うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第５階及び床面積の取扱い

第５ 階及び床面積の取扱い
１ 階の取扱いについて
消防用設備等の設置にあたっての階数の算定は、建基政令第１条第１項第２号及び第２条第１項第８号によるほか、次によること。
（１） 積荷用の作業床
倉庫内に設けられた積荷用の作業床は、棚とみなされる構造のもの（積荷を行う者が、棚状部分の外部にいて直接積荷できるもの、又はフォークリフ
ト、クレーン等の機械だけの使用により積荷できるもの）を除き、階数に算定するものであること。
※ 床と棚の区別は、当該部分に積荷等を行う場合に、当該部分以外において作業するものを「棚」とし、当該部分を歩行し、又はその上において作業執務等を行うものを「床」として取り扱う。
（２） 住宅の小屋裏・床下等を利用する場合
ア 小屋裏・床下等の利用
住宅等の小屋裏や床下等の部分を利用して設ける物置等（以下「小屋裏物置等」という。）で、下記の(ｱ)から(ｴ)に該当するものについては、階とみなさないこととし、当該部分は床面積に算入しない。
(ｱ)

１の階に存する小屋裏物置等の部分の水平投影面積の合計（共同住宅等にあっては各住戸単位で算定。）が、当該小屋裏物置等が存する階の床面積の1/2未満であること。なお、階の中間に設ける小屋裏物置等の部分の水平
投影面積の合計が、その接する上下それぞれの階の1/2未満であること。
(ｲ)

小屋裏物置等の最高の内法高さが1.4ｍ以下であること。なお、上下に連続する小屋裏物置等にあっては、内法高さの合計が1.4ｍ以下であること。
(ｳ)

階の中間に設ける床（ロフト状に設けるもの）については、当該部分の直下の天井高さが2.1ｍ以上であること。
(ｴ)

屋外から出し入れできない形態であること。
令及び規則における消防用設備等の技術上の基準を適用する場合の防火対象物に係る階の取扱いについては、以下のとおりとする。
( 小屋裏面積＋２階床下面積 )＜ (２階床面積×1／2)(１階天井裏面積＋１階床下面積) ＜ (１階床面積×1／2)(２階床下面積＋１階天井裏面積) ＜ (２階床面積×1／2)- 68 -

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第５階及び床面積の取扱い(２階床下面積＋１階天井裏面積) ＜ (１階床面積×1／2)の条件が全て満たされていれば、小屋裏物置等の部分は階として取り扱わない。

イ 小屋裏物置等の留意点
小屋裏物置等の取扱いを考慮する場合には、下記の(ｱ)から(ｴ)に留意すること。
(ｱ)

小屋裏物置等は、小屋裏、床下、スキップフロア型等の建築物の余剰空間を利用するものであり、用途については収納に限定される。
(ｲ)

木造在来工法においては、横架材を小屋裏物置等の上下に設けた場合、構造上の階に該当するため、小屋裏物置等の取扱いが適用できない。
(ｳ)

住宅に⾧屋・共同住宅を含むが、寄宿舎・下宿はこれに該当しない。

(ｴ)階として扱わない範囲であっても、小屋裏物置等が存する階の床面積が１／８を超える場合には、平成１２年建設省告示第1351号の規定により、構造耐力上必要な軸組等の算定の際に面積を反映させる必要がある。
（３） 特殊な形式の倉庫
ア ラック式倉庫（立体自動倉庫）
ラック式倉庫の階数及び床面積の合計の算定は以下のとおり取り扱う。なお、
ラック式倉庫とは、物品の出し入れを搬送施設によって自動的に行い、通常人の出入りの少ない倉庫をいう。
(ｱ)

階数の算定
階数は１とする。

(ｲ)

床面積の合計の算定- 69 -

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第５階及び床面積の取扱い

建基法第３章（第５節及び第８節を除く。）の規定を適用する場合については、ラックを設置している部分の高さ５ｍごとに床があるものとして床面積の合計を算定する。それ以外の場合については、当該部分の階数を１として床面積の合計を算定する。
イ

多層式倉庫
多層式の階数及び床面積の合計の算定は以下のとおり取り扱う。なお、多層式倉庫とは、内部で人が物品の出し入れ等の作業を行う部分が重層的に設けられている倉庫をいう。また、多層式倉庫については、人が作業可能な部分を床とみなして、通常の建築物と同様に建築基準法が適用されている。
(ｱ)

階数の算定
人が作業可能な部分を通常の床とみなして、その部分を階として算定する。

(ｲ)

