2017 年 4 月
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富士山会合特別タスクフォース

メンバー

座長

田中明彦

政策研究大学院大学長

メンバー

岩田一政
北岡伸一
白石隆
高原明生

公益社団法人日本経済研究センター理事長
東京大学名誉教授
JETRO アジア経済研究所長
東京大学法学部教授

竹中平蔵
土屋大洋
中西寛
野上義二
細谷雄一
森本敏

東洋大学教授慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
京都大学法学部教授
公益財団法人日本国際問題研究所理事長兼所長
慶應義塾大学法学部教授
拓殖大学総長・元防衛大臣

春原剛

上智大学客員教授（富士山会合最高執行責任者）（氏名の 50 音順）

■ 提言■「より強固な同盟を目指して」
序

論【本提言の位置付け】「より強固な同盟を目指して」（英文タイトル「Toward a Greater Alliance」）と題した
本提言は、米国の識者が包括的かつ長期的な日米同盟の価値と課題を論じた「アーミテー
ジ・ナイ報告書」（2000 年、2007 年、2012 年）のいわば日本版という位置づけである。だが、米国でのトランプ政権誕生という事態を受け、それ以上の重要性を持つかもしれない。
日本は第 2 次世界大戦後、米国のジュニアパートナーとしての地位を受け入れ、軽武装・経済中心路線で復興と発展を遂げてきた。他方で日本における米軍基地はアジアにおける米軍のプレゼンスに不可欠なものだった。自由という価値を共有し、米国の圧倒的な軍事力と日本の補完的役割によって結びついた日米同盟は、東アジアの公共財として高く評価されてきた。しかし、「米国第一」の観点に立つトランプ新大統領は選挙戦において、このような日米関係に対する疑問を公言していた。
東アジア情勢に目を転じれば、米国の圧倒的な力は米国自身のオーバーストレッチと中国の台頭によって揺らいでいる。北朝鮮は核兵器とミサイルの開発も着々と進めている。
一方、日本では安倍晋三内閣のもと、国家安全保障会議が成立し、集団的自衛権の部分的見直しが行われるなど、日本政治の文脈では画期的ともいえる安全保障政策の見直しが実現した。
こうした状況下で、日米同盟の価値を再検討ないし再確認することは焦眉の急である。
本レポートの執筆者は 2014 年に始まった富士山会合の有識者メンバーであり、そこで積み重ねた議論を踏まえ、本レポートを執筆すべきと判断した次第である。
【提言の総論：国際情勢と世界秩序】
トランプ政権の誕生は、自由と民主主義にコミットし、第 2 次大戦後一貫して自由な世
界秩序を支えてきた米国で政治理念にほとんど言及せず、「米国第一」を断言するリーダーが選ばれた点で、冷戦終結後の世界秩序に最大の不確実性をもたらす出来事となった。世界中の人々や国々は、トランプ大統領が米国の根幹的な理念をも変更してしまうのではな
いかと固唾を呑んで見守っている。
本提言の発表にあたり、われわれは、日米両国ともに、第二次大戦後の冷戦時代を指導し、冷戦後の世界秩序に方向性を与えてきた、この自由主義的な理念を変更すべきではな
いと考える。日米両国はこの自由主義的な理念のもとで民主主義的な国内体制を発展させ、経済的な繁栄を維持し、世界をリードする技術革新や創造的な文化を育んできたのであり、
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両国は今後も自由主義的な世界秩序がさらに強化されるべく、共同で努力していかなければならない。
しかし、われわれは、現在、世界が冷戦終結後最大の「調整（adjustment）」が必要な時代を迎えているとの認識が不可欠であるとも考えている。
冷戦後の世界で起きた変化のうち、以下に示す 4 つに注目しなければならない。
第一は、経済発展の世界的拡散である。冷戦後の四半世紀は、それまでの発展途上国の多くがめざましい経済成長をとげた。最も劇的に最貧困層を減らしたのは中国であり、東アジア諸国である。それが国際政治で大きなパワーシフトを生み出すことにもなった。
第二は自由主義的な民主主義の拡大とその限界である。1980 年代から自由度の高い民主主義になった国は増え続け、21 世紀にはいるころには 80 カ国を超えるまでになった。しかし、この民主化の動きは 21 世紀に入って停滞の動きを見せ、2010 年ごろからは民主化に向かう動きが停滞し、中国のように自由度が低いままで経済成長を遂げる国も現れた。
第三の傾向は脆弱地域の継続的不安定化とテロリズムの拡大である。米ソ両陣営からの支援がなくなった多くの発展途上国は有効な政治体制の維持・発展に失敗し、場合によって内戦に落ち込む国々も生まれた。その混乱を利用する形でテロリスト集団が生まれ、活動を活発化させてきた。
最後に、権威主義諸国による地政学的な軍事・准軍事行動が復活してきたことも冷戦終結後のトレンドとして見逃せない。
トランプ政権の登場は上記のような世界システムの構造変化を前にして、米国の近年とってきた政策への国民の反発、フラストレーションの現れだと考えられる。いかに心情的であったとしても、大統領が公言し、数多くの米国人に支持されているとすれば、その背景を理解しつつ、世界的課題に取り組むために効果的な政策を追求する道を米国政府とともに探っていく必要がある。
冷戦後の四半世紀を経て、上記の四つの大きなトレンドは、米国とその同盟諸国にとって対応を必要とする局面に達している。以下、本提言の各論で示す提言にしたがい、この調整の時代（era of adjustment）を乗り越え、さらに強固な日米同盟を作り上げ、自由主
義的な世界秩序を維持発展させていかなければならない。
最後に、2017 年 2 月 10 日に米ワシントン DC において安倍晋三首相とドナルド・J・トラ
ンプ米大統領と間で行われた日米首脳会談の成果、および同日発表された日米共同声明は
日米同盟の強化に大きく資する内容であり、富士山会合としてこれを高く評価することを明記しておきたい。

