第2期（2023年3月期）

株主通信
P.01

トップメッセージ

従来の建設業の枠を超えあらゆるステークホルダーから信頼される企業を目指します
P.03

特集

当期の当社グループの取り組み
P.07

業績ハイライト

当期決算のポイント
インフロニア・ホールディングス株式会社
証券コード：5076

ト
中長期経営計画
ップメッセージ

従来の建設業の枠を超えあらゆるステークホルダーから信頼される企業を目指します
インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役 代表執行役社長 兼 CEO■はじめに株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、人口減少による税収減、高齢化による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなることが予想されます。その一方で、高度経済成長期に整備された膨大な数の社会インフラが一斉に老朽化するため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理、更新への投資もままならない状況になると危惧されています。
また、生産年齢人口減少の影響による担い手不足の深刻化が起こり、デジタル化への変革、地球環境問題への対応等が不可欠であると考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えられます。
こうした環境の中で、私たちは中期経営計画「INFRONEER
Medium-term Vision 2024」の達成に向けて、グループ各社のエンジニアリング力の結集と、積極的なM＆Aによる事業領域の拡大などにより、競争力を早期に最大化し、外的1要因に左右されない高収益かつ安定的な収益基盤の確立に向けて取り組みます。
また、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等による迅速かつ適正な経営の実現により、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指します。

■当期（第2期・2023年3月期）
を振り返って当期の当社グループの連結業績につきましては、売上高は前期比267億円（3.9％）
増の7,096億円、営業利益は前期比30億円（8.0％）
増の405億円、経常利益は前期比37億円（9.8％）
増の417億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比91億円（34.4％）
増の359億円となり、過去最高益となりました。
なお、当社グループは2024年３月期末（第３期末）
決算より、従来の日本基準に替えてわが国の建設業界では初となる国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の任意適用を予定しております。
Ｉ
ＦＲＳに基づく第３期末の連結ベースの売上高は7,450億円、事業利益は449億円、営業利益は449億円、親会社株主に帰属する当期純利益は300億円を見込んでおります。
部門別の状況は次のとおりであります。
［建築事業］
建築事業は、国内建築工事において大型工事の受注により手持工事高は順調に増加したものの、一部工事の着工時期 遅れなどにより、売 上 高は前 期 比６億 円(0.3％)減 の2,154億円となりました。セグメント利益は物価上昇分を含む追加工事の獲得及び工事施工における利益向上の取り組みなどにより、前期比２億円(2.8％)増の87億円となりました。次期については、期首の手持工事高は過去最高であり、業績は増収増益を見込んでおります。
［土木事業］
土木事業は、国内土木工事における期首手持大型工事の進捗が順調であったこと等により、売上高は前期比93億円(6.6％)増の1,520億円となりました。セグメント利益は、全社一丸となった施工支援による設計変更獲得等により利益が向上し、前期比21億円(14.7％)増の168億円となりました。次期については、好採算の手持工事が順調に進捗することで、引き続き堅調な推移を見込んでおります。
［舗装事業］
舗装事業は、売上高が堅調に推移した結果、前期比109億円(4.7％)増の2,436億円となりました。セグメント利益
は、アスファルト合材販売価格への原材料費高騰分の転嫁が進んだことにより、前期比13億円(51.4％)増の40億円となりました。次期については、引き続き適切な価格転嫁を行うことで、利益水準の更なる改善を見込んでおります。
［機械事業］
機械事業は、産業・鉄構機械等事業においてクレーン等自社製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期比20億円(5.7％)増の373億円となり、セグメント利益は前期比３億円(21.5％)減の13億円となりました。次期については、引き続き産業・鉄構機械等事業は堅調に推移する見込みであり、総じて当期を上回る業績水準を見込んでおります。