床面積の合計の算定
人が作業可能な部分を通常の床とみなして、その部分の床面積の合計を算定する。
参考
ラック式倉庫等についての構造制限等
Ａ 形態による構造制限
建築物の構造は、当該部分の高さ及び床面積の合計に応じて制限される。（表１参照）ただし、軒高が１０ｍを越えるもので、建基政令第１０９条の３第１号の準耐火建築物（以下「ロ準耐１号建築物」という。）とするものにあっては、当該部分の外周に配置される主要構造部である柱は、耐火構造としなければならない。なお、棚及びラックは不燃材料とすること。
表１
当該部分の床面積の合計
500㎡以上1,000㎡以上
５００㎡未満1,500㎡以上
1,000㎡未満 1,500㎡未満
１０ｍ未満
当該部
１０ｍ以上
耐火建築物又は準分の高耐火建築物又は
１５ｍ未満
耐火建築物
さ
ロ準耐１号建築物
１５ｍ以上
Ｂ 危険物を収納する場合の構造制限
建基政令第１１６条の表に指定する数量以上の危険物を収納するものは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
Ｃ 防火区画について
ａ 建基政令第１１２条第１項から第４項までの適用にあっては、同条第１項第１号に掲げる建築物の部分（「劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の客席、体育館、工場その他これらに類する用途に供する建築物の部分」以下「当該部分」）とする。
ｂ 当該部分の高さ１５ｍを超えるものにあっては、建基政令第１１２条第９項により防火区画する。

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第５階及び床面積の取扱い

ｃ 当該用途部分と他の用途部分は、建基政令第１１２条第１３項により防火区画する。
Ｄ 開口部の防火設備について外壁に設ける開口部は、特定防火設備又は防火設備とする。
Ｅ 避難施設等について
ａ 当該部分には、原則として直通階段・避難階段・特別避難階段・非常用の照明装置・非常用の進入口及び非常用のエレベーターの設置は要しない。
ｂ 各棚の排煙設備については、当該部分が建基政令第１２６条の２第１項第４号又は平成１２年建設省告示第１４３６号第４号の規定に適合する場合は設置を要しない。
Ｆ 構造計算のうち積載荷重について
ａ 当該部分の積載荷重は、積載物の種類及び各棚の充実率の状況に応じて計算する。
ｂ 各棚の充実率は、応力及び外力の種類に応じて、表２によることができる。
荷重及び外力ラックの充実率
応力の種類 に つ い て 想 定
備考
（％）
する状態
⾧期の応力
常時
１００
積雪時
１００
短期の応力

暴風時

８０

建築物の転倒・柱の引き抜き等を検討する場合は、５０としなければならない。

地震時
８０
Ｇ 荷役運搬機械について
専ら荷役運搬の用に供する特殊な搬送施設は、建基法第 2 条第 3 号に該当する
昇降機とはみなさない。
Ｈ その他注意点
ａ 準耐1号建築物でいう外壁は、自立するのが原則であるから、鉄骨に耐火パネルを取り付ける場合は、外壁を支持する構造耐力上主要な柱には耐火被覆を行わなければならない。
ｂ 床面積の合計の算定の当該部分の床面積とは、ラック部分全体の床面積を指し、リフトの移動部分も含む。
ｃ 上記のＣ.ｃの「当該用途部分」には、原則として作業部分を含まない。すなわ
ち、物品保管スペースと作業スペースがある場合には、原則として防火区画をしなければならない。

（４） 高床式建築物の取扱い
高床式建築物の取扱いについては、下記のアからオのとおりとする。
ア

地上階にあっては、Ｈ（平均ＧＬより土台下端）≦1.5ｍかつ、〔ｈ１≦1.4

ｍかつｈ２≦1.4ｍ〕の場合のみ階数及び床面積に算入しない。
イ

地階にあっては、Ｈ≦1.5ｍ又はｈ≦1.4ｍのときは、未使用部分は基礎（床下）として扱い、階数及び床面積に算入しない。
ウ 床下部分の一部を車庫に利用している場合は、その部分を階及び床面積に算入する。

