〈事例〉

多摩市ＳＣでは、令和 5 年 7 月にベネッセグループの特例子会社である株式会社ベネッセビジネスメイトと「地域共働サービスに関する包括連携協定」を締結。互いの強みを生かし、高齢者と障害者の就業機会と領域の拡大、新たな地域サービスの創出に取り組んでいく。清掃業務や草刈りなど多様な共働の可能性が探られていることから、全国のセンターへの広がりが期待できる事例となりそうだ。

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公益社団法人
多摩市シルバー人材センター（東京都）
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協定の内容と目的て共に就業機会を創出していくと民間企業の特例子会社と連携し伸ばした。などを行い、会員数と契約金額を令和２年度から３年間の会費免除成果を挙げている。コロナ禍には、発達障害・精神障害・身体障害）

く意欲のある障害者（知的障害・年９月１日現在で、１７４人の働ベネッセビジネスメイトは令和５により設立された子会社のこと。

促進・安定を目的として、親会社

特例子会社とは、障害者の雇用協定の目的は、それらを実現しの向上が期待できる。

事業の領域拡大とサービス対応力の内容だ。これにより、互いの各創出に取り組んでいくことが協定

どを生かし、共に就業機会の拡大・無にかかわらず一人一人の特性な齢者の知識・経験および障害の有子会社で、多摩市に本社がある株いう今回紹介する活動も、全国のを雇用している。一人一人の力をながら新たな地域サービスや付加

多摩市ＳＣは近年、「会員ファーセンターで例のない先駆的な取りそれぞれに合った形で最大限発揮

価値を生み出して多様なニーズに式会社ベネッセビジネスメイトと組みといえるだろう。

できるようサポートし、ベネッセ応えていくこと、その中で地域のスト」（会員主体）の組織づくりや、高齢者就業と障害者雇用をそれ

多摩市ＳＣは、令和５年７月５

グループの事業などを支えるサー

高齢者と障害者の活躍機会を広げ「地域共働サービスに関する包括日に、教育・介護・出版事業を手ビス（郵便物や荷物の仕分けデリ

生き生きと働くことや自分らしく攻めの事業運営、事業のＩＣＴ化掛ける株式会社ベネッセホールデ

バリー、オフィス清掃など）を提生きることを支援する。これらがぞれ手掛ける両者が連携して、高ィングス（本社：岡山県岡山市、供して業務を支えている。

連携協定」を締結した。

東京本部：東京都多摩市）の特例など、さまざまな改革に取り組み、特例子会社と連携して互いの強みを生かし、活躍領域を拡大•••••••••••••••

特集•••••••••••••••••••••••••••••••

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月刊シルバー人材センター 2023.11

特集
〈事例〉

結果的に、地域の活性化につながっていくと考えている。
「包括連携」とは、両者で共働してサービス提供に取り組むとい熊谷次長は「いずれも丁寧で真理なく安全に働けることを最も大センターの就業では、会員が無これらが大事になるそうだ。

面目なお仕事ぶりでした」と、見事にしている。

ら始まり現在も行われている。

学の感想を話す。

ます。そうした具体的なことが見えてきました」と、共働サービスの一つの可能性を挙げた。

体的には、清掃や草刈り・草取り、ラーの対応を苦手とする社員が多ュアルを整備すること、イレギュ社員が仕事をするに当たってマニります。ベネッセビジネスメイト

毎年受けきれないほどの依頼があ

草刈り・草取りは、当センターにはあっても、熊谷次長は「清掃やれに対して、多摩市ＳＣの請負ま勤務時間が日中となっている。そ障害者は正社員で雇用されており、ベネッセビジネスメイトで働く

単体ではできなかったことが共働サービスで可能にデスクワークなどさまざまな分野いため作業手順などを入念に決めでも取り組んでいる仕事なので、たは労働者派遣事業（以下、派遣）現場で留意することなどに違いのサービスを実施する可能性があていることなどの説明を受けたと共働して力を合わせることができでは、早朝や夜間の仕事を望む会

