「巡回アカデミー」（高知県研修）の実施について市町村アカデミーでは、様々な事情により千葉の本学での研修受講が困難な地域の要請等により、当該地域において高度で専門的なカリキュラムを短期研修として提供する「巡回アカデミー」を平成27年度より年度内に２回、実施しています。
平成30年度は、第１回目を８月に大分県で開催し、第２回目は11月７日から９日までの３日間の日程で、高知市の高知県自治会館２階こうち人づくり広域連合研修室において、こうち人づくり広域連合との共催で、「地方公会計制度（基礎）」の研修を行いました。
７日（水）は開講式の後、「地方財政における公会計の役割について」と題して、長谷川淳二
総務省自治財政局財務調査課長から、地方公会計の意義や今後の地方公会計の整備・活用の促進等について解説いただきました。また、財務書類の活用事例の紹介や、地方財政の更なる「見える化」の推進等についても、詳しくご講義いただきました。研修生からは、「本研修全体の導入として相応しい内容だった。」「財務書類の作成意義が分かり易かった。また、今後施設建て替え
長谷川淳二氏や改修、施設の使用料等の見直しをする時に財務書類を活用するための勉強になった。」などの感想が寄せられました。
次に「統一的な基準による財務書類等の作成実務について〜２年目の作業を中心に〜」と題して、公認会計士で有限責任あずさ監査法人大阪事務所パブリックセクター部非常勤職員の中川美雪氏から、地方公会計の財務書類作成にあたって参考にすべき基準や、統一的な基準による財務書類の種類等、地方公会計の概要についてご講義いただきました。また、地方公会計の作成や活用状況について、研修生同士で意見交換も行いました。研修生からは「事前の知識はあまり無かったが、非常に丁寧で分かり易い講義で戸惑うことなく受講できた。また、実務の視点での補 中川美雪氏
足等もいただき大変勉強になった。」「グループ討議によって、他自治体の状況を知ることが出来て良かった。」な
どの感想が寄せられました。
８日（木）は「財務書類等の作成演習〜２年目の作業を中心に〜」と題して、前日に引き続き中川美雪氏から、「固定資産とは」「事業用資産、インフラ資産とは」等、主要な会計処理についてご講義いただきました。また、
演習１として固定資産関係の仕訳等の個別演習、演習２として総勘定元帳の作成等の総合演習、演習３として相殺消去仕訳の作成等の総合演習を行いました。研修生からは「講義と演習を織り交ぜることで、実際に内容を理解できたかを自ら確認することができた。」「講義内容及び演習問題のレベル設定が良く、とても理解が深まった。
」などの感想が寄せられました。
最終日の９日（金）は、事例紹介（レクチャー＆フォーラム）を実施しました。まず、「財務書類等の活用事例〜課別・事業別行政評価シートによる事業マネジメント〜」と題して、増山哲
生東京都町田市財務部財政課長からご紹介いただきました。はじめに、東京都町田市における新
公会計制度導入の経過と目的を説明いただき、次に町田市の行政評価シートの特徴や日々仕訳と年次決算整理について解説いただきました。また、財務書類等は作成するだけではなく活用して増山哲生氏
いくことが重要であるとし、説明責任を果たすための活用方法やマネジメントのための活用方法について、現場の率直な意見を含めてご紹介いただきました。研修生からは、「財務書類等の活用方法については課題と考えている自治体が多く、本市においても公表にとどまっている現状にあったため、活用事例やそこに至る経過を学ぶことができ大変参考になった。」「まさに財務書類はこう活用すべきだと思った。町田市の行政評価
シートは予算査定や事業の効果検証をするのに非常に役立つと思うので、本市においても是非参考にしたい。」な
どの感想が寄せられました。
最後に、「資産管理等への活用事例」として、公認会計士で埼玉県和光市職員の山本享兵氏から、新公会計対応の新機軸「予算仕訳」と地方公会計標準ソフトウェアを活用した「固定資産台帳の正本化」と題して、埼玉県和光市の公会計制度についてご紹介いただきました。
また、複式簿記の基本知識を身に付けるため、付箋を用いた仕分けの演習も実践していただきました。研修生からは「付箋を使った仕分け作業は分かり易 山本享兵氏かった。職場に帰って実践したい。」「小規模自治体に応じた公会計の導入手法が大変参考になっ髙部正男学長あいさつ た。
」などの感想が寄せられました。
vol.12971

