アジアの若者と働き方の未来
カントリープロファイル：台湾

アジアの若者と働き方の未来
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ケリー（スン・ヨン）・パーク、メロディ（イ・チェン）・リン

アジアの若者と働き方の未来

目次

カントリープロファイル：台湾

目次
I.

はじめに

1

II.

人口動態と労働

2

A. 超高齢化社会と中小企業主導型経済

2

B. 労働

3

問題と課題

4

A. 台湾の産業の構造変化

4

B. 教育と若者の雇用格差

4

C. 労働力と社会的保護の問題

7

政策対応と提言

8

A. 台湾の優位性

8

B. 政府の取り組み

9

C. 政策提言

10

III.

IV.

参考文献

13

iii

アジアの若者と働き方の未来

I. はじめにカントリープロファイル：台湾

I.

はじめに
台湾は、「アジア四子龍」の一国とされ、1973 年には世界銀行から「東アジアの奇跡」と評された国である 1。この 4 年間で台湾の国民総生産（GNP）は 11 倍、年平均成長率は約 7％に達した 2。このような経済的成功により、台湾はグローバルな舞台でデビューを果たし、経済研究の対象としても注目されるようになった。この奇跡的な経済パフォーマンスは、台湾政府が輸出志向の政策を開始した 1950 年代から始まった 3。十分な労働力を背景に、台湾では繊維・アパレル産業などの軽工業が発展し、海外から多くの資本と投資を呼び込んだ 4。何年にもわたる輸出の後、機械、設備、中間財の国内需要が増加している。台湾政府は、鉄鋼業や電力業などの資本集約型
産業を次の目標に掲げた 5。
1980 年代、中国の市場開放に伴い、台湾は資本集約型産業から知識集約型産業への転換を迫られた。材料費と人件費の高騰により、多くの工場が台湾から中国に移転した。幸いにも、台湾は中間財産業を基盤とし、労働生産性の向上と政府の政策によって急速な経済発展を遂げた 6。
「台湾のシリコンバレー」と呼ばれる新竹科学工業園区（新竹サイエンスパーク）は同時期にでき、台湾をハイテク産業の発展に導いた 7。1985 年までに、台湾は世界最大のコンピューター生産国の一つとなった。ICT（情報通信技術）製品も、台湾の主要な海外輸出品の一つである 8。台湾積体電路製造（TSMC）などの企業を通じて、台湾は電子部品の生産を開始した 9。1998 年以降、台湾は米国、日本に次ぐ世界第 3 位の情報製品生産国となった 10。TSMC やライトン テクノロジー（LITE-ON Technology）11 など、台湾企業 13 社がトムソン・ロイターによる「Top 100 グロー
バル・テクノロジー・リーダー」に選出された 12。台湾は、先進的なイノベーション、技術インフラ、高い能力を持つ労働力を通じ、技術産業の先駆国としてその地位を保ち続けている。
台湾は経済発展を遂げることができたものの、現在、産業と労働力を同時に変化させる発展に直面している。本報告書では、世界的な課題として高まっている「労働の未来」と、それが台湾の若者の雇用に及ぼす影響について考察する。まず、台湾の人口統計、経済、労働力のデータについて簡単に説明する。次に、台湾における労働の未来の 3 つの主要な課題について取り上げる：（1）労働の性質の構造変化、（2）教育と若者の雇用における格差、（3）労働力と社会的保護の問題。
最後に、労働の未来に備える上で台湾が持つ優位性と、その優位性を生かすための政策提言を簡1

http://documents1.worldbank.org/curated/en/975081468244550798/pdf/multi-page.pdf

2

https://fee.org/articles/economic-growth-in-taiwan-invisible-factors-contributing-to-economic-development-in-therepublic-of-china/

3https://aacs.ccny.cuny.edu/2013conference/Papers/Rubenstein%20Murray_2.pdf

4https://taiwantoday.tw/news.php?post=13965&unit=8,8,29,32,32,45

5

https://ws.ndc.gov.tw/Download.ashx?u=LzAwMS9hZG1pbmlzdHJhdG9yLzEwL3JlbGZpbGUvNTYwNy83MzIvMDAx
NzUwOV8xLnBkZg%3D%3D&n=MjAxMl%2FntpPlu7rmnINf6Ie654Gj55m85bGV6Iux5paH55Wr5YaKX%2BeAj%
2BimvS5wZGY%3D&icon=..pdf)

6https://milkeninstitute.org/sites/default/files/reports-pdf/Recapturing-the-Taiwan-Miracle.pdf

