MMRCDISCUSSION PAPER SERIES
No. 338

酒類流通における流通統制の影響―酒類卸売業者の分析―
東京大学大学院経済学研究科
板垣由美子

2011 年 3 月

東京大学ものづくり経営研究センター
Manufacturing Management Research Center (MMRC)
ディスカッション･ペーパー･シリーズは未定稿を議論を目的として公開しているものである。
引用・複写の際には著者の了解を得られたい。
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/index.html

Influence of distribution control in liquors circulation－The liquors wholesaler's analysis－
YumikoITAGAKI

The distribution control was executed in Japan of the 1940's. The distribution control
is an important point under discussion, and has a lot of researches. In the recent
research, it is said that the circulation dealings system from prewar days to postwar
days was consecutive.
However, the most important change in the 1940's was a change of a commercial
population. A commercial population was 3.92 million people in 1936, but it decreased to1.56 million people in 1944. And, it recovered 2.19 million people in 1947.
This suggests the possibility that the distributor has been changed from before thewar after the war. In a word, if commercial person's characteristic in the 1940's is notclarified, circulation from prewar days to postwar days cannot be understood.
Therefore, this text assumes the wholesaler of sake to be a case, and clarifies theircharacteristics. And, it thinks about the influence of the distribution control from theircharacteristics.
As a result of the analysis, the following two points have been understood. First, acommercial person of the war period was a comparatively affluent commercial person inprewar days. Next, most of a commercial person after the war was a commercial personat the war.
In a word, the liquors distributor from the war to postwar days was comparatively
affluent commercial person before the war.
However, a commercial person was not doing "Continuousness" from before the war
after the war. A commercial person at the war was a stockholder of the control
associations company. And, a commercial person in postwar days was member of thefollowing organization of the control associations company.
In other words, a commercial person in the war period and postwar days wasconsecutive by the control associations company.

KEYWORD:The distribution control, Wholesaler, The control associations company

酒類流通における流通統制の影響－酒類卸売業者の分析－板垣由美子

１．はじめに1940 年代の日本では流通統制（配給統制）が実施された。統制を運営するにあたって、多段階で複雑であった流通網1は単線的な流通網（配給機構）に整備され、物資の販売は配給機構を通じて行なわれた。
配給機構は流通統制を支えたシステムであり、その重要性から流通史や戦時経済論など
様々な視点から研究がなされてきた。たとえば、池田敦2は加工食品を事例として戦前・戦時・戦後の流通網について検討し、山崎志郎3は繊維製品を事例に、また柳沢遊4は「東京」の生活必需品を事例に、配給機構の整備過程を丹念に描き出した。
先行研究の中で興味深いのは、池田の議論である。池田によれば、戦前にメーカー主導
で特約店網が形成されていた分野では、その特約店網が戦時期の配給機構の基盤となった。
そして戦後統制が終了した後には、メーカーは戦前の特約店網を再構築させるような形で流通網の整備をしていったという。
戦時期における流通システムが、既存（戦前）のシステムを利用した側面を持っていることは風呂勉5や宮島英昭6らによっても指摘されているから、池田の議論の特徴は「戦前と戦後の流通取引制度は連続していた」という点にあるだろう。
とはいえ、池田の議論には問題点がある。まず池田が取扱った事例は、森永製菓の洋菓
子、味の素、ビール（麦酒）といった「新興」財であり、戦前において特約店システムが成立するような、メーカーの力が十分に強い産業であった。そして池田自身も言及しているように、戦前にこのような力関係が確認されている産業は一般的ではない7。
第 2 に、1940 年代に生じた商業就業者数の変動（商業者の退出と参入）について論じて
1

戦前の流通網については、佐々木聡「流通構造の変革－化粧品・石鹸問屋の経営を中心に－」佐々木聡・中林真幸編『講座・日本経営史 3 組織と戦略の時代 1914～1937』ミネ
ルヴァ書房、2010 年、111-141 頁、などが詳しい。
2 池田敦「加工食品流通」石原武政・矢作敏行『日本の流通 100 年』第 1 章、有斐閣、2004
年、19-54 頁。
3 山崎志郎「繊維関連部門の中小商工業整備」原朗・山崎志郎『戦時日本経済の再編成』日
本経済評論社、2006 年、227-263 頁。
4 柳沢遊「東京における中小商業企業整備」原朗・山崎志郎『戦時日本経済の再編成』日本
経済評論社、2006 年、265-292 頁。
5 風呂勉「昭和戦時流通論の再検討」『大阪学院大学流通・経営科学論集』第 20 巻第 4 号、
1995 年 3 月。
6 宮島は鉄鋼・石炭などを事例とし、戦前カルテルが存在していた産業ではカルテルが配給・価格統制の担い手となったことを指摘している。宮島英昭「戦時経済統制の展開と産業組織の変容（一）（二）」東京大学社会科学研究所『社会科学研究』第 39 巻第 6 号、1988
年、第 40 巻第 2 号、1988 年。
7 メーカーが流通の系列化を図る事例は戦間期から確認されているが、それが大きな流れとなり、メーカーの力が相対的に強くなったのは戦後だと言われている。山口由等「統制の解除とヤミ市からの復興」石井寛治編『近代日本流通史』第 5 章、東京堂出版、2005 年、
120-151 頁 などを参照。
1

いないことである8。
1940 年ごろから流通統制が開始され、各産業で配給機構が整備されていった。整備の基
本方針「配給機構整備要綱」（1941 年 1 月商工省）は、産業・物資ごとに商業者を卸売業
者と小売業者に区分し、それぞれの組織化を指示するもので、これによって卸売業者は「統制会社」「配給組合」と呼ばれた販売統制機関に、小売業者は小売組合に統合され、生産者→販売統制機関→小売組合→消費者という配給機構が形成された。
この過程で、卸売業者と小売業者の転廃業（企業整備）が推し進められ、商業者就業者
数は 1936 年から 1944 年の間に 392 万人から 156 万人まで激減した。転廃業が実施されたのは、戦争によって物資量が減少していく中で多数の商業者は必要なくなっていたこと、また戦前「過剰」と評されていた商業者を整理することで、商業部門の「合理化」と同時に不足する重要産業の労働力を確保すること（労務動員政策・転廃業政策）が企図されたことによる9。そして、戦後徐々に流通統制が解除されていく中で、商業者就業者数は回復
し、1947 年には 219 万人となった。
塩田咲子10や大門正克・柳沢遊11は、労務動員政策の観点から戦時期に退出した小売業者について検討し、退出した小売業者には資産や営業立地、年齢などに特徴があったことを明らかにした。戦前の商業者の中から、ある特徴を持った人々が退出していたという事実
は、戦前と戦時の商業者が質的に不連続の面をもつものであることを示唆している。
また戦後商業部門に参入した商業者には、元商業者（戦前に営業をしていたが戦時期に廃業をした業者）も含まれていたが、新規参入者（戦前は商業に従事しておらず、戦後になってはじめて参入した人々）も多く存在した。新規参入者は、復興期の商業就業者数の 3～4 割にものぼったといわれる12。
つまり 1940 年代の間に 300 万人近い商業就業者が移動しており、それによって、当該期における流通の担い手が変化していた可能性がある。したがって、戦前・戦時・戦後の流通システムを俯瞰し、そこにある種の類似性があったとしても、そのシステムに関わる人々についての考察をおこなわずして、戦前・戦時・戦後の流通システムを「連続」していたと評価するのは早計だろう。
戦前から戦後の流通において、生じた大きな変化は商業就業者数の変動であった。とす1940 年代の商業就業者数の変動は主に「企業整備」によるものであるが、池田はその点を論じていない。ただし、池田の論文が所収されている『日本の流通 100 年』に、矢作敏行によって企業整備が論じられている（第 7 章「中小小売業」）。それゆえ池田の論文にこの点に関連する考察が欠けていることは池田の視点の問題とはいいきれない。
9 商業者整備の背景にあった構想については、山崎志郎「戦時中小商工業整備の展開と国民小瀬金庫」原朗・山崎志郎編『戦時中小企業整備資料』現代史料出版、2004 年を参照。
10 塩田咲子「戦時統制経済下の中小商工業者」中村正則編『戦争と国家独占資本主義』日
本評論社、1979 年、221-266 頁。山口由等「食糧配給機構の再編と国民更正金庫」原朗・
山崎志郎編『戦時日本の経済再編成』日本経済評論社、2006 年、139-173 頁。
11 大門正克・柳沢遊「戦時労働力の給源と動員－農民家族と都市商工業者を対象に－」土地制度史学会『土地制度史学』第 151 号、1996 年 4 月、28-47 頁。
12 柳沢遊「戦後復興期の中小企業」原朗編『復興期の日本経済』東京大学出版会、2002 年、313-345 頁。山口由等「都市経済の成長」原朗編『高度成長始動期の日本経済』日本経済評
論社、2010 年。
82

