5-1
1

法律

インターネット選挙解禁が意味するもの

2
大田 貴昭

3

●早稲田大学教育学部 講師（憲法理論・政治理論・情報政策）

ネット選挙の意義と疑義、ネット空間と民主主義の関係を考察する。
戦前から続く選挙の官僚統制から脱却し、政治参加の自由を得る契機となしえるか否かが問われている。

45

公職選挙法 (昭和 25 年法律 100 号、略称は公票 (Internet voting) が想起される場合もあるが、選法) が 2013 年 4 月に改正され、日本においてこれは別個の将来的論点として扱われるべき事もネット選挙が法的に解禁されたことは記憶に項になる。なお、欧米諸国の一部では、すでに新しい。すなわち、同法改正に伴い、日本国内の2000 年代からネット投票が公職選挙や政党予備公職選挙において、ウェブサイト等を利用した選選挙において利用されつつあるが、日本のように挙運動がようやく可能となったのである。

保守的な国家がそのような制度の導入を望むの換言すれば、それまでの日本では、ネット選挙は、当分先のことだろう。

が法的に全面禁止され続けるという「異常な」事態が続いていた。わが国の公職立候補者は、選挙●「全面禁止」から「解禁」への道のり期間中に、自己のブログ上で選挙公約を宣伝する

ネット選挙は 90 年代後半より世界各国で活発こともできなければ、YouTube 上で選挙演説をな展開を見せてきたが、他方で、わが国では上述行うことも許されてこなかったわけである。先の通り「全面禁止」という例外的状況が続いてき進国クラブと称される OECD の全加盟国 (34 かた。日本の選挙制度がもつ主たる特徴の 1 つが、国) のうち、このような全面規制を法的に設定し厳格な選挙運動規制である。わが国では、戸別訪ていたのは日本のみだった。今回の法改正は、少問、事前運動、文書配布などさまざまな包括的規なくとも国際比較的に見る限り「マトモ」な判断制が選挙運動に加えられており、「べからず選挙」だったと言える。と揶揄されていることは周知の通りである。
この点、ネット選挙との関係で特に焦点となっ■ネット選挙の規制状況ていたのが、公選法 142-143 条の文書図画規制

そもそも、ネット選挙 (Internet electioneer-である。選挙運動用の文書図画は、同法の定める

ing, Internet campaigning) とは、「ネットを利ハガキ・ビラ等に限定され、その頒布・掲示方法用した選挙運動」を指す言葉である。「ネット選も厳格に規制される。そして、旧自治省が 1996

挙」という言葉のニュアンスから、選挙におけ年に提示した見解においては、ネット上の文字・る投票行為のオンライン化、すなわちネット投画像等は、同法の「文書図画」に該当するものと

218

第5部

社会動向

解釈され、政党、候補者、第三者による選挙用サわけである。

1

イトの開設・更新などは、すべて同法に抵触するものと判断されたのである。

●「電子メール利用」には一定の規制

こうした包括的規制状況に対しては、以前か

なお、今回のネット選挙解禁には、いくつかのら批判の声が上がっていた。90 年代末よりネッ

例外的規制事項が設けられているが、その中でもト選挙解禁に向けた公選法改正案が計 3 回国会

特に重要なのが、電子メール（通常の SMTP 方式に提出されるほか、2000 年代に入ると、自民党および携帯メール）だ。上述の通り、今回の公選および民主党がネット選挙に関する党内調査会

法改正においては「ウェブサイト等を利用した選を立ち上げ、総務省も有識者による研究会を設挙運動」が原則合法化されたわけだが、例外的に置する。そうした流れの下、2009 年に成立した「電子メールを利用した選挙運動」に対しては一民主党政権下でネット選挙解禁の動きが加速し、定の規制が加えられる。

2

3

4

2013 年に自民党政権下で公選法改正が実現した

5

資料 5-1-6 一般有権者はメールを通じた選挙運動不可

出典：執筆者が作成

第5部

社会動向

219

1

資料 5-1-7 SNS のメッセージ機能は規制対象外

2

3

4

5
出典：執筆者が作成

公選法 142 条の 4 によると、メール利用型の第 1 は、情報流通量の増大である。ウェブや選挙運動に関しては、選挙運動の当事者たる候メールを活用することで「候補者→有権者」とい補者・政党のみに限定されており、それ以外の第う一方向的な情報発信、あるいは「候補者←→有三者、すなわち一般有権者は、電子メールを通権者」という双方向的な対話が促進され得る。選じて選挙運動に参加することが禁じられること挙上のコミュニケーションが極度に統制・画一化となっている。ただし、Twitter や Facebook のされている日本の選挙法制を考慮すれば、このポメッセージ機能は、メールではなくウェブの一部イントは特に重要である。