［インフラ運営事業］
インフラ運営事業は、愛知道路コンセッション(株)をはじめとする事業会社の業績が堅調に推移したことに加え、風力発電事業を１件売却したことにより、売上高は前期比38億円(20.5％)増の225億円となり、セグメント利益は前期比18億円(30.8％)増の79億円となりました。
次期については、三浦市公共下水道運営事業の開始や再生可能エネルギー１件の売却を予定しており、当期と同水準の業績を見込んでおります。
［その他］
その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を中心に展開しており、売上高は前期比11億円(3.2％)増の385億円となり、セグメント利益は前期比６億円(31.9％)減の12億円となりました。
なお、財政状態については、総資産は前期末から概ね横ばいの9,265億円（前期末比１億円（0.0％）増）となり、負債は短期借入金の減少などにより5,642億円（前期末比63億円（1.1％）減）となりました。純資産は3,623億円（前期末比64億円（1.8％）増）となり、自己資本比率は前期末の37.4％から38.1%となりました。
期末配当については、中期経営計画に定めています「配当性向30％以上」の目標に基づき、過去最高益を達成した業績等の状況を総合的に勘案した結果、１株につき15円増配となる55円（配当性向39.7％）となります。次期からは中間配当を実施し、１株につき55円（うち中間配当25円）の配当を予定しております。
また、当社は2024年度までに「自己株式の取得400億円以上」を目標とし、当期までに300億円の取得を完了しており、次期もさらに100億円の自己株式取得を実施いたします。今後も、中期経営計画に定めています還元方針に基づき、利益還元目標の着実な達成に努めて参ります。
引き続き、「総合インフラサービス企業」
としてインフラの可能性を広げ、永続的な成長を通じて「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指して参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
2

特集

当期の当社グループの取り組み

THE MAGARIGAWA CLUB（仮称）南房総市プライベートドライブコース建設工事
インフロニア・ホールディングスの総力を結集し、家族全員で楽しめるドライビングコースを。
当工事は、南房総の山間部にある、約40万㎡の開発区域内で、日本初となるプライベートドライビングクラブの工事です。本格的なドライビングコースの建設と共に、6種の建造物が建築されます。メインとなるのは2階建てのクラブハウスで、プールや露天風呂、レストランなどの家族向けのスペースがあり、会員だけではなく一緒に訪れた方も楽しい時間が過ごせる場所となります。
前田建設工業が 建築と土木、前田道路がコースの建設、そして前田製作所が開発した試作機を現場で用いたりなど“オール前田”で挑んだ当工事はまさにインフロニア・ホールディングスの総力を結集したものであります。当工事を足掛かりに今後も引き続きグループ内での結びつきを更に深め、大きな成果に繋げていきたいと思います。

