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ひふみワールド年⾦追加型投信／海外／株式交付運用報告書
第１期（決算日：2022年２月15日）
作成対象期間（2021年９月24日～2022年２月15日）
ひふみワールド年金をお持ちのお客様へ
ひふみワールド年金は、おかげさまで２月15日をもちまして、
第１期決算を無事に迎えることができました。これは、お客様にどのような時も信じて託していただいた結果です。社員一同
心より御礼申し上げます。

第１期末（2022年２月15日）
基 準 価 額9,444円純 資 産 総 額
0.9百万円
第１期(2021年９月24日～2022年２月15日)
騰
落
率
△5.6％
分 配 金 合 計０円（注）騰落率は収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○ひふみワールド年金は、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。右記のＵＲＬを開く→「ひふみ 商品サイト」→「商品ラインアップ」→「ひふみワールド年金 詳し
くはこちら」→「運用レポート/運用報告書」のページにおいて運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、当社までお問い合わ
せください。

2021年９月24日にスタートしたひふみワールド年金は、「世界にあふれるビックリ！をみつけにいこう」をコンセプトとし、今まで知られていなかった斬新なモノやサービスなどを提供する企業に投資をしています。今期も、「世界株投資の決定版」といえるような投資信託を目指し、変化を恐れず柔軟に対応し中長期的に成長できると思われる企業を数多く発掘し、お客様の長期的な資産形成に貢献するために、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないました。
「次のゆたかさのまんなかへ。」
これは、お客様のお一人おひとりが夢や希望を持って歩んでいくための、「まんなか」のチカラになれますように。という願いが込められたひふみのブランドコンセプトです。ひふみワー
ルド年金を通じて、世界にあふれるビックリ！を楽しみながら、最終的にはお客様の夢まで到達していただけたなら、私たちとしてこれほど嬉しいことはありません。
これからも全力を尽くしてまいります。引き続きよろしくお願いいたします。

レオス・キャピタルワークス株式会社
東京都千代田区丸の内１-11-１
パシフィックセンチュリープレイス丸の内27F

https://www.rheos.jp/■お電話によるお問い合わせ先
パートナー営業部
受付時間：営業日の９時～17時

０３－６２６６－０１２９

ファイル名：22A05273-709691_02_交付_ひふみワールド年金.doc
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ひふみワールド年⾦

運用経過■当期中の基準価額等の推移（2021年９月24日～2022年２月15日）

期 首：10,000円
期 末： 9,444円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率： △5.6％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）ひふみワールド年金には運用の目標となる適切な指数がないため、ベンチマーク及び参考指数はございません。

■基準価額の主な変動要因
新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）対応で打ち出した追加財政支援策で欧米各国の経済活動が軌道に乗ることへの期待から、欧米市場が堅調な展開となった一方、中国市場は軟調な一年でした。中国政府は2022
年の共産党大会に向け、習近平体制の強化、経済高成長路線からの転換、反腐敗、共同富裕政策の推進へ舵を切りました。共同富裕を実現するためのさまざまな施策が中国国内企業の淘汰を進める起因となったことや、成長鈍化が鮮明になったことから、投資家の間に中国政府に対する不信感が高まり、中国離れが加速しました。
中国不動産開発最大手、チャイナ・エバーグランデ（中国恒大集団）が経営難に陥り、債務不履行となる懸念が広がったことも嫌気されました。米国ＡＤＲ（米国預託証券）で取引されている中国企業株価も急落し、米国市場へも波及しました。
2021年２月、早期に米国の緩和的金融政策が転換するとの懸念が台頭し、先行き不透明感が高まったことか
ら世界の株式市場は一時的に急落、フラッシュ・クラッシュがありました。しかし、ワクチン接種が世界で徐々に進展していることや1.9兆ドルにもおよぶ大型コロナ救済追加経済対策、ウィズコロナ（新型コロナを一般的な感染症として日常生活を過ごす）政策への転換が明確化したことで、経済活動が滞らないと確信した
市場は上昇基調を取り戻しました。途中、デルタ株感染者が急増し低迷する時期もありましたが、一巡後は経1

