住宅品質確保促進法に基づく認定等業務規程

平成１２年
２０２１年
第１章
（目

総

８月

４月

４日制定

１日最終改正則

的）第１条

この規程は、一般財団法人建材試験センター（以下「センター」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下「法」という。）第
44 条第３項に規定する登録住宅型式性能認定等機関（以下単に「機関」という。）として行う法第 31 条の住宅型式性能認定（以下単に「住宅型式性能認定」という 。）及び法第 31 条第３項の規定による公示、法第 33 条第１項の型式住宅部分等製造者の認証（以下単に「認証」という。）、同条第３項の規定による公示及び法 36 条第１項の認証の更新（以下単に「認証の更新」という。）の業務（以下「認定等業務」という。）の実施について、法第 49 条第１項の規定に基づき必要な事項を定める。
（認定等業務実施の基本方針）
第２条

認定等業務は、法及びこれに基づく命令並びにこれらに係わる通達によるほか、

この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（認定等業務を行う時間及び休日）
第３条

認定等業務を行う時間は、休日を除き、午前９時から午後５時 15 分までとする。
２

第１項の休日は、次のとおりとする。

（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する国民の祝日（３）12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
３

第１項の認定等業務を行う時間及び第２項の休日の規定については、緊急を要する場
合、又は事前にセンターと申請者との間において認定等業務を行うための日時の調整が図られている場合は、これらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地及びその業務区域）
第４条

認定等業務を行うセンター性能評価本部の所在地は、埼玉県草加市稲荷５丁目２１番２０号とする。
２

業務区域は日本全域とする。

（業務の範囲）
第５条

認定等業務を行う区分は、平成 17 年国土交通省告示第 921 号の第 1 項第一号イ及び第二号イに定める区分に係る認定等の業務について、同告示第 2 項第一号、第二号、第四号から第十五号及び第二十号から第二十一号に掲げる区分（別表に示す）とする。

第２章
第１節

認定等業務の実施方法

申請手続き（認定等の申請）
第６条

住宅型式性能認定を申請しようとするものは、センターに対し次の各号に掲げる図書（以下「認定用提出図書」という。）を、センターが別に定める期日までにセンターが別に定める部数を提出しなければならないものとする。
（１）住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）第 40 条第１項に規定する住宅型式性能認定申請書（施行規則別記第 37 号様式に基づき別に定める様式）及び住宅型式性能認定申請添付図書（２）認定特別評価方法を用いて評価されるべき住宅に係る住宅型式性能認定にあっては、
法第 80 条第１項の特別評価方法認定書の写し（ただし、センターが当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）
２

認証又は認証の更新を申請しようとする者は、施行規則第 43 条に規定する型式住宅部
分等製造者認証申請書（施行規則別記第 40 号様式に基づき別に定める様式）又は施行規則第 47 条第１項に規定する認証型式住宅部分等製造者更新申請書（施行規則別記第 43号様式に基づき別に定める様式）を、型式住宅部分等製造者認証申請添付図書（以下「認証用提出図書」という。）とともにセンターが別に定める期日までにセンターが別に定める部数を提出しなければならないものとする。

３

前２項の規定により提出される図書（以下「認定等用提出図書」という。）の受付けについては、予め申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請者の使用に係る入出力装
置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク、その他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）の受付けによることができる。

（認定等の申請の引受け及び契約）
第７条

センターは、前条の認定、認証又は認証の更新（以下「認定等」という。）の申請があったときは、次の事項を確認し、これを引受ける。
（１）申請に係る型式、型式住宅部分等又は認証型式住宅部分等が、第５条に定める認定

等の業務の範囲内であること。
（２）認定等用提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）認定等用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）認定等用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
（５）申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
２

センターは、前項の確認により、認定等用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、セン

ターは、引受けできない理由を明らかにするとともに、申請者に認定等用提出図書を返還する。
４

センターは、第１項により認定等の申請を引受けした場合においては、認定等の申請書に承諾の証として受付番号と受付日を申請者に通知する。この場合、申請者とセンターは別に定める「住宅品質確保促進法に基づく認定等業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
５

