今月のテーマ ：危機迫る人類社会

2023 年 5 月 Vol.31 No.5

認定 NPO 法人

環境文明 21 会報

危機を認識して行動につなげるには…
藤村

コノヱ

３月末の IPCC 第六次統合報告書の発表を

ネ ス 界 1.5 ℃ 目 標 へ の 挑 戦 」 で は COP27 に受けて、グテーレス国連事務総長はビデオメッ

参加した日本の企業人は「日本で報じられる

セージで、「気候の時限爆弾が時を刻んでいる」

ことと全く異なる。こんなに世界が進んでいと改めて気候危機を露わにするとともに、「こるとは・・」とショックを受けた様子でした。

の報告書は時限爆弾の信管を抜くための基本」

そして最近開催された G7 環境・エネルギーとし、「私たちには一刻の猶予もない」と全て

相 会 合 で は、 政 府 は 石 炭 火 力 廃 止 時 期 や EVの人々の早急な行動を求めました。また各国導入目標に抵抗するなど、世界に逆行する動の対策を加速させるため、国連総会では国際きを続けています。

司法裁判所（ICJ）に対して、国は気候変動対将来への漠然とした不安は多くの人が持策にどんな法的義務を負うかの見解を示すよち、各種調査では日本人の気候変動に対するう求める決議を全会一致で採択しました。こ危機感は高いという結果もあります。にもかれは国の不作為の罪を問うもので、背景には、

かわらず、危機回避のための行動が伴わない

既に欧州での気候変動関連訴訟の増加や、島のは、無関心、不安の正体が不明、先が見え

しょ諸国での甚大な被害があります。

ない、自分との関係が見えない、解決の手立

こうした動きに対し、日本では、政府、企てがわからないなどの理由から、正しく恐れ

業、国民の間でもまだまだ気候危機に対するる「危機感」に繋がらず行動に至らないので本気度が足りないようす。この春別府に帰省はないかと思います。危機感をもって行動すした折、気候変動について従姉に聞いたとこ

る に は、 関 心 を 持 ち、 状 況 を 正 し く 理 解 し、ろ「関心はあるけどそんなにはない」と。まこれからどんな事態になるかを見通し、解決た環境力大賞事業でご支援を頂いている西武に向けできることは何かを知ることが大切で信金の方からも「中小企業では脱炭素への関す。勿論、経済的な損得や規制で動く人もい

心はまだ低い」 と。 先般の NHK 特集「ビジるので、規制や税・補助金など経済的手法も風

効果的ですが、基本は普及啓発や教育ではな

え ば、 研 究 者 が 教 員 や NPO と 連 携 し て、 特

いかと思います。

に伝えたい内容を、日常の暮らしとのつながそ こ で 今 回 は 全 く の 私 案 で 不 十 分 で す が、りなど対象者が求める内容に工夫して、授業多くの人が危機感を持ち行動につなげるためや学習会を行い、行動変容の必要性についてに、NPO にできることを考えてみました。

も意見交換するなど、知識の普及に留まらず

まず「関心を高める」には、多くの出来事

行動につなげる工夫も大切だと思います。

や 溢 れ る 情 報 の 中 か ら、 こ れ が 命 に 関 わ る

ちなみに、政府情報は本来科学に基づき正問 題 で、 他 と 比 べ て 大 切 な 情 報 だ と 思 え る

確であるべきですが、政権に都合のいい情報

か、もっと知ろうという気持ちになるか、でしか流れないケースもあります。福島原発事す。 そ の た め に は、 例 え ば、「温 暖 化」 よ り

故時も、政府は国民のパニックを口実に正確「気 候 危 機」 の 方 が イ ン パ ク ト も あ り 実 態 をな 情 報 は 流 さ ず、 か え っ て 人 々 を 惑 わ す 偽示 す た め、「気 候 危 機」 と い う 言 い 方 で 統 一

情報が SNS などで多く流れました。最近も、

す れ ば、 そ れ を 耳 に す る 頻 度 が 高 ま り、「何政府はエネルギー危機を口実に原発回帰や石が危機なの？」と考える人が出てくるかもし

炭火力温存に躍起ですが、政権に都合の悪いれません。また現状について、国内外の被害

データや世界の動向などは伝えられていませ

状況を人命や経済的損失の規模感が実感できん。また多くのマスメディアも昔と異なりバるよう工夫し、出来るだけ頻繁に伝えること

イアスのかかった政府情報をそのまま流すこも必要でしょう。その折には災害と気候危機とが多いようです。

の 因 果 関 係 や、 個 人 の 行 動 変 容 が CO2 排 出

何が問題かの情報は多々ある中で、正しい削減につながること等を常に具体的に伝える情報を見極めることはとても難しい時代です

ことで、自分事と考えるきっかけになるかもが、情報源の確かな科学的情報を基に、冷静し れ ま せ ん。 残 念 な が ら、 私 た ち NPO の 伝に現状を理解し判断する力を育てる教育がや

達手段は限られていますが、マスメディアやはり不可欠ですし、地道でもそうした場を増SNS・Web を 活 用 す る 方、 市 民 に 身 近 な 自やすことも NPO の役割の一つだと思います。

治体にも、上記のようなことに努めてほしい

一方、行動しようと思っても、問題点や政も の で す。「危 機 感 を 煽 る の は よ く な い」 と策提案は多々示されていますが、私たち市民いう人もいますが、現状を考えれば、強い言に何ができるかの情報は少なく、省エネ、断葉で頻繁に伝える以外に「関心を高め危機を熱材設置、車以外の移動手段、地産地消の食回避する」有効な方法が見当たりません。

生活、エコ消費など従来からの対策が殆どで

また「課題を正しく理解し先を見通す」にす。文明の転換期という認識も少しずつ言わは、正しい情報を確実な手段で伝えることがれていますが、政府や経済界から本気度が伝

大切だと思います。 今回の IPCC 報告のよう

わ る 具 体 策 は 殆 ど 示 さ れ て い ま せ ん。IPCCな研究者からの科学的情報が正しい情報の報告には需要側対策の重要性も示されてお基 本 で し ょ う が、 そ の ま ま の 情 報 で は 一 般り、これを基に、文明の転換期に相応しい市

市 民 に は 難 し く 理 解 で き る 人 は 限 ら れ ま す。

民の行動を促すために、各行動の効果や政策

NPO か ら の 情 報 は そ れ よ り は 分 か り 易 くとの関連、さらには心の満足度なども含めてなっていますが、それでも少し専門的すぎるより具体化して、市民の行動の選択肢を増や傾向があります。内容が内容だけに分かり易し、 広 め る こ と も 今 後 の NPO の 役 割 で は な

くするのは難しいと思いますが、それでも例

いかと考えています。

2

環境と文明 2023 年 5 月号

生物多様性と人類社会の危機
中静 透 ( なかしずか とおる／国立研究開発法人森林研究・整備機構 理事長）

生物多様性というと、多くの人は絶滅危惧

感染症であり、近年増加しつつあるが、その種のことがまず頭に浮かび、人類の危機とし原因は人間が作り出している。現在、地球上てそれほど重要という感覚を持たないかもしに 棲 む 約 6000 種 と 言 わ れ る 哺 乳 類 全 体 を 重れない。しかし、それは生物多様性問題の狭さ で 計 る と、 そ の 96％ が 人 間 と 家 畜 だ と 言

