ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則
ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁料金規程
ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁人報償金規程
ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁における日本スポーツ仲裁機構の事務体制
規程【目次】
ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
附則

総則
仲裁手続
仮の措置
緊急仲裁手続手続費用及び仲裁人報償金

ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁料金規程
附則ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁人報償金規程
附則ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁における日本スポーツ仲裁機構の事務体制規程
附則

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構〒150-0041
東京都渋谷区神南 2 丁目 1 番 1 号
国立代々木競技場内
TEL 03-5465-1415 FAX 03-3466-0741
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ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則
第 1 章 総則
第 1 条 （目的）この規則は、スポーツに関する法及びルールの透明性を高め、健全なスポーツの発展に寄与するため、公正中立で独立の地位を有する仲裁人をもって構成されるスポーツ仲裁パネルの仲裁により、ドーピングに関する紛争を、迅速に解決することを目的とする。

第 2 条 （この規則の適用）
1
この規則は、日本アンチ・ドーピング規程に基づいて次の団体がした決定に対す
る不服申立てを対象とする。
一 日本アンチ・ドーピング機構
二 日本アンチ・ドーピング規律パネル
三 公益財団法人日本オリンピック委員会
四 公益財団法人日本体育協会
五 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
六 都道府県体育協会
七 国内競技連盟
2
この規則による仲裁の申立人には、少なくとも次の者を含む。ただし、第 10 号
及び第 11 号に掲げる者については、オリンピック大会又はパラリンピック大会の参加資格に影響を及ぼす決定を含む、オリンピック大会又はパラリンピック大会に関して効力を有する決定に対してのみ、仲裁申立てを行うことができる。
一 仲裁申立ての対象となっている決定において対象とされている競技者その他の者
二 仲裁申立ての対象となっている決定がされた事案における関係者(第 1 号に掲げる者を除く。)
三 不服申立ての対象となっている決定の対象者又は事項に関係する国内競技連盟及び国際競技連盟
四 公益財団法人日本オリンピック委員会
五 公益財団法人日本体育協会
六 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
七 日本アンチ・ドーピング機構
八 第 1 号に定める競技者その他の者が服する日本アンチ・ドーピング機構
以外の国内アンチ・ドーピング機関
九 世界アンチ・ドーピング機構
十 国際オリンピック委員会
十一国際パラリンピック委員会

-2-

3

この規則による仲裁においては、日本アンチ・ドーピング規律パネルは被申立人とはならない。

第 3 条 （定義）1
この規則において「当事者」とは、申立人及び被申立人の一方又は双方をいう。
同一の利害関係を共有する複数の申立人及び複数の被申立人は、仲裁人の選定については、それぞれ単一の当事者とみなす。
2
この規則において「日本スポーツ仲裁機構」とは、公益財団法人日本スポーツ仲
裁機構をいう。
3
この規則において「日本アンチ・ドーピング機構」とは、財団法人日本アンチ・ドーピング機構寄附行為に基づき 2001 年 9 月 16 日に設立され、公益財団法人日本
アンチ・ドーピング機構定款に基づき 2011 年 4 月 1 日に公益財団法人に移行した団体をいう。
4
この規則において「日本アンチ・ドーピング規程」とは、日本アンチ・ドーピン
グ機構が 2004 年 12 月 28 日に採択した日本アンチ・ドーピング規程、2007 年 7 月
1 日発効の日本ドーピング防止規程及び 2015 年 1 月 1 日発効の日本アンチ・ドーピ
ング規程（その後改正される規程も含む。）をいう。
5
この規則において「日本アンチ・ドーピング規律パネル」とは、日本アンチ・ドーピング規程第 8 条に定める機関をいう。
6
この規則において「禁止物質の治療使用特例(TUE)」とは、ドーピングに関するルールによる禁止物質又は禁止方法の使用が必要とされる病状となった場合に日本
アンチ・ドーピング規程第 4.4 条以下の規定により処理される措置をいう。
7
この規則において「世界アンチ・ドーピング機構」とは、スイス連邦共和国ローザンヌにおいてスイス民法典に基づいて 1999 年 11 月 10 日に設立された団体をいう。
8
この規則において「スポーツ仲裁裁判所（Court of Arbitration for Sport）」とは1984 年 6 月 30 日に設立されたスイス・ローザンヌに本部を置く仲裁機関が運営している仲裁廷をいう。
9
この規則において「申立書」、「答弁書」その他の「書面」は、紙を媒体とするものに限らず、後の参照の用に供しうる情報を残す通信手段によるものも含むものとする。「委任状」についてもまた同じ。
10
この規則において「審問期日」とは、日本アンチ・ドーピング規程第 13 条に定める「審問会」を指す。
11「国内競技連盟」、「国際競技連盟」、その他日本アンチ・ドーピング規程において定義されている用語は、同規程の定めるところによる。

第 4 条 （仲裁合意）
この規則に基づく仲裁については、日本アンチ・ドーピング規程に基づいて不服申立て-3-

を行う限りにおいて、仲裁合意は存在しているものとみなす。

第 5 条 （この規則の解釈）
この規則の解釈につき疑義が生じたときは、日本スポーツ仲裁機構の解釈に従うものとする。ただし、スポーツ仲裁パネルが行った解釈は、爾後その仲裁事案において、日本ス
ポーツ仲裁機構の解釈に優先する。

第 6 条 （日本アンチ・ドーピング規程との関係）
この規則の適用上、日本アンチ・ドーピング規程第 13.2.1 項、その他同規程に定めのある事項については、同規程に従う。

第 7 条 （規則の一部変更）
1
スポーツ仲裁パネル（その成立前には日本スポーツ仲裁機構）は、事案の状況を考慮して、必要と認めるときは、この規則に規定する期間（スポーツ仲裁パネルが定める期間を含む。）を延長又は短縮することができる。この場合には、日本スポーツ仲裁機構又はスポーツ仲裁パネルは、遅滞なく当事者にその旨を通知しなければならない。
2
当事者は、特段の事情がない限り、この規則の内容を変更する合意をすることはできない。当事者が規則の内容の変更を求めるときには、スポーツ仲裁パネル(その成立前には日本スポーツ仲裁機構)に変更の要請をすることができる。

