2023 年●月●日
2023 年３月 31 日

企業年金商品「特別勘定第２特約」の新戦略発売～従来の負債サイドに加え、資産サイドの各種変動リスクに対するヘッジ戦略を新たに提供～

第一生命保険株式会社（社長：稲垣 精二、以下「当社」）は、当社が高度化してきた ALM 運用※1 のノウハウを企業年金に活用し、お客さまごとのニーズに応じて運用をカスタマイズして提供する「特別勘定第２特約」を 2020 年４月から提供しています。今回、本商品に２つの新しい運用戦略「サープラスヘッジ型」「収益追求型」を追加し、2023 年４月から発売します。
「特別勘定第２特約」では、企業会計上の負債（退職給付債務）と資産の差額であるサープラスが増減するリスク（以下「サープラス変動リスク」）を抑制しつつ、企業年金が目標とする収益率を達成することを目的としています。これまでは、金利変動による負債の増減に着目し、その増減に起因する負債サイドにおけるサープラス変動リスクをヘッジする運用戦略※2 を提供していました。
しかしながら、市場の先行きの見通しが難しい昨今の環境下において、負債サイドだけではなく、資産サイドにおける株式・金利等の各種変動リスクについてもヘッジをしたいというお客さまからのご要望が複数ありました。これらのご要望に応え、新しい運用戦略「サープラスヘッジ型」では、資産サイド・負債サイドの各種変動リスクをヘッジする運用戦略を提供します。
また、あわせて「収益追求型」を提供し、当社がこれまでに特別勘定第１特約として提供してきた「第２総合口」「ヘッジ外債総合口Ⅰ型」「グローバル株式総合口Ⅰ型」「総合口戦略的資産配分型」と同等の運用を「特別勘定第２特約」でも実現できるようにします。これにより、資産・負債両サイドの各種変動リスクをヘッジしながら、収益確保を目標とする特別勘定第１特約と同様の運用を行うことが可能になります。
生命保険会社と企業年金の運用は、超長期かつ予定利率に基づいた期待収益が求められる点等、互いに共通の性質を持っています。不確実性の高い市場環境において、当社が培ってきた ALM 運用のノウハウをお客さまごとにカスタマイズし、資産・負債の両サイドの各種変動リスクをヘッジする運用戦略を提供することで、企業年金の安定運営に寄与できるものと考えています。
当社は、今後もお客さまの年金資産運用の一助となるような魅力的な商品提供に努めていきます。

※1 Asset Liability Management の略。資産と負債の統合管理のことをいいます。
※2 Liability Driven Investment（LDI）と呼ばれる負債を意識した運用戦略です。当社では LDI に関する情報発信を行っています。
以下リンク先をご参照ください。
＜ご参考＞年金通信「連載 LDI について考える」
https://nenkintsushin.dai-ichi-life.co.jp/index.php?n=117

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別紙

特別勘定第２特約の新戦略「サープラスヘッジ型」「収益追求型」の概要●投資方針(1) 企業会計と年金財政の２つの視点を考慮しつつ、市場環境に応じて運用します。
(2) 企業会計の視点では、株式・金利等の各種変動リスクを考慮しつつ、「サープラスヘッジ型」を通じてサープラス（企業会計上の債務と資産の差額）の変動抑制を図ります。
(3) 年金財政の視点では、目標収益率の達成を目指しつつ、「収益追求型」を通じて特別勘定第１特約で提供している商品と同等の運用を行う投資信託を組み合わせることで安定的な収益獲得を図ります。

●サープラスヘッジ型（イメージ）●収益追求型で投資可能な投資信託
収益追求型では以下の特別勘定第１特約と同等の運用を行う投資信託に投資することが可能です。
第１特約
第２総合口

ヘッジ外債総合口Ⅰ型

グローバル株式総合口Ⅰ型

総合口戦略的資産配分型

投信信託名称・商品概要【名称】 高度リスク分散・安定型戦略ファンド２（適格機関投資家限定）【概要】 リスク要因分散戦略、低リスク・高インカム運用戦略、ダウンサイドリスク抑制戦略の３戦略により、あらゆる局面において安定的な収益を目指すアセットマネジメント One 株式会社のバランスファンドです。
【名称】 Mercer 1 Flexible Income Foreign Currency Bonds Cayman【概要】 広範な債券セクターを投資対象として、高いリスク調整後リターンの獲得を目指すダブルライン・キャピタル・エルピーの債券アンコンストレインド戦略（為替ヘッジ）ファンドです。
【名称】 Mercer 2 Quality Global Growth Equity Cayman【概要】 グローバル株式を投資対象に、「参入障壁」「企業文化」「構造的成長力」を有する割安な銘柄に集中投資する WCM Investment Management, LLC のクオリティ・グローバ
ル・グロース戦略ファンドです。
【名称】 AMOne マルチストラテジー型アセットアロケーションファンド２（適格機関投資家限定）【概要】 運用者の投資ノウハウを定量化したテクノロジーを活用し、複数の戦略を組み合わせることで安定的な収益獲得および高い投資効率を目指すアセットマネジメント One 株式会社の戦略的資産配分型ファンドです。

※投資可能な投資信託は将来変更される可能性があります。

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１．特別勘定第２特約の特徴(1) 特別勘定第２特約を付加した契約は、保険業法第 300 条の２に定める「特定保険契約」に該当します。
(2) 特別勘定における資産運用の成果がご契約者の期待どおりでなかった場合でも、当社または第三者がご契約者に何らかの補償、補填をすることはありません。
(3) 特別勘定での運用は、ご契約者が特別勘定の特徴を十分理解したうえで、ご契約者の判断と責任において行っていただく必要があります。
(4) 確定給付企業年金保険の一般勘定（主契約）の責任準備金（保険料積立金）を財源とした特別勘定への資金振替を行う場合には、資金振替に伴う一般勘定の責任準備金の減少額に対し、振替調整金を一般勘定より徴収させていただきます（保険料入金・受託金融機関間の移受管において一般勘定を経由して当社所定の日に特別勘定へ振替られる場合を除きます）。
(5) 振替調整金については、お申込み前にお渡しする「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。

