議案第１４４号

神奈川県及び東京都の境界にわたる相模原市と町田市との境界変更について地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第７条第３項の規定により、平成２８年１２月１日から神奈川県相模原市と東京都町田市との境界を別紙境界変更調書のとおり変更することを総務大臣に申請するものとする。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加山

俊夫

提案の理由
神奈川県相模原市と東京都町田市との境界に係る境川の改修に伴い、両市の境界を変更いたしたく、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第７条第６項の規定により提案するものである。

別紙境界変更調書

１

神奈川県相模原市から東京都町田市に編入する区域
相模原市中央区宮下本町二丁目２２７４の２、２２８３の１の一部、２２８３の２の一部、２２８４の１から２２８４の９まで、２２８８の２の一部、２２８９の３の一部、２２９０の３の一部、２２９１の４の一部、２２９２の２の一部、
２２９４の一部、２２９５の７の一部、２２９６の３の一部、２３００の２の一部、２３０１の２の一部、２３０１の３の一部、２３３３から２３３５までの各一部、２３４２の４の一部、２３４３の一部、２３４４の一部、２３５４の一部、
宮下本町三丁目１８０１の１から１８０１の８まで、１８２６の２の一部、
１８２７、１８２８の１から１８２８の５まで、１８２９の２の一部、１８３０の２の一部、１８４１、１８４２の２の一部、１８５３、緑区東橋本三丁目４９６の１、４９６の２の一部、５１３の１１の一部、５１３の１４の一部、５１３の２４の一部、５１４の１の一部、東橋本四丁目１１６２の一部、１１６９の２の一部、１１７０の１から１１７０の８まで、１１７１の３の一部、１１７２の４の一部、１１７３の２、１１７３の３の一部、１２８６の一部、１２８７の１の一部、１２８７の３の一部、１２８７の４の一部、１２９０の１の一部及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である国有地の一部並びに中央区宮下本町二丁目２２７３、２２７９、２２８０の２、２２８１の２、２２９５の４、２２９５の７、２３０１の１、２３２３の２、２３２４、２３５５の７、２３５５の８、
宮下本町三丁目１７７７の３、１７９９の７、１７９９の９、１８００の２、

１８０２の１、１８０２の２、１８０５、１８０６、１８０８の１１、１８０９の１、１８０９の２、１８２５の２、１８４２の１、１８５２、１８５４の４、
１８５４の６、１８５４の７、緑区東橋本三丁目４９５の６、４９５の７、１１４２の２、１１４７の１、１１４８の２、１１４９の２、１１５０の１、１１５２、
１１５５の１６、東橋本四丁目１１６１の１８、１１６３の２、１１７４の２、１２８４の７から１２８４の９まで、１２８９の１０、１２９１の２の地先の道路、水路である国有地の一部

２

東京都町田市から神奈川県相模原市に編入する区域
町田市小山町字九号１１６８の４の一部、字二十二号２４５０の８の一部 、
２４５１の２、２４５１の３の一部、２４６４の２、２４６４の３の一部、２４６５の２の一部、２４９３の５の一部、２４９４の６の一部、２４９９の７の一部、
字二十三号２６１０の２の一部、２６２１の４、２６２１の５の一部、２６３２の１の一部、２６３２の４の一部、２６３２の９の一部、字二十九号３１５５の２の一部、字三十三号３５１６の２、３５１６の４、３５５１の２の一部、字三十八号４２６０の２の一部、４２６１の２の一部、４２６２の１の一部、４２６３の４の一部、４２６４の２の一部、４２６５の２の一部、４３１１の２の一部、
４３１２の２の一部、４３１３の２の一部、４３１４の一部、４３３１の２の一部、４３３３の一部、４３３４の２の一部及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である国有地の一部並びに小山町字九号１１６４の２、１１６８の６、字二十二号２４９２の３、２４９２の６、２４９３の４、２４９４の７、２４９７の３、２４９８の７、字二十三号２６３５の５、字二十九号３１５１の２、３１５１の４、字三十三号３５１７の２、３５２３の２、３５５１の３、３５５１の４、字三十四号３６４１の４、３６５５の４、３６６９の４、３６６９の２２、字三十八号４２７２の１、４２７２の３、４２８６の２、４２８８の２、４２９０の２、４２９１の４、４３１０の２、４３１２の３、４３１６の１、４３１６の
４、４３２９の２、４３３１の３、４３３１の５、４３３２の２の地先の道路、水路である国有地の一部

