オバマ大統領のサントリーホールでの演説＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2009 年 11 月 14 日、東京・サントリーホール

ありがとう。ありがとう。本当にありがとう。おはようございます。大統領就任後、初のアジア歴訪に際して、最初に東京を訪れることは大変な光栄です。ありがとう。長年の友人であり米国の新駐日大使であるジョン・ルースをはじめ、日米両国の絆を強化するため毎日働いている多くの皆さん―日本人とそれからアメリカ人もここにいらしゃるようですが―そうした皆さんとご一緒できてうれしく思います。
日本を再訪するのは素晴らしいことです。ご存知の方もいらっしゃると思いますが、少年時代に母に連れられて鎌倉を訪れました。そこでは何世紀にもわたって平和と安寧の象徴になってきた青銅製の大仏像を見上げたものです。でも子供だった私は、抹茶アイスクリームの方にもっと関心がありました。昨夜の夕食会では、私の子供の頃の思い出を分かち合うべく鳩山首相がアイスクリームを出してくださいました。お礼を申し上げます。ありがとうございます。しかし私は、故郷を遠く離れ訪ねてきたアメリカ人の少年に日本の人々が示してくれた温かさともてなしを忘れたことはありません。
私は今回の訪問でも同じ精神を感じています。鳩山首相の丁重な歓迎の中に、ご即位20 周年を迎えられた天皇・皇后両陛下にお会いするという栄誉の中に、日本国民により示された温かいもてなしの中にそれを感じます。そしてもちろん、ここに来たからには、小浜市民の皆さんに私からご挨拶と感謝の言葉を伝えないわけにはいきません。
さて、今回の歴訪を日本から始めるのは、単純な理由からです。私は就任以来、相互利益と相互尊重に基づいて、米国のリーダーシップを取り戻し、世界への新しい取り組みの時代を追求するために努力してきました。そして、アジア太平洋における私たちの努力は、米国と日本の永続的かつ再活性化された同盟関係に大いに根差したものになるでしょう。
就任当初から、私たちは日米両国の絆を強化するために努力してきました。私がホワイトハウスで最初にお迎えした外国の首脳は日本の首相でしたし、この 50 年間で初めてのことですが、ヒラリー・クリントンの米国国務長官として最初の外国訪問はアジア歴訪であり、それも日本から始まりました。
日米同盟は 2 カ月後には 50 周年を迎えることになり、50 年前のその日、ドワイト・アイゼンハワー大統領は日本の首相の隣に立って、日米両国は「対等と相互理解」に基づく「不滅のパートナーシップ」を構築してゆくと述べました。

以来半世紀にわたり、この同盟関係は日米の安全保障と繁栄のための基盤として持続されてきました。この関係は、日米が世界の 2 大経済大国になる一助となり、日本は北米外での米国の 2 番目に大きな貿易相手国として台頭するようになりました。同盟が進化するにつれ、日本は世界の舞台でより大きな役割を果たすようになり、世界の安定に貢献してきました。具体的には、イラク復興から、アフリカの角の沖合での海賊行為との戦い、そしてアフガニスタンおよびパキスタン国民への支援といったことであり、最近ではこの両国に追加の国際開発支援を約束して卓越したリーダーシップを発揮しています。
日米同盟が持続してきたのは、何よりもそれが両国の共通の価値観を反映したものであったからです。その価値観とは、自由な人々が自分たちの指導者を選び、自分たちの夢を実現する民主的権利への信念、鳩山首相と私自身が変化の公約に基づいて選出されることを可能にした信念です。私たちは共に、日米両国民と日米同盟のための新しい世代のリーダーシップを発揮する決意です。
だからこそ、私たち 2 人は、歴史のこの重要な瞬間にあって、日米同盟を再確認しただ
けでなく、それを深めることで合意しました。沖縄駐留米軍の再編に関して両国政府が達成した合意を実施するために、共同作業グループを通して迅速に進めてゆくことで合意しました。そして日米同盟が進化し、未来に向けて適応するなか、アイゼンハワー大統領がずっと以前に描いた精神、すなわち対等と相互尊重のパートナーシップを守るべく常に努力していきます。
