2013 年 5 月 21 日
諸規則改正
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
現行改正案

スポーツ仲裁規則

10 条（期限の最終日）

この規則に規定する期間(スポーツ仲裁パネ

この規則に規定する期間(スポーツ仲裁パネルが定める期間を含む。)の最終日が土曜日、 ルが定める期間を含む。)の最終日が「スポ日曜日又は日本における休日である場合にーツ仲裁に関する日本スポーツ仲裁機構のは、その次の最初の平日をもって期間の最終事務体制に関する規程」第 2 条第 1 項の休日日とする。

である場合には、その次の最初の平日をもって期間の最終日とする。

※上記と同様の改正を要する規定
・ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則

12 条(期限の最終日)

・特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁規則 11 条(期限の最終日)
・日本女子プロゴルフ協会ドーピング紛争仲裁規則

10 条(期限の最終日)

・特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則 7 条(期限の最終日)
現行改正案

スポーツ仲裁規則
114 条(仲裁の申立て)

7項

新設

1

この規則による仲裁を申立てようとす

この規則による仲裁を申立てようとする競技者等は、次に掲げる事項を記載しる競技者等は、次に掲げる事項を記載した仲裁申立書を日本スポーツ仲裁機構

た仲裁申立書を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。に提出しなければならない。
(1) 紛争をこの規則による仲裁に付託する(1) 紛争をこの規則による仲裁に付託することこと(2) 当事者双方の氏名又は名称及び住所(2) 当事者双方の氏名又は名称及び住所(3) 代理人を定めた場合には、その氏名及(3) 代理人を定めた場合には、その氏名及び住所び住所(4) 仲裁手続に係る通知等を受領する者の(4) 仲裁手続に係る通知等を受領する者の指定及びその連絡先（書面送付場所、電指定及びその連絡先（書面送付場所、電話番号、携帯電話番号、ファクシミリ番

話番号、携帯電話番号、ファクシミリ番

号及び電子メールアドレス）号及び電子メールアドレス）(5) 申立ての対象となる決定の特定(5) 申立ての対象となる決定の特定(6) 援用する仲裁合意又は競技団体規則の(6) 援用する仲裁合意又は競技団体規則の有無

有無(7) 請求の趣旨(求める救済内容)(7) 請求の趣旨(求める救済内容)(8) 必要がある場合には、申立ての対象と(8) 必要がある場合には、申立ての対象と1

なる決定の執行停止その他の暫定措置なる決定の執行停止その他の暫定措置の請求及びその具体的な理由の請求及びその具体的な理由(9) 紛争の概要(9) 紛争の概要

(10)

(10)

請求を根拠づける具体的な理由及び証明方法

証明方法
2

3

4

5

6

請求を根拠づける具体的な理由及び2

申立人は、仲裁申立書とともに、援用申立人は、仲裁申立書とともに、援用する仲裁合意の写し又は競技団体規則する仲裁合意の写し又は競技団体規則がある場合にはその写しを、日本スポーがある場合にはその写しを、日本スポー

ツ仲裁機構に提出しなければならない。

ツ仲裁機構に提出しなければならない。
3

申立人が複数人から構成されるチーム

申立人が複数人から構成されるチームである場合には、その代表者を特定し、である場合には、その代表者を特定し、そのことを裏付ける資料を提出しなけそのことを裏付ける資料を提出しなければならない。

ればならない。
4

代理人によって仲裁手続を行う場合に代理人によって仲裁手続を行う場合には、代理人は、仲裁申立書とともに、委は、代理人は、仲裁申立書とともに、委任状を日本スポーツ仲裁機構に提出し任状を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。

なければならない。
5

申立人は、仲裁申立ての際、スポーツ申立人は、仲裁申立ての際、スポーツ仲裁料金規程に定める申立料金を日本仲裁料金規程に定める申立料金を日本スポーツ仲裁機構に納付しなければな

