新 た な 政 策 課 題 へ の 対 応
第回

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多様な企業支援や産業観光の推進で進化し続ける“ものづくり”のまち

金属洋食器の産地、金属加工産業のまちとして全国的に知られる新潟県燕市は、県庁所在地の新潟市と長岡市の中間に位置し、上越新幹線の燕三条駅、北陸自動車道の三条燕インターチェンジがある。2006年に「平成の大合併」で旧・燕市とその西隣の吉田町、南隣の分水町が合併して新・燕市となった。面積は110.96㎢、人口約８万人。合併後の2010年４月に燕市長に就任した鈴木力市長は、新潟県職員時代から燕市とその周辺地域の産業政策に深く関わってきた。市長就任後は全国の他の地場産業地域とはひと味違った産業支援策も取り入れながら、長期的視点でまちの未来を見据える。

産業施策も担当した県職員から市長へ

新潟県燕市長鈴木力（すずきつとむ）ていました。
各企業の努力の結果、市の金属加工産業はその後、円高による苦境を克服しました。内需向け製品を開―鈴木市長は燕市長になられる前は、新潟県職員発したり、洋食器やハウスウェアの技術を活かしてとして産業行政に関わっておられました。

建築金物やスポーツ用品などの分野へ業種転換して〈鈴木〉 県に25年勤務しましたが、９年半ぐらいは成功したり。そんな「民」の努力を緊急の無利子融産業関係でした。1986年４月から５年ほど工業振興

資、商品開発の補助金などで支援したのが「官」で課にいましたが、1985年９月に日本が円高を受け入した。

れた「プラザ合意」があり、新潟県もそうですが、地―2010年４月に燕市長に初当選されましたが、市方の輸出関連の産地の中小企業は大変な状況でした。

政を担おうと思われたきっかけは？

その約半年後に私は工業振興課に異動になり、県内〈鈴木〉 旧燕市地域の出身で旧吉田町地域に住所がの中小企業が円高対策のために内需の振興、製品のあり、県庁で産業政策にかなり関わったということで、転換、事業の転換、新しい分野への進出を行う施策

業界団体を中心に推されたのです。こうして合併４を担当しました。

年後の市長選挙に、私は県庁をやめて立候補するこ

当時、円高に苦しんだ当市の輸出企業から「県庁の今度の円高対策担当者は燕の出身」ということで歓迎され、「ぜひ対策に携わってほしい」とも言われ14

1960年燕市（合併前の旧・燕市）生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。
1983年４月、新潟県入庁。総務部人事課人材育成係長、産業労働部産業政策課副参事（にいがた産業創造機構派遣）、産業労働観光部産業振興課長補佐、知事政策局政策監を歴任し、2010年１月退職。同年４月、「平成の大合併」後の燕市長に就任。
現在３期目。とになりました。
―市長就任後、どのような産業政策に取り組みましたか。

ました。その頃、産業全体を振興するために「燕三〈鈴木〉 就任時は2008年秋に「リーマンショック」

条地場産業振興センター」を建設する計画をつくりが起こり、当市だけでなく日本の産業全体が非常にましたが、課長からは「地元の企業の人たちとセン落ち込んだ時期でした。当市の工業出荷額は約4,300ターの計画を考えてくれ」と言われるなど、県庁職員億円から約3,300億円へと大きく落ち込み、どう回復でありながら当市の産業にどっぷりつかって仕事をしさせるかが課題だったのです。具体的には販路開拓

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第11 回

新 た な 政 策 課 題 へ の 対 応や、中国など海外にも負けないような付加価値の高

国民生活の変化に対応して主力製品を変えてきましい製品の開発や、かつて円高対策でも行ったようにた。ある製品の市場が急に収縮する危機が訪れるた

地元に新たな産業を起こすことでした。

びに、「次に大きくなる市場は何か」を見定め、それ「プラザ合意」による円高の時は各企業の製品転換までの技術を活かして時代に合った新しい分野の製が多かったのですが、リーマンショックから立ち直る品を開発してきました。には売り先を開拓し付加価値のある製品を開発する

これまで昭和のドルショック、二度のオイルショッだけでなく、洋食器やハウスウェアへの依存から脱ク、平成のバブル崩壊もありました。ショックが起きして別の分野で産業を起こし、企業群を形成する必

