資料５
地方創生・日本創造への提言
全国知事会
令和５年１１月１３日
コロナ禍により社会経済が大きく変化する中、人口減少・少子高齢化は着実に進行している。
令和４年の出生数は、統計開始以来初めて 80 万人を下回り、国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成 29 年公表）より 11 年早いペースで少子化が進行している
状況にある。
また、新型コロナの影響で超過幅は縮小したものの大都市圏に人口が集中する傾向は依然として継続しており、地方部の人材不足は深刻な問題であり続けている。
さらに、半世紀にわたって続く少子化の影響で、高齢者世代を支える現役世代の割合も低下しており、このままの推移で少子化が続くと、日本の社会経済システムの基盤が崩壊しかねず、人口減少はもはや地方だけの問題ではない。
今こそ、国と地方が方向性を一にして、国民を巻き込み、総力を挙げて少子化対策に取り組む時と考える。
地方は、人口減少に歯止めをかけ、将来世代が暮らし続けられるまちを守るため、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく法定のスキームの下、２次にわたり総合戦略を策定し、施策を総動員して地方創生の取組みを進めてきた。
先般、国は地域活性化の新機軸として「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定し、実行に着手した。地方が抱える人口減少などの課題を、デジタルの活用によって解決する視点は重要で、地方は国と足並みを揃えて積極的に取り組む所存である。
一方、「まち・ひと・しごと創生法」が目的とする「潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成」、「地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保」
及び「地域における魅力ある多様な就業の機会の創出」を一体的に推進する「まち・ひと・しごと創生」は、その意義を失っていないばかりか、一層重要性を増している。
地方の側においては、都道府県、市町村の別を問わず、それぞれの実情に応じて、固有の課題への対処は、その団体における自律的な解決を基本とし、また単独では対処が困難な共通課題に対しては、主体的な姿勢で臨みつつ、国には必要な支援を求める所存である。
デジタルを有力なツールとして活用しつつも、それのみを全ての処方箋と考えず、リアルの世界で積み重ねてきたこれまでの努力や成果も力にして、地方がそれぞれの実情に応じた施策を引き続き総動員して取り組むこと、そして、国はそのような政策
努力を柔軟に認め、包容力をもって地方を支援する姿勢が必要である。
物価高騰の影響が長期化する中で、コロナ禍で疲弊した国民･事業者を支援するにあたっては、短期的には重要であるものの長期的視点では、“ばらまき”と捉えられかねない給付金のような一過性の減収補填や激変緩和策だけではなく、企業の収益構造
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を改善し賃金を上昇させるといった、将来にわたって効果が持続するような支援が重要である。
本提言は、地方が、将来にわたって成長力を確保し、また、出生数増加による人口構造の若返りを図りながら、地方それぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指し、自ら率先して地方創生に取り組む方向性を示すものであり、併せて、国に対しては、新たな国土形成の観点を踏まえた総合的な施策の実施とともに、地方が中長期的な視点による地方創生施策を展開できるよう、地方の実情に応じた取組みに対する支援を求めるものである。
※用語：国との関係については「地方」、地方自治体間における関係については「都市部」と「地方部」、その他生活・経済圏等は「地域」と表記。

Ⅰ デジタル田園都市国家構想の実現に向けて
１「地域内発型 DX」を実現するための基盤の整備○ デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会を目指し、地方から全国へとボトムアップの成長を図ろうとする国の構想は時宜に適ったものである。