第 8 条 （仲裁地及び手続準拠法としての仲裁法の適用）
この規則による仲裁は、東京を仲裁地とし、その手続は日本の法律に従ってなされる。

第 9 条 （用語）1
仲裁手続における用語は日本語とする。ただし、当事者は合意により用語を日本
語若しくは英語又はその双方とすることができる。用語につき当事者間に争いがあるときは、スポーツ仲裁パネルは、遅滞なく用語を決定しなければならない。スポーツ仲裁パネルは、用語を決定するにあたり、公平の観点を重視し、かつ通訳及び翻訳の負担を考慮しなければならない。
2
前項により用語が決定される以前に、日本語又は英語によりなされた仲裁手続はその効力を失わない。
3
日本語及び英語の双方が仲裁手続における用語と定められた場合には、審問を含むすべての仲裁手続において、日本語又は英語のいずれかを任意に用いることができる。ただし、仲裁判断は、日本語の正本及び英語の正本を作成し、解釈の相違を-4-生じたときは、日本語の正本によって解釈する。

第 10 条 （代理及び補佐）
当事者は、この規則による手続において、自己の選択する者に代理又は補佐をさせることができる。スポーツ仲裁パネルは、正当な理由があるときは、不適切な代理人又は補佐人による代理又は補佐を認めないことができる。ただし、弁護士でなければ代理人となることができない。

第 11 条 （事務）この規則による仲裁に関する事務は、別に定める「ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁における日本スポーツ仲裁機構の事務体制規程」に基づき、日本スポーツ仲裁機構が行う。

第 12 条 （期限の最終日）
この規則に規定する期間（スポーツ仲裁パネルが定める期間を含む。）の最終日が「ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁における日本スポーツ仲裁機構の事務体制規程」第 2
条第 1 項の休日である場合には、その次の最初の平日をもって期間の最終日とする。

第 13 条 （提出部数・提出先）
当事者が日本スポーツ仲裁機構及びスポーツ仲裁パネルに提出する書類は、紙を媒体とする場合には、仲裁人の数（仲裁人を 1 名とすることが決まっていない限り 3 名とする。）と相手方の数に 2 を加えた部数とする。ただし、この規則に別段の定めがある場合はそれによることとする。

第 14 条 （免責）
仲裁人、日本スポーツ仲裁機構、日本スポーツ仲裁機構の役員及び事務局職員は、故意又は重過失による場合を除き、仲裁手続に関する作為又は不作為について、何人に対しても責任を負わない。

第 2 章 仲裁手続
第1 節 申立て及び答弁
第 15 条 (申立ての期限）-5-仲裁の申立ては、申立人が申立ての対象となっている決定を受領した日から 21日以内に、日本スポーツ仲裁機構に到達しなければならない。ただし、申立人の責めに帰すべき事情によらないでこの期間内に申立てができない特別の事情がある場
合にはこの限りではない。
2
前項の規定にかかわらず、世界アンチ・ドーピング機構による仲裁の申立ては、
第 2 条第 2 項に掲げる者が仲裁の申立てを提起し得た最終日から 21 日以内、又は、
世界アンチ・ドーピング機構がその決定に関する完全な書類を受け取ってから 21日以内に、日本スポーツ仲裁機構に到達しなければならない。ただし、世界アン
チ・ドーピング機構の責めに帰すべき事情によらないでこの期間内に申立てができない特別の事情がある場合にはこの限りではない。

1

第 16 条 （仲裁の申立て）
1
この規則による仲裁を申立てようとする者は、次に掲げる事項を記載した仲裁申立書を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
(1) 紛争をこの規則による仲裁に付託すること(2) 当事者双方の氏名又は名称及び住所(3) 代理人を定めた場合には、その氏名及び住所(4) 仲裁手続に係る通知等を受領する者の指定及びその連絡先（書面送付場所、電話番号、携帯電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールアドレス）(5) 申立ての対象となる決定の特定(6) 請求の趣旨(求める救済内容)(7) 必要がある場合には、申立ての対象となる決定の執行停止その他の暫定措置の請求及びその具体的な理由
1 の 2 団体である申立人は、その団体の組織規定の写しとともに、仲裁手続がその団体を代表する資格を有する者によって行われることを示す資料を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
2
申立人は、申立期限満了から 10 日以内に、次に掲げる事項を記載した申立趣意書を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
(1) 紛争の概要(2) 請求を根拠づける具体的な理由及び証明方法
3
申立趣意書の提出を怠った場合には、申立ては取下げられたものとみなされる。
4
代理人によって仲裁手続を行う場合には、代理人は、仲裁申立書とともに、委任状を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
5
申立人は、仲裁申立ての際、ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁料金規程に定める申立料金を日本スポーツ仲裁機構に納付しなければならない。
6
仲裁申立書が本条に定める要件を欠く場合には、日本スポーツ仲裁機構は相当な期間を定め、その期間内にその欠ける部分を補正すべきことを申立人に通知し、申立人がこれに従わない場合には、仲裁申立てはされなかったものとみなす。

-6-

第 16 条の 2 （交差不服申立て及びその他認められる後続の不服申立て）
1
被申立人は、第 16 条第 1 項に定める申立ての期限を経過した場合であっても、交差不服申立て又は後続の不服申立て（以下「交差不服申立て等」という）をする
ことができる。
2
交差不服申立て等は、第 18 条第 1 項の期限までに行わなければならない。
3
交差不服申立て等については、第 16 条の仲裁の申立てに関する規定を準用する。

