様式 １ 公表されるべき事項
国立大学法人法人岩手大学（法人番号6400005002202）の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当該法人の主要事業は教育・研究事業である。役員報酬水準を検討するにあたって、他の国立大学法人、国家公務員、類似事業を実施している民間法人や独立行政法人等のほか、国・地方公共団体が運営する教育・研究機関のうち、常勤職員数（当該法人７４５人）や教育・研究事業で比較的同等と認められる、以下の法人等を参考とした。
(1) 国立大学法人埼玉大学･･･当該法人は、医科学系学部を有さず単科系大学を除く地方大学として類似する国立大学法人であり、教育・研究事業を実施している（常勤職員数７９２人）。公表資料によれば、平成２６年度の学長の年間報酬額は17,852千円（地域手当1,417千円含む）であり、公表対象年度の役員報酬規程に記載された本俸額等を勘案すると、２６年度と同額程度と推定される。同様の考え方により、理事については14,300千円程度（地域手当1,117千円含む）、監事については13,300千円程度（地域手当1，037千円含む）と推定される。
(2) 事務次官年間報酬額･･･22,491千 円② 平成２７年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
当法人が定める役員に支給する期末特別手当（ボーナス）において、規定の額に当該役員の業務に対する貢献度等を考慮して、その額の１００分の１０の範囲内でこれを増額し、又は減額することができることとしている。

③ 役員報酬基準の内容及び平成２７年度における改定内容

法人の長

役員報酬支給基準は、月額及び期末特別手当から構成されている。月額については、国立大学法人岩手大学
役員報酬規則に則り、俸給月額に地域手当、通勤手当、寒冷地手当を加算して算出している。期末特別手当についても、国立大学法人岩手大学役員報酬規則に則り、俸給月額に、当該俸給の月額に１００分の４５を乗じて得た額を基礎として、６月に支給する場合においては１００分の１４７．５、１２月に支給する場合においては１００分の１６７．５を乗じて得た額としている。
なお、平成２７年度では、給与法指定職の改定に準拠した本給表のベースアップ（１，０００円）及び期末特別手当支給率の引き上げ（年間０.０５ヶ月分）を実施した。

理事
法人の長と同様

理事（非常勤）

理事（非常勤）の報酬は日額制から月額制に移行（平成２７年４月１日適用）し、月額のみから構成されている。
月額は月額表を適用し、その者の職責、経歴及び業績等を考慮して学長が定めることとしている。

監事
法人の長と同様

監事（非常勤）
理事（非常勤）と同様

２ 役員の報酬等の支給状況
就任・退任の状況

平成２７年度年間報酬等の総額

前職

役名
報酬（給与）千円

千円

その他（内容）

賞与
千円

法人の長

16,197

11,6304,427千円

千円

千円

12,714

9,172

3,491千円

千円

千円

12,7389,172

3,491千円

千円千円

12,117

8,640

3,288

千円

千円

千円

就任

退任

千円

50（通勤手当）89（寒冷地手当）

※

千円

A理事

B理事

C理事

D理事

51（寒冷地手当）※千円

24（通勤手当）51（寒冷地手当）※千円

99（通勤手当）89（寒冷地手当）※千円

732（地域手当）
80（通勤手当）768（単身赴任手当）
51（寒冷地手当）

12,408

7,630

3,146

千円

千円

千円

千円

3,300

3,300

00千円

千円

千円

千円

1,650

1,65000◇

C監事
（非常勤）

（）

D監事
（非常勤）

（）
注１：「その他」欄には手当等が支給されている場合は、例えば通勤手当の総額を記入する。
注２：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄
注３：総額、各内訳について千円未満切り捨てのため、総額と各内訳の合計額は必ずしも一致しない。

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】

法人の長

理事

岩手大学は、本学の理念である「真理を探究する教育研究の場として、学術文化を創造しつつ、幅広く深い教養と高い専門性を備えた人材を育成することを目指す。」に基づき、教育研究の質のさらなる高度化を図り、国内外の多様な分野において指導的役割を果たす人材を育成することを使命としており、「地域社会に開かれた大学として、その教育研究の成果をもとに地域社会の文化の向上と国際社会の発展に貢献することを目指す。」を学長のリーダーシップの下で推進している。
そうした中で、岩手大学の学長は、職員数約７５０名の法人の代表として、その業務を総理するとともに、校務を司り、所属職員を統督して、経営責任者と教学責任者の職務を同時に担っている。
学長の年間報酬額は、人数規模が同規模である民間企業の役員報酬２７，９１６千円と比較した場合、それ以下であり、また、事務次官の年間給与額２２，４９１千円と比べてもそれ以下となっている。
岩手大学では、学長の報酬月額を法人化移行前の国家公務員指定職俸給表の俸給月額を踏まえて決定しているが、学長の職務内容の特性は上記のとおり法人化移行前と同等以上であると言え、これまでの各年度における業績評価の結果を勘案したものとしている。
また、医学部を有さず、単科系大学を除く他の地方大学の長の報酬水準と同水準となっている。
こうした職務内容の特性や他法人等の比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると考えられる。

