553

+9.6% ⬆

+6.2%

総

額

船舶
EX 09 その他
科学光学機器※2022年度上半期の実績は確報ベース、金額は表示単位未満を四捨五入しているため計算が合わないことがある。
※｢⬆｣は前年度比増加、 ｢➡｣は減少、 ｢➡｣は横ばい（前年度比±1％未満）
を表している。

8 日本貿易会 月報

2,711

+0.0%

2023 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

コメント
2022 年度

2023 年度

2 年連続増加。エネルギー価格の上昇や円安を背景に価格が 2 桁上昇となるなど、価格 22 年度から横ばい。エネルギー価格の低下や円安の一服から価格が小幅に効果によって100 兆円超。比較可能な1979 年以降で過去最高となる。
低下する一方で、世界経済の緩やかな成長から数量は小幅に増加する。
上半期は、中国や米国などにおける外食需要の回復や円安を追い風に、ホタテ貝や牛肉、世界経済の減速による需要の鈍化や円高シフトが下押し要因となるものの、
アルコール飲料などの数量・金額がともに増加。下半期は、香港における飲食店の営業 農林水産物・食品の輸出額目標（25 年までに2 兆円、30 年までに5 兆円）
制限の段階的な緩和に伴う外食需要の回復も相まって、増加基調が続く見通し。
の達成に向けた政府支援が追い風となり、22 年度からはわずかに増加する見通し。
金属鉱は、アジア諸国の調達意欲低迷が価格の下げ要因となり、上半期から減少する 金属鉱は、世界経済の減速に伴う主要輸出先の鉄鋼生産の伸び鈍化によ見通し。 生ゴムは、中国および欧米の自動車向けタイヤの引き合い低下により、数量・り、22 年度比で数量が横ばい、金額は減少する見通し。生ゴムは、22 年
価格ともに低下する見通し。織物用繊維は、外出頻度の増加などに伴い欧米を中心に衣 度に上振れた市況の反発に伴い、金額が減少する見通し。加えて、中国の料品需要が回復したものの、産業需要の伸び悩みもあり横ばいとなる見通し。
ゼロコロナ政策による消費縮小が下押しリスクになる。織物用繊維は、需要の緩やかな回復を受けて増加となる見通し。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の高騰と円安による価格上昇を主因に、大幅な 欧州の石油製品需要の高止まりなどから、23 年度も国内製油所の稼働率は増加となる見通し。数量も、好調な輸出採算を背景に灯油（ジェット燃料を含む）や軽油 高水準を維持することが見込まれ、数量は堅調に推移する一方、価格は原の輸出が増加。
油価格の下落により落ち着くため、金額はやや減少する見通し。
プラスチックや有機化合物は、原油価格と円安の影響で価格が上昇するが、数量は上半 プラスチックや有機化合物は、原油価格が下落する影響で減少するが、中期の定期修理と下半期のアジア需要の停滞が響き、増加しない。無機化合物は、高水 長期的な需要はグローバルな人口増加に応じて緩やかに増加する見通し。無準にあるグローバルな生産活動を支えに、数量が増加し価格は上昇する。医薬品は、増 機化合物や医薬品は、22 年度並みとなる。
加が続くが ASEAN 向けは21 年度にワクチン輸出が増加した反動で減少する。
鉄鋼や非鉄金属、織物用糸・繊維製品などの価格は、エネルギー価格の上昇や円安な 価格は底堅く推移する見通し。数量は欧米の景気減速の影響を受けて弱含どの効果によって上昇し、数量も経済活動の再開・景気回復などから増加するため、金 む半面、東南アジア向けが需要の下支えとなることで、金額は小幅な増加と額も2 桁増になる。
なる。
世界経済の減速やエネルギー価格の上昇などが重しとなり、数量は21 年度から減少する。 数量は、中国需要の減速が継続するものの、自動車や家電製造向けなどを一方で、価格はいったんピークアウトするものの、高水準で推移するため、21 年度比で 中心とした東南アジア向けが小幅に増加する上、価格も底堅く推移するとみ大幅に上昇し、金額も21 年度を大幅に上回る。
られることから、金額は22 年度から小幅に増加する。
銅は、経済活動の再開などから下半期の数量が上半期から小幅に増加する一方で、価 銅は、引き続き価格が高水準を維持する一方で、数量は景気減速の影響な格は上昇した上半期からそのまま高値で推移すると想定されるため、金額は2 桁増となる。どから小幅に減少するため、金額は22 年度からやや減少する。アルミニウム
