信託289号 2022.2

信託経済コンファレンス 地方創生に向けた信託・金融サービスの在り方― 143 ―

地方創生に向けた信託・金融サービスの在り方～「新たな日常」の構築に向けて～⑵東京大学大学院経済学研究科教授

柳川― 目

範

之

次 ―

はじめに

４.

デジタルを活用し町づくり

1.

デジタル技術の可能性が大きく広がる５.

いかに仕事を創りだすか

２.

行動抑制を前提にすべきではない

6.

地方創生の大きなチャンス

３.

仕組みや制度が追い付いていない

7.

信託・金融サービスのあり方

はじめに伝統的に言っていたような公共財としての外部性や狭い意味でのインフラをつくることの今日は先ほど吉野先生にまとめていただい

難しさのようなことではなく、もう少し幅広たように、人口減少、過疎化が進んでいく地

い意味での外部効果や、先ほど出てきた規模方をどうやって活性化していくかという話の経済も含め、こういうものをどうやって事と、外部性のあるものをどうやって内部化し業として盛り上げる方向にしていくかが、今て、うまく民間で回していくようにするかとの地方創生の難しさだろうと思っている。

いう大きく 2 本の柱があったと思う。外部性最後にそういう話を少しまとめてさせていの内部化という話は、社会課題をどうやってただくが、今日のタイトルは「『新たな日常』事業化する仕組みに持っていくかというとこの構築に向けて」ということなので、スライろで、その際にきちんとしたデータや指標をドとしてはコロナを踏まえて見えてきた新し使うというのはそのとおりである。私も先日、い地方創生の可能性を少しお話しさせていた

日経新聞（11月18日付経済教室「データが課だき、その後で、その中でどういう工夫があ題を解決する」）に書いたところで、政府のり得るのか、あるいは信託、金融サービスを話の中にどこまでつながるか分からないが、どうやって使っていく可能性があるのかをお新しい資本主義の一つの形だろうと思う。

話ししたいと思っている。

ただ、その中で、前のディスカッションであったように、地方創生の文脈は、必ずしも

― 144 ―1.

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デジタル技術の可能性が大きく広がる

資料 2 頁をご覧いただきたい。デジタル技信託289号 2022.2

合によってはポルトガルの仕事もできるということが現実になってきたのは、地方創生にとって非常に大きなチャンスだろう。

術はコロナ禍によって導入されたものではな

ある種の物理的な距離概念というものが随いが、こうして今日、オンラインでコンファ分変わってきた。少し前だと、どうやってそレンスを行っているように、改めてコロナ禍の地域に人を呼んでくるか、人口をどうやっをきっかけにしてデジタル・オンラインを活て増やすかが大命題だったが、全体に人が減用することでいろいろなものができるようにっていく中では、結局、地域ごとに人が足りなり、われわれにとって新しい可能性を見いなくなるということで難しかった。

だしてくれたという面がある。

最近、「関係人口」という言葉が広く一般

地方創生の文脈でいくと、デジタル・オン的に使われるようになったが、必ずしもそこラインの活用は非常に大きな可能性があるとに居住してくれなくてもいい。そういう意味思っている。端的に言えば、ここに書いたよ

では、ワーケーションという形でも良いし、うに、こういうものを使うと時間と場所にとリモートワークという形でも良いし、時々来らわれない働き方が可能で、オンラインでもてくれるのでも良いので、そういう意味での仕事ができることをみんなが実感したのは非「関係人口」を増やしていこうということで常に大きかったと思う。

ある。そうすることで地方創生を盛り上げて遠く離れたところでできるだけではなく、いく人をつくり出すことができる。

その結果として細切れの時間を利用して、複数の仕事を同時に行うことができるようになった。安田先生はポルトガルから参加されて2.

行動抑制を前提にすべきではないいるが、このコンファレンスのために一時帰資料 3 頁をご覧いただきたい。こういう話

国してほしいということになったら、往復でをコロナ禍のもとでしていると、実際にはな

少なくとも 3 ～ 4 日は時間が必要だった。時かなか難しく、そうは言っても地域間を移動差は大変だと思うが、簡単に東京のコンファできないという話だった。若杉先生から冒頭

レンスに参加できるようになった。どこにい話があったように、南アフリカで新しい変異てもいろいろな仕事を同時にこなすことをか株が出てきたので、この先どうなるか分からなり可能にしたのである。

ないが、今この時点でいけば、少なくとも日そのコンテクストを地方創生という文脈で本国内の地域間移動は不自由さがなくなった

いけば、多地域居住・多地域就労、二地域居ことを考えると、どうやってリモートワーク

住・二地域就労というようなことを私もずっを活用するか、どうリアルと併用するかは、と言ってきたし、政府もいろいろ言ってきた

いまコロナ禍の状況を前提に考えてしまうが、なかなか現実的なものでなかった。リモと、どうしても話が狭くなったり、小さくなートワークやワーケーションなどを使うことったりする。

