小菅村空き家解体撤去補助金交付要綱
令和年月日

（趣旨）
第１条 この要綱は、老朽空き家の撤去及び定住を促進し、もって安全と安心の確保及び住環境の向上に資することを目的とし、老朽空き家の解体撤去工事について、その経費の一部を予算の範囲内において補助することに関し、小菅村補助金等交付規則（昭和 55 年規則第４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「空き家解体撤去」とは、老朽空き家の撤去を行う者に対し、老朽空き家解体撤去工事に要する経費について村が補助する事業をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
（１）村内にある老朽空き家で、主に居住の用に供していたもの及びその土地を有する者（２）村税を滞納していない者（補助要件）
第４条 補助の対象は、小菅村内に存する老朽空き家で、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
（１）小菅村内にある老朽空き家で、１年以上使用されていないこと。
（２）小菅村内にある老朽空き家で、個人が所有するものであること。
（３）貸借権等がないこと。
（４）倒壊により周囲の住家や国道、県道、村道、農道、林道、避難路に被害を及ぼすおそれのある老朽空き家であるまたは住宅などが立ち並ぶ地域に位置し、下記の要件のいずれかに該当する空き家等であること。
ア そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
イ 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
ウ 適切な管理がおこなわれないことにより著しく景観を損なっている状態
エ

その他の周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である

状態
２

直ちに倒壊等のおそれがあり、緊急に除却しなければならないと村長が認めた場
合は、この限りではない。

３

前２項の規定にかかわらず、次に該当する場合においては補助の対象としない。

（１）不動産販売、不動産貸付または駐車場等を業とするものが当該業のために行う除却である場合。
(２）他の制度等により補助金の交付や補償等を受けている場合。
（３）当事業の工事を請け負う者が、小菅村暴力団排除条例に該当する場合。
または除却工事後に該当すると判明した場合。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助対象工事に要する経費として村長が認める額の２分の１以内の額とし、その限度額は、１件につき 500,000 円とする。この場合において、補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（事前調査）
第６条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助申請前に空き家調査申込書（様式第１号）を村長に提出しなければならない。
２

前項の申込書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

（１）位置図（２）配置図（３）現況写真（４）その他村長が必要と認める書類
３

村長は、第１項の申込があったときは、老朽空き家について立入調査を実施するものとする。

４

村長は、前項の調査結果に基づき、周辺の影響、危険性などを勘案したうえで、当該老朽空き家が補助に該当するか否かを判定し、当該補助対象者に対して空き家調査結果報告書（様式第２号）により通知するものとする。

（補助申請及び交付決定の通知）
第７条 前条第４項の規定による結果報告書により、該当となる旨の通知があった補助対象者で、補助金の交付を受けようとするものは、工事着手前に空き家解体撤去補助金交付申請書（様式第３号）により、村長に申請するものとする。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

（１）土地及び建物の登記事項証明書（家屋が未登記の場合は、土地家屋名寄帳等）（２）補助対象工事見積書（３）前条第４項の規定により村長が通知した結果報告書（様式第２号）の写し（４）村税に未納のない証明（納税証明書等）（５）その他村長が必要と認める書類
３

村長は、第１項の規定により申請書の提出があったときは、当該申請の内容を審査し、申請書を提出した者（以下「補助申請者」という。）に対し、空き家解体撤去補助金交付決定通知書（様式第４号）によりその結果を通知するものとする。
４

村長は、前項に規定する補助金の交付決定において、必要な条件を付することができるものとする。

（補助対象工事の変更申請）
第８条 補助申請者は、補助対象工事の内容または経費について変更しようとするときは、あらかじめ空き家解体撤去補助金交付申請事項変更届（様式第５号）を村長に提出しなければならない。
２

村長は、前項の規定により変更届の提出があったときは、変更届を提出した補助申請者に対し、変更承認通知書（様式第６号）により、通知するものとする。

（補助対象事業の取り止めの承認申請）
第９条 補助申請者は、補助対象工事を取り止めようとするときは、あらかじめ補助対象工事取り止め届（様式第７号）により村長に届出しなければならない。
（実績報告及び補助金の額の確定通知）
第 10 条

