資 料 １

平成26年度上半期の協会員に対する監査結果について
平成 26 年 10 月 15 日
日 本 証 券 業 協 会
Ⅰ

概要
１．実施状況
協会員70先（会員43先、特別会員27先）に対し監査を実施。このうち、会員２先については、特別監査室による監査。
２．監査結果協会員61先（会員38先、特別会員23先）に対し監査結果を通知。このうち、15先（会員11先、特別会員４先）に対して、法令・諸規則違反等を指摘。指摘の内容を見ると、法令違反では、自己資本規制比率の算出誤りや、顧客分別金の信託不足などが認められた。
３．主な指摘事項【会員】○ 自己資本規制比率の算出誤り（法令違反）
適格格付を付与されていない法人等に対する未収入金及び未収収益について、リスク・ウェイトを過小に適用したことにより、取引先リスク相当額を過少に算出したことなどから、自己資本規制比率を過大に算出。
○ 顧客分別金の信託不足（法令違反）
先物・オプション取引に係る顧客から受け入れた現金証拠金について、直接預託していない金額を顧客分別金の対象としていなかったため、顧客分別金の信託不足が発生。
【特別会員】○ 契約締結前交付書面の未交付（法令違反）
契約締結前交付書面を交付することなく、顧客の有価証券取引口座を開設した。

-1-

Ⅱ

監査実施状況
監査着手日ベース（平成２６年４～９月に監査を着手）
１．会員に対する監査実施状況

平成26年度【参考】平成25年度

上半期

上半期

下半期

監査実施先数

４３先

４４先

４３先

うち取引所との合同検査

１６先

１２先

１６先

１先平均の監査日数

７.３日

５.１日

７.５日

（１先当たりの監査日数）(４～１４日)(３～１８日)(４～１３日)

１先平均の監査人員

３.８人

４.０人

３.９人

（１先当たりの監査人員）（３～１０人）(３～１３人)(３～６人)①②③

２．特別会員に対する監査実施状況【参考】平成25年度

上半期

上半期

下半期

①

監査実施先数２７先２９先

２４先②

１先平均の監査日数

５.６日

５.４日

５.５日

(３～１０日)(４～１０日)(３～１３日)

３.８人

４.０人

３.６人

（２～７人）（３～７人）（３～７人）（１先当たりの監査日数）③

１先平均の監査人員（１先当たりの監査人員）

Ⅲ

平成26年度

監査結果の概要
通知書交付日ベース（平成26年４～９月に結果通知を交付）
１．会員に対する結果通知
平成26年度

結果通知の内容
結果通知先数(うち法令諸規則違反等を指摘した先)-2-【参考】平成25年度

上半期

上半期

下半期

３８先

３９先

５２先

（１１先）

（７先）

（２０先）

２．特別会員に対する結果通知
平成26年度

結果通知の内容
結果通知先数(うち法令諸規則違反等を指摘した先)【参考】平成25年度

上半期

上半期

下半期

２３先

２８先

２８先

（ ４先）

（ ３先）

（４先）

以 上-3-

資料２「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について(案)平 成 26 年 ９ 月 24 日
日 本 証 券 業 協 会

１．改正の趣旨
平成 24 年 12 月 12 日に公表された金融審議会の「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」の最終報告において、投資信託に関して、運用財産の内容についての制限（一定の類型のリスクに対する規制）として、〇信用リスクの分散については、一定の定量的な規制の枠組みを整備する〇デリバティブ取引を行う場合のリスク量制限については、リスク量に係る計算方法を一定程度規格化し、その概要の情報を提供する○我が国に持ち込まれる又は我が国の投資信託に組み込まれる外国籍投資信託についても、各国の法制の相違を踏まえつつ、原則として同様の取扱いとするが提言されたことを受け、金融商品取引業等に関する内閣府令等が改正されたことから、今般、「外国証券の取引に関する規則」の一部改正を行うこととする。

