公立大学法人会津大学

平成２７年度決算の概要について
１

公立大学法人の財務諸表等 （地方独立行政法人法第３４条）
公立大学法人は、住民その他の利害関係者に対し財政状態や運営状況に関する説明責任を果たし、自己の財務状況を客観的に把握する観点から、財務諸表等の作成と公表が義務付けられている。
財務諸表等は、事業年度の終了後、３か月以内に作成し、監事及び会計監査人の監査を受けたうえで、設立団体の長である知事へ提出し、その承認を受ける必要がある。なお、知事は、財務諸表の承認をしようとするときは、あらかじめ県の設置した公立大学法人評価委員会の意見を聴いたうえで行うこととされている。
財務諸表の種類内容

貸借対照表

当該年度の財政状態を表すもの

損益計算書

年度末における運営状況を表すもの

キャッシュフロー計算書

資金収支の状況を表すもの

利益の処分に関する書類

利益処分の内容を明らかにするもの

行政サービス実施コスト計算書

住民が負担しているコストを表すもの

附属明細書及び注記
財務諸表の補足、内訳、会計方針等《添付書類》○「事業報告書」：事業実施状況に関する主要事項を記載（内容は別途提出する業務実績報告書に同じ。）○「決算報告書」：予算の執行状況を表示○「財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関する監事の意見及び会計監査人の意見」
２

公立大学法人の会計基準
公立大学法人の財務諸表は、企業会計を基本としながらも、完全な独立採算を前提としていないこと、及び利益の獲得を目的としない等の特殊性を踏まえた「地方独立行政法人会計基準」に基づいて作成される。

３ 平成２７年度決算概要(1) 貸借対照表（財政状態）① 資産
資産の総額は、１９５億５千４百万円（対前年度比２．６％、４億８千９百万円増）である。
資産のうち固定資産は、１７４億９千６百万円であり、主な資産は、土地、建物及び教育研究機器等で、総資産額の８９．５％を占めている。
また、流動資産は２０億５千８百万円で、主なものは現金及び預金１６億７千９百万円である。なおこの中には、４月に支払うこととなった未払金５億２千２百万円がある。
資産の主な増加要因は、先端 ICT ラボの竣工に伴い、建物及び建物附属設備等の増があったことによるものである。
【２７年度に新たに取得した主な資産（２６年度建設仮勘定計上分を含む）】
・建物（先端 ICT ラボ施設）８億７千１百万円
・構築物（先端 ICT ラボ施設）２千６百万円
・ソフトウェア（先端 ICT ラボ設備）５千７百万円②

負債
負債の総額は、４７億５千５百万円（対前年度比１７．２％、６億９千８百万円増）である。
負債のうち固定負債は３４億２千８百万円であり、主に固定資産の未償却残高に対応する資産見返負債３０億１千５百万円を計上している。
また、流動負債は１３億２千６百万円で、運営費交付金債務２億７千５百万円、未払金５億２千２百万円、及びコンピュータ等の短期リース債務４億７百万円が主なものである。
負債の主な増加要因は、先端 ICT ラボ建築費のうち、補助金相当額を資産見返負債へ計上したことによるものである。
なお、運営費交付金のうち、県の定める人件費や施設整備費に充当するものは、費用進行基準（費用額と同額を収益化）により収益化するため、残額は、翌年度に債務として繰り越す取扱いとなっている。

③

純資産
純資産の総額は、１４７億９千９百万円（対前年度比△１．４％ ２億８百万円減）である。
純資産のうち、資本金は、大学運営の基盤となる県からの土地・建物等の現物出資であり、総額は１９９億４千７百万円である。
資本剰余金は、△６２億２千１百万円であり、その内訳は、県から譲与を受けた構築物等の資産、及び創明寮等を加えた１３億６千１百万円、県出資等資産にかかる減価償却費累計額（会計基準により損益外処理）△７５億７千５百万円、減損損失累計額△７百万円である。
利益剰余金は、１０億７千３百万円で、目的積立金等に当期末未処分利益１億９千万円を加えた金額である。
なお、純資産の主な減少要因は、大学の建物等現物出資全体に係る減価償却費相当額を計上したことによるものである。

(2)

損益計算書（経営状況）① 経常費用経常費用の総額は、４７億２千５百万円（対前年度比１．２％、５千５百万円増）である。
経常費用の主な内訳は、教育研究経費１９億５千８百万円、人件費２２億８千４百万円、一般管理費４億１千３百万円である。
経常費用に占める人件費の割合は４８．３％、教育研究経費は、４１．４％となっており、この２つで経常費用の約９割を占めている。また、本法人においては、教育研究の基盤であるコンピュータ機器リース・保守にかかる経費が大きい。
経常費用の主な増加要因は、先端 ICT ラボ整備に伴う備品費、及び消耗品費の増によるものである。

