10705939_第３四半期報告書_20110212174657

2011/02/12 17:47:00

四半期報告書
（第２期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

コーエーテクモホールディングス株式会社（E22460）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

12(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２
第二部

四半期連結財務諸表

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

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2011/02/12 17:47:00【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第２期第３四半期（自【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年10月１日

襟川

浅野

浅野

陽一

健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年12月31日）

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2011/02/12 17:47:00

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期
第２期
第１期
第２期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日（百万円）

21,901

19,474

6,636

8,404

34,502

経常利益又は経常損失
（百万円）
（△）

△809

△246

△460

850

3,023

△959

△91

△544

479

2,604

会計期間

売上高

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（百万円）

自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第１期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

（△）
純資産額

（百万円）

－

－

66,026

66,031

69,311

総資産額

（百万円）

－

－

74,86273,64878,702（円）－－

760.19760.35798.02（円）△11.12

△1.06

△6.30

5.53

30.14

たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

－

－

－

5.53

－

自己資本比率

（％）

－

－

88.0

89.5

87.9

2,936

1,846

－

－

4,935

（百万円）

△5,272△3,482－－△3,896（百万円）△4,288△1,083－－△4,354

現金及び現金同等物の（百万円）
四半期末（期末）残高

－

－

6,464

6,072

9,145

従業員数

－

－

1,565

1,479

1,563

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１
株当たり四半期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当営業活動によるキャッ（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１期第３四半期連結累計（会計）期間及び第２期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成22年12月31日現在

従業員数（人）（注）

1,479（397）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第３四半期
連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成22年12月31日現在

従業員数（人）78 （13）（注）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年12月31日）
ゲームソフト（百万円）

1,594

－

オンライン・モバイル（百万円）

74－

メディア・ライツ（百万円）

65

－

1,735

－

合計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しているため、前年同四半期比については記載をしておりません。
(2）受注状況
一部受託開発を行っておりますが、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年12月31日）
ゲームソフト（百万円）