２．改正の骨子（１）外国投資信託証券の選別基準に、デリバティブ取引等の制限及び信用リスクの管理に係る規定を設けることとする。
（規則第 16 条第 8 号並びに第 9 号及び第 17 条第 6 号並びに第 7号）（２）その他所要の改正を行う。

３．施行の時期
この改正は、平成 26 年 12 月 1 日から施行する。この改正の施行の際、現に第 15 条第２号に基づき募集の取扱い又は売出しを行っている外国投資信託証券については、施行日から起算して５年を経過する日までの間、改正後の第 16 条第９号及び第 17 条第７号の規定は適用しない。
ただし、当該外国投資信託証券に関し、改正後の第 16 条第９号又は第 17 条第７号に規定する合理的な方法を定めた場合には、この限りでない。

1パブリック・コメントの募集スケジュール等(1) 募集期間及び提出方法① 募集期間：平成 26 年９月 24 日(水)から平成 26 年 10 月 14 日(火)17:00 まで(必着)② 提出方法：郵便又は電子メールにより下記までお寄せください。
郵便の場合：〒103－0025 東京都中央区日本橋茅場町１－５－８日本証券業協会総務部 宛
電子メールの場合：public@wan.jsda.or.jp(2) 意見の記入要領
件名を「『外国証券の取引に関する規則』の一部改正に対する意見」とし、次の事項を御記入のうえ、御意見を御提出ください。
① 氏名又は名称② 連絡先（電子メールアドレス、電話番号等）③ 法人又は所属団体名（法人又は団体に所属されている場合）④ 意見の該当箇所
⑤ 意見
⑥ 理由

○ 本件に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 公社債・金融商品部 （TEL 03-3667-8456）

以

2

上資料

３

IOSCO協力会員諮問委員会（AMCC）年次会合等の模様について
平成26年10月15日
IOSCO業務室
国際部

会議名及び開催日：
証券監督者国際機構（IOSCO）第39回年次総会（9月28日（日）～10月2日（木））１）協力会員諮問委員会（AMCC）年次会合
２）IOSCO代表委員会
３）規制関係ワークショップ
４）公開セッション
開催地：ブラジル リオデジャネイロ
1１）AMCC年次会合 （9月28日（日）終日・29日（月）午前）
主な議題

主なポイントブラジル証券取引委員会（CVM）Leonardo Pereira委員長
歓迎挨拶

ブラジル金融規制当局として規制・監督・制裁等を効果的に実施するためには、取引所や保管振替機関、ブラジル金融資本市場協会（ANBIMA）等のSROとの対話・協力が不可欠。
ブラジルでは特に金融教育の分野でSROが大きな役割を果たしている。

IOSCO代表理事会（Board）、事務局、新興市場委員会（GEM）、各政策委員会、タスク・フォース等の活動報告
IOSCO Board（AMCCから議長が参加）
Greg Medcraft 議長

・AMCCの活動、特に研修セミナーやAhead of The Curve ワーキンググループ(ATCWG)、エマージング・リスク・ タスクフォースのIOSCOへの貢献を高く評価。
・IOSCOは現在G-20、FSBの要請を踏まえ様々な規制改革の課題に取り組んでいる
ほか、成長・新興市場の人材育成に注力している。
・以下を目指す「2020年戦略計画」を市中協議に付す予定。
①新興市場の育成・開発支援②証券市場におけるグローバルなリスクへの適切な対処③クロスボーダー規制に関するガイドライン（regulatory kit and tools)の策定④IOSCOの原則・基準のレビューと着実な実施
・MMoU（規制当局間の情報交換のための協力に関する覚書）の署名機関は103機関となった。

David Wright IOSCO事務局長

AMCCのATC-WG、エマージング・リスク、サイバー・セキュリティに関する取組みを評価。今後さらにAMCCとの情報交換と協力を強化していきたい。

2１）AMCC年次会合 （9月28日（日）終日・29日（月）午前）
主な議題

AMCC新メンバー機関の紹介
AMCC Ahead of the Curve
ワーキング・グループ（議長：本協会）
米国FINRA

米国NFA
台湾証券取引所
インド ボンベイ証券取引所
カナダIIROC
ドイツ デリバティブ協会
本協会
スペイン証券取引所

AMCCサイバー脅威に関するワーキング・グループ（議長：ボンベイ証券取引所）

主なポイント・サウジアラビア証券取引所（サウジアラビア）・ヘッジファンド基準委員会（英国）・中国金融先物取引所（中国）・中国保管清算機構（中国）AMCCメンバー機関から下記トピックについて報告があった。

