地盤改良工事の施工不良等の問題を踏まえた再発防止策実行計画の進捗状況について（対象期間：2024 年 4 月 1 日～2024 年 6 月 30 日）

2024 年 8 月 27 日
東亜建設工業株式会社

2024年6月30日時点
施策とその趣旨

実行計画（第９版）

実施状況

１．経営陣や役員・社員の意識改革（社会的責任を最優先に考える）（１） 経営陣自身の意識改革、並びに役員・社員による意識改革の推進①

経営理念の浸透ⅰ) フォア・フロント・ミーティングⅰ) フォア・フロント・ミーティングの実施状況

ⅰ）

フォア・フロント・ミーティング・ 2015年度以前は、社長・副社長しか参加していなかったが、取締役も参加することとし、年間20回開催する。

・ 2024年度のフォア・フロント・ミーティングを計画中。

ⅱ） 創立記念日の取り組み

ⅱ） 創立記念日の取り組みの実施状況

・ 毎年、創立記念日（3月4日）の前日（2024年度は2025年3月3日）に役員・社員が「社会的責任を果たす」という経営理念について懇談会の場で議論する。

・ 2024年度は2025年3月3日に実施予定。
実施内容は計画中。

ⅲ) 経営理念及び企業行動規範の再周知ⅲ) 経営理念及び企業行動規範の再周知の実施状況

・ 経営理念である社是三則と2018年4月に改定した
企業行動規範の再浸透を徹底するために、
毎年、全社員・役員にeラーニングを実施する。
・ 2024年度は7月までに実施する。

・ 社是三則及び企業行動規範の内容を盛り込んだ eラーニング 『再発防止策実行計画
第９版改訂のポイント』を実施中。
受講期間 2024年6月12日～2024年7月31日

・ フォア・フロント・ミーティング（経営陣と現場社員の懇談会）を行うことで、経営陣と現場社員のコミュニケーションを密にし、経営理念を浸透させる。
・ 経営陣が現場社員の意見を直接聞き入れて、それを施策に反映させる。
ⅱ）

創立記念日の取り組み
・ 経営理念が役員・社員の意識から薄れることを防止する。

ⅲ）

経営理念及び企業行動規範の再周知
・ 経営理念である社是三則 及び2018年4月に改定した企業行動規範の再浸透を徹底する。

ⅳ）②

ⅳ) 経営理念に則った中期経営計画ⅳ) 経営理念に則った中期経営計画の実施状況

・ 経営理念、特に三則の「誠実な施工で永い信用を築く」を
中期経営計画に反映させる。

・ 2023年度を初年度とする中期経営計画についても、
特に三則の「誠実な施工で永い信用を築く」を重視し、施工要員数を踏まえて、誠実な施工を実現可能とする適切な施工高を想定し、それに基づいて受注高の計画値を設定すると共に、キックオフ・ミーティングにおいて全役員・社員に周知し、年3回実施する事業計画会議において進捗を確認する。

・ 2024年4月11日に全社キックオフ・ミーティングを開催した。
2024年度の事業計画会議を計画中。

経営陣と役員・社員のコンプライアンス意識の測定
・ 経営陣と役員・社員のコンプライアンス意識を定量評価するために、
外部調査会社に委託してコンプライアンス意識調査を毎年実施する。
他社や前年の結果と比較することで課題を抽出し、担当部門が必要な対応策を講じる。

ⅰ) コンプライアンス意識調査の実施

ⅰ) コンプライアンス意識調査の実施状況

・ 毎年1月にコンプライアンス意識調査を実施する。

・ 2024年度コンプライアンス意識調査の実施を計画中。
・ 過去の調査結果を踏まえた対応策については、
下記 ⅱ）及びⅲ）を参照。

経営理念に則った中期経営計画・ 各担当部門は、調査結果から、当年度の施策の効果の検証、課題の抽出、改善策の検討を実施し、「再発防止策モニタリング委員会」は、毎年3月にその対応策を確認する。
・ その検証結果も踏まえ、調査結果を社内ホームページに公表し、次回の再発防止策実行計画に改善策を織り込む。

・ 検証結果を踏まえて、2024年4月1日に公開した再発防止策実行計画（第９版）に改善策を織り込み、
同年4月24日に2023年度の調査結果を社内ホームページに公表した。

ⅱ) 2023年度の調査結果に関する対応ⅱ) 2023年度の調査結果に関する対応の実施状況

・ 2024年1月の調査の結果、パワーハラスメントを自ら受けたと回答した社員は1.5%から0.6%に減少し、パワーハラスメントに遭遇したことがあると回答した社員も、前回の3.8%から1.2%と減少していることから、昨年度から開始した「心理的安全性」の確保の必要性を強調する施策をはじめ、これまで実施してきた施策の効果が表れていると考えられる。パワーハラスメント・ゼロの実現を目指し、従来の施策を継続して実施する。

・ 「1.(4) パワーハラスメント・ゼロの実現に向けた施策の徹底」を参照。

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2024年6月30日時点
施策とその趣旨

実行計画（第９版）

実施状況（１） 経営陣自身の意識改革、並びに役員・社員による意識改革の推進②③

経営陣と役員・社員のコンプライアンス意識の測定

経営陣と役員・社員の意識の風化防止
・ 経営陣と役員・社員の意識の風化を防止し、『二度とこのような事態を起こさない』という決意を次の世代にも継承させるために、「風化防止・記憶継承室」を活用する。

ⅲ) 過去の調査結果に関する対応ⅲ) 過去の調査結果に関する対応の実施状況

・ 新入社員研修及び(※注)キャリア採用フォローアップ研修後に再発防止策実行計画や相談・通報窓口に関するアンケートを実施して理解度を確認する。

・ 新入社員に対するアンケートを実施し、再発防止策
実行計画や通報・相談窓口の理解度を確認し、理解を促すためのフォローアップを行った。

ⅰ) 「風化防止・記憶継承室」の活用

ⅰ) 「風化防止・記憶継承室」の活用状況

・ 新入社員研修やキャリア採用フォローアップ研修等の社内研修に、「風化防止・記憶継承室」における研修を適宜組み込む。

・2024年4月 新入社員研修
2024年6月 千葉支店・研究開発施設見学
昨年度実施した研究開発施設の見学・現況説明会や、「風化防止・記憶継承室」の見学会の実施を計画中。

ⅱ) 「風化防止・記憶継承室」の内容の周知ⅱ) 「風化防止・記憶継承室」の内容の周知の実施状況

・ 「風化防止・記憶継承室」の内容を全社員に更に浸透させるため、遠隔地の支店・現場でも臨場感をもって体感できるよう「風化防止・記憶継承室」のＶＲ動画の活用を図る。

・ 遠隔地の支店・現場でも臨場感をもって体感できる
ようＶＲ技術を活用した「風化防止・記憶継承室」を活用中。

○ トータル人事制度の見直し○ トータル人事制度の見直しの実施状況（２）意識改革を目的とした制度・運用の改定①②

トータル人事制度の見直し
・ 短期的な成果への偏重等が、コンプライアンスよりも内部（社内・関係者等）の評価を優先する価値基準を生み出し、それが不祥事につながった。
ついては、2021年3月に人事制度の根幹となる職能資格等級制度を見直し、役割・責任に応じて社員を格付けする職務等級制度を併用する人事制度に改定した。さらに、2023年度は、職場での自らの行動が周囲にどのように伝わっているかを把握し、より客観的に自分を見つめ直すことができるよう、
360度フィードバックの対象者の範囲を拡大した。
適切な人事異動
・ 不祥事の原因となった特定職員による情報占有を防止する。

2022年度末までに、TOAダイアログ（対話制度）の導入や、職務等級制度を併用する人事制度に改定し、各職務（役職）の基準や職責を明確に示して、中長期的・定性的な成果も重視した評価を実施するなど、トータル人事制度の見直しが完了した。
2023年度に360度フィードバックの対象者の拡大を実施したが、今後も継続するとともに、必要に応じて適宜改善を図る。

