第 ８ 期 事 業 計 画
公益財団法人四万十公社（平成 31 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日）

【四万十公社概要】
平成３１年度は、平成２１年４月の旧公社体制からケーブルネットワーク事業主体への改編より１１年目を迎えることとなりました。役員体制の変更、派遣事業の開始と廃止、公益法人への移行などがありました。
ケーブル事業は、４月１日より３度目の指定管理契約（５年間）の初年度となる。
また５月には、ケーブルテレビ開局１０周年を迎える節目の年でもあります。この１０年で四万十町になくてはならない放送施設になれたと自負しています。引き続き放送法、通信事業法及び四万十町ケーブルネットワーク条例等の法令を遵守し、日本ケーブルテレビ連盟から最新の業界動向も取り入れながら、業務内容を精査し効率よく業務遂行できる体制に整え、ケーブル事業の役割を果たして行く。
窪川四万十会館・四万十緑林公園事業は、自主事業に力を入れ年間１２回の開催を目指します。
前年に引き続き町民の方々に様々な分野の鑑賞機会を提供していきます。
これらのことを踏まえ、平成３１年度は上記に示したケーブル事業、会館・公園事業の概要を軸として、安定した状況を維持しながら、四万十町の公益法人として、これまで以上に地域住民に親しまれるよう公社運営を行いたい。

【ケ ー ブ ル 事 業】

地上波テレビ放送の難視聴対策に加えて、地域に密着したあらゆる分野における情報提供を行い、地域間の情報格差の是正を行う為、幅広く事業を展開する。
自主放送では地域の身近な情報の番組づくりを行うほか、町民が気軽に参加できる番組づくりを目指す。また、安定した通信の提供など町民のニーズに対応できる事業や施設の維持管理及び機器更新等の提案などの施設運営に努める。

１．登録有線一般放送の放送番組の提供に関する業務
地上波テレビ放送の難視聴対策に加えて「情報格差是正や地域情報の提供を通じ、地域住民の生活環境の向上及び豊かなコミュニティの形成並びに快適な環境のまちづくりに寄与する」
四万十町ケーブルネットワーク施設を十分に理解・尊重した上で、放送法施行規則第 134 条に規定された、有線一般放送（テレビジョン放送）を遵守し四万十町民の生活を支える重要なイ
ンフラとなっていることを十分に認識し、常に善良な管理、施設を保全、サービス内容の拡充と適正な運営に努める。
・同時再送信に関する業務
・自主放送に関する業務
・有料放送に関する業務
１）自主放送に関する業務【課題】地デジ１２ｃｈ追加による運用の充実
四万十町ケーブルネットワーク施設の光ファイバー放送設備の導入から１０年となることから経年劣化を鑑みて、３０年度に機器更新を実施している。これまで、河川監視カメ
ラ映像を 11ｃｈのサブチャンネルで構成していた為、リモコンの上下ボタンで選局する必要があり、お客様から操作が分かりづらいと多くの声が寄せられた。その為今回の機器の更新に合わせて、リモコンの数字ボタン操作（12ｃｈ）で視聴を可能とした。
また、議会中継（町議会・県議会）が重なった際、放送チャンネル枠がなく町議会のみの生中放送だったが、新たに 12ｃｈの追加をすることにより、両議会の生放送が可能となった。

■自主放送番組の編成
ﾘﾓｺﾝ番号ﾁｬﾝﾈﾙ名新ニュース

四万十
CATV1111

旧四万十町ニュース

四万十自主① 行政番組
１１１

議会中継

町議会中継

企画・情報・記録番組企画・情報・記録番組

文字放送

文字放送

四万十自主② 防災カメラ映像
１１２防災カメラ映像

ニュース
議会中継
企画・情報・記録番組
文字放送

四万十自主③ 防災カメラ映像

四万十
CATV1212―

１２１
四万十自主④ 議会中継
１２２―

行政番組
文字放送

２）有料放送に関する業務
SD 配信終了に伴い番組提供の終了を視野に入れているが、新年度は、引き続き SD でのサービスを提供する。
平成３０年度の再構築（FTTH 放送系設備及びデジタルヘッドエンド）により１１０度 CSのパススルーが可能な構成となったため、有料番組の代替えサービスを視野に入れた協議をする。

