平成19年３月期

決算短信

平成19年５月10日
上 場 会 社 名
株式会社ビック東海
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱコ ー ド 番 号
2306
URL http://www.victokai.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 早 川 博 己
問合せ先責任者 (役職名) 管 理 本 部 長 (氏名) 笛 木 桂 一
TEL (03)5687－3109
定時株主総会開催予定日
平成19年６月27日
配当支払開始予定日
平成19年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成19年６月28日(百万円未満切捨て)

1.

19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年３月期18年３月期％

33,92423,436

44.8
( ―)

円

4,415
2,710

銭

19年３月期
102
18年３月期
94(参考) 持分法投資損益

％

62.9
( ―)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

円

74
66

経常利益

百万円

当期純利益

百万円

％

4,196
2,567

自己資本
当期純利益率

銭

63.5
( ―)

％

4,112
2,594

総資産
経常利益率
％

102
52
94
18
19年３月期

百万円

58.5
( ―)

売上高
営業利益率
％

34.5
28.7

％

13.0
11.6

―百万円

18年３月期

13.0
11.6
―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年３月期18年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

33,72930,94919年３月期

１株当たり純資産％

13,610
10,325
13,536百万円

40.1
33.4
18年３月期

円

銭

337
257
―百万円

96
79

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年３月期18年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

8,374
3,914

百万円

△ 4,712△ 3,006

百万円△ 3,010△ 2,312

2,225
1,573

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末

18年３月期19年３月期20年３月期(予想)3.

現金及び現金同等物
期末残高

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

7
12
12

50
50
50

10
12
12

00
50
50

17
25
25

50
00
00

511
1,001
―

18.5
24.3
44.7

―
8.4
―

20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

％

円

銭

中間期

17,340

9.3

1,670

△ 7.4

1,540

△ 8.5

600 △ 64.2

14

98

通

37,350

10.1

4,510

2.1

4,210

0.3

2,240 △ 45.5

55

92

期

― 1 ―

百万円

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、32ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

19年３月期40,090,850株 18年３月期

40,057,950株②

期末自己株式数

19年３月期

38,976株 18年３月期

36,874株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、49ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

19年３月期の個別業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年３月期18年３月期％

30,96021,972円

19年３月期18年３月期

百万円

40.9
60.7

63.5
52.3

当期純利益

百万円

％

4,068
2,483

百万円

63.8
47.7

％

3,989
2,556

56.0
119.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

99
93

％

4,266
2,609

１株当たり当期純利益

経常利益

円

64
28

銭

99
92

43
81

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年３月期18年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率
百万円

30,557
27,912
19年３月期

１株当たり純資産％

13,731
10,645
13,731百万円

44.9
38.1
18年３月期

円

銭

342
265
10,645百万円

85
78

20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
中間期
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,62033,790

8.6
9.1

1,700
4,580

△ 0.7
7.4

1,590
4,320

△ 0.6
6.2

百万円

％

円

銭

670 △ 57.8
2,240 △ 43.8

16
55

72
92

※ 本資料に記載した予想数値は、本資料の発表日時点までに入手可能な情報に基づき、当社が判断した見通しであり、実際の業績等は、様々な要因により将来予測に関する記載とは異なる可能性があ
ります。

― 2 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析(a) 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、引続き好調な企業収益を背景として、設備投資の拡大、雇用環境の改善等により、個人消費も緩やかに回復するなど、景気は拡大基調で推移いたしました。
通信サービス業界におきましては、インターネットは日常生活に不可欠なメディアへと成長し、メールやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略、会員制のコミュニケーションサービス）などのコミュニケーシ
ョン、音楽や映画などのエンターテイメントの視聴、オークション・バンキング・トレードなどのショッピングと利用も多岐に亘っております。また、コンテンツ市場の拡大などを背景に、国内のブロードバンド市場は拡大基調にあり、なかでもＦＴＴＨ（ファイバ・ツウ・ザ・ホームの略、光ファイバーによる家庭向け通信手段、以下同じ）の普及が顕著となっております。一方、モバイル（移動体通信、以下同じ）の分野においても、ワンセグ放送（１Segment Broadcasting、地上デジタル放送で行われる携帯電話などの移動体向けの放送、以下同じ）の開始、
ＭＮＰ（Mobile Number Portabilityの略、携帯電話番号の持ち運び制度、以下同じ）の導入、新たな価格体系やコンテンツなどサービスの拡充により、企業間競争が激化しておりますが、今後ますますの需要拡大が期待されております。
ＣＡＴＶ業界におきましては、アナログ放送終了が平成23年７月に迫るなか、地上デジタル放送配信への対応や通信・放送のＩＰ方式によるサービス提供（オールＩＰ化）の検討がされており、通信事業者との競合など、今後さらに競争が激化するものと予想されます。しかしながら、ＣＡＴＶ事業は地域に密着した通信、放送、ＩＰ電話、映像コンテンツ、ショッピングなどデジタル分野でのワン・ストップ・サービスが可能であり、総合デジタル機能を活用した安定成長が期待できるものであります。
情報サービス業界におきましては、低価格志向、技術や品質水準の高度化など要求は厳しいものの、各業界における新規サービスの開発、事業再編や企業統合などによるソフトウェア開発の需要の高まりにより、企業のＩＣＴ〔Information and Communication Technology（情報通信技術）の略、以下同じ〕投資意欲は旺盛な状況が続いており、市場環境は良好であります。一方、国内のＩＴアウトソーシング市場は、平成19年３月に発表されたＩＤ
Ｃ Ｊａｐａｎの調査レポートによりますと、平成18年から５年間の年平均成長率は5.5％となり、平成23年には市
場規模が２兆４千億円を上回るとの予測結果で、今後も高い成長が期待される市場となっております。
このような状況のもと、当社グループは各事業部門とも順調に推移するとともに、合併による経営の効率化、事業規模の拡大及びコスト管理の徹底を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は売上高33,924百万円（前連結会計年度比44.8％増）、営業利益4,415百万円（前連結会計年度比62.9％増）、経常利
益4,196百万円（前連結会計年度比63.5％増）、当期純利益4,112百万円（前連結会計年度比58.5％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
平成19年３月総務省発表「ブロードバンド等の契約数の推移」によりますと、国内ブロードバンド契約数は平成18年12月末時点で2,576万件となり、平成18年３月末から245万件の増加〔そのうちＦＴＴＨ248万件の増加、ＤＳ
Ｌ（電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術の総称、以下同じ）28万件の減少〕となっております。
当社グループは、ＦＴＴＨキャリア事業者との連携を強化し、従来からのＮＴＴ地域会社をキャリアとする「＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）Ｂフレッツ」に加えて、平成18年12月よりＫＤＤＩ㈱と連携したＦＴＴＨサービ
ス「＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）ひかりｏｎｅ」を開始するなどＦＴＴＨサービスプランの拡充に取組んでまいりました。
新規加入者の獲得につきましては、引続き大手家電量販店及びＰＣショップ等を中心とした取次店各社、及びＦ
ＴＴＨキャリア事業者と一体となり、投資効率を充分に意識しながら積極的に取組んでまいりました。また、既存
ＡＤＳＬ会員につきましては、ブロードバンドの市場環境を踏まえ、ＦＴＴＨ会員への移行施策をとり、会員確保に努めてまいりました。
一方、顧客満足度をさらに高めるべく、当社コミュニティポータルサイト「みなくる」におきましては、新たに音楽配信、動画共有サイトを立ち上げ、携帯端末からの接続も可能とし、平成19年３月末現在で141千件（当連結
会計年度128千件の増加）のＩＤ会員にご加入いただくなど、お客様により楽しんでいただけるようサービスの拡― 3 ―㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信充に努めてまいりました。また顧客信頼度の向上のため、カスタマーサポートの教育を徹底し、加入者に対するオ
ペレーションの充実を図るとともに、セキュリティサービスをさらに充実させ、安心してご利用いただけるよう努
めてまいりました。
これらの取組みにより、平成19年３月末におけるブロードバンド加入者登録件数は222千件（うちＡＤＳＬイン
ターネット接続サービス171千件、ＦＴＴＨサービス51千件）となり、当連結会計年度におきまして13千件増加いたしました。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門におきましては、国内ブロードバンド市場の影響により、平成19年3月末におけるＡ
ＤＳＬホールセールサービスの卸売件数は171千件、当連結会計年度におきまして11千件の減少となりましたが、
ＩＳＰ ＢＢ事業と連携し、提携各社からの仕入れコストの低減を図るなど収益の確保に努めてまいりました。一方、ＦＴＴＨによる接続顧客が増加したことで、ＩＳＰサーバ運用サービスの受託件数は397千件となり、当連結
会計年度において9千件増加し、上位トラフィック量も増加いたしました。そのため、ＩＳＰへの卸売事業全体では順調に推移いたしました。
また、企業向けデータ伝送サービス事業は、東京から大阪までの主要区間で、専用線および広域イーサネットサ
ービスの提供が可能となったことにより、長距離専用線サービスを中心に契約件数を増加させることが出来ました。
以上の結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は12,425百万円（前連結会計年度比38.8％増）、営業利
益は1,895百万円（前連結会計年度比61.6％増）となりました。
＜ＣＡＴＶ＞① 放送事業部門
放送事業部門におきましては、全47都道府県にて地上デジタル放送が配信されるなど、放送業界は新たな時代を迎えております。当社グループのデジタル多チャンネルサービス「デジパック」につきましては、「デジパックミニ」に加えて、74番組を配信する「デジパックビック」の販売を開始いたしました。さらにはＣＳハイビジョン番
組を導入するなど、サービスプランを充実させるとともに、積極的に新規加入者の獲得に取組んでまいりました。
これらの取組みにより、平成19年３月末における放送サービスの加入者登録件数は300千件（そのうちデジタル
多チャンネルサービス加入者登録件数61千件、全体の20％）となり、当連結会計年度におきまして８千件増加いたしました。
② 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、前述いたしましたとおり、国内ブロードバンド市場におけるＦＴＴＨサービスの急速な需要の高まりにより、ＣＡＴＶインターネットの強力な対抗商品になったことで、競争が激化しております。そのような状況のなか、当社グループはＣＡＴＶ網を利用したＦＴＴＨサービスであります「ひかりdeネット」を平成18年９月より、「ひかりdeトーク（光プライマリー電話）」を平成18年10月より開始いたしました。自社のネットワークを活用したことで、競合他社と比べましても充分な魅力をもった価格で、インターネットと固定電話、そしてデジタル放送などを加えたバンドルサービスの提供が可能となりました。そして、新規加入者の獲得に積極的に取組むとともに、既存会員につきましても、ＦＴＴＨサービスの紹介・移行に努めてまいりました。これらの取組みにより、平成19年３月末におけるＣＡＴＶ通信サービスの加入者登録件数は79千件（うちＦＴ
ＴＨサービス４千件）となり、当連結会計年度におきまして１千件増加いたしました。
③ 事業部門共通
Ｍ＆Ａについて積極的に取組み、静岡県御殿場市にてＣＡＴＶ事業を行うことを目的として、当社は平成18年12月に㈱御殿場ケーブルテレビを設立し、平成18年12月22日付にて㈱御殿場ケーブルメディアと事業譲受契約を締結
いたしました。これにより平成19年４月より事業開始すべく、開業準備に取組んでまいりました。
以上の結果、ＣＡＴＶ事業の売上高は10,900百万円（前連結会計年度比108.0％増）、営業利益は1,749百万円（前連結会計年度比75.2％増）となりました。
＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、前連結会計年度に引続き、企業のＩＣＴ関連投資増加を背景として、なかでも大型案件である大手テレコム系システム開発等に対応すべく、当社技術者の増強に努め、受注拡大につなげることが出来ました。さらにはプロジェクト管理の強化によりコスト管理を徹底することで、収益の拡充に努めてまいりました。

― 4 ―㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、自社東名阪ネットワークインフラの拡張に伴い、クライアント企業が増加したことで、順調に当社データセンターの稼働率増加につなげることが出来ました。
③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、自社東名阪ネットワークインフラ、データセンター、自社パッケージソフトを総合的に活用した営業を展開し、大型案件を受注することが出来ました。また、プロジェクト管理の強化によりコスト管理の徹底を行ってまいりました。
以上の結果、システムイノベーションサービス事業の売上高は10,557百万円（前連結会計年度比14.6％増）、営
業利益は1,691百万円（前連結会計年度比32.5％増）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業におきましては、㈱ザ・トーカイの関係会社へのオフィス賃貸料等が14百万円、静岡県沼津市にあります土地賃貸料が26百万円となりました。
以上の結果、その他の事業の売上高は41百万円（前連結会計年度比32.5％増）、営業利益は23百万円（前連結会
計年度比47.9％増）となりました。
(b) 次期の見通し
売上高

