平成２６年度国立大学法人宮城教育大学年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◎学士課程①教員養成教育に関する具体的目標の設定
・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの実効性の検証方法を引き続き検討する。
②教育理念等に応じた教育課程を構築するための具体的方策
・カリキュラム・マップの作成を引き続き検討する。
③入学者受入れの方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・本学主催の説明会として、夏季のオープンキャンパスと秋のミニオープンキャンパスを開催し、情報提供を行う。
・学内意見を踏まえ、入試改革についてその必要性を含めて検討する。
④「人間力教育」「キャリア教育」の充実を図るための具体的方策
・学生協力委員による学生自らが企画・実践する体制を発展させる。
・学生のキャリア形成支援プログラムの年間計画を整備し、定着させる。
⑤教育方法、授業改善及び成績評価に関する具体的方策
・関連委員会等と連携し、授業内容や教育方法の改善を目的とした FD を有機的に実施する。
◎大学院課程①大学院教育における具体的目標の設定
・修士課程のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの実効性の検証方法について検討する。
②大学院教育の充実発展を図るための具体的方策
・博士課程設置のための具体的検討事項の協議を引き続き行う。
③教育課程及び教育体制の充実を図るための具体的方策
・修士課程の教育実践を伴う授業科目の授業内容及び方法について、引き続き改善案を検討する。
・連携協力校に「教職大学院実践研究のためのキャリア育成オフィス」を引き続き設置する。
・修士課程の教育実践を伴う授業科目の授業内容及び方法について、引き続き改善案を検討する。
④入学者受入れの方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜方法を検討する。
⑤教育方法の充実・改善、授業改善及び教育の質保証を図るための具体的方策
・修士課程の教育実践を伴う授業科目の授業内容及び方法について、引き続き改善案を検討する。
・関連委員会等と連携し、授業内容や教育方法の改善を目的とした FD を有機的に実施する。
・学位論文評価基準の学生への周知を行い、審査の公正・適正化を図る。

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(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①教育の質の改善と充実を図るための実施体制に関する具体的方策
・継続して学生の入試種別を含めた就職状況を把握する。また、卒業生の就職追跡調査を実施し、就職データを整備する。
・教職実践演習の授業内容、運営方法等について引き続き検証する。
②教育環境の整備に関する具体的方策
・教育に必要な設備については、順次整備・改善に努める。また、整備された ICT 教育設備を有効活用する。
(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置①学生支援体制及び修学環境を充実するための具体的方策
・学生各自がボランティア活動歴を入力・閲覧できる仕組みについて、ボランティア（学生サポートスタッフ）の登録手続きを行う際に周知徹底を図り、登録漏れのないよう随時指導する。
・修学等に関する学生相互のサポート体制について、必要に応じた支援を継続する。
・同窓会と連携し、引き続きサークル等への活動支援を行う。
・引き続き東日本大震災で被災した学生への免除を、経済状況に応じて適正に審査をしていく。
・入学から卒業までの学生支援について年次計画・年間計画を点検し、より有効な施策を引き続き検討する。
・「学生生活実態調査」報告書の結果を分析し、年次計画を立てて改善していく。学生厚生会館の配置物品などの改修を検討する。
②就職支援等に関する具体的方策
・引き続き、教員採用試験対策を実施する。また、教員以外を志望する者についても、余裕を持って就職活動ができるよう、新卒応援ハローワークや就職情報企業と連携しながら就職支援を進める。
・「講師希望者のための勉強会」を引き続き開催するとともに、その効果を検証し、講師の資質向上を図る。
・就職担当教員とキャリアサポートセンター特任教員等との会議を定期的に開催し、情報を共有する。
・引き続き未就職者の就職状況を追跡調査し、必要に応じて就職関連情報を提供する。
③特別な支援を要する学生を支援するための具体的方策
・今後も従来の聴覚障害学生支援の充実や発達障害のある学生への支援体制を整備し、引き続き検討を行なう。
・TOEIC 学習システムの継続的な運用及び英語の授業支援のあり方について検討を行なう。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 目指すべき研究の方向性
・平成 25 年度の重点研究課題の研究活動状況の評価を踏まえ、平成 26 年度の重点研究課題を策定、推進する。
・文部科学省の予算が計上されることを前提に、アジア・太平洋地域共通のお米をテーマとした Rice（お米）プロジェクトの研究を推進する。
・教員・保育士研修に継続的に協力していくと共に、教育・保育現場と連携してカリキュラム開発や実践開発・指導・評価を推進してより実践的なパートナーシップを結んでいく。
②教員養成大学として重点的に取り組む領域及び 成果の社会への還元に関する具体的方策
・被災地を含め現場のニーズを的確に捉え、教育復興・防災教育の推進を図る。

