フィデアホールディングス株式会社
株式会社 荘内銀行

ディスクロージャー誌（2019/09）

株式会社 北都銀行

ごあいさつFIDEA HOLDINGS

フィデアグループは、2019年10月、創立10周年を迎えました。
これまで、お取引先や株主の皆さま、また地域の皆さまには、荘内銀行、北都銀行をはじめフィデアグループに格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
2009年10月、荘内銀行および北都銀行が経営統合をおこない、東北初の広域地方銀行グループ、
フィデ
アグループが誕生しました。
これまで、統合時のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災、2016年のマイナス金利政策の導入など、経営環境に大きな影響を与える出来事を乗り越えながら、
フィデアグループは着実な成長を実現してまいりました。
県 境をまたがる両 行の統 合により、お取引先に提 供できる情 報の量、質ともに広 域 化し充 実したことに加え、
タイの拠点や東南アジアを中心とした連携先など幅広いネットワークがお取引先へのご支援の強みとなっています。
また、持株会社のリスク管理、財務、システム、監査などミドルバック業務や有価証券運用部門に高2019/09

い専 門 性を備えた人 材を配 置し、ノウハウの共 有やお互いのスキル向 上につなげています 。両 行においては、事業承継やM&Aなど営業関連の専門人材を配置し、お互いの強みの融合や好事例の共有により、
コン
サルティング営業体制の強化につなげています。
地方は人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
フィデアグループは、広域性や専門性を強みに、お取引先に寄り添いそのニーズや課題にお応えするサービスやソリューションをお届けすることで、地域経済の活性化、地方創生に貢献してまいります。本部機能や事務部門を一本化することで更なる統合シナジーを生み出し、企業価値向上を目指してまいります。
フィデアグループは、「地域と向き合う、次代につなぐ。信頼のフィデア」をスローガンに、地域のお客さまから信頼され相談される銀行を目指しています。変わらぬご支援、ご愛顧をいただきますようお願い申し上げます。

2020年1月

フィデアホールディングス株式会社

株式会社 荘内銀行

株式会社 北都銀行

代表執行役社長 CEO

代表取締役頭取

代表取締役頭取

田 尾 祐 一Contents

上 野 雅 史

ごあいさつ

1

従業員の状況等

グループ理念2

地域経済活性化に向けた取組状況

株式等の状況

3

資料編

伊 藤

● 本誌は、銀行法第21条及び第52条の29に基づき作成したディスクロージャー資料です。
● 本誌に記載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。ただし、構成比につきましては、端数を調整して表示しているものを含んでいます。

1

新

6
7
15

グループ理念

合わせることで、「 信頼で結ばれ、地域と共に繁栄する金融グループ」を創り上げたい、という意志を表しています。
また、シンボルマークは、東北で生まれ、地球全体へ大きく広がる、私たちの「夢」を表しています。
特に、「 F 」から広 がる翼は、銀 行 から金 融 情 報 サービス業 へと脱 皮し、東 北 地 方 から大きく広 がる革 新の情 報ネット
ワークを象徴しています。
シンボルカラーのグリーンは、「 安 心 感 」、
「自然 」、「 癒し」を、
ライトグリーンは「フレッシュ」、「 芽 吹き」、「 発 展・成 長 」へのイメージを連想させます。
東 北の雄 大な「自然 」、地 域に密 着した金 融 機 関とお取引するお客さまの「 安 心 」、そしてお客さまのお役に立つ金 融
情 報サービスの芽 吹きと成長、域外への発信と広がりを色彩面から表しています。

グループ理 念〈FIDEA 5〉
フィデアグループは、「統合の理念」であり、「グループの経営姿勢」を明示するものとして、〈FIDEA5〉を掲げています。
この〈FIDEA5〉は、フィデアグループの「存在意義」と「経営の基本姿勢」で構成され、「長期ビジョン」の根幹であり、「変わらざる意志」の内外への表明でもあります。