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保存日時：2022/4/8 16時9分0秒

ひふみワールド年⾦済活動再開期待が下支えとなり、米国市場は史上最高値を連続更新しました。
一方、新型コロナにより生活環境が変化し、病原性の高いデルタ株感染者が増加したため、各所で労働者不足が深刻化しました。特に物流業界への影響は甚大となり、いわゆるサプライチェーン問題、物流停滞が各所で起こりました。半導体などの見えない生活必需品不足が電気製品や自動車生産の遅延へとつながり、企業収益への影響も懸念されました。加えて、原油価格の上昇もあり、米国ＣＰＩ（消費者物価指数）が急上昇し、インフレ警戒感が高まりました。後半期、サプライチェーン問題と商品価格上昇によるインフレ懸念は継続されましたが、上昇した原材料価格等の価格転嫁が進んだ結果、企業収益に与える影響は想定より小さく、業績も堅調だったことから、上昇トレンドを取り戻しました。
強感染力ながら低病原性のオミクロン株の出現によりロックダウンへの懸念が高まったことや、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるＵＡＥ（アラブ首長国連邦）への攻撃を受け、湾岸地域での地政学リスクが急速に高まり、ＷＴＩ原油先物価格は85ドル台半ばまで上昇するなど不透明要素が増えた結果、世界の株式市場は大きく調整しました。ウクライナ情勢の不安定化、ロシアによるウクライナ侵攻危機の高まりなどにより、第１期は軟調な展開の中で終わり、ひふみワールド年金は5.6％下落しました。

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ひふみワールド年⾦■１万口当りの費用明細項目

当期(2021年９月24日～2022年２月15日)
金 額
比 率
44円
0.437％

(a) 信

託

報

酬

(投

信

会

社)

（21）

（0.214）

(販

売

会

社)

（21）

（0.214）(受
託会社)(b) 売 買 委 託 手 数 料(株式)(c) 有 価 証 券 取 引 税(株式)(d) そ の 他 費 用
(保
管
費
用)

（ 1）
6
（ 6）
1
（ 1）
18
（ 1）

（0.009）0.060（0.060）0.008（0.008）0.175（0.007）（17）
69（0.167）
0.680

(そ
合

の

他)
計

項

目

の

概

要

(a) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は10,034円です。
ファンドの運用と調査、受託銀行への運用指図、基準価額の計算、目論
見書・運用報告書の作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(d) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
信託事務の処理に要するその他の諸費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、ひふみワールド年金が組み入れているひふみワールドマザーファンドが支払った金額のうち、ひふみワールド年金に対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当りのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料、及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当り）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.54％です。

（注）費用は、１万口当りの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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ファイル名：22A05273-709691_02_交付_ひふみワールド年金.doc
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ひふみワールド年⾦■最近５年間の基準価額等の推移（2017年２月15日～2022年２月15日）

2021年9月24日 2022年2月15日
設定日
決算日
10,000
9,444
基準価額
（円）
－
0
期間分配金合計（税込み）
（円）
－
△5.6
分配金再投資基準価額騰落率
（％）
0.9
0
純資産総額
（百万円）
（注）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）ひふみワールド年金には運用の目標となる適切な指数がないため、ベンチマーク及び参考指数はございません。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てです。

