鹿屋体育大学共同研究取扱規程
平成２１年 ５ 月１１日
規
改正

程

第

６ 号

平 成 ２ ８年 ３ 月２ ３日
規

程

第

５

号

平 成 ３ １年 ４ 月１ ９日
規 程 第 ２ ２ 号
令和３年５月１９日
規 程 第 ３ ０ 号
令和３年７月１９日
規 程 第 ３ ８ 号（趣旨）
第１条 この規程は、鹿屋体育大学（以下「本学」という。
）における民間等外部の機関（以下「民間機関等」という。）との共同研究の取扱いについて定める。
（定義）
第２条 この規程において、「共同研究」とは次のものをいう。
（１）本学における共同研究
本学において、民間機関等から研究者及び研究経費等を受入れて、本学の教員が当該
民間機関等の研究者（以下「民間等共同研究員」という。
）と共通の課題について共同で行う研究をいう。
（２）本学及び民間機関等における共同研究
本学及び民間機関等において共通の課題について分担して行う研究で、本学において、
民間機関等から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受入れて行うものをいう。
２

この規程において「民間等共同研究員」とは、民間機関等において現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま本学に派遣される者をいう。
（受入れの原則）

第３条

共同研究は、本学の教育研究に有意義で、かつ、本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り受け入れる。
（共同研究の申込み）
第４条

共同研究を希望する民間機関等の長は、学長に共同研究申込書（別記様式第１号）

を提出しなければならない。
（受入れの決定）第５条

学長は、前条の申込書を受理したときは、当該共同研究の目的及び条件が本学の教育・研究活動に有意義であり、かつ、業務遂行上支障がないと認められるときに限り、受入れの決定を行うものとする。
-1-なお、受入決定に際して、学長は必要に応じて学術情報・産学連携委員会の意見を聞くことができるものとする。
（受入れの決定の通知）
第６条

学長は、前条による受入れを決定したときは、その旨を民間機関等の長に共同研究

受入決定通知書（別記様式第２号）により、また、研究代表者及び経理担当役に共同研究
受入決定通知書（別記様式第３号）によりそれぞれ通知する。
（契約の締結）第７条

学長は、第５条に定める受入れを決定したときは、速やかに当該民間機関等の長と共同研究契約書（別記様式第４号）（以下「契約書」という。）の要件を標準として契約を締結する。なお、契約締結にあたり必要と認められる場合は、当該民間機関等と協議の上、契約書の条文を加除・修正することができる。
２

学長は、前項により契約を締結した時は、その内容を研究代表者に通知する。
（研究の開始）

第８条 研究代表者は、前条第２項の通知に基づき、共同研究を開始する。
（民間等共同研究員の受け入れと研究料）
第９条 民間等共同研究員を受け入れる場合は、研究料を納付する。
２

民間等共同研究員の研究料（以下「研究料」という。）は、１人につき年額 420,000 円とし、月割り計算はしない。

３

研究期間を延長する場合の研究料は、当初の研究期間と延長する研究期間を合算した期間に基づき前項の規定により算定した額とする。
（共同研究に要する経費）

第１０条 共同研究に要する経費については、次のとおりとする。
（１）第２条第１項第１号に定める共同研究イ

本学は、共同研究遂行のために、その施設・設備を共同研究の用に供するとともに、
当該施設・設備の維持管理に必要な経常経費等を負担する。

ロ

民間機関等が負担する経費は、イの規定により本学が負担するもののほか、共同研究遂行のために特に必要となる謝金、旅費、研究支援者等の人件費、設備費、消耗品
費、光熱水料等の直接的な経費（以下「直接経費」という。
）及び当該研究の遂行に関連し、直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。
）の合算額（以下「研究経費」という。
）とする。

（２）第２条第１項第２号に定める共同研究
前号に加え、民間機関等における研究に要する経費等は、民間機関等の負担とする。
２

前項の間接経費の額は、直接経費の３０％に相当する額とする。

３

本学は、必要に応じ、第１項に規定する直接経費の一部を予算の範囲内において負担することができる。

４第２項の規定にかかわらず、次の事情に該当する場合、次のそれぞれに記載された取扱-2-

いとする。
（１）民間機関等が国（地方公共団体又は独立行政法人等で、国からの補助金等を受け、共同研究を実施することが明確なものを含む。以下同じ。
）である場合、間接経費の一部又は全部を免除することができる。
（２）民間機関等が国以外で、民間機関等の事情により間接経費を３０％に相当する額とすることが困難である場合、民間機関等の長との協議により学長が特に認めた場合は、この割合を変更することができる。
５