第 17 条 （仲裁申立ての受理及び通知）
1
日本スポーツ仲裁機構は、第 16 条第 1 項の規定に適合した仲裁申立書の提出、仲裁合意の存在の確認、及びドーピング紛争に関するスポーツ仲裁料金規程に定める申立料金の納付の確認の後、申立を受理し、遅滞なく、申立人及び被申立人に通知する。被申立人に対する受理の通知には、仲裁申立書の写しを添付する。
2
日本スポーツ仲裁機構は、前項の通知において、答弁書の提出について第 18 条に定める事項を、また、仲裁人の選定について第 23 条から第 25 条に定める事項を説明し、しかるべき指示を与えなければならない。
3
日本スポーツ仲裁機構は、この規則による手続が開始されたこと及びその事案の内容（仲裁申立書その他の文書を含む。）を手続の推移に沿って適宜、日本アン
チ・ドーピング機構に通知するものとする。

第 18 条 （答弁）1
被申立人は、第 17 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から可能な限り
早く、遅くとも 20 日以内に、次に掲げる事項を記載した答弁書を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
(1) 当事者双方の氏名又は名称及び住所(2) 代理人を定めた場合には、その氏名及び住所(3) 仲裁手続に係る通知等を受領する者の指定及びその連絡先（書面送付場所、電話番号、携帯電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールアドレス）(4) 答弁の趣旨(5) 紛争の概要(6) 答弁の具体的な理由及び証明方法2
団体である被申立人は、その団体の組織規定の写しとともに、仲裁手続がその団体を代表する資格を有する者によって行われることを示す資料を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
3
代理人によって仲裁手続を行う場合には、代理人は、答弁書とともに、委任状を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
4
答弁書の提出があった場合には、日本スポーツ仲裁機構は遅滞なく当事者、及び仲裁人が選定されているときは仲裁人に、その写しを送付する。

-7-

第 19 条 （申立ての変更）
1
申立人は、同一の仲裁合意の対象に含まれる限り、申立変更書を日本スポーツ仲裁機構に提出してその申立ての変更をすることができる。ただし、スポーツ仲裁パネルが成立した後においては、申立変更許可申請書を当該スポーツ仲裁パネルに提出してその許可を得なければならない。
2
スポーツ仲裁パネルは、前項の許可をするに先立ち、被申立人の意見を聴く機会を設けなければならない。
3
スポーツ仲裁パネルは、申立ての変更が仲裁手続の進行を著しく遅延させる場合、被申立人の利益を害する場合、又はその申立ての変更を許可することが不適当と認めるその他の事情があると認める場合は、第 1 項の許可を行わない。
4
変更された申立てに対する答弁については第 18 条の規定を準用する。ただし、期間については、日本スポーツ仲裁機構が被申立人に申立ての変更の通知を発信した日から起算する。

第 20 条 （仲裁申立ての取下げ）
1
申立人は、第 17 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 10 日以内に限り、単独で仲裁申立てを取下げることができる。
2
前項以外の場合は、申立人は、被申立人の同意を得たときに限り、仲裁申立てを取下げることができる。
3
仲裁申立ての取下げは、仲裁申立取下書及び前項の場合は被申立人の取下同意書が日本スポーツ仲裁機構に到達した時に効力を生ずる。

第 21 条 （裁判所等への申立ての禁止及び重複する仲裁申立ての禁止）
1
この規則の適用がある紛争については、専らこの規則に基づいてのみ不服を申立てることができ、裁判所その他の機関への申立てをすることはできない。
2
この規則に基づく仲裁申立てを既にしている者は、同一の事案について仲裁申立てをすることはできない。ただし、その者の権利保護のために、この規則に基づく
重複した仲裁申立てをする特別の事情がある場合はこの限りではない。

第 22 条 （スポーツ仲裁パネルの成立前における仲裁手続の続行）
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの成立前において、被申立人が仲裁合意の成立又は効力について異議を述べた場合であっても、スポーツ仲裁パネル構成のための手続を進めることができる。この場合において、仲裁合意の成立又は効力についての異議の当否は、スポーツ仲裁パネルの成立後、第 31 条の規定に従いスポーツ仲裁パネルが判
断する。

-8-

第2 節 仲裁人及びスポーツ仲裁パネルの構成
第 23 条 （仲裁人）
1
仲裁人は、独立して、公正かつ迅速に事案の処理にあたらなければならない。仲裁人は、当事者により選定された仲裁人であっても、当事者から直接に報酬その他の利益を得てはならない。
2
当事者である競技者に係る禁止物質の治療使用特例 (TUE)の申請又はそれに関する決定に対する不服申立てを検討したことがある者その他仲裁事案に何らかの形で関与したことがある者、及び仲裁事案に利害関係を有する者は、仲裁人になることができない。
3
仲裁人は、仲裁人として当該仲裁事案の当事者に対して持つべき公平性に影響を及ぼす可能性がある事情を持つ場合には、速やかにこれを日本スポーツ仲裁機構、
スポーツ仲裁パネルの長、及び当事者に開示しなければならない。
4
日本スポーツ仲裁機構は、仲裁人候補を掲載したスポーツ仲裁人候補者リストを作成し、必要に応じ随時更新するものとする。
5
仲裁人は、前項に定めるスポーツ仲裁人候補者リストの中から選任しなければならない。ただし、当事者の選定する仲裁人については、日本スポーツ仲裁機構が特に合理性があると認める場合はこの限りではない。
6
仲裁人選任後においては、仲裁人と当事者とは、事案について相互に直接連絡をとってはならない。ただし、特段の事情がある場合において、公正性を損なわない
ような方法であればこの限りではない。

第 24 条 （仲裁人の人数及びスポーツ仲裁パネル）
1
スポーツ仲裁パネルは、原則として 3 人の仲裁人により構成される。ただし、日本スポーツ仲裁機構が適当と認めるときは、スポーツ仲裁パネルは 1 人の仲裁人により構成される。
2
スポーツ仲裁パネルは、すべての仲裁人が選任された時に成立する。
3
スポーツ仲裁パネルが複数の仲裁人で構成される場合には、その決定は、仲裁判
断を含め、仲裁人の過半数をもってする。

第 25 条 （仲裁人の選定手続）
1
第 24 条の規定により 3 人の仲裁人が選定されるべき場合には、当事者は、第 17条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 1 週間以内に、各 1 人の仲裁人を選定する。当事者がその期間内に仲裁人を選定しないときは、日本スポーツ仲裁機
構が仲裁人を選定する。選定された 2 人の仲裁人は、日本スポーツ仲裁機構が指定する期間内に、その合意により更に 1 人の仲裁人を選定する。それらの仲裁人がそ-9-

