久留米工業大学
自 己 評 価 報 告 書・本編
（日本高等教育評価機構）

平成 20 年 6 月
久留米工業大学

久留米工業大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・ １

Ⅱ．大学の沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

Ⅲ．
「基準」ごとの自己評価
基準１

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的・・・・・・・・・ ９

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

基準３

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

基準４

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

基準５

教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

基準６

職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

基準７

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

基準８

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

基準９

教育研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３

基準１０ 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
基準１１ 社会的責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

Ⅳ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６

久留米工業大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念・使命・目的・大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念
学校法人久留米工業学園（昭和 51(1976)年に「学校法人久留米工業大学」に名称変更し現在に至る。以下「本学法人」という。）は、昭和 33(1958)年、戦後の疲弊が続いていた
我が国の産業を活性化し発展させるためには、将来飛躍的な発展が期待される「自動車を軸とした工業」に関わる技術教育が必要であると考え、そのためには、知識及び技術についての教育はもちろん、加えて「人間味豊かな産業人の育成」、すなわち人間教育に力を入れることが本学法人の使命であるとの考えに立ち学校法人として設立された。
本学法人は、昭和 34(1959)年に、自動車運転免許教習、建設機械運転免許教習及び自動車整備士養成を設置目的とする「西日本高等工科学校」を設置し、また、昭和 37(1962)
年には「久留米工業高等学校」を設置するとともに、昭和 39(1964)年には「西日本高等工科学校」を「久留米高等整備学校」に名称変更し、併せて、「久留米建設機械専門学校」と「久留米自動車学校」とを分離独立させた。さらに、昭和 41(1966)年には、「自動車工業科１部、２部」で構成する「久留米工業学園短期大学」を設置した。昭和 48(1973)年には、「設備工学科」を設置。さらに昭和 51(1976)年には、「久留米工業学園短期大学」を「機械工学、交通機械工学及び建築設備工学」の３学科からなる４年課程の「久留米工業大学(以下「本学」という。)」に転換設置した（その後昭和 60(1985)年電子情報工学科、
平成 14(2002)年環境共生工学科、平成 19(2007)年教育創造工学科を設置し現在に至っている）。この大学設置と時期を同じくして本学法人の名称を「学校法人久留米工業大学」に改めた。その後、「久留米高等整備学校」と「久留米建設機械専門学校」については、「久留米工業技術専門学校」として専修学校を設置し、「久留米工業大学」に修士課程「大学院工学研究科」を設置したほか「久留米工業高等学校」は「久留米工業大学附属高等学校」を経て平成 17(2005)年から「祐誠高等学校」に校名を変更し、現在に至っている。
本学法人及びその設置校の上記沿革に見られるように、本学法人及びその設置校は、設
置以来一貫して我が国の産業を支え担う「人間味豊かな産業人の育成」を建学の精神として掲げ、またそれぞれの学校では、この建学の精神を実践するために必要な方針を、教育の理念・使命として掲げ学校運営を実施展開してきている。
本学法人の建学の精神である「人間味豊かな産業人の育成」とは、学校教育は、単に「知識、技術、教養等の修得」に表徴される高等教育に止まるのではなく、教員と学生、大学と保護者、学生と保護者との相互の密接で適切なコミュニケーションによってこそ、豊かな人間味を備えた人材を育成することができると考え、産業人として必要な知識、技術のほかに、いわば「人間教育」に重点を置く教育であると考えてよい。
教育の原点は、教員が持っているもの（常に最新の学識）を学生に教え、伝えていくものと考えてよいが、教員が「豊かな人間味」を備えた人材を育成していくためには、教員自身がどのように「豊かな人間味」を備えているかが重要であり、教員個々の研鑽が望まれる課題でもある。先ずは、少人数教育による教員と学生のコミュニケーションの機会を多く持つことと、丁寧な教育を徹底することに力を注ぐことが必要である。「豊かな人間
味を持つ人材」を育成する教育は、「人間としての情感に溢れている」、「人間としての1

久留米工業大学

生きていく逞しい力がある」、「社会に順応していく力がある（社会貢献も含めて）」な
どを具体的な目標として掲げ、教員も学識の鍛錬研究のほかに自らの人間味の涵養について学習し、学生の教育指導に当たることが求められる。
建学の精神である「人間味豊かな産業人の育成」を具体に実現させるための本学の教育
理念は、本学の前身である久留米工業学園短期大学の設置以来「知・情・意の調和のとれた人材の育成」を一貫して掲げ、学生の教育指導に当たっている。この理念は、「知を磨き、情を育み、意を鍛える」ことをバランスよく（調和の取れた）行うことが「人間味豊
かな産業人の育成」に繋がるという考え方に立つものである。
「知・情・意」について述べれば、「知・情・意」は、本学学園歌の一節に謳われているように「技術の冴え」、「心の花」、「不屈の意志」に通ずるものでもあり、４年間の大学教育において学生たちは「知を磨き」、「情を育み」、「意を鍛える」ことに励み、教員は学生にこれらを修得させるために必要な教育指導を行うことにすべての情熱を捧げることが求められることは言うまでもない。
因みに、本学が掲げる教育理念としての「知」は、大学が教育基本法及び学校教育法等に基づく高等教育機関として実施する授業において修得される「知識」であり、「理論」であり、「技術」であり、「教養」などを指すもののほか、人が社会の一員として協調する力や責任感などが含まれ、大学教育の中で学生たちは産業人として必要な「知を磨く」。
「情」は、授業や教員と学生等との濃密なコミュニケーションや社会との係わりの中から育まれる「人間愛」であり、「人としての優しさ（思いやる心）」であり、「情感」、「感性」や「社会への貢献意識」、「家族や隣人、弱者に対して助け合う勇気」などが主要な要素である。学生たちは大学を核として、或いは教員との、また或いは学生相互の、
さらには社会との係わりの中から、「情を育む」。
また「意」は、「心・気持ち・精神力」であり、学園歌に謳われている「不屈の意志」
力を言うが、特に工学を志す人材にとって「強靱な意志力」と「逞しい精神力」を備えることは重要である。学生たちは、大学の実験実習や高校生に対しての指導実習や 1 年間に亘って取り組む卒業研究など、実践や体験を重視する本学の教育の中において積極的に「意を鍛える」。
加えて、「知・情・意」のバランスが取れた教育は、その帰結として、学生たちの「応用力」をも高め、「総合力」を備えさせることともなり、「人間味豊かな」、「有為の産業人」を育成することに繋がるものである。
２．使命と目的
本学学則第１条は、本学の設置目的・使命として、「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、高等学校教育の上に学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く工業に関する専門の学術を教授、研究し、教養ある社会人を育成することを目的とする。」と規定している。すなわち、学則第１条には、建学の精神である「人間味豊
かな産業人の育成」と「知・情・意の調和のとれた人材の育成」を目指した本学の教育理
念が教育基本法及び学校教育法の文言からも読み取ることができるほか、学則では、文言は異なるが、これらについて脈々とかつ高らかに宣言していると考えている。
本学の教育に関しては、久留米工業学園短期大学の創設以来現在まで、この建学の精神

2

久留米工業大学

及び教育理念に基づいて、時代社会の要請に応えうる人材を育成すべく努めている。
３．大学の個性と特色
沿革で述べたように、本学の前身は昭和 41(1966)年に設置された「自動車工業科 1 部、2 部」からなる「久留米工業学園短期大学」にあり、その後昭和 51(1976)年にこれを改変して「機械工学科」、「交通機械工学科」及び「建築設備工学科」で構成する「久留米工業大学」を設置したことに始まる。
また、本学の姉妹校となる「久留米工業高等学校(現在、祐誠高等学校)」、「久留米工業技術専門学校」及び「久留米自動車学校」のいずれも、当時では稀少であった自動車に係わる技術者を中核とした工業技術者、自動車及び建設機械の運転技術の教習を目的とした学校であることからも分かるように、学校法人全体として我が国の産業を支え担う有為の人材(産業人)を育成することに努めてきた。
本学の設立当時の学科は、「工学の基本となる機械工作に関する知識と技術を教育する
機械工学科」と「自動車に関する知識と技術を教育する総合学科として、また 2 級自動車整備士資格の指定学科としての交通機械工学科」、さらには「建築工学と設備工学が融合した特異の総合建築に関する知識と技術を教育する建築設備工学科」であり、それぞれに全国の大学でも稀少で個性的な学科であったほか、その教育においても、実学を中心にした実践的教育を展開することで特色を発揮してきた。
その後、社会の情報化の急速な進展に対応した技術者の育成への対応として昭和60(1985)年に「電子情報工学科」を設置したが、この「電子情報工学科」も情報化の進展に対応していわゆる情報ソフトに比重を置くのではなく、むしろ情報ファームに重点を置いた学科として他大学の学科に対して個性的な存在が高く評価されていた（その後の教員
構成などにより現在ではいわゆるソフト関連に重点が移っている。）。
また、近年の科学技術の進展は、産業技術者に対する社会的要請においてもより高度なものとなり、高度専門技術者の育成が望まれる状況となったことを受けて、平成 7(1996)
年に修士課程「大学院工学研究科」を設置した。工学研究科は、学科積み上げ型ではなく、
いわゆる総合・独立研究科型で設置しており、教育指導体制の充実をその特徴として掲げている。
さらに、18 才人口の大幅な減少に対処し、志願者入学者に対して選択肢を多く提供することを考え、平成 14(2002)年「環境共生工学科」を設置した。「環境共生工学科」は、人間生活を取り巻く環境の状態を検証しつつ、それらの改善方策を工学的に考え、かつ環境の変化に人間が共生していく形を創っていくことを目指す学科である。また平成 19(2007)
年からは、既存学科の教員相互の流動性を高めて活性化を図ることを目的としつつ、理科離れ現象への対応として工学的経験とセンスを備えた中・高校の理科教員を供給するという新たな社会的要請に応えるため、「教育創造工学科」を設置開設した。
またさらに、教育創造工学科設置と既存学科の活性化方策と並行して、本学の教育が目指すべき方向をより明確にする意味からも大学院の整備を実施することとし、平成19(2007)年に、大学院工学研究科に「自動車システム工学専攻」を設置した。「自動車システム工学専攻」では、自動車の設計開発に係る「高度専門技術者」を育成するほか、本学法人の各学校で資格取得教育を展開している 2，3 級自動車整備士の上位資格である「13久留米工業大学

級自動車整備士資格」取得教育を併せ行うこととした。「自動車システム工学専攻」の設置により、本学の教育の方向を一層「自動車寄りに展開する」こととしたほか、本学法人
としては、自動車整備士資格取得教育に関する総合的な体勢が整備されたものと考えている。

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久留米工業大学

Ⅱ．久留米工業大学の沿革と現況
１．本学の沿革
昭和 33 年 8 月
学校法人久留米工業学園として設立認可

昭和 61 年 5 月
知能工学研究所開設

昭和 39 年 2 月
短期大学設置を理事会で決定

平成 4 年 4 月
整備技術教育センター完成（中尾山校舎）

昭和 40 年 9 月
久留米工業学園短期大学設置認可申請書提出

平成 4 年 7 月
本学本館完成昭和 41 年 1 月
久留米工業学園短期大学設置認可（自動車工学科・同二部）

平成 6 年 6 月
実験棟完成
平成 6 年 7 月
大学院設置認可申請書提出

昭和 41 年 2 月
短期大学校舎完成（1 号館）

平成 7 年 4 月
大学院工学研究科修士課程設置
エネルギーシステム工学専攻
電子情報システム工学専攻

昭和 41 年 5 月
短期大学実習場完成

平成 13 年 4 月
3 年次編入制度導入

昭和 44 年 4 月
短期大学 2 号館完成

平成 14 年 4 月
工学部に環境共生工学科を設置
工学部 機械工学科を機械システム工学科に
建築設備工学科を建築・設備工学科に
電子情報工学科を情報ネットワーク工学科に
名称変更

昭和 44 年 9 月
短期大学専攻科自動車工業専攻設置届出書提出
昭和 45 年 1 月
短期大学専攻科設置認可
昭和 47 年 9 月
短期大学設備工学科設置認可申請書提出

平成 15 年 3 月
知能工学研究所廃止

昭和 48 年 1 月
短期大学設備工学科設置認可

平成 16 年 6 月
久留米市内大学等単位互換に関する協定締結

昭和 48 年 3 月
短期大学本館 3 号館完成

平成 16 年 12 月
大韓民国馬山大学との学術交流協定締結

昭和 50 年 8 月
久留米工業大学設置認可申請書提出

平成 17 年 4 月
工学部の各学科に専攻制を導入
機械ｼｽﾃﾑ工学科に、機械ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻・ﾛﾎﾞﾃｨｸｽ専攻
交通機械工学科に、自動車開発設計専攻・自動車ｴﾝｼﾞﾆｱ専攻
建築・設備工学科に、建築ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻・建築設備ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻
ｲﾝﾃﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻
情報ﾈｯﾄﾜｰｸ工学科に、ﾈｯﾄﾜｰｸ専攻・ﾋﾞｼﾞｭｱﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰ専攻
ﾋﾞｼﾞﾈｽ情報専攻
環境共生工学科に、環境ｻｲｴﾝｽ専攻・環境計量専攻

昭和 51 年 1 月
久留米工業大学設置認可
工学部 機械工学科・交通機械工学科・建築設備工学科
法人名を学校法人久留米工業大学に変更
昭和 52 年 1 月
大学別科 自動車工業専修設置認可
昭和 52 年 12 月
大学別科 自動車機械専修設置認可

平成 17 年 6 月
創立 40 周年記念式典

昭和 53 年 11 月
学校法人久留米工業大学創立 20 周年記念式典

平成 19 年 4 月
工学部に教育創造工学科設置
大学院工学研究科に自動車システム工学専攻設置
創造工房開設
専攻制を教育コース制に変更

昭和 54 年 2 月
久留米工業大学情報処理センター完成
昭和 54 年 6 月
久留米工業学園短期大学を廃止

平成 19 年 5 月
一級自動車整備技術教育センター開設

昭和 59 年 12 月
電子情報工学科設置認可

平成 19 年 9 月（財）日本自動車研究所との学術交流協定締結

5久留米工業大学

２．本学の現況
・対象大学名・所 在 地・構

久留米工業大学
福岡県久留米市上津町２２２８−６６

成

学 部

学 部 名

学 科 名
機械システム工学科
交通機械工学科

工 学 部

建築・設備工学科
情報ネットワーク工学科
環境共生工学科
教育創造工学科

大学院

研究科名

専 攻 名
エネルギーシステム工学専攻

工学研究科

電子情報システム工学専攻
自動車システム工学専攻

別 科

名

称

自動車工業専修6

久留米工業大学

・学部及び大学院生の学生数 （平成２０年５月１日現在）
［大学］
学

部

学

科

在 籍 学 生 数

入 学

編入学

収 容

定 員

定 員

定 員

１年次

２年次

３年次

４年次

45

5

190

23

31

45

70

169

90

5

370

98

105

98

118

419

65

5

270

37

45

43

59

184

1

1

合 計

機械ｼｽﾃﾑ
工学科
交通機械
工学科
建築・設備
工学科
電子情報

工学部

―

工学科

―

―

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ
工学科

80

5

330

42

34

54

67

197

24

18

65

環境共生
工学科

30

―

120

8

15

30

―

120

14

16

―

―

1,400

222

246

264

333

教育創造
工学科

30

計

340

別 科

50

―

100

―

20

20

計

50

―

100

―

20

20

20

※ ただし 平成２０年度入試から募集停止[大学院修士課程]
研究科

専

攻

エネルギーシステム
工学専攻
工学研究科

電子情報システム
工学専攻
自動車システム
工学専攻
計

7

１年次

２年次

合計

1

2

3

2

3

5

5

5

10

8

10

18

1065

久留米工業大学

・教員数

平成 20 年 5 月 1 日現在
教 授

准教授

講 師

助 教

機械システム工学科

45

1

交通機械工学科

5

3

3

建築・設備工学科

4

1

4

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ工学科

4

1

5

環境共生工学科

3

4

3

教育創造工学科

5

教職課程

1

助 手

合 計
10
4

1

10
1

1

8

2

3

別科

1
2

26

16

・職員数
正職員

37

その他
（嘱託・派遣･ﾊﾟｰﾄを含む）

14

計

51

8

21

1
2

大学院（自動車ｼｽﾃﾑ）
計

11
11

3

情報センター

15

2

2

2

8

73

久留米工業大学

Ⅲ．「基準」ごとの自己評価基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
１−１．建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
《１−１の視点》
１−１−① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
（１）事実の説明（現状）・本学は、「久留米工業学園短期大学」創立以来、「人間味豊かな産業人の育成」を建学の精神に掲げ、 かつ、その具体的な目指すところとして、「知・情・意の調和のとれた人材の育成」の実践、すなわち「知を磨き、情を育み、意を鍛える」ことを教育理念として掲げてきた。
・本学の建学の精神及び教育理念の学内外への周知の状況については、学園歌の歌詞の一部に、「技術の冴え」、「心の花」、「不屈の意志」と謳っているほか、年 2 回発
行の広報誌「久工大だより」にこれらの考え方や実際の取り組みについて述べている
ほか、毎号の巻頭にある「学長メッセージ」においてこれらについて触れ、その時々の状況に応じた解説を加えている。また、入学式及びその後のオリエンテーションや
学位記・修了証書授与式における学長告示においては、必ず建学の精神及び教育理念について触れているほか、式後には学生、保護者、教職員が起立して学園歌の斉唱を行っている。さらに、刊行物等については、「大学案内」、「学生便覧」、「高校等への配付資料」等に掲記しているほか、本学法人が年７回発行する広報誌「時報」では入学式及び学位記・修了証書授与式での学長告示を掲載して、学内外に配布している。
・体育館、教授会会場にも額に掲げており、建学の精神・教育理念を認識できるように配慮している。
（２）１−１の自己評価
・建学の精神及び教育理念については、前述のとおり学内外への周知に努めてきたが、改めて、その効果が十分に確保され、目的が達成されているかどうか、若干対応が十分でなかったとする反省も必要である。例えば、これまでの考え方においては、①建学の精神及び教育理念は、教職員、学生のための「内なる規律であり、目標である」とする考え方に止まっていたところもあること、②建学の精神及び教育理念は、本学の教育が、これに忠実にしかも有効に働いているとしたとき、必ずやその成果は、わが国の将来を支える有為の人材である「人間味豊かな産業人の育成」に繋がってくるものであることを再認識して、教職員の一人一人が、学生や保護者等に対してこれらについて熱く語ることができるような研修を行うことが求められると考えられること、③建学の精神及び教育理念について、学生保護者に対しては何らかの方法により周知を図ってきたが、高校や地域に対しては、大学案内等の資料配付に止まっており、今後はより積極的な方策を講ずることが求められること、などがあることによる。

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久留米工業大学（３）１−１の改善・向上方策（将来計画）
・建学の精神及び教育理念は、単なる「内部規律や目標」ではなく、大学の社会に対する公約或いはマニフェストに類するものであることを認識し、その完全な実現こそが本学の未来に繋がるものであるとする認識を深めていく。そのためには、服務規則等においてこれら建学の精神等に悖る行為に対する罰則を設けるなどの措置を講ずるための検討を行う。
・建学の精神及び教育理念の考え方や解釈、具体的に取るべき方策などについて一層の理解を得るよう構成員全員での研修会を開催するなどの学習の機会を持ち、その普及啓蒙に努めるほか、年１回全国各地で開催される保護者懇談会や後援会総会などの機会を捉えて、教職員の一人一人が学生や保護者に対してわかりやすく丁寧に説明し、本学に対しての信頼の確保に努める。
・建学の精神及び教育理念に関して、高校や地域に対してはホームページや大学案内による対応しかできていないが、今後は、既存の方法の一層の充実を図るほか、地域
コミュニティ誌への寄稿や広告、時候挨拶状の送付など、本学に対する理解を深めるために効果的で、効率的な多様な方策の検討を行う。
１−２．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
《１−２の視点》
１−２−① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
１−２−② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
１−２−③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
（１）事実の説明（現状）・本学学則第 1 条に、「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、高等学校教育の上に学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く工業に関する専門の学術を教授、研究し、教養ある社会人を育成することを目的とする。」と規定
し、本学の使命・目的を明らかにしている。
・本学の使命・目的が学則上に明確に規定されていることが最も重要であることは当然である。一方、通常の場合、学部・学科や研究科・専攻等の開設にあたっては、文部
科学省の設置認可や届け出の手続きが必要であり、この手続きの過程でそれぞれの設
置目的や設置理由等について説明した上で認可等が行われている(正当な手続きを経て認可等がなされている。)ということがその前提として意味を持つ。
これら文部科学省への手続きにおいても、本学の対応は正当であり適正に行われているところである。
・ホームページ上での公開はもちろんであるが、かねてから機会あるごとに教職員、学生、保護者等に本学における教育の目指すところとして示しているほか、「大学案内」、「学生便覧」、「シラバス」、「時報」、「久工大だより」、「大学が作成配布する各種資料」に示し、また、歴代学長は、入学式や学位記・修了証書授与式において必10久留米工業大学

ず学長告示として建学の精神及び教育理念についての考え方について述べている。
また学長は、年 2 回発行し、教職員、学生、保護者や関係団体等に配布される「久工大だより」の巻頭で必ずこれらについて触れ、学生、保護者及び教職員に対して常に認識を新たにすることに努めている。
・学則第１条に規定している本学の使命・目的については、建学の精神及び教育理念の公表周知とも相俟って地域、高校等に対しても公表されている。本学においての教育
研究の事実の公表も、本学の使命・目的を語っているものであると考えたとき、必ずしも学則等での規定上での明確化だけが、使命・目的の明確化に当たるものではなく、学科においての教育の内容等を実際に説明し明らかにすることも、学外への公表の一つの方法と考えられるほか、大学案内パンフレット等での説明や、オープンキャンパ
スなどにおいての本学教育システムについての公開なども公表の一つの類型であると考えている。
（２）１−２の自己評価
・本学の使命・目的の公表の状況については、現段階においては可能な限りの対応を尽くしていると考えている。しかしながら、これをもって本学の使命・目的の学内外への周知が十分に行われているとは言い切れない部分もある。考え方として、使命・目的の明確化を図る具体の手段に、学則等の規定の公表に起因する措置と、設置認可等の手続きの正当性など学生の募集に関係する措置には、若干の相違点がある。この相違点は、これら情報の周知先が、その情報に対してどの程度の関心を持ち、また必要としているか、に係っており一概の評価判断は難かしいと考える。その際の考え方及び課題については以下に述べる。
①学則等規定の上での明確化と公表
学則等規定の上での使命・目的の明確化は当然の必要条件であるが、その公表の手段については現状では一様ではない。例えば、保護者や地域、或いは高校等においては、大学の使命・目的が明確に規定されているのかどうかについて確認したいとする関心は高くないという状況もあって、学則等のホームページでの公開や保護者や地域等への公表や周知は、未だ十分完璧には行っていない状況にある。
②設置手続き等における正当性という側面からの明確化と公表
設置手続きの正当性という面からの明確化と公表については、学生の募集という大学側の必然性もあり、万全を尽くして対応している。また、その方法手段についてもあらゆる方策が講じられている。
（３）１−２の改善・向上方策（将来計画）
・使命・目的の公表について、保護者や地域、高校等に対して、これまでの義務的な公表から「積極的な学則等の公表」に改めることが必要である。大学の使命・目的の公表は、保護者や地域、高校等に対して本学の使命・目的を、分かりやすくより正確に伝えることの必要性の認識とその方法についての工夫と判断が重要である。具体には、学則等をホームページ上に公開したり、大学案内に学則の抜粋なり（使命・目的に関する部分の）を掲載したりして公表することなどが該当するが、単に学則の条文を掲

11

久留米工業大学

載しても保護者や地域・高校等の興味は殆ど引くことはないからである。これについては、これら情報に対する相手方の必要度なども勘案して、今後検討を進めていく。
・これとは別に、大学広報のあり方全般についての見直しを行うこととしており、これまでは手薄感があった地域や高校に対する大学情報の公表のあり方等についても、広報委員会を中心に具体的な方策を検討する。
【基準１の自己評価】
・本学の建学の精神、基本理念及び使命・目的については、学則第 1 条に規定されている。学内外への公表も学生及び教職員への公表もホームページや広報誌に掲載し、時あるごとに学長の講演の中に頻繁に紹介されている。しかし、更にわかりやすく公表
していくことが急務である。
【基準１の改善・向上方策（将来計画）】
・ホームページについては、平成 20(2008)年に改定した。今後は、動画を取り入れるな
ど分かりやすさを図っていく。
・平成 20(2008)年 4 月より、入試広報課を入試課と広報課に分割した。これにより、入試課は入試業務全般を担当し、広報課は大学広報と高校に対するサービス体制（一日
大学生の受け入れ、高大連携授業など）を担当するようになり、業務が一元化された。
今後、更に広報委員会を中心に大学案内の改訂など本学への理解を一層深める方策を検討していく。

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久留米工業大学

基準２．教育研究組織
２−１．教育研究の基本的な組織(学部、学科、研究科、附属機関等)が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
《２−１の視点》
２−１−① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関
等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
２−１−② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
（１）２−１の事実の説明（現状）・本学法人は、平成 16(2004)年の私立学校法の改正を受けて本学法人の寄附行為の一部改正を行い理事会、理事長、学校運営担当理事の職務分担を明確にした。すなわち、理事会を本学法人の議決機関とし、理事長は業務の総理を行い、学校運営担当理事は当該の学校の運営に係る大方の権限を寄附行為上で委譲した。そのため、本学の教育研究に関して通常の場合には、学長が大学担当理事として本来は理事会の権限に属する部分についてもその予備的な執行権限を付与されることとなった。本学法人及びその設置する組織は図 2−1−1 のとおりである。本学法人には、久留米工業大学のほかに、祐誠高等学校（入学定員 700 人）、久留米工業技術専門学校（入学定員 200 人、専攻科 40 人）、久留米自動車学校が設置されており、これらいずれの学校も工学という分野について共通性を持ち、それぞれが連携しつつ相互に切磋琢磨している。
・本学法人の中核をなす久留米工業大学は、図 2−1−1 に示すとおり工学部 6 学科（入学定員 340 人、収容定員 1,400 人）、別科（入学定員 50 人、収容定員 100 人・・平成 20(2008)年度より募集停止）及び大学院工学研究科（入学定員 20 人、収容定員 40人）で構成する単科大学である。
・工学部各学科の規模については平成 14(2002)年度に「環境共生工学科」を設置する時点で入学定員の見直しを行った。さらに、平成 19(2007)年度に理数科教員を養成する｢教育創造工学科｣を新設し、入学定員を図 2−1−1 のとおりに改定した。
各学科の規模の適正さの証明は、当該学科への志願者数入学者数にあると考えるが、近年では国公立大及び大規模私立大学等の追加合格などが頻繁となっていることもあって、各年度ごとでの判断は難しい状況にある。
・本学大学院工学研究科（修士課程）は、学科積み上げの一般研究科（専攻）方式ではなく、教育研究領域を拡大して境界分野への対応がし易い総合研究科（専攻）方式によって設置されている。従って、大学院の専攻は、特定の基礎学科を持っているのではなく、すべての学科を基礎学科とし、または、基礎学科としないで、学生の研究意
欲に柔軟に対応していくという形を取っている。
・本研究科には、エネルギーシステム工学専攻（入学定員 5 人、収容定員 10 人）、電子情報システム工学専攻（入学定員 5 人、収容定員 10 人）、自動車システム工学専
攻（入学定員 10 人、収容定員 20 人）の 3 専攻を設置している。

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久留米工業大学

学校法人 久留米工業大学

法 人 本 部

久留米工業大学

理 事 長
常務理事

・工学部
学校運営担当理事
・機械システム工学科
入学定員 45 人、収容定員 190 人
・交通機械工学科
入学定員 90 人、収容定員 370 人
事務局
・建築・設備工学科
総務課・経理課
入学定員 65 人、収容定員 270 人
職員課・監査室
・情報ネットワーク工学科
入学定員 80 人、収容定員 330 人
・環境共生工学科
入学定員 30 人、収容定員 120 人
・教育創造工学科
入学定員 30 人、収容定員 120 人
・別科（自動車工業専修）
入学定員 50 人、収容定員 100 人（平成 20 年度より募集停止）
・大学院工学研究科
・エネルギーシステム工学専攻
入学定員 5 人、収容定員 10 人
・電子情報システム工学専攻
入学定員 5 人、収容定員 10 人
・自動車システム工学専攻
入学定員 10 人、収容定員 20 人
・図書館
・情報センター
・創造工房
・事務局
庶務課 会計課 施設管理室 企画評価室 学部事務室
教務課 学生課 就職課 入試課 広報課 図書館事務室
祐誠高等学校
久留米工業技術専門学校
久留米自動車学校
図２−１−１ 組織図