研究経費は、原則として当該共同研究の開始前に納付する。
（設備等の取扱い）

第１１条

第１０条第１項の規程により、本学において新たに取得した設備等は、本学に帰属する。
２

本学は、共同研究の遂行上必要な場合には、民間機関等が所有する設備を受入れること
ができる。

３

当該民間機関等の所有する特定の設備を使用することが必要であり、当該設備を本学に搬入することが困難な場合には、共同研究上必要な限度内で、当該設備が所在する施設での研究を行うことができる。
（共同研究の中止・期間の延長）

第１２条

学長は、天災その他やむを得ない理由があると認めるときは、民間機関等の長と協議の上、共同研究を中止し、又はその期間の延長を決定することができる。
２

研究代表者は、当該研究を中止し、又は研究期間を延長する必要が生じたときは、ただちに学長に共同研究中止・延長申請書（別記様式第５号）を提出する。

３

学長は、前項の規定により申請があった場合、当該研究の遂行上やむを得ないと認めた
ときは、民間機関等と協議の上これを中止し、又はその期間の延長を決定し、共同研究中
止・延長決定通知書（別記様式第６号）により研究代表者及び経理担当役に通知するとともに、契約の解除又は期間延長の変更契約を締結する。

４

学長は、共同研究を中止したときに、納入された研究経費に不用が生じた場合に民間機
関等からの返還請求があった場合においては、これに応じる。

５

学長は、研究期間の延長により、納入された研究経費に不足を生じる恐れが発生した場
合は、ただちに民間機関等に書面により通知し、不足する研究経費の負担について協議する。
（進行状況の報告）

第１３条

研究代表者は、民間機関等と共同して、共同研究の進行状況の把握に努め、研究

期間中、必要に応じて、相互に進行状況について報告するとともに、進行その他について協議する。
（共同研究の完了）
第１４条

研究代表者は、共同研究が完了したときは、共同研究完了報告書（別記様式第７号）により、学長に報告する。
-3-

２

学長は、前項の報告を受けたときは、共同研究完了通知書（別記様式８号）により、経理担当役及び民間機関等の長に通知する。

３

共同研究を完了したときに、納入された研究経費に不用が生じた場合の取扱いは、第１２条第４項の規定を準用する。
（研究成果の報告）第１５条 研究代表者は、実施期間中に得られた研究成果について、民間機関等と協力の上、研究成果報告書をとりまとめ、学長及び民間機関等の長に提出する。
（研究協力者の参加及び協力）
第１６条

学長は、共同研究の遂行上、研究担当者以外の者の参加又は協力を得ることが必要と認めた場合には、民間機関等の同意を得た上で、当該研究担当者以外の者を研究協力者として共同研究に参加させ、又は協力させることができる。
（知的財産の取扱い）
第１７条 共同研究における知的財産の取扱いは、契約書による。
（秘密の保持）第１８条

学長は、共同研究契約の締結に当たり、民間機関等より秘密情報として特定して提供若しくは開示を受け、又は知り得た情報について、非公開とする。ただし、民間機関等の長が同意した場合には、これを公開とすることができる。
（研究成果の公表）
第１９条

共同研究による研究成果は、原則として公表する。ただし、共同研究による研究

成果の公表の時期・方法について、民間機関等と協議のうえ、契約書等において定める。
（雑則）
第２０条

この規程に定めるもののほか、共同研究の取り扱いに関し必要な事項は、学長が別に定める。

附 則（平２１．５．１１規程第６号）
１

この規程は、平成２１年５月１１日から施行する。

２

鹿屋体育大学共同研究取扱規程（平成８年規程第２号）は、廃止する。
附則（平２８．３．２３規程第５号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平３１．４．１９規程２２号

