魚津市いじめ防止基本方針

平成 26 年 3 月制定(平成 30 年 10 月改定)

魚津市・魚津市教育委員会

目

次はじめに................................................................................................................................................1
１

いじめに対する基本理念........................................................................................................1

２

いじめの定義............................................................................................................................1

３

いじめの防止等の対策の基本方針........................................................................................2
いじめの未然防止........................................................................................................................2
いじめの早期発見........................................................................................................................3
いじめに対する対応....................................................................................................................4
学校、家庭、地域社会との連携................................................................................................5４

いじめ防止等の体制づくり....................................................................................................6

５

重大事態への対処....................................................................................................................7
重大事態の発生と調査・報告....................................................................................................7
市長への報告................................................................................................................................8

はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その身体的・心理的成長に深刻な影響を与えるだけではなく、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。
子どもが安心して、学習その他の活動に取り組むことができ、保護者が心から子どもを通わせたいと願う、信頼される学校づくりが求められます。
いじめから一人でも多くの児童生徒を救うため、全ての大人が、「いじめは絶対にゆるさない」という毅然とした姿勢と、「いじめはどの学校でも、どの子どもにも起こりうる」という意識をもち、それぞれの役割と責任を自覚して、地域ぐるみでいじめ問題の克服を推進していかなければなりません。
魚津市では、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、以下の基本方針を策定しました。

１

いじめに対する基本理念

いじめ防止等の対策は、いじめが全ての児童生徒に関する問題であるという認識に立ち、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に生き生きと取り組むことができるように、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなることを目的とすることが重要です。
また、いじめの防止等のための対策は、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないように、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを児童生徒が十分理解できるように行うことが必要です。
そして、いじめ防止等の対策は、県、市、学校、地域住民、家庭、その他の関係機関が、いじめ問題の克服を目指し、連携して取り組まねばなりません。

２

いじめの定義いじめの定義は、いじめ防止対策推進法第２条において次のとおり規定されており、本市はこれを踏まえて取り組むものとします。
1（定義）第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（以下、枠内はいじめ防止対策推進法の条文）

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要であり、また、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行います。

３

いじめの防止等の対策の基本方針
いじめの未然防止■学校での取り組み◎日常の教育活動において、学力向上と豊かな心の育成を図ります。
・子どもが授業に参加し基本的な学力を身につけるとともに、道徳教育や体験学習の充実を図り、児童生徒の豊かな情操と道徳心、人権尊重の精神を養うなど、いじめをしない、させない、許さない学校風土づくりに努めます。
・校内研修会等いじめの対応に関わる教職員の資質能力向上を図るとともに、教職員間、学校間の連携を深め、生徒指導の組織的な体制の整備を行います。
・児童会や生徒会活動等、児童生徒による自主的な活動を支援し、児童生徒の自己指導能力を育てます。
・インターネットや携帯電話のメールを利用したいじめの対策として、保護者と連携しながら、学校における情報モラル教育の充実に努めます。
・特に配慮が必要な児童生徒に対しては、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行います。
ア

発達障害を含む障害のある児童生徒

2

イ

海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒

ウ

性同一性障害や性的志向、性自認に係る児童生徒

エ

東日本大震災等により被災した児童生徒

オ

その他、特に配慮が必要と認められる児童生徒■市教育委員会での取り組み
・いじめをはじめとする生徒指導に係る体制等の充実のため、教諭、カウンセリン
グ指導員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の適切な配置を行います。
・学校の要請に応じていじめの防止に関する相談、助言活動を行う「いじめ防止対策アドバイザー」を配置します。
・いじめ対策が専門的知識に基づき、適切に行われるよう、教職員の研修の充実を通して、教職員の資質・能力の向上に努めます。
・子ども会議の活動や人権教育の研修等を通して、教員の人権意識の質的な高まりを目指します。
・インターネット等によるいじめの実態を明らかにした資料を用いて、いじめ防止の啓発活動を行うとともに、県が行ういじめネットパトロールで発見された本市の児童生徒に関する情報が円滑に共有されるよう連携を図ります。
いじめの早期発見■学校での取り組み
・学校では、日々の観察から子どものささいな変化を見逃さずに、いじめまたはその兆候を早期に発見し、迅速かつ組織的な対応に努めます。
・毎月のいじめアンケート調査や定期的な教育相談、電話相談窓口の周知等を実施していじめを訴えやすい体制を整えます。
・生活ノートや保護者との連絡ノート、家庭訪問、地域行事への参加等を通して、子どもの実態把握に努めます。
3■市教育委員会での取り組み
・各学校におけるいじめの状況を把握・分析し、早期発見のための調査等を定期的に実施するとともに、学校のいじめの実態把握についての取組状況を点検します。
・いじめの早期発見に向けた取り組みが全校体制で組織的に行われるように、学校のいじめ対策組織の在り方について指針を示すとともに、点検・支援します。
・より多くの大人が、児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるよう、学校、家庭、地域が組織的に連携・協働するよう働きかけます。