今後も必要に応じて適宜改善を図る。

○ 適切な人事異動○ 適切な人事異動の実施状況

ⅰ) 原則として、長期在籍を認めないこととする。

ⅰ) 2017年4月1日付の定時異動より、方針を打ち出した。

ⅱ) 直ちに異動させることができない場合は、情報共有等の対応策が十分か個別に検証する。
人事部長は対応策について、各部署責任者にヒアリングを実施する。
ⅲ) 人事部長はヒアリング結果を各部門長に報告する。
各部門長は必要に応じて適宜対応措置を取り、最終結果を管理本部長に報告する。

・ 2025年4月の定時異動を計画中。

ⅳ) 管理本部長は、各部門の検証結果を経営陣（社長）に報告し、これを基に定時異動の最終決裁を行う。
ⅴ) 毎年、「再発防止策モニタリング委員会」が定時異動の結果を検証し、実施手順に問題があれば、翌年の定時異動の手順を改定する。

ⅴ) 2024年4月1日付の定時異動について、2024年5月7日に開催した委員会で検証を行った
ところ問題点の指摘は無かったが、長期滞在者のコンプライアンスリスクの判定基準の明確化等に関する助言を受けて、2025年4月の定時異動時、一部運用の見直しを実施予定。

(※注) 再発防止策実行計画第９版には中途社員フォローアップ研修と記載しているが、中途採用社員をキャリア採用社員と読み替える。

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2024年6月30日時点
施策とその趣旨

実行計画（第９版）

実施状況（３）コンプライアンス教育の徹底①

ⅰ) 新任役員に対する研修ⅰ) 新任役員に対する研修の実施状況

・ 毎年、新任役員を対象に研修を実施する。

・ 2024年度の研修を計画中。

ⅱ) 新任幹部職員に対する研修ⅱ) 新任幹部職員に対する研修の実施状況

・ 毎年、新任幹部職を対象に研修を実施する。
（2023年11月に、計2回実施予定）

・ 2024年度の研修を計画中。

ⅲ) コンプライアンス講座の各研修への組み込みⅲ) コンプライアンス講座の実施状況○ 階層別の集合研修等の場を活用してコンプライアンスに関する講座を開催し、役員・社員にコンプライアンス意識を徹底させる。
・ 新入社員研修（2024年4月に実施予定）
・ 土木四年次研修
・ 二年次研修・ キャリア採用フォローアップ研修（2025年1月に実施予定）
・ その他必要に応じて適宜実施

・ 新入社員研修（2024年4月9日）
土木四年次研修（2024年5月27日）

ⅳ) 「風化防止・記憶継承室」の活用

ⅳ) 「風化防止・記憶継承室」の活用状況○ 「風化防止・記憶継承室」の資料等を活用した教育等を研修に取り入れる。
・ 新入社員研修（2024年4月に実施予定）
・ 新任幹部職研修（2024年度は複数回に分けて実施予定）
・ キャリア採用フォローアップ研修（2025年1月に実施予定）
・ その他必要に応じて適宜実施

・ １．（１） ③ ⅰ）の通り※ VR風化防止・記憶継承室の動画を配信
西日本建築支店（1名）

eラーニング 並びに座学研修によるコンプライアンス教育ⅰ) 外部eラーニングⅰ) 外部eラーニングの実施状況

・役員・社員のコンプライアンス意識を向上させるために、
コンプライアンス全般について外部eラーニングを導入する。

・ 2024年度は、2025年3月までに外部講座を1件実施する。

・ 教材を検討中。

・ コンプライアンスに関する研修を年１回実施する。

ⅱ) 当社専門部署によるeラーニングによるコンプライアンス教育ⅱ） 自社eラーニングの実施状況

・ 再発防止策関連講座（2024年度上半期予定）（経営理念の再浸透を含む）

・ 『再発防止策実行計画第９版改訂のポイント』
開講中 2024年6月12日～2024年7月31日

経営陣や役員・幹部職を対象とする研修・ 当社の研修は中堅・若年社員を対象とするものが大半であり、役員・幹部に対する研修を実施していなかったが、今後は役員・幹部に対する研修を行う。

・ 既存の各研修カリキュラムにもコンプライアンス教育を組み込み、役員・幹部職のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、「風化防止・記憶継承室」を活用し、意識の風化防止にも努める。

②

キャリア採用フォローアップ研修は、今年度から8月と1月の計2回実施予定。

・ その他必要に応じて適宜実施
ⅲ) 各種研修ⅲ） 各種研修の実施状況

・ 顧問弁護士などによるコンプライアンス研修（2024年度下半期予定）

・ 2024年度の研修を計画中。

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2024年6月30日時点
施策とその趣旨

実行計画（第９版）

実施状況（４）パワーハラスメント・ゼロの実現に向けた施策の徹底①

会社方針の周知徹底
パワハラゼロを目指す会社の方針に変更はないことを都度繰り返し周知する。

②

パワハラ教育の継続的実施
・ これまでe ラーニングなどを通じて、パワハラに関する適切な知識の学習を繰り返し実施してきたが、今後入社する社員に対しても同様の教育を実施していく。

③

相談窓口、カウンセリング窓口の運用
・ 現実に発生したパワハラやパワハラに該当するおそれがある事案に対応するため、ハラスメント専門の社外相談窓口等の活用や、相談内容に応じて適宜社外カウンセリング窓口の活用を社員に促す必要がある。

④「心理的安全性」の重要性の強調
・ 社員が安心してモノを言える雰囲気を醸成することで、パワハラの防止だけでなく、不祥事の根本原因である「不祥事の沈黙」を防止する。

キックオフ・ミーティングなどの重要会議において、社長のメッセージの中で、パワハラ撲滅に向けた方針を全社員に周知する。

・ 2024年4月11日開催の全社キックオフ・ミーティングで、改めて、パワハラゼロを目指す会社方針を周知した。

ⅰ） 新入社員及びキャリア採用社員を対象にパワハラ防止研修を実施する。
（新入社員：2024年4月、キャリア採用社員：2025年1月）

・ 2023年4月に新入社員に対するパワハラ防止研修を実施した。

ⅱ） 「暴言、メールや電話による恫喝、人格否定や職務への批判を、
日曜や夜間等にしてくる。」「部下の良いところを見ずに、失敗した時だけ過度に厳しく叱責をする上司の事例」も含めて
eラーニングで教育する。（2024 年度上半期予定）

・ 教材を検討中。

ⅰ） 社外ハラスメント窓口及び社外カウンセリング窓口を継続して運用する。

・ 2024年5月13日に、通報や相談を受ける各種窓口について、通知文書にて社内に周知を実施した。

ⅱ） 7月までにeラーニングによる周知を実施する。

・ 『再発防止策実行計画第９版改訂のポイント』
開講中 2024年6月12日～2024年7月31日

ⅰ） 社長と支店長とのダイレクト・ミーティングで「心理的安全性」の重要性を社長が強調し、支店内で安心してモノが言える雰囲気を醸成するよう各支店長に工夫させる。

・ 社長と支店長とのダイレクト・ミーティングを実施済み。

ⅱ） 社長自身が全社員へのメッセージを発信する際に、あらためて社長が「心理的安全性」の重要性を強調することで、部署長自身に部署内で安心してモノが言える雰囲気を醸成する必要性を自覚させる。

・ 2024年4月11日開催の全社キックオフ・ミーティング
で、「心理的安全性」の重要性を強調した。

ⅲ） 「風化防止・記憶継承室」の心理的安全性に関するパネルやポスターを活用しながら、部署長自身に部署内で安心してモノが言える雰囲気を醸成する必要性を自覚させる。
⑤

面接の質の向上
面接の質の向上を図ることで、パワハラの防止につなげる。

2024年度もダイアログ・スキルアップ研修を継続実施する。

・ 2024年8～10月に全13回、上司向けと部下向けのダイアログ・スキルアップ研修を実施予定。

⑥

キャリア採用社員へのフォローアップの更なる強化
面接の質の向上を図ることで、パワハラの防止につなげる。

キャリア採用フォローアップ研修を2025年1月に実施する。
当社におけるコミュニケーションの特徴を事前アンケートで確認する。
グループで議論し、当社にスムーズに馴染むためのヒントを得させる。