この規程は、令和元年５月１日から施行する。

-4-

附

則（令３．５．１９規程第３０号）

この規程は、令和３年５月１９日から施行する。
附則（令３．７．１９規程第３８号）

１

この規程は、令和３年８月１日から施行する。

２

この規程の施行日の前日までに申込みのあった共同研究の間接経費は、改正後の第１０条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

-5-

別記様式第１号(第４条関係)
令和
国立大学法人鹿屋体育大学長

年

月

日

殿
申込者
住 所
氏 名

印

共同研究申込書
下記のとおり、共同研究の申し込みをします。
１ 研究題目
２ 研究目的及び内容
３ 期待される
研究成果
４ 研究実施場所
５ 研究期間６ 研究担当者

令和
区
分
鹿
屋
体
育
大
学
学
外
機
関
等

年

月

日 から 令和

氏名※１

年

所属・職名

月

日

本研究における役割

区分
円

①直接経費
７ 研究経費の負担※２円②間接経費※３円

計(①＋②)
区分
施設の名称
８ 研究に使用する設備等(消費税額及び地方消費税額を含む)

設
設備名

備
規格

数量

鹿屋体育大学
学外機関等
氏名

所属

９ 事務連絡先-6-

連絡先※１ 研究代表者には※印を、学外共同研究員には◎印を付すこと。
※２ 「５．研究期間」が、複数年契約の場合は、「７．研究経費の負担」を年度ごとに区分
し、年度ごとの経費の負担額を明示する。
※３ 間接経費として、直接経費(直接研究に必要な経費)の３０％を計上する。間接経費は、
鹿屋体育大学の研究環境の改善、産学官連携の機能向上等を目的に充てることとする。

情報公開の可否（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、共同研究申込書の記載内容
に関する開示請求があった場合の情報公開）□すべての情報を開示して差し支えない□一部の情報は開示して差し支えない（開示できない事項及びその理由：□全ての情報を不開示とする（開示できない理由：

