■郵便貯金共通規定
１

規定の適用範囲
本 規 定 は 、 郵 政 民 営 化 法 等 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 （ 第 10条 第４項において「整備法」といいます。）附則第５条第１項各号に掲げる郵便貯金（以下「郵便貯金」といいます。）に共通して適用する事項を規定します。本規定が適用となる貯金は、当該各規定にその旨の表記をします。

２

用語の定義
本規定及び本規定の適用のある規定における用語の定義は、次のとおりとします。
①

郵便局
日本郵便株式会社法第６条第１項の規定により日本郵便株式会社が設置する郵便局のうち株式会社ゆうちょ銀行から独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第15条に基づく契約により委託を受けた業務を行うもの②

簡易局受託者
簡易郵便局法第４条第１項に規定する受託者のうち日本郵便株式会社から独立行
政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第15条に基づく契約により委託を受けた業務を行うもの③

簡易郵便局
簡易局受託者の営業所

３

郵便貯金に関する取扱い(1) 本規定及び本規定の適用のある規定に規定する郵便貯金に関する取扱いについては、当機構の委託により日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行又は簡易局受託者が行います。
(2) 前項の郵便貯金に関する取扱いは、郵便局等（郵便局、株式会社ゆうちょ銀行の本支店若しくは出張所又は簡易郵便局をいいます。以下同じとします。）において取り扱います。
(3) 前項の場合において、当機構が特に必要があると認める場合を除き、当機構の主たる事務所及び従たる事務所においては郵便貯金に関する取扱いは行いません。

４

印章
郵便貯金に関する手続に使用する印章は、当該郵便貯金につき一に限ります。

５

通帳等の提出当機構は、必要があるときは、郵便貯金通帳（以下「通帳」といいます。）、郵便貯金証書（以下「貯金証書」といいます。）又は保管証（貯金証書の保管の取扱いの証をいいます。）（以下「通帳等」といいます。）の提出を求めることがあります。

（Ⅰ－01－202004 版）

６

証明資料の提示等(1) 当機構は、郵便貯金の取扱いに係る各種の請求又は届出をする者が正当権利者であることを確認するため、郵便局等において当機構所定の証明資料の提示を受ける方法その他当機構所定の方法により確認を求めることがあります。
(2)前項により証明資料の提示を求められた場合において、各種の請求又は届出をする者がこれに応じないときは、当機構は請求又は届出をする者がこれに応ずるまでの間、請求又は届出を拒むことができるものとします。

７

届出事項の変更等(1) 通帳等若しくは印章を失ったとき又は印章、氏名、住所その他の届出事項（法令に定める取引時確認の際に届け出た事項を含みます。）に変更があったときは、当機構所定の方法により、直ちに書面によって届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当機構等（当機構、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行
及 び 簡 易 局 受 託 者 を い い ま す 。 第 10条 第 ６ 項 及 び 第 12条 第 ５ 項 に お い て 同 じ と し ます。）は責任を負いません。
(2) 通帳等を失ったとき、これらが汚染若しくはき損されたとき又は印章を失ったときの郵便貯金の利子と元金の払渡し又は通帳等の再交付は、当機構所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。

８

元の通帳等の使用禁止通帳等を再交付したときは、元の通帳等は、郵便貯金の利用に関してこれを使用することはできません。

９貯金小切手(1) 預金者は、郵便貯金の払戻金の払渡しを受けることにつき、現金の交付に代えて、当機構所定の方法により株式会社ゆうちょ銀行を支払人とし、郵便局（当機構所定の方法で公表した郵便局に限ります。第４項において同じとします。）又は株式会
社ゆうちょ銀行の本支店若しくは出張所を支払場所とする払戻金額を表示した小切手の振出を請求することができます。
(2) 小切手は、特に取り扱わないことを当機構所定の方法で公表した郵便局等以外の郵便局等において振り出します。
(3) 小切手は、記名式持参人払とします。ただし、申出がある場合は、記名式とすることができます。
(4) 振り出された小切手の支払を受けようとするときは、所持人は、その小切手の裏面に住所を記入し、かつ、記名押印（又は署名）し、これを郵便局又は株式会社ゆうちょ銀行の本支店若しくは出張所に呈示してください。

10

払戻証書
(1) 払戻証書による払渡し（Ⅰ－01－202004 版）

①

払戻証書と引換えに払戻金の払渡しを受けようとするときは、払戻証書の所定の欄に住所氏名を記入し、かつ、押印（又は署名）したうえ、これを郵便局等（払戻金の支払場所である郵便局等（以下この条において「払渡郵便局等」といいます。）が指定されている払戻証書にあっては、その払渡郵便局等）に提出してください。

