公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会

契約規程2021 年 11 月 16 日制
定2023 年２月 27 日最近改正
第１章

総則

(目的）
第１条 この規程は、公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会(以下「協会」という。）が、工事、委託、物品の購入、修繕、製造及び借入れ、印刷物の製作、不用品の売払い、電力供給等の契約を締結する場合の事務の標準的な取扱いについて必要な事項を定め、もって、契約事務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。
(契約の方法）第２条 協会の契約は、原則として、一般競争入札の方法により締結するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第５条及び第８条に定める規定による場合に限り、指名競争入札又は随意契約の方法によることができる。
第２章

一般競争入札(一般競争入札参加者の資格）
第３条 協会は、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号に該当する者を一般競争入札に参加させることができない。
(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 暴力団員による 不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者(4)
国土交通省（本省又は関東地方整備局）、農林水産省（本省）、神奈川県又は横浜市から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者
２ 協会は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について２年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。この決定を行ったときは、これを公告しなければならない。
(1) 協会と締結した契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質、数量若しくは金額に関して不正の行為をしたとき。
1

(2)

協会が実施する競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
(3) 協会が実施する競争入札において、落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
(4) 協会と締結した契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認をするために行う監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
(5) 正当な理由なく協会と締結した契約を履行しなかったとき。
(6) 協会と締結した契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
(7) 前各号の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を協会と締結した契約の締結又は履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
３ 協会は、前２項に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造、販売等の実績、従業員の数、資本の額その他経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。
４ 前項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公告しなければならない。
５ 第１項及び第２項の規定は、第１項又は第２項に該当する者を含む共同企業体についてこれを準用する。
６ 有資格者が、第１項各号に該当する者を下請負人又は再受託者に予定する
場合には、協会は、当該有資格者を一般競争入札に参加させることができない。
(一般競争入札の公告）
第４条 一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、次に掲げる事項について、その入札期日の前日から起算して期日 10 日前までに公告する。ただし、急を要するときは、５日前までに短縮することができる。
(1) 入札に付する事項(2) 入札参加資格に関する事項(3) 入札に必要な事項を示す方法(4) 入札及び開札の日時及び場所(5) 契約保証金に関する事項(6) 前金払その他契約金の支払方法及びその条件(7) 入札の無効に関する事項(8) 前各号のほか、入札について必要な事項
２ その性質又は目的から一般競争入札により難い場合において、予定価格の制限の範囲内の価格を申し込んだ他の者のうち、価格その他の条件が協会にとって最も有利な申込みをした者を落札者とする場合(以下「総合評価一般競2争入札」という。）には、前項各号に掲げる事項のほか、次の事項を掲記する。
(1) 総合評価一般競争入札の方法による旨(2) 当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち、価格その他の条件が協会にとって最も有利なものを決定するための基準(以下「落札者決定基準」という。）
第３章

指名競争入札(指名競争入札によることができる場合）
第５条 第２条第２項により指名競争入札によることができる場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 第１条に掲げる契約で、その性質または目的が一般競争入札又は総合評価一般競争入札に適さないとき。
(2) 第１条に掲げる契約で、一般競争入札又は総合評価一般競争入札に付すことが不利と認められるとき。
(3) 前各号に掲げる場合のほか事務総長が特に必要があると認めるとき。
(指名競争入札の参加者の資格）
第６条 第３条の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。この場合において、第３条中「一般競争入札」とあるのは、「指名競争入札」と読み替えるものとする。
(指名競争入札参加者の指名）
第７条 協会は、指名競争入札で契約を締結しようとするときは、原則として３人以上を指名しなければならない。
第４章

随意契約

(随意契約によることができる場合）
第８条 第２条第２項により随意契約によることができる場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 請負契約その他の契約で予定価格が次項に定める額の範囲内であるとき。
(2) 第１条に掲げる契約で、その性質又は目的が競争入札に適さないとき。
(3) 第１条に掲げる契約で、競争入札に付することが不利と認められるとき。
(4) 国、地方公共団体、公益法人又は特別の法律により設立された法人と契約するとき。
(5) 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
(6) 時価に比して有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
(7) 競争入札に付しても入札者がないとき又は落札者がないとき。
3