申請者が、正当な理由なく、認定等に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、センターは前項の契約を解除することができる。
６

業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むものとする。

（１）申請者は、提出された書類のみでは認定等を行うことが困難であるとセンターが認めて請求した場合は、認定等を行うのに必要な追加書類を双方合意の上、定めた期日までにセンターに提出しなければならない旨の規定（２）申請者は、センターが型式住宅部分等製造者認証業務に係る審査を行う際、当該申請に係る工場等に立入り、業務上必要な審査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定（３）申請者は、センターが審査中に評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）
及び認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項又は法第 35 条各号に掲げる基準に照らして認定等用提出図書等に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の認定等用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（４）申請者は、認定書等の交付前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、双方合意の上定めた期日までにセンターに変更部分の認定等用提出図書を提出しなければならない旨の規定（５）（４）の変更が大幅なものとセンターが認める場合に、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取下げ、別件として改めて認定等を申請しなければならない規定（６）センターは、認定書等を交付し、又は認定書等を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。）を定める旨の規定（７）センターは、申請者が（１）から（５）までの規定に反した場合には、前号の業務
期日を変更することができる旨の規定（８）センターは、不可抗力によって、業務期日までに認定書等を交付することができな

い場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定（９）申請者が、その理由を明示の上、センターに業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であるとセンターが認めるときは、センターは業務期日の延期をすることができる旨の規定（10）センターは、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに認定書等を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定
７

前項（４）号において、申請書に係る部分についての変更及び（８）号の業務期日の変更にあっては、申請者は変更願書（センターが別に定める様式）をセンターに提出し、センターは変更内容を受理した場合においては、承諾の証として受付日を申請者に通知
する。

第２節

認定等の実施方法（審査の実施方法）
第８条

センターは、認定等の申請を引受けたのち、速やかに、法第 16 条に定める認定員２名以上に審査を実施させる。
２

認定員は、住宅型式性能認定を行う場合にあっては、次に定める方法により審査を行う。
（１）認定用提出図書をもって審査を行う。
（２）申請のあった型式に係る性能表示事項及び等級に応じ、評価方法基準又は認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項に適合していることを確認する。
（３）審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該型
式が日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行う。
３

認証又は認証の更新を行う場合にあっては、認定員は次に定める方法により審査を行う。

（１）認証用提出図書をもって審査を行う。
（２）審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは法第 35条各号（法第 36 条第２項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行う。
（３）施行規則第 77 条第２項第２号から第５号までに掲げる場合を除き、申請に係る工場等において実地にて行う。
（４）申請に係る工場等の品質管理体制の審査においては、施行規則第 44 条で規定された技術的生産条件に関する事項が平成 12 年建設省告示第 1657 号の基準（以下「技術的基準」という。）に適合していることを確認する。当該工場等が、技術的基準に定める製造設備及び検査設備を有していること、並びに当該製造設備及び検査設備が、製造される型式住宅部分等の品質及び性能を確保するために必要な精度及び性能を有していることを確認する。
（５）認証の更新に係る審査にあっては、前各号のほか、法第 38 条第２項の規定に適合していることを確認する。
４

認定員は、審査上必要あるときは、認定等用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。

（認定書等の交付等）
第９条

センターは、認定員の審査の結果、申請に係る住宅又はその部分が、申請の区分に係る基準に適合していると認めて住宅型式性能認定をしたときは、施行規則別記第 38号様式に基づき別に定める様式の住宅型式性能認定書をもって申請者に通知するものとする。
２

センターは、認定員の審査の結果、申請に係る住宅又はその部分が申請の区分に係る基準に適合せず、かつ当該不適合事項が是正される見込みがないと認めて住宅型式性能認定をしないときは、その旨の理由を付した通知書（施行規則別記第 39 号様式に基づき別に定める様式）をもって申請者に通知するものとする。
３