14久留米工業大学

・本学の附属機関（施設）としては、図書館、情報センターがある（創造工房は教育実
習施設）。
・図書館では、主として図書文献情報の収集と閲覧、資料等情報の収集と閲覧（提供）を行っている。若者の文字離れによると言われる近年の学生による図書館利用率の低下現象は、本学図書館の場合も例外ではなく年々低下傾向を示している。これまでに、図書館として学生の利用状況の向上を図るため、夜間開館等のサービスの拡大を図ったが、学生の図書館離れを止めるまでの効果は発揮されていない状況にある。
・情報センター（専任教員 2 人、技術職員 2 人）は、本学学生に対する情報処理教育の中枢としての機能（教養科目としての授業の担当を含む）、及び学内ネットワークの管理者機能、さらには、学内外とのネットワークを利用した研究支援の拠点としての機能などを持っており、いずれも各学科や大学院等と連携して当初予定された機能は果たしていると考える。
・創造工房（兼任教員 2 人、専任職員 1 人）は、平成 19(2007)年度にものづくりを通じて、本学学生及び教職員の研究並びに地域社会への貢献を図ることを目的に開設した。学生自らの創意工夫によるものづくりを実感できる教育プログラムとして導入された創造工房実習やものづくりに関連した学生参加型の課外プロジェクト（フォーミュラ、ソーラーカー、ロボット等）の支援、教職員の工学的な研究に際して必要な各種機器の設計製作の支援、地域社会へのものづくりや科学技術に関するセ
ミナー及び講演会の企画・運営を主な業務としている。ものづくりは、工学の原点ともいえる重要な位置にあり、今後、創造工房が果たす役割は大きい。
・これらの教育研究の基本組織（図 2−1−1）、及びその役割分担と相互連携は、適切に運営されているものと考えられる。
・学部における各学科は、共通的な授業科目については、共同講義を開講したり、学部内での単位の互換、相互認定、学生の転学科等についても弾力的な運用を行っており教育研究の統合的な運営は果たされていると考える。また、学部と大学院との連携においても、大学院生による学部学生への TA(Teaching Assistant)としての助言や指導活
動を日常的に行っており、その連携は緊密であると考える。
・このように教育研究組織が有機的に結合して相乗的な機能を発揮していくため、平成
13(2001)年度から表 2−1−1 のような組織を構築している。

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久留米工業大学

表２−１−１ 各種会議・委員会等の関連
学校法人久留米工業大学
理
評

事
議

員

会

重要事項の審議議決

会

理事長が諮問する重要事項の審議

常 任 理 事 会

理事会が付託する日常的事項の審議決定

各 種 委 員 会

学校法人のあり方検討委員会、懲戒委員会等必要に応じて理事長が設置する。

久留米工業大学
教授会

教学に関する事項及びその他学長が諮問する重要事項の審議

学 科 長 会 議

各学科に共通する事項及び学長が特に委嘱した事項の審議及び各学科間の連絡調整

各 種 委 員 会

本学全体に係る教学の具体的事項の審議
入試委員会、入試専門委員会、合格者判定委員会、教務委員会、
学生厚生委員会、就職委員会、施設委員会、公開講座委員会、図書館運営委員会、研究報告編集委員会、情報センター運営委
員会、創造工房運営委員会、自己点検・評価運営委員会、改革推進委員会、ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会、ﾊﾗｽﾒﾝﾄ調査委員会、
職員ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ委員会、安全衛生管理委員会、一般教育委員会、教員免許状更新講習に関する検討委員会、広報委員会、久工大だより編集委員会

学各学科の運営及び教学に関する事項の審議

科

会

議

大学院工学研究科
研 究 科 委 員 会

研究科の教学に関する重要事項の審議

研究科運営委員会

研究科の運営に関する事項の審議

専

議専攻の運営及び教学に関する事項の審議

別科運営委員会

別科の運営及び教学に関する事項の審議

攻会（２）２−１の自己評価［教育研究組織について］
・大学が今後も安定して事業を継続していくためには、現状のままでは極めて厳しい状
況にあり、学長の強力なリーダーシップの下での、抜本的かつ緊急な対策を講ずることが必要な状況となっている。本学の組織運営は、本学法人が定める寄附行為ほかの各種法人規則及び本学学則以下の大学規則の定めるところに従って運営されることを基本としつつ、随所に大学担当理事である学長がリーダーシップを発揮して業務命令や意志決定を行えるなど、臨機応変の対応ができるようになっている。
・学科組織については、平成 14(2002)年度に学科の設置目的及び教育内容に係る改組を

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久留米工業大学

行い、併せて入学定員等の改定を行った。平成 17(2005)年度には、学科教育の特徴づけの明確化を図る意味で専攻制（平成 19(2007)年度に教育コース制に変更）を採用した。平成 19(2007)年度には 10 名の教員の新規採用を行い、これらコースの充実を図っている。コース制については志願者や高校への説明不足の感があり、今後、コース制の周知徹底が必要であると考える。また、平成 19(2007)年度には教育創造工学科を新設し、併せて入学定員の見直しを行った。教育創造工学科では数学（高校教諭一種免許，中学教諭一種免許）、理科（高校教諭一種免許，中学教諭一種免許）、情報（高校教諭一種免許）の教員免許が取得できる。工学部における教員養成の学科は全国的に見ても例がなく、教育創造工学科は本学の特色ある学科となっている。
・大学院については、総合研究科方式により設置された既存の研究科に加え、平成19(2007)年度に自動車システム工学専攻を開設した。これによりほぼ設置目的は達成できていると考えるが、これまで学生を送り出していた大学が大学院を設置したこと、などもあって現在の学生数は 18 名となっている。今後は、少なくとも 40 名程度の学生数となるべく、教育研究内容の見直しと教員組織や施設設備の整備が急がれる。
・情報センターについては、コンピューターの性能の革新や利用形態が驚異的に進展した現在、及び学生数が大幅に減少する厳しい経営環境の中においての「新しい情報センター」に求められる機能という視点からは抜本的な改革が必要であると考える。情報センターの役割機能を、大学の中だけのものとして考えるのか、法人全体のセンターとして考えるのか、など経営的な視点からの見直しも必要である。仮に大学内だけの機能でよし、と考えた場合にも、現に、大学内に複数のネットワークが敷設されていることの解消など見直しの課題は少なくない。図書館については、利用者数の向上に課題があり、今後は、それぞれにおいて積極的な対応が必要である。創造工房については、学生参加型の課外活動プロジェクト（フォーミュラ、ソーラーカー、ロボットの製作等）の支援、教員の一般研究での各種機器の設計製作及び卒業研究に利用されており、本学の工学的な教育研究に役立っている。
［相互の適切な連携について］
・教育研究組織の統合化された適切な連携は、学長の迅速かつ適切な判断と強力なリーダーシップがあってはじめて実現するものであると考えるが、本学の場合、前述のとおり、その体制が整備されてきている。そのため、既設の教育研究組織においてはほぼ統合的で適切な連携はできていると考えてよい。しかしながら、その状況に甘んじず、本学を確固たるものとしていくためには情報の共有など解決すべき課題は多く、今後緊急な改革を推進していくことが必要である。
（３）２−１の改善・向上方策（将来計画）
・教育研究組織についてその設置目的等に照らして緊急かつ適切に改善を図ることが必要である。
・学科等の教育組織に関しては、各学科ごとにいくつかの教育コースを設定しており、この教育コースの一層の充実整備を進めることが一番の課題であると認識している。
この場合、既設 6 学科(15 コース)の活性化を図るためには、本学教員の専門とする分野や各教員の柔軟性などを考慮しつつ教員人事を行い、或いはカリキュラムの抜本的17久留米工業大学

な改訂を行うなどの措置を講じることも必要となる。
・近年の本学への志願者離れ傾向の要因が、教員の教授法ないしは指導のあり方に向けられていることもあり、教員の「教育内容の適切性」、「教育内容の魅力度」、「教育指導の適切性」などについての教育評価を行いその改善の目安とするほか、
FD(Faculty Development)研修の徹底によって教員組織の質的な向上を期すことが必要である。
・附属機関（施設）については、図書館、情報センター、創造工房についていくつかの課題について緊急に改善を進めなければならない。特に、情報センターについては、
近年の本学法人の経営の状況を勘案したとき、単に大学の附属機関としての機能を有し、これを果たしておればよいとする状況になく、学校法人全体の共通の情報センターとしての機能を担うべく、その役割を見直していくことが重要である。
・大学院については、総合研究科方式により、制度上最も小規模な 3 専攻で構成された研究科が設置されているが、大学院が大学の教育研究の中心として、あるいは牽引役を果たすべきと言う考え方からは必ずしも適切であるという評価はできない。今後は、総合大学院方式からできれば一般研究科方式（学科積み上げ）に改め、規模の拡大を図ることとする。
・本学の教育研究組織が統合的かつ連携してその機能を十分に発揮していくためには、
迅速な意志決定と学長の強力なリーダーシップが発揮しやすい環境づくり、及び教員相互の情報の共有を図ることなどが必要である。
２−２．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置が取られていること。
《２−２の視点》
２−２−① 教養教育が十分にできるような組織上の措置が取られているか。
２−２−② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
（１）２−２の事実の説明（現状）・本学は、「人間味豊かな産業人の育成」を建学の精神として掲げているとおり、工学専門分野の知識および技術についての教養教育の基本として、(1)人文社会(2)自然科学(3) 言語 (4)保健体育の 4 系統に区分した教養教育を、ほとんど専任教員によって実施している。
・平成 15(2003)年度までは、教養教育担当教員が所属し、教養教育を企画管理する組織として「共通教育部」を置いていたが、専門教育教員との教育負担量の均衡を図り、かつ学生の教育に対しての共通の責任感を持つという視点から、この組織を廃止し、教養教育担当教員も各学科に所属することとした。なお、教養教育については、「一般教育委員会」を組織し、この委員会で教養教育についての企画、カリキュラムの作
成、教養教育の実施管理をしている。また、前述の一般教育委員会において、総括担
当参与を委員長とし、教務委員長、一般教育科目を担当する各系列代表（人文、数学、物理、語学、体育から各 1 名）、教務課長が委員となり、各学科で必要となる教養教
育のカリキュラムの作成、教養教育の実施管理をしている。

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久留米工業大学（２）２−２の自己評価
・本学における教養教育は、ほぼ専任教員により適格に実施されている。
・組織上の対応については、教員の所属を各学科としたことにより、専門教育担当教員との間に連帯感が生まれ、学生の教育に対する責任感が強化されたことにより、従来にも増して教養教育の充実が図られたものと考えている。
・教養教育担当教員は、入学者の多様化に対応して高校との接続教育も担当しているが、このことも入学者の多様化に即応した専門教育を進める上で重要な役割を果たすこととなっている。
（３）２−２の改善・向上方策(将来計画)
・共通科目の担当教員は、全ていずれかの学科に属している。このことにより、専門教
育担当教員との連帯感が生まれ、学生の教育に関しての責任感も出てきており、良い効果をもたらしていると言える。今後は、教養教育担当教員間の連携やシステマチッ
クな教養教育の実施について更に検討を進める。また、教養教育の一層の充実と担当
教員の教育研究環境の整備に努めることが必要であり、具体的には、一般教育委員会
において、総括担当参与（委員長）のリーダーシップの下、各教員が積極的に参加し、議論していく。
２−３ 教育方針等を形成する組織と意志決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
《２−３の視点》
２−３−① 教育研究に関わる学内意志決定機関の組織が適切に整備されているか。
２−３−② 教育研究に関わる学内意志決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるように十分に機能しているか。
（１）２−３の事実の説明（現状）・久留米工業大学では以下に述べる組織をもって、教育、研究の審議を行い適切な連絡調整を行っている。
［教授会］
・教授会は毎月 1 回開催され、学長は本学管理運営上の重要事項及び教学に関する重要事項について意志決定するに際して、あらかじめ事案を教授会に諮問し、教授会での審議結果や意見等を学長の意志決定の際の参考としている。
・教授会は本学学則第 43 条に基づき置かれており、教授会の審議事項等については
本学教授会規則第 3 条に定めている。

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久留米工業大学

教授会の審議事項
1．学生の入学、編入学、転入学、転学科、再入学に関する事項
2．学生の退学、転学、留学、休学、復学、除籍に関する事項
3．学生の卒業に関する事項
4．研究生、科目等履修生に関する事項
5．学生の賞罰に関する事項
6．その他学長から諮問された事項

・本学教授会はその構成員を助教職以上としているため、重要事項の審議には必ずしも適しているとは言えず、学校教育法施行規則第 66 条の 2 第 1 項及び第 2 項に定める代議機関として、学科長会議が設置されている。このほか、「教授会」には以下の委員会が設置されている。①入試委員会、②入試専門委員会、③合格者判定委
員会、④教務委員会、⑤学生厚生委員会、⑥就職委員会、⑦施設委員会、⑧公開講座委員会、⑨図書館運営委員会、⑩研究報告編集委員会、⑪情報センター運営委員会、⑫創造工房運営委員会、⑬自己点検・評価運営委員会、⑭改革推進委員会、⑮
ファカルティ・ディベロップメント委員会、⑯ハラスメント調査委員会、⑰職員レ
クリエーション委員会、⑱安全衛生管理委員会、⑲一般教育委員会、⑳教員免許状
更新講習に関する検討委員会、広報委員会、久工大だより編集委員会である。
［学科長会議］
・学科長会議は、学校教育法施行規則第 66 条各項の規定するところにより、教授会
審議事項のうち一定の事項、及び緊急かつ迅速な学長の判断を必要とする事項や、学長が特に意見を聞く必要があると判断した事項、等について審議するため、教授会の代議機関として「学科長会議」を設置して、これら審議に当たっている。「学科長会議」においては、月 1 回の定例会議のほか、随時に会議を招集して機動的な対応を図っている。
［大学院研究科委員会］
・本学大学院は、前に述べたとおり総合研究科方式による形式で設置されている為、学部、各学科とは組織上は直接的な関係にない。従って、大学の「教授会」においての審議では十分でない部分もあり、また権限外の事案も多いため、本学学則第 3
条の 3 の 2 及び大学院学則第 36 条の規定に基づき「大学院研究科委員会」を設置
し、大学院の管理運営及び教学等に関して審議を行っている。研究科委員会の審議事項は次のとおりである。また、研究科委員会には、研究科運営委員会を置いている。

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久留米工業大学

大学院研究科委員会の審議事項
1．学生の入学、転入学、転専攻、再入学に関する事項
2．学生の退学、転学、留学、休学、復学、除籍に関する事項
3．課程修了に関する事項
4．研究生、科目等履修生に関する事項
5．学生の賞罰に関する事項
6．その他学長から諮問された事項［その他］
・高等学校の学習指導要領の改訂に伴う高校教育の変化に、大学教育がどのように対応すべきか、など恒常的な課題ではないが大学としての対応が求められ場合においては、随時対応した委員会を設置して審議を行っている。
・基本的には、学内意志決定のシステムは、「学長決定」として学長のリーダーシッ
プが発揮できるようになっているが、学長一人に権限と責任が過重に係ることがな
いよう前述のように、教学の全般についての審議が委ねられている「教授会」や、学長の諮問に応じて学長判断の参考となるべき意見を述べる「学長連絡会(学長ブレーン)」及び教授会の代議機関としての性格を持つ「学科長会議」を設置している。
・平成 13(2001)年度から「副学長」に相当する「参与」職（総括担当、学生担当）を2 名置き、学長職務を分担させるとともに、職務補助を行わせている。「参与」職を設けたことによって、学内の諸会議等の意見の取りまとめが迅速となり、学長の意志決定がスムーズに行われるようになったことが評価される。
・学生の意見や希望を聞きこれに対応する組織として、学生を正会員とし、専任教職員を特別会員とする学友会があるが、学友会では、日常的に学生の意見を集約して、これを大学に伝えているほか、年 2 回学生総会を開催して学生全体の意見の集約を行っている。
・学生総会の意見及び学友会の意見等については、学生課が窓口となり真剣に対応している。これら会議は、現状においては有効に機能していると考える。学友会からの意見については、必要な場合学内の諸会議に諮りその実現に努めているほか、随時適切に対応するよう努めている。
（２）２−３の自己評価
・本学においての意志決定及び学生からの意見聴取の機能については、ほぼ有効に機能していると評価できる。特に、大学としての意志決定に関しては、学長ブレーンによる助言態勢の整備や補佐態勢の整備もあって学長による意志決定も迅速となり、また大学の動きについても機動的に変化したものと考えている。
・学生からの意見の集約については、従来の部活からの要望や学友会を通じての意見だ
けでなく、日常的に発生する些細な意見に関しても耳を傾けていくこととするため、学長宛のメールや、投書を受け付ける箱を設置するなど意見集約に努めている。

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久留米工業大学（３）２−３の改善・向上方策(将来計画)
・学生の満足度を高めるために必要な、「迅速かつ的確な意志決定」と「実行力」を推進していくには、教職員の認識・コンセンサスの統一を行う時間を増やし、意識改革のための研修等を実施しなければならない。
【基準２の自己評価】
・教育研究の基本組織、その組織的な取り組み、学生数、教養教育、意志決定のあり方、組織的な教育研究向上への取り組みについては、大学として必要な条件は整っていると考えるが、情報の共有など改善を要する事項は多く、これについての積極的な改善措置を講ずることが必要である。
・コース制充実のための新規教員の採用、教育創造工学科の新設、大学院における自動車システム工学専攻の開設などは本学の改革への取り組みと言える。
【基準２の改善・向上方策（将来計画）】
・本学としては、学生の満足度（教育、学生生活、就職、施設設備等）を更に高めることが重要であり、学生のニーズに対しては迅速な意思決定を行い実行していく。
・教育研究組織の相互連携と教職員の意識改革のための研修を実施していく。
・建学の精神に則り、社会のニーズに対応すべく、教育研究組織の見直しを常に行う。

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久留米工業大学

基準３．教育課程
３−１．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
《３−１の視点》
３−１−① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、研究科ごとの教育目的・目標が設定されているか。
３−１−② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
３−１−③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
（１）３−１の事実の説明（現状）・本学の建学の精神は、「人間味豊かな産業人の育成」であり、また、大学の教育理念
は「知・情・意の調和のとれた人材の育成」を掲げている。「知を磨き、情を育み、意を鍛えて、人間味豊かな産業人を育成する」ことが本学の目指すべき教育の指針である。因みに、本学各学科の教育目的は以下のとおりである。
［機械システム工学科］
機械工学及びＩＴ（情報技術）に関する基礎知識の修得のための実験・実習･演習に重点を置いた実践的な教育を行い、モノづくりに必要な応用力のある技術者を育成す
ることを目的とする。
［交通機械工学科］
自動車の設計開発・製造及び整備技術に関して理論と実践の調和のとれた教育を行い、先進的な自動車技術にも対応できる知識と応用力のある技術者を育成することを目的とする。
［建築・設備工学科］
建築の機能性、安全性、快適性、デザイン性について総合的な教育を行い、建築、
建築設備、インテリアに関する高い専門的知識を持つ技術者を育成することを目的とする。
［情報ネットワーク工学科］
情報技術の基礎知識を修得し、応用力を養う実習・演習を重視した教育を行い、情報システムの構築及び多様な分野への適用に関して実践力のある技術者を育成することを目的とする。
［環境共生工学科］
人と環境の調和がとれた共生を実現するために科学技術の修得に重点を置いた実践的な教育を行い、環境に関する幅広い知識を持つ技術者を育成することを目的とする。
［教育創造工学科］
工学の基礎知識の上に、理科、数学、情報の専門分野に応じて実験･実習に重点を置いた教育を行い、理数科の教育に関して興味や面白さが伝えられる実践力のある教員を育成することを目的とする。
・本学の教育課程は、講義と実験実習とが適度に組み合わされ、どちらかと言えば実験実習の比重を高くして、学生の興味と自主性の向上を図ることができるように工夫し23久留米工業大学て編成している。つまり、実験実習を多くすることによって、専門知識及び技術についての学習だけではなく、学生の興味を引き出し、さらには学生同士或いは社会との係わりの中から、高い人間力と協調する力や実践する力、不屈の精神というものを修めさせることを目的としている。ここで特筆しておく事例としては、①3 年次には 4
年次生の協力を得て卒業研究の準備を行い、4 年次には自らの力で卒業研究を行い発表に至る 1 年半に及ぶ学生の研究活動が学生にも進路先にも評価され歓迎されていること、②本学には、同一法人内の祐誠高校をはじめ近隣の高校から、「一日大学生」
や「高大連携授業」として年間延べ約 1,000 人の高校生が本学に来て、実験実習を中心とした学習をしているが、この際、本学学生は TA(Teaching Assistant)として授業等の補助に当たっていることが挙げられる。この「高校生に分かりやすく教える」こ
との体験は、学生にとっても興味を沸かせるだけの価値があり、また、人間性を高めるために効果的であると考える。
・大学院については、大学院学則において、それぞれの専攻ごとに設置目的が明らかに規定されているとおりであるが、基本的には、本学の建学の精神と教育理念は継承されており、専門分野に拘らない広い視野に立って精深な程度の学識を授けつつ、学生の自主的な、或いは課題として与えられた研究を進めることによって、より高度の能力を備えさせることを目的としている。なお、大学院においても前記②については同様の取り組みを行っている。
・本学は、建学の精神に沿って、学科及び教育コースを設定しているところであり、「知を磨き、情を育み、意を鍛える」教育の実現が、教育の目的である。またこれらの「調和のとれた人材の育成」の実現が教育課程の編成方針であり、それぞれの学科及び教育コースの設置の目的及び開設の目的が教育課程の編成目的になっている。すなわ
ち、学部においては、下記に挙げるようなことを具体的に行っている。
・共通教育科目の中に 5 つの系（人文社会、自然科学、言語、保健体育、総合教育）を設け、例えば、人文社会系の授業の中で「技術の倫理」についての授業を開講して、近年重視されてきた企業倫理や技術者としての倫理等の現代的な課題についての学習をしている。また、言語系の授業においては、現代社会の要請に対応するため、小規模の単科大学としては異例とも言える多くの科目を開設している。また、これら共通教育科目を基礎に、或いは並列に、専門教育科目の中に 3 つの系（学科共通専門科
目、専攻科目、専攻連携科目）を設けて教育目標が達成できるように教育課程を編成している。
・全学科とも、学生便覧に専門教育科目の授業科目系統図を掲載して、学生が系統立って、科目順に履修していくことによって、自ずと本学の教育目的・目標が達成できる
ようにシステム化を図っている。
・全学科とも、企業・社会や学生からの要請に応えるために、専門教育科目について 2〜3 の教育コース（学科全般に及ぶ範囲を学習するのではなく、現代的な要請に応じ特化した分野について学習するコース）を設けて、特化した専門知識及び技術を学習することができるようにしている。
・全学科とも、コース連携科目を設けて、学科やコースに偏らない、学生個々の学習意
志（意欲）に応じた授業を受けることができるようにしている。

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久留米工業大学

・大学院については、講義、実験実習及び学生の研究を系統的かつ効果的に行うことができるよう、共通科目といくつかの分野ごとに設定された専門科目を組み合わせて、教育課程として編成している。
・本学の教育目的は、前述のとおり、建学の精神及び教育理念に基づき人間味豊かな工学分野の産業人の育成を目指すものであり、「実学」を重んじた教育の推進にある。
従って、下記のように具体的な方法を取り入れている。
・各学科ともに、入学後すぐに学内及び学外でオリエンテーション（宿泊を含む）を実施している。学内オリエンテーションは、主として履修上や大学の生活上の注意事項
やクラブ紹介等であり、学外研修では、学生と教員との対話、学生同士での仲間づくりに比重を置きつつ、教育コースの仕組みと教育内容、進路等について説明し、入学者が大学生活や授業にスムーズに入っていけるような工夫をしている。
・全学科とも、1 年次に「工学基礎セミナー」を開講し（一部の学科は、その後「工学セミナー」も開講し）、当該の学科の専門教育を進めていくために必要な基礎的な内容を教育指導して、その後の専門教育科目にスムーズに学習ができるよう努めている。
・全学科とも、「エクステンションセミナー」を開講し（学科によっては、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの 3 科目を開講）、主に学生がスムーズに社会に出て行くことができるように実社会の現状の説明、社会に出て働かなければならないことの意義付けや実際の就職活動の手助けとなる説明等を行っている。この時間の一部を、より高い専門知識の修得に当てている学科もある。
・教育課程は、共通教育科目と専門教育科目の 2 系統に大別される。多様な学習履歴の入学生に対して共通教育科目では工業技術者として必須の「物理学」と「英語」に関しては入学後の履修登録前にプレースメントテストを行い、学生の理解度や学生の多様な学習履歴の違いを考慮してクラス分けを行い、丁寧な教育指導を行っている。また、他の共通教育科目の殆どが全学年次にわたって開講されており、この共通教育科
目の教育が、本学の教育理念の特徴の一つである「全人教育」或いは「高い人間力」を養わせる教育の基礎を担っている。また、工学の基礎となる「数学」等については、「導入教育」として殆どの学科で 1 年次前後期に「工学基礎セミナー」と「工学セミナー」等を、理解度に応じて「少人数のクラス別教育」を行っている。専門教育科目
では、学科教育についていくつかの分野を教育コースとして設定し、特化した専門分
野の教育を行うこととしている。
・「社会貢献を通じて人間性を育む」ボランティア活動について、「自主活動Ⅰ」（40
時間以上 2 単位）、「自主活動Ⅱ」（20 時間以上 1 単位）として単位認定を行っている。またこれらの時間数については 4 年間の総計によって単位認定ができないかを検討している。
・社会人としての予備教育ともなる就業体験活動について、「インターンシップⅠ」（10日間以上 2 単位）、「インターンシップⅡ」（5〜 9 日間まで 1 単位）として単位認定を行っている。
・大学が養成する人材を受け入れる社会組織（企業等）との間で、大学が育成すべき人
材像等について情報交換をすることが必要である。そのため本学では、財団法人「日本自動車研究所 (JARI)」との学術交流協定と「ダイハツ九州株式会社」との産学交25久留米工業大学

流の確認書を締結し、研究者の交流、学生のインターンシップや学術情報及び資料の交換等を行うことができるようにした。
・久留米地区内にある 5 つの高等教育機関が単位互換協定を結び、相互に学生を受け入れ、当該機関の授業を履修させることができるシステムがあり、本学も毎年度数名の学生が他大学の授業を受け、また、他大学学生が本学開講の授業を受けている。この単位互換協定に基づく授業の履修については、本学の授業科目を履修した場合と同様に単位を認定している。
・高校教育の多様化に伴い、大学への入学者も学習履歴や理解度のバラツキが目立つよ
うになり、それに大学教育がどのように対応していくべきかが問われるところとなった。従って、本学では委員会を設置してこれら大学教育のあり方について継続的に議論・検討し実施できるようにした。
・大学院では、高度専門職業人の育成を目指して、講義、実験実習、研究活動をバラン
スよく組み立てて教育研究を展開している。大学院における教育研究の密度をより濃くするため、各専攻の入学定員は（エネルギーシステム工学専攻 5 名、電子情報シス
テム工学専攻 5 名、自動車システム工学専攻 10 名）として、少人数による個別指導ができる態勢を取っている。また、自ら学ぶ姿勢を養うためにも、学部の教育とは異なり学生が他の学生に対して講義を行うというセミナー形式の授業を多く採用している。
・大学院生には社会に出た場合に、語学力が真に求められる社会になってきているため、本学においては英語の文献の輪講方式を多く取り入れて語学力の充足に努めているほか、修士論文を取りまとめる段階においては、国内外の学会に参加し発表ができる程度の語学力が身に付くように指導を行っている。
（２）３−１の自己評価
・各学科の専門特化をより一層際だたせる方法として、各学科に 2〜3 の「教育コース
制」を採用している。「教育コース制」の採用によって、学生は当該学科の共通的基
礎的な知識及び技術だけでなく、特定の領域をクローズアップした学習ができることとなり、より深い知識と技術を修得することができるが、現状では本格的な運用を開始した段階であり、まだ評価を行う状況にない。
・1 年次においての導入教育として、少人数クラスによる「工学基礎セミナー」及び「工学セミナー」教育は、本来の効果も十分に果たしているが、学生と教員とのコミュニ
ケーションが密になり、教員と学生との距離を近くしたという相乗効果も生まれている。
・教育課程は、大学の人材育成の方向と社会的ニーズが乖離することのないように、常に最新にしておくことが重要であるため、毎年度の状況に応じた改訂と少なくとも 4
年毎の大幅な見直し・改訂を行うようにしている。
・リメディアル教育、導入教育、動機付け教育や資格取得支援教育等を開講して、学生が入学から卒業までの学生生活をスムーズに、かつ充実して送ることができるよう、
その支援教育を行っている。そのため、学生の総合的な知識及び技術も上昇していき卒業時には、就職状況も極めて順調であり、毎年度 100％に近い率となっている。

