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中古住宅市場の活性化に向けた住宅ファイル制度と既存住宅建物積算価格査定システム（JAREA-HAS)の活用と諸課題

平成２７年１２月９日（公社）日本不動産鑑定士協会連合会
住宅ファイル制度特別委員会

■中古住宅市場活性化と住宅ファイル制度2

3■ 住宅ファイル制度が中古住宅市場を変える！

国交省

金融庁

中古住宅流通
市場活性化

リフォーム
インスペク
ション

【住宅ファイル制度】とは

内閣府

金融機関
不動産鑑定士

仲介業者

建物診断および白蟻検査の報告書を基に、中古住宅の経済的残存年数を把握し住宅の適正価格を示す、第三者たる専門家の統一された調査報告スキーム。
売主からの依頼に基づき、住宅ファイル報告書を元に値付けや広告を行うことで、売り物件に関する情報を精緻に示すことができ、買主が抱く不安を払拭し、取引の円滑化を促す。築後２０年で建物価格がゼロになってしまっていた市場での取引慣行を改め、建物の適正な評価を根付かせるための発端となる役割を担う。リフォームローンのためのリフォーム後の建物価値の把握やリバースモーゲージを見据えた金融機関向けに取引当事者が発信する情報ともなり得る。
国交省の中古住宅市場活性化ラウンドテーブル、自民党中古住宅市場活性化小委員会等で提案し、いずれも報告書に取り上げられた。

現状と問題点

住宅ファイル制度導入による効果

中古住宅の流通を阻害している要因

各種の阻害要因を払拭①インスペクション、白蟻点検等により精緻な物件情報を提供
②価格評価
調査価格
建物の経済的残存耐用年数
躯体の期待残存耐用年数
物件の市場競争力を明示③瑕疵保険を付保してトラブル回避④⑤建物価値把握の適正化
・土地と建物を分けて担保評価【買主側の要因】①住宅の品質、維持管理の状態が不明②価格の妥当性が分からない③事後的なトラブルの心配④住宅ローンが付かないかもしれない【売手の要因】⑤住宅ローンの残債より高く売れない
金融機関の担保評価が低い
20年程度で建物価値がゼロ（市場の取引慣行）●流通割合13.5％●市場規模10兆円●住宅資産額500兆円が毀損

土地は変動リスク/建物は減価リスク

住宅ローン市場における金融安定化に貢献⑥物件の選別（住宅ファイル適合マーク）

将来像
自己の住宅を売却して、住み替
えや現金化が容易にできる社会→経済成長●流通割合の目標23％へ●市場規模の目標20兆円へ●住宅資産額500兆円の毀損を適正化○民法改正を見据え住宅ファイル制度を織込んだ
住宅取引慣行の醸成○金融商品の健全な拡充
・リフォーム一体型ローン・リバースモーゲージ○建物価格データベース↓ 施策に利用○都市再構築4■受付から発行までの流れ【住宅ファイルの受付から発行までの流れ】

窓口機関が専門家を束ね、ファイルの品質を担保
売主負担・主導、買主による確認によって完結◎機構が住宅ファイル制度を管理・受発注の窓口となる機関を設立し、住宅ファイルの品質を担保する。
・業務過誤賠償責任保険付保・専門家への発注・依頼者からの質問への対応◎売主から建物に関する精緻な情報提供を行う。
・瑕疵保険付保の可否・フラット35適合状況
・耐震診断結果・防蟻の状態・保険・鑑定士による第三者価格
・建物の経済的残存耐用年数
・基礎・躯体の期待残存耐用年数◎買主の不安を払拭する役割◎金融機関へ情報提供され、（鋭意折衝中）（計画中）リフォームローンやリバースモーゲージの担保評価に役立つ。

◎買主のチェックにより住宅ファイルは完成する。
◎売買代金の残金決済と同時に住宅ファイルは買主に引渡され、次回取引の際の基本情報となる。

■売主と買主の役割分担（民法改正とあるべき取引の姿の提案）
民法改正のスケジュール

改正案による不動産取引への影響

国際取引で多く採用しているルールに整合させ「当事者の合意・契約を重視する」米英法的なものに変更。
個々の契約文言に現れた当事者の合意それ自体を重視し契約内容や契約違反の有無を判断する。当事者の目線。

