資料１
第５期中期計画（案）及び令和５年度年度計画（案）の作成について〔枠組〕○

主務省が（独）農林漁業信用基金に達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）を指示。

主務省（農林水産省・財務省)
中 期 目 標（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条）○

信用基金は、中期目標を達成するための計画（中期計画）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。

指示（通則法第 30 条）

また、認可を受けた中期計画に基づき、その事業年度の業務運営に関する計画（年度計画）を定め、主務大臣に届け出なければならない。（通則法第 31 条）

農林漁業信用基金
中期計画⇒中期計画及び年度計画の作成に当たっては、運営委員会の議を経なければならないこととされていることから、今回、（中期目標の達成計画）

認可申請ご審議いただくもの。
（独立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年法律第 128 号）第 11条の２第２項第２号及び第３号）

年度計画（事業年度ごとの運営計画）

届出

運営委員会の議を経て作成○

認可【第５期中期目標（案）、第５期中期計画（案）及び令和５年度年度計画（案）の構成と特長】○

中期目標（主務大臣が指示）については、令和４年８月に主務省が公表した「業務・組織全般の見直し」を基に、５年間（中期目標期間）において、法人が取り組むべき概括的な事項（理念的なもの）について、主務省と信用基金との間での意見交換を踏まえて、主務省が作成し、基金に指示。
法人が作成する中期計画（主務大臣認可）については、従来、中期目標に達成のための手段まで記載されていたことから中期目標とほぼ同じ内容となっていたが、次期は、中期目標を達成するための具体的な取組内容やその手法は、中期計画において明確化することに。
また、年度計画については、従来、中期目標中に手段まで記載されていたので、中期目標・中期計画とほぼ同じ内容となっていたが、次期においては、中期計画を５年間で達成するために、当該単年度に取り組むべき具体的事項を、年度計画において明確化することに。

○

また、各業務における指標については、従来、アウトプット的で達成が容易なもの（形式的なもの）が多かったが、次期は、可能な限り、アウトカムに着目した定量的な指標を設定することに。

○

さらに、各業務共通事項について、① 事業費については、従来、保険金・代位弁済費等の業務費を削減することとされていたが、次期は、真に抑制が必要な経費を明記し、重点的にそれらの抑制に取り組むことを明確化することに、② 人員については、従来、常勤職員数の上限（113 名）を規定し、それを上回らないようにすることとされていたが、次期は、常勤職員数、新規採用職員数等を公表して法人の職員数全体像を透明化することに、③ 人件費については、従来、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）を 100 以下とすることが記載されていたが、次期は、職員の給与水準（ラスパイレス指数）を公表することに、し、信用基金としてより柔軟な業務運営が可能となるようにした。

【参考】○ 第４期中期目標、第４期中期計画及び令和４年度年度計画が同じ内容の事例
第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度年度計画

１ 農業信用保険業務
１ 農業信用保険業務
１ 農業信用保険業務（１）融資機関等に対する普及推進・利用促 （１）融資機関等に対する普及推進・利用促 （１）融資機関等に対する普及推進・利用促
進の取組
進の取組
進の取組
信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
（以下、略）

信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
（以下、略）

信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
（以下、略）○ 第５期中期目標（案）、第５期中期計画（案）及び令和５年度年度計画（案）の構成例
第５期中期目標（案）２ 林業信用保証業務（１）森林・林業・木材産業施策に対応した
林業信用保証業務の推進（中略）
ア 融資機関等に対する普及推進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、信用リスク管理の適切な実施に留意しつつ、地域性等を踏まえて、特に融資機関に対する制度普及を推進することにより利用を促進する。
（以下、略）

