実務補習規程制

定 平成 21 年９月８日

最終変更

第１章

総2021 年 ６ 月８ 日

則（目的）第１条 この規程は、当法人が公認会計士試験合格者に対し、公認会計士となるのに必要な品位及び識見、専門的知識、専門的技能を養成するために行う実務補習の実施に関し、必要な事項を定める。
（実務補習機関の代表者等）
第２条 実務補習規則第１条第３項第二号に定める実務補習機関の代表者（以下「代表者」という。
）等は、次のとおりとする。
一 代表者

当法人の理事長

二 実務補習責任者 理事長が指名する公認会計士
三 実務補習担当者 各実務補習所運営委員会の正副委員長（実務補習所）
第３条 前条の実務補習を実施するため、当法人に実務補習所を設置し、公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）（以下「法」という。
）第 16 条第１項の実務補習を行う。
２ 当法人が設置する実務補習所に、当該実務補習所を代表する者として所長を置き、代表者がこれを指名する。
３ 当法人が設置する実務補習所に、当該実務補習所において第４条の実務補習協議会の指示に基づいた実務補習所の運営を行うため、実務補習所運営委員会を置く。
４ 実務補習所の設置及び運営に関し必要な事項は、本規程のほか、細則をもって定める。
（実務補習協議会）
第４条 当法人に、定款第 42 条の定めにより、実務補習協議会（以下「協議会」という。）を置く。
２ 協議会は、毎年、次年度の実務補習所の運営に関する計画の立案を行い、理事会に提出してその承認を得るものとする。
３ 協議会は、前項のほか、次の事項について審議及び決定を行う。
一

前項の理事会の承認に基づいた各実務補習所の統括及び実務補習全般の企画指導二 他の実務補習団体又は実務補習機関（以下「実務補習団体等」という。）との連
絡調整
三 実務補習に関する細則の制定又は改廃-1-

四 その他、当法人の定める規則及び細則に定める事項
４ 協議会は、第３項に掲げる事項の一部の審議及び決定を全国実務補習所運営会議に委任することができる。
５ 協議会の委員は、理事長、実務補習責任者のほか、次の者のうちから選任することとし、理事長を協議会会長とする。
一 各実務補習所所長
二 各実務補習所運営委員会の正副委員長
三 理事長が指名する有識者
四 専務理事
６ 協議会の議長は協議会会長とし、協議会は必要に応じて議長が招集する。
７ 協議会の定足数は協議会構成員総数の半数とし、出席者の過半数をもって決議を行う。
８ 協議会の委員は、その職務に関し知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は窃用してはならない。当該者が委員を辞した後であっても同様とする。
９ 電話会議システム、テレビ会議システム等の通信回線により会議に参加した場合、前項の出席者として取り扱う。
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実務補習所運営委員長である委員がやむを得ない事情により協議会に出席できない場合、当該委員長から指名された副委員長が代理で出席することができる。

（実務補習所の定員）
第５条

実務補習所の実務補習生（以下「補習生」という。）の定員は、協議会の議を経て理事長がこれを決める。

第２章

実務補習

（実務補習修業年限）第６条 実務補習の修業年限は、３年とする。
２ 学年は、原則として 11 月１日に始まり翌年の 10 月 31 日に終わる。ただし、第１学年は、入所ガイダンスの日から始まる。
（在籍年限）
第６条の２ 補習生の在籍年限は６年とし、在籍年限に達した者は、協議会の議を経て、退所とする。ただし、在籍年限に達する前に第 10 条第１項第一号から第三号までに規定する要件を満たした者は、修了考査の合格まで在籍することができる。
（在籍年限により退所した者の入所）第６条の３ 代表者は、前条の規定により退所した者が入所を希望したときは、入所させることができる。
２ 第３章の規定は、前項の規定による入所の場合に準用する。この場合において、それまでに取得した成績及び単位は通算しないものとする。

