令和 5 年度

事業

学校法人報

告

諏訪学園

書

１．法人の概要
1-1

建学の精神・目的・教育目標等

認定こども園諏訪幼稚園・諏訪の杜保育園(目的及び運営の方針)

学校法人諏訪学園が設置する幼保連携型認定こども園は、教育基本法、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、義務教育及びその後の教育の基礎を培う者としての満 3 歳以上の子どもに対する教育並びに、0 歳からの保育を必要とする子供に対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図れるよう適当な環境を与えて支援を行うことを目的とする(園則第 1 条)
２ 本園は、教育・保育に関する専門性を有する職員が家庭との密接な連携のもとに、子どもの発達状況を踏まえ、教育と保育を一体的に行うものとする。（園則第 1 条第 2 項）

(教育目標、教育のめあて)

心やさしくすこやかな子の育成
けんこうで明るい子ども
やさしく思いやりのある子ども
いきいきと遊べる子ども

山形医療技術専門学校(建学の精神)人々の健康の維持に貢献する人材の育成(目的)

学校教育法に基づき、理学療法士及び作業療法士を志望する者に対し、専門の教育を行い、有能な人材を育成することを目的とする。（学則第 1条）(教育目標)○自ら学び、考え、行動する人材を育成する。
○幅広い教養を身につけ、人間性の陶冶に努める。
○セラピストの基礎・基本となる知識・技能体得に努める。
○専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成する。
○医の倫理に基づいた幅広い人格形成と社会のニーズに対応できる人材の育成に努める。

-1-1－2

学校法人の沿革

昭和２９年 宗教法人諏訪幼稚園設立
設立者 澤村政夫 初代園長 叶内長兵ヱ就任
昭和 30 年 諏訪幼稚園園舎増築工事
昭和 37 年 諏訪幼稚園第 2 代園長 澤村政夫就任
昭和 53 年 諏訪幼稚園園舎改築工事
昭和 54 年 諏訪幼稚園黒沢温泉プール開設
昭和 55 年 設置者を学校法人諏訪学園諏訪幼稚園に改める
昭和 57 年 学校法人諏訪学園第 2 代理事長澤村政勝就任
諏訪幼稚園第 3 代園長奥山とめよ就任
平成元年

諏訪幼稚園体育館改修工事
諏訪幼稚園 4 代目園長遠藤重雄就任
一橋ゼミナールを学校法人諏訪学園に設置者変更認可を受ける

平成 6 年

諏訪幼稚園 5 代目園長遠藤陽作就任

平成 7 年

山形医療技術専門学校(医療専門課程 理学療法学科 作業療法学科)設立
初代校長 河田利夫就任
黒沢温泉プール新築完成利用開始

平成 13 年 諏訪幼稚園新園舎落成
一橋ゼミナール新校舎落成
平成 14 年 山形医療技術専門学校 第 2 代校長 土居勝彦就任
平成 15 年 諏訪幼稚園園庭完成
平成 16 年 諏訪幼稚園 6 代園長会田徳旺就任
諏訪幼稚園定員を 230 名に増員
平成 17 年 山形医療技術専門学校理学療法学科作業療法学科が文部科学省より高度専門士称号並びに大学院入学資格を得る専修学校として認定。
平成 18 年 学校法人諏訪学園第 3 代理事長澤村禎三就任
諏訪幼稚園第 7 代園長大場良光就任
平成 19 年 一橋ゼミナールを廃校する
山形医療技術専門学校校舎前駐車場(山形市大字前明石 1281 番地)完成
平成 21 年 認定こども園(幼保連携型)として認定される
諏訪の杜保育園設立 初代園長 木村由美子就任
平成 22 年 山形医療技術専門学校 第３代校長 梶原賢就任
諏訪の杜保育園定員 60 名変更申請、認可
平成 25 年 諏訪幼稚園第 8 代園長 井上順男就任
平成 26 年 山形医療技術専門学校理学療法学科作業療法学科が文部科学省より職業実践専門課程に認定
平成 27 年 子ども子育て新制度により園名変更。認定こども園諏訪幼稚園・諏訪の杜保育園とする
山形医療技術専門学校第 1 学生駐車場（山形市大字前明石字水下 1277 番地）完成
平成 29 年 山形医療技術専門学校第 2 学生駐車場（山形市大字前明石字水下 1271,1272 番地）完成
平成 31 年 認定こども園諏訪幼稚園・諏訪の杜保育園 園庭(西広場)敷地（1663 ㎡ 山形市諏訪町 1-100-13）
取得
山形医療技術専門学校体育館棟並びに多目的グラウンド建設工事用地取得-2-