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Ａ

同盟戦略

① トランプ政権は、新しい国家安全保障戦略 The National Security Strategy (NSS)の基本理念や基本認識を、アジアで最も重要な同盟国である日本と共有すべきである
米国が新しい国家安全保障戦略を作成するうえで日本の新しい国家安全保障戦略と共通認識を持てるよう、米国家安全保障会議（NSC）と日本の国家安全保障局のスタッフとの間の交流を緊密化させるべきである。

② 日米は対中戦略を共有せよ
中国の海洋進出はインド・太平洋地域が直面している共通の懸念である。米国が力強い対中戦略を推進し、日本は米国との共通の基盤に立って緊密に連係することが求められる。米国のリーダーシップのもとに日米豪や日米印が中心となってインド・太平
洋における地域的枠組みの構想を作り、ASEAN 諸国やロシア・モンゴルとも協調しつつ、地域の安定と繁栄のための同盟協力ネットワークの枠組みを構築すべきである。
③ 北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の脅威に共同で厳しく対処せよ
北朝鮮の軍事的脅威に対抗するため日米韓地域ミサイル防衛構想を推進すべきである。
日米両国は核・弾道ミサイルによる脅威に対する抑止力として、弾道ミサイルシステ
ムの開発・改善を含む拒否的抑止をすみやかに強化するだけでなく、日本は不測の事
態を抑止する意味で、独自のカウンター攻撃能力を速やかに整備するため、早期警戒
衛星や電子戦能力、精密誘導兵器などを含め、あらゆる選択肢の導入を検討すべきである。
④ 日米は韓国が今後も日米韓協力の枠組みに留まるように協力して働きかけるべきである
韓国は現在、極めて深刻な政治的危機に陥っている。日米両国は近い将来、現在の与党勢力・野党勢力のいずれが次期政権を担うことになっても高高度防衛ミサイル（THAAD）配備、北朝鮮制裁強化、2015 年 12 月の日韓合意の遵守と日韓関係の改善から後退することのないよう韓国に促すとともに、日米韓の安全保障協力を進めるべきである。また、朝鮮半島における平和と安定を図るため、日米韓の間で軍事情報ネッ
トワークを構築し、将来は日米韓の防衛協力ガイドラインを策定すべきである。緊急事態を想定して、具体的な協力計画を策定し、演練を行うことは今後の課題である。
また、こうしたシナリオに備えた関係国（中・露を含めた）の協議の枠組みをつくる
必要もある。
⑤ 日本は日米豪、日米韓、日米印などの三国間安保協力の枠組みを育むべきである
トランプ政権に対して米国の同盟国がばらばらに対応するのではなく、同盟国同士で3

緊密な調整を行い、共同の立場で米国に臨むことが望ましい。そのためにも日豪、日韓、日印などの二国間の安保協力を促進させるべきである。
⑥ 日米は対ロ戦略での連携を強化するべきである
プーチン政権はロシア極東の経済社会の改善を重視している。ロシアからのエネルギ
ー、とりわけ天然ガスの供給は日本にとって海洋シーレーンへの依存度を低下させる効果をもつ。米国にとってもロシアとのエネルギー分野での協調は安定した資源開発の基盤を提供する。一方、北方領土はロシアにとって重要な安全保障的側面を有していることから、安全保障面でも日米ロ 3 カ国関係の安定のため、日本北部、シベリア、オホーツク海から北太平洋、北極海を含めた地域に関して対話を進めるべきである。
また、中東・湾岸・南アジアの安定の実現のためには、ロシアとの対話が欠かせない。
日米ロ協議の枠組みを構築することが検討されるべきである。日米が中央アジアとの関係を緊密化させるにあたっても、ロシアの協力は重要である。対中戦略の観点からもロシアとの率直な対話を通じて、建設的な貢献を促すことも望まれる。米国のトランプ政権には対ロシア政策の再構築が欠かせない。
⑦ 宇宙・サイバー・情報面での協力を拡充せよ
宇宙・サイバー・情報活動における日米協力や原子力協力および国連改革について日米間の役割分担を協議、推進する必要がある。特に、サイバー問題に関する日米協力
は国家の生存にかかわる問題であり、国家のサイバー機構のみならずサイバー部隊相互の連携が重要となる。日本のサイバー部隊は米国の 6 分の 1 ほどの規模であり、まず、サイバー部隊の拡充と日米間の技術交流を進めることが求められる。

