第５編

第１章

火災対策

大規模な火事災害対策

目次
第５編 火災対策
第１章 大規模な火事災害対策............................................... 297
第１節 災害予防......................................................... 297
第１ 火災に強いまちづくり............................................. 297
第２ 大規模な火事災害防止のための情報の充実........................... 298
第３ 情報の収集・連絡体制の整備....................................... 298
第４ 通信手段の確保................................................... 298
第５ 職員の応急活動体制の整備......................................... 298
第６ 防災関係機関との連携体制の整備................................... 298
第７ 救助・救急、医療及び消火活動体制の整備........................... 299
第８ 緊急輸送活動体制の整備........................................... 299
第９ 避難の受入体制の整備............................................. 299
第 10 広報・広聴体制の整備............................................. 299
第 11 防災訓練の実施................................................... 300
第 12 防災思想の普及................................................... 300
第２節 災害応急対策..................................................... 301
第１ 災害情報の収集・連絡............................................. 301
第２ 通信手段の確保................................................... 301
第３ 災害対策本部の設置............................................... 301
第４ 災害対策本部の組織............................................... 301
第５ 職員の非常参集................................................... 301
第６ 広域応援の要請等................................................. 301
第７ 県防災ヘリコプターの要請......................................... 302
第８ 自衛隊への災害派遣要請........................................... 302
第９ 救助・救急活動................................................... 302
第 10 医療活動......................................................... 302
第 11 消火活動......................................................... 302
第 12 交通の確保....................................................... 302
第 13 避難の受入活動................................................... 302
第 14 災害の拡大防止、二次災害の防止活動及び施設、設備の応急復旧活動... 303
第 15 広報・広聴活動................................................... 303
第 16 その他の災害応急対策等........................................... 303
第３節 災害復旧・復興................................................... 304
第１ 復旧・復興の基本方向の決定....................................... 304
第２ 原状復旧......................................................... 304

第３ 計画的復興の推進................................................. 304
第４ 被災者等の生活再建の支援......................................... 304
第５ 被災中小企業等の復興の支援....................................... 304
第６ 公共施設の復旧................................................... 304
第７ 激甚災害法の適用................................................. 304
第８ 復旧資金の確保................................................... 304
第９ その他の被災者保護............................................... 305

第５編
第１章

第１章

大規模な火事災害対策
第１節

第１

火災対策
大規模な火事災害対策

災害予防

火災に強いまちづくり
総務課・都市建設課

１

火災に強いまちの形成（１） 町は、次により、火災に強い都市構造の形成を図るものとする。
ア 避難経路、避難場所、延焼遮断帯、幹線道路、都市公園、河川など骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備
イ 老朽木造住宅密集市街地の解消等を図るための土地区画整理事業の実施
ウ 市街地再開発事業等による市街地の面的な整備
エ 建築物や公共施設の耐震・不燃化
オ 水面・緑地帯の計画的確保
カ 耐震性貯水槽や備蓄倉庫、河川水・下水処理水等を消防水利として活用するための施設の整備
キ 防火地域及び準防火地域の的確な指定による防災に配慮した土地利用への誘
導（２） 公共施設の管理者及び事業者等は、緊急時に速やかな傷病者の搬送・受入等が必要とされる医療用建築物等について、ヘリコプターの緊急離発着場又は緊急救助用のスペースの設置を促進するよう努めるものとする。
２

火災に対する建築物の安全化（１） 消防用設備等の整備、維持管理
公共施設の管理者及び事業者等は、多数の人が出入りする病院、ホテル等の防火対象物について、消防法に基づくスプリンクラー設備等の消防用設備等の設置を促進するとともに、定期的に点検を行うなど適正な維持管理を行うものとする。
（２） 建築物の防火管理体制
公共施設の管理者及び事業者等は、多数の人が出入りする病院、ホテル等の防火対象物について、防火管理者を適正に選任するとともに、防火管理者が当該建築物についての消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等防火管理上必要な業務を適正に行うなど、防火管理体制の充実を図るものとする。
（３） 建築物の安全対策の推進
町は、文化財保護のための施設・設備の整備等の防火対策に努めるものとす
297

