Ａｍａｋｕｓａ
Ｌｉｆｅ

天草市役所 地域政策課

■天草市への移住者実績■移住者への支援…１…４■移住定住サポートセンター■天草市の魅力…16■天草市への交通アクセス■問い合わせ先…15…18…17

■天草市への移住者の実績－空き家バンク制度を活用した世帯数及び移住者数－14年間で493世帯、924人が移住

1

■移住者の年齢層と移住前の居住地（2008～2022年度 全体N=924）
移住者の年齢層

移住前の居住地
九州外では関東地方からの移住が多数

単身48％

20～39歳未満の移住者が最多！！

60歳未満の移住者が72%（子育て世帯18％）

Ｕターンではない

82％

移住が約

九州外からの45％

移住者は2

■移住後の仕事（移住した62世帯をサンプル調査)

カフェ

ガラス工房

ゲストハウス
保育園

寿司屋

陶芸

農業関係

就職

自営業

年金生活

その他

13世帯

11世帯

13世帯

13世帯

12世帯

移住された方は自営業・農業をされている方が多数※詳細はあまくさライフへ

3

■移住定住支援制度―住まい・仕事・暮らし―

住まいの支援

仕事の支援

空き家等情報バンク制度
お試し滞在施設
空き家活用事業補助金

農林水産業の就職支援
起業及び就労に関する幅広い支援

暮らしの支援移住定住コーディネーターの設置
定住促進奨励金(市内で利用できる商品券での交付)
18歳まで医療費の負担全額助成
他充実した教育支援など
4

住まいの支援
空き家等情報バンク制度

空き家活用事業補助金
改修補助金 上限額100万円
補助対象経費の2分の1以下

空き家を売りたい・貸したい
①物件登録
②
契
約交
渉・
締
結

③

空き家等情報バンク
物件情報の登録・公開④利用希望(あまくさライフにて)協定締結

宅地建物取引業協会

連絡調整

契約交渉・締結⑤

空き家を買いたい
借りたい5住まいの支援
お試し滞在施設事業
かねやき倶楽部
部屋数：3部屋（5人、3人、2人）
エアコン完備ミニキッチン、風呂、トイレあり
利用期間：1泊～2週間以内
費用：大人 2,000円/1泊
小人 1,000円/1泊※寝具利用は別途料金要▲短期滞在型施設「かねやき倶楽部」

ダーチャかねやき
木造平屋建て (床面積33㎡～36㎡) ５棟
風呂、トイレ（水洗）、キッチン冷蔵庫、エアコン
利用期間：１ヶ月～１年間以内
費用：１棟 30,000円/1月+ 浄化槽維持管理料(3,000円／棟)※その他光熱費等(利用者負担)▲長期滞在型施設「ダーチャかねやき」

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住まいの支援
空き家等活用事業補助金

事業名

交付対象者
空き家等情報バンク制度に登録してある空き家を購入または賃借したものであって次のすべての要件を満たす方。
①補助金の交付申請時点で天草市の住民基本台帳等に登録されていない者、または本市に転入して180日を経過していない者。

空き家活用
事業補助金

補助額及び補助上限額

補助対象経費の２分の１以内

上限額 100万円（御所浦地区に関しては補助対象経費の3分の２以内で上限150万円）※家財道具の搬出、処分のみの場合②空き家の改修等の実施後30日以内に本市の住民 補助対象経費の２分の１以内
基本台帳等に登録し（すでに登録している者を除 上限額 20万円く）、かつ本市に３年以上居住する意思がある者③自らの負担で空き家の改修等をしようとする者④過去にこの補助金を受けたことがない者※補助対象経費とは…
空き家の給排水施設、風呂、台所、便所、屋根等の改修に係る費用及び家財道具の搬出、処分に要する費用⑤所有者に係る補助金の交付回数は、同一の空き家に対して、１回限りとする。