7

https://www.jstor.org/stable/2761276?seq=12#metadata_info_tab_contents)

8

https://www.britannica.com/place/Taiwan/Economy

9

https://www.nature.com/articles/d41586-020-00060-1

10https://www.nomurafoundation.or.jp/en/wordpress/wp-content/uploads/2014/09/20010525_Chao-Cheng_Mai.pdf

11

https://www.thomsonreuters.com/content/dam/ewp-m/documents/thomsonreuters/en/pdf/reports/thomson-reuterstop-100-global-tech-leaders-report.pdf

12

13 Taiwanese companies ranked among top 100 global tech leaders, https://focustaiwan.tw/business/201801180009

1アジアの若者と働き方の未来

II. 人口動態と労働カントリープロファイル：台湾

潔に述べる。
本報告書では、台湾の若者を 15 ～ 35 歳の者とする。国連は若年労働力を 15 ～ 24 歳と定義しているが、本報告書では台湾の長い教育期間に伴い、年齢制限を拡大した 13。台湾では、一般的に若者の教育水準が高いため、初めて仕事を探す年齢が比較的高いという特徴がある。労働部の統計によると、15 ～ 24 歳の労働力率は 36％にとどまる。一方で、25 ～ 44 歳の労働力率は約3 倍で、ほぼ 90％に達している 14。

II. 人口動態と労働
A. 超高齢化社会と中小企業主導型経済
この数十年の経済的成功にもかかわらず、台湾は困難な人口動態の変化に直面している。
World Population Review の出生率報告書によると、台湾の出生率は女性一人当たり 1.218
人であり、世界で最も低い水準にある 15。国家発展委員会によると、2020 年には出生率の低下により人口がマイナスに転じる 16。これにより、台湾の超高齢化社会への道は加速し、高齢者人口が国民総人口の少なくとも 20％を占めることになる 17。このような超高齢社会と人口減少社会の早期到来は、労働力と社会保険制度に悪影響を及ぼす可能性がある 18。
台湾の経済は、その大部分が中小企業で構成されている。2018 年の経済部の統計によると、台湾企業の最大 98％が中小企業である 19。さらに、台湾の総雇用のうち、中小企業が占める割合は約 80％である 20。そして、サービス業は雇用全体の 60％を占め、GDP 全体の生産額の 60％以上を生み出している 21。

13https://www.un.org/en/sections/issues-depth/youth-0/

14

Labor Force Participation Rate by Educational Attainment, Age and Sex, http://statdb.mol.gov.tw/html/mon/c2030.htm

15

https://focustaiwan.tw/society/201903250013

16

https://ws.ndc.gov.tw/Download.ashx?u=LzAwMS9hZG1pbmlzdHJhdG9yLzExL3JlbGZpbGUvNTU4OS8xMjkzLzdhOWRmMjhlLTgwYzUtNGY2Ny1iZjkxLTdkMGEzNWQ3NjMzZC5wZGY%3d&n=MTA354mI5Lq65Y%2bj5o6o
5Lyw57Ch5aCx77yaMjAxOH4yMDY1LeiLseaWh%2beJiChQZXRlcueJiClmaW5hbC5wZGY%3d&icon=..pdf

17

https://focustaiwan.tw/society/202008180025

18

https://menafn.com/1100684096/Taiwan-expects-drop-in-2020-population

19

https://www.moeasmea.gov.tw/files/4503/93529CB6-486E-4047-BC9E-63F7B4E7AF93

20

https://www.moeasmea.gov.tw/files/4503/C15B4667-A9BC-4AFD-B1D5-05967EB25FE2

21https://www.taiwanservices.com.tw/internet/en/aboutus.aspx#2

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II. 人口動態と労働カントリープロファイル：台湾

B. 労働台湾労働部が行ったマンパワー調査によると、労働力率は最大 60％であり、2010 年から
2019 年にかけて、失業率は 5.21％から 3.73％まで徐々に低下した。台湾の失業率 3.73％
は、日本の 2.4％、シンガポールの 3.1％など、アジア諸国の中ではやや高い水準である。また、失業率は男性が 4.02％、女性が 3.98％と、女性に比べ男性の方が高い 22。
失業率は、若者や高学歴者に脅威を与えている。この数十年、15 ～ 24 歳の労働者の失業率は低下したが、2019 年の統計では 11.88％に上昇し、これは 25 ～ 44 歳の労働者の失業率 3.87％の約 4 倍になっている 23。台湾の 2018 年の 15 ～ 24 歳の若者の失業率は、韓国（10％）よりわずかに高いが、日本（3.5％）の 3 倍近い 24。さらに、台湾の労働部は、大卒者の失業率が高いことを明らかにした。大卒者の失業率は 5.07％であり、これは他の学歴の中で最も高い。また、高卒者の失業率は 3.73％で、中卒者は 3.59％である 25。
台湾の 2019 年の平均労働時間は月 169 時間、残業時間は 7.8 時間で、いずれも前年より若干減少している。固定収入については、2019 年に 2.26％増加し、月額 41,883 台湾ドル（1,430 米ドル）であった 26。30 歳未満の労働者の月収は約 40,776 台湾ドルで、30 ～34 歳では月額 52,244 台湾ドルに増加する。また、高等教育修了者の方が月給は高い。（下表 1 参照）
表 1. 学歴別月給