しかし、米国のこの地域へのコミットメントは日本で始まりますが、ここで終わるものではありません。アメリカ合衆国は大西洋岸の複数の港湾と都市から始まったかもしれませんが、何世代にもわたって太平洋国家でもあり続けてきました。アジアと米国はこの大洋により隔てられているのではなく、結び付けられています。私たちはその過去により、米国を打ち立てることを助けたアジア系移民により、またこの地域の安全と自由を守るために奉仕し犠牲になった何世代にもわたる米国兵士により、結び付けられています。私たちは共有された繁栄により、非常に多くの雇用と家庭が依存する貿易と商業により、結び付けられています。そして私たちは、この地域の人々により、米国の生活のあらゆる部分を豊かにしているアジア系米国人により、日米両国のように、その人生が互いに織り合わされた全ての人々により、結び付けられています。
私自身の人生はその物語の一部です。私はハワイで生まれ、インドネシアで少年時代を過ごした米国の大統領です。妹のマヤはジャカルタで生まれ、後に中国系カナダ人と結婚しました。母は、東南アジアの村落で働き、女性たちがミシンを購入し、世界経済への足掛かりを与える教育を得られるよう支援を行い、ほぼ 10 年間を過ごしました。ですから、私の世界観の形成には環太平洋地域が一役買っていました。
そして、それ以来、この地域ほど急速にあるいは劇的に変化してきた地域はおそらくないでしょう。統制経済は開放された市場へと移行しました。独裁国家は民主主義国家になりました。貧困が激減する半面、生活水準が向上しました。そしてこれらの全ての変化を通じて、米国とアジア太平洋の運命は、これまでになく緊密なつながりをもつようになりました。
ですから、私たちにはこの地域の未来に利害関係があることを全ての人に知ってほしいし、米国の全ての人に知ってほしいと思います。なぜなら、この地域で起こることは米国での私たちの生活に直接影響するからです。私たちはこの地域で多くの商業取引を行い、この地域から多くの商品を購入しています。そして、この地域に米国製品をより多く輸出し、その過程で米国で雇用を創出することができます。まさしくここで、核兵器競争のリスクが世界全体の安全保障を脅かしており、偉大な宗教を冒涜（ぼうとく）する過激主義者は両大陸への攻撃を計画しているのです。アジア太平洋地域の新興国、開発途上国なくして、私たちのエネルギー安全保障と気候変動の課題に対する解決策はありえません。
これらの共通の課題に対処するため、米国はこの地域の国々との旧来の同盟関係を強化し、新しいパートナーシップを構築することを期待しています。これを実現するために、私たちは日本、韓国、オーストラリア、タイ、フィリピンとの条約に基づく同盟関係に期待しています。この同盟関係は、過ぎ去った時代の歴史的文書ではなく、私たちが共有する安全保障にとって不可欠な、不変の相互コミットメントです。
これらの同盟関係は、この地域の国々および諸国民が、私が少年時代に日本を初めて訪問した時には想像もできなかった機会と繁栄を追求することを可能にした安全保障と安定の基盤を提供し続けます。米国の軍隊が世界各地で 2 つの戦争に関与する間ですらも、日本の安全保障とアジアの安全保障に対する米国のコミットメントは揺るぎないものであり、それはこの地域全域への米軍の展開に、そして何よりも私が非常に誇りとする若い米軍兵士たちを通して見ることができます。
さて私たちは、アジア太平洋地域および世界中の、同じようにより大きな役割を果たす用意がある新興国に期待しています。民主主義を取り入れ、経済を開発し、自国民の大いなる潜在的能力を活用してきたインドネシアやマレーシアのようなところです。
私たちは、21 世紀においては一国の国家安全保障と経済成長のために他国を犠牲にする必要はないという考えに基づき、新興国に期待しています。米国が中国の台頭をどのように見ているか疑問に思う人々が多くいることを、私は知っています。しかし、私が述べたように、相互に結び付いた世界においては、力はゼロサム・ゲームである必要はなく、国家は他国の成功を恐れる必要はありません。勢力範囲を争うのではなく、協力できる領域を培うことがアジア太平洋地域の進歩に繋がるでしょう。
