平 成 ２８ 年 度
自平成 28 年 4 月 31 日至

平成 29 年 3 月 31 日

第事

９
業期
計

画

株式会社日本政策投資銀行-0-

株式会社日本政策投資銀行

平成２８年度事業計画

本事業計画は、平成 23〜25 年度における第２次中期経営計画を受け新たに策定した平成 26〜28 年度における第３次中期経営計画（以下、「３次中計」という。）の最終年に当たる平成 28 年度について、同中期経営計画の達成を着実に推進すべく定めるものである。

当行は、株式会社日本政策投資銀行法（平成 19 年法律第 85 号。以下、「法」という。）において、完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むこととされている。
このため、当行においては、従来から完全民営化に向けた収益力の強化、自己調達基盤の拡充、ガバナンスの強化（会社法に準拠した意思決定の実施、リスク管理体制の精緻化等）などの取組を行ってきたところであり、今後もそうした取組を推進・強化していく。

また、当行に対しては、平成 27 年 5 月 20 日に公布・施行された株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 23 号。以下、「平成 27年改正法」という。）により、危機対応業務が義務付けられるとともに、企業の競争力強化や地域活性化に資する成長資金を供給するため新たに特定投資業務が措置されたほか、当分の間の政府関与継続に伴う適正な競争関係への配慮義務が課されている。
平成 27 年改正法による措置は３次中計の下での取組をさらに強化するものであり、当行としては、当該法改正による措置も含めた法の趣旨に従い、引き続き３次中計の方針の下で、リスクマネー供給規模の拡大に加えて、企業の成長支援や地方創生・地域活性化などに資する適切なリスクテイクを行うなど、成長資金供給の活性化等に向け取り組む所存である。

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Ⅰ

３次中計に基づく具体の施策

１．日本経済の成長と課題解決のために「金融力」のフル活用(1) メザニン・投資（目指す方向性）・ 長期的視点に立った良質なリスクマネーを、中立性・ナレッジ・ネット
ワークを活用したプロジェクトメイキングとともに提供し、企業等の価値向上を後押し
・ 産業からインフラ・まちづくりまで幅広い分野を横断して、企業や金融機関・年金等に眠っている資金を動かし、我が国成長基盤の強化を実現（具体的な取組）・ 競争力強化等に資するプロジェクトなどに対するリスクマネー提供、他のプレーヤーとの協調投融資を重視したさらに大きな資金循環の形成
・ 投資先に対するより進化したプロジェクトメイキングや企業価値向上
支援に向けた、投資ノウハウの高度化
・ インフラ更新・エネルギー対応等、３次中計以降も想定される相当規模の資金需要に対し、共同投資やアセットマネジメント等による協働拡大の基盤整備
・ 長期融資によるリスクテイクへの引続きの取組(2) ナレッジ（目指す方向性）・ 金融の枠を超え、60 年の歴史の中で築いた日本全国から世界へ広がる幅広い産業へのネットワークを通じ、潜在力を引き出すために知識と知恵を共有
・ マクロも産業・地域も金融も分かるナレッジバンクとして、課題発見からプロジェクトメイキング、事業計画実行に至るまで、お客様とともにナレッジを発見し、新たな価値の創造を後押し（具体的な取組）-2-

・ 企業の潜在力を引き出すためのイノベーションハブ・女性起業家サポー
ト等、多様なステークホルダーをつなぎ、新しいビジネスを創出するための「場」の創造
・ 震災復興・競争力強化・地域づくり等、中立的・長期的・総合的な視点から課題発見・解決を目指す良質な提言・提案の実施
・ 中立性、多分野にわたる知見、多様な金融手法を活用したプロジェクト
メイキング・ソリューション力の高度化
・ 環境配慮や事業継続力等、非財務情報による新たな企業価値の発見
・ 情報提供やコンサルティング等による価値創造のサポート

