1目次

１．トップメッセージ…２

２．第一生命が目指す姿…３

３．ESG投資の基本方針…４

７．ESG投資の活動報告

これまでの取組と活動の振り返り
2020年度取組方針
ESGテーマ型投資の実績
ESGインテグレーションの取組事例

８．スチュワードシップ活動報告

４．責任投資のアプローチ…７

５．責任投資の推進体制…８

６．ハイライト

…11










…18

基本的な考え方・プロセス
これまでの取組と活動の振り返り
エンゲージメントの事例
2020年度取組方針
議決権行使基準・行使結果
自己評価・他者評価
責任投資推進部長からのご挨拶
参考資料（用語集）…39

2

トップメッセージ
私たちは、現在世代と将来世代をコネクトするという生命保険会社の使命のもと、「第一生命らしい責任投資」を通じて、持続可能でレジリエントな社会の実現に挑戦します
第一生命は、日本全国の約1,000万名のご契約者からお預かりした約36兆円の資金を幅広い資産で運用する「ユニバーサル・オーナー」として、運用収益の獲得と社会課題解決の両立を目指し、ESG投資とスチュワードシップ活動を柱とした責任投資を推進しています。2020年4月には、持続可能な社会の実現に向けた取組を一層強く進めていくことをコミットするために、「第一生命のESG投資の基本方針」（※）を策定・公表しました。

生命保険は現在世代と将来世代の橋渡し ～責任投資により持続可能な社会の実現に挑戦～
生命保険事業は、生命保険のご契約者から保険料をお預かりし、ご契約者の子供世代に保険金をお渡しするという、今の世代と次の世代の橋渡しを担う仕事、両世代をコネクトする仕事だと考えています。つまり当社の最大のステークホルダーは次世代（私たちの子供世代）であり、次世代を守ることこそが当社の使命とも言えます。こうした想いのもと、これまでは生命保険商品・サービスを通じて、相続や資産承継・保障といった安心の提供・経済面でのサポートを行ってまいりました。
しかしながら近年は、地球温暖化による自然災害の増加や新型コロナウイルス感染症の拡大など、社会そのものの持続可能性が大きく問われており、将来世代に灼熱の世界や飢饉のような世界を残さず、安心して暮らせる住みやすい社会を構築することが重要な課題になっています。こうした背景を踏まえ、保険商品の提供だ
けでなく、現在の世代と将来世代をコネクトするという同じミッションのもと、お預かりした保険料の運用においても、私たちは持続可能かつレジリエントな社会の実現に挑戦しています。

第一生命らしい責任投資 ～「全資産36兆円でのESG投資」と「誰一人取り残さないためのエンゲージメント」～
そのために、私たちはESG投資に真剣に取り組んでおり、今後、全資産の運用方針・運用プロセスにESGを組込むことで36兆円全ての運用資金でESG投資を行うことを目標に掲げています。特にアフターコロナの世界では、サステナブルな社会の構築に対して真摯に、先行して取り組んでいる企業が、世界経済の回復・成長、そして「Build Back Better」を牽引することになると見込まれます。そうした企業に対する資金供給を通じて、経済的リターンと社会的リターンの両面を最大化することを目指しています。
また、持続可能な社会の実現を目指すために、私たちはエンゲージメント（中長期的な対話）を特に重要視しており、あらゆる業態に投資しているユニバーサル・オーナーとして、それぞれの企業が真摯にサステナブルな課題に向き合い、解決に向けて取り組んでもらえるようにスチュワードシップ活動を行っています。ダイベストメントのように、対応しないから突き放すという姿勢ではなく、全ての企業・オーナー、誰ひとりとして取り残さないという気持ちで取り組むことで、サステナブルな社会への移行（トランジション）を目指しています。

ステークホルダーの皆さまとともに
この「責任投資活動報告」は、私たちが生命保険会社の資産運用を通じて責任投資に取り組む想いや具体的な取組について、保険契約者・株主・取引先・地域社会等、全てのステークホルダーの皆さまにお伝えするために、昨年から作成・公表を始めました。私たちは引き続き、持続可能な社会の実現に向けて、ESG投資・スチュワードシップ活動を通じて、ス
テークホルダーの皆さまとともに、社会課題の解決に貢献していきたいと思っています。
（※）「第一生命のESG投資の基本方針」の策定について https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2020_009.pdf

代表取締役社長 稲垣 精二

２. 第一生命が目指す姿

3

第一生命が目指す姿
 全国に約1,000万名のご契約者を抱え、幅広い資産を保有する「ユニバーサル・オーナー」として、多様なステークホルダーを意識した資産運用を行う必要があると認識しています。
 当社が担う生命保険事業は、現在と将来の懸け橋として次の世代を守る大切な仕事であると認識しています。こうした中において、我々の最大のステークホルダーは次の世代だと考えており、その将来をサステナブルなものにしていくことが使命だと認識しています。
 「一生涯のパートナー」をミッションに掲げる当社の重要な取組の一つに責任投資（ESG投資・スチュワードシップ活動）を掲
げ取組を推進することで、中長期的な投資リターンの獲得と持続可能な社会の実現を目指します。

ESG投資
地域
社会

将来
世代

保険
契約者
保険金

約1,000万名

保険料

保険金

第一生命

投融資先

ユニバーサルオーナー

・国、地方政府

総資産
約36兆円

・企業
・不動産

株主
スチュワードシップ
活動等

持続可能な社会の実現
運用収益の獲得と社会課題解決の両立

３. ESG投資の基本方針

4

ESG投資の基本方針
 中長期視点で幅広い資産を保有する機関投資家（ユニバーサル・オーナー）として、ESG投資を資産運用の柱として位置
づけ、運用収益の獲得と社会課題解決の両立を目指します。
 “第一生命らしい”ESG投資として、「ポジティブ・インパクトの創出」や「エンゲージメント」に力点を置いた取組を推進します。

① 全資産の運用方針・運用プロセスにESGを組込（2023年度完了を目標）
運用収益獲得と社会課題解決を両立する資産ポートフォリオの構築
 各資産の運用方針やポートフォリオ構築プロセス、社内投融資ランクへのESG要素組込により、全資産で気候変動リスク等を踏まえた投資判断を実施し、ESGリスクの低減・機会の収益化を通じて、中長期的なポートフォリオのレジリエンスを強化
 社会の持続可能性の観点から高いリスクを有するセクターへの投融資を禁止（特定の兵器製造企業、国内外の石炭火力発電・石炭採掘事業）② 当社が設定する重点的な社会課題の解決に向けた投融資（2023年度迄に累計投資金額を倍増以上）
社会課題解決に資する資産への投融資を通じて社会へのポジティブ・インパクトを創出
 グリーンボンド・ソーシャルボンド等のSDGs債や国内外の社会インフラ整備に資するSDGs事業等に積極的に投融資
 革新的なイノベーションの創出に向け、成長企業・ベンチャー企業への投資（インパクト投資）を拡大
QOL向上

重点的な
社会課題

気候変動の緩和地方創生・地域活性化

パンデミック対策・貧困撲滅・格差是正・個人資産形成・健康寿命延伸・女性活躍等の推進、各種イノベーションの創出を促進
再生可能エネルギーの普及等の低炭素社会への移行促進、革新的な環境イノベーションの社会実装支援
地域産業の成長・事業創出支援、産官学連携による地域活性化への貢献（街づくり等）

 社会的インパクトのモニタリング手法を確立し情報開示を強化（当社運用ポートフォリオのCO2排出量や、投融資を通じたポジティブ・インパクト創出量について検討）③ 投資先企業のESG取組促進に向けたスチュワードシップ活動
投資先企業との対話（エンゲージメント）を通じて、社会課題解決に向けた企業の前向きな取組や行動変容を後押し エンゲージメントの主要テーマとして「ESG取組」を設定し、投資先企業のESG課題に応じた情報提供および解決策の提案を実施
 「気候変動の緩和」に向け、企業の気候変動取組の促進や、気候変動がもたらす財務インパクトを含めた情報開示を促す
 投資先企業を含む社会全体への影響力の発揮に向け、国内外の協働エンゲージメント団体やイニシアティブ等へ積極的に参画
 成長ステージ毎に異なる投資先企業の課題に寄り添ったエンゲージメントを通じて、対話内容も踏まえた適切な議決権行使を実施

３. ESG投資の基本方針

5

2023年度末までに全資産の運用方針・運用プロセスにESGを組込 ESG要素を体系的に投資プロセスに組込み、運用収益獲得と社会課題解決を両立するポートフォリオを構築
 ESGリスクの低減・機会の収益化を通じ、中長期的なポートフォリオのレジリエンスを強化

現状

リサーチへの
ESG組込

ポジティブ・
スクリーニング
ESGインハウス運用

ネガティブ・
スクリーニング

目指す姿（2023年度末）

株式・社債の投融資ランクにESG要素を組込
 投融資先企業のESG取組を分析し、株式・社債の社内投融資ランクのノッチ調整を実施（2019年度：気候変動影響分析を反映）
 2020年度：ESGアナリストを設置

全資産のリサーチプロセスへ組込 企業評価だけでなく、国債等の資産でも組込を順次開始

国内外株式の一部で運用中
 ESG評価が高い企業でポートフォリオを構築（国内株式：2010～、外国株式：2019～）

全資産の運用方針・運用プロセスへ組込
 資産配分の決定・各資産の投資判断において
ESG要素を体系的に考慮
 保有不動産の消費電力ゼロ・カーボン化を 前倒し達成（2020年代後半）

社会の持続可能性の観点から投資除外
 兵器製造企業（クラスター弾、生物兵器、化学兵器、対人地雷等）
 国内外の石炭火力発電・石炭採掘事業

国内外の社会情勢等も踏まえつつ、持続可能性の観点による対象追加を継続的に検討・実施

３. ESG投資の基本方針

6

社会課題の解決に向けた投融資実績
 「QOL向上」・「気候変動の緩和」・「地方創生・地域活性化」を中心とした投融資の累計は2019年度末時点で約5,500
億円に到達
 更なる社会へのポジティブ・インパクト創出に向けて、2023年度までに投資金額を倍増以上に拡大

（兆円）
1.4

倍増以上

累計投資金額の推移

2023年度末

1.2
1.0
0.8
約5,500億円
2019年度末

0.6
0.4

0.2
0.0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

４. 責任投資のアプローチ

7

責任投資のアプローチ
スチュワードシップ活動

ESG投資
ESGテーマ型投資
ESGテーマ型投資
ESGの課題解決に繋がESGの課題解決に繋がるテーマを持つ資産に幅広く投資をるテーマを持つ資産に幅行うことで、投資リターンの獲得
広く投資を行うことで、と社会課題解決の両立を目指
投資リターンの獲得と社します。
会課題解決の両立を目
指します。

ESG
インテグレーション
ESG

エンゲージメント
（対話）

議決権行使

インテグレーション
ESG要素を体系的に
投資プロセスに組込む
ESG要素を体系的に投資プロ
セスに組込むことで、中長期的ことで、中長期的な投な投資リターンの向上と社会課
資リターンの向上と社
題解決への貢献を目指します。
会課題解決への貢献を目指します。

スチュワードシップ・コー
ドとコーポレートガバナ
ンス・コードを踏まえ、投資先企業と建設的な対話を実施し、企業の持続的な成長を促すことで、中長期的な投資リターン向上を目指します。