であることから規制の対象外となる。ウェブと第 2 は、選挙運動の経済的効率化である。選挙

メールの境界線が曖昧化している現在において、運動は一定の資金力・動員力なしには展開不可能

このような規制にこだわる意味は希薄だが、国とな政治活動の 1 つである。しかし、ポスター貼りしては、電子メールについて「選挙管理上の監視や街宣活動といった従来の選挙運動と比較して、可能性が低い」という懸念があるわけだ。

ネット選挙では低コストによるキャンペーンが展開可能となる。また、米国などでは、ネットを■ネット選挙の意義活用して寄付金を効率的に収集可能となるといここで、さらに論を進めて、「そもそも、なぜ選う側面も観察できる。

挙運動にネットを活用すべきなのか」という点を第 3 は、第三者による選挙運動の促進――すな整理しておきたい。1990 年代に世界各国でネッ

わち、候補者、政党以外の第三者が選挙運動に対ト選挙が普及するに伴って、この新たな選挙運動して積極的に参加可能となる点である。一例をに内在するさまざまな機能的意義がアピールさ挙げると、米国では、1990 年代末から、投票ペれてきた。中でも注目されるのが次の 3 点だ。

アリング運動（vote pairing）がオンライン上で220

第5部

社会動向

活発に展開されてきた。これは異なる州の有権していた事実は興味深い。

1

者同士がペアリング専用サイトにおいて「投票の交換」を交渉し、自らの一票が自己の支持政党に●ネット空間と民主主義の関係とって最も有益となるよう戦略を図るものだが、さらには、「ネット空間と民主主義の関係」とこうした運動は情報社会だからこそ大規模なレいう論点も注目される。ネット勃興期の 1980〜

ベルで展開可能となったものだ。

90 年代、米国の法学界では、いわゆるネット楽観論が多数派を占め、ネット空間はなるべく放任■ネット選挙をめぐる論点
他方、ネット選挙に消極的な立場からすれば、そうしたアピールポイントを額面通りに受け取ることはできない。

状態にするべきだという論調が有力だった。い23

わゆる「法学界のネット第 1 世代」あるいは「リバタリアン的世代」である。
しかし、ネットの社会的普及が達成されつつ4あった 1990 年代後半から、キャス・サンスティ●「3 つの意義」への疑義

ンやローレンス・レッシグといった影響力ある憲

第 1 の「情報流通」という論点に対しては、デ法学者たちを中心として、ネット空間に対する政ジタルデバイドという課題が提示し得る。情報治的批判が強まっていく。彼らはネット悲観論

リテラシーの格差は、候補者間／有権者間においとも言える論調であり、ネット空間を自由や民主ても当然発生し得る。そうした状況下でネット主義に資するものにするために一定の法規制が選挙が無条件に展開されると、選挙上のコミュニ許容されると主張する。いわゆる「法学界のネッケーションに関する格差を生むことになる。

ト第 2 世代」あるいは「リベラル的世代」である。

第 2 の「経済的効率化」という論点にも、疑義

第 2 世代によると、ネット空間では情報フィルの呈示が可能である。候補者個人で管理可能なタリングが高度に機能するため、個人が多様なレベルの静的サイトならともかく、近年では、不視点・価値にむしろ触れにくくなる傾向にある。

特定多数の有権者を惹きつけるため、専門業者にまた、ネット空間ではいわゆる集団極化 (group委託して動的サイトなどを構築する必要性も生polarization) が発生しやすいため、同質的で排他じる。ネット選挙によってカネのかからない選的なコミュニティが増殖することになる。

挙が実現する、資金力・動員力のない人間も容易

つまり、第 2 世代の主張を仮に認めると、ネッに選挙レースに参戦し得る、といったかつての牧ト空間は「自由な言論空間を通して、有権者が多歌的楽観論は無条件では肯定し得ない。

様な視点・価値に十分触れた上で政治的態度を決

第 3 の「第三者による選挙運動」という論点も、定する」という民主主義の理念に反する側面を併

選挙管理当局から見れば、選挙管理の困難さを助せ持つことになるわけだ。こうしたネット空間長する要因になる。ネット選挙が解禁されると、の負の部分を是正するには、ネット規制を大幅にスプーフィング、誹謗中傷、不正アクセス、ドメ許容し、既存の憲法的諸価値を強制的にでも埋めイン取得競合など、大小様々な選挙管理上のトラ込んでいくしかない。

ブルが発生する。この点、上述した米国における投票ペアリング運動に関しても、いくつかの州政府当局が当初「投票買収と解釈可能」と警告を発■「1925 年体制」からの脱却
ただし、そうしたさまざまな批判的視点を考慮

