特定技能外国⼈材受⼊実施規程

（⽬的）
第1条

この規程は、⼀般社団法⼈⽇本電設⼯業協会（以下「協会」という）における、特定技能外国⼈材の受⼊に関し、会員の受⼊条件など、必要な事項を定める。
（基本⽅針）
第 2 条

協会は、特定技能外国⼈材の受⼊に関し、厳正・確実かつ公正に実施するとともに、個⼈情報の取扱いに⼗分留意する。
（受⼊対象会員）
第3条

特定技能外国⼈材の受⼊が可能な対象会員は、定款第 7 条第 1 項第 1 号に規定する正会員の企業会員とする。
（上記会員の内、特定技能外国⼈材を受⼊れる会員を以下「受⼊会員」という）（受⼊対象職種）
第4条

受⼊会員が、受⼊可能な対象職種は、「電気⼯事」のみとする。

（会員証明書の発⾏）
第5条

会⻑は、受⼊会員に対し、求めに応じて、国⼟交通省「外国⼈就労管理システム」（以下「国⼟交通省システム」という）において「建設特定技能受⼊計画」を提出する際に添付する「会員証明書」(様式 1)を交付する。
２

受⼊会員は、会員証明書の交付を依頼するに当たり、次に掲げる書類を会⻑に提出しなければならない。
⼀

会員証明書発⾏依頼（様式 2）

⼆「特定技能外国⼈材の適切かつ円滑な受⼊の実現に向けた建設業界共通⾏動規範」（(⼀社)建設技能⼈材機構）の遵守及び同機構への受⼊負担⾦の納付や協会への報告等に係る誓約書（様式 3）

三国⼟交通省システムにおいて作成する「特定技能外国⼈に関する事項」に記載する内容と同⼀の「特定技能外国⼈材受⼊リスト」（様式 4）3

会⻑は、会員証明書を交付した受⼊会員を台帳に登録する。

4 会⻑は、受⼊会員が第 8 条の規定により受⼊会員資格を喪失したときは、前項の台帳から登録を削除する。

1

(⼀般社団法⼈建設技能⼈材機構への受⼊負担⾦の納⼊）
第 6 条

受⼊会員は別表に定める(⼀社)建設技能⼈材機構への受⼊負担⾦を協会に納⼊しなければならない。
２

受⼊会員は、特定技能外国⼈材と雇⽤契約を締結後、来⽇する 1 ヶ⽉前までに協会に受⼊負担⾦を前払いしなければならない。また、前払い⾦は特定技能外国⼈材が来⽇後に滞在する期間の受⼊負担⾦全額とする。
但し、滞在期間が 1 年以上の場合は前払い⾦を 6 ヶ⽉分とし、以降は半年ごとに 6 ヶ⽉分の受⼊負担⾦を協会に納⼊する

３

協会は、受⼊会員が特定技能外国⼈材の受⼊を停⽌したときは、(⼀社)建設技能⼈材機構の受⼊会員に対する受⼊負担⾦の請求が停⽌したことが確認でき次第、前払いされた受⼊負担⾦の残⾦を受⼊会員に返⾦する。

４

協会に納⼊された受⼊負担⾦は協会が(⼀社)建設技能⼈材機構に納⼊する。

（会⻑への報告）第7条

受⼊会員は、認定を受けた第 5 条第 1 項の「建設特定技能受⼊計画」に記載した

特定技能外国⼈材に関して、国⼟交通省への提出が義務付けられている受⼊報告書、退職報告書、帰国報告書、継続不可事由発⽣報告書を提出する際には、その写しを速やかに会⻑に提出する。
２

