会員通知

第１３３号

平成２４年１１月１６日
会 員 代 表 者

各 位
証券会員制法人 札 幌 証 券 取 引 所
理事長

小 池 善 明

「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」の見直し及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」の制定について
本所は、今般、信用取引に係る委託保証金の取扱いについて、その計算の基準となる時点を受渡日から約定日に変更できることとする見直し等が行われることにあわせて、「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」を見直すとともに、「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」を制定し、平成２５年１月１日から実施することとしますので、お知らせいたします。
今回の主な改正点は以下のとおりです。
Ⅰ．「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」の見直し
各実施基準の数値を見直すとともに、新たに「売買回転率基準」の項目を新設し、１営業日の株価と当該営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が４０％以上であり、かつ、当該営業日の売買高が上場株式数以上であり信用新規売付比率が３０％以上（又は信用新規買付比率が６０％以上）のいずれかに該当する場合についても、日々公表の措置又は委託保証金の率の引上げ等の措置を実施するものとします。詳細につきましては別添の「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」の一部改正新旧対照表をご参照ください。
Ⅱ．「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」の制定「日々公表銘柄」の指定措置の上位の規制措置として信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等がありますが、今回その実施及び解除の基準を明確化し、「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」として新たに制定し、公表することとします。
日々公表銘柄に指定した銘柄のうち、残高基準、信用取引売買比率基準、売買回転率基準、特例基準のいずれかに該当した銘柄については、信用取引による新規の売付け又は買付けに係る委託保証金の率の引上げ等の措置を実施することとします。詳細につきましては別添の「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」をご参照ください。
以上

「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」等の一部改正新旧対照表目

次（ページ）

１．日々公表銘柄の指定に関するガイドラインの一部改正新旧対照表 ····························

１

２．信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン ························

６

日々公表銘柄の指定等に関するガイドラインの一部改正新旧対照表
新

旧「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドライ

日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン

証券会員制法人札幌証券取引所（以下「本所」

証券会員制法人札幌証券取引所（以下「本所」ンという。）は、個別銘柄に係る信用取引の過度の という。）は、個別銘柄に係る信用取引の過度の利用を未然に防止するため、以下のとおり「日々 利用を未然に防止するため、下記のとおり「日々公表銘柄」の指定等に関してガイドラインを設け、公表銘柄」の指定等に関してガイドラインを設け、指定基準に該当した銘柄について「日々公表銘柄」指定基準に該当した銘柄について「日々公表銘柄」に指定し、信用取引残高を日々公表する。に指定し、信用取引残高を日々公表する。

Ⅰ．指定基準Ⅰ．指定基準

次に掲げる１．～４．の基準のいずれかに該（新設）

当した銘柄については、「日々公表銘柄」に指定する。

１．残高基準

１．残高基準次のいずれかに該当する場合

（新設）

（削る）

イ．売残高の対買残高比率が６０％以上で、かつ、売残高の対上場株式数比率が８％以上又は買残高の対上場株式数比率が１６％以上である場合

イ．売残高の対上場株式数比率が１０％以上

ロ．売残高の対上場株式数比率が１０％以上で、かつ、売残高の対買残高比率が６０％である場合

以上である場合
ロ．買残高の対上場株式数比率が２０％以上

ハ．買残高の対上場株式数比率が２０％以上である場合

である場合

（削る）

ニ．売残高が１０，０００売買単位以上又は買残高が３０，０００売買単位以上で、かつ、３営業日連続して株価が１００円未満
である場合

２．信用取引売買比率基準

２．株価基準

３営業日連続して各営業日の株価と各営業日直近５営業日中３営業日の株価について、各時点における２５日移動平均株価との乖離が３営業日時点における２５日移動平均株価との乖０％以上であり、かつ、次のいずれかに該当す離率が３０％以上あり、かつ、次のいずれかに1新旧る場合（各営業日の売買高が１，０００売買単適合する場合位以上である場合に限る。）
イ．３営業日連続して信用取引の新規売付比

イ．売残高の対上場株式数比率が８％以上又率が２０％以上である場合（各営業日の株は買残高の対上場株式数比率が１６％以上価が各営業日時点における２５日移動平均である場合株価未満である場合に限る。）
ロ．３営業日連続して信用取引の新規買付比

