平成３１年第１回（３月）
西 原 町 議 会 定 例 会
一

質

問

般

質

日

問

通

告

質

問

議

員
③ 宮

里

洋

史

⑧ 大

城

誠

一

① ① 上
3 月 18 日（月）
５人
④ 崎

里

善

清

② 真栄城

哲

原

盛

秀

⑤ 伊

集

悟

⑥ 大

城

純

孝

⑦ 宮

里

芳

男

⑨ 喜

納

昌

盛

⑩ 前

里

光

信

3 月 19 日（火）５人

3 月 20 日（水）２人

3 月 22 日（金）５人

※午前中は休会、午後 1 時 30 分からの開会
⑪ 長

浜

ひろみ

⑫ 与那嶺

義

雄

⑬ 伊

計

裕

子

⑭ 与

儀

清

⑯ 平

良

正

行

⑰ 仲

松

勤

⑮ 屋比久

満

一般質問通告内容（平成３１年 第１回定例会）
質 問 者

①

上 里

善

清

議

員

1．行財政改革に
国民健康保険の赤字問題が、財政状況の悪化に重くのしついてかかり、他の事業を縮小せざるを得ない状況を招いている。行政運営において、将来の財政状況を見据え計画を立てるべきで執行部と議会の責任は免れないと指摘したいと思います。国保の赤字問題は、8 年前からの問題であり最近の事ではありません。病は初期段階で治療すれば大きな病気にはならない。町政運営においても小さなことでも過小評価せず、課題に向き合い解決策を見出すことが大事だと思います。そこで以下の事について伺います。
（１）国保赤字問題の課題解決策と町民に周知するための説明会を実施するべきだと考えるが計画はあるのか伺
います。

質問の相手
町

長

町

長

（２）本町の財政規模とはどのような指標なのか、適正規模の金額を伺います。
（３）町財政中・長期シミュレーションの内容を伺います。
（４）経常的経費・事務事業の総点検の内容を伺います。
（５）南風原町においては臨時職員の大幅な削減を計画していると聞きます。本町も検討しているか伺います。
（６）町有地を有効活用する為に補助機関・各種団体の施設を統合すべきと思うが検討できないか伺います。

２．道路行政についてまちづくりの基礎となる道路網の整備は重要課題である。現在進められている国・県事業の整備遅れが、町の道路行政の計画遅れに繋がっているのではと思います。国・県に対し議会と共に要請行動できないか伺います。
-1-

３．企業誘致に町財政改善の一つとして、企業誘致は重要であります。
ついて西原町に移転したいとの相談を 2 件受けました。しかし、誘致できる土地がなく対応できないとの事で大変残念でなりません。小那覇海浜地域に誘致できるよう取り組んで

町

長

町

長

町

長

頂けないか伺います。

４．文化行政に
伊是名村郷友会新春の集いに参加し、伊是名村前田村長
ついてに西原・伊是名の姉妹都市提携及び尚円王即位 550 年記念事業についての取り組みはどうなっているか尋ねられました。尚円王は沖縄の歴史において大変重要な人物であり、両町村で取り組むべきだと思います。以下の事について伺います。
（１）以前の質問で姉妹都市提携を検討するとのことでした。現在どのようになっているか伺います。
（２）「致和」扁額の復元を内間御殿の整備計画と連動するとのことだが、いつごろなのか伺います。
（３）一括交付金を活用し、尚円王に関する事業を計画されていたが、全て事業廃止となっています。歴史・文化
財は観光資源になり観光産業の重要な資産と捉える事ができ、又、町経済発展に資する起爆剤にもなると思います。一括交付金を活用し 2 割の町財政負担を町民の寄付による取り組みで出来ないか伺います。
（４）伊是名村の歴史文化財・特産品を農水産物流通・加工・観光拠点施設で展示販売できないか伺います。

５．まちづくり西原町は、かつてはサトウキビ栽培が盛んに行われ農村について地域であった。近年は都心の那覇市に近く住宅地・工業地として発展を遂げており、将来はモノレールの延伸・ＭＩ
ＣＥ施設等の建設を考えるとさらにまちの形が変貌すると予想されます。しかし、町民目線でまちの在り方を考え
ると、にぎわいのある町を好む人、静かな緑のある環境を望む人、人それぞれである。西原町をどのようなまちにしたいのか伺います。
-2-

６．教育行政に
子どもは将来を担う宝であり、社会全体で育んでいかな
ついてければならない。しかし、親の暴力虐待により子供を死に至らしめた事件や、本町で起きた児童に高温のヘアアイロ
ンでやけどを負わす傷害事件を見ると、子どもを取り巻く教育長

環境が著しく悪化しているのではと危惧する。子ども同士のいじめの問題や親による虐待などが起こらぬよう、家
庭・学校・地域・行政は社会問題としてその対策に取り組む必要がある。以下の事について伺います。
（１）家庭の生活状況把握。
（２）学校での取り組み。
（３）地域での取り組み。
（４）行政での取り組み。

質 問 者

②

真

栄

城

哲

議

員

１．町財政と財 （１）厳しい財政状況の中、平成３１年度予算編成にあた源についてり、財政当局をはじめ、職員一同、執行部の努力に、敬意を表します。しかしながら、約３億８千万円（内約３億円
が国保の赤字対応分）の収支不足が生じ、その全額を財政調整基金の取り崩しで対応することとなりました。
以下の件を伺います。
ア．財政調整基金残高が約４億６千万円となり、国保の単年度赤字が約３億円、さらには年々伸び続ける扶助費を直近額として考え、仮に事業費の乖離が無かったとしても、平成３２年度予算を組むことが非常に困難な状況になると考えます。
町長は、この事態をどの様に認識され、行政運営をなされるのか、考えを伺います。

-3-

質問の相手
町

長

イ．これまでの様に歳出削減だけの手法には、限界が生じると以前から指摘をしてきました。この緊急な事態には、大胆な施策と財政健全に向けた、行政の統一的な歳入増に特化した業務を最優先に行う事が重要であると考えます。それについて、町長の考えを伺います。
（２）ふるさと納税は、今年度から返礼品の提案や開発を町商工会、発送については業務委託契約を行い、ポータル
サイトを活用した取り組みを開始しました。昨年の６月定例会にて、平成２９年度の約５倍の約８００万円を見込みたいと答弁がありました。現状はその半分の４００万円となっています。以下の件を伺います。
この一年間、ふるさと納税の取り組みや盛り上がりが、ほとんど感じられません。何をどの様に取り組んできた結
果なのかお答えください。
（３）以前から議論している、土地利用や企業誘致について、以下の件を伺います。
ア．那覇広域に伴う線引き制度の在り方について検証に入っていますが、現在の進捗をお答えください。
イ．大手優良企業の誘致に向けて、土地利用のあり方や本町に立地するに当たりその魅力等のプレゼンができるように具体的な計画や中小企業を斡旋する為に、空き店舗等の調査を行い誘致できるよう取り組むべきであると提案しました。現在の取り組みを伺います。