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第５階及び床面積の取扱い

エ 床下部分の一部を物置等に利用している場合は、その部分を階及び床面積に算入する。ただし、前述の小屋裏物置等の条件を満足できる場合はこの限りではない。
オ

敷地条件等によりこの規定により難い場合は、建築主事等が判断する。

（５） その他の取扱い

ア

自動式ラック倉庫及び立体駐車場（機械式駐車装置の設置された部分を含む。）の可動床は、階数に算定しないこと。

イ 平均地盤面が異なる場合で、建築物の同一階が部分によって階数が異なる場
合は、過半の部分を占める階数を、当該建築物の階数として取り扱うこと。

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第５階及び床面積の取扱い

２ 床面積の取扱いについて
令及び規則における消防用設備等の技術上の基準を適用する場合の防火対象物に係る床面積の取扱いについては、次によるものとする。
（１） 建基法令上の床面積
建築基準法令上の床面積の算定方法については、建基政令第２条第１項第３号の規定により、建築物の各階、又はその一部で壁、扉、シャッター、手すり、柱等の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積によって算定すること。ただし、ピロティ、ポーチ、開放廊下等については、昭和６１年４月
３０日付建設省住指発第１１５号に示されている次の細部事項の運用による
こと。
ア

ピロティ
十分に外気に開放され、かつ、屋内的用途に供しない部分は、床面積に算入し

ない。
立面

平面

床面積に算入しない

床面積に算入する

十分に外気に開

左記以外の部分

放され、かつ、屋内で、自動車車庫、的用途に供しない

自転車置場等 に部分

供する部分など＜運用要領＞(ｱ)

ピロティについて、床面積に算入しない扱いとするのは、次のａ及びbに掲げる要件を満たす場合である。
a

十分に外気に開放されていること。
「十分に外気に開放されている」とは、ピロティ部分が、その接する道
路又は空地と一体の空間を形成し、かつ、常時人の通行が可能な状態にあることをいう。すなわち、ピロティ部分の周⾧の 1/2 以上が、壁のような風雨を防ぎ得る構造で区画されている場合など、十分に外気に開放されていると判断されないときは、床面積に算入する。

ｂ

屋内的用途に供しないこと。

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第５階及び床面積の取扱い「屋内的用途」とは、居住、執務、作業、集会、娯楽又は物品の陳列、保管若しくは格納等の用途をいう。例えば、ピロティを自動車車庫、自転
車置場、倉庫等として利用する場合には、屋内的用途に供するものとして、当該部分を床面積に算入する。この場合、駐車部分と一体となったピロテ
ィ内の車路部分も床面積に算入する。なお、ピロティ内の一部を屋内的用途に供する場合は、ピロティ全体ではなく、屋内的用途に供する部分のみを床面積に算入する。
イ ポーチ
原則として床面積に算入しない。ただし、屋内的用途に供する部分は、床面積に算入する。
立面

平面

ひ
さ
し
型

床面積に算入しない

床面積に算入する

周⾧の 1/3 以上が屋内的用途に供開放され、かつ屋

する部分

内的用途に供しな
い部分

寄
り
付
き
型

＜運用要領＞(ｱ)

ひさし型、寄り付き型を問わず、入り口部分の開放的な空間として、建築物への出入りのための通行専用に供されるものは、原則として床面積に算入しない。ただし、ポーチと称するものでも、シャッター、扉、囲い等を常設し、その部分を閉鎖的に区画するなどして、屋内的用途に供する場合は、床面積に算入する。
(ｲ) 「屋内的用途」の解説は、前ア ピロティの項によるが、ポーチ部分の面積が通常出入りに必要な大きさを超える場合などには、自動車車庫等に利用する可能性があるので、当該部分と玄関及び道路との位置関係、当該部分の機能、建築物の用途等を総合的に勘案して判断する。
住宅程度の建築物では、当該ポーチの周⾧の１／３以上が開放されているか、一辺開放で奥行きが２ｍ以下の場合は床面積に算入しない。一辺開放で、奥行きが２ｍを超える場合は、すべて床面積に算入する。
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第５ウ

階及び床面積の取扱い

公共用歩廊、傘型又は壁を有しない門型の建築物
ピロティに準じる。（十分に外気に開放され、かつ、屋内的用途に供しない部分は、床面積に算入しない。）
立面

平面

床面積に算入しない

床面積に算入する

公
共
用
歩
廊

十分に外気に開放
傘され、かつ、屋内的型

用途に供しない部

左記以外の部分

分
壁
を
有
し
な
い
門
型

＜運用要領＞(ｱ) 「十分に外気に開放されている」、「屋内的用途」の解説はアのピロティの項による。
(ｲ)

壁を有しない門型の建築物を自動車車庫や自転車置場等の屋内的用途に供する場合、当該用途に供される部分の面積を床面積に算入する。屋内的用途に供されている部分を確定することが困難な場合には、図に示すように先端から１ｍ後退した破線の内側の部分を床面積とみなす。