岩手大学は、本学の理念である「真理を探究する教育研究の場として、学術文化を創造しつつ、幅広く深い教養と高い専門性を備えた人材を育成することを目指す。」に基づき、教育研究の質のさらなる高度化を図り、国内外の多様な分野において指導的役割を果たす人材を育成することを使命としており、「地域社会に開かれた大学として、その教育研究の成果をもとに地域社会の文化の向上と国際社会の発展に貢献することを目指す。」を学長のリーダーシップの下で推進している。
上記学長を補佐する理事の年間報酬額は、人数規模が同規模である民間企業の役員報酬２７，９１６千円と比較した場合、それ以下であり、また、事務次官の年間給与額２２，４９１千円と比べてもそれ以下となっている。
岩手大学では、理事の報酬月額を法人化移行前の国家公務員指定職俸給表の俸給月額を踏まえて決定しているが、理事の職務内容の特性は上記のとおり法人化移行前と同等以上であると言え、これまでの各年度における業績評価の結果を勘案したものとしている。
また、医学部を有さず、単科系大学を除く他の地方大学の理事の報酬水準と同水準となっている。
こうした職務内容の特性や他法人等の比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると考えられる。

理事（非常勤）

該当者なし

監事

該当者なし

監事（非常勤）

監事は岩手大学の業務全般の適法かつ合理的な運営を確保するため関係諸法令や組織運営等に精通している必要があり、経験・実績が求められる。
また、他の地方大学の報酬水準と同水準となっている。
こうした職務内容の特性や他法人等の比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると考えられる。

【文部科学大臣の検証結果】
職務内容の特性や国家公務員指定職適用官職、他の同規模の国立大学法人、民間企業等との比較などを考慮すると、役員の報酬水準は妥当であると考えられる。

４ 役員の退職手当の支給状況（平成２７年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分支給額（総額）千円

法人での在職期間

退職年月日 業績勘案率

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

前職

法人の長該当者なし
千円

理事
該当者なし
千円

理事（非常勤）

該当者なし
千円

監事
該当者なし
千円

監事
（非常勤）

該当者なし

注：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、該当がない場合は空欄。
独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

５ 退職手当の水準の妥当性について【文部科学大臣の判断理由等】
区分判断理由該当者なし
法人の長
該当者なし

理事該当者なし

理事（非常勤）

該当者なし

監事該当者なし

監事（非常勤）

注：「判断理由」欄には、法人の業績、担当業務の業績及び個人的な業績の検討結果を含め、業績勘案率及び退職手当支給額の決定に到った理由等を具体的に記入する。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
当法人が定める役員に支給する期末特別手当（ボーナス）において、規定の額に当該役員の業務に対する貢献度等を考慮して、その額の１００分の１０の範囲内でこれを増額し、又は減額することができることとしている。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当該法人職員の給与水準を検討するにあたって、他の国立大学法人等、国家公務員のほか、平成２７年度職種別民間給与実態調査によるデータのうち、企業規模500人以上（当該法人７４５人）・職種別・学歴別平均支給額を参考にした。
(1) 国立大学法人Hグループ･･･医科系学部を有さず単科系大学を除く地方大学として類似する国立大学法人であり、法人規模についても同等となっている。
(2) 国家公務員･･･平成２７年度において、国家公務員のうち行政職俸給表（一）の平均給与月額は408，996円となっており、全職員の平均給与月額は416，455 円となっている。
(3) 職種別民間給与実態調査において、当該法人と同等の規模や職種の大学卒の４月の平均支給額は事務・技術関連職種の事務課長（行政職（一）７級、８級相当）で663，135円、事務課長代理（５級、６級相当）で550，789円、事務係長（３級、４級相当）で514，165円、事務主任（２級相当）で420，448円、事務係員（１級相当）360，752円となっている。
人件費については部門毎の配置数で管理し、改組等を通して適正な規模となるよう管理している。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
勤務成績を考慮し、昇給、昇格の実施及び勤勉手当の成績率を決定している。
また、年俸制の導入により、適用を受ける職員に業績給を支給しており、業績目標の達成度及び岩手大学での貢献度を評価し、その業績評価結果に応じて、次の１年間の業績給を決定し支給することとしている。