２．MICE 関連
県が進める大型 MICE 施設は、国と県の協議が進まず、事業について
一括交付金を利用した事業展開は、交付金の期限から厳しい状況となった。そこで県は、新年度に自主財源や民間資金を使った事業推進の調査業務を行う予定である。このことは、当初のスケジュールがさらに遅れることを意味します。以下の件を伺います。
-4-

町

長

県の MICE 事業の進捗が混沌とする中本町の MICE に関連した事業も軸足を転換した計画が必要と考えます。町長の考えを伺います。

３．学童保育に町内の父母から、学童保育へ申し込みをしたが二カ所とついても入ることができず、一人親は仕事につくことができず子育て働き世代の弊害となる問題がおこっているとの相談がありました。
以下の件を伺います。

町

長

町

長

このように、沖縄県は本土と比べ共働き世帯が多く、前述の事例はどのくらいあるのか。また、本町の学童保育の需要は、どれだけあるのかお答えください。

４．児童虐待に
今年１月千葉県野田市で父親から虐待により、小４女児
ついてが死亡。１月中旬に町内の男児が、同居の男性からヘアア
イロンでやけどを負わされる事件があった。児童虐待に歯止めがかからない事態を受け、国は児童福祉法と児童虐待防止法を改正する方針である。
以下の件を伺います。
（１）本町における児童虐待の実態を伺います。
児童虐待の相談件数（種別内訳）（２）町内でおきた事件後、町内の学校及び児童施設等での緊急の取り組みはおこなわれたのか伺います。

-5-

質 問 者

③

宮 里

洋

史

議

員

１．部活動指導平成２９年４月から部活動指導員が学校教育法施行規員則に規定された。その後現場での進展はあるか。県内・国

質問の相手
教育長

内の状況はどのようになっているのか。教師の負担軽減の面からも伺う。

２．防災事業

環境省の事業である「地域の防災・減災と低炭素化を同時に実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事
業」について、内閣府の観光防災事業もあるが、地域に合う設備について、利用しやすい事業だと思うがどうか。蓄電や街灯等、西原町の防災で今優先順位が高いものは何
か。

町

長

３．職員採用（１）採用試験の結果で採用待ちの制度があると思うがその理由を伺う。

町

長

町

長

（２）現在職員は町内在住者採用となっているがその理由を伺う。
（３）多様な住民ニーズに対応するためには、多様な価値観を構築する必要があると考える。多様な価値観とは西原町を外部の目で見ることも要素となる。今後町内採用の枠を撤廃する考えはあるか。

４．執行体制（１）上間町政から始まった部長制度であるが、部長制度の目的を伺う。
（２）部長制度になってからの町予算の執行率を伺う。
（３）現在、部長職が持っている権限、決裁権には何があるか。その権限等は、部長制度を導入する前は誰（どこ）がもっていたか。また、その権限等は機能的に実行されて
いるのか。

-6-

５．子ども・子 （１）内閣府の子どもの貧困対策事業は今年度から既存事
育て事業業の補助率９割、新規事業は１０割となっている。現在若年妊産婦支援にもこの事業が活用されている。西原町で検討されたのか、また町内の若年妊産婦の人数を伺う。

町長（２）児童虐待防止対策の中で子ども家庭総合支援拠点について、今後拠点設置が必須になっていくと思うが職員での対応は可能か。どのようなことが想定されるか。
（３）保育園入所について、認可園は増えたが現在の定数と実際の受け入れ数はどうか。また、『わらびプラン』との比較はどうか。
（４）子ども医療費助成について、制度導入後の医療費の推移を伺う。また、この事業にも医療費の抑制を図るような取り組みはあるのか。

質 問 者

④

崎 原

盛

秀

議

員

１.平成３１年
今年は平成最後となる平成３１年度施政方針が示され
度施政方針につ ました。５月には新しい元号のもと、本町では厳しい行財いて政運営状況下での船出となりますが、以下について伺います。
（１）執行体制と行財政の確立について
厳しい町財政においては自主財源の確保が最重要課
題として、ふるさと納税の返礼品などの充実を図り自主財源の確保に努めるとありますが、新年度のふるさと納税の計画見込み額はありますか。また、他の新たな方策もありますか。
（２）スポーツレクリエーション活動の推進について
平成３１年度全国高等学校総合体育大会サッカー競技の開催の取り組みの概要説明を願いたいと思います。

-7-

質問の相手
町

長

（３）国際交流事業の推進について
海外移住者子弟研修生受入事業の概要説明を願いた
いと思います。
（４）都市基盤施設の整備について大型ＭＩＣＥ施設周辺の面整備事業の検討内容と兼久マリンタウン線沿線地区の沿道利用型施設用地への用途地域の変更内容について伺います。

２．農水産物流
当該事業については、事業費が膨大であることから計画
通・加工・観光 当初より一括交付金の特別枠での整備を目指し、県・内閣拠点施設事業に 府との協議を重ねてきたかと思いますが、これまで特別枠
ついてでの事業採択にいたらず事業進捗の遅れを危惧しておりました。２０１９年度予算において、職員の皆さんの努力の甲斐あって特別枠での事業化が認められ安堵したところです。当該事業に目途が立ち、これからの本格的な本体工事着手に当たり、以下について伺います。
（１）今回の本体工事完成時期と施設オ-プンの予定時期
はいつ頃ですか。
（２）億単位の工事となり、工事発注についてはＪＶになるかと思いますが、町内企業育成の観点から分離・分割発注も検討していますか。
（３）大規模工事で工事車両等の増加が見込まれ交通安全対策の検討も必要かと思いますがどうでしょうか。
（４）当該施設と町内特産品づくり等の地場産業育成と観光をどう結びつけていくのか伺います。
（５）当該施設運営の成功の鍵を握るのは集客を図ることだと思います。その為には町と指定管理者との連携が必要かと思いますが集客を図るための町の計画等はあり
ますか。

-8-

町

長

３．大型ＭＩＣ
大型ＭＩＣＥ施設は言うまでもなく西原町の将来を展
Ｅ施設建設事業 望する、あるいは本県東海岸地域の発展を促す起爆剤としについてて大いに期待が寄せられている事業です。これまで県は沖
縄関係予算の一括交付金の活用を目指し、国と協議を進め

町

長

町

長

ておりましたが、内閣府は事業の採算性などを疑問視して一括交付金の交付を認めず、２０１７年度から事業は停滞
したままとなっておりました。そのような中、県ではこれ
まで国に求めていた一括交付金による予算措置を断念し、県独自の予算で建設する方向で検討する為、２０１９年度の県予算に調査費を盛り込み、大型ＭＩＣＥ施設建設計画をめぐり民間資金を活用した財源を確保し官民連携で施設の実現を目指す考えとの報道がなされました。このような県の来年度予算への調査費計上の報道により、県町村議
会議長会は第４８回定期総会の中で、中城湾港マリンタウン地区に建設が計画されている大型ＭＩＣＥ施設の整備促進を要望する決議案を全会一致で可決し、大型ＭＩＣＥ
施設整備への一括交付金の活用を求めて首相や財務大臣らへ要望したとの新聞報道がございました。そこで以下について伺います。
（１）県では２０１９年度予算の中で大型ＭＩＣＥ施設整
備計画の改定に向けた調査検討業務として約２千９百万円の委託費が計上されたとのことで、本町も把握されているかと思いますが、その調査検討内容を伺います。
（２）当該、調査検討業務について県との連携を検討しているのか伺います。
（３）今回の県町村議長会の首相や財務大臣への要請等を踏まえ大型ＭＩＣＥ施設が立地する地元西原町・与那原町で何らかのアクションを起す考えはあるのか伺います。

