ファンパッド GL/S/L SDS
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安全データシート

ファンパッド GL/S/L
作成日：2010 年 12 月 1 日
改訂日：2023 年 10 月 1 日
1.

2.

化学品等及び会社情報
化学品の名称

ファンパッド GL/S/L

製品コード

GL：309-200、S：309-202、L：309-203

会社名

株式会社ファルマ

住所

東京都渋谷区大山町 36-7

電話番号

03-6407-2570

ファックス番号

03-3465-0300

電子メールアドレス

marketing2@falma.co.jp

緊急連絡電話番号

080-8878-0242

推奨用途及び使用上の制限

試験研究用：ホルムアルデヒド吸収中和パッド

危険有害性の要約（製品の情報がないため、成分のデータから区分を推定した）
GHS 分類健康に対する有害性

皮膚腐食性／刺激性

区分 2眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性

区分 2A

特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分 2（呼吸器）

上記以外の項目は、区分に該当しない又は分類できない
GHS ラベル要素
絵表示

注意喚起語警告

危険有害性情報

皮膚刺激
強い眼刺激
呼吸器の障害のおそれ

注意書き
安全対策

保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
取扱い後は手などをよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
蒸気、スプレーを吸入しないこと。

応急措置

皮膚に付着した場合、水で洗うこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。
眼に入った場合、水で数分間、注意深く洗うこと。コンタク
トレンズを容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。

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2/6,

皮膚又は眼の刺激が続く場合、医師の診察、手当を受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合、医師に連絡すること。

保管

日光を避け、室温に施錠して保管すること。

廃棄

内容物、容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。

3.

組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別

混合物

成分及び濃度4.

成分濃度

CAS 番号りん酸<2%7664-38-2

官報公示整理番号（化審法/安衛法）(1)-422/−

応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは、医師の診察、手当を受けること。

皮膚に付着した場合水で洗うこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。
皮膚刺激が続く場合、医師の診察、手当を受けること。

眼に入った場合水で数分間、注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合、医師の診察、手当を受けること。

飲み込んだ場合速やかに口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
気分が悪いときは、医師の診察、手当を受けること。

予想される徴候症状

経口摂取：口腔粘膜及び喉の刺激が生じることがある。
皮膚又は眼に刺激が生じることがある。
吸入：気道刺激が生じることがある。

5.

火災時の措置適切な消火剤

水、粉末、二酸化炭素、泡、乾燥砂使ってはならない消火剤

棒状放水

火災時の特有の危険有害性

火災により刺激性又は有害なガスが発生するおそれがある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。

特有の消火方法

危険でなければ火災区域から容器を移動する。

消火活動を行う者の特別な保護具 消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を及び予防措置着用する。

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6.

7.

漏出時の措置人体に対する注意事項、保護具作業には、保護具（手袋・眼鏡・マスク等）を着用する。

及び緊急時措置

必要に応じた換気を確保する。

環境に対する注意事項

環境中に放出してはならない。

封じ込め、浄化の方法及び機材密閉できる空容器に回収する。

取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。

安全取扱注意事項

眼、皮膚への接触、吸入又は飲み込まないこと。
換気の良い区域で使用すること。

衛生対策

取扱い後は手などをよく洗うこと。

保管
安全な保管条件
8.

日光を避け、室温に施錠して保管すること。

ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定許容濃度（2018 年版）
日本産衛学会

1 mg/m3

ACGIH

TLV-TWA：1 mg/m3、TLV-STEL：3 mg/m3

設備対策

取扱場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置すること。
局所排気装置を使用すること。

保護具

9.