投資先企業の企業価値向上と持続的成長を促す観点から設定している議決権行使基準をもとに、エンゲージ
メントの内容も踏まえて、株主総会議案を精査し、賛否の判断を行います。

P.27～

P.17～
P.22～

P.34～

P.39～

P57～

５. 責任投資の推進体制

8

責任投資の推進体制
 社外委員が過半を占める「責任投資委員会」の審議を経て責任投資に関する方針等を策定するとともに、特に重要な内容については、取締役会や経営会議にも報告を行っています。
 また、実務担当者で構成される「責任投資会議」における進捗フォロー・議論等を通じて、資産運用部門全体の取組を推進
し、PRIの年次アセスメント結果を活用してグローバル水準を踏まえた取組のレベルアップを実施しています。
 さらに、今年度よりESGアナリストを新設し資産横断的なESG分析を実施する等、更なる高度化を行っています。

取締役会
経営会議
重要な方針の改訂、議決権行使・対話活動などの報告

責任投資委員会

社外委員３名・社内委員２名

主な議題：責任投資関連の方針、重要な議決権行使議案の審議
報告

責任投資会議主な議題：責任投資関連の方針策定、PRIアセスメント振返り、各部取組の進捗フォロー
責任投資のグローバルな動向等の共有

ｱｾｽﾒﾝﾄ
結果受領

取組実績・進捗報告

資産運用部門
ESG投資

責任投資

スチュワードシップ活動

年次
ﾚﾎﾟｰﾄ提出

2006年に公表。責任投資のグローバルスタンダード。
持続可能な社会の実現のた
め、ESG課題を投資判断に組込むことを提唱。

５. 責任投資の推進体制

9

責任投資委員会の体制・開催実績
 経営戦略・ガバナンス・ESG投資等に関して豊富な専門知識を有する社外有識者が過半数を占める構成とし、社外の幅広い意見を反映できる体制としています。
 社外有識者のほか、コンプライアンス担当役員が委員に加わることで、責任投資の重要な方針や、重要な議決権行使などについて、生命保険契約との利益相反管理の観点も踏まえて審議・確認しています。

委員構成
氏名・役職

開催実績

委員長 重本 和之
社
内委員

執行役員（責任投資推進部担当）

岡本 一郎
取締役常務執行役員（コンプライアンス統括部担当）

菱田 哲也
株式会社経営共創基盤
パートナー・常勤監査役

社
外
委
員

松山 遙
弁護士
日比谷パーク法律事務所パートナー

黒岩 喜久男
クロイワ アソシエイツ
代表（2020年9月時点）＜2019年7月～2020年6月＞

出席回数/開催回数

4回
/4回

開催時期

主な審議・報告事項

2019年9月• 2018年度の重要議案に対する議決権行使結果※• 2019年度スチュワードシップ活動方針• 2019年PRIアセスメント結果を踏まえた2020年のレベルアップに向けた取組• イニシアティブへの新規参加

2020年3月• 2020年度ESG投資の取組方針• 「議決権行使基準」の改正• 「2019年責任投資活動報告」• エンゲージメント活動に関するアンケート結果

2020年4月• 重要議案に対する議決権行使※

4回
/4回

4回
/4回

4回
/4回

（非対面開催）2020年6月• スチュワードシップ活動の取組方針の改正（非対面開催） • ESG投資の基本方針の策定
4回/4回• 2020年度スチュワードシップ活動方針• 不祥事発生企業／重要議案に対する議決権行使※※利益相反管理統括所管にて行使判断に問題ない旨を検証

５. 責任投資の推進体制

10

責任投資の体制整備
 PRI署名以降、責任投資推進体制の整備を進めてきました。こうした取組が評価され、2018年3月に21世紀金融行動原則の定時総会にて「環境大臣賞」を受賞しました。

 これに加え、2020年2月にはESG金融の普及・拡大に向けて創設された環境省「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」において、ESG投資に対する先駆的な取組が評価され、投資家部門 金賞（環境大臣賞）を受賞しました。
 国際的なイニシアチブにも積極的に参画し、グローバルな動向をいち早く取り入れるよう取り組んでいます。
（イニシアチブ一覧は、P15に掲載）「環境省 ESGファイナンス・アワード・ジャパン」

投資家部門金賞（環境大臣賞）の受賞（2020年2月）
受賞理由•

第一生命は、気候変動を重点テーマとして掲げ、再生可能エネルギー関連事業への投融資やグリーンボンド等に積極的に取り組むとともに、炭素税の影響分析や座礁資産の影響分析に基づく信用ランク設定を行うなど、気候関連情報の体系的な統合評価手法を構築している。

•

選定委員会では、上記の取組に加え、これまで果たしてきた業界におけるESG金融の普及に資する活動を高く評価した。
（出所）環境省 https://www.env.go.jp/press/files/jp/113491.pdf

代表取締役社長 稲垣

2015

小泉環境大臣2016

2017

ESG投資方針策定
PRI
署名

責任投資推進部
責任投資委員会
責任投資会議

2018
環境大臣賞

2019

2020
環境大臣賞

６. ハイライト

11

ハイライト ～責任ある機関投資家として～
その他

不動産

資産残高

5%

オープン外債

運用資産

株式等

運用資産

36

約

3%
6%
10%

貸付金

4%

資産
構成

8%

兆円

現預金・コール等

16%

48%

公社債

ヘッジ付外債ESGテーマ型投資
投資金額

約

エンゲージメント

6,600億円

SDGs債等2,300億円

役員面談率

対話社数
※2020/8 時点

SDGs事業約※2019年度末 時点

2,800億円

約239社※2019年度

国内株式ポートフォリオにおける対話企業の割合
2019年度

3年累計

インパクト投資

地方創生

68億円（16 ）

約件

1,400億円

約

58％

約

89

約

％

(保有時価ﾍﾞｰｽ)

66

約

％

※2019年度末時点

６. ハイライト

12

ハイライト～新型コロナウィルス感染症拡大を踏まえた責任投資の取組～
 ESG投資を通じた新型コロナ対策支援として、ソーシャルボンド（コロナ債）の発行機運の高まりを受けた債券投資に加え、イン
パクト投資を通じたリスクマネー供給等に取り組んでいます。
 スチュワードシップ活動においては、共同声明による機関投資家としての積極的な意見表明に加え、社会・経済環境の激変を受けた投資先企業に対する議決権行使基準の柔軟な適用やエンゲージメント活動を通じた投資先企業の取組後押しを行っています。

 パンデミック対策等のプロジェクト性が高い案件への資金供給

保健衛生・医療関連
プロジェクトへの資金供給• ヘルス・ボンド（アジア開発銀行）• サステナブル・ディベロップメント・ボンド（国際復興開発銀行）• ワクチン債（予防接種のための国際金融ファシリティ）※各投資案件の詳細はP.25に記載

ヘルスケア領域のベンチャー企業へ出資

他の投資家との共同声明の公表©ADB

 インパクト投資等を通じてヘルスケア関連のイノベーション創出・社会実装を後押し• モジュラス株式会社へのインパクト投資
計算科学を用いて低分子医薬品開発を行うベンチャー企業
創薬に計算科学を用いることで、開発期間を短縮するとともに、実験の削減等を通じた開発コストの大幅削減につながる上、画期的な新薬開発が可能

製薬会社の対応を促すメッセージを全世界約70社の機関投資家とともに表明• 製薬会社の従業員等の安全確保、感染症に立ち向かうための国際的な協力体制の構築

「機関投資家協働対話フォーラム」を通じた機関投資家としての意見表明• 企業の経営陣に対し、パンデミック収束後の世界の変化を見据えたガバナンス発揮を要請• 決算・監査・株主総会に携わる社員の安全性を最優先するための投資家の見解・対応を表明

社会・経済環境を踏まえた
スチュワードシップ活動

議決権行使の業績基準の適用を当面見合わせ• 新型コロナを要因に業績基準に新たに抵触した場合には、行使基準を適用しない（P.57参照）

新型コロナウィルス感染症拡大への対応を対話の重要テーマに• ビジネスモデルの持続可能性等について重点的に対話（P.54参照）

６. ハイライト

13

ハイライト ～アセットオーナーとしての気候変動に対する取組～ 気候関連リスクへの対応として、炭素税導入・座礁資産化等の気候関連リスクを投融資先企業の評価基準に組み込む等、レジリ
エンスを高める取り組みを行っています。
 また、エンゲージメントを通じた投資先企業の気候変動問題解決に向けた取組を後押しするとともに、再生エネルギー発電事業やグ

リーンボンドへの投融資の拡大等、気候関連の機会獲得に向けた取組も積極的に行っています。

再生可能エネルギー発電の投融資等を通じてポジティブ・インパクトを創出
石炭火力発電事業・石炭採掘事業への投融資禁止（投資残高なし）
運用ポートのCO2排出量計測により、気候変動影響を踏まえたポート構築を今後検討

気候変動リスク・
機会に対する
レジリエンス強化

エンゲージメントにより企業の前向きな気候変動対応を促進（TCFDに基づく情報開示やTCFD賛同を促進、Climate Action100＋等の協働エンゲージメントにも積極的に参画）

温室効果ガス排出量の多い企業に対し、排出量削減に向けた取組やその情報開示などについて建設的対話を行う、機関投資家のイニシアティブ。

グローバルな課題に対し協働エンゲージメント※第一生命HDのTCFDへの取組は2020年度アニュアルレポートをご覧ください。 https://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/library/annual_report/2020/pdf/index_001.pdf

６. ハイライト

14

ハイライト ～PRIアセスメント結果～
 2020年PRIアセスメントでは、４分野で最高評価「A＋」を獲得し、３年連続で全分野でグローバル中央値以上の評価を獲得しました。

分野

2019年

2020年

（評価期間:2018/1～12）（評価期間:2019/1～12）

当社評価 （中央値）

結果を踏まえた今後の主な取組

当社評価 （中央値）

戦略とガバナンス

A

（A）

A+

（A）

 運用ポートフォリオ全体の体系的な気候変動リスク分析・社会的インパクトの測定手法の確立

上場株投資

A

（B）

A+

（A）

 外国株式運用のベンチマークにESGインデックスを採用

ｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟ活動

A+

（B）

A+

（B）

 対話事例等について開示拡充を検討

債券投資

A

（B）

A

（B）

 国債等においてもESG分析を踏まえた社内ランクの設定を検討

不動産投資

A+

（B）

A+

（B）

 当社CO2排気量削減に向けた保有不動産の対応強化（再エネ化・環境認証取得等）※債券投資は、4分野（国債等、社債（金融）、社債（非金融）、証券化商品）の平均を記載※2020年８月末時点のPRI署名機関数：3,311社

６. ハイライト

15

ハイライト ～イニシアチブへの参画～
気候変動関連2011年より参画

設立に関与

2015年11月より参画

国内
生保初

2011年10月に策定された、持続可能な社会の形成に向けた行動を促す、金融機関の行動指針。

2019年9月より参画

国内
生保初
コーポレート・ガバナンスと投資家のスチュワードシップの実効的な水準の向上を通じ、世界全体の効率的な市場と持続可能な経済の発展を推進することを目的とす
るイニシアティブ。