学歴

小学校以下

中学校
（専門学校）

高校

高等専門
学校

短大

大学以上

月給

30,841
台湾ドル

45,208
台湾ドル

50,778
台湾ドル

51,614
台湾ドル

64,136
台湾ドル

70,837
台湾ドル

出典：台湾労働部
男女の失業率はやや同等であるにもかかわらず、給与は男女間で深刻な不均衡があることが分かる。男性労働者の月給が 62,930 台湾ドルであるのに対し、女性労働者の月給は46,188 台湾ドルにとどまる 27。

22https://eng.stat.gov.tw/ct.asp?xItem=42761&ctNode=1609&mp=5

23

https://eng.stat.gov.tw/public/Data/082411838DBU1BWDH.pdf

24

http://statdb.mol.gov.tw/html/nat/table4.3.pdf

25

https://eng.stat.gov.tw/ct.asp?xItem=42761&ctNode=1609&mp=5

26

https://eng.stat.gov.tw/public/Data/081016244ZX60WRYE.pdf

27

https://win.dgbas.gov.tw/fies/e12.asp?year=108

3

アジアの若者と働き方の未来

III.問題と課題

カントリープロファイル：台湾

III. 問題と課題
A. 台湾の産業の構造変化
世界の他の国々と同様、台湾も第 4 次産業革命の影響に直面しており、自動化によって2,000 万人の雇用が一掃されると予測されている 28。テクノロジー、特に人工知能（AI）の影響により、労働集約的で輸出志向の政策は台湾経済にとってもはや有益なものではなくなった。台湾の大部分の職業は、自動装置やロボットに取って代わられるリスクが高い。
労働者をロボットに置き換えることを既に計画している企業もある。例えば、電子機器を製造する鴻海科技集団（フォックスコン）は、近い将来、1 万人の台湾人労働者をロボットに置き換えることを計画している 29。そして、製造業だけでなく、サービス業もこうした厳しい状況に直面することになる。世界経済フォーラムの調査によると、AI はサービス産業の雇用を脅かすとされている 30。台湾経済は製造業とサービス業に大きく依存しているため、これは台湾の産業発展にとって大きな問題となるだろう。1111 人力銀行の調査でも、台湾の従業員の 50％以上がテクノロジーを理由として雇用の安定に不安を感じていることが示されている。しかし、台湾の労働者のうち、そのような将来の仕事の課題に直面するために、技術的なスキルを高めるための措置をとっているのは 10％未満である 31。
B. 教育と若者の雇用格差
長時間労働と低賃金で働く高学歴労働者
台湾は先進国であり、高学歴の労働者と高度な人材能力を有している。2015 年から2019 年にかけて、高卒者の 62.3％、短大卒者の 74.2％、大学・大学院卒者の 63.8％が労働力に加わった 32。
台湾の若者の識字率は高く、15 歳以上の識字率は 98.5％である 33。
しかし、
台湾の労働者は地域の近隣諸国と比較して平均労働時間が長く、給与は低い。
2018 年、台湾の年間平均労働時間はアジアで 2 番目に長く、経済協力開発機構（OECD）
加盟国の中では同カテゴリーで 4 位であった 34。台湾の年間平均労働時間は 2,033 時間で、韓国の 2,005 時間、日本の 1,680 時間を上回った。一方で、OECD 平均は 1,768 時間である 35。平均より長い労働時間に比べ、台湾の平均給与と最低賃金は地域内で下位にある。
2018 年、台湾の産業・サービス業の月給は 1,737.89 米ドルであった。これに対し、韓国

28

https://www.straitstimes.com/tech/robots-to-wipe-out-20-million-jobs-around-the-world-by-2030-study

29

https://www.wisconsingazette.com/views/foxconn-to-replace-workers-with-robots-at-taiwan-plant/article_02e421400cbc-11e8-a316-cb45e6cf2447.html

