研

究

報

告

編

１

論

文

福岡県保健環境研究所年報第48号，61－65，2021

原著
環境水中に含まれるりん酸ジメチル=2,2-ジクロロビニルの分析法の開発
酒谷圭一
液体クロマトグラフ質量分析計（LC/MS）を用い、環境水中のりん酸ジメチル=2,2-ジクロロビニル（DDVP）を分析する方法を開発した。試料200 mLにギ酸を添加した後、DDVP-d6を10 ng添加し、固相カートリッジ（Sep-Pak PS2 Plus Short Cartridge）に通水した。固相カートリッジを超純水/メタノー
ル(5:5)溶液10 mLで洗浄し、空気約20 mLを通気して水分を除去した後、アセトニトリル6 mLで溶出した。溶出液を窒素気流下で0.2 mLまで濃縮した後、0.1%ギ酸で1 mLに定容し、LC/MSで測定した。本
分析法で用いた装置の検出下限値は0.60 pg、本分析法の検出下限値は河川水0.39 ng/L、海水0.43 ng/L
であった。環境水200 mLにDDVPを5.0 ng添加し添加回収試験を行った結果、回収率は河川水96%、海水95%であった。本分析法を用い、県内で採取した河川水及び海水を分析した結果、当該物質は検出されなかった。
［キーワード：分析法開発、りん酸ジメチル=2,2-ジクロロビニル、河川水、海水］
１

はじめに

２・２

化学物質は日常生活を豊かにし、また、便利で快適な生

試薬

２・２・１

標準物質

活を維持する上で欠かせないものとなっている。その一方

DDVPの標準物質はAccuStandard製の100 µg/mL メタノ

で、その生産、使用及び廃棄の仕方によっては、環境汚染

ール溶液を用いた。また、サロゲート内標準物質としてや健康被害といった問題を引き起こすことが懸念されてCambridge Isotope Laboratories製のDDVP-d6（純度98%）をいる。このような状況に対応するため、環境省を主体とし用いた。

た“化学物質環境実態調査”が1974年より開始され、今日２・２・２

までに全国150以上の地点で環境中の化学物質の残留状況が調査されている1)。

溶媒

メタノール、アセトニトリル、ギ酸、ギ酸アンモニウム
及び超純水は富士フィルム和光純薬製のLC/MS用を用い

当所は化学物質環境実態調査に継続的に参加しており、た。アンモニア水は富士フィルム和光純薬製の試薬特級を

県内の水質、底質及び大気中の各種化学物質の濃度を調査用いた。酢酸メチルは富士フィルム和光純薬製の和光一級している。また、化学物質環境実態調査の支援事業としてを用いた。

“分析法開発調査”にも取り組んでおり、化学物質環境実態調査において環境中の残留状況の把握が必要とされる

２・３

化学物質のうち要求感度を満たす適切な分析法がないも２・３・１のについて新たな分析法を開発している。

標準液の調製
標準液

標準物質をメタノールで希釈し、1.0 µg/mLの標準液と筆者は令和元年度分析法開発調査に参加し、環境水中に含まれるりん酸ジメチル=2,2-ジクロロビニル（DDVP）の

した。
２・３・２

サロゲート内標準液分析法を開発したので報告する。DDVPは国内において動サロゲート内標準物質を10.0 mg量りとり、メタノール

物用医薬品、家庭用殺虫剤及び防疫用殺虫剤として用いらで100 mLとして100 µg/mLのサロゲート内標準原液を作製れている有機リン化合物である2)。なお、環境省より提示した。これをメタノールで希釈し、1.0 µg/mLのサロゲーされた要求検出下限値は0.7 ng/Lであった。

ト内標準液とした。
２・３・３

２

方法

２・１

検量線用標準液

標準液を0.1%ギ酸/アセトニトリル(8:2)溶液で順次希釈

試料し、DDVPが0.50 ng/mL～100 ng/mLの濃度になるように検県内で2019年10月に採取した環境水（河川水及び海水）を試料として用いた。

量線用標準液を作成した。各検量線用標準液にはDDVP-d6
が10 ng/mLの濃度になるようにサロゲート内標準液を添

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 61 -

加した。

カートリッジに通水した。各固相カートリッジを超純水10mLで洗浄し、空気約20 mLを通気して水分を除去した後、

２・４

DDVP及びDDVP-d6の測定

3種類の溶媒（メタノール、アセトニトリル、酢酸メチル）

DDVP及びDDVP-d6の測定には液体クロマトグラフ質量

10 mLで溶出した。各溶出液を窒素気流下で1 mLまで濃縮

分析計（LC/MS、島津製作所製 Nexera X2／島津製作所製

したものを試験液とし、LC/MSで測定した。

LCMS-8050）を用いた。

２・６・２

固相カートリッジ洗浄溶液の検討

LCについて、分析カラムはWaters製 XBridge C18（150２・６・１の結果、最も回収率が良好であった固相カー

mm×2.1 mm、3.5 µm）を用いた。移動相はA：0.1%ギ酸、トリッジについて、試料通水後の洗浄に用いる溶液を検討

B：アセトニトリルとし、グラジエント条件（0→1 min：した。超純水200 mLにギ酸0.2 mLを添加した後、DDVPを

A:B = 80:20、1→5 min：A:80→10, B:20→90、5→15 min：

50 ng、DDVP-d6を100 ng添加した。続いて、２・６・１とA:B = 10:90、15→16 min：A:10→80, B:90→20、16→21 min：

同様の手順で試料を固相カートリッジに通水するまでのA:B = 80:20）で送液した。カラム流量は0.2 mL/min、カラ操作を行った後、3種類の溶液（超純水、超純水/メタノー

ム温度は40℃、試料注入量は10 µLとした。

ル(8:2)溶液、超純水/メタノール(5:5)溶液）10 mLで固相カMSについて、測定法はエレクトロスプレーイオン化法

ートリッジの洗浄を行った。各洗浄液を試験液とし、（ポジティブモード）とした。ドライイングガス流量は10

LC/MSで測定した。

L/min、ネブライザーガス流量は2 L/min、インターフェー

２・６・３

溶出溶媒量の検討

ス電圧は4.0 kV、ヒーティングガス流量は10 L/min、イン

２・６・１の結果、最も回収率が良好であった固相カー

ターフェース温度は350℃、脱溶媒管温度は250℃、ヒート

トリッジ及び溶出溶媒を用い、溶出溶媒量の最適化を図っ

ブロック温度は400℃とした。モニターイオン及びコリジ

た。超純水200 mLにギ酸を0.2 mL、DDVP-d6を10 ng添加しョン電圧は、DDVPについてm/z 223.1 > 109.1、16 Vを定量た後、２・６・１と同様の手順で脱水までの操作を行った。

用、m/z 221.1 > 109.1、16 Vを確認用とした。また、DDVP-d6

ただし、固相カートリッジの洗浄溶液は２・６・２の結果、についてm/z 229.1 > 115.1、16 Vを定量用、m/z 227.1 > 115.1、

最も良好だったものを用いた。続いて溶出溶媒を2 mLずつ

17 Vを確認用とした。

流し、分画試験を行った。0～2 mL、2～4 mL、4～6 mL、
6～8 mL、8～10 mLの各分画液を窒素気流下で1 mLまで濃２・５

検量線の作成及び装置検出下限値の算出

縮したものを試験液とし、LC/MSで測定した。

検量線は検量線用標準液をLC/MSに注入し、得られた
DDVPとDDVP-d6の濃度比及び面積比から作成した。

２・７

添加回収試験

装置検出下限値（IDL）は検量線に用いる最低濃度の検環境水を用いた添加回収試験を行った。試料200 mLに

量線用標準液を7回繰り返し測定し、得られた測定値の標

DDVPを5 ng添加した後、２・６で最適化された条件で前本標準偏差を用いて(1)式により算出した。

処理を行い、LC/MSで測定した。また、DDVPを添加しなかった試料についても同様の操作を行った。

IDL = t(n-1, 0.05)×σn-1,I×2

(1)
２・８

ここで、t(n-1, 0.05)は危険率5%、自由度n-1のt値（片側）、σn-1,IはIDL算出のための測定値の標本標準偏差である。

分析法の検出下限値の算出

環境水を用い、分析法の検出下限値（MDL）を算出した。試料200 mLにDDVPを0.5 ng添加した後、２・６で最適化された条件で前処理を行い、LC/MSで測定した。この

２・６

前処理方法の検討

２・６・１

操作を7回繰り返し、得られた測定値の標本標準偏差を用固相カートリッジ及び溶出溶媒の検討

いて(2)式によりMDLを算出した。

試料の前処理に用いる固相カートリッジ及び溶出溶媒について検討した。固相カートリッジには、疎水性のポリ

MDL = t(n-1, 0.05)×σn-1,M×2(2)

マ ー を 採 用 し て い る Waters 製 Sep-Pak PS2 Plus Short
Cartridge、Waters製 Oasis HLB Plus Short Cartridge及び

ここで、t(n-1, 0.05)は危険率5%、自由度n-1のt値（片側）、Agilent Technologies製 Bond Elut Jr-Nexusの3種類の市販固

σn-1,MはMDL算出のための測定値の標本標準偏差である。

相カートリッジを用いた。超純水200 mLにDDVPを5 ng添加した後、ギ酸を0.2 mL、DDVP-d6を10 ng添加した。続い２・９て、溶出溶媒及び超純水でコンディショニングした各固相- 62 -

分解性スクリーニング試験

DDVPの水中での安定性を確認するため、pH又は光によ

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

面積比（As/Ass）

る分解性を調査した。10 mmol/L ギ酸アンモニウム水溶液
200mLをギ酸及び1 mol/L アンモニア水でpH5、7及び9に調整した後、DDVPを5 ng添加した。所定の期間（1時間及び7日）経過後、２・６で最適化された条件で前処理を行
い、LC/MSで測定した。なお、試料の保存は室温（20℃）
で行い、保存期間7日の試料については明所及び暗所のそ

y = 1.0413x + 0.0043
R² = 0.9998

0.0

0.2

12
10
8
6
4
2
0

面積比（As/Ass）

２・１０

0.4

0.6

0.8

1.0

8

10

濃度比（Cs/Css）

れぞれで保存した。
保存性試験

化学物質環境実態調査では、試料採取機関と分析機関が異なる場合がある。その場合、試料採取から分析までに日数を必要とする。そこで、粗抽出液及び環境水について、
冷暗所（4℃）でのDDVPの保存性を調査した。

y = 1.0728x - 0.0274
R² = 0.9999

0

2

4

6

濃度比（Cs/Css）

粗抽出液は、河川水200 mLに対し２・６で最適化された前処理方法のうち溶出までの操作を行った後、DDVPを5

図1 検量線（上段：低濃度用、下段：高濃度用）

ng添加したものを保存試料とした。所定の期間（当日、3日、5日、7日、14日及び28日）経過後、DDVP-d6を10 ng

120

添加し、窒素気流下で0.2 mLまで濃縮した後、0.1%ギ酸でDDVP
回収率（%）

1 mLに定容したものを試験液とし、LC/MSで測定した。
環境水については、試料200 mLにDDVPを5 ng添加し、所定の期間経過後、２・６で最適化された条件で前処理を行い、LC/MSで測定した。また、河川水についてはギ酸を

80

60
40

0.1%の濃度となるように、海水についてはギ酸を0.1%及び201%の濃度となるように前処理操作開始前に添加した試料

0
メタノール

についても同様の保存性試験を行った。
120

結果及び考察３・１

検量線の作成及び装置検出下限値の算出

検量線は低濃度用（DDVP：0.50～10 ng/mL、DDVP-d6：
10 ng/mL）と高濃度用（DDVP：5.0～100 ng/mL、DDVP-d6：
10 ng/mL）をそれぞれ作成した（図1）。決定係数（R2）は

DDVP-d6604020

直線性は良好であった。

0
メタノール

また、本研究で用いたLC/MSのIDLは0.60 pg（IDL試料
換算値0.30 ng/L）であった。

120

アセトニトリル

DDVP

酢酸メチル

DDVP-d6

100

回収率（%）

前処理方法の検討

３・２・１

DDVP

酢酸メチル

80

低濃度用が0.9998、高濃度用が0.9999であり、両者ともに

３・２

アセトニトリル

100

回収率（%）

３

DDVP-d6100

固相カートリッジ及び溶出溶媒の検討

試料の前処理に用いる固相カートリッジ及び溶出溶媒について検討した（n = 3）
。各固相カートリッジ及び溶出

80

60
40

溶媒からの回収率を図2に示す。なお、DDVPの回収率は20

サロゲート補正後のものである。固相カートリッジは

0
メタノール

Sep-Pak PS2 Plus Short Cartridgeを、溶出溶媒はアセトニト

アセトニトリル

酢酸メチル

リルを用いた場合がDDVP、DDVP-d6ともに回収率が良好

図2 各固相カートリッジ及び溶出溶媒における回収率であったため、以降の操作はこれらを用いることとした。

（上段：Sep-Pak PS2 Plus Short Cartridge、中段：Oasis HLB
Plus Short Cartridge、下段：Bond Elut Jr-Nexus）- 63 -

３・２・２

固相カートリッジ洗浄溶液の検討

ート内標準の回収率は平均93%）であり、回収率の許容範

試料通水後の固相カートリッジの洗浄に用いる溶液を囲の目安とされる70～120%（サロゲート内標準の回収率検討した（n = 2）。超純水、超純水/メタノール(8:2)溶液

は50～120%）3)を満足していた。また、DDVPを添加しな及び超純水/メタノール(5:5)溶液で洗浄した結果、いずれかった試料からは当該物質は検出されなかった（n = 2）。

の洗浄液からもDDVP及びDDVP-d6は検出されなかった。
このため、最も洗浄効果が高いと考えられる超純水/メタ120

ノール(5:5)溶液を洗浄溶液として用いることとした。

DDVP

DDVP-d6100

溶出溶媒量の検討

回収率（%）

３・２・３

溶出溶媒量の最適化を図ることを目的に、アセトニトリ
ルを用いた分画試験を行った（n = 2）。各分画液におけるDDVP-d6の回収率を図3に示す。回収率は0～2 mLで平均

80
60
40

65%、2～4 mLで平均28%であった。一方、4～6 mL、6～8

20mL及び8～10 mLではDDVP-d6は検出されなかった。以上

0
河川水の結果から、環境水を前処理する際は余裕をもってアセト
ニトリル6 mLで溶出することとした。

海水

図5 添加回収試験結果

回収率（%）

120

３・４

DDVP-d6100

分析法の検出下限値の算出

本分析法のMDLは河川水で0.39 ng/L、海水で0.43 ng/L80であり、環境省より提示された要求検出下限値（0.7 ng/L）

60

を満足していた。

40

３・５

20

分解性スクリーニング試験

分解性スクリーニング試験（n = 3）の結果を図6に示す。

00-2 mL

2-4 mL 4-6 mL

6-8 mL

8-10 mL

DDVPの残存率はpHの上昇に伴い低下した。この結果は、

図3 分画試験結果

塩基性においてDDVPの加水分解反応が促進されるとするLamoreauxらの研究4)と一致した。一方、光によるDDVP

３・２・４

分析法の開発結果の分解は確認されなかった。

３・２・１から３・２・３の検討結果をふまえ、図4の120とおり分析法を開発した。
固相抽出
Sep-Pak PS2 Plus
200 mL
Short Cartridge
ギ酸 0.2 mL
サロゲート 10 mL/min（DDVP-d6 10 ng）
脱水

溶出

空気 20 mL

アセトニトリル 6 mL

100

洗浄

残存率（%）

水質試料

超純水/メタノール(5:5）溶液 10 mL

80
pH5（明所）pH5（暗所）
pH7（明所）pH7（暗所）
pH9（明所）pH9（暗所）

60
40

濃縮

20

窒素気流下
0.2 mL

0
0

1

2

3

4

5

6

7

経過時間（日）定容

LC/MS/MS-SRM

0.1%ギ酸
1 mLに

図6 分解性スクリーニング試験結果

ESI-Positive

図4 開発した分析法のフローチャート

３・６

保存性試験

保存性試験（n = 3）の結果を図7に示す。粗抽出液は28３・３

添加回収試験

日経過後も90%以上残存しており、保存性は良好であった。

環境水を用いた添加回収試験（n = 6）の結果を図5に示

環境水については保存期間が長くなるにつれ残存率が低す。なお、DDVPの回収率はサロゲート補正後のものであ下した。このため、環境水にギ酸を添加したところ、保存る。河川水からの回収率は平均96%（サロゲート内標準の性が向上した。残存率の許容範囲の目安は70%とされてい回収率は平均84%）、海水からの回収率は平均95%（サロゲる3)。保存性試験の結果から、環境水中のDDVPを分析す- 64 -

120

残存率（%）

100
る場合は、試料採取後、速やかに抽出までの操作を行う必
80

ロゲート内標準回収率93%）であった。MDLは河川水0.39

残存率（%）

残存率（%）

6040
要があると考える。また、速やかに分析を行えない場合は、
ng/L、海水0.43 ng/Lであった。なお、本研究で用いた河川
20
120
0
100
河川水であればギ酸を0.1%となるように添加した後、
冷暗
以上の結
80
0
7
14 水及び海水からは当該物質は検出されなかった。
21
28
60
40
経過時間（日）20
所に保存し、14日以内を目安に分析を行う、海水であれば果から、本分析法は環境水中のDDVPについて0.4 ng/Lレベ
0
0
7
14
21
28 ルの定量に適用可能と判断される。
ギ酸を1%となるように添加した後、冷暗所に保存し、7日
粗抽出液
経過時間（日）
河川水以内を目安に分析を行うことが望ましいと考える。
河川水（ギ酸0.1%）
謝辞
海水
粗抽出液
海水（ギ酸0.1%）
河川水
本研究は令和元年度環境省環境政策基盤整備費による海水（ギ酸1%）
河川水（ギ酸0.1%）120
ものである。ここに記して謝意を表します。
海水
海水（ギ酸0.1%）100
海水（ギ酸1%）

80

文献

60

1) 環境省：“化学物質環境実態調査－化学物質エコ調査ってどんな調査？－”, available from40

〈https://www.env.go.jp/chemi/anzen/ecochousa.htht〉,

20(accessed 2021-7-1)

0

0

7

14

21

28

2) 環境省：“環境省

経過時間（日）化学物質情報検索支援システム”,

available from

図7 保存性試験結果〈http://www.chemicoco.env.go.jp/detail.html?worw=ジク
ロルボス9&chem_id=301&n_id=2〉, (accessed 2021-7-1)

４まとめ3) 環境省：“化学物質環境実態調査実施の手引き（令和2

環境水中に含まれるDDVPの分析法を開発した。本分析年度版）”, p. 106 (2021).

法で用いたLC/MSのIDLは0.60 pg（IDL試料換算値0.30

4) Lamoreaux Robert J. and Newland Leo W.: The fate ofng/L）であった。検量線は0.50～100 ng/mLの濃度範囲で直dichlorvos in soil, Chemosphere, 7(10), 807-814, 1978.

線性が確認された。環境水を用いた添加回収試験結果は、
河川水96%（サロゲート内標準回収率84%）、海水95%（サ（英文要旨）Development of an analytical method for determination of dimethyl-2,2-dichlorovinyl
phosphate in water
Keiichi SAKATANI
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, JapanWe describe a procedure for the determination of dimethyl-2,2-dichlorovinyl phosphate (DDVP) in water samples by liquid
chromatography-tandem mass spectrometry (LC/MS/MS). Formic acid is added to a 200-mL water sample, followed by 10 ng
DDVP-d6. Each water sample is passed through a solid phase extraction cartridge (Sep-Pak PS2 Plus Short Cartridge). The
cartridge is washed with 10 mL water-methanol (1:1, v/v) and then dehydrated before elution with 6 mL acetonitrile. The eluate isconcentrated to 0.2 mL under a flow of nitrogen, and adjusted to 1 mL with 0.1% v/v formic acid for LC/MS/MS-selected reaction
monitoring analysis. The instrument detection limit is 0.60 pg. The detection limits of the method for DDVP in river water and sea
water are 0.39 ng/L and 0.43 ng/L, respectively. The average recoveries from samples spiked with 5.0 ng DDVP were 96% fromriver water and 95% from sea water. The concentrations of DDVP in river and sea water surface samples collected in Fukuoka
prefecture were below the detection limit.
[Key words; analytical method, dimethyl-2,2-dichlorovinyl phosphate, river water, sea water]- 65 -

福岡県保健環境研究所年報第48号，66－71，2021

原著
福岡県内河川から瀬戸内海に流入する流達負荷量の変遷
志水信弘・柏原学・石橋融子
福岡県内河川から瀬戸内海への栄養塩等の流達負荷量を検討するため、タンクモデルによる平均年間流量と公共用水域測定結果を用いて試算を行った。その結果、平均年間流達負荷量は周防灘でBOD
が1,328 t/y、CODが2,836 t/y、T-Nが923 t/y、T-Pが62 t/yであり、響灘でBODが259 t/y、CODが517 t/y、
T-Nが270 t/y、T-Pが11 t/yであった。これらの経年変化についてMann-Kendall傾向検定を行った結果、
響灘流入河川のBOD、T-N及び北九州市内河川のBODの年間流達負荷量が有意な減少傾向を示した。
この要因を発生源数の推移から考察した結果、北九州市では1900年代後半以降の行政人口と従業者数の減少に関連した生活系及び事業系発生負荷量の減少が要因の一つと考えられた。
［キーワード：瀬戸内海、福岡県、流達負荷量、Mann-Kendall傾向検定］
１

はじめに
閉鎖性水域である瀬戸内海では、環境基準達成のため水質汚濁防止法及び瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、
CODは昭和55年から、窒素及びリンは平成14年から水質総量規制が実施されている。これにより瀬戸内海全域の発生
負荷量は、昭和54年当時と比較して平成16年度にはCOD
で55%、窒素で67％およびリンで46%に低下した1)。そのため瀬戸内海の水質は改善されたが2)、瀬戸内海の貧栄養化も問題となっており3)、最適な栄養塩負荷量については不明な部分が多い。これらの議論の前提として、瀬戸内海の栄養塩等の負荷量把握は重要な課題であるが、福岡県域
からの流達負荷量やその変遷についての議論は少ない。
そこで、福岡県域からの河川を通じた瀬戸内海への流達
負荷量について、公共用水域測定結果を用いてその量や変遷を明らかにするとともに、統計データから流達負荷量の

図 1 対象の河川及び測定点

変動要因について考察した。
水質データは、福岡県の公共用水域測定結果管理システ
２

負荷量の計算２・１

ム4)に登録されているBOD、COD、T-N、T-Pの値とした。

対象河川、測定点及び地域

デ ー タ の 登 録 期 間 は 、 豊 前 海 流 入 河 川 （ 16 河 川 ） が本研究では、瀬戸内海のうち周防灘及び響灘（図 1）に

1984-2017年、北九州市内河川が1988-2017年（ただし、貫流入する福岡県の河川で、2017 年以前に 20 年以上水質測

川及び竹馬川は1990-2017年、相割川は1998-2017年）であ定が行われている河川（図 1 に黒実線で示す。
）を対象とった。データ数は、BODが11,311個、CODが7,826個、T-N

した。具体的には、豊前地域 16 河川（以降、豊前海流入が2,744個、T-Pが2,743個であった。各項目値が報告下限値

河川とする。
）及び北九州市内 14 河川（北九州市内河川と未満の場合には、報告下限値として取り扱い、測定地点ごする。
）を対象とした。対象測定点（図 1 に○で示す。
）は、とに年平均値を計算した。
流量は、過去の福岡県の調査 5)、6)、7)において各河川で構支川等の合流点より上流で対象河川の最下流の環境基準点又は補助点とした。

築したタンクモデル 8)により、基準年の降水量データを用いて算出された対象測定点における平均流量（m3/s）を使

２・２

負荷量計算方法

用した。各対象年の補正平均流量は、下記の式により基準

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 66 -

年の平均流量を対象年の降水量で補正した。

表1 各河川の平均年間流達負荷量

対象年の補正平均流量(m /s) ＝3

÷ 基準年の年間降水量(mm)
基準年は、北九州市内河川は 1992 年、豊前海流入河川のうち北部（音無川、祓川、今川、江尻川、長峡川及び小波瀬川）は 1997 年、南部（黒川、友枝川、佐井川、岩岳
周川、中川、角田川、上ノ河内川、城井川、真如寺川及び岩防丸川）は 2002 年であった。降水量データは、アメダスデ

灘流ータ 9)のうち北九州市内河川について八幡観測所の、豊前

入河

海流入河川について行橋観測所のものを使用した。

川

流達負荷量は、河川別に各年の補正平均流量を年間流量に変換し、水質データの年平均値を乗じて年間流達負荷量（t/y）を計算した。また、海域（周防灘流入河川、響灘流
入河川）又は地域（北九州市内河川、豊前海流入河川）ごとに流達負荷量を合計した。
２．３

河川

海域別

基準年の平均流量(m3/s) × 対象年の年間降水量(mm)

その他のデータ

福岡県統計情報アーカイブ10)からデータを取得し、行政
人口は住民基本台帳月報の毎年4月の市町村別人口を使用
し、従業者数は工業統計調査の市町村別総括表の従業者数を使用した。市町村の面積、耕作地面積、宅地面積及び森

区分

平均流達負荷量(t/y)

平均流量(m /s)

3

BOD

COD

T-N

T-P

0.401

26.0

58.5

17.4

1.37

黒川

I

友枝川

I

1.41

52.2

119

42.9

2.35

佐井川

I

0.939

41.9

81.1

29.6

1.07

岩岳川

I

1.77

82.0

169

73.0

3.94

中川

I

0.498

22.5

60.2

13.3

0.92

角田川

I

0.465

19.7

51.5

12.4

1.37

上ノ河内川

I

0.168

6.9

17.8

4.3

0.32

城井川

I

2.14

60.3

134

52.8

1.72

真如寺川

I

0.373

23.0

52.9

13.3

1.13

岩丸川

I

0.904

42.0

113

32.3

2.38

音無川

I

0.276

14.4

38.7

15.8

0.86

祓川

I

4.48

194

496

159

10.7

今川

I

4.44

261

503

119

7.61

江尻川

I

0.681

53.6

113

38.9

3.91

長峡川

I

2.97

244

450

153

13.6

小波瀬川

I

1.20

78.5

159

56.3

4.82

貫川

II

0.557

30.3

50.2

18.0

0.74

竹馬川

II

1.35

56.9

112

49.3

2.11

相割川

II

0.326

8.9

28.5

8.0

0.41

奥畑川

II
小計

0.371

10.8

28.3

15.2

0.55

1328

2836

923

62

清滝川

II

0.025

0.6

2.2

1.3

0.06

大川

II

0.260

11.8

23.3

17.1

0.49

響

撥川

II

0.144

8.3

14.3

11.2

0.34

灘

村中川

II

0.085

3.8

7.6

5.2

0.19

流

紫川

II

4.01

120

258

104

4.60

入

板櫃川

II

0.524

17.5

34.6

15.1

0.81

河

割子川

II

0.165

13.5

28.0

27.5

0.93

川

新々堀川

II

0.385

22.0

52.4

37.2

1.64

江川

II

0.541

53.0

82.6

42.9

2.01

金手川

II
小計

0.108

8.3

14.2

9.0

0.38

259

517

270

11

1588

3353

1193

73

林面積、公共下水道普及率及び汚水処理区域内人口は、福岡県市町村要覧11)（平成3、11、14、16、25、27、29年版）

合計

区分（I ：豊前海流入河川、II：北九州市内河川）の値を使用した。家畜頭数は、農林水産省の作物統計調査
12)の畜産累年統計の値を使用した。

46.6 %、T-Pで51.6 %と約半分であった。
３

結果と考察

３・１

一方、響灘流入河川では、紫川の平均流量が他河川に比各河川の平均年間流達負荷量

し約7～160倍大きかった。紫川の流達負荷量の寄与率は、各河川の年間流達負荷量の平均及び海域別の合計値をBODで46.4 %、CODで49.8 %、T-Nで38.3 %、T-Pで40.3 %

表1に示す。海域別の上位3つの平均流量及び流達負荷量にと響灘流入河川の合計値の約4～5割を占め、紫川単独の寄は下線を付した。周防灘流入河川の平均年間流達負荷量は、与が大きかった。板櫃川は、平均流量では第3位であるが、BODが1,328 t/y、CODが2,836 t/y、T-Nが923 t/y、T-Pが62 t/y

流達負荷量では新々堀川が第3位であり流量よりも水質汚であった。響灘流入河川では、BODが259 t/y、CODが517 t/y、

濁による流達負荷量への寄与が大きな河川が見られた。

T-Nが270 t/y、T-Pが11 t/yであり、響灘流入河川に比して周防灘流入河川の流達負荷量が3.4～5.6倍大きかった。こ３・２

流達負荷量の経年変化

れらを合計した福岡県域河川からの平均年間流達負荷量

BOD、COD、T-N及びT-Pの年間流達負荷量の経年変化

は、BODが1,588 t/y、CODが3,353 t/y、T-Nが1,193 t/y、T-P

について、周防灘流入河川と豊前海流入河川のグラフを図が73t/yであった。神薗ら13)は、周防灘西部海域への河川

2左段に、響灘流入河川と北九州市内河川を図2右段に示す。

からの栄養塩負荷量（山国川を除く）をT-Nで1,009 t/y、

周防灘流入河川と豊前海流入河川の年間流達負荷量はT-Pで56 t/yと報告しており、本研究の値とほぼ一致した。

同程度であるため、長期データのある豊前海流入河川につ周防灘流入河川の流達負荷量は、平均流量が0.168～4.48

いて検討した。BOD（図2左上段）では1980～1990年代に

m3/sの幅を持つ大小20の河川から供給されていた。また、

1,100 t/y前後であったが、1990年代末から2000年代前半に平均流量の上位3河川（祓川、今川、長峡川）が、各平均

1,400 t/y前後に上昇し、2000年代末に1,200 t/y前後に低下し年間流達負荷量の上位3河川であった。これらの河川の流た後、2010年代に再度1,400 t/y前後に増加していた。一方、

達負荷量の寄与は、BODで52.6 %、CODで51.1 %、T-NでCOD（図2左上から2段目）は、一部を除き1980～2010年代- 67 -

を通じ2,800 t/y前後で推移していた。T-N（図2左下から2

2000年代以降10 t/y前後に減少し、期間全体をみるとやや段目）は、1980及び1990年代に700 t/y前後で推移した後、減少傾向が見られた。

2000年代前半に1,000 t/y前後に増加し、後半以降800 t/y前

次に、各年間流達負荷量の経年変化について、有意な傾後で推移した。T-P（図2左下段）もT-Nと同様な挙動を示

向の有無を検定した。年間流達負荷量の変動分布が不明でし、1980及び1990年代に50 t/y前後を推移し、2000年代前あるため、ノンパラメトリック検定法の1つである

半に70 t/y前後に増加し、後半以降60 t/y前後で推移した。

Mann-Kendall傾向検定を年間流達負荷量の時系列データ

響灘流入河川と北九州市内河川の年間流達負荷量も同に対して行い、τ（Kendallの順位相関係数）及びp 値を得程度であるため、長期データのある響灘流入河川についてた。計算は、統計ソフトR14)にKendallパッケージ15)を適用検討した。BOD（図2右上段）は、1980～1990年代の300 t/y

し使用した。τは、時系列データの変化傾向における相関前後から2000年代前半に一過性に400 t/y弱まで上昇し、の強さを示し、-1～1の値をとる。また、τ>0の場合には時2000年代後半から急速に減少し、200 t/y弱となっており、

系列データに増加傾向が、τ<0の場合には減少傾向がある

期間全体をみると1990年代後半から顕著な減少傾向が見ことを示し、p値がその有意水準を示す。本研究では、有られた。COD（図2右上から2段目）は、1980～2010年代を意水準が5 %以下かつτが0.4以上又は-0.4以下であった場

通じ500 t/y前後で推移した。T-N（図2右下から2段目）は、

合に、有意な増加傾向又は減少傾向を有すると判断した。

1980年代後半から1990年代の350 t/y前後から2000年代前

表2にその結果を示す。響灘流入河川ではBODとT-N、北半に250 t/y前後に減少し、さらに2010年代では200 t/y前後

九州市内河川ではBODの合計流達負荷量に有意な減少傾に減少しておりBODと同様な減少傾向を示した。T-P（図2

向があり、統計的な有意性が示された。また、その他の項

右下段）は、1980年代後半及び1990年代の13 t/y前後から目には、統計的な有意性は示されなかった。

300
200

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

2016
2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

200

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

20
15
10
5

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

0

1986

0

1992

0
25

1992

100

1990

20

300

1990

40

400

1988

60

500

1986

200

1988

80

1990

400

1984

T-N 流達負荷量（t/y）

100

1988

600

0
600

120

1986

800

1986

COD 流達負荷量（t/y）

1000

1984

100

T-P 流達負荷量（t/y）

2014

2016
2016

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

400

0
1200

2016

2014
2014

2012
2012

2010
2010

2008
2008

2006
2006

2004
2004

2002
2002

2000
2000

1998
1998

1996
1996

1994
1994

1992
1992

1990
1990

1988
1988

1984

1986
1986

140

1984

0
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
160

1984

500

500

1984

1000

600

1986

1500

1984

BOD 流達負荷量（t/y）

700

1984

T-P 流達負荷量（t/y）

T-N 流達負荷量（t/y）

COD 流達負荷量（t/y）

BOD 流達負荷量（t/y）

2000

年

年
豊前海流入河川合計

周防灘合計

北九州市内河川合計

図2 年間流達負荷量の経年変化- 68 -

響灘合計

表2 年間流達負荷量のMann-Kendall傾向検定の結果

T-N

T-P

0.27 *

0.22

0.14

0.21

周防灘

-0.032

0.032

0.074

-0.021

北九州市内河川-0.60 **

-0.15

-0.15

-0.13

響灘

-0.44 **

-0.16

-0.40 *

-0.29 *

（表4）は同程度であり、同規模の耕作地減少と宅地増加

100*:p<0.05、**:p<0.01

３・３

20

80

15

60
10
40
北九州市
豊前地域

20
0
110 1985

流達負荷量変化の要因

前段の年間流達負荷量の経年変化について、その変動要因を探るため、発生源別に対象期間（1984～2017年）の統計値の推移を考察した。対象地域は、対象河川流域市町村（図1の北九州市及び豊前地域2市5町）とした。ただし、前地域全人口の約6.5 %と少なく、また対象流域が市町村
域の一部分であるため人口等の統計値が豊前地域の数 %と極めて少なくなるため無視した。発生源は、生活系とし従業員数（万人）

筑豊地域に属す今川（図1）の上流域は、その全人口が豊て行政人口及び汚水処理区域内人口を対象とした。汚水処

農業系発生源は家畜頭数（牛、豚）を、面源は耕地、宅地及び森林面積を対象とした。各統計値の経年変化を図3に示し、面源について図4に示す。
まず、響灘のBOD、T-N及び北九州市内河川のBOD年間
流達負荷量の変遷について、BOD年間流達負荷量の顕著な減少が見られた1995～2017年の北九州市統計値を考察した。北九州市の汚水処理区域内人口（図3上段）は、1991
年にすでに100 %に達し、負荷量減少要因として可能性が豚頭数（北九州市、豊前地域、頭）普及率を乗じた値を用いた。事業系発生源は従業者数を、

1995

2000

2005

2010

2015

0
22

北九州市
豊前地域

105

21
100
95

20

90
19
85
80
10 1985

18
1990

1995

2000

2005

2010

2015
北九州市
豊前地域

8
6
4
2
0
1,200 1985

牛頭数（北九州市、豊前地域、頭）理区域内人口の値が無い場合には、行政人口に公共下水道

1990

5

汚水処理区域内人口（豊前地域、万人）

COD

行政人口（豊前地域、万人）

BOD

汚水処理区域内人口（北九州市、万人）

豊前海流入河川

宅地を市街地と見なすとBOD以外の各発生負荷量原単位τ

行政人口（北九州市、万人）

河川又は海域地の減少と宅地の増加が見られた。この時に耕地を水田、

1990

1995

2000

2005

2010

2015
北九州市

1,000

豊前地域

800
600
400
200
0
4,000 1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015
北九州市