「規範重視」の流れをくむ
現行は一般化されたルールにより、契約内容・契約違反の有無を解釈する。
一般化されたルール目線で契約を解釈

平成25年4月 パブリックコメント
平成27年2月 民法改正要綱案決定
平成28年以降

改正民法

現行民法

平成25年2月 民法の改正中間試案決定

改正民法施行（予定）売主インスペクション＝住宅ファイル

買主インスペクションは住宅ファイルの内容チェック

住宅ファイル報告書は中古住宅の仕様書
・スペック、コンディション、ロケーション
・各種制度（瑕疵保険、フラット３５、耐震診断等）の調査を兼ねる。
・瑕疵保険付保の可否やフラットの適用可否を予め情報提供。
・土地建物価格を分けて表示
・売出し価格の参考とする
・告知書に代わるもの

・物件が仕様書通りかチェックする
・購入後の維持管理や修繕に関する専門家のアドバイス

売主が作成

買主がチェック

5

決済・引渡し買主による確認

売買契約締結重要事項説明住宅ファイル付物件

販売開始・広告

住宅ファイル申込

■住宅ファイル制度による取引の流れ（提案）• 住宅ファイルを用いた住宅取引の流れを構築する
媒介契約（売主）/住宅ファイル申込●売主が住宅ファイル媒介契約後、売り出し前に住宅ファイルを機構に申込む・売るために準備をする時代/買主への精緻な情報提供
・住宅ファイルの建物調査では、瑕疵保険・フラット35・耐震診断・白蟻と同時に検査
・住宅ファイルを参考に売り出し価格を決定
・住宅ファイル報告書は物件実査から3〜7営業日で完成

住宅ファイル作成のための建物調査
売り出し価格検討
売却活動/広告作成・レインズ登録
売却活動/広告作成・レインズ登録●売広告には、住宅ファイル適用済マークを掲示
・瑕疵保険の適用可否、フラット35の適用可否、耐震診断結果等の情報提供
・購入希望者へ住宅ファイルの内容説明
・金融機関の事前の与信審査にも活用

内覧（購入希望者）
購入希望者への住宅ファイル説明（売主側業者）
購入の意思表示（買主）●売買契約締結後、売主は買主に対して告知書を交付（現状では重説の前･･･）
・民法改正で「瑕疵」概念が無くなり、契約重視・債務不履行の形になるので、取引対象となる建物の状況につき売主買主が共通認識を持って取引が完結することが理想
・告知書は住宅ファイル報告書で代用できるようにする。

売渡の意思表示（売主）
重要事項説明重要事項説明売買契約締結・手付金支払い
売買契約締結・手付金支払い●告知書（住宅ファイル報告書）が適切か買主側でインスペクションを行う

告知書交付（売主）住宅ファイルで代用

・住宅ファイル報告書の内容通りかをチェック
・相違がある場合には、買主は売主に対して修繕又は減額を申し入れ・売主が応じない場合は契約解除可能（住宅ファイル特約）

買主側のインスペクション
売主への修繕依頼又は価格交渉
融資承認
残金決済・物件引渡し・住宅ファイル引渡し
残金決済・物件引渡し・住宅ファイル引渡し●物件引渡し時に、住宅ファイル報告書を買主に引き継ぐ
・住宅ファイル報告書には売主買主が署名押印する■売買契約書条文案（住宅ファイル特約の例）
修補または減額について「本物件は、標記の期間内に買主側のインスペクションにより住宅ファイル報告書の内容に相違あることが発見された場合、買主は売主に対して協議の上、その修補または、修補相当額の減額を求めることが出来るものとする。」
契約解除について(住宅ファイル特約)「前条において、売主が応じない場合は、買主は本契約を解除することが出来るものとし、売主は既に受領したる金員を無利息にて速やかに返還するものとする。」

6

7■建物評価について（JAREA-HASを用いた評価）
住宅ファイル制度で行う住宅建物評価は、不動産鑑定士が建物評価システム（※）を用いて行う※日本不動産鑑定士協会連合会が開発したJAREA-HAS

