特集

ビジネスのグローバル化と富士ゼロックスの CSR
富士ゼロックス株式会社
CSR部企画グループ グループ長の むら

野村
1. はじめにこういち

浩一

ア・パシフィックの多くの国と地域に営業拠点を先進諸国の財政悪化が世界経済の不安要因持つようになり、今では売り上げの約 41％、生としてくすぶり、予断を許さないビジネス環境が産台数の約 80％が海外、また日本人以外の従続いている。一方、新興国市場が貿易の回復

業員の割合が約 43％を占めるようになった当社と堅調な内需を背景に力強い景気回復を遂げ、が、これから生き残りをかけて、グローバル市

BRICsをはじめとする新興国市場の経済成長に場で評価され、支持されるには何が必要かをよって、資源獲得競争や地球温暖化の加速、新真剣に考える必要がある。CSRは単に社会にたな経済格差の発生などさまざまな課題も露呈

良いことをするのではなく、社会課題の解決やするようになり、今までにも増して企業がこれらサステナビリティの実現に、事業やさまざまなの解決により深く関わることが求められている。

活動を通じて貢献することで、自社の信頼獲得

そして発展途上国に対してもBOPビジネスやソーや競争力強化にとっても重要な要素であること

シャルビジネスなどの新しいビジネスモデルがさを、役員をはじめ全社員が理解し、実践できるまざまな形で試行され、その関心を集めている。

ようにしていきたいと考えている。

このような経済環境下で、いま企業はどのよ

本稿では、富士ゼロックスの CSR 活動のフ

うに経営のかじを取るべきか、またその中でレームワーク、代表的な CSR 活動について述べ

CSRの果たす役割はどうあるべきか、各社試ていきたい。

行錯誤を繰り返している。特に欧米や中国企業を中心にこれらの変化を単にリスクと捉える

2. CSR 向上の仕組みの構築のではなく、自らの事業の変革や新たなビジネ

富士ゼロックスの使命は、コミュニケーショ

ス機会の獲得の好機と捉え積極的に対応するンを円滑にすることを通じて人間社会の相互理企業が増えている。

解を促進し、ステークホルダーのサステナビリ

これら国際規模で急速に進む「ビジネスとティとその先にある社会や地球環境のサステナCSRとの融合」を受けて、富士ゼロックスはビリティに貢献することである。そのためには、2010 年 4月「CSR 会議」を復活し、経営トップ

社会の変化に応じてステークホルダーの期待やが率先して会社のあるべき姿を中長期的な観点要請を経営に取り込み、社会に提供する価値から議論し、国境を越えてグループ内外の創造を常に進化させることが重要であると考えてい力を結集する場として活用していくことを決定しる。当社では「CSRは経営そのものである」とた。既に主力の生産拠点を中国に移し、アジいう考えの下、サステナビリティの観点に立って

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自らの事業活動を変革して当社の競争力を継「CSRアンケート」と呼ぶ社会からの要請への続的に高めると同時に、ステークホルダーへ新対応状況を確認するアンケートを連結・グローたな価値を提供して、社会の発展に貢献し続け

バル全 56 社で実施。また、取引先に対してもることを目的にCSR 活動を実施している。

CSR 調達活動を展開し、サプライチェーン全体

また、基幹事業プロセスの中で、ステークホルダーに価値提供をしっかり行えているか、何でリスクや機会損失がないかを確認し、継続的な改善依頼を行っている。

が期待・要請されているのか、さらには当社のまた、ステークホルダーとのコミュニケーショ活動が自己満足になっていないかなどを確認すンツールとして「サステナビリティレポート」をるために、「CSR 活動のモニタリング」を行っ位置付けている。当社は 2004 年から従来の環ている。同時に、当社の取り組みをステークホ境報告書の範囲を広げ、「サステナビリティレルダーに発信し、理解・共感いただくとともに、ポート」に変更し、さまざまな情報開示のツーどのような要望があるのかを受信し、当社が取ルとして、また当社の考えや取り組みをお客さまり組むべきことを把握するための「ステークホルに知っていただくツールとして活用している。特ダーとのコミュニケーション」を行っている。に、近年営業担当が本レポートをお客さまに積これらモニタリングとコミュニケーションの結極的に紹介し、ご意見などを頂くことで当社の果を年に1度レビューし、毎年 CSR中期計画を課題や新しいテーマを把握するツールとしても立案し、各事業プロセスの中に組み込んでい活用している。現在日、英、中（簡体／繁体字）、る。社会の期待をいち早く把握し、それを基タイ、韓国語を用意し、アウトリーチを広げる

幹事業プロセスの中に反映させるメカニズムをために 2011年版からは iPhone/iPadアプリ化構築することで、ステークホルダーに期待されも実施している。

る価値提供を行うとともに、当社の競争力にもつなげる。そのような CSR 経営のプロセスを実直に実践していくことが重要だと考えている。
具体的には、CSR 活動のモニタリングとして、
図1

3. 当社におけるCSR の特長と活動事例紹介
富士ゼロックスの CSRの特長は、自らの事業領域である「R＆D・製造・販売」の領域にCSR 経営のフレームワーク
サステナビリティ"Our business goal is to achieve better understanding among men
through better communications" Joseph C. Wilson