受⼊会員は、第 5 条第 2 項第３号に定める「特定技能外国⼈材受⼊リスト」（様式４）に変更がある場合は、速やかに変更し会⻑に提出する。

(受⼊会員資格の喪失)
第8条

受⼊会員は、次の場合にその資格を喪失する。

⼀

受⼊正会員が定款第 9 条に定める会員資格を喪失したとき。

⼆

第 6 条に定める受⼊負担⾦を協会の請求のあった⽇より、2 ヶ⽉後までに納⼊しないとき。

三

第 5 条第 2 項第 2 号に定める建設業界共通⾏動規範に反する⾏為を⾏ったとき。

（通知)
第9条

本協会は、受⼊会員が、第 8 条の規定により受⼊会員資格を喪失したときは、速やかに国⼟交通省及び(⼀社)建設技能⼈材機構に通知する。
（改廃）第 10 条

この規程の改廃は、常任理事会の承認を得て⾏うものとする。

2

（補⾜）
第 11 条

この規程の施⾏に関し必要な事項は、常任理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
(附則)
本規程は、令和 5 年 10 ⽉ 17 ⽇から施⾏する。

(別表)⼀般社団法⼈建設技能⼈材機構への受⼊負担⾦(受⼊れ会員が(⼀社)⽇本電設⼯業協会を通じて(⼀社)建設技能⼈材機構(JAC)に⽀払う)対象となる特定技能外国⼈材の区分

⼀⼈あたりの受⼊負担⾦の⽉額

試験合格者（JAC が⾏う教育訓練を受けた場合） 2０，０００円
試験合格者（上記以外の場合）

1５，０００円

試験合格者（⽇本国内で試験を受けた場合）

1３，７５０円※JAC では、他に、試験免除者（技能実習 2 号修了者等）の負担⾦を設定しているが、協会が対象とする職種「電気⼯事」は、技能実習での職種設定が無く該当者がいないので、未記載。

3

(様式 1)

受⼊正会員の場合

電 設 協 発令 和年第⽉号
⽇

会員証明書〒107-8381
東京都港区元⾚坂１−７−８
⼀般社団法⼈ ⽇本電設⼯業協会会 ⻑⼭ ⼝博

下記の事業者は、発⾏時点で当協会の会員であることを証明します。

記
所 在 地

○○県○○市○○町

会員名称

株式会社○○電気⼯事

代表者名

会⻑

管理 No.

23-000

電設

１−２−３

太郎

当協会は、職種「電気⼯事」に限り、特定技能外国⼈材受⼊計画の認定申請のための会員証明書を発⾏します。
以上「電気⼯事」以外での利⽤を排除するため、敢えて記述

4

受⼊正会員の場合(様式 2)

会員証明書発行依頼(一社)日本電設工業協会会長

山口博

殿

国土交通省に建設特定技能受入計画（職種：電気工事）の認定を申請するため、下記のとおり会員証明書の発行をお願いします。

記

事業者名
住所

〒

(会社所在地)
電話番号

送付先住所 → 送付先が事業者所在地と異なる場合は記載してください。
〒申 請 日

年月日

申請者名

印
(代表者)

注）本依頼書に「(様式３)誓約書」及び「(様式４)特定技能外国人材受入リスト」を添付してください。
協会記⼊欄
管理No.

5

(様式 3)

誓約書

一般社団法人日本電設工業協会会長

山口

博

殿

この度、建設分野の職種「電気工事」に従事する特定技能外国人材を受入れるに当たり、以下の事項を遵守履行することを誓約いたします。

１．一般社団法人建設技能人材機構の設立総会において決議された「特定技能外国人の適切かつ円滑な受入れの実現に向けた建設業界共通行動規範」を遵守履行すること。

２．特定技能外国人材の受入に必要な各種手続について責任を持って行い、一般社団法人建設技能人材機構に納入する受入れ負担金の納入や、貴会への報告等を貴会が定める諸規定に基づき、誠実に行うこと。

年月会

日

社

名

代表者役職

印

代表者氏名

6

様式３裏⾯

特定技能外国人の適切かつ円滑な受入れの実現に向けた建設業界共通行動規範（抄）（一社）建設技能人材機構 総会決議
Ⅰ．総則
１．日本の建設業にとって有為な外国人材を特定技能外国人として確保し、現場を支える技能労働者として受け入れ、育成するため、建設業界は、一般社団法人建設技能人材機構（以下「機 構」とする。）を設立し、ここで定める行動規範の遵守に一致協力する。
２．特定技能外国人の来日準備や入国に関連して不当に高い金銭的負担を求める者、実勢水準以下の低賃金で特定技能外国人を雇い競争環境を不当に歪める者及び反社会的勢力との一切の関係を遮断する。
３．特定技能外国人の受入れの前提として、生産性向上や国内人材確保の取組（適正な賃金水準の確保、社会保険加入徹底、長時間労働の是正、女性・若年者の就業促進等）を最大限推進する。
４．特定技能外国人の受入れに関し、労働関係法令その他の法令を遵守するとともに、特定技能外国人との相互理解を深め、それぞれの文化や慣習を尊重し、特定技能外国人、建設産業及び地域社会の健全な発展に貢献する。