センターは、認定員の審査の結果、型式住宅部分等製造者の認証又は認証の更新の申請内容が法第 35 条各号に掲げる認証基準に適合していると認めて型式住宅部分等製造者の認証をしたときは、施行規則別記第 41 号様式に基づき別に定める様式の型式住宅部
分等製造者認証書を申請者に通知するものとする。
４

センターは、認定員の審査の結果、型式住宅部分等製造者の認証の申請内容が認証基準に適合せず、かつ当該不適合事項が是正される見込みがないと認めて型式住宅部分等製造者の認証をしないときは、その旨の理由を付した通知書（施行規則別記第 42 号様式に基づき別に定める様式）をもって申請者に通知するものとする。
５

住宅型式性能認定書及び型式住宅部分等製造者の認証書の交付番号は別記「認定番号及び認証番号の付番方法」に従い記載する。また、備考欄には認定をした型式の内容及び住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項、設計住宅性能評価において要しない検査及び認証の適用範囲を記載する。

（認定等の申請の取り下げ）
第 10 条

申請者は、申請者の都合により認定書等の交付前に認定等の申請を取り下げる

場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（別に定める様式）をセンターに提出する。
第３節

報告及び公示（国土交通大臣への報告）
第 11 条センターは、認定等を行ったときは、施行規則第 71 条の規定に基づき、遅滞なく、認定等を行った旨の報告書（施行規則別記第 58 号様式）を国土交通大臣に提出する

ものとする。
２

センターは、前項の認定等を行った旨の報告書に記載した事項に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告するものとする。
３

センターは、次に掲げる場合には、施行規則第 72 条の規定で定めるところにより、直ちにその旨を国土交通大臣に報告するものとする。
（１）住宅型式性能認定を受けた型式が日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有していない事実があると思料するとき。
（２）認証型式住宅部分等製造者が法第 34 条第１号又は第２号に該当する事実があると思料するとき。
（３）認証型式住宅部分等製造者の技術的生産条件が法第 35 条第２号の国土交通大臣が定める技術的基準に適合していない事実があると思料するとき。
（４）認証型式住宅部分等製造者が法第 38 条の規定に違反する事実があると思料するとき。
（５）認証型式住宅部分等製造者が不正の手段により認証を受けたと思料するとき。
（公示）

第 12 条センターは、認定等を行ったときは、法 31 条第３項又は法第 33 条第３項の規定に基づき、公示を行うものとする。
２

センターは、施行規則第 49 条第１項の規定による製造事業廃止の届出があったときは、
同条第２項各号に掲げる事項について公示するものとする。

第３章

認定等に係る料金（認定等料金の収納）
第 13 条センターは、認定等の申請を引受け、契約を締結した時は、別記に定める「料金一覧表（住宅型式性能認定及び型式住宅部分等製造者認証）」に基づく認定等料金の請求書を申請者に対して発行する。
２

申請者は、認定等料金を納入期日までに銀行振込によりセンターに納入するものとする。ただし、申請者の要望によりセンターが認める場合には、別の収納方法によることができる。
３

前項において、振り込みにより納入する場合の費用は申請者の負担とする。

（認定等料金の返還）
第 14 条収納した認定等料金は返還しない。ただし、センターの責に帰すべき事由により認定等が実施できなかった場合には、この限りではない。

第４章

認定員

（認定員の選任）
第 15 条

理事長は、認定等業務を実施させるため、法第 47 条に定める要件を満たす者の中から認定員を選任する。
２

前項の認定員は、センター職員から選任するほかセンター職員以外の者を委嘱して選任することができるものとする。
３

認定員の選任は、当該認定員が審査を行う認定等の業務の対象範囲を、別表（い）項
又は（ろ）項の区分により明示して行うものとする。

（認定員の解任）
第 16 条

理事長は、認定員が次のいずれかに該当する場合は、その認定員を解任する。

（１）秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他認定員としてふさわしくない行為があったとき。
（２）心身の障害のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（３）センター職員から選任した認定員が、退職又は異動等により認定員の職務を遂行することが困難となった場合。
２

