資料１

外国株式信用取引制度の創設に伴う「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正に係るパブリックコメントの募集について

２０２１年６月１６日
日本証券業協会
自主規制本部 エクイティ市場部© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

１．検討の経緯等【検討の経緯】○外国株式の売買の活性化（最近では20兆円規模）○現在、証券会社において、外国上場株式（東証上場外国株式を除く）の信用取引は行われていない⇒会員証券会社から、個人投資家の投資機会の多様化に資するといった観点から、外国上場株
式の信用取引の取扱いができないかといった要望が寄せられている
2019年12月、「外国上場株式の信用取引制度に関するワーキング・グループ」を設置し、実効性のある投資者保護のあり方等に関して検討に着手
2020年11月、「外国株式信用取引の制度整備について（制度要綱）」を取りまとめ⇒2020年11月18日から12月17日まで「制度要綱」についてパブリックコメントの募集を実施

2021年6月、「外国株式信用取引制度の創設に伴う規則改正案」を取りまとめ

NEW⇒2021年6月、「外国株式信用取引制度の創設に伴う規則改正案」についてパブリックコメントの募集を実施
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（参考）制度要綱パブコメ時の意見等○制度要綱について、会員証券会社等４社から12件の意見等が寄せられた○寄せられた意見等は、制度に関する質問が多く、軽微なものを除き制度の枠組みについて修正を要するものはなかった○以下は主な意見等の概要は以下のとおり（下線部分は制度要綱からの修正箇所）
項目
取引スキーム

主な意見等

考え方など

・売建有価証券は、いつまでに調達する必要があるか（No1)・協会に取扱銘柄リストを策定してほしい（No2)

・受渡日までに調達が必要（マージン取引に該当しないよう、現地取次証券会社からは調達しない）
・本協会では取扱銘柄リストの策定は行わないが、「銘柄選定等に関するガイドライン」において、主要株価指数の構成銘柄基準及び主要株価指数の構
成銘柄以外の取扱可能銘柄基準として時価総額
基準等の具体的な数値基準を設ける
・弁済期限の３営業日前を申出期限とする・各社が、現地で実際に発注可能な注文形態を現
地取次証券会社に確認する・弁済の申出期限が明確でない（No3)・現地に発注可能な注文形態の確認方法
（No4)
委託保証金

・（米ドルの最低委託保証金額の）「本協会が別に定める金額」について、急激な円高などの対応（No5)・（代用価格について）15時以降の注文時の「国内株式の時価」は当日の時価でもよいか（No6)

・本協会が一律に米ドル額を定めず、「会員が30万円相当以上の額として定める米ドル額」とするよう修正する
・「前日の終値」に限らず、「当日の終値」も時価として用いられるよう修正する© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

（参考）制度要綱パブコメ時の意見等

項目

主な意見等

考え方など

権利処理

・株式分割や株式併合について、建玉を維持する場合、権利処理が完了するまでの間、委託保証金率の計算から除外することは可能か（No8）・委託保証金率の計算から除外はできないが、価額について、前々日の時価を用いることも考えら
れる

信用取引の規制措置

・米国現地で当局等から何らかの注意喚
起情報が発せられた場合の顧客説明のタ
イムラグの許容範囲（No9）・投資者保護の観点からは、現地における当局等からの注意喚起情報等については常に収集し、可能な限り速やかに対応する必要がある

信用売建て

・本担保有価証券は貸株に利用できるか（No7）・株券の調達が個社毎に可能であれば、買建だけでなく売建も取扱可能か（No10）・利用可能
・適切な管理を前提に可能© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

２．規則改正に当たっての基本的考え方
外国株式のリスク

信用取引のリスク（為替変動・株価変動・流動性リスクなど）（手元資金以上の損失など）

上記リスクを踏まえた、実効性ある投資者保護施策として規則化
・保証金率、保証金維持率、代用有価証券掛目の上乗せ規制
・対象銘柄を米国取引所上場の大型銘柄に限定（詳細はガイドラインに定める）
・取引開始基準・節度ある利用・過当勧誘の防止・取引状況の月次通知 等

対象投資家は主に個人利用者にとってわかりやすい制度となるよう取引スキーム等を標準化（規則化）
・保証金の引出し、計算上の利益の引出し等の制限、追証の差入れ期限
・配当落調整額の取扱い 等

各社の創意工夫・裁量により対応すべき事項については規則化は行わない© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