© THE MAGARIGAWA CLUB

■工事概要
工事名

THE MAGARIGAWA CLUB（仮称）南房総市プライベートドライブコース建設工事

発注者

コーンズ富浦株式会社

設計・監理 （土木）株式会社デリス建築研究所（建築 統括）株式会社デリス建築研究所（建築）株式会社16アーキテクツ

3

工期

建築工事：2021年3月1日～2023年4月28日
土木工事：2020年5月11日～2023年4月28日

工事場所

千葉県南房総市富浦町大津地区、居倉地区

施設概要

クラブハウス：自 動車駐車場・事務所・飲食店・公衆浴場・スポーツクラブ
・オーナーズパドックＡ・Ｂ：自動車駐車場（ガレージ）
休憩室・ゲストハウス
長期保管ガレージ：自動車駐車場（ガレージ）
ガレージ棟：事務所・倉庫・車庫
ゲート棟：守衛室・控室© THE MAGARIGAWA CLUB© THE MAGARIGAWA CLUBINFRONEER 統合報告書2022～社会・地域の安全安心とサステナビリティ～を発行
全ての取り組みは、社会課題解決と企業価値向上につながる
2022年10月3日に「INFRONEER統合報告書2022 ～社会・地域の安全安心とサステナビリティ～」を発行しました。
当社は、本統合報告書を株主様をはじめとするステークホルダーの皆様と当社の重要なコミュニケーションツールであるとともに、ステークホルダーの皆様同士のコミュニケーションの場と位置付けています。
本統合報告書を通じて、当社の永続的な価値創造プロセスと地域・社会への価値提供についてご理解いただき、ステークホルダーエンゲージメントを積み上げ、社会・企業価値向上に寄与することを目指しています。
具体的には、①インフラを取り巻く喫緊の社会課題、②その解決に向けたインフロニアの考えと取り組み（ビジネスモデル）、③それによって実現される未来（VISION）
について、全てのステークホルダーの皆様のご理解につなげ、共感を得ること、さらには「ともに、インフラの未来に挑む」
ス
テークホルダーとの関係性強化と獲得を目的としています。
■INFRONEER 2022
（統合報告書）の構成【序章】課題認識＆VISION
我が国のインフラの現状と課題【第1章】トップの情熱
ホールディングスと３事業会社のトップが語るインフラの未来を拓く、インフロニアの挑戦【第2章】私たちが目指す未来
価値創造プロセスによる当社事業のご案内と当社が認識しているマテリアリティ（重要課題）【第3章】インフロニアの経営計画
インフラ運営の上流から下流までをワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」のグループ全体戦略【第4章】安全安心と信頼への取り組み
インフラの課題解決を見据えたESGへの取り組み、それを具現化するセグメントの戦略と取り組み【第5章】IR情報
当社の財務情報と非財務ハイライト【最終章】価値創造の源泉
インフロニアパーソンの熱意と魅力

当社ＨＰにてご覧いただけます。
https://www.infroneer.com/jp/company/
integrated_report/report.html

4特集

当期の当社グループの取り組み

T O P IC S
前田建設工業㈱三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業において実施契約が締結されました。
前田建設工業を代表企業とするグループが共同出資により設立した「三浦下水道コンセッション株式会社」
は、三浦市が実施した三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業に係る公募手続に従い、2022年12月28日に三浦市と公共施設等運営権実施契約を締結しました。
本事業は国内初、一処理区の処理場、ポンプ場、管路（約58km）の維持管理から更新までを含む下水道コンセッションです。
■実施契約の概要
■契約主体
■構成企業

三浦市東部処理区区域■主たる事業の内容
公共下水道の経営に関する業務
公共下水道の各種計画支援に関する業務
三浦下水道コンセッション株式会社
処理場・ポンプ場及び管路施設
前田建設工業（49％）
、東芝インフラシステムズ（20％）
、の改築・維持管理
クボタ（20％）、日本水工設計（10％）
、ウォーターエージェンシー（1％） 管路施設の増築
事業名：三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業
対象施設：東部浄化センター、金田中継センター、管路施設
事業期間：2023年4月～2043年3月（20年）

前田道路㈱「バイオ重油」の製造・販売を行う新会社を設立しました。
前田道路は、2022年9月に植物油の搾りかすや、廃棄する牛乳などを原料とするバイオ重油の製造・販売を行う子会社「日本バイオフューエル株式会社」
を設立しました。
アスファルト合材製造時に使用する燃料を重油からバイオ重油に切り替えることで、合材製造過程におけるCO2排出量を大幅に削減可能となります。
2年後には西日本の34工場で計13,000キロリットルの使用を予定で、CO2の排出量を年間約36,000トン削減できる見込みです。その後は、全国の96工場で使用する計画であり、将来的には社外への販売も視野に入れています。
■子会社の概要