で、東京にいながら九州の仕事ができる、北例えばオンライン授業も、当初は非常に付海道に住みながら大阪の仕事もできるし、場け焼き刃でやったので苦しんだ部分はあった信託289号 2022.2

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が、それをオンライン授業の全てだと考える

進んでいると思う。ただ、いかんせん社会保と、どうしても弊害ばかりが目についてしま障などが必ずしも兼業を前提にした仕組みにう。もう少し本格的に準備ができ、かつリアなっていないので、こういうものはもう少しル、対面と併用できるときに、どのようにや変えていく必要がある。

るべきかを考えないといけないので、コロナ

資料 5 頁をご覧いただきたい。そう考える

禍において行動抑制がある中での話を考えなと、例えば住民票のようなものも、必ずどこいほうが良いだろう。そういう意味では、地

かに 1 つ、自分の住民票を決めておかなけれ

方創生というのは、すごくいろいろな可能性ばいけないし、地方税の納付先は 1 つと決まが「関係人口」を増やすということにより出っている。しかし、例えば自分が 2 / 3 は東てきているのである。

京にいるが、 1 / 3 は地方にいるということであれば、サブの住民票があっても良いし、

3.

仕組みや制度が追い付いていない

1 / 3 自分が住んでいるところに住民税を落とすことがあっても良いだろうと思う。

資料 4 頁をご覧いただきたい。残念ながら、昔だと、誰がどこに住んでいるかデータと仕組みや制度が追いついていないのは非常にして把握できなかったので、仕方なく 1 月 1

大きな課題であり、簡単に変えられるもので日時点の居住地でもって判断すると決めていはないが、変えていく必要がある。これは今た。しかし、今の技術であれば私がいつどの日の本題と直接的にはずれるが、会社内でどようにいたか、少なくとも自分が良いと思うれだけリモートワークを誰にやってもらうか範囲では開示できるので、そういうものを使を考えようと思ったら、人事制度や労務管理、えば、例えば 1 / 3 住んでいたところに住民あるいは組織の中での役割分担、権限分担を税を落とすことができるようになる。

変えていかなければいけない。そういう意味

東京近郊でリアルに問題になっているのでは、働き方の自由度を高めていくことは不は、軽井沢などに移住が相当進んでいること可欠だと思う。

である。もともと別荘を持っていてコロナ禍

それから、多地域居住・多地域就労の話ででそこに住んでいる人もいるし、時々通うのいけば、例えば、地元に住み、完全にフルタでよければということで軽井沢ぐらいに居をイムで東京の仕事をしているのでは地元にあ移したような人もいる。住民も増えているが、まり貢献できないが、空いた時間や細切れの皆住民票がそこにないので、軽井沢には税金時間を地元の人たちへの社会貢献に使う、あが落ちない。そうすると、人は増えるので住るいは地元の企業を育てるのに使う、アドバ民向けのサービスのコストは増えているが、イスをするということができるようになる

収入は増えないというのが東京の郊外で起きと、仮に東京で仕事をしている人でも地域にている現象である。こういうことであれば、大きな貢献をしてもらえるようになる。

軽井沢にいる時間が結構ある人であれば、軽そういう意味では、リモートワークをうまく利用することで兼業や副業を広げていく必要があり、政府全体としてもそういう方向で井沢にある程度お金を落とすのはリーズナブルな話だろう。
もう一つは、二地域就労のようなものを促― 146 ―信託経済コンファレンス 地方創生に向けた信託・金融サービスの在り方

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進するためには、地域間移動をもう少し低コになっているところである。ここでも今日、ストでできるようにする必要がある。吉野先話がたくさんあったが、技術がポイントでは生から新幹線の話があり、新幹線移動は相当なく、住民側のニーズをいかにくみ取り、し便利だが、いかんせんお金が相当かかる。例

っかりサービスを提供していくかが大事で、えば、仙台―東京間は新幹線で移動すれば相デジタル技術自体はあくまで手段でしかな

当近いので通勤圏内だが、毎日新幹線で往復い。それぞれの地域がどんな課題を解消し、していたら家計がパンクしてしまう。

どんなまちづくりをしていくかという目標設だから、 1 カ月乗り放題とか定期に近いも定が重要だと思う。

ので、もう少し安い地域間移動ができると良逆に言うと、地方創生の問題は、みんながいだろうと考えている。この辺りは Mobility

いろいろなアイデアを提供して、いろいろなas a Service（MaaS）と呼ばれているところツールはできつつあるが、その地域で何を実で、民間事業の工夫も進んでいるが、政府の現させたいのか、どんな目的でデジタル活用対応ももう少し必要だろうと思う。