の期間内にそのもう 1 人の仲裁人を選定しないときは、日本スポーツ仲裁機構がその仲裁人を選定する。このようにして選定された最後の仲裁人をスポーツ仲裁パネ
ルにおける仲裁人長とする。
2
日本スポーツ仲裁機構の決定により 1 人の仲裁人が選定されるべき場合には、日本スポーツ仲裁機構がその仲裁人を選定する。
3
第 41 条第 2 項の規定により、日本アンチ・ドーピング機構が独立の利害関係を有する当事者として仲裁手続に参加する場合には、全当事者の合意により、仲裁人を選定する。第三者が仲裁手続に参加した日から 2 週間を経過する日までにその合意による仲裁人の選定がなされない場合には、日本スポーツ仲裁機構は、紛争の規模及び複雑性を考慮して仲裁人の数を決定し、仲裁人を選定するものとする。
4
日本スポーツ仲裁機構は、仲裁人として選定された者に連絡をし、仲裁人就任の承諾を得なければならない。仲裁人が就任を辞退する場合には、本条に従ってそれに代わる仲裁人を選定する。

第 26 条 （仲裁人の選定通知）
1
当事者又は仲裁人がスポーツ仲裁人候補者リストに掲載されている者を仲裁人として選定したときは、遅滞なく日本スポーツ仲裁機構にその氏名を記載した仲裁人
選定通知書を提出しなければならない。日本スポーツ仲裁機構は、遅滞なく相手方
当事者及びすでに選定されている仲裁人に、その写しを送付する。
2
当事者又は仲裁人がスポーツ仲裁人候補者リストに掲載されていない者を仲裁人として選定したときは、その者の受諾書を添えて、遅滞なく日本スポーツ仲裁機構にその氏名、住所、職業、及び電話番号・電子メールアドレス等の有効な連絡先を記載した仲裁人選定通知書を提出しなければならない。
3
前項の場合、日本スポーツ仲裁機構は、第 23 条第 5 項に従いその合理性を判断の後、仲裁人の選定を認める場合には、遅滞なく相手方当事者及びすでに選定されている仲裁人に、その者の氏名ならびに職業を通知する。仲裁人の選定を認めない
場合にはその旨を通知する書面を仲裁人選定通知書を提出した当事者に送付する。
4
日本スポーツ仲裁機構が仲裁人を選定したときは、遅滞なく当事者及びすでに選定されている仲裁人に、その者の氏名を通知する。

第 27 条 （非居住者である仲裁人の費用の負担）
1
当事者が日本に居住していない者を仲裁人に選定した場合には、その仲裁人が日本に居住していないことのために必要とされる費用を、その仲裁人を選定した当事者が負担する。ただし、スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断においてこれと異なる負担割合を定めることができる。
2
日本スポーツ仲裁機構又は仲裁人が日本に居住していない者を仲裁人に選定した
場合には、スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断においてその費用の負担割合を決定する。

- 10 -

第 28 条 （忌避）1
当事者は合意により、不適切と思われる仲裁人を忌避することができる。
2
当事者の一方による仲裁人忌避の申立てについては、当事者及び問題となっている仲裁人に対して意見を述べる機会を与えた上で、日本スポーツ仲裁機構がこれを判断する。

第 29 条 （辞任及び解任）
1
仲裁人は、正当な理由がある場合でなければ、辞任することができない。
2
仲裁人が職務を遂行せず若しくは職務の遂行を不当に遅延している場合、又は法
律上若しくは事実上仲裁人が職務を遂行することができない場合は、日本スポーツ
仲裁機構はその仲裁人を解任することができる。

第 30 条 （補充）
死亡、忌避、辞任又は解任により仲裁人の補充が必要となった場合には、その仲裁人の選定に係る手続に従い、代わりの仲裁人を選定するものとする。

第3 節 審理手続
第 31 条 （スポーツ仲裁パネルの管轄についての判断権）
スポーツ仲裁パネルは、付託された事案について仲裁判断をする権限を有するか否かを決定することができる。

第 32 条 （審理手続の原則）
1
スポーツ仲裁パネルは、当事者を公平に扱い、当事者が主張、立証及びこれに対する防御を行うに十分な機会を与えなければならない。
2
審問その他審理手続はスポーツ仲裁パネル(3 名の仲裁人の場合には仲裁人長)の指揮のもとに行う。
3 スポーツ仲裁パネルが審理できる範囲は、日本アンチ・ドーピング規程に基づいて
第 2 条第 1 項の団体がした決定において取り扱われた範囲に限定されない。

第 33 条 （審問期日）
1
審問期日及び場所は、スポーツ仲裁パネルが当事者の意見を聴く機会を設けた上で決定する。審問期日が 2 日以上にわたる場合には、できる限り連続する日に開か- 11 -

なければならない。
2
審問期日及び場所が決定されたときは、日本スポーツ仲裁機構は遅滞なくこれを当事者に通知しなければならない。
3
審問期日においては、法及び事実に関する対論、並びに証拠の申し出及び証拠調べを行う。
4
当事者双方から審問期日の変更の申し出があったときは、その期日を変更しなけ
ればならない。当事者の一方から審問期日の変更の申し出があったときは、スポー
ツ仲裁パネルは、やむを得ない事情があると認める場合に限り、期日を変更することができる。
5
前項の申し出は、審問期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

第 34 条 （主張書面の提出）
1
当事者は、審問期日又は審問期日外において主張書面をスポーツ仲裁パネルに提出することができる。スポーツ仲裁パネルは、主張書面の提出を促すことができる。
2
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示により、その主張書面を速やかに相手方に交付又は送付するものとする。

第 35 条 （事案の明確化）
スポーツ仲裁パネルは、事案の理解に資するため、当事者の主張について説明を求め、又は当事者の立会いの機会を与えた上で、現地に臨んで検査若しくは調査をすることができる。

