国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2024年 4月 VOL.58

トップニュース

活動報告

・第9回 企業部会幹事会

・大阪生団連 第4回会合
・エネルギー・原発問題委員会開催
・国家財政の見える化委員会開催
・生団連災害支援スキーム発動
能登半島地震被災地石川県へ

会員紹介 We Are SEIDANREN！
・綜合警備保障株式会社
・一般社団法人日本惣菜協会

生団連の使命・活動指針

生団連の使命国 民 の 生 活・生 命 を 守 る

生団連の活動指針

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

2024年2月～2024年3月の生団連の主な動き
7日 大阪生団連 第4回会合

6日 第11回 新・災害対策委員会

15日 第9回 企業部会幹事会

8日 第10回 外国人の受入れに関する委員会

22日 第11回 エネルギー・原発問題委員会

19日 第14回 消費者部会

26日 第11回 国家財政の見える化委員会

1３

月月

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トップニュース

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第9回 企業部会幹事会
2024年2月15日（木）13:00～15:00

帝国ホテル

2024年2月15日（木）
13:00～15:00帝国ホテルにて第９回企業部会幹事会が開催されました。
冒頭、小川会長より能登半島地震により被災された方々へお見舞いの言葉を述べられた後、各委員会座長より全体報告、最重点課題の在り方、地域生団連の今後の展開、国家財政の見える化委員会の今後の活動

企業部会とは超 え、界 の 枠 組 みを⼀ 企 業や⼀ 業論し、議に対して真に国⺠的な課題趣う 旨のしていくといこの 国をよく構 成さた企 業 会 員でもと設 ⽴ されを深め団連内の議論れる会です。⽣連 携を費 者 部 会ともる場として、消してま催後も継 続 開図りな がら、今いります。

方針について、活発な議論が行われました。

＝議 ＝
題
議題1

全体報告

議題2

2024年度大方針 最重点課題の在り方

議題3

地域生団連 今後の展開について

議題4

国家財政の見える化委員会
今後の活動方針について【小川会長より】国民の生活を支える企業には、この国で事業を行う以上、この国に対して責任もあると考えている。
この国をより良くするためにどのような政策にすべきか、生団連のような国民団体が議論をしていかなければならず、生団連事務局内にも政策委員会を設けて、国の制度を見直すような議論ができれば良いと考えている。役員
企業を中心に、30代から40代の有能な人材を出してほしい。経営から見ても、長期で見れば貢献できると確信している。

▲小川会長◆ 議題1･･･全体報告■

堀口座長、村田座長および阪田事務局長代理より、各委員会の直近の進捗状況について報告されました。

◆ 議題2･･･2024年度大方針 最重点課題の在り方■

あらゆる有事を想定し、現実的にどうのように平時から揃えるべきか等について、日本の課題や生団連としてのアプローチについて、議論が行われました。

▲国家財政の見える化委員会 堀口座長
キリンビール株式会社 代表取締役社長◆ 議題3･･･地域生団連 今後の展開について■

2021年以降、埼玉・大阪・北海道に地域生団連を発足させました。
今後の展開を進めるために、「都道府県単位ではなく、地方単位での発足等」について、活発な意見交換がなされました。

◆ 議題4･･･国家財政の見える化委員会 今後の活動方針について■「複数年度予算制度」を実現させるための提言を行うことが承認されました。
また、今後の活動方針を検討するにあたり、①「見える化」の実現を目指して活動を進めるか、新たな問題に取り組むか、②どのような政策をもって実現を目指すか、について議論が行われました。

▲エネルギー・原発問題委員会 村田座長
株式会社髙島屋 代表取締役社長
一般社団法人日本百貨店協会 会長

2地 域 生 団 連

大阪生団連 第4回会合
2024年2月7日（水）
14:00～16:00 ハートンホール日本生命御堂筋ビル12F▲山口 典子 会長（堺市消費生活協議会 会長）▲木藤 哲大 副会長（日本ハム株式会社 取締役会長）