平成20年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

一株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

銭

37,350

4,510

4,210

2,240

55

92

今後の見通しにつきましては、引続き国内民間需要に支えられた景気は拡大基調で推移することが見込まれます。
このような状況のもと、コミュニケーションサービスにおきましては、今後も拡大、多様化が予想される市場ニーズへの対応、ＣＡＴＶにおきましては、サービスエリア内におけるさらなる競争力の強化、システムイノベーシ
ョンサービスにおきましては、バックボーンを活かした営業力の強化を各事業の展開を図るうえでの重要な課題としながら、安心かつ高品質なサービスを継続的に提供できるよう努めてまいります。
以上により、次期の連結売上高は37,350百万円、営業利益4,510百万円、経常利益4,210百万円、当期純利益2,240
百万円を見込んでおります。
（注）業績予想等の将来予測に関する記載は、本資料の発表日時点までに入手可能な情報に基づき、当社が判断した見通しであり、実際の業績等は、様々な要因により将来予測に関する記載とは異なる可能性があります。
したがいまして、本資料における業績予想等の将来予測に関する記載は、将来にわたって保証するものではありません。
(2) 財政状態に関する分析(a) 資産、負債及び純資産の状況① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、15.8％増加し、8,593百万円となりました。これは、主として現金及び預金が651百万円増加したことなどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、27ページの連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6.8％増加し、25,130百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.0％増加し、33,729百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、7.5％増加し、15,024百万円となりました。これは、主としてネット
ワーク設備などの期末検収の増加によるものであります。
固定負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べて、22.7％減少し、5,093百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2.2％減少し、20,118百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、31.8％増加し、13,610百万円となりました。これは主として当期純利益4,112百万円によるものであります。

― 5 ―㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(b) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として、設備投資による有形及び無形固定資産の取得、顧客獲得活動にかかる費用および借入金返済などの支出がありましたが、当連結会計年度におけます営業キャッシュ・フローによる資金の受入や減価償却費等非資金項目の加算により、前連結
会計年度末と比べ651百万円増加し、当連結会計年度末は2,225百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は8,374百万円となりました。これは主に営業収支の増加等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は4,712百万円となりました。これは主にＣＡＴＶ事業におけます幹線、引き込
み線等の投資及びキャリアサービス事業におけます光幹線敷設、通信設備の投資によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は3,010百万円となりました。これは主に借入金の返済、および配当金の支払いによる支出によるものであります。
(参考) キャッシュ・フローの指標のトレンド(連結)
平成18年３月期

平成19年３月期

自己資本比率(％)

33.4

40.1

時価ベースの自己資本比率(％)

222.4

133.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

4.1

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

25.3

39.6

(個別)
平成16年３月期

平成17年３月期

自己資本比率(％)

45.3

58.2

時価ベースの自己資本比率(％)

86.0

92.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

2.9

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

38.7

78.1

(注)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は平成18年３月期よりいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは平成18年３月期より連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利
息の支払額を使用しております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。適正な内部留保の充実による財務体質の一層の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当につきましては業績に応じて安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当事業年度におきましては、１株につき普通配当25円（中間配当12.5円含む）の配当を予定しております。
次期の配当につきましても、基本方針により継続していくことを予定しております。
また、ストックオプションは、当社の取締役、監査役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に過去４回発行しております。

― 6 ―㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の作成日現在において当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
(a) 事業内容の特徴について
当社グループの事業は、ブロードバンドを主軸とするインターネットサービスプロバイダとしてのＩＳＰ ＢＢ
事業部門とＤＳＬ回線卸売、データ伝送サービスなどを提供するキャリアサービス事業部門で構成される「コミュニケーションサービス」、自社ＣＡＴＶ網による放送事業とＣＡＴＶインターネットなどの通信サービス事業部門で構成される「ＣＡＴＶ」並びにソフトウェア開発事業部門、情報処理・運用事業部門やシステム商品・製品販売
事業部門で構成される「システムイノベーションサービス」に区分されます。
① コミュニケーションサービスについて
1. ブロードバンド市場環境からの影響について
平成19年３月末総務省発表によりますと平成18年12月末時点における当期の国内ブロードバンド市場は、前期と比べ、全体においては引続き増加傾向にありましたが、ＦＴＴＨ利用者の普及が拡大する一方で、ＤＳＬ利
用者は純減となりました。当社グループといたしましてもＦＴＴＨサービスキャリアと連携し、顧客の獲得を図ってまいりましたが、今後ますますＦＴＴＨのシェアの拡大が予測されるなか、この市場環境の変化に対応できず、ＦＴＴＨ契約の獲得及び当社ＡＤＳＬ契約者のＦＴＴＨ契約への移行等が順調に進まない場合は、当社グル
ープの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 技術革新について
通信ネットワークや通信システム、通信機器といったソフトウェア・ハードウェアの両分野で、急速に技術革新が進んでおります。現在、大手通信事業者はＮＧＮ（ＩＰ技術をベースに音声だけでなく映像やデータ等の広範なマルチメディアサービスを提供する次世代ネットワークのこと、以下同じ。）を構築し、現在よりも高品
質で多様な情報通信サービスを提供することを検討しております。ＮＧＮは、当社グループとしても検討を進めてまいりますが、こうした技術革新に対応出来ないことにより、当社グループの提供している通信サービスが需
要動向に合わなくなり、期待通りの収益を得ることができなくなった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の市場動向次第では、新たなサービス提供のために新たな設備投資が必要であるほか、かかる設
備投資が十分でない場合、あるいは、当社グループの対応が技術革新に追いつかない場合は、競争力の低下につながり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3. 特定の取引先との関係
当社グループのブロードバンドインターネット接続サービスは、主に家電量販店と販売代理店契約を結んだ
個人向け販売及び提携関係にあるＩＳＰ事業者を通した卸売り販売があり、主要な販売代理店の店舗施策やＩＳ
Ｐ事業者の事業戦略等に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4. ＮＴＴ他キャリア事業者との関係
当社グループのブロードバンドインターネット接続サービスは、自社回線を除き、ＮＴＴ地域会社等が提供するＡＤＳＬ及びＦＴＴＨ回線に依存しております。
一方、当社グループの回線は、自社光ファイバーを国土交通省の保有する情報ボックスに入線しており、また、ＮＴＴグループ及び地域電力会社が所有する電柱や、道路の地下共同溝に敷設しております。また、自ら敷設することが困難な場合や、コスト面等での評価により、他社の中継回線を賃借している回線もあります。
さらに、電気通信設備等は、広域でのサービスを行うため、その事業用設備の多くを、ＮＴＴ電話交換局や、民間のデータセンターに設置しております。
以上のように、当社グループのサービス提供に必要な設備の一部を第三者へ依存することにより、サービスの品質や安定的な継続供給の確保が出来なかったり、障害及び遅延を余儀なくされる場合は、当社グループの業
績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信② ＣＡＴＶについて
1. 市場環境の急激な変化について
放送事業においては、地上デジタル放送が順調に普及拡大を進めており、地上アナログ放送は平成23年７月に終了予定となっていることから、この数年はアナログからデジタルへの切替需要がさらに増加すると予想されます。当社グループにおきましても、その対応を進めておりますが、顧客のアナログサービスからデジタルサー
ビスへの切替えが想定通りに進まない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
高速インターネット分野においては、自社ＣＡＴＶ光幹線網を利用したＦＴＴＨ事業を開始し、ＦＴＴＨ顧
客獲得に積極的に取組んでおりますが、計画通り顧客獲得ができない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 技術革新について
放送のＩＰマルチキャスト（ＩＰネットワークで複数の指定先に同一データを送信することをいう）配信な
ど放送分野における技術革新は、今後もさらに加速することが予想されます。将来、テレビ電波の受信技術が飛躍的に進化し、当社グループのＣＡＴＶ設備を利用しなくても受信障害が改善される場合、電波障害の解消による受注の減少や解約による加入者の減少により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3. 番組供給会社及び放送事業者との関係について
当社グループの放送事業は、個々の番組供給会社との短期放送許諾契約（１年から３年程度）や放送事業者との再送信同意に基づきサービス供給されております。番組供給会社が、その番組供給義務を十分に履行できない場合や、諸事情により放送事業者との再送信同意が得られない場合は、当社グループとして魅力ある番組の提供が困難となるため、既存顧客及び新規顧客を失う可能性があり、その結果、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4. リース契約の解約リスクについて
当社グループの放送及びインターネットサービスに使用する機器は、リース契約を締結しております。今後、
ＣＡＴＶ加入者数が予測以上の減少をした場合や、新サービス開始等により機器交換が予測以上の増加により、リース契約の解約による負担が増大する場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムイノベーションサービスについて
1. 市場環境の急激な変化について
情報サービス産業においては、高速・大容量ブロードバンドの普及やハードウェアの高性能化等技術革新、及び、それによる情報サービスと通信サービスの融合が急速に進んでおり、また、中国等アジア諸国の台頭による価格競争が一層強まっていることから、今後予想を超える価格競争の激化や技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 不採算プロジェクトの発生について
当社グループは、ソフトウェア開発事業等において、引合い・見積・受注段階からプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故などにより採算が悪化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3. 特定の取引先との関係について
当社グループのソフトウェア受託開発は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いて参りました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場
合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4. パッケージ製品の競争激化について
当社グループの自社パッケージ製品は、単体製品として、また受託開発システムに組み込まれたミドルウェ
アとしての製品があり、今後競合パッケージ製品との競争の激化や製品の陳腐化等環境の変化により、当該パッケージ製品の市場性が失われた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

5. 開発協力会社からの高技術を有する人材の確保について
当社グループの事業推進上、お客様の多様な要求に応えるために、当社グループの技術者以外に開発協力会
社からの人材供給が必要となる場合があります。
しかしながら、開発協力会社の需給環境の逼迫や、一時的な高技術への集中により人材供給が受けられない
場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6. ソフトウェアの海外発注について
当社グループは、事業拡大、原価低減に対応するため中国ソフトウェア会社の活用を行なっており、今後拡大する可能性があります。しかし、言語の相違や文化の相違による製品品質、納期に関わるリスク及び法律などの相違によるリスクや今後の海外技術者人件費の高騰、為替変動などによる原価変動リスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7. 経営成績の季節変動について
ソフトウェア開発事業は、お客様のシステム投資予算の対象となり、受注から納入まで１年以内に終了しなければならない案件が多く、その売上計上が事業年度末の第４四半期に集中する傾向にあります。
当社グループといたしましては、開発工程（フェーズ）毎の契約の増加を図ること等により、売上計上時期の平準化に取組んでおりますが、現状においては、ソフトウェア開発事業における経営成績の季節性が当社グル
ープの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 機器納入業者への依存について
当社グループのサービスに利用している機器は、通信機器、放送機器、情報機器等多岐に亘っておりますが、概ね大手機器納入業者から供給を受けており、また、機器納入業者も概ね標準的機器の採用を主流としているため、当社グループの利用する機器では、特異な技術や製品への依存度は高くありません。しかしながら、通信・放送・
情報サービスの技術革新は急速であり、メーカーの事業方針により、製品サポートの終了や、あるいは機器納入業
者が採用した製品メーカーの倒産等により、当社グループへの部品や機器の供給ができなくなる可能性があります。その場合、当社グループのサービス提供や新規顧客獲得などに影響を与え、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 新規加入者の獲得・維持及び解約防止
当社グループの放送および及びインターネットサービス収入の大半は、エンドユーザより受取るサービス料および及び付随サービス料であり、当社グループのサービスは当該サービスの加入者の増減に大きく影響を受けます。
当社グループはカスタマーセンターを自社で運用し、顧客満足度の向上を図り、解約理由の調査・分析を行い、積極的に解約防止に努めております。しかしながら、新たな競合サービスの台頭など市場の変化や技術革新への対応が的確に図れなかった場合には、新規加入者の獲得や有効な解約防止策等が取れず、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 障害などによるリスクの発生について
当社グループは、自社及び国内外の放送・通信ネットワークを利用し、放送及びインターネットサービスを提供
しております。また、自社データセンターにおいてアウトソーシングなどの運用サービスを行っております。シス
テム障害防止のために最大の注意をはらっておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な災害（地震、台風、テロ等）等により障害が発生する可能性があります。このような場合、当社グループのサービスの継続的な提供に大きな影響を与え、お客様からの損害賠償請求や放送・通信・情報サービス企業としての信用失墜等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(e) 競合について
当社グループの事業分野における競合他社の中には、当社グループに比べ資本力、技術力、営業力および及び営
業エリアなどの経営基盤、価格競争力、知名度などにおいて優れている企業が存在します。また、今後さらに競合
他社が増加し、競争が激化する可能性もあります。これら競合他社の中には、当社グループにはない付加価値サー
ビスやシステム開発技術力を提供するもの、当社グループより広範なエリアサービスを提供するものなどがあり、さらに将来において多面的に当社グループより優れたサービスを提供するものが出てくる可能性があります。当社
グループはこうした競合に対応するための投資や価格の変化を見込んでおりますが、こうした競合他社との競争が当社グループの想定を上回ってさらに激化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。

