中期経営計画
2022年度～2024年度

変革を加速し、成果を具現化する３年間

目次
前中期経営計画の振り返り

重点戦略*
Growth前中期経営計画の振り返り① 概要

P2

前中期経営計画の振り返り② 目標指標の実績

P3

重点戦略① ソリューションビジネスの深化・拡大

P15

前中期経営計画の振り返り③ 施策・成果の実績

P4

重点戦略② 戦略的投資・提携の活用

P20

基本テーマⅠ

基本テーマⅡ

新中期経営計画の概要

Change重点戦略③ 人財ポートフォリオ改革・エンゲージメント向上

P23

重点戦略④ デジタル・トランスフォーメーション（DX）

P25

ホームマーケット（神奈川・東京）の特性と当社の強み

P5

環境認識

P6

長期的にめざす姿

P7

新中期経営計画の位置づけ

P8

新中期経営計画概要

P9

目標指標

P10

ロードマップ① 実質業務純益、FG連結当期純利益

P11

参考資料編

ロードマップ② リスクアセット

P12

サステナビリティ戦略

P38

ロードマップ③ 経費

P13

デジタル戦略

P46

基本テーマⅢ

Sustainability

重点戦略⑤ 持続可能な地域社会への貢献

P28

重点戦略⑥ ガバナンスの高度化

P32

東日本銀行の取組み

P34*特段の記載がない限り、横浜銀行の計数とする

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Medium-term Management plan1

前中期経営計画の振り返り① 概要“新しい金融企業へ転換していく「変革」の3年間”と位置づけ、3つの基本方針を設定
現状認識

前中期経営計画の概要

長期的に目指す姿（19年度 策定時）

（19年度～21年度）（19年度 策定時）

外部環境
⚫ マイナス金利導入による利ざや縮小⚫ 人口減少・高齢化⚫ 実質無借金企業の増加⚫ デジタル技術の進化⚫ グローバル化の進展⚫ 異業種参入⚫ 銀行規制の緩和

当社の強み・機会位置づけ

新しい金融企業へ転換していく「変革」の3年間
基本方針

１.コアビジネスの深化⚫ ソリューション営業高度化等によりトップラインを増強

従来の銀行を超える新しい金融企業へ

２.構造改革による生産性向上

強み⚫ 神奈川における圧倒的な「お客さま基盤」⚫「効率経営」のノウハウ⚫ 業務量を5年間で約3割削減⚫ 1/3の店舗を統合・軽量化

機会

３.経営基盤の強化⚫ 巨大マーケット「東京」におけるプレゼンス向上⚫ 戦略的投資・出資の活用⚫ 自社の人材・組織、財務基盤の強化

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先進的かつ期待を超えるサービスの提供

新たなビジネスラインの構築
持続的な成長の実現
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Medium-term Management plan2

前中期経営計画の振り返り② 目標指標の実績

ROEを除く業務粗利益RORA、OHR、普通株式等Tier1比率は、目標達成の計画
目標指標

18年度

19年度

2.5%

2.5%

業務粗利益
RORA（連結）20年度

21年度計画

2.3%

2.3％
60.3％

OHR（連結）

5.2%

ROE*
（連結）

4.3%
2.3%

13.00%

普通株式等
Tier1比率（連結）12.27%

12.40%

中計目標

長期的に目指すレベル

2％台半ば

2％台半ば

60％程度

50％程度

5％台半ば

7％程度

12％程度

11％台半ば

4.8％

11.54％*株主資本ベース
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Medium-term Management plan3

前中期経営計画の振り返り③ 施策・成果の実績

3つの基本方針のもとで「変革」を前進、新中期経営計画では変革効果の具現化フェーズへ
基本方針

おもな取組み実績 *1

ソリューション営業の強化

コアビジネスの深化⚫ 伝統的な貸出ビジネス中心からソリューションビジネスへの変革を加速⚫ 新たなファイナンス領域を拡大し、採算性の高いアセットへのアロケーションを強化⚫ 海外ネットワークの拡充により海外ビジネス支援体制を強化

役務収益額（法人・個人合計）*2

210億円
18年度

業務プロセス改革
構造改革による
生産性向上⚫ 店頭オペレーション改革や非対面取引の充実により業務量削減
計画を前倒しで実現

店舗チャネル改革

19年度

約260億
円

高付加価値ファイナンス残高*3
4,660億円+23%

21年度見込み×3倍

1,270億円
18年度

21年度上期業務量3割削減

店舗統廃合・軽量化*4

2年前倒しで実現

早期計画達成20年度 21年度見込み

23年度計画

112店舗

103店舗

21年度見込み

23年度計画⚫ 店舗ネットワークの再構築計画を前倒し実行
19年度 20年度

戦略的出資・提携戦略
経営基盤の
強化

⚫ 事業領域拡大に向けた出資（ストームハーバー証券、りそなプルダニア銀行等）⚫ 千葉銀行やきらぼし銀行とのパートナーシップを実施

千葉・横浜パートナーシップ
累計効果額

112億円 200億円

SDGsへの取組み⚫ お客さまの脱炭素支援のためのソリューションメニューを拡充⚫ 自社のカーボンニュートラル達成時期を前倒し（2050年度→2030年度へ）

サステナブルファイナンス実行額
（累計）

19年度

20年度

21年度上期

23年度計画1.2兆円 2兆円
19年度

20年度

21年度上期

30年度目標*1 おもに横浜銀行の実績 *2 後述で定義する法人役務収益額、個人役務収益額の合計 *3 LBOローン（MBO含む）、資本性ローン、ノンリコースローン、非日系ローン *4 ２行合算実績
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Medium-term Management plan4

ホームマーケット（神奈川・東京）の特性と当社の強み

神奈川・東京マーケットは優位性が高く、当社の強みを磨くことにより成長機会を追求
当社の強み

マーケットポテンシャル

国内GDPの26％が集中
規模

100兆円超の経済規模＊1

国内総人口の18％が集中
東京 （1,404万人）＊2
神奈川 （923万人）

上場企業が多い

集積する民間企業＊3

上場企業の約6割が集積

全国1位、3位の民営事業所数

強固なお客さま基盤
法人のお客さま 約グループ総合力

神奈川
・
東京
東京

人口流入が多い
転入超過数1位神奈川
6位東京＊4
＊1
＊2
＊3
＊4

大阪

神奈川

愛知

富裕層が集中
相続税の課税対象となった
被相続人の26％が集中

神奈川県「県民経済計算」（2018年度）、東京都「都民経済計算」（2018年度）
令和２年国勢調査
総務省（経済センサス基礎調査、2019年6月1日）
住民基本台帳人口移動報告 2021年結果

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法人のお客さま証券

シンクタンク

36.9万

お客さまの
お役に立つ便利な
リース
銀行グループアセット
マネジメント

信用保証

500 万人ソリューション提供能力

投資銀行

91.4万

特
徴

25 万社

個人の
お客さま 約

ベンチャー
キャピタル

ファイナンス
資本政策
事業承継・M&A
ビジネスマッチング
資金運用・保険経営コンサルティング

個人のお客さま
相続対策
資産運用
不動産有効活用
自社株承継
遺言などの資産承継
金銭信託

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Medium-term Management plan

5

環境認識

コロナ禍を契機に、不可逆的かつ加速度的に進展する環境変化に対応していくため、“新しい金融企業”の姿をアップデート

環境認識
国内経済の低成長
低金利の常態化

人口減少
高齢化

デジタル化の進展

預貸を中心とした
ビジネスモデルの成長性の低下

金融規制緩和お客さまニーズの多様化・高度化が加速度的に進展

異業種の参入社会・環境問題への意識の高まりサステナビリティ経営が加速度的に拡大

不可逆的かつ加速度的な環境変化に直面

長期的にめざす姿の“新しい金融企業”の姿をアップデート（これまでの「長期的にめざす姿」：従来の銀行を超える新しい金融企業へ）
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Medium-term Management plan6

長期的にめざす姿

長期的にめざす姿を“ソリューション・カンパニー”へ

MISSION

経営理念

VISION

長期的にめざす姿

VALUE

すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針

お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。
② 地域社会の持続的な発展に貢献します。
③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。
④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。

地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれる
ソリューション・カンパニー「信頼と信用」「お客さま本位」「変革と挑戦」「誇り」

地域・お客さま・株主・従業員との信頼関係の維持・強化を大切にする。
常にお客さまファーストに基づき行動する。
経済・社会の変化に対して常に変革マインドを持ち、失敗を恐れず挑戦する。
確固たる矜持を持って常にベストを尽くす。

