CIPFA Japan
News Letter
1st.Jan.2022
第 32 号

第 32 号の内容
日本支部長挨拶
1

COVID-19 の影響受ける公立2

ロンドン特別区が過大請求分を

保育園

還付
3

「容認できぬ」要支援児童への4

PFI 見直し、契約解除につなが教育支出情報の欠如

る可能性
5

女 王 演 説 : 政府 は 高 齢 者 介 護「単なる大志以上のもの」が必要

6

日本支部長挨拶＜CIPFA Japan の活動は多くのボランティアに支えられています＞
CIPFA 本部の活動は有給のスタッフと交通費も含めて全額ボランティアの メ ン バ ー によ っ て 支 えら れ て い ます 。 本 部 の Chief Executive や
Director Head Manager Staff は有給の職員ですが、理事長以下の副理
事長や理事は全員ボランティアです。日本支部の運営もこれと同様で、週に一度、総務・経理・会員関係の業務でサポートをお願いしている非常勤のスタッフと、会員有志のボランティアから構成されています。
支部長以下の各種役員はすべてボランティアで活動を行っています。今回で第 32 号を迎える CIPFA Japan News Letter の発行もすべてボラ
ンティアによって支えられています。写真は CIPFA Japan の活動を支えるボランティアの皆さんです。また、CIPFA Japan ジャーナルの発行は
登プリント社、CIPFA Japan Textbook の発行は、関西学院大学出版会のご厚意で、廉価での発行が可能になっています。CIPFA Japan による
地道な公共財務の普及活動は、小さな草の根運動（市民活動）なのです。

CIPFA、公共サービス提供で慈善団体とのパートナーシップ強化を地方議会に要請

7

議会、商業戦略を否決

8

女王演説で言及の「生涯教育法案」－法案提出計画への英国大
学協会声明

9
10

英国 GDP、第 1 四半期は減少
政府、新たな地方監査のリー
ダーを発表

11

「正しい方向に向けた一歩」－自治体監査への提言に対する関係者の反応12

スコットランドのカレッジ、
5400 万英ポンドの資金不足に直面

13

COVID-19 を利用した 30 万ポンドの詐欺を議会が防止

14

R&D 税額控除はイノベーショ
ン支出の増加につながらず

15

スコットランド自治体、復興石原俊彦（日本支部長）

CIPFA Japan News Letter
１Page.2COVID-19 の影響受ける公立保育園

出典： Public Finance 2021 年 5 月 5 日（水曜日）
パンデミック関連の圧力によって、予算ギャップが増大する中、地方自治体が資金提供する保育園がサービスを削減したことが報告されています。
早期教育、全国校長協会（NAHT）、全国教育組合（NEU）、ユニゾンの組合が実施した調査によると、3 分の 1 以上（34％）の保育園が、収入の損失と追加的な COVID19 対策経費のために、帳簿の帳尻を合わせる目的でスタッフとサービスを削減しています。
回答者の 23％のみが現在の資金水準で運営を継続できると述べたように、持ちこたえている保育園の責任者は 2020-21 年度に平均 76,000 ポンドの赤字を報告しました。
NAHT の書記長のポール・ホワイトマン氏は、次のように述べています。「多くの維持されている保育園は、パンデミックが発生する前から危機的な財政状態にありました
が、昨年はその危機を深めたばかりで、今や崖っぷちの状態です。広範囲にわたる保育園の閉鎖を回避するためには、政府は緊急に長期的な解決策を提示する必要があります。
もうこれ以上先延ばしにすることはできません」。
組合は、地方自治体が資金提供する保育園は、政府からの例外的な COVID-19 の資金提供を受ける資格がなく、追加的な費用を自ら負担しなければならなかったと述べました。
彼らはまた、事業税支払免除や事業融資を含め、この分野の民間のサービス提供者に恩恵を与えたいくつかの政府の制度の対象にならなかったと組合は付け加えました。
NEU の共同書記長であるケビン・コートニー氏は、次のように述べています。「パンデミックを乗り切るための長期的な資金調達の解決策と最小限の支援の不足によって、持ちこたえている保育園のあまりに多くが閉鎖の危機に瀕しています。これらの教育環境が失われないことが重要であり、毎年一時凌ぎな運営を迫られるということがこれらの学校に深刻な損害を与えています。政府は 2021 年 9 月から実現可能な長期資金を保証するために、いま行動しなければなりません」。
長期的な資金調達の解決策を見つけるという政府からの継続的な約束にも関わらず、保育園は来春以降の資金調達についての明確な見通しを持っていないと組合は述べました。
「これは、予算がどうなるかを知らずに、保育園は将来のポジションを決める必要があることを意味します」と彼らは付け加えました。
教育省のスポークスパーソンは、次のように述べました。「私たちは、持ちこたえている保育園のために、今年の追加的な資金として約 6,000 万ポンドを地方自治体に提供し、できるだけ早く予算に関する明確さを与えるために、2022 年 3 月までに受け取る補助額を確認しました。この追加的な資金提供は、持ちこたえている保育園に対する長期的な資金提供の解決策が検討されている間の一時的な解決策として導入されました」。
URL：https://www.publicfinance.co.uk/2021/05/COVID-19-pressures-hit-council-f
unded-nurseries?fbclid=IwAR33UrynYimbvMT9AirxbipFlIACe0GerbU-Kfv39Dec5PDjl
5G01nazvnI