2006年に公表された責任投資原則。持続可能な社会の実現のため、ESGの課
題を投資プロセスに組込むことを提唱。

2019年11月より参画

設立
に関与

国内
生保初

アセットオーナーと運用機関等の業界関係者との間の実務的な課題に関する意見
交換、情報共有及び対応策等の検討を業界横断的に実施することを目的として設立されたイニシアティブ。

2018年9月より参画

2018年9月より参画

2019年8月より参画

国内
生保初

国内
生保初

国内
生保初

開発途上国の医薬品アクセ
ス改善のため、世界の製薬企業上位20社を評価。機
関投資家がインデックスを投資判断に組込むことで医薬品アクセス改善を促進させることを目的とする。

2015年12月に、G20からの要請に基づき、金融安定理事会（FSB）が設置したタスクフォース。気候変動に関する機会とリスクを把握し、情報開示を促す提言を公表。

2020年3月より参画

国内
生保初
2017年に、機関投資家による協働エンゲージメントの支援を目的に設立されたフォーラム。

2020年5月より参画

Japan
Investor Group国内
生保初

2019年に設立。ジェンダー
ダイバーシティの促進を通じて中長期的企業価値向上を目指す機関投資家グループ。

温室効果ガス排出量の多い企業に対し、排出量削減に向けた取組やその情報開示などについて建設的対話を行う、機関投資家のイニ
シアティブ。

2020年7月より参画

国内
生保初
2011 年に米国で設立された独立・非営利のESG 情報開示基準策定機関。

６. ハイライト

16

ハイライト ～普及促進活動～
 各種会合への参画等、積極的な普及促進活動を通じてESG投資の市場発展に貢献し、持続可能な社会の実現とESG投資の収益力向上を目指しています。

 政府の会議体・研究会への参画
環境省 主催「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」（2020年4月～）
経済産業省 主催「環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会」（2020年2月～）
金融庁・GSG国内諮問委員会 共催「インパクト投資に関する勉強会」（2020年6月～）

 各種セミナー登壇・勉強会の開催
気候変動アクション日本サミット2019（JCI）（2019年10月31日開催）
アジアにおける持続可能なサプライチェーン実現に向けて～責任ある企業行動のための国際協調の促進～（OECD/ILO）（2019年11月19日開催）
新型コロナ禍とESG投資～ESG投資はどう変わるか、コロナ後の世界にどう貢献できるか～（PRI Japan）（2020年8月4日開催）
2021Access to Medicine Methodology Training（2020年2月6日開催）

2018年に署名したAccess to Medicine
Foundationが行う国内製薬会社向けの研修を当社にて開催しました。

ＥＳＧ投資に関わる多くの方々から、当社のＥＳＧ投資やスチュワードシップ活動を評価いただき、セミナー等への登壇する機会が増えました。当社は、日本のお客さまを基盤とする生命保険会社として、長い歴史に裏付けられた信頼にこれからも応えていく
責務があります。
私たちは、当社の取組みを自社のみに限定することなく、日本社会全体と共有し、一緒に前進し、次世代が安心して暮らせる未来社会を構築する役割を機関投資家として果たして参りたいと考えています。
コロナ禍で改めて持続可能性に対して関心を強めた人も増えたと思いますが、自然と共に暮らしてきた日本社会が培ったレジリエンスを今後更に強化し、世界に誇れるサス
テナブル社会構築へ繋げて参りたいと考えています。

エグゼクティブ・サステナブルファイナンス・スペシャリスト
銭谷 美幸

17

目次

１．トップメッセージ…２

２．第一生命が目指す姿…３

３．ESG投資の基本方針…４

７．ESG投資の活動報告

これまでの取組と活動の振り返り
2020年度取組方針
ESGテーマ型投資の実績
ESGインテグレーションの取組事例

８．スチュワードシップ活動報告

４．責任投資のアプローチ…７

５．責任投資の推進体制…８

６．ハイライト

…11










…18

基本的な考え方・プロセス
これまでの取組と活動の振り返り
エンゲージメントの事例
2020年度取組方針
議決権行使基準・行使結果
自己評価・他者評価
責任投資推進部長からのご挨拶
参考資料（用語集）…39

７. ESG投資の活動報告

18

これまでの取組と2019年度の振り返り 2015年のPRI署名以降、ESG投資の取組を拡大させ継続的なレベルアップに取り組んでいます。
 2019年度は、新たに「気候変動」を重点テーマに掲げESGテーマ型投資の投融資を積極的に推進したほか、リサーチへの気候変動要素の組込に取り組む等、ESGインテグレーションの高度化を行いました。
年度

2010年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

2018年度

2019年度

再生可能エネルギー発電所関連等のSDGs事業への投融資
国際開発金融機関等が発行するSDGs債への投資

ESG
テーマ型
投資

気候変動対策をテーマとした投融資の推進インパクト投資
地方創生・地域活性化に資する投融資

国内株式ESGインハウス運用

気候変動要素の組込

外国株式ESGインハウス運用
ESG
インテグ
レーショ
ン

リサーチへのESG組込

気候変動要素の組込

ESG対話

気候変動を
対話の重点テーマに設定

ネガティブ・スクリーニング

対象兵器の拡大

ESG投資の普及促進 責任投資活動報告公開７. ESG投資の活動報告

19

ESG投資の2020年度取組方針
ESGテーマ型投資

ESGインテグレーション

社会課題解決に資する投融資を通じ社会へのポジティブインパクトを創出

市場変動へ即応可能な態勢を早期に構築 社会課題解決に資する投資の積極推進

 「ESGアナリスト」設置によるESG分析の強化

 「QOL向上」「気候変動の緩和」「地方創生・地域活性化」を当社のESG投資における重点テーマとしつつ、「新型コロナ等のパンデミック対策」や「プラスチックごみ」等の昨今の社会課題に対しても積極的に投資を推進 新たに「ESGアナリスト」を設置し、資産横断的なESG分析を実施

QOL向上

気候変動の
緩和

地方創生
地域活性化

 インパクト投資、SDGs債、 SDGs事業への投資に加え、新たな投資商品・手法にも積極的に取組む
 特に「脱炭素」に向けた取組みを支援する「トランジション・ファイナンス」を積極的に推進 気候変動分析の深化をはじめとしてESG分析の更なる高度化を図る

 ESGインテグレーション対象資産の拡大
 外国株式の運用目標にESGインデックスを採用し、外国株式全体へのESGインテグレーションを実施
 株式運用において行ってきたポジティブスクリーニングの運用手法を債券でも検討
 当社運用ポートフォリオ全体のCO2排出量等の計測を開始

７. ESG投資の活動報告

20（参考）ESG投資手法の定義
ESG投資手法
ESGテーマ型投資

定義
収益性を前提とした、社会課題解決に繋がるテーマを持った資産等への投資

SDGs債等への投融資

SDGs達成に資する事業を推進する国際機関・企業等への資金提供（グリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンド等）

SDGs事業への投融資

SDGs達成に資する事業（社会インフラ整備・環境保全等）への資金提供

インパクト投資

運用収益の獲得と社会的インパクトの創出（社会の構造変化等）の両立を意図して投資判断を行う投資手法

ESGインテグレーション

投資プロセスへのESG要素の体系的な組込リサーチへの組込

企業分析・評価においてESG要素を体系的に組込

ポジティブ・スクリーニング

ESG格付等が高い企業でポートフォリオを構築

ネガティブ・スクリーニング

特定の業種・企業等をポートフォリオから除外

ESG対話

ESG課題に関する、投資先企業とのエンゲージメント活動

21

目次

１．トップメッセージ…２

２．第一生命が目指す姿…３

３．ESG投資の基本方針…４

７．ESG投資の活動報告

これまでの取組と活動の振り返り
2020年度取組方針
ESGテーマ型投資の実績
ESGインテグレーションの取組事例

８．スチュワードシップ活動報告

４．責任投資のアプローチ…７

５．責任投資の推進体制…８

６．ハイライト

…11










…18

基本的な考え方・プロセス
これまでの取組と活動の振り返り
エンゲージメントの事例
2020年度取組方針
議決権行使基準・行使結果
自己評価・他者評価
責任投資推進部長からのご挨拶
参考資料（用語集）…39

７. ESG投資の活動報告（ESGテーマ型投資の実績）

22

ESGテーマ型投資実績※2020年8月末時点

 ESGテーマ型投資を順調に拡大させており、足元の累計投資金額は約6,600億円に達しています。
 主に、SDGs債等やSDGs事業（社会インフラ整備・環境保全等）への投融資を積極化させています。
＜ESGテーマ型投資 累計投資金額＞
 総計

約6,600億円

 主な内訳2,500
2,000

約2,300 億円＜SDGs債等への投融資＞
SDGs達成に資する事業を推進する国際機関・企業等への資金提供

1,500
1,000
500
0

2015
3,000
2,500
2,000
1,500

2016

2017

2018

2019

2020

約2,800億円＜SDGs事業への投融資＞
SDGs達成に資する事業（社会インフ
ラ整備・環境保全等）への資金提供
その他インフラ

再エネ

1,000
再エネ事業
約1,700億円

500

2015

PRI署名

2016

2017

2018

2019

2020

0

2015

2016

2017

2018

※ESGテーマ型投資には、 SDGs債等への投融資、SDGs事業への投融資のほか、インパクト投資、地方創生・地域活性化に資する投融資等が含まれます。

2019

2020

７. ESG投資の活動報告（ESGテーマ型投資の実績）

23

SDGs債等への投融資実績
累計投資金額 約2,300億円※2020年8月末時点
SDGs達成に資する事業を推進する国際機関・企業等への資金提供（グリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンド等）
世銀グループ
インクルーシブ・ビジネス・ボンド（国際金融公社）• 低所得者層のビジネス参画への支援

欧州
マイクロファイナンス・ボンド （欧州復興開発銀行）• 途上国の中小・零細企業への事業資金支援

グリーンボンド（国際復興開発銀行）• 気候変動の影響の緩和・適応に向けた事業の支援

ヘルスボンド（欧州復興開発銀行）• 中東欧等の医療サービス向上支援

ワクチン債（予防接種のための国際金融ファシリティ）• 新たなワクチン開発の支援

環境保全債（欧州復興開発銀行）• 中東欧等の再エネ事業等の支援

サステナブル・ディベロップメント・ボンド（国際復興開発銀行）• 食品ロス・廃棄問題への取組の支援

アジア・太平洋
ヘルス ボンド（アジア開発銀行）• アジア太平洋地域の保健衛生支援
ジェンダー ボンド（アジア開発銀行）• アジア・太平洋地域の女性活躍支援
ヘルス ボンド（アジア開発銀行）• 新型コロナウイルス感染症対策支援

アフリカ
フィード・アフリカ・ ボンド（アフリカ開発銀行）• アフリカの農業・農業ビジネス支援
ライト・アップ・アンド・パワー・アフリカ・ ボンド（アフリカ開発銀行）• アフリカの電力・エネルギーインフラ整備の支援

サステナブル・ディベロップメント・ボンド（国際復興開発銀行）• プラスチック廃棄物による海洋汚染問題への取組支援
サステナブル・ディベロップメント・ボンド（国際復興開発銀行）• 新型コロナウイルス感染症対策への取組みの支援
ワクチン債（予防接種のための国際金融ファシリティ）• 新型コロナウイルス感染症のワクチン開発支援
日本
東京グリーンボンド（東京都）• 東京都のスマートシティ化の支援
ラテンアメリカ、カリブ海諸国
EYE ボンド（米州開発銀行）• 教育、若年層支援、雇用支援※国際開発金融機関、政府等によって発行された案件を掲載