・ キャリア採用フォローアップ研修は、今年度から8月と1月の計2回実施予定。

⑦

ＪＶサブに配置された社員へのフォローアップ
かつてＪＶメインの所長からパワハラを受けている事例もあったことから
ＪＶサブに配置された社員のケアを強化する。

土木部陸上工事支援室の担当者がＪＶサブの各現場へ訪問し、ＪＶサブに配置された社員との対話を実施するなどして適宜フォローを図る。

・ 継続して実施している。

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2024年6月30日時点
施策とその趣旨

実行計画（第９版）

実施状況

２．経営陣による内部統制の改善（１）品質マネジメントシステムの見直し○ MSの見直し○ MSの見直しの実施状況

ⅰ) 課題が判明した場合、ＭＳの改定を随時行う。

ⅰ) 現時点で課題は判明していない。

ＭＳの見直しを進めていくなかで、システムの改善や体制の強化等の施策も重要であるが、経営陣が不祥事の責任を重く受け止めて内部統制を適切に行っていくことも重要であると認識した。

ⅱ) 年50～60回実施するＭＳ内部監査の内30回程度を品質監査を兼ねた内部監査とし、内部監査員だけではなく品質管理部員も立ち会う。

ⅱ) 2024年度は6月末迄に 3回のMS内部監査を実施した。その内、 2回を品質監査を兼ねた
内部監査とし、内部監査員だけではなく品質管理部員も立ち会った。

また、不祥事の再発の防止にはＭＳ（労働安全衛生・環境・品質）が継続的に機能し続けることが第一であり、品質監査の手法を取り入れた
ＭＳ内部監査と抜き打ち品質監査を併用して常に検証を重ね、不正行為の未然防止を図る。

・ 年30回程度の抜き打ち品質監査を実施する。

・ 2024年度は6月末迄に 10回の抜き打ち品質監査を実施した。（土木 5回、建築 5回）

ⅲ) 内部監査員資格保有者の不足が顕在化してきている支店を中心に、内部監査員の養成研修を適宜実施する。
ⅳ) ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１、ＩＳＯ４５００１の３つのＭＳを統合的に運用し、マネジメントシステムの効率性と有効性を高めていく。

ⅲ) 内部監査員の養成研修の実施を検討中。

ⅴ) 年60回程度実施する品質監査の結果については
毎月経営陣に報告する。

ⅴ) 実施状況を毎月経営陣に報告している。

・ 品質管理部長は品質監査の結果を年４回取締役会に報告する。

・ 実施状況を取締役会に報告している。
（5月13日）ⅵ) 監査の結果、不正行為あるいは不正の疑いがある行為を発見した場合、取締役会と経営会議に報告するとともに、必要に応じて弁護士と連携して適切に対応する。

ⅵ) 該当事案なし。

ⅶ) 工事規模の大小や配置要員の多少に関わらず、品質監査を実施する。

ⅶ) 工事規模の大小や配置要員の多少に関わらず
品質監査を実施する基準としている。

ⅷ) 品質管理部長は、新工法・新技術の開発に関する審査において、審査プロセスの妥当性を評価した上で、技術研究開発センター長に結果を報告する。

ⅷ) 「４．開発技術に対する審査の強化」を参照。

ⅸ) 品質監査時に「他の現場の施工トラブル事例が活用されているか」の確認を行う。

ⅸ) 品質監査時に施工トラブル事例の水平展開の状況を確認している。

ⅰ） 問題発生時の報告の速報化

ⅰ） 問題発生時の報告の速報化の実施状況

・ 2017年6月に開始した「施工トラブル報告制度」を2024年度も引き続き運用する。

・ 全ての施工トラブルの発生から20分以内に電話で本社に報告されており、24時間以内に施工トラブル報告書が提出されている。

品質マネジメントシステム（以下「ＭＳ」）の業務フロー及び運用に不備(不適合)があったため、施工管理要領や開発技術審査の業務フローをはじめ、ＭＳ全般を経営陣主導で見直す。

ⅳ) マネジメントシステムの効率性と有効性を検証するため、2024年度MS外部審査を9月に受審予定。

（２）情報収集（共有）に関する制度・手段等の改善①

問題発生時の報告の速報化
・ 現場で問題が発生した時に、速やかに経営陣へ情報を共有できるよう、
施工トラブルの速報化を徹底する。

※施工トラブル報告制度：
施工トラブルの発生から20分以内に電話で本社に報告を行い、概ね24時間以内に施工トラブル報告書を提出することを定めている。
ⅱ） マトリクス整理による施工トラブル事例の水平展開
・ 施工トラブル事例をマトリクスに整理して水平展開しており、これを2024年度も引き続き実施する。

ⅱ） マトリクス整理による施工トラブル事例の水平展開
・ 報告された施工トラブル事例をマトリクスに反映させている。

ⅲ） 誓約書の提出
・ 全社員が業務上の報告を確実にするため、入社時に社内諸規程と報告義務を遵守する旨の誓約書を提出させる。
（既存社員に対しては実行済み）

ⅲ） 誓約書の提出の実施状況
・ 2024年度は6月末迄に入社した社員全員が誓約書を提出した。

-5-2024年6月30日時点
施策とその趣旨

実行計画（第９版）

実施状況（２）情報収集（共有）に関する制度・手段等の改善②

社長の本社内各部との定期ミーティング
・ 社長が本社内の各部（土木部、機電部、技術研究開発センター）と定期的にミーティングを実施し、難易度の高い工事の現況や技術開発の進捗を確認する。

○ 社長の本社内各部との定期ミーティングⅰ) 土木部長、機電部長とのミーティングを2ヵ月に1回の頻度で実施する。

○ 本社内各部との定期ミーティングの実施状況
2024年度の実施実績（2024年6月末迄）ⅰ) 土木部長 2回 （4月4日、6月13日）
機電部長 1回 （6月11日）

ⅱ) 技術研究開発センター長とのミーティングは、技術研究開発の進捗状況を把握しやすいタイミングに合わせ、3ヵ月に1回の頻度で実施する。

ⅱ) 技術研究開発センター長 1回 （6月7日）○ 内部通報・相談等に関する制度の継続実施○ 内部通報・相談制度の利用状況等※ ③～⑦は「３．施工管理・施工支援に関する改善策」で後述（３）内部通報・相談等に関する制度の充実
・ 社員が気軽に相談しやすく、利用しやすい内部通報・相談窓口を新設し、情報収集に関する制度を充実させる。
・ 2024年1月に実施したコンプライアンス意識調査でも、通報・相談制度について、「相談しても変わらない」「相談すると不利益を被る」と考える社員がいることが判明したことから、通報・相談制度の利便性を高めるとともに、通報・相談制度に対する社員の不信感の払拭を図るものとする。

ⅰ) 公益通報制度
・ 2016年6月に拡充した公益通報制度を継続して運用する。
（顧問弁護士事務所にも窓口を設置し、社外からの通報にも対応可能にした）・ 2024年度は6月末迄に7件の通報・相談があった。

ⅱ) 社内相談窓口
・ 社員が利用しやすい「しくみ」にすることを最優先とし、本社及び各支店が社内ホームページに設置している
社内相談窓口（2017年4月開設）を継続して運用する。
ⅲ) 外部相談窓口（英語にも対応）
・ 2017年7月に導入した社外の企業（コンサルタント会社）が運営する通報・相談対応の制度を継続して運用する。
この制度では、情報が経営陣に報告されなかったという問題の再発を防止するために、運営会社が経営陣に直接報告を行う。
・ 当社は海外でも施工を行っていることから、英語での通報・相談にも対応する。
ⅳ) ハラスメント専門の社外相談窓口（2020年4月に設置）「1.（4）③ 相談窓口、カウンセリング窓口の運用」を参照。