“長期的にめざす姿”に込めた想い⚫ 経営理念である“地域にとってなくてはならない金融グループ”でありつづけるために、ソリューションの幅を広げ、質を高めていき、お客さま・地域社会の課題解決に向けたソリューションを提供する「ソリューション・カンパニー」をめざす⚫ お客さま・地域社会が抱える課題に対して真摯な姿勢で向き合い、もっとも身近な存在になるという決意を「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれる」と表現した⚫ こうした「ソリューション・カンパニー」をめざし、活力ある地域社会の持続的発展に貢献していく
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Medium-term Management plan7

新中期経営計画の位置づけ“ソリューション・カンパニー”への転換に向けて、「変革」を加速し、成果を具現化する３年間
2022
2019

2020

2023

2024

新中期経営計画2021

前中期経営計画
構造改革
新しい金融企業へ転換していく
「変革」
の3年間

前中期経営計画で進めてきた 「変革」 を加速し、成果を具現化する３年間

基本方針

取組みの方向性Growth⚫ ソリューションビジネスの確立フェーズから深掘り・高度化フェーズへ⚫ 戦略的投資・提携の活用により、ビジネス領域を強化・拡大

Change⚫ 構造改革効果の具現化により創出する投資余力を成長投資へ⚫ 「ソリューション・カンパニー」への転換に向けた人財ポー
トフォリオ改革やお客さまの利便性を追求するDXを加速

Sustainability⚫ サステナビリティ経営を確立、これを支えるガバナンスの高度化を継続⚫ 企業価値向上に向けたステークホルダーとの対話や情報開示を充実

１.コアビジネスの深化

２.構造改革による生産性向上

３.経営基盤の強化

2025～

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地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれる
ソリューション・
カンパニー

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Medium-term Management plan8

新中期経営計画概要

長期的にめざす姿

地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー
中期経営計画の位置付け

変革を加速し、成果を具現化する３年間
基本テーマ・重点戦略

GrowthChange① ソリューションビジネスの深化・拡大② 戦略的投資・提携の活用③ 人財ポートフォリオ改革・
エンゲージメント向上④ デジタル・トランスフォーメーション（DX）

Sustainability⑤ 持続可能な地域社会への貢献
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⑥ ガバナンスの高度化
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Medium-term Management plan

9

目標指標

新中期経営計画の目標水準は、ROE 6.0％程度、OHR 50％台前半、普通株式等Tier1比率 11％台半ば
目標指標

21年度計画24年度目標長期的にめざすレベル

4.8％

6.0％程度

7.0％程度60.3％

50％台前半50％程度

11.54％

11％台半ば

11％台半ば

収益性
ROE（連結）＊1

着実なボトムラインの成長と効率的な資本運営により収益性を追求効率性
OHR（連結）普通株式等
Tier1比率（連結）＊2

構造改革効果の具現化により効率性を追求、
成長投資の余力を確保

健全性
バーゼルⅢ最終化を見据えた
適切な資本水準を確保＊1 株主資本ベース＊2 24年度目標および長期的にめざすレベルについては、バーゼルⅢ最終化、完全実施ベース（その他有価証券評価差額金を除く）
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Medium-term Management plan10

ロードマップ① 実質業務純益、FG連結当期純利益

ソリューションビジネスの強化や構造改革効果の具現化によって、実質業務純益1,000億円、ボトムライン700億円へ
実質業務純益（２行合算）

Growth

FG連結当期純利益

Changeその他+33億円

法人貸出資金収益+30億円
個人貸出資金収益+36億円
+21億円
+67億円
国内役務
取引等利益

実質業務純益827億円

実質業務純益1,000億円超へ
実質業務純益+170億円超

+27億円
+10億円

物件費

国際業務部門利益（営業）

連単差
+16億円

人件費
店舗統廃合効果等
法人税等
▲84億円

人員体制スリム化効果等

国内
預貸金利息

純利益
700億円超へ

その他

純利益
520億円

法人役務収益+21億円
個人役務収益+23億円
決済手数料、その他△23億円

Sustainability
21年度計画

Growth・Changeの各戦略を支える経営基盤の強化

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24年度計画

21年度計画株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ

24年度計画Medium-term Management plan11

ロードマップ② リスクアセット

ホームマーケットでのアセットアロケーションに加え、従来の枠を超えた領域でのリスクテイクを強化（参考）
アセットクラス別 RORAイメージ *2

リスクアセット増減イメージ（２行合算） *1

ホームマーケットのお客さま基盤を活かした
アセットアロケーション

新たな成長機会を追求した
アセットアロケーション
海外運用
案件

住宅
ローン

資産家向け
融資

その他

ストラクチャード
ファイナンス

LBOローン（ストラクチャードファイナンスの代表的なアセット）

中小企業向け
貸出

海外運用案件
従来の枠を超えたファイナンス
領域へのアセットアロケーションを強化

大企業向け
貸出

資産家向け融資
利回り

リスクリターンが優良なアセットの積み増し

住宅ローン

中小企業向け貸出

東京・横浜・川崎など、地域ごとの需要を踏まえ、メリハリを利かせたリスクテイク

大企業向け貸出
ホームマーケットでのシェアアップに向けた
積極的なアセットアロケーション

21年度計画＊1バーゼルⅢ最終化前（21年度基準）
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業務粗利益RORA

24年度計画＊2

2021年12月末基準

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Medium-term Management plan12

ロードマップ③ 経費

構造改革等の成果の具現化により、成長投資の原資を捻出し、OHRは50％台前半へ
経費（２行合算）

要因

OHR
60.3％

構造改革
効果

1,237億円

DX・人財育成投資
+24億円

OHR
50％台前半構造改革効果
▲39億円

システム改革効果▲14億円

1,100億円台
後半

預金保険料
▲24億円

システム
改革効果

その他

DX・人財
育成投資

21年度計画
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増減

店舗統廃合・軽量化▲12億円

店頭オペレーション改革や非対面取引拡充等による業務量削減

▲27億円

要因

増減

MEJARのオープン化▲6億円

クラウド化の推進▲2億円

MEJAR償却完了（東日本銀行）

▲6億円

要因

増減

IT・デジタル投資の強化（次期スマホアプリ開発、新営業融資サポートシステム等の刷新）+18億円

人づくり強化に向けた人財育成投資等+6億円

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Medium-term Management plan

13

重点戦略

基本テーマⅠ

Growth重点戦略① ソリューションビジネスの深化・拡大
重点戦略② 戦略的投資・提携の活用

基本テーマⅡ

Change重点戦略③ 人財ポートフォリオ改革・エンゲージメント向上

重点戦略④ デジタル・トランスフォーメーション（DX）
基本テーマⅢ

Sustainability

重点戦略⑤ 持続可能な地域社会への貢献
重点戦略⑥ ガバナンスの高度化
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Medium-term Management plan

14

Growth重点戦略① ソリューションビジネスの深化・拡大（法人のお客さま①）

戦略ソリューションの提供を強化し、お客さまのパートナーへ
グループ機能・提携機能等を活用したソリューション提供
ソリューション提供体制
本部
直接営業

高度なソリューションの提供

営業店

本部との連携強化によるソリューションの幅の拡大

お客さまの経営戦略等に深く関与する
戦略ソリューションの提供を強化、お客さまにとっての第一のパートナーへ

ビジネス
マッチング

浜銀総合研究所

浜銀ファイナンス

横浜キャピタル

浜銀TT証券

スカイオーシャンアセットマネジメント

ストームハーバー証券

公的支援
外部機関

未取引先

預金取引先
約20万社

戦略ソリューション
外為

経営
コンサル

グループ機能の活用

ソリューション提供先を広げ、
お客さま基盤を拡充・強化

融資取引先
約2万社

LBOローン
保険

資本戦略

DX支援

事業戦略

メザニン・エクイティ
ファイナンス
財務戦略

パートナー先数（累計）*1

多様化・高度化するニーズ

アライアンス行・外部事業者との連携
決済

事業承継
コンサル

Fintech企業等の外部事業者
東京・神奈川ソリューションコネクト

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シニアローン

サステナビリティ戦略

法人役務収益額*2

約2,200社

サステナブルファイナンス

再生・承継戦略

M&A
ストラクチャード
アドバイザリー
ファイナンス

約130億円
約120億円

資金
運用

21年度
見込み

従業員取引

94億円

約1,200社

24年度
計画

18年度 21年度 24年度
実績 見込み 計画＊1 戦略ソリューションの提供先数＊2 シローン、M&A、ビジネスマッチング等の法人役務取引収益（決済業務・その他収益を控く）

