第１８４回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

事業報告
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
４．主要な借入先
６．財産及び損益の状況
８．主要な事業内容並びに主要な営業所及び使用人の状況
Ⅱ 会社の株式に関する事項
Ⅳ 会計監査人に関する事項
Ⅵ 特定完全子会社に関する事項
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表
本内容は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされるものです。

阪急阪神ホールディングス株式会社－ 1 －Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
４．主要な借入先（2022年３月31日現在）(単位：百万円)
借

入

先

借入金残高

株式会社日本政策投資銀行

157,273

株式会社三井住友銀行

91,800

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

87,271

三井住友信託銀行株式会社

55,206

株式会社みずほ銀行

19,400６．財産及び損益の状況

営

第181期
2018年度

区

分

業

収

益

（百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利 益又は親会社株主に帰属する当期純損失

第182期
2019年度

第183期
2020年度

第184期
2021年度（本期）

791,427

762,650

568,900

746,21765,47654,859△36,70221,418266.86225.69△151.7288.89

2,466,223

2,489,081

2,621,028

2,722,841

915,381

937,672

909,985

915,363（百万円）

１株当た り当期純利益又は１株当たり当期純損失
（円）

総

資

産
（百万円）

純

資

産
（百万円）

(注）本期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、本期の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の金額を記載
しております。

－ 2 －８．主要な事業内容並びに主要な営業所及び使用人の状況（2022年３月31日現在）（１）主要な事業内容
当社グループは、「都市交通事業」、「不動産事業」、「エンタテインメント事業」、「情報・通信事業」、「旅行事業」、「国際輸送事業」、「ホテル事業」の７つの事業を主要な事
業と位置付けております。
（２）主要な営業所①当社
本社

大阪市北区芝田一丁目16番１号

支社

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号東宝日比谷ビル17階

②子会社
会

社

名

本

社

阪急電鉄株式会社

大阪市北区芝田一丁目16番１号

阪神電気鉄道株式会社

大阪市福島区海老江一丁目１番24号

阪急阪神不動産株式会社

大阪市北区芝田一丁目１番４号

株式会社阪急交通社

大阪市北区梅田二丁目５番25号

株式会社阪急阪神エクスプレス

大阪市北区梅田二丁目５番25号

株式会社阪急阪神ホテルズ

大阪市北区芝田一丁目１番35号（３）使用人の状況
使用人数

前期比増減

22,869名

323名減（注）１．使用人数は、出向社員を除き、受入出向社員を含んでおります。
２．臨時従業員の年間の平均人員は、8,294名であります。

－ 3 －Ⅱ 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）
１．発行可能株式総数
640,000,000株
２．発行済株式総数
254,281,385株（自己株式11,771,277株を含む。）
３．株 主 数
98,746名（前期比2,452名増）
４．大 株 主株

持株数（千株）

持株比率（％）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）35,11714.5

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,974

4.9

日

社

5,224

2.2

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ
505234

4,563

1.9

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

4,207

1.7

株

行

3,581

1.5

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781

2,830

1.2

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

2,127

0.9

Ｓ Ｔ ＡＴ Ｅ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
5051032,083

0.9

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ

1,914

0.8

本

式

生

会

命

社

主

保

三

名

険

井

相

住

ＯＦ

互

友

会

銀

ＮＯＲＷＡＹ（注）１．当社は、自己株式を11,771千株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２．持株比率は、自己株式の数を除く発行済株式総数を基に算出しております。

－ 4 －Ⅳ 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人
２．当事業年度における会計監査人の報酬等の額（１）当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
30百万円（２）当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
375百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記（１）の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、
報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意いたしました。
３．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対し、コンフォートレター作成業務を委託しております。
４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める事項に該当する場合に、監査等委員会が会
計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査等委員会が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

－ 5 －

Ⅵ

特定完全子会社に関する事項
当事業年度末日における株式の帳簿価額

会社名

住所

阪神電気鉄道株式会社

大阪市福島区海老江
一丁目１番24号

327,596百万円

当社の総資産額
1,524,818百万円

本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千株単位の記載株数は千株未満
を、それぞれ切り捨てて表示しております。