ⅳ) 2024年度は6月末までに2件のカウンセリング
利用実績があった。

ⅴ) 内部通報・相談の浸透・定着に向けた活動
・ 毎年、全社員に向けた通知文書及びeラーニングによる周知を行う。
周知にあたっては、国土交通省の「公益通報等窓口」も紹介する。
2024年度は、7月までにeラーニングによる周知を実施する。

・ 2024年5月13日に、通知文書にて周知を実施した。
eラーニング 『再発防止策実行計画第９版改訂のポイント』にて周知を実施中。（6月12日開講）

・ 毎年1月に実施するコンプライアンス意識調査で、実際に認知度が改善されているかどうかを確認する。

・ 2024年度コンプライアンス意識調査の実施を計画中。

・ 社内処分事例の公表、相談者への適切なフィードバックを継続して行うことで、内部通報・相談制度への不信感の払拭を図る。

・ 2024年度は6月末時点で、内部通報・相談等により発覚した不正等に対する社内処分の実績はない。

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2024年6月30日時点
施策とその趣旨

実行計画（第９版）

実施状況（４）取締役会の活性化（外部役員の活用）
・ 社外取締役という「外部の視点」を経営の意思決定に十分に反映させ、また、経営の監督においても活用することで、取締役会の実効性を高め、内部統制を充実させる。
・ 2019年6月に監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である社外取締役にも取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の一層の強化を図った。
・ 2021年6月には独立社外取締役を更に1名増員し、外部の視点を一層反映させやすくした。

○ 取締役会の活性化
・ 取締役会の実効性の分析・評価アンケートの実施
社外取締役及び社外監査役を含む全取締役・監査役を対象に、取締役会の実効性の分析・評価アンケートを実施し、概要を開示する。
取締役会がその役割や責務を果たしているかどうかの自己評価を行い、課題を抽出・分析し、取締役会の実効性を高める改善計画を検討するための取り組みを継続的に実施する。

○ 取締役会の活性化の実施状況
・ 2024年5月24日に2023年度に実施したアンケートの分析・評価結果の概要を当社ホームページに開示した。

（５）ＥＳＧ委員会によるリスクマネジメントの強化
・ 2022年度より内部統制上のリスクマネジメントを実効性をもって議論できるようにメンバーを少人数に絞り、事業戦略との関連性を十分に意識できるようにＥＳＧ委員会の在り方を見直した。
2023年度も引き続きＥＳＧ委員会でリスクマネジメントの強化を推進する。

○ ＥＳＧ委員会の活動○ ＥＳＧ委員会の実施状況

ⅰ) 2023年度より、組織変更に伴い、ＥＳＧ委員会のメンバー構成を
以下の通りとする。
委員長 社長
委 員 会長、副社長
本部長（土木本部長、建築本部長、国際事業本部長、管理本部長、安全環境品質本部長、経営企画本部長）、常勤監査等委員、社外取締役１名
その他、社長が任命する者

ⅰ) 2023年5月15日にＥＳＧ委員会規程を改訂し、継続して活動している。

ⅱ) ＥＳＧ委員会を年2回開催する。目標展開シートの中間点検を11月に実施し、年度末に当期計画を総括した上で、次期の労働安全衛生・環境・品質方針及びマネジメントレビューや重要課題（マテリアリティ）及び重要指標（ＫＰＩ）を策定する。

ⅱ) 2024年4月1日に労働安全衛生・環境・品質方針及びマネジメントレビューを開示して、全社員に周知した。
2024年度の第1回ＥＳＧ委員会を計画中。

ⅲ) 委員は年3回四半期ごとに事業計画目標とともに重要指標（ＫＰＩ）や目標等の進捗状況も確認する。

ⅲ) 2024年度の第1回事業計画会議を計画中。

ⅳ) グループ会社とは年2回の関係会社連絡会において、モニタリングを行う。

ⅳ) 2024年度のグループ会社との関係会社連絡会を計画中。

（６）内部統制に関するシステムの見直し①

受注時審査の厳格化

ⅰ) 受注時審査の厳格化

・ 本社が支店と情報を共有して審査することで、全社の施工能力を超える受注を防止する。

a) 一定規模以上の案件に応募する場合に、事前に本社の了解を得る。

a) 2017年4月に改訂し運用中。
運用手順の詳細については、下記の ii) を参照。

b) 新工法・新技術のように特殊な工法を使用する案件に応募する場合、事前に本社の了解を得る。
c) 半年に一度、各部門担当取締役は運用状況を確認し、必要に応じて適宜運用を改善する。

b) 2017年4月に改訂し運用中。
運用手順の詳細については、下記の ii) を参照。

ⅱ) 一定規模以上の案件への応募の可否判断
ア） 支店における応募の可否判断
・ 工事案件の応募前に支店の営業部・土木（建築）部が協議する。
・ 当社及び協力会社の施工能力を確認する。

ア） 運用手順に変更はない。

-7-

2024年6月30日時点
施策とその趣旨

実行計画（第９版）

実施状況（６）内部統制に関するシステムの見直し①

受注時審査の厳格化

イ） 本社における応募の可否判断
・ 本社では土木（建築）営業本部・土木（建築）本部等が協議し、上記の ア）の内容を検証する。
・ 当社及び協力会社の施工能力について全社的な観点から特に留意する。
・ 本社は応募の可否を判断し、支店に結果を通知する。
新工法・新技術等の特殊な工法を使用する
ⅲ)
工事への応募の可否判断
ア） 支店における応募の可否判断
・ 金額規模に関わらず、本社から事前に了解を得る。
・ 当該工法等の設計・施工マニュアルで示された適用範囲を確認し、当該工事に採用可能か確認する。

イ） 運用手順に変更はない。

ア） 運用手順に変更はない。

・ 当社及び協力会社の施工能力を確認する。

②

イ） 本社における応募の可否判断
・ 本社では土木（建築）営業本部・土木（建築）本部・技術研究開発センター等が協議し、上記の ア）の内容を検証する。
・ 当社及び協力会社の施工能力について
全社的な観点から特に留意する。
・ 本社は応募の可否を判断し、支店に結果を通知する。

イ） 運用手順に変更はない。

工事原価管理システムの見直し○ 工事原価管理システムの見直し○ 工事原価管理システムの見直しの実施状況

・ 今回の不祥事において、原価管理（管理部門）の側面から内部牽制あるいは問題情報を把握することができなかったことを反省し、2019年4月に内部牽制・不正防止機能を備えた新原価管理システムの運用を開始した。

・ 今後も継続的に新システムの効果を検証し改善を図る。

・ 新システムの運用を続けながら効果を検証し、適宜改善を図っている。

・ 今後も継続的に新システムの効果を検証し改善を図る。

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2024年6月30日時点
施策とその趣旨

実行計画（第９版）

実施状況

３．施工管理・施工支援に関する改善策（１）現場の見える化の推進
・ 地盤改良工事などでは、地下での作業があるため施工状況を把握することが難しい。今後は、不可視部分が多いトレーサビリティが重要な工種を対象に、Ｗｅｂカメラ等を活用して“見える化”を推進して施工品質を高めるとともに、関係者が“見える化”したデータ等を共有する。
発注者ともデータを共有することで、施工トラブルが発生した時の発注者への説明の信憑性を担保し、間接的に不正防止につなげる。
また、間接部門もデータを共有することで、施工トラブルの早期発見に結び付ける。

・ 2016年度以降、現場の見える化の試行運用を重ねてきた結果を踏まえ、2018年8月に定めた運用方針に基づき、地盤改良工事などトレーサビリティが重要な工種及び施工時に不可視部分がある工種を見える化の対象とすることとした。

