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群馬県の絶滅のおそれのある野生生物
植物編（2022年改訂版）について

１ ２ レッドリスト及びレッドデータブックについて ／ 群馬県の絶滅のおそれのある野生生物

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レッドリスト及びレッドデータブックについて絶滅のおそれのある野生生物を選定し、絶滅の危険性を評価してリスト化したものがレッドリストと呼ばれている。また、絶滅のおそれの要因や、おかれている状況の解説など関連する情報とともに報告書にまとめたものがレッドデータブックと呼ばれている。これらは、保護するべき野生動植物の指標として自然保護活動や環境影響評価などで広く利用されている。
レッドデータブックは、1966（昭和 41）年に IUCN（国際自然保護連合）によって世界（財）日本自然保護協会と（財）世界自で初めて発刊された。国内では、1989（平成元）年に
然保護基金日本委員会が国内の絶滅のおそれのある植物の現状をまとめ、「我が国における保護上重要な植物種の現状」として発刊された。その後、環境省により植物・動物それぞれのレッドリストやレッドデータブックの整備が行われ、現在も新たな情報や知見を反映した改訂が行われている。
また、地方自治体においても、それぞれの地域性を配慮しながら、独自のレッドリストやレッドデータブックが整備され、改訂が行われている。

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群馬県の絶滅のおそれのある野生生物

植物編の改訂について（１）背景・目的

植物編の改訂について

野生生物を取り巻く環境は、年毎の気候の差異や他の生物の繁殖状況、開発や管理放棄など人による土地利用の変化、急激な過剰採取、外来生物の侵入、保護活動による回復など様々な要因から影響を受けており、野生生物の生息・生育状況は常に変動している。群馬県内では、前回のレッドデータブックの編集が行われた 2010（平成 22）年以降、ニホンジカに代表される野生動物による植生かく乱、集中度の高い降雨の増加に伴う災害の頻発、過疎化・高齢化に伴う急激な管理放棄の進行、再生可能エネルギーへの転換に伴う太陽光発電施設の建設など、急速な野生生物をとりまく環境変化が生じた。一方、この間に群馬県では希少野
生動植物の種の保護に関する条例が制定され、11 種（植物 8 種、動物 3 種）が特定県内希少野生動植物種に指定された。また、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法
律による国内希少野生動物種に指定された種も大幅に増加し、県内に分布する種もその対象となった。
絶滅のおそれのある野生生物を保護するためには、その実態を知ることが不可欠である。
常に変動する野生生物の生息・生育状況を常時確認することは難しいとしても、定期的な調査によって状況を確認し傾向を把握しておく必要がある。また、新たな生息地・生育地が発見されたり、新たな知見により学術的な取り扱いが変更されることもある。このような変化に対応するため、レッドリストやレッドデータブックは適宜見直す必要がある。
群馬県では、2012（平成 24）年に改訂したレッドデータブック植物編について、その後の変化に対応するため、2018（平成 30）年度にそれまでの知見をもとに植物レッドリストを部分改訂するとともにレッドデータブックの改訂準備に着手し、このたび、新たに 2022年版の改訂を行った。

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１ ２ 群馬県の絶滅のおそれのある野生生物 植物編の改訂についてⅠ（２）調査体制「群馬県の絶滅のおそれのある野生生物」（レッドデータブック）植物編の改訂のための調査及び評価検討については、群馬県自然環境調査研究会に委託して実施した。
調査については、群馬県自然環境調査研究会会員からの推薦により依頼した、アマチュア植物研究家、環境コンサルタント会社社員、自然保護団体メンバー等から構成された調査協力員や、群馬県自然保護指導員兼県内希少野生動植物種保護監視員にも情報提供をいただいた。
群馬県自然環境調査研究会では、植物部門の会員が次のスケジュールで業務を行った。
また、大森委員が集計及び演算を担当した。
群馬県自然環境調査研究会植物部門会員名簿
青木 雅夫、安類 智仁、石川 真一、大平 満、大森 威宏、片野 光一、里見 哲夫、
鈴木 伸一、須藤 志成幸、蛭間 啓、増田 和明、吉井 広始
調査協力員名簿
阿部 利夫、磯田 喜義、一倉 行雄、小島 邦弘、佐藤 民雄、嶋村 明、須田 けい、
高島 路久、中村 一雄、林 佳貴、古見 満雄、松井 雅之、和田 晴美
作業スケジュール