市町村長・管理職特別セミナー〜自治体経営の課題〜・地域経営塾（１月10日〜11日）

１月10日、11日の２日間にわたり、平成30年度第２回の「市町村長特別セミナー〜自治体経営の課題〜・地域経営塾」（共催：総務省）及び「管理職特別セミナー〜自治体経営の課題〜」を開催したところ、全国各地から106人の市町村長・副市町村長及び管理職の皆様に御参加いただきました。
今回のセミナーでは、防災・減災を見越したまちづくり、地方行財政の課題、地域経済の動向及び開催前年に迫った2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を踏まえ、スポーツをテーマに取り上げ、それぞれの分野の第一線において御活躍されている講師の皆様に御講演いただきました。
初日は、東京理科大学教授の二瓶泰雄先生より、「激化する豪雨災害を念頭にしたこれからの地域づくり」と題して、昨年、西日本豪雨で甚大な災害があった倉敷市真備町の状況等
を始め、近年の豪雨災害発生状況（被害状況、行政対応）について、様々な角度からご説明をいただきました。
これらの災害状況の経験から「ハード・ソフト対策の限界」があり、これからの地域づくりには「防災・減災より第三の対策『免災』へ」との考え方が大事であると力強くお話しを
二瓶 泰雄先生していただきました。
次に、総務事務次官の安田充氏より、「地方行財政の課題」と題して、３つのテーマを講演いただきました。まず、①地方行政の課題では、「Society5.0時代の地方」の実現、「新たな外国人材の受入れに関する制度の概要」、「第32次地方制度調査会について」等についてご説明をいただきました。次に、②地方財政の課題では、「平成31年度地方財政対策のポ
イント」、「幼児教育の無償化に係る財源の確保」、「防災・減災、国土強靱化のための３か年
緊急対策の推進」等についてお話しをいただきました。最後に、③地方税政の課題では、
安田充氏「平成31年度地方税制改正（案）について」等についてご説明をいただきました。
どのテーマも今後の地方行政に欠かせないものばかりでありました。
２日目は、株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス（名誉理事長）の高橋進氏より、「これからの日本経済と地域経済の展望〜消費増税を越えて〜」と題して、まず、現状分析として当面の日本経済の着眼点をご説明されました。
そして、今後起こりうる消費増税や米中貿易摩擦等が与える日本経済への影響などを的確に分析され、これらの状況等を踏まえ、今後の「地方経済の課題」（人口減少下での持続可
能な地方経済の構築、グローバル化とIT ・AI革命がもたらすチャンス）と「持続可能な地
進氏
方行財政の構築に向けて」（①キーワードは連携、②地方行政のデジタルトランスフォー 高橋
メーション、③意欲ある自治体の後押し）について詳しくご講演いただきました。
特に、持続可能な地方行財政の構築に必要なキーワードとして「連携」（①広域連携、②公民連携、③住民との連携）を挙げられておられたことは印象的でありました。
最後に、「スポーツが変える。未来を創る。」と題して、スポーツ庁長官の鈴木大地氏より、
スポーツ庁の様々な取組はもとより、ご自身のオリンピック出場の経験を交えながら「スポーツで「人生」が変わる！」をキーワードに、①「スポーツで「健康」な人生を！」、②「体育の授業はこう変わる！」、③「運動部活動の未来を考える」、④「幼児期の運動習慣が与える影響」、⑤「スポーツのチカラで地域・経済を元気に！」、⑥「競技力の強化とスポー
ツ・インテグリティの確保」の６つのテーマのお話しをいただきました。
鈴木 大地氏
特に、スポーツが地域経済に与える影響や、幼児期の運動習慣がその後に及ぼす影響など、
とても興味深いお話しをしていただきました。
また、「楽しさ」から日常的にスポーツをする習慣を身につけることが大事だということを強調されていたことはとても印象深いものがありました。
参加された方々からは、素晴らしいセミナーを受講できた、またセミナーに参加したいといったような感想が寄せられました。