さて、どの国に対してもそうであるように、米国は自国の国益に焦点を当てて中国にアプローチします。そして、まさしくこの理由のゆえに、共通の関心事項に関して中国と実利的協力を追求することが重要です。なぜなら、いかなる国も単独で 21 世紀の課題に対処することはできず、米国と中国は課題に一緒になって対処する方が、より良い結果が生まれるからです。だからこそ、私たちは、世界舞台でより大きな役割、その成長する経済力に伴って増大する責任のある役割を果たそうとする中国の努力を歓迎します。
中国のパートナーシップは、経済回復を活発化させようとする私たちの取り組みにとって重要であることがわかっています。中国は、アフガニスタンとパキスタンの安全保障と安定を促進してきました。そして中国は今、世界的な核不拡散制度に従うことを約束しており、朝鮮半島の非核化追求を支援しています。
ですから、米国は中国を封じ込めようとしていませんし、中国とのより深い関係は米国と他の国との 2 国間同盟の弱体化を意味するものではありません。逆に、強力で繁栄する中国の台頭は、国際社会の力の源泉となりえます。
また、それゆえに、私たちは、北京やその他の場所で米中の戦略経済対話を深め、米中両国の軍のコミュニケーションを改善するよう努力します。もちろん私たちは全ての問題について合意するわけではなく、米国は大切にしている根本的価値観の主張をためらいません。その価値観は、全ての人々の宗教と文化に対する尊敬を含みます。人権と人間の尊厳に対する支持は米国に深く根付いているからです。しかし私たちは、これらの話し合いを、憎しみではなく協調の精神で推し進めることができます。
私たちはまた、2 国間関係に加え、多国間機関の発展がこの地域の安全保障と繁栄を増進すると信じています。米国が近年、これらの機関の多くへの関与を停止してきたことを私は知っています。はっきり言いましょう。そのような時代は過ぎ去りました。アジア太平洋国として、米国はこの地域の将来を決める話し合いに関与し、適切な機関については、その設立や発展に全面的に参加するつもりです。
それが、私がこの歴訪で始める仕事です。アジア太平洋経済協力(APEC)のフォーラム
は地域の通商と繁栄を促進し続け、私は APEC に今晩参加するのを心待ちにしています。ASEAN は、東南アジアの対話、協力、安全保障を促す触媒の役割を続けるでしょうし、私は 10 人の ASEAN 首脳全員と会談する初の米国大統領になることを待望しています。そして米国は、東アジア・サミットがこの時代の課題に対処するうえで役割を果たすなか、同サミットに正式に関与することを待望しています。
私たちがこのように関与を深め、広げていくのは、私たちが共有する未来がそれに左右されるのを知っているからです。そこで、未来がどのようなものになりうるか、私たちの繁栄、安全保障、普遍的価値観と願いを推進するために何をしなければならないかに関して、少し話をしたいと思います。
第一に、景気回復を強化し、均衡が取れ、かつ持続的な成長を追求しなければなりません。
アジア太平洋諸国やその他の国々が取る、迅速で過去に例を見ない協調行動により、経済的破滅が回避され、過去数世代で最悪の景気後退から脱却し始めることができました。
そして国際経済構造を改革する歴史的一歩を踏み出し、その結果 G20 が今、国際経済協力の中心になっています。

さて、この G20 への移行は、国際金融機関においてアジア諸国により大きな発言権が与えられつつあることとあいまって、21 世紀にアメリカが望む、より幅広く包括的な関与を明確に示しています。そして、G8 を構成する重要な一員として、日本は国際金融制度の未来を形成してゆくうえで主導的かつ重要な役割を果たしてきましたし、今後も果たし続けるでしょう。
経済回復を目の前にしている今、私たちはこれを確実に持続させなければなりません。
世界的な景気後退をもたらした時と同じ好不況の循環に戻ってゆくことはできません。
このような不均衡な成長を生み出したものと同じ政策に従うことはできません。この景気後退が私たちに教えた重要な教訓の 1 つは、主に米国の消費者とアジアからの輸出に依存して成長を促進することの限界です。米国人が過大な債務を抱え、あるいは失業した時に、アジアの商品に対する需要が急激に落ち込んだからです。需要が急激に落ち込んだ時、この地域からの輸出も急激に減少しました。この地域の経済はあまりにも輸出に依存しているため、経済成長が止まりました。そして世界的景気後退は一層深刻になったのです。