３．規則改正等（全体）

外国証券の取引に関する規則【改正】

銘柄選定等に係るガイドライン【新設】
権利処理ガイドライン【新設】外国証券取引口座約款【改定】外国株式信用取引口座設定約諾書【新設】エクイティ分科会所管

協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則【改正】
金融商品仲介業者に関する規則【改正】
有価証券の寄託の受入れ等に関する規則【改正】自主規制企画分科会所管© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

４．外国証券の取引に関する規則【改正】第５章 外国株式信用取引を新設し、取引ルールを整備 （下線部は制度要綱からの変更箇所）
条項

規則の内容

①対象外国株券等の範囲（第31条）

・米国の適格外国金融商品市場に上場されているものに限定
・対象外国株券等以外の有価証券に係る信用取引を禁止
・取扱い銘柄の選定基準等の制定・公表義務（銘柄選定等に係るガイドラインに基づくもの）
・選定基準に基づき選定した銘柄の情報の提供義務②約諾書（第32条）

・外国株式信用取引口座設定約諾書の受入れを義務化
・同約諾書に盛り込むべき内容を列挙（外国株式信用取引口座による処理、委託保証金の代用有価証券の範囲など）③委託保証金の受入れ（第33条）

・約定日から起算して３営業日目の会員が指定する日時までに受け入れる・約定価額に50％を乗じた額とする※日本株と比較して株価変動が大きいことから、国内の信用取引の保証金率（30％）に20％上乗せし50％とする・保証金府令に定める最低委託保証金額30万円を遵守する必要があることから、委託保証金を米ドル通貨で受け入れる場合、最低保証金額として30万円以上の米ドル相当額（例えば、1米ドル＝100円の場合、3,000ドル）が必要。米ドル通貨建の具体的な最低委託保証金額は、為替変動等を考慮し、会員各社において定めるものとする④委託保証金（金銭）（第34条）

・米ドル通貨又は円貨・円貨の場合には、米ドル通貨に換算した額に95％を乗じた額※円建ての信用取引である国内信用取引では、米ドルにより差し入れられる委託保証金は、円貨に換算した価格に95％を乗じた額とすることされており、これに倣い、米ドル建ての信用取引である外国株式信用取引では、円貨で差し入れられる委託保証金は、米ドル
通貨に換算した価格に95％を乗じた額とする⑤委託保証金（代用有価証券）（第35条）

・代用有価証券の種類、時価、掛目等を規定
・円建有価証券の代用有価証券の掛目は、有価証券の種類に応じて85％～70％※為替変動を考慮して、国内株式信用取引の代用有価証券の掛目から10％減じる

・米国上場株式の代用有価証券の掛目は、70％とする（前日の時価ベースで計算する場合には60％）※為替変動は生じないが、株価変動を考慮し、国内株式信用取引の場合の国内上場株式の代用有価証券の掛目（80％）から10％減じる⑥有価証券又は金銭の貸付と弁済期限（第36条）

・売付けの受渡期日に「売付代金」及び「委託保証金」を担保として売付有価証券の貸付けを行う
・買付けの受渡期日に「買付有価証券」及び「委託保証金」を担保として当該買付約定価額の全額に相当する金銭の貸付けを行う
・弁済期限は、貸付けの日の翌営業日とし、その３営業日前までに顧客から弁済の申出がない場合は、翌営業日に逐次これを繰り延べる© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

４．外国証券の取引に関する規則【改正】
条項

規則の内容

⑦受入保証金の引出し（第37条）

・受入保証金から、「外国株式信用取引に係る一切の有価証券の約定価額に50％を乗じた額（その額が最低委託保証金設
定額に満たない場合は最低委託保証金設定額）」を控除した額について、引出しが可能⑧受入保証金の計算方法（第38条）

・受入保証金の総額の計算は、国内の信用取引において保証金府令で定められている計算方法と同様に行う
・顧客が円貨で支払うべき委託手数料、貸借料その他の費用については、会員が指定する外国為替相場により米ドル通貨に換算した額とする
・日本国内の休業日も取引を行う場合には、当該休業日も受入保証金の計算を行う⑨利益の引出し等の制
限（第39条）

・計算上の利益が生じた場合であっても、当該利益の金額に相当する金銭・有価証券を交付し又は委託保証金として受け入れるべき金銭の額に充当することは不可⑩委託保証金の追加受入れ（第40条）