２．町及び公的機関の情報の提供に関する業務
１）行政放送
町の広報誌や町の取り組みと連動した番組制作について技術的支援を行う。
番組制作に際しては、台本作成や番組の進行及び出演は町役場各担当課が行い、企画課が調整のうえ、撮影、編集等を公社が担当する。
２）議会中継及び再放送
行政の指示に従い 四万十町議会定例会及び臨時会の撮影、音声、字幕表示のオペレー
ト業務、再放送に係る業務等技術的支援を行う。
３）文字放送公共的各団体が入力した掲載記事を確認、承認を行い、情報が的確に放送されるよう技術的支援を行う。（公共的団体等）
４）データ放送111ｃｈで文字放送が放送されない時間帯でも文字放送に出された情報の確認ができるほか緊急情報（Ｌ字放送）が町役場等から出された際も「ｄボタン」を押すことで常に確認できる。
引き続きこの仕組みを視聴者に伝えデータ放送の視聴拡大を図る。また、スマートフォンアプリ（四万十町くらしの情報）にも情報が連携されるため合わせて利用の案内を行う。
３．緊急情報の提供に関する業務
災害対策に係る町の対策体制配備と連動し、災害放送に対応する体制を整える。
また、災害時に力を発揮する、L 字放送機器の定期的なメンテナンス（再起動・試験表示等）に取り組み災害に備える。
町が実施する防災訓練への参加や、緊急時の放送訓練を定期的に行う。

４．町民が自主的に取り組む映像制作の支援及び表現機会の提供に関する業務
町民が撮影した映像や写真等を気軽に紹介できるような投稿枠を確保する。
撮影方法や投稿方法などのレクチャーを行い、技術面のサポートを行う。
（しまんと放送室 木曜日更新版に投稿枠を確保）
・レクチャー
年２回実施
・スマートフォン等を活用した動画制作方法の周知

５．番組制作に係る取材、編集及び収録並びに番組映像の保管と公開に関する業務
１）自主放送番組制作に係る業務
コミュニティ放送の特徴を活かし、「四万十町らしさ」を感じることのできる多様な番組づくりをする。
（１）しまんと放送室
・ 地域の身近な話題を紹介する
・ 週２回更新（３０分番組）
・ 年８回更新日に生放送を行う
・ 町内の保育所と小中学校及び高校の話題を各箇所年間１回以上放送する
・ 地元キャスターの登用（地域住民・児童・生徒の出演など）
・ 年２回帰省者向けの総集編を制作（お盆時期・年末年始）
・・・

交流人口の多い近隣ケーブルテレビ局の話題を放送（ニュース素材交換）
町民が撮影した映像や写真等の紹介
伝言板のコーナーの確保

（地域イベントの紹介等、町内でこれからある出来事を広く周知するコーナー）
・ 次回の番組案内（予告）・・

ケーブルテレビからのお知らせ
番組内に広告放送枠の確保（２）四万十うぉっちんぐ
・ インタビュー構成を多くし、「町民が主役」をテーマに制作する。
・ 週１回更新（１５分番組）
・ テーマに沿ったコーナーを確立する① 町の風景紹介（四万十町の風景や四万十町の農作物の紹介など）② 歴史紹介（各地域や建造物、旧道等にスポットを当てて歴史の紹介など）③ 団体紹介（スポーツ・文化活動を行う団体やサークルを紹介など）④ 総集編（過去の番組を定期的に取り上げて紹介など）⑤人物紹介（町内で活躍する人々にスポットをあてて紹介など）（３）ドローンーの活用
・ 改正航空法に基づいた運用を行う
・ 定期的に機器の動作点検を行う
・ 四万十町の景色を４Ｋで記録する
・ 他ケーブル局とのドローン情報交換を行う
・

ドローンを活用した取り組み
町・警察・消防との連携及びドローン推進協議会の活動への参加（農業 IOT 関連）（４）特別番組等（長尺・生放送・他局番組含む）
・ 四万十ケーブルテレビ開局１０周年記念番組の制作
・ イベント生中継
年間４本以上（台地まつり（鳴子）中継・夏まつり中継・初日の出中継・桜マラソン中継）・ 特別番組（小中音楽祭・保育所、学校等の運動会・秋祭り・講演等の行事）（５）県内ケーブルテレビ局及び専門チャンネルからの番組提供
高地県内のケーブルテレビ局が制作する番組及び通信販売の専門チャンネルなど、以下の曲から番組の提供を受け放送する。
・ 高知ケーブルテレビ
・ 西南地域ネットワーク
・ 香南ケーブルテレビ
・ よさこいケーブルネット
・ テレビショッピングチャンネル（ショップチャンネル・ＱＶＣ）
２）番組映像の保管と公開に関する業務放送終了後に、放送年月日、放送内容等をテキスト化し、映像とともにアーカイブ化する。一部の映像（しまんと放送室及び四万十うぉっちんぐ）は、放送終了後に『みのがしうぉっちんぐ』として一年間のネット配信を実施する。

