平成 27 年 7 月 24 日

クレジット取引のセキュリティ対策について中間論点整理と今後の検討の方向性を取りまとめました
クレジット取引セキュリティ対策協議会「クレジット取引セキュリティ対策協議会（議長 中央大学法科大学院 笠井教授）」（注）は 7 月 23 日開催の第２回本会議において、クレジット取引のセキュリティ対策について中間論点整理と今後の検討の方向性について取りまとめた。
具体的には、クレジットカード取引に関して、ＩＣ化対応の遅れ等による日本のセキュリティホール化の懸念、個人情報と同等以上のカード情報の安全管理措置の必要性、インターネット取引における不正使用被害の増加に対するセキュリティ対策の重要性等について認識の共有を行い、①カード情報保護対策、②カード偽造防止対策、③インターネット取引における不正使用対策についてそれぞれ課題の整理を行った。
その中で当面の課題としては、①カード情報保護対策については、インターネット取引加盟店等に対する漏えいリスクの極小化や加盟店におけるカード情報の非保持化のあり方の検討等、②カード偽造防止対策については、加盟店のＩＣ化に係るオペレーションや運用ルール、カード処理端末のＩＣ化に係るコストの低減の方策の検討等、③イ
ンターネット取引における不正使用対策については、本人認証手法の普及に向けた方策や本人認証の重要性等に関する消費者啓発のあり方の検討等があげられた。
今後、これらの課題について年明けを目途に具体的な方策等を取りまとめていくこととした。(詳細は別紙参照)(注)クレジット取引セキュリティ対策協議会「日本再興戦略」改訂２０１４(平成２６年６月２４日閣議決定)等に基づき、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を踏まえたキャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を図るため、世界最高水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備することを目的に、クレジットカード会社のみならず、学識経験者、経済産業省、国際ブランド会社、加盟店、機器メーカーなど幅広い関係者から構成された協議会。設置は、平成２７年３月２５日。事務局は、一般社団法人日本クレジット協会が担当。
委員・オブザーバー 一覧は別添参照◎お問い合わせは下記までお願いいたします。
クレジット取引セキュリティ対策協議会事務局
一般社団法人日本クレジット協会 業務企画部〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町 14 番 1 号
住生日本橋小網町ビル
TEL ０３－５６４３－００１１
投稿先：東商記者クラブ・日銀記者クラブ

＜別添＞
クレジット取引セキュリティ対策協議会
本会議委員・オブザーバー 一覧【委 員】＜クレジットカード事業者＞ 11 社
イオンクレジットサービス(株)、(株)オリエントコーポレーション、(株)クレディセゾン、(株)ジェーシービー、 (株)ジャックス、 (株)セディナ、
トヨタファイナンス(株)、三井住友カード(株)、三菱 UFJ ニコス(株)ユーシーカード(株)、楽天カード(株)＜決済代行業者＞ 1 社
ベリトランス（株）＜加盟店＞ 8 社(株)カタログハウス、(株)ジェイティービー、
J．フロントリテイリング(株) 、(株)三越伊勢丹 HD、ヤフー(株)、ユニー(株)、(株)ヨドバシカメラ、楽天(株)＜情報処理センター＞ 1 社(株)NTT データ＜機器メーカー＞ 1 社
NEC プラットフォームズ(株)＜セキュリティ事業者＞ 2 社
トレンドマイクロ(株)、Payment Card Forensics(株)＜学識経験者＞ 2 名
笠井修・中央大学教授、田中良明・早稲田大学教授【オブザーバー】＜国際ブランド＞ 5 社
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Inc
シティカードジャパン(株)［ダイナースクラブ］
ビザ・ワールドワイド・ジャパン(株)マスターカード・ワールドワイド・ジャパンオフィス
UnionPay International Co.,Ltd＜団体事務局＞ 3 団体
日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本通信販売協会
＜官庁＞
経済産業省

