TBTC 第 59 号様式

2017 年 7 月 25 日 改定

【計画変更確認申請について】
事前相談について
・事前に確認検査員（意匠担当）、構造審査担当、設備審査担当が変更の概要についてヒアリングさせていただきます。
「計画変更」に該当するか「軽微な変更」扱いでよいか、変更内容の確認をさせていただきます。
・事前相談にこられる際は、直接各担当までにご連絡ください。打合せ日時をあらかじめ調整させていただきます。
・事前相談にこられる際は、打合せ資料として、変更前の図面、変更箇所、変更概要が分かる資料をお持ちください。
・中間検査および完了検査予定日から遅くとも 1 ヶ月前までに申請ができるよう、事前相談以降のスケジュールをご調整願います。
・計画変更確認申請で提出する書類等のまとめ方については、事前相談窓口担当が説明いたします。
契約について・受理時の審査に合格した後、当社が引受承諾書を交付することにより、確認検査業務約款に基づく契約締結といたします。
・契約後、確認検査業務手数料規定に基づく請求書および引受承諾書を送付いたします。引受承諾書記載の「確認予定日」の前日までに請求書記載の銀行口座にお振込みください。
・計画変更確認申請書の提出時に双方協議のうえ、確認済証交付予定日を決めさせていただきます。
提出に際しての留意点（※建築確認の審査の迅速化にご協力ください）①計画変更確認申請書の提出に際しては、事前にご連絡ください。提出日、時間帯等をあらかじめ調製させていただきます。
②計画変更確認申請に必要な書類は、別紙１．
「計画変更確認申請に必要な書類」、別紙２．
「事前審査時に必要な書類」および別紙３．
「その他、計画変更確認申請に必要な書類」のとおりです。当社のホームページよりダウンロードしてください。
③申請書類は、別紙４．
「計画変更確認申請書類作成要領」を参考に作成のうえ、別紙５．「計画変更確認申請書類のまとめ方」を参考にまとめて提出してください。

-1-

TBTC 第 59 号様式

2017 年 7 月 25 日 改定
別紙１．
【計画変更確認申請に必要な書類】
・計画変更確認申請に際しては、以下の申請書類等をご用意ください。各申請書類は当社のホームページよりダウンロードし、作成の上、提出してください。
（当社は、磁気ディスク等による手続きは受付ておりません）
。
申請様式

計画変更確
認申請書
（建築物）
委任状

TBTC
第 5-1 号

３

建築計画概要書

TBTC
第 3-1 号

正本のみ

４

計画変更内
容リスト表

TBTC
第 59-2 号

※注１

１２

関連事項

提出
部数

書類名

・第一面は当社指定の左記の様式でお願いします。
・第二面から第五面は、施行規則第二号様式によるものです。
TBTC
・建築主以外の代理人（建築士法上必要な資格が必要） ※注１
第 25-1 号が申請する場合に必要になります。
（直前の確認申請から変更がない場合は、コピー可。
）

提出
時期
事前審査
提出時
事前審査
提出時
事前審査
提出時
事前審査
提出時

（注１）
提出部数 東京都の場合：正・副２部
東京都以外場合：正・副・消防 ３部※東京都以外の区域では、原則として消防用図書が必要になります。
※「建築確認（申請）消防同意資料書」の添付を必要とする消防機関があります。管轄の消防機関に消防用図書および「建築確認（申請）消防同意資料」の要否をご確認ください。
「建築確認（申請消防同意資料）」が必要な場合には各消防機関からその書類を受け取り、記載のうえ消防用図書に添付してください。
※埼玉県の案件は「計画変更確認申請」の場合でも、建築工事届（TBTC 第 40 号様式）を提出してください。

-2-

TBTC 第 59 号様式

2017 年 7 月 25 日 改定
別紙２．
【事前審査時に必要な書類】
・事前審査受付の際、別紙１、別紙３（必要に応じたもの）の書類とあわせて以下（６～10）の書類をご用意ください。