②

経常収益
経常収益の総額は、４８億４千１百万円（対前年度比３．２％、１億５千１百万円増）である。
経常収益のうち、県からの運営費交付金収益が３０億７千６百万円で経常収益の６３．
５％を占め、また、授業料や入学料等の学生納付金収益が９億３千３百万円で経常収益の１９．３％を占めている。
なお、経常収益の主な増加要因は、固定資産の増加に伴う資産見返負債戻入の増、及び国等の補助事業の実施に伴う補助金等収益の増によるものである。

③

経常利益
以上から、平成２７年度の経常利益は、１億１千５百万円（対前年度比４７５．０％、９千５百万円増）となったところである。
経常利益の主な増加要因は、実施した事業に要する費用に見合う収入として補助事業の増加があった中で、電気使用量削減の取組による光熱水費の縮減を始めとする経費の節減が図られたことによるものである。

④

当期純利益
経常利益に、臨時損失を差し引いた当期純利益は１億１千４百万円（対前年比４７０．
０％、９千４百万円増）となったところである。

⑤目的積立金取崩額
先端 ICT ラボ整備に係る事業費の法人負担分を捻出するためなど、計７千５百万円を取崩したものである。

⑥

当期総利益
当期純利益に、目的積立金取崩額を加算した結果、平成２７年度の総利益については、１億９千万円となったところである。（対前年比６９．６％、７千８百万円増）

４

当期総利益の処分等(1)

利益の処分制度公立大学法人における利益処分制度は、公立大学法人が効果的・効率的に事業を実施し、自己収入の増加あるいは費用の節減などの創意工夫により生じた利益として、知事から経営努力として承認されたものは「目的積立金」となり、当初から使途が特定されている特殊要因経費からの利益については「積立金」として処分する制度となっている。
「目的積立金」は、翌事業年度以降、教育研究の質の向上及び組織運営の改善等中期計画で定めた使途に充当することができるが、「積立金」は、翌事業年度以降、損失が発生した場合の補填等にのみ充てることができる。
また、知事は、これを承認しようとするときは、財務諸表と同様に、あらかじめ、県の設置した公立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならないとされている。

（地方独立行政法人法第４０条）

利益の処分
本法人においては、財務諸表の「利益の処分に関する書類」のとおり、県から特に予算措置された、短大下水道負担金の執行残額である５百円を「積立金」とし、これを除く１億９千万円を「目的積立金」として承認申請し、平成２８年９月２６日付けで財務諸表とともに承認された。

(2)５ その他主要表(1) キャッシュ・フロー計算書
損益計算書は発生主義により作成するため、必ずしも資金の状況とは一致しないことから、資金の出入り状況を把握するために、業務活動・投資活動・財務活動に区分したキャッシュ・フロー計算書を作成することが定められている。本法人の資金期末残高は、１１億７千９百万円であった。
(2)

行政サービス実施コスト計算書
公立大学法人の業務に対する住民等の評価・判断に資するため、損益計算上、費用として認識されない損益外減価償却費や機会費用等を含め、住民にどの程度負担がかかっているかを示す行政サービス実施コスト計算書を作成することが定められている。本法人にかかる住民等に帰すべき実質的コストは、４０億４千４百万円となった。

公立大学法人会津大学

損 益 計 算 書 の 概 要（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）（単位：百万円）【経常費用】
業務費

4,298( 91.0%）

教育経費

301( 6.4%）

研究経費655( 13.9%）

1,002( 21.2%）

1,958( 41.4%）

受託研究等経費

55( 1.2%）

役員人件費

91( 1.9%）

教員人件費

1,484( 31.4%）

教育研究支援経費
教育研究経費小計

職員人件費709( 15.0%）

2,284( 48.3%）

一般管理費

413( 8.7%）

財務費用

12( 0.3%）

雑損

1( 0.0%）4,725( 100.0%）

運営費交付金収益

3,076( 63.5%）

学生納付金収益933( 19.3%）

受託研究等収益55( 1.1%）

寄附金収益

29( 0.6%）

資産見返負債戻入

182( 3.8%）

補助金等収益487( 10.1%）

その他

75( 1.5%）

経常収益合計4,841( 100.0%）

人件費小計

経常費用合計【経常収益】

経常利益
臨時損失

1150

（固定資産除却損）

当期純利益

114

目的積立金取崩額

75

当期総利益

190

【対前年度増減】
区分（単位：百万円）

経常費用

経常収益

経常利益

当期純利益

目的積立金取崩額

当期総利益

27年度
26年度

4,725
4,841
115
114
75
190
4,670
4,690
20
20
92
112
55
151
95
94
△1778
増減
( 1.2%）( 3.2%）( 475.0%）( 470.0%）(△18.5%）( 69.6%）注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。
① 経常費用の増加要因は、先端ICTラボ整備に伴う備品費、及び消耗品費の増があったことによるものである。