30

http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2017/03/14/2003666715

31

https://focustaiwan.tw/business/201807210010

32

https://eng.stat.gov.tw/ct.asp?xItem=12683&ctNode=1609&mp=5, Table 3. Labor Force Participation Rate by
Educational Attainment

33

https://wenr.wes.org/2016/06/education-in-taiwan

34

https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3785553

35

http://statdb.mol.gov.tw/html/nat/table6.2.pdf, Table 6-2 Average Annual Hours Actually worked per person in employment4アジアの若者と働き方の未来

III.問題と課題

カントリープロファイル：台湾の月給は 3,067 米ドル、香港は 2,103 米ドル、日本は 2,917 米ドルであった 36。2019 年の
台湾の最低賃金は、韓国の時給 6.84 米ドル、日本の時給 7.92 米ドルと比較して、4.64 米ドルだった 37。
台湾の労働市場における長時間労働にもかかわらず低賃金という特徴は、グローバル競争の激化、中国市場への進出、低成長率などが一因となっている。国内の要因としては、非典型雇用の増加、小規模企業、台湾の労働組合運動の弱さなどがある 38。台湾経済における中小企業の優位性、OEM や ODM モデルへの市場の依存も、賃金の低迷や長時間労働の一因となっている。台湾政府や政策立案者は、労働市場のデータを収集、分析し、労働時間を削減しな
がら平均賃金を上げる政策改革を進めてきた。その結果、2013 年以降、台湾の名目賃金は
平均 2.3％上昇し、労働時間は年平均 2 時間短縮されている 39。
台湾の技術職業教育（TVE）と職業訓練
台湾の技術職業教育（TVE）は、国の経済戦略にうまく組み込まれ、人的資本開発の成功モデルとして、また経済的な成功に不可欠な貢献として、途上国各国から高く評価されている。1950 年から 1960 年まで、TVE のカリキュラムは農業、工業、商業教育に重点を置
き、農業生産性の向上と輸出志向型経済への転換という台湾の経済目標を支えた。この時期
は、従来の高校よりも、TVE のプログラムに参加する生徒の比率が高かった。1970 年代から 1980 年代にかけては、ハイテク産業や石油化学産業に対応するため、技術系教育機関の設立と職業教育の質と量の向上に注力した。そして 1990 年代から 2000 年代にかけては、
知識経済を発展させ、アジア太平洋地域における台湾の役割を拡大するという経済戦略を支えるために、TVE は総合高等学校の設立を拡大した。
2010 年以降、台湾の TVE プログラムは、6 つの新興産業（医療、バイオテクノロジー、
先進農業、レジャー・観光、文化革新、グリーンエネルギー）、10 つの主要なサービス産業（料理の国際化、医療の国際化、ポップミュージックとデジタルコンテンツ、コンベンション産業、
国際物流、イノベーションとベンチャーキャピタル、都市再生、WIMAX、中国電子ビジネス、
高等教育輸出）、そして、4 つの主要な知能産業（クラウドコンピューティング、スマート電
気自動車、インテリジェントグリーンビルディング、発明と特許）において、産業界の労働力需要と学生の適性をマッチングし、経済目標を支えることに重点を置いている 40。
現在の TVE のカリキュラムには、電子工学、バイオテクノロジー、農業技術、病院、観光、ナビゲーション技術、デザインイノベーションなどの幅広いプログラムが含まれる 41。これらのプログラムは、テクノロジー主導の環境に対応できる若年労働者を育成することを目的としている。台湾の TVE の大きな特徴の一つは多様なインターンシップの機会であり、若年労働者が地元の産業で直接経験を積み、実践的な業務スキルをさらに身につけることができる

36

http://statdb.mol.gov.tw/html/nat/table5.2.pdf

37

http://statdb.mol.gov.tw/html/nat/table5.9.pdf

38https://international.thenewslens.com/article/91779

39

http://statdb.mol.gov.tw/html/nat/table5.2.pdf

40

http://english.moe.gov.tw/public/Data/New182910424171.pdf

41

https://issuu.com/educationinternational/docs/2018_eiresearch_tvet_taiwain_preli5アジアの若者と働き方の未来