地方としては、直面する人口減少・少子高齢化等によって引き起こされる問題に対して社会機能を維持していくとともに、地方の中小企業の生産性向上を国全体の生産性向上につなげていくための有力な手段として積極的に取組みを行っていく。
特に次の観点から、国主導によりデジタル技術が最大限利活用される環境整備に取り組むこと。
（デジタル基盤の整備）○ 中山間や離島等条件不利エリアは光ファイバが未整備の箇所が残っていること、
また、DX の基盤として期待される５G については都市部を中心に整備が進められ、整備状況に差がある。
このため、国は、全ての国民や事業者がデジタル化の恩恵を享受できるよう、
まず前提となるデジタル基盤の整備を十分な通信品質を確保した上で、地方部においても早期に進めること。
また、各種 DX の推進にあたり、例えば医療分野では、ハード面におけるセキュリティ対策のみならず、医療情報等へ不正なアクセスを防止するため、医師資格を電子上で証明する手段として、医師資格証の取得にかかる国の支援を充実することなどにより、その普及促進を図る等、安全な運用に資する取組みについて
国主導で万全な対策を講ずること。
（デジタル人材の育成・確保）
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○ デジタル社会の実現に向けては、デジタル技術を活用して、地域の課題解決を図るため、新たな価値を生み出す人材、システムの連携を担う人材、スキル獲得
や能力向上のための教育を担う人材など、専門知識を有する多種多様な人材の育成・確保が必要であることから、こうした人材の育成・確保に向けた地方の取組
みが進むよう、国は支援すること。
また、地方のデジタル化の取組みを進めていくに当たっては、知識・技能の習得だけ
でなく、実務において活用できる能力を身につける必要がある。
このため、地方が行うデジタル実装に向けた試行錯誤も含めた取組みに対して、国は必要な支援をすること。
（デジタル人材の育成を含めた魅力ある地方大学の実現）○ 地方大学は、地方における「知の拠点」として、地域産業の創出や就学機会の提供、有為な人材の確保・育成・定着など地方創生に大きく貢献しており、深刻な状況にある地方のデジタル人材不足の解消等を図るため、国においては「地方国立大学の特例的定員増」を活用した地方大学の機能強化、研究環境の充実、地方大学・高等専門学校のデジタル分野の定員増など積極的に支援すること。
（全ての国民へのＤＸマインドの浸透、デジタルリテラシーの向上）○ デジタル技術を使って生活やビジネスを効率化し、利便性を向上させていくた
めには、国民や事業者がデジタルに対する正しい知識を理解し、自分ごととして捉え、デジタルを活用できるようになることが望まれている。
このため、地方が取り組む専門的なデジタル人材の育成に加え、全ての国民や事業者へのＤＸマインドの浸透とデジタルリテラシーの向上を図る教育・研修に対する地方の取組みに対して、国は支援すること。
（デジタル田園都市国家構想 × 地方創生）○ 国は、デジタル田園都市国家構想総合戦略及びその他の政策の遂行に当たり、総花的な展開ではなく、次に掲げる事項を一例とした、デジタルの力で地方創生の本来的な課題解決を加速させられる有望分野において、重点的に進めること。
➢ 国民や事業者の活動に欠かせない様々な行政手続がオンライン化され、利便性・効率性が向上するようなデジタル活用（行政 DX、マイナンバーカード
活用 など）➢ 地域の産業が、地方で暮らし続ける上で魅力的な「しごと」を提供する場として成長を遂げられるようなデジタル活用（産業 DX など）➢ 多様な暮らし方・働き方を後押しし、日本各地への新たな「ひと」の流れを加速するようなデジタル活用（テレワーク、二拠点居住など）➢ 全国どこでも誰もが高い満足度のもと安心して暮らし続けられる「まち」を創出するようなデジタル活用（自動運転、MaaS、遠隔医療など）

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デジタルのみにとらわれない包括的支援〇 地方創生を必要とする根底には、人口減少・少子高齢化により地域の活力が減
衰して持続可能性を失い、地域の集合体である国全体もいずれ衰退の危機に直面するという深刻な問題がある。