いとらえ方で、環境問題としての生物多様性われている。つまり、おそらく数十種と思わはもっと深刻で重要な状況を作り出している。

れる生物だけが、異常に数の多い状態を作り

歴 史 的 に、 人 間 の 生 活 は、 生 物 多 様 性 あ出している。同じ種類の生物が異常に増える

る い は 生 態 系 が も た ら す「生 態 系 サ ー ビ ス」と、その生物を餌にする生物（病原体も広いに 大 き く 依 存 し て き た。 生 態 系 サ ー ビ ス は、意味ではこれに含まれる）も増える。多くの「自然の恵み」などという言い方もできる病 原 体 の 生 活 環 は 短 く、 大 量 に DNA の 複 製が、 最 近 IPBES ( 生 物 多 様 性 と 生 態 系 サ ーを繰り返し、進化も速い。すると、もともとビスに関する政府間プラットフォーム ) ではのホスト種だけでなく、他の種にも感染する「 自 然 の 人 類 に 対 す る 貢 献（NCP, Nature's

ような進化（スピルオーバー）も起こる。特contributions to people) と い う 語 も 使 わ れ てに家畜類では人間が改良した品種が大量に飼いる。現代社会では、人間活動の大きな変化

育されるため遺伝的多様性が低く、こうしたによって生態系サービスをめぐる人間と生物状態を作りやすい。また、大規模な家畜の飼の関係がより制御しにくくなっている、とい

育や農地開発のため、熱帯林などを開発してうのが生物多様性の問題、と私は考えている。

いくと、人間や家畜と野生生物の接触回数もこ の 問 題 の 重 要 性 を 考 え る 上 で、 生 物 や増え、病気をもらいやすくなる。実際にエボ生態系がもつ３つの特徴が重要だと思ってい

ラ出血熱は、アフリカで近年森林が減少した

る。第１に、生物や生態系に関する資源は再地域で発生しやすいと分析されている。さら生可能だが扱いを間違うと枯渇するというこに、グローバルな人間活動が、一地域に生じと。第２に、生態系サービスが多面的である

た病気を全世界に拡散する。

ということ。第 3 に、生物が互いに複雑な相対策としてワクチンや特効薬を開発する

互 作 用 を も ち、 時 に 制 御 が む ず か し い こ と、が、病原体も新たな変異株を進化させ、新しである。そして、生物多様性と関係した人類

い薬品の効果は長続きしない。こうした人間

社会の危機としては、①病気とその制御、②と生物や生態系の関係（これが生物多様性の

食料の安全性・安定性確保、③防災減災、④問題）を変えない限り、新しいパンデミック

教育・文化などがとりわけ重要と考えている。

は生まれ続けるだろう。つまり、人間、家畜、
野 生 生 物 の 健 康 は つ な が っ て い る、 と い う●病気とその制御

One Health の考え方にたった対策が必要だ。

最近 3 年間は、新型コロナウイルスによって 私 た ち の 社 会・ 経 済 が 大 き な 影 響 を 受 けた。こうしたパンデミックの多くが人獣共通●食料の安全性・安定性確保
人類は太古より多くの資源を生物や生態系
3危機迫る人類社会に依存してきた。現代では、鉱物や石油・石た 方 法（ ハ イ ブ リ ッ ド・ イ ン フ ラ ス ト ラ ク

炭など非生物資源に大きく頼っているし、経チ ャ ー） を 見 直 そ う と い う 動 き も 出 て き た。

済もそれらを中心に回っている。しかし、究その方が、コスト面だけでなく、地域の生物

極の持続可能な資源利用を考えると、生物資

多様性やそれを通じた文化、景観の維持など

源のような再生可能な資源を枯渇しないよう多面的な効果もあり、地域社会にとっての重に利用することが不可欠だ。特に、私たちの要性が見直されてきた。

食べ物のほぼすべては生物であり、生きていく上で必須で、鉱物資源などで代替できない。

●教育・文化

人口が増加する状況で食糧生産を増やすた

生態系サービスの一つとして広範な文化めに、私たちは限られた種数の生物を品種改サービスが含まれる。 最近は、 国際的にも人良などで遺伝的多様性を減らした上で大規模間生活の評価として、GDP や所得のような経に育てている。大規模化は短期的な経済効率

済価値だけでなく、Well-being と呼ばれるようを高めるが、パンデミック同様、病気や有害な生活の総合的な満足度が重要視され、これ

生 物 な ど の 発 生 リ ス ク は 巨 大 な 場 合 が あ り、が生態系サービスの価値としても評価される

長期的に見ると大きなコストを払うことになようになった。地域文化にはその土地固有のる。今日も、鳥インフルエンザの影響で鶏卵生物と深く結びついたものが多いこと（生物の値段は上がり、シカの被害も大きい。しか文化多様性） や、 子供の頃の生物・生態系にし、 こ う し た 生 物 の 個 体 数 コ ン ト ロ ー ル は、関わる経験が情緒や創造性の醸成に与える影

複雑な食物網とその中で急速に起こる進化な響が大きいことなどが科学的に解明されつつどの結果として単純ではなく、時に生態系のある。 人工知能の発達が予想され、 人間に求他の部分に負荷も生じさせる。

められる能力とは何かが問われる社会におい生態系サービス間、あるいは他の資源利用て、 生態系・生物が教育・文化面で果たす役との連関もある。近年では再生可能なエネル

割はますます重要になっていくのではないか。

ギーの生産が土地利用を介して食糧生産と競合 し た り（特 に 途 上 国）、 風 力・ 太 陽 光 発 電●おわりにのように、地域の生物多様性や生態系サービ

近 年、 資 源 問 題 は 企 業 活 動 の 持 続 可 能 性スと競合・衝突する例もあり、こうした多面にとって重要との認識が急速に高まってい性を前提とした解決策が必要である。

る。TCFD で気候変動の情報開示が求められる よ う に、 生 物 多 様 性 や 生 態 系 に 関 し て も●防災・減災TNFD( 自 然 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー

温暖化で極端な気候が増加し、自然災害のス ) として情報開示が求められることになっ頻度が増加すると予測される一方で、そうした。生物や生態系に負荷をかけず、より持続た災害面での気候変動適応策に予算や時間が可能な形での生産が企業リスクを下げる。ま追い付かないと言われている。また、東日本

た、気候変動の適応策や防災・減災、パンデミッ

大 震 災 後、 大 規 模 な 防 潮 堤 が 建 設 さ れ た が、クの防止などの社会問題の解決に自然を活か

そ れ で も 100 年 に 1 回 よ り 稀 な 津 波 に は 対したアプローチ（NbS, Nature based Solutions）

処できていない。こうした防災・減災の考えが、気候変動枠組条約でも、生物多様性条約方に対して、工学的な防災施設建設だけではでも認知されてきた。絶滅危惧種は、人間となく、生態系を活かした方法（グリーン・イ

自然との関係が危機的状況に陥りつつあるこ

ンフラストラクチャー）や両者を組み合わせとの指標と考えても良いのかもしれない。

4 環境と文明 2023 年 5 月号

IPCCAR6 統合報告書：
何もしないでいたことが引き寄せた気候の危機
西岡 秀三 ( にしおか しゅうぞう／地球環境戦略研究機関 参与）

●はじめに

なった。

自ら起こした気候変動に対して、人類は何

ゼロエミだけが止める手段：「何度であれ止もしないことで存続の危機を自ら手繰り寄せ

めるには人為的排出を実質ゼロにするしかなている。狭いけれども生き残りの道は何とかい （B.5） 。 」 人 類 が 毎 年 出 し て い る 二 酸 化見つかってはいるが、何もしないで時を過ご