III.問題と課題

カントリープロファイル：台湾ことである。政府による手厚い奨学金制度があり、若年労働者のインターンシッププログラ
ムへの参加を奨励しているほか、地元企業が将来の労働力を指導する際の奨励金も用意されている。このような取り組みは、省庁、産業界、学界の緊密な連携と協力によって可能となっている。
労働者教育の格差と労働の価値観の変化
台湾の教育や高度な労働能力への投資は評価できるが、台湾の若者の失業率は 15 ～ 24
歳で依然として約 11.88％であり、国全体の失業率 3.73％の 3 倍である 42。台湾における若者の雇用の課題は、2 つの問題によって説明できる。第一に、職業訓練プログラムを含む既存の教育と、未来の労働に必要なスキルとの間に大きなギャップがあることである。第二に、若い世代の仕事に対する価値観が変化しており、デジタル経済が労働環境における新しい傾向を促進していることである。
2009 年、国家発展委員会は、台湾が主要産業分野で人材不足と労働者の確保難に直面していることを報告した。採用が困難な分野は、海運、スマートマシン、特化型 AI（人工知能）
サービス、データサイエンス、情報サービスなどで、80％以上が採用困難とされている。また、
国家安全保障におけるスマートマシン、洋上風力発電、航空、航空宇宙分野で海外人材の採用需要が 100％であった 43。この指標が示すように、台湾の経済力と国家安全保障を強化する
ために、主要産業の労働力の不足を補うことが急務となっている。
最近の職業調査によると、台湾のサラリーマンの約 70％がスキルとは無関係の仕事をしており、その結果、関連する職種の労働者グループと比較して低収入であることが明らかになった。この 2 つのグループを比較すると、仕事のスキルや知識の一致が不十分な労働者は、仕事に関連した専門知識やスキルを持つ労働者よりも 28％収入が低い 44。
台湾の主要産業における人材不足や、労働力と労働市場の職務能力の不一致により、不安定な労働条件や労働保護のもとで、将来の若者の失業率や非典型労働者が増加する可能性がある。特に若者の労働力をターゲットに据えた、既存政策の時宜を得た改革と戦略的な計画を必要としている状況である。しかし現実には、急速な技術変化やイノベーションに合った、包括的で優れた政策決定を行うには、多くの課題が残されている。
2 つ目の課題として、若い世代の仕事に対する価値観の変化と、デジタル経済が推進する労働環境の新しい潮流について取り上げる。国家統計局によると、2019 年の 15 ～ 24 歳と25 ～ 44 歳の年齢層における失業の理由の第 1 位は、仕事への不満によるものであった。この理由は、廃業や個人の病気など他の原因を上回っている 45。最近の調査では、台湾のサラリー
マンの約 90％が海外での就業を希望していると報告されている 46。仕事に対する不満の主な
42

https://eng.stat.gov.tw/point.asp?index=3

43

https://theme.ndc.gov.tw/manpower/cp.aspx?n=E8A714D9C15F1A96&s=78F108EB6FF75B3E report on the estimationof supply and demand in key industries

44

https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3968739

45

https://www.stat.gov.tw/ct.asp?xItem=45283&ctNode=518 Table 61 Reasons for unemployment of the unemployed-byage

46

https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3857035

6アジアの若者と働き方の未来

III.問題と課題

カントリープロファイル：台湾

理由は、低賃金、長時間労働、競争の激しい労働環境、将来的な活躍の場がないことなどが挙げられている。これらの理由は従来の仕事の典型的な特徴を示しているが、フルタイムの仕事よりもライフスタイルや自己啓発を好む若い労働者の強い願望もある。余暇や自由の価
値が、従来の仕事の価値を上回っているのである。
新型コロナウィルス（コロナ）のニューノーマルの下で、従来のオフィスワークはリモー
トワークに取って代わられ、コラボレーションやビジネス取引はオンラインプラットフォー
ムを通じて行われる。リモートワークはお金の節約になり、労働者に柔軟性と利便性を与えるが、長期的には人的資源と労働権の問題を引き起こす。斜槓（Slashie）は、若い世代が従来のフルタイム労働、労働の保護、雇用の安定、福利厚生よりも柔軟性、独立性、多様性、生活の質を好むという新しい常態を表している。良い面では、これらの若い世代は多面的なスキル、仕事の柔軟性、技術的な優位性を持っており、経済におけるイノベーションと起業家精神を推進することができる。しかし、それは非典型労働者の増加も意味し、政府は典型的なフルタイム労働者と同様の平等な社会的保護と労働権を確保するための政策を策定しなければならない。
C. 労働力と社会的保護の問題
労働保護分野において、台湾の労働組合の力は他国ほど発展していないため、労働組合は企業の方針展開に介入することができない 47。台湾の労働法では、労働組合への加入や結成が認められているが、統計によれば、組織率は 32.5％に過ぎない。企業別組合の組織率は 7.33％に過ぎず、全体からかけ離れている 48。これは、企業別組合の設立基準が比較的高いことに起因していると考えられる。さらに、従業員は上司を恐れて労働組合に加入しないことが多く、事態を難しくしている。
台湾人労働者以外の出稼ぎ労働者も、台湾で働く中で困難に直面する。2019 年の統計によると、台湾政府が外国人労働者に開放している 2 つの主要項目である生産的産業と社会福祉に従事する外国人労働者は 71 万 8,058 人である 49。移民労働者が直面する障壁は、慣れない言語使用と彼らに対する労働法の保護が不足していることから生じている。米国の人権報
告書 2019 は、台湾の外国人労働者は依然として搾取や多額の債務負担に脆弱であることを指摘している 50。さらに移民労働者は、台湾人労働者の既存の仕事を「盗んでいる」と疑いの目を向けられてもいる。その結果、移民労働者はこのような深刻な人権問題に直面しているにもかかわらず、労働法の保護から外されている。しかし、近年、台湾では長期介護システ
ムの労働力が不足しているため、このような外国人労働者の割合が増加する可能性がある。