６．テレビ及びラジオ放送の再送信に関する業務
放送法の有線一般設備安全・信頼性に関する技術基準に適合し安定的なテレビジョン放送の同時再放送業務を実施する。
・ FM 放送局の放送(FM 文字多重を含む)の同時再送信
・ 地上デジタルテレビジョン放送の同時再放送
パススル－方式（ＯＦＤＭ方式、同一周波数）
・・衛星デジタルテレビジョン放送の同時再放送
デジタル有線テレビジョン放送の同時再放送

ＢＳ－ＩＦパススルー方式
トランスモジュレーション方式

また、放送の再放送に関する業務は放送法第１１条等にもとづき下記の内容の申請・変更の手続き業務を行う。
・ 地上基幹放送事業者（民放・ラジオ）・ 衛星基幹放送事業者（ＢＳ放送及び東経 110 度 CS 放送）
・ 一般放送事業者（東経 124/128 度 CS 放送・番組供給事業者）
その他の報告業務
・ 総務省四国総合通信局に放送法に基づく報告業務
・ 各事業者間の再放送同意に基づく報告業務
・ 日本ケーブルテレビ連盟への報告業務
・ 各著作権利団体への報告業務
・ 番組供給事業者の報告業務

７．インターネットサービス等の通信に関する業務
近年は、スマートフォン、タブレットといった通信機器の普及など多様化により通信環境は大幅に変化している。それに比例し、各加入者毎のトラフィック量も著しく増量している。今後更なるトラフィック量の増加が見込まれるため、トラフィック量を確保し、加入者へ安定したサービスが行き届くよう、保守業者と連携し定期的な確認、調査及び対策を引き続き行っていく。
インターネットの加入者に対しては、Wi-Fi 設定などのサポートの他、インターネットの正しい利用方法の周知など、今以上に満足していただけるサービスを行う。
また、ケーブルテレビ１０周年加入促進キャンペーンの実施に併せて、新たなインターネッ
トの加入者の促進に努める
１）インターネット利用者の拡大を図る
・インターネット加入促進

・インターネットの活用方法の広報
・インターネットサポートの充実
２）インターネットサポートを充実させる
・スマートフォン、タブレット、PC、TV、ゲームの Wi-Fi 設定
・無線 LAN ﾙｰﾀ設置設定サービス
・PC の初期化設定等
３）インターネットの注意点など正しい利用方法の周知を行う
・保護者が意識していない小中高生の SNS やインターネット利用時の注意点、危険性・保護者の端末を子供が利用した場合の危険性（クレジット決済等）
・PC に表示される「偽警告」等の詐欺の手口と回避方法

８．広告放送に関する業務
自主放送（しまんと放送室）に広告放送枠を確保し、企業等より申請があった場合は放送の対応を行う。ホームページ等にも掲載し、広告放送枠がある事を広く周知をする。

９．情報施設の利用の承認、休止、停止等に関する業務
放送通信サービスの加入申し込み、利用休止及び再開、利用停止及び脱退について、約款にもとづいた手続きを行う。
また、加入者からの様々な受付内容（電話や来局による問い合わせや内容の変更、障害やクレームなど受付全般）の対応及び記録を問合せ管理システムで管理する。

１０．情報施設の加入に係る加入金及び利用に係る使用料等の徴収に関する業務
１）加入金・利用料徴収及び未納者対応
約款にもとづいて加入金徴収の手続きを行い、料金未納者に対しては、以下のとおり対応する。
・ ２カ月分の料金未納者に対して、当月まで３カ月分の料金振替案内を通知する
・ ３カ月分の料金振替ができなかった利用者に対し、３カ月分の料金の現金による納入
期限を電話で案内し、期限までに納入されなかった場合は停波する旨を伝える。
・ ３カ月分の料金未納が確定した加入者に対し、放送通信を停波する。
２）契約内容の確認通知
契約内容等の変更申請があった加入者へ、書面（契約内容の詳細）交付を行う。
（平成 28 年 5 月電気通信事業法施行）