■投資環境について
主要投資対象であるひふみワールドマザーファンドの第３期（2021年２月16日～2022年２月15日）、新型コ
ロナ救済追加経済対策や大型設備投資計画など財政政策による市場への資金供給で民間消費が下支えされ、また、サプライチェーン分断、労働力不足、原油価格上昇などを価格転嫁することや、生産性向上などにより企業収益が予想以上に堅調に推移したことなどが下支えとなり、主要株式市場は上昇しました。一方で、金融政策がそれまでの緩和型から非緩和型、そして緊縮型へと転換する蓋然性が高まり、政策当局者からのアナウンスも徐々に出始めたことで市場が乱高下する場面が多々ありました。
米国長期金利（米国10年債）は金融政策の転換がア
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ひふみワールド年⾦
ナウンスされた2021年２月から４月にかけ1.1％から1.7％に急上昇しました。その後1.1％台へ下落しましたが、年後半に再び1.7％台、期末にかけては2.0％へと上昇しました。米国長期金利の上昇と連動してドル円
レートは１ドル＝105円台から年末にかけ115円台へと上昇し、以降113円～116円台で推移しました。
新型コロナウイルスによる影響を受けていた経済活動も徐々に回復し、比較的堅調に推移した欧米株式市場に対し、中国市場は一貫して低調に推移しました。2022年の共産党大会に向けた習近平体制の強化、反腐敗、共同富裕政策を推進するために高成長率路線を修正したことが大きな要因です。しかし、多くの新規施策により一部のインターネット関連企業や教育関連企業の業容を悪化させ、米国市場ＡＤＲ取引されている関連企業
株価を急落させたことなどへの不信感の高まりは、投資家心理を冷やしました。中国不動産開発最大手チャイ
ナ・エバーグランデ（中国恒大集団）の債務不履行懸念も習近平総書記および中国政府への信任を失う結果となりました。
ワクチン接種の進展と1.9兆ドルにもおよぶ米国の新型コロナ追加経済対策や、ウィズコロナ（新型コロナを一般的な感染症として日常生活を過ごす）への政策転換の明確化から、世界株式市場は上昇基調を取り戻しました。
原油価格の変動も特に大きな一年でした。新型コロナ感染拡大で停滞していた経済活動の正常化により徐々に原油価格が上昇し始めたことから、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成されるＯＰ
ＥＣプラスは段階的に減産幅縮小を行ないました。その結果、年初＄50／バレル（指標 ＷＴＩクルド原油先物）だった原油先物価格は、３月には＄60／バレル台へと上昇し、６月には＄70／バレルを超え需給ひっ迫感が高まりました。原油価格急騰によりインフレ懸念が台頭してきたことから、米国バイデン大統領が産油各国に増産を求めたものの実現されず、10月には＄80／バレルまで上昇しました。年末にかけてはオミクロン株出
現で経済活動の鈍化が懸念されたことから一時＄60／バレル台中盤まで下落したものの、期末にかけてはイエ
メンの親イラン武装組織フーシ派によるＵＡＥ（アラブ首長国連邦）への攻撃を受け、湾岸地域での地政学リスクが高まり、ＷＴＩ原油先物価格は＄95／バレル台まで上昇しました。
＊MSCI ACWI ex JAPANは当ファンドのベンチマークおよび参考指数ではありませんが、市況動向のご参考として記載しています。なお、MSCIACWI ex JAPANは配当込みで、米ドルベースです。MSCI ACWI ex JAPANは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国、新興国の株式を対象として算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