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（実務補習の内容及び科目）
第７条 実務補習は、次に掲げる事項について行う。
一 会計に関する理論及び実務
二 監査に関する理論及び実務
三 経営に関する理論及び実務
四 税に関する理論及び実務
五 コンピュータに関する理論及び実務
六 公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理七 その他協議会が必要と認める事項
２ 前項各号に掲げる事項に係る実務補習科目については、各実務補習所において、実務補習所運営委員会が定める。
（実務補習の方法）
第８条 実務補習は、次に掲げる方法及び日本公認会計士協会が実施する修了考査（以下「修了考査」という。
）によりこれを行う。
一 実務に関する講義及び実地演習（ディスカッション及びゼミナール（以下「ディスカッション等」という。
）、工場見学、宿泊研修等を含む。以下同じ。
）（以下「講義等」といい、通信回線を利用し受講することが可能なものを含む。
）
二 考査
三 課題研究（実務補習所運営委員会が定める課題について研究報告書を提出させる方法による。
）
２ 協議会は、実務補習の目的に照らし適当と認めた研修会等を、前項第一号の規定により実施する実務補習科目として認定することができる。
３ 前項の規定により認定される単位のうち、第 10 条第１項第１号に規定する実務補習の修了要件として認められる単位の上限等は、細則で定める。
（実務補習の単位、成績等）
第９条 講義等は、１時間を１単位とすることを基本とし、修業年限を通じ 360 単位以上これを行う。
２ 原則として、１実務補習科目は３単位以上これを行うものとする。
３

前条第２項の規定により実務補習科目として認定された研修会等の単位は、その都度協議会が定めるものとする。
４ 考査の実施回数、各考査の成績の評価方法及び考査における取得単位数は、それぞれ次のとおりとする。
一 実施回数 修業年限を通じ10回以上
二 成績の評価方法 各考査につき100点法による評価
三 取得単位数 考査（その成績が40点以上のものに限る。）の成績の合計点を10で除した数の単位数（１未満の端数があるときは切り捨てる。）を取得-3-

５ 課題研究の実施回数、課題研究において提出する各研究報告書の成績の評価方法及び課題研究における取得単位数は、それぞれ次のとおりとする。
一 実施回数 修業年限を通じ６回以上二 成績の評価方法 各研究報告書につき100点法による評価
三 取得単位数 研究報告書（その成績が40点以上のものに限る。）の成績の合計点を10で除した数の単位数（１未満の端数があるときは切り捨てる。）を取得
６ 考査又は課題研究につき、次条の修了要件に達しない補習生は、考査については追試験を受け、課題研究については研究報告書を再提出するものとする。この場合における成績の評価及び取得単位数については、前２項の規定を準用する。
（実務補習の修了要件）
第 10 条 実務補習は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすことにより修了するものとする。
一 講義等の単位を 270 単位以上取得したものであって、次の要件をすべて満たすものであること。
イ

第１学年で実施する講義等の単位を 180 単位以上含むこと。

ロ

第２学年で実施する講義等の単位を 40 単位以上含むこと。

ハ

第３学年で実施する講義等の単位を 20 単位以上含むこと。

ニ

ディスカッション等の単位を 30 単位以上含むこと。

ホ 協議会が指定する必修科目の受講を完了していること。
二 考査（前条第６項の追試験を含む。以下同じ。）につき次の要件をすべて満たすこと。
イ

所定の考査をすべて受け、60 単位以上取得したものであること。

ロ

各回の考査につき成績が 40 点以上であること。

ハ第７条第１項に規定する実務補習の内容及び科目につき、その重要性に基づき細則において定めるグループごとに、当該グループに属する内容及び科目に係る考査（その成績が 40 点以上のものに限る。）の成績の合計点が当該考査の満点の合計点の 60 パーセント以上であること。
三 課題研究において研究報告書（前条第６項の規定により再提出する研究報告書を含む。以下同じ。）につき次の要件をすべて満たすこと。
イ

所定の研究報告書をすべて提出し、36 単位以上取得したものであること。

ロ

各回の研究報告書につき成績が 40 点以上であること。

四 修了考査に合格したものであること。
２ 実務補習は、補習生が修業年限の期間内に前項に規定する要件を満たさなかった場合であっても、当該期間経過後にその不足する要件を満たしたときは、修了するものとする。
（修了考査受験の要件等）-4-