別紙
クレジット取引セキュリティ対策協議会
中間論点整理と今後の検討の方向性について
平成２７年７月２３日
１．検討の状況について
本 年 ３ 月 ２ ５ 日 に 開 催 し た「 ク レ ジ ッ ト 取 引 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 協 議 会 」（ 以 下「 本協 議 会 」と い う 。）第 １ 回 本 会 議 に お い て 、セ キ ュ リ テ ィ 対 策 に お け る 当 面 の 課 題 抽
出 を 行 う た め 、テ ー マ ご と に「 カ ー ド 情 報 保 護 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 」（ Ｗ Ｇ １ ）、「 カード偽造防止対策ワーキンググループ」（ Ｗ Ｇ ２ ）、
「不正使用対策ワーキンググループ 」（ Ｗ Ｇ ３ ） の 設 置 が 承 認 さ れ 、 ４ 月 か ら 議 論 を 開 始 し た と こ ろ で あ る 。
これまで各ＷＧともに４回の会合を重ねて、我が国のクレジット取引のセキュリティ環境の現状について確認を行うとともに、専門家や関係者等からのプレゼンテーションを踏まえた議論やアンケート等の実施による課題抽出を進め、 取り組むべき課題等について整理を行ったところである。
２．セキュリティ対策を講じる必要性の共有
各ＷＧでは、諸外国におけるセキュリティ対策等の状況や、我が国における各対応策の浸透状況を勘案してセキュリティ対策を講じる必要性について、以下の共通認識を得た。
（１）日本のセキュリティホール化の懸念
我が国のセキュリティ対策の脆弱性を狙う世界から様々な攻撃手口による不正アクセスや海外で普及が進展しているＩＣ化等の取組の遅れ等によって、日本のクレジット取引の被害増加とセキュリティ環境への信頼度の低下等の懸念がある。
（２）様々な攻撃手口への対応策の必要性
近年の様々なマルウェア等の感染と手口の巧妙化により、企業単独のセキュリティ対策に限界があり（長期間情報漏洩に気付かない、何回も被害に遭う等）、セキュリティ対策の専門事業者等を介した対応策を講ずる必要性がある。
（３）個人情報の取扱と同等以上の安全管理措置の必要性
カード情報のみならず顧客の個人情報そのものも窃取されること、さらにカード情報の漏えいは個人の財産の被害等に直結する可能性もあることから、個人情報の取扱いと同等以上の管理意識を持った対応策を講ずる必要性がある。
（４）訪日外国人のＩＣ決済認識とのギャップ
自国での決済環境においてＩＣ決済をしている訪日外国人に対し、ＩＣ化未対応による日本のセキュリティ環境の脆弱性を印象付けかねない。
（５）非対面取引へのセキュリティ対策の重要性
インターネットを通じた消費者と加盟店との非対面取引が拡大しており、併せて番号盗用による不正被害も拡大している。従来の「カード番号＋有効期限」だ
けではカード所有者本人の取引であるかどうかの認証は困難であり、本人認証の1