るたびにそれを乗り越えたことから、フェニックス、要があると考えました。
「医療・介護」あたりをこれ不死鳥の燕と呼ばれています。

から伸びる分野と想定し、新産業育成のための研究会を立ち上げたりしました。
海外での販路開拓にも取り組みました。販路で重視したのは北京五輪を成功させ、市長就任の年に上海万博を開催した中国。デパートのフロアを借り切って当市の各社の製品が揃う見本市を開いたりしまし「伴走型」企業支援と徹底した効果測定―市の産業政策の基本的なスタンスについて、お聞かせください。

た。また、企業経営者を集めてタイへ視察に行った〈鈴木〉 私は担当する市職員に「主役は企業、産業ほか、タイで開かれた部品加工系の見本市に当市の界」と言います。ショックが来た時、「わが社はどのブースを２年間、出展しています。

方向に行くか」を最終決定するのは企業です。例えば洋食器なら高級品か、ボリュームゾーンか。ある危機が起こるたびに乗り越えた
フェニックス〜不死鳥の燕―地元企業とともに困難を乗り越えた中で、市の産業の強みは何だと思いますか。
〈鈴木〉 当市の経営者の皆さんは「変化こそチャンいは洋食器だけでいくか、医療など他の分野に多角化するかといった選択です。それは企業戦略に基づいて判断すること。我々行政の役割は、企業がその選択を正しくできるように、また、選択した方向への取組みがうまくできるように、応援することだと思います。

スだ」と考える方が多いということです。新たな取引企業の選択が正しくできるよう、例えば「これから先を探したり産地間連携を図ったりと対応の手をきちこんな市場が成長しそうです」「IoT、AIとはこんなんと打っています。しっかりした技術、企業経営を持ことです」といった様々な情報を提供し、セミナーやつ一定の層があり、それがリーダー的存在として全勉強会を開いて「学んでみませんか」と働きかけま体を引っ張って、新しいことに挑戦する。代替わりしす。企業が選択した方向への取組みがうまくできる

た40代、50代にそんな若手経営者が現れてきたことように、新分野の研究会の立ち上げ、試作や販路開が今、当市の産業の強みになっていると思います。

拓の手助け、研究開発の資金支援、アドバイザーの市内には1,800〜2,000社の企業があり、約６割は従派遣、見本市の出展、量産化に際し設備投資融資な業員数１〜３人の零細企業です。そこでは事業承継どを行っていきます。企業のビジネスの各フェーズには大きな課題となっています。しかし、そこに加工を応じ、それを「応援」「支援」する際に様々な政策発注するような産地内元請け企業は、代替わりがうツールを適切に提供できるよう、準備しておきたいとまく進み、新しいビジネスにチャレンジするような意思います。

欲的な若手経営者が出てきており、頼もしい限りです。

―補助金や利子補給などファイナンス面だけでな―困難にも立ち向かってピンチをチャンスに変えるような気風は以前からあったのですか。

く、企業活動全体への支援ですね。
〈鈴木〉 研究開発にもかなり踏み込んでいます。最〈鈴木〉 当市の金属産業の歴史は江戸時代の和釘の近の例ではフィギュアスケートのブレードがあります。

生産に始まり、銅器、矢立、キセル、洋食器、鍋や「有望な分野かもしれません」という情報提供で終わ釜のハウスウェア、スポーツ用品、自動車部品など、るのではなく、手を挙げて研究会に集まってもらい、vol.131

15地場産業支援の拠点「燕三条地場産業振興センター」

金属加工は国内外に誇る燕市の地場産業

専門のアドバイザーから詳しく話を聞いて各社で試金は20企業に対して4,100万円を支出しました。それ作に取りかかれば、補助金で資金援助します。はやにより実際に開発された製品の販売額は合計約６億りの言葉で言えば「ハンズオン型」というか、「伴走円でした。見本市の補助金は、海外も含め457件に約型」の支援です。