理事長は、センター以外の者を委嘱して選任した認定員が次のいずれかに該当する場
合には、理事長はその認定員を解任することができる。

（１）認定員の委嘱期間が終了した場合。
（２）認定員から認定員を辞退する旨の申し出があった場合。

第５章

雑

則

（秘密保持義務）第 17 条センターの役員若しくはその職員（認定員を含む。以下「役員等」という。）又はこれらの者であった者は認定等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（身分証の携帯）第 18 条

型式住宅部分等製造者の認証に係る実地検査を行う際には、認定員はその身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
２

前項の身分証の様式は、別に定めるものとする。

（認定等業務の実施及び管理の体制）
第 19 条 センターは、認定等業務を統括管理するために性能評価本部長を法第 46 条第１項
第３号に規定する専任の管理者とし、認定等業務に係る事務処理等を行う部署として、性能評価本部性能評定課を置くものとする。

２

専任の管理者は認定等業務の統括及び適正な認定等業務の実施のために十分な措置を講ずる。また、認定等業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
（帳簿及び図書の保存期間）
第 20 条

保存期間は次表のとおりとする。

文

書

区

分

保

存

期

間

（１）法第 44 条第３項において準用する法センターが認定等業務を廃止するまで
第 19 条第１項に規定する帳簿（２）認定等用提出図書（是正がなされたもセンターが認定等業務を廃止するまでのに限る。）（３）認定書等の写し
２

センターが認定等業務を廃止するまで（２）、（３）に掲げる書類おいて、認定等が失効されたものに該当する書類についての保存期間は、失効されてから 20 年とする。

（書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第 21 条

審査中の認定等用提出図書は、審査のため特に必要ある場合を除き事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。
２

前条に掲げる帳簿、図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等

確実、かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。
３

前項の保存は、前条（１）に規定する帳簿への記載事項並びに（２）及び（３）に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル（以下「電子ファイル」という。）又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該電子ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。また、
当該電子ファイル又は磁気ディスク等に保存した場合において、当該保存データを印刷した書類がある場合は、当該電子ファイル又は磁気ディスク等を原本として扱うことができる。

（事前相談）
第 22 条センターに認定等を申請しようとする者は、申請に先立ち、センターに事前に相談をすることができる。この場合において、センターは誠実かつ公正に対応するものとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 23 条センターは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第 24 条センターは毎事業年度経過後の３か月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに事業報告書（以下「財務諸表等」という）を作成し、５年間事務所に備える。
２

利害関係人は、センターの業務時間内は、いつでも次に掲げる請求をすることができる。ただし（２）又は（４）に掲げる請求をするには、一部あたり 1,100 円（消費税 10％込み）を支払わなければならない。

（１）財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（２）前号の書面の謄本又は抄本の請求（３）財務諸表等が電子記録を持って作成されているときは、電子ファイル又は磁気ディスク等に記録された事項を紙面へ出力したものの閲覧又は謄写の請求（４）前号の電子ファイル又は磁気ディスク等に記録された事項であって、次に掲げるもののうちセンターが定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求①センターの使用に係る電子計算機と（４）の請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられた電子ファイルに当該情報が記録されるもの（請求者が電子ファイルへの記録を出力することにより、書面を作成できるものに限る。
②において同じ）②磁気ディスク等を持って情報を記録したものを請求者に交付する方法（認定等業務に関する公正の確保）
第 25 条センターの役員等が、認定等の申請を自ら行った場合又は代理人として認定等の申請を行った場合は、当該申請に係る認定等を行わないものとする。
２

センターの役員等が、認定等の申請に係る住宅若しくはその部分又は当該申請に係る住宅の部分を含む住宅について、次のいずれかに該当する業務を行った場合は、当該申請に係る認定等を行わないものとする。

（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務（５）製造に関する業務
３

センターの役員等がセンター以外の法人の役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であったものを含む。）である場合で、その法人の他の役員又は職員が次のいずれかに該当する業務を行った場合、当該役員等は当該申請に係る認定等を行わないものとする。