2018（平成 30）年度：調査対象種、スケジュール等の検討及び調査（文献、標本、現地）の実施

2019（令和元）～ 2020（令和 2 ）年度：調査（文献、標本、現地）及び種毎の評価の実施
2021（令和 3 ）年度：調査結果のとりまとめ及び種毎の評価及び原稿執筆、補足調査を実施【 参考：群馬県自然環境調査研究会について 】
群馬県が実施する自然環境に関する学術調査に参画することを目的に、県内の大学教授や高等学校教諭等を中心に 1974（昭和 49）年に設立された団体で、植物・動物・地形地質の各分野の学識経験者で構成されている。
群馬県内全域の自然環境の状況について「良好な自然環境を有する地域学術調査」を実施するほか、近年は「群馬県の絶滅のおそれのある野生生物（植物編・動物編）」の発行・改訂時の調査を行い、成果をおさめている。また、その成果をもとに、県の自然環境保全対策に関する助言や指導を行い、貴重な自然の保護保全に努めている。
会長：斎藤晋 1）

会員数：52 名（植物部門 12 名、動物部門 32 名、地形・地質部門 8 名）2）
1）2022（令和 4）年 1 月 13 日逝去
2）2022（令和 4）年 3 月現在（３）調査方法
県レッドデータブック（2012）発行時点において、群馬県産の在来維管束植物は 2555分類群（種、亜種、変種：以下本書では便宜上種として扱う）が知られていた。それに、

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１ ２ 群馬県の絶滅のおそれのある野生生物 植物編の改訂についてⅠ2012 ～ 2020 年までに群馬県内に自生が確認されたか公開された標本庫に群馬県産標本が。なお、収蔵された在来種 70 種を加えた 2625 種を今回の群馬県産在来種とした（表 1-1）
表 1-1