備考

上記の土地の表示は、平成２７年１０月１日現在の土地の登記事項証明書によるものである。

議案第１４４号関係資料

（その１）

緑 区
東橋本 ４( )（その２）
小山ヶ丘(６)

原線

相模京王

宮下(１)

相模原市・町田市境界変更図（その２）
Ｎ

B'

宮下本町
三丁目

B

大正橋

町

田

市

小山町字二十二号

相 模 原 市
中 央 区

昭和橋

A'

宮下本町二丁目
境

A

凡

例

新市

境界

旧市

境界

市

境界

町 界 ・ 字 界川

中 央 区

相 模 原 市

小山町字三十四号

字議案第１４５号

相模原市と町田市との境界変更に伴う財産処分に関する協議について
地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第７条第５項の規定により、相模原市と町田市との境界を変更することに伴い、両市の財産の処分に関して別紙により協議する。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加山俊夫

提案の理由
相模原市と町田市との境界変更に伴い、財産処分について同市と協議いたした
く、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第７条第６項の規定により提案するものである。

別紙

財産処分に関する協議書

平成２８年１２月１日から町田市と相模原市との境界を変更することに伴い、両市の財産処分に関しては、次に掲げるとおりとする。

平成１年月日町 田 市 長

石阪

丈一

相模原市長

加山俊夫

相模原市が所有する土地のうち町田市に編入する区域内に存することとなる次に掲げる土地については、境界変更後も相模原市の所有とする(詳細図１関係)。
地番

面積

相模原市中央区宮下本町三丁目１８０１番２

４２㎡ 畑

相模原市中央区宮下本町三丁目１８０１番３

７９㎡ 畑

相模原市中央区宮下本町三丁目１８０１番６
備考

地目

６．１１㎡ 公衆用道路

上記の土地の地番及び地目は、平成２７年１０月１日現在の土地の登記事項証明書によるものである。
２

相模原市が所有する平成橋のうち町田市に編入する区域内に存することとなる部分については、境界変更後は町田市に帰属する(詳細図２関係)。

３

相模原市が所有する昭和橋のうち町田市に編入する区域内に存することとなる部分については、境界変更後は町田市に帰属する(詳細図３関係)。

４

相模原市が所有する大正橋のうち町田市に編入する区域内に存することとなる部分については、境界変更後は町田市に帰属する(詳細図４関係)。

５

相模原市が所有する坂本橋のうち町田市に編入する区域内に存することとなる部分については、境界変更後は町田市に帰属する(詳細図５関係)。

６

相模原市が所有する坂本橋(人道橋)のうち町田市に編入する区域内に存することとなる部分については、境界変更後は町田市に帰属する(詳細図５関係)。
７

町田市が所有する坂本橋(人道橋)のうち相模原市に編入する区域内に存することとなる部分については、境界変更後は相模原市に帰属する(詳細図５関係)。

８

町田市が所有する蓬莱橋のうち相模原市に編入する区域内に存することとなる部分については、境界変更後は相模原市に帰属する(詳細図６関係)。

９

相模原市が所有する公共下水道施設のうち相模原市に編入する区域内に存することとなる部分については、境界変更後も相模原市の所有とする(詳細図７、詳
細図８、詳細図１０及び詳細図１１関係)。

１０

相模原市が所有する公共下水道施設のうち町田市に編入する区域内に存することとなる部分及び町田市の区域内において当該公共下水道施設に連続する相模原市所有の公共下水道施設については、境界変更後は町田市に帰属する(詳細図９関係)。
１１