（１）認定等の申請を自ら行った場合又は代理人として認定等の申請を行った場合（２）認定等の申請に係る住宅若しくはその部分又は当該申請に係る住宅の部分を含む住宅について前項各号に掲げる業務のいずれかを行った場合
４

センターの役員等以外の者は認定等の業務に従事してはならない。

５

機関は、第 1 項から第３項までに掲げる場合に順ずる場合であって、認定等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合には、認定等業務を行わないものとする。

（認定等業務規程の公開）
第 26 条センターは、この規程を認定等業務を行う全ての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設したセンターのホームページ（http://www.jtccm.or.jp/）において公表するものとする。
（損害賠償保険への加入）
第 27 条センターは認定等業務に関し、支払うことのある損害賠償のための保険契約（保険金額が年間 1 億円以上あるもの及び地震その他の自然現象によって明らかとなった瑕
疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（主管部署）
第 28 条附

この規程は、性能評価本部が主管する。

則（平成１２年８月建試第１２－３８１号）

この規程は、建設大臣より指定住宅型式性能認定機関の指定を受けた日から施行する。
附

則（平成１８年３月建試第１７－１２５２号）

この規程は、平成１８年３月１日から施行する。
附則（平成２０年１１月建試第２０－４７２号）

この規程は、平成２０年１１月４日から適用する。
附則（平成２２年７月建試第２１－１００７号）

この規程は、平成２２年９月１日から施行する。
附則（平成２２年９月建試第２２－３９１号）

この規程は、平成２２年９月２４日から適用する。
附則（平成２２年１１月建試第２２－５２６号）

この規程は、平成２２年１１月１２日から適用する。
附則（平成２４年３月建試第２３－８３３号）

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２６年２月建試第２５－５０７号）

この規程は、平成２６年２月２５日から施行する。
附則（平成２６年３月建試２５－５７６号）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年２月建試２６－５２２号）

この規程は、平成２７年２月２３日から施行する。
附則（平成２７年９月建試２７－３４７号）

この規程は、平成２７年９月１５日から施行する。
附則（平成２９年３月建試２８－５５５号）

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年４月建試第３０－０４０号）

この規程は、平成３０年５月１日から施行する。
附則（２０２０年３月

Ｓ２０２０－１１９号）

この規程は、２０２０年５月１日から施行する。
附則（２０２１年３月

２０２０－０７８６号）

この規程は、２０２１年４月１日から施行する。

[別記]2021 年 4 月 1 日改正（一財）建材試験センター

料金一覧表（住宅型式性能認定及び型式住宅部分等製造者認証）（消費税 10％込み）
１．住宅型式性能認定及び型式住宅部分製造者の認証に係る料金（１）住宅型式性能認定
・申請 1 件につき、220,000 円とする。
（２）型式住宅部分等製造者の認証又はその更新・申請に係る工場 1 件につき 528,000 円に、下記の要領にて算定した旅費を加算した額とする。
・旅費は、交通費（鉄道賃（特急料金又は急行料金を含む）、船賃、航空賃、車賃をいう）と、宿泊料及び日当並びに食卓料の合計額とし、端数は 500 円単位で切り上げる。
・旅費は、当該審査を行う認定員が所属する場所を起点とし、審査場所までの最も経済的な通常の経路及び方法により算定した額とする。
・宿泊料及び日当並びに食卓料は、センター規定により算定した額とする。
２．次に掲げる場合の料金は、前記 1 の規定にかかわらず、次に定める額とする。
２―１住宅型式性能認定（１）同時に行われる申請において、１の型式につき２以上の性能表示事項について、それぞれ住宅型式性能認定を受けようとする場合
・165,000 円に申請件数を乗じた額に、55,000 円を加算した合計額。
・温熱環境の申請において複数の地域区分を含む場合で、地域区分の追加により審査内容の変更・追加が発生する場合は、上記算定額に、地域区分の数から１を除いた数に 55,000 円を乗じた額を加算する。
（２）温熱環境の申請において、１の型式に２以上の建物仕様が含まれる場合
・建物仕様の追加により審査内容の変更・追加が発生する場合は、上記算定額に、建物仕様から 1 を除いた数に 27,500 円を乗じた額を加算する。
（３）共同住宅を対象にする場合
・戸建て住宅の場合と比較して、審査内容の変更・追加が発生する場合は、上記算定額に 110,000 円を加算する。
（４）対象床面積の合計が 2000m 2 を超える場合
・対象床面積の合計が 2000m 2 以下の場合と比較して、審査内容の変更・追加が発生する場合は、上記算定額に 110,000 円を加算する。
（５）すでに一般財団法人建材試験センターが認定した住宅型式性能認定（省エネルギー対策等級に関する住宅型式性能認定については、平成 21 年国土交通省告示第 354