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・教員免許状更新講習、公開講座、現職教員講座等、市民や現職教員への研究成果の還元を図る。
・連携協力を締結している河北新報社と連携を図りながら、教育への新聞活用の方法や技術について、地域の教育現場への還元を図る。
・国内外の研究者・実践家を招聘し、講演会・ワークショップを開催し、外国語の教授・学習の理解を深め、現職教員と本学学生の外国語教育の実践力向上を目指す。

(2) 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①研究実施体制及び研究資金の配分に関する具体的方策・現在の教育現場で求められている課題を明確にし、センターも含め、本年度重点分野を中心とした教科横断型／講座等横断型の協力研究を推進する。
②研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・学長裁量経費を配分した課題について、実施状況等を企画推進室に報告したうえで、学長が評価し翌年度に反映させる。
３ その他の目標を達成するための措置(1) 地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置①地域社会との協働による新しい教員養成システムを構築するための具体的方策
・平成 25 年度に採択された地（知）の拠点整備事業「宮城協働モデルによる次世代型教育の開発・普及」について、【宮城教育クラウド】の構築、コンテンツの作成・蓄積、関係機関への周知、研修会の実施等、事業実施計画に基づき推進する。
(2) 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置①地域社会との連携、協力や成果の還元に関する具体的方策
・被災地を含め現場のニーズを的確に捉え、教育復興・防災教育の推進を図る。
・宮城県内の教育委員会等との連携については、連携推進協議会等を通じて、各機関の要請を把握しつつ、拡充・強化する。
・高等学校教員の資質向上と生徒支援に寄与するため、宮城県教育委員会等と連携し高校での公開授業支援や教育支援等を行う。
・宮城県教育委員会との協議を踏まえた上で、平成 25 年度に引き続き「教師を志す高校生支援事業」を実施する。
・宮城県教育委員会との連携を強化することにより、「10 年経験者研修」や「スクールミドルリーダー研修」など他の研修も兼ねるといった、単なる公開講座にとどまらない、より効率的な公開講座の実施を目指す。
・学都仙台コンソーシアムについては、加盟機関として事業実施に貢献するほか、サテライトキャンパス部会の部会長校として積極的に事業を進める。
②未来社会の発展と安心な地球環境の確保のための具体的方策
・「環境・防災教育」の充実と教員養成課程における防災教育のあり方の検討を行う。
学内の環境教育の充実を図る。
・授業を通じて、学内の廃棄物削減とリサイクルに継続的に取り組む。
(3) 国際化に関する目標を達成するための措置①国際交流や国際貢献に関する具体的方策
・交流協定校との相互連携については、「国際交流のあり方」に基づき、継続又は新規の各事業を精選して実施する。
・JICA 東北支部と連携して、集団研修「教員養成課程における教育改善方法の検討」を企画、実施する。
・文部科学省の予算が計上されることを前提に、ユネスコスクール・ネットワークの拡充に向けた取り組みを行う。
・教育目標が明確化し、教育内容が深まっていくことが達成すべき目標となる。

