東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2018年8月15日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）」の基準価額の下落について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
「野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）」の基準価額の下落に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具記◆ 「野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）」の基準価額
ファンド名2018 年
8 月 13 日
基準価額(円)2018 年
8 月 14 日
基準価額(円)騰落幅(円)

騰落率(％)

トルコリラコース（毎月分配型）

2,916

2,723

▲193

▲6.62

トルコリラコース（年 2 回決算型）

9,181

8,571

▲610

▲6.64

（騰落率については小数点第 3 位四捨五入）· 文中に引用した各インデックス(指数)の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
· ＪＰモルガンEMBIグローバル・ディバーシファイド
指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利はJPモルガン社に帰属しております。JPモルガン社は、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 JPモルガン社は指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

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市況情報2018 年 8 月 10 日

2018 年 8 月 13 日

騰落率(％)

米ドル建てエマージング国債インデックス（ＪＰモルガン EMBI グローバル・ディバーシ

820.85813.33▲0.92ファイド）（小数点第 3 位四捨五入）
海外の市場については基準価額への反映を考慮し、8 月 10 日と 8 月 13 日を比較しています。

2018 年 8 月 10 日
トルコリラ（対円レート）

2018 年 8 月 13 日

17.38

16.02

騰落率(％)▲7.82（小数点第 3 位四捨五入）
海外の市場については基準価額への反映を考慮し、8 月 10 日と 8 月 13 日を比較しています。
為替レートはロンドン時間午後 4 時のレート（WM ロイターレート）。

出所：JP モルガン社、ブルームバーグ◆ エマージング債券市場の足許の市場動向
13 日のエマージング市場では、先週末の 10 日のトルコリラ急落の影響が他のエマージング諸国にも波及したことなどから、エマージング債券市場の代表的な指数である JP モルガン EMBI グローバ
ル・ディバーシファイドは前日比で約 0.92％下落しました。
◆ 為替市場（トルコリラ）の足許の市場動向
トルコ在住の米国人牧師拘束を巡り、米国とトルコ間の関係が急速に悪化したことをきっかけに、今月に入りトルコリラは対円で大幅に下落しています。10 日には、ECB(欧州中央銀行)がトルコリラ下落によるユーロ圏の銀行セクターへの影響について懸念しているとの報道や、トランプ米政権がトルコから輸入する鉄鋼・アルミニウムにかける関税を 2 倍に引き上げると表明したことを受けて、トルコリラは急落しました。また、エルドアン大統領が演説でトルコ国民に対して保有する米ドルや金をトルコリラに両替するよう訴えたことなどを受け、外貨建て預金の封鎖や NATO（北大西洋条約機構）脱退リスクが意識されたことなども悪材料となりました。13 日には、トルコの銀行規制監督当局が、国内銀行による海外投資家との外貨とトルコリラとのスワップ取引等の総額を銀行の自己資本の 50％以内に制限すると発表したことや、トルコ中央銀行が金融機関の流動性支援措置を発表したことなどから、トルコリラは一旦やや持ち直しの動きをみせましたが、投資家の不安を払拭するには至らず、引き続き下落しました。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会◆ 今後の見通し
エマージング諸国経済は、国・地域によりばらつきはあるものの、全体としては先進国を上回る成長が持続する見通しです。経済構造改革に取り組む国は経済の安定化が見込まれるほか、原油・資源価格の回復は資源国経済を支えています。これらファンダメンタルズの改善は、エマージング債券市場の下支え要因になると考えています。一方、利上げや通商政策など米国の政策をめぐる不透明感、中国経済の下振れ、地政学リスク、ブラジルの大統領選挙などの政治情勢は、エマージング債券市場の価格変動性をさらに高める要因になることも想定されます。こうした投資環境下、引き続き各国経済、リスク要因、需給環境を含む市場動向を注視しながら、ファンダメンタルズ重視の長期投資を推進していく方針です。
以上

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが投資者の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。
ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクについて＜各ファンド（マネープールファンドを除く）＞「債券価格変動リスク」 「カントリーリスク」 「為替変動リスク」 「金価格変動リスク」＜マネープールファンド＞「債券価格変動リスク」※ 基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
◎その他の留意点○ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○為替取引に関する留意点
ファンドにおける為替取引は、主に為替予約取引を活用しますが、通貨取引に対する規制等の理由から、当該通貨での為替予約取引を行うことが難しい一部の新興国通貨については、直物為替先渡取引（ＮＤＦ取引）を活用します。ＮＤＦ取引を用いた為替取引では、通常の為替予約取引と比べ、為替市場、金利市場の影響により、ＮＤＦの取引価格から想定される金利（ＮＤＦ想定金利）が、取引時点における当該通貨の短期金利水準から、大きく乖離する場合があります。その場合、為替取引によるプレミアムの減少や為替取引によるコストの発生により、ファンドのパフォーマンスに影響を与える場合があります。
※ＮＤＦ（ノン・デリバラブル・フォワード）取引とは・投資対象通貨を用いた受渡を行わず、主に米ドル等による差金決済のみを行う取引をいいます。
・新興国通貨等への取引ニーズの高まりと共に、ＮＤＦ取引が活用されるようになりました。
○ 有価証券への投資や為替取引等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手先の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
○ ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

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ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用◇

購入時に負担いただく費用
購入価額に対して上限 3.24％(税抜 3.00％)(マネープールファンドの購入はスイッチングによる場合のみとします。)

購入時手数料◇

スイッチング時に負担いただく費用
購入価額に対して上限 1.62％(税抜 1.50％)(マネープールファンドへのスイッチングには手数料はかかりません。)

スイッチング時
手数料◇

換金(スイッチングのための換金を含む)時に負担いただく費用
信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。（マネープールファンドには信託財産留保額はかかりません。)■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、各ファンドの純資産総額に下記の率を乗じて得た額●各ファンド（マネープールファンドを除く） ：年 0.9504％（税抜 0.88％）
投資対象とする外国投資信託：外国投資信託の純資産総額に対し、年 0.75％程度
運用管理費用実質的にご負担いただく信託報酬率：年 1.7004％（税抜 1.63％）程度(信託報酬）（ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。）●マネープールファンド：年 0.594％（税抜 0.55％）以内
・ 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・ 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
また、組入外国投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

その他の費用・手数料* 上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
* 詳細につきましては、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。
■販売会社の名称等
販売会社

野村證券株式会社

登録番号

金融商品

関東財務局長取引業者(金商)第 142 号

日本証券業協会○

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人日本投資

金融先物

第二種金融商品

顧問業協会

取引業協会

取引業協会

○

○

○

※加入協会に○印を記載しています。

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