訳出：増田

２

ロンドン特別区が過大請求分を還付

出典： Public Finance 2021 年 5 月 7 日（金曜日）至Page.3

CIPFA Japan News Letter

ランベス・ロンドン特別区 は、高等裁判所での敗訴を受け、賃借人へ最大 2660 万ポ
ンドを過大請求分として返金する予定です。
2001 年、特別区は水道料金を割り引いて賃借人に請求することをテムズウォーター社 と契約を結びましたが、特別区は割り引かないまま賃借人へ料金を請求していました。
2019 年の高等裁判所の判決は、2001 年と 2006 年において特別区は代理店でないため、水再販禁止令に違反をしているとして、費用の払い戻しを命じました。
昨年度敗訴し、住宅及びホームレス担当閣僚のジェニファー・ブラスウェイト氏による決定文書では、賃借人に弁償を始めることを 5 月５日に確認しました。
「ランベス特別区は、他の地方自治体と同じように、水道料金を徴収するためにテムズウォーター社と協定を結んだ。」と報告書は述べています。
「弁護士の意見は、さらに最高裁判所で争ったとしても、勝訴しないだろうとのことでした。」
ランベスは現在の賃借人への返金として 1800 万ポンドかかると試算しており、2001 年からの残された払い戻しをまかなうために最大 860 万ポンドを予定しています。
特別区は、もし払い戻しを 6 年間に限定できれば、負債が減らすことができる、と言っています。
「以前の賃借人に関しては、特別区は可能な限り 6 年間に調整する。」と報告書は付け
加えています。
「また、特別区は、以前に負債を帳消しにしたことがある賃借人がいる場合、返済すべき額でその借金を相殺するかどうかも検討している。」とも述べています。
特別区は、現在まで払い戻しの資金源として、2195 万ポンドを準備金として確保していると、報告書は言っています。
テムズウォーター社とランベス特別区の契約は昨年 3 月に終了し、現在、特別区の賃借人はテムズウォーター社から直接請求を受けています。
（参考）
ランベス・ロンドン特別区については、https://beta.lambeth.gov.uk/ を、テムズ
ウォーター社については, https://www.thameswater.co.uk/ を参照されたい。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/2021/05/london-borough-refund-overcharge
d-water-fees?fbclid=IwAR1B3rsqVp4rXWf0fwPndU8Wn-1kLsE_-pJWdHTIvIFyGJbV
vrg3y7uOhgs

訳出：中川

３

直人

「容認できぬ」要支援児童への教育支出情報の欠如

出典：Public Finance 2021 年 5 月 7 日（金曜日）
北アイルランドの恵まれない子どもたちと裕福なこともたちとの間の GCSE(General
Certificate of Secondary Education の略、英国の義務教育修了時に受ける全国統一テスト)の成績の格差を縮めるために 9 億ポンド以上が費やされましたが、その報告は「明白な進展は認められなかった」というひどいものでした。
北アイルランド会計検査院は、2005 年から実施されているこの資金援助が何らかの効果を上げているかどうかを明確に示すデータを政府は得ていない、と報告しました。
全卒業生の教育到達度は向上しましたが、給食無償化の対象となる生徒と、そうでな

CIPFA Japan News Letter

Page.4い生徒との間の格差是正は、「遅々として進んでいない」と報告しました。
「教育到達度の向上は、資金分配の問題だけでなく、幅広い事柄に関係していることだと思っている」と、北アイルランド会計監査院長官のケイラン・ドネリー氏は述べました。
彼は、学校のリーダーシップ、授業、保護者や地域コミュニティの教育への関与について指摘しました。
ドネリー氏は、「しかしながら、15 年以上もの間、目的達成のための総額何億ポンドの資金は、恵まれない生徒たちへの支援と、到達レベルの格差を埋めるために提供されています。これら資金が学校によってどのような狙いのもとに設立されたのかや、活用
後の効果について、教育省で十分な情報を得ていないというのは、まったくもって受け入れられません」と述べています。
その資金の使途は、学校にとって、恵まれない背景を持つ生徒を支援するためだけに限定されておらず、そして、教育省はその使途に関する情報を集めていなかったと、北アイルランド会計検査院の報告書では言及されています。
2018 年度で、給食無償化の対象となった卒業生の 49.5%が、英語、数学を含む５教科の GCSE テストで合格しました。これは。給食無償化の対象とならない生徒に比べて29%下回っています。
北アイルランド会計検査院によると、過去 15 年間、ずっとその格差は 30％前後で推移していると、報じました。
監視機関からの声明では、このことは、９億 1300 万ポンドの支出が、現在のところ「恵まれない子どもたちと裕福な子どもたちとの間の学習到達格差を狭める明らかな進展には何も役立たなかったことを意味する」と、報じました。
ドネリー氏は、おそらく COVID-19 による学校の混乱で不平等が悪化しており、格差縮小への努力がより重要になってきていると話しました。
「私の報告で取り上げたこの問題について、生徒たちへの成果と、納税者へのバ
リュー・フォー・マネー（費用対効果）を最大化するために、早急に取り組まれなければならない」とドネリー氏は話しました。
URL：https://www.publicfinance.co.uk/2021/05/unacceptable-lack-information-kep
t-education-spending-disadvantaged-pupils?fbclid=IwAR1iglAH_jqlca1aX-QinD3Cqz
UKu9GKbF7yDPx7eeH9Ns44fD_17kpN2j4

訳出：大久保

４

充代

PFI 見直し、契約解除につながる可能性

出典：Public Finance 2021 年 5 月 11 日（火曜日）
格付け会社のムーディーズによると、政府の病院事業における PFI の見直しにより、契約が打ち切りになる可能性が出てきました。
ムーディーズは同社の信用分析レポートの中で、ノッティンガムシャー中央病院（以下 CNH）が請け負っているサービスの業績は、2019 年以降、数多くの「サービスの障害点」が出現しているため、契約費の引き下げにつながっていると述べています。
先月、政府の基盤整備事業局は、サービスの運営に関する見直しを開始し、その結果は来月にも発表される予定です。
「ムーディーズの見解では、そのような見直し結果によっては、トラストが正式な契約上の解決手段を適用するリスクが高まり、極端なシナリオでは、最終的にプロジェク
トの終了につながる可能性がある」と報告書には記載されています。