）
）

-7-

別記様式第２号（第６条関係）
令和（民間機関等の長）

年

月

日

様

国立大学法人鹿屋体育大学
学長

共 同 研 究 受 入 決 定 通 知 書

令和年
月日付けで申請のあった共同研究については、下記により受入れを決定しましたので通知します。
ついては、本学と別途共同研究契約の締結をお願いいたします。

記

１

研

究

２

研究に要する経費

３

研

４

研 究 担 当 者

究

題

期

目

間

円（消費税額を含む）
令和

年

月

日～令和

-8-

年

月

日

別記様式第３号（第６条関係）
令和（研究代表者、経理担当役）

年

月

日

様

鹿屋体育大学長

共 同 研 究 受 入 決 定 通 知 書

令和年月たので通知します。

日付けで申請のあった共同研究の受入れを、下記のとおり決定しまし記

１

民間機関等の長２

研３

研究目的及び内容

４

研究に要する経費

５

研

６

研 究 担 当 者

７

研究用資材、器具
等の提供

８

そ

究

題

究

期

の

目

間

円（消費税額を含む）
令和

年

月

日～令和

他

-9-

年

月

日

別記様式第４号（第７条関係）
共同研究契約書
国立大学法人鹿屋体育大学 学長○○○○○○○○（以下「甲」という。）と○○○○○○○○○○（以下「乙」という。）は、次の各条によって共同研究契約を締結する。
（定義）
第１条 本契約書において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
（１）「研究成果」とは、本契約に基づき得られたもので、第５条に規定する研究成果報告書
中で成果として確定された本共同研究の目的に関係する発明、考案、意匠、商標、著作物（学術論文、個人名義の出版物、講演及びそれらに付随する実験データの図表等を除く。
以下同じ。）、成果有体物（実験動物、タンパク質、試薬、試作品、測定装置等）、ノウ
ハウ等の技術的成果をいう。
（２）「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
イ 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権、実用新案法（昭和３４年法
律第１２３号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定す
る意匠権、商標法（昭和３４年法律第１２７号）に規定する商標権及び外国におけるこれらの権利に相当する権利
ロ 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権
利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する商標登録出願により生じた権利及び外国における上記各権利に相当する権利
ハ 著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定する著作権及び外国における著作権に相当する権利ニ 上記イロハに該当しないもののうち、ノウハウ及び成果有体物に係る権利
２ 「知的財産」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権の対象となるものについては意匠、商標権の対象となるものについては商標、著作権の対象となるものについては著作物、研究成果としての有体物について
は成果有体物及び秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものについてはノウハウをいう。
３ 「知的財産権の実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為及び商標法第２条第３項に定める行為並びに著作物、成果有体物及びノウハウの使用をいう。
４ 「研究担当者」とは、本共同研究に従事する甲又は乙に属する本契約の別表第１に掲げる者及び第４条第３項に該当する者をいう。又、「研究協力者」とは、本契約の別表第１に掲げる者及び第４条第３項記載以外の者であって、第２６条に従って本共同研究に協力する者をいう。「研究代表者」とは、本契約の第４条第２項に基づき指名される者であって甲及び乙それぞれで行われる本共同研究を総括する者をいう。「学外共同研究員」とは、乙の研究担当者のうち本契約に基づき甲の研究実施場所において本共同研究に従事するものをいう。
（共同研究の題目等）
第２条 甲及び乙は、次の共同研究を実施するものとする。
（１）研究題目（２）研究目的及び内容（３）研究分担 「別表第１のとおり」（４）研究スケジュール（※ 研究の進行予定を詳細に記す必要がある場合に記載）（５）研究実施場所（６）その他（※ 特記事項がある場合に記載）（研究期間）- 10 -

第３条 本共同研究の研究期間は、令和
年
月
日から令和
年
月 日までとする。
（共同研究に従事する者）
第４条 甲及び乙は、それぞれ別表第１に掲げる者を本共同研究の研究担当者として、研究における役割を明確にして参加させるものとする。ただし、合理的な理由がある場合には、研究担当者及び研究における役割について変更又は追加を行うことができる。
２ 前項に規定する甲及び乙の研究担当者のうち、甲及び乙はそれぞれ各１名を研究代表者として指名する。
３ 甲は、乙の研究担当者のうち甲の研究実施場所において本共同研究に従事させる者を学外
共同研究員として受け入れるものとする。
４ 甲及び乙は、研究担当者の変更又は追加を行う場合には、あらかじめ相手方に書面により通知するものとする。
（研究成果報告書の作成）
第５条 甲及び乙は、双方協力して、本共同研究の実施期間中に得られた研究成果について、研究成果報告書を本共同研究期間満了日の翌日から６０日以内に取りまとめるものとする。
２ 前項に基づき取りまとめられる研究成果報告書は２部作成するものとし、甲及び乙がそれぞれ保管するものとする。
（ノウハウの指定）
第６条 甲及び乙は、協議の上、前条に規定する研究成果報告書に記載された研究成果のうち、ノウハウに該当するものについて、速やかに指定するものとする。
２ ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。
３ 前項の秘匿すべき期間は、甲乙協議の上決定するものとし、原則として、本共同研究完了の翌日から起算して３年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、甲乙協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。
（研究経費の負担）
第７条 甲及び乙は、別表第２に掲げる直接経費及び間接経費並びに研究料（以下「研究経費」という。）を負担するものとする。
（研究経費の納付）
第８条 乙は、別表第２区分乙に掲げる研究経費を甲の発する請求書により、当該請求書の発行の日から起算して２０日以内に納入しなければならない。
２ 乙が所定の納入期限までに前項の研究経費を納入しないときは、納入期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、その未納額に年３％の割合で計算した延滞金を納入しなければならない。
（経理）第９条 前条の研究経費の経理は甲が行うものとする。ただし、乙は本契約に関する経理書類の閲覧を甲に申し出ることができる。甲は乙からの閲覧の申し出があった場合、これに応じなければならない。
（研究経費により取得した設備等の帰属）第１０条 別表第２に掲げる研究経費により取得した設備等は、甲に帰属するものとする。
（施設・設備の提供等）
第１１条 甲及び乙は、別表第３に掲げる施設・設備を本共同研究の用に供するものとする。
２ 甲は、本共同研究の用に供するため、乙から別表第３に掲げる乙の所有に係る設備を無償で受け入れ、共同で使用するものとする。なお、甲は、乙から受け入れた設備について、その据付完了の時から返還に係る作業が開始される時まで善良なる管理者の注意義務をもってその保管にあたらなければならない。
３ 前項に規定する設備の搬入及び据付けに要する経費は、乙の負担とする。
（研究の中止又は期間の延長）- 11 -