①証券担保ローン、②スマート・ベータ（時価総額以外の基準でウェイト付けされた指数）①規制におけるデータ管理、②規制コストの増大と競争力への影響
証券仲介業者のリスクに応じた格付け①IPOプロセスの期間短縮、②外国証券投資家に関する規制の整理・統合、③取引所・保管振替機関・清算機関による合同検査
最良執行義務の課題
個人投資家向け仕組み商品に係るコストの開示
社債市場の透明性向上（本協会）
スペインにおけるクラウドファンディングの動向
・AMCCメンバー・取引所・市場参加者等に調査票を配布しサイバー脅威と対応状況に関する調査を実施したところ56機関から回答を得た（本協会及び会員会社も参加）。主な内容は ①AMCCメンバーの52%、市場参加者の41%がサイバー攻撃を経験 ②大半の機関が職員の研修を実施（AMCCメンバー 91%、市場参加者88%） ③サイバー危機を想定したBCP計画、危機管理、訓練を多くの機関が実施。
・今後、最終報告書をとりまとめた後、IOSCO政策委員会（C2及び3）に提出予定。
3

１）AMCC年次会合 （9月28日（日）終日・29日（月）午前）
主な議題

主なポイント

投資ファンドのデータに関する取組み
・第5委員会議長
・AMCC投資ファンドデータ・タ
スクフォース(IFD-TF)（議長：ブラジルANBIMA）

・AMCCのIFD-TFは投資ファンドに関するデータを共通化し国際的に比較可能なものにすることを目的に、現状調査をICIグローバル、国際投資ファンド協会(IIFA)等の専門的な協力を得て実施。
・今後、IIFAとIOSCOの間でデータ利用に関する取極めを締結し、IOSCO第5委員会と連携しさらに検討を継続する予定。

エマージング・リスクに関する取組み
・IOSCOエマージング・リスクTF
・IOSCO調査部
・AMCCエマージング・リスクTF（議長：FINRA）

・IOSCO調査部は、世界の証券市場において今後発生し得るリスクの要因・発生源を調査・公表している（最新版を今回の総会中に公表）。
・AMCCのTFは7月24日にIOSCO事務局に対しエマージング・リスクに関するレポートを提出した。同レポートは、AMCCメンバーからの情報を取りまとめ、 ①現状において既に発生・認知されているリスク （既存の投資・取引・商品、詐欺的行為に関すリスク）、②今後生じ得るリスク（新たな勧誘手段、高齢投資家の増加、複雑な商品・指標に関するリスク）、③証券市場及び規制機関に関する特に注意を要するリスク（技術革新、数量的取引モデルへの依存、価格変動・流動性枯渇に関するリスク）について分析・報告している。

規制スタッフのための研修
ワーキンググループ（議長：FINRA）

・本WGの議長である米FINRAより議長を退任したい旨の申し出があり、新たなWG議長と複数のメンバーから成る助言グループを募集することとなった。
・他方、次回の研修セミナーは、AMCC中間会合とともに、2015年秋に チューリッヒでスイス証券取引所(SIX)の主催により開催することがアナウンスされた。

AMCC議長選挙

現議長であるブラジル金融資本協会（ANBIMA）のJose Carlos Doherty氏がAMCC議長に再選された。

4２）代表委員会 （10月1日（水）午前）
主な議題

主なポイント

議長報告/IOSCO活動報告
・Greg Medcraft IOSCO Board 議長
・Ajit Shigh 成長・新興市場委員長
・David Wright IOSCO事務局長
・Jose Carlos Doherty AMCC議長