６７８９TBTC
第 29-1 号

提出
部数・事前申請受付時に各書類・図面の要・不要および有・ 正本１部
無を双方で確認の上、チェックボックス（□）にチェック（レ）をします。チェック表を参考に申請図書を準備してください。

提出時期
事前審査
提出時

TBTC
第 37 号・請求書・引受承諾書の宛名・送付先を記載していただく書類です。

正本１部

事前審査
提出時・前願の確認申請書のコピーを添付してください（複数回確認申請をしている場合には、直近のもののみコピーを添付してください）。
・前願の確認済証のコピーを添付してください（複数回確認申請をしている場合には、直近のもののみコピーを添付してください）。

※注１

事前審査
提出時
事前審査
提出時

書類名

申請様式

建築物計画変更確認申
請図書受理
時のチェッ
ク表（その１、２）
請求書・引受承諾書の宛名等の連絡票
前願の確認申請書（建築物）
前願の確認済証

関連事項-3-※注１

TBTC 第 59 号様式

2017 年 7 月 25 日 改定
別紙３．
【その他、計画変更確認申請に必要に応じて必要な書類】
・以下の 11～20 のうち該当書類をご用意ください。

10

書類名申請様式関連事項

シックハウス対策に必要な書類

TBTC
第 1-1(４別)号

・確認申請書（第四面）建築物別概要【８．建築設備の種類】の別紙です。
・シックハウス対策に影響を及ぼす計画変更がある場合に必要になります。
・確認申請書 添付図書（表１（に））の使用建築材料表です。
・シックハウス対策に影響を及ぼす計画変更がある場合に必要になります。
・すべての内部仕上がＦ☆☆☆☆の場合は、その旨を内部仕上表に記載頂ければ、使用建築材料表の提出は不要です。
・特別特定建築物で政令で定める規模以上の建築を計画する場合には、利用円滑基準に適合させなければなりません。（注２、３）・バリアフリー法に影響する計画変更がある場合に必要になります。
・バリアフリー法の適合性の審査用に、配置図・各階平面図を施工規則第１条の３第 1 項表２（８６）項を参照にご用意願います。
・バリアフリー法に影響する計画変更がある場合に必要になります。