既存住宅建物積算価格査定結果（１）査定タイプ（２）建物概要【JAREA-HASの特徴】

案件名称：

１．精度の高い再建築費（再調達原価）の査定が可能

所在地：

・建設物価調査会の再調達原価査定システム（JBCI）を組込む・構造、グレード、規模、地域別等に応じ、個別性を反映して各部位（10部位）ごとに価格を算出
新築

２．建物劣化状況に応じた価値の修正（減価修正）が可能
・部位ごとに把握

東京都

調査年月：

平成年月

建築年月：

平成年月

建物構造：

木造在来工法住戸タイプ：

専用住宅

階数

地上：
地下：

2階
0階

軒高：

0m

敷地面積：

0m2

延床面積

合計：
１階：
２階：

0m2
0m2
0m2

建築面積：

0m2

３階：
地下：

0m2
0m2

※ロフト・小屋裏収納がある場合はその直下階の床面積に参入するものとする。

中古／一部毀損（３）建物積算価格
建物再調達原価

３．リフォーム後を想定した価格の査定が可能
・ 各部位ごとにリフォーム価値を把握
リフォーム後４．建物修繕サイクルを反映した価格の査定が可能

0円

リフォーム原価②(再調達原価対応費目)＋0円

リフォーム原価④(再調達原価非対応費目)＋0円

リフォーム実施箇所の再調達原価③△0円

リフォーム実施箇所以外の観察減価⑤

△

0円

経年減価⑪

△

0円

×

(1+0.0%)

リフォーム後の建物再調達原価（上記計）

0円

小計

0円

市場性加減 （市場性増減価率

0%

）

円

建物積算価格（千円未満四捨五入）（４）加重平均耐用年数（参考）加重平均経済的耐用年数

0年

リフォーム・観察減価前加重平均実質経過年数

0年

リフォーム・観察減価後加重平均実質経過年数0年（５）資本的支出（参考）
資本的支出合計0円

7

8■住宅ファイル報告書の記載事項（建物価格関連）

建物の「経済的残存耐用年数」
基礎躯体の「期待残存耐用年数」
住宅の「市場価格」 を表示㊜ ○○住宅流通促進機構適合標準書式

Ａ面

住 宅 フ ァ イ ル 価 格 報 告 書（案）●●様（注）価格調査報告書の仕様は素案であり、今後の検討で修正する。

Ⅰ． 調査結果
調査価格（適正な担保評価額）

1¥14,200,000-

2 建物の経済的残存耐用年数
物件の市場競争力

5

平成26年6月6日

躯体の期待残存耐用年数(注)年3
高い

価格 判定の
基準 日

□

普通

□

低い

32

価格
決定日

平成26年6月8日

年 4 瑕疵担保保険付保

適

□

□

）

否

(注 )防 蟻 処 理 や 防 水 ・ 防 湿 等 の 適 切 な 劣 化 対 策 等 が 実 施 さ れ る こ と に よ り 、
躯体として の機能が維 持されると 期待される 残存期間を いう。

● 本価格 調査は、 調査条件 の設定や 調査手順 等を一部省 略のうえ 実施して おり、本 価格調査 書は、価 格調
査の基本 的事項及び 手順のす べてにつ いて不動 産鑑定評 価基準に 則った鑑 定評価書 ではありま せん。そ のため、不動 産鑑定評価 基準に則 った鑑定 評価を行 った場合 には結果 が異なる 可能性が あります。
● 本価格 報告書は 、「住宅 ファイル 」の構成 資料の一つ として作 成してお り、住宅 ファイル 以外の目 的で利用・開 示・提出等 をするこ とはでき ません。
● Ｃ面「 調査結果 の取扱い に当たっ てのその 他留意点」 も併せて ご確認く ださい。

調査結果の取扱いに当たっての主な留意点

6

17
□

（

■住宅ファイル報告書の価格調査の該当欄㊜ ○○住宅流通促進機構適合標準書式

Ａ面

Ⅱ． 対象不動産
後記「○○」のとおりで、調査上採用した数量（土地：地積、建物：床面積）は次のとおり。
土地
登記簿
合計
63.44㎡
建物
登記簿
合計
91.98㎡

