成年後見制度において利用する「後見制度支援預金」のご案内～

ご本人の大切なご預金を安全かつ簡便に管理するための制度です ～東栄信用金庫Ｑ「後見制度支援預金」とはどのようなものですか。

Ａ

成年後見制度による支援を受ける方（ご本人）の預貯金のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭は後見人がご自身で管理し、残りの通常使用しない金銭は「後見制度支援預金」として家庭裁判所の指示書に基づき別口座で管理します。

Ｑ「後見制度支援預金」の作成手順を教えてください。

Ａ

後見人が管理するのに必要十分な金額以上の預金があり、「後見制度支援預金」を作成した方が良いと後見人が判断した場合、後見人は家庭裁判所にその旨申し出ていただき、家庭裁判所が発行した指示書を当金庫に持参して「後見制度支援預金」を作成し、その通帳の写しを裁判所に提出します。
なお、後見人が管理するのに必要十分な金額以上の預金がある場合、別途、家庭裁判所において専門職後見人が選任されることもあります。この場合、「後見制度支援預金」を作成した方が良いかどうかはその専門職後見人が判断し、一般的に、専門職後見人は手続き終了後に辞任します。

Ｑ後見人が自由に「後見制度支援預金」を出金することはできますか。

Ａ預け入れる場合も、出金する場合も家庭裁判所の指示書が必要となります。後見人が自分で管理している口座では資金が不足する場合、家庭裁判所に申し出ていただき、一時金交付等の指示書を発行してもらってください。
また、後見人が管理している口座の残高が増加し、「後見制度支援預金」に追加で預け入れる場合も、家庭裁判所に申し出て追加預入の指示書をいただいてください。

Ｑ

誤って指示書なく後見制度支援預金に預け入れた場合、入金の訂正はできますか。

Ａ

指示書なく誤って入金した場合でも、出金又は訂正をする際は家庭裁判所の指示書が必要です。

Ｑ

本人の毎月の定期的収支は赤字なので、後見人の管理する預金はすぐに不足することが予想されるのですが。

Ａ

そのような場合には、定期的かつ自動的に必要金額を「後見制度支援預金」から後見人管理の預金口座に送金することができます。

また、本人の定期的な収支が変動した場合は、家庭裁判所に変更する理由を記載した報告書（書式は裁判所にあります）を裏付け資料とともに提出してください。
家庭裁判所は報告書の内容に問題がないと判断すれば申出に基づいて定期金交付額変更の指示書を発行するので、送金額の変更をしてください。
Ｑ「後見制度支援預金」はいくらから預入できるのでしょうかＡ

金額は自由です。例えば本人の預金残高が３百万円、かつ毎月の収支が黒字の場合で、後見人の手元には１百万円あれば十分と考えた場合には、残額の２百万円を「後見制度支援預金」に預入することで後見人の管理負担を軽くすることができます。

Ｑ

同じような制度の後見制度支援信託とはどこが違うのでしょうか。

Ａ

主な違いは次の３つです。
1. 後見制度支援信託では最初に専門職後見人の方が制度の利用可否を検討し、家庭裁判所の指示を受けて信託銀行で信託契約を結びますが、「後見制度支援預金」では専門職後見人が選任されるかどうかは家庭裁判所が判断します。このため、当初から親族後見人だけで手続きが進められることもあります。
2. 後見制度支援信託では最低預入単位が定められている信託銀行もありますが、後見制度支援預金は最低預入の制限がありません。従ってどなたでも利用し易くなっています。
3. 「後見制度支援預金」には特別な手数料等や後見制度支援信託では発生する信託報酬も必要ありません。また、専門職後見人が選任されない場合は、選任に係る費用も発生しません。