Page.5

CIPFA Japan News Letter2005 年、CNH はシャーウッド・フォレスト・ホスピタルズ NHS ファンデーショ
ン・トラストに代わって、病院施設の設計、建設、運営に必要な資金を調達するために、
3 億 5190 万ポンドのインデックス連動の優先担保付き債券を発行しました。
2042 年に満期を迎えるこの債券は、37 年間の PFI 契約に基づいて発行され、施設の建設は 2011 年に完了しました。
CNH は 2011 年以降、同トラストに代わってソフトおよびハードの施設管理サービスを運営してきましたが、これらのサービスは他の事業者に下請けに出されていました。
サービス障害により、年間支払額の一部がトラストに返金されていますが、両当事者はまだ全額の返金については和解合意に達していません。
2019 年以降、10 万件以上の個別サービス障害が報告されており、このことはトラスト側にとって、PFI 契約を解除するに足る十分な理由であるとムーディーズ社は述べています。
しかし、トラストは改善計画の策定を強く求めてきたため、正式な契約措置を留保していましたが、慢性的に低調な業務実績が続いたため、8 月に医療委員会が正式な警告を出しました。
12 月には、医療委員会から監視強化の通知が出されましたが、これらの措置は CNHに大きな影響を与えるものではなかったとムーディーズは述べています。
両当事者は、和解合意に先立ち、契約における疑義解釈の見直しとともに改善案を含める計画を策定していますが、これは年末までに完了する見込みはありません。
和解合意が引き続き遅延した場合、あるいはサービス障害が改善されない場合、トラストは正式な契約上の解決手段に訴える可能性があり、将来的には格付けの引き下げにつながるとムーディーズは述べています。
「ムーディーズの見解では、サービス障害ポイントの頻度が高水準に推移していること...また、パフォーマンス改善計画の合意と実施、および和解契約の正式な締結の遅れは、プロジェクト当事者間の関係をますます緊張させる結果となる可能性がある」と報告書は述べています。
サービスのパフォーマンスの低下と根底にある多額の債務により、ムーディーズは先月、この PFI を Baa3 から Ba1 に格下げし、ネガティブな見通しを示しました。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/05/pfi-review-could-lead-contra
ct-termination?fbclid=IwAR1lvflIDq2UpuzCAS07ogjZsdB8gX5Cf_N6bcG3Up4oGpA
SCWUjhehJUxk

訳出：玉舎

５

宏之

女王演説: 政府は高齢者介護「単なる大志以上のもの」が必要

出典：Public Finance 2021 年 5 月 11 日（火曜日）
女王演説における高齢者介護への単純な言及は、切実に必要とされている改革に拍車をかける「機会を逃した」ことを表しており、この分野の多くの人々が警告しています。
提案は「議題としてあがる」が、2019 年の総選挙の前にボリス・ジョンソン政権によって特定されたセクターの問題を解決しようとしているにもかかわらず、具体的な法案については、言及されませんでした。
カウンティ議会ネットワーク（CCN)の高齢者介護担当スポークスマンであるデイビッ
ド・フォザーギル氏は「高齢者介護の改革への新たな取り組みは歓迎されますが、今日の言葉は 2019 年の女王のスピーチで発表されたものと似ています。COVID-19 によるパンデミックの解決が優先されていることは理解していますが、カウンティが前に出

CIPFA Japan News Letter

Page.6てくるとき、議会が反対の議案を提出するためには、単なる大志以上のものを必要としています。」と述べています。
政府は、改革について政党間の合意を求めると繰り返し述べており、3 月に閣僚は、
今年は提案が発出されると述べました。
英国地方自治体協議会（LGA)のジェームズ・ジェイミソン会長は次のように述べています。「私たちは緊急に明確なタイムラインを必要としています。これもまた、高齢者介護の制度を利用して、自分たちが望む生活を送ることができるよう英国全土のすべての年齢の人々に持続可能な支援を提供するために、具体的な資金提供の提案に早急に取り掛かることが重要で、政府はこれを棚上げし続けることはできない。」
民間の成人向け介護プロバイダーを代表する国内最大の団体であるケア・イングランドの最高経営責任者であるマーティン・グリーン氏は、「これは機会損失です。待望の改革は言うまでもなく、改革がなければ、このセクターがどれだけ長く継続することができるかについて疑問符が付きます。悲しいことに、私たちは以前も同じような状況にいましたが、政府が改革をもたらすために何が影響を与えるかについては、全くわかりません。確かに、すでに行き過ぎた NHS のように、プロバイダーの失敗とさらなる混乱をただ待つことはできません。」と述べました。
女王演説の関連とは別に、政府は研究開発のための公的資金の史上最速の増加と、軍隊の 30 年間で最大の支出の増加を約束しました。鉄道とバスの改善、公共調達の簡素化、生涯スキルの保証などの新しい社会基盤の構築も約束されました。
CIPFA の最高経営責任者であるロブ・ホワイトマン氏は、政府の提案内容について、
詳細な具体案の欠如を批判しました。
ホワイトマン氏は、「女王のスピーチは、もっと高い次元の改革を期待したものであるが、さらに、政府の戦略が、明確なビジョンを私たちに与えることも期待している。
今日、焦点が定まっていないことが問題であり、それは困難な財政状態と組み合わさって、改革の実施をさらに複雑なものにするでしょう。」と述べ、さらに政策は「十分な資金で裏付けられなければならない」とし、近い将来これに関する詳細を発表するよう政府に求めました。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/05/queens-speech-governmentneeds-more-just-ambition-social-care?fbclid=IwAR01sKLlgvH7iYTG1cJWBedZVdx2
QsZUXmp4tpm5NTOGb2eeOCYkiq7_8S0