TBTC
第 51 号

11-1バリアフリー法に関するチェック
シート

11-2

バリアフリー法に関する図面

12

改正構造関連法令チェ
ックシート
限界耐力計
算チェック
シート
CFT チ ェックシート

13141516

構造計算によって建築物の安全性を確かめた
旨の証明書の写し
構造計算概要書

提出
部数

正副２部

正副２部

事前審査
提出時

正副２部

事前審査
提出時

正副２部

事前審査
提出時

計画変更により変更が生じる場合に必要になります。 ※注１

計画変更により変更が生じる場合に必要になります。 ※注１

・本書と構造計算書の表紙で割印願います。
・構造については計画変更申請する場合に必要になります。

※注１

・表紙として用いる場合は上記の安全証明書と割印願 ※注１います。
・構造について計画変更する場合に必要になります。

-4-

提出
時期
事前審査
提出時

事前審査
提出時
事前審査
提出時
事前審査
提出時
事前審査
提出時

事前審査
提出時

TBTC 第 59 号様式

2017 年 7 月 25 日 改定
書類名
17

日影図審査に必要な書
類

18

天空率審査に必要な書類

19

附置義務駐車施設概要
書

申請様式

TBTC
第 63 号

関連事項
・日影図・日影時間図
・真北測定に関する資料（測定日時、測定方法、測定者を記載したもの）
・建築物の高さ、位置等の変更により日影の内容に変更がある場合に必要となります。
・建築基準法第 56 条第７項に規定する天空率による高さ制限を適合する場合に、次の書類が必要になります。
①高さ制限適合建築物の配置図②計画建築物および高さ制限適合建築物について算定位置ごとに算定した天空率の一覧表③計画建築物及び高さ制限適合建築物のアイソメト
リック図④計画建築物に各高さ制限の斜線を記入した断面図
または立面図⑤天空率の算定位置ごとの天空図⑥比較した天空率が最も近接している箇所に関する
正射影図位置確認表、三斜求積図等の資料
・建築物の高さ、位置等の変更により天空率の内容に変更がある場合に必要となります。
・東京都駐車場条例第 17 条の適用により駐車施設の附置が義務付けられる建築物を計画する場合に必要となります。
・隣地駐車、附置台数の緩和、特殊な装置を用いる駐車施設の設置等の認定は、確認申請提出前に行政庁の手続きを済ませておいてください。（当該認定書等の写しを添付してください。
）
・計画変更により変更が生じる場合に必要になります。

提出
部数

正副２部

提出
時期
事前審査
提出時

正副２部

事前審査
提出時

正本１部

事前審査
提出時

（注２）
東京都では「高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例（建築物バリアフリー条例）」が制定され、平成 18 年 12 月 20 日より公布、施行されています。該当する計画の場
合は条例チェックシートの方を提出してください。
（注３）
計画地が世田谷の場合、世田谷区の条例の規程の方が厳しいので世田谷区の条例のチェックシートの方を提出してください。

-5-

TBTC 第 59 号様式2017 年 7 月 25 日 改定
別紙．４
【計画変更確認申請書類作成要領】（※建築確認審査の迅速化にご協力ください。
）
・法律で定められた各申請書類の巻末に記載された（注意）をよく読んで作成してください。
・次の点にも注意してください。
１

書類名
計画変更
確認申請書
（建築物）

作成要領
第二面
【１．建築主】・建築主が連名になる場合は、代表者以外は別紙に記載頂いても構いません。
【３．設計者】
・代表となる設計者のみならず、構造設計、設備設計等を行った者を含め、当該確認を受けようとする建築物の設計を行った者全員の氏名を記載してください。
（設計資格を有する者に限る）
・設計の補助業務のみを行った者については記載する必要はありません。
【４．建築設備の設計に関し意見を聴いた者】
・当該確認を受けようとする建築物の設計にあたり建築設備に関し意見を聞いた建築設備士の氏名・建築設備士番号を記載してください。
【５．工事監理者】
・代表となる者のみならず、当該確認を受けようとする建築物の工事監理を行った者全員の氏名を記載してください。
【６．工事施工者】
・確認申請期日に工事施工者が決まっていない場合には、「未定」（決定次第、工事施工者届を提出）と記載願います。
【７．構造計算適合性判定の申請】・申請済（未申請の場合は、申請予定）の適判機関名及び事務所の所在地（所在地は○○県○○市程度）を記載願います。
【８．建築物省エネルギー消費性能確保計画の提出】・提出済み（未提出の場合は、提出予定）の所管行政庁又は登録建築物エネル
ギー消費性能判定機関の名称及び所在地（所在地は○○県○○市程度）を記載願います。提出予定の場合は決定後、遅滞なく届け出て下さい。また、提出不要の場合は、提出が不要である理由を記入願います。
【９．備考】
・件名または仮称を記載願います。
第三面【２．住居表示】・増築、用途変更等の申請で、住居表示は決まっている範囲まで記載願います。
【５．その他の区域、地域、地区又は街区】
・日影規制、高度地区、地区計画等に指定されている場合には、記載願います。
【７．敷地面積】【ﾁ．備考】
・建ぺい率、容積率の緩和措置を適用する場合には、その理由を記載願います。
【１４．許可・認定等】
・許可・認定等を受けている場合には、その内容、許可・認定年月日、番号を記載願います。
【１７．特定工程工事終了予定年月日】
・階数が３以上である共同住宅は、２階の床・梁の配筋工事の中間検査の申請が義務付けられました（法第７条の３）。
（工区分けした場合、全ての工区が対象）
・上記のほか、特定行政庁が指定する特定工程がある場合（必ず管轄の特定行政庁へご確認ください）には、特定行政庁が指定する特定工程名称とその終了予定年月日を記載願います。
・住宅性能評価を受ける場合で、特定行政庁指定の特定工程の中間検査が省略される場合には、その旨を記載願います。

