新技術情報提供システム（NETIS）
登録申請⽀援事業実施要領（総則）

第１条 この要領は、国⼟交通省が運営する新技術情報提供システム（NETIS）（以下「NETIS」という。）に対し、技術開発者等が新技術の登録を申請するにあたって、⼀般財団法⼈

沿岸技術研究センター（以下「沿岸センター」という。）が⾏うNETIS登録申請への⽀援事業（以下「登録申請⽀援」という。）の実施に適⽤するものとする。
（登録申請⽀援の対象）
第２条 登録申請⽀援は、「技術開発者」等（技術開発者の承諾を得ていることを⽰す書類（代理店契約書等）を提出できる者を含む）の依頼を受けて⾏うものとする。
２

沿岸センターが⾏う登録申請⽀援の対象は、「技術開発者」等により依頼のあった港湾、空港、海岸等の沿岸域の整備、利⽤、修復、保守、管理に利⽤できる「新技術」とする。

（登録申請⽀援の依頼の前提条件）
第３条 登録申請⽀援を依頼しようとする技術（以下「依頼技術」という。） は、依頼時点において以下に⽰す各号を全て満たすものとする。
⼀依頼者が「技術開発者」等であること。

⼆

依頼技術が第 2 条に規定する「新技術」であること。

三

同⼀技術の再申請でないこと。

ここに「同⼀技術」とは、以下のすべてに該当するものをいう。
A) 申請技術の原理が、NETIS登録技術（過去にNETIS登録技術であったものを含む。）と同じ⼜は酷似している。
B) 申請技術の適⽤範囲、適⽤効果が、上記のNETIS登録技術と同じ⼜は概ね同等である。
C) 申請技術の技術開発者が、上記のNETIS登録技術の技術開発者と同じ⼜は同系列の組織に属している等、上記のNETIS登録技術の技術開発者の関係者とみなすことができる。
四

依頼技術については特許権等の権利侵害等のないものであること。

五

依頼技術が、従前に国⼟交通省において登録却下されたものでないこと。

六

別途定める実施規約に同意すること。

（登録申請⽀援の依頼）
第４条 依頼者は、登録申請⽀援依頼書（別紙様式）、NETIS申請原案、開発技術のパンフレット等登録申請⽀援に必要な資料を添えて沿岸センターに依頼するものとする。
（登録申請⽀援依頼の承諾）
第５条

沿岸センターは、登録申請⽀援依頼の承諾を決定した場合、別紙様式に定める登録申請⽀援依頼承諾書により依頼者に通知するものとする。
（所要経費等）
第６条
２

３

登録申請⽀援にあたり依頼者は別途実施規約に定める経費を負担するものとする。

所要経費には以下を含むものとする。
⼀

登録申請⽀援に要する沿岸センターの職員の⼈件費

⼆

申請書類の確認、助⾔及び修正案の提案に係わる作業費⽤

三打合せ経費（依頼者以外を含む打合せには原則として同席しない。）

登録申請⽀援に関連して必要となる以下の経費は、第２項に規定する経費に含まれていないため、別途依頼者が負担するものとする。
⼀

NETIS 登録に必要な様式等の作成印刷費

⼆

NETIS 登録の過程で必要となった確認試験等に係わる経費

三その他沿岸センターと協議して必要となった経費（登録申請⽀援の⽅法）
第７条

登録申請資料については、依頼者⾃⾝が作成した後、沿岸センターに⽀援を依頼するものとし、この場合沿岸センターは助⾔及び修正案について提案する。なお、助⾔及び修正案の提案が不要な場合は、その旨を回答する。
２

依頼者が申請先に登録申請書類を提出後、修正及び追加書類の提出等を指⽰された場
合は、依頼者が修正案及び追加書類を作成し、沿岸センターに⽀援を依頼することができるものとし、この場合、沿岸センターは、助⾔及び修正案の提案を実施する。なお、助⾔及び修正案の提案が不要な場合は、その旨を回答する。