ロ．売残高が１０，０００売買単位以上又は率が４０％以上である場合（各営業日の株買残高が３０，０００売買単位以上である価が各営業日時点における２５日移動平均場合株価を超過している場合に限る。）

３．売買回転率基準

３．売買高基準

１営業日の株価と当該営業日時点における２直近５営業日中３営業日の売買高（各営業日５日移動平均株価との乖離が４０％以上であの売買高が１，０００売買単位以上である場合り、かつ、次のいずれかに該当する場合に限る。）が各営業日時点における２５日移動平均売買高の３倍以上であり、かつ、次のいずれかに適合する場合

イ．当該営業日の売買高が上場株式数以上でイ．売残高の対上場株式数比率が８％以上又あり、かつ、当該営業日の信用取引の新規は買残高の対上場株式数比率が１６％以上売付比率が３０％以上である場合（当該営である場合

業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価未満である場合に限る。）
ロ．当該営業日の売買高が上場株式数以上でロ．売残高が１０，０００売買単位以上又はあり、かつ、当該営業日の信用取引の新規買残高が３０，０００売買単位以上ある場買付比率が６０％以上である場合（当該営合

業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）

４．特例基準

４．特例基準

１．～３．の基準のいずれにも該当しない場

１．～３．の基準のいずれにも該当しない場

合において、本所が信用取引の利用状況や銘柄合において、本所が信用取引の利用状況や銘柄の特性を考慮し必要と判断した場合の特性を考慮し必要と判断した場合（注１）売残高については、株式分割の場合等に （注１）売残高においては、株式分割の場合等において行われるつなぎ売りによる一時的な増加おいて行われるつなぎ売りによる一時的な増加分であると推定した数量を控除して基準への該分であると推定した数量を控除して基準への該当状況を判断することができる。

当状況を判断することができる。

2

新旧（注２）１．については、当該基準に該当した場 （注２）１．イ～ハについては、当該基準に該当合であっても、本所が残高の推移を注視する必した場合であっても、本所が残高の推移を注視要があると判断した場合には、翌営業日におけする必要があると判断した場合には、翌営業日る当該基準への該当を確認した後に指定するこにおける当該基準への該当を確認した後に指定とができる。

することができる。

（注３）１．については、当該基準に該当しない （注３）売残高、買残高若しくは売買高に係る売場合であっても、本所が信用取引の利用状況か買単位数又は株価については、投資単位を引きら翌営業日に当該基準の水準を大幅に上回るこ下げるために1単元の株式の数の変更等を行っとが見込まれると判断した場合には、当該基準ている場合で本所が必要と認めたときには、そを適用することができる。