７. ESG投資の活動報告（ESGテーマ型投資の実績）

24

SDGs債等への投融資実績
案件概要※2019年10月以降の主な案件

投資金額

投資時期

廃プラスチック削減債（ヘンケル社）

53億円
2020/7• 資金使途を廃プラスチック削減に限定した世界初の社債• 第一フロンティア生命との共同投資によるプラスチックごみ削減に向けた取組みの支援
第一フロンティア生命と共同で総額74億円投資

サステナビリティ・リンク・ローン（インドラマ社）• 国内生保初となるサステナビリティ・リンク・ローンへの融資• プラスチックごみ削減に向けた企業の取組の支援

11億円

2020/354億円

2019/10

20億円

2020/5※サステナビリティ・リンク・ローンは、事前に設定されたサステナビリティ・パフォ
ーマンス目標の達成状況によって金利が変動する仕組みです。

メコン地域向けディベロップメント・ボンド（インド輸出入銀行）••

インド輸出入銀行が初めて発行するソーシャルボンド
メコン地域のアジア諸国におけるインフラ整備事業の支援

マイクロ・ファイナンス向けローン（クレディ・アグリコル銀行東京支店）•

途上国農村地域における女性や低所得者層への金融サービス
提供を支援

７. ESG投資の活動報告（ESGテーマ型投資の実績）

25～ESG投資を通じた新型コロナ対策支援～
 アジア開発銀行(ADB)が発行するヘルス・ボンドへの投資～新型コロナウイルス対策の保健衛生・医療プロジェクトを支援～
•
•

投資時期
2020/4

投資金額：130百万カナダドル（約100億円）
ADBの保健衛生・医療関連への資金供給を通じ、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとしたアジア開発銀行の保健衛生・医療関連の取組をサポート©ADB

 国際復興開発銀行(IBRD)が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資～新型コロナウイルス対策の保健衛生・医療プロジェクト等を支援～
投資時期
2020/4••

投資金額：150百万オーストラリアドル（約104億円）
IBRDへの資金供給を通じ、パンデミック対策をはじめとしたIBRDの保健医療支援プロジェクトの取組をサポート©World Bank

 予防接種のための国際金融ファシリティ(IFFIm)が発行するワクチン債への投資～新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発を支援～
投資時期
2020/6••

投資金額：15億ノルウェークローネ（約158億円）
感染症流行対策イノベーション連合（CEPI)が行う新型コロナウイルスワクチン開発プロジェクトの取組をサポート©IFFIm

７. ESG投資の活動報告（ESGテーマ型投資の実績）

26

SDGs事業への投融資実績※2020年8月末時点

累計投資金額 約2,800億円

SDGs達成に資する事業（社会インフラ整備・環境保全等）への資金提供

北米

欧州
ドイツ：洋上風力発電（16年12月）

日本

イギリス：高速鉄道（17年12月）

再エネ
292億円

その他
116億円

その他
398億円

再エネ
1,076億円
南米

アジア・太平洋

アフリカ

その他
157億円
コートジボワール：政府向け
インフラ資金融資（19年6月）
トーゴ共和国：政府向けインフラ資金融資（19年12月)

再エネ
144億円

秋田：洋上風力（20年2月）

再エネ
70億円

その他
45億円

北海道：7空港コンセッション（20年2月）

その他
387億円

トルコ：病院整備運営（17年7月）再エネ
126億円

ペルー：鉄道開発（19年3月）７. ESG投資の活動報告（ESGテーマ型投資の実績）

27

再生可能エネルギー発電事業への投融資実績
累計投資金額 約1,700億円

再生可能エネルギーの区分

投資金額

太陽光発電事業へのプロジェクト・ファイナンス

約890億円風力発電事業へのプロジェクト・ファイナンス

バイオマス発電事業へのプロジェクト・ファイナンス

国内
約720億円

気候変動

海外約400億円

約270億円
国内
約210億円

気候変動

海外約170億円

約540億円
国内
約140億円

重点テーマ

海外
約60億円

気候変動

※2020年8月末時点

７. ESG投資の活動報告（ESGテーマ型投資の実績）

28

インパクト投資実績※2020年8月末時点

累計投資金額 約68億円（16件）
企業名

Q
O
L
向
上

気
候
変
動
そ
の
他

運用収益の獲得と社会的インパクトの創出（社会の構造変化等）の両立を意図した投資

事業概要

投資金額

ニコチン依存症等の治療アプリの研究

事業概要

投資金額

10億円

低視力患者向けアイウェア等の開発

3億円

不眠症治療用アプリの研究・開発

1億円

目の動きで認知機能を測る「認知機能テスト」等の開発

8億円

危険環境下の労働代替が期待できるアバターロボットの開発

３億円

乳がんの早期発見を実現する診断シス
テムの開発

2億円

AIを活用した医薬品開発
プラットフォームの開発

１億円

スマート保育園への実現に向けたICT等を活用したソリューションの提供

3億円

高度な計算科学技術を用いて新規医
薬品開発

2億円

中高生向けにIT・プログラミング教育サービスを開発・提供

2億円

CureAppが事業者を担う豊中市の禁煙事業を対象とする世界初の禁煙ソー
シャル・インパクト・ボンド

0.12
億円

化石燃料を原料とした素材に代わる新世代バイオ素材の開発

10億円

環境・エネルギー分野に特化したベンチャーファンド

10億円「台風でも発電できる」風力発電の開発

２億円

発展途上国におけるマイクロファイナンス
事業

10億円

「融資型クラウドファンディング」サービスの提供

1億円※上記一覧には上場株式によるインパクト投資は含みません。

企業名

７. ESG投資の活動報告（ESGテーマ型投資の実績）

29

インパクト投資実績
案件概要

ユニファ
• 保育士が働きやすいスマート保育園への実現に向けたICT等を活用したソリューションの提供を行うベ
ンチャー企業

ライフイズテック• 中学生・高校生向けIT・プログラミング教育サービ
スの開発・提供を行うベンチャー企業

ソーシャル・インパクト・ボンド• 大阪府豊中市の禁煙事業「とよなか卒煙プロジェ
クト」を対象とする世界初の禁煙ソーシャル・インパ
クトボンド

モジュラス
• 計算科学を用いた低分子医薬品開発を行うベンチャー企業• 創薬に計算科学を用いることで、開発期間短縮と実験の削減等を通じた開発コストの削減につなげる※2019年９月以降の主な案件
社会的インパクト

投資金額

投資時期

保育園の労働環境改
善を通じた
待機児童問題の解決

3億円

2019/9

プログラミング教育の提供を通じたIT人材不足の解消

2億円

2019/11

禁煙サポートによる
健康寿命延伸1200万円2019/11

医薬品の開発期間短
縮・コスト削減を通じた万人がアクセスしやす
い医療の実現2億円

2020/5

７. ESG投資の活動報告（ESGテーマ型投資の実績）

30（参考）インパクト投資の狙い（案件選定の視点）① 経営者が社会課題解決に向けた明確なビジョンを有していること② 社会的インパクトの実現可能性

事業の革新性×

市場シェア（インパクト評価の手法）
投資前に「インパクト評価のKPI」設定を経営者と合意し、定期的なモニタリングを実施

７. ESG投資の活動報告（ESGテーマ型投資の実績）

31

地方創生・地域活性化に向けた投資 北海道内7空港コンセッション事業•

別々の主体により運営されていた北海道内７空港の空港運
営の一体化を目指す国内最大の空港コンセッション事業。

•

コンセッションによる効率的な経営を実現し、北海道における基幹交通インフラとしての役割の最大限発揮と、地域経済活性化に貢献していきます。

•

1954年より当社の厚生用不動産として保有してきた世田谷区にある第一生命グラウンドを活用したまちづくり。

•

地域住民のＱＯＬ向上をコンセプトに、当敷地内に、サービス付き
高齢者向け住宅、学生向け住宅、クリニックモール等を計画しており、多様なパートナーと協力し、地域活性化に貢献していきます。
地域住民のQOL（Quolity of Life)を高めるまちづくり

稚内空港

旭川空港

 第一生命グラウンドを活用したまちづくり

女満別空港

新千歳空港
釧路空港
帯広空港

函館空港
コンセッションとは、高速道路や空港、上下水道など、料金徴収を伴う公共施設などの所有権を公的機関に残したまま、施設の運営権を民間事業者に設定すること。

７. ESG投資の活動報告（ESGテーマ型投資の実績）

32

産学連携を通じた社会課題の解決への取組 産学連携を通じたイノベーションの創出と地方創生・地域活性化を通じた社会課題の解決を目的として、未来を創る教育分
野である大学との連携を積極的に推進しています。
 QOL向上と健康寿命の延伸に資する共同研究・社会実装の推進や、イノベーティブな人材育成、大学のキャンパス・地域での事業創生等を包括連携協定に定め、地域経済の活性化等の社会課題解決に向けた取組を進めています。

包括連携協定の締結先

慶応義塾大学
先端生命科学研究所

大学発ベンチャー企業・大学ベンチャーキャピタル(VC)への投資事例

2018年８月締結※慶応義塾大学先端生命科学研究所発ベンチャー企業
投資時期：2018年11月

東京理科大学※神戸大学発ベンチャー企業
投資時期：2019年９月※名古屋大学発ベンチャー企業
投資時期：2020年７月

2019年３月締結※京都大学発VC、投資時期：2017年11月

東北大学

2019年8月締結※慶応義塾大学発VC
投資時期：2016年6月※東京大学発VC
投資時期：2018年3月※東京理科大学発VC、投資時期：2019年９月

33

目次

１．トップメッセージ…２

２．第一生命が目指す姿…３

３．ESG投資の基本方針…４

７．ESG投資の活動報告

これまでの取組と活動の振り返り
2020年度取組方針
ESGテーマ型投資の実績
ESGインテグレーションの取組事例

８．スチュワードシップ活動報告

４．責任投資のアプローチ…７

５．責任投資の推進体制…８

６．ハイライト

…11










…18

基本的な考え方・プロセス
これまでの取組と活動の振り返り
エンゲージメントの事例
2020年度取組方針
議決権行使基準・行使結果
自己評価・他者評価
責任投資推進部長からのご挨拶
参考資料（用語集）…39

７. ESG投資の活動報告（ESGインテグレーションの取組事例）

34

ESGリサーチ機能の強化
ESGリサーチ・エンゲージメント結果の投資判断への組み込み①ESGアナリストが②責任投資推進部が③エクイティアナリスト・ ④投資執行所管がアセット横断的なリサーチを実施 エンゲージメント結果を共有 クレジットアナリストが 投資判断に活用
社内ランクに反映
様々なESG課題について
アセット横断的に調査・分析