72

vol.129

市町村議会議員特別セミナー〜次の時代へ〜（１月15日〜16日）

平成30年度「市町村議会議員特別セミナー〜次の時代へ〜」を１月15日、16日の２日間で開催したところ、全国各地の市町村議員143名の方々にご参加いただきました。
初日は、「2019年 政治の行方」と題してTBS「NEWS23」キャス
ターの星浩氏に、日本を取り巻く政治・経済の情勢や、少子高齢化、地方自治の行方などをふまえ、今年の政治日程等について御講演いただきました。参加者からは、「政治家は時代に敏感でなくてはならない。
ニュースキャスターの目から見た日本の実情は大変参考になった。
」、「今の日本の課題をふまえ、国が目指す拠点づくりについてヒントを得星浩氏た。」などの感想をいただきました。
次に「ITで変わる地域社会の展望」と題して総務省地域力創造アドバ
イザーで当アカデミーの牧慎太郎副学長に、パソコンやインターネットが普及してきた歴史を振り返りながら、SNSの活用策、AIやIoTが仕事のあり方や地域経済に与える影響などについて御講演をいただきました。
参加者からは、「IT技術の発展は目まぐるしい。現実を理解し受け入れ牧慎太郎副学長なければ魅力ある地域づくりはできないと思う。
」、「ITの活用法のヒントが理解できた。」などの感想をいただきました。
２日目は、「転換期の日本経済〜自己責任社会をこえるために〜」と題して慶應義塾大学経済学部教授の井手英策先生に、現役世代が自己責
任社会におかれている中で、日本経済が再び成長することは無理という現実や、生存・生活・地域のニーズをみんなで満たしあう社会に向けた財源確保などについて御講演されました。参加者からは「日本の地域社会を考えていくべき方向をしっかりと感じとることができた。」
、
「税は

井手

英策先生

「痛み」から「暮らしの会費」に変わる考え方が理解できた。
「ベーシック・サービス」は「ベーシック・インカム」のデメリットを克服した提案と感じた。」などの感想をいただきました。
最後に、「地域包括ケアシステムとまちづくり」と題して公立大学法
人埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉教授の田中滋先生に、19世紀後半からの医療と社会の歴史的展開を振り返りつつ、今後の共生社会に向けた地域包括ケアシステムの構築には多職種の協働が重要であることなどを御講演いただきました。参加者からは、「高齢化社会の現実と
田中滋先生

将来像の理解が深まった。疎外をどう防ぐか、地域社会づくりに活かしたい。」、「複合的な課題を抱える方々への今後の対策を今一度考える重要性を再認識した。
」などの感想をいただきました。
vol.12973

2019年度研修計画の重点事項
少子高齢化の急速な進展による生産年齢人口の減少、厳しい財政状況、住民のニーズや価値観の多様化等社会経済環境の構造的変化が生じている中、市町村においては、これまで以上に自律的かつ戦略的に地域における事務を遂行することのできる職員が求められています。
また、市町村への事務・権限の移譲に伴い様々な事務が増える一方で、職員には、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現が求められています。
こうしたことから、2019年度においては、以下のとおり、専門実務課程の研修について内容の充実を図るとともに、研修内容の効率化等による研修期間の見直し、実施回数の増加等により研修に参加しやすい環境を整える等、市町村のニーズに対応した研修を実施します。
（１）専門実務課程の研修の充実
ア

経済・観光・交通の分野に関する研修急速に少子高齢化が進展する中、地域の活力の向上、地域経済の活性化に当たって、経済、観光等が重要な要素になることから、これらの分野の事務に関する研修を実施します。
〔例〕○地域ビジネスによる地域経済の活性化○中小企業に対する支援〔新設〕○観光戦略の実践○公共交通とまちづくり〔新設〕イ

地域づくり・まちづくりに関する研修
市町村は、その区域における自然的経済的社会的状況に応じ、地域づくりやまちづくりに関する施策を進めていく必要があることから、様々な観点から、これらに関する研修を実施
します。
〔例〕○住民協働による地域づくり○フィールドワークで学ぶ魅力あるまちづくり○既存の建物等を活用した地域の再生〔新設〕○農山漁村地域の活力の創造○地域運営組織の形成と運営〔新設〕ウ

住民の生活に身近な事務に関する研修
福祉分野の事務に関する研修
少子高齢化等の社会経済情勢の変化に応じて、福祉分野における行政サービスは今後ますま
す重要となってくることから、高齢福祉、子育て等福祉分野の事務に関する研修を実施します。
〔例〕○介護施策の在り方○障がい者福祉施策○生活保護と自立支援対策○子育て支援の在り方○児童虐待防止対策

環境分野の事務に関する研修
自然環境等の環境の保全、廃棄物の処理等は、住民の生命、健康、日常生活等に関わる重要な課題であることから、環境分野の事務に関する研修を実施します。
〔例〕○環境保全の推進○廃棄物の処理とリサイクルの推進エ

市町村行政の基盤となる事務に関する研修
人事・人材育成に関する研修
市町村の事務を遂行する上で、行政の組織や人事に関する事務は不可欠であることから、
人事・人材育成に関する研修を実施します。
〔例〕○健全な組織づくり（リスクマネジメント）○活力ある組織づくり（モチベーションの向上）

