PRESS RELEASE
東京ＭＯＵ事務局
THE SECRETARIAT OF MEMORANDUM OF UNDERSTANDING ON PORT STATE CONTROL IN THE ASIA-PACIFIC REGION

２０１７年５月２日
東京ＭＯＵ事務局

２０１７年年次報告書の公表～域内ＰＳＣ検査、欠陥率、航行停止処分率ともに昨年に続いて過去最低を更新～
東京ＭＯＵ事務局では、１年間の東京ＭＯＵの活動状況や加盟当局のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）の実施結果等を取りまとめた年次報告書を毎年公表していますが、今般、23 回目の年次報告となる 2017 年の年次報告書（Annual Report 2017）を取りまとめ、本日、英文ウェブサイト（http://www.tokyo-mou.org）に掲載、公表しました。
2017 年年次報告書の主な内容は下記のとおりです。
記
１．2017 年の活動状況（１）第 3 回パリＭＯＵ・東京ＭＯＵ合同閣僚会議の開催
2017 年 5 月 3・4 日にカナダ・バンクーバーにおいて 3 回目となるパリＭＯＵ・東京ＭＯＵ合同閣僚会議が開催され、両ＭＯＵの加盟国 37 か国の代表、東京ＭＯＵの準加盟国（パナマ）及びオブザーバー当局（2 の国・地域）の代表、IMO、ILO 等の政府機関の代表、ICS、IACS等の非政府機関の代表が出席の下、開催されました（日本代表団代表は、大野泰正国土交通大臣政務官）。会議では、サブスタンダード船の排除という共通の目的を再確認するとともに、第 2 回会合（2004 年）以後の両ＭＯＵの取組みの成果について振り返った上で、今後さらに両ＭＯＵが取り組むべき行動指針等を纏めた閣僚宣言を採択しました。今後、東京ＭＯＵでは、パリＭＯＵと協調しながら、閣僚宣言に盛り込まれた行動指針の実現に向け、取り組んでいくこととしています。
（２）集中検査キャンペーン（Concentrated Inspection Campaign(CIC)）
2017 年は航行の安全（SOLAS 条約第 V 章関係）に関する CIC をパリＭＯＵと合同で実施し、期間中 6,320 件の CIC 検査を実施しましたが、CIC に関する航行停止処分率は、実施期間中の全体平均（2.75％）を大幅に下回る 0.54％となる（数値は何れも速報値）など、総じて条約等の規定がよく順守されている状況が確認されました。2018 年には、MARPOL 条約附属書 VI（大気汚染防止関係）に関する CIC をパリＭＯＵと合同で実施する予定です。
（３）劣悪船（Under-performing ships）の減少
東京ＭＯＵでは、劣悪な船舶を域内から排除するため、過去 1 年間に 3 回以上航行停止処分を受けた船舶を劣悪船（Under-performing ships）として毎月公表し、域内各港に入港する毎にＰＳＣ検査を行う措置を 2011 年から講じています。この措置により、劣悪船の数は年々減少し、2017 年に劣悪船処分を受けた隻数は 24 隻と本制度を開始した 2011 年（91 隻）と比較して、劣悪船の隻数が７０％強減少しており、本制度の導入の効果によるものと評価できます。
（３）第 28 回ＰＳＣ委員会の開催
原則として年 1 回開催し東京ＭＯＵの重要事項を決定するＰＳＣ委員会がロシア（ウラジオストック）にて 9 月に開催されました。同委員会の主要な決定事項等は次のとおりです。
① カリブ海ＭＯＵへのオブザーバー資格付与を承認② 新検査方式（ＮＩＲ：New Inspection Regime）において個々の船舶の検査頻度を決定するための指標となる船舶リスク指標の算定において、コンテナ船、過去 3 年間に検査実績のない会社をＩＳＭ会社としている船舶にそれぞれ 2 点を加点する改正を採択（2018 年 2 月 1 日より実施）③ 加盟国当局のパフォーマンス向上を支援するためのピア・サポート・レビュー制度を正式に導入することを決定④ 第 3 回パリＭＯＵ・東京ＭＯＵ合同閣僚会議開催結果の報告⑤ MARPOL 条約附属書 IV に関する PSC 検査ガイドラインをはじめとするＰＳＣ検査ガイドラインの採択及び改正の承認（４）研修事業の実施
日本財団の御支援を得て、研修 5 か年計画（2016－2020 年）に従って、一般研修、専門家派遣研修、ＰＳＣ検査官交流研修、セミナー、及び専門研修を実施しました。
2017 年に実施した主な研修事業は次のとおりです。
・一般研修（8～9 月、於：日本、参加者 17 名（うち 6 名は IMO 費用負担による他地域ＭＯＵからの参加者））
・専門家派遣研修（フィリピン、ベトナム等５か国へ専門家派遣を実施）
・ＰＳＣ検査官交流研修（日本からニュージーランドへ外国船舶監督官を派遣するなど 10 件の交流を実施）
・セミナー（7 月、於：中国、参加者 37 名（うち、4 名は IMO 費用負担による太平洋島嶼国からの参加者））
・専門研修（11 月、於：韓国、テーマ：バラスト水管理条約、参加者 30 名）
２．2017 年のＰＳＣ検査実施結果概況（１）概況
2017 年（1－12 月）の域内の検査件数は、31,315 件で前年（31,678 件）と比べ微減。検査１件当たりの欠陥指摘数は 2.43 件（前年 2.56 件）、航行停止処分率は 3.00％（同 3.44％）といずれも前年に引き続き過去最低を記録しました。東京ＭＯＵにより域内で協力してＰＳＣ検査を実施することにより一定の効果が上がっている結果と評価できます。この一方で、航行停止処分を受けた船舶 1 隻当たりの航行停止要因欠陥の数は過去 3 年間増加傾向（2015 年：2.40、2016 年：2.58、2017 年：2.76）にあり、航行停止処分を受けた船の劣悪化が進んでいることが見受けられます。