補助申請者は、補助対象工事の完了の日から 30 日を経過した日または交付決定の日が属する会計年度の３月 20 日のいずれか早い日までに補助対象工事完了届（様式第８号）により村長に届出しなければならない。
２

村長は、前項の補助対象工事完了届を審査し、補助対象工事の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに対した条件に適合すると認めたときは、補助申請者に対し空き家解体撤去補助金交付確定通知書（様式第９号）により、その結果を通知するものとする。

（補助金の請求及び支払）
第 11 条 前条の通知書を受けた補助申請者は、速やかに空き家解体撤去補助金交付請求書（様式第 10 号）により村長に補助金の交付を請求するものとする。
２

村長は、前項の規定に基づく請求がなされたときは、その内容を審査し、請求額が適正であることを確認のうえ、補助申請者に補助金を支払うものとする。

（交付決定の取消しの通知）
第 12 条 補助金の交付を受けた補助申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取消すものとする。
（１）申請書その他の提出書類に虚偽の記載等があったとき。
（２）前号に掲げるときのほか、村長が補助金の交付を不適当と認めたとき。
２

村長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取消したときは、空き家解体撤去補助金交付決定取消通知書（様式第 11 号）により、補助申請者に対し通知するものとする。

（補助金の返還）
第 13 条 村長は、前条の規定により、補助金の交付を取消したときは、空き家解体撤去補助金返還請求書（様式第 12 号）により、その取消しに係る補助金について、期限を定めて返還を請求するものとする。
（その他）
第 14 条附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
則

この要綱は、令和４年４月 1 日から施行する。

様式第１号（第６条関係）
年
小菅村長

月日

殿
申請者

住所氏名

㊞

電話番号
（常時連絡の取れる番号）

空き家調査申込書
小菅村空き家解体撤去補助金交付要綱第６条第１項の規定に基づき、空き家調査申込書を提出します。
記
建物の所在地

小菅村

建物の規模

地上土地及び建物への立土地及び建物への立ち入りについて承諾します。

ち入りについて

番地階建て

延床面積㎡

土地所有者
住所氏名

㊞

建物所有者

添付書類等

住所氏名

□位置図
□その他（㊞□配置図□現況写真）

様式第２号（第６条関係）
小源振第年

―
月号
日

様
小菅村長

㊞

空き家調査結果報告書
年月日付けで申請のあった空き家調査申込書につきまして調査した結果を下記のとおり報告いたします。
記
建物の所在地

小菅村

建物の規模

地上

調査実施日時
調査結果

番地階建て
年

月

延床面積
日

午前・午後㎡時分□補助対象の空き家に該当します。
□補助対象の空き家に該当しません。

※「補助対象の空き家に該当します」の場合、小菅村空き家解体撤去補助金交付要綱第７条第１項の規定に基づき、空き家解体撤去補助金交付申請書（様式第３号）に関係書類を添えて申請してください。

様式第３号（第７条関係）
年
小菅村長

月日

殿
申請者

住所

氏

名㊞

電話番号
（常時連絡の取れる番号）

空き家解体撤去補助金交付申請書
小菅村空き家解体撤去補助金交付要綱第７条第１項の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
建物の所在地小菅村

補助対象工事予定

着工

年月日

完了

年月日

添付書類等番地□土地及び建物の固定資産評価証明書□補助対象工事見積書□空き家調査結果報告書（様式第２号）写し□村税に未納のない証明（納税証明書等）□その他（）

様式第４号（第７条関係）
小源振第年―月号
日

様
小菅村長

㊞

空き家解体撤去補助金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった小菅村空き家解体撤去補助金の交付については、下記のとおり決定したので、小菅村空き家解体撤去補助金交付要綱第７条第３項の規定により通知します。
記
１ 補助金交付決定額円

