参加仕様書

１

企画提案の参加資格
参加資格は、次に掲げる条件を全て満たしたものとする。

(1)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

(2)

三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
(3)

三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
(4)２

三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

企画提案コンペの参加申請
企画提案コンペに参加を希望するものは、必要書類を次のとおり提出すること。

(1)

提出書類
企画提案コンペ参加資格確認申請書（別紙「企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）」）※

企画提案コンペの参加に関し、代表者以外の者が申請を行う場合は、「委任状（第２号様式）」を添付すること。

(2)

提出期限
令和６年９月６日（金）※17時まで（必着）郵便、民間事業者による信書便又は持参での提出を可とする。ただし、提出期限厳守とし、配達証明等により到着が確認できるようにすること。
(3)

提出場所
三重県津市栄町一丁目100番地

３

三重県警察本部警務部会計課調達係

参加申請者の資格審査及び結果通知提出された「企画提案コンペ参加資格確認申請書」等により資格審査を行う。
資格審査の結果通知は、全ての参加申請者それぞれに対し、令和６年９月13日（金）までに書面を発送する。

４

企画提案資料の提出
企画提案資料は、上記３の資格審査結果通知で企画提案資料の提出を認められ-1 -た者のみ、次のとおり提出することができる。
(1)

提出物
パンフレット・リーフレット・ポスター作成に係る企画・デザイン案
ア

企画書：11部

イ

パンフレットのサンプル：11部(ｱ)

サンプルについては、成果物を具体的にイメージできるよう、フルカラー、Ａ４サイズとするが、用紙は普通紙、製本は不要(ｲ)ウ

リーフレット及びポスターのサンプルは不要
見積書

(ｱ)

１通

記載様式は特に定めないが、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。
(ｲ)

見積書には、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額と含む金額をそれぞれ明記し、消費税及び地方消費税については、円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額をもって契約金額とする。
(2)

提出期限
令和６年９月27日（金）※17時まで（必着）郵便、民間事業者による信書便又は持参での提出を可とする。ただし、提出期限厳守とし、配達証明等により到着が確認できるようにすること。
(3)

提出場所
三重県津市栄町一丁目100番地

５

三重県警察本部警務部会計課調達係

企画提案資料の選考及び契約候補事業者の選定
コンペ参加事業者は、三重県警察が別途指定する日時において、選定委員に対しプレゼンテーションを行うこととする。選定委員は企画提案コンペ選定委員会において評価を行い、最優秀提案を選定し、最優秀提案者を契約候補事業者とする。選定結果については、全ての企画提案資料提出者それぞれに対し書面により通知する（通知日については、別途通知する。）。

６

不適格事項
次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案を無効とする。

(1)

提案に参加する資格のない者が提案したとき。

(2)提案者が該当コンペに対して２以上の提案をしたとき。

(3)

提案者が他人の提案の代理をしたとき。
-2 -

(4)

参加に際して事実の反する申込みや提案などの不正行為があったとき。

(5)

見積書の金額、住所、氏名、印影、重要な文字の誤脱若しくは識別しがたい見積又は金額を訂正した見積をしたとき。
(6)

提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。

(7)

その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。

７

契約方法に関する事項(1)

契約条項は、別途作成する契約書のとおり。

(2)

契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若
しくは申立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」という。）のうち三重県建設工事等
入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条１項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除とする。ただし、
規則第75条第４項第１号、第２号又は第４号に該当する時を除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しない。

(3)

契約書は２通作成し、双方各１通を保有する。
なお、契約金額は、見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとする。

(4)

８

契約は、16に示す場所において行う。

監督及び検査契約条項の定めるところによる。

９

契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期契約条項の定めるところによる。

10

企画提案資料及び契約の手続において使用する言語及び通貨-3 -日本語及び日本国通貨に限る。

11

暴力団等排除措置要綱による契約の解除
契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」（以下「暴排要綱」という。）第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」（以下「落札停止要綱」という。）に基づく落札
資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとする。

12

不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置(1)

受注者が契約の履行に当たって暴排要綱第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下「暴力団等」という。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
ア

断固として不当介入を拒否すること。

イ

警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。

ウ

契約事務担当所属に報告すること。

エ

契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、契約事務担当所属と協議を行うこと。
(2)

契約締結権者は、受注者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第７条の規定により落札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じる。

13

個人情報の保護
この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報の取扱いに関する特記事項」を守らなければならない。

14

契約候補事業者の提出書類
契約候補事業者に選定された者は、次の証明書等を選定結果を通知した日から７日以内に提出すること（ＦＡＸでの提出可）。

(1)

消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３未納税額のない証明用）」（所管税務署が過去６月以内に発行したもの）の写し（提示可）(2)

三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」（三重県の県税事務所が過去６月以内に発行したもの）の写し（提示可）(3)

過去３年間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履-4 -行した実績の有無を示す証明書（別添の「契約実績証明書（第３号様式）」）
15

その他

(1)

本企画提案コンペに関する質疑申請は、令和６年８月26日（月）12時までに別添「質問書（第４号様式）」により行うこと（ＦＡＸでの申請を可とするが、ＦＡＸ着信結果については必ず電話確認すること。）。質疑の回答は、令和６年９月３日（火）17時までに三重県警察のホームページで回答する。
質疑申請期間後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできないものとする。
(2)

16

その他必要な事項は、規則に規定するところによる。

企画提案コンペ及び契約に関する事務を担当する所属
三重県警察本部警務部会計課調達係（担当：小林）所在地〒514-8514

三重県津市栄町一丁目100番地

電話

059-222-0110（内線2265）

ＦＡＸ

059-226-9917-5 -