74

vol.129

○地方公務員制度の理論と実務〔新設〕○管理職を目指すステップアップ講座○職員研修の企画と実践

総務・法務に関する研修
市町村の事務を遂行する上で、広報・広聴、情報公開等の事務や法務事務はあらゆる分野に共通して必要なものであること等から、総務・法務に関する研修を実施します。
〔例〕○地方自治行政とリーガルマインド〔新設〕○広報・広聴の効果的実践○情報公開と個人情報保護○法令実務Ａ（基礎）○法令実務Ｂ（応用）○行政手続と行政不服審査

財務・税務に関する研修
市町村の事務を遂行する上で、財政的な観点や税等の財源の確保は不可欠であることから、
財務・税務に関する研修を実施します。
〔例〕○自治体財政運営講座○住民税課税事務○固定資産税課税事務（家屋）○市町村税徴収事務○使用料等の債権回収○公共施設の総合管理

オ

防災・危機管理に関する研修
最近、我が国においては、大規模な自然災害が多発し、その被害が深刻化している中、住民の安全の確保及び住民が安心して暮らすことのできる地域づくりに係る施策等が求められていることから、防災・危機管理に関する研修を実施します。
〔例〕○災害に強い地域づくりと危機管理カ

管理職向けの研修
市町村長特別セミナーに併せて管理職特別セミナーを実施するとともに、管理職として必要とされる能力の向上に重点を置いた研修を実施します。
〔例〕○管理職のためのリーダーシップ講座○管理職のための組織マネジメント講座

キ

多様な研修手法の活用等
事前学習
市町村アカデミーにおける集合研修（講義、演習等）をより効果的なものにするため、科目の特性に応じて必要な事前学習（e-ラーニング等）を実施します。
〔例〕○法令実務Ａ（基礎）○住民税課税事務○市町村税徴収事務

実地研修
研修の効果をより高めるため、研修の内容に関する場所や建物を実際に訪れて調査を行う
等の実地研修を実施します。
〔例〕○固定資産税課税事務（家屋）○フィールドワークで学ぶ魅力あるまちづくり○既存の建物等を活用した地域の再生〔新設〕（２）特別課程の研修の実施
市町村長、市町村議会議員、監査委員等を対象とする特別課程の研修を実施するとともに、より実践的な内容の研修である市町村議会議員特別講座について実施回数を増やします。
（３）巡回アカデミーの実施
市町村アカデミーで研修を受講することが困難な地域の市町村職員等を対象として、広域研修機関と連携の上、当該広域研修機関が所在する地域において、専門実務課程の研修を３日間程度に凝縮したかたちの研修を実施します。
vol.12975

（４）研修科目の新設 ※キに掲げる研修科目以外は再掲。
ア

地方自治行政とリーガルマインド
市町村の事務が今後ますます複雑化・多様化していく中、リーガルマインド及び法的危機管理能力の醸成を図ることを狙いとする科目です。
イ 地方公務員制度の理論と実務
ワーク・ライフ・バランスの実現、働き方改革に係る取組等が求められている中、人事事務について実践的能力の向上を図ることを狙いとする科目です。
ウ 既存の建物等を活用した地域の再生
空き家等の既存の建物等地域資源を活用した地域の再生について学ぶことを狙いとする科目です。
エ 地域運営組織の形成と運営
人口減少及び少子高齢化の進展に伴い期待されている地域運営組織の取組について学ぶことを狙いとする科目です。
オ 中小企業に対する支援
市町村に立地する中小企業（製造業、小売業、サービス業等）に対する支援についての基
礎的な知識の習得等を狙いとする科目です。
カ 公共交通とまちづくり
人口減少及び少子高齢化の進展に伴い地域における円滑な移動の確保が困難となってきている状況に関し、地域公共交通の活性化、再生等について学ぶことを狙いとする科目です。
キ スポーツを活用したまちづくり
スポーツを通じての地域活性化等、スポーツを活用したまちづくりについて学ぶことを狙いとする科目です。
（５）研修期間の見直し
既存の研修科目について、研修内容の効率化等により、研修期間を見直します。
〔例〕（11日間→９日間）○研修講師養成講座（地方公務員制度）○固定資産税課税事務（土地）（９日間→５日間）○住民行政事務能力の向上○情報公開と個人情報保護○契約実務（旧：高度化する契約実務への対応）○議会事務（４日間→３日間）○管理職のためのリーダーシップ講座（６）実施回数の増加
研修ニーズの高い研修科目等について、実施回数を増やします。
〔例〕○管理職のための組織マネジメント講座（旧：組織マネジメント）○法令実務Ａ（基礎）○生活保護と自立支援対策（７）共通実施科目
法務、税務等市町村の研修ニーズが高い分野について、両アカデミーで共通実施科目を設けます。
〔例〕○法令実務Ａ（基礎）○法令実務Ｂ（応用）○住民税課税事務○使用料等の債権回収○選挙事務（８）研修に関する広報の一層の充実
一人でも多くの市町村職員に市町村アカデミーの研修に参加してもらえるよう、ホーム
ページ、機関誌等を適切に活用した情報の発信等により研修に関する広報の一層の充実に努
めます。