このため、法律に基づき、国・地方が足並みを揃え総力を挙げて取り組んできたが、息の長い取組みが欠かせない課題であることから、施策の継続性を重視し、ここまで積み上げてきた地方の努力の成果、蓄積が国の政策転換によって損なわれることのないよう、国は特に留意すること。
○ 地方創生にとって「デジタル」は一つの手段であって、デジタルにより課題がすべて解決するわけではない。効率性が追求されることにより、画一化、コミュ
ニケーションや創発の場の不足という懸念もある。
地方はこれまで対面における人と人の触れあいが不可欠な施策など、それぞれが直面する現実に即して、デジタル以外の方法も含めあらゆる工夫を凝らして着実に取組みを進めてきたものであるため、国においては、デジタル実装の進捗にかかわらず、こうした施策の継続・拡充を図ること。
○ デジタル化の推進に併せて考慮すべきは、生身で感じる「快適さ」「安らぎ」「創
造性を刺激する環境」など、人の QOL（クオリティ・オブ・ライフ）全般に関わる、効率性では測ることのできないその土地ならではのリアルな価値である。
地域の高い QOL を含め、地域の資源を活かした LX（ローカル・トランスフォ
ーメーション）の実現に向けて、これまでの地方の取組みが発展的に活かされ、デジタルを新たな力としてリアルな価値が高まり、地方が持続可能な地となっていく必要がある。
このため、国は、真に必要なデジタル化を進め、地方が実践の場となるよう
包括的に地方を支援する姿勢を堅持すること。
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安定的な地方創生関連予算の確保・充実○ これまで地方が進めてきた「まち・ひと・しごと」をはじめとした地方創生の課題解決の取組みが無駄になることのないよう、デジタルのみにとらわれない包括的な支援が必要であるため、国においては、「地方創生推進費」及び「地域デジタル社会推進費」を拡充・継続し、地方交付税等、恒常的な一般財源を確保すること。
また、デジタル田園都市国家構想交付金をはじめとする地方創生関連予算についても大幅に拡充・継続すること。
加えて、社会実装だけでなく先例のない実証的な取組みへの支援も含め、複数年にわたる支援を可能にするとともに、要件緩和や交付対象拡大、手続きの簡素
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化など地方の実情を踏まえた運用の弾力化を図ること。
なお、間接補助事業については、年度末までの事業期間を確保するため、間接補助方式による補助事業の事業完了の定義を見直し、年度を越しての事業費の清算が可能となるよう、運用の改善を図ること。
○ 地方における「移住支援金制度」の更なる活用促進に向け、支援金の対象者である東京 23 区に在住・通勤する者への周知・広報の一層の充実を図るとともに、実施状況や地方の実情も踏まえ、国においては、必要な財源の確保や更なる制度の拡充、要件の緩和、運用の弾力化等を検討すること。
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国と地方等の役割分担○ 国・地方に共通する様々な政策課題に関して、国は、地方と十分協議の上、国と地方の役割分担や責任の所在の明確化を図るなど、必要な見直しを行い施策の実効性や効率性を高めていくこと。
また、地方の自主性及び自立性を確保する観点から、国においては、地方の意
見を十分に反映しつつ、「効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガ
イド」が実効性を持つように運用するとともに、計画等の策定による地方の負担の軽減に資する具体的な取組みを進めること。
加えて、内閣提出法案のみならず、議員立法も含め、計画等の策定を求める法令の規定や通知等は原則として新たに設けないこと。

Ⅱ 人口減少対策を要とした地方創生の実現に向けて○ 人口減少が続くことで、地域の担い手が減り、これまで人が担ってきたことが継続できなくなることや、地域経済規模が縮小することで、地域での生活の維持が困難となることが懸念される。
そのような状況においても、その地域で住み続けられるよう、デジタルの活用