大阪生団連 第4回会合を、2月7日にハートンホール日本生命御堂筋ビルにて開催いたしました。
大阪生団連84企業・団体の内、19会員・20名の方々にご出席いただきました。
冒頭、山口会長より、生団連としてずっと議論してきた外国人の問題に関して、大阪としても責任持って取り組み、改めて外国人の受入れに対する基本指針への賛同・採択について議論したい。また能登震災については一日も早い復興が望まれ、今後大阪でも生団連を民主主義のホームベースとして話し合いをし、皆様とともに活気ある大阪を目指したいという旨、ご挨拶をいただきました。
その後、木藤副会長より、賃金ベースアップ等が行われ景気が上振れている今、個々の企業が連携して、課題に取り組むことで大阪を盛り上げていきたいと思う。本日は、外国人・災害共に話し合っていきたいという旨、ご挨拶をいただきました。
続いて、紀泉ふるさと創研榎本様、ワールドット上村様より「大阪での外国人材活用の現状」「企業が外国人材を受入れする際の」課題」
といった内容のご講演をいただきました。
事務局より「災害対策」
として、企業の防災対策やBCPに関連する説明をさせていただきました。
「外国人の受入れ」「災害対策」
に関する活発な議論が参加会員の皆様で行われ、引続き議論を深めていくこととなりました。

▲株式会社紀泉ふるさと創研榎本 様▲株式会社ワールドット 上村 様

【今後の大阪生団連として】
1「外国人の受入れ」
については基本指針の採択に向けて具体的に進めていくこととする。
●
2「災害対策」
については企業BCPを作成し、可能であれば共有していくこととする。
●
3 第5回会合は24年9月下旬～ 10月中旬の開催予定。
●3活 動 報 告エネルギー 原･発問題委員会 よりエネルギー・原発問題委員会開催
第11回 エネルギー・原発問題委員会
2024年2月22日（木）
14:00～16:00

会場（TKPガーデンシティPREMIUM東京駅丸の内中央）＆オンライン開催

2月22日（木）第11回 エネルギー・原発問題委員会を開催し、今年度の活動報告および基本的考えの変更、来年度の活動計画について報告・議論を行いました。
今年度の活動報告では、第7次エネルギー基本計画に向けた活動の成果として、エネルギー政策における「国民の不在」の状況を課題認識できたこと、一方で意見表明の提出に至らなかった点について報告しました。また昨今の世界情勢の変化を鑑み、今後日本におけるエネルギーの安定供給を目指すため、委員会の基本的考え方の変更を提案し、承認されました。
24年度の活動計画は、今後示されるエネルギー政策の是非を判断し、より良い施策の提案に繋げるため、短期（足元）の活動として①エネルギー政策の振り返りと、ギャップの検証を挙げました。また、23年度の課題認識として挙げられた、政策における国民不在の状況を改善するため、中長期の活動として、政府に対し政策における②国民関与の実現として、国民の意見を反映させる場の創設にむけた具体的施策の提案に向けた活動を挙げ、参加の皆様からご意見を賜りました。

▲エネルギー・原発問題委員会23年度活動の成果と不足点▲基本的な考え方の変更

委員会資料より【出席者のご意見（一部抜粋）】◦基本的な考え方の変更は、現実的な30年の目標を見据えたときに、一番大事な安定供給を目指していくという考え方は、非常に良いのではと感じました。
◦原発自体を問題視しているわけではないという課題認識のもとに、基本的考え方を変更するのであれば、委員会名についても変更を検討してみてはどうか◦基本的考え方の変更としては良いのではないか。また今後のエネルギー安定供給議論の上で再エネと原発だけでは不足するという点も賛同する。

◦国策への意識喚起ではなく、国民の現在と次世代の日常生活の目線で問題を認識してもらい、その解決策として今の国の政策が妥当なのかを考えてもらうのがいいと思う。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 決議事項 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝委員会の基本的考え方を以下に変更█
1 国内外の変化によらず安定した電力供給を実現するため、電力の分散を目指す█
2 原発が抱える重大な未解決問題に対し、早急に道筋をつけるべき4

