2022 年 12 月 20 日
報 道 関 係 者 各 位
日 本 証 券 業 協 会
パブリックコメントの募集について
本日付けで、下記の事項について別紙のとおりパブリックコメントを募集することといたしましたので、お知らせいたします。
記○「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について（案）募 集 期 間： 令和４年 12 月 20 日（火）から令和５年１月 18 日（水）17:00 まで所
管： 自主規制企画分科会
内
容：「自主規制規則の見直しに関する検討計画について」（2022 年７月 19日）に掲げられた自主規制規則の見直し提案のうち、顧客カードの記載事項における「顧客となった動機」の削除に係る提案について、「自主規制規則の改善等に関する検討ワーキング・グループ」において検討した結果を踏まえ、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正を行うこととする。
パブリックコメントの募集方法
郵便又は協会ホームページ内専用フォームにより募集
郵便の場合：〒103-0027 東京都中央区日本橋２－11－２
日本証券業協会自主規制企画部 あて
専用フォームの場合： https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=75○

本件に関するお問い合わせ先：自主規制本部 自主規制企画部（TEL：03-6665-6769）
以日本証券業協会
東京都中央区日本橋 2-11-2 〒103-0027
https://www.jsda.or.jp

上「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について（案）

令和４年 12 月 20 日
日 本 証 券 業 協 会

Ⅰ．改正の趣旨「自主規制規則の見直しに関する検討計画について」（2022 年７月 19 日）に掲げられた自主規制規則の見直し提案のうち、顧客カードの記載事項における「顧客となった動機」の削除に係る提案について、「自主規制規則の改善等に関する検討ワーキング・グループ」において検討した結果を踏まえ、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」（以下「投資勧誘規則」という。）等の一部改正を行うこととする。
Ⅱ．改正の骨子１．投資勧誘規則等の一部改正（1）顧客カードの記載事項の見直し
顧客カードの記載事項から「顧客となった動機」を削除する。
（投資勧誘規則第５条第１項第９号及び「商品関連市場デリバティブ取引等の自主規制規則の適用に関する規則」別表２）（2）その他所要の整備その他所要の整備を行う。（投資勧誘規則第 12 条第７項）
２．投資勧誘規則第５条による顧客カードの参考様式の廃止
投資勧誘規則第５条による顧客カードの参考様式を廃止する。

Ⅲ．施行の時期
この改正は、令和●年●月●日から施行する（改正の日から施行することとする。）。

1

パブリックコメントの募集スケジュール等(1) 募集期間及び提出方法① 募集期間：令和４年 12 月 20 日(火)から令和５年１月 18 日(水)17:00 まで(必着)② 提出方法：郵便又は専用フォームにより下記までお寄せください。
郵便の場合：〒103-0027 東京都中央区日本橋２－11－２
日本証券業協会 自主規制企画部 宛
専用フォームの場合： https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=75(2) 意見の記入要領
件名を「『協会員の投資勧誘・顧客管理等に関する規則』等の一部改正に関する意見」とし、次の事項を御記入のうえ、御意見を御提出ください。
① 氏名② 連絡先（電子メールアドレス、電話番号等）③ 会社名（法人又は団体として御意見を提出される場合、その名称を御記入ください。）④ 意見の該当箇所
⑤ 意見
⑥ 理由
○

本件に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 自主規制企画部 （TEL 03-6665-6769）

以

2

上

「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ４ 年 12 月 20 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改正案

