市の家計簿を公表します

市の財政がどのように運営されたかを市民の皆さんに知っていただくため、平成 20年度決算の状況を公表します。
詳しくは、市役所、各地域事務所および東部・西部支所の掲示場に掲示するほか、総務財政課や市ホームページでも見ることができます。
照会先 総務財政課 緯 23－7709
平成20年度決算の状況
一般会計の歳入総額は、365億4，344万円で、前年度と比較して21億5，048万円減少（伸率△5．
6％）しています。
また、歳出総額は、344億5，510万円で、前年度と比較して18億3，173万円の減少（伸率△5．
0％）となっています。減少の主な要因は、安桜ふれあいセンターが平成19年度で完成したことなどによるものです。
市の借入金である市債は、一般会計、特別会計、企業会計の年度末現在高は、693億9，074万円で、前年度と比較して30億8，301万円減少（伸率△4．
3％）しています。一方、貯金である財政調整基金、減債基金などの年度末残高は、156億5，164万円で、前年度と比較して 1億5，726万円増加（伸率1．
0％）しています。

一般会計
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市民一人あたりの使い道
区

議
総民
衛

分

会
務生
生

費
費費
費

1人あたり
2,903円
59,399円
80,621円
33,063円

区分
農林水産業費
商
工費
土木費
消防費

○歳出
◆議会費
市議会運営のための経費で、議員報酬も含まれます。
◆総務費
庁舎や財産の維持管理、戸籍管理、税金の徴収などの経費です。
◆民生費
障がいのある方や高齢者に対する福祉の充実、子育て支援などの経費です。
◆衛生費
環境保全、疾病予防、健康増進などの経費です。
◆農林水産業費
農林水産業の振興を図るための支援や、生産基盤整備などの経費です。
◆商工費
商工業や観光の振興などの経費です。
◆土木費
道路や河川、公園などの社会資本整備のための経費です。
◆消防費
消防活動や災害対策などのための経費です。

1人あたり16,833円
8,968円
43,669円
18,689円

区分教
育費
災 害 復 旧 費
公債費
合計

1人あたり
48,804円
662円
51,902円
3
6
5,5
13円

◆教育費
学校教育・生涯学習の充実、文化・スポーツ振興などの経費です。
◆災害復旧費
大雨、暴風、地震などの災害により被災した施設を復旧するための経費です。
◆公債費
市債の元金・利子や一時借入金の利子を支払うための経費です。
○会計区分
◆一般会計
手数料などの収入や、市の市税、国や県からの補助金・交付金、行う仕事に必要な支出といったお金の処理をまとめて行うために設けられた会計で、市のお金の流れの中心となっています。
◆特別会計
国民健康保険事業や下水道事業のように、保険料や使用料などの収入で運営していく事業については、その事業にかかるお金の流れをわかりやすくするために、一般会計とは別の会計を設けることになっています。
◆企業会計
事業で収益をあげて、その収益でまかなわれる会計で、関市では上水道事業会計がこれにあたります。

広報せき 2010.
1.
18一般会計基金の状況

市債の状況
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79‫ؙ‬:-855ྔ‫׫‬අ⟢़ଽ಺ା‫߄ܖ‬55‫ؙ‬8-424ྔ‫׫‬

区分
街路
公園
下
水道
その他
都市計画事業 計
土地区画整理事業
地 方 債 償 還 額合計
地方債
支出金
負 担 金 そ の 他
都市計画税収入額
一 般 財 源 等合計1世帯あたり169,163円
186,441円
5,402円
14,470円
29,190円
1,856円
4
0
6,5
22円

金
額
7億 707万円
2億4,392万円
2億9,956万円
1億2,901万円
13億7,956万円
1,000万円
22億5,497万円
36億4,453万円
3億6,850万円
2億4,148万円
2億7,128万円
9億7,599万円
17億8,728万円
36億4,453万円