第１２条 天災その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは、甲乙協議の上、本共同研究を中止し、又は研究期間を延長することができる。この場合において、甲又は乙は、本共同研究の中止等に伴い相手方に生じる損害について、責任を負わないものとする。
（研究の完了又は中止等に伴う研究経費等の取扱い）
第１３条 本共同研究を完了し、又は前条の規定により、本共同研究を中止した場合において、第８条第１項の規定により納入された研究経費の額に不用が生じた場合は、乙は、甲に対し不用となった額の返還を請求できる。甲は乙からの返還請求があった場合、これに応じなければならない。
２ 甲は、研究期間の延長により納入された研究経費に不足を生じる恐れが発生した場合には、直ちに乙に書面により通知し、甲及び乙は、不足する研究経費の負担について協議するものとする。
３ 甲は、本共同研究を完了し、又は中止したときには、第１１条第２項の規定により乙から受け入れた設備を研究の完了又は中止の時点の状態で乙に返還するものとする。この場合において、撤去及び搬出に要する経費は、乙の負担とする。
（知的財産権の出願等）
第１４条 甲及び乙は、本共同研究の実施に伴い知的財産を創出した場合には、速やかに相手方に通知しなければならない。
２ 甲及び乙は、本共同研究の実施により得られた知的財産権が、自己の研究担当者又は研究協力者に帰属する場合（その知的財産権が共有である場合も含む。）、甲及び乙それぞれの規則等によりその承継を受けるものとする。
３ 甲又は乙はそれぞれ、自己に属する研究担当者又は研究協力者が、本共同研究を行う過程
で、単独で知的財産を成した場合は、単独で出願等の手続を行うことができるものとする。
ただし、当該知的財産発明等に係る知的財産権（著作権、成果有体物に係る財産権及びノウハウを除く。以下本条において同じ。）に関する出願等の前に、あらかじめ相手方の確認を得るものとする。この場合、出願手続き及び権利維持保全に要する費用は、出願等を行おうとする者が負担するものとする。
４ 甲及び乙は、甲に属する研究担当者及び乙に属する研究担当者が本共同研究の結果共同して発明等を行った場合、当該発明等に係る知的財産権に関する出願等を行おうとするときは、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分を協議して定めた上で、別途締結する共同出願等契約にしたがって共同して出願等を行うものとする。
ただし、甲又は乙が当該知的財産権を相手方から承継し、単独で所有するに至った場合は、甲又は乙は単独で出願等を行うことができるものとする。この場合、出願手続き及び権利維
持保全に要する費用は、出願等を行おうとする者が負担するものとする。
５ 著作権、成果有体物に係る財産権及びノウハウの取扱いについては、第６条に規定するもののほか、甲乙協議の上、別に定めることができる。
（外国出願等）第１５条 前条の規定は、外国における発明等に関する知的財産権（著作権、成果有体物に係る財産権及びノウハウを除く。）の設定登録出願、権利維持保全等（以下「外国出願等」という。）についても適用する。
２ 甲及び乙は、外国出願等を行うにあたっては、双方協議の上行うものとする。
（独占的実施）第１６条 甲は、本共同研究の結果生じた発明等であって第１４条第３項又は同条第４項ただし書きの規定により甲に承継された知的財産権（著作権、成果有体物に係る財産権及びノウ
ハウ並びに次項に規定するものを除く。以下「甲に承継された知的財産権」という。）を、次条に定める場合を除き、自己実施せず、かつ、乙又は乙の指定する者から独占的に実施したい旨の書面による申し出を受けた場合には、当該知的財産権を出願したときから５年間独占的に実施させることを許諾することとし、具体的な条件は実施契約で定める。