（8117.03 ㎡・山形市大字前明石字水下 1282 番地、1283 番地）
令和 2 年 山形医療技術専門学校体育館棟並びに多目的グラウンド完成
令和 3 年 山形医療技術専門学校学生寮完成（山形市諏訪町１－１－４７こども園乳児部園舎 3，4 階）
令和４年 認定こども園諏訪幼稚園・諏訪の杜保育園初代園長 三好義宏就任
1-3

設置する学校等の概要
令和 5 年 5 月 1 日現在
設置する学校等

区分、課程、学部学科等

総定員

諏訪幼稚園・諏訪の杜保育園

288 名

乳児部

49 名

52 名

幼児部

254 名

236 名

320 名

325 名

理学療法学科

160 名

167 名

作業療法学科

160 名

158 名

職業実践専門課程(医療)山形医療技術専門学校

在籍数

303 名

認定こども園

1-4

収容定員

総定員

理事・監事・評議員、教職員の概要

１-4-1 理事・監事
定数 理事 10 名 監事 3 名

任期 令和３年４月１日から令和 7 年３月３１日まで
令和 5 年 5 月 1 日現在

区分氏名

常勤･非常勤の別

理事長

澤村 禎三

常勤

理 事

岩田 正巳

常勤

理 事

三好 義宏

常勤

理 事

渡邊 正二

非常勤

理 事

吉村 和武

非常勤

理 事

齋藤 淳一

非常勤

理 事

山口 源七

非常勤

理 事

磯部 佳宏

常勤-3-概要平成６年４月理事就任
平成 18 年 8 月理事長就任
令和 2 年 4 月理事就任
令和５年年 4 月専門学校校長就任
令和４年 4 月理事就任
令和４年認定こども園長就任
平成６年理事就任
平成 15 年理事就任
平成 15 年理事就任
平成 17 年８月理事就任
平成 29 年 4 月理事就任
平成 28 年専門学校総務部長就任

令和 2 年 4 月理事就任

理 事

澤村 翔太

常勤

理 事

岡誠司

非常勤監

事

奥山 誠治

非常勤監

事

井上 順男

非常勤監

事

後藤 俊彦

非常勤

令和 2 年 4 月理事就任
平成 15 年監事就任
令和 5 年４月監事就任
令和 5 年４月監事就任

１-4-2 評議員
定数 評議員 21 名

任期 令和３年４月１日から令和 7 年３月３１日まで
令和 5 年 5 月 1 日現在
氏名

氏名

澤村 禎三

岡田 桂司

岩田 正巳

浦山 文一

三好 義宏

富塚

渡邊 正二

武田 幸子

吉村 和武

千歳 大策

齋藤 淳一

武田 貴好

山口 源七

草苅 大悟

磯部 佳宏

飯塚 力

澤村 翔太

佐藤 明子

岡鈴木 竜平

誠司

昇

吉田 好則
1-4-3 教職員数
令和 5 年 5 月 1 日現在
区分

教

諏訪幼稚園・諏訪の杜保育園 幼児部
乳児部
山形医療技術専門学校

２

事業の概要

-4-員

職員

23

8（内支援１）

16

3（内支援１）

15

12

2-1
2-1-1

認定こども園諏訪幼稚園・諏訪の杜保育園の事業の概要
令和 5 年度の事業実施状況、重点項目

定員充足率１００％を満たすための、年少園児の獲得
・年少における１号園児の激減と、その対応による２号園児定員の増員
・保育教諭の募集と少子化を見越したパート職員の増員
・２号園児増員に伴う、預かり保育における保育者の手厚い配置
・コロナ感染症終息を見越した、保育・教育活動の正常化と充実
・SUWA スピリットの確立（Smiley,Universal,Warm heart,Active）
加えて、こども主体と遊びを生活の中心にすえる「まんなか」も大切にし、選ばれる園をめざす
2-1-2

