平成 14 年９月１日

審査事務規程の一部改正（第３次改正）の概要について

審査事務規程の一部を改正し、平成 14 年９月１日から施行しました。
改正の概要は次のとおりです。
改正概要(1) 保安基準の一部の項目について省令に規定されていた事項と自動車検査業務等実施
要領等関係通達に規定されていた事項とを一体化した告示が平成１４年９月１日から施行されることとなった。この告示化に対応した審査事務規程の内容に改正。
(2) 消しゴムで消せるボールペン対策を規定。
（添付資料）
審査事務規程の一部改正（第３次改正）新旧対照表※

この資料は審査事務規程の改正概要をわかりやすくするために、平成 18 年 2 月に作成したものです。

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表

改正案
第１章

総

則

現行（順不同）第１章

総則

１−４ （用語の定義）
１−４（用語の定義）(1)〜（７） （略）(1) 〜（７） （略）(8) 「指定自動車等」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車をいう。
① 「自動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11
月 12 日付け自審第 1252 号。以下「自動車型式認証実施要領」という。）別添 2 新型自動車等取扱要領により国土交通大臣から審査結果
及び資料の送付された自動車② 「輸入自動車特別取扱制度について（依命通達）」（平成 10 年 11
月 12 日付け自審第 1255 号。以下「輸入自動車特別取扱制度」という。）による輸入自動車特別取扱届出済書等の資料の提出があった
自動車③ 法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車(9) 「告示」とは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14 年国土交通省告示第 619 号）をいう。
第２章 自動車の審査（事務関係）
第２章 自動車の審査（事務関係）
２−２ （審査の実施）
２−２ （審査の実施）
２−２−２自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻されて ２−２−２自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻さいる車台番号及び原動機の型式が、自動車検査証（以下「検査証」という。
れている車台番号及び原動機の型式が、自動車検査証（以下「検査証」と検査証を有しない場合においては、限定自動車検査証（以下「限定検査証」いう。検査証を有しない場合においては、限定自動車検査証（以下「限定という。）又は抹消登録証明書若しくは自動車検査証返納証明書）又は自動検査証」という。）又は抹消登録証明書若しくは自動車検査証返納証明書）
車検査票（様式１）（以下「検査票 1」という。）に記載されている車台番号
又は自動車検査票（様式１）（以下「検査票 1」という。）に記載されてい及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
る車台番号及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
同一であることを確認したときは、検査票 1 の所定の欄に押印又はサイン
なお、同一であることを確認したときは、検査票 1 の所定の欄に押印

新旧対照表―1

（以下「押印等」という。）を行うものとする。また、カーボン紙等を用い又はサイン（以下「押印等」という。）を行うものとする。
ずに検査票１に直接ボールペン等により車台番号が記入されている場合においては、車台番号の文字の一部を指等で擦り、擦った部分の文字が消えないことを確認するか検査票１の欄外等に車台番号の下三桁をボールペン等で記載する。なお、国において予約確認時に同様の措置を講じた場合はこの限りではない。
2−2−６の２ 法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車であって完成検査終了証の発行後９月を経過した自動車については、期間が満了した完成検査終了証を確認のうえ、送付された資料を参考として審査するものとする。
2−2−7 自動車型式認証実施要領別添 2 新型自動車等取扱要領により国土交 2−2−7 「自動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11
月 12 日付け自審第 1252 号。以下「自動車型式認証実施要領」という。
）
通大臣から審査結果及び資料の送付された自動車の新規検査及び予備検査
別添 2 新型自動車等取扱要領により国土交通大臣から審査結果及び資料
は、これらの資料を参考として審査するものとする。
の送付された自動車の新規検査及び予備検査は、これらの資料を参考として審査するものとする。
2−2−8 輸入自動車特別取扱制度による輸入自動車特別取扱届出済書等の 2−2−8 「輸入自動車特別取扱制度について（依命通達）」（平成 10 年 11
月 12 日付け自審第 1255 号。以下「輸入自動車特別取扱制度」という。）
資料の提出があった自動車の新規検査及び予備検査は、提示された現車と輸による輸入自動車特別取扱届出済書等の資料の提出があった自動車の入自動車特別取扱届出済書に記載されている型式の自動車との同一性を確認
新規検査及び予備検査は、提示された現車と輸入自動車特別取扱届出済のうえ、これらの資料を参考として審査するものとする。
書に記載されている型式の自動車との同一性を確認のうえ、これらの資料を参考として審査するものとする。

新旧対照表―2

２−５−1６ 検査証の備考欄への記載が必要な下表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載す
るものとする。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載するものとする。

２−５−1６ 検査証の備考欄への記載が必要な下表左欄に掲げる自動車
について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載するものとする。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載するものとする。

記載を要する自動車
記 載 事
１．（略）
（略）
２．4-1-7-2-1①（告示 指定内容
第 10 条第１項、第 2 項、 指定年月日
第 39 条 第 １ 項 ）、
4-1-7-2-1③（告示第 39
条第 2 項）、4-1-7 の
2-2-1①（告示第 10 条
第５項、第 39 条第 5項）、4-1-7 の 2-3（告示第 39 条 第 6 項 ）、
4-1-8-3-(1)( 告 示 第 40条第 3 項)、4-2-7-2-1①（ 告 示 第 68 条 第 １項）、4-2-7-2-1③（告示第 68 条第 2 項）、4-2-7の 2-2-1①（告示第 68
条第 5 項）、4-2-7 の
2-3(1)（告示第 68 条第6 項）、4-2-8-3(1)（告示
第 69 条第 3 項）の規定
により、地方運輸局長の指定を受けた自動車

記
載
例
（略）
前照灯の取付位置
関整車第 123 号
平成 13 年 7 月 1 日

記載を要する自動車
記 載 事
１．（略）
（略）
２．保安基準第 32 条第 指定内容
１項 の規定により 指定年月日
地方運輸局長の指定を受けた自動車（略）

１．〜２４．（略）１．〜２４．（略）（略）

項

新旧対照表―3

（略）

項

記
載
例
（略）
前照灯の取付位置
関整車第 123 号
平成 13 年 7 月 1 日

（略）

第３章

自動車の審査（技術関係その１）

第３章

自動車の審査（技術関係）

３−１の２ （最低地上高）(1) 指定自動車等と同一と認められる自動車

３−１の２ （最低地上高）(1) 法第７５条第１項の規定により型式について指定を受けた自動車、「自動車型式認証実施要領について （依命通達）」（平成 10 年 11 月
12 日付け自審第 1252 号）別添２の新型自動車等取扱要領により新型自動車の審査を受け保安基準に適合すると認められた自動車（以下「指定自動車等」という。）と同一と認められる自動車