環境

2020～

社会

情報共有

ESG
アナリスト

投資先企業とのエンゲージメント結果

ガバ
ナンス

情報共有

2020年度は、気候変動に加え、廃棄プラスチック問題を重点的に分析

•

エクイティ
アナリスト

ESGアナリストによるESG分析結果やエンゲージメント結果
を考慮した
社内ランク・格付を設定

社内ランク・
格付を踏まえて
売買を判断

クレジット
アナリスト

ESGアナリストによる分析（スコアリングの実施）
重点テーマと関連性が高いセクター・企業を抽出し定量評価、定性評価を行い、企業毎にスコアリングを実施

定量評価＜スコアリングの考え方＞

財務的な影響の試算を含む
定量的な指標に基づく評価

定性評価

ガバナンス・戦略に対する評価
将来的な収益機会（ｵﾎﾟﾁｭﾆﾃｨ）の評価

７. ESG投資の活動報告（ESGインテグレーションの取組事例）

35

ポジティブ・スクリーニング（国内株式）
 国内株式のESGファンドでは、従来のガバナンスの観点でのスクリーニングに加え、新たに2020年1月から気候変動の観点でのスクリーニングを実施する等、ファンド構築手法に気候変動要素を組み込むことで更なるインテグレーションの高度化を行いました。
【国内株式のESGファンド構築手法】

ESG Index 採用銘柄等①FTSE Blossom Japan Index②MSCIｼﾞｬﾊﾟﾝESGｾﾚｸﾄ･ﾘｰﾀﾞｰｽﾞ指数③MSCI日本株女性活躍指数④なでしこ銘柄
気候変動要素⑤健康経営銘柄追加⑥S&Pカーボンエフィシエント指数

ガバナンス（G）および気候変動（E）の観点でスクリーニング

投資対象ユニバース

ESGを考慮した社内ランクに基づきランクの高い銘柄を抽出（業種等のリスクファクターを中立化するように調整）

ポートフォリオ

社内ランクの変更等を踏まえ、
銘柄入替・ウェイト調整を実施

７. ESG投資の活動報告（ESGインテグレーションの取組事例）

36

ポジティブ・スクリーニング（外国株式）
 外国株式では、2019年よりESGスコアを活用してポートフォリオを構築する運用手法を外国株式インハウス運用の一部資金において導入していました。
 2020年9月より、外国株式の運用目標（ベンチマーク）にESG指数を採用し、外国株式インハウス運用全体でESGを考慮した運用を開始しました。

MSCI-ACWI(MSCI全世界株式指数)の構成銘柄

ESG指数の

重大な不祥事を起こした企業や兵器製造企業などを除外

ユニバース

ウェイト決定MSCI ACWIESGユニバーサル指数

MSCI社によるESGスコアをもとに、元指数（時価総額加重型）のウェイトを増減７. ESG投資の活動報告（ESGインテグレーションの取組事例）

37

ネガティブ・スクリーニング
 生命保険事業の特性や社会の持続可能性の観点から、ネガティブスクリーニングの対象について、2019年度から対象兵器の拡大（生物兵器、化学兵器、対人地雷等の特定の兵器製造関連）等を行いました。

 ネガティブスクリーニングの対象については、国内外の社会情勢等も踏まえて、継続的に検討していきます。

ネガティブ・スクリーニングの対象
スクリーニング対象分野

対象資産

 株式投資 特定の兵器製造関連
 債券投資（クラスター弾、生物兵器、化学兵器、対人地雷等）  企業融資
 国内外の石炭火力発電・石炭採掘事業

 プロジェクト・ファイナンス
 不動産投資 プロジェクト・ファイナンス

ネガティブ・スクリーニングのプロセス
ネガティブ・スクリーニング

ネガティブ・スクリーニング

投資対象から保有状況のの候補を調査対象分野・企業の確定

除外

定期検証

38

目次

１．トップメッセージ…２

２．第一生命が目指す姿…３

３．ESG投資の基本方針…４

７．ESG投資の活動報告

これまでの取組と活動の振り返り
2020年度取組方針
ESGテーマ型投資の実績
ESGインテグレーションの取組事例

８．スチュワードシップ活動報告

４．責任投資のアプローチ…７

５．責任投資の推進体制…８

６．ハイライト

…11










…18

基本的な考え方・プロセス
これまでの取組と活動の振り返り
エンゲージメントの事例
2020年度取組方針
議決権行使基準・行使結果
自己評価・他者評価
責任投資推進部長からのご挨拶
参考資料

…39

８. スチュワードシップ活動報告（基本的な考え方・プロセス）

39

スチュワードシップ活動の基本的な考え方
 「一生涯のパートナー」をグループミッションに掲げる「第一生命らしい」スチュワードシップ活動として、成長ステージ毎に異なる投資先企業の課題に寄り添い、中長期的な企業価値向上の支援に取り組んでいます。
 上場機関投資家としての第一生命ならではの付加価値を提供するべく、スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナン
ス・コードの両コードを踏まえ、取組の高度化を積極的に推進しています。

中長期的な企業価値向上

成長戦略
ガバナンス

財務戦略

企業の成長ステージに応じた、中長期的なスチュワードシップ活動

コーポレートガバナンス・コード
ガバナンス体制の高度化

スチュワードシップ・
コード
スチュワードシップ活動の高度化

８. スチュワードシップ活動報告（基本的な考え方・プロセス）40

スチュワードシップ活動のプロセス
 エンゲージメントを重視したスチュワードシップ活動を通じて、投資先の企業価値向上を促し、当社の中長期的な投資リターンの向上を目指します。

投資リターンの向上

投資判断
社内ランク・
格付に反映

P.34

P.34

議決権行使
※責任投資委員会（非対面開催）での審議の様子

対話内容も踏まえ
議案内容を精査

課題の進捗
P.40
フォロー
課題の進捗管理
企業への情報提供等

投資先の企業価値向上エンゲージメントの実施
当社が考える課題について企業と意見交換

エンゲージメント
対象の選定
重要性や対話テーマに基づき対象先を選定

企業分析
公開情報に基づき財務/非財務情報を分析

８. スチュワードシップ活動報告（基本的な考え方・プロセス）41

エンゲージメントの課題進捗フォロー エンゲージメントを踏まえた課題の進捗状況を定期的にフォローし、課題に応じた情報提供の実施などを通じて、投資先企業の課題解決を支援しています。

4段階のマイルストーン管理
1

課題提示：企業に対し、当社が認識している課題を提示

2

課題認識：当社が提示した課題を、企業が対応するべき課題として認識

3

課題取組：企業が課題への取組みを開始

4

課題解決：課題解決されていることを当社が確認

情報提供
等を通じて
課題解決を
支援

テーマ毎の課題の事例
ガバナンス

環境・社会課題

経営戦略

財務戦略

 独立社外取締役

 ESG課題の特定・開示
 気候変動 新型コロナ
 廃棄プラスチック
 ダイバーシティ・人権

 中期経営計画の策定・開示

 株主還元方針の策定・開示 KPIの策定・開示 自己株の活用方針の策定・開示

 事業再構築 総還元性向の向上

 業績改善 資本政策の策定・開示

 取締役会 政策保有株式 指名・報酬

８. スチュワードシップ活動報告（これまでの取組と活動の振り返り）

42

これまでのスチュワードシップ活動
 体制強化を通じたエンゲージメント手法・テーマの多様化、議決権行使に関する情報開示充実による透明性向上等を通じて、エンゲージメントに重点を置いたスチュワードシップ活動を継続的にレベルアップしてきました。
 当社では経営戦略・財務戦略に加えて、「ESG」をテーマとしたエンゲージメントに注力しており、2019年度は特に気候変動を重点テーマとして選定し、企業の気候変動への対応を促しています。
2014年度
エンゲージメント
従事者数(専任担当者数)

エンゲージメント
企業

エンゲージメント
テーマ

議決権行使
結果の開示

ス
チ
ュ
ワ
|
ド
シ
ッ
プ
・
コ
|
ド
受
入
表
明

2015年度

2016年度

14名
（0名）

17名
（2名）

17名
（3名）

110社

233社

277社

2017年度

2018年度

2019年度

20名
（7名）

20名
（7名）

251社

239社

19名
（6名）
責任投資推進室新設

271社

債券対話開始

3年毎累積でポートフォリオの時価総額の約9割をカバー
協働ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ（生保協会）

約100社（書簡送付）

環境・社会課題
コーポレート・ガバナンス

約110社（書簡送付・対話）

約140社（書簡送付・対話）

本格開始

ESG

気候変動
対話強化

経営戦略
財務戦略
議決権行使結果の集計表（議案種類毎）の開示
議決権行使基準の概要開示

透明性向上

議決権行使基準の詳細開示
個別議案毎の賛否開示（四半期毎）

賛否理由開示８. スチュワードシップ活動報告（これまでの取組と活動の振り返り）43

スチュワードシップ活動の2019年度振り返り（対象期間：2019年7月～2020年6月）
 2019年度は、エンゲージメント対象先として、保有金額や株主順位上位等の重要性を踏まえ、重点対話テーマである「気候変動」が重要な経営課題となりうる企業を選定し、計239社と対話を実施しましたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響から、当初計画より対話社数が10社程度下回りました。
 2018年度からESG対話を本格開始したことで、環境・社会課題に関する新規の課題設定の割合が全体の4割に上りました。
全保有銘柄 約1,900（一般勘定・特別勘定含む）

保有金額・
株主順位上位

ＮＥＷ

気候変動
41社

＜新規課題設定のテーマ別年度別の推移＞

気候変動が重要な経営課題となりうる企業
100%

43%

80%

成長戦略
37社

成長期のステージにある企業（成長戦略に関する対話を通じて、企業の成長を後押し）

60%
40%

主要テーマ
161社

主要3テーマ（ガバナンス・経営戦略・財務戦略）に関する課題がある企業

20%
0%
2015
財務戦略

239社

239社と対話を実施
ポートフォリオの時価総額の6割以上をカバー

2016
ガバナンス

2017

2018

経営戦略

2019
環境・社会課題

８. スチュワードシップ活動報告（これまでの取組と活動の振り返り）

44

中期的なエンゲージメントの成果
 企業へ提示した課題については、ガバナンス・ 財務戦略・経営戦略の順に進捗しています。
 2015年度に設定したガバナンス課題は、外部環境の後押しもあり、約9割が解決しました。
 2018年度から「環境・社会課題」に関する対話も本格的に開始しており、気候変動対応を中心に一定の課題進捗もみられ、
今後も課題進捗状況を随時フォローしていきます。
＜年度毎に提示した課題の2020年6月末時点における状況＞
100%

環境・社会課題

100%

100%

100%

80%

80%

80%

④

80%

経営戦略

財務戦略

ガバナンス

③

7割

6割
60%

60%

40%

40%

40%

20%

20%

20%

20%

0%

0%

0%

60%

9割

②

40%

60%

3割

①

2015 2016 2017 2018 20192015 2016 2017 2018 20190%2015 2016 2017 2018 2019

対話のマイルストーン管理① 課題提示：企業に対し、当社が認識している課題を提示② 課題認識：当社が提示した課題を、企業が対応するべき課題として認識③ 課題取組：企業が課題への取組を開始④ 課題解決：課題解決されていることを当社が確認

対
話
の
進
捗

2018

2019

45

目次

１．トップメッセージ…２

２．第一生命が目指す姿…３

３．ESG投資の基本方針…４

７．ESG投資の活動報告

これまでの取組と活動の振り返り
2020年度取組方針
ESGテーマ型投資の実績
ESGインテグレーションの取組事例

８．スチュワードシップ活動報告

４．責任投資のアプローチ…７

５．責任投資の推進体制…８

６．ハイライト

…11










…18

基本的な考え方・プロセス
これまでの取組と活動の振り返り
エンゲージメントの事例
2020年度取組方針
議決権行使基準・行使結果
自己評価・他者評価
責任投資推進部長からのご挨拶
参考資料（用語集）…39