アルミニウムは、インフレやアジアでの新型コロナ感染再拡大の影響などにより世界需要 は、各地での減産拡大や需要回復を見据えて価格がやや上昇し、下半期にが軟調に推移するとみられることから、数量・価格ともに低下する。
かけて世界需要が回復するとみられることから、数量がやや増加するため金額はやや増加する。
金額は大幅増加。円安や原材料高騰による価格上昇、アジアや中東向けの堅調な輸出 金額は増加。欧米の景気減速の影響は残るものの、アジアや中東向け輸出が全体を押し上げる。
が引き続き堅調に推移。
半導体等製造装置の旺盛な需要に加え、新型コロナや供給制約の影響により伸び悩ん 半導体メーカーの設備投資意欲の減退により、半導体等製造装置が大幅にでいた自動車の需要回復を背景に、車両用エンジン部品の原動機が堅調に増加する見 減少するとともに、原動機を含む多くの品目は、コロナ禍による変動が落ち着通し。
き、緩やかな伸び率に回帰していく見通し。
車両用の原動機が堅調に増加するとともに、電力用の原動機の維持・更新の需要増が 環境配慮・規制を背景に、車両用および電力用の原動機の受注は小幅な継続する見通し。
伸びにとどまる見通し。
半導体メーカーの積極的な設備投資が維持されてきたことから、上半期の輸出数量・金 22 年度からの民生向け半導体需要の停滞やメモリー価格の低下を背景に、額は高水準で推移した。しかし、スマートフォンやPCなど民生向け半導体需要が弱含んで 半導体メーカーでは設備投資計画の見直しが進んでおり、輸出数量・金額はきていることなどから、下半期の輸出数量の伸びはやや鈍化するとみられる。他方で大幅 大幅に減少する。
な円安が進行しており金額は増加する。
増加が続く。半導体等電子部品が増加するほか、その他品目でも緩やかな需要増と円安 減少に転じる。円安に伴う価格上昇が一服する中、重電機器などで底堅いに伴う価格上昇が続く見通し。
需要が続くものの、半導体等電子部品を中心とした減少が全体を押し下げる見通し。
上半期は多くの製品で数量・価格ともに堅調に推移するものの、主力製品の一つであるメ 世界経済の減速の下で最終製品需要の低下が予想されることから、22 年
モリーには需要の落ち込みもみられた。下半期は最終製品であるスマートフォン、ノートPC 度比で金額は減少する見通し。また、米国による先端半導体の対中輸出規に関してさらなる需要減が予想されることから、金額は上半期比で横ばい程度にとどまる見 制に日本政府が追随する場合、主要輸出相手国である中国への輸出数量・通し。
金額が変動するリスクが生じる。
増加が続く。新型コロナによる影響からの回復を背景に、緩やかな需要増が続く。また、世界経済の減速を受けて需要の増加ペースが緩慢となるほか、円安に伴う価
円安に伴う価格上昇が、金額ベースの押し上げに寄与。
格上昇も一服することから、横ばいとなる見通し。
円安などの影響により自動車を中心に堅調で、21 年度比で増加する見通し。自動車関 主要国の経済減速が下押しとなり、22 年度比でほぼ横ばいとなる見通し。
連は、半導体不足などの影響はあるものの、円安が追い風となりコロナ前の水準まで回復 自動車関連は、半導体不足改善などの見込みはあるものの、主要国を中心する。船舶は、経済再開により追加受注発生や大幅な円安により、21 年度比で増加と とした経済減速により小幅な増加にとどまる。 船舶は、21 年度の造船事業なる見通し。
撤退により日本側の供給余力がなく、減少となる見通し。
上半期は半導体不足や上海ロックダウンなど新型コロナ感染拡大の影響により、台数は 半導体不足の影響は残るものの回復基調となり、数量・金額ともに伸びが横ばいとなるものの、価格は高級車へのシフトや円安の影響で上昇。下半期は半導体不 予想されるが、主要国を中心とした経済成長減速が下押しとなり、22 年度比
足の改善、新型コロナ感染拡大一服などに加え、円安が押し上げ要因となり、金額はコ で緩やかな増加にとどまる見通し。
ロナ前の19 年度水準まで回復する見通し。
数量はロックダウンや半導体不足などの影響により米中向けが減少する。一方、金額は 中国、ASEANを中心に自動車市場は回復基調で、堅調に推移する見通し。
米国を中心に円安などの影響により増加傾向で、21 年度を上回る見通し。
経済再開により追加受注はでてきているが、中国・韓国勢の攻勢は変わらない。数量は 発注量はコスト・海運市況次第だが、21 年度の5 社 6 工場の造船事業撤
21 年度比で微減となるも大幅な円安により、金額は通年で3 割増となる見通し。
退により日本側の供給余力がなく、設備増設の見込みは現状ない。22 年度
比で数量・金額ともに減少となる見通し。
円安による価格上昇を主因に大幅な増加が続く。