7,000万円を支出し、結果、商談の成約金額は合計19

国や県の機関や施設、大学、研究所などとも連携億9,000万円でした。投資に対する効果は非常にあっしながら支援を進めています。県の工業技術総合研たと思います。見本市の補助金を出した企業には、そ究所をはじめ、相談会の開催やマーケティングなどの場でどんな相談があり、１年後にどうなったか成果

でお世話になっている、にいがた産業創造機構は、私報告をお願いしています。

が2003年から３年間、県からの派遣で勤務していま産業政策に予算をつけるということは市民の税金した。工業技術総合研究所出身の新潟大学客員教をあてるわけです。議会での納得を得るためにも効授には当市のコーディネーターになっていただき、そ果測定は大事です。
「ビジネスは自分の資金で、自分のルートで新潟大学の先生方とのつながりもできましでリスクを負って行うもの。税金を投入するのはいかた。当市の企業も、もともと新潟大学や長岡技術科がなものか」という考えもある。約7,000万円の補助

学大学とパイプを持つところがありましたが、私が市金の効果で企業の売上が約20億円増加すれば、税収長に就任してから当市と２大学の間で包括協定を締増となって戻ってきて十分な効果があるという説明が結し、正式な形でお互い協力し合う関係を築いていできれば、納得していただけるようになります。

ます。大学も国立大学法人になって、国から予算を獲得するには地域との連携が求められていますから、当市の産業施策とうまく結びついたのだと思います。
―販路開拓については、どのような支援をしていますか。

―燕市では有望な成長市場として、スポーツ用品、〈鈴木〉 基本は見本市出展支援ですが、企業がそれアウトドア用品、医療機器、IoTなどを挙げてに参加する際の補助金をかなり手厚くしているのが、産業化を推進していますね。

他の自治体にはあまりない特徴でしょう。国内の見本〈鈴木〉 特にIoTに関しては今年度、新規にIoT推進

市だけでなく海外出展にも補助を出しています。海事業を予算化しています。全世界が「産業革命5.0」

外見本市は出展料以外に通訳や翻訳、その後のフォで、インターネットを利用してモノを生産する方向にローに費用がかかりますが、それで、効果が上がれ向かっています。乗り遅れたら大変です。もう一つはばよいのです。

人手不足。日本全体で人口が減少し、ましてや製造―効果と言えば、燕市の産業関連の施策では、政業は、産業構造が第三次産業へ転換し人材もそれに策の投資対効果を割り出す「効果測定」を細かシフトする中、どうしても人手が足りなくなります。人く実施すると聞いています。

を確保する努力はしますが、今までと同じ数が確保〈鈴木〉 最近３年間の数値として、商品開発の補助

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IoT化を推進し、長期的な視野で産業政策に取り組む

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できるかと言えば、そうではありません。付加価値の第11 回

新 た な 政 策 課 題 へ の 対 応

金属加工工場で食器を仕上げる従業員

フィギュアスケートのブレード高い製品の生産を効率的に行って収益を上げ、そのレードはほとんどが外国製で、修理の際は海外に送利幅を大きくするには経費削減が必要で、その経費るなどメンテナンスにコストがかかるようで、指導者の中で最も大きいものが人件費です。人手不足対策の皆さんは日本製に期待しています。ただしオリンと人件費削減を考えた時、IoTや人工知能（AI）のピック出場選手を狙うのではなく、まずボリューム技術を産業界に取り込んでいくのは、必然的な流れ

ゾーンのジュニア層をしっかりつかんで、将来的に当だと思います。

市のプロジェクトでつくられたブレードに切り替えてただ、それは大手企業なら自力で当たり前のようにできますが、30〜50人規模の中小企業には難しいでもらえればと考えます。研究会でもその方向で新しい産業おこしを目指していきます。

しょう。だから行政が企業に「今の世の中はこうなっこのように10年単位の長期的視点に立ってものをている」と情報を提供して、実証実験への参加など見られるのは、自治体の産業政策ならではの特色とを促して、当市の産業全体が大きな流れに乗れる、つ言えるでしょう。民間企業は「どうなるかわからないてこられるように取り組む必要があります。

い」ものになかなか手を出しにくいものです。体力が―IoTやAIをうまく利用することで、燕市の産業ある企業ならともかく、当市にあるような中小・零細はどのように変わっていきますか。