7

暮らしの支援
充実した移住・定住支援
事業名

交付対象者

補助額及び補助上限額○世帯構成員が定住促進奨励金(市内で使える商品券を交付）

天草市の空き家等情報バンク制度に利用希望登録をして転入し、次の要件を２人以上の場合満たす方○過去に本市に居住したことがない方。ただし、過去に本市を転出し、５年以上経過して転入する方も対象。
○天草市の住民基本台帳又は外国人登録原票に登録されている方で生活の本拠が本市にあり、３年以上居住すること（３年未満○世帯構成員がで転出された場合は奨励金を返還していただく場合がありま
１人の場合す）。
※天草市に転入した日から起算して３ヶ月以上１年以内に申請が必要

20万円

10万円

天草市に令和元年10月16日以降に転入し、以下の条件を満たす方○世帯構成員が○住民票を移す直前1年間、かつ住民票を移す前10年間のうち通算5年以上２人以上の場合
23区に在住または、東京圏から23区に通勤通学されていた方

移住支援金

100万円

○以下のいずれかに該当する方○18歳以下の子ども
・熊本県が運営するマッチングサイト「ワンストップジョブサイトくまも１人につきと」に掲載された移住支援金の対象企業に応募し就業した場合
・ プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業したこと。
・1年以内に熊本県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実 ○世帯構成員が施要領に規定する熊本県が行う起業支援事業に係る起業支援金の交付決定
１人の場合を受けた場合。
・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住し地方創生テレ
ワーク交付金を受けずにテレワークによる業務を引き続き行う場合。

100万円

60万円

8暮らしの支援
充実した子育て制度
名称

子ども医療費助成制度

多子世帯子育て支援事業

内容

0歳から18歳（高校3年生）までの子どもが医療機関を受診した際に支払う一部負担金（高額療養費、家族療養費給付金を控除した額）を全額助成。
国制度による3歳から5歳までの保育料無料（主食費と副食費は必要）に加え、第１子・２子が18歳未満で第３子以降の場合は、保育料及び副食費は無料

不妊・不育症治療費助成事業

不妊・不育症に悩む夫婦を対象に、不妊・不育症治療費を助成。対象治療は、生殖補助医療治療（体外受精、顕微授精）、一般不妊治療（人工授精）、不育症治療で、夫婦のいずれかが市民であることが必要。

乳幼児健康診査

保護者とともに子どもの成長発達を確認。3・4カ月、7・8カ月、1歳6か月、3歳6か月の計4回乳幼児健診を実施。

子育て支援センター

育児相談、育児講座、育児サークルなどを保育所、児童館で実施、保育所等へ通っていない親子等を中心に利用可。

子ども家庭総合支援拠点

安心して子育てができるように専門職（保健師、保育士、心理士）を配置して子どもや子育てなどの相談に対応。

子育て世帯訪問等支援事業

養育に課題がある過程や妊娠中または出産後１年（多胎児を出産した場合は２年）以内の家庭などに対し、家事や育児の支援を実施。

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暮らしの支援
移住者交流会

移住した方の情報交換、近況報告のために移住者交流会を行っています10

仕事の支援充実した農業への就職支援
事業名概要

農業お試し研修事業（市独自制度）

就農を志向する農業未経験者が行う農業体験を支援。1ヶ月当たり12万円を支援（原則3ヶ月間、最長６ヶ月間）。

就農準備資金（国の制度）

農業技術の習得のため研修に専念する就農希望者を支援。対象者は独立・自営就農等を目指す人で就農予定時の年齢が50歳未満。1月あたり12万5千円（150万円／年、最長2年間）を支援（就農しなかった場合等は返還の必要あり）。

新規就農者給付金（準備型＝市独自制度）

農業技術の習得のため研修に専念する就農希望者を支援。対象者は独立・自営就農等を目指す方で就農予定時の年齢が50歳以上65歳未満。年間150万円（最長2年間）を支援（就農しなかった場合等は返還の必要あり）。

経営開始資金（国の制度）

経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援。対象者や条件は50歳未満の独立・自営農家を目指す人。1月あたり12万5千円（150万円／年、最長3年間）を支援（受給した期間と同期間営農を継続しなかった場合等は返還の必要あり）。

