学部・研究科等の現況調査表
研究2020 年６月
京都教育大学目
１．教育学部・教育学研究科
２．連合教職実践研究科

次１－１２－１

京都教育大学教育学部・教育学研究科

１．教育学部・教育学研究科（１）教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴 ・・・・ １-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ １-７【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-８- 1-1 -京都教育大学教育学部・教育学研究科（１）教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴
１．本学の目的
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
２．本学の研究目的
京都教育大学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教育学部を擁する単科大学として、深い研究を通した質の高い教育を為すとともに、教育に関する新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献し、併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため、本学は、科学・芸術・スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。
３．特徴研究に関しては、第３期中期目標期間中の基本的な目標に、「学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する」と掲げている。この目標の下に、戦略的な取組として、「グローバル人材育成プログラムの開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して－」及び「新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任期教育のためのシステム構築」を推進してきた。
前者は、学部・研究科と附属学校とが連携して取り組む研究プロジェクトであり、附属学校園での実践に基づき「グローバル人材育成プログラム」を開発するとともに、教育学部において「グローカル教員育成プログラム」を実施するものである。
後者は、知識基盤やグローバル化など変容する社会において重要さを増す教員養成・初任者教育の現場において、教師力の向上を実現できるシステムの導入が急務であることを踏まえて、メンターによる支援・指導システムの開発を進めるために、メンター養成プログラムを開発し、まず大学と附属学校との連携で実施・検証した上で、一般校との協働で普及を図っていこうとするものである。
以上に加えて、養成・研修を一体化したキャリアステージに応じて教員の資質・能力向上を体系的に支援する体制を整備するため、平成 30 年４月に「教職キャリア高度化センター」を改組した。また、本学が京都府・京都市教育委員会との連携・協働体制をさらに強化し、学校教育を支える教員の養成と教育課題に対応した教員研修の開発・実施等をとおして、「教育を通じた地域創生」に貢献していくうえで中心的な役割を果たすため「京都教育大学教育創生リージョナルセンター機構」を創設した。

- 1-2 -京都教育大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 5301-i1-1：大学概要 2019p.23（教職員数））・本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 5301-i1-2：別添様式）
・指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究推進室では、①科研費をはじめとする研究資金の募集情報の周知徹底、②科研申請に先立つ応募に向けた説明会、③科研費申請書のチェック体制の確立など、新規研究の採択に結び付く業務をはじめ、研究者行動規範や研究倫理規程の明文化など、研究力の向上が教育力の改善に寄与するとの研究推進室の方針のもと研究の支援・推進を図っている。[1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 5301-i2-1：研究倫理規程）（別添資料 5301-i2-2：研究活動の不正行為の防止に関する規程）（別添資料 5301-i2-3：公的研究費の適正な取扱いに関する規程）（別添資料 5301-i2-4：研究活動の不正防止に関する研修）・研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 5301-i2-5：「教育研究改革・改善プロジェクト経費」報告書の総評）（別添資料 5301-i2-6：「科研獲得支援費」実績報告書の総評）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究活動を推進する施策の一つとして、「教育研究改革・改善プロジェクト経費」を用いて研究活動の支援を行っている。「教育研究改革・改善プロジェクト経費」の年度別の実績は表１の通りである。また、科研費申請のために事前に行う研究活動を支援する「科研費獲得支援費」を用いた支援を行っている。「科研費獲得支援費」の実績は表２の通りである。[2.1]- 1-3 -京都教育大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況

表１「教育研究改革･改善プロジェクト経費」採択一覧
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

申請数

33(6)

33(7)

28(8)

40(6)

採択数（若手枠）

30(4)

33(7)

27(7)

35(4)