・計算上の損失が生じた場合には、当該損失の金額に相当する額を委託保証金として追加、受け入れが可能⑪委託保証金の維持（第41条）

・「受入保証金の総額」と、「外国株式信用取引に係る一切の有価証券の約定価額に30％を乗じて得た額」を毎営業日に計算する※日本株と比較して株価変動が大きいことから、国内の信用取引の保証金維持率（20％）に10％上乗せし30％とする
・「受入保証金の総額」が、「外国株式信用取引に係る一切の有価証券の約定価額に30％を乗じて得た額」を下回ることとなったときは、当該額を維持するために必要な額を委託保証金として、当該顧客から前項の計算を行った日から起算して３営
業日目の会員が指定する日時までに、当該顧客から追加で受け入れる⑫受注・取次ぎ方法（第42条）

・注文を受ける際は、顧客から外国株式信用取引により行う旨の指示を受ける
・現地取次証券業者に注文の取次ぎを行うに当たっては、外国株式信用取引とそれ以外の取引とを峻別可能な方法で行う⑬配当落ち調整額等の取扱い（第43条）

・剰余金の配当その他の金銭の交付が行われた場合には、本協会が別に定める「権利処理ガイドライン」に基づき計算した金額につき、当該銘柄の信用売り顧客から徴収し、当該銘柄の信用買い顧客に支払う
・株式分割等により株式を受ける権利その他の権利が付与された場合には、本協会が別に定める「権利処理ガイドライン」に基づき処理を行う© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

４．外国証券の取引に関する規則【改正】

条項

規則の内容

⑭過当勧誘の禁止（第44条）

・米国の当局・自主規制機関から個別銘柄に係る注意喚起又は取引制限が行われている銘柄について取引の勧誘を自粛す
る（反対売買を除く）
・上記銘柄について、顧客から取引を受託する場合は、当該顧客に対し、注意喚起又は取引制限が行われている旨及びその内容を説明する・上場廃止が決定した銘柄については取引を受託しない（反対売買を除く）
・売買停止（サーキット・ブレイカーの発動によるものを含む。）を行った場合における取引に係る未約定注文の取扱いについて
あらかじめ定め、顧客に説明する⑮資料の提供等（第45条）

・顧客の取引の対象となる銘柄について、以下のとおり資料の提供等を行う
１ 発行者から交付された通知書及び資料等を、当該協会員に到達した日から３年間保管し、当該顧客の閲覧に供する
２ 発行者が公表した顧客の投資判断に資する重要な資料を顧客の閲覧に供するよう努める
３ 顧客より請求を受けた場合には、発行者から交付された通知書及び資料等を交付する
４ 取引の注文を受ける場合には、顧客に対し、当該外国証券については金商法に基づく企業内容等の開示が行われていない旨を説明する⑯取引残高通知書（第46条）

・未決済勘定がある顧客に対して、信用取引に関する通知書を毎月送付する・信用取引に関する通知書には、銘柄、売付け又は買付けの別、数量、約定値段、売買成立日、最終弁済申出期限及び顧客と合意した貸借料を記載する⑰協会への報告（第47条）

・売買数量その他本協会が必要と認める事項を所定の方法により本協会に報告する（月次）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

５．ガイドライン【新設】（１）銘柄選定等に係るガイドラインについて

日証協ガイドラインに定める対象銘柄群※１
ダウ工業株30種平均指数構成銘柄（30銘柄）
S&P500指数構成銘柄（500銘柄）
NASDAQ 100指数構成銘柄（100銘柄）
上記に準ずる大型銘柄（約700銘柄）※２、※３、※４

証券会社（時価総額50億ドル※５かつ売買代金5,000万ドル※６）※１ REITは金融庁に届出のあるものに限る※２ NYSE、Nasdaq Global Market、Nasdaq Global Select Market、NYSE Arca（外国投資信託に限る）に上場されているものに限る※３ ETFは、ダウ30、S&P500、NASDAQ100（これらと同等の指数を含む）と正の１倍で連動するものに限る※４ 上場後30日を経過したもの、前月の平均株価が１０ドル以上、上場廃止となりうる事実が公表又は予定されていないことなどの要件あり※５ 前月の平均時価総額が50億ドル以上※６ 前月から起算して６か月間の１日当たりの平均売買代金が5,000万ドル以上

日証協ガイドラインに定める新規買建て売建て注文受託禁止基準①上場廃止予定の銘柄②合併や会社分割等のコーポレートアクション（影響が小さいものを除く）の実施公表銘柄止③一定の株価以下（例えば、２営業日の終値の平均が４ドル未満）の銘柄④大幅な株価変動（例えば、２営業日間での株価変動が50％以上）の銘柄

・本ガイドラインに基づき銘柄選定基準を自ら策定・公表・１か月に１回程度の頻度で、取扱い可能銘柄を更新し、銘柄一覧、顧客に提供
・新規買建て・売建ての注文の禁止基準を自ら策定・公表※株価変動等により過度に投機的取引となりうる懸念が認められた場合、当該銘柄の委
託保証金率の引上げ等、過度な信用取引の抑制策の実施につき各社で検討© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