― 9 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(f) 設備投資について
当社グループは、事業展開に応じて放送・通信・情報機器の追加、伝送エリアの拡張、コンピュータシステムの開発などを行ってまいりました。また、平成18年９月に自社ＣＡＴＶ光幹線網を利用したＦＴＴＨ事業を開始し、
平成18年10月には高付加価値アウトソーシングサービスの提供等を目指した新データセンターの建設に着工いたしました。今後においても、新規事業関連の設備投資等、当社グループにおいて新たな資金需要が発生することが予想されます。また、当社グループが継続して新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくために、投資計画の変更・見直しを余儀なくされる可能性があります。当社グループは投資効果を検証し投資計画の見直しを適宜行っておりますが、これらが必ずしも予想通り実現するとはかぎらず、さらに今後の新サービスの提供や事業の拡大に伴い、計画を超える資金需要が発生する可能性があります。また、放送・通信・情報業界では、技術革新や顧客ニーズの変化が激しいことから、投資した設備の利用可能期間も当初想定より短くなってしまう可能性があり、その結果、既存設備の除却等により、一時的な損失が発生する可能性があります。
以上のような場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(g) 有能なエンジニアの採用・育成について
当社グループの事業展開には、既存事業及び新規事業において優秀な人材の確保及び育成が必要になります。事
業展開に対して適切かつ十分な人的及び組織的な対応が取れない場合には、サービスや競争力などに支障をきたす
場合があり、また将来的には人材投資コストが増加する場合があります。その際には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(h) 今後の事業展開について① ＦＴＴＨへの取組み
国内のブロードバンド市場は、ＦＴＴＨの普及拡大が一段と加速し、当社グループといたしましてもＣＡＴ
Ｖ事業における自社ＣＡＴＶ網を利用したＦＴＴＨサービスや、ＩＳＰ ＢＢ事業におけるＦＴＴＨ新規顧客の獲得及びＡＤＳＬ既存顧客のＦＴＴＨサービスへの移行等、ＦＴＴＨサービスに積極的に取組んでおります。しかしながら、ＩＳＰ ＢＢ事業におけるＦＴＴＨサービスは光回線全てを回線事業者に依存しているため、ＦＴＴＨ回線提供事業者の事業戦略に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 総合コミュニティサイトへの取組み
当社グループは、ＩＳＰ ＢＢ事業の新規顧客獲得及び既存顧客の解約抑制などの相乗効果を目的として、また、ＣＡＴＶの通信事業への展開による社内シナジーを想定して総合コミュニティサイトを構築・運営しております。今後は、広告掲載や有料コンテンツ販売などによる収益を得ることを目指してまいりますが、期待した成果が上がらない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業展開にかかわる事業提携やＭ＆Ａ
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な企業の成長につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａについて積極的に検討をしていく方針です。しかしながら、提携先の事業や譲渡事業が計画通りに進展せず、期待した成果が上がらない場合
は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成18年10月より開始いたしましたモバイル代理店業務において、移動体通信事業者の事業戦略等に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(i) ＴＯＫＡＩグループとの関係について① ＴＯＫＡＩグループにおける位置付け
当社の親会社はＴＯＫＡＩであり、平成19年３月31日現在、同社は、当社株式を60.0％所有（間接所有
6.3％）しております。ＴＯＫＡＩグループは、同社および及び子会社15社、関連会社２社で構成されている企業集団であり、事業内容はガス・石油等のエネルギー、住宅建築、不動産販売のほか情報通信、情報処理、婚礼催事など多岐にわたっております。
当社グループは、事業の独立性を保ちつつも、ＴＯＫＡＩグループの一員として、相互に協力しあるいは強みを発揮し、ＴＯＫＡＩグループ内における情報通信の技術的な分野を担っております。なお当期における売上高のうち、ＴＯＫＡＩグループに対する売上高は6,306百万円（前連結会計年度比9.1％減）、当連結売上高に占める割合は18.6％（前連結会計年度29.6％）であります。

― 10 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

当社グループは今後もＴＯＫＡＩと良好な協力関係を継続していく考えでありますが、資本関係や事業上の関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ＴＯＫＡＩグループ会社との事業棲み分け
ＴＯＫＡＩグループにおける情報及び通信サービスは、役割及び事業エリアにより、以下の通り当社グループとＴＯＫＡＩの間で棲み分けされております。
今後、技術革新や市場環境の変化等により、ＴＯＫＡＩグループにおける情報及び通信サービスの棲み分けに変更があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

光ファイバー幹線投資

静岡

関東

当社グループ

ＴＯＫＡＩ

インターネット上位接続

当社グループホールセール（ＩＳＰ事業者への回線卸売）

当社グループＴＯＫＡＩＩＳＰ（インターネットサービス
プロバイダ）

ＴＯＫＡＩ

当社グループ

ＣＡＴＶ放送当社グループ

ＣＡＴＶ網によるインターネット

当社グループ③ ＴＯＫＡＩとの取引
ＴＯＫＡＩ及びその子会社との取引における取引価格、その他取引条件等は、各社ごと市場動向その他を勘案し協議決定しており、資本関係を理由に経済合理性を伴わない取引は行わない方針であります。
④ 取締役の兼務状況
平成19年３月31日現在、当社役員22名にうち、当社の親会社である㈱ザ・トーカイの役員を兼ねるものは５名で、その者の氏名並びに当社及び親会社における役職は以下のとおりであります。
当社における役職

氏名㈱ザ・トーカイにおける役職

取締役会長

藤原

明

代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）

代表取締役社長

早川

博己

取締役

取締役

鴇田

勝彦

代表取締役社長兼最高経営執行者（ＣＯＯ）

取締役

槇田

堯

代表取締役

取締役

西郷

正男

取締役

当社代表取締役社長早川博己は、平成16年４月より、親会社である㈱ザ・トーカイの非常勤取締役に就任しております。これは、事業戦略の助言を行うために招聘されたものであり、親会社の業務を遂行するために招聘されたものではないため、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
当社取締役会長藤原明については、当社の創業者としての見地及び親会社からの見地から当社の業務遂行に必要な助言を行うため現職についております。
またそのほかの３名については、当人の親会社における知識、経験及び当人の総合的な能力をもって、当社の経営に貢献できるとの判断により、招聘したものであります。
(j) 金利変動リスクについて
当社グループの平成19年３月期末現在の連結有利子負債残高は、12,274百万円となっております。
このような状況のなか、現在は、市場金利連動型融資による借入れ（スプレッド型短期借入れ）の比重を高くし、資金調達コストの軽減を図っておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(k) 顧客情報・機密情報流出について
当社グループはお客様情報をはじめとした個人情報を取扱っており、これらの情報を適切に管理・保護することは当社グループの社会的な責務と考えております。当社は平成17年９月にＩＳＭＳ（情報セキュリティーマネージ
メントシステム）の認証を取得し、セキュリティポリシーや関係規程の整備を行ってまいりました。今後も当社グ
ループは、個人情報の保護を最重要課題と認識し、情報管理を徹底してまいりますが、外部からの不正アクセスや― 11 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

社内管理の不手際で情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償の発生の可能性及びブランド・社会的信用の失墜等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(l) 法的規制等について① コミュニケーションサービスについて
1. 法改正等について
当社グループは、電気通信事業法、ＮＴＴ法、個人情報保護法等の様々な法令・規制の適用を受けております。今後、当社グループの事業が適用を受ける法律・規制の改正及び新たな施行により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 指定電気通信設備について
電気通信事業法により、ＮＴＴ地域会社が所有する電話回線は指定電気通信設備の指定対象とされており、接続を希望する他事業者に対しての開放義務があります。今後のさらなる電気通信事業法の改正等により設備開放義務の撤廃や緩和などの措置がとられた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、光ファイバーに関しましても、電気通信事業法による指定電気通信設備の指定対象とされておりますが、開放義務の緩和が議論されている等、今後の動向は不透明なところがあります。今後光ファイバーが指定電
気通信設備の指定対象から除外され、その結果所有者であるＮＴＴ地域会社が開放義務を負わない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ＣＡＴＶについて
当社グループは、有線テレビジョン放送法及び電気通信事業法に基づき事業運営を行っておりますが、平成
14年１月の電気通信役務利用放送法の施行、平成16年４月の電気通信事業法の改正等、新たな競合他社の参入が促進される市場環境にあります。今後も当社グループの事業が適用を受ける法律・規制の改正及び新たな施行により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(m) 訴訟（知的財産権等）について
当社グループは、放送、通信、情報サービスの提供において数多くの知的財産権の付帯したコンテンツおよび及びソフトウェア等を取り扱っております。
当社グループは、知的財産権について第三者の権利を侵害しないよう留意し調査を行っておりますが、万一当社
グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止め請求を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払等が発生する可能性があります。
一方、当社グループが所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性があります。この場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、知的財産権以外にも訴訟を提起される可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(n) その他① 減損損失の認識
当社グループが保有している資産について、各事業から生ずる営業キャッシュ・フローや市場価格等が変動することにより減損処理の必要が生じた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② のれん
当連結会計年度において、連結調整勘定を資産の部で842百万円、負債の部で60百万円を計上しております。
この連結調整勘定につきましては、連結子会社の事業内容等の諸事情を勘案し、20年で均等償却しており、適用している償却期間にわたって、効果が発現するものと考えております。
しかしながら、連結子会社の業績悪化等により、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合は、連結調整勘定残高について相応の減額を行う必要が生じることとなり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、退職給付債務の計算の基礎となる前提条件や年金資産の期待運用
収益率に基づいて計算されております。実績が前提条件と異なる、あるいは前提条件が変更された場合は、その影響は将来に亘って規則的に波及し、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼしま― 12 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信す。それにより前提条件と比べ著しい割引率の低下や運用利回りの悪化が認められた場合は、当社グループの業
績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 長時間労働と労務問題
当社グループにおいては提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性があります。

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㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

２

企業集団の状況
当社企業集団は㈱ビック東海（以下、当社といいます）及び連結子会社５社並びに親会社である株式会社ザ・トーカ

イ（以下、ＴＯＫＡＩといいます）の７社により構成されており、事業内容はブロードバンドを中心としたＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダの略、以下同じ）ＢＢ事業、東京～大阪間に敷設した自社光幹線による回線卸売、データ伝送などのキャリアサービス事業、自社ＣＡＴＶ網による放送事業及びインターネット、ＩＰ電話などの通信サー
ビス事業、また当社技術者によるソフトウェア開発事業、自社データセンターを活用した情報処理・運用事業、システ
ム商品・製品販売事業などを行っております。
事業の種類別セグメント

コミュニケーション
サービス事業

主要な事業

区分

インターネットサービスプロバ
イダ、通信キャリアとして回線
当社
卸売および芯線貸し、データ伝送サービス
当社㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ

ＣＡＴＶ事業放送
ＣＡＴＶ網によるインターネッ
ト・ＩＰ電話などの通信サービ
ス

厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱㈱イースト・コミュニケーションズ㈱御殿場ケーブルメディア

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、
情報処理・運用、システム商品・製品販売

当社

その他の事業

不動産賃貸

当社(注)㈱御殿場ケーブルテレビは平成19年４月２日付にて㈱御殿場ケーブルメディアへ商号変更いたしました。

― 14 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）１．○連結子会社（５社）、＊親会社の子会社― 15 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社企業集団は、情報技術と通信ネットワーク、データセンターなど現代社会の情報通信基盤を担うプラットフォームを併せ持つ、トータルなシステムインテグレータ又はサービスプロバイダとしてお客様の幅広いニーズに対応して参りました。今後も引き続き、システムインテグレータの技術力・開発力とＩＳＰ、ＣＡＴＶ事業者としての営業力を結集し、ワンストップで通信・放送・情報サービスの高品質な『トータル・コミュニケーション』を提供することにより、信頼されるパートナーを目指してまいります。
また、ＣＳＲ（企業の社会的責任、以下同じ）を果たすべく、さらなるコンプライアンスの徹底とコーポレート・
ガバナンスの強化を通じて経営の健全性と透明性の確保に努めるとともに、お客様、株主様や地域社会など全てのス
テークホルダーの満足と信頼を得られるよう、事業の持続的な発展を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、株主資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図るべく、株主資本当連結会計年度純利益率（ＲＯＥ）、総資本利益率（ＲＯＡ）や１株当たり指標（当連結会計年度純利益、株主資本、配当金）などの向上を目指しております。
また、通信関連事業におきましては、当社サービスブランドであります「＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）」会
員数が事業を展開する上で重要な構成要素となっているため、市場動向、ＡＲＰＵ（Average Revenue Per Userの略、加入者一人当たりの月間売上高、以下同じ）、解約率、一顧客当たり獲得費用など加入者動向が重要な指標となっております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、将来に亘っての成長事業を見極め、当社グループとしての強みを最大限に活かして収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。
＜コミュニケーションサービス＞
いまやインターネットは、ビジネスから日常生活まで欠くことのできないメディアであり、顧客ニーズは多様化、拡大していく一方で、サービス形態につきましても、ＤＳＬからＦＴＴＨ、そしてモバイルへと多様化しております。
このような状況のなか、ＩＳＰ ＢＢ事業はコンシューマーサービスを主軸として、今後もお客様が安心して、楽しくご利用いただけるようセキュリティ、カスタマーサポート、サービスプランの拡充を図ることにより、引続き「＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）」ブランドの向上を目指すとともに、新規顧客獲得及び顧客利用期間の長期化に取組んでまいります。
キャリアサービス事業は、事故・災害等に対するリスクマネジメントを念頭に置きながら、企業間ネットワークの利用拡大に対応すべく、信頼性の高い設備環境を構築してまいります。具体的には、設備の冗長化、帯域保証、24時間保守などにより高品質なサービスを提供するよう努めるとともに、低コスト・広帯域なアクセスの顧客ニーズに対応してまいります。そして、積極的な営業展開を図ることで、データ伝送サービス、広域イーサネット（100ｋｍ単位で構築された大型ネットワークをいう、以下同じ）サービスなど通信キャリア事業の拡大に取組んでまいります。
＜ＣＡＴＶ＞
放送業界において、ＣＡＴＶ事業は、平成23年７月の地上アナログ放送終了による放送メディアの完全デジタル対応、ＦＴＴＨサービスの普及拡大により、大きな転換期を迎えております。このような状況のなか、当社グループにおきましてはＣＡＴＶ網を利用したＦＴＴＨサービスの提供を平成18年９月より開始いたしました。これにより、光ファイバーによる超高速インターネットと共に、一般加入電話と同等の品質をもったＩＰ電話「光プライマリー電話」サービスの提供が可能となりました。
さらには今後、デジタル分野におけるワン・ストップ・サービスを提供することで、収益基盤を確立し、地域社会に貢献してまいります。
＜システムイノベーションサービス＞
企業・社会の発展にはＩＴ投資が不可欠であり、今後も情報サービス産業市場は成長が見込まれておりますが、同業他社との競争、技術水準の高度化、さらには低価格化及び納期短縮等、事業環境は依然厳しいものとなっております。
そのような状況のなか、当社は、自社の光幹線網やＡＤＳＬ網のネットワーク及びデータセンターなど情報通信設
備と当社技術者によるＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ、以下同じ）サービス、ＩＴソリューション、― 16 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