炭素の半分が、その年のうちに地表面に吸収しているだけで、退路はどんどん断たれていされることなく大気中に残り、数百年先に消き、生き残りの道にある関門もあと少しで閉えるまで溜まり続けており、その溜まった量

められつつある。四半世紀かけてそんな気候に比例して温度が上がる。いつか排出を止め

変動の仕組みがやっとわかったときには、もるしかないことはこのメカニズムから容易にう後戻りできない絶滅への道に踏み出してしわかる。

まっている。これからの 10 年の思い切った対危 機 は も う 目 の 前:「19世 紀 後 半 の 産 業 化 開

応だけが生き残るための最後の機会である。

始 ご ろ か ら 1.1 ℃ の 上 昇 が 観 測 さ れ て お り

2023 年 3 月に発表された IPCC 第 6 次統合（A.1） 」 「 人 為 的 気 候 変 動 は 、 既 に 世 界 中

報告書は、これまでの報告書にはなかった強のすべての地域において気象や気候の極端ない 調 子 で、「気 候 変 動 は 人 類 の 幸 福 と 惑 星 の

現 象 に 影 響 を 及 ぼ し て い る （A.2） 」 。 気 候

健康に対する脅威である。そしていま、すべ

変動は絵空事ではなく、もう危機領域に入りての人々の住みやすく持続可能な将来を確保込んでいる。このままの調子で温室効果ガス

で き る 機 会 の 窓 が 急 速 に 閉 じ ら れ つ つ あ る。

を 排 出 し 続 け て い け ば 、 あ と10年 も し な い

こ れ か ら の 10 年 に 大 幅 な 温 室 効 果 ガ ス 排 出で 危 険 レ ベ ル の1.5℃ に 到 達 す る 。 「 進 行 す

削減するか否かが、現在から数千年先までもるにつれて同時多発的な災害が増大するしの人類社会に影響する（C.1*）。」と訴えた。

（B.1） 、 温 度 上 昇 と と も に 、 突 発 的 で 不 可*IPCC/AR6 統合報告書 SPM 政府訳見出し番号
https://www.env.go.jp/content/000127495.pdf

逆な変化や、可能性は低いがとてつもなく甚大な影響をもたらす事象の起こる確率が増えて い く （B.3） 」 。 例 え ば 世 界 の 熱 循 環 を つ●気候変動メカニズムから導かれる危機の性格

か さ ど る 海 洋 大 循 環 が2100年 以 前 に 突 然 衰

気候変動の仕組みから導かれる危機の様相えることはないとする確信度は中くらいであは以下のものである。

るが、一旦衰えたら、気象パターンが大変化

人為起因：先ず、「人間活動が主に温室効果

して生態系と人類活動に大打撃となることはガスの排出を通じて地球温暖化を引き起こし

確実とみられる。

て い る 事 に は 疑 う 余 地 が な い 。 （A.1） 」 。

不 可 逆 性 ： い っ た ん 1.5 ℃ を 超 え た （ オ ー

気候変動は人類の自業自得であり、人類が勝バーシュート）としても後で下げられるので手に起こしたのだから自分で始末を付けねばはないかと思いたいが、「将来変化の一部はならない。こんな当たり前のことを確認する

もう避けられないし、一旦変わればもとにだ け で30年 か か っ て し ま い 手 遅 れ の 一 因 とは 戻 せ な い （B.3） 」 。 「 も し 大 気 中 に ば ら
5危機迫る人類社会

まかれたCO2 を回収して地中にため込む技術

度起きていた高温がさらに 2℃上がって 4 倍（ 二 酸 化 炭 素 除 去 法 （CDR） ） が で き て 確

起き、食料不足が日常になり、災害は増える

実に使えるようになるのだったら、時間は相のだが、人類が滅亡するわけではない。なん当かかるが温度は徐々に下げられるかもしれとか我慢出来るだろうと減らさないでいる

ないが、それはいまだ実現性も持続性も確認と、 確実に温度は上がり 2℃を超え暑い日がされていない技術に頼ることへの懸念をより

3℃ 高 く か つ 6 倍 の 頻 度 で 起 こ る。 そ う こ う

高 め る だ け で あ る (B.6)」 。 ご み を 散 ら か す

しているうちに海洋大循環が止まるかもしれのは簡単だが、それを拾い集めて回収するにない。

はより多くの手間とエネルギーがかかること
はだれでも知っている。

●それなのに人類は「2021年UNFCCCへの各国提出削減計画を●「何もしないでいた」ことのダブルパンチ

合 わ せ て も 、21世 紀 の 間 に1.5℃ を 超 え る 可

ゼロエミ転換への時間も予算も残り僅か

能 性 が 高 く 、2℃ 以 下 に 抑 え る 可 能 性 が さ ら： CO 2 を 今 か ら 4000 億 ト ン 出 す と 1.5 ℃ にに 困 難 に な る （B.1） 」 。 多 く の 国 が 、 残 り

なってしまう。 い ま 世 界 は 年 間 約400億 ト ン

少ない「支度金」を奪い合って、世界の危機のCO2 を出しているから、このままでは10年

な ど 一 向 か ま わ ず 、1.5℃ に と て も 届 か な い

後 に は1.5℃ の 世 界 に な る 。10年 で は と て も計画を提出し人類の墓穴を掘っている。

ゼロエミ社会に転換できない。少なくとも30年から50年はかかるだろう。

日 本 も そ の 一 国 で あ る。 今 の 人 口 で 4000
億 ト ン を 山 分 け す る な ら、 日 本 は 約 60 億 ト

1.5℃まで 4000 億トン出せるということは、ン の 配 分 と な る。 日 本 の 2050 年 ゼ ロ エ ミ 一

裏 を 返 せ ば ゼ ロ エ ミ 転 換 を 4000 億 ト ン の 範

直 線 削 減 計 画 で の 累 積 排 出 量 は 約 156 億 ト

囲内で達成せよということであり、これは転ン で、2.6 倍 も オ ー バ ー す る。 と て も じ ゃ な

換のための支度金で「炭素予算」と呼ばれる。

い が 1.5℃ を 目 指 す 世 界 へ の 貢 献 に は 少 な す

何もしないでいるだけで、危機に至る時間をぎ、 よ ほ ど こ の 10 年 で 深 掘 り し、 炭 素 効 率

自 ら 手 繰 り 寄 せ、 転 換 に 使 え る「炭 素 予 算」

を 上 げ た 転 換 を し な け れ ば 600 億 ト ン に 押を食い潰して、2 重に危機を加速している。

し込めない。
こんなことをしている間にも、時間切れ、予●早期大量削減しか道はない
右 図 で、 現 状 排 出 継 続 の BCD だ と 10 年で炭素予算（累積排出量 (ABCD の面積 4000

算切れで、危機回避の道をとおり抜ける可能性を自ら狭めている。それこそが、気候変動がもたらす人類社会の危機切迫の真因である。

億トン） 切れで 1.5℃へ。2040 年まで直線降
下 の BE で も 20 年 で 予 算 切 れ。30 年 か け る
な ら、 ど う し て も 2030 年 に 半 分 以 上 削 減 して 2050 年 ゼ ロ に つ な ぐ 実 線 BF で な け れ ば
時間と炭素予算が帳尻のあったゼロエミにはできない。
だから報告書はこれからの 10 年で大幅な削減ができるか否かが人類の勝負としている。
1.5℃を超えたら、 産業化以前に 10 年に一6 環境と文明 2023 年 5 月号