企業にそこまでの余裕はありません。アドバイザーを〈鈴木〉 金属製品の新しい製造方法や流通のしくみ派遣したり、研究や試作を行ったりするのを公的資ができることで新しい方向への変化も生まれると思い金で助けるのは、長期的なプロジェクトには最適だとます。当市は約1,800の企業がありますが、元請け的思います。

な中心企業、加工を行う協力企業があって全体がピラミッド状の構造をなし、全体で一つの工場のようになっています。その中で半加工状態の仕掛品がいろいろな企業を渡り歩き、最終的に完成品になります。
IoTのセンサーをつければ、今どこに、どんな状態の仕掛品があるか、トレーサビリティのような形で把握

起業支援、インターンシップ、外国人支援に力を入れる―燕市の今年度の産業関連予算では、「起業支援」に力を入れていますね。

できます。それにより発注のロスも在庫のロスもなく〈鈴木〉 かつては産地の工場の従業員だった人が技なります。

術を磨いて独立・起業するケースがそれなりにありま―そうなれば燕市全体の企業が結集して、たとえした。今はそのウエイトは相当減っています。それでば「下町ロケット」や「下町ボブスレー」のよも既存の零細企業がどんどん減る中、新陳代謝は絶うなプロジェクトもできそうですね。

対必要です。新たに起業する人が出てこなければな〈鈴木〉 宇宙開発では実際にNASAやJAXAと取引りません。そうでなければ、事業所数が減る一方でがある企業はあります。そう遠くない時期に商品化で産地としての力が衰えてしまいます。

きそうなフィギュアスケートのブレードのプロジェク

起業希望者は産地の中だけでは足りませんから、もトは下町ボブスレーに近いのではないでしょうか。ブのづくりが好きで興味がある人、自分ではつくらないvol.13117地場製品の展示会「燕三条ものづくりメッセ」

が企画やデザインをやりたい人、当市の金属加工技

もし入社につながらず学生が大企業に就職しても、術を使ってファブレスの会社を起こしたい人、産地の当市にはこんな企業があり、そこはこんな加工技術

中と外とをうまくコラボレーションできる人、新しいと製品を持っていると知ってくれれば、その大企業か時代に対応できる能力を持った人などを、外からも招らいずれ発注がくるかもしれません。その意味でもイく必要があります。よそから当市に来て新しいビジネンターンシップは重要です。

スを起こすような流れをつくりたいのです。

企業にとっても、インターンシップに来た学生に自起業支援は、自治体の産業政策の中でも大変難し

社について説明することで、強みは何かなどを改めく、成功する「打率」は１割にも満たないでしょう。て考え直し、自社を見つめ直すいい機会になっていしかし、１人でも２人でも成功者が出てくることが大ると聞きます。学生に対応することで若手社員にはい切です。起業の成功者が20年後、この地域の核とない刺激になったそうで、中には「こんな製品、自分なる人物になるかもしれません。

ら買わない」と、社長が学生から言われたところも―起業志望者に限らず、人手不足の中で若い人たあったようです。

ちが燕市に来て市内の企業で働き、住んでもらうには何が必要だと思いますか。

―４月から外国人就労の制度が変わりました。外国の人材の登用もバックアップしますか。

〈鈴木〉 製造業にはあまり良いイメージがない上に、〈鈴木〉 当市の企業では以前の制度の技能実習生も若い人も大企業、有名企業志向が強いのが現状で中国、ベトナムなどから受け入れていました。制度のしょう。それでも当市の個々の企業には、小さいが世改正で、外国の技術者が家族同伴で移住してくる流界的に活躍するオンリーワン企業があり、若手一人れも出始めています。日本人の技術系の学生の採用で海外営業を担当して販路を開拓した、若手が企画が難しいことから、外国人留学生や、外国の工業系した製品がすぐに形になって販売されたなど、大企大学を出た人材にそれなりの待遇を約束して採用し業の歯車ではなく、自分の能力を活かして「主役にようという企業もあります。アパートを用意したり、地なれる」話がたくさんあります。しかし残念ながら、域に溶け込めるように社内で外国人社員が地元住民学生の間ではあまり知られていません。知ってもらえと交流する場を設けるなどの努力をされています。当