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第５(ｳ)

階及び床面積の取扱い

学校等の渡り廊下は公共用歩廊に、オーバーブリッジは次項エ吹きさらしの廊下に準じて取り扱う。
エ

吹きさらしの廊下
外気に有効に開放されている部分の高さが 1.1ｍ以上であり、かつ、天井の高さの 1/2 以上である廊下については、幅２ｍまでの部分を床面積に算入しない。
立面

床面積に算入しない

床面積に算入する

h1≧1.1m かつ h1≧1/2×h2 で、ａのうち 2m までの部分
h1：当該廊下の外気に有効に開放されている部分 の高さ
h2：当該廊下の天井の高さ
ａ：当該廊下の幅

左記以外の部分

平面＜運用要領＞(ｱ) 「外気に有効に開放されている部分」の取り扱いは、次のとおりである。
ａ 隣地からの距離が１ｍ以上（商業地域及び近隣商業地域については 0.5ｍ以上）であること。ただし、隣地が公園、水面等で将来にわたって空地として担保される場合には、考慮しなくてよい。
ｂ

当該部分が面する同一敷地内の他の建築物又は当該建築物の部分からの距離が２ｍ以上であること。
なお、ａ、ｂのいずれの場合も、距離の検討は各階及び廊下の各部分ごとに行うこととする。例えば、図のように、隣地境界線との距離が部分により異なる場合には、図の斜線部分は床面積に算入される。また、図のような場合には、水平距離が２ｍ未満となる斜線部分は、床面積に算入すること。

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第５階及び床面積の取扱い(ｲ) 「外気に有効に開放されている部分」の取扱いに関し、プライバシー保護のための目隠しや、高層住宅の上部部分、強風、寒冷地等において設置される風防スクリーンについては、住戸の出入り口の前面に設けられ、プライバ
シーの保護や風雪の吹き込みを防ぐために必要と認められる範囲のものであれば、その設置にかかわらず、
外気に開放されているとみなして支障ない。
(ｳ) 「外気に有効に開放されている部分」の条件に合致する廊下であっても、その幅が２ｍ（芯々）を超えると、専ら通行に利用されるという通常の用途のほか、自転車置場、物品の保管などの屋内的用途が生ずることが想定されるので、幅２ｍを超える部分は床面積に算入する。（図参照）
なお、屋根又はひさしのない廊下部分は当然床面積に算入しないものであり、幅２ｍを超える部分の検討においても、屋根などのある部分のみを対象に幅２ｍを超える部分を床面積に算入する。

オ

バルコニー・ベランダ
前エ吹きさらしの廊下に準ずる。
外気に有効に開放されている部分の高さが、1.1ｍ以上であり、かつ、天井の高さの 1/2 以上であるバルコニー・ベランダについては、幅２ｍまでの部分を床面積に算入しない。

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第５立面

階及び床面積の取扱い

床面積に算入しない

床面積に算入する

h1≧1.1m かつ h1≧1/2×h2 で、ａのうち 2m までの部分

平面

h1:当該バルコニー・ベ
ランダ の外気に有 効に開放さ れている部 分の高さ
h2:当該バルコニー・ベ
ランダの天井の高さ
ａ:当該バルコニー・ベ
ランダの幅

左記以外の部分＜運用要領＞(ｱ) 「外気に有効に開放されている部分」等の解説については、前エ吹きさらしの廊下の項に準じて取り扱う。なお、床面積の算定についても、吹きさらしの廊下同様に、各階ごとに検討する。
(ｲ)

バルコニー・ベランダが建築物の角に位置する場合等、２面以上が外気に開放されているものについては、図のように外気に開放されているすべての面から幅2ｍを超える部分を床面積に算入する。
(ｳ)

バルコニー・ベランダの上部に屋根又はひさしがない場合は、床面積に算入しない。図のように、部分的に屋根等がかかっている場合は、屋根等のある部分のみを対象に、幅２ｍを超える部分を算入する。

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第５カ

階及び床面積の取扱い

屋外階段
次の(ｱ)、(ｲ)に該当する外気に有効に開放されている部分を有する階段については、床面積に算入しない。
(ｱ)

⾧さが、当該階段の周⾧の1/2以上であること。

(ｲ)

