日独の若者におけるライフスタイルを通じた政治と社会運動
富永 京子
立命館大学産業社会学部 准教授

Prefiguration and Holizontalism in Place-based movements
in Japan and Germany
Kyoko Tominaga, Associate Professor
Faculty of Industrial Sociology, Ritsumeikan University
Abstract
This paper investigates how activists realize the prefiguration in the their occupy places, alternativespaces and sharing housings. Recently, scholars have shown increasing interest in the politicalcommitment and interest in Japan and some researches made clear that Japanese young generation
have very little interest in politics and social movements. Moreover, the aversion to social movements
among Japanese youth is particularly pronounced.
This study focuses on activists’ lifestyle practices on the place-based movements because sharing
houses, alternative spaces and occupy housings enable them to prefigure processes such as choosing
meals, playing games and communication with others. This study focuses on the collation between
the activists’ lifestyles and commitment to social movements in Germany and Japan. The paper uses
the concept of prefiguration while focusing on the lifestyle movement that is practiced by Japaneseand German activists. Analyzing the interviews of protesters who live and stay in the sharing houseand the activist place, this paper argues that activists embody and experiment with their vision of analternative world, but their styles of practices are clearly different. In both Germany and Japan, thepractices of the place-based lifestyle movement shows an important difference of movement andsociety.

１．問題意識本研究は、若者たちが日常生活を通じて政治的関心を醸成し、その関心をもとに政治参加・社会運動を行う過程を、日本とドイツの社会運動家によるシェアハウスの調査研究を通じて分析する。
先行研究は、日本の人々が強い政治的関心を持ちながらも社会運動に対して忌避感を持つ
一方、ドイツの人々は政治的関心も高く、社会運動への参加率も高く、また運動への忌避感も低いことを明らかにした（池田 2016，山本 2017）。具体的には、とりわけ「デモ」や「ストライキ」といった表出的な社会運動に対する心理的障壁が高いと言われている（山本 2017, 坂本・秦・梶原 2019）
ここから報告者は量的・質的側面から、社会運動と政治的関心のありようを明らかにした。
報告者は質的な研究から社会運動への参入障壁を明らかにしており、若年層である社会運動従1

事者は既存の運動に対する忌避感や抵抗感から、社会運動の手法を工夫することがわかる（富永 2017）。また、デモへのネガティブな評価に関しては、世代間で有意な差がみられ、基本的には若年層になればなるほどネガティブな印象が強い（表 1，表 2）。
表 1 世代によるデモに対する評価

政治的・社会的な主張を行うため

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45%

46%

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44%

31%

29%

16%

***のデモは評価できる
デモは政府や政治家に自分たちの意見を伝えるための有効な手段である
デモは社会を良い方向に変化させるための有効な手段である
デモは社会全体に迷惑をかけている
デモの主張は社会的に偏ったものである
デモは社会的に容認出来ないほど過激なものである†: p < .10, *: p < .05, **: p < .01, ***: p < .001
シノドス国際社会動向研究所、2019 年「生活と意識に関する調査」
表 2 世代によるデモ参加者に対する評価
デモの参加者は社会のために行動

20s

30s

40s

50s

60s

significance

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59%

46%

34%

***

しているので尊敬できる
デモの参加者は個人的なうらみ・ねたみに基づいて行動している
デモの参加者は自己満足で行動している†: p < .10, *: p < .05, **: p < .01, ***: p < .001
シノドス国際社会動向研究所、2019 年「生活と意識に関する調査」
なぜ、日本に居住する若年層は、ここまで社会運動に対してネガティブな印象を抱いているのかだろうか。本研究では、主に生活の場でのライフスタイルやコミュニケーションを対象としながら、ドイツと日本の若者が日常生活を送る過程で政治的関心を形成し、社会運動参加へと向かう過程の差異を辿ることにより、両国の政治的関心と社会運動の関係を検討したい。