町田市が所有する公共下水道施設のうち町田市に編入する区域内に存することとなる部分については、境界変更後も町田市の所有とする(詳細図１２関係)。

（その１）

東橋本 ２( )（その２）

町田市に編入する区域
相模原市の所有とする土地

町田市に編入する区域

町田市に編入する区域

大正
橋

町田市に編入する区域

相模原市に編入する区域

町田市に編入する区域

相模原市に編入する区域
相模原市に帰属する橋りょう

相模原市に編入する区域
相模原市の所有とする公共下水道施設

相模原市に編入する区域
相模原市の所有とする公共下水道施設

町田市に編入する区域

相模原市に編入する区域
相模原市の所有とする公共下水道施設

相模原市に編入する区域
相模原市の所有とする公共下水道施設

境川

町田市に編入する区域
町田市の所有とする公共下水道施設

議案第１４６号

住居表示の市街地区域について本市における住居表示の市街地区域を別図のとおり定める。
なお、施行の日は、相模原市と町田市との境界変更の日とする。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加山俊夫

提案の理由
相模原市と町田市との境界変更に伴い、同市から編入されることとなる区域について、住居表示を実施するため、市街地区域として定めたく、住居表示に関する法律(昭和３７年法律第１１９号)第３条第１項の規定により提案するものである。

図別市道小山７６号
市道
小山
８０号

東橋本四丁目

市道
小山４号

市
道
東橋
本１９号

市道
宮上
横山

東橋本二丁目

原線
相模京王

区
緑

市道
東橋
本２７号

三谷

市
道
東１ 橋
５ 本号

橋本
市道

市道東橋本１０号

市道
東橋
本大山

東橋本三丁目

Ｎ

町田市

相模原市
中央区
市
道
小山
１９号

宮下本町三丁目

凡

例
市街地区域
町界

県
道
相模原
立川

宮下本町二丁目

議案第１４７号

町の区域の変更について
本市の町の区域を別表のとおり変更する。
なお、変更の日は、相模原市と町田市との境界変更の日とする。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

加山俊夫

提案の理由
相模原市と町田市との境界変更に伴い、町の区域を変更いたしたく、地方自治法 (昭和２２年法律第６７号 )第２６０条第１項の規定により提案するものである。

別表町の区域の変更調書
左の区域に編入される区域

区域を変更する町名

大字名及び字名

地番

相模原市中央区宮下本町

町田市小山町字九号

１１６８の４の一部

二丁目

上記の区域に隣接する水路である国有地の一部
町田市小山町字九号１１６４の２、１１６８の６の地先の水路である国有地の一部
町田市小山町字二十二 ２４５０の８の一部
号

２４５１の２
２４５１の３の一部
２４６４の２
２４６４の３の一部
２４６５の２の一部
２４９３の５の一部
２４９４の６の一部
上記の区域に隣接する道路、水路である国有地の一部
町田市小山町字二十二号２４９２の３、２４９２の６、２４９３の４、２４９４の７の地先の水路である国有地の一部
相模原市中央区宮下本町
三丁目

町田市小山町字二十二 ２４９９の７の一部
号
上記の区域に隣接する道路、水路である国有地の一部
町田市小山町字二十二号２４９７の３、２４９８の７の地先の水路である国有地の一部
町田市小山町字二十三 ２６１０の２の一部
号

２６２１の４２６２１の５の一部
２６３２の１の一部

２６３２の４の一部
２６３２の９の一部
上記の区域に隣接介在する水路である国有地の一部
町田市小山町字二十三号２６３５の５の地先の水路である国有地の一部
町田市小山町字二十九 ３１５５の２の一部
号
上記の区域に隣接する水路である国有地の一部
町田市小山町字二十九号３１５１の２、３１５１の４の地先の水路である国有地の一部
町田市小山町字三十八 ４２６０の２の一部
号

４２６１の２の一部
４２６２の１の一部
４２６３の４の一部
４２６４の２の一部
４２６５の２の一部
上記の区域に隣接する水路である国有地の一部
町田市小山町字三十八号４２７２の１、４２７２の３の地先の水路である国有地の一部
相模原市緑区東橋本三丁目