活 動 報 告「国家財政の見える化」委員会 より

国家財政の見える化委員会開催
第11回 国家財政の見える化委員会
2024年2月26日(月) 13:00～15:00

会場（東京都港区高輪3-23-17 AP品川 アネックス）＆ オンライン開催

第11回 国家財政の見える化委員会を開催し、今年度の活動進捗状況と今後の活動の方向性について報告・議論を行いました。
本委員会では、シンポジウムの振り返りと今後の意識喚起活動について議論を行いました。
また、「複数年度予算制度」及び「独立財政機関」の提言提出と政策実現に向けた活動について議論を行った他、24年度以降の活動について議論いたしました【出席者のご意見（一部抜粋）】◦シンポジウムはとても有効だった。今後の意識喚起については、企業への出張講義に取り組んでほしい。
◦政府の情報公開はわかりづらいので、専門のシンクタンクと協働するなどして、国民へダイジェスト版を提示したり、財政の無駄の指摘を行うと一般の方の関心が高まるのではないか。
◦提言に際して、「複数年度予算制度」や「独立財政機関」でないといけないポイントを明確に押し出していくべき。
◦国家財政の見える化については、何年も取り組んでいるので引き続き頑張りたい。
◦委員会の目的である解消すべき国民の将来不安は何であるか明確にすべき。アンケートからは、経済成長と社会保障が挙げられている。これは、日本が今後どうなっていくか国民がイメージできない状態だと思うので、まずは不安の対象が現状どのようになっているか、見える化するだけでも不安の解消に繋がると思う。

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活 動 報 告新 災･害対策委員会 より

生団連災害支援スキーム発動
能登半島地震被災地石川県へ
2024年1月26日、会員でもある埼玉県地域婦人会連合会経由で、石川県中能登町の消費者団体から、生活雑貨品の支援要請を受け、生団連事務局より、株式会社大創産業様にご協力を依頼したところ、支援可能とのご連絡をいただき、実際に支援物資をご提供いただきました。

株式会社大創産業【 支援実施内容 】 手鏡、ヘアブラシ各100個【支援先 】 石川県中能登町の消費者団体【 使 用 用 途 】 被災者へ配布
ご協力いただいた株式会社大創産業様には改めて御礼申し上げます。

被災地が1日も早く復興されることを心よりお祈り申し上げるとともに、今後も被災した地域への支援に向け、引き続き活動してまいります。

災害支援スキームとは生団連災害支援スキームとは、「情報」と「支援」を両輪とした災害支援のしくみです。

生団連の会員ネットワークを活かし被災地の正確な情報を収集し、その情報を会員や関係団体などと共有を行い被災地の実情に合わせた支援を展開。2018年度に構想をスタートしました。

【主な実績】◦2019年 8月 九州北部豪雨·········佐賀県で活動を行う支援団体へ物資提供。			
キリンビール株式会社様よりボルヴィック 500ml（24本入）
×10箱◦2020年 7月 豪雨························熊本県で活動を行う支援団体へ物資提供。			
株式会社すき家様より緑茶 500mlペットボトル 480本			
メロディアン株式会社様より濃縮スポーツドリンクポーション 4,000個◦2022年 10月 台風15号···············静岡県災害ボランティア本部・情報センターへ物資提供。			
株式会社すき家様より黒ウーロン茶 2,400本

事務局員紹介
北野 孝太郎 （みずほ銀行株式会社）
2月13日付で事務局に着任しました北野孝太郎と申します。
国民視点で議論を行い、各課題の目的達成に向けて全力で取り組んでまいります。
どうぞよろしくお願い致します。

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

綜合警備保障株式会社

綜合警備保障株式会社【会社概要】●代 表 者：◦代表取締役グループCEO兼CTO（最高技術責任者）
村井 豪（むらい つよし）
◦代表取締役グループCOO社長執行役員
栢木 伊久二（かやき いくじ）

●設立	：1965年7月16日●主 な 事 業：警備・綜合管理・防災・介護●所 在 地：〒107-8511

東京都港区元赤坂1-6-6●電 話 番 号：03-3470-6811●UR

L：https://www.alsok.co.jp/

この瞬間も、守っている。
あのランドマークも、皆様によく知られている施設もＡＬＳＯＫが「安全・安心」をお届けしています。 ALSOKはこれからも、警備のプロとして、緊急時にいち早くお客様のもとへ駆けつけ、社会の「安全・安心」をより確かなものとしていきます。
社会インフラの一翼を担う企業として、SDGsの達成に貢献し持続可能な社会の実現を目指してまいります。

より確かな「安全・安心」のために～ ALSOKの品質へのこだわり～〇1分1秒でも早く（国内最大級のネットワーク）
警備拠点数 約２，３００カ所
保有車両台数 9,515台（自転車を除く）〇いかなる時も守り抜く
ALSOKグループ従業員数 39,039名
救急救命講習修了者 延べ23,292名〇お客様に寄り添い、信頼に応える
機械警備契約件数 約1,029千件年間取扱現金総額約517兆円※2023年3月末現在※2023年3月31日現在の情報