住 宅 フ ァ イ ル 価 格 報 告 書（戸建住宅・案）

なお、本価格調査で前提とする土地・建物の状況は、「重要事項説明書」「インスペクション報告書」等を参照。

Ⅲ． 本価格調査と他の専門家の調査内容との関係等
１ 重要事項説明書（「Ⅰ
番号
1
2
3
4
5
6･7
8
9
10
11
−

対象となる宅地又は建物に直接関係する事項」）
価格調査に当たっての取扱い等（対象不動産固有の増減価として考慮した主たる事項等）

項目の内容（注）「住宅ファイル価格報告書」の仕様は素案であり、今後の検討で修正する。

価格調査における反映箇所

登記簿に記録された事項
・ 抵 当権等の 用益権以 外の権利 に関して は、考慮 外として査 定
借地権（使用貸借権）付建物の売買等の場合
・ 対 象不動産 は完全所 有権であ り、該当 なし
第三者による対象物件の占有に関する事項 ・ 該 当なし
・ 商 業地域の 他、敷地 の一部が 第1種低層 住居専用 地域に指 定…(1)③
都市計画法・建築基準法等の・ 南 側が○m舗 装市道・ 北側が○ m舗装国 道に接面 …(1)⑩
法令に基づく制限の概要
・
私道の負担に関する事項
・ 敷 地の一部 (約○㎡） が私道敷 地
造成宅地防災区域、土砂災害警戒区域
・ 該 当なし
住宅性能評価を受けた新築住宅である場合 ・ 設 計住宅性 能評価書 、建設住 宅性能評 価書とも に有（建物）石綿使用調査結果の記録に関する事項
・ 記 録無建物の耐震診断に関する事項
・ 耐 震診断無供給処理施設及び排水施設の整備状況
・ 整 備されて いる（その他）
・ 特 になし(Ⅴ.1.②）(Ⅴ.3.②）
Ⅴ.1.②
Ⅴ.1.②

Ⅰ． 調査結果

Ⅴ.1.②
Ⅴ.2.②
(Ⅴ.2.②)(Ⅴ.2.②)

1

調査価格（適正な時価）2

建物の経済的残存耐用年数

5物件の市場競争力

２ インスペクション報告書、シロアリ対策調査報告書
価格調査に当たっての取扱い等
診断結果等（対象建 物固有の 事実で再 調達原価 ・経済的 残存耐用 年数等の査定 において考 慮した主 たる事項 等）（Ⅴ.2.②）（Ⅴ.2.②）（Ⅴ.2.②）（Ⅴ.2.②）（Ⅴ.2.②）（Ⅴ.2.②）（Ⅴ.2.②）（Ⅴ．2．①）（Ⅴ．2．②）

Ⅳ． 取引市場の状況と対象不動産の市場性
対象不動産は、○○地区に所在する中高所得層が市場参加者となる戸建住宅である。取引総額で概ね●円〜●円の価格帯で取引が多く、・・・。

Ⅴ． 価格調査の概要（決定過程等はＢ面「調査価格決定の根拠（計算・分析等の明細）」参照）
土地

２

建物

① 地域の標準価格② 個別的要因格差修正率

３ 調査価格110,000円/㎡ Ｂ面 1.(1) 参照
95.0% Ｂ面 1.(2) 参照③ 土地総額6,630,000円 1-①×1-②×数量 端数整理

① 再調達原価

18,400,000円 Ｂ面 2.（2）②a. 参照② 減価修正（額）9,199,000円 Ｂ面 2.（2）②d. 参照(リフォーム個所考慮)③ 建物総額9,201,000円 ①−② 端数整理

① 土地建物総額15,831,000円 ※１③＋２③② 土地建物一体による減価修正③ 調査価格（200,000円/㎡

（

価格判定の
基準日

平成27年2月23日

価格決定日

平成27年2月23日

）

価格調査に
おける反映箇所2-1 インスペクション報告書① 構造耐力上の安全性に問題がある可能性が高いもの
小屋組、柱･梁、土台･床組等の構造耐力上主要な部分
・主要部分の補修必要箇所なし
床、壁、柱・外壁亀裂あり、一部補修の必要り
基 礎・補修の必要なし② 雨漏り･水漏れが発生している、又は発生する可能性が高いもの
外 部
・外壁複数個所に亀裂あり、一部補修の必要あり
内 部
・内壁はがれ・浮きあり、一部補修の必要あり③ 設備配管に日常生活上支障のある劣化等が生じているもの
・配管一部腐食あり、一部交換の必要あり
給排水・ 換 気扇動作 不良、交 換の必要 あり
換 気・建物グレード（その他）
・食害なし
2-2 シロアリ対策調査報告書

１¥14,200,000-）6

調査結果の取扱いに当たっての主な留意点-10% Ｂ面 ３．参照
14,200,000円 ※①×② 端数整理

■住宅ファイルの価格報告書への主たる記載事項①調査価格（市場価格）
第三者かつ国家資格保有者である不動産鑑定士が提示する対象不動産の市場価値。

②建物の経済的残存耐用年数

17
□

年3
高い

□

基礎・躯体の期待残存耐用年数(注)