町田市小山町字三十三 ３５１６の２号

３５１６の４
３５５１の２の一部
上記の区域に隣接する水路である国有地の一部
町田市小山町字三十三号３５１７の２、３５２３の２、３５５１の３、３５５１の４の地先の水路である国有地の一部
町田市小山町字三十四号３６４１の４、３６５５の４、３６６９の４、３６６９の２２の地先の水路である国有地の一部
町田市小山町字三十八 ４３３３の一部

号

４３３４の２の一部
上記の区域に隣接する水路である国有地の一部
町田市小山町字三十八号４３２９の２の地先の水路である国有地の一部
相模原市緑区東橋本四丁目

町田市小山町字三十八 ４３１１の２の一部
号

４３１２の２の一部
４３１３の２の一部
４３１４の一部
４３３１の２の一部
上記の区域に隣接介在する道路、水路である国有地の一部
町田市小山町字三十八号４２８６の２、４２８８の２、４２９０の２、４２９１の４、４３１０の２、４３１２の３、４３１６の１、４３１６の４、４３３１の３、４３３１の５、４３３２の２の地先の道路、水路である国有地の一部
備考

上記の土地の表示は、平成２７年１０月１日現在の土地の登記事項証明書によるものである。

議案第１４７号関係資料（その１）

（その２）

原線

相模京王

宮下(１)

小山町字九号

小山町字三十四号

字四議案第１４８号

指定管理者の指定について(相模原市立市民・大学交流センター)
次のとおり、指定管理者を指定する。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

１

加山俊夫

管理を行わせる施設の名称
相模原市立市民・大学交流センター２３指定管理者
所在地

相模原市南区文京２丁目１番１号

名

公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアム

称

指定の期間
平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日まで

提案の理由
相模原市立市民・大学交流センターの指定管理者を指定いたしたく、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２４４条の２第６項の規定により提案するものである。

議案第１４８号関係資料(その１)

公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアムの概要

１

設立年月日等
平成２２年４月１日
平成２２年１０月１日

２

公益社団法人に移行

規模(１) 職員数等

役員９名、職員３２名(２) 資産の総額３

設立▲８，９８０，３０４円

事業概要等（１）事業概要
ア

公益目的事業（ア）多彩な学びの場を市民に提供する事業（イ）まちづくりの担い手を育成する事業（ウ）新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する事業（エ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
イ

収益事業等

（ア）ア(ア)から(エ)までに関わる施設等の管理運営事業（イ）その他の事業（２）公共的施設の主な管理実績
相模原市立市民・大学交流センターの指定管理者(平成２５年３月から現在に至る。)

議案第１４８号関係資料(その２)

相模原市立市民・大学交流センターの指定管理者の選考について

１

選考理由
公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアム(以下「候補団体」という。)
を指定管理者として選考した理由は、次のとおりである。

（１）評価基準に基づき採点を行った結果、最低基準得点を超える合計得点(得点内容は、２(３)イのとおり)を得たこと(評価項目のうち配点に対する得点の割合が低かった「 収 支計画」及び「申 請 団体の経営状況」 に ついては、相模原市立市民・大学交流センター指定管理者選考委員会(以下「選考委員会」という。)から候補団体に追加資料を求めたところ、収支の改善計画が提出され、改善の見通しがあることが確認された。)。
（２）事業計画において、施設設置目的に照らして適正な施設運営が行われる水準をおおむね満たしており、かつ、充実した事業展開がなされ、市民サービスの向上が図られるものと評価したこと。
２

選考までの経過（１）指定管理者となる要件
市民と大学等との連携により地域の課題の解決又は地域の活性化を図ることを目的として設立された法人その他の団体（２）指定管理者の公募
ア

募集要項の配布イ

申請の受付

平成２７年６月１５日から同年７月１６日まで

平成２７年７月２７日から同年８月２８日まで(申請数

１団体)
（３）選考
平成２７年１０月７日に、申請のあった団体による提案説明会を公開で実施し、それを踏まえ、引き続き開催された選考委員会において、各選考委員が評価基準に基づき採点を行った。
ア