- 12 -

２

甲は、本共同研究の結果生じた発明等であって甲及び乙の共有に係る知的財産権（以下「共有に係る知的財産権」という。）を、次条に定める場合を除き、自己実施せず、かつ、乙又は乙の指定する者から独占的に実施したい旨の書面による申し出を受けた場合には、当該知的財産権を出願したときから５年間独占的に実施させることを許諾することとし、具体的な条件は実施契約で定める。
３ 甲は、乙又は乙の指定する者から前２項に規定する独占的に実施する期間（以下「独占的実施期間」という。）を更新したい旨の申し出があった場合には、更新する期間について、甲乙協議の上、定めるものとする。
（第三者に対する実施の許諾）第１７条 甲は、乙又は乙の指定する者が、甲に承継された知的財産権を、前条第１項及び第３項に規定する独占的実施期間中その第２年次以降において正当な理由なく実施しないとき
は、乙又は乙の指定する者の意見を聴取の上、乙及び乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に対し当該知的財産権の実施を許諾することができるものとする。
２ 前項の規定は、乙又は乙の指定する者が共有に係る知的財産権を前条第２項及び第３項に規定する独占的実施期間中その第２年次以降において正当な理由なく実施しないときについて準用する。
（持分の譲渡等）
第１８条 甲又は乙は、本共同研究の結果生じた発明等であって、甲若しくは乙に承継された知的財産権又は共有に係る知的財産権の自己の持分を、甲乙協議の上、指定した者に限り譲渡又は専用実施権等の設定ができるものとし、別に定める契約により、これを行うものとする。
（実施料）
第１９条 甲に承継された知的財産権を乙又は乙の指定する者が実施しようとするときは、乙は別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。
２ 甲及び乙の共有に係る知的財産権を乙又は乙の指定する者が実施しようとするときは、乙は、甲が自己実施しないこと並びに甲及び甲の研究者の発明に対する貢献に適正に報いることの重要性を認識し、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。
３ 甲及び乙の共有に係る知的財産権を乙の指定する者又は第三者に実施させた場合の実施料
は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて、それぞれに配分するものとする。
（特許料等）
第２０条 甲及び乙は、共有に係る知的財産権に関する出願等費用、特許料等（以下「出願費等」という。）をそれぞれ持分に応じて負担するものとする。
２ 甲又は乙は、相手方が前項に規定する出願費等を負担しないときは、当該知的財産権に係る相手方の持分を自己に譲渡するよう請求することができるものとし、請求を受けた者は、速やかに譲渡に応じるものとする。
（知的財産権の維持保全）
第２１条 甲及び乙は、共有に係る知的財産権に関して、第三者から無効審判の申し立て又は訴訟を提起された場合、甲乙協力して防御しこれを排除するよう努めるものとする。
（情報交換・進行状況報告）
第２２条 甲及び乙は、本共同研究の実施に必要な情報、資料等を相互に無償で提供又は開示するものとする。ただし、甲及び乙以外の者との契約により秘密保持義務を負っているものについては、この限りではない。
２ 甲及び乙は、あらかじめ返還を条件に提供された資料等を、本共同研究完了後又は本共同
研究中止後、相手方に返還するものとする。
３ 甲及び乙は、必要に応じ進行状況報告会を開催し、本共同研究の進行状況について報告を行うとともに進行その他について協議を行う。