主な施設設備の取得又は、処分計画及びその進捗状況

・遊戯室（体育館）ステージの壁面改修工事
・乳児部保育室改修工事Ⅰ期（内装・保育室扉等）
・園務処理ソフトの導入と、園務の ICT 化／登降園管理の ICT 化
・園庭美化工事（トラックライン・イラストのペンキ塗布）
・外遊具の設置と外遊びの基地新設
2-1-3

その他当該年度の重要な契約、係争事件・後発事象の有無等

該当事項なし2-2
2-2-1

山形医療技術専門学校の事業の概要
令和 5 年度の事業実施状況、重点項目

・国家試験合格率両学科 100%に向けた取組、留年・退学者減への対応（継続）通常講義の質向上。3 年次までの基礎学力の向上、臨床実習対策の強化
5 年連続両学科国家試験合格率 100％達成
・アフターコロナ
感染症対策の見直し
中止としていた行事の再開。
（就職ガイダンス等）
・学生募集活動の強化（継続）
ホームページやＳＮＳを通じた広報活動の充実。
学生寮完成に伴い庄内、最上地方、県外（岩手、秋田）エリア拡大。進学相談会複数回実施
・教育力の質的向上
新採教員の育成（教員講習会の受講、2 名 12 月～2 月修了。授業見学等）
教育に関する効率化（ICT 等）-5-2-2-2

主な施設設備の取得又は、処分計画及びその進捗状況

・医療機器の整備、更新
2-2-3

その他当該年度の重要な契約、係争事件・後発事象の有無等

該当事項なし

3

財務の概要

3-1

決算の概要

令和 5 年度の収入については、概ね予算どおりの収入となっています。収入の比率は、学生生徒納付金収入が、全体の約 43％であり、補助金収入が約 24％となっています。また、令和 6 年度の専門学校新入生の減少に伴い、前受金収入が前年度に比べ△２千４百万円となっております。安定した学校運営を行なうために定員充足率 100％の維持が重要となります。
支出のうち人件費については、教職員数が減ったことや退職金の減少により前年度に比べて△４千万円となっております。教育研究経費並びに管理経費については、おおむね予算通りの支出状況となっております。
また、専門学校の体育館建設工事に伴う借入金の返済についても返済計画に基づき行っております。
施設設備関係では、大規模な設備投資は行っておりません。余剰資金の一部について資産の運用を行っております。
今後とも財務の健全化を確保しつつ、保育、教育環境の改善、充実のための資産配分を行ない、魅力ある保育、教育の提供と質的向上をはかってまいります。
なお、企業会計は、正しい損益状況と企業の営業成績及び財産の状況を説明することを目的として「損益計算書」並びに「貸借対照表」を作成していますが、学校法人会計基準においては、学校経営における教育研究活動の健全性を財務面から測定し、開示することを目的とし以下のとおり「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」を作成しております。

-6-3-2

資金収支計算書

資金収支計算は、一定期間におけるすべての収入及び支出の内容と、支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにすることを目的としています。