私たちは、地域に密着した「広域金融グループ」として、お客さまの高い満足と地域の発展のために、上質な「金融情報サービス」を提供し続ける。

1 常にインキュベーション、イノベーションを創発する「開かれたネットワーク」を目指す。
2 次代へのナビゲーション、ソリューションを提供する「お客さまのベストパートナー」となる。
3 過去の慣例にとらわれない発想とチャレンジにより「地域のフロントランナー」であり続ける。
4 人材を活かし、組織をつなぎ、価値創造へとリードする「金融情報サービスのプロ集団」となる。
5 顧客と社会の視点に立って、透明・公正・公開に徹する「信頼の金融グループ」であり続ける。

2

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2019/09「 F I D E A 」という名 称は、「 信 頼 」を意 味するラテン語の“FIDES”と「 連 携 」を意 味する英 語の“ALLIANCE”
を組み

株式等の状況（2019年9月30日現在）

FIDEA HOLDINGS

フィデアホール ディングス
資本金及び発行済株式の総数
発行済株式総数（千株）

資本金（百万円）

普通株式

181,040

B種優先株式25,00018,0002019/09

株式所有者別内訳〈普通株式〉
株式の状況（1単元の株式数:100株）
区分

政府及び地方公共団体株主数 (人)

金融商品
取扱業者

金融機関

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況

計

4

37

38

1,556

92

16

18,81520,558

所有株式数 (単元)257

424,642

38,961

298,254

267,206

361

780,723

1,810,404

割合
（％）

0.01

23.45

2.15

16.47

14.75

0.01

43.12

100.00380,826株（注）自己所有株式29,516株は、「個人その他」に295単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

〈Ｂ種優先株式〉
株式の状況（1単元の株式数:100株）
区分

政府及び地方公共団体株主数 (人)

3

金融商品
取扱業者

金融機関

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況

計

1

1

所有株式数 (単元)

250,000

250,000

割合（％）

100.00100.00株

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2019/09

大株主〈普通株式〉（上位10先）氏名又は名称

所有株式数（千株）

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

8,814

4.85%

日本トラスティ・サービス信託銀行

株式会社（信託口９）

5,781

3.18%

日本トラスティ・サービス信託銀行

株式会社（信託口）

5,505

3.03%

フィデアホールディングス従業員持株会

4,128

2.27%

GOVERNMENT OF NORWAY

3,813

2.10%

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

3,703

2.04%

日本トラスティ・サービス信託銀行

株式会社（信託口５）

3,688

2.03%

日本トラスティ・サービス信託銀行

株式会社（信託口１）

2,257

1.24%

日本トラスティ・サービス信託銀行

株式会社（信託口２）

2,146

1.18%

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社（信託口）

2,126

1.17%

41,96423.13%

所有株式数（千株）

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

25,000100.00%JP MORGAN CHASE BANK 385151
計〈Ｂ種優先株式〉
氏名又は名称
株式会社整理回収機構（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

資本金及び発行済株式の総数
発行済株式総数（千株）
普通株式

資本金（百万円）

121,3218,500

株式所有者別内訳〈普通株式〉
株式の状況（1単元の株式数:1,000株）
区分

政府及び地方公共団体金融機関

株主数 (人)

金融商品
取扱業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況

計

1

1

所有株式数 (単元)