47

The Roles of Labor Unions and Employee Representatives in Taiwan, https://www.jil.go.jp/english/events/documents/
clls06_08taiwan.pdf

48

http://statdb.mol.gov.tw/html/year/year08/d3010.htm

49

http://statdb.mol.gov.tw/html/year/year08/313030.htm

50

https://international.thenewslens.com/article/115514

7アジアの若者と働き方の未来

IV. 政策対応と提言

カントリープロファイル：台湾

IV. 政策対応と提言
A. 台湾の優位性
高学歴の労働者
台湾政府は、教育を国家課題の最重要事項の一つに置いている。中央政府の年間予算の 5分の 1 は教育、科学、文化に使われている。15 歳以上の人口の約 50％が少なくとも大学の学位は持っている 51。また、台湾政府は主としてテクノロジー分野の教育に力を入れている。
2000 年以降、コンピューターリテラシーは、すべての教育レベルにおいてコアカリキュラ
ムの科目とみなされている 52。台湾の教育の焦点は、AI（人工知能）アプリケーションやその他の高度な技術開発の成長に向けられている。2018 年に教育部が発表した最新のカリキュラム計画では、AI 教材がすべての公立学校のカリキュラムに義務として組み込まれ 53、将来の仕事の傾向に対応した教育システムが準備されている。
十分に整備されたインターネット環境
台湾は、未来の世代のための技術開発とイノベーションにおける先進国の一つである。台湾は、次世代の労働の見通しを立て、現在の労働動向を分析し、TVE システムの戦略的発展を構築し、技術インフラを進歩させることに積極的に取り組んでおり、人材育成と技術プラッ
トフォームにおいて高い能力を有するという点でリードしている。
5G、デジタル技術、健康、半導体、ICT（情報通信技術）などの分野で優位性を持つ台湾は、多くの発展途上国にとってのモデル国、世界のテクノロジー産業のハブとしても注目されている。台湾には、優秀な労働力に対する国内外の需要を満たすために、労働力の質を向上させる絶好の機会と高度なインフラがある。さらに重要なのは、台湾は他国と知識や資源を共有することに強い意欲を示しているため、国際社会におけるリーダーシップを拡大することができるということである。

51

https://www.taiwan.gov.tw/content_9.php

52

https://www.hekupu.ac.nz/article/technology-and-early-childhood-education-taiwan

53

https://www.viatech.com/en/2020/06/ai-education-from-past-to-present/8アジアの若者と働き方の未来