○ 現場の見える化の推進○ 現場の見える化の実施状況

ⅰ) 選定基準
2018年8月に策定した“見える化運用方針”に基づき、対象工事を選定する。選定基準は以下の通り。
ア） 地盤改良工事などのトレーサビリティが重要な工種、施工時に不可視部分がある工種ⅰ) 2024年度実施実績（2024年6月末時点）
・地盤改良工事（選定基準に該当する工事は全て対象としている）
完了2件、実施中6件、計画中6件イ） 発注者や請負金額を基準とした選定は行わずに、
地方整備局（港湾、陸上）、自治体、民間など、
上記 ア）に該当するすべての工種ウ） 発注者の許可が得られない等、個別の事由がある場合については、本社土木部長と支店で協議し、対象とするか否かを決定
ⅱ) 実施項目と実施グレードの選定

ⅱ)ア） 試行運用の結果を踏まえて、2019年3月に取り纏めた「東亜標準ＩＣＴ（見える化）」を基に、見える化実施項目と実施グレード（高規格・標準・簡易）の選定を行う。
イ） 以下に例示するツール等を使用する。
Webカメラ（気中部）、水中カメラ、AR技術を適用した画面、施工管理システム画面のキャプチャー、
土質調査結果と施工管理システム情報の一体化表示（土中部）「東亜標準ＩＣＴ（見える化）」を基に、見える化実施項目と実施グレード（高規格・標準・簡易）の選定を行っている。
左記に例示したツールを使用して「見える化」を行っている。

ⅲ) 土木本部長は、土木部の活動状況を定期的にヒアリングする中で、"見える化"の進捗状況を確認する。

ⅲ) 土木本部長のヒアリング実績は以下の通り。
・第1回 2024年5月9日

ⅳ) 本運用にあたって課題が判明した場合、適宜対応する。

ⅳ） 現在のところ、課題は判明していない。

（２） 現場情報の共有の取り組み「専門部会」による現場情報の共有
・ 現場情報を専門部会に集約することで特定社員による技術やノウハウ、施工に関する情報等の専有を防ぎ、社員の技術力の底上げを図り、現場支援につなげる向上につなげる。

○ 現場情報の共有の取り組み○ 現場情報の共有の取り組みの実施状況

ⅰ) 全社内の専門家及び経験者15～20名程度から構成される以下の5専門部会を設置し、検索機能が充実した
クラウドストレージを活用して、現場情報を集約する。

ⅰ) 5専門部会を設置し、クラウドストレージを活用して現場情報を共有し、継続的に活動している。

・ 海上施工専門部会（海上施工技術の集約と継承）
・ 基礎工専門部会（杭打ち地盤改良技術の集約と継承）
・ トンネル専門部会（山岳トンネル及びシールドトンネル技術の集約と継承）
・ コンクリート専門部会（コンクリート工に関する技術力向上）
・ リニューアル専門部会（土木施設の維持管理・改修更新に関する情報収集）-9-2024年6月30日時点
施策とその趣旨

実行計画（第９版）

実施状況（２） 現場情報の共有の取り組み「専門部会」による現場情報の共有ⅱ) 対象工種を含む新たな工事に着手する時に、専門部会が支店土木部と現場に技術情報を提供し、全体の技術力向上を図る。

ⅱ) 新規工事に着手するにあたり、専門部会が支店土木部と現場に技術情報を提供している。

・ 年３回開催する技術委員会（各専門部会を統括する委員会組織）
で専門部会の活動内容を報告する。

・ 技術委員会の開催実績は以下の通り。
・第1回 2024年5月9日

ⅲ) 専門部会のメンバーがTFT活動報告会に参加し、TFTとの連携と情報共有を強化する。

ⅲ) 専門部会のメンバーがＴＦＴ活動報告会に参加している。

ⅳ) 各専門部会の活動記録や収集した技術情報を社内ホームページに掲載する。

ⅳ) 2024年度の活動記録も社内ホームページに掲載している。

ⅴ) 土木本部長は技術委員会（年３回）等を通じて定期的に各専門部会の活動状況をヒアリングする。

ⅴ) 土木本部長のヒアリング実績は以下の通り。
・第1回 2024年5月9日○ 複数現場を統括する社員の役職兼務を発令○ 役職兼務の発令の実施状況

ⅰ) 複数現場を統括する立場の社員に支店役職との兼務を発令する。

ⅰ) 2017年4月より運用を開始した。

（３）現場と支店の情報共有①

複数現場を統括する社員に支店の役職兼務を発令
・ 支店は現場を統括する役職兼務社員を活用して現場との情報交換を密にし、問題情報の早期共有化を図る。

・ 発令を受けた社員は、現場と支店のコミュニケーションの向上に努め、現場の意見を取り入れやすい環境を構築する。

②

支店と現場が協働で施工計画書を作成
・ 主に不可視部分が多い工種等について、支店の土木課長と現場社員・技術系専門部署の社員が、協働で施工計画書を作成する。
複数の視点から管理ポイントやリスクを抽出し、現場力の向上を図るとともに、事前に現場と支店が課題について共通認識を持つことで、支店の現場支援の有効性を高める。
また、協働で施工計画書を作成することにより支店が当該工事への理解度を深めることで、支店による施工パトロールの効果を高める。
さらに、現場と支店が課題について認識を共有することで、問題発生時における支店のクイック・レスポンスを向上させる。

ⅱ) 役職兼務者は、人事異動や新規工事を受注した際に行う配置転換の度に適宜見直しを行う。

ⅱ) 常駐義務のある現場配属等の人事異動に応じ役職兼務者を適宜見直ししている。

ⅲ) 本社土木部は、クラウドストレージを活用して各支店の活動実績を確認する。

ⅲ) 本社土木部が活動実績を毎月確認している。

○ 支店と現場が協働で施工計画書を作成○ 施工計画書の作成を確認

ⅰ) 支店の土木課長と現場社員・技術系専門部署の社員が、協働で施工計画書を作成する。

ⅰ) 2016年12月より実施している。

ⅱ) 新規工事を中心に対象案件を選定する。
対象案件は工事の難易度や施設の重要度等に応じ、
支店土木部長が指定する。
地盤改良工事など不可視部分が多い工種や、既存施設の近接施工、公衆災害が懸念される工種等は原則対象とする。

ⅱ) 2016年12月より実施している。

ⅲ) 本社土木部は、クラウドストレージを活用して各支店の活動実績を確認する。

ⅲ) 本社土木部が活動実績を毎月確認している。

- 10 -

2024年6月30日時点
施策とその趣旨

実行計画（第９版）

実施状況（３）現場と支店の情報共有③「１サイクル立会い」の実施
・ 主に不可視部分が多い工種等に関し、施工検討会で整理された課題について、現場と支店が情報を共有し、コミュニケーションを向上させ、支店による現場支援をより有効にするため、課題については、該当工種の立ち上がり時に「１サイクル立会い」を実施する。
例）数十本の杭打ち工事の内、最初の1本目は打設開始から完了迄立ち会う。

○ 「１サイクル立会い」の実施○「１サイクル立会い」の実施を確認

ⅰ) 施工検討会で整理された課題については、「１サイクル立会い」を実施する。

ⅰ) 2016年12月より実施している。

ⅱ) 地盤改良工事など不可視部分が多い工種は、原則として
全て１サイクル立会の対象。その他の工種については、
工事内容を踏まえて支店土木部長が指定する。
実施にあたっては技術継承を主眼としたベテラン社員による中堅・若手への指導機会としての活用も検討する。

ⅱ) 2016年12月より実施している。

ⅲ) 本社土木部は、クラウドストレージを活用して各支店の活動実績を確認する。

ⅲ) 本社土木部が活動実績を毎月確認している。

ⅳ) 建築部門においても、「施工検討会」を「事前検討会」、「支店土木部長」を「支店工事部長」、「本社土木部」を「本社建築部」と読み替えて、１サイクル立会いを行う。

ⅳ) 2024年6月末時点：1サイクル立会を5回実施した。
（地盤改良工事1回、杭工事4回）（４） ＴＦＴ活動の強化
・トラブルを未然に防止し、さらに発生した問題が重大化するのを防止するため、専門性の高い工事に対してもＴＦＴ活動の対象とし、現場支援や現場管理を行う。
＊ＴＦＴ（Task Force Team）；特定課題に取り組むために、本社技術部門の組織を横断的に編成した特別チーム○ TFT活動の強化○ TFT活動の実施状況