3,500

豊前地域

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

低かった。一方、行政人口（図3上から2段目）は、約101

年

万人から約96万人へ5万人減少した。この人口減少による

図3 汚水処理区域内人口、行政人口、従業者数、豚及び発生負荷量減少量は、表3の原単位を用いるとBODで1,100

牛頭数の経年変化

t/y、CODで500 t/y、T-Nで260 t/y、T-Pで26 t/yと試算された。流域別下水道整備総合計画調査指針と解説16)によると

250

北九州市

従業員一人当たり排水量原単位は、1970～2010年代でほぼ存し、排出負荷量が排水量に依存して変化すると仮定した。
この時に北九州市の従業者数（図3中段）は、約7.4万人か

面積（km2）

一定である。このことから、事業場排水量は従業者数に依

2013
2015
2017

耕地

宅地

森林

豊前地域

1999

300

面積（km2）

るとBODで130 t/y、CODで100 t/y、T-Nで52 t/y、T-Pで11 t/y

2004

100

0
400

生負荷量も大きく減少したと推定された。家畜頭数は、確（図3下段）が約450頭減少しており、表3 の原単位を乗じ

2002

150

50

ら4.7万人へと1995年比の6割に減少し、事業場排水量や発認出来るデータから豚（図3下から2 段目）が約300頭、牛

1999

200

の発生負荷量が減少するが、生活系と事業系を合わせた発生負荷量減少量に比しその寄与が小さかったと推定された。また、図4の北九州市の面源に大きな変動はなく、耕- 69 -

2002
2004

200

2013

100

2015
2017

0

耕地

宅地

図4 面源の変化

森林

表3 発生負荷量原単位15)

表5 平均年間流達負荷量に対する発生負荷量減少量の割合の比較

発生負荷量原単位（g/人/日又はg/頭/日）

負荷発生源

BOD

COD

T-N

T-P

人（人）

58

28

14

1.4

牛（頭）

640

530

290

50

豚（頭）

200

雑排水（人）

40

合併処理浄化槽（人）

10.9

130
18
7.7

40

25

4
6.5

地域

0.5

COD

T-N

T-P

豊前地域（A)

440

280

140

25

北九州市（B)

1200

610

310

37

0.75

海域
周防灘（C）

表4 面源の発生負荷量原単位15)
面源

T-N

48.4

10.6

1.41

市街地

53.1

11.9

0.83

BOD

COD

T-N

T-P

1328

2836

923

62

259

517

270

11

A/C

0.33

0.10

0.15

0.40

T-P

水田

平均年間流達負荷量（t/y）

響灘（D)

発生負荷量原単位（ｋg/ha/年）
COD

発生負荷量減少量（t/y）
BOD

B/D

4.6

1.2

1.1

3.4

(A/C)/(B/D)

0.07

0.08

0.13

0.12

140 t/y、 T-Pで25 t/yであった。ここで豊前地域の発生負荷
では発生負荷量の変化が少ないため、有機物指標である量減少量が周防灘流入河川及び豊前海流入河川の年間流BODもCOD同様に発生負荷量の変化が少なかったと考え

達負荷量へ与えた影響の大きさを比較するため、その大きられた。これらを総合すると、1900年代後半から2000年代さを海域別の流入河川の平均年間流達負荷量に対する発の北九州市での行政人口と従業者数の減少により、生活系

生負荷量減少量の割合で表し、比較した。その結果を表5

及び事業系発生負荷量が減少した影響が大きく、これらがに示す。豊前地域の影響の大きさ（表5、A/C）は、北九州

響灘及び北九州市内河川のBODやT-Nの年間流達負荷量

市のもの（表5、B/D）と比して0.07～0.13（表5、（A/C）の減少傾向へ影響した可能性があった。

/（B/D））と小さかった。このように影響の大きさの違い

次に周防灘及び豊前海流入河川の年間流達負荷量の変が要因の一つとなり、北九州市内河川や響灘流入河川と異遷について、その流域の豊前地域の1985～2017年の発生源なり、豊前海流入河川や周防灘流入河川の流達負荷量の経の統計値を検討した。豊前地域の汚水処理区域内人口は、年変化が有意な傾向を示さなかったと考えられた。

1991年から2017年に0人から13万人へ増加していた。当該

ところで、北九州市では発生負荷量の減少が推定される地域では、汚水処理区域内人口に合併処理浄化槽人口が多が、響灘流入河川や北九州市内河川のBODやT-Nと異なり、く含まれている。そこで、雑排水人口が合併処理浄化槽人

CODの年間流達負荷量は経年変化に変動がなく、ほぼ一定

口に転換したと仮定すると、表3の発生負荷量原単位の比である。この要因は不明であるが、発生負荷量の削減にも較からBODやCODの発生負荷量は低下するが、T-N及び関わらず瀬戸内海のCOD環境基準達成率が改善されない

T-Pはほぼ変化しないことが分かる。このことから豊前地

17)ことに関連してそのメカニズムは興味深く、さらなる検域の汚水処理区域内人口増加は、主にBOD及びCODの発討が必要であった。

生負荷量減少に寄与したと推定された。行政人口は、20万人から19万人へ1万人減少し、表3の原単位を用いると発４

まとめ

生負荷量の減少量は、BODで210 t/y、CODで100 t/y、T-N

福岡県内河川からの瀬戸内海への年間流達負荷量及びで51 t/y、T-Pで5.1 t/yであった。従業者数は、2.2万人前後

その変遷について、公共用水域測定結果を用いて検討した。

で推移し、大きな変化は無かった。家畜頭数は、確認出来

その結果、平均年間負荷量は周防灘ではBODが1,328 t/y、

るデータからは牛が約780頭、豚が約650頭減少し、表3のCODが2,836 t/y、T-Nが923 t/y、T-Pが62 t/yであった。響灘

原単位を用いると発生負荷量がBODで230 t/y、CODで180

流入河川では、BODが259 t/y、CODが517 t/y、T-Nが270 t/y、

t/y、T-Nで92 t/y、T-Pで20 t/y減少したと推定された。また、

T-Pが11 t/yであった。

図4の豊前地域の面源は、北九州市と同様に耕地減少と宅次に、年間流達負荷量の経年変化についてMan-Kendall

地増加が見られたが、先に議論したようにこれらによる発傾向検定を行い、響灘流入河川のBOD、T-N及び北九州市

生負荷量の変化は小さいと推定された。汚水処理区域内人内河川のBODの年間流達負荷量の経年変化は有意な減少

口の増加によりBODやCODの発生負荷量減少割合はT-N

傾向を有した。これらの年間流達負荷量の経年変化についやT-Pより大きかったと考えられるが、試算が困難であるて、発生源数の推移からその要因を検討した。その結果、ため今回は無視し、行政人口と家畜頭数の発生負荷量の減

北九州市では、1900年代後半以降の行政人口と従業者数の少量を試算すると、BODで440 t/y、CODで280 t/y、T-Nで減少に関連した生活系及び事業系負荷量の減少があった- 70 -

と考えられ、これがBODやT-Nの流達負荷量減少に影響を8)与えた要因の一つと示唆された。また、豊前地域では行政
人口及び家畜頭数の減少や汚水処理区域内人口の増加に

国土交通省水管理・国土保全局：国土交通省河川砂防技術基準調査編 第3章第2節，20-23，平成26年4月

9)気象庁:過去の気象データダウンロード（https://

伴い、発生負荷量は減少したと考えられた。しかし、豊前

www.data.jma.go.jp/gmd/risk/obsdl/）（2020/12/1アクセ

地域の発生負荷量減少量は流達負荷量に与える影響が小ス）.

さく、年間流達負荷量の経年変化が有意な傾向を示さなか

10) 福岡県：情報統計アーカイブ（https://www.pref.

ったと示唆された。また、響灘流入河川や北九州市内河川

fukuoka.lg.jp/dataweb/）（2020/12/1アクセス）.

のCODの年間流達負荷量には経年変化が見られず、BOD

11) 公益財団法人福岡県市町村振興協会：福岡県市町
村要覧.

のような発生負荷量減少の影響が見られない要因については不明であり、さらに検討が必要であった。

12) 農林水産省：市町村別データ長期累年（https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sityo_tyouki/index.html#

文献
1)

2)
3)
4)
5)

a15）（2020/12/1アクセス）.

瀬戸内海の環境情報（https://www.env.go.jp/water/13) 神薗真人，池内仁，寺田和夫：周防灘西部海域への流

heisa/heisa_net/setouchiNet/seto/kankyojoho/kan

入河川からの栄養塩負荷量，福岡県豊前水試研報，１，

kyohozen/kanho-2-4.htm)（2020/9/18アクセス）.

131-135，1988.

阿保勝之ら：瀬戸内海における栄養塩濃度等の水質変化とその要因，沿岸海洋研究，55，101-111，2018.

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山本民次：瀬戸内海西部海域における貧栄養化，沿岸

Statistical Computing, Vienna, Austria. (https://www.R-

海洋研究，52，49-58，2014.

project.org/), 2019.

福岡県環境部：公共用水域測定結果管理システム，

I. McLeod:Kendall, Kendall rank correlation and

Mann-Kendall

福岡県保健環境研究所：水質環境基準類型見直し調査

2.2.(https://CRAN.R-project.org/package=Kendall)，2011.

trend

test,

R

packageversion16) 国土交通省水管理・国土保全局下水道部：流域別下水

福岡県保健環境研究所：水質環境基準類型見直し調査
業務報告書 豊前海流入河川編，平成11年3月.

7)15) A.

（2020/3/19アクセス）.
業務報告書 北九州市内河川編，平成9年11月.
6)14) Ross Ihaka & Robert Gentleman :A language and

道整備総合計画調査指針と解説，平成27年1月.
17) 中央環境審議会：第6次総量規制のあり方について（答福岡県保健環境研究所：水質環境基準類型見直し調査申），平成17年5月.

業務報告書 豊前海流入河川(南部)編，平成16年3月.

（英文要旨）

Long-term variation in run-off loads from rivers
in Fukuoka Prefecture to Seto Inland Sea
Nobuhiro SHIMIZU, Manabu KASHIWABARA and Yuko ISHIBASHI
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
We studied the run-off loads from rivers in Fukuoka Prefecture to the Seto Inland Sea, using water quality data for public waters
and average annual flow rates estimated using a tank model. The annual mean run-off loads were 1,328 t/y for biochemical oxygen
demand (BOD), 2,836 t/y for chemical oxygen demand (COD), 923 t/y for total nitrogen (T-N), and 62 t/y for total phosphorus(T-P) in the Suo-nada; and 259 t/y for BOD, 517 t/y for COD, 270 t/y for T-N, and 11 t/y for T-P in the Hibiki-nada. Analyses of
the changes over time using the Mann-Kendall trend test revealed a significant decreasing trend in the annual run-off loads of
BOD and T-N in the Hibiki-nada, and of BOD in rivers in Kitakyushu City. We considered the effects of various factors on thesechanges. As a result, it was suggested that the decrease in the population and the number of employees in Kitakyushu City in thelate 1900s reduced domestic and industrial emission loads, leading to the decreasing trend in the run-off loads.
[Key words ; Seto Inland Sea, Fukuoka Prefecture, run-off load, Mann-Kendall trend test]- 71 -

福岡県保健環境研究所年報第48号，72－77，2021

原著
英彦山ブナ林におけるブナ実生の生残に及ぼす防鹿柵の効果
金子洋平・石間妙子・須田隆一
英彦山ブナ林における防鹿柵の設置が、ブナの実生更新を促進する効果があるのかを明らかにするために、防鹿柵内外でブナ実生の生残追跡調査を実施した。3年間の生残を追跡した結果、防鹿柵内の実生生存率は、柵外より高くなった。また、ブナ実生の死亡要因は、シカ食害や動物害と思われる消失が大半を占めており、土壌の体積含水率や林冠開空率は生存率と有意な関係は見られなかった。
そのため、英彦山ブナ林の実生更新を促進するためには、防鹿柵の設置が有効であると考えられた。
一方、柵内では2年目以降にノウサギ食害や動物害と思われる消失の割合が増加したことから、防鹿柵の下部に小型獣類の侵入防止用ネットを設置するなどの対策が必要であると考えられた。
［キーワード：ブナ林、防鹿柵、実生更新、死亡要因、英彦山］
１

はじめにを検証することが重要であり、必要に応じて順応的な管理

ブナFagus crenata Blumeは、日本の冷温帯落葉広葉樹林を行う必要がある。

に優占する代表的な樹種であり、ブナ林は北限の北海道渡

そこで本研究では、英彦山ブナ林において、ブナの実生

島半島黒松内から南限の鹿児島県高隅山まで広く分布し更新に対する防鹿柵の効果を検証するために、防鹿柵の内ている。しかし、近年ではブナ林の衰退が各地で報告され外で生残追跡調査を行った。また、親個体の近くや種子・ており1)2)3)、ブナ林衰退の簡易的なモニタリング手法の開実生密度が高い場所では、植食者や土壌中の種特異的な病

発4)や神奈川県丹沢山地におけるブナ林衰退の原因究明及原菌が多く、種子や実生の生存率が低くなるとされているび保全活動5)6)7)が行われている。一方、地球温暖化に伴うため16)17)、実生の生存率と親木との位置関係や実生密度のブナ林の分布適域の減少も予測されており8)、今後ブナ林

関係性について検証し、ブナの実生更新を促進させる方法の再生はより困難になっていくと考えられることから、迅について考察する。

速な対応が必要となっている。
福岡県英彦山においても、ブナ林の衰退が著しい状況にある。英彦山ブナ林の衰退は、1991年の台風による大規模

２

調査方法

２・１

調査地の概要攪乱に起因するものであり、2001年において稜線部を中心

英彦山は、福岡県田川郡添田町と大分県中津市山国町にに7割以上のブナが衰退または枯死している9)。また、当時

またがる標高1,199mの山であり、耶馬日田英彦山国定公園

はクマイザサSasa senanensis (Franch. et Sav.) Rehderが密生の一部をなしている。植生帯は、標高800m前後を境に暖し林床への日光が遮られていたこと、近年ではニホンジカ

温帯常緑広葉樹林から冷温帯落葉広葉樹林へと移行し、特Cervus nippon Temminck（以下、「シカ」）の密度が急速にに1,000m以上の地域ではブナ自然林（ブナ－クマイザサ群

増加し食害が増えたことから、後継樹の実生更新が阻害さ落）が分布している18)19)。高木層はブナのほか、コハウチ

れ、ブナ林の自然回復は一向に進んでいない。そのため福ワ カ エ デ Acer sieboldianum Miq. 、 ミ ズ メ Betula grossa

岡県では、2006年にクマイザサの刈り払い、翌年に防鹿柵

Siebold et Zucc.、イヌシデCarpinus tschonoskii Maxim.、エの設置を行うなど、英彦山ブナ林の再生に取り組んでいる。

ゴノキStyrax japonicus Siebold et Zucc.などが混生し、高さ

防鹿柵による植生保全の有効性については、多くの事例

16～20mに達する。前述したようにブナ高木の衰退・枯死が報告されている10)11)。しかし、防鹿柵の効果は一様ではが進行しているため、高木層の植被率は20～50%程度であなく、回復を期待する植物の生育が、ササ類やその他の植る。低木層には、シロモジLindera triloba (Siebold et Zucc.)

物の増加によって阻害されてしまう事例もある12)13)。また、

Blume、タンナサワフタギSymplocos coreana (H.Lév.) Ohwi、植生の回復は、ネズミ類などの小型獣類の増加をもたらし

カマツカPourthiaea villosa (Thunb.) Decne.などが生育する

14)15)、食害リスクを増加させる可能性も考えられる。そのが、概して貧弱である。

ため、防鹿柵設置後はモニタリングの実施によりその効果
福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 72 -

シカは明治時代にはすでに英彦山に生息していたとされるが、1990年代頃から生息地域の拡大及び個体数の増加が起きている20)。英彦山とその北東部に位置する犬ヶ岳地域におけるシカの生息密度は、推定で平均24.8頭/km2、最も高い区域では53.1頭/km2に達しており21)、シカの適正頭数（生態系や林業に大きな被害が生じない密度レベル）の5頭/km2よりもはるかに多い。
英彦山地は、植物の種数が非常に豊富であり19)22)、希少種の種数も多い23)ことから、九州の中でも生物多様性保全の観点から特に重要度の高い地域の一つとされている24)。
また、ブナ林に依存するブナアオシャチホコSyntypistis
punctatella (Motschulsky)やブナタマバエ類などが確認され

図 1 調査地の位置
A1–A5 及び C は、防鹿柵内のコドラート、B1–B5 及びており25)26)、これらの種の局地的な絶滅を防止するために

D は柵外のコドラートを示す。

は、ブナ林の保全が重要である。さらに、英彦山は、山岳信仰（修験道）の霊場として国の史跡に指定されており、

ブナ実生の生存率及び死亡要因を明らかにするために、

生物多様性保全の観点だけでなく、景観的・文化的観点か

実生の生残追跡調査を行った。調査は、防鹿柵内外でらも保全の重要性が高い場所である。
福岡県によるブナ林再生の取組の一つが、英彦山の北岳と中岳間の鞍部（N33˚28.7’、E130˚55.7’、標高1050–1100m、
図1）で実施されている。主な内容は、ブナの実生更新を促すことを目的とした2006年の大規模なクマイザサの刈

2m×10m のコドラートを各 5 か所設置し（A1–A5、B1–B5；
図 1）、2m×2m のサブコドラート 5 個に分割して行った。
実生は幹長が 50cm 以下の個体とし、針金にナンバーテー
プを取り付けた実生旗により個体識別し追跡調査を行っ

り払い及び翌年の防鹿柵（125m×80m、高さ2m、目合15cm）た。調査は、2014 年 6 月から 10 月、2015 年 5 月から 10の設置である。しかし、倒木によって防鹿柵が破損したこ

月にかけて月に 1 回程度実施した。その後、2016 年 6 月とで、シカの侵入・食害により、林床植生はクマイザサか及び 10 月、2017 年 5 月に調査を行い、計 3 年間の追跡調

ら主にシカの忌避または不嗜好性植物19)27)28)であるイワヒ
メワラビHypolepis punctata (Thunb.) Mett. ex Kuhnやアオバ
スゲCarex insaniae Koidz. var. papillaticulmis (Ohwi) Ohwi、
裸地的部分に生育し採食耐性のあるミヤマササガヤ
Leptatherum nudum (Trin.) C.H.Chen, C.S.Kuoh et Veldkamp

査を実施した。実生が死亡していた場合は、食害、枯死、虫害、菌害等の死亡要因を可能な限り記録した。食害については、食痕から採食した動物を記録したが、上胚軸が全て無くなっているものについては、動物害である可能性が高いが、消失として記録した。
ブナ実生の生残に関わる環境要因として、土壌水分及びやヌカボAgrostis clavata Trin. var. nukabo Ohwiなどが優占

光環境について調査した。土壌水分については、夏季に枯している。
2013年秋季に5年ぶりとなるブナ大豊作年が到来したことから防鹿柵の大規模な補修を実施し、調査枠を設定した。
その後、2014年から2015年にかけて、倒木による防鹿柵の破損や柵下部からの潜り込みによるシカの侵入が複数回発生したため、調査時に柵の補修を実施するとともに（月に1回程度）、柵下部からの潜り込みが多い場所はスカート付きネットに変更し、シカの侵入を最小限に抑えるように努めた。その結果、2015年夏以降はシカの侵入は確認され死が多く発生したことから、2014 年 7 月及び 2015 年 7 月
を対象とし、各サブコドラートの隣接地点から 100 ml（V）のステンレス試料円筒（DIK-1801、大起理化工業株式会社）を用いて土壌を採取し、湿重量（Ws）を計測後、105°C
で約 48 時間乾燥させ（恒温機、PERFECT OVEN PS-12；
田葉井製作所株式会社）、恒量に達しているかを確認した
後、乾燥重量（Wd）を計測した。これらの値から、体積
含水率（(Ws−Wd)/V）を計算し、2014 年と 2015 年の平均
値を、各サブコドラートの土壌水分環境の指標とした。光

ていない。
調査地の近傍に位置するアメダス観測所における2014

環境については、2016 年 5 月に全天空写真の撮影を行い

年から2017年の年平均気温は15.4°C（添田；N33˚33.5’、（Nikon COOLPIX 880 + Nikon Fisheye lens FC-E8）、写真解E130˚51.3’、標高92m）、年平均降水量は2,687mm（英彦山；
33˚29.3’、E130˚55.4’、標高823m）であった29)。

析ソフト (CanopOn2)30)、により林冠開空率（%）を算出
し、各サブコドラートの光環境の指標とした。全天空写真の撮影は、太陽の写りこみによる林冠開空率の過大評価を

２・２

調査方法

２・２・１

ブナ実生の生残追跡防止するために曇天日とし、各サブコドラートの中心部において地上高 50cm の位置で撮影した。

- 73 -

２・２・２

親木の位置とブナ実生の生存率

親木の位置と実生の生存率の関係を明らかにするために、林冠木が比較的多く残存している場所を選定し、防鹿柵内に 20m×70m、柵外に 20m×35m のコドラートを設置した（C 及び D；図 1）。コドラートは、5m×5m のサブコド
ラートに分割し、2014 年 7 月と 2015 年 8 月に実生数を計数した。また、コドラートに樹冠がかかっている全ての林
冠木を対象とし、種名及び樹冠の形を記録した樹冠投影図を作成した。各サブコドラートにかかっている樹冠面積を樹冠投影図から算出し、親木との距離の指標とした。
２・３

解析方法

防鹿柵内外において、ブナ実生の生存率に差があるかを明らかにするために、生存時間解析として、カプラン・マ
イヤー法（Kaplan-Meier method）による生存曲線の作成及び Log-rank 検定による比較を行った。次に、環境要因が
ブナ実生の生存率に影響を及ぼすかを評価するために、一般化線形混合モデルを構築した。応答変数は、最終調査時のサブコドラートにおける生存率、説明変数は体積含水率、林冠開空率、ブナ実生密度とし、コドラート位置をランダ
ム効果として組み込んだ。分布は二項分布、関数は logitを用いた。また、柵内外の死亡要因の比率の違いについて
は、フィッシャーの正確確立検定（Fisher's exact Test）に

図 3 防鹿柵内外におけるブナ実生の死亡要因の推移

より比較を行った。

n は各年に死亡した実生数を示す。

親木の位置とブナ実生の生存率の関係については、応答変数をサブコドラートの実生の生存率、説明変数をサブコ
ドラートにかかっているブナの樹冠面積と実生密度とし、31)32)

象として扱うこととし、これらを含める形で解析を行った。

分布を二項分布、関数 logit を用いた一般化線形モデルにより評価した。一般化線形混合モデル及び一般化線形モデ
ルに用いる説明変数は、分散拡大係数（VIF）を計算し、これらの解析には、統計解析ソフトは R.ver.3.5.133)を使用し、生存時間解析にはパッケージ”survival”、一般化線形混合モデルには”glmmML”を使用した。

多重共線性がないことを確認した。なお、2014 年及び 2015
年に防鹿柵内にシカが侵入し、シカ食害が合計 19 本発生、不可避なものと考えられることから、一般的な事

本文及び図表における植物の和名・学名は、原則として「植物和名－学名インデックス（YList）」34)に従った。

したが、柵内へのシカの侵入は各地で多数報告されており
３

結果

３・１

ブナ実生の生残追跡

各コドラート（A1–A5、B1–B5）に出現した実生数は、4 から 68 本であり、合計で 287 本（1 m2 当たり 1.4 本）であった。
3 年間における実生の累積生存率は、防鹿柵内で有意に高かった（log rank-test、p = 0.04、図 2）。1 年間（2015 年
5 月時点）の累積生存率は、防鹿柵内で 0.71（95%信頼区
間 0.65–0.79）であり、防鹿柵外の 0.53（信頼区間 0.45–0.62）と大きな差が見られた。しかし、2 年目は防鹿柵内での死亡率が高かったことから、2 年間（2016 年 6 月時点）の累積生存率は、防鹿柵内 0.47（信頼区間 0.40–0.56）、防鹿柵
図 2 カプラン・マイヤー法を用いたブナ実生の生存曲線

外 0.37（信頼区間 0.30–0.46）と累積生存率の差が小さく

エラーバーは標準誤差、黒塗りは 95%信頼区間を示す。

なった。3 年目の生存率は柵内外でほとんど変わらず、3- 74 -

年間（2017 年 5 月時点）の累積生存率は、防鹿柵内 0.38
（信頼区間 0.31–0.47）、柵外 0.27（信頼区間 0.21–0.36）であった。
ブナ実生の死亡要因は、防鹿柵内外で異なっていた（図3）。防鹿柵内で死亡した実生は 91 本であり、死亡要因の
内 訳 は 消 失 30 本 、 ニ ホ ン ノ ウ サ ギ Lepus brachyurus
Temminck（以下「ノウサギ」）による食害 23 本、シカ食害 19 本、枯死 18 本、虫害 1 本であった。一方、防鹿柵外では、死亡した実生は 101 本であり、消失 51 本、シカ食害 26 本、枯死 23 本、ノウサギ食害 1 本で、死亡要因の比率には防鹿柵内外で有意な差が見られた（Fisher's exact
Test、 p < 0.001）。また、死亡要因を年ごとにみると、柵外では、どの年も同じような傾向を示したものの、柵内では年毎に主要な死亡要因が異なり、2 年目にノウサギ食害の割合の増加、3 年目に消失の割合の増加が見られた。
一般化線形混合モデルによりブナ実生の生残に及ぼす環境要因等の影響を評価した結果、体積含水率、林冠開空
率、実生密度はブナ実生の生存率に影響を及ぼしていない
ことが示された（表 1）。
表 1 ブナ実生の生存率に及ぼす要因
説明変数
体積含水率
林冠開空率
実生密度
３・２

防鹿柵内

防鹿柵外

係数

P値

係数

P値

−
−
−

0.297

+
+
+

0.432

0.995
0.215

0.596
0.377

親木の位置とブナ実生の生存率

コドラートに樹冠がかかっている林冠木の本数は、防鹿
柵内は、ブナが 13 本、コハウチワカエデ、イヌシデが各1 本の計 15 本であった（図 4）。一方、防鹿柵外では、ブナが 13 本、ミズメが 1 本の計 14 本であった。
出現したブナ実生数は、防鹿柵内 1,713 本であり、サブコドラート当たり平均 30.6 本（1–104 本）であった。柵外

図4 樹幹投影図及びブナ実生の生存率
黒丸は樹木の位置、白抜き丸は枯死木の位置、実線はブ

は、496 本であり、平均 17.7 本（0–42 本）であった。1 年

ナの樹冠、破線はブナ以外の樹木の樹冠を示す。

後の実生の生存率は、防鹿柵内で平均 48.3％（0–100%）、
柵外で平均 35.2%（0–77.3%）であった。
実生の生存率に及ぼす樹冠面積及び実生密度の影響を

４

考察

一般化線形モデルにより解析した結果、防鹿柵内及び柵外

ブナ実生の生存率は、防鹿柵外よりも柵内で高かった。

のどちらにおいても、有意な効果は見られなかった（表 2）。

積雪が少なく種子や実生が動物に見つけられやすい太平
洋型ブナ林は、シカやネズミ類などの動物による食害が実

表 2 ブナ実生の生存率に与える親木と実生密度の影響
説明変数
樹冠面積
実生密度

防鹿柵内

生更新の主要な阻害要因の一つであると考えられており

防鹿柵外35)36)、太平洋型ブナ林に該当する本調査地においても、死

係数

P値

係数

P値

亡要因の多くはシカによる食害や動物害と考えられる消

−
+

0.746

+
+

0.811

失であった。同じく太平洋型ブナ林に属する宮城県牡鹿半

0.856

島の金華山でも同様の結果が報告されている 37)。このこと

0.967- 75 -

から、英彦山ブナ林においてブナ実生の更新を促すために加えて、柵の下部に小型獣類防止用のネットを設置するこは、防鹿柵の設置による動物害の低減が最も効果的な方法とが最も適した方法であると考えられた。

であると考えられる。ただし、英彦山は、枯死したブナの本研究結果は、実生の3年間の生残追跡を行ったもので立木が多く残っており、倒木による防鹿柵の破損が定期的あるが、英彦山ブナ林における実生更新過程を明らかにすに生じると予想される。また、中岳山頂付近に設置されたるためには、種子や稚樹段階における死亡要因についても

防鹿柵においては、風雪害と見られる折損等がたびたび発調査する必要がある。また、本研究では防鹿柵内における生している。このため、防鹿柵の破損と柵内へのシカ侵入

植生の回復状況を考慮していない。今後、クマイザサなどの程度によっては、柵の効果は限定的になると思われる。

のブナ以外の植生が回復してきた場合は、光資源等を巡るしたがって、シカの侵入を最小限に抑えるためには、頻繁競争が激化し、ブナ実生の更新を阻害する可能性も考えらな見回りと早急な柵の補修作業が必要不可欠である。

れるため、周辺植生の影響についても検証する必要がある。

一方、今回の調査結果は、シカの排除だけでは十分ではないことも示唆している。防鹿柵内では、ノウサギによる文献

食害の割合が顕著に増加し、その後動物害と思われる消失

1) 谷脇徹：森林科学, 67, 2–5, 2013.

が増加した。防鹿柵の設置によって回復した植生は、天敵

2) ミュージアムパーク茨城県自然博物館：茨城県自然博から身を隠すカバー（避難所）として機能することから、

物館第 1 次総合調査報告書―筑波山・霞ヶ浦を中心とブナの種子を摂食するネズミ類の個体数が増加することする県南部地域の自然― , 筑波山・霞ヶ浦の維管束植が報告されている14)15)。また、ノウサギ等の小型獣類は網物, (菅谷正司ら編), p.109, 1998 (ミュージアムパーク茨目が10cm程度であれば容易に柵内に侵入することが知ら

城県自然博物館, 坂東市).

れている31)。本調査地で設置している防鹿柵の網目は15cm

3) 中西隆之，太田良和弘，石井聖：静岡県環境衛生科学と大きいことから、防鹿柵内に侵入したノウサギによる食研究所報告, 52, 91–96, 2009.

害の割合が増加したものと推察される。したがって、ブナ

4) 武田麻由子, 小松宏昭：森林科学, 67, 22-25, 2013.

の実生更新をより効果的に進めていくためには、防鹿柵の5) 山根正伸ら：丹沢大山総合調査学術報告書, 703–710,

下部に小型獣類の侵入防止用ネットを設置するなどの対策が必要である。

2007.
6) 神奈川県自然環境保全センター：特集 丹沢山地のブナ

親個体の近くや種子・実生密度が高い場所では、種特異

林衰退研究の最前線, 2012 (神奈川県自然環境保全セン的な病原菌等を介した距離依存的死亡及び密度依存的死亡が生じ、種子や実生の生存率が低下するとされる

ター, 厚木市).
7) 神奈川県自然環境保全センター：丹沢ブナ林再生指針,

Janzen-Connell仮説16)17)は、世界中の様々な研究で支持され2017 (神奈川県自然環境保全センター, 厚木市).

ており38)39)、ブナの実生についても、親木の下ほど死亡率

8) 松井哲哉ら：地球環境, 14, 165–174, 2009.

が高いことが報告されている40)。しかし、本研究では、ブ

9) 猪上信義, 野田亮, 佐々木重行：九州森林研究, 55,

ナ実生の生存率に親木との位置関係や実生密度の影響は

54–57, 2002.

見られなかった。その原因としては、本調査地がブナ林の

10) S. Takatsuki：Biol. Conserv., 142, 1922–1929, 2009.

衰退地域という特異な場所であり、菌害が発生しにくい良11) 前迫ゆり, 高槻成紀：シカの脅威と森の未来－シカ柵

好な光環境41)42)が整っていたこと、ブナを加害する昆虫類

による植生保全の有効性と限界－, 2015 (文一総合出版,の個体数が減少していた可能性があること、さらにはシカ

東京).

食害の影響等が考えられる。一方、今回の結果は当年生実

12) 渡邉修ら：信州大学農学部紀要, 48, 17–27, 2012.

生の1年間のみの追跡調査であったこと、既存研究40)と比13) 中静透, 阿部友樹：シカの脅威と森の未来, 大台ヶ原の較して観察した実生数が少なかったこと、樹冠面積を親木

ブナ林の30年, (前迫ゆり, 高槻成紀編), p.137, 2015 (文との距離の指標として用いたことなど、調査方法による影一総合出版, 東京).

響も考えられることから、さらに詳細な検証が必要である。

14) 田中美江ら：日本森林学会誌, 88, 348–353, 2006.
15) 日野貴文ら：森林防疫, 65, 149–154, 2016.

５まとめ16) D. H. Janzen: Am. Nat., 104, 501–528, 1970.

本研究では、防鹿柵の設置及び定期的な補修作業が、柵17) J. H. Connell: On the role of natural enemies in preventing

内のブナ実生の生存率を上げることが示された。一方、小competitive exclusion in some marine animals and in rain型獣類による食害の増加も引き起こすことが示されたた

forest trees. In: Dynamics of Populations (P.J. den Boer andめ、ブナ実生更新を促進させるためには、防鹿柵の設置に

G.R. Gradwell eds.), p.298, 1971, (Centre for Agricultural- 76 -

Publishing and Documentation, Wageningen, The

https://www.agri-kanagawa.jp/tebiki/fushiko_2016.pdf(2021/6/30 アクセス).

Netherlands).
18) 福岡県高等学校生物研究部会：福岡県植物誌, 1975 (博29) 気象庁：過去の気象データ検索,

洋社, 福岡).

http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php

19) 熊谷信孝：英彦山・犬ヶ岳山地の自然と植物, 2010 (海鳥社, 福岡).

(2021/6/30 アクセス).
30) 竹中明夫：全天写真解析プログラムCanopOn 2,20) 池田浩一：福岡県森林林業技術センター研究報告, 6,

http://takenaka-akio.org/etc/canopon2/ (2021/6/30 アクセス).

1–93, 2005.
21) 福岡県環境部自然環境課：令和3年度福岡県（耶馬日田

31) 片平篤行：群馬県林業試験場第22号研究報告, 2018.

英彦山国定公園第1・第2工区）指定管理鳥獣捕獲等事

32) 酒井敦：水利科学, 359, 101–113, 2018.

業実施計画（ニホンジカ）,

33) R Core Team: R: A language and environment for statisticalhttps://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/573971_60714

computing, 2018, (R Foundation for Statistical Computing,

875_misc.pdf (2021/6/30 アクセス).

Vienna, Austria), https://www.R-project.org/.

22) 大内準：英彦山, 英彦山の植物, (田川郷土研究会編),

34) 米倉浩司, 梶田忠：植物和名－学名インデックスYList,

p.545, 1958 (田川郷土研究会, 福岡).

http://ylist.info (2021/6/30 アクセス).

23) 福岡県環境部自然環境課：福岡県の希少野生生物 福岡35) 島野光司：植物地理・分類研究, 46, 1–21, 1998.

県レッドデータブック2011－植物群落・植物・哺乳類・

36) 丸田恵美子, 紙谷智彦：森林立地, 38, 43–52, 1996.

鳥類－, 2011 (福岡県環境部自然環境課, 福岡).

37) S. Takatsuki and T. Gorai : Ecol. Res., 9, 115-120, 1994.

24) 中尾勝洋, 津山幾太郎, 堀川真弘：環境情報科学学術研

38) 今埜実希, 清和研二：日本生態学会誌, 61, 319–328,

究論文集, 28, 31–36, 2014.

2011.

25) 佐藤信輔, 津田清, 湯川淳一：日本環境動物昆虫学会誌,
21, 7–13, 2010.

39) L. S. Comita et al.: J. Ecol., 102, 845–856, 2014.
40) M. Yamazaki, S. Iwamoto and K. Seiwa: Plant Ecol., 201,

26) 屋宜禎央, 広渡俊哉：日本環境動物昆虫学会誌, 30,

181–196, 2009.