１１．情報施設の維持及び管理に関する業務

１）放送通信設備の維持及び管理
情報施設等の機器更新について、更新時期及び導入機器等の設備の仕様について定期的に担当課と協議を行う。
機器更新等の改修がある場合は、更新計画表に反映する。
また、情報施設の清掃や備品の管理及び保守点検業務に基づいた設備、システム等の定期点検を行う。
【課題】① へッドエンド再構築（機器更新）後の運用対策を行う
平成３０年度末で HE の再構築作業が完了する。４月より効率化やバックアップを図った設備で安定した運用を行う。
② 機器更新（ＧＥ-ＰＯＮ系）に向けて方針の策定を行う
２年後に予定している GE-PON 系の機器更新の為の仕様書作成に向けて、お客様のニーズやケーブル業界の状況を反映する。
２）伝送路設備の維持及び管理伝送路監視システムによる常時監視を行い、伝送路の調査を定期的に行う。
障害等の発生時には、職員が状況確認の後、工事業者へ作業依頼し復旧までの作業を行う。また、障害等につながる可能性がある伝送路設備の破損や支障木を発見した際には速やかに修繕、伐採するなどの措置を行う。
なお、大規模補修等が見込まれる場合については、町と協議のうえ対応する。
電力及び NTT 柱、自営柱の移転等により工事が発生し経路が変わる場合や、新たに伝送路が設置された場合は、伝送路監視地図の修正を行う。電力及び NTT 柱の共架料及び添架料、自営柱敷地料の支払いを行う。
【課題】伝送路調査及び調査に伴う修繕工事を行う
主要幹線調査の及び修繕個所の実施計画を立て、危険個所から優先的に修繕を行う。
・メイン調査ヶ所：大正～十和間の主要幹線
３）障害発生時の対応
放送及び通信に障害が発生した際には、速やかに必要な措置を講じ、町を含む関係者に障害の発生を通報する。台風等の災害発生時には町の対策体制配備と連動し、障害に対応する人員体制を整える。

１２．事業の広報、宣伝及び利用促進に関する業務
ケーブルテレビの放送・通信サービスを宣伝、提案するとともに、利用者への支援サービスを行う。
自主放送番組及びホームページを通して広報宣伝を行うほか、自主放送（四万十放送室及び四万十うぉっちんぐ）については放送終了後に一年間のネット配信を実施し、四万十町の様子やケーブルテレビの活動の様子を配信する。

【課題】四万十ケーブルテレビ開局１０周年行事への取り組み
ケーブルが開局し、５月で１０年を迎える。新年度は今後更なる加入率向上に向け、四万十ケーブルテレビの開局を記念した『四万十ケーブルテレビ開局１０周年加入促進キャンペーン』を行うほか、町民の皆様に日頃の感謝を込めた『四万十ケーブルテレビ開局１０周年記念イベント』を実施する。

１３．放送番組審議機関に関する業務
放送番組審議会の開催に際して、放送実績等の資料を作成する。

【会館・公園事業】

四万十町の芸術文化推進の拠点のひとつとして「聴く・観る・知る・参加する・創造する・育てる」の視点から幅広い事業を展開する。特に自主事業に重点を置き職員自らが企画運営をし、様々な文化と触れ合う機会を広く提供する事で町民が気軽に利用できる施設運営に努めます。また、安全に施設を利用できるよう保守管理や定期的な巡視を徹底するとともに、機器更新や改修工事を四万十町役場に提案していく。
利用目標■ホール利用回数：年間６０回■多目的室利用回数：年間２５０回■年間の利用者数：１８,０００人■自主事業実施回数：１２回（うちミニコンサート 6 回）
■ゴーカート利用：年間５,０００回
窪川四万十会館の実施計画
・安全に施設を利用できるよう保守管理等を徹底し、清潔で快適な空間を提供する。
・ＮＨＫ公開番組や宝くじ文化事業などの誘致を積極的に行う。
・他団体との共催、協力等により低料金で町民に文化芸術の鑑賞機会を提供する。
・ケーブル事業との協力により催しの宣伝告知、イベント映像の発信を行う。
・舞台操作技術ボランティアの増員及び養成に努める。

四万十緑林公園の実施計画
・施設の維持管理、設備や遊具の危険箇所や修繕箇所の早期発見、事件事故の防止の為に職員が巡視を行い来園者が安心して過ごせる環境づくりを行いたい。

■自主事業の実施
年間１２回の自主事業をおこなう。
ホール、ホワイエ、公園野外ステージを利用した催しを行う。
■設備等の改修工事
施設や機器等の更新、改修の実施を四万十町役場に提案する。その他の設備等の改修箇所は、その都度協議を行い早急な対応を実施したい。