別紙
感染症発生動向調査事業実施要綱新旧対照表
改正後感染症発生動向調査事業実施要綱
第１ 趣旨及び目的（略）

現行
感染症発生動向調査事業実施要綱
第１ 趣旨及び目的（略）

第２ 対象感染症
第２ 対象感染症
１ （略）
１ （略）
２ 定点把握の対象
２ 定点把握の対象
五類感染症（定点）五類感染症（定点）（省略）、(111)薬剤耐性緑膿菌感染症、（116）新型コロナウイルス感染症（病（省略）、(111)薬剤耐性緑膿菌感染症
原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）であるものに限る。
）
法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症（定点）法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症(117)発熱、呼吸器症状、発しん、消化器症状又は神経学的症状その他感(117)発熱、呼吸器症状、発しん、消化器症状又は神経学的症状その他感染染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見にに基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定定の感染症と診断することができないと判断したもの。の感染症と診断することができないと判断したもの。
３ 法第１４条第８項の規定に基づく把握の対象(118)発熱、呼吸器症状、発しん、消化器症状又は神経学的症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断し、都道府県知事が指定届出機関以外の病院又は診療所の医師に法第１４条第８項に基づき届出を求めたもの。
第３ 実施主体（略）

第３ 実施主体（略）

第４ 実施体制の整備
第４ 実施体制の整備
１～２ （略）
１～２ （略）
３ 指定届出機関及び指定提出機関（定点）
３ 指定届出機関及び指定提出機関（定点）（１）都道府県は、定点把握対象の感染症について、患者及び当該感染症によ （１）都道府県は、定点把握対象の感染症について、患者の情報及び疑似症情り死亡した者（法第１４条第１項の厚生労働省令で定める五類感染症に限報を収集するため、法第１４条第１項に規定する指定届出機関として、患1/6

改正後現行る。）の情報及び疑似症情報を収集するため、法第１４条第１項に規定す者定点及び疑似症定点をあらかじめ選定する。
る指定届出機関として、患者定点及び疑似症定点をあらかじめ選定する。
（２）都道府県は、定点把握対象の五類感染症について、患者の検体又は当 （２）都道府県は、定点把握対象の五類感染症について、患者の検体又は当該感染症の病原体（以下「検体等」という。）を収集するため、病原体該感染症の病原体（以下「検体等」という。）を収集するため、病原体定点をあらかじめ選定する。なお、法施行規則第７条の３に規定する五定点をあらかじめ選定する。なお、法施行規則第７条の２に規定する五類感染症については、法第１４条の２第１項に規定する指定提出機関と類感染症については、法第１４条の２第１項に規定する指定提出機関として、病原体定点を選定する。
して、病原体定点を選定する。
４～５ （略）
４～５ （略）
第５ 事業の実施
第５ 事業の実施
１ 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症（第２の １ 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症（第２の(75)、(85)及び(86)）、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症(75)、(85)及び(86)）、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症（第２の（114）及び（115）を除く。）（１）調査単位及び実施方法（１）調査単位及び実施方法
ア 診断又は検案した医師
ア 診断した医師
一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症（第２の一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症（第２の(75)、(85)及び(86)）、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症を届出(75)、(85)及び(86)）、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症を届出基準等通知に基づき診断した場合及び当該感染症により死亡した者（当該感基準等通知に基づき診断した場合は、別に定める基準に基づき直ちに最寄り染症により死亡したと疑われる者を含む。）の死体を検案した場合は、別にの保健所に届出を行う。当該届出は、感染症サーベイランスシステムへの入定める基準に基づき直ちに最寄りの保健所に届出を行う。当該届出は、感染力により行うことを基本とするが、感染症サーベイランスシステムの入力環症サーベイランスシステムへの入力により行うことを基本とするが、感染症境がない場合には、最寄りの保健所が定める方法により行って差し支えなサーベイランスシステムの入力環境がない場合には、最寄りの保健所が定めい。
る方法により行って差し支えない。
イ～ケ （略）イ～ケ （略）（削除）
２ （114）新型コロナウイルス感染症又は（115）再興型コロナウイルス感染症（１）調査単位及び実施方法
ア 診断した医師（114）新型コロナウイルス感染症又は（115）再興型コロナウイルス感染症を届出基準等通知に基づき診断した場合は、別に定める基準に基づき、直ちに最寄りの保健所に届出を行う。当該届出は、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（以下「HER-SYS」という。）への入力により行うことを基本とするが、HER-SYSの入力環境がない場合には、最寄りの保健所が定める方法により行って差し支えない。
イ 検体等を所持している医療機関等保健所等から当該患者の病原体検査の2/6