手法や技術を用いた不正対応策を講ずる必要がある。
３．各ＷＧの中間論点整理と検討の方向性①カード情報保護対策ワーキンググループ（ ＷＧ１）
・加盟店におけるカード情報非保持化の検討
カード情報保護については、カード情報を保持する全ての事業者を対象にそれぞれの実状を踏まえた対策を検討する必要があるが、カード情報を自社で保持していなければ、カード情報を窃取されるリスクが限りなく低減化され、情報漏えいの観点から最も有効なセキュリティ対策と考えられる。従って、今後の検討の方向性について、まず非保持化を推進する方策の検討を加速するべきで ある。
非保持化に向けた対策を検討するにあたっては、現時点において対面取引と非対面取引に分けたアプローチをするべきである。
その上で、昨今のカード情報漏えい事案の発生状況を踏まえて、加盟店等事業者の規模やその業務内容等の実状も勘案しつつ、まずはカード情報漏えい事案が増加傾向にあるＥＣ加盟店における対応について 早急に検討を行う。
一方、対面取引については、加盟店のＰＯＳシステムにカード決済機能が組み込まれており、ＰＯＳデータとともにカード情報も保持する仕組みになっていることが非保持化を困難とさせる要因であると考えられることから、例えばＰＯＳシステムとカード決済機能の分離、非保持化に伴う運用面の変更等の新たな検討が必要である。
・カード情報を保持する加盟店における対策の検討
カード情報を決済処理以外（売上管理、顧客管理等）に使用している加盟店については、非保持化が困難なケースになり得ることから、カード情報漏えい防止のための各種システム対応・運用対応が必要となるが、現段階で国際基準となっているＰＣＩＤＳＳをセキュリティ水準のメルクマールとし、加盟店の取組をサポートする対策の検討を行う。
・加盟店以外のカード情報を保持する事業者における検討
加盟店以外でカード情報を保持するカード会社、決済代行事業者等について も、ＰＣＩＤＳＳ準拠に向けた具体的な方策 を速やかに検討し対応を行う。
・カード情報漏えい時の緊急対応マニュアルの策定と展開
カード情報漏えいの事後対応として、２次被害の防止を図る観点から、加盟店等事業者が最低限の対応を図るためのマニュアル等の策定を行う必要がある。
②カード偽造防止対策ワーキンググループ（ＷＧ２）
・コスト低減を踏まえたＰＯＳのＩＣ化対応の検討
ＰＯＳシステムのＩＣ化については、加盟店の業態や規模、さらに導入コストや店頭オペレーションの考え方、時間的な要素等を勘案して 、いくつかの導入方策について検討する必要がある。
その際、国内のＩＣ化への取り組みに加えて、ＩＣ化が急速に進んでいる欧米
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諸国の推進策等の事例も参考に検討すべきである。具体的な導入方策としては、
１）現行のＰＯＳシステムの全面的なＩＣ化対応システムへの転換
２）現行のＰＯＳシステムに決済専用端末（ＣＣＴ端末等）を設置・連動した対応３）国内外の新たな取組みを参考にＰＯＳとカード決済機能の分離や共同センター化による新たな仕組みの検討等が考えられる。
また、上記の検討にあたっては、十分なセキュリティレベルを担保しつつ、コスト低減のための端末やソフトウェアの共通化、ＰＯＳ端末ガイドラインの見直し等を含めた技術的課題等についての検討も必要である。
・国際ブランド認証手続き等の効率化の検討
ＰＯＳシステムのＩＣ化に係る認証手続きや各国際ブランドの実装テスト等の手続きに関し、効率化に向けた検討が必要である。
・オペレーションに対する課題の検討
今後、システム面の仕様を検討するにあたっては、日本におけるＩＣ決済に対するオペレーションを固める必要があることから、運用面の検討を行う。また、本格的なＩＣ決済への移行にあたり、スムーズに磁気からＩＣ決済に移行するための過渡的な措置も含めた検討が必要である。
・その他課題の検討
デビットやプリペイド、また今後拡大が想定されるＮＦＣ等の非接触ＩＣ対応や、様々なサービス・決済手段等に対する対応策の検討を行う。また、消費者に対するＰＩＮ認知の啓発について、効率・効果的な方策の検討を行う。
③不正使用対策ワーキンググループ（ＷＧ３）
・不正使用対策を講じていない加盟店への方策の検討
我が国のクレジットカードの不正使用被害は増加傾向にあるが、特にカード番号盗用による非対面取引での被害が過半を占めることから、カード所有者本人が特定される追加情報により、利用者本人であることを認証することが不正使用対策には重要である。
従って、現下のなりすまし不正使用の被害を防止することが喫緊の課題である
ことから、何ら不正使用対策を講じていない加盟店に対し、早急に出来得る不正使用対策の導入を推進する方策を検討する。なお、不正使用対策の検討にあたっては、加盟店等においてひとつの手法・対策を導入さえすれば足りるものではな
く、不正使用対策の強化を図る観点から多面的・重層的な対策が必要である点に留意すべきである。
・新たな本人認証手法の検証と導入に向けた方策の検討
非対面取引における不正使用の手口は今後も巧妙化する懸念もあることから、真正利用阻害を極小化するリスクベース認証や認証精度向上に資するワンタイム
パスワード等の新たな本人認証手法の有効性の検証を行ったうえで導入に向けた3

