カジノ・エンターテイメント産業
による秋田の活性化＜秋田市への提言＞

平成20年10月
特定非営利活動法人 イーストベガス推進協議会

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イーストベガス推進協議会

序文................................................................................................................................... 1
１章

秋田県の現状と課題 ............................................................................................... 4

１－１

⼈⼝の減少が招く地域⼒の低下.......................................................................... 4

１－２

何が社会減をもたらすか .................................................................................... 6１－３

県都秋田市の状況 ............................................................................................... 8２章

課題解決の方向性................................................................................................. 12

２－１

社会減の抑制を................................................................................................. 12２－２

産業振興 ........................................................................................................... 14

２－３

観光................................................................................................................... 16

３章

解決策の一つとして注目される「新産業」 ......................................................... 19

３－１

世界のカジノ、ゲーミング産業の動向 ............................................................. 19

アメリカ ...................................................................................................................... 19
ヨーロッパ................................................................................................................... 20
オーストラリア ........................................................................................................... 20
アジアカジノの台頭 .................................................................................................... 21
３－２

日本でも検討されているカジノ法案................................................................. 22

3-2-1 政府の動向....................................................................................................... 22
3-2-2

自治体の動向 ................................................................................................... 23

3-2-3 ⺠間団体の動向................................................................................................ 26
３－３

カジノ・ゲーミング法案の内容........................................................................ 28

3-3-1 法の目的 .......................................................................................................... 28
3-3-2 実施主体者....................................................................................................... 28
3-3-3 収益の配分....................................................................................................... 29
3-3-4 不正、悪影響に対する対策.............................................................................. 30
３－４

カジノ認可までのロードマップ........................................................................ 31

３－５

新産業が生み出す市場規模、経済効果、雇用、税収........................................ 34

3-5-1 市場規模 .......................................................................................................... 34
3-5-2 経済効果 .......................................................................................................... 35

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3-5-3 雇用創出効果 ................................................................................................... 38
3-5-4 税収 ................................................................................................................. 39
３－６

新産業の社会的リスクにおける誤解................................................................. 40

3-6-1 治安悪化と犯罪について ................................................................................. 40
3-6-2 ギャンブル依存症について.............................................................................. 41
3-6-3 ⻘少年への悪影響について.............................................................................. 44
3-6-4 都市計画に与える影響について....................................................................... 45
４章

秋田でのケーススタディ.......................................................................................... 46

４－１

⽴地およびタイプ ............................................................................................. 46

秋田空港周辺プラン[リバーサイド型] ..................................................................... 47

秋田駅周辺プラン[エキマエ型] ................................................................................ 48

秋田港周辺プラン[ウォーターフロント型] .............................................................. 49

４－２

経済効果 ........................................................................................................... 50

４－３

秋田版カジノでの「魅⼒」はなにか？ ............................................................. 51

⽼後に暮らしたい街の条件.......................................................................................... 52
高齢化社会に対する回答の一つとしてのカジノ ......................................................... 53
魅⼒溢れるプランニングの素材はたくさん................................................................. 53
将来を⾒据えた⻑期プランを ...................................................................................... 55
５章

実現に向けて ........................................................................................................... 56

５－１

NPO イーストベガス推進協議会の活動実績 .................................................... 56５－２

秋田市への提言................................................................................................. 60＜資料＞ ............................................................................................................................. 63

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１章

秋田県の現状と課題

１－１

⼈⼝の減少が招く地域⼒の低下

秋田県は、全国６番目となる広大な県土、世界遺産白神山地に代表される豊かな自然、
四季折々の祭りや伝統文化、特色ある産業などがこれまで県勢の発展を支えてきました。
しかし一方で、経済のグローバル化や我が国全体の少子高齢化、都市と地方の「格差問題」といった背景の中で、秋田県を含めた我が国の地方の大半は非常に疲弊した状態にあります。
地方において起きている様々な問題の大きな原因となっているのが「⼈⼝減少」ではな
いかと考えられます。―⼈が減ることでその地域の産業を支える生産者、あるいは消費者が消えていく、伝統文化、祭り、地域コミュニティの担い手が消えていく―
地域社会はそこに暮らす⼈がいて、暮らし続けていくことによって成り⽴つものであり、⼈が減ることは、短期的には「地域⼒の低下」を、⻑期的には「地域の消滅」を意味するものです。
世界的にも類を⾒ない速度で高齢化が進む我が国の中で、さらに⼈⼝減少率や高齢化率が「全国一」といった形容詞で表わされることの多い秋田は、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の試算による将来推計⼈⼝においても、2005 年の 114.5 万⼈からわずか 15 年後の 2020
年には早くも 100 万⼈を割り込み、30 年後の 2035 年には 78.3 万⼈と実に３割以上も減少するという、非常に暗い⾒通しが出されています。もちろんこの減少割合も全国ワースト１です。
こうした⼈⼝減少に対して、短期的な解決を図ることは難しく、国政も含めた政治や⾏政による大きな社会政策といったものが重要であることは論を待ちませんが、しかし一方では、⾏政や政治にのみその解決を求めるのではなく、我々県⺠ 1 ⼈ひとりが、その解決策
を考え、⾏動していくということも非常に重要であると考えます。
毎年１万⼈以上の⼈が減っていく秋田県、五城目町の⼈⼝と同規模の⼈⼝が消失していく
秋田県、これをどうにかして⻭⽌めをかけたい、⻭⽌めをかけられないものであるならば
少しでも抑制したい、そのために何ができるか、どのような対策があり得るか、あらゆる可能性を排除せずに考えていく時期なのではないでしょうか。

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イーストベガス推進協議会＜総務省

住⺠基本台帳に基づく⼈⼝・⼈⼝動態及び世帯数（平成２０年３⽉３１日現在）より抜粋＞＜「秋田の⻑期展望（素案）」秋田県総務企画部 総合政策課

より抜粋＞＜国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所『日本の都道府県別将来推計⼈⼝』（平成１９年５⽉推計）より抜粋＞

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１－２

何が社会減をもたらすか

⼈⼝減少に⻭⽌めを、と言うときに、やはりまず、「⼈⼝減少」の中⾝を正しく理解する
ことから始める必要があります。
⼈⼝減少は大きく二つの要因に分けられ、それは「自然減（出生数と死亡数の差）」と「社会減（地域への転入者数と転出者数の差）」に分解されます。
つまり、生まれてくる⼈が少なく死ぬ⼈が多ければ自然減は拡大し、仕事などで秋田に転入してくる⼈より県外に転出する⼈のほうが多ければ社会減が拡大するということになります。秋田県は全国に先駆けて平成 5 年に自然減の状態に突入し、以後、今日まで自然減が続いており、減少数は拡大してきています。
社会減については、景気が良くなると地方から⾸都圏に職を求めて移動する⼈が多くなる、といった我が国全体の景気にも関連があり、近年はまた⾸都圏への⼈⼝流入が加速しているといった現状もありますが、秋田県では自然減以上に⻑期間にわたって社会減の状態が続いており、戦後は一貫して社会減が続いているといっても良い状態です。
なお、秋田県の社会減の状況を詳しく⾒ると、1993－95 年と 2005－07 年の年齢別年間社会増減では（図表３） 、1993－95 年には秋田県の転出超過はほぼ 15 歳〜19 歳に限定されていて、逆に 20 歳〜39 歳の年齢層は転入超過になっています。しかし 2005－07
年では、20 歳〜39 歳が転出超過に転じ、さらに転出超過は 59 歳までのほぼすべての生
産年齢に拡大してきています。その結果、年間の社会減は 1993－95 年の約 1,500 ⼈から
2005－07 年では、6,000 ⼈超にまで増加しています。

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イーストベガス推進協議会＜資料：秋田県

⼈⼝移動理由実態調査報告書＞＜「社会移動が加速する⼈⼝の地域偏在」株式会社 日本総合研究所 調査部 ビジネス戦略研究センター＞

この転出の理由としては、仕事関係に起因するものが増加しています。秋田県からの転出理由として、就職や転勤、転職などの仕事関係を挙げる⼈の割合が、2003 年の 71.4％
から 2008 年には 80.6％に増加してきており、「就職」に限っても、同時期 23.4％から
32.7％に増加してきています。
このほか、当然のことながら、県外大学への進学といったことも転出原因として挙げられるわけですが、県外大学に進学したまま仕事がないからもう秋田には戻らない、というその後の状況もあることから、やはり「仕事」ということが転出の最大の要因となっているわけです。
県内に⼗分な雇用機会がない、ということは言い換えれば、県内の労働⼒を定着させ、県外の労働⼒を呼び込むことができない秋田の産業の弱さを表わしています。
次の図は 1 ⼈当たり県⺠所得の都道府県別⽐較ですが、「1 ⼈当たり県⺠所得」とは、県⺠が働いて得る雇用者報酬のほか、企業所得なども含んだものを「県⺠所得」として、県内総⼈⼝で割るというものです。本県のような少子高齢化が進展した県（現役世代が少ない県）ではどうしても 1 ⼈当たり県⺠所得は少なくなるという傾向にあるものの、秋田県とほぼ同程度の県内就業者数を抱えた富山県、大分県、沖縄県と⽐べても秋田県の県⺠所得は低い（Ｈ17 年度）ものとなっています。
こうしたことからも、1 ⼈当たり県⺠所得が低位となっているものは、単に就業者数が少

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ない、といった理由だけではなく、秋田の産業⼒そのものが低位であるから、ということが大きな要因として挙げられるのではないでしょうか。

＜「秋田の⻑期展望（素案）」秋田県総務企画部 総合政策課

１－３

より抜粋＞

県都秋田市の状況

次に⼈⼝減少について、県都である秋田市に絞って⾒ることにします。
なぜ、秋田市についてここで取り上げるかと言えば、秋田県は、県土の約８％でしかな
い秋田市に、110 万県⺠の約３割が居住しているという言わば、秋田市一極集中の状態となっているからです。例えば、隣県の⻘森県では⻘森市 25 万、⼋⼾市 20 万、弘前市 15 万という形で 140 万県⺠の約４割を３つの都市が分け合っている形となっています。また、岩手県では盛岡市が 30 万弱となっていますが、それは県⺠全体の約２割であり、北東北３県の中でも、秋田県はとりわけ県都への⼈⼝集中が進んでいるということが言えます。
こうした中で、今後も続く⻑期的な⼈⼝減少を考えたとき、秋田市の存在というものはますます大きく、重要になってくるものと考えられるのです。

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イーストベガス推進協議会＜「秋田の⻑期展望（素案）」秋田県総務企画部 総合政策課よりデータ参照＞

秋田市の⼈⼝減少割合は秋田県内では他地域に⽐較するとそれほど大きくなく、秋田市
だけで⾒るとそれほど深刻な問題と映らないように⾒えますが、秋田市の⼈⼝減少が緩やかなのは、周辺から秋田市への⼈⼝移動などによってカバーされているということであり、それはつまり、県全体の⼈⼝減少が進む中での秋田市一極集中化がさらに進⾏するということです。高齢化率についても 2030 年には 30％を超えると予測されています。
2005 年（平成 17 年）に策定した秋田市総合発展計画の⼈⼝推移予測は 2008 年（平成20 年）現在の時点で既に、前提となるコーホート要因法での予測を大きく下回っています（H20 年 4 ⽉現在 326,879 ⼈）。この総合発展計画では⼈⼝減少抑制対策として約 5,000 ⼈の雇用拡大を打ち出していますが、10 年間で 5,000 ⼈の雇用を生み出すのは容易ではなく、企業誘致や新産業創出などの現⾏施策はもちろんのこと、考え得るあらゆる手段、政策を検討していく必要があります。

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イーストベガス推進協議会＜第１１次秋田市総合発展計画の「⼈⼝」よりグラフを抜粋、⼈⼝推移データを付加＞

またこの総合発展計画中にある、市⺠アンケートによる「⼒を入れてほしい施策」の上位５つのうち、３つまでが「雇用対策」「にぎわい」「経済活性化」と、産業や経済に関することが挙げられています。これは、経済が停滞し、地域の活⼒が低下している現状を憂う市⺠の切実な願いが表れたものと言えます。

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イーストベガス推進協議会＜第１１次秋田市総合発展計画の「市⺠意識」よりグラフを抜粋＞

こうした県全体の今後の⼈⼝予測や秋田市が打ち出している政策から⾒ても、県都秋田市が今後とも⼈⼝規模や産業集積その他様々な意味で、秋田県全体を牽引する重要な役割を担っており、この秋田市が県内他地域からの⼈⼝流入を引き起こすだけではなく、県外他地域からも魅⼒ある都市として、⼈を惹き付け、秋田に⾜を運んでもらえるような、そうした都市としてさらに発展していくことが求められていると言えるのではないでしょう
か。

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２章

課題解決の方向性

２－１

社会減の抑制をさて、ここまで、秋田県の⼈⼝や経済、あるいは県都秋田市の政策などについて簡単に触れてきましたが、こうした⼈⼝減少やそれによってもたらされる経済や地域活⼒の低下、地盤沈下といった問題に対して、どういった課題解決の方向がありうるのでしょうか。
私たちとしては、前章で述べた⼈⼝減少の要因である自然減と社会減のうち、特に社会減に優先的に取り組むべきであると考えています。
なぜなら、自然減というのは⼈の「生死」そのものであるため、個⼈のライフスタイル
や価値観、子育て支援といった社会制度、医療技術の進歩など様々な要因が含まれ、短期的に⻭⽌めをかけるのは非常に難しいものですが、社会減については、自然減に⽐較すれば、その対策などが取りやすいのではないかと考えられるからです。
また、自然減に⻭⽌めをかけるためには社会全体での子育て支援やワークライフバラン
スの実現などといった取り組みが必要であることはもちろんですが、子どもを産み育てる
現役世代がいなくなってしまってはどのような子育て支援も効果が薄くなるのは当然で、現役世代が居続けられることが重要です。
つまり、現役世代が秋田に住み続け、子どもを産み育てていくためには、何よりも「雇用の場」の確保、世帯収入の確保といったことが必要不可⽋です。
現に、秋田県の平成２０年 6 ⽉の有効求⼈倍率は 0.51 倍。ハローワークベースとは言え、単純に 2 ⼈に 1 ⼈しか働き⼝がないという状況となっています。当然、単純に数字上の問題だけではなく、求⼈と求職のミスマッチという問題や地域ごとの偏在ということもある
ため、実際求職している者からすれば 0.51 という数字以上に「職がない」という実感を持っているのではないでしょうか。
なお、1 倍を超えている都道府県は 15、地域的にも関東、東海地方は平均で 1 倍を超えているという状況になっており、こうした状況が今後も続けば、職を求めて現役世代が県外に流出する、あるいは職のない秋田には戻ってこない、といった社会減が続いていくこととなります。
社会減傾向に一定の⻭⽌めをかけることができれば、それは現役世代の県内定着をもたらし、⻑期的には出生数の増加といった自然減改善にも繋がっていくものであり、出生