ⅰ) 毎月ＴＦＴ活動報告会を開催して施工状況を確認するとともに、ＴＦＴ活動の対象とする工事案件を検討する。

ⅰ) 活動報告会を毎月開催している。
（4月11日、5月16日、6月13日）

ⅱ) 選定基準を改定し、専門性の高い工事も含め全工種を選定の対象とし、本社の支援が必要な工事に対して、
本社技術陣の総力を結集して支援を実施する。

ⅱ) 2023年度以降、対象工事数の年間件数は設定せず、本社の支援が必要な工事に対して実施している。

ⅲ) 5専門部会がＴＦＴ活動に参加する。

ⅲ) 5専門部会がＴＦＴ活動に参加している。

ⅳ) 活動状況については定期的（2ヶ月に1回程度）に社長に報告し、情報を共有する。

ⅳ) 定期的に社長に報告している。
（4月4日、6月13日）

ⅴ) 当初はＴＦＴ活動の対象外であっても、必要に応じて工事の途中にTFT活動の対象に指定する。

ⅴ) 2018年度ＴＦＴ活動方針で左記を明記した。
（2018年4月24日通達発信）ⅵ) 建築本部においてもTFT活動を実施する。（2017年度より開始）
2024年度からは難易度が高い工事等を選定の対象とし、工種を特定して実施する。

ⅵ) ⅱ）の通り。

2024年6月末時点：16件（土木15件・建築1件）- 11 -

2024年6月30日時点
施策とその趣旨

実行計画（第９版）

実施状況

４．開発技術に対する審査の強化
・ 新工法・新技術の開発に関する審査を強化し、厳格に運用する。

○ 開発技術審査の強化○ 開発技術審査の実施状況
・ 改定後の開発技術審査フローで審査を実施している。

※ 開発技術審査フローについてⅰ) 開発技術審査フローの決定
・ すべての技術を技術研究開発センターが統括するという原則に基づき、技術研究開発センター内部で新工法・新技術の熟度・完成度を評価する。

例えば、当社が要素実験から研究開発を行う品質・出来形に関わる技術については「Ⅰ型」、確立された既存技術を組み合わせた技術については「Ⅱ型」で審査することを想定している。

・ 技術研究開発センター長は、一定の熟度・完成度に達したと評価した新工法・新技術に対し、土木部長（建築部長）と協議して、「Ⅰ型」で審査するか、「Ⅱ型」で審査するかを判定し、「Ⅱ型」と判定した場合は、判定理由を所見に残す。
ⅱ) 「Ⅰ型」における審査
・ 「Ⅰ型」で審査することになった場合、技術研究開発センター長は技術検討会を開催する。
・ 技術検討会では、チェックリストによる定量評価を実施する。
・ チェックリストは、審査対象工法・技術ごとに品質や出来形に対する重要度に応じて審査項目の重み付けを行い、評価する。
特に実証実験については、当該工法・技術を現場に適用する
最終段階であることを踏まえ、重点審査項目として取り扱う。
・ 対象工法・技術に関する審査項目の重み付けも、技術検討会における審議事項とする。
・ 合格した新工法・新技術について、本社土木部長若しくは本社建築部長と協議の上、開発技術審査チームを編成し、開発技術審査会を開催する。
・ 開発技術審査会において、チェックリストにより審査し、合格した案件の審査結果については技術研究開発センター統括役員に報告する。
・ 審査結果が技術研究開発センター統括役員に承認された場合、技術研究開発センター長は、品質管理部長に報告する。
・ 品質管理部長は、独立した立場で審査プロセスの妥当性を審査し、技術研究開発センター長に審査結果を報告する。
・ 技術研究開発センター長は、品質管理部長が是認した
新工法・新技術を経営会議に付議する。
品質管理部長が否認した場合は技術研究開発センター長に差し戻す。

・ 2024年度の技術検討会の実施件数。
（2024年6月末迄）土木の新工法：2件

・ 2024年度の開発技術審査会の実施件数。
（2024年6月末迄）土木の新工法：3件

・ 2024年度の品質管理部によるプロセス監査。
（2024年6月末迄）土木の新工法：2件

・ 経営会議において、新工法・新技術を「保有工法」として登録することの可否を判断する。
経営会議で承認された新工法・新技術については、技術研究開発センター統括役員が取締役会に報告する。

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2024年6月30日時点
施策とその趣旨

実行計画（第９版）

実施状況

４．開発技術に対する審査の強化ⅲ) 「Ⅱ型」における審査
・ 「Ⅱ型」で審査することになった場合、技術研究開発センター長は、本社土木部長若しくは本社建築部長と協議の上、開発技術審査チームを編成し、開発技術審査会を開催する。
・ 開発技術審査会において、チェックリストにより審査し、合格した案件の審査結果については技術研究開発センター統括役員に報告する。
・ 審査結果が技術研究開発センター統括役員に承認された場合、技術研究開発センター長は、品質管理部長に報告する。
・ 品質管理部長は、独立した立場で審査プロセスの妥当性を審査し、技術研究開発センター長に審査結果を報告する。
・ 技術研究開発センター長は、品質管理部長が是認した
新工法・新技術を経営会議に付議する。
品質管理部長が否認した場合は技術研究開発センター長に差し戻す。

・ 2024年度の開発技術審査会の実施はない。
（2024年6月末迄）・ 2024年度の品質管理部によるプロセス監査の実施はない。（2024年6月末迄）・ 経営会議において、新工法・新技術を「保有工法」として登録することの可否を判断する。
・ 経営会議で承認された新工法・新技術については、技術研究開発センター統括役員が取締役会に報告する。

・ Ⅰ型：「技術検討会」で専門性が高い技術者で審査した後で、「開発技術審査会」で総合的に審査
技術検討会

開発技術審査会

専門性が高い技術者を

本社技術系ライン部長

中心に技術研究開発センターで審査を中心に総合的に審査（例えば、品質・出来形に関わる技術を想定）

・ Ⅱ型：技術研究開発センター長が指名する専門性が高い技術者を加えた上で、「開発技術審査会」で総合的に審査することで専門性を担保し、一定の審査レベルを維持
開発技術審査会

技術研究開発センター長が指名 →専門性が高い技術者

本社技術系ライン部長

専門性を担保しながら総合的に審査（例えば、確立された既存技術を組み合わせた技術を想定）

ⅳ) 技術検討会の組成
技術検討会は、基本的に技術研究開発センター内の専門性が高い技術者を中心に審査を実施するが、必要に応じて本社設計部、機電部等の技術部門や本支店土木部（建築部）及び施工経験者等の施工部門のメンバーも参加し、幅広い知見を結集する。

ⅳ） 技術研究開発センター内の技術者によって実施。
必要に応じて本社技術部門、本社土木部（建築部）
及び施工経験者も参加する。

ⅴ) 開発技術審査チームの組成
・ 開発技術審査チームは、技術研究開発センター長が委員長となり、技術系ライン部長と、対象工法に詳しい技術者等で構成する。

ⅴ）
・ 技術系ライン部長及び対象工法に詳しい技術者等が開発技術審査に参加している。

・ 「Ⅱ型」においては、専門性が高い技術者を必ず選定し、専門性を担保することで必要な審査レベルを維持する。

・ 「Ⅱ型」においては、専門性が高い技術者を必ず選定している。

ⅵ) 多様なメンバーの参加による現地実証実験、実物大実験実施
・ 開発段階の技術・工法において、現地実証実験や実物大実験等を実施する場合は、技術研究開発センターや本社技術部門が参加し、妥当な計画であるか等について、予め確認する。

ⅵ）
・ 技術研究開発センターや本社技術部門が、現地実証実験や実物大実験等に参加する。

・ 技術検討会や開発技術審査会予定メンバーに現地実証実験や実物大実験等を公開し、結果の評価について幅広く審査する。
ⅶ) 外部有識者からの意見聴取
・ 開発及び審査段階で外部有識者の助言を適時受ける。