400 B

世
界
年
間
排
出 ２00
量
（
億
ト
ン
） 0

C
出し続ければ10年間で炭素予算を使い尽くして1.5℃へ直線降下でも20年間で使い尽くして1.5℃へ

排出経路下
面積はどれ
も同じ
炭素予算
4000億トンA

2020

2030年半減以上の深掘り
すれば30年間かけて転換可能
D

2030

F

E

2040

2050

限られた予算内で時間稼ぎできる排出経路は即刻大幅削減しかない

科学的知見から政策決定、さらなる排出量削減へ
亀山 康子 ( かめやま やすこ／東京大学大学院 新領域創成科学研究科
サステイナブル社会デザインセンター センター長／教授）

１．IPCC統合報告書の意味すること
気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル（IPCC）
第 ６ 次 評 価 報 告 書 と し て、2021 年 夏 の 第 １といった表現で人為的な温暖化と異常気象等の気候変動影響との間の因果関係が示されるようになったのです。

作 業 部 会、2022 年 春 の 第 ２、 ３ 作 業 部 会、

空間解像度も細かくなってきました。アジそして、３つの作業部会の報告書を横断的に

ア、アフリカ等、世界のどの地域に住んでいま と め た 統 合 報 告 書 が 2023 年 ３ 月 に 公 表 さるかによって、直面する気候変動の種類が異れました。これで、第６次のサイクルがひとなる状況が示され、実体験と合いやすくなり

とおり終了したことになります。

ました。また、今の若者やこれから生まれて

IPCC の 評 価 報 告 書 は、 こ れ ま で も、 気 候

くる次世代の人たちが、どのような気温の中変動の原因が人為的である可能性が高いこで生きていくことになるのかも分かりやすくと、このままだと人類がこれまで経験したこ

図で示しています。気候変動に詳しくない人とがない事象が生じること、それを回避するたちの中には、温室効果ガス排出量をゼロにためには今行動するしかないこと、を毎回示すれば、過去の気温に戻ると誤解している場

してきました。しかし、今回の報告書は、過合があります。しかし、実際には、排出量を去のものを上回る切迫感を含んでいるように

ゼ ロ に し て も、 大 気 中 の 濃 度 が 減 ら な け れ

感じられました。そして、これまで関心を持っば、そうすぐには過去の気温には戻らないのてこなかった人たちにも振り向いてもらえるです。そのような将来を想像しやすいようによう、伝えやすさを工夫した図表が盛り込ましてあるのが今回の報告書と言えます。

れていました。
これまでの報告書より切迫感が強まること

２．気候変動以外のリスクになった一つの要因は、世界各地ですでに気今回の報告書執筆は新型コロナウイルスに候変動影響が顕在化していることが明確と影響を受けました。また、統合報告書執筆時なったことです。今後温暖化することで生じには、ロシアによるウクライナ侵攻が始まりると予想される気候変動影響については過去ました。 さらに、2022 年 12 月には、 生物多の報告書でも示唆され、また、世界中で異常様 性 条 約 第 15 回 締 約 国 会 議 第 ２ 部 が 開 催 さ

気象が増加しつつあることも指摘されていま

れ、昆明・モントリオール生物多様性枠組みした。しかし、起きている異常気象が気候変が合意されました。つまり、気候変動以外の、動を原因としているのか、それとも自然現象

人類や生態系に甚大な影響を及ぼすリスクがの一部として理解すべきか、という因果関係

人々にとって高い関心となった時期だったこについて、十分明確に説明できていなかったとになります。従来であれば、このような状といえます。その後、「 イベント・アトリビュー

況にあるたびに、気候変動に対する関心が低ション」と呼ばれる研究の進展により因果関下していました。しかし、今回は異なる状況

係 が よ り 明 確 に な り、「気 候 変 動 に よ り、 こが生まれました。

の よ う な 熱 波 が 起 き る 確 率 が 〇 倍 に な っ た」

新型コロナウイルスが深刻化し、世界各国
7

危機迫る人類社会

で経済活動の低下と失業増加が問題となりま

出 量 を で き る だ け 早 く ピ ー ク に し、2019 年

したが、再生可能エネルギー等脱炭素に必要比 で 2030 年 ま で に 約 43％、2035 年 ま で にな イ ン フ ラ に 政 府 が 投 資 す る こ と で、 雇 用

60％ 削 減 す る こ と の 緊 急 性 が 高 ま っ て い る

創 出 と 脱 炭 素 を 両 立 す る グ リ ー ン・ ニ ュ ー

こ と が 強 調 さ れ ま し た。1.5℃ に 抑 え ら れ る

ディールという考え方が広まりました。ロシ可能性が日に日に縮小しており、気候変動にアによるウクライナへの侵攻により、世界中

よる多様な悪影響に備えていくことは今後さでエネルギー価格が上昇した結果、多くの国らに重要となります。

では一時的に石炭火力発電所の発電量を増や一 方、 大 幅 な 排 出 削 減 は 無 理 だ と 諦 め る

したり、エネルギーの市場価格高騰を抑える

べ き で は な い と い う メ ッ セ ー ジ も、IPCC やために政府が資金を提供するといった対応がG7 コ ミ ュ ニ ケ か ら 受 け 止 め ら れ ま す。 技 術

見られました。しかし、再生可能エネルギー

進歩は日進月歩です。再生可能エネルギー関

や、再生可能エネルギーを利用した水素製造

連 の 技 術 の 価 格 は、 過 去 10 年 ほ ど で 大 幅 ににより多くの投資が集まり、紛争のために排低下しました。電気自動車など排出量を大幅

出削減努力が弱まったという印象は受けませに減らすモビリティ手段も増えています。建ん。例えばドイツはロシアから天然ガスを輸物の断熱は日本をはじめとする多くの国で後入できなくなった代わりに、再生可能エネル

回しにされてきた対策です。１回建てると何ギーや水素利用を加速していきました。

十年も存在し続けるため、建てる時点での初生 物 多 様 性 に 関 し て も、 生 態 系 を 保 全 し期投資が決定的に重要です。エネルギーの需な が ら 気 候 変 動 対 策 を 進 め る Nature-based

要 側 対 策 も 効 果 的 で あ り、 世 界 の 排 出 量 をSolutions（NbS） という考え方が浸透していベ ー ス ラ イ ン シ ナ リ オ（ 何 も 対 策 を 取 ら なます。気候変動影響自体、生物多様性損失のかった場合に予想される排出量）と比較して原因の一つとなっているため、気候変動緩和

2050 年 ま で に 40 ～ 70％ 削 減 で き る と 推 定が生態系保全にとっても良い効果をもたらすされています。

ことになります。

これらの対策の中には、初期費用がかかる

もはや、他の喫緊な課題があるから気候変ものも少なくありませんが、使っている間の動対策は後回し、という状況にはなっていな

費用を減らすことができるため、最終的にはい と い う こ と で す。 他 の 課 題 に 取 り 組 む 時

経済的にもメリットとなります。投資回収年に、同時に気候変動対策にとっても良いこと

数が長い投資を保障するのが、科学的知見でを合わせて取り入れるという発想に変わってす。 地 球 温 暖 化 や 気 候 変 動 は 一 時 的 な 流 行、います。