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数が増えれば、生産者として、あるいは消費者としての次世代が秋田に存在することで、企業活動にも好影響が出るという、正の循環ができるのではないのでしょうか。

＜社会減と自然減の「正」の循環イメージ＞
社会減抑制

→

現役世代の定着

→

出生数増

→

自然減抑制

→

産業活⼒

地域全体の活⼒維持

それでは社会減対策として考えられることはどのようなことがあるのでしょうか。
非常に簡単に言ってしまえば次の３つの方向があると考えられます。
①

県⺠の定住
秋田に生まれ育った⼈が秋田で住み続けられるようにすること②

県外からの移住
秋田以外で生まれ育った⼈が秋田に移り住むようにすること③

県外との交流秋田以外の地域から⼈を呼び込み、移住しないまでも何度も⾜を運んでもらえるようにすること①と②は一般に、定住⼈⼝の増大ということ、③は交流⼈⼝の拡大ということになり、もちろん定住⼈⼝の増大が最も望ましい形ですが、そこまで至らないまでも秋田に県外から⼈が訪れてくれることで、定住⼈⼝の減少をカバーしていくという考えができます。
そして、これらの方向に対して、前述した「雇用の場、収入の確保」といった社会減対策の文脈の中から具体的な事象として考えられるのが、例えば、①や②に対しては、既存企業の事業拡大、企業誘致、新産業の創出、ベンチャービジネ
スやコミュニティビジネスの振興といったことが挙げられます。現在の秋田県の有効求⼈
倍率が１倍に満たないことを考えれば、まずは県内に今住んでいる⼈々に⼗分に雇用機会があること、つまり主に①を目的として⾏われることになりますし、産業振興のみで②のように県外から⼈を移住させるとすれば、これはよほど魅⼒的な産業を秋田に創出するか、企業誘致に伴って既に雇用されている者が企業と一緒に移ってくるか、といったことになると考えられます。
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一方、③は「雇用問題」とはある程度切り離して考えることが可能です。
観光であれ、短期滞在であれ、就農体験であれ、田舎暮らしであれ、⼈々の様々なニーズに応えうる魅⼒を持った秋田であれば、⼈々は秋田を訪れ、ひいてはリピーターということにも繋がっていくからです。
しかし、こうした対策は言うのは簡単ですが、それを実効あるものにするのは大変な困難を伴います。なぜなら、企業誘致であれ、新産業の創出であれ、観光振興であれ、そこには秋田の「オンリーワン」の強みがなくてはならないからです。

２－２

産業振興

社会減対策としての「産業振興」や「雇用の場の創出」は、定住⼈⼝の増加あるいは維持として昔から言われてきていることであり、秋田県においても過去にも大小様々な企業誘致などが⾏われてきました。
近年でも日本の景気回復やものづくり産業の国内回帰といった動きの中で、地方の企業誘致合戦は加熱してきたと言っていいでしょう。
しかしながら、どこの自治体でも何百億というお⾦をかけたり、あるいは広大な事業用
地などを用意するなどしている中で、企業にとって秋田県が「オンリーワン」の進出先となることは非常に困難ではないでしょうか。
秋田県は最低賃⾦が低く、有効求⼈倍率が低いことからも、敢えて言えば「安価な労働⼒が⼗分に存在している」ということが他県に⽐べた魅⼒となりうるかもしれませんが、
しかし安価な労働⼒を求めるならば、経済発展により⼈件費が上がってきているとは言え、まだまだ中国や東南アジアなどのほうが企業にとっては魅⼒的なはずです。
まして、高速交通体系の整備状況から言っても、このままでは秋田県は東北の中でさえ取り残されていく危険性があるのではないでしょうか。
例えば、岩手県は、特に県南部においては仙台圏と一体となった経済圏を構成していま
すし、山形県でも山形市と仙台市がわずか１時間ほどで結ばれ、南には東北北陸の日本海側唯一の政令指定都市である新潟市があります。
また、⻘森県は現在、高速交通体系からやや取り残されているような感がありますが、2010 年には⻘森市までフル規格の新幹線が開業し、さらに 2015 年には函館まで新幹線が伸び、いずれは札幌まで、といった計画も為されており、こうしたことが着実に実現して
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いくならば、⻘森県は「本州の⾏き⽌まり」から本州と北海道を結ぶ、交通の結節点へと生まれ変わります。
こうした仙台経済圏との距離、あるいは他県・他地域へのアクセス（物流コストなど）といった意味で、秋田県は企業にとってそれほど魅⼒的な場ではないように考えられ、当然、引き続き、企業誘致の努⼒はすべきですが、それに過度な期待はできないであろうと率直に考えます。
しかし、近年では秋田港の「シーアンドレール構想」に⾒られるように、そうした国内の経済圏のみに目を向けるのではなく、むしろ、我が国あるいは東北地域の対岸交易の⽞関・結節点として、対岸に向かって開かれているという点を⼗分に活用しようという動きがあり、これが実現していけば大変素晴らしいことだと期待もしています。
また、既存企業の事業拡大などによる雇用創出についても、最近、ＴＤＫでも新工場設置による新規雇用が為されるなどの動きもあり、また、小坂町を中⼼とした非鉄⾦属、リサイクル産業なども今後世界的なレアメタル高騰が予想される中で、事業を拡大していくのではないかとも考えられます。
しかし、こうしたものづくり産業の振興だけでは、秋田の社会減対策は不⼗分であると私たちは考えます。
なぜならば、少子高齢化が進んでいけば、現役世代が減少し、労働者数・労働⼒が低下することは明白です。県の推計によれば、2005 年に 56 万⼈いる本県の就業者は、2030 年には 42 万⼈まで減少してしまうことになっており、この就業者数の減少を補うためには、
現在、15 歳以上⼈⼝のうち 55％の者しか就業していないという、この就業率を上げていく必要があるとされていまず。
このためには、⼥性や高齢者など、これまで労働市場に加わってこなかった、あるいは
適切な雇用機会がなく労働者として加わることができなかった⼈々を、労働市場に加えていかなくてはいけません。
特に秋田県の場合は、結婚・出産の M 字カーブと言われるような状況も含め、どの年代層でも⼥性の就業率が他県に⽐べて低位となっています。
そうしたことを考えたとき、ものづくり産業（製造業）には現実問題として⼥性や高齢者はなかなか加わることができないと思われますし、ものづくり産業の裾野はやはりものづくり産業であることが多いことから、農業など他の産業への波及効果、雇用効果という意味でも、ものづくり産業の振興だけでは不⾜だと思われるのです。

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こうしたことから、ものづくり産業以外の何か、たとえば⼥性の雇用機会を増やし、付加価値を生み出しやすく様々な産業への波及効果が期待できるサービス業のようなものも積極的に振興していく必要があるのではないかと考えるのです。
どのような社会減対策であれ、究極的には⼥性がいなくなれば男性もそこから離れていくのであり、出産も⼥性にしかできないことを考えれば、⼥性に雇用の場を与え、秋田という場所に自⽴した⼥性が住み続けていられることは非常に重要なことです。

２－３

観光

次に、定住⼈⼝ではなく交流⼈⼝の拡大ということで社会減対策を考えてみます。
交流⼈⼝の拡大を考える際にやはり重要なことは、観光であり、近年では、体験型観光や着地型観光、あるいは産業遺産観光など、現地ならではの体験などを組み込んだ、オリジナリティあふれる滞在型の観光が求められてきています。
では、秋田県の観光の現状は一体どうなっているのでしょうか。
平成 19 年度秋田県観光統計によると、県内約 1,300 箇所の観光地点を訪れた⼈の延べ⼈数（県内者、県外者問わず）は 45,151 千⼈となっていますが、そのうち県内に宿泊したものは９％に満たず、9 割以上の⼈は日帰り客としてカウントされています。
また、観光客の目的地で⾒ると、「自然公園等」が約 30％、「⾏祭事」が約 25％、「施設」
が約 45％となっており、入場者の多かった施設の上位 3 位までは、「秋田ふるさと村」や「武家屋敷」、「天王グリーンランド」の順になっています。これらの施設は、県内者も県外者にも利用されているため、客数が多くなっているであろうことは容易に想像されますが、これら以外の施設として上位に来ているのは「秋田市文化会館」などの主に県⺠の利用に供されることの多い施設や、「道の駅せんなん」「道の駅にしめ」など観光の目的地というより⽴ち寄り地点となっているようなものが大半です。
こうして考えると、観光客の約４５％が訪れている「施設」のほとんどは、県内客によって利用されているのではないかと考えることができます。
次に「自然公園等」のうち最も観光客が入っている地域は、上位 3 位までが⼋幡平、男⿅、田沢湖となっています。
このデータと観光客がどういうルートで観光地に入ってきているかを季節毎に調査した「観光客流動ルート」の結果を合わせて⾒ると、春は田沢湖、角館、⼋幡平といった観光

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地に、秋の紅葉シーズンにはこれに⼗和田湖が加わり、県内外から⼈が訪れていますが、同時に、盛岡との間で非常に多くの⼈が動いています。
つまり、県外者は盛岡方面から秋田に入ってきて、⼋幡平や田沢湖といった県境付近の観光地に⽴ち寄って、また岩手県側に戻る、といった日帰り型が最も多くなっているのではないかと推察されます。
夏場については、竿燈や大仙市の花火競技会などもあり、また海水浴シーズンでもあることから、秋田市への⼈の流動が多くなり、それに合わせて男⿅〜秋田間の⼈の動きが多くなります。
こうした統計結果から総体として言えることは、秋田県の観光資源は自然資源を中⼼として、その多くが県境部に存在しているため、県外客の多くは県外から来て日帰りで県外に戻っていく、といった図式になっているのではないか、ということです。
大半の⼈がマイカーで秋田の観光地を訪れているという調査結果から⾒ても、やはり、二次アクセスなどが不便であることもあって、⾞で直接観光地に⾏き、観終わればすぐに⾞で去ってしまうといった形になっていると思われます。
なお、この調査においては県外日帰り客の消費額は約９千円、県外宿泊客の消費額は約４万円と設定されており、日帰りと宿泊では実に４倍以上の開きがあることからも、いかに滞在型、宿泊型の観光が重要か、それが秋田県経済に好影響をもたらすか、は説明を要するまでもありません。
こうした現状を改善し、少しでも秋田県における滞在客を増やすためには、県境部の自然資源と併せて、⾶⾏機、新幹線、高速道路といった高速交通ネットワークの結節点である秋田市に「観光都市」としての魅⼒を備えていくことが重要なのではないでしょうか。
現在、県外者にとって、竿燈祭り以外に取り⽴てて魅⼒的な都市であるとは言い難い秋
田市が、今後、他の都市にない「オンリーワン」の魅⼒を備えることができれば、県境部を訪れる観光客を県央部、あるいは秋田の奥座敷と呼ばれてきた男⿅地域にまで呼び込むことができ、結果として、滞在時間や日数が増え、秋田県における交流⼈⼝の拡大が進むのではないでしょうか。
秋田市が観光都市として県内外から⼈を惹き付け、交流⼈⼝を拡大し、ひいては、秋田に住みたい、と思わせるような、そうした魅⼒を持つためには何が必要か、一部の都市を除き、日本全国どこの県庁所在都市も同じような顔、同じような機能を持ってしまっている中で、何を秋田市の「オンリーワン」としていくべきでしょうか。

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もちろん、既存の観光資源を磨く、都市の利便性を向上させる、文化・芸術などのソフ
トを充実させる、といった現在の様々な取り組みを継続あるいは強化していくことはもちろん重要ですが、それだけで「オンリーワン」の都市になることは正直難しいのではないでしょうか。
ですから私たちは、秋田市に新たな魅⼒、新たな価値を付加することが必要であり、そのためにはあらゆる可能性を排除せずに検討すべきであると考えていますが、その検討材料の１つとして、「カジノ」ということをここで提案したいのです。
そしてまた、私たちが考える「カジノ」は、単なるエンターテイメント施設、サービス産業ということに留まらず、秋田の⾷や自然、あるいは伝統工芸といった１次産業、２次産業の強みも⼗分に取り込んだ、経済波及効果の高い「６次産業」的なものであることもここで付け加えておきたいと思います。

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３章

解決策の一つとして注目される「新産業」

この章では、前章で私たちが提案した「カジノ」について、世界の各地ではどのような政策や背景によって導入されているか、あるいは我が国においてどういった動きがあるか、などを検証していくこととします。

３－１

世界のカジノ、ゲーミング産業の動向

現在カジノは、日本を除くＯＥＣＤ全加盟国をはじめとして、世界 140 を超える国と地域で合法化されています。先進国で合法化されていないのは日本のみです。
中でも 1990 年代以降、オーストラリア、スイス（憲法改正）、マカオ、シンガポールでも新たに合法化され、カジノは観光⽴国に向けた観光産業振興のエンジンとして期待されています。
以下に代表的な世界のカジノ、ゲーミング産業の事例を紹介します。

アメリカ
カジノと言えばネバダ州のラスベガスが最も有名です。古くはマフィアなど組織犯罪の温床にもなったラスベガスのカジノですが、1990 年代の街をあげての犯罪、不正撲滅の取り組みで、健全なゲーミング産業として生まれ変わりました。3,000 室以上のメガホテ
ルが群を成し、世界的ビッグスターやレビュー、マジックなどのショー、一流ブランドや
アウトレットなどのショッピング、レストラン、そのほかにも様々なアトラクション施設が集積しており、誰もが楽しめるエンターテイメント都市として発展しています。またその圧倒的な客室数から世界的なコンベンションの開催も多く、2005 年の年間訪問客数
3,857 万⼈、カジノ粗収益 9,180 億ドルを誇っています。また全米でも屈指の「治安のよい都市」としても有名です。
ニュージャージー州では、以前からカジノ合法化議論が浮上し、1974 年に法案が提出されたが、治安悪化など社会不安を増⻑するとして一度否決された経緯を持ちますが、
「ア
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トランティックシティの復興がニュージャージー州の復興に繋がる」として、1976 年再び「地域活性化」を導入目的としてカジノ合法化議論が持ち上がり、可決されました。
合法化に先⾏したネバダ州がマフィア対策に苦慮してきた経験を活かし、現在ではアメリ
カ国内で最も厳しいカジノコントロール法であると言われています。この結果、衰退していた観光客がカジノ設置前の 700 万⼈から 1983 年には 2,500 万⼈、2004 年には 3,220
万⼈と、約 30 年のうちに 4 倍以上に増加しました。