IV. 政策対応と提言

カントリープロファイル：台湾

台湾では、政府省庁、学界、産業界が一体となって、技術の進歩や将来の労働需要に対応できる強靱な未来の労働力の創出に取り組んでいる。この重要な開発は、社会的権利を拡大し、労働者の福祉を向上させるための政策立案者による継続的な取り組みとともに行われる。
B. 政府の取り組み
台湾政府の指導者は、雇用市場の世界的な変化や技術の進歩に適応しながら、若者や将来の労働力に投資する強い意志を示している。蔡英文総統の 2 期目の就任演説では、次の 6 つの核心戦略産業が挙げられた：（1）ICT（情報通信技術）と半導体、（2）サイバーセキュリティ、（3）バイオテクノロジーと医療技術、（4）防衛力、（5）グリーンエネルギーと再生可能エネ
ルギー、（6）戦略的備蓄生産 54。これら 6 つの分野は、台湾の TVE システムにも組み込まれている。
そして、各省庁、産業界、学界が中心となって、若者の雇用・育成プログラムを開発する
省庁間連携プログラムが複数存在する。これらのプログラムは、初めて仕事を探す人、失業中の若者、非典型労働者など、様々な人を対象としている。プログラムでは、職業スキルに応じたキャリアコンサルティング、現行の教育カリキュラムを向上させるための研究、訓練機会を奨励し、若年労働者が非典型雇用から正規雇用に移行するための一般的な奨励金を提供している。
また、台湾では、2030 年までにバイリンガル国家になるという国家目標が掲げられている。
これは、単に試験に合格する能力よりも国家競争力を高めることを第一の目的とし、全国的に人々の英語力を育成している 55。これは長期的な目標ではあるものの、台湾の将来の労働力の英語能力を高め、人材能力をさらに向上させるものである。
2016 年より蔡総統が推進する新南向政策は、台湾とインド太平洋地域の近隣諸国との関係を強化し、より多くのビジネスチャンスの扉を開き、人と人とのつながりを育むことを目指す復興戦略である。「人を中心とした」アプローチに基づき、新南向政策には南アジア諸国との経済協力と資源共有を拡大する目標が含まれており、これは台湾にとってより多くの国際ビジネスの機会と雇用の創出につながるものである。さらに、新南向政策は、台湾企業が国際社会で能力開発、R&D（研究開発）、ハイテク分野を披露するための素晴らしいプラッ
トフォームとリソースとして機能する。

54

https://focustaiwan.tw/politics/202005200003

55

https://www.ndc.gov.tw/en/Content_List.aspx?n=D933E5569A87A91C&upn=9633B537E92778BB

9アジアの若者と働き方の未来

IV. 政策対応と提言

カントリープロファイル：台湾全体として、台湾は労働力の向上と未来の労働の準備に熱心に取り組んでいる。人口動態の変化、労働者の権利、若者の失業、職業技能の格差など、国内外の課題は依然として残っているものの、台湾には未来の労働のための強力な基盤を構築する能力と必要条件が備わっていることは明らかである。さらに重要なことは、台湾政府が労働者のスキルセットを向上
させ、より良い労働環境を作り出すことに強い意欲と決意を持っていることである。台湾における未来の労働の展望は、希望に満ちており好機を捉えるものといえる。
C. 政策提言
未来の労働に備え、労働力のグローバルな変化に適応するための台湾の取り組みを強化するために、以下の政策提言がなされている。
1. 企業が従業員の生涯学習やデジタルスキルに投資することで、従業員の業務能力と自己啓発を高めることができるよう、有益なインセンティブを提供する。
台湾政府は、労働力の能力強化に取り組み、企業が従業員に職務に応じたスキルを教育するための奨励金を提供してきた。政府は、既存の取り組みと合わせて、正社員やパー
トタイム職員の生涯学習やデジタルトレーニングを推進する企業に対して、追加の税額控除、より多い補助金、特別賞の表彰、技術リソースを提供することが必要である。従業員に語学力、リーダーシップ、デジタルスキルなどの専門能力を高める機会を提供することは、従業員の仕事へのモチベーションを高め、全体として企業の労働の効率と質を高めることに繋がるかもしれない。
産学官連携により、企業は地域の大学の既存のカリキュラムや、Coursera や Grow
with Google などのオンラインツールを活用し、従業員の都合に合わせた専門的な能力
開発サービスを提供することができるようになる。従業員の知識中心のデジタルスキル
への長期的な投資により、企業は未来の労働における技術的な変化により良く対応することができるようになる。従業員にとっても、テクノロジーや職務に特化したスキルの教育は、キャリア形成に役立ち、雇用の安定と個人の達成感を育むことができる。