②

指定された払渡郵便局等と異なる郵便局等において払戻金の払渡しを受けようとするときは、払戻証書を提示して当該郵便局等に申し出てください。当機構は、払渡郵便局等の変更の手続をしたうえ、その旨を通知します。

③

払戻証書の有効期間は、その発行の日から６か月とします。

(2) 払戻証書の再交付等①

払戻証書を失ったため又は汚染若しくはき損したため、その再交付を受けようとするときは、当機構所定の請求書に記名押印（又は署名）し、払戻証書（払戻証書を失った場合を除きます。）を添えて郵便局等に提出してください。この場合、相当の期間をおくことがあります。

②

払戻証書の有効期間が経過したためその再交付を受けようとするときは、当該証書の裏面の欄外余白に再交付請求をする旨及び住所を記入し、これに記名押印（又は署名）して郵便局等に提出してください。この場合、相当の期間をおくことがあります。

③

払戻証書を再発行したときは、元の証書は、貯金の払戻しにこれを使用することはできません。

(3) 払戻証書の有効期間に関する認定①

預金者は、その責に帰すべからざる事由により、払戻証書の有効期間内に払戻金の払渡しの請求をすることができなかった場合において、その事実の認定を受けようとするときは、払戻金の払渡しを受けようとする郵便局等にその旨を申し出て払戻証書を提出してください。この場合において必要があるときは、その事実を認めるに足る証明資料の提出を求めることがあります。

②①の申出があった場合において当機構がその事実を認めたときは、郵便局等において、払戻証書の表面に有効期間の満了日を表示して日付印を押し、払戻証書を返付します。

(4) 権利の消滅
払戻証書の有効期間の経過後３年間払戻証書の再交付の請求がないときは、その払戻証書に記載された金額に関する預金者の権利は、整備法附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第２条の規定による廃止前の郵便貯金 法 （ 第 13条 及 び 第 14条 に お い て 「 旧 郵 便 貯 金 法 」 と い い ま す 。 ） の 規 定 に 基 づ き 、消滅します。
(5) 払戻金の払渡しの延期等払戻証書による払戻金の払渡しを延期するときは、当該証書の表面にその事由及び延期すべき日数を記入し、かつ、日付印を押して返付します。この場合において、当該延期の事由が消滅して払渡しに支障がなくなったとき又はその延期期間の延長を必要とするときは、その旨を通知します。
（Ⅰ－01－202004 版）

(6) 払戻証書と引換えに払戻金を払い渡しましたうえは、払戻証書につき偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当機構等は責任を負いません。
11

残高証明書の発行(1) 当機構は、預金者の請求に基づき、当機構の定めるところにより、郵便貯金の残高証明書を発行する取扱いをします。
(2) 前 項 の 取 扱 い を 受 け よ う と す る と き は 、 当 機 構 所 定 の 請 求 書 に 記 名 押 印 （ 又 は 署名）し、郵便局等に提出してください。
(3) 前項の請求については、当機構所定の方法により当機構所定の料金をいただきます。

12

成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助、保佐又は後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により郵便局等に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面により郵便局等に届け出てください。
(3) 既に補助、保佐又は後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に届け出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消し又は変更等が生じた場合にも、同様に届け出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当機構等は責任を負いません。

13

貯金の減額に伴う国債等振替口座の開設
旧郵便貯金法の規定に基づき、貯金総額の制限額以内に貯金を減額するために必要な限度において、当機構所定の方法によりその貯金の一部で国債を購入します。この場合、預金者から株式会社ゆうちょ銀行の国債等振替口座の開設の請求があったものとして取り扱います。

14

非常時における郵便貯金の利用制限
当機構は、旧郵便貯金法の規定に基づき、天災その他やむを得ない事由がある場合は、郵便局等を指定し、かつ、期間を定めて、郵便貯金の利用を制限し又は業務の一部を停止することがあります。

15

通帳等の再交付通帳等について、紛失・盗難により再交付するときは、当機構所定の方法により当機構所定の料金をいただきます。

16

規定の改定
(1) 本規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、改定内容を郵便局等の窓口等に掲示する方法その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（Ⅰ－01－202004 版）

(2) 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上
附則（実施期日）
この規定は、平成19年10月１日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成29年９月30日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成31年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、令和２年４月１日から実施します。

（Ⅰ－01－202004 版）