普通

□

低い

42

年 4 瑕疵担保保険付保

□

適

□

否

(注 )建 物 が 全 体 と し て 安 全 性 と 機 能 を 維 持 し 効 用 を 発 揮 す る た め に 必 要 な 部
位である基礎・躯体について、支障なくその機能を発揮すると期待でき、使用し得ると通常考えられる残存の期間をいう。

● 本価格調査は、調査条件の設定や調査手順等を一部省略のうえ実施しており、本価格調査書は、価格調査の基本的事項及び手順のすべてについて不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価書ではありません。そのため、不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価を行った場合には結果が異なる可能性があります。
● 本価格報告書は、「住宅ファイル」の構成資料の一つとして作成しており、住宅ファイル以外の目的で利用・開示・提出等をすることはできません。
● 本価格調査は、Ｄ面「価格等調査の条件」を前提としています。
● Ｃ面「調査結果の取扱いに当たってのその他留意点」も併せてご確認ください。

③基礎・躯体の期待残存耐用年数
通常の維持管理（交換等が必要な設備についてはその交換等を含む）の実施を前提とし主として「物理的な観点」から見た建物の残存耐用年数。

④瑕疵保険付保の可否⑤物件の市場競争力「経済的な観点」から見た建物の残存耐用年数○物件の判断基準を、市場参加者（売主・買主・宅建業者・金融機関等）の「共通のモノサシ」である「貨幣額」と「年数」という尺度で示す。

■住宅ファイル制度により期待される効果
関係者

住宅ファイル制度により期待される効果

主• リフォーム等を建物価格に適切に反映できる• 第三者である不動産鑑定士が示した住宅ファイル価格を「目安」に、宅建業者のアドバイスを受けながら、売出価格や最終売買価格を判断できる• 基礎・躯体の期待残存耐用年数並びに建物に関する様々な情報を買主に提供できる。
• 維持すべき建物が不当に安く又は耐用年数が短く判断されてしまうことを回避できる。

主• 建物の仕様や品質、修繕・改修等の履歴等に関する情報を得ることができる。
• 購入価格の検討のための拠り所が得られる。
• 建物価格について金融機関に適切に評価してもらい得る。金融機関への提出書類として活用可能。
• 購入する建物を適切に維持管理すれば、どの程度利用することが可能かが把握可能（基礎躯体の期待耐用年数）• 従来用いられている、税法上の法定耐用年数により長い融資期間を設定することが可能になる。

仲介業者• 各分野の専門家との連携により物件の紹介や仲介を適切に行うことができる• 従来の市場慣行（20年程度で建物価格ゼロ）の転換につながる• 「住宅ﾌｧｲﾙ価格報告書」による調査価格を、宅地建物取引業法第３４条の２第２項 の「根拠」として活用することで、業務の効率化が図れる。

金融機関• 期待残存耐用年数の把握により適切な融資期間の設定ができる• 適切な担保評価によりリバースモーゲージの判断ができる• 利害関係のない第三者である不動産鑑定士が示した市場価値をもとに、融資に当たっての裏付資産の担保価値の適切性が証明可能（業務効率が改善）。
• 「基礎・躯体の期待残存耐用年数」を示すことにより、従来、（税法上の）法定耐用年数による融資期間が制限されていたことが「より長い融資期間が実現」（金融当局等への説明資料として活用）。

売

買

9

■住宅ファイル制度に係る各機関のこれまでの取組み
年度

国近畿不動産活性化協議会

10

日本不動産鑑定士協会連合会

ストック重視の住宅政策へ転換

平成25年度

平成26年度

平成27年度・事業者間連携14協議会
・中古住宅市場活性化ラウンド
テーブル（国交省）
平成25年度報告書に「住宅ファイル制度」が取り上げられる。

・「個人の住宅価格情報ニーズ
・ワンステート販売に対応するための取り組みにつ・「住宅ファイル報告書」をワンステートの発展型と位置づけ、 いて」提言
26年度に試行を行うことを事業 ・中古住宅流通市場活性化に寄与する「住宅ファイル制度」を計画に盛り込む。
提案

・事業者間連携17協議会
・中古住宅市場活性化ラウンド
テーブル（国交省）
平成26年度報告書にも詳しく「住宅ファイル制度」が取り上げられる。

・「消費者への情報提供等に係る先進的取組支援」補助金事業に採択さて、住宅ファイル制度の試行を行う。
・10月自民党小委員会で「住宅ファイル制度」の試行報告と提案実施・近畿不動産鑑定士協会連合会に「住宅ファイル制度推進特別委員会」を設置。近畿圏不動産
流通協議会での「住宅ファイル
試行」を全面支援する。