③ 給与制度の内容及び平成２７年度における主な改定内容
国立大学法人岩手大学職員給与規則に則り、俸給及び諸手当（管理職手当、初任給調整手当、地域手当、広域異動手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、両住まい手当、義務教育等教員特別手当、職務付加手当、助教講義担当手当、特殊勤務手当、入試手当、時間外勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当）としている。
期末手当については、期末手当基準額（俸給＋扶養手当＋地域手当＋広域異動手当＋役職段階別加算額＋管理職加算額）に６月に支給する場合においては１００分の１２２．５、１２月に支給する場合においては１００分の１３７．５を乗じ、さらに基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当については、勤勉手当基準額（俸給＋地域手当＋広域異動手当＋役職段階別加算額＋管理職加算額）に勤勉手当の成績率決定基準の定めに従った割合を乗じて得た額としている。
なお、平成２７年度では、①全俸給表のベースアップ（平均０．４％、平成２７年４月１日適用）、②附属学校教員の俸給表のベースダウン（△平均１．０％、平成２８年４月１日適用）及び平成３１年３月３１日までの３年間経過措置による現給保障、③勤勉手当の支給率について、０．１ヶ月分の引き上げ、④管理職手当及び職務付加手当の見直し（平成２８年４月１日適用）を実施した。

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

平均年齢

人員

平成２７年度の年間給与額（平均）
うち所定内
うち賞与
総額
うち通勤手当

人

歳

千円

千円

千円

千円

658

47.2

7,333

5,37748

1,956

人

歳千円

千円

千円

千円

225

41.9

5,504

4,099551,405

人

歳

千円

千円

千円

千円

355

51.6

8,622

6,261

43

2,361

人

歳

千円

千円

千円

千円

23

43.2

7,085

5,292

60

1,793

人

歳

千円

千円

千円

千円

51

41.4

6,690

5,008

53

1,682

人

歳

千円

千円

千円

千円

4

46.8

5,507

4,073

34

1,434

千円

常勤職員
事務・技術
教育職種
（大学教員）
教育職種（附属特別支援学校教員）
教育職種（附属義務教育学校教員）
その他

人

歳

千円

千円

千円

4

60.5

3,819

3,819

78

0

人

歳

千円

千円

千円

千円

4

60.5

3,819

3,819

78

0

非常勤職員
特命研究科職種

注１：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
注２：在外職員、任期付職員及び再任用職員については、該当者がいないため記載を省略した。
注３：常勤職員の「医療職種（病院医師）」及び「医療職種（病院看護師）」については、該当者がいないため記載を省略した。
注４：非常勤職員の「事務・技術」、「教育職種（大学教員）」、「医療職種（病院医師）」及び「医療職種（病院看護師）」については、該当者がいないため記載を省略した。
注５：常勤職員の「その他」については、該当者が少数のために独立した職種として公表することが適当でないと判断した職種（附属学校所属の栄養士及び保健管理センター所属の保健師）を示す。

〔年俸制適用者〕
人

歳

千円

千円

千円

千円

2543.84,630

4,12955

501

人

歳千円

千円

千円

千円

25

43.8

4,630

4,12955

501

非常勤職員
その他

注１：常勤職員、在外職員、任期付職員及び再任用職員については、該当者がいないため記載を省略した。
注２：非常勤職員の「事務・技術」、「教育職種（大学教員）」、「医療職種（病院医師）」及び「医療職種（病院看護師）」については、該当者がいないため記載を省略した。
注３：「その他」とは、「事務・技術」、「教育研究」、「研究開発等の運営・管理及び知的財産等の業務」等に従事する職員を示す。

②
年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員／教育職員（大学教員））（第３分位）（平均）（第１分位）（国）（平均）

注１：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。
注２：大学教員の分布状況のうち「28-31歳」の「平均給与額」については、該当者が2人以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから記載していない。

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員／教育職員（大学教員））（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ

人員

年間給与額
（最高～最低）平均年齢
平均人歳千円2732885156.1
52.6
42.5
29.9

7,725
6,611
5,460
3,761千円

代表的職位・課長・主査（副課長）・主査・主事

9,691～6,769
7,273～5,681
6,615～4,056
4,808～3,103

注１：「課長」には、課長相当職である主幹、事務長を含む。
注２：「主査（副課長）」には、主査（副課長）相当職である主査（副主幹、副事務長）を含む。
注３：「主査」とは、当法人において「係長」相当職の者を示す。
注４：「主事」とは、当法人において「係員」相当職の者を示す。
（教育職員（大学教員））
分布状況を示すグループ