5,533

－

オンライン・モバイル（百万円）

1,545

－

メディア・ライツ（百万円）

308－

ＳＰ（百万円）293－

アミューズメント施設運営（百万円）

686－

報告セグメント計（百万円）

8,366

－

37

－

8,404

－

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。
４．当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、下半期の売上高及び営業費用は上半期と比較して多くなる傾向にあります。
５．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しているため、前年同四半期比については記載をしておりません。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間における世界経済は、新興国を中心に景気回復の動きが続く一方で、欧米では景気刺激策の効果もあり緩やかな回復の兆しが見られました。わが国経済につきましても、企業収益の改善を背景に設備投資や個人消費が持ち直しているものの、厳しい雇用情勢が続くなど力強さを欠く展開となりました。
ゲーム業界におきましては、家庭用ゲーム市場がハード・ソフトとも前年実績を下回るなど低調に推移しておりますが、任天堂株式会社が発売を予定する新型携帯機「ニンテンドー３ＤＳ」や、株式会社ソニー・コンピュータ
エンタテインメントより次世代携帯型エンタテインメントシステムが発表されるなど、今後は新たな市場の盛り上がりも期待されます。ソーシャルゲーム市場におきましては、大手SNS運営各社が自社サイトを外部のゲーム開発会
社にオープン化したことをきっかけに、タイトル数も急増するなど活況を呈しております。今後につきましても、急速に普及が進むスマートフォン向けコンテンツの増加により、一層の市場拡大が見込まれます。
このような経営環境下において、当社ではソーシャルゲーム分野、グローバル市場に対する取り組み強化を目的とした組織再編の実施など、成長に向けた具体的施策を展開してまいりました。また、徹底した経費削減や業務効率の向上に努めた結果、当社グループの当第３四半期業績は、売上高84億4百万円（前年同期は売上高66億36百万円）、営業利益7億20百万円（前年同期は営業損失12億1百万円）、経常利益8億50百万円（前年同期は経常損失4億60百万円）、四半期純利益4億79百万円（前年同期は四半期純損失5億44百万円）となりました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
ゲームソフト事業 売上高56億25百万円 営業利益１億71百万円
当社が開発し、株式会社バンダイナムコゲームスから12月に発売した「ガンダム無双３」（PS3用、Xbox360用）の販売が好調に推移いたしました。
また、新感覚アクションを採用した「Zill O'll」シリーズの最新作「TRINITY Zill O'll Zero」（PS3用）を発売したほか、国内市場にて大ヒットした「北斗無双」を欧米向けにリリースするなど、グローバル市場への商品展
開にも積極的に取り組みました。その他、既発売タイトルのリピート販売についても堅調に推移いたしました。
オンライン・モバイル事業 売上高15億45百万円 営業利益５億16百万円
急成長するソーシャルゲーム市場において当社グループのプレゼンスを高めるべく、当事業にリソースを重点的に投入してまいりました。登録ユーザー数100万人を突破した「100万人の信長の野望」に続き、「100万人の三國志」のサービスを10月より開始し、多くのユーザーを獲得しています。また、育成シミュレーションゲーム「100万人のモンスターファーム」を2011年１月よりサービス開始したほか、今期中に数タイトルの投入を予定しております。
今後につきましては、オンラインゲーム事業で培ったノウハウを活かし、「グローバルソーシャルゲーム」として国際的にビジネスを展開するとともに、普及の進むスマートフォンへの対応も進めてまいります。
オンラインゲーム事業においては、11月に「真・三國無双Online」の拡張パック第２弾「蒼天乱舞」、12月に「信長の野望Online」で初のPS3版拡張パック「新星の章」をリリースし、ご好評いただいております。
オンラインゲーム事業において収益性の改善が進む一方、ソーシャルゲーム事業が新たな収益基盤として貢献したことから、売上・利益とも伸張いたしました。
メディア・ライツ事業 売上高３億３百万円 営業損失49百万円
10月に「ネオロマンス・イベント "10 YEARS LOVE"」及び「戦国無双 声優奥義 2010秋」、12月に「ネオロマン
ス・イベント スターライト・クリスマス2010」を開催いたしました。当第３四半期までの累計観客動員数は９万人を突破するなど、イベント事業は底堅く推移しております。しかしながら、在庫の評価を見直したことにより、営業損失が生じました。
ＳＰ事業 売上高３億５百万円 営業利益２億68百万円
パチンコ機「CR NINJA GAIDEN」がリリースされたほか、版権許諾のロイヤリティ売上も伸張いたしました。液
晶受託開発につきましても順調に開発が進んだことから、売上・利益とも堅調に推移いたしました。さらなる事業拡大に向け、開発ラインの増強等の施策を積極的に推し進めております。

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アミューズメント施設運営事業 売上高６億86百万円 営業利益64百万円
イベント等販促活動やゲーム機械の刷新を行い、集客の増加を図りました。また、不採算店舗の整理統合を進めたことにより、堅実に利益確保しております。今後も効率性向上及び収益力強化に努めてまいります。
その他事業

売上高37百万円

営業利益３百万円(2）財政状態の分析① 資産の部
当第３四半期末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して50億53百万円減少し736億48百万円となりました。これは主に、売掛金が21億27百万円、有価証券が28億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第３四半期末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して17億74百万円減少し76億16百万円となりました。これは主に、買掛金が15億47百万円増加した一方で、未払金が12億48百万円、未払法人税等が14億68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して32億79百万円減少し660億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払等により12億19百万円、その他有価証券評価差額金が16億68
百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第２四半期連結会計期間末と比較して６億91百万円減少し60億72百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得た資金は８億30百万円（前年同期比５億26百万円増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は14億25百万円（前年同期比７億60百万円減）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は１百万円（前年同期比23百万円減）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億11百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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2011/02/12 17:47:00

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成22年12月31日） （平成23年２月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

89,769,479

89,769,479

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計

89,769,479

89,769,479――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2011/02/12 17:47:00（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

コーエーテクモホールディングス株式会社第２回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）158（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,191（注２）

新株予約権の行使期間

平成21年４月１日～平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

2,191
1,096

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役もしくは監査役を任
期満了により退任した場合、従業員の定年による退職、その他取締役会が特別に認める場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件②新株予約権者がその在籍する当社又は当社の関係会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当したときには、新株予約権を行使することができない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式
分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たりの出資金額
既発行
＋
株式数
１株当たりの時価
調 整 前
調 整 後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行
使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。