をするのかという目標設定の部分が意外に難

もちろんオンライン教育、オンライン環境しいと思う。全ての町がミニ原宿、ミニ東京の整備は重要である。細いオンラインではこになるわけではない。そう考えると、地方創ういうものが進まないので、そこが必要だと生の一番の課題は仕事をどうつくり出すかだいうことも重要である。こういう話をすると、と思う。関係人口でもいいから、関係人口を地方に住むといっても、子どもの教育が問題活用してどのようにして新しい仕事をつくりだとおっしゃる方が結構いるが、今はいろい出すかが大きなポイントである。

ろな地域で、さまざまな独自の教育を提供する学校が増えつつある。
例えば外国の先生を呼んでくるのは、オン

5.

いかに仕事を創りだすかラインだからこそ相当可能になっている。外資料 7 頁をご覧いただきたい。過疎化や人国語教育は東京でないとなかなか受けられな口減少の負のスパイラルが起こっている一番いと昔は思われていたが、今は地方都市ですの原因は、仕事がないことだと思う。仕事がごくユニークな、国際的な教育をしている学ないから都会に出ていく、仕事がないから東校が増えてきている。そういう意味では、オ京で働くことが進んでいる。

ンライン教育をうまく使うことで、地方なり私も含め多くの方がコロナを経験して、海のユニークな学校教育も相当できるようにな

外に今まで遊びに行っていたものが、地方都っているのではないかと思う。

市に観光に行くことを経験した。そうすると、
日本の地方都市の QOL の高さや自然の豊か

4.

デジタルを活用し町づくりさをかなり実感したと思う。そういうところに住み、東京よりもずっと広い家に住み、よ資料 6 頁をご覧いただきたい。もう一つのり豊かな環境の下で子育てをして生活をした

観点はデジタルを活用したまちづくりで、こい人は多いと思う。しかし、仕事がないとそ

れがスマートシティ・スーパーシティの議論ういうわけにはいかないので、どうやって仕信託289号 2022.2

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事をつくり出すか、関係人口を増やしていく性が見えてきたのではないかと、やや前向きかがとても重要になってくる。に捉えていて、新たな地方創生を実現させる

資料 8 頁をご覧いただきたい。かつてのイ大きなチャンスだろうと思う。

ノベーション、今日話のあった正の外部効果というようなこと、波及効果をもたらして都市を豊かにするのは、工場や大企業が集積す

7.

信託・金融サービスのあり方る工業地帯をつくることであった。しかし、

資料11頁をご覧いただきたい。本題として今は工場ではなく多様な人、多様な知恵が集の信託・金融サービスのあり方については、まることでイノベーションが生まれ、そこか今日、随分話があった。そうすると、結局のら波及効果が生じてくることが学術的にもだ

ところ、それぞれの地域にどれだけお金と知いぶ分かっている。

恵を呼び込んでくるかがとても重要だと思資料 9 頁をご覧いただきたい。オンラインう。どちらの優先度合いが高いかというと、でも良いから、いかに多様な人材、多様な知先ほどから申し上げているように知恵の部分恵を集める仕組みをつくるかということで考である。「関係人口」レベルで良いから、いえれば、地域の取り合いにもならない。必ずろいろな知恵をいかに地域に呼び込んでくる

しも人数が多いことだけが良いことではないかが大事であり、そのための仕掛けを、お金ので、そのような仕掛けをどうやってそれぞを提供する人たちが、どうやってお金とセッれの地域につくっていけるかが重要だと思う。

トで提供できるかということがとても重要でもちろん現段階では、リアルに会うとか、ある。今そこが大きく回っていくチャンスはリアルな信頼関係はとても重要である。ただ、出てきていると思う。

逆に言えば、百パーセントその地域でリアル

今日、私はあまり申し上げなかったが、吉に活動してくれる必要もないので、どこでリ野先生がご指摘になったように、各地域が直アルを使うか、どこで人をリアルに集めるの接海外に物を売っていく。前は、まず東京なかということも含めた人の集め方が、これかどの大都市に出荷すると考えていた地方の名らは重要である。

産品などを、ダイレクトに海外に売っていけるような時代であるとすれば、それをきちん

6.