-6-

TBTC 第 59 号様式

2017 年 7 月 25 日 改定
書類名
計画変更
確認申請書
（建築物）
（つづき）

作成要領
【１８．その他必要な事項】※増築、改築、移転、用途変更および計画変更の場合
・既存の確認済証（直近のもの）の発行年月日、番号を記載願います。
・既存の検査済証（直近のもの）の発行年月日、番号を記載願います。
第四面※別棟が存在し、それらについて計画変更がない場合でも、各棟ごとに第四面も作成願います。
【８．建築設備の種類】
・「給排水設備、換気設備、非常用照明装置、排煙設備、昇降機」等を記載願います。住宅の建築確認申請においては、「住宅用火災報知器」との記載を忘れずにお願いします。
第五面※別棟が存在し、それらについて計画変更がない場合でも、各棟ごとに第五面も作成願います。
第六面【１．番号】
・四面から対象となる棟の記号をつけて、エキスパンション等で構造の別棟となる場合は、枝番をつけて記載願います。
【２．延べ面積】
・申請に係る建築物について記載願います。
【３．建築物の高さ等】
・申請に係る建築物について記載願います。
【ニ．構造】
申請に係る建築物の主たる構造について記載願います。
【６．構造計算に用いたプログラム】【イ．名称】
・構造計算に用いたプログラムが特定できるように記載願います。
【７．建築基準法施行令第 137 条の 2 各号に定める基準の区分】
・建築基準法施行令第 137 条の 2 各号に定める基準のうち、該当する基準の号の数字及び「イ」又は「ロ」の別を記載願います。

２

委任状

４

建築計画概要書

３．申請の要旨
・工事種別（新築、増築、用途変更等）を記載願います。
・確認申請時に提出いただければ、その後の計画変更、各検査の申請時には、その写しを添付していただければ結構です。
第一面【１．建築主】・建築主が連名になる場合は、代表者以外は別紙に記載頂いても構いません。
【３．設計者】
・代表となる設計者のみならず、構造設計、設備設計等を行った者を含め、当該確認を受けようとする建築物の設計を行った者（建築士の資格を有する者）全員の氏名を記載してください。なお、設計の補助業務のみを行った者については記載する必要はありません。
【４．建築設備の設計に関し意見を聴いた者】
・代表となる者のみならず、当該確認を受けようとする建築物の設計にあたり建築設備に関し意見を聞いた者全員の氏名・建築設備士番号を記載してください。
【５．工事監理者】
・代表となる者のみならず、当該確認を受けようとする建築物の工事の監理を行った者全員の氏名を記載してください。
【６．工事施工者】
・確認申請期日に工事施工者が決まっていない場合には、「未定（決定次第施行者を提出）」と記載願います。