第５期中期計画（案）

令和５年度年度計画（案）２ 林業信用保証業務
２ 林業信用保証業務（１）森林・林業・木材産業施策に対応した （１）森林・林業・木材産業施策に対応した
林業信用保証業務の推進
林業信用保証業務の推進ア融資機関等に対する普及推進の取組
ア 融資機関等に対する普及推進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向け信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、（中略）、以下の取組を行う。て、（中略）、以下の取組を行う。
（ア）外部の知見も活用して地域ごとの林業 （ア）制度普及の対象を明確化するため、外者等の資金ニーズの把握等を行い、融資部の知見も活用し、初年度、東日本の林機関、関係団体、地方公共団体等との十業者等の潜在的な資金ニーズを広く把握
分な連携の下、対象を明確化して重点的する調査を行う。また、制度普及のためな制度普及に取り組む。の効果的・効率的な手法を見出すため、林業信用保証の利用者を対象とするアンケートを実施する。これらにより把握した内容は、令和６年度以降の制度普及に反映させる。
（イ）ホームページ、パンフレット等につい （イ）ホームページの刷新業務を外部に委託て、外部の知見も活用し、林業者等、融し、利用者が使いやすいコンテンツを設資機関、地方公共団体等各ステークホル定し、運用を試行する。また、利用者のダーの目線に立って見直しを進める。
特性を踏まえて作成したパンフレットを制度普及に活用し、必要に応じて改定を行う。
（ウ）利用者目線に立って保証引受業務に要する手続の効率化・スリム化に取り組む。
（以下、略）（以下、略）（注）第５期中期計画２（１）のア（ウ）の取組については、令和６年度以降に実施予定。

○ 第４期中期目標と第５期中期目標（案）の指標等について
第５期中期目標（案）

第４期中期目標

社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険の引受け【指標】○ 中期目標期間における農業資金の法人向け新規引受額（５年間累計）を前中期目標期間実績比で５％以上増加○ 農業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況

融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組【指標】○ 銀行・信用金庫・信用組合等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数（平成 28 年度末までの実績：のべ 234 機関）○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況（意見交換回数等）

人件費
人件費
職員の給与水準については、（中略）、対国家公務員地域・学歴別給与水準については、（中略）、対国家公務員地域・学歴別指数（地指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）を公表する。 域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度 100 を上回らない水準とし、（略）。

＜林業信用保証業務における中期計画・年度計画のポイント＞
１

森林・林業・木材産業施策に対応した林業信用保証業務の推進＜参考＞ア

中期目標（第３－２－（１））

融資機関等に対する普及推進の取組
信用リスク管理に留意しつつ、地域性等を踏まえて、制度普及を推進することにより利用を促進する。

【指標】○ 中期目標期間における保証引受額平均を 200 億円以上とし、素材生産、造林・育林、種苗生産に係る保証引受額を、毎年度、前期最終年度比で５％以上増加○ 利用者のニーズの把握に係る取組状況
イ

社会経済情勢に対応した林業者等の資金調達円滑化の支援
自然災害からの復旧等に必要な資金調達の円滑化等国の政策課題に対応するため、保証料の実質免除措置を活用した引受け等の着実な実施に取り組む。

第５期中期計画（第１－２－（１））
令和５年度年度計画（第１－２－（１））
ア 融資機関等に対する普及推進の取組
ア 融資機関等に対する普及推進の取組
信用リスク管理の適切な実施に留意しつつ、地信用リスク管理の適切な実施に留意しつつ、地域性等を踏まえて、制度普及を推進することによ域性等を踏まえて、制度普及を推進することにより利用が促進されるよう、以下の取組を行う。
り利用が促進されるよう、以下の取組を行う。
（ア）地域ごとの林業者等の資金ニーズの把握等を （ア）制度普及の対象を明確化するため、初年度、行い、融資機関等と連携の下、制度普及に取り東日本の林業者等の潜在的な資金ニーズを調査組む。
する。
（イ）ホームページ等について、林業者等各ステー （イ）ホームページの刷新業務を外部に委託し、利クホルダーの目線に立って見直しを進める。
用者が使いやすいコンテンツを設定し、運用を試行する。
（ウ）利用者目線に立って保証引受業務に要する手続の効率化・スリム化に取り組む。
【指標】
【指標】
○ 中期目標期間における保証引受額平均を 200○ 素材生産、造林・育林、種苗生産に係る保証億円以上とし、素材生産、造林・育林、種苗生
引受額を前中期目標期間最終年度比で５％以上産に係る保証引受額を、毎年度、前中期目標期増加
間最終年度比で５％以上増加○イ