ヨーロッパ
ヨーロッパではモナコ公国のカジノが 1870 年代からと歴史が深く有名です。モナコは19 世紀には国家収入の９割をカジノが占めていましたが、現在では５％未満まで減少。
カジノを中核とした観光⽴国をすすめ、成功した都市国家です。
ドイツのバーデンバーデンは、もともとは温泉保養地であり、そこにカジノを建設したリゾート地です。わずか⼈⼝５万⼈のこの街には保養・療養・会議・休暇・観光目的で年
間延べ１００万⼈近くが宿泊するリゾート地でもあり、温泉と観光・カジノの組み合わせのモデルとして有名です。
スイスはヨーロッパで最も近年（2000 年）、地方都市の観光振興目的で合法化されました。中央議会で「地方の観光振興のために地方都市を中⼼に大型施設カジノを設置するべき」と宣言し、実際スイスの中央部には大型カジノは設置されていない点が特徴的です。
近隣のフランス、イタリアなどへの観光客争奪という競争環境にあり観光収入が減少していた中での方針転換の一策としてカジノを導入した結果、90 年代に⽐べて観光客は増加傾向にあります。

オーストラリア
オーストラリアは非常にギャンブル好きな国⺠性で、カジノの歴史は古く１８世紀のイ
ギリス植⺠地時代に遡ります。非合法カジノのもたらす弊害を駆逐するために、法律によってカジノを合法とした上でその運営を厳しく取り締まるという現代的な方向性を早くから打ち出して、国⺠の娯楽として発展してきました。州財政への寄与、産業としての展
開、観光地における魅⼒の向上などに非常に大きな役割を果たしています。
1997〜1998 年の売上は約 113 億ドルで、そのうちオーストラリア⼈が 108 億ドル、残りが海外からの旅⾏者。37,000 ⼈以上がギャンブル関連産業に従事、（うち約 20,000 ⼈がカジノに携わっている。）税収はこの 10 年で 2 倍に増加しました。

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アジアカジノの台頭
世界の中でも近年特に注目を集めているのが、アジア圏の市場です。
現在、世界の総国際観光市場において観光客数は 7 億⼈、市場規模は 50 兆円を超え国際観光市場は既に世界の一大産業へと成⻑していますが、世界の観光産業を振興する
WTO（World Tourism Organization：世界観光機関）の発表によると、今後ますます国
際観光市場は成⻑し、2020 年（平成 32 年）までに総観光客数 16 億⼈を突破すると予測されており、その中でも東アジア環太平洋地域はその 25％を占める約 4 億⼈の市場となり、ヨーロッパと並ぶ注目の成⻑市場として注目されていることから、その観光客誘致を巡って各国がしのぎを削っている状態にあります。
その中でも現在最も熱い視線を送られているのがマカオです。巨大な市場である中国の⼈⼝を背景に、中国返還後のマカオは 2002 年に外資にカジノライセンスを開放したため
アメリカ資本が相次いで参入し、「Asia’s LasVegas」（アジアのラスベガス）と称してメガカジノホテルの建設ラッシュに沸いています。1999 年の年間域外旅客数 744 万⼈が2006 年には 2,200 万⼈に増加、カジノ粗収益は 8,400 億円と、ラスベガスを上回る勢いを⾒せています。
また、2006 年にはシンガポールがそれまでのカジノ禁⽌を廃⽌しカジノ合法化を発表。
近年の⾹港、マカオの台頭によりアジア圏における観光シェアの低下を危惧したシンガポール政府は、「新しい観光資源の創出」を目的に、「複合カジノリゾート」として国内 2 カ
所に複合カジノの開発を決定しました。マカオのように元々カジノが合法化されていたのではなく、諸外国を参考にゼロから新しく法制度を作り上げたという点でも非常に注目されており、開発権の入札では世界 18 社の応募の中から選ばれた 2 社により、約 8,000 億円余りの莫大な開発資本が投入されて、2009 年には営業を開始する予定です。
韓国では 1960 年代には外貨獲得、観光振興の目的から「外国⼈専用」カジノが認可されていました（来訪者の 90％が日本⼈である。
）が、自国⺠の違法入場が続出している問題と、衰退した炭鉱地域の「地域活性化」問題とを併せて、2000 年 10 ⽉に自国⺠も入場できるカジノが炭鉱地域にエリアを限定して認可されました。
この他、ベトナムやニューギニアでもカジノ合法化の法案を通し、既にカジノが合法化されていたフィリピン、カンボジア、マレーシアなどでも、カジノ産業を拡大しようとい

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う手続きの最中です。また既に観光産業が活発な台湾、タイ、グアムなどでもカジノ合法化が検討されています。

３－２

日本でも検討されているカジノ法案

このような世界の、特にアジア圏での観光産業の国際競争激化に伴って、東アジアの国々を中⼼に観光資源としてのカジノ産業が本格的に整備され始めています。
この潮流を受けて、現在日本でもカジノの導入が真剣に検討されています。

3-2-1

政府の動向

2002 年、小泉内閣のもと構造改⾰特区案として地方自治体からカジノ構想が 7 件申請されましたが、2002 年 12 ⽉に交付された「構造改⾰特別区域法」では、「刑法は特定の地域においてのみ適用を排除できない」「所管省庁が法案を⽴案する場合は個別に協議に応じる」などの理由により、カジノに関する規制改⾰は盛り込まれず、構造改⾰特区でのカジ
ノ実現は不可能となりました。
しかし 2001 年 11 ⽉に政府税制調査会基礎問題小委員会ではカジノの設置は新たな財源として検討に値すると評価されており、2002 年（平成 14 年）12 ⽉には自⺠党の若手議員（通称：カジノ議連、鳩山邦夫会⻑、を中⼼に「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」
萩生田光一事務局⻑、議員 96 名）が結成され、カジノ実現に向けた議論を重ね 2004 年（平成16 年）6 ⽉には・「ゲーミング（カジノ）法基本構想（案）」がまとめられました。
その後 2006 年（平成 18 年）2 ⽉には自由⺠主党

政務調査会に「観光特別委員会カジノ・エンターテインメント検討小委員会」（愛知和男委員⻑、野田聖子小委員⻑）が設置され、6 ⽉に基本構想「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」が作成されました。
（⽯井一最高顧問、古賀一成会⻑、牧義夫事務局⻑）一方⺠主党では「娯楽産業健全育成研究会」

が中⼼となっていて、これに公明党を含めた超党派でこの法案を通常国会へ提出すると2008 年初頭に時事通信が報じるなど、カジノ導入へ向けた政府の動きは加速しています。

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3-2-2 自治体の動向
自治体での動きとしては、以下の研究会及び協議会が主だった動きとしてあげられます。
「地方自治体カジノ研究会」
カジノ推進に賛同する都道府県が連携して、日本におけるカジノ像や法制度のあり方を検討し、研究成果の公表等を通じて世論を喚起しカジノ推進に賛同する都道府県を増やすとともに、国に法案や税制等の具体的な提言を⾏う目的で 2003 年（平成 15 年）２⽉に発⾜しました。（2004 年（平成 16 年）３⽉に研究報告書公表により終了）◆参加自治体
正式メンバー

大阪府、東京都、神奈川県、静岡県、和歌山県、宮崎県（６都府県）
オブザーバー

北海道、山形、栃⽊、群⾺、茨城、岐⾩、愛知、福井、⽯川、京都、奈良、（１５府県）

広島、⾹川、愛媛、大分◆研究会の運営
平成１５年２⽉

第１回研究会 東京都で開催(カジノ導入目的について)

平成１５年３⽉

第２回研究会 大阪府で開催(カジノ合法化に向けた動きについて)

平成１５年６⽉

第３回研究会 東京都で開催(カジノの内容とロケーションについて)

平成１５年７⽉

第４回研究会 静岡県で開催(カジノに関する法規制について）

平成１５年１０⽉ 第５回研究会 宮崎県で開催(運営システムについて)
平成１６年１⽉

第６回研究会 大阪府で開催(収益に関する課税等について)

平成１６年２⽉

第７回研究会 和歌山県で開催(カジノに対する懸念や反対意⾒と対応について)

平成１６年３⽉

第８回研究会 東京都で開催(カジノ像に関する総合的な考察について）研究会としての検討結果を報告書としてとりまとめ公表
国の関係省庁に送付「地方自治体カジノ協議会」「地方自治体カジノ研究会」の発展的解消を受け、カジノ推進に賛同する都道府県が連携してカジノ実現のための法制度などについて検討等を⾏うことを目的として、平成１６
年８⽉「地方自治体カジノ協議会」へ改組。
◆参加自治体-23-

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正式メンバー

東京都、神奈川県、静岡県、大阪府、和歌山県、宮崎県（６都府県）
オブザーバー

北海道、山形、茨城、栃⽊、群⾺、埼⽟、千葉、山梨、愛知、⽯川、奈良、（１６道県）

広島、⾹川、⻑崎、大分、沖縄◆協議会の開催状況
平成１６年８⽉

第１回協議会 今後の協議会の運営について協議⇒自⺠党カジノ議連・ゲーミング（カジノ）法基本構想（案）の問題点等について協議していくことで合意

平成１６年１０⽉ 第１回幹事会 基本構想の問題点について意⾒交換
平成１７年２⽉

第２回幹事会 同上

平成１７年４⽉

第３回幹事会 地方自治体にとって望ましいカジノ法制度について意⾒交換

平成１７年７⽉

第４回幹事会 同上

平成１７年１０⽉ 第５回幹事会 望ましいカジノ法制度について意⾒交換等
平成１８年１⽉

第６回幹事会 同上

平成１８年５⽉

カジノ制度に関する意⾒を取りまとめ

このあと地方自治体カジノ協議会は特に活動しておらず現時点では休会状態となっているが、その後も各自治体で独自に推進活動や調査研究を⾏っている所も多く存在しています。
以下に北海道、東北エリアでの自治体の取り組みを補⾜します。

◆北海道の取り組み
現知事の高橋はるみ知事が推進派となっています。道庁知事室内に調査室を設けて、調査研究を進めています。また道内市町村レベルでも既に 5 つの推進団体があり（小樽、釧路、網走、滝川、夕張）、道内での地域間競争が水面下で熱い地域です。
2008 年、「カジノ誘致に関するヒアリング」が、道内市町村を集めて調査室により⾏われました。

◆宮城県の取り組み
以前は全国知事アンケートなどでも反対の姿勢だった宮城県ですが、地元選出の代議士である愛知和男氏が「観光特別委員会カジノ・エンターテインメント検討小委員会」の委
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イーストベガス推進協議会員⻑に就任後、この１〜２年で県議や商工会議所を巻き込んだ形で⺠間推進団体を結成して活発に活動を始めてきています。

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3-2-3

⺠間団体の動向⺠間団体でもカジノへの関⼼度は高く、学術、企業レベルでも積極的、主体的に関係しているものとして、次のような団体が挙げられます。
〇（社）日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）
国土交通省、経済産業省共管の社団。｢都市型複合観光研究会｣（美原融主査）〇日本カジノ学会（室伏哲郎理事⻑）〇ギャンブリング・ゲーミング学会（⾕岡一郎会⻑/大阪商業大学学⻑）〇早稲田大学総合研究機構アミューズメント総合研究所カジノ産業研究会〇エンタテインメントビジネス総合研究所

また、全国のカジノ誘致を推進する団体の協議会「全国カジノ誘致団体協議会」（森田⾦清会⻑）が、2003 年（平成 15 年）に 7 地域の団体で組織され、日本カジノ創設サミットの開催（5 回開催、第 3 回は秋田市で開催）や、自⺠党カジノ議連への請願、勉強会など精⼒的に活動しています。
会員（9 地域）NPO イーストベガス推進協議会（秋田市）
熱海・カジノ誘致協議会（熱海市）
常滑商工会議所 がんばる協議会、同協議会 臨空都市カジノ研究会（常滑市）
能登にラスベガスを創る研究会（珠洲市）
堺商工会議所、（財）堺都市政策研究所（堺市）
日本カジノ健康保養学会（徳島市）、
沖縄経済同友会（那覇市）
以下は H20 年度より加盟
くしろ複合観光・ゲーミング誘致研究会（釧路市）
東北観光産業としてのカジノを考える会（仙台市）

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３－３

カジノ・ゲーミング法案の内容では以下より、前述の自由⺠主党観光特別委員会カジノ・エンターテインメント検討小委員会がまとめた基本構想「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」の内容を確認しながら、カジノが観光・交流⼈⼝の増加を主目的とした産業振興施策として有効な施策であるか、検証してみます。

3-3-1．法の目的◆外国⼈観光客の拡大及び時間消費型・滞在型国内観光の振興◆関連産業育成、雇用創出、地域振興・再生などに寄与・貢献◆地方と国の財政に資する
日本でのカジノ合法化の政策目的は、観光振興（国際観光インバウンド 1000 万⼈達成への起爆剤）、地域再生（地方の独自財源/産業創出）、雇用創出、税収増（福祉・年⾦財源/消費税対策となっています。
政策目的からも、観光・産業・財政など様々な切り⼝で地方再生の起爆剤としてカジノ産業の効果を期待していることが伺えます。

3-3-2．実施主体者◆施⾏地域の限定と段階的施⾏○施⾏主体は、地方公共団体ないしはその一部事務組合とし、施⾏を希望する地方公共団体は国に対して申請し、主務大⾂がこれを許諾○主務大⾂（主務官庁）は、今後党において関係府省庁と調整○当面の施⾏は、国際的・全国的視点から政策的ニーズの高い地域を優先し、２〜３箇所に限定。この導入実績を検証・評価しながら、施⾏数を最大１０箇所程度に段階的に拡大◆施⼯者と⺠間事業者の「協働」スキーム（⺠間事業者の積極的活⽤）○施工者はカジノ施設の企画、開発、資⾦調達、建設、維持管理及び運営について
は、公募に基づき特定の⺠間事業者を選定し委託可能○但し、運営受託事業者の選定については厳格な要件を定め、適格性を国の機関が審査・認証。委託契約も国の機関が認証

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イーストベガス推進協議会◆国の機関○必要な許認可や施⾏全般の監視・監督を⾏う国の機関として主務大⾂の下に独⽴
⾏政法⼈「カジノ管理機構」を設⽴し、あわせて、合議制の機関となる「カジノ管理委員会」を設置○なお、当面、既存の⾏政機構や独⽴⾏政法⼈等の仕組みをできる限り活用
ここでのポイントは、施⾏主体が地方公共団体であることと、施⾏地域が最大でも１０カ所程度に限定されることが明⽰されていること。これは実際に法が施⾏される場合には、カジノ導入を希望する自治体間での激しい誘致競争になる可能性が高いと思われる点です。
もうひとつは、⺠間事業者との協業スキームが明⽰されている点です。
カジノ施設の建設において、企画開発、資⾦調達から維持運営まで一切を、国が定めた厳格な要件に照らして国が審査したうえで、認められた⺠間業者に委託可能であるとしています。これは⾏政が莫大な建設コストを投じ問題になってきたこれまでの第 3 セクター的な開発とは一線を画している点で、非常に斬新で挑戦的な試みといえます。
この段階では、施工者である地方公共団体は、「自分の地域でカジノを⾏いたい」と宣言して⽴候補だけまずはすればよいということになっており、その責任も費用負担も問われていません。