群馬県産在来種数算定のための計算基礎

群馬県植物誌改訂版 (1987 年 ) 記載種類数3203

その後自生・標本が確認された在来種・亜種・変種数

287

計3490

上記の分類群から以下に該当するものを除外した
群馬県植物誌記載の品種・雑種・奇形数392

群馬県植物誌記載種・亜種・変種のうち現在シノニムとして扱われるもの

101

群馬県植物誌記載の外来種数（品種・雑種は上 2 項目に含める）

337

群馬県植物誌記載種・亜種・変種のうち産地の誤り等で本県に分布しないと考えられるもの

35

群馬県産在来植物種数

2625

県レッドデータブック（2012）発行時点の種数は、県植物誌改訂版（1987）の植物目録（戸部ほか 1987）とその後の公開された標本庫に収蔵された標本に基づくものであり、下に記す文献において種・亜種・変種として扱われている分類群を対象とし、雑種と品種は除外した。
また、外来種（国内外来種と県内には外来系統しか存在しない種を含む）や、栽培・半栽培状態でしか県内に存在しない種も除外した。その中から、環境省レッドデータブック（2014）掲載種、県レッドデータブック（2012）掲載種（2018 年部分改訂版レッドリストを含む）、現在の確認地点または個体数が少ない種、県植物誌改訂版（1987）または過去の収蔵標本による産地が多いにもかかわらず近年の記録が少なく減少が著しいと考えられる種をリストアップして調査対象種とした。ただし、確認地点または個体数が少ない種であっても、急速な増加傾向がある種は対象から除外した。その結果、2625 種の群馬県産在来種から、調査対象の基準を満たす 694 種を調査対象として選定した。ただし、今回新たに調査対象として選定された種のうち 11 種は、評価に値するだけのデータが得られていないか絶滅のリスクが低いと判断されたため、評価対象から除外された。なお、分類群のランクと学名・和名は、原則として米倉（2012）に従った。ただし、その後見解が大きく変わった以下の分類群に、ホシクサ科は宮本（2015）、カヤツリグサ科ス
ついて、シダ植物は海老原（2016、2017）、ホソガタホタルイ属は Hoshino et al.（2020）に従った。ただし、それ
ゲ属は勝山（2015）
以降に新分類群として記載されたものについては、記載時の学名・和名を用いた。科名とその上位の分類とその配列は米倉（2019）に従った。
調査対象種について、
県レッドデータブック（2012）と環境省レッドデータブック（2014）調査時の調査票の調査データをベースにし、それ以降に発表された県内の植物に関する文献、、東京大
群馬県立自然史博物館（GMNHJ）と一部の種については国立科学博物館（TNS）、東北大学附属植物園標本庫（TUS）の収蔵標本に基づき種毎の分学総合研究博物館（TI）
布データベースを作成した。この分布データベースに記録された産地の異同を種ごとに検証した上で、2017 年 4 月～ 2020 年 11 月までの間にデータベースに記録された各地点において調査対象種の有無、株数、分布面積、以前からの増減、減少要因を記録した。さらに、新4たに調査対象種が発見された場合も株数、分表 1-2

布面積、減少要因を記録した。同時に、県階株数の記録に用いた区分と変換値

級

範囲

株数変換値※

自然保護指導員の活動記録から、絶滅危惧

a1〜43

種の分布情報として信頼できる情報を収集

b5〜97した。加えて、
県レッドデータブック（2012）

c10 〜 49

30

調査後今回の現地調査までに群馬県によっ

d50 〜 99

80て行われた良好な自然環境をする地域学術

e100 〜 499

300

調査、尾瀬保護専門委員調査や国市町村がf500 〜 999

800

g1000 〜3000

実施した自然環境調査の結果から種の同定が確実なものについては、その結果をもと

１ ２ 群馬県の絶滅のおそれのある野生生物 植物編の改訂についてⅠ※株数変換値：定量解析における株数の計算用に変換した値に調査票を作成した。
株数は原則的に成熟株の地上部の本数を表 1-3計数したが、クローン性の植物、パッチを階以前からの増減の記録に用いた区分と変換値

級

範

囲減少率変換値（%）※

形成する一年生草本、群生する水草など、

a

絶滅

100

地上部の本数の計数が困難でかつパッチがb

1/100 未満99

個体的な挙動を示す場合は集団（パッチ）c

1/100 以上 1/10 未満

95の数を計数した。株数が多く計測が困難な

d1/10 以上 1/2 未満

30e

1/2 以上原状未満

75f

増減なし

0g

増加0

場合は、単位面積あたりの株数と分布面積から合計株数を推定した。株数は 5 株未満
から 1000 株以上までの間について、7 階級。分布面積は点状からで記録した（表 1-2）