高さが1.1ｍ以上、かつ、当該階段の天井の高さの1/2以上であること。
立面

床面積に算入しない

床面積に算入する外気に有効に開放されている部分の⾧さ≧1/2×階段周⾧（2〔ａ＋ｂ〕）

平面で、h1≧1.1m かつ h1≧1/2×h2
h1:当該階段の外気に有効に開放

左記以外の部分されている部分の高さ
h2:当該階段の天井の高さ＜運用要領＞(ｱ) 「外気に有効に開放されている部分」の運用については、エ吹きさらしの廊下の項に準ずる。床面積の算定についても、吹きさらしの廊下同様に、各階ごとに検討する。
隣地境界線までの距離及び対面する建築物の部分までの距離について、階段の周の一部が所要の数値を確保できない場合であっても、所要の数値を確保できる周部分が当該階段の周⾧の1.2以上である場合には、当該階段を床面積に算入しない。

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第５階及び床面積の取扱い

例えば、図において、上記の(ｱ)、(ｲ)の条件を満足している場合、外気に有効に開放されている部分の⾧さが階段周⾧の1.2以上であるか否かは、ａ、ｂ、ｃの数値により決定される。

Ａ:ａ＜2ｍ、ｂ≧2ｍ、ｃ≧1ｍの場合ℓｂ、ℓｃが外気に有効に開放されている部分と判断され、ℓｂ＋ℓｃ≧1/2（ℓａ＋ℓｂ＋ℓｃ＋ℓｄ）であるので、当該階段は床面積に算入されない。
Ｂ:ａ＜2ｍ、ｂ＜2ｍ、ｃ≧1ｍの場合ℓｃのみが外気に有効に開放されている部分と判断され、ℓｃ＜1/2（ℓａ＋ℓｂ＋ℓｃ＋ℓｄ）であるので、当該階段は床面積に算入される。

(ｲ)

最上階の階段等で屋根等がかかっていない雨ざらしの部分は床面積に算

入しない。
(ｳ)

階段をパイプ等の簡易なもので囲う場合、開放された部分の⾧さが周⾧の1/2以上であり、かつ、開放率５０％以上のすき間がある場合については、外気に有効に開放されているものとみなす。
(ｴ)

図のように階段の外周又は中間部分に柱、間仕切壁が設置される場合については、それらが当該階段のみを支える柱など小規模なものであれば、外気に有効に開放されている部分の⾧さの算定に当たっては無視してよいが、開放の程度を相当阻害するような幅のあるものであれば、当該階段は床面積に算入する。

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第５キ

階及び床面積の取扱い

屋外階段と廊下が接している場合(ｱ)

階段室が外気に有効に開放されている場合、階段室と廊下（ａｂｃｄ）部

分を床面積として算入しない。（図参照）なお、階段室が外気に有効に開放されていない場合は、階段室と廊下（ａｂｃｄ）部分を床面積として算入する。

(ｲ)

階段室が外気に有効に開放されている場合で、図のように廊下と接する部分に壁がある場合は、網かけ部分を床面積に算入する。

(ｳ)

階段室が外気に有効に開放されている場合で、図のように廊下と接する部分に壁等がない場合は、床面積に算入しない。

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第５ク

階及び床面積の取扱い

エレベーターシャフト
原則として、各階において床面積に算入する。ただし、着床できない階であることが明らかである階については、床面積に算入しない。なお、斜行式エレベーターは、各階ごとにシャフトの水平切断面積を床面積に算入する。
立面

平面

床面積に算入しない

床面積に算入する

乗降口がない階の
部分
高層階エレ
ベーターで
乗降口のな
い低層階部
分など

ケ

左記以外の部分

パイプシャフト等
パイプシャフト等は各階において床面積に算入する。ただし、煙突について

は、床面積に算入しない。
平面

床面積に算入しない

煙 突

コ

床面積に算入する

パイプシャフトダクトスペース

給水タンク又は貯水タンクを設置する地下ピット
タンクの周囲に保守点検用の専用の空間のみを有するものについては、設置する部分全体を建築設備とみなして床面積に算入しない。
平面

床面積に算入しない

床面積に算入する

タンクの周囲に保守点検用の専用の空間のみを有するもの- 82 -

左記以外の場合

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第５階及び床面積の取扱い＜運用要領＞
地下ピット内に給水若しくは揚水ポンプを設置し、又は制御盤を置く等、保守点検用の空間の範囲を超えて使用される場合には、機械室等とみなして、床面積に算入する。なお、保守点検のためスペースの幅が概ね 0.6ｍ～1.5ｍ程度であり、当該部分への出入りがタラップ等によるほか、出入り口を上蓋とする等、他の用途に使用されるおそれのないものであれば、床面積に算入しない。
サ

