小川町既存建築物耐震改修工事補助金交付要綱
平成２２年２月２５日
告示 第１４号（目的）
第１条 この告示は、小川町建築物耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の耐震診断結果により、耐震改修工事を実施した者に対し予算の範囲内において補助金を交付することにより、町内産業の振興を図るとともに、防災意識の向上と安全な住宅の整備を促進することを目的とする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 耐震診断 財団法人日本建築防災協会作成の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断又は精密診断(時刻歴応答計算による方法を除く。)により、建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２条第１項に規定する建築士の資格を有する者が木造住宅の耐震に対する安全性を評価することをいう。
(2) 耐震評点 耐震診断に基づき評価された点数をいう。
(3) 耐震改修工事 耐震診断の結果、耐震評点が１.０未満の建築物を耐震評点が１.０以上となるようにする補強工事をいう。ただし、町長が耐震性向上に合理性があると認める場合は、耐震評点が１.０未満の別表の補強工事を含む。
（補助対象建築物）
第３条 補助金の対象となる建築物（以下「補助対象建築物」という。）は、次に掲げるすべての要件に該当するものとする。
(1) 小川町内に所在する地上２階建以下の在来軸組工法による木造建築物(2) 昭和５６年５月３１日以前に建築された建築物(3) 耐震診断の結果、耐震評点が１.０未満と診断された建築物(4) 一戸建の専用住宅又は店舗併用住宅(２分の１以上が居住の用に供されるものに限る。)
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する建築物については、補助金対象建築物から除外するものとする。
(1) この告示に基づく補助金の交付を一度受けた建築物

(2) 前号に掲げるもののほか、補助金を交付することが適当でないと町長が判断した者が所有し、又は居住し、若しくは使用する建築物（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者は、補助対象建築物の所有者又はその２親等以内の親族で、当該補助対象建築物に自ら居住しているもの（以下「補助対象者」という。
）とする。ただし、補助対象建築物のすべての所有者及び補助金の交付を受ける者に町税の滞納がない場合に限る。
（耐震改修工事）第５条 補助対象となる耐震改修工事は、次に掲げるものとし、その総額が３０万円以上となるものとする。
(1) 上部補強工事(2) 基礎補強工事(3) 耐震改修工事に際して必要となる既存仕上げ等の撤去及び再仕上げ等に要する工事(4) 耐震改修設計及び工事監理
２ 前項に規定する耐震改修工事は、町内に事務所等を有する法人又は住所を有する個人事業主が施工するものとする。
（補助金交付額等）
第６条 第２条第３号本文に規定する耐震改修工事に対する補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。ただし、第３号に掲げる額については、国が社会資本整備総合交付金交付要綱（平成２２年３月２６日国官会第２３１７号）に基づき平成２２年度においてのみ実施する住宅の耐震改修及び建替え等に対する緊急支援事業の適用を受けることができる場合に限るものとする。
(1) 耐震改修工事に要した費用（以下「補助対象費用」という。）の２分の１に相当する額(千円未満の端数は、切り捨てる。)。ただし、２０万円を限度とする。
(2) 租税特別措置法(昭和３２年法律第２６号)第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額(3) 補助対象費用から補助対象費用の２分の１に相当する額（千円未満の端数は、切り捨てる。
）を控除した額。ただし、３０万円を限度とする。

２ 第２条第３号本文に規定する耐震改修工事に対する補助金の交付に当たっては、あらかじめ前項第２号の額を差し引いて、同項第１号の額及び同項第３号の額の合計額を交付するものとする。
３ 第２条第３号のただし書きに規定する耐震改修工事に対する補助金の額は、補助対象費用の２分の１に相当する額(千円未満の端数は、切り捨てる。)。ただし、２０万円を限度とする。
４ 第２条第３号のただし書きに規定する耐震改修工事に対する補助金の交付に当たっては、前項の規定による額を交付するものとする。
（交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、耐震改修工事施行前に小川町既存建築物耐震改修工事補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類(写し可)を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 案内図(2) 現場写真(3) 家屋所有証明書又はこれに類する書類(4) 建築確認通知書の写し又はこれに類する書類(5) 補助対象建築物の所有者及び申請者の町税の納付状況について町長が調査することにこれらの者が同意する旨の書面(6) 耐震改修承諾書（申請書以外に住宅の所有者がいる場合又は所有者以外の者が申請する場合）(7) 診断資格者であることを証する書面(8) 平面図(9) 耐震診断結果報告書(10) 見積書の写し又はこれに類する書類(11) 見積明細書(12) 設計図書(補強内容及び補強位置が確認できるもの)(13) 耐震改修工事後の耐震診断結果(見込み)報告書(14) その他町長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、申請に係る建築物が小川町既存建築物耐震診断補助金交付要綱(平成２２年小川町告示第１３号)の規定による補助金の交付を受けている場合においては、当該補助金の交付確定通知書の写しを添付することにより、前項第１号から第９号までの書類の添付を省略することができる。
（交付決定）
第８条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、小川町既存建築物耐震改修工事補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により、当該申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更等）
第９条 申請者は、交付決定を受けた耐震改修工事の内容を変更しようとするときは、小川町既存建築物耐震改修工事補助金変更承認申請書（様式第３号）に、その内容を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、小川町既存建築物耐震改修工事補助金変更承認通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。
（交付申請の取下げ）
第１０条

