【新旧対照表】 会員規約
2019 年 6 月 27 日 改定
改定前

改定後

【個人情報の取扱いに関する同意条項】
第3条（個人情報の信用情報機関への提供、登録、利用について）
1．当社は、会員等に係る本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号等）、および申込日、申込商品種別等の情報（以下「申込情報」という））、ならびに契約に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」という）に提供します。
2．加盟先機関は、当該個人情報を別表１に記載する期間登録します。
3．加盟先機関は、当該個人情報をその加盟会員および提携する信用情報機関（以下「提携先機関」という）の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、返済または支払能力を調査する目的のみに当該個人情報を利用します。なお、提携先機関のうち全国銀行個人信用情報センターの会員が利用する情報は延滞等の情報のみです。
4．当社は、加盟先機関および提携先機関に会員等およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。
5．会員等は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
6．当社が加盟する信用情報機関および当該機関が提携する信用情報機関は、以下のとおりです。
（1） 当社が加盟する信用情報機関
株式会社日本信用情報機構
TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
株式会社シー・アイ・シー
TEL 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/（2） 当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
TEL 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※各信用情報機関の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の各社ホームページをご覧ください。

別表 1（個人情報の登録期間）
株式会社日本信用情報機構
申込情報は照会日から 6 ヶ月以内、本人を特定するための情報は契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容、返済状況および取引事実に関する情報は契約継続中および契約終了後 5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から 1 年以内）
株式会社シー・アイ・シー
申込情報は当社が加盟先機関に照会した日から 6 ヶ月間、本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中および契約終了後 5 年以内、債務の支払を延滞した事実は、契約期間中および契約終了日から 5 年間
※当社が本条第 6 項に記載する加盟先機関から退会した場合、当社は退会日以降、当該機関に対する本条第１項の提供（既提供情報を含む）を停止します。なお、加盟先機関の詳細はホームページおよびパンフレットにてご確認ください。

第3条（個人情報の信用情報機関への提供、登録、利用について）
1．当社は、会員等に係る本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号等）、および申込日、申込商品種別等の情報（以下「申込情報」という））、ならびに契約に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を当社が加盟する信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。以下「加盟先機関」という）に提供します。
2．（同左）
3．（同左）

4．（同左）
5．（同左）
6．当社が加盟する信用情報機関および当該機関が提携する信用情報機関は、以下のとおりです。
（1） 当社が加盟する信用情報機関
株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館
TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
株式会社シー・アイ・シー（貸金業法、割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階TEL 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/（2） 当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
TEL 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※各信用情報機関の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の各社ホームページをご覧ください。
別表 1（個人情報の登録期間）
（同左）

改定前

改定後

【カードローン契約条項】
第3条(カードの発行および取扱等)
1．当社は、前条に基づき契約が成立した場合には、会員に対して 1 枚のカードを貸与します。貸与するカードの所有権は当社に帰属します。
2 会員は、会員の責任においてカードを使用・保管するものとし、カードを第三者に貸与、譲渡、質入、委託、その他担保として提供することおよび本契約に基づく取引以外で使用することはできないものとします。
3．会員が前項の規定に反し第三者である会員のカードを預かる、もしくは複数枚のカードを所持する、または複数の会員が結託するなどして、一方の債務を弁済するために他方にて借入をおこなう等、当社が不正使用に該当すると判断した場合には、当社はそれら会員へのカードの貸出を中止します。
4．カードの紛失、盗難、その他事由により、第三者にカードを不正使用された場合には、会員が一切の責任を負担し、当社は責任を負わないものとします。
5．会員は、暗証番号を第三者に知られないように善良なる管理者の注意をもって適切に管理し、当該暗証番号が第三者に知られたことに基づく損害は会員が負担します。
6．当社は、会員が本契約に違反した場合、本人以外の使用が判明した場合または当社が必要と認めた場合には、カードの利用を停止することまたはカードの即時返却を求めることができます。
7．当社は、カードの紛失、盗難、破損等で会員への再貸与が必要と認めた場合に限り、カードを再発行し、これを貸与します。

第3条(カードの発行および取扱等)
1． （同左）2． （同左）3． （同左）4． （同左）5． （同左）6．会員が次のいずれかに該当したときまたは当社が会員として不適格と認めたときは、当社は会員に対し何ら通知することなく会員のカードの利用を停止することまたはカードの即時返却を求めることができます。
(1) 第 15 条で定める「期限の利益の喪失」をしたとき(2) カード利用状況が適当でないと当社が判断したとき(3) 当社が第 22 条の 2 に基づき会員に対して各種確認や資料の提出を求めたにもかかわらず、会員が正当な理由なく指定した期限までに回答をしない場合において、当社がマネー・ロンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断したとき(4) 第 22 条の 2 に基づく各種確認や資料の提出の求めに対する会員の回答、具体的な本契約に基づく取引の内容、会員の説明内容およびその他の事情を考慮して、当社がマネー・ロンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断したとき(5) 本契約に基づく取引がマネー・ロンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき(6) 取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき
7． （同左）第9条

第 17 条

第 22 条(弁済期日前の返済)
1． 会員は、弁済期日前であっても元本の一部または全部を支払うことができます。ただしこの場合、返済をする日までの利息と合わせて支払います。
2． 弁済期日の 16 日以上前に支払いをした場合、次回の弁済期日は更新されないものとします。

第9条(契約条項の変更)
1． 本契約条項または「個人情報の取り扱いに関する同意条項」の内容に変更がある場合、当社は当該変更内容を会員に公表または当社が相当と認める方法により通知します。
2． 前項の公表または通知後に、会員が本契約条項に基づく取引をした場合、または公表後 60 日以上経過した場合には、会員が当該変更内容を承認したとみなします。

第 17 条

(外国 PEPs の申告)会員は、現在または過去において次の各項に定める外国 PEPs 等（外国政府等において重要な公的地位にある方）に該当する時または新たに該当することになった時は、直ちに書面、電話またはインターネット等によるデータ送信等の方法をもって、申告するものとします。
1． 外国において次のいずれかに該当する職にある方(1) 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職(2) 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職(3) 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職(4) 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職(5) 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職(6) 中央銀行の役員(7) 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員

第 22 条(弁済期日前の返済)
1． （同左）2． 弁済期日の 16 日以上前に支払いをした場合、次回の弁済期日は更新されないものとします。ただし、当社の判断により、当該弁済期日を次回に繰り越すことができるものとします。
(契約条項の変更)
1．（同左）
2． 前項の公表または通知後に、会員が本契約条項に基づく取引をした場合、または公表後 1 ヶ月が経過した場合には、会員が当該変更内容を承認したとみなします。
(外国 PEPs の申告)会員は、現在または過去において次の各項に定める外国 PEPs 等（外国政府等において重要な公的地位にある方）に該当する時または新たに該当することになった時は、直ちに書面、電話またはインターネット等によるデータ送信等の方法をもって、申告するものとします。
1． 外国において次のいずれかに該当する職にある方(1) 外国の元首(2) 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職(3) 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職(4) 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職(5) 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職(6) 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職(7) 中央銀行の役員(8) 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員

第 22 条の2

≪新設≫

第 22 条の2（取引内容の確認）
当社が、会員の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めた場合、会員はこれに応じるものとします。