３−９ （制動装置）
制動装置については、第４章に基づき審査を行う。

３−９ （制動装置）
３−９−１ ブレーキ・ペタル又はブレーキ・レバーからホイール・シリ
ンダ又はブレーキ・チャンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、保安基準第 12 条第１項、第２項及び第３項の「独立に作用する２系統以上の制動装置」とみなすものとする。
３−９−２ 次の各号に掲げるものは、保安基準第 12 条第１項第１号の基準に適合しない例とする。
(1) ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・
ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある保護部材は除く。）であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの(2) ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの(3) ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの(4) ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。
）を使用しているもの(5) ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの(6) ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの(7) ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの

新旧対照表―4(8)(9)

ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代がないもの
ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
３−９−３ 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれと同等の制動能力を有する構造の制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷がなく、ブレーキ・テスタを用いて(1)の状態で計測した制動力が(2)の各号に掲げる基準に適合するものは、保安基準第 12 条及び第 13 条に規定
する制動能力を有する例とする。
(1) 計測の条件
検査時車両状態とする。
なお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態についても計測するものとする。
(2) 計測値の判定(イ) 自動車（被けん引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「ｋｇｆ」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 50％以上）（注２）であり、かつ、後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値
が 0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「ｋｇｆ」を用いる場
合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10％以上）であること。
(ロ) 最高速度が 80km/h 未満で、車両総重量が車両重量の 1.25 倍以
下の自動車の主制動装置にあっては、(ｲ)にかかわらず、制動力の総和を車両総重量で除した値が 3.92N/kg 以上（制動力の計量単位として「ｋｇｆ」を用いる場合においては、制動力の総和が車両
総重量の 40％以上）（注２）であること。
(ハ) 被けん引自動車の主制動装置にあっては、制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「ｋｇｆ」を用いる場合においては、制動力の和が当該車軸の軸重の 50％以上）（注３）であること。
(ニ) 主制動装置にあっては、左右の車輪の制動力の差を検査時車両状

新旧対照表―5

態（注１）における当該車軸の軸重で除した値が 0.78N/kg 以下（制動力の計量単位として「ｋｇｆ」を用いる場合においては、制動力の差が検査時車両状態（注１）における当該車軸の軸重の８％以下）であること。
(ホ) 保安基準第 12 条第１項第９号及び第 10 号、第２項第４号及び第５号、第３項第５号、第４項第５号及び第６号並びに第５項第５号に規定する制動装置にあつては、制動力の総和を検査時車両状態（注１）における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制
動力の計量単位として「ｋｇｆ」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態（注１）における自動車の重量の 20％以上）であること。
（ヘ）保安基準第 13 条第３項の被けん引自動車の制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態における自動車の重量で除した値
が 1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「ｋｇｆ」を用いる
場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 20％以上）であること。
（注１） 検査時車両状態における自動車の各軸重を計測することが困難な場合には、空車状態における前軸重に 55 ㎏を加えた値
を検査時車両状態における自動車の前軸重とみなして差し支えない。
（注２） ブレーキ・テスタのローラ上で前軸重の全ての車輪がロッ
クし、それ以上制動力を計測することが困難な場合には、その状態で制動力の総和に対し適合するとみなして差し支えない。
（注３） ブレーキ・テスタのローラ上で当該車軸の全ての車輪がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合には、その状態で当該車軸の軸重で除した値が 4.90Ｎ／㎏以上（制動力の計量単位として「ｋｇｆ」を使用する場合においては、
当該軸重の 50％以上）とみなして差し支えない。
３−９−４ 当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、保安基準第 12 条第１項第９号及び第 10 号、第２項第４号及び第５号、第３項第５号、第４項第５号及び第６号並びに第５項第５号の基準に適合

新旧対照表―6

しないものとする。
３−９−５ 次の各号に掲げるものは、保安基準第 12 条第１項第 13 号及び第 14 号、第４項第９号並びに第 13 条第６項の基準に適合しない例とする。
(1) 電源投入時に警告を発しないもの(2) 発する警報を運転者席において容易に判断できないもの
３−９−６ ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、
ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、
保安基準第 12 条第１項第３号、第３項第２号及び第４項第２号の「車輪を制動する」とされる例とする。
３−９−７ 保安基準第 12 条第１項第 11 号及び第３項第６号の「制動液の液量が容易に確認できる構造」とは、制動液の液量がリザーバ・タン
クのふたを開けず容易に確認できるものをいい、次の各号に掲げるもの
はこれに適合する例とする。
(1) 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの(2) 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの(3) 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
３−９−８ 指定自動車等以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって保安基準第第 12 条第３項第３号イの基準に適合するものは、同条同項同号ロの基準に適合するものとして取り扱うものとする。
３−９の２ （牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置）
牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置については、第４章に基づき審査を行う。
３−12 の２ （巻込防止装置等）
３−12 の２ （巻込防止装置及び突入防止装置）
３−12 の２−１ 巻込防止装置であって、腐食等により取付けが確実でない ３−12 の２−１ 巻込防止装置又は突入防止装置であって、腐食等により取付けが確実でないものは、保安基準第第 18 条の２第１項第１号又は第ものは、保安基準第第 18 条の２第１項第１号の「堅ろう」とされない例と２項第１号の「堅ろう」とされない例とする。
する。
３−12 の２−２ 保安基準第 18 条の２第１項本文ただし書きの「歩行者、自 ３−12 の２−２ 保安基準第 18 条の２第１項本文ただし書きの「歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少な
転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少ない構い構造」、同項第１号の「板状その他歩行者、自転車の乗車人員等が当該造」、同項第１号の「板状その他歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車

新旧対照表―7

の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる形状」、同項第２号の「その上縁と荷台等との間隔が歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができるものとなるように取り付けられていること。」、同項第３号の「巻込防止装置は、その平面部前端と前車輪との間隔及びその平面部後端と後車輪との間隔が400 ミリメートル以下となるように取り付けられていること。」、並びに附則第３項及び第４項の「歩行者が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少ない構造」及び「地上 600 ミリメートル以下」については、それぞれ「道路運送車両の保安基準の一部改正（昭和 54 年３月 15 日運輸省令第８号）に伴う改正条項の解釈について（依命通達）」（昭和 54 年３月 28 日自車第 240 号）の記１(1)イ、ウ、エ及びオ、(3)ア及びイによるものとする。