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Ｂ
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アジア政策
中国

① 日米両国は安全保障と経済の両方の関係に慎重に目配りするべきである
日米と中国の間では、経済的な相互依存と戦略的な競争が同時に、かつ高いレベルで進行している。この状況下では、経済と安全保障のどちらか一方のために他方を犠牲にするという安易な選択を避けなければならない。いずれの国にとっても経済の安定発展は重要課題であり、経済交流を大きく制限することは得策ではない。しかし、経済のために安全保障面での取引を行い、ガードを下げることは大きな災禍につながりかねない。
② 対中政策に関する日米間の意思疎通をいっそう活発化することが求められる
米国の対中政策関係者や中国研究者が訪中する際には、その往路か復路、あるいはその両方において、東京を経由し意見交換を行うメカニズムを確立することが望ましい。
③ 日米と中国の対話を促進し、協力に関する広報を強化するべきである
日米と中国の間には大きな認識ギャップが生まれがちであり、中国側が日米の意図を誤解することを避けなければならない。相互理解と信頼醸成のための対話・交流を、政策関係者や軍人のほか、海上法執行機関の間でも促進することが必要になる。海賊対策や麻薬対策、環境汚染への対処など、すでに行われている多面的な協力を広く国民に広報することも大切になる。
④ 中国の行動に対しては、日米の原則を行動で冷静に示さなければならない
こちらの意図を誤解させないためには言葉による対話も必要だが、それを行動で示すことも重要になる。中国が行動を好む最高指導者のもと、さらなる人工島の建設や尖閣海域での挑発行為をレベルアップすることを防止するため、米軍は航行の自由作戦
を適時・機動的に行い、日本は海上保安庁や海上自衛隊の能力を引き上げることが望ましい。

⑤ 東南アジアにおける米軍のプレゼンスを維持し、支援を拡大することが望まれる
東アジアで法の支配を維持し、安定的に発展させるため、引き続き日米同盟を土台とする米軍の東南アジアにおけるプレゼンスを維持することが重要である。両国は東南
アジアの社会開発に関する協議と協力を強化し、経済が停滞し、社会が不安定化して強権支配への傾斜が強まることを避けるべきである。

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２

朝鮮半島

① 金正恩政権の予測不可能性に鑑み、日米両国政府は朝鮮半島有事の際の日米共同作戦
計画の刷新を早急に進めるべきである
現在、日米両国は朝鮮半島の緊急事態に備え、両国が迅速かつ適切に行動するための共同作戦計画を作成しているが、北朝鮮による核・ミサイル開発計画の急速な進展や指導者の予測不可能性を考慮し、この刷新を日米政府は早急に進めなければならない。
1994 年、米国防総省が北朝鮮・寧辺の核施設への電撃的な空爆（Surgical Strike）を検討した際、軍事境界線付近に配備されている北朝鮮軍の戦術戦力（ミサイル・火砲）
によって、韓国・ソウルが総攻撃の対象になる可能性は大きく、その際の死傷者は「50万人を超える」と予想された。今般、新たに開発されていると見られる新型の弾道ミ
サイルに弾頭（核・VX）が搭載されれば、そのスケールはさらに高まるほか、韓国だ
けでなく、日本および駐留米軍も北朝鮮によるミサイル攻撃の対象になる可能性も否定できない。こうした事態を踏まえ、これまでの共同作戦計画を抜本的に見直し、新たな現実に可能な限り、万全の態勢を構築するべきである。
② 日米両国は情報収集衛星などによる警戒監視体制の大幅な強化を推進すべきである
2017 年 3 月 17 日、日本政府は最新鋭の情報収集衛星（IGS）レーダー5 号機を打ち上げた。
IGS は 1998 年に北朝鮮が弾道ミサイルを日本列島に向けて発射したことを受け、緊急導入された事実上の国産偵察衛星であり、これまでに、悪天候や夜間でも観測できるレーダー衛星 2 基と、晴天時に撮影可能な光学センサー衛星 2 基が配備されている。政府の宇宙開発戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は 2015 年 12 月、2024 年度までに情報収集衛星を現行の 4 基体制から 10 基体制に拡充し、レーダー、光学の各衛星を倍増するほか、データ中継衛星 2 基も加える計画を表明している。日米両国はこれに留まらず、さらに情報収集体制を強化するべきであり、米国が保有する最先端の情報収集衛星の北東アジア地域における重点配備、ないし、米国の早期警戒衛星の導入が望まれるほか、日本政府も 10 基体制移行の「青写真」を早急に描くべきである。
③ 米国は北朝鮮による核・ミサイルの脅威に対して、「オフショア・バランサー」といった楽観論を戒め、そうした脅威が日本、韓国や東アジアに展開する米軍だけでなく、自国領域に向けられたものであるとの現状認識を強めるべきである
2001 年に登場したブッシュ政権（43 代）は北朝鮮に対して、「ならず者国家」というレッテルを張り、クリントン前政権で実現まであと一歩のところまで漕ぎ着けたミサ
イル問題に関する二国間合意を放棄した。2009 年に誕生したオバマ政権は「核・ミサ
イル実験などに代表される『悪い行状』には一切の報償を与えず、これを無視する」という、「戦略的忍耐（Strategic Patience）」を北朝鮮政策の主柱に据えたが、結果的に北朝鮮による核・ミサイル開発計画を阻止することにはならないばかりか、北朝
鮮に核・ミサイル開発の時間を与えたに過ぎなかった。両政権による北朝鮮政策の背6

