議案第１２５号

相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について
相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年９月２４日提出

相模原市長

加山俊夫

相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例
相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例(昭和２９年相模原市条例第１号)の一部を次のように改正する。
附則に次の１項を加える。
１８

平成２７年１０月１日から同月３１日までの間に支給する市長の給料月額については、第３条第１項の規定にかかわらず、７９９，０００円とする。ただし、相模原市職員の退職手当に関する条例第５条の９第１項の規定を適用する場合にあつては、この限りでない。
附則

この条例は、平成２７年１０月１日から施行する。

提案の理由
公共下水道使用料及び下水道事業受益者負担金の賦課徴収に係る不適切な事務執行に関し、市長に支給する給料月額を減額いたしたく提案するものである。

議案第１２５号関係資料

相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の改正の概要

１

改正の内容
給料月額に関する特例に係る規定の追加(附則第１８項関係)

２区

分

市

長

給
現料

月

行

1,142,000円

施行期日平成２７年１０月１日

額
改正後

799,000円

平成27年10月1日から同月31日までの間

議案第１２６号

相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年９月３０日提出

相模原市長

加山俊夫

相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和４３年相模原市条例第１４号)の一部を次のように改正する。
第１条中「定める」の次に「ものとする」を加える。
第２条中「および」を「及び」に改める。
第３条第２項中「または」を「又は」に、「すみやかに」を「速やかに」に改め、同条第３項中「または」を「又は」に、「および」を「及び」に、「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。
第４条中「定める者」を「掲げる者」に、「掲げる額」を「定める額」に改める。
第６条中「もしくは」を「若しくは」に、「、または」を「、又は」に、「行ないまたは」を「行い、又は」に改める。
第７条の２第１項中「１年６箇月」を「１年６月」に改める。
第１０条中「または」を「又は」に改める。
第１２条第１項及び第２項中「一に」を「いずれかに」に改める。
第１３条第２項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第２号及び第４号並びに同条第３項中「お よび」を「及び」に 改め、同条第４項中 「、補償基礎額」を「補償基礎額」に、「すでに」を「既に」に改める。
第１４条中「または」を「又は」に、「行なう」を「行う」に改める。
第１６条第１項中「この条」を「この項」に改める。

第１７条第１項中「行なう」を「行う」に、「または」を「又は」に改め、同条第２項中「すみやかに」を「速やかに」に、「行ない」を「行い」に、「および」を「及び」に改める。
第１８条中「または」を「又は」に、「受けもしくは」を「受け、若しくは」に、「診断もしくは」を「診断若しくは」に改める。
第１９条及び第２０条中「または」を「又は」に改める。
第２０条の２第１項中「または」を「又は」に、「こえない」を「超えない」に改め、同条第２項中「または」を「又は」に改める。
附則第４条中「第１３条第１項第２号」を「同条第１項第２号」に改め、同条第３号中「または」を「又は」に改める。
附則第４条の２第２項中「各号の一」を「前項各号」に、「第１号」を「前項第１号」に改め、「のいずれか」を削る。
附則第５条第１項の表を次のように改める。
傷病補償年金

厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)による障害

0.73厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保 険法 等の一 部を改正 する 法律(平 成２４年 法律第６３号 。以 下「平 成２４年 一元 化法」 という。 )附則
第４１条第１項の規定による障害共済年金若しくは平成２４年一元化法附則第６５条第１項の規定による障害共済年金(以下「障害厚生年金等」という。)及び国民年金法(昭和３４ 年法律第 １４１号)に よる障害 基礎年金(同法第３０条の４の規定による障害基礎年金を除く。以下「障害基礎年金」という。)
障害厚生 年金 等(当 該 補償の事 由と なつた 障害につ いて0.86障害基礎年金が支給される場合を除く。)
障害基礎 年金(当該 補 償の事由 とな つた障 害につい て障害厚生年金等又は平成２４年一元化法附則第３７条第１項に規定 する 給付の うち障害 共済 年金(以 下「平成 ２４年一元化法改正前国共済法による障害共済年金」という。)若 しくは 平成 ２ ４年一元 化法 附則第 ６１条第 １項に規定す る給 付のう ち障害共 済年 金(以 下 「平成２ ４年0.88

一元化法改正前地共済法による障害共済年金」という。)が支給される場合を除く。)
国民年金 法等 の一部 を改正す る法 律(昭 和 ６０年法 律第0.75３４号。以下「国民年金等改正法」という。)附則第８７条第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金(以下「旧船員保険法による障害年金」という。)
国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定する年金た0.75

