飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱
５畜産第 2088 号
令和６年１月９日
農林水産事務次官依命通知（趣旨）
第１ 国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い畜産経営への転換を図るため、畜産農家と耕種農家との連携、飼料生産組織の強化、中山間地域における飼料の増産活動、国産飼料の販売拡大・広域流通体制の構築及び国産稲わらの利用拡大等の取組により国産飼料の生産・利用拡大を推進することで、我が国の飼料自給率の向上、飼料生産基
盤の強化を図る。
（通則）
第２ 飼料自給率向上緊急対策事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。）、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成 12 年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成 12 年６月 23 日農林水産省告示第899 号）、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成 12 年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成 12 年
６月 23 日農林水産省告示第 900 号）及び予算科目に係る補助金等の交付に関する事
務について平成 18 年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成 18 年６月 20 日農林水産省告示第 881 号）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第３ 補助金は、畜産農家等と耕種農家等の連携の強化によって国産飼料の利用を拡大す
る取組、飼料生産組織の規模拡大を図る取組、草地改良技術の実証及び中山間地域における飼料増産の取組、品質表示による国産飼料の販売拡大の取組、国産粗飼料取扱業者と畜産農家が複数年にわたる販売契約に基づき国産粗飼料の広域流通を行う取組、国産稲わら等の生産実証・調査及び利用拡大に向けた取組、国産飼料の流通拡大を図るための流通拠点の整備を図る取組等を支援することにより、我が国の飼料自給率の向上及び飼料生産基盤の強化を図ることを目的とする。
（事業の内容）第４ 本事業において実施する事業の内容及び事業実施主体については、別表１のとおりとする。また、本事業に係る細目及び具体的な手続等は、農林水産省畜産局長（以下「畜産局長」という。）が別に定めるものとする。
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第５ 農林水産大臣（以下「大臣」という。）は、別表１の事業実施主体の欄に掲げる者（以下「補助事業者」という。）が行う次の各号に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、補助金の交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
（１）耕畜連携国産飼料利用拡大対策（２）飼料生産組織の規模拡大等支援（３）飼料増産活性化対策
ア 草地改良技術等普及対策
イ 中山間地域飼料増産活性化対策（４）国産飼料広域供給対策
ア 広域供給対策
イ 流通体制の構築（５）国産稲わら利用拡大実証・調査（６）広域流通拠点の整備
２ 補助対象経費の区分及びこれに対する補助率は、別表２に定めるところによる。
（流用の禁止）第６ 別表２の区分の欄に掲げる１から８までの事業に係る経費の相互間における経費の流用をしてはならない。
（申請手続）
第７ 交付規則第２条の大臣が別に定める申請書類に関する事項は、別記様式第１号による交付申請書のとおりとし、補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書を別表２の区分の欄に掲げる事業ごとに、それぞれに対応した交付決定者の欄の大臣又は地方農政局長等（補助事業者の主たる事務所が北海道に所在する場合にあっては北海道
農政事務所長、補助事業者の主たる事務所が沖縄県に所在する場合にあっては内閣府
沖縄総合事務局長、補助事業者の主たる事務所がその他の都府県に所在する場合にあっては所在地を管轄する地方農政局長をいう。以下同じ。）（以下「交付決定者」という。）に提出しなければならない。ただし、別表２の１の（３）の①の経費に係る事業については、別紙によるものとする。
２ 補助金の交付を受けようとする者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（交付申請書の提出期限）
第８ 交付規則第２条の大臣が別に定める交付申請書の提出期限は、交付決定者が大臣の場合にあっては畜産局長が、交付決定者が地方農政局長等の場合にあっては当該地方- 2 -農政局長等がそれぞれ別に通知する日までとする。
（交付決定の通知）
第９ 交付決定者は、第７第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、補助事業者に対しその旨を通知するものとする。ただし、別表２の１の（３）の①の経費に係る事業については、別紙によるものとする。
２ 第７第１項の規定による交付申請書が到達してから当該申請に係る前項の規定による交付決定の通知を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１月とする。
（申請の取下げ）第 10 補助事業者は、第７第１項の規定による交付申請を取り下げようとするときは、
第９第１項の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して 15 日以内にその旨を記載した取下書を交付決定者に提出しなければならない。
（契約等）
第 11 補助事業者（地方公共団体を除く。次項及び第３項において同じ。）は、補助事業の一部を第三者に委託する場合は、遅滞なく交付決定者に届け出なければならない。
２ 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
３ 補助事業者は、前項の契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積り合せ（以下「入札等」という。）に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。
４ 補助事業者は、補助事業の実施に当たっては、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）にのっとり、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行い、工事の品質の確保に努めなければならない。
（債権譲渡等の禁止）
第 12 補助事業者は、第９第１項の規定による交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、交付決定者の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第 13 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第３号による変更等承認申請書を交付決定者に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとの配分された額を変更しようとするとき。ただし、第14 に定める軽微な変更を除き、補助金額の増額を伴う変更を含む。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、第 14 に規定する軽微な変更を除く。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
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補助事業者は、前項各号に定める場合のほか、補助金額の減額を伴う変更をしようとするときは、前項の規定に準じて交付決定者の承認を受けることができる。
３ 交付決定者は、前２項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（軽微な変更）第 14 交付規則第３条第１号イ及びロの大臣が別に定める軽微な変更は、別表２の重要な変更の欄に掲げる変更以外のものとする。
（事業遅延の届出）
第 15 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる
場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記様式第４号による遅延届出書を交付決定者に提出し、その指示を受けなければならない。
２ 前項の場合のうち、歳出予算の繰越しを必要とする場合においては、必要事項を記載した繰越承認申請書の提出をもって前項の届出書の提出に代えることができる。
（状況報告）
第 16 補助事業者は、別表２の１の（３）の①の経費に係る事業を除く補助事業について、補助金の交付決定に係る年度の 12 月 31 日現在において、別記様式第５号により事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月 31 日までに交付決定者に提出しなけ
ればならない。ただし、別記様式第６号により概算払請求書を提出した場合は、これをもって事業遂行状況報告書に代えることができるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、補助事業者が補助事業について、公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況報告について（昭和 42 年５月１日付け蔵計第 946 号大蔵大臣
通知）に係る報告を交付決定者に行っている場合は、前項の規定による報告を省略することができる。
３ 第１項の規定による報告のほか、交付決定者は、補助事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。
（概算払）
第 17 補助事業者は、別表２の１の（３）の①の経費に係る事業を除く補助事業について、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合には、別記様式第６号の概算払請求書を交付決定者及び官署支出官（農林水産省にあっては大臣官房予算課経理調査官、北海道農政事務所及び北陸・東海・近畿・中国四国農政局にあっては総務管理官、東北・関東・九州農政局及び内閣府沖縄総合事務局にあっては総務部長をいう。）に提出しなければならない。
なお、概算払は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 58 条ただし書の規定に基づく財務大臣との協議が調った日以降に、協議が調った範囲で行うものとする。
２ 補助事業者は、概算払により間接補助事業に係る補助金の交付を受けた場合においては、当該概算払を受けた補助金の額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
（実績報告）- 4 -第 18 交付規則第６条第１項の別に定める実績報告書は、別記様式第７号のとおりとし、補助事業者は、当該事業が完了したとき（第 13 第１項の規定による廃止の承認があったときを含む。以下同じ。）は、その日から１月を経過した日又は翌年度の４月 10日のいずれか早い日（地方公共団体に対し補助金の全額が前金払又は概算払により交付された場合は翌年度の６月 10 日）までに、実績報告書を交付決定者に提出しなけ
ればならない。ただし、別表２の１の（３）の①の経費に係る事業については別紙によるものとする。
２ 補助事業者は、補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、
翌年度の４月 30 日までに別記様式第８号による年度終了実績報告書を作成し、交付決定者に提出しなければならない。
３ 第７第２項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場
合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
４ 第７第２項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第９号による消費税
仕入控除税額報告書により速やかに交付決定者に報告するとともに、交付決定者による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合
であっても、その状況等について、補助金の額の確定のあった日の翌年６月 30 日ま
でに、同様式により交付決定者に報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 19 交付決定者は、第 18 第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 交付決定者は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日（地方公共団体において当該補助金の返還のための予算措置について議会の承認が必要とされる場合で、かつ、この期限により難い場合は 90 日）以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（額の再確定）第 20 補助事業者は、第 19 第１項の規定による額の確定通知を受けた後において、補助事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により補助事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、交付決定者に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第 18 第 1 項の規定に準じて提出するものとする。
２ 交付決定者は、前項の規定に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第 19 第１項の規定に準じて改めて額の確定を行うものとする。
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第 19 第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。