科学光学機器は堅調に推移するものの、海外需要の鈍化と価格上昇の一服を受けて、全体として小幅な増加にとどまる。

下半期は、先進国の景気後退が懸念されるが、円安の影響や堅調なアジアのスマートフォ 先進国の景気後退が重しとなるが、円安基調継続は輸出の押し上げ要因にン需要を背景に、上半期と同水準となる見通し。22 年度全体として、アジアを中心にスマー なる。加えて、高性能スマートフォンや医療検査機器の世界的需要は、引きトフォン市場や医療検査機器市場が堅調に推移するとみられ、増加する見通し。
続きアジアを中心に堅調に推移するとみられ、増加する見通し。

2022年12月号

No.812 9貿易投資関係情報
商品別見通し（輸入）品
総目

2021 年度（実績）

上半期

2022 年度

2023 年度

（見込み）

下半期

（見通し）

10 億円

伸び率％

（実 績）

伸び率％

（見込み）

伸び率％

10 億円

伸び率％

91,368+33.4%

60,590+44.3%

62,485+26.5%

123,076+34.7%⬇ 116,185

7,808+18.2%

4,935+29.6%

4,753+18.8%

9,688+24.1%⬇

9,059▲ 6.5%

魚介類

1,592+17.1%

977+33.7%

975+13.2%

1,952+22.6%⬇

1,894▲ 3.0%

肉

類

1,636

+17.0%

1,040+28.2%

1,047+27.0%

2,086+27.6%

⬆

2,120

+1.6%

原料品

7,365

+49.5%

4,367+20.0%

3,823

+2.6%

8,189

+11.2% ⬇⬇

7,244▲ 11.5%

2,095+94.8%

907▲ 14.0%870▲ 16.4%

1,777▲ 15.2% ⬇⬇

1,390▲ 21.7%

⬇

額
IM 01

食料品

IM 02

鉄鉱石
非鉄金属鉱

10 億円

伸び率％
▲ 5.6%

2,113+29.9%

1,420+34.7%

1,311+23.8%

2,731+29.2%

2,597▲ 4.9%

19,845+87.4%

17,718+125.4%

19,206+60.3%

36,924+86.1% ⬇⬇ 32,381▲ 12.3%

原油及び粗油8,017+97.6%

7,180+111.8%6,651+43.8%

13,831+72.5%⬇ 12,606▲ 8.9%

石油製品

2,318

+89.7%

1,477+40.9%

1,844+45.3%

3,321+43.3%⬇

3,229▲ 2.8%

LNG

5,004+58.8%

4,283+138.8%5,135+60.0%

9,418+88.2% ⬇⬇

8,213▲ 12.8%LPG

828+73.4%

522+74.4%

646+22.1%

1,168+41.0%⬇

1,157▲ 1.0%

石

炭

3,548

+115.8%4,210+232.5%4,820+111.3%9,030+154.5% ⬇⬇

6,956▲ 23.0%

IM 04

化学製品

10,794+36.4%

6,573+29.1%

6,364+11.6%

12,937+19.9%⬇ 12,736▲ 1.6%

IM 05

原料別製品

8,927

+33.2%

5,274+25.5%

5,019

+6.2%

10,293+15.3%⬇ 10,067▲ 2.2%

IM 03

鉱物性燃料

鋼

1,201

+70.0%

775+48.3%

782+15.3%

1,557+29.6%⬇

1,486▲ 4.6%

非鉄金属

3,130

+71.9%

1,705+15.0%

1,521▲ 7.7%

3,226

+3.1%

⬇

3,175

▲ 1.6%

鉄

1,036▲ 18.7%648+30.8%

714+32.1%

1,362+31.5%

⬆

1,390

+2.1%

一般機械

7,875

+9.0%

4,712

+23.1%

4,948+22.2%

9,660+22.7%⬇

9,322▲ 3.5%

電算機類（含周辺機器）

2,401▲ 6.3%

1,332+18.5%

1,384

+8.4%

2,716

+13.1%⬇

2,588▲ 4.7%

織物用糸・繊維製品
IM 06

電気機器

14,283+21.0%

8,616+30.4%

9,218+20.1%

17,834+24.9%⬇ 16,585▲ 7.0%

半導体等電子部品

3,675+44.2%

2,534+51.3%

2,510+25.5%

5,044+37.3%⬇

4,912▲ 2.6%

通信機

3,383+10.8%

1,789+17.5%

2,147+15.4%

3,936+16.4%⬇

3,688▲ 6.3%

3,247+23.1%

1,596

+2.6%

1,835

+8.5%

3,431

+5.7% ⬆⬆

4,384

+27.7%

自動車

1,327+10.1%

718

+4.3%

812

+27.1%

1,530+15.3%

⬆

1,623

+6.1%

航空機類

644

+62.9%

159▲ 33.8%222▲ 45.1%381▲ 40.9% ⬆⬆⬆

999+162.4%

11,225+11.3%

6,799+26.1%

7,319+25.5%

14,118⬆ 14,408

+2.0%

IM 07

IM 08

IM 09

輸送用機器

その他

+25.8%

衣類・同付属品

2,869

+5.8%

1,794

+29.6%

2,136+43.9%

3,931+37.0% ⬆⬆

製品輸入

56,351+21.5%

33,571+25.8%

34,703+17.0%

68,274+21.2%※2022年度上半期の実績は9桁速報ベース、金額は表示単位未満を四捨五入しているため計算が合わないことがある。
※｢⬆｣は前年度比増加、 ｢➡｣は減少、 ｢➡｣は横ばい（前年度比±1％未満）
を表している。
※魚介類は貿易統計の概況品目「魚介類及び同調製品」、肉類は「肉類及び同調製品」を指す。