景には「北朝鮮のミサイルは米本土には届かない」（元ブッシュ政権高官）という楽観論があり、言い換えれば米国はこれまで、北朝鮮による核・ミサイルの脅威をロシアや中国、あるいはイランなどによるそれとは違う、「低次元レベル」のものと位置づける傾向が強かった。今後、米国はこうした認識を根底から改め、日韓両国が共有する、
この問題に対する切迫感を十二分に理解し、北朝鮮の核・ミサイル開発が米国にとっても直接的な脅威に近づきつつあることを認識し、北東アジアにおける地域的ミサイ
ル防衛システムの改良や対北朝鮮への一層厳格な制裁措置を含めた核・ミサイル問題の抜本的解決策の構築に乗り出すべきである。
④ 将来の朝鮮半島統一に向け、トラック 1、トラック 1.5、トラック 2 など様々なレベル
で「機密性の高い二国間対話」を日米両国政府は開始するべきである
現在、米国を中心に中国や韓国、日本などによる有識者レベルでの極秘対話が水面下で複数、同時進行しているが、これらとは一線を画する形で新たに日米両国の政府関係者、専門家、政府 OB らによる朝鮮半島統一に向けたシナリオの策定および、対策検討を進めるべきである。そこには核・ミサイル計画の全容解明、この撤去、核物質の第三国移転の方法などはもちろんのこと、日本人拉致問題の全容解明、あるいは東西
ドイツ統一時を参考にした統一のコスト計算、資金調達方法などについても幅広く、忌憚のない議論を日米間で行い、将来誕生するであろう「統一朝鮮国家」が引き続き、日米同盟と共通の利益を共有する立場をとるための方策について緊密な協議を進めるべきである。

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東南アジアなど① 東南アジア政策では ASEAN（東南アジア諸国連合）の枠組みを有効活用すべきである
日米は ASEAN の一体性（unity）と統合の支持を原則として、政府首脳が東アジア首脳会議をはじめとする ASEAN プラスの各種会合に確実に出席し、インド・太平洋の共通課
題討議の場としてこれを活用・強化すべきである。
② 東南アジア諸国との協力では海洋安全保障を中心とする安全保障協力とインフラ整備などの経済協力を重視すべきである
安全保障政策では、米国は軍事的リバランス（アジア旋回）を着実に進め、日本はこれに呼応してベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアの沿岸警備能力の向上支援、防衛装備移転などの安全保障協力をいっそう進めるべきである。経済政策では中国が「一帯一路」の経済協力を米国のリバランス戦略への対抗手段としていることに鑑み、フィリピン、インドネシア、ミャンマーなどインフラ整備が地政学的意義を持つ国々で日米が共同で経済協力を展開すべきである。