訳出：勝田

篤

６ CIPFA、公共サービス提供で慈善団体とのパートナーシップ強化を地方議会に要請
出典：CIPFA Latest News 2021 年 5 月 11 日（火曜日）
公共サービスの提供において、慈善団体や民間非営利部門の関与を強めるために、地方自治体が支援する方法は 3 つあると、英国勅許公共財務会計協会（CIPFA）の新しい報告書は述べています。
可能性の開放: 公共サービスの提供における地域慈善団体の役割を理解することは、地方自治体と慈善団体の関係を考察するとともに、地方自治体がすでに達成している進歩を基にして、歴史的に困難な状況下でサービス利用者に対し持続的な影響を与える、より良い機会をどのようにして作り出すことができるかに目を向けることになります。
本報告書では、地方自治体が検討すべき 3 つの重要な変容として、サービスの共同設

Page.7

CIPFA Japan News Letter

計・市場における能力開発・委託方法の変更を挙げています。
サービスの共同設計は、行政長官が供給業者とサービス利用者の双方と協業し、地域社会のニーズにあったサービスへ調整することを可能にします。また、能力開発と委託方法の変更により、複雑な調達方法によるプロセスをわかりやすくするのに役立ち、地方自治体が地元の非営利部門から最良のものを得ることができるようになります。
CIPFA の最高経営責任者であるロブ・ホワイトマンは次のように述べています。「地方自治体は長い間、慈善団体と協力して、地域社会の弱い人々の生活に変化をもたらしてきた。このことは、地域社会が限界に達していた昨年に最も顕著になった。COVID19 の結果、地方自治体は新たに直面した複雑な課題に対して効果的な解決策を見出す必要があったが、慈善団体は、これらの課題に正面から取り組むために、地域の視点と知識を提供してくれた。パンデミックによりもたらされた契機を利用して、地方自治体と慈善団体の間の有意義なパートナーシップを強化することができる。そうすれば、VFM（バリュー・フォー・マネー）を実現するだけでなく、地域社会が繁栄するために必要とされる有益な公共サービスを提供することができる」。
URL: https://www.cipfa.org/about-cipfa/press-office/latest-press-releases/cipfa-calls-on-councils-to-strengthen-partnerships-with-charities-to-deliver-public-services?f
bclid=IwAR0OcfuFTLeM67F0G5m4CLh3KRJw5CxY0maCzynjoDxbFPvLnq7dUv00
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訳出：内海

７

美保

議会、商業戦略を否決

出典：Public Finance 2021 年 5 月 11 日（火曜日）
ベルファスト市議会は、追加資金の調達と COVID-19 回復のための資金調達を目的として提案された商業投資戦略を否決しました。
先週の議会へ提出された提案では、「公共・地域・、社会的価値を色濃く維持しつつ、商業的な文化を取り入れる」ことで、資産をより有効活用することを提案していました。
しかし、緑の党のアイネ・グルーガン議員が提出した動議は、商業的視点は「適切ではない」として、この提案を拒否すべきである、とするものでした。
彼女は委員会で次のように述べています。「歳入を納税者に大きく依存していることは周知の事実であり、歳入を多様化する必要があると考えている。そのためには、資産の有効活用を含めた、さまざまな方法がある。私たちは料金設定方針を検討し、収入の多様化のために有効な手段となり得るものと考えている。しかしながら商業計画は必要なものではない」。
当局の政策戦略・資源委員会の議員は、先月、中期財務計画の一環としての投資戦略を承認しました。この中で商業戦略は今後 3 年間、「文化と能力の向上、資産の有効活
用、持続可能で価値直結型のサービスの提供」に注力するとしています。報告書によれ
ば、気候変動の緩和と適応、経済回復と包摂的な成長といった、新たな課題に対して投資が行われる予定でした。
しかし、緑の党による提案は 30 票対 26 票で可決されました。
グルーガンはこう述べています。「我々はビジネスではなく、議会であり、公共サービスを提供している。私たちの提案は法定任務を超えた、野心的なものかもしれない。
だが、議会に商売気質を植え付けることが正しい方法だとは思えない。このことが今後の意思決定に影響を与えるのではないかと非常に心配している」。
グルーガンの動議に賛成した People Before Profit の議員であるマット・コリンズ氏

CIPFA Japan News Letter

Page.8は、この計画は「議会を自由市場、ビジネス促進の方向に導こうとするものだった」と述べています。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/05/council-rejects-commercial-st
rategy?fbclid=IwAR1lvflIDq2UpuzCAS07ogjZsdB8gX5Cf_N6bcG3Up4oGpASCWUjhehJUxk