申請者は、補助金の交付申請を取り下げるときは、小川町既存建築物耐震改修工事補助金申請取下届（様式第５号)を町長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、交付決定又は変更承認を受けているときは、当該決定又は承認がなかったものとし、それまでに要した費用は申請者の負担とするものとする。
（実績報告）
第１１条

交付決定又は変更承認で受けた申請者（以下「補助決定者」という。
）は、耐震改修工事が完了したときは、速やかに小川町既存建築物耐震改修工事実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。
(1) 領収証(2) 現場写真(施工前、施工中及び施工後の状況がわかるもの)(3) 完成図書(補強内容及び補強位置が確認できるもの)(4) 耐震改修工事後の耐震診断結果報告書(5) 工事完了証明書・業務完了証明書（別紙３）（補助金の確定）
第１２条

町長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の額を確定したときは、小川町既存建築物耐震改修工
事補助金交付額確定通知書（様式第７号）により補助決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１３条

補助決定者は、前条の規定により通知を受けたときは、小川町既存建築物耐震改修工事補助金交付請求書（様式第８号）を町長に提出するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第１４条

町長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取消し、小川町既存建築物耐震改修工
事補助金交付取消通知書兼補助金返還請求書（様式第９号）により、期限を定めて、補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 交付条件に違反したとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反したとき。
（実地調査）
第１５条町長は、必要と認めるときは、耐震改修工事の内容等について調査し、補助対象者等から必要な報告を受けることができる。
（その他）
第１６条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この告示は平成２３年１月１９日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の小川町既存建築物耐震改修工事補助金交付要綱の規定
は、この告示の施行の日以後になされる申請に係る補助金の交付について適用し、同日前になされた申請に係る補助金の交付は、なお従前の例による。

別表(第２条関係)
１ ２階建の場合１階だけを１．０以上とし、総体を０．７以上とする補強工事
２ ２階建で１階に耐震シェルターを設置する場合は、１階部分を０．７以上とする補強工事
３ 平家建で耐震シェルターを設置する場合は、０．７以上とする補強工事
備考 耐震シェルターは公的機関の認定を受けたものとする。

様式第１号（第７条関係）

小川町既存建築物耐震改修工事補助金交付申請書
年
小川町長

月日

あて
住所
申請者 氏名㊞

電話
小川町既存建築物耐震改修工事補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
所在地
対象

規模

建・

築物

耐
震改

小川 町階層㎡㎡(居住部分の床面積)(㎡)
現在の床面積㎡
建 築 確 認
年
月日／第号
建築年次
建築年月日
年
月日建築
建築事務所名（一級・二級・木造）建築士事務所（）□建 築 士 事 務 所
登 録 第号
所 在 地
電話番号
氏 名（商号又は名称及び代表者）
□建

設

業者

□建

築士

内
容専用・併用

用途

事の住宅の用途

当初の床面積増築部分の床面積

修工

地上 階建て建設業許可番号（）大臣・（）知事
第所 在 地
電話番号
氏 名
資 格（一級・二級・木造）建築士（登録第号

耐震改修工事に要する費用
耐震改修工事実施予定期間号）

円
年月日 ～年月日【添付書類】(1)案内図 (2)現場写真 (3)家屋所有証明書又はこれに類する書類(4) 建築確認通知書又はこれに類する書類 (5) 補助対象建築物の所有者及び申請者の町税の納付状況について町長が調査することにこれらの者が同意する旨の書面(別紙１)(6) 耐震改修承諾書(別紙２) (7)診断資格者であることを証する書面 (8)平面図 (9)耐震診断結果報告書 (10)見積書又はこれに類する書類 (11)見積明細書 (12)設計図書(補強内容、補強位置が確認できるもの) (13)耐震改修工事後の耐震診断結果(見込み)報告書(14)その他、町長が必要と認める書類※添付書類については写し可

別紙１
年月日

小川町長 あて

同意書

私（私たち）は、小川町既存建築物耐震改修工事補助金交付要綱第４条の規定に基づき、町税の納付及び居住状況について確認することを同意します。

申請者（自署、押印してください）
住所

氏

名㊞

建築物所有者① 住所（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏名㊞② 住所（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏名㊞

③ 住所
（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏名㊞※ 共有名義人が４人以上いるときは、４人目以降の方は住所、氏名は別紙に記入し、添付してください。

別紙２
年
小川町長

月日

あて

耐震改修承諾書
建築物所有者である私（私たち）は、耐震改修を実施することに合意したところであり、（２）の申請者が補助金の申請を行うことについて承諾します。

（１） 建築物所有者（共有名義人を含む）（自署、押印してください）① 住所（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏名㊞② 住所（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏名㊞③ 住所（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏名㊞※ 共有名義人が４人以上いるときは、４人目以降の方は住所、氏名は別紙に記入し、添付してください。
（２）申請者（自署、押印してください）
住所