や公共交通の維持などにより社会機能を維持することが必要である。
○ 少子化対策の根本は、若い世代が、将来に明るい展望を持ち、希望する誰もが安心して結婚し、子どもを生み・育むことができるような社会経済状況を作り出していくことである。
そのためには、若い世代が生活の先行きを見通せるよう、働き手の正規雇用化の促進や処遇改善を進める必要がある。また、地域産業の成長力強化とともに働き手のスキルアップが企業収益の増加と賃金アップの余力をもたらし、実際に働き手に還元されるといった持続的に循環する環境を整える必要がある。
また、不確定要素が様々ある子育て期においては、多様で柔軟な働き方の実現
や育児休業等の取得の促進とともに、地域の担い手でもある子育て世代を地域ぐ
5るみで応援する環境づくりも必要である。
加えて、子育て期のみならず、子育てを経験した男女がともに希望に応じたキャリア形成を実現できる環境を整えることも必要である。
さらに、家庭環境に関わらず、子育ての負担を軽減する環境の整備や、住環境の整備、また、将来を担う子どもの育成には、安心して子どもを生み・育むことができる環境づくりも必要である。
○ また、それぞれの地域が魅力ある地域づくりをすることで、外国人まで含めた
人の往来・交流・定着の促進につなげ、全体として持続可能な社会を実現する必要がある。
○ 以上の認識の下、地方は、国と連携・協力しながら、人口減少下における地方社会を維持するとともに、地方創生の実現に向けて施策を総動員して取り組む。
以下、地方が主体となり行うべき取組みを掲げるとともに、それぞれに対して国の支援を求めるものである。
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人口減少地域での生活機能維持（デジタルを活用した生活機能の維持）○ 高齢化の進行、担い手の減少等による課題を有する地域においても、生活機能を維持し、住み続けられるよう、国は地方と連携してデジタル基盤整備や行政Ｄ
Ｘや遠隔医療等のデジタル活用を促進すること。
（生命・財産を守る社会資本の維持への支援）○ 生活の基幹となる公共インフラは、国民の生命・財産を守り、地域社会の生活機能を維持するために不可欠であることから、持続可能な地域社会の実現のため、国においては、地方が行う社会資本の維持に必要な支援を行うこと。
（人の流れを支える公共交通ネットワークの維持・確保への支援）〇 地域の実情に応じた生活交通の維持・確保、及び持続可能な地域公共交通の実現に向けて取り組む地方に対し、国は、必要かつ十分な支援を行うこと。
特に、主にＪＲ各社が担う全国的な鉄道ネットワークは国全体・地方双方にとって重要であり、ひとたび廃止等が行われれば容易に復活できない。
ＪＲ各社の地方路線の果たす役割が引き続き堅持されるよう国の責任において同社に対する経営支援及び指導を行うこと。
また、同社を含む鉄道事業者側の事情・判断のみによって廃止等がなされることがないように沿線地域の意向を十分に尊重すること。特に、災害により被災した鉄道の復旧には十分配慮し、被災鉄道の早期復旧のため鉄道事業者を支援するとともに、災害を契機とした安易な存廃・再構築の議論が行われないよう鉄道事6

業者を指導すること。
さらに、鉄道事業者と地方が一体となって存続・活性化に取り組もうとする際に沿線地域の実情に応じて十分な支援を実施すること。
なお、国鉄改革における分割民営化が地方に与えた影響、分割方法の妥当性、
国鉄改革の精神等について改めて検証を行った上で、現在の JR 各社の経営状況
や、事業構造及び内部補助の考え方等を踏まえ、日本全体として持続可能な鉄道
ネットワークのあり方そのものについて、まずは国の責任において議論し、方向性を示すこと。
○ 高齢化の進行や運転免許証自主返納者の増加により、一層重要となっている高齢者等の交通弱者の移動手段として、地方が行うバス路線の確保・維持や、デマ
ンド交通や地域のボランティアを活用した取組に対して、国は必要な支援を充実すること。
○ 若年層の人口流出等を防止する一助とするためにも、学生をはじめ自動車運転免許を持たない若年者等の地域内の移動の利便を確保するために、自動運転等の技術の活用等による地域交通の確保・充実に対して、国は必要な支援をすること。