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Ｃ

グローバル外交① 米国はイランと主要国の間で到達した核合意を維持すべきである
米国がイラン核合意を破棄あるいは、事実上、無効にすることは中東・湾岸のみならず、核不拡散体制の現状を悪化させる。米国は合意を維持しつつ、イスラエル・サウ
ジアラビア・トルコとの関係を改善するところから始めるべきである。
② 欧州は日米両国にとって国際秩序を支えるパートナーであり、EU 解体の回避と漸進的な改革を後押しすべきである
日米両国にとって欧州連合（EU）の急激な解体は回避されるべきである。他方で EU が軌道修正し、一定の枠組みの中で国家ないし地域が自発性を高める範囲を広げることは望ましい選択である。英国の EU 離脱はその試金石ともいえ、日米は離脱が順調に進むように英国政府を支援し、EU 側との仲介で一定の役割を果たすべきである。今後の国際政治経済体制を運営するにあたっては、日米欧主要国からなる G7 の枠組みを活用
し、G7 とロシア、中国、インドなどと個別に対話する「G7＋1」の枠組みを事務レベルで制度化するべきである。
③ 日米両国がインドと良好な政治経済関係を持つことは重要な戦略的資産であり、その維持・強化に努めるべきである
日本はインドとの友好な関係を踏まえ、防衛・経済両面でインドとの関係を深めることが戦略的利益となる。日米両国はインドの隣国であるパキスタンとも関係強化を図り、同国の政治的安定とインド・パキスタン関係の安定を図らなければならない。
④ 日米はアフリカと中南米にグローバル・ガバナンス上の課題として積極的に関与をアフリカにおいては経済の発展と地域紛争の終息を、中南米においては政治的安定と治安回復を追求しなければならない。こうした問題意識に基づき、日米両国は今後も対外的な支援活動において密接な協力関係を構築、増進すべきである。

⑤ 国連軽視はアメリカにとってマイナスである
現代世界では大国間外交と越境的な関係を規律するグローバル・ガバナンスの両側面が課題である。トランプ政権が前者を重視するのであれば、国連はこれまで以上に後者に関する役割を担わなければならない。その意味で重要な国連を軽視することは米国自身の国益にはマイナスであろう。トランプ政権が最重要課題とするイスラム国（IS）の脅威を打破し、地域の安定を回復するには主要国が安保理その他の国連機関を通じて平和構築枠組みを提供することが必要となる。

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Ｄ
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防衛政策
日本の防衛力整備① 第 3 オフセット戦略（Third Offset Strategy）分野で日米協力を進めるべきである
兵器、 システム、作戦概念を新たな形で組み合わせることで敵国の軍事的優位を相殺して余りある軍事的能力を確保し、それにより抑止力を生み出すことを目指す第 3 オ
フセット戦略を米国が進めている。日本が技術協力（サイバー・宇宙など）や共同開
発・共同生産（各種のドローンを含めた無人システム・対潜水艦戦システム・AI・ロ
ボット・素材・半導体・戦闘機など）を検討することも重要である。日本は基礎研究分野をはじめ、サブシステム・部品・素材・生産財および汎用技術の面で極めて優れた技術を有する。これらを軍事・民生両用可能なデュアル・ユース・テクノロジーとして活用し、日米同盟の技術的総合力を底上げする努力を進めるべきである。
② 日米の防衛協力の機能・役割を強化することが望まれる
米国のアジア・太平洋におけるプレゼンスは今後、さらに拡充・強化され、配備される部隊や兵器の種類も多くなると予想される。しかし、それを支える支援基盤戦力は十分とは言えず、基地が破壊された時に、修復する能力も代替施設も十分でない。補給・修理・通信・給油などの基本的な後方能力および抗堪性を備えている日本は、能力を発揮し、米国のアジアにおけるプレゼンスを一層、支援することが必要である。
北大西洋条約機構（NATO）諸国が 2024 年までに防衛費を対国内総生産（GDP）比で 2％に引き上げることを目標としていることも念頭に置き、日本は必要な防衛力の拡充に取り組むべきであり、当面は次期中期防衛力整備計画期間中（2019 年度から 5 年間）に着実な防衛費増額を進めることを目標とすることが求められる。
③ 平常時から共同作業や共同訓練を日米で行うべきである
日本には島嶼防衛能力を強化すると共にグレーゾーン事態対処能力を拡充する必要がある。予算を増額して自衛隊に F－35B の搭載が可能な強襲揚陸艦や水陸両用艦艇を導入し、海上保安庁には大型哨戒艦などを導入し、法体系を整備して海上警備能力を向上させるべきである。このためには日米間で使用している基地・施設の共同使用や基地の抗堪性を強化し、平時から緊密な共同作業・共同訓練を行うことも望まれる。特に米軍のプレゼンスが集中する沖縄の海兵隊基地・施設の共同使用を拡大することは、
緊急事態発生時に日本にとっても重要な措置である。