- 8 -10705939_第３四半期報告書_20110212174657②

2011/02/12 17:47:00

コーエーテクモホールディングス株式会社第３回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）

2,692（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

269,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,191（注２）

新株予約権の行使期間

平成21年４月１日～平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

2,191
1,096

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役もしくは監査役を任
期満了により退任した場合、従業員の定年による退職、その他取締役会が特別に認める場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件②新株予約権者がその在籍する当社又は当社の関係会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当したときには、新株予約権を行使することができない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式
分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たりの出資金額
既発行
＋
株式数
１株当たりの時価
調 整 前
調 整 後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行
使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。

- 9 -10705939_第３四半期報告書_20110212174657③

2011/02/12 17:47:00

コーエーテクモホールディングス株式会社第４回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）2,030（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

182,700（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,223（注３）

新株予約権の行使期間

平成23年４月１日～平成26年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

1,223
（注４）

①新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
②その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議に新株予約権の行使の条件基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約にて定めるものとする。
新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議による承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、90株であります。
２．当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要と認める付与株式数の調整を行う。
３．新株予約権発行後、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により行使価額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数を切り上げる。
①当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、算式中「既発行株式数」には当社が保有する普通株式にかかる自己株式の数は含まれない）
既発行
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

株式数

＋

新規発行（処分）株式数×１株当たりの出資金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

- 10 -

10705939_第３四半期報告書_20110212174657④

2011/02/12 17:47:00

コーエーテクモホールディングス株式会社第５回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）

4,725（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

472,500（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）578（注３）

新株予約権の行使期間

平成24年10月26日～平成27年10月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

578
（注４）

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係
会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使するこ新株予約権の行使の条件とができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件
は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

株式数

＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

- 11 -

10705939_第３四半期報告書_20110212174657

2011/02/12 17:47:00

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
５．合併等による組織再編に際して定める契約又は計画等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する会社（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成22年10月１日～
平成22年12月31日－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

15,000－56,76689,769,479（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 12 -

10705939_第３四半期報告書_20110212174657

2011/02/12 17:47:00（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

平成22年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 86,121,600

単元未満株式普通株式

3,050,800－

861,216

597,079－－

発行済株式総数

89,769,479－－

総株主の議決権－（注）－

861,216「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】

平成22年12月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

神奈川県横浜市港北区
箕輪町一丁目18番12号

6,500

－

6,500

0.01

株式会社コーエーテクモ
ゲームス

神奈川県横浜市港北区
箕輪町一丁目18番12号

3,044,300－

3,044,300

3.39

計

－

3,050,800－

3,050,800

3.40

所有者の氏名又は名称所有者の住所

コーエーテクモホールデ
ィングス株式会社

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

764

755

637

600

642

572

554

563

661

最低（円）

638

589

580

565

517

524

498

486

531

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任取締役
役名
取締役

職名

氏名

退任年月日

－

松原

健二

平成22年11月30日

新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役社長－

取締役最高顧問－

襟川陽一

平成22年11月８日

取締役－

代表取締役社長－

松原健二

平成22年11月８日(2) 役職の異動- 13 -

氏名

異動年月日

10705939_第３四半期報告書_20110212174657

2011/02/12 17:47:00

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期
連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

- 14 -

10705939_第３四半期報告書_20110212174657

2011/02/12 17:47:00

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

5,587
6,341
4,705
381
499
84
531
2,904
△187

6,551
8,469
7,579
529
516
140
1,071
1,685
△320

流動資産合計20,84926,222

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

13,299※1

13,472

3,172
830

3,936
825

4,003

4,762

30,501
968
69
3,801
224
△69

30,218
1,198
160
2,595
232
△160

35,49634,244

52,79952,47973,64878,702

10705939_第３四半期報告書_20110212174657

2011/02/12 17:47:00（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金
その他

3,001
879
545
348
28
7
280
9
1,216

1,453
2,128
2,014
536
29
202
184
10
1,488

流動負債合計

6,318

8,049

23
－
573
702

37
473
585
246

1,298

1,342

負債合計

7,616

9,391

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00024,64035,295△2,367

15,00024,64036,515△2,366

72,56973,789

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△2,612△3,101△918△944△3,101△539