改正後現行ための検体等の提供について、依頼又は命令を受けた場合にあっては、検体等について、別記様式の検査票を添付して提供する。
ウ 保健所① 届出を受けた保健所は、直ちに届出内容の確認を行うとともに、当該届出がHER-SYSの入力環境がない医師からの届出である場合には、HER-SYSに届出内容を入力するものとする。また、保健所は、病原体検査が必要と判断した場合には、検体等を所持している医療機関等に対して、病原体検査のための検体等の提供について、別記様式の検査票を添付して依頼するものとする。
なお、病原体検査の必要性の判断及び実施等について、必要に応じて地方衛生研究所と協議する。
② 保健所は、検体等の提供を受けた場合には、別記様式の検査票を添付して地方衛生研究所等へ検査を依頼するものとする。
③ 保健所は、届出を受けた感染症に係る発生状況等を把握し、市町村、指定届出機関、指定提出機関その他の関係医療機関、医師会、教育委員会等の関係機関に発生状況等を提供し連携を図る。
エ 地方衛生研究所等① 地方衛生研究所等は、別記様式の検査票及び検体等が送付された場合にあっては、別に定める病原体検査要領に基づき当該検体等を検査し、その結果について、HER-SYSへの入力等により、診断した医師、保健所、都道府県等の本庁、地方感染症情報センター又は中央感染症情報センター等に対して、情報共有する。加えて、詳細な病原体情報等については、別記様式により保健所、都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターに報告する。（検査事務を委託している都道府県等においては、委託元の都道府県等の責任において報告を実施すること。）② 検査のうち、当該地方衛生研究所等において実施することが困難なものについては、必要に応じて、他の都道府県等又は国立感染症研究所に協力を依頼する。
③ 地方衛生研究所等は、都道府県域を超えた感染症の集団発生があった場合等の緊急の場合及び国から提出を求められた場合にあっては、検体等を国立感染症研究所に送付する。
オ 国立感染症研究所
国立感染症研究所は、地方衛生研究所等から検査依頼又は提出を受けた検体等について検査を実施し、その結果について、HER-SYSへの入力等により当該地方衛生研究所等及び中央感染症情報センターに情報共有する。なお、
詳細な病原体情報等については、別記様式により当該地方衛生研究所等及び3/6

改正後現行中央感染症情報センターへ通知する。
カ 地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の患者情報について、保健所等によってHER-SYSに入力された情報について、確認を行う。
② 地方感染症情報センターは、HER-SYSの活用等により、当該都道府県等域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を公表される都道府県情報、全国情報と併せて、ホームページへの掲載等の適切な方法により、保健所等の関係機関に提供・公開する。
③ 基幹地方感染症情報センターは、HER-SYSの活用等により、当該都道府県域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を公表される都道府県情報、全国情報と併せて、ホームページへの掲載等の適切な方法により、保健所等の関係機関に提供・公開する。
キ 中央感染症情報センター① 中央感染症情報センターは、HER-SYSの活用等により、全国情報を分析するとともに、その結果について、ホームページへの掲載等の適切な方法により、都道府県等に提供する。
② 中央感染症情報センターは、エの①により報告された病原体情報及びオに基づいて国立感染症研究所が実施した検査の情報の分析評価を行い、その結果について、ホームページへの掲載等の適切な方法により、都道府県等に提供する。
ク 都道府県等の本庁
都道府県等の本庁は、保健所等がHER-SYSに入力した情報、地方感染症情報センターが収集、分析した患者情報及び病原体情報を感染症対策に利用し、関係機関との連携・調整を行う。なお、緊急の場合及び国から対応を求められた場合においては、都道府県等の本庁は、直接必要な情報を収集するとともに、国及び他の都道府県等とも連携の上、迅速な対応を行う。
ケ 情報の報告等① 都道府県知事等は、その管轄する区域外に居住する者について法第１２条第１項の規定による届出を受けたときは、当該届出の内容を、その居住地を管轄する都道府県知事等に通報する。
② 保健所設置市等の長は、厚生労働大臣に対して、
・ 法第１２条の規定による発生届出の一連の事務の中で、同条第２項の報告を行う場合
・ 法第１５条の規定による積極的疫学調査の一連の事務の中で、同条第１３項の報告を行う場合

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改正後現行は、併せて都道府県知事に報告する。
③ 都道府県知事等は、他の都道府県知事等が管轄する区域内における感染症のまん延を防止するために必要な場合は、法第１５条の規定による積極的疫学調査の結果を、当該他の都道府県知事等に通報する。
④ ①から③の報告等について、HER-SYSにより相互に情報を閲覧できる措置を講じた場合は、当該報告等をしたものとみなす。
コ その他
病原体検査を行政検査として医療機関に委託している場合には、当該医療機関において、保健所及び都道府県等に必要な情報共有を行うこと。当該情報共有は、HER-SYSへの入力により行うことを基本とすること。
３ 全数把握対象の五類感染症（第２の(75)、(85)及び(86)を除く。）（１）調査単位及び実施方法
ア 診断した医師
全数把握対象の五類感染症（第２の(75)、(85)及び(86)を除く。）の患者を診断した医師は、別に定める基準に基づき診断後７日以内に最寄りの保健所に届出を行う。当該届出は、感染症サーベイランスシステムへの入力により行うことを基本とするが、感染症サーベイランスシステムの入力環境がない場合には、最寄りの保健所が定める方法により行って差し支えない。