3-3-3．収益の配分◆施工収益は地方公共団体に帰属（よって税方式とはならない）。国の機関は施工者から施工収益の一定率を交付⾦として徴収◆施工者は運営受託事業者との協議・交渉により自らの収益を確保。ただし、財政上のリスクが地方公共団体に波及しないことが重要◆国の機関の交付⾦収入は、法目的に資する事業に対し支出。施工者の収益の使途は、法目的に則り、かつ地方自主権に基づき適切に地方公共団体により判断
カジノ収益は、税方式とはならず、これまでの公営ギャンブルのように国から交付される交付⾦でもない、ということです。
先の項では施⾏にあたり⽴候補だけを⾏った地方公共団体ですが、収益は全て地方公共団体のものになります。その中から、委託業者と国に一定の額を納めれば、あとの残りは法目的と自主権の範疇で地域の独自性ある歳出が可能になります。

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3-3-4．不正、悪影響に対する対策◆組織暴⼒対策○カジノの運営への直接的・間接的な関与やカジノへの入場、ゲームへの参加に関し⽋格要件（犯罪歴、組織暴⼒団関係者）を設け、カジノに関与することが適切ではない個
⼈・法⼈を排除○カジノの運営に関与することを欲する個⼈・法⼈は国の機関に申請し、適格性認証を取得しない限り、カジノの運営への関与は不可◆ カジノに伴う不正防⽌・場内の秩序維持○使用機器等の製造・販売主体は、国の機関に申請し、適格性認証を取得しない限り、施工者ないしは運営受託事業者への販売不可○カジノ場内における警備、監視、秩序・安全保持については、必要な体制や最先端のＩＴ技術を駆使した機材・システム等を具備○国の機関はカジノ場内に査察員派遣し、包括的監視権限を⾏使◆マネーロンダリング対策
ＦＡＴＦ勧告により、カジノも「指定非⾦融業」として、マネーロンダリング規制（本⼈確認及び記録の保管、疑わしい取引の届出）の義務付け◆⻘少年への悪影響の防⽌○カジノ場への入場、ゲームへの参加について、未成年者、学生であることを⽋格要件とする○国内におけるカジノに関する過度の広告や積極的プロモーションには一定の規制◆過度の賭け事の抑制・カジノ依存症等患者対策○顧客にクレジット（与信）を与えての賭け事、カジノ場内ないし近隣特定地区におけるＡＴＭ設置やカジノでの遊興を目的とする⾦銭貸付の禁⽌○外国⼈観光客を除き内国⼈に対して、利用時間の制限、入場料の賦課等一定の需要抑制策を取ることも可○カウンセリングや治療等の体制具備を検討するとともに、本⼈や家族の申し⽴てに基づく自己排除プログラムの実施等必要なセイフティネットを構築◇地域環境対策の自主的推進◆ ○組織犯罪の介入防⽌・風俗環境の悪化防⽌・依存症対策等につき勧告、助言する「地域環境管理委員会」の設置を施⾏者に義務付け

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既にカジノを合法化している国では、組織悪の介入、犯罪増大、⻘少年の健全育成の阻
害、不正、利権、政治的腐敗を阻却するための法・規制を非常に厳格に整備し、またギャ
ンブル依存症の防⽌と再生のプログラムを施しています。
これはカジノがビジネスとして成り⽴つ上で不可⽋な要素であり、日本においてもカジノが公に導入されることにより、年間 1 兆 5 千億円規模といわれる闇カジノの撲滅に繋がり、暴⼒団への資⾦流入を防ぐ効果が期待されています。
また厚生労働省では現在まだパチンコ依存症の存在を認めていませんが、ギャンブル依存症への対策についても、カジノ収益の一部を対策費用に充てるなどの対策が可能となり
ます。

３－４

カジノ認可までのロードマップ

先にも述べたとおり、自⺠党を中⼼に公明党、⺠主党を含めた超党派でこのカジノ・ゲ
ーミング法案を通常国会へ提出する準備が既に進められており、カジノ導入へ向けた政府の動きは加速しています。
政策目的のひとつである観光振興、特に国際観光インバウンド増を考えると、アジア圏を⾒据えた国際観光において、各国でカジノがオープンするこの５年余りの間に日本でも政策的ニーズとして早期に⽴法化、事業化を進めたいという思惑が⾒て取れるのではないでしょうか。

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また、⽴法化までにカジノ導入を検討しようとする地域がすべきことを、法案作成にも深く関わっている美原融氏（(株)三井物産戦略研究所

プロジェクトエンジニアリング室

⻑、大阪商業大学客員教授）は、以下のように提⽰しています。

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イーストベガス推進協議会＜「カジノ・ゲーミング法〜地域における推進のあり方〜」

美原

融氏

より抜粋＞

フェーズ I にあるように、地方自治体レベルでも積極的に地域へカジノ導入を考える場合
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イーストベガス推進協議会には、地域にとって何のためのカジノか？を考え、個々の地域性や地域的特色を生かした
幅広い視野での⼗分な議論が求められています。
この法案ではあくまでも「自治体の発意」あってのカジノ設置認可が原則です。地域がカジノ導入を進めるためには、地域社会や住⺠が制度や施⾏主体（自治体）を信頼・支持することが大前提であり、地域社会と共生するビジョンを共有する必要がある、とされています。当然、その上で住⺠コンセンサスや地域の方針として「カジノを導入しない」という選択肢もありえます。

３－５

新産業が生み出す市場規模、経済効果、雇⽤、税収

ではカジノ産業の市場規模とははいったいどの程度なのでしょうか。

3-5-1．市場規模
既に日本に存在するパチンコ産業や公営ギャンブルといった公認ギャンブル市場は、全て合わせると 5 兆 8,056 億円（2000 年、「レジャー白書」）となり、この年の名目 GDP513

兆 5,340 億円、家計最終消費支出 281 兆 3,093 億円に占める割合はそれぞれ 1.1%、2.1%となっています。
（約 30 兆円といわれるパチンコ産業の額は売上ベースでの数字。収入ベースではこれに還元率 12.5%を乗じて計算し、パチンコ業界のこの年の収入は３兆 5,871 億円となる。
このほか競⾺、競輪、競艇、オートレースへの支出は 1 兆 7,055 億円。宝くじは 5,130 億円の支出となっている。）
アメリカの同様の⽐率が 0.6％、0.8%であることを考えれば、既に日本でのゲーミング産
業への支出はアメリカを上回る規模になっているといえます。しかもこの他にも、年間 1
兆 5,000 億円規模といわれる非合法カジノでの支出や、海外旅⾏でのカジノ支出などデー
タに含まれていない数字がまだ存在し、これらを含めるともっと大きな⽐率になります。
こうした背景から、日本でもカジノが合法化されると、国内向けだけでもかなり大きな市場になることが期待できるといえます。このほか法案の大きな目的のひとつである「諸外国からの観光インバウンド」を加味すれば、さらに市場規模は膨れあがります。
＜データは「カジノ導入の経済効果」（佐和-

良作『カジノ導入をめぐる諸問題』第 3 章所収）を引用＞

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3-5-2

経済効果

犯罪学者であり日本におけるゲーミング研究の第一⼈者

⾕岡一郎氏（大阪商業大学

学⻑）によると「カジノの経済効果としての利点は、単にカジノゲームからの収益にとどまらず、関連産業をはじめ、カジノ客相手の商売まで含めると莫大な額に上る」とされています。すなわち、カジノの経済効果はカジノから得られる利益だけはでなく、施設建築
やインテリアなどの建設業界、ホテル、小売、物販を含む観光関連の業界、鉄道、航空をはじめタクシー、レンタカーなどの運輸交通業界、ショービジネス、飲⾷産業、果ては警
備、ゲーム機器・用具などのカジノ運営自体に直接的に関わってくるものから、さらにはそれらの下請けなどの産業に至るまで拡大し、非常に大規模なマーケットとなります。
このようにカジノ産業は、地域に即効的にかつスケールの大きな経済的効果と波及効果をもたらすとともに、経年に渡りその地域を活性化させる「マンモス複合産業体」になるであろうと予測されています。
以下は法案策定前の試算になりますが、「カジノ導入の経済効果」（2003 佐和良作『カジノ導入をめぐる諸問題』第 3 章所収）によると、カジノ導入における経済効果として日本全体では次のように考えられるとしています。
①新規の建設需要･･･2,000 億円の建設需要と 2,600 億円の経済効果が⾒込まれる。
②8 万⼈の雇用増･･･5.8 万⼈のフルタイム雇用、2.2 万⼈のパートタイム雇用③上記の新規雇用者の給料は 2,382 億円

うち税⾦や社会保険を 20％、可処分所得に対する平均消費性向 0.72%として、新規雇用者による 1,372 億円の消費支出増が⾒込まれる。
④ホテル部門の売上･･･246 億円が⾒込まれる⑤飲⾷部門の売上･･･450 億円が⾒込まれる⑥交通費支出･･･900 億円が⾒込まれる⑦小売支出･･･600 億円が⾒込まれる⑧ショービジネスなどの劇場収入･･･270 億円が⾒込まれる⑨カジノの粗利益･･･1,752 億円が⾒込まれる（日本国内に 10 軒のカジノホテルが同時に建設され、営業を開始した場合を想定）

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これら①〜⑨（③を除く）の新規需要の合計は 7,268 億円となり、これに③新規雇用者の消費支出を含めると 8,640 億円、①のホテル建設に伴う派生需要を含めた効果を除くと6,040 億円、これが毎年の消費支出の増大となる、としています。
佐和は『カジノの認可、営業開始はまさに「新しい産業の誕生」であり、この消費支出増
大は各年の消費に上乗せされるという意味で永続性のある経済効果となり、一過性の従来型の公共支出などとは大きく性格が異なり、初期投資額 2,000 億円で、年間その 3 倍強に上る、ほぼ永続的な消費支出の増大を期待することができる。また経済効果という観点か
ら⾒れば、カジノホテル建設による乗数効果に加えて、当初は初期投資額の 4 倍の需要増
大効果が期待できる。消費支出の増大は永続的なものであることを考えると、乗数効果は無限といってよいことになる。なおカジノで買った顧客は勝利⾦を速やかに消費する傾向があり、この面からも大きな経済効果を期待できる。』とまとめています。
＜データは「カジノ導入の経済効果」（佐和-

良作『カジノ導入をめぐる諸問題』第 3 章所収）を引用＞

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このほか特に観光関連産業の活性化は、地元の旬の⾷材や土産物など地域に消費が発生するため、衰退する地場の農畜産業や伝統工芸産業などの活性化にもつながり、経済的な波及効果だけでなく、地域の文化保護・育成など副次的な波及効果にも繋がるものと考え
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イーストベガス推進協議会られます。

また、カジノ誘致を推進している各地域でも経済効果に関する試算がなされています。
それぞれの地域で規模や前提条件に違いはありますが、早稲田大学総合研究機構アミュー
ズメント総合研究所カジノ産業研究会によると、東京お台場にカジノが開設された場合の（オーストラリア/
試算では、実効カジノ税率 11.9％ （米国ネバダ州と同等レベルの税率）
ＮＳＥ州をベンチマークに設計）として初年度：来場者 403 万⼈、利益額 407 億円、税収 226 億円

１0 年後：来場者 948 万⼈、利益額 1639 億円、税収 531 億円※2005 年度早稲田大学総合研究機構アミューズメント総合研究所カジノ産業研究会発表

また同様に大阪商業大学アミューズメント産業研究所による大阪市にカジノが開設された場合の試算では
初年度：来場者 90 万⼈、利益額 367 億円、税収

70 億円※大阪商業大学アミューズメント産業研究所よりとなっています。

3-5-3

雇⽤創出効果

カジノ産業が生む雇用創出効果も非常に大きなものとなります。
ニュージャージー州では 1976 年のカジノを合法化する際の約束として、1985 年までにカジノホテルの従業員が 24,600 ⼈、その他カジノに従事する雇用者を含めて 33,690 ⼈分の雇用を創出するとしていましたが、その⼈数をクリアし、現在では 12 軒あるカジノ施設
だけで 44,820 ⼈が働いています。こうした雇用機会の増大は、アトランティックシティの⼈⼝増にも繋がっています。
現在急成⻑を遂げているマカオでは、既に 3 万⼈を超えるカジノ産業への雇用がされているだけでなく、今後もカジノの数が 3 倍になると予想されることから慢性的な労働⼒不⾜状態になっています。
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先程の日本における試算でも、5.8 万⼈のフルタイム雇用、2.2 万⼈のパートタイム雇用
併せて 8 万⼈の雇用増が生み出されると試算されています。
前述の大阪府を例にした試算だとカジノ施設建設による誘発雇用⼈員は 3,007 ⼈、カジノ消費に伴う誘発労働⼈員は 5,695 ⼈となり、大阪府の失業率を 0.128 ポイント改善させる効果があるとしています。
また第２章でも述べたように、今後少子高齢化社会を迎える日本において「⼥性と高齢者の雇用」の受け皿として考えた場合、接客、清掃、警備などが主となるサービス産業であるカジノ産業は、他の産業に⽐較して非常に高齢者や⼥性に対しての雇用機会を創出するのに適している産業と言えるでしょう。

3-5-4

税収

これほど大きな経済効果と雇用を生むカジノ産業では、所管する自治体の税収も非常に大きなものとなり、近年多額の債務に悩む地方自治体にとってもの財政の健全化に大きな効果があると考えられます。
直接的なカジノの売上からくるゲーミング税については、現在の法案では「施工収益は地方公共団体に帰属（よって税方式とはならない）。国の機関は施工者から施工収益の一定率を交付⾦として徴収。収益の使途は、法目的に則り、かつ地方自主権に基づき適切に地方公共団体により判断できる。」とあることから、その使途は自治体独自の裁量によることができます。ネバダ州の実効カジノ税率 11.9％を例に仮定すると、ゲーミングの売上のみで約 200 億円近い財源が確保できることになります。
またこれ以外にも法⼈税や、新規雇用者の増加に伴う住⺠税・所得税の増加についても大いに期待できることとなり、自治体に与える財政的なインパクトも相当のものがあります。
これら新規に生み出される財源から、医療福祉サービスの充実、教育サービスの充実など、その地域にあった目的に使用されることが望まれます。