れば、戦前から戦後の流通の実態を明らかにするためには、当該期の商業者に焦点をあわせた議論をおこなう必要がある。そして、それは当該期の商業就業者数の変動を引き起こした流通統制の影響を明らかにすることにつながる。
そこで本稿は、酒類業13を事例として、戦前・戦時・戦後の酒類卸売業者の特徴を明らかにし、流通統制によって生じた変化を考察することを課題とする。具体的には、商業者の減少局面（戦時期）と増加局面（復興期）において、商業部門に存在した業者の特徴を考察し、そこから流通統制の影響をさぐる。
酒類業を事例とするのは、1）酒類が伝統的な消費財であると同時に戦時期には生活必需品として重要な財となっていたこと、2）商業部門の中でも相対的に比重の高い産業であることによる。
なお本稿では、卸売業者を分析の対象とする。卸売業者は戦前流通の要であり、流通統制の運営主体である販売統制機関の担い手となっていたということに加え、同時期の卸売業者に関する研究が十分でないことによる。戦時期の商業者の転廃業政策については、重要な研究14が多数存在するが、それらの主な対象は小売業者であり、卸売業者に関しては不明な点が多い。また流通統制の運営および販売統制機関の実態についても未だ明らかになっているとはいえない。本稿の分析は、戦時期の商業部門および統制の実態解明の一助となるのである。
本稿はまず次節にて、流通統制前後（1930～1960 年）の酒類業の概況を述べる。その後は戦時期の卸売業者（3 節）、復興期の卸売業者（4 節）について検討していく。
酒類業では 1941 年に酒類類販売統制機関「大日本酒類販売株式会社」「道府県酒類販売
株式会社」が設立され、その際卸売業者は廃業し、同機関の株主に編成されていたことから、3 節では同機関の株主の特徴を考察する。ここでは、国立公文書館所蔵『閉鎖機関清算関係』資料「大日本酒類販売」を用いる15。
戦後統制の終了（酒類配給公団の廃止）によって、酒類業では酒類販売免許制度と指定卸売業者制度が制定された。復興期の酒類流通の中心となっていたのが指定卸売業者制度であったことから、4 節では当該期の資料を用いて、指定卸売業者の特徴を検討する。
最後に戦前・戦時・戦後の卸売業者の特徴から流通統制の影響を考察し、まとめにかえる。

2．流通統制前後の酒類業（1930～1960 年）161) 流通統制の開始（1930～1945 年）

13

本稿の「酒類」とは日本酒（清酒）・合成清酒・焼酎を示す。ビール（麦酒）と果実酒はそれぞれ別の販売統制機関が設立されていたことから、「酒類」の対象から外している。
14 大門正克・柳沢遊 前掲論文、1996 年。塩田咲子 前掲論文、1979 年。山口由等 前
掲論文、2006 年。
15 以下同資料については、作成者「タイトル」年次＜大日本酒類販売株式会社『綴』，国立公文書館所蔵＞として記す。
16 なおこの節の論拠は特に断りがない限り、酒造組合中央会『酒造組合中央会沿革史第 3編』1974 年による。
3

1930 年代初頭の日本は不況で、酒類の消費需要も減退した。その状況を図 1・2 から読み取ることは難しいが、酒類価
格は「算盤の外れた」「採算外れ」のものとなり、生産業者も商業者も資金難に苦しみ、休廃業が相次いだといわれている17。

酒類業界団体「酒造組合中央会」（中央会）は、酒類業の不況は「過剰」生産によって引き起こされたものだとし、評議会等
で生産量の削減を決議した。生産量の調整
によって不況からの脱却を図ろうとする中央会に対して、各地の酒造組合は販売のあり方に問題があると考えた。当時の酒税は造石税であり、生産者は酒類を生産した
以上納税義務を負っていた。生産者は納税資金を確保するために、投げ売りや景品付
き販売といった乱売をおこなっていたことから、各地で売掛金の回収方法あるいは取引改善に関する協定が結ばれた。また大正期以降販売業者の参入・退出の激しさが売掛金の回収を困難にしているという主張もあり、販売業者の免許制度導入運動もおこなわれた18。
しかし、図 1・図 2（1）からわかるように 1930 年代前半には生産量が減少することはなく、価格も依然として低位にあった。
17

大塚新蔵『纏まらぬ儘』より。大塚新蔵は大阪酒問屋「（名）巴屋商店」（現・関西国分
株式会社）の創業者の 1 人であり、大阪酒類商同業組合の指導者的存在であった。秋田伴助氏のご厚意に感謝する。
18 販売業者免許に関する運動は大正期から行なわれていた。その中核となった団体は時期によって異なるが、酒類業が不況局面となるたびに、盛り上がりをみせたという。
4

中央会は生産減を達成するため、関係官庁に組合協定に統制規定を盛り込むための請願をおこなった。その結果 1937 年 8 月改正酒造組合法に「組合員の営業に関する統制」が追加された。
統制規定の追加をうけて、中央会は自主統制を開始した。1937 酒造年度（1937 年 10 月
～38 年 9 月）には前年度（36 年度）の生産量を踏襲する勧告が、翌 38 酒造年度には 37
年度生産量の 13％減産勧告が出された。このように中央会が生産総量を規制する一方で、各地の酒造組合は 1936 年ごろから価格協定を結んだ。改正酒造組合法施行後はその流れは顕著となり、1939 年 8 月～1939 年 2 月の間に 23 の酒造組合（連合会）が価格協定を結んだ。また 1938 年には酒税法が改正され、販売業者の免許制度が導入された。
1939 年 3 月 7 日、政府は「物品販売価格取締規則」を定め、清酒価格は 3 月 4 日現在の価格に釘付けされた。10 月 20 日には「価格統制令」が制定され、合成清酒や焼酎などにも基準価格（9.18 価格）が設けられ、酒類は政府の価格統制に組み込まれた。
同年 9 月、中央会は 1939 年度の生産量を前 38 年度の 20%減とする方針を打ち出した。
しかし、米の不作を懸念した政府が 10 月に酒造米を 200 万石（平年使用は 375 万石）とす
る通達を出したことから、中央会は 39 酒造年度における生産量を再検討することを余儀な
くされ、11 月に当年生産量の対前年度 48%減を勧告、図 1 からも明らかなように生産量は著しく減少した。なお 1940 年以降の生産統制は、それまでの中央会による勧告方式ではな
く、政府が中央会に当該年度の原料米を割当て、中央会が酒造組合を通じて各地の生産者に前年度の生産量に応じて原料米を割当てる形で行われた19。
生産統制と価格統制の開始は新たな社会問題を引き起こした。1939 年以降生産量の激減
によって酒類不足が生じ、酒類に多分に加水した「金魚酒」「水酒」や工業用メチルアルコ
ールで加工した混成酒などの悪酒が出回ったのである。また 1930 年代後半の軍需産業を中心とした好況によって、料理店や飲食店などで多量の酒類需要が発生したことで「公定価格」を超えた酒類取引（闇取引）が行われ、一般家庭が酒類を購入するのが困難となりつつあった。
中央会は配給統制案の立案・議決を行い、その実行にあたって税務官庁へ協力を要請し、1940 年 5 月 24 日大蔵省から税務監督局長宛に「清酒配給等に関する件」が通達された。
同通達によって、京阪神地方を中心として闇取引が「跡を絶つ」に至ったといわれるが、依然として酒類は飲食店方面に流れ、一般家庭では酒類不足する傾向にあったため、大蔵省・農林省は酒類の流通統制の実施について検討を開始した。そして 1941 年 8 月 2 日、大蔵・農林両省の共同発表「酒類配給機構整備に就て」により、酒類流通統制の開始が発表された20。