名称：日本バイオフューエル株式会社
資本金：1,000万円
事業開始予定：2023年8月
所在地：広島県世羅郡
設立：2022年9月
主たる事業：バイオ重油の製造・販売事業㈱前田製作所
北米最大の建機見本市「CONEXPO-CON/AGG 2023」へ出展しました。
前田製作所は、アメリカのラスベガスで開催された北米最大の建機見本市である「CONEXPO-CON/AGG 2023」に2023年3月14日～2023年3月18日に出展しました。
前田製作所のブースでは高まる環境負荷低減へのニーズや北米市場における大型クレーンへの期待にお応えする北米市場向け新機種の展示を行いました。
今後も北米市場で更なるマーケットシェア獲得に向けた取り組みを継続していきます。

5

INFRONEER^（インフロニア・キャレット）を策定しました
当社は2022年10月１日に設立１周年を迎え、更なる企業価値向上を目指し、当社のビジョン・ミッション・バリュー（ＶＭＶ）の実現に向けたグループの職員一人ひとりが大切にするべき共通の考え方を「INFRONEER^（インフロニア・キャレット）」として策定しました。

6業績ハイライト
中長期経営計画

インフロニア・ホールディングス㈱ 2023年3月期の業績

売上高7,096億円

営業利益

405億円

純利益

359億円

当期決算のポイント●インフロニア・ホールディングス㈱■土 木事業における大型案件の完工や設計変更の獲得、インフラ運営事業における風力発電事業の売却等により前期比で増収増益となりました。

■来 期計画は、会計基準がIFRS適用となり、日本基準の前期比で増収増益を見込みます。

●事業会社別前田建設工業㈱

建築において売上総利益が前期を上回り、土木においても完成工事の設計変更獲得等により前期比で増収増益となりました。
インフラ運営についても、風力発電事業の売却等により、前期比で大幅な増収増益となりました。
来期は建築の豊富な手持工事や土木の好採算の手持工事の進捗等により増収増益を見込みます。

前田道路㈱民間大型案件の完工や設計変更の獲得により前期比で増収増益となりました。
来期は前期第４四半期からの高い利益水準を維持しているうえ、建設・製造販売事業共に原価高騰分を都度適切な見積価格転嫁を行うことで、前期比大幅な増益を見込みます。

㈱前田製作所「クローラークレーン」
をはじめとする自社製品が国内販売を中心に好調に推移したことにより前期比で増収増益となりました。来期は引き続き堅調な建機需要を取り込み、増収増益を見込みます。

還元方針■当
 社では、株主の皆さまに対する利益の還元を経営上の重要な施策のひとつとして位置付けています。当社の還元方針としては中長期経営計画「INFRONEER Vision 2030」の還元方針に基づき、配当性向30％以上を予定しております。

■株 主の皆さまへの一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて株式価値の向上を図るため、前期において200億円の自己株式を取得しました。当期においても2022年8月12日より100億円を上限とする自己株式の取得を開始し、2023年3月2日に取得が完了しています。

■当 期の株主配当金については、
中長期経営計画「INFRONEER Vision 2030」の還元方針に基づき、配当性向は39.7％となる１株につき55円の配当を実施いたします。

7（単位：億円）

当期
（累計）

IFRS

日本基準

6,829

7,096

7,450

7,400

売上総利益

916

981

1,028

1,030

営業利益

375405449383

経常利益

380418—392

親会社株主に帰属する当期純利益

267359300

2523,4693,527

—

—

売上高

インフロニア・ホールディングス㈱次期計画

前期（累計）

自己資本
ROE（％）

8.7

10.3

—

—

1株当たり当期純利益（円）

94.7

138.4

120.1

100.9

売上高

3,658

3,759

—

4,017

売上総利益

541

589

—

597

営業利益

273

299

—

267

経常利益

352

323

—

286

親会社株主に帰属する当期純利益

285

302

—

225

（主な連結子会社の業績）

前田建設工業㈱（単体）

売上高
前田道路㈱（連結）㈱前田製作所（連結）

2,356

2,487

—

2,468

売上総利益

243

256

—

297

営業利益

117

115

—

140

経常利益

122

119

—

140

親会社株主に帰属する当期純利益

96

94

—

92

売上高

371

395

—

400

売上総利益

74

78

—

82

営業利益

18

17

—

18

経常利益

19

18

—

19

親会社株主に帰属する当期純利益

1215—13※ 当期累計及び前期累計の数値については、セグメント間取引を含み、のれん償却を含めない数値となっています。
※ 当社は2024年３月期期末決算より国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）を任意適用することとしたため、日本基準に基づく連結業績予想に加え、ＩＦＲＳに基づく試算値も開示します。