71–101, 2019.

41) Y. Ichihara and K. Yamaji: J. Chem. Ecol., 35, 1077–1085,

27) 橋本佳延, 藤木大介：人と自然, 25, 133–160, 2014.

2009.

28) 神奈川県自然環境保全センター：神奈川県シカ不嗜好

42) K. Yamaji and Y. Ichihara: For. Pathol., 42, 1–7, 2012.

性植物図鑑,（英文要旨）

Effects of deer-proof fences on the survival of beech (Fagus crenata) seedlings at Mt.
Hiko, Fukuoka, Japan
Yohei KANEKO, Taeko ISHIMA and Ryuichi SUDA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, JapanTo determine which factors inhibit beech seedling regeneration at Mt. Hiko, the demography of beech seedlings wasinvestigated inside and outside deer-proof fences for 3 years. The seedling survival rate was higher inside the deer-proof fences
than outside of them. The major mortality factors for beech seedlings were deer grazing and disappearance due to animal
damage. The survival rate was not significantly correlated with canopy openness or soil moisture. Thus, we concluded that it isimportant to establish deer-proof fences for beech seedling regeneration. In addition, because the death of beech seedlings byhare feeding and disappearance increased inside the fences after the second year, we suggest that a fine mesh net should be
attached to fences to prevent the invasion of small animals.
[Key words ; beech forest, deer-proof fences, seedling regeneration, mortality factors, Mt. Hiko]- 77 -

福岡県保健環境研究所年報第48号，78－81，2021

短報
浮遊物質を含まない水試料からの抽出時におけるダイオキシン類の挙動に関する検討
酒谷圭一・小木曽俊孝
浮遊物質を含まない水試料について、ろ過から抽出までの工程におけるダイオキシン類の挙動を調査した。上部にガラス繊維ろ紙を、下部に抽出用固相を装着した装置に試料を通水することで、ガラス繊
維ろ紙、抽出用固相、試料瓶、装置及び通液におけるダイオキシン類の存在割合を算出した。その結果、ダイオキシン類の大半がガラス繊維ろ紙、抽出用固相及び装置に存在することが明らかとなった。また、
これらのうち、ガラス繊維ろ紙及び装置に存在するダイオキシン類の割合は塩素数の増加に伴い増加することが確認された。
［キーワード：ダイオキシン類、抽出挙動、水質、浮遊物質］
１

はじめに

２

当所では、水試料中のダイオキシン類の試験検査は、

方法

２・１

“JIS K 0312 工業用水・工場排水中のダイオキシン類の測試料

SSを含まない試料として精製水1000 mLを用いた。

定方法1)”で規定された方法に従い次のとおり行っている。
試料にクリーンアップスパイクを添加した後、ろ過を行い、

２・２

試薬

ろ液とろ過残差をそれぞれ抽出する。抽出後、硫酸処理、精製水は富士フィルム和光純薬製の超純水（LC/MS用）

多層シリカゲルカラムクロマトグラフ及び活性炭カラムを用いた。アセトン、メタノール、ジクロロメタン、トル

クロマトグラフを組み合わせた精製を行う。精製後、シリエン、ノナン及び硫酸ナトリウムは富士フィルム和光純薬

ンジスパイクを添加し、高分解能ガスクロマトグラフ質量

製のダイオキシン類分析用を用いた。ガラス繊維ろ紙は東分析装置（GC/HRMS）を用いて測定する。

洋濾紙製のGC-50を用いた。抽出用固相はジーエルサイエ

今般、同試験検査において、クリーンアップスパイクのンス製のエムポアディスクを用いた。また、測定対象とし回収率がJIS K 0312で定められている50-120%を満足しなたダイオキシン類29化合物の 13C12-ラベル化体をクリーンい事例があった。これらの事例について検証したところ、

アップスパイクとして、1,2,3,4-テトラクロロジベンゾ-p-

特に浮遊物質（SS）量が1 mg/L未満となるようなSSの少な

ジオキシン（1,2,3,4-TeCDD）、1,2,3,4,6,8,9-ヘプタクロロジ

い試料において、1,2,3,4,6,7,8,9-オクタクロロジベンゾ-p-

ベンゾフラン（1,2,3,4,6,8,9-HpCDF）及び2,2’,4,4’,5,5’-ヘキ

ジオキシン（1,2,3,4,6,7,8,9-OCDD）や1,2,3,4,6,7,8,9-オクタ

サクロロビフェニル（2,2’,4,4’,5,5’-HxCB）の13C12-ラベル化

クロロジベンゾフラン（1,2,3,4,6,7,8,9-OCDF）の回収率が体をシリンジスパイクとして用いた。これらダイオキシン

低くなる傾向が確認された。ろ過及び固相抽出後の精製か類の標準品はWellington製のものを用いた。

ら測定の工程においては、SSが回収率に及ぼす影響は小さいと考えられる。そこで、SSを含まない水を試料に用い、

２・３

ろ過及び抽出に用いた装置の構成

ろ過から固相抽出までの工程におけるダイオキシン類のろ過及び抽出にはジーエルサイエンス製の水中ダイオ挙動を調べた。なお、対象とするダイオキシン類はテトラキシン固相抽出キットを用いた。装置の構成を図1に示す。

からオクタクロロジベンゾ-p-ジオキシン（PCDDs）及びテ
トラからオクタクロロジベンゾフラン（PCDFs）のうち

２・４

試験溶液の調製

2,3,7,8-位に置換塩素を持つもの並びにダイオキシン様

抽出用固相はあらかじめアセトン、メタノール及び精製

PCB（DL-PCBs）の計29化合物（PCDDs 7化合物、PCDFs

水でコンディショニングを行った。試料にクリーンアップ

10化合物及びDL-PCBs 12化合物）とした。

ス パ イ ク 0.2 ng （ 1,2,3,4,6,7,8,9-OCDD 及 び 1,2,3,4,6,7,8,9OCDFについては0.4 ng）を添加した後、上部にガラス繊維
ろ紙を、下部に抽出用固相を装着した装置に約100 mL/min

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）の速度で通水することでろ過及び抽出操作を行った。続い- 78 -

て、ガラス繊維ろ紙、抽出用固相、試料瓶、装置及び通液

２・６ 各部分におけるダイオキシン類の存在割合の算出

におけるダイオキシン類の存在割合を調べるため以下のクリーンアップスパイクのピーク面積とシリンジスパ
イクのピーク面積及び対応する相対感度係数を用いて、(1)操作を行った。
ガラス繊維ろ紙及び抽出用固相は装置から取り外し、それぞれトルエンを用いてソックスレー抽出を行った後、ノ式によりガラス繊維ろ紙、抽出用固相、試料瓶、装置及び通液におけるダイオキシン類の存在割合を算出した。

ナンを加えて濃縮し、シリンジスパイク0.5 ngを添加して試験溶液とした。

𝑅=

試料瓶の壁面はジクロロメタン、アセトン、トルエンの

𝐴𝐶𝑆𝑖
𝐴𝑅𝑆𝑖

×

𝑄𝑅𝑆𝑖
𝑅𝑅𝑅𝑆

×

1
𝑄𝐶𝑆𝑖

(1)

順に約20 mLで3回ずつ洗浄し、洗液を回収した。また、装置各部はジクロロメタン、アセトン、トルエンの順に約100

ここで、𝑅は存在割合、𝐴𝐶𝑆𝑖 はクリーンアップスパイク

mLで3回ずつ洗浄し、洗液を回収した。なお、装置についのピーク面積、𝐴𝑅𝑆𝑖 は対応するシリンジスパイクのピークては抽出用固相よりも上流に位置するガラスファンネル、

面積、𝑄𝑅𝑆𝑖 は対応するシリンジスパイクの添加量、𝑅𝑅𝑅𝑆 はテフロンスクリーン、ガラスウェアーベース、テフロンチ

対応するシリンジスパイクに対する相対感度、𝑄𝐶𝑆𝑖 はクリューブ及びステンレスホルダーを洗浄した。洗液は硫酸ナーンアップスパイクの添加量である。

トリウムを用いて脱水した後、ノナンを加えて濃縮し、シリンジスパイク0.5 ngを添加して試験溶液とした。

３

通液はジクロロメタン100 mLを用いて液液抽出した後、結果及び考察

３・１

各部分におけるダイオキシン類の存在割合

硫酸ナトリウムを用いた脱水を行い、ノナンを加えて濃縮

ガラス繊維ろ紙、抽出用固相、試料瓶、装置及び通液にし、シリンジスパイク0.5 ngを添加して試験溶液とした。

おけるダイオキシン類の存在割合を図2に示す。なお、各部分における存在割合の総和は、いずれのダイオキシン類
においてもほぼ100%となったことから、100%換算値として示すこととした。

ガラスファンネル

ダイオキシン類の存在割合はガラス繊維ろ紙において9～41%、抽出用固相において6～69%、装置において15～
59%であり、これら3つの部分に89～95%と大半のダイオキ

ガラス繊維ろ紙
テフロンスクリーン

シン類が存在していた。ガラス繊維ろ紙および抽出用固相に保持されたダイオキシン類は、JIS K 0312で定められたガラスウェアーベース

トルエンによるソックスレー抽出法を用いれば十分に回収することができる。一方、装置についてはジクロロメタンを用いて洗浄した洗液中に13～51%、さらにアセトンをテフロンチューブ

用いて洗浄した洗液中にも2～9%のダイオキシン類が存

ステンレスホルダー
抽出用固相ステンレススクリーン
テフロンリング

在しており、回収率の向上には両者による入念な洗浄が有効と考えられる。なお、装置をトルエンを用いて洗浄した
洗 液 中 に は 、 1,2,3,7,8,9- ヘ キ サ ク ロ ロ ジ ベ ン ゾ フ ラ ン

図1 ろ過及び抽出に用いた装置の構成（1,2,3,7,8,9-HpCDF）が1%存在しており、他のダイオキシン類は確認されなかった。

２・５

ダイオキシン類の測定

試料瓶についてはジクロロメタンを用いて洗浄した洗ダイオキシン類の測定にはオートインジェクタ（Agilent

液中に1～4%のダイオキシン類が存在していることが確

製 7693A）を取り付けたGC/HRMS（Agilent製 7890A／日

認された。アセトン及びトルエンを用いて洗浄した洗液中

本電子製

JMS-800D UltraFOCUSTM）を用いた。ダイオキシにはダイオキシン類は確認されなかった。

ン 類 の 分 離 は SP-2331 （ Supelco 製 ）、 BPX-DXN （ SGE

通液については2～10%のダイオキシン類が存在しておAnalytical Science製）及びHT8-PCB（SGE Analytical Science

り、一部が捕集されることなく装置を通過していることが製）の各カラムによって行った。各カラムのサイズは、60

明らかとなった。

m×0.25 mm i.d.、膜厚0.25 µmであった。

- 79 -

３・２
ガラス繊維ろ紙
試料瓶（ジクロロメタン洗浄液）

ガラス繊維ろ紙
試料瓶（トルエン洗浄液）
試料瓶（ジクロロメタン洗浄液）装置（アセトン洗浄液）
試料瓶（トルエン洗浄液）
通液装置（アセトン洗浄液）
通液

存在割合の化合物ごとの特徴

抽出用固相

ダイオキシン類の大半が存在していたガラス繊維ろ紙、試料瓶（アセトン洗浄液）

抽出用固相装置（ジクロロメタン洗浄液）
試料瓶（アセトン洗浄液）装置（トルエン洗浄液）装置（ジクロロメタン洗浄液）装置（トルエン洗浄液）

抽出用固相及び装置のうち、ガラス繊維ろ紙及び装置に存在するダイオキシン類の割合は塩素数の増加に伴い増加した。特に、クリーンアップスパイクの回収率がJIS K 0312
で定められている50-120%を満足しない事例が確認された

100%

1,2,3,4,6,7,8,9-OCDDでは89%が、1,2,3,4,6,7,8,9-OCDFでは
80%

88%がこれらの部分に存在していた。ダイオキシン類につ存在割合

いては塩素数の増加に伴いオクタノール水分配係数（log60%Kow）が増加する傾向にある2-6)。このため、塩素数の大きい化合物ほど、水からガラス繊維ろ紙や装置への吸着が起40%

こりやすかったものと考えられる。一方、抽出用固相に存在するダイオキシン類の割合は塩素数の増加に伴い減少20%した。これはダイオキシン類の高塩素化体が抽出用固相に0%

ガラス繊維ろ紙
試料瓶（ジクロロメタン洗浄液）
試料瓶（トルエン洗浄液）装置（アセトン洗浄液）
通液

抽出用固相
試料瓶（アセトン洗浄液）装置（ジクロロメタン洗浄液）装置（トルエン洗浄液）

保持されにくかったためではなく、抽出用固相の上流に位置するガラス繊維ろ紙や装置へ吸着したためと考えられ
る。

100%

４

まとめ
SSを含まない水質について、ろ過から抽出までの工程に

80%

存在割合

おけるダイオキシン類の挙動を調査した。その結果、ダイオキシン類の大半がガラス繊維ろ紙、抽出用固相及び装置

60%に存在することが明らかとなった。また、これらのうち、ガラス繊維ろ紙及び装置に存在するダイオキシン類の割

40%

合は塩素数の増加に伴い増加することが確認された。特に、20%

SSの少ない試料において回収率が低くなる傾向が確認された1,2,3,4,6,7,8,9-OCDDでは89%が、1,2,3,4,6,7,8,9-OCDF

0%

ガラス繊維ろ紙
試料瓶（ジクロロメタン洗浄液）
試料瓶（トルエン洗浄液）装置（アセトン洗浄液）
通液

抽出用固相
試料瓶（アセトン洗浄液）装置（ジクロロメタン洗浄液）装置（トルエン洗浄液）

では88%がこれらの部分に存在していた。ガラス繊維ろ紙
および抽出用固相からはトルエンを用いたソックスレー
抽出によって十分にダイオキシン類が回収されることを考慮すると、装置の洗浄を入念に行うことが回収率の向上

100%に有効と考えられる。
80%

存在割合

文献
60%

1) 日本規格協会: 工業用水・工場排水中のダイオキシン類の測定方法（JIS K 0312）, 2020.

40%2) Mackay et al.: Illustrated handbook of physical-chemical
properties and environmental fate for organic chemicals,

20%

1992.
3) Sijm et al.: Octan-1-ol / water partition coefficients of0%

polychlorinateddibenzo-p-dioxins

anddibenzofurans:

Experimental values determined with a stirring method,
Chemosphere, 19(1-6), 263-266, 1989.
4) Hawker Darryl W. and Connell Des W.: Octanol-waterpartition coefficients of polychlorinated biphenyl congeners,

図2 ダイオキシン類の存在割合

Environ. Sci. Technol, 22(4), 382-387, 1988.

（上段：PCDDs、中段：PCDFs、下段：DL-PCBs）- 80 -

5) Rapaport

RobertA.

andEisenreich

StevenJ.:

Chromatographic determination of octanol-water partition
coefficients (Kow's) for 58 PCB polychlorinated biphenyl
congeners, Environ. Sci. Technol, 18(3), 163-170, 1984.
6) Risby Terence H. et al.: Physicochemical parameters ofindividual hexachlorobiphenyl congeners, Environ. Sci.
Technol, 24(11), 1680-1687, 1990.

（英文要旨）

Extraction behavior of dioxins from water without suspended solids
Keiichi SAKATANI and Toshitaka KOGISO
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, JapanThe objective of this work was to investigate the extraction behavior of dioxins from water without suspended solids. Each sample
was first filtered through a glass fiber filter, and then extracted with a solid-phase extraction (SPE) disk. For the recovery test, the glass
fiber filter, SPE disk, sample bottle, extraction apparatus, and clear filtrate were separately extracted. Most of the dioxins were detectedfrom the glass fiber filter, the SPE disk, and the extraction apparatus. The recovery of dioxins from the glass fiber filter and extraction
apparatus increased as the degree of chlorination increased.
[Key words; dioxins, extraction behavior, water, suspended solids]- 81 -

福岡県保健環境研究所年報第48号，82－83，2021

資料
2020年度の細菌性・ウイルス性食中毒（疑い）事例について
江藤良樹・大石明・片宗千春・カール由起・重村洋明・廣瀬美和子・濱﨑光宏
中村麻子・小林孝行・上田紗織・芦塚由紀
福岡県において2020年度に発生した細菌性・ウイルス性食中毒（疑い）事例は 13 事例であり、病理細菌課とウイルス課で検査した検体は延べ 224 検体であった。検出された食中毒細菌及びウイル
スは、カンピロバクター・ジェジュニ、ノロウイルス、ウェルシュ菌及びサルモネラであった。病因
物質（病因物質と疑われる物質）が検出された事例は 13 事例中 9 事例（69.2%）であった。
［キーワード：食中毒、カンピロバクター、ノロウイルス、ウェルシュ菌、サルモネラ］
１

はじめにを用いた病原遺伝子の検出などの試験検査により、食中毒

福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く）における細菌の同定を行った。また、分離されたEHECは、「腸管出

過去5年間の年間食中毒（疑い）事例での検査依頼数は、血性大腸菌MLVAハンドブック（O157、O26、O111編 第2015年度が 38 件、2016年度が 31 件、2017年度が 23 件、一版

2018年度が 31 件、2019 年度が 18 件と推移している。

ーキンググループ編）」に従って遺伝子型別を行った。寄今回、福岡県における食中毒予防対策に資することを目的

生虫が疑われる場合には、平成28年4月27日付け生食監発とし、2020年度に福岡県内で発生、または、県民が他の都

0427第3号「Kudoa septempunctata の検査法について」及

道府県で罹患し当所に検査依頼のあった食中毒（疑い）事び平成26年5月26日付け事務連絡「食中毒患者便からの例について、主として病因物質の観点から資料としてまと

Kudoa septempunctata 遺伝子検出法（参考）について」にめた。

基づき検査を行った。

２（pH 7.5）で約 10% 乳剤とし、10,000 rpm で 20 分間遠

地研協議会

保健情報疫学部会マニュアル作成ワ

ウイルス検査は、糞便（数グラム程度）をリン酸緩衝液
細菌性・ウイルス性食中毒発生時の検査方法
2020年度は、13 事例について、患者便、従事者便、食心した。この上清から RNA を抽出し、逆転写酵素を用い品、拭き取り、菌株などを対象に食中毒細菌検査及びウイて相補的な DNA を合成した。さらに、ノロウイルス等のルス検査を実施した。各検査の処理検体数は、細菌検査が遺伝子に特異的なプライマーを用いて PCR を実施し、増212 検体、ウイルス検査が 84 検体であった。細菌・ウイ

幅産物を電気泳動で確認した。増幅産物が確認された検体

ルス検査を実施したもの 72 検体、細菌検査のみ実施したについては、さらにシークエンスを行ない、その増幅産物

もの 140 検体、ウイルス検査のみ実施したもの 12 検体の塩基配列を決定し、ノロウイルス等の確認及び遺伝子型であった。患者の症状などから細菌性食中毒が疑われる場の決定を行なった。

合は、まず搬入された検体から食中毒細菌を検出するため、
SS 寒天培地、TCBS 寒天培地、エッグヨーク食塩寒天培

３

結果

地、スキロー改良寒天培地、クロモアガーサルモネラ寒天

2020 年度の食中毒（疑い）事例において病因物質とし培地などで直接分離培養するとともに、アルカリペプトンて疑われる病原微生物が検出された事例、若しくは病因物

水、7.0% 塩化ナトリウム加トリプチケースソイブイヨン、質が特定された事例は 13 事例中 9 事例（69.2%）であっ

カンピロバクター選択増菌培地（プレストン組成）、ラパ

た（表 1）。

ポート・バシリアディス培地などを用いて増菌培養し、直病因物質別では、カンピロバクターによるものが 4 事

接培養と同様な培地で分離培養した。寒天平板培地に疑わ例（30.8%）、ノロウイルスによるものが 2 事例（15.4%）、

しい集落が発育した場合は、釣菌して、TSI、LIM 寒天培

ウェルシュ菌によるものが 2 事例（15.4%）、サルモネラ菌地などを用いた生化学性状試験、血清型別、毒素型別、PCRによるものが 1 事例 （7.7%）であった。2 事例から検出さ れ た ノ ロ ウ イ ル ス の 遺 伝 子 型 の 内 訳 は 、 GII.4

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 82 -

（2 事例）であった。病因物質が検出されなかった、若しであった。

くは、特定されなかった事例は 13 事例中 4 事例（30.8%）
表1
番号

所轄保健福祉
環境事務所

2020 年度食中毒（疑い）事例で搬入された検体と検出された病因物質
初回検体
搬入日

細菌検査分
喫食者便 従事者便 ふき取り

ウイルス検査分食品

1

北筑後、筑紫

6月9日

9

2

4

2

筑紫、南筑後

7月18日

7

15

6

3

宗像・遠賀

8月4日

4

4

南筑後

8月14日

1

5

南筑後

9月9日

12

6

京築

10月5日

7

南筑後

8

菌株

計

15
7

喫食者便 従事者便

9

2

31

不明

35

0

サルモネラ 血清型Oranienburg

40

カンピロバクター・ジェジュニ

50

12

4

4

3

10月9日

1

1

嘉穂・鞍手、田川、
宗像・遠賀

10月27日99

粕屋11月11日110

南筑後

12月19日

1

11

嘉穂・鞍手

12月29日

5

12

南筑後

2月6日

1

13

筑紫

3月14日

12

3

4

57

合計

67

36

4

98

8

1

7

- 83 -

病因物質

11

1
7

計

17

9

1

1

1

1

6

6

7

12

0

不明

19

ウェルシュ菌

3

カンピロバクター・ジェジュニ

0

カンピロバクター・ジェジュニ

21

ノロウイルスGII.4

1

カンピロバクター・ジェジュニ

1

不明

8

14

ノロウイルスGII.4

1

1

1

不明

76

10

3

13

ウェルシュ菌

212

52

32

84

福岡県保健環境研究所年報第48号，84－87，2021

資料
2020年度感染症細菌検査概要
大石明・片宗千春・廣瀬美和子・カール由起・重村洋明・江藤良樹・濱﨑光宏
2020年度は、①コレラ、②ジフテリア、③劇症型溶血性レンサ球菌感染症、④カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症、⑤侵襲性インフルエンザ菌感染症、⑥侵襲性肺炎球菌感染症、⑦腸管出血性大腸菌
感染症の検査を実施した。これらの検査結果について、その概要を報告する。
［キーワード：コレラ、ジフテリア、劇症型溶血性レンサ球菌感染症、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症、侵襲性
インフルエンザ菌感染症、侵襲性肺炎球菌感染症、腸管出血性大腸菌感染症］

１

はじめに

インフルエンザ菌であることを確認した後、国立感染症研

当所では県内で発生した感染症（疑いを含む。）に対し究所で血清型別等を実施した。

て検査を実施している。本稿では2020年度に実施した①コ⑥成人の侵襲性肺炎球菌感染症と診断され、搬入された

レラ、②ジフテリア、③劇症型溶血性レンサ球菌感染症、菌株 12 株について、生化学的性状検査を実施し、肺炎球④カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症、⑤侵襲性イン菌であることを確認した後、国立感染症研究所で血清型別フルエンザ菌感染症、⑥侵襲性肺炎球菌感染症、⑦腸管出等を実施した。

血性大腸菌感染症について検査の概要を報告する。

⑦EHEC感染症と診断され、当所に搬入された菌株 61株について、生化学的性状検査、血清学的性状検査、毒素２

方法

型別検査及びMLVA検査（O157、O26、O111）を実施した①コレラ疑いで搬入された便 1 検体について、コレラ菌の分離・同定及びPCRによるコレラ毒素遺伝子の確認を後、O157、O26、O111以外の菌株は国立感染症研究所に送
付した。

行った。
②ジフテリア疑いで搬入された菌株 1 検体について、

３

ジフテリア菌の同定及びPCRによるジフテリア毒素遺伝子の確認を行った。

結果①コレラ疑いで搬入された便では分離培地上に疑わしいコロニーが認められたが、コレラ毒素遺伝子陰性及び③劇症型溶血性レンサ球菌感染症と診断され、当所に搬O1血清、O139血清陰性であった。

入された菌株 5 株について、生化学的性状検査を実施し、同定を行った。溶血性レンサ球菌であることを確認した後、②ジフテリア疑いで搬入された菌株ではジフテリア毒
素遺伝子陰性であった。

衛生微生物技術協議会溶血性レンサ球菌レファレンスセ

③劇症型溶血性レンサ球菌感染症と診断され、搬入されンターの九州ブロックセンターである大分県衛生環境研た菌株の内訳は、A群溶血性レンサ球菌 1 株、B群溶血性究センターを通じて、国立感染症研究所に当該菌株の血清

レンサ球菌 1 株、G群溶血性レンサ球菌 3 株であった

型別等の詳細解析を依頼した。

（表1）。

④CRE感染症と診断され、搬入された菌株28株について、④CRE感染症と診断され、搬入された菌株のうち 8 株

平成29年3月28日付け健感発0328第4号厚生労働省健康局

は、カルバペネマーゼ産生腸内細菌科細菌（CPE）であり、結核感染症課長通知別添に記載されている耐性遺伝子の全てIMP-1のカルバペネマーゼ遺伝子を保有していた（表検出及びカルバペネマーゼ産生性の確認を実施した。

2）。

⑤成人の侵襲性インフルエンザ菌感染症と診断され、搬⑤成人の侵襲性インフルエンザ菌感染症と診断され、搬入された菌株 2 株について、生化学的性状検査を実施し、入 さ れ た 菌 株 の 内 訳 は 、 型 別 不 能 株 （ non-typable H.
influenzae : NTHi）2 株であった（表3）。

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 84 -

⑦EHEC感染症と診断され、当所に搬入された菌株のO⑥成人の侵襲性肺炎球菌感染症と診断され、搬入された群血清型別の内訳は、O157
4 株、O103

38 株、O26 8 株、O111 3菌株の血清型は、10A型が3株、3型、6A型、6C型、11A/C

株、O8

1 株、O128

1 株及びO血清群不型、12F型、15C型、19A型、23A型、24F型がそれぞれ 1 株

明（OUT） 6 株の計 61 株であった（表5）。

ずつであった（表4）。

表1

2020年度 福岡県での劇症型溶血性レンサ球菌検査結果（福岡市、北九州市、久留米市は除く）
検査結果

地域

診断月

患者の
年齢

搬入
菌株数

Lancefield 群別

emm 遺伝子型
または血清型別 *筑後

2020年4月

75歳

1

B群

Ⅰb 型

筑後

2020年4月

71歳

1

G群

stG6792.3

筑豊

2020年12月

71歳

1

A群

emm28.0筑豊

2021年1月

90歳

1

G群

stG6792.3

筑豊

2021年3月

92歳

1

G群

stG6792.3* A群及びG群は emm 遺伝子型、B群は血清型別を示す。

表2

2020年度 福岡県でのCRE届出数および月別CPE検出状況（福岡市、北九州市、久留米市は除く）
CPE

地域

CRE
発生届出数

搬入
菌株数

検出件数

診断月
計
4

北九州

0

0

0

福岡

30

19

3

筑豊

9

8*

5

筑後

2

1

0

合計

41

28

8

5

6

7

1

8

9

10

2

1

（IMP-1）（IMP-1）

2*（IMP-1） （IMP-1）

1

4

*

うち２株は同一患者由来株- 85 -

1

11

12

1

2

3

1

1

（IMP-1）（IMP-1）1

1

表3

2020年度 福岡県での成人の侵襲性インフルエンザ菌検査結果（福岡市、北九州市、久留米市は除く）

地域

診断月

患者の年齢

Hibワクチンの
接種状況

搬入菌株数

血清型

筑豊

2020年5月

71歳

不明

1

型別不能

筑豊

2021年2月

71歳

あり

1

型別不能

表4

地域

搬入
菌株数

2020年度 福岡県での月別成人の侵襲性肺炎球菌検査結果（福岡市、北九州市、久留米市は除く）
診断月別件数（検出された血清型）

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

北九州

福岡

1
(6A型）

筑豊

1
(19A型）

筑後

1(12F型)

1(10A型)

合計

1

3

2(15C型、6C型）
1(10A型）

1

1
(3型)

1
(23A型）

1- 86 -

1(11A-E型)

1(10A型）

1

1

1(24F型)

22

表5 2020年度 福岡県でのEHEC検査結果（福岡市、北九州市、久留米市は除く）
O群
血清型

O157

O26

O111
O103
O128
O8

OUT

菌株名
20EC001
20EC003
20EC005
20EC004
20EC009
20EC03120EC032
20EC01120EC01320EC01420EC015
20EC016
20EC018
20EC022
20EC023
20EC019
20EC025
20EC035
20EC036
20EC043
20EC044
20EC045
20EC046
20EC047
20EC048
20EC049
20EC050
20EC051
20EC052
20EC053
20EC054
20EC026
20EC029
20EC030
20EC034
20EC038
20EC055
20EC059
20EC002
20EC007
20EC008
20EC020
20EC021
20EC040
20EC042
20EC056
20EC006
20EC01020EC060
20EC01220EC039
20EC017
20EC028
20EC037
20EC058
20EC024
20EC027
20EC033
20EC041
20EC057
20EC061

症状の
有無
有
有
有
無
有
有
有
有
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
無
有
有
有
有
有
有
無
有
有
無
無
有
無
有
有
有
無
無
有
無
有
無
有
有
有
有
無
有
有
無
無
無
無
無
有
無
有
無
無
無

保健福祉
（環境）事務所
嘉穂・鞍手
嘉穂・鞍手
宗像・遠賀
嘉穂・鞍手
京築
粕屋
粕屋
嘉穂・鞍手
筑紫
京築
嘉穂・鞍手
嘉穂・鞍手
田川
宗像・遠賀
宗像・遠賀
筑紫
筑紫
筑紫
筑紫
筑紫
筑紫
筑紫
筑紫
筑紫
筑紫
筑紫
筑紫
筑紫
筑紫
筑紫
筑紫
宗像・遠賀
宗像・遠賀
田川
田川
筑紫
糸島
糸島
粕屋
粕屋
粕屋
北筑後
北筑後
粕屋
田川
嘉穂鞍手
筑紫
糸島
南筑後
嘉穂・鞍手
宗像・遠賀
粕屋
粕屋
粕屋
粕屋
粕屋
宗像・遠賀
粕屋
粕屋
粕屋
筑紫

発生届出日

毒素型

MLVA型

MLVA-comp2020/3/30
2020/5/12
2020/5/2
2020/5/16
2020/6/23
2020/10/22
2020/10/27
2020/7/8
2020/7/14
2020/7/27
2020/7/31
2020/7/30
2020/8/4
2020/9/24
2020/9/28
2020/8/24
2020/10/13
2020/11/4
2020/10/16
2020/11/8
2020/11/5
2020/11/9
2020/11/12
2020/11/12
2020/11/9
2020/11/10
2020/11/13
2020/11/13
2020/11/9
2020/11/13
2020/11/14
2020/10/22
2020/10/19
2020/10/29
2020/10/26
2020/10/23
2020/12/17
2020/12/21
2020/4/25
2020/6/12
2020/6/16
2020/9/12
2020/9/17
2020/11/26
2020/12/7
2020/12/21
2020/6/2
2020/7/2
2021/1/12
2020/7/13
2020/11/24
2020/7/14
2020/10/5
2020/10/20
2021/1/27
2020/9/29
2020/10/23
2020/10/20
2020/11/30
2021/1/23
2021/3/19

Stx1+Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx1+Stx2
Stx1+Stx2
Stx1+Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx1
Stx1+Stx2
Stx1+Stx2
Stx1+Stx2
Stx1+Stx2
Stx1
Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx1+Stx2
Stx1+Stx2
Stx1+Stx2
Stx1+Stx2
Stx1+Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx1
Stx1
Stx1
Stx1
Stx1
Stx1
Stx1
Stx1
Stx1+Stx2
Stx1+Stx2
Stx1
Stx1+Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx1+Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx2

19m0534
20m0037
20m0037
20m0038
15m0333
16m0399
16m0399
20m017020m017120m0172
19m0403
20m0176
20m0176
20m0176
20m0176
20m0238
20m0353
20m0353
20m0353
20m0353
20m0353
20m0353
20m0353
20m0353
20m0353
20m0353
20m0353
20m0353
20m0353
20m0353
20m0353
20m0354
20m0354
20m0337
20m0337
20m033718m0468
18m0468
20m203020m203920m203920m2092
20m2093
20m211920m2141
20m214220m301720m303021m300320m401419c06620c00220c00220c002- 87 -

備考

MLVA型が17領域中１つ異なる

20c01320c03120c04820c04820c04920c04820c04820c04820c04820c04820c04820c04820c04820c04820c04820c04820c04820c20820c20820c305MLVA型が17領域中１つ異なる

福岡県保健環境研究所年報第 48 号，88－89，2021

資料
共通感染症発生状況等調査事業（2019 年度–2020 年度調査分）— コリネバクテリウム・ウルセランス感染症 —大石明・片宗千春・カール由起・重村洋明・江藤良樹・廣瀬美和子・大隈英子・濱﨑光宏
県内の動物病院 8 施設に来院した愛玩動物（ネコ）における、コリネバクテリウム・ウルセランスの保有状況を調査した。分離同定及び PCR による保有状況調査の結果、ネコ 164 頭のうち１頭からコ
リネバクテリウム・ウルセランスが分離同定され、本調査の保菌率は 0.6 %であった。また、この検体から分離された株はジフテリア毒素遺伝子が検出され、ジフテリア毒素が確認された。
［キーワード :人獣共通感染症、コリネバクテリウム・ウルセランス感染症］
１体検出マニュアル 4）のプライマーを用いてジフテリア毒

はじめに

福岡県では、動物における病原体の保有状況を広くモ

素遺伝子 (DT)の確認を行った。

ニタリングすることで、共通感染症のまん延防止に寄与

さらに、DT が検出された場合、ジフテリア毒素産生性することを目的として、2014 年度から福岡県共通感染症を確認するため、Vero 細胞を用いた毒素原性試験を実施

発生状況等調査事業を開始した

1)。2019年度から 2020

した。

年度では、県内の動物病院に来院する愛玩動物（ネコ）に焦点を当て、コリネバクテリウム・ウルセランス感染３症を対象として調査を行ったので報告する。

結果
コリネバクテリウム・ウルセランスの保有状況調査の結果、1 頭からコリネバクテリウム・ウルセランスが分２

方法

離同定され、保菌率は 0.6％であった。コリネバクテリ

2019 年 12 月から 2020 年 9 月にかけて、福岡県内の動

ウム・ウルセランスが検出された個体の飼育状況等を表

物病院 8 施設に来院した愛玩動物 164 頭（ネコ）から１に示す。また、この分離株に対して DT の確認及び毒

咽頭ぬぐい液 164 検体を採取し、コリネバクテリウム・

素原性試験を実施した結果、ジフテリア毒素が確認されウルセランスの保有状況を調査した。

た。

保有状況調査は、シードスワブγ3 号（栄研化学）で採取したネコの咽頭ぬぐい液を勝川変法荒川培地（自家４文献調整）に塗抹し、37℃で 72 時間、好気培養した。コリ

1) 福岡 県： 人と 動物 の共通 感染症 を知 って いま すか

ネバクテリウム・ウルセランスが疑われる黒色集落を 1(http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hitotodoubutu.ht

検体あたり最大 8 コロニー釣菌し、羊血液寒天培地（栄ml)研化学）で 37℃、24-48 時間純培養した。純培養した菌

2) Y. Seto et al. (2008) Jpn. J. Infect Dis, 61, 116-122.