76

vol.129

2019年度

研修一覧（１）専門実務課程（対象者：中堅職員以上）
新 ：新設科目※◯

研修期間
定員 （年略。４月〜12月：2019年、１ 日数
回数 （人）

研修科目

月〜３月：2020年）

管理職
総務

40

① 5 月14日㈫ 〜 5 月16日㈭340② 10月23日㈬ 〜10月25日㈮350① 7 月10日㈬ 〜 7 月12日㈮350② 11月18日㈪ 〜11月20日㈬

3

1

60

5 月27日㈪ 〜 5 月31日㈮

5

1

70

6 月17日㈪ 〜 6 月21日㈮

5

1

40

9 月30日㈪ 〜10月 4 日㈮550

① 9 月 3 日㈫ 〜 9 月13日㈮1150② 11月 5 日㈫ 〜11月15日㈮1160

8 月26日㈪ 〜 8 月30日㈮570① 6 月24日㈪ 〜 6 月28日㈮570② 8 月 5 日㈪ 〜 8 月 9 日㈮570

③ 1 月20日㈪ 〜 1 月24日㈮550① 9 月 3 日㈫ 〜 9 月13日㈮1150② 11月 5 日㈫ 〜11月15日㈮11

管理職のためのリーダーシップ講座

2

管理職のための組織マネジメント講座

2

住民行政事務能力の向上
住民窓口サービスの向上
新 地方自治行政とリーガルマインド◯

広報・広聴の効果的実践

2

情報公開と個人情報保護

1

法令実務Ａ（基礎）〈JIAM共通実施科目〉 3

法務
法令実務Ｂ（応用）〈JIAM共通実施科目〉 2

人事・人材育成企画
財務・税務

行政手続と行政不服審査

150

5 月20日㈪ 〜 5 月24日㈮5

健全な組織づくり（リスクマネジメント）

140

9 月18日㈬ 〜 9 月20日㈮3

活力ある組織づくり（モチベーションの向上）

150

10月28日㈪ 〜11月 1 日㈮

5

1

40

10月 7 日㈪ 〜10月11日㈮5

人事評価制度の活用

1

40

7 月 1 日㈪ 〜 7 月 5 日㈮5

管理職を目指すステップアップ講座

240① 7 月29日㈪ 〜 8 月 2 日㈮540

② 10月 7 日㈪ 〜10月11日㈮5

職場のリーダー養成講座

1

60

11月25日㈪ 〜11月29日㈮5

職員研修の企画と実践

140

2 月12日㈬ 〜 2 月20日㈭9

研修講師養成講座（地方自治制度）

140

2 月25日㈫ 〜 3 月 4 日㈬9

研修講師養成講座（地方公務員制度）

140

5 月27日㈪ 〜 6 月 4 日㈫

9

政策企画

1

50

1 月28日㈫ 〜 2 月 5 日㈬9

長期ビジョンの策定方法と実践

1

30

12月 2 日㈪ 〜12月 6 日㈮5ICTによる情報政策
1〈地方公共団体情報システム機構と共催〉

50

8 月26日㈪ 〜 8 月30日㈮5

自治体財政運営講座

1

80

8 月21日㈬ 〜 8 月29日㈭9〈総務省と共催〉 1

50

7 月22日㈪ 〜 7 月26日㈮5

資金調達・運用戦略の基本 〈地方公共団体金融機構と共催〉 1

40

7 月10日㈬ 〜 7 月12日㈮3新 地方公務員制度の理論と実務◯

地方公会計制度

vol.12977新 ：新設科目※◯

研修期間

定員 （年略。４月〜12月：2019年、１ 日数
回数 （人）

研修科目

月〜３月：2020年）

住民税課税事務〈JIAM共通実施科目〉 3

11100 ② 9 月24日㈫ 〜10月 4 日㈮11

100 ③ 11月 5 日㈫ 〜11月15日㈮11

固定資産税課税事務（土地）〈JIAM共通実施科目〉 1

100

5 月27日㈪ 〜 6 月 4 日㈫9

固定資産税課税事務（家屋）〈JIAM共通実施科目〉 1100

6 月10日㈪ 〜 6 月20日㈭11

100 ① 7 月22日㈪ 〜 8 月 1 日㈭11

100 ② 9 月24日㈫ 〜10月 4 日㈮11