と考えられている間は、本格的な投資は進まないでしょう。将来、排出削減に向けた努力

３．排出削減目標達成の重要性を再認識が世界中で継続することが明らかになり、世2023 年４月に札幌で開催された G7 気候・

界中でこれらの活動に向けた投資が加速してエ ネ ル ギ ー・ 環 境 大 臣 会 合 で 合 意 さ れ た コ

います。人間が気づくのが遅すぎたという結ミ ュ ニ ケ で は、IPCC で 提 示 さ れ た 科 学 的 知

果とならないよう、排出削減を加速する必要

見をふまえ、気温上昇幅を産業革命前比 1.5℃があることを気づかせてくれたのが、今回のに抑えることを射程に入れ続けるために、遅IPCC の 報 告 書、 と い う こ と で は な い で し ょ

くとも 2025 年までに世界の温室効果ガス排うか。

8 環境と文明 2023 年 5 月号

報告

環文ミニセミナー ( 第 24 回 )3月31日(金)開催の、第24回環文ミニセミナーの概要をご紹介します。
第24回ミニセミナー

原発急旋回の問題点

ための法改正と同時に違法な再エネ業者への講師：松久保 肇 氏（NPO法人原子力資料情報室の５つの法改正を束ねるもので、原発推進の事務局長）

罰則強化も定めており、まさに原発推進、再エ ネ の 規 律 強 化 の た め の 法 律 と な っ て い る。

2050 年 脱 炭 素（ カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル ）つまり、推進法で脱炭素の推進を定め、電源を 目 指 し た 政 府 の GX（グ リ ー ン・ ト ラ ン ス

法で原発を推進する構造となっているわけだ。

フ ォ ー メ ー シ ョ ン ） に 対 す る 取 組 は、 今 年「原子力基本法」（原子力の憲法）の改正

2 月 に 閣 議 決 定 さ れ た「GX 実 現 に 向 け た 基

案では、＜原発が脱炭素に資する電源であり

本 方 針」（以 下、 基 本 方 針） に お い て 示 さ れ国が推進する＞と書き込んだ上で、安全性最ており、 現在は関連する二つの法律案（「GX

優先とし、原子力は脱炭素でエネルギー安全

推 進 法 案」「GX 脱 炭 素 電 源 法 案」） が 国 会 で保障（海外依存低減） に資するので、その議論されているところだ。しかし基本方針がための理解活動の推進を含め国が原子力利用

示す GX 実施計画の中身には様々な問題があを進めるとしている。また「電気事業法」改る。多くの先進国が可能な限り早期に脱炭素正案においては、原発運転期間の規制を経産を実現しようとしている中、内容が薄いだけ

省所管に戻し、「フクシマ」後の運転休止期

で な く 目 標 を 低 く 設 定 し て い る 日 本 は 2050

間分も延長できるとしている。しかしこれ年に脱炭素が実現できそうもない。政府の政は、「フクシマ」の反省から、原発推進と規策を見る限りでは、目標を達成できなくても制についての経産省一元管理を止めて、「電よいと考えているのではないだろうかと思え

気事業法」（経産省）と「原子炉等規制法」

るほどだ。

（原子力規制委員会）に基づき所管を分け、

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基 本 方 針 で は、 今 後 10 年 間 で 150 兆 円 のそ の 上 で 原 発 運 転 期 間 を40年 （ 最 大 で60年

官 民 投 資、 う ち 20 兆 円 を 政 府 が 原 発 利 活 用まで）、と定めた経緯を覆すもので大きな問推進に出資し、 水素・アンモニア、CCUS 利

題だ。

用なども進め、さらに「成長志向型カーボン

こ の よ う な 構 造 の 下、 今 後 10 年 間 に 国 がプライシング構想」の実現に向け、政府とし負 担 す る 20 兆 円 は、 原 発 や 水 素・ ア ン モ ニて初めて炭素価格付け等の仕組みを導入する

ア利用、CCUS などの新技術の研究開発をはとしている。基本方針は「GX 推進法」
（以下、じめとする民間企業にとって投資判断が困難推進法）に基づき実行され、同法では上述のな事業に投資されるが、再エネには投資され20 兆円を捻出するための GX 移行債（国債）ない。 具体的には 2023 ～ 2032 年までの GXの発行し、カーボンプライシングの詳細設計

投資期間には次世代革新炉（高温ガス炉、高等を担当する GX 推進機構の設立を定めると速炉）の開発・建設への 1 兆円の国費投入がしている。

計画されている。

もう一つの「GX 脱炭素電源法」（以下、電政 府 の GX の 取 組 は、 遅 す ぎ（EU、 中、源法） は「原子力基本法」「電気事業法」「原韓 に 10 ～ 20 年 遅 れ た 排 出 量 取 引 制 度 で、

子 炉 等 規 制 法」「再 処 理 法」「再 エ ネ 特 措 法」

G7 目標に殆ど寄与せず）、安すぎ（他の先進9

報告
国 の 1/10 の 炭 素 価 格 で イ ン セ ン テ ィ ブ が 不きない状態を作っていることになる。また使十 分）、 不 公 正（汚 染 者 負 担 原 則 に も 関 わ ら

用済み燃料の貯蔵能力の逼迫により、数年後ず、国民に殆ど説明なく GHG( 温室効果ガス )に原発稼働が困難になる可能性がある。コス大 量 排 出 事 業 者 に 補 助 金 が 流 れ る）、 的 外 れ

ト面で言えば、再エネ発電コストは低下して（費 用 対 効 果 が 低 く 貢 献 度 も 不 透 明 な 手 段 へいる一方、原発は建設費の高額化によりコスの投資）という 4 つの問題点がある。IEA は、

トは増加傾向であり、原発の価格競争力は低2050 年 に は 世 界 の 発 電 電 力 量 は 再 エ ネ が 8下している。

割を占めると予測しているが、日本は再エネ

国は電力会社の原発投資促進のため、原発にあまり投資せず、原発推進に舵を切ろうと

建 設・ 維 持 費 用 を「 事 業 環 境 整 備 費 」 と ししている。

て 国 民 に 転 嫁 し よ う と し て い る。 実 際 2011

原 発 に よ る CO2 排 出 削 減 が 困 難 な こ と は、－ 2021 年には、運転休止中の原発分も含め、日本の原発による CO2 排出削減量の推移デー

国 民 一 人 当 た り 最 低 で も 20 万 円 を 負 担 し てタからも明らかであり、IPCC の最新報告書にきたが、発電原価の内数となるため消費者においても、原子力、CCS、CCUS 等はコスト高

は見えておらず、問題だと言えよう。

で排出削減効果が低いことが報告されている。

また電源としての安定性を考えると、フラ一方、日本の再エネ発電ポテンシャルは現ンスで原発の老朽化によるトラブル＝稼働停

在の電力供給量の最大 2 倍（環境省試算）あ止が続出し電力危機に拍車をかけている事かり、 世 論 調 査 で も 原 発 の 活 用 は 評 価 さ れ ず、ら見ても、原発は電力の安定供給リスクとな

新 増 設 や 運 転 期 間 延 長 も 支 持 さ れ て い な い。

る 可 能 性 が あ る。 日 本 の 原 子 炉 は 運 転 期 間

しかし、ほぼ推進派（利害関係者）で構成さ40 年 と し て 製 造 さ れ て い る が、 今 回 の 法 改れる原子力小委員会では、原発の継続使用を正案を検討した小委員会においては、委員の推進する意見が殆どで、踏み込んだ議論もな