・ 技術検討会や開発技術審査会予定メンバーに現地実証実験や実物大実験等を公開する。
ⅶ） 開発中、適宜外部有識者の助言を受けている。

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2024年6月30日時点
施策とその趣旨

実行計画（第９版）

実施状況

４．開発技術に対する審査の強化ⅷ) 新工法・新技術を現場に適用した後、課題を解決しながら確立させていく場合の手順
・ 新工法・新技術を現場に適用した後、課題を解決しながら確立させていく場合、支店土木部長若しくは支店工事部長は、
本社土木部長若しくは本社建築部長に状況を報告する。
・ 本社土木部長若しくは本社建築部長は、土木本部長若しくは建築本部長に状況を報告する。
・ 本社土木部長若しくは本社建築部長は、技術研究開発センター長に追加実験等が必要かどうか検討するように依頼する。
・ 技術研究開発センター長は、技術研究開発センター統括役員
及び開発担当部門に状況を報告、連絡するとともに、土木部長若しくは本社建築部長と具体的な課題の内容及び改善策について協議し、追加実験等が必要か判断する。

ⅷ）

・ 2024年度に協議した実績はない。
（2024年6月末迄）・ 追加実験等が不要な場合、必要な改善策を実施し、対応結果を技術研究開発センター統括役員に報告する。
・ 追加実験等を実施する必要がある場合は、改善に必要な要素（実証）実験等を実施・評価した上で、再度開発技術審査会で審査する。
・ 審査結果が技術研究開発センター統括役員に承認された場合、技術研究開発センター長は、品質管理部長に報告する。
・ 品質管理部長は、独立した立場で審査プロセスの妥当性を審査し、技術研究開発センター長に審査結果を報告する。
・ 重要な変更があった場合、技術研究開発センター長は、品質管理部長が是認した工法・技術を経営会議に付議する。
ⅸ) 部門間連携の確認
・ 社長は部門間連携に問題がないか技術研究開発センター長にヒアリングを実施する。

ⅸ） 2024年度の実施実績（2024年6月末迄）
6月7日- 14 -

2024年6月30日時点
施策とその趣旨

実行計画（第９版）

実施状況

５．「バルーングラウト工法」及びその他の保有工法の技術的レビュー
・バルーングラウト工法について、開発時の経緯や過去に施工した地盤の再調査、室内外での各種実験結果から技術的課題を総括した。
その上で、技術的レビュー結果の審議を行い、以下の通り結論づけた。
○当社の曲り削孔を行うための装置及び計測システムは、長距離の施工を行う際に、要求される精度を満たすことが難しいレベルであった。
○細粒分含有率が高い（Ｆｃ値40%以上）地盤では、薬液注入の止水機能が低下するため、地盤の改良効果が確保できない工法であった。
上記の課題により地盤条件、施工条件によっては工法の確実性を担保することが出来ないため、今後バルーングラウト工法の技術提案と現場適用を行わないこととした。
・2018年3月にバルーングラウト工法以外の工法についても技術的レビューを実施し、現場適用の際に大きなトラブルが発生していないことを確認した。
今後、保有工法のレビューを毎年実施することとする。

ⅰ) 保有工法の技術的レビューを毎年実施し、課題を早期に把握することで不具合の発生等を未然に防止する。

ⅰ) 2024年度の保有工法の技術的レビューを実施中。

また、技術的レビューを行う際は、施工実績から得られる評価を重視する。
ⅱ) 技術的レビューで技術的課題が確認された場合、必要な技術については、再度研究開発を行い、開発技術審査フローに従って技術審査を行う。

ⅱ) 技術的レビューで確認された技術的課題はない。

６．「再発防止策モニタリング委員会」の設置
・ 外部有識者にて組成する「再発防止策モニタリング委員会」を設置し、内部統制を継続的に改善し続け、実効性を高め再発を防止する。

（委員：敬称略）
・ 毛塚重行 弁護士（加藤・毛塚弁護士事務所）
・ 小畑明彦 弁護士（麹町パートナーズ法律事務所）
・ 近藤典夫 日本大学理工学部海洋建築工学科特任教授※2024年4月1日に再発防止実行計画を第９版に改訂した。

○ 「再発防止策モニタリング委員会」の設置○ 「再発防止策モニタリング委員会」の実施状況

ⅰ) 2017年6月に、当社と利害関係がない弁護士、技術専門家等の外部有識者を招聘し、設置した委員会が2024年度も継続して
モニタリングを実施する。

ⅰ) 2024年度は6月末までに2回の委員会を開催した。
（累計49回開催）

ⅱ) 委員会は再発防止策実行計画全般をモニタリングし、再発防止策の実効性を検証するとともに、再発防止策実行計画の妥当性を検証する。

ⅱ) 個別施策に対するモニタリング及び経営者等からのヒアリングを実施し、再発防止策の実効性と妥当性を検証している。

ⅲ) 2024年4月にモニタリング計画書を策定
・ 3ヶ月に1回 個別施策に対するモニタリングを実施する。

ⅲ) 2024年4月にモニタリング計画書を策定した。
・ 個別施策に対するモニタリング（2024年5月7日、6月17日）

・ 3ヶ月に1回 経営者等からのヒアリングを実施する。

・ 経営者等からのヒアリング（2024年6月17日）

・ モニタリングの結果について、3ヶ月に1回の頻度で報告書を作成し、経営企画本部長に提出する。
経営企画本部長は経営会議で報告した後に、取締役会に報告する。

・ 経営会議への報告
取締役会への報告（2024年5月24日）

・ 改善策等の提案や指摘があった場合、経営陣はその提案を施策に反映させる。

・ 改善策等の提案や指摘があった場合、経営陣はその提案を施策に反映させている。

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2024年6月30日時点■ 再発防止策の工程表 ①
再発防止策

2017年度

2016年度
下半期

上半期

下半期

2018年度
上半期

下半期

2019年度
上半期

下半期

2020年度
上半期

下半期

2021年度
上半期

下半期

2022年度
上半期

2023年度

下半期

上半期

下半期

2024年度
第1四半期

第2四半期

第3四半期

2025
第4四半期

年度以降
引き続き信頼回復に向けた取り組みを継続する。

１．経営陣と役員・社員の意識改革（社会的責任を最優先に考える）（１）経営陣自身の意識改革、並びに役員・社員による意識改革の推進① 経営理念の浸透
社長による社員への社内調査報告書の説明会＊8月～2月 実施

クレドカード、ポスターの作成・配布＊3月クレドカード、ポスターの配布

ⅰ）フォア・フロント・ミーティング＊回数を19回に増やして開催＊全国の19カ所で開催＊全国の20カ所で開催＊全国の20カ所で開催＊全国の20カ所で開催＊全国の20カ所で開催＊全国の20カ所で開催＊全国の20カ所で開催＊継続して実施ⅱ）創立記念日の取り組み＊3月3日 集会・懇談会を実施＊3月1日実施＊3月1日実施＊3月3日実施＊3月3日実施＊3月3日実施＊3月2日実施＊3月1日実施＊継続して実施ⅲ）経営理念及び企業行動規範の再周知*4月4日周知ⅳ）経営理念に則った中期経営計画＊11月eラーニング実施 ＊7月eラーニング実施＊5月公表（2017年度～2019年度版）＊継続して運用② 経営陣と役員・社員のコンプライアンス意識の測定*11月調査実施＊7月eラーニング実施＊継続して運用＊4月eラーニング実施＊6月eラーニング実施＊5月公表（2020年度～2022年度版）＊継続して運用＊継続して運用＊5月分析結果を社内公表＊1月調査実施＊9月調査実施＊3月分析結果を社内公表＊3月分析実施*10月展示施設新設*12月動画制作＊以降、新入社員研修等に組み込む ＊継続して運用③ 経営陣と役員・社員の意識の風化防止＊5月分析結果を社内公表＊1月調査実施＊1月調査実施＊3月分析結果を社内公表＊3月分析実施＊継続して運用＊6月eラーニング実施＊3月公表(2023年度～2025年度
版)＊継続して運用＊1月調査実施＊4月分析結果を社内公表＊3月分析実施＊継続して運用＊6月eラーニング実施＊1月調査実施＊4月分析結果を社内公表＊3月分析実施＊継続して運用＊1月調査実施＊4月分析結果を社内公表＊継続して運用（２）意識改革を目的とした制度・運用の改定＊360度フィードバックの対象者拡大＊継続して運用① トータル人事制度の見直し＊3月委員会立ち上げ＊一部改定 継続してトータル人事制度・検討② 適切な人事異動 （主に４月の定時異動）＊人事が方針を通達 ＊4月定時異動＊4月定時異動＊4月定時異動＊4月定時異動＊4月定時異動＊4月定時異動＊4月定時異動＊4月定時異動① 経営陣と役員・社員を対象とする研修＊12月実施＊新任役員・幹部職研修他実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施② eラーニング並びに各種研修によるコンプライアンス教育＊社外教材導入＊継続的して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊4～9月に実施＊4～10月に実施＊4～9月に実施