（交付決定の取消等）
第 21 交付決定者は、第 13 第１項第３号の規定による補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第９第１項の規定による交付決定の全部若しく
は一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく交付決定者の処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合（４）間接補助事業者が、間接補助事業の実施に関し法令に違反した場合（５）間接補助事業者が、間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合（６）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する
必要がなくなった場合
２ 交付決定者は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 交付決定者は、第１項第１号から第３号までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第 19 第３項の規定（括弧書を除く。）を準用する。
（財産の管理等）
第 22 補助事業者は、補助対象経費（補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第 23 取得財産等のうち適正化法施行令第 13 条第４号の大臣が定める機械及び重要な器具は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具とする。
２ 取得財産等のうち適正化法施行令第 13 条第５号の大臣が定める財産は、草地及び飼料畑（以下「草地等」という。）並びに１件当たりの取得価格又は効用の増加価格
が 50 万円以上のソフトウェアとする。
３ 適正化法第 22 条に定める財産の処分を制限する期間は、交付規則第５条に規定する処分制限期間（以下「処分制限期間」という。）とする。なお、草地等の処分制限
期間については５年間とする。
４ 補助事業者は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ交付決定者の承認を受けなければならない。
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前項の規定にかかわらず、補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が第７第１項の規定により提出された交付申請書に記載してある
場合は、第９第１項の規定による交付決定通知をもって、次の条件により交付決定者の承認を受けたものとみなす。
（１）担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること。
（２）本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと。
６ 第４項の承認に当たっては、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入（草地等にあっては実証又は草地等への転換に係る補助金額）の全部又は一部を国に納付することを条件とすることがある。
（残存物件の処理）
第 24 補助事業者は、補助事業等が完了し又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、
その品目、数量及び取得価格を交付決定者に報告しその指示を受けなければならない。
（補助金の経理）第 25 補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算
して５年間整備保管しなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、前２項に規定する帳簿等に加え、別記様式第 10 号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
４ 前３項及び第 26 の規定に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（補助金調書）第 26 補助事業者（地方公共団体に限る。）は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並
びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、別記様式第11 号による補助金調書を作成しておかなければならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第 27 補助事業者は、第４において畜産局長が定める本事業に係る細目及び具体的な手続等の規定による手続、第７第１項の規定による交付の申請、第 10 の規定による申請の取下げ、第 13 第１項の規定による計画変更、中止又は廃止の申請、第 15 第１項の規定による事業遅延の届出、第 16 の規定による状況報告、第 17 第 1 項の規定による概算払請求、第 18 第１項の規定による実績報告、第 18 第２項の規定による年度終了実績報告、第 18 第４項の規定による消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告及び第 23 第４項の規定による財産の処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）に- 7 -ついては、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「eMAFF」という。）を使用する方法により行うことができる。ただし、eMAFF を使用する方法により交付申請等を行う場合において、本要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の全部又は一部を書面により提出することを妨げない。
２ 補助事業者は、前項の規定により交付申請等を行う場合は、本要綱の様式の定めにかかわらず、eMAFF により提供する様式によるものとする。
３ 交付決定者は、第１項の規定により交付申請等が行われた補助事業者に対する通知、承認、指示及び命令については、補助事業者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、eMAFF を使用する方法によることができる。
４ 補助事業者が第１項の規定により eMAFF を使用する方法により交付申請等を行う
場合は、eMAFF のサービス提供者が別に定める eMAFF の利用に係る規約に従わなければならない。
（間接補助金交付の際付すべき条件）
第 28 補助事業者は、間接補助事業者に補助金を交付するときは、本要綱第６、第 11、第 13 から第 16 まで、第 18、第 19、第 20 第１項、第 21、第 22、第 24、第 25 及び第 28 の規定に準ずる条件並びに次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
（１）適正化法、適正化法施行令、交付規則及び本要綱に従うべきこと。
（２）間接補助事業により取得し又は効用の増加した財産のうち不動産（草地等（草地を高位生産草地に転換するため一時的に他の農作物を栽培する農地を含む。以下同じ。)）及びその従物並びに１件当たりの取得価格が 50 万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以
下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、草地等については５年間とし、その他大蔵省令に期間の定めがない財産について
は期間の定めなく。）においては、補助事業者の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
ただし、間接補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が補助金交付申請書に記載してある場合は、次の条件により補助事業者による間接補助金の交付の決定をもって補助事業者の承認を受けたものとすること。
ア 担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること。
イ 本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと。
（３）前号の規定による補助事業者の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入（草地等にあっては実証に係る補助金額）の全部又は一部を補助事業者に納付させることがあること。
２ 補助事業者は、間接補助事業者が間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、その実態を十分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項第２号の規定により承認をしようとする場合は、あらかじめ交付決定者の承認を受けてから承認を与えなければならない。ただし、第１項第２号- 8 -ただし書の場合にあっては、第９第１項の規定による交付決定の通知をもって当該た
だし書に定める条件を付すことを条件に交付決定者の承認を受けたものとする。
４ 補助事業者は、第１項第３号の規定により間接補助事業者から納付を受けた額の国庫補助金相当額を国に納付しなければならない。
５ 第１項及び前項の規定にかかわらず、同項の規定その他の国庫納付に関する規定に基づき、取得財産等の取得価格の国庫補助金相当額の全部を国に納付したと認められる場合は、第１項及び前項の規定は当該取得財産等については適用しない。
６ 補助事業者は、間接補助事業に関して、間接補助事業者から補助金の返還又は返納を受けた場合は、当該補助金の国庫補助金相当額を国に返還しなければならない。
（事業実施の手続）
第 29 補助事業者は、第７第１項に規定する交付申請書を提出する際、畜産局長が別に定める事業実施計画を添付するものとする。
２ 別表２の重要な変更の欄に掲げる変更により、第 13 第１項に規定する変更等承認
申請書を提出する際、変更する事業実施計画（変更部分を二段書きとし、変更前を括
弧書きで上段に記載すること。）を添付するものとする。
３ 補助事業者は、第 18 第１項に規定する実績報告書を提出する際、第７第１項に規定する交付申請書又は第 13 第１項に規定する変更等承認申請書に添付した事業実施
計画に実績を反映したもの（変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。）を添付するものとする。
（事業達成状況の報告）
第 30 補助事業者は、畜産局長が別に定めるところにより、事業達成状況を畜産局長又は地方農政局長等に報告するものとする。
（事業の評価等）
第 31 補助事業者は、畜産局長が別に定めるところにより、事業実施計画により定めた
目標年度における成果目標の達成状況について自ら評価を行い、畜産局長又は地方農政局長等に報告するものとする。
（助成措置）
第 32 国は、予算の範囲内において、本事業の実施に必要な経費について、本要綱及び畜産局長が別に定めるところにより補助金を交付するものとする。
（事業の推進指導等）
第 33 国は、本事業の適正かつ円滑な推進を図るため、都道府県、市町村及び関係団体等の協力を得つつ、事業の趣旨、内容等の周知及び事業実施主体に対する指導・助言その他必要な支援に努めるものとする。
（他の施策との関連）
第 34 本事業の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
（１）地域計画等への参画
本事業の受益者となる畜産農家及び耕種農家等は、地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤法」という。）第 19 条第１項に規定する地域計画をいう。以下同じ。）のうち目標地図（基盤法第 19 条第３項の地図- 9 -をいう。）に位置付けられた飼料生産に係る担い手又は人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年６月 26 日付け元経営第 494 号農林水産省経営局長通知）の２の（１）の実質化された人・農地プラン、同通知３により実質化された人・農地プランとみなすことができると判断できる既存の人・農地プラン及び同通知４により実質化された人・農地プランとして取り扱うことのできる人・農地プラン以外の同種取決め等（以下「人・農地プラン等」という。）の中心経営体となるよう努めるものとする。
（２）配合飼料価格安定制度への継続加入
本事業（第４において畜産局長が別に定める本事業に係る細目及び具体的な手続等に規定する取組内容に限る。）において配合飼料を購入している者又は団体（以下「畜産経営者」という。）が受益者となる取組の場合には、当該畜産経営者は、
配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱（昭和 50 年２月 13 日付け 50 畜Ｂ第303 号農林事務次官依命通知）に定める配合飼料価格安定基金の業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に関する基本契約及び配合飼料の価格差補塡に関する毎
年度行われる数量契約の締結を継続するものとする。
ただし、事業実施年度の前年度に当該契約を締結していない畜産経営者、国産飼料への転換等により配合飼料の使用を中止する等の合理的な理由がある畜産経営者及び不特定の者が受益する取組を行う畜産経営者については、この限りではない。
（３）家畜共済の積極的活用
継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、本事業の受益者となる畜産農家等は、農業保険法（昭和 22 年法律第 185 号）に基づく家畜共済への積極的な加入に努めるものとする。
（４）みどりのチェックシートの実践
補助事業者は、本事業の受益者となる畜産農家等が、「畜産における「みどりのチェックシート」及び解説書について」（令和４年 10 月 31 日付け４畜産第 1660号農林水産省畜産局企画課長通知）で定めたチェックシートの取組内容について、畜産農家等自らがその生産活動の点検を行っていることを確認するものとする。ただし、第４において畜産局長が別に定める本事業に係る細目及び具体的な手続等に規定する取組内容に限る。
（５）労働安全の確保
補助事業者は、作業従事者及び本作業の受益者となる畜産農家等又は耕種農家等に対し、労働安全に関する講習会等に参加させるよう努めるものとする。
（６）農業共済及び保険の活用
本事業により機械・施設等を整備する場合にあっては、天災等による被災した際に円滑な施設等の補修及び再取得が可能となるよう国の共済制度や民間事業者の損害補償保険（天災等に対する補償）、動産総合保険（盗難補償）等の保険に加入するよう努めるものとする。
（７）重複助成の禁止
補助事業者は同一年度に本事業の助成対象経費について、国又は独立行政法人が助成する他の事業による助成を受けることができないものとする。
（８）農業分野における AI・データに関する契約ガイドライン
スマート農機、農業ロボット（ほ乳ロボット等）、ほ場や牛の情報を取得する IoT
機器等を導入（リースも含む。）する場合、そのシステムサービスの提供者が「農業分野における AI・データに関する契約ガイドライン」（令和２年３月農林水産省- 10 -