体を 5％キレックス TE に懸濁した後、熱抽出法（95℃、3) T. Luciene et al. (2013) Mem Inst Oswaldo Cruz, Rio de

10min）により DNA を調製した。得られた DNA に対して、Seto ら 2)のプライマーを用いた PCR 法によりJaneiro, 108 (3), 272-279.
4) 国立感染症研究所：ジフテリア病原体検出マニュアル

phospholipase D (PLD)遺伝子を検出した。PLD が検出された場合は、Luciene ら 3）のプライマーを用いた rpoB 遺伝子のシーケンスを行い、コリネバクテリウム・ウルセ
ランスの同定を行った。また、国立感染症研究所が作成している病原

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 88 -

表1

コリネバクテリウム・ウルセランスが検出された個体の飼育状況等

動物種

年齢

同居動物

飼育方法

入手先

雑種

11

多頭飼養

完全室内

野生からの保護- 89 -

福岡県保健環境研究所年報第 48 号，90－92，2021

資料
2020年度収去食品の細菌学的検査及び残留抗生物質モニタリング検査
カール由起・廣瀬美和子・重村洋明・片宗千春・江藤良樹・大石明・濱﨑光宏
福岡県食品衛生監視指導計画及び食品検査実施計画に基づき、保健福祉(環境)事務所等から搬入された食品について、食中毒の予防、流通食品の汚染実態の把握等を目的とした収去検査を行った。2020
年度は新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、例年よりも規模を縮小して実施した。鶏肉、豚肉、牛肉、生食用牛肉、生食用鮮魚介類の合計 45 検体について細菌学的検査を実施した（延べ 655 項目）。
生食用牛肉 2 検体を除く 43 検体について、汚染指標菌及び食中毒菌の検査を行った結果、大腸菌群が22 検体、黄色ブドウ球菌が 1 検体、サルモネラ属菌が 3 検体及びカンピロバクター・ジェジュニ／コリが 9 検体から検出された。鶏肉、牛肉、豚肉、生食用鮮魚介類など 37 検体について残留抗生物質
モニタリング検査も併せて行ったが、いずれの検体からも残留抗生物質は検出されなかった。
［キーワード：収去検査、食品検査、食中毒菌、残留抗生物質］
１

はじめに

検査項目は、汚染指標細菌（一般細菌数、大腸菌群 [馬厚生労働省食中毒統計資料1)によると、2020年の食中毒

肉は糞便系大腸菌群]、推定嫌気性菌数）及び食中毒細菌は 887 事 例 発 生 し て お り 、 細 菌 性 食 中 毒 は 273 事 例（黄色ブドウ球菌、サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌（30.8%）であった。細菌性食中毒のうち、カンピロバク

O26、O103、O111、O121、O145及びO157 （以下「腸管ター・ジェジュニ／コリによるものは 182 事例（66.7%）、

出血性大腸菌」という。）、カンピロバクター・ジェジュ

サルモネラ属菌によるものは 33 事例（12.1%）、ウェルシ

ニ／コリ、エルシニア・エンテロコリチカ、ウェルシュ菌、ュ菌によるものは 23 事例（8.4%）、黄色ブドウ球菌によセレウス菌、腸炎ビブリオ、ナグビブリオ、ビブリオ・ミ

るものは 21 事例（7.7%）、腸管出血性大腸菌によるもの

ミカス及びビブリオ・フルビアリス）の 19 項目については 5 事例（1.8%）であった。これらの食中毒細菌は、調検査した。このうち、エルシニア・エンテロコリチカにつ理又は加工を行う前の食品や原材料（食肉、野菜など）等

いては豚肉 11 検体を対象とし、腸炎ビブリオ（腸炎ビブに存在しているため、不適切な調理（加熱不足、調理器具

リオ最確数を含む。）、ナグビブリオ、ビブリオ・ミミカの汚染など）や温度管理、あるいは食肉の生食などが行わ

ス及びビブリオ・フルビアリスについては生食用鮮魚介類れると、食中毒を引き起こす原因となる。

10 検体を対象とし検査を実施した。そのほか、生食用牛

当所では、食中毒発生の未然防止を目的とし、令和2年

肉 2 検体については腸内細菌科菌群の検査を行った。ま度福岡県食品衛生監視指導計画に基づき収去食品の食中

た、37 検体（鶏肉 15 検体、牛肉 7 検体、豚肉 5 検体、

毒細菌検査及び規格基準等の検査を行った。また、鶏肉、

生食用鮮魚介類 10 検体については、残留抗生物質（ペニ

豚肉、牛肉及び生食用鮮魚介類等については、残留抗生物

シリン系、アミノグリコシド系、マクロライド系及びテト質のモニタリング検査を併せて行ったことから、これらのラサイクリン系）のモニタリング検査を併せて行った。

結果について報告する。

２・３

細菌検査

各項目の検査は、成分規格が設定されている食品につ
２

方法

２・１

いては、食品、添加物等の規格基準及び各関連通知に示さ検体

れた方法に従い、それ以外の食品については、食品衛生検

2020年7月27日及び10月13日に、県内 8 保健福祉（環境）査指針及び平成26年11月20日付食安監発1120第1号厚生労事務所及び食肉衛生検査所から搬入された鶏肉 15 検体、働省医薬食品局食品安全部監視安全課長通知による｢腸管豚肉 11 検体、牛肉 7 検体、生食用鮮魚介類 10 検体、出血性大腸菌O26、O103、O111、O121、O145及びO157の生食用牛肉 2 検体の合計 45 検体を対象とした。

検査法について｣に従って実施した。

２・２

検査項目

黄色ブドウ球菌、エルシニア・エンテロコリチカ、セレ
ウス菌、腸炎ビブリオ、ナグビブリオ、ビブリオ・ミミカ

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 90 -

ス及びビブリオ・フルビアリスの具体的な検査方法は、検験、必要に応じて、その他の細菌学的検査を行い同定した。

体 25 gに滅菌リン酸緩衝生理食塩水 225 mLを加えスト

２・４

畜水産食品中の残留抗生物質検査

マッカー処理し、7.0%塩化ナトリウム加トリプトンソーヤ

残留抗生物質検査は、平成6年7月1日衛乳第107号厚生省

ブイヨン、ITC エルシニア増菌培地、食塩ポリミキシンブ

生活衛生局乳肉衛生課長通知に基づき、検体中の残留抗生イヨン及びアルカリペプトン水で増菌培養した後、エッグ物質（ペニシリン系、アミノグリコシド系、マクロライド

ヨーク寒天培地、クロモアガーエルシニア寒天培地、系及びテトラサイクリン系）について検査を行った。

NGKG 寒天培地、TCBS 寒天培地及びビブリオ寒天培地で分離培養を行った。当該菌が疑われるコロニーについて３

結果

生化学性状等の確認試験を行った。

３・１

細菌検査結果カンピロバクター・ジェジュニ／コリについては、検体

各食品の一般細菌数は、鶏肉では 4.6×102 から 6.1×106

25 gにカンピロバクター選択増菌培地（プレストン組成）/g 、豚肉では 300/g 以下 から 2.4×107 /g 、牛肉ではを 100 mL加え、ストマッカー処理し微好気条件で培養し5.1×104 から 6.6×106 /g 、生食用鮮魚介類では 6.4×102 かた後に、スキロー改良培地、mCCDA 寒天培地で分離培養

ら 2.1×105 /g の範囲であった。

を行った。当該菌が疑われるコロニーについて、生化学的汚染指標菌及び食中毒菌の細菌検査結果を表1に示した。

性状等の確認試験を行った。必要に応じてPCRで遺伝子検

大腸菌群は 22 検体が陽性を示した。食中毒菌の結果につ出を行い同定した。

いては以下のとおりであった。サルモネラ属菌は鶏肉3 検

腸管出血性大腸菌の検査は、mEC 培地で増菌培養後、体から検出され、血清型は全て Schwarzengrund であった。

アルカリ熱抽出法にて菌体DNAを抽出し、リアルタイム

黄色ブドウ球菌は豚肉 1 検体から検出された。カンピロ

PCRでベロ毒素産生遺伝子の検出を行い、ベロ毒素遺伝子

バクター・ジェジュニ／コリは鶏肉 9 検体から検出され、陽性であった検体については、O抗原遺伝子検査を行った。

6 検体からはカンピロバクター・ジェジュニが、2 検体か

さらにO抗原遺伝子陽性であった検体については、免疫磁らはカンピロバクター・コリが、1 検体からはカンピロバ

気ビーズにより当該O血清群の腸管出血性大腸菌を集菌

クター・ジェジュニ及びカンピロバクター・コリが検出さし、CT-クロモアガーSTEC 寒天培地（全6種のO血清群分れた。腸管出血性大腸菌、エルシニア・エンテロコリチカ、

離用）のほか、CT-SMAC 寒天培地（O103、O121、O145

ウェルシュ菌、セレウス菌、腸炎ビブリオ、ナグビブリオ、

及びO157分離用）、CT-RMAC 寒天培地（O26分離用）、

ビブリオ・ミミカス及びビブリオ・フルビアリスはいずれ

CT-SBMAC 寒天培地（O111分離用）を用いて分離培養しの検体からも検出されなかった。また、生食用牛肉 2 検た。当該菌が疑われるコロニーについては、TSI寒天培地、体については、腸内細菌科菌群は検出されず、規格基準に

LIM寒天培地及びC-LIG培地を用いて生化学性状等の確認違反する検体はなかった。

試験を行った。その他必要に応じて、血清型別試験やベロ

３・２

毒素確認試験を行い同定した。

畜水産食品中の残留抗生物質検査結果検査した 37 検体については、いずれの検体からも残留

サルモネラ属菌の検査は、検体 25 g に緩衝ペプトン水

抗生物質（ペニシリン系、アミノグリコシド系、マクロラ

を 225 mL 加え、ストマッキングし培養した後、この一部

イド系及びテトラサイクリン系）は検出されなかった。

を Rappaport-Vassiliadis 増菌培地及びテトラチオン酸塩培地で培養し、クロモアガーサルモネラ寒天培地及び

４

文献

DHL 寒天培地で分離培養した。なお、成分規格が設定さ

1)

厚生労働省食中毒統計資料（https://www.mhlw.go.jp

れ て い な い 食 品 に つ い て は DHL 寒 天 培 地 に 替 え て/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuch

XLT4 寒天培地を用いた。当該菌が疑われるコロニーにつ

u/04.html）

いては、生化学性状等の確認試験を行った後、血清型別試- 91 -

表 1 汚染指標菌または食中毒菌の陽性検体数
検査項目別の陽性検体数
食

品

種 別

鶏

大腸菌群

腸内
細菌科
菌群

検体数

黄色
ブドウ球菌

サル
モネラ
属菌

腸管
出血性
大腸菌

カンピロ
バクター・
ジェジュニ
／コリ

エルシニア
・エンテロ
コリチカ

ウェルシュ菌

セレウス菌

腸炎
ビブリオ

肉

10

10

-

0

3

0

7

-

0

0

-

鶏肉（ 輸 入）

5

5

-

0

0

0

2

-

0

0

-

豚

肉

6

4

-

1

0

0

0

0

0

0

-

豚肉（ 輸 入）

5

3

-

0

0

0

0

0

0

0

-

牛

肉

2

0

-

0

0

0

0

-

0

0

-

牛肉（ 輸 入）

5

0

-

0

0

0

0

-

0

0

-

生 食 用 牛 肉

2

-

0

-

-

-

-

-

-

-

-

生
鮮

用
介 類

8

0

-

0

0

0

0

-

0

0

0*1

生
食
用
鮮魚介類（輸入）

2

0

-

0

0

0

0

-

0

0

0*1

計

45

22

0

1

3

0

9

0

0

0

0

食
魚

- : 検査対象外*1 腸炎ビブリオ定性試験及び腸炎ビブリオ最確数は陰性並びに3/g未満であった。

- 92 -

福岡県保健環境研究所年報第 48 号，93－94，2021

資料
2020年度性器クラミジア感染症及び淋菌感染症の抗原検査結果概要
片宗千春・廣瀬美和子・カール由起・重村洋明・大石明・江藤良樹・濱﨑光宏
2020年度に当所に検査依頼された性器クラミジア感染症及び淋菌感染症に係る抗原検査の検体数
は、199 件（男性 138件、女性 61 件）であり、この検査数は前年度の5分の1程度であった。これは、新型コロナウイルス感染症の流行による窓口業務の縮小や検査受診の自粛等の影響と考えられる。検査結果としては、性器クラミジア抗原陽性検体は 11 件（男性 4 件、女性 7 件）で、陽性率は 5.5%であった。一方、淋菌抗原陽性検体は 3 件（男性 1 件、女性 2 件）で、陽性率は 1.5% であった。
［キーワード：性器クラミジア感染症、淋菌感染症、抗原検査］
１

はじめに

２・３ 試薬及び機器

性器クラミジア感染症及び淋菌感染症は、性感染症の中

性器クラミジア抗原検査及び淋菌抗原検査の試薬は、ア

でも患者数が多い疾患である。国が実施する感染症発生動プティマ Combo2 クラミジア/ゴノレア（ホロジックジャ

向調査によると、2019年は性器クラミジア感染症 27,221

パン株式会社）、機器はパンサーシステム（ホロジックジ

件、淋菌感染症 8,205 件が報告されている。いずれの感ャパン株式会社）を用いた。

染症も平成14年をピークに減少し、平成21年以降はほぼ横ばいとなっている1)。患者数が多い原因のひとつとして無２・４ 検査方法

症候性の感染者の存在が指摘されており、本人が感染して尿検体 2 mL をアプティマ STD うがい液・尿採取セッいることに気づかないまま性交渉を行い相手に感染させ、トの搬送用チューブに入れ、パンサーシステムを用いて測新たな感染者も感染に気がつかずに、さらに感染を拡大さ定した。

せるという“無症候性感染の連鎖”によって、若者の間で感染が拡大することが懸念されている2,3)。

３

結果・考察

福岡県では性感染症予防対策の一環として、2004年3月

本事業における性器クラミジア抗原検査件数及び淋菌から性器クラミジア感染症について抗体検査を開始した。

抗原検査件数を図1 、図2 に示す。2017年までの抗原検査

2013年4月からは、尿を検体とする抗原検査に変更し、性件数は850 件前後で推移していたが、2018年、2019年には器クラミジア感染症に加えて、淋菌感染症についても実施

性器クラミジア抗原検査及び淋菌抗原検査ともに 1,000

している。本稿では、2020年度に実施した検査の概要につ件を越えた。しかしながら、2020年度の抗原検査件数は199

いて報告する。

件であり、前年の5分の1程度まで減少した。新型コロナウ
イルス感染症の流行による窓口業務の縮小や検査受診の２

方法

自粛等の影響と考えられる。2020年度の性器クラミジア抗２・１ 検体原検査及び淋菌抗原検査結果を表1 に示した。性器クラミ

検査には、2020年4月から 2021年3月に県内 9 保健福祉

ジア及び淋菌抗原検査の搬入検体数は 20歳代が 77 件

（環境）事務所で採取した検査希望者の初尿 2 mL を用い（男性 46 件、女性 31 件）と最も多く、次いで 30歳代た（性器クラミジア抗原検査 199 件；男性 138 件、女性が 60 件（男性 46 件、女性 14 件）であった。性器クラ

61 件，淋菌抗原検査 199 件；男性 138 件、女性 61 件）。

ミジア抗原陽性は 11件（男性 4 件、女性 7 件）、淋菌
抗原陽性は 3 件（男性 1 件、女性 2 件）であった。性２・２ 検査項目

器クラミジア抗原陽性率は、男性 2.9 %、女性 11.5 %であ

初尿中の性器クラミジア抗原及び淋菌抗原について検査を実施した。

り、女性の方が男性より有意に高かった（p<0.05, chi-squaretest）。

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 93 -

文献2) 余田 敬子ら：口咽科 2011；24：2 ; 171-177

1) 厚生労働省：感染症発生動向調査

性感染症報告数

3) 性感染症

診断・治療ガイドライン2016（改訂版）, 日

本性感染症学会誌：Vol.27,No.1 Supplement(http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0411-1.html).

図1 性別性器クラミジア抗原検査数

図2 性別淋菌抗原検査数

表 1 年齢区分別検体搬入数及び抗原陽性数（陽性率）

性別

男性

女性

年齢区分
～19歳
20～29歳30～39歳40～49歳50～59歳
60歳～
小計～19歳
20～29歳30～39歳40～49歳50～59歳
60歳～
小計
計

検体数
1
46
46
31
7
7
138
9
31
14
5
2
0
61
199

クラミジア
陽性数（陽性率）
0(0.0%)
3(6.5%)
1(2.2%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
4(2.9%)
2(22.2%)
4(12.9%)
1(7.1%)
0(0.0%)
0(0.0%)(-)
7(11.5%)
11(5.5%)- 94 -

検体数
1
46
46
31
7
7
138
9
31
14
5
2
0
61
199

淋菌
陽性数（陽性率）
0(0.0%)
0(0.0%)
1(2.2%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(0.7%)
0(0.0%)
2(6.5%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)(-)
2(3.3%)
3(1.5%)

福岡県保健環境研究所年報第 48 号，95－97，2021

資料
2020年の福岡県感染症発生動向調査におけるウイルス検出状況
小林孝行・上田紗織・中村麻子・芦塚由紀
2020年に感染症発生動向調査事業において採取された検体は、11疾病165件であった。疾病別の検体数は感染性胃腸炎が最も多く、次いでインフルエンザが多かった。採取された165件のうち、ウイルスが検出された検体は77件であった。感染性胃腸炎の検体からはノロウイルスGⅡ.4が、インフルエン
ザの検体からはインフルエンザウイルスA/H1pdm09亜型が最も多く検出された。
［キーワード：感染症発生動向調査、ノロウイルスGⅡ.4、インフルエンザウイルスA/H1pdm09亜型］
１

はじめに系統が 4 件、アデノウイルス 1 型が 1 件検出された。2020

福岡県における感染症発生動向調査事業は、「感染症の年 1-3 月にかけてこれらのウイルスが検出されたが、4 月

予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染以降のインフルエンザの採取はなかった。咽頭結膜熱は、症法）に基づき「感染症発生動向調査事業実施要綱」に従コクサッキーウイルス A（CA）4 型が 5 件と最も多く検出い実施されている1)。当所が担当する定点医療機関は、イ

され、次いで、アデノウイルス 2 型が 3 件検出された。感ンフルエンザ定点が2定点、小児科定点が6定点、眼科定点

染性胃腸炎は、ノロウイルス GⅡ.4 が 4 件と最も多く検出が1定点、基幹定点が9定点である。当所はこれらの定点医され、次いで、アストロウイルスが 3 件検出された。前年療機関から搬入された検体についてウイルス検査を行っに最も検出された A 群ロタウイルスは検出されなかった。

ている。今回は2020年のウイルス検出状況について概要を

手足口病は、単純ヘルペスウイルス 1 型が 1 件検出された

報告する。

のみであった。無菌性髄膜炎についても、水痘・帯状疱疹
ウイルスが 1 件検出されたのみであった。ヘルパンギーナ

２

検体及び病原体の検出方法

は、CA4 型が 6 件検出された。RS ウイルス感染症は、ラ2020 年に福岡県（福岡市及び北九州市を除く）で採取

イノウイルスが 1 件検出され、他にエコーウイルス 9 型がされた検体は 11 疾病 165 件であり、検体数は 2019 年の1 件検出された。
突発性発しんは、
ヘルペスウイルス 6 型、416 件と比べて減少した。

CA4 型、単純ヘルペスウイルス 1 型がそれぞれ 1 件検出さ疾病別及び検体種別検体数を表 1 に示す。2020 年の疾れた。水痘からは、水痘・帯状疱疹ウイルスが 2 件検出さ病別の検体数は感染性胃腸炎が最も多く、次いでインフルれ、他に CA16 型が 1 件検出された。流行性耳下腺炎及びエンザが多かった。検体種別では咽頭ぬぐい液が最も多く、伝染性紅斑からはウイルスは検出されなかった。

次いで糞便が多かった。2020 年は 2019 年と比べて、イン2020 年は新型コロナウイルス感染症の流行により、採フルエンザ、咽頭結膜熱、感染性胃腸炎、手足口病、ヘル取された検体数が大幅に減少し、前年の 40%となった。新パンギーナ、流行性角結膜炎、RS ウイルス感染症、突発型コロナウイルス感染症と同じ呼吸器感染症であるイン性発しん、伝染性紅斑の検体は減少し、無菌性髄膜炎、流フルエンザや RS ウイルス感染症の検体数は、それぞれ前行性耳下腺炎、水痘の検体が増加した。

年の 30%（35/118）、50%（9/18）と大きく減少した。検体

病原体検出方法は主に国立感染症研究所の病原体検出数の減少に伴いウイルスの検出数も減少したが、検出状況

マニュアルに準拠し、各種ウイルスを対象とした PCR 法はインフルエンザにおける A/H1pdm09 型、感染性胃腸炎による特異遺伝子の検出により行った。

におけるノロウイルス GⅡ.4 やヘルパンギーナにおけるCA4 型など、全国的な傾向とほぼ一致していた 2)。また、

３

疾病別病原体検出状況

本年の病原体検査のウイルス検出率は 47%（77/165）で、2020 年 1-12 月に採取された 165 件について、ウイルス

前年の 55%（227/416）に比べて減少した。

検出を行った結果を表 2 に示す。ウイルスが検出された検体は 77 件であった。このうち、複数のウイルスが検出さ文献

れた検体は 3 件であった。

1) 福岡県結核・感染症発生動向調査事業資料集令和 2 年、インフルエンザは A/H1pdm09 型が 26 件、B/ビクトリア

令和 3 年 3 月.

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 95 -

2) 病原微生物検出情報(https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr.html)

表1 疾病別及び検体種別検体数*
2020年
疾病名

2019年
検体数

検体種別 **

検体数
FC

NP

インフルエンザ

118 (96)35 (31)35 (31)

咽頭結膜熱

52 (10)27 (13)26 (12)

感染性胃腸炎95 (44)44 (17)43 (17)

手足口病

57 (36)

8 (1)

2 (1)

ヘルパンギーナ

26 (17)14 (6)

急性脳炎

0 (0)

0 (0)

無菌性髄膜炎6 (0)

12 (1)

流行性角結膜炎

2 (1)

0 (0)

流行性耳下腺炎

1 (0)

2 (0)

2 (0)

RSウイルス感染症

18 (4)

9 (2)

9 (2)

突発性発しん24 (10)

5 (3)

5 (3)

水痘

7 (4)

8 (3)

伝染性紅斑

10 (5)

1 (0)その他の疾患

0 (0)

0 (0)

計

416 (227)165 (77)

2 (0)

SF

ES

UR

SP

EX

1 (1)
1 (0)

6 (0)
13 (6)

1 (0)

2 (0)

6 (1)

1 (0)

1 (0)

1 (0)

7 (3)

1 (0)

47 (18)99 (54)

7 (1)

1 (0)

* ( )内は陽性検体数** FC:糞便, NP:咽頭ぬぐい液及びうがい液, SF:髄液, ES:結膜ぬぐい液, UR:尿, SP:喀痰, EX:その他- 96 -

2 (1)

0 (0)

9 (3)

表2 2020年における福岡県*の感染症発生動向調査結果
検出ウイ
インフルエンザウイルスA/H1pdm09型
インフルエンザウイルスB/ビクトリア系統
アデノウイルス1型

ル

ス

検出数
26 件
4件
1件

採取月
1～3月

咽頭結膜熱

1～3,6,8～12月

コクサッキーウイルスA4型
アデノウイルス2型
アデノウイルス1型
アデノウイルス11型
エコーウイルス9型
コクサッキーウイルスB4型
アデノウイルス5型+単純ヘルペスウイルス1型

5件
3件
1件
1件
1件
1件
1件

NP
NP
NP
UR
NP
NP
NP

5
3
1
1
1
1
1

感染性胃腸炎1～4,6～12月

ノロウイルスGⅡ.4
アストロウイルス
アデノウイルス2型
ノロウイルスGⅡ.4+ライノウイルス
ノロウイルスGⅡ.2
アデノウイルス31型
アデノウイルス41型
コクサッキーウイルスA4型
コクサッキーウイルスA9型
インフルエンザウイルスA/H1pdm09型

4件
3件
2件
2件
1件
1件
1件
1件
1件
1件

FC
FC
FC
FC
FC
FC
FC
FC
FC
FC

4
3
2
2
1
1
1
1
1
1

手足口病

2,5,6,8,12月

単純ヘルペスウイルス1型

1件

FC

1

無菌性髄膜炎1,2,4,6～8月

水痘・帯状疱疹ウイルス

1件

SF

1

流行性耳下腺炎

1,2月

ヘルパンギーナ

1,3,5～9月

コクサッキーウイルスA4型

6件

NP

6

RSウイルス感染症

1,2,8,10,11月

ライノウイルス
エコーウイルス9型

1件
1件

NP
NP

1
1

突発性発しん

2,4,7,12月

ヘルペスウイルス6型
コクサッキーウイルスA4型
単純ヘルペスウイルス1型

1件
1件
1件

NP
NP
NP

1
1
1

水痘

1～3,8,10,12月

水痘・帯状疱疹ウイルス
コクサッキーウイルスA16型

2件
1件

EX
EX

2
1

伝染性紅斑

6月
計

*

**

疾 病 名
インフルエンザ

福岡市及び北九州市を除いた福岡県内の市町村
FC:糞便, NP:咽頭ぬぐい液及びうがい液, SF:髄液, UR:尿, EX:その他**- 97 -

77 件

検体種 検出数
NP
26
NP
4
NP
1

福岡県保健環境研究所年報第48号，98－101，2021

資料
福岡県保健環境研究所における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る検査・解析・研修等の対応について(2020年1月-2021年3月)
上田紗織・小林孝行・中村麻子・大隈英子・石橋哲也・堀川和美・廣瀬美和子・佐藤洸・芦塚由紀
片宗千春・カール由起・重村洋明・大石明・江藤良樹・濱崎光宏・西巧・中島淳一
市原祥子・高尾佳子・枇杷美紀・原田純子・新谷俊二・村田美奈子・高橋浩司
古谷貴志・佐藤環・平川周作・田中義人・香月進
当所では、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)による感染症(COVID-19)に係る検査を2020年1月31日
から開始した。2020年1月31日から2021年3月31日までに、SARS-CoV-2検査を32,020件行い、うち2,299
件が陽性であった(陽性率7.2%)。また、他自治体からの依頼検査を990件、宿泊療養施設退所に必要な陰性確認検査を637件行った。COVID-19の流行が継続する中、変異株の流行状況の把握やCOVID-19の感染伝播の解明の重要性が高まった。このことから、2021年1月以降、SARS-CoV-2検査に加えて、
N501Y変異に係る変異株スクリーニングを919件行い、うち5件が変異陽性であった。また、次世代シークエンサー(NGS)によるSARS-CoV-2の全ゲノム配列の解析を714検体行い、うち460検体(64.4%)の配列を取得した。得られた配列情報についてデータベースへの登録及び疫学情報と併せて保健所等への情報提供を行った。さらに、COVID-19に関する技術や知識を共有するために、SARS-CoV-2検査の技術研修や保健所等に対する研修会等を行った。
［キーワード：新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)、核酸増幅法、
N501Y変異、変異株スクリーニング、次世代シークエンサー(NGS)］
１

はじめにった。また、九州・山口9県における感染症に対する広域

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス (SARS-CoV-2) に よ る 感 染 症

連携に関する協定書に基づき他自治体からの依頼検査を(COVID-19)は、2019年12月に中国湖北省武漢において初め行った。

て患者発生が報告された。その後、2020年1月16日に国内

２・１

検査方法

初の感染例が報告され1)、全国に感染が拡大した。当所でCOVID-19疑い患者の検体(咽頭ぬぐい液、鼻咽頭ぬぐいは、2020年1月31日にCOVID-19疑いの検体について初めて

液、唾液、喀痰等)について、核酸増幅法(RT-qPCR法、TMA検査を行った。そして、福岡県では2020年2月20日に福岡法)を用いてSARS-CoV-2の検査を行った。また、2020年12

市で最初の患者が報告され2)、当所でも2020年3月19日に最月から2021年1月にかけて、県内3ヶ所の検査課(筑紫保健

初の陽性を検出した。COVID-19の流行が継続する中、変福祉環境事務所、北筑後保健福祉環境事務所及び田川保健

異株の流行状況の把握や、COVID-19感染伝播の解明の重福祉事務所)で抗原定量検査が開始され、当所では、抗原要性が増した。そこで、当所ではSARS-CoV-2検査に加え定量検査において判定保留となった検体について、福岡県て、変異株スクリーニング、次世代シークエンサー(NGS)

新型コロナウイルス抗原定量検査実施要領に基づき、核酸を用いたCOVID-19の感染伝播の解明や変異株の確定を行増幅法による確定検査を行った。

った。また、保健所への技術研修や研修会等を通して

２・２

県域の検査数及び検査結果

COVID-19に関する情報共有を行った。今回、2020年1月31

当所では、SARS-CoV-2 の検査を 2020 年 1 月 31 日から日から2021年3月31日にかけて当所で行ったCOVID-19に開始した。その後、2021 年 3 月 31 日までに、北九州市及係る対応について報告する。

び福岡市を除く県内 9 ヶ所の保健所、久留米市、大牟田市(2020 年 3 月まで)及び県内 3 ヶ所の検査課の確定検査を含

２

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の検査

む 32,020 件について検査した。その結果、2,299 件が陽性

SARS-CoV-2の検査は、感染症の予防及び感染症の患者であった(陽性率 7.2%)。月毎の検査数及び陽性数を表 1 にに対する医療に関する法律(感染症法)第15条に基づいて行示す。なお、検査数は、当所における検査日と検査数に基福岡県保健環境研究所 (〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39)

づき集計したため、公表されている検査件数とは異なる。

- 98 -

月毎の検査数は、2021 年 1 月に 8,046 件と最多であった。

立感染症研究所(感染研)に検体を送付し、ゲノム解析を依次いで、2020 年 8 月に 5,142 件であった。1 日最多検査数

頼した(合計 971 検体)。2020 年 9 月に次世代シークエンサ

は、月毎の検査数同様、2021 年 1 月に 1 日 559 件と最多

ー (NGS) を 導 入 し 、 感 染 研 の 協 力 を 得 て 当 所 で もであった。次いで、2020 年 12 月の 1 日 416 件であった。

SARS-CoV-2 の全ゲノム配列の解析を開始した。

陽性数は、2021 年 1 月に 555 件と最多であった。次いで、

４・１

検査方法

2020 年 4 月の 401 件であった。一方、陽性率は 2020 年 4

当所、保健所検査課、民間検査会社による検査及び他自月が 13.7%、次いで 2020 年 5 月の 11.8%であった。また、治体の検査において SARS-CoV-2 陽性となった検体を対2020 年 6 月以降は、10%未満で推移した。

象とした。ゲノム解析の開始当初の 2020 年 5 月は、陽性

２・３

検体から抽出した RNA を感染研に送付しゲノム解析を依

他自治体からの依頼検査

2020 年 3 月に大分県から 174 件、2020 年 4 月から 7 月

頼した。当所で NGS 解析を開始して以降は、当所にて、にかけて北九州市から 696 件、2020 年 12 月に福岡市から検体から抽出した RNA について糸川ら 8)の方法により全120 件の計 990 件について検査を行った(表 1)。

ゲノム配列を取得した。

２・４

４・２

宿泊療養施設における陰性確認検査

検査数および検査結果

COVID-19 の流行当初、COVID-19 患者又は無症状病原

感染研に送付した 971 件のうち、689 件(71%)について体保有者について、症状改善後または 10 日間の入院後に、配列が取得された。
当所においては、
2020 年 11 月から 2021

2 回核酸増幅法による検査を行い、両方で陰性が確認され

年 3 月 31 日までに 714 件ついてゲノム解析を行い、460

た場合に退院または宿泊療養施設からの退所ができると件(64.4%)について配列を取得した (表 1)。得られた配列を、いう基準を厚生労働省が定めていた 3)。この基準に基づき、感染研のサーバーで組み立てを行い、国際的なデータベー

2020 年 4 月から 6 月にかけて、県内に設けられた 3 ヶ所ス Global Initiative on Sharing All Influenza Data (GISAID)への宿泊療養施設(2020 年 6 月 15 日時点)の延べ 637 検体に登録した 9)。また、得られた配列について疫学情報を併せついて陰性確認検査を行った(表 1)。なお、基準の改正等てネットワーク解析を行い保健所に情報提供した。変異株に伴い、当該検査は 2020 年 6 月 15 日で終了した。

の流行以降は変異株の確定を行った。

３５変異株スクリーニング

技術研修

COVID-19 の流行が継続する中、2020 年 9 月に英国にお2021 年 3 月に北筑後保健福祉環境事務所から 4 名の研いて N501Y 変異があるアルファ株が検出された 4)。その修者を受け入れ、SARS-CoV-2 検査等について実習を含め

後、2020 年 12 月 25 日に国内で初めて検出されて以降 5)、た研修を行った。

全国に感染が広がった。アルファ株について、厚生労働省
による監視体制の強化が行われ 6)、当所でも 2021 年 1 月

６から、N501Y 変異について、変異の有無を確認する変異

情報提供
COVID-19 に係る検査体制や NGS 解析の結果等の情報

株スクリーニングを開始した。

提供のために、2020 年 1 月から 2021 年 3 月にかけて、保３・１健所を対象とした研修会を計 12 回、また、保健所、本庁

検査方法

変異株スクリーニングは、当所、保健所検査課及び民間検査会社の SARS-CoV-2 検査で陽性となった検体の一部

及び医療機関に対して個別に NGS 解析等に関する情報提供を計 7 回実施した(表 2)。

を対象に、RT-qPCR 法で行った。一部の検体は、変異株ス
クリーニングによる N501Y 変異の有無を確認せず、直接７４のゲノム解析により変異株の確定を行った。
３・２

検査に係る応援体制
COVID-19 に対する検査対応において、所内の病理細菌

検査数および検査結果

課、企画情報管理課、生活化学課及び水質課から計 18 名

N501Y 変異スクリーニング検査は 919 件について検査を行った。その結果、5 件が変異陽性となった(表 1)。

の応援を受けた。また、筑紫保健福祉環境事務所、北筑後
保健福祉環境事務所及び田川保健福祉事務所の検査課から計 3 名の応援を受けた。

４

ゲノム解析
COVID-19 の流行に伴い、感染伝播の解明や変異株の流行状況を把握することの重要性が高まった。厚生労働省からの通知「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について(協力依頼)」7)に基づき、2020 年 4 月から国- 99 -

- 100 -2021 年

2020 年

1,704

877

31,649

3月

合計

4,109

12 月

2月

1,795

11 月

7,900

583

10 月

1月

1,513

560

6月

9月

1,080

5月

5,142

2,925

4月

8月

400

3月

2,972

85

2月

7月

4

32,020

917

1,780

8,046

4,218

1,795

583

1,513

5,142

2,972

560

1,080

2,925

400

85

4

検査数計

-

103

274

559

416

273

129

321

358

334

50

86

224

43

16

4

検査数

1 日最多

2,299

50

144

555

252

140

24

53

350

188

0

127

401

15

0

0

陽性数

7.2%

5.5%

8.1%

6.9%

6.0%

7.8%

4.1%

3.5%

6.8%

6.3%

0.0%

11.8%

13.7%

3.8%

0.0%

0.0%

陽性率

990

0

0

0

120

0

0

0

0

63

270

26

337

174

0

637

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

377

256

0

0

0

陰性確認

依頼検査

0

宿泊療養施設

他自治体

919

360

178

381

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

検査数

5

5

0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

陽性数

変異株スクリーニング

N501Y

714

367

87

126

103

31

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

解析数

460

238

36

88

58

40

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

配列数

得られた

ゲノム解析 *

* 当所の次世代シークエンサー（NGS）による解析数を示す。
（感染研への解析依頼数は 2020 年 4 月～2021 年 1 月までで合計 971 検体）

371

40

76

146

109

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

確定検査

検査

1月

検査課の

県内の検査

2020 年 1 月から 2021 年 3 月までに当所で行った新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に係る検査及び解析の種類と月毎の実施数

保健所からの表 1

表 2 保健所等に対する情報提供の回数と対象
回数
2020 年

対象

1)

厚生労働省：新型コロナウイルスに関連した肺炎の3月

1

全保健所(研修会)

患者の発生について(1 例目), 令和 2 年 1 月 16 日,

4月

1

保健所(個別情報提供)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08906.html

5月

1

保健所(個別情報提供)(2021/8/26 アクセス)