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(4) 附属学校に関する目標を達成するための措置
・附属校園との連携・協力を一層推進するため、共同研究体制の充実を図る。
・大学の持つ多様な教育資源を教育現場で有効活用できるよう、連携した教育研究活動をより一層推進する。
・４校園連携の研究テーマ「かかわり合う力をはぐくむ」の第４期の研究を行い、幼児教育、初等教育、中等教育、特別支援教育に関する専門性の向上と、附属学校教員としての資質向上に努める。
・上杉地区学習支援室（さぽーとルーム）との連携をより密接にし、特別な配慮が必要な幼児、児童生徒に対し、適時、適切な支援を行う。
・附属校園の教育実習及び評価の在り方について教育実習連絡調整会議で協議し、大学と連携し研究及び実践を進めるとともに、教育実習のあり方について見直す。
・引き続き教育実習等への大学教員の積極的な関わりを求めるとともに、学生の教育実地経験を実施する。
・多様な教育課題について授業実践や研究を進め、附属校園の先導的な研究や特色ある活動の公開や地域の研究会等を通して、地域社会並びに教育現場に積極的に還元する。
・幼小連携、小中連携の取組を一層推進し、その実践と成果について研究会、研修会等で積極的に発信する。
・附属小学校において全学級の半分が 30 人学級になることから，様々な教育活動の場
で 36 人学級との比較を通してここまでの成果と課題を整理し、有効性を探る。
・都市型の災害対策という観点による防災教育を実施し、必要に応じて防災教育計画、防災マニュアルを改善する。
(5) 附属図書館・センター等に関する目標を達成するための措置◎附属図書館・学生による選書を継続する。従来からの視点に加え、学校図書室に備えるべき資料を選定するなど、教員としての選書に関心を持ってもらう企画を検討する。
・ラーニング・コモンズの中心となる教科書コーナーについてさらに資料の充実を図る
とともに、適切な広報を実施し円滑な運用をめざす。また、デジタル教科書及びシラバス掲載図書等の迅速な整備のための計画を検討する。
・ラーニング・コモンズの中心となる「スパイラル・ラボ（旧多目的閲覧室）」を活用したイベント「スパイラル・セッション（旧図書館教養講座）」を企画・実施し、学修活動を支援する。ラーニング・コモンズの２階部分の整備計画を進める。
・学生による図書館ボランティア"MUES"を継続して組織し、図書館利用促進に向けての広報活動等を行う。
・情報リテラシー教育を含む授業への対応及び学生への学習支援に取り組み、学生・教員に対する教育研究支援機能の充実を図るとともに、現職教員への支援の在り方について検討する。
・未整理図書資料の登録作業を継続して実施し、蔵書データベースを充実させる。また、学術情報データベースの入替について検討を行い、利用者サービスの拡大に努める。
・「宮城教育大学機関リポジトリ」への新たなコンテンツの登録について検討を行い、学内外への情報発信強化を図る。
・本学所蔵貴重資料を利用した教科書展等を企画し、広く貴重資料の公開を行う。
◎附属研究センター「センター長連絡会議」
・センター長連絡会議を定期的に開催し連携を進める。そのために ICT 化を進め、情報化推進室と協力し情報化に取り組む。
◎環境教育実践研究センター・３.11 東日本大震災を受け、環境・防災教育を開講し、環境教育だけでなく防災教育もできる教員を輩出する。
・地域の身近な自然を活用した環境教育を実践できる指導者（リーダー）的人材を育成することで、環境教育の裾野を広げ、環境教育の促進、活性化させる。
・教材園データベース化の推進を行い、講義などに活用する。

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・データベース情報を活用して、学術研究助成基金助成金（基盤研究（C）研究課題（H23-H25）「国際理解教育・国際教育協力のためのデジタル紙芝居教材の構築法に関する研究」）による研究を進め、教材化及び教材利用に関する研究成果を出す。

◎教育臨床研究センター
・宮城県、仙台市、福島県郡山市、石川県加賀市の小学校・中学校の授業研究を支援する。宮城県、仙台市の学力向上対策事業を支援する。
・現職教育講座について、仙台市から離れた地域での開催を増やし、内容の充実を図る。
24、25 年度に引き続き、大崎市で開催する。
・引き続き、専門職学位課程（教職大学院）カリキュラム改正の効果を検証する。
・引き続き教育実践資料室の整備を進め、教育現場での利用便宜を図る。
・宮城県教育公務員の論文集デジタル化を継続的に進め、データベース整備を行う。
◎特別支援教育総合研究センター
・特別支援教育フォーラムの開催を通して、特別支援教育・適応支援教育に関わる現職者等に情報を提供する。
・様々なワークショップを開催して、特別支援教育・適応支援教育に関わる現職者等の研修の機会を提供する。
・特別な配慮を要する児童生徒の理解と具体的対応について、テレビ会議システムや学校訪問等によるコンサルテーション活動を通して、学校及び教師に対する支援を継続する。
・教育委員会への協力等を通して、特別支援教育に関する理論的研究と実践的支援を推進すると共に、アンケート、インタビュー等によりその成果を検証する。
・適応支援教育について、地域社会における教育活動や心の健康活動に関する支援等を引き続き実施する。
・仙台市適応指導センター「児遊の杜」への協力を継続する。
◎国際理解教育研究センター
・「国際化」や「多文化化」へ対応するための、学校現場や地域社会の多様な要求、英語学習、国際交流、多文化共生、ESD の分野での要求に応じる。
・国際理解教育に係る言語、文化、社会的アプローチからの基礎的研究によって、新しい教育の手法が考えられ、またその手法による実践が行われる。
・大学内で多文化教育を推進することによって、学校現場で国際理解教育、開発教育、多文化共生教育、国際交流、外国籍児童生徒への理解が進み、学生将来教員としてそうした課題に興味をもち、実践できるようにする。
・「教員研修留学生プログラム」の実施により、世界各地域の留学生が日本の教育から学び、各自の教育システムや教授法の改善へつないでいけるようにする。「日本語・日本文化研修プログラム（長期・短期）」を通して、日本語を習得し、日本文化への理解が深まり、専門分野の研究を完成させる。本学に来学する留学生の数の増加と多様化を図る。
・平成 26 年度も地域の機関との連携を継続する。実践を続けていく中で、地域における国際理解教育と多文化教育の取組が進み、様々な課題が解決されるようにする。
・ユネスコスクール・ネットワーク(ASPnet)の、地域における更なる展開を図り、他県でネットワーク化の進んでいない地域に対する支援を図る。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①組織運営の見直し・改善を図るための具体的方策
・より効率的な大学運営のため、全学的な視点から、引き続き審議組織、事務組織について検証する。
・男女共同参画の推進に向けて、具体的事項の策定及び啓発活動等についての検討を行う。女性教職員の雇用拡大に関しての検討を行い、女性教員の研究・労働環境の改善に努める。