出窓
次の(ｱ)から(ｳ)に定める構造の出窓については、床面積に算入しない。

(ｱ)

下端の床面からの高さが、３０ｃｍ以上であること。

(ｲ)

周囲の外壁面から水平距離が５０ｃｍ以上突き出ていないこと。

(ｳ)

見付け面積の1/2以上が窓であること。
立面

平面

床面積に算入しない

床面積に算入するｈ ≧ 30cm 、 ｄ ＜50cm か つ 見 付 け
面 積 の 1/2 以 上 が窓であるもの高層階エレベーターで乗降口のない低層階部分など

左記以外の部分＜運用要領＞(ｱ)

上記(ｱ)の下端は、室内側の上面とする。

(ｲ)

上記(ｳ)の見付け面積は、図における網掛け部分の面積(鉛直投影面積)とする。

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第５(ｳ)

階及び床面積の取扱い

上記の（ｱ）から(ｳ)を満たす場合でも、当該部分の天井が室内の天井高さ以上に位置する場合(図１参照)や、当該部分が屋根と一体となっていて下屋となっていない場合(図２参照)などで、その形状が常識的に出窓と認められない場合は、床面積に算入する。

図１
(ｴ)

図２

棚等の物品の保管や格納の用途に供される部分が相当程度ある場合や、下に地袋を設ける場合などは、床面積に算入する。（図３参照）(ｵ)

ＲＣ共同住宅等で、梁と一体となっており下屋となっていない形態の出窓については、図４のように３方が開放されている場合に限り床面積に算入
しない。

図３

図４

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第５シ

階及び床面積の取扱い

機械式駐車場
吊上式自動車車庫、機械式立体自動車車庫等で、床として認識することが困

難な形状の部分については、1 台につき 15 ㎡を床面積として算定する。なお、床としての認識が可能な形状の部分については、通常の算定方法による。
立面

床面積に算入しない

床面積に算入する

独立の立体駐車場
垂直循環方式
エレベーター方式
エレベータースライド方式

床として認識することが困難なものは、駐車台数 1 台につき 15 ㎡
として床面積を算定する。

―

床として認識することが困難なものは、駐車台数 1 台につき 15 ㎡とみなして算定した数値と、各階のフロアと同位置に床があるものとして算定した数値のうち大きいほうの数値とする。

建築物の一の階に床として認識することが困難な立体の駐車装置が設けられる場合は、駐車台数 1 台
につき 15 ㎡とみなして算定した数値と当該装置設置部分の床面積のうち大きいほうの数値とする。

＜運用要領＞
準用工作物等として扱われる機械式駐車場の築造面積についても、これに準じて取り扱う。
ス 機械式駐輪場
床として認識することが困難な形状の部分については、１台につき 1.2 ㎡
を床面積として算定する。なお、床としての認識が可能な形状の部分については、
通常の算定方法による。

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うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第５立面

床面積に算入しない

階及び床面積の取扱い
床面積に算入する

独立の立体駐車場
垂直循環方式
エレベーター方式

床として認識することが困難なもエレベータースライド方式のは、駐輪台数 1 台につき 1.2 ㎡
として床面積を算定する。

―
床として認識することが困難なものは、駐輪台数 1 台につき 1.2 ㎡とみなして算定した数値と、各階のフロアと同位置に床があるものとして算定した数値のうち大きいほうの数値とする。

セ

体育館等のギャラリー等
原則として、床面積に算入する。ただし、保守点検等一時的な使用を目的としている場合には、床面積に算入しない。
立面

平面

床面積に算入しない

床面積に算入する

保守点検等一時的な使用を目的とし

左記以外の部分ている場合＜運用要領＞(ｱ)

観覧のためのギャラリーなどは、人が一定時間以上そこに滞留して使用されるものであるので、床面積に算入する。
(ｲ)

幅が１ｍ程度以下で、保守点検等一時的な使用を目的とするキャットウ

ォークの類は、床面積に算入しない。
（２） 建基法の規定によらない消防用設備等の設置に係る床面積の算定- 86 -

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第５ア

階及び床面積の取扱い

積荷用作業床
倉庫内に設けられた積荷用の作業床は、棚とみなされる構造のもの（積荷を行う者が棚状部分の外部において、直接積荷できるもの、又はフォークリフト、
クレーン等の機械だけの使用により積荷できるもの）を除き、床面積に算入するものであること。
イ