３

依頼者と沿岸センターとの登録申請⽀援に関する打合せは、別途実施規約に定める。
なお、打合せの他にEmail等により適宜連絡できるものとする。

４

依頼者は、申請先から「受理通知書」の送付があった場合、遅滞なく沿岸センターに報告するものとし、当該報告をもって登録申請⽀援を終了するものとする。

５

登録申請⽀援は、NETISへの登録を保障するものではなく、申請先において登録を却下される場合もあり、その場合沿岸センターは責を負わないものとする。

（登録申請⽀援の中⽌）第８条

登録申請⽀援において、当該依頼技術が「第２条「第３条登録申請⽀援の対象」または登録申請⽀援の依頼の前提条件」に沿っていないことが認められた場合、あるいは依頼者が登録申請⽀援の依頼の取り下げを申し出た場合は、沿岸センター及び依頼者は、協議の上、登録申請⽀援を中⽌するものとする。
２

沿岸センターが回答を求める修正、確認等の提案に対して、依頼者が６か⽉以上回答を⾏わない場合、あるいは不誠実な対応が⾒受けられた場合は、協議の上、登録申請⽀援を中⽌するものとする。
３

登録申請⽀援を開始した後、NETISへの登録が困難と沿岸センターが判断した場合、登録申請⽀援を中⽌できるものとする。
４

登録申請⽀援を中⽌した場合、第６条に規定する所要経費は、沿岸センターが別途定める積算⽅法によって精算するものとする。

（調査協⼒）
第９条

依頼者は、国⼟交通省が沿岸センターに対して実施する登録申請⽀援に関する調査に協⼒するものとする。なお、同調査への協⼒は、登録申請⽀援終了後においても⾏うものとする。また、調査に備え、⽀援の依頼、実施等を⾏った場合、沿岸センター及び依頼者双⽅で⽇付を記録しておくものとする。
（登録⽀援技術に係る責任）
第１０条

登録申請⽀援終了後にNETIS登録された技術に関わるすべての責任は、別途国⼟交通省が定める「公共⼯事等における新技術活⽤システム実施要領」に基づくものとし、依頼者が責を負うものとする。
（機密保持）
第１１条

沿岸センターは、登録申請⽀援において知り得た秘密情報を依頼者の許可なく、第三者に開⽰または漏洩してはならないものとする。なお、秘密情報の範囲については、依頼者の申告による。
（雑則）
第１２条

この要領の定めに疑義がある場合または定めのない場合は、依頼者と沿岸センターの協議によるものとする。
附則
１．本実施要領は、平成３０年１２⽉１⽇から施⾏する。
２．本実施要領は、令和５年５⽉１１⽇から施⾏する。
３．本実施要領は、令和６年４⽉１０⽇から施⾏する。

新技術情報提供システム（NETIS）登録申請⽀援事業実施規約
１． 新技術情報提供システム（NETIS）登録申請⽀援事業（以下「登録申請⽀援」という。）
は、依頼者が作成したNETIS登録申請資料について、⼀般財団法⼈沿岸技術研究センター（以下「沿岸センター」という。）が別途定める「新技術情報提供システム（NETIS）登録申請⽀援事業実施要領」（以下「実施要領」という。）に基づき、助⾔及び修正案を提案するものである。本「実施規約」及び「実施要領」に記載のない事項は、別途協議して定めるものとする。
２． 登録申請⽀援は、NETISへの登録及び登録時期を保障するものではなく、国⼟交通省受付窓⼝において登録を却下される場合であっても沿岸センターは責を負わない。
３． 実施要領第６条の所要経費は、⼀件あたり申込料税込１１万円(税抜価格１０万円)⽀援料税込４４万円（税抜価格４０万円）を標準とし、依頼者が負担するものとする。なお費⽤は沿岸センターの発⾏する請求書に基づき納⼊するものとする。
４． 依頼者と沿岸センターの打合せ場所は、沿岸センターの東京本部会議室もしくはweb会議を基本とし、打合せは2回程度を想定しているが、打合せ回数についてはこれに限定されるものではない。
５． 打合せ回数を追加する場合、協議の上、追加料⾦を請求することがあり得る。
６． 依頼者は、申請先から「受理通知書」の送付があった場合、遅滞なく沿岸センターに報告するものとし、当該報告をもって登録申請⽀援を終了するものとする。
７． 沿岸センターは、登録申請⽀援終了後３０⽇以内に所要経費等の請求書を依頼者に通知するものとする。
８． 依頼者は、沿岸センターから請求書の通知を受けた⽇から３０⽇以内に、沿岸センターが指定する銀⾏⼝座に振り込みを⾏うものとする。