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15

Growth重点戦略① ソリューションビジネスの深化・拡大（法人のお客さま②）

従来の枠を超えたファイナンス領域へのアセットアロケーションを強化
従来型ファイナンス領域からの深化・拡大
多様化・高度化するファイナンスニーズ
事業再構築・事業再編ニーズ（M&A関連ファイナンス）

ストラクチャードファイナンス残高

コロナ禍における資本増強ニーズ(ハイブリッドローン・優先株式)

脱炭素社会への移行ニーズ(再エネ・サステナブルファイナンス)

デジタル化進展・Eコマース拡大(物流倉庫・データセンター投資)

法人向け貸出金に占める割合
約11％
約8％
約1％

ファイナンス
形態/種類

コーポレートファイナンス

M&A
ファイナンス

運転資金

M&A関連

設備投資

資本政策

約5,900億円

アセットファイナンス・プロジェクトファイナンス等
不動産（オフィス、レジデンス、物流倉庫等）

再生可能エネルギー
プロジェクト

約3,700億円

オブジェクト
724億円

LBO・MBO
ローン

18年度
実績

ファイナンス種類

21年度
見込み

再エネPF

内訳

(ﾊﾞｲｵﾏｽ･太陽光)

シニア

不動産ノンリコー
スローン

従来型
ファイナンス領域

24年度
計画

M＆Aファイナンス残高

サステナブルファイナンス

アセットファイナンス・
プロジェクトファイナンス残高(サステナビリティリンクローン等)

約3,600億円

再エネPF(洋上風力発電等)

メザニン
エクイティ

ハイブリッドローン

前中計における拡大領域

約1,900億円

シップ
ファイナンス

約2,100億円

約1,200億円
138億円

優先株式

ファイナンス形態
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新中計でめざす方向性

18年度
実績

566億円
21年度
見込み

24年度
計画

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18年度
実績

21年度
見込み

24年度
計画

Medium-term Management plan

16

Growth重点戦略① ソリューションビジネスの深化・拡大（個人のお客さま①）

富裕層のお客さまに対してオーダーメイド・ワンストップでソリューションを提供
オーダーメイド・ワンストップでのソリューション提供
ソリューション提供体制・ソリューションメニュー

ウェルスマネージャーを中心にオーダーメイド対応

パートナー先数＊1

資産家向け融資先数

オーダーメイド・ワンストップで提案
本部
直接営業

神奈川・東京のお客さま基盤

資産家向け融資⚫ アパートローン⚫ 大型フリーローン

不動産活用

融資を通じて富裕層のお客さま基盤は２万人超に拡大

約20千名
約12千名
21年度見込み

個人役務収益額＊2

金融商品
営業店

フィナンシャルコンサルタン
トを中心にお客さまのニーズ
へワンストップで対応⚫ 株式、債券⚫ 投資信託、保険

金融資産運用

18年度

21年度見込み

グループ預かり資産保有先数

コンサルティング
⚫ 金銭信託、遺言信託⚫ 専門家紹介

資産承継

預かり資産を保有する
お客さま基盤は約24万人に拡大

外部
専門家

約170億円
約140億円

116億円

18年度実績

21年度見込み

24年度計画グループ預かり資産残高＊3

グループ機能・外部専門家活用
グループ
会社

24年度計画新たな取組み（方向性）
金融資産をお持ちのお客さま向け
ウエルスマネジメントサービス強化⚫ ローン商品や運用商品⚫ 会員サービス、等

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18年度

約1.4兆円

21年度見込み
約1.1兆円地主などの不動産をお持ちのお客さま

法人オーナー・
士業などの金融資産をお持ちのお客さま

約0.9兆円

18年度実績

21年度見込み

24年度計画＊1 複数のソリューション取引を選んでいただいたお客さま数＊2 投資信託、コンサルティング関連業務等の個人役務取引収益（決済業務・その他収益を除く）＊3 投資信託、ファンドラップ、浜銀TT証券預かり資産残高の合計

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17

Growth重点戦略① ソリューションビジネスの深化・拡大（個人のお客さま②）

最適なチャネルによる、ライフステージに応じたソリューション提供により、お客さまの一生涯のパートナーへ
ライフステージに応じたソリューション提供
個人メイン先数＊1＋3.5万人
資産承継
相続支援

金
融
資
産
額

住宅ローン

リフォーム
学資保険・ ローン
教育ローン

退職金運用
ファンドラップ等

おかねの信託遺言信託
暦年贈与信託マイカーローン

21年度見込み
保障性保険

年齢

投資信託、
年金保険

リバースモーゲージ

24年度計画

住宅ローン残高（平残）一般的な金融資産の推移

病気
不慮の事故等約3.9兆円
約3.5兆円
3.1兆円

お客さまが最適なチャネルを選択
店舗

住宅ローンセンター

保険パーラー対面

18年度実績

資産形成層を中心とした個人のお客さまインターネットバンキング

スマホアプリ非対面

コミュニケーションセンター
詳細
P25

500万人

約

21年度見込み

24年度計画消費系ローン残高（平残）＊2
約2,700億円
約2,400億円
1,843億円

18年度実績

21年度見込み

24年度計画＊1 横浜銀行が提供する商品を保有し、一定以上の頻度で取引をい
ただいているお客さま＊2 大型フリーローンは除く

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Medium-term Management plan

18

Growth重点戦略① ソリューションビジネスの深化・拡大（海外ビジネス）

成長地域のアジアを中心に、国内営業店・海外拠点が一体となったソリューションビジネスをボーダレスに展開
海外拠点の活用によるソリューションビジネスの強化

国内取組み施策 具体例
お客さま現地法人向け貸出の増強

１

成長地域のアジアにおけるネットワーク

本部

海外支店

⚫ 国内営業店・海外拠点との連携強化⚫ 本部直接営業強化⚫海外支店ローン⚫スタンドバイクレジット

シンガポール支店

出資先

駐在員事務所りそなプルダニア銀行

香港駐在員事務所

営業店
前中期経営計画

ソリューションビジネスのボーダーレス展開

２

⚫進出支援

上海支店

⚫19年度：りそなプルダニア銀行へ出資⚫20年度：シンガポール支店開設

進出支援 海外M&A
スタンドバイクレジット
労務・税務コンサル
販路拡大（顧客紹介）
情報連携⚫国内営業店・海外拠点が一体となったソリューションビジネスの取組み強化
中国・香港進出取引先数：約1,400社
東南アジア・インド進出取引先数：約2,000社⚫販路拡大 等

⚫ポートフォリオの分散（国・業種）⚫ソーシング力強化（海外拠点活用）⚫取組み対象領域拡大（非日系 高クレジット領域）
海外ソリューション
提案件数＊1

外貨貸出残高約３倍

約5,700億円

新中期経営計画
地銀連携⚫M&A

海外運用案件への取組み強化

3

バンコク駐在員事務所

外部専門家⚫クロスボーダーローン

約4,100億円
海外運用案件
2,270億円
取引先向け
18年度
実績

21年度
見込み

24年度
計画

21年度
見込み

24年度
計画

＊1 海外ビジネスにおけるM&A、ビジネスマッチング、コンサルティング、リース等の単年度提案件数

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19

Growth重点戦略② 戦略的投資・提携の活用（ビジネス領域の強化・拡大）

戦略的投資・提携を活用したビジネス領域の強化・拡大により、持続的成長を実現
ビジネス領域の強化・拡大
市場
拡大

具体的な取組みの方向性２

１

既存ビジネス近隣領域の強化
オーガニック成長

既存

前中計のおもな実績

インオーガニック領域の継続検討

既存ビジネス領域⚫ りそなプルダニア銀行への出資（海外機能の強化）⚫ 千葉銀行とのパートナーシップ（金融機関連携）⚫ きらぼし銀行とのパートナーシップ（金融機関連携）⚫ CVCファンドの立ち上げ（デジタル・イノベーション強化）⚫ ストームハーバー証券への出資（投資銀行機能の取得）⚫ テレビ東京Ｇとの匿名組合事業（取引先の商品開発・販売支援）

サービス拡充１

既存ビジネス近接領域の強化⚫パートナー企業との協働⚫グループ機能のさらなる強化⚫新事業立ち上げ

相乗効果の高い近接領域に新たなビジネスを創出
２

インオーガニック領域の継続検討⚫国内外金融機関との連携強化⚫規制緩和領域への挑戦⚫デジタル領域へのさらなる対応

規制緩和や成長市場にアンテナを張り、収益を多様化3

当社グループの経営課題解決⚫多様性ある社内リソースを活かした新事業⚫マテリアリティに連動した新たな試み

既存（新たな視点）３

グループ経営課題解決に資するビジネス領域の検討

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環境変化で生じた課題を新たな事業機会として着目
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20