ラック式倉庫

(ｱ)

政令第１２条第１項第４号の適用にあたって、ラック式倉庫とその他の倉庫部分が同一の防火対象物に存する場合は、ラック式倉庫とその他の倉庫の部分を含めて床面積を算定するものであること。ただし、ラック式倉庫部分の床面積が３００㎡未満で、かつ、延べ面積の１０％以下である場合は、
当該倉庫はラック式倉庫として取り扱わないものとする。
(ｲ)

自動式ラックについては、階数を１として床面積を算定し、積層式ラック（広がりを持った床板（グレーチング、エキスパンドメタルを含む。）を有
し、階層が明確なもの）については、各階層ごとに床があるものとして算定する。
ウ 駐車の用に供する部分(ｱ)

車路は、床面積に算入する。ただし、上部が開放された部分は床面積に算

入しない。
(ｲ)

図のように区画された駐車の用に供しない部分を介して２か所以上の駐車の用に供する部分が存する場合は、それぞれの駐車の用に供する部分ごとに床面積を算定する。

エ 立体駐車場、立体駐輪場の取扱い
昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造（立体駐車場）及び同じ方法で自転車を駐輪させる構造（立体駐輪場）の床面積については、水平投影面積
を床面積として算入する。

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第５オ

階及び床面積の取扱い

電気設備等が設置されている場合
政令第１３条第１項第６欄「発電機、変圧器その他これらに類する電気設備（以下この項において「電気設備」という。）が設置されている部分」及び第７
欄「鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分（以下この項において「鍛造場等」という。）の床面積の算定は、次のいずれかによること。
ただし、屋外（屋上を含む。）に電気設備又は鍛造場等を設けるものにあっては、次の(ｲ)によること。
(ｱ)

不燃区画された部分の場合
不燃材料の壁、柱、天井（天井のない場合は、梁及び屋根）及び床並びに防火設備（屋外に面する開口部（建基法第２条第６号に規定する延焼のおそれのある部分に面する開口部に限る。）を含む。）で区画された部分の床面積を算定する。
(ｲ)

水平投影による部分の場合
電気設備又は鍛造場等の水平投影面の周囲に水平距離５ｍ（周囲の１面に不燃材料の壁（前(ｱ)に定める防火設備を含む。）が存する場合は、当該壁までの距離）で区画されていると仮定した部分の床面積を算定する。
なお、同一の室内に電気設備又は鍛造場等が２箇所以上設置されている
場合は、その合計面積（隣接した電気設備又は鍛造場等の仮定した部分の床面積が重複する場合、重複加算しない。）とするものであること。
また、隣接した電気設備又は鍛造場等の仮定した部分の床面積が重複しない場合においては、政令第１３条第１項の適用については、それぞれが別の「電気設備が設置されている部分」及び「鍛造場等が設置されている部分」とみなすことができるものであること。

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第５階及び床面積の取扱い※ 床面積の算定は、据え付け部分と水平投影による部分の合計とし、重複加算はしない。

※ 同一室内であっても、水平投影部に重複する部分がない場合には、それぞれが別の室に設置されているものとして、政令第13条の規定を適用すること
ができる。

カ

観覧場
観覧場で、観覧席の一面が外気に開放され、開放された面の⾧さが、奥行きの２倍以上となる観覧席の部分は、原則として床面積に算入しないこと。ただし、収容人員の算定にあたっては、当該観覧席の部分を含むものであること。
キ

地下街、準地下街
地下街及び準地下街の地下道は、店舗、事務所等の各部分から歩行距離が、地下街にあっては２０ｍ、準地下街にあっては１０ｍ（各数値未満の場合は、当該距離とする。）以内の部分を面積に算入する。ただし、随時開くことができる
自動閉鎖装置付の特定防火設備、又は煙感知器の作動と連動して閉鎖する方式の特定防火設備が設置されている場合は、当該防火戸の部分までとする。（第３節．第１「地下街の取扱い」及び第３「準地下街の取扱い」参照）
ク

危険物施設が存する場合
防火対象物の一部に危険物施設が存する場合で、法第１７条第１項で定める消防用設備等の設置にあたっての床面積は、当該危険物施設を含めて算定すること。この場合において、危険物施設部分の消防用設備等は、法第１０条第４項に定める基準によること。
（３）