評価・換算差額等合計△6,632△4,585

95
－

94
12

純資産合計

66,031

69,311

負債純資産合計

73,64878,702

固定負債繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分- 16 -

10705939_第３四半期報告書_20110212174657

2011/02/12 17:47:00（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

※1
※1

売上総利益

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

21,901
16,382

※1
※1

5,519

販売費及び一般管理費※1, ※2

7,361

19,474
14,502
4,972※1, ※2

5,907△1,842

△935

営業外収益
受取利息
デリバティブ利益
その他

1,405
38
489

1,465
－
629

営業外収益合計

1,932

2,094

営業外費用
有価証券償還損
為替差損
その他

514
136
249

704
365
335

営業外費用合計

899

1,405

△809

△246

－

135

－

135

税金等調整前四半期純損失（△）

△809

△381

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

351
△132
△71

437
－
△726

147

△289

△956

△91

営業損失（△）

経常損失（△）
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）- 17 -

2

0

△959

△91

10705939_第３四半期報告書_20110212174657

2011/02/12 17:47:00【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

※1
※1

売上総利益

6,636
5,259

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
※1
※1

1,377

販売費及び一般管理費※1, ※2

2,578

8,404
5,878
2,526

※1, ※2

1,805△1,201

720

営業外収益
受取利息
デリバティブ利益
その他

480
15
258

463
－

営業外収益合計

755

788

営業外費用
有価証券償還損
為替差損
その他

－
△129
143

481
110
65

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 18 -

324

14

657

△460

850

△460

850

131
△46

281
90

84

371

△545

479

△0

－

△544

479

10705939_第３四半期報告書_20110212174657

2011/02/12 17:47:00（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

△809

△381

752
737
101
△1,567

733
765
△200
△1,696

154
514
△38

852

203
704
73
2,041
214
1,566
△1,009

小計

1,131

3,015

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

1,399
△2

1,502
△0

1,410
△1,00231△2,702

2,936

1,846

△774

△21

655
△5,7472△5,377

1,808

2,909

△368
△299
△547

△582
△444

△5,272△3,482△10△95△2,415△1,768－－△1△1,082△4,288△1,083

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,167
△564
△170

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高

30

△132

△370

△6,757△3,090－17

13,221

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 19 -

6,464

9,145
※1

6,072

10705939_第３四半期報告書_20110212174657

2011/02/12 17:47:00【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
平成22年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社コーエー（登記社名：株式会社光栄）及びテクモ株式会社が合併し、合併後の商号を「株式会社コーエーテクモゲームス」に変更しました。これに伴いテクモ株式会
社は消滅いたしました。また、TECMO,INC及び株式会社エルゴソフトは合併及び清算により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、株式会社コーエー（登記社名：株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（旧社名：株式会社テーカン）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
16社

２．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号ております。

平成20年３月31日）を適用しこれにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失および経常損失に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純損失は134百万円増加しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（役員退職慰労金の打ち切り支給）
一部の国内連結子会社では、各社の定時株主総会において、総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止するとともに、取締役及び監査役全員に対し、それぞれの就任時から当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を退任時に支給することが承認されました。
これに伴い、当第３四半期連結会計期間末における支給予定額は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

- 20 -

10705939_第３四半期報告書_20110212174657

2011/02/12 17:47:00【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
9,450百万円 ※１

有形固定資産の減価償却累計額

9,206百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業 ※１

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、下半期の売上高及び営の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、下半期の売上高及び営業費用は上半期と比較して多くなる傾向にあります。
※２

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬及び給料手当

業費用は上半期と比較して多くなる傾向にあります。
※２

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬及び給料手当

1,455百万円

1,248百万円

賞与引当金繰入額

198百万円

賞与引当金繰入額

63百万円

貸倒引当金繰入額

115百万円

のれん償却費765百万円

のれん償却費737百万円

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業 ※１ 当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等のの形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、下半期の売上高及び営業費用は上半期と比較して多くなる傾向にあります。

※２

販売費及び一般管理費の主なもの

年末及び３月に増加するため、下半期の売上高及び営業費用は上半期と比較して多くなる傾向にあります。
※２

販売費及び一般管理費の主なもの

広告宣伝費

515百万円

広告宣伝費

283百万円

役員報酬及び給料手当

489百万円

役員報酬及び給料手当

382百万円

賞与引当金繰入額

37百万円

賞与引当金繰入額△4百万円

貸倒引当金繰入額

74百万円

貸倒引当金繰入額△43百万円

のれん償却費254百万円

のれん償却費254百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券に含まれるMMF等
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