・自民党中古住宅市場活性化小委員会の報告書（８つの提言）に、住宅ファイル制度」等の先進事例を参考に、連携によるサービス提供の標準的モデルを構築し、その普及を図る（１年で）と記載される。

・公益財団法人不動産流通推進
センター事業【安心な中古住宅取引普及促進事業】に対し、「住宅ファイル制度」の周知・啓発並びに活用促進に関する事
業が採択される。

・戸建住宅建物評価システム（JAREA-HAS）を正式リリース

■近畿不動産活性化協議会について●目的
住宅ファイル制度の具体化

11●設立・活動の経緯
平成２５年度まで 各団体が中古住宅流通活性化のための活動を展開
平成２６年６月 近畿不動産活性化協議会設立
７月〜消費者の既存住宅購入に対する不安を取り除き、既存住宅流通活性化をはかるた
めの、各専門家の統一された調査報告スキームである「住宅ファイル制度」の実
施設計
９月 ﾗｳﾝﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙにおいて活動報告
１０月 自民党小委員会で住宅ファイル制度導入を提言
平成２７年７月〜「住宅ファイル制度」の周知・啓発並びに活用促進に関する事業●構成員■従来の事業者連携３団体が一丸となって住宅ファイルの制度を推進

40団体・末端会員数約2万社＜近畿圏不動産流通活性化協議会＞■一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会■公益社団法人京都府宅地建物取引業協会■公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会■公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会■株式会社大阪宅建サポートセンター■株式会社日本住宅保証検査機構■株式会社関西アーバン銀行■日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合■公益社団法人大阪府不動産鑑定士協会■公益社団法人京都府不動産鑑定士協会■公益社団法人滋賀県不動産鑑定士協会■一般社団法人和歌山県不動産鑑定士協会■特定非営利活動法人住宅情報ネットワーク■一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会近畿支部＜関西不動産流通活性化協議会＞■公益社団法人全日本不動産協会 大阪府本部■公益社団法人全日本不動産協会 近畿地区協議会※■NPO法人関西消費者連合会（※除く兵庫県本部）（提供団体）■株式会社日本住宅保証検査機構■住宅保証機構株式会社■株式会社住宅あんしん保証■NPO法人日本ホームインスペクターズ協会近畿支部■NPO法人住宅長期保証支援センター■NPO法人「人・家・街 安全支援機構」■株式会社シーエムシー一級建築士事務所■ナカザワ建販株式会社■エスクロー・エージェント・ジャパン株式会社■株式会社コスモシステム＜建築・住宅支援センター協議会＞■公益社団法人奈良県宅地建物取引業協会■公益社団法人全日本不動産協会奈良県本部■奈良県建築協同組合■一般社団法人奈良県建築士会■公益社団法人奈良県不動産鑑定士協会■株式会社南都銀行■奈良中央信用金庫■大和信用金庫 ■奈良信用金庫■株式会社京都銀行高の原支店■㈱奈良新聞コミュニケーションズ■瑕疵保険法人(株)日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）■一般社団法人建築・住宅支援センター◎アドバイザー■奈良県土マネージメント部まちづくり推進局住宅課■橿原市 ■明日香村 ■香芝市

■平成27年度近畿不動産活性化協議会の取組

12■平成27 年度 公益財団法人不動産流通推進センター事業【安心な中古住宅取引普及促進事業】
事務局：株式会社価値総合研究所
項目
内容
応募事業者名近畿不動産活性化協議会

応募事業の目的「住宅ファイル制度」の周知・啓発並びに活用促進に関する事業●実施しようとするモデル事業の概要
民法改正を見据え、中古住宅市場活性化に寄与する仕組みとして提案し、平成26年度に近畿不動産活性化協議会で試行を実施してきた「住宅ファイル制度」について、実証実験によって得られた「住宅ファイル制度」の必要性やメリットを、宅建業者のみならず、消費者に紹介することによって、「住宅ファイル制度」の具体的なイメージを普及させる。
また、実証実験を増やすことにより、問題点を深堀し、「住宅ファイル制度」の真の普及を目指す。
「住宅ファイル制度」を活用した住宅ローン等金融商品への取り組みを金融機関に提案する。