ＩＴアウトソーシングを一体化させた他社に類のない情報分野におけるトータルコーディネーターとして事業展開することで、持続的な発展を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
＜全社共通＞
平成17年10月の㈱トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズとの合併により、当社グループは、規模の拡大に加え、経営の効率化などの相乗効果をあげてまいりました。今後はさらに、この効果を活かし、将来に繋がる施策を積極的に実施することで、サービスの充実と事業基盤の強化を目指してまいります。
そのため当社は、企業価値、従業員の士気、そして全てのステークホルダーの信頼度・満足度の向上、また、投資負担への対応として財務体質の一層の強化あるいは資金調達の多様性、機動性の観点から東京証券取引所への市場替
えも将来の検討課題としてまいります。
また、当社グループが属する情報産業における技術進歩は激しく、当社グループの持続的発展のためには、優れた人材の厚みが必要であり、経営体質の強化の一環として人材育成を重要な経営課題として取組んでまいります。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
国内ブロードバンド市場において、ＦＴＴＨサービスの普及は今後もさらに加速するものと予想されております。
当社は、キャリア事業者との連携をより強固なものとし、顧客ニーズに合わせたサービスプランの拡充を図るとともに、１件あたりの獲得コストを低減させながら、積極的に加入者獲得に取組み、収益の拡大に努めてまいります。一方、年々増加傾向にあります解約顧客の対応につきましても、会員向けの特典やセキュリティ対策の充実、カスタマーサポートの更なる向上など既存会員の信頼度、満足度を高め、解約防止に繋げるよう取組んでまいります。そのため、当社コミュニティポータルサイトをより充実させるべく、個人向けオンラインストレージサービスなどの機能を付した「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」を構築いたしました。
今後も新たなコンテンツサービスを提供することで、ＡＲＰＵ（加入者一人あたりの月間売上高のこと、以下同じ）の向上と解約の防止に取組んでまいります。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門におきましては、国内ブロードバンド市場の影響により、ＤＳＬ加入者数は徐々に減少しており、顧客１件あたりの収益に影響を与えております。このような状況のなか、設備効率を改善すべく、ＤＳＬ
設備の集約化を図り、原価コストの削減に取組むとともに、キャリア事業者として新たな事業領域の拡大を図ることが重要な課題と認識しております。そのため、国道20号線及び19号線沿いの情報ボックスを利用した光ファイバー幹線（当社においては「中央ルート」という）の構築に取組み、平成19年３月に完成いたしました。当社ネットワークの完全冗長化（ループ化）が実現したことで、販路が拡大し、より信頼性が向上した伝送ネットワーク網について、
今後積極的に営業活動に取組んでまいります。
また、当社光ファイバー幹線については、平成20年４月より本格稼動を予定しております新データセンタを活用した情報処理事業等との相乗効果により、事業領域の拡大を目指してまいります。
＜ＣＡＴＶ＞① 放送事業部門
放送事業部門におきましては、地上デジタル放送は平成15年12月の放送開始後、順次配信エリアを拡げており、平
成18年12月には全47都道府県にて視聴が可能となりました。今後、地上デジタル放送は、高付加価値なオプションサービスから標準サービスとして普及していくことが予想されます。
当社グループは既に地上デジタル放送の配信を行っており、新規加入及び解約防止に効果をあげています。しかしながら、通信事業者による光ファイバー等を利用した多チャンネル放送の配信サービスも提供され始めており、今後さらに競争が激化するものと予想されております。そのような状況のなか、当社グループといたしましては、この普及期を単なるサービスの移行にとどめるのではなく、加入者に更なる安心と満足をいただけるサービスの提供、魅力あるサービスプラン・コンテンツの拡充、顧客サポートサービス体制の充実を進めていくことが、放送事業者としての責任であり、今後の当社グループの事業発展に繋げる重要な課題であると捉え、取り組んでまいります。
② 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、当社グループが提供しておりますＣＡＴＶインターネット事業は堅調な伸長を続けておりましたが、国内ブロードバンド市場におきましては、ＦＴＴＨサービスへの移行が加速しております。このような状況のなか、当社グループは自社ＣＡＴＶ光幹線網（総距離802ｋｍ、平成19年３月末現在）を活用― 17 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

したＦＴＴＨサービスの提供を開始しました。そして、競合他社には真似の出来ない、デジタル分野におけるワン・
ストップ・サービスを展開してまいります。放送との融合により、提供価格につきましてもセット商品としての優位性を保ちつつ、ブランド力の強化に繋げることで、より加入者に信頼されるサービスを行うよう努めてまいります。
③ 当社グループの新規事業の取組みとして、モバイル事業参入の検討を行ってまいりましたが、平成18年８月にソフトバンクグループと「モバイル事業を含む戦略的事業提携」覚書の締結をいたしました。
これにより当社グループは、代理店として、平成18年10月より、主に当社グループＣＡＴＶ営業エリアにおいてソ
フトバンクモバイル株式会社の３Ｇ（第３世代の携帯電話方式の総称）携帯電話の販売代理業を開始いたしました。
また、平成18年12月には、㈱御殿場ケーブルメディアと平成19年４月１日を譲受日として事業譲受契約を締結いたしました。
これら新規事業の取組みにつきましては、当社グループの計画に沿うよう取組んでいくことはもちろんのこと、今後も事業提携につきましては、将来的に当社グループの事業展開において、相乗効果が見込まれ、当社グループの成長及び事業拡大につながると判断される場合は、積極的に取組んでまいります。
＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、今後も景気の拡大基調に呼応し、システム開発案件の増加が予想されますが、一方で、お客様のニーズの多様化、複雑化により、システムは、より高い技術力が求められております。当社といたしましては、これらの需要に応えるため、新たな技術を含む継続的な技術力の強化が重要な課題と認識しております。
そのため、より高度な専門技術を習得した提案型・リーダー型技術者の育成、プロジェクト管理技術の向上に向けた人材育成に努めるとともに、積極的な採用活動への取組みや技術協力会社との連携をより強化するなど人材確保に努めてまいります。また、上流工程からの参画、一括請負受注、オフショア開発などに取組み、収益率の向上と受注量の拡大に繋げてまいります。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、ＩＴアウトソーシング市場の需要拡大に対応すべく、平成20年４月の本格稼動を目指して新データセンターの建設に着手いたしました。新データセンターの構築コンセプトは、「高規格次世代データセンター」であります。建物は、免震構造を採用、電力・通信の２ルート化など、東海地震をはじめ災害にも万全な安全性・信頼性の高い設計を施しており、床荷重１㎡当たり１トン超、消費電力１㎡当たり１ｋＷ超と、ブレードサーバに代表されるコンピュータの高密度化に対応する仕様となっています。また、その運用につきまして
も、情報セキュリティなどに万全を期した信頼性の高い品質確保を継続してまいります。
またＡＳＰ事業者として、自社開発メールソリューションであります*1「One Office Mail Solution」を中心に販路の拡大に積極的に取組み、データセンターの稼働率の向上に繋げるとともに、新規サービスを企画開発し、業容の拡大に繋げるよう努めてまいります。
③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、当社グループが所有しております光ファイバー網やＡＤＳＬ網のネットワーク及びデータセンターなどのインフラと蓄積されたノウハウを強みとして、市場性の高い国内首都圏への積極的な営業展開や自社開発ソリューションであります*2「ＪＦＴ」の拡販に取組み、システムソリューション事
業、アウトソーシング事業の推進、拡大に取組んでまいります。
*1 One Office Mail Solution とは高性能、多機能な企業向け統合メールアウトソーシングサービス。企業向けメールシスシステムにかかる、ス
トレージ、フィルタリングなどのさまざまな機能をトータルに取り揃えサービス提供している。
*2 ＪＦＴとは企業間ＥＣ/ＥＤＩシステムやＰＯＳ集配信システムなどの信頼性が求められるデータ交換システムを構築するためのソリューション。現在、国内業界標準プロトコルである全銀・ＪＣＡ手順などのほか、ＦＴＰやＷｅｂＥＤＩなどのインターネットプロトコルもサポートしている。

(5) 内部管理体制の整備・運用(a) 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状
況、内部管理体制の強化のための牽制組織の状況① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループ全体にわたる横断的な取組みとして「ビック東海グループ企業行動憲章」を定めるとともに、コンプライアンスの推進や財務リスク及び業務リスク等の総括的な管理を目的とした「コンプライアン
ス・リスク委員会」、内部統制システムの構築、維持及び向上を推進するための「内部統制システム推進プロジ― 18 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信ェクトチーム」、及び個人情報等の情報資産の保護を目的とした「情報セキュリティ委員会」等を設置しております。
また、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度規程」を定め、法的な問題については顧問弁護士を活用し、法令の遵守に努めております。
取締役は、使用人の職務執行における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役会及び取締役会において報告するよう取組んでおります。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報文書の取扱いについて、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録するとともに、その記録媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間に応じた閲覧可能な状態を維持しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理全般を統括する組織として「コンプライアンス・リスク委員会」に「リスク管理委員」を設置し、経営における財務リスク及び業務リスク等の危機管理等を総括的に管理する体制を整えております。
また、情報通信産業の一翼を担う当社としては、個人顧客及び取引関係者などの情報資産をあらゆる脅威から守ることが当社の重要な責務であるとの認識に基づき、情報セキュリティ諸規程を制定するとともに、「情報セキュリティ委員会」を設置し、必要な対策を実施することとする。有事の際は、リスク管理及び情報セキュリ
ティ諸規程に従い、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例の取締役会を毎月1回開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開催することで、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行うこととする。また、業務の運営について、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案のうえ実行しております。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社各社にコンプライアンス・リスク管理担当者及び情報セキュリティ管理担当者を置くとともに、当社のコンプライアンス・リスク委員会及び情報セキュリティ委員会がグループ全体を統括し推進する体制とする。また、内部統制システムについては、「内部統制システム推進プロジェクトチーム」に子会社の責任者を含めた体制とし、内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。
なお、経営管理については、関係会社管理規程に従い当社への事前協議及び報告制度により子会社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、監査役が必要とする時、監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。また、監査役
補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととしております。
⑦ 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
当社は、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項についての手続を定めることとし、当該手続に基づき当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役会に速やかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役会と監査役会との協議により決定する方法による。また、監査役会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。
⑧ その他監査役会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社は、内部通報制度規程の運用を適切に維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問
題について監査役会への適切な報告体制を確保しております。
(b) 内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社の当事業年度におけます内部管理体制強化等に関する取組みは次のとおりであります。
① コンプライアンス・リスク委員会については、当事業年度において４回開催し、当社のコンプライアンスに関する問題や当社が抱えるリスクについての検討を行い、問題の改善に努めてまいりました。
また、平成18年10月１日付にて「ビック東海グループ行動基準」に基づくハンドブックを作成、全役職員に配布し、各部署にて定期的に読み合わせを行うなどコンプライアンス意識の向上に努めてまいりました。

― 19 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

さらには、各部署責任者を対象といたしまして、コンプライアンス関連の資格取得に取組んでまいりました。
② 情報セキュリティ委員会については、当事業年度において４回開催し、当社の情報セキュリティに関する問題について検討し、改善に努めてまいりました。
また、各部署にてパソコンのセキュリティについてセルフチェックを定期的に行うなど、情報セキュリティの強化と各自の意識向上に取組んでまいりました。
当社は、５拠点におきましてＩＳＭＳ認証を取得済みですが、次期以降ＩＳＯ27001に認証変更する計画としており、認証未取得の拠点におきましても順次ＩＳＯ27001の認証取得を計画するなど、全社的な情報セキュリティの向上に取組んでまいります。
③ 内部統制システムの整備については、内部統制推進プロジェクトチームを設置し、これを中心として、本部ごと業務規程、業務フローの整備、改善に取組んでまいりました。また横断的な取組みといたしまして、年間48回の会議を開催し、役職員の意識統一を図るなど、内部統制システムの構築に積極的に取組んでまいりました。
④ 監査室は、年間監査計画に基づいて内部監査を実施し、関係諸法令や当社規程に基づいて監査・指導を行ってまいりました。また、監査結果は、適宜社内報告され、内部監査において発見された諸問題におきましては、適時適切に改善のための施策を講じるなど、内部管理体制の一層の強化に取組んでまいりました。
(6) その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 20 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,588,845

2,240,314

651,469２

受取手形及び売掛金

3,226,451

3,724,243

497,791３

たな卸資産

473,356

669,820

196,464４繰延税金資産979,828

1,122,978143,150５

その他

1,187,762

872,080△315,682

貸倒引当金△32,401△36,190△3,789流動資産合計

7,423,842

Ⅱ

24.0

8,593,247

25.5

1,169,404

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

11,241,372

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具※１※１(4) 建設仮勘定(5) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２※１28,981,625
13,124,219