10 日本貿易会 月報

4,358+10.9%⬇ 67,501▲ 1.1%

2023 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

コメント
2022 年度

2023 年度

2 年連続増加。エネルギー価格の上昇や円安によって価格が 2 桁上昇を続けるなど、価格効果によって100 3 年ぶりの減少。国内経済の緩やかな回復によって数量は小幅な増加にとどまる中、エネルギー価格の低下
兆円超となる。比較可能な1979 年以降で過去最高の金額となる。
や円安の一服から価格が低下する影響が大きい。
欧米での外食需要の回復やウクライナ情勢による市況高騰などのコスト増により上昇していた現地価格が上 牛肉や豚肉など供給減による高止まりが見込まれる一部品目を除き、欧米を中心とする景気減速を反映して現半期半ばにピークアウトした一方、下半期も円安が輸入価格を押し上げる見通し。数量は、新型コロナ（第 地価格が下落する見通し。数量は、国内における経済活動の正常化に伴い底堅く推移。
7 波）の影響で魚介類や肉類の在庫が高水準であることから、下半期の輸入数量の伸びは鈍化する見通し。
価格は、現地価格が上半期半ばにピークアウトしたものの、円安により輸入価格は高止まり。上半期に新型 欧米などの需要減少に伴う現地価格の低迷や円高シフトにより輸入価格は低下する見通し。数量は、趨勢的コロナ（第 7 波）の影響で外食需要が伸び悩んだことを背景に、在庫が高水準で積み上がっていることから、 な下落トレンドに回帰する見通し。
下半期の輸入数量の伸びは鈍化する見通し。
現地価格が上半期半ばにピークアウトしたものの、円安により輸入価格は高止まり。物価高に直面する消費 牛肉や豚肉の飼育頭数の減少に伴う供給減により現地価格は高止まりするものの、国内における経済活動
者の低価格志向に伴い、需要のシフト（①高価格な牛肉からより安価な豚肉や鶏肉へのシフト、②割高な輸 の正常化に伴う外食需要の回復により底堅く推移する見通し。
入品から国産品へのシフト）がみられる中、輸入数量の伸びは鈍化する見通し。
原料品のうち鉄鉱石や銅鉱石の価格は、下半期にかけてそれぞれ低下と横ばいと異なる一方で、数量は双方 鉄鉱石は価格が低水準で推移する一方で、銅鉱石は価格が横ばいも数量が減少するため、金額は減少する。
とも上半期から大きく崩れないため、金額には方向感の相違がみられる。非鉄金属鉱などの増加の影響が相対的に大きく、原料品全体としての金額は21 年度から増加する。
下半期の国内の粗鋼生産計画が上半期からおおむね横ばいであるため、鉄鉱石の輸入数量も当面、横ばい 半導体不足や景気減速などから、23 年度前半の鉄鋼需要は弱含むものの、下半期には持ち直す動きが見で推移すると想定される。また、景気減速懸念などを反映して価格は低下基調にあり、21 年度を下回ってい 込まれているため、通年の粗鋼生産ならびに鉄鉱石の輸入数量は横ばいとなる。一方で価格の低下基調はることから、下半期の金額は上半期比で減少する。
続くため、金額は22 年度比で減少する。
銅鉱石の輸入数量は製錬所の定期修理の影響から下半期にやや減少するものの、年間を通じて21 年度か 銅鉱石の輸入数量は定期修理の影響を受け22 年度から減少する一方で、価格は横ばいを推移するため、ら増加する。また、価格は下半期も安定的に推移するとみられており、金額は21 年度から2 桁増となる。
金額は22 年度から減少する。
原油や石炭価格の上昇、円安の影響から、金額が大幅に増加する見通し。