選考委員会の委員の構成
委員長(大学准教授)及び委員(金融機関代表者１名、公認会計士１名、市職員２名)計５名

イ

評価基準・評価結果（ア）委員５名の 候 補団体に対する評 価 基準に基づく評価 結 果は、次のとおりである。
配点

得点

管理運営に対する基本方針、抱負等

２０１６

市民サービス水準の確保

５０３８

施設等の維持管理の計画・内容

５０４４

年間事業計画の理念・内容

５０

４０

１００６６

１００４６

団体独自の発想に基づく提案

５０

３４

管理に必要な人員の配置

５０３２

利用者満足度・利用者ニーズの把握

５０３８

収支計画

５０

１２

５７０

３６６

申請団体の経営状況

２０

２

組織・人員体制２０

１０

雇用及び労働条件

２０

１６

内

申請団体の事業実績

２０

１６

訳

評価項目

施設の安全、衛生管理等の体制

４０

３４

個人情報保護及び情報公開の体制

２０

１７

公共性への取組

２０

１６

法令等の遵守

２０

１５

１８０

１２６

７５０

４９２

３７０

７８７

４９２

事業計画・収支予算

大学又はシェアードオフィス入居者等の内連携

訳

地域や他団体との連携、地域活動

小計管理を行う能力小小計
計

経費削減に対する評価
合
備考

計

１

事業計画・収支予算及び管理を行う能力に係る評価(以下「事業計画・収支予算等評価」という。)に関する合計得点における最低基準
得点は、３８０点とした。

２

経費削減に対する評価に関する得点(以下「経費削減に係る得点」という。)は、事業計画・収支予算等評価に関する配点の合計の５パーセント(小数点以下切捨て)を上限とし、次のとおり算出した。
経費削減に係る得点＝ (提案に当たっての上限額(年額)−提案額(年額))÷提案に当たっての上限額(年額)×１００（イ）候補団体について、配点の合計(７８７点)を１００点満点に換算した場
合の得点は、６２．５点(小数点以下１位未満切捨て)である。

議案第１４９号

指定管理者の指定について(相模原市立青野原診療所他２施設)
次のとおり、指定管理者を指定する。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

１

加山

俊夫

管理を行わせる施設の名称
相模原市立青野原診療所、相模原市立千木良診療所及び相模原市立藤野診療所

２３

指定管理者
所在地

東京都港区芝大門１丁目１番３号

名日本赤十字社

称

指定の期間
平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日まで

提案の理由
相模原市立青野原診療所、相模原市立千木良診療所及び相模原市立藤野診療所の指定管理者を指定いたしたく、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２４４条の２第６項の規定により提案するものである。

議案第１４９号関係資料(その１)

日本赤十字社の概要

１

設立年月日等
明治１０年５月１日
明治２０年５月２０日

２

博愛社から日本赤十字社に改称

規模（１）職員数等（２）資産の総額
３

設立

役員６７名、職員６６，１２９名
５７３，４４１，８１９，８２１円

事業概要等（１）事業概要ア

救護員の確保及び養成訓練、救護材料の準備並びに救護に関する組織及び装備の整備

イ

安否調査、赤十字通信その他捕虜抑留者の援護に必要な事業

ウ

病院及び診療所の経営

エ

血液センターの経営その他血液事業の普及発達

オ

救急法、水上安全法その他の安全事業の普及及び指導

カ

巡回診療その他による保健指導キ

赤十字奉仕団の育成及び指導並びに青少年赤十字の普及

ク身体障害者の更生援護に必要な事業及び施設の経営

ケ

児童及び妊産婦の保護その他社会福祉のために必要な事業及び施設の経営（２）公共的施設の主な管理実績
ア

相模原市立青野原診療所、相模原市立千木良診療所及び相模原市立藤野診療所の指定管理者(平成２２年４月から現在に至る。)

イ

神奈川県立青野原診療所、神奈川県立千木良診療所及び神奈川県立藤野診療所の指定管理者(平成１８年４月から平成２２年３月まで)

ウ

京都市子ども保健医療相談・事故防止センターの指定管理者(平成１６年８月から現在に至る。)