３−12 の２−３ （略）３−12 の３ （突入防止装置）
突入防止装置については、第４章に基づき審査を行う。

３−14 （座席）３−14−１ （略）３−15
３−15−１
運転者席については、3−14−１及び３−15−２並びに第４章に基づき審査を行う。

自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる形
状」、同項第２号の「その上縁と荷台等との間隔が歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができるものとなるように取り付けられていること。」、同項第３号の「巻込防止装置は、その平面部前端と前車輪との間隔及びその平面部後端と後車輪との間隔が 400 ミリメートル以下となるように取り付けられていること。」、同条第２項本文ただし書きの「他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入するおそれの少ない構造」並びに附則第３項及び第４項の「歩行者が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少ない構造」及び「地上 600 ミリメートル以下」については、それ
ぞれ「道路運送車両の保安基準の一部改正（昭和 54 年３月 15 日運輸省
令第８号）に伴う改正条項の解釈について（依命通達）」（昭和 54 年３月
28 日自車第 240 号）の記１(1)イ、ウ、エ及びオ、(2)並びに(3)ア及びイ
によるものとする。
３−12 の２−３ （略）３−12 の２−４ 指定自動車等に備えられている突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置
又はそれより後方に備えられた突入防止装置であって、その機能を損なう
おそれのある損傷のないものは、保安基準第 18 条の２第３項第４号の基準に適合する例とする。
３−14 （運転者席）
３−14−１ （略）３−15 （座席）３−15−１ 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡(1) 幅は､座席の中央部の前縁から､奥行の方向に 20cm 離れた位置において､奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする｡ この場合において､分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては､その状態とする｡ なお､座席面から 10cm 以上 30cm 以下の高さに設けられた肘かけについては､座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき５cm までは張り出しても差し 支えないものとして取り扱う｡

新旧対照表―8(2) 奥行は､座席の中央部の前縁から後縁（背あてがあるときは背あての前縁）までの最短水平距離とする｡(3) ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅 40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､保安基準第 22 条第１項の基準に適合しないものとする｡(4) (3)に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 40cm 以上となる空間を有するもの
は､保安基準第 22 条第１項に規定する「幅 40cm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合する例とする｡（例） （略）
３−15−２ 保安基準第 22 条第３項の｢間げき｣は､座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く。）までの最短水平距離とする。
この場面において、スライド機構及びリクライニング機構等の調整機構を有する座席にあっては、間げきが最小となるように調節した状態とする。
（例） （略）
３−15−２ 保安基準第 22 条第４項の「大部分の窓」は、側窓総数の２／３ ３−15−３ 保安基準第 22 条第４項の「大部分の窓」は、側窓総数の２／程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直
３程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」はに測った距離とする（以下本章において同じ。
）。
鉛直に測った距離とする（以下本章において同じ。）。
３−15−４ 指定自動車等に備えられている座席（頭部後傾抑止装置を含む。）及び座席取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席及び座席取付装置であって、その機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、保安基準第 22 条第６項及び第７項の基準に適合する例とする。
３−15−５ 保安基準第 22 条の２の「車いすの用に供する床面」とは、車いす用である旨の表示がなされ、かつ、車いすの固定器具又は握り棒を床面又はその周辺の壁面等に備えた床面であって、立席の用に供する床新旧対照表―9面と明瞭に区分されているものをいう。この場合において、車いすの用に供するために最低限必要な床面は、有効長さ 120cm、有効幅 80cm とする。

３−15 の３ （頭部後傾抑止装置等）
頭部後傾抑止装置等については、第４章に基づき審査を行う。

３−15 の３ （頭部後傾抑止装置等）
次の各号に掲げる頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、保安基準第 22 条の４の基準に適合する例とする。
(1) 指定自動車等に備えられた頭部後傾抑止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた頭部後傾抑止装置(2) ＪＩＳＤ4604「自動車乗車用ヘッドレストレイント」又はこれと同程度以上の規格に適合した頭部後傾抑止装置であって、的確に備えられたもの

３−18−２ 次の各号に掲げる扉であって、その機能、強度を損なうおそれの ３−18−２ 指定自動車等に備えられている扉と同一の構造を有し、かつ、ある損傷のないものは、保安基準第 25 条第４項の基準に適合する例とする。 同一の位置に備えられた扉であって、その機能、強度を損なうおそれのあ(1) 指定自動車等に備えられている扉と同一の構造を有し、かつ、同一の る損傷のないものは、保安基準第 25 条第４項の基準に適合する例とする。
位置に備えられた扉(2) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの

３−22 （前照灯等）
前照灯等については、第４章に基づき審査を行う。

３−22 （前照灯等）
３−22−１ 平成 10 年８月 31 日以前に製作された自動車並びに平成 10
年９月１日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車及び保安基準第 32 条第１項第１号括弧書の自動車にあっては、保安基準第 32 条第1 項第１号の性能及び第２号の正射について、前照灯試験機（走行用）
を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
(1) 計測の条件(イ) 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態(ロ) 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、(イ)の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態

新旧対照表―10

(ハ) 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態(ニ) 前照灯試験機（走行用）の受光部と走行用前照灯を正対させた状
態(ホ) 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態(2) 計測値の判定（保安基準第 32 条第１項第１号の性能）(イ) 走行用前照灯（四灯式（同時に点灯する４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走行ビーム）の光度が最大となる点（以下「最高光度点」という。）は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの１／５下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は次に掲げるもの以上であること。
ただし、保安基準第 32 条第１項第１号括弧書の自動車及び昭和35 年９月 30 日以前に製作された自動車に備えられた走行用前照灯を除く。
(a) 四灯式以外のもので、すれ違い用前照灯が同時に点灯しない構造のものは、１灯につき 15,000 カンデラ(b) 四灯式以外のもので、すれ違い用前照灯が同時に点灯する構造のものは、１灯につき 12,000 カンデラ。ただし、12,000 カ
ンデラに満たない場合にあっては、同時に点灯するすれ違い用
前照灯との光度の和が 15,000 カンデラ。
(c) 四灯式のものは、主走行ビームが１灯につき 12,000 カンデラ。ただし、12,000 カンデラに満たない場合にあっては、他の走行用前照灯との光度の和が 15,000 カンデラ。
(ロ) 保安基準第 32 条第１項第１号括弧書の自動車及び昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車(最高速度 25km/ｈ未満のものを除く。)の走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点は、前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中
心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの３/10
下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高
光度点における光度は１灯につき 10,000 カンデラ以上であること。

新旧対照表―11(3)計測値の判定(保安基準第 32 条第１項第２号の正射)
走行用前照灯(四灯式にあっては、主走行ビーム)の最高光度点は、
前方 10ｍの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、
車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 20cm(自動車(保安基準第 32 条第１項第１号括弧書の自動車、昭和 35 年９月 30 日以前に製作された自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。)の右側に備えられる走行用前照灯の右方向にあっては、10cm)の鉛直面の範囲内にあること。
３−22−１の２ 平成 10 年９月１日以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び保安基準第 32 条第１項第１号括弧書の自動車を除く。）にあっては、保安基準第 32 条第３項第１号の性能について、前照灯試験機(すれ違い用)を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ただし、３−22−１の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、この限りではない。
(1) 計測の条件(イ) 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態(ロ) 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、(イ)の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態(ハ) 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態(ニ) 前照灯試験機（すれ違い用）の受光部とすれ違い用前照灯とを正対させた状態(ホ) 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態(2) 計測値の判定(イ) カットオフ（すれ違い用前照灯の照射方向を調節する際に用いる
光の明暗の区切線のことをいう。以下同じ。）を有するすれ違い用
前照灯の場合(a) エルボー点（左半分及び右半分のカットオフの交点のことをいう。以下同じ。）は、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.11°の平面及び下方 0.86°の平面（当該照
明部の中心の高さが１ｍを超える自動車にあっては、下方 0.41 度の平面及び下方 1.16 度の平面）並びに車両中心線と平行な鉛直面