15,429,244

8,742,294
4,226,125

減価償却累計額(3) 土地26,670,617

1,882,847

15,857,405

9,085,642
5,224,408

4,516,169

428,161

343,347
998,283

3,861,233△ 654,935

1,228,451

1,536,678

308,226

81,763

1,139,712

1,057,948

388,354214,597

2,311,008

509,630
173,756
21,429,386

258,28169.2

121,275
251,349
22,646,379

43,683
67.1

77,592
1,216,993

無形固定資産(1) 営業権

23,000―△23,000(2) のれん―868,508

868,508(3) 連結調整勘定

901,495―△901,495(4) その他

412,417580,456

168,039

無形固定資産合計
３

1,336,912

4.3

1,448,965

4.3

112,052

投資その他の資産(1) 投資有価証券

195,947

185,874△10,073(2) 長期貸付金

3,124

3,000

△ 124

(3) 繰延税金資産

126,117344,952

218,835(4) その他

442,952

523,41080,457△11,827△22,309△10,482

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計756,3132.5

1,034,927

3.1

278,613

23,522,612

76.0

25,130,272

74.5

1,607,659― 21 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

繰延資産
１

創立費

131

487

355

２

開業費

1,523

4,440

2,916

３

新株発行費

1,328

664

△664

繰延資産合計

2,984

0.0

5,592

0.0

2,608

30,949,439

100.0

33,729,112

100.0

2,779,672

資産合計(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

812,637

1,074,678

262,041２

短期借入金

10,307,650

9,737,164△570,486

３

未払金

―

1,770,475

1,770,475４

未払法人税等

33,502

93,08859,586５

繰延税金負債

88

902

814

６

賞与引当金

285,755

322,170

36,414７

役員賞与引当金―

11,00011,000８

その他

2,537,920

2,015,397△522,523

流動負債合計13,977,556

Ⅱ

※1.4

45.1

15,024,878

44.5

1,047,321

固定負債
１

長期借入金

２

※１

5,645,024

4,083,860△1,561,164

繰延税金負債

133,643

85,822△47,821３

退職給付引当金

215,364

168,464△46,899４連結調整勘定64,437―△64,437

５

負ののれん

―

60,14160,141

６

その他

530,911695,182

164,270

固定負債合計6,589,381

21.3

5,093,471

15.1△1,495,910

負債合計

20,566,938

66.4

20,118,349

59.6△448,589

56,623

0.2

―

―

―

2,190,575

7.1

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

2,601,840

8.4

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

5,566,637

18.0

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

14,478

0.1

―

―

―

Ⅴ

自己株式

△47,654

△0.2

―

―

―

資本合計

10,325,877

33.4

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計30,949,439

100.0

―

―

―

※３

― 22 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

2,201,362

6.5

―

２

資本剰余金

―

―

2,612,672

7.8

―

３

利益剰余金

―

―

8,770,246

26.0

―

自己株式

―

―

△50,638△0.1―

株主資本合計――13,533,643

40.2

―

その他有価証券評価
差額金

―

―

2,374

0.0

―

評価・換算差額等合計

―

―

2,374

0.0

―

少数株主持分

――74,744

0.2

―

純資産合計

―

―

13,610,762

40.4

―

負債純資産合計――

33,729,112

100.0

―

４

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ― 23 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(2) 連結損益計算書
(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※２

営業利益

１

受取利息

２

百分比
(％)

金額(千円)※１(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

23,436,408

100.0

33,924,865

100.0

10,488,457

15,540,480

66.3

20,581,562

60.7

5,041,082

7,895,928

33.7

13,343,303

39.3

5,447,375

5,185,703

22.1

8,928,063

26.3

3,742,359

2,710,224

11.6

4,415,240

13.0

1,705,016

784

1,166

381

受取配当金

10,884

7,977△2,907

３

保険金収入

4,488

1,897

△2,591

４

手数料収入

3,904

―

△3,904５連結調整勘定償却額

2,147

―

△2,147

６

負ののれん償却額

―

4,295

4,295

７

法人税等還付加算金

８

その他

Ⅴ

―
7,479

9,085
29,6900.1

14,528

9,085
38,951

0.1

7,048

9,261

営業外費用
１

支払利息

156,859

２

創立費償却

65

166

100

３

開業費償却

4,214

1,523

△2,690４

新株発行費償却

899

664

△ 234

５

その他

10,846

経常利益
Ⅵ222,105

172,8850.7

2,567,029

11.0

32,752

65,246257,2120.7

4,196,97812.4

21,90584,327
1,629,949

特別利益１

過年度通信回線料精算益

4,774

―

△4,774２

支障移転補償金

16,327

29,67813,350３

工事負担金収入23,969Ⅶ

45,071

0.2

102,561

132,240

0.4

78,592

87,168

特別損失
１

減損損失

※４

28,774―△28,774２

固定資産除却損※３

260,377

264,449

4,072

３

役員退職慰労金

67,00021,700△45,300

４

損害負担金

―

225,000

225,000

５

その他

33,985

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

31,590

法人税等調整額△411,662

少数株主利益
当期純利益

390,137

1.7

2,221,963

9.5

34,955546,104

1.6

3,783,114

11.2

53,218△401,023

970

155,967
1,561,150

21,628
10,639△380,072△1.6△347,805

△1.0

7,991

0.0

18,121

0.1

10,1292,594,044

11.1

4,112,797

12.1

1,518,752― 24 ―

32,267

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(3) 連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

増資による新株の発行

２

自己株式処分差益

３

合併差益

Ⅲ

2,069,954

46,267
191
485,427

資本剰余金期末残高531,886
2,601,840(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

3,556,249

2,594,044

2,594,044

利益剰余金減少高
配当金220,850

２

役員賞与

5,500

３

合併による利益剰余金
減少高

Ⅳ

１

357,306

利益剰余金期末残高583,656
5,566,637― 25 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(4) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

2,190,575

2,601,840

10,787

10,7705,566,637

自己株式

株主資本合計△ 47,654

10,311,399

連結会計年度中の変動額
新株の発行

21,557

剰余金の配当(注)△400,210△400,210

剰余金の配当△500,378△500,378

役員賞与(注)△8,600△8,600

当期純利益

4,112,797

4,112,797

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

61

412

3,203,608△2,983

3,222,244

2,201,362

2,612,672

8,770,246△50,638

13,533,643

14,478

少数株主持分

56,623

純資産合計

10,382,500

連結会計年度中の変動額
新株の発行

21,557

剰余金の配当(注)△400,210

剰余金の配当△500,378

役員賞与(注)△8,600

当期純利益

4,112,797

自己株式の取得△3,334

自己株式の処分412

平成19年３月31日残高(千円)350

10,832

その他有価証券
評価差額金

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)△3,334

10,787

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)△3,334△12,104

18,121

6,017△12,104

18,1213,228,261

2,374

74,744

13,610,762(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 26 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,221,963

3,783,114

減価償却費

2,470,903

3,723,682

繰延資産償却額

5,179

2,354

減損損失

28,774―

連結調整勘定償却額

40,230――63,440

貸倒引当金の増減額(減少：△)

14,32914,271

賞与引当金の増減額(減少：△)

1,798

36,414

退職給付引当金の増減額(減少：△)

47,438△ 46,899△ 11,669△ 9,144

156,859

222,105

支障移転補償金△ 16,327△ 29,678

工事負担金収入△ 23,969△ 102,561

固定資産除却損

260,377

264,449

売上債権の増減額(増加：△)△ 560,361△ 403,418

たな卸資産の増減額(増加：△)△ 211,776△ 196,464

仕入債務の増減額(減少：△)△ 57,601

262,041

役員賞与の支払額△ 5,500△ 8,600

その他

453,788716,773

小計

4,814,437

8,291,879

11,6539,095

利息の支払額△ 154,878△ 211,589

法人税等の支払額△ 756,272△ 34,576

法人税等の還付額―

319,687

3,914,939

8,374,497

90,000―

投資有価証券の取得による支出△ 10,000△ 10,000

有形固定資産の取得による支出△ 2,849,110△ 4,457,344

無形固定資産の取得による支出△ 234,136△ 316,648

支障移転補償金の受入による収入

16,327

29,678

工事負担金の受入による収入

23,969102,561△ 43,721△ 60,824△ 3,006,670△ 4,712,576

のれん償却額

受取利息及び受取配当金
支払利息

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 27 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(減少：△)

347,800△ 42,500

長期借入れによる収入

370,899

695,000△ 1,568,630△ 2,784,150

90,607

21,557

自己株式の取得及び売却△ 34,790△ 2,922

配当金の支払額△ 220,629△ 897,435

売掛譲渡債権の返済による支出△ 1,297,365―

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,312,108△ 3,010,450△ 1,403,839

651,469

長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,504,119

1,573,845

Ⅵ

合併による現金及び現金同等物の受入額

1,473,565―

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,573,845

2,225,314― 28 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

当社の子会社４社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社の子会社５社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
このうち、㈱御殿場ケーブルテレビ
については、静岡県御殿場市でＣＡＴ
Ｖ事業を営むことを目的として、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結子会社に含めております。

２

持分法の適用に関する事
項

関連会社がないため、該当事項はあ
りません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法①②(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法
貯蔵品
通信機器
先入先出法による原価法
上記以外
最終仕入原価法
有形固定資産静岡本社

定率法

静岡本社を除く
事務所設備

定額法

データセンター(建物は定額法)

定率法

通信設備

定額法

放送設備

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～42年
機械装置及び運搬具
２～31年― 29 ―

①

②

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定)時価のないもの同左
たな卸資産
商品・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

有形固定資産静岡本社、日本橋オフィス
上記を除く
事務所設備

定率法
定額法

データセンター(建物は定額法)

定率法

通信設備

定額法

放送設備

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～45年
機械装置及び運搬具
２～31年

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)②

無形固定資産営業権
商法施行規則に規定する最長期間(５年間)にわたり均等償却しております。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)②

無形固定資産のれん及び負ののれん
定額法
のれん及び負ののれんについては投資効果の及ぶ期間（20年又は５年）にわたり償却しております。
ｂ 市場販売目的のソフトウェア

ａ

ａ

―――――

ｃ

自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

ｄソフトウェア以外の無形固定資

販売可能有効期間（３年）の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
ｃ 自社利用目的のソフトウェア
同左

ｄ

産

(3) 重要な引当金の計上基
準

ソフトウェア以外の無形固定資産

定額法
なお、主な耐用年数は20年であります。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
―――――

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による均等額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(15～17年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

― 30 ―①②

定額法
なお、主な耐用年数は11年であ
ります。
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(15～17年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左(5) 重要なヘッジ会計の方
法①(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
① 重要な繰延資産の処理方法
ａ 創立費
商法施行規則に規定する最長期間(５年間)により毎期均等額を償却しております。
ｂ 開業費
商法施行規則に規定する最長期間(５年間)により毎期均等額を償却しております。
ｃ 新株発行費
商法施行規則に規定する最長期間(３年間)により毎期均等額を償却しております。
② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左①

重要な繰延資産の処理方法
創立費
主として５年間にわたり均等償却しております。

ａｂ

開業費
５年間にわたり均等償却してお
ります。

ｃ

新株発行費
３年間にわたり均等償却しております。

②

消費税等の処理方法
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は主として20年間で均等償却を行なっております。

―――――― 31 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

７

のれん及び負ののれんに
関する事項

―――――

のれん及び負ののれんについては投資効果の及ぶ期間(20年又は５年)にわたり定額法で償却しております。

８

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結会計年度中に確定した利益処分
又は損失処理に基づいて作成しており
ます。

―――――

９

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は、13,536,018千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―――――（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4 号 平成17 年11 月29 日）を適用しております。従来は利益処分により株主総会の決議を経て、未処分利益の減少として処理しておりましたが、当連結会計年度より発生時に費用処理しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ11,000千円減少しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――（連結貸借対照表）「未払金」は、前連結会計年度は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「未払金」の金額は1,324,529
千円であります。

― 32 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(8) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)

当連結会計年度(平成19年３月31日)※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産建物及び8,653,876千円 (8,653,876千円)
構築物
機械装置
1,353,225千円 (1,353,225千円)
及び運搬具
土地
683,287千円(141,588千円)
有形固定
資産
16,259千円(16,259千円)「その他」
計10,706,649千円 (10,164,950千円)
対応債務
長期借入金
(１年以内
5,764,580千円 (5,679,580千円)
返済予定額を含みます)
計5,764,580千円 (5,679,580千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式40,057,950株
であります。
※３ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式36,874
株であります。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミッ
9,410,000千円
トメントの総額
借入実行残高5,775,000千円※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産建物及び9,225,523千円 (9,225,523千円)
構築物
機械装置
1,197,706千円 (1,197,706千円)
及び運搬具
土地
864,684千円(322,984千円)
有形固定
資産
14,845千円(14,845千円)「その他」
計11,302,759千円 (10,761,060千円)
対応債務
長期借入金
(１年以内
4,739,240千円 (4,719,240千円)
返済予定額を含みます)
計4,739,240千円 (4,719,240千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２
―――――

差引額

※３

―――――

※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミッ
10,450,000千円
トメントの総額
借入実行残高7,310,000千円