スポーツ仲裁機構に納付しなければならない。申立人がこれを納付しないときらない。申立人がこれを納付しないとき

は、仲裁申立ては撤回されたものとみなは、仲裁申立ては撤回されたものとみなす。

す。
6

仲裁申立書が本条に定める要件を欠く

仲裁申立書が本条に定める要件を欠く場合には、日本スポーツ仲裁機構は相当場合には、日本スポーツ仲裁機構は相当な期間を定め、その期間内にその欠けるな期間を定め、その期間内にその欠ける部分を補正すべきことを申立人に通知部分を補正すべきことを申立人に通知し、申立人がこれに従わない場合には、し、申立人がこれに従わない場合には、仲裁申立てはなされなかったものとし仲裁申立てはなされなかったものとして扱う。て扱う。
7

第 2 項の仲裁合意がない場合において、日本スポーツ仲裁機構が適当と判断するときは、被申立人に対して連絡をとり、申立てに係る紛争をスポーツ仲裁パネルに付託する旨の合意を行うかどうか打診(確認)することができる。

※上記と同様の改正を要する規定
・特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁規則 14 条(仲裁の申立て)

26 項 新設

現行改正案

スポーツ仲裁規則
1

2

3

4

5

44 条

(仲裁判断)

7項新設
1

スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断に、

スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断に、次の事項を記載し、仲裁人が署名をしな次の事項を記載し、仲裁人が署名をしなければならない。

ければならない。

(1) 当事者双方の氏名又は名称及び住所(1) 当事者双方の氏名又は名称及び住所(2) 代理人がある場合は、その氏名及び(2) 代理人がある場合は、その氏名及び住所

住所(3) 主文(3) 主文(4) 手続の経過(4) 手続の経過(5) 判断の理由(5) 判断の理由(6) 仲裁地(6) 仲裁地(7) 判断の年月日(7) 判断の年月日
2

スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断の主

スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断の主文において、日本スポーツ仲裁機構がそ文において、日本スポーツ仲裁機構がその仲裁手続のために負担した手続費用の仲裁手続のために負担した手続費用及び日本スポーツ仲裁機構が仲裁人に及び日本スポーツ仲裁機構が仲裁人に支払うべき仲裁人報償金について、その支払うべき仲裁人報償金について、その全部又は一部を被申立人が負担すべき全部又は一部を被申立人が負担すべきであると判断する場合には、被申立人がであると判断する場合には、被申立人がそれを日本スポーツ仲裁機構に支払うそれを日本スポーツ仲裁機構に支払うべき旨の命令を記載しなければならなべき旨の命令を記載しなければならない。この判断については理由の記載は要い。この判断については理由の記載は要しない。

しない。
3

スポーツ仲裁パネルは、事案の状況及スポーツ仲裁パネルは、事案の状況及び仲裁判断の結果を考慮して、申立人がび仲裁判断の結果を考慮して、申立人が負担した費用の全部又は一部を被申立負担した費用の全部又は一部を被申立人が支払うべきことを命ずることがで人が支払うべきことを命ずることができる。

きる。
4

仲裁人の数が 3 人の場合において、仲仲裁人の数が 3 人の場合において、仲裁判断に署名をしない仲裁人があると裁判断に署名をしない仲裁人があるときは、仲裁判断にその理由を付記しなけきは、仲裁判断にその理由を付記しなければならない。

ればならない。
5

スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断の原

スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断の原本を日本スポーツ仲裁機構に預け置か本を日本スポーツ仲裁機構に預け置かなければならない。日本スポーツ仲裁機なければならない。日本スポーツ仲裁機構は当該仲裁判断原本をその作成日か構は当該仲裁判断原本をその作成日から 10 年を経過する日まで保管するものら 10 年を経過する日まで保管するもの

3

とする。
6とする。

日本スポーツ仲裁機構は、仲裁判断に

6

日本スポーツ仲裁機構は、仲裁判断明らかな書き損じ又は違算があると判に明らかな書き損じ又は違算があると断するときには、これを訂正することが判断するときには、これを訂正することできる。

ができる。
7

第 1 項に定める仲裁人の仲裁判断への署名は、現実の署名を電磁的記録に変換して送信し、最終的に仲裁判断書に署名の形が復元されるという方法によることができる。

※上記と同様の改正を要する規定
・ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則50 条(仲裁判断)

・特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁規則 50 条(仲裁判断)
・日本女子プロゴルフ協会ドーピング紛争仲裁規則
現行

8項

新設

7 項 新設48 条(仲裁判断)