新旧対照表―12

より左右にそれぞれ１°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方10ｍの位置において、当該照明部の中心を含む水平面より下方２cm の直線及び下方 15cm の直線（当該照明部の中心の高さが１ｍを超える自動車にあっては、下方７cm の直線及び下方 20cm の直線）並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛
直面より左右にそれぞれ 18cm の直線に囲まれた範囲内にあること。
（b） すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.6 度（当該照明部の中心の高さが１ｍを超える自動車にあっては、0.9 度）の平面及び車両中心線と平行な鉛直面より左右に 1.3度の鉛直面が交わる位置、又は、前方 10ｍの位置において、当該
照明部の中心を含む水平面より下方 11cm（当該照明部の中心の高さが 1ｍを超える自動車にあっては、16cm）の直線及び当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左方に 23cmの直線の交わる位置における光度が、１灯につき、6,400 カンデラ以上であること。
(ロ) カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合(a) 最高光度点が、照明部の中心を含む水平面より下方にあり、かつ、当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面よりも左方にあること。
(b) 最高光度点における光度は、１灯につき、6,400 カンデラ以上であること。

新旧対照表―13

３−22−１の３ ３−22−１の２に基づく前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合には、保安基準第 32 条第３項第１号の性能については、当該規定にかかわらず、当分の間、前照灯試験機(走行用)、スクリーン、壁等を用いて次の各号により計測することができる。
(1) 計測の条件(イ) 直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態(ロ) 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、(ｲ)の状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態(ハ) 蓄電池が充電されており、かつ、原動機が回転している状態(ニ) 前照灯試験機（走行用）を用いる場合には、当該受光部とすれ違
い用前照灯とを正対させた状態(ホ) 計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態(2) 計測値の判定(イ) カットオフを有するすれ違い用前照灯の場合（a）すれ違い用前照灯をスクリーン（試験機に付属のものを含む。）、
壁等に照射することによりエルボー点が３−22−１の２(2)(イ)(a)に規定する範囲内にあることを目視により確認すること。
(b) ３−22−１の２(2)（イ）(b)に規定する位置（当該位置を指定できない場合には、最高光度点）における光度が、１灯につき、6,400
カンデラ以上であること。
(ロ) カットオフを有しないすれ違い用前照灯の場合(a) 最高光度点が、３−22−１の２(2)(ロ)(a)に規定する位置にあること。
(b) 最高光度点における光度は、１灯につき、6,400 カンデラ以上であること。
３−22−２ 次の各号に掲げるものは、保安基準第 32 条の基準に適合しない例とする。
（1） 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているもの（2） 灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているもの（3） 灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるもの（4） 右側通行用の配光である前照灯が取り付けられているもの

新旧対照表―14３−22−３ 手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に文字、数
字又は記号により、３−22−１(1)(ｲ)の状態及び乗車又は積載に係る主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できる表示をしていな
いものは、保安基準第 32 条第８項第３号の基準に適合しない例とする。
３−22−４ 次の各号に掲げる前照灯洗浄器は、保安基準第 32 条第 10 項の基準に適合しない例とする。
（1） すれ違い用前照灯の照明部の表面積の 20％又は走行用前照灯の照明部の表面積の 10％を超えて、当該照明部を覆うもの（2） 歩行者等と接触した際に歩行者等に傷害を与えるおそれのある鋭利な外向きの突起のあるもの
３−22−５ 次の各号に掲げる前照灯洗浄器は、保安基準第 32 条第 10 項の基準に適合する例とする。
（1） 指定自動車等に備えられている前照灯洗浄器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯洗浄器であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの（2） 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた前照灯洗浄器と同一の構造を有し、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
３−22−６ 次の各号に掲げる前照灯洗浄器は、保安基準第 32 条第 11 項の基準に適合する例とする。
（1） 指定自動車等に備えられている前照灯洗浄器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯洗浄器であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの（2） 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
３−23 （前部霧灯）
前部霧灯については、第４章に基づき審査を行う。

３−23 （前部霧灯）
３−23−１ 配線がされている前部霧灯であって、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものは、保安基準第 33 条の基準に適合しないものとして取り扱うものとする。

新旧対照表―15

３−23−２ 前部霧灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、保安基準第 33 条の基準に適合しないものとして取り扱うものとする。
３−23−３ 次の各号に掲げる前部霧灯であって、その機能が正常である
ものは、保安基準第 33 条第２項第１号の基準に適合する例とする。
(1) 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの(2) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの
３−23 の２ （側方照射灯）
側方照射灯については、第４章に基づき審査を行う。

３−23 の２ （側方照射灯）
３−23 の２−１ 配線がされている側方照射灯であって、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものは、保安基準第 33 条の２の基準に適合しないものとして取り扱うものとする。
３−23 の２−２ 側方照射灯の灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるものは、保安基準第 33 条の２の基準に適合しないものとして取り扱うものとする。

３−24 （車幅灯）
車幅灯については、第４章に基づき審査を行う。

３−24 （車幅灯）
３−24−１ 次の各号に掲げる車幅灯であって、その機能が正常であるものは、保安基準第 34 条第２項第１号の基準に適合する例とする。この場
合において、照明部の取扱いは、３−21 の３−２の例によるものとする。
(1) 光源が５ワット以上で照明部の大きさ（車両中心線に直角な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明なモール等により仕切られた照明部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。３−27−１、３−27 の３−１(1)及び３−29−１(1)において同じ。）15c ㎡以上のもの(2) 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一位置に備えられたもの(3) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの
３−24−２ 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、
保安基準第 34 条の基準に適合しない例とする。

新旧対照表―16

３−24 の２ （前部上側端灯）
前部上側端灯については、第４章に基づき審査を行う。
３−25 （前部反射器）
前部反射器については、第４章に基づき審査を行う。

３−25 （前部反射器）
３−25−１ 次の各号に掲げる前部反射器は、保安基準第 35 条第２項第１号の基準に適合する例とする。この場合においては、反射部の取扱いは、
３−21 の３−２の例によるものとする。
(1) 反射部の大きさ（車両中心線に直角な鉛直面への投影面積とする。
ただし、不透明なモール等により仕切られた反射部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。）が 10c ㎡以
上のもの(2) 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの(3) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの
３−25−２ 反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものは、
保安基準第 35 条の基準に適合しない例とする。