121,321

121,321

割合（%）

100.00100.00649株

大株主〈普通株式〉
氏名又は名称
フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

121,321100.00%（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

4

株式等の状況（2019年9月30日現在）

FIDEA HOLDINGS

資本金及び発行済株式の総数
発行済株式総数（千株）

普通株式
A種優先株式C種優先株式

資本金（百万円）

147,629
134,71025,00012,500

株式所有者別内訳〈普通株式〉

2019/09

株式の状況（1単元の株式数:1,000株）
区分

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取扱業者

株主数 (人)所有株式数 (単元)
割合（%）

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況

計

1

1

147,629

147,629100.00100.00276株〈Ａ種優先株式〉
株式の状況（1単元の株式数:500株）
区分

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取扱業者

株主数 (人)所有株式数 (単元)
割合（%）

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況

計

1

1

269,420

269,420100.00100.00株〈Ｃ種優先株式〉
株式の状況（1単元の株式数:1,000株）
区分

政府及び地方公共団体金融機関

株主数 (人)所有株式数 (単元)
割合（%）

金融商品
取扱業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況

計

1

1

25,00025,000100.00100.00株

大株主〈普通株式〉
氏名又は名称

所有株式数（千株）

147,629

フィデアホールディングス株式会社

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

100.00%〈Ａ種優先株式 〉
氏名又は名称

所有株式数（千株）

134,710

フィデアホールディングス株式会社

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

100.00%〈 C種優先株式 〉
氏名又は名称
フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）

25,000（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

5

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

100.00%従 業員の状況 等
FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2019/09

従業員の状況

フィデアホールディングス
2018年 9月30日

2019年 9月30日

従業員数

83人

110人

平均年齢

4 7 歳 9ヵ月

4 7 歳 1 0ヵ月

平均勤続年数2 3 年 5ヵ月

2 2 年 1 1ヵ月

平均給与月額

410千円

402千円

2018年 9月30日

2019年 9月30日

荘内銀行
従業員数

809人

742人

平均年齢

3 6 歳 1 1ヵ月

3 7 歳 1 0ヵ月

平均勤続年数1 3 年 0ヵ月

1 3 年 1 1ヵ月

平均給与月額

323千円

329千円

2018年 9月30日

2019年 9月30日

従業員数

820人

732人

平均年齢

3 8 歳 1 0ヵ月

3 9 歳 5ヵ月

平均勤続年数1 4 年 1 1ヵ月

1 5 年 1 0ヵ月

平均給与月額

312千円

332千円

北都銀行

（注）1. フィデアホールディングスの従業員は、主に荘内銀行及び北都銀行からの出向者であります。平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
2. 従業員数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
3. 平均給与月額は、賞与を除く 9 月中の平均給与月額であります。

荘内銀行を所属銀行とする銀行代理業者の商号、名称又は氏名（2019年9月30日現在）

リリーほくと商事株式会社

北都銀行を所属銀行とする銀行代理業者の商号、名称又は氏名（2019年9月30日現在）

株式会社秋田住宅流通センター

6

地域経済活性化に向けた取組状況（荘内銀行）
FIDEA HOLDINGS

中小企業の経営支援に関する取 組方針
荘内銀行の企業理念は、「創意と熱意、卓越した情報力を駆使して、人々と地域、社会の夢の実現を支援する『 革新の金融情報サービスグループ 』をめざします。」であります。
この企業理念のもとで、地域金融の円滑化による地域活性化を大きな経営課題と捉え、お客さまの経営改善あるいは再生に向けた支援など、地域密着型金融の推進に取り組んでおります。
地域金融機関としての社会的責任、公共的使命に鑑み、地域金融の円滑化を最も重要な役割のひとつであると位置付け、「金融円滑化に関する基本方針」を定め、役職員が一体となって、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めております。
「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(金融円滑化法)」は2013年3月末日を以って終了しましたが法終了後も「金融円滑化に関する基本方針」は何ら変わるものではございません。

2019/09

基本方針
1.中小企業や個人事業主のお客さまへの対応
中小企業や個人事業主のお客さまから新規の融資や返済条件の変更等の相談・申込みを受けた場合は、事業の特性及び状況等を勘案した適切な審査を実施するとともに、真摯に対応いたします。

2.住宅ローンをご利用のお客さまへの対応
住宅ローンをご利用のお客さまから返済条件の変更等の相談・申込みを受けた場合は、財産や収入の状況等を勘案した適切な審査を実施するとともに、真摯に対応いたします。

3.経営改善に向けた支援
お客さまの経営状況等をきめ細かく把握し、経営相談・経営指導及び経営改善等に向けた適切な支援に努めてまいります。
特に、返済条件の変更等に際して経営改善計画書等を策定した場合には、その進捗状況の把握に努めるとともに、必要に応じて助言等を行うなど引き続き適切な支援に努めてまいります。

4.事業価値を適切に見極めるための能力の向上
お客さまの経営実態や成長性および将来性等の事業価値を適切に見極めるための能力の向上に努めてまいります。

5.顧客説明の徹底
お客さまとの与信取引（貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約等）に関し、お客さまの知識、経験及び財産の状況等を踏まえ、理解と納得を得られるよう適切かつ十分な説明をいたします。
なお、やむを得ず申込みをお断りさせていただく場合にも、理解と納得を得られるよう具体的かつ十分な説
明を行います。