Growth重点戦略② 戦略的投資・提携の活用（他行連携）

ノウハウ・強みの相互活用や効率化に資する戦略的アライアンスを積極的に活用
ソリューションビジネスにおける他行連携
首都圏を地盤とする地銀とのノウハウ共有・協業

システム分野における他行連携
共同化グループの枠組みを超えた連携⚫2021年11月発足⚫共同化グループの枠組みを超えた18行が参加（資金量90兆円）

ノウハウ・強みを相互活用できる他行との連携を強化

地銀共同センター・ＭＥＪＡＲ システム・ワーキンググループ

きらぼし銀行横浜銀行

千葉銀行

東京・神奈川ソリューションコネクト⚫ 2021年8月締結⚫ 両行が有するノウハウ・強み*を相互活用し、お客さまの大規模かつ多様化す
る資金調達等のニーズへ応えていくことで、企業価値向上を支援⚫ 2019年7月締結⚫ 首都圏を地盤とする地銀トップ行同士が相互にノウハウの共有や協業をする
ことで、より高度なサービス・商品をお客さまへ提供

地銀共同センターと
MEJARは、同じ
ソフトウェア 「BeSTA」を採用

勘定系の周辺システム含め
新機能の共同開発が容易

各々のグループで共同利用
ハードウェア

共同化・共通化の拡大によりコスト削減が可能＊ おもにストラクチャードファイナンス等の高度なファイナンス分野

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21

重点戦略

基本テーマⅠ

Growth重点戦略① ソリューションビジネスの深化・拡大

重点戦略② 戦略的投資・提携の活用
基本テーマⅡ

Change重点戦略③ 人財ポートフォリオ改革・エンゲージメント向上
重点戦略④ デジタル・トランスフォーメーション（DX）

基本テーマⅢ

Sustainability

重点戦略⑤ 持続可能な地域社会への貢献

重点戦略⑥ ガバナンスの高度化

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22

Change

重点戦略③ 人財ポートフォリオ改革・エンゲージメント向上「ソリューション・カンパニー」への転換に向けた人づくりや、挑戦意欲・成長意欲が高い組織風土への改革を強化
人づくり強化・組織風土改革への取組み「ソリューション・カンパニー」への転換に向けた人づくり強化
人づくり

生産性

ソリューション能力・専門性の高い人づくり

事務人員から営業人員へ
人員シフトによる生産性向上
詳細
P24

研修

外部派遣

専門人財
採用

一人あたり
人財育成投資時間

営業人員・
本部等

挑戦意欲・成長意欲が高い組織風土への改革

人財ポートフォリオ
改革

キャリアオーナーシップ

D&I推進による
働きがいのある職場

一人ひとりがキャリデザインを自律的に描き、行動する風土の醸成

多様性・個性を尊重しあい、
自律的・創造的に挑戦する風土の醸成⚫自律的なキャリアデザイン

営業人員・
本部等

⚫柔軟な働き方⚫自己啓発
リスキリング
事務人員

事務人員

一人あたり
ソリューション収益額*1

＋4%

1.6倍

⚫多様な人財の活躍⚫制度活用（副業・兼業等）

エンゲージメント
向上

行内公募ポスト数

女性管理役職者比率30%

年間160の

17%

22%

14%以上

行内公募ポスト*2
21年度見込み

24年度計画

21年度見込み

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24年度計画

キャリア採用*3
管理役職者比率（21年度見込み14％）
21年度
見込み

24年度
計画

30年度
計画

*1 円貨貸出収益（法人向け・資産家向け融資）+役務収益額（法人・個人合計）+外貨建貸出収益・法人デリバティブ収益等の合計*2 中計期間中の年間平均*3 中途採用
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23

Change

重点戦略③ 人財ポートフォリオ改革・エンゲージメント向上

人員体制のスリム化・メリハリのある人員配置、ソリューション営業力の強化等に向けた人づくりを推進
人員体制のスリム化・強化分野への配置

ソリューション能力や専門性の高い人づくりを強化⚫構造改革効果による事務人員の削減により人員体制をスリム化⚫生産性の向上に向けて事務部門から営業部門へ人員シフト⚫本部直接営業やIT・デジタル部門などの強化分野へ戦略的配置⚫人財育成投資を強化し、ソリューション営業力の強化に向けた人づくりや、
IT・デジタル部門等の専門性の高い人づくりを計画的に実施

21年度見込み

ソリューション営業力の強化に向けた人づくり

主要コンサルティング資格保有者数*2

24年度計画550名

3,800名*1330名3,600名*1

出向

ス
キ
ル
レ
ベ
ル

事務人員
事務人員

能力の可視化
スキル別研修自己啓発

21年度見込み

24年度計画

IT・デジタル専門人財の人数
130名

公募

70名
営業人員

＋60名

21年度見込み

本部直接営業・
法人渉外

本部直接営業・
法人渉外

IT・デジタル部門の人づくり

営業人員

本部直接営業・
法人渉外
630名へ

専門人財の強化本部

24年度計画

ITパスポート資格保有者数
1,900名1,100名＋60名
本部その他
IT・デジタル部門

本部その他
IT・デジタル部門

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IT・デジタル部門
190名へ

営業店

組織全体の
ITリテラシー向上
21年度見込み

24年度計画*1 出向者、休職者を除く *2 中小企業診断士、FP1級保有者数
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Medium-term Management plan

24

Change

重点戦略④ デジタル・トランスフォーメーション（DX・個人のお客さま）

非対面チャネルの拡充によるお客さまの利便性向上・コミュニケーション強化を追求
チャネル戦略の方向性

次期スマホアプリによる利便性向上・
コミュニケーション強化
新中期経営計画

ワンアプリ化による
UI/UX改善

パーソナライズド
コミュニケーション

家計管理

お客さまの夢を叶える

OMO戦略

お客さまの
利便性追求
フェーズ

非対面化
前中期経営計画

効率化

新たなお客さま体験の追求フェーズ

次期スマホアプリによる非対面取引の拡充

構造改革
フェーズ

⚫ アプリを中心としたOMO戦略*1 の深化

非金融
コンテンツ

振込

資産
運用

⚫ 店舗は相談拠点化

新中期経営計画のおもなチャネル施策
対面チャネル

非対面チャネル⚫ Web完結取引の拡大⚫ デジタルサポートスタッフ
による非対面取引の案内

非対面
取引へ

⚫ タブレットの高度化⚫ クイックカウンターの拡大

セルフ
取引拡充

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意識変容

行動変容

ナッジ

チャット
銀行内部の金融データ＋外部の金融/非金融データ

QRコード
決済
すべての機能をワンアプリ化

店頭業務の効率化を中心としたコスト削減へ気づき

ビッグデータに基づいた連続的な

1to1コミュニケーション

次期スマホアプリ利用者数
（累計）
22年度
サービス開始予定

非対面チャネルによる取引割合*245％

約135万人⚫ 個人のお客さま：次期スマホアプリ⚫ 法人のお客さま：法人ポータル

30％⚫ アプリUI/UXの刷新⚫ コミュニケーションデザインの強化・プラン拡充

利便性向上・コミュニケーション強化

22年度計画

23年度計画24年度計画

21年度見込み

24年度計画＊1 Online Merges with Offline（オンラインとオフラインの融合）の略＊2 口座開設、振込、納税、届出事項変更の4取引
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25

Change

重点戦略④ デジタル・トランスフォーメーション（DX・法人のお客さま）

グループ機能・外部機能の活用や非対面機能提供による、法人のお客さまへのデジタル化支援を強化
法人のお客さまへのデジタル化支援の取組み
法人DX支援先数（単年） *1

対面アプローチの強化

非対面機能の提供

ソリューション提供体制

法人の
お客さま

デジタルアドバイザー
（本部）

連携

浜銀総合
研究所
（グループ機能）連携

はまぎんビジネスコネクト（法人ポータル）

営業店
情報
共有

2.2倍

高度な非対面バンキング
機能の提供

ニーズ
発掘

21年度見込み

法人決済メイン先数 *2

オンラインレンディング

1.3倍

Web当貸
連携

提携企業
（外部機能）

法人渉外

法人デビット
機能提供

ビジネスマッチング
デジタル通帳

デジタルアドバイザー⚫ 営業店からの情報をもとにお客さまのデジタル化への課題を把握⚫ 課題を深掘りし、グループ機能・外部機能を活用した最適なソリューションを提供

テーマ■業務効率化 ■営業力強化 ■生産性向上、など

電子契約
課題を深掘りし、
ソリューションを提供

24年度計画

21年度見込み

24年度計画

ビジネスコネクト利用社数

約70千社

コミュニケーション機会の拡充
経営者向けコンテンツ
各種セミナー情報約12千社

経済レポート
21年度見込み

24年度計画*1 デジタル関連ビジネスマッチング成約件数、提携企業との連携による支援件数、浜銀総合研究所によるデジタルコンサル成約件数の合計*2 インターネットバンキング契約があり、一定件数以上の支払い取引があるお客さま数
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重点戦略