-7-

TBTC 第 59 号様式

2017 年 7 月 25 日 改定
書類名
建築計画概要書（つづき）

５

計画変更内容リ
スト表

作成要領【７．備考】
・件名を記載願います。
・計画変更の概要を記載願います。
第二面【２．住居表示】・増築、用途変更等の申請で、住居表示は決まっている範囲まで、記載願います。
【５．その他の区域、地域、地区又は街区】
・日影規制、高度地区、地区計画等に指定されている場合には、記載願います。
【７．敷地面積】【ﾁ．備考】
・建ぺい率、容積率の緩和措置を適用する場合には、その理由を記載願いします。
【１４．許可・認定等】
・許可・認定等を受けている場合には、その内容、許可・認定年月日、番号を記載願います。
【１７．特定工程工事終了予定年月日】
・特定行政庁が指定する特定工程がある場合（必ず管轄の特定行政庁へご確認ください）には、特定行政庁が指定する特定工程名称とその終了予定年月日を記載願います。
・住宅性能評価を受ける場合で、中間検査が省略される場合には、その旨を記載願います。
【１８．その他必要な事項】※増築、改築、移転、用途変更および計画変更の場合
・既存の確認済証（直近のもの）の発行年月日、番号を記載願います。
・既存の検査済証（直近のもの）の発行年月日、番号を記載願います。
第三面
付近見取図
・方位を記載願います。
配置図
・配置図が小さく見にくい場合は、別紙（A３または A４版）でも結構です。なお、この場合は「別紙による」と記載願います。
・方位を記載願います。
・敷地周辺のそれぞれの辺の寸法を記載願います。
・敷地に面する各道路の種別（国道、県道、市道等）、基準法の該当番号（基準法42 条○項○号）、ならびに幅員を記載願います。
・建物の高さおよび位置の寸法を記載願います。なお、計画建物が複数棟ある場
合は、建物番号を記載のうえ、それぞれの建物について記載願います。
・地盤面および接する道路の高さを記載願います。なお、隣地と高低差がある場合には、隣地の地盤面の高さについても記載願います。
・排水経路（敷地内の最終枡及び放流先）を記載願います。
・各分野（意匠・構造・設備）別に変更項目をまとめて記載してください。
・軽微な変更がある場合には別途、軽微な変更説明書を提出してください。

-8-TBTC 第 59 号様式

2017 年 7 月 25 日 改定
図書作成時の注意事項
121920

書類名
シックハウス対策に必要な書類

作成要領（居室毎の機械換気設備）
・換気系統ごとに居室を洗出し、作成願います。
（天井裏等への処置）
・天井裏、壁内、床下内、収納内の仕上について、ホルムア
ルデヒド発散等級（Ｆ等級）を記載願います。
TBTC 第 51 号
・すべての内部仕上がＦ☆☆☆☆の場合は、その旨を内部仕上表に記載頂ければ、使用建築材料表の作成は不要です。
日影図審査に必 ・等時間日影線は、30 分間隔のものを作成してください。
要な書類
・厳しい部分については、等時間日影線の拡大図と日影時間を表示してください。
天空率審査に必 ①高さ制限適合建築物の配置図には、次の事項を記載願います。
要な書類・縮尺、方位・敷地境界線、擁壁の位置
・土地の高低・敷地内における高さ制限適合建築物の位置
・高低差区分区域の境界線（隣地・北側高さ制限適合建築物の配置図）
・敷地の接する道路の位置及び幅員（幅員は道路高さ制限適合建築物の配置図）
・天空率の位置②計画建築物および高さ制限適合建築物について算定位置ごとに算定した天空率の一覧表
・市販の天空率計算ソフトを使用している場合は、そのソフト名称およびソフトメーカー名を記載願います。
・天空率の有効数字は、小数点以下第４位まで（％表示の場合は、小数点以下第２位まで）としてください。
⑤天空率の算定位置ごとの天空図・部分的に半径 10ｃｍの天空図をご用意いただく場合がございます。
⑥比較した天空率が最も近接している箇所に関する正射影図位置確認表、三斜求積図等の資料・比較した天空率に 0.02％以上の余裕がある場合には不要です。
申請図面・変更前の図面は、確認申請時の○副 本をＡ３（縮小）版に白黒コピーし、変TBTC
第 1-1(4 別)号

更部分を赤線で囲ってください。変更箇所が２箇所ある場合は、囲った部分に①、②等の番号を付してください。
・変更前の図面には、変更前と記載してください。
・変更図面には、変更後と記載し、通し番号をつけてください。
・各分野（意匠・構造・設備）の図面とも 1 枚目には合計枚数を記入してください。
・意匠図の付近見取図および配置図は、必ず提出してください（構造または設備のみの計画変更の場合でも）。
・提出部数は、別紙７を参照ください。