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・入学直後に行う学外オリエンテーションは、学生相互の親睦を深めたり、学生と教員とのコミュニケーションを密にする効果が認められ、また学生からの評価も高い。
・大学院における開講科目は、本学が総合研究科方式により設置されていることもあって、開講科目数が必然的に多くなり、学生の学習意欲によってはより広く高度な専門知識を習得することができるようになっている。しかし一方では、それぞれの授業科
目が担当する教員の専門分野と重なっていることもあって、大学院担当教員が固定的であるときには、教育内容の変化が乏しくなる。
・大学院の各専攻では、「特別講義」を設けて、専門での広い範囲でのトピックス等を集めた授業を行っているが、これが高度専門技術者となるための動機付け教育の役割も果たしている。
・大学院生の国内外での学会活動を活発化し、研究意欲を向上させるために学会参加旅費補助を行っている。これによって、大学院生の研究成果の国内外での学会発表が活発となっている。これら学会活動を通して研究課題の設定から発表に至るまでの一連のプロセスを経験することによって、大学院生としての教育効果を高めている。
（３）３−１の改善・向上方策（将来計画）
・本学が掲げる「建学の精神」及び「教育理念」は、豊かな人間味を備えた技術者の育成であり、本学の教育課程はそのような技術者の育成を目指して体系的に整えられている。本学の教育目的に置く技術者像は、科学技術が驚異的に進展する現代社会の中で、「知・情・意」の調和のとれた人材を多く輩出しているという実情からみて課題解決型の教育となっていると考えている。しかしながら、「知・情・意」のバランス
は、常に可変的なものであると考えることが重要であり、これらの変化に柔軟に対処していかなければならない。今後も、「常に改新」の気持ちを持ち、より一層社会が求めるニーズと教育効果とが一致するよう教育課程の見直し改定を続ける。
・現状で述べたように企業倫理や工学倫理やコンプライアンス等の工学技術者としての必修の現代的課題についての学習は本学での開講科目以外に単位互換制度を利用して他大学での関連科目を受講できるという道を開いている。
・本学のような単科大学の場合、ともすれば教員の専門分野に特化した授業科目を羅列したような教育課程となりがちであるが、大学教育は常に社会のニーズの変化に敏感に反応したものでなければならないため、教員の流動化方策を講じる等の大胆な改革を行いつつ、教育課程の刷新を図る。
・少人数教育の効果が認められている「リメディアル教育」、「導入教育」であるが、そのクラス編成の規模は、学科の入学定員や毎年の入学者実数に応じて一定ではない。
少人数教育の有効性が認められていることを考えたとき、クラス編成の上限を設ける等の措置を講じなければならない。また一方では、学生自身がこれら「リメディアル
教育」や「導入教育」に対しての理解や認識不足等のため出席不良や意欲低下を招いている事態もあり、これら学生に対する徹底した指導を行う。
・大学院担当教員の中で、研究に対しての意識差（研究実績も含めて）が大きいため、教員の研究内容が教育に反映されていない場合がある。今後は、可能な限り大学院担
当教員の流動化を進めて、教育内容のバリエーションを多くし、教育課程の多様化を

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久留米工業大学

実現することが必要である。併せて、大学教員の使命は、「教育と研究」を並立して実行することにある、という意識を全教員が強く認識しなければならない。そのためには、教員の選任基準の厳格化、任期制を採用する等の抜本的な活性化方策を講じる。
３−２．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
《３−２の視点》
３−２−① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
３−２−② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
３−２−③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
３−２−④ 年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件が適切に定められ、適用されているか
３−２−⑤ 教育・学習結果の評価が適切になされており、その評価の結果が有効に活用されているか。
３−２−⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
３−２−⑦ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。
（１）事実の説明（現状）・教育課程は、共通教育科目と専門教育科目に大別され、共通科目の多くは 1，2 年次に開講し、専門教育科目は 1 年次から 4 年次にバランスよく配当している。学生便覧に各学科の授業科目系統図を示しているが、1，2 年次には、共通教育科目と専門教育
科目の基礎科目を配当し、3，4 年次に専門科目や応用科目を配当するように教育課程を編成している。
・大学院についても、学生の研究意欲を刺激しつつ必要な授業も併せ履修させることとしており、その教育課程については常に刷新できるようなシステムを取っている。
・近年、入学者の学習履歴の多様化による学力不足や理解力の顕著な格差への対応が大学教育の重大な課題となっているが、本学の場合も例外ではない状況にある。そのため、これら学生が入学後短期間に大学教育に順応できるよう、殆どの学科において「リメディアル教育」、「導入教育」、「動機付け教育」（「フレッシュマンセミナー」、「工学基礎セミナー」、「工学セミナー」、「エクステンションセミナーⅠ、Ⅱ」）等を 1 年次から 3 年次まで順序よく開講し、その授業の中で専門科目を体系的に受講することや、各学科で設定している教育コースの中での系統立った専門科目の受講ができるよう徹底した指導を行っている。
・教育課程は体系的に編成しており、各学科ともに専門教育科目についての年次配当を明らかにした科目系統図を作成し、学生に周知している。また、シラバス（授業計画）については、書式や記載事項を統一して作成し、全学生に配布している。
・授業科目の単位数は、学則第 13 条に定めている。因みに、1 単位の授業科目を 45 時
間の学習を必要とする内容を以って構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当28久留米工業大学

該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算している。①講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。②実験・実習及び実技については 30
時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
・授業科目は、1 時限の授業を 90 分とし、単位換算における 2 時間としている。
・1 年間の授業を行う期間は、大学設置基準に定められているとおり試験等の期間を含
め 35 週にわたるように設定している。各授業期間は、各学期ともに定期試験を含めて 15 週である。
・本学はセメスター制をとっており、学期を 2 学期に分け、前期を 4 月 1 日から 9 月
23 日とし、後期を 9 月 24 日から翌年 3 月 31 日までとしている。年間行事予定、授業期間等については学年暦として教授会に諮り学長が決定している。なお学年暦は、学生全員に配布される学生便覧に掲載しているほか、学年始めの履修指導、オリエン
テーションの際に説明している。
・本学各学科の年次別履修科目の上限等については、学則の細則である工学部履修規則に定めている。
・各学年次の履修登録単位数の上限は 48 単位までとしている。
・工学部の修業年限は 4 年とし、8 年を超えることはできない。
・本学に 4 年以上在学し、学科毎に定める卒業に必要な科目を 124 単位以上修得することを卒業要件としている。
・学生は、年度初めの履修登録時に各クラス担任から単位の取得状況に応じた履修アドバイスを受けて、4 年間の学習計画に沿って履修科目の登録を行う。
・大学院については、大学院入学の目的を考え所定の授業科目 30 単位以上を修得しなければならない。修士論文については、2 年間を通して論文指導教員から論文指導が行われる。学生は、期限までに修士論文を作成し提出した後に、修士論文報告審査会に出席して、論文又は報告書の概要を説明し専攻の指導教員による審査及び試験に合格しなければならない。
・教育・学習結果についての評価は、工学部履修規則に基づき適切に実施している。
・履修科目の評価は、定期試験・追試験又は再試験の成績を主とし、出席状況、平常の学習状況、レポートや中間試験の成績を加味して、授業科目担当教員が評価している。
各授業の成績評定の方法は、シラバスに明示しており、これは学生全員に配布している。
・成績評定は以下のとおりとし、優、良、可、認定を合格とし、所定の単位を与えている。
優80 点〜100 点 （判定 合格）
良70 点〜79 点（判定 合格）可60 点〜69 点（判定 合格）（判定 合格）認定―（判定 不合格）不可
59 点以下＊認定とは編入学及び単位互換制度による成績評定・単位認定（換算）の方法は以下のとおりである。

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久留米工業大学

・各授業科目の履修を修了した者には、以下の方法により成績評価を行い、合格と判定された者に単位を与える。
・筆記試験又は口述による試験、論文、その他の方法により成績を評価し、また、演習、実験、実習及び体育実技等については、平常の成績により評価を行い、単位を与えることができる。
・他の大学又は短期大学における授業科目の履修については以下の取り扱いによる。
教育上有益と認めるときは、学生が、本学の定めるところにより他の大学又は短期大学等において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲
で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。この規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。
・大学以外の教育施設等においての学修については、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修、その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
・各学科の特色ある分野に関する教育は以下のとおりである。
［機械システム工学科］
教育コースとして「ロボティクスコース」を設けているが、ここでは機械工学を基礎として 1 年次後期から「ロボティクス基礎演習」、「ロボティクス演習」等の主として演習から授業を行い、学生への導入教育や動機付け教育を行ったのち、理論的な授業、技術的な授業、さらには、ロボットの製作に係る知識及び技術の教育を展開する。
［交通機械工学科］
教育コースとして「自動車エンジニアコース」を設けているが、ここでは自動車整備の実践的知識及び技術の習得のため 1〜3 年次まで自動車工学実習を通年開講している。その内容も、初歩的なものから順次実用的なものへと段階的に高めていくシス
テムとしている。また、1 年次の「工学基礎セミナー」においては、自動車製造工場、自動車販売店、整備工場等の見学も行い、自動車整備への関心を高める工夫もしている。
［建築・設備工学科］
教育コースとして「建築設備デザインコース」を設けているが、ここでは建築設備
を「空調設備」、「給排水・衛生設備」、「電気設備」の 3 系統に分けた教育を行っている。また、学生の興味と関心を高めるために演習科目を多くし、インターンシッ
プやオープンデスクの活用によってより実践的な知識と技術を修得できるよう教育指導を行っている。また、「フレッシュマンセミナー」においては、一種のフィールド
ワークを実施し、ハウステンボスでのコジェネレーションシステム、海水淡水化プラ
ントやゴミ減量リサイクルシステムの見学を通して、学生の意識付け教育を行っている。
［情報ネットワーク工学科］
教育コースとして「ビジュアルテクノロジーコース」を設けているが、ここでは最新の 3 次元バーチャル・リアリティーシステムを用いた画像制作など実践力と専門知30

久留米工業大学

識を身につけるための教育を行っている。その他「ネットワークコース」ではインターネット社会の中核を担う情報技術者を育成するための教育を行っており、「ビジネス情報コース」では、ビジネス実務ソフトを使いこなす力を持った情報ビジネス実務者を育成するための教育を行っている。
［環境共生工学科］
教育コースとして「環境サイエンスコース」では地球の生態系の成り立ちと崩れた
バランスの再生への方策等を学び、「環境計量コース」では地球温暖化、水質汚濁や待機・土壌汚染の原因や改善方策等を学べるようにしている。なお、3 年次に開講するフィールドワークでは、海外での環境問題への取り組みを学ぶために現地調査を行い、わが国の取り組みとの比較や改善方法等を学習している。
［教育創造工学科］
教育コースとして、「理科」「数学」「情報」の 3 コースがあり、いずれのコースも幅広い工学の基礎知識の上に、理数系の科目、特に、実験・実習や演習に対する興
味や楽しさ・面白さを伝えられる、豊かな創造力と応用力を兼ね備えた教員の養成を目指している。そのために、「フレッシュマンセミナー」や空き時間等を利用し、山や川でのフィールドワークや学校への授業見学等を取り入れている。また、教員採用
試験を考慮し、中学・高校の理科および数学の復習を兼ねて自主ゼミも行い、教員としての資質を積極的に養っている。さらに、他学科の協力を得てカリキュラム上、2コースの教員免許が取得できるようにしている。
・本学では、いずれの課程でも通信教育は実施していない。
（２）３−２の自己評価
・卒業要件は全学科とも大学設置基準に定める 124 単位に揃えている。
・成績評価は学生便覧記載の成績評価の項目に基づき適正に行われている。また各科目の評価方法の詳細は学生に配布しているシラバスに記載されている。
・成績評価の訂正は学生の不利益にならない場合にのみ可能としている。
・既修得単位の認定は教務委員会および教授会の審議を経て適正に行われている。
・大学院における学位授与は大学院学則に記載されているプロセスに基づき適正に行われている。
・卒業研究を含めてセメスター制をとっているので 4 年次留年者の半期卒業が可能となっている。
・交通機械工学科では、学士課程での 2 級自動車整備士受験資格を取得するという自動車整備に関する独自の特化した教育を行っており、これが現在までも高い評価を得続けてきた。しかしながら近年の技術革新と産業構造の変化は、学生たちの志望や進路
選択の動機の上にも多様な選択肢を求める動きが見られ始めてきた。そのため、本学科では、これら学生の多様な動機に対応することとし、学科内に「自動車開発設計コース」と「自動車エンジニアコース」の 2 つの教育コースを設けて対応している。
・環境共生工学科の 1〜3 年次においてのフィールドワークは、本来の教育効果以外に
学生と教員間のコミュニケーションが非常にうまくいくという教育方法であると評価
している。

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久留米工業大学（３）３−２の改善・向上方策（将来計画）
・リメディアル教育、導入教育や動機付け教育を開講しある程度の効果をあげているが、今後は入学者の学習履歴の多様化や学力差が更に大きくなると予想されるので、これ
ら教育の内容の見直しや他の対策等を毎年度検討し改訂する等この問題に対して対応の遅れがないようにする。
・各学科ともに、授業科目の名称によって授業科目を系統立てており履修をする学生が戸惑うことなく順序だてて学べるようにしている。しかし、授業科目間のつながりが不明確な場合もあり、今後は、非常勤講師を含めて授業科目の内容の見直しを行い、授業科目間のつながりをより一層明確にする等、学科としての教育の充実を図っていく。
・本学の現在の教育課程では、各教員の専門と授業科目との一致性があまりにも強く、そのため、各学科においての教育課程の見直しに際して柔軟性を欠く事態となっている。大学の教育として求められる内容は、時々刻々と変化しており、これに対応して変化していくことが必要である。今後は、時代社会の変化や多様な学習履歴を持った学生に対して適切な大学教育を施していくために、各学科間の連携、学内教員のさらなる流動化、教員の自己改革（教員が教育への要請に応えられるように自己変革すること）等の措置を講じる。
・本学では、学生の成績評価が各授業科目担当教員に任されているため、系統立った授業科目間においても、履修する学生の前の段階の科目の理解度が分からない場合が多い。少なくとも、同一の系統内においては担当教員同士が連携を取り合う等をし、学生の理解度を知った上で丁寧な教育を施していくようにしなければならない。また、学生の成績評価は、一方では、教員の教育方法等の評価の基準でもあることに鑑み、期末試験結果等において、学生の理解度が極端に少ない科目や担当教員についてはペ
ナルティーを含めて厳重な対応を講ずる。
・各学科は、すべての学生に十分学習させなければならない「最重要科目」は何かを明確にし、これについては少人数によるクラス分け授業を行うとともに、再履修クラスを設けて学習支援する等の特別な対応をとる（一部の学科では既に対応しており、学生からの評価も高い）。
・「一日大学生」や「高大連携授業」等での評価を踏まえて、上位学年の学生が下位学年の学生を指導するような授業科目の設定や、そのようなことが日常的に行われているという本学の特色づくりを進める。
・各学科の教育コースにおいては、常に学生を惹き付ける教育内容になるように毎年度毎に見直しを行うことが重要である。学生の満足度を一層向上させるためには、良い教育についてはさらに充実させ、そうでないものは例え専任教員の専門分野であっても思い切って省くこととする。
【基準３の自己評価】
・教育課程については概ね整備されていると評価している。しかしながら一方では、入学時においての学生の多様化はますます拡大していく状況にある現状において、4 年

32久留米工業大学

間の大学教育全体ではこれまでと同等の人材を育てることを目指さなければならないという究極の課題もあり、現状においてこれに十分に対処できているとは言えないところもある。入学者の多様化にどのように対応していくのかが、今後も重要な課題となっている。
・リメディアル教育、導入教育、動機付け教育等の充実を図っているが、学生の途中退
学者数から推察しても、本学の教育課程が入学生の多様化に十分に対応できているとは言えない。大学から社会に送り出す人材の質的な低下を招くことなく、多様な質の学生を大学教育にどのように馴染ませていくべきか、また、教育目的に沿った教育をどう施していくべきか等について、大学としても、大学の教育を担当する教員としても真剣に考え実行していくことが重要である。具体的には、高校教育と大学教育との融合、補完し合えるような教育、学生の目的意識を創り出すことができる教育の創造と拡大を講じなければならない。
・本学の教育課程は、履修規則上の定めに従って編成され実施されており、その範囲においては改善工夫を行っているが、最近では、集中力の持続が難しい学生も少なくな
く、単なる教育内容の改善では補うことができない事態も生じてきている。例えば、授業時間 90 分間の集中力の持続ができない学生が多くなってきているが、その解決のためには授業時間を 50 分に改定する等の措置を講じなければならない。
【基準３の改善・向上方策（将来計画）】
・近年の入学生の多様化をみたとき、大学が社会に送り出す人材像についての多様化の検討も必要な時期にきていると考える。学科及び教育コースの設定とも関連することではあるが、科学技術の著しい進展は、工場等生産ラインでの作業を究極の状態まで単純化して、人為的なミスを生じさせないように仕組まれており、また一方では、実際に「ものづくり」ができる技術者不足も深刻な状況にあり、大学教育の全方位化が求められてもいる状況もある。このような状況を踏まえたとき、大学が社会に送り出す人材の質も学生個々人に合わせた教育を否定する材料はないと考える。このような多様な需要に応えうる大学教育のあり方について早急に検討し、実施できることから始めていくように努める。
・本学の教育課程については、日々改善工夫を重ねているが、教員組織との関連もあり、表面的な変更に止まっているところも少なくない。このことが、大学教育が果たすべき社会的な要請に応えておらず、学生の満足度を阻害している要因ともなりうることを考え、各学科及び教育コースにおいては、一旦、個々の教員の専門に囚われない真に魅力的と考えられる新規のカリキュラムを編成してみて、その後で担当する教員を割り当て、或いは招聘する等の措置を講じる。
・本学は、4 年次までは留年しないで進級できるシステムを取っているが、この場合、各年次に学生に対して行う教員や教務担当者の履修指導の適否が学生の修学に対して重大な意味と責任を伴ってくる。従って、各年次の履修指導のあり方について、大学としての統一した方法と、これらが学生の満足度を満たすために大事な指導であるという認識を全教職員に強く共有させる。
・本学では、平成 6 年度から学生による授業評価が実施されており、その評価結果につ33

久留米工業大学

いては各学科に公表されているが、必ずしも教員の意識改革と授業の改善に結びついているとは評価できないところもある。今後は、学生から提出された生のデータの外部への公表等を行い、この授業評価の本来の目的を達成できるようにする。
・FD(Faculty Development)研修は、その開催を頻繁とすることと、本学の教育が抱えている教育に係る改善すべき直接的な課題を対象とした研修を開催することとし、この場
合、教員にはその改善について、積極的、かつ最大限の努力をするよう何らかの義務を課すこととする。（教育基本法及び学校教育法に定める大学教員の責務や、大学院設置基準に定める大学院での、教育目的に係わる研修が法令上の義務となっている、教育の質の改善は最も重要な要素であると考えている。）

34

久留米工業大学

基準４．学生４−１．アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
《４−１の視点》
４−１−① アドミッションポリシーが明確にされているか。
４−１−② アドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験等が適切に運用されているか。
４−１−③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数
並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
（１）４−１の事実の説明（現状）・本学の建学の精神は「人間味豊かな産業人の育成」とあるように、将来産業界において活躍できるような工学に興味を持った学生の入学を促している。すなわち本学の求める学生像と受入の基本方針は①工学の分野に興味を持ち、将来工学の分野で社会に貢献しようとする人②技術を身に付け社会に貢献しようとする人③ものづくりに興味を持ち、新しいものをつくろうとする意欲のある人④工学や理学の知識を身に付け、将来教育界で活躍しようとする人である。
・受入れ方針に合った学生を確保するため、本学では、大学案内、入試要項の冊子や、受験雑誌、ホームページ等の各種伝達方法により、受験生、保護者および高校の先生方に本学の受入れ方針の周知を図っている。また、より多くの高校生や保護者、および高校の先生方に本学に対する理解を得るために、オープンキャンパス（平成19(2007)年度は 3 回実施）に参加してもらい、実際に本学の講義・実験に参加し体験して、本学に対する理解を深めてもらうよう努めている。またこの際、同時に相談コーナーを設け、いろいろな質問・相談に対処している。
・学長を先頭に参与、各学科長、大学事務局長および教職員が一丸となり、高校の先生方を対象に、九州内の各地において、進学説明会や入試相談会を開催して、本学の教育方針および特徴、本学独自の奨学金制度、在学生に対する教員の対応、各学科の特徴および課外活動や就職について十分理解してもらうように努めている。また、教職員が高校を訪問して個別に本学の情報を提供している。
・学生の保護者に対しても、学期の半ばにおいて学生の出席状況の報告を行っている。
各地において保護者懇談会を開催し、学長を先頭に教職員が参加し、大学の現状、教育方針、就職状況の説明等を行っている。その後行われる個人面談では、出席状況、成績および就職に関する相談などを行って各種情報を提供している。
・本学では多様な資質を持った受験生を受入れるため、次のような入学者選抜試験を行っている。
①AO 入試②推薦入試（指定校推薦、一般推薦、専門・総合学科推薦、特技保有者推薦、女子学生特別推薦に区分している。）
③一般入試

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久留米工業大学④センター試験利用入試
・本学の入学者選抜試験は、学長を本部長とし、副本部長として入試委員長、大学事務局長のもとに入試本部を設置し、全学体制で学外試験会場との連絡を密にし適正に実施されている。
・入試委員会は、入試委員長をはじめとして各学科長で構成され、入学試験における大綱を決定し、その実施案は、教授会で決定している。
・入学者選抜試験の実施に当たっては、各試験前に試験担当者を集め、入試委員長より試験実施においての注意事項を伝達し、試験における公正・公明性を喚起している。
・入学者選抜試験に関わる具体的な業務については、願書受付、試験監督者の割当、地方試験場を含め設営の準備、試験の実施、合格者発表等、入試課が担当している。
・入試問題作成委員および採点委員は秘密裏に委嘱し、他に漏れることがないように注意し、試験の公正・公明性を確保している。
・本学の在籍者数は資料編の表 4−5｛学部・学科の在籍者数｝（過去 5 年間）に示すとおりである。この表に記載するように在籍者数が年々減少してきている。平成
15(2003)年度に工学部合計で 1.01 倍であったが、平成 19(2007)年度では 0.89 倍に減少している。そのため、適正な入学者の確保を図り、教育環境の確保に最大の努力を傾注していくことが重要である。
・本学では、学生への目配りが十分に出来る範囲内でのクラス編成にして授業を行っている。
（２）４−１の自己評価
・本学の建学の精神や教育方針についての学外への周知は、大学案内や進学説明会および入試相談会等において十分に説明されているとは言えない。また、オープンキャン
パスに参加した者からの受験者が多いことから、本学のアドミッションポリシーは直接面談した受験生や保護者に対しては十分説明しているが、直接面談していない受験
生や保護者に対しての説明は、必ずしも十分でないところがある。
・本学の広報にはホームページが非常に重要な媒体であるため、ホームページは日々更新し正確な情報を提供することに意を用いることが必要である。
・進学説明会や高校訪問など、本学の教育方針を広報し説明する担当者は限定されている状況にあり、一部の者に負担が増加することも考えられる。これら広報に関して、全教職員が担当できるように教育・訓練することが必要である。
・年々在籍者数が減少してきている。経営的にも、大学の活性化のためにも安定的な入学者の確保が最重要課題である。
（３）４−１の改善・向上方策（将来計画）
・AO 入試や推薦入試で入学した学生には基礎学力でバラツキが認められる。その対応として入学後、一般入試等の学生も含め、習熟度別に少人数教育を行う等、学生の基
礎学力の向上に努めていく。
・多様な入試制度により、入学生が高校で履修した科目も多様に亘る。そのため、工学部専門教育に必須となる数学・物理については入学後、補習授業を行っていく。

36

久留米工業大学

・在学生の減少は入学者の減少もあるが、入学後途中で退学していく学生が年間約 40名いる（データ編 表 4−6）。そこで、これら中途退学者を防ぐためには教員と学生の間の垣根をなくし、何でも相談できる態勢を作っていく。
・中途退学の学生の中には、本学の教育方針に合わず退学する者もいる現状から、本学のアドミッションポリシーが学生へ十分に理解されていないことが考えられる。更に、教員のアドミッションポリシーの理解、教育(授業)への反映を図っていく。
・本学の教育理念およびアドミッションポリシーについて広報に努める。
４−２．学生の学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
《４−２の視点》
４−２−① 学生の学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
４−２−② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談をおこなうための適切な組織を設けているか。
４−２−③ 学生の学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
（１）４−２の事実の説明（現状）・本学では学習支援センターは設けていないが、本学が工業系の単科大学であるという特長を活かして少人数教育を取り入れており、講義内において質問等は受け付けるよ
うにしているが、その後の質問や相談に対しては各教員にオフィスアワーの時間を設定して対処するよう義務づけている。各教員の研究室の前にはオフィスアワーの時間が掲示されており、質問や相談を受け付けるようにしている。
・情報センターでは、常時学生がコンピューターに関する学習やインターネットの訓練
およびレポート提出などに使用できる態勢を整えている。また、質問や使用法に関して相談できる態勢も整えている。
・本学では、演習および実験を重視するとともに、学生との双方向授業を行うため、いずれの課程でも通信教育は実施していない。
・学生との親密さを増すために、本学ではクラス担任制を設けている。担当の専任教員がクラス内の学習指導、出席が悪い者に対する指導や生活相談等に対応している。これらの相談は常時受け付けているが、専任教員にはオフィスアワーの時間を設けて拘束し、学生の種々の質問・相談に対応できる態勢を取っている。
・学生による授業評価アンケート調査表の裏面に自由記述欄を設けて、学生が自由に意見を述べることが出来るようにしている。この授業評価アンケートは教務課において集計後に、各学科および担当教員に公開され、各教員が以降の授業を改善するための資料としている。また、大学として改善すべき件については、学長から担当部門に対して改善等の指示がなされる。
・年に 1 回学友会の各会長および学友会顧問と大学（学生担当参与および学生課課員）
で会合を設け、直接学生からの意見を聞いている。また、学生総会後に学生の要望や意見を纏めた要望書を学友会総務委員長より受け取り、それらに対する回答書を提出

37

久留米工業大学している。さらに、学生の意見を聴取するシステムの 1 つとして学内に「投書箱」を設けている。
（２）４−２の自己評価
・学生のニーズが多様化している現在、全ての要求に応えることは難しくなってきた。
本学では、勉学意欲の高い学生のニーズに応えることには勿論であるが、落ちこぼれのない様に底辺の学生のレベルアップにも力を入れている。講義によっては習熟度別のクラス編成とし、習熟度の低いクラスほど少人数とし十分に理解させながら講義を進めている。
・学生相談室の利用者数が少ない。また、利用する学生で健康以外の相談者も少ない。
・オフィスアワーについてまだ学生に十分に理解されていないため、教員に質問、相談に来る学生が少ない。
（３）４−２の改善向上・方策（将来計画）
・クラス担任と学生との間のコミュニケーションが計られず、出席不良から退学に至ることがある。教員と学生の間の相性も考えられるので、副担任を設ける等相談しやすい態勢を整える。
・学生にオフィスアワーの浸透を図り、有効に活用させる。
・学生の意見をさらに聴取するため、投書箱を学内の各所に設ける。
・学生の授業評価アンケート結果を活用し、評価の低い教員に対しては学長が指導し、次年度の授業への取組方針を提出させ、学生の授業受講満足度を高める必要がある。
４−３ 学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
《４−３の視点》
４−３−① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
４−３−② 学生に対する経済的支援が適切になされているか。
４−３−③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
４−３−④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切におこなわれているか。
４−３−⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
（１）４−３の事実の説明（現状）・学生サービス、厚生補導のための組織として、学生の厚生補導等に関する問題を検討するための、学生厚生委員会と事務組織としての学生課がある。この委員会は定期的
および臨時的に開催し、学生問題にスピーディに対処している。
・学生サービスに対する学生等の意見を聴取し、それに対処することが大学に対する学生の満足度を向上させるために非常に重要なことである。本学では前述のようにクラス担任およびオフィスアワーや学生ラウンジに投書箱を設置することにより、学生の意見を聴取してそれに対処している。

38

久留米工業大学

・学内には学生食堂、文具の売店、書籍等の販売店が設置され、外部業者により運営されている。
・経済的に困窮している学生支援のため本学の奨学金制度は、大学独自の奨学金制度、
日本学生支援機構奨学金、地方自治団体奨学金、財団法人・民間団体等の奨学金がある。これらの奨学金制度については、入学前のオープンキャンパスや入試説明会などで相談コーナーを設けて情報提供に努めている。
・入学後の奨学金申し込みの相談にも対応している。また、奨学金を受領した学生のイ
ンターネット上で行う事務手続きの指導も行っている。
・入学後は、掲示板により各種奨学金の情報を提供している。また、生活急変により学費負担が困難な学生に対しては、クラス担任、および学生課で相談に応じ、本学独自の育英奨学金（年間約 14 名）や授業料減免制度の活用を指導している。
・学業優秀な学生の勉学意欲を向上させるため、全学で約 30 名の学生に対し学業優秀
奨学金を給付している。
・通学できない遠隔地の学生の為に、大学隣接地に学生寮を設置し、周辺の下宿・アパート等に比較して低料金で利用できるようにしている。
・大学において勉学以外の課外活動に参加することは、人間形成の上からも非常に有益なことである。そこで、本学でも積極的に課外活動への支援等を行っている。
・本学の課外活動は学生が主体の課外活動であり、学友会のもとに組織されている。総括として総務委員会があり、その下に学術文化会、体育会および愁華祭実行委員会が設置されている。現在では約 30 のクラブが存在している。
・課外活動をする学生の為にクラブハウスがある。クラブハウスには各クラブ部室を始め、学内 LAN、シャワー室、会議室、多目的ホールが整備してあり、学友会会議や他
大学の学生との打ち合わせ、交流等に利用している。
・学術文化会のサ−クルは 6 月に「四方八方祭」を開催し、活動の発表を広く広報している。
・課外活動を奨励するため、優秀な成績をおさめたクラブおよび個人に対して、課外活動奨励金を支給し更なる支援をしている。
・学生の健康相談、心的支援、生活相談については、医務室および学生課が窓口となり対処している。医務室は午前 8 時半から午後 5 時まで 1 名の看護師が常駐している。
怪我や急病などの応急処置、健康相談などに対応している。相談内容によっては、学生課職員、教員および外部の専門医師などに分担することにしている。
・学生の健康管理としては、毎年定期的に健康診断を実施している。また、問題が生じた学生に対しては精密検査機関を紹介している。
（２） ４−３の自己評価・学生課では、学生生活を支援するため常に学生に目を向けた視点で業務を遂行している。
・最近では、入学後に経済的困窮により奨学金を希望する学生が増えてきている。これらの学生の相談に応じ、奨学金だけでは生活の苦しい学生には安全で、学業に支障を来さないようなアルバイト先を紹介している。