林業信用保証サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況○

林業信用保証サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況

社会経済情勢に対応した林業者等の資金調達円 イ 社会経済情勢に対応した林業者等の資金調達円
滑化の支援
滑化の支援
自然災害からの復旧等に必要な資金調達の円滑
自然災害からの復旧等に必要な資金調達の円滑化等国の政策課題に対応するため、保証料の実質化等国の政策課題に対応するため、保証料の実質免除措置を活用した引受け等の着実な実施に取り免除措置を活用した引受け等の着実な実施に取り組む。
組む。

２

適切な保証料率の設定＜参考＞

中期目標（第３－２－（２）－ア）

毎年度、保証料率水準を点検し、必要に応じて見直しを行う。

第５期中期計画（第１－２－（２）－ア）
令和５年度年度計画（第１－２－（２）－ア）
信用リスクを勘案した適切な保証料率を設定す
信用リスクを勘案した適切な保証料率を設定する。
る。
（ア）収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁 （ア）収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率済の発生状況の実態等を踏まえ、料率算定委員
算定委員会で保証料率水準を点検し、必要に応会で保証料率水準の点検を実施し、必要に応じじて保証料率の見直しを行う。て保証料率の見直しを行う。
（イ）特例保証料率を適用した既往契約について、 （イ）特例保証料率を適用した既往契約について、債務者の実情を踏まえつつ、その適正化に取り債務者の実情を踏まえつつ、その適正化に取り組む。
組む。
３

代位弁済率の低減に向けた取組の実施＜参考＞

中期目標（第３－２－（２）－イ）

部分保証の推進等による融資機関との適切なリスク分担を確保する。
期中管理を適切に実施することとし、その際、林業者等が事業継続できるよう、融資機関と連携し、条件変更等に柔軟に対応する。
【指標】○ 代位弁済に至った事案の検証状況○ 代位弁済率の低減
年度評価：代位弁済率を２％以下とする
期間実績評価・見込評価：前期実績を下回る

第５期中期計画（第１－２－（２）－イ）
令和５年度年度計画（第１－２－（２）－イ）
代位弁済率について、前中期目標期間に比べて抑代位弁済率について、前中期目標期間に比べて抑制できるよう、以下の取組を行う。
制できるよう、以下の取組を行う。
（ア）融資機関との適切なリスク分担を図るとの観 （ア）融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、部分保証や融資機関のプロパー融資と点から、部分保証や融資機関のプロパー融資との組合せを着実に実施する。の組合せを着実に実施する。
（イ）保証契約の条件変更等に柔軟に対応するなど （イ）保証契約の条件変更等に柔軟に対応するなど期中管理を適切に実施する。
期中管理を適切に実施する。
（ウ）代位弁済に至った事案の検証を行うとともに、 （ウ）代位弁済に至った事案の事後検討会を開催し、職員の審査及び期中管理の能力向上に努める。
事故発生の要因分析等を行い、保証引受け及び期中管理に反映するとともに、職員の審査及び期中管理の能力向上に努める。
【指標】
【指標】
○ 代位弁済に至った事案の検証状況○ 代位弁済に至った事案の検証状況○ 代位弁済率の低減○ 代位弁済率の低減
年度評価：代位弁済率を２％以下とする
代位弁済率を２％以下とする
見込評価・期間実績評価：
中期目標期間中の平均代位弁済率が、前中期目標期間の実績を下回る

４

求償権の回収の取組の実施＜参考＞

中期目標（第３－２－（２）－ウ）

求償権を着実に回収するため、求償債務者の実情に応じた回収方策について、サービサーへの委託等効果的かつ効率的な手法を講ずる。

第５期中期計画（第１－２－（２）－ウ）
令和５年度年度計画（第１－２－（２）－ウ）
求償債務者の実情に応じた回収方策を検討し、効求償権の回収については、融資機関への委託を基果的かつ効率的な手法により求償権の着実な回収に 本としつつ、サービサーへの委託等を計画的に行い、取り組む。
回収業務に当たる。