４． 伊是名村と当初、一括交付金事業を活用した観光振興を目的にスタの姉妹都市提携 ートした尚円王生誕６００年記念事業は平成２６年度かについて

ら平成２７年度にかけて、尚円王ゆかりのある西原町と伊是名村で西原まつりや伊是名まつり等を通して伝統文化交流や町村議員団の交流をはじめ、両町村を挙げての多く-9-

の文化交流事業が展開されました。このような歴史観の事業を展開・共有する中で、両町村の交流の成果として、この機会に姉妹都市締結をして、さらに「尚円王が取り持つ縁で両町村を発展させていこう」との関係者の声と、また、
２０２０年に計画されている尚円王即位５５０年記念事
業を目標に盛り上がったのは記憶に新しいかと思います。
そこで以下について伺います。
（１）その後の伊是名村との姉妹提携に向けた取り組みや交流事業等の取組状況はどうでしょうか。
（２）２０２０年の尚円王即位５５０周年記念事業についての取組状況はどうでしょうか。
（３）今年の西原まつりで伊是名村との文化交流を深める
企画を検討してみては如何でしょうか。

質 問 者

⑤

伊 集

悟

議

員

質問の相手

１．増加する不小中学校において、不登校や行き渋りの増加が心配され登校、行き渋り ている中、本町は 30 年度より、保護者や学校現場からのの支援・対応に 要望が強く、成果が出ていたにも関わらず、登校支援員をついて全校廃止しました。今なお、児童生徒への影響はもちろん、教職員等の負担増も起きております。そこで伺います。
昨年 7 月に文科省は、「学校に戻すことがゴール」としてきた従来の不登校対応を見直しました。これを受け、町内の学校現場へどのように通知、助言しているのか。
これまでの対応にどのような変化があるのか伺います。

教育長

２．西原町の子
児童生徒の学力向上は、現在、国、県あげて取り組んでどもたちの学力 いる貧困対策・貧困の連鎖を断ち切るためにも重要な方策

教育長

向上についてであります。本町の児童生徒の学力は概ね良好と認識しておりますが、これは、学習支援員の配置も功を奏したものと考えます。しかし、本町は平成 30 年度より、各校 2 名- 10 -

に減員しております。そこで伺います。
（１）学習支援員が廃止されて１年。減員されていない時と減員された今、何かどう変わったのか、影響等について伺う。
（２）教職員の負担増はつながっていないのか。また学習支援が必要な児童生徒に対して、十分に対応はできているのか伺う。

３．
「１８９」（い千葉県野田市の小４の女児が虐待によって死亡するとち早く）対応す いう痛ましい事件があり、両親が逮捕されました。また、べき児童虐待に 教育委員会や児童相談所の不手際も問題になっておりまついてす。また、沖縄にも住んでいたことが報じられ、専門家は、学校や教育委員会、児童相談所がしっかり対応していれば、沖縄で防げた可能性もあるともいわれています。
また、本町でも先月末、5 歳の男児にやけどを負わせたとして、同居の男性が逮捕され、母親も犯人隠避の容疑で逮捕されました。親による体罰禁止の法制化も今国会で整備される状況の中、子どもに関わるすべての大人や組織が町

長

虐待の根絶や予防に努める必要性をあらためて、痛感しているところです。そこで伺います。
（１）沖縄県の児童相談所での児童虐待相談対応件数の本町における過去 3 年間の件数について伺う。
（２）虐待の相談や虐待の疑いが発生した際の児童相談所等との連携体制はどのようになっているのか伺う。また虐待を発生させないための本町の取り組みについて伺う。

４．子どもの貧収入基準を見直した平成 31 年度からの就学援助制度で困対策・就学援 すが、これにより、これまで援助費目（学用品費・校外活
助制度について 動費・修学旅行費・医療費・学校給食費）の援助を受けていた児童生徒が援助を受けられなくなると思いますが、以下の実数及び見込み数を伺う。
（１）30 年度 全ての援助費目を受給された児童生徒数- 11 -

教育長

（２）31 年度

全ての援助費目を受給できる児童生徒数（３）31 年度

給食費のみ受給できる児童生徒数（４）31 年度
数全ての援助費目が受給できない児童生徒

５．放課後学童
保育園の待機児童解消が大きな課題となっておりますクラブ（学童） が、小学生を預かる放課後学童クラブの待機児童も多く発の待機児童対策 生いる状況です。本町の待機児童数と待機児童対策につい
について
て伺う。

町

長

６．小那覇地区
平成 29 年 6 月の豪雨で小那覇地区の一部（元守礼の里の水害の原因と 近辺）で道路が冠水し、床上浸水・床下浸水や車両等に大対策についてきな被害が発生したことは記憶に新しいところです。
梅雨の時期も迫り、当該地区の住民は、同じような水害

町

長

町

長

の発生を大変心配されており、先日、被災者及び小那覇自治会から相談を受ける機会がありました。そこで伺います。
（１）当該地区の道路冠水等の水害の原因は、特定されているのか伺う。
（２）再発防止等の対策はどのようになされているのか伺う。

７．行政改革・ （１）有識者等による行政改革推進委員会が発足していま
財政再建についすが、具体的にどのような議論がなされているのか、こてれまでの成果と今後の方向性を伺う。
（２）12 月議会でも伺いましたが、経費削減に向けた町
施設の新電力への切り替えについて、検討中とのことでしたが、進捗状況を伺う。

- 12 -

質 問 者

⑥

大 城

純

孝

議

員

１．施政方針に
平成 31 年度の施政方針について伺います。
ついて（１）執行体制と行財政の確立の中で財政の緊急的な措置

質問の相手
町

長

２．環境保全対 （１）不法投棄の為に看板を設置するとあるがどこに設策の推進につい置するのか伺います。
て（２）兼久地域で現状、不法投棄の状況があるがどのような対応をしているのか伺います。

町長

３．健康と福祉
児童虐待や家庭内のＤV がクローズアップされていまのまちづくりに す。現在、町で対応（把握）している件数は何件あるのか。
ついて
又、対策はどうなっているのか伺います。

教育長

４．道路網の整 （１）東崎兼久線、兼久仲伊保線の進捗はどうなっている
備についてのか伺います。

町

長

町

長

町

長

とあるが本町の状況が何年度までつづくのか伺います。
（２）自主財源確保でふるさと納税の取り組みの状況と実績はどうか伺います。

（２）兼久マリンタウン線沿線地区の賑いある沿線利用
施設用地の用途地域の変更を進めるとあるが内容について伺います。
５．大型ＭＩＣ （１）大型ＭＩＣＥの施設建設についてのこれまでの取Ｅ関連についてり組みはどうか伺います。
（２）西原町の後背地の土地利用の変更はどうなっているのか伺います。
６．内間御殿の内間御殿の整備は年次的に進められていると思います。

整備について現状に於いては止まっているのではないかと思いますが、今後は整備完了の為にどのように取り組むのか伺います。

- 13 -

質 問 者

⑦

宮 里

芳

男

議

員

質問の相手

１．県民投票に辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民
ついて
投票の結果を受けて、町長の所感を伺います。

町長

２．平成 31 年度
平成 31 年度予算は、財政が厳しい状況の中で削減の実予算編成につい 行、施策等の削減が行われたことだと思います。新予算編て成について留意した点、新たな財源確保、今後の町財政の見通しについて伺います。

町

長

３．大型 MICE
国と県の調整が難航している為、県は独自予算で平成
施設ついて31 年度に取り組むとの事ですが、（１）周辺のインフラを含めて県単独予算で本当に事業が可能か、町長の所感を伺います。

町

長

町

長

（２）県の平成 31 年度予算はいくらぐらいか、又、町の負担はいくらか伺います。
（３）県独自で工事を実施することによって、当初計画より縮少する可能性はないか。
（４）MICE 事業において、本町の取り組む課題は。

４．農水産物流
現在急ピッチで工事が進んでいますが、普通枠では平成
通・加工・観光 33 年度に供用開始を予定しているとの事でしたが特別枠
拠点施設につい が認められた。
て（１）事業の進捗状況を伺います。
（２）供用開始が平成 32 年度になるのか。
（３）普通枠、特別枠の平成 31 年度、32 年度の予算は。

- 14 -

（４）指定管理者との契約はどうなっているのか。
（５）テナント業種と件数は。

５．保育士不足
県議会 2 月定例会の答弁では平成 30 年 10 月 1 日現在
解消について
県内認可保育所や認可こども園の保育士 210 人不足によって、児童 713 人の定員割れが生じているとのことです。
本町においても平成 30 年度は保育士不足によって、減額
補正が多かったと思うが、（１）本町の平成 30 年度の保育士不足の状況を伺いま
す。

町

長

町

長

（２）平成 31 年度の保育士不足解消の対策を伺います。
（３）町独自で正規雇用化は。
（４）平成 31 年度保育士不足による児童の定員割れの予定は。

６．道路行政に （１）県道浦添西原線についてついて
昨年 12 月 21 日中部土木事務所、坂田ハイツ自治会検討委員会との話し合いが行われ、坂田ハイツ自治会検討委
員会から提出された請願書に対して、これまで４回の話し合いの中で、中部土木事務所の回答に対して坂田ハイツ自治会検討委員会より文書で回答を行いました。中部土木事務所に提出した文書を報告書として西原町にも提出しました。
ア．その報告書について西原町の見解をよろしくお願いいたします。
イ．進捗状況を伺います。
（２）県道那覇北中城線について
ア．進捗状況を伺います。
イ．現計画では何年をメドにしているか。

- 15 -

７．虐待及びい
全国各地で両親が子供に対する虐待で子供が死亡する
じめについて事件や事故が多く、また学校現場での生徒によるいじめで自殺する生徒が増えています。
特に、千葉県の女児死亡で両親が逮捕される事件が起きて教育長います。又、大津市でもいじめによって中学２年生が自殺した事件で３千万円余の慰謝料支払いの判決が出ました。
そこでお聞きします。
（１）学校の教職員は、児童虐待を発見しやすい立場にあるが、本町において児童虐待の報告と件数を伺います。
（２）児童虐待は早期発見・早期対応が必要だが、本町における学校など関係機関との連携、児童家庭相談体
制はどうなっているか伺います。
（３）西原町の小中学校の平成 29 年度、30 年度のいじめ相談件数と不登校の生徒数は何名か。

質 問 者

⑧

大 城

誠

一

議

員

１．福祉行政に （１） 障害者支援についてついて
沖縄県社会福祉協議会が 6 月に実施したアンケートの回答内容について新聞報道がある。それによると、計画相談支援は 2012 年 4 月に始まった制度で、障がい者が居宅介護や作業所通所サービス等を利用する際、相談支援専門員が個人に応じたサービス等利用計画を作成することのほか、利用開始後はサービスの状況等を確認、見直すモニ
タリングを行う事業である。
新聞報道では「障がい者が障害福祉サービスを利用する
際に必要な計画相談支援を実施する会員施設の関連事業
所 32 か所を対象に調査し、25 か所から回答があり、そのうち 23 事業所が赤字運営を強いられていることが分かった。」とあり、「各事業とも運営主体となる社会福祉法人から繰入金でしのいでいる」「報酬単価が低く、1 件の相談にかかる時間と労力に見合わない」とある。

- 16 -

質問の相手
町長

ア．この計画相談事業については、本町から西原町社会福祉協議会等に委託している事業ですか。
イ．町内の事業所の運営状況はどうなっていますか。
ウ．厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長から都道府県知事宛に（平成 30 年 3 月 30 日付）「計
画相談支援等に係る平成 30 年度報酬改定の内容等及び地域の相談支援体制の充実・強化に向けた取り組みについて」通知されています。その中に「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定について」の項があり、モニタリング実施標準期間の見直しや計画相談支
援報酬の見直し、特定事業所加算の見直し等が示されています。本町の改定状況について聞きます。
エ・障害福祉サービス等報酬改定をすることによって、事業所の運営は改善されますか。
（２） 保育園待機児童解消について

ア．年度当初の待機児童数は、平成２７年度７４名、
平成２８年度３５名、平成２９年度３３名、平成３０
年度１５０名を想定しているとのことですが、平成３
０年度、平成３１年度待機児童数は何名ですか。
イ．待機児童解消に向け認可園の増設を計画されているが詳細について説明を求める。
ウ．待機児童解消に向けた保育士の人材確保のための待遇改善を検討しているか。
エ．公立保育所１園、認可園 9 園の定員に対して保育士の人数は足りているか。

２．教育行政に （１）小学校にフッ化物洗口を導入しよう
ついて
平成 27 年度学校保健統計調査によると 12 歳児の一人平均虫歯本数（都道府県別）調べにおいて、全国平均 1 本
未満に対して、沖縄県は 2 本こえており、子の虫歯率全国ワーストである。また平成 30 年 12 月 11 日付け沖縄タイ- 17 -

教育長

ムス紙面に「学校の歯科検診で、虫歯などの治療を促された児童生徒の未受診率は 29 年度 75.3％にのぼることがわかった。」とある。未受診率が高い要因として、県教育庁
保健体育課は県内の養護教諭らからの聞き取りを通し、①保護者の認識の低さや忙しさから子どもを病院に連れていくことができないこと②子ども自身が部活や塾で忙し
いこと③初期の虫歯など軽度の症状であるため本人が治療を必要としていないこと④経済的な理由などを指摘している。
フッ化物洗口を進める理由は、フッ化物は歯の表面に作用して、細菌の作る酸に溶けにくい歯を作ること、また、フッ化物は、再石灰化、つまり酸によって失われたカルシ
ウムなどのミネラルを歯に取り戻すことを促進すること。
また学校等で行うフッ化物洗口には①継続性が保たれる
こと②実施している施設内の全ての子どもたちに効果が表れることなどからです。
虫歯予防先進県である新潟県内の小学校におけるフッ化物洗口の予防効果について比較検証を行っています。
県内本島では宜野湾市大謝名小学校と那覇市天妃小学校において、フッ化物洗口の取り組みを行っています。
ア．本町の 12 歳児の一人平均虫歯本数は何本か。
イ．本町の学校の歯科検診で、虫歯などの治療を促された児童生徒の未受診率は。
ウ．口腔崩壊（虫歯が 10 本以上ある状態）の子供たちに手を差し伸べるために、小学校にフッ化物洗口の導入について提案する。
（２）幼稚園運営事業について
幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである。西原町は、県内他市町村に先駆けて預かり保育を導入し、充実した園運営を実施していると理解している。しかし、正職員の配置が少なく、嘱託員にクラス担任を任さざるを得ない厳しい園運営の状況にあると聞く。また、昨今の人手不足により、保育園と同様人財確保に苦慮していて待遇を改善せざるを得なかったと思う。
ア．幼稚園職員の全職員人数、そのうち正職員人数、嘱託員人数、パート職員人数について聞く。
- 18 -

イ．嘱託職員のうち特別支援員は何人か。
ウ．嘱託職員のうちクラス担任は何人か、負担感はないのか。
エ．正職員の増員を検討しているか。
オ．嘱託職員の待遇改善の詳細につい聞く。
カ．那覇市や中城村においては幼稚園を認定こども園に移行して、運営は民間に委託している。認定こども園の導入を検討する時期に来ているのでは。

質 問 者

⑨

喜 納

昌

盛

議

員

１．まちづくり近い将来、西原町の少子化、高齢化を伴う人口減少は確について
実に来ることは「西原町まちづくり指針」「西原町人口ビ
ジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略」でも示されている。税収減少が進み、より一層の財政悪化は避けられない
現実にあると考える。その事を大前提にまちのあり方、まちづくりを描く最も優先すべき町政のあるべき姿と考える。
（１）町長の見解は。

質問の相手
町

長

町

長

（２）国の地方創生事業の町の取組みは。又、委員会の開催は定期的に持たれているか。
（３）「中期財政シミュレーションと対策」の次年度以降の策定予定は。

２．農業振興に国の新しい農地制度のもとに、その受皿として西原町耕
ついて作放棄地解消対策協議会が 2011 年に設立され、この事業も今年度で終了すると理解する。
- 19 -

（１）この協議会は、いつ、どの様に解散する予定か。
（２）この事業は農地中間管理機構に引き継がれたと思うが、国・県の施策概要はどうなっているのか。西原町
はどう対応していく考えか。
（３）農業委員会も制度改正によって、年 1 回の農地の利用状況調査を実施していると思うが、その進捗状況
は。
（４）耕作放棄地、遊休地の現況は。又、違反転用、原状回復命令等の処置もあるのか。

３．諸事業につ （１）次年度の海外移住者子弟研修生受入事業の内容は。
いて（２）次年度の「西原まつり」の概要は。

質 問 者
１．町政運営に
ついて

⑩

前 里

光

信

議

員

町

長

質問の相手

町長の施政方針について質問します。
（１）今後の町財政の課題として「自主財源の確保が最重
要課題となっている」と述べておりますが、その対応策としてどういうことを検討しているのか。

町

長（２）地域活性化事業の推進として「各自治会の自主的な地域自治活動を促進します。」となっている。しかし、多くの自治会事務所が老朽化し、その建設をする為に行政の支援が喫緊の課題だと提起している。
それを今後どのような形で進めるのか。

町長（３）ふるさと納税は、自主財源の確保の立場から重視し町長ておりますが、現状と今後の取り組みについて質問する。

- 20 -

２．教育行政について（４）「歳出削減のための経常的経費や事務事業の総点検を強力に実施し、本町の財政力に見合った効率的
かつ効果的な財政運営に努めます。」とあるが、具体的にはどういうことか。

町長（５）「自殺対策基本法で、市町村に義務付けられた自殺対策計画の策定に取り組みます。」とあるが、西原町の実情について質問する。

町

長

（１）
「学校教育の充実」の中で、特別支援教育について、「昨年度同様に小中学校へ特別支援教育支援員を派遣し、児童生徒への支援を行います。」とありま
すが、西原町の課題はどう理解しておりますか。

教育長（２）「西原町教育の日」は、教育委員会の頑張りを町民
代表である西原町議会議員等に示す絶好のチャン
スと思うが、その運営のあり方に改善点はないかど
うか。

教育長

（３）西原町立の小中学校で活動している学校評議員はどの法律に基づいて配置されているか。又、その職責はどのようなものか。

教育長（４）南児童館の運営の実状について、説明を求めます。
活用する児童の日々の人数等も含めて。

教育長- 21 -

質 問 者

⑪

長 浜

ひろみ

議

員

１．教育行政に教育現場では教職員や保護者の皆さんが日々、児童生徒
ついての悩み（いじめ、虐待、不登校等）に向き合い課題解決へ

質問の相手
教育長

奮闘されている。その現状について以下伺う。
（１）いじめの調査方法と認知数の推移（２）同調査などで確認されたいじめ、虐待への対応について（３）不登校の数と推移（４）2020 年度から小学校で「プログラミング 教育」が必修化されるが取り組みを伺う。

２．保育行政に （１）深刻な保育士不足に悩まされているが現在の状況を
ついて
伺う。

町

長

町

長

（２）不足している保育士の人数を伺う。
（３）潜在保育士の就職応援で待機児童対策を伺う。
（４）幼児教育の無償化に伴い給食費はどうなるか、徴収
方法は。
（５）無償化に伴う本町の財政の軽減額は。

３．アレルギー （１）国民の約２人に１人はかかえているとされるアレル疾患対策についギー疾患への幅広い対策を盛り込んだ「アレルギー疾て患対策基本法」が 2014 年６月に成立、2017 年「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」が厚労省より告示された。市町村が取り組むべき役割や責務はどのようになっているか、見解を伺う。

- 22 -

（２）乳幼児健康診査等のなかでアレルギー疾患の相談があった場合どのように対応しているか伺う。
（３）アレルギー疾患を持つ児童生徒数を伺う。
（４）食物アレルギーを持つ平成 30 年度の児童生徒数と学校給食の対応について（５）食物アレルギーの重篤な症状から命を救う自己注射
エピペンを持参する児童生徒は平成 30 年度どれぐら
いいるか

４．介護事業所 （１）介護事業所の件数と利用状況についての運営について（２）介護事業所における課題について町

長

５．児童虐待防 （１）本町で取り組まれている児童虐待防止対策と DV 防止対策と DV 防止対策について伺う。
止対策（２）相談件数の実績

町

長

６．2025 年に向 （１）団塊の世代が全員７５歳 以上に到達する 2025 年
けての健康長寿問題を間近に控え、介護や 医療費の問題が深刻化し対策て います。健康寿命を延ばすことが医療費抑制につながると思うが政策を伺う。

町長（３）医療と介護の連携における現状と課題について（４）新設予定の地域密着型小規模多機能施設の概要と決定先法人を伺う。

（２）認知症予防・糖尿病予防に歯周病・口腔内ケア対策- 23 -

（３）生活習慣病予防の取組みの成果は。
（４）持続可能な社会保障制度であるためには、みんなが健康づくりに取り組まなければいけない。そのためには、健康無関心層に対する取組みが必要と思うが手立ては。

７．琉球大学医 （１）2024 年には琉球大学医学部の移転が完了する計画
学部移転に伴う となり、その後本町に影響を及ぼすと考えられる水道事業
諸課題
会計、それに代わる対策が必要不可欠であると考えるが見
解を問う。

町

長

町

長

町

長

（２）水道事業の広域化もありうるか。

８．住民生活の地域を回っていると、道路のみぞから植木鉢のように、課題として雑草の葉っぱがグレーチングの間からはみ出している。
他の自治体では、自治会から要請を受け対策、またスコッ
プの貸し出しや土のう袋を提供し、協力依頼している自治体もある。町として対策は。

９．観光・MICE

交通アクセスが重要になってくると予想されるが、町道のインフラ整備計画、MICE 周辺整備計画を伺う。

- 24 -

質 問 者

⑫

与那嶺 義

雄

議

員

１．町内におけDV や児童虐待の事件は、全国的にも年々凶悪化する傾る DV・児童虐 向にあり、昨年は本土で５歳児が保護者の虐待で死亡する

質問の相手
町

長

町

長

待の問題につい 事件が発生し、社会に大きな衝撃を与えた。今また、県内ての糸満市に在住した１０歳の児童が転居先の千葉県で両親の虐待にあい、命を落とすという痛ましい事件が起こった。県内では、この事件を前後して那覇市で、そして西原町においても児童虐待で片親が逮捕される事態が生じている。
一連の児童虐待事件を深刻に受け止めた政府は、今国会で新たな児童虐待防止法の強化策を打ちだすようである。
しかし、どんなに法律が整備され防止策が強化されても、重要なことは、直接住民と接する市町村の果たす役割である。本町も、要保護児童対策事業で、この問題に継続して取り組んできた。
（１） ここ３年間の、「疑い」も含めて町内の現状はどうか。
（２） 事前の把握、その後の関係機関との連携はどのよ
うになっているのか。

２．行財政改革
現在の西原町の最大の行政課題は、早期に財政の健全化についてを図り、昨年度に大幅に削減された教育・福祉分野の施策・サービスの回復と長期的視点に立ち、沖縄モノレール
浦西駅周辺の西原地区や MICE 周辺地域の都市計画の継続的取り組みだ。この間、何度も指摘するように、単年度の予算編成の収支合わせ（＝予算編成のための緊急アクションプラン）は本来の行財政改革には値せず、枝葉末節の小手先の改革でしかない。本町の行財政改革の手法は、現在は期間３年の「第６次行財政改革大綱」と期間１０年の「中期財政見通し」に基づいている。
（１）行財政改革大綱と中期財政見通しの相互の関係・位置づけについて説明を求める。
（２）行財政改革大綱の各実施項目は具体的な数値目標の設定および財政効果額を算定する仕組みになっているのか。
- 25 -

（３）行財政改革大綱の目的は、「改革」に中長期的な期間を要する行財政の課題・対象を整理・設定して取り組む事だと考える。３年の期間で十分な検証・成果を上げるには無理があるのではないか。
（４）中期財政見通しの期間１０年は、見通しの予測精度を考えた場合に長すぎる。数年がより予測効果を確認
でき、現実的な政策展開ができると考える。
以上の項目に関して町長の見解を求める。

３．今後の都市
去る２月２０日から３回ほどの琉球新報の報道、沖縄モ計画の推進につ ノレール浦西駅開業に伴う周辺地域の開発動向の記事は、
いて浦添市民には大きな期待と希望を喚起し、もろに隣接する
わが西原町民にとっては大きな危機感を醸成するものであった。マリンタウン地区に目を転じれば、西原・与那原の町域に展開される MICE を核とする開発は、与那原はすでに整備済みのマリンタウン地区にいつでも開発投資が可能な状態にある。しかし、西原町は MICE 予定地区
周辺の土地利用の見直し・整備計画も緒に就いたばかり

町

長

町

長

だ。すでに、与那原町に対して大きな環境整備の遅れがある。
浦添市の開発と連動した幸地 IC および徳佐田地区の区画整理事業と海岸部の MICE 周辺の都市計画事業は、今後の西原町の発展の重大な礎となると考える。町長のご見解を。

４．生活環境の幸地自治会の１２班（幸地５８０番地地域）は４０年ほ整備について ど前・復帰直後に開発された、２０世帯ほどの住居団地だ。
一帯は傾斜地で、４段の擁壁で宅地が造成されている。団地は袋地になっており、各段の要所に消防車や救急車の方向転換エリアが設置されている。
その最降段の方向転換エリアは現在開発時の３分の１以上が崩落し、水道管もむき出しになっていて、緊急時の安全確保上も大きな支障になっている。
この場所の復旧に関しては、十数年前からの地域住民の要請があるものの、放置され続けている。
これ以上崩落が進行すれば、道路に被害が及びひいては- 26 -

傾斜地に造成された４段の擁壁への影響も無視できない状況にある。
現場を調査し、早急な復旧・整備を求めたい。

質 問 者

⑬

伊 計

裕

子

議

員

質問の相手

１．平和・憲法去る 2 月 24 日「辺野古米軍基地建設のための埋め立てについての賛否を問う県民投票」が行われ、59.67％の投票率で71.7％の 43 万 4 千票余りが反対であった。しかし、安倍
首相は、結果を真摯に受け止めると言いながら、先送りはできないと、翌日の 25 日から土砂投入を強行。民主主義
も地方自治も踏みつけにする強権政治を行い、憲法 9 条も変え戦争する国づくりに暴走する安倍政権に対して、平和を願う西原町民の町長としての見解を伺う。

町

長

２．消費税 10%
全国で増税中止の声がますます広がり、しかも、安倍首
増税案について 相の「アベノミクスで経済は好転している」という消費税10%増税の前提が、毎勤統計の不正で崩れているにもかかわらず、強行されようとしている。そこで、以下のことを伺う。
（１）プレミアム商品券が対象限定で発行される予定であるが、その準備の時期と実施期間をお聞きする。

町長（２）中小企業対策として、中小店舗などでカード決済した人にポイント還元するということだが、町内の中小店舗でカード読み取り機が設置されている割合をお聞きする。
（３）町内の免税業者は、200 件とのことであったが、その中には、個人タクシーや一人親方あるいは農家も入っているかをお聞きする。