基本テーマⅠ

Growth重点戦略① ソリューションビジネスの深化・拡大
重点戦略② 戦略的投資・提携の活用

基本テーマⅡ

Change重点戦略③ 人財ポートフォリオ改革・エンゲージメント向上

重点戦略④ デジタル・トランスフォーメーション（DX）
基本テーマⅢ

Sustainability

重点戦略⑤ 持続可能な地域社会への貢献
重点戦略⑥ ガバナンスの高度化

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Medium-term Management plan27

Sustainability

重点戦略⑤ 持続可能な地域社会への貢献（サステナビリティへの取組み）

マテリアリティごとの目標を明確化し、全社的な取組みを強化
６つのマテリアリティに対応した取組み・KPI

マテリアリティ

取組みについて

おもな新中計KPI

サステナビリティ長期KPI①地球温暖化・
気候変動対策お客さまと自社の脱炭素への積極的な取組み自社のCO2排出量を13年度比80％削減 *30年度までに
カーボンニュートラル達成*（自社の脱炭素への取組み）②地域企業の持続的成長をサポート

さまざまなステージにあるお客さまの事業発展への貢献

法人パートナー先数約2,200社

30年度までの累計実行額*
サステナブルファイナンス2兆円
グリーンファイナンス1兆円③地域経済の活性化

産学官金連携による地域活性化への貢献

地域社会の課題解決への取組み年間15件④人生100年時代の暮らしをサポート

お客さまが安心して豊かな暮らしができるような長期サポート

グループ預かり資産約1.4兆円⑤金融デジタライゼーションの推進

お客さまがさまざまな手段でアクセスしやすいような利便性向上の追求

次期スマホアプリ利用者数約135万人
DX支援先数2.2倍

ー⑥働き方改革・
ダイバーシティの推進

人と働き方の多様性を尊重し、誇りを持って働ける会社づくり

女性管理役職者比率22％以上
キャリア採用の管理役職者比率14％以上維持

ーー

30年度までに金融教育受講者数10万人* コンコルディア・フィナンシャルグループのKPI
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Medium-term Management plan28

Sustainability

重点戦略⑤ 持続可能な地域社会への貢献（自社の脱炭素への取組み）

自社のカーボンニュートラルの達成目標を2030年度までに前倒し、自社の脱炭素への取組みを加速
当社の脱炭素への取組み
2019

2020

2021

2023

2024 2025

新中期経営計画

将来

方針・目標策定フェーズ

施策実行フェーズ

目標達成フェーズ

⚫ カーボンニュートラル
目標前倒し（2050年度→2030年度）
2021年４月導入

CO2排出量2022年度に横浜銀行すべての自社契約電力を実質再エネ100％実現（有人店舗）⚫ グループすべての自社契約電力の実質再エネ比率100％検討⚫ 自社による再エネ投資検討（外部提携によるCPPA等）⚫ LED照明の導入拡大
13年度⚫ 横浜銀行本店へ
再エネ導入（アクアdeパワー神奈川を導入）

その他

2030

前中期経営計画

2022年1月発表

カーボン
ニュートラル2022⚫ TCFD賛同⚫ 環境方針等の制定

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24年度

30年度

サステナビリティ長期KPI

2030年度までに⚫ Scope3の算出準備（カテゴリー1～15）

カーボンニュートラル

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Medium-term Management plan29

Sustainability

重点戦略⑤ 持続可能な地域社会への貢献（お客さまの脱炭素支援）

サステナブルファイナンスを中心としたソリューションの拡充・推進によりお客さまの脱炭素支援を強化
お客さまのフェーズに応じた最適なソリューションの提供

お客さまの課題

当社の支援

サステナビリティ長期KPI

ソリューションメニュー
脱炭素に向けた
取組み⚫脱炭素の目標達成に向けた
ソリューション
提供⚫サステナビリティリンクローン⚫ポジティブインパクトファイナンス⚫Scope3算定支援

30年度までの累計実行額
サステナブルファイナンス

2兆円

グリーンファイナンス

1兆円

21年度上期までの累計実行額
合計12,776億円

上場会社
大中堅企業等
お客さまの取組みフェーズに合わせた
ソリューション

脱炭素に向けた
優先課題把握や
目標設定⚫お客さまのCO2
排出量の可視化⚫脱炭素の目標設定⚫地公体連携による温暖化対策リンクローン⚫CO2排出量簡易算定（浜銀総研）⚫事業活動とSDGsの紐付け⚫SDGs事業性評価⚫SDGsフレンズリース（浜銀ファイナンス）⚫SDGsフレンズローン

中小企業
SDGsにかかる取組みの開始（うちグリーンファイナンス3,301億円）（累計実行額）19年度
実績
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20年度
実績

21年度
上期実績

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Sustainability

重点戦略⑤ 持続可能な地域社会への貢献（産学官金連携強化）

多様なネットワークを活用した産学官金連携等による地域社会の課題への取組みを強化
産学官金連携の強化による地域社会の課題への対応⚫ 相模原・厚木（県央）

スタートアップ企業
お取引先

研究機関

産

学

エネルギー
関連企業

東名・第2東名と圏央道の立地を活かした地域開発
大山・宮ケ瀬ダムなどの観光活性化⚫ 小田原・箱根（県西）
大学

官

金

地方公共団体

ファンド
観光協会

⚫ 川崎
人口増を踏まえた街づくり
モノづくりの高度化と新産業の育成、脱炭素へ向けた先進的な環境対策

地域毎の課題と観光活性化
ポテンシャルに応じた
人口減・高齢化への対応
エネルギー地産地消への取組み 地域活性化を推進
⚫ 湘南

⚫ 横浜
横浜の魅力をさらに高める街づくり
成長分野の新事業の誘致・育成⚫ 三浦半島各種開発計画への関与
海洋資源の活用による地域価値向上海洋・農産資源の活用による地域価値向上
人口減・高齢化に対する社会の持続性

おもな事例
2027年国際園芸博覧会⚫ 2027年の国際園芸博覧会に向けた上瀬谷地域の振興⚫ 国家プロジェクトを地元金融機関として全面サポートし、
グリーンシティの構築、地域活性化に貢献
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神奈川県とのSDGs連携協定

かわさきカーボンゼロチャレンジ2050⚫ 神奈川県とのSDGs連携協定の一環として、子供の貧困問題に取組むNPO法人の活動を支援⚫ 今後も神奈川県との緊密な連携により、地域の社会課題解決、
地域活性化に貢献⚫ 川崎市と連携した先導的な脱炭素チャレンジへの協力⚫ 地元金融機関として、脱炭素モ
デル地区の推進や地域内企業と連携した脱炭素施策に貢献

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Medium-term Management plan31

Sustainability

重点戦略⑥ ガバナンスの高度化

実効性の高いガバナンス体制の継続やステークホルダーとの対話・情報開示の充実により、企業価値向上を実現
独立性・多様性を確保したガバナンス体制

全社的なサステナビリティ経営の実践⚫ 取締役7名のうち独立性のある社外取締役3名を配置⚫ 役員12名（取締役7名、監査役5名）のうち女性役員2名を配置

取締役の
社外比率
42.8%

社外取締役
3名/7名

役員の
女性比率
16.7%

女性役員
2名/12名グループサステナビリティ方針
本業を通じた社会的課題の解決と、地域貢献活動に取組むことで、社会の持続的な発展に貢献する
また、ステークホルダーと対話し、積極的な情報開示をおこなう

サステナビリティ組織体制*2022年3月末時点

中長期的な企業価値向上に資する役員報酬体系

ステークホルダーとの対話・情報開示を充実

地域社会

お客さま

株主・
投資家

従業員

取締役会

経営会議

取締役（社外取締役除く）の役員報酬体系⚫ 過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な企業価値向上および株主価値向上に資する報酬体系