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ビジネスのグローバル化と富士ゼロックスのCSR

業にも CSR の取り組みを求め

図 2 バリューチェーンを通じたCSR 活動

る「CSR 調 達 」 を 2007 年 に 開
資材調達

ステークホルダー

取引先

R&D・製造・販売

お客様のオフィス

商品使用後従業員
地域環境お客様

地球環境始し、継続的な改善活動を続けている。
具体的には、以下のスキームで実施している。
①当社から取引先企業にCSR 調

地球環境／将来世代

達のマネジメントガイドラインと地域社会セルフチェックリストを配布
FujiXerox の取り組み

・CSR 調達活動

サプライヤー
エンゲージメント（日本、中国、韓国）

・従業員能力開発プログラム
・拠点のゼロエミッション（日本、中国、韓国、タイ）

・省エネ商品販売
・資源循環システム・CSR を切り口とし部品の再利用、マテリアルリサイクルたマーケティング
活動（海外営業本部） （日本、中国、AP 地域）②取引先各社がチェックリストをもとに自己診断を行い、改善計画書を提出③一 部の取引先には訪問しそのしんちょく

進捗を確認

とどまらず、資材の調達からお客さま使用時、使用後のリユース・リサイクルに至る幅広いバ

管理指標として、最もリスクが高い管理項目

リューチェーン全体で、各ステークホルダーの「サ60 項目を重点管理し、その順守率 100％を目指ステナビリティ」に貢献する活動を行っている

し活動している。また、取引先企業の中には、点にある。

当社から提供したチェックリスト等を活用して、本稿では、その中でも現在注力している「資自社の協力会社にCSR 調達を展開される企業材調達」の領域で取引先企業と共に推進しても現れている。今後はこれらの取り組みを支援いる「CSR 調達活動」と、「販売」の領域で海するとともに改善事例の共有や共通する課題に外の販売子会社と推進しているCSRマネジメン対して勉強会を行うなど、取引先企業の改善活トならびにコミュニケーションの強化プログラム動をいかに効果的に支援するかが課題である。

「Regional Sustainability Project」について紹

また、物流関連会社である富士フイルムロジスティックスと共同で、物流協力会社 34介したい。

社にも 2009 年 3 月から同様の活動を実施し、⑴ 取引先企業とのエンゲージメント活動改善活動を始めている。

（CSR 調達）
富士ゼロックスは、取引先企業を当社の経営方針や環境・社会に対する考図 3 最重要項目90％達成比率の経年推移
100％

え方を理解し共有するビジネスパートナーであると考え、良好な協業関係の構築に努めるとともに、生産拠点のグローバル化、品質向上、原価改善、環境保全などの課題に協力して取り組んでいる。これらの考えの下、取引先企

85％

80％

100％

100％

97％

93％

73％

計画
実績

60％
40％

46％
2007 年度
n＝265

2008 年度
n＝291

2009 年度
n＝262

2010 年度
n＝266

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当社は、これらの活動は中長期的な視点で見CSR 経営を現地で実施することを要求している。

れば、お客さま、従業員、取引先企業との信頼関係を強化し、長期的なビジネスの安定につな4. おわりにがると信じている。今後、これらに共感いただ

海外とのビジネスが広がる中で、急速にCSRける多くの企業と連携し、実質的な効果につなへの関心の高まりを感じている。それはグローバがるCSR 調達活動を推進したいと考えている。

ルな競争環境下で、CSRはある時は参入障壁として、ある時はリスクとして、そしてある時は新た⑵ マーケティング活動を支援するCSRコミュなビジネスを創出するトリガーとしてさまざまな役

ニケーション・教育の実施割を果たし始めたことに多くの企業が気付き始

お客さまが自社の経営課題としてCSRへのめたからである。国連グローバル・コンパクトも関心が 高まる中、当社の営業 担当が 富士ゼ2010 年7月にブループリントを発表し、企業が次ロックスの CSRを的確に語れる必要が出てきに目指す方向性を示している。また、ISO26000た。また、当社の CSR 活動事例を知りたいともグローバルにビジネスを展開する上で、さまざいうお客さまの声が海外を中心に多く聞かれるまな面で企業活動に影響を与えることになるであようになってきた。これらの要請を受け、海外ろう。ステークホルダーからの要請レベルがさまの販売会社を束ねる海外営業本部マーケティ

ざまな面で高まる中、自社におけるCSR 上の課ング部と本社 CSR 部、CSRを活用したマ―ケ

題をしっかり把握し、重み付けを行い、事業をティングアプローチをいち早く実践してきた富士展開することがますます重要となってくる。

ゼロックスオーストラリアが共同事務局となり、一方で東日本大震災は、当社にあらためて｢Regional Sustainability Project｣ を展開してCSRに取り組む意味合いを考えるきっかけを与いる。主な施策として、以下を計画し、実施をえてくれた。一夜にして全ての財産、家族を失っ開始している。

た方々や甚大な被害を被った自治体に対して企①当 社の商品や サービスが 全 てのバリュー業として何をすべきかを真剣に考えなければなチェーンでサステナビリティに配慮している点らない。そしてCSRを単に事業成長の重要なを訴求する共通のキャッチフレーズ「360°サ要素として置くのではなく、本来の意味であるステナビリティ」を採用したプロモーションを「企業の社会に対する責任（果たすべき役割）」

実施を考える必要がある。グローバル化や今回の震②各販売会社でお客さまからの当社の CSRに災を契機に露呈したさまざまな課題にどう向きついての質問への回答や、当社の CSR 活動合うか、また主体的にどういう役割を果たすのの紹介などができるCSRについての知見者か、ますます経営のかじ取りは難しくなってくる。の育成③各社長や営業に対し、世の中の CSR 動向やこれからは今までにも増して、お客さまや取引先企業、地域とのエンゲージメントを深め、当社の CSRを教育／啓発その声を聞くことが重要となる。そして、従業以 上を実 践する中で、海 外 の販 売 会 社の員一人一人が力を合わせ、ステークホルダーのCSRに対する理解を深めるとともに、各国、地声を聞き、彼らに鍛えられる経営を実直に実践

域での社会課題を見据え、その解決に貢献するしていける会社になりたいと考えている。

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