8項

新設

改正案

特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁規則

14 条(仲裁の申立て)4項

申立人は、仲裁申立ての際、特定仲裁合意に申立人は、仲裁申立ての際、特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁料金規程に定める申立基づくスポーツ仲裁料金規程に定める申立料金を日本スポーツ仲裁機構に納付しなけ料金及び管理料金を日本スポーツ仲裁機構ればならない。申立人がこれを納付しないとに納付しなければならない。申立人がこれをきは、仲裁申立ては撤回されたものとみな納付しないときは、仲裁申立ては撤回されたす。

ものとみなす。

現行改正案

特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則項

新設

1

調停手続は、調停人選定後、3 カ月以

2

1

19 条

(調停手続の終了)

6

調停手続は、調停人選定後、3 カ月以内に終了しなければならない。ただし、内に終了しなければならない。ただし、調停人は、当事者間に別段の合意がある

調停人は、当事者間に別段の合意があるとき又は日本スポーツ仲裁機構が必要とき又は日本スポーツ仲裁機構が必要と認めたときは、その期間を延長すること認めたときは、その期間を延長することができる。とができる。
2

調停は次の事由により終了する。

調停は次の事由により終了する。

a 和解が成立したとき

a 和解が成立したとき

b 両当事者が事案をスポーツ仲裁規則

b 両当事者が事案をスポーツ仲裁規則による仲裁その他の方法により解決すによる仲裁その他の方法により解決することに合意したときることに合意したとき
4

3

4

5

c 両当事者の立場の隔たりが大きく、c 両当事者の立場の隔たりが大きく、歩み寄りの姿勢がみられないことその歩み寄りの姿勢がみられないことその他これに準ずる場合において、調停人

他これに準ずる場合において、調停人が調停不調を理由に書面により手続打が調停不調を理由に書面により手続打ち切りの決定をしたとき（調停人はこち切りの決定をしたとき（調停人はこの書面に日付を明記しなければならなの書面に日付を明記しなければならない。）い。）

d 前項に定める期間が経過した場合にd 前項に定める期間が経過した場合において、そのことを理由に調停人が調おいて、そのことを理由に調停人が調停不調を理由に書面により手続打ち切

停不調を理由に書面により手続打ち切りの決定をしたとき（調停人はこの書りの決定をしたとき（調停人はこの書面に日付を明記しなければならない。）面に日付を明記しなければならない。）

e いずれかの当事者が調停人又は日本

e いずれかの当事者が調停人又は日本スポーツ仲裁機構に対し調停手続の終スポーツ仲裁機構に対し調停手続の終了を通知し、日本スポーツ仲裁機構が了を通知し、日本スポーツ仲裁機構が調停終了の決定をしたとき

調停終了の決定をしたとき

f 日本スポーツ仲裁機構が第 27 条第 2f 日本スポーツ仲裁機構が第 27 条第 2項の規定に従い、調停手続終了の決定項の規定に従い、調停手続終了の決定をしたときをしたとき
3

調停人は、当事者間において和解が成調停人は、当事者間において和解が成立した場合において、相当と認めるとき立した場合において、相当と認めるときは、当事者に和解契約書を作成させたうは、当事者に和解契約書を作成させたうえで、和解契約成立の立会人としてこれえで、和解契約成立の立会人としてこれに署名押印するものとする。に署名押印するものとする。
4

日本スポーツ仲裁機構は、和解契約書

日本スポーツ仲裁機構は、和解契約書の原本を調停手続が終了した日から 10の原本を調停手続が終了した日から 10年を経過する日まで保管し、当事者の要年を経過する日まで保管し、当事者の要請、裁判所の命令その他適切な場合に請、裁判所の命令その他適切な場合には、その写しを交付する。

は、その写しを交付する。
5

調停手続が終了したときは、調停人は調停手続が終了したときは、調停人は遅滞なく日本スポーツ仲裁機構に連絡遅滞なく日本スポーツ仲裁機構に連絡し、日本スポーツ仲裁機構はその旨を当し、日本スポーツ仲裁機構はその旨を当事者に遅滞なく通知しなければならな事者に遅滞なく通知しなければならな

い。

い。
6

第 3 項に定める調停人の和解契約書への署名は、現実の署名を電磁的記録に変換して送信し、最終的に和解契約書に署名の形が復元されるという方法によることができる。
以上

5