３−25 の２ （側方灯及び側方反射器）
側方灯及び側方反射器については、第４章に基づき審査を行う。

３−25 の２ （側方灯及び側方反射器）
３−25 の２−１ 次の各号に掲げるものであって、その機能が正常である
ものは、保安基準第 35 条 の２第２項第１号の基準に適合する例とする。この場合においては、照明部の取扱いは、３−21 の３−２の例によるものとする。
(1) 光源が３ワット以上 30 ワット以下で照明部の大きさ（車両中心線に平行な鉛直面への投影面積とする。ただし、不透明なモール等により仕切られた照明部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。）が 10c ㎡以上のもの(2) 指定自動車等に備えられている側方灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた側方灯(3) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの
３−25 の２−２ 次の各号に掲げる側方反射器は、保安基準第 35 条の２

新旧対照表―17

第４項第１号の基準に適合する例とする。この場合において、反射部の取扱いは、３−21 の３−２の例によるものとする。
（1） 反射部の大きさ（車両中心線に平行な鉛直面への投影面積とする。
ただし、不透明なモール等により仕切られた反射部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。）が 10c ㎡以
上のもの（2） 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの（3） 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの
３−25 の２−３ 灯器もしくは反射器が損傷し、又はレンズ面若しくは反射面が著しく汚損してるものは、保安基準第 35 条の２の基準に適合しないものとして取り扱うものとする。
３−26 （番号灯）
番号灯については、第４章に基づき審査を行う。

３−26 （番号灯）
３−26−１ 次の各号に掲げるものであって、その機能が正常であるもの
は、 保安基準第 36 条第１項の基準に適合する例とする。
(1) 番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 30 ルクス以上のもの(2) 指定自動車等に備えられている番号灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた番号灯
３−26−２ 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、
保安基準第 36 条第１項の基準に適合しない例とする。
３−26−３ 規則第 11 条第３項に適合すると認められた後面に備えられた
字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものは、保安基準第 36 条第１項の基準に適合する番号灯として取り扱うものとする。

３−27 （尾灯）
尾灯については、第４章に基づき審査を行う。

３−27 （尾灯）３−27−１ 次の各号に掲げる尾灯であって、その機能が正常であるもの
は、保安基準第 37 条第２項第１号の基準に適合する例とする。この場合において、照明部の取扱いは、３−21 の３−２の例によるものとする。
(1) 光源が５ワット以上で照明部の大きさが 15c ㎡以上のもの。
(2) 指定自動車等に備えられている尾灯と同一の構造を有し、かつ、同新旧対照表―18

一の位置に備えられた尾灯(3) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの
３−27−２ 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、
保安基準第 37 条の基準に適合しない例とする。
３−27−３ 保安基準第 37 条第１項ただし書きの自動車に備えられている尾灯のうち、照明部を２つ以上有するものであって、３−21 の４により１個の尾灯と見なされるものについては、保安基準第 37 条第２項
第６号及び第７号の「後面の両側に備える尾灯」とされないものとする。
３−27 の２ （後部霧灯）
後部霧灯については、第４章に基づき審査を行う。

３−27 の３ （駐車灯）
駐車灯については、第４章に基づき審査を行う。

３−27 の２ （後部霧灯）
３−27 の２−１ 次の各号に掲げる後部霧灯であって、その機能が正常であるものは、 保安基準第 37 条の２第２項の基準に適合する例とする。
この場合において、照明部の取扱いは、３−21 の３−２の例によるものとする。
(1) 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの(2) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの
３−27 の２−２ 配線がされている後部霧灯であって、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものは、保安基準第 37 条の２の基準に適合しないものとして取り扱うものとする。
３−27 の３ （駐車灯）
３−27 の３−１ 次の各号に掲げるものであって、その機能が正常である
ものは、保安基準第 37 条の３第２項第１号の基準に適合する例とする。
この場合において、照明部の取扱いは、３−21 の３−２の例によるものとする。
（1） 光源が３ワット以上 30 ワット以下で照明部の大きさが 10c ㎡以上のもの（2） 指定自動車等に備えられている駐車灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた駐車灯

新旧対照表―19

（3） 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの
３−27 の３−２ 配線がされている駐車灯であって、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものは、保安基準第 37 条の３の基準に適合しないものとして取り扱うものとする。
３−27 の４ （後部上側端灯）
後部上側端灯については、第４章に基づき審査を行う。

３−27 の４ （後部上側端灯）
３−27 の４−１ 次の各号に掲げる後部上端灯であって、その機能が正常であるものは、保安基準第 37 条の４第２項第１号の基準に適合する例とする。この場合において、照明部の取扱いは、３−21 の３−２の例によるものとする。
(1) 光源が５ワット以上 30 ワット以下で照明部の大きさが 15c ㎡以上のもの
(2) 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの(3) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの
３−27 の４−２ 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損している後部
上側端灯は、保安基準第 37 条の４の基準に適合しない例とする。

３−28 （後部反射器）
後部反射器については、第４章に基づき審査を行う。

３−28 （後部反射器）
３−28−１ 保安基準第 38 条第１項第３号の性能については、３−25−１の例によるものとする。
３−28−２ 次の各号に掲げる後部反射器は、保安基準第 38 条第１項第３号の基準に適合する例とする。
(1) 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの(2) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの
３−28−３ 反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものは、
保安基準第 38 条の基準に適合しない例とする。

３−28 の２

３−28 の２（大型後部反射器）

新旧対照表―20（大型後部反射器）

大型後部反射器については、第４章に基づき審査を行う。

３−28 の２−１ 次の各号に掲げる大型後部反射器は、保安基準第 38 条の２第１項第４号及び第５号の基準に適合する例とする。
(1) 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの(2) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの
３−28 の２−２ 反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損している大型
後部反射器は、保安基準第 38 条の２の基準に適合しない例とする。

３−29 （制動灯）
制動灯については、第４章に基づき審査を行う。

３−29 （制動灯）
３−29−１ 次の各号に掲げる制動灯であって、その機能が正常であるものは、 保安基準第 39 条第２項第１号の基準に適合する例とする。この場合において、照明部の取扱いは、３−21 の３−２の例によるものとする。
(1) 光源が 1５ワット以上で照明部の大きさが 20c ㎡以上のもの。
(2) 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動灯(3) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの
３−29−２ 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、
保安基準第 39 条の基準に適合しない例とする。
３−29−３ 保安基準第 39 条第１項ただし書きの自動車に備えられている制動灯のうち、照明部を２つ以上有するものであって、３-21 の４により１個の制動灯として見なされるものについては、保安基準第 39 条第２項第７号の「後面の両側に備える制動灯」とされないものとする。

３−29 の２ （補助制動灯）
補助制動灯については、第４章に基づき審査を行う。

３−29 の２ （補助制動灯）
３−29 の２−１ 配線がされている補助制動灯であって、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、保安基準第 39 条の２の基準に適合しない例とする。
３−29 の２−２ 次の各号に掲げる補助制動灯であって、その機能が正常であるものは、 保安基準第 39 条の２第２項第１号の基準に適合する例とする。

新旧対照表―21(1)指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの(2) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの
３−30 （後退灯）
後退灯については、第４章に基づき審査を行う。