1ha 以上までの 6 階級またはパッチの長辺と※減少率変換値：定量解析における減少率の計算用に変換した値短辺の長さで記録した。減少要因は、調査地点においてその植物の減少に影響を与えている。選択肢中「土地と考えられる事象を 23 の選択肢から最大 3 項目を記入した（結果参照）
造成」は圃場整備、ソーラー、その他に細分した。
「土地造成」のその他には駐車場や宅地・店舗の造成に加え、別荘地や温泉施設等のスキー場、ゴルフ場以外のリゾート施設用地のための大規模開発も含まれる。また、「動物食害・踏み荒し・掘り返し」はニホンジカによるもの（シカ）と、ニホンジカ以外の動物によるもの（シカ以外）に細分した。シカ以外には、鳥獣のみならず魚や甲殻類による食害も含まれる。
「管理放棄」は、二次林や草地、水田のように人為により維持管理された環境に生育するものが管理を中止したために遷移が進行することを指し、「自然遷移」は河川敷や崩壊地などの自然裸地や高山草原など、人の管理がなかった生態系が遷移によって森林化やササ群落などに変化することを指す。以前からの増減は、2012 年版県レッドデータブック調査時と今回調査時の間で比較した。前回の調査時に株数が計数された場合は今回の調査時の株数と直接比較したが、前回株数の計数が行われていない場合は感覚的に個体群の生育状況や分布から推測して比較した。増減は絶滅から増。ただし、10 年前との株数の変化が加までの 7 段階の階級値で調査票に記入した（表 1-3）
いずれも数値で判明している場合はその数値を使用し、10 年前の株数や分布面積が感覚的にも不明な場合、また、新産地の場合は不明として扱った。