3,635,000千円― 33 ―

差引額

3,140,000千円

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 売上原価に含まれる研究開発費は、121,295千円で ※１ 売上原価に含まれる研究開発費は、121,075千円で
あります。
あります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
販売促進費
1,229,458千円
販売促進費
817,182千円
業務委託費
1,026,014千円
業務委託費
547,392千円
貸倒引当金繰入額
37,548千円
貸倒引当金繰入額
23,157千円
給料・手当2,126,703千円
給料・手当
1,196,786千円
賞与引当金繰入額
141,006千円
賞与引当金繰入額
111,435千円
役員賞与引当金繰入額
11,000千円
退職給付費用
98,733千円
退職給付費用
114,587千円
連結調整勘定償却額
42,378千円
のれん償却額67,736千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
183,092千円
建物及び構築物
129,819千円
機械装置及び運搬具
70,253千円
機械装置及び運搬具
132,250千円
その他
7,031千円
その他
2,379千円
計260,377千円
計
264,449千円※４ 減損損失※４
当連結会計年度において、当社グループは以下の―――――資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

システムイノベーション
サービス事業(静岡県焼津市)

事業用資産

土地

当社はコミュニケーションサービス事業、ＣＡＴ
Ｖ事業、システムイノベーション事業の各事業及び賃貸物件を資産グループとしてグルーピングし、「コミュニケーションサービス事業」については業務部
を事業に係る共用資産として事業部を１つの資産グループとし、「ＣＡＴＶ事業」についてはＣＡＴＶ
事業部及びＣＡＴＶカスタマーセンターを事業に係る共用資産として各拠点事業所を１つの資産グループとし、「システムイノベーションサービス事業」
については業務部を事業に係る共用資産として事業部を１つの資産グループとし、「賃貸物件」については各賃貸物件を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングしております。
また、子会社については事業がＣＡＴＶ事業のみであり、その事業規模を考慮して各会社を１つの資産グループとしてグルーピングしております。
当社のシステムイノベーションサービス事業における静岡県焼津市の土地の一部につきまして、焼津市へ寄付する旨を決定したことで、今後の使用が見込まれないことにより、帳簿価額について減損損失(28,774千円)を計上いたしました。

― 34 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(千株)増加

減少

40,057

当連結会計年度末

32―

40,090（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストックオプション行使による増加
32千株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

36,874減少
2,372

当連結会計年度末
270

38,976（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,372株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少
270株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月28日
定時株主総会
平成18年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式400,210

普通株式

500,378

基準日

効力発生日

10.0

平成18年３月31日

平成18年６月28日

12.5

平成18年９月30日

平成18年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

500,648― 35 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.5 平成19年３月31日 平成19年６月28日

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,588,845千円
現金及び預金勘定
2,240,314千円
預入期間が３ヵ月を超える
預入期間が３ヵ月を超える△15,000千円△15,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
1,573,845千円
現金及び現金同等物
2,225,314千円

２

合併により引き継がれた資産及び負債の主な内訳
合併により引き継がれた資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本準備金は、485,427千円であります。
流動資産3,726,506千円
固定資産
14,198,501千円
6,170千円
繰延資産
資産合計
17,931,179千円
流動負債
10,547,649千円
7,196,901千円
固定負債
負債合計
17,744,551千円― 36 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

コミュニケーション
サービス事業(千円)

ＣＡＴＶ事業(千円)

システム
イノベーション
サービス事業(千円)

その他の事業(千円)(1)外部顧客に対する売上高

8,950,851

5,240,247

9,214,245

31,06323,436,408―

23,436,408(2)セグメント間の内部売上高又は振替高26,273

―

3,541

―

29,814(29,814)―

計

8,977,124

5,240,247

9,217,787

31,063

23,466,223(29,814) 23,436,408

営業費用

7,804,556

4,241,531

7,940,762

14,95820,001,809

724,375

20,726,184

営業利益

1,172,567

998,716

1,277,024

16,1053,464,413(754,189)

2,710,224

資産8,822,059

14,355,759

3,160,032

809,914

27,147,767

3,801,672

30,949,439

減価償却費

1,160,779

1,134,851

152,639

12,7872,461,057

9,845

2,470,903――

28,774―

28,774―

28,774

1,316,698

1,374,627

94,1358,173

2,793,635

23,0792,816,714

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び
営業損益
売上高

Ⅱ 資産、
減価償却費、
減損損失及び
資本的支出

減損損失
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社本社での余剰資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

― 37 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

コミュニケーション
サービス事業(千円)

ＣＡＴＶ事業(千円)

システム
イノベーション
サービス事業(千円)

その他の事業(千円)(1)外部顧客に対する売上高

12,425,899

10,900,485

10,557,308

41,17333,924,865―

33,924,865(2)セグメント間の内部売上高又は振替高103,134

2,573

12,552―

118,259(118,259)―

計

12,529,033

10,903,058

10,569,860

41,17334,043,125(118,259) 33,924,865

営業費用

10,633,960

9,153,245

8,878,173

17,346

28,682,725

826,900

29,509,625

営業利益

1,895,072

1,749,813

1,691,687

23,8275,360,400(945,160)

4,415,240

資産8,432,641

15,333,083

4,929,010

825,082

29,519,816

4,209,295

33,729,112

減価償却費

1,217,802

2,266,205

165,017

14,143

3,663,169

128,249

3,791,418

資本的支出

1,324,814

3,108,432

796,750

34,7195,264,717

921

5,265,638

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び
営業損益
売上高

Ⅱ 資産、
減価償却費、
減損損失及び
資本的支出(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社本社での余剰資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

― 38 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至
平成19年３月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありませ
ん。

３

海外売上高

前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至
平成19年３月31日)において、重要な海外売上高はありません。

― 39 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) 借主側(1) 借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額
当額及び連結会計年度末残高相当額
減価償却 連結会計
減価償却 連結会計
取得価額
取得価額
累計額
年度末
累計額
年度末
相当額
相当額
相当額 残高相当額
相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置
及び運搬具
有形固定資産の「その他」(工具、器具及び備品)
無形固定資産の「その他」(ソフトウェア)合計

3,121,722 1,857,821 1,263,901

機械装置
及び運搬具

2,153,814 1,286,932

5,137,343 1,873,009 3,264,334

有形固定資産の「その他」(工具、器具及び備品)

5,883,065 2,366,362 3,516,703

154,183

72,194

81,9898,413,250 3,803,024 4,610,225② 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
１年内1,552,020千円
１年超
3,145,194千円
合計
4,697,214千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,557,131千円
減価償却費相当額
1,433,677千円
支払利息相当額
109,831千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

無形固定資産の「その他」(ソフトウェア)合計

124,316

55,3608,161,197 3,722,251 4,438,945② 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
１年内
1,471,188千円
１年超
3,072,566千円
合計
4,543,755千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,847,738千円
減価償却費相当額
1,703,440千円
支払利息相当額
141,873千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(2) 貸主側(2) 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
―――――
１年内
4,300千円
１年超― 千円
合計
4,300千円(注) 上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。なお、
当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
借主側
借主側
未経過リース料
未経過リース料
１年内27,318千円
１年内１年超
64,032千円
１年超
合計

68,956

866,881

91,351千円― 40 ―

合計

26,942千円
47,882千円
74,824千円

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
関係内容
の所有
(被所有)
役員の
事業上
割合
兼任等
の関係
(％)

液化石油ガ
ス、石油製
品 、 関 連 す 被所有
る 機 器 販 直接
売 、 工 事 施 (58.3)
静岡市
親会社 ㈱ザ・トーカイ
14,004,624 行 、 住 宅 ・ 間接
葵区
土 地 販 売 、 (6.3)
ＡＤＳＬイ 計ン タ ー ネ ッ (64.6)
トサービス
他

兼任
７名

科目

期末残高
(千円)

回線の卸売・
3,883,264 売掛金
賃貸収入等

459,110

取引の内容

インターネット接続・回線 データ伝送収
卸売、インタ 入ーネット関連設備(静岡)賃 情報処理・運貸 ・ 保 守 ・ 運 用受託
用受託、シス
テム開発・保 シ ス テ ム 開
守 、 情 報 処 発・保守、機理 ・ 運 用 受 器の販売等
託、システム商品・製品販 オフィスフロ
売 、 オ フ ィ ス アの賃借の賃借

オフィス敷金
の返還

取引金額
(千円)

948,298
804,899603,526

152,100 未払金
4,881

長期差入
保証金

14,144
103,800(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．回線の卸売・賃貸収入等、データ伝送収入、情報処理・運用受託、システム開発・保守、機器の販売等については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．オフィス敷金の返還及びオフィスフロアの賃借については近隣の市場価額を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
関係内容
の所有
(被所有)
役員の
事業上
割合
兼任等
の関係
(％)

液化石油ガ
ス、石油製
被所有
品、関連す
直接
る 機 器 販(53.7)
静岡市
売、工事施
親会社 ㈱ザ・トーカイ
14,004,624
間接
葵区
工、住宅・
(6.3)
土地販売、
計
インターネ
(60.0)
ットサービ
ス他

兼任
５名

科目

期末残高
(千円)

回線の卸売・
3,666,763 売掛金
賃貸収入等

551,051

取引の内容

データ伝送収インターネッ 入
ト接続・回線
卸売、インタ 情報処理・運ー ネ ッ ト 関 連 用受託設備（静岡） シ ス テ ム 開
賃貸・保守・ 発・保守、機運 用 受 託 、 シ 器の販売等
ステム開発・
その他手数料
保守、情報処収入
理 ・ 運 用 受
託、システム オフィスフロ
商 品 ・ 製 品 販 アの賃借
売、オフィスの賃借
オフィス敷金の差入
オフィス敷金の
返還

取引金額
(千円)

820,186
862,809719,948
83,136
152,494 未払金
2,482

長期差入
保証金

12,93093,903

12,379(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．回線の卸売・賃貸収入等、データ伝送収入、情報処理・運用受託、システム開発・保守、機器の販売等、その他手数料収入については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．オフィス敷金の差入、返還及びオフィスフロアの賃借については近隣の市場価額を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

― 41 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)

当連結会計年度(平成19年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳＜流動の部＞＜流動の部＞
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金
846,626千円
繰越欠損金940,230千円
賞与引当金
113,575千円
賞与引当金
128,049千円
未払社会保険料
13,264千円
未払事業税
24,290千円
貸倒引当金
10,370千円
貸倒引当金
15,981千円
9,975千円
その他
未払社会保険料
15,123千円
8,110千円
繰延税金資産小計
その他
993,811千円△ 7,631千円
評価性引当額繰延税金資産小計
1,131,785千円△ 8,807千円
繰延税金資産合計
986,180千円
評価性引当額繰延税金負債
繰延税金資産合計
1,122,978千円
連結上の貸倒引当金等調整額△ 88千円
繰延税金負債△ 6,352千円△ 902千円
未収還付事業税
連結上の貸倒引当金等調整額
繰延税金負債合計△ 6,440千円
繰延税金負債合計△ 902千円
繰延税金資産の純額
979,739千円
繰延税金資産の純額
1,122,075千円＜固定の部＞＜固定の部＞
繰延税金資産繰延税金資産ソフトウェア償却超過額
124,177千円
繰越欠損金
1,732,251千円
長期前受収益76,270千円
合併による剰余金差額
101,919千円
繰越欠損金
67,840千円
長期前受収益
93,871千円
退職給付引当金
67,128千円
ソフトウェア償却超過額
85,137千円
合併による剰余金差額
56,144千円
退職給付引当金
85,708千円
固定資産除却損
33,313千円
有形固定資産償却超過額
49,953千円
減損損失
31,255千円
減損損失
42,679千円
一括償却資産26,421千円
投資有価証券評価損
36,211千円
有形固定資産償却超過額
8,539千円
一括償却資産23,286千円
17,982千円
投資有価証券評価損
4,183千円
その他
23,437千円
その他
繰延税金資産小計
2,269,002千円△ 2,133,352千円
繰延税金資産小計
評価性引当額518,713千円△ 173,761千円
評価性引当額繰延税金資産合計
135,649千円
繰延税金資産合計
344,952千円
繰延税金負債
繰延税金負債
連結上の固定資産評価差額△ 133,643千円△ 9,532千円
連結上の固定資産評価差額△ 84,259千円
その他の有価証券評価差額金△ 1,563千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△ 143,176千円
繰延税金負債合計△ 85,822千円
繰延税金負債の純額△ 7,526千円
繰延税金資産の純額
259,129千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率39.7％
法定実効税率
39.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
0.6％
0.6％
されない項目
されない項目
住民税均等割等
0.8％
住民税均等割等
0.7％
評価性引当額△ 37.8％
評価性引当額△ 9.8％
税務上の繰越欠損金の利用△ 20.9％
税務上の繰越欠損金の利用△ 41.8％連結調整勘定償却額
0.7％
のれん償却額0.5％△ 0.3％
0.9％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の税効果会計適用後の法人税等の△ 17.2％
△9.2％
負担率
負担率
１

― 42 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成18年３月31日)
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

76,135

105,837

67,301
143,436

当連結会計年度(平成19年３月31日)
取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

29,701

86,207

105,766

19,55861,610△ 5,691

57,22841,607△ 15,620

167,447

24,010143,436

147,374

3,937

差額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式計(注) 減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度(平成18年３月31日)

当連結会計年度(平成19年３月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

28,500― 43 ―

38,500㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至 平成18年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等
当社は、借入金に係る金利の変動リスクを回避する目的で、変動金利を固定金利に変換する金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引についてはヘッジ会計が適用されております。その内容については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(2) 取引に対する取組方針
当社の定めるリスク管理方針に従ってデリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引によって固定化した利率を市場金利が下回り、機会費用が発生する可能性があります。
なお、取引契約先は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担
当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２