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３－６

新産業の社会的リスクにおける誤解

これまでの考察から、カジノ産業は特に経済面で非常に大きな利益を与える可能性を持っている事がわかります。しかし、同時にカジノ産業は地域に対して様々な不安な要素を与えているのも確かで、各種のアンケート調査の結果でも「カジノ産業を導入すると社会的に悪影響が⾒られるのでは」という強い懸念が⾒られます。
特にカジノに反対意⾒を持つ⼈に多く⾒られるのが「暴⼒団の関与」の懸念です。
しかしこれは最も大きな誤解で、逆に言えば一番カジノ合法化に反対するのはこれら非合法に闇カジノを運営していた暴⼒団やマフィアなどの組織であり、カジノが合法化されることで年間 1 兆 5,000 億円規模といわれる闇カジノの撲滅に繋がり、暴⼒団への資⾦流入を防ぐ効果が期待されています。各国の合法化の背景として「非合法組織を排除し、カジノをコントロール下におく」ことも大きな目的のひとつになっています。
その他にもよく言われる社会的懸念事項として、犯罪の増加、ギャンブル依存症の増加、⻘少年への悪影響、勤労精神の減退、などがよく言われています。
これらカジノ導入におけるデメリットについて以下に検証してみます。

3-6-1

治安悪化と犯罪について

カジノというと最初に⼼配されるのが治安の悪化ですが、実はカジノと犯罪率の上昇を関連付ける論拠はありません。右の図は米国主要都市とラスベガスの 1,000 ⼈あたりの犯罪発生件数を⽐較したものです。
この図を⾒ると、そのイメージと裏腹にその他の都市と⽐べてラスベガスは⽐較的低い
犯罪発生件数で推移しているのが判ります。
ラスベガスは同様な米国大都市と⽐べると⽐較的治安の良い都市だといえます。逆に米国

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東海岸のカジノ都市、アトランティックシティの数値を⾒ると全国の大都市圏のおよそ 2
倍から 3 倍の犯罪が発生しています。このようにラスベガスではカジノ合法化により犯罪が減少し、逆にアトランティックシティでは増加した、というデータになっています。
アメリカでもこの議論は賛成派と反対派の間で盛んに⾏われており、そこで 1993 年、当時のクリントン政権は、約５億円の予算をかけて｢ギャンブルのインパクトに関する国⽴研究委員会（National Gambling Impact Study Commission）｣を⽴ち上げ、1994〜5 年にかけて連邦規模で調査を⾏いました。その結果によれば、カジノを誘致したいくつかの地域において、主として窃盗、詐欺、横領などの財産犯や飲酒トラブルといった犯罪の増加が⾒られたのは事実でありました。 しかし、これらはほとんどが軽微な犯罪であり、重大な犯罪（Index Crime）は横ばいか、もしくは減少傾向が⾒られたと報告されています（⾕岡 2003） 。
またその他の論文でも犯罪増加を論じる主張には「⼈⼝増による自然犯罪上昇率を無視している（⼈⼝密度が上昇すると犯罪率は上昇する）」「住⺠⼈⼝に観光客の分を加えていない」などの統計上の誤りがあることが指摘されています。
これらのことから、カジノと犯罪の間にはそれをつなぐ直接的な因果関係は認められな
く、これはカジノをひとつの産業として考えた場合、都市の基幹産業が何であるかといったことは、犯罪発生率を決定する要因ではないということがいえます。
つまるところは、⼈や⾦が集まるところに犯罪機会が増え、犯罪者も集まる、という自然現象的な事象であろうということです。これをいかに防ぐかは都市⾏政として防犯への高
い意識のまちづくりと、カジノ収益の一部を防犯対策に充てるなどの⼗分な対策によるところが大きいといえます。

3-6-2

ギャンブル依存症について

カジノで次に⼼配されるのが、ギャンブル依存症です。
カジノに限らず、ギャンブルにのめり込む依存症というのは必ず生まれます。
NGISC が調査した結果、アメリカの成⼈⼈⼝のうち約１％（約 300 万⼈）が「病的ギャンブラー」と定義されるいわゆる「ギャンブル依存症」であり、２％（約 600 万⼈）がその予備軍であり依存症になりうる可能性をもつ「問題ギャンブラー」であるとしています。
アメリカではこのギャンブル依存症について、たばこ、アルコールなどと同様のものとし
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イーストベガス推進協議会て、カジノ企業へは「収益の 1％以上を治療、対策のために使うこと」を明記して依存症に関する治療研究や患者への支援、予防も⾏われており、非営利のボランティア団体への資⾦援助など、依存症からの回復や社会復帰をサポートするための真摯な取り組みが⾏われています。また本⼈や親族からの申請によりカジノへの⽴ち入りを禁⽌したり、一定額以上の換⾦を⽌めるなどの制度や救済ホットラインの案内が至るところに設けられています。
前述の「3-5-１市場規模」のデータからも既にアメリカを超えるギャンブル大国と言える
日本では、国内のスロットマシン台数と⼈⼝⽐において、アメリカが 400 ⼈あたり１台の普及率に対して日本では 20 ⼈あたり 1 台（！）と、全国津々浦々に 1 万 6,000 軒にも及ぶ
事実上のカジノたる「パチンコ・パチスロ」が既に極めてアクセス容易な形で存在しており、これに競⾺競輪宝くじなどの合法化ギャンブルも合わせると、現段階でも既に相当数のギャンブル依存症患者が存在することは間違いないのでしょうが、これまではその実情についてまともな調査は⾏われておらず、明確な対策もなされていないのが現状でした。
わずかに「パチンコ依存症と闘う会」や、匿名でギャンブル依存症患者が集まり自主更生を目指す「ギャンブラーズ・アノニマス（GA）」などの非営利団体が会員という形で把握しているだけでしたが、ようやく近年になりパチンコ業界が自主的にその実体を調査公表（(社)日本遊技関連事業協会「パチンコ遊技と依存に関する調査」2002 年 3 ⽉）するな
どの取り組みがされ始めています。
ギャンブル依存症は、病理学的にも公認された病気の１つであり、本⼈の責任だとして社会的に放置しておくわけにはいかない性質のものです。それだけに依存症に対する予防と治療、更生には⼗分すぎるくらいの対応防衛策が準備されなければならないと考えられており、カジノ法案にも「3-3-4．不正、悪影響に対する対策」にあるとおり仔細にわたり明記され、そのルールやシステムが検討されています。
このようにカジノが導入されることで、パチンコをはじめとする既存ギャンブルにおいても、カジノと同等の対策を⾏うことが社会的な要請となり、既存業界の取り組みを促進することも期待されます。
今後新たにカジノ産業が導入されれば、これまで日本では潜在化していたギャンブル依存症が顕在化してくるであろうことは否定はできません。ただし統計上での増加について
は、これまで一般的にはよく知られていない「ギャンブル依存症」の認知の顕在化という一面があることを理解しておく必要があります。単純に「カジノができたから患者が増えた」のではなく、「今まで知らなかったがこれは病気だったのか」というのが認知の顕在化
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イーストベガス推進協議会です。
カジノの導入によって「ギャンブル依存症」が顕在化し、一般に認知されることで、これまで問題として捉えられてこなかった依存症の実態を明らかにし、カジノ業界のみならずギャンブル業界全体としての取り組み・ルールを構築するための好機と考えるべきでありましょう。

3-6-3

⻘少年への悪影響について

そして同じく反対意⾒の中でも必ず出るのが⻘少年（未成年者）への悪影響です。
アメリカでは未成年者は成⼈に⽐べギャンブルに触れる機会が多いほど先に述べた依存症になる割合が高いという調査結果もあり、アメリカにおいても放置できない問題となっており、それだけに様々な対策が試みられています。
もちろん日本の公営ギャンブルやパチンコなどでも未成年者のゲームは禁⽌されていますが、それに対して厳格な管理やチェックはされていないのが現状です。
その点、アメリカのカジノ業界では特に未成年者の⽴ち入りを厳重にチェックしています。ラスベガスに訪れた日本⼈の 30 代以下の⼈なら、特に⼥性は多くの⼈がパスポートの提⽰を求められたことと思います。これは日本⼈が欧米⼈に⽐べて若く⾒られるためですが、セキュリティポリスが未成年者(カジノでは 21 才未満の可能性がある者)を⾒逃したことが発覚すると、カジノ会社には厳しい罰則や罰⾦、さらに悪質だとライセンス停⽌まで課せられることになっています。（※実際にトロピカーナホテルが 50 万ドルの罰⾦を科せられたり（1999）、ラスベガスヒルトンでも家族向けのアトラクションの列が延びすぎてカ
ジノフロアまで入り込んだことでかなり大きなペナルティが科せられています（2002）。）
このように厳格なルールとシステムで運用することでその影響を未然に防ごうとしています。
また犯罪学者の⾕岡氏は「未成年者が非⾏化している結果としてカジノにトライすることはあるだろうが、カジノが存在することで未成年者が非⾏化するきっかけになることはあり得ない。」（「カジノが日本にできるとき」PHP 新書）と述べています。
サッカーくじ toto 成⽴の過程でも、日本ＰＴＡ全国協議会や一部の政党など「ギャンブ
ルは⻘少年に悪影響がある」「学校でノミ⾏為が起こるだろう」「子を持つ親として本当に

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いいのですか」と猛反対がありましたが、⾕岡氏は国会で同様の答弁を述べています。toto
成⽴後、文科省企画体育課は「サッカーくじによる⻘少年の問題は一件もなく、当初の懸念はない」と公式にコメントしています。
これらのことから⻘少年への影響はゼロではないが、事業者や⾏政はもちろん地域社会全体で監視し、未成年者がギャンブルに接触することのないようコントロールすることでその多くは未然に防ぐことができるであろうと考えられます。

3-6-4

都市計画に与える影響について

その他、カジノが大量の観光客を誘致してくる事で生まれる様々な都市としての課題が確認されています。

都市交通の問題、上下水整備の問題、開発に伴う環境変化の問題などが大きなところとして考えられますが、これらはカジノ産業に限らず都市が短期間で大きな成⻑発展をしようとする上で避けられない影響です。
そして定住者が増えることでさらに発生するであろう⾏政課題もありますが、このような悩みを抱えることは、今置かれている地方都市の課題や窮状からみると、成功している都市の抱える悩みと考えてよいのではないでしょうか。

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４章

秋田でのケーススタディ

第 3 章で述べたように、政府の方針としてかなり具体的にカジノ法案は準備されており、地域経済に与えるインパクトはかなりのものと考えられます。現在も全国各地でカジノを軸とした地域づくり、街づくりの構想が既になされており、今後法案が可決された場合にはより多くの地域、自治体で活発化することが想定されます。
ここでは、カジノ産業が与えるインパクトについて、秋田におけるケーススタディを考えてみました。

4－1 ⽴地およびタイプ
秋田県内において、既存の観光の中⼼となるのは第２章で述べたように、角館、田沢湖エ
リアや男⿅半島エリア、⿅角エリアなどとなっていますが、これらの県辺部ではなく県央部まで観光客を呼び込むという考え、あるいは既存交通インフラの整備状況、今後の秋田
県全体の⼈⼝減少社会における秋田市のプレゼンスの増大、カジノの施⾏・運営主体としての自治体規模、など様々な側面を併せて考えたとき、カジノの設置場所としては秋田県
内では秋田市が最も相応しいと考えます。
特に県外、国外からの観光客誘致を考える場合に最も重要なのは交通アクセスであります。インバウンドのゲートウェイとしての機能を考えたとき、秋田市は鉄道[秋田駅]、航空[秋田空港]、船[秋田港]、自動⾞[秋田自動⾞道、日沿道]などの既存インフラ網が最も充実しており、新たに多くの整備・投資をすることなく観光客の増加に対応できるという点が大きなメリットとなるでしょう。

では秋田市内ではどこが⽴地として考えられるか、について、建設されるカジノ施設のタイプから、大きく分けて３つを想定してみることとします。

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⽴地

秋田空港周辺

秋田駅周辺

秋田港周辺

タイプ

リバーサイド型

エキマエ型

ウォーターフロント型

カジノ施設

ホテル複合施設

単体での設置ホテル複合施設

規模

大規模

小規模

中規模

エリア一帯での大規模カジノフロアのみ

必要に応じて周囲の整

開発
開発投資

備も

大

・秋田空港周辺プラン

小中[リバーサイド型]

ラスベガスをモデルにまちづくりを考えたときに、その⽴地的な魅⼒として「空港が近い」「将来的に発展可能なスペースがある」という点が挙げられます。
観光でもビジネスでもそうですが、高速交通のステーション（駅、空港）に近いという⽴地条件
は、移動時間が短く滞在時間を最大限活用できるという点で非常に大きな魅⼒です。ラスベガスでも鉄道が移動手段の主だった頃は駅を中⼼に栄えていましたが、交通の中⼼が自動⾞と航空になる
につれ、ハイウェイと空港に隣接するエリアに中⼼が移っています。
また、発展の将来像を（観光客の増加）→（産業の発展）→（定住⼈⼝の増加）→（秋田県の活性化）と描く上で、施設から遠くない周囲に安価な土地が広大にある、というのはまちが成⻑発展していく上でとても重要なファクターであると考えられます。商業エリアや労働者の住宅、それに付随する生活サービスも安価で提供できることは、定住⼈⼝の増加を推進させる上で大きな魅⼒となるでしょう。ラスベガスも短期間に⼈⼝ 150 万⼈を超える発展が出来たのは周囲に広大な土地があったからです。20 世紀以降にスタートした街で 100 万⼈都市になった例は世界でラスベガスただ一つです。
また、ゾーニングの面でも有利な点があります。このエリアは未開発の山林、原野が多

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く残っているため、観光客に生活感を感じさせることのないゾーンの形成が可能です。東京ディズニーランドに代表されるテーマパークのように、⾜を踏み入れた瞬間からワクワク感を高揚させ、非日常感を演出するという観光エリアを創出するのに非常に好条件です。
（ちなみに多くのカジノフロアには窓も時計もありませんが、これもプレイヤーに時間や天気などを忘れてゲーミングを楽しませるための手法です。）
この周辺は、雄物川をはじめ自然環境が最も多く残っているエリアであり、その自然や地形を活かしたコンセプトやプランニングが適しているのではないでしょうか。

総合スポーツ公園や国際系大学、ゴルフ場など既存施設も⼗分に活かせる⽴地になっています。

ただしこのプランの問題は、おそらく大規模になるであろう開発コストにあります。東北はもちろん関東や関⻄、韓国など広範囲な市場を⾒据えた複合的なエンターテイメント
ゾーンとしてのコンセプトプランニングと、莫大な投資に⾒合うマーケティング戦略が求められます。

・秋田駅周辺プラン[エキマエ型]