５．ガイドライン【新設】（２）権利処理ガイドラインについて
日証協ガイドラインに定める権利処理の対象等【権利処理の対象】
・株主であれば当然享受できるであろう利益が生ずるもの
・株式数に比して比例的に利益が受けられるもの
・譲渡可能なもの
・権利落ちの時点で金銭的に評価できるもの【権利処理の対象外】
・株主総会の議決権、株主帳簿閲覧権、株主優待券その他金銭的に評価できない権利

ガイドラインに定める権利処理方法

証券会社
権利処理を行う場合は、ガイド
ラインの規定及びガイドラインの参考例を踏まえ、各社において権利処理価額を定めて行う

配当落調整額（具体的な計算方法を規定）※東証の規定を参考に検討

株式分割、新株予約権、新株予約権の割当てを受ける権利（参考例を規定）※東証の規定を参考に検討© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

６．外国証券取引口座約款【改定】第４章を新設し、外国株式信用取引を行う会員が規定する（外国株式信用取引を行わない会員については改定不要）
条項

規定の内容

外国株式信用取引の処理（第23条）「外国株式信用取引口座」により処理すること（外国株式信用取引に関する事項については、 「外国株式信用取引口座」と読み替えて適用する）

外国株式信用取引の遵守すべき事項（第24条）

外国株式信用取引口座の開設申込者は、外国株式信用取引口座設定約諾書を差し入れること
法令・自主規制等、外国株式信用取引口座設定約諾書について従うとともに、 外国証券の発行者が所在する国等の諸法令及び慣行等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うこと

外国株式信用取引に係る配当等の処理（第25条）

配当金等の処理方法

代用有価証券に係る議決権の行使（第26条）

貸し付けた金銭で申込者が買い付けた有価証券については議決権を有しないことなど

代用有価証券に係る株主総会の書類等の送付等（第27条）

寄託証券等の発行者から交付される株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主の権利又は利益に関する諸通知の取扱いなど

外国株式信用取引の売買注文の執行地及び執行方法の指示（第28条）

売買注文の執行地及び執行方法

外国株式信用取引の注文の執行及び処理（第29条）

売買注文の処理

外国株式信用取引に係る受渡日等（第30条）

取引成立後の受渡し等の処理

外国株式信用取引に係る権利の処理（第31条）

委託保証金代用有価証券のうち寄託証券等の権利等の処理諸通知（第32条）

募集株式の発行、株式分割又は併合等株主又は受益者及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知など発行者からの諸通知等（第33条）

通知書及び資料等は、当社においてその到達した日から３年間保管し、閲覧に供することなど

諸料金等（第34条）

外国株式信用取引に関する料金の支払い期日、外貨の受払い手続きなど

取引残高報告書の交付（第35条）

外国株式信用取引の残高のある有価証券についての取引残高報告書の交付

口座管理料（第36条）

外国株式信用取引に係る口座管理料の支払い© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

外国株式

７．外国株式信用取引口座設定約諾書【新設】
外国証券規則第32条に「外国株式信用取引口座設定約諾書」の受入れを新設
条項

条項

私は、外国株式信用取引制度の特徴及び仕組み等に関し、貴社から受けた説明の内容を十分把握し、私の判断と責任において外国株式信用取引を行います。つきましては、貴社に外国株式信用取引口座を設定するに際し、金融商品取引法その他の法令、日本証券業協会の諸規則及び決定事項
並びに慣行中、外国株式信用取引の条件に関連する条項に従うとともに、次の各条に掲げる事項を承諾し、これを証するため、この約諾書を差し入れます。なお、本約諾書における用語の意義は、日本証券業協会の諸規則において定めるところに従
います。