-9-TBTC 第 59 号様式

2017 年 7 月 25 日 改定申請受理
・申請図書・図面等、計画変更に関する書類が全て整った時点で受理日とさせていただきます。
申請図書・図面等の補正について
・計画変更確認申請受理後は、軽微な不備（誤記、記載漏れその他これに類するもので、申請者等が記載しようとした事項が容易に推測される程度のもの）の補正は可能ですが、その他の不備の訂正・差し替えはできません。
・軽微な不備の補正は、「適合するかどうかを決定できない旨の通知書」の備考欄に記載された「補正の期限」までにお願いいたします。なお、「適合するかどうかを決定できない旨の通知書」を交付した日から、当該補正が行われる日までの日数は、契約上の審査期間に含まれませんのでご了承願います。
・補正の際は、申請書類については代理人の印を、図面については設計者の印を押印してください。
確認済証（計画変更）の発行
・審査の結果、建築基準法関連規定に適合していると認められる場合は、計画変更確認申請手数料のお振込みを確認後、速やかに確認済証（計画変更）を発行いたします。
確認済証の受領について・確認済証の受取の際には、受領印として代理人の印を持参してください。
「計画変更」または「軽微な変更」について
・「計画変更」に該当するものか、「軽微な変更」に該当するものかの判断は、別紙５．および別紙６．
を参考にしてください。
・判断に疑問を生じた場合には、早めに担当の確認検査員（意匠・構造・設備審査担当）にご連絡、ご相談ください。
「軽微な変更」に該当する場合
・「軽微な変更説明書」（TBTC 第９-１号様式）を○正 本、○副 本を各１部、計２部用意してください。委任状（TBTC 第 25-１号様式）も添付してください。

- 10 -

TBTC 第 59 号様式

2017 年 7 月 25 日 改定
別紙５．
計画変更について（意匠関連）①当社は計画変更を下記のように考えています。計画変更が生じた場合には、変更内容にかかわる各検査、工程の前に計画変更の確認申請をお願いします。
②計画変更の手続きが必要な場合には、計画変更の確認済証の交付を受けなければ、各検査を受けることができませんので、計画変更等が生じた場合および不明・疑問点のある場合には、担当の確認検査員に早めにご連絡・ご相談願います。
③計画変更等の手続きが必要な場合は、各検査の予定日から遅くとも１ヶ月前までに申請が出来るよ
う、スケジュールを御調整願います。
計画変更に該当するもの
建築基準法施行規則第３条の２（計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更）の記載事項に該当しないもの

軽微な変更に該当する具体例（意匠関連）
１）道路の幅員が大きくなるもの
２）敷地面積が増加するもの
３）建築物の高さが減少するもの
４）建築物の階数が減少するもの
５）建築面積が減少するもの
６）床面積の合計が減少するもの
７）用途の変更（類似の用途相互間におけるものに限る）
８）間仕切壁の変更（主要構造部・防火上主要なもの以外）
９）防火材料・構造が同等、上位のものへの変更
１０）開口部の位置、大きさの変更（採光・換気有効部分の減ずるもの、延焼ラインにかかるもの、避難経路にかかるものおよび非常用進入口を除く）※財団法人建築行政情報センターの確認審査・検査の運用解説（マニュアル等）を確認ください。
※国土交通省の「実務者向けのわかりやすい新しい建築確認手続きの要点」を確認してください。

注意

計画変更に該当する場合は、確認申請手続きが必要となり、時間がかかります。工事に支障をきたさないためにも、「計画変更」に該当するものか、「軽微な変更」に該当するものかの判断に疑問を生じた場合には、早めに確認検査員にご連絡・ご相談願います。

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TBTC 第 59 号様式

2017 年 7 月 25 日 改定
別紙６．
計画変更について（構造関連）①当社は計画変更を下記のように考えています。計画変更がある場合には、変更内容に関わる各検査、工程の前に計画変更の確認申請をお願いします。
②計画変更の手続きが必要な場合には、計画変更の確認済証の交付を受けなければ、各検査を受けることができませんので、計画変更等が生じた場合および不明・疑問点のある場合には早めにご連絡・ご相談願います。
③計画変更等の手続きが必要な場合は、各検査の予定日から遅くとも１ヶ月前までに申請ができるよう、スケジュールをご調整願います。
計画変更に該当するもの
建築基準法施行規則第３条の２（計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更）の記載事項に該当しないもの