Ｑ「後見制度支援預金」の金利はどのようになりますか。

Ａ「後見制度支援預金」は、普通預金の店頭表示金利を付与させていただきます。

Ｑ預金保険の対象となりますか。

Ａ「後見制度支援預金」も預金保険の対象となり、被後見人が当金庫に預入されている他の預金と合算して 1,000 万円とその利息が保護されます。

Ｑ「後見制度支援預金」を利用しても家庭裁判所の後見監督はありますか。

Ａ「後見制度支援預金」を利用している場合でも、家庭裁判所は毎年定期的に後見報告をお願いしています。従って後見等事務報告書の提出時、「後見支制度援預金」を含む通帳のコピーも添付してください。また、収支一覧表の作成や、領収書などを保管するとともに、ご本人の心身の状態や生活の状況を定期的に記録するようにしておいてください。
以上

後見制度支援預金

商品概要説明書(2018 年 6 月 1 日現在）

1.商品名

後見制度支援預金

2.ご利用いただける方

個人のうち、家庭裁判所が「指示書」を交付した方が対象です。

3.期間期間の定めはありません。

4.預入方法(1)預入方法

随時預入可能ですが、家庭裁判所発行の「指示書」の提出が必要です。

(2)預入金額

1 円以上。

(3)預入単位

1 円単位。

5.払戻方法随時払戻しできますが、家庭裁判所発行の「指示書」の提出が必要となります。
①出金…入院費等の一時的な支出が発生した場合等において、家庭裁判所が必要と認めた際に交付されます。
②定期送金…自動振込等により、指定された間隔（例えば３ヶ月毎）で指定金額を定期的に後見支援預金から成年後見人が別途管理する生活口座等へ振替える必要があると家庭裁判所が認めた際に交付されます。

6.利息(1)適用利率

毎日の普通預金の店頭表示利率を適用します。

(2)利払い方法

毎年 3 月と 9 月の当金庫所定の日に利払いします。ただし、口座を解約される場合は、解約時にお支払いします。

(3)計算方法

毎日の最終残高 1000 円以上について、付利単位を 100 円として１年を 365 日とする日割計算を行います。

7.税金

利息には 20％(国税 15％、地方税 5％)の税金がかかります。
(ただし、マル優の利用はできません)※2037 年 12 月 31 日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）の税金がかかります

8.手数料

管理手数料はかかりません。
為替手数料について定期送金は無料、一時交付金および解約時において当金庫内は無料、他行庫宛は通常の手数料をいただきます。

9.付加できる特約事項

指示書の指示内容による取り扱いのみとなります。

10.中途解約時の取扱い―

11. 金利情報の入手方法

金利は店頭備え付けの金利表示ボ－ドまたは窓口へご照会ください。

12．預金保険の適用預金保険制度の対象として、同保険の範囲内で保護されます。くわしくは、店頭掲示ポスターをご覧ください。

13．苦情処理措置

本商品に関する苦情等は、当金庫営業日に、お取引の店舗もしくは本部リスク管理部（9 時～17 時、電話：03-5607-1131）までお申し出ください。

14．紛争解決措置

東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記リスク管理部もしくは全国しんきん相談所（9 時～17 時、電話：03-3517-5825）までお申し出ください。
また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）もあります。詳
しくは、東京三弁護士会、当金庫リスク管理部もしくは全国しんきん相談所にお問合せください。

後見制度支援預金手続きの流れ
東栄信用金庫後見開始又は未成年後見人選任の申立て申立人又は後見人候補者による後見制度支援預金の利用申し出

家庭裁判所による利用適否の検討

後見人が、後見制度支援預金の利用が適していると判断した場合①預入する金額、②定期金交付の金額などを設定し、家庭裁判所に後見制度支援預金を利用する旨の報告書を提出します。
（注）後見人が後見制度支援預金の利用に適さないと判断した場合は、家庭裁判所は再検討します。

後見制度支援預金の作成
家庭裁判所が、報告書の内容を確認し、後見制度支援預金の利用に適していると判断した場合は、指示書が後見人に発行されるので、指示書を持参して当金庫で口座の作成手続きをして下さい。

口座作成後、家庭裁判所に作成報告
・口座作成後速やかに、口座の写し等資料を添えて報告してください。
・専門職後見人が選任されていた場合、親族後見人へ財産を引き継ぎ、辞任します。