３−30 （後退灯）
３−30−１ 次の各号に掲げるものは、保安基準第 40 条の基準に適合しない例とする。
(1) 灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているもの(2) 灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がた等があるもの
３−30−２ 次の各号に掲げるものであって、その機能が正常であるもの
は、保安基準第 40 条第２項第１号の基準に適合する例とする。この場合において、照明部の取扱いは、３-21 の３-２の例によるものとする。
(1) 光度が 300 カンデラ以下の後退灯(2) 指定自動車等に備えられている後退灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯(3) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの

３−31 （方向指示器）
方向指示器については、第４章に基づき審査を行う。

３−31 （方向指示器）
３−31−１ 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領にて」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別
添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法
又はこれに準じた方法により改造した車両側面中央部付近の方向指示器
であって、その機能が正常であるものは、保安基準第 41 条の基準に適合する例とする。
３−31−２ 次の各号に掲げるものであって、その機能が正常であるもの
は、保安基準第 41 条第２項第１号の基準に適合する例とする。この場合において、指示部の取扱いは、３−21 の３−２の例によるものとする。
（1）次表に掲げる要件を備える各方向指示器
次表 （略）(2) 指定自動車等に備えられている方向指示器と同一の構造を有し、か新旧対照表―22つ、同一の位置に備えられた方向指示器(3) 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの
３−31−３ 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、
保安基準第 41 条の基準に適合しない例とする。
３−31 の２ （補助方向指示器）
補助方向指示器については、第４章に基づき審査を行う。

３−31 の２ （補助方向指示器）
３−31 の２−１ 配線がされている補助方向指示器であって、次の各号に掲げるものは、保安基準第 41 条の２の基準に適合しないものとして取り扱うものとする。
(1) 灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているもの(2) 方向指示器と連動して点滅しないもの

３−31 の３ （非常点滅表示灯）
非常点滅表示灯については、第４章に基づき審査を行う。

３−31 の３ （非常点滅表示灯）
３−31 の３−１ 保安基準第 41 条の３第２項において準用する保安基準
第 41 条第２項第 1 号の基準については、３−31−２の例によるものとする。
３−31 の３−２ 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているもの
は、保安基準第 41 条の３ の基準に適合しない例とする。
３−31 の３−３ 盗難防止装置(74/61/ＥＥＣ(欧州経済共同体指令)に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。)の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、３秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造については、保安基準第 41 条の３第２項(第41 条第３項第１号に係る部分に限る。)に適合するものとして取り扱うものとする。

３−31 の４ （灯火の色等の制限）
灯火の色等の制限については、第４章に基づき審査を行う。

３−31 の４ （灯火の色等の制限）
３−31 の４−１ 旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステッ
プリフトに備える赤色の灯火であって、運転者席で点灯できないものについては、保安基準第 42 条第１項 10 号の「走行中に使用しない灯火」
として取り扱うものとする。
３−31 の４−２ 指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火(いわゆるコーチランプ)と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えら

新旧対照表―23

れた白色の灯火は、保安基準第 42 条第２項の基準に適合するものとして取り扱うものとする。
３−31 の４−３ 作業灯であって次の各号に掲げるものは、保安基準第 42条第２項６号の「走行中に使用しない灯火」として取り扱うものとする。
(1) 運転者席で点灯できないもの(2) 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えたもの
３−31 の４−４ 点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことができる構造を有する灯火は、保安基準第 42 条第５項の「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされない例とする。
３−31 の４−５ 指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、保安基準第 42 条第６項の「反射光の色が赤色である反射器」とされないものとして取り扱うものとする。
３−31 の４−６ 指定自動車等に備えられた側面に回り込む赤色の照明部を有する後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、保安基準第 42 条第８項の「前方を照射し、又は前方に表示するもの」とされないものとして取り扱うものとする。
３−37 （旅客自動車運送事業用自動車）
旅客自動車運送事業用自動車については、第４章に基づき審査を行う。

３−37 （旅客自動車運送事業用自動車）
３−37−１ 保安基準第 50 条第１項第６号の「乗降口から直接着席できる座席」については、３−16−３の例によるものとする。
３−37−２ 保安基準第 50 条第１項第６号の乗降口の有効高さ及び有効
開口幅は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。
（参考図）

新旧対照表―24

３−37−３ 保安基準第 50 条第２項第１号の客室床面積は、客室の長さ(客室の長さが左右で異なる場合は、その平均の長さ)に客室の幅を乗じて得た値とする。

新旧対照表―25

３−37−４ 保安基準第 50 条第２項第４号の運転者席と車掌席との距離は、それぞれ中心間の最短距離を床面に平行に計測した長さとする。
この場合において、車掌席の位置が明らかでないものにあつては、車体の側面における乗降口開口部の後縁を車掌の位置とする。
３−37−５ 運転者席前縁から 20cm の位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、保安基準
第 50 条第３項第３号の「運転者席に近接した乗降口」とされない例とする。
３−37−６ 保安基準第 50 条第３項第３号の「発射することができない構造」の解除装置を備えた場合であって、当該解除装置が運転者席において操作することのできるものは、同号前段の基準に適合しない例とする。
３−37−７ 保安基準第 50 条第４項第１号の「間げき」は、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く。）までの最短水平距離とする。
この場合において、運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に 30゜まで倒した状態、スライド機構を有する場合には間げきが最小となるように調節した状態とする。
また、前方の座席と向かい合っている座席にあっては、400mm 以上の間げきがなければならないものとする。
３−37−８ 旅客自動車運送事業の用に供する自動車がその構造装置の変

新旧対照表―26

更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなった場合は、保安基準に適合しなくなるおそれがないものとして差し支えない。
３−40 （乗車定員）
３−40 （乗車定員）
３−40−１ 乗車定員は、運転者席、座席、座席に準ずる装置及び立席の定員 ３−40−１ 乗車定員は、運転者席、座席、座席に準ずる装置及び立席の定員の総和とする。
の総和とする。
この場合において、患者輸送車、身体障害者輸送車又は救急車に備え
この場合において、患者輸送車、身体障害者輸送車又は救急車に備えられられた寝台又は専ら車椅子を設置するために設けられた場所に備えた車た寝台又は専ら車椅子を設置するために設けられた場所に備えた車椅子を
椅子を固定するための空間と装置は、座席に準ずる装置として取り扱うも固定するための空間と装置は、座席に準ずる装置として取り扱うものとすのとする。
る。
３−40−２ 連続した座席の座席定員は、次の各号によるものとする。
３−40−２ 連続した座席の座席定員は、次の各号によるものとする。
(1) 幼児専用車以外の自動車にあっては、当該座席の幅から 76cm を引(1) 幼児専用車以外の自動車にあっては、当該座席の幅を 40cm で除して得た整数値とする。ただし、当分の間、当該座席の幅から 76cm を引いた
いた値を 40cm で除して得た整数値に２を加えた値とする。ただし、値を 40cm で除して得た整数値に２を加えた値を用いても差し支えな
当該座席の幅を 40cm で除して得た整数値を用いても差し支えない。
い。
(2) 幼児専用車にあっては、当該座席の幅を 27cm で除して得た整数値(2) 幼児専用車にあっては、当該座席の幅を 27cm で除して得た整数値とす
とする。
る。