ࡘ୕༞̀ͭञ!32‫ؙ‬7-765ྔ‫׫‬
෠ႅञ!31‫ؙ‬:-896ྔ‫׫‬
કཡञ!23‫ؙ‬5-:24ྔ‫׫‬

会
計
名
収入済額
支出済額
国民健康保険特別会計（事業勘定） 91億6,484万円
86億8,809万円
国民健康保険特別会計（直診勘定）
5億8,637万円
5億4,124万円
下 水 道 特 別 会 計
41億1,351万円
40億9,672万円
財 産 区 特 別 会 計1,217万円
1,097万円
中小企業従業員退職金共済事業特別会計
2億2,593万円
2億2,593万円
食肉セン ター事業特別会計
1億 43万円
1億 43万円
老 人 保 健 特 別 会 計
7億4,100万円
7億4,100万円
農業集落排水事業特別会計
9億9,535万円
9億9,502万円
公設地方卸売市場事業特別会計
4,805万円
4,805万円介 護 保 険 事 業 特 別 会 計
46億6,590万円
45億5,497万円
簡 易 水 道 事 業 特 別 会 計
5億 581万円
5億 351万円
有 線 放 送 事 業 特 別 会 計3,222万円
3,199万円
後期高齢者医療特別会計
12億2,443万円
12億2,384万円
合計
224億1,601万円 217億6,176万円

上水道事業会計
1人あたり60,002円
66,131円
1,916円
5,133円
10,354円
658円
144,
1
94円

区 分
収益的収支
資本的収支

収入決算額
11億8,300万円
1億8,431万円

支出決算額
10億6,489万円
9億8,035万円※資本的収支の収入額が、支出額に不足する額は、減債積立金、建設改良積立金、過年度分損益勘定留保資金及び消費税資本的収支調整額で補てんしました。

主な財政用語の説明○歳入◆市税
市民や市内に事務所などを持つ法人などに納めていただく税金で、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税などがあります。
◆地方消費税交付金
地方消費税の一部を財源として、県が人口と従業者数であん分し、市に対して交付するものです。
◆地方交付税
全国どの市町村に住んでも一定水準の行政サービスが受けられるよう、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税といった国税の一定割合を財源として、国が一定基準により市に交付するものです。
◆国庫支出金国が市に対して支出するもので、負担金、財政援助のための補助金、委託費などがあります。

広報せき 20
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0.
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特別会計

市税に対する負担状況9‫֗ޗ‬ञ
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45‫ؙ‬3-:98ྔ‫׫‬

都市計画税の使途状況

区分
市民税
固定資産税
軽自動車税
市たば こ税
都市計画税
入
湯税
合計

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上記の財源内訳⟢⟢ ࡛ࠗहࣞ
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38‫ؙ‬7-597ྔ‫׫‬

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267‫ؙ‬6-275ྔ‫׫‬૖֥ప૖਀൚‫߄ܖ‬
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都
市
計
画
事
業
費
など

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42‫ؙ‬:-661ྔ‫׫‬

̷͈ఈ!7‫ؙ‬2-755ྔ‫׫‬̷͈ఈ͈‫߄ܖ‬3‫ؙ‬5-883ྔ‫׫‬౷֖໛ছ‫߄ܖ‬:‫ؙ‬3-763ྔ‫׫‬◆県支出金県が市に対して支出するもので、県自らの施策として単独で交付するものと、国庫支出金を県が経費の全部または一部として交付するものがあります。
◆繰入金
各種基金の取り崩しにより繰り入れたお金です。
◆繰越金
前年度の決算上、余ったお金です。
◆諸収入
収入の性質により、他の収入科目に含まれない収入をまとめたもので、延滞金、預金利子、貸付金元利収入、雑入などがあります。
◆市債
学校や道路などを建設する場合のように、長期間にわたって利用することができ、多額の経費が必要なものの財源に充てるため、地方自治体が、政府・公営企業金融公庫・銀行などから調達する長期的な借入金を「地方債」といい、市が調達する資金が「市債」です。