新規就農者給付金（経営開始型＝市独自制度）

経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援。対象者や条件は50歳以上65歳未満の独立・自営農家を目指す人。年間150万円（最長３年間）を支援（受給した期間と同期間営農を継続しなかった場合等は返還の必要あり）。

親元就農者給付金（準備型＝市独自制度）

経営継承前に親元で研修期間を支援。対象は54歳未満の農業後継者で独立・自営就農等を目指す人。年額120万円 (最長1年間)を支援（受給の要件、返還の規定あり）。

親元就農者給付金（経営開始型＝市独自制度）

経営承継した農業後継者の経営が軌道に乗るまでの間を支援。対象は55歳未満の農業後継者で、独立・自営就農等をした人。支援額は年間120万円（最長3年間）（受給の要件、返還の規定あり）。

親元就農奨励金（市独自制度）

次世代の中心的な役割を担う農業者を支援。対象は55歳未満で認定農家である経営体へ親元就農する人。45歳未満：年額80万円。45歳以上55歳未満：40万円。（最長3年間。
一部は商品券による交付。受給の要件、返還の規定あり）

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仕事の支援充実した漁業への就職支援

事業名

概 要

親元漁業就業者奨励金（親元継続・経営継承＝市単独制度）

親元就業３年未満で90日/年以上の漁業従事が見込まれる55歳未満の漁家子弟（3親等以内）に対し、就業時45歳未満の場合80万円/年、就業時45歳以上の場合40万円/年を就業から最長3年間給付する。ただし、前年の世帯全体の所得が６００万円以下であること。

親元漁業就業者給付金（経営開始準備型＝市単独制度）

漁業就業から４年以内に親元から独立する漁業者に対し、120万円/年を就業から最長4年間給付する。ただし、前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。

体験漁業（市単独制度）
マッチング支援事業（県・市の制度）

市内で漁業就業を希望する新規就業者を対象に体験漁業を実施。
国等の研修前に新規就業希望者と漁業種類、漁村生活、指導漁業者等とのマッチングを支援する。
期間は6ヶ月以内。研修給付金6,250円/日と指導謝金9,400円/日を支給。ただし、研修給付金及び指導謝金は10日/月が上限。

漁業人材育成総合支援事業（長期研修＝国の制度）研修生を受け入れる指導漁業者に対して謝金を支給する。
※指導漁業者は研修生と雇用契約を締結する必要あり。
研修対象者：漁業経験が１年未満の者。年齢制限なし。
※３親等以内の親族のもとでの研修はできない。
研修謝金の額及び研修期間：
雇用型：最大１年以内、給付金額94千円～141千円（前半・後半）
独立型：最大３年以内、給付金額188千円～282千円（前半・後半）

新規漁業就業者研修事業（市単独制度）

65歳未満の独立就業を目指す漁業従事1年未満の者に対する長期研修制度。
研修期間：1ヶ月以上１年未満（週４日以内で50時間/月以上）研修給付金等の額：研修給付金6,250円/日、指導謝金9,400円/日を支給。
※給付金、指導謝金とも10日/月が上限。

新規漁業就業者給付金（市単独制度）国または市の実施する長期研修事業を修了し独立型漁業に就業する概ね65歳未満で年間180日以上の漁業従事が見込まれる者に対し、150万円/年を独立から最長３年間給付する。ただし、前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。

漁業定着支援施設整備補助金（市単独制度）漁協が漁業就業5年未満の新規就業者とリース契約（２年以上）を締結することを前提に漁船や水産機器等を購入する経費に対し、購入費用の1/2、上限250万円で支給する。
※100万円を上限に必要経費の１/４を助成する熊本県の補助あり。

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仕事の支援充実した林業への就職支援
事業名概要

林業体験研修事業（市単独制度）

65歳未満の林業未経験者または経験年数1年未満の方に市内事業所で体験研修を実施。研修給付金として月額７万円を支援（事業所への謝礼金１万円を含む）。

林業定着支援給付金事業（市単独制度）新たに林業経営を開始する人や、後継者として林業経営を継承する人に年間最大150万円を支援。（前年度世帯所得が６００万円以下であることが要件）
４５歳未満：最長５年給付。４５歳以上：最長３年間給付。６５歳未満。