第5部

社会動向

221

5

1

してもなお、日本におけるネット選挙解禁には特別な意義がある。それは「選挙の官僚統制から脱却する契機」という側面だ。

制度」である。すなわち、普通選挙法の成立に伴●厳格な選挙運動規制の誕生と継続

45

この 1925 年体制を特徴付ける要素として、「選挙運動規制」と同様に重要なのが「選挙供託金23●庶民の政治参加を排除する「供託金」

い、公職選挙の立候補者に対して、一定の金銭をわが国における選挙運動規制の厳格性は、1925国に預け入れることが要求されることになり、さ年の改正衆議院議員選挙法 (大正 14 年法律 47

らに一定の得票数に達しなかった場合は、その金号、略称は普通選挙法) から本格化したものだっ銭を国に没収されることになった。

た。当時の内務省主導で作成され、日本史上初供託金制度は、他のいくつかの国々でも採用さめて男性普通選挙を保障した同法は、他方におれているものであり、その仕組み自体は国際比いて、戸別訪問、事前運動、文書配布などを含め較的に見て珍しいものではない。しかし、日本のた現行の厳格な選挙運動規制の原型となるもの供託金制度が異常なのは、その要求額である。あだった。内務省は、大衆の政治参加を容認する交なたが総選挙に小選挙区から立候補する場合は換条件として、包括的な選挙統制の権限を手に入300 万円を用意する必要があり、比例区から立候れたのである。「普通選挙は治安維持法とのバー補する場合は 600 万円もの額が要求される (公選ター取引だった」という俗説をよく耳にするが、法 92 条)。これは OECD 全加盟国の下院選挙とそれはあくまで俗説に過ぎない。バーター取引比較しても最高額である。2012 年末の円レートは普通選挙法の内部で完結していたわけだ。

を参考にすると、2 位の韓国が約 150 万円、3 位

この普通選挙法を境にして、日本の選挙は「無のオランダが約 141 万円、4 位のカナダが約 10法地帯」から「官僚統制」へと大きく方向を変え万円、5 位のイギリスが約 8 万円であるから、日ていく。戦後になると、同法の後継として公職選本の公選法がいかに過酷なハードルを立候補者挙法が制定され、本来は国民サイドが主導すべきに課しているかがよく理解できる。

民主主義を国サイドで統制しようとする思想ともともと、この供託金制度は建前上、悪戯目制度――それを 1925 年体制と呼ぼう――が現在的、売名目的、選挙混乱などを目的とした公職立に至るまで惰性的に継続されてきた。1996 年に候補を防止する措置として、内務省が要求した旧自治省が提示したネット選挙規制の枠組みもものだった。しかし、実際は、明らかに一般庶民また、その 1925 年体制の一環と解釈可能だ。まの政治参加を排除する措置として機能している。

た、今回の公選法改正における電子メール規制

この国は「国民主権」を自称する一方で、実際はも、国が効率的に監視できないような選挙運動の「貧乏人は公職に立候補するな」と国民に対して形態は食い止めたいという「1925 年体制的な意堂々と要求しているわけだ。

図」が見て取れる。

222

第5部

社会動向

資料 5-1-8 OECD-DAC 構成国の下院選挙供託金

1

2

3

45
出典：Inter-Parliamentary Union の調査データなどを元に執筆者が作成●同じく庶民の政治参加を排除する「選挙運動運動の不自由さを大勢の人間が実感するように規制」なるはずだ。そこから、さらには政治参加に対す同様のことが選挙運動規制にも言える。配布

る経済的障壁たる供託金制度の問題にも、日本人ビラの枚数から、選挙カーの乗車人数、看板のサから政治的関心を奪う主因たる「長時間労働」やイズに至るまで、国がここまで複雑怪奇に選挙運「高等教育の貧困」の問題にも、みなの目を向け動に介入している「先進国」など存在しない。あさせていく必要がある。

なたのような選挙の素人が、この複雑怪奇なルーネット選挙そのものは大した問題ではない。

ル群の運用面から解釈面に至るまで、その全てを問題はわれわれ主権者の意思である。われわれ把握した上で、100 ％合法的に選挙運動を展開す主権者が、ネット選挙時代の到来を活かして、政ることなど不可能に近い。この世界屈指の厳格治参加の自由を獲得していく意思があるのか否な選挙運動規制もまた、一般庶民の政治参加を排かということだ。その意思がないのだとすれば、除する措置として事実上機能しているわけだ。

ネット選挙など、1925 年体制の一部として取り込まれていき、相も変わらず、世界一退屈な選挙■主権者の意思を示せが今後も続いていくだけの話である。

ここまで読めば、日本におけるネット選挙の「特別な意義」がお分かりだろう。われわれ主権者が為すべきことは、今回のネット選挙解禁を契機として、この国に政治参加の自由をもたらすことだ。ネット空間における選挙運動が自由化されると、そのバランス上、現実空間における選挙

第5部

社会動向223