(収入の部）
科目
学生生徒納付金収入

令和4年度

令和5年度

差異

485,121,230

503,936,890

18,815,660

手数料収入

3,675,000

2,762,500△ 912,500

寄付金収入

100,000

100,0000

補助金収入

268,798,078

279,260,640

10,462,562

資産運用収入652,929

1,281,144

628,215

資産売却収入000

付随事業収入35,255,651

40,640,835

5,385,184

雑収入

32,353,262

19,310,087△ 13,043,175

000

前受金収入

185,940,000

161,005,000△ 24,935,000

その他の収入110,194,874

152,119,154

41,924,280

資金収入調整勘定△ 243,445,157△ 207,425,682

36,019,475

前年度繰越支払資金

1,580,055,069

1,612,564,720

32,509,651

収入の部合計

2,458,700,936

2,565,555,288

106,854,352

借入金等収入(支出の部）
科目

令和4年度

令和5年度

差異

人件費支出

486,569,670

443,315,185△ 43,254,485

教育研究経費支出

154,538,875

159,429,390

4,890,515

管理経費支出40,147,188

40,359,367

212,179

借入金利息

4,999,986

4,346,305△ 653,681

借入金返済支出70,000,000

70,000,000

0

施設関係支出

14,069,800

2,117,500△ 11,952,300設備関係支出

9,823,672

7,041,895△ 2,781,777

資産運用支出3,206,400

101,573,492

98,367,092

その他の支出

118,382,763

158,042,713

39,659,950

資金支出調整勘定△ 55,602,138△ 26,468,982

29,133,156

次年度繰越支払資金

1,612,564,720

1,605,798,423△ 6,766,297

支出の部合計

2,458,700,936

2,565,555,288

106,854,352

-7-

3-3

事業活動収支計算書

事業活動収支計算は、事業活動収入と事業活動支出の内容とその均衡状況を明らかにするために作成した書類で、企業会計における「損益計算書」に相当するものですが、利益を測定する目的ではなく、翌年度への繰越収入（支出）額を明らかにするものです。
科目

令和4年度

学生生徒納付金

教
育活動
収支

教
育活動
外収支

令和5年度

差異485,121,230

503,936,890

18,815,660

手数料

3,675,000

2,762,500△ 912,500

寄附金

100,000

100,000

0

経常費等補助金

268,798,078

279,260,640

10,462,562

付随事業収入35,255,651

40,640,835

5,385,184

雑収入

32,339,412

19,310,087△ 13,029,325

教育活動収入計825,289,371

846,010,952

20,721,581

人件費

485,357,670

450,935,185△ 34,422,485

教育研究経費249,481,980

251,904,766

2,422,786

管理経費

72,824,452

72,086,781△ 737,671000

教育活動支出計

807,664,102

774,926,732△ 32,737,370

教育活動収支差額

17,625,269

71,084,220

53,458,951

収事
入業の活部動受取利息・配当金652,929

1,281,144

628,215

教育活動外収入計

652,929

1,281,144

628,215

支事
出業の活部動借入金等利息4,999,986

4,346,305△ 653,681

教育活動外支出計

4,999,986

4,346,305△ 653,681

教育活動外収支差額△ 4,347,057△ 3,065,161

1,281,896

13,278,212

68,019,059

54,740,847

教
育
活動
収入の部

教
育
活動
支出の部

徴収不能額

経常収支差額収事
入業の活部動その他の特別収入

13,8500△ 13,850

特別収入計

13,8500△ 13,850

支事
出業の活部動資産処分差額000

その他の特別支出

497,3760

特別支出計497,376

0△ 497,376

特別収支差額△ 483,526

0483,526

12,794,686

68,019,059

55,224,373

基本金組入額△ 90,023,377△ 81,956,717

8,066,660

当年度収支差額△ 77,228,691△ 13,937,658

63,291,033

前年度収支差額△ 465,154,004△ 542,382,695△ 77,228,691

翌年度繰越収支差額△ 542,382,695△ 556,320,353△ 13,937,658

特別収
支

基本金組入れ前当年度収支差額

教育活動収支差額

経常的な収支のうち本業の教育活動の収支状況を表すもの

教育活動外収支差額

経常的な収支のうち財務活動による収支状況を表すもの

経常収支差額

経常的な収支均衡状況を表すもの

基本金組入前 当年度収支差額

毎年度の収支均衡状況を表すもの

翌年度収支差額

長期の収支均衡状況を表すもの-8-

3-4 貸借対照表
貸借対照表は当該会計年度末における学校法人の財政状態をあらわしたものです。 貸借対照表の借方は現預金や有価証券、固定資産等を表し、貸方は借入金や未払金、基本金等を表しています。
(資産の部）
科目