意向を踏まえ、次世代炉の開発状況等を踏まい。原発の運転期間延長の決定が必要になる

えて期間の見直し可能とし、運転期間上限なの は 10 年 以 上 先 の 話 で あ る に も 関 わ ら ず、しに等しい結論となった。

昨年 8 月の GX 実行会議での岸田首相の方針

更に問題なのは、原子力規制庁幹部は経産

提示後は、2 ヶ月半程度の非常に短期間で報省出身者が占め出先機関化しており、事前の告案を纏めることになった。岸田内閣は、ウ

すりあわせが行なわれている可能性が高いこクライナ危機による電力需要逼迫、電気料金と だ。 世 界 20 カ 国 の 調 査 で は、 原 発 推 進 官

高騰を原子力推進の好機として、原発政策の庁 と 運 転 延 長 の 許 認 可 権 を 分 離 し て い る が、方向性を、従来の「将来的な脱原発」から「将日本は経産省の独自判断で延長可能になって来に亘って使い続ける」に大転換しようとしいるのは非常にまずい制度だと言える。

ている格好だ。

原発はリスクが大きすぎる電源であり、大原発の更なる問題点として、そもそも電力

きな犠牲を出した「フクシマ」でも風向きが供給の安定化という点で言えば、原発を再稼

悪ければもっと大きな災害になった可能性が働しても、その分他電源を休止・停止するのある。このリスクを背負って使い続けること

で、 電力供給量は増えない。 加えて、 休止・について、私たちはもっとよく検討すべきだ

停止電源は稼働までに時間を要するので、むと思う。

しろ最近頻発する突然の需給逼迫時に即応で

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10 環境と文明 2023 年 5 月号

( 文責：事務局 )原発のウラン燃料は比較的長く保管が可能のため海外依存度が低いと説明されている。

報告

正会員意見交換会
事務局
4 月 14 日、21 日の両日、正会員による、「環境文明 21 の今後の活性化」についての意見交換会を開催しました。14 日は 13 名、21 日は７名の方がご参加。Web 開催でしたが、藤村代表の趣旨説明の後、今後の活動の参考になるご意見を頂きました。
【趣旨説明】
本日の趣旨は環境文明 21 のこれからを共に考えて頂きたいということ。当会も９月で 30 周年を迎えるが、私自身、年齢的に代表としての活動はあと 5 年と考えている。その間に、「環境文明 21」として持続できる状態にし活動を継続させるには、これまでの事務局中心の活動から次のステップに移行する必要があると考えている。そのためには、①５年後の体制の検討や実質的に活動する会員を増やすなどの組織強化、②普及啓発・政策提言・調査研究など外への働きかけの強化、③環境力クラブ活動の強化、などが必要と考えている（図参照）。
本日はこのうち、環境文明 21 という組織として持続するにはどのような活動が有効か？事務局主導の活動ではなく、自らが活動する会員として②の活動に対してどのような協力が得られるか？などについてご意見を伺いたい。なお③については既に環境力クラブメンバーで話し合いを進め、今年度から実質的活動を展開する予定である。
【意見の概要】●事業活動
・30年続け、かなりすごいことだと思うので、設立の目的はある程度達成したのではないか。今後はどの活動を重点的に行うのかはっきりさせるべき。
・持続可能な、という意味では、資金源も重要で事業活動を行うのが有効。
・環文のパーパス（存在意義）を明確化させるべき。設立当初とパーパスが変化している。調査研究、政策
提言はもちろん重要だが事業にならない。中小企業のESG課題の解決をパーパスに入れてはどうか。中小企業のESG課題の解決などを広報し環境文明21の認知度を上げる方法を考えるべき。
●部会活動、調査研究
・研究者として自分ができることをやって研究成果になることを、環境文明の活動でもやれたらよいと考えている。環境行動を促す参加型の研究をしており、広く社会に伝えていきたいし研究活動共有の場にもしていきたい。
・（メールでの提案）として、「未来世代の権利」を明文化し、行政の決定に対し不服申し立てをできるようにする。積極的に「何かをせよ」というものではなく、「未来世代の権利」として拒否権が発動できるようなことを明文化するような活動で、部会としての開催はどうか。
・プラスチック問題は自販機同様、文明に関わる課題だが、方向性は示されていない。業界からも参加してもらい、部会を立ち上げることはどうか。
・会員だけでなく、外部からも参加できるような部会にしていく必要があるのではないか。

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報告●会員間の交流・会員間の交流・ネットワークを深めていくのもよいかと思う。そこから部会活動につながるかも。
・Zoomも利用できるし、正会員でリレートークなどしてみてはどうか。
・現在の活動をうまく利用すればよいのでは。例えば、エコツアーは企業人にとっても有意義だと思うので
是非続けてほしい。その企画担当をアサインして色々考えてもらうのがよいのでは。
●若者、無関心層との連携など
・若者をどのようにとりこむかを考えたらよいのでは。
・FFFなど活動する若者は、自分たちの活動にしか関心がなく、接点を作りづらい。
・国立環境研究所でも若者と接点をもっているが、彼らも非常に多忙、かつ世代が変わっている。若者といっても多様なので、環文に近い若者に。また会員だけではない形で若者も参加できるような部会活動を行う方がよいのでは。
・SNSは自分の関心のあるところしか見ない。それが自分の世界だと思ってしまう。その他の部分にはなかなか踏み込めない。
・なんとなく関心はあるがよくわからない、という若者の層と接点を持てれば。
・息子が大学生になったが環境問題に関心がない。何故ないかというと、今からやっても間に合わないから、とのこと。日本の将来をどうしていきたいかなど、切り口をかえていかないといけないのではないか。
・若者は関心がないという話だったが、若者以外も関心がない。「環境についての会話があるか」という調査をした結果、アメリカ、韓国などと比較して日本は非常に低い。他国に比べて関心がない、もしくは関心があっても話はしない。
・日本の教育やお上思考も影響しており、親世代がそうなので子供世代を、というのは難しい。
・会報に、若い人が書くコーナーがあるとよい。
・社会の人々が環境に関心を持ってくれないのはメディアの問題だと思う。環境文明としてもっとメディアを突き上げてもいいのでは。
●その他
・奈良市はごみ処理場問題で非常に困っている。環境文明で奈良市の問題を解決してほしい。その実績ができれば他の自治体からも声がかかるのでは。
・首都圏では、例えば目黒では温排水をプールなどで利用している。名古屋では分別を徹底してゴミをなくした。奈良の問題を全国的に問題にすれば、すぐに予算がつくのでは。
・名古屋のごみ問題には関わっていた。その際の議論はいまでも同じようなもので、それをゲームにしているが、他のケースでも使える。そうしたことを語り継いでいく仕組みが必要では。
・企業は環境改善のためだけにはお金を出さない。環境改善＋＠（雇用、地域のアメニティ等）が必要。
・部会でプラスチックの問題をとりあげ、奈良市の問題とも関連付けてやってはどうか。
●環境力クラブとの関係
・地元でCSR委員会の委員長をやっているが、自分たちがどうしていけばいいかを地方の企業は考えていない。
・環境力クラブでも、中小企業のそうした企業向けにセミナーを検討しており連携も可能。