39

久留米工業大学

・学生にはオフィスアワーの理解が十分でなく、活用がなされてない面もあるため今後理解を深めていく必要がある。
・学生相談室の活用を図る為に設置場所等の検討をする必要がある。
・本学ではクラス担任制を設けて、学生の生活および学習指導、各種の相談に応じる態
勢を設けている。クラス担任の行うべき業務内容についてマニュアル化するなど行い指導しやすいシステムを作る必要がある。
（３）４−３の改善・向上方策（将来計画）
・学生へのサービスは到達点の無いものである。そこで教職員一丸となって学生の満足度を高めることが、大学としての使命であると考える。
・学生の厚生補導施設の拡充に努める。例えば、①休憩施設(学生ラウンジ)の拡充。②
学生が少人数で会議や学習に利用できる部屋。③屋外の休憩所。④食堂(レストラン風な食堂)。⑤体育施設(トレーニングルーム)。⑥グランド整備等。
・学生の相談に対し、もっと迅速かつ適切に対応できる体制を整える。
・学生の出席不良の原因は、講義の理解不足や深夜アルバイトであることが多い。早い段階で相談相手になり、問題に対処する体制を整える。
・学友会と学生課での会合を定期的に開催し、学生の意見や要望に対する処置の迅速化を図る。
４−４ 就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
《４−４の視点》
４−４−① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
４−４−② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
（１）４−４の事実の説明（現状）・本学では、学生の就職を支援するために、就職委員会がある。委員会では学生の就職
指導・就職斡旋等就職に関する事項について協議している。また、就職委員会のもとに各学科においては学科長の他に複数の就職担当教員がいて、学生の就職相談に応じている。4 年生は卒業研究のため、卒業研究担当教員と接する時間が多いので、この卒業研究担当教員が学生の進学および就職相談に対応することが多い。
・就職課は工学部全般の就職指導・求人企業の開拓・就職斡旋・就職相談等、学生の就職活動を各学科と連携のもとで支援している。また、就職課では就職の心構え、面接
試験への対応および履歴書の書き方等を解説した「就職の手引」を毎年作成し、各学科が 3 年生の後期に行う就職ガイダンスで配布し、説明を行い就職に対する意識付けを行っている。
・新規求人企業の開拓や学生の就職先企業の実態調査のため、夏休みや春休みを利用して、各学科の教員と就職課員が連携して積極的に活動している。このような活動により、企業からの求人数は毎年卒業者数の 10 倍以上となっている。
・最近では、求人、会社説明会へのエントリー等がインターネットを通して実施する企業が多くなってきている。また、企業研究のためインターネットを利用する機会が多40久留米工業大学

くなってきている。このような状況を考慮に入れ、学内 LAN を利用して、寄せられた求人等を閲覧できるシステムを構築している。
・本学では就職支援のために、「エクステンションセミナーⅠおよびⅡ」を開講し、就職へ向けての企業研究や対策などについて教育している。これらの教育を通して、学生の個性や資質を最大限に活かせるような企業選択および進路選択が出来る能力養成を目指している。
・インターンシップについては、夏季と春季インターンシップがあり 6 月と 12 月に説明会を開催し、参加希望者を募っている。希望者が全員採択されるわけではないので、大学独自のインターンシップ支援態勢の強化が必要である。
・資格取得を積極的に支援するためにカリキュラム内に資格取得のための科目を設けた
り、資格取得に関連する特別講義を開講する等の策を講じている。また、「ガス溶接技能講習」は学内の教員で実施し資格を取得させている。
・同一法人内の専門学校で取得できる資格についてはその費用の半額を大学が援助して、卒業迄の在学期間中に多くの資格取得が出来るように支援している。
（２）４−４の自己評価
・就職率は常に九州地区の平均値より高い値を示していて、平成 19(2007)年度の就職率
は 99.6%となっている。
・キャリア支援教育を１年次から行っているが、就職活動を行う時期が遅い者がいるた
め就職率は後半になって上昇する傾向にある。
（３）４−４の改善・向上方策（将来計画）
・求人の早期化に対応するため、キャリア教育を更に充実させ、学生の就職に対する意
識付けの向上を図る。
・インターンシップで紹介する企業は、現在は福岡県インターンシップ推進協会が紹介する企業のみである。希望する学生全員の受入は現在は困難な状況にある。
・ダイハツ九州(株)と協定を結び平成 19(2007)年度は 5 名の学生がインターンシップに参加した。今後地元企業でのインターンシップの受け入れ先の開拓に努める。
・実践的でより高度な資格取得に向け、学内の教員以外に外部講師に依頼するなどの方策を採り、カリキュラムの改正を含め検討を行う。
【基準４の自己評価】
・本学のアドミッションポリシーについては、必ずしも広い理解を得られていないため、アドミッションポリシーを広く理解してもらう事に努める必要がある。
・多様な能力を有する学生に対し学習支援を行うために、「学習支援センター」の設置について検討する。
・学生の質問や相談に積極的に応えるために、オフィスアワーの活用を図ることが必要である。
・途中退学者が年間約 5%近くいるが、講義の理解が不十分であるため、出席が不良になり退学していくケ−スが多いことに原因がある。これは、クラス担任の学生に対す

41久留米工業大学

る対応が遅いことや学生との対話が不十分であることによる場合が多い。
・本学では学生の経済的支援、健康管理や安全管理には組織的には対応しているが、更に細かく対応していく。
・課外活動は大学の活性化を図るために必要なものであり、大学としての支援が求められる。
・少人数教育を行い、1 年次からキャリア教育を取り入れているので、就職率は高い状況にある。
【基準４の改善・向上方策（将来計画）】
・入試の多様化に伴い、本学のアドミッションポリシーが薄れつつある。全教職員が再度認識し学生募集や入試に対応するように努める。
・講義において学生との双方向対話を重視し、学生とのコミュニケーションを十分行う
ことにより、学生の悩みや相談の相手になり中途退学数を減少させるように努める。
・学生の出席状況を毎週末に集計する体制にして､出席不良の学生の早期対策を講じる。
・学生への経済的、勉学、就職や課外活動等への支援は重要であり、学生の大学に対する満足度を高めるために、細かな目配りをする。
・就職率は高い状況にあるが、県内企業への就職、大企業への就職の拡大に図るため具体的な取り組みを開始する。
・クラス担任の役割を明確にして学生指導を行う。

42

久留米工業大学

基準５ 教員
５−１．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
《５−１の視点》
５−１−① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
５−１−② 教員構成（専任・兼任，年齢，専門分野等）のバランスがとれているか。
（１）事実の説明（現状）・本学の教育課程における助教以上の専任教員数（学長を除く）は表 5−1−1 に示すと
おりで、学科毎・大学全体ともに大学設置基準上必要な専任教員数は満たしている。
・建学の精神と教育理念に則り、アドミッションポリシーに沿い入学した学生に対して教育課程を適切に運営できることを第一条件として、研究活動にも熱心な教員を確保することに努めており、学識経験、専門分野などを考慮して学部および大学院に配置している。
・教養・教職科目等の学科共通科目を担当する教員についても、教育課程外の学習支援
および学生生活を含む、きめの細かい教育と指導を行うため各学科に配置している。
表５−１−１

教員数

学部・学科、専攻等

収容定員

機械システム工学科
交通機械工学科
建築・設備工学科
工学部
情報ネットワーク工学科
環境共生工学科
教育創造工学科
情報センター（その他） 創造工房
教職課程
大学全体の収容定員に応じ定める数
計

190
370
270
330
120
120

エネルギーシステム工学専攻
工学研究科 電子情報システム工学専攻
自動車システム工学専攻
計
合計

1400
10
10
20
40
1440

(平成 20 年 5 月 1 日現在)

専任教員数
設置基準上
兼任
（ ）内は兼担
必要最少
教員数
専門科目 教養科目 専任教員数 (非常勤）
10
0
8
2
9
2
9
10
9 (1)
1 (1)
8
7
9 (1)
1
9
2
9
2
7
13
8
0
7
3
2
0
(3)
3
0
17
65
65
37
(11)
7
(8)
3
(9)
0
0
10
65
65
47

・兼任教員による主要科目の授業を極力少なくする努力を払い、専任教員による教育指針に基づく充実した教育体制を維持している。表 5−1−1 に示すとおり、兼任教員は、学部と専攻を合わせて 47 名である。企業で「ものづくり」の第一線で活躍している専門家などを数多く非常勤講師として迎え入れている。これは、学生が求める教育の一環として、建学の精神である実学重視の方針に基づいて実施している。専任と兼任のバランスはとれていると考える。

43

久留米工業大学

・学科毎の職位別教員数を表 5−1−2 に示すとおり、設置基準上の専任教員数に対する必要教授数が７名不足している。
表５−１−２教授

准教授

職位別教員数講師

助教

機械システム工学科
45
10
交通機械工学科
5
3
3
0
建築・設備工学科
41
41
情報ネットワーク工学科
41
50
環境共生工学科
3
4
3
1
教育創造工学科
50
30
情報センター
0
0
2
0
教職課程
1
2
0
0
専任教員合計2616
21
2
大学全体の収容定員に定める専任教員数
総計(平成 20 年 5 月 1 日現在)
計
10
11
10
10
11
8
2
3
65

設置基準上必 設置基準上
要専任教員数 必要教授数
8
9
8
9
7
7
17
65

4
5
4
5
4
4
33

・男女別の構成は、男性 60 名、女性は 4 名である。（データ編 表 5−1）

・年齢別の構成を表 5−1−3 に示す。50 代後半から 60 代が全体の約 55％を占め、40歳以下の若手教員は約 9％と少ない。また、職位別には、教授が全体の 40％、准教授
25％、専任講師 32％となっている。50 代以上の准教授と講師の比率が高い特徴がある。
・採用年度に関しては、本学が短期大学時代あるいは大学創設時に採用された教員も数多く、今後定年退職を迎えて減少していく。年齢別構成から、平成 26(2014)年度末までの 6 年間で、教員全体の約 32％が定年退職を迎えることになる。教員の採用は、他の私立大学と同じように、教員を大学内部で育てるという形ではなく、経験豊富な教員を補完する形で実施する場合が多い。
表５−１−３ 教員の年齢別構成(平成 20 年 5 月 1 日現在)

職位
７１歳以上 66~70歳 61~65歳 56~60歳 51~55歳 46~50歳 41~45歳 36~40歳 31~35歳 26~30歳 計
教授 (人)
0
0
14
7
3
2
0
0
0
0
26
准教授 (人)
0
2
3
3
3
3
1
1
0
0
16
講師 (人)
0
1
2
4
2
1
7
2
2
0
21
助教 (人)
0
0
0
0
1
0
0
0
0
1
2
計 (人)
0
3
19
14
9
6
8
3
2
1
65
計 (％)
0.0%
4.6%
29.2% 21.5% 13.8%
9.2%
12.3%
4.6%
3.1%
1.5% 100.0%

・専門分野の教員構成は、表 5−1−1 に示したように、教育課程に応じて各分野にわたり、大学設置基準上問題無いように配置されている。
・本学教員は、クラス担任として、また卒業研究・ゼミを通して学生個々と接して交流を図り、学生指導を行っている。さらに本学の特徴である少人数教育を行うため、導入教育や実験・実習は班編成にして実施している。

44

久留米工業大学（２）５−１の自己評価
・兼任教員数は少数に抑えて、専任教員により本学の教育指針に基づく充実した教育体
制を維持している。
・大学設置基準上の必要教授数の不足については、早急に充足させるために内部昇任、新規採用を進めている。
・教員の年齢別の構成で 50 代後半以上の教員が多い。これは、大学院の授業を担当できることを前提にして、教員の採用人事を行なっているためであり、学部も充実した教育や指導が行なえるという側面がある。しかし、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよ
うに配慮しなければならない。今後、大学改革や様々な局面における活性化を推進する上でも、教員の若返り策が必要である。
（３）５−１の改善・向上方策（将来計画）
・大学設置基準上の必要教授数の不足については、1 名は平成 20 年 10 月 1 日付け採用
で公募中であり、6 名は平成 20 年 10 月 1 日付け内部昇任で選考を進めている。
・教員年齢が高いことに関しては､今後 6 年間で約 32％の教員が定年退職を迎えるためその補完のための教員採用の際に、年齢構成を考慮した採用となるよう努力を続ける。
経験豊富な教員の定年退職が急増するが、新しい専門分野や年齢を考慮した教員の採用を行うことができるため、大学を変革する好機と捉えている。
５−２．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に適用されていること。
《５−２の視点》
５−２−① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
５−２−② 教員の採用・昇任の方針に基づく規定が定められ、かつ適切に運用されているか。
（１）事実の説明(現状)
・教員の採用では、「建学の精神と教育理念に則った教育を行うにふさわしい能力を有すること」と「研究業績があること」を最大のポイントとしている。研究については、採用時までの研究業績だけでなく、継続して研究業績を上げ得ることを重要視している。
・本学は小規模の単科大学であり、教員数も多くないため、教員の採用は学長が決定している（「久留米工業大学の教育職員の人事に関する取扱」）。ただし、学長が選考から採用に至る過程を「公正」に進めるために次のように定めている。教員採用のプロセスを図 5−2 に示す。
・配属予定の学科長は学長と慎重で十分な協議を重ねて新規採用の可否を決める。新規採用の方針が決まれば、学科長は教員募集・選考に着手する。
・学科長は、学科会議にて募集要項を決定し、教員募集を開始する。原則として公募制を採用しており、独立行政法人・科学技術振興機構の JREC-IN（研究者人材データ

45久留米工業大学

ベース）、関係学会誌および本学のホームページに教員公募の情報を公開している。
応募書類は、履歴書、業績調書、主要論文別刷り等である。
・公募締切後、1 次審査は学科内の全教授を委員として実施し、提出された書類を基にに各応募者の経歴、専門科目、研究歴、教育歴、及び学会ならびに社会における活動等を調査したうえで、人格識見に優れた 2 次審査候補者を 3 名以内に絞り込む。
・2 次審査は、学長、参与及び学科長を委員とし、模擬講義と面接を行う。業績審査と面接（模擬講義を含む）の結果を総合して、採用候補者を 1 名に絞る。
・学長、参与、学科長にて最終審査会を開催する。その結果は、学科長が学長に採用上申（申請書類は教育職員任用申請書と総括説明書）して、学長が教授会に諮り、学長が最終的に候補者の採用可否を決定している。学長は理事長に対して採用を上申し、理事長が採用の発令を行っている。
・教員の昇任についても、教員採用とほぼ同様の手続きで行う。学科長は当該学科の教育研究遂行に必要な教員昇任について学科内にてとりまとめ、学科の全教授に諮り昇任候補者上申の可否を判断する。次に、昇任候補者について学科長は、学長に昇任を上申し、学長が最終的に昇任候補者を決定している。

公募

1 次審査

2 次審査

(書類選考)(模擬講義・面接)

最終審査

採用

図５−２ 教員採用のプロセス
・新規採用の選考に当たっては､教育機能を重視する目的で模擬講義を取り入れている。
・教員の採用・昇任の選考は、「久留米工業大学教員選考基準」にて明確に定められており、学科の意向を尊重しつつ、これまで公正かつ適切に運用されている。
（２）５−２の自己評価
・教員の採用・昇任の選考は、当該教員の学位取得、研究活動の状況、教育活動の状況、
学生の信頼性等を考慮しつつ、学科の意見・要望を十分汲み取りながら慎重に審議（１
次審査、２次審査、最終審査）し、学長に上申しており、公正かつ適切に行われている。
・選考に際して必要とされる教育研究歴等の審査基準は、大学設置基準に則った「久留米工業大学教員選考基準」の教員資格に基づいており、特に問題はない。
（３）５−２の改善・向上方針（将来計画）
・今後の教員の採用・昇任に当たっては、「学生が好きである」こと、「学生とのコミュニケーションが十分取れる」こと、及び建学の精神に則り「人間味豊かな教育の実績」をより一層重視していく。
５−３ 教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
《５−３の視点》

46

久留米工業大学

５−３−① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
５−３−② 教員の教育研究活動を支援するために、ＴＡ(Teaching Assistant)等が適切に活用されているか。
５−３−③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
（１）事実の説明（現状）
表５−３−１ 専任教員の週当たりの授業担当時間

工学部（65人）
教 員
区 分
最
高
最
低
平

均

教 授

准 教 授

講

師

助

15.0
3.0

14.5
6.0

14.0
3.5

7.5
5.0

9.6

10.8

10.1

6.3

教

備

考

１授業時間９０分

単位：授業時間・表 5−3−1 は、専任教員による授業担当時間を示す。
・本表に含まれていない教育時間には、日常的に学生と接する時間を設けたり、オフィ
スアワーなどがあり、学年を問わず教室外での細かな指導が実施できる体制をとっている。また、出席不良者や単位取得不足の学生に対しては、クラス担任を中心として、定期的に実施される欠席状況調査や単位取得状況の資料に基づき、学生と接触を図る
ようにしており、コミュニケーションを密にして円滑な履修や有意義な学生生活を送ることができるように努めている。
・より良い授業を行うためには、学生に満足される教育を提供しなければならないという教員の認識から、学生の声を教育に活かすための「授業評価アンケート」を実施している。この結果を、多様な学生に配慮した教育方法の改善のための基礎データとして真摯に受け止め、また積極的に活用し、「わかりやすい授業」の実践および「最新の専門知識や技術の導入」などに取り組んで教育の質の向上に努めている。
・大学院担当の教員は、上記以外に 1〜2 授業時間の講義があり、修士論文指導教員は、
更に論文指導時間が追加される。
・本学では非常勤講師は雇用を抑制し、専任教員が授業を受け持ち、教育の質も含めて責任ある教育を行うことを基本としている。
・学内役職による授業担当時間の減免は行っていない。
・表中の授業時間以外にも、教育指導等に多くの時間を費やしている。授業だけでなく教育や学生指導等に費やす時間も含めると、教育担当時間は教育の質の低下を危惧することのない適切かつ充分な配分である。
・教員には、教育及び研究以外に大学運営、学科運営、社会貢献など様々な職務がある
が、その中でも研究に充てる時間が圧迫されている。教員個々が研究の重要性を再認識して、教育の質を維持しつつ、業務の見直しや効率化を図りながら、研究に充当す

47

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る時間を確保することが必要である。
・一部の教員に入試広報活動など様々な業務が集中する傾向があるため、これらの教員に対しては業務の分散化を図り、授業担当時間を減らすなど何らかの負担軽減を講じることが必要である。しかし、本学は小規模の単科大学で人材も限られているため、現実的には難しい側面もあり、大学の置かれている状況を把握しながら解決策を考えていく。
・TA(Teaching Assistant)は、学生に対して将来に向けた教育訓練の機会を提供することを目的に、本学の建学の精神と教育理念に沿うものとして設けている。
・学部あるいは大学院学生自らが学ぶ姿勢を養うために、教員指導のもとに、平成
16(2004)年から始まった本学の附属高校に対しての「高大連携授業」や近郊の高校に対する「一日大学生（就学体験）」の授業に多くの学生を TA として参加させている。
両者の取り組みでは準備したプログラムに沿って工学の導入的な内容を中心に、高校生が興味が沸くような実験実習やミニ卒研を行っている。この過程で学生は教育活動
支援の TA として参画し、高校生を指導すると共に、TA の体験を通して「分かりやすく教えること」や「教える者として必要な学習」などを経験する。この TA 経験は、大学生としての実践教育効果と社会性の涵養の向上に実績を上げている。さらに、教育 的 に は 学 生 の 理 科 離 れ の 矯 正 や 学 内 教 育 方 法 の 改 善 及 び FD(Faculty
Development)への効果が期待できる。
・教員、TA 学生及び高校生の 3 者からみた「高大連携授業」と「一日大学生」の教育的効果を表した概念図を図 5−3 に示す。教員は、TA 学生に対して事前に、TA の目的と役割、授業内容、及び高校生への指導方法等について充分な説明、指導を行っている。

図５−３ 「高大連携授業」と「一日大学生」の概念図

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・TA 指導教員や参加高校生のアンケート調査結果からも、TA に対する評価は高く、期待通りの教育的効果をあげている。
・一般市民を対象とした公開講座、高校生とその保護者及び高校教員等を対象としたオープンキャンパスなどにも、TA の参加を支援し、教員が指導している。これらも「高大連携授業」、「一日大学生」と同様に、参加者に対してアンケート調査を実施しているが、TA に対する評価は高く、教育的な効果も得られている。
・カリキュラム上の開講科目の TA としては、情報処理の基礎科目（主にコンピュータ
リテラシー）に対して実施している。受講している学生の TA に対する評価は高い。
今後は情報処理に限定せず専門科目においても TA を活用することが望ましいと考える。
・「財政健全化 3 ヵ年計画」では、教育研究経費について、学生の教育に直接関わる教
育経費は、主として学納金で賄い、研究費は受託研究、共同研究等の受託事業収入や科学研究費補助金等の外部資金を獲得することで賄うというのが骨子である。
・この方針に基づいて、貴重で限られた財源を学生の教育に重点的に充当するために、教員の個人研究費、学内の共同研究費及び学会等の出張旅費について、現状では抑制されている。
・教員の教育経費は、各学科に、学生一人当たりの単価を定めて実定員に合わせて配分されている。各学科では、この予算から教育に必要な共通経費を差し引いた上で、教員毎の卒業研究所属学生数に応じて配分したり均等配分するなど、学科毎に工夫している。研究費は、すべて外部資金を用いる。外部資金のうち、文部科学省の科学研究費については、本学では毎年学内で全教員に対して説明会を実施し、応募を呼びかけるなど申請・獲得のための積極的な支援を行っている。
・科学研究費補助金は、平成 17(2005)年度から 19(2007)年度までの 3 年間の新規申請
総数 27 件、内新規採択数 4 件、新規・継続を含めた 3 年間の合計交付総額は 51,510
千円である。また、受託事業収入は、年間 3〜6 件の受入実績である。（データ編 表
5−5）
・このように、科学研究費補助金の交付や受託事業についての受入実績は未だ少ない。
・今後、教員各人は研究のための外部資金獲得のために一層努力し、研究から得た学識を教育に反映していかなければならない。
（２）５−３の自己評価
・教員の教育担当時間は、教育の質の低下を危惧することのない適切かつ充分な配分である。
・教員指導のもとで、学生を TA として数多くの授業に参加させている。受講生や TA
指導教員のアンケート調査結果でも、TA に対する評価は高く、学生の教育にも有効であることを確認している。
・TA 学生に対して単位を付与することが望ましい。また、教育効果が大きいことから、情報処理以外の科目にも TA を活用することを考える必要がある。
・教育経費は、学生数に応じて各学科に配分されており、学科毎に工夫して各教員に適切に配分している。

49

久留米工業大学

・研究費は、すべて外部資金を用いる。外部資金の中で、主要なものは毎年学内で説明会を実施し、全教員に応募を呼びかけるなど申請・獲得のため積極的な支援をしているが、申請件数および採択件数も未だ少ない。個人研究費は、外部資金獲得のため、一層の努力が必要である。
（３）５−３の改善・向上方策（将来計画）
・教員間で授業負担差が一部に認められるため、カリキュラムの再編、学科内教員分担の見直し等の機会を利用して、授業以外の業務も考慮しながら、教員業務負担の平準化を行っていく。
・学生の TA 経験は教育的効果が大きいことから、今後も TA を維持するとともに、情報処理以外の科目、例えばリメディアル教育や各学科の実験実習等にも TA の活用を検討する。
・さらに、TA 学生に対して、「自主活動Ⅰ(2 単位)」、「自主活動Ⅱ(1 単位)」として単位認定できるように、単位認定方法(評価方法)等の具体的方策を検討する。
・文部科学省をはじめとする各種助成金の申請件数を増やすために、教員自らが外部資金を獲得するように一層の努力を行う。また、科学研究費補助金等の公的資金の応募件数の拡大を図る一方策として、応募の義務化を検討する。
５−４．教員の教育研究活動を活性化させるための取り組みがなされていること。
《５−４の視点》
５−４−① 教育研究活動向上のために、ＦＤ等の取り組みが適切になされているか。
５−４−② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
（１）事実の説明（現状）・本学では、建学の精神に則り教育理念の実現に向けて、全学的に教育課程や教育内容・方法の改善に努めており、シラバスの作成と全学生への配布、授業内容や教授法の改善等をテーマとした「教授法研究報告会」などを実施している。
・「教授法研究報告会」は、既に平成 5(1993)年度から全学的な教育に関する研究・研修の場として継続的に実施している。内容は、学生の授業評価アンケート結果等を踏まえた教授法や授業内容に関する課題と対策、学科の教育課程の改善など多岐に亘る。
報告会の形態は、年度により異なるが、研究報告、外部講師による講演、パネル討論
及び全体討論など様々である。教員は全員参加としている。
・表 5−4−1 に過去 8 年間の研究報告会のテーマ・内容を示す。
報告・討論された内容は、学科の教育課程及び教員個々の授業内容・授業方法の改善に生かされており、教育研究活動向上に成果をあげている。さらに、研究報告会の内
容は、教育施設・設備の改善に及ぶこともあり、学生の教育環境の向上にも役立っている。
・「教授法研究報告会」報告書は、附属図書館で保存し公開しており、優れた報告は「日本工業教育協会論文賞」を受賞した。

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・新任教員に対して、本学の建学の精神及び教育理念に基づく教育課程、授業方法等に関する骨子を周知徹底させるための研修を、赴任直後に各学科で実施している。
・本学の情報教育の共用施設である「情報センター」は、当初研究中心の施設であったが、昭和63(1988)年にPCを用いたCAIシステムが導入されて以後、幅広く教育支援施設として活用され効果をあげている。平成７(1995)年に現在の教育支援システムが導入されたが、教育システムを更新する際には、効果的に教育研究支援機能を活用できるよう全教員を対象に研修を実施している。また、新任教員に対しても必要に応じた研修を行っている。
表５−４−１ 教授法研究報告会の内容

テーマ
年度
平成12年度 本学教育の現状と課題-無気力・学力の二極化、学費とアルバイト学生の休学・退学と留年の切り口で考える教育
高校生の実態平成13年度 多様化する学生への教育対応を考える
・青少年の困った問題の背景にあるもの-スクールカウンセラーからの視点平成14年度 高大の教育連携を考える
・高大の教育連携の意義、目的および実情などについて
・高等学校学習指導要領の改訂内容などについて
平成15年度 新学習指導要領に基づく教育の実施状況
付属高校出身学生の情報交換と教育の連携について他
平成16年度 本学における教育上の問題点及びその改善方策
平成17年度 より良き教育を目指して
・私の教育経験から・新入生に対する導入教育への取り組み
・授業改善白書より
平成18年度 欠席が多い学生に対する対応策について
平成19年度 本学の教育の実情と問題点
・一学生による授業評価 （学生へのインタビュー）
・学生が選ぶ時代の大学における大学教育とは・課題に対する取り組みについて内容
基調講演＆各学科報告＆討論会
基調講演
付属高校教員との
意見交換会
講演他
学長講演
講演
各学科報告
学長報告
各学科報告
＆討論会
学生，新任教員（他大学経験のﾍﾞﾃﾗﾝ教員）講演＆意見交換会

・教育研究活動向上のため、FD等の取り組みは適切に行っている。しかし、学生の授業
評価満足度をさらに向上させるためには、評価の改善効果が少ない項目を徹底的に調査・分析して、改善を図っていかなければならない。そのためには、今後、大学全体でFD研修を頻繁に行うなどの検討を進める。
・大学全体の教育研究に係る課題への対応は、教務委員会で全学的に検討調整され、学科長会議を経た後、教授会において審議される。その決定方針の下に、各学科は実施に向けた取組みを行っており、体制は整っている。
［授業評価］
・平成6(1994)年度から「学生授業評価アンケート」を実施している。大学及び各学科の教育目標達成のための授業内容改善に資する役割を果たしている。

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久留米工業大学

・授業評価アンケートの回答内容は、「授業環境」「教育」「学生自身」「実験・演習
内容・方法」の4分野に大別され、それぞれが細かい項目に分かれている。評価は、項目によって5段階と10段階評価とがある。例えば、5段階評価の場合の判定は、非常に良い(5)、良い(4)、普通(3)、悪い(2)、及び非常に悪い(1)としている。10段階評価も同様に、数字が大きいほど良い評価である。また、評価項目に無い内容などを自由に書き込める欄も設けている。
・図5−4−1は、「教育」について、平成18(2006)年度と19(2007)年度の授業評価アン
ケートを整理した結果を示す。全項目が普通以上であり、9項目中6項目が高い判定結果である。年度毎に改善されている項目も多い。しかし、全項目で優れた評価を受けることが目標であり、「授業内容の説明」「授業方法の工夫」「教材」の3項目については、未だ改善すべき点がある。
・「授業内容の難易度」「授業の進度」もより一層の改善が望まれる。今後、これらの項目を中心に授業科目、授業内容と方法を徹底的に調査・分析して、改善を図る必要がある。
・「高大連携授業」では、大学教員に対する参加高校生による授業評価アンケートを実施し、高校生の評価を高校教員と協議しながら、より良い講義内容となるよう研鑽している。高校生のアンケート結果は、高大連携授業のみならず、高校生の目からみた
大学の授業内容の評価として、学生の授業改善にも反映させている。
・入学生の基礎学力の低下等に伴い、従来の教育方法では、学ぶ喜びを実感できない学生がいるのも現実であり、本学の学生教育の改善には、甚大な努力と一層の創意工夫が必要な状況に直面している。しかし、「大学案内」のアンケート等では卒業生の大学に対する満足度調査は高いことから、卒業生は在学時代に困窮しつつも、それを乗越えた充実感を得ていると思われる。