各議長から総会での議論の結果・今後の主要課題が、IOSCO事務局長
からは過去1年間のIOSCOの活動内容が報告された。
（David Wright事務局長からは、本年4月に本協会・日本取引所グループ等の共催により東京で開催されたAMCC研修セミナーを高く評価するとの言及があった。）

選挙結果等・Board（代表理事会）議長
・GEM（新興市場委員会）議長
・AMCC議長
・IOSCO Boardメンバーの改選（2014～2016年）
今後の年次総会開催予定

・Mr. Greg Medcraft （オーストラリア証券投資委員会委員長）（再任）
・Mr. Ranjit Ajit Singh（マレーシア証券委員会委員長）（再任）
・Mr. Jose Carlos Doherty（ブラジルANBIMA CEO）（再任）
・日本の金融庁ほか主要国当局が引き続きBoardに参加する一方、一部メンバーが改選され、新たにエジプト、ギリシャ、ケニア、スウェーデン、タイ、トルコの各当局がBoardメンバーとなった。
2015年6月：ロンドン（英国）
2016年5月：リマ（ペルー）
2017年：キングストン（ジャマイカ）5３）規制関係 ワークショップ（9月30日（火））
規制関係ワークショップ
ワークショップ１
リスクベースの監督

Mr. Stephen Po （香港SFC、IOSCO第3委員会委員長）
Mr. George Walz（US ウェルスマネジメント社 コンプライアンス担当役員）
Ms. Eduado Flores Herrera（メキシコ銀行証券委員会副委員長）
Mr. Gerben Everts （オランダ金融市場委員会 執行委員）
Ms. Wang Jiang Horng（ブラジル証券取引委員会 リスク・調査部長）
・リスクに応じた監督・監査を行う各国の政策とシステムが紹介されたほか、SROの活用やデータ収集の必要性、リスク特定における課題などが議論された。

ワークショップ２
SME向けファイナンス

Mr. Peter Clifford（TABBグループ、元WFE COO）
Ms. Luciana Dias（ブラジル証券取引委員会コミッショナー）
Mr. Nehal Vora（ボンベイ証券取引所CRO）
Mr. Liu Fuzhong（深セン証券取引所戦略・国際関係担当副部長）
Mr. Jonathan Medved（クラウドファンディング会社OurCrowd創設者・CEO）
・各国におけるSME向けファイナンス促進のための取組み、SMEによる資金調達のための市場創設と上場基準の例が紹介された。
・SME向けファイナンスの健全な発展のためには、適切な開示を確保するとともに、投資家が経営を監視する枠組みの構築が必要であることが指摘された。
・クラウドファンディングの課題（投資家保護と効率的な資金調達のバランス）についても議論された。

6４）公開セッション（10月1日（水）～2日（木））公開セッション
基調講演・歓迎挨拶

Mr. Paulo Rogério Caffarelli (ブラジル財務副大臣)
Mr.Leonardo Gomes Pereira (ブラジル証券取引委員会 委員長)
Mr. Greg Medcraft (IOSCO 代表理事会議長)
Mr. Ranjit Ajit Singh (IOSCO新興市場委員会議長）
Mr. David Wright (IOSCO事務局長)

パネル１
エンフォースメント：
投資家の信頼回復と市場の安定・成長の維持

Mr. David Wright (IOSCO事務局長)
Mr. Leonardo Pereira (ブラジル証券取引委員会 委員長)
Mr. Gerard Rameix (フランス金融庁 プレジデント)
Mr. Greg Medcraft (IOSCO Board 議長)
Ms. Arunma Oteh (ナイジェリア証券取引委員会 ディレクタージェネラル)Ms. Mary Jo White (米国証券取引委員会 委員長)
・各国の証券市場に係る法規制執行の枠組みが紹介されたほか、特に当局間のクロスボーダーの情報交換の重要性と、IOSCO MMoUの意義が指摘された。
・一方、IOSCOにおいて、MMoUの強化（交換の対象となる情報の拡充）を今後検討することが紹介された。