Ⅱ．受入企業（雇用者）の義務
５．受入企業は、特定技能外国人が在留資格を適切に有していること（在留資格取得後にあっても在留期間の更新を適切に行っていること等を含む。）を常時確認する。
６．受入企業は、特定技能外国人に対し、同等の技能を有する日本人と同等の報酬を、月給制・ 固定給の設定などの方法によって確実に支払うとともに、技能の習熟に応じて昇給を行うことにより、技能と経験に見合った適切な処遇を確保する。
７．受入企業は、自ら社会保険への加入義務を果たすとともに、外国人を含め、被雇用者を必要な社会保険に加入させる。
８．受入企業は、特定技能外国人との雇用契約において、契約締結時に、当該外国人が従事する業務内容、これに対する報酬、労働時間、休暇、社会保険の加入状況その他の雇用関係に関する重要事項を母国語で説明し、かつ、書面にて契約を締結する。
９．受入企業は、外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用、労災保険の適用その他の待遇について、差別的取扱いをしてはならない。
10．受入企業は、社内及び現場において、特定技能外国人の人権を尊重し、暴力、暴言、いじめ及びハラスメントを根絶するとともに、職業選択上の自由を尊重する。
11．受入企業は、建設キャリアアップシステムに加入し、受け入れた特定技能外国人の登録を確実なものとするとともに、技能習得や資格取得を促し、適切な技能レベルへのキャリアアップをできるように努める。
12．受入企業は、特定技能外国人が現場における指示等を的確に理解できるなど、技能レベルに合わせた日本語能力が身につけられるように配慮し、安全確保に必要な技能、知識等の向上を支援するとともに、安全の確保その他の要請に基づき元請企業が行う指導に従う。
13．受入企業は、特定技能外国人が日本国内で安定的かつ円滑に就労し、生活できるよう、宿舎、通勤、相談等の日常生活上及び社会生活上の支援を行う。
14．受入企業は、特定技能外国人が有する能力を有効に発揮できるよう、日常的に密接なコミュニケーションを図りながら、良好な職場環境を保ち、適切な処遇を行うとともに、他事業者が雇用している外国人に対し、直接的、間接的な手段を問わず、悪質な引抜行為を行わない。
15．受入企業は、機構の行う共同事業の実施に要する費用を分担する。

7

特定の分野に係る特定技能外国⼈材受⼊れに関する運⽤要領-建設分野-(ガイドライン)より、転記(様式 4)〇年○⽉○⽇

特定技能外国⼈材受⼊リスト
１ 特定技能所属機関に関する事項（１） 特定技能所属機関名：（２） 特定技能所属機関の代表者名：
例を記載

２ 特定技能外国⼈材に関する事項
特定技能外国⼈ 1(例) 特定技能外国⼈ 2 特定技能外国⼈ 3
⽒名（フリガナ）

ABC

DEF

⽣年⽉⽇

1996.04.25

性別男

国籍

ベトナム

ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ技能者 ID従事させる業務

電気⼯事就労させる場所（都道 東京都、神奈川県
府県単位）
計画期間

2022.09,01〜2027.08.30

報酬予定額（⽉額）修了した建設分野技

210,000 円−

能実習
技能実習時の報酬−（⽉額基本給）修了した建設特定活−動の職種及び作業
建設特定活動時の報−酬（⽉額基本給）
⺟国での実務経験（職 −種及び年数を記⼊）
合格した技能試験−

合格した⽇本語能⼒

⽇本語能⼒試験 N4試験

※ 対象外の項⽬については「-」とすること。
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