- 13 -

（研究の完了）
第２３条 甲は、共同研究が完了したときは、乙にその旨通知する。
２ 共同研究を完了したときに、納入された研究経費に不用が生じた場合の取扱いは、第１３条第１項の規定を準用する。
（秘密の保持）第２４条 本契約書において秘密情報とは次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）本共同研究の結果得られた成果のうち、秘密である旨の表示が付された書面、サンプル等の有形物、又は、有形無形を問わず甲及び乙で秘密情報として取り決め書面により確認されたもの（２）相手方より秘密の表示がなされた書類、図面、写真、試料、サンプル、磁気テープ、フロッピーディスク等により開示された情報（３）相手方より秘密であることを告げた上で口頭によって開示され、かつ開示後３０日以内にその要旨を書面で交付された情報
ただし、次のいずれかに該当する情報については、この限りではない。
イ 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報
ロ 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報
ハ 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報
ニ 正当な権限を有する甲及び乙以外の者から守秘義務を負うことなく適法に取得したことを証明できる情報
ホ 相手方から開示された情報によることなく独自に開発、取得していたことを証明できる情報
ヘ 書面により事前に相手方の同意を得た情報
２ 甲及び乙は、本共同研究の実施に当たり、秘密情報について、別表第１の研究担当者以外に開示又は漏洩してはならない。
３ 甲及び乙は、秘密情報について、当該研究担当者がその所属を離れた後も含め別表第１の研究担当者以外の者に開示又は漏洩しない義務を、当該研究担当者に対し負わせるものとする。
４ 第２項の規定にかかわらず、甲及び乙は別表第１の研究担当者以外の秘密を知る必要のあ
る甲及び乙［（乙の連結子会社である○○○○株式会社を含む。）、又は、（乙の親会社である○○○○株式会社を含む。）（注）必要がある場合に［ ］を挿入。］それぞれの役職員に対して、当該役職員がその所属を離れた後も含め本条に規定する秘密保持義務を遵守す
る義務を課した上で、秘密情報を開示することができる。
５ 甲及び乙は、秘密情報を本共同研究以外の目的に使用してはならない。ただし、書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りではない。
６ 第２項から第５項の有効期間は、第３条の本共同研究開始の日から研究完了後又は研究中
止後３年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができる
ものとする。
（研究成果の取扱い）
第２５条 甲及び乙は、本共同研究完了（研究期間が複数年度にわたる場合は各年度末）の翌日から起算し６ヶ月以降、本共同研究によって得られた研究成果（研究期間が複数年度にわたる場合は当該年度に得られた研究成果）について、前条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で開示、発表又は公開すること（以下「研究成果の公表等」という。）ができるものとする。なお、いかなる場合であっても、相手方の書面による同意なく、ノウハウを開示してはならない。
２ 前項の場合、甲又は乙（以下「公表希望当事者」という。）は、研究成果の公表等を行おうとする日の３０日前までにその内容を書面にて相手方に通知しなければならない。又、公表希望当事者は、事前の書面による了解を得た上で、その内容が本共同研究の結果得られた- 14 -

ものであることを明示することができる。
通知を受けた相手方は、前項の通知の内容に、研究成果の公表等が将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断されるときは、当該通知受理後１４日以内に研究成果の公表等の対象となる技術情報の修正を書面にて公表希望当事者に通知するものとし、公表希望当事者
は、相手方と十分な協議をしなくてはならない。公表希望当事者は、研究成果の公表等により将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断される部分については、相手方の書面による同意なく、研究成果の公表等をしてはならない。ただし、相手方は、正当な理由なく、係る同意を拒んではならない。
４ 第２項の通知しなければならない期間は、本共同研究完了後の翌日から起算して２年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
５ 本共同研究の研究期間中及び本共同研究完了の翌日から起算して６ヶ月未満においては、
研究成果の公表という大学の社会的使命を踏まえ、甲は、前条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で乙の同意を得た場合は、研究成果の公表等ができるものとする。この場合、甲は、研究成果の公表等を行おうとする日の３０日前までにその内容を書面にて乙に通知し同意を求めるものとする。
６ 第２項、第３項及び前項に規定する通知は、甲及び乙の研究代表者間の通知をもって足りるものとする。
（研究協力者の参加及び協力）
第２６条 甲乙のいずれかが、本共同研究遂行上、研究担当者以外の者の参加又は協力を得ることが必要と認めた場合、相手方の同意を得た上で、当該研究担当者以外の者を研究協力者
として本共同研究に参加させることができる。
２ 研究担当者以外の者が研究協力者となるに当たっては、当該研究担当者以外の者を研究協力者に加えるよう相手方に同意を求めた甲又は乙（以下「当該当事者」という。）は、研究協力者となる者に本契約に基づき当該当事者が負う義務と同様の義務を遵守させなければならず、当該研究協力者になる者によるその義務の履行につき責任を持つ。
３ 前項における当該当事者は、研究協力者となる者との間で、本研究への参加に先立ち、本契約に基づき当該当事者が負う義務と同様の義務の遵守に関して、書面による合意を得る。
４ 研究協力者が本共同研究の結果、発明等を行った場合は、第１４条の規定を準用する。
（契約の解除）第２７条 甲は、乙が第８条第１項に規定する研究経費を所定の納入期限までに納入しないときは、本契約を解除することができる。
２ 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当し、催告後７日以内に是正されないときは本契約を解除することができるものとする。
（１）相手方が本契約の履行に関し、不正又は不当の行為をしたとき（２）相手方が本契約に違反したとき（損害賠償）
第２８条 甲又は乙は、相手方(その研究担当者及び研究協力者を含む)による本契約上の義務の不履行によって損害を被ったときは、その賠償を請求できるものとする。ただし、相手方に故意又は重大な過失が認められない場合はこの限りではない。
（契約の有効期間）
第２９条 本契約の有効期間は、第３条に定める期間とする。
２ 本契約の失効後も、第５条及び第６条、第１３条から第２６条、前条及び第３１条の規定
は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。
（協議）第３０条 本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、定めるものとする。
（裁判管轄）
３- 15 -