酒造組合中央会による原料米割当は 1946 年まで続けられた。
大蔵省・農林省の 2 省による発表であったのは、大蔵省が生産者（個人・団体）および販売業者個人の所管省庁であり、農林省が販売業者団体の所管省庁であったことによる。
両省は 1940 年ごろから配給機構の整備を検討し、大蔵省は、酒類卸売業者を廃業させて新しく会社を設立する「会社」案を、農林省は卸売業者を組合員として存続させる「組合」
案を立案した。「会社」案・「組合」案は、生産者・販売者に伝えられ議論が重ねられた。
そして、1941 年 6 月 18 日に全国酒類商同業組合連合会の臨時総会によって「会社」案が採択され、「会社」案による酒類配給機構の整備が決定した。これらの経緯は以下の文献に
19
20

5

この発表をうけて、「酒類配給機構整備要綱」が作成され、1941
年 10 月酒類販売統制機関が設立された。酒類販売統制機関は「大日本酒類販売株式会社（中央会社）」と道府県に 1 つずつ設置された「道府県酒類販売株式会社（地方会社）」の計 48 社によって構成された組織であった。中央会
社は生産者から全ての酒類を買入れ、それを大蔵省との協議団体によって決定された酒類配給計
画に基づいて地方会社に売渡し、地方会社も配給計画に基づいて道府県内の小売組合等に酒類を販売し、小売組合を通じて一般家庭に酒類が配給された。
また後述するように、酒類販売統制機関の設立によって卸売業者は廃業した。そのため、
図 3 が示すように、卸売免許場数は 1941 年に大幅に減少した。1943 年には生産者および小売業者の企業整備が実施され、酒類業は縮小した。
2）流通統制の終了（1945～1960 年）
終戦後は極度の物資不足に陥った。特に食糧不足は著しく、政府は食糧確保の見地から酒類原料米の割当てを続けた。図 1 からわかるように、1945
年以降の生産量は戦争末期の 1944 年の生産量より 20 万～50 万石も少なく、戦前生産量（36 年）の 19％程度にまで落ち込んだ。
当該期にはインフレーションが進行し、政府は「物価統制令」（1946 年 3 月 3 日施行）を制定、
酒類にも公定価格が設定された。しかし酒類の公定価格が 1 升 23 円（1946 年 3 月）に対して闇価格は 280 円21となるなど、公定価格と闇価格には乖離があった。政府は飲食店などで飲用される酒類に加算税を課すことで闇価格との近接をはかるとともに、公定価格および酒税率を漸次引き上げ

詳しく記されている。前掲『酒造組合中央会沿革史第 3 編』1974 年、544-545 頁。横地信輔『東京酒問屋沿革史』1943 年、285-288 頁。喜多楢治郎「回想録」大阪府小売酒販組合『50 年沿革史』1956 年、61-64 頁。
21 東洋経済新報調べ。東洋経済新報社『昭和産業史』第 3 巻、194 頁。
6

ていった22。【図 2（2）】
また「臨時物資需給調整法」（1946 年 9 月 30 日公布）および「指定物資配給手続規定」（1947 年 2 月 10 日内閣訓令）が施行され、酒類の流通統制も継続された。
このように戦後統制が実施されていく中、戦時期に生産統制を担った中央会や、流通統制の担い手・酒類販売統制機関は閉鎖され、統制の担い手は「国家」へと移行した。戦時統制を担った中央会や酒類販売統制機関は、それぞれ酒類生産者と酒類商業者による「民間組織23」であり、このような民間組織が生産統制や流通統制の運営を担うことは「私的独占」、すなわち独禁法に抵触するとされた。また中央会や酒類販売統制機関は戦争を支えた組織でもあり、その存続は否定されたのである。
そこで政府は酒類業団体法の統制に関する規定を削除し、法律名を「酒類業組合法」と改めた。これによって中央会が生産統制を実施する法的根拠はなくなり、生産統制は国家統制となった。なお生産統制は、自主流通米制度が発足する 1969 年まで実施された。
一方、大蔵省は 1946 年 9 月ごろから戦後流通統制の担い手として「酒類配給公社」の設
立検討を開始し、1947 年 7 月 7 日「酒類配給公団法案」が国会に提出された。そして、 1948
年 3 月 1 日酒類配給公団が発足した。
酒類配給公団は、清酒・ビール・雑酒などすべての酒類を一元的に売買する組織であった。基本金 3,000 万円（全額政府出資）で、公団総裁には元大蔵省金融局長・式村義雄が就任し、財務局単位に支部（8 支部）を置き、そのほか県庁所在地に支所（38 支所）から構成された24。公団の実態に関しては、管見の限り具体的なことはわからないが、支部・支所の実務も人事も「ほとんど戦時中の酒販会社の機構をつかった」といわれている25。
酒類配給公団は配給計画の 90％近く達成するなど業務に取り組んだが、1949 年に入りその解散が論じられ、同年 6 月 30 日に解散することとなった。とはいえ、依然酒類生産は回復しておらず、酒類配給公団の解散によって流通に混乱が生じる可能性があった。加えて1949 年 4 月 30 日に酒税法が一部改正、酒類は配給酒と自由販売酒に区分され、後者には基本酒税の酒税が上乗せ（加算税）されており、酒税確保の観点から酒類販売に何らかの規制を設けることが望まれた。
そこで大蔵省は「酒類配給規則」を改正した。また 1949 年 6 月 1 日に大蔵省の外局として設置された国税庁は「酒類配給公団の廃止に伴う措置」（1949 年 6 月 11 日）を発表し、1950 年 4 月には酒類 1 升 950 円中 733 円（77％）が酒税であった。なお 1950 年 11 月に酒税の大幅減税がおこなわれた。
23 戦時中に設立された販売統制機関は、1）民間組織（販売会社、共販組合）、と 2)「統制会社令」に基づく統制組織（配給統制会社、統制組合）、の 2 つに区分される。後者の組織は、戦後 GHQ の経済民主化政策の開始によって会社名から「統制」の文字を削除すること
で、民間組織となった。たとえば、戦時中ビールの配給統制を担った「麦酒配給統制株式会社」は戦後「麦酒配給株式会社」に改称した。とはいえ、その業務および運営方針には大きな変更はなかった。
24 麒麟麦酒株式会社『麒麟麦酒の歴史＜戦後編＞』1969 年。
25 たとえば、酒類配給公団長野支所の場合、長野県酒類販売株式会社（1941 年設立・1948
年閉鎖）の総務部長・大塚貞麿が支所長となり、長野酒販の出張所長や全職員が公務員として公団の職員に繰り入れられたという。長野県酒造組合『信州の酒の歴史』1970 年、356
頁。
22