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報告

組 織 強 化・５年後の体制の検討
理事会、部会にて・活動する会員の拡充
正会員を中心に情報交換の場の活用

・活動資金の拡充
寄付の拡充

外への働きかけ・広報活動
会報、Ｗｅｂの充実

・出前講座
学習会など場の設定

・環境文明塾
次世代経営層を中心に・政策提言活動
時々に提言（意見書）素案を作成し会として公表

・調査研究・部会
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ Kanbun2019

環境力クラブ・セミナーの開催
外部経営層対象
年２回程度

・ＣＯ２見える化事業
勉強会、
環境プラス立国運動として・環境力大賞事業強化
西武信金、その他信金と連携・その他 Web充実、協働出展 等【事務局からのお知らせ】
2度の意見交換会のご意見などを受け、当会として、新たに次の事業を行うこととしました。
１．未来世代の権利に関するプロジェクト（仮称）下記の荒田さんの提案を受け、当会に相応しい内容と考え新たなプロジェクトを立ち上げます。ただし、若者の参加が不可欠なことや、すぐに制度化まで持っていくことは難しいことなどから、当面は次の方法で数年をかけて行う予定です。なお立憲民主党でも取組が始められているようです。
(1)このテーマに関心のある若者、外部の方、会員による意見交換会の開催（年度内に数回）※学校関係の会員や外部の有識者の協力を頂き、若者の参加者を募る※会員の参加については、別途希望者を募る(2)(1)を受けて検討会を立ち上げ、制度化についての検討を行う。
（荒田鉄二さんの提案）未来世代の権利の制度化に関するプロジェクト
持続性問題を倫理という側面から考える際には、世代間倫理が最も重要な論点になると考えられます。
ここで鍵となるのが「未来世代の権利」という考え方で、未来世代に権利があるのであれば、現在世代にはそれを保証する義務があるということになります。そして、「未来世代の権利」を単なる理念にとどめるのではなく、それを実効性のあるものとするには、「未来世代の権利」を社会制度な中に組み込んでいくことが必要と考えられます。
世代間倫理と並ぶ環境倫理のもう一つの論点である「自然の生存権」については、開発行為など環境に係わる行政の許認可等に対して、環境 NGO 等に不服申し立ての訴訟を起こす原告適格を広範に認めることによって、それを社会制度の中に組み込んでいる事例もあります。
法治国家においては、司法制度を活用することも環境を守り持続性を実現していく上での一つの重要な手段と言えます。このプロジェクトでは、「未来世代の権利」を巡るこれまでの議論や「自然の権利」訴訟などの事例も参考にして、「未来世代の権利」の名において訴訟を起こすことを可能にし、かつ日本の法制度に合致するような仕組みを設計し、提案として取りまとめることを目指しています。

２．環文サロンをオープン
会員同士の交流を深め、参加者同士が気軽に会話できる場として、月１回程度、定期的に（例えば〇曜日〇時から）ZOOMによるサロンを開催します。URLを、メールをお持ちの会員にお送りしますので、ご自由にご参加ください。
〇その他、環境力クラブの活動として、クラブの勉強会の強化と併せて、経営層向けのオープンセミナーを開催します。
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私たちの国の政府は今年２史上の出来事として。それが択設定は、しかし少しの熟慮

月、 こ れ ま で の 方 針 を 転 換

同じく「核」をめぐる経験でがあれば、より広い選択肢のし、「 原 発 の 最 大 限 活 用 」 をあったのは偶然であろうか。

バリエーションのほんの一部

閣議決定した。その主な理由

広島、長崎への原子爆弾投に過ぎないことがわかる。普は「化石燃料から、温室効果

下は、それ以前からアメリカ

通の生活者が何十万人も暮らガスを排出しないクリーンエ

政 府 内 で も 慎 重 論 が あ っ た。

す都市の頭上で核兵器を炸裂

ネルギーへの転換」だとい投下後かの国では宗教界をはさせること。そのおびただしう。すなわち、このまま地球

じめ、保守、リベラルを問わい惨禍を経ることなく戦争をが嫌なら原子力発電にたよる
か、 と い う 二 者 択 一 を 掲 げ、後者の選択を国民に迫るという構図である。

ドカ雪におそわれた。これは日本海の海水温上昇によるもの で、 湿 っ た 重 い 降 雪 の ため、島内の広い範囲で竹林が倒伏した。そのため各地で電修

昨年末、佐渡島は前例のない

かんせい

か す に 至 っ て い る。 例 え ば、十文字

すでに私たちの生活を直接脅（じゅうもんじ おさむ／
新潟県佐渡島在住）

た し か に 温 暖 化 の 進 行 は、

二択設定の陥穽

温暖化を受け入れるか、それ

線 が 寸 断 し 道 路 も ふ さ が れ、終了させる方法は、戦局の圧倒的に有利な側に立つ者にとっては、いくらでもあったはずだ。
戦後の大国間の力学を予見し、原爆使用の本当の目的は別 に あ っ た。 に も か か わ らず、掲げられた恣意的な二択によって、原爆使用の不条理
はかの国の市民の良識から
こと糊 塗されたのである。
地 球 温 暖 化 か。 そ れ と も原発回帰か。いま、私たちの目前におかれたこの二択設定
は、原爆投下をめぐるアメリ

結果、多くの島民が厳冬のなずメディアからも批判の声がカ政府の、国内外世論に対すか孤立し、長期の停電に耐え沸き起こった。それを効果的る誘導とよく似ている。あのることを強いられた。

に鎮静化させたのは、良く知時、原爆を使いたかった人たられる次の二者択一のレト

ちがいたように、 今、 原発を増すほどに、先ほどの二者択

リックだった。

再稼働させたい人たちがいる。

一の設定は、国民の支持を原「原爆の使用による日本のその理由があるからだろう。

発回帰に流し込む仕掛けとし降伏か。それとも日本本土上

しかしごくほんの一例だけて働くことになる。

陸作戦による百万以上のアメあげても、原発から出る放射しかし果たして、この二択

リカ軍兵士の死傷か。前者に性廃棄物の処分策はいまだには正当なものといえるのだろよって後者が救われた」。参定まっていない。にもかかわうか。私にはこの二択設定の考：中沢志保『ヘンリー・ス

らず特定の意図のもとになさ仕様が、見覚えあるものとし

ティムソンと「アメリカの世れる、根拠不明瞭で狭 隘な二て映る。既視感がある。やは紀」』他

択の前に、私たちは閉じ込め

このような温暖化の実害がり政治的な意図を含んだ現代

14 環境と文明 2023 年 5 月号

このように単純化された二きょうあい

られてはならない。

環境文明社会づくり
あれこれ (21)加藤三郎

やっと手に入れた瞬間であっ

合わせ、環境政策は公害防除

た よ う に 思 う。（ 後 述 す る よに集中した。その結果は、や1976 ～ 1977 年にわたって、

うに、この自信過剰により油や驚くべきものであった。こOECD 環境委員会が実施した

断 心 が 生 じ、 バ ブ ル の 80 年

れらの政策は、汚染を減少さ「 日 本 の 環 境 政 策 レ ビ ュ ー」

代 と 失 わ れ た 90 年 代 に 突 入せるのに大いに成功したが、がその後の日本の環境政策そすることになるのだが。）

環境に関する不満を除去する

源流（21）のものにもたらした波紋と私

第 二 の 変 化 は、 い わ ゆ る

ことには成功しなかった。日

自身の見方・考え方に与えた「アメニティ行政」 の開始で本の状態は、いわば病気の主

イ ン パ ク ト を、47 年 も 経 っあ る。 前 回 に も 紹 介 し た が、な原因が除去されたにもかかた今、思い返している。共通

OECD の レ ビ ュ ー は、「 今 後わらず、病気が治らないようのキーワードは、多分「アメは 公 害 防 止 の み な ら ず、 よなものである。このことは、ニティ」であろう。