図５−４−１ 授業評価アンケート集計結果（平成18,19年度）
・今後、さらに就職先企業へのアンケート調査等を実施し、その結果を基にして教育改善を行えば、社会のニーズに即した卒業生を送りだすことが可能と考えられる。
［研究評価］

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・研究活動を活性化するために、各学科の委員で構成する常設の研究報告編集委員会により、「久留米工業大学研究報告」が毎年刊行され、学内外に研究成果を公表している。
「久留米工業大学研究報告」には、教員が申告した研究論文、学会講演等の共同研究
者、所属、題目、発表誌名及び発表年月が掲載されている。
・表5−4−2 は、この報告書に掲載された研究論文、学会講演、著書等について、年度別に件数を整理したものである。発表件数は、研究活性化状況や外部資金獲得見込み
を知る主要な尺度である。表に示されるように、教員の論文数は、大学全体で見ると毎年約30編以上、学会講演が40〜60件以上ある。しかし、教員1人当たりに換算すると、研究論文及び学会講演の件数は、共に平均1件以下と少ない。
表５−４−２ 論文発表等の年度別件数

年度

論 文

平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年

27
36
33
32
37

報告
その他
4
4
0
6
5

著 書

学会講演

3
5
5
2
4

68
66
40
59
56

・表5−4−3 は、平成14(2002)年度から平成18(2006)年度までの過去5年間における教員の論文数合計を整理したものである。数多くの論文を発表した教員は一部にすぎず、論文発表件数が0件の教員が45％以上と大きな割合を占めており、研究業績は個人差が非常に大きい。
そのため、学外からの研究資金を調達している教員は限られている。
研究活動に関しては、活性化が不十分な状況であると言わざるを得ない。
表５−４−３ 個人別発表論文数
論文数（編） 0
人数（人）30
人数（％） 46.9%

1〜5
23
35.9%

6〜10 11〜15 16以上 合計
74064
10.9% 6.3%
0.0% 100.0%
注：外国人教員は除く

・研究活動を活性化するためには、研究活動について個人毎の評価を行い、教員に職務として研究の重要性を再認識させて奮起を促すことが必要であり、研究評価体制の構築が急務である。
（２）５−４の自己評価
・本学では、教育理念の実現に向けて、全学的に教育課程や教育内容・方法の改善に努めており、シラバスの作成と全学生への配布、授業内容や教授法の改善等をテーマとした「教授法研究報告会」などを実施している。
・本学の教育理念や目標に沿った教育内容・方法の改善について、これまでの取り組み
で十分であるとは言い難い。この改善に向けて、大学として全教員に新たなＦＤ研修の場を設けることを検討する必要がある。

53

久留米工業大学

・「学生授業評価アンケート」の実施率は100%であり、その評価結果は授業担当者へ直接還元し、さらに「教授法研究報告会」でも論議することにより、授業内容・方法の改善を行っている。しかし、アンケート結果は当事者及び学科に対しては公開しているが、それ以外に対しては公開されていない。
・また、学生とは違った目線で、例えば「教員相互の授業参観」、さらには「学生を大学に送り込む側の高校教員」、「学生を採用する側の企業」などから評価を受けて、その結果を学生の教育に活かすことも必要である。
・「高大連携授業」「一日大学生」では参加高校生の授業評価アンケートを実施しており、高校生の目から見た大学の授業内容及び方法についての評価を受けて、その結果は大学生のための授業改善にも役立てている。
・研究活動に関しては、論文数や外部資金導入等の状況から判断して、その活性化が十分に実現しているとは言えない。研究に対する取り組みについては個人差が非常に大きく、教員の意識改革や外部資金の獲得に関する助言など研究活動活性化のための努力がより一層必要である。
・研究活動を活性化するためには、研究評価体制の構築が急務である。研究活動に関する評価は、論文数だけではなく、引用文献数、掲載論文集等の社会的評価による論文
内容の質的評価、研究に関する受賞歴、外部資金獲得状況なども考慮して行い、教員相互に競い合い、協力し合うことで研究の更なる活性化が達成できるものと考えられる。ただし、教員の職務の両輪である教育活動と研究活動双方から活性化を図るための評価を行うことが重要である。
（３）５−４の改善・向上方策（将来計画）
・本学の教育理念や教育目標に沿った教育内容及び方法の、より一層の改善に向けて、全教員に対して、建学の精神と教育理念の再認識を図るために新たなFD研修の場を設けることが必要であり、学長は所要の委員会を設置する。
・学生の授業満足度を向上させるために、「学生授業評価アンケート」について徹底的に調査・分析を行い、高い評価が得られるように改善努力を行う。さらに、アンケー
ト結果の公開を検討する。
・教育活動をより一層充実させるために、教育活動に関する評価を学生だけでなく、他の教員、保護者、高校教員、卒業生及び卒業生の就職先企業から受けることで、様々な目線、角度から見た意見を取り入れながら教育内容・方法を改善することに努める。
・学生の学習意欲向上を図るために、ロボティクス実験、自動2輪車分解・組立、フィールドワーク等、各学科独自に工夫した様々な講義・実験・実習内容などの自主的、経験的な学習内容を教育課程に取り入れる努力を継続する。
・教員に職務として研究の重要性を再認識させて奮起を促すための意識改革や外部資金の獲得に関する支援などを今後も継続して行う。
・研究活動に対する取り組みは個人差が非常に大きいため、教員の研究業績を総合的に判定する研究評価体制の確立を検討する。
【基準５の自己評価】

54久留米工業大学

・大学設置基準上の必要教授数の 7 名不足については、現在選考が進んでいる。
・教員の年齢構成のバランスについては、今後考慮する必要がある。
・教員の任用については適切に行われている。
・TA は教育的効果を上げており、TA 学生に対して単位を付与することが望ましい。
・FD 等の取り組みはこれまで教育活動向上に一定の成果をあげているが、未だ十分ではない。
・「学生授業評価アンケート」は当事者及び学科以外は未公開であるが、今後、教員の教育活動改善のために公開する。
・研究活動に関しては、論文数や外部資金導入状況をみると活性化されていない。
【基準５の改善・向上方策(将来計画)】
・大学設置基準上の必要教授数の 7 名不足については、平成 20 年 10 月 1 日で充足させる。
・教員の年齢構成のバランスについては、今後 6 年間で約 32％が定年を迎えるため、この機会を活用して、できる限り全体の年齢構成も考慮して採用を実施する。
・TA 学生に対する単位認定方法（評価方法）の具体的方策を検討する。
・全学的な FD 研修を通して、学生満足度をさらに向上させるための教育活動改善に努める。
・「学生授業評価アンケート」は公開して、大学として教育目標の達成のために教育改善を行う。
・研究費については、外部資金の獲得に向けて努力する。
・教員の教育研究活動を総合的に判定する評価体制を確立する。

55

久留米工業大学

基準６．職 員６−１．職員の組織編制の基本視点及び、採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
《６−１の視点》
６−１−① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
６−１−② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
６−１−③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規定が定められ、かつ適切に運用されているか。
(１) ６−１の事実説明（現状）
・大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 41 条及び第 42 条においては、大学はその事務を処理するため及び学生の厚生補導を行うため専任の職員を置くよう規定しており、これに基づいて学校法人久留米工業大学組織及び管理規則（以下「組織及び管理規則」という。）において大学の管理運営のための組織編制を明確にしている。
現在、専任職員 37 名、嘱託職員 3 名、パート職員（学生アルバイトを含む）8 名及び派遣職員 3 名を確保し（データ編 表 6-1）、大学の財務、人事、施設設備管理、教務、入試、広報、就職及び学生の厚生補導に関する業務等の事務を処理する他、学生募集活動、就職開拓、授業アシスタント等大学の管理・運営だけでなく、学生支援及び教育現場での支援等の役割を果たしている（資料編 6−1）。
・本学の事務組織は、事務局次長（兼務）以下、庶務課 4 名、企画評価室 2 名、会計課
5 名、施設管理室 3 名、教務課 4 名、学生課 6 名（派遣職員を含む）、入試課 2 名、広報課 3 名、就職課 3 名、学部事務室（情報センター及び創造工房を含む）8 名(パート職員を含む)、技術職員 5 名、図書館事務室 5 名（パート職員及び派遣職員を含む)の職員を組織及び管理規則に定める事務分掌に基づき配置しており、円滑に業務を遂行している。
・職員の採用については、大学の管理運営及び教育研究の支援する者としての一定の資質を確保する必要があることから、職員は公募による選考試験に合格した者の中から採用することを原則としている。しかし、職務に関する能力、資格、経験年数等特別な事情の場合は、必ずしも選考試験は必要としていない。また、昨今の厳しい財政事
情による人件費支出の削減の必要から、退職等による欠員の補充を行わないこととし、やむを得ず補充する場合には、臨時職員等の期限付きの職員として採用することを新たな方針に加えた。（平成 20(2008)年度予算編成の基本方針）。
・昇任は、人事構成及び職員の待遇改善等の必要から任用試験を原則として行うが、特別な場合は、職能及び年齢等を勘案した方法に依ることを方針としている。
・職員の異動については、業務上の必要がある場合のほか、在職期間、個人の資質等を勘案し、職場の転換、職種の変更等をすることとしている。
・職員の採用・昇任・異動については、寄附行為及び上記方針に基づき制定した学校法
人久留米工業大学服務規則（以下「規則」という。）及び内規で規定している。具体56

久留米工業大学

的には、職員の採用に関しては、規則第 22 条から第 24 条まで、試用期間は第 25 条
でそれぞれ規定し、さらに職員採用については、別途に申し合わせを定めている（資料編 6-2）。また、昇任・異動についても規則に必要事項を定めている。これらの規定等の運用について、職員の採用に関しては、学長が法人本部に上申し、法人事務局
長は、人事計画で全職員の年齢構成などのバランス及び法人内全体の職員構成等を勘案して調整をするが、理事会において採用制限の方針が決定しているため、退職等により後任補充が真に必要がある場合に限り、予算等を考慮して決定している。その場
合、法人本部は、採用する職種、採用者数などの大枠を決定し、これを踏まえてハローワークへの依頼書類や新聞広告等に採用条件を明示して公募する。その後は規定に基づき法人本部において筆記試験・面接を実施した上で、候補者を選考し、理事長が決定する。
・過去 5 年間の採用者は、平成 16(2004)年度 1 名、平成 17(2005)年度 2 名、平成 18(2006)年度 2 名、平成 19(2007)年度 2 名、平成 20(2008)年度 2 名であり、大部分が期限付き職員である。
・昇任・異動については、人事についての申し合わせに基づいて、同一職に長期に携わることがないよう配慮しながら、職場の活性化及び人材育成を図ることを目的に行っている。
具体的には、法人本部において原案を作成し、理事長が決定している。
（２）６−１の自己評価
・職員は、大学設置基準及び組織及び管理規則の定めところにより確保、配置されている。事務組織編成は、財務、庶務、人事、施設設備、入試、広報、教務及び学生厚生補導等の事務を行うよう有機的に編成し、教育研究の支援活動を行っている。職員の採用・昇任・異動についての本学の方針は、規定等により明文化しており、当該規定に従った処理をしている。
・18 歳人口の減少により入学者数が漸減しており、それに伴い専任職員が減じられているが、教育研究の支援の低下、特に学生へのサービスの低下を招かないよう組織体制を越えた横断的な対応を実施し、部署ごとに連絡調整を図りながら対処するなどの措置を講じている。
（３）６−１の改善・向上方策(将来計画)
・急速な社会及び教育環境の変化及び高度化に伴い、これらに対応できるよう不断の組織の見直しとともに、専門的な職能職員の配置が必要となっている。このことから、本学においては、横断的で一元的な事務処理体制を構築するとともに、組織の有効性、効率性及び個々の職員の専門性を高めるよう努める。
・昇任・異動などの人事については、法人規則に沿って実施しているが、今後は、定期的な能力評価を実施するとともに、人事の活性化を図るよう検討し、改善していく。
６−２．職員の資質向上のための取組みがなされていること。
《６−２の視点》

57

久留米工業大学

６−２−① 職員の資質向上のための研修（ＳＤ等）の取組みが適切になされているか。
（１）６−２の事実の説明（現状）
・職員の教育は基本的には、OJT（On the job training＝職場内訓練）及び学外研修に依っているが、専任職員数の減少に加え職務の煩雑化、高度化による困難さに対応するために専門的業務の一部は外部委託をしている。
・本学における研修の取り組みについては、資料編 6−4 に示すとおり、文部科学省や私立大学協会その他が主催する学外研修会に極力参加しているところであるが、実体的には各関連部署において、職員全員が参加し、全国的水準の最新の知識を得るようにしている。
・学内においては、毎月開催する学内課長会議は、職員能力開発としての SD(Staff
Development)も兼ねた機会を提供し、法令、大学関係の新知識、情報の会得による職務能力の向上等を図っており、会議の結果については、当該課長が所属職員に報告するとともに教育・指導を行っている。
・学生募集活動において、高校訪問を担当する職員に対して、本学の広報活動を行うためのスキルを身につけるよう研修を実施している。
・大学の管理運営に関する専門図書、資料等を図書館及び総合事務室内に備え、いつでも自由に閲覧ができるよう環境を整備し、職員の自己啓発に資している。
・法人の全職員を対象とした研修は、平成 15(2003)年度まで実施してきたが、最近は開催されていない。
（２）６−２の自己評価
・本学における研修の取り組みは、学外研修については例年、出来るだけ多くの研修機会に積極的に参加するよう努めている。
・学内においては、大学を取り巻く状況が急変する中、その都度の適時、適切な OJT の開催及び自己啓発のための職場環境の整備も出来ている。しかし、大学を取り巻く環
境の急激な変化に伴い、制度等の仕組み、内容が変更になる中で、全職員が正確で迅
速な対応能力を習得するための学内研修制度が必要である。
（３）６−２の改善・向上方策（将来計画）
・個々の職員のスキルアップ活動を活性化し、組織全体の能力向上に繋げるべく更なる努力を行っていく。又、教育研修に関する計画書を作成して、体系的、統一的な研修を行うよう検討する。
６−３．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
《６−３の視点》
６−３−① 教育支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
（１）６−３の事実の説明（現状）・本学は、大学設置基準の定めるところにより、大学の事務を処理し、学生の厚生補導58

久留米工業大学を行うための事務組織として、事務局に 11 の課、室を設け（資料編 6−1）、大学の事務処理を行っており、それぞれの部署は規定に定めた分掌事務（資料編 6−1）を中
心に日常的に事務処理に当たっている。
・大学の内外の環境の変化が著しい中、職員の全体意識を高め、組織の一層の活性化を図るため、組織の壁を外した横断的な業務を逐次実施し、事務組織が担う教育研究の支援活動の効率化、円滑化を図っている。
・職員は、事務職員と技術職員に大別されるが、職員は各部署の業務特性に応じた学生の支援、教員の支援、保護者への情報提供など、大学を取り巻くステークホルダー（利害関係者）に対する窓口として機能しており、附属施設である図書館、情報センター、創造工房にも事務職員や技術職員を配置し、学生の実習、教員の研究等の支援を行っている。
・就職支援では、学生の就職セミナー・企業説明会等が行われており、職員がそれらの実施計画に当たっている。
・毎年開催される保護者との懇談会は福岡・熊本・佐賀・鹿児島・宮崎・長崎・大分・
沖縄・松山・山口・広島・本学の全 12 地区で開催して、家庭との連携の下に行う教育活動の一環であるが、職員はそれらの計画の立案及び運営に当たっている。
（２）６−３の自己評価
・大学事務局職員は、財務、人事、施設管理及び教務、学生厚生補導、入試、広報、就職支援等の各業務を担当し、教員とともに学生の日常の諸活動を支え効果的に機能している。学部事務室、図書館・情報センター・創造工房は、教員との密接なコミュニ
ケーションと連携により、学生に対して充実した学習環境を提供する役割を果たしている。
（３）６−３の改善・向上方策（将来計画）
・職員個人のスキル向上とともに、横断的、一元的な組織の形成を図り、教員との連携を一層強めることにより、教育研究及び学生の厚生補導の支援の有効性、効率性の向上に更に貢献できるよう不断に努力する。
【基準６の自己評価】
・本学の教育研究目的を達成するため大学設置基準に定める事務に関する業務分野を超える程度に事務組織を編成し、そのために教育研究の支援に支障がないよう必要な職員は確保され、適切に配置している。
・事務組織は、単体組織としてだけではなく、職員全員は組織の枠を超えた全体意識の下で、横断的・一元的に機能するような有機的な体制にしている。職員の資質向上策
として、個人のスキルアップを目標に取り組んでいるが、職員の自己啓発によるスキ
ルアップ意欲の拡大を図るほか、今後は研修体制を制度化し、計画的に実施することが必要である。
・採用、昇格、異動については、その方針が服務規則で明文化され、学校法人全体の調整の下に規則に従って適切に機能している。

59

久留米工業大学【基準６の改善・向上方策（将来計画）】
・大学は人と人、組織相互のコミュニケーションを大切にする組織であることを十分に認識し、教学と一体となった大学運営が必要である。これを前提に、大学を取り巻く環境が急激に変化する中で、事務組織及び支援体制の効率化がなかなか進展しない側面もあるが、常に組織及び業務遂行の効率化のための見直し、改善を図る。

60

久留米工業大学

基準７．管理運営
７−１．大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
《７−１の視点》
７−１−① 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
７−１−② 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
（１）７−１の事実の説明（現状）
本学は、「人間味豊かな産業人の育成」の建学の精神の下、学校法人久留米工業大学寄附行為（以下「寄附行為」という。）、久留米工業大学学則（以下「学則」という。）及び久留米工業大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）においてその目的を明確に定めており、この目的を効果的、効率的に達成するため、管理運営体制を以下のとおり構
築し、機能させている。
① 大学を含む本法人の業務に関する重要事項の決定及び理事の職務執行の監督等は理事会が行うこととし、その旨寄附行為及び学校法人久留米工業大学理事会規則（以下「理事会規則」という。）に定めている。理事会は理事 14 名で構成し、そのうち特に学外者の多様な意見を取り入れる観点から久留米市長ほか学識経験者 7 名を学外から選任しており、寄附行為及び理事会規則に定める法人業務の重要な事柄について毎年 3 回又は 4 回開催し審議・決定している。また、理事会には常時、監事 2 名が出席している。
② 寄附行為に定める事項のほか理事会が諮問した事項について意見を述べ、若しくはその諮問に応え又は役員から報告を受けるため評議員会を置き、その旨寄附行為に明確に定めている。評議員会は評議員 29 名で構成され、そのうち特に公共性を強める観点から久留米市議会議長、卒業生等学外者 15 名を選任し、年 3 回又は 4 回、理事会と同一日に開催し、理事長が諮問する寄附行為に定める必要事項を審議・決定している。また、評議員会には、常時、監事 2 名が出席している。
③ 理事会から委任を受けた法人の日常的業務及び緊急事案等は、常任理事会において決定できることとし、その旨寄附行為、理事会規則及び学校法人久留米工業大学常任理事会規則（以下「常任理事会規則」という。）で明確に定めている。常任理事会は寄附行為、理事会規則及び常任理事会規則に基づき理事長、常務理事のほか大学学長、高校校長、専門学校校長、自動車学校校長等の担当理事をもって構成し、定期的に毎月 1 回開催し必要事
項を審議・決定している。また、常任理事会へは常時、監事 1 名が同席している。
④本法人の業務及び財産の状況の監査等を行うため監事を 2 名置き、その旨寄附行為に明確にしているほか、具体的な監査内容については、学校法人久留米工業大学監事監査規則
及び同実施基準を定めている。現在、 監事は常勤 1 名及び非常勤 1 名（弁護士）の計 2
名を置いており、寄附行為、学校法人久留米工業大学監事監査規則及び同実施基準に基づき業務及び財産の状況について毎年度 2 回監査を実施し、その結果を監査報告書として理事会、評議員会に提出するとともに、説明を行っている。また、法人本部監査室では、内部監査要綱に基づき、日常的に法人内各学校の書面監査を中心とした監査を行うとともに、

61

久留米工業大学

監事に対して資料の作成・提供等をし、監事業務を支援している。
⑤ 本学の重要事項は、教授会で審議の上、学長が決定することとしており、その旨学則及び久留米工業大学教授会規則（以下「教授会規則」という。）に明確に定めている。教授会は教授会規則に基づき学長、教授、准教授、講師、助教をもって構成し、 毎月 1 回開催し、大学の管理運営に関する事項を審議している。
また、教授会の下に表 7−1−1 の各種委員会を設置しており、教授会に先立ち予め審議をし、原案の作成等に当たっている。
表７−１−１ 管理運営のための主要な委員会
名称内

改 革 推 進 委 員 会
図書館運営委員会
情報センター運営委員会
創造工房運営委員会
施

設

委

員

会

教

務

委

員

会

学 生 厚 生 委 員 会
入

試

委

員

会

容

経営の健全化及び教育研究の発展に資することを目的として、本学の教育研究及び改善・改革方策の策定を審議する。
図書館の企画並びに運営の大綱及び方針、図書館資料の選定等、図書館運営上の必要事項について審議する。
情報センターの組織及び運営、事業計画等、情報センターに関する
必要事項について審議する。
創造工房の組織及び運営、事業計画、創造工房に関する必要事項について審議する本学の施設整備計画及び環境整備に関する事項等を審議する。
教育課程及び履修に関する事項、学生の休学、退学、転学、留学、除籍等に関する教務上必要な事項を審議する。
学生の生活指導、福利厚生、学友会、奨学金、賞罰等、学生の厚生に関する必要な事項について審議する。
入学試験実施の基本方針、入学試験の合格者判定など入学試験に関し、重要な事項について審議する。
大学広報誌等の作成・配布、オープンキャンパス・進学説明会等の

広

報

委

員

会

企画・実施、高校・受験生・保護者等の動向調査・分析等学生募集
及び大学広報に関する事項について審議する。

就

職

委

員

会

本学学生の就職の適正円滑を図るため、基本的構想と具体的実施方法の確立等就職に関する必要事項を審議する。

⑥ 学部の管理運営に関して学長が必要と認めた事項は、学科長会で審議することとし、その旨久留米工業大学学科長会規程（以下「学科長会規程」という。）に明確に定めている。
学科長会は学科長会規程に基づき学長、参与、図書館長、学科長及び事務局長をもって構成し、毎月 1 回必要事項を審議している。
⑦ 大学院の教学に関する重要事項は、研究科運営委員会において審議することとし、その旨大学院学則に明確に定めている。委員会は、研究科長、専攻長、指導教員をもって構成
し、毎月 1 回必要事項を審議している。
⑧ 別科の管理運営については、別科運営委員会において審議することとし、その旨久留米62

久留米工業大学

工業大学別科運営委員会規程に明確に定め、毎月 1 回開催している。
⑨ 教育研究を支援するための必要な組織、事務分掌及び管理については、学校法人久留米工業大学組織及び管理規則に基づき管理運営に当たっている。
⑩ 人事、財務及び施設に関し、服務及び勤務条件等については、学校法人久留米工業大学
服務規則で、また、法人の経理原則、金銭会計、資産会計、固定資産会計、予算・決算、監査等の経理方針については学校法人久留米工業大学経理規則で、施設、環境の整備計画等については施設委員会規程でそれぞれ規定し、運用している。
⑪ 法人の役員等の選考については、寄附行為、学校法人久留米工業大学役員候補者選考委
員会内規（以下「役員候補者選考委員会内規」という。）及び久留米工業大学役付職員内規に明確に示している。
⑫ 理事の選任に関しての候補者選考については、
役員候補者選考委員会内規に規定する学校法人久留米工業大学役員候補者選考委員会（以下「役員候補者選考委員会」という。）
で選考し、理事会及び評議員会において審議し決定するよう明確に示している。
⑬ 監事の選任は、
役員候補者選考委員会内規により候補者を選考し評議員会の同意を得た上で、理事長が選任するよう寄附行為で明確に示している。
⑭ 評議員は、寄附行為に基づき理事会又は評議員会において選任されるよう明確に示している。
⑮ 学長は大学担当理事であり、その選任は役員候補者選考委員会において大学担当理事として候補者を選考するよう明確に示している。
⑯ 参与、学科長、専攻長、教務委員長、入試委員長、広報委員長、図書館長、情報センター長及び創造工房長の役職者の選任については、学長が指名して選任するよう久留米工業
大学役付職員内規で明確に示している。
（２）７−１の自己評価・設置者による管理運営は、理事会、評議員会、常任理事会、監事及び内部規則等で定める体制により機能している。
・大学の管理運営は、組織及び内部規則等体制が構築され、適正に機能しているが、委員となる教員の管理運営についての共通認識の醸成に更に努めることが必要である。
・理事、評議員及び監事の選任に関しては、各方面からの多様な意見を聞けるよう地域の有識者、学識経験者、卒業生及び法人内職員から選任できる選出基準を設ける等してバランスを図り、選任手続きも内部規定に沿って行っている。また、大学の教授ほか役付き職員の選任についても大学内諸規則に基づいて実施している。
（３）７−１の改善・向上方策（将来計画）
・大学を取り巻く環境が激変し、多様化する中、変化に一層迅速かつ柔軟に対応できる
よう学長を中心とした大学の全構成員が、一体感を持って管理運営に参画できるよう体制を構築することに努める。
７−２．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
《７−２の視点》

63

久留米工業大学

７−２−① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
（１）７−２の事実の説明（現状）・学長は、理事会から委任を受けた範囲において、大学の意思決定権者である大学担当
理事であるほか、理事、評議員として理事会、評議員会及び常任理事会の審議・意思決定に参画している。また、学長を補佐する大学教授である参与 2 名（総括担当、学生担当）は、理事、評議員として理事会、評議員会の構成員であるとともに、常務理事が学長特別補佐を兼務するなど管理部門と教学部門が連携し、意思統一に向けた体制をとっており、日常的業務執行においてもそれぞれの立場で調整し運営している。
・理事会等で審議決定した事項は、教授会、学科長会、課長連絡協議会及び法人広報誌「時報」を通して全教職員に伝達され連携に資している一方で、教授会、学科長会及び研究科委員会において審議した機構改革、学則改廃等の重要事項は、最終的に理事会等で審議、決定している。
・常任理事会は、平成 16(2004)年度までは校長連絡会として理事長、常任理事、学長を含む各学校長を構成員としたものであったが、平成 17(2005)年度に寄附行為に基づく審議・決定機関としての常任理事会に改編し、理事長、常務理事、各学校担当理事及び監事を構成員として管理部門と教学部門の連携の役割をも担うこととした。
・事務局職員は、教授会、学科長会その他学内各種委員会で意見を述べたり、また日頃の業務の中でも積極的に教員とコミュニケーションを図る等して、教員との連携を図っている。
（２）７−２の自己評価
・教学部門の学長、参与は、それぞれが大学担当理事、理事であるほか、常務理事が学長特別補佐を兼務していること、また、教授会で審議されたもののうち必要な事項は理事会、評議員会及び常任理事会で議決されていること等から両部門の連携体制は整っている。
（３）７−２の改善・向上方策（将来計画）
・管理部門と教学部門間の連携は、両部門の意思統一が図れる体制の下で執行されており特に問題はない。しかし、大学を取り巻く環境が激変する中、管理部門及び教学部
門並びに個々の構成員が大学の現状認識と危機感を共有し、管理運営に反映できるよう連携を強め、そのため、情報の積極的な提供等にも努める必要がある。
７−３．自己点検・評価等の結果が運営に反映されていること。
《７−３の視点》
７−３−① 教育研究活動の改善及び水準の向上を図るために、自己点検・評価活動等の取組みがなされているか。
７−３−② 自己点検・評価活動等の結果が学内外に公表され、かつ大学の運営に反映されているか。

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久留米工業大学（１）７−３の事実の説明（現状）・本学の自己点検・評価については、大学学則及び大学院学則において、それぞれ教育研究等の現状について、自己点検・評価するものとする旨を明文化し、そのための体制を整備し、実施するなどして取り組んでいる。
・平成 3 (1991)年の大学設置基準の大幅な改正をうけて、同年に「大学改善委員会」を発足した。この委員会は、大学活性化、教育改善、生涯学習拠点化と入試・編入学制
度の 4 つの分科会を置き、平成 3 (1991)年 12 月に第一次答申書、平成 4 (1992)年 3月に第二次答申書、平成 4 (1992)年 12 月に第三次答申書、平成 5 (1993)年 4 月に第四次答申書を出した。その結果、平成 4 (1992)年度に「自己評価委員会」を設置し、種々の問題について検討し、改善を行ってきた。
・平成 6 (1994)年度には「自己評価委員会」を「自己点検評価委員会」に改め、大学の教育研究活動等のあらゆる問題について調査し、現状を把握した上で自己点検評価を行うこととした。この時、平成 5 (1993)年度までに行ってきた自己点検・改善の成果を「久留米工業大学自己点検評価への取り組み」としてまとめた。平成 6(1994)年度、
平成 7(1995)年度、平成 8(1996)年度、平成 13(2001)年度に自己点検評価を行い報告書を作成した。
・平成 17 (2005)年度には、前年度の大学設置基準の改正により大学評価の義務化に相応し、「自己点検・評価委員会」を廃止し、「久留米工業大学自己点検・評価運営委
員会」を設置し、自己点検・評価報告書「久留米工業大学の現状と課題」を発行した。
更に平成 18(2006)年度には「自己評価報告書」を発行した。
これらの自己点検評価により社会貢献できる人材育成のためのカリキュラム改善等の大学改革に着手し、次の表 7−3−1 に示す成果をあげた。