２．当行の役割を果たすための主要な取組(1) 成長への貢献〜日本経済の成長力を、呼び起こす〜

・ 我が国産業の国際競争力強化のため、企業の新たな事業創造、事業再編等を支援する。これらを実現していくために、特に、平成 27 年改正法により措置された特定投資業務を積極的且つ適切に運用していく。
・ また、M&A サービスやベンチャーキャピタル子会社等による継続的なリスクマネーの供給やオープン・イノベーション推進の運動等を通じたナレッジの提供に取り組む。
・ 持続可能な社会の実現に向けて、評価認証型金融の深化等により、環境・防災・健康等に配慮した企業経営の促進に取り組む。
・ 高齢化社会に向けて、ヘルスケア産業基盤の強化、幅広い取引基盤を生かした医工連携等を支援する。
・ 我が国最大の潜在力である「女性」の起業プランを専門家とともにフォローアップし、サポートする。

(2) インフラ・エネルギー 〜日本のインフラを、強く・優しく・美しく〜
・ 老朽インフラの更新により、強靭化・防災強化に対応する。
・ ヒトやモノが安全・円滑に移動できる交通・物流ネットワーク、東京オリンピックを見越した魅力ある都市開発の実現を後押しする。
・ 専門機関である株式会社民間資金等活用事業推進機構と連携して-3-

PFI/PPP に一層取り組むとともに、新たな金融市場の創出に向け、ファンド活用等、インフラファイナンス市場育成を促す。
・ エネルギー安定供給に向け、安全対策の強化や再生可能エネルギー・高効率火力発電設備の導入、ネットワークの整備等に対応する。

(3) 地域に応じた活性化〜地域の元気が、日本の元気〜

・ 平成 27 年改正法により措置された特定投資業務を積極的且つ適切に運用していくとともに、地域における課題が地域により様々であることに十分配意しつつ、地域金融機関ともよく連携しながら、本支店を挙げてより一層きめ細かく地域経済の自立的発展に資する取組を推進する。
・ 地域企業の経営基盤の強化や革新的事業展開のサポートを通して、地域を元気にする企業を総合的に支援する。
・ 地域に根差した金融機関との連携・協働を一層促進し、運用機会を分かち合うことで、地域の金融力を高める。
・ 老朽化した地域インフラの更新・強化をサポートする。
・ 地域で生活する人々の健康と安心を守るため、地域包括ケアシステムに対応した新しいまちづくりに貢献する。

(4) セーフティネットの強化
・ 東日本大震災からの本格的復興に向け、引き続き、地域金融機関とも連携した取組等を推進する。
・ 災害に強い社会の実現に向け、BCM 格付融資(BCM：Business Continuity
Management/ 事業継続管理)により、防災力と事業継続力の向上に向けた企業の取組を後押しする。
・ いざ、自然災害や国際的な混乱の伝播などにより危機が発生した時は、
平成 27 年改正法による当行への危機対応業務の義務化の趣旨を十分に踏まえ、指定金融機関として迅速に対応する。そのためにも、日頃の取引を通じ、危機時の即応に必要な産業分析へ不断に取り組む。
・ 特に、東日本大震災に対処するために行う業務については、震災からの復興を確かなものとするため、指定金融機関としての業務のみならず、当行の持てる総力を挙げて対応する。

