三重大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】≪判定結果一覧表≫
原案のとおりとする。
（Ⅰ）教育に関する目標①教育の内容及び教育の成果等に関する目 【理由】
標
当該小項目の達成に対する重要性等を総（学士課程・大学院課程カリキュラム）合的に勘案して「おおむね良好」と判定し幅広い教養と専門領域の学究を通して、 た。
「４つの力」、すなわち「感じる力」、「考える力」、「コミュニケーション力」、それらを総合した「生きる力」を養成するため、学士課程カリキュラムを拡充する。また、地域・国際社会に貢献できる研究者・高度専門職業人を育成するため、学際的・独創的・総合的視野に基づいた大学院課程カリキュラムを拡充する。
【申立内容】
当該小項目の判定について、再考願いたい。
【理由】「評価作業マニュアル」（p.25）によれ
ば、小項目の判定は、「本小項目に関する中期計画の段階判定の平均値」に表示される平均値を参考に、中期目標の達成状況報告書の小項目の分析に基づいて、達成状況を判定するとされており、機構ウェブサイト掲載の「評価作業マニュアル（案）に関する意見対応表」によれば、小項目の判定においては、評価者は小項目の趣旨を踏まえた上で、当該小項目の達成に対する重要性等を総合的に勘案して判定を行うこととされています。
当該小項目について、中期計画の段階判定の平均値は2.5と、「良好」の判定参考値である2.6に0.1足りない状況であるものの、「学士課程・大学院課程のカリキュラ1

三重大学ム拡充」という当該小項目の趣旨を踏まえれば、本評価報告書（案）でも優れた点として取り上げていただいている「初年次教育の拡充」（「４つの力」の養成に効果的なアクティブ・ラーニング領域の設置をはじめとする初年次教育の拡充の実績）や「工学研究科における英語教育の充実」（国際教育科目群の新設等の取組により、英語授業科目の履修者の増加（H21:120名程度→H24:370名）や、博士前期課程学生の英語による発表件数の増加（H21:88件→H27:570件））など、当該小項目の達成に対する具体的な優れた成果があがっていることから、「良好」な達成状況であると考えています。

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三重大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】≪判定結果一覧表≫
原案のとおりとする。
（Ⅰ）教育に関する目標①教育の内容及び教育の成果等に関する目 【理由】
標
当該中期計画に係る取組がなされてお1-1-2-1
り、その成果が「優れている」ことが達成「４つの力」を向上させようとする意識 状況報告書等から確認できるため、「良好」と学習スキルを養成するため、「４つの力」と判定した。
スタートアップセミナー等の初年次教育を拡充する。
【申立内容】
判定結果について｢非常に優れている｣としていただきたい。
【理由】「評価作業マニュアル」（p.23）によれば、中期計画の段階判定で、「非常に優れている」の判定基準のひとつに「③個性の伸長への大きな寄与」をしているものが該当するとあります。本中期計画の取組は、達成状況報告書（p.10）にも記載のとおり、本学の教育目標である「４つの力」の養成のため、初年次教育を拡充するとともに、「４つの力」の育成がより効果的に行える「アクティブ・ラーニング領域」を設けて、「スタートアップセミナー」で聞く・読むの能力、「教養ワークショップ」で書く・話すの能力の育成に重点をおき、年間を通じて連続性と一貫性をもった能動的な授業を充実させるなど、本学の個性を大きく伸長させています。
また、本評価結果（案）(p.5)においても優れた点として高く評価いただいており、当該中期計画について、非常に優れた達成状況であると考えています。

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三重大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】≪判定結果一覧表≫
原案のとおりとする。
（Ⅰ）教育に関する目標①教育の内容及び教育の成果等に関する目 【理由】
標
当該中期計画に係る取組がなされている
1-1-2-3
ものの、達成状況報告書等からはその成果「４つの力」の養成等、大学、学部、学 が「優れている」とまでは確認できない。
科等の教育目標の達成を目指して、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）を策定する。さらに、カリキュラム・ポリシーに基づいて、共通教育と専門教育を通して体系的な学士課程カリキュラムを編成・実施する。
【申立内容】
判定結果：「おおむね良好」について再考願いたい。
【理由】
本学では、達成状況報告書（p.15）に記載のとおり、平成24年度にカリキュラム・ポリシーの策定・公表、平成27年度に授業科目のナンバリングの付与について実施しています。
特にナンバリングについては、授業科目の内容（分野）と開講レベルの概要を受講生が容易に把握でき、履修計画の参考となるように、また、教員が学部、学科等でカリキュラム編成のチェックをする際の指標となることを意図し、学士課程のみならず、大学院課程も含む全学の全ての授業に対し、学士課程入門・初歩、学士課程基礎、学士課程発展、博士前期（修士）課程基礎、同発展、博士後期（博士）課程基礎、発展という体系・系統性に基づくナンバリングを付与しており、カリキュラム・ポリシーに基づいた、教養教育・専門教育を通じた