また、地方の交流人口を増加させるために観光客の輸送手段確保のための実証について支援をするとともに、制度の見直しについて検討すること。
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未来に展望を描ける社会の構築（地域産業の成長力強化等）〇 若年世代をはじめとした人々の地元定着の基礎条件として、十分な所得と働きがいを得られる仕事・職場を多様な選択肢の中から選び取れる環境の充実が必要である。
地域産業の成長力強化を推進するよう、成長性豊かな産業の育成・集積、既存産業の高付加価値化の促進、地域資源を起点とした新たな雇用機会の創出等を進める地方に対して、国は必要な支援をすること。
○ 地方の実情や資源等を踏まえた研究開発や産業振興を行うため、デジタル田園
都市国家構想総合戦略に示された地域ビジョンをもとに地方が自主的・主体的に行う取組みなどに対し、国は必要な措置を講じること。
また、産業の競争力を支える地方の中小企業等の研究開発力を強化するため、産学官共同研究に対する支援制度を充実させるなど、地方の科学技術の振興策を強力に推進すること。
○ 企業誘致は、地域に新たなビジネスや雇用を創出し、地域経済の発展に大きな効果が期待できるが、地方への立地が期待できる企業は日本企業に限らない。
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対日直接投資は、内外資源の融合によるイノベーションや地方での投資拡大・雇用創出を通じて、日本経済の成長力強化にも貢献することから、グローバル企業の誘致に取り組む地方に対して、国は重点的に支援すること。
○ エネルギー安全保障の確保が期待される水素等や、半導体等の重要物資は、我が国の経済安全保障に寄与し、国内生産を長期的、安定的に確保することで大きな経済効果、雇用創出も見込まれることから、これらの製造・研究・人材育成等が一体となった拠点整備や関連産業の集積、開発支援等の産業の下支えに取り組
む地方に対して、国は重点的に支援すること。
（地域産業を支える人材づくり）○ 地域経済の成長に向けて、その原動力となる経営者や個々人の挑戦心（アニマル・スピリッツ）が不可欠である。地方が取り組むスタートアップなどに挑戦心を持って果敢に取り組む人材の育成と、それらの人材が活躍できる環境の整備について、国は必要な支援をすること。
また、地方は、中小企業の生産性の向上に向けたデジタル化の推進を行うが、中小企業等が単独で、ものづくり産業の高度化に必要なＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどデジタル技術の導入やその製品開発に必要な設備を整備することは困難である。
このため、国においては、技術支援を担う地域公設試験研究機関及び産業支援機関に対し、こうした設備の整備について支援すること。
〇 地方に産業が根付き、栄えるための条件として、働く人々が時代の求めるスキ
ルセットを備え、必要とされる分野・企業で自在に生かせる環境が必要である。
地域産業で活躍しうる人材の育成と就業を促進するとともに、性別、年齢等に関わらず、意欲のある女性や高齢者等が活躍するチャンスを得て、個性や能力といったそれぞれの特有の強みを生かし、持てる力を余すことなく発揮できることが必要である。
このため、大学との連携等により、デジタルをはじめ時代の要請に適った学びの機会の提供や、リスキリングなど働く人々の能力開発への支援等に取り組む地方を支援すること。
（女性の活躍推進）〇 人口減少に伴う社会活力の低下が懸念されるなか、人口の約半分を占める女性も活躍できる環境づくりに向けた、実効性ある施策の展開が重要である。
女性の就業継続や正社員化・賃金向上・管理職登用を進め、男女間の格差解消と地方の企業の大半を占める中小企業・小規模事業者等における女性活躍を推進するための取組みを実施すること。
また、地域の実情に合わせた独自施策を展開できるよう、十分な財源を確保す
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ること。
（外国人の就労・共生等）○ 外国人の就労環境については、技能実習制度の新制度への移行の検討がなされているところであるが、外国人材を受け入れることは、多様性に富んだ活力ある社会を実現するとともに、深刻な人手不足の緩和にも寄与する観点から、大変重要である。