第 11 条 修了考査は、前条第１項第一号から第三号までに規定する要件（以下「修了考査受験要件」という。
）を満たした者に限り、受験することができる。
２ 代表者は、補習生が修了考査受験要件を満たした場合には、当該補習生に対し、修了考査受験要件証明書を交付する。
（実務補習単位の減免）
第 12 条 実務補習規則（平成 17 年内閣府令第 106 号。以下「実務補習規則」という。）の定めるところにより、当法人の実務補習所で実施する実務補習の内容と同等以上であると認められる内容を有する講義等を行っている専門職大学院（会計専門職に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものに限る。以下「専門職大学院」という。
）において、補習生が第７条第１項各号に掲げる事項（第８条第１項第一号又は第三号に掲げる方法により行われるもの及びこれらに関連して同項第二号に掲げる方法により行われるものに限る。
）について、単位を取得している場合には、当法人の実務補習所で実施する実務補習に対応する単位数を、第９条及び第 10条第１項第一号から第三号までに定める単位数から減じることができる。
２ 前項の単位数の減免は、協議会の議を経て行う。
３ 第１項の規定の適用を受けようとする者は、別に定める実務補習単位減免申請書に当該専門職大学院が発行する成績証明書その他の単位の修得を証する書面を添付の上、実務補習所の所長（以下「所長」という。
）に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 前項の提出期間は、毎年 12 月１日から翌年５月 31 日までとする。
（専門職大学院で行われる実務補習講義の単位減免）
第 12 条の２

専門職大学院において、当法人の実務補習所で実施される専門職大学院との連携講座と同一教材に基づく講義が実施され、それを受講した場合には、当法人の実務補習所で実施する実務補習に対応する単位数を第９条及び第 10 条第１項第一号から第三号までに定める単位数から減じることができる。なお、前条による単位減免の対象としたものは除く。
２ 前項の規定の適用を受けようとする者は、別に定める会計大学院協会連携講座単位減免申請書に、専門職大学院が発行する成績証明書その他の出席を証する書面を添付の上、所長に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 前項の申請書の提出期間は、毎年 12 月１日から翌年５月 31 日までとする。
（修業年限の短縮）
第 13 条 業務補助又は実務従事（以下「業務補助等」という。）の期間が２年以上ある者については、第６条第１項に規定する修業年限を、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める内容に短縮することができる。
一 実務補習を開始する際に業務補助等が２年以上ある者
修業年限３年を１年とし、第１学年、第２学年及び第３学年を１年間で受講する。
二 実務補習を開始する際に業務補助等が１年あり、第２学年を開始する際に業務補助等が２年以上ある者-5-

修業年限３年を２年とし、第２学年及び第３学年を１年間で受講する。
２ 前項の規定により修業年限の短縮の適用を受けようとする者は、同項各号のいずれかに該当することを記載した修業年限短縮申請書に業務補助等の概要を記載した書面を添付の上、所長を経て代表者に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 修業年限短縮申請書及び業務補助等の概要を記載する書面の様式は、別に定める。
４ 修業年限短縮申請書の提出期間は、毎年 12 月１日から翌年１月 15 日までとする。ただし、協議会は、前２項に規定する者から、自己の責に帰することのできない事由により当該期間内に修業年限短縮申請書を提出することができない旨及び当該事由を記載した書面の提出があった場合には、協議会が指定する日まで当該期間を伸長することができる。
５ 前項ただし書に規定する書面は、所長を経て代表者に提出するものとする。
（帳簿の備付及び保存）
第 14 条 当法人は、実務補習の適正かつ確実な実施を確保するため、帳簿を備え付け、これに講義等の実施日、補習生その他の実務補習に関する事項を記載する。
２ 前項の帳簿については、補習生が実務補習を修了後、法第 17 条の公認会計士名簿に登録されるまでの期間と実務補習修了後 10 年間とのいずれか長い期間保存することとする。

第３章

入所

（入所期日）
第 15 条

実務補習所の入所期日は、毎年入所ガイダンスの日とする。ただし、代表者は、必要と認めるときは、別の日とすることができる。
（入所の手続）第 16 条

公認会計士試験に合格した者で、実務補習を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載した実務補習申込書に写真を添え、所長を経て代表者に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日、性別及び住所
二 公認会計士試験の合格証書番号
三 履歴書記載事項として次に掲げる事項
イ