人員

年間給与額
（最高～最低）

平均年齢
平均

代表的職位
・教授・准教授

人

歳千円

172
143

57.3
47.5

9,638
7,925

千円

12,001～7,739
9,028～6,442④
賞与（平成２７年度）における査定部分の比率（事務・技術職員／教育職員（大学教員））
区分

夏季（6月） 冬季（12月）

計％％％

58.2

64.161.2％％％

41.8

35.9

38.8％％％

53.4～39.0

44.1～33.4

48.8～36.2％％％

58.5

64.1

61.3％％％

41.5

35.9

38.7％％％

46.2～38.7

40.9～32.8

41.7～35.9

一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低
一律支給分（期末相当）

一般
職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低

教育職員（大学教員）
区分

夏季（6月） 冬季（12月）

計

％

％

％

51.7

55.9

53.9

一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）（平均）

最高～最低％

％

％

48.3

44.1

46.1％％％

55.5～40.2

50.1～34.6

52.7～37.4％％％

58.7

64.3

61.5％％％

41.3

35.7

38.5％％％

46.7～38.2

40.9～28.4

42.9～34.6

一律支給分（期末相当）

一般職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低

３ 給与水準の妥当性の検証等○事務・技術職員項目
対国家公務員
指数の状況

内容
・年齢勘案
・年齢・地域勘案
・年齢・学歴勘案
・年齢・地域・学歴勘案（参考）対他法人

８６．７
９５．２
８６．９
９５．４
９８．０

国に比べて給与水準が高くなっている理由（法人の検証結果）【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 ５７．６４％】（国からの財政支出額 ７，７５０百万円、支出予算の総額 １３，４４５百万円：平成27年度予算）【累積欠損額 ０円(平成26年度決算) 】【管理職の割合 ６．５％（常勤職員数６５９名中４３名）】【大卒以上の高学歴者の割合 ８６％（常勤職員数６５９名中５６７名）】【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 ４３％】
（支出総額 １３，２４９百万円、給与・報酬等支給総額 ５，７８５百万円：平成26年度決算）

給与水準の妥当性の検証【検証結果】（法人の検証結果）
国からの財政支出額が７７.5億円、それに伴う支出予算の総額に占める国からの財政支出割合は57.6%となっており、対国家公務員（行政職(一)）との給与水準（年額）の比較指数は86.7であること、加えて累積欠損額が0円であることから、給与水準は適正であると考える。

（文部科学大臣の検証結果）
給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっていること等から給与水準は適正であると考える。引き続き適正な給与水準の維持に努めていただきたい。

今後とも給与水準が適正となるよう努めていきたい。

講ずる措置○教育職員（大学教員）と国家公務員との給与水準の比較指標 ９１．３
（注） 上記比較指標は、法人化前の国の教育職（一）と行政職(一）の年収比率を基礎に、平成２７年度の教育職員（大学教員）と国の行政職（一）の年収比率を比較して算出した指標である。

４ モデル給与【事務・技術職員】○２２歳（大卒初任給、独身）
月額179千円 年間給与2,877千円○３５歳（主任・配偶者・子１人）
月額286千円 年間給与4，624千円○４５歳（主査・配偶者・子２人）
月額359千円 年間給与5,848千円【教員】○３５歳（助教、配偶者・子１人）
月額352千円 年間給与5,730千円○４５歳（准教授、配偶者・子２人）
月額454千円 年間給与7,480千円

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
勤務成績を考慮し、昇給、昇格の実施及び勤勉手当の成績率を決定している。

Ⅲ 総人件費について区分

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

千円

千円

千円

千円

千円

千円

給与、報酬等支給総額
5,694,183 5,619,410 5,434,870 5,366,302 5,785,307 5,746,725
(A)
千円

千円

千円

千円

千円

千円

696,648

692,500

535,583

542,650

544,440

454,403

千円

千円

千円

千円

千円

千円

541,908

596,817708,209757,320

832,443795,394

千円

千円

千円

千円

千円

千円

725,156

763,295

767,075

805,217915,007910,799

千円

千円

千円

千円

千円

千円

退職手当支給額(Ｂ)

非常勤役職員等給与
(Ｃ)

福利厚生費
(D)

最広義人件費7,657,895 7,672,022 7,445,737 7,471,489 8,077,197 7,907,321(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)
注１：中期目標期間の開始年度分から当年度分までを記載する。
注２：「非常勤役職員等給与」においては、受託研究費等及び受託事業費等により雇用された非常勤職員に係る費用及び人材派遣契約に係る費用等を含んでいるため、財務諸表附属明細書の「（１４）役員及び教職員の給与の明細」における非常勤の合計額と一致しない。
注３：「退職手当支給額」欄は、国の常勤職員に相当する、法人の常勤職員に係る退職手当支給額を計上している。

総人件費について参考となる事項
給与、報酬等の支給総額の対前年度比は△０．７％であり、ほぼ横ばいで推移している。
最広義人件費の対前年度比は△２．１％である。この要因は、定年退職者が少なかったことによる退職手当支給額減少、非常勤職員数が減少したとこによる給与額減少が大きいと考えられる。
なお、退職手当規則上設けられている調整率は下記のとおりである。
平成２５年１月１日～平成２５年９月３０日 ９８／１００
平成２５年１０月１日～平成２６年６月３０日 ９２／１００
平成２６年７月１日以降 ８７／１００

Ⅳ その他
特になし