■当該投資信託のポートフォリオについて（2021年９月24日～2022年２月15日）＜ひふみワールド年金＞
第１期の基準価額は5.6％下落しました。主要投資対象であるひふみワールドマザーファンド受益証券を高位に組み入れ、期末の実質的な株式（投資証券を含む）組入比率は92.3％でした。
＜ひふみワールドマザーファンド＞
第３期（2021年２月16日～2022年２月15日）は、米国を中心に欧州、アジア、アセアン企業で構築したそれまでのポートフォリオを継続し始まりました。米国金融政策の転換観測で一時的なフラッシュ・クラッシュがありましたが、トランプ前大統領を破ったバイデン新政権が、前政権下で分断された米国を一つにし、再興政策を取ることへの期待や、新型コロナによって被害をもたらされた国民救済のための財政出動期待などで当面の株式市場は堅調に推移すると考え、米国ハイテク銘柄、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連銘柄の保有を継続しました。ＥＣＢ（欧州中央銀行）も長期金利上昇抑制姿勢を明確にし、ロックダウンにより急減速した景気回復ペースが鈍化しないよう緩和的金融政策の維持が予想されたことから、欧州企業への投資も継続しました。また、2021年３月の中国政府は全国人民代表大会で同年のＧＤＰ成長率目標を６％以上としたほか、半導体など主要部品の欧米依存度の低減、水素自動車など代替エネルギー技術への投資戦略を計画に盛り込みました。中国企業の経済活動が継続し、企業業績は底堅く推移すると考え、中国、香港、台湾企業へ
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ファイル名：22A05273-709691_02_交付_ひふみワールド年金.doc
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ひふみワールド年⾦の投資も継続しました。
米国長期金利が上昇し、サプライチェーン分断、原油価格上昇などで米国インフレ懸念が高まると、高成長を期待されバリュエーションが高くなっていた株式への投資が控えられました。暗号資産価格の下落などもあり、投資家の多くがリスク低減を図る場面もありました。このような環境下、ひふみワールドマザーファンド
で保有するハイテク企業、ＤＸ関連企業が下落する場面もありましたが、慎重に企業業績動向を注視しつつ、売上、利益の継続的な上昇が期待できる企業や、新たな市場開拓に成功している企業、例えば、ASML Holding（エーエスエムエル（ASML））、Applied Materials（アプライドマテリアルズ（AMAT））、Advanced Micro
Devices（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD））、Hua Hong Semiconductor（フアホン・セミコンダク
ター（1347））などを株価下落局面で買い増しました。サプライチェーン分断や原油価格上昇は継続すると考え、それまで保有していたEOG Resources（イーオージー リソーシス（EOG））を買い増した他、新規にPioneer Natural Resources（パイオニア・ナチュラル・リソーシズ（PXD））、Schlumberger（シュルンベル
ジェ（SLB））、エネルギーマネジメントサービスを提供するAmeresco（アメレスコ（AMRC））などを組み入れました。
全国人民代表大会で成長路線の堅持が報告された中国経済もそれまでの高い成長率からは鈍化するものの、内需拡大が期待されたことから、豚肉加工卸の大手WH Group（WHグループ（288））を組み入れました。一方で、景気動向に左右されずに独自のサービス提供で顧客開拓ができ、成長できる企業、例えば、患者と医者を効率的にマッチさせることで医療費削減を目指すプラットフォーム提供をするOak Street Health（オーク スト
リート ヘルス（OSH））や、手術を必要とする患者数を入院医療から外来医療へシフトさせるための手術現場
貸し出しサービスを提供するSurgery Partners（サージェリー・パートナーズ（SGRY））など、医療費削減をさまざまな場面でサポートする企業を組み入れました。その他、世界的金融緩和は当面継続されるとの観測か
ら、スイス・チューリッヒの資産運用会社Vontobel Holding（ヴォントベル（VONN））や、カナダ企業で米国上場しているBrookfield Asset Management（ブルックフィールド・アセット・マネジメント（BAM））を買い増しました。
７月には、中国政府がインターネット産業につづき教育支援産業への規制強化策を打ち出し、米国ＡＤＲ取引されている関連企業等の株価が急落して、米国市場調整のきっかけとなりました。共同富裕思想や習近平体
制固めを主目的とした中国政府の市場への介入は、産業破壊に近い政策であり、かつ経済成長率の大幅な鈍化を容認していることから、ポートフォリオの11％程度保有していた中国企業、例えばNew Oriental Education& Technology Group（ニュー・オリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー（EDU））、China
Education Group Holdings（チャイナ・エデュケーション（839））、Bilibili（ビリビリ（BILI））、BosidengInternational Holdings（ボジデン・インターナショナル（3998））、ANTA Sports Products（アンタ・スポー
ツ・プロダクツ（2020））などの一部または全部を売却し、中国企業の保有比率を全体の５％程度まで減らしました。
後半は、イ ン フレ懸 念の 高 まりと 米国 長 期金利上昇などからバリェーションの拡大したＤＸ関連、
Accenture（アクセンチュア（ACN））、Salesforce.com（セールスフォース・ドットコム（CRM））、景気減速懸念が高まる中で販売価格が高騰していた米国不動産関連、D.R. Horton（ディーアールホートン（DHI））、Lennar（レナー（LEN））や、ＥＴＦ投資の拡大で株価上昇していたインデックスプロバイダー、S&P Global（エスアンドピーグローバル（SPGI））、MSCI（エムエスシーアイ（MSCI））などを一部または全部売却しました。
一方で新型コロナウイルスにより変化した生活様式に対応した企業、例えば、Simply Good Foods（シンプリー・グッド・フーズ（SMPL））、サプライチェーン分断でさらに重要性が高まった物流大手ＤＨＬを保有する
Deutsche Post（ドイツポスト（DPW））などを買い増しました。
新型コロナウイルスのオミクロン変異株の出現、原油価格急騰によるインフレ懸念が高まった局面では、企業の収益悪化懸念が高まり、金利上昇による景気減速懸念も考えられたことから、バリュエーション調整が必要と考え、それまでパフォーマンスの高かった高バリュエーション銘柄の一部売却をすると同時に、エネル
ギー関連企業や金融関連で成長が見込める企業などを組み入れ、ポートフォリオ全体のバリュエーションを落としました。
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ひふみワールド年⾦■ベンチマークとの差異について
ひふみワールド年金は運用の目標となるベンチマークを設けておりません。また、運用成果の評価基準となる適切な参考指数もないため、本項目の記載事項はございません。