現行（顧客カードの整備等）（顧客カードの整備等）
第５条 協会員は、有価証券の売買その他の 第５条 協会員は、有価証券の売買その他の取引等を行う顧客（特定投資家（金商法第２取引等を行う顧客（特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34条の２第５項の規定により、金商業等府令第条の２第５項の規定により、金商業等府令第53 条第１号又は第２号に掲げる契約の種類
53 条第１号又は第２号に掲げる契約の種類について特定投資家以外の顧客とみなされるについて特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第34 条の４第６項において準用する場合を含34 条の４第６項において準用する場合を含む。）の規定により、金商業等府令第 53 条第む。）の規定により、金商業等府令第 53 条第１号及び第２号に掲げる契約の種類について１号及び第２号に掲げる契約の種類について特定投資家とみなされる者を含む。）をい特定投資家とみなされる者を含む。）をいう。以下同じ。）を除く。以下第６条の２、う。以下同じ。）を除く。以下第６条の２、第８条及び第 10 条において同じ。）につい第８条及び第 10 条において同じ。）について、次の各号に掲げる事項を記載した顧客カて、次の各号に掲げる事項を記載した顧客カードを備え付けるものとする。
ードを備え付けるものとする。
１ 氏名又は名称
１ 氏名又は名称
２ 住所又は所在地及び連絡先
２ 住所又は所在地及び連絡先
３ 生年月日（顧客が自然人の場合に限る。
３ 生年月日（顧客が自然人の場合に限る。
次号において同じ。
）
次号において同じ。）
４ 職業
４ 職業
５ 投資目的
５ 投資目的６ 資産の状況
６ 資産の状況
７ 投資経験の有無
７ 投資経験の有無
８ 取引の種類
８ 取引の種類（ 削る ）
９ 顧客となった動機
９ その他各協会員において必要と認める事
10 その他各協会員において必要と認める事項
項
２～３（ 現行どおり）（過当勧誘の防止等）
第 12 条（ 現行どおり７（ 現行どおり））付

２～３（ 省略 ）（過当勧誘の防止等）
第 12 条（ 省略 ）
５ 会員は、外国株式信用取引を取り扱う場
合には、外国証券規則第 44 条の規定を遵守するものとする。

則

この改正は、令和●年●月●日から施行する（改正の日から施行することとする。）。

1

「商品関連市場デリバティブ取引等の自主規制規則の適用に関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ４ 年 12 月 20 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）規定（改正案）

規定（現行）

読替規定（改正案）

読替規定（現行）（別表２）
協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則（顧客カードの整備）（顧客カードの整備）（顧客カードの整備）（顧客カードの整備）
第５条 協会員は、有価証券の売 第５条 協会員は、有価証券の売 第５条 協会員は、商品関連市場 第５条 協会員は、商品関連市場買その他の取引等を行う顧客買その他の取引等を行う顧客デリバティブ取引（金融商品取デリバティブ取引（金融商品取（特定投資家（金商法第２条第（特定投資家（金商法第２条第引法第２条第８項第１号に規定
引法第２条第８項第１号に規定
31 項に規定する特定投資家（同31 項に規定する特定投資家（同する商品関連市場デリバティブ
する商品関連市場デリバティブ法第 34 条の２第５項の規定に法第 34 条の２第５項の規定に取引をいう。）を行う顧客（特定取引をいう。）を行う顧客（特定より、金融商品取引業等に関すより、金融商品取引業等に関す投資家（金商法第２条第 31 項に投資家（金商法第２条第 31 項にる内閣府令（以下「金商業等府る内閣府令（以下「金商業等府規定する特定投資家（同法第 34規定する特定投資家（同法第 34令」という。
）第 53 条第１号又令」という。）第 53 条第１号又条の２第５項の規定により、金条の２第５項の規定により、金は第２号に掲げる契約の種類には第２号に掲げる契約の種類に融商品取引業等に関する内閣府
融商品取引業等に関する内閣府ついて特定投資家以外の顧客とついて特定投資家以外の顧客と令（以下「金商業等府令」とい令（以下「金商業等府令」といみなされる者を除き、同法第 34みなされる者を除き、同法第 34う。）第 53 条第１号又は第２号う。）第 53 条第１号又は第２号
条の３第４項（同法第 34 条の４条の３第４項（同法第 34 条の４に掲げる契約の種類について特に掲げる契約の種類について特第６項において準用する場合を第６項において準用する場合を定投資家以外の顧客とみなされ定投資家以外の顧客とみなされ含む。）の規定により、金商業等含む。）の規定により、金商業等る者を除き、同法第 34 条の３第る者を除き、同法第 34 条の３第府令第 53 条第１号及び第２号
府令第 53 条第１号及び第２号４項（同法第 34 条の４第６項に４項（同法第 34 条の４第６項にに掲げる契約の種類について特に掲げる契約の種類について特おいて準用する場合を含む。）のおいて準用する場合を含む。）の定投資家とみなされる者を含定投資家とみなされる者を含規定により、金商業等府令第 53
規定により、金商業等府令第 53
む。）をいう。以下同じ。
）を除む。）をいう。以下同じ。）を除条第１号及び第２号に掲げる契条第１号及び第２号に掲げる契く。以下第６条の２、第８条及く。以下第６条の２、第８条及約の種類について特定投資家と約の種類について特定投資家とび第 10 条において同じ。
）につび第 10 条において同じ。
）につみなされる者を含む。）をいう。
みなされる者を含む。）をいう。
いて、次の各号に掲げる事項をいて、次の各号に掲げる事項を以下同じ。
）を除く。以下第６条
以下同じ。
）を除く。以下第６条記載した顧客カードを備え付け記載した顧客カードを備え付けの２、第８条及び第 10 条においの２、第８条及び第 10 条におい1規定（改正案）