⽴地的には、他に⽐較してかなり規模として小さいプランニングが想定されます。
交通は新幹線こまちが県外からの手段としては最も多くの輸送能⼒があり、高速道路や東⻄地下道も整備されているため問題ありません
が、自動⾞や観光バスの駐⾞場については、現状すでに多くなく、大量の観光客が訪れるなか最初に問題となる可能性の高いところです。
また秋田駅前周辺にはすでに着手されているものも含めて既にいろいろな再開発計画があり、そのなかでどのスペースがカジノ計画として推進可能なのか、あるいは他の計画案とマッチング可能なのか、という点がこのプランでのポイントになるでしょう。
3 つのプランの中では開発規模が最も小さく、そのため開発投資も少なく、その意味では
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リスクの少ないプランといえるでしょう。ただし、開発投資が少ないのは経済効果としてはデメリットでもあります。

このプランの抱える最も大きな問題としては「カジノのゾーニング」が挙げられます。
既にある住⺠生活とカジノをどう切り分けるか。特に「3-6-3 ⻘少年への悪影響について」でも述べたとおり、通学の⻘少年に最も目に触れる場所でもあり、彼らのカジノへの興味の抑⽌と、相反する観光客へのアピールの共存が可能かどうか、という点が解決すべき大きな課題となるでしょう。
また、エンターテイメント性に⽋ける点も大きな問題のひとつです。他のプランではエリ
ア自体の魅⼒を新しく形成することが可能ですが、既に秋田の顔としての存在がある駅前
エリアでは、既存物との融合も大きな課題になります。
例えば角館のような古都の風情が残っている都市なら自ずとテーマ性も決まっていきます
が、そういう意味で既存の観光資源に乏しい秋田市駅前エリアで、どうその魅⼒を形成するのか。ビルのワンフロアにテーブルとマシンを並べただけのただの賭博場では、早晩飽きられることは目に⾒えています。イマドキのパチンコやゲームセンターでも仕掛けや工夫は怠っていないなかで、どう他と差別化を図れるのか、という点が大きな課題になります。

・秋田港周辺プラン[ウォーターフロント型]

他地域で既に発表されているカジノ構想のうち最も多いのが「海」に面したプランニン
グであります。都会的で魅⼒的な環境を演出するのに「海」は絶好の自然環境なのでしょう。
秋田市においても、「秋田湾産業新拠点」という広大で魅⼒的な企業誘致用地があり、その周辺には地上 100m からの展望を楽し
めるポートタワー「セリオン」や「秋田マリーナ」を中⼼とした海洋性レクリエーション
基地の整備が進められており、ここにカジノホテルができることで秋田港周辺エリアを

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生産、物流、エンターテイメント機能を備えた総合港湾として発展させることが可能と考えられます。
シーアンドレール構想などの生産・物流のネットワークに、⼈的な対岸交流も加味した日
本海対岸を意識したエンターテイメント開発もおもしろいのではないでしょうか。

このプランでの問題は交通アクセスになるでしょう。
現状観光客が秋田駅や秋田空港に降り⽴ったあとの、港湾周辺への 2 次アクセスが非常に便が悪いことが挙げられます。
現在シーアンドレール構想でも実証実験している貨物用の線路を、整備し直して電⾞でもセリオンや秋田マリーナ周辺までアクセス可能にするか、線路があるのならもっと大胆に
新幹線こまちをそこまで延線してしまってもおもしろいでしょう。
またもう一つ問題として、他地域でもウォーターフロント系プランが多いということは、
それら地域とどう差別化していくかということも課題となります。特に現状太平洋側に多く存在するライバル地域と争うことになったとき、冬の日本海の鉛色の荒波ではおそらく海の魅⼒で勝負になりません。この点でひと工夫もふた工夫も必要になることでしょう。

４－２

経済効果

参考までに簡単な試算として、NPO イーストベガス推進協議会で 2006 年に⾏った、秋田空港周辺に 1,000 室規模のカジノホテルを建てると仮定した場合の試算を、秋田版ケーススタディの経済効果予測としてあげておきます。

カジノホテルの規模を想定するにあたり、様々な書籍を参考にしながら来場者の予測を⾏いました。こういった場合多くは距離別周辺⼈⼝から予測するが、今回の場合時間距離を用いて来場者予測を⾏いました。⾶⾏機や新幹線、⾞、交通機関に関わらず最短で移動できる時間を元にしての計算。３時間圏内までの⼈⼝を算出し、カジノ参加率と来場回数から約 45 万⼈の来場者を予測しました。ここから想定する規模はホテル 1,000 室、カジノ座席数約 3,000 となります。

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この来場者予測より、カジノ消費額は約 179 億円、飲⾷ショッピング等で約 25 億円、合計で 205 億円となります。建設費で約 123 億円、これを秋田県の産業連関表で計算すると、イーストベガス創出における経済効果は 421 億円、誘発雇用は 3,880 ⼈となります。プロ
野球の楽天が仙台に拠点を置きましたが、この場合の東北全体への経済効果の試算が約 208億円であり、イーストベガスの効果はその２倍にあたる計算となります。3,880 ⼈の雇用は県内で３万⼈を超えるとされる失業者への対策としも大きな効果があると考えられます。

４－３

秋田版カジノでの「魅⼒」はなにか？

ここまで秋田県内における⽴地やタイプなどの条件をみてきましたが、「カジノ」が秋田に出来ることを考えた場合、どの⽴地・タイプであっても、重要なのはその魅⼒やエンターテイメント性をどう持つか、ということになると考えられます。
ラスベガスをはじめとするカジノ産業を有する多くの都市では、カジノだけでなく高級ブランドからアウトレットにまで至るショッピング、多彩なステージショー、美味しいグ
ルメレストラン、多くのスポーツ施設、色々なコンセプトで工夫されたテーマパークやホテルなど様々な「楽しみ」の要素の複合体で訪れる観光客を飽きさせない、リピートした
くなる魅⼒やサービス、利便性を打ち出す努⼒をしています。

またカジノ以外のこれらの魅⼒は、大規模コンベンションやトレードショーの開催など「ビジネス」での利用を促進する一面も持っています。
ラスベガスのデータでは、来訪目的の約 75％が観光で約 15％がビジネスです。そのうちカジノだけを目的に訪れる⼈は約 6％にしか過ぎません。しかし来訪者の約 87%は滞在中にカジノを一度はプレイし、48%はショーを⾒に⾏く、となっています。また⼥性の来訪者が半数を超えています。
これら平均的な観光客の過ごし方として、カジノを 2 時間程度プレイし、残りの大半の時
間はショッピング、レストラン、スパやプール、郊外の観光ツアーといったようにカジノ以外の楽しみに費やすという⾏動パターンからみてとれるように、カジノ以外の「楽しみ」
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イーストベガス推進協議会というエンターテイメントをどれだけ有することが出来るか、というところがポイントになると考えられます。

では秋田版「カジノ」ではどんな「魅⼒」が考えられるのでしょうか？

⽼後に暮らしたい街の条件
世界でも有数のカジノ・エンターテイメント都市としてここまでも多く例に登場しているラスベガスですが、もう一つ「リタイヤメント・タウン」としての顔があります。
ラスベガスでは全米から毎⽉ 6,000 ⼈が移住していますが、そのうち半数の約 3,000 ⼈
が 55 才以上のリタイア層です。かつてはアメリカ⼈が⽼後に住みたい街といえばフロリダ
やアリゾナなど、暖かい気候で静かにのんびり過ごせる街が⼈気でしたが、ベビーブーマー（日本の団塊世代）がリタイアする世代になり、現在はこのようなリゾートライフは敬遠されてきています。
というのも、戦後の消費をリードしてきたベビーブーマー層の⽼後観がこれまでとはまったく異なり、「刺激がないのは退屈」「実社会から隔離されたくない」「文化や教養に触れていたい」など社会生活に非常に旺盛な志向を持っています。
⽼後を暮らす地域として彼らの求める条件として「都市に近い場所」「大学がある街」が⼈気なように、⻑寿社会でもあり、現代の 60 才はリタイア後の⼈生もまだまだ⻑く元気で意欲もあります。
このような、のんびりリタイアではなく、⾏動的で刺激のある生活をしたいという新しい高齢者は「アクティブアダルト」と呼ばれ、現在はラスベガスが⽼後に住みたい街の⼈
気トップになっています。
このような高齢者の志向はもちろん日本でも同様で、シニアを対象にした余暇志向調査
でも「好きなこと（もの）には思い切って出費する（64.1%）」「⼈に会うときにはおしゃれをする（63%の 50 代⼥性）」「味にはうるさい方だ（55%）」「国際情勢やインターネットな
どの情報に関⼼がある（59%）」など、従来一般的の中高年のイメージと異なり非常に⾏動的で活発な生活志向で、特に 1947~51 年に生まれた 1,087 万⼈もの団塊の世代になるとこの傾向はさらに強くなっており、2007 年以降この団塊世代が 60 歳の定年を迎えて一⻫に巨額の退職⾦を持って退職後の生活に入ることになります。

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高齢化社会に対する回答の一つとしてのカジノ
また、日本の国⺠総資産の 3 分の 2 にあたる 1,400 兆円の個⼈⾦融資産は 50 才以上の高齢者が保有しており、その貯蓄は「遺産動機」ではなく自分たちが生きている間に使いたいという意識が高いという調査データがあります。これは、今後この高齢者層が巨大な市場としても考えられるということであります。
〜⽐較的富裕な高齢者が移住してきてカジノを含めた余暇を存分に楽しみ、子供や孫たちが時々会いに訪れ、ついでにカジノ・エンターテイメントを楽しんで帰ってゆく〜「高齢者が魅⼒を感じるまちづくり」というコンセプトは、日本の中でも先陣を切って
超高齢者社会を迎える秋田にとっては、非常に魅⼒的なマーケットであり、かつ先進のモ
デルケースとなるコンセプトとして、秋田におけるカジノケーススタディの一例として非常に効果的であると考えられると思います。

魅⼒溢れるプランニングの素材はたくさん【日本海をテーマにしたもの】「シーアンドレール構想」における対岸交易をもっと⼈的交流にも向け、ロシア・韓国・
中国などをターゲットにした環日本海的なテーマ【川をテーマにしたもの】
雄物川、旭川などで進められているかわまちづくりとの連携、リバーウォークカジノなど【秋田美⼈をテーマにしたもの】
秋田美⼈をテーマに、美容、ファッション、⾷、スパ（温泉）などの⼥性に関⼼の高い
キーワードを融合したビューティー産業の集積など【芸術文化をテーマにしたもの】
ジャズ、ダンス、演劇など上質なステージ文化を育む秋田
わらび座に代表されるステージパフォーマンスや、ストリートジャスフェスティバル、ストリートアート展など市⺠発の文化は、カジノで提供される一流のステージショー
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イーストベガス推進協議会【スポーツをテーマにしたもの】
一流のスポーツはそれだけで極上のエンターテイメントでもある。
プロ興⾏（野球、サッカー、バスケットボール）など観戦スポーツの誘致はもちろん、ゴルフ、テニスなどレジャースポーツ施設の充実など【ギャンブルをテーマにしたもの】
鉄火場秋田

酒の個⼈消費量 1 位、貯蓄率最下位、⼈⼝あたり美容院数 1 位など、データが⽰すとおり歴史と伝統ある享楽シティ AKITA として、レジャー寄りではなくギャンブラー指向な税率・還元率で射幸⼼をあおり、ハイローラーを呼び込む【学術をテーマにしたもの】
・子供の学⼒が高い地域として脚光を浴びている現状を活かし、小中学生の「夏休み秋田留学」を促進し、同⾏する親はその間カジノを楽しむ
【etc】
・・・

この他にもこれまで NPO イーストベガス推進協議会でも様々な試案を⾏っています。
また県⺠市⺠の方からも多くのアイディアを頂いています。現段階ではこの中でどれがいいとか悪いという話ではもちろんなく、できるだけ多くの魅⼒やテーマが複合・集積した形が最も理想的であることでしょう。いずれのタイプ、プランにもそれぞれにメリットデメリットはあるなかで、今後の議論のなかで秋田版「カジノ」に最も相応しい「魅⼒」を⾏政と住⺠が一体となって考えていくべきテーマでしょう。
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またどのプランにも共通して抱えるテーマとして、秋田の冬期間をどう魅⼒にしていくのか。冬期間の寒さと積雪の問題は、カジノに関わらず秋田の観光が抱えるテーマでもあります。カジノという魅⼒がプラスされたとき、これまではデメリットとして考えられてきた問題をどう魅⼒に転換できるのか？

「県内冬祭りを毎週開催」「毎夜オーロラショーを夜空に」「次の冬季五輪をカジノと併せて誘致する」、など大胆なアイディアがあっても面白いのではないでしょうか。

将来を⾒据えた⻑期プランを
以上、一連の秋田におけるケーススタディのまとめとして、秋田県においてもカジノエリアが創出されることによって受ける経済的インパクトは絶大であり、様々な魅⼒を集積・複合させることによって、地域の抱える諸処の問題の解決となりえる可能性が高いということが⾒えてきます。
またこれほどのインパクトを与えることのできる新産業というのは、多くの自治体が同じ問題を抱えるなか有効な政策が⾒えてこない現状では類を⾒ないものであり、それを近い将来誘致できる可能性があるということは、非常に魅⼒的であり是非検討に値するべきものと考えられます。
ただし、魅⼒のところでも述べたように「カジノ」自体はあくまでも集客エンジンであり、カジノを含むエンターテイメントエリアに数多く存在する魅⼒の１つに過ぎないということを、今後プランニングをより具体的に進めていくことになる場合には常に意識しておく必要があるでしょう。
「カジノ」という新しい観光資源を活用して、「新しいまちの魅⼒」を育て、何度も⾏ってみたいと思わせる「継続したまちとしての集客ビジョン」をしっかり持ち、継続して運営していくことで、初めてカジノを中⼼にして観光、産業、文化が活性化され、先の世代に渡って地域住⺠の誇りとなる産業として成⻑することが可能であり、将来的に⼈⼝の減少に⻭⽌めがかかり、元気のある街として、秋田県の発展を期待させるものとなることが望まれます。

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特定非営利活動法⼈

イーストベガス推進協議会

５章

実現に向けて５－１

NPO イーストベガス推進協議会の活動実績

さて、ここまで「カジノ」を巡る様々な状況について述べてきました。
また、社会減対策の１つとして、交流⼈⼝拡大策の１つとして、秋田県においてカジノ誘致の取り組みを進めるべきであるとも述べてきました。
私たちイーストベガス推進協議会は、カジノを単にギャンブルとして考えているのではなく、世界の各国で考えられているように、地域の活性化、経済の活性化の新たな起爆剤になりうる「産業」として、カジノ誘致を捉えています。
私たちは、1996 年から秋田の将来を真剣に考え、⼈⼝減少・経済低迷といった負のスパ
イラルを憂いつつも、自分たちの手で、秋田の未来を担う自分たちの子どもたちが、そして孫たちが将来にわたって「この秋田に生まれてよかった」「ずっと秋田で暮らしたい」と実感できるような「魅⼒ある街」にしたいという切なる熱い思いを胸に、秋田に暮らす⼈たちや秋田で働く⼈たちのコンセンサスを得るべく地道に市⺠運動を続けてきました。
その結果、ようやく私たちの活動に賛同する⼈たちが増え、徐々に機運が高まりつつある現状まできました。
私たちの活動は全国的にも評価されており、秋田は、カジノ創設・誘致について全国に先駆けて最も古くから活動してきたという一定の実績を作り上げてきましたし、その中で蓄積してきた情報及び⼈的・組織的ネットワークがあります。
1996 年 3 ⽉