外部専門家の招聘

グループサステナビリティ委員会

短期業績連動報酬 17%
単年度の会社業績・個人業績に連動

基本報酬
66%

業績連動部分：新中期経営計画の目標指標＋SDGsへの取組み等の非財務項目に係る取組み成果に連動

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サステナビリティ経営の実践
社長をリーダーとする「サステナビリティ委員会」の下で全社的な取組みを加速させていくとともに、PDCAサイクルを実践していく

Plan

Do

ActionCheck

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ⚫ ESG外部評価の向上⚫ 企業価値の向上

Medium-term Management plan32

東日本銀行の取組み

東日本銀行の取組み①「Sunrise Plan ~Next 100~」の進捗と財務損益計画

法人ソリューション収益増加、構造改革を中心とした経費削減により、実質業務純益は増加
主要施策の実績

業績の実績と見通し

1. コアビジネスの深化（ソリューションを軸とした営業の深化）

実質業務純益の推移

役務取引等利益の推移

Sunrise Plan ~Next 100~

約30億円
27億円
17億円

⚫ ソリューションを軸とした課題解決営業へと転換⚫ 役務取引等利益は伸長

ビジネスモデルの転換、抜本的な構造改革に努めた結果、本業の利益を示す実質業務純益は100億円をめざす

20年度実績

約100億円

68億円

64億円
19年度実績

新たなフェーズへ

21年度見込み

44億円
30億円

2.抜本的な構造改革
拠点数の推移

75

1,129

65

18年度実績 19年度実績

行員数の推移

54

1,072
990

⚫ 茨城県内店舗の集約を含めた店舗チャネル
見直しを実施⚫ 拠点数、人員数ともにスリム化

19年度実績 20年度実績 21年度見込み 19年度実績 20年度実績 21年度見込み

３.信用リスク管理の強化⚫ 債権管理専担者19名を配置し、途上管理を強化⚫ 取引先の実態把握と行員の融資審査力の強化に向け、融資部が、案件審査等を通じて営業店担当者を直接指導⚫ 審査力向上を目的に、横浜銀行融資部へトレーニー派遣
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20年度実績

21年度計画24年度計画

当期純利益の推移
トップライン向上と信用リスク管理強化により、当期純利益50億円をめざす

85億円
約50億円

13億円

19年度実績

20年度実績

18年度実績

21年度計画

△78億円
与信費用

32億円

105億円

24年度計画

△97億円
150億円

△35億円

・・・・・

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ

25億円

Medium-term Management plan34

東日本銀行の取組み② 中小企業のトータルパートナーへ向けた戦略

効率的な営業体制を構築し、「中小企業のトータルパートナー」として最適なソリューションを提供
企業のライフサイクルごとの支援強化⚫お客さまのライフステージに応じた課題解決策を提供⚫ 専門家紹介⚫ Big Advance

企
業
価
値

成熟期

変革期

経営改善・承継ステージ⚫ 経営改善支援⚫ 債務再構築

成長期

創業期

成長ステージ創業ステージ⚫ IBサービス⚫ 創業融資⚫ 販路拡大支援⚫ ビジネスマッチング⚫ ストラクチャー/
シローン⚫ エクイティローン

事業性評価によるソリューション営業の深化⚫ LBOファイナンス
⚫ M&A⚫ 地域活性化ファンド

メイン先数

お客さまの業界や実態、ニーズ・課題をよく理解し、販路拡大、事業承継、M&Aなどの具体的な解決策
を継続的に提供「最も頼りがいのある銀行」という評価を得てメインバンクの地位を獲得

再生・廃業
ステージ

創業から間もない
企業との取引強化
各種団体
事業者

約3,600社

約2,500社

不動産への取組み強化

東日本銀行

都内不動産
の強み

高い流動性
高い資産性
高い収益性

21年度見込み

24年度計画

法人役務収益額*1

創業から間もない企業の案件紹介
取引先を拡大効率的な営業体制の構築

約38億円

不動産の価値に着目し多様な資金ニーズに対応

時間

23億円

※創業から5年程度⚫店舗効率化や本部への業務集中を進め、都区部に経営資源を集約
都区部に営業人員を集約
埼玉（与野・草加）多摩・相模原
エリア

行員数
約990名

栃木
（宇都宮）
茨城エリア

行員数
約800名

21年度見込み

支店長

法人営業

店頭・事務

後方事務は
本部へ集中

250名程度

その他
人員

千葉エリア

21年度見込み

24年度計画法人営業部長

センター長

法人営業

店頭・事務

24年度計画拠点数
54拠点

法人営業と店頭・事務の機能を分離

都区部
横浜エリア

都区部
215名程度
営業人員

法人営業部体制を構築（都区部）

約30拠点

各統括者に
責任と権限を付与

21年度見込み

24年度計画*1 シローン、M&A、ビジネスマッチング等の法人役務取引収益（決済業務・その他収益を除く）

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Medium-term Management plan35

参考資料編【22年度～24年度】

サステナビリティ戦略

サステナビリティ戦略

マテリアリティとサステナビリティ戦略について
６つのマテリアリティを特定し、地域社会の課題解決に向けた取り組みを強化

マテリアリティの特定プロセス

ステークホルダーへの影響度、地域金融機関としての社会的存在意義などの観点から議論・協議をおこない、取締役会を経て「６つのマテリアリティ」を選定し、事業戦略を進めています。

グループサステナビリティ方針

6つのマテリアリティ

地球温暖化・
気候変動対策

地域企業の持続的成長を
サポート

地域経済の
活性化

人生100年時代の暮らしをサポート金融
デジタライゼーションの推進

働き方改革・
ダイバーシティの推進

本業を通じた社会的課題の解決と、
地域貢献活動に取組むことで、社会の持続的な発展に貢献する。

また、ステークホルダーと対話し、積極的な情報開示をおこなう。

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地域社会の持続的な成長
当社の企業価値向上株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ

Medium-term Management plan38

サステナビリティ戦略

マテリアリティに対する考え方についてマテリアリティ

取組みについて

おもな新中計KPI

サステナビリティ長期KPI①地球温暖化・
気候変動対策お客さまと自社の脱炭素への積極的な取組み自社のCO2排出量を13年度比80％削減

30年度までに
カーボンニュートラル達成（自社の脱炭素への取組み）②地域企業の持続的成長をサポート

さまざまなステージにあるお客さまの事業発展への貢献

法人パートナー先数約2,200社*

30年度までの累計実行額
サステナブルファイナンス2兆円
グリーンファイナンス1兆円③地域経済の活性化

産学官金連携による地域活性化への貢献

地域社会の課題解決への取組み年間15件*④人生100年時代の暮らしをサポート

お客さまが安心して豊かな暮らしができるような長期サポート

グループ預かり資産約1.4兆円*⑤金融デジタライゼーションの推進

お客さまがさまざまな手段でアクセスしやすいような利便性向上の追求

次期スマホアプリ利用者数約135万人*
DX支援先数2.2倍*ー⑥働き方改革・
ダイバーシティの推進

人と働き方の多様性を尊重し、誇りを持って働ける会社づくり

女性管理役職者比率22％以上*
キャリア採用の管理役職者比率14％以上維持*ーー

30年度までに金融教育受講者数10万人* 横浜銀行のKPI

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Medium-term Management plan39

サステナビリティ戦略

マテリアリティ① 地球温暖化・気候変動対策
おもなKPI

30年度までにカーボンニュートラル達成※対象はScope1,2

グループの自社契約電力の実質再エネ100％⚫横浜銀行・東日本銀行の自社契約電力のすべてを
実質再エネ100％へ切り替えを検討

地公体と連携した温暖化対策融資の拡大

地方公共団体連携

温暖化対策リンクローン

全国初

順次 地域拡大⚫地方公共団体に温暖化対策計画書を提出した
お客さまの目標達成状況に応じて金利を優遇し、お客さまの脱炭素を支援

自社による再エネ投資⚫CPPAの検討⚫外部と提携して取組む自社による再エネ投資の検討

省エネ設備の導入⚫LED照明等、
省エネ設備の導入拡大

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再生可能エネルギープロジェクトファイナンス強化⚫再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスにより、CO2削減につながる取組みを強化

太陽光発電

バイオマス発電

風力発電

水力発電

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Medium-term Management plan40