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三重大学

整理と体系化が実施された点において、優れた成果であります。
このことについては、本中期計画の達成はもとより、国の動向を踏まえて、迅速に対応し、平成27年度という早い時点において実施できた点においても優れた成果であります。
以上のことから、当該中期計画について「良好」な達成状況であると考えています。

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三重大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】≪判定結果一覧表≫
原案のとおりとする。
（Ⅰ）教育に関する目標①教育の内容及び教育の成果等に関する目 【理由】
標
当該中期計画に係る取組がなされている
1-1-3-1
ものの、達成状況報告書等からはその成果「４つの力」を養成するために、プレゼ が「優れている」とまでは確認できない。
ンテーション型授業、グループ学習、ＰＢＬ、三重大学Moodle等のｅラーニング、そして学習時間の確保等、授業形態や指導方法の開発・改善を進める。さらに、ＦＤを通して教員の理解を深め、教育方法の改善を促す。
【申立内容】
判定結果：「おおむね良好」について再考願いたい。
【理由】
本学では、達成状況報告書（p.19）に記載のとおり、「４つの力」を養成するために、第２期の当初よりアクティブ・ラーニ
ング型の授業科目として、PBLセミナーを始めとしたPBL型授業を全学で推進し、全学FDの実施を通じて教員の理解を深めており、その効果は、PBL型授業開講科目数（平成22年度409→平成27年度565）やグループ型授業開講科目数（平成22年度340→平成27年度632）という科目数の変動に表れています。
またPBL型授業を推進するだけでなく、改善にも取り組んでおり、その改善の効果は、
平成27年度教育満足度調査「PBLなどの尐人数課題探求型の授業」の項目において80.0％の学生が満足しているなど、高く評価されていることに表れています。
こうした本学のPBLを含む特徴的な初年
次教育は、平成24年2月に開催した公開FD

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三重大学

において、帯広から福岡まで全国から約60名の参加を得るなどし、全国的にも注目されるものとなっているなど優れた成果を得ております。
以上のことから、当該中期計画について「良好」な達成状況であると考えています。

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中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】≪判定結果一覧表≫
原案のとおりとする。
（Ⅰ）教育に関する目標①教育の内容及び教育の成果等に関する目 【理由】
標
当該中期計画に係る取組がなされている
1-1-3-2
ものの、達成状況報告書等からはその成果教育の質保証に向け、ＴＯＥＩＣなどの が「優れている」とまでは確認できない。
検定を活用した評価や学習ポートフォリオ等による形成的評価、ＧＰＡや卒業論文等による長期的・総括的な学習成果に対する評価等、成績評価方法を改善する。
【申立内容】
判定結果：「おおむね良好」について再考願いたい。
【理由】
本学では、達成状況報告書（p.22）に記載のとおり、TOEIC IPテストやGPAなどの客観的な指標を活用する取組を進め、全学部の学生が必修である教養教育におけるアクティブ・ラーニング領域科目において学生相互の「ピア評価」を導入するなど、教育の質保証に向けた継続的な成績評価方法の改善等に取り組んでいます。
特に「ピア評価」の導入については、グループ活動や提出物に対する学生の相互評価を参考にすることにより、従来の方法では測ることができなかった日常のグループ活動等に対する評価を成績評価に反映することができ、より妥当性の高い評価方法へと改善を図ることが出来ました。さらに、こうした評価の取組が、教員の教育力向上にもつながっています。
このことについては、成績評価方法の改善のみならず、学生の学修に対する主体性や責任性を明確にする効果もあり、教育の8三重大学

質保証に向け、全学体制で実施している全国的にも例がない優れた成果であると考えています。
以上のことから、当該中期計画について「良好」な達成状況であると考えています。