号による評価方法基準の改正に基づいて認定を受けた案件に限る） に基づき、建物仕様の一部変更等の軽微な変更に係る認定を受けようとする場合
・１．（１）もしくは 2-1（１）～（４）により算定した額の 1/2 の額（ただし、２―
1（１）～（４）は、変更となる箇所において適用する）（６）住宅の部分の型式性能認定を受けようとする場合
・１．（１）の１／２の額を下限、上限を 3,300,000 円として個別に算定する。
２―２型式住宅部分等製造者の認証（１）既に型式住宅部分等製造者の認証を受けたものが、当該認証に係る技術的生産条件で製造する別の住宅型式部分等について、新たに型式住宅部分等製造者の認証を受けようとする場合・申請 1 件につき 27,500 円（２）既に建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 136 条の 2 の 11 第一号に規定する建築物の部分に係る型式部材等製造者の認証を受けたものが、当該認証に係る技術的生産条件で製造をする住宅である型式住宅部分等について、型式住宅部分等製造者の認証を受けようとする場合
・申請 1 件につき 27,500 円（３）同時に行われる申請において、1 の技術的生産条件で製造をする 2 以上の型式の型式住宅部分等について、認証を受けようとする場合
・27,500 円に申請件数から 1 を減じた数を乗じた額及び型式住宅部分等製造者の認証又は更新の申請に係る工場 1 件につき 528,000 円に１．（２）の旅費を加えた合計額（４）１の申請において、１の技術的生産条件度２以上の工場等において認証を受けようとする場合
・27,500 円に申請に係る工場等の件数から１を減じた数を乗じた額及び型式住宅部分等製造者の認証又は更新の申請に係る工場 1 件につき 528,000 円に１．（２）の旅費を加えた合計額
３．その他（１）１及び２の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、料金を個別に算定する。
・特殊な工法、材料、技術等が採用されている場合
・１.（１）の申請について、効率的に審査ができるものの場合・住宅の品質確保の促進等に関する法律、これに基づく命令、日本住宅性能表示基準
及び評価方法基準の改正に伴う住宅型式性能認定の申請であって、型式の内容に変更を伴わないもの、その他効率的に審査ができるものの場合、あるいは当該認定に係る住宅の部分の型式性能について認定を受けようとする場合（２）施行規則第 41 条第 3 項の規定に基づき、住宅型式性能認定書を再交付するときの料金は、作成に係る実費相当分の費用を個別に算定する。

[別表]認定等業務範囲（い）
区 分
（い）
（ろ）
一
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
構造
二
耐震等級（構造躯体の損傷防止）
四
耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
五
耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
六
地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
七
基礎の構造方法及び形式等
八感知警報装置設置等級（自住戸火災時）
防火九感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）
十避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）
十一
脱出対策（火災時）十二
耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部)）十三
耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外)）
十四
耐火等級（界壁及び界床）十五
劣化対策等級（構造躯体等）
材料
二十断熱等性能等級環境
二十一 一次エネルギー消費量等級（注）区分欄の数字は、平成 17 年度国土交通省告示第 921 号第 2 項の号番号に対応する。