る保険給 付の うち障 害年金(以下「 旧厚 生 年金保険 法による障害年金」という。)
国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年金た0.89

る給付の うち 障害年 金(以下 「旧国 民年 金 法による 障害年金」という。)
障害補償年金

障害厚生年金等及び障害基礎年金0.73

障害厚生 年金 等(当 該 補償の事 由と なつた 障害につ いて0.83障害基礎年金が支給される場合を除く。)
障害基礎 年金(当該 補 償の事由 とな つた障 害につい て障

0.88

害厚生年金等又は平成２４年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成２４年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。)

遺族補償年金旧船員保険法による障害年金

0.74

旧厚生年金保険法による障害年金

0.74

旧国民年金法による障害年金

0.89

厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成２４年一元0.80

化法附則第４１条第１項の規定による遺族共済年金若し
くは平成２４年一元化法附則第６５条第１項の規定による遺族共済年金(以下「遺族厚生年金等」という。)及び国民年金 法に よる遺 族基礎年 金(国 民年 金 等改正法 附則第２８条第１項の規定による遺族基礎年金を除く。以下「遺族基礎年金」という。)
遺族厚生 年金 等(当 該 補償の事 由と なつた 死亡につ いて0.84

遺族基礎年金が支給される場合を除く。)
遺族基礎 年金(当該 補 償の事由 とな つた死 亡につい て遺0.88

族厚生年金等又は平成２４年一元化法附則第３７条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成２４年一元化法附則第６１条第１項に規定する給付のうち遺族共済年 金が 支給さ れる場合 を除 く。)又 は国民年 金法による寡婦年金
国民年金等改正法附則第８７条第１項に規定する年金た0.80

る保険給付のうち遺族年金国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定する年金た0.80

る保険給付のうち遺族年金国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年金た0.90

る給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金
附則第５条第２項の表を次のように改める。
障害厚生年金等及び障害基礎年金0.73

障害厚生年金等(当該補償の事由となつた障害について障害基礎年金が 0.86支給される場合を除く。)
障害基礎年金(当該補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又 0.88
は平成２４年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成２４年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。)
旧船員保険法による障害年金0.75

旧厚生年金保険法による障害年金0.75

旧国民年金法による障害年金0.89

附則(施行期日)
１

この条例は、平成２７年１０月１日から施行する。
(経過措置)

２

改正後の附則第５条第１項及び第２項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた改正後の第４条の２第１項に規定する年金たる補償(以下「年金たる補償」という。)及び改正後の第５条第２号に規定する休業補償(以下「休業補償」という。)並びに同日前に支給すべき事由が生じた同日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた同日前の期間に係る年金たる補償及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。
３

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成２４年法律第６３号。以下「平成２４年一元化法」という。)第２条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和３３年法律第１２８号。以下「改正前国共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成２７年政令第３４５号。以下「平成２７年国共済経過措置政令」とい う 。 )第 ８ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え ら れ た 平 成 ２ ４ 年 一 元 化 法 附 則 第３６条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第８２条第２項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は改正前国共済法第８９条第３項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。)
又は平成２４年一元 化法第３条の規定に よる改正前の地方公 務員等共済組合 法(昭和３７年法律第１５２号。以下「改正前地共済法」という。)による職域加算額(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成２７年政令第３４７号。以下「平成２７年地共済経過措置政令」という。)第７条第１項の規定により読み替えられた平成２４年一元化法附則第６０条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第８７条第２項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は改正前地共済法第９９条の２第３項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。)の受給権者が同一の支給事由により平成２４年一元化法第１条の規定による改正後の厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成２７年国共済経過措置政令第５条第１項第４号に規定する平成２４年一元化法附則第４１条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成２７年地共済経過措置政令第４条第１項第４号に規定する平成２４年一元化法附則第６５条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、改正後の附則第５条第１項の規定は、適用しない。

提案の理由
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成２４年法律第６３号)による厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)、地方公務員等共済組合法(昭和３７年法律第１５２号)等の改正により公務員共済組合の組合員が厚生年金保険制度に加入することとされたことに伴い、市議会議員その他非常勤の職員が公務上の災害等に対する補償として傷病補償年金等が支給される場合において、同一の事由について他の法律に基づき障害厚生年金その他の年金が支給されるときの調整に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものである。