国際開発協会（IDA）

国際開発協会

世界銀行グループIDA とは国際開発協会（IDA）は、国際復興開発銀行（IBRD）とともに世界銀行を構成しています。IDA が低所得国の支援において極めて重要な役割を担い、IBRD は、世界銀行設立時から中所得国に貸出を行ってきました。IDA は IBRD の活動を補完しています。
IDA は 1960 年の設立以来、貧困削減のために贈与（「グラント」）と低金利の融資（「クレジット」）を提供してきました。約半数の国が、資金の全額または大部分を、返済を求められないグラントの形で受け取っています。
こうしたグラントは、債務危機やその他の脆弱性リスクが高い低所得国を対象としています。
IDA は、世界の最貧国が貧困と闘い、経済成長を促進し、居住可能な地球上で何百万人もの生活を改善するために必要な資金を提供するなど、様々な開発活動を支援しています。IDA は、世界の 75 の最貧国にとって最大の資金源であり、基礎的な社会サービスを提供する最大の機関です。
本書は、世界銀行グループの開発金融総局担当副総裁室が作成したものです。

IDA は、各国が自国の開発資金調達を持続的に促進できるよう支援しています。これまでに中国、インド、インドネシア、韓国、トルコなど 36 カ国が IDA を卒業しました。その後、世界有数の経済大国になった国を含め、多くがドナー国として IDA に貢献しています。受益国が卒業後にドナー国となることは、IDA、国際開発、貧困との闘いにとって画期的な出来事であり、こうした国々の歩みは、IDA の支援の有効性を証明しています。

東京都千代田区内幸町 2-2-2
富国生命ビル 14 階
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2024 年 5 月

2012～23 年度における IDA の主な成果

写真：
表紙：Adobe Stock 569794553
p.3 IFC

11 億 8,060

p.4～5 Dominic Chavez/ 世界銀行

万人

p.6～7 Tom Perry/ 世界銀行に基礎的な保健サービスを提供

p.8～9 Amit Ramrakha/IFC
p.12～13 Arne Hoel/ 世界銀行
p.14～15 Dominic Chavez/IFC#IDAWorks

https://ida-ja.worldbank.org/ja/ida

9,150
万人に新規または改善された電力サービスを提供

1 億 1,750

万人に整備された水源へのアクセスを提供

IDA の取組み
IDA は、複雑な地球規模の課題に取り組み、各国の開発成果向上を支援するなど、多様な課題に対応する機関であり、各国にとって貴重なパートナーです。
農業、ビジネス環境の改善、清潔な水と衛生、基礎的な保健サービス、組織改革、インフラ、初等教育など、IDA は様々なセクターの開発プロジェクトに資金を提供しています。IDA 独自の国主導型アプローチは、ジェンダーの平等、経済成長、雇用創出、所得拡大、生活水準向上に貢献しています。
IDA は、各国の開発優先課題に必要な資金を大規模かつ安定的に動員するとともに、拠出パートナーからの資金を含め、開発援助が最貧国に確実に届くよう効率的な資金提供チャネルを整えています。
また、深刻な危機や緊急事態の発生中および発生後における重要なパートナーとして、自然災害、パンデミック、経済危機において危機対応融資制度（CRW）などのツールを駆使しています。CRW はさらに、徐々に深刻化する危機に早期に対応して将来のショックに対する強靱性を強化するため、早期対応融資（ERF）を提供し、危機の防止や、その経済的・社会的影響の緩和を図っています。
CRW は、2014 年の西部アフリカでのエボラ出血熱対策、2015 年のネパール地震、2017 年の東部アフリカ・中東地域の干ばつと食料不安等、深刻な危機に直面した国々への支援に加え、2020 年の新型コロナウイルスへの緊急対応にも役立てられました。

IDA にはほかにも、様々な緊急または深刻なニーズに対応するためのツールがあります。例えば、難民・受入れコミュニティ向け融資制度（WHR）は、資格を満たす受入国が難民や受入れコミュニティの人々のために有意義かつ長期的な開発機会を生み出せるよう支援します。同
様に、脆弱性・紛争・暴力（FCV）エンベロープは、深刻なFCVリスクに直面する国々に資金を提供しています。
IDA は債務問題を抱える国も支援しており、持続可能な開発金融政策（SDFP）は債務の透明性、管理、財政の持続可能性の改善に貢献しています。
さらに、貧困削減政策を支援するための融資、分析研究、助言サービスを提供しています。経済成長を促進し、低所得者を金融ショックから守る方法について政府に助言しています。

一目でわかるIDA
極度の貧困層に対象を絞った支援
世界の最貧困の 2/3（約 5 億人）がIDA 借入国で生活しています。

持続可能な開発を促進
IDA 設立以来、36 カ国が IDA を卒業し、IDA の支援を受けていません。

優先支援対象としてのアフリカ
IDA 融資の 2/3 は経済成長の促進と人的資本の構築を目的としています。

重要な資金へのアクセス

グローバルな課題対応におけるリーダーシップ

開 発 投 資 を 拡 大 す る た め、IDA 第20 次増資（IDA20）で 930 億ドルの増資パッケージを確保しました。

IDA はあらゆるセクターと地域でグローバルに活動し、パートナーシップと専門知識を提供しています。

民間セクターの動員

透明性が高く責任ある機関

IDA は新しく創造的なソリューションを提供するため民間資金を動員しています。

2022年の援助の透明性指数（Publish
What You Fundによるデータ）で最高カテゴリーに位置づけされました。

ハイブリッド型
資金調達モデル2018 年、IDA はさらなる資金調達のため資本市場に参入しました。

費用対効果
ドナーからの拠出金 1 ドルにつき、3.5ドルの支援を生み出しています。

IDA の仕組み
ドナー国政府と借入国の代表は、IDA の増資を協議し政策枠組みを見直すため、3 年ごとに会合を開きます。また、IDA の政策・融資枠組みが各国のニーズに対応していることを確認します。増資
で得られた資金、世界銀行の資金、返済金、資本市場から調達した資金を活用してプロジェクトに充てています。

受益国政府は、IDA の支援と技術協力を受けてプロジェクトを実施しますが、その際にセーフガード政策と受託者管理が求められます。実施機関は、プロジェクト活動について定期的に報告し、進捗状況報告書を作成します。IDA はプロジェクトの進捗状況と成果をモニタリングし、プロジェクトの有効性を評価します。

IDA 資金の配分方法

次に、実際の成果を期待される結果と比較します。
得られた情報は、プロジェクトによる便益維持のために政府に求められる追加措置や機能向上の必要性を見極めるために活用されることがよくあります。

IDA 借入国は多額の譲許的資金を必要としています。そのため IDA は、限られた資金を適格国にどのように配分するかを判断しなければなりません。
配分の決定は、各国の所得水準や経済管理の実績、および実施中の IDA プロジェクトなど、いくつかの基準にもとづいて行われます。さらに各国が経済成長と貧困削減を促進する政策をどの程度適正に実施しているかについても評価を行います。

世界銀行の独立評価グループは、全プロジェクトの約 25％（年間約 70 件）を評価し、成果を当初の目標と比較するとともに、持続可能性、制度構築へのインパクトを分析します。

資金配分の対象となるために、各国はまず以下の基準を満たす必要があります。
・一人あたり国民総所得（GNI）として定義される相対的貧困が、設定された基準（毎年更新）未満であること。2024 年度は1,315ドル。
・市場条件で借入を行うだけの信用力がなく、そのため当該国の開発プログラムに資金を供給するための譲許的資金を必要としている。

増資

配分

実施

モニタリング

測定

評価

3 年ごとの増資

各国の所得水準およびその他の基準に基づいて配分

IDA の支援と監督の下で各国が実施

プロジェクトの進捗状況と受益者へのインパクトを把握

全体的な成果を測定

当初の目的に対する成果と結果の持続可能性を評価

IDA に投資すべき理由
IDA は低所得国に開発成果をもたらす最も効果的な手段です。
IDA は右に挙げる事項を通じて、人々の生活に変革をもたらしています。

インパクト

資金政策

IDA には、数十年にわたり、数百万人を貧困から救い出し、自立できるよう支援してきた実績があります。36 カ国が IDA を卒業し、その多くがドナーとして貢献するようになっています。

IDA はドナー国からの拠出金 1 ドルにつき 3.5 ドルを生み出し、譲許的融資とグラントを提供しています。

IDA は、グローバルな知識と信頼できるパートナーシップを組み合わせることで、社会や経済を変革する政策から持続的な成果を生み出します。

アクセス

気候

信頼

IDA の国別モデルにより、政府のプロジェクト実施能力が強化されます。また、IDAが様々なステークホルダーと協力してきた経験も各国に恩恵をもたらします。

IDA は居住可能な地球上で貧困のない世界の実現を目指して活動しています。
低所得国の気候変動対策プロジェクトに対する最大の資金提供機関です。

60 年以上にわたり高い透明性を誇る
IDA は、開発の状況を大きく変えるためにドナーが安心して資金を拠出できる機関です。

なぜ IDA なのか・複雑な開発課題に「誰よりも先に取り組む機関」：公共の利益のために他の機関をとりまとめ、最貧困層にとってより安全な世界を構築します。

・グローバルな公共財を提供：開発データ、グローバルなビジネス基準、環境セーフガード、パンデミックや金融危機の波及リスクの管理を提供します。

・リーダーシップを発揮：リスクの軽減が不可欠な紛争
後、危機後の国や地域において、主要な開発パートナーの中で最も迅速に活動を開始し、多大な支援を提供しています。

・包摂的な開発アプローチを採用：肯定的な変化を促進
し、民間セクター投資を活性化させる環境を整備しています。

・グローバルなソリューションを提供：世界の課題の多くは、複数の国や組織の協力を必要とします。地球規模の複雑な課題に取り組むために、多様な産業、政府、パートナー、機関の間での知識交換を促進します。
・開発機関の中でも類をみない招集力：グローバルな展
開、国別ソリューション、分野横断的な知識、運用・実施面の専門知識にもとづいた革新的な金融商品を提供しています。

・成果を実現して測定：総合的な開発成果を追跡するための枠組みを確立した最初の国際開発機関であり、世界中の同様の組織の模範となっています。
・世界に誇る透明性：国際機関の中で最も厳格な独立評
価を受けています。
資金が乏しい中、ドナーは多国間チャネルをより有効に活用しなければなりませんが、IDA はそのリーダー的存在です。

・状況を大きく改善：画期的なソリューションの提供により開発の状況を変革してきました。例として、1970年代の農業振興、債務削減における先駆的な取り組み、河川盲目症の根絶などが挙げられます。
・揺るぎないパートナー：新たな課題や、他の機関が対応できない、または手がけようとしない分野で各国と協力してきました。メディアで大きく取り上げられなくなった後も、長期的な成長を重視し、成果が持続するよう取り組んでいます。
・最貧困層を支援：数百万人の貧困層に清潔な水、電気、衛生設備へのアクセスを確保することで、尊厳と生活の質の向上をもたらしています。
・女性や女児が暮らしやすい世界を実現：女子教育を促進
し、女性への小規模事業向け金融アクセスを確保し、最終的には家族やコミュニティの経済状況を改善することで、ジェンダーによる差別の根絶を目指しています。

2022 年の「援助の透明性指数」
で、世界の 50 の主要開発機関の中で第 2 位となるなど、2010 年に同指数が公表されるようになって以来、透明性が高い機関として最高カテゴリーに位置づけされています。