9三重大学中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】≪判定結果一覧表≫
原案のとおりとする。
（Ⅰ）教育に関する目標①教育の内容及び教育の成果等に関する目 【理由】
標
当該中期計画に係る取組がなされている
1-1-4-2
ものの、達成状況報告書等からはその成果アドミッション・ポリシーに沿う形で入 が「優れている」とまでは確認できない。
試が実施できるように、各種の入学者選抜方法（ＡＯ、推薦、前期日程、後期日程等）に対する追跡調査・評価を実施する。この評価結果を参考にして、募集人員配分・科目・配点等、入学者選抜方法の見直しを行う。
【申立内容】
判定結果：「おおむね良好」について再考願いたい。
【理由】
本学では、達成状況報告書（p.28）に記載のとおり、高等教育創造開発センターの入学者選抜方法研究部門において、入試フォローアップシステムの構築、入学者選抜方法の追跡調査等を実施し、その結果に基づき現行制度の評価・見直しの作業を継続して実施しています。
入試フォローアップシステムでは、過去16年間にわたるデータが蓄積されており、志願者数や入学者数、入学試験の成績等の量的な変化の分析のみならず、高校の学業成績や入学後の成績との相関関係や入学後の留年、休学、退学の割合、卒業後の就職先等の実態等をもとに高大社（高校・大学・社会）の接続、連続の観点からも検討し、入学後の教養教育や各学部の専門教育の課題や問題等の検討資料としても活用すべく各学部へフィードバックしています。

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このことについては、入学者選抜方法別留年率のデータを基に後期日程の入学定員を増員した工学部の入学者選抜方法の変更（工学部現況調査表p.7-6）や看護学科の入試科目の変更など、多くの成果に表れており、本中期計画の達成はもとより、今後の様々な取組を効果的に進める上でも、優れた成果であると考えています。
以上のことから、当該中期計画について「良好」な達成状況であると考えています。

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中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】≪判定結果一覧表≫
原案のとおりとする。
（Ⅰ） 教育に関する目標②教育の実施体制等に関する目標【理由】
1-2-1-2
当該中期計画に係る取組がなされている幅広い教養教育を効果的に実施するた
ものの、達成状況報告書等からはその成果
め、共通教育センターの機能を強化し、共 が「優れている」とまでは確認できない。
通教育の教育内容・方法、実施体制等を改善する。
【申立内容】
判定結果：「おおむね良好」について再考願いたい。
【理由】
1-1-2-1の「「４つの力」を向上させようとする意識と学習スキルを養成するため、「４つの力」スタートアップセミナー等の初年次教育を拡充する。」においては、「良好」と判断され、「優れた点」と評価されています。これは全学生が年間を通して、アクティブ・ラーニング領域の「スタートアップセミナー」、「教養ワークショップ」を履修するカリキュラムを構築した成果と思われますが、このカリキュラムは平成26年の教養教育機構（以下「機構」）の設置なしにはありえませんでした。この機構の他大学にはないユニークな点は、機構長が学部長と同様の部局長に位置づけされ、専任教員を擁する独立した一部局とされている点にあります。これにより、全学に向けて対等の立場で提案でき、教養教育は専門教育の下位または前段階ではなく、対等のものと認識され、また、機構教員が自負心をもち、常に教養教育のことを考え、責任をもってそれを実施することにつながっています。この体制があってこそ、資料A-2-a-

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②-2に挙げたように、アクティブ・ラーニング授業検討会を中心に、新たな授業内容・方法を開発し、そして常に改善するということに機構全員で取り組むということが実現しています。よって、1-1-2-1の成果は1-2-1-2の実施体制なしには成り立たず、ここも同様に判定は「良好」としていただきますようお願い致します。

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中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】≪判定結果一覧表≫（Ⅲ）その他の目標①社会との連携や社会貢献に関する目標（知の支援）
地域に根ざした知の支援活動を促進する。

【対応】
原案のとおりとする。
【理由】
当該小項目の達成に対する重要性等を総合的に勘案して「おおむね良好」と判定した。

【申立内容】
当該小項目の判定について、再考願いたい。
【理由】「評価作業マニュアル」（p.25）によれ
ば、小項目の判定は、「本小項目に関する中期計画の段階判定の平均値」に表示される平均値を参考に、中期目標の達成状況報告書の小項目の分析に基づいて、達成状況を判定するとされており、機構ウェブサイト掲載の「評価作業マニュアル（案）に関する意見対応表」によれば、小項目の判定においては、評価者は小項目の趣旨を踏まえた上で、当該小項目の達成に対する重要性等を総合的に勘案して判定を行うこととされています。
当該小項目について、中期計画の段階判定の平均値は2.5と、「良好」の判定参考値である2.6に0.1足りない状況であるものの、「地域に根ざした知の支援活動を促進する」という当該小項目の趣旨を踏まえれば、「地域協働による環境教育活動の推進」（地域と連携した環境教育活動等に対する各種受賞は他の国立大学法人と比較して特筆すべき実績）や「自治体等との協働による地域防災・減災事業の推進」（全国初となる行政と大学が一体となった防災組織の設置や三重県地域の防災を担う人材育成の14三重大学取組実績）など、当該小項目の達成に対する具体的な優れた成果があがっていることから、「良好」な達成状況であると考えています。