2

２．先行研究
現代日本における社会運動への忌避感・抵抗感を論じる議論として、第一には社会運動をとりまく歴史的要因に関する研究が挙げられる（Cassegård 2013, Steinhoff 2006, 安藤 2013）。これらの研究が特に重要視しているのは、1968 年の「政治の季節」「激突の時代」後における人々の社会運動や政治への関心の薄れという点だ。
Carl Cassegård や Patricia Steinhoff は、1970 年代初頭による New Left Movement の後、欧州と異なり、若者の対抗文化が根付かず、周辺的な位置へと運動が追いやられた点を指摘している（Cassegård 2013, Steinhoff 2006）。こうした見解は日本の若者論にも共有されており、若者論は1970 年代の若者たちを「政治に背を向けた」存在として捉えた（片瀬 2015, 小谷 1993 など）。
しかし、ニューレフトムーブメントは生活と対抗文化、若者運動を結びつける試みでもある（安藤 2013）。実際に 1970 年代以降に生じたヒッピームーブメントやカウンターカルチャーなどを通じて、若者たちは社会運動をそれまで携わっていた集合行動とは異なる形で実現したと考えられており（Haenfler et al. 2012）、それはフェミニズムや環境運動などの「新しい社会運動」も同様であった。
現代においても生活の諸営為を通じて運動的な理念を達成する活動はなお重視されており、
近年#Occupy や#FridaysforFuture といった、若年層主体の社会運動においても生活の場を共有しながら衣食住を通じて運動の理念を実践するような活動は行われており、（Brown et al. 2017）、こうした一時的・集合的な運動のみならず、持続的なシェアハウス・オルタナティブスペース・オキュパイプレイスといった場は、若者たちの生活と集合行動参加をつなぐ重要な機会でもある（Yates 2015, Jaster 2018）。こうした場は「Free Space」や「Cultural Haven」と概念化されることもある。
申請者はこれまでの調査研究において、人々の政治的関心が家事や労働といった日常生活を通じて醸成され、集合行動への参加へと関連を持つことを明らかにした（富永 2016, 2017;
Tominaga 2017）。社会運動従事者たちは、日常の労働や余暇を通じて抱えた不満や不安をもとに、デモやシンポジウムといった活動に参加することになる。集合的に行われる社会運動は、私生活を通じて培われた価値観により形成され、私生活もまた社会運動の影響を被り変容する。
そのため、活動従事者の生活と社会運動、両者を検討する必要がある。
そこで本研究は、生活を通じて政治的理念を実践する試みとして、社会運動に従事する若者たちのシェアハウス（オキュパイ・ハウス）の調査研究を行った。日本国内の政令指定都市に存在するシェアハウスと、ドイツ・ミュンヘン市内のアクティヴィストプレイスでの聞き取り調査を行い、ライフスタイル実践と社会運動参加の関係性を研究した。
３．事例分析
ドイツ・ミュンヘンのアクティヴィスト･プレイスは、1999 年に設立された。カフェ・イベ
ントスペースとして、市の建物を安価で借りており、現在は 7 つの市民団体が日替わりで毎週運営している。収容人数は 50-100 人前後であり、イベントのない日は平均して 20-30 人程度が滞在。カフェ・バースペースとして、20 時から 24 時までオープンしている。食料の供給は、その日に運営する市民団体が行う。家賃はイベント収入、バー収入、寄付によるが、居住機能3