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１ ２ 群馬県の絶滅のおそれのある野生生物 植物編の改訂についてⅠ（４）種の取り扱いの原則に従わなかった種等について今回評価対象とした種のうち、4 ページに示した選定基準を満たさない種、採用した文献の見解に従わなかった種について理由とともに以下に解説する。
チシマヒカゲノカズラ（絶滅危惧ⅠＡ類：73 ページ）
：米倉（2012）ではミヤマヒカゲノカズラ（チシマヒカゲノカズラ）として扱われている。過去には両者を区別したことがあったが、変異は連続する。海老原（2016）と同様、本書では基本変種に用いられた和名チシマヒカゲノカズラを用いた。
：海老原（2016）など近年は、アオホラゴケ（コケホラゴケ：絶滅危惧ⅠＡ類：74 ページ）
アオホラゴケとコケホラゴケは識別可能とする見解が主流となりつつある。しかし、県レッドデータブック（2012）ではコケホラゴケをアオホラゴケに含めた。調査開始当時、両者を分ける見解は浸透しておらず、見解を変更することにより混乱を招くことも予想されるため、今回は県レッドデータブック（2012）を踏襲した。
：米倉（2012）は同じ和名の植物をマヤラ
サガミランモドキ（絶滅危惧ⅠＡ類：91 ページ）ンの品種とし、サガミラン Cymbidium nipponicum（Franch. et Sav.）Rolfe を別に収載した。遊川（2015）はサガミランをサガミランモドキの別名とした上で C. nipponicmとした。サガミランモドキの名称は県レッドデータブック（2012）や環境省レッドリストで用いられていることに加え、一般的にも広く知られている。今回は混乱を避けるため、サガミランモドキの名称を用いた。
：米倉（2012）はオニノヤガラの品種として扱っ
シロテンマ（絶滅危惧ⅠＡ類：94 ページ）た。その後遊川（2015）は変種レベルでの相違を支持した。オニノヤガラとは植物体のサイズなど形態面以外に、花期のずれがあり、生殖的隔離があると判断し、遊川（2015）の見解を支持し、評価対象とした。
：米倉（2012）はシロウマスゲをアシボソス
シロウマスゲ（絶滅危惧ⅠＡ類：105 ページ）
ゲ Carex scita Maxim. var. tenuiseta（Franch.）Yonek. に含めた。しかし、勝山（2015）
はアシボソスゲを鳥海山に分布し、花序の雌鱗が長く先がとがるものに限定した。群馬県のものも北アルプス産のものに形態的に近く、また、北アルプスと鳥海山との距離も考慮し、本書ではシロウマスゲとして評価した。
：米倉（2012）など、ヒメタデの品種としてアオヒメタデ（絶滅危惧ⅠＡ類：127 ページ）
扱われている。しかし、河川敷などの湿った攪乱地に出現するヒメタデに比べ、やや安定した湿地に生育し、生態的にも異なる点があり、変種以上の差違が生じている可能性がある。このため、狭義ヒメタデとは分けて評価した。
：米倉（2012）など、一般的にはビランジのツルビランジ（絶滅危惧ⅠＡ類：129 ページ）
品種として扱われている。しかし、分布域が一定の範囲にまとまっており、特異な形態とともに、より極端な立地に対応した生態を考慮し、広く識別可能な分類群と判断した。
また、園芸採取の対象となっており、注意喚起の意味からも評価対象とした。
：近年イヌタヌキモとオオタヌキモの雑種とする
タヌキモ（絶滅危惧ⅠＡ類：142 ページ）
見解が定着してきている。しかし、GreenList では雑種として扱っておらず、環境省レッドリストでも評価対象となっている。また、本属にはめったに結実せず、殖芽で増え、生活史がタヌキモとほとんど変わらないものも多い。これらの行政的・繁殖生態学的な6１ ２ 群馬県の絶滅のおそれのある野生生物 植物編の改訂についてⅠ事情を勘案し、今回は評価対象とした。
：米倉（2012）はコブシに含めた。しかし、コキタコブシ（絶滅危惧ⅠＢ類：164 ページ）ブシとは花や葉のサイズ以外に分布域が異なり、地理的なまとまりをもつため、実体のある変種と解釈した。また GreenList でもコブシの変種として扱っている。このため、群馬県レッドデータブック（2012）に引き続き、今回も評価対象とした。
：米倉（2012）はヒゲノガリヤスとカニオオヒゲガリヤス（絶滅危惧ⅠＢ類：177 ページ）
ツリノガリヤスの雑種としている。一方 GreenList などでは、雑種としない見解を採用している。少なくとも県内産のものは、形態的にも完全にヒゲノガリヤスとカニツリノガリヤスの中間よりはむしろヒゲノガリヤスとの共通点が多く、一定の分布域や出現する植生をもつため、雑種とは言い切れない側面もあり、今回は評価対象とした。
：群馬県レッドデータブック（2012）の見解
シハイスミレ（絶滅危惧ⅠＢ類：187 ページ）を踏襲した。東日本に分布するシハイスミレ（広義）は、葉が直立する傾向が強く、一。東日本のシハイ般に変種・マキノスミレとして区別される（浜 1975、いがり 1996）
スミレ（広義）にもマキノスミレよりもシハイスミレ（狭義）に形態的に近いものが知られており、群馬県の場合、東部地域に産するものはシハイスミレ、西部や利根地域の。東日本の集団をマキノものはマキノスミレとされてきた経緯がある（佐鳥ほか 1981）
スミレとする見解に立てば、群馬県に産するシハイスミレ（広義）は 1 変種しか認められないが、東部地域の集団は県内のほかの集団とは隔離されており、形態的にも異なると理解されてきた経緯があるために、東部の地域個体群は便宜上シハイスミレ（狭義）として評価対象とした。
：米倉（2012）はフタバムグラにナガエフタバムグラ（絶滅危惧ⅠＢ類：194 ページ）

Oldenlandia brachypoda DC. の学名を充て、ナガエフタバムグラは本種に含めた。しかし、Flora of China では日本で言うフタバムグラを Hedyotis brachypoda と H. diffusaに区別し、ともに日本に分布するものと扱っている（Chen and Taylor 2011）｡ この場合、前者がフタバムグラ、後者がナガエフタバムグラの形態によく一致する。2020 年現在、フタバムグラは Scleromitrion 属に組み替えられ、GBIF や Kew 植物園などの国際的なデータベースでも本属として扱われている。ナガエフタバムグラは、少なくとも本県では、東部の低地の狭い範囲に分布域が限定され、湿田や湿地の攪乱地に生育環境が限定される。このように生育環境の差違や国際的な分類の取り扱いから両者を識別し、ナガエフタバムグラを Scleromitrion diffusum（Willd.）R.J.Wang として評価対象とした。
：『改訂新版
ノソリホシクサ（準絶滅危惧：251 ページ）