訳出：津田

８

泰行

女王演説で言及の「生涯教育法案」－法案提出計画への英国大学協会声明

出典：UniversitiesUK 2021 年 5 月 11 日（火曜日）
政府が導入を計画している生涯教育法案は、成人がいつでも高度教育または職業訓練を受けられるよう柔軟なローン制度を含んでいます。英国大学協会（Universities UK：
UUK） の最高執行責任者である Alistair Jarvis 氏 はこの法案に対して次のように述べています。
UUK は、パートタイムや柔軟な学習と成人学生へのよりよいサポートを目指し、学生への財政支援に対するより柔軟なアプローチを求めてきました。この法案は正しい方向への一歩であり、成人は生涯を通じて教育を受けられるべきであるという認識を歓迎しています。
国民は COVID-19 の影響から復興・再興しようとしており、あらゆる年齢や背景の人々が再教育と再訓練を受けることができるよう、我々は新たな思考と政策変更、そして政府の支援を必要としています。多くの大学は、従来の３年間での学位取得とは別の手段を拡大させようとしており、より多くの人々が累積可能な「一口サイズ」の科目を含む正課モジュールを、柔軟に学習する機会を得ることができます。これにより、より多くの人々が大学で技能を磨くことができ、英国の復興への貢献と地域経済の活性化に
つながります。
これらは国民も望んでいることです。最近の世論調査によると、イングランド地方では大学進学見込みの学生の８２％は、失業中、失業の危機に瀕している、あるいは新しい技能を身につけることに関心があり、大学の学位取得コースにおける個別モジュールを学ぶことに強い希望が持たれると考えられます。
URL: https://www.universitiesuk.ac.uk/news/Pages/UUK-response-to-government-p
lans-to-introduce-a-Skills-and-Post-16-Education-Bill,-as-outlined-in-the-Queen%E
2%80%99s-Speech.aspx?fbclid=IwAR1nAGmH23zpTYZx5qgPHuXor8pVHlpQyY64xYy1cdv7d85MP8WOvsoEXm4

訳出：大林

９

小織

英国 GDP、第 1 四半期は減少

出典：Public Finance 2021 年 5 月 13 日（月曜日）
国家統計局(ＯＮＳ)によると、本年の第１四半期、英国経済は 1.5%縮小したが、COVID-19 の規制が緩和されるにつれて GDP は回復し始めています。
学校閉鎖や家計支出の 3.9%減少に伴う 1、2 月の小売業売上高の大幅な減少によって、2020 年第 4 四半期伸びた GDP が減少に転じたと、ONS は述べています。

Page.9

CIPFA Japan News Letter

明るい見通しにもかかわらず、GDP は COVID-19 前である 2019 年第 4 四半期に対して 8.7%下回ったままである、とＯＮＳは述べています。
EY の（シンクタンクである）アイテム・クラブのチーフ・エコノミック・アドバイザリーである、ハワード・アーチャー氏は、次のように述べています。
「今回のロックダウンの影響により、2020 年第 2 四半期以降ではこの第 1 四半期が英国経済の最大の落ち込みとなりました。しかしながら、前四半期での 1.5%の落ち込み
は、当初考えられていた 4~5%の縮小幅の半分以下になりました。」
ONS によると、建設部門生産高は四半期で 2.6%増加し、3 月にはパンデミック前の水準を上回りました。
事業を COVID-19 に対して適合させ、また安全であるようにし続けることで、製造業においても、1 月の最初の落ち込みから回復し、2、3 月には回復を加速させた、とONS は述べました。
パンテオン・エコノミクスのチーフ・エコノミストであるサミュエル・トゥームズ氏
は、2019 年末に対する第 1 四半期の英国の GDP の値は、他の G7 諸国と比較して低い、と述べました。
しかし、ワクチン接種プログラムおよび、経済の完全な再開により、他の国々とのギャップは第 2 四半期にはなくなるだろう、と付け加えました。
欧州連合(EU)への製品輸出は 3 月に回復し続け、現在はほぼ 12 月の水準に戻っている、と ONS は述べました。
しかし、欧州からの輸入は第 1 四半期も低迷を続け、史上初めて非 EU 諸国からの輸入が上回った、と ONS は付け加えました。
リシ・スナック財務大臣は次のように述べました。
「今年は困難な出だしにもかかわらず、3 月の経済成長は今後の展開に期待が持てることを示している。経済活動を慎重に再開するにあたり、私は回復を支えるために必要なあらゆる措置を講じていく。」
先週、中央銀行は今年の GDP が 7.25%上昇すると予測しましたが、これは 2 月に予測した 5%の成長を約 50%上回るものです。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/05/uk-gdp-contracts-first-quarter?fbclid=IwAR2IkQ0lo3IrZm2Ds5rFRGiwOVOt-fNbNm17oSFs4OvNyNy33gCXC2to
MoA

訳出：鈴置

10

祐介

政府、新たな地方監査のリーダ－を発表

出典：Public Finance 2021 年 5 月 19 日（金曜日）
政府はレドモンド報告書を受けて、地方監査のための新しい制度リーダーとして、財務報告評議会に代わる新しい組織の設置を提案しています。
昨年発表された FRC の後継機関である監査・報告・ガバナンス庁（訳者注：ARGA）
は、地方監査のシステムを監督するための新しい力を得て強化されます。
ARGA は地方監査の実施状況に関する年次報告書を提供し、評議会が遵守すべき地方監査の実務規範の更新を担当することを、政府が今日伝えました。
ルーク・ホール地方自治大臣は、「我々は、納税者のために金額に見合った価値を保障する、効果的で透明な地方監査の仕組みを持つことが必要不可欠だ」と言いました。
「今日は、ARGA が地方自治体の監査に関する権限を強化することを発表し、地方自治体の監査制度の弾力性を確保し、議会が真に説明責任を果たし、地方自治体が必要と