6月

3

全保健所(研修会)

7月

3

全保健所(研修会)症の発生について, 令和 2 年 2 月 20 日,

保健所(個別情報提供)

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/6256

本庁(個別情報提供)

4.pdf (2021/8/26 アクセス)2)

3)

福岡市：福岡県内における新型コロナウイルス感染

厚生労働省：感染症の予防及び感染症の患者に対す

8月

2

全保健所(研修会)

10 月

1

全保健所(研修会)

る医療に関する法律における新型コロナウイルス感

11 月

1

全保健所(研修会)

染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて, 健

12 月

2

全保健所(研修会)

感発 0203 第 3 号, 令和 2 年 2 月 3 日

本庁(個別情報提供)
2021 年

文献

3月

4

4)

WHO：COVID-19 Weekly Epidemiological Update

全保健所(研修会)

Edition 46, published 29 June 2021,

保健所(個別情報提供)

file:///C:/Users/ueda/Downloads/20210629_Weekly_Epi_
Update_46.pdf (2021/8/26 アクセス)

本庁(個別情報提供)
5)

国立感染症研究所：感染性の増加が懸念される
SARS-CoV-2 新規変異株について(第 2 報), 2020 年
12 月 25 日 20:00 時点,
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/20
19-ncov/10084-covid19-28.html (2021/9/1 アクセス)6)

厚生労働省：新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について(要請), 健感発
0205 第 4 号, 令和 3 年 2 月 5 日

7)

厚生労働省：新型コロナウイルス感染症における積
極的疫学調査について(協力依頼) , 健感発 0316 第 3号, 令和 2 年 3 月 16 日

8)

K. Itokawa et al.：PLoS One, 2020 Sep
18;15(9):e0239403.

9)- 101 -GISAID：https://www.gisaid.org/ (2021/8/26 アクセス)福岡県保健環境研究所年報第48号，102－106，2021

資料福岡県における新型コロナウイルスの検査体制強化と検査数の推移(2020年1月～2021年6月)
上田紗織・小林孝行・中村麻子・大隈英子・石橋哲也・堀川和美・廣瀬美和子・佐藤郁美
佐藤洸・芦塚由紀・片宗千春・カール由起・重村洋明・大石明・江藤良樹・濱崎光宏
市原祥子・枇杷美紀・中島淳一・村田美奈子・高橋浩司・古谷貴志・佐藤環・平川周作
田中義人・香月進
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を原因とする新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、2019年12月末から世界中で拡大した。福岡県においても、2020年2月20日に患者が報告されて以降県内に感染が広がった。検査の重要性が増す中、2020年7月から8月にかけてダイレクトPCR検出キットやパンサーシステムなどの新たな検査方法を導入することで、1日検査可能数が80検体から450検体に増加し、感染拡大に伴う検査数の増加に対応可能となった。また、2020年12月から2021年1月にかけて保健所検査課で抗原定量検査が開始されたことにより、当所に集中する検査が分散し、第3波以降も対応することができた。今後も感染状況に応じて検査体制を強化する必要がある。
［キーワード：新型コロナウイルス感染症(COVID-19)、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)、
核酸増幅法、抗原定量検査］１

はじめに

岡市、北九州市は除く)、久留米市保健所及び大牟田市保

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)により起こる新型コ

健所(2020年3月まで)において、COVID-19の疑いがあるとロナウイルス感染症(COVID-19)は、2019年12月に中国湖北された患者検体(咽頭ぬぐい液、鼻咽頭ぬぐい液、唾液、省武漢において最初の患者発生が報告され、2020年1月6喀痰等)について、核酸増幅法を用いて新型コロナウイル

日に国内においても、厚生労働省より通知「中華人民共和ス(SARS-CoV-2)の検査を行った。各保健所の管轄する地域

国湖北省武漢市における原因不明肺炎の発生について」がを図1に示す。2020年1月31日の検査開始当初は、国立感染発出された1)。国内では、2020年1月16日に国内初の感染例症研究所(感染研)の病原体検出マニュアル(感染研法) 4)にが報告され2)、その後全国に感染が広まった。福岡県では、基づいて、検体からRNAを抽出し、抽出したRNAを用い2020年2月20日に福岡市で最初の患者が報告された後3)、県てコンベンショナルPCR法及びRT-qPCR法により検出し全 体に 感染が 拡大 した 。当所 では 、2020年 1月31 日にた。1件目の陽性が確認されてからは、RT-qPCR法のみで

COVID-19疑いの患者検体について初めて検査を行い、検出した。その後、厚生労働省より感染研法以外の検査方

2020年3月19日に最初の陽性者を確認した。感染が拡大す法の普及が進められたことから5) 6)、2020年7月1日から、る中、福岡県では、政府による緊急事態宣言やまん延防止

前 処 理 検 体 を 直 接 RT-qPCR 法 に 供 試 す る SARS-CoV-2

重点措置の発令、福岡県独自の福岡コロナ警報の発動を通Direct Detection RT-qPCR Kit (タカラバイオ)を使用した

して、感染拡大を抑えこむ努力が行われてきた。当所では、「( 臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝

検査開始以降、感染状況に応じて検査体制を強化しながら、子検査方法について」6)に「感染研法との一定の一致率を

COVID-19に対応してきた。今回、2020年1月から2021年6示した遺伝子検査方法」と記載された方法)。2020年10月

月におけるCOVID-19に係る検査体制の強化と当所の検査より、体外診断薬として承認されたTakara SARS-CoV-2ダ

数の推移について報告する。

イレクトPCR 検出キットを使用している。また、2020年8月11日からTMA法を用いたパンサーシステム(HOLOGIC)

２

検査方法

による検査も併用した。それぞれの検査方法と特徴につい「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関すて表1に示す。

る法律」(感染症法)第15条に基づき、県域9ヶ所の保健所(福福岡県保健環境研究所 (〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39)- 102 -

性者数の報告が開始された 2020 年 1 月 28 日から 2021 年
6 月 30 日までの当所における検査数と陽性数及び福岡県
における新規陽性者数の推移について図 2 に示す。また、
月別検査数について表 2 に示す。
2020 年 1 月 28 日から 2021
年 6 月 30 日までの間に陽性者数の顕著な増加が 4 回起こり、その都度、検査件数は増加した。検査開始当初は、1日検査可能数は 80 検体であったが、その後、2020 年 7 月
1 日に RNA 抽出を必要としない検査方法に変更したこと
で 1 日検査可能数は 300 検体に、2020 年 8 月 11 日にパン
サーシステムを導入したことで 450 検体に増強した。第 1
波の 2020 年 4 月は、1 日最多検査数が 224 検体であったが、第 2 波の 2020 年 8 月は、1 日最多検査数が 358 検体、
図 1 県域 9 ヶ所及び久留米市の保健所が管轄する地域

第 3 波の 2021 年 1 月は 559 検体及び第 4 波の 2021 年 5 月
は 517 検体であった。第 1 波の後、2020 年 7 月から 8 月

2020年12月から2021年1月にかけて、県内3ヶ所の検査課にかけて、新たな検査方法を導入したことで検査能力が上(筑紫保健福祉環境事務所検査課(管轄保健所：筑紫、粕屋、がり、第 2 波以降の感染拡大に伴う検査増加に対応できた。

糸島及び宗像・遠賀)、田川保健福祉事務所検査課(管轄保

一時的に 1 日検査可能数を超過したこともあったが、他部

健所：嘉穂・鞍手、田川及び京築)、北筑後保健福祉環境

署からの応援体制の強化等により対応した。

事務所検査課(管轄保健所：北筑後及び南筑後))が、ルミパ
ルス® SARS-CoV-2

2020 年 12 月から 2021 年 1 月にかけて、検査課によるAg(富士レビオ)を用いた抗原定量検査

抗原定量検査が開始され、これまで当所に搬入されていたを開始した。当所では、抗原定量検査で判定保留となった

保健所の検体は、検査課で行うこととなった。それ以降、検体について、核酸増幅法による確定検査を行った。

当所ではクラスター関連を中心に検査を行った。第 3 波の検査数の集計は、当所における検査日と検査数に基づき2021 年 1 月は、当所での月検査件数は 8,046 検体、1 日最集計した。そのため、福岡県が公表している検査件数と異多検査数は 559 検体で、検査開始以降最多検査数となった。

なり、当所の検査数及び陽性数が福岡県全体の新規陽性者

しかし、検査課における抗原定量検査が開始されたことか数の推移とは一致しない。また、2020年3月4日より、ら、検査が分散された結果の検査数であり、既存の体制の

SARS-CoV-2検査が保険適用となり、医療機関や民間検査

ままであれば当所への検査がより集中していた可能性が機関でも検査を行うことができるようになったため7)、当ある。一方、第 4 波では、県内の感染者数は 2021 年 5 月

所の検査件数やその推移から福岡県全体の感染状況を直

12 日に新規陽性者数が過去最高の 634 人と感染が急拡大

接評価することはできない。

したが 8)、当所の 2021 年 4 月検査数は 4,517 検体、1 日最多検査数は 517 検体であり、2021 年 1 月の検査数よりも

３

結果と考察

少なかった。これは、検査課での抗原定量検査が稼働した

当所で最初に COVID-19 疑いの検体が搬入されたのは、ことにより、当所に集中する検査が軽減されたためと考え2020 年 1 月 31 日であった。その後、2021 年 6 月 30 日まられた。このように当所及び 3 ヶ所の検査課で検査を行う

でに 42,843 検体を検査した。福岡県で検査数及び新規陽ことで、第 3 波以降の感染の急拡大に対応できた。

表 1 当所で導入した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の検査法
病原体検出マニュアル(感染研法)
核酸増幅法の種類

SARS-CoV-2
Direct Detection RT-qPCR Kit(タカラバイオ) *パンサーシステム(HOLOGIC)

RT-qPCR 法

RT-qPCR 法

TMA 法

・国立感染症研究所の病原体検出マニ
ュアル
・前処理検体から RNA を抽出し、抽出した RNA を用いて PCR を行う

・RNA 抽出を必要とせず、前処理検体を用いて PCR を行うことができる

・全自動遺伝子検査装置
・検体を入れてから検査結果が出るまですべて自動で行う
・RNA 抽出を必要とせず、前処理検体から直接遺伝子検出ができる

検査所要時間(最短)約 4 時間約 2 時間約 5 時間

当所における導入時期

2020 年 1 月～

2020 年 7 月～

2020 年 8 月～

特徴

* 2020 年 10 月より、体外診断薬として承認された Takara SARS-CoV-2 ダイレクト PCR 検出キットを使用している- 103 -

当所に搬入された保健所ごとの検査数は、粕屋保健福祉事務所が最多で 11,142 検体、次いで筑紫保健福祉環境事

息が見えない状況である。今後も感染状況に応じて検査体制を強化する必要がある。

務所が 7,592 検体、糸島保健福祉事務所が 7,194 検体と続いた。これらの保健所は福岡市と隣接した地域を管轄しているため、福岡市の感染状況が影響していることが考えられた。

謝辞
COVID-19 に係る行政依頼検査等において、検体搬入等でご協力いただいた県域 9 ヶ所の保健福祉(環境)事務所、

月毎の陽性数(検査課の確定検査を含む)は、第 3 波のピ

久留米市保健所及び大牟田市保健所の職員の方々、抗原定ークであり、検査数が最多であった 2021 年 1 月が 555 検

量検査を実施している県内 3 ヶ所の保健所検査課の職員

体と最も多く、次いで第 1 波のピークである 2020 年 4 月の皆様に感謝申し上げます。

が 401 検体、第 4 波のピークである 2021 年 5 月が 398 検体、第 2 波のピークである 2020 年 8 月が 350 検体と続い文献た。一方、陽性率は第 1 波のピークである 2020 年 4 月が1) 厚生労働省：中華人民共和国湖北省武漢市における原

13.8%で最も高く、2020 年 5 月が 11.8%と続いた。その後、

因不明肺炎の発生について

第 2 波の 2020 年 6 月以降は 10%以下で推移し、月検査数

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08767.html．

及び陽性数が最多であった 2021 年 1 月においても陽性率2) 厚生労働省：新型コロナウイルスに関連した肺炎の患

は 6.8%であった。第 2 波以降、国により濃厚接触者の定者の発生について(1 例目) 令和 2 年 1 月 16 日，

義が変更されたこと 9)や検査対象が拡充されたこと 10)にhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08906.html．

より、検査数に対する陽性数が減少したと考えられた。

3) 福岡市：福岡県内における新型コロナウイルス感染症の発生について４

まとめ

令和 2 年 1 月 6 日，

令和 2 年 2 月 20 日，

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/62564.pdf ．

世界的に感染が拡大した COVID-19 は、福岡県において

4) 国立感染症研究所：病原体検出マニュアル 2019-nCoV

も 2020 年 2 月以降感染が拡大し、当所での検査の重要性

Ver.2.9.1，令和 2 年 3 月 19 日．

が増大した。当所では、2020 年 1 月 31 日から 2021 年 65) 厚生労働省：新型コロナウイルスに関する行政検査の月 30 日までに、42,843 検体の検査を行った。2020 年 1 月

遺伝子検査方法について(事務連絡)，令和 2 年 3 月 18 日．

31 日の検査開始当初は感染研法を使用していたが、2020

6) 厚生労働省健康局結核感染症課，国立感染症研究所：

年 7 月から 8 月にかけて、ダイレクト PCR 検出キットや臨床検体を用いた評価結果が取得された 2019-nCoV 遺伝

パンサーシステムなど新しい検査方法を導入することで、子検査方法について，2020 年 10 月 23 日．

1 日 80 検体から 450 検体まで検査能力を上げ、第 2 波以

7) 厚生労働省：新型コロナウイルス核酸検出の保険適用

降の感染拡大に対応できた。また、2020 年 12 月から 2021に伴う行政検査の取扱いについて(健感発 0304 第 5 号) ，

年 1 月にかけて検査課で抗原定量検査が開始されたこと

令和 2 年 3 月 4 日．

で、当所に集中する検査が分散し、第 3 波以降の感染拡大

8) ckan：福岡県に伴う検査数の増大に対応できた。保健所別の検査数では、

数，https://ckan.open-governmentdata.org/dataset/401000_pref粕屋保健福祉事務所が最も多く、次いで筑紫保健福祉環境_fukuoka_covid19_newlycases．

事務所、糸島保健福祉事務所と続いた。これらの保健所は

9) 国立感染症研究所感染症疫学センター：新型コロナウ

福岡市と隣接した地域を管轄しているため、福岡市の感染

イルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領，令和状況が影響していると考えられた。陽性数は、第 3 波のピ

2 年 4 月 20 日．

ークである 2021 年 5 月が 555 検体と最も多かったが陽性

10) 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本率は 6.8%だったのに対し、陽性率は第 1 波のピークの 2020

部：新型コロナウイルス感染症に係る行政検査

年 4 月が 401 検体で 13.7%と最も高かった。第 2 波以降、に関するＱ＆Ａについて(事務連絡)，令和 2 年 7 月 15 日．

国により濃厚接触者の定義が変更されたこと 9)や検査対象が拡充されたこと 10)により、陽性率が減少したと考えられた。
2020 年 1 月から 2021 年 6 月にかけて、新たな検査法の導入や、検査課での抗原定量検査の開始により、4 回の流行の波に対応することができた。COVID-19 は、いまだ終- 104 -

新型コロナウイルス感染症

新規陽性者

- 105 -

検査数

陽性数

2020年

0

100

200

300

400

500

600

700

最初の陽性者確認(2020年2月20日)

福岡県の新規陽性者数

2020年

0

100

200

300

400

500

600

224検体(2020年4月8日)

第1波

169人(2020年7月31日)

第２波

2020年8月5日～10月5日
福岡コロナ警報(1回目)

358検体(2020年8月1日)

2021年

第３波

411人(2021年1月16日)

2021年1月13日～2月28日
緊急事態宣言(2回目)

2021年

559検体(2021年1月22日)(1日検査数最多)

2020年12月～2021年1月にかけて
保健所検査課で抗原定量検査開始

2020年12月12日～1月13日
福岡コロナ警報(2回目)2020年8月11日 パンサーシステム導入
1日検査数 450件/日に増加

2020年7月1日 ダイレクト検出キット導入
1日検査数 300件/日に増加

図 2 当所における検査数と福岡県新規陽性者数(2020 年 1 月 28 日─2021 年 6 月 30 日)

43人(2020年4月11日)

2020年4月7日～5月13日
緊急事態宣言(1回目)2020年1月24日 感染研法導入
1日検査数 80件/日

当所における検査数及び陽性数

第４波635人(2021年5月12日)(過去最多)

2021年5月12日～6月30日
緊急事態宣言(3回目)まん延防止重点措置に移行(7月11日まで)

517検体(2021年4月21日)

- 106 -2021 年

2020 年

4

7592

合計

1691

12 月

6月

638

11 月

85

107

10 月

5月

363

9月

9

983

8月

4月

299

7月

0

141

6月

3月

250

5月

2

610

4月

2月

23

3月

2376

11

2月

1月

0

1月

筑紫

11142

535

2824

734

332

1207

2149

512

269

187

260

1107

397

65

159

346

49

10

0

粕屋

7194

127

1901

593

310

252

1819

619

203

121

192

442

224

48

68

234

22

15

4

糸島

1985

39

403

53

186

52

469

39

28

5

46

112

34

89

116

226

74

14

0

宗像・
遠賀

2542

17

6

71

46

183

401

86

105

40

96

592

552

75

113

109

44

6

0

嘉穂・
鞍手

1769

0

0

0

0

3

0

0

263

31

359

401

403

79

73

125

30

2

0

田川

1163

0

1

2

0

2

156

343

26

10

3

319

201

2

18

58

19

3

0

北筑後

6637

1

254

2858

1

3

530

819

194

74

128

898

547

15

61

220

34

0

0

南筑後

保健福祉(環境)事務所

1148

3

1

138

2

0

0

0

69

8

44

103

91

29

63

559

32

6

0

京築

24

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

24

0

0

大牟田
市

42308

726

5475

4458

877

1704

7900

4109

1795

583

1513

5142

2972

560

1080

2925

400

85

4

小計

130

8

51

25

4

13

29

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

筑紫

85

4

38

13

6

8

16

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

北筑後

320

0

4

21

30

55

101

109

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

田川

検査課の確定検査 *

535

12

93

59

40

76

146

109

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

小計

42843

738

5568

4517

917

1780

8046

4218

1795

583

1513

5142

2972

560

1080

2925

400

85

4

検査数計

合計

-

124

445

517

103

274

559

416

273

129

321

358

334

50

86

224

43

16

4

1 日最多
検査数

2998

36

398

265

50

144

555

252

140

24

53

350

188

0

127

401

15

0

0

陽性数

7.0%

4.9%

7.1%

5.9%

5.5%

8.1%

6.9%

6.0%

7.8%

4.1%

3.5%

6.8%

6.3%

-

11.8%

13.7%

3.8%

-

-

陽性率

* 検査課が実施した抗原定量検査で判定保留になった検体の確定検査数を示す。

1112

0

0

0

0

0

0

0

0

0

22

185

224

17

159

438

49

18

0

久留米
市

表 2 当所における県域 9 ヶ所の保健所、久留米市保健所及び大牟田市保健所ごとの月別検査数(2020 年 1 月─2021 年 6 月)

福岡県保健環境研究所年報第 48 号，107－108，2021

資料
輸入ダイエット用製品からの医薬品成分の検出
中西加奈子・小木曽俊孝・飛石和大・堀就英
福岡県において、令和元年7月にインターネットを利用して購入したダイエット製品が原因と疑われる健康被害事例が発生した。当該製品の残品に対して成分検査を実施したところ、7検体からシブ
トラミン、ヒドロクロロチアジド、アミロライド、フロセミド、ビサコジル、フルオキセチン及びク
ロルフェニラミンといった7種類の医薬品成分が検出された。なお、アミロライドは、初めて国内でダイエット用製品から検出を認めた事例であった。
［キーワード：ホスピタルダイエット、無承認無許可医薬品、健康食品、アミロライド］
１

はじめに

２・２

標準品

ホスピタルダイエットは、MDクリニックダイエットや

フルオキセチン塩酸塩標準品、アミロライド塩酸塩及びヤンヒーホスピタルダイエットなどとも呼ばれ、タイの病

フロセミドは東京化成製、クロルフェニラミンマレイン酸

院がダイエットを目的に処方する、複数の医薬品から構成

塩、ヒドロクロロチアジド及びシブトラミン塩酸塩一水和される製品群の総称である。いずれも日本国内では承認を物標準品は富士フイルム和光純薬製、ビサコジルはシグマ受けておらず、偽造製品であったり、有害物質が含まれてアルドリッチ製を用いた。

いたりする可能性があり、健康被害が発生するおそれの大
きい無承認無許可医薬品である。これまでインターネット

２・３

検量線の作成を通じて主に個人輸入で入手されており、平成14年以降、標準品をフリー体として約 50 mg（シブトラミンは約 30

複数の自治体から死亡例を含む健康被害事例が報告されmg）をそれぞれ量りとり、メタノールで溶かして 1 mg/mLている1)。

の標準原液を調製した。標準原液をメタノールで希釈し、福岡県では、令和元年7月2日に、インターネットで購入

0.1～5 µg/mL の標準溶液を調製して検量線を作成した。

した製品が原因と疑われる健康被害が発生したとの情報
が、県内の医療機関から寄せられた。保健所の聴き取り調
査によると、患者は台湾の業者から購入したダイエット用製品を、朝（2カプセル、2錠剤）に3回、晩（3錠剤）に2２・４装置及び測定条件

LC-QTOF/MS は Agilent 製 6540 Q-TOF/Agilent 製 1290
Infinity LCを用いた。測定条件を表1に示す。

回続けて摂取後、吐き気、全身倦怠、動悸、胸痛といった
表 1 測定条件症状を呈し、医療機関を受診した。低張性脱水症状を起こしていたが、通院治療により回復したとのことであった2)。
今回、原因究明のために、患者から入手した当該製品の残品が当所に搬入された。そこで、LC-QTOF/MSを用いて成分検査を実施したところ、医薬品成分が検出されたので、その検査結果について報告する。
２

方法

２・１

検体

患者から入手したダイエット用製品残品合計7検体を用いた。7検体の形状は、カプセル2種類、錠剤5種類であった。製品名は不明だが、外箱に「YanHee Hospital」の記載があり、公表済みのダイエット用製品に類似していた。

カラム：Atlantis T3, 3 μm, 2.1×75 mm（Waters 製）、40℃
流量：0.2 mL/min
注入量：1 μL
移動相：A 液 10 mM ギ酸アンモニウム, pH3.0、B 液 アセ
トニトリル 0～2.5min（A95%／B5%）→20～22.5min（A0%／B100%）→27.5min（A95%／B5%）
測定モード①：Automsms 測定範囲：100～1100 m/z
イオン化モード：ESI(＋)又は ESI(－)
CE 20 V Fragmentor 120 V
測定モード②：Targetmsms 測定範囲：100～1100 m/z
イオン化モード ESI(＋)：
275.1310(Chlorpheniramine) CE 3,6,9,12 V、280.1827(Sibutramine) CE 3,6,9,12 V、
310.1413(Fluoxetine) CE 2,4,6,8 V、
362.1387(Bisacodyl) CE 5,10,15,20 V、
230.0552(Amiloride) CE 2,4,6,8 V
イオン化モード ESI(－)：
329.0004(Furosemide) CE 5,10,15,20 V、
295.9572(Hydrochlorothiazide) CE 5,10,15,20 V

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 107 -

２・５

検査方法

４

まとめ

各検体から2個ずつをとり、カプセル剤は内容物を、錠

輸入ダイエット用製品 7 検体について、LC-QTOF/MS

剤は乳鉢で粉末としたものを、それぞれ分析試料とした。

を用いて成分検査を実施したところ、7 種類の医薬品成分

分析試料0.1 gを精密に量り、メタノール2 mLで超音波抽出が検出された。医薬品成分は、1 検体に 2 成分含まれるも及び遠心分離を2回行い、抽出液をあわせて正確に10 mLのや、異なる形状であっても共通の成分が検出されるものとし、試料原液とした。試料原液をメタノールで1000倍希があった。また、各検体の剤型及び医薬品成分含量の平均釈したものを試料溶液とした。

値は、海外もしくは国内で承認された医薬品の剤型及び用試料溶液1 µLをLC-QTOF/MSに注入し、クロマトグラム

量と、いずれも同等であった。なお、今回検出が認められ上のピークをデータベースと比較することによりスクリたアミロライドは、ダイエット用製品から初めて国内で検ーニングを行った。

出した医薬品成分でもあった。このアミロライド及びヒド検出されたピークの精密質量が、データベース上の医薬品成分と一致した場合は、その医薬品成分の標準品を入手

ロクロロチアジドは、海外では配合剤として流通しており、検出された錠剤中の配合量も同等であった。

し、化合物ごとにコリジョンエネルギーの最適化を行い、今後も、輸入ダイエット用製品には国内未承認の新たな試料溶液と標準品の溶液を同条件で分析した。試料から検医薬品成分が含有され、健康被害が生じる可能性がある。

出された当該ピークの保持時間及び各種イオンの精密質

その原因究明のためには医薬品成分等のデータベースを

量等が、標準品と一致したことを確認することにより、医更に拡充するなど、対策が必要である。

薬品成分を同定した。
文献
３

結果

1) 厚生労働省：「ホスピタルダイエット」などと称されその結果、表 2 のとおり、全 7 検体から、シブトラミン、るタイ製の医薬品成分を含有する無承認無許可医薬品にヒドロクロロチアジド、アミロライド、フロセミド、ビサ

よ る 重 篤 な 健 康 被 害 事 例 に つ い て ,コジル、フルオキセチン、クロルフェニラミンといった 7

https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/diet/jirei/030902-1.html

種類の医薬品成分の検出を確認した。

2) 福岡県報道発表資料：医薬品成分を含有する製品の服用による健康被害（疑い）の発生について,令和元年8月20日
表2 各検体から検出された医薬品成分用法

検 体 情 報剤型

色等
グレーと水色医薬品成分名オレンジ

0.512115.9

肥満症の治療

血圧上昇、心拍数増加 等

国内 未承認（海外 15mgｶﾌﾟｾﾙ承認）

1.2947

21.9

うつ病、
うつ症状

倦怠感、頭痛 等

国内 未承認（海外 20mgｶﾌﾟｾﾙ承認）

0.2399

5.3

高血圧、
頭痛、
心性浮腫 等 悪心・嘔吐 等

国内 未承認（海外 5mg錠承認）

2.563657.0

食欲不振、脱力感、
悪心・嘔吐、高血圧、心性浮腫 等 低カリウム血症、
腹部不快感 等

国内 12.5mg錠等承認（海外 ｱﾐﾛﾗｲﾄﾞ5mg・
ﾋﾄﾞﾛｸﾛﾛﾁｱｼﾞﾄﾞ50mg
配合剤承認）

2.659837.1

ショック、めまい、
食欲不振、
高血圧、
心性浮腫 等 悪心・嘔吐、低カリウム血症 等

国内 40mg錠等承認

0.4615

9.2

うつ病、
うつ症状

倦怠感、頭痛 等

国内 未承認（海外 10mg錠承認）

0.5043

4.3

便秘症 等

過敏症状、
腹部不快感 等

国内 2mg坐剤等承認（海外 5mg錠）

0.26202.4

じん麻疹、皮膚疾患に伴 過敏症、眠気 等
うそう痒 等ヒドロクロロチアジド

白色

副作用

医薬品としての承認状況

アミロライド

ひし形・「101」の刻印

錠剤

適応

フルオキセチン

カプセル
朝
食
30
分
前

1製剤中の
医薬品成分含量の平均値（mg）

シブトラミン

カプセル

黄色と水色

試料溶液濃度（µg/mL）

フロセミド

丸形・割線・「w」の刻印

錠剤

黄色
丸形・「PL」、「5」の刻印

錠剤

フルオキセチン

濃いピンク
就
寝
前

ビサコジル

錠剤

緑色
錠剤

クロルフェニラミン- 108 -

国内 2mg錠等承認

福岡県保健環境研究所年報第 48 号，109－112，2021

資料
空間放射線量率の上昇要因とその事例について
有田明人・楢崎幸範
モニタリングポスト（MP）では空間放射線量率（以下、線量率）を測定することができる1)。線量率
は諸要因によって上昇することがあり、その要因として①気象、②放射線治療者の接近、③非破壊検査の実施、④原子力施設における重大事象の発生、⑤除染など周辺の環境変化、⑥測定機器の異常等が考えられる。今回、県内のMPで観測した主な線量率の上昇事例について解説する。
［キーワード：環境放射能水準調査、放射能監視調査、空間放射線量率］
１

はじめに

２・２

測定装置

福岡県では、福島第一原子力発電所事故以降にMPを8か

線量率測定は、NaI(Tl)シンチレーション式モニタリン所増設し、県内全9か所で線量率の測定を行っている。こグポスト(日立アロカ製MAR-22)を用いて行った。太宰府の測定値は諸要因によって上昇することがある。線量率上市のMPは地上19 m、その他は地上1 mで測定を行っている。

昇を、要因別に整理し報告する。
２

調査の概要

２・１

調査項目

線量率はNaI(Tl)シンチレーション式MPを設置した次の9か所で常時測定を行った。太宰府市(福岡県保健環境研
究所)、糸島市(福岡県糸島総合庁舎、福吉小学校、引津小学校)、福岡市(福岡県庁)、久留米市(福岡県久留米総合庁舎)、飯塚市(福岡県飯塚総合庁舎)、北九州市(福岡県八幡総合庁舎)、行橋市(福岡県行橋総合庁舎)。その設置場所
を図1に示す。
写真1 モニタリングポスト（太宰府市）
３

線量率上昇時の解析手順
線量率は、様々な要因で上昇することが知られている。

線量率が上昇したときの解析手順は次のとおりである。
①MP測定値変動幅の確認↓②周辺にあるMP測定値の状況↓③測定値上昇時の、落雷など気象状況の確認↓④施設管理者等への聞き取り。(工事状況及び作業内容
等)↓図 1 福岡県の MP 設置場所

⑤スペクトルデータの確認及び解析- 109 -

４

線量率上昇要因及び事例
線量率が上昇する要因としては、①気象（降雪、落雷など）、②放射線治療者の MP への接近、③MP 近傍での非破壊検査の実施、④原子力施設における重大事象の発生、⑤除染など周辺の環境変化、⑥測定機器の異常などが考えられる。
４・１

平常時の線量率測定値

2018 年度の県内 9 か所の線量率測定結果は表 1 のとおりである 2）3）。原子力災害などあれば、線量率は大きく上昇するが、平常時はあまり変化しない。なお、最大値は要因によって異なる。
線量率は、土質に含まれるガンマ線放出核種からのガン図 2 平常時のスペクトル

マ線量にも依存する。県南地方は沖積層や安山岩の堆積地域であるため低い傾向を示す。県北地方はウラン、トリウ
ム、カリウムなどを多く含んでいる花こう岩地域であるため高い傾向を示す。なお、太宰府の測定値が比較的低いのは、地上 19 m にあり、地表からの影響を受けにくいためと推定される。
表 1 県内 9 か所の測定値(2018）

単位：nGy/h

設置場所

市町村

年平均値

最大値

保健環境研究所

太宰府市

37.01±3.37

67.40

福岡県庁

福岡市

59.82±3.10113.80糸島総合庁舎糸島市

43.30±2.71

80.40

福吉小学校

糸島市

43.76±3.30

100.99引津小学校

糸島市

48.82±3.23

107.33

久留米総合庁舎

久留米市

35.61±3.78

85.90

飯塚総合庁舎飯塚市

39.88±3.24

77.80

2018 年 9 月 19 日に久留米市の線量率が上昇し、年平均

八幡総合庁舎北九州市

60.88±2.63

107.10の 3 倍の値が検出された。図 4 に線量率の経時変化を示

行橋総合庁舎

行橋市

53.51±3.50

104.10す。久留米市の MP は駐車場の一角にあり、庁舎利用者が、

図 3 降雨時のスペクトル４・２・２

放射線治療者の接近 5-7）

MP 周辺を自由に往来できる。
線量率は 15:52 から上昇し、４・２

線量率上昇要因

４・２．１

15:58 には平常値に戻った（図 4 の（A)）
。また 16:03 にも気象急上昇し、短時間で平常値に戻った（図 4 の(B)）
。その時

線量率は常に変動しており、降雨、降雪や落雷などの気のスペクトルを図 5 に示す。スペクトルでは、511keV の象要因で上昇することがある。例えば雪が積もると地上かピークが確認され、このピークを示すものは、PET-CT(※)

らの影響を遮蔽するため、線量率が減少する

4)等に使用される、18F 等の放射性物質と推定された。

。

図 2 に平常時のスペクトル及び図 3 に降雨時のスペク※PET-CT 検査

トルを示す。平常時のスペクトルを見ると、地表にある天がんを調べる PET 検査と臓器を画像化する X 線 CT 検査

然のカリウム(40K)のピークのみ検出されている。一方、降を組み合わせた検査。がんを調べるため放射性物質を含む

雨時は、天然のビスマス(214Bi)等が検出され、線量率が高

ブドウ糖を投与する。

くなる傾向にある。

- 110 -

(A)

(B)

図4

2018 年 9 月 19 日の久留米総合庁舎の線量率の
経時変化

10000

(511keV)

1000
40K

count

100

写真 2 非破壊検査装置
10
４・２・４

1
0

1000

2000

3000

4000

5000

エネルギー（ｋｅＶ）

測定機器の異常2019 年 9 月 23 日に台風の接近により福岡県保健環境研究所で一時的に停電が発生し、停電復帰後に線量率が1.0μGy/h を示すことがあった。図 7 にそのスペクトルを示

図 5 放射線治療者接近時のスペクトルす。スペクトルを確認すると、天然のカリウム(40K)のピー
４・２・３

非破壊検査

ク以外に、低エネルギー領域に多くのピークが検出されて建物内部の状況等を調べるために非破壊検査を実施することがある。非破壊検査には①放射線透過による調査

おり、停電による測定機器の異常によりノイズが発生したと推定された。

②超音波による調査 ③磁気による調査がある。この中で線量率に影響するのが、①の調査である。
2016 年 10 月 18 日に糸島市（県糸島総合庁舎）の MP で
年平均の 10 倍以上の線量率の上昇が見られた。図 6 に線量率変化のグラフを示す。気象要因でこれほど線量率が上昇することはなく、放射線源によるものと推定された。庁
舎管理者への聞き取りにより、エアコン用配管用の穴をあけるために実施した非破壊検査が原因であることが判明した。写真 2 に非破壊検査装置を示す。

図7５2019 年 9 月 23 日のスペクトルまとめ
NaI(Tl)シンチレーション式MPは非常に高感度のため、わずかなガンマ線を検知して、測定値が上昇することがある。その線量率の上昇要因としては①気象、②放射線治療者の接近、③非破壊検査の実施、④原子力施設における重大事象の発生、⑤除染など周辺の環境変化、⑥測定機器の
図6

2016 年 10 月 18 日の糸島総合庁舎の線量率の経異常等が考えられる。本資料では線量率上昇時に、手順に時変化- 111 -

従って解析することによって、その要因を特定することができることを示した。
文献
1) 原子力規制委員会（編）：“連続モニタによる環境 γ 線測定法” 放射能測定法シリーズ 17，2017.
2) 有田明人、楢崎幸範、板垣成泰：福岡県における環境放射能水準調査 ，福岡県保健環境研究所年報，第 43 号，
174-177，2016.
3) 有田明人：平成28年度放射線監視結果調査検討会要旨
集，91-104,2017.
4) 齋藤由美子：平成 30 年度監視結果調査検討会資料 2，
3-13，20185) 小西浩之、富士栄聡子、生嶋清見、保坂三継、中江大:
都内の放射線量の推移とモニタリングポストの異常値対応, 東京健安センター年報,64,173-179、2013.
6) 黒﨑裕人、大野峻史、藤巻廣司、山﨑興樹：モニタリン
グポストで検知された集団検診時のＸ線の特徴，新潟県放射線監視センター年報，第 8 巻，32-37,2010．
7) 藤波直人,渡辺哲也,荒木智徳,水本美佳,筒井剛毅：環境
放射線モニタによる放射性医薬品99mTc被投与患者からのガンマ線検出例，保健物理，38（3），248-253，
2003.

