関市防災基本条例

目次
前文
第１章

総則（第１条―第７条）

第２章

予防対策（第８条―第１５条）

第３章

応急・復旧対策（第１６条―第１９条）

第４章

その他（第２０条）

附則
本市では、平成３０年７月豪雨により、津保川上流域で氾濫が起き、１，１８１棟に及ぶ家屋が甚大な浸水被害を受け、さらには１人の尊い命が失われた。一方で、この豪雨災害においては、近隣住民同士の助け合いによる避難活動が行われたことで、多くの命が救われた。また、市内外からボランティア活動に参加した方々の献身的な行動や姿は、災害復旧の大きな原動力となり、被災者の希望の光となった。このことから、日頃から近隣住民間のつながりをつくり、人と人との絆を育むことが、いかに大切であるかを改めて認識した。
私たちは、この災害をいつまでも胸に刻み、教訓として、未来に生かさなければならない。そして、南海トラフ地震や激甚化する台風等の自然災害に備え、防災に対する意識をさらに高めて、尊い生命や財産を守らなければならない。
そのために、自らのことは自らが守る「自助」、身近な地域で助け合う「共助」並びに市が市民及び事業者の安全を確保する「公助」の理念をより推進し、市民、事業者、自主防災組織及び市がそれぞれの役割や責務を十分認識し、一体となって災害に立ち向かうことが必要不可欠である。
ここに、地域の防災力の更なる向上を図り、誰もが安心して暮らすことができる災害に強いまちを実現するために、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、市民の生命、身体及び財産並びに事業者の財産を災害から守るために、市民、事業者及び自主防災組織の役割並びに市の責務を明らかにし、並びに防災対策の基本的な方針を定め、誰もが安心して暮らすことができる災害に強いまちを実現することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

災害

豪雨、洪水、崖崩れ、土石流、地震、地滑りその他の異常な自然現象等により生ずる被害をいう。
（２）

防災

災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。
（３）

市民

市内に居住する者をいう。

（４）

事業者

（５）

自主防災組織

市内で事業を営む法人又は個人をいう。
防災を目的に、市民が自治会等を単位として自発的に結成した組織をいう。
（６）

自主防災活動市民及び自主防災組織が地域において自発的かつ組織的に行う防災に関する活動をいう。
（７）

防災関係機関災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「法」という。）第２条第４号に規定する指定地方行政機関、自衛隊、警察、同条第５号に規定する指定公共機関、同条第６号に規定する指定地方公共機
関その他の法第４２条第１項の規定により作成された関市 地域防災計画で定める機関をいう。
（８）

要配慮者

市民であって、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいう。
（９）

避難行動要支援者

要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を必要とするものをいう。
（基本理念）
第３条

防災対策は、自助（自らのことは自らが守ることをいう。）、共助（地域において助け合い、お互いを守ることをいう。以下同じ。）及び公助（市が市民及び事業者を災害から守ることをいう。）の理念を基本として、市民、事業者、自主防災組織及び市がそれぞれの役割及び責務を果たし、平時から協働して推進されなければならない。
２

防災対策は、災害時において人の生命及び身体を守ることを最も優先するとともに、被害の最小化を図ることを基本として行われなければならない。

３

防災対策は、被災者の年齢、国籍、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえ、適切な配慮がなされなければならない。
（市民の役割）第４条

市民は、災害時において、自己及び家族の安全を確保するために、平時から必要な備えをするよう努めるものとする。
２

市民は、平時から地域における助け合いの重要性を認識し、近隣住民同士が相互に協力して良好な関係を形成するよう努めるものとする。
（事業者の役割）

第５条

事業者は、災害時において、従業員及び事業所へ来所する者（以下「従業員等」という。）の安全を確保するために、平時から必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
２

事業者は、平時から地域における助け合いの重要性を認識し、事業所周辺の市民の安全を確保するため、地域の防災活動に協力するよう努めるものとする。
（自主防災組織の役割）

第６条

自主防災組織は、共助の中核を担う組織として積極的に防災活動を行い、地域のつながり及び防災力の強化に努めるものとする。
２

自主防災組織は、事業者、防災関係機関及び市が実施する防災活動に協力するよう努めるものとする。
（市の責務）

第７条

市は、市民の生命、身体及び財産並びに事業者の財産を災害から守るとともに、その被害を最小限にとどめるため、防災対策を総合的に推進しなければならない。
第２章

予防対策

（防災に関する知識の普及等）
第８条

市民、事業者及び自主防災組織は、防災に関する知識の習得及び訓練を積極的かつ継続的に実施するよう努めるものとする。
２

市は、学校教育、社会教育その他の機会を通じ、防災の知識を有する者と協力して市民、事業者及び自主防災組織が防災に関する知識を習得できるよう必要な対策を講じなければならない。
３

市は、市民、事業者及び自主防災組織に対し、あらかじめ避難場所を周知するとともに、避難情報その他の防災情報に応じて災害時においてとるべき行動を啓発しなければならない。