原油や石炭価格が下落に転じることによって、金額は大幅に減少する見通し。

ロシアのウクライナ侵攻による世界的な原油価格の高騰と円安を主因に大幅に増加する見通し。数量も経済 原油価格の下落を主因に減少に転じる見通し。数量は、引き続きジェット燃料需要の回復が見込まれる一方、活動の回復に伴い上半期に2 桁の伸びとなった。下半期も冬場に堅調な電力向け需要が見込まれることから 脱炭素を背景にガソリンなど他製品の需要は停滞していることや、日本経済の鈍化傾向により22 年度並みと増加となる見通し。ウクライナ情勢による価格高騰は下半期に徐々に緩和に向かう見通し。
なる見通し。
原油価格の上昇と円安により価格が上昇。数量は、揮発油は需要回復および国内生産の減少カバーのた 原油価格の下落に伴う価格低下を主因に減少。数量も、国内製油所の稼働率が高水準を維持する見込み
め増加が見込まれる一方、軽油や灯油は円安による輸入採算の悪化や国内製油所の稼働率が高いことから であることや、輸入採算が低迷することにより、減少傾向となる見通し。
減少する見通し。
数量は21 年度並みとなる見通し。 価格はデリバリーされる3ヵ月前の原油価格にリンクしていることが多く、 原油価格下落の影響で価格が下落。数量は再生可能エネルギー拡大などにより減少となる見通し。
原油価格高騰を受け、大幅に上昇。ただし、原油・北米ガス価格に連動した長期契約の比率が高く、他国と比べスポット市場の影響を受けにくい。
数量は、需要の回復や、ウクライナ侵攻の長期化を背景とする天然ガスからの転換などにより増加する見通し。 都市ガス増熱用の需要増が見込まれるが、世帯数減、飲食店などの需要減退に伴う家庭業務用、自動車
価格は、上半期にウクライナ侵攻に伴い大幅に上昇。下半期は中国のエネルギー需要減少懸念などにより 用需要は漸減が見込まれ、LPG 全体の数量は22 年度並みとなる見通し。 価格は原油価格の下落に伴いやや落ち着く見通し。
22 年度比で下落する見通し。
原料炭、一般炭ともに価格が大幅に上昇し、為替レートも大きく円安水準に振れたことで円建ての輸入価格 原料炭、一般炭ともに価格は22 年度にピークアウトし、今後は下落に転じるとみられる。また、数量は景気は上昇。数量は代替調達が進んだため、21 年度比でやや減少する。金額は価格上昇の影響を強く受けて 回復に伴って小幅に増加する。金額は価格低下の影響から22 年度比で大幅に減少する。
大幅に増加する。
医薬品は増加が続くが、21 年度に比べワクチンが減少するため伸びは鈍化する。有機化合物やプラスチック おおむね22 年度並み。有機化合物やプラスチックは、原油価格下落の影響で減少する。
は、原油価格と円安の影響で価格が上昇する。無機化合物では、炭酸リチウムなど一部品目の価格上昇が著しい。
価格は、エネルギー・原材料高や円安によって上半期は上昇したが、下半期は低下する。一方で、数量が 円安が一服する中で価格は低下基調にあるものの、一部で下半期にかけて持ち直す動きもある。数量が底堅
底堅く推移するため、金額は上半期から減少するものの、年度を通じては2 桁増になる。