7４）公開セッション（10月1日（水）～2日（木））公開セッション

パネル２
コーポレートガバナンス向上は市場の持続的な発展の鍵となるか？

Ms. Maria Helena Santana (IFRSファンデーション・トラスティー理事)
Mr. Hans Hoogervorst (IASB議長)
Mr. Louis Morisset (ケベック金融規制委員会 プレジデント&CEO)
Mr. Marcello Bianchi (OECDコーポレートガバナンス常設委員会 委員長)
Ms. Michelle Edkins (BlackRock マネージング・ディレクター)
・投資家の市場への信頼を回復するための開示やコーポレート・ガバナンスの重要性が指摘されたほか、OECD等の国際機関における取組みが紹介された。
・一方、各国が採用している会計基準の違いから生じる混乱も指摘された。

基調講演

Jorge Gerdau Johannpeter (Chairman Gerdau’s Board)・ブラジルのコーポレートガバナンスの状況に関し講演を行い、下記のとおり指摘した。
①ブラジルにおけるコーポレートガバナンスに関する規制構造は先進国と比較し100年遅れている。より柔軟で開かれた制度に裏打ちされたオープンな企業構造（corporate structure）と投資者保護の枠組みが実現されるべきである。
②企業の生死に関わるため民間部門のガバナンスはある程度機能している。GDPの40%を公的部門に対する投資が占めていることもあり、公的部門のガバナンス強化も、中小企業、金融部門と共に一体として重要である。

8４）公開セッション（10月1日（水）～2日（木））公開セッション
パネル３
Mr. Ranjit Ajit Singh (マレーシア証券委員会 委員長)
長期ファイナンスの将来：イノベー Ms. Alison Harwood (世界銀行/国際金融公社 グローバルヘッド/資本市ションの是非
場開発・コーポレートガバナンス部門)
Mrs. Denise Pauli Pavarina (ブラジルANBIMA プレジデント)
Ms. Susanne Bergsträsser (ドイツ金融庁開示部長)
河野 正道 氏 (金融庁金融国際審議官)
・金融危機後の銀行資本規制の強化により、銀行からの与信は減少し市場ベースのファイナンスの重要性が増していること、投資先の信用状況の開示や投資家の経営への参画を強化し、より多くの投資家（特に年金ファンド）を長期のインフラ・ファイナンスに呼び込む必要があることが指摘された。
・河野氏からは、日本の例として、戦後の高度成長期には長期信用銀行等を通じた資金調達の比重が高かったが、近年は市場ベースの資金が重要になっていること、最近のクラウドファンディングに関する枠組みの整備等が紹介された。
パネル４投資者保護/教育の今後：行動の変化を促す要因

Ms. Mara Lucquet (ジャーナリスト)
Ms. Annamaria Lusardi (ジョージ・ワシントン大学グローバル金融リテラ
シー向上センター（GFLEC） アカデミック・ディレクター)
Mr. Martin Wheatley (英FCA CEO)Ms. Vera Rita de Mello Ferreira (国際経済心理学研究会（IAREP）研究員）
Mr. Bert Chanetsa (南アフリカFSB 投資教育部門 副執行役）
・各国における投資家保護/教育の現状、目先の費用負担を嫌う投資家の性向が不透明な手数料体系の拡大を招いている状況等が紹介された。
・行動経済学及び心理学の研究者は、投資家が必ずしも経済的に最良の判断をしないこと、その傾向を完全に改めることは難しいことを指摘する一方、適切で継続的な投資家教育を通じ、より冷静な判断を習慣付ける効果があることを指摘した。
9参考ＩＯＳＣＯ／ＡＭＣＣの概要
会議名

証券監督者国際機構／協力会員諮問委員会（IOSCO：International Organization of Securities Commissions）（AMCC：Affiliate Members Consultative Committee）

IOSCO の

１）公正・効率的・健全な市場を維持するため、高い水準の規制の促進を目的として協力すること

設立目的

２）国内市場の発展促進のため、各国の経験について情報交換すること
３）国際的な証券取引についての基準及び効果的監視を確立するため、努力を結集すること
４）基準の厳格な適用と違反に対する効果的執行によって、市場の健全性を促進するため、相互に支援を行うこと