軽微な変更に該当する具体例（構造関連）
１）基準階高の減少、軒高の減少（構造断面の変更がないもの）
２）杭工法、杭の長さの変更（同等以上の工法で杭径、支持力、種別の変更がないもの）
３）直接基礎の根切り深さのみの変更
４）地盤改良の改良長さのみの変更
５）杭芯ずれによる変更で、断面および配筋の変更がないもの
６）小梁配置の部分的な変更で、断面および配筋の変更がないもの
７）柱、梁の断面図および配筋の変更がないもの
８）同構工法の製品名の違うもの（スラブ、開口補強等）※財団法人建築行政情報センターの確認審査・検査の運用解説（マニュアル等）を確認ください。
※国土交通省の「実務者向けのわかりやすい新しい建築確認手続きの要点」を確認してください。

注意

計画変更に該当する場合は、確認申請手続きが必要となり、時間がかかります。工事に支障をきたさないためにも、「計画変更」に該当するものか、「軽微な変更」に該当するものかの判断に疑問を生じた場合には、早めに確認検査員にご連絡・ご相談願います。

- 12 -

TBTC 第 59 号様式
2017 年 7 月 25 日 改定
別紙７．
計画変更確認申請書類のまとめ方
・袋の表面および底面に次の事項を記載願います。

□図面について・（仮称）件名または仮称
・袋の中に入っている申請図面の種類（意匠、構造、設備）
・○
正 ・○
副 ・○
消 の別※計画地が東京都内の場合は、消防用は不要です。

表面

裏

面

担当者連絡先
担当者名

電話番号

・変更箇所は、変更前の図面へ○で表記し番号を記入してください。尚、変更箇所の番号は計画変更リスト表の番号と合わせてください。

FAX 番号

意匠：構造：設備：□留意事項
・図面は、タイトルが分かるように（表に出るように）、A4版の大きさに折ってください。
底面

・各申請図には意匠・構造・設備別に通し番号と○正 ・○副の明記がされていることを確認してください。
（消防用図面が必要な場合は、○消 が明記されていることを確認してください）。また、設計者印が押印されていることを確認してくだ
さい。
・図面が多い場合は、出し入れの際に図面を傷めることのないよう、袋にゆとりを持たせるか、構造図および構造計算書を別の袋に入れるようにしてください。なお、この場合には、申請図面の種類を袋の表面および底面に記載願います。

事前審査の時は、１部をお預かりして審査を致します。その際、整合性の取れていない図面・書類等をすべて整合性のとれたものと差し替えていただきます。
その後、問題なければ、副・消防用を揃えていただいて事前相談終了となります。
提出書類について不明な点がある場合は、ご連絡・ご相談ください。
- 13 -

TBTC 第 59 号様式

2017 年 7 月 25 日 改定
別紙８．
引受承諾書の発行・引受承諾書は契約書代わりとして発行致します。
申請料についてのお願い
・申請料は、引受承諾書に定める「確認の期日」の前日までに、銀行振込みにてお支払いください。
（振込先は請求書に明記されています。
）
・「請求書・引受承諾書の宛名等の連絡票（TBTC 第 37 号）」にて、請求書・引受承諾書の宛先名、送付先等をお知らせください。合わせて、確認済証等の発行に関する連絡先（会社名・担当者名・電話番号等）もお知らせください。
・宛先については「○○株式会社」御中、「○○株式会社 代表取締役○○」様等、正確にお知らせください。なお、宛先名の変更等に伴う請求書の再発行は原則できませんので、経理処理上の支払者を必ずご確認のうえ記載願います。
・領収書の発行を希望する方はお申し出ください。

- 14 -