２ 交付の条件（１）小菅村補助金等交付規則及び小菅村空き家解体撤去補助金交付要綱を遵守すること。
（２）補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。
（３）補助対象工事を完了したときは、完了の日から 30 日を経過した日または当該交付決定の日が属する会計年度の３月 20 日のいずれか早い日までに、必要書類を添付のうえ補助対象工事完了届（様式第８号）を村長に提出すること。
（４）補助対象工事を取り止めるときは、速やかに補助対象工事取り止め届（様式第７号）を村長に提出すること。
（５）補助金の交付の決定を受けた事項を変更しようとするときは、空き家解体撤去
補助金交付申請事項変更届（様式第５号）を村長に提出すること。
（６）決定した補助金の額は、実際に要した解体撤去工事に係る経費の額に基づき村長が確定する。
（７）不正な手段により補助金の交付の決定若しくは補助金の交付を受けたときまたは要綱の条件に違反したときは、村長は、補助金の交付の決定を取り消す。
（８）補助金の交付の決定を取り消された場合において、既に交付された補助金があるときは、村長の返還請求に従い、補助金を返還すること。

様式第５号（第８条関係）
年
小菅村長

月日

殿
申請者

住所氏名㊞

電話番号
（常時連絡の取れる番号）

空き家解体撤去補助金交付申請事項変更届
小菅村空き家解体撤去補助金交付要綱第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
建物の所在地交付決定日及び番号変更理由

変更内容

小菅村番地
年月日

小源振第―号

様式第６号（第８条関係）
小源振第年―月号
日

様
小菅村長

㊞

変更承認通知書
年月日付けで届出のあった空き家解体撤去補助金交付申請事項変更届については、下記のとおり変更を承認したので、通知します。
記
建物の所在地
変更内容

その他

小菅村番地

様式第７号（第９条関係）
年
小菅村長

月日

殿
申請者

住所

氏名㊞

電話番号
（常時連絡の取れる番号）

補助対象工事取り止め届
小菅村空き家解体撤去補助金交付要綱第９条の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
建物の所在地交付決定日及び番号取り止め理由

小菅村番地
年月日

小源振第―号

様式第８号（第 10 条関係）
年
小菅村長

月日

殿
申請者

住所氏名㊞

電話番号
（常時連絡の取れる番号）

補助対象工事完了届
小菅村空き家解体撤去補助金交付要綱第 10 条第１項の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり届け出ます。
記
建物の所在地

小菅村

工事完了日

完了

添付書類等

□工事完了写真（着工前、着工後）□その他（番地年月日）

様式第９号（第 10 条関係）
小源振第年―月号
日

様
小菅村長

㊞

空き家解体撤去補助金交付確定通知書
年月日付けで完了届のあった補助金については、下記のとおり確定したので、小菅村空き家解体撤去補助金交付要綱第 10 条第２項の規定により通知します。
記
補助金交付確定額円※小菅村空き家解体撤去補助金交付要綱第 11 条第１項の規定に基づき、空き家解体撤去補助金交付請求書（様式第 10 号）を提出してください。

様式第 10 号（第 11 条関係）
年
小菅村長

月日

殿
申請者

住

所氏名㊞

電話番号
（常時連絡の取れる番号）

空き家解体撤去補助金交付請求書
小菅村空き家解体撤去補助金交付要綱第 11 条第１項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記

建物の所在地
請求金額

小菅村番地（補助金交付確定額）
円
銀行・信金・信組

金融機関

農協・労金

(フリガナ)
振替口座
口座名義
口座種別及び口座番号

普通・当座

口座情報は正確にお書きください。

支店

様式第 11 号（第 12 条関係）
小源振第年―月号
日

様
小菅村長

㊞

空き家解体撤去補助金交付決定取消通知書
年月日付けで交付決定をした補助金について、小菅村空き家解体撤去補助金交付要綱第 12 条第２項の規定に基づき、下記の理由により交付の決定を取り消します。
記
建物の所在地交付決定日及び番号取消理由

小菅村番地
年月日

小源振第―号

様式第 12 号（第 13 条関係）
小源振第年―月号
日

様
小菅村長

㊞

空き家解体撤去補助金返還請求書
年月日付けで交付決定をした補助金について、小菅村空き家解体撤去

補助金交付要綱第 13 条の規定に基づき、下記の理由により補助金の返還を請求します。
記
1 返還すべき金額円

2 返還の期限年

3 返還の方法

別紙返納通知書による。

補助年度

返還事由日まで

年度

交付決定日及び番号補助金の既交付額

月年月日

小源振第―円号