外国人が地域社会に溶け込み、地域を支える人材として活躍でき、また、人材を安定的に確保できるよう、地方は多様性を持つ外国人材の企業への受入促進や相互理解の環境整備を推進し、国においては必要な制度改正及び支援をすること。
（賃金向上）○ 地域経済の成長の果実が十分に住民へ分配されるためには、地方の中小企業等が賃上げの原資となる企業収益を確保できるようにすることが必要である。
地方は、成長分野への積極投資や人材投資などによる生産性向上の支援のほか、地域の企業の持続的な賃上げを可能とする環境整備を推進し、国においては、価格転嫁の円滑化等による取引適正化等のほか、必要な支援をすること。
その際には、賃金の男女格差の是正にも配慮すること。
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地方ならではの子育てと仕事と生活の調和（若い世代が未来に展望を描ける社会の構築）〇 国は、地方とともに、若者の結婚意欲にも影響を与えるとともに地方からの若年女性をはじめとした人口流出を防止するために、若年者の正規雇用の促進と賃金給与の向上に向けた環境整備、長時間労働などの硬直的な働き方の見直しや男性の家事・育児への参画のための男性の育児休業取得の一層の促進など、若者が結婚や妊娠・出産・子育てに希望を持てる環境の整備を図ること。
また、子育て期のみならず、子育てを経験した男女がともに希望に応じたキャリア形成を実現できる環境づくりに、企業や団体など多様な主体と一体となって取り組むこと。
男女を問わず若い世代が未来に展望を描ける社会の構築にも踏み込んで総合的かつ抜本的な人口減少対策を断行すること。
（若年世代の定着促進）○ 人口減少に歯止めをかけ地方が持続可能性を高めるためには、若者にとって魅力ある地域を目指すとともに、地域で生まれ育った若者の流出抑制及び都市部の若者の流入促進により特に若年層の社会減を縮小させる必要がある。
地域で生まれ育った若者の地元定着及び都市部の若者の地方部での就学・就職の促進、就職期世代が定着を希望する産業の育成や雇用の創出等に取り組む地方
9に対して、国は必要な支援をすること。
（結婚や、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる環境づくり）〇 わが国の合計特殊出生率が、1974 年に現在の人口を維持するのに必要な「2.07」を下回って以降、50 年が経過しようとしている。
また、国立社会保障・人口問題研究所の最新の出生動向基本調査では、結婚意
思のある未婚者の希望子ども数が、男性 1.82 人、女性 1.79 人と過去最低になるなど、若者の意識やライフスタイルが、既に「子どもがいないこと」や「少ないこと」に合わせたものに変わる、いわゆる「低出生率の罠」に陥ったものと懸念している。
少子化の基調を転換させるためには、国が先頭に立って、地方自治体、教育機
関、企業や事業者など国民の総力を挙げて少子化対策に取り組むことが重要である。
国においては、「骨太の方針 2023」において、「こども未来戦略方針」に基づき、今後「加速化プラン」の３年間の集中取組期間に、「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組」、「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」、「共働き・共育ての推進」とともに「こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革」を、「「加速化プラン」
を支える安定的な財源の確保」を進めつつ、政府を挙げて取り組んでいくこととしている。
国は、地方と連携し、子どもを持ちたい人々のウェルビーイングが十分に実現できていないことを踏まえ、子育てに係る経済的負担の軽減や幼児教育・保育等の充実などはもとより、不妊治療保険適用範囲の早期拡充や母子保健事業の拡充、周産期医療体制の確保、また、出産後のレスパイトケア、さらには、かけがえのな
い子どもの命を救う予防のための事例検証・予防策の実施など、若い世代の結婚や、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる環境づくりをさらに大胆に推進すること。