予算額（千円）

10,00012,00012,00012,000

配分額（千円）

10,00011,592

11,62011,9262016年度

2017年度

2018年度

2019年度

申請数

13

14

15

5

採択数

13

14

14

5

予算額（千円）

1,500

3,000

3,000

3,000

配分額（千円）

1,500

3,000

3,000

1,410

表２「科研獲得支援費」採択一覧＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・研究活動状況に関する資料（教育系）（別添資料 5301-i3-1：別添様式）
・指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育学部数学科教員が平成 28 年度「戦略的創造研究推進事業（さきがけ）」に採択されており、以後４年間で 43,030 千円の研究資金を獲得している。平成 28～令和元年度の同事業に教員養成単科大学所属の研究者が採択されたのは唯一である。

- 1-4 -京都教育大学教育学部・教育学研究科＜選択記載項目Ａ

研究活動の状況

地域・附属学校との連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

幼稚園から高等学校までの全校種を擁する本学附属学校園の特色を生かして、附属学校園と協働で円滑に「グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成」を推進するための体制を構築し、「グローバル人材育成プログラム」の発達段階別学習目標を設定し、これに基づく授業開発による実践例を「グローバル・スタディーズ」として蓄積し、系統的なカリキュラム開発を進めている。
[A.1]（別添資料 5301-iA-1：「グローバル人材育成プログラム」の開発）○「新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任期教育のためのシステム構築」として、大学と附属学校及び教育委員会と公立学校等の協働によるメンターシップ育成プログラムの開発と普及を遂行している。開発したメンターシップ育成プログラムに基づいた各種講座や研修を実施している。 [A.1]（別添資料 5301-iA-2：メンタープロジェクト）＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

京都教育大学（KUE）と Oxford Brooks 大学（OBU）による日英（KUE-OBU）共同研究を、平成 25 年度から５年間に亘って「教育研究改革･改善プロジェクト経費」を配分し支援している。プロジェクトの内容は、平成 28 年度が「『実践的授業研究』留学の調整」、平成 29 年度が「教育実習における支援と自立についてのデータ分析と論文作成」である。５年の支援期間を通して、データ収集やシンポジウ
ム等により日英相互の教師教育に関する検討を進め、共同研究で得られた知見はメンタープロジェクトの進展に活用されている。[B.1]- 1-5 -京都教育大学教育学部・教育学研究科＜選択記載項目Ｃ

研究活動の状況

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年度、「京都教育大学フォーラム」を開催し、教育現場の今日的課題に対する研究活動や成果について、講演やパネルディスカッションなどで発信している。各年度のテーマ等は表３の通りである。[C.1]

表３「京都教育大学フォーラム」の開催状況
年度

テーマ等

平成 28 年度

京都発：日本型メンターによる新しい教師力の涵養（参加者72 名）

平成 29 年度

京都発：新しい時代の教員の養成・研修に求められるメンターシップ（参加者 61 名）

平成 30 年度

京都発：新しい時代の協働的な「授業研究」の試み（参加者79 名）

令和元年度

大学と学校現場をつなぐ「プロジェクト型学習」の試み（参加者 58 名）＜選択記載項目Ｄ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年７～12 件の学会に本学が開催会場を提供している。[D.1]（別添資料 5301-iD-1：京都教育大学での学会等開催状況）- 1-6 -

京都教育大学教育学部・教育学研究科
分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本学は、科学・芸術・スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを研究目的としている。また、単科の小規模大学でありながら各教科に対応した幅広い分野の研究者が在籍しており、基礎、応用、実践の各段階で多彩な研究が進められている。それらを考慮しつつ、①研究業績の発表後に、同分野の研究者、又は関係する機関等で評価されたり、実践的に取り入れられたりしているか、②掲載されている雑誌等が、当該分野において高い水準にある査読付きまたは相当の雑誌であるか、③社会・文化的な貢献に関して
は、公共性が高く、社会的影響力の認められるものであるか、という判断基準で研究業績を選定している。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学教員に期待される研究分野として「教育に関わる分野」（教育学、教育実践、特別支援）「教科教育に関わる分野」「教科専門に関わる分野」（人文科学、自然科学、芸術・体育）が挙げられるが、第３期の期間中に公表された主な研究業績を「研究業績説明書」に整理した。ここでも明らかなように、本学における研究は上記の３分野が個別並行的に進められるのではなく、これらが融合したユニークな成果を世に問い続けている点に大きな特徴がある。これは、異分野の研究者が近い場所で刺激し合える環境を十二分に活用した本学が誇り得る特長として明記できる。