規定（現行）るものとする。

るものとする。

１ 氏名又は名称
２ 住所又は所在地及び連絡先
３ 生年月日（顧客が自然人の場合に限る。次号において同じ。）
４ 職業
５ 投資目的６ 資産の状況
７ 投資経験の有無
８ 取引の種類（ 削る ）
９ その他各協会員において必要と認める事項

１ 氏名又は名称
２ 住所又は所在地及び連絡先
３ 生年月日（顧客が自然人の場合に限る。次号において同じ。）
４ 職業
５ 投資目的６ 資産の状況
７ 投資経験の有無
８ 取引の種類
９ 顧客となった動機
10 その他各協会員において必要と認める事項

読替規定（改正案）

読替規定（現行）て同じ。
）について、第１号に定める事項又は第２号に定める事項のいずれかを記載した顧客カードを作成し、備え付けなければならない。
１ 次に掲げる事項
イ 氏名又は名称
ロ 住所又は所在地及び連絡先
ハ 生年月日（顧客が自然人の場合に限る。以下ニにおいて同じ。
）
ニ 職業
ホ 投資目的ヘ 資産の状況ト 投資経験の有無
チ 取引の種類（ 削る ）
リ その他各協会員において必要と認める事項
２ （ 現行どおり ）て同じ。
）について、第１号に定める事項又は第２号に定める事項のいずれかを記載した顧客カードを作成し、備え付けなければならない。
１ 次に掲げる事項
イ 氏名又は名称
ロ 住所又は所在地及び連絡先
ハ 生年月日（顧客が自然人の場合に限る。以下ニにおいて同じ。
）
ニ 職業
ホ 投資目的ヘ 資産の状況ト 投資経験の有無
チ 取引の種類
リ 顧客となった動機
ヌ その他各協会員において必要と認める事項
２ （ 省略 ）付

則

この改正は、令和●年●月●日から施行する（改正の日から施行することとする。
）。

2

(規則第５条による顧客カードの参考様式)

顧客

カード（個人用）
年

顧客コード検印№

１(1)男(1) 株式 （現金取引有・無）（信用取引有・無）投資(2) 公社債有・無経(3) 投有・無名験(4) その他（２８生取

(2)女

年

年月日

引月動日

機９３取住TEL日扱者

７氏月

引の信）

(1) 紹介(2) 飛込 (3) 引

(4) Ｄ

Ｍ

(5) 来店、来電

継(6) 親戚、知人(7) その他（(1) 現金）(2) 信

用 (3) 発行日

(4) 累投（財形・一般）(5) その他（）

種所類

４10連

投

TEL

絡資

先目的

５職業

(1) 会社役員(2) 会社員・公務員

11(3) 自営・商工サービス業(4) 自由業（医師を除く）(5) 医(6) 農林・水産婦(8) その他（(7) 主）

師

その他
特６記

資事

産

項の状
況
注 ６.「資産の状況」欄は、当初記入することが困難な場合は、その後なるべく早期に記載すること。

(規則第５条による顧客カードの参考様式)

顧客

カード（法人用）
年

顧客コード検印№月日

扱者

１６(1) 紹介

(2) 飛名取(4) ＤＭ(5) 来店、来電

引(6) その他（込 (3) 引継）

動称機
７２
所

TEL

取(1) 現金(2) 信

引(4) 累投（財形・一般）

在の(5) その他（地種用 (3) 発行日）

類

３８

連TEL投

絡

資

先目的

４
資９

産

そのの状

他

況特記

５(1) 株

投式 （現金取引有・無）事（信用取引有・無）項

資経(2) 公社債有・無験(3) 投有・無信(4) その他（）

注 ４.「資産の状況」欄は、当初記入することが困難な場合は、その後なるべく早期に記載すること。