■収益分配金について計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）より分配対象
収益は0円（10,000口当り0円）ですが、市況動向等を勘案し、また複利効果を最大限に享受していただくため、当期は分配を見合わせました。
なお、留保益につきましては、引き続き、運用の基本方針に基づき元本部分と同一の運用を行ないます。

＜分配原資の内訳＞(単位：円・％、１万口当り・税引前)
第１期(2021年９月24日～2022年２月15日)

項目
当期分配金
(対基準価額比率)
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

－
－
－
－
－

（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

今後の運用方針
新型コロナウイルスの発生から２年経過した2022年、原油価格の上昇、インフレ懸念の拡大、働き方の変化と感染拡大による労働者不足、サプライチェーン断絶、湾岸地域の不安定化、ウクライナに対するロシア、アメリカ対立など不透明要因が噴出しています。株式投資で最も重要な企業業績動向にも不透明感が高まり、また、新型コロナウイルス対策で行なわれた世界的な金融緩和は終わりを告げ、急速に正常化されつつあります。
金融緩和で支えられ、拡大したバリュエーションは相当な値幅とスピードで調整されています。世界の株式市
場は各国中央銀行の支えから自立し、業績を根拠とした価格形成に移行しなければなりません。武装勢力フーシ派によるＵＡＥ（アラブ首長国連邦）へのドローン攻撃を機に、湾岸地域で地政学リスクが高まり原油価格が上昇、インフレ懸念が高まると同時に米国長期金利も急上昇しており、注意が必要です。
2022年はイベントの多い年です。２月にゼロコロナを目指す中国で北京オリンピックが無事に終わり、３月以降は多くの国で選挙があります。３月は韓国、４月はフランスで大統領選挙、オーストラリアでは５月に総選挙があり、日本でも７月の参議院選挙、そして11月には米国で中間選挙が予定されています。また、10月には５年毎に行なわれる中国共産党大会が予定され、各国で政策変化が起こる可能性もあり、その市場への影響を注視しています。オミクロン株の感染急拡大による経済活動に与える影響は今のところ限定的ですが、サプ
ライチェーン回復に予想以上の時間がかかっており、部材調達ができない製造業での生産停滞継続も注視しています。一方、米国バイデン大統領が掲げた「クリーンエネルギー革命」は脱炭素化、エネルギーインフラの見直しや化石燃料型自動車のＥＶ・ＢＥＶ化、また関連事業として半導体産業も下支えすると考えています。
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ひふみワールド年⾦アメリカ国内の多くのインフラ老朽化も進んでおり、橋梁崩落なども起こっていることから「クリーンエネル
ギー革命」と同じく看板政策に掲げる１兆7,000億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター」にも期待しています。しかし、昨年下院で可決された同法案ですが、上院では民主党のジョー・マンチン議員が反対を表明し、与野党勢力が拮抗している上院では成立しない可能性もあります。バ
イデン大統領は同法案を分割した上で大部分を速やかに通過させており、残りは年内に対処する必要があるとの見解も示していますが、その行方は未だ不透明です。以上のような外部環境はしばらく続くと考え、引き続
きどのような環境下でも収益を上げられる企業の保有継続と新規開拓を継続します。
数多くのネガティブニュースが市場を覆っている今は耐える時間ですが、このような環境もいずれ変化します。外部環境の変化には迅速に対応しつつ、収益を上げ、世界の人々の生活環境を良くする企業を保有し、皆様からお預かりした大切なご資産を守りながらふやす投資・運用を継続します。私たち株式戦略部は13名のファンドマネージャー・アナリスト、２名の経済調査室、２名のアシスタント、総勢17名のベテランから若者までのメンバーで世界中の企業を調査し、世界の政治、経済情勢等を分析しています。マクロ経済、ウクライ
ナ情勢のような外部環境がどのようになろうとも、優秀でガッツのある経営者に率いられた勢いのある企業は、その影響を最小限に抑えて成長します。そして、そのような成長企業に長期に投資することが、投資成果を上げるもっとも有効な手段だと考えます。これからもひふみワールド年金をよろしくお願いいたします。