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アジアの若者と働き方の未来

IV. 政策対応と提言

カントリープロファイル：台湾

2. STEM、AI（人工知能）、ICT（情報通信技術）、データ分析など、将来の労働力需要に対応した教育・職業訓練カリキュラムの改革と、正規雇用につながるインターンシップ
プログラムの拡充。
台湾には成熟した職業訓練制度があるが、テクノロジーやデジタル技術を既存の教育
カリキュラムに統合することや、未来の労働の変化に合わせたインターンシッププログ
ラムの多様化など、依然として改善すべき点がある。政府は、インターンシッププログ
ラムを積極的に運営し、インターンが正社員になる機会を提供している企業をさらに奨励し特別認定すべきだろう。政府は、人工知能（AI）やスマートデバイスなどのトレン
ド技術を職場でどのように統合し、適用するかをより良く理解するために、企業を活用することができる。
近頃の教育改革計画では、インターンシップの期間延長は、企業と将来の労働者の双方に大きなメリットをもたらす。まず、企業は基本的な事務作業ではなく、実践的で職種に応じたスキルを身につけるためのインターンシッププログラムを作成する必要に迫られる。第二に、若い労働者は、インターンシップ期間の延長により、貴重な実務経験や見識を得る機会が増える。これにより、若い学生や新入社員が就職において前向きなスタートを切ることができ、台湾の若者の失業問題を改善することができる。
3. 若者、女性、障がい者、先住民コミュニティ、高齢者、非典型労働者、移民労働者など、十分なサービスを受けていない労働者集団を包含する、未来の労働のための労働保護政策を作成する。
台湾は世界的な技術革新の流れや高齢化社会による悪影響に対処するため、政府はこうした流れに対応し、十分なサービスを受けていない労働者層を取り込む労働政策に焦点を当てるべきである。技術の進歩が人間の労働力をテクノロジーに置き換える変化をもたらすと、女性、障がい者、移民労働者など、労働力の中で脆弱な集団が真っ先に影響を受けることになる。政府は、これらの労働者集団を保護し、彼らが直面する就職難を緩和するための政策を準備する必要がある。
例えば、政府はより柔軟な労働条件やサービスを提供し、十分なサービスを受けていない集団からの労働参加を促進することができるだろう。政府は、男女間の所得格差の縮小に引き続き取り組み、将来的に海外から人材を呼び寄せる需要があるかもしれない
ため、移民労働者の保護を改善すべきである。また、政府と企業は、育児休業、病気休暇、雇用紛争、業務の優れた実践などの雇用慣行を積極的に推進し、健全な職場環境を作るべきである。

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アジアの若者と働き方の未来

IV. 政策対応と提言

カントリープロファイル：台湾

4. 台湾のトレンドビジネスを活用し、ビジネスフレンドリーな政策や税制優遇措置を通じて、主要産業のインキュベーションを支援することにより、官民パートナーシップを革新する。
報告書で言及された 6 つの核心戦略産業を発展させることは重要だが、政府が台湾の中小企業や国内企業の保護とインキュベーションに重点を置くことも同様に重要である。
政府は、イノベーションを地元企業とグローバル企業に分け、地元企業がグローバル競
争に追いつき、イノベーションを起こし、技術力をさらに向上させるために、ビジネスに適した政策を策定することができる。R&D（研究開発）、技術移転、国内外の海外直接投資（FDI）、人材育成トレーニングを提供することで、地元企業の従業員とサービスの質を高めることができる。さらに、政府は、地域市場にサービスを拡大しようとする
地元企業にネットワークと資源を提供することができる。
台湾には、企業や公共サービスにとって便利なオンラインプラットフォームとインフラがある。しかし、出入国管理サービス、税務サービス、銀行、知的財産保護権など、正確で最新の情報を提供し、ビジネスにとって時間短縮や利便性の高いサービスをさらに多様化することができるだろう。それと引き換えに、現地企業は、各業界の最新動向
や未解決の問題に対する調査やデータ収集活動に積極的に参加することができる。集められたデータや情報は、未来の労働のためのより良い政策づくりのための分析に活かされる。
5. 台湾のハイテクインフラ、R&D（研究開発）、人材能力を国際社会に開かれたものにし、知識の共有と台湾の労働者の機会拡大を図る。
台湾は、Google、Apple、Samsung などのグローバル企業を惹きつける技術大国であり、TSMC、HTC、Foxconn などの世界最大の半導体および電子機器製造企業の本拠地でもある。台湾の労働力は高いスキルを持ち、台湾政府によるテクノロジー主導の取り組みにより、ソフトウェア設計、人工知能（AI）研究、半導体製造、医療技術、ICT（情報通信技術）、IoT（モノのインターネット）、スマートマシンの開発において優位性を持っている。台湾が、産業革新とテクノロジーの未来における先進国として、その能力と準備が整っていることは明らかである。
新南向政策などの取り組みを通じて、台湾の人材、意欲、知識、資源を地域の国々にアピールし、近隣諸国の支持を得て国際的なフォーラムに積極的に参加することが重要である。台湾は、技術的進歩の知識の共有や人材の交流を通じて、柔軟で耐久性があり、革新的な方法を模索し、近隣諸国との関係を強化するとともに、世界における地位を安定させることができるのである。

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アジアの若者と働き方の未来

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