※
事業の内容

１．シンポジウムの開催○テーマ「民法改正と中古住宅市場活性化」〜「住宅ファイル制度」と宅地建物取引士の役割〜○対象者：宅建業者、「住宅ファイル制度」関連事業者並びに消費者
２．「住宅ファイル制度」の導入促進ツールの作成○リーフレット作成○「住宅ファイル制度」に関するホームページの構築○「住宅ファイル制度」のロゴマーク作成
３．宅地建物取引士及び従事者向け研修会の開催○テーマ：「住宅ファイル制度」を用いて中古住宅仲介の取扱量を増やすには？
○対象者：宅地建物取引士及び宅建業従事者
４．実証実験
５．アンケートの実施■事業のスケジュール
７月〜１０月支援ツール作成
７月〜
実証実験開始８月下旬
シンポジウム開催
１１月〜
研修会開催
２月
事業の総括報告準備
３月
報告会

■中古住宅流通の慣行を住宅ファイル制度が目指すところ

える

中古住宅市場の活性化 住み替えたい、●20年で建物価値がなくなるという定着した
市場慣行を変える●中古住宅流通の阻害要因を払拭し、流通量を増やす●民法改正を見据えたあるべき取引手続へ●瑕疵保険等の既存の制度の活用促進●リフォームローンやリバースモーゲージ等
金融商品の拡充につなげる。
●取り壊しの判断等、空家問題の解決策にも活用現金化したい、借りてもらいたい
それぞれ対応できる市場へ

戸建住宅長期修繕計画の普及
建物価格データベースの構築
戸建住宅長期修繕計画

13

普及させる

①長期修繕計画を策定②５年ごとに実施状況をモニタリング③再検査・再調査④適合すれば瑕疵保険に再加入

住宅ファイル制度は住宅資産価値向上のフィルター■価値を維持していくべき建物の価格曲線の変化イメージ
100％

Ｂ：物理的耐用年数に基づく価値●使用に適する、リフォームや修繕で価値を維持していくべき建物を抽出●初期性能、施工品質、維持管理に問題のある建物は取壊しへ誘導。

Ｃ：精緻化・見直しによる取引価格
Ａ：現行の取引価格
α：ＡとＢの差

建物価格データベース
構築する

新築

25年

50年

○住宅ファイル制度が機能しはじめると、建物の本来的な価値で取引がおこなわれるようになる（ＡがBに近づいていく）○全てが高く評価されるわけではない。市場価値の認められないものは建物はゼロ。

①住宅ファイルで評価した建物価格 と、住宅ファイルが目指すところ②実際に取引された建物価格
を データベース化
築年数、地域等との関連を分析し施策に反映○住宅ファイル報告書に各種情報を集約・蓄積し、将来的には電子化・データベース化したうえで、関連する既存データベース（REINS/住宅履
歴/取引価格情報等）との連携も模索していく。

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日経新聞

H27.9.25

知っ得！
売 主と 買 主をつなぐ、安心と信頼の「価値ある中古住宅」の証明価値ある優良中古住宅の証『住宅ファイル制度』適用認定マーク
第三者たる各専門家の統一された調査内容と標準フォームによる調査・報告を住宅ファイル制度

まとめた「住宅ファイル制度」の認定を受けた家屋に付与されるマークです。
建物の適正な価値が示されたこのマークは取引の安心と信頼を高めてくれます。

中古住宅取引の安全・安心をサポートする‫ֱي‬ഷ௹߹ԷূҮؑ‫׏‬Ӣ〒540-0012 大阪市中央区谷町1-3-26 全日大阪会館
近畿不動産活性化協議会事務局

TEL：06-6947-0341（担当 楠本）[月~金] 9：00〜17：00※土日祝休み‫ֱي‬ഷ௹߹ԷূҮؑ‫׏‬Ӣ安心して中古住宅を売買するための すべての情報をOPENにして取引を円滑にする「住宅ファイル制度」
住宅ファイル制度
住宅ファイル制度って？

住宅ファイル制度のメリット

内閣府
国交省

住宅ファイル制度とは、建物診断やシロアリ検査の報告書を基金融庁査を行い報告書を作成する事により、その不安を解消する「住宅ファイル制度」には、官民から大きな期待が寄せられています。

住宅ファイル
制 度

金融機関

中古住宅流通市場の活性化をはかるます。
「 築後20年で建物価値がゼロになってしまう」と言われてる制度です。

買主

売主
不動産
鑑定士

建築士

きた市場での取引慣行を改め、建物の適正な評価を根付かせ住宅ファイル制度に期待される効果

リフォームなどを建物価格へ適切に反映できます。

建物の仕様や品質、修繕・改修などの履歴情報を知ること

住宅ファイル価格を目安に、売出価格や最終ができるため、購入検討のための目安ができます。
建物価格について金融機関から適切な評価を得ることが売買価格を判断できます。
▼