6,189百万円△670百万円
944百万円
6,464百万円- 21 -

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期
預金

5,587百万円△647百万円

有価証券に含まれるMMF等

1,132百万円

現金及び現金同等物

6,072百万円

10705939_第３四半期報告書_20110212174657

2011/02/12 17:47:00（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数

平成22年４月１日

至

平成

当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）

89,769,479

２．自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）3,051,330

３．新株予約権等に関する事項
会社名

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳
ストック・オプションとして提出会社の新株予約権合計

当第３四半期新株予約権の目的と連結会計期間末残高なる株式の数（株）
（百万円）

―

―

95

―

―

95

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,166

13

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月24日

利益剰余金(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 22 -

10705939_第３四半期報告書_20110212174657

2011/02/12 17:47:00（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自
ゲームソ
フト事業
（百万円）

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

アミューズ
オンライ
メディ
その他の事
消去又は
計
連結
ＳＰ事業 メント施設
ン・モバ
ア・ライ
業
全社
（百万円）
（百万円） 運営事業
イル事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する
売上高

4,102

983

528

235

756

30

6,636

－

6,636

38

△0

2

－

0

－

40

△40

－

4,140

983

530

235

756

30

6,677

△40

6,636

△1,040

△213

26

15

△0

11

△1,2010△1,201

平成21年４月１日

至(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益又は営業損失（△）

前第３四半期連結累計期間（自
ゲームソ
フト事業
（百万円）

平成21年12月31日）

オンライ
メディ
アミューズ
消去又は
その他の事
ン・モバ
ア・ライ
計
連結
ＳＰ事業 メント施設
全社
業
イル事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） 運営事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する

13,648

3,040

1,450

1,152

2,518

91

21,901－

21,901

106

△0

14

－

0

－

120

△120

－

計

13,755

3,039

1,464

1,152

2,518

91

22,021△120

21,901

営業利益又は営業損失（△）△1,879

△512

132

355

38

23

△1,8420△1,842

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な製品(1）ゲームソフト事業………………

パソコン用ゲームソフト及び家庭用ビデオゲームソフト等の開発、販
売(2）オンライン・モバイル事業 ……
(3）メディア・ライツ事業 …………

オンラインゲーム及び携帯電話用コンテンツの開発、販売、運営
書籍、CD、DVD、グッズの制作、販売、イベントの企画、運営、キャ(4）ＳＰ事業

ラクター・コンテンツの権利管理
業務用アミューズメント機器の受託開発、関連ロイヤリティ収入…………………………

(5）アミューズメント施設運営事業…
(6）その他の事業 ……………………

ゲームセンター店舗等の運営
不動産事業、ベンチャーキャピタル事業- 23 -

10705939_第３四半期報告書_20110212174657【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自2011/02/12 17:47:00

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）
消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

5,986

376

119

154

6,636

－

6,636

238

129

1

125

494

△494

－

計

6,224

506

120

280

7,131

△494

6,636

営業利益又は営業損失
（△）

△731

△417

△42

△16

△1,207

6△1,201

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
アジア
計（百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

欧州
（百万円）

18,132

2,366

869

532

21,901－

21,901

1,558

193

1

409

2,162

△2,162－

19,691

2,559

870

942

24,064△2,162

21,901△1,254

△630

18

25

△1,841△0△1,842

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域(1）北米：米国、カナダ(2）欧州：イギリス(3）アジア：韓国、台湾、中国、シンガポール- 24 -

10705939_第３四半期報告書_20110212174657【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自2011/02/12 17:47:00

平成21年10月１日

平成21年12月31日）

欧州

アジア

北米

至

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

433

152

278

864

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

6,636

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

6.5

2.3

4.2

13.0

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

北米至

平成21年12月31日）

欧州

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

2,504

1,178

813

4,496

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

21,901

Ⅲ

連結売上高に占める海外

11.4

5.4

3.7

20.5

売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は地理的近接度及び事業活動の相互関連性により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）北米：米国(2）欧州：イギリス、フランス、ドイツ(3）アジア：韓国、台湾、中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年
10月１日 至平成22年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゲームソフト事業」、「オンライン・モバイル事業」、「メディア・ライツ事業」、「ＳＰ事業」及び「アミューズメント施設運営事業」の５つを報告セグメントとしております。
「ゲームソフト事業」は、パソコン用ゲームソフト、家庭用ビデオゲームソフトの開発、販売及び関連書籍の制作、販売を行っております。「オンライン・モバイル事業」は、オンラインゲーム及び携帯電話用コンテンツの開発、運営を行っております。「メディア・ライツ事業」は、CD、DVD、グッズ等の制作、販売、イベントの企画、運営、キャラクタ
ー・コンテンツの権利管理を行っております。「ＳＰ事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発を行い、関連ロ
イヤリティ収入を受取っております。「アミューズメント施設運営事業」は、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。