－ 6 －連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：百万円)
株
資 本
剰余金

資本金
当期首残高

99,474

主

資

利 益
剰余金

146,772

その他の包括利益累計額
自己株式636,095

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

本

△48,701△277
99,474

146,772

635,818

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合
計
833,640

繰延ヘッジ
損
益

24,6003

24,6003△5,843

3△277△48,701

833,363

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△12,126△12,126

21,41821,418

土地再評価差額金の取崩

8

自己株式の取得

8△47

自己株式の処分

△0

△47

36

36

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

465

465

連結子会社の増資による
持分の増減

122

122

連結範囲の変動

△0

93

92

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

586

9,394

△12

9,969

△5,843

3

99,474

147,358

645,212△48,713843,332

18,7567

その他の包括利益累計額
土地再評価
差 額 金
当期首残高

退職給付に
係る調整
累計額

為替換算
調整勘定

5,483

△615

4,038

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

5,483

△615

4,038

非支配
株主持分

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

33,511

42,834

909,985

―

△7

△284

33,51142,826

909,701

当期変動額
剰余金の配当△12,126

親会社株主に帰属する
当期純利益

21,418

土地再評価差額金の取崩

8

自己株式の取得△47

自己株式の処分36

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動465

連結子会社の増資による
持分の増減

122

連結範囲の変動92

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

1,050

△1,721△6,494

2,188

15

1,050

△1,721△6,494

2,188

5,662

5,499

435

2,317

27,01645,014915,363－ 7 －△4,306

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
98社
主要な連結子会社の名称
阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、
株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス、株式会社阪急阪神ホテルズ
なお、当連結会計年度より、ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス株式会社他２社については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。
(2)

主要な非連結子会社の名称等
株式会社阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
11社
主要な会社の名称
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、神戸電鉄株式会社、東宝株式会社、株式会社東
京楽天地
(2)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社阪急メディアックス他）及び関連会社（オーエス株式会社他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっております。

３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
但し、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
② デリバティブ
時価法によっております。

－ 8 －

③

棚卸資産
ａ 販売土地及び建物
主として個別法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。）。
ｂ その他の棚卸資産
主として移動平均法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。）。

(2)

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
ａ 鉄道事業の取替資産取替法（主として定率法）によっております。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。
但し、上記ａ及びｂのうち、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3)

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
①(4)

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

－ 9 －

③

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じております。定期外収入は、切符やＩＣカード乗車券の利用などによる運輸収入であります。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。定期収入について
は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。
自動車事業
自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じております。定期外収入は、現金売上やＩ
Ｃカード乗車券の利用などによる運送収入であります。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。
流通事業
流通事業は、主に駅ナカ店舗にて商品を販売する事業であります。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
ｂ 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業であります。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。
分譲・その他事業
分譲・その他事業は、主に用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸及び戸建住宅（土地付き建物）、宅地等を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務については、顧客に物件を引き渡した時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
ｃ エンタテインメント事業
スポーツ事業(a) プロ野球の興行
プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神甲子園球場において主催試合を開催する事業であります。当該サービスについては、主催試合が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
(b) 広告看板
広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業であります。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しております。

－ 10 －

(c)

飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売する事業であります。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
ステージ事業(a) 宝塚歌劇の興行
宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業であります。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
(b) 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業であります。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ｄ 情報・通信事業
情報サービス事業(a) ソフトウェア開発受託
ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っております。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(b) システム運用・保守サービス
システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソ
フトウェアの運用・保守サービスを提供する事業であります。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。
放送・通信事業
放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業であります。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。
ｅ 旅行事業
旅行事業は、主に募集型企画旅行を実施する事業であります。当該サービスについて
は、旅行が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
ｆ 国際輸送事業
国際輸送事業は、主に国際物流において利用運送を実施する事業であります。輸出については、航空機等に貨物を搭載した時点で、輸入については、配達した時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
ｇ ホテル事業
ホテル事業は、主に直営ホテルにおいて宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業であります。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