第４章
別

第４章 雑 則4−1 業務量報告等については、国の協力を得つつ、別添５「業務量統計
システム報告要領」により報告するものとする。

自動車の審査（技術関係その２）

紙第５章 雑 則５−１ 業務量報告等については、国の協力を得つつ、別添５「業務量統計シ
ステム報告要領」により報告するものとする。

新旧対照表―27

別添

２
並行輸入自動車審査要領

別添 ２
並行輸入自動車審査要領

別表１（提出書面）（略）
別表１（提出書面）（略）
備考
備考(1) （略）(1) （略）(2) △印は必要資料であって、保安基準を適用除外されている、又は道(2) △印は必要資料であって、保安基準を適用除外されている、又は道路
路運送車両法第７５条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けて運送車両法第７５条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けていいる等、省略できる理由が適当な場合には省略することができるもの
る等省略できる理由が適当な場合には省略することができるものを示を示す。
す。
この場合において、構造・装置に関する届出自動車との相違が、原
この場合において、構造・装置に関する届出自動車との相違が、原動動機についてのみ別表１の相違範囲を超えている並行輸入自動車につ機についてのみ別表１の相違範囲を超えている並行輸入自動車についいては、資料名９を省略することができる。
ては、資料名９を省略することができる。
また、附表（技術基準の確認方法）左欄に掲げる技術基準に適合す
また、附表（技術基準の確認方法）左欄に掲げる告示別添の技術基準及び「道路運送車両の保安基準の技術基準について（依命通達）」（昭和 58ることを同表右欄に掲げる確認方法により判断できる場合には、資料
年 10 月 1 日自車第 899 号）別添の技術基準（以下「技術基準」という。）
名９のうち、当該技術基準に適合することを証する書面を省略するこに適合することを同表右欄に掲げる確認方法により判断できる場合にとができる。
は、資料名９のうち、当該技術基準に適合することを証する書面を省略することができる。
(3)〜(5) （略）(3)〜(5) （略）(6) 資料名 16「保安基準への適合性を証する書面」とは、次に掲げる技術 (6) 資料名 16「保安基準への適合性を証する書面」とは、次に掲げる技術基準のうち当該車両に適用されるものに適合することを証する書面をい基準のうち当該車両に適用されるものに適合することを証する書面をいう。
う。
(1)連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準、(2)サンバイザの衝撃吸① 告示別添の技術基準
別添１「トラック及びバスの制動装置の技術基準」、別添２「アンチロ収の技術基準、(3)座席及び座席取り付け装置の技術基準、(4)車室内後写
ックブレーキシステムの技術基準」、別添３「乗用車の制動装置の技術基
鏡の衝撃緩和の技術基準、(5)衝撃吸収式かじ取り装置の技術基準、(6)ト
準」、別添４「二輪車の制動装置の技術基準」、別添５「制動液漏れ警報
ラック及びバスの制動装置の技術基準、(7)アンチロックブレーキシステ
装置の技術基準」、別添６「トレーラの制動装置の技術基準」、別添７「突ムの技術基準、(8)乗用車の制動装置の技術基準、(9)二輪車の制動装置の入防止装置の技術基準」、別添９「座席及び座席取付装置の技術基準」、別
技術基準、(10)制動液漏れ警報装置の技術基準、(11)トレーラの制動装置
添 10「後部後掲抑止装置の技術基準」及び別添 37「連結車両の制動作動の技術基準、(12)乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準、(13)
おくれ防止の技術基準」
突入防止装置の技術基準、(14) 内装材料の難燃性の技術基準、(15) イン② 「道路運送車両の保安基準の技術基準について（依命通達）」別添の技
ストルメントパネルの衝撃吸収の技術基準、 (16) シートバック後面の衝術基準
撃吸収の技術基準、(17) 座席ベルト取付装置の技術基準、(18) 座席ベル

新旧対照表―28

附

サンバイザの衝撃吸収の技術基準、車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基
準、衝撃吸収式かじ取り装置の技術基準、乗用車用プラスチック製燃料タ
ンクの技術基準、内装材料の難燃性の技術基準、インストルメントパネルの衝撃吸収の技術基準、座席ベルト取付装置の技術基準、座席ベルトの技
術基準、とびらの開放防止の技術基準、窓ガラスの技術基準

トの技術基準、(19) 後部後掲抑止装置の技術基準、(20) とびらの開放防止の技術基準、(21) 窓ガラスの技術基準(7)、(8) （略）(7)、(8)表（技術基準の確認方法）

附

技術基準
確認方法等
告示別添１「トラック及びバスの 米国連邦自動車安全基準（以下「制動装置の技術基準」（車両総重量 FMVSS」という。）に適合している
3.5トン以下の自動車であって、空気 旨のラベルが当該自動車に貼付され圧ブレーキ装置又は空気圧・液圧ブ ていることにより確認する。
レーキ装置以外のブレーキ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時制動試験、常温時高速制動試験（積車状態における当該試験であって、最高速度が120km/h
以下又は135km/h以上の車両に限る。）、フェード試験、制動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネルギー故障時制動試験及びエネルギー故障警装置の作
動試験、可変式制動力配分装置故障

表（略）（技術基準の確認方法）

技術基準
確認方法等
連結車両の制動作動遅れ防止の技術 試験結果を記載した書面により確認基準する。
サンバイザの衝撃吸収の技術基準
表面が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、内部構造物に
硬い接触感がないことを確認する。
車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準 脱落式であるか又は、Eマーク等により確認する。
衝撃吸収式かじ取装置の技術基準
構造図等により衝撃吸収式であることを確認する。
制動液漏れ警報装置の技術基準
構造図等により警報装置が装備されていることを確認する。
乗用車用プラスチック製燃料タンク Eマークにより確認する。
の技術基準
突入防止装置の技術基準「突入防止装置の識別要領通達」に基づく刻印表示等により確認する。

新旧対照表―29

時制動試験、ABS故障警報装置の作動確認試験並びに駐車制動装置静的性能試験
告示別添１「トラック及びバスの FMVSSに適合している旨のラベル
制動装置の技術基準」（車両総重量 が当該自動車に貼付されており、か3.5トン以下の自動車であって、空気 つ、FMVSS No.135に適合している
圧ブレーキ装置又は空気圧・液圧ブ ことを確認する。
レーキ装置以外のブレーキ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時制動試験、常温時高速制動試験、フェード試験、車輪ロ
ック確認試験、原動機停止時制動試
験、制動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネルギー故障時制動試験及びエネル
ギー故障警装置の作動試験、可変式
制動力配分装置故障時制動試験、ABS故障警報装置の作動確認試験並
びに駐車制動装置静的性能試験
告示別添１「トラック及びバスの FMVSSに適合している旨のラベル
制動装置の技術基準」（車両総重量 が当該自動車に貼付されていること
3.5トンを超えて4.5トン以下の自動 により確認する。
車であって、空気圧ブレーキ装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以外の内装材料の難燃性の技術基準