- 1-7 -

京都教育大学教育学部・教育学研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 1-8 -京都教育大学連合教職実践研究科

２．連合教職実践研究科（１）連合教職実践研究科の研究目的と特徴 ・・・・・・ ２-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-６【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-７- 2-1 -京都教育大学連合教職実践研究科（１）連合教職実践研究科の研究目的と特徴
１

学校（連携協力校）、その他の関連施設等を学びのフィールドとし、研究者教員と多様な実務家教員との相互の連携・協働によって、理論と実践の融合を図る研究を進めることを目的としている。

２

京都の８大学（京都教育大学を基幹大学として、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、同志社大学、同志社女子大学、佛教大学、龍谷大学）が連合し、京都府・京都市の両教育委員会と連携して組織され、運営されている。学部新卒院生が多いという特徴があるため、常に多様な院生に対応できるカリキュラムについて検討しており、本研究科においては、カリキュラムの検討を重要な研究課題と位置づけている。

３「大学院知」を重視しており、大学院における知的な活動を実践することを目指している。

４

教師教育に関する国内外の大学等との研究交流を進めている。

５

授業の充実を図るために、科学研究費補助金を得た共同研究を行っている。

６

教職大学院の研究を発展させるために、教育研究会、実践報告フォーラムを実施するとともに、その成果を発信するために、年報を発行している。

７

連携協力校とは別に、京都府内の学校と連携し、共同研究を行っている。その連携する学校の中には、修了生が管理職をしている学校もあり、修了生とも連携して研究を行っている。

- 2-2 -

京都教育大学連合教職実践研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 5302-i1-1：大学概要 2019p.23（教職員数））・本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 5302-i1-2：別添様式）
・指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な専門性を備えた教員によって研究科が構成されていることから、主として学校教育に関わって、学際的な研究を行う環境にある。これまでも他の教職大学院との共同研究も含めて、組織的に、共同で研究を行ってきている。
これまで取り組んできた共同研究には、科研費による研究、学長裁量経費に基づくものがあり、地域の学校との共同研究や他の教職大学院との共同研究がある。
共同研究として取り組んだことは、研究科内でも共有し、その推進を図るようにしている。[1.0]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 5302-i2-1：研究倫理規程）（別添資料 5302-i2-2：研究活動の不正行為の防止に関する規程）（別添資料 5302-i2-3：公的研究費の適正な取扱いに関する規程）（別添資料 5302-i2-4：研究活動の不正防止に関する研修）・研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 5302-i2-5：「教育研究改革・改善プロジェクト経費」報告書の総評）（別添資料 5302-i2-6：「科研獲得支援費」実績報告書の総評）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究科全体で取り組んだ活動については、評価 FD 委員会で検証し、その成果を自己評価書にまとめるなど、その質の向上に取り組んでいる。
学長裁量経費を得て取り組んだ学校との共同研究プロジェクトでは、学校の校長や教員、他の教職大学院の教員も招いて、研究成果について協議をする研究会を行ったこともある。[2.1]- 2-3 -

京都教育大学連合教職実践研究科＜必須記載項目３

研究活動の状況

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・研究活動状況に関する資料（教育系）（別添資料 5302-i3-1：別添様式）
・指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

科研費、学長裁量経費による研究資金を獲得するように、活発に申請し、毎年、研究資金を得ることができている。

＜選択記載項目Ａ

地域・附属学校との連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度より、学長裁量経費を得て、学校との共同研究プロジェクトを進めている。京都府、京都市の小中高等学校と連携し、それぞれの学校の研究課題について、教員、院生による研究チームを組織して、各学校と協働して研究活動を行ってきた。連携している学校は、修了生が管理職を務めている学校、派遣されている現職教員院生の現任校を対象としている。研究期間は、原則２年間として取り組み、その成果については、研究科全体で共有し、カリキュラムの改善にも活用している。[A.1]〇