令和4年度

令和5年度

差異

固定資産合計3,100,013,393

2,984,339,506△ 115,673,887

有形固定資産3,096,211,443

2,981,767,839△ 114,443,604

土地612,256,666

612,256,666

0

建物

2,227,898,254

2,152,010,852△ 75,887,402

構築物

145,813,774

121,974,227△ 23,839,547

教育研究用機器備品

42,738,824

34,130,146△ 8,608,678

管理用機器備品

29,877,335

22,322,038△ 7,555,297

図書37,626,586

38,377,239

750,653

車両4

696,671696,667

建設仮勘定

000

その他の固定資産3,801,950

2,571,667△ 1,230,283

特定資産25,651,200

28,857,600

3,206,400

流動資産

1,762,714,955

1,827,813,927

65,098,972

現金預金

1,612,564,720

1,605,798,423△ 6,766,297

未収入金

46,685,157

21,345,682△ 25,339,475

立替金

000

前払金

3,465,078

2,302,730△ 1,162,348

仮払金

0

0

0

100,000,000

198,367,092

98,367,092

4,888,379,548

4,841,011,033△ 47,368,515

有価証券
資産の部合計（負債、純資産の部）
科目

令和4年度

令和5年度

差異

固定負債

442,845,700

377,627,700△ 65,218,000

長期未払金

9,841,700

7,003,700△ 2,838,000

長期借入金

432,500,000

362,500,000△ 70,000,000

504,000

8,124,000

7,620,000

流動負債

303,844,442

253,674,868△ 50,169,574

未払金

47,423,399

22,373,412△ 25,049,987

短期借入金

70,000,000

70,000,000

0

前受金

185,940,000

161,005,000△ 24,935,000

仮受金

140,000

130,000△ 10,000

預り金

341,043

166,456△ 174,587

負債の部合計746,690,142

631,302,568△ 115,387,574

純資産の部合計

4,141,689,406

4,209,708,465

68,019,059

第1号基本金4,684,072,101

4,766,028,818

81,956,717

翌年度繰越収支差額△ 542,382,695△ 556,320,353△ 13,937,658

負債及び純資産の部合計

4,888,379,548

4,841,011,033△ 47,368,515

退職給与引当金-9-3-5

財務比率

本学園における財政の健全化を確保することを目的として、8 項目について決算による比率を確認している。
各比率と財政状況は、以下のとおりとなります。
番号

比率名

1

事業活動収支比率2

事業活動収支
差額比率

算式

令和3年度

令和4年度

本年度

専門学校を設置する学校法人平均

88.5%

93.3%

92.0%

112.6%

11.5%

6.7%

8.0%

10.5%

51.1%

54.2%

53.3%

42.5%

28.1%

29.5%

29.8%

44.7%

13.8%

12.1%

9.7%

17.7%

21.9%

22.4%

28.1%

12.7%

1.4

1.5

1.8

2.4（年）

81.9%

83.9%

87.0%

82.0%

事業活動支出事業活動収入
基本金組入前
当年度収支差額
事業活動収入
人件費

3

人件費比率

4

教育研究経費比率

5

総負債比率

経常収入
教育研究経費
経常収入
総負債（前受金除く）

総資産
運用資産⁻総負債

6

内部留保資産比率

7

運用資産余裕比率8

自己資金構成比率

総資産
運用資産⁻外部負債

事業活動支出
自己資金
総資産

比率の見方
1.事業活動収支比率

事業活動支出の事業活動収入に対する関係比率である。100%を超えると事業活動支出超過（赤字）となり 100%未満を超えると事業活動収入超過（黒字）となる。

2.事業活動収支差額比率

事業活動に対する投機収支差額が占める割合を示す。比率が高いほど自己資金に余裕があり比率がマイナスの場合、将来的に資金繰りに支障きたす可能性を否めない。

3.人件費比率

人件費の経常収入に対する割合を記す比率となる。教職員数、給与水準により大きく変わる。

4．教育研究経費比率

教育研究経費の経常収入に対する割合を示す。この比率は、収支に影響しない範囲で高い方が望ましい。教育内容によってかかる経費が異なる。

5．総負債比率

総負債の総資産に対する割合を示す。低いほどよく、５０％を超えると負債総額が自己資金を上回ることとなり債務超過となる。

6．内部留保資産比率

この比率は、有形固定資産以外の資産から総負債を引いた金額が、資産規模と比較してどのくらいあるかを評価する指標である。プラスであると負債すべてを充当することができ結果として有形固定資産を自己資金で調達することができていることを意味する。マイナスの場合運用資産より総負債が上回っていることになり財政上の余裕度が少ないことを意味する。

7．運用資産余裕比率

総資産のうち運用可能な資産から負債のうち外部負債を差し引いた金額が１年間の支出規模に対してどの程度貯蓄されているかを表す指標である。指標が高いほど支出規模に対して資金貯蓄が良好であるといえる。

8．自己資金構成比率

自己資金の総資金に占める割合を示す。学校法人の資金調達源泉を分析する上で最も概括的な重要な指標である。
比率が高いほど財政的に安定しており５０％を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示している。

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