○ 子育て負担軽減には、一時的な現金給付だけではなく、放課後児童健全育成事
業（放課後児童クラブ）を含めた待機児童ゼロや少人数保育のような保育サービ
スをはじめとした子育て支援施策の充実を図ることが有効であるため、国においては、子育てに係るサービス給付の充実を図ろうとする地方を重点的に支援すること。
併せて、安心して子どもを預けられる保育環境の実現を図るためには、保育士
や幼稚園教諭等の確保、ならびに負担軽減や保育の質の向上も必要である。
このため、職員や教員の配置基準の改善や更なる処遇改善を図るとともに、業
務改善や子どもの安全確保のため、ＩＣＴの活用と研修体制の整備に対する支援について、引き続き検討・実施すること。

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○ 家庭環境に関わらず、地域で行う子どもの健やかな成長や社会性・自己肯定感の形成に必要な体験活動などの取組みへの支援や、子どもが夢をあきらめることのないよう、地方が取り組む進学支援や食事提供などの生活支援に対して、国は積極的に推進すること。
（住宅対策）○ 空き家への改修費助成等による利活用支援の強化など、子育て家庭に向けたゆとりある質の高い住宅の提供に繋がる地方の取組みに対して、国は支援すること。
（子ども関連予算の確保）○ 子ども・子育て支援施策は、全国一律で行う施策と、地方がその実情に応じてきめ細かに行う地方単独事業が組み合わさることで、効果的なものとなる。
全国一律で行う施策については、その充実に伴い生じる地方の財政負担について、地域間格差が生じないよう国の責任と財源において確実に措置すること。
また、地方がその実情に応じてきめ細かに行うサービスの提供や施設整備などについては、地方自治体の創意工夫が活かせるよう、国の責任において、地方財政措置を含め地方財源について確実に措置すること。
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魅力的な地域づくり（誰一人取り残されない持続可能な社会等の実現）〇 暮らし続けられるまちを維持するためには、「誰一人取り残されない」持続可能な社会の実現をめざす SDGs の理念の下、人々が健やかに、心豊かに生活できる地としての魅力や価値を向上させる必要があることを踏まえ、国は、地方とともに、次の事項をはじめとする取組みの推進及び充実を図ること。
➢ 地方創生に向けた自治体 SDGs 推進のための取組みへの支援➢ 地方が脱炭素社会の実現をめざす上で必要となる制度・技術・インフラ等の環境整備及び取組みに対する支援➢ 持続可能な社会を支える土台となる生物多様性、森林、海洋等の自然の保全
及びこれらの自然を活かした地域づくりへの支援➢ 望まない孤独・孤立に悩む人々に寄り添い、細やかにかつ包括的に支援するための、官民連携プラットフォームや重層的支援体制整備事業等を通じた多様な主体による連携の深化及び地方における先導的な取組みへの支援➢ 一人ひとりの個性が尊重されその能力が遺憾なく発揮されるとともに、性的少数者、外国人、障害のある方、高齢者などを含め全ての人が孤立することなく、自己肯定感を高く持って自分らしく生きられる環境づくり及び支援➢ 所得の高い仕事とゆとりある住環境があり、教育・介護施策が充実し、アウ
トドアのレジャーを満喫できるなど、独自の楽しさがある個性あふれる地域
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づくりへの支援➢ 「顕在化した」あるいは「潜在的な」地域資源を活用し、インバウンドを含めた観光の活性化による持続可能で豊かな地域づくりへの支援（新たな暮らし方・働き方の加速）〇 国は、地方とともに、テクノロジーの進化とコロナ禍で生じた意識を背景とした、場所にとらわれない働き方・暮らし方への志向の高まりを具現化させるため、テレワークやワーケーション、サテライトオフィスの導入など働く場所の分散化
や、二拠点居住など多様な選択肢から暮らし方を選び取れる環境づくりを進め、
新たな働き方・暮らし方の普及・定着を支援及び推進すること。