表７−３−１ 機構改革の変遷
学科の設置等
平成 7 年 4 月

大学院・専攻の設置
工学研究科修士課程設置

平成 13 年 4 月

3 年次編入学制度の導入

平成 14 年 4 月

環境共生工学科の新設

平成 17 年 4 月

専攻制の導入平成 19 年 4 月

教育創造工学科の新設

平成 19 年 4 月

専攻制を教育コース制に変更

自動車ｼｽﾃﾑ工学専攻の新設（２）７−３の自己評価
・平成 7(1995)年度から、平成 19(2007)年度まで 2 学科を新設するとともに、大学院工学研究科の設置と専攻の新設を行った。これらのことは、自己点検・評価及び大学改革の面から評価できるものである。
（３）７−３の改善・向上方策（将来計画）
・大学改革を進める中で、教員の確保、施設の整備などの基準は満たしているが、今後

65

久留米工業大学

は教育内容の充実及び教育方法の改善等を行っていかなければならない。これらのことを推進するために平成 19(2007)年度 11 月に改革推進委員会を設置し、同年度 3 月
末、改革推進委員会第一次答申を学長に提出しており、本答申をもとに大学改革を早急に実施する予定である。
・平成 20(2008)年度に認証評価を受けることにより、一層の大学の質の向上と社会的な信頼の確保に努める。
【基準 7 の自己評価】
・本学の管理運営体制は、本学の建学の精神、教育理念を実現するため外部環境の変革にも対応しながら構築してきたものであり、機能的にも特に問題になることはなかった。しかし、近年、少子化の影響等から入学者及び在籍者の著しい減少等の課題を抱えることとなった。この課題への対応について、教育改革等様々な改革改変に取り組んできたが十分な結果が出ていない。今後、管理運営面でも、法人全体を取り込んだ
抜本的な大学改革を行うことが重要である。
【基準 7 の改善・向上方策（将来計画）】
・今後は、大学の管理運営体制の抜本的な再編整備を行うとともに、理事会等設置者との連携を一層強化することにより、法人の組織及び各部門間の相互連携（例えば人､物、施設、情報等の共有化）等法人全体の中での改革を進めていく。

66

久留米工業大学

基準８．財務８−１．大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
《８−１の視点》
８−１−①大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
８−１−②適切に会計処理がなされているか。
８−１−③会計監査等が適正に行われているか。
（１）８−１の事実の説明（現状）・平成 19(2007)年度における本学の消費収支について、帰属収入に対しての割合は、学生生徒等納付金 77.1%、補助金 14.6%、寄付金他 8.3%となっている。なお、学生生徒等納付金と補助金の割合は合計で 91.7%となり、この２つが本学の財政を支える最も重要な収入である。一方、支出については、人件費 65.1%、教育研究経費 24.5%、管理経費 7.5%、その他 2.9%となっている。
・本学は計画的に第２号基本金や特定預金の積立を行うことにより教育研究の将来計画に備えている。これらの資金により教育研究のために実施した最近の主な事業としては、平成 14(2002)年度に環境共生工学科の設置、平成 15(2003)年度に体育館の改修、
平成 16(2004)年度に学内情報システム整備、平成 17(2005)年度に各学科にコース制を導入、学内大半の校舎の全面塗装による環境美化整備、平成 18(2006)年度にコース制の機能化推進、平成 19(2007)年度に教育創造工学科の新設、大学院に自動車システム
工学専攻の新設などがある。
・本法人の短期的な支払い能力を判断する指標である流動比率（流動資産／流動負債）
平成 16(2004)年度 267.8%、
平成 17(2005)年度 228.5%、
は平成 15(2003)年度 323.1%、
平成 18(2006)年度 221.6%、平成 19(2007)年度 243.0%と一定水準を維持している。
・本法人では、傘下に 3 つの学校と 2 つの収益事業を持っているが、それらの部門が独自に採算のとれる状態を目指している。その為、本学についても、その当年度の帰属収入によって消費支出を賄うことを基本として予算編成を行っている。本学の帰属収支差額比率（帰属収支差額／帰属収入）は、平成 15(2003)年度 22.8%、平成 16(2004)
年度 16.6%、平成 17(2005)年度 7.0%、平成 18(2006)年度 10.7%、平成 19(2007)年度
2.2%である。
・本学の毎年度予算は、法人全体の当該年度の予算編成の基本方針及び本学の事業計画に基づいて編成され、理事会の承認により成立するものである。
・本学の会計処理は、学校法人会計基準、学校法人久留米工業大学経理規則、学校法人
久留米工業大学経理規則取扱細則、学校法人久留米工業大学授業料等徴収並びに育英に関する規則、学校法人久留米工業大学固定資産及び物品調達・管理規程、及び学校
法人久留米工業大学旅費規程等会計関係諸規則等に基づいて行っている。
・具体的な会計処理については、固定資産会計及び調達事務の場合、固定資産及び物品調達・管理規程に基づき各学科及び各課室は「固定資産及び物品請求書」を学長に提67久留米工業大学

出する。価額が 2,000 千円未満の調達については予算及び調達の内容を確認した上で学長が承認し、2,000 千円以上の調達については更に学長から理事長に「調達伺」を提出し理事長が承認する。承認後、会計課長は指名競争入札や見積競争をするなど最も経済的な方法で契約の相手方を決定し、「契約締結伺」を学長（2,000 千円以上の場合は理事長)に提出し承認を得る。その後、固定資産等の検査・収納の後、請求書の提出を受け、支払伝票を起票し法人本部に提出する。法人本部においては内部監査を行った後、適正なものについて支払うこととし、一連の会計処理は完了することになる。ただし、少額なもの及び緊急時の調達等の場合、請求部署が発注等を行うケースがある。なお、規定等に違反した場合は、罰則規定を設けており応分の責任を負う体制も取っている。
・本法人の会計監査については、学校法人会計基準、学校法人久留米工業大学監事監査
規則、同監事監査実施基準及び同内部監査要項に基づき、監事による監事監査、公認会計士による会計士監査、法人監査室による内部監査を行っている。
・監事監査は年に 2 回、期中監査及び決算監査を実施している。具体的な監査内容は、業務監査と財務状況の監査であるが、平成 19(2007)年度は事業計画の執行状況、固定資産等購入及び工事契約に係る手続等ほか大学の事業全般に関しての書面監査、また学長及び事務担当者からのヒアリング等の実地監査を行っている。なお、この結果は監事監査報告書にまとめられ理事会、評議員会に報告している。また、監事は理事会や常任理事会に毎回出席している。
・会計士監査は、概ね月に 1 回、書面監査及び大学現場での実地監査を行っている。また、決算時の監事監査には、公認会計士が同席し、監事と連携を取りながら行っている。この結果は監査報告書としてまとめ、財務計算書と共に文部科学省、福岡県に提出している。なお、特に参考意見として毎年度提示される改善指摘事項は、法人本部と該当の学校で是正改善措置をとるよう鋭意検討し、早期に対応している。
・内部監査については、平成 16(2004)年 4 月法人本部に監査室を設置し内部監査体制の強化を図った。監査室では日常的に書面監査による旅費、手数料、契約などの会計処
理全般にわたっての日常監査を行っている。また、監査のあり方については、見直し改善を重ねており、平成 17(2005)年度までは事後監査に偏ったものを、平成 19(2007)年度からは一定金額以上のものについては事前監査をする等の改善を行った。
（２）８−１の自己評価・①本法人の土地・建物・教育設備など、ほぼ全ての固定資産が自己所有であること、②本法人の総資産から総負債を差し引いた正味財産が毎年増加していること、③第２号基本金及び計画的に特定預金の積立を行っており、金融資産の構成比率（総資産に対する金融資産の割合）は 19(2007)年度末で 60.5％と、全国の大学法人平均の約34.9％を大きく上回っていることなどから大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有していると考えている。
・本学の直近 5 年間を見てみると、教育研究目的を達成するために要した経費として、教育研究経費比率は 20.0％〜29.8％、教員人件費比率は 33.8%〜44.0%であり、帰属収入に対して例年、合計で 53.9%〜68.5%を教育の為の経費として支出している。全68

久留米工業大学

国の大学平均では 62.6％であり、このことからも教育研究目的を達成するために必要な経費は確保していると考えている。
※全国の平均値は日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」平成 19(2007)
年度版、平成 18(2006)年度の大学法人(医歯系法人を除く)全国 476 法人の平均値及び大学部門(医歯系大学を除く)全国 521 校の平均値である。
・①当年度の帰属収入により消費支出を賄うことを基本に予算編成を行い、執行に当たっては予算管理を徹底していること、②多額の資金を必要とする事業については、計画的に積み立ててきた特定預金等を活用して実施しているため、翌年度繰越支払資金は安定した状態を保っていることなどから収支のバランスを考慮した運営を行っている。しかしながら、近年の少子化などの影響から学生数の減少とそれに伴う帰属収入の減少が続いている。その為今後は、入学定員の安定した確保が最大の課題である。
・会計処理は学校法人会計基準、学校法人久留米工業大学経理規則などに基づいて実施している。なお、解釈に疑問のある場合には、逐次、公認会計士や私学振興・共済事
業団の経営相談センターなどに相談をして方針を決めるなどの方法で処理を行っている。このことから適切に会計処理を行っていると考える。
・監事監査、会計士監査だけでなく、法人監査室による内部監査を日常的に行っており、会計監査は適正に行っている。
（３）８−1 の改善・向上方策（将来計画）
・健全で持続的な学校運営に必要な収入を確保するため、収益財源の多様化を図るとともに学生生徒等納付金の確保に向けた最大限の努力を注いでいく。また、収支のバランスを図る為に教育研究の充実を図りながらも人件費及び管理経費の更なる見直しを行うなど支出構造の改革に取り組んでいく。
・会計処理については経理規則等法人内諸規定に基づき処理を行っているが、人員削減が進む中で、今後も公正性と安全・確実に配慮しつつ、いっそう効率的な事務処理体制を構築していく。
８−２．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
《８−２の視点》
８−２−① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
（１）８−２の事実の説明（現状）・財務情報の公開については、平成 16 年 7 月 23 日付 16 文科高第 304 号で通知された「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について」に記載されている事項に基づき、各事業年度の財務情報等の公開文書（学校法人の概要、事業の概要、財務の概要、監事監査報告書）を作成して、法人本部及び大学を含む法
人内各学校の事務所に常備し利害関係者の閲覧に供している。
・平成 18(2006)年 12 月からは本学のホームページ上においても同様の内容を公開する
ことにより、広く一般に対して財務情報の公開を行っている。
・法人内全教職員に対しては、法人内広報誌「時報」に事業計画書、資金収支計算書、

69

久留米工業大学

消費収支計算書及び貸借対照表を掲載するなどして、毎年度の財務情報を周知している。
（２）８−２の自己評価
・財務情報の公開については、私立学校法に定められた範囲で公開するのみならず、広く一般に対してホームページ上で公開するとともに、法人役員、法人内各学校教職員
及び本学教職員に対しては法人内広報誌「時報」でも情報を発信するなど、積極的な情報公開に取り組んでいる。
（３）８−２の改善・向上方策（将来計画）
・私立学校法に定められた水準以上の説明責任を果たしているが、今後は情報公開資料
について部門毎の財務内容も公開の対象とするなど内容の充実に努める。
８−３．教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
《８−３の視点》
８−３−① 教育研究を充実させるために、外部資金の導入(寄付金、委託事業、収益
事業、資産運用等)の努力がなされているか。
（１）８−３事実の説明（現状）・本学では、教育研究を充実させるために多様な外部資金の導入を目指しており、その実績としては、補助金収入、受託研究事業収入、寄付金収入、資産運用収入、その他の事業収入等がある。
・私立大学等経常費補助金については、平成 15(2003)年度 303,376 千円、平成 16(2004)
年度 327,755 千円、平成 17(2005)年度 295,220 千円、平成 18(2006)年度 297,137 千円、平成 19(2007)年度 263,869 千円である。
・私立学校施設整備費補助金の受入実績については、平成 15(2003)年度は 2 件 33,356
千円、平成 16(2004)年度は 2 件 12,205 千円、平成 17(2005)年度は 3 件 9,723 千円、
平成 18(2006)年度は 3 件 34,657 千円交付を受けている。
・科学研究費補助金については、毎年学内において説明会を実施し、学長が全教員に応募を呼びかけるなどしているが、交付件数の実績としては平成 15(2003)年度 1 件、平成 16(2004)年度 1 件、平成 17(2005)年度 5 件、平成 18(2006)年度 6 件、平成 19(2007)年度 2 件である。
・久留米市からの補助金としては、「久留米市・学術研究機能拡充促進補助金」を新学科開設（環境共生工学科、教育創造工学科）に伴い、平成 14(2002)年度は 14,230 千円、平成 15(2003)年度は 6,340 千円、平成 16(2004)年度は 330 千円、平成 19(2007)
年度は 2,580 千円の交付を受けた。また、公開講座の開催に伴い「久留米生涯学習大学ネットワーク会議助成金」の交付を受けている。
・そのほかの補助金としては、「私立学校施設高度化推進事業費補助」、「政府開発援助外国人留学生就学援助費補助金」「福岡県結核予防費県費補助金」などを毎年度受けている。なお、特色ある大学教育支援プログラムの補助金については、平成 15(2003)70久留米工業大学

年度以降毎年度申請しているが採択に至っていない。
・寄付金収入について、本法人は特定公益増進法人としての指定を受け寄付金収入の増加に取り組んでいるところであるが、後援会からの寄付金が大半をしめている状態である。本学の実績としては、平成 15(2003)年度 21,600 千円、平成 16(2004)年度 33,690
千円、
平成 17(2005)年度は 32,295 千円、
平成 18(2006)年度 31,099 千円、
平成 19(2007)
年度 30,535 千円である。
・資産運用収入のうち受取利息については、安全かつ確実な中にも効率的・効果的な資産運用をするため、従来、学校毎に運用していたものを 17(2005)年度から法人本部における一括運用の方法に改善した。また、定期預金の預け入れ時には毎回競争見積りに付するなど、果実獲得の努力を行っている。法人としての受取利息の推移は、平成
15(2003)年度は 1,860 千円、平成 16(2004)年度は 1,485 千円、平成 17(2005)年度は3,516 千円、平成 18(2006)年度 13,606 千円、平成 19(2007)年度 49,959 千円である。
・受託事業収入については、教員に受託研究、共同研究等の受け入れを促しているが、
例年 3〜6 件ほどの受入実績である。
・収益事業収入については、法人の財政基盤の強化を図るため平成 17(2005)年度に久留米自動車学校及び久留米工業技術専門学校教習部を学校部門から収益事業部門に転換した。収益事業から学校会計への受け入れの実績は、毎年度 20,000 千円程である。
（２）８−３の自己評価
・科学研究費補助金の交付や受託事業についての受け入れの実績は少なく、研究の活性化を図り、申請件数の拡大が必要である。
・本法人は特定公益増進法人の指定を受けているが、法人としての寄付金募集活動は充分とはいえない。その為、個人・卒業生及び企業からの寄付金の受け入れを増やすことが今後の検討課題である。
（３）８−３の改善・向上方策（将来計画）
・科学研究費補助金については、学長のリーダーシップのもとに、原則として全教員が申請を行うことを義務化することにより、受給者の大幅な拡大を図る。
・寄付金、受託研究費及び共同研究費の確保については、広く社会に対して本学の研究活動や研究業績をホームページや印刷物で公表するなど積極的に情報提供し、又、企業、地域との交流の拡大を図るなどして寄付金、受託研究費の獲得を図っていく。
【基準８の自己評価】
・本学は、教育研究目的を達成するために必要な経費は確保できている。
・本学は、収入と支出のバランスを考慮した運営を行っている。
・会計処理は、法令及び法人内諸規定に基づいて適切に行っており、又、会計監査も適正に行っている。
・財務情報の公開は、法令に定められる利害関係者に対してだけでなくホームページ上
でも情報公開を行っており評価できる。
・本学は、外部資金の導入等の努力を行っているが、科学研究費補助金などの競争的補71久留米工業大学

助金、寄付金及び受託研究費等の受入実績が非常に少なく、受け入れに向けた一層の努力が必要である。
【基準８の改善・向上方策(将来計画)】
・本学としての最大の課題は入学定員の安定した確保である。本学では平成 7(1995)年
度以降は建物の新築を行っておらず、全般に教育施設の老朽化が進んでいる。そのため、建物など施設面での学生の教育環境は他大学と比較して見劣りするなど進学者にとって魅力に欠ける状況となっている。今後は教育施設・設備について改修、建替、充実を積極的に行うと共に、教員の研究能力や教育・指導力などの開発・充実に全力で取り組み、教育環境や教育の質を大きく向上させることにより、魅力ある大学を作ることに最優先の努力を注いでいく。また、学生生徒等納付金など資金の効率的な活用の為にさらなる支出構造の改革及び経費削減に取り組んでいく。
・外部資金の獲得については、特に、競争的補助金の獲得に最大限の努力をしていく。
具体的には、学内で競争的補助金に関する説明会などを開催し全教員に周知徹底するとともに、その申請・採択・執行・報告に係る一連の事務処理体制の整備・改善などを行い、教員の研究活動を支援する。特に科学研究費補助金については、学長のリーダーシップのもと、原則として全教員が申請を行うことを義務化していく。

72

久留米工業大学

基準９．教育研究環境
９−１．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
≪９−１の視点≫
９−１−① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
９−１−② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
（１）９−１の事実の説明（現状）［施設の整備状況］
・本学は、久留米市中心部の西鉄久留米駅からバスで約 20 分、JR 久留米駅からバスで約 30 分を要する、久留米市南部に位置しており、向野キャンパス（工学部）と中尾
山キャンパス（別科）に分かれている。両キャンパス間の距離は約 500ｍ（バスの停、表 9−1−2 に大留所 1 区間）である。表 9−1−1 に主要施設の概要（配置図別添）
学設置基準と校地・校舎面積との比較を示す。向野キャンパスには、講義室や実験室等の校舎や図書館、情報センター、体育館、運動等の教育研究施設を配置し、中尾山キャンパスには講義室や演習室等の校舎を配置している。

表９−１−１ 主要施設の概要
向野キャンパス校舎（工学部）
建物面積(m2)

階数

主要施設

本館

2,107.62

5階

学長室、事務局長室、大学事務局、多目的ホール、会議室、法人本部事務局

1 号館

2,885.17

4階

講義室、実験室、製図室、会議室、研究室、工学部事務室、印刷室

2 号館

3,525.99

4階

講義室、実験室、製図室、研究室

3 号館

2,891.83

5階

講義室、実験室、製図室、医務室、学生ラウンジ、会議室、研究室

5 号館

887.545階

実験室、演習室、学生ラウンジ、研究室

6 号館

1,770.96

5階

講義室、実験室、研究室

実験棟Ａ

769.301階

実験室、データ解析室、研究室

実験棟Ｂ

769.251階

実験室、データ解析室、研究室

名 称

実習場

1,400.70 1〜2 階 機械系実習室、建築系実験室

情報センター854.802階

管理室、CAI 講義室、大型サーバ室、会議室、情報系実験演習、研究室
17,863.16 ㎡

計73久留米工業大学

中尾山キャンパス校舎（別科）
名 称

建物面積(m2)

階数

別科 1 号館

468.752階

講義室

整備技術教育セ
ンター

1,651.50

2階

講義室、実習室、会議室、職員室、印刷
室、事務室

実習場

1,662.44

1階

自動車整備実習場

計

主要施設

3,782.69 ㎡【校舎面積合計：21,645.85】
校舎以外の建物2

建物面積(m )

階数

主要施設

図書館

1,271.68

2階

閲覧室（96 座席）、書庫、AV ホール、事務室、大学院生自習室

体育館

2,133.30

2階

アリーナ、剣道場、卓球場、談話室

厚生会館

902.99

2階

食堂、売店

学生寮

1,564.77

5階

男子寮

クラブハウス

1,096.63

2階

部室、多目的ホール

265.601階

食堂、談話室

名 称

別科食堂
計

7,234.97 ㎡
表９−１−２ 大学設置基準と校地・校舎面積との比較

校地面積

設置基準上
必要校地面積校舎面積

設置基準上
必要校舎面積107,396.4 m2

15,400 m2

24,066.8 m2

19,800.8 m2

・これらの施設設備は、本学の教育研究上の目的を達成するため、支障なく有効に活用されている。ただし、昨今の学生数の減少、カリキュラムの変更等により、一時的に遊休化する場合もあるが、必要がある場合は改修等により転用し、活用している。最近の施設整備としては以下のものがある。
①情報ネットワークの構築や運用の実験、CG、デザイン関係の特殊なソフトを用いた演習等を行う環境を整備するため、平成 17(2005)年に「情報ネットワーク実験演習室」を設置した。さらに、先進的ビジュアルテクノロジー教育環境を整備するために、平成 19(2007)年に「3 次元 VR（バーチャルリアリティ）実習室」を設置した。
②ロボットの研究開発に必要な「プログラミングと制御」および「電気と電子」の知識を深め実験・実習するためのロボティクス演習室および学生が設計したロボット
部品を加工するためのロボット工房を開設した。
③様々な生物が生息する本来の生態系を体験し観察するためのビオトープを平成
19(2007)年に設置した。

74

久留米工業大学④新学科（教育創造工学科）設置に伴い、生物学・化学・地学実験用の設備・機器が整備されている理科実験室を開設した。
⑤大学院の新専攻（自動車システム工学専攻）設置に伴い、「一級自動車整備技術教
育センター」を開設した。
⑥全学の教職員および学生を対象に、ものづくり支援を行う創造工房を平成 19(2007)
年に設置した。
・昨今需要が増している視聴覚および情報関係の教育用設備機器の講義室における設置率
は、スクリーンが 92％、暗幕が 88％、拡声設備が 62％、ビデオ再生装置が 50％、プロジェクタが 19％、オーディオ再生装置が 15％である。視聴覚・情報関係機器の整備状
況は表 9−1−3 のとおりである。
表９−１−３ 視聴覚・情報関係機器
向野キャンパス（工学部）
建物

講義室

収容人員

設備の設置状況など

1 号館 2 階

121

24

スクリーン、暗幕

1 号館 2 階

122

30

スクリーン、ビデオ再生装置、暗幕

1 号館 2 階

123

100

スクリーン、拡声設備

1 号館 3 階

133

220

スクリーン、拡声設備、暗幕

1 号館 4 階

141

150

スクリーン、拡声設備、暗幕

2 号館 2 階

222

187

スクリーン、拡声設備、ビデオ再生装置、暗幕

2 号館 3 階

231

140

スクリーン、プロジェクタ、拡声設備、ビデオおよびオーディオ再生装置、暗幕

2 号館 3 階

232

140

スクリーン、暗幕

2 号館 3 階

233

140

スクリーン、暗幕

2 号館 3 階

234

140

スクリーン、プロジェクタ、拡声設備、ビデオおよびオーディオ再生装置、暗幕

2 号館 3 階

235

140

スクリーン、プロジェクタ、拡声設備、ビデオおよびオーディオ再生装置、暗幕

2 号館 3 階

236

140

スクリーン、ビデオ再生装置、暗幕

3 号館 2 階

321

64

スクリーン、プロジェクタ、拡声設備、ビデオおよびオーディオ再生装置、暗幕

3 号館 3 階

331

120

スクリーン、拡声設備、暗幕

3 号館 3 階

332

120

スクリーン、拡声設備、暗幕

3 号館 3 階

333

120

スクリーン、拡声設備、ビデオおよびオーディオ再生装置、暗幕

6 号館 1 階

611

100

スクリーン、拡声設備、ビデオ再生装置、暗幕

6 号館 2 階

621

80

スクリーン、暗幕、拡声設備

6 号館 2 階

622

80

スクリーン、暗幕、拡声設備

6 号館 3 階

631

80

スクリーン、暗幕

75

久留米工業大学

6 号館 3 階

632

80

スクリーン、暗幕

6 号館 3 階

633

80

スクリーン、ビデオ再生装置、暗幕
中尾山キャンパス（別科）

建物

講義室

収容人員

設備の設置状況など

1 号館 1 階

1172

1 号館 1 階

12

93

ビデオ再生装置

1 号館 2 階

13

206

スクリーン、拡声設備、ビデオ再生装置、暗幕

整備技術
教育セン
ター2 階

21

120

スクリーン、拡声設備、ビデオ再生装置、暗幕［施設の維持状況］
・本学の施設設備の維持管理は、学長、事務局長のもと、主に事務局施設管理室が担当しているが、実態的には、施設管理室は計画に沿って、年次的に改修等するほか、必要に応じて使用する学内各部署と連絡調整し補修、改修等を行う等、施設設備を有効かつ効率的に活用することとしている。
（平成 17(2005)年度から平成 19(2007)年度までの修理・改修等の件数は、軽微なものを含め 223 件）
・個別の維持管理の状況については、講義室に関しては数次にわたり施設・設備の点検・設備更新、改修などを行なっているが、実験室、製図室、実習場、演習室、ゼミ室などの一部については未整備のものがある。ロボティクス演習室や情報ネットワーク実験演習室のように最近設置された実験室などは必要かつ十分な機能を有している。しかし設置時期が古い実験室などは、必要な水準の機能は有しているものの、十分な機能を有していない部分もある。
［図書館］
・図書館は、本学の建学の精神である「人間味豊かな産業人の育成」に基づき、学生の学習や教員の研究に必要な図書、2,000 余種の学術情報や視聴覚資料を効率的にサービスすることを目的として設置されており、蔵書数は約 11 万冊である。平成 5(1993)年度に導入し平成 16(2004)年度に更新された図書館総合情報システムは学内ネットワーク、インターネットと接続されており、在学生や教職員は、本学や国立情報学研究所の提供するデーターベースに自由にアクセスすることができる。なお、図書館は学外にも開放されており、誰でも利用することが出来る。年間の開館日数は 221 日、利用者数は学内が約 1,587 名、学外が 87 名となっている。
・図書館には、館長、職員 3 名（派遣職員を含む）およびアルバイトが所属して、その管理運営を行っている。
・図書館に関する事業計画や運営などに関しては、図書館運営委員会で審議・検討している。
［情報センター］
・情報センターは、情報処理教育専用の 4 つの講義室（以下情報教室）と学内ネットワ

76

久留米工業大学

ークの運用管理を行っている。情報教室にはそれぞれ、68 台、66 台、32 台、74 台のパーソナルコンピュータ（以下パソコン）を設置し、学内ネットワークを介して、共通の Windows サーバーおよび UNIX ワークステーションに接続されており、どの講義室でも同じ環境でパソコンを利用することができる。また情報教室には、講義を行なう上で必要な、教卓のパソコンや各種メディアの情報を受講者に提示するディスプ
レイやプロジェクタ、拡声設備を備えている。各パソコンには、文書作成、表計算、
プレゼンテーションといった一般的なソフトウェアに加え、ホームページ作成、プロ
グラミング言語、UNIX ワークステーションとの連係、数式処理、CAD などのアプリ
ケーションソフトウェアが組み込まれており、情報処理の基礎教育および情報技術を用いた工学専門教育に活用されている。なお、情報教室は、公開講座、高大連携授業、一日大学生など、学外者向けの授業にも利用している。
・学内ネットワークは、建物間幹線（光ファイバー）、建物内支線、それらを接続する
ネットワーク接続装置（インターネットとの接続を含む）からなり、学内の部署を相互に接続している。講義室、研究室および事務室には情報コンセントが設置されており、それぞれの部署のコンピュータを学内ネットワークに接続することにより、学内外の情報資源を利用できる環境を実現している。また学術情報ネットワーク（SINET）の九州大学ノードに専用回線を介して接続しており、情報基盤環境として教育研究に大いに利用されている。
・情報センターには、センター長、教員 2 名、技術職員 2 名が所属しており、情報教室・
学内ネットワークの運用管理と情報教育を担当しているが、情報教室の運用管理の一部に関してはアルバイトに委託している。年間の開館日数は約 234 日、授業で利用した年間時間数は 1,737 時間、授業外の年間利用時間数は 4,987 時間である。
・情報センターの事業計画や運営などに関しては情報センター運営委員会で審議・検討している。
［体育施設とクラブハウス］
・体育施設として、体育館（武道場、卓球場、トレーニング室などを含む）、5 面のテニスコート、夜間照明設備を有する野球場および多目的グラウンドを設置しており、体育教員と学生課が維持・管理している。これらの施設は、授業、課外活動、学校行事などで利用している時間帯以外は、一般学生、教職員および学外者に開放している。
・クラブハウスには、委員会室や部室の他に会議室や多目的ホールなどが設けられており、現在 29 の団体・部・同好会などが利用している。クラブハウスの管理・運営は学生課の指導のもと、学友会総務委員会が中心となって行なっている。
［学生寮］
・学生寮は、規律ある共同生活を通じて豊かな人間関係と人格を形成することおよび学生の経済的負担の軽減をはかることを目的としている。原則として、新入生のみ入寮でき、在寮期間は 1 年である。学生寮の管理運営は、寮監長と学生課のもと寮監と寮生から選出された寮長および寮委員があたっている。
（２）９−１の自己評価
・校地、校舎等の施設および設備等は、大学設置基準で定める水準を超えており、施設・77久留米工業大学