100 ③ 11月25日㈪ 〜12月 5 日㈭11〈JIAM共通実施科目〉 150

6 月 3 日㈪ 〜 6 月 7 日㈮

5

契約実務

1

50

6 月17日㈪ 〜 6 月21日㈮5

上下水道事業の経営管理

1

70

10月28日㈪ 〜11月 1 日㈮5地方公営企業の経営戦略〈総務省と共催〉 1

40

6 月10日㈪ 〜 6 月12日㈬350① 6 月24日㈪ 〜 6 月28日㈮550② 11月25日㈪ 〜11月29日㈮5市町村税徴収事務

使用料等の債権回収〈JIAM共通実施科目〉 32

介護施策の在り方

160

1 月28日㈫ 〜 2 月 5 日㈬9

地域保健と住民の健康増進

160

2 月12日㈬ 〜 2 月20日㈭9

障がい者福祉施策

140

2 月25日㈫ 〜 3 月 4 日㈬9

生活保護と自立支援対策

270① 8 月 5 日㈪ 〜 8 月 9 日㈮570

② 10月28日㈪ 〜11月 1 日㈮5

子育て支援の在り方

1

60

6 月10日㈪ 〜 6 月14日㈮5

児童虐待防止対策1

60

7 月 1 日㈪ 〜 7 月 5 日㈮5

住民協働による地域づくり

1

80

6 月24日㈪ 〜 6 月28日㈮5フィールドワークで学ぶ魅力あるまちづくり

150

7 月22日㈪ 〜 8 月 1 日㈭

11

1

40

8 月19日㈪ 〜 8 月23日㈮

5

1

50

6 月10日㈪ 〜 6 月14日㈮5〈総務省と共催〉 1

80

9 月18日㈬ 〜 9 月20日㈮3

地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者研修会
1〈総務省と共催〉

150

5 月22日㈬ 〜 5 月24日㈮

3

1

30

10月23日㈬ 〜10月25日㈮

3

1

40

10月 7 日㈪ 〜10月11日㈮

5

1

40

5 月20日㈪ 〜 5 月24日㈮

5

1

60

1 月20日㈪ 〜 1 月24日㈮

5

1

40

10月 7 日㈪ 〜10月11日㈮5

環境保全の推進150

12月 2 日㈪ 〜12月 6 日㈮5

廃棄物の処理とリサイクルの推進

1

50

7 月 1 日㈪ 〜 7 月 5 日㈮5

教育施設を核とした地域づくり

150

8 月 5 日㈪ 〜 8 月 9 日㈮5

新 スポーツを活用したまちづくり
◯

1

40

8 月26日㈪ 〜 8 月30日㈮

5

1

40

1 月20日㈪ 〜 1 月24日㈮5

福祉

公共施設の総合管理

地域づくり

新 既存の建物等を活用した地域の再生◯

農山漁村地域の活力の創造
全国地域づくり人財塾

新 地域運営組織の形成と運営◯

経済・観光・
交通

地域ビジネスによる地域経済の活性化
新 中小企業に対する支援◯

観光戦略の実践
新 公共交通とまちづくり
◯

環境
教育・
スポーツ・
文化

78

100 ① 9 月 3 日㈫ 〜 9 月13日㈮vol.129

文化芸術の活用による地域社会の活力の創造新 ：新設科目※◯

研修期間

定員 （年略。４月〜12月：2019年、１ 日数
回数 （人）

研修科目
防災・
危機管
理

月〜３月：2020年）

災害に強い地域づくりと危機管理

2

行政委員会等

選挙事務〈JIAM共通実施科目〉 1

監査事務

2

議会事務

2
小

計

70

① 5 月 8 日㈬ 〜 5 月16日㈭970② 1 月28日㈫ 〜 2 月 5 日㈬970

2 月12日㈬ 〜 2 月20日㈭960① 5 月 8 日㈬ 〜 5 月16日㈭960② 2 月25日㈫ 〜 3 月 4 日㈬970

① 4 月22日㈪ 〜 4 月26日㈮570② 8 月19日㈪ 〜 8 月23日㈮576 4,490（２）特別課程（対象者：市町村長、副市町村長、市町村議会議員、監査委員等）
研修期間
回数 定員 （年略。４月〜 12月：2019年、 日数