CIPFA Japan News Letter

Page.10する確実性を提供するという重要な節目となりました」と述べています。
9 月に発表されたトニー・レドモンド卿の地方監査に関する報告書は、地方監査を監視する新たな監査監督組織の創設を主張しました。
しかし、新しい組織を作るには、中央政府から新たな法律を制定する必要があったた
め、12 月に政府はこの提案を却下しました。
政府は本日、「我々はコストをかけることや、官僚的そして過度に中央集権的な監査委員会を作り直すことを望んでいない」と述べました。
「我々は、トニー卿による勧告の意向ではないことは理解していますが、我々は新しい組織を創設することにより、時間の経過とともにコストが急激に増加する可能性があることに注意する必要があり、また、納税者の利益を守ることが我々の責任である。」と述べています。
政府は、公的機関の監査職は地方監査の任命機関として継続し、そして ARGA と連携することを確認しました。
また、新しい監査制度のガバナンスを監督し、効果的に運用されていることを確認するために、新たな連絡委員会が設置される予定です。
政府は、ARGA が地方監査のシステムリーダーとして行うべき運営の方法の考えを深め、夏休み前に公開協議を開始する前に、利害関係者とのさらなる協議に着手するだろうと述べています。
レドモンドはこの分野を監督する組織を持つことが、政府が行うことができる最も重要な変化であると、火曜日の公会計委員会で述べました。
彼は、もし望むならば、地方監査規制局のように、地方監査の多くの異なる視点を一つの傘の下にまとめるような組織について、（私の主な提言を）話し合うことが可能です、と述べました。
これが私の提言ですが、もし、これは受け入れられなかったとすれば、すべての監査の要素を取りまとめるリーダーの設置を強く提案したい。
政府は 12 月に、監査の支払期限を 7 月終わりから 9 月終わりまで 2 年間猶予することを認めました。そして、今年の監査経費の増加分として 150 万ポンドを追加しました。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/05/government-announces-new-local-audit-leader?fbclid=IwAR3nhe7BFcmZJUGWPognaG5q7ThFv51sxj_soNTNde
rLtIfXO9bTirqIaBo

訳出：重枝

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克已

「正しい方向に向けた一歩」－自治体監査への提言に対する関係者の反応

出典：Public Finance 2021 年 5 月 20 日（木曜日）地方自治体を対象とする監査に関する政府の提言は関係機関により歓迎されましたが、専門家によれば疑問は未だ残ったままです―関係者の反応をまとめました。
昨日、政府は、昨年の英国財務報告審議会に代わるものとして、監査・報告・ガバナ
ンス庁に地方自治体監査システムを監督する新しい権限を付与し強化することを提案しました。
さらに、政府は、連絡委員会が新しい監査制度のガバナンスを監督し、それらが効果的に機能していることを確認する、と発表しました。
地方自治体顧問であるイカボッド・インダストリーの代表者であるスティーブン・
シーン氏は「発展は歓迎されるべきです」と述べています。
現在、地方自治体監査には大きな落とし穴があり、システムリーダーは地方自治体監

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CIPFA Japan News Letter

査がどうあるべきか、その良し悪しをどのように見分けるかを定義する必要があります。
「しかしながら、現時点の提案では２、３年の間に機能的な地方自治体監査が利用できるようになると想定しているようです。今後数か月は、監査人と自治体の関係、および会計報告書作成者と若手監査人の士気向上にとって重要な月になるでしょう。関係機
関のトップは急いで調整を行う必要がありますが、皮肉なことにこれに最も参加する必要のあるステークホルダーの一つが、 AGRA の前身である 英国財務報告審議会です」。
公共部門財務コンサルタント会社 LPFG の代表者であるグレイアム・リデル氏「住宅・コミュニティ・地方自治省による規制と監督に関する提案は正しい方向に向けた一歩ですが、未だ克服すべき重要な問題が残っています。ARGA 内の独立部門は、必要な専門的スキルと能力を備えているのでしょうか? 彼らは、自分たちの組織アプ
ローチを国際監査基準の適用と地方自治体監査にあたってどの程度調整できるのでしょうか。公共セクター監査人任命会社は、競争力のある価格の監査契約の確保に成功し、監査提供者が地方自治体や市民にふさわしい監査を提供できるようにするでしょうか?」
CIPFA 事務総長ロブ・ホワイトマン氏「ARGA が規制機能、監査実施規範、地方自治体の監査機能に関する報告、および業
績測定とレビューを統合することを嬉しく思います。ただ、監査の提供と市場の不安定性に関する懸念は依然として残っています」。
地方自治体監査システムに対してどのような変更を加える場合にも、これらの問題に焦点を当て、短期および長期で品質の高い監査の必要性を強調することが不可欠です。
「地方自治体の会計報告書は、透明性と説明責任を果たすのに不可欠です。CIPFA は、
カウンシル納税者、サービス利用者、その他の主要なステークホルダーに重要なメッセージを届けることができる要約報告書に関するレドモンド報告書の提言を支持しています」。
グラントソントン UK の公共部門保証責任者マーク・ストックス氏「単一の規制機関の導入は、持続可能な地方自治体の監査市場を創出するために必要な改革の重要な部分であり、新しい規制部局と協働することを楽しみにしています。地方自治体監査の継続的な安定性を確保するためには多くの早急な対応が必要であり、短期間での新制度導入の監督役として、住宅・コミュニティ・地方自治省が関与してくれることを歓迎します」。
公共セクター監査人任命会社の代表トニー・クローリー氏「公共セクター監査人任命会社は、住宅・コミュニティ・地方自治省が次の調達を再確認したことを非常に嬉しく思っています。必要なものを提供する準備を万全にするため、私たちは提案に応えられるよう懸命に取り組んできました」。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/05/step-right-direction-sector-responds-local-audit-proposals?fbclid=IwAR0p6itcHNFNG2qe4o05fhNbl12M2CRdLmYde-V6SbJvJva7rfcYaWIYQg

訳出：新家

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多恵子

スコットランドのカレッジ、5400 万英ポンドの資金不足に直面

出典：Public Finance 2021 年 5 月 21 日（金曜日）
スコットランド監査局（Audit Scotland）によると、スコットランドのカレッジでは
2019-20 年度に赤字の増大を記録しましたが、COVID-19 の影響はまだ完全には現れていません。同セクターは 2019-20 会計年度に 6 億 1,500 万英ポンドの歳入資金を受け取り、実質的に 2％の増加となっていますが、それでも赤字は拡大しています。

