2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月13日

上場会社名

INCLUSIVE株式会社

コード番号
代表者
問合せ先責任者

7078
ＵＲＬ https://www.inclusive.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）藤田（役職名） 取締役 管理本部長（氏名）正田配当支払開始予定日

上場取引所
誠
聡

ＴＥＬ

東

03（6427）2020－

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）調整後EBITDA
※

売上高
百万円

％

百万円

営業利益

％

百万円

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益
％

百万円

％

2025年３月期第１四半期
1,153 △11.1 △49－ △121－△123－
2024年３月期第１四半期
1,297
103.9
45
－
△23
－
△28
－
※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金（注）包括利益 2025年３月期第１四半期 △41百万円 （－％）
2024年３月期第１四半期

百万円

％

△29
△41

－
－

△38百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2025年３月期第１四半期△2.95－
2024年３月期第１四半期
△4.19
－
（注）
2024年３月期第１四半期及び2025年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

2025年３月期第１四半期

自己資本比率

百万円

百万円

％

5,281
5,304

3,418
3,407

52.3
52.3

2,760百万円

2024年３月期

2,776百万円

２．配当の状況
第１四半期末

年間配当金
第３四半期末

第２四半期末

円 銭

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2024年３月期－
0.00
2025年３月期－
2025年３月期（予想）0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

－

0.00

0.00

－

0.00

0.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は対前期増減率）
調整後EBITDA
※

売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,735

7.0

220

16.1

25

－

11

－

4

△98.7

0.41

※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規 -社 （社名）-、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ

10,030,089株

2024年３月期

10,009,089株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

576株

2024年３月期576株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

10,017,513株

2024年３月期１Ｑ

9,978,755株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料P3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

INCLUSIVE株式会社（7078）

2025年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

7（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9［期中レビュー報告書］- 1 -INCLUSIVE株式会社（7078）

2025年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）当四半期の経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内外の人の流れの活発化やインバウンド需要の回復等により、個人消費や企業の設備投資が増加し、引き続き回復基調で推移しております。雇用環境や個人所得の改善もみられる一方で、更なる円安の進行、政策的な金利上昇やエネルギー・資源等の物価高によるインフレ懸念といった景気の先行きが不透明な状況も継続しております。
このようなマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、社会のデジタル化を背景に前期に引き続き市場は堅調に成長すると見込んでおります。当社グループといたしましては、マスメディア媒
体のデジタル化や取引先におけるデジタルトランスフォーメーションを踏まえつつ、広告関連サービスを中心とした既存のメディア事業の拡大に加えて、新たなメディア運営の企画やプロデュース施策に注力してまいります。
当連結会計年度からの当社グループにおける新たな施策としては、放送局と連携し、デジタルを活用した放送局
ビジネスに着手しており、放送と通信の融合を進めております。また、地方創生領域では、当社グループがデザインした京都芸術大学通信教育部の芸術学士課程が本年４月から開講されるなど、企画力と情報発信力を活かしたデジタル機軸での地域活性化に積極的に取り組んでおります。また、食領域においては、創業168年の京都発の料亭「下鴨茶寮」ブランドのデジタル展開に注力し、オフライン・オンライン双方における市場拡大に努めております。さらに、その他事業領域である宇宙関連事業では、福島県南相馬市をはじめ複数の自治体での衛星データ利活用実証実験を経て、経済合理性を備えた衛星データを農業分野での事業で活用するサービスを開始しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は1,153,033千円（前年同四半期比11.1％減）、調整後EBITDA(△は損失）は△49,590千円（前年同四半期は45,579千円）、営業損失は121,868千円（前年同四半期は営業損失23,638千円）、経常損失は123,607千円（前年同四半期は経常損失28,849千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は29,548千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
41,843千円）となりました。
なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控除した収益指標であり、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標としてモニタリングしております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア＆コンテンツ事業）
メディア＆コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。
当第１四半期連結累計期間におけるメディア＆コンテンツ事業における売上高は、前年同四半期比54.8％減の
199,345千円となり、セグメント調整後EBITDAは△80,016千円（前年同四半期はセグメント調整後EBITDA△62,211
千円）となり、セグメント損失は97,911千円（前年同四半期はセグメント損失80,533千円）となりました。これは主に、前連結会計年度に漫画のデジタル配信サービスを行う株式会社ナンバーナインの株式を一部譲渡し当社連結から除外されたことによるものです。
（企画＆プロデュース事業）
当セグメントにおいては、主に法人をクライアントとし、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プ
ロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供等を行っております。
当第１四半期連結累計期間における企画＆プロデュース事業における売上高は、前年同四半期比15.6％増の
585,049千円となりました。これは主に、プロモーション企画・PRサービスにおいてほぼ想定通り事業が進捗したこと、企業向けコンサルティング等の新規クライアントの獲得が順調に推移したことによるものです。また、セグ
メント調整後EBITDAは前年同四半期比55.0%減の56,434千円、セグメント利益は前年同四半期比64.6%減の37,020千
円となりました。これは主に、原材料費や仕入原価等の高騰に伴う費用増加によるものです。
（食関連事業）当セグメントにおいては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスを提供しています。
当第１四半期連結累計期間における食関連事業における売上高は、前年同四半期比5.17％増の368,638千円となりました。国内外の人の流れが活発化したことで料亭事業や百貨店事業が好調を維持しましたが、管理体制の強化を目的とした採用に伴う費用増加などにより、セグメント調整後EBITDAは△22,109千円（前年同四半期はセグメン
ト調整後EBITDA△15,189千円）、セグメント損失は57,078千円（前年同四半期はセグメント損失45,320千円）とな
りました。