6.要望・苦情等への対応
お客さまからの相談、問い合わせ、要望及び苦情等については、信頼を得られるよう真摯に対応するとともに迅速かつ丁寧に対処いたします。

7.他の金融機関等との連携・協力
お客さまからの返済条件の変更等の申込みについて、他の金融機関や政府系金融機関、事業再生ADR
解決事業者、地域経済活性化支援機構、信用保証協会、住宅金融支援機構等が関係している場合には、守秘義務を遵守しつつ、お客さまの同意を前提に、緊密な連携と協力に努めます。

7荘内銀行では、地域における産業の創出や雇用の確保等を通じた地域経済の活性化、地方創生の実現に向けて、これまで取り組んできた課題解決（ソリューション提供）型営業の継続に加え、「事業性評価活動」への取り組みを強化しております。
企業の定量的な財務内容のみならず、事業の将来性・成長性等の定性的な情報を出来うる限り入手・評価し、お取引先企業
及び地域産業の成長を強力にサポートしてまいります。この事業性評価活動の展開・推進を通して、事業実態・将来性を判断する能力（=目利き力）を強化し、お取引先企業の成長のため、経営課題の発見・解決に努めていく方針であります。

事 業 性 評 価 推 進 に 関 す る 基 本 的 なフ ロ ー

ヒ ア リン グ

分 析・評 価・代表者、実権者との・市場、競合、事業特性等について

ディスカッションを実施

SWOT分析を実施

・将来ビジョン、強み、

事業性評価シートを作成

課題等をヒアリング

・事業成長性、経営改善の方向性、取組・対応方針を協議・共有

事業性評価（目利き力＋コミュニケーション力）

実行支援

提 案・計 画 策 定・事業計画の実行支援

・分析内容を対象企業に（専門家の派遣、公的機関

還元・共有及び外部提携先の活用）

・ソリューション提案、・事業計画の定期的な又は事業計画策定支援

進捗フォロー

・策定した計画の理解・共有

・新たな課題の有無の検証（企業、当行）＜2019年9月期の活動状況＞
山形県内のお取引先企業を中心に、各営業店が事業性評価活動の取り組み先を選定・拡充し、「ヒアリング～分
析・課題抽出～方針・ソリューション決定・提案～実行支援（～ヒアリングへ）」のフローに沿って活動を展開しております。
今後も事業性評価活動に注力し、お取引先企業の経営課題解決を丁寧にサポートすることを通して、地域の活性化に貢献してまいります。

8

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2019/09

事業性評価を軸としたソリューション提案活動の強化

地域経済活性化に向けた取組状況（荘内銀行）
FIDEA HOLDINGS

中小企業の経営支援に関する取組状況
ソリュー シ ョン 提 案 に よ る 課 題 解 決 支 援
お取引先企業の成長・発展に向けた様々な問題解決のために、行内の体制整備に加えて、外部との協力関係構築を進めています。専門チームや知識豊富な外部専門家等を直接お取引先企業に派遣し、経営課題解決支援、創業支援、マッチン
グ支援、補助金申請支援など、きめ細かな支援に取り組んでいます。

【事業承継・M&A支援】
本部専門部署である事業承継支援グループと営業店が連携し、お取引先
企 業の事業 承 継・M&Aに関する課題 解決を支援しています。また、県内 各地でお取引先企業向けのセミナーを開催し、情報提供も行っています。

2019年9月期
事業承継・M&A相談件数

182件

2019/09【人材紹介支援】

お取引先企業が抱える人材不足の課題解決を支援するため、当行は、2019
年8月に人材紹介業務を開始いたしました。営業店と専門部署のソリューショングループが帯同してお取引先企業の人材に関するご要望をお聞きし、当行