詳しい財務情報は当社IRサイトよりご覧いただけます

https://www.infroneer.com/ir/
8

会社概要・株式の情報（2023年３月31日現在）
中長期経営計画

会社概要
商号

インフロニア・ホールディングス株式会社(英文名 INFRONEER Holdings Inc.)

本社所在地

東京都千代田区富士見二丁目10番2号

設立

2021年10月1日

資本金200億円

インフラの企画提案、設計、建設、運営・維持管理までのあらゆる建設サービスの提供及び建設（土木、建築）、舗装及び建設機械の製造・販売等を営む傘下子会社及びグループの経営管理ならびにこれに付帯または関連する一切の事業

事業内容

取締役（2023年6月20日現在）取締役/代表執行役社長兼CEO取締役会長

取締役

取締役(社外)/取締役会議長/監査委員長

取締役(社外)取締役(社外)/指名委員長

岐部

橋本

一誠

圭一郎

前田

米倉操治

今泉誠一郎

森谷

取締役

保彦

浩一

塩入正章

取締役(社外)村山利栄

取締役(社外)/報酬委員長

髙木敦

執行役（2023年6月20日現在）
代表執行役社長兼CEO

9

岐部

一誠

執行役/監査担当、
マーケティング戦略担当
施工・技術戦略担当

南雲政司

遠藤隆嗣

執行役/マーケティング戦略担当、施工・技術戦略担当

中西隆夫

執行役/サステナビリティ推進担当、人材戦略担当
財務戦略担当執行役/経営企画担当、Ｉ
Ｔ・ＤＸ戦略担当
マーケティング戦略担当、設備投資戦略担当

幡鎌裕二

執行役/設備投資戦略担当

塩入正章

執行役/総合インフラサービス戦略担当

坂口伸也

執行役/グループマネジメント担当

加藤保雄

株式の状況

大株主（上位10名）

発行可能株式総数

1,200,000,000株

発行済株式総数（自己株式を含む）

274,845,024株

株主数22,506名

所有者別株式分布状況
証券会社
4,373,273株
（40名）
外国人
67,767,237株（300名）

国内法人
67,134,231株（401名）

1.59％

24.66％

24.42％

23.79％

25.54％

個人・その他
65,377,548株（21,722名）

金融機関
70,192,735株
（43名）

株主名

持株数
（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

31,73612.10

光が丘興産株式会社

26,27410.02

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

13,2035.04

住友不動産株式会社

8,695

3.32

インフロニア・ホールディングス
社員持株会

8,352

3.19

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１

5,634

2.15

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５1０3

3,807

1.45

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

3,644

1.39KIA FUND 147-TOKIO MARINE

3,102

1.18

株式会社三井住友銀行

3,061

1.17

※1 持株比率は自己株式（12,629,496株）を控除して計算しております。
※2 当社は自己株式を12,629,496株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

株主メモ
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

上記基準日

３月31日 なお、あらかじめ公告して、基準日を定めることがあります。

剰余金の配当毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対してお支払いいたします。

単元株式数100株

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

公告方法

当社のホームページ（https://www.infroneer.com）に掲載します。
但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

お問い合わせ先

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
ホームページ：https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

証券会社をご利用の場合、住所変更や買取請求はご利用の証券会社にお問い合わせください。未払配当金のお支払い、株式配当金支払明細書の発行に関するお手続きまたは特別口座に記録された株式に関するお手続きにつきましては、上記みずほ信託銀行にお問い合わせください。

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