年間 2,052万 t-CO2eqの温室効果ガス排出量を削減

2,388
万人

が社会的セーフティネット・プログラムの恩恵を享受

4.67
ギガワットの再生可能エネルギーを発電

1,486
万人に整備された衛生サービスへのアクセスを提供

I

1,083万人に新規または改善された電力サービスを提供

823
万人に整備された水源へのアクセスを提供の取組み
A
Dに基礎的な保健・栄養・人口サービスを提供

20
6月
22
年7月～2023年の女性と児童に基礎的な栄養サービスを提供

38%

IDA が 支 援 す る プ ロ
ジェクトの 38% が気候
コベネフィットを実現

2,076万人

2 億 1,200万回の児童に予防接種を実施の新型コロナウイルス・ワクチン接種を実施

263万人

79億ドルの農民が改良された農業技術を採用

6,686万人に有毒な煙を出さない調理器具へのアクセスを提供にブロードバンド・イ
ンターネットへのアクセスを提供

1,174万人

801万人の就業活動を支援に整備された都市生活環境へのアクセスを提供

467万人のために交通アクセスを拡大

648万人に金融サービスへのアクセスを提供

IDA の有効性評価

7,213万人

3,959万人

408万人の民間資本を世界銀行
グ ル ー プ（WBG） がIDA 借入国で動員

IDAは20年以上にわたり成果測定システム（RMS）を用いて、望ましい成果を達成できているかを評価してきました。RMS は徐々に、達成された結果を追跡して発信する包括的な説明責任の枠組みへと進化しています。

務面の有効性の概要を示し、IDA がドナー国に拠出金によるインパクトを報告できるようになっています。36 カ国が IDA 資金を必要としなくなり、その多くがドナー国として貢献するようになっていることが、IDA の有効性の証です。

RMS は、実践から得た教訓を取り入れるために定期的に更新されています。また、IDA の組織・業

2023 年度に IDA が達成した重要な成果を紹介します。

48
カ国

が防災を国家の優先事
項に制定

13
カ国

が国別気候・開発報告書を作成

35
カ国

が公的債務に関する年
次報告書・単発報告書を公表

1963 年から 2011 年までの IDA のプロジェクト投資収益率の中央値は 18%。プロジェクトの 77%は、開発プロジェクト投資の標準とされる 10% を上回る収益率を記録。

IDA の今後世界の最貧国は、「居住可能な地球上で貧困のない世界をつくる」という世界銀行の目標達成において、大きく後退しています。1990 年以降で初めて、世界の貧困が増加しているのです。包括的な支援と立直しがなければ、多くの IDA 借入国では、一時的な損失が恒久的なものとなってしまうおそれがあります。
援助の状況

民間セクター・ウィンドウ

世界の資金調達環境は、過去 20 年間に複雑化し、細分化されてきました。ドナー数の急増により、利害が対立する複数の機関に対応しなければならないことが途上国の負担となっています。こうした傾向は、特に債務国や脆弱国に対する譲許的融資やグラントの減少も招いています。

IDA は、民間セクター投資を奨励し、脆弱国へのインパクトの大きな開発プロジェクトのリスクを軽減するために、民間セクター・ウィンドウ（PSW）を導入しました。
PSW は、民間セクターが最脆弱国に新しく創造的な開発
ソ リ ュ ー シ ョ ン を 導 入 す る こ と を 促 進 し て い ま す。
PSW1 ドルに対して 5.2 ドルの民間セクター投資が追加で動員され、低所得国のための新たな資金として使われます。

政府開発援助（ODA）は IDA 借入国にとって、今後も最も重要な外部資金源であるものの、ODA の金額は減少傾向にあります。国内資金の動員が不可欠ではあります
が、ODA の不足を補うためにはそれ以上の対策が必要です。こうした譲許的資金をより革新的に活用することが、持続可能な開発目標（SDGs）達成支援に向け、官民両セクターからより多くの資金を確保するために不可欠です。
現在、各国政府は近年の歴史上かつてないほど厳しい精査の対象となっています。特にウクライナ紛争とパンデミックの長引く影響がもたらした財政圧力の中で、公的資金 1 ドルあたりが生み出す成果を示すという大きなプレッシャーにさらされています。
開発金融の新たな章の幕開け
IDA は 2016 年に初めて公的な信用格付け Aaa/AAA を取得し、世界銀行は世界で唯一の AAA 格付けを持つ国際開発金融機関となっています。途上国のニーズを満たすべく資金を拡大するために、新たなハイブリッド型資金調達モデルが採用され、2018 年には世界の資本市場に参入しました。IDA はドナーからの拠出金と資本市場で調達した資金を組み合わせることで、IDA 加盟国への財政支援を大幅に拡大しました。このユニークなモデルは、ドナー国の拠出金の価値拡大を可能にするものです。

