第 44 回 近 畿 高 等 学 校 総 合 文 化 祭 福 井 大 会
看板作成および設置、撤去業務委託契約書（案）

第４４回近畿高等学校総合文化祭福井県実行委員会（以下「甲」という。）ととの間において、第４４回近畿高等学校総合文化祭福井大会 看板作成および設置、撤去業務（以下「委託事業」という。）の委託について、次のとおり契約を締結する。
（委託事業の実施方法）
第１条 乙は、別添仕様書および甲が必要に応じて指示する事項を遵守し、誠実にこれを履行しなければならない。
（委託契約期間）
第２条 この契約による委託期間は、令和６年７月日までとする。
（契約金額）
第３条 契約金額は、金額および地方消費税の額 金日から令和６年１１月２４円（うち取引に係る消費税円）とする。

（契約保証金）第４条 Ａ 契約保証金の額は、金円とする。
※契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上。
※保険証券、保証証券が提供された場合は、保険または保証に付される金額を記載。
Ｂ 契約保証金は免除する。
※福井県財務規則第１７２条第３、５、６、７号の規定に該当する場合。
（調査等）
第５条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し委託業務の処理状況について報告もしくは資料の提出を求め、または必要な指示を与えることができる。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第６条 乙は、この契約によって生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承認を得た場合は、この限りでない。
（再委託の禁止）第７条 乙は、委託業務の処理を自ら行うものとし、委託業務の全部または一部を第三者に委託し、もしくは請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承認を得た場合は、この限りでない。
（実績報告および検査）第８条 乙は、委託業務が終了したときは、速やかに仕様書に基づく実績報告書等を甲に提出し、甲が命じた職員の検査を受けなければならない。
２ 甲は、委託業務が仕様書に示すものに適合していないと認めるときは、期日を定めて業務の手直しをさせることができる。この場合の費用は、乙の負担とする。
（委託料の支払）第９条 乙は、前条に規定する検査に合格した後、委託料の支払を甲に請求するものとし、甲は、乙からの適法な請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。
２ 甲の責めに帰すべき理由により、前項の支払期限までに委託料を支払わない場合は、乙は甲に対して未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条の規定により定められた割合で計算した金額を遅延利息として請求することができる。
（履行遅延）
第１０条 甲は、乙がその責めに帰すべき事由により契約履行期限までにその義務を履行しないときは、遅延日数に応じ、福井県財務規則（昭和３９年規則第１１号）第１８０条で定める割合で計算した金額を遅延利息として徴収する。
（契約の解除）第１１条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。
⑴ その責めに帰すべき理由によりこの契約に違反したとき。
⑵ この契約を履行せず、または履行を継続することができないと認められるとき。
⑶ 誠実に委託業務を履行する意思がないと認められるとき。
⑷ 契約の履行につき、不正の行為をしたとき。
⑸ 契約の解除を申し出たとき。
⑹ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員または同条第２号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有していると認められるとき。
（違約金等）
第１２条 前条の規定によりこの契約が解除されたときは、乙は違約金として委託期間全期間分の委託料の１００分の１０に相当する金額を甲に支払うものとする。
ただし、甲に違約金の額を超える損害が発生した時は、甲はその超過額を請求することができる。
（損害賠償）
第１３条 乙は、委託業務の履行に関し、乙の故意または過失により甲に損害を与えたときは、損害賠償の責めを負う。
２ 乙は、委託業務の履行に関し、乙の故意または過失により第三者に損害を与えたときは、当該第三者にその損害を賠償するなど適切な対応をするものとする。
（秘密の保持）第１４条 乙は、委託業務実施中に知り得た秘密および甲の行政事務などで一般に公表されていない事項を他にもらしてはならない。
２ 前項の守秘義務については、委託業務終了後および契約解除後においても同様とする。
（情報セキュリティの確保）
第１５条 乙は、委託業務の実施において、別紙１「情報セキュリティに関する特記事項」を遵守し、情報セキュリティを確保するための必要な措置を講じる義務を負うとともに、当該業務で知り得た各種情報についての守秘義務を負うものとする。
２ 前項の守秘義務については、前条第２項の規定を適用する。
（グリーン購入）
第１６条 乙は、事業の実施において物品等を調達する場合、「福井県庁グリーン購入推進方針（平成１３年４月２７日策定）」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。
（疑義等の決定）第１７条 この契約に定めのない事項およびこの契約に関し疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。
（紛争等の解決）
第１８条 この契約について訴訟等の生じたときは、甲の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の管轄裁判所とする。
この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