は基本的にはない。
一方、日本の主に社会運動従事者によるシェアハウスは、2010 年代後半に設立された。一部屋をイベントスペースとして運営しており、他の部分を居住者・宿泊客向けの部屋としている。
数名の居住者が運営を担っており、基本的には居住者は個々人の都合に応じて出入りするものの、若年層（20 代）が多いという。居住者・非居住者による運営コミュニティがイベントの企画などを担当している。収容人数は 10 名前後で、小規模な映画上映や読書会なども行っているそうだが、飲み会などのレクリエーション機能もある。家賃は各居住者の負担によるが、寄付も受け付けているという。
聞き取りの結果として、両者ともに共通してみられたのは、参加者のジェンダーや職業といった面での多様性の担保と、特定の参加者を排除しない、特定の参加者が意思決定権を握らないようにするという権力の不均衡に対する配慮である。ドイツのアクティヴィストプレイスに関しては、環境配慮的な面から菜食を用意し、衣類のリサイクルなども行うなどの施策を行っている。一方、日本のシェアハウスではそのようなことは公式に行われないが、嗜好品の共有や食事会を通じた関係の構築に力を入れている。
対象としたドイツのアクティヴィストプレイスだけでなく、多くのスクウォットプレイスやオキュパイハウジングではクィア・フェミニストカフェなどの試みが見られたが、こうした試みは日本の事例ではあまり見られないという語りもあった。どちらかといえば、はじめはインフォーマルな話し合いや調整によって権力不均衡を是正し、その後公式な討議で解決に向かうということがあるという。ここから、多様性や権力の不均衡をある程度普遍化した問題として捉える欧州のオルタナティブスペースに対し、属人的な要素が強い「関係」の場として論じる日本のシェアハウスという像が見えてくるとも言える。
もう一点の興味深い違いは、ドイツと日本、それぞれの事例において、スペースを運営するにあたり「脅威」と認識する要素について、顕著な違いが見られる点である。ドイツ・ミュン
ヘンのアクティヴィストプレイスでは、右派からの襲撃（実際に来訪することもあれば、ウェブや機関紙などの記事で批判を書かれることもある）が主たる脅威として認識されていたが、日本のシェアハウスで聞き取りを行ったところ、近隣住民からの「迷惑」視や大家とのコミュニケーションが運営体制を維持するにあたって大きな要素となっている。この聞き取り結果は欧州・日本の他都市におけるシェアハウスやオキュパイスペースにも共通している。それぞれ自治空間の運営において、「脅威」となるのは政治的な立ち位置が異なる者か、近隣住民かという違いは、他事例においても同様に見られる。（2018 年 5 月, 2018 年 8 月フィールドノートより）
４．考察と結論
第一に、ミュンヘンのオルタナティブスペースは、欧州のアナキズム・アウトノミズム運動における対抗文化や自治の重要性を理念として引き継いでいると考えられる。本事例以外にも、共同自治、パンク・ロック、ヴィーガンといったライフスタイルに根差した Free Space は、欧州の数多くの大都市に見られるものだ（Graeber 2009, Portwood-Stacer 2013）。フェミニスト・ク
ィア・カフェやセイファースペース・ワークショップといった多様性への対応も、ある程度制4度化されており、本事例もまたその潮流を受け継いだ空間と言える。
こうしたスペースは従事者の政治的立場を明示しているため、対抗的な立場の人々からは攻撃されるが、市民から忌避されることはあまりないと考えられる。一方で、このような政治理念に基づくオキュパイプレイスやオルタナティブスペースにおいて、催しや対向文化的色彩は共通しているため、ある意味で半ば「制度化」されているゆえの変革の難しさも聞き取りから示唆されるところであった。
第二に、日本におけるシェアハウスやフリースペースは、政治的なライフスタイルの実践というよりも、人間関係の形成に重きを置く「居場所」的役割を強めている。こうした動きは、1990 年代以降の都市における若者運動の潮流として根強い（松本 2016, 神長・長谷川 2000）。
ネットワーキングやコミュニケーションの場として暮らしをベースとした社会運動が存在する背景には、それ自体が周辺化された若者たちのインフォーマルなセーフティーネットとしての作用を持つことと無関係ではないだろう。だからこそ、属人性や秘匿性が高く、それほど大規模なものにはならないのだと考えられる。
こうした社会運動にも外部からの脅威は存在する。それは政治的に異なるポジションの人々というよりも、市民からの「迷惑」視であると考えられるが、この点は筆者が質問紙調査を通じて得た結論とも重なるところであり、日本における社会運動参加を阻み、社会運動への忌避感と強く関連している部分でもあるだろう。
参考文献
安藤丈将，2013『ニューレフト運動と市民社会―「六〇年代」の思想のゆくえ』世界思想社．
Brown, Gavin, Feigenbaum Anna, Frenzel, Fabian, and McCurdy, Patrick. eds. 2017. Protest Camps inInternational Context: Spaces, Infrastructures and Media of Resistance. Cambridge: Polity Press.
Cassegård, Carl, 2013, Freeter Activism: Civil Society and Social Movements in Contemporary Japan,Global Oriental.
Graeber, David, 2009, Direct Action: An Ethnography. Oakland: AK Press.
Haenfler, Ross, Johnson, Brett and Jones, Ellis, 2012, “Lifestyle Movements: Exploring the Intersectionof Lifestyle and Social Movements.” Social Movement Studies 11(1): 1-20.
池田謙一, 2016『日本人の考え方 世界の人の考え方』勁草書房.
Jaster, Daniel. 2018. Figurative Politics: How Activists Lead by Example to Create Change. Mobilization
23(1): 65-81.
神長恒一・ペペ長谷川，2000『だめ連の「働かないで生きるには？！」』筑摩書房．
松本哉，2016『世界マヌケ反乱の手引書──ふざけた場所の作り方』筑摩書房．
Portwood-Stacer, Laura, 2013. Lifestyle Politics and Radical Activism, London: Bloomsbury.
坂本治也・秦正樹・梶原晶，2019，「NPO・市民活動団体への参加はなぜ増えないのか―『政治性忌避』仮説の検証」『ノモス』44：1-20．
Steinhoff, Patricia, 2006,“Radical Outcasts versus Three Kinds of Police: Constructing Limits in JapaneseAnti-Emperor Protest” Qualitative Sociology 29(3):60-87.
富永京子，2016『社会運動のサブカルチャー化――G8 サミット抗議行動の経験分析』せりか書房．
富永京子，2017『社会運動と若者――日常と出来事を往還する政治』ナカニシヤ出版．
Tominaga, Kyoko. 2017. “Social Reproduction and the Limitations of Protest Camps: Openness andExclusion of Social Movements in Japan.” Social Movement Studies 16, 269-282.
山本英弘，2017「社会運動を許容する政治文化の可能性－ブール代数分析を用いた国際比較による検討－」『山形大学紀要』47(2): 1-19.
Yates, Luke, 2015, “ Rethinking Prefiguration: Alternatives, Micropolitics and Goals in Social
Movements.” Social Movement Studies 14(1): 1-21.
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