IOSCO

1974 年に設立された米州証券監督者協会を母体とし、1980 年代以降に欧州・アジア諸国の機関が加盟。1986 年のパリ総会に設立の経緯おいて、現在の証券監督者国際機構という名称に改められた。

IOSCO のIOSCO のメンバーには、正会員（Ordinary Member）、準会員（Associate Member）、協力会員（Affiliate Member）の区分メンバーがある。我が国からは、金融庁、経済産業省及び農林水産省が正会員として、証券取引等監視委員会が準会員として、日本証券業協会及び日本取引所グループ/日本取引所自主規制法人が協力会員として、それぞれ加盟している。

組織次葉のとおり。

AMCC の本協会が加入する協力会員諮問委員会（AMCC）は、1989 年に事務局長のイニシアティブにより設置された自主規制機関諮問活動員会(SROCC)が、協力会員の属性の多様化に伴い、2013 年 9 月に名称変更されたものである。AMCC の機能としては、協力会員相互間の情報交換のほか、協力会員として IOSCO に参加している自主規制機関（SRO）の知見及び意見を IOSCO の政策委員会の議論に反映させ、グローバルな規制環境の適正な整備に資することが主要なものとなっている。同委員会の会合は通常年 2 回（IOSCO 年次総会時の会合及び中間会合）開催されている。現在同委員会には約 60 の機関が加入している。
2006～2012 年の間、本協会が旧 SROCC の議長を務めたが、現在は、ブラジル金融資本市場協会（ANBIMA）自主規制業務執行責任者 Jose Carlos Doherty 氏が議長となっている。本協会は AMCC のワーキング・グループである Ahead of The Curve Working
Group の議長を務めている。

市場関係者

IOSCO では、民間セクターとの対話の拡充を目的に、市場関係者との会合を年２回程度開催している。との対話

1

ＩＯＳＣＯの組織
代表委員会(Presidents Committee)
アジア・太平洋地域委員

米州地域委員会

会

ヨーロッパ地域委員

アフリカ・中東地域委員

会

会

代表理事会
(IOSCO Board)
金融市場指標作業部会
事務局

成長・新興市場委員会

協力会員諮問委員会(Growth and Emerging Markets(Affiliate Members Consultative Committee)

評価委員会

Committee)

イマージング・リスクに関する委員会
能力開発資源委員会
OTC デリバティブ作業部会
非規制金融市場及び非規制商品に関する作業部会
非規制金融事業体に関する作業部会
クロスボーダー規制に関する作業部会

第１委員会

第２委員会

第３委員会

第４委員会

第５委員会

第６委員会

第７委員会

第８委員会

(Committee 1)(Committee 2)(Committee 3)(Committee 4)(Committee 5)(Committee 6)(Committee 7)(Committee 8)

会計・監査・開示

流通市場の規制

市場仲介者

法規制執行・情報交換

投資マネジメント

格付け機関

商品

リテール投資家

2

開催実績
年次総会

中間会合及び研修セミナー

2006 年

香港（6 月）スペイン マドリッド（11 月）

中間会合のみ2007 年

インド ムンバイ（4 月）

東京（11 月）中間会合のみ2008 年

フランス パリ（6 月）

米国 ワシントン（12 月）

第 1 回研修セミナー

2009 年

イスラエル テルアビブ（6 月）

英国 レディング（2010 年 1 月）

第 2 回研修セミナー

2010 年

カナダ モントリオール（6 月）ブラジル リオデジャネイロ（11 月）

第 3 回研修セミナー

2011 年

南アフリカ ケープタウン（4 月）

台湾 台北（10 月）

第 4 回研修セミナー

2012 年

中国

トルコ イスタンブール（11 月）

第 5 回研修セミナー

2013 年

ルクセンブルグ（9 月）

カナダ トロント（5 月）

第 6 回研修セミナー

2014 年

ブラジル リオデジャネイロ（9 月）

東京（4 月）

第 7 回研修セミナー

北京（5 月）3