- 112 -

福岡県保健環境研究所年報第 48 号，113－116，2021

資料
長期生分解性試験における有機物濃度の挙動について
秦弘一郎・柏原学
近年注目を集める難分解性有機物の評価には、長期の生分解性試験を行う必要があり、試験環境整備にかかるコストが多検体の分析の実施や比較検討を困難にしている。ガス置換による汚染防止及び酸素供給は、消費するガスの金銭的コストと、作業の煩雑化が考えられる。そこで、試験雰囲気の浄化操作を省略した密閉系における生分解性試験中の有機物濃度について、その挙動を調査した。試験条件によっては長期生分解性試験後でも有機物汚染を防ぐことができることが確認された。また、溶存酸素が枯渇しない条件であれば、試験条件に関わらず生分解性試験後の有機物量は同程度の値であった。
［キーワード：CODMn、TOC、生分解性試験、難分解性有機物］
１

はじめに

47 Lボンベ（7.0 m3充填）の約12本分に相当する。また、

近年、一部の閉鎖性水域において、水中に含まれる有機物量の指標であるCODの下げ止まりが見られ、その原因解ボンベを用いてガスを供給する場合には、頻繫にボンベの交換やガス流量の調整を行う必要が発生する。

明が閉鎖性水域の共通の課題となっている。陸域の閉鎖性

長期生分解性試験を行う上では、汚染を十分に防ぎ、か水域である湖沼の場合には、CODの環境基準達成率は2018

つ、ガス置換等を行わない実験系が望ましい。そこで、試年度で54.3%と低く1)、その原因の一つとして難分解性有機

験コストや作業の手間を削減可能な密栓系において、検水物の存在が指摘されている2,3)。閉鎖性海域においても、湖を長期間保存した場合の有機物濃度の挙動について調べ

沼と同様に、難分解性有機物の蓄積がCODの下げ止まりのたので報告する。

原因の一つと考えられている4,5)。
難分解性有機物は、比較的長期間の生分解性試験後に残存する、生物による分解が困難な有機物の総称である。現

２

試験方法

２・１

有機物量の評価

在、難分解性有機物の評価手法には、公定法や統一手法が有機物の評価手法として、100˚Cにおける過マンガン酸

無く、各機関が独自に評価・検討を行った手法を用いていカリウムによる酸素消費量（CODMn）及び全有機態炭素

る2-12)。一般的に有機物減少の変化が一定となる100日前後（TOC）を選定した。CODMnは「JIS K 010213） 17」に準拠を試験期間とするものが多く、試験操作中の汚染を防ぐた

し、TOCはTOC-L（株式会社島津製作所製）を用いて、「JISめに、清浄な試験環境の構築と長期にわたる維持が必要とK 0102 22.2」に準拠して測定した。

なっている。しかしながら、フィルターを用いた試験雰囲JIS K 0102 17には、CODMnの定量下限として0.5 mg-O/L

気の汚染防止対策、純空気ガスや純酸素ガスによる気相のが規定されている。しかしながら、超純水の汚染の程度を置換等の試験環境整備にかかるコストが、試験導入や多数確認するためには、より低濃度のCODMnを評価する必要がの検体の分析実施を困難にし、比較検討を難しくする一因ある。また、TOCにおいては、装置の性能評価として、低となっている。

濃度側の感度を確認する必要がある。そこで、CODMnにつ難分解性有機物を評価する際の生分解性試験を行うた

いては、「化学物質環境実態調査実施の手引き（平成27年

めの設備にかかるコストは、多検体の分析や定期的なモニ度版）」14)を参考に分析方法の検出下限（MDL）を算出しタリングを検討する場合には現実的ではない。例えば、気た。同様に、TOCについては、装置の検出下限を算定する

相置換を行う場合には、既報3)を参考に用いる純空気ガスため、装置検出下限（IDL）を算出した。

の流量を0.01 L/sとし、試験期間を100日に設定すると、消費する純空気ガスの量は約86 m3となる。これは一般的な

２・２

試料及び器具

超純水は、イオン交換水を超純水製造装置（RFU665DA、福岡県保健環境研究所 (〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39)

アドバンテック東洋株式会社製）によって精製したものを用いた。海水は、福岡県南西部に位置する閉鎖性海域であ- 113 -

る有明海（東経130.4113，北緯33.0346；WGS84）において、容量を確保することで、密閉容器中で検水に酸素供給を行

令和2年10月19日に金属製のバケツを用いて採取した表層った（密閉法）。

水を用いた。

実容量1.1 Lの容器に0.5 Lの検水を入れるとき、気相は試料の保管に用いるガラス製ネジ口瓶（柴田科学株式会

0.6 L存在することになる。大気中に含まれる酸素の割合を社製）及びフラン瓶（宮本理研工業株式会社製）は、アセ

21%とすると、系内の気相には約200 mgの酸素が存在する。

トン（富士フイルム和光純薬株式会社製残留農薬・PCB試

海水に含まれるTOC及び全窒素（T-N）が全て完全酸化さ験用）及びヘキサン（富士フイルム和光純薬株式会社製残れCO2とNO3-に変化すると仮定し、有明海海水のTOC及び留農薬・PCB試験用）で洗浄後、自然乾燥させ、使用直前

T-Nをそれぞれ2 mg-C/L、1 mg-N/Lと十分に大きく見積もに超純水で洗浄したものを使用した。

った場合、酸素消費量は約9 mg-O/Lとなる。この時の酸素消費量は、系内の酸素存在量の2%程度であり、変化量は十２・３

超純水の有機物濃度の経日変化

分に小さいものと考えた。上記を踏まえて海水における実気密性の高いポリプロピレン製のネジ式キャップ（ガラ験系を以下に示す通りに構築した。規格容量1 L（実容量

ス製ネジ口瓶に付属のもの）又は通気性を持つシリコ栓

1.1 L）のガラス製ネジ口瓶に対して検水として超純水又は（信越ポリマー株式会社製）を用いて栓をした場合の検水

海水0.5 Lを入れ、ネジ式キャップで蓋をし、チャック付きの有機物濃度の挙動について、CODMnとTOCの濃度の経日のアルミ袋に封入した。

変化を調べた。試験操作の概略を図1に示す。規格容量1 L

また、試験中の振とう操作が生分解性試験後に残存する（実容量1.1 L）のガラス製ネジ口瓶に対して検水として超有機物量に与える影響を確認するため、密閉法による生分

純水1 Lを入れ、ネジ式キャップ又はシリコ栓で蓋をし、解性試験では振とうの有無について調べた（それぞれn =チャック付きのアルミ袋（株式会社生産日本社製）に封入

3）。100日保管後の試料について、残存する有機物濃度のした（それぞれn=3）。それらを、20℃に保たれた恒温室評価を行った（残存するCODMn：R-COD、残存するTOC：

内で、水平振とう器(60 rpm)を用いて振とうし、0，1，7，

R-TOC）。

14，28，49，102日目にそれぞれ約125 mLずつ採取し、CODMnとTOCの分析に供した。また、採水操作の影響について検２・５

BOD100法による生分解性試験

討するために、ネジ式キャップで密栓し、チャック付きア

生物化学的酸素要求量（BOD）は生分解性試験の一種でルミ袋に封入し、102日後に開封してCODMnとTOCの分析あり、容器中に満たした検水に含まれる溶存酸素が枯渇しを行った（n = 1）。

ない範囲で試験が行われる。そこで、「JIS K0102 27. 生物
化学的酸素要求量（BOD）」を参考に、試験期間を100日

２・４

密閉法による生分解性試験

として溶存酸素による長期生分解性試験を行った（BOD100

超純水の有機物濃度の挙動に関する調査結果を基に、実法；n = 1）。超純水又は海水を200 mL容のフラン瓶それぞ検体を用いた生分解性試験後の有機物濃度について調査

れ6本に満水まで入れ、初期値と100日後の測定にそれぞれした。有機物を含む検水を用いる場合は、超純水を用いる

3本ずつ用いた。用意したフラン瓶の2本を溶存酸素の測定

場合とは異なり、検体中に含まれる有機物の酸化に伴う酸に用い、1本をCODMn及びTOCの測定に用いた。

素消費が予想される。そこで、瓶の上部空間に十分な気相

図 1 経日変化試験操作の概略- 114 -

３
３・１

結果
検出下限値の算出

CODMnのMDLはMDL ＝ 0.19 mg-O/L、TOCのIDLは
IDL＝ 0.11 mg-C/Lとなった（危険率5%、自由度5）。以下の報告では、MDL又はIDL未満であった分析値を0mg/Lとして扱った。
３・２

CODMn及びTOCの経日変化

ガラス製ネジ口瓶に入れ、ネジ式キャップ又はシリコ栓で蓋をした超純水のCODMnとTOCの経日変化をそれぞれ
図2、図3に示す。並行試験を行った検体については、並行

図 2 超純水の CODMn 経日変化

試験の平均値を示し、図中には並行試験の最大値及び最小値を併記した（以下の図も同様）。ネジ式キャップ又はシ
リコ栓を用いた両系列において、日数の経過とともに検水の CODMn 及 び TOC の 値 が 上 昇 し た 。 102 日 目 に お け る
CODMnは、ネジ式キャップを用いた場合は0.28 mg-O/L、シ
リコ栓を用いた場合は1.7 mg-O/Lであった。102日目におけるTOCは、ネジ式キャップを用いた場合は0.58 mg-C/Lであり、シリコ栓を用いた場合は、1.2 mg-C/Lであった。検水をネジ式キャップで102日間密栓した場合のCODMn 及びTOCは、それぞれ< 0.19 mg-O/L、0.21 mg-C/Lとなり、経日変化を調べるために順次採水を行ったものよりも汚染を

図 3 超純水の TOC 経日変化低減できることが確認された。
３・３

超純水の密閉法及びBOD100法による有機物汚染

超純水を検水として用いて、密閉法及びBOD100法による生分解性試験実施後の有機物汚染を確認した。密閉法による100日後の超純水のCODMn及びTOCの値は、試験中の振とうの有無に関わらずMDL又はIDL未満であった。また、BOD100法による100日後の超純水は、CODMnはMDL未満であり、TOCは0.13 mg-C/Lであった。密閉法とBOD100法のいずれの方法においても、生分解性試験中の有機物汚染をおおよそ防ぐことが可能であった。
３・４

図4

R-COD の評価結果

図5

R-TOC の評価結果

密閉法及びBOD100法による生分解性試験

密閉法及びBOD100法による実試料の生分解性試験後の残存有機物濃度を測定した。用いた海水のCODMn及びTOCの初期値はそれぞれ2.2 mg-O/L、1.1 mg-C/Lであった。
密閉法による生分解性試験後の海水の溶存酸素量（DO）
は、全て8.0 mg-O/L以上であることを確認した。BOD100法による海水の溶存酸素消費量は、3.7 mg-O/L（8.3 →4.6 mg-O/L；44%）であり、「JIS K0102 27」に規定された
酸素消費量の範囲（40 - 70%）内であった。満水にした場
合には検水中の有機物酸化によるDOの減少が見られたが、瓶の上部空間に気相を確保した場合には、DOは飽和濃度付近で維持されていた。

- 115 -

密閉法及びBOD100法による生分解性試験後の残存有機物濃度の評価結果を図4、5に示す。R-COD及びR-TOCは、いずれの手法を用いた場合においても同程度の結果を示した。溶存酸素が枯渇しない試験条件であれば、安定した結果を得ることができる可能性が示された。
参考文献
1) 環境省：令和2年版 環境・循環型社会・生物多様性白書（http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r02/pdf/full.pdf），2020.
2) 今井章雄：難分解性溶存有機物，環境儀，13，4-5，2004.
3) 佐藤佑一ら：琵琶湖における難分解性有機物の起源:発生源における生分解性試験とボックスモデルによる推計，
水環境学会誌，39，17-28，2016.
4) 仲川直子ら：大阪湾海水中難分解性溶存有機物の特性について，兵庫県立健康環境科学研究センター紀要，5，89-94，2008.
5) 服部廉ら：河川水中の難分解性有機物についての検討公共用水域常時監視データの検討と河川水長期分解性試
験-，愛知県環境調査センター所報，39，35-39，2011.
6) 福島武彦ら：湖水溶存有機物の紫外部吸光度：DOC比の特性とそれの水質管理への利用，水環境学会誌，20，397403，1997.
7) 中嶋昌紀，松本弘史，矢持進：大阪湾および淀川・大和川における難分解性有機窒素の動態について，土木学会論文集B2（海岸工学），68，No. 2，I_1036-I1040，2012.
8) 大津一哲，上本清次：八代海流入河川の難分解性有機物，
熊本県保健環境科学研究所報，43，98-100，2013.
9) 三好佳子，三好直哉，村松隆：ため池中の溶存態有機物の分画と道程に関する実験法の開発(Ⅱ)–腐食物質の物性評価に関する簡易実験法-，宮城教育大学環境教育研究
紀要，16，1-6，2014.
10) 安田能生弘ら：河北潟における難分解性有機物に関する実態調査 (最終報)，石川県保健環境センター研究報告書，
52，1-6，2015.
11) 陣野宏宙ら：諫早湾干拓調整池等における有機物特性に関する研究，水環境学会誌，42，177-184，2019.
12) 柏原学ら：堂面川および有明海における難分解性有機物に関する調査，用水と廃水，63，No. 5，39-46，2021.
13) JIS K 0102:2016. 工場排水試験方法，日本規格協会.
14) 環境省：化学物質環境実態調査実施の手引き（平成27年度版）.（https://www.env.go.jp/chemi/kurohon/tebiki/mat01.
pdf），2016.

- 116 -

福岡県保健環境研究所年報第 48 号，117－120，2021

資料
還元気化原子吸光光度法を用いた水銀分析の操作ブランク低減に関する検討
古賀敬興
還元気化原子吸光光度法を用いた水銀分析について、操作ブランクの低減方法について検討した。作
業環境への暴露、分解試薬の添加、加熱及び放冷操作の 3 つの条件が揃った際に正の誤差が生じることが確認できた。加熱及び放冷時において試験管に蓋をすることで操作ブランクが低減できることが確認でき、これによってより安定した信頼性の高い分析結果を得ることができると期待される。
［キーワード：水銀、還元気化原子吸光光度法、コンタミネーション］
１

はじめに波長の光を吸収することで正の誤差を生むことが指摘さ当所では還元気化原子吸光光度法を用いた水道水中のれている2)。加熱操作を行う実験室ではアセトンなどの有水銀分析を行っている。水銀は水道水質基準項目 (51項目)

機溶剤を使用することがあるため、これら有機溶剤が測定に設定されており、その基準は 0.5 g/L 以下である。定

サンプルに混入した可能性が考えられた。また、過マンガ

量下限値は原則基準値の 1/10 以下とされていることかン酸カリウム溶液は空気中の水銀を吸収しやすいことがら、定量下限 (検量線下限値) は 0.05 g/L としている。

指摘されており2)、大気汚染防止法施行規則に基づく排ガ

分析操作は、公定法である告示1)の別表第 7 に従い、検水

ス中のガス状水銀の分析3)においては、ガス状水銀の吸収に分解試薬として酸を添加し、加熱分解後塩化スズ (II)液として硫酸酸性の過マンガン酸カリウム溶液が採用さを添加することで水銀を還元気化させ原子吸光光度計でれている。当所における水道水中の全水銀測定のための分測定するというものである。本測定において操作ブランク

解処理は、試験管に検体と過マンガン酸カリウム溶液等のは機器ブランク (分解操作を行っていない超純水を測定

酸を添加した後、蓋をせずに加熱操作を 2 時間行い放冷したもの) に比べて大きな吸光度が測定されており、サンするものである。これには 2.5 時間程度の時間を要して

プル調製及び測定日によってその大きさにばらつきが見おり、この間にコンタミネーションの影響を受けた可能性られていた。このことから、操作の過程に正の誤差要因がが考えられた。

存在することが示唆された。そこで、より安定した信頼性

試薬のコンタミネーションについては、前述のとおり特の高い分析結果を得ることを目的として操作ブランク低に過マンガン酸カリウム溶液のコンタミネーションにつ

減方法について検討したので報告する。

いて確認する必要があると考えられた。
２・２２水銀標準溶液は 100 mg/L 水銀標準液 (JCSS) を 1 %

試験方法

２・１

試薬等

塩酸 (有害金属測定用) 、1 % 硝酸 (有害金属測定用) と検討項目

正の誤差要因として、分解処理時のコンタミネーション

なるように段階的に希釈して 2.5 g/L となるように調製と、添加試薬のコンタミネーションが疑われたため、このしたものを用いた。硫酸 (1 + 1) は硫酸 (有害金属測定用)

2 つについて検討した。送液及び送気ラインの汚れも正のを超純水で希釈したものを用いた。塩化スズ (II) 溶液は誤差要因となり得るが、その影響は検体処理方法によらず

塩化スズ (II) 二水和物 (有害金属測定用) 10 g を超純水

一定であると考えられること、定期的な洗浄及び部品交換

60 mL に加え、更に硫酸 3 mL を加えて加熱溶解させ、冷を行っていること、機器ブランクの測定では定量値に影響

後、超純水を加えて 100 mL に定容したものを用いた。5 %を与えるほどの吸光度は測定されていないことから検討

過マンガン酸カリウム溶液は排水試験用を用いた。10 %項目とはしなかった。

塩化ヒドロキシルアンモニウム溶液は超純水 100 mL に

JIS K 0102 (2019) 66.1 全水銀において原子吸光光度法を対して塩化ヒドロキシルアンモニウム (有害金属測定用)用いた水銀測定ではベンゼンやアセトンが 253.7 nm のを 10 g 溶解させたものを用いた。アセトン及びヘキサン
は残留農薬・PCB 試験用 (濃縮 5000) を用いた。これら

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）の試薬は富士フイルム和光純薬 (株) 製のものである。超- 117 -

純水は超純水製造装置 RFU665DA (アドバンテック東洋

し測定 (n = 4) を行った (図1 (a) 及び (b) )。

(株) ) で製造したものを用いた。検体には超純水を用いた。

(a) 超純水 5 mL にアセトン又はヘキサン 10 L を加

還元気化原子吸光光度計には RA-3A (日本インスツル

え、分解試薬添加、加熱及び放冷操作 (蓋無し)、塩化ヒド

メンツ (株) ) を用いた。

ロキシルアンモニウム溶液添加を行ったもの (アセトン、

２・３ヘキサン 加熱有り)

試験条件
7 に従い実施した。検体 5 mL を(b) 超純水 5 mL にアセトン又はヘキサン 10 L を加15 mL 試験管に採り、硫酸 (1 + 1) 0.5 mL、硝酸 0.2 mL 及

え、分解試薬添加、塩化ヒドロキシルアンモニウム溶液添

び 5% 過マンガン酸カリウム溶液 0.5 mL を加えた (分加を行ったもの (アセトン、ヘキサン 直前調製)

試験は告示1)の別表第

解試薬添加)。その後、試験管に蓋をせずにウォーターバス

また、比較のため 2.5 g/L 水銀標準溶液 0.6 mL を超を用いて 95℃ の条件で 2 時間加熱した。30 分間放冷し純水で希釈し 5 mL としたもの (0.3 g/L) を標準条件で常温まで冷却した後、10% 塩化ヒドロキシルアンモニウ

分解処理したサンプルを調製した。

ム溶液 0.2 mL を加えよく撹拌したものを測定サンプル

２・５

誤差要因の検討とした。これに塩化スズ (II) 溶液 0.3 mL を加えた後直ち

加熱時におけるコンタミネーション及び試薬のコンタに通気装置に連結してバブリングし、波長 253.7 nm で吸

ミネーションの影響を確認するため、以下の (c) ~ (j) の 8

光度を測定した。この条件 (従来法) を標準条件とし、２・条件で測定サンプルを調製し測定 (n = 5) を行った (図 1

４及び２・５に示す検討試験を併せて実施した。検量線用(c) ~ (j) )。実際の分析業務においては (c) 及び (d) の結果

標準系列は、0.05, 0.1, 0.3, 0.5 g/L となるように 2.5 g/L

は操作ブランク、(i) の結果は機器ブランクに当たる。

水銀標準溶液を段階的に超純水で希釈して 5 mL としたものを測定サンプルとした。定量には測定から得られた吸たもの (蓋有り)

有機溶剤の影響確認

水銀分析作業を行う試験室で定常的に用いている有機
溶剤について、混入した際の影響を確認した。用いた有機
溶剤はアセトンとヘキサンであり、これらは主に有機分析に使用する器具の洗浄に用いている。アセトンとヘキサンそれぞれについて、以下の 2 条件で測定サンプルを調製

検体(a) 蓋無し(標準条件)
アセトン or ヘキサン添加

超純水+
アセトン or ヘキサン(b) 直前調製
アセトン or ヘキサン添加

超純水+
アセトン or ヘキサン(c) 蓋無し(標準条件)

超純水(d) 蓋有り超純水(e)試薬添加無し

超純水(f) 蓋無し，加熱無し

超純水(g) 蓋有り，加熱無し

超純水(h)直前調製

超純水(i)超純水超純水(j) 0.05 g/L 添加

したもの (蓋無し、標準条件)(d) 加熱及び放冷時において試験管に蓋をつけて処理し光度のピーク面積を用いた。
２・４(c) 加熱及び放冷時において試験管に蓋をつけずに処理(e) 分解試薬を添加せず、蓋をつけずに加熱及び放冷したもの (試薬添加無し)(f) 加熱操作を行わず 2.5 時間蓋をつけずに室温で静置したもの (蓋無し・加熱無し)(g) 加熱操作を行わず 2.5 時間蓋をつけて室温で静置

分解試薬添加蓋

加熱操作 2h,
放冷 0.5 h

静置 2.5 h

0.05 g/L 溶液

図 1 各サンプルの処理条件 (a), (b) は n = 4 , (c) ~ (j) は n = 5- 118 -

塩化ヒドロキシ
ルアンモニウム
溶液添加

したもの (蓋有り・加熱無し)

表1(h) 分解試薬添加後、直ちに塩化ヒドロキシルアンモニ

各サンプルの測定結果( (a), (b) n = 4 、(c) ~ (j) n = 5 の平均と標準偏差)

ウム溶液を添加したもの (直前調製)
ピーク面積

標準偏差

アセトン添加0.31

0.10

ヘキサン添加0.14

0.04

アセトン添加4.2

0.47

ヘキサン添加0.05

0.02(c) 蓋無し(標準条件)

0.48

0.03

(d) 蓋有り

0.14

0.06

(e) 試薬添加無し

0.01

0.01

(f) 蓋無し、加熱無し

0.06

0.02

(g) 蓋有り、加熱無し

0.04

0.02

(h) 直前調製

0.04

0.02

(i) 超純水

0.00

0.01

(j) 0.05 g/L 添加

1.42

0.10

(i) 超純水を測定サンプルとしたもの (超純水)(j) 検体として 2.5 g/L 水銀標準溶液 0.1 mL を超純水(a) 蓋無し(標準条件)

で 5 mL に希釈したもの (0.05 g/L) を用い (c) と同様に処理したもの (0.05 g/L 添加)
用いた蓋は、試験管に被せるものであり、密閉性はない。

(b) 直前調製

各サンプルのピーク面積は (i) 超純水サンプルのピーク
面積との差とした。
また、(c) 及び (d) の調製方法によって検量線用標準系
列を 3 併行それぞれ調製し測定を行った。標準系列の濃度は0.05, 0.1, 0.3, 0.5 g/L とした。測定の結果から妥当性
評価ガイドライン4)に従い検量線の真度及び併行精度を評
価した。
３

結果

３・１

有機溶剤の影響

各条件で測定されたピーク面積を表 1 (a), (b) に示す。
(a) アセトン添加 (0.31)、(a) ヘキサン添加 (0.14)、(b) ヘ
キサン添加 (0.05) で測定されたピーク面積は、水銀濃度
換算で < 0.05 g/L であり正の誤差は確認できなかった。
一方 (b) アセトン添加 では水銀濃度換算で 0.3 g/L に相当するピーク面積が測定され、正の誤差が確認できた。

標準溶液 0.3 g/L

アセトン添加のサンプルについて、加熱操作の有無で異な

0.02(沸点 56°C) が揮発したことが考えられた。
図 2 に標準溶液 (0.3 g/L) と (b) アセトン及びヘキ

吸光度

る結果になったことから、95°C の加熱操作でアセトン

0.01

サン添加サンプルの吸光度プロファイルを示す。 標準溶0液 (0.3 g/L) と (b) アセトン (0.3 g/L 相当) のピーク0形状を比較すると、標準溶液はピークの立ち上がりが鋭く、(b) アセトン

その後は指数関数的に吸光度が低下していたのに対し、アが緩やかであった。このピーク形状から、標準溶液では塩化スズ (II) 溶液添加及びバブリング開始後に溶液中の水

0.02
吸光度

セトンによる吸光は、立ち上がり及びその後の吸光度低下

0.01
0

銀が短時間で還元気化されるのに対し、アセトンはバブリ
ングによって緩やかに気化していることが推測された。水0

時間 (min)0.02
吸光度ーク形状が確認された場合は、水銀ではない物質の混入に他の分析方法による確認等を行うことが望ましいと言え

0.01

る。
３・２

2
(b) ヘキサン

銀の測定において図 1 (b) アセトンに見られるようなピ
よって正の誤差が生じた可能性があり、誤差要因の検討や

2

時間 (min)0

誤差要因の検討結果

0

時間 (min)

加熱時におけるコンタミネーション及び試薬のコンタ
ミネーションの影響を確認した結果を表 1 に示す。(c) 蓋

図 2 水銀標準溶液、アセトン及びヘキサン添加無し (標準条件) ではピーク面積 0.48、(d) 蓋有りではピ

サンプルの吸光度プロファイルの比較- 119 -

2

ーク面積 0.14 であり、加熱及び放冷時に試験管に蓋をす

0.002(c) 蓋無し (標準条件) の条件から、分解試薬を添加しない条件としたものが (e) 試薬添加無し (ピーク面積

吸光度

ることで正の誤差を低減できることが確認できた。

0.0010.01)、加熱及び放冷をしない条件としたものが (f) 蓋無

0

し・加熱無し (ピーク面積 0.06) であり、どちらも正の誤

0差が確認できない程度までピーク面積が小さくなった。前図 3

2

時間 (min)(c) 蓋なし (標準条件) の吸光度

述の蓋の有無の結果と併せて、作業環境への暴露、分解試

プロファイル

薬の添加、加熱及び放冷操作の 3 つの条件が揃った際に正の誤差が生じることが確認できた。

表 2 標準系列の性能パラメータ (3 併行)

また、(h) 直前調製 (ピーク面積 0.04) と (i) 超純水においても有意な差は無く、添加試薬のコンタミネーション

R2 値平均は確認できなかった。

(-)(c) 蓋無し

形状は図 1 で示した標準溶液のものと類似しており、こ(標準条件)

真度の範囲

各濃度の
併行精度の
範囲

(%)

この正の誤差について考察するため、(c) 蓋無し (標準条件) で得られたピーク形状 (図 3) を確認した。ピーク

各濃度の(RSD%)

0.999898.5 ~ 107.6

0.20 ~ 6.92

0.999999.0 ~ 104.6

0.32 ~ 2.92の正の誤差は、塩化スズ (II) 溶液添加及びバブリング時に短時間で気化する物質に起因するものであると考えら(d) 蓋有りれた。作業環境中からの水銀混入が最も疑われたが、硫酸

10

吸収効率が高くなるとされており 3)、(c)

蓋無し (標準条

9件) と (f) 蓋無し・加熱無し の結果と整合しないため、作

8

業環境中からの水銀の混入以外の要因が疑われた。

7

次に (c) 蓋無し (標準条件) 及び (d) 蓋有りの条件で調製した検量線用標準系列の試験結果を表 2 及び図 4に示す。図 4 の作図には 3 併行で実施した試験の平均値

ピーク面積

酸性過マンガン酸カリウム溶液は液温が低いほど水銀の654を用いた。表 2 及び図 4 に示すとおり、(d) 蓋有りでは3(c) 蓋無し (標準条件) と比較して、各性能パラメータは2同等以上であり、各濃度でピーク面積は小さかった。

1以上のように、我々の分析環境では試薬由来のコンタミ

蓋無し 蓋有り00

ネーションの影響は小さく、分解試薬を添加し作業環境へ

0.2

0.4

暴露させた状態で加熱及び放冷操作を行うことで正の誤濃度 (g/L)

差が生じることが確認できた。正の誤差要因の特定及びそ

図 4 検量線評価結果 (3 併行)

0.6の機構の考察は十分ではないが、作業環境中からコンタミ
ネーションに繋がる物質が混入したことが考えられ、加熱

文献

及び放冷中に試験管に蓋をすることでその影響の緩和が

1)

水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大可能であることが確認できた。これによってより安定した臣が定める方法 (平成15 年厚生労働省告示第 261 号 最

信頼性の高い分析結果を得ることができると期待される。

終改正令和 2 年 3 月 25 日厚生労働省告示第95号)
2) 並木博ら：詳解 工場排水試験方法 改定 4 版, 第 1版, p. 510, 2008, (財団法人日本規格協会, 東京)3)

排出ガス中の水銀測定法 (環境省告示第 94 号 平

成 28 年 9 月 26 日)
4)水道水質検査方法の妥当性評価ガイドライン (平成24 年 9 月 6 日付け健水発 0906 第 1 号別添 (最終改
正：平成 29 年 10 月 18 日付け薬生水発 1018 第 1号) )- 120 -

福岡県保健環境研究所年報第 48 号，121－123，2021

資料
使い捨て手袋の金属溶出試験結果
古賀敬興
NBR 製 5 種、PCV 製 1 種、NR 製 1 種の使い捨て手袋について超純水及び 2% 硝酸を用いた金属元素溶出試験を行った。NBR 製は 2% 硝酸条件で Al (27) : 0.007 mg/L ~ 0.4 mg/L、Zn (66) : 0.3 mg/L
~ 3 mg/L の溶出が確認された。一方 PCV 製では 2% 硝酸条件で Zn (66) : 0.1 mg/L と NBR 製よりも低い溶出量であり、他元素の溶出は確認できなかった。NR 製は Al (27) : 0.3 mg/L、Zn (66) : 3 mg/L であり溶出量は NBR 製と同程度であった。Zn の溶出は、加硫促進助剤としてゴム製品に広く使用される ZnO に由来するものと考えられた。使い捨て手袋が Zn の汚染源となり得るため、Zn の微量分析を行う際には特に注意する必要があることが確認できた。
［キーワード：使い捨て手袋、溶出試験、金属、コンタミネーション］
１

はじめに

２・１・１試料

公共用水域における環境基準及び要監視項目、排水基準、対象とした使い捨て手袋は、ニトリルゴム (NBR) 製 5

水道水質基準では、カドミウム (Cd)、鉛 (Pb)、砒素 (As)、製品 (NBR 1 ~ 5)、ポリ塩化ビニル (PVC) 製 1 製品、天セレン (Se)、亜鉛 (Zn)、ニッケル (Ni)、モリブデン (Mo)、然ゴム (NR) 製 1 製品の合計 7 製品である。

アンチモン (Sb)、マンガン (Mn)、ウラン (U)、鉄 (Fe)、２・１・２測定元素

銅 (Cu)、クロム (Cr)、アルミニウム (Al) 等の金属元素に通常の業務において ICP-MS を用いて測定している

ついて基準値や指針値が設定されている。当所では公共用

Cd, Pb, As, Se, Zn, Ni, Mo, Sb, Mn, U, Fe, Cu, Cr, Al に加え、水域をはじめ、排出水や地下水、ミネラルウォーター類な

ミネラルウォーター類における基準設定項目であるバリ

ど様々な検体について金属元素の微量分析を行っており、

ウム (Ba) を測定元素とした。

そのコンタミネーションの低減に取り組んでいる。

２・２

分析では様々な器具・用具を用いるが、そこからの測定

試験条件

２・２・１

試薬等

対象物質の混入はコンタミネーションを考える上で重要

超純水は ADVANTEC 製 RFU665DA で調製したものである。和久井ら (2001) は使い捨て手袋に対して、食品(比抵抗 : 18.2 M･cm、TOC : ≦ 1 g/L) を用いた。溶媒衛生法に準拠した 4% 酢酸を用いた溶出試験を行っておには、硝酸を超純水で希釈し 2% 硝酸としたものと超純り、アルミニウム (Al)、Cu、Zn などの溶出を確認してい水を使用した。内部標準用インジウム溶液は、1000 mg/L

る1)。溶出する金属元素の種類や量は製品ごとに違いがあ

インジウム標準液 (ICP 分析用 ) を超純水及び硝酸でると考えられるため、各実験室で実際に使用している用具

0.01 mg/L (2% 硝酸) に調製したものを使用した。硝酸はを用いた試験が必要である。また、金属分析では硝酸を主有害金属測定用を用いた。試薬はいずれも富士フイルム和に用いることから、硝酸に対する溶出について確認する必

光純薬 (株) 製である。標準系列調製には 10 mg/L 混合標

要があると考えられた。

準溶液 (ジーエルサイエンス (株) 製、特注混合試薬) を以上から、硝酸に対する使い捨て手袋からの金属溶出に

超純水および硝酸で 2 % 硝酸となるように段階的に希釈

ついて、その有無と程度の大きさに関する情報を得ることしたものを使用した。

を目的とした金属溶出試験を実施したためその結果を報

２・２・２

告する。

溶出条件

当所で行う金属分析では主に硝酸を用いることから、溶出試験に用いる溶媒は 2% 硝酸を用いた。分析操作でコ

２

試験方法

ンタミネーションを考慮するときに重要となるのは手袋

２・１対象の外側表面であることから、手袋外側だけが接液するようにした (図 1)。各使い捨て手袋について、溶媒に超純水及福岡県保健環境研究所 (〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39)

び 2% 硝酸を用いた試験 (n = 3) を実施した。また、操作- 121 -

ブランクとして、使い捨て手袋を浸漬しない同様の試験(n = 3) を実施した。

使い捨て手袋詳細な条件は以下のとおりである。ポリプロピレン(PP) 製 500 mL ボトルに超純水又は 2% 硝酸 50 mL を入れ、図 1 のように手袋を被せた上から蓋をし、10 回激しく振とうし溶媒と手袋を接触させ溶出液とした。その溶出液 1 mL 及び 50 L を PP 製遠沈管に取り、超純水を加えて 10 mL (それぞれ 10 倍及び 200 倍希釈) とした
後、硝酸 0.2 mL と 0.01 mg/L インジウム溶液を加え測定

2% 硝 酸 又 は
超純水 50 mL

サンプルとした。
２・３

分析方法

測定には ICP-MS Agilent 7900 (Agilent Technologies 製)を用いた。測定条件は、高周波出力 : 1.4 kW、キャリアガ
図 1 金属溶出試験の様子

ス流量：Ar 1.0 L/min、補助ガス流量：Ar 0.8 L/min、コリ
ジョンガス : He ガス、コリジョンガス流量 : 7.5 mL/min、
測定質量数 : Al (27), Cr (52),Mn (55), Fe (56), Ni (60), Cu (63),意する必要があることが確認できた。

Zn (66), As (75), Se (82), Mo (95), Cd (111), In (115), Sb (121),
Ba (137), Pb (208), U (238) とした。検量線の濃度範囲は

文献

0.0005 mg/L ~ 0.025 mg/L とした。

1) 和久井千世子ら：食衛誌, 42, 322-328, 2001.
2) 有我望：日本ゴム協会誌, 87, 77-82, 2014.