第３１条 本契約において紛争が生じ、双方の協議により解決しないときの訴えの管轄は、甲の所在地を管轄区域とする鹿児島地方裁判所とする。
この契約を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙それぞれ１通を保管する。

令和

年

月

日

甲

鹿児島県鹿屋市白水町１番地
国立大学法人鹿屋体育大学
学長

乙- 16 -

別表第１（第１条、第２条、第４条、第２４条関係）
区分

氏

名

所属部局・職名

本研究における役割

甲乙（注）研究代表者には氏名に※印を付すこと。また、民間等共同研究員には氏名に◎を付すこと。

別表第２（第７条、第８条、第１０条関係）
区分

直接経費

間接経費

研 究 料

甲

円
円

円

円

乙

（うち消費税額及び地方
消費税額
円)（うち消費税額及び地方
消費税額
円)（うち消費税額及び地方
消費税額

合計

円

円）

円

円

（注）共同試験研究促進税制による税額控除の申告を予定している場合は、直接経費の内訳を明記する必要がある。

別表第３（第１１条関係）
区分

施設の名称

設
名称

甲

乙

- 17 -

備規格

数量

別記様式第５号（第１２条第２項関係）
中止

共 同 研 究

申 請 書
延

長
令和

鹿屋体育大学長

年

月

日

様

研究代表者
所
属
職
名
氏
名

令和

年

印

月

日から実施中の （民間等機関の名称） との共同研究 （研究題目）「」について、研究を中止
下記のとおりしたいので申請します。
研究期間を延長記

１ 当初の研究期間
令和年

月日 ～ 令和年月日

２ 研究の中止を希望する日又は研究期間の延長を希望する期間

３ 研究の中止又は研究期間の延長を必要とする理由- 18 -

別記様式第６号（第１２条第３項関係）
令和（研究代表者、経理担当役）

年

月

日

様

鹿屋体育大学長

中止

共 同 研 究決 定 通 知 書
延

令和
「

年

月

日から実施中の長（民間等機関の名称） との共同研究（研究題目）」について、研究を中止
下記のとおりすることを決定したので通知します。
研究期間を延長記

１ 研究課題

２ 当初の研究期間

令和

年

月

日 ～ 令和３ 研究を中止する日又は研究期間を延長する期間

４ 研究の中止又は研究期間の延長を必要とする理由- 19 -

年月日

別記様式第７号（第１４条第１項関係）

共

同

研

究

完

了

報

告

書

令和
鹿屋体育大学長

年

月

様

研究代表者
所
属
職
名
氏
名

令和

年

月

印

日から開始した共同研究が完了しましたので報告します。

記

１ 研

究

題

目

２ 民間機関等の長名

３ 研 究 担 当 者

４ 研

究

期

間

令和

年

月

５ 研究に要した経費

日～令和

円

- 20 -

年

月日

日

別記様式第８号（第１４条第２項関係）
令和

年

月

（経理担当役・民間機関の長） 様鹿屋体育大学長

共

令和

年

月

同

研

究

完

了

通

知

書

日から開始した共同研究が完了しましたので通知します。

記

１ 研

究

題

目

２ 民間機関等の長名

３ 研 究 担 当 者

４ 研

究

期

間

令和

年

月

５ 研究に要した経費

６ そ

の

日～令和

円

他

- 21 -

年月日日