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会 員 紹 介

経営理念

We Are SEIDANREN輸送車などで輸送する業務です。また、
「入（出）
金機オン

我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもってラインシステム」や「ATM綜合管理サービス」、「ALSOK社業を推進し、お客様と社会の安全安心の確保のためにマルチQR決済ソリューション」等を通じて、現金の周辺最善を尽くす。

業務を含めた包括的なソリューションを提供しています。

当社は１９６５年の創業以来、「ありがとうの心」と「武士の精神」を経営の基本精神に掲げ、お客様の安全と安心を守るために日々努力してまいりました。この精神は会社が年月を重ねてもなお揺らぐことなく継承するべき原点であるとして、今日にいたるまでグループ全体でその理想を追求し続けております。

ALSOKの事業
当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者として、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護などの多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでいます。
①警備事業（機械警備業務）
ご契約先の店舗やご自宅にセンサー等の警報機器を設置し、侵入・火災等の異常発生時に警備員が出動し、対応する業務です。
②警備事業（常駐警備業務）
ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視を行い、各種事故の予防と緊急時等に対応する業務です。
また、国際会議などの各種イベント警備等も行っています。
③警備事業（警備輸送業務）
ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金④綜合管理・防災事業
各種建物設備の点検、修繕・リニューアルや防火・防災、設備管理、清掃・衛生管理、管工事、電気工事などのビル・マンション等における維持、運営、管理をトータルサポートする事業です。また、災害対策用品、感染症対策用品、AEDの販売なども行っています。
⑤介護事業
ケアプラン作成やデイサービスなどの在宅系介護サービスから、介護付き有料老人ホーム・グループホームなどの施設介護サービスまで、幅広いサービスを提供しています。また、福祉用具の販売・レンタルや訪問医療マッサージサービスも提供しています。
⑥海外事業
東南アジアを中心に7つの国に現地法人を設立しています。セキュリティコンサルティングや常駐警備業務、機械警備業務の提供にとどまらず、防災や清掃等のファシリティマネジメントにまで事業領域を拡大しています。
⑦その他ソリューション事業
自 然 災 害 の 発 生 時 などに従 業 員 の 安 否 確 認を行う
「ALSOK安否確認サービス」やさまざまな情報セキュリ
ティソリューション、ロボットやドローンを用いたサービス等を提供しております。

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

一般社団法人日本惣菜協会
年比では101.4%と、2020年に10兆円を割り込んだ市場は回復しています。 惣菜市場は2008年/2009年に多くの原料が高騰したタイミングを除いて、2002年（6兆8560億円）

Japan Ready-made Meal
Associationから伸長を続けており、40％以上も拡大してきたことになり一般社団法人日本惣菜協会ます。

【組織概要】

中食産業が抱える課題●代 表 者：会長 平井 浩一郎●設

一方で、市場が拡大する反面、業界の持続可能な発展の立	：1977年5月●主 な 事 業：中食業界の課題への取り組み、		 人材育成事業、調査研究事業、		 HACCP認定などために、取り組むべき課題が多く挙げられています。

●所 在 地：〒102-0093		 東京都千代田区平河町1-3-13		 平河町フロントビル2F

頼らざるを得ない慢性的な人手不足の状況です。ロボット化

多品種少量生産を特長とする労働集約型の惣菜製造業は、一部で機械化が導入される一方で、高齢者や外国人労働者に推進、生産性向上、人材育成は業界が発展する上では非常に重要な課題となっています。その他にも、食品ロス、原材料●電 話 番 号：03-6272-8515●UR

L：https://www.nsouzai-kyoukai.or.jpの安定的な調達、食品法令順守、SDGｓへの対応などが業界全体の課題として挙げられています。
これらの課題に対して、協会としては、単一団体での議論だ

食卓においしさと栄養を添える惣菜は、今や国民の豊かな食生活に欠くことのできないものとなり、その市場規模は10兆円を超える産業となりました。しかし、惣菜産業を支える企業の大半は中小零細企業で占められており、生産性を向上し良質・安全な惣菜を提供するためには業界の近代化・合理化が必要であったため、これらの課題解決を目的に、1977年5月に任意団体日本惣菜協会が設立されました。

けではなく食産業に係る関係団体と行政機関が協力して取り組むことが重要であると考えています。また食生活に欠かせない価値ある中食産業として更に発展させていたくためにも、業界の様々な活動や製造企業の努力や背景を、一般消費者をはじめ広く社会にご理解していただけるような機会をつくっていくことにより、惣菜への信頼や価値向上に繋がっていくことを目指しています。