第９条

期限の利益を喪失した場合における外国株式信用取引
の処理

第10条

委託保証金等の処分

第11条

差引計算

第12条

弁済等充当の順序

第13条

遅延損害金の支払い

第14条

通知金融商品取引業者等に該当した場合の措置

第15条

認定等に伴う措置に係る請求

第16条

債権譲渡等の禁止

第１条

外国株式信用取引口座による処理

第17条

委託保証金の利息その他の対価

第２条

委託保証金の差し入れ

第18条

報告

第３条

委託保証金の代用有価証券の範囲

第19条

届出事項の変更届出

第４条

委託保証金の取扱い

第20条

報告書等の作成及び提出

第５条

買付有価証券及び売付代金の取扱い

第21条

免責事項

第６条

弁済条件の変更

第22条

通知の効力

第７条

買付有価証券等につき剰余金の配当又は株式分割による株式を受ける権利の付与等が行われた
場合の処理

第23条

適用法

第24条

合意管轄

第25条

電磁的方法による書面の授受

第26条

有価証券

第８条

期限の利益の喪失© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

８．その他関係規則【改正】その他関係規則の改正
条項

規則の内容

○ 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則
取引開始基準（第６条）

・外国株式信用取引について、取引開始基準を定め、当該基準に適合した顧客との間で当該取引等の契約を締結する○ 金融商品仲介業者に関する規則
過当勧誘の防止及び株式等の規制銘柄に係る
投資勧誘
（第８条）

・会員は、金融商品仲介業者に対して、以下の銘柄について、外国株式信用取引（反対売買を除く）の勧誘を自粛する
１ 米国の当局・自主規制機関から個別銘柄に係る注意喚起又は取引制限が行われている銘柄
２ 上場廃止が決定した銘柄○ 有価証券の寄託の受入れ等に関する規則
照合通知書による報告（第９条）

外国株式信用取引に係る未決済勘定の直近の残高については、当該照合通知書が本協会の定める信用取引に関する通知書（外国証券の取引に関する規則第46条に規定する通知書を含む。）の送付と同一の時期に送付されるときは、これを省略することが可能

外国株式信用取引は、信用取引の一類型であることから、特に定めのない限り、信用取引に関する規則が適用される。
例えば、以下の規則は適用の対象となる。
○ 信用取引に係る委託保証金代用有価証券の掛目の変更等の取扱いに関する規則○ 協会員の外務員の資格、登録等に関する規則（一種外務員、信用取引外務員）○ 協会員の従業員に関する規則（自己の信用取引の禁止）○ 個人情報の保護に関する指針（与信等に係る個人情報の取扱い）○ 有価証券関連業経理の統一に関する規則（勘定科目）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

９．今後のスケジュール
日程（予定）

手続き等

６月９日

エクイティ分科会
規則改正案パブリック・コメント募集（審議）６月10日

自主規制企画分科会
規則改正案パブリック・コメント募集（審議）６月15日

自主規制会議規則改正案パブリック・コメント募集（審議）

６月15日から7月15日

パブリック・コメント募集期間

９月上旬

エクイティ分科会
規則改正（審議）予定

９月14日

自主規制会議規則改正（審議）予定

2022年
７月１日

規則施行予定代用有価証券に関する事項（※）については、金融庁において内閣府令の改正が行われる予定（本年６月に金融庁においてパブリックコメント実施予定）（※）代用有価証券に関する事項（時価の定義、掛け目の上限）が本協会の自主規制規則において定める事項であることが規定される予定© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

（参考）外国株式信用取引制度の概要（１）
制度の概要
Ⅰ．取引形態
１．本制度上の外国
株式信用取引以下の要件をすべて満たす取引・金商法第156条の24第１項に規定する信用取引・会員が顧客に国内において信用を供与する
・現地取次証券業者から会員又は顧客が信用の供与を受けない・現地取次証券業者への委託の取次ぎ（店頭取引は行わない）

２．対象銘柄等

・米国取引所に上場されている外国株券等
・本協会が定める銘柄選定等に係るガイドラインに基づき、銘柄選定基準等を策定・公表
・選定銘柄（リスト）を顧客に適切に示す

３．口座管理・「外国株式信用取引口座」において管理
・「外国株式信用取引口座設定約諾書」を徴求

Ⅱ．保証金
１．最低保証金率、 ・最低保証金率は、約定金額（米ドル）の50％
維持率
・最低保証金維持率は、約定金額（米ドル）の30％
２．保証金の通貨・米ドル又は円貨（円貨の場合には、米ドル換算額の95％）

３．代用有価証券

・代用有価証券の種類及び掛目は規則で規定（時差及び為替変動を考慮し、国内の信用取引の掛目から10％を減ずる（米国上場株券等を除く））

４．その他

・保証金の余剰分の引出しが可能（50％超過の保証金）
・評価損の場合は追加保証金を受け入れる© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

（参考）外国株式信用取引制度の概要（２）
制度の概要
Ⅲ．建玉の管理等
１．分別管理・「本担保有価証券」は現地保管銀行に開設する証券会社口座の自己口で管理、「代用有価証券」は顧客口で管理
・いずれも、自社帳簿で直ちに判別可能な状態で管理