＊4月

*3月改訂

*1月人事考課の評価項目改定（３）コンプライアンス教育の再徹底（４）パワーハラスメント・ゼロの実現に向けた施策の徹底① パワハラゼロを目指す方針の全社への周知徹底

全社キックオフ実施＊職場懇談会実施② パワハラ教育の継続的実施
ⅰ）パワハラ防止研修＊10～11月実施 ＊４月新入社員実施ⅱ）パワハラ事例に関する eラーニング③ 相談窓口、カウンセリング窓口の運用＊１月キャリア採用社員実施＊４月新入社員実施＊5月～6月実施＊5月に実施＊5月に実施＊4月1日設置＊継続して運用＊継続して運用＊１月キャリア採用社員実施＊４月新入社員実施＊４月新入社員実施＊継続して運用

全社キックオフ実施＊８月キャリア採用社員実施＊１月キャリア採用社員実施＊上半期に実施＊2月に実施＊4月④ 「心理的安全性」の重要性の強調＊１月キャリア採用社員実施＊継続して運用＊ポスター等作成＊4月
全社キックオフ実施⑤ 面接の質の向上＊ダイアログスキル
アップ研修実施＊ダイアログスキル
アップ研修実施⑥ キャリア採用社員へのフォローアップの更なる強化＊１月キャリア採用社員実施＊８月キャリア採用社員実施⑦ ＪＶサブに配置した社員へのフォローアップの更なる強化＊陸上工事支援室新設 ＊継続して運用＊１月キャリア採用社員実施

２．経営陣による内部統制の改善（１）品質マネジメントシステムの見直し＊12月改定版・運用開始（施工管理要領の見直し）

品質マネジメントシステムの見直し＊2月全支店認証復帰＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用

品質管理部による監査＊6月に新設＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊6月運用基準を改定＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊3月取り組みを開始＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊継続して実施＊制度を充実＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用（２）情報収集（共有）に関する制度・手段等の改善① 問題発生時の報告の速報化② 社長による本社内各部との定期ミーティング（３）内部通報・相談等に関する制度の継続実施※ 実効性を高めるため、実施事項は追加・修正の可能性があります。

＊制度を充実：運用開始後の期間（運用中の施策の検討期間は含まず）：整備中、試行運用、検討中（検討開始期間から含める）- 16 -

2024年6月30日時点■ 再発防止策の工程表 ②
再発防止策

2017年度

2016年度

下半期

2018年度
上半期

下半期

2019年度
上半期

下半期

2020年度
上半期

下半期

2021年度
上半期

下半期

2022年度
上半期

下半期

2023年度
上半期

下半期

2024年度

下半期

上半期

第1四半期

＊10月付議基準見直し＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊ＣＳＲ委員会の見直し＊継続して活動＊継続して活動＊継続して活動＊継続して活動＊継続して活動＊継続して活動＊継続して活動＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊4月運用開始＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊策定した運用方針に基づき運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊山岳トンネル専門部会を廃止し、＊継続して運用
トンネル専門部会を新設＊継続して運用

第2四半期

第3四半期

2025
第4四半期

年度以降

２．経営陣による内部統制の改善（４）取締役会の活性化（５）ESG委員会によるリスクマネジメントの強化（６）内部統制に関するシステムの見直し① 受注時審査の厳格化＊3月規程改定＊運用開始② 工事原価管理システムの見直し＊9月委員会立ち上げ＊7月業者を選定し開発開始＊試行運用＊運用手法、工種、件数の見直し＊7月設置＊継続的に開催（各部会毎）

３．施工管理・施工支援に関する改善策（１）現場の見える化の推進＊８月運用方針策定（２）現場情報の共有の取り組み
・ ５専門部会（注１）を設置し、技術情報を共有＊i-Construction専門部会を廃止＊総合評価専門部会を廃止し、リニューアル専門部会を新設＊継続的に開催＊継続して運用（クラウドストレージの活用）＊継続して運用
引き続き信頼回復に向けた取り組みを継続する。

（３）現場と支店の情報共有
・「現場情報・データ」の一元化に向けた新たなシステムの導入＊検討開始＊2月一部運用開始＊４月本格運用開始＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用① 複数現場を統括する社員に支店役職兼務を発令＊3月発令＊8月情報共有運用開始＊運用開始＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用② 支店と現場が協働で施工計画書を作成＊12月運用開始 ＊8月情報共有運用開始＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用③ 「１サイクル立会い」（注２）の実施＊12月運用開始 ＊8月情報共有運用開始＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用（建築も開始）（４）当社ＴＦＴ（Task Force Team）（注３）活動の強化＊件数の増加等の見直し＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊10月規程改定＊継続して運用＊継続して運用＊一部規定を改定＊組織変更に伴い審査フローを改定 ＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊継続して運用＊定期的に実施＊定期的に実施＊定期的に実施＊定期的に実施＊定期的に実施＊定期的に実施＊定期的に実施＊6月設置＊モニタリングを継続＊モニタリングを継続＊モニタリングを継続＊モニタリングを継続＊モニタリングを継続＊モニタリングを継続＊モニタリングを継続＊6月第2版に改訂＊6月第3版に改訂＊7月第4版に改訂＊7月第5版に改訂＊4月第6版に改訂＊4月第7版に改訂＊4月第8版に改訂＊4月第9版に改訂

経営陣・役職員の意識の風化を防止するため、意識改革関連施策を反復継続する。
また、情報共有を始めとする内部統制策、施工管理・支援策、開発技術審査等を継続し、品質確保につとめる。

４．開発技術に対する審査の強化
・開発技術に対する審査の強化

５．「バルーングラウト工法」及びその他の保有工法の技術的レビュー＊データ整理等を行い検討

・バルーングラウト工法の技術的レビュー
・その他の工法に関するレビュー＊1月22日経営会議で当社対応を決定＊レビュー完了

６．再発防止策モニタリング委員会の設置＊毎月委員会開催

・再発防止策モニタリング委員会の設置

再発防止策実行計画の策定、改訂・再発防止策実行計画の策定、改訂＊10月策定（注１） ５専門部会； 海上施工、基礎工、トンネル、コンクリート、リニューアルの各専門部会（注２） １サイクル立会い ； 施工計画会議で整理された課題について、現場の立ち上がり時等に支店土木部長が指名する社員が立ち会い
例） 数十本の杭打ち工事のうち、最初の１本目は打設開始から打設完了まで立ち会う（注３） ＴＦＴ：（Task Force Team）特定課題に取り組むために、本社技術部門の組織を横断的に編成した特別チーム※ 実効性を高めるため、実施事項は追加・修正の可能性があります。

：運用開始後の期間（運用中の施策の検討期間は含まず）：整備中、試行運用、検討中（検討開始期間から含める）- 17 -