ベネッセビジネスメイトからは、り、それらについては今後、個別言う。一概には言えないが、障害れば、より早くニーズに応えられう大きな枠組みの協定である。具に契約を結び実践していく。

者の働く環境づくりとして、主に本では、サービスや物流などの提この先さらに人手不足が進む日トを語る。

る」と、熊谷次長は共働のメリッとが、共働ならばできるようになえられ、「単体ではできなかったこで仕事をシェアする共働の形も考ＳＣでカバーするという、時間帯及ぶ仕事が発生した場合、多摩市

セビジネスメイトで勤務時間外に員もいる。このことから、ベネッ共働し力を合わせ る こ と でニーズに早く応え ら れ る「一緒に何ができるのか具体化するためには、互いを知ることが大事だと、協定締結後すぐに職員数人でベネッセビジネスメイトを訪ね、仕事の現場を見学しました」と、多摩市ＳＣの熊谷雄一次長。
ベネッセグループの東京本部で建物内やトイレの清掃、芝刈り、池の清掃の現場を見学した。
一方、ベネッセビジネスメイト供が間に合わなくなるといった事態も予測される。

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17の社員による多摩市ＳＣの就業現場の見学は、令和５年８月 日か28

株式会社ベネッセビジネスメイトと多摩市ＳＣによる「地域共働サービスに関する包括連携協定 締結式」
（令和 5 年7 月 5 日）。
写真下・左からベネッセビジネスメイトの茶谷宏康代表取締役社長、多摩市ＳＣの稲垣勝理事長

定締結については、多摩市ＳＣかそれらが結果的に、地域にとってと思いつつ、なかなかできていなもプラスになればいいと思います。

多摩市ＳＣの福田美香業務執行かったのですが、地域に根差したらベネッセビジネスメイトに提案

理事兼副局長は経緯を振り返り、シルバー人材センターと一緒に取ベネッセとして地域に貢献したい「この連携は、派遣した清掃現場り組むことで、多摩市に貢献できしたものだ。

での会員の就労の実態と双方の実ると期待しています」と、今後に熊谷次長は「シルバー人材セン感がきっかけになり始まりました。
し、見学し合って良い共働サービターと特定の民間企業との取り組ついて語った。
スが展開できると感じています」

みは、障壁があるように感じてい互いの理解が進みやすかったですと、今後への期待を込めて語った。

ましたが、できることもあると分クリーンサービス課の伊藤課長

織として全国に知られた企業と連きる可能性があることに加え、組

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センターではそうした事態に備えて、受注している仕事の仕方を見直して、一部をこの共働サービスにしてシェアすることで受注を持続し、拡大を目指すための検討を始めた。

協定締結のきっか け協定を結んだのは、令和３年１月、ベネッセグループ建物内の清掃業務の発注を、ベネッセビジネ
スメイトから多摩市ＳＣが受けたことがきっかけである。早朝におこのことを知った東京事業部のは「依頼している派遣は継続し、携する心強さを感じています。多かりました。多様な就業で共働でったが、令和５年８月現在は７人

飯田佳子部長は、「当社の仕事を広それとは別にビジネスパートナー

摩市ＳＣだけでは難しかったこと地域にとってもプラスにの会員が清掃業務に就労している。

げていきたいと考えていたところとしてできることを形にして、ま増えていった。

多摩市ＳＣへの発注は初めてだでしたので、多摩市ＳＣとパートける１人の会員の派遣依頼に始まったことから、当初、ベネッセビ

客さまにとってもメリットになるでも、パートナーができたことで事業部の飯田部長は「互いの良さと思います。職員としては、会員ず一つの実績をつくっていきたい」
一緒にできることを探ってみよを生かして一緒に行うことでお客が生きがいを感じられる就業機会ナーとして一緒に何かできないか遣会員の年齢が気になったという。