く推移するため、金額は小幅な減少にとどまる見通し。
国内需要が 21 年度から横ばいで推移する一方で国内供給は十分あったため、輸入数量は21 年度から減少 堅調な国内需要を背景に輸入数量は安定的に推移する。 一方で、価格は若干の低下が見込まれており、した。価格はピークアウトしたものの、引き続き高水準が維持されたことで、金額は21 年度から大幅に増加する。 金額も22 年度から減少する。
アルミニウムは、ロシア産アルミの供給懸念から価格が横ばいに推移するとみられるものの、国内需要停滞や アルミニウムは、各地での減産拡大や世界的な需要回復に伴って、価格はやや上昇するとみられるものの、国内在庫の積み上がりを背景に輸入数量は減少し、下半期の金額は減少する。白金族は、自動車生産の 国内需要の回復が下半期以降とみられることから数量は微減となり、金額は22 年度をやや下回る。白金族は、回復が遅れているが、下半期の輸入数量は横ばいで推移する見通し。しかし、価格が弱含むため、金額は 自動車生産の回復を背景に、価格は22 年度から持ち直す一方で、数量は22 年度並みの水準が予想される減少する。
ことから、金額はやや増加する見通し。
金額は大幅増加。円安や原材料高騰を受けた価格上昇、建築向けや半導体向けの好調な需要が輸入全体 国内景気の回復が続くもとで、需要は引き続き堅調に推移。ただし、円安の一服で価格は小幅な下落に転じ、を押し上げる。
輸入全体は小幅な増加にとどまる。
電算機類は反動減が継続する。エアコンは記録的な暑さから上半期は好調。原動機は下半期から緩やかに 電算機類は減少が続く。世界的な水際対策緩和に伴い旅行機会が増え、航空機用内燃機関が持ち直す。
回復。円安が輸入価格を押し上げ、全体として21 年度比で増加となる。
円安による輸入価格上昇で数量が減少し、全体としては22 年度比で減少する。
大幅な増加に転じる。数量ベースでは20 年度の需要急増の反動減が続くものの、円安に伴う価格上昇が 減少に転じる。高付加価値のノートPCなど一部に底堅い需要があるものの、全体としては20 年度の需要急
輸入全体を押し上げる。
増の反動減が続く。
2 桁増となる。巣ごもり需要からの反動減が続くものの、円安により金額を押し上げる。一方、数量は供給 減少に転じる。円安・物価高による買い控えに加え、巣ごもり需要からの反動減や外出機会が増えることで、制約が緩和するものの、物価高も相まって減少する。
電気機器の需要が落ち込み、減少となる見通し。
上半期の半導体の数量・価格はともに上昇し、金額は大きく上振れした。一方、下半期は供給制約の緩和 内外の景気減速や中国経済回復の遅れの影響による最終製品需要の落ち込みが予想されることから、上半による価格上昇の鈍化に加え、コロナ禍で生じた特需からの反動によりスマートフォン、ノートPCなどの需要 期を中心に減少となる見通し。
が減少し、上半期からほぼ横ばいとなる見通し。
