￨10 年 保 存 ￨基安計男 o518第1号
基安安語 o518第2号
基安労尭 o518第l号
518第l号
基安対話 o
平成 23年5月 18日

秘園

・無制限

平成 28年 5月 18日から
平成 8
8年 5月 17日まで

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全縮生部
計 画 課 長
安 全 課 長
労働衛生課長化学物質対策課長(契印省略)

東日本大震災被災地域等における安全衛生業務の当面の運営に当たって留意すべき事項について

東日本大震災(以下「震災j という。)に伴う災害復旧工事等に対する対応については、平成2
3年 5月 18日付け基安発 05
18第 5号「東日本大震災被災地域等における安全衛生業務の当面の運営についてJ (以下「部長通達」という。)により指示されたところであるが、震災に伴う安全衛生業務の当面の運営については、下記によることとしたので、遺憾なきを期されたい。

記

1 安全衛生業務の当面の運営について(1)平成 23年度における安全衛生業務の推進について
3年度における安全衛生業務の推進に当たっての留意点については、平成 2
3年 2
平成 2月15日付け基安発 0215第 1号「安全衛生業務の推進についてJを始めとする通知等 ωl
下「安衛留意通達等J という。)で示しているところであるが、震災による被害が劃てだった地域については、震災の影響により、災害復旧工事における労働災害防止対策を重点的に実施する必要があることから、
また、被災地ではないが、被災地の労働局に人員を派遣することにより、

‑1‑

‑

(2)安全衛生業務計画について

3年 1月 31日付け基安発 0131第 1号 R
安全衛生業務計画
各労働局においては、平成 23年度の安全衛作成支援システムを用いた業務計画の作成等について」に基づき、平成 2
1)と同様に、災害復旧工事生業務計画を作成いただいているところであるが、上記 (における労働災害防止対策の重点的な実施及び被災地局への人員の派遣等の理由により、2 災害復旧工事等に係る労働安全衛生法第 88条の規定に基づく計画の届出の審査等
8条に基づく計画
災害復旧工事等に係る労働安全衛生法(以下、 「安衛法」という。)第 8の届出の受付・審査業務については、当分の聞、次のとおり取り扱うこと。
(1)届出期日については、届出者の事情に応じ、弾カ的に対応すること。
(2) 計画の届出の受理に当たっては、労働安全衛生規則様式第 20号又尚様式第 21号に、言十ただし、安全衛生の確保に必要な事項は適宜確認すること。

(3) また、届出は、電子申請のほか、郵送によることも可能であるが、メール、ファ yクス等を活用した事前審査を行うなど審査の円滑化を図ること。
3 特定機械等に係る届出、検査等の取扱い(1) 特定機械等の変更検査
ア 特定機械等に係る安衛法第 88条の規定に基づく計画の届出
部長通達記の 2の (2) アに関して、添付資料については、必要最小限の資料以外は求めず、必要な場合には変更検査時に確認すること等により事業者の負担の軽減を図る
こと。

イ 検査業務の調整、応援体制の確保及ひ笈受検査の実施方法

2)イについては優先的に実施することとするが、業務量に応じ、部長遥遠記の 2の (当該暑に対する応援体制の確保にも配慮すること。
変更検査の実施に当たっては、震災の影響があることから、被害の状況に応じ、(2)特定機械等の検査証の有効期間
部長通達記の 2の (3) に関して、特定機械等を設置している事業場が震災により被害を受けた場合の検査証の有効期間の取扱いについては、更新した検査証の有効期間を更新前の有効期間の満了日の翌日から起算し、また、性能検査の実施日が更新前の検査証の有効期間の満了日後となった理白を検査琵に裏書するこ左としていること。

‑2司

4 型式検定合格証の有効期間の満了 Bの延長及ひ更新
部長通達記の 3に関して、型式議定合格証を有する者が震災により被害を受けた場合の型式放定合格差正の有効期間の取扱いについては、延長前の有効期間の満了日の翌日から機械等検定規則第 10条に定める期間とすること。
5 登録教習機関等の登録の更新

部長通達記の 4に関して、登録教習機関等が震災により被害を受けた場合の登録の更新の取扱いについては、更新される有議期間は、更新前の有効期間の満了日の翌日;から起算するものであること。
6

じん肺管理区分の決定等についてじん肺管理区分申請がなされているもののうち、じん肺診査医による診査が終了しているものについては、可能な限り速やかにじん肺管理区分を決定し申請者に通知すること。

圃・

じん肺管理区分の決定の事務処理に当たっては、

7 登録教習機関に対する修了証の再交付に関する相談への対応等

部長通達記の 6について、技能講習の修了証は、技能講習を実施している登録教習機関が発行しているものであり、局暑において受講の事実の確認や再交付を行うことはできないところである。
このため、被災者が技能講習の修了証の再交付について相談に訪れた場合には、まず技能講習を受講した蜜録教習機関に確認するよう促すこと。その際、震災の影響で登録教習機関で受講歴の確認ができなくなっている場合には、資格を証する書面となる技能講習修了証明書の発行を受けられる場合があることを併せて教示すること。ただし、技能講習修了証明書は、登録教習機関が受講者デ)タを技能講習修了証明書データベースに提供している範囲内において、発行ができるものであるので、との点を被災者に説明しておくこと。

8 労働災害等の届出及び災寄周査等(1) 労 働 基 樹T
政情報システムの入カについて労災保除袷付請求がなされたこと等を端緒として震災により労働者が死傷したことを把握した場合であっても、ただし、労働災害統計を作成する必要があるため、労災保断古付請求がなされ認定された事案については、別途指示するところにより、労災部暑から必要な情報提供を受けて労働基準行政システムに入力すること。

(2) 災害調査実施について
3年 4月 28日付
震災を直接の原因とする労働災害に関する災害調査については、平成 2428第 4号「東日本大震災に伴う監督指導等の当面の運営についてj
け基発 0‑3・

(3) 災害復旧工事等に係る労働災害の災害調査等の実施の留意点

災害復旧工事等に係る労働災害の災害調査、安全パトロ}ル等の庁外業務を行う際には次の事項に留意するとと。
ア被災した建物等において災害調査を実施する際には保護帽、安全帯及び安全靴の着用はもとより、当該建物等の倒壊による被災を避けるため、その安定性に留意すること。
イ 時聞が経っとがれき等が乾燥して粉じんが発生するため、防じんマスク及び保護眼鏡を携帯し、必要に応じて着用すること。
ウ 破傷風や慈(つつが)虫病などの感染症予防のため、必要に応じて手袋の着用、肌の露出を防ぐ服装の着用等の措置を講ずること。
エ余震及びこれに伴う津波による二次災害への被災を防止するため、ラジオ等を携帯し、警報が発せられた場合はすぐに避難すること。
オ迅速な避難を可能とするため、例えば可能な範囲内で 2人一組で動くこと等により、上記エの場合にはすぐに避難できるようにすること。
(4) 保護具の供与について岩手、宮城及。唱島の各労働局においては、安全パトロール毒事の際には、災害復旧工事等に従事する労働者の保護具等が劣化、損傷している場合には事情を聴取し、交換等に困難を抱えていると認めた場合は、復旧工事安全衛生確保支援事業により開設されるプラットホームから樹子した保護具等を供与すること。

9 その他
震災に伴う管内の事業場の動向、その他行政上注目すべき事案等に係る情報について、本省から求めた場合は、できる限り迅速に対応するとと。

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