④ 米国のプレゼンスを同盟国や友好国で公正に負担する「Host Regional Support」の枠組みを検討すべきである
駐留米軍の負担を分担する Host Nation Support の概念を拡大して、米軍のアジアにおけるプレゼンスを支える同盟諸国の分担の仕組み、すなわち Host Regional9Support を創設するべきである。並行して、同盟国間の装備の共同運用性（インターオペラビリティ）も進めることが望まれる。
⑤ グアム基地の日米共同使用を進めよ
自衛隊が米軍のグアム基地の一部を借款して駐留し、インド・太平洋における多国間演習・訓練を促進し、そのための新たな日米地位協定を締結することが望まれる。グアム基地に沖縄の海兵隊が移転するに際して自衛隊もグアムに基地を建設して、日米
豪、日米印だけでなくアジア・太平洋諸国との各種訓練や共同作業（後方支援基地機能）に活用すべきである。
⑥ ジブチ基地の拡充と日米の共同使用の促進が求められる
ジブチはアデン湾周辺の海賊の掃討作戦上、重要であるだけでなく、サウジにとっても紅海とアデン湾・アラビア海を分ける戦略的要衝であり、最近、中国の進出も顕著になっている。日本は米軍基地の一部を借りて部隊を運用しているが、将来は自衛隊だけでなく、日本の政府機関の対中東・北アフリカ活動における中継地として活用することも視野に、米国の協力を求めて基地機能の強化を図るべきである。
⑦ 日本は米国海兵隊展開への後方支援を拡充せよ
米国海兵隊が近い将来、米国西海岸から南太平洋におけるローテーション任務のために展開するようになる。展開部隊の中継地となる日本は、後方支援能力を拡大することが必要である。
⑧ 関東空域の再配分と横田基地の活用を実現せよ
東京周辺空域はオリンピックを控えて利用便が格段に増大すると予想されるが、羽田空港を利用して日本に出入国する航空便は横田空軍基地の管制下にある空域を迂回す
る狭い空域しか利用できない。この横田空域の日本側への返還をさらに進めることが望まれる。さらに横田空軍基地の共同使用を拡大して米国の日本地位協定 5 条機以外の航空機（米国政府・公的機関関係者が搭乗する民間機を含め）の利用を許容するべきである。
⑨ 大規模災害時の日米協力を進めよ日本や米国（グアムなど太平洋の米国領域）及び、アジア・太平洋で発生した大規模災害時における日米双方の危機管理面での協力を強化するとともに、米国のDepartment of Homeland Security と日本の関係機関の一層緊密な協議枠組みを構築するべきである。日米双方でリーダーシップを発揮して多国間災害派遣訓練を定期的に実施することが望まれる。

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２同盟のマネジメント① 米国は、安保担当補佐官どうしで構築する同盟国とのコミュニケーションを活用するべきである
トランプ政権の国家安全保障担当大統領補佐官となった H.R．マクマスター氏は日本側のカウンターパートである谷内正太郎・国家安全保障局長と緊密な連絡をとり、信頼関係を構築することで、アジア政策を円滑かつ効率的に展開することができる。米国のパワーを効果的に増大するため、米国は自国と同盟国の補佐官同士の連携を図るべきである。
② 日本政府は、米国の国家安全保障局（NSC）との連絡を緊密に行うことで、トランプ政権における安全保障上のプライオリティを適切に認識すべきである
日本政府は国家安全保障局を活用することでホワイトハウスとの間のコミュニケーシ
ョンを確立する必要がある。新政権が「米国第一」を掲げている以上、日本はまず新政権の安全保障上の懸念を理解して、米国民の抱える不安や懸念を解消するため同盟
国として公平な負担を負うなど可能な範囲での協力を行うべきである。
③ 日本政府はトランプ政権が従来とは大きく異なる安全保障政策を提唱した際に、どのような対応をするべきか、首相官邸レベルで十分な準備を行うべきである
米国の国務省および国防総省は従来とおおよそ同様の政策を継続すると想定されるが、ホワイトハウス、とりわけトランプ大統領のツイートにおいては従来と大きく異なる発言や政策を示す可能性が高い。日本政府はその真意を確認するためホワイトハウスとのコミュニケーションラインを確保し、スタッフレベルでの調整と対応を行うべきである。
④ 日本はグレーゾーン事態に対して適切に対応できる連携をトランプ政権の下でも構築すべきである日本はアジアにおけるグレーゾーン事態への対処の重要性を米新政権に指摘して、日本の警察庁や海上保安庁などの法執行機関から防衛省・自衛隊まで政府一体となった
切れ目のない（シームレスな）対応に対する米側の理解を促し、ときには協力を要請すべきである。