7

卸売業者を指定販売業者（甲機関）と非指定販売業者（乙機関）に区分して免許を与え、指定業者を加算税の納税義務者とする方針を明らかにした。なお、ビールの卸売には、非指定販売免許が必要となった26。
以後、1952 年「臨時物資需給調整法」が失効するまで、酒類の配給統制は指定販売制度
によって実施された。指定販売制度は、1953 年 3 月に「酒税法」が改正され酒税の一本化がなされてから 1955 年 2 月 28 日まで 2 年間かけて廃止され、1955 年 3 月以降、酒類卸売業者はすべて同じ扱いとなった。

3．戦時期の酒類卸売業者
1）酒類販売統制機関の設立と酒類卸売業者
1941 年酒類販売統制機関「大日本酒類販売株式会社（中央会社）」「道府県酒類販売株式
会社（地方会社）」が設立された。同機関の設立方針「酒類配給機構整備要綱」には、次のように記されている。
「酒類配給機構整備要綱」27
販売業態ニ関スル事項
一

卸売業者又ハ製造者（支店出張所ヲ含ム）ノ営メル卸売業態ハ、共ニ廃業セシメ、

地方会社ノ業務トナルコト
道府県酒類販売統制株式会社ニ関スル事項
三株主（イ）道府県内ニ於テ卸売実績ヲ有スル製造者及販売業者（ロ）同

委託販売等ノ特殊取引事情ニアル製造者、又ハ其ノ団体（考慮）（ハ）軍需酒、輸・移出酒、特等酒等ノ供出者、又ハ其ノ団体（考慮）つまり、酒類販売統制機関の設立に際して、卸売業者は廃業し、その業務は地方会社に引き継がれることとなった。そして、廃業した卸売業者は地方会社の株主へと転じたのである。なお卸売業者の廃業は有償であり、彼らは基準年（1938 年時点）の販売実績を基に算出された営業補償を販売統制機関から受け取った28。また卸売業者の持株数は、基準年の販売実績 3～5 石あたり 1 株とされた29。
26当初、ビールの卸売免許は、取扱い酒類を原則ビールのみと限定した非指定卸売免許であった。「麦酒販売方法の改組実施について」（1949 年 12 月 12 日、国税庁通達）によって、指定卸売業者・非指定卸売業者も販売できることとなったが、ビール会社の荷捌所となっていた会社および過去にビールの特約店であった業者にはビールのみに限定された非指定販売免許が付与されており、実際にはビールの卸売はビールに限定された免許保有者によって担われた。前掲『麒麟麦酒の歴史＜戦後編＞』1969 年、456-460 頁。
27 「酒類配給機構整備要綱」前掲『酒造組合中央会編沿革史第 3 編』1974 年、550-560 頁。
28 拙稿「酒類販売統制機関の実態－1941 年～1945 年における資金調整」政治経済学・経済史学会『歴史と経済』2009 年 10 月。
29 「酒類配給機構整備要綱」持分（株式出資）ニ関スル資格 二 地方会社 （ハ）持分
8

とはいえ、すべての酒類卸売業者が酒類販売統制機関の株主に転じたわけではない。管
見の限り、当該期の酒類卸売業者の総数は不明であるが、酒類販売統制機関が営業補償を支払った卸売業者の総数は判明する。そこで、47 地方会社の株主総数と営業補償人員を
表 1 とした。ここから、地方会

表 1 地方会社株主数と営業補償人員(人）
47 地方会社（A）

営業補償人員（B)16,686

A/B

33,77649%

資料：大日本酒類販売株式会社「補償金ニ関スル綴」、「地方会社営業報告書綴」

社株主（１万 6,686 人）が、営業補償人員（3 万 3,776 人）の半数程度しか存在しないことがわかる。言い換えれば、1938 年時
点に営業をしていた酒類卸売業者の中で半分程度の業者のみが酒類販売統制機関の株主として組織化され、残りの業者は組織化されなかったのである。
2)戦時期の酒類卸売業者の特徴
それでは株主となった業者にはどのような特徴があるのだろうか。先にも述べたように、株式は業者の販売実績に応じて配分された。実際、和歌山県酒類販売株式会社は株式の配分について、販売実績「5 石 464 合30」あたり 1 株と定義していたから、株主となるには販売実績（営業規模）が必要であったといえよう。
また地方会社の 1 株の額面は 50 円と小額ではなかったから、株主となるには、ある程度の資金力も求められたと思われる。ただし、この点には留保が必要である。それは一般的に、商業者は販売統制機関への出資に自己資金を用いていないと考えられているからである。伝聞では、商業者には営業補償は支払われず、その代わりに販売統制機関の株式がわたされたとされ、先行研究31の事例では、商業者は受け取った営業補償をそのまま販売統制
機関の出資に回されていた。しかし、本稿が対象とする酒類販売統制機関の場合、資本金は 1941 年 10 月に全額払い込まれ、その後（1941 年 11 月～1945 年）に数回にわたって営業補償の支払がおこなわれていた32から、株主が営業補償を出資に充てることはできない。
もっともこの事例とて、必ずしも株主が自己資金を用いていたとは言い切れないが、株主とその資金力は検討すべき論点であろう。なぜなら、営業補償という廃業に即した資金を受領しなくても生活を営める資金的裏づけがなければ、業者は株式を営業補償の代替として受取ることをこばむだろう。それゆえ、株主となった業者は何らかの資金的な基盤を持っていたと考えられる。
そこで株主の営業規模および資金力について、『昭和 14 年 5 月刊行

商工信用録』33を用いて検討してみよう。

ノ基準石数〔1938 年時点における販売石高〕ニ対スル持株ノ割合（3 石乃至 5 石ニテ 1 株ノ見当）。〔 〕は引用者。
30 和歌山県酒類販売株式会社「第 1 回営業報告書」1941 年＜大日本酒類販売株式会社『営業報告書綴』，国立公文書館所蔵＞。
31 山崎澄江「石炭配給機関の再編」原朗・山崎志郎編『戦時日本の経済再編成』日本経済評論社、2006 年、175-196 頁。
32 拙稿 前掲論文、2009 年。
33 株式会社東京興信所『昭和 14 年 5 月刊行 商工信用録 第 78 版』1939 年。
9商工信用録は、東京興信所が調べた商工業者について氏名、職業、住所または所在地、
開業年月、正味身代、商内高又は収入、信用の程度、所得税などの情報を道府県ごとに記載している資料である。このうち、商工業者の資金力の指標として「正味身代（資産）」を、営業規模の指標として「商内高又は収入（収入）」を使用する。同資料はカバッリジが明確ではなく、酒類関係者のデータも決して多くないという難点が存在する。そのため地方会
社の株主名簿が存在し且つ商工信用録収録地域である 13 県（神奈川・埼玉・栃木・千葉・
山梨・岩手・福島・秋田・青森・長野・新潟・石川・富山）のデータを合算して使用することとする34。
分析に際しおこなった作業は以下の通りである。
①商工信用録の職業欄に「酒」の文字を含む業者を酒類商業者とする。
②株主名簿と①を対照させ、資産（正味身代）、収入（商内高及び収入）の項目ごとにまとめる。なお商工信用録ではそれぞれの項目は A ～X のアルファベットで階層化されていることから、アルファベットを金額に置き換え再分類した。金額が 10 万円以上のものをⅠ、5 万円以上～10 万円未満をⅡ、1 万円以上～5 万円未満をⅢ、1 万円未満
をⅣと表記する。
これらの作業の結果が表 2 である。資産、収入と順にみていこう。

表 2 酒類商業者と株主
（1）資産

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

酒類商業者
（α）

株主（β）

10 万円以上
5 万円以上 10 万円未満
1 万円以上 5 万円未満
1 万円未満

228
209
475
553

15%
14%
31%
37%

159
133
227
156

23%
19%
33%
23%

70%
64%
48%
28%

不明

47

3%

16

2%

34%

1,512

691

酒類商業者
（α）

株主（β）

199
322
753
238

144
185
309
53

出現率
（β/α）

（2）収入

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

10 万円以上
5 万円以上 10 万円未満
1 万円以上 5 万円未満
1 万円未満

1,512

13%
21%
50%
16%

21%
27%
45%
8%

出現率
（β/α）
72%
57%
41%
22%

691

13 県各県ごとにも分析をおこなったが、その結果は 13 県を合算したものとほとんど変わらないものであったため、本稿では合算したデータのみを用いる。
34

10

資料：道府県酒類販売株式会社『第 1 回営業報告書』1941 年（大日本酒類販売
株式会社『営業報告書綴』、国立公文書館所蔵）および株式会社東京興信所『昭和 14 年 5 月刊行商工信用録第 78 版』1939 年より作成。
・資産
まず表 2(1)によれば、酒類商業者 1512 名のうちⅠ層に 228 名、Ⅱ層に 209 名、Ⅲ層に475 名、Ⅳ層に 553 名、不明に 47 名存在したことが分かる。したがって酒類商業者の大部分がⅢ層以下、すなわち 5 万円未満の資産保有者であった。
株主についてみてみると、株主 691 名はⅠ層に 159 名、Ⅱ層に 133 名、Ⅲ層に 227 名、Ⅳ層に 156 名、不明に 16 名となっていた。つまり株主はⅢ層が最大で、次いでⅠ層・Ⅳ層となっている。
各層における株主の出現率（β/α）によれば、Ⅰ～Ⅴ層にかけて次第に株主業者の比率が低下している。Ⅰ層では株主業者は 70%、Ⅱ層では 64%、Ⅲ層では 48%となり、Ⅳ層では 28%程度である。
酒類商業者の中で多くの資産を持っていた業者は株主となっていたと考えられる。
・収入
表 2(2)は収入に関してのものである。酒類商業者はⅠ層に 199 名、Ⅱ層に 322 名、Ⅲ層に 753 名、Ⅳ層に 238 名にわけられる。最大の人数が存在したのはⅢ層で、次いでⅡ層が多く、酒類商業者の大部分の収入は 1 万円以上 10 万円未満であった。
株主の収入層を確認してみると、株主はⅠ層に 144 名、Ⅱ層に 185 名、Ⅲ層に 309 名、Ⅳ層に 53 名、Ⅴ層に 53 名で、最大の層はⅢ層であった
各層における株主の出現率をみてみると、Ⅰ層では 72%、Ⅱ層では 57%、Ⅲ層では 41%、
Ⅳ層では 22％と全体的には低下傾向にある。つまり、収入の多かった業者には株主となったものが多い。
以上のことから、資産、収入において比較的優位にあった商業者ほど株主に転じている
確率（出現率・β/α）が高いことがわかった。戦時期に酒類販売統制機関の株主となった業者とは、戦前の酒類商業者の中でも資金力をもち、営業規模も大きい業者であったとい
えよう35。
酒類販売統制機関の設立は、戦前に存在していた業者を半数程度に減少させると同時に、戦前の商業者層の中で、比較的資金力や営業規模を有する商業者を組織化するものであった。

35

酒類商業者が株主となるには、資金力と営業規模の両方が必要であったわけではない。
作成したデータをもとに、クロスチェックを行なったが、その結果、資金力と営業規模の両方を有している業者の出現率は 69％と高いものであったが、資金力か営業規模のどちらかのみを有している場合でも出現率は 50％程度となっていた。
（なお両方とも有していない場合の出現率は 29％）
11

4．復興期の酒類卸売業者
1)

指定販売制度と酒類卸売業者
1949 年 6 月 30 日、酒類配給公団が廃止されることとなった。そこで、国税庁は「酒類配給公団の廃止に伴う措置について」（1949 年 6 月 11 日）を発表し、酒類配給公団の廃止以降（1949 年 7 月 1 日以降）の酒類行政の方針を明らかにした。
「酒類配給公団の廃止に伴う措置について」36
一免許の方式（イ）免許の俯瞰としての指定条件により卸売業の免許と小売業との免許を区分する。
（ロ）卸売業者として免許を受けた者の中に、特に確実な者に限って指定卸売業者の指定を与えて加算税相当額の徴税を行わせる。

三

指定卸売業者の指定（イ）指定は、確実なもの、即ち納税義務者としても不安を感じない程度の資力、信用及び人的構成を有する者に限ることとし、最も厳選する。
…〔略〕…
（へ）指定卸売業者に対しては、必ずその販売石数に応じ酒税法施行規則第 42 条第 2項の規定に基き、その税額に相当する納税担保の提供を命ずる。

この発表を要約すれば、1）卸売業者と小売業者に販売免許付与する、2）卸売業者の中で、納税義務者として十分な資金力および信用力、企業規模を持つ「確実」な業者37を、指定卸売業者として指定すること、となる。つまり、酒類配給公団の廃止以後、酒類流通は、
酒類販売免許および指定卸売業者制度によって行政の管轄におかれることとなったのである。
2 節で述べたように、指定卸売業者制度は 1955 年に廃止となった。そこで、1949 年から 1955 年における指定卸売業者制度の役割を、表 3 から確認しておこう。
表 3 は、1950 年と 1954 年の 2 時点における酒類卸売販売免許場数とその販売石高である38。
1950 年に卸売販売免許を受けたのは 3,354 場で、そのうち指定卸売免許場は 2,859 場（全体の約 85％）であった。1954 年には卸売免許場数は 2,987 場であり、そのうち指定卸売免
許場は 2,177 場（約 73％）であった。
次いで販売石高をみてみれば、1950 年に販売された酒類販売石高は 291 万石で、そのう

国税庁「酒類配給公団の廃止に伴う措置について」1949 年 6 月 11 日。前掲『麒麟麦酒の歴史－戦後編』1969 年、450 頁。
37 指定卸売業者の指定基準として、資本金は東京 1,000 万円以上・そのほかの地区 500 万
円以上、納税保証担保は小県 2,000 万円以上・そのほかの地区 4,000 万円とされた。国税庁『国税庁事業年報書』昭和 24 年度・昭和 25 年度・昭和 26 年度、363 頁。
38 1949 年には国税庁によって指定卸売業者に対する十分な調査がなされていないこと、
1955 年は指定卸売業者制度の廃止によって、指定卸売業者と非指定卸売業者の販売石高の区分ができなくなっていることから、1950 年と 1954 年の 2 時点を事例としてあげる。
3612

表 3 1950 年・1954 年における酒類卸売販売免
許場数（場）と販売石高（石）ち指定卸売が販売したのが 198 万石（全体の約 68％）である。1954 年において、指定卸売が販売したのは 223