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収支差額はマイナス 5,400 万英ポンドに達し、年金や減価償却資産など、カレッジ側
でコントロールできないコストがあるため、さらに拡大する可能性が高いと、スコットランド監査局は述べています。
監査委員会によれば、これらのコストがなければ、カレッジの財務状況は 300 万英ポ
ンドの黒字となり、2020 年 6 月に予想されていた 900 万英ポンドの赤字よりも「はるかに健全」であったでしょう。
COVID-19 は、教育の大部分をオンラインに移行させることで学習を混乱させただけ
でなく、キャンパスの収入源にも打撃を与えました。
しかし、スティーブン・ボイル監査局長は、カレッジがパンデミックに「うまく対応」
しており、「ガバナンスと財務管理の仕組は引き続き効果的に機能している」と評します。
ボイル氏は、危機の影響が完全に表面化するのは 2019-20 年度ではないと警告します。この年度は、職員の一時帰休も可能であり、「退職に関する難しい決断」が後ろ倒しにされた可能性があるからです。
彼はスコットランド監査局のウェブサイトに、「財政的な持続可能性を達成するためには、カレッジには強固な長期財務計画が不可欠である」こと、そして「将来的にバランスの取れた予算を実現するためには、資金の増額、コストの削減、またはその両方が必要なカレッジが相当数あることを監査委員が指摘している」旨を投稿しました。
また、ボイル氏は、カレッジが人々の新たなスキル習得を支援することで、景気回復に「大きく貢献」していることも指摘しています。
しかし、パンデミックが発生する前から、カレッジはコスト増、特に人件費や施設維持費の高騰への強いプレッシャーを感じていました。
ほとんどの機関が将来の赤字を予測していたとボイル監査局長は述べています。
スコットランド政府はカレッジセクターに対して 2020-21 年度、COVID-19 対策としての学生への経済支援やトレーニングの強化等を目的に 7,000 万英ポンドの追加資金を提供しました。
ボイル氏は、当該セクターの変革においては、このパンデミックの間に「うまくいっていることから学ぶ機会」も考慮するべきだと話しています。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/05/scottish-colleges-face-ps54
m-funding-gap?fbclid=IwAR0bKAkkWWlRQX1z2uF2-Y1dOHbHSFFe7esQIvVK5Aqr
5lI3UegBzBTznIY

訳出：豊島

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美弥子

COVID-19 を利用した 30 万ポンドの詐欺を県が防止

出典：Public Finance 2021 年 5 月 25 日（水曜日）
ウェストミッドランズ県の 2 名の人員で構成された詐欺対策チームは、2020 年度に29 万 6 千ポンドの詐欺を防ぎましたが、これは前年に比べて約 70%の増加です。
昨年、テルフォード・アンド・リーキン市のチームにより見破られた不正行為の大半
は、COVID-19 の助成金に関連しており、総額では 14 万 6 千ポンドであると監査委員会議の報告書に記載されています。
昨年の住宅給付金詐欺のほぼ 8 万ポンドと並び、さらに 7 万ポンドの市税詐欺が確認されました。
監査委員会議の報告書には次のことが記載されています。

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CIPFA Japan News Letter「不正を取り巻く環境に対して COVID-19 が与える影響は重大であり、犯罪者は、この状況が悪用できそうな機会を利用し続けている。同時に、パンデミックがもたらす結果として、より多くの人に詐欺が金銭問題の解決策になると信じられてしまう可能性がある。こうした状況は、当局が前に進むうえで重大な課題をもたらすかもしれない」
議会のチームは、かなりの量の COVID-19 助成金支援スキームについて、収益サービ
スと並行して予防手順・リスク評価・保証後確認の手法を開発し、潜在的な詐欺事例の調査に着手しました。
テルフォード市によると昨年に実施された内部調査は少なく、裁判制度の事例が 1 件と、もう 1 件は 2021 年 1 月に起訴されましたが、両事例は 1 万ポンド未満と見積もられました。
2 名の詐欺対策チームは、学校の入学許可を得るために住所が改ざんされ、許可が取り消しになった事例も調査したと報告書には記載されています。また、詐欺対策チーム
は警察捜査の一環として、議会に対する負債の回収にも尽力しました。
議会の報告書によれば、2020～21 年に見抜かれた詐欺のレベルは、前年に防がれた
17 万 5 千ポンドよりも 1 万 2 千ポンド増えました。こうした増加の一方で、住宅給付金と市税に関する不正では、2019～20 年にかけて見抜かれた 8 万 6 千ポンドと 8 万
3 千ポンドを比較すると、昨年はどちらも減少しました。
テルフォード市は、COVID-19 の助成金に関連した不正が起こるリスクは、本会計年度いっぱいは続くと述べました。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/05/council-prevents-ps300000-fraud-last-year-face-COVID-19-exploitation?fbclid=IwAR1DVXeuuqqO9iIxVRUSBI_
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訳出：安田