媒介業者

▼

緻に分 かり、買 主 が 抱く不 安を払 拭して取 引 の円 滑 化 が 促せ

▼

リフォーム
業者

▼ ▼

す、専 門 家によって統 一された報 告の仕 組みです。住 宅ファイ

基礎・躯体などの期待残存耐用年数や建物に関するでき、ローンを組む際の提出書類として利用可能です。
▼ ▼に中古住宅の経済的残存年数を把握し、住宅の適正価格を示

ル報 告 書を基に値 付けを行う事で、売 物 件に関する情 報 が 精

現在の中古住宅の取引においては、物件に関する情報不足から取引に対する消費者の不安がつきまといます。専門家が適正な調購入後の維持管理の度合いや耐用年数が把握できます。

▼

様々な情報を買主に提供することが可能です。
不動産価値のある物件に対し、不当な価格や耐用年数が設定されることを回避できます。

税法上の法定耐用年数によりも長い融資期間を設定することが可能になります。

住宅ファイル制度のしくみ
媒介業者

金融機関

▼

済的残存年数を把握し住宅の適正価格を算定するワンストップサービスです。

▼「住宅ファイル制度」は重要事項説明書の一部・建物診断（インスペクション）
・シロアリ点検の調査報告書を基に、中古住宅の経各分野の専門家との連携で物件の紹介や期待残存耐用年数の把握により、適切な

建築士（インスペクター）
建物診断、瑕疵保険付保調査、
フラット35適合検査、耐震診断 ※ 、補修費用積算 ※住宅ファイル報告書の内容を住宅履歴システムに登録●住宅アフター点検▼ ▼適切な担保評価により、リバースモーゲージの判断ができます。
公正な市場価値をもとに、融資裏付資産の担保価値の適正

従来の市場慣行の転換につながります。
『住宅ファイル報告書』
による調査価格を宅地建物取引性が証明できます。
▼●住宅履歴情報登録

築後20年程度で建物価値が無くなるという▼

基本サービス

優良な既存住宅の「基礎・躯体の期待残存耐用年数」
を示す

業法に規定する根拠とすることで、業務の効率化がことで、より長い融資期間を実現することが可能になります。

図れます。

引き渡し1年後に住宅全体を点検

買主オプション
●瑕疵保険への加入
保険料を負担防蟻業者

買主オプション

シロアリ
診断報告
書
住宅診断
報告書
重要事項
説明書
価格調査
報告書

シロアリ点検保証付
上記調査報告書をもとに住宅ファイル制度による取引の流れ

リフォーム
工
工事費見積もり売主による評価 住宅ファイル
リフォーム後の建物評価
リフォ

不動産鑑定士
住宅価格調査リ
リフォームローン『住宅ファイル報告書』
は中古住宅の仕様書● 建物のスペック・コンディション・ロケーション● 瑕疵担保、
フラット35、シロアリ診断などの調査

シロアリ
診断報告
書
住宅診断
報告書
重要事項
説明書
価格調査
報告書

● 各種保険や融資適用の可否情報を提供

買主による評価『住宅ファイル報告書』
を参考に、購入診断● 物件が住宅ファイル報告書通りかチェック● 相違がある場合には、売主に対して修補又は減額を申し入れ（住宅ファイル特約）● 土地建物価格の分離表示や、売り出し価格の参考● 告知書に代わるもの

金融機関

売主が作成

買主がチェック

金利優遇／借入期間長期化
リバースモーゲージ▼

住宅ファイル報告書への損害保険付保※耐震診断、補修費用積算
はオプション

協 議会が窓口となりトラブル対応
・住宅ファイル制度チェック機能 ・顧客対応機能窓口機能▼

媒介業者
住宅ファイル引継

物件調査書、重要事項説明書

依頼

申込み

買主

近畿不動産活性化協議会
︵窓口︶

媒介業者

売主

住 宅ファイル報 告 書

宅地建物取引士媒介契約

融資期間の設定ができます。

▼

仲介を適切に行うことができます。

対 応保険：業務過誤賠償責任保険

住
住宅ファ
イル
イ
報告書の申
申込み

住宅
宅ファイル制度適合
合物件件の販売開始・広告
告

売主・買主へのの重要事項の説
説明

売買契約
約
締結

買主による
買
る
確認

引渡し
および決済
お