学歴

ロ

公認会計士試験の合格歴

ハ

職歴二保有する他の資格

ホ

賞罰

四 その他当法人が実務補習の適切な実施のため必要と認める事項-6-２ 実務補習申込書の様式は、別に定める。
３ 所長は、第１項の規定により実務補習申込書の提出があったときは、速やかに入所の可否をこれに付記して代表者に提出するものとする。この場合において、入所を否とするときは、その理由を記載するものとする。
４ 代表者は、入所の可否を決定したときは、その旨を所長を経て申込人に通知する。
（実務補習申込書の記載事項の変更）
第 17 条

補習生は、実務補習申込書の記載事項に変更があったときは、速やかに所長を経て代表者に届け出なければならない。

第４章

休所、退所、再入所及び転入所（休所）
第 18 条

補習生は、病気その他やむを得ない事由により、実務補習を継続して１か月以上受けられないときは、休所期間及び休所理由を記載した休所願を所長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 休所願の様式は、別に定める。
３ 所長は、休所を承認したときは、その旨を代表者に報告するものとする。
４ 休所することができる期間は、継続して原則１年以内とする。なお、１年を超えて休所しようとする場合は、その事由を書面により、所長を経て代表者に提出し、その承認を受けなければならない。
（退所）
第 19 条

実務補習所を退所しようとする補習生は、退所年月日及び退所理由を記載した退所届を所長を経て代表者に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 退所届の様式は、別に定める。
３ 代表者は、退所の承認をしたときは当該補習生に対し、実務補習履修証明書を交付するものとする。
（再入所）
第 20 条 前条の規定により退所した者は、再入所することができる。
２ 前章の規定は、前項の規定による再入所の場合に準用する。
（転入所）
第 21 条やむを得ない事由により、他の実務補習団体等において実務補習を継続できなかった者で実務補習所に入所を希望する者は、転入所することができる。
２ 前項の規定による転入所の手続については、第 16 条の規定を準用する。
３ 第１項の規定により転入所しようとする者は、第 16 条に規定する提出書類に、実務補習団体等から交付された当該実務補習団体等において実務補習を履修したことを証する書面を添えて、これを提出しなければならない。

-7-

４ やむを得ない事由により、実務補習所間の移動をしようとする者は、あらかじめ次に掲げる事項を記載した転所願を入所中の所長を経由して入所しようとする実務補習所の所長に提出し、その承認を得なければならない。
一 転所年月日
二 転出する実務補習所及び転入する実務補習所
三 転所理由５ 転所願の様式は、別に定める。
６ 転入する実務補習所の所長は、転所の承認をしたときは、代表者にその旨を報告するものとする。
（実務補習単位等の通算）第 22 条 第 20 条第１項の規定により再入所する者のうち再入所日が退所日から２年を経過しない者又は前条第１項の規定により転入所する者につき、その事情やむを得ないものと認める場合は、それまでに取得した成績及び単位を通算することができる。

第５章

紀律及び賞罰（秘密を守る義務）
第 23 条

補習生は、実務補習を受けるに当たって知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
２ 前項の規定は、実務補習を修了した者及び実務補習所を退所した者について準用する。
（懲戒）第 24 条

代表者は、補習生が法令若しくはこの規程に違反し、又は補習生としての体面を汚したときは、協議会の定めるところにより、その補習生を退所させ、実務補習の履修を停止させ、又は戒告することができる。
２ 代表者は、前項の規定により退所させられた者がそれまでに取得した成績及び単位を取り消す。
(懲戒に伴う措置)第 24 条の２ 代表者は、補習生に実務補習の履修の停止又は戒告するときは、協議会の定めるところにより、次の各号に掲げる措置を講ずることができる。
一 当該学年で取得した成績又は単位の全部又は一部の取消し
二 考査の受講制限
三 課題研究における研究報告書の提出制限
四 職業倫理に係る実務補習科目の再履修（退所させられた者の入所）
第 25 条 代表者は、第 24 条の規定により退所させられた者が入所を希望したときは、-8-

公認会計士の信用を害するおそれの有無その他の事情を勘案し、入所させることができる。
２ 第３章の規定は、前項の規定による入所の場合に準用する。
（表彰）
第 26 条 代表者及び所長は、実務補習の成績の優秀な補習生を表彰することができる。