４

市は、職員の防災に関する能力の向上を図るため、研修及び訓練を実施しなければならない。
（建築物等の安全確保）

第９条

市民及び事業者は、所有し、又は管理する市内の建築物及び工作物の耐震性を確認し、耐震改修等による安全確保に努めるものとする。
２

市民及び事業者は、家具等の転倒防止に努めるものとする。

３

市内の森林の所有者又は管理者は、災害時において支障となる竹木及び土砂の流出を防止するよう適正な森林の管理に努めるものとする。

４

市は、市が管理する道路、橋りょう、河川その他の公共施設について、災害を未然に防止し、又は軽減するために、計画的に安全点検、改修その他の必要な対策を講じなければならない。
（避難行動のための準備）

第１０条

市民は、居住する地域の危険箇所をハザードマップ（災害想定区域、避難場所、避難経路等災害に関する総合的な資料を図面に表示した地図をいう。）により把握したうえで、自宅における避難、親戚、知人宅等への避難、避難所への避難その他の避難方法の確認に努めるものとする。
２

市民は、非常持出品を準備するよう努めるものとする。
（物資の備蓄等）第１１条

市民は、災害に備え、食料、飲料水、携帯トイレその他の生活に必要な物資を３日分以上備蓄するよう努めるものとする。
２

事業者は、災害に備え、食料、飲料水、携帯トイレその他の帰宅困難となった従業員等に必要な物資を備蓄するよう努めるものとする。

３

自主防災組織は、初期消火、救助、避難等に必要な防災資機材を整備するよう努めるものとする。

４

市は、災害時に必要な物資及び防災資機材を計画的に備蓄し、及び整備しなければならない。
（自主防災活動）
第１２条

市民及び事業者は、自主防災活動に積極的に参加し、又は協力するよう努めるものとする。
２

自主防災組織は、地域の特性に合わせた防災訓練を行うよう努めるものとする。

３

自主防災組織は、災害時において速やかに避難できるよう、地域における連絡体制の整備に努めるものとする。

４

市民、事業者、自主防災組織、消防団及び民生委員法（昭和２３年法律第１９８号）に規定する民生委員（以下「民生委員」という。）は、災害時の対応を円滑に行うため、平時から連携を図るよう努めるものとする。

５

市は、自主防災活動を促進するため、その活動を支援するよう努めなければならない。
（要配慮者の支援）

第１３条

市民、自主防災組織及び民生委員は、相互に協力して平時から要配慮者の安否確認及び見守り活動に努めるものとする。
２

市は、避難行動要支援者の避難支援を行うために、法第４９条の１１第２項の規定により名簿情報（同条第１項に規定する名簿情報をいう。）を本人の同意の上、避難支援等関係者（同条第２項に規定する避難支援等関係者をいう。）に対し提供するものとする。

３

市は、福祉避難所（要配慮者のうち避難所での生活において特別な配慮が必要なものを受け入れるための避難所をいう。）をあらかじめ指定しなければならない。
（業務継続計画の策定）

第１４条

市は、業務継続計画（災害が発生した場合において、優先されるべき業務の継続及び通常業務の早期復旧を図るために必要な手段、体制等を定めた計画をいう。）をあらかじめ策定しなければならない。
（協定の締結）第１５条

市は、災害時において、協力の要請を円滑に行うことができるよう、あらかじめ他の地方公共団体、公共的団体及び事業者と災害時の応援に関する協定を締結するよう努めなければならない。
第３章

応急・復旧対策（応急対策）
第１６条

市民及び事業者は、災害時において、災害に関する情報に留意しつつ、市民にあっては自らの生命及び身体を守るため必要と判断したときは速やかに避難し、事業者にあっては従業員等の生命及び身体を守るため速やかに必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

市民、事業者及び自主防災組織は、災害時において、相互に協力して次に掲げる事項を実施するよう努めるものとする。

３（１）

災害に関する情報の伝達（２）

避難行動要支援者への避難支援（３）

出火防止及び初期消火（４）

被災者の救護及び救出（５）

前各号に掲げるもののほか、災害時の応急対策として必要な事項

市は、災害時において、多様な情報伝達手段を用いて、速やかに避難情報その他の災害に関する情報を発信しなければならない。

４

市は、災害時において、防災関係機関と連携し、応急対策が効果的に実施されるよう努めなければならない。
（避難所の運営等）

第１７条

市は、災害時において、必要があると認めるときは、速やかに避難所を開設し、避難者の安全及び健康に配慮して、その運営を行わなければならない。
２

避難者は、避難所の円滑な運営に協力するよう努めるものとする。

３

避難者は、避難所において避難生活が長期化することが予想される場合は、相互に協力して避難所の運営に努めるものとする。この場合において、市は、その運営に必要な支援をしなければならない。

４

事業者は、災害時において、事業所周辺の避難者に対し、滞在場所の提供に努めるものとする。
（ボランティア活動）

第１８条

市は、関市災害ボランティアセンターと連携し、災害が発生した場合におけるボランティア活動の拠点の提供及びボランティアの受入れに必要な支援を行うものとする。
（復旧対策）
第１９条

市は、災害が発生した場合は、国、他の地方公共団体、防災関係機関、ボランティア団体等と連携し、速やかに都市基盤の復旧及び市民生活の再建に取り組まなければならない。
第４章

その他

（委任）
第２０条

附

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

則

この条例は、公布の日から施行する。