イーストベガス構想誕生

1997 年 8 ⽉

第１回ラスベガス視察（雄和町夢広場 21 事業）

1999 年 11 ⽉

フォーラム開催

2000 年

秋田地区衆議院議員選挙の候補者に対する公開アンケートの実施

2001 年 2 ⽉

フォーラム開催

2001 年 10 ⽉

イーストベガス推進協議会設⽴

2002 年 9 ⽉

第２回ラスベガス視察（協議会単独事業

2003 年 4 ⽉

秋田県議会議員選挙候補者に対する公開アンケート実施

2003 年 8 ⽉

第１回日本カジノ創設サミット in 珠洲

2003 年 9 ⽉

イーストベガス推進協議会を NPO 法⼈化

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井崎義治氏コーディネイト）(*1)

パネリスト参加

特定非営利活動法⼈

イーストベガス推進協議会

2004 年 8 ⽉

第２回日本カジノ創設サミット in 熱海

2005 年 9 ⽉

第３回ラスベガス視察（ギャンブリング＊ゲーミング学会主催）

2005 年 12 ⽉

第３回日本カジノ創設サミット in 秋田

2006 年 12 ⽉〜

会員拡大キャンペーンを実施

2007 年 2 ⽉

第４回日本カジノ創設サミット in 沖縄

2007 年 3 ⽉

講演会開催「日本型カジノビジネスの実現に向けて」→

パネリスト参加

開催

会員数 1,000 名突破
パネリスト参加〜博報堂カジノエンターテイメントプロジェクト代表

栗田朗氏〜

2007 年 4 ⽉

秋田市議会議員選挙、秋田県議会議員選挙の候補者に対する公開アンケート実施

2007 年 5 ⽉

ギャンブリング＊ゲーミング学会

2007 年 5 ⽉〜

会員拡大キャンペーン実施

2007 年 7 ⽉

カジノ体験パーティーin 楽楽館開催

2007 年 8 ⽉

マカオ視察（ギャンブリング＊ゲーミング学会主催）

2008 年 2 ⽉

第５回日本カジノ創設サミット in 徳島

2008 年 2 ⽉

勉強会開催「秋田県経済現状と課題」→

第４回シンポジウム参加
会員数 2,000 名突破

パネリスト参加〜日本銀⾏秋田支店⻑高田恭介氏〜
2008 年 2 ⽉

秋田市⺠活動交流フェスタ

参加

2008 年 8 ⽉

市⺠向けに秋田の抱える課題訴求イベントをぽぽろーどで開催[2008 年 8 ⽉ 14 日秋田魁新報]
(*1)

井崎義治氏

地域計画、都市政策研究のエキスパートであり、現在は千葉県流山市⻑。当会設⽴当初よりアドバイザーとして親交が深い。著書に「ラスベガスの挑戦」「これから発展する街、衰退する街」
。

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特定非営利活動法⼈

イーストベガス推進協議会

特に 2005 年 12 ⽉に「第３回日本カジノ創設サミット」を秋田市において開催しましたが、これによる全国的な認知度は大きいものとなっています。

「第 3 回日本カジノ創設サミット in 秋田」を招致、開催。
写真は衆議院議員鳩山 邦夫氏、カジノ法制の第一⼈者カジノ法案作成に携わる「自由⺠主党 カジノ・エンターテイメ
美原

ント検討小委員会」の委員⻑を務める野田 聖子衆議院議員が、

融氏、TV でもおなじみの諸星 裕氏を招いてのパネルディスカ

当会主催のチャリティーカジノパーティーの応援に駆けつけッションの模様。

た。

[2005 年（平成 17 年）12 ⽉、秋田市アルヴェ][2007 年（平成 19 年）6 ⽉、秋田市大町]

サミット終了後は広報・勧誘活動に⼒を入れ、サミット開催時には正会員 55 名、賛助会
員 14 名だった会員数は 2006 年度と 2007 年度の２年間で正会員 168 名、賛助会員 2，315
名、合計で 2,400 名を超えるまでに拡大することができました（2008 年 4 ⽉ 1 日現在）。
また、上記以外にも秋田の現状とイーストベガス構想を県⺠・市⺠の方々にもご理解いただくため、毎⽉数回市内各所での街頭キャンペーン活動や定期的なカジノ体験イベント、講演会や勉強会なども⾏っており、こうした活動は住⺠コンセンサスを得るための先駆的な活動事例として、自治体主導が多い全国のカジノ誘致地域からも非常に注目されています。

チャリティカジノパーティー

毎⽉テーマを変えて⾏う勉強会

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街頭キャンペーン活動

特定非営利活動法⼈

イーストベガス推進協議会

さらに、2007 年秋田市議会議員選挙の際には、候補者への公開アンケートを⾏い、その結果、候補者の大半が（一部有効を含めて）有効と考える回答をしていることからも、⺠間レベルでのカジノ産業への理解と期待の高さが伺えます。

「イーストベガス構想は秋田県が抱える問題に対して有効と思われるか」＜「2007 年秋田市議会選挙

候補者への公開アンケート」 NPO イーストベガス推進協議会＞

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特定非営利活動法⼈

イーストベガス推進協議会

５－２

秋田市への提言秋田県の⼈⼝はすでに１１１万⼈を割っており、年間の⼈⼝減少は１万⼈を超えている状態が続いています。１章にある⼈⼝予測では２０２０年に秋田県の⼈⼝は１００万⼈を割ります。しかし、現状のペースを考えれば１００万⼈割れはもっと早い段階で起きると思われます。高齢化に関しても同様と考えられます。予測では２０３０年には６５歳以上の⽐率が４０％に達します。今のペースでいけばこれも早い段階で４０％に達する可能性を否定できません。
⼈⼝減少や高齢化に対する様々な施策を⾏っていることは重々承知しております。しかしながら、日本全体でも⼈⼝減少、少子高齢化が進んでいる以上、今までと同じような施策では秋田に⼈を呼び込むことは難しいと考えざるを得ません。⼈⼝減少は都市部への⼈⼝集中を進めます。他地域との違いや秋田独自の魅⼒を打ち出していくことが秋田の生き残りにつながるのではないでしょうか。

我々は１０年以上前からイーストベガス構想を掲げ、カジノ誘致に関する研究を進めてきました。ラスベガスへの視察をはじめ、カジノができた際の経済効果、住⺠のカジノに対する不安要素、アンケート調査、海外での事例など、様々な観点から秋田でのカジノ実
現に向けて模索しています。研究開始当初はカジノ誘致など⾒向きもされず、実現の可能性はないとも言える状況でした。しかし、今では国会議員が進んでカジノについての研究を⾏い、外国の事例を研究した上で法案の基礎を作成、今後は超党派でのカジノ法案についての論議が⾏われるほどです。アジアでのカジノ産業の振興を目の当たりにし、日本での合法化も最早時間の問題とも言える状況であり、諸外国での実績を踏まえれば秋田に誘致できた場合の経済効果は大きなものになることは間違いありません。
企業誘致を始めとした様々な産業振興策と並んで、秋田県経済の活性化や社会減対策に効果を発揮する可能性があることから、検討を⾏う価値はあると考えます。
当然、カジノという産業について、県⺠・市⺠の合意を得るためには、犯罪や⻘少年への影響、ギャンブル依存症の問題などについてもしっかりと議論あるいは検証をし、その結果を⼗分に伝えていく必要があります。
そうした意味で、カジノのメリットとデメリット、可能性や不安材料など、プラスとマイナス、両面からの研究・検討を⾏うことが重要です。
そして、そうした検討は私たち一非営利団体だけで⾏うもののではなく、政策の一つとして⾏政が検討を考えてもよい時期に来ているのではないでしょうか。現在の法案では自
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特定非営利活動法⼈

イーストベガス推進協議会

治体が手をあげない限りカジノ誘致の地域に選出されることはありません。つまり⾏政が最終判断をしなければならないということです。しかも法案の提出は時間の問題になってきています。国内にカジノを誘致できる地域数が限定される以上、合法化されてから研究を始めたのでは明らかに他地域に出遅れ、誘致の可能性がそれだけ低くなります。合法化
されれば現在カジノ誘致を進めている自治体以外にも希望する自治体が多数出てくることは明らかです。住⺠の総意を汲み取り、⾏政が決断をしなければならない時期にきていることは間違いありません。
そのためにも私たちイーストベガス推進協議会としては、秋田市、秋田商工会議所、観光連盟、関係団体や有識者などで組織する「秋田カジノ・エンターテイメント誘致検討委
員会（仮称）」を設⽴し、カジノ産業の誘致を本格的に検討していきたいと考えています。
今までの活動による研究結果、資料、ネットワークなど様々な情報を提供して参りますので、この「秋田カジノ・エンターテイメント誘致検討委員会（仮称）」に参画頂き、新たなまちづくりという観点からカジノ誘致の研究を本格的に取り組んでいただきたいと考えています。
我々が⾏ってきたイベントなどを通し、市⺠・県⺠の方々から秋田の将来を憂う声を多数いただいております。（巻末のアンケート結果を参照）
どうすれば解決することができるのか、不安はあっても何をすればいいかわからないという⼈も大勢います。我々の提言は議論する場を作り、カジノ誘致を一つの施策として情報を開⽰していくということにつながっています。これまでの内容からカジノ誘致が秋田の抱える課題解決に大きな可能性を持っていることはご理解いただけたと思います。可能性がある以上、検討していく場を作り、官⺠一体となって議論を⾏うべきと考えます。我々の１０年間の活動により会員も 2,400 名を超えました。これは他地域に⽐べて圧倒的に有利な点であり、これだけの⼈数が賛成の声をあげているわけです。また、過去様々なマス
コミに取り上げられているため、認知度も上がってきております。市⺠、県⺠の⽴場から考えても検討する土台は整っていると考えてよく、ここに提言いたします。

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特定非営利活動法⼈

イーストベガス推進協議会

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イーストベガス推進協議会＜資料＞◆第 3 回日本カジノ創設サミット in 秋田（2005.12.10

秋田市アルヴェ）開催時の来場者アンケート結果

・アンケート有効回答数 ２５２

Q1、Q2

回答者属性
＜ 年齢 ＞＜ 性別 ＞

無回答
10％
秋田県外
12％

無回答
11％
女性29％

県内
（秋田市以外）19％

男性60％＜ 居住地 ＞

＜ 職業 ＞
無回答
3％

無回答
70代～ 3％
3％
60代
11％
50代
14％
40代
17％

秋田市内
59％

その他
13％
主婦
10％

10代
10％
20代
17％

公務員
9％

学生
12％

30代
25％

事業主
7％

-

61

-

会社役員
2％

会社員
39％

議員
3％

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イーストベガス推進協議会

Q3 カジノの合法化についてどう思いますか？その理由も教えてください。

無回答3％
賛成

どちらとも言えない26％

反対
どちらとも言えない

無回答

反対3％
賛成68％
Q3 理由
・秋田が栄えるためには何でもやってもらいたい。［秋田市内・50 代女性］

・税収確保(透明性の高い、健全な産業としてカジノが確立される事によって)。秋田県の活性化、雇用の受け皿。［秋田県外・30 代男性］
・楽しそう［秋田県内・40 代女性］
・日本人の文化レベルを上げることが出来るから。［30 代男性］
・大人の社交場は日本に必要［秋田県外・60 代男性］
・スロットを販売している我々にとって、パチンコ業界に影響が出るので。［秋田県外・30 代男性］
・地域の発展、経済効果［秋田県外・30 代男性］
・一部の企業、人間しか儲からず、他に還元されないパチンコ業界、及び(中央競馬会を除き)税金を食い潰す公営ギャンブル各種に一石を投じる新しい選択肢となって欲しい。［30 代男性］
・カジノに伴って生じる問題点を解決するには合法化してタブーなく議論することが不可欠である。
少なくとも現在のアングラのみで行われる状況は不健全。［秋田市内・30 代男性］
・カジノ単独ではなく複合施設がないと誘客できないのでは。長谷川さんの講演後、よくわかりました。［秋田市内・50 代男性］
・今日のサミットで、合法化したほうが、治安などの面で、危険が少ないとわかったから。［秋田市内・
40 代女性］
・良い面もあれば悪い面もあると思うので、まだまだ議論が必要だと思います。［秋田市内・20 代男性］
・禁酒法と同じと考える。［秋田県外・30 代男性］
・ラスベガスで「ギャンブル」以外の「カジノの良さ」を知ったから。［秋田市内・30 代男性］
・まだ成熟していない日本の社会にとってはおそらく劇薬となる。［40 代男性］
・カジノは、パチンコ・競馬・競輪等の類に入ると思っているので、なぜカジノが合法化されないのか、とても疑問に思う。［秋田市内・30 代女性］
・このさえない秋田がカジノによって活性化して、楽しい場所になってほしい。［秋田市内・30 代女
性］
・地域の活性化。明るい秋田を目指すために。[秋田市内・40 代男性]
・合法化されたら、秋田にもカジノができる可能性が高まるから。[秋田市内・30 代]