1950 年

1954 年

2,859

2,177

1,976,844

2,265,687

495

810

933,939

1,893,419ているとはいえ、その割合は当該期間

3,354

2,987

を通じて十分に大きなものであった。

2,910,783

4,159,106

酒類卸売免許は指定卸売業者中心に付

資料：国税庁『国税庁事業年報書』昭和 24 年度および与され、販売も指定卸売業者が中心と

昭和和 28 年度。

なっていたといえよう。指定卸売業者

1）非指定卸売場数・販売石高からは、ビールのみを取制度は、当該期の酒類流通の核であっ扱うビール卸売場数およびビールの販売石高は除去したのである。

場数

指定卸売

販売石高

場数

非指定卸売

販売石高

場数

計

販売石高

万石（約 54％）であった。
1950 年から 1954 年にかけて酒類卸
売免許場数・販売石高における指定卸
売免許場数・販売石高の割合は減少し現在、指定卸売業者の一覧が残存している。
2）1950 年度の販売石高は不明であったため、1951 年 4ている。1949 年に国税庁から指定卸売月～1952 年 3 月分を使用。1954 年の販売石高は 1953

免許を付与された 74 団体の一覧を表 4

年 4 月～1954 年 3 月分を使用。

とした。

表 4 指定卸売業者一覧（1949 年指定）
指定番
号

所在地

会社・組合名

代表者

指定年

廃止年

1

東京

小網商店

高梨仁三郎

1949 年

1955 年2神奈川神奈川県酒類荷受協組

加納秀幸

1949 年1950 年

3東京

中央酒販株式会社

深田理吉

1949 年

1955 年

4

東京

第一酒類販売株式会社

牧原仁兵衛

1949 年1950 年

5東京

東京酒問屋株式会社

野村誠

1949 年

1955 年

6東京

日本酒類販売株式会社

式村義雄

1949 年

1955 年

7東京

東京酒類商協組

広川弘禅

1949 年1953 年

8神奈川

神奈川酒販株式会社

帯井光蔵

1949 年

1955 年

9山梨

山梨酒類販売株式会社

天野久

1949 年1951 年

10東京（名）国分商店

国分勘兵衛

1949 年1950 年

11山梨山梨県酒類荷受商協組連

秋山敬二

1949 年

1954 年

12千葉

千葉県酒類商工協組連

鹿島三郎

1949 年1950 年

13千葉

千葉県中央酒類販売株式会社

川口達郎

1949 年

1954 年

14大阪

近畿酒類販売株式会社

喜多楢治郞

1949 年1951 年

15大阪

大阪酒類販売株式会社

小林林三

1949 年

1955 年

16大阪

株式会社松下商店

松下善一

1949 年

1955 年

17大阪

株式会社祭原商店

祭原邦太郎

1949 年

1955 年

13

18

大阪

浪速酒類販売株式会社

柿浦佐一郎

1949 年

1955 年19京都京都府酒類商工協組

西尾三郎

1949 年1950 年20兵庫兵庫県酒類卸商協組

清水重夫

1949 年1950 年

21兵庫

神戸酒類販売株式会社

高田為一

1949 年

1955 年22兵庫

兵庫酒類食品株式会社

笹田伝左衛門1949 年

1955 年

23北海道

北海道酒類販売株式会社

西尾長平

1949 年

1955 年

24宮城宮城県酒類卸商協組

天江勘兵衛

1949 年

1955 年

25岩手岩手県酒類卸商協組

吉田悟郎

1949 年

1955 年

26青森青森県酒類卸商協組

橋本八右衛門1949 年

1955 年

27長野

長野県酒類卸協組

和田芳郎

1949 年

1955 年

28和歌山

和歌山県酒類卸商協組

的場鹿五郎

1949 年1952 年

29香川香川県酒類卸商協組

池田伊三郎

1949 年

1955 年

30

愛知

中泉酒販株式会社

中埜又左衛門1949 年

1955 年31香川

宝産業株式会社

斉田知よの1949 年

1955 年

32愛媛

愛媛県酒類卸商協組

稲本早苗

1949 年

1954 年

33

熊本

熊本県酒類卸商協組

下田理平太

1949 年

1954 年34大分大分県酒類卸商協組

麻生修

1949 年1953 年

35鹿児島

鹿児島酒類卸商協組

本坊常吉

1949 年

1955 年

36宮崎宮崎県酒類卸商協組

川野芳満

1949 年

1954 年

37

福岡

福岡酒類販売株式会社

富安重行

1949 年1953 年

38静岡静岡県酒販株式会社

細野己市

1949 年1952 年

39高知

高知酒類卸商協組

南保右衛門

1949 年1951 年40茨城茨城県酒類卸商協組

加藤高蔵

1949 年1951 年

41

栃木

栃木県酒販株式会社

荒井太吉

1949 年

1955 年

42

三重三重県酒類販売協組

元坂新作

1949 年

1954 年43奈良

奈良県酒類卸協組

吉田庄逸

1949 年

1955 年

44滋賀滋賀県酒類卸協組

藤沢半四郎

1949 年

1954 年

45

宮城

仙台酒類販売株式会社

新井田喜佐久1949 年

1955 年

46

宮城株式会社亀井商店

亀井運蔵

1949 年

1955 年

47

広島

広島酒販株式会社

楠久

1949 年

1955 年

48

三重

三重酒類販売株式会社

沢村明善

1949 年

1955 年

49

北海道

北海道酒類商協組連

伊藤善七

1949 年1951 年

50

長崎

長崎酒類卸商協組

瀬頭弥八

1949 年

1955 年

51

宮城宮城県酒類卸株式会社

佐々木源六

1949 年1950 年

52山口山口県酒類卸協組

脇助次郎

1949 年1953 年

53佐賀

佐賀酒類販売株式会社

矢野平八

1949 年

1955 年

54新潟

新潟酒販株式会社

味方利造

1949 年

1955 年

55石川

石川酒類卸協組

中村栄俊

1949 年1953 年

56福井福井県酒類卸協組

増永伊太夫

1949 年1953 年

57

富山

富山県酒類卸売協組

金井久兵衛

1949 年1953 年

14

58

栃木

栃木県酒類卸協組

江部順治

1949 年

1955 年

59福島福島県酒類卸協組

黒沢松五郎

1949 年

1954 年

60

福島福島県南酒類商協組

山口哲蔵

1949 年

1954 年

61

群馬

群馬県酒類卸協組

毛塚茂平次

1949 年

1955 年

62愛知

愛知県酒類卸協組

伊東郁二

1949 年

1954 年

63岐阜

岐阜県酒類卸協組

武藤嘉一

1949 年

1954 年

64愛知

名古屋酒類販売協組

辛島敏之

1949 年

1955 年

65新潟新潟県酒類卸協組

田中大五郎

1949 年

1955 年

66

埼玉埼玉県酒類卸協組

竹内栄吉

1949 年1953 年

67秋田

秋田酒類卸協組

伊藤仁右衛門1949 年

1955 年

68岡山岡山県酒販株式会社

中原一麿

1949 年

1955 年

69島根島根県酒類卸協組

山本与三郎

1949 年

1955 年

70

徳島

徳島県酒類卸協組

前田民二

1949 年

1955 年

71

山形

山形県酒類卸協組

伊藤久吉

1949 年

1955 年

72

徳島

徳島酒類販売株式会社

木内兵右衛門1949 年

1955 年

73福岡

大福酒類販売株式会社

木村悌蔵

1949 年1952 年74鳥取

鳥取県酒類卸協組

深田武雄

1949 年1953 年資料：「昭和 24 年 7 月～30 年 2 月 指定販売業者の指定推移表」麒麟麦酒株式会社『麒麟麦酒の歴史＜戦後編＞』1969 年、455-456 頁より作成。