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ひふみワールド年⾦スチュワードシップ活動の状況報告
わたしたちは「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れること、ならびにわた
したちが考え、行動するための方針を2014年より公表し、2020年９月に改定しております（https://www.rheos.jp/
corporate/stewardship.html）。
わたしたちは過去１年間（2021年１月～12月）のべ約2,200回にわたり調査・投資対象となる企業の経営者、マネジメン
トはじめ様々な方々とお会いしました。昨年来、調査・運用のメンバーを大幅に増強しており、海外経済・企業の調査力を大幅に高めることが出来ました。
経営者の方々に弊社へお越しいただく事もありますが、出来る限り投資先企業へ直接出向き、本社、工場、研究所や店舗などで現場の方々とお話しするようにしています。貴重な機会を有効活用し、五感を通して現場を感じ、企業の現状を的確に把握すると共に、投資先企業や投資候補先企業と建設的な「目的を持った対話」を実行しました。また、同期間中、
約9,000議案の議決権行使を行ないました。株主総会が集中する５～６月に開催された当社投資先企業の議決権行使結果
は当社ホームページ上で開示しています（https://www.rheos.jp/policy/resolution/）。
わたしたちのミッションは「資本市場を通じて社会に貢献します」です。ミッション達成とスチュワードシップ・コード
責任を果たすためにわたしたちが投資先企業に対して求めることは、実効性のあるコーポレート・ガバナンス、株主利益の確保、そして社会に対する好影響です。わたしたちは、アクティブオーナーシップ的視点での経営者、マネジメントとの建設的かつ継続的な目的を持った対話が、受益者および投資家の方々の株主権利を守ると同時に社会全体への好影響を与えると確信しています。わたしたちが投資先企業との対話する内容は個々の企業によってさまざまです。たとえば配当や自社株買いなどの株主還元の拡充を求める場合もあれば、株主以外の利害関係者（顧客、従業員、取引先など）との良好な関係構築を通じた持続的成長力の向上に重点をおいて対話する場合も多くあります。また、対話の成果を得るには相応の時間を要するものと考えており、継続的な対話を通じて投資先企業の自己変革を促しつづけることがわたしたちの果
たすべき役割であると考えています。
わたしたちの運用本部はさまざまな知識、見識、経験を有するファンドマネージャー、アナリスト、ストラテジスト等で構成され、さまざまな事象について自由、闊達に議論し、情報を交換し、各自の見識を広げ、経験を積み重ね、経営者、
マネジメントの方々との対話を適切に行なう実力を備えるため日々の研鑽を常に積んでいます。過去１年間、わたしたちのメンバーは専門性の高いアナリストミーティングや、さまざまな事象を網羅したセミナー等にのべ約4,100回出席しました。しかし、なによりも重要なのは現場を知ることです。わたしたちは経営者の方々との対話を最も重視し、対話を通して自らの知識、見識の向上も図ります。また、顧客・受益者のみなさまの利益が害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引は当社「利益相反管理方針」に基づき管理しています。今後も適切に受託者責任を果たせるよう一同邁進して参ります。

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ひふみワールド年⾦

ひふみワールド年金の概要
ひふみワールド年金の仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／海外／株式

信 託 期 間原則として、無期限です。
（2021年９月24日設定）

運 用 方 針信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみワールドマザーファンドの受益証券を通じて日本を除く世界各国の株式等に投資することにより、積極運用を行ないます。