試験結果を記載した書面により確認する。

インストルメントパネルの衝撃吸収 表面は硬い部材でないものであっての技術基準、かつ金属等の露出がないことを確認する。
シートバック後面の衝撃吸収の技術 表面は硬い部材でないものであって基準、かつ金属等の露出がないことを確認する。
座席、座席取付装置の技術基準
座席、座席取付装置のEマーク等により確認する。
座席ベルトの技術基準
座席ベルトのEマーク等により確認する。
座席ベルト取付装置の技術基準
頭部後傾抑止装置の技術基準
頭部後傾抑止装置の前面の大きさが
幅170mm ×高さ100mm以上のものであって、かつ、当該装置の構造
部材が頭部に直接接触しないよう緩衝材で覆われていることを確認する。
とびらの開放防止の技術基準
FMVSS、ECE規則等に基づき製造されたことをラベル等により確認する。
窓ガラスの技術基準
Eマーク又は安全ガラスマークにより確認する。

新旧対照表―30

ブレーキ装置を備えたものに限る。
）に規定された試験のうち、常温時制
動試験（積車状態の試験に限る。）、
常温時高速制動試験（積車状態の試験に限る。）、制動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネルギー故障時制動試験及びエネルギー故障警装置の作動試験、可変式制動力配分装置故障時制動試験、ABS故障警報装置の作動確認試験並びに駐車制動装置静的性能試
験
告示別添１「トラック及びバスの FMVSSに適合している旨のラベル
制動装置の技術基準」（車両総重量が が当該自動車に貼付されていること
4.5トンを超える自動車であって、空 により確認する。
気圧ブレーキ装置又は空気圧・液圧
ブレーキ装置以外のブレーキ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時高速制動試験及びABS故障警報装置の作動確認試験
告示別添４「二輪車の制動装置の FMVSSに適合している旨のラベル技術基準」に規定された試験のうち が当該自動車に貼付されていること、駐車性能試験により確認する。
告示別添５「制動液漏れ警報装置 構造図等により警報装置が装備されの技術基準」ていることを確認する。
告示別添７「突入防止装置の技術 「突入防止装置の識別要領通達」に基準」
基づく刻印表示、Ｅマーク等により確認する。
告示別添９「座席及び座席取付装 座席、座席取付装置のEマーク等によ置の技術基準」り確認する。
告示別添10「後部後掲抑止装置の 頭部後傾抑止装置の前面の大きさがトラック・バスの制動装置の技術基準 米国連邦自動車安全基準（以下「（車両総重量3.5トン以下の自動車で FMVSS」という。）に適合している
あって、空気圧ブレーキ装置又は空気 旨のラベルが当該自動車に貼付され圧・液圧ブレーキ装置以外のブレーキ ていることにより確認する。
装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時制動試験、常温時高速制動試験（積車状態における当該試験であって、最高速度が120km/h以下又は135km/h以上の車両に限る。）、フェード試験、制動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネルギー故障時制動試験及びエネルギー故障警装置の作動試験、可変式制動力配分装置故
障時制動試験、ABS故障警報装置の作動確認試験並びに駐車制動装置静的
性能試験
トラック・バスの制動装置の技術基準 FMVSSに適合している旨のラベル（車両総重量3.5トン以下の自動車で が当該自動車に貼付されており、かあって、空気圧ブレーキ装置又は空気 つ、FMVSS No.135に適合しｘさて圧・液圧ブレーキ装置以外のブレーキ いることを確認する。
装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時制動試験、常温時高速制動試験、フェード試験、車輪ロック確認試験、原動機停止時制動試験、制動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネ
ルギー故障時制動試験及びエネルギ
ー故障警装置の作動試験、可変式制動
力配分装置故障時制動試験、ABS故障警報装置の作動確認試験並びに駐車制動装置静的性能試験

新旧対照表―31

幅 170mm × 高 さ 100mm 以 上 の ものであって、かつ、当該装置の構造
部材が頭部に直接接触しないよう緩衝材で覆われていることを確認する。
告示別添37「連結車両の制動作動お 試験結果を記載した書面により確認くれ防止の技術基準」
する。
技術基準」

(2) 「道路運送車両の保安基準の技術基準について（依命通達）」別添の技術基
準「道路運送車両の保安基準の技術基
確認方法
準について（依命通達）」別添の技術
基準
サンバイザの衝撃吸収の技術基準
表面が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、内部構造物に
硬い接触感がないことを確認する。
車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準 脱落式であるか又は、Eマーク等により確認する。
衝撃吸収式かじ取り装置の技術基準 構造図等により衝撃吸収式であることを確認する。
乗用車用プラスチック製燃料タンク Eマークにより確認する。
の技術基準
内装材料の難燃性の技術基準
試験結果を記載した書面により確認する。

トラック・バスの制動装置の技術基準 FMVSSに適合している旨のラベル（車両総重量3.5トンを超えて4.5ト が当該自動車に貼付されていること
ン以下の自動車であって、空気圧ブレ により確認する。
ーキ装置又は空気圧・液圧ブレーキ装
置以外のブレーキ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、
常温時制動試験（積車状態の試験に限る。）、常温時高速制動試験（積車状態の試験に限る。）、制動液漏れ故障時制動試
験及び制動液漏れ警報装置の作動試
験、エネルギー故障時制動試験及びエネルギー故障警装置の作動試験、可変式制動力配分装置故障時制動試験、ABS故障警報装置の作動確認試験並
びに駐車制動装置静的性能試験

トラック・バスの制動装置の技術基準 FMVSSに適合している旨のラベル（車両総重量が4.5トンを超える自動 が当該自動車に貼付されていること車であって、空気圧ブレーキ装置又は により確認する。
空気圧・液圧ブレーキ装置以外のブレーキ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時高速制動

新旧対照表―32

インストルメントパネルの衝撃吸収 表面は硬い部材でないものであっての技術基準、かつ金属等の露出がないことを確認する。
座席ベルト取付装置の技術基準及び 座席ベルトのEマーク等により確認する。
座席ベルトの技術基準とびらの開放防止の技術基準
FMVSS、ECE規則等に基づき製造されたことをラベル等により確認する。
窓ガラスの技術基準
Eマーク又は安全ガラスマークにより確認する。

試験及びABS故障警報装置の作動確
認試験
二輪車の制動装置の技術基準に規定 FMVSSに適合している旨のラベルされた試験のうち、駐車性能試験
が当該自動車に貼付されていること
により確認する。

以下 （略）（略）

以下 （略）（略）

附

則 （平成１４年８月２７日検査法人規程３８号）
この規程は、平成 14 年９月１日から施行する。

新旧対照表―33