第 36 条 （証拠の申し出）
1
当事者は、スポーツ仲裁パネルに次のものを提出して、証拠の申し出をすることができる。
(1) 書証の申し出については、証拠たる書面を添付した証拠説明書(2) 証人尋問の申し出については、証人及び尋問事項を特定記載した証人尋問申請書(3) 鑑定又は検証の申し出については、鑑定事項又は検証事項及び方法を記載した鑑定又は検証申請書
2
証拠の申し出は、審問期日外においても行うことができる。
3
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示により、それを速やかに当事者（提出者を除く）に交付又は送付するものとする。
4
証拠の申し出を行った当事者以外の当事者は、前項の交付又は送付を受けた日から 3 日間以内に限り、証拠の申し出に対する意見書をスポーツ仲裁パネルに提出することができる。前 2 項の規定は、本項の場合に準用する。
5
スポーツ仲裁パネルは、前項の期間が経過した後、速やかに証拠の申し出につい- 12 -

て採否を決定する。この場合には、日本スポーツ仲裁機構は遅滞なくその結果を当事者に通知しなければならない。

第 37 条 （証拠調べ）
1
当事者は、その請求又は防御の根拠となる事実を立証する責任を負う。
2
スポーツ仲裁パネルは、必要があると認めるときは、当事者に証拠の提出を求め、又は当事者から申し出がない証拠調べをすることができる。
3
証拠調べは、審問期日外においても行うことができる。この場合には、当事者に立会いの機会を与えなければならない。
4
スポーツ仲裁パネルは、必要があると認めるとき、又は当事者の申請があるときは、公私の機関に照会し回答を求めることができる。得られた回答は当事者に開示しなければならない。

第 38 条 （証拠調べその他の費用の負担）
証拠調べ、照会及び第 35 条の規定による検査又は調査に要する費用は、スポーツ仲裁
パネルの指示によるものであるときは当事者がそれぞれ等額を負担し、一方の当事者の要請によるものであるときは、その要請を行った当事者が負担する。ただし、スポーツ仲裁
パネルは事情によりこの負担割合を変更することができる。

第 39 条 （当事者出席の原則）
1
当事者の一方又は双方が、合理的な理由がなく欠席した場合には、欠席のまま審問を開くことができる。ただし、当事者の双方が欠席した場合には、その期日をもって審理を終結することはできない。
2
当事者の一方が合理的な理由がなく欠席した場合には、出席した当事者の主張と立証に基づいて審理を進めることができる。

第 40 条 （一部の仲裁人による手続）
スポーツ仲裁パネルは、必要があると認めるときは、スポーツ仲裁パネルを構成する仲裁人の 1 人又は数人に証人尋問、検証、第 35 条に定める検査又は調査をさせることができる。

第 41 条 （手続参加）
1
不服申立ての対象となっている決定の対象者又は事項に関係する国内競技連盟及び国際競技連盟、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本体育協会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、並びに世界アンチ・ドーピング機構- 13 -

は、審理の終結に至るまではいつでも、オブザーバーとして仲裁手続に参加することができる。オブザーバーは、権利としては自己の請求、主張その他をすることはできず、スポーツ仲裁パネルの許可又は要請がある場合にのみ、発言、資料の提出等をすることができる。
2
日本アンチ・ドーピング機構は、審理の終結に至るまではいつでも、当事者又はオブザーバーとして仲裁手続に参加する権利を有する。
3
前項の規定による日本アンチ・ドーピング機構の当事者としての参加がスポーツ
仲裁パネルの成立以前である場合であって、独立の利害関係を有するときには、仲裁人の選定は第 25 条第 3 項の規定により行い、その他の場合には、その構成に影響を及ぼさない。
4
第 2 項の規定による日本アンチ・ドーピング機構の主張等については、第 16 条から第 22 条までの規定を準用する。

第 42 条 （同一手続による複数の仲裁申立ての審理）
1
日本スポーツ仲裁機構は、複数の仲裁申立てであって、その請求の趣旨が相互に関連するものについて、必要があると認めるときは、これを一つの手続に併合することができる。
2
前項の規定により、複数の仲裁申立てが同一の手続によるものとされた場合には、仲裁人の選定については、前条第 3 項の規定を準用する。

第 43 条 （手続の非公開・仲裁判断等の公開・守秘義務）
1
仲裁手続及びその記録は、非公開とする。
2
前項の規定にかかわらず、審問は、当事者全員が公開で行われることに合意する
場合には、これを公開する。
2の2
この規則の対象となる紛争に関して仲裁申立書の提出及び仲裁申立料金の納付がなされた場合には、日本スポーツ仲裁機構は、当該仲裁申立てがなされた旨と共に、事案番号及び申立日を速やかに公表するものとする。
3
日本スポーツ仲裁機構は、アンチ・ドーピング規則違反が行われた旨判断する場
合には、仲裁判断を適当な方法により公開する。ただし、特段の事情がある場合には、その一部又は全部の公表を差し控えるものとする。
3 の 2 日本スポーツ仲裁機構は、アンチ・ドーピング規則違反が行われなかった旨判断する場合には、当該決定の対象である競技者又はその他の人の同意がない限り、公開を差し控えるものとする。
3の3
この規則の対象となる紛争に関して、申立人がその申立てを取り下げた場合には、日本スポーツ仲裁機構は、その事実を速やかに公表するものとする。
4
前 3 項に規定する範囲を除き、仲裁人、当事者、その代理人及び補佐人、並びにオブザーバー、日本アンチ・ドーピング機構及び日本スポーツ仲裁機構の関係者は、仲裁事案を通じて入手した秘密を他に漏らしてはならない。