日本の野生植物』（宮本 2015）では、Eriocaulon nosoriense Ohwi として掲載されながらも、クシロホシクサ Eriocaulonsachalinensis Miyabe et Nakai var. kushiroense（Miyabe et Kudo ex Satake）T.Koyama
ex Miyam. に含められるとした。さらに、Flora of Japan Ⅳ b では、ノソリホシクサは。確かに雌花の花弁や萼の内側に長毛クシロホシクサに含めている（Miyamoto 2016）があり、種子表面に分岐毛をもつ点でノソリホシクサとクシロホシクサは共通する。しかし、ノソリホシクサは、むしろ従来変種関係にあるとされてきたミヤマヒナホシクサ

Eriocaulon nanellum Ohwi（これも同書ではアズマホシクサ Eriocuulon takae Koidz. に含められた）に全形や雄花の萼の形が類似し、分布域も隣接している。またノソリホシ
クサをアズマホシクサの変種に組み合わせた学名は存在しない。これらの点から、関係7

１ ２ 群馬県の絶滅のおそれのある野生生物 植物編の改訂について

Ⅰ者の混乱を避けるため、本書では暫定的に従来の見解に基づき、Eriocaulon nanellum

Ohwi var. nosoriense（Ohwi）Ohwi の学名を用いた。
（５）2012 年版レッドデータブックから、名称や分類群に関する取り扱いが変化した種について植物の分類や、分布の研究の進展から、ある種を別のものに含めたり、逆に 1 つの種を分割するなど、分類の取り扱いが変化することがしばしばある。また、ある分類群が種間雑種であることや、逆に種間雑種と思われてきた分類群がそれを起源とする独立した種であることも起こりうる。今回、2012 年改訂版レッドデータブックから、分類群の取り扱いが変化した種や、用いる和名が変化した種を以下に示す。ただし、今回の改訂により評価の対象から除外された種についてはⅡ- 2（2）今回の改訂及び 2018 年部分改訂時に評価対象外となった植物の中で述べた。また、タヌキモの取り扱いについてはⅠ- 2（4）種の取り扱いの原則に従わなかった種で記述した。
キタダケデンダ（ヒメデンダ）（絶滅危惧ⅠＡ類：79 ページ）
：米倉（2012）に従い、和名をキタダケデンダ（ヒメデンダ）とした。なお、環境省レッドリストの和名はキタダケデンダであるが、群馬県レッドデータブック（2001、2012）の和名はヒメデンダである。
混乱を避けるため、両者の名称を併記した。
：県レッドデータブック（2012）では Flora
クモマナズナ（絶滅危惧ⅠＡ類：127 ページ）of Japan の見解に従いトガクシナズナ（クモマナズナ）とした。 米倉（2012）は、クモマナズナをトガクシナズナの変種として扱い、環境省レッドリストでもクモマナズナはトガクシナズナから分けて評価している。なお、
県レッドデータブック（2001）では、品種のモノガタリナズナとして評価した。
： 米倉（2012）に従い和スズメノハコベ（スズメハコベ）（絶滅危惧ⅠＡ類：144 ページ）
名をスズメノハコベとした。ただし、環境省レッドリストでの和名はスズメハコベであるため、混乱を回避するため、スズメノハコベ（スズメハコベ）と表記した。
（６）評価
調査結果から定量評価のためのデータセットを作成した。分布が大きく分断されることな
く集中または連続する地域（おおむね 1 つのメタ個体群と解釈される地域）は 1 つの分布地点としてまとめて集計した。株数、以前からの増減について、階級値はそれぞれ対応する値に変換し（表 1-2）、実測値の場合はそのまま解析に用いた。今回の調査で生育は確認できなかったが、周辺の環境から現存している可能性がある場合は便宜上、株数の集計には 0株として扱ったが、減少率の計算には現存個体数 1 個体として扱った。
現存生育地のうち半数以上で個体数が調査されたか推定可能な種について環境省レッドデータブック（2014）の基準に従って定量評価を行った。さらに定量データのうち半数以上に株数の増減が記録された場合は地点毎に初版レッドデータブック発行時以降の減少率を用いて過去の平均減少率の計算と将来株数の予測を行った。ただし、評価に用いた減少率
は 2012 年版レッドデータブック発行時以降の株数の平均減少率と生育地点の減少率のうち8