３

試験結果
溶出試験結果を表 1 に示す。元素ごとの結果に着目す

ると、Cr (52), Mn (55), Ni (60), Cu (63), As (75), Se (82), Mo(95), Cd (111), Sb (121), Pb (208), U (238) は超純水及び 2%
硝酸どちらの条件でも溶出は確認できなかった。一方でBa (137) は 2% 硝酸で、Al (27), Fe (56), Zn (66)は 2% 硝酸及び超純水で溶出が確認された。特に Zn (66) は PVCの超純水条件を除く全ての条件で溶出が確認され、他の2% 硝酸で溶出が確認された元素と比べても数 mg/L 程
度と高い濃度であった。ゴム製品では、加硫促進助剤として ZnO が広く使用されており 2)、これが溶出した結果であると考えられた。
次に手袋の材質ごとの結果に着目すると、NBR 製は2% 硝酸条件で Al (27) : 0.007 mg/L ~ 0.4 mg/L、Zn (66) :0.3 mg/L ~ 3 mg/L であった。PVC 製は NBR 製と比較して溶出濃度は低く、Al (27) : < 0.005 mg/L、Zn (66) : 0.1 mg/Lであった。NR 製は Al (27) : 0.3 mg/L、Zn (66) : 3 mg/L とNBR 製と同程度であった。
検討に用いた手袋は PVC 製、NR 製共に 1 製品のみであるが、上記のとおり今回の条件では PVC 製が最も金
属元素の溶出が少なかった。
Zn は公共用水域における生活環境の保全に関する環境基準として基準値が定められており、その報告下限値は0.001 mg/L と低いためコンタミネーションについては特に注意が必要な金属元素である。使い捨て手袋が Zn の汚染源となり得るため、Zn の微量分析を行う際には特に注- 122 -

- 123 -

NR
BL
NBR 1
NBR 2
NBR 3
NBR 4
NBR 5
PVC
NR

手袋の種類
BL
NBR 1
NBR 2
NBR 3
NBR 4
NBR 5
PVC

- : < 0.005 mg/L

2% 硝酸

超純水

溶出液

0.3

0.03
0.1
0.03
0.007
0.4
0.2
-

0.02
-

Al (27)----

Cr (52) Mn (55)
-

0.01

0.006
-

-

-

Fe (56)
0.005
0.005
-

-

-

Ni (60) Cu (63)
-

2
2
0.3
3
4
0.1
3

2
-

Zn (66)
0.006
0.006
0.01
0.02
0.02
-

-

As (75)-

単位 : mg/L)

-

-

-

Se (82) Mo (95)-

表 1 使い捨て手袋の金属溶出試験結果 (n = 3 の平均値--

Cd (111)--

Sb (121)
-

0.006
-

-

-

-

-

-

-

Ba (137) Pb (208) U (238)-福岡県保健環境研究所年報第48号，124－125，2021

資料
2020年度における生物（動物関係）に関する問い合わせ状況
中島淳・石間妙子・塙

麗文・金子洋平・須田隆一

当所で窓口依頼検査以外で回答した動物に関連する問い合わせの内容について概要をまとめた。
2020年度は電話や持ち込み、電子メールによる質問が49件であった。問い合わせは県庁各課・保健福祉環境事務所・県警察等の県機関から22件、市町村から11件、民間業者から1件、一般県民から15件であった。前年度3件の問い合わせがあった特定外来生物ヒアリ類疑い種の同定依頼は4件、前年度11件であったゴケグモ類疑い種の同定依頼は6件であった。また、同じく特定外来生物のツマアカスズメ
バチ疑い種の同定依頼は1件であった。
［キーワード：衛生害虫、ペストコントロール、アリ、ハチ、クモ］
１

はじめに

３

結果及び考察

当所では窓口依頼検査として生物同定試験を実施して表 1 に 2020 年度の月ごとの問い合わせ件数を示す。全

いるが、それ以外にも日常的に電話や持ち込み等による生体で 49 件の問い合わせがあり、最も問い合わせが多かっ物に関する問い合わせに答えることが多い。本報では2020

たのは 10 月の 10 件で、次いで 6 月が 9 件、9 月が 6 件で年度に寄せられた質問のうち、動物に関連するものについあった。全体の問い合わせ件数は 2010 年度が 24 件、2011てその内容をまとめた。

年度が 24 件、2012 年度が 57 件、2013 年度が 68 件、2014
年度が 52 件、2015 年度が 51 件、2016 年度が 55 件、2017２

方法

年度が 54 件、2018 年度が 57 件、2019 年度が 62 件であり動物に関連する各問い合わせについて、依頼元を県、市

1）、問い合わせ件数はやや少なかった。

町村、民間業者、一般県民、その他の5つに区分した。ま図 1 に問い合わせの依頼元と件数を示す。問い合わせはた、質問内容については一般的な不明種に関する同定依頼、県機関からのものが最も多く、県機関では保健福祉環境事

ゴケグモ類疑い種（セアカゴケグモ、ハイイロゴケグモ）

務所からの問い合わせが多かったが、ほぼすべての場合にの同定依頼、マダニ類疑い種の同定依頼、ツマアカスズメ

おいて所管市町村または県民からの質問の仲介であった。

バチ疑い種の同定依頼、ヒアリ類疑い種（ヒアリ、アカカ

市町村からの依頼も同様に一般市町村民からの質問の仲ミアリ）の同定依頼、生物多様性・外来種に関する一般的介であった。依頼元の傾向は過去と比較して、大きな違い

な質問、その他、の7項目に区分して整理した。

はなかった。
問い合わせの具体的内容は不明種に関する同定依頼が30 件と最も多く、次いでゴケグモ類疑い（6 件）が多かった（図 2）。ゴケグモ類疑い種として問い合わせがあった 6

表 1 各月における内容別の問い合わせ件数
質問内容
不明種同定依頼
ゴケグモ類疑い
マダニ類疑いツマアカスズメバチ疑い
ヒアリ疑い
生物多様性・外来種
その他
計

月
4
2
1

5
2

6
9

7
2

1

8
1
1

1

9
2
3

10
7
1

1

1
1

2
4

4

9

2

3

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 124 -

6

10

11
1

12
2

1
1

2
1

1

1
1

1

1

2

4

2

2

3

1
1

計
30
6
0
1
4
2
6
49

件のうち、セアカゴケグモであったのは 3 件で、その他はシボソヤンマ、ネアカヨシヤンマ、コオイムシ、オバボタ

ジグモ（1 件）、マダラヒメグモ（1 件）、イエオニグモ（1ル、クロキオビジョウカイモドキ、タカサゴキララマダニ、

件）であった。また、ヒアリ類疑い種として問い合わせがアマミサソリモドキ、スジエビ、オオクビキレガイ、オオ

あった 4 件はいずれもヒアリではなく、ヒメアリ（2 件）、

マリコケムシが 1 件ずつであった。このうち、ヒドリガモ、

キイロシリアゲアリ（1 件）、オオアリ属の一種（1 件）でカンムリカイツブリ、ハイタカは県域で死亡していたものあった。ツマアカスズメバチ疑い種として問い合わせがあで、鳥インフルエンザ検査対象種としての同定依頼に対応った 1 件は、コガタスズメバチであった。

したものである。
本年度は 10 月に篠栗町でシロマダラが確認され（今回の 3 件のうちの 1 件）
、珍しいヘビとして大手メディア等で報道された結果、その後に新宮町と福岡市中央区からも相次いで同定依頼があり、いずれも本種と確認された。また、3 件のヤマカガシについても、シロマダラ疑いとして同定依頼のあったものである。
ペットの遺棄・逸出由来としてはセマルハコガメ、ワニ
ガメ、サバンナモニターが各 1 件ずつあり、このうちワニガメは大川市の水路で生きた個体が、サバンナモニターは久留米市で死んだ個体が、それぞれ発見され当所で同定を行ったものである。セマルハコガメについては警察署からの写真による同定依頼で、発見場所等の詳細は不明である。

図1

また、10 月には久留米市（田主丸町）において生きた2020 年度における問い合わせ元の件数

サソリモドキ類の成体 1 個体と幼体 2 個体が発見され、当所に持ち込まれた。いずれも外部形態の特徴からアマミサ
ソリモドキと同定された。幼体が複数発見されたこと、久留米市職員による発見場所周辺での聞き取り調査では以前から見かけていたとの住民からの情報が得られたことから、すでに定着している可能性が高い。本種は福岡県内
では外来種であり、すでに糸島市において定着が報告されている 2）。植木や資材等に紛れて人為的に持ち込まれたものと思われ、今後の生息状況に注意する必要がある。
本報をまとめるにあたり、クモ類の同定に際してご教示いただいた馬場友希博士（国立研究開発法人農業環境技術研究所）、爬虫類の同定に際してご教示いただいた田原義太慶氏、アリ類の同定に際してご教示いただいた細石真吾

図 2博士（九州大学）にこの場を借りてお礼申し上げる。

2020 年度における内容別の問い合わせ件数

数
不明種同定依頼において種まで同定できたのは、シロマ
ダラ（3 件）、ヤマカガシ（3 件）、ニホンヒキガエル（2文献
1) 中島 淳、石間妙子、塙 麗文ら：福岡県保健環境研究
所年報，47，107-108，2020．

件）、タヌキ、アナグマ、アライグマ、イノシシ、ヒドリ
ガモ、カンムリカイツブリ、コウノトリ、ハイタカ、ヒヨ

2) 今泉晃、唐沢重孝：Edaphologia, 96, 19-20, 2015.

ドリ、サバンナモニター、セマルハコガメ、ワニガメ、コ- 125 -

福岡県保健環境研究所年報第48号，126－127，2021

資料
2020年度における生物同定試験の結果
石間妙子・中島 淳・塙 麗文・須田隆一
当所で窓口依頼検査として行っている生物同定試験について、2020年度の結果概要をまとめた。依
頼件数は34件で、依頼内容別にみると、食品中異物が22件、事業所内発生が5件、その他（由来不明など）が7件で、家屋内発生と皮膚掻痒は0件であった。1件につき複数の分類群が検出されたものが2件あった。検出回数が最も多いのはハエ目とチョウ目で、次いでコウチュウ目であった。種まで同定できたものは13件15検体で、チョウ目のノシメマダラメイガは複数回検出された。同定依頼の件数は9月が7件と最も多く、次いで7月と8月が6件であった。
［キーワード：衛生害虫、ペストコントロール、食品中異物］
１

はじめに

３

結果及び考察当所では、窓口依頼検査として生物同定試験を実施して2020 年度における生物同定試験の依頼件数は計 34 件でいる。本試験は、主に衛生害虫を対象とし、持ち込まれたあった。最近 5 年間の依頼件数は 33-77 件であり 2-6)、前虫体（昆虫綱以外も含む）について、種の同定を行い、そ

年度・一昨年度と同様、件数が少ない傾向がみられた。

の結果について成績書の発行を行うものである。本試験の34 件の依頼理由の内訳を図 1 に示す。食品中異物が全

依頼内容は、衛生害虫に関する社会的関心の変化によって体の 65％にあたる 22 件と最も多く、残り 12 件のうち事年変動があることから、本報では、2020年度における生物

業所内発生が 5 件、その他が 7 件であった。過去 5 年間の同定試験の結果をまとめ、その傾向について考察を行った。

本試験において、
食品中異物の依頼件数の割合は 49～77％
で、おおむね全体の半数以上を占めている 2-6)。また、1992

２

検査の方法

－2011 年度までの 20 年間の結果においても、食品中異物

持ち込まれた検体は、発生状況についての聞き取りを行を由来とする検査依頼が近年増加していると指摘されてい、その経緯から食品中異物（食品中から発見されたもの）、

いることから 7-8)、2020 年度も例年と同様の傾向であった

家屋内発生（一般住居から発見されたもの）、事業所内発といえる。

生（工場や会社事務所等で発見されたもの）、皮膚掻痒（皮その他 7件膚掻痒症原因ダニ類の検査）、その他（研究機関依頼、由来不明など）の5つに区分して記録した。
持ち込まれた検体のうち、皮膚掻痒症原因ダニ類の検査

事業所内発生5件として持ち込まれた検体（室内塵）については、室内塵を

食品中異物
22件

篩別後、2.0－0.074 mmの室内塵（細塵）を対象にダーリ
ング液懸濁遠沈法1)を用いて抽出し、実体顕微鏡を用いて

図1

直接鏡検、またはプレパラート標本にした後に生物顕微鏡2020 年度における生物同定検査の依頼理由

で検鏡して同定した。
皮膚掻痒症原因ダニ類以外の検体については、実体顕微

月別の依頼件数と依頼理由の内訳を図 2 に示す。依頼件

鏡下で直接鏡検し同定した。このうち、乾燥している検体数が最も多かったのは 9 月の 7 件で、次いで 7 月と 8 月のは、10％水酸化カリウム溶液に数時間浸潤し、軟化させた

6 件、12 月の 4 件であった。1992 年度以降の結果におい後に検鏡した。また、粘着テープなどに付着している検体ても、夏季を中心に依頼件数が多いことが報告されておりは、2-プロパノール液に24時間程度浸潤し、粘着物を剥が2-8)、2020 年度も例年と同様の傾向であった。

した後に検鏡した。

表 1 に、34 件の検体から検出された虫体について、目レベルの検出数の内訳を月別に示す。34 件のうち 2 件からはそれぞれ 2 種類が検出された。つまり、検出された分

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 126 -

類群数は全体で 36 種類となった。36 種類の検体のうち、目まで同定できたものは 33 検体で、他の 3 検体は破損がとがわかる。
今後も本試験の動向を整理していきたい。

著しいため綱以上の高次分類群までしか同定できなかった。検出数が多かった分類群としては、ハエ目とチョウ目

文献が 8 検体と最も多く、次いでコウチュウ目であった。これ

1) 宮本旬子、大内忠行：衛生動物，27，251-259，1976．

らの分類群は、農業害虫や乾燥食品の害虫、不快害虫など

2) 石間妙子、中島 淳、須田隆一：福岡県保健環境研究所としてよく知られる種が多く含まれる目である。

年報，43，187-188，2016．

ハエ目は、8 検体のうちハナアブ科が 3 検体、ショウジ

3) 石間妙子、中島 淳、須田隆一：福岡県保健環境研究所

ョウバエ科、クロバネキノコバエ科、フンバエ科、ミバエ科がそれぞれ 1 検体で、残りの 1 検体は科以下の同定はで年報，44，139-140，2017．
4) 石間妙子、中島 淳、須田隆一：福岡県保健環境研究所

きなかった。チョウ目は、8 種類の検体のうちメイガ科が5 検体で、その他は科以下の同定はできなかった。

年報，45，130-131，2018．
淳、須田隆一：福岡県保健環境研究

5）石間妙子、中島

持ち込まれた検体のうち、種まで同定できたものの内訳
を表 2 に示す。計 15 検体が種まで同定され、そのうち 7

所年報，46，120-121，2019.
6）中島 淳、塙 麗文、石間妙子ら：福岡県保健環境研究

検体は食品中異物、4 検体は事業所内発生であった。この
うち、ノシメマダラメイガは 3 回検出された。本種は、穀所年報，47，109-110，2020．
7) 緒方 健、山崎正敏、杉 泰昭：福岡県保健環境研究所

類や菓子類、飼料など広範囲のものを食べ、食品・貯穀害虫としてよく知られる種である。表 2 に示す種のほとんど

年報，29，154-155，2002．
8) 中島 淳、石間妙子、須田隆一：福岡県保健環境研究所

は、古い時代から食品混入や家屋内害虫として問題視され年報，39，113-114，2012．

ている節足動物で、継続して一定の問題を起こしているこ

表 1 各月における目別の検出数
食品中異物
家屋内発生
事業所内発生
皮膚掻痒
その他

8

件数

6
4

2
0
4

図2

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3 （月）

綱

目

月
4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

クモ

ダニ
クモ
昆虫
ゴキブリ
コウチュウ
ハチ
ハエ
チョウ
目不明
甲殻
ウオジラミ
節足動物門 綱不明
貧毛
ナガミミズ

2020 年度における月別の依頼件数と内訳

計

2

3

1
1
1
1

2
1
1

1
3
2
4 2

1
3 1

1
1

1
1

1

1

3

1

1
1
2
1
0 1 1 6 7 7

2

2

4

2

計

1
3
2
6
3
8
8
1
1
2
1
36

表 2 種まで同定できた 15 検体の種名と発生状況
目
ゴキブリ
コウチュウ
コウチュウ
コウチュウ
コウチュウ
コウチュウ
コウチュウ
ハチ
ハチ
ハエ
チョウ
チョウ
チョウ
チョウ
ウオジラミ

- 127 -

種名

検体の発生状況

チャバネゴキブリ
その他（由来不明）
メダカチビカワゴミムシ
その他（由来不明）
コクヌストモドキ
その他（由来不明）
フタトゲホソヒラタムシ
事業所内発生（畳）ヒラナガムクゲキスイ
事業所内発生（畳）オオメノコギリヒラタムシ 食品中異物（豆）アカビロウドコガネ
事業所内発生（段ボール）
トビイロシワアリ
事業所内発生（工場内）
シマメイガコマユバチ
食品中異物（アーモンド）
キイロショウジョウバエ
食品中異物（ごはん）
ノシメマダラメイガ
食品中異物（インゲン）
ノシメマダラメイガ
その他（由来不明）
ノシメマダラメイガ
食品中異物（アーモンド）
スジコナマダラメイガ
食品中異物（コロッケ）
サケジラミ
食品中異物（サケ切り身）

福岡県保健環境研究所年報投稿規定
1 投稿資格本誌への投稿者は、福岡県保健環境研究所に所属する職員（職員であった者及び職員と共同研究を行った者を含む）に限る。
2 原稿の種類
投稿原稿は総説、原著、短報、及び資料とする。
（１） 総説：保健・環境分野の既発表の研究成果・今日的問題点・将来の展望を文献などにより総括し、解析したものをいう。
（２） 原著：独創的な内容で、保健・環境分野に関する価値ある結論及び新事実並びに新技術を含むものをいう。
（３） 短報：断片的あるいは萌芽的研究であるが、独創的な内容で保健・環境分野に関する価値ある結論及び新事実並びに新技術を含むものをいう。
（４） 資料：調査、試験検査の結果または統計等をまとめたものとし、原著や短報のような独創性を重視するのではなく、調査結果自体の有用性を重んじた内容のものをいう。
3 原稿の書き方（１）原稿はできるだけ簡潔に、わかり易く作成し、印刷ページにして（図、表を含め）、総説及び原著は 6 頁以内、短報及び資料は 4 頁以内を原則とする。
（２）原稿は「年報原稿作成要領」に従って作成する。ただし、資料については英文の要旨は省くものとする。
（３）ヒトを対象とした研究で、倫理的配慮を必要とする場合は、必ず「方法」の項に研究対象者に対する倫理的配慮を記載する。
4 原稿の提出、査読及び掲載の可否（１） 原稿は「調査・研究発表伺い」により決裁を受けた後、編集委員会に提出する。その形式は別に定める「年報原稿作成要領」に従うこと。
（２） 編集委員会は、複数の査読員に査読を依頼する。ただし、資料についての査読は行わない。
編集委員会は査読員の意見を著者に伝え、必要に応じ修正を求める。
（３） 修正を求められた著者は、2 週間以内に修正原稿を再提出する。この期間に修正原稿の提出がなく、かつ編集委員会まで連絡がない場合は撤回したものとする。
（４） 編集委員会は、査読結果に基づき掲載の可否及び掲載区分を決定する。
5 校正
印刷時の著者校正は、1 回とする。
校正は、誤植のみとし、校正時の文字、文章、図表等の追加、添削及び変更は原則として認めない。
6 その他
その他編集上必要な事項は、編集委員会で協議する。
附 則
この規定は昭和 54 年 4 月 10 日より施行する。
平成 16 年 5 月 10 日一部改正
平成 19 年 10 月 1 日一部改正
平成 25 年 4 月 1 日一部改正- 128 -

２

調査研究終了報告

研究分野：保健調 査 研 究 名

国保データベースを活用した地域包括ケアシステム構築に向けた医療・介護需要量予測モデ
ルの開発

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○西 巧、髙尾佳子、市原祥子、枇杷美紀、田中義人、香月進、
吉冨秀亮、山田直司（保健医療介護総務課）、西川隆一郎（医療指導課）、
鳥巣由美子（医療保険課）、真子美和（高齢者地域包括ケア推進課）、
池田純一（介護保険課）、前田俊樹（福岡大学医学部衛生・公衆衛生学教室）
今任拓也(国立がん研究センター社会と健康研究センター)、
馬場園明（九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座）

本庁関係部・課

保健医療介護総務課，医療指導課，医療保険課，高齢者地域包括ケア推進課，介護保険課

調 査 研 究 期 間

平成30年度

調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画－

令和2年度（ 3年間 ）

１．■行政研究□課題研究□共同研究（共同機関名：）□受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：高齢者や障がいのある人が安心してはつらつと生活できること
中項目：高齢者が安心して生活する社会を作る
小項目：適切な介護サービスの確保

福岡県環境総合ビジョン（第四次福岡県環境総合基本計画）※環境関係のみ

柱 ：
テーマ：

キ ー ワ ー ド

①地域包括ケアシステム②医療計画③介護保険事業支援計画④国保データベース

研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
福岡県では、効率的かつ質の高い医療提供体制を整備するために、「福岡県保健医療計画」及び「福岡県高齢者保健福祉計画」を策定し、3年毎の見直しを行うこととなった。両計画の見直しには、「療養病床」から生じる新たな医療・介護のサービス需要量について、整合性のある推計を行う必要がある。国が推奨する推計方法としては、患者調査や病床機能報告に加え、国保データベース(KDB) のデータを用いたものが示されているが、集計データの精緻さの観点では、KDBデータが最も優れているとしている。しかしながら、患者単位・診療毎のデータであり、データ量が膨大であること等から、作業負担が大きいという課題があった。そこで、本研究では、KDB等レセプトデータを活用し、実証的な医療・介護サービス需要量を推計することを目的とした。
２）調査研究の概要
KDBの医療・介護情報を一体的に分析し、医療・介護需要量の推計と在宅医療・在宅看取りの現状を把握すること
で、福岡県の実態に応じた次期保健医療計画・高齢者保健福祉計画策定に参考となる情報を提供する。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）（平成30年度）
平成25-29年度のKDBデータを受領し、医療区分1の療養病棟退院患者を追跡し、医療・介護サービス受給状況について集計した。
（令和元年度）行政ニーズに基づき、本県の在宅医療の現状及び医療と介護の連携の実態を把握するために、研究期間を延長した。平成30年度のKDBデータに加え、平成25年度以降のKDB格納前のレセプト情報(レセ電コード情報)を受領し、KDBに含まれていない情報を追加した。死亡票との連結解析に先立ち、死亡月の療養場所と死亡前1年間の療養場所を把握し、人口動態調査死亡票の集計結果との比較・検証を行った。
（令和2年度）
人口動態調査死亡票の情報を追加し、死因・死亡場所別の死亡前1年間の療養場所の遷移と医療・介護資源利用状
況についての分析を行った。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
地域の実情に応じたより正確な医療・介護需要量の推計を行ったことで、効率的な医療・介護提供体制の構築は医療･介護資源の効率的な使用に加え、高齢者の生活の質向上のために貢献できたと考える。
５）調査研究結果の独創性，新規性
県庁関係課からの種々の行政ニーズへの対応に加え、学術的意義を高めるために、「国保-後期」間の被保険者資格の異動を超えて追跡可能な保健医療介護縦断データベース、死亡票の連結を行った点で高い新規性を有する。

- 129 -

６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
福岡県の実態に応じた次期医療計画・介護保険事業支援計画等の策定時に活用できる情報を提供した。技術面に関しては、本研究で構築したデータベースを活用し、共同研究機関と連携して研究を継続し、成果の発表を行うことで、様々な保健医療介護情報の利活用を今後も推進していく。
７）当該調査研究課題に関する発表等① 行政に対する情報提供
平成30年度は療養病床退院患者の医療・介護需要量に係る推計結果について報告し、令和元年度は、死亡月の療養場所と死亡前一年間の療養場所について報告した。
② 県民への情報提供（保環研ニュース・年報・新聞報道等）
特になし③ 学会誌掲載、学 会 発 表【原著論文(1stのみ、全て査読付)】
Nishi T, Maeda T, Imatoh T, Babazono A. Comparison of regional with general anesthesia on mortality and perioperative
length of stay in older patients after hip fracture surgery. Int J Qual Health Care. 2019 Nov 30;31(9):669-675. doi:
10.1093/intqhc/mzy233.
Nishi T, Babazono A, Maeda T. Association between income levels and irregular physician visits after a health checkup, and its
consequent effect on glycemic control among employees: A retrospective propensity score-matched cohort study. J Diabetes
Investig. 2019 Sep;10(5):1372-1381. doi: 10.1111/jdi.13025.
Nishi T, Maeda T, Katsuki S, Babazono A. Impact of the 2014 coinsurance rate revision for the elderly on healthcare resource
utilization in Japan. Health Economics Review 11: 24.
【学会発表】
西巧、前田 俊樹、馬場園 明:専門職によるがん疼痛緩和指導と終末期の積極的治療との関連. 第56回日本医療・病院管理学会学術総会
西巧: 居住地周辺の社会的及び地理的環境が糖尿病発症に与える影響の評価：3年間の縦断研究. 日本経済学会
2018年度秋季大会
西巧、馬場園明、前田俊樹、今任拓也: Helicobacter pylori一次除菌療法におけるカリウム競合型アシッドブロッカー：ボノプラザンの費用効果分析. 医療経済学会 第11回若手研究者育成のためのセミナー
西巧: 高齢者における自己負担率増加が医療資源利用に与える影響：レセプトデータを用いたInterrupted time series
analysisの試み. 日本経済学会 2019年度春季大会
西巧、髙尾佳子、市原祥子、吉田まり子、田中義人、香月進: 福岡県における保健医療介護縦断データベース構築の試みについて.第33回公衆衛生情報研究協議会研究会
西巧、前田 俊樹、馬場園 明: 新規治療開始した高齢糖尿病患者におけるケアの継続性と入院リスク・医療費の関連. 第57回日本医療・病院管理学会学術総会
西巧、香月進、前田俊樹、馬場園明: 国保データベースを活用した、市区町村別生活習慣病有病率の推定と可視化の試み. 第78回日本公衆衛生学会総会
西巧、前田俊樹、原田勝孝、香月進: 脳梗塞入院患者の再入院予測モデル構築の試み. 第58回日本医療・病院管理学会学術総会
西巧 、前田俊樹 、香月進: 国保データベースを活用した、死亡月の療養場所と死亡前一年間の療養場所把握の試
み. 第79回日本公衆衛生学会学術総会④ その他（学会賞の受賞，特許出願）
特になし- 130 -

研究分野：保健調 査 研 究 名

種鶏等における食中毒原因細菌に関する汚染実態調査

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○カール由起、片宗千春、重村洋明、大石明、江藤良樹、濱﨑光宏（福岡県保健環境研究所）、中山志幸（田川保健福祉事務所）、世良暢之（帝京大学）、横山栄二（千葉県衛生研究所）、橋野正紀、関塚剛史、黒田誠、泉谷秀昌、村上光一（国立感染症研究所）

本庁関係部・課

保健医療介護部 生活衛生課

調 査 研 究 期 間

平成30年度

調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画－

令和2年度（ 3 年間）

１．□行政研究□課題研究■共同研究（共同機関名：）□受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：災害や犯罪、事故がなく、安全で安心して暮らせること
中項目：暮らしの安全・食の安全を守る
小項目：食品の安全・安心の確保

福岡県環境総合ビジョン（第四次福岡県環境総合基本計画）※環境関係のみ

柱 ：
テーマ：

キ ー ワ ー ド

① 種鶏

② 食中毒原因細菌③ 汚染実態④ 分子疫学解析

研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
食中毒等による健康被害低減に向け、カンピロバクターをはじめとした鶏肉の喫食が原因となる食中毒原因細菌について研究を実施した。
福岡県では、鶏肉の喫食が原因と考えられるカンピロバクター食中毒が食中毒事例の中で最も多く発生している。
しかし、市販鶏肉におけるカンピロバクター等の汚染経路は未だ不明な点も多い。さらに鶏肉が市販されるまでには多くの組織が関与しており、調査研究体制の構築が困難な状況にある。
また、腸管出血性大腸菌（EHEC）は広域にまたがる食中毒を起こすことが多く、こうした広域的食中毒事例を早期探知し、感染源の究明を図るためには、検査体制や情報共有方法等の改善が必要である。
本研究は、種鶏（肉用鶏の親鶏）から肉用鶏、市販鶏肉に至るまでの新たな調査研究体制を構築した上で、カンピ
ロバクター及びサルモネラの汚染状況を把握し、汚染経路を究明した。また、EHECについては食中毒の早期探知及び感染源の究明を図るための方法を検討した。これら結果を関係機関へ情報提供・共有することで、食中毒等による健康被害の低減に寄与することを目的とした。
２）調査研究の概要
種鶏（肉用鶏の親鶏）から肉用鶏、市販鶏肉に至るまでの新たな調査研究体制を構築し、カンピロバクター及びサルモネラによる汚染実態の把握を試みた。また、当該細菌について分子疫学的手法を用い、汚染経路を究明する。加えて、EHECについても、国立感染症研究所等と共同し、同様な分子疫学解析を検討し、感染源の解明や広域的食中
毒事例の把握に有効な情報の取得を図った。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
１ 種鶏調査のための研究体制の構築
先行研究（平成27年度―平成29年度）の調査研究体制に、種鶏の食鳥処理場を加えた新たな研究体制を構築し、計908検体の検査材料（種鶏304検体、肉用鶏120検体、市販鶏肉99検体、食中毒患者の糞便等385検体）を収集できた。
２ カンピロバクター及びサルモネラによる種鶏等の汚染実態調査
収集した検査材料からカンピロバクターやサルモネラ等の食中毒原因細菌を分離同定した。国内15県で飼育された
種鶏274検体からのカンピロバクター及びサルモネラの分離率は、それぞれ49.6%及び32.1%であり、先行研究で明らかとなった肉用鶏の分離率（それぞれ55.4%及び19.8%）と同様に高いことが明らかとなった。
３ カンピロバクター及びサルモネラによる汚染経路の究明
一貫して生産されている種鶏と肉用鶏から、酷似した特徴（遺伝子型、薬剤感受性パターン）を有するカンピロバ
クター・ジェジュ二が分離され、種鶏に由来したカンピロバクターが肉用鶏へと伝播していることが推察された。一方、サルモネラについては、種鶏と肉用鶏で同一血清型のサルモネラによる汚染は認められなかった。また、種鶏由
来カンピロバクター・ジェジュ二の中に、食中毒患者由来株と一致する遺伝子型があり、種鶏に由来するカンピロバ
クターがヒトへと伝播している可能性が示唆された。
４ EHECに関する調査
EHECの分子疫学解析の手法がMLVAに統一されたことを踏まえ、九州の各地方衛生研究所で使用している分子疫- 131 -

学解析の調査を行った。MLVAを実施可能な地方衛生研究所は年々増加しており、今後全国的なデータベースが構築されていくことになると考えられる。また、EHEC検出状況調査の結果、EHECのO群血清型の内、O157が最も多く検出されていること、EHECの集団発生事例は保育所で多い傾向があることが明らかとなった。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
福岡県は、鶏肉の喫食が原因と考えられるカンピロバクター食中毒の事例数が、食中毒事例の38.7%（令和２年食中毒 31事例中12事例）を占める。県民の食品の安全・安心の確保には、当該菌による食中毒への対策が重要な課題の一つであると言える。本研究の結果から、種鶏に由来したカンピロバクターが肉用鶏・ヒトへと伝播していること、が推察された。食品の生産段階での対策も併せて行うことで、食中毒による健康被害の低減につながることが期待される。
５）調査研究結果の独創性，新規性
種鶏は肉用鶏に比べて飼育羽数が少なく、厳格に飼育管理されている。このため、種鶏の検体入手が難しく、これまで種鶏を用いた調査はほとんど実施されていなかった。本研究では、種鶏の検体を確保するため、先行研究（平成27年度―平成29年度）の調査研究体制に、種鶏の食鳥処理場を加えた新たな研究体制を構築した。これまで種鶏から肉用鶏、市販鶏肉、ヒトに至る鶏肉のフードチェーンを一体的に調査しているものは他になく、独自性がある。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
保健福祉環境事務所、食肉衛生検査所職員及び他地方衛生研究所職員を対象とした研修を通じて、本研究における技術移転を実施した。また、講演などを通じ、食鳥検査員、食肉衛生検査職員、学校給食共同調理場職員、食品取扱従事者等が所属する関係機関への情報提供を行った。そのほか、食品衛生、公衆衛生行政に関係する学会での発表や論文発表を行った。本研究の成果は、今後の食中毒予防施策をとる際の基礎資料として活用し得ると考えられる。
７）当該調査研究課題に関する発表等① 行政に対する情報提供〇衛生検査技術研修 【平成30、平成31/令和元年度】
保健医療介護部主催 対象：保健福祉（環境）事務所、食肉衛生検査所、久留米市、大牟田市職員〇保健部門業務研修 【平成30年度】
保健環境研究所主催 対象：保健福祉（環境）事務所〇町立保育園職員研修会 【平成30、平成31/令和元年度】
志免町立保育園主催 対象：保育園職員、食品取扱従事者等〇平成30年度筑紫野市学校給食共同調理場職員研修会 【平成30年度】
筑紫野市学校給食課主催 対象：食品取扱従事者等〇腸管出血性大腸菌の遺伝子型別検査（反復配列多型解析法：MLVA）の技術研修 【平成30年度】
保健環境研究所主催 対象：熊本県保健環境科学研究所、鹿児島県環境保健センター職員② 県民への情報提供（保環研ニュース・年報・新聞報道等）〇令和元年度第１回検査員会議 【平成31/令和元年度】（公財）佐賀県食鳥協会主催
対象：食鳥検査員、食肉衛生検査職員等③ 学会誌掲載、学 会 発 表【学会誌等掲載】 Eiji Yokoyama, Hiroaki Shigemura et al. “Isolation of Salmonella enterica serovar Agona strains and their similarities to strains
derived from a clone caused a serovar shift in broilers” Journal of Infection and Chemotherapy, 2019 Jan;25(1):71-74.
 Yasushi Torii, Eiji Yokoyama, Hiroaki Shigemura et al. “Genetic characteristics of emerging Salmonella enterica serovar
Agona strains isolated from humans in the prior period to occurrence of the serovar shift in broilers” Journal of Veterinary
Medical Science ;Vol 81(8), 1117‐1120, 2019.
 Taisei Ishioka, Yuki Carle, Hiroaki Shigemura et al. “Contrasting Results from Two Commercial Kits Testing for the Presenceof Clostridium perfringens Enterotoxin in Feces from Norovirus-Infected Human Patients” Clinical Laboratory. Vol.
66(5), 2020.
 Hiroaki Shigemura, Tsuyoshi Sekizuka, Yoshiki Etoh, Yuki Carle, Makoto Kuroda, Koichi Murakami et al. “Food workers as areservoir of extended-spectrum-cephalosporin-resistant Salmonella strains in Japan.” Applied and Environmental Microbiology.
Vol. 86, No.13, e00072-20. 2020.
 Hiroaki Shigemura, Shiko Nakayama, Akira Ohishi, Yuki Carle, Eiko Ookuma, Yoshiki Etoh, Tsuyoshi Sekizuka, Makoto
Kuroda, Nobuyuki Sera, Koichi Murakami et al. “Transmission of extended-spectrum cephalosporin-resistant Salmonella
harboring a blaCMY-2-carrying IncA/C2 plasmid chromosomally integrated by ISEcp1 or IS26 in layer breeding chains in Japan”
The Journal of Veterinary Medical Science, 2020 [印刷中]【学会発表等】
 重村 洋明、カール 由起、中山 志幸、世良 暢之ほか、「鶏からヒトへの食中毒原因サルモネラ伝播を明らか- 132 -