- 27 -

（４）前回、町長は、「これまでの社会保障関連が改善されるのか、改悪されるのか。この内容等について、資料等を分析する必要がある」とおっしゃっておら
れたが、どのように分析されたのか伺う。

３．幼保「無償
子ども・子育て支援法改定案による幼保「無償化」が化」について10 月 1 日から行われることになる。10 月から半年分に限り、国が全額賄うとのことである。以下のことを伺う。
（１）事業の具体的な内容。

町

長

町

長

（２）町の財政がひっ迫している中で、その後の実施の見通し。
（３）給食費は対象にはなっていない。給食費を滞納した
場合、退園になることはないか。
（４）待機児童が増えることにつながらないか。

４．国保県単位2018 年度から県単位化となり、市町村だけではなく、化について県も保険者となった。2018 年度は、財政ひっ迫の状況で、この間値上げをせずにいたので、町民も理解は示したと思うが、2020 年度の値上げは町民にとって、かなり厳しいのではないか。国が公費を 1 兆円投入して協会けんぽ並み
負担率への実現するまで、共同の保険者である県に対して、他の市町村長とも連携し、県による独自補助などを要請していただけないか。

- 28 -

質 問 者

⑭

与 儀

清

議

員

１．相続登記問去る２月３日の琉球新報の紙面によると那覇市や沖縄
題について
市、名護市、宮古島市など２０の市町村で「相続登記」が

質問の相手
町

長

町

長

町

長

３０年余行われていない土地が２，５００筆以上あるとのことである。
「相続登記」が長年行われていない土地は、公共事業や災害復旧の支障になっているばかりでなく、土地が荒廃して景観や治安の悪さにつながるなど深刻な問題になっているとの事である。それで伺いたい。
（１）本町における「相続登記」されてない土地の面積や筆数を把握しているか。また、調査など行っているか。
（２）本町において「相続登記」されていない土地が公共事業、道路建設に支障をきたした例はないか。
（３）「相続登記」されていない土地、建物等の固定資産税などはどうなっているか。
（４）「相続登記」されてない土地や建物等に対してどの様な対策をとっているか。

２．新元号につ （１）いよいよ４月１日に発表され、５月１日から新元号
いてに変わる訳であるが、本町において特に問題はない
か、準備万端ととのっているか。その対策費はいかほ
どか。
（２）民間ではどうか、特にトラブルになりそうな事ないか。また、「改元特需」なるものはないか。

３．生活環境について

資源ごみのゴミ出しの時のペットボトルが風が強い時
は、風にあおられて、よく道路に散乱してという事で何が良い対策はないか。

- 29 -

４．太陽光発電
地球温暖化による異常気象が大きな問題になっているについて
いま、その原因である二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの削減が必要である。その一つが太陽光発電である。
そこで伺いたい。

町

長

町

長

（１）本町における太陽光発電の普及状況は、どうなっているか。
（２）本町の６つの町立小中学校の内、何校が太陽光発電を設置しているか。

（３）沖縄電力による買い取りが１０年間で、今年の１１
月で買い取り期間が終わる世帯が出て来るというが、状況はどうか。
（４）本町には、太陽光発電の外にも再生可能なエネルギ
ーはあるか。

５．火葬場の建 （１）本町の平成２７年、２８年、２９年、３０年の死亡
設問題

者数と火葬場所は。
平成 27 年いなんせ
件、南斎場
平成 28 年いなんせ
件、南斎場
平成 29 年いなんせ
件、南斎場
平成 30 年いなんせ
件、南斎場

件、その他
件、その他
件、その他
件、その他

件
件
件
件

（２）本町における将来の死亡者数をどう予測しているの
か。
５年後
人
１０年後
人
（３）この火葬場建設が検討されていた平成２４年に行な
われたというアンケート調査の内容を教えていただ
きたい。

- 30 -

質 問 者

⑮

屋 比 久

満

議

員

１．行財政改革
本町の平成３１年度予算編成で３８２，４４０千円の収について支不足で、財政調整基金も平成３１年度末見込みが４６

質問の相手
町

長

町

長

６,３７０千円で危機的な状況にあると思われるが、人件費が大きく影響していると思われますが、以下について伺います。
（１）本町の財政調整基金の適正額を伺う。
（２）毎年増加する人件費の削減は、どの様に取り組んでいるのか？また職員数（正職員・臨時・嘱託）を伺う。
（３）人件費や経費の削減をするため民活を導入すべきと考えるが町長の見解を伺う。
（４）町長は残任期間中に、財政健全化計画を策定して引き継ぐ考えはあるか伺う。
（５）以前の課長制から部長制にしたことで人件費はどれだけ増えたか。また部長制を導入した費用対効果を伺う。

２．ＭＩＣＥに沖縄県が、２０１９年度に独自で事業化を検討していついてて、新年度予算にＭＩＣＥ調査費２,９００万円を計上しており、一括交付金活用を断念と新聞に掲載されておりましたが、以下についてお伺います。
（１） 町長は施政方針で大型ＭＩＣＥ施設計画を踏まえ「東海岸地域サンライズ推進協議会」と連携し、本町の更なる活性化を推進すると述べておりますが、どの様に活性化するのか伺います。
（２） 同じく大型ＭＩＣＥ施設周辺の土地利用見直しに向けて、面整備事業について検討すると述べておりますが、どの様な面整備をするのか伺います。

- 31 -

（３） 与那原町長は「ＭＩＣＥが来ることを前提としたイ
ンフラ整備を、町としてそのまま進めたい」と話していたが、本町の考えを伺います。
（４） 与那原町は第５次総合計画案（２０１９年から２０２８年迄）を推進する重要施策として、①大型ＭＩ
ＣＥ推進を挙げているが、本町はどうなっているか伺う。

３．子供の貧困平成３１年度沖縄振興予算案３,０１０億円で平成３０
緊急対策事業に 年度同等の額を確保できたのは政権政党である自民党やついて公明党の国会議員の尽力によるものである。そこで伺います。１３億円計上されているが、本町での取り組みを伺い
ます。

町

長

４．沖縄観光防町長は施政方針で「各種防災資機材の更新や保守管理を
災力強化支援事 適正に実施します」と述べておりますが、以下について伺業についています。平成３１年度沖縄振興予算案、９,５億円新規事

町

長

５．農水産物流
平成３１年度の特別枠が獲得でき素晴らしいことです。
通・加工・観光 そこで、以下について伺います。
拠点施設につい （１）建物完成までの、総建設費を伺う。
て（２）完成年度を伺う。

町長

６．兼久・安室 （１）現在、兼久・安室線の工事の進捗状況について伺う。
線について（２）土地建物の収用状況は何％か伺う。

町

長

業で計上されているが、本町はエントリーしたか伺います。

（３）工事完成年度を伺う。

- 32 -

７．中部都市計
去る、３月５日と６日の新聞で、中城村長と北中城村長
画について
が中部都市計画意向を表明しておりますが、以下について伺う。
（１）本町は那覇広域ですが、メリットとデメリットを伺