１ ２ 群馬県の絶滅のおそれのある野生生物 植物編の改訂についてⅠ高い方の値を用いた。減少率を評価の基準に用いた種は、過去 10 年間の減少率のまま将来にわたって推移し、また、減少率不明の産地は種の平均減少率で推移すると仮定し、生育地ごとの最新の株数と減少率からその種の 10 年、25 年後、100 年後の推定予測株数を算出した。株数の予測が可能な種は、この方法で求めた予測株数について、環境省レッドデータブッ
ク（2014）の ACD 基準の予測株数を基準にしてそのランクに当てはめた。本書の予測値は、シミュレーションソフトを用いて個体数を予測した環境省レッドデータブック（2014）の方法と異なるため、厳密な意味では ACD 基準とは言えない。このため、本書で用いた予測値による評価には、簡易 ACD 基準の名称を用いた。ただし過去に大量盗掘にあった場合や、A 基準または C 基準を単独で用いた場合、簡易 ACD 基準よりも絶滅リスクが高いランクに判定された場合、両者の妥当性を検証し A 基準または C 基準で評価した種もある。2012 年
版県レッドデータブック発行後県内で初めて記録された種など、個体数増減に関するデータが乏しい種については、D 基準を適用した。さらに現存生育地のうち半数未満でしか個体数の計数または推定が行えなかった種については定性評価を行った。なお、絶滅危惧Ⅱ類（VU）の定量評価の基準を満たさない場合は一律準絶滅危惧（NT）とした。準絶滅危惧には定量評価に係る数値基準がないため、株数と減少率に基づいて計算を行った場合も定性評価扱いとした。
カテゴリー定義（区分及び基本概念）「群馬県の絶滅のおそれのある野生生物 植物編（2022 年改訂版）」における評価については、次の区分を用いた。
なお、これは環境省のレッドデータブック及びレッドリストで用いられている「レッドリストカテゴリー（環境省，2020）」を準用したものである。

絶滅

Extinct（EX）

野生絶滅

Extinct in the Wild（EW）

県内ではすでに絶滅したと考えられる種（注）
飼育・栽培下、あるいは自然分布域の明らかに外側で野生化した状態でのみ存続している種

絶滅危惧 THREATENED
絶滅危惧Ⅰ類Critically Endangered +Endangered（CR+EN）

絶滅の危機に瀕している種
現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用する場合、野生での存続が困難なもの。

絶滅危惧Ⅰ A 類

Critically Endangered（CR）
ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの。

絶滅危惧Ⅰ B 類

Endangered（EN）
Ⅰ A 類ほどではないが、近い将来における野生での絶滅の危険性が高いもの。

絶滅危惧Ⅱ類

Vulnerable（VU）

準絶滅危惧

Near Threatened（NT）

情報不足

Data Deficient（DD）

絶滅の危険が増大している種
現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用する場合、近い将来「絶滅危惧Ⅰ類」のカテゴリーに移行することが確実と考えられるもの。
存続基盤が脆弱な種
現時点での絶滅危険度は小さいが、生息条件の変化によっては「絶滅危惧」として上位カテゴリーに移行する要素を有するもの。
評価するだけの情報が不足している種（注）種：動物では種及び亜種、植物では種、亜種及び変種（一部に品種を含む）を示す。

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