８. スチュワードシップ活動報告（エンゲージメントの事例）

46

エンゲージメントの主な事例
ガバナンス

課題
ゴール

A社

経営戦略

財務戦略

ガバナンス

対話実績：3回(2015/2018/2019)在任期間が非常に長期に渡る社外取締役について、独立性に懸念があることを共有するとともに、社外取締役として必要な独立性の在り方について意見
交換

課題
ゴール

B社
電気
機器

環境・社会

経営戦略

財務戦略

反応

社外取締役の独立性確保
対話の概要

環境・社会

陸運

社外取締役の独立性

ポジティブ

企業の対応
企業の対応

反応

上場子会社のガバナンスの透明性確保
対話の概要

対話実績：2回(2018/2019)
上場子会社のガバナンスの透明性確保と事業強化の必要性を共有するとともに、上場子会社の事業戦略上の位置づけについて意見交換

議決権行使

2020年に、該当社外
取締役の退任を決定し、新たに独立性を有する
社外取締役を選任

親子上場問題

1
課題提示

ポジティブ

企業の対応

2020年に上場子会社の一部株式売却、非連結
化を決定

2
3
課題認識 課題取組

4
課題解決

今後の方針

該当社外取締役の あるべき役員構成や退任に伴い、取締 取締役会の実効性
役選任議案に賛成 向上について、企業と継続して対話

1
課題提示
議決権行使

－

2
3
課題認識 課題取組

4
課題解決

今後の方針

引き続きグループ企
業のガバナンス改善や事業強化に向けて、企業と継続して対話

８. スチュワードシップ活動報告（エンゲージメントの事例）

47

エンゲージメントの主な事例
ガバナンス

C社
卸売業

課題

気候変動対応強化

ゴール

TCFDに対応した開示充実・目標設定
対話の概要

環境・社会

経営戦略

財務戦略

対話実績：2回(2017/2019）
気候変動に係る経営リスクについて認識を共有しつつ、TCFDに対応した開示充実や定量的な目標設定の可能性について
意見交換

ゴール

フードロス問題への適切な対応

D社
食品

経営戦略

財務戦略

対話実績:2回(2018/2019)
フードロス問題に関する課題意
識を共有したうえで、具体的な取組み状況や目標設定につい
て意見交換

1
課題提示

2
課題認識

議決権行使

2020年に公表された新中期経営計画において、初めて将来的なネットゼロ
エミッション達成を目指す姿勢を示したうえで、具体的な定量目標を設定

フードロス問題

対話の概要

ポジティブ

企業の対応

課題
ガバナンス

環境・社会

反応

－

反応
ポジティブ

企業の対応

2020年に公表された新中期経営計画において、フードロス問題が重要なESG課
題であると明示したうえで、
具体的な定量目標を設定

1
課題提示

議決権行使

－

3
課題取組

4
課題解決

今後の方針

公表された目標の進捗を定期的にフォ
ローするとともに、達成に向けた具体的な取組みや課題について、企業と継続して
対話

2
課題認識

3
課題取組

4
課題解決

今後の方針

気候変動、廃棄プラスチック等その他のESG課題もフォローしつつ、目標達成に向けた進捗と課題について、企業と継続して対話

８. スチュワードシップ活動報告（エンゲージメントの事例）

48

エンゲージメントの主な事例
ガバナンス

課題
ゴール

E社
輸送用
機器

財務戦略

ガバナンス

F社
輸送用
機器

環境・社会

経営戦略

財務戦略

反応

TCFDに対応した開示充実・目標設定
対話の概要

環境・社会

経営戦略

気候変動対応強化

対話実績：1回（2019）
気候変動に係る経営リスクについて認識を共有したうえで、具体的な戦略の策定とシナリオ分
析を含めた情報開示充実について意見交換企業の対応

低水準な資本効率

ゴール

資本効率の向上/ROE目標設定

対話実績:3回(2015/2017/2019)
株価が低迷している要因について、機関投資家としての見解を共有したうえで、資本効率向上の重要性や具体的な改善策に
ついて提言

2
課題認識

議決権行使

同リスクに対する危機意
識の高まりは見られるものの、具体的な戦略の提示、
シナリオ分析を含めた情報開示の充実はなし

課題

対話の概要

ネガティブ

1
課題提示

－

反応
ポジティブ

企業の対応

2020年の有価証券報告書において、ROE目標を新設するなど、資本効率を重視する姿勢を明示

1
課題提示

議決権行使

－

3
課題取組

4
課題解決

今後の方針

気候変動リスクの高まりを踏まえた事業
戦略や情報開示の在り方について、企業と継続して対話

2
課題認識

3
課題取組

4
課題解決

今後の方針

資本効率向上は途上の段階にあり、具
体的な改善策等について、企業と継続して対話

８. スチュワードシップ活動報告（エンゲージメントの事例）

49

エンゲージメントの主な事例
ガバナンス

課題
ゴール

G社
アパレル

財務戦略

ガバナンス

H社
情報
通信

環境・社会

経営戦略

財務戦略

反応

資本効率の向上/ROE目標設定
対話の概要

環境・社会

経営戦略

低水準な資本効率

対話実績：1回（2019）
低迷する業績に対する機関投資家としての見解を共有したう
えで、資本効率向上の重要性
やROE目標の設定について意
見交換

ネガティブ

企業の対応

2020年に公表された新中期経営計画においても、
ROE目標は設定されず、業績低迷が継続ゴール

株主還元目標の設定・開示/還元水準向上 ポジティブ

反応

企業の対応

2020年に、上場来初となる配当の実施および自己株式取得が公表されたほか、具体的な株主還元目
標を設定

3
課題取組

企業側に取組の改
善の見込みが認められなかったことから、株式の売却を実施し
ました

1
課題提示

2
3
課題認識 課題取組

議決権行使

今後の方針

－

4
課題解決

今後の方針

定時株主総会における取締役選任
議案(代表取締役)に反対

低水準な株主還元性向

対話実績：3回（2016/2018/2019）
十分な資本水準を有する場合には適切な株主還元を求める
当社認識を共有し、中長期的な株主還元目標の設定・開示、還元水準の引き上げについて
意見交換

2
課題認識

議決権行使

課題

対話の概要

1
課題提示

4
課題解決

今後の事業戦略や必要な資本水準について、企業と継続して対話

８. スチュワードシップ活動報告（エンゲージメントの事例）

50

エンゲージメントの主な事例
ガバナンス

I社
医薬品

課題

低水準な資本効率

ゴール

資本効率の向上/ROE目標設定

議決権行使

対話の概要

環境・社会

経営戦略

議決権行使基準に抵触するも、エンゲージメントを踏まえて賛成

足元で赤字が継続しており、当社議決権行使
基準（業績基準）に抵触するため、対話を実施。同社の技術力の高さを確認するために、研究施設を視察したうえで、今後の経営戦略や業績改善に向けた施策を確認

同社の中長期的な成長ポテ
ンシャルと、コスト先行型のビ
ジネスモデルを踏まえて、定時株主総会における取締役選
任議案に賛成

財務戦略

ガバナンス

J社
金融

環境・社会

経営戦略

財務戦略

課題

低水準な株主還元性向

ゴール

株主還元目標の設定・開示/還元水準向上
対話の概要

十分な資本水準を有する一方、低位な株主還元に留まり、当社議決権行使基準（剰余金処分）に抵
触するため、対話を実施。株主還元に対する会社の考え方や、業態を踏まえた必要な資本水準、中長期的な投資計画等を確認

今後の方針

中長期的な成長戦
略の進捗を定期的にフォローしつつ、業績改善に向けた課
題や解決策について、企業と継続して対話

議決権行使基準に抵触するも、エンゲージメントを踏まえて賛成
議決権行使

同社の必要な資本水準
や、今後成長に必要な投資戦略を踏まえて、定時株主総会における剰余金処分議案に賛成

今後の方針

同社の中長期的な投資戦略を踏まえつつ、適切な株
主還元の考え方について、企業と継続して対話

８. スチュワードシップ活動報告（エンゲージメントの事例）

51

生命保険協会を通じた協働エンゲージメントへの参画
 当社単独のエンゲージメント活動を補強し、効果を高める取組として、生命保険協会のスチュワードシップ活動WGで実施している
協働エンゲージメントに継続的に参画しています。
 2019年度は、参加会社共通の課題認識に基づき「株主還元の充実」と「ESG情報の開示充実」に加え、新たに「気候変動の情報開示充実」をテーマに計142社（延べ149社）に対して実施しました。
 他の参画している協働エンゲージメントのイニシアティブにおいても、取組を強化していく方針としています。

2018年度 取組結果

2019年度 対話テーマ＜対話先企業の取組状況＞
生命保険協会 スチュワードシップ活動WG（当社含む生保11社）
生保11社連名で書簡送付
対話等を通じた趣旨説明

株主還元の充実

ESG情報の開示充実

新規
気候変動の情報開示充実

上場企業67社

上場企業65社

上場企業17社

株主還元の充実
配当性向
30％以上
27％

配当性向30％未満
33%

ESG情報の開示充実
統合報告書の発行
6%
開示に進捗が見られる
14%

開示に進捗が見られない
80%

ESG情報の開示が充実
計20％（出所）生命保険協会 「生命保険会社の資産運用を通じた『株式市場の活性化』と『持続可能な社会の実現』に向けた取組について」より当社作成対象外となった
企業（※）

6%

52

目次

１．トップメッセージ…２

２．第一生命が目指す姿…３

３．ESG投資の基本方針…４

７．ESG投資の活動報告

これまでの取組と活動の振り返り
2020年度取組方針
ESGテーマ型投資の実績
ESGインテグレーションの取組事例

８．スチュワードシップ活動報告

４．責任投資のアプローチ…７

５．責任投資の推進体制…８

６．ハイライト

…11










…18

基本的な考え方・プロセス
これまでの取組と活動の振り返り
エンゲージメントの事例
2020年度取組方針
議決権行使基準・行使結果
自己評価・他者評価
責任投資推進部長からのご挨拶
参考資料（用語集）…39

８. スチュワードシップ活動報告（2020年度取組方針）

53

スチュワードシップ活動の2020年度取組方針 （対象期間：2020年7月～2021年6月）
エンゲージメント
社会・事業環境の激変を踏まえ、ESGエンゲージメントを通じて企業の取組みや行動変容を後押し 新型コロナウィルス感染症拡大への対応
 取引先等のサプライチェーン全体の安全・健康確保や従業員の働き方改革への取組、
中長期的に持続可能なビジネスモデルへの変
革に向けた経営方針（DX対応）等を確認

 対話手法の多様化
 国内外の協働エンゲージメントへの参画を通じて、投資家共通の課題解決や市場環境整備に向け、個社単体以上の影響力を発揮 気候変動・廃棄プラスチック対話の強化
 TCFD提言に基づく開示など、気候変動問
題への対応に加え、新たに廃棄プラスチック問題に対する取組みを重点テーマとし、対象企業の取組み方針を確認