れば就職する人もいるでしょう。そのための取組みに市でも産業担当に教育担当、市民生活の担当も加え今、力を入れています。

た庁内横断的なプロジェクトチームをつくって、外国企業を見てもらうために当市と三条市で連携して「工場の祭典」を開催したり、実際に企業で働くイン18

様々な工場を巡ってものづくりの魅力を体感できる「燕三条 工場の祭典」

人社員を採用する企業の支援策の検討を始めているところです。

ターンシップには非常に力を入れています。それも、外国人については単なる「助っ人」ではなく、将この企業はこんな課題があり、自分ならこんな解決を来の幹部候補生になれる、燕市の産業の将来を担うするという提案もしてもらいます。学生が「こんな面戦力として期待しています。そこで、燕市民として地白い企業があるのか」と発見したり、解決提案が受域のコミュニティに溶け込もうという人をうまく受けけ入れられて、それが入社につながった例もあります。

入れられるしくみをつくるのも、当市のテーマです。

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インターンシップ中の学生と若手社員

ふるさと教育に活用されている「つばめっ子かるた」

まずは市の広報紙を外国語で読めるアプリを提供しくっている現場を見ていただくことができる。時間はています。

かかりますが、最終的には大きな効果が出てくると思います。

産業観光やふるさと教育が産業の振興に寄与する―産業政策で、将来に向けて解決すべき課題についてお聞かせください。

私は、観光も産業政策という意識で取り組んでいます。世界遺産など地域で最も光り輝くものを見るのが観光だというなら、当市では ものづくり産業 がそれにあたります。お土産を売るのではなく、燕の製品は良いとわかる人を増やすことがその目的です。当〈鈴木〉 大きな課題は人口減少社会の中で、産業を市では、通路改修、多言語の見学者用資料の作成、維持するためにその担い手をどのように確保するか、案内用備品の購入など、企業が通年で観光客を受けまた市場、製品の販路をどのように確保するかです。

入れるための補助金制度を設けています。

担い手確保には人間に代わりうるIoTの推進も人材確―「ふるさと教育」にも力を入れていますね。

保のためのインターンシップも含まれます。販路確保〈鈴木〉 市長就任以来、産業政策と同じように力をは海外の市場にいかに売り込んでいけるかで、世界入れているのが「ふるさと教育」です。子どもたちで通用するよう「TSUBAME」のブランドの価値をに、君たちが生まれ育った燕市には、すばらしい製いかに高められるかにかかっています。そのためにも、品を生み出すすごい産業があり、それを誇りにしてほ私は産業観光の振興をしっかりやる必要があると考しいと伝えたい。ふるさと教育でそれを学んでもらいえています。

たいと、いろいろな場面で取り入れています。保育「産業観光」では、例えば観光客に洋食器などの加園児等が言葉を覚えるかるたや、小学生対象のジュ工工場を見せるなどすれば、地域のブランド発信にニア検定問題集でも市の産業を積極的に取り上げてつながります。
「工場の祭典」もそうですが、観光客います。小学校の修学旅行でも東京で市の産業につが製品だけでなく、それをつくる過程を見て、つくるいてプレゼンテーションしました。市庁舎で開く小４

人の話を聞けば、「燕の製品は良い」と感じてもらえ〜中３対象の英語教室では市の産業を英語で紹介し、ます。細部までこだわるのを見てもらえば、品質の良

英語のかるたもあります。英語のスピーチコンテスト

さも、価格も納得していただけるでしょう。産業そのの成績優秀者は海外で研修しますが、その際、市のものを観光資源にして、多くの人に当市に来ていただ産業について英語でプレゼンテーションしました。

きたいですね。

成人式の「二十歳の誓い」で、市の産業のすばら

また、海外輸出を考えればインバウンド観光でのしさについて話した新成人もいました。進学や就職

産業観光も重要です。見本市はバイヤーが相手ですで離れたとしても、ふるさとの産業について誇りをが、産業観光は海外の一般消費者に直接、当市の製もって人に話すことができれば、産業にとっていいPR品の品質の良さをアピールできるからです。百貨店なになります。時間はかかりますが、ふるさと教育もまどで製品を並べて展示するだけでは伝わらない、つた広い意味での産業政策だと考えています。

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