策定）で対象として扱うデータ等を取得する場合には、補助事業者（補助事業者以外の者に貸し付けるときは、当該貸付けの対象となる者）は、そのデータ等の保管について、本ガイドラインに準拠した契約を締結することとする。
(その他)
第 35 本事業の実施につき必要な事項については、この要綱に定めるもののほか、畜産局長が別に定めるものとする。
附則
この要綱は、令和６年１月９日から施行する。

- 11 -

別表１（第４、第５第１項関係）
事 業 内 容１

事業実施主体耕畜連携国産飼料利用拡
大対策

次の１を満たす団体であって、２から４までのいずれかに該当する者とする。

（１）耕畜連携国産飼料利用拡 １
大推進（全国推進型）

次に掲げる全ての要件を満たす団体（１）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施することができる能力及び体制を有する団体であって、家畜及び飼料作物に（２）耕畜連携国産飼料利用拡関する専門的な知識を有し、全国規模での活動が可能であること。

大推進（地域推進型）（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書及び（３）耕畜連携国産飼料利用拡報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあってはこれらに大準ずるもの。）を備えていること。
（３）主たる事業所が日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。
２

農業協同組合又は農業協同組合連合会

３

事業協同組合又は事業協同組合連合会（ただし、定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）

４

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人（ただし、定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているもの
に限る。）

２

飼料生産組織の規模拡大
等支援（１）飼料生産組織の規模拡大
支援

次の１から８までのいずれかに該当し、飼料生産作業を行う者とする。
１

農業協同組合又は農業協同組合連合会

２

公社（地方公共団体が出資している法人をいう。以下同じ。）

３

農事組合法人（農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に定める農事組合法人をいう。以下同じ。）

４

農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229号）第２条第３項に規定する法人をいう。以下同じ。）

５

特定農業団体（基盤法第 23 条第４項に規定する団体をいう。以下同じ。）

６

農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会社
であって、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体又は独立行政法人農畜産業振興機構が有する議決権の合計がその会社の総株主の議決権の過半数であるもの

７

株式会社又は持分会社であって、農業（畜産を含む。）又はその関連事業を事業として営むもの（新たに取り組む場合も含む。）。ただし、次の（１）又は（２）に該当するものを除く。

（１）資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員数が 300 人を超えるもの（２）総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 879 条第３項の規定により議決権を有するとみなされる- 12 -

株式についての議決権を含む。）の２分の１以上が（１）に掲げるもの（２又は４に該当する法人を除く。）の所有に属しているもの
８

次の（１）、（２）及び（３）に該当する農業者等の組織する団体（１）代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるもの。
（２）３戸以上の農業者によって構成されるもの。
（３）地域計画や人・農地プラン等で位置付けられた農業者、基盤法第 13条第１項に規定する認定農業者又は基盤法第 14 条の５第１項に規定する認定就農者等を１戸以上含むもの並びに当該団体が地域計画や人・農地プラン等で位置付けられているもの。
（２）新飼料資源の利用拡大

次の１から 10 までのいずれかに該当する者とする。
１

農業協同組合又は農業協同組合連合会

２

公社

３

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人（ただし、定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているもの
に限る。）

４

農事組合法人５

農事組合法人以外の農地所有適格法人

６

特定農業団体７

農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会社
であって、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体又は独立行政法人農畜産業振興機構が有する議決権の合計がその会社の総株主の議決権の過半数であるもの

８

株式会社又は持分会社であって、農業（畜産を含む。）又はその関連事業を事業として営むもの（新たに取り組む場合も含む。）。ただし、次の（１）又は（２）に該当するものを除く。

（１）資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員数が 300 人を超えるもの（２）総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第 879 条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含む。）の２分の１以上が（１）に掲げるもの（２又は５に該当する法人を除く。）の所有に属しているもの
９

次に掲げる全ての要件を満たす協議会（１）生産農家、利用農家、農業関係機関（都道府県普及指導機関、農業協同組合、農業協同組合連合会等）、本取組に参加する関係組織等によって構成されていること。
（２）事業の事務手続を適正かつ効果的に行うため協議会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方
法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等にかかる規約（以下「協議会規約」という。）が定められていること。
（３）協議会規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務- 13 -

手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
10

農業者等の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあって、３戸以上の農業者が構成員として加わっているものに限る。）（３）安定的な国産飼料供給支援

次の１を満たす団体であって、２から４までのいずれかに該当する者とする。
１

次に掲げる全ての要件を満たす団体（１）本事業を的確に実施することができる能力を有し、飼料生産に関する専門的な知識を有し、全国規模での活動が可能であること。
（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書及び報告書、収支決算書等 （これらの定めのない団体にあってはこれらに準ずるもの。）を備えていること。
（３）主たる事業所が日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
２

農業協同組合又は農業協同組合連合会

３

事業協同組合又は事業協同組合連合会（ただし、定款において、農業又は飼料の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）

４

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人（ただし、定款において、農業又は飼料の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）

３

飼料増産活性化対策のう次の１及び２のいずれかに該当する者とする。

ち草地改良技術等普及対策 １
２

農業協同組合連合会
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人（ただし、定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているもの
に限る。）

４

飼料増産活性化対策のう次の１から９までのいずれかに該当する者とする。

ち中山間地域飼料増産活性 １

農業協同組合又は農業協同組合連合会

化対策

２

公社

３

農事組合法人４

農事組合法人以外の農地所有適格法人

５

特定農業団体６

農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会社
であって、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体又は独立行政法人農畜産業振興機構が有する議決権の合計がその会社の総株主の議決権の過半数であるもの

７

株式会社又は持分会社であって、農業（畜産を含む。）又はその関連事業を事業として営むもの（新たに取り組む場合も含む）。ただし、次の（１）又は（２）に該当するものを除く。

（１）資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員数が 300 人を超えるもの- 14 -

（２）総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第 879 条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含む。）の２分の１以上が（１）に掲げるもの（２又は４に該当する法人を除く。）の所有に属しているもの
８

その他農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものに限る。）

９５

その他地方農政局長等が特に認める団体

国産飼料広域供給対策のうち広域供給対策（１）広域供給推進

次の１から４までを満たす都道府県広域供給協議会
１

都道府県の区域をその区域とする農業者団体、都道府県等により構成される団体であること。ただし、やむを得ない事由により、上記によることが困難な場合にあっては、都道府県の区域をその区域とする農業者
団体、都道府県及び地方農政局長等の協議により、事業実施主体となることを認められた者とすることができる。なお、この場合、全国をその区域とする団体が構成員となることは妨げない。

２

代表者が定められていること。

３

組織の意思決定の方法、事務及び会計の処理方法並びにその責任者、財産管理、内部監査の方法等を明確にした規約その他の規定が定められていること。

４

事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。

（２）国産粗飼料品質基準策定

次の１を満たす団体であって、２から４までのいずれかに該当する者とする。
１

次に掲げる全ての要件を満たす団体（１）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施することができる能力及び体制を有する団体であって、家畜及び飼料作物に関する専門的な知識を有し、全国規模での活動が可能であること。
（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書及び報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあってはこれらに準ずるもの。）を備えていること。
（３）主たる事業所が日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。
２

農業協同組合又は農業協同組合連合会

３

事業協同組合又は事業協同組合連合会（ただし、定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）

４

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人（ただし、定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）- 15 -

６

国産飼料広域供給対策のうち流通体制の構築

次の１を満たす団体であって、２から５までのいずれかに該当する者とする。
１

次に掲げる全ての要件を満たす団体（１）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施することができる能力及び体制を有する団体であること。
（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書及び報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるもの。）を備えていること。
（３）日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
２

農業協同組合連合会

３

事業協同組合又は事業協同組合連合会（ただし、定款において、農業
若しくは飼料の振興又は飼料の運送を主たる事業として位置付けているものに限る。）

４

公社

５

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人（ただし、定款において、農業若しくは飼料の振興又は飼料の運送を主たる事業として位置付けているものに限る。）

７

国産稲わら利用拡大実証・
調査

次の１から９までのいずれかに該当する者とする。
１

地方公共団体２

農業協同組合又は農業協同組合連合会

３

公社

４

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人（ただし、定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているもの
に限る。）

５

農事組合法人６

農事組合法人以外の農地所有適格法人

７

特定農業団体８

農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会社
であって、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体又は独立行政法人農畜産業振興機構が有する議決権の合計がその会社の総株主の議決権の過半数であるもの

９

株式会社又は持分会社であって、農業（畜産を含む。）又はその関連事業を事業として営むもの（新たに取り組む場合も含む。）。ただし、次の（１）又は（２）に該当するものを除く。

（１）資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員数が 300 人を超えるもの（２）総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第 879 条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含む。）の２分の１以上が（１）に掲げるもの（３又は６に該当する法人を除く。）の所有に属しているもの- 16 -

８

広域流通拠点の整備

次の１から５までのいずれかに該当する者とする。
１

直近５年度の間に次のいずれかの事業に取り組む者（１）飼料自給率向上緊急対策事業実施要領（令和６年１月９日付け５畜
産第 2089 号農林水産省畜産局長通知）第２の１の耕畜連携国産飼料
利用拡大対策事業（２）飼料自給率向上総合緊急対策事業実施要領（令和４年 12 月 27 日付
け４畜産第 1933 号農林水産省畜産局長通知）第２の１の耕畜連携国
産飼料利用拡大対策事業
２

直近５年度の間に次のいずれかの事業に取り組む者（１）飼料自給率向上緊急対策事業実施要領（令和６年１月９日付け５畜
産第 2089 号農林水産省畜産局長通知）第２の２の飼料生産組織の規模拡大等支援（２）飼料自給率向上総合緊急対策事業実施要領（令和４年 12 月 27 日付
け４畜産第 1933 号農林水産省畜産局長通知）第２の７の飼料生産組
織の規模拡大等支援（３）畜産生産力・生産体制強化対策事業実施要領（平成 31 年４月１日
付け 30 生畜第 1874 号農林水産省生産局長通知）第２の５の飼料生産
利用体系高効率化対策
３

直近５年度の間に飼料自給率向上緊急対策事業実施要領（令和６年１月９日付け５畜産第 2089 号農林水産省畜産局長通知）第２の５の国産飼料広域供給対策に取り組む国産飼料生産者（３戸以上の共同利用又は法人に限る。）又は同事業に取り組む国産飼料生産者から国産飼料の供給を受ける国産飼料加工業者

４

直近５年度の間に次のいずれかの事業に取り組む者（１）飼料自給率向上緊急対策事業実施要領（令和６年１月９日付け５畜
産第 2089 号農林水産省畜産局長通知）第２の 7 の国産稲わら利用拡大実証・調査（２）飼料自給率向上総合緊急対策事業実施要領（令和４年 12 月 27 日付
け４畜産第 1933 号農林水産省畜産局長通知）第２の６の国産稲わら
利用拡大実証５

１から４までに掲げる各事業を活用し飼料の供給を受ける畜産農家
組織（注）事業実施主体は、別表１に掲げる要件に加え、法人等（法人及び団体をいう。）の役員等（法人である場合はその役員又は営業所（常時契約をする事務所をいう。）の代表者、団体である場合はその代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。）でないことを満たさなければならない。

- 17 -

別表２（第５第２項、第６、第７第１項、第９第１項、第 14、第 16、第 17、第 18 第１項、第29 第２項関係）
区

重要な変更

分
経

１

費

補助率

交付
決定者

経費の配分の

事業の内容

変更

の変更

耕畜連携
国 産 飼 料 利 （１）耕畜連携国産飼料利用拡大推 定額進（全国推進型）
用拡大対策

大臣

１

事業の
中止又は

事業実施主体が行う本事業

廃止の推進活動に必要な経費
２

補助事
業者の組

（２）耕畜連携国産飼料利用拡大推 定額

大臣

織の改編

進（地域推進型）に伴う名協議会が行う、耕畜連携の取称等の変組の実現を図るための推進活更動、現地確認、畜産農家等と耕種農家等とのマッチング等に

３

必要な経費

総事業
費の 30％を超える

大臣（３）耕畜連携国産飼料利用拡大①

増及び国

国産飼料利用供給推進
ア

庫補助金

畜産農家型

利用供給数

の増

畜産農家等が耕種農家等 量から飼料作物の供給を受 青 刈 り と う

総事業

け、当該畜産農家等が飼料 も ろ こ し

費及び国作物の供給を行った耕種農 7,800 円/ﾄﾝ

庫補助金

家等、飼料生産組織及び協 以内の 30％を議会に対し飼料分析及び給超える減与情報等を提供する取組に ソルゴー（ス対して、事業実施主体が補 ー ダ ン グ ラ
助する場合における当該補 スを含む。）
助に要する経費

7,800 円/ﾄﾝ
以内
牧草 7,800 円
/ﾄﾝ以内
子実用とう
も ろ こ し12,000 円/ﾄﾝ
以内

イ

４

飼料製造・販売事業者型 利 用 供 給 数
飼料製造・販売事業者が耕 量- 18 -

種農家等から飼料作物の供 青 刈 り と う
給を受け、畜産農家等へ販 も ろ こ し
売するとともに、当該畜産 7,800 円/ﾄﾝ
農家等から給与情報等を収 以内集し、飼料作物の供給を行った耕種農家等へ飼料分析 ソルゴー（ス及び給与情報等の提供並び ー ダ ン グ ラに協議会と連携して飼料作 スを含む。）
物の栽培に係る指導を行う 7,800 円/ﾄﾝ
取組に対して、事業実施主 以内
体が補助する場合における当該補助に要する経費

牧草 7,800 円
/ﾄﾝ以内
子実用とう
も ろ こ し12,000 円/ﾄﾝ
以内②

耕畜連携飼料生産組織取組
拡大
ア

機械等導入

１／２以内

協議会の構 成員である
耕種農家等が構成員である畜産農家等へ飼料作物を供給するのに要する機
械等の導入（購入、リース
又はレンタル）並びに当
該飼料作物の生産に係る作業を請け負う飼料生産
組織が飼料作物を供給するのに要する機械等の導入（購入、リース、レンタル）に要する経費
イ

保管場所の確保１／２以内

飼 料 生 産 組 織 が 供 給 （ただし、保する飼料作物を保管する 管 庫 の 借 上
場合の保管庫の借上げに げ に つ い て要する経費

は、飼料生産組織当たり100 万円以内/年とする。）- 19 -

２

飼料生産
組織の規模

（１）飼料生産組織の規模拡大支

地方農政

援

局長等

拡大等支援
①

飼料の生産や作業受託、稲 １／２以内

経費の欄に １

事業の掲げる（１）か

中止又はら（３）までの廃止

経費中の補助わらの収集作業の拡大、省力率が異なる経 ２化に必要な機械の導入（購費ごとの相互業者の組入、リース又はレンタル）に間における経

織の改編

係る経費

費の増減

に伴う名

補助事

称等の変
②

ＩＣＴ機器の導入及びデー １／２以内

更タ活用に必要な経費
アイ

ＩＣＴ機器の導入（購３

総事業入、リース又はレンタル）費の 30％

に係る経費

を超える

データの活用に係る経費

増及び国
庫補助金

③

簡易倉庫の設置

１／２以内（２）新飼料資源の利用拡大

１／２以内

新飼料資源を活用した飼料の

の増
地方農政

４

局長等

総事業
費及び国

製造及び家畜への給与に必要な庫補助金

器具・機材の導入に要する経費の 30％を超える減（３）安定的な国産飼料供給支援
①

定額

大臣

畜産農家等に対し５年以上の長期契約に基づく供給を行 （ １ 年 目 はう取組

10a 当たり 12千円、２年目は 10a 当たり5 千円を限度とする。）②

安定的な国産飼料供給支援

定額事業の実施のために必要となる推進活動、現地確認等に必
要な経費
３

飼料増産
活性化対策

（１）草地診断の推進及び草地改大臣

良技術の普及

のうち草地
改良技術等

①

草地診断の推進

定額

普及対策

経費の欄に １
掲げる（１）及中止又はび（２）の経費

廃止

中の補助率が異なる経費ご ２ア

草地診断の実施に要する経費- 20 -

事業の補助事との相互間に業者の組おける経費の

織の改編

増減

に伴う名

イ
②

事業推進に要する経費

称等の変

草地改良技術の普及
ア

更草地改良計画の策定及び 定額

３

総事業

草地改良技術の活用・普及費の 30％に要する経費

を超える
増及び国

イ

調査分析に要する経費

１／２以内

ウ

草地改良技術の現地実証 １ ／ ２ 以 内

庫補助金
の増

に要する経費（10a 当たり度とする。た庫補助金

だし、施工がの 30％を

完了する前

超える減

による土壌
流出その他
やむを得な
い事情が生
じたことに
より、再施工
が必要であ
ると畜産局
長が認める
場合は、この限 り で ない。）③

事業推進に要する経費

定額

ＴＭＲ生産のための草地改
良技術の普及ア

草地改良計画の策定及び 定額
草地改良技術の活用・検証に要する経費イ

調査分析に要する経費

ウ

草地改良技術の現地実証 １ ／ ２ 以 内に要する経費

総事業
費及び国に、自然災害エ４

17 千円を限１／２以内（10a 当たり
17 千円を限度とする。ただし、施工が- 21 -

完了する前に、自然災害
による土壌
流出その他
やむを得な
い事情が生
じたことに
より、再施工
が必要であ
ると畜産局
長が認める
場合は、この限 り で ない。）
エ事業推進に要する経費

定額（２）高品質ＴＭＲ供給支援対策大臣①

調査分析に要する経費

１／２以内

②

ＴＭＲ原料となるサイレー １／２以内
ジの品質改善対策に要する経費
アバンカーサイロ補改修に
要する経費

イ

ＴＭＲ原料となるサイレージの品質向上技術実証に
要する経費

③
４

飼料増産

事業推進に要する経費

定額（１）中山間地域飼料活性化対策

地方農政

活性化対策
のうち中山

局長等
①

間地域飼料

事業の
中止又は

飼料増産活性化計画の作成 定額廃止に要する経費

増産活性化
対策

１

２
②

飼料増産活動の推進に要す 定額
る経費

補助事
業者の組
織の改編
に伴う名

③

飼料増産活動の実施に要す １／２以内る経費（10a 当たり
20 千円を限- 22 -

称等の変更度とする。）

３

総事業
費の 30％④

飼料増産活性化機械の導入 １／２以内を超えるに要する経費

増及び国
庫補助金
の増
４

総事業
費及び国
庫補助金
の 30％を
超える減

５

国産飼料

（１）広域供給推進

定額

広域供給対

国産飼料生産者への指導・助

策のうち広
域供給対策

地方農政
局長等

経費の欄に １

事業の掲げる（１）及中止又は言、現地確認、事業効果の検証

び（２）の経費廃止

等の取組に要する経費

中の補助率が異なる経費ご ２（２）広域供給対策

定額

地 方 農 政 との相互間に

国産飼料生産者が飼料の品質 （ただし、青 局長等
表示を行って販売を拡大する取 刈 り と う も

補助事
業者の組

おける経費の

織の改編

増減

に伴う名

組に対する奨励金の交付に要す ろ こ し は 、

称等の変

る経費

更

8,300 円/ﾄﾝ
以内、ソルゴー（スーダン

３

総事業

グラスを含

費の 30％

む。）は、

を超える

8,300 円/ﾄﾝ

増及び国

以内、牧草

庫補助金

（飼料用麦

の増

を含む。）は、
8,300 円/ﾄﾝ

４

総事業

以内、子実用

費及び国

とうもろこ

庫補助金

しは、12,200の 30％を円/ﾄﾝ以内と超える減する。）（３）国産粗飼料品質基準策定

定額

大臣

定額

大臣

国産粗飼料流通のための品質基準の作成及び普及の取組に要
する経費
６

国産飼料
広域供給対

（１）流通体制の構築に要する経費（ただし、輸- 23 -

経費の欄に １
掲げる（１）及事業の中止又は策のうち流送 距 離 がび（２）の経費

通体制の構

50km

中の補助率が

築100km 未満に異なる経費ご ２

つ い て はとの相互間に業者の組2,000 円 / ト

おける経費の織の改編

ン、100km 以

増減

に伴う名

以 上

廃止
補助事

上 500km 未満

称等の変

については

更

5,000 円 / トン、500km 以３

総事業

上 1，000km 未費の 30％

満について

を超える

は 10,000 円

増及び国/ ト ン 、

庫補助金

1,000km 以上の増1,500km 未満
については、

４

総事業

15,000 円/ト

費及び国

ン 、 1,500km

庫補助金

以上につい

の 30％をて は 20,000

超える減円/トンとする。なお、1,000 ㎞以上の輸送については、畜産
局長が別に
定める要件
を満たさな
い場合は、
10,000 円/トンとする。）（２）事業推進に要する経費
７定額

国 産 稲 わ （１）国産稲わら等収集・供給体
ら利用拡大

制推進

局長等

実証・調査
①

国産稲わら等収集・供給体 定額制の構築に要する経費
ア

地方農政

経費の欄に １

事業の掲げる（１）及中止又はび（２）の経費

廃止

中の補助率が異なる経費ご ２

国産稲わら等収集・供給体制構築に要する経費

補助事との相互間に業者の組おける経費の

織の改編

増減

に伴う名
称等の変

イ

国産稲わら等の収集・供- 24 -

更給の実証及び実証データの収集・分析に要する経費

３

総事業費の 30％

ウ

国産稲わら等の収集・供を超える給体制の普及啓発に要する

増及び国

経費

庫補助金
の増

②

国産稲わら等収集・供給実 定額証計画の策定ア４

総事業

国産稲わら等の収集供給

費及び国実証計画の策定に要する経

庫補助金

費

の 30％を超える減（２）国産稲わら等の収集・供給
体制実証①

国産稲わら等収集実証機械 １／２以内

導入
ア

国産稲わら等の収集・供給の実証に必要な機械の導入イ

国産稲わら等をほ場外で直方体形状に再形成・梱包するための機械の導入②

国産稲わら等収集実証
ア

国産稲わら等の簡易保管 １／２以内
倉庫の設置に必要な経費

イ

国産稲わら等の保管場所 定額確保に必要な経費

ウ

国産稲わら等の流通に係 １／２以内
る輸送費

エ

国産稲わら等の品質管理 定額に必要な経費③

実証に必要な機械の調達・ 定額
開発・改良・調査・サポートに （ただし、ウ係る経費（ただし、アからエま 及 び エ に つでについては、海外から導入 いては、１／する機械に限る。）

２以内とす

ア

実証機械選定に係る経費る。)

イ

実証委機械輸送費- 25 -

８ウ

実証機械保険料エ

実証機械修繕費

オ

消耗品費

カ

オペレーター賃金キ

調査協力謝金ク

実証資材提供費

ケ実証機械開発・改良費

コその他必要となる経費

広 域 流 通 （１）広域流通拠点整備
拠点の整備

１／２以内

以下の国産飼料の流通拠点の整

地方農政

１

局長等

事業の
中止又は

備に要する経費廃止①

飼料保管施設②

計量施設③

成形・加工施設業者の組④

乾燥調製施設織の改編⑤①から④までに附帯する設

に伴う名

２

備
⑥

補助事

称等の変
その他国産飼料の販売拡大

更に必要な設備・施設
３

総事業
費の 30％
を超える
増及び国
庫補助金
の増

４

総事業
費及び国
庫補助金
の 30％を超える減- 26 -

別紙（第７第１項、第９第１項、第 18 第１項関係）
別表２の１の（３）の①の経費に係る事業の申請手続及び交付決定の通知並びに補助金の交付については、次の１から６までの規定により行うものとする。
１

別表２の１の（３）の①の経費に係る事業に参加する者（以下「事業参加申込者」という。）は、耕畜連携協議会から送付された別記様式第 12 号の飼料自給率向上緊急対策
事業補助金交付申請書兼実績報告書（以下「交付申請書兼実績報告書」という。）の素案を確認した上で、当該交付申請書兼実績報告書を素案の送付元である耕畜連携協議会に提出し、当該補助金の交付を申請するものとする。
なお、事業参加申込者が交付申請書兼実績報告書を耕畜連携協議会に提出する際には、
別記様式第 13 号により交付先情報を添付するものとする。

２

耕畜連携協議会は、事業参加申込者から提出された交付申請書兼実績報告書の内容を確認の上、別記様式第 14 号の飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付申請書兼実績報
告地域総括書（以下「交付申請書兼実績報告地域総括書」という。）を取りまとめ、補助事業者に提出し、当該補助金の交付を申請するものとする。なお、この場合、交付申請書兼実績報告書の写しを添付するものとする。

３

補助事業者は、交付申請書兼実績報告書及び交付申請書兼実績報告地域総括書の内容を確認の上、別記様式第 15 号の飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付申請書兼実績
報告総括書（以下「交付申請書兼実績報告総括書」という。）を取りまとめ、大臣に提出するものとする。

４

大臣は、交付申請書兼実績報告総括書の内容を審査し、その内容が適当と認められる
場合には、その結果を補助事業者に通知した上で、補助金を交付する。

５

補助事業者は、４の結果を耕畜連携協議会に通知するものとする。

６

耕畜連携協議会は、５により通知を受けた４の結果を事業参加申込者に通知するものとする。

- 27 -

別記様式第１号（第７第１項関係）○○年度飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付申請書（○○○のうち○○）

農林水産大臣○○農政局長

番

号

年

月 日

殿
殿

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長※別表２の交付決定者宛てに提出

所 在 地
団 体 名
代表者氏名
○○年度において、下記のとおり事業を実施したいので、飼料自給率向上緊急対策事業
補助金交付等要綱第７第１項の規定に基づき、飼料自給率向上緊急対策事業補助金○○○円の交付を申請する。
記
１

事業の目的

２

事業の内容及び計画※ 事業の内容及び計画については、本要綱第 29 第１項の規定に基づき事業実施計画書を添付すること。

３

経費の配分及び負担区分
区分補助事業に要す

負

る経費

国庫補助金

その他

（Ａ）＋（Ｂ）

（Ａ）

（Ｂ）

円

合

担

円

区

分
備 考

円

計

（注１）区分欄には、別表２の区分欄及び経費の欄に掲げる経費ごとに記載すること。
(注２）備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。

- 28 -

□

免税事業者

□

簡易課税制度の適用を受ける者□

地方公共団体の一般会計
地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

４

事業完了予定年月日

５

事業着手

年
年

月
月

日
日

文書番号
※

交付決定前に着手した場合について、着手年月日及び着手届の文書番号を記載すること。該当がない場
合は５の記載を省略可とする。

６

添付書類
事業実施計画書
事業着手届（５について該当がある場合）（注１）

この申請書は、事業ごとに区分してそれぞれ作成すること。

（注２）

補助金交付規程は、間接補助事業のみに添付すること。

（注３） 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
（注４） 申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な添付書類については、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
（注５） 交付決定者が変更等内容確認のため必要と判断した資料については、交付決定者の求めに応じ、遅滞なく提出しなければならない。

- 29 -

別記様式第２号（第 11 関係）契約に係る指名停止等に関する申立書
年〔（間接）補助事業者〕

月 日

殿
所

在

地

商号又は名称
代表者氏名

当社は、貴殿発注の○○契約の競争参加又は申込みに当たって、当該契約の履行地域について、現在、農林水産省の機関から○○契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

（注１）○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。
（注２）この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターをいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局を含む。
（注３）「指名停止の措置等」の「等」は、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会
からの命令をいう。
なお、当該命令を受けた日から、他者が受けた指名停止の期間を考慮した妥当な期間を経過した場
合は、この限りでない。

- 30 -

別記様式第３号（第 13 第１項関係）○○年度飼料自給率向上緊急対策事業補助金変更等承認申請書（○○○のうち○○）

農林水産大臣○○農政局長

番

号

年

月 日

殿
殿

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長※別表２の交付決定者宛てに提出

所 在 地
団 体 名
代表者氏名
○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、下記のとおり○○したいので、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱第 13 第１項の規定に基づき申請する。

記（記載要領）（注１）下線部分については、変更の場合は「変更」、中止の場合は「中止」、廃止の場合は「廃止」とする。
（注２）記の記載要領は、別記様式第１号に準ずるものとする。この場合において、同様式中「事業の目的」
を「変更の理由」（中止の場合は「中止の理由」、廃止の場合は「廃止の理由」）と置き換え、補助金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後（中止の場合は中止後、廃止の場合は廃止後）の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更
前（中止又は廃止前）を括弧書で上段に記載すること。
なお、添付書類については、交付申請書に添付したもののうち、変更があったものに限り添付すること。（申請時以降変更のない場合は省略できる。）（注３）申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な添付書類については、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
（注４）交付決定者が変更等内容確認のため必要と判断した資料については、交付決定者の求めに応じ、遅滞なく提出しなければならない。

- 31 -

別記様式第４号（第 15 第１項関係）○○年度飼料自給率向上緊急対策事業補助金
遅延届出書（○○○のうち○○）番号

年
農林水産大臣○○農政局長月日

殿
殿

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長※別表２の交付決定者宛てに提出

所 在 地
団 体 名
代表者氏名
○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、下記の理由により（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）ため、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱第 15 第１項の規定に基づき届け出ます。
記

１

補助事業が（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）理由

２

補助事業の遂行状況
事
区 分

総事業費

の

遂

行

状

況

○年○月○日までに○年○月○日以降に実施完了したもの

するもの

事業費
円

業

出来高比率

円

％

事業費

備

考

事業完了
予定年月日

円

（注１）括弧内は、該当するものを記載すること。
（注２）補助事業の遂行状況は、届出時点において確認されている直近の遂行状況を記載することとし、「○年○月○日以降に実施するもの」欄は、完了時期を延期して事業を継続したい場合のみ記載すること。
（注３）記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

- 32 -

（注４）申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な添付書類については、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
（注５）交付決定者が内容確認のため必要と判断した資料については、交付決定者の求めに応じ、遅滞なく提出しなければならない。

- 33 -

別記様式第５号（第 16 第１項関係）○○年度飼料自給率向上緊急対策事業補助金事業遂行状況報告書（○○○のうち○○）

農林水産大臣殿○○農政局長

殿

番

号

年

月 日

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長※別表２の交付決定者宛てに提出

所 在 地
団 体 名
代表者氏名
○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱第 16 第１項の規定に基づき、その遂行状況を下記のとおり報告する。
記
事業の遂行状況
区 分

総事業費○年○月○日までに○年○月○日以降に完了したもの実施するもの

事業費
円

出来高比率
円

(注１）区分欄には、別記様式第１号の記の「３

％

備 考

事業完了

事業費

予定年月日
円

経費の配分及び負担配分」に記載された事項について記載すること。
（注２）事業費欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。
（注３）記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

- 34 -

（注４）申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な添付書類については、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
（注５）交付決定者が内容確認のため必要と判断した資料については、交付決定者の求めに応じ、遅滞なく提出しなければならない。

- 35 -

別記様式第６号（第 17 第１項関係）○○年度飼料自給率向上緊急対策事業補助金概算払請求書（○○○のうち○○）番
年
農林水産大臣殿○○農政局長殿

号
月日

北海道にあっては北海道農政事務長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務長
官署支出官 ○○殿
（第 17 第１項に定める官署支出官名を記入）※別表２の交付決定者宛てに提出

所 在 地
団 体 名
代表者氏名
○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱）第 17 第１項の規定に基づき、概算払の請求をしたいので、下記により金○○○○円を概算払によって交付されたく請求する。
（また、併せて、○○年○月○日現在における遂行状況を下記のとおり報告する。）
記

区分

補助事業に
要する経費

国

既受領額

遂行状況

今回請求額

残額

(B)

報告

(C)

(A)-((B)+(C))

庫

補助金
(A)

○年○月
金額

出来高

現在の

金額

出来高

円

円

円

％

○月○

日現在

日まで

の予定

金額

出来高

％

（注１）「区分」の欄には、別記様式第１号の記の「３

○月○

円

％

の予定

事業完
了予定 備考
年月日

出来高

円

％

経費の配分及び負担区分」に記載された事項について記載すること。
（注２）括弧内は、第 16 第１項ただし書による場合のみ記載することとし、記載しない場合は表中の遂行状
況報告欄は空欄とすること。
（注３）記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

- 36 -

（注４）申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な添付書類については、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
（注５）交付決定者が内容確認のため必要と判断した資料については、交付決定者の求めに応じ、遅滞なく提出しなければならない。

- 37 -

別記様式第７号（第 18 第１項関係）○○年度飼料自給率向上緊急対策事業補助金実績報告書（○○○のうち○○）番
年
農林水産大臣○○農政局長

号
月

日

殿
殿

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長※別表２の交付決定者宛てに提出

所 在 地
団 体 名
代表者氏名
○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、交付決定通知の内容に従い実施したので、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱第 18 第１項の規定に基づき、その実績を報告する。
（また、併せて精算額として飼料自給率向上緊急対策事業補助金○○○円の交付を請求す
る。）
記
１

事業の目的

２

事業の内容及び実績※ 事業の内容及び実績については、第７第１項に規定する交付申請書又は第 13 第１項に規定する変更等承認申請書に添付した事業実施計画に実績を反映し（事業実施計画と実績が比較できるように変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。）、添付すること。

３

経費の配分及び負担区分
区分補助事業に要し

負

た経費

国庫補助金

その他

（Ａ）＋（Ｂ）

（Ａ）

（Ｂ）

円

合

担

円

区

分
備 考
円

計

（注１）区分欄には、別表２の区分欄及び経費の欄に掲げる経費ごとに記載すること。

- 38 -

（注２）備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。

４

事業の完了年月日

５

収支精算(1)収入の部
区分○○年○○月○○日

本年度精算額 本年度予算額円

比 較 増 減
増

円

備考

減
円

円

１ 国庫補助金
２ その他合計(2)支出の部
区分

本年度精算額 本年度予算額円

合円

比 較 増 減
増

備考

減
円

円

計

（注）区分の欄は、別表２の経費の欄の事業名を記載する。

６

添付書類
事業実施計画書に実績を反映した資料（注１）この実績報告書は、当該報告に係る補助金交付申請書ごとに作成すること。
（注２）括弧内は、実績報告と同時に補助金の交付を請求する場合に記載すること。
（注３）間接補助事業者に対し間接補助金を交付している場合にあっては、記の５（２）の備考欄に、間接補助金の交付を完了した年月日を記載すること。
（注４）添付書類については、支払経費ごとの内訳を記載した資料、帳簿等の写し、補助金調書の写し又は支払経費の確認のため必要がある資料（例：契約書、請求書、領収書等の写し及び事業実施等の確認のための資料（例：写真、議事録等の写し））を添付し、経費以外のものは、補助金交付申請書又は変更等承認申請書に添付したもののうち、変更があったものに限り添付すること。（経費以外のものについては、申請時以降変更のない場合は省略できる。）- 39 -

（注５）申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な添付書類については、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
（注６）交付決定者が内容確認のため必要と判断した資料については、交付決定者の求めに応じ、遅滞な
く提出しなければならない。

- 40 -

別記様式第８号（第 18 第２項関係）○○年度

飼料自給率向上緊急対策事業補助金（○○のうち○○事業）年度終了実績報告書番
年
農林水産大臣殿○○農政局長殿

号
月日

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長※別表２の交付決定者に提出

所 在 地
団 体 名
代表者氏名
○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱第 18 第２項の規定により、実績を下記のとおり報告する。
記
補助事業の実施状況
交付決定の内容
区

分

補助事業
に要する
経費（A）
円

年度内実績
（A）のう

国庫
補助金
円

ち年度内
支出済額

概算払
受入済額

円

翌年度繰越分
○○○○
年度内完了分
○○○○
合

翌年度実施

計

- 41 -

円

（A）のう
ち未支出
額
円

完了予定
翌年度
繰越額
円

年月日

（注１）本様式は、年度内に補助事業が完了しなかった場合に提出するものとする（翌年度繰越を行った
場合のほか、国庫債務負担行為にかかる場合や、補助金額全額を概算払で受入済だが予期せぬ事故により結果として年度内に完了しなかった場合を含む。）。
（注２）交付決定の内容欄は、年度内に軽微な変更を行っている場合は、軽微な変更後の金額によるものとし、軽微な変更前の金額を上段括弧で記載すること。
（注３）繰越に際し、交付決定に係る補助事業を年度内完了に係るものと繰越に係るものに分割した場合
は、区分して記載すること。
（注４）記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
（注５）申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な添付書類については、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
（注６）交付決定者が内容確認のため必要と判断した資料については、交付決定者の求めに応じ、遅滞な
く提出しなければならない。

