CONFIDENTIA
L

インフロニア・ホールディングスによる日本風力開発株式会社の株式取得（子会社化）に関するアナリスト向け説明会資料（２回目）

第１回2023年12月12日
第２回2023年12月15日

本日（２３/１２/１５）お伝えしたいこと• バリュエーションに関する説明（算定範囲など）• 資本戦略について（短期借入後の方針など）• 環境価値について（昨今の再エネ市場の動向など）• スケジュール

NEW1

日本風力開発株式取得の概要

第1回説明会資料• 本日（12月12日）付で株式譲渡契約を締結し、譲渡実行は1月下旬を予定• 株式取得価額

2,000億円超• 株式取得の相手先 Bain Capital• 取得対象日本風力開発株式会社

対象会社の概要
商号

日本風力開発株式会社

本社所在地

東京都千代田区

資本金1億円

従業員数

152名（グループ323名）2023年8月現在

売上高91.3 億円（2023年3月期 連結）

代表者

代表取締役社長

大株主

JWDホールディングス３株式会社

事業内容

風力発電所の開発及び風力発電による売電事業

松島聡（非上場）

再掲

2

株式取得の目的

第1回説明会資料

再掲• インフロニア・ホールディングスは、カーボンニュートラル実現などの社会課題をインフラ運営事業を通じて解決することを目的に設立• インフラ運営事業は、「再生可能エネルギー事業」と「コンセッションに代表される官民連携事業」の二つの事業が核

カーボンニュートラル実現のために重要である再エネの開発を加速させることが喫緊の課題

開発や運転・保守を得意とする日本風力開発と設計・建設が強みの当社が一緒になることで、一気通貫で再生可能エネルギー事業を展開できる唯一無二の企業グループとなる3

インフロニア・ホールディングスについて

第1回説明会資料

再掲

前田建設、前田道路、前田製作所は、2021年10月に共同持株会社であるインフロニア・ホールディングス株式会社 を設立
インフラを上流から下流までマネジメントするインフラ運営事業を主とした「総合インフラサービス企業」へ✓ 人口減・少子高齢化で建設業は変曲点✓ 「つくる」だけを目的としない「総合インフラサービス企業」へ✓ 「インフラ運営事業」の軸は「官民連携事業」と「再エネ」✓ 指名委員会等設置会社
連結データ過半数が独立社外取締役
2023年3月期

売上高
当期純利益 従業員数
総資産7,096 億円 359億円 7,421 人 9,266 億円※親会社株主に帰属する当期純利益

4日本風力開発株式会社について••

日本の風力発電の黎明期から今日に至るまで風力に特化した事業を展開する風力発電事業のリーディングカンパニー
開発から運営・維持管理まで一気通貫で手掛ける

会社・組織

強み・特徴

開発
等
日
本
風力
開発
株
式会
社

95％超

事業性調査以降の建設・完工までの確率が高く圧倒的な開発力570MW超累計発電容量創業以来積上げてきた業界トップクラスの開発
実績

約3,600MW
推進中
プロジェクト容量豊富な開発ノウハウを裏付けに質の高いパイプラインを数多く保有

運営・保守

日本で唯一、独自に風車のメンテナンスをできる会社を保有

開発確率

プ
風ロ力
SPC
ジ発
特別目的 ェ
電会社
ク所
ト
イオスエンジニ
アリング＆ 保サービス㈱ 守 風㈱ブレードパー
トナーズ他

第1回説明会資料 NEW
更新

運車
営

内製化

5

補足資料：日本風力開発の取り組みプロジェクトの状況

第1回説明会資料

再掲

上流から下流まで約3,800MWの発電事業プロジェクトを推進中

開発中
入札予定・非FIT/FIP
2,226MW

企画・開発・設計

開発中
FIT/FIP取得済
1,155MW

着工

運営中
211MW

建設

運開

177MW分をリプレイス
計画中

売電・運営・維持管理

6株式取得決定までの調査や価値算定方法について

第1回説明会資料

当社の実績を活かした精度の高いプロジェクトの価値算定• 本件の価値の源泉となる各プロジェクトの価値算定は、当社の風力開発の実績を活かし、コストや実現性を詳細に価値算定• 価値算定の範囲を限定「洋上風力」 「設計施工利益」 「新規案件の約半分」 「リプレイス価値」 「環境価値の上昇」 を除外することで過度な期待を含んだ企業価値としていない