(8) 落札者が契約を締結しないとき。
(9) 前各号に掲げる場合のほか事務総長が特に必要があると認めるとき。
２ 前項第 1 号の規定により定める金額は、次に掲げるとおりとする。
(1) 工事又は製造の請負
500 万円(2) 前号に掲げるもの以外のもの 200 万円(見積書の徴収）第９条 随意契約を締結しようとするときは、原則２人以上から見積書を徴収しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(1) 第８条第１項第２号から第８号のいずれかに該当するとき。
(2) 予定価格が 100 万円以下であるとき。
(3) 前各号に定めるもののほか、２人以上から見積書を徴する必要がないと認められるとき。
(随意契約の相手方の資格）
第 10 条 第３条の規定は、随意契約の相手方の資格についてこれを準用する。
この場合において、第３条中「一般競争入札に参加させる」とあるのは、「随意契約の相手方とする」と、「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは、「随意契約しようとする者」と、「一般競争入札に参加できない」とあるのは、「随意契約できない」と、「一般競争入札に参加する」とあるのは、「随意契約の相手方とできる」とそれぞれ読み替えるものとする。 ただし、第３条
第１項第４号の規定にかかわらず、当該事業者でなければ事業の遂行が困難又は不適当であると認められるときは、協会入札等参加資格審査・業者選定委員会要領第５条第１項第３号に定める入札等参加資格審査・業者選定委員会の審議を経て選定の候補とし、入札に参加する資格がなくなった事業者又は当該事業者を含む共同企業体を随意契約の相手方とすることができる。
第５章

長期継続契約(長期継続契約ができるもの）
第 11 条 協会は、次に掲げる契約については、翌年度以降にわたり契約を締結することができる。
(1) 工事その他の事業で完成に数年を要するもの(2) 商習慣上複数年にわたり契約を締結することが一般的であるもの(3) 複数年にわたり契約を締結することが経済的に有利であるもの(4) 翌年度以降にわたり契約を締結しなければ安定的な役務の提供等を受けることに支障を及ぼすおそれがあるもの(5) 前各号に掲げるもののほか事務総長が特に必要があると認めるもの

4

第６章保証金(契約保証金の納付）
第 12 条 協会は、契約の相手方に契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付させなければならない。
２ 次に掲げる場合においては、保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手方が、保険会社との間に協会を被保険者とする 履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 契約の相手方が、原則として過去２年間に国、地方公共団体、公益法人又は特別の法律により設立された法人 と、金額をほぼ同じくする契約を１回以上締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないとき。
(4) 契約金額の価格(税抜き）が 500 万円未満であり、かつ契約の相手方が契約を履行しないおそれがないとき。
(5) 物品の購入、委託又は借入れ契約で、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないとき。
(6) 物品の売り払う契約を締結する場合において、代金が即納されるとき。
(7) 前各号に定めるもののほか、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないとき。
(契約保証金の帰属等）
第 13 条 契約保証金は、契約履行後又は契約の相手方の責めに帰することができない事由により契約が解除された場合に返還する。
２ 契約保証金は、契約の相手方の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合は、協会に帰属するものとする。
(契約保証金に対する利息）
第 14 条 契約保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さないものとする。
第７章

入札及び落札(予定価格）
第 15 条 競争入札により契約を締結しようとするときは、予定価格を記載した予定価格調書を作成して封書にし、開札の際、これを開札場所に備えなければならない。
２ 予定価格は、当該契約の総額について定めなければならない。ただし、必要5があるときは、単価についてその予定価格を定めることができる。
(最低制限価格）
第 16 条 協会は、工事又は製造その他の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、必要がある時は、最低制限価格を設けることができる。
(入札の無効）第 17 条 入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札を無効とする。
(1) 入札に参加する資格がない者がした入札(2) 郵便等による入札を認めた場合、その送付された入札書が所定の日時までに所定の場所に到着しないとき。
(3) 入札書の記載事項が不明なもの、又は記名押印のないもの(4) 同一事項に対して２通以上の入札をしたとき。
(5) 他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。
(6) 入札書の金額表示を改ざんし、又は訂正したもの(7) 入札に関し不正の行為があったとき。
(8) その他この規程で定める条件に違反したとき。
(落札者の決定）第 18 条 一般競争入札又は指名競争入札に付する場合において、この規程で定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込をした者を契約の相手方とするものとする。ただし、総合評価一般競争入札に付する場合は、この限りではない。
(くじによる落札者の決定）
第 19 条 競争入札において落札となるべき同価の入札をした者があるときは、直ちにくじをもって落札者を決定しなければならない。
２ 前項のくじは、出席の入札者によって行う。当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
３ 前項の規定により落札者を決定したときは、その旨を書面に記入して、くじの相手方又はこれに代わってくじを引いた職員に記名させなければならない。
(入札結果の公表）
第 20 条 協会は、公告した入札においては、終了後速やかに落札者名および落札金額について公表するものとする。
第８章