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３．当行の役割を果たす中で発揮する機能(1) 金融機関等との適切なリスクシェア･･･「リスクシェアファイナンス」 〜
滞留する資金をともに活性化〜
・ メザニン共同ファンドの一層の活用等を含め、一般の金融機関や企業等とともに、協調投融資による適切なリスクシェアを推進(2) 投資家の運用ニーズへの対応･･･「市場活性化ファイナンス」 〜「眠っている」資金から新たな資金循環を創造〜
・ 地域金融機関や年金基金等とともに、シンジケートローン・アセットマ
ネジメント・カバードボンド等を通じて運用機会の分かち合いを推進(3) 特定投資業務の積極的な活用等
・ 上述の(1)リスクシェアファイナンス、(2)市場活性化ファイナンスをより一層加速すべく、平成 27 年改正法により措置された特定投資業務を積極的且つ適切に運用していくとともに、自主的取組として創設した成長協創ファシリティも活用し、将来的に成長資金市場の創造・発展につながる取組への資金供給を推進
・ 加えて、投資業務についての責任体制明確化等の観点から、投資全般の統括部署として新たに設置した投資本部のもと、投資実務のさらなる充実化を推進(4) 金融の枠を超えたナレッジの提供･･･「ナレッジバンク」 〜幅広い中立的ネットワークで知恵とパートナーをつなぐ〜
・ 業種横断的な協創型ビジネスの創出を支援する「イノベーション・ハブ」の展開など新しいビジネスの「場」の創造等による触媒機能の発揮

４．態勢整備(1) リスク管理態勢-5-

・ 良質なリスクマネーの供給を支える自己資本の充実に努めつつ、信用リスクをはじめとする各種リスクを統合的に管理して安定性と効率性に配意した資本運営を行うことで、健全な自己資本比率を維持する。

(2) 資金調達
・ 良質なリスクマネーの提供を適確に行うため、引き続き、質・量ともに安定的な財源の確保を図る。

(3) 人材育成
・ 当行の長期的な企業価値を高めていく観点から、競争力のある人材育成に努める。

-6-Ⅱ．平成 27 年改正法による措置に基づく当行の施策

１．危機対応業務の実施方針（1）株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生時における対応の方針
・ 発生した危機の内容を正確に把握するため、事業者等からの情報収集・状況把握に努め、必要に応じ、速やかに適確な対応方針を策定するとともに、株式会社日本政策投資銀行危機対応業務規程に定める相談窓口における対応等を迅速に実施する。
・ 特に大規模危機等が発生した場合においては、営業時間帯のみならず休日も実施する等、資金供給を必要とする事業者の需要に適確に応える体制を整備する。
・ 機動的な人員配置により危機対応業務を実施する部店の体制を強化する等、危機対応業務の適確な実施に支障を生じさせない体制を整備する。
・ 継続中の危機については、平成 27 年改正法による当行への危機対応業務の義務化の趣旨を十分に踏まえ、引き続き指定金融機関として適時適切に対応する。特に、東日本大震災にかかる危機への対応に当たっては、同震災からの本格的復興等に向け、引き続き、当行の過去の震災対応等における経験やネットワークを活かして危機対応業務を適確に実施する。

（2）株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生に備えた取組
・ 危機対応業務を統括する業務企画部と、危機対応業務を実施する指定営業所たる支店も含む各投融資業務担当部店との間で、平時においても緊密な連携を図ることとし、本事業年度においても、特に危機対応業務の義務化の趣旨及び危機対応業務の適確な実施に関する事項を各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施する。
・ 危機発生時における迅速な対応にも資するよう、日頃の取引を通じ、不断に産業動向を分析するとともに、顧客との関係構築や地域金融機関を-7-

はじめとする民間金融機関との意見交換の実施を通じて、幅広いネットワークの構築、情報交換に努め、必要に応じて、当行が指定金融機関として実施してきた危機対応業務の実績やノウハウの共有に取り組む。

（3）その他危機対応業務の適確な実施に関する事項
・ 危機対応業務の適確な実施のため、危機対応準備金の適正な規模を判断するなど、必要な財政基盤を確保しながら適確に業務を執行する。