歴史
世界銀行の名称で知られている国際復興開発銀行（IBRD）
は、欧州各国が第二次世界大戦後の惨状からの復興支援のため、1944 年に設立されました。欧州の復興には大きく貢献しましたが、その過程で、IBRD の従来の融資で可能であった条件よりも柔軟な条件で低所得国に資金を提供する新たな機関の必要性が浮き彫りになりました。

1949 年、国連の報告書において、国連の支援の下で国連経済開発局（UNEDA）として新たな国際機関の設立が提案されました。1950 年代に、米国政府は、多国間ドナーの支援の下で貧困国に譲許的条件で融資を行うプログラムの設置を支持しました。

持続可能な開発金融政策（SDFP）
IDA 借入国の債務水準上昇により、開発目標は達成が大きく危ぶまれる状況にあります。IDA はこの問題に取り組むため、持続可能な開発金融政策（SDFP）を導入しました。SDFP の目標は、債務・財政政策を強化し、持続可能な開発のための資金調達を促進することにあります。また、債務の透明性と管理において、中長期的な視野で体系的かつ積極的に課題に取り組む改革を奨励しています。
IDA が提供する最適なソリューション
こうした革新的取組みは、絶えず変化する開発金融の状
況に IDA が適応できることを示すものです。IDA はまた、最貧困層・最脆弱層に確かな開発成果をもたらすために、成長・革新を続け、各国のニーズに耳を傾け、得られた教訓をより良いプロジェクト設計に反映させる類まれな能力を証明してきました。

マイク・モンロニー米国上院議員（オクラホマ州選出）（出所：米国上院歴史局）

1959 年世界銀行・国際通貨基金（IMF）年
次総会で歓迎の挨拶をする米国のドワイト
D・アイゼンハワー大統領（1629418、出所：世界銀行）

ホンジュラスの首都テグシガルパの北で進む高速道路の建設（1722302、出所：世界銀行）

モンロニー決議

IDA 協定IDA 発足プログラム設置の構想が大きく前進す

同議案が 1958 年に米上院を通過するして、途上国に緩やかな条件で融資を立するという提案を支持しました。協

る中で、世界銀行を援助の実施機関と行うことを考えていたマイク・モンロ

ニー上院議員（オクラホマ州選出、民主党）の支持を得ました。モンロニー議員は国際開発協会設立の調査を求める議案 264 を米上院に提出しました。

この議案はモンロニー決議と呼ばれるようになりました。

I D A は 1 9 6 0 年 9 月 2 4 日、1 5 カ 国と、米国は世界銀行内に開発協会を設（オーストラリア、カナダ、中国、ド

議の後、総務会は 1959 年の年次総会

ノルウェー、パキスタン、スーダン、において、IDA 協定の起草を世界銀行理事会に求めるという米国の議案を承認しました。

1960 年 1 月末までに、世界銀行は協定をすべての加盟国に回覧して批准を求め、ドワイト D・アイゼンハワー大統領率いる米国など加盟国の承認を得ました。

イツ、インド、イタリア、マレーシア、スウェーデン、タイ、英国、米国、ベトナム）の調印をもって、資本金 9 億1,270 万ドルで発足しました。発足から 8 カ 月 以 内 に、IDA 加 盟 国 は 51 カ国となり、4 カ国に対し 1 億 100 万ドルを配分しました。1961年にホンジュ

ラ ス が 最 初 に IDA か ら 融 資 を 受 け、900 万ドルのグラントが高速道路の整備に充てられました。

IDA は、現在 174 の加盟国を擁するまでに成長し、世界で最も貧しい 75 カ国に対する譲許的融資の主要な提供源になっています。これまでに 36 カ国が卒業し、その多くがドナー国となっています。

大規模な増資の実現に向けて居住可能な地球上で貧困のない世界を実現するために東京都千代田区内幸町2-2-2
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