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②弾力的な教育及び研究組織の編成と、戦略的な学内資源の配分を行うための具体的方策
・基盤的な経費に関して見直しを行い、戦略的な学内予算配分を実施する。
・経営協議会及び教育研究評議会等の意見を参考にし、重点的に取り組む事項への予算配分を実施する。
・教員の活動状況の点検・評価に係る基準等を検証するとともに評価結果の活用について、引き続き検討する。また、事務職員の人事評価システム確立に向けて引き続き検討する。
・引き続き、勤勉手当及び昇給の際の勤務成績優秀者の選考にあたって、教員の業績評価の結果を参考資料として活用し、選考の客観性を確保する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務職員の人材育成に関する具体的方策
・職員の経歴や適性を考慮しながら、専門機関が主催する研修等に派遣する。
・引き続き、人事の活性化のため、積極的に人事交流を推進する。
②業務の見直しに関する具体的方策
・業務等の見直しを行い、契約関係業務等、他の国立大学等と連携することにより、さらに効率的なものについて、共同による業務処理を推進する。
・効率化と費用対効果を考慮して、外部委託導入の業務を検討・評価し、効果の高い外部委託導入について順次実施する。
・議題の集約の際、分ける必要の無い議題はなるべく一つにまとめる等して資料の省力化を図る。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金、民間研究助成、受託研究及び奨学寄付金等外部資金増加に関する具体的方策
・教員養成大学の特性を活かした教育研究課題について、科研費等外部資金獲得に努める。
・大学改革並びに地域貢献等を推進するため、新たな外部資金による財源の拡充を図る。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1) 人件費の削減①人件費削減の取組についての方策
・平成 18 年 12 月に制定した「国立大学法人宮城教育大学総人件費削減に関する基本方
針」に基づき、第２期中期計画期間中も計画的に人件費の削減を図り効率的な大学運営を図る。
(2) 人件費以外の経費の削減①管理的経費の抑制に関する具体的方策
・支出状況を分析し、契約内容の見直し等により一般管理費の節減に取り組む。
・省エネルギー対策の徹底、省エネパトロールの実施等により、経費の節減に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・教育研究設備等の計画的更新及び重点整備を実施する。
・引き続き、空きスペースの確保と有効活用に努める。
・余裕資金の効率的な運用を実施する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価の方法の改善に関する具体的措置
・卒業生アンケート及び卒業生が教員として勤務する学校長に対する聞き取り調査等の6