２．配当落調整額

・売建て顧客から配当落調整額を受領し、買建て顧客に支払う・売建て顧客からは配当金と同額を徴収、買建て顧客には配当金の額から現地源泉税相当額及び国内源泉徴収額（国税分）を控除した額を支払う

Ⅳ．信用取引に係る規制措置
１．取引開始基準

・取引開始基準を定め、基準に適合した顧客との間で行う

２．信用取引等の節
度ある利用・自社の規模、業務の実情に応じて、節度ある運営を行うとともに、過度になることのないよう、常時留意

３．過当勧誘の防止等

・米国取引所や規制機関の取引規制の発動状況を確認する態勢の整備
・上場廃止基準に該当した銘柄等については信用取引の新規建ての禁止

４．売買停止に関する説明

・米国取引所が売買停止を行った場合における外国株式信用取引に係る未約定注文の取扱いについてあらかじめ定め、顧客に説明

５．顧客への情報提供・外国証券の発行者から供された資料について、売り残・買い残がある顧客の閲覧に供する・外国証券の発行者が公表した顧客の投資判断に資する重要な資料については、顧客の閲覧に供するよう努める

６．取引状況の通知

・頻度は月次© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

（参考）外国株式信用取引の概念図○外国株式信用取引
国内において信用取引を行い、米国現地においてはマージン取引に該当しない通常の売買取引を行う

信用取引

買付資金又は売付株券の貸付け（信用供与）

買付代金
売付株券

現地証券会社

投 資 者

委託保証金（有価証券での代用も可）の差入れ

国内証券会社

売買注文

通常の売買取引

米国市場（米国取引所・ATS
等）

※米国内で
与信なし

（参考）国内株式の信用取引

信用取引
投 資 者

委託保証金（有価証券での代用も可）の差入れ

買付資金又は売付株券の貸付け（信用供与）

証券会社

売買注文

国内市場
（東証・名証・札証
・福証・PTS）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

（参考）国内株式の信用取引との違い
国内株式の信用取引（一般信用）

外国株式信用取引対象銘柄

国内取引所上場株式等のうち、証券会社が選定した銘柄

米国取引所上場株式等のうち、本協会が定める銘柄選定等に係るガイドラインに適合する銘柄の中から、証券会社が選定した銘柄

口座管理

国内株式信用取引口座

外国株式信用取引口座（国内株式信用取引口座とは別口座）

最低
保証金率

約定金額の３０％（保証金府令が適用）

約定金額の５０％（日証協規則にて規定）

３０万円（保証金府令が適用）

会員が定める金額（米ドル）※３０万円相当以上の米ドル（保証金府令が適用）

約定金額の２０％（取引所規則が適用）

約定金額の３０％（日証協規則にて規定）

最低
保証金
最低
保証金維持
率

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（参考）委託保証金率【法令上の基準】
・委託保証金率は、保証金府令により、100分の30（30％）とされている
・この率は取引の公正を確保することを考慮して定められている
・この数値基準は、①資力の乏しい投資家が信用取引を行うことの予防、②過当投機の抑制のためと説明されている【外国株式信用取引（日証協規則案）】
・委託保証金率は、100分の50（50％）とする⇒本取引は、外国株式のリスク（日本株と比較して株価変動が大きいこと）を踏まえ、投資者保護策として、保証金府令で定められた30％に20％を上乗せしている【国内株式信用取引（東証受託契約準則）】
・委託保証金率は、保証金府令どおり

約定価額（建玉金額） 100
レバレッジ 2倍

保証金 50

上乗せ 20

レバレッジ3.3倍

保証金 30
外国株式信用取引

国内株式信用取引© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

（参考）委託保証金維持率【外国株式信用取引（日証協規則案）】
・委託保証金維持率は、100分の30（30％）とする⇒本取引は、外国株式のリスク（日本株と比較して株価変動が大きいこと）を踏まえ、投資者保護策として、国内株式信用取引（東証受託契約準則）で定められた20％に10％を上乗せしている【国内株式信用取引（東証受託契約準則）】
・委託保証金維持率は、100分の20（20％）

約定価額（建玉金額） 100

評価損20

保証金 30

上乗せ 10

外国株式信用取引

追証発生

評価損10
追証発生

保証金 20

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（参考）代用有価証券の掛目・外国株式信用取引の委託保証金代用有価証券の掛目（上限）は、有価証券の種類ごとに以下のとおりとする・米ドル建ての信用取引であることから、代用有価証券として受け入れる円建有価証券については、時差及び為替変動を考慮して、国内株式信用取引の委託保証金代用有価証券の掛目（上限）より、10％減じる
・代用有価証券として受け入れる米国上場株式については、時差及び為替変動は生じないため、国内株式信用取引の場合の上場株
式（80％）とするのが整合的はあるが、国内上場株式と比較すると日々の価格変動が大きいことから、国内株式信用取引の場合の上場株式（80％）より、10％減じることとして、時価が直近のものは70％とする（結果的に国内株式信用取引の米国上場株式と同じ掛目となる）