その後、農林水産大臣の認可を得て社団法人日本惣菜協会となり、2024年5月には設立45周年を迎えます。
2024年3月時点で、会員390社、賛助会員276社、協力会員36社の合計702社の全国の惣菜製造業、小売業をはじめ、食品に関係する企業に加入いただいています。

中食の市場規模• 中食の市場規模 2022年の市場規模は10兆4,652億円（十億円）

        

中食市場の拡大
2023年版惣菜白書では、2022年の市場は10兆4,652億円（前年比＋3.5％）となりました。 新型コ
ロナウイルス感染拡大前の20199                    

出典：惣菜白書2023年版

会 員 紹 介

協会の主な活動

We Are SEIDANREN

また、業界の発展には人材育成が欠かせないことから、協協会の主な活動としては、①行政との連携による業界課題

会では30年以上にわたり「惣菜管理士資格試験制度」を運営への取り組み（ロボット化推進、規格書の統一、外国人材の環しています。食シーンの多様化、食品衛生法改正、グローバ

境整備、省庁が行う委員会等での意見交換、政策提言など）、ル化など、惣菜（加工食品）を製造するために求められる高度②人材育成（「惣菜管理士」「デリカアドバイザー」「ホームミール化した知識を身に着けた人材の育成に活用いただいていまマイスター」）、③調査研究（惣菜市場規模、書籍の発行など）、す。惣菜管理士は資格取得者を増やしており、現在3万人以④JmHACCP認定、⑤会員企業間交流の促進（全国８支部で上の登録者となり、食品業界だけでなく、機械メーカーや小売のセミナー、勉強会、交流会など）など、様々な活動を行って店など他業界からの評価も得ています。

います。
特に、業界の最も大きな課題でもある人手不足、生産性向

中食は、社会のニーズをくみ取りながら、より密接に消費者上については、2021年から経済産業省の補助事業として、の生活に結びついています。日本社会の高齢化、単身世帯

惣菜製造工程の自動化を目指す取り組みを行っており、会員や共働き世帯の増加は続くと予想されることから、食事として企業と協力企業とともに、ロボット・ＡI・量子コンピュータののおいしさは元より、利便性、経済性の高さや保存性など多く実現場への導入を推進し、2022年3月に惣菜盛付工程へのの要件が求められるようになるでしょう。
また、災害時にも中食は必要とされています。「食のインフ

ロボット導入・現場実運用が始まりました。行政や研究機関なども巻き込み、まずラ」
として、事業者も被災者であるにも関わらず、いち早く店は大手企業、その後舗を再開して地域の方々へ食事をお届けしています。

は中小規模の事業者

これからも人々の日々の食生活に欠かせない家庭内調理にも業界全体に浸透の代行業としての責任を果たすべく、より魅力ある業界に発させ、人手不足や生展していけるよう各事業を進めてまいります。
今後も拡大が予測される中食市場には多くの企業が参入産性向上に寄与してしてきています。ぜひ皆さまも一緒に活動に参画しませんか。

いきます。



食品に関する基礎から専門知識までの高度で総合的な知識修得を目的に、1993年から30年以上にわたり「惣菜管理士」を認定しています。2021年の資格試験をもちまして「惣 菜 管 理 士 」は ３ 万 人 を突 破 。

2023年からはCBT試験の導入でより便利になりました。

名称

三級惣菜管理士（Ready-made Meal Junior）

二級惣菜管理士

一級惣菜管理士（Ready-made Meal Senior）​ （Ready-made Meal Master）​

レベル 惣菜の製造等に関する知識を修得した者 惣菜の製造等に関する知識に習熟した者 惣菜の製造等に関する知識に精通した者

科目

食品の特性と惣菜

食品製造の衛生管理

食品の国際規格食品安全と食品衛生

原材料の管理HACCPの実践

食中毒

調理と調味基準値設定の考え方

法令と表示

加工と保存

食品事故とリスク管理

栄養と成分

おいしさと官能評価

労働と安全

ライフステージと栄養

食品表示と規格基準

食と生活文化10発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル18階

発行日：2024年4月1日

電話（03）
6833-0493 / FAX（03）6833-0494 / E-mail：jimu＠seidanren.jp
ホームページ：https://www.seidanren.jp