第５編
第１章

火災対策
大規模な火事災害対策る。
（４） 一般住宅への火災警報器の設置
平成16年６月２日の消防法改正（平成18年１月１日公布）によって、全ての家庭に住宅用火災警報器等を設置することが義務付けられている。町では、引き続き、設置及び維持管理に関する基準に基づいて、住宅用火災警報器設置の推進を図る。

第２

大規模な火事災害防止のための情報の充実
総務課

１

火災気象通報前橋地方気象台は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法第22条第１項の規定に基づき当該状況を県に通報するものとしており、県は、通報を受けたときは、消防法第22条第２項の規定に基づき、直ちにこれを町に通報することになっている。

２

火災警報
町は、１の通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法第22条第３項の規定に基づき、火災に関する警報として「火災警報」を発表するものとする。

第３

情報の収集・連絡体制の整備
総務課
第２編第１章第２節第４「情報の収集・連絡体制の整備」を準用する。

第４

通信手段の確保
総務課
第２編第１章第２節第５「通信手段の確保」を準用する。

第５職員の応急活動体制の整備
総務課
第２編第１章第２節第６「職員の応急活動体制の整備」を準用する。

第６防災関係機関との連携体制の整備
総務課
第２編第１章第２節第７「防災関係機関との連携体制の整備」を準用する。

298

第５編
第１章

第７

火災対策
大規模な火事災害対策

救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
総務課・健康介護課１

救助・救急活動体制の整備
町は、館林地区消防組合消防本部と協力して救助工作車、救急車、照明車等の車両及びエンジンカッター、チェーンソー等の救急・救助用資機材の整備に努めるものとする。

２

医薬品、医療資機材の備蓄
町は、県、日本赤十字社、災害拠点病院及び公的医療機関と連携して、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努めるものとする。

３

消火活動体制の整備（１） 町は、大規模な火事に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努めるものとする。
（２） 町は、平常時から消防機関及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害の想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努めるものとする。
（３） 町は、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努めるものとする。

第８緊急輸送活動体制の整備
総務課・都市建設課
第２編第１章第２節第10「緊急輸送活動体制の整備」を準用する。

第９避難の受入体制の整備
総務課・福祉課・健康介護課・教育委員会事務局第２編第２章第１節第２「避難誘導」及び同章第７節「緊急避難場所の開放及び避難所の開設・運営」を準用する。

第 10

広報・広聴体制の整備
総務課
第２編第１章第２節第13「広報・広聴体制の整備」を準用する。

299

第５編
第１章

第 11

火災対策
大規模な火事災害対策

防災訓練の実施総務課

１

防災訓練の実施（１） 町は、消防機関が、大規模火災を想定して実施する、実践的な消火、救助・救急等の訓練に協力するもとする。
（２） 訓練は、事業者及び地域住民等も連携して実施するものとする。
２

実践的な訓練の実施と事後評価（１） 訓練を行うに当たっては、大規模な火事及び被害の想定を明らかにするとともに、実施時間を工夫する等様々な条件を設定するなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意するものとする。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練にも努めるものとする。
（２） 訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うものとする。

第 12

防災思想の普及
総務課・福祉課・健康介護課・教育委員会事務局

１

防災知識の普及（１） 町は、全国火災予防運動等を通じ、住民に対し、大規模な火事の危険性を周知させるとともに、災害時にとるべき行動、避難所での行動等防災知識の普及、啓発を図るものとする。
（２） 教育機関においては、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
２

防災関連設備等の普及
町は、住民等に対して消火器、避難用補助具等の普及に努めるものとする。

３

防災訓練の実施指導
町は、地域、職場、学校等において、定期的な防災訓練を行うよう指導し、大規模な火事発生時の住民の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。

300

第５編
第１章

第２節
第１

火災対策
大規模な火事災害対策

災害応急対策

災害情報の収集・連絡
全ての課局

１

災害情報の収集・連絡（１） 町は、火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに館林行政県税事務所（同事務所に連絡がつかない場合又は緊急を要する場合は消防保安課）に連絡するものとする。また、被害情報の続報、応急対策の活動状況等についても逐次連絡するものとする。
（２） 県への連絡・報告は、別記「火災・災害等即報要領」第１号様式（火災）による（第１号様式については第４編第２章第２節第１「災害情報の収集・連絡」１「町における災害情報の収集・連絡」参照）。