緑の青年就業準備給付金事業（国の制度）

43歳未満で森林組合や林業会社等への就業を志す人を対象に、林業に関する知識や技術研修を実施。研修期間中は、月額12万９千円を給付。

13仕事の支援
充実した事業者支援
事業名

概 要

クリエイター誘致促進奨励金

市内のデジタルコンテンツ産業の起業へ就職したクリエイター（同業界で3年以上働いた実績のある、かつ45歳以下のもの）に対し奨励金を給付。
※一律20万円（市内へ転入2年以内のものに限る）

商店街空き店舗活用促進事業補助金

商店街の空き店舗を利用して新規開業する者に対して、借家料の一部を補助。
※補助率2分の1（上限額月5万円）、60万円を上限。

商工業設備投資利子補給補助金

市内の中・小商工業者のうち設備投資のために500万円以上の事業資金の借入金に対する利子補給。
※60万円（20万円×3年間）初回返済日から3年間助成。

起業創業資金利子補給補助金

起業後１年未満の市内の商工業者が起業時に創業資金として借り入れた借入金に対して利子を補給。
※対象資金の定めあり。120万円（40万円×3年間）限度。利率上限2％

起業創業者向け相談窓口「スタートアップ・あまくさ」

市内で起業創業、新事業展開を希望する中小企業者向けに毎週1回市内公共施設内会議室に専門家（中小企業診断士）に相談ができる相談窓口を設置。
※相談回数の上限3回まで。1日4コマ。完全予約制。

事業承継個別相談会

熊本県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、市内の事業譲渡、譲受を希望する
中小企業者を対象として毎月1回市内公共施設内会議室に専門家に相談ができる個
別相談会を実施。※1日3コマ。完全予約制。

天草管内の産業別新規求人割合
R4.4

41%

R3.437%

R2.4

39%
0%

20%

16%

医療・福祉業

12% 10% 6%15%

19%

11% 9% 6%

18%

15%

12%

12% 4%

18%

60%

80%

40%

建設業
製造業
卸売・小売業
宿泊・飲食サービス業

100%

その他

「天草市企業誘致サイト」

14

暮らしの支援
移住・定住サポートセンター
移住・定住サポートセンター
場所：天草市役所地域政策課内
熊本県天草市東浜町8-1
時間：平日 9:00～17:00
機能：各種移住支援
移住後のフォロー
あまくさライフによる情報発信など●3名のコーディネーターが様々な相談に対応します！
・移住相談
・空き家の紹介・案内・相談
・就農・就漁へのアドバイス
・首都圏での移住相談会での相談※3名とも移住経験者です。
安齊(左)、秋山(中央）、荒毛(右)15■天草市の魅力
イルカに逢える島

世界遺産 﨑津集落

陶磁器の島天草市五和町通詞島の沖合いにはキリスト教布教から弾圧、天草で掘り出される陶石は、約200頭のミナミハンドウイルカが潜伏、復活に至る痕跡を品質、埋蔵量ともに日本一。

暮らしています。

見ることができます。

国内生産の8割を占めます。

新鮮な山海の幸天草は日本でも指折りの食材の宝庫。

天草黒牛

デコポン

ウニ伊勢海老16

■天草市への交通アクセス
陸路➢熊本駅から超快速あまくさ号…126分

海路➢長崎県口之津港から
島鉄フェリー…………30分➢鹿児島県蔵之元港から三和商船(フェリー)…30分➢鹿児島県諸浦港から
天長フェリー…………35分

空路 (天草エアライン)【天草総合ガイドブックより】➢福岡空港⇔天草空港…35分➢熊本空港⇔天草空港…20分➢伊丹空港⇔天草空港…110分(熊本空港経由)17天草市移住・定住サイト
あまくさライフ
天草市の空き家バンクの情報や、実際に移住された方々のインタビュー記事など、移住に関する情報を掲載しています。

発行元
天草市地域政策課〒863-8631 熊本県天草市東浜町８番１号
TEL:0969-27-6000 FAX:0969-24-2744
Mail：iju@city.amakusa.lg.jp
発行日
2023年６月12日