地方創生の大きなチャンスと担ってくれる知恵、担ってくれる人が必要である。

資料10頁をご覧いただきたい。そういう意

東京で輸出に従事する商社で働いていた経

味では、いま地方創生には非常に大きなチャ

験者の方々の知恵が地元や地域の企業に入っンスがあると思っている。オンラインを併用てくれば、何も知らない人がいきなり輸出をして、リアルな相互作用をうまく各地域で生考えるよりは、ずっと楽にできるはずである。

み出していく、そこに行政やまちづくりではそういう意味では、東京で経験を持った人材知恵を絞る必要がある。

が、その知恵を各地域に提供することは、とコロナ禍は非常に不幸なことだったが、こても重要ではないかと思う。そのときに必ずれをきっかけに東京一極集中を是正する可能しも移住でなくてもいいので、一週間に 1 回、

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あるいはオンラインでもいいから、そういうを動かす、人材をマッチングさせるようなフ

知恵を生かしてもらうような場をつくっていァンドも重要になる。

く。

そういう意味で、人とお金と知恵をうまくただ、そういう人たちをいきなり「自分はマッチング、あるいは組み合わせていく、今こんな能力があるが、どこか地方の企業で雇までとは少し違う形の地方創生ファンドのよってくれないか」と言っているだけでは話がうなことが、とても重要になってきている。

進まないので、人と人、企業をつなぐ、あるファンドを運営していこうとすると、皆さん

いはその中でのお金をつないでいく意味で、のほうがプロでいらっしゃるが、信託の活用地方銀行の活躍の重要性はとても大きい。地が圧倒的に重要で、多様なリスク分担、多様域のポテンシャル、ニーズを知っているのはなレベルの人たち、お金を混ぜて再構成して誰かというと、地方銀行だと思う。あるいは、いく上では、信託は圧倒的に重要である。そ地方銀行であるべきだと思う。の裏側で信託が果たす役割は、すごく大きい

残念ながら、地方銀行にそこまでのノウハだろうと思う。

ウと情報が集まっていないのではないかと私

そういう中で国のお金、インフラ的なものも感じるところである。とはいえ、代わりををどうやって混ぜていくかというところで誰ができるのかというと、地方銀行が可能性は、話があったような PFS・SIB などがとてとしては一番あると思う。したがって、例えも重要で、ここでの信託の可能性も当然重要ば地方創生をやってきた経験者や、再生ファだと思う。ただ、今日はここも話が随分あっンドをやっていたような人材が地銀に移る、たので、私はあまり深堀はしない。

あるいは関係人口として地銀に貢献することは、とても重要だと思う。

一つだけ申し上げるとすれば、ディスカッションであったように、いかに成果をしっかその上で、地方銀行だけで運営できる部分り測っていくか、アウトカムを何で見るのかは随分少ないので、この間に、あるいは上に、というところが一番のポイントである。PFSさまざまなファンドが入ってくることが一番は政府としても力を入れたいと思っている分大きなポイントだと思う。地方に今までとは野だが、どうやってアウトカムを測り、その少し違う形での人の入り方、そしてお金の関達成度をメジャーメントしていくかが一番大与の仕方を考えようとすると、地方銀行に資きな課題である。

金を全部入れることはできないし、いきなり分かりやすい分野は入れられるが、分かり地方企業に資金を入れることもできない。間にくい分野はなかなか入れられないところかにファンドをかませることで、そこにリスクらすると、この辺りも知恵が必要だし、当然をどれだけ許容するかという多様なレベルのその裏側で信託が果たす役割はすごく大きい

お金、その中では株式市場的なものも重要にので、この辺りも地域創生にとっては非常になってくると思う。その中でさまざまな人材重要なポイントになると思っている。
（やながわ・のりゆき）

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信託経済コンファレンス 地方創生に向けた信託・金融サービスの在り方【質疑応答】（戸村肇氏）― 149 ―

（回答）柳川範之氏
私の理解では、法人住民税は法人としての支払いをするということなので、働いている多地域住民がいるときに法人住民税をどう人の住民税を代理で下ろしていくのとは概念考えるかという点で、コメントがあればいたが違うと理解している。そういう意味では、だきたい。多地域住民を雇っている側の法人どの人がどのように住民税を払っていようが、事業所の所在地に納税することを正当化と、法人住民税は今と同じように法人地方税しにくくなるのではないかと思い、その点にとして処理できるのではないかと思う。

ついてコメントをいただきたいという質問である。

ただ、いずれにしても、こういうことを考え出すと、そもそも住民税や地方税はどこに働いている人が多地域に散らばると、例えどのように払うべきかという本質論が関わっば、店舗は新宿区にあるとしても、付加価値てくる。戸村先生がご指摘のように、そもそはいろいろなところで生まれているとも考えも地方税や住民税は一体どのように配分すべられるので、その法人が新宿区に納税しなくきなのかは、改めて議論が整理される必要はても良いのではないかという考え方もあるか出てくると思っている。と思った。

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