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３

サイバー・セキュリティー

① 日米共同でサイバー攻撃に対するアトリビューション（攻撃者特定）能力の向上を
日本は情報通信ネットワーク監視の法的な課題を克服するとともに、それに対応する組織の確立を急ぐべきである。米国は日本に対する技術的な支援を行うとともに、インテリジェンス機関の暴走を防ぐための監査態勢の構築で日本に協力すべきである。
② サイバー攻撃能力を向上させよ
自衛隊のサイバー防衛隊は名前のとおりサイバー「防衛」に特化した部隊であり、その任務は防衛省・自衛隊の情報通信システムとネットワークの防衛に限定されている。
しかし、サイバー防衛はサイバー攻撃と表裏一体であり、防衛手段を高めていくためには攻撃手段の理解は不可欠である。日本は米国との共同演習などを通じて対応能力を向上させるべきである。
③ 日米はサイバー攻撃に対する制裁措置のメニューを充実させよ
サイバー攻撃に対する段階別の制裁措置を事前に想定しておくことはサイバー攻撃の抑止にとって重要となる。日米は、実際にサイバー攻撃者を補足できた場合には相応の訴追・処罰が行われることを明確に示しておくべきである。
④ マルチラテラルなサイバー外交を推進せよ
日米両国は「ロンドン・プロセス」として知られるサイバースペース会議などすでに存在する多国間協議の枠組みを活用するとともに、新たな有志連合を模索し、多国間でサイバー・セキュリティーに関する緩やかな合意の形成を目指し、サイバー攻撃が疑われる国々に対する圧力を高めるべきである。
⑤ メガ・イベント対処能力を向上させ、レジリエンスを優先させよ
大規模かつ重要性の高いイベントはサイバー攻撃の格好の対象となる。日本は 2020 年の東京五輪・パラリンピックを奇貨としてサイバー・セキュリティーの能力を一気に高めるべく努力を重ねるべきである。また、サイバー攻撃を 100％阻止することは不可能であり、むしろ攻撃を受け被害が出ることを想定し、そこからいち早く復帰するレ
ジリアンスを優先した対応措置を米国の協力を得て考えておくべきである。
⑥ 「ハイブリッド攻撃」を想定し、信頼できる多層的な情報発信を確立せよ
ロシアは従来のプロパガンダに加え、虚偽の情報を意図的に拡散させると同時に物理的な攻撃を行う「ハイブリッド攻撃」を展開してきた。政府は明らかに虚偽のニュースが流されていると判断した場合、訂正する情報をすばやく公表する体制を日米は用意しておくべきである。