- 2 -

INCLUSIVE株式会社（7078）

2025年３月期第１四半期決算短信（２）当四半期の財政状態に関する説明（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,831,328千円（前連結会計年度末比16,384千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が16,145千円増加した一方、売掛金及び契約資産が21,571千円、棚卸資産が3,293千円、その他流動資産が7,665千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,449,984千円（前連結会計年度末比7,161千円減）となりました。これは主に、投資その他の資産が38,853千円増加した一方、無形固定資産が46,489千円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は930,133千円（前連結会計年度末比12,850千円減）となりました。これは主に、買掛金が47,113千円増加した一方、その他流動負債が18,428千円、未払法人税等が43,482千円
減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は933,130千円（前連結会計年度末比21,336千円減）となりました。これは主に、長期借入金が23,058千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,418,048千円（前連結会計年度末比10,641千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が29,548千円減少した一方、資本剰余金が12,126千円、非支配株主持分が17,887千円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の当第１四半期連結累計期間における業績は、想定に対し大きな乖離が見られないことから、連結業
績予想は据え置き、2024年５月14日に「2024年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表した業績予想から変更はありません。

- 3 -INCLUSIVE株式会社（7078）

2025年３月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

2,214,176
471,14287,80074,593
2,847,712

2,230,321
449,570
84,50766,9282,831,328

707,644

708,118

631,893669,253
1,301,147
448,353
2,457,145
5,304,858

607,699
646,958
1,254,657
487,2072,449,984
5,281,312

232,197
150,000
95,09079,034
4,947
381,714942,984

279,310150,000
93,09035,551
8,894
363,287
930,133

530,342
10,134
13,23160,425
340,333
954,466
1,897,450

507,284
10,371
13,231
68,643
333,599
933,130
1,863,263

1,350,051
1,500,051△77,142△511
2,772,449

1,352,099
1,512,178△106,690△511
2,757,075

3,754
3,754
49,856581,346
3,407,407
5,304,858

3,851
3,851
57,887599,234
3,418,048
5,281,312

INCLUSIVE株式会社（7078）

2025年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

1,297,449
729,614567,834
591,473△23,638

1,153,033
719,827
433,206
555,075△121,868

273
590
821
1,684

2,630
669
3,300

1,937
4,342
614
6,895
△28,849

1,723
2,495
820
5,039
△123,607△28,849
6,020
△71
5,949
△34,798

69,76069,760△53,847△2,850△9,415△12,266△41,581

7,044△12,032△41,843△29,548

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
助成金収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -INCLUSIVE株式会社（7078）