 議決権行使の判断理由の開示充実
 個別判断理由の記載を一層充実させるな
ど、議決権行使に関する当社の考え方を
分かりやすく開示し、建設的な対話を一層
促進 ビデオ会議・電話会議や書簡の送付など、対面対話以外のエンゲージメント手段を積極的に活用

８. スチュワードシップ活動報告（2020年度取組方針）

54

2020年度のエンゲージメント・重点テーマ
エンゲージメントの重点テーマ
1. 新型コロナウイルスへの対応
感染症拡大を踏まえた持続可能なビジネスモデルへの変革

2. 気候変動への対応（参考）第一生命ＨＤの取組
 InsTechの取組によるデジタル化の推進、新型コロナウイ
ルスに対応した保険の特別取り扱い
 TCFDへの賛同、RE100への加盟

TCFD提言を踏まえたガバナンス体制構築、開示

E
S
G

3. 廃棄プラスチック問題への対応
資源循環型社会への対応強化

4．ガバナンス体制の整備
コーポレートガバナンス・コードを踏まえたガバナンスの高度化

5．マテリアリティの特定と経営戦略への組込
ビジネスモデルの持続可能性における重要課題（マテリアリティ）の特定と経営戦略（リスク・成長機会）への反映

経営
戦略
財務
戦略

 （機関投資家として）世界初となる廃棄プラスチック削減債への投資

 上場企業として、コーポレートガバナンス・コードを出発点とする
ガバナンス体制の継続的な見直し
 統合報告書を作成し、当社の価値創造プロセスを公表
 経営層・経営企画部門との意見交
換、外部有識者との対話を経て、11の重要課題を選定

6．持続的成長に向けた戦略的な投資
成長に向けた戦略的な投資方針（M&A・設備投資・研究開発投資・人材投資等）

7．中長期的な財務戦略
成長投資、株主還元、内部留保の適切なバランス 生命保険事業の海外展開や
InsTechの取組を推進 財務戦略として以下の目標を設定【資本効率】ROEV 平均8%成長【資本充足率】 ESR170%～200％【株主還元】
総還元性向40％

８. スチュワードシップ活動報告（2020年度取組方針）

55

2020年度のエンゲージメント対象企業
 2020年度は、エンゲージメント対象先として、保有金額や株主順位上位等の重要性を踏まえ、重点対話テーマ（新型コロナウィルス・気候変動・廃棄プラスチック等）が重要な経営課題となりうる企業等を選定し、エンゲージメントを行っていきます。

全保有銘柄 約1,5００※（一般勘定・特別勘定含む）

保有金額・
株主順位上位

重点テーマ

新型コロナ60社
気候変動40社
廃プラ 40社

新型コロナウィルス感染症拡大・
気候変動・廃棄プラスチック問題が重要な経営課題となりうる企業

成長戦略
50社

成長期のステージにある企業（成長戦略に関する対話を通じて、企業の成長を後押し）

主要テーマ
130社

主要３テーマ（ESG・経営戦略・財務戦略）に関する課題がある企業

270社選定ポートフォリオの時価総額の約7割をカバー※重複あり※特別勘定のパッシブ商品の運用手法の変更により、保有銘柄数が昨年度対比で減少

56

目次

１．トップメッセージ…２

２．第一生命が目指す姿…３

３．ESG投資の基本方針…４

７．ESG投資の活動報告

これまでの取組と活動の振り返り
2020年度取組方針
ESGテーマ型投資の実績
ESGインテグレーションの取組事例

８．スチュワードシップ活動報告

４．責任投資のアプローチ…７

５．責任投資の推進体制…８

６．ハイライト

…11










…18

基本的な考え方・プロセス
これまでの取組と活動の振り返り
エンゲージメントの事例
2020年度取組方針
議決権行使基準・行使結果
自己評価・他者評価
責任投資推進部長からのご挨拶
参考資料（用語集）…39

８. スチュワードシップ活動報告（議決権行使基準・行使結果）

57

議決権行使基準（主なポイント）
 投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す観点から議決権行使基準を定めています。
 企業を取り巻く社会・経済状況等を踏まえ、行使基準の見直しを適宜実施しています。
議案
取締役・監査役
選任対象者

2020年4月基準

2021年4月以降の改正予定

代表取締役

投資先毎の課題・重点テーマとしたESG課題について継続的な対話で改善がみられない場合

代表取締役

3期連続赤字、5期連続ROE3%未満（該当期5期連続ROE5％未満
間中継続して代表取締役として在任の場合）

取締役

-

対象
全上場

（対象者を再任取締役にも拡大）

新型コロナウィルス感染症拡大の影響を踏まえ、当面の間、原則適用を停止

全上場

独立社外取締役が不在

独立社外取締役が2名未満

2021年4月～
適用

東証一部

-

独立社外取締役が不在

2021年4月～
2022年4月～
2名未満
適用
適用

東証一部
を除く上場

2022年4月～
適用

全上場

代表取締役

上場子会社の
代表取締役

-

独立役員
（取締役・監査役）

・保有比率15％以上の大株主出身
・長期在任（通算12年以上）

東証一部

社外取締役・
監査役

取締役会・監査役会への出席率が75%未満

東証一部

監査役等（監査等委員を含む）に対する株式報
酬・ストックオプションの付与

全上場10%超の希薄化が生じる恐れがある株式報酬・ス
トックオプション付与

全上場

剰余金処分（該当議案がない場合、代表取締役の取締役再任）

3期累計かつ直近期の総還元性向20%未満

全上場

買収防衛策の導入・更新（いずれかに該当）3期連続ROE5%未満、独立社外取締役が2名未満、経済的対価交付

退職慰労金贈呈

監査役等（監査等委員を含む）に対する退職慰
労金贈呈

役員報酬、株式報酬
ストックオプション発行･付与

独立社外取締役が1/3未満または2名未満（いずれかに該当）3期連続ROE5%未満、 2022年4月～
独立社外取締役が1/3未満または2名未満
適用※議決権行使基準の詳細は、当社ホームページにおける開示資料をご覧ください。 http://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/ssc2.html

全上場
東証一部

８. スチュワードシップ活動報告（議決権行使基準・行使結果）

58

議決権行使結果（2019年7月～2020年6月）
 投資先企業との中長期的なエンゲージメントを重視し、当社反対基準についての考え方の周知に努めていることもあり、会社提案議案に対する反対比率は相対的に低位に留まっています。
 一方、2020年4月1日付の行使基準改正（独立役員の在任期間基準新設等）に伴い、取締役選任議案に対する反対比率が上昇しており、全体の反対比率も上昇しています。
 株主提案議案については、企業価値向上に資すると判断した7議案について賛成しました。

会社提案議案

株主提案議案＜企業数ベース＞＜議案数ベース※＞＜企業数ベース＞＜議案数ベース※＞

反対比率17.2％

反対比率5.7％

賛成比率14.6％

賛成比率4.7％（＋4.4％）

賛成 1,269
反対 263（＋1.4％）

賛成 4,806
反対 289（＋8.8％）

賛成 6
反対 35

※親議案ベース（1議案のなかに複数の取締役等の選任案が含まれている場合にも1議案としてカウント）での集計結果
詳細な集計内容や、個別の議決権行使結果については、当社ホームページにおける開示資料をご覧ください。
https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/ssc2.html（+3.1％）

賛成 7
反対 143(前年比）

８. スチュワードシップ活動報告（議決権行使基準・行使結果）

59

議決権行使結果（2019年7月～2020年6月）■ 会社機関に関する議案■ 資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）【取締役の選解任】
賛成

反対比率 8.2％ (+5.2%)

1,327【剰余金の処分】反対比率 1.3％ (+0.9%)

賛成

1,056

反対 119【監査役の選解任】
賛成

反対比率 7.4％ (△1.2%)

1,349

反対 14
【組織再編関連】

反対比率 0.0％ (0.0%)

賛成17

反対 108【会計監査人の選解任】
賛成【買収防衛策の導入・更新・廃止】
反対比率 19.7％ (△0.9%)

反対比率 0.0％ (0.0%)

36

賛成

57
反対 14

【その他資本政策に関する議案】

反対比率 0.0％ (△2.2%)■ 役員報酬に関する議案【役員報酬】

反対比率 3.7％ (0.0%)

賛成

45

525
反対 20

【退任役員の退職慰労金の支給】
反対比率 12.3％ (△1.6%)

賛成

賛成■ 定款に関する議案
賛成

反対比率 0.0％ (0.0%)

294

100
反対 14

(前年比）

８. スチュワードシップ活動報告（自己評価・他者評価）

60

スチュワードシップ・コードへの対応状況（自己評価）●原則毎の取組状況と自己評価
原則

取組状況

自己評価

原則１
方針の策定・公表

 2019年4月、2020年7月に「スチュワードシップ活動の取組方針」を以下のとおり改正し、  国内外の動向を踏公表しました。
まえた方針の改正・
 英国スチュワードシップ・コードの動向やPRIアセスメント結果等も踏まえ、国内社債お公表等を通じて、よび国内未上場投資先をスチュワードシップ活動の対象として含む記載に修正
適切に実施してい 「スチュワードシップ責任」の定義に「サステナビリティの考慮」を追加するとともに、当社ると評価しています。
のスチュワードシップ活動の目的として、従来の「中長期的な投資リターンの維持・拡大」に加え、「地域や社会の課題解決に資すること」を新たに追加

原則２
利益相反管理 スチュワードシップ活動に関するガバナンス態勢の強化などを目的として、2017年4月に責任投資委員会を設置し、2018年4月からは、社外委員3名、社内委員2名（うち1名は利益相反管理を所管するコンプライアンス統括部担当執行役員）とし、社外委員過半の体制としています。
 保有金額が大きい企業や社会的な注目度が非常に高い企業・議案など、特に重要な議決権行使については責任投資委員会で審議のうえ決定するとともに、重要な議決権行使については、全件を責任投資委員会へ報告しています。

 責任投資委員会の設置や運営等を通じて適切に実施していると評価しています。

原則３
投資先企業の的確な把握

 業績や財務状況等の定量的な把握に加え、ガバナンスや環境・社会課題（2019年度
は特に気候変動への対応）など非財務情報の収集・分析に努め、投資先企業の中長期的な利益成長性評価を行っています。
 2020年4月には、ESGアナリストを新たに配置しており、これによりESGに関する調査を深め、当該調査結果を社内レーティングや投資判断へ有機的につなげることで、ESGインテ
グレーションの高度化を図っています。
 2017年度から2019年度の3ヵ年累積で、国内株式ポートフォリオの時価総額の約9割の企業とエンゲージメントを実施しました。
 2019年度に対話を実施した約6割の企業では、役員との面談となるなど、対話先の経営層と当社が考える課題の共有を図りました。
 生保協会のスチュワードシップ活動WGにおける協働エンゲージメントに継続的に参加するとともに、Climate Action100+および機関投資家協働対話フォーラムといった国内外のイニシアティブへ新たに参画しました。

 非財務情報のより網羅的・体系的な組み込みや、新たに参画したイニシア
ティブを含む協働エ
ンゲージメントの実
効性向上、協働エンゲージメント参画を通じた当社エンゲージメント高度化が課題だと考えています。