にする研究」第39回日本食品微生物学会学術総会 2018年9月27日～28日 大阪府
 松本一浩、重村洋明ほか、「健康保菌者より検出されたサルモネラの血清型について」第39回日本食品微生物学会
学術総会 2018年9月27日～28日 大阪府
 重村洋明、中山志幸、カール由起、世良暢之、村上光一、「市販鶏肉から分離されるサルモネラの薬剤耐性状況調査」平成３０年度獣医学術九州地区学会（福岡） 2018年10月14日 福岡 重村洋明、中山志幸、カール由起、世良暢之、村上光一ほか、「採卵鶏及び採卵鶏農場から分離されたサルモネラの薬剤耐性保有状況調査」第92回日本細菌学会総会 2019年4月23日～25日 北海道 重村洋明、中山志幸、カール由起、世良暢之、村上光一、「市販鶏肉から分離されるサルモネラの薬剤耐性状況調
査―鶏肉に残存する広域スペクトルセファロスポリン耐性サルモネラ―」平成30年度日本獣医師会獣医学術学会年次大会 2019年2月8日～10日 神奈川県
 横山栄二、鳥居恭司、重村洋明ほか、「次世代シークエンサーを用いたブロイラー農場におけるサルモネラ血清型
シフトの公衆衛生的意義の評価」平成30年度日本獣医師会獣医学術学会年次大会 2019年2月8日～10日 神奈川県
 重村洋明、中山志幸、カール由起、大隈英子、世良暢之、村上光一ほか、「セフチオフル使用自粛前に鶏卵生産環境でもESC耐性サルモネラは拡大していたのか」第162回日本獣医学会学術集会 2019年9月10日～12日 茨城県
 濱﨑光宏、「病原体検査における精度管理について」九州衛生環境技術協議会 2019年10月3日～4日 長崎 重村洋明、カール由起、大隈英子、世良暢之、村上光一ほか、「鶏卵生産環境のサルモネラからも鶏肉由来サルモ
ネラに拡大していたESC耐性関連プラスミドは見つかるのか」令和元年度獣医学術九州地区学会（日本獣医公衆衛生学会）（九州地区）2019年11月8日 佐賀県 重村洋明、カール由起、大隈英子、世良暢之、村上光一ほか、「鶏卵生産環境におけるblaCMY-2保有ESC耐性サルモ
ネラの拡大」第93回日本細菌学会総会 2020年2月19日-21日 愛知県【報告書等】
 濱﨑光宏、江藤良樹、カール由起、中山志幸、重村洋明ほか、厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業 「食品由来感染症の病原体の解析手法及び共有化システムの構築のための研究」平成30年度分担研究報告書
 濱﨑光宏、カール由起、江藤良樹、大石明ほか、厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業 「食品由来感染症の病原体の解析手法及び共有化システムの構築のための研究」令和元年度分担研究報告書
 濱﨑光宏、カール由起、片宗千春ほか、厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究
事業 「食品由来感染症の病原体の解析手法及び共有化システムの構築のための研究」令和２年度分担研究報告書
 濱﨑光宏、カール由起、江藤良樹、重村洋明、大石明、片宗千春ほか、厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感
染症及び予防接種政策推進研究事業 「食品由来感染症の病原体の解析手法及び共有化システムの構築のための研究」平成30年度～令和２年度分担研究報告書④ その他（学会賞の受賞，特許出願）
 重村洋明、カール由起、ほか 日本獣医公衆衛生学会
 重村洋明、カール由起、ほか 日本獣医公衆衛生学会

九州地区学会長賞
九州地区学会長賞- 133 -

受賞
受賞

2018年10月14日
2019年11月8日

研究分野：保健調 査 研 究 名

ノロウイルス等のウイルスを原因とする感染症及び食中毒発生予防、被害拡大防止に関する研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○中村麻子、小林孝行、上田紗織、芦塚由紀（ウイルス課）、佐藤環（生活化学課）、
田中義人（保健科学部）、小木曽俊孝（計測技術課）、新谷俊二（企画情報管理課）、
吉冨秀亮（保健医療介護部ワンヘルス総合推進室）

本庁関係部・課

保健医療介護部 がん感染症疾病対策課

調 査 研 究 期 間

平成30年度 －調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画

令和2年度

（3年間）

１．■行政研究□課題研究■共同研究（共同機関名：群馬パース大学、北里大学、北海道大学、九州大学、佐賀大学、地方衛生研究所5機関、九州医療センター、国立感染症研究所
国立医薬品食品衛生研究所）□受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：誰もが元気で健康に暮らせること
中項目：健康被害の防止、暮らしの安全・食の安全を守る
小項目：感染症対策の推進、食の安全・安心の確保

福岡県環境総合ビジョン（第四次福岡県環境総合基本計画）※環境関係のみ

柱 ：
テーマ：

キ ー ワ ー ド

①ノロウイルス ②遺伝子解析 ③感染症法 ④食品衛生法
研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
ノロウイルスを原因とする食中毒患者は全国で毎年約2万人発生し、食中毒患者の半分以上を占めている。また、ノロウイルスを原因とする感染性胃腸炎患者は数百万人存在すると推測されており、ノロウイルスの対策は公衆衛生上重要な課題である。
平成28年に発出された通知（生食監発0401）によりノロウイルスの遺伝子型別解析が推奨され、平成28年の感染症法改正により
ウイルス検査の質の確保及び探索的検査が求められるようになった。
ノロウイルス等のウイルス遺伝子は頻繁に変異がおこるため、食中毒の原因究明及び流行動態を詳細に把握するには、遺伝子の変異に対応した検査法に改良していく必要がある。また、ノロウイルスは非常に感染力が強く、患者の糞便等からは大量のウイルスが排出され、環境中で長期間感染力を保つため、制御が困難な病原体である。現在、治療薬やワクチンが無く、有効な消毒剤は次亜塩素酸ナトリウムのみであるため、有効な消毒剤や治療薬及び予防薬の開発が求められている。
そこで本研究では、ノロウイルス等の遺伝子検査法を改良することにより食中毒の原因及び流行動態を明らかにし、ノロウイル
スに有効な消毒法や予防及び治療法の開発を行うことで、ノロウイルスを中心としたウイルスによる食中毒や感染症の発生予防
及び被害の拡大防止に貢献することを研究の目的とした。
２）調査研究の概要
本研究ではノロウイルス等のウイルスを原因とする感染症及び食中毒発生予防、被害拡大防止のため、以下の事項について
平成30年度から令和2年度までの3年間研究を行った。
1)当課に搬入された食中毒検体（例年約150件）及び感染症発生動向調査検体（例年約150件）を用い、ノロウイルス等のウイ
ルス遺伝子の変化に対応するため、遺伝子検査法及び解析法を改良した。
2)ノロウイルスに有効な消毒法や予防及び治療に寄与する物質を探索するため、キノコ抽出物及び天然生理活性物質を収集し評価及び解析を実施した。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）① ノロウイルス遺伝子検査の解析範囲を350塩基から600塩基程度に拡大し、より詳細な解析が可能となった（国立感染症研究所の病原体検出マニュアルを作成）。
② 食中毒検体よりGⅡ.17を検出し、従来法の解析範囲である350塩基の10倍である、カプシド及びポリメラーゼ全領
域の塩基配列（3,500塩基）を解析し、他自治体と共有することで、広域的・同時多発的な食通毒（刻みのり事件）の早期終息に貢献した（Emerg Infect Dis., 24,920-923, 2018）。また、食中毒検体よりGⅠ.5を検出し、カプシド及びポリメラーゼ全領域の塩基配列（3,500塩基）を解析し、遺伝学的特徴を明らかにした (Jpn J Infect Dis., 71, 390-392,
2018)。
③ ノロウイルスに有効な消毒法や予防及び治療に寄与する候補物質を検索するため、評価系の導入及び構築を行った（厚労科研費H30年度報告書）。候補物質として65種類のキノコ抽出物を収集し、その抽出物について、LC-TOF
MS測定及び抗ノロウイルス活性を測定後、多変量解析により有効成分を特定した（ホクト生物科学振興財団助成報- 134 -

告書）。さらに、天然生理活性物質ライブラリー234物質を収集し、抗ノロウイルス活性を評価した結果、アニソマ
イシンが抗ノロウイルス活性を示すことが明らかとなった（福岡県保健環境研究所年報第46号, 65-69, 2018 ）。今後
、より詳細な作用機序等の解明が必要である。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
本研究により、ノロウイルスの遺伝子解析範囲を広げ、他自治体と連携することで、広域的・同時多発的に発生したノロウイル
スによる食中毒（刻みのり事件等）の被害拡大防止に寄与できた。さらに、抗ノロウイルス活性を示す5つの物質を明らかにし、ノロウイルスに有効な消毒法や予防・治療に寄与する新たな知見を得た。
５）調査研究結果の独創性，新規性
ノロウイルス検査法の改良を行い新しいマニュアル作成を行った。加えて、新たな抗ノロウイルス活性を持つ成分の検索を行った。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
・今後の行政依頼検査、食中毒検査への活用
・民間や大学等から依頼された、試験物質の評価、共同研究等による商品化の検討
７）当該調査研究課題に関する発表等①
行政に対する情報提供
・保健部門業務研修、感染症に関する研修及び食品衛生に関する研修による、保健所及び本庁職員等（福岡検疫所、独立行政法人国立病院機構及び産業医科大学職員、研修医）への啓発、情報提供
・食中毒が発生した場合の推定感染経路の調査、管轄保健所への調査結果の情報提供
・同時多発広域的食中毒発生時に、他自治体への情報提供②
県民への情報提供（保環研ニュース・年報・新聞報道等）〇年報
・食中毒発生状況の情報提供〇新聞報道等・新型コロナウイルス対策においては、検査体制の強化、抗ウイルス薬の共同開発等について情報提供〇その他
・福岡県結核・感染症発生動向調査事業資料集による情報提供
・毎月、福岡県医師会報及び当所のホームページ上でウイルスの流行状況を情報提供
・結核・感染症発生動向調査研修会にてウイルスの流行状況について情報提供
・筑紫野市学校給食共同調理場職員研修及び町立保育園職員研修において情報提供③
学会誌掲載、学 会 発 表〇論文・Takayuki Kobayashi, Hideaki Yoshitomi, Asako Nakamura, Yuki Ashizuka, Jumboku Kajiwara, Mamoru Noda, Genetic
Characterization of Rarely Reported G1.Pc_G1.5 Norovirus Strain Detected from a Suspected Foodborne Outbreak in Japan,
Japanese Journal of Infectious Diseases, Vol.71, No.5, 390-392, 2018.
・Naomi Sakon, Hideaki Yoshitomi, Asako Nakamura, et al., Foodborne Outbreaks Caused by Human Norovirus GⅡ.P17Contaminated Nori, Japan, 2017, Emerging Infectious Diseases, Vol.24, No.5, 2018.
・吉冨秀亮, 中村麻子, 小林孝行, 芦塚由紀, 福岡県で2015年に検出されたノロウイルスGⅠ.3の系統樹解析, 福岡県保健環境研究所年報第45号, 76-79, 2018.
・小林孝行, 吉冨秀亮, 中村麻子, 小木曽俊孝, 芦塚由紀, 梶原淳睦, 上間匡, 抗ノロウイルス活性を有する天然生理活性物質の探索, 福岡県保健環境研究所年報第46号, 65-69, 2019.
・Yuki Matsushima, Hideaki Yoshitomi, et al., Evolutionary Analysis of the VP1 and RNA-Dependent RNA Polymerase
Regions of Human Norovirus GⅡ.P17- GⅡ.17 in 2013-2017, Frontiers in Microbiology Vol.10, 2189, 2019.
〇学会発表
小林孝行, 吉冨秀亮, 中村麻子, 芦塚由紀, 梶原淳睦, 福岡県におけるノロウイルスの検出状況について, 第65回福
岡県公衆衛生学会, 福岡市, 2018.
〇その他
サポウイルス、アストロウイルス、ライノウイルス、麻疹ウイルス、新型コロナウイルス、HIVについて英文雑誌3
報、IASR（病原微生物検出情報）4報、報告書3報、国内学会発表5題（招待講演1題含む）を報告した。
④ その他（学会賞の受賞，特許出願）なし- 135 -

研究分野：環境調 査 研 究 名

マルチコプター等を用いた低空撮による県内環境情報モニタリング手法の確立

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○熊谷博史、片宗千春、酒谷圭一、小木曽俊孝、塚谷裕子（計測技術課）、高橋浩司（企画
情報管理課）、田中義人（保健科学部）、平川周作、古閑豊和、古賀敬興（水質課）、藤川和浩（廃棄物課）、石間妙子（環境生物課）

本庁関係部・課

環境部環境保全課

調 査 研 究 期 間

平成30年度 － 令和2年度 （ 3年間 ）調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画

１． ■行政研究□課題研究□共同研究（共同機関名：）□受託研究（委託機関名：）
２． ■基礎研究
□応用研究
□開発研究
３． □重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：環境と調和し、快適に暮らせること
中項目：自然と共生し、快適な環境をつくる
小項目：快適な生活環境の形成

福岡県環境総合ビジョン（第四次福岡県環境総合基本計画）※環境関係のみ

柱 ：健康で快適に暮らせる生活環境の形成
テーマ：統合的な対策

キ ー ワ ー ド

①マルチコプター ②低空撮 ③環境事故対応 ④環境監視体制構築 ⑤環境情報提供
研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
 地方自治体の環境行政機関は、その管轄内で環境問題や事故が発生した際には、周辺状況を俯瞰的に把握した上で、その問題に対処する必要がある。一方で、近年マルチコプターを含むドローン技術発展が目覚ましく、それらに対して利活用が可能となってきている。
 しかしながら現状では初期コストゆえに導入に踏み切れない機関があること、あるいは導入したものの運用上の知見が乏しく、ツールを有効活用できていない状況にある。
 本研究では、福岡県内の環境問題に対してマルチコプターを活用し、様々な地域環境問題を俯瞰するための技術を確立し、それらの技術を他機関に情報提供することを目指す。
２）調査研究の概要
 自作マルチコプター等を活用することで、環境分野に適用可能なシステムを構築する。
 福岡県内における環境問題（湖沼、森林等）を対象に、上記システムを適用し活用方法について検討する。
 それらの結果をもとに、地方行政機関が同システムを運用する上での有用性や限界について考察を加え、最終的に論文等を通じて、これらの成果を情報提供する。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
 当所におけるマルチコプター及び解析環境を整備し、職員によって運用可能なシステムが構築された。
 県営公園筑豊緑地内の小規模湖沼において、問題視されていた浮上藻類の現状把握に利用した。その結果により現場の対策に向けた基礎情報を提供することが可能となった。
 英彦山鹿柵内の植生を 2 年間にわたり調査した。秋季に実施した鹿柵内の植生分布では、同時期でも植生面積に違いがみられ、調査時時期だけでなく植生状況や植生の立体構造を考慮する必要があることが明らかになった。
 平尾台広谷湿原で調査を実施し、オルソ画像から湿原の位置を推定した。従来、地上からの判別が困難だった湿地の分布を、空撮画像から推定できる可能性が示唆された。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
 従来では人力だけでは困難であった広範囲の調査を、マルチコプターを用いることで短時間かつ効率的に実施が可能となった。また得られた空撮結果により対象データを定量化することで、現状把握や対策実施の効果などに必要な客観的な定量情報を提供することが可能となった。
５）調査研究結果の独創性，新規性
 自作マルチコプターを用いたことにより現場の状況に合わせた活用が可能となった。筑豊緑地での調査では、可視光カメラと近赤外カメラとを搭載した空撮を行い、それらの結果を用いて湖沼水表面に浮遊している藻類の面積を簡便に定量化する方法を開発した。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
 本研究での各調査については環境科学部各課（水質課、環境生物課）と共同で実施した。それぞれの調査で使用した技術は、各課が抱える案件を円滑に進める上での有効なツールとなりうることが実証された。

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７）当該調査研究課題に関する発表等① 行政に対する情報提供
 平成30年度全国環境研協議会九州支部総会講演「環境調査へのドローンの利活用～福岡県保健環境研究所の導入事
例～、2018年7月20日
 第427回福岡県保健環境研究所集談会「環境調査へのドローンの活用～富栄養化湖沼での調査事例～」、2018年12月28日
 筑豊緑地内ため池のアオコ発生に関する原因究明調査 平成29年度報告書、2018年4月
 筑豊緑地内ため池のアオコ発生に関する原因究明調査 平成30年度報告書、2019年4月
 筑豊緑地内ため池のアオコ発生に関する原因究明調査等 最終報告書、2020年3月② 県民への情報提供（保環研ニュース・年報・新聞報道等）
 令和3年度県内保健環境研究機関合同成果発表会「環境調査へのドローンの活用～富栄養化湖沼での対策に向けた調査事例～」（仮題）、2021年11月（予定）③ 学会誌掲載、学 会 発 表 第54回日本水環境学会年会「小規模湖沼に発生した浮上藻類のマルチコプターによる定量化」、2020年3月16-18日
 水環境学会誌「マルチコプターを用いた小規模湖沼における浮上藻類の定量化」投稿中④ その他（学会賞の受賞，特許出願）

 令和２年度福岡県職域表彰（知事表彰）「県営公園内ため池の水環境改善対策の提案」、2021年2月5日- 137 -

研究分野：環境調 査 研 究 名 福岡県における平常時の放射線・放射能の実態把握と上昇要因の解析
研究者名（所属）○楢崎幸範、有田明人、馬場義輝（大気課）※ ○印：研究代表者
本 庁 関 係 部 ・ 課 環境部・環境保全課
調 査 研 究 期 間 平成28年度

調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画－

令和2年度 （ 5年間 ）１．■行政研究■課題研究□共同研究（共同機関名：）□受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：災害や犯罪、事故がなく、安全で安心して暮らせること
中項目：災害に強いまちをつくる
小項目：防災・減災対策の推進

福岡県環境総合ビジョン(第四次福岡県環境総合基本計画）※環境関係のみ

柱 ：健康で快適に暮らせる生活環境の形成
テーマ：その他の生活環境の保全

キ ー ワ ー ド

①全β放射能 ②空間放射線量率 ③宇宙線生成核種 ④平常の変動幅 ⑤上昇要因
研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
福島第一原子力発電所の原子力災害を踏まえ、平常時から環境中の放射線・放射能を適切に把握し、評価することが求められている。福岡県では、環境試料中の放射能を継続して把握してきたことに加え、固定型の放射線測定
器（モニタリングポスト）を増設し、環境放射線・放射能のモニタリングを強化している。しかし、環境放射線･放射能は、原子力災害等により放出される人工放射性核種だけでなく、天然に存在する放射性核種によって常に変動していることから、これらの上昇時には人為由来によるものか自然由来によるものかを判断することが求められる。そのためには、自然由来の環境放射線・放射能の平常時の変動幅とそれらの上昇要因を把握しておくことが重要になる。（※令和元年から行政課題）
２）調査研究の概要
平常時の環境放射線・放射能の実態把握のため、以下の検討を行った。
(ア) 降水中の全β放射能の分析(イ) モニタリングポストによる空間放射線量率及びスペクトル解析によるγ線放出核種の解析(ウ) 大気浮遊じん中の放射性物質（宇宙線生成核種7Be 等）の挙動解析(エ) 緊急時用モニタリング機器の平常時データの取得と特性並びに評価
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）【平成 28 年度（1 年次）】
平常時における降水中の β 線放出核種の推定及び全 β 放射能の検出に寄与する要因の解析を行った。
【平成 29 年度（2 年次）】
梅雨期における広域での高空間放射線量率事象の発生機構を、観測データ及びモデル解析により解明した。
【平成 30 年度（3 年次）】
大気中 7Be 濃度を連続して測定し、その特徴を明らかにすると共に 7Be の粒径や沈着速度等の降下因子を決定した。
【令和元年度（4 年次）】
緊急時用モニタリング機器（固定式電子線量計等）の平常時データ取得と特性を把握した。
【令和 2 年度（5 年次）】
緊急時用モニタリング機器（ダストモニタ）の平常時データ取得と特性を把握及び全体の取りまとめを実施した。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
放射線量の異常が発生したときに、原子力災害かどうかの区別が容易に判断できること。原子力災害の影響は長期にわたるので、平常時と同レベルに戻った判定に活用できる。
５）調査研究結果の独創性，新規性
県内の放射線及び放射能の実態を把握し、被ばく線量評価及び健康影響との関連性解析に資する唯一の研究である。

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６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
放射線に起因する健康リスクに関して科学的に裏付けされた適切な情報を周知することができる。
７）当該調査研究課題に関する発表等① 行政に対する情報提供
福岡県職員及び市町村の防災部局担当者を対象にした「緊急時放射線モニタリング研修会」にて放射線防護・危機管理について講演を行った。
② 県民への情報提供（保環研ニュース・年報・新聞報道等）
保環研ニュース及び福岡県保健環境研究所年報第43号にて「福岡県における環境放射能水準調査」 及び45号にて「福岡県における玄海原子力発電所UPZ圏内の放射能監視体制」について情報提供を行った。
③ 学会誌掲載、学 会 発 表＜学会誌掲載＞・有田明人，楢崎幸範，板垣成奏：福岡県における環境放射能水準調査，福岡県保健環境研究所年報,43，174－
177(2017).
・楢崎幸範：福岡県における玄海原子力発電所UPZ圏内の放射能監視体制，福岡県保健環境研究所年報,45,3-4(2017).
・土田大輔,矢口廉大奈,山澤弘実,楢崎幸範 ; 梅雨期における温帯低気圧の東進に伴う空間放射線量率の上昇機構,保健物理,55(1),5-14(2020).
・Y.Narazaki,A.Sakoda,S.Takahashi,N.Momoshima; Cosmogenic 7Be: Particle size distribution and chemical composition of
7
Be-carrying aerosols in the atmosphere in Japan, J. Environ. Radioact.,(in press)
・Y.Narazaki,A.Sakoda,S.Takahashi, H.Itoh, N.Momoshima; Long-term and high-resolution measurements of atmospheric
7Be concentrations and an analysis of their temporal variations at Dazaifu (western Japan),J. Environ. Radioact.,投稿中＜学 会 発 表＞
・楢崎幸範,土田大輔,高橋駿太,伊藤久徳,百島則幸,藤高和信：大気中7Be濃度の測定と変動解析,環境放射能研究会発表(2018).
・有田明人,楢崎幸範,板垣成奏：福岡県における環境放射能調査,平成28年度放射線監視結果調査検討会発表(2018).
④ その他（学会賞の受賞，特許出願）
・楢崎幸範：日本保健物理学会 2020年度学会賞（啓発賞）受賞- 139 -

研究分野：環境調 査 研 究 名

大気シミュレーションモデルと新たな指標成分によるPM2.5の発生源解明

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○山村由貴、力寿雄、梶原佑介、中川修平、濱村研吾（大気課）、新谷俊二、髙尾佳子（企画情報管理課）、平川周作（水質課）

本庁関係部・課調 査 研 究 期 間調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画

環境部環境保全課
平成30年度－令和2年度 （3年間）
１．■行政研究□課題研究■共同研究（共同機関名：国立環境研究所）□受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：環境と調和し、快適に暮らせること
中項目：自然と共生し、快適な環境をつくる
小項目：快適な生活環境の形成

福岡県環境総合ビジョン（第四次福岡県環境総合基本計画）※環境関係のみ

柱 ：健康で快適に暮らせる生活環境の形成
テーマ：大気環境の保全

キ ー ワ ー ド

①PM2.5 ②発生源 ③寄与率 ③WRF/CMAQモデル解析 ④付着微生物群集組成
研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
PM2.5やオキシダント等の濃度削減対策を実施するうえで、主要な発生源を推定することは非常に重要である。現在、PM2.5については、発生源の指標となる粒子中のイオン、金属、炭素成分濃度データの解析、後方流跡線による風向確認や人為発生源の少ない長崎県の離島のPM2.5濃度との比較から、定性的に推定している。しかし、現状では推定できる発生源の種類が少なく、越境汚染の判断や国内外の地域毎の寄与率等、定量的な推定も困難である。そこで本研
究では、シミュレーションによる生成・移流過程の計算及び発生源の指標となる新たな成分（付着微生物群集組成）の測定を行うことで、PM2.5やオキシダント等の汚染物質について、国内外の発生地域や発生源の解明及び各要因の寄与率の推定を行った。
２）調査研究の概要
気象・大気質モデルWRF/CMAQを用いて福岡県内のPM2.5、オキシダントおよびそれらの前駆物質濃度を計算し、観測データと比較してその再現性を評価した。十分な再現性が得られたモデルを用いて、PM2.5やオキシダント高濃度
事例を解析し、主要発生源やその寄与率を推定した。また、PM2.5に付着した微生物の群集解析を行い、シミュレーシ
ョン結果と合わせて、付着微生物の群集組成がPM2.5の発生源の指標となり得るか検討を行った。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
ワークステーションに気象・大気質モデル（WRF/CMAQ）を導入し、環境に合わせた調整を実施、計算用排出量
データを取得し、計算環境を整備した。
PM2.5と光化学オキシダントについて、モデルに用いる物理過程の検討や発生源データ・気象データの改良などを行うことで、モデルが科学的知見の拡充や規制対策などへの適用が妥当とされる基準であるperformance criteria（Mean
Fractional Bias ≦±60%、Mean Fractional Error≦±75%）を満たす、再現性の高い計算結果を得ることができた。
このモデルを用いて、西日本において影響の大きい、春季の越境汚染と夏季の火山由来SO2によるPM2.5高濃度事例を解析した。春季については、PM2.5に含まれるSO42-は越境汚染の寄与が大きいが、NO3-は越境汚染に加えて地域汚染の寄与があること、すなわち、越境汚染の影響がPM2.5含有成分ごとに異なることが明らかになった。夏季については、越境汚染の影響は小さく、桜島火山から噴出したSO2が九州西方海上へ移流し、液相・気相反応によってSO42-を生成していたことが明らかになった。
オキシダントについては、北部九州域を高解像度で計算することで、オキシダント生成の原因物質であるNOx、
VOC排出量を削減した場合の、オキシダント濃度変化の詳細な地理的分布を明らかにした。
また、PM2.5サンプルの付着微生物群集解析を行った結果、PM2.5の発生源によって微生物群集組成が異なる可能性が示唆された。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
PM2.5やオキシダント等の大気汚染物質の主要発生源を解明すること、また、原因物質の排出量削減効果を試算する
ことは、効果的な大気汚染物質濃度削減施策を策定するうえで重要である。

- 140 -

５）調査研究結果の独創性，新規性
夏季は、日本の南海上から清浄な気塊が流入するため、PM2.5は低濃度であると認識されてきた。しかし、本研究によって、夏季においても、太平洋高気圧下で火山から噴出したSO2がSO42-粒子を生成することで、広域・長期間にわたりPM2.5高濃度事例を引き起こすことが示された。
また、これまで、化学輸送モデルを用いた高解像度でのNOxやVOC排出量に対するオゾン濃度の感度解析に関する研究は、主に関東地方を対象に行われてきた。本研究では初めて、九州地域を対象とした高解像度の計算を行い、福
岡県内オゾン濃度のNOx、VOC排出量削減に対する感度の地理的分布を明らかにした。
エアロゾルの付着微生物群集解析については、黄砂を対象とした研究は行われているが、PM2.5の発生源の指標として活用した例はない。本研究により、付着微生物群集組成がPM2.5の発生源を示す新たな指標となり得ることが示唆された。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
本研究では、過去の事例解析を中心に行ったが、シミュレーションに用いる気象データに予報データを用いること
で、汚染物質濃度の予報が可能となる。さらに、予報データを用いて、特定の物質・排出源からの排出量を削減した
計算（感度計算）を行うことにより、汚染物質濃度のみでなく、その主要排出源や汚染物質濃度削減施策の効果を予測することが可能となる。
７）当該調査研究課題に関する発表等① 行政に対する情報提供
本調査研究の成果については、調査研究発表伺等で行政担当者に情報提供している。また、PM2.5やオキシダント
高濃度事例が起きた際は、シミュレーションを用いて主要発生源等を解析し、結果を環境保全課へ報告している。
② 県民への情報提供（保環研ニュース・年報・新聞報道等）
2020年8月のPM2.5高濃度時、シミュレーションによる解析結果をもとに、県の大気測定結果（速報値）公開ウェブ
サイト（http://www.taiki.pref.fukuoka.lg.jp/homepage/Nipo/OyWbNpKm0106.htm）にPM2.5の発生源を記載した。
③ 学会誌掲載、学 会 発 表
H30年度[学会誌掲載] 2件：①九州大学応用力学研究所所報，第155号，1-10. 2018、②大気環境学会誌，53巻，第5号，A80-88. 2018
[学会発表]
2件：第59回大気環境学会年会、大気環境学会九州支部第19回研究発表会
H31年度[学会発表]
1件：第60回大気環境学会年会
R2年度[学会誌掲載] 3件：①大気環境学会誌，53巻，5号，169-180. 2020
②Scientific Reports，volume 10，Article number6450 . 2020
③全国環境研会誌，Vol.45，No.4，51-61, 2021
[学会発表]
1件：第61回 大気環境学会年会④ その他（学会賞の受賞，特許出願）
特になし- 141 -

研究分野：環境調 査 研 究 名

季別運転を行う下水処理場の放流水に含まれる栄養塩類の動態に関する研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○柏原学、秦弘一郎、松木昌也、古賀敬興、古閑豊和、平川周作、黒川陽一、宮脇崇、
志水信弘、松本源生、石橋融子、山西博幸（佐賀大学）

本庁関係部・課

環境部環境保全課（水質係）

調 査 研 究 期 間

平成30年度

調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画

－

令和2年度

（3年間）

１．■行政研究□課題研究■共同研究（共同機関名：佐賀大学）（協力機関名：福岡県水産海洋技術センター有明海研究所、大牟田市企業局）□受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：環境と調和し、快適に暮らせること
中項目：自然と共生し、快適な環境をつくる
小項目：快適な生活環境の形成

福岡県環境総合ビジョン（第四次福岡県環境総合基本計画）※環境関係のみ

柱 ：健康で快適に暮らせる生活環境の形成
テーマ：水環境の保全

キ ー ワ ー ド①

栄養塩類調整運転

②

下水処理場

③

有明海

研 究 の 概 要１） 調査研究の目的及び必要性
近年、閉鎖性水域の環境については、環境基準監視による水質保全を行う一方で、豊かな漁場を目指した栄養塩類の供給が重要となってきており、本県では有明海に面する大牟田市北部浄化センター（以下、浄化センター）及び南部浄化センターにて漁場環境を改善するため栄養塩類調整運転（以下、季別運転）を実施している。しかし、これらの取組による環境保全面に対する影響と漁場環境への効果の検証は行われていない。そのため、環境保全課より有明海における栄養塩の実態調査が要望されている。浄化センターは、平成16年度から季別運転を実施しており、すでに10年以上経過しているが、浄化センター放流水、堂面川及び有明海の栄養塩類に関する調査はなされておらず、堂面
川及び有明海の水環境への影響及び漁場への寄与等を把握する上で栄養塩類を中心とした調査が必要である。
そこで、本研究では下水処理場の季別運転が行われている有明海において、詳細な栄養塩の実態調査を行い、季別運転に関する知見の集積、環境基準値の遵守とノリ生産性向上への活用を図ることを目的とした。
２）調査研究の概要〇 浄化センター放流水及び堂面川上流から有明海への栄養塩類流入負荷量調査〇 堂面川における栄養塩類分布調査…浄化センター由来の栄養塩類の到達状況を調査する。
〇 底泥からの栄養塩類溶出試験の実施…季別運転による底質への影響及び栄養塩類溶出挙動を調査する。
〇 円滑な季別運転実施に係る調査…季別運転切替に伴う変化について浄化センター工程水を調査する。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）〇 アンモニア性窒素及び塩素剤を含む試料の全窒素分析法を開発した。
〇 負荷量調査を実施し、月平均の全窒素供給量は硝化抑制期に硝化促進期の約2.9倍であることが分かった。
〇 栄養塩類濃度の時間変化を調査し、堂面川河口付近の栄養塩がノリ養殖場まで到達していることを確認した。
底泥からの栄養塩類溶出試験については、解析中。
〇 曝気槽の細菌叢を解析した結果、季別運転により硝化細菌の割合が変化していることを確認した。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献〇 生活環境の保全に関する環境基準の一つである全窒素の新規分析法を開発し、本調査研究のようなアンモニア
性窒素及び塩素剤を含む試料において正確に評価することができた。
〇 本調査地域にて、適切な栄養塩管理によりノリ養殖場への栄養塩供給が可能であることが明らかとなった。
５）調査研究結果の独創性，新規性〇 全窒素分析の公定法における問題点と解決方法を明らかにした。
〇 本調査地域にて、詳細に栄養塩類に関する調査は初めてであり、季別運転による影響を含めた栄養塩類の挙動を明らかにし、負荷量調査により、季別運転による栄養塩類供給量を明らかにした。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）〇 季別運転に関する知見の集積が進み適切な栄養塩管理による放流先海域への栄養塩供給の可能性が示された。
〇 季別運転を実施する機関（大牟田市企業局）及び関係機関（福岡県水産海洋技術センター有明海研究所、福岡
有明海漁業協同組合連合会）との情報共有を行った。

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７）当該調査研究課題に関する発表等① 行政に対する情報提供〇本調査研究の成果については、成果報告会や調査研究発表伺等で行政担当者に情報提供している。
〇「季別運転を行う下水処理場の放流水に含まれる栄養塩類の動態と放流先海域における栄養塩類及びCODに関する研究」という研究テーマで採択された「瀬戸内海環境保全・創造に係る研究助成」（特定非営利活動法人瀬戸内海研究会議）にて、下記のとおり定期的に専門家の先生方の助言をいただき、また同時採択された兵庫県や大阪府の研究所職員と試験方法と分析方法について意見交換、情報共有を行った。
・第1回瀬戸内海の環境保全・創造に係る研究委託事業 意見交換ワーキング（2018年2月）
・42th瀬戸内海水環境研会議（2018年8月）
・平成30年度瀬戸内海の環境保全・創造に係る研究ワークショップ（2018年12月）
研究成果は平成30年度「瀬戸内海の環境保全・創造に係る研究委託事業意見交換」ワーキング（2019年2月）にて、口頭発表を行った。
〇大牟田市企業局、福岡県水産海洋技術センター有明海研究所のり養殖課、福岡有明海漁業協同組合連合会及び弊所水質課の季別運転に関わる関係者による会合「有明海の環境保全に係る合同会議」を2019年9月9日に福岡県水産海洋技術センター有明海研究所で開催し、様々な立場の関係者と季別運転を中心に情報共有を行った。
② 県民への情報提供（保環研ニュース・年報・新聞報道等）〇本調査研究の調査結果を年報にて報告した。
「フラップゲートを経由して排出される下水処理場放流水の栄養塩類の経時的変動調査」第47号, 67-71, 2020.
〇下水処理場での季別運転について福岡県保健環境研究所ホームページにて紹介した。
「下水処理場における季別運転の試み」(http://www.fihes.pref.fukuoka.jp/~suishitsu/Topics20190123/topics20190123.html)③ 学会誌掲載、学 会 発 表[学会誌掲載] 3件
・「季別運転を行う終末処理場放流水中に含まれる溶存態亜酸化窒素濃度の変化」
全国環境研会誌, 44(4), 186-191, 2019.
・「アンモニア性窒素及び塩素剤を含む下水処理場放流水の全窒素濃度分析法に関する検討」
水環境学会誌, 43(2), 35-41, 2020.
・「堂面川および有明海における難分解性有機物に関する調査」
用水と廃水, 63(5), 39-46, 2021.
[学会発表] 9件
平成29年度土木学会西部支部研究発表会（2018年3月）、平成29年度日本水環境学会九州沖縄支部研究発表会（2018年3月）、第52回日本水環境学会年会（2件）（2018年3月）、第45回環境保全・公害防止研究発表会（2018年11月）、第53回日本水環境学会年会（2019年3月）、第45回九州衛生環境技術協議会（2019年10月）、2019年度日本水環境学会九州沖縄支部研究発表会（2020年2月）、第23回日本水環境学会シンポジウム（2020年9月）④ その他（学会賞の受賞，特許出願）
研究表彰：福岡県保健環境研究所 奨励賞（平成31年3月）
学会賞：日本水環境学会九州沖縄支部 学術奨励賞（令和3年3月）- 143 -