いじめに対する対応■学校での取り組み
・いじめを確認した場合、直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保するとともに、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」（以下「学校組織」）に報告して情報を共有します。
・以後、学校組織が中心となり、当該いじめ問題の対応について適切・適時に調査・協議等を行います。
・いじめられている児童生徒といじめを行ったとされる児童生徒それぞれの保護者には、適切に調査・指導する旨を伝え理解を得るとともに、継続的に調査・指導状況について報告します。
・学校は、当該いじめの事実の有無について学校組織で確認した結果を市教育委員会に報告します。
■市教育委員会での取り組み
・当該学校に対して、緊急の相談員の派遣等必要な支援を行います。
・いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするため必要な措置を講じます。
■いじめ解消に向けて共通の取り組み

4

・いじめられた子ども又はその保護者には、子どもを徹底して守ること、子どもが落ち着いて教育を受けられること、状況に応じて外部の専門家（心理・福祉の専門家や医療機関等）の協力を得る、などの支援に取り組みます。
・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、警察署と連携をして対処します。
・いじめた子ども又はその保護者には、いじめは決して許されないこと、保護者と協力して対応を行えるよう理解を求めること、複数の教職員が連携し、必要に応じて外部専門家の協力を得ていじめの行為をやめさせ、再発防止に努めることなど指導・助言に取り組みます。
・健全な活動目標を自ら見つけられるように、教職員、家庭、地域、関係機関等が連携し支援します。
・いじめが起きた集団の子どもには、自分の問題としてとらえさせるとともに、その中で同調していた子どもに対しては、同調はいじめに加担することであることを理解させ、いじめを根絶しようとする態度を育てます。
・集団が望ましい状態を取り戻すまで指導を継続し、いじめが解消した状態になっても十分な注意を払い見守りを続けます。なお、解消している状態とは、行為が３か月止んでいること、被害児童生徒とその家族がいじめによる心身の苦痛を感じていないこととします。
・インターネット上でのいじめと思われる情報を入手したときは、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置を講じます。なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、警察署に通報し、援助を求めます。
学校、家庭、地域社会との連携児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校や家庭、地域、関係機関等がいじめ問題について協議する機会を設けるなど、地域ぐるみの連携を推進します。また、策定した基本方針は、各種たよりやホームページ等で公開するなど啓発活動に努めます。

5

４

いじめ防止等の体制づくり■「学校いじめ防止基本方針」の策定（学校いじめ防止基本方針）
第 13 条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実態に応じ、当該学校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

各小・中学校は、市や国、県の方針等を参考にして、いじめ防止等のための対策に関する基本的な方向や取り組みの内容を「学校いじめ防止基本方針」として策定します。
■いじめの防止等の対策のための学校組織の設置（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第 22 条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

学校におけるいじめ防止、いじめの早期発見及びいじめの対処等に関する措置を実効的に行うため、組織的な対応を行うための中核となる常設の学校組織を置きます。
その組織の構成員として、複数の教職員（学校の管理職、生徒指導担当、学年主任、養護教諭等）に加え、いじめ防止対策アドバイザーやスクールカウンセラー、カウンセリング指導員、PTA、民生委員等から構成します。
学校組織の役割は次のとおりです。
・

学校基本方針に基づく取り組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正等を行うこと。
・ いじめの疑いに関する情報や問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行うこと。
・

いじめの相談窓口を設置し、相談活動を行うこと。
なお、各小中学校においては、従来から設置している「生徒指導委員会」「いじめ対策委員会」等の既存の組織を活用・充実し、学校組織として機能させます。

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■市教育委員会による「いじめ防止対策推進委員会」の設置
いじめの防止等に関する機関及び団体の連携を図るとともに、５に掲げる重大事態が発生した場合の調査、または学校における調査組織への支援を行うため、「いじめ防止対策推進委員会」を設置します。「いじめ防止対策推進委員会」の構成員は、教育委員会、警察署、厚生センター、児童相談所、スクールカウンセラー、弁護士会、法務局、民生委員児童委員協議会、校長会、PTA 連合会などの関係機関から推薦等で参加を図ることにより、当該調査の公立性・中立性を確保するよう努めます。

５

重大事態への対処

重大事態の発生と調査・報告
重大事態とは、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害※1 が生じた疑いがあると認めるとき」、または「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席する※2 ことを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」を意味します。
学校は、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で、市教育委員会に報告します。
市教育委員会は重大事態の発生が報告された場合、これを市長に報告するとともに、その事案の調査を行う主体や、調査組織について判断します。
重大な事態が発生したとき、市教育委員会は、当該重大事態に係わる調査を行うための組織を設けます。市教育委員会が調査の主体となる場合は、「いじめ防止対策推進委員会」の構成員で「調査組織」を設置します。また、学校が調査の主体となる場
合は、調査等の迅速性が求められるため、「学校組織」を母体として、当該重大事態の性質に応じて、「いじめ防止対策推進委員会」から適切な専門家を派遣し「調査組織」を設置します。
調査に当たっては、重大事態にいたる要因となったいじめ行為が、いつ、だれから、どのように行われたか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係等にどのような問題点があったのか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り明確にします。

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市長への報告
重大な事態に係わる調査結果は、市教育委員会を通して適時・適切な方法で、いじめを受けた児童生徒や保護者に対して説明を行うとともに、市長に報告します。市長
は当該報告に係わる重大事態への対処又は同種の重大事態の発生防止のため必要があると認めたときには、再調査を行います。

※1「児童等の生命、心身又は財産に重大な被害」とは、例えば、・児童生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などである。

※2「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席する」とは、いじめを受けた児童生徒が年間 30 日を目安として欠席している状態である。(いじめ防止等のための基本的な方針:文部科学省

8より)