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第 44 条 （審問録取・審問調書・速記録作成及びそれら費用の負担）
1
日本スポーツ仲裁機構は、審問を録音し又は録画することができる。
2
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示があるときは、審問調書を作成する。審問調書には、日時、場所、出席者の氏名及び審問事項の概要を記載する。
3
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示又は当事者の要請があるときは、速記録作成の手配をする。速記録作成の指示又は要請は、原則として速記を必要とする審問期日の 3 日前までにしなければならない。
4
速記録作成の費用は、スポーツ仲裁パネルの指示によるときは、各当事者が等額を負担し、当事者の要請によるときは、その要請を行った当事者が負担する。ただし、スポーツ仲裁パネルは、事情により、その負担割合を変更することができる。
5
審問に関するすべての記録その他の情報は、日本スポーツ仲裁機構が所持し保管する。日本アンチ・ドーピング機構が入手した情報についても同様とする。

第 45 条 （通訳・翻訳）
1
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示又は当事者の要請があるときは、通訳及び翻訳の手配をする。通訳の指示又は要請は、原則として、通訳を必要とする日の 3 日前までにしなければならない。
2
スポーツ仲裁パネルは、通訳者及び翻訳者の身元を確認するものとする。
3
通訳及び翻訳の費用は、スポーツ仲裁パネルの指示によるときは、各当事者が等額を負担し、当事者の要請によるときは、その要請を行った当事者が負担する。ただし、スポーツ仲裁パネルは、事情により、その負担割合を変更することができる。

第 46 条 （審理終結・再開）
1
スポーツ仲裁パネルは、手続が仲裁判断に熟すると認めるとき、又は手続の続行が不可能であるとして打切るべきものと認めるときは、審理の終結を決定することができる。審問期日外においてこの決定をするときは、適当な予告期間をおかなけ
ればならない。
2
スポーツ仲裁パネルは、手続を打切るべきものと認めて審理を終結したときは、手続終了を宣言しなければならない。この場合は仲裁判断に関する規定を準用する。
3
スポーツ仲裁パネルは、必要があると認めるときは、審理を再開することができる。スポーツ仲裁パネルは、審理の再開を決定したときは、速やかに文書によりその旨を再開の理由とともに当事者に通知しなければならない。
4
審理の再開は、原則として審理終結の決定の日から 1 週間を経過する日以後には行わないものとする。

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第 47 条 （責問権の放棄）
当事者が仲裁手続に関する違背を知り又は知ることができた場合において、遅滞なく異議を述べないときは、これを述べる権利を失う。ただし、放棄することができないものはこの限りでない。

第4 節 仲裁判断
第 48 条 （仲裁判断の時期）
1
スポーツ仲裁パネルは、手続が仲裁判断に熟すると認めて審理を終結したときは、原則として、その日から 2 週間以内に仲裁判断をしなければならない。仲裁判断は、原則として、日本アンチ・ドーピング規律パネルの決定の日から 3 ヶ月以内にする
ものとする。ただし、日本アンチ・ドーピング規程第 10.6 項を適用し得る場合など
例外的な事情がある場合は、この限りではない。
2
スポーツ仲裁パネルは、前項の審理終結にあたり、仲裁判断をする時期を当事者に知らせなければならない。

第 49 条 （仲裁判断の基準）
1
スポーツ仲裁パネルは、適用されるべき法のほか、日本アンチ・ドーピング規程、競技団体の規則その他のスポーツ界のルール及び法の一般原則に従って仲裁判断をするものとする。
1 の 2 世界アンチ・ドーピング規程及び日本アンチ・ドーピング規程は、独立かつ自立した文書として解釈されるものとし、既存の法令を参照して解釈されないものとする。
1 の 3 世界アンチ・ドーピング規程及び国際基準（世界アンチ・ドーピング規程を支持する目的で世界アンチ・ドーピング機関によって採択された基準）は、日本アン
チ・ドーピング規程と不可分一体のものとみなされるものとし、齟齬がある場合には優先するものとする。
1 の 4 世界アンチ・ドーピング規程及び日本アンチ・ドーピング規程の各条項に付されている解説は、日本アンチ・ドーピング規程の解釈に使用されるものとする。
2
日本アンチ・ドーピング規程の違反に関する事実は、自白を含む信頼性のある手段による証明に基づいて認定されなければならない。スポーツ仲裁パネルは、伝聞証拠を含む適合すると考えられる証拠を認め（自由裁量により、電話による証言、
又はファックス、E メール若しくはその他の手段により送付された陳述書若しくは意見提示を承認するか否かを決定することを含む。）、事実認定の根拠として用いることができる。

- 16 -

第 50 条 （仲裁判断）
1
スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断に、次の事項を記載し、仲裁人が署名をしなければならない。
(1) 当事者双方の氏名又は名称及び住所(2) 代理人がある場合は、その氏名及び住所(3) 主文(4) 手続の経過(5) 判断の理由(6) 仲裁地(7) 判断の年月日
2
スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断につき、少数意見又は反対意見が存在する場合
においては、それらを仲裁判断に記載しなければならない。
3
スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断の主文において、手続に必要な費用などについて、それらの合計額とその当事者間の負担割合を記載し、さらに、これにより算出される負担額がすでにその者が日本スポーツ仲裁機構に納付した金額を超える当事者があるときは、その差額を相手方に支払うべき旨の命令を記載しなければならない。この判断については理由の記載は要しない。
4
スポーツ仲裁パネルは、事案の状況及び仲裁判断の結果を考慮して、申立人が負担した費用の全部又は一部を被申立人が支払うべきことを命ずることができる。
5
仲裁人の数が 3 人の場合において、仲裁判断に署名をしない仲裁人があるときは、仲裁判断にその理由を付記しなければならない。
6
スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断の原本を日本スポーツ仲裁機構に預け置かなけ
ればならない。日本スポーツ仲裁機構は当該仲裁判断原本をその作成日から 10 年を経過する日まで保管するものとする。
7
日本スポーツ仲裁機構は、仲裁判断に明らかな書き損じ又は違算があると判断す
るときには、これを訂正することができる。
8
第 1 項に定める仲裁人の仲裁判断への署名は、現実の署名を電磁的記録に変換して送信し、最終的に仲裁判断書に署名の形が復元されるという方法によることができる。