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三重大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】≪判定結果一覧表≫
原案のとおりとする。
（Ⅲ）その他の目標①社会との連携や社会貢献に関する目標【理由】
3-1-1-1
当該中期計画に係る取組がなされてお公開講座や市民開放授業等、地域住民が り、その成果が「優れている」ことが達成参画できる教育活動を充実する。また、教 状況報告書等から確認できるため、「良好員免許状更新講習等、社会人（同窓生を含 と判定した。
む）のキャリアアップ教育に貢献する。
なお、意見の内容の一部については、達成状況報告書等から確認できない。
【申立内容】
判定結果について｢非常に優れている｣としていただきたい。
【理由】
地域との協働による環境教育活動として、資料C-1-a-①-3にも記載していますが、本学の学生が主催する産官学民（中部電力等の企業、三重県・津市・国土交通省、本学及び地域住民）の連携による“町屋海岸清掃・植生観察会”、国連の国際会議に連携して生物多様性保全などを学ぶ“COP10in 三重”及びユネスコのESDに関する世界会議のパートナーシップ事業である“ESDin 三重2014”を県内外及びアジア・太平洋地域の小中高大学生、並びに三重県や関係各市と連携して開催しました。特に、ESD in三重2014は、三重県、関係各市、各教育委員会、県内社会教育施設及び県内のユネスコスクールによる「三重ブランドのユネスコスクールコンソーシアム」など三重県全域に渡る連携により開催しました。
さらに、経済産業省系の補助金である「次世代エネルギー技術実証事業」に採択された省エネ導入のモデル事業“スマートキャンパス事業”及び学生・教職員個人の省エネ活動の見える化を図る“MIE-Uポイントシ16

三重大学ステム”を実施し、地域との連携・地域への展開を図る環境教育活動等を積極的に推進して参りました。
この省エネに関する手法は、三重県亀山市及び伊勢市においても発展的に展開しており、社会貢献に大いに寄与しています。
これらの環境教育活動等を環境報告書やエコプロダクツ・みえ環境フェアなどの展示会で広く公表した結果、外部から非常に高い評価を受け、環境教育活動に関する表彰を多数受賞いたしました。
特に地球環境大賞 文部科学大臣賞(H25)、省エネ大賞 経済産業大臣賞(H26)、グリーン購入大賞 環境大臣賞(H27)及び環境コミュニケーション大賞（第２期期間中はH22,H25,H26,H27の４回、国立大学法人の環境報告書が対象となった2006年以降は計８回）の受賞は他の国立大学法人と比較しても特筆すべき実績となっています。
この環境教育活動等を通じた社会連携・社会貢献に対する外部からの高い評価は、本学の「環境先進大学」という個性の伸長に大きく寄与することから、非常に優れた取組であると考えています。

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中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】≪判定結果一覧表≫
原案のとおりとする。
（Ⅲ）その他の目標①社会との連携や社会貢献に関する目標【理由】
3-1-1-4
当該中期計画に係る取組がなされてお地域圏防災・減災研究センターを中心に、り、その成果が「優れている」ことが達成
三重県等と協働した地域防災活動を積極的 状況報告書等から確認できるため、「良好」に推進できる人材の育成など、地域防災事 と判定した。
業を推進する。
【申立内容】
判定結果について｢非常に優れている｣としていただきたい。

【理由】「評価作業マニュアル」（p.23）によれば、中期計画の段階判定で、「非常に優れている」の判定基準のひとつに「③個性の伸長への大きな寄与」をしているものが該当するとあります。達成状況報告書にも記載のとおり、地域に根ざした本学の防災人
材の育成の取組は、全国初となる行政と大学が一体となった包括的な防災・減災活動の協働体制につながり、さらに強靱化大賞の受賞により社会的にも高く評価されております。このように、自治体等と協働して地域防災・減災事業を推進することで、全国に先駆けた先行モデルとして、本学の個性を大きく伸長させております。また本評
価報告書（案）(p.4)においても個性の伸長に向けた取組として取り上げていただいております。
以上のことから、当該中期計画について、非常に優れた達成状況であると考えています。