2025年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△34,798△41,581△3,285△3,285△38,083

96
96△41,484△45,128
7,044△29,451△12,032

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -INCLUSIVE株式会社（7078）

2025年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額- 7 -

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

39,879千円

39,612千円

26,891

24,194

INCLUSIVE株式会社（7078）

2025年３月期第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
企画＆
メディア＆
プロデ
コンテンツ
ュース
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益441,065

外部顧客への
売上高

食関連

その他
（注）１

計

505,881 350,502 1,297,449

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額

-

1,297,449-

1,297,449

-

-

-

-

-

441,065

505,881 350,502 1,297,449-

1,297,449-

1,297,449

セグメント間の
内部売上高又は振替高

18,34635,86854,897-54,897△54,897-

計

459,411541,749 351,185 1,352,346-

1,352,346△54,897

1,297,449

-

-

-

682

セグメント利益又△80,533 104,622 △45,320 △21,232 △2,406△23,638△23,638は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
企画＆
メディア＆
プロデ
コンテンツ
ュース
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益199,345

外部顧客への売上高

199,345セグメント間の
内部売上高又
は振替高

9,266

計

208,612

-

食関連

その他
（注）１

計

585,049 368,638 1,153,033

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額

-

1,153,033-

1,153,033

-

-

-

-

-

585,049 368,638 1,153,033-

1,153,033-

1,153,033

44,55853,941-53,941△53,941-

629,608 368,754 1,206,975-

1,206,975△53,941

1,153,033

-

-

115

セグメント利益又△97,91137,020 △57,078 △117,969 △3,899 △121,868△121,868は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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2025年３月期第１四半期決算短信（重要な後発事象）(1)連結子会社の吸収合併について
当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社として100％子会社である
DataTailor株式会社（以下、「DT社」という。）及びNewsletterAsia株式会社（以下、「NA社」という。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年８月１日に合併いたしました。
①合併の目的経営資源の効率化、組織運営における意思決定の迅速化のため。
②本合併の方式
当社を存続会社、DT社及びNA社を消滅会社とする吸収合併方式。
③本合併にかかる割当の内容
当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
④本合併の日程
取締役会決議日
合併契約締結日

2024年６月20日
2024年６月20日

合併期日（効力発生日）

2024年８月１日(2)親会社の減資について
当社は、2024年６月28日開催の第17回定時株主総会において、下記の通り資本金の額の減少について決議いたしました。その後、2024年８月１日に減資の効力が発生し、取引が完了しました。
①減少すべき資本金の額
資本金の額1,352,451千円を1,340,051千円減少して、12,400千円といたしました。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使されたため、資本金の額及び減少後の資本金の額が第17回定時株主総会において決議した内容から変動しております。
②資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,340,051千円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
③資本金の額の減少の日程
定時株主総会決議日
2024年６月28日
債権者異議申述公告日

2024年７月１日

債権者異議申述最終期日
減資の効力発生日

2024年７月31日
2024年８月１日(3)連結子会社の株式売却及び連結範囲の変更（連結除外）について
当社は、2024年７月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社morondo（以下「morondo」といいます。）の株式を譲渡（以下「本件株式譲渡」といいます。）することを決定し、売却が完了いたしました。
これに伴いmorondoは当社の連結対象から除外されることとなります。
また本件株式譲渡により関係会社株式売却益を計上する予定です。

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2025年３月期第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月13日

INCLUSIVE株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

細野

和寿

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笹川

敦生

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているINCLUSIVE株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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INCLUSIVE株式会社（7078）
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2025年３月期第１四半期決算短信

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され・る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。
）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。
）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

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上