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経済政策

① 米国の政策転換は現実的で予測可能であるべき
政権交代に伴い、米国には政策の方向転換が望まれているとしても、その進め方は現実的なものであらねばならない。例えば、NAFTA や TPP など既存の自由貿易体制を見直すに当たっても、地域経済がすでに深く統合されサプライチェーンが出来上がっているという現実を無視した修正は、大混乱を招く。なおかつ、今後どのように修正を進めてゆくのか、全体の姿が予見可能な状況でなければ経済活動は萎縮するだろう。
② 日本は米国の抱える経済的な課題の克服に力を貸し、”Make America Great Together”
を打ち出すべきである
グローバル経済の恩恵を受けることができず、取り残された地域や階層に手を差し伸べることが米国経済の課題となる一方、日本には鉄鋼やエネルギーの分野で高い効率性を誇る企業群が存在する。こうした分野で個別の日米協力を実現することは、日米両国の利益にかなう。
③ 米国はサイバー・セキュリティーなどデジタルな経済分野で日本への協力を進め、日本はシェアリング・エコノミーについて米国をモデルとして導入を検討すべきである
2010 年代に入って第 4 次産業革命といわれる新たな潮流が加速し、成長への期待が高まっているが、日本はこの分野でなお多くの課題を抱えている。とりわけサイバー・
セキュリティー部門やシェアリング・エコノミーの分野での対応には遅れが目立つ。
デジタル人材の育成など日本が課題を克服するために米国が協力することは、米ハイ
テク産業にとってもビジネスチャンスとなり、米国にとっても有益となる。
④ 経済における自由主義とグローバル化を適切に修正するため、日米で問題の早期発見と解決策の調整を図る専門家グループを立ち上げよ
世界経済の長期停滞を避け、第 4 次産業革命のチャンスを活かすためにも経済における自由主義とグローバル化の利点は過小評価すべきでないが、それらがもたらした負の側面についても存在を認め、修正をはかるべきである。日米はこれまで層の厚い知的交流を重ねてきた。いまこそ、こうした資産を有効に活用し、新たな政策調整チャ
ネルを作るべきである。
⑤ 「長期停滞」を打破する有効な政策を打ち出せ
トランプ政権、さらに共和党で議論されている減税政策（法人税率、個人所得税率の引き下げ）とインフラ投資拡大提案は、長期停滞を打破する上で有効な政策である。
このうち、民間の資金とノウハウを最大限活用したインフラ投資は、日本政府が主導する「質の高いインフラ」プロジェクトと整合的であり、アメリカ国内のみならずア
13ジア太平洋地域における質の高いインフラ投資拡大のために両国は協力を強めるべきである。
⑥ 米国はファンダメンタルズと整合的な為替レートをとるべきである
現在の株高、金利上昇、ドル高はトランプ政権の下での成長加速と財政赤字拡大への予測を反映したものである。米国政府はドル高を抑制するために一方的な保護貿易措置を採用したり、物価安定の責任を負う連邦準備制度理事会（FRB）に政治的な圧力を加えたりするべきではない。
⑦ 米国は自由な貿易・投資体制や経済統合への歩みを止めるべきではない
米国は、これまで推進してきた自由な貿易・投資体制の維持と地域的な経済統合（NAFTA,TPP）の歩みを止めるべきではない。WTO についてもドーハ・ラウンドの早期終結と新たなアジェンダに前向きに取り組むべきである。日本は、複数のメガ自由貿
易協定の結節点に位置しており、自由貿易の砦として TPP をモデルとして質の高い自由化を実現するよう努力すべきだ。
⑧ 日米は中国が市場経済のルールを守るように働きかけるべきである
中国は、アメリカ、欧州が中国を「市場経済国」として認定していないことに対して
WTO に不当な措置だと訴えている。日米両国は、中国における政府・党による民間経済活動への過度の介入を抑制するよう働きかけるべきである。中国政府が TPP 加盟を申請する場合には、中国の「市場経済化」を前提として受け入れることも躊躇すべきでない。
⑨ 日米は人民元の急速な減価を回避するため、共同で中国に助言すべきである
中国は人民元の減価圧力に直面しており、それがアジアのみならず世界経済の不安定要因となっている。日米両国は過剰設備・不良債権の早期処理、企業債務の対名目 GDP
比率の速やかな低減、資本規制の撤廃を中国政府に要請すべきである。中長期的には人民元の交換性回復、変動レート移行を促すべきである。
⑩ 日米は地球温暖化を防ぐためにカーボン・プライシングの導入を検討するべきである
日本はアメリカが、エネルギー分野における規制緩和を進めることに留意するが、同時に、日米は市場メカニズムをフルに活用して、CO2 の排出を効率的に削減するべきである。2015 年に採択されたパリ協定を履行するために、炭素税、排出権取引、２国間
クレジット制度などの活用に向けて最大限の努力をすべきである。

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日米知的交流① 日米間の知的人材交流の継続、拡充、質的向上を目指すべきである
日米は、大統領、首相レベルも含めた日米両国政府高官の積極参加により、「富士山会
合（The Mt. Fuji Dialogue）」のような知的プラットフォームを一層、強化してくべきである。これらを通じた議論を踏まえ、日米間に生じかねない相互不信の増幅、見解の相違拡大を防ぎ、共通の戦略目標を構築する。同時に、市場経済、言論の自由、
民主主義、リベラルな国際秩序の維持を目指すべきである。
② エリート層だけでなく、様々な階層、ジャンルの人間同士のつながりを促せ
日米両国政府は、先進民主主主義国で不満を強める「中間層」の声をくみ上げながら、
日米同盟の意義を双方の国民に説き続けるべきである。そのために政府間（トラック１）だけでなく、民間同士（同２）、準民間同士（同１・５）による政策対話を強化・推進し、広く両国国民に参加してもらうことで日米関係の重要性、ユニークさを理解してもらうことが望まれる。
③ 日米対話の枠組みをベースにして、アジア全域にネットワークを拡充していくべき
日米には「富士山会合」に代表される知的プラットフォームの枠組みを将来、友好国（印、越）、米同盟国（豪、韓国）にまで広げることが重要である。アジア・太平洋地域のエリート層をオブザーバーとして陪席させることで、日米共通の認識をアジア全域にも広め、理解と共感を求めるべきである。
④ 日米関係の特異性、ユニークさと、それゆえの重要性を再認識させよ
日米は、人類共通の普遍的価値である人権、自由、平等の精神への尊重を相互に確認
しつつ、日米間における文化、宗教、哲学における「違い」と「共通性」を見出し、相互に敬意を払うべきである。そうすることで日米関係の持つ重要性とユニークさを再認識し、かつ、「東西の融合」を日米両国が主体的に実践することで、世界にグローバリゼーションの真の意義を示すことになる。

富士山会合（日米知的交流・共同研究プログラム）事務局
公益社団法人 日本経済研究センター日米研究室（担当：村井）〒100-8066 東京都千代田区大手町 1-3-7 日経ビル 11 階TEL 03-6256-7715 FAX 03-6256-7925
E-mail: murai@jcer.or.jp
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