契約の締結
6

（契約の相手方の制限）
第 21 条 競争入札における開札日以降に第３条又は第６条の規定に該当し、入札に参加する資格がなくなった者又は当該事業者を含む共同企業体について、当該入札に係る落札者としないものとする。
(落札決定後の事務）第 22 条 競争入札において落札者が決定したときは、速やかに契約手続きを行わなければならない。落札者に対し落札決定の通告をしたときから５日以内に契約書及びその他必要書類を提出させ、契約保証金を要する場合には、同時に納付させなければならない。落札者が理由なくして以上の手続きを行わないときは、落札の効力を失うものとする。ただし、当該期間内に契約書及びその他必要書類を提出することができないことにつき、やむを得ない理由があると認められるときは、指定する期日までに当該契約書等を提出させなければならない。
(契約書の作成）
第 23 条 契約を締結するときは、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金等に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りではない。
(1) 契約履行の場所(2) 着手期限(3) 契約代金の支払または受領の時期及び方法(4) 前金払及び部分払の方法(5) 賃金または物価の変動に基づく契約金額の変更または契約の内容の変更(6) 監督及び検査(7) 履行遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(8) 危険負担(9) 第三者に及ぼした損害の負担(10) 契約に関する紛争の解決方法(11) その他必要な事項
２ 契約書を作成した場合 (契約の変更により契約書の作成を要することとなる場合を含む。）において、契約の内容を変更するときは、変更契約書を作成しなければならない。ただし、軽易な契約の変更については、必要な事項を記載した請書がある場合は、変更契約書の作成を省略することができる。
(契約書の作成を省略することができる場合）
第 24 条 次の各号に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書7

の作成を省略することができる。
(1) 契約金額 100 万円以下の契約を締結するとき。
(2) 物品の買受人が代金を即納し、その物品を引き取るとき。
(3) 災害の発生等により緊急に契約を締結する必要があるとき。
(4) 前各号に該当するもののほか、事務総長がその必要がないと認めるとき。
２ 前項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の適正な履行を確保するため、契約の履行に必要な要件を記載した見積書又は請書その他これらに準ずる書類を徴するものとする。
第９章

代価の支払(前金払）
第 25 条 協会の行う工事について、当該契約の相手方に対し、別に定めるところにより前金払をすることができる。
(部分払）
第 26 条 契約により、工事の出来形部分または労力の供給部分に対し、完了前に代価の一部を支払う必要があるときは、工事についてはその出来高に対する代価の 10 分の９、物件または労力についてはその供給部分の代価の範囲内で部分払をすることができる。ただし、性質上分割することのできる工事の完成部分に対しては、その代価の金額まで支払うことができる。
２ 前項ただし書の規定は、工事以外の請負契約についてもこれを準用する。
３ 工事の部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、出来高は、協会及び請負人が協議して定める。ただし、次項の請求を受けた日から 10日以内に当該協議が成立しないときは、出来高を定め書面をもって請負人に通知するものとする。
部分払金の額≦(出来高－既に部分払の対象となった出来高(以下「前回出来高」という。））×(９／10）－前払金額×((出来高－前回出来高）／請負代金額）
第 10 章監督及び検査(監督職員等）
第 27 条 契約の適正な履行を確保するために行う監督は、事務総長が命ずる協会職員または協会から監督の委託を受けた者(以下「監督職員等」という。）が行う。
２ この規程に定めるもののほか、監督について必要な事項は別に定める。
(検査職員等）
第 28 条 契約についての給付の完了の確認をするために行う検査は、事務総長
8

が命ずる協会の職員または協会から検査の委託を受けた者(以下「検査職員等」という。）が行う。
２ この規程に定めるもののほか、検査について必要な事項は別に定める。
(兼職の禁止）第 29 条 検査職員等は、特別の必要がある場合を除くほか、監督職員等と兼ねることができない。
第 11 章 補則(実施細則）
第 30 条 事務総長は、この規程の実施上必要な細則を設けることができる。
附 則(施行期日）１ この規程は、2021 年 11 月 16 日から施行する。
(経過措置）
２ 事務総長が就任するまでの間は、事務総長の職務は事務局長が代理する。
附 則
この規程は、2022 年 12 月 20 日から施行する。
附 則
この規程は、2023 年２月 27 日から施行する。

9