ですから、私たちは今、歴史において、異なる道を選ぶ機会を持つ稀な曲がり角に来ています。そして、それは均衡の取れた経済成長のための新戦略を追求するというピッツバーグでの G20 の誓約から始まらなければなりません。
この点については、シンガポールでもっとお話ししますが、米国ではこの新戦略は、貯蓄を増やし、支出を減らし、金融システムを改革し、長期的な財政赤字と債務を削減することを意味します。それはまた、私達が生産し、世界中で販売できる輸出により重点を置くことを意味します。米国にとっては、これは雇用戦略です。現時点では、米国の輸出が、その何百万もの高賃金の雇用を支えています。この輸出を少し増やすだけで、何百万もの新規雇用を創出する可能性があります。こうした雇用は、風力タービンや太陽電池パネルから日常的に使用する技術まで全てをつくり出しています。
アジアにとっては、こうした、より良い均衡を達成することにより、生産性の並外れた向上が可能にした高い生活水準を、労働者と消費者が享受する機会が生まれるでしょう。
住宅、インフラ、サービス産業への投資拡大を可能にするでしょう。そして、より均衡の取れた世界経済により、繁栄はより広くより深く広がるでしょう。
米国は何十年間にもわたって、世界随一の開放された市場を維持してきましたし、その開放性が過去 1 世紀において、この地域および他の地域の非常に多くの国々の成功を助けてきました。この新たな時代において、世界各地の他の市場を開放することは、米国だけでなく世界の繁栄のためにも重要です。
この新戦略の不可分の要素は、野心的で均衡の取れたドーハ合意に向けての努力です。
どんな合意でもいいわけではなく、世界中の市場を開放し輸出を増大させるような合意です。私たちは、時宜を得た形でその目標を達成できるかどうかを確認するためにアジアのパートナーと協力する用意があり、その交渉に加わるよう地域の貿易相手国に要請します。
私たちはまた、この地域の継続的な経済統合が地域諸国全ての労働者、消費者、企業に利益をもたらすと信じています。私たちは韓国の友人と共に、韓国との貿易合意を推進するために必要な課題に取り組みます。米国はまた、21 世紀の貿易合意にふさわしい幅広い国々の参加と高い基準を実現した地域合意を形成するという目標をもって、環太平洋パートナーシップ(TPP)諸国と関与してゆきます。
協力しての取り組み、これがこの景気回復を持続させ、共通の繁栄を促進する方法です。
しかし、均衡のとれた成長を追求するだけでは十分ではありません。私たちの地球とそこに住む未来の世代のために、持続的な成長も必要です。
すでに米国は、最新の科学を取り入れ、新しいエネルギーに投資し、効率基準を高め、新しいパートナーシップを形成し、気候に関する国際的交渉に関与することにより、過去 10 カ月間に、近年に実施された数を上回る気候変動への対抗措置を講じてきました。
手短に言えば、米国はさらになすべきことがあると知っていますが、その責任を果たしつつあり、今後もその努力を継続します。
コペンハーゲンでの成功に向けての努力もその一環です。これが容易であるという幻想は抱いていませんが、前途の道筋ははっきりしています。全ての国が自国の責任を受け入れなければなりません。私の国と同じく、主要な排出国である国々は、明確な削減目標を定めなければなりません。開発途上国は、資金と技術の支援により排出量を抑制する実質的措置を講じる必要があります。そして、国内措置に対しては透明性と説明責任がなければなりません。
私たちは各自が、地球を危険にさらすことなく自国経済を成長させるためにできることをしなければなりませんし、協力しなければなりません。しかし、うれしいことに、適切なルールとインセンティブを導入すれば、私たちの国々の最高の科学者、技術者、起業家の創造力を引き出すことができます。新しい雇用、新しい事業、そして新しい産業を生み出すでしょう。そして、日本はこの課題で最前線に立ってきました。私たちは、この重要な世界的目標を達成するなかで、皆さんの重要なパートナーになりたいと思っています。
しかし、私たちが 21 世紀のこの課題に対処する間にも、20 世紀の遺産である安全保障への脅威、すなわち核兵器がもたらす危険に対処する努力を倍加しなければなりません。