うといった気軽な提案であったが、さまが増えたり、付加価値を生みを今後も広げ、サポートに力を入

ジネスメイト東京事業部クリーン

しかし、「実際に就労した会員は、多摩市ＳＣではこの連携に新たな出し新たなサービスが創出できたれていきます」と前を見据えた。

可能性が広がります。それは、お仕事も対応も素晴らしく、年齢に可能性を感じ、令和４年２月、両りという可能性を感じています。と取り組みに意欲を見せる。東京

対する認識が変わりました」と話トップを含むメンバーで会談。協と考えました」と振り返る。

す。そして、派遣依頼する人数がサービス課の伊藤寧々課長は、派

写真右から、株式会社ベネッセビジネスメイト東京事業部の飯田佳子部長、クリーンサービス課の伊藤寧々課長、多摩市ＳＣの安宅理常務理事兼事務局長、福田美香業務執行理事兼副局長、熊谷雄一次長

特集
〈事例〉

けんこう

きる「健幸都市（スマートウェル

かわらず、共に市民として幸せなターに搬入。クリスマス前の 月～ 日に活動団体を通じて、必ベネッセビジネスメイトの茶谷宏

多摩市ＳＣの稲垣勝理事長と、ている。阿部市長は令和５年６月、動して、「健幸就業の実現」を掲げを宣言している。多摩市ＳＣは連携が、近隣センターから東京都、に、特例子会社とのこのような連いきます」と決意を述べるとともる一翼を担い、さらにまい進して届けられた。

要とする家庭や子ども食堂などに暮らしができる。そのことを支え康代表取締役社長によって調印が多摩市ＳＣの名誉理事長に就任しそして全国へと広がることを期待ネスシティ・多摩）」を目指すこと行われた締結式では、阿部裕行多ており、この協定による取り組み（平成30年度～令和 4 年度）（増山美智子）

4864

452

1,316

の活動を予定している。

センターでは、令和５年度もこ摩市長およびベネッセホールディしていると話した。

1,286

多摩市ＳＣの安宅理常務理事兼1,137419

らの祝辞が代読された。また、多342867

地域貢献として取り組んだ
初のフードドライブ活動

46.0/54.07953

事務局長は「この協定により〝健

631,835

2

幸都市〟を実現する可能性が広が

1,433

1,001

祉部障害福祉課課長が参列した。

47.6/52.4

275

多摩市ＳＣの地域貢献活動とし45.0/55.0

601,320726て令和４年度、理事会が中心とな

516,550

2,607

令和元

り初めてフードドライブ活動に取

1,461930

り組んだ。これは、家庭で使い切

46.1/53.9245

れない未使用食品を持ち寄り、フ532,643

685

ードバンク団体や福祉活動団体な1,601

平成30どに寄贈する活動だ。市内で活動

45.7/54.3

人

実績のある団体の取り組みに賛同

540,127人

摩市から健康福祉部部長、健康福を市が応援しているという。

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ングスの小林仁代表取締役社長か

全国に広がること を 期 待12※受注件数、就業延人員、契約金額は請負・委任と労働者派遣事業を合計した数値※就業実人員は請負・委任と労働者派遣事業が対象※就業延人員は令和 2 年度から労働者派遣事業の教育訓練受講を含む

1,606

人

し、参加団体として協力した。
チラシと会報で会員に協力を呼び掛けたところ、米やパスタ、レ年度トルト食品など１４７点が寄せられ、理事連絡会メンバーで多摩市
社会福祉協議会市民活動支援セン

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1918％千円

件

公民比

契約金額

受注件数

就業実人員 就業（延人員）
率
人％％
（人日）
818
1.9（95,760） 88.0813
2.0
81.2（91,589）
797
2.2（86,880） 70.1
947
2.5（97,883） 65.0
847
2.6（100,389） 64.4

会員数
男女
計

粗入
会率

事業運営状況りました。年齢や障害の有無にか

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多摩市は、誰もが幸せを実感で多摩市ＳＣでは、令和４年度に初めてフードドライブ活動を実施。 月１～ 日の期
間中、センター事務所に設置した寄付食品用フードボックス（写真右）には、食品１４７点が集まった（写真下）
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