５その他事務処理の適正かつ迅速な実施＜参考＞

中期目標（第３－２－（２）－エ）

各事務の処理について、手続の簡素化等の点検を実施し、標準的な処理の期間に従って実施する。
【指標】○ 保証引受け、出資持分の払戻し、代位弁済及び貸付審査について、中期計画に定める期間内の処理率を 80％以上とする

第５期中期計画（第１－２－（２）－エ）
令和５年度年度計画（第１－２－（２）－エ）（ア）標準的な処理の期間を設定し、その期間内に （ア）標準的な処理の期間内に確実に案件の処理を確実に案件の処理を行う。
行う。
（イ）業務の効率化と質的向上を図る観点から、内 （イ）業務の効率化と質的向上を図る観点から、内部の事務手続の簡素化等を図る。
部の事務手続の簡素化等を図るため、マニュアル等の整備を行う。
【指標】
【指標】
○ 標準的な処理の期間○ 標準的な処理の期間内の処理率を 80％以上と・保証引受け：10 営業日する
・出資持分の払戻し：18 営業日・代位弁済：50 営業日
・貸付審査：３営業日○ 標準的な処理の期間内の処理率を 80％以上とする

＜各業務共通の中期計画、年度計画の主なポイント＞
１

事業の効率化＜参考＞

中期目標（第４－１）

業務の点検・検証、適材適所の人材配置等により、効率的・効果的な業務遂行を実践する。
調査研究費、委託業務費及び業務管理費については、令和４年度比で５％以上削減する。

２

第５期中期計画（第２－１）
毎年度、業務の点検・検証を行い、不断の見直しを行う。

令和５年度年度計画（第２－１）
業務の点検・検証を行い、不断の見直しを行う。

必要に応じ、マニュアル化の推進等により、業務の効率性を高める。

必要に応じ、マニュアル化の推進等により、業務の効率性を高める。

調査研究費、委託業務費及び業務管理費については、令和４年度比で５％以上削減する。

調査研究費、委託業務費及び業務管理費については、必要性を十分に見極めた上で必要額を適正に支出することとし、削減する。

経費支出の抑制＜参考＞

中期目標（第４－２）

一般管理費については、令和４年度比で 20％以上抑制する。
人員については、定年退職者の継続雇用の必要性を踏まえつつ、引き続き、常勤職員数が業務の安定的・効率的な遂行に見合うものとなるようにする。
職員の給与水準については、その適正化を図るため、対国家公務員地域・学歴別指数（ラスパイレス指数）を公表する。

第５期中期計画（第２－２）
令和５年度年度計画（第２－２）（１）一般管理費については、中期目標期間中に、 （１）一般管理費については、必要性を十分に見極令和４年度比で 20％以上抑制する。
めた上で必要額を適正に支出することとし、抑制するため、以下の事項を着実に実施する。
ア 費用対効果等のコスト意識の徹底を図る。
イ

個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底する。

（２）人員
（２）人員
ア 再雇用の上限年齢について、段階的な引きア 再雇用の上限年齢等の業界別の引上げ状況上げに着手する。
について、情報収集し、整理する。
イ

毎年度、安定的な職員の新規採用に取り組む。

イウ

毎年度、常勤職員数、新規採用職員数、退職者数及び再雇用者数をホームページにおいて公表する。

ウ

優秀な職員の新規採用に取り組む。
常勤職員数、新規採用職員数、退職者数及び再雇用者数をホームページにおいて公表する。

（３）人件費（３）人件費
職員の給与水準については、その適正化を図
職員の給与水準については、その適正化を図るため、対国家公務員地域・学歴別指数（ラスるため、対国家公務員地域・学歴別指数（ラスパイレス指数）を公表する。
パイレス指数）を公表する。