れによる影響を考慮して判断することができる。

（削る）（注４）１．ニについては、売買単位が１，０００株以外の銘柄においては、株価×１売買単位の株式数/１，０００を株価とみなす。

（削る）（注５）１．ニについては、上場時より１投資単位の金額が１０万円未満である銘柄については適用しないことができる。

Ⅱ．解除基準Ⅱ．解除基準

次に掲げる１．及び２．の基準のすべてに該次に掲げる１．～３．の基準のすべてに該当

当した銘柄については、「日々公表銘柄」の指した銘柄については、「日々公表銘柄」の指定定を解除する。

を解除する。

１．残高基準

１．残高基準次のイ．及びロ．のすべてに該当した場合

次のイ．からハ．までのすべてに該当した場
合イ．５営業日連続して売残高の対上場株式数

イ．１０営業日連続して売残高の対上場株式比率が８％未満である場合

数比率が７％未満である場合

ロ．５営業日連続して買残高の対上場株式数

ロ．１０営業日連続して買残高の対上場株式比率が１６％未満である場合

数比率が１４％未満である場合（削る）

ハ．１０営業日連続して売残高が７，０００売買単位未満かつ買残高が２１，０００売買単位未満である場合、又は、１０営業日連続して株価が１５０円以上である場合

２．株価基準２．株価基準

５営業日連続して各営業日の株価と各営業日１０営業日連続して各営業日の株価と各営業

3

新

旧

時点における２５日移動平均株価との乖離が１日時点における２５日移動平均株価との乖離が５％未満である場合

１５％未満である場合（削る）

３．売買高基準
１０営業日連続して各営業日の売買高が各営
業日時点における２５日移動平均売買高の１．
５倍未満である場合

３．特例基準

４．特例基準

１．及び２．の基準のすべてに該当している

１．～３．の基準にすべて該当している場合場合であっても、本所が信用取引の利用状況やであっても、本所が信用取引の利用状況や銘柄銘柄の特性を考慮し必要と判断した期間は、指の特性を考慮し必要と判断した期間は、指定を定を解除しないことができる。

解除しないことができる。

（削る）（注１）売残高若しくは買残高に係る売買単位数又は株価については、投資単位を引き下げるために１単元の株式の数の変更を行っている場合
で本所が必要と認めた場合には、それによる影響を考慮して判断することができる。

（削る）（注２）１．ハについては、売買単位が１，０００株以外の銘柄においては、株価×１売買単位の株式の数/１，０００を株価とみなす。

（削る）（注３）１．ハについては、上場時より１投資単位の金額が１０万円未満である銘柄については適用しないことができる。

Ⅲ．その他

Ⅲ．その他

・株券以外の上場有価証券については、株券に準 ・株券以外の上場有価証券については、株券に準じて取り扱うものとする。

じて取り扱うものとする。

（削る）

・「投資単位」とは、株価に売買単位を乗じて得た金額をいう。

・｢株価｣は、直近の最終価格（最終気配表示が行 ・「株価」は、直近の最終価格（気配表示が行わわれているときは、当該気配表示値段）とする。 れているときは、当該気配表示値段）とする。
・「売買高」は、売買立会による売買高とする。 ・「売買高」は、売買立会による売買高とする。
・「２５日移動平均株価」とは、基準とする営業 ・「各営業日時点における２５日移動平均株価」
日を最終日とする連続した２５営業日の株価のとは、当該営業日を最終日とする連続した２５平均値（小数点以下第二位を四捨五入）をいう。 営業日の株価の平均値（小数点以下第二位を四ただし、株式分割等が行われた場合は、適宜修4捨五入）をいう。ただし、株式分割等が行われ新旧正を行うものとする。

た場合は、適宜修正を行うものとする。

・２５日移動平均株価との乖離に係る指定基準に （新設）
該当した場合における解除基準に係る株価基準の適用について、次に該当する日のときは乖離率にかかわらず１５％未満とみなすものとする。
（１）日々公表銘柄の指定時における株価が２（新設）５日移動平均株価を超過していた場合において、各営業日の株価が２５日移動平均株価未満である日（２）日々公表銘柄の指定時における株価が２（新設）５日移動平均株価未満であった場合において、各営業日の株価が２５日移動平均株価を超過している日・「信用取引の新規売付比率」及び「信用取引の（新設）新規買付比率」とは、売買立会における信用取引による新規売付け及び新規買付けの数量の売買立会における売買高に対する比率をいう。なお、いずれも会員証券会社の申告に基づいて集計するもので、事後的に会員証券会社により訂正の申告が行われた場合には、当該訂正の内容を考慮しないこととする。
（削る）