研修科目

市町村長

市町村長特別セミナー（人）〈①は（一財)地域創造と共催〉 3① 4 月18日㈭ 〜 4 月19日㈮280② 7 月18日㈭ 〜 7 月19日㈮280③ 11月21日㈭ 〜11月22日㈮280

1 月 9 日㈭ 〜 1 月10日㈮2

120 ① 10月17日㈭ 〜10月18日㈮2

120 ② 1 月16日㈭ 〜 1 月17日㈮250① 5 月 8 日㈬ 〜 5 月10日㈮350② 8 月 7 日㈬ 〜 8 月 9 日㈮32

市町村議会議員特別講座

2

監査委員特別セミナー

1100

4 月15日㈪ 〜 4 月16日㈫2

監査委員特別講座

150

11月18日㈪ 〜11月20日㈬330① 4 月18日㈭ 〜 4 月19日㈮230② 7 月18日㈭ 〜 7 月19日㈮230③ 11月21日㈭ 〜11月22日㈮230

1 月 9 日㈭ 〜 1 月10日㈮2

管理職

市町村議会議員特別セミナー

監査
委員

80

市町村議会議員

市町村長特別セミナー〜自治体経営の課題〜・ 地域経営塾
1〈総務省と共催〉

１月〜３月：2020年）

管理職特別セミナー〈市町村長特別セミナーに参加〉 3

管理職特別セミナー〜自治体経営の課題〜
1〈市町村長特別セミナーに参加〉
小

計

14

930

（３）巡回アカデミー
研修科目
巡回アカデミー

回数 定員

（人）

2
小

計

３体系合計

2

50
50
100

研修期間
未定

3日
程度

92 5,520

vol.12979

研修実施状況（平成30年度確定）
日数 回数
2

119

市町村長特別セミナー

2

2

81

市町村議会議員特別セミナー

2

3

386

市町村議会議員特別講座（政策の企画立案）

3

1

25

監査委員特別セミナー

2

1

139

監査委員特別講座

3

1

管理職特別セミナー〜自治体経営の課題〜

2

2

管理職特別セミナー

2

特別課程

計

5

1

62

地方公会計制度（基礎）

3

1

106

地方公会計制度（応用）

3

1

58

公共施設の総合管理

5

2

104

資金調達・運用戦略の基本

3

1

57

49

高度化する契約実務への対応

9

1

40

56

地域ビジネスによる地域活性化

5

1

25

49

コミュニティづくりを核とした地域政策

9

1

65

904

魅力ある地域づくりの実践

11

1

30

中心市街地と地域の再生A（ゼミナール方式）（主として人口20万人未満の団体向け）

5

1

20

4

1

34

組織マネジメント3

1

76

管理職総合講座A（町村・農山漁村地域職員向け）

4

1

17

中心市街地と地域の再生B（ゼミナール方式）（主として人口20万人以上の団体向け）

5

1

17

管理職総合講座B（都市地域職員向け）

4

1

10

地域ブランド等観光戦略の実践

9

1

77

長期ビジョンの策定方法と実践（ゼミナール方式）

5

1

14

農山漁村地域の活性化

5

1

37

研修講師養成講座（地方自治制度）

11

1

40

全国地域づくり人財塾

3

1

82

研修講師養成講座（地方公務員制度）

11

1

36

地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者研修会

3

1

131

法令実務Ａ（基礎）

5

3

215

環境保全

5

1

45

法令実務Ｂ（応用）

11

2

95

廃棄物処理と3Rの推進

5

1

68

行政手続と行政不服審査

5

1

49

介護施策の在り方

9158

情報公開と個人情報保護

9

1

50

地域保健と住民の健康増進

9

1

41

住民行政事務能力の向上

9

1

64

障がい者福祉施策

9

148

住民窓口のサービス向上

5

1

65

生活保護と自立支援対策

5

1

87

健全な組織づくり（リスクマネジメント）

3

1

49

子育て支援の在り方

5

1

57

職員のメンタルヘルスとモチベーションの向上

5

1

43

児童虐待防止対策

5155

職員研修の企画と実践

9

1

38

文化・芸術の活用による地域の活性化

5

1

47

多様な人材が活躍できる組織づくり

5

1

14

行政と教育の連携による地域づくり

5

1

49

門

リーダーシップ

程

2
14

課

専
実
務

人事評価制度の運用

5

1

35

災害に強い地域づくりと危機管理

9

2

151

管理職を目指すステップアップ講座

5