外国株式信用取引

掛目（上限）

国内株式信用取引

95％

国債

90％

政府保証債

国債

85％

地方債、上場社債等、上場会社発行社債等、サムライ債、公社債投信

政府保証債

80％

上場株式、上場CB等、株式投信

地方債、上場社債等、上場会社発行社債等、サムライ債、公社債投信

75％

上場株式、上場CB等、株式投信、米国上場株式（時価が直近）

70％

米国上場株式（時価が直近）

米国上場株式60％

米国上場株式※上記は代表的なものを記載。米国と記載していないものは本邦発行の円建有価証券© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

（参考）外国株式信用取引対象銘柄数①指数構成銘柄

ダウ・ジョーンズ工業株価
平均

S&P500

NASDAQ100

銘柄数（重複あり）

30銘柄

500銘柄

100銘柄

（参考）算出開始日

1956年3月

1896年5月

1985年1月（参考）特徴米国を代表する30銘柄(S＆P500から選出)

米国の大型株500銘柄

NASDAQ株式市場に上場する大型株
100銘柄（米国以外を含む）（参考）選択基準

S&P500構成銘柄の中から、成長
性、投資家の関心、業種間の安定性などを考慮
（運輸及び公益事業の業種は除く）

時価総額、浮動株比率、黒字決算などの定量的基準あり。業種バラ
ンスも考慮

NASDAQ株式市場に上場する時価総額上位100位銘柄（金融の業種は除く）（参考）指数算出方
法

株価平均型

時価総額加重型

時価総額加重型

代表的な銘柄
（時価総額上位※）

アップル
マイクロソフトビザ
JPモルガンチュース
ジョンソン＆ジョンソン
ウォルマートウォルトディズニー

アップル
マイクロソフトアマゾン
アルファベット（グーグル）
フェイスブック
テスラ
ビザ

アップル
マイクロソフトアマゾン
アルファベット（グーグル）
フェイスブック
テスラ
エヌヴィディア

②大型銘柄
主要株価指数の構成銘柄
以外の基準（時価総額、売買代金等に基づく基準）

銘柄数

主な銘柄

約700銘柄アリババ、バークシャー・ハサウェイ、エアビーアンドビー、
ウーバー・テクノロジー、スクウェア・インク、デル・テクノロジー、ニーオ© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

外国株式信用取引制度の創設に伴う「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正について（案）
令 和 ３ 年 ６ 月 16 日
日 本 証 券 業 協 会
Ⅰ．改正の趣旨
昨今、我が国の個人投資家においてアメリカ合衆国の上場株式を中心に外国上場株式の取引が増加している状況を受け、本協会では、個人投資家の投資機会の多様化に資する観点から、エクイティ分科会の下部機関として「外国上場株式の信用取引制度に関するワーキング・グループ」を設置し、会員が外国上場株式の信用取引を取り扱うにあたって、実効性のある投資者保護施策のあり方等に関する広範な検討を行ってきたところである。また、同ワーキング・グループにおける検討結果を踏まえ、令和２年 11 月 18 日から 12 月 17 日までの間、「外国株式信用取引の制度整備について（制度要綱）（案）」についてパブリックコメントの募集を行ったところである。
その後、同ワーキング・グループにおいて、外国株式信用取引制度の創設に向けて、制度要綱に沿った投資者保護策として、保証金等の受入れ等に係る上乗せ規制のほか、対象となる外国株券等についてアメリカ合衆国の適格外国金融商品市場に上場されたものに限定したうえで、さらにきめ細かな取引ルールの整備について検討を行い、取りまとめたところである。
今般、外国株式信用取引制度の創設に伴い、実効性のある投資者保護を図るため、「外国証券の取引に関する規則」等の一部を改正することとする。
Ⅱ．改正の骨子１．「外国証券の取引に関する規則」の一部改正(１)

外国株式信用取引の定義を新設する。
（第２条第 23 号）(２)

外国証券取引口座に関する約款に外国株式信用取引に関する事項を追加する。
（第３条第５項第 21 号、第３条第６項第 15 号、第 16 号）(３)

外国株式信用取引を取り扱うに当たっての社内規則の制定及び社内管理体制の整備等について定める。
（第９条第２項）(４)