・「各営業日時点における２５日移動平均売買高」とは、当該営業日を最終日とする連続した２５営業日の売買高の平均値（小数点以下第二位を四捨五入）をいう。

以上（平成２５年１月１日実施）

5以上（平成１４年２月２０日実施）

信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン

証券会員制法人 札幌証券取引所（以下「本所」という。）は、個別銘柄に係る信用取引の利用が過度であると認める場合には、以下のガイドラインに基づき、当該銘柄の信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等を実施する。
Ⅰ．実施基準１．第一次措置の実施基準
日々公表銘柄に指定した銘柄のうち、次に掲げる（１）～（４）の基準のいずれかに該当した銘柄については、該当を確認した日の翌営業日以降の信用取引による新規の売付け又は買付けに係る委託保証金の率の引上げ等の措置を実施する。
（１）残高基準
次のいずれかに該当する場合
イ．売残高の対上場株式数比率が１５％以上で、かつ、売残高の対買残高比率が７０％以上である場合
ロ．買残高の対上場株式数比率が３０％以上で、かつ、３営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が３０％以上（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）である場合（２）信用取引売買比率基準
３営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が３０％以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合（各営業日の売買高が１，０００売買単位以上である場合に限る。）
イ．３営業日連続して信用取引の新規売付比率が２０％以上である場合（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価未満である場合に限る。）
ロ．３営業日連続して信用取引の新規買付比率が４０％以上である場合（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）（３）売買回転率基準
１営業日の株価と当該営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が４０％以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規売付比率が３０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価未満である場合に限る。
）
ロ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比率が６０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）（４）特例基準（１）～（３）の基準のいずれにも該当しない場合において、本所が信用取引の利用状況や銘柄の特性を考慮し必要と判断した場合
２．第二次措置の実施基準
第一次措置を実施している銘柄のうち、次に掲げる（１）～（４）の基準のいずれかに該当した銘柄については、該当を確認した日の翌営業日以降の信用取引による新規の売付け又は買付け

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に係る委託保証金の率のさらなる引上げ等の措置を実施する。
（１）残高基準
次のいずれかに該当する場合
イ．売残高が第一次措置を実施した日における売残高と比べて３０％以上増加している場合で、かつ、売残高の対買残高比率が８０％以上である場合
ロ．買残高が第一次措置を実施した日における買残高と比べて３０％以上増加している場合で、かつ、３営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が３０％以上（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）である場合（２）信用取引売買比率基準
３営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が３０％以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合（各営業日の売買高が１，０００売買単位以上である場合に限る。）
イ．３営業日連続して信用取引の新規売付比率が２０％以上である場合（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価未満である場合に限る。）
ロ．３営業日連続して信用取引の新規買付比率が４０％以上である場合（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）（３）売買回転率基準
１営業日の株価と当該営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が４０％以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規売付比率が３０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価未満である場合に限る。
）
ロ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比率が６０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）（４）特例基準（１）～（３）の基準のいずれにも該当しない場合において、本所が信用取引の利用状況や銘柄の特性を考慮し必要と判断した場合
３．第三次措置の実施基準
第二次措置を実施している銘柄のうち、次に掲げる（１）～（４）の基準のいずれかに該当した銘柄については、該当を確認した日の翌営業日以降の信用取引による新規の売付け又は買付けに係る委託保証金の率のさらなる引上げ等の措置を実施する。
（１）残高基準
次のいずれかに該当する場合
イ．売残高が第二次措置を実施した日における売残高と比べて３０％以上増加している場合で、かつ、売残高の対買残高比率が９０％以上である場合
ロ．買残高が第二次措置を実施した日における買残高と比べて３０％以上増加している場合で、かつ、３営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が３０％以上（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）である場合（２）信用取引売買比率基準
３営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が7