スマートフォンは下半期にかけ、円安・物価高による買い控えの影響で数量は減少傾向となる一方、金額は 引き続き円安・物価高による消費冷え込みにより、数量は伸び悩む。ネットワーク関連機器はデジタル化進展
21 年度比で増加となる。ネットワーク関連機器はネットワークの光化や高速化の需要は健在のため、数量・ に向け、大容量化・高速化の需要が底堅く、数量・金額ともに増加する見通し。全体では22 年度比で減
金額ともに増加。全体では21 年度比で増加となる。
少となる。
自動車は、半導体不足などの影響が残るも、需要は堅調に推移する。自動車の部分品も、供給制約が徐々 自動車は半導体不足が緩和し、自動車の部分品は、供給制約が徐々に回復傾向にあり、ともに増加する見に緩和しており、増加傾向である。航空機類の機材については更新のみとなる見通しで、21 年度より減少。 通し。航空機類は、中期防衛整備計画に伴う5 年間の防衛力強化により、22 年度比で大幅増加の見通し。
全体としては、21 年度より微増となる見通し。
全体として増加の見通し。
半導体不足などの影響が続き、受注はあるものの納期遅れの状況がみられる。一方で、コロナ禍を経て、公 円安やエネルギー価格の上昇の影響による緩慢な国内の景気回復が重しとなるが、供給制約は23 年度にか
共交通機関から自家用車を選ぶ消費者も増えており、輸入自動車の需要は堅調に推移する。車種別では、けて徐々に回復傾向にあり、ペントアップ需要の顕在化も押し上げ要因となり、増加する見通し。
各外国メーカーが積極的に投入予定の電動車やSUVの新型車・限定車の輸入、国別では、足元で全体の約 14％を占める中韓やASEANからの輸入が増加する見通し。
民間部門について、下半期に旅客数の回復が進むものの、機材については更新のみとなる見通し。防衛部 民間部門については23 年度初めにコロナ前の旅客数に回復する。航空会社の経営方針次第ではあるが、門の下半期については、補正予算が成立する可能性は残るが、概算予算比で上半期から微増となる見通し。 下半期の保有機数は小幅に増加する見通し。防衛部門については防衛力整備計画が協議されており、航空機関連装備費は22 年度比で大幅に増加する見通し。
その他雑製品の数量は、
コロナ禍の巣ごもり需要による恩恵があった家具などの品目で反動減となる一方、バッ ほぼ22 年度並み。巣ごもり需要の影響はなくなるが、消費の関心がモノからサービスに移り、さらに価格が為
グ類やはき物などの品目は反動増となる。価格は、円安の影響で大きく上昇する。精密機器類は、円安の 替変動に起因して高値に感じられ逆風になる。
影響で金額が膨らむ。ただし、液晶関係の価格は下落、時計は数量の回復が鈍い。特殊取扱品のうち金は円安の影響に加えて、物価上昇をみた保有意欲の高まりが一部で起きている。再輸入品は円安の影響で金額が膨らむ。
金額は大幅増加。円安や原材料高騰に伴う価格上昇、リベンジ消費・インバウンド消費を受けた需要増が 金額は増加が続く。円安の一服により価格は伸び悩むものの、景気回復に伴う内需の増加が全体を押し上
輸入全体を押し上げる。
げる。
製品輸入比率 55.5％（21 年度比▲ 6.2ポイント）