町

長

う。
（２）両村長が、中部都市計画意向を表明しております
が、町長の見解を伺う。

質 問 者

⑯

平 良

正

行

議

員

１．死亡に関す （１）平成３０年１０月３日テレビで死亡手続きの別府市
るワンストッがワンストップ窓口としておくやみコーナーを設置し、プ窓口の開設多くの市民から喜ばれているとの放映がありました。市についてによると、死亡時には最大１３課６７種類の手続きが必

質問の相手
町

長

町

長

要とのこと。コーナーを設置する以前は、手続きに疲れて「明日また来る」と帰ってしまったり、「何枚書かせるのか」と憤慨したりする市民もいたが、設置後は、全て手続きが終わるまでの時間は 3 分の２程度に減って、トラブルもほとんどないという。高齢者などに対しては一カ所でできるように、おくやみコーナーで担当者が記入してすべての手続きを済ましている様です。大切な家
族を亡くしたばかりの遺族にとって、死亡時の行政手続
きはわずらわしいもので、そうそう経験するものではな
く、戸惑った方も少なくないはずで、悲しみに暮れる遺族に寄り添った取り組みをしている。このような素晴ら
しい住民サービスを西原町でも実施できないか伺いたい。
（２）西原町でおくやみコーナーを設置すると、何カ所の課でどのような手続きが必要か伺いたい。

- 33 -

２．施政方針に （１）「環境保全対策の推進で一般廃棄物処理基本計画について基づき、ごみの減量化に努めます。」と述べております
が、西原町のごみは毎年増えているが、減量化対策を伺
いたい。

町

長

（２）農業振興については、「農業委員会及び農地中間管理機構など関係機関と連携し耕作放棄地や遊休地を解消し農地を確保するとともに、農業次世代人材投資資金などを活用し、新規就農者など担い手育成に取り組みます。」と述べておりますが、次のことを伺いたい。
ア．平成 30 年度は何坪の耕作放棄地や遊休地を解消したか伺いたい。

町

長

町

長

イ．農業次世代人材投資資金を何名の農家が活用したか
伺いたい。

町

長

ウ．新規就農者など担い手育成の取り組み状況を伺いた
い。

町

長

質 問 者
１．土地区画整
理事業における
仮換地指定に伴い使用収益がな
い地権者への固定資産税の免除
及び補償につい
て

⑰

仲 松

勤

議

員

西地区土地区画整理事業において、仮換地での使用収益がない中でも所有者には固定資産税が課せられており、これはまさに住民に損失が生じている現状であるとの声が聞かれています。土地区画整理事業法第 101 条に仮換地指定等に伴う補償について記されており、法に基づき施行者である西原町は所有者の通常生ずべき損失を補償しなけ
ればなりません。
補償の具体例として、国土交通省都市局市街地整備課長
通達文書（国都市第 231 号平成 26 年 1 月 30 日付け）において、「仮換地の指定により土地の使用又は収益を停止した場合には、法第 101 条 1 項に基づき、通常生ずべき損失として、固定資産税相当額を補償するのが通例である」との記述があります。他市町村の事例では、浦添市・- 34 -

質問の相手町長

八重瀬町・糸満市・南風原町は仮換地において使用収益のない土地の固定資産税の 100％減免が実施されています。
そこで問います。
（１）仮換地所有者への固定資産税への対応要綱の内容について（２）具体的な補償についてどのように考えていますか。
（３）よりよい区画整理事業の推進において、上記対応に関する 100%減免への要綱変更は住民の協力を得るためには絶対的に必要であると考えますがその見解を問います。

２．マイス推進
マイス推進における現状について伺います。
における県及び （１）県はどのような推進計画となっていますか。
西原町の対応と現状について（２）マイスの受け皿への環境整備で西原町においては、
宿泊・商業施設への需要に対応するため、第 2 ステー
ジの開発は急を要します。その対応や進捗状況や事業計画はどのようになっていますか。また、区画整理事

町

長３．土地開発の現加入の「那覇広域都市計画」では、区域内の土地開発規制緩和を目指 に強い規制があり宅地の確保に限界があります。開発区内
し中部広域都市 において、「市街化区域」と市街化開発を抑制する区域と計画への移行を しての「市街化調整区域」が区分されています。この区分のない「中部広域都市計画」への参入は住民の土地活用の推進を図ることとなり、ひいては本町の活性化に繋がるものであり、県への要請を早急に行うべきであると考えます。既に中城村・北中城村では実現に向け移行要請を行っております。本件に関する町長の見解を問います。

町長

４．町長公約にこの度、西原町敬老祝金条例の一部改正により、その減掲げていた敬老 額決定が与党賛成多数にて可決されました。敬老祝い金は町

長

業は必要となりますか。

祝金の減額につ これまで長年に渡り、西原町へ貢献し、又戦前・戦後と激いて動の時期を過ごし西原町を守りその発展を支えた方々への少しばかりの町民からの感謝の気持ちであったと考え- 35 -

ます。温かい、優しい、そして住んで良かった町、文教の町西原ならではの大事な敬老祝い金だったと思います。減額内容は、満 100 歳の方・ｶｼﾞﾏﾔ-の方への 1 万円が 5 千円に、ﾄｰｶﾁ等の方々への 5 千円が 3 千円にという支給内容の変更で、年間 170 万円の負担から約 80 万円の減額ができたとのことです。この敬老祝い金については、町長の公約の中においても、多くの町民の心をつかんだ公約であったと思います。今年度の町の予備費が 2490 万であることを考えると、この 80 万円の減額は何かしら考慮できなかったものかと非常に残念です。町長の見解を伺います。

５．子ども医療
近隣の市町村においては、子ども医療費助成は 0 歳から費助成制度の拡 中学校卒業までの間、入院・通院共に医療費無料を実現し、充を町づくりに貢献しています。子どもを育てる親にとって、この医療費助成の内容は住みたい町を決定します。「文教の町」といいながら、ついには住民や子ども達からも見放されかねません。子育て中の大切な時期において、命に関わる優先事項である医療費助成について伺います。
（１）西原町の現状と課題について伺います。

町

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（２）中学校卒業までの入院・通院への医療費助成は、いつ実現できますか。
（３）中城村ではすでに自動償還払いから「窓口無料化」となる現物給付が開始されています。西原町はいつ頃
実現できますか。

６．児童の虐待
千葉小学 4 年児童虐待死亡ニュースは連日新聞やテレ
死についてビで報道されており、死亡に至るまでの経緯において全国各地から意見や批判の声が相次いでいます。また児童は糸満市に住んでいたことや同市での介入経緯も含め、決して他人事ではなく、児童虐待に関連する事項に真摯に対応していく姿勢が強く求められていると考えます。そこで問います。
（１）西原町においても虐待事例があったとのこと、まずは町の現状について伺います。

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（２）教育委員会の対応状況について伺います。
（３）行政としての課題や教育機関、他関係機関との連携状況について伺います。

７．新年度に向西原町の現時点での待機児童の現状について伺います。
けて西原町の待 また、その課題を解消するためにはどのような政策が必要
機児童について ですか。

- 37 -町長