外国株式信用取引において取り扱う外国株券等の範囲について定める。
（第 31 条第１項、第２項）

1

（５） 外国株式信用取引を行うに当たっては、本協会が別に定める「銘柄選定等に係るガイドライン」に基づき取扱い銘柄の選定基準及び新規建て注文の禁止基準を定め、当該基準を公表するとともに、顧客に取扱い銘柄等の情報を提供するものとする。
（第 31 条第３項、第４項、第５項）(６)

外国株式信用取引を行うに当たっての外国株式信用取引口座設定約諾書の受け入れ、外国株式信用取引口座の設定について定める。
（第 32 条）（７）

外国株式信用取引に係る委託保証金の率及び受入れ期限について定める。
（第 33 条）（８）

外国株式信用取引に係る委託保証金の通貨について定める。
（第 34 条）（９）

外国株式信用取引に係る委託保証金の代用通貨の取扱いについて定める。
（第 35 条）（10） 外国株式信用取引による貸し付けの貸付日及び弁済期限の取扱い等について定める。
（第 36 条）（11）

外国株式信用取引に係る保証金の引出し及び充当について定める。
（第 37 条）（12）

外国株式信用取引に係る受入保証金の計算方法について定める。
（第 38 条）（13） 外国株式信用取引に係る計算上の利益の取扱いについて定める。
（第 39 条）（14） 外国株式信用取引に係る計算上の損失の取扱いについて定める。
（第 40 条）（15） 外国株式信用取引に係る維持保証金率の計算方法及び追加保証金の受け入れについて定める。
（第 41 条）（16） 外国株式信用取引に係る注文方法について定める。
（第 42 条）（17） 外国株式信用取引を行っている銘柄に係る権利処理は、本協会が別に定める「権利処理ガイドライン」に基づき処理を行うものとする。
（第 43 条）2

（18） アメリカ合衆国において注意喚起又は取引制限が行われている銘柄に係る外国株式信用取引の勧誘自粛及び受託する場合の説明について定める。
（第 44 条第１項、第２項）（19） 上場廃止が決定した銘柄及び売買停止を行った場合の取扱いについて定める。
（第 44 条第３項、第４項）（20） 外国株式信用取引の対象となる銘柄の発行者から交付された通知書及び資料等の顧客への閲覧等について定める。
（第 45 条）（21） 外国株式信用取引に係る未決済勘定がある顧客に対して、原則として、通知書を毎月送付するものとする。
（第 46 条）（22） 外国株式信用取引を行った場合の会員による本協会への報告について定める。
（第 47 条第７項）（23）

その他、所要の規定の整備を図ることとする。

２．「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正(１)

外国株式信用取引を行うに当たって取引開始基準を定め、当該基準に適合した顧客との間で当該取引等の契約を締結しなければならないものとする。
（第６条第１号の２）(２)

外国株式信用取引について、外国証券の取引に関する規則第 42 条及び第 44 条の規定を遵守するものとする。
（第７条第２項、第 12 条第５項）(３)

その他、所要の規定の整備を図ることとする。

３．「金融商品仲介業者に関する規則」の一部改正
会員は、アメリカ合衆国において注意喚起又は取引制限が行われている銘柄及び上場廃止が決定した銘柄については、金融商品仲介業者に外国株式信用取引の勧誘を自粛させなければならないものとする。

（第８条第４項）

４．「有価証券の寄託の受入れ等に関する規則」の一部改正
本協会の定める信用取引に関する通知書に、外国証券の取引に関する規則第 46 条に規定する通知書を含むこととする。（第９条第３項）
3

Ⅲ．施行の時期
この改正は、令和４年７月１日から施行する。

パブリックコメントの募集スケジュール等(1) 募集期間及び提出方法① 募集期間：令和３年６月 15 日(火)から令和３年７月 15 日(木)18:00 まで(必着)② 提出方法：郵便又は専用フォームにより下記までお寄せください。
郵便の場合：〒103-0027

東京都中央区日本橋２－11－２
日本証券業協会エクイティ市場部

宛

専用フォームの場合： https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=53(2) 意見の記入要領
件名を「「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正に対する意見」とし、次の事項を御記入のうえ、御意見を御提出ください。
① 氏名② 連絡先（電子メールアドレス、電話番号等）③ 会社名（法人又は団体として御意見を提出される場合、その名称を御記入ください。）④ 意見の該当箇所⑤ 意見⑥ 理由（注）本規則改正案の参考資料として、ガイドライン等を添付しておりますのでご参照ください。

○

本件に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 エクイティ市場部 （TEL 03-6665-6770）
以4上