２．特定投資業務の実施方針（1）特定投資業務の実施に係る基本的な方針
・ 本事業年度における特定投資業務は、事業規模を 1,000 億円とし、本事業年度において新たに策定等される成長戦略や地域活性化等に関連する政府決定等も十分に踏まえて取り組むこととする。なお、特に地域向けの成長資金供給については、「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2015改訂版」（平成 27 年 12 月 24 日閣議決定）において、民間金融機関との「共同商品・協働ファンドの組成等を通じた協働案件の発掘、組成によるノウハウシェアなどの連携を促進」することが掲げられていること等を踏まえ、より一層地域における協働案件の発掘に注力し、地域向けの成長資金供給の拡大を目指す。
・ 特定投資業務にかかる措置が、我が国において民間金融機関等による成長資金の供給が必ずしも十分に行われていない状況の下で、民間金融機関等による自立的な成長資金の供給の促進ならびに我が国経済の喫緊の課題である地域経済の活性化および我が国の企業の競争力の強化を図るために時限的に講じられるものであることを踏まえ、次の各号に掲げる事項に特に留意して特定投資業務を行う。
① 民業の補完または奨励に徹することとし、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して、率先して資金供給を行うこと。他方、民間金融機関等との適切なリスク共有にも留意すること。
② 民間金融機関等の資金・能力の積極的な活用および民間を中心とした-8-

資本市場の活性化を促進するため、特定投資業務の案件において民間金融機関等からの出資等による出来るだけ多くの資金供給を確保し、民間金融機関等との協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくとともに、地域における金融機関をはじめ成長資金の供給主体において案件にかかる事業性評価等のいわゆる目利きができる人材が育成されるよう、より一層共同ファンドの組成・活用に注力すること等により、積極的なノウハウの提供等に努めること。
③ 地域経済の活性化や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる施策をはじめとする関係施策と適切に連携するため、特定投資業務の実施に当たっては、関係省庁、地方公共団体および政府関係機関その他関係者と相互に連携を図りつつ協力し、適切な役割分担の下で業務を行うこと。特に、特定の政策目的に合致する案件については、原則として、当該目的のために時限的に設置された官民ファンドの役割を優先すること。
・ 特定投資業務において保有する有価証券等を民間金融機関等に譲渡することを通じて、民間金融機関等による成長資金の供給促進に寄与することの重要性を踏まえ、政策目的との整合性、長期収益性の確保及び特定投資業務による資金供給の対象となった事業者の事業の特性等に留意しつつ、当該有価証券等をできる限り早期に民間金融機関等に譲渡するように努めること。

（2）一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の補完又は奨励に係る措置
・ 特定投資業務の実施に当たって、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して率先して資金供給を行うこと、また、民間金融機関等からの出資等による資金を出来るだけ多く確保し協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくことなど、民業の補完または奨励に徹することについて、各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施するとともに、特定投資業務による資金供給が一般の金融機関が行う金融および民間の投資を補完し、または奨励するものであることについて、特定投資業務規程等に定める方法により案件ごとにあらかじめ確認する。

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・ また、政府による出資を受けて実施する業務であること等を踏まえ、次に掲げる事項に沿って業務を実施することとし、特定投資業務規程等に定める方法により案件ごとにあらかじめ確認する。
① 民間投資ファンド等の活動を不当に妨げるようなことがないよう、特定投資業務による資金供給の決定に当たり、市況、民間投資ファンド等の取引状況等を考慮し、市場規律を尊重すること。
② 特定投資業務による資金供給に当たり、当該資金供給を受ける事業者が実施する他のプロジェクト等のために当行の特定投資業務以外の業務による資金供給を行うことを契約の条件とするなど、特定投資業務を実施することに伴う優越的地位を濫用しないこと。
・ 民業の補完・奨励及び適正な競争関係の確保等の状況に関する監視や、政策目的との整合性を含む業務実績の評価等のため、取締役会の諮問機関として設立した外部有識者機関である特定投資業務モニタリング・ボードを原則として半期毎に、また必要に応じて開催する。また、特定投資業務モニタリング・ボードでの議論等については、適時適切に特定投資業務の実施へ反映するとともに、その状況を財務大臣へ報告する。

