企業法務セミナー

民法（債権法）改正の要点 3
渡辺 健寿（わたなべ けんじゅ）渡辺健寿法律事務所
弁護士

７時

効

⑴

時効の完成猶予及び更新
旧法に規定されている時効中断は、時効が完成すべき時が到来しても時効の完成が猶予されるという効果（完成猶予の効果）と時効期間がまた初めから進行するという効果（更新の効果）が混在しています。
新法は、旧法の時効の中断事由を効果の観点から整理しました。
新法147条
次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から６か月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。
一

裁判上の請求

二

支払督促

三

民事訴訟法第275条第１項の和解又は民事調停法若しくは家事事件手続法による調停

四38

破産手続参加、再生手続参加又は更生

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手続参加
２

前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。
１）時効の完成猶予事由
新法147条１項は、裁判上の請求、支払督促、民事訴訟法第275条第１項の和解又は民事調停法若しくは家事事件手続法による調停、破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加があったときは、裁判上の催告として時効の完成猶予の効力が生じることとしました。
その他、新法において時効の完成猶予事由とされたのは、強制執行、担保権の実行、競売、財産開示手続（以上、新法148条１項）、仮差押え、仮処分（以上、新法149条）、催告（新法150条１項）、権利についての協議を行う旨の合意（新法151条）などです。
協議を行う旨の合意による時効の完成猶予は新たに導入された制度です。旧法では、当事者間で権利をめぐる紛争が発生したとき、解決の企業法務セミナーための協議が当事者間で継続していても時効の開示手続が終了したとき（新法148条２項）、権完成が迫ると債権者はその完成を阻止するため利の承認（新法152条）などです。

訴訟を提起する必要があり、これが協議を進めるうえで障害となることがありました。新法は、協議を行う旨の合意が書面または電磁的記録によりされた場合には（新法151条４項）、①その合意があった時から１年を経過した時、②協議を行う期間（１年に満たないものに限る）を当⑵

消滅時効の期間の見直し
新法166条
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一事者が定めたときはその期間を経過した時、③当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から６か月を経過した時、①〜③いずれか早い時までの間は時効は完成しないものとしました（新法151条１項）。合意により時効の完成が猶予されている期間中に再度合意することも可能ですが、本来の時効の完成すべき時から通算して５年を超えることはできません（新法151条２項）。
天災等による時効の停止について、旧法は猶予期間を時効中断事由となる障害が消滅してから２週間としていますが（旧法161条）、新法は債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。
二

権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

２

債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。
３ 前２項の規定は、始期付権利又は停止条
件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

これを天災等による時効の完成猶予として規定

旧法は、債権に関し、原則として10年間行使しし、障害が消滅した時から３か月を経過するまないときは消滅するとしながら、工事の請負代金での間は時効は完成しないとしました（新法について３年（旧法170条２号）、小売業の売掛金161条）。

について２年（旧法173条１号）、飲食店や旅館な

２）時効の更新事由

どの飲食代、サービス代金について１年（旧法裁判上の請求、支払督促、訴訟上の和解、調停、破産・民事再生・会社更生手続参加により174条４号）というように種々の短期消滅時効の規定を置いています。

確定判決又は確定判決と同一の効力を有するも新法は短期消滅時効の規定を一切削除し、権利のによって権利が確定したときは、新たに時効を行使することができることを知った時（主観的の進行を開始します（新法147条２項）。ただし、起算点）から５年間行使しないとき、または権利訴えが却下された場合や訴えを取り下げた場合を行使することができる時（客観的起算点）からのように確定判決又は確定判決と同一の効力を10年間行使しないときのいずれかの場合に時効に有するものによって権利が確定することなくそよって債権は消滅することとしました（新法166の事由が終了した場合にあっては、その終了の条１項）。なお、商法522条は商事債権の消滅時効時から６か月間は時効の完成が猶予される効果の期間を５年としていますが、今回の民法改正にのみ生じることとしました（新法147条１項）。

伴い商法522条は削除され、消滅時効についてはその他、新法において時効の更新事由とされ商事、民事にかかわらず新法166条の規定が適用るのは、強制執行、担保権の実行、競売、財産されます。

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企業法務セミナーにおける法定利率に加算し、又は減算した新法167条割合とする。

人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第１項第２号

５

前項に規定する「基準割合」とは、法務の規定の適用については、同号中「10年間」

省令で定めるところにより、各期の初日のとあるのは、「20年間」とする。

属する年の６年前の年の１月から前々年の新法は、人の生命や身体の侵害による損害賠償請求権について、権利を行使することができる時から10年間とされる消滅時効期間を伸長し、20年間としました（新法167条）。
不法行為による損害賠償請求権については、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき、または不法行為の時から20年間行使しないときは時効によって消12月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が１年未満のものに限る。
）に係る利率の平均をいう。
）の合計を60で除して計算した割合（その割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として法務大臣が告示するものをいう。

滅するとし（新法724条）、不法行為の中でも特に法定利率は利息、遅延損害金、将来の逸失利益

人の生命や身体を害する不法行為による損害賠償にかかる中間利息控除などの算定に用いられます

請求権は、被害者またはその法定代理人が損害及が、この民事法定利率の５％は明治29年の民法制

び加害者を知った時から３年の消滅時効期間を伸定以来一度も変更されていません。

長し、５年としました（新法724条の２）。

しかし、昨今の低金利の情勢のもとでは法定利率が市中金利を大きく上回ってしまうため、債務８

法定利率
新法404条
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。
２

法定利率は、年３パーセントとする。

３

前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、３年を１期とし、１期ごとに、次項の規定により変動するものとする。
４

各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの（以下この項において「直近変動期」という。）における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合（その割合に１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を直近変動期

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者が支払うべき遅延損害金が不当に過大となる一方で、逸失利益の中間利息控除においては控除額が不当に過大になるという問題が生じており、これを引き下げる必要がありました。また、今後市中金利が大きく変動する可能性があるため、法定利率を固定したままだと再び法定利率と市中金利が大きく乖離する状況が想定されます。
新法は法定利率を年３％に引き下げ、かつ市中の金利動向に合わせて法定利率を変動させる仕組みを採用しました。
また、現在のところ、民事法定利率年５％に対し商事法定利率は年６％とされていますが（商法514条）、今回の民法改正に伴い商法514条は削除され、法定利率については商事、民事にかかわらず新法404条の規定が適用されます。
ただし、法定利率の規定は任意規定であり、当事者は契約時に法定利率と異なる利息や遅延損害金の利率を決めることもできます。