２．特別勘定第２特約のお申込みに際して(1) 特別勘定第２特約の申込みを行うに際しては「ご契約のしおり（契約締結前交付書面）」に記載されている商品の仕組み・特徴・ご契約者の負うリスク等、保険契約者として理解しておくべき内容について説明を受け、その内容について十分ご確認いただき、ご不明な点等は、必ず当社担当者にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

３．損失発生リスクとその発生理由(1) 特別勘定第２特約は、一般勘定（主契約）の責任準備金（保険料積立金）の一部を特別勘定で運用し、この運用実績を直接、責任準備金（保険料積立金）に反映させる仕組みの商品です。
(2) 特別勘定は、国内外の公社債、株式等を運用対象とするため、「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」「円高による外貨建資産価値の下落」等といった投資対象資産の価格下落リスクは責任準備金（保険料積立金）の下落要因となります。資産運用の結果は、その損失も含めてご契約者に帰属します。
(3) 経済情勢や運用成果のいかんにより高い収益を期待できる反面、元本（特別勘定に投入された保険料の合計額）の保証はなく、運用実績が元本を下回ることがあり、損失を生じる可能性があります。
(4) サープラスヘッジ型の運用対象であるヘッジ目的のデリバティブ取引等に損失が生じた場合、収益追求型に係る特別勘定資産が減少することとなります。
(5) 確定給付企業年金保険に、「市中金利に応じた解約調整金等の計算に関する特則」が付加されている場合、振替調整金の額は市中金利に応じて変動します。この場合、振替調整金は、１０年利付国債の応募者利回りを指標として、「解約等申込み時の応募者利回り」が「過去５年間の平均応募者利回り」を上回る場合（金利上昇局面等）に発生します。このため、適用時の金利状況によっては元本割れとなる可能性があります。

４．責任準備金等の削減について(1) 生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、責任準備金および給付金等の削減など、ご契約にあたってお約束した契約条件が変更されることがあります。
(2) 生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約にあたってお約束した条件が変更されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
（問い合わせ先）生命保険契約者保護機構 電話０３（３２８６）２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

５．特別勘定資産保全措置について(1) 特別勘定第２特約を付加した団体年金保険契約は、保険業法第１１８条第１項に定める運用実績連動型保険契約に該当します。この保険契約の特別勘定にかかる部分については、生命保険会社破綻時の更生手続きにおいて責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは個別の更生手続きの中で確定することになります）。また、この保険契約の特別勘定にかかる部分については、生命保険契約者保護機構の補償対象契約からは除外されます。

６．契約内容の一部変更について(1) 生命保険会社は、金利水準の低下その他の著しい経済変動などこの契約の締結の際に予見しえない事情の変更または確定給付企業年金法もしくは同法に基づく命令の改正により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命令の定めるところにより主務官庁に届け出た
うえで、保険料、解約返戻金および責任準備金の計算の基礎を変更することがあります。この場合、変更日の２か月前までにご契約者にその旨を通知します。

７．保険契約の締結と生命保険募集人の権限(1) 当社の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者であり、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して、当社が承諾したときに有効に成立します。

８．共同取扱契約について(1) 複数の生命保険会社による共同取扱契約の場合、当社は、当社の受託した積立金額に対して保険契約上の権利を有し義務を負い、他の受託生命保険会社と連帯することはありません。

９．特別勘定第２特約の運用方法について(1) 特別勘定第２特約では、投資対象に私募投資信託等を用いて運用を行うことができます。投資対象の詳細については、お申込み前にお渡しする「ご契約のしおり」および別途資料にてご案内申しあげます。また、運用対象として指定できる私募投資信託等は将来的に追加される可能性があります。ご不明な点等は、当社担当者にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

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10．手数料等(1) 特別勘定第２特約の手数料は、運用戦略ごとに異なりますので、当社担当者にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

＜ご参考＞確定給付企業年金保険における一般勘定（主契約）の付加保険料について● 確定給付企業年金保険における一般勘定（主契約）に関する手数料（付加保険料）は、次の金額となります。
当社が引受けるご契約者の年金資産（責任準備金）のうち一般勘定部分の経過責任準備金（月始元本平均残高）に 0.150%を乗じて得た金額。
※消費税は別途申し受けます。
※上記の手数料には、制度管理等にかかる各種業務委託費、年金数理人費は含まれておりません。

11．当資料に関する留意事項(1) 当資料に記載の年金制度、会計のお取扱い等の情報については、特に断りのない限り、2023 年２月時点の法令等に基づいたものであり、将来的に変更されることがあります。
(2) 当資料に関する権利は当社に帰属し、当資料の一部または全部の無断複写・複製、第三者への開示を禁じます。
(3) 当資料は制度運営ご担当者さま向けに作成されたものであり、一般従業員さま（団体構成員さま）へのご提示を目的としたものではありません。
(4) 当資料は当該商品の運用スタイル・運用手法に関するご説明を目的としたものです。
当資料は 2023 年２月時点の確定給付企業年金保険特別勘定第２特約の概要を記載したものであり、ご契約にかかるすべての事項を記載したものではありません。
ご契約の際には「ご契約のしおり」、「約款」を必ずお読みください。

4(登)C22S7126(2023.3.22)