第 51 条 （仲裁判断の送付と仲裁人への報償金の支払い）
1
日本スポーツ仲裁機構は、受領者の受領が証明できる方法によって、速やかに仲裁判断の正本を当事者に手交又は送付しなければならない。
2
前項の送付は、手続に必要な費用などの全額が日本スポーツ仲裁機構に納付された後に行う。
3
日本スポーツ仲裁機構は、仲裁判断の正本の手交又は送付の完了後速やかに、ス
ポーツ仲裁人報償金規程に基づく仲裁人報償金を仲裁人に支払うものとする。
4
日本スポーツ仲裁機構は、日本アンチ・ドーピング機構にも仲裁判断を送付するものとする。

- 17 -

第 52 条 （中間判断）
スポーツ仲裁パネルは、仲裁手続中に生じた争いにつき相当と認めるときは、これを裁定する中間判断をすることができる。この場合は、第 50 条第 1 項及び第 51 条第 1 項の規定を準用する。

第 53 条 （仲裁判断の効力）
仲裁判断は最終的なものであり、当事者双方を拘束する。ただし、日本アンチ・ドーピ
ング規程に従い、スポーツ仲裁裁判所（Court of Arbitration for Sport）へ申立てを行うことができる事案について、スポーツ仲裁裁判所への申立てが可能な期間が経過するまで、又は実際にそこへの申立てがされた場合はこの限りではない。

第 3 章 仮の措置
第 54 条 （仮の措置）
1
スポーツ仲裁パネルは、申立人の申立てにより、仲裁のために特に必要があると認めるときは、仮の措置を命ずることができる。
2
スポーツ仲裁パネルは、仮の措置を命ずる前に被申立人の意見を聴く機会を設けなければならない。ただし緊急の場合には、被申立人の意見を聴かないで仮の措置を命ずることができる。この場合においては、後日、被申立人の意見を聴く機会を設け、既に命じた仮の措置の撤回又は変更をすることができる。
3
前項の命令を発する場合において、スポーツ仲裁パネルは、必要と認めるときは、相当な担保の提供その他適当な措置を申立人に対して命ずることができる。

第 4 章 緊急仲裁手続
第 55 条 （緊急仲裁手続）
1
競技大会に関して開催される手続については、緊急仲裁手続による。
2
前項に定めるほか、日本スポーツ仲裁機構が事態の緊急性又は事案の性質に鑑み極めて迅速に紛争を解決する必要があると判断したときには、緊急仲裁手続による。
3
緊急仲裁手続においては、日本スポーツ仲裁機構及びスポーツ仲裁パネルは、特に、迅速な手続の進行に努めなければならない。ただし、手続の公正さを損なうことがあってはならない。
4
緊急仲裁手続においては、第 24 条の規定にかかわらず、仲裁人は 1 名とし、日本スポーツ仲裁機構がこれを選任する。ただし、日本スポーツ仲裁機構が、特段の- 18 -

事情があると認めるときは、仲裁人を 3 名とし、必要に応じて当事者の意見を参考にしつつ、その 3 名を選任することができる。
5
緊急仲裁手続においては、被申立人は、第 18 条第 1 項の規定にかかわらず、ス
ポーツ仲裁パネルの指示に従い、答弁書をできる限り速かに提出しなければならない。スポーツ仲裁パネルは、当事者間の公平、手続の適正・迅速を考慮し提出期限を決定するものとする。
6
緊急仲裁手続においては、第 48 条の規定にかかわらず、スポーツ仲裁パネルは、
可及的速やかに仲裁判断をしなければならない。
7
緊急仲裁手続においては、第 50 条の規定にかかわらず、スポーツ仲裁パネルは口頭で仲裁判断をし、その後相当な期間内に仲裁人が署名した仲裁判断を作成することができる。
8
緊急仲裁手続には、本条に定める修正を加えた上で、この規則の各規定を適用する。

第 5 章 手続費用及び仲裁人報償金
第 56 条 （料金等の納付義務）
1
申立人（自己の発意による参加人を含む。）は、申立料金及び特に定める自己負担金を除き、手続費用も仲裁人報償金も一切負担することを要しない。
2
申立料金については別に定める「ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁料金規程」
によることとする。
3
当事者は、申立料金を除き、ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁料金規程に定める料金、手続に必要な費用などの日本スポーツ仲裁機構に対する納付について、連帯して責任を負う。
4
前項の納付をめぐる日本スポーツ仲裁機構と当事者の間の紛争については、当事者間の紛争についてのスポーツ仲裁パネルの判断に従う。

第 57 条 （料金及び費用の負担）
当事者は、手続に必要な費用を、第 27 条第 1 項及び第 2 項、第 38 条並びに第 44 条第4 項並びに第 45 条第 3 項の規定により負担するほか、スポーツ仲裁パネルが仲裁判断において定める割合に従って負担する。

第 58 条 （仲裁人報償金）
仲裁人報償金については、別に定める「ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁人報償金規程」による。

- 19 -

第 59 条 （日本スポーツ仲裁機構に対する納付）1
当事者は、手続に必要な費用などに充当するため、スポーツ仲裁パネルの定める金額をその定める方法に従い、その定める期間内に日本スポーツ仲裁機構に納付しなければならない。
2
当事者が前項の納付をしないときは、スポーツ仲裁パネルは仲裁手続を停止し又は終了することができる。ただし、他方の当事者がその分についても納付したときは、この限りでない。
3
仲裁手続が終了した場合において、第 1 項の規定により納付された金額の合計額
が、第 50 条第 3 項の規定によりスポーツ仲裁パネルが定めた料金等の合計額を超えるときは、日本スポーツ仲裁機構は、その差額を当事者に返還しなければならない。

第 60 条 （日本スポーツ仲裁機構に対する予納とその精算）
1
日本スポーツ仲裁機構は、第 50 条第 3 項に定める仲裁判断により手続に必要な費用などを被申立人から取り立てることになる場合に備えて、スポーツ仲裁パネルの許可を得て、被申立人に対してしかるべき金額を予納させることができる。
2
第 50 条第 3 項に定める仲裁判断により被申立人が日本スポーツ仲裁機構に対して支払うべき旨命じられる金額が、前項の予納金額を超える場合には、日本スポー
ツ仲裁機構はその差額を被申立人に請求し、前項の予納金額を下回る場合には、日本スポーツ仲裁機構はその差額を被申立人に返還しなければならない。