プラハにおいて、私は世界から核兵器をなくすことへの米国のコミットメントを確認し、この目標を追求するための包括的アジェンダを提示しました。私は、日本がこの取り組みに参加したことを喜ばしく思います。日米ほど核兵器の能力を知っている国々は地球上に他にないからであり、両国は力を合わせて核兵器のない未来を求めなければなりません。これは私たちの共通の安全保障にとって不可欠であり、私たちに共通の人間性にとって最大の試験です。私たちの未来そのものがかかっています。
はっきり言いますが、核兵器が存在する限り、米国は韓国と日本を含む同盟諸国の防衛を保証する強力かつ効果的な核抑止力を維持します。
この地域で過熱する核軍拡競争は、数十年間にわたる成長と繁栄を損ねることを、私たちは認識しなければなりません。このため、私たちは核不拡散条約の基本的な取り決め、すなわち、全ての国は平和的な原子力への権利を持つ、核兵器保有国は核軍縮へと進む責任を持つ、非核兵器保有国はそれを断念する責任を持つという原則を支持するよう求められています。
実に、日本は、この道を選ぶことにより真の平和と国力を達成できるということを世界に示す手本の役割を果たしています。日本は何十年間にもわたって、核兵器の開発を拒否しながらも、平和的な原子力の恩恵を享受してきました。いかなる尺度に照らしてもこのことは日本の安全を増大させ、その立場を強化してきました。
私たちは、その責任を果たし、私がプラハで打ち出したアジェンダを前進させるために、この国際的取り組みを盛り込んだ国連安全保障理事会の決議を、日本の助けを得て全会一致で採択しました。私たちは備蓄核兵器を削減するため、ロシアとの間で新合意を目指しています。私たちは、核実験禁止条約を批准し発効させるために努力します。来年の核安全保障サミットで、私たちは 4 年以内に世界の脆弱な核物質を全て保護管理するという目標を推進します。
さて、前に述べたように、全世界的な核不拡散制度の強化は、いかなる国であれ個別の国を槍玉にあげることではありません。全ての国が自国の責任を果たすということです。
それはイラン・イスラム共和国も含みます。北朝鮮も含みます。
北朝鮮は何十年にもわたって、核兵器の追求も含め、対決と挑発の道を選んできました。
その道がどこに通じるかは自明なはずです。私たちは平壌に対する制裁を強化しました。
北朝鮮の大量破壊兵器開発を抑制するため、これまでで最も広範囲の賛同を得た国連安全保障理事会決議を採択しました。私たちは脅しに屈することなく、言葉だけでなく行動を通じて明瞭なメッセージを送り続けます。そのメッセージとは、北朝鮮が国際的な義務の順守を拒否すれば、安全が高まるのではなく安全が損ねられるだけだ、というものです。
しかし、他にも選ぶことができる道があります。米国は、パートナー諸国と提携し、直接外交の支援を得て、北朝鮮に異なる未来を提示する用意があります。北朝鮮は、自国民の恐ろしい抑圧を悪化させてきた孤立ではなく、国際社会への統合という未来を手にすることができます。北朝鮮は極端な貧困の代わりに、貿易、投資、観光が北朝鮮国民により良い生活の機会を提供しうる経済的機会の未来を手にできます。そして増大する不安定ではなく、より大きな安全と尊敬の未来を手にすることができます。好戦的態度ではこの尊敬を勝ち取ることはできません。国際的義務を全面的に守って国際社会に参加する国になることにより、これを達成しなければなりません。
ですから、この未来を実現するために北朝鮮が取るべき道は明らかです。6 カ国協議に復帰し、核不拡散条約への復帰を含む従来の約束を守り、朝鮮半島の全面的かつ検証可能な非核化を実現することです。北朝鮮の近隣諸国との全面的な関係正常化も、拉致被害者の消息について日本の家族が全面的な説明を受ける時にのみ可能です。これらは全て、北朝鮮政府が自国民の生活を改善し、国際社会に仲間入りすることに関心があるならば、講じることができる措置です。
そして私たちは、この課題に慎重に対処すると同時に、罪のない人々を虐殺する過激主義者を根絶し、海上交通路を脅かす海賊を阻止し、感染症を予防する努力を強化し、現代の極端な貧困を終結させる努力をし、女性、子供、移民を搾取する人身売買業者の活動をやめさせ、この現代の奴隷制に終止符を打つことにより、21 世紀の国境を越えた脅威との闘いでアジアの全てのパートナーと協力します。いかにも、私たちが協力しなければならない最後の分野は、全ての人間の基本的権利と尊厳を守ることです。