結果から、卒業生がディプロマポリシーを身に付けることができたかどうか分析する方法を検討する。
・引き続き、教育、研究、管理運営等の自己点検・評価を実施する。

②第三者評価結果を大学の教育研究や運営の改善に反映させる具体的措置
・引き続き、認証評価結果を踏まえて、課題を共有し改善を図る。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①社会に対する説明責任を果たすための具体的方策
・情報公開のツールとしてのホームページを有効活用し、社会に対する説明責任を果たす。
②広報コンテンツを充実し、本学の情報を社会や地域等に発信することに関する具体的方策
・広報コンテンツに掲載している情報を定期的に更新、公開し、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。
③情報セキュリティ対策を推進するための具体的方策
・職員研修会等を通して、情報セキュリティポリシーの啓蒙活動を行う。
・情報化推進室を中心として、セキュリティ上不備な点については改善を行う。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①施設等の整備に関する具体的方策
・平成 26 年度の施設費交付金により、男子学生寄宿舎トイレ改修工事を、施設整備費補助金では、４号館改修工事を実施する。
②施設等の有効活用に関する具体的方策
・引き続き、空きスペースの確保と有効活用に努める。
③施設等の維持管理に関する具体的方策
・引き続き、施設メンテナンス体制に沿って点検実施をすすめ、不具合箇所を確認し、整備計画により改善をすすめる。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置①安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築に関する具体的方策
・引き続き、定期的に職場巡視を行い、職場の安全衛生管理状況を点検する。
・学内規程及び関係法令等に則り、毒劇物等の適切な管理を行う。
・引き続き、作業環境測定を実施し、実験室内の有害物質の測定を行い、安全に実験等ができるよう努める。
・25年度に実施した訓練における不備を踏まえ、事故、自然災害時に冷静な対応ができるような内容に訓練方法を改善させる。
・安全衛生教育等を実施し、啓蒙を行う。
・職員のメンタルヘルス維持・向上の意識向上を図るための取組を継続的に実施する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置①法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に必要な体制の構築に関する措置
・新任教員 FD・新任職員等研修において、新任教員及び新任職員に本学の就業規則等に関する講義を行う。適宜、服務規律の確保及び綱紀の厳正な保持について通知する。
・引き続きコンプライアンス体制及び危機管理体制について検証を行う。
・公的研究費の学内ルールについて絶えず見直しを行い、必要に応じて改訂等を行う。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

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Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額８億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
なし
２ 重要な財産を担保に供する計画なし
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容
・講義棟（４号館）改修・小規模改修予定額
総額211百万円）

財源・施設整備費補助金（189）・国立大学財務・経営センター
施設費交付金（22）２ 人事に関する計画
・職員の経歴や適性を考慮しながら、専門機関が主催する研修等に引き続き派遣する。
・引き続き、人事の活性化のため、積極的に人事交流を推進する。
・平成 18 年 12 月に制定した「国立大学法人宮城教育大学総人件費削減に関する基本方針」に基づき、第２期中期計画期間中も計画的に人件費の削減を図り効率的な大学運営を図る。
・職員のメンタルヘルス維持・向上の意識向上を図るための取り組みを継続的に実施する。
（参考）26 年度の常勤職員数
287 人（役員を除く）

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（別紙）予算（人件費見積含む。
（別紙）予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
平成26年度予算（単位：百万円）

区

分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計

２，７７７
１８９００
１０４２２９０９８７６００３３
７９００００１９４，０９９支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

３，７０５
３，７０５
０２１１０１０４７９０００
４，０９９[人件費の見積り]
期間中総額２，７２２百万円を支出する（退職手当は除く）。

※１）「運営費交付金」のうち、平成２６年度当初予算額２,７１０百万円、前年度よりの繰越額のうち、使用見込額６６百万円。
※２）「施設整備費補助金」は、全て前年度よりの繰越額。

-1-

２．収支計画
平成26年度

収支計画（単位区分金百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

４，１４０
４，１４０
３，７４０
７９０
０
５５６１
２，１８１
６５３
２７０
２０
１２８０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

４，１２１
４，１２１
２，７７７
８３８
１２６
２７０
５５
１０１
３５１
３３
９４
３０
４
００
△１９
１９０-2-

３．資金計画
平成26年度資金計画（単位区分金資金支出百万円）

額
４，２４４

業務活動による支出

３，８６４

投資活動による支出

２３３

財務活動による支出

１

翌年度への繰越金

１４６

資金収入

４，２４４

業務活動による収入

３，８０２

運営費交付金による収入２，７１０

授業料・入学金及び検定料による収入

８７６

附属病院収入０

受託研究等収入５５

補助金等収入

１０４

寄附金収入

２４

その他の収入３３

投資活動による収入

２１１

施設費による収入

２１１

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

２３１-3-別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

教育学研究科

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部

初等教育教員養成課程 ７５２人
（うち教員の養成に係る分野 ７５２人）
中等教育教員養成課程 ４２８人
（うち教員の養成に係る分野 ４２８人）
特別支援教育教員養成課程 ２００人
（うち教員の養成に係る分野 ２００人）
特別支援教育専攻 ６人（うち修士課程 ６人）
教科教育専攻 ４４人（うち修士課程 ４４人）
高度教職実践専攻 ６４人（うち専門職学位課程 ６４人）
１６０人
学級数 ５８４０人
学級数 ２４４８０人
学級数 １２１８人学級数
１８人
学級数
２４人
学級数

-4-３
３３