附則
1 この規則は、2007 年 7 月 1 日に遡って施行する。
2 この規則施行前に生じた紛争であっても、当事者がこの規則による仲裁に事案を付託する場合には、この規則による手続を行うものとする。
3 この規則は日本語をもって正文とする。
附則 2
この規則は、2009 年 4 月 1 日に遡って施行する。
附則 3
この規則は、2010 年 4 月 1 日に施行する。
附則 4
この規則は、2012 年 6 月 19 日に施行する。
附則 5
この規則は、2013 年 5 月 21 日に施行する。

- 20 -

附則 6
この規則は、2013 年 6 月 5 日に施行する。
附則 7
この規則は、2014 年 4 月 1 日に施行する。
附則 8
この規則は、2015 年 1 月 1 日に施行する。

- 21 -

ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁料金規程
第 1 条 （目的）この規程は、日本スポーツ仲裁機構のドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則に基づき仲裁を申立てるにあたって、申立人が納付すべき申立料金を定めることを目的とする。

第 2 条 （定義）
1 「申立料金」とは、仲裁を申立てるにあたって、申立人が日本スポーツ仲裁機構に対して支払うものである。
2 「申立料金」は、申立人及び被申立人がドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則に基づき出捐する各費用、及びスポーツ仲裁パネルが仲裁判断において定める手続に必要な費用には充当されない。

第 3 条 （申立料金）申立人が仲裁の申立てにあたって納付すべき申立料金は 50,000 円（税別）とする。

第 4 条 （仲裁申立ての取下げと申立料金）申立人が、仲裁手続開始後 10 日以内で、かつ、仲裁人が一人も選任されていないときに仲裁申立てを取下げた場合には、日本スポーツ仲裁機構は、申立料金の半額を返還する。

第 5 条 （納付先）
日本スポーツ仲裁機構に対する金員の支払いについては、同機構の指定する銀行口座への振込みにより行うものとする。

附則 1
この規則は、2007 年 7 月 1 日に遡って施行する。
附則 2
この規則は、2014 年 4 月 1 日に施行する。

- 22 -

ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁人報償金規程①

第 1 条 （この規程の適用）
この規程は、日本スポーツ仲裁機構のドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則に基づ
く仲裁における仲裁人報償金等に適用される。

第 2 条 （仲裁人報償金）
仲裁人報償金は、50,000 円（税別）を基本額とし、100,000 円（税別）を上限とし、事件の難易、審理の迅速性、各仲裁人の事情、第三仲裁人の機能その他の事情を考慮し、この規程に基づき各仲裁人ごとに日本スポーツ仲裁機構が決定する。

第 3 条 （仲裁人報償金の減額）
仲裁人が仲裁手続中に辞任その他の理由により仲裁人でなくなった場合は、日本スポー
ツ仲裁機構は、その事情を考慮して仲裁人報償金を減額することができる。

第 4 条 （仲裁人報償金の支払い）
1
日本スポーツ仲裁機構は、仲裁人が仲裁判断をした場合又は申立てが取り下げられた場合は、遅滞なく、仲裁人報償金を支払う。
2
日本スポーツ仲裁機構は、仲裁人が辞任その他の理由により仲裁人でなくなった
場合は、遅滞なくその仲裁人に関する仲裁人報償金を支払う。

第 5 条 （仲裁人費用）
1
仲裁人は、仲裁手続の遂行に必要な範囲内で、交通費、宿泊費、食事代その他の実費を、ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則第 57 条に規定する「手続に必要な費用」として日本スポーツ仲裁機構から支払いを受けることができる。
2
交通費には、航空運賃、電車賃、及びタクシー代が含まれる。
3
第 1 項の費用は、仲裁人から日本スポーツ仲裁機構に対して証明書類の提出があったときに日本スポーツ仲裁機構から支払われる。

第 6 条 （支払方法)
この規程に定める金員の支払いは、仲裁手続終了後、速やかに日本スポーツ仲裁機構か
ら仲裁人の指定する銀行口座への振込みにより行うものとする。

附則- 23 -

この規則は、2007 年 7 月 1 日に遡って施行する。
附則 2
この規則は、2014 年 4 月 1 日に施行する。

- 24 -

ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁における日本スポーツ仲裁機構の事務体制
規程
第 1 条 （目的）この規程は、日本スポーツ仲裁機構のドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則（以下、「規則」という。）第 11 条に定める日本スポーツ仲裁機構によるドーピング紛争に関するスポーツ仲裁に関する事務に関して必要な事項を定めることを目的とする。

第 2 条 （業務時間）
1
ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁に関する日本スポーツ仲裁機構の業務時間
は、原則として、平日（月曜日から金曜日）の 10:00 から 17:00 とし、土曜日、日
曜日及び祝日は休業日とする。ただし、次の期間は特別に休業する。
(1) 夏季休業日(8 月 13 日から 17 日)(2) 冬季休業日(12 月 28 日から 1 月 4 日)
2
前項の規定にかかわらず、ドーピングのためのスポーツ仲裁の事務のため特に必要がある場合には、事務局長の判断により、前項に定める休業時間・休業日であっても業務を行う。

第 3 条 （業務の場所）
1
日本スポーツ仲裁機構の業務は、その事務局の所在地（東京都渋谷区神南 2 丁目
1 番 1 号国立代々木競技場内/電話 03-5465-1415/FAX03-3466-0741/電子メール
info@jsaa.jp）において行う。
2
前項の規定にかかわらず、ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁の事務のため特に必要がある場合には、事務局長の判断により、前項に定める業務場所とは異なる場所においても業務を行う。

附則
この規程は、2007 年 7 月 1 日に遡って施行する。
附則 2
この規程は、2009 年 4 月 1 日に遡って施行する。
附則 3
この規則は、2011 年 6 月 28 日から施行する。

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