製品輸入比率 58.1％（22 年度比 +2.6ポイント）

2022年12月号

No.812 11

貿易投資関係情報
49 年目を迎えた「貿易見通し」
貿易動向調査委員会の「わが国貿易収支、経常収支の見通し」（通称：貿易見通し）は、1974 年に作成を開始以来、今年（2022 年）で 49 年目、今回が延べ 68 回目の発表となります。
当委員会の「貿易見通し」は、一般的にシンクタンク等の経済見通しがマクロ的な手法で作成されるのとは対照的に、「ミネラルウオーターから通信衛星まで」取り扱っている商社ならではのアプローチで作成している点が最大の特徴です。具体的な作業を担当する貿易見通し作成専門委員会（7 社）のメンバーが、世界経済の行方など前提となる方向性を検討した上で、輸出入をそれぞれ大きく 9 分類し、それらをさらに細分化して営業部門や業界関係者の方々にヒアリングを実施、品目ごとに金額を積み上げて輸出入の総額を算出します。その一方で、マクロ的な手法による分析予測も行っており、ミクロとマクロの両面から作成した見通しを最終的に貿易動向調査委員会（13 社）で検討して発表しています。

当会ウェブサイト（https://www.jftc.or.jp/research/index2.html）でも公開しています

ので、併せてご活用いただければ幸いです（PDF ダウンロード可能）。見通し作成にご協力くださった皆さまに心より感謝申し上げます。

（調査グループ）

鈴木将之委員長（住友商事グローバルリサーチ株式会社 経済部 シニアエコノミスト）よりひとこと

貿易動向調査委員会は 2022 年度もオンラインとリアルのハイブリッドで開催されました。通信機や情報通信サービスを海外から購入し、それらの製品・サービスを作る際の製造機械などを輸出しているからこそ、こうしたことも可能になったと実感しています。

今回の貿易見通しでは、コロナ禍からの経済活動の再開の過程で生じた世界的な物価急騰や円安・ドル高の進展などを踏まえて、日本の貿易・経常収支を分析しています。
2022 年度は、半導体不足など供給網のボトルネック、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や穀物価格の上昇、歴史的な物価上昇、円安・ドル高の進展など、次々と課題が生じました。これらの影響は当面継続する上、多くの国で景気減速・後退が懸念されていることもあり、先行き不透明感が払拭できない状況です。

このように、2022 年も引き続き、激動の一年となりました。貿易見通し作成専門委員

会・日本貿易会事務局の皆さまのご協力・ご支援により見通しを発表することができました。この歴史ある貿易見通しを、ぜひご活用いただければ幸いです。

第 54 回貿易見通し作成専門委員会の開催風景

12 日本貿易会 月報