2019年9月期
人材紹介支援相談件数

25件

提携先の人材紹介会社と連携しながらニーズに沿った提案を行っています。

海 外ビジネス 支 援 : 支 援 先 数42 先専門部署である海外業務グループと営業店、タイバンコク並びに中国黒龍江省ハルビンへの派遣行員が連携し、お取引先企業の海外ビジネスを支援しています。海外への販路拡大では、現地商談会への出展のほか、外部専門機関と連携し拡大著しい中国向け越境ECマーケットへの県内企業の出店をサポートしています。また、タイに派遣している当行行員（カシコン銀行出向）と連携し、海外進出にかかるプロジェクトの事業化調査や現地プロモーション等の支援を行い、海外を切り口としたビジネス機会の創出を支援しています。

創業支援制度融資等を活用しながら、創業や新事業展開に向けた支援に取り組んでいます。

2019年9月期
創業支援融資実績

債権数

26件

融資額

193百万円※県制度融資ならびに信用保証協会創業支援保証の利用先

事業再生支援【中小企業再生支援協議会との連携強化】
企業再生に意欲を持っている中小企業者に対して、再生に向けた計画づくりの支援を行っています。
中小企業再生支援協議会との協働案件は、2019年9月期までに45件（うち、経営改善計画が策定された先28先）となりました。

【経営改善支援】
融資条件変更等のご相談に対応したお取引企業の状況に応じて、経営相談や経営改善計画の策定支援等を通じて、経営支援活動の充実を図っています。経営改善支援に取り組んだ104先のうち、2019年9月期にランクアップした先数は3先となりました。

「 経 営 者 保 証 に 関 す る ガ イド ラ イ ン」へ の 取 組 状 況「経 営 者 保 証に依 存しない融 資の一 層の 促 進 」を図るため 、経 営 者 等 の 保 証を求めない可能性について、主たる債務者の意 向 等を踏まえながら都 度 検 討しております。

201９年9月期① 新規に無保証で融資した件数② 新規融資件数

1,693件③ 新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

24.87％④ 既存融資のうち保証契約を変更した件数⑤ 既存保証契約を解除した件数

9

421件

7件
35件

お 取 引 先 の 経 営 課 題 解 決 を サ ポ ート
食品衛生法改正により、食品事業者に対し食品衛生管理の国際基準HACCPに基づく衛生管理が義務化されたことを受け、当行は、ホシザキ東北㈱、カメイ㈱、大和リース㈱と共催し、2019年9月6日に
食 品 会 社や飲 食 業 者を対 象とした「 衛 生 管 理セミナー」を開 催しました。当日は5 0 名
以 上が集まり、講 師から、衛 生 管 理 計 画の実 効 性 向 上のためのポイントについて、運営・設備・従業員育成などの点からわかりやすく解説していただきました。
また 、お 取 引先 企 業 の 後 継 者 や 若 手 経 営 者 、経 営 幹 部を対 象とした「 次 世 代 経 営
塾 」の第 2 期を開 講しました。今 期は、山 形 市を中 心に県内 企 業から受 講 者が集まり、2020年3月まで講義が行われます。当行は、経営に必要な知識・ノウハウの習得や人的ネットワークづくりの場として本塾を提供するなど、今後も、地元企業のさらなる成長に向けた支援を継続してまいります。
衛生管理セミナー

個人向け相 談 拠 点の 機 能強 化
当行は2019年に、イオン山形北店内において「イオン山形北店出張所」を「イオン山形北支店」としてリニューアルしま
した。
店舗機能のさらなる充実を目的に、お客さまの待ち時間短縮などのサービス向上に向けて「セミセルフ端末」を配置したほか、広いスペースの中でゆったりと落ち着いてご相談いただけるよう相談ブースを拡充しました。
また、ザ・モール仙台長町内において、相談業務に特化した「マネーライフプラザ長町」を開設いたしました。
「マネーライフプラザ」は、将来に備えた資産の形成や運用、継承など、お客さまのライフイ
ベントに合わせたご希望やお悩みをゆっくりとご相談いただける新しいコンセプトの“予約制の相談窓口”で、投資信託・生命保険等の資産運用、遺言信託や遺産整理、個人向けローン等のご相談・お手続きができるほか、お客さまのお役に立つ各種セミナー等も開催しています。
当行は今後も、相談拠点として利便性の高い店舗づくりに取り組むとともに、スタッフの専門性向上や商品・サービスの拡充により、個人向けコンサルティング体制をさらに強化してまいります。
イオン山形北支店