取引の時価等に関する事項
当社はデリバティブ取引を利用しておりますが、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至 平成19年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等
当社は、借入金に係る金利の変動リスクを回避する目的で、変動金利を固定金利に変換する金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引についてはヘッジ会計が適用されております。その内容については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(2) 取引に対する取組方針
当社の定めるリスク管理方針に従ってデリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引によって固定化した利率を市場金利が下回り、機会費用が発生する可能性があります。
なお、取引契約先は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担
当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２

取引の時価等に関する事項
当社はデリバティブ取引を利用しておりますが、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

― 44 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。当該適格退職年金制度は、

当社、㈱ザ・トーカイ(親会社)、東海ガス㈱との共同委託契約であります。
なお、当社への出向社員については掛金を当社が負担しております。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成18年３月31日)①

退職給付債務(千円)②

当連結会計年度(平成19年３月31日)△ 2,539,155△ 2,835,122

年金資産(千円)

2,346,717

2,754,373③

未積立退職給付債務(千円)(①＋②)△ 192,437△ 80,749④

会計基準変更時差異の未処理額(千円)120,923

90,014⑤

未認識数理計算上の差異(千円)△ 143,850△ 177,729⑥

退職給付引当金(千円)(③＋④＋⑤)△ 215,364△ 168,464(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)①

勤務費用(千円)

208,360

221,511②

利息費用(千円)

53,47862,632③

期待運用収益(減算)(千円)△ 36,966△ 58,668④

数理計算上の差異の費用処理額(千円)
会計基準変更時差異の費用処理額(千円)

32,637△ 1,553

24,86030,231△ 4,794△ 10,825

5,515

11,276

283,091

254,605⑤⑥

出向者に係る当社拠出額(千円)⑦

出向者に対する当社負担額(千円)

退職給付費用(千円)(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①― 45 ―

勤務費用」に計上しております。

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

４

退職給付債務等の計算に関する事項
前連結会計年度(平成18年３月31日)

当連結会計年度(平成19年３月31日)①

割引率(％)

2.5

2.5

②

期待運用収益率(％)

2.5

2.5

③

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準④

数理計算上の差異の処理年数(年)

15～17

15～17

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

10

10

⑤

会計基準変更時差異の処理年数(年)５

厚生年金基金に関する事項
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当社グループは、上記退職年金制度とは別に、総合設
立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
厚生年金基金の年金資産残高のうち、当社グループの掛金拠出割合に基づく当連結会計年度末における年金資産残高は4,596,686千円であり、当連結会計年度における当該厚生年金基金への掛金拠出額は121,624千円であります。

当社グループは、上記退職年金制度とは別に、総合設
立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
厚生年金基金の年金資産残高のうち、当社グループの掛金拠出割合に基づく当連結会計年度末における年金資産残高は5,668,828千円であり、当連結会計年度における当該厚生年金基金への掛金拠出額は161,184千円であります。

― 46 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成12年
ストックオプション

平成13年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

決議年月日

平成12年６月28日

平成13年６月27日

平成15年６月26日

平成16年６月25日

付与対象者
の区分及び
人数(名)

取締役６名
従業員29名

取締役６名
従業員37名

取締役６名
従業員39名

取締役７名
監査役１名
従業員40名

株式の種類
及び付与数
(株)

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成12年８月１日

権利確定
条件

175,000

137,500

平成13年８月１日

141,000

58,400平成15年８月１日

平成16年８月２日

権利確定条件は付され同左ておりません。

同左

同左

対象勤務
期間

対象勤務期間の定めは同左ありません。

同左

同左

権利行使
期間

平成14年７月１日から 平成15年７月１日から 平成17年７月１日から 平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで 平成20年６月30日まで 平成22年６月30日まで 平成23年６月30日まで― 47 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数

決議年月日

平成12年
ストックオプション

平成13年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

平成12年６月28日

平成13年６月27日

平成15年６月26日

平成16年６月25日

権利確定前
(株)
前連結会
計年度末

―

―

―

57,200

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

57,200

未確定残

―

―

―

―

前連結会
計年度末

35,50033,50073,000

―

権利確定

―

―

―

57,200

権利行使

8,500

8,000

8,000

8,400

―

―

3,000

―

27,00025,50062,00048,800平成12年
ストックオプション

平成13年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

平成12年６月28日

平成13年６月27日

平成15年６月26日

平成16年６月25日

権利確定後
(株)

失効
未行使残
②単価情報

決議年月日
権利行使
価格(円)

540

456

595

1,019

行使時平均
株価(円)

1,254

1,380

1,305

1,319

付与日にお
ける公正な
評価単価
(円)

―

―

―

―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 48 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額257円79銭 １株当たり純資産額337円96銭

１株当たり当期純利益

94円66銭 １株当たり当期純利益

102円74銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

94円18銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

102円52銭(注)

算定上の基礎は以下のとおりであります。
１

１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)―

13,610,762

普通株式に係る純資産額(千円)―13,536,018―

74,744

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)40,090,850

普通株式の自己株式数(株)38,976

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２―40,051,874

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)2,594,044

4,112,797

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,585,444

4,112,797

利益処分による役員賞与金

8,600

―

普通株主に帰属しない金額(千円)

8,600

―

27,312,506

40,030,596

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)――

当期純利益調整額(千円)――

136,888

84,855

136,888

84,855――

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内
訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 49 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――（株式会社御殿場ケーブルメディアからの営業譲受）
当社の連結子会社である株式会社御殿場ケーブルテレ
ビは、平成18年12月20日開催の取締役会における決議に基づき、平成19年４月１日に株式会社御殿場ケーブルメ
ディアより有線テレビジョン放送事業及びＣＡＴＶイン
ターネット接続サービス事業の資産並びに権利義務の一切を営業譲受いたしました。
(1)譲受した資産
流動資産
1,880千円
固定資産289,339千円
資産合計
291,219千円(2)譲受額456,280千円（のれん相当額165,060千円を含む)― 50 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,260,373

1,868,221

607,847

２

受取手形

9,064

―

△9,064

３

売掛金

2,836,165

3,481,340

645,174

４

商品40,51479,78839,273

５

仕掛品

134,146

143,225

9,078

６

貯蔵品

214,947

310,043

95,095７

前払費用

290,198

306,747

16,549８繰延税金資産950,075

1,091,680

141,604９

未収入金

374,976366,683△8,29210

未収還付法人税等

308,190―△308,190

11

その他

186,270

287,280

101,010

貸倒引当金△27,689△32,131△4,442

流動資産合計6,577,236

Ⅱ

※２

※２

※２

23.6

7,902,878

25.9

1,325,642

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１

678,136

減価償却累計額(2) 構築物※１※１(6) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２※１

138,140

1,785,783

1,671,862

6,901,197 10,235,053

8,398,671 10,409,441

1,497,474

7,312,783

7,560,931
4,238,106

3,944,097

326,332
164,671

減価償却累計額(5) 土地816,276

1,835,485

88,43718,808,113

3,368,686

減価償却累計額(4) 工具器具備品

2,602,059※１ 17,136,250

減価償却累計額(3) 機械装置

2,513,621

205,682

174,388248,147
869,420

3,322,824

445,575
161,661△49,702△621,273

119,242
41,011

239,892

78,231

1,046,926

1,344,153

297,226

78,7201,051,311

972,591

17,301,945

62.0

18,153,406

59.4

851,461

無形固定資産(1) 営業権

23,000―△23,000(2) のれん―26,09426,094(3) ソフトウェア

353,037

508,397

155,359(4) その他

54,132

51,531△2,601

無形固定資産合計

430,170

1.5― 51 ―

586,0221.9

155,852

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

前事業年度(平成18年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

195,947

185,874△10,073(2) 関係会社株式

2,906,650

2,956,650

50,0005050―(4) 長期貸付金

3,124

3,000

△124

(5) 破産更生債権等

8,960

19,30910,348(6) 長期前払費用

50,227

72,67322,445(7) 繰延税金資産

85,897290,299

204,401

362,734

408,570

45,836△11,827△22,309△10,482(3) 出資金(8) 長期差入保証金

※２

貸倒引当金

Ⅲ

投資その他の資産合計

3,601,763

12.9

3,914,117

12.8

312,353

固定資産合計21,333,879

76.4

22,653,546

74.1

1,319,666

繰延資産
１

新株発行費

1,328

繰延資産合計

1,328

0.0

664

0.0

△664

27,912,444

100.0

30,557,089

100.0

2,644,645

資産合計

664

△664

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

※２

722,891

962,575

239,683

２

短期借入金

※７

7,375,000

7,410,000

35,000３

１年以内返済予定
長期借入金※１

2,239,460

1,813,560△425,900

４

未払金

※２

1,283,699

1,710,927

427,228

５

設備未払金

※２

506,801

1,009,128

502,326６

未払費用

141,898

156,372

14,474７

未払法人税等

13,49180,49767,005８

未払消費税等―

216,236

216,236９

前受金

265,956

364,023

98,06710

預り金59,70656,954△2,75111

前受収益

32,73230,086△2,646

12

賞与引当金

265,725

299,30933,58413

役員賞与引当金―

11,00011,00014

その他

11,146

16,6635,517

流動負債合計Ⅱ

12,918,509

46.3

14,137,333

46.3

1,218,824

固定負債
１

長期借入金

２
３

※１

3,997,000

2,183,440△1,813,560

退職給付引当金

184,185

131,461△52,723

その他

167,264

372,986

205,722

固定負債合計

4,348,449

15.6

2,687,887

8.8△1,660,561

負債合計

17,266,958

61.9

16,825,221

55.1△441,736― 52 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金※３

2,190,575―

2,601,648

191(1) 自己株式処分差益
資本剰余金合計
Ⅲ

7.8

―

―

191
2,601,840

―

―
9.3

―

―
―

―
―

―
―

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

21,160500,000(1) 別途積立金
３5,365,086

利益剰余金合計

5,886,246

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

―

500,000

当期未処分利益

Ⅳ

―

―

―

―
―

―
―

21.1

―

―

―

14,478

0.1

―

―

―

△47,654

△0.2

―

―

―

資本合計

10,645,485

38.1

―

―

―

負債・資本合計

27,912,444

100.0

―

―

―

※６

― 53 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

※３

―

―

2,201,362

7.2―(1) 資本準備金―

2,612,419―(2) その他資本剰余金

―

253

―

資本剰余金合計
３――

2,612,672

8.6

―

利益剰余金
(1) 利益準備金―

21,160

―

別途積立金

―

500,000―

繰越利益剰余金―8,444,936―(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４――

8,966,096

29.3

―

―

―

△50,638

△0.2

―

―

―

13,729,493

その他有価証券評価
差額金

―

―

2,374

0.0

―

評価・換算差額等合計

―

―

2,374

純資産合計

―

―

13,731,867

44.9

―

負債純資産合計――

30,557,089

100.0

―

自己株式
株主資本合計Ⅱ※６

評価・換算差額等
１― 54 ――

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(2) 損益計算書
(自
至
区分
Ⅰ

売上高

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)※１

１

情報サービス売上高

9,217,787

10,569,860

1,352,073２

通信サービス売上高

8,977,124

12,529,033

3,551,908

３

ＣＡＴＶ売上高3,746,281

7,820,777

4,074,496

４

その他売上高Ⅱ

売上原価

31,063 21,972,256

100.0

41,173 30,960,844

100.0

10,109１

情報サービス売上原価

6,995,032

7,779,803

784,770２

通信サービス売上原価

5,597,614

6,712,663

1,115,049

３

ＣＡＴＶ売上原価

1,971,313

４

その他売上原価

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

4,112,576

2,141,262

14,869 14,578,830

66.4

17,247 18,622,290

60.1

7,393,426

33.6

12,338,554

39.9

4,945,127

4,784,243

21.7

8,072,259

26.1

3,288,015

2,609,182

11.9

4,266,294

13.8

1,657,112

売上総利益
Ⅲ

※３

営業利益

2,377

１

受取利息

3,459

1,248

△2,210２

受取配当金

10,884

7,973△2,911

３

手数料収入

3,851

―

△3,851

４

保険金収入

4,201

1,348

△2,852

５

法人税等還付加算金

―

8,973

8,973

６

損害賠償金収入

―

3,680

3,680

７

雑収入

Ⅴ

8,988,587

※２

6,716

29,113

0.1

5,975

29,2000.1△741

4,043,460

86

営業外費用
１

支払利息

144,620

201,327

56,707

２

開業費償却

3,452

―

△3,452３

新株発行費償却

４

雑損失

899
5,913

経常利益
Ⅵ

664
154,8850.7

2,483,409

11.3

25,081△234
227,073

0.8

4,068,421

13.1

19,16872,188
1,585,011

特別利益１

過年度通信回線料精算益

4,774

―

△4,774２

支障移転補償金

16,327

29,67813,350３

工事負担金収入

10,238Ⅶ

31,3400.2

85,440115,119

0.4

75,202

83,778

特別損失
１

減損損失

※５

28,774―△28,774２

固定資産除却損※４

227,562

222,986△4,576

３

役員退職慰労金

67,00021,700△45,300

４

損害負担金

―

225,000

225,000

５

その他
税引前当期純利益

22,870346,2071.6

2,168,542

9.9― 55 ―

29,438499,124

1.6

3,684,416

11.9

6,567

152,916
1,515,873

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

法人税、住民税
及び事業税

20,992

法人税等調整額△ 408,796

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(千円)