（3）法附則第２条の 12 第３項に規定する特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組
・ 成長資金供給規模の確保や民間を中心とした資本市場の活性化の促進に寄与するため、特定投資業務の案件において民間金融機関等からの出資等による出来るだけ多くの資金供給を確保し、民間金融機関等との協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていく。
・ また、地域における金融機関をはじめ成長資金の供給主体において案件にかかる事業性評価等のいわゆる目利きができる人材が育成されるよう、民間金融機関等との協働による成長資金供給に当たっては、より一層共同ファンドの組成・活用に注力すること等により、民間金融機関等との情報交換やノウハウの積極的な提供に努める。
・ 特定投資業務モニタリング・ボードにおいて、法附則第２条の 12 第３項に規定する特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進への寄与の観点から、特定投資業務の適確な業務運営について- 10 -

検証等を行うとともに、各案件について適切にモニタリングする。

（4）法附則第２条の 16 第２項第４号の体制による特定投資業務の実施状況に係る評価及び監視の結果を踏まえた対応
・ 平成 27 年度に開催した特定投資業務モニタリング・ボードにおいては、主に、各案件の適切な事後管理や、地域案件への取組推進に関する指摘がなされたところ、平成 28 年度においても、特定投資業務の各案件についてより一層適切なモニタリングを行うとともに、地域案件について地域の状況等に応じて更にきめ細かく適切に対応する。
・ また、今後開催する特定投資業務モニタリング・ボードでの議論等については、適時適切に特定投資業務の実施へ反映する。

（5）その他特定投資業務の適確な実施に関する事項
・ 特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の特定投資業務の実施状況を検証するため、全国銀行協会（全銀協）、全国地方銀行協会（地銀協）及び第二地方銀行協会（第二地銀協）との間で、毎事業年度、原則として半期毎に、また必要に応じて随時、意見交換を実施する。また、そこでの議論が特定投資業務の適切な運営に活かされるよう、意見交換の内容については、特定投資業務モニタリング・ボードにおいて検証等を行い、適時適切に特定投資業務の実施へ反映するとともに、これらの取組の状況を財務大臣へ報告する。

３．他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針（1）他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針
・ 政府信用を背景にした市場規律をゆがめるような投融資等についてはこれらを厳に慎むものとし、徒に規模を拡大するようなことのないよう、適切に業務を運営する。

（2）一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組- 11 -

・ 業務運営における他の事業者との間の適正な競争関係の確保にかかる状況その他の業務の実施状況を検証するため、全銀協、地銀協及び第二地銀協との間で、毎事業年度、原則として半期毎に、また必要に応じて随時、意見交換を実施する。
・ 平成 27 年改正法の趣旨を踏まえ、取締役会の諮問機関として位置付けられたアドバイザリー・ボードを活用し、適正な競争関係の確保状況も含めた当行の業務運営について、全銀協、地銀協及び第二地銀協との意見交換等も踏まえた議論を行うこととし、その結果を適時適切に業務運営に反映するとともに、これらの取組の状況について財務大臣へ報告する。なお、平成 27 年度に実施した民間金融機関との意見交換においては、主に、当行と民間金融機関との協働をより一層推進して欲しい旨の期待が寄せられたところであり、平成 28 年度においては、より多くの地域においてきめ細かな情報提供等を行い、地域の民間金融機関との協働を推進する。また、アドバイザリー・ボードにおいては、主に、特定投資業務の各案件にかかる適切な事後管理や、民間金融機関と協調したリスクマネー供給機能の一層の発揮に関する指摘がなされており、平成28 年度においても、特定投資業務の各案件についてより一層適切なモニタリングを行うとともに、民間金融機関との協調や適切な競争関係に配意した取組を推進する。

（3）その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組
・ 民間金融機関やファンド等多様な金融プレーヤーとの協調投融資案件の組成や業務協力協定の締結などを推進する。
以- 12 -

上