り 広 く 一 般 的 な 福 祉 の 向 上、環境に関する不満の本当の原

まず国の環境行政に与えた合 理 的 な 土 地 利 用、 自 然 的・因が、汚染の増大ではなく、第一の変化は、類例を見ない

文化的遺産の保護をも対象

環境の質の悪化にあったこ程の激甚公害との戦いに成果に、 広 範 囲 の 基 盤 を も つ 環と、そして、現在もそうであがあったと国際的に認定され境政策への進展」を期待するることを示しているようであたことにより、公害行政に対旨、表明したことへのレスポ

る。環境の質、あるいはよくする自信や肯定的評価を、政ンスである。この文章だけ読「快適さ（アメニティ）」と策当局者と関連企業が共有しむ と、 委 員 会 と し て の 結 論呼ばれるものは、静かさ、美たことである。このことと直文だけにややわかりにくい

しさ、プライバシー、社会的接 的 な 関 連 は 薄 い が、73 年、が、このような議論を誘発し関係、その他「生活の質」の79 年 と 二 度 に わ た っ て 先 進

た OECD 事務局レポート（実測定することのできない諸要

国の経済を激しく揺すぶった質 的 に は 当 時 OECD 環 境 局

素に関係している。」

OPEC による石油危機に対し次長を務めたレミ・プリュー

この文章に、東京に集まっても、日本は省エネと新技術

ドム パリ大学教授が執筆）たレビュー参加者が反応したの開発（特にホンダやトヨタを読むと、具体的な事例 （エだけでなく、当時は閣外におなど自動車対応が顕著）とでビデンス）が詳しく記述さり、東京会合の直後に環境庁

上手に乗り切り、国際的にもれ て い て、 実 に 面 白 い。 フ

長官に就任する石原慎太郎氏

評 価 さ れ た。79 年 に は ハ ー

ランス人の知性とはこんなも興味を寄せ、そして私自身

バード大学のエズラ・ヴォー

見方をするのかと感心するも大きく心を揺さぶられ、早ゲル教授の「ジャパン・アズ・

表 現 が 随 所 に あ る が、 例 え

速、行動に及んだ。

ナンバーワン」が世に出たこ

ばこんな風である。

ともあわせ、戦後一貫して悪「 日 本 で は 、 1960 年

戦苦闘しながら追求してきた代後半の環境に関する

経済成長の果実を一般国民も不満は、公害に焦点を

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日程のお知らせ

うらかた日記 抄●グリーン連合総会・シンポジウム
日時 2023 年 6 月 8 日（木）13:00 ～※オンラインにて開催予定
お申込みはグリーン連合 HP よりお願いいたします。

■以前に本欄で私が所属する合唱団のことを書きましたと●第二期環境文明塾第 6 回開催
日時 2023 年 6 月 9 日（金）午後

客がとても多く、おしゃれなショップのたたずまいも随分● 2023 年度理事会・総会
日時 2023 年 6 月 12 日（月）午後※オンラインにて開催

ころ、それを覚えていてくださった会員様から、声楽家である奥様のリサイタルにお誘いを頂き、4 月のある雨の日、
東京は原宿まで出かけて参りました。表参道は外国人観光
変っていて今浦島の気分でしたが、雨にぬれた木々の緑を愛でながら会場に入ると、そこは音楽を愛する人たちの世界。久しぶりのライブで聴く美しいアルトの歌声に自然に涙が流れ、心が洗われる思いがいたしました。コロナのせいで、人の心に潤いを与えるこうした大切な機会が奪われ●エコサロン大阪（関西グループ）
次回の会合について、日時、場所、内容は許斐（このみ）さんにご連絡ください。
(tomato331.konomidaisy@gmail.com)ていたわけですから、地球環境の激変が私たちの精神状態にも影響を及ぼしつつあるのかも知れませんね。ところで、会場では当会が大変お世話になっている N 先生ご夫妻にもお会いし、「うらかた」を楽しみにされているとのこと。
嬉しくもあり、ネタに困って我が家の内幕をご披露してし環境文明 21 の主な動き（2023 年 4 月）
4 月 18 日 ㈱カンサイ研修で藤村代表、加藤顧問が講師を務める4 月 14 日 正会員意見交換会①開催
4 月 20 日 経営者環境力クラブ意見交換会開催
4 月 21 日 正会員意見交換会②開催
4 月 25 日 グリーン連合幹事会に藤村代表参加

まっている私としては恥ずかしくもあり。イベントの対面開催も復活しつつありますので、皆様との再会も間近。楽
しみにしております。(O)■今年の連休はどこもすごい人出のようで、今回も混雑を避けて高尾の森林植物園へ。山は大変な混雑のようでしたが、こちらは別世界で森林のフィトンチッドと野の花の愛
らしさに心和む一日でした。／スウェーデンに住む所長の旧友Ｎさん。以前に現地でお世話になったご縁で私も親しくなり、セカンドハウス探しのための帰国の合間に事務所★「多くの人に環境の現状を伝え、解決策を一緒に考える」ための（ZOOM）出前講座に。スウェーデンは福祉も充実して老後も安心では、と言環境問題にちょっと関心はあるけれど、あまりよく知らない。授業で環境問題を取り上げたいけど準備の時間がない、そんな方のための出前講座を行います。いつでもお声がけください。

の毎日になりそう」とのこと。気候は人生をも左右すると対象：サークル、お友達やご近所の小さな集まり、
小・中・高・大学での授業、先生方の学習会など
費用：ZOOM の場合は無料、現地の場合は交通費 ( 実費 ) をいただきます。

の自慢気な発言とは真逆の所長の発言。日々女性陣に面倒うと、「冬は寒くて外出もできずモグラ生活で死を待つだけ
改めて感じました。／同じ病気でも男女で症状が違うという性差医療の話から、「女性の体は男性より精密。だから女性の方が優れている」と、いつもの「君たちとは違う」とをかけている「お詫び」の発言か？本心は不明ですが、少なくとも old boys network のように女性や若者の活躍を阻害する男性とは違って女性に理解があるのは事実です。
Ｎさんもわざわざ訪ねてくるくらいですから。 ( コ )環境と文明

目次 ( 31 巻 5 号 )今月のテーマ：危機迫る人類社会〔風〕
危機を認識して行動につなげるには………藤村コノヱ 1〔ながれ〕
生物多様性と人類社会の危機………………………中静透 3
IPCCAR6 統合報告書：何もしないでいたことが引き寄せた気候の危機……西岡秀三 5
科学的知見から政策決定、さらなる排出量削減へ……………亀山康子 7〔報告〕
環文ミニセミナー ( 第 24 回 )………………………事務局 9
正会員意見交換会…………………………………事務局 11〔エッセイ〕
二択設定の陥穽…………………………………十文字修 14〔環境文明社会づくり、あれこれ〕……………加藤三郎 15〔うごき〕……………………………………………………16

16 環境と文明 2023 年 5 月号

2023 年 5 月号
2023 年 5 月 18 日発行
第 31 巻 第 5 号 通巻 356 号
発行所：〒 145-0071 東京都大田区田園調布 2-24-23
ハイツ DORIKONO 301
認定 NPO 法人 環境文明 21
TEL 03-5483-8455 FAX 03-5483-8755
E-mail : info@kanbun.org
URL http://www.kanbun.org/
年会費：9,600 円 ( 正会員・賛助個人会員・購読 )郵便振替口座 00220 － 1 － 51770
ゆうちょ銀行 〇二九 ( ゼロニキュウ ) 店 当座 0051770
取引銀行 三菱 UFJ 銀行 武蔵小杉支店 普 3973465
発行人・編集人：藤村コノヱ

印刷所：株式会社大川印刷