（２）検査率
検査率（検査隻数／入港隻数）は、前年とほぼ同様の 70％でした。
（３）欠陥指摘数
指摘された欠陥総数は 76,108 件（前年 81,271 件）と 6.3％減少。指摘された欠陥を範疇ごとに見ると、昨年同様、火災安全措置関係が最も多く、次いで航行安全関係でした（図１参照）。
なお、2017 年 9 月 8 日に発効したバラスト水管理条約については、同日付けで東京ＭＯＵのＰＳＣ対象条約に追加されましたが、発効後 2017 年 12 月末までの約 4 カ月間に同条約関連で 261 件の欠陥が報告されています。

2017 年域内 PSC 検査における欠陥事例（左：漏水した貨物艙、右：腐食し漏水する消火主管）（４）航行停止処分件数
航行停止処分件数は、1,090 件（前年 1,153 件）であり、前年同様、航行停止処分に至った欠陥のうち、救命艇に関する欠陥が最も多数を占め、船舶・設備の保守（ISM関連）に関する欠陥、防火扉、防火区画に関する欠陥がこれに次いでいます（図２参照）。
（５）旗国格付け
旗国ごとのの登録船舶の航行停止処分率の平均値（過去３年間）を元に旗国のパフォーマンスを統計的処理により算出しその結果に応じ、Black／Gray／White に分類した表を毎年の年次報告に掲載していますが、ブラックリストに掲載された国は 11 か国（前年は 10 か国）となり、ワースト１位はフィージーとなり、タンザニア、モンゴルがこれに次いでいます。なお、継続的にブラックリストに入っているカンボジアは、2016 年半ばに便宜置籍船の登録を停止しましたが、この影響で、2017 年東京ＭＯＵでの同国籍船の検査件数はわずか 2 件に減少しています。
（６）ＲＯパフォーマンス
ＲＯ（認定検査機関）に対する評価では、”very low”及び”low”に該当するものは前年同様なく、”medium”及び”high”がそれぞれ 11（前年 9）及び 21（同 23）でした。

図１

図２

２０１７年ＰＳＣ検査で指摘した欠陥の種類別構成

２０１７年ＰＳＣ検査で指摘した拘留要因となった欠陥の種類別件数

以上

お問合せ先
（公財）東京エムオウユウ事務局
０３-３４３３－０６２１
担当：久保田・秋元Editor’s note
東京ＭＯＵ：ポート・ステート・コントロールに関するアジア太平洋地域協力協定（Memorandumof Understanding on Port State Control in the Asia-Pacific Region）の略で、ＰＳＣを効果的に実施するため、検査方法の統一、検査情報の共有等を図るための地域協定。２０１８年４月現在、以下の２０の当局がメンバーとなっている。また、パナマが準メンバーとなっているほか、６の当局及び８のＩＧＯがオブザーバーとなっている。事務局は東京、データセン
ター（APCIS）はモスクワに所在。
メンバー：オーストラリア、カナダ、チリ、中国、フィージー、香港（中国）、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、マーシャル諸島、ニュージーランド、パプアニューギニ
ア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、ヴァヌアツ、ヴィエトナム
オブザーバー：北朝鮮、マカオ（中国）、サモア、ソロモン諸島、トンガ、USCG、IMO、ILO、
パリ MOU、インド洋 MOU、黒海 MOU、Viña del Mar Agreement、リヤド MOU、カリブ海 MOU
ポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）：海上人命条約、海洋汚染防止条約等で認められている寄港国の権利として実施する外国船舶への立入検査のこと。安全、保安、海洋環境保護、船員の作業居住条件に関する条約の規定に適合しているかを確認し、著しい欠陥が認められた場合には、航行停止処分（detention）を行うことができる。条約の義務を十分に果たしていない旗国や船舶所有者に対し、条約への適合を促す効果が期待されている。
集中検査キャンペーン：新たに導入された要件等テーマを特定して通常のＰＳＣ検査に加え、年１回３か月間にわたり集中的に実施する検査キャンペーン。
東京ＭＯＵが実施している研修訓練事業
日本財団の御支援を得て以下の事業を実施。
一般研修：初任や暫く業務から離れていたＰＳＣ検査官を対象にした全般的な研修で、日本政府（国土交通省海事局）の全面的なご協力により、毎年日本で実施している。座学（２週間）と訪船実習（２週間）で構成され、ＰＳＣの基礎を習得させることを目的としている。
域内途上国を中心に毎年十数が参加するほか、ＩＭＯの資金援助により他のＰＳＣ組織（パリＭＯＵを除く。
）からも参加している。
専門家派遣研修：経験豊富なＰＳＣ検査官を加盟当局に派遣し、現地で座学・訪船実習等の研修を実施する事業。
ＰＳＣ検査官交流研修：ＰＳＣ検査官を他の加盟当局の検査に実際に参加させ、自国の実施方法等との相違等について意見交換をさせることにより、ＰＳＣ検査方法の統一を図ることを目的とした研修。２０１７年には日本からニュージーランドへ外国船舶監督官を派遣するなど４件の交流研修を実施した。
セミナー：新たに導入された条約等の要件や集中検査キャンペーンのテーマ等最新のＰＳＣに関する知識を習得させるための研修で年 1 回実施している。
専門研修：特定のテーマについて専門知識を習得させるための研修で２年に１回実施している。