百分比(％)

33,414△387,804

△1.7

当期純利益

2,556,346

11.6

前期繰越利益2,919,590

中間配当額

110,851

当期未処分利益(自至5,365,086― 56 ―△338,037

比較増減

金額(千円)
12,422△304,623△1.0

3,989,039

12.9

70,75883,1801,432,692

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(3) 利益処分計算書
前事業年度(平成18年６月28日)
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

金額(千円)
5,365,086

株主配当金400,210

２

役員賞与金

8,600

(うち

(500)

Ⅲ

１

監査役分)

次期繰越利益408,810
4,956,275― 57 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(4) 株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金

平成18年３月31日
残高(千円)

資本金

資本
準備金

2,190,575

2,601,648

10,787

10,770

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
任意積立金
剰余金
191

2,601,840

21,160500,000 5,365,086

株主資本
合計

利益剰余金
合計

自己株式

5,886,246△47,654 10,631,007

事業年度中の変動額
新株の発行

10,77021,557

剰余金の配当(注)△400,210△400,210△400,210

剰余金の配当△500,378△500,378△500,378

役員賞与(注)△8,600△8,600△8,600

当期純利益

3,989,039

3,989,039

3,989,039

自己株式の取得
自己株式の処分

61

61△3,334△3,334350

412

3,098,486

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日
残高(千円)

10,787

10,77061

10,832―― 3,079,850

3,079,850△2,9832,201,362

2,612,419

253

2,612,672

21,160500,000 8,444,936

8,966,096△50,638 13,729,493

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
残高(千円)

14,478

評価・換算差額等合計

純資産合計

14,478

10,645,485

事業年度中の変動額
新株の発行

21,557

剰余金の配当(注)△400,210

剰余金の配当△500,378

役員賞与(注)△8,600

当期純利益

3,989,039

自己株式の取得△3,334

自己株式の処分412

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）△12,104△12,104△12,104

事業年度中の変動額合計(千円)△12,104△12,104

3,086,381

2,374

2,374

13,731,867

平成19年３月31日
残高(千円)(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 58 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(5) 重要な会計方針
項目

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価
方法

子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評
価方法

商品・仕掛品個別法による原価法
貯蔵品
通信機器
先入先出法による原価法
上記以外
最終仕入原価法

商品・仕掛品
同左
貯蔵品
通信機器
同左
上記以外
同左

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
静岡本社
定率法
静岡本社を除く
定額法
事務所設備
データセンター
定率法(建物は定額法)
通信設備
定額法
放送設備
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物
2年～42年
構築物
2年～27年
機械装置
2年～15年
工具器具備品
2年～20年(1) 有形固定資産
静岡本社、
定率法
日本橋オフィス
上記を除く
定額法
事務所設備
データセンター
定率法(建物は定額法)
通信設備
定額法
放送設備
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物
2年～42年
構築物
2年～45年
機械装置
2年～15年
工具器具備品
2年～20年(2) 無形固定資産
① のれん
定額法
投資効果の及ぶ期間（５年）にわたり償却しております。
② 市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間(３年)の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
③ 自社利用目的のソフトウェア
同左(2) 無形固定資産① 営業権
商法施行規則に規定する最長期間(５年)にわたり均等償却しております。
② 市場販売目的のソフトウェア
―――――

③

自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法― 59 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

項目

４

５

６

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

リース取引の処理方法

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)④ ソフトウェア以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は20年④ ソフトウェア以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は11年

開業費
商法施行規則に規定する最長期間(５年間)により毎期均等額を償却しております。
新株発行費
商法施行規則に規定する最長期間(３年)により毎期均等額を償却しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
―――――(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間(15～17年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 60 ―

―――――

新株発行費
３年間にわたり均等償却しております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
同左

同左

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目
７

８

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワッ
プ取引について特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(6) 重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、13,731,867
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会第４号平成17年11月29日)を適用しております。従来は、利益処分により株主総会の決議を経て、未処分利益の減少として処理しておりましたが、当事業年度より発生時に費用処理しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は、それぞれ11,000千円減少しております。

― 61 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(7) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成18年３月31日)

当事業年度(平成19年３月31日)※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産建物
95,328千円(95,328千円)
構築物
6,168,894千円 (6,168,894千円)
機械装置
831,683千円(831,683千円)
工具、器具
13,726千円(13,726千円)
及び備品
土地
683,159千円(141,460千円)
計7,792,792千円 (7,251,092千円)※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産建物
102,275千円(102,275千円)
構築物
6,487,671千円 (6,487,671千円)
機械装置
713,858千円(713,858千円)
工具、器具
12,885千円(12,885千円)
及び備品
土地
683,159千円(141,460千円)
計7,999,850千円 (7,458,151千円)

対応債務
長期借入金
(一年以内返済
3,928,860千円 (3,843,860千円)
予定分を含
む。)
計
3,928,860千円 (3,843,860千円)
上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

対応債務
長期借入金
(一年以内返済
2,691,100千円 (2,671,100千円)
予定分を含
む。)
計
2,691,100千円 (2,671,100千円)
上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２ 関係会社に対する資産及び負債で各科目に含まれているものは次のとおりです。
売掛金
466,311千円
未収入金
132,918千円
その他(流動資産)
174,763千円
長期差入保証金103,800千円
買掛金
122,860千円
未払金
227,223千円
設備未払金
16,776千円※２ 関係会社に対する資産及び負債で各科目に含まれているものは次のとおりです。
売掛金
561,194千円
未収入金
150,484千円
その他(流動資産)
181,291千円
長期差入保証金
93,903千円
買掛金
126,162千円
未払金
281,265千円
設備未払金
11,718千円※３※３

会社が発行する株式数
普通株式
100,000,000株
発行済株式総数
普通株式
40,057,950株―――――

４ 下記の会社の金融機関からの借入金及びリース会
社からのリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱いちはらコミュニティー・
828,615千円
ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネットワ
1,302,600千円
ーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱90,000千円㈱イースト・コミュニケーシ
22,860千円
ョンズ
計2,244,075千円

４ 下記の会社の金融機関からの借入金及びリース会
社からのリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱いちはらコミュニティー・
769,524千円
ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネットワ
1,227,500千円ーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱317,000千円㈱イースト・コミュニケーシ
68,288千円
ョンズ㈱御殿場ケーブルテレビ
38,499千円
計

※５

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は14,478千円であります。

※５※６ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式36,874
株であります。

※６―――――― 62 ――――――

2,420,811千円

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

前事業年度(平成18年３月31日)

当事業年度(平成19年３月31日)※７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事
業年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミ
9,410,000千円
ットメントの総額
借入実行残高5,775,000千円
差引額
3,635,000千円※７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事
業年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミ
10,350,000千円
ットメントの総額
借入実行残高7,310,000千円
差引額
3,040,000千円― 63 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
情報サービス売上高
1,524,975千円
通信サービス売上高
4,743,986千円
ＣＡＴＶ売上高
11,094千円※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
情報サービス売上高
1,649,671千円
通信サービス売上高
4,480,421千円
ＣＡＴＶ売上高103,192千円
その他売上高600千円※２ 売上原価に含まれる研究開発費は、121,295千円
であります。

※２ 売上原価に含まれる研究開発費は、121,075千円
であります。

※３※３

販売費及び一般管理費の内訳
科目
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
委託作業費
支払手数料
販売促進費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
その他
計

金額(千円)
111,958
1,057,148
188,669
106,710
91,098228,180
379,758
543,363
396,016
808,954
181,461
19,797671,127
4,784,243

販売費及び一般管理費のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費
84％
一般管理費
16％

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
150,304千円
機械装置
70,253千円
その他
7,004千円
計
227,562千円

販売費及び一般管理費の内訳
科目
役員報酬
給与手当
賞与
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
委託作業費
支払手数料
販売促進費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
その他
計

金額(千円)
157,105
1,907,992
395,985
11,000125,477
98,218
390,957
624,622
1,011,882
779,340
1,210,848
206,393
36,842
1,115,591
8,072,259

販売費及び一般管理費のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費
88％
一般管理費
12％
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
91,789千円
機械装置
128,871千円
その他
2,325千円
計
222,986千円― 64 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

※５

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

システムイノベーション
サービス本部
事業用資産（静岡県焼津市)

※５

種類
土地

当社は、コミュニケーションサービス事業、ＣＡ
ＴＶ事業、システムイノベーションサービス事業の各事業及び賃貸物件を資産グループとしてグルーピ
ングし、「コミュニケーションサービス事業」については業務部を事業に係る共用資産として事業部を１つの資産グループとし、「ＣＡＴＶ事業」についてはＣＡＴＶ事業部及びＣＡＴＶカスタマーセンタ
ーを事業に係る共用資産として各拠点事業所を１つの資産グループとし、「システムイノベーションサ
ービス事業」については業務部を事業に係る共用資産として事業部を１つの資産グループとし、「賃貸物件」については各賃貸物件を１つの資産グループ
としてそれぞれグルーピングしております。
システムイノベーションサービス事業における静岡県焼津市の土地の一部につきまして、焼津市へ寄付する旨を決定したことで、今後の使用が見込まれないことにより、帳簿価額について減損損失（28,774千円）を計上いたしました。

― 65 ――――――

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株）

前事業年度末増加

36,874減少
2,372（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

2,372株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少

270株― 66 ―

当事業年度末270

38,976

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) 借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) 借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置

2,877,306

1,705,100

1,172,206

機械装置

1,937,994

1,187,853

750,140

工具器具備品3,792,291

1,306,765

2,485,526

工具器具備品4,416,140

1,753,679

2,662,460

車両運搬具

149,229

97,702

51,527

車両運搬具

121,565

65,80455,761

ソフトウェア

144,745

65,711

79,034

ソフトウェア120,178

66,94653,232

計

6,963,574

3,175,280

3,788,294

計6,595,878

3,074,283

3,521,595②

未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,322,626千円
１年超
2,533,482千円
計
3,856,109千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,420,779千円
減価償却費相当額
1,308,745千円
支払利息相当額
97,940千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(2) 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
１年内4,300千円
１年超― 千円
計
4,300千円(注) 上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過
リース料期末残高相当額に含まれております。
２ オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内25,899千円
１年超62,424千円
計88,323千円②

未経過リース料期末残高相当額
１年内1,220,854千円
１年超
2,384,496千円
計3,605,351千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,564,713千円
減価償却費相当額
1,443,621千円
支払利息相当額
117,044千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左(2) 貸主側―――――

２

オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内24,120千円
１年超
41,627千円
計65,748千円― 67 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 68 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳<流動の部>(繰延税金資産)繰越欠損金825,660千円
賞与引当金
105,492千円
未払社会保険料
12,322千円
12,951千円
その他
繰延税金資産合計
956,427千円(繰延税金負債)△6,352千円
未収還付事業税
繰延税金負債合計△6,352千円
繰延税金資産の純額
950,075千円<固定の部>(繰延税金資産)繰越欠損金
合併による剰余金差額
ソフトウェア償却超過額
退職給付引当金
減損損失
投資有価証券評価損
一括償却資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳<流動の部>(繰延税金資産)繰越欠損金915,172千円
賞与引当金
118,825千円
未払事業税
21,795千円
未払社会保険料
14,085千円
21,801千円
その他
繰延税金資産合計
1,091,680千円<固定の部>(繰延税金資産)
ソフトウェア償却超過額
合併による剰余金差額
退職給付引当金
固定資産除却損
減損損失
一括償却資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,613,817千円
101,919千円
85,137千円
73,121千円
42,679千円
36,211千円
22,921千円
6,841千円
1,982,650千円△1,887,220千円
95,430千円

124,177千円
56,144千円
52,190千円
33,313千円
31,255千円
25,097千円
9,563千円
331,741千円△39,879千円
291,862千円△1,563千円△1,563千円
290,299千円△9,532千円△9,532千円
85,897千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率
39.7％
(調整)

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率39.7％(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6％

住民税均等割等
評価性引当額税務上の繰越欠損金の利用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.7％△37.6％△21.4％
0.1％△17.9％

住民税均等割等
評価性引当額税務上の繰越欠損金の利用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.7％
△8.5％
△41.6％
0.8％△8.3％― 69 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

265円78銭

１株当たり純資産額

342円85銭

１株当たり当期純利益

93円28銭１株当たり当期純利益

99円64銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

92円81銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

99円43銭(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

2,556,346

3,989,039

普通株式に係る当期純利益(千円)2,547,746

3,989,039

利益処分による役員賞与金

8,600

―

普通株式に帰属しない金額(千円)

8,600

―

27,312,506

40,030,596

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)――

当期純利益調整額(千円)――

136,888

84,855

136,888

84,855――

普通株式に帰属しない金額の主要な内訳(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 70 ―

㈱ビック東海(2306) 平成19年３月期決算短信

６

その他(1) 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。

② その他の役員の異動（平成19年３月29日開示済）
1. 新任取締役候補（平成19年６月27日就任予定）
笛木桂一

常務取締役管理本部長（現松倉明広

取締役コミュニケーションサービス本部キャリアサービス事業部長（現管理本部長）

コミュニケーションサービス本部キャリアサービス事業部長）

2. 退任予定取締役
鴇田

勝彦

（現

取締役）

西郷

正男

（現

取締役）

鈴木

光速

（現

取締役）

（注）取締役３名につきましては、任期満了につき平成19年６月27日付にて退任予定であります。

― 71 ―