厚 生 労 働 省「 プ ラ チ ナ くる み ん 」認 定 取 得
厚生労働省の次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定「プラチナくるみん認定」企業として、厚生労働大臣から認定を受けました。
本認定は、子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得している企業がさらに高い水準に取り組み、要件を満たした場合に受けられるものです。今回は、育児休業5日間の特別休暇化や育児と仕事の両立支援に関するガイドブックの作成・配付など、男性の育児休業取得促進に向けた取り組みが評価されました。当行は今後も、働きやすく、働きがいのある職場環境づくりを推進してまいります。

プラチナくるみんマーク
認定通知書交付式

地 域の 公益的 活動を支 援
公 益 信 託 荘 内 銀 行 ふるさと創 造 基 金は、山 形 県で 行 われる学 校 教 育 、社 会 教 育 、文化活動を支援するため、当行が2001年に設立した基金です。年々認知度が高まり、近年は100件を超える応募をいただいています。
引き続き、本基金を通じて地域の皆さまと手を取り合い、共に地域をさらに元気にする活動に取り組んでまいります。
パンフレット10

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2019/09

地域の活性化に関する取り組み

地域経済活性化に向けた取組状況（北都銀行）
FIDEA HOLDINGS

中小企業の経営支援に関する取 組方針

2019/0911

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2019/09

事業性評価への取り組み
事業性評価活動の実施

事 業 性 評 価 力・目 利 き 力 向 上 に 向 け た 人 材 育 成
お取引先企業の財務内容だけでは分からない将来性・技術力を適切に評価するため、外部機関への研修派遣や専門的な行内研修を通じて、行員の事業性評価力・目利き力の向上に取り組んでいます。
また、事業性評価に対する意識向上やコンサルティング力の強化を目的として、行内事例コンテストを半期に１回開催し、お取引先の事業理解・提案内容が優れた事例を表彰するほか、全店で共有しています。企業の経営課題やニーズに対し、
適切なコンサルティング機能を発揮できるよう、人材育成や態勢の整備に努めています。

12

地域経済活性化に向けた取組状況（北都銀行）
FIDEA HOLDINGS

中小企業の経営支援に関する取組状況
ソリュー シ ョン 提 案 に よ る 課 題 解 決 支 援
お取引先企業の成長・発展に向けた様々な問題解決のために、行内の体制整備に加えて、外部との協力関係構築を進めています。専門チームや知識豊富な外部専門家等を直接お取引先企業に派遣し、経営課題解決支援、創業支援、マッチン
グ支援、補助金申請支援など、きめ細かな支援に取り組んでいます。

【事業承継・M&A支援】
本部専門部署である事業承継支援グループと営業店が連携し、お取引先企業の事業承 継・M& Aに関する課題 解決を支援しています。また、県内 各地でお取引先企業向けのセミナーを開催し、情報提供も行っています。

2019年9月期
事業承継・M&A相談件数

191件

2019/09【人材紹介支援】

お取引先企業が抱える人材不足の課題解決を支援するため、当行は、2019
年８月に人材紹介業務を開始いたしました。営業店と専門部署のソリューショングループが帯同してお取引先企業の人材に関するご要望をお聞きし、当行

2019年9月期
人材紹介支援相談件数

32件

提携先の人材紹介会社と連携しながらニーズに沿った提案を行っています。

海 外ビジネス 支 援 : 支 援 先 数4 6 先
本部専門部署である海外業務グループと営業店、バンコク駐在員事務所並びに関連会社の台湾事務所と連携し、お取引企業の海外ビジネスに関わる課題解決を支援しています。
多様化するお取引先企業の海外取引のニーズに対応すべく、海外ビジネスに関するセミナーの開催や海外視察、現地商談会等を通じて、金融情報サービスの充実に取り組んでいます。

創 業・新 事 業 開 拓 を 目 指 す 企 業 へ の 支 援
創 業 支 援や事 業 革 新に係る公 的 制 度を利 用した資 金 支 援のほか、「北都成長応援ファンド投資事業組合」の活用等、創業や新事業展開を目指す起業家のサポートを通じて、企業の育成に取り組んでいます。