1

65

選挙事務

9

1

105

職場のリーダー養成講座

5

1

59

監査事務

9

1

92

政策の企画立案能力の向上

9

1

50

議会事務

9

2

143

長期ビジョンの策定方法と実践（ゼミナール方式）

5

2

44

上下水道事業の経営管理

5

1

70

ICTによる情報政策

5

1

58

新時代の地方公営企業の経営戦略

3

1

37

広報・広聴の効果的実践

11

2

106

自治体財政運営講座

9

1

78

住民税課税事務

11

3

328

固定資産税課税事務（土地）

11

1

105

固定資産税課税事務（家屋）

11

1

106

市町村税徴収事務

11

3

334

vol.129

巡回
アカデミー

80

日数 回数

使用料等の滞納債権の回収強化

程

2

研修科目名

専 門 実 務 課

特 別 課 程市町村長特別セミナー〜自治体経営の課題〜

課程

修了者数

研修科目名

修了者数

課程

（30 . 4 . 1〜31.3.31）

専門実務課程72 4,341

計

大分県巡回アカデミー

3

1

23

高知県巡回アカデミー

3

1

26

2

49

巡回アカデミー計

平成30年度 修了者・受講者数

5,294人市町村アカデミーからのお知らせ☆

2019年度

第３回から第５回までの研修申込みについて☆

第３回申込みにかかる注意点
第３回の申込期限に係る研修に関し、まだ受講者が確定しない場合における申込みについては、次のように対応
してください。
電子申込みの場合は、受講職員の氏名の欄に「未定」と入力し、受講者に係る他の情報の欄には仮の文字、数字等を入力してください。また、FAX送信による申込みの場合も、所定の申込書の受講者の氏名の欄に「未定」と記入してください。
その後、受講者の氏名等が確定したら、速やかに、所定の申込書に確定事項を記入し、仮申込みを行っている旨を付記した上で、当該申込書をFAX送信してください（電子申込みの場合でも、申込期限後は、ホームページから元データを修正することはできません。）。

◆第３回分

申込み締切り：５月９日（木）

実施時期

科目名

6月24日
（月）
〜 6月28日(金)【専】公共施設の総合管理①【専】住民協働による地域づくり

7月1日
（月）
〜 7月5日(金)【専】人事評価制度の活用【専】児童虐待防止対策【専】廃棄物の処理とリサイクルの推進

7月10日
（水）
〜 7月12日(金)【専】管理職のための組織マネジメント講座①【専】資金調達・運用戦略の基本

7月18日
（木）
〜 7月19日（金）【特】市町村長特別セミナー②【特】管理職特別セミナー②

7月22日
（月）
〜 7月26日（金）【専】地方公会計制度

7月22日
（月）
〜 8月1日（木）【専】市町村税徴収事務①【専】フィールドワークで学ぶ魅力あるまちづくり

7月29日
（月）
〜 8月2日（金）【専】管理職を目指すステップアップ講座①

8月5日
（月）
〜 8月9日（金）【専】法令実務Ａ（基礎）②

・組＊管理職対象vol.12981◆第４回分

申込み締切り：６月５日（水）

実施時期

科目名

8月5日
（月）

組

・

組

【専】生活保護と自立支援対策①〜 8月9日
（金）
8月7日
（水）

【専】教育施設を核とした地域づくり【特】市町村議会議員特別講座②〜 8月9日(金)8月19日（月）〜 8月23日（金）【専】既存の建物等を活用した地域の再生【専】議会事務②

8月21日（水）〜 8月29日（木）【専】自治体財政運営講座

8月26日
（月）
〜 8月30日（金）【専】情報公開と個人情報保護【専】ICTによる情報政策【専】スポーツを活用したまちづくり

◆第５回分

・

申込み締切り：７月３日（水）

実施時期

科目名

9月3日
（火）
〜 9月13日（金）【専】広報・広聴の効果的実践①【専】法令実務Ｂ（応用）①【専】住民税課税事務①

9月18日
（水）
〜 9月20日(金)【専】健全な組織づくり（リスクマネジメント）【専】全国地域づくり人財塾

9月24日
（火）
〜 10月4日（金）【専】住民税課税事務②【専】市町村税徴収事務②

9月30日
（月）
〜 10月4日（金）【専】地方自治行政とリーガルマインド※【専】：専門実務課程（対象者：中堅職員以上）【特】：特別課程（対象者：市町村長、副市町村長、市町村議会議員、監査委員等）※各科目の詳細（課目・講師等）については、市町村アカデミーのホームページをご覧ください。
〈申込先〉
市町村アカデミー研修部
ホームページ http://www.jamp.gr.jp
電話 043−276−3126 FAX 043−276−8484

82

vol.129