平成 18 年度

財務諸平成 19 年６月

独立行政法人統計センター

表

貸借対

照表

（平成19年3月31日現在）(単位： 円)科金

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金貯蔵品
未収金
前払費用
未収収益
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額

工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額

リース資産（工具器具備品）
リース資産減価償却累計額

有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
預り金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
固定負債合計
負債合計
資本の部
Ⅰ 資本金
資本金
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 52,275,898）
利益剰余金
資本合計

額

3,057,667,998
19,52024,257,547
2,380,000
145
3,084,325,210

3,263,149△ 1,982,672
361,486,186△ 101,319,166
3,937,077,468△ 2,469,126,610

1,280,477
260,167,020
1,467,950,858
1,729,398,355

76,604,702
869,400
77,474,102
1,806,872,457
4,891,197,667

1,520,643,723
813,783,470
2,425,743
23,532,382
609,007,328
2,969,392,646
332,464,001
6,457,598
979,575,442
1,318,497,041
4,287,889,687

00551,032,082
52,275,898
603,307,980
603,307,980

負債・資本合計

4,891,197,667-１-

損益計算書（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）(単位：円)

科金

目

経常費用
業務費
給与手当
退職金
法定福利費

5,445,092,967
668,288,250
590,021,411

消耗品費

50,091,844

賃借料
保守料
修繕費
減価償却費
研修費
外注委託費
旅費交通費
通信運搬費
水道光熱費
その他の業務費
一般管理費
役員報酬
給与手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
消耗品費
賃借料
保守料
修繕費
減価償却費
研修費
外注委託費
旅費交通費
通信運搬費
水道光熱費
広告宣伝費
会議費
その他の一般管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
受託収入
その他経常収益
財務収益
受取利息
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失
臨時損失合計臨時利益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益額

90,442,496
165,718,611
3,297,630
973,047,714
6,064,100
184,956,067
7,663,488
16,496,216
54,278,779
389,057

8,255,848,630

53,708,145
561,716,871
149,584,873
61,857,351
7,500,059
15,273,191
3,165,533
27,586,050
3,635,730
51,136,990
4,384,532
83,519,749
7,135,385
1,789,808
6,374,399
15,560,731
4,034,018
1,199,286

1,059,162,701
58,983,534
9,373,994,865

9,289,334,558
92,924,498
18,863,852
24,960,039
178,293

9,426,261,240
373
9,426,261,613
52,266,748
46,429,660
62,352
46,492,012
1,753,806
27,855,443
16,891,913
46,501,162
52,275,898
052,275,898-２-利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類（平成 19 年 7 月 24 日）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当 期 総 利 益

52,275,898
52,275,898

Ⅱ 利 益 処 分 額
積
立金

52,275,898-３-キャッシュ・フロー計算書（ 平成18年4月1日 〜 平成19年3月31日 ）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
受託収入
その他の収入小計
利息の支払額利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 778,179,659△ 7,386,836,137
9,466,325,000
2,985,744
766
1,304,295,714△ 61,041,857
228
1,243,254,085

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 130,041,760△ 16,013,550△ 146,055,310

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 910,775,774△ 910,775,7740

Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 当期資金増加額

186,423,001

Ⅵ 資金期首残高

2,871,244,997

Ⅶ 資金期末残高

3,057,667,998-４-行政サービス実施コスト計算書（平成18年4月1日
科〜

平成19年3月31日）
金目(単位： 円)

額

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
業務費

8,255,848,630

一般管理費

1,059,162,701

財務費用

58,983,534

臨時損失

46,492,012

9,420,486,877

（控除）
受託収入
その他経常収益△ 24,960,039△ 178,293

財務収益

△ 373

業務費用合計△ 25,138,705
9,395,348,172

Ⅱ 損益外減損損失相当額

869,400

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

761,387,492

Ⅳ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用

403,506,159

Ⅴ 行政サービス実施コスト

10,561,111,223-５-注Ⅰ記

重要な会計方針
会計の処理及び財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類、行政サービス実施コスト計算書及び附属明細書）の作成については、平成 11 年 4 月 27 日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法
人の会計に関する研究の成果として公表された基準（平成 17 年 6 月の改訂を含む。以下「基準」という。）及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
退職手当及び業務部門の非常勤職員手当を除く人件費については、期間の進行により運営費交付金債務を収益として計上する方法（期間進行基準）を採用しております。
その他の費用につきましては、業務のために支出した費用相当額を限度として収益計上する方法（費用進行基準）を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具

６年

工具器具備品

５年〜２０年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準
退職手当及び賞与に関する引当金については、基準第 17「引当金」第 2 項において「法令、中期計画等に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる将来の支出については、引当金を計上しない。
」とされており、当法人の退職手当及び賞与に係る引当金は、財源措置をしているため計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、費用として計上されている退職手当の額を控除して計上しております。

-６-

４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は、移動平均法を採用しております。

５．リース取引の処理方法
ファイナンス・リースにより使用しているリース資産は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
また、減価償却については、償却期間をリース期間に合わせて、行っております。
オペレーティング・リースにより使用している資産は、賃貸借取引として会計処理をしております。オペレーティング・リース契約は、中途解約が可能です。

６．法人税
当法人は、法人税法第２条第５号で定める公共法人であり、同法第４条第３項の規定により、法人税を納める義務はありません。

７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
なお、当法人は、消費税法その他関連法令により、平成 18 年度については、消費税の免税事業者となっております。

Ⅱ

会計方針の変更
当事業年度から「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」（独立行政法人会計基準研究会等平成 17 年 6 月 29 日）に基づく減損処理が適用されたため、行政サービス実施コストが 869,400 円増加しております。
なお、これによる当期総利益の影響はありません。

Ⅲ

貸借対照表の注記事項

１．運営費交付金から充当されるべき退職手当の見込額

8,156,949,113 円

２．固定資産の減損
電話加入権（減損前帳簿価額1,738,800 円）

当該資産の市場価格が帳簿価額の 50％以上下落していること、また NTT の施設設置負担金が半額に値下げされており、市場価格が帳簿価額まで回復する可能性はないと判断し、減損を認識しております。
なお、認識した減損額 869,400 円については、損益計算書に計上しておりません。

-７-Ⅳ

損益計算書の注記事項
役員の退職金については、評価委員会からの業績勘案率の決定を受けていないため、仮業績勘案率を 1.0 として算出した 10,684,365 円を計上しております。

Ⅴ

キャッシュ・フロー計算書の注記事項
資金期末残高の貸借対照表科目別内訳
現金及び預金Ⅵ

3,057,667,998 円

行政サービス実施コスト計算書の注記事項
国有財産無償使用の機会費用は、近隣のビルの賃貸料等を参考に計算しております。

Ⅶ

セグメント情報
単一セグメントのため、区分開示すべきセグメントはありません。

Ⅷ

重要な債務負担行為該当事項はありません。

Ⅸ

重要な後発事象該当事項はありません。

-８-