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中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】≪判定結果一覧表≫
原案のとおりとする。
（Ⅲ）その他の目標②国際化に関する目標【理由】（学内国際化）
当該小項目の達成に対する重要性等を総国際交流イベントなどによって、国際感 合的に勘案して「おおむね良好」と判定し覚が自然に身につきやすい学内の国際化を た。
進める。
【申立内容】
当該小項目の判定について、再考願いたい。
【理由】「評価作業マニュアル」（p.25）によれ
ば、小項目の判定は、「本小項目に関する中期計画の段階判定の平均値」に表示される平均値を参考に、中期目標の達成状況報告書の小項目の分析に基づいて、達成状況を判定するとされており、機構ウェブサイト掲載の「評価作業マニュアル（案）に関する意見対応表」によれば、小項目の判定においては、評価者は小項目の趣旨を踏まえた上で、当該小項目の達成に対する重要性等を総合的に勘案して判定を行うこととされています。
当該小項目について、中期計画の段階判定の平均値は2.5と、「良好」の判定参考値である2.6に0.1足りない状況であるものの、「国際交流イベントなどによって国際感覚が自然に身につきやすい学内の国際化を進める」という当該小項目の趣旨を踏まえれば、「ICTを活用した海外教育機関との国際交流活動の実施」（全学に留まらず、各学部・研究科においてもスカイプやTV会議システムなどのICTを活用した国際交流活動実績）や「国際交流イベントの推進（達19三重大学

成状況報告書p.91-95）」（三重大学国際交流週間など、最高2,000名を超える参加者を得るなどの優れた実績や各部局における積極的な国際交流イベントの開催実績）など、当該小項目の達成に対する具体的な優れた成果があがっていることから、「良好」な達成状況であると考えています。

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中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】≪判定結果一覧表≫
原案のとおりとする。
（Ⅲ）その他の目標②国際化に関する目標【理由】
3-2-2-1
当該中期計画に係る取組がなされている
文書、ウェブの英語併記化や共用情報端 ものの、達成状況報告書等からはその成果末の多言語化など外国人留学生・研究者受 が「優れている」とまでは確認できない。
入れの環境・支援体制の整備を進め、受入なお、意見の内容の一部については、達れ数を増大させる。
成状況報告書等から確認できない。
【申立内容】
判定結果：「おおむね良好」について再考願いたい。
【理由】
中期目標の達成状況報告書に記載の３点について理由を述べます。
１．「留学生寄宿舎は、ほぼ100％の利用状況にあるため、借入金を含めた自助努力により平成26年度に留学生・日本人学生混住型の外国人留学生寄宿舎を新築し、受入可能数は240名まで増加させた（資料C-2-b①-6）。」
この点について、平成26年度数値比較としては、留学生数286名に対して、240名の受入可能数を達成しており、施策は効果的であるといえます。
２．「外国人研究者の受入れでは、平成26 年度より、三重大学国際交流基金を活用した「外国人教員短期招へいプログラム」を発足させており、海外から研究者を招へいし、専門領域での学生への教育・研究指導、英語による専門授業、学生への海外留学の助言・支援等を行っている。本取組は研究者の受入れを推進するだけでなく、後述の短期留学する学生の増加にもつながっている（資料C-2-b-①-7）。」

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この部分について、本学では運営費交付金等を繰り入れることなく、外部からの使用目的指定（国際交流）の寄付金による「国際交流基金」により、独立採算により運営を行っています。また、基金の運用計画もおおむね４～５年先を見越して活用しており、継続的、計画的な活用を行っています。
本「外国人教員短期招へいプログラム」の選考にあたっては、第一段階として、学部・研究科等、各部局内の国際交流委員会等検討組織の審査、選考を経て、全学組織である国際戦略本部会議に提出され、その場において、計画の実施可能性、有効性、経費の効率性など多方面からの審査を経てプログラムの採択が行われており、プログラムの質が高いものとなっています。
その結果、報告書記載のとおり、専門領域での学生への教育・研究指導、英語による専門授業、学生への海外留学の助言・支援等に優れた効果を得ており、外国人研究者の受入れはもちろんのこと、学生の短期海外留学へのきっかけ作りとなり派遣学生数の増加につながるなど、有効なプログラム活用となっています。
３．「平成27年４月からは大学生協と協力して学内レストランでハラル推奨メニューを提供できるようにしている。」
この点について、全国86の国立大学法人の中で、ハラル対応が出来ている大学数は32大学と半数以下(http://www.univcoop.or.jp/service/food/halal.html) であり、本学のハラル対応は先行しているといえます。
以上のことから、当該中期計画について「良好」な達成状況であると考えています。

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