サステナビリティ戦略

マテリアリティ② 地域企業の持続的成長をサポート
お客さまのニーズに応じた脱炭素の取組みをサポート
おもなKPI

おもなKPI

30年度までの累計実行額
サステナブルファイナンス2兆円、
グリーンファイナンス1兆円

24年度までに法人パートナー先数約2,200社*

当社の支援
ソリューションメニュー

上場会社
大中堅企業等
お客さまの取組みフェーズに合わせた
ソリューション

中小企業

最適な商品・サービスを追求し、お客さまの企業価値向上を支援⚫ 脱炭素の目標達成に向けた
ソリューション提供⚫ サステナビリティリンク
ローン⚫ ポジティブインパクトファイナンス⚫ Scope3算定支援⚫ お客さまのCO2
排出量の可視化⚫ 脱炭素の目標設定⚫ 地公体連携による温暖化対策リンクローン⚫ CO2排出量簡易算定（浜銀総研）⚫ 事業活動とSDGsの紐付け支援⚫ SDGs事業性評価⚫ SDGsフレンズリース（浜銀ファイナンス）⚫ SDGsフレンズローン

未取引先⚫融資取引先のみならず、預金取引先、未取引企業へ裾野を拡大⚫グループ一体となり、お客さまの企業価値向上に資する
支援を強化

預金取引先
約20万社

融資取引先
約2万社
グループ企業
リース

シンク
タンク

証券

ベンチャー
キャピタル

投資銀行

アセット
マネジメント

商品・サービス
経営コンサルLBOローン

DX支援

メザニン・エクイティ
ファイナンス

事業承継コンサル

サステナブルファイナンス

M&Aアドバイザリー

ストラクチャード
ファイナンス
* 横浜銀行のKPI

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Medium-term Management plan41

サステナビリティ戦略

マテリアリティ③ 地域経済の活性化
おもなKPI

地域社会の課題解決への取組み 年間15件*
まちづくりに資する取組み⚫地域開発や工業団地などへの企業誘致支援⚫PPP/PFIなどを活用した公共施設利活用促進

地域脱炭素に資する取組み⚫地域脱炭素プラットフォームの立上げ⚫地域新電力、EV等の脱炭素支援

ひとの流れをつくる取組み⚫社会環境の変化に適応した観光振興⚫移住定住増加策の具体化

公金等の業務効率化につながる取組み⚫税公金収納等の電子化、ペーパーレス化推進⚫慣習で実施されてきた非効率業務の改善

しごとを作る取組み⚫研究開発から事業自走化へ向けた創業支援⚫大学等との連携による企業価値向上支援

社会課題解決に向けた取組み⚫自治体、NPO等と連携した子どもの貧困問題や医療、福祉への取組み＊横浜銀行のKPI（中計期間中の年間平均）
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Medium-term Management plan42

サステナビリティ戦略

マテリアリティ④ 人生100年時代の暮らしをサポート
お客さまのライフステージに応じたソリューションの提供

金融教育の拡充

おもなKPI

おもなKPI

24年度までにグループ預かり資産約1.4兆円*

30年度までに金融教育受講者数10万人⚫お客さまのライフステージに応じた最適なソリューションの提供⚫お客さまごとの最適なライフプランを実現するための資産形成機能の拡充

リフォーム
ローン

資産承継
相続支援
おかねの信託遺言信託
暦年贈与信託

学資保険・
教育ローン

金
融
資
産
額

⚫金融教育Webコンテンツの拡充⚫学校教育現場における当社教材等の利用拡大

住宅
ローン

退職金運用
ファンドラップ等

マイカー
ローン

保障性
保険
年齢

投資信託、
年金保険

病気
不慮の事故等

リバース
モーゲージ

一般的な金融資産の推移＊横浜銀行のKPI
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Medium-term Management plan43

サステナビリティ戦略

マテリアリティ⑤ 金融デジタライゼーションの推進
個人のお客さま向け次期スマホアプリの開発

マテリアリティ⑥ 働き方改革・ダイバーシティの推進
女性管理役職者比率

おもなKPI

おもなKPI

24年度までに次期スマホアプリ利用者数約135万人*

24年度までに女性管理役職者比率22％以上*⚫計画的なサクセッションにもとづくタレントマネジメントの深化⚫産育休前から復職までのカリキュラム強化

家計管理
振込

資産
運用
QRコード
決済

非金融
コンテンツ

ワンアプリ化による
UI/UX改善

チャット⚫シームレスなカスタマーエクスペリエンスの提供⚫アジャイル開発による機動的なシステム
開発・PDCA運用

法人のお客さまのデジタル化支援

横浜

新中期経営計画

政府目標

21.4.1時点

KPI

30.3末

15.3%

22.0%

30.0%
東日本

6.7%

13.0%

キャリア採用の管理役職者比率

おもなKPI

おもなKPI

24年度までにDX支援先数（単年）2.2倍*

キャリア採用の管理役職者比率14％以上維持（22年度～24年度）*⚫グループ会社・外部機能の活用によりデジタル化支援を強化⚫中核ポストを担う積極的なキャリア採用によるダイバーシティ強化＊横浜銀行のKPI

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Medium-term Management plan44

デジタル戦略長期的にめざす姿

長期的にめざす姿を“ソリューション・カンパニー”へ

MISSION

経営理念

VISION

長期的にめざす姿

VALUE

すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針

お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。
② 地域社会の持続的な発展に貢献します。
③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。
④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。

地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれる
ソリューション・カンパニー「信頼と信用」「お客さま本位」「変革と挑戦」「誇り」

地域・お客さま・株主・従業員との信頼関係の維持・強化を大切にする。
常にお客さまファーストに基づき行動する。
経済・社会の変化に対して常に変革マインドを持ち、失敗を恐れず挑戦する。
確固たる矜持を持って常にベストを尽くす。

“長期的にめざす姿”に込めた想い⚫ 経営理念である“地域にとってなくてはならない金融グループ”でありつづけるために、ソリューションの幅を広げ、質を高めていき、お客さま・地域社会の課題解決に向けたソリューションを提供する「ソリューション・カンパニー」をめざす⚫ お客さま・地域社会が抱える課題に対して真摯な姿勢で向き合い、もっとも身近な存在になるという決意を「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれる」と表現した⚫ こうした「ソリューション・カンパニー」をめざし、活力ある地域社会の持続的発展に貢献していく
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Medium-term Management plan46

新中期経営計画概要

長期的にめざす姿

地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー
中期経営計画の位置付け

変革を加速し、成果を具現化する３年間
基本テーマ・重点戦略

GrowthChange① ソリューションビジネスの深化・拡大② 戦略的投資・提携の活用③ 人財ポートフォリオ改革・
エンゲージメント向上④ デジタル・トランスフォーメーション（DX）

Sustainability⑤ 持続可能な地域社会への貢献
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⑥ ガバナンスの高度化
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Medium-term Management plan47

デジタル戦略の全体像

デジタル技術を駆使した金融・非金融サービスを通じて、地域のお客さまに新たな体験・価値を届けるとともに、高度なデジタルソリューションの提供により事業成長を支援することで、地域社会の持続的な発展に貢献

Ⅰ.個人のお客さま
スマホアプリによる利便性向上⚫ ワンアプリ化によるUI/UX改善⚫ パーソナライズドコミュニケーション強化

店舗の利便性向上⚫ 非対面取引の拡充/非対面取引への案内⚫ セルフ取引の拡充

非対面チャネルの拡充によるお客さまの利便性向上・
コミュニケーション強化

Ⅱ. 法人のお客さま
デジタルソリューション
の提供⚫ 高度な非対面バンキング機能の提供⚫ コミュニケーション機会の拡充⚫ デジタルアドバイザーによるソリューション提供

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グループ機能・外部機能の活用や、非対面機能提供によるデジタル化支援を強化

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Medium-term Management plan48

重点戦略 デジタル・トランスフォーメーション（DX・個人のお客さま）

非対面チャネルの拡充によるお客さまの利便性向上・コミュニケーション強化を追求
チャネル戦略の方向性

次期スマホアプリによる利便性向上・
コミュニケーション強化
新中期経営計画

ワンアプリ化による
UI/UX改善

パーソナライズド
コミュニケーション

家計管理

お客さまの夢を叶える

OMO戦略

お客さまの
利便性追求
フェーズ

非対面化
前中期経営計画

効率化

新たなお客さま体験の追求フェーズ

次期スマホアプリによる非対面取引の拡充

構造改革
フェーズ

⚫ アプリを中心としたOMO戦略*1 の深化

非金融
コンテンツ

振込

資産
運用

⚫ 店舗は相談拠点化

新中期経営計画のおもなチャネル施策
対面チャネル

非対面チャネル⚫ Web完結取引の拡大⚫ デジタルサポートスタッフ
による非対面取引の案内

非対面
取引へ

⚫ タブレットの高度化⚫ クイックカウンターの拡大

セルフ
取引拡充

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意識変容

行動変容

ナッジ

チャット
銀行内部の金融データ＋外部の金融/非金融データ

QRコード
決済
すべての機能をワンアプリ化

店頭業務の効率化を中心としたコスト削減へ気づき

ビッグデータに基づいた連続的な

1to1コミュニケーション

次期スマホアプリ利用者数
（累計）
22年度
サービス開始予定

非対面チャネルによる取引割合*245％

約135万人⚫ 個人のお客さま：次期スマホアプリ⚫ 法人のお客さま：法人ポータル

30％⚫ アプリUI/UXの刷新⚫ コミュニケーションデザインの強化・プラン拡充

利便性向上・コミュニケーション強化

22年度計画

23年度計画24年度計画

21年度見込み

24年度計画＊1 Online Merges with Offline（オンラインとオフラインの融合）の略＊2口座開設、振込、納税、届出事項変更の4取引
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Medium-term Management plan49