エ横浜市立みなと赤十字病院の指定管理者(平成１７年４月から現在に至る。)

オ

神奈川県ライトセンターの指定管理者(平成１８年４月から現在に至る。)

議案第１４９号関係資料(その２)

相模原市立青野原診療所、相模原市立千木良診療所及び相模原市立藤野診療所の指定管理者の選考について

相模原市立青野原診療所、相模原市立千木良診療所及び相模原市立藤野診療所については、公募を行わず、指定管理者となる要件を満たす日本赤十字社(以下「候補団体」という。)を指定管理者の申請ができる法人とした。
１

選考理由
候補団体を指定管理者として選考した理由は、次のとおりである。

（１）評価基準に基づき採点を行った結果、最低基準得点を超え、かつ、高い合計得点(得点内容は、２(３)イのとおり)を得たこと。
（２）各評価項目において、施設設置目的に照らして適正な施設運営が行われる水準を満たしており、かつ、市民サービスの向上が図られるものと評価したこと。
（３）候補団体の経営状況が良好であり、継続的な管理運営が期待できること。
２

選考までの経過（１）指定管理者となる要件
法人その他の団体（２）指定管理者の申請の受付等
ア

申請要項の配布

イ

説明会

ウ

申請の受付

平成２７年８月１４日

平成２７年８月１４日
平成２７年８月２４日から同年９月２５日まで（３）選考
平成２７年１０月８日に、候補団体による提案説明会を公開で実施し、それを踏まえ、引き続き開催された相模原市立診療所指定管理者選考委員会(以下「選考委員会」という。)において、各選考委員が評価基準に基づき採点を行った。
ア

選考委員会の委員の構成
委員長(医師)及び委員(公認会計士１名、弁護士１名、市職員２名)
名

イ

評価基準・評価結果

計５

（ア）委員５名の候補団体に対する評価基準に基づく評価結果は、次のとおりである｡
配点

得点

管理運営に対する基本方針、抱負等

４０

３４

市民サービス水準の確保

５０

３９

施設等の維持管理の計画・内容

２０１４

内

年間事業計画の理念・内容

４０

３０

訳

団体独自の発想に基づく提案

３０

２４

管理に必要な人員の配置

４０

２８

利用者満足度・利用者ニーズの把握

４０

３０

収支計画

４０

３０

３００

２２９

申請団体の経営状況

４０

４０

組織・人員体制２０

１９

雇用及び労働条件

２０

１６

内

申請団体の事業実績

２０

２０

訳

評価項目

施設の安全、衛生管理等の体制

３０

２２

個人情報保護及び情報公開の体制

２０

１６

公共性への取組

３０

２９

法令等の遵守２０

１８２００１８０５００４０９２５０５２５４０９

事業計画・収支予算

小計管理を行う能力小小計
計

経費削減に対する評価
合計

備考
１

事業計画・収支予算及び管理を行う能力に係る評価(以下「事業計画・収支予算等評価」という。)に関する合計得点における最低基準
得点は、３００点とした。

２

経費削減に対する評価に関する得点(以下「経費削減に係る得点」という。)は、事業計画・収支予算等評価に関する配点の合計の５パーセントを上限とし、次のとおり算出した。
経費削減に係る得点＝ (提案に当たっての上限額(年額)−提案額(年額))÷提案に当たっての上限額(年額)×１００（イ）候補団体について、配点の合計(５２５点)を１００点満点に換算した場
合の得点は、７７．９点(小数点以下１位未満切捨て)である。

議案第１５０号

当せん金付証票の発売限度額について当せん金付証票法(昭和２３年法律第１４４号)第４条第１項の規定により、平成
２８年度における当せん金付証票の発売限度額について次のとおり定める。

平成２７年１１月１９日提出

相模原市長

平成２８年度の発売限度額

加山俊夫

４，５００，０００，０００円

提案の理由
平成２８年度における公共事業等の費用の財源に充てるための当せん金付証票を発売するに当たり、その発売限度額を定める必要があるため、当せん金付証票法(昭和２３年法律第１４４号)第４条第１項の規定により提案するものである。