設備は質および量の両面で、教育研究の目標を達成するために必要なレベルは維持している。
・講義でオーバーヘッドプロジェクタ（以下 OHP）が多用されるようになってきたことを踏まえて、90％強の講義室にスクリーンが設けられているが、OHP を常備した講義室が少ないことは、順次改善すべきである。
・プレゼンテーションソフトウェアを利用した授業も徐々に増加してきているが、パソ
コンやプロジェクタを常備した講義室は 3 室で、やや不足している。
・導入教育、キャリア教育、リメディアル教育など、少人数のセミナー形式の講義が増加しているが、これらを実施するセミナー室が不足している。
・黒板の大きさも要望により、大きいものに取り替えている。
・情報センターの運用管理する情報教室と学内ネットワークは、本学の教育研究を進めていく上で必要な機能、性能を確保している。情報教室は、情報処理関連科目の講義
時間割は支障なく編成できているものの、学生の自習利用のための教室とパソコンが時間帯によっては不足することがある。
・図書館に関しては、本質的な機能には問題はないが、全般的に手狭になってきている。また AV 機器は導入後約 20 年を経ており、更新の時期を迎えている。
・学生寮は築 30 年が経過し施設全体の老朽化が目立っており、今後計画的に改修していく必要がある（３）９−１の改善・向上方策（将来計画）
・講義室のスクリーンやプロジェクタ等の視聴覚設備機器の設置や図書館 AV 機器の更新等の教育関係設備については、計画的に設置・更新し充実する。
・情報教室、学内ネットワークとも、情報技術の発展に伴い、それにふさわしい教育研
究基盤とするため、今後も適切な時期に設備更新および設備拡充を行う。
・現在不足しているセミナー教室などの少人数教育にふさわしい教室の整備を進める。
・学生の自主学習のための教室やパソコンの不足を解消するために、情報センターと図書館の機能と運営を統合する必要があり、平成 20（2008）年度から検討を行う。
・新校舎の建設について、平成 23(2011)年度を目途に計画する。
・学生寮の改修は、学生寮運営委員会において検討し、その結果に対応する
９−２．施設設備の安全性が確保され、かつ、快適なアメニティとしての教育研究環境が整備されていること。
≪９−２の視点≫
９−２−① 施設設備の安全性が確保されているか。
９−２−② 教育研究目的を達成するための、快適な教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
（１）９−２の事実の説明（現状）［安全性の確保状況］
・本学全体の安全衛生管理に関する事項を審議するために安全衛生管理委員会を平成 1978

久留米工業大学（2007）年度に組織し、教職員や学生の健康管理から施設管理を含めた大学全体の安全性の確保のために年間計画をたて担当部署で実施している。施設設備の安全管理については、組織としては、学校法人久留米工業大学組織及び管理規則（以下｢組織及び管理規則｣という。）により施設管理室がその職務を担当するよう定められており、計画的、また、必要の都度、修理・改修等を施すことにより安全性を確保している。
・比較的地震が少ないと思われていた北部九州も平成 17(2005)年 3 月に福岡県西方沖地震が発生し相当の被害を被った。本学には、1 号館（建築年昭和 42(1967)年）、別科 1 号館（同昭和 42(1967)年）、2 号館（同昭和 44(1969)年）、3 号館（同昭和 48(1973)年）、図書館（同昭和 50(1975)年）、体育館（同昭和 53(1978)年）、学生寮（同昭和53(1978)年）、情報センター（同昭和 54(1979)年）など、建築後相当の年数を経ている建物も少なくない。これらの建物については学内研究者による耐震強度の調査は行っているが、専門業者による耐震診断は行っていないため早急に耐震診断を行う必要がある。
・学内施設におけるアスベストの使用状況は調査済みで、その結果により、平成 17(2005)年度に撤去その他の適切な措置を講じている。
・身体障害者の入学に対応する際や施設の改修工事などの折に、スロープや手摺などの工事を適宜進めてきているが、学内にはエレベーター設置の建物が 1 棟も無く、全面
バリアフリー化には至っていない。
・防災等対策としては、学校法人久留米工業大学服務規則第 6 章および学校法人久留米工業大学防火管理規程により防災体制は整備している。具体的には、全教職員による自衛消防隊を組織するとともに各所に十分な消防設備を設置し、また毎年、消防法に基づく法定点検を実施する等の措置により火災に対する安全を確保しているが、避難訓練などは実施していない。
［快適性に関する整備状況］
・本学は、久留米市街地から約 5 キロ離れた自然が残る閑静な地にあり、また、国道 3号線および九州自動車道が近くにあり、道路事情にも恵まれた教育研究環境を有している。
・組織及び管理規則では、本学の施設整備等教育研究環境の維持管理は、事務局施設管理室が主たる担当として定められており、この規程に基づき日常的に構内の環境維持に努めている。特に、本学の構内の清掃、除草、剪定の業務および講義室等施設内の清掃については、構内に常駐する業者に業務を請負わせており、また毎月 1 回学生および職員による構内ゴミ拾いを行なう等、教育研究環境の保全に努めている。
・駐車場は、自動車の構内への乗り入れを禁止するため､その全てを周辺部分に配置し、教育研究環境保全および安全の確保を図っている。
・講義室については、全ての講義室に冷暖房設備を設置している。
・図書館の開館時間は、午前 8 時 40 分から午後 6 時 50 分までと閉館時間を延長して、利用者の便宜を図っている。平成 17(2005)年度からは久留米市立図書館と市内の大学・高等専門学校の図書館による図書の相互貸借の連携を実施している。
・情報教室では、受講者は各自パソコンを操作することができ、また教員は様々なメデ
ィアの情報をディスプレイもしくはプロジェクタを介して受講者に提示できる。4 つ79

久留米工業大学の情報教室のうち 3 教室は開講期間中、原則として午前 8 時 45 分から午後 7 時 45 分まで開放しており、授業で使用されていない時間および時間外には、学生は自由にパソコンを自習、演習などのために利用できる。
・情報センターが運用管理する学内ネットワークは、教育研究の基盤環境として、不定期に実施する保守の時間帯を除いて常時運用されている。在学生は、入学時に各自にアカウントが与えられ、卒業までそのアカウントを用いて情報教室のパソコンおよび学内ネットワーク（電子メールを含むインターネット環境）を利用することができる。
・体育館は、平成 15(2003)年度に大幅な改修・整備を実施し、平成 20(2008)年 3 月にはインターネットを利用できる環境を整えたことにより、機能や利便性が格段に向上している。
・図書館、講義室、情報教室、体育施設、本館の諸室などは地域へ幅広く開放している。
・構内の分煙化を徹底するため、平成 19(2007)年に空気清浄機をもつ喫煙室を 2 室設けた。
・クラブハウスの多目的ホールや会議室などは学内外の学生間の交流などに利用されており、また学内 LAN の端末が敷設されていることから、インターネット環境も利用できるものとなっている。学生が利用する福利厚生施設である食堂や売店は学生の要求に応え活用されている。ものづくり支援を行う創造工房には、旋盤、フライス盤、ボール盤等の工作機械が設置され、1 名の専任スタッフと 2 名の兼任スタッフが設計
図の描き方、製作の方法および機械の操作を指導している。まだ設立されて 1 年なので学生への周知が行き届かず利用は少ないが、今後増えていくものと考えている。
・学生寮（56 室、建築年昭和 53 年）は当初は全室 2 人部屋（入寮定員を 112 名）であったが、平成 18(2006)年度より一部 1 人部屋（入寮定員 82 名）に改めた。また平成19(2007)年 9 月にはインターネットの利用ができる環境を整え、さらに平成 20(2008)
年 3 月には全室にエアコンを設置し、より快適な住環境を整備した。
（２）９−２の自己評価
・すべて講義室に冷暖房設備が設置されており、学生に快適な学習環境を提供していることは極めて好ましいことである。また空調機器の設備更新もほぼ終了している。
・老朽化した製図室、実験室、演習室および実習場に関しては快適性向上のためにも改修・整備が必要である。
・情報センターに関しては、情報教室、学内ネットワークとも、特に問題なく利用されており、適切な情報環境として整備されていると考えられる。しかし、利用時間の設定については学生の要望を取り入れて検討する必要がある。
・学内建物については正式な耐震診断を実施することが急務である。また学内の全面バ
リアフリー化に向けて整備計画を立案する必要がある。このため平成 19(2007)年に施設委員会を設置した。
・空気清浄機を持つ喫煙室は学内で 2 ヶ所しかなく、他は渡り廊下や建物外となっており、喫煙室が不足している。
（３）９−２改善・向上方策（将来計画）

80久留米工業大学

・老朽化等教育研究環境の改善は計画的に進めており、今後とも、特に学生に係る福利厚生施設等を中心にキャンパス内の快適なアメニティの確保に努める。
・学内のバリアフリー化については、諸般の状況を鑑み、着実に取り組むものとする。
・建物の耐震改修をするために、平成 20(2008)年度に耐震診断を行い、平成 21(2009)年度から文部科学省の耐震工事補助事業に申請する予定である。
・喫煙室の整備については順次進めていく。
【基準９の自己評価】
・本学の施設設備は、教育研究目的を達成するために、必要かつ十分な水準に達しているが、全体的に老朽化が進んでいる。特に建物のバリアフリー化と安全性の確保に対する取り組みが必要である。
・建物が老朽化していることもあり利便性に欠けアメニティが低い部分もある。
【基準９の改善・向上方策（将来計画）】
・財政的に厳しい状況とはいえ、優先順位を考慮しつつ、キャンパスの統合、施設の集約化・効率化、設備更新などを着実に実施して、学生サービスの向上等を図ることとする。
・図書館と情報センターの機能と運営の統合について平成 20(2008)度より検討を開始する。

81久留米工業大学

基準１０．社会連携
１０−１．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
《１０−１の視点》
１０−１−① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている
物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
（１）１０−１の事実の説明（現状）・本学は工科系大学として物的、人的資源を活かし、社会貢献又は社会連携を果たすことを重要な目標の一つとしている。
［公開講座］
・本学の教育研究施設や知識を社会に開放し提供するために、「久留米工業大学公開講座」を実施している。これは、地域社会の科学学習に寄与することが主な目的である。
・講座の内容は、一般市民を対象としたパソコン入門、インターネット入門、表計算入門などパソコンを利用した様々な講座をはじめ、子供達の理工系離れに対する取り組
みとして、物作りの楽しさを知ってもらう内容の「こども科学教室」など多彩である。
平成 19(2007）年度は 7 テーマの公開講座を開催した。
・いずれの講座も講師は学内教員で担当し、1 回の講座当りの定員は約 30 名で、開催日時は就労者や学校の子供達などが受講しやすいように週末または夏休みに行い、ほぼ満席である。
・企画運営は各学科から選出された委員で構成されている公開講座委員会で検討する。
［一日大学生］・理工系分野で地域社会に貢献する目的の 1 つとして、高校生を対象にした「久留米工業大学一日大学生」を開催している。近年の我が国における若者の理工系離れの現象を出来るだけ少なくしようと試みるもので、実習、実験およびものづくりを通して理工系大学への理解と工学およびものづくりの面白さを知ってもらうことを目指している。
・テーマは多岐に亘り、各学科から提出された 37 テーマがあり、様々な方法で高校側に情報提供して広報している。参加高校は、平均して月に 1 校程度である。1 校の参加生徒は数名から約 200 名まで様々であり、平成 19(2007)年度の参加高校は 11 校、参加総数は約 800 名である。平成 19(2007)年度の一日大学生のテーマを表 10−1−1に示す。
［高大連携授業］・本学法人内の祐誠高校 2 年生を対象に理工学分野の講義、実験、実習および工作等を行い、工学の理解と興味喚起を目指す「高大連携授業」を実施している。
・祐誠高校工業科の 2 年次科目「教養 B」にはいくつかのテーマがあり、その一つに「高大連携授業(総合工学概論)」がある。高校の時間割に沿い、50 分授業 2 コマを半年間で 26 回実施している。最初の 15 回は毎回異なるテーマで、全受講生が同じ内容の講義、実験および実習を行う。その後、17 種類のテーマの中から生徒が興味を持ち、更82

久留米工業大学に深く探求したいテーマを選び、そのテーマに関して「ミニ卒業研究」として実験、工作および演習などを行い、その結果を最後に発表する。
・工業科の中の自動車科については、「教養 B」の科目がないので、２年次の８月の夏休みの期間に 50 分授業 6 コマを 8 回、3 コマを１回、合計 9 日間「高大連携授業（総合教育概論）」を実施している。内容は、理工学分野の講義、実験、実習および工作等を行っている。
表１０−１−１ 一日大学生のテーマ
1

虫型ロボットを作って動かしてみよう 20

家を支える材料について考えてみよう

2

クワガタロボットを作って動かしてみ 21
よう

再結晶法

3

ヒト型ロボットを歩かせてみよう

22

ROBOLAB を用いたライントレーサーの製作

4

点滅テールライトを作ろう

23

携帯メール用のアニメーション画像を作ろう

5

暮らしの中の機械工学（エンジン編） 24

アニメーションゲームの製作

6

コンピュータに知識を与えてみよう！ 25

コンピュータ・デザイン入門

7

FM ラジオを作って聞いてみよう

牛乳を知ろう8

からくり人形と儀右衛門の話＆ものづ 27
くり教室

おしゃべりパソコンを使ってみよう

9エンジンのしくみ28

ラジオの原理10 スポーツカーのエアロパーツを作ろう29

小さな空気の圧力を利用した風船チ
ューブで人を持ち上げる装置を作ってみよう

11 レーシングカートのしくみ

30

七宝焼をつくろう

12 CAD による設計・製図

31

お絵描き感覚でプログラミング

13 パスタで作った橋の強さを競ってみよう

32

偏光板を使って光の不思議を体験しよう

26

14 建築パース（完成イメージ画）を書い 33てみよう

ホームページをつくってみよう

15 道路交通騒音の測定実験

34

インターネットの仕組みについて学ぼう

16 季節の花のミクロ観察

35

エンジンの省エネと排気ガス測定

17 センサーとその応用装置

36

自動車が曲がるしくみを学ぼう

18 踏切の安全確認と警報の「聞こえ」に 37
ついてVisual Basic でプログラミング

19 Ｗｅｂページの仕組みと製作

83

久留米工業大学

・工大連携受講者は、図書館や情報センターおよび学生食堂を大学生と同様に利用できる。
・将来本学へ入学した場合、「高大連携授業」受講者に対して単位認定の特典も与えられている。また、高大連携は、今後、他の高校とも連携を拡大することにしている。
平成 19(2007)年度高大連携授業のミニ卒研のテーマを表 10−1−2 に示す。
表１０−１−２ 高大連携授業のミニ卒業研究のテーマ
1

ピンホールカメラの製作

2

旋盤切削による表面あらさの形状

3

センサとその応用回路製作

4

交通事故を低減する方策の研究

5

自動車の空力デザイン

6

機能性ガラスの表面張力とｐｈの測定

7

バイクの排気音がもたらす「うるささ」とその音量に関する実験的調査

8

循環型社会を目指す取り組みの現状と問題点の調査

9

自分の住みたい家を設計する

10 音や声をパソコンで処理しよう
11 コンピュータで生成するディジタルグラフィックス
12 障害物を避けるロボットの製作
13 携帯アプリ作成体験
14 ３DCG アニメーションによるリップシンク
15 比べてみよう身近な飲み物
16 光に反応するコンピュータネズミの製作とプログラミング
17 ホームページ作成［出前授業・模擬授業］
・主に中学・高校が対象である。教員から提案された 49 テーマのどれかを受講したい
学校があれば、担当教員が出張して講義する。テーマの内容等は本学のホームページ
で公開しているほか、広報ビラを高校等に配布している。
［大学見学会］
・大学の現状を知るために、実際に大学を訪問する高校があるので、常に大学を開放して受け入れている。訪問者に対し、学内の施設案内と資料提供などを行い、地域と大学の連携や親睦を図ることができるようにしている。1 年間に数校の教員や PTA など
合計 4 校、約 260 名の訪問がある。
［外部への施設開放］
・本学は地域と密着した大学であるため、できるだけ大学の施設を地域に開放し、利用される事に努めてきた。具体的には久留米工業大学施設使用規程に基づき、体育館、教室、グラウンド、テニスコート等の施設のほか、図書館蔵書等についても、本学の管理運営又は教育研究上の支障がない限り使用を認めている。

84

久留米工業大学［学会や社会活動の貢献］
・各学科とも所属学会・協会等の理事・顧問・論文査読員や役員として多数の教員が活動している。以下、関係機関ごとに社会貢献の現状を示す。
①学会関係
・日本機械学会投稿論文校閲委員 1 名
・自動車技術会論文査読委員 1 名
・交通心理学会論文査読委員 1 名
・日本心理学会論文査読委員 1 名
・電子情報通信学会論文誌査読委員 1 名
・自動車技術会九州支部常任理事 1 名
・日本建築学会論文集査読委員（環境部門）1 名・日本建築学会九州支部都市計画委員 1 名
・日本エム・イー学会九州支部九州支部評議委員 1 名
・アジア・デジタルアート・アンド・デザイン学会論文査読委員 1 名
・九州デジタルコンテンツ教育協議会委員 1 名
・Journal of Circuits, Systems, and Computers(JCSC)論文査読委員 1 名
・社団法人日本溶接協会九州地区検定委員 1 名②政府機関関係
・経済産業省地域技術開発支援事業による事前評価委員 1 名
・財団法人国土技術研究センター・大気浄化技術評価委員長 1 名・国土技術政策総合研究所・道路環境影響評価の技術手法の大気質予測手法検討員会
委員 1 名・国土交通省予防安全装置の効果評価方法に関する調査研究 WG 委員 1 名
・戦略的情報通信研究開発推進制度専門委員 1 名③地方自治体・公共団体の審議会委員等
・久留米工業高等専門学校外部評価委員 1 名
・福岡県環境評価専門委員 1 名
・筑豊地区学力推進会議 1 名
・福岡県建築物耐震性能判定特別委員会 1 名
・画像情報教育振興協会 1 名・特別研究等審査会専門委員 1 名
・国際事業委員会書面審査委員 1 名
・平成 19 年度第 6 回高校ものづくりコンテスト福岡大会審査員(化学分析部門）1 名・平成 19 年度第 6 回高校ものづくりコンテスト福岡大会審査員（自動車整備分析部門）1 名
・福岡県教育センター事業評価委員会 1 名・イチゴ周年生産開発推進プロジェクト会議 2 名・2007 アジアデジタルアート大賞展実行委員会 1 名・エコアクション 21 地域事務局委員 1 名
・北九州検証改善委員会 1 名

85

久留米工業大学

・自動車の予防安全装置効果･評価ワーキング委員会 1 名
・久留米モーテル類似施設審議会 1 名
・佐賀県構造計算適合性判定専門委員 1 名
・福岡県広川町社会教育委員長 1 名
・久留米市情報公開・個人情報保護審議会委員 1 名
・九州システム情報技術研究所評議員 1 名
・福岡県景観審議会委員・佐賀市都市景観審議会委員・福岡県内および他県地域の町・並み保存・街づくり活動など 1 名が 21 の委員の委嘱
・久留米鳥栖地域インターネット協議会副会長 1 名・NPO 法人電子認証市民ネットワーク福岡理事 1 名・日本バスケットボール協会および佐賀県バスケットボール協会のコーチ 1 名・日本体育協会指導員 1 名
・福岡県立飯塚研究所開発センター(CIRD)テクノサポート会員 1 名
・久留米地域産業技術振興基金運営委員 1 名
・久留米市民公開講座検討部会委員 1 名
・NPO 日本機能性イオン協会理事 1 名・東アジアイオン協会顧問 1 名・西鉄バス・バイオディーゼル実用試験学識評価委員 1 名④地域イベント等への参加（講師派遣）
・環境フェア 2007ＩＮくるめ 1 名・柳川盲学校ＷＥＢページ保守サポート 1 名
・職員対象研修会(久留米市清陵中学校)1 名
・福岡県学校改善促進事業子ども土曜セミナー土曜理科教室(福岡県広川中学校) 1 名
・科学技術振興機構ボランティア支援事業理科大好き塾 PARTⅡ（福岡県広川町）1
名
・久留米工業大学 ICT 講座（市民およびベンチャー・中小企業向け講座）1 名
・交通事故統計分析専科における講義（警察庁交通局）1 名
・わくわくプラン科学出前授業（福岡市吉塚小学校）1 名
・仕事と生活の調和推進会議講師（福岡労働局）1 名
・教育課程学力向上推進担当者講習会講師（戸畑）1 名⑤その他の社会貢献
・全国の裁判所、弁護士や保険会社からの依頼による交通事故鑑定 1 名
以上のように本学の教員は学会・協会・政府機関や地方自治体・公共団体の社会活動に延べ 80 名が積極的に貢献している。
（２）１０−１の自己評価
・施設の開放、公開講座および地域の高校への出前講義等を実施している。
・公開講座は定員を越える申込者があり、一日大学生も申し込み高校が多く盛況である。
毎年興味あるテーマで開催している「こども科学教室」は、子供達に科学への興味を

86久留米工業大学

抱かせることを第一の目的とするが、小学生が親子で参加することで教育的 に好ましい企画であると保護者からも歓迎されている。
・高大連携授業の受講者数は平成 16(2004)年度 24 名、17(2005)年度 28 名、18(2006)年度 60 名、19(2007)年度 87 名と増加傾向にある。
・施設開放についても、本学の教育上支障がない限り、積極的に取り組んでいる。
・学会や社会活動の貢献に関して、教員の教育・研究成果を社会へ還元することが必要であり、本学のこれらの貢献に参画している教員は、特定の教員に集中しており、教員数から見れば 十分とは言えない。
（３）１０−１の改善・将来計画
・公開講座に関しては定員以上の申し込みがあり、今後も積極的に講座の種類や回数を増やす努力を行う。
・高大連携授業に関しては制度が定着してきており、今後さらに受講者を増加させるために、テーマ、企画などを充実するよう努力を続ける。授業は実験・実習を中心とした内容であり、設備などの関係で受講者数に上限がある。現在、2 クラスに分けて受け入れているが、受講者数が更に増えた時の対策を検討している。
・本学で行われてきた企画は、本学の独自学科を基盤としたユニークな内容に特徴がある。しかし、出前授業の要請や訪問者は本学が意図したほど多くはない。今後は、広報活動にも努めるとともに、今までは本学単独で企画運営してきたが、法人内学校、近隣の大学及び企業並びに地域等と連携し、複合的な視点で検討を進めていく。
・学会や社会活動の貢献に関しては、本学の特色から見てポテンシャルは十分に有り、今後、教育・研究成果を社会へ還元することを、教員の義務として意識の改革を図る
ことにより、現在以上に学会や社会活動の貢献度の向上を図る。
１０−２. 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
《１０−２の視点》
１０―２―① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
（１）１０−２の事実の説明（現状）・本学は、久留米市内に立地する大学などとの協力・交流を通じ、教育課程のさらなる充実を図るとともに、学生の幅広い視野の育成と学習意欲の向上をめざす。さらには久留米市の「大学などの姿が見えるまちづくり」ひいては「学術研究都市づくり」に寄与することを目的に、久留米大学、聖マリア学院短期大学、久留米信愛女学院短期
大学、久留米工業高等専門学校と単位互換に関する協定を結んでいる。この制度により学生は上記 4 つの学校で単位互換科目に指定された授業を履修し、単位を取得することができる。
・教育研究上重要な図書の利用の利便性向上を図るために、平成 17(2005)年 3 月に久留米市立図書館および久留米市内の大学などと「図書の相互貸借及び図書館協力に関する協定」を締結し、さらに平成 18(2006)年 11 月には「福岡県図書館協会の相互貸借」

87

久留米工業大学の組織に加盟した。これにより県内のほとんどすべての図書館の蔵書を借り出したり、閲覧したりすることが可能になっている。
・他大学、産業界および公的機関との共同研究および産業界からの受託研究に関しては、
受け入れ態勢が完備されており、実績もあげている。さらに、平成 19(2007)年 9 月に財団法人日本自動車研究所と学術交流協定書を、同年 11 月にダイハツ九州株式会社と「産学交流に関する取り決め事項確認書」を交わすなど、企業との関係強化が促進された。
・学生の就職支援のために平成 14(2002)年度に福岡県インターンシップ推進協議会に加盟し、加盟している企業や地方自治体などで就業体験をする機会を得ており、この面でも企業などとの関係は拡大・強化している。
（２）１０―２の自己評価
・単位互換制度を利用して、他大学の授業を受講した本学学生数および本学の授業を受講した他大学の学生数ともに表 10−2−1 に示すように増加傾向を示しているが、活発に利用されているとは言えない状況である。実績数が延びていない理由としては、① この制度の認知度が低いこと、② 公共交通機関などが整備されておらず移動に時間を要すること、③ 受講生の半数近く（平成 19(2007)年度までの実績）が単位取得にいたっていないこと、④ 授業の内容を十分に理解せずに受講し、途中で興味・学習
意欲を失い、受講や受験を放棄したことなどの問題点が指摘できる。
本制度については、その趣旨・意図などの周知徹底を図り、さらに活性化すべく努力を続ける。

表１０−２−１ 単位互換制度の利用実績
年 度

他大学などの授業を

本学の授業を受講した

受講した本学学生数

他大学などの学生数

16 年度

７人（５人）

０人

17 年度

５人（１人）

６人（５人）

18 年度

10 人（４人）

９人（５人）

19 年度

２人（１人）

３人（０人）※( )内は単位を取得した学生数
・産業界や地方自治体からの技術開発や研究上の要望に応えるために、様々な共同研究
や受託研究を行っており、その件数を表 10−2−2 に示す。工業大学という特質を考慮すると、共同研究や受託研究の件数や研究費ともに少ない状況であると言わざるを得ない。また企業からの奨学寄附金も極めて少ない。その理由としては、研究への取り組み不足や研究成果に関する情報発信の不足などが挙げられ、改善に向けて具体的な方策を講じることが急務である。

88

久留米工業大学

表１０−２−２ 共同研究および受託研究の件数
年 度

共同研究

受託研究

16 年度

３件

６件

17 年度

５件

４件

18 年度

２件

４件

19 年度

１件

８件

・インターンシップ制度を利用した学生数は、平成 15(2003)年度 15 人、平成 16(2004)
年度 7 人、17(2005)年度 14 人、18(2006)年度 12 人、19(2007)年度 10 人という状況
で、制度の利用は拡大していない。本制度は、就職におけるミスマッチなどが生じないようにとの観点から設けられたものであり、就職後早期の離職者を低減する意味から、制度利用の拡大を推し進める。
（３）１０―２の改善・向上方策（将来計画）
・単位互換制度に関しては、制度の広報のためのパンフレットおよび単位互換科目専用のシラバスなどを整備して、円滑かつ効果的に利用されるように取り組む。また大学間の移動時の不便さを解消するために、久留米市や公共交通機関に可能な範囲での協力を求める。
・企業および他大学との関係は一定の範囲内で構築されているが、件数および内容とも乏しい。特に、福岡県が北部九州における自動車産業の振興策を展開する中、自動車関係の教育研究を特徴とする本学としては、この分野の産官学の連携をますます推進
することが教育研究の更なる発展及び社会貢献に寄与する上で重要であり、今後、教員に研究活動・学会活動の活性化とウェブサイトや既存のデータベースを利用した情報発信への努力を促す。
・企業や行政との共同研究や受託研究の増加を図るために、担当部署の明確化、各教員の研究の活性化その他共同研究や受託研究を推進するための体制づくりを整える。
・インターンシップ制度の利用拡大のためには、制度の周知徹底と加盟企業の増加が不可欠である。そのために新入生オリエンテーション、フレッシュマンセミナー、エク
ステンションセミナーなどの授業を利用して学生に対して、また後援会総会や保護者懇談会で保護者に対して、制度の広報・周知を図る。さらに福岡県インターンシップ推進協議会などと連携しつつ、求人企業に参加を呼びかけ、加盟企業の増大のための努力をする。
１０−３．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
《１０−３の視点》
１０−３−① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。

89久留米工業大学（１）１０−３の事実の説明（現状）
社会連携及び社会貢献の一環として大学の持つ人的・物的資産を社会に開放し、表１０−３−１に示すような自治体が主催する共同講義に講師を派遣したり、市町村のイベントへの出演協力を積極的に行っている。また、各種機関との共催により本学を会場として地域社会との協力関係を構築している。

表１０−３−１ 地域社会への協力関係
行

事

内

容

久留米市内六ツ門大学への

久留米市の主催による市内の 5 つの学校（大学、高専）によ

講師派遣

る単位互換協定による「共同講義」の講師派遣の協力。講義のテーマは「自動車の空力デザイン」・「内燃機関の省エネと環境負荷低減技術」。

沖縄県人会（エイサー隊） 市町村のイベントで協力出演。久留米市「水の祭典」、久留の地域イベントへの出演

米市のぞえ町内文化祭、久留米市内介護施設慰問、筑後川マラソン大会、八女人権フェスティバル、筑紫野市老人ホーム
慰問、筑紫野市子供フェスティバル。

催

本学と（株）久留米ビジネスプラザが共催（後援：久留米市）する「真夏の情報科学教室」を 2 コース（各コース 4日間）開催。

「第 6 回高校生ものづくり

福岡県教育委員会・福岡県工業高校長協会主催の「第 6 回高コンテスト県大会」開催

校生ものづくりコンテスト県大会」。本学を主会場としての「真夏の情報科学教室」開

開催の協力。
「自動車産業人材育成講

福岡県若年者しごとサポートセンター主催の「自動車産業人座」開催

材育成講座」（3 泊 4 日）に協力して、実技訓練（1 日）を本
学の一級自動車整備士養成施設を活用して 5 回開催。

（２）１０−３の自己評価
本学は学生および教員等が地域社会と日頃、多様な協力関係を持っており、地域に根付き、地域に密着した大学を目標に掲げる本学として十分に評価できる。次のような地域社
会との協力関係を構築している。
・地域の講座、高等学校への出前講義などへの講師の派遣
・各種の地域イベントへの参加
・地方自治体・公共団体の審議会委員等。特に地域の町並み保存・街づくり活動としての委員の委嘱貢献・地域社会を対象とした講座や大会を本学で開催
以上のように、積極的に地域協力を深めているが、教員の教育・研究を地域社会へ還元90久留米工業大学