一瞥してわかるように、指定卸売業者は 46 都道府県（沖縄を除く）すべてに存在し、組織形態も「株式会社」「協同組合」など様々であった。ここで、注目して欲しいのが、廃止年である。1949 年から 1955 年まで、業者の廃止が頻繁に行なわれていたことがわかる。そこで、各年末の指定卸売業者の実数を集計し、表 5 に掲げた。

表 5 指定卸売業者の実数（1949～1954 年）
1949 年1950 年1951 年1952 年1953 年

1954 年

会社形態

32

38

36

36

39

43

組合形態

42

46

43

39

30

19

合計

74

84

79

75

69

62

資料：表 4 と同じ。
1949 年末 74 団体であった指定卸売業者は、1950 年に一度増加するも、以後は減少している。
1950 年に増加するのは、同年に第一酒類販売株式会社［表 4・439］、中央酒販株式会社［3］、近畿酒類販売株式会社［14］が事業者団体法に抵触しているとして、公正取引委員会から指摘されたため、解散・改組を余儀なくされたことによる。例えば、第一酒類販売
株式会社は解散となり、（株）広屋商店、（株）升喜商店、（株）荒井商店、（株）牧原本店、
39

以下、［

］は表 4 における指定番号を示す。
15

（株）岡野商店、（株）近藤辰次郎商店の 6 店に分かれた。このことから、同年 8 月には指定卸売業者の指定基準が改正された40。1951 年以降の減少は、犯則事件を引き起こしたために指定を取り消された団体41や、営業不振によって解散あるいは非指定卸売業者となった団体が出現したことによる。
表 5 は、当該期の特徴をもう１つ示している。1949 年には会社形態（株式会社・合名会
社・合資会社）を採っていたのが 32 団体で、組合形態（協同組合・協同組合連合会）を採っていたのが 42 団体であったが、組合形態は年々減少傾向を示し、1953 年には会社形態が主流となっている。
会社形態の増加は、組合形態を採っていた団体が次々と株式会社に改組したことによる42。
この動きは 1）組合形態が「その特殊な性格から事業の運営に行き詰りをきたし43」ていた
こと44、2）1953 年 3 月に「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」（酒団法）が施行され、指定卸売制度が 1955 年 2 月末までとされ、組合形態では今後が不安となったこと45、が要因であった。
2）指定卸売業者の特徴
それでは、指定卸売業者にはどのような特徴があったのだろうか。当該期における酒類卸売業者に関する資料は乏しい。そこで、『1954 年版行

帝国銀行・会社要録

第 35 版』

46を利用したい。

同資料は、1954 年 6 月末日現在、国内に存在する銀行・信用金庫と資本金 100 万円以上の会社のデータを収録したものである。会社名称、所在地、設立年月日、事業目的、授権40

この改正によって、それまで地方別に定められていた資本金および納税保証担保は、全国一律の金額（資本金 500 万円以上、納税保証担保 1,200 万円以上）となった。前掲『国税庁事業年報書』昭和 24 年度・昭和 25 年度・昭和 26 年度、363-364 頁。
41 犯則事件による指定取消業者の名称、その中身は不明である。
42 「昭和 24 年 7 月～昭和 30 年 2 月指定販売業者の指定推移表」前掲『麒麟麦酒の歴史－
戦後編』1969 年、455-456 頁や国税庁の資料、酒類業者の社史などから 12 の組合が株式会社に改組したことが判明している。
43 国税庁『国税庁事業年報』昭和 27 年度、322 頁より。
44 例えば、福島県郡山地区の小売業者組合「郡山酒類商業共同組合」を中心に設立された
福島県南酒類商業協同組合［60］は、県下に設けられた 11 支部がそれぞれ独立の形で業務をおこない、売り上げ 1 升ごとに利益の一部を本部に経費として送金させていたが、各支部ともに売掛金の回収や仕入代金の確保が困難で、本部への送金も滞った。協同組合では組合運営の票決権は組合員 1 人 1 票与えられているため、執行部が経営改善をすることは難しかった。そこで 1953 年ごろから株式会社への改組を検討、1954 年 4 月 1 日には福島
県南酒販株式会社へと改組し営業をおこなった。福島県南酒販株式会社『福島県南酒販 20
年史』1969 年、95-121 頁。
45 千葉県酒類商工業協同組合連合会［12］は、酒団法施行によって 1960 年 2 月以降解散の対象となることになっていたため、1953 年 6 月ごろから改組に関する研究を開始した。
東京国税局にも意見を求めた後、株式会社への改組を決定し、同年末に千葉県酒類販売株
式会社を設立した。1954 年 2 月 1 日、千葉県酒類商工業協同組合連合会より一切の業務を引き継ぎ、指定卸売業者として運営を開始した。千葉県酒類販売株式会社『千葉県酒販 50
年史』2004 年、26-31 頁。
46 帝国興信所『1954 年版行 帝国銀行・会社要録 第 35 版』1954 年。
16

株数、資本金額、決算期、配当情報、会社役員情報、大株主とその持株数、株主数、従業員数、年間商内高（収入高）、取引銀行、支店や工場などの情報が記載されている47。
1954 年に指定卸売業者であった 62 団体のデータを『帝国銀行・会社要録』のデータとつき合わせた結果、32 の指定卸売業者のデータを得ることができた。表 6 は 32 の指定卸売業者のデータをとりまとめたものである。

表 6 『帝国銀行・会社要録 第 35 版』にデータが存在した指定卸売業者
総数（社）

32

創立年

1869 ～ 1954

資本金額（万円）

150 ～ 10,000

彼らは、創立年、資本金額、株主数、従業員数、
商内高などのすべての項目でばらつきがあり、特徴を見出しにくい。
国税庁の資料によれば、指定卸売業者は１）公団職員による組織、2）かつて卸売業者であった
ものによる組織、3）小売業者による組織、4）製

株主数（人）

7 ～ 2,600

造業者と販売業者の合体した組織、に分類されて従業員数（人）20 ～ 445

いる48。つまり、指定卸売業者は①戦前から営業

商内高（万円）

2,500 ～ 740,000をしていた業者（戦前業者）、②戦後、公団の流

資料：「昭和 24 年 7 月～30 年 2 月 指定販売業者の指定推移表」麒麟麦酒株
式会社『麒麟麦酒の歴史＜戦後編＞』
1969 年、445-446 頁および帝国興信所『帝国銀行・会社要録 第 35 版』1954 年より作成。