コンプライアンス問題への対応 徹底したリーガルデュー・デリジェンス• コンプライアンス問題について、専門家による徹底した調査を実施• インフロニアの一員になることで、ガバナンス・コンプライアンスレベルを向上

再掲

7

株式取得後の体制

第1回説明会資料

再掲•

前田建設・前田道路・前田製作所の3社と横並びの兄弟関係とする•

当社グループのガバナンス水準に則り、適正なガバナンス体制とする•

エンジニアリング力の源泉である人財の雇用は継続し、引き続き高い開発力を発揮していただく

現体制

株式取得後
インフロニアHD

インフロニアHD

前
田建
設

前
田道
路
非上場

前
田製
作所

前
田建設

前
田道路

前
田製
作所
非上場

日
本
風力開発

8

強みの相互補完

第1回説明会資料

再掲

9• 開発や運営・維持管理を得意とする日本風力開発と、設計や建設が強みのインフロニアが一緒になることで、互いのノウハウ、技術、ネットワーク等の強みを補完・相互活用する

風力発電事業の流れ
下流

上流

企画・開発

設計

強み

施工

強み

売電・運営・維持管理

インフロニア
強み
企画・開発

設計

施工

売電・運営・維持管理

企画・開発

設計

施工

売電・運営・維持管理

日本風力開発一気通貫で強みを活かす唯一無二の集団となる

強みバリュエーションについて

NEW

全PJ総容量の約35％ 1,350MW のみバリュエーション範囲とした

350～400億

全PJ総容量3,800MW

開発中（入札予定・非FIT/FIP）

約400MW(18%分)

買収価格

550～600億

O＆M（運営・維持管理）2031億

1,000～1,100億

運営中・開発中（FIT/FIP取得済※1）

約950MW(60%分)

バリュエーションの内訳※1 FIT/FIP期間終了後は16～20円/ｋWｈで算定

1,350
MW
2,450
MW

バリ
ュ
範エ
囲ーショ
ン

10

日本風力開発の営業利益とEBITDAの見込NEW

11• 売却を想定しない場合の営業利益とEBITDAはFY30頃から急拡大• 売却の実行で早期回収も検討

営業利益とEBITDAの推移（売却なしの場合）

FY24～33 のEBITDA累計
約2500億FY33600億円
売却した場合の営業利益イメージ

400億円

EBITDA

200億円

営業利益
FY22

FY30

FY40

FY50

資本戦略についてNEW

12• 成長に寄与する財務基盤の確保と株主還元のバランスを重視• 希薄化に配慮しながら格付けを維持

負債性資金調達＋
格付け上の資本獲得

2,000億
短期借入

短期のれんの一部をのれん 借入※1
PPA資産へ識別
2,000

A

DE

A

希薄化に配慮
＋
格付け維持

のれん

約1,500

PPA

約300

D

負債性
資金調達

E

格付上の資本DEA

E

希薄化に配慮
※1 PPA (Purchase Price Allocation)とは、M＆A後、のれんの一部を識別し、無形資産（FIT/FIP格付け維持の権利等）として洗い替えすること。本件の場合、FIT/FIPの期間にて減価償却されPLに計上

資本戦略に関する質問および回答

NEW

Q リファイナンスの方針、検討している手法について教えてほしい
A 本買収を受けて日本格付研究所（JCR）より格下げ方向のクレジット・モニターに指定されているが、弊社は現行格付の維持は重要事項と考えている。したがって、格付維持に資すると判断される場合、リファイナンスにあたっては既存株主の持分希薄化に配慮しながら格付上の資本を獲得する資金調達手法を検討する。現時点で具体的な手法についてお話しできることはない。