本研究科所属の教授が、附属小学校の教諭と共同研究を行い、その成果を刊行している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

上海師範大学と連携し、相互に訪問し、院生の交流、教師教育に関する研究の- 2-4 -京都教育大学連合教職実践研究科

研究活動の状況交流を毎年実施し、その成果を蓄積している。[B.2]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究成果の発信は、教育研究会（８月）、修了論文報告審査会（１月末か２月初め）、実践報告フォーラム（２月）において行っている。教育研究会は、院生による自主研究の発表、修了生の実践報告により、実践研究についての協議を行っている。修了論文報告審査会は、修了論文についての審査を兼ねた報告会であり、各院生の研究成果の報告となる。これらの研究会と修了論文報告審査会を経てブラッシュアップした研究成果の報告内容を実践報告フォーラムで広く発表している。実践報告フォーラムは、院生による教職大学院での学びの成果報告、毎年、研究テーマを設定し、それに関わる外部講師による講演とシンポジウムを実施し、１年間、研究科として取り組んできた研究の成果報告の機会としている。
[C.1]

〇

研究科の年報を毎年、発行し、特集テーマによる論文、自由研究、院生の修了論文、修了生による実践研究論文など研究科の研究成果の発信を行っている。上記の研究成果の発信のための活動（教育研究会、実践報告フォーラム）の概要も年報に掲載している。[C.1]〇

研究科の研究活動の成果発信としては、例えば、年報第８号の特集論文では、「教育研究におけるデータ」をテーマとし、研究科内で取り組まれてきた共同研究の成果を盛り込みながら、研究の質を高めるデータのあり方、その課題について問題提起を行っている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

鳴門教育大学の教員との共同研究「教職大学院において質の高いコミュニケーション力を形成する教育方法の開発的研究」の成果を日本教育経営学会の研究大会で報告し、教師教育のあり方、学校経営の質的研究のあり方について研究成果を発表し、問題提起を行うことができた。[D.0]- 2-5 -京都教育大学連合教職実践研究科
分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
連合教職実践研究科は、「学校（連携協力校）、その他の関連施設等を学びのフィールドとし、大学教員と多様な実務家教員との相互の連携・協働によって、理論と実践の融合を図り、教職の専門性を高めることで、複雑多様な教育課題に対応し生徒指導・学級経営・学校経営などに重点を置いた実践的な研究を推進する」という目的を有している。このことを踏まえ、以下に示す研究業績については、①教育現場に活かされる実践研究の成果であるか、②複雑多様化する現代的教育課題の解決に資する研究であるか、③掲載されている雑誌等が、当該分野において高い水準にある査読付きまたは相当の雑誌であるか、という判断基準のもとに選定した。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度より、学長裁量経費を得て取り組んでいる学校との共同研究プロジェクトについて、その成果を研究報告書にまとめている。またある学校での研究成果は、年報第８号の特集においても論文としてまとめられている。
この共同研究のプロジェクトでは、多くの学校において、校内での研修会に関わり、新たな研修の持ち方について共同で研究し、実践した成果が報告されている。そうした学校では、新たな研修を実施することで、学校の活性化につながることが期待される。また、新たな小中一貫校の立ち上げに関わり、協働してカリキュラムや活動の開発を行い、学校づくりに貢献している研究活動もあった。これらのことから、連合教職実践研究科の使命である地域の学校教育に貢献する研究活動の成果を上げてきたと言える。
その他、年報の特集論文では、研究科の教員が、各号のテーマについて研究協議を重ねながら考察したこと、共同研究で取り組んだ成果などを論文としてまとめている。第３期の期間中のものを上げるならば、「主体的・対話的深い学び」「教師の人間関係力」「教育研究におけるデータ」「教員の成長と大学院知」をテーマとして各教員が論文を寄稿しており、それらは研究科の研究業績である。

- 2-6 -

京都教育大学連合教職実践研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数

42本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 2-7 -