- 25 -

10705939_第３四半期報告書_20110212174657

2011/02/12 17:47:00

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメントオンライ
ゲームソフト ン・モバ
イル

メディア・
ライツ

ＳＰ

アミューズ
メント施設
運営

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

11,654

3,348

1,022

1,001

2,260

19,286

188

19,474－

19,474

301

－

23

12

－

337

－

337

△337

－

11,955

3,348

1,046

1,013

2,260

19,623

188

19,811△337

19,474△1,452

500

△11

521

200

△241

71

△169

△765

△935

セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャ
ピタル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△765百万円はのれんの償却額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメントオンライ
ゲームソフト ン・モバ
イル

メディア・
ライツ

ＳＰ

アミューズ
メント施設
運営

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

5,533

1,545

308

293

686

8,366

37

8,404

－

8,404

91

－

△5

12

－

99

－

99

△99

－

5,625

1,545

303

305

686

8,466

37

8,503

△99

8,404

171

516

△49

268

64

971

3

975

△254

720

セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャ
ピタル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△254百万円はのれんの償却額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号を適用しております。

- 26 -

平成21年３月27平成20年３月21日）

10705939_第３四半期報告書_20110212174657

2011/02/12 17:47:00（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
区分
①

株式

②

債券

取得原価（百万円）

差額（百万円）

7,453

9,009

1,556

国債・地方債

17,285

14,423△2,862

社債

7,944

6,720

△1,223

―

―

―

4,691

4,539

△152

37,374

34,692△2,681

その他③

四半期連結貸借対照表計
上額（百万円）その他
計（注）１．その他有価証券で時価のあるものについて175百万円減損処理を行っております。
２．債券には複合金融商品（契約額５百万米ドル）が含まれており、その組込デリバティブ損失73百万円は四半期連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
３．減損処理の判断に係る基準は以下のとおりです。
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
①②

評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合。
評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合。
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、または２期連続経常損失を計上している場合は回復可能性が無いものとして減損処理を行う。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

- 27 -

10705939_第３四半期報告書_20110212174657

2011/02/12 17:47:00（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
760.35円

１株当たり純資産額

798.02円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）△11.12円

１株当たり四半期純損失金額△1.06円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純損失（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

△959

△91

－

－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

△959

△91

期中平均株式数（千株）

86,31386,718普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１－

株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 28 -－

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2011/02/12 17:47:00

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）△6.30円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

１株当たり四半期純利益金額

5.53円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

5.53円

純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

△544

479

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△544

479

期中平均株式数（千株）

86,411

86,718

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

0

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ－た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 29 -－

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2011/02/12 17:47:00（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
当社は株式会社コーエー及びテクモ株式会社が共同して株式移転により設立されました。この共同株式移転に反対する株主より、会社法第806条第１項に基づく当社子会社株式の買取請求を受け、平成21年５月25日で株式買取価格決定の申立てが東京地方裁判所になされました。平成22年３月31日、同裁判所において、上記価格については１株当たり747円とする旨の決定がなされましたが、テクモ株式会社は当該決定に対して東京高等裁判所に即時抗告を行っております。
なお、テクモ株式会社は、本株主に対して「公正な価格」であると同社が考えている金額2,412百万円を買取請求に係る株式の買取代金の仮払いとして平成21年５月29日に支払いを行っております。
また、平成22年４月１日付で、株式会社コーエー及びテクモ株式会社が合併し、合併後の商号を「株式会社コーエーテ
クモゲームス」に変更しました。

- 30 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 -

2011/02/12 17:47:00

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2011/02/12 17:47:00

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

コーエーテクモホールディングス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内野

福道

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーエーテクモ
ホールディングス株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月1日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーエーテクモホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

10705939_第３四半期報告書_20110212174657

2011/02/12 17:47:00

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日

コーエーテクモホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森居

達郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内野

福道

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーエーテクモ
ホールディングス株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月1日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年4月1日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーエーテクモホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2011/02/12 17:47:00【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川

陽一【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員CFO浅野

健二郎【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/02/12 17:47:00

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 襟川 陽一 及び最高財務責任者 専務執行役員CFO 浅野 健二郎は、当社の第２期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。