２ 全数把握対象の五類感染症（第２の(75)、(85)及び(86)を除く。）（１）調査単位及び実施方法
ア 診断又は検案した医師
全数把握対象の五類感染症（第２の(75)、(85)及び(86)を除く。）の患者を診断した又は当該感染症により死亡した者（当該感染症により死亡したと疑われる者を含む。）の死体を検案した医師は、別に定める基準に基づき診断後７日以内に最寄りの保健所に届出を行う。当該届出は、感染症サーベイ
ランスシステムへの入力により行うことを基本とするが、感染症サーベイランスシステムの入力環境がない場合には、最寄りの保健所が定める方法により行って差し支えない。
イ～ク （略）イ～ク （略）
３ 定点把握対象の五類感染症
４ 定点把握対象の五類感染症（１）対象とする感染症の状態（１）対象とする感染症の状態
各々の定点把握対象の五類感染症について、別に定める報告基準を参考
各々の定点把握対象の五類感染症について、別に定める報告基準を参考とし、当該疾病の患者と診断される場合及び当該感染症により死亡した者とし、当該疾病の患者と診断される場合とする。
（当該感染症により死亡したと疑われる者を含む。）の死体と検案される場合とする。
（２）定点の選定（２）定点の選定
ア （略）
ア （略）
① 対象感染症のうち、第２の(88)から(97)までに掲げるものについては、① 対象感染症のうち、第２の(88)から(97)までに掲げるものについては、小児科を標榜する医療機関（主として小児科医療を提供しているもの）小児科を標榜する医療機関（主として小児科医療を提供しているもの）を小児科定点として指定すること。小児科定点の数は下記の計算式をを小児科定点として指定すること。小児科定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。この場合において、小児科定点として指定さ参考として算定すること。この場合において、小児科定点として指定された医療機関は、②のインフルエンザ定点、新型コロナウイルス感染症れた医療機関は、②のインフルエンザ定点として協力するよう努める（以下、「COVID-19」とする）定点として協力するよう努めること。なこと。

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改正後
現行
お、インフルエンザ定点とCOVID-19定点 は同一とする（インフルエン
ザ／COVID-19定点）。
② 対象感染症のうち、第２の(98)に掲げるインフルエンザ（鳥インフルエ② 対象感染症のうち、第２の(98)に掲げるインフルエンザ（鳥インフルエ
ンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。以下同じ。）及び、（116）
ンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症については、前記①で選定した小児科定点
前記①で選定した小児科定点のうちインフルエンザ定点として協力すのうちインフルエンザ定点及びCOVID-19定点として協力する小児科定
る小児科定点に加え、内科を標榜する医療機関（主として内科医療を提点に加え、内科を標榜する医療機関（主として内科医療を提供している供しているもの）を内科定点として指定し、両者を合わせたインフルエもの）を内科定点として指定し、両者を合わせたインフルエンザ定点、ンザ定点及び別途後記⑤に定める基幹定点とすること。内科定点の数
COVID-19定点及び別途後記⑤に定める基幹定点とすること。内科定点は下記の計算式を参考として算定すること。の数は下記の計算式を参考として算定すること。
なお、基幹定点における届出基準は、インフルエンザ定点及びCOVID19定点と異なり、入院患者に限定されることに留意すること。また、第２の（98）のみを対象感染症としていることに留意すること 。
③～⑤（略）③～⑤（略）イ （略）イ （略）（３）・（４） （略）（３）・（４） （略）４ 法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症（定点）５ 法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）
５ （略）
６ （略）
第６ 費用
（略）

第６ 費用
（略）

第７ 実施時期
第７ 実施時期
この実施要綱は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、病原体情報及この実施要綱は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、病原体情報及び病原体定点に関する項目については、各都道府県等において実施可能となり び病原体定点に関する項目については、各都道府県等において実施可能となり次第、実施することとして差し支えない。
次第、実施することとして差し支えない。
この実施要綱の改正は、平成１４年１１月１日から施行する。
この実施要綱の改正は、平成１４年１１月１日から施行する。
（中略）
（中略）
この実施要綱の一部改正は、令和２年５月２９日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、令和２年５月２９日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、令和３年２月１３日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、令和３年２月１３日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、令和４年１０月３１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、令和４年１０月３１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、令和５年５月８日から施行する。

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