方策の検討を行う。
・不正使用対策に係る消費者への情報提供・啓発等の検討
不正使用対策の推進にあたっては、消費者自身が本人認証の重要性等について理解を深めるとともに、ＩＤ・パスワードの使い回しを行わない等本人認証に係る情報を安全に管理することが重要であることから、効果的な情報提供・啓発等について検討を行う。さらに、例えば３Ｄセキュアについては、イシュアーによる導入及びカード会員の登録率の拡大についても具体的な方策の検討を行う。
４．今後の検討の方向性について
今後は各ＷＧで抽出した課題ごとに、その具体的な対応 策や新たなソリューションを確立するため、各ＷＧの検討体制のみならず、検討テーマによっては現行のＷＧの体制を超えた合同の検討体制を構築して、以下のとおり議論の加速を図ることとする。
なお、本年６月に閣議決定された「日本再興戦略改訂２０１５」において、キャッシュレス決済の普及による利便性・効率性の向上を図るため、クレジットカード等 を 安 全 に 利 用 で き る 環 境 整 備 等 に 係 る 施 策 を 推 進 す る 旨 が 明 記 さ れ 、さ ら に 、７ 月に公表された産業構造審議会割賦販売小委員会報告書においては、クレジットカード不正利用対策について、本協議会における具体的・実効的な取組を推進することが適切 とされた。このように、クレジット取引に係るセキュリティ対策の推進が国の政策 にも位置づけられたことも踏まえ、本協議会における議論を加速し、早急に対策を実施していくことが望まれる。

（１）２０２０年の我が国のあるべきセキュリティ環境の検討
抽 出 さ れ た 課 題 に つ い て は そ の 解 決 に 向 け て 今 後 検 討 し て い く こ と と な る が 、その前提として目指すべき２０２０年の我が国のあるべきセキュリティ環境を想定
し 、諸 外 国 に お け る 施 策 等 も 参 考 に し て 、そ の 実 現 に 向 け て 具 体 的 な 方 策 及 び ス ケ
ジュール等について総合的に俯瞰した議論を行うべきである。
（２）各ＷＧにおいて優先的に取り組む課題
各ＷＧはこれまでの議論を踏まえて、以下の論点を最優先課題として次回会合から議論の加速化を図るべきである。
【ＷＧ１】① 非対面取引を行っている加盟店や決済代行事業者等に対する漏えいリスクの極小化の早期検討② 対面取引におけるカード情報非保持化のための方策の検討（ＷＧ２との連携）③ カード情報を保持する事業者に対するＰＣＩＤＳＳの準拠要件と自社での セキュリティ対策との比較検証を踏まえた対策の検討④ ＰＣＩＤＳＳ準拠・ＩＣ化対応の優先順位の検討（ＷＧ２との連携）【ＷＧ２】① ＩＣ化進展に向けたオペレーション全般にわたる整理と運用ルール検討② コストの低減化を踏まえたＩＣ化推進の方策 の検討（加盟店の業態や規模に応4

じた仕組みの導入検討）③ＰＣＩＤＳＳ準拠・ＩＣ化対応の優先順位の検討（ＷＧ１との連携）【ＷＧ３】① 不正使用対策を講じていない加盟店等に対する具体的な対策等の検討② 既存の本人認証手法の課題を踏まえた普及に向けた具体的な方策の検討③ 非対面取引における本人認証の重要性等に関する消費者への情報提供・啓発の具体的な方法の検討（３）今後のスケジュール中間論点整理を踏まえて、優先的に取り組む課題について 、年明けを目途に具体的な方策等を取りまとめることとする。
なお、緊急に対応すべき課題や課題への対応方策が策定されたもの等は年明けを待たずに、順次実施していくこととする。

以上

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