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直樹

R&D 税額控除はイノベーション支出の増加につながらず

出典：Public Finance 2021 年 5 月 25 日（火曜日）
英国の「事実上の」主力産業政策は、研究開発支出の促進に「完全に失敗したように見える」と、ケンブリッジ大学の研究グループが発表しました。
2000 年に設立され、2020 年までに財務省が年間 73 億ポンドを投じる試験研究費
税額控除は、企業のイノベーションを後押しするものとして、その規模において他に比べるもののない最大の支援策です。
ケンブリッジのジャッジ・ビジネス・スクールのビジネス研究所の報告によると、この制度は企業に現金給付または法人税の減税のいずれかを提供するもので、毎年60,000 社が利用しています。
「これは事実上、英国の主要な産業戦略政策だが、適切な独立したレビューの対象になったことはなく、その目的を全く達成できなかったようだ」と報告書は述べています。
財務省は税額控除 1 ポンドが 2.40 ～ 2.70 ポンドの事業 R&D 支出につながっている、と分析していました。
しかし研究チームは国家統計局のデータから英国の研究開発への総事業費を算出して、別の見方を示しました。
研究チームは、自己資金による支出（補助金を差し引いた支出） の国民所得に占める割合が、制度導入前よりも 10～15%少なくなっていることを見出しました。
報告書は、「制度化以来、[企業の研究開発費]の増加は限られており、財務省の年間コストの半分にも満たない規模に留まっている。これは現在、英国企業の研究開発支出

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総額の約 25%に相当する。英国の研究開発税額控除を成功した政策と評する理由は見当たらない」としています。
なりゆきでは、国民所得の 2.4%を研究開発に費やすという政府の目標は「決して達成されない」とのことです。
報告書は、英国で知的財産を保持および商業化する企業の法人税を 10%に削減する、
年間 11 億ポンド規模のパテント・ボックス税制の廃止を提案しました。
また、2017-18 年の税額控除額のうち 40 億〜70 億ポンドが海外の研究開発活動によるとする HMRC の積算を受けて、税額控除は英国での支出に対するものに限定するべきだと述べています。
政府が目標を達成するためには、新しい政策と共に、さまざまな政府部門を横断した「真に統合され、証拠に基づいたイノベーション促進策」も必要になると指摘しています。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/05/rd-tax-credits-have-failed-in
crease-innovation-spending-report-finds?fbclid=IwAR389oLsiZv4rVpRi6G4o_V-EGT
jJ5wMA2TCUjG-ITS8G81d3Kz2COux9Vc

訳出：市場

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哲也

スコットランド自治体の復興に不可欠な資金調達の確実性

出典：Public Finance 2021 年 5 月 27 日（木曜日）
スコットランドの地方自治体は、長期的な資金調達ができなければ、財政的に維持できなくなる危険性があると、財政に関する監視機関が警告しています。
会計委員会の報告書によると、当局が COVID-19 からの復興を通じて地域経済やコミュニティを支援するには、確実性と柔軟性が必要であるとしています。
パンデミックは元からある不平等を悪化させており、地方自治体はこの事実に対処するための計画を立てる必要がありますが、長期的な計画を立てる能力がなければ難しいでしょう、と報告書は述べています。
会計委員会のエルマ・マレー暫定委員長は、報告書の冒頭で次のように述べています。
「自治体にとって、今年度財政面で確約できることはほとんどありません。」「当委員会は長年にわたり、地方自治体における長期的な財政計画の重要性について報告してきましたが、そのためには複数年にわたる財政計画への確約が必要です。」「これができなければ、スコットランドは地方自治体の財政的な持続可能性において明らかなリスクに直面することになります。」と述べています。
報告書によると、地方自治体への資金提供は 2021-22 年以降も不透明であり、これを改善することが「不可欠」であるとしています。
収入減と追加費用が地方自治体に重くのしかかり、地方自治体の代表団体であるス
コットランド地方自治体連合（CoSLA）は、パンデミックによる正味の財務的影響は 7
億 6700 万ポンドに達すると見積もっています。
スコットランド政府は、このこの危機を通じて各自治体に資金を提供してきましたが、その資金は特定の目的のために限定されていることが多く、ここ数年その傾向が強まっているとマレーは指摘しています。
このような「地域の柔軟性に制約を与えること」は、中核的なサービスを含む予算の不足を埋めようとする際に議会にプレッシャーを与えることになると付け加えています。

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CIPFA Japan News Letter

同報告書では、「サービスを再構築し、社会的・経済的な回復を支援するという課題に取り組む」ために、各自治体が追加の支援を必要とすることになるだろうと力説しています。
委員会は、COVID-19 に関わる財政的な制約が強まり、柔軟性が欠けることで、小規模なサービスがさらなる削減に直面することになれば、こうした回復自体が危うくなるだろうと述べています。
「将来の資金調達に柔軟性がないと、サービス提供に様々な影響が出て、既存の財政的持続可能性のリスクを悪化させる危険がある」と報告書は述べています。
この報告書によれば、政府がパンデミックにより混乱しているのと同様にスコットランドの幅広い財政が不確かであることもリスクを生じさせています。
例えば、パンデミックの影響で NHS などのサービスが優先された場合、地方自治体の資金力が低下する可能性があります。
CoSLA のリソース・スポークスマンであるゲイル・マクレガー氏は、次のように述べています。「報告書では、1 年以上の資金調達の確実性が、コミュニティの利益のために長期的な資金計画を立てることができると強調されており、これを歓迎します」と述べています。
報告書で述べられているように、スコットランドの地方自治体は、コミュニティや
パートナーと協力して、COVID-19 がもたらした前例のない課題に迅速に対応しました。
「多くの課題は依然として重要です。しかし、これらの課題に対処するのに、スコットランドの地方自治体ほど適したものはありませんし、私たちは常にこの課題に立ち向かっていきます」と述べています。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/05/funding-certainty-vital-scottis
h-local-authorities-push-recovery?fbclid=IwAR3BLyLdVeu2ZMMG_ROaQjjw_GMMPc
4ln3YNnz651kqGUiEkDlGXERBTOCg

訳出：清水

稔文

英国勅許公共財務会計協会日本支部事務局 CIPFA Japan Branch
住所:〒658-0001 神戸市東灘区森北町 1-7-13 ARK 玉谷 306

電話番号:☎ 078-219-6868（会員専用 執務時間：木曜日 12:00 ～ 15:00）

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