② 経常収益の主な増加要因は、固定資産の増加に伴う資産見返負債戻入の増、及び国等の補助事業（産学連携イノベーション促進事業、県先端情報通信技術研究拠点整備事業等）の実施に伴う補助研究等収入の増によるものである。
③ 経常利益の主な増加要因は、実施した費用見合の収入が伴う補助事業の増加があったものの、電気使用量削減の取組等による光熱水費の縮減等、その他の経費の節減が図られたことによるものである。
④ 当期純利益の主な増加要因は、③に同じ。

公立大学法人会津大学

貸 借 対 照 表 の 概 要（平成２８年３月３１日）（単位：百万円）【資産の部】【負債の部】

Ⅰ 固定資産3,428( 17.5%）

資産見返負債3,015( 15.4%）

長期リース債務413( 2.1%）

1,326( 6.8%）

運営費交付金債務

275( 1.4%）

寄附金債務

35( 0.2%）( 5.5%）

未払金

522( 2.7%）△770(△3.9%）

短期リース債務407( 2.1%）

2,183( 11.2%）

その他

85( 0.4%）△1,101(△5.6%）

負債の部合計4,755( 24.3%）

15,879( 81.2%）【純資産の部】

1,499( 7.7%）

Ⅰ 資本金

19,947( 102.0%）7( 0.0%）

Ⅱ 資本剰余金△6,221(△31.8%）110( 0.6%）

資本剰余金

1,361( 7.0%）

特許権

14( 0.1%）

損益外減価償却費累計額△7,575(△38.7%）

ソフトウェア81( 0.4%）

損益外減損損失累計額△7(△0.0%）

特許権仮勘定12( 0.1%）

1,073( 5.5%）

その他（電話加入権等）

2( 0.0%）

目的積立金等882( 4.5%）

３．投資その他資産0( 0.0%）

当期末未処分利益190( 1.0%）

長期前払費用0( 0.0%）

純資産の部合計

14,799( 75.7%）

2,058( 10.5%）

1,679( 8.6%）

その他

379

( 1.9%）

資産の部合計19,554( 100.0%）

負債純資産合計

19,554( 100.0%）

１．有形固定資産
土地

17,496( 89.5%）

17,385( 88.9%）6,620( 33.9%）△7(△0.0%）

14,915( 76.3%）△7,032(△36.0%）1,071

減損損失累計額
建物
減価償却費累計額
構築物
減価償却費累計額
工具器具備品
減価償却費累計額
小計図書
その他
２．無形固定資産

Ⅱ 流動資産
現金及び預金Ⅰ 固定負債

Ⅱ 流動負債

Ⅲ 利益剰余金【対前年度増減】
区分（単位：百万円）

資産の部

固定資産

負債の部

流動資産

固定負債

純資産の部 資本金

流動負債

２７年度

19,554

17,496
2,058

4,755

3,428
1,326

14,79919,947

２６年度

19,065

17,566
1,498

4,057

2,939
1,117

15,007

19,947698△70( 2.6%）( 17.2%）
560注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

△208489増減

489209(△1.4%）0① 資産の主な増加要因は、先端ICTラボの竣工に伴い、工事費相当額を固定資産へ計上したことによるものである。
② 負債の主な増加要因は、先端ICTラボ建築費のうち、補助金相当額を固定負債へ計上したことによるものである。
③ 純資産の主な減少要因は、固定資産のうち、現物出資分に係る減価償却費相当額を損益外減価償却費累計額へ計上したことによるものである。

【参考】利 益 処 分 の 流 れ（地方独立行政法人法第４０条）

法人決算
剰余金
発生

利 益 処 分目的積立金【使途】
中期計画に記載

積立金

教育研究の質の向上及び組織運営の改善

承認
申請

損失発生

県公立大学法人
評価委員会取り崩し
損失補填

損失発生

知事
中期目標

教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための財源として次期中期計画事業財源充当

中期目標

残 額