第６章

入所料及び補習料（入所料及び補習料）
第 27 条 実務補習所の入所料は 15,000 円とし、補習料は 255,000 円（修業年限３年分）とする。ただし、第 21 条第１項の転入所者については、他の実務補習団体等における履修状況に応じ入所料及び補習料を免除又は減額することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、休所中の補習生については、休所の期間に応じ補習料を免除するものとする。
３ 補習生は、入所料及び補習料のほか、教材費その他の実費を負担しなければならない。
４ 第 10 条第２項の場合に該当する補習生の補習料及びその納付方法については、協議会がこれを定める。
（納期）
第 28 条

第 16 条（第 20 条第２項、第 21 条第２項及び第 25 条第２項において準用する場合を含む。）の規定により入所、再入所又は転入所を承認された者は、直ちに入所料及び補習料を納付しなければならない。

第７章

継続在籍料

（継続在籍料）第 29 条 補習生は、第６条第１項に規定する修業年限（第 13 条の適用を受ける者は、当該短縮された修業年限をいう。以下同じ。）までに修了考査受験要件を満たさず、実務補習を継続する場合は、継続在籍料を負担しなければならない。
２ 継続在籍料は、30,000 円（修業年限１年分）とし、途中で退所した場合等も払い戻しは行わない。
３ 継続在籍料は、第６条第１項に規定する修業年限を経過した年の翌年の１月末までに納付しなければならず、その後も同様とする。
附 則
この規程は、金融庁長官による実務補習機関の認定のあった日（平成 21 年 11 月２日）より施行する。
附 則（平成 28 年６月１日改正）-9-１ この改正規定は、平成 29 年 11 月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ この改正規定による改正後の実務補習規程の規定は、施行日以後に実務補習所に入所（再入所を含む。）する補習生について適用し、施行日前に実務補習所に入所した補習生（施行日以後に実務補習所に再入所した者を除く。）については、なお従前の例による。
３ 前項に規定するもののほか、この改正規定の施行に際し必要な経過措置は、実務補習協議会が定める。
附 則（平成 28 年 10 月３日改正）
１ この改正規定は、平成 28 年 10 月４日から施行する。
２ この改正規定による改正後の第 27 条第１項の規定は、平成 28 年 11 月１日以降新たに入所（再入所を含む。
）する補習生から適用する。

附 則（平成 29 年 11 月 27 日改正）
１ この改正規定は、平成 29 年 11 月 28 日から施行する。
２ この改正規定による改正後の第 10 条第１項第一号ハ、ホ及びトについては、実務補習協議会の決議（平成 27 年 10 月９日）に基づくものの明確化であり、平成 27年 10 月 31 日以前に実務補習所に入所（再入所含む。）した補習生には適用せず、なお従前の例による。
３ この改正規定による改正後の第 10 条第１項第一号チについては、実務補習協議会決議（平成 22 年６月 11 日）に基づくものの明確化であり、平成 22 年 10 月 31日以前に実務補習所に入所（再入所含む。）した補習生には適用せず、なお従前の例による。
附 則（平成 30 年３月 26 日改正）
この改正規定は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年 11 月 27 日改正）
この改正規定は、平成 30 年 11 月 28 日から施行する。
附 則（2019 年３月 26 日改正）
この改正規定は、2019 年３月 27 日から施行する。
附 則（2019 年 10 月 30 日改正）
この改正規定は、2019 年 11 月１日から施行する。
附 則（2020 年７月８日改正）
１．この改正規定は、2020 年 11 月１日から施行する。
２．この改正規定による改正後の第６条の２の規定は、2020 年 11 月１日から適用する。
ただし、同日より前に入所した補習生については、同条中「６年」とあるのは「2026 年10 月 31 日まで」と読み替えるものとする。
附 則（2021 年３月 31 日改正）
１．この改正規定は、2021 年４月 1 日から施行する。

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２．この改正規定による改正後の第 29 条の規定は、2021 年 11 月１日から適用する。
附 則（2021 年６月８日改正）
１ この改正規定は、2021 年 11 月 1 日から施行する。
２ この改正規定による改正後の第 10 条の規定は、施行日以後に実務補習所に入所（再入所を含む。
）する補習生について適用し、施行日前に実務補習所に入所した補習生(施行日後に実務補習所に再入所した者を除く。)については、なお従前の例による。

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