れを汲んで設立した業者（公団系業者）、③戦後、公団の流れを汲まず設立した業者（その他）の 3
種類に区分できるのである。
そこで、32 の指定卸売業者を創立時期で区分して考察を加えることとする。まず『帝国銀行・会社要録』で得た創立年を参考とし、戦前の業者と戦後の業者に分類する。ただし、戦前から営業をしていたが、戦後に入って株式会社に改組した会社も存在し得るため、酒類業者の社史および 2 次文献を利用し、設立時期を検討したところ、①戦前業者には 11 社が分類されることがわかった49。公団系業者とその他の業者の区分には、酒類販売統制機関の株主名簿・役員名簿を利用した。2 節で述べたように、公団は酒類販売統制機関の後続組織であったから、公団系業者は、酒類販売統制機関の関係者であった可能性が高いからである。具体的には、戦後の業者 21 社の代表者・役員の中で、酒類販売統制機関の株主名簿・役員名簿に名前が載っていた 10 社を②公団系業者とし、名前の対照ができなかった 11 社を③その他とした50。
もっとも『1954 年版行 帝国銀行・会社要録 第 35 版』は会社形態の組織しか収録していないし、そのカバリッジがどのくらいのものなのかは不明である。とはいえ、表 5 からわかるように 1954 年は会社組織形態をとる指定卸売業者が一番多かった時期であるから、対象時期としては妥当だといえよう。
48 前掲『国税庁事業年報書』昭和 24 年度・昭和 25 年度・昭和 26 年度、363-364 頁。
49 ①に分類されるのは、小網商店［1］、国分商店［10］などである。小網の社史によればは、小網は 1928 年に営業を開始し、戦時期酒類販売統制機関の設立に伴い、小網の酒類部は閉鎖されたが、1949 年に指定免許を受け、酒類販売を復活させたという。株式会社小網『小網のあゆみ 50 年』1983 年。
50 なお②③に分類された 21 社についても可能な限り、酒類業者の社史・2 次文献にはあたったところ、②に分類された日本酒類販売株式会社［6］は、酒類配給公団総裁であった式村義雄が公団職員の雇用を確保する為に、酒類配給公団東京支所を母体に、同公団の京都支所を加えて設立したものであった。③に分類された東京都酒類販売株式会社［7 の後続組
47

17

①戦前業者（11 社）、②公団系業者（10 社）、③その他（11 社）それぞれの資本金額、株
主数、従業員数、商内高の平均を表 7 とした。

表 7 指定卸売業者の特徴①戦前業者
会社数（社）

②公団系業
者

③その他

全平均

11

10

11

32

1,138

1,115

1,759

1,344

平均株主数（人）

28

202

421

211

平均従業員数（人）

171

104

69

119

平均商内高（万円）

206,818

110,667

58,591

126,306

1869～1950 年

1945～1954 年

1945～1954 年

有

有

無

平均資本金額（万円）

＜参考＞
創立年
酒類販売統制機関との関係

資料：同表 6。
①戦前業者の平均資本金額は 1,138 万円、平均株主数は 28 名、平均従業員数は 171 名、平均商内高は 206,818 万円である。②公団系業者の平均資本金額は、①戦前業者とほとん
ど変わらないが、平均株主数は 202 名と多く、平均従業員数が 104 名、平均商内高は 110,667
万円と事業規模が小さい。③その他は、平均資本金額が 1,759 万円と多額で、平均株主数
も 421 名と多いが、平均従業員数は 69 名、平均商内高は 58,591 万円と、②よりもさらに事業規模が小さい。つまり、指定卸売業者は、その設立時期・経緯によって会社規模・事業規模が異なっていたのである。
酒類流通の観点から言えば、①～③の中で重要なのは①だろう。従業員規模・商内高の大きさからいって、①戦前業者が指定卸売業者の中心であったと考えられる。また②公団系業者も見逃してはならない。時期は少し異なるが、1965 年における酒類卸売販売量上位
20 社のうち、①戦前業者は 10 社、②公団系業者は 6 社となっており、②公団系業者が酒類卸売でかなりのウェイトを持っていたことがわかる51。さらに今回確認できた 32 データのうち、②公団系業者は 10 社であったが、国税庁の資料によれば指定卸売業者の大半が②公団系業者であったという52。

織］は、東京の小売商団体・東京都酒類商業共同組合によって設立された会社であった。
また脚注 42 で紹介した福島県南酒販株式会社［60 の後続組織］も③に入っている。したがって各社の代表者・役員と酒類販売統制機関の関係の有無によって、②③を分類するという方法は、かなり有効な方法だといえる。日本酒類販売株式会社『日酒販 40 年の歩み』1990
年、東京小売酒販組合『東京小売酒販組合 40 年史』1963 年。
51 国税庁間税部酒税課『酒税関係資料集 昭和 42 年 11 月』1967 年、110 頁。
52 前掲『国税庁事業年報書』昭和 24 年度・昭和 25 年度・昭和 26 年度、363-364 頁。
18

②公団系業者とは、酒類配給公団－すなわち酒類販売統制機関の流れを汲む組織であるから、彼らもまた戦前からの業者の 1 種だと見なせるだろう。復興期の酒類流通を支えたのは、戦前から営業していた酒類商業者であったのである。

5．おわりに
戦前に酒類卸売を営んでいた業者の半数程度は戦時期に退出し、残留した業者は酒類販売統制機関の株主として組織化された。そして戦後、酒類流通統制が解除され、新に指定
卸売業者制度が整えられたが、この制度の中心となったのは、戦前から営業していた業者であった。
戦時と戦後の酒類流通の中心が、戦前から営業していた業者であったという事実は、戦前から戦後にかけて、担い手の側面においても「連続性」があったことを物語っている。
とはいえ、この「連続性」には留保が必要である。
まず戦時期には、酒類販売統制機関の設立によって、戦前期の酒類商業者は半分程度に減少していた。残存した業者とは、戦前の酒類商業者層において比較的上位の業者であったからから、戦前と戦時の「連続性」は上位層に限定されることとなる。
そして、流通統制終了後、1955 年までは指定卸売業者制度が実施され、指定卸売業者となった人々が酒類流通の中心となったが、指定卸売業者制度が酒税の確保と同時に流通統制終了後の混乱を小さくするという目的をもっていたことから、指定卸売業者には資本金額や販売石高などの基準があった。しかし、戦時期に酒類販売統制機関の株主として残存していた、戦前の上位層業者でも、この基準をクリアするのは難しかった。
前節の分析で使用した『1954 年版行

帝国銀行・会社要録

第 35 版』から、酒類販売統制機関の株主名簿・役員名簿に名前があったものの指定卸売業者ではない酒類商業者（13社）について確認をしたところ、平均資本金額は 366 万円、平均株主数 70 人、平均従業員数 34 人、平均商内高 28,642 万円となり、指定卸売業者の会社規模・従業員規模と隔たりがあることがわかる。また、表 7 で判明した①戦前業者 11 社は、戦前から「有力」と目され、酒類販売統制機関の大株主あるいは酒類販売統制機関の中核にて経営を担当するような業者であったし、所在地は東京・大阪など大都市に偏っていた。戦前の酒類流通は不明な点が多いが、全国的に卸売をおこなっているような業者はほんの少数であったことはよく知られている。つまり、戦前から営業をおこない、酒類販売統制機関の株主を経て、戦後に復活した業者は少数で、酒類販売統制機関の株主の多くは、指定卸売業者にはならなかった。戦前・戦時・戦後の商業者の「連続」は限定的だったのである。
指定卸売業者にならなかった戦前業者（酒類販売統制機関の株主）が、指定卸売業者となるには、表 7②公団系業者の株主となる以外はなかっただろう。現時点では資料的制約があり、公団系業者の株主の実態は不明であるが、表 7②公団系業者 1 社あたりの平均株主数
は 202 名と多数であるから、この仮説は成り立つだろう。とすれば、②公団系業者は、戦前の比較的上位の（ただし、戦後に復活できるほど大きくはない）商業者をとりまとめ、
戦後に残存させるという役割を果たしたことになる。この場合、戦前・戦時・戦後の業者の「連続」は流通統制によって成立しうるものだったと評価できよう。

19

戦前・戦時・戦後の商業者には「連続性」があったといえるが、それは流通統制による影響を取り込み、柔軟に対応したことで生じたものであり、単純な「連続」ではなかったのである。

20