2019年9月期
創業支援融資実績

債権数

34件

融資額

165百万円※県制度融資ならびに信用保証協会創業支援保証の利用先

経 営 改 善・事 業 再 生・業 種 転 換 等 の 支 援【経営改善支援】
融資条件変更等のご相談に対応したお取引先企業の状況に応じて、経営相談や経営改善計画の策定支援等を通じて、
経営改善支援活動の充実を図っています。
経営改善支援に取組んだ53先のうち、2019年９月期にランクアップ先数は、４先となりました。

【事業再生支援】

中小企業再生支援協議会の活用及び連携の強化を図った結果、早期事業再生支援の実績は、2019年９月末現在までに14先となりました。中小企業再生支援協議会等との連携を強化し、「経営陣の再生意欲」、「地域における重要度や影響力」等を考慮したうえで、中小企業の事業再生に向けた総合的な支援活動を行っています。

「 経 営 者 保 証 に 関 す る ガ イド ラ イ ン」へ の 取 組 状 況
経営者保証に依存しない融資の促進を図るため、新規融資時の無保証契約での融資実行、または既存融資に対する保証契約の適切な見直しを進めています。

201９年9月期① 新規に無保証で融資した件数② 新規融資件数

3,430件③ 新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

22.62％④ 既存融資のうち保証契約を変更した件数⑤ 既存保証契約を解除した件数

13

776件

11件
123件

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2019/09

地域活性化に関する取り組み
人材 紹 介 業 へ の 参入
お取引先の人材に関する悩み、課題の解決を支援するため、2019年８月に県内金融機関初となる有料職業紹介事業に参入しました。
秋田県企業における人材確保は喫緊の課題であり、また人材に関わる経営課題も増加しています。当行では、お取引先のニーズに適合する人材の紹介のほか、人事・労務に関するソリューションの提案に積極的に取り組んでまいります。
10月には、本業務に関する提携先のパーソルホールディングス株式会社から講師を招聘し、「人材紹介セミナー」を開催しました。今後とも地域の人材確保ニーズへの対応

人材紹介セミナーを充実してまいります。

次 世 代 経 営 塾（ 第１期 ）を 開 講
お取引先企業に対する経営支援強化の一環として、地域経済の発展を担う企業の後継者や若手経営者を対象とした「ほくと次世代経営塾（第1期）」を2019年10月に開講しました。
次世代経営塾は、2020年９月までの全11回の講義を通じて、財務、事業戦略、人事など、企業経営に必要なノウハウを体系的に学ぶ機会を提供するほか、異業種の方々との人脈形成やネットワークの構築の場としてご活用いただける内容となっています。
お取引先企業の人材育成や企業価値向上をサポートし、地域経済の発展に貢献してまほくと次世代経営塾（第１期）

いります。

株 式 会 社 Ｎ ＯＴＥと 包 括 連 携 協 定 を 締 結
秋田県内における古民家の再生などの歴史的資源や文化を活用した地域活性化の実現に向けて、株式会社NOTE（代表取締役藤原岳史）と包括連携協定を締結しました。
本連携は、双方の知見やネットワークを活用し、秋田県の地方創生ならびに各地域が抱える課題解決の実現を目的としたものです。具体的な取り組みとして、当行が事務局を務める潟上市観光まちづくり協議会では、国指定の重要文化財である小玉家住宅について、観光拠点としての活用策を検討しています。
空き家となっている歴史的建築物の保存・活用の促進や事業の創出、セミナー等による情報発信など、県内各地で地域活性化に取り組んでまいります。

小玉家住宅【ＳＤ Ｇｓ】ほくと 寄 付 型 私 募 債
地域のお客さまのSDGs活動促進を目的として、2019年９月より「【SDGs】
ほくと寄付型私募債」の取り扱いを開始しました。
本商品は、お取引先の資金調達手段の一つである私募債の発行に際し、発行手数料の一部を、SDGsの目標に向けて取り組む
組織・団体（学校やNPO法人等）に対して寄贈します。本商品を通じて、当行とお客さまがともにSDGsが定める17ゴールの達成に貢献してまいります。

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