すべき貢献に参画している教員は特定の教員に集中しており、まだ十分とは言えない。
（３）１０−３の改善・向上方策（将来計画）
久留米市を中心として筑後地区からの高校生を対象とした一日大学生の依頼、地域からの講師派遣依頼、また近隣の自治体からのイベントへの参加依頼などが増加しているので、それらの要請に対して地域社会との連携・協力関係をさらに深めるべく努力を行う。地域協力を充実するために、大学の持っている知的・物的資産を広く地域に発信し、教職員が地域に向かって協力できる体制を整えるとともに、学生による地域協力ではボランティア
活動に参加しやすい環境をつくり、ボランティア活動に関する情報や学習・体験の場を提供する。
【基準１０の自己評価】
・本学は福岡県南部地区唯一の工業大学であり、地域への貢献も大学運営の主要な柱の一つと位置づけてきた。公開講座によるパソコンの各種入門講座はいつも定員以上の申し込みがあり、人気講座の一つになっている。また、工学部の特色を生かした「こども科学教室」は毎年親子で楽しめる講座として定着している。
・高等学校の「総合的な学習」の一環として、また進路指導の一環として大学見学および「一日大学生」の申し込みが年々増加している。工学の面白さを体験してもらうた
めに、高校生に実験や実習を主体とした授業の取り組みを行っている。参加者のアンケート結果から、「面白かった」、「貴重な大学生体験をした」などという感想が多く、高校生の工学へのより深い理解と、進路意識の高揚に寄与していることは確実である。
【基準１０の改善・向上方策（将来計画）】
・公開講座、一日大学生、高大連携授業は申込者・参加者が年々増えており、今後はさらに教員の意識向上によるテーマ数の増加、適切な広報による地域への周知徹底など
によって、多くの希望者の受け入れ体制を作る努力を行う。
・市内 5 大学の単位互換制度が発足したが利用者が少ない。参加大学と協力して学生への PR と他大学への移動方法のサポートを検討し、利用学生の増大に努める。
・企業や行政との共同研究や受託研究の増加を図るために、各教員の研究の活性化と、その内容を外部に情報発信し、共同研究や受託研究を推進するための体制を整える。
・教員による社会貢献は社会の要請に応えられるべく幅広い分野で行われており、今後もさらに拡大発展に向けて努力する。また、近年の自動車産業の九州集積化に伴って関連関係機関との連携をさらに強化することによって、地域社会への貢献度を拡大する。
・本学の社会連携についての取り組みを広く発信するとともに、今後はさらに内部体制の構築（メニューの増加を含めて）を進めたい。
・学生のボランティア活動による「自主活動Ⅰ」および「自主活動Ⅱ」の単位取得制度については、卒業までを積算して 40 時間または 20 時間として申請できるような体制を構築する。

91

久留米工業大学

基準１１．社会的責務
１１−１．社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
《１１−１の視点》
１１−１−① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
１１−１−② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
（１）１１−１の事実の説明（現状）・本学は建学の精神「人間味豊かな産業人の育成」及びこれに基づき教育理念「知・情・意の調和のとれた人材の育成」を掲げている。この実現を図るために、法人全体として、職員は社会全体の奉仕者であるとともに、社会に貢献することが社会的責務であるとの方針を示し、学校法人久留米工業大学服務規則（以下「服務規則」という。）の中で服務の基本として「職員は一般社会及び学生全体の奉仕者であり、教育事業の尊敬及び自己の使命を自覚し、諸業務の効率的な運営によってこれを発展させ、もって社会に貢献すること」を定めている。さらに、服務規則では、この服務の基本事項に基づき、法令順守義務及び職務上の秘密を守る義務など職員の学内外における倫理・モラル及び違反した場合の罰則について規定化している。
・教職員向けに「学校法人久留米工業大学服務規則（規則遵守の義務）第５条」、学生向けに「学生生活規程」を定め法令遵守を促している。
・個人情報保護法の施行に備えて法人で取り扱いを検討・準備をしたが、現在まで規程の制定に至っておらず、法令及び「学校における生徒等に関する個人情報の適切な取り扱いを確保するために事業者が講ずるべき措置に関する指針」（平成 16(2004)年 11
月 11 日文部科学省告示）等を厳格に運営することで対応している。
・法人規則として「ハラスメント防止規程」を定め、教職員に周知徹底している。
・その他のケース（事件等）については、適宜、特別対策委員会を立ち上げスピーディに対応している。
・これらの諸規程等に基づいて、組織倫理のあり方について意識し、規程を遵守して大学運営を行っている。
（２）１１−１の自己評価
・本学は、社会的機関として必要な組織倫理に関する規程は概ね整備している。しかし、「個人情報保護規程」については策定を急がなければならない。
・組織倫理の規程と遵守については、理事会等において審議し決定している。関係事務
組織とともに、適切な運営を行っている。
（３）１１−１の改善・向上方策（将来計画）
・教職員の倫理観の涵養及び保持には全力で取り組んでいる。さらに、適切に組織的かつ恒常的な取り組を今後とも継続していく。
・「個人情報保護規程」については本年度中に策定する。

92

久留米工業大学

１１−２．学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
《１１−２の視点》
１１−２−① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
（１）１１−２の事実の説明（現状）
・防災及び警備等の業務については、学長、事務局長の下で大学事務局施設管理室が担っている。
・職員の安全衛生に関しては、服務規則において、安全の確保の遵守、健康診断に関すること及び感染症対策等の衛生管理を規定している。また、防火・消防・災害時の緊
急時の学内外への対応については、服務規則及び学校法人久留米工業大学防火管理規程の中で規定しており、機能している。
・学生に対しては、安全な学生生活が送れるよう「キャンパスライフガイド」の中で、交通事故、悪徳商法、サラ金、クレジットカード、セクハラ、ストーカー等の被害者、加害者にならないよう必要事項を掲載又はオリエンテーションで周知することにより事故の事前防止に努めている。また、事故等に遭遇した場合の救済措置として「学生教育研究災害障害保険」（全員）及び「学研災付帯学生生活総合保険」（任意）に加入し、事故の際の補償が受けられるよう体制をとっており、機能している。その他、大学後援会においては、学生の地震災害等に支援するための基金を設けている。
・学内における事故及び疾病等の緊急時に速やかな対応が可能なように、学内医務室、学校医及び関係部署と密接な連携体制を講じている。
・構内において異常事態の防止及び発生時の対応として、警備員（外部委託）を配置し、毎日、適時に構内巡回し、安全の確保に努めている。
（２）１１−２の自己評価
・防災用具等の点検・整備は、法令及び規則に基づき適正に行われている。
・危機管理体制についての必要な規則等は整備されているが、緊急時の具体的な対応についてのきめ細かいマニュアル等が作られていない。今後、具体的な事故の発生等を想定した対応が必要である。
・業務用のパソコンを多量に使用しているが、この中には多量の個人情報等が含まれているので、各パソコン使用者が情報管理になお一層注意を払っていく必要がある。また、管理体制の明確化と情報管理に対する規則等の整備が急がれる。
（３）１１−２の改善・向上方策（将来計画）
・危機管理マニュアルを早急に作成し、全員に周知徹底し実効性があるように、万一の災害に備えて、定期的に少なくとも年に 1 回、消防署の指導の下に全学的な（各学科及び事務部ごとに）防災訓練を行う必要がある。
・定期的に見直しを行い、時流に適合した規則の改正を行っていく必要がある。

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久留米工業大学

１１−３．大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
《１１−３の視点》
１１−３−① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
（１）１１−３の事実の説明（現状）
・法人の広報誌である学校法人久留米工業大学時報は、法人内の各学校の教育研究の現状、その他連絡事項を掲載し年 7 回発行し、法人内の役員及び全職員に配布している。
・広報誌「久工大だより」は、本学の教育研究及び管理運営の状況等を掲載しており、
昭和 55(1980)年 5 月に第 1 号を発行し、現在第 51 号に至っている。これらは、教職員、学生、保護者及び近隣の高校等に配布している。また、本学のホームページにも掲載し広く公開している。
・本学の研究成果は「久留米工業大学研究報告」として、昭和 52(1977)年 12 月より年 1回発行し、現在第 30 号に至っている。これらは、全国の大学図書館、研究所、高等専
門学校等に配布している。
・本学への志願者に対して、大学案内及び各学科案内パンフレットを配布し、本学の教育研究の現況等を広報している。
・本学の教育・研究の内容を地域の住民に理解を得るために、昭和 63(1988)年より公開講座を開催している。内容は子供向けには「こども科学教室」において、理工学の面
白さを PR している。また、成人向けでは「パソコン入門講座」、「インターネット
入門講座」及び「表計算入門講座」等を開講し、現在の情報化社会に対する情報を提供している。
いずれも非常に好評で参加者も最初の 168 名から 185 名と増加している。
最近では、受講者のレベルも上がり、特に「表計算入門講座」への参加者が増えている。
・近隣の高校に本学の教育への理解を深めてもらうために、「一日大学生」制度を設け、高校に来学してもらい、大学で講義・実験を体験してもらっている。
・本学の付属高校である祐誠高等学校に対しては、10 月から 2 月までの毎週半日を本学で理工学に関する基礎的な講義・実験を行い、まとめてとして 2 月にミニ卒研の発表会を行い、理工学に対する理解を深めている。さらに、平成 19(2007)年度は 8 月に集中講義型による高大連携授業も行った。
・本学の研究成果等は、新聞、雑誌、ホームページ等のメディアを有効活用し、現状について広報している。
（２）１１−３の自己評価
・本学の広報は、本学として十分に行っているが、外部には本学の教育・研究の内容が十分に理解されているとは思えない面も多々ある。今後、さらに広報体制を整備するなどして、周知徹底するよう努める必要がある。
・最近は、インターネットが活用されるようになり、本学のホームページへのアクセスが多くなっている。そこでホームページを活用し、本学への理解を深めてもらうため

94

久留米工業大学の工夫が必要となる。また、日々新しい情報を提供していくことが重要である。
（３）１１−３の改善・向上方策（将来計画）
・法人内の情報の共有化を図り、効率的、有効的な広報活動を行う必要がある。
・教育研究の成果を広報することにより、地域企業との連携が深まり、共同研究及び受託研究等が期待できることから、学外への広報活動を充実すると共に、その窓口となる部署の設置も必要である。
・本学のホームページの重要性を十分に認識し、日々更新に努めるとともに、内容を充実する必要がある。
【基準１１の自己評価】
・本学は、社会的機関として必要な組織倫理に関する規定は概ね整備しており（「個人情報保護規程」については策定を急がなければならない）、規程の遵守については、教授会において教員等に周知する等、適切な運営がなされている。
・危機管理体制については、必要な規則等は整備されているが、具体的な事故の発生を想定した対応がマニュアル化されていない。
・広報体制を整備して、教育・研究の内容を周知徹底するよう努める必要がある。
・ホームページを活用し､本学への理解を深めてもらうための工夫が必要となる。また､
日々新しい情報を提供していくことが重要である。
【基準１１の改善・向上方策（将来計画）】
・「個人情報保護規程」については本年度中に策定する。
・学内外の災害・緊急時に対するマニュアルの作成及び全学的な訓練を実施する。
・広報課（平成 20(2008)年 4 月に設置）を中心として、広報体制を整備する。
・本学のホームページの重要性を十分に認識し、日々更新に努めるとともに、内容を充
実する。

95

久留米工業大学

Ⅳ．特記事項（評価基準以外の大学独自の取り組み、特色ある活動、事業等の自由明示）
１．高大連携授業による地域貢献と総合実践教育
若者の理工系離れを改善すると同時に、地域への貢献として次世代を担う高校生に物づくりの面白さや工学の楽しさを理解してもらうため、次の二つの取り組みを行っている。
・祐誠高校に対する「高大連携授業」
・近郊の高校に対する「一日大学生（就学体験）」
いずれも高校生が大学に来て、特別に用意した工学の導入的な内容を中心に興味がわく
ような実験・演習を行うものである。この過程で、本学の学部生、および大学院生はTA(Teaching Assistant)として参画し、高校生を指導しながら、学生自らの学習意欲の向上を促すなど、大学生としての教育にも大きな効果を挙げている。
［実績］

取り組み
一日大学

高大連携授業年度

参加高校数

参加高校生数

参加 TA 数

H16

11

408

191

H17

13

880

360

H18

10

734

337

H19

11

824

372

H17

1（祐誠高校）

28

53

H18

1（祐誠高校）

60

98

H19

1（祐誠高校）88

125

この取り組みは学長のリーダシップのもと全学一丸となって取り組んでおり、平成
19(2007)年度は、本学の教授の 66.6％、助教授の 50％、講師の 47.6％が参加している。
学生については、1 日大学生の TA として延べ 372 名、高大連携授業には 125 名の学生が参加した。
２．地域内の大学間連携
平成 16(2004)年 6 月 28 日、久留米市内の 5 大学（久留米工業大学、久留米大学、久留米
信愛女学院短期大学、聖マリア学院短期大学、久留米工業高等専門学校）は久留米市学術研究都市推進協議会（会長：久留米市長）の立会いの下に、単位互換に関する協定書を締結した。これにより、相互の協力交流を通じ、各大学の教育課程の充実を図るとともに、学生の幅広い視野の育成と学習意欲の向上をめざし、さらには、久留米市の「大学の姿が見えるまちづくり」ひいては「学術研究都市づくり」に寄与するものである。本学の学生に対しては、教養科目を中心に、本学で開講していない科目を他大学で積極的に受講するように指導しており、これまでのところ特に久留米大学との交流が進んでいる。
表２−１ 単位互換による学生交流状況（受講者数）

年度

他大学⇒本学

本学⇒他大学

１７

６

６

１８

１０

１０

１９

３

２

96

久留米工業大学

単位互換をひとつのステップとして、地域の大学間の連携をさらに進めることにより、これら大学が共同で事業を進めるためのコンソーシアムの結成など、地域における大学の拠点作りへと発展させたい。
３．自動車教育・研究のレベルアップ
平成 20(2008)年 8 月からダイハツ工業が久留米市にエンジン工場を稼動させるなど、北部
九州における自動車産業の集積が急ピッチで進行している。それに伴ってこれら産業に従事する自動車エンジニアの育成が急務となっている。本学では自動車整備士養成を中心に、自動車技術者の育成に 40 年以上の実績があるが、上記の社会的要請にこたえるべく、自動車教育と研究をさらに強化する目的で以下の施策を実施した。
（１）自動車教育体制の強化
平成 19(2007)年度より、大学院に「自動車システム工学専攻」を新設し、先進的な自動車
技術と電子制御技術にかかわる開発、研究、設計または生産技術を身につけた高度専門技術者の育成に取り組む。本専攻では国内の大学院では初めて「一級自動車整備士」の受験資格（実技試験免除）を取得することも可能である。
（２）企業との連携①財団法人 日本自動車研究所(JARI)との間で学術交流協定を結んだ（平成 19(2007)年 9
月 6 日）。同研究所が大学との間に学術交流協定を結ぶのははじめてのことである。相互間で研究者や教職員の交流、学術情報の交換、共同研究、学生のインターンシップなどを進める。
表３−１ 日本自動車研究所（JARI)との交流実績
交流事業
研究者の交流

目的

日時

場所

実施内容

自動車工学

平成 19 年

JARI（つく自動車システム工学専攻の大学院生

全般の知見

10 月 1 日

ば市）

２名による JARI 施設の見学およびを深める
教職員の交流所員との交流JARI の実施

平成 20 年 3

JARI 城里

交通機械工学科片山教授による JARIする実験に

月 1，2 日テストコのドライブレコーダの映像取得実験ース

への参画および助言

協力 する②本学建学の精神である「人間味豊かな産業人の育成」に従い、平成 19(2007)年 11 月からダイハツ九州㈱と連携し、「人材交流と人材育成への企業ニーズの反映」、「学生のインターンシップの受け入れ」、及び「産学共催の地域貢献事業」を実施することにしている。人材育成にあたっては、従来、大学独自で社会の要請に相応しいカリキュラムを基本に教育してきたが、社会の要請に十分に対応していたとは言い難い部分もある。そこで、現実の企業と連携して相互に人材交流をしながら、企業の求める能力を備えた人材の育成を行う。また、インターンシップによる実務経験をカリキュラムに取り組むことで、実務教育をさらに拡充することができる。また自動車製造企業と本学でユニークな地域貢献事
業、例えば環境、リサイクル、小中学生の理科離れ対策やニート・フリーターの産業人育成講座等の実施が想定される。以上のように本学は企業との連携を推進し、教育と社会貢献に新たな試みを始めている。

97

久留米工業大学

表３−２ ダイハツ九州との交流事業実績
交流事業

目的

日時

場所

実施内容

インターンシップ

生産現場に

平成 20 年 3

ダイハツ

本学学生 5 名（1 年生から 3 年生）

おける実務

月 17 日〜3

九州（株） が生産技術部(2)、品質保証部(1)、

経験を通じ

月 21 日（5本社（中津情報システム室(1)、安全衛生環境室

てエンジニ

日間）

市）

(1)に配属され、各部署での実務経験
およびダイハツ九州社員との交流

アとしての
見識を高め
る

（３）実践的教育への取組
本学の学生は交通機械工学科を中心に車に興味を持つ学生が多く、平成 18(2006)年度から
実践的技術者育成教育の取組として学生の自主活動によるフォーミュラ製作を実施している。平成 19(2007)年度の全日本学生フォーミュラ大会に初出場して、車検をクリアーし、最終のエンドランス（耐久）走行まで完走することができた。本学の取組と成果は自動車技術会誌（平成 20(2008)年 3 月号）でも紹介することができた。今後は平成 19(2007)年
度に新設されたものづくりセンター「創造工房」をさらに発展させて、より多くの実践的教育に取り組んでいきたい。
４．地域活性化への貢献（１）シャッター街活性化への取り組み
シャッターを閉めた店舗数が総店舗数の 2 割を超える久留米市中心部の商店街を「若者の視点で活性化したい」と、平成 19(2007)年 4 月、本学学生が中心となって「久留米学生街づくり集団」を結成し活性化活動を開始した。市内の大学の学生約 20 人が参加し、月一回の会合を開き、さまざまな活性化策を検討している。これら検討の結果をまとめ、年に1 回、活性化案を市などに提案することとしている。平成 19(2007)年 9 月には、本活動の一環として、東大院生と久留米学生まちづくり集団の学生が共同で、久留米市中心部の商店街などで調査研究を行い、マスコミでも報道され注目された。
（２）歴史的町並み地区のまちづくり
本学建築・設備工学科 大森研究室（大森洋子教授）では、本大学の近くにある八女福島
伝統的建造物群保存地区に於ける、まちづくり団体と連携して、当該地区に居住しながらまちづくり活動を実施した。本地区は八女市の中心部に位置し、主に江戸時代末期から明治時代に建築された白壁土蔵の伝統家屋が現在も多数残り、歴史的な町並みを形成している地区であるが、昭和 30 年代から経済が衰退し空き地や空き家が増え始めていた。この地区でのまちづくりは平成 3(1991)年の台風被害を契機に始まり、官民一体となって進められている。大森研究室の学生 8 名は自分たちのものづくりの場（アトリエ）をこの地区の中に持ち、そこを拠点としてまちづくり活動に係りたいとの希望を持っていた。そこで、伝統家屋の一軒をアトリエとして活動を開始した。主な活動は伝統的な町並みの維持シス
テムを学ぶことと、イベントや祭りの企画運営の手伝いである。地域内に若者が少ないこ98

久留米工業大学とや、まちづくり活動をしている地域住民もなかなか自由に使える時間が少ないことから、さまざまな協力要請があり大いに役にたった。しかし、もっとも貢献したのは、伝統的町並みに興味をもってまちづくりに参加する若者がいる、つまり年配の観光客だけではなく若者も惹きつける魅力を持っている町だと地域住民が認識したことである。学生にとっては、歴史的町並みに蓄積されたさまざまな知恵を学ぶことができ、また無償で活動する地
域住民との交流など教育面でも大きな成果があった。今後は、大学としての支援のあり方を整理し、このような地域における実践的な教育活動を積極的に進めていきたい。
５．地域における文化芸術活動への貢献
久留米市では、市民の文化芸術活動の活性化を目的として、「久留米市文化芸術振興条
例」を定め、市と市民（企業および団体を含む）によって、総合的な取り組みが積極的に行われている。条例では、その前文で「耳納連山を仰ぎ、筑後川の流れに沿って伸びやかに広がる久留米市は、自然環境と地の利に恵まれ、長い歴史と伝統の上に豊かな文化芸術の土壌を形成して来ました。私たちは、先人から受け継いだ有形無形の財産を、かけがえのない大切なものとして受け継ぎ、さらに豊かなものとして次の世代へと引き継いでいかなければなりません。文化芸術は、人々の心を潤して豊かな感性や個性を育てるとともに、産業経済や地域社会に活力を与えて誇りが持てる生き生きとした社会を生み出します。また、文化芸術は、人々のお互いの理解やふれ合い、交流を促し、世界に平和をもたらすものとして、これからの社会づくりに限りなく大きな役割を担っています。 。。。」と謳っている。本学にも、高等教育機関として、地域の文化芸術活動に積極的な役割を果たすことが求められている。
このような認識に立ち、以下のような文化芸術活動を行ってきた。
（１）創立 40 周年記念コンサートの開催：本学では、平成 18(2006)年 6 月 24 日(土）に
創立 40 周年を記念し、福岡県教育委員会・久留米市等の後援を得て、石橋文化ホールにて世界トップアーティストを迎えたコンサートを開催し、市民を招待した。国際的に活躍中の九州天草在住のマリンバ奏者吉田ミカや二度のグラミー賞受賞で現代を代表するクラリネット奏者リチャード・ストルツマンなど魅力的なメンバーが集結した。約 2 時間半、澄んだ音色とハーモニー、マリンバの軽快かつダイナミックな演奏で詰め掛けた約 900 人の聴衆を魅了した。市民からも多くの感謝の声が寄せられた。
（２）鶴田一郎展の開催：平成 19(2007)年度から新たに本学の客員教授に就任した鶴田一郎画伯の作品約 30 点を集め、本学ホールにおいて展覧会を開催した。一般市民の方々の参加も呼びかけ、100 人以上の参加者を得た。
（３）吉田ミカ マリンバコンサートの開催：平成 19(2007)年 8 月 4，5 日の二日間にわたり、本学オープンキャンパスと併催の形でマリンバコンサートを開催した。
６．環境問題への取り組み（１）ディーゼル燃料の燃費向上の研究
本学交通機械工学科および大学院自動車システム工学専攻の渡邉研究室は、20 年前から内燃機関の省エネ研究を複数実施しており、現在までに国内の企業やベンチャー企業のとの共同研究や技術指導は 50 社以上の実績がある。近年の石油系燃料の高騰により、本研

99久留米工業大学

究室の複数の省エネ技術が企業やマスコミから注目されて、平成 19(2007)年度以降、新聞掲載が 6 回および TV 放映が 10 回報道された。また、20 年前から共同研究を続けてきたセラミックスによる燃料改質器「Fenic」は平成 18(2006)、19(2007)年度の国土交通省と環境省の定めた補助金対象として採択され、「エネルギー使用合理化事業者支援事業、
NEDO 助成金対象」として国内において熱機関における燃料省エネ器部門で初めて認定された。この概要は平成 20(2008)年 4 月 10 日に開催された SEA JAPAN 2008 で講演発表した。現在、水エマルジョン燃料、マイクロバブル混入燃料、バイオディーゼル燃料、バ
イオガラスを冷却水に用いた燃焼改善などの研究に取り組んでおり、今後の実用化が期待されている。

図６−１ 日刊工業新聞 H20 年 3/17 先端技術の記事

100久留米工業大学（２）環境にやさしい車の研究と啓蒙活動
本学は自動車工学が学べる数少ない 4 年制大学である。全国から車好きの学生が集結する。現代社会では車は必要不可欠である。一方、排気ガスによる環境問題は深刻化している。14 年前、交通機械工学科 藤井研究室は、この問題をどう解決するかという問題意識からソーラーカーの開発を開始した。資金不足に悩まされながら学生を指導し、数々のレースに参加 1995、97、98 年には朝日新聞主催ソーラーカーレースで総合優勝するなど数々の成果を挙げ、学生ソーラーカーのリーダーとして活躍した。また、1 リットルのガソリ
ンで如何に長く走行できるかを競う、ホンダエコノパワー 燃費競技大会においても全国大会で準優勝するなど、数々の成果を挙げている。表 6−1 に主な成績を示す。その後、7 年
前からガソリンと電池を併用することで、排気ガスの減量を図ったハイブリッドカーの研究も開始した。製作した車は朝日新聞に掲載された。全国の大学でハイブリッドカーを製作したのは早稲田大学と本学のみである。さらに現在では、天ぷら油等から作れるバイオディーゼル燃料（BDF)でトラックを作成している。BDF が排出する二酸化炭素は原料の菜の花等が吸収して育つため、石油燃料より環境にやさしく、菜の花を植えればエネルギ
ー枯渇に対応できることから注目されている。さらに「未来を担う子供たちに環境と車の関係を知ってもらおうと、積極的に地域のイベントに参加して、ソーラー電車、ハイブリ
ッドカー、BDF による自作ロードトレインを走らせるなどして、子供たちへの啓蒙活動を続けており、マスコミにも再三報道され(図 3−1、3−2）、地域社会で注目されている。
表６−１ ソーラーカーレース等の主な成績
年

競技大会

成績

1987

ホンダエコノパワー 燃費競技全国大会

学生の部準優勝

1988

ホンダエコノパワー 燃費競技九州大会

総合優勝

1992

ソーラーカーラリーイン能登(世界最大級）

周回コース３３位

1993

ソーラーカーレース鈴鹿'９３（国際）２１位（総合）1994

ソーラーカーレース鈴鹿'９４（国際）１９位（総合）1995

朝日新聞主催朝日ソーラーカーレース'95

学生の部総合優勝

1996

朝日新聞主催朝日ソーラーカーレース'96

学生の部準優勝

1997

朝日新聞主催朝日ソーラーカーレース'97

学生の部総合優勝

1998

朝日新聞主催朝日ソーラーカーレース'98

学生の部総合優勝

2007

ホンダエコノパワー 燃費競技九州大会

学生の部準優勝

101

久留米工業大学

図 3−1 新聞記事の研究室紹介 1

図 3−2 新聞記事の研究室紹介 2102

久留米工業大学

７．女性技術者育成促進対策
若者の理工系離れが進行しており、技術立国の維持・発展が危惧されている。一方、女性の社会進出は量的にも質的にも年々着実に伸びている。女性が理系分野でさらに活躍できるようにするためには、技術者が女性にとって魅力的なキャリアであることが広く認識されることが重要である。少子化により、労働人口が減少するなか、多くの女性技術者が、働きやすい環境でのびのびと活動できるようになることが、わが国の技術立国にとってき
わめて重要であろう。
技術者養成を使命とする本学でも、女子学生を積極的に受け入れ、女性技術者として社会に送り出すために、従来からアドミッションポリシーにおいて、女子学生特別推薦枠を設けて一定の効果をあげてきた。しかしこのような待ちの姿勢では限界があるため、より一層、効果的かつ積極的に女子学生を確保するために、平成 16(2004)年度に女子バスケッ
トボール、女子駅伝の二つの強化チームを結成した。全国から理系志望の有望選手を発掘し、特待生として受け入れている。技術の専門科目の講義を受けながら、毎日の厳しい練習を続けるという、文武両道の学生生活を送るなかで、社会人としての基礎力も醸成されている。女子学生が増えることでキャンパスも活性化し、男子学生にも好影響を与えており、本学の教育の質の向上に役立っている。現在のチームの構成と主な成績は以下のとおりである。女子駅伝部は平成 19(2007)年度に、九州では APU についで第 2 位となり、創部 4 年目にして全日本大学女子駅伝大会に九州代表として出場したことは特筆できることである。
表４−１ 女子スポーツ強化チーム
チーム
年度
人数
主な成績
備考
女子

１６

１１

九州リーグ戦三部１位、九州学生選手権２回戦敗退

ﾊﾞｽｹｯﾄ

１７

１４

九州リーグ戦一部６位、九州学生選手権７位

ﾎﾞｰﾙ部

１８

１７

九州リーグ戦一部６位、九州学生選手権５位

１９

２２

九州リーグ戦一部６位、九州学生選手権５位

女子

１６

８

九州学生女子駅伝４位

駅伝部

１７

１０

九州学生女子駅伝４位、
西日本学生陸上 10,000m ４位、800m ６位

１８

１１

九州学生女子駅伝２位、九州選手権 800m ２位、
九州学生陸上選手権 1500m 優勝
九州学生駅伝対校選手権 島原・雲仙学生駅伝大会 2 位

１９

１６

九州学生女子駅伝２位
全日本大学女子駅伝 九州地区代表として出場 20 位
九州地区大学体育大会 1500ｍ優勝
九州学生対校 1500ｍ3 位
西日本学生陸上 10,000ｍ4 位、1500ｍ 5 位
九州学生陸上選手権 5000ｍ 2 位
九州学生駅伝対校選手権 島原・雲仙学生駅伝大会 2 位

103

仙台