アジア太平洋地域には、多くの文化が豊富に存在します。たぐいまれな伝統と強力な国の歴史がその特徴になっています。私たちは、人間の進歩を推進するこの地域の諸国民の卓越した才能と意欲を何度も目にしてきました。しかし、これだけは明らかです。地
域固有の文化と経済成長は、人権の尊重により阻害されるのではなく、強化されてきました。人権への支援は、それ以外の方法では手に入れることができない永続的な安全を提供します。このことは、米国の民主主義と同じく日本の民主主義が物語っています。
自由と尊厳の希求は、諸国民全ての物語の一部になっています。それは、人間共通の願望があるからです。自分の心を表現する自由、指導者を選挙する自由、情報にアクセスする能力、自分の好む形で礼拝する能力、法の支配への信頼、平等な裁判権などへの願望です。これらは安定を阻害するものではなく、安定の礎となるものです。そして私たちは常に、これらの権利を求める者の味方です。
その真理は、例えば、ビルマに対する私たちの新しいアプローチの指針になっています。
長年にわたる善意の努力にもかかわらず、米国による制裁も他国による関与もビルマ国民の生活を改善することができませんでした。このため、私たちは今、指導層と直接話し合い、民主的改革への具体的措置が講じられるまでは現行の制裁は継続することをはっきりと伝えています。私たちは、統一され、平和的で、繁栄し、民主的なビルマを支持します。そして、ビルマがその方向に移行するならば、米国とのより良い関係が可能です。
講じられなければならない明確な措置があります。アウン・サン・スー・チーを含む全ての政治囚の無条件の釈放、少数民族グループとの紛争の停止、未来に向けての共有されたビジョンに関する政府、民主的反対勢力、少数民族グループの間の誠実な対話など

です。それが、ビルマ政府が自国民の要望に答えることができる方法です。それがビルマに本当の安全と繁栄をもたらす道です。
これらは米国が、アジア太平洋で繁栄、安全、人間の尊厳を改善するために講じる措置です。私たちはそれを、日本との緊密な友好関係を通じて実施します。その関係はこの地域における私たちの努力の中心的要素です。私たちは、私が今日お話しした、より幅広い関与を通じ、パートナーとしてこれを実施します。世界のこの地域で一時期育った大統領のいる太平洋国家として、これを行います。そして、50 年近くにわたって日本国民との絆を導いてきたものと同じ目的意識を持って、これを行います。
その絆がどのように培われたかについての物語は、前世紀の半ば、太平洋における戦火が沈静してしばらくしたころにまで遡ります。日本の安全と安定に対する米国のコミットメントと日本国民の粘り強い勤勉な精神が、日本の奇跡と呼ばれてきたものを生み出したのは、その時でした。それは、世界がそれまでに目撃してきた中で最も速く、強力な経済成長の期間でした。
その後の数年間、数十年間にわたり、この奇跡はこの地域全域に拡大し、わずか一世代で、何百万人もの生活と運命が永久により良い方向に変化しました。その進歩は、懸命な努力により勝ち取られた平和により支えられ、この膨大かつ広大な空間にある諸国を結びつけた相互理解という新しい橋により強化されてきました。
しかし、私たちには、まだやるべき仕事が残っています。科学技術の新たな飛躍的進歩が太平洋の両岸に雇用を生み出し、地球温暖化を防ぎ、恐ろしい兵器の拡散を食い止め、分断された半島で南の住民が恐れから解放され、北の住民が貧困から解放されて生きることができるようにし、少女がその体ではなく精神で評価され、あらゆる場所の若者達が才能と意欲と選択によって可能な限り前進できるようにするための仕事です。
このいずれも実現は容易ではなく、後退や闘争なしで実現できるものでもありません。
しかし、この再生の瞬間に、この奇跡の地において、歴史はそれが可能であることを私たちに告げています。これは米国の課題です。これは日本との、そしてこの地域の諸国および諸国民と米国とのパートナーシップの目的です。そして、疑いの余地なく、米国の最初の太平洋地域の大統領として、私は、この太平洋国家が、世界の中で非常に重要なこの地域においてリーダーシップを強化し、持続させることを約束します。
本当にありがとうございました。