令和６年月日甲乙

福井市大手３丁目１７－１
第 44 回近畿高等学校総合文化祭
福井県実行委員会委員長 野尻友佳子

＜別紙１＞
情報セキュリティに関する特記事項（基本的事項）第１ 乙は、福井県情報セキュリティポリシーおよび以下の事項を遵守するとともに、個人情報および業務上知り得た情報について守秘義務を負う。
（作業場所の特定）
第２ 乙は、業務の実施に当たり、作業場所を特定し、情報の紛失や外部への漏えいを防止できる環境で行わなければならない。また、特定した場所以外への情報の無断持ち出しおよび外部送信を行ってはならない。
２ 個人情報および甲が機密を要する旨を指定して提示した情報（以下、「機密情報」という。）を取り扱う場
合、作業場所は甲が指定した甲の施設内で行うものとする。ただし、作業の特性上、乙の施設内で作業を行わなければならない場合は、作業場所・作業に使用する機器・作業責任者および作業場所までの機密情報の搬送方法をあらかじめ甲に提出し承認を得なければならない。
（甲の施設内での作業時における事項）
第３ 乙が甲の施設内で作業を行う時は、福井県庁舎等管理規則を遵守しなければならない。
２ 機密情報を取り扱う作業を行う場合、乙が使用する端末および記録媒体等は甲が貸与するものとし、乙はこれらを持ち込んではならない。ただし、乙が事前申請し甲が承認したものについてはこの限りではない。
３ 乙は、甲の施設内で作業を行う場合、次の事項を遵守しなければならない。
（１） 乙は、作業者および作業範囲等を明らかにした作業計画書を提出しなければならない。
（２） 乙は、作業時に名札等を着用し、身分を明確に提示しなければならない。
（３） 乙の発行する身分証明書を携帯し、甲の指示があった場合にはこれを提示しなければならない。
（４） その他、甲から指示がある場合はこれに従わなければならない。
（緊急時対応）第４ 乙は、情報漏えい、滅失その他業務の遂行に支障が生じるおそれがある事故の発生を知ったとき、または生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
２ 乙は、緊急時報告の手順を定めるとともに、甲に緊急時の連絡先を提出しなければならない。
（作業者 ID およびパスワード）
第５ 乙は、次の各号に掲げる事項に留意して作業者 ID およびパスワードを取り扱わなければならない。
（１） 作業者 ID およびパスワードを他の者に使用されないよう、厳重に管理すること。
（２） 作業者 ID によるアクセスは必要最小限とすること。
（目的外使用の禁止）
第６ 乙は、業務にかかる資料、情報および情報資産のうち、甲から提供されたものおよびそれに基づき乙が作成したもの（以下、「関係資料」という。）を、甲の承認なく業務遂行以外の目的に使用してはならない。
（複写および複製の禁止）
第７ 乙は、関係資料を甲の承認なく複写および複製してはならない。
（情報資産の返還）
第８ 乙は、業務終了後、関係資料のうち甲から提供されたものについては返還しなければならない。

（情報資産の廃棄）
第９ 乙は、業務終了後、関係資料のうち成果物を除く乙が作成したものについては、速やかに廃棄しなければならない。
２ 前項の廃棄を行う場合、乙は情報の復元ができないよう完全に消去するなど適切に処理しなければならない。
３ 乙は、第１項の廃棄を行った場合は、廃棄を行った日時、担当者名および廃棄の内容を記録し、これを証明する書面を甲に対して提出しなければならない。
（実地調査および指示等）
第１０ 甲は、必要があると認める場合には、乙の作業場所の実地調査を含む乙の作業状況の調査および業務の実施に係る乙に対する指示を行うことができるものとする。
２ 乙は、前項の規定に基づき、甲から作業状況調査の実施要求または業務実施に係る指示があった場合は、これらの要求または指示に従わなければならない。
（再委託先および再々委託先への適用）
第１１ 乙が業務を再委託または再々委託する場合、この｢情報セキュリティに関する特記事項｣は、再委託先および再々委託先に適用されるものとする。
２ 再委託先および再々委託先における情報セキュリティに関する責任は、乙が負うものとする。