主要運用対象ベ ビ ーファンド

ひふみワールドマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。

マ ザ ー
ファンド

日本を除く世界各国の株式等を主要投資対象とします。

運 用 方 法ひふみワールドマザーファンドの受益証券への投資を通じて、世界各国（日本を除く）の企業の中で、成長性が高いと判断される企業の株式を中心に投資をします。各国の投資比率については、各国の政治・経済動向の変化や市況動向に基づく相対的魅力度、流動性、市場規模等を勘案しつつ、ポートフォリオを構築します。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

分 配 方 針

分配対象額の範囲は、経費控除の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）の全額とします。分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行なわないことがあります。

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ひふみワールド年⾦代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2017年２月末～2022年１月末）

・上記５年間の「各月末における直近１年間の騰落率」の平均値・最大値・最小値を表示し、ひふみワールド年
金と代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
・ひふみワールド年金の年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
・ひふみワールド年金については2021年９月24日に運用を開始しており、月末データが１年に満たないため、
騰落率を記載しておりません。
＊各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株：ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債：ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし円ベース）
新興国債：ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディ
バーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は後掲の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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ひふみワールド年⾦ファンドデータ■ひふみワールド年金の組入資産の内容○組入ファンド（１銘柄）
銘

柄

第１期末

名

2022年２月15日
97.3％

ひ ふ み ワ ー ル ド マ ザ ー フ ァ ン ド○資産別配分

○国別配分○通貨別配分（注）比率はひふみワールド年金の純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が100％とならない場合があります。
（注）国別配分につきましては投資しているファンドの発行国を表示しております。

■純資産等
項

目

第１期末
2022年２月15日

純資産総額944,403円

受益権総口数

1,000,000口
9,444円

１万口当り基準価額※当作成期間中における追加設定元本額は、0円、同解約元本額は、0円です。

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ひふみワールド年⾦■組入ファンドの概要
ひふみワールドマザーファンド
2022年２月15日現在○基準価額の推移（2021年２月16日～2022年２月15日）○１万口当りの費用明細（2021年２月16日～2022年２月15日）
当 期
額
比 率
(a) 売 買 委 託 手 数 料
25円
0.153％(株式)（25）（0.153）(投 資 信 託 証 券)
（ 0）
（0.000）(b) 有 価 証 券 取 引 税
4
0.023
(株
式)
（ 4）
（0.023）(c) そ の 他 費 用
35
0.214
(保
管
費
用)
（ 3）
（0.017）
(そ
の
他)
（32）
（0.196）
合
計
64
0.390
期中の平均基準価額は、16,379円です。
項目金（注）費用の項目の概要につきましては、運用報告書（全体版）をご参照ください。

○組入上位10銘柄
銘柄
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

ALPHABET INC
ACCENTURE PLC
AMERICAN EXPRESS COMPANYEOG RESOURCES, INC
TYSON FOODS, INC
SALESFORCE.COM, INC
BROOKFIELD ASSET MANAGEMENT INC
THE WALT DISNEY COMPANY
BALL CORPTETRA TECH, INC（組み入れ銘柄数：200銘柄）
種類
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式

国
アメリカ
アイルランド
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
カナダ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

通貨
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル

業種／種別
メディア・娯楽
ソフトウェア・サービス
各種金融
エネルギー
食品・飲料・タバコ
ソフトウェア・サービス
各種金融
メディア・娯楽
素材
商業・専門サービス（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。資産の状況等によっては合計が100％とならない場合があります。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
（注）国別配分は、発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。

13

比率(％)
1.4
1.4
1.3
1.3
1.2
1.2
1.2
1.2
1.2
1.1

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ひふみワールド年⾦指数に関して■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について○東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数で、配当を考慮したものです。ＴＯＰＩＸは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。なお、ＴＯＰＩＸに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
○ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（配当込み、円ベース）
ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、ＭＳＣＩ Ｉｎｄｅｘに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。
○ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、ＭＳＣＩ Ｉｎｄｅｘに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。
○ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
野村證券株式会社が発表している国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の指標が日々公表されています。
なお、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし円ベース）
FTSE Fixed Income LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利
は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
○ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシ
ファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・
ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。
各資産クラスの指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。
株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行ないません。また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

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