重点戦略 デジタル・トランスフォーメーション（DX・法人のお客さま）

グループ機能・外部機能の活用や非対面機能提供による、法人のお客さまへのデジタル化支援を強化
法人のお客さまへのデジタル化支援の取組み
法人DX支援先数（単年） *1

対面アプローチの強化

非対面機能の提供

ソリューション提供体制

法人の
お客さま

デジタルアドバイザー
（本部）

連携

浜銀総合
研究所
（グループ機能）連携

はまぎんビジネスコネクト（法人ポータル）

営業店
情報
共有

2.2倍

高度な非対面バンキング
機能の提供

ニーズ
発掘

21年度見込み

法人決済メイン先数 *2

オンラインレンディング

1.3倍

Web当貸
連携

提携企業
（外部機能）

法人渉外

法人デビット
機能提供

ビジネスマッチング
デジタル通帳

デジタルアドバイザー⚫ 営業店からの情報をもとにお客さまのデジタル化への課題を把握⚫ 課題を深掘りし、グループ機能・外部機能を活用した最適なソリューションを提供

テーマ■業務効率化 ■営業力強化 ■生産性向上、など

電子契約
課題を深掘りし、
ソリューションを提供

24年度計画

21年度見込み

24年度計画

ビジネスコネクト利用社数

約70千社

コミュニケーション機会の拡充
経営者向けコンテンツ
各種セミナー情報約12千社

経済レポート
21年度見込み

24年度計画*1 デジタル関連ビジネスマッチング成約件数、提携企業との連携による支援件数、浜銀総合研究所によるデジタルコンサル成約件数の合計*2 インターネットバンキング契約があり、一定件数以上の支払い取引があるお客さま数
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Medium-term Management plan50

システム全体像

デジタル技術を活用した施策を実現するとともに、それらを支えるインフラを整備

顧客接点層

連携層・業務サービス層

対面チャネル⚫ 次期総合受付システム⚫ テレビ窓口⚫ 店内体験の高度化⚫ 店頭タブレット⚫ クイックカウンター⚫ セルフ取引拡充

API
認証
認可

⚫ 新営業融資
サポートシステム⚫ 住宅ローンシステム

システムの刷新による生産性向上
その他業務システム

勘定系⚫ MEJAR

API

オープン化

認証
認可

社外サービス

API基盤/オンラインデータ連携基盤

非対面チャネル

情報系

コミュニケーションセンター*
次期スマホアプリ

法人ポータル⚫ UI/UX改善⚫ アジャイル開発・
内製化⚫ 非対面機能強化⚫ コミュニケーション
機会拡充

データマネジメント推進（データ品質・所在管理・環境整備）
蓄積・加工⚫ データウェアハウス（統合DB・MCIF）⚫ データレイク⚫ 内外データ・構造/非構造データ活用

検証

自動化
AI活用

活用
⚫ 次世代型
マーケティング基盤
活用データシステム基盤適材適所でのオンプレ選択 × クラウド積極活用（柔軟性向上）＊ テレビ電話等による非対面型相談拠点
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Medium-term Management plan51

組織に関する方策

グループの会議体で戦略方針を策定し両行のIT部門/デジタル部門を中心に施策を実現

取締役会

経営会議
システム戦略連絡会

業務改革推進委員会
従来IT

DX

IT統括部

情報
連携

各事業部門

従来IT

ICT推進部

デジタル戦略部

DX

各事業部門

各企業様と連携
関連会社

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MEJAR行および各金融機関

外部ベンダー等

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Medium-term Management plan52

人財に関する方策

デジタル戦略を遂行するための人財を計画的に採用・育成
IT・デジタル人財育成体系
IT・デジタル専門人財＊
専門性強化

デジタル人財

本部企画・営業店

ITアーキテクト人財

セキュリティ/システムリスク管理人財

専門
人財
IT/DX
対応力強化

データサイエンス人財⚫ 専門研修受講⚫ 高度資格取得

中途採用

コース別
新卒採用

⚫ OJT

⚫ DXビジネスの企画立案・推進、データ利活用、システム開発、セキュリティ対応を遂行する専門人財を育成⚫ 中途採用者やコース別新卒採用者は個々にあった専門性を活かしキャリアを形成

IT・デジタル推進人財本部企画人財⚫ 研修受講⚫ 資格取得⚫ OJT⚫ IT・デジタル技術を活用した企画の立案とプロジェクト推進ができる人財を育成

全社のITリテラシー向上

全社共通

営業店

店頭サービス・法人渉外担当向け研修⚫ お客さまにIT・デジタル技術を活用した
高度なソリューションを提案・提供できる人財を育成

ITパスポート取得＊ 内製開発、データマネジメント推進を担う人財を含む

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Medium-term Management plan53

サイバーセキュリティ対策

サイバーハイジーンとサイバーレジリエンスの強化をグループ一体で実施*1
サイバーセキュリティガバナンスの強化
2019-2021年度
NIST（米国立標準技術研究所）のCyber Security Frameworkの活用

サイバーセキュリティ態勢の強化
2022-2024年度

FFIEC（米国連邦金融機関検査協議会）のCyber security Assesment Toolの活用

⚫ コンコルディア・フィナンシャルグループ-CSIRTとMEJAR-CSIRTの両態勢による有事の対応強化⚫ 他勘定系共同センターとの情報連携強化

サイバーセキュリティ施策

システム⚫ セキュリティ情報の経営層向けリアルタイムダッシュボード構築⚫ IT資産の脆弱性・リスク管理の自動化⚫ ゼロトラストセキュリティのアーキテクチャ強化⚫ 次世代SIEM基盤*2による分析高度化と自動化

サイバーセキュリティ態勢
コンコルディア・
フィナンシャルグループ
NISC

取締役会

全銀協

人財

⚫ 新技術対応ガイドライン整備⚫ サードパーティーリスク管理強化⚫ 高度な専門人員の増員と育成（情報安全確保支援士および高度セキュリティ資格の取得推進）⚫ 他勘定系共同センターとのリソース共有

地銀協

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北海道銀行
北陸銀行

IT担当役員

七十七銀行

ICT統括部

金融機関各社
セキュリティベンダー

横浜銀行

CFG-CSIRT

各種業界団体（金融ISAC他）*1 サイバーハイジーン：IT環境を健全なセキュリティー状態に保つこと、 サイバーレジリエンス：サイバー攻撃を受けた際に影響を最小化し回復する能力

MEJAR-CSIRT

経営会議

警察・JC3プロセス

ＭＥＪＡＲ行

東日本銀行
グループ各社
他勘定系共同センター*2 SIEM：Security Information and EventManagement

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの略称

Medium-term Management plan

54

DX指標

中計最終年度のKPIを定めデジタル戦略の達成度を測定

KPI項目

非対面チャネルの拡充によるお客さまの利便性向上・
コミュニケーション強化

次期スマホアプリ利用者数

グループ機能・外部機能の活用や、非対面機能提供によるデジタル化支援を強化

法人ポータル利用社数*

非対面チャネルによる取引割合**

デジタル支援実施件数（単年）*2021年度見込み

2024年度目標-

約135万人

30%

45%

約12千社

約70千社

-

2.2倍

IT・デジタル投資における戦略投資割合

21%

30%以上

セキュリティ投資比率

3%

5%以上

70名

130名

IT・デジタル投資（P/Lベース）

IT・デジタル人財DX推進指標

*IT・デジタル部門

IT・デジタル専門人財

本部企画部門IT・デジタル推進人財

-

100名

全社共通

ITパスポート取得者数

1,250名2,300名1.7

3.2

DX自己診断の平均値*＊ 横浜銀行の数値

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Medium-term Management plan55