（企業の本社等機能の分散）〇 地方部の人口流出を緩和するため、また、将来生じることが予想される大規模災害の際の持続可能性も考慮し、国は、地方部への企業の本社機能や研究開発部
門等の分散を促進し、経済機能や雇用機会の大都市部への偏在を是正すること。
また、「地方拠点強化税制」についても、制度の延長及び更なる拡充を行うこと。
（地方創生を支える基盤整備の早期実現）○ 地方部と都市部の往来を活発化し国土の均衡ある発展を図るため、高速交通ネットワークの整備による国土構造の多軸化等の基盤整備が不可欠であることを踏
まえ、国は、高規格道路のミッシングリンク早期解消、暫定２車線区間の４車線化、代替機能を発揮する直轄国道等とのダブルネットワーク化などの国土をつなぐ幹線道路ネットワークの構築、並びにリニア中央新幹線や整備新幹線の整備促
進、新幹線の基本計画路線から整備計画路線への格上げ、代替機能を発揮する交通インフラのネットワーク化などの早期実現を図ること。
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人の流れの促進（移住の促進・多様なライフスタイルの実現）○ 首都圏の若者の地方移住への関心が高まっているとの調査結果を踏まえ、誰もが自らの意思によりライフスタイルを選択できるよう「デジタル田園都市国家構
想総合戦略」における「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に向けた取組みを国と地方が連携して進めること。
また、地方は、コロナ禍で生まれた地方回帰の潮流を一過性で終わらせることなく、地域の魅力を高め、地方への移住につながる取組みを促進し、国においては、そのための効果的な支援策を強化すること。
（関係人口の創出・拡大）〇

全国各地への人の流れをつくる第一歩として、地域に関心やつながりを持つ12

人々の増加が必要不可欠である。
全国の人材と地域をつなぐマッチング機能の強化や、地域の企業への人材還流の促進等の地方の取組みに対し、国は支援し、地域と多様に関わる関係人口の創出・拡大を推進すること。
（外国人の地域への定着促進）○ 様々な背景を持つ外国人を含む全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる、多様性に富んだ活力ある社会を形成するためには、外国人の地域への定着を促進する必要がある。
全ての外国人が地域社会の一員として共生できる社会となるよう、国は、地方が取り組む日本語教育など多文化共生施策に対して支援すること。
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当面する広域的重要課題への対応（東日本大震災の被災地域における地方創生）○ 国は地方と連携し「被災地の復興なくして地方創生なし」の考え方のもと、被災者に寄り添いながら、現場主義を徹底して地方創生のモデルとなるような復興を実現し、「新しい東北」を１日も早く創造することを改めて明確化すること。被災地の復興を加速するため、地域の基幹的産業の復興促進等により安定した雇用を確保すること。
（大阪・関西万博等の開催に向けた取組みの推進）○ 2025 年大阪・関西万博や、世界陸上競技選手権大会（2025／東京）、デフリ
ンピック大会（2025／東京）、第 20 回アジア競技大会、第 5 回アジアパラ競技大会（2026／愛知・名古屋）及びワールドマスターズゲームズ関西（2027／大阪他）など大規模国際大会等を成功に導くとともに、その開催を、全国各地の地
域資源の磨き上げや発信等を通じた地方創生加速の契機とするため、国は、財政措置を含め、地方自治体や民間団体・企業等が独自に又は連携して行う地域活性化の取組みを支援すること。
（政府関係機関の移転等）〇 政府関係機関の地方移転については、既定の基本方針について総括的な評価を行い、新たな方針の検討・策定など具体的な根拠を整備した上で着実に進めること。
○ 想定される首都直下地震に対応する観点及び新型コロナウイルス感染症のまん延により顕在化した防疫上の観点からも、首都機能のバックアップ体制強化など、有事のリスクに対して強靱な分散型国土の創出を国家戦略の一環として位置づけ、具体的な検討を進めること。
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