第２

通信手段の確保
総務課
第２編第２章第２節第２「通信手段の確保」を準用する。

第３

災害対策本部の設置
全ての課局
第２編第２章第３節第１「災害対策本部の設置」を準用する。

第４

災害対策本部の組織
全ての課局
第２編第２章第３節第２「災害対策本部の組織」を準用する。

第５

職員の非常参集
全ての課局
第２編第２章第３節第４「職員の非常参集」を準用する。

第６

広域応援の要請等
総務課
第２編第２章第３節第５「広域応援の要請等」を準用する。

301

第５編
第１章

第７

火災対策
大規模な火事災害対策

県防災ヘリコプターの要請
総務課
第２編第２章第３節第６「県防災ヘリコプターの要請」を準用する。

第８

自衛隊への災害派遣要請
総務課
第２編第２章第３節第７「自衛隊への災害派遣要請」を準用する。

第９救助・救急活動
総務課
第２編第２章第５節第１「救助・救急活動」を準用する。

第 10

医療活動
総務課・福祉課・健康介護課
第２編第２章第５節第２「医療活動」を準用する。

第 11

消火活動
総務課

１

住民等による消火活動（１） 住民及び自主防災組織による消火活動
住民及び自主防災組織は、火災の拡大を防ぐため、自発的に初期消火活動を行うとともに消防機関に協力するものとする。
（２） 企業による消火活動
企業は、自らの事業所から出火したときは、その初期消火に努めるものとする。
なお、自衛消防隊を組織する企業は、近隣で発生した火災について、その消火に協力するものとする。

第 12

交通の確保
総務課・都市建設課
第２編第２章第６節第１「交通の確保」を準用する。

第 13

避難の受入活動
総務課・福祉課・健康介護課・教育委員会事務局
第２編第２章第１節第２「避難誘導」及び同章第７節「緊急避難場所の開放及び避難所の開設・運営」を準用する。

302

第５編
第１章

第 14

火災対策
大規模な火事災害対策

災害の拡大防止、二次災害の防止活動及び施設、設備の応急復旧活動
総務課・住民環境課・福祉課・産業振興課・都市建設課・教育委員会事務局
第２編第２章第４節「災害の拡大防止及び二次災害の防止活動」及び同章第11節「施設、設備の応急復旧活動」を準用する。

第 15

広報・広聴活動
総務課
第２編第２章第10節第１「広報・広聴活動」を準用する。

第 16

その他の災害応急対策等
総務課・福祉課・健康介護課・産業振興課・教育委員会事務局
第２編第２章第13節「要配慮者対策」及び同章第14節「その他の災害応急対策」を準用する。

303

第５編
第１章

第３節
第１

火災対策
大規模な火事災害対策

災害復旧・復興

復旧・復興の基本方向の決定
全ての課局
第２編第３章第１節「復旧・復興の基本方向の決定」を準用する。

第２

原状復旧
住民環境課・都市建設課
第２編第３章第２節「現状復旧」を準用する。

第３

計画的復興の推進
全ての課局
第２編第３章第３節「計画的復興の推進」を準用する。

第４被災者等の生活再建の支援
総務課・税務課・福祉課・産業振興課・都市建設課
第２編第３章第４節「被災者等の生活再建の支援」を準用する。

第５

被災中小企業等の復興の支援
産業振興課
第２編第３章第５節「被災中小企業等の復興の支援」を準用する。

第６

公共施設の復旧
総務課・福祉課・産業振興課・都市建設課・教育委員会事務局
第２編第３章第６節「公共施設の復旧」を準用する。

第７激甚災害法の適用
全ての課局
第２編第３章第７節「激甚災害法の適用」を準用する。

第８

復旧資金の確保
企画財政課
第２編第３章第８節「復旧資金の確保」を準用する。

304

第５編
第１章

第９

火災対策
大規模な火事災害対策

その他の被災者保護総務課・住民環境課・福祉課・健康介護課・産業振興課・都市建設課・教育委員会事務局
第２編第３章第９節「その他の被災者保護」を準用する。

305