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特定非営利活動法⼈

イーストベガス推進協議会

・地域を活性化する大きな要因となる。[秋田県外・50 代男性]
・パチンコや競馬などが合法であるのにカジノが合法ではないことに意味がないと思うから。[秋田市内・30 代女性]
・経営上の問題以外にリスクが考えられないから。[秋田市内・20 代男性]
・今のままでは秋田の将来は暗い話題ばかりになってしまうと思う。カジノをつくるという共通の目的をもって官民一体でやっていけば、秋田も良い方向に向かうと思う。[秋田市内・20 代男性]
・国際観光政策上、有効と考えるから(東京の場合)[秋田県外・30 代男性]
・負け金上限を自分の意思で決められるものはバクチではなくただのゲームである。ゲームはまじ
めに取り組まない限り「勝て」ない。違法であること自体がおかしい。[秋田市内・50 代男性]
・地域活性化。人が集まる。[秋田市内・50 代男性]
・ぜひやってくれ。[秋田県内・30 代男性]・人口減の今、これからの交流人口の増加をはかることが大事。カジノをカジノ単体でとらえるのではなく、広く観光の視点からとらえ、カジノもあると見るべき。交流人口増加策の決定版となることを祈る。[秋田市内・50 代男性]
・地域振興に有効[秋田市内・50 代男性]・活性化[秋田市内・50 代男性]
・地域活性化につながると思うから。[秋田市内・10 代男性]
・既にパチンコ、パチスロ、競馬、競輪が存在する。もっと多くの人が楽しめる娯楽としてカジノを！
・よく分からないから。[秋田市内・40 代男性]
・研究と議論を継続してもっと深めなければならないと考える。[秋田市内・50 代男性]
・地域活性化にもつながるから。[秋田市内・10 代男性]
・もっと国民をまきこんで議論すべし。一部の人が主張しているに過ぎない。[秋田県内・30 代男性]
・楽しいでしょう。人が増えると思います。新しいこと始めましょう。[秋田市内・30 代男性]
・経営面から考え、継続性が薄いのでは？[秋田県内・50 代男性]
・カジノと一般生活との関わり、影響が認識できない。[50 代男性]
・雇用社会創出 国際化[秋田県外・60 代男性]
・地域の活性化[秋田市内・50 代男性]
・秋田市においては、競馬、競輪、競艇等の設置は強く反対された。しかしその裏では秋田市以外において設置されている。その設置者は？[秋田市内・50 代]・ラスベガス、マカオ、オーストラリアのカジノへ行ったことがあります。ラスベガスでは「24 時間安全な町」という説明を受け体験してきました。ファミリーで楽しめるエンターテイメントがほしい。[秋田市内・30 代男性]
・雇用を生み出し、地域の活性化につながる可能性があるから。[秋田市内・20 代女性]

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特定非営利活動法⼈

イーストベガス推進協議会

Q4 本日のサミットに参加して、「カジノ」＝「街づくり・地域振興」ということへの理解が深まり
ましたか？

全く
深まらなかった
1％あまり深まらなかった2％

非常に深まった
無回答 非常に深まった
19％
25％

多少深まったどちらとも言えない

どちらとも
言えない
22％

あまり深まらなかった
多少深まった31％

全く深まらなかった
無回答

Q5「イーストベガス構想」を今後も秋田で推進していくことについてどう思いますか？

反対
3％

無回答
7％

どちらとも
言えない
26％

賛成
どちらとも
言えない

賛成
64％

反対
無回答

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特定非営利活動法⼈

イーストベガス推進協議会

Q6 Q5 で賛成と答えた理由は？（イーストベガス構想推進に賛成な理由）

160
140
120
100
80
60
40
20
0

135
80
62

増
加
娯
楽

の
人
口

の

増
加

果
経
済

効

増
加
の
税
収

雇
用

の

創
出

性
化

26

活
地
域

52

50

その他の賛成理由
・イーストベガス 続けることが重要。その事によってチャンスを引き寄せ、合法化の際にはぜひ秋田を特区として認められるよう願っています。［秋田県外・30 代男性］
・新たな"観光"概念の創出［秋田市内・30 代男性］
・社会を成熟させてゆく一つの原動力となる。［40 代男性］
・自分の住んでいる街を元気にしたい。魅力ある街であってほしい。［秋田市内・30 代女性］
・時間がかかるかもしれないけど、維持していくことで可能性が高まる。今活動している若い人たち
が秋田のカジノの土台を築くのだと考えている。[秋田市内・30 代]
・飛行場の増便等に役立つ[秋田県外・60 代男性]
・西独バーデンバーデンの温泉療法は大変参考になる。ただそこに温泉があるだけではなく、もっと
もっと使い道がと考える。素朴が怠惰の言い訳であってはならない。[秋田市内・50 代男性]
・カジノをきっかけとして秋田を多くの方々に知ってほしい。[秋田市内・40 代男性]
・研究と議論の中で地域振興他、秋田市のあり方が見えてくると思うので期待しています。[秋田市内・50 代男性]
・上記のいずれの効果も見込めない。限定的だと思うが、色々な可能性は探るべきだと考える。[秋田県内・30 代男性]
・秋田の PR になる。[秋田市内・30 代男性]
・秋田の活性化になる[秋田県内・40 代女性]

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特定非営利活動法⼈

イーストベガス推進協議会

Q7 Q5 で反対と答えた理由は？（イーストベガス構想推進に反対な理由）
7
6
5
4
3
2
1
0

6

6

増
加

い

の
口
人

そ
の
ジ
ノ
カ

ギ

ャ
ン

も
の

が

ブ
ル
依

悪
の
育
へ
・教
治
安

1

嫌

存

影
響

症

1

その他の反対理由
・秋田では必要ないと思うが、東北、北海道という各ブロックに一箇所ずつあった方が良いのでは！
[秋田市内・50 代男性]
・秋田にカジノを作っても経営難でしばらくするとつぶれると思われる。カジノが合法化されるとおそらく全国に次々とカジノができる。そうなると立地条件や人口の大きさで秋田は他地域(例えば東京)のカジノに負ける。残るのは借金になると思う。[秋田市内・40 代女性]

Q8 「カジノサミット」や「イーストベガス構想」についてのご意見・ご感想
・スタッフの皆様のご努力に対しては、心から敬意を表したいと思います。若い方々の思いがここまで大きな形となってきたことは、これからの秋田のあり方にもつながっていくと思います。多くの方に勇気を与えていると実感しています。これからも秋田の街作りに提案し続けていただきたいと思います。［秋田市内・30 代女性］
・とにかく夢に向かって頑張ってもらいたい。［秋田市内・50 代女性］
・法律の問題はありますが、カジノ合法化は国のためにも良い事ですので、必ず合法化の時が来ると信じております。活動を継続していただき、その日のためにノウハウを蓄積して下さい。ぜひ秋田に！！がんばって下さい。応援しております。［秋田県外・30 代男性］
・秋田市の郊外化は進む一方。今だからこそ中心部に拠点を！［秋田市内・30 代］
・実現は可能か?(資金)［秋田市内・40 代男性］
・法制化を急げ。リゾート法の様なバラマキはダメ。［秋田県外・60 代男性］
・秋田市出身の私ですが、市民の声はどうなのか？民意をもっと反映するべきだと思います。［秋田県外・30 代男性］
・カジノやその他のアミューズメント施設に関する経済効果は十分感じることが出来たが、デメリットの部分で万が一犯罪が起きた場合や、その他考えられる問題を具体的にどのように対処するの

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特定非営利活動法⼈

イーストベガス推進協議会

か？また、どのようにして街づくりや地域振興を行うのか？→福祉や税金など具体的な説明。カジノ
建設にともなう環境的な問題は？全体的に時間が無いこともあるだろうが、もう少し具体的な話を聞きたかった。［秋田県外・30 代男性］
・時代の追い風に乗って、目標の達成に向けて頑張っていただきたいと思います。また、秋田県内での認知度がまだまだと思われますので、もっと一般向けに、特に 10 代後半、20 代の人に具体的イメージが持てるよう PR 活動に励んで戴きたいです。近い将来に秋田で格闘技のビッグカード、大物アーティストのコンサート、ミュージカル等エンタテイメントが観覧出来て、活気に満ちた都市になる手助けを期待しております。［30 代男性］
・カジノ実現という目標達成の為の運動と並行して、カジノを受け入れ秋田に根付かせる為に必要な文化的運動にも力を入れるとよいと思います。［秋田市内・30 代男性］
・考えるより、実現にはかなりの困難がともなうと思う。住民への充分な説明やきめ細かなコストの計算などを経て一過性のものにならない将来性のあるプランにしてもらい、秋田を活気のある所にしてもらいたい。［秋田市内・40 代女性］
・このような取り組みがないと、県、市の観光活動が極めて消極的であるので(かつ閉鎖的)、起爆剤として是非重要である。［秋田市内・40 代男性］
・ギャンブルよりも地域振興ということに興味があります。新幹線こまちなどをつかい、人を呼ぶことは大事なことだと思います。［秋田市内・20 代男性］
・谷岡一郎氏の話をもっと聴きたかった。講演をはじめパネリスト達にもっと話をさせるべきだ。改善
した方が良い。声が反響して聴きづらかった。［秋田市内・50 代男性］
・バクチの話は良く理解出来た。もう一つの B について論じ足りず、少々物足らなかった。［40 代男性］
・とにかく頑張って下さい。報道します！(さぁ、誰でしょう？)［秋田市内・20 代男性］
・若い人が中心となって、年配の方も大変興味深く話を聞いてくれて、頼もしいです。夢が実現することを願っています。［秋田市内・30 代女性］
・財界人を呼んでのイベント、すばらしいと思います。今後もこのようなイベントをたくさんやって、秋田の活性化につながってほしいと思います。［秋田市内・30 代女性］
・コナミの企業活動を初めて知った。また、デメリットと思っていた依存症の問題も、収益を利用し、ケアしていることに驚いた。秋田にあるボートピア河辺も下火・・・。経済が活性化していくことのきっ
かけが、カジノを通じて早く実現できたら良いと思う。[秋田市内・30 代]
・大人の社交場としては面白いと思うが、パチンコ店の様な物になってしまうのではないか。イメージをしっかりした物、場を提供してもらいたい。正直なところ、地域振興につながるほどの効果は無いと思う。秋田にカジノがあるからといって、外人が来るとは思えない。日本の国民性、秋田の民度からいって無理だと思う。外国のカジノと競争は出来ないのでは？これからのスタートでは盛会の流れに間に合わない。[秋田県内・30 代男性]
・早く実現してほしい。ギャンブルよりもエンターテイメントを秋田にもってきてほしい。サービスの質が高くなる。秋田県民の質も向上するとうれしい。自分も成長できる。そして金持ちになろう。[秋田市内・30 代男性]
・やる気。誰かがやってくれるだろうではなく、自らが動くやる気が必要。[秋田市内・50 代男性]
・カジノの設置場所。「旧赤十字病院跡地」。イトーヨーカ堂の反映につながる。寺田さん！[秋田市内・50 代]・広く県民の理解を得るために皆で推進しなければいけない。[秋田市内・60 代男性]
・サポーター登録しています。ぜひ実現し、秋田の活性化に向けて手伝いたいと思います。北日本

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特定非営利活動法⼈

イーストベガス推進協議会の観光拠点として、世界の秋田を PR したいです。[秋田市内・30 代男性]
・地域住民にとっても楽しいもの、外からも人が集まるものを生み出すパワーが今の日本の地方には必要だと思う。カジノが秋田にできる事が地域再生の大きなきっかけになってくれれば良いと感じている。イーストベガスのメンバーのような人たちが秋田にいること自体希望である。参加できて本当に良かったです。[秋田市内・20 代女性]
・地域の活性化という点を考える点でも、カジノという切り口で考えてみることが有益だと思う。そうい
う点でこのカジノサミットと秋田県を盛り上げようとする方々の気概を感じた次第。カジノの○○にふれることができ、このような機会が継続することも有意義だと思う。(カジノ法制化の実現を度外視して)[秋田県外・30 代男性]
・実行委員会の方々を中心にして、地元の方々の熱意を大きく感じました。今後ともこの活動を是非継続して、実現に向けて結集していくことを期待しています。[秋田県外・60 代男性]
・カジノ法案が通る時は必ず複数の解禁地が生まれる。それらの都市との競争の中で秋田に客を呼ぶためには、秋田にしかないもの、秋田以外には絶対に出来ないものをテーマにする必要がある。例えば沖縄ならマリンカジノ。海で遊びながらカジノ。水上コテージカジノ、プールサイドカジノ等が思い浮かぶ。では秋田は何か？これが最も難しい課題だ。[秋田県外・30 代男性]
・合法化して日本でもできれば OK なのだが。[40 代男性]
・カジノを秋田に作って下さい。[秋田県内・20 代男性]・是非実現を！[秋田市内・30 代男性]
・今後も続けて下さい。[秋田県内・50 代男性]・早期に。[秋田県内・30 代男性]
・楽しみにしてます。[秋田市内・20 代男性]・娯楽の増加、賛成です！[秋田市内・20 代女性]
・カジノをパチンコ店に変わる娯楽に変えてほしい。パチンコは見た目がわるいので。[秋田市内・男性]・go for it ![秋田市内・50 代女性]
・楽しめていいと思う。[秋田市内・10 代女性]

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特定非営利活動法⼈

イーストベガス推進協議会

参考文献（引用、抜粋を含む）

⾕岡一郎・菊池光造編著「カジノ導入をめぐる諸問題＜１＞アメリカにおけるカジノ合法化の社会的影響＜事例研究＞を中⼼として（大阪商業大学アミューズメント研究叢書第４巻）」カジノ研究プロジェクト研
究報告書、大阪商業大学アミューズメント産業研究所、２００３年３⽉
⾕岡一郎・岸本裕一編著「カジノ導入をめぐる諸問題＜２＞カジノ・マーケティングと地域活性化戦略（大阪商業大学アミューズメント研究叢書第７巻）」カジノ研究プロジェクト報告書、大阪商業大学アミューズ
メント産業研究所、２００６年３⽉
上野健一著「新日本のカジノ産業」しののめ出版、２００７年２⽉
中條⾠哉著「日本カジノ戦略」新潮社、２００７年８⽉（社）日本プロジェクト産業協議会（JAPIC)「カジノ制度構築に向けた諸課題と対応策」、都市型複合観光事業研究会、２００３年２⽉（社）日本プロジェクト産業協議会（JAPIC)「欧州ゲーミング事情視察調査報告書」、都市型複合観光事
業研究会、２００３年８⽉（社）日本プロジェクト産業協議会（JAPIC)「オセアニアゲーミング事情視察調査報告書、都市型複合観光事業研究会、２００４年１０⽉「平成１６年秋田県⼈⼝移動理由実態調査報告書」、秋田県、２００５年１０⽉「平成１７年秋田県⼈⼝移動理由実態調査報告書」、秋田県、２００６年１２⽉「平成１８年秋田県⼈⼝移動理由実態調査報告書」、秋田県、２００７年１０⽉「平成１９年秋田県⼈⼝移動理由実態調査報告書」、秋田県、２００７年１２⽉「平成１２年秋田県産業関連表」、秋田県企画振興部統計課、２００５年２⽉「あきた２１総合計画第３期実施計画」、秋田県、２００６年３⽉「秋田市観光振興計画」、秋田市商工部商業観光課、２００６年３⽉「平成１９年秋田県の⼈⼝

秋田県年齢別⼈⼝流動調査報告書（平成１８年１０⽉〜平成１９年９⽉）」、

秋田県学術国際部調査統計課、２００８年７⽉「平成１７年度秋田県市町村⺠経済計算年報」、秋田県学術国際部調査統計課、２００８年３⽉

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特定非営利活動法⼈

イーストベガス推進協議会

カジノ・エンターテイメント産業による秋田の活性化

2008 年 10 ⽉ 30 日

第1版

＜秋田市への提言＞

発⾏

特定非営利法⼈イーストベガス推進協議会

著者及び発⾏〒010-0943 秋田県秋田市川尻御休町 5-40
電話 018-883-1906
Fax 018-883-1907-70-