Q 公募増資などのエクイティ性資金調達の可能性はあるか
A 以前お話しした通り、負債性の資金調達を検討しており、既存株主の持分の希薄化を伴う公募増資は検討していない。
格付上の資本性資金の調達を組み合わせることも検討していく。現時点で具体的な手法についてお話しできることはない。適切な資金調達手法を検討し、公表できる事項が生じた際には速やかに開示する。

13

中長期経営計画に対する貢献

NEW

14

• 中長期経営計画で定めたFY2030の営業利益目標に対し、インフラ運営事業の約半分に再生可能エネルギー事業が寄与すると想定中長期経営計画での経営数値目標

風力を中心とした再エネ事業がインフラ運営の約半分に寄与環境価値について 【再生可能エネルギーの需要（RE100とは）】

NEW

15

RE100を宣言する企業・団体が増加
一方で、企業の再エネ需要に対して供給が追いつかない状況
RE100とは・・・
事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることにコミットする国際イニシアチブ
RE100宣言企業数（日本）：84社再エネ100宣言 RE Action参加団体数：347団体
RE100宣言企業・団体数（日本）（グローバル）推移

500
400300
再エネ不足分

200
1000～2019 2020

2021

2022

2023

※RE100参加企業、再エネ100宣言 RE Action参加団体数の合計（いずれも2023年12月現在）
出典：JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）HP、再エネ100宣言 RE Action HP

出典：日本経済新聞より

環境価値について 【コーポレートPPAとは】

NEW

16

企業などが特定の発電設備を対象に、再生可能エネルギー電力を長期契約で購入する調達
方法※PPA は電力購入契約（Power Purchase Agreement） の略【コーポレートPPAの導入メリット】
・再生可能エネルギーを長期に確保でき、CO₂排出量を継続して削減可能
・追加性のある再エネを生み出すため、世界全体のCO₂排出削減に貢献（購入者に対し政府も補助金等で支援）

出典：再生エネ電力を安定調達、日本でも増える「PPA」 背景にFIT制度の曲がり角：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)を当社にて一部編集

環境価値について 【コーポレートPPAについて】

RE100加盟企業を中心にコーポレートPPAを選択する企業が世界的に増加中

出典：コーポレートPPA実践ガイドブック（2023年版） (renewable-ei.org)

NEW

17

環境価値について 【コーポレートPPAの国内事例】

コーポレートPPAを導入する企業が増加➡再生可能エネルギーの争奪戦にコーポレートPPAの主な国内事例

出典：自然エネルギー財団より

NEW

18

環境価値について 【 FIT/FIPとは】

NEW

19

再エネ需要の拡大に伴い、FIT/FIPに頼らない時代が来る

FIT制度

FIP制度

価格が一定で、収入はどの時間帯に発電して同じ補助額（プレミアム）が一定で、収入は市場価格に連動

需要ピーク時（市場価格が高い）に供給量を増やすインセンティブなし

需要ピーク時（市場価格が高い）に蓄電池の活用などで供給量を増やすインセンティブあり※補助額は、市場価格の水準にあわせて一定の頻度で更新

【参考資料】 電力価格の推移と見通し（東京エリア）

NEW•

電力価格は地政学リスクや燃料価格等で変動しやすい、今後も大きく下がることは考えにくい•

季節性があり、特に冬季は大きく値上がりする傾向➢ 足元の電力先物価格は10円/kWh～25円/kWhと予想されている

20➢ J-クレジットも上昇傾向であり、今後グリーン電力の価値は、2030年に向けて高まっていく

20円/kWh
10円/kWh

出典：資源エネルギー庁資料23_0526_04.pdf (meti.go.jp)

電力コンサル:::ホールエナジーHPスケジュール• 2023年12月12日
プレスリリース 済
アナリスト向け説明会１回目実施 済• 2023年12月13日
ＰＭＩ初日として、岐部CEOが日本風力開発本社へ出向き本件意義の説明とディスカッション実施 済
日本風力開発 松島社長
「インフロニアに救われた、これからインフロニアの稼ぎ頭になる」とコメント• 2023年 12月15日（本日） アナリスト向け説明会 ２回目• 2024年 1月22日（予定） 株式譲渡実行 ファイナンスクローズ

NEW21