原則４
企業との対話８. スチュワードシップ活動報告（自己評価・他者評価）

61

スチュワードシップ・コードへの対応状況（自己評価）
原則

取組状況

自己評価

原則５
議決権行使

 2019年度は、国内上場企業1,532社の全ての議決権を責任投資推進部において行使しました（議決権行使助言会社のサービスは利用しておりません）。
 責任投資委員会の審議を踏まえ、2020年3月に議決権行使基準の改正を実施し、その内容を公表しました。なお、改正基準の適用時期については、改正基準の内容毎に、企業が適切な対応が可能だと考えられる期間を設定しています。
 議決権行使における議案種類毎の集計結果および個別の投資先企業・議案毎の賛
否結果について4半期毎に開示していますが、2019年1月分からは、個別の反対理由を含めた開示を開始し、2020年4月分からは、特に説明を要すると判断した議案については賛否を問わず、その理由を開示しています。

 議決権行使基準の見直しや、賛否理
由の開示を含む行
使結果の公表などを通じて適切に実施していると評価しています。

原則６
定期的な報告 スチュワードシップ活動全体の取組状況については、年度毎に「スチュワードシップ活動報
告」（2018年度分からは「責任投資活動報告」）としてホームページにおいて公表しています。
 議決権行使については、議決権行使基準の全体とその改正予定、議決権行使の四半
期毎の行使結果をそれぞれホームページにおいて公表しています。

 スチュワードシップ活動を含む責任投資に関するホームペー
ジでの開示などを通じて適切に実施していると評価していま
す。

原則７
実力の具備

 2017年4月に責任投資推進室（2020年4月に責任投資推進部に改称）を設置し、  責任投資推進部の本組織にスチュワードシップ活動に関する人員・機能を集約することで、スチュワードシップ
設置による人員・機活動に係る取組の高度化、ノウハウの蓄積、人財の育成を図っています。
能の集約や、社外の 外部有識者を講師に招き、企業を取り巻く環境・社会課題に関する知識の習得や対話
有識者・投資家とのスキル向上に向けた社内勉強会を定期的に開催しました。
勉強会や意見交換 生命保険協会のスチュワードシップ活動WGで実施された外部有識者・投資家を招いた会への参加などを通意見交換会に参加しました。
じて適切に実施していると評価しています。

８. スチュワードシップ活動報告（自己評価・他者評価）

62

エンゲージメント先へのアンケート結果（他者評価）
・エンゲージメント先等に対して無記名のアンケートを実施した結果、当社のエンゲージメントや「責任投資活動報告」の内容について高い評価を頂きました。
・一方、当社とのエンゲージメント内容のフィードバック先が対話先企業の担当部署に留まるケースも多く、経営層へのフィードバックを一層促していくことが必要と認識しています。
・アンケートの自由意見等を踏まえ、エンゲージメン内容等の一層の改善に取組みます。
第一生命のエンゲージメントの内容は、参考になったでしょうか。

第一生命のエンゲージメント担当者は、
貴社の状況を十分に把握していたでしょうか。

「責任投資活動報告」はご参考になりましたでしょうか。

あまり参考に把握が不十分・あまり参考にならなかった

全く把握していなかった

ならなかった

4%

2%

1%

ある程度

ある程度

とても

参考になった

参考になった38%

58%

把握していた39%

把握していた第一生命とのエンゲージメント内容の社内でのフィードバック先（予定含む）についてご教授下さい。
取締役会

56

経営企画・財務・IR等の担当部署
特段フィードバックしていない

37
7

59%

参考になった44%

とても参考になった55%

主な自由意見を踏まえた対応事例◆エンゲージメント
・エンゲージメント先に対するアジェンダの事前送付の強化
・エンゲージメント担当者の対話内容のクロスチェック実施

14

経営企画・財務・IR等の担当役員

ある程度

十分に

※複数回答

 責任投資活動報告
・用語集の作成
・エンゲージメント事例の掲載拡充

63

責任投資推進部長からのご挨拶
投資先企業に寄り添ったエンゲージメントを目指して
平素より第一生命のスチュワードシップ活動にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

第一生命はスチュワードシップ・コードが策定された2014年度よりスチュワードシップ活動を本格的に実施しており、2019年度まで6年間に渡って、年間約200社以上の企業の方々とエンゲージメントを実施させて頂きました。
その間、エンゲージメントのテーマをガバナンス・経営戦略・財務戦略等からESG分野へと広げつつ、テーマ毎の内容の充実にも取り組
んで参りました。特に2020年度はスチュワードシップ・コード改訂でのサステナビリティの考慮に対応し、従来の気候変動に加え廃棄プラ
スチックを重要テーマとして取り上げる他、新型コロナ感染症拡大を受け、企業の顧客・従業員・取引先等への感染症対策など「S」への取組み、with/postコロナにおける成長・事業戦略・DX戦略などを新たなテーマとして取り組む方針です。
第一生命がスチュワードシップ活動のなかでも、特にエンゲージメントを重視しているのは、企業の皆様方とのダイレクトな意見交換が中長期的な企業価値向上に資すると確信しているからです。投資先企業が抱える様々な課題に対し、生命保険会社として中長期的視点からアプローチし、企業の変革と成長をじっくりと促す活動こそ、幅広い投資先の企業価値向上と投資リターン改善、ひいては日本

経済の成長につながるものと考えております。
第一生命ホールディングスは、「上場会社」として株主をはじめとする様々なステーク
ホルダーを意識した経営に取り組んでいるため、企業経営における現場の方々の悩みや課題を自社に照らし合わせて理解し得ると考えております。
第一生命のそのような特徴を生かし、投資先企業の個々の課題に対し立場を超えて寄り添い、課題克服に向けてお役に立てるようなエンゲージメントを実践できるよう、
これからもスチュワードシップ活動の高度化に積極的に取り組んで参りたいと考えております。

2020年9月

責任投資推進部長 石井博子

64

目次

１．トップメッセージ…２

２．第一生命が目指す姿…３

３．ESG投資の基本方針…４

７．ESG投資の活動報告

これまでの取組と活動の振り返り
2020年度取組方針
ESGテーマ型投資の実績
ESGインテグレーションの取組事例

８．スチュワードシップ活動報告

４．責任投資のアプローチ…７

５．責任投資の推進体制…８

６．ハイライト

…11










…18

基本的な考え方・プロセス
これまでの取組と活動の振り返り
エンゲージメントの事例
2020年度取組方針
議決権行使基準・行使結果
自己評価・他者評価
責任投資推進部長からのご挨拶
参考資料（用語集）…39

（参考）用語集
用語65※日本語（五十音順）

説明

用語

説明

エンゲージメント

中長期的な企業価値向上を目的とした投資家と企業の対話

企業の持続的成長を促すための機関投資家の行
スチュワードシップ・ 動規範。2014年に策定され、スチュワードシップ活
コード
動方針の策定、利益相反管理体制の整備、議決権行使等に関する取組の指針が示させている

オープン外債

為替変動リスクを回避する仕組み（ヘッジ）を施していない外国債券

スチュワードシップ
活動

機関投資家が、建設的な「目的を持った対話」や議決権行使などを通じて、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す活動

協働エンゲージメント

複数の投資家が協働して実施する、中長期的な企業価値向上を目的とした企業との対話

ソーシャルボンド

社会課題の解決に要する資金を調達するために発行された債券

グリーンボンド

環境分野（地球温暖化対策や再生可能エネル
ギー対応等）への取組みに要する資金を調達するために発行された債券

トランジション・
ファイナンス

石炭を大量に活用する経済から脱却し、低炭素経済へ移行するための取組みに対する資金供給

コーポレートガバナンス・コード

上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の行動規範。2015年に策定され、株主の権利・平等性の確保、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の責務等に関する指針が示されている

ネガティブ・
スクリーニング

特定の業種・企業等を投資対象から除外すること

（参考）用語集
用語66※日本語（五十音順）

説明

用語

説明

プロジェクト・ファイナンス

特定のプロジェクトから得られる資金（キャッシュフロー）を返済原資とした資金供給

マテリアリティ

自社のビジネスモデルの持続可能性に大きな影響を与える可能性のある、環境・社会・ガバナンス等に関する重要課題

ヘッジ付外債

為替変動リスクを回避する仕組み（ヘッジ）を施すことで、外国為替の変動による収支の影響を抑えることができる外国債券

ユニバーサルオーナー

運用資産の規模が相対的に大きく、中長期的な視点で幅広い資産や証券に分散投資を行っている機関投資家ポートフォリオ

投資家が保有している金融商品（株式・債券など）の集合体ユニバース

一定の目的に沿って運用していくために選んだ金融商品（株式・債券など）の集合体

ポジティブ・
スクリーニング

特定の業種・企業等を投資対象として選定すること

レジリエンス

外部からの強い圧力などに対しても、状況に合わ
せてしなやかに対応していくことができる力のこと

（参考）用語集

67※英語（アルファベット順）

用語説明

Climate Action
100+

温室効果ガス排出量の多い企業に対して、気候変動にかかるガバナンスの改善、排出量削減、情報開示の強化等を求めていく機関投資家の世界的なイニシアティブ

用語

説明

FinTechFinance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。金融サービスと最新の情報技術を結びつけたさまざまな革新的な取組のこと

ESG

環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの。環境や社会への配慮、企業統治の向上を通じて企業価値の拡大を目指す企業の取組みや、
機関投資家として、そのような企業の取組みを反映させた投資戦略の文脈で使われることが多い

InsTechInsurance（保険）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。FinTechと同様に、保険と最新の情報技術を組み合わせて、新しい保険サービスを生み出す取組のこと

ESG
インテグレーション

投資判断（購入・売却）のプロセスに、ESG要
素を体系的に組み込むこと

KPI

Key Performance Indicatorの略称であり、目標とする重要な経営指標のこと

ESGベンダー

ESGに関するリサーチや格付を実施する評価会
社

PRI

Principles for Responsible Investment（責任投資原則）の略称で、2006年にアナン国際連合事務総長（当時）が金融業界に対して提唱したイニ
シアティブ。機関投資家がESG課題を投資の意思決定に組み込むことを目指した原則が示されている

ESR

Economic Solvency Ratioの略称。リスクに対して十分な資本を確保しているかを示す保険
会社の健全性指標の一つ

QOL

Quality of lifeの略称で、「生活の質」を指す概念

（参考）用語集
用語68※英語（アルファベット順）

説明

用語

説明

RE100

企業の事業活動によって生じる環境負荷を低減させるために設立された環境イニシアティブ。事業運営に必要なエネルギーを100%、再生可能エネル
ギーで賄うことを目標とする

SDGs

Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成されている

ROE

Return On Equity（自己資本利益率）の略
称。企業の自己資本に対する当期純利益の割合
であり、資本に対してどれだけ利益が生み出されているかを示す経営の効率性指標の一つ

SDGs債

調達資金の使途をSDGsに貢献する事業に限定した
債券

ROEV

Return on Embedded Valueの略称。生命保険会社の企業価値を示す指標であるEVの増加額
を、生保会計の特殊性を考慮した利益とみなし、企業価値の成長性を測定する指標

TCFD

2016年に金融安定理事会（FSB）によって設立された、Task Force on Climate-related Financial
Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略称。企業における気候関連のリスク・機会に関する任意開示フレームワークを提示している

69

第一生命保険株式会社〒100-8411 東京都千代田区有楽町1-13-1
03-3216-1211（代表）050-3846-7754（責任投資推進部）