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日銀短観（2024年6月調査）が示唆する3つのこと
2024年7月3日
調査部 特任研究員 北田 英治

24年４～６月期の日本経済の回復は鈍い
日本銀行は7月1日に「短観（2024年6月調査）」を公表した。ご承知の通り、日銀短観は日銀が全国の約9千社に対して３か月毎に実施している調査で、アンケートの回収率が毎回99％を超える非常に信頼度の高い調査である。今回の2024年6月調査からは、以下の3点が読み取れる。
まず、①24年４～６月期の日本経済の回復は鈍いという点である。日銀短観（2024年6月調査）によると、景気の変動と関連が深いと言われる大企業の業況判断DI（「良い」マイナス「悪い」）
は、製造業が前回比調査比2ポイント上昇の+13、非製造業が同1ポイント低下の+33、全産業ベースが同横ばいの+22となった（図表1）。これを業種別に見ると、製造業では、価格転嫁の進展を受けて化学や石油・石炭製品など素材業種の景況感が改善した。一方、加工業種では、前回3月調査でDIが大幅に落ち込んだ自動車が、小幅ながらも2四半期連続の悪化となった点が注目される。自動車生産の戻りが鈍いことや、６月に新たに発覚した一部メーカーの不正問題が景況感を下押し
図表1 業況判断DIの推移「良い」－「悪い」、回答社数構成比、％ポイント

非製造業

見通し

3020100
業況が改善-10-20製造業-30-40

業況が悪化-50-6000 01 020304 05 060708 09 101112 13 141516 17 181920 21 222324
年
注：大企業ベース。
出所：日本銀行「短観」

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したとみられる。他方、非製造業では、物価高による家計の消費支出の弱含みを受けて小売のDIが大きく落ち込んだ。またインバウンド需要の拡大はあるものの、人手不足の影響などで宿泊・飲食サービスの景況感も小幅に悪化した。今年1～3月期の日本経済は一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響などで大幅に落ち込んだ1。4～6月期は1～3月期の反動もあり、景気が持ち直しに転じると見込まれるものの、回復のスピードがあまり速くないことを日銀短観は示唆しているといえよう。

企業は値上げを継続する意向
また、日銀短観（2024年6月調査）は、②企業の値上げに対する意欲が強いことを示唆している。
すなわち、大企業・製造業の販売価格判断ＤＩ（「上昇」マイナス「下落」）は前回３月調査から４ポイント上昇の+29、また非製造業は同２ポイント上昇の+29となった（図表2）。加えて、中小企業の販売価格判断ＤＩについても、製造業が前回調査比４ポイント上昇の+30、非製造業が同２ポイント上昇の+28となった。円安の進行などによる原材料高や、人件費上昇の影響を受けて、今後も企業が価格転嫁を進める意向であることが示された。
企業の物価見通しも同様の結果となっている。すなわち、企業の販売価格の見通し（現在の水準と比較した変化率）は、全規模・全産業ベースで１年後が2.8％増、３年後が4.1％増、５年後が4.8％増となった（図表3）。いずれも前回調査から0.1％ポイント上方修正されており、企業の値上げ意欲の強さを反映していると考えられる。
図表2 販売価格判断DIの推移
70

図表3 企業の物価見通し「上昇」－「下落」、回答社数構成比、％ポイント
先行き

60
50
40

全規模・全産業ベース（％、％ポイント）

製造業

販売価格の見通し

物価全般の見通し

非製造業（現在の水準と比較した変化率）

（前年比）

変化幅

30
20

１年後

「上昇」超

100

3年後

-10

「下落」超

-20

5年後
2018年

2019

2020

注：大企業ベース。

2021

2022

2023

2024

変化幅

前回

2.7

0.1

2.40.0

今回

2.8

0.1

2.40.0

前回

4.0

0.3

2.2

0.0

今回

4.1

0.1

2.30.1

前回

4.7

0.3

2.1

0.0

今回

4.8

0.1

2.20.1

出所：日本銀行「短観」2024年6月調査

出所：日本銀行「短観」

1

7月1日に内閣府が発表した24年1～3月期のGDP（国内総生産）改定値では、国土交通省の「建設総合統計」の遡及改定を反映して公共投資などが下方修正され、その結果、実質GDPが前期比-0.7％（改定前は同-0.5％）に下方修正された。

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企業の設備投資意欲も強い
さらに、日銀短観（2024年6月調査）は、③企業の設備投資意欲が引き続き強いことを示唆している。2024年度の企業の設備投資計画（含むソフトウエア・研究開発、除く土地投資額）をみると、全規模・全産業ベースで前年比+10.6％となっており、６月調査の計画としては前年度（同+12.4％）をやや下回るものの、比較的高い伸びとなった（図表4）。
これを企業規模別にみると、大企業では前年比+11.9％（前回調査からの修正率が+6.3％）、中小企業では同+5.0％（修正率+3.0％）となっている（図表5）。コロナ禍前は中小企業の６月時点の設備投資計画は前年比マイナスとなる傾向があったものの、ここ数年は大企業と同様に前年比プラスの計画となっている。2024年度の中小企業のソフトウエア投資額（計画）は前年比+10.8％と高い伸びとなっており、中小企業においても人手不足対応やデジタル化に向けたソフトウエア投資を中心に、堅調な設備投資計画が立てられていると考えられる。
図表4 企業の設備投資計画
前年比％202020年度

2021年度

2023年度

2024年度図表5 企業規模別の設備投資計画

2022年度

前年比、％20

設備投資計画（６月調査、全産業）

1515

大企業

1010
55

中小企業

00-5-5-10-15-10
３月調査

６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

実績

注：全規模・全産業ベース。ソフトウエア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）。
出所：日本銀行「短観」-20
注:ソフトウエア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）。
出所:日本銀行「短観」

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執筆者紹介
北田 英治（きただ えいじ）
浜銀総合研究所 調査部 特任研究員
マクロ経済・金融マーケットを中心とする調査業務を担当。
各種レポートの作成や講演活動などに携わる。
ＦＭヨコハマの朝の番組｢ちょうどいいラジオ｣の経済コーナーに毎週レギュラー出演中。

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本レポートの目的は情報提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載した内容は、レポート執筆時の情報に基づく浜銀総合研究所・調査部の見解であり、レポート発行後に予告なく変更することがあります。また、本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。ご利用に際しては、お客さまご自身の判断にてお取扱いいただきますようお願いいたします。

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