建基法上の床面積の算定は、別添「床面積の算定方法について」の例により算定されているが、未確認増改築等の床面積算定に疑義が生じる場合は、特定行政庁に確認すること。

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第５階及び床面積の取扱い

別添
床面積の算定方法について
昭和６１年４月３０日 建設省住指発第１１５号
建設省住宅局建築指導課⾧より 特定行政庁主務部⾧あて
床面積の算定方法については、建基令第２条第１項第３号に規定されており、また、「昭和３２年１１月１２日住指発第１１３２号新潟県土木部⾧あて」「昭和３９年２月２４日住指発第２６号各特定行政庁建築主務部⾧あて」例規が示され、従来、これらに基づいて取り扱われてきたところであるが、ピロティ、吹きさらしの廊下、屋外階段等の床面積の算定及び区画の中心線の設定について、なお、地方により統一を欠く向きがある。
今般、ピロティ、吹きさらしの廊下、屋外階段等の床面積の算定及び壁その他の区画の中心線の設定について、下記のとおり取り扱うこととしたので、通知する。
なお、本通達は、昭和６１年８月１日以後確認申請書又は計画通知書が提出されるものから適用する。
記
１ 建築物の床面積の算定
建築物の床面積は、建築物の各階又はその一部で、壁、扉、シャッター、手摺、柱等の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積によるものであるが、ピロティ、ポーチ等で壁、扉、柱等を有しない場合には、床面積に算入するかどうかは、当該部分が居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供する部分であるかどうかにより判断するものとする。
例えば、次の各号に掲げる建築物の部分の床面積の算定は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
(1) ピロティ
十分に外気に開放され、かつ、屋内的用途に供しない部分は、床面積に算入しない。
(2) ポーチ
原則として床面積に算入しない。ただし、屋内的用途に供する部分は、床面積に算入する。
(3) 公共用歩廊、傘型又は壁を有しない門型の建築物
ピロティに準じる。
(4) 吹きさらしの廊下
外気に有効に開放されている部分の高さが、1.1ｍ以上であり、かつ、天井の高さの1.2 以上である廊下については、幅２ｍまでの部分を床面積に算入しない。
(5) バルコニー・ベランダ
吹きさらしの廊下に準じる。
(6) 屋外階段
次の各号に該当する外気に有効に開放されている部分を有する階段については、床面積に算入しない。
イ ⾧さが、当該階段の周⾧の 1/2 以上であること。
口 高さが、1.1ｍ以上、かつ、当該階段の天井の高さの 1/2 以上であること。
(7) エレベーターシャフト
原則として、各階において床面積に算入する。ただし、着床できない階であることが明らかである階については、床面積に算入しない。
(8) パイプシャフト等
各階において床面積に算入する。
(9) 給水タンク又は貯水タンクを設置する地下ピット
タンクの周囲に保守点検用の専用の空間のみを有するものについては、床面積に算入しない。
(10) 出窓次の各号に定める構造の出窓については、床面積に算入しない。
イ 下端の床面からの高さが、３０ｃｍ以上であること。
口 周囲の外壁等から水平距離５０ｃｍ以上突き出ていないこと。
ハ 見付け面積の 1/2 以上が窓であること。

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第５階及び床面積の取扱い(11) 機械式駐車場
吊上式自動車車庫、機械式立体自動車車庫等で、床として認識することが困難な形状の部分については、１台につき１５㎡を、床面積として算定する。なお、床としての認識が可能な以上の部分については、通常の算定方法による。
(12) 機械式駐輪場
床として認識することが困難な形状の部分については、１台につき、1.2 ㎡を床面積として算定する。なお、床としての認識が可能な形状の部分については、通常の算定方法による。
(13) 体育館等のギャラリー等
原則として、床面積に算入する。ただし、保守点検等一時的な使用を目的としている場合には、床面積に算入しない。
２ 区画の中心線の設定方法
次の各号に掲げる建築物の壁その他の区画の中心線は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 木造の建築物
イ 軸組工法の場合 柱の中心線
口 枠組壁工法の場合 壁を構成する枠組材の中心線
ハ 丸太組構法の場合 丸太材等の中心線(2) 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物
鉄筋コンクリートの躯体、ＰＣ板（プレキャストコンクリート板）等の中心線(3) 鉄骨造の建築物
イ 金属板、石綿スレート、石膏ボード等の薄い材料を張った壁の場合 胴縁等の中心線
ロ イ以外の場合 ＰＣ板、ＡＬＣ板(高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート
板)等の中心線(4) 組積造又は補強コンクリートブロック造の建築物
コンクリートブロック、石、れんが等の主要な構造部材の中心線- 91 -