氏名㊞

様式第２号(第８条関係)

小川町既存建築物耐震改修工事補助金交付(不交付)決定通知書

第年号
月日

様

小川町長

年月印

日付けで申請のあった小川町既存建築物耐震改修工事補助金交付申請について、審査の結果、下記のとおり決定したので通知します。
所決在定地区分小川町
交付決定

交 付 決 定 額・ 不交付決定円

１ 補助金の交付申請の内容に変更が生じるときは、速やかに申請すること。
交付条件

２ 補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
３ 申請内容に関し、虚偽等があったときは、補助金交付の決定を取り消すことがある。

不交付決定の理由

様式第３号（第９条関係）

小川町既存建築物耐震改修工事補助金変更承認申請書

年
小川町長

月日

あて

住所
申請者 氏名㊞

電話年月日付け 第号で小川町既存建築物耐震改修工

事補助金の交付決定通知を受けた耐震改修工事の事業内容を変更したいので、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
変更前

変更後

耐震 改修工事に要する費用
円

変更内容

変更理由

※ 変更内容を確認できる書類を添付すること。

円様式第４号（第９条関係）

小川町既存建築物耐震改修工事補助金変更承認通知書

第年号
月日

様

小川町長

年

月

印

日付けで申請のあった小川町既存建築物耐震改修工事補助金変更承認申請について、審査の結果、下記のとおり承認したので通知します。
所

在地

変更後の交付決定額
備

考

小川町

円

様式第５号（第１０条関係）

小川町既存建築物耐震改修工事補助金申請取下届

年
小川町長

月日

あて

住所
届出者（建築物所有者）

氏名

㊞

電話

年

月日付けで申請しました小川町既存建築物耐震改修工事補助金交付申請を、事情により取り下げますので、下記のとおり届出します。
所

在地

取 下 げ の 理 由

小川町

様式第６号（第１１条関係）

小川町既存建築物耐震改修工事実績報告書

年
小川町長

月日

あて

住所
申請者 氏名㊞

電話

年月日付け 第号で小川町既存建築物耐震改修工事補助金の交付決定通知(変更承認通知)を受けた耐震改修工事が完了したので、関係書類を添えて下記のとおり報告します。
耐所

在地

小川町

耐震改修工事完了日

年

震改月日()

修工事

耐震改修工事に要した費用円

交 付 決 定 額円の内
容【添付書類】(1) 領収証(2) 現場写真(施工前、施工中及び施工後の状況がわかるもの)(3)完成図書(補強内容及び補強位置が確認できるもの)(4)耐震改修工事後の耐震診断結果報告書(5) 工事完了証明書・業務完了証明書（別紙３）※

添付書類については写し可別紙３

工事完了証明書
上記耐震改修工事について、別添完成図書のとおり工事が完了したことを証します。
工事
施
工業者

氏名（商号又は名称及び代表者）
㊞
建業

設者

建設業許可番号（大臣・（）知事
所 在 地
電話番号）
第号

業務完了証明書
上記耐震改修工事を実施した結果、耐震改修後の耐震評点及び、概要は下欄のとおりです。
耐震評点

評点 1.0 未満の場合その理由及び特記事項※

別紙記載でも可建築事務所名

□建築士
事務所

㊞

（一級・二級・木造）建築士事務所（）登録第

所 在 地
電話番号

耐

氏名（商号又は名称及び代表者）

震㊞

診 □建 設業 者
断

建設業許可番号（者

電話番号

大臣・（）知事

第号

所 在 地

氏名

□建築士）

㊞

資格（一級・二級・木造）建築士（）登録第号

号

様式第７号(第１２条関係)

小川町既存建築物耐震改修工事補助金交付額確定通知書

第年号
月日

様

小川町長年

月

印

日付け提出された小川町既存建築物耐震改修工事実績報

告書について、審査の結果、下記のとおり補助金の交付額を確定したので通知します。
所在 地

交付確定額
備考

小川町円

様式第８号（第１３条関係）

小川町既存建築物耐震改修工事補助金交付請求書

年小川町長

月日

あて

住所
申請者 氏名㊞

電話
小川町既存建築物耐震改修工事補助金交付要綱第１３条の規定により、以下のとおり補助金の交付を請求します。
なお、補助金については、下記口座に振り込み願います。
請

耐
震改
修工事の内
容

求 額
所 在 地

円
小川町
年

月日

交付決定
第号
銀行

金融機関名

先

信金
農協

振込

信組

本･支店名

本店 ・支店

預金種類

当座 ・普通

口座番号
フリガナ
口座名義人

様式第９号（第１４条関係）

小川町既存建築物耐震改修工事補助金交付取消通知書兼補助金返還請求書

第年号
月日

様

小川町長

年

月日付け 第号により交付が確定した補助金について、下記の理由により交付決定を取消したので通知します。
ついては、下記期限までに補助金を返還してください。
所在 地

小川町

返還請求額

円

取消しの理由返 還 期 限返 還 方 法年

印

月日まで