呼吸用保護具

必要に応じ、呼吸用保護具を着用すること。

手の保護具

保護手袋を着用すること。

眼の保護具

保護眼鏡、保護面を着用すること。

皮膚及び身体の保護具

必要に応じ、保護衣、保護長靴を着用すること。

物理的及び化学的性質（繊維パッドにしみこませた成分のデータ）
物理的状態
物理状態

繊維パッド

色

GL：青色、S/L：白色

臭い

わずかな臭気融点／凝固点＜–13℃

沸点又は初留点及び沸騰範囲

93℃

可燃性

不燃性（繊維パッドは可燃性）

爆発下限界及び爆発上限界／

該当しない

可燃限界

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引火点

該当しない

自然発火点

該当しない分解温度

データなし

pH

2.5～3

動粘性率

データなし

溶解度

水に溶解

n-オクタノール／水分配係数

データなし

蒸気圧

データなし

密度及び／又は相対密度

1～1.3

相対ガス密度

データなし

粒子特性

該当しない

10. 安定性及び反応性
反応性

通常の取扱条件において安定

化学的安定性

常温で安定。

危険有害反応可能性

通常の取扱条件において有害な反応は生じない。

避けるべき条件

加熱、混触危険物質との接触

混触危険物質

塩基、腐食剤、強酸化剤、亜硝酸塩、過酸化物

危険有害な分解生成物

燃焼により、窒素酸化物、りん酸化物などが生成される。

11. 有害性情報（製品の情報がないため、成分のデータから区分を推定した）
急性毒性

製品の濃度から区分に該当しない。

皮膚腐食性及び皮膚刺激性

ウサギに 85%のりん酸溶液を適用した結果、4 時間以内に腐食性がみられたとの報告がある（SIDS, 2011）。一方で、75%溶液を 4 時間半閉塞適用した結果、腐食性はみられなかったとの報告がある（SIDS, 2011）。また、詳細は不明であるが、75%溶液は皮膚に激しい薬傷を引き起こすとの記載がある（産衛学会許容濃度の提案理由書,1990）。りん酸は強酸性を示し、EPA Pesticide により刺激性 I、EU DSD 分類で「C; R34」、EU CLP 分類で「SkinCorr. 1B H314」に分類されていることから区分 1。
製品の濃度より区分 2A。

眼に対する重篤な損傷性又はウサギの眼に 75-85%のりん酸溶液を適用した結果、腐食眼刺激性性がみられたとの結果がある（SIDS, 2011）ことから区分 1。
製品の濃度より区分 2。

呼吸器感作性

データ不足のため分類できない。

皮膚感作性

データ不足のため分類できない。

生殖細胞変異原性

データ不足のため分類できない。

発がん性データ不足のため分類できない。

生殖毒性

データ不足のため分類できない。

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特定標的臓器毒性（単回ばく露）

りん酸はヒト及び実験動物に気道刺激性がある（産衛学会許容濃度の提案理由書, 1990、SIDS, 2011、ACGIH
7th, 2001、EPA Pesticide, 1993）。ヒトの事例は複数あるが、吸入では重度のばく露で嗄声、呼吸困難、喘鳴（喉頭浮腫による）、最も深刻なケースでは非心原性肺水腫を引き起こす場合がある。経口摂取で悪心、嘔吐、腹痛、出血性下痢、食道、胃の刺激あるいは火傷が報告されている（ HSDB, Accesson

September2014 、 UKPID

MONOGRAPH, 1998）ことから区分 1（呼吸器）。
製品の濃度より区分 2。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）

ヒトでの有害性知見はない。実験動物ではラットにりん酸を強制経口投与した反復投与毒性・生殖発生毒性併合試
験 に お い て 、 250 mg/kg/ 日 ま で 無 毒 性 で あ り 、 500mg/kg/日で死亡例がみられたものの、標的臓器は不明であった（SIDS, 2011）ことから、経口経路では区分に該当しない相当であるが、他の経路での毒性情報がなく、データ不足のため分類できない。

誤えん有害性

データ不足のため分類できない。

12. 環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期（急性）データ不足のため分類できない。

水生環境有害性 長期（慢性）データ不足のため分類できない。

残留性・分解性

データなし

生態蓄積性

データなし

土壌中の移動性

データなし

オゾン層への有害性

データなし

13. 廃棄上の注意
残余廃棄物

関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行うこと。

汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14. 輸送上の注意
国際規制該当しない。

国内規制

該当しない。

注意事項

輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。

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15. 適用法令
労働安全衛生法

名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の 2､施行令第 18 条の 2 第 1 号､第 2 号別表第 9）
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第 57 条第 1項､施行令第 18 条第 1 号､第 2 号別表第 9）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第 57 条の 3）

上記内容は当社で入手可能な情報に基づいて作成していますが、記載データや評価に関しては、情報提供であり、いかなる保証をなすものではありません。未知の有害性があり得ますので、取扱には十分ご注意ください。
本 SDS は JIS Z7253:2019 に準拠して作成しています。