- 42 -

別記様式第９号（第 18 第４項関係）○○年度飼料自給率向上緊急対策事業補助金
消費税仕入控除税額報告書（○○○のうち○○）番
年
農林水産大臣殿○○農政局長殿

号
月日

北海道にあっては北海道農政事務所長
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長※別表２の交付決定者宛てに提出

所 在 地
団 体 名
代表者氏名
○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった飼料自給率向
上緊急対策事業補助金について、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱第 18 第４項の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記１

適正化法第 15 条の補助金の額の確定額（○○年○月○日付け○○第○○号による額の確定通知額）

２

３

４

金

円

金

円

補助金の額の確定時に減額した消費税仕入控除税額

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額
金

円

金

円

補助金返還相当額（３－２）（注１） 記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。（補助事業に要した経費に係る消費税- 43 -

及び地方消費税相当額の全額について、補助金相当額を補助金の額から減額する場合は、（３）の資料を除き添付不要）
なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
（１）消費税確定申告書の写し（税務署受付済のもの）（２）付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し（３）３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること。）（４）補助事業者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料（注２） 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
（注３） 申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な添付書類については、当該ウェブサイトの URLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
（注４） 交付決定者が内容確認のため必要と判断した資料については、交付決定者の求めに応じ、遅滞なく提出しなければならない。

５

当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載[]（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６

当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載
[

（注１）

]

記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、 全て の構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署受付済のもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・新たに設立された法人であって、かつ免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事
業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類など、免税事業者であることを確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署受付済のもの）
・補助事業者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定す- 44 -

る特定収入の割合を確認できる資料（注２） 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
（注３） 申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な添付書類については、当該ウェブサイトの URLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
（注４） 交付決定者が内容確認のため必要と判断した資料については、交付決定者の求めに応じ、遅滞なく提出しなければならない。

- 45 -

別記様式第 10 号（第 25 関係）
財
産
管
理
台
帳
【飼料自給率向上緊急対策事業（○○のうち○○）】（間接）補助事業者名：
取

組

主

体 ：

事業実施年度○○年度

農林水産省所管補助金名
取得財産

番号

名

称

規

格

数量

負担区分

単価 取得金額

取

得

保管場所

年月日

国 庫 ○○費処分制限期間
○○費

補助金

円

円

円

処分の状況

耐用

処分制限 承

年数

年月日

認

年月日

処分の
内

容

円

合計

（注）１

処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。

２

処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。

３

摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付先及び抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。

４

この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。

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摘要別記様式第 11 号（第 26 関係）○○年度
農林水産省所管
飼料自給率向上緊急対策事業補助金調書
国

地
歳

補助事業名

交付決
定の額
円

補助率

科目

方

公

共

団

入
予算

収入

現額

済額

円

円

科目

体

名

歳

出

備

予算

うち国庫補

支出

うち国庫補

翌年度

うち国庫補

現額

助金相当額

済額

助金相当額

繰越額

助金相当額

円

円

円

円

円

考

円

○○事業
○○費
○○費
その他

記載要領
１ 「補助事業名」欄には、補助事業の名称のほか、当該補助事業に要する経費の配分を記載すること。この場合において、経費の配分の記載は、補助条件
等によりその変更を禁止され、又はその変更につき承認を要するものとされている経費の配分のみを特記し、その他の経費の配分は、「その他」として一括記載すること。
２ 「科目」欄には、歳入にあっては款、項、目及び節を、歳出にあっては款、項、及び目をそれぞれ記載すること。ただし、「補助事業名」欄に特記した経費に対応する地方公共団体の歳出予算の経費が目の内訳の経費であるときは、歳出の「科目」欄には、その目の内訳までを記載すること。
３ 「予算現額」欄には、歳入にあっては当初予算額、追加更正予算額等に区分してそれぞれの額を、歳出にあっては当初予算額、追加更正予算額、予備費
支出額、流用増減額等に区分してそれぞれの額を記載すること。
４ 「備考」欄には、参考となるべき事項を適宜記載すること。
５ 補助事業に係る地方公共団体の歳出予算額の繰越（歳出予算額の一部又は全部を執行せず、その執行しなかった部分の額に相当する金額を新たに翌年度予算に計上する場合を含む。）が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業に係る補助金についての調書の作成は、本表に準じて別に作成すること。
この場合には、歳入の「科目」欄に「前年度繰越金」の区分を設け、その「予算現額」及び「収入済額」の数字の下にそれぞれ国庫補助金額を内書（ ）すること。

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別記様式第 12 号（第７、別紙の１関係）○○年度飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付申請書兼実績報告書（耕畜連携国産飼料利用拡大対策のうち耕畜連携国産飼料利用拡大のうち国産飼料利用供
給推進）
番

号

年 月 日

〇〇耕畜連携協議会長

殿
所在地
個人の場合は、氏名（自著）
団体の場合は、団体名及び代表者氏名（自著）○○年度飼料自給率向上緊急対策事業（耕畜連携国産飼料利用拡大対策のうち耕畜連携
国産飼料利用拡大のうち国産飼料利用供給推進）の補助金の交付を受けたいので、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱第７第１項に基づく別紙の１の規定に基づき、以下の交付対象数量に基づき計算される金額の交付を申請します。
１．国産飼料利用供給推進
対象飼料作物

交付対象数量青刈りとうもろこし

㌕

ソルゴー

㌕

牧草

㌕

子実用とうもろこし㌕- 48 -

別記様式第 13 号（第７、別紙の１関係）
交付先情報事業参加申込者氏名

住所

フリガナ

（〒

－

）

氏名又は法人
、組織名

電話

〔

フリガナ

E-mail

〕

FAX

〔

〕

＠

代表者氏名（法人、組織のみ）金融機関名（ゆうちょ銀行は除く。）
農業協同組合支店名銀行 信用金庫

信用組合 労働金庫 信連 農林中金

種 目
□当座

□別段

□普通

□通知

□ 組合勘定交

口座番号

付(7桁に満たない場合は、右詰めで記入)

金融機関ｺｰﾄﾞ

支店ｺｰﾄﾞ

金
振
込
口

口座名義

フリガナ

座
漢字

《ゆうちょ銀行の方はコチラに記入してください》
口座番号

記号

CD/再発行番号（右詰で記入）

フリガナ
口座名義
漢字

※ 口座情報の記載を間違えると、入金できませんので注意してください。
上記の交付金振込口座の情報（口座番号、名義など）が分かる通帳のページやキャッシュカード等のコピーを添付してください。

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別記様式第 14 号（第７、別紙の２関係）○○年度飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付申請書兼実績報告地域総括書（耕畜連携国産飼料利用拡大対策のうち耕畜連携国産飼料利用拡大のうち国産飼料利用供
給推進）
番
年

号
月

日

事業実施主体名
事業実施主体の長 殿

耕畜連携協議会名
会長名○○年度飼料自給率向上緊急対策事業（耕畜連携国産飼料利用拡大対策のうち耕畜連携
国産飼料利用拡大のうち国産飼料利用供給推進）の補助金の交付を受けたいので、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱第７第１項に基づく別紙の２の規定に基づき、以下の交付対象数量に基づき計算される金額の交付を申請します。
１．国産飼料利用供給推進
対象飼料作物

交付対象数量青刈りとうもろこし

㌕

ソルゴー

㌕

牧草

㌕

子実用とうもろこし㌕- 50 -

別記様式第 15 号（第７、別紙の３関係）○○年度飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付申請書兼実績報告総括書（耕畜連携国産飼料利用拡大対策のうち耕畜連携国産飼料利用拡大のうち国産飼料利用供
給推進）
番
年

号
月

日

農林水産大臣 殿
事業実施主体名
事業実施主体の長○○年度飼料自給率向上緊急対策事業（耕畜連携国産飼料利用拡大対策のうち耕畜連携
国産飼料利用拡大のうち国産飼料利用供給推進）の補助金の交付を受けたいので、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱第７第１項に基づく別紙の３の規定に基づき、以下の交付対象数量に基づき計算される金額の交付を申請します。
１．国産飼料利用供給推進
対象飼料作物

交付対象数量青刈りとうもろこし

㌕

ソルゴー

㌕

牧草

㌕

子実用とうもろこし㌕- 51 -