３０％以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合（各営業日の売買高が１，０００売買単位以上である場合に限る。）
イ．３営業日連続して信用取引の新規売付比率が２０％以上である場合（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価未満である場合に限る。）
ロ．３営業日連続して信用取引の新規買付比率が４０％以上である場合（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）（３）売買回転率基準
１営業日の株価と当該営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が４０％以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規売付比率が３０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価未満である場合に限る。
）
ロ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比率が６０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）（４）特例基準（１）～（３）の基準のいずれにも該当しない場合において、本所が信用取引の利用状況や銘柄の特性を考慮し必要と判断した場合
４．第四次措置の実施基準
第三次措置を実施している銘柄のうち、次に掲げる（１）～（４）の基準のいずれかに該当した銘柄については、該当を確認した日の翌営業日以降の信用取引による新規の売付け又は買付け（会員証券会社による自己の信用売り又は信用買いを含む。
）を禁止する。
（１）残高基準
次のいずれかに該当する場合
イ．売残高が第三次措置を実施した日における売残高と比べて３０％以上増加している場合で、かつ、売残高の対買残高比率が１００％以上である場合
ロ．買残高が第三次措置を実施した日における買残高と比べて３０％以上増加している場合で、かつ、３営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が３０％以上（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）である場合（２）信用取引売買比率基準
３営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が３０％以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合（各営業日の売買高が１，０００売買単位以上である場合に限る。）
イ．３営業日連続して信用取引の新規売付比率が２０％以上である場合（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価未満である場合に限る。）
ロ．３営業日連続して信用取引の新規買付比率が４０％以上である場合（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）（３）売買回転率基準
１営業日の株価と当該営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が４０％以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規売付比率が３０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株8価未満である場合に限る。
）
ロ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比率が６０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）（４）特例基準（１）～（３）の基準のいずれにも該当しない場合において、本所が信用取引の利用状況や銘柄の特性を考慮し必要と判断した場合（注１）売残高については、株式分割の場合等において行われるつなぎ売りによる一時的な増加分であると推定した数量を控除して基準への該当状況を判断することができる。
（注２）１．～４．の各（１）については、当該基準に該当した場合であっても、本所が残高の推移を注視する必要があると判断した場合には、翌営業日における当該基準への該当を確認した後に実施することができる。
（注３）１．～４．の各（１）については、当該基準に該当しない場合であっても、本所が信用取引の利用状況から翌営業日に当該基準の水準を大幅に上回ることが見込まれると判断した場合には、当該基準を適用することができる。

Ⅱ．委託保証金の率の引上げ等の措置の内容
委託保証金の率の引上げ等の措置は、第一次措置において以下の率を加えることとし、第二次措置以降は、直前の措置における引上げ後の率に以下の率を加えることとする。
委託保証金率：１００分の２０
うち現金担保分：１００分の２０
なお、本所が信用取引の利用状況、銘柄の特性及び市況全般との関連性等を踏まえて必要と判断した場合には、措置の内容を変更することができる。

Ⅲ．解除基準
次に掲げる（１）及び（２）の基準のすべてに該当した銘柄については、委託保証金の率の引上げ等の措置を解除する。
（１）残高基準
次のイ．及びロ．のすべてに該当する場合
イ．５営業日連続して売残高の対上場株式数比率が１２％未満である場合
ロ．５営業日連続して買残高の対上場株式数比率が２４％未満である場合（２）株価基準
５営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が１５％未満である場合（３）特例基準（１）及び（２）の基準のすべてに該当している場合であっても、本所が信用取引の利用状況や銘柄の特性を考慮し必要と判断した期間は措置を解除しないことができる。

Ⅳ．その他
・ 株券以外の上場有価証券については、株券に準じて取り扱うものとする。

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・ 「株価」は、直近の最終価格（最終気配表示が行われているときは、当該気配表示値段。）とする。
・ 「売買高」は、売買立会による売買高とする。
・ 「２５日移動平均株価」とは、基準とする営業日を最終日とする連続した２５営業日の株価の平均値（小数点以下第二位を四捨五入）をいう。ただし、株式分割等が行われた場合は、適宜修正を行うものとする。
・ ２５日移動平均株価との乖離に係る実施基準に該当した場合の解除基準における株価基準の適用について、次に該当するときは乖離率にかかわらず１５％未満とみなすものとする。
（１）委託保証金の率の引上げ措置の実施時における株価が２５日移動平均株価を超過していた場
合において、各営業日の株価が２５日移動平均株価未満であるとき（２）委託保証金の率の引上げ措置の実施時における株価が２５日移動平均株価未満であった場合において、各営業日の株価が２５日移動平均株価を超過しているとき
・ 「信用取引の新規売付比率」及び「信用取引の新規買付比率」とは、売買立会における信用取引による新規売付け及び新規買付の数量の売買立会における売買高に対する比率をいう。なお、いずれも会員証券会社の申告に基づいて集計するもので、事後的に会員証券会社により訂正の申告が行われた場合には、当該訂正の内容を考慮しないこととする。
・ 上記Ⅰ．～Ⅲ．にかかわらず、信用取引の利用状況から本所が必要と判断した場合には、信用取引による売付け若しくは買付け（会員証券会社による自己の信用売り又は信用買いを含む。）の制限又は禁止の措置を実施することができる。
以上（平成２５年１月１日実施）

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