－ 11 －

④

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の適用
条件を満たす為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
⑤ のれんの償却の方法及び期間
原則として５年間の均等償却を行っております。なお、2006年度の阪神電気鉄道株式会社との経営統合により発生したのれんについては、20年間の均等償却を行っております。
⑥ 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れております。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
⑦ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑧ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。但し、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

－ 12 －

会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・鉄道事業における定期券
従来は、発売日を基準に月割で収益を認識しておりましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識することとしております。
・旅行事業における企画旅行
従来は、顧客から受け取る額から仕入等の原価を控除した純額で収益を認識しておりました
が、旅行に係る運送・宿泊・その他サービスの提供を顧客が受けることができるようにする義務があるため、役割が本人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。
・流通事業における売上仕入
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は35,364百万円増加し、営業費は35,320百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ44百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は277百万円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、連結計算書類への影響はありません。

－ 13 －

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会
計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 59,531百万円（繰延税金負債との相殺前金額）(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用
指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。なお、新型コロナウイ
ルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いております。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の３ステップを経て徐々に回復
していくとみております。
第１ステップ（～2022年９月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第２ステップ（2022年10月～2023年９月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。
第３ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第３ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 14 －

追加情報
当社の取締役等に対する株式報酬制度(1) 取引の概要
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、会長及び社長の職にある者を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
また、当社子会社である阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社及び阪急阪神不動産株式会社（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産株式会社については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しております。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度で
あります。
(2)

信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,575百万円及び399,468株であります。

－ 15 －

連結貸借対照表に関する注記
１．顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権
104,967百万円
契約資産6,586百万円
契約負債
41,573百万円
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形及び売掛金」に含まれております。
契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産（有形固定資産）
建物及び構築物
206,416百万円
機械装置及び運搬具
49,797百万円
土地
240,971百万円
その他
2,014百万円（無形固定資産）その他109百万円（投資その他の資産）投資有価証券
159百万円その他
524百万円
合計
499,994百万円
なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券800百万円を担保に供しております。
(2)

担保に係る債務（流動負債）
短期借入金
その他（固定負債）
長期借入金
合計

18,531百万円
123百万円
117,050百万円
135,705百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額

1,217,145百万円

４．保証債務（保証予約を含む。）

33,120百万円

なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達1,459百万円に付随して経営指導念書等を差し入れております。
５．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額－ 16 －

474,732百万円

６．連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社において土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。持分法適用関連会社については評価差額（税金相当額控除後）のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△6,040百万円
連結損益計算書に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益

668,522百万円

２．新型コロナウイルス関連損失
政府から発令された緊急事態宣言等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用
等は「新型コロナウイルス関連損失」として特別損失に計上しております。

－ 17 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
254,281,385株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月16日
定時株主総会2021年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

基準日

効力発生日

普通株式

6,063

25

2021年３月31日

2021年６月17日

普通株式

6,062

25

2021年９月30日

2021年12月１日（注）１

2021年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定
2022年６月15日
定時株主総会

（注）

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

6,062

25

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月16日

配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

－ 18 －

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針としております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の社内規程等に基づきリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式及び債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクは、為替予約取引により回避しております。
借入金、社債やコマーシャル・ペーパーの使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の借入金の金利変動リスクは、金利スワップ取引により金利の固定化を行う
ことで、回避しております。
なお、デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
資産の部(1) 投資有価証券（※1）

時価差額

46,85746,856△0(2) 短期借入金（※2）

91,466

91,466－(3) 社債（※3）

237,000

232,907△4,093(4) 長期借入金（※2）

703,747

725,827

22,080

38

38

－

負債の部

(5) デリバティブ取引（※4）（注）１「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「コマーシャ
ル・ペーパー」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しております。
２ （※1）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 10,476百万円）並びに非連結子会社
及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
３ （※2）１年内返済予定の長期借入金は「(4) 長期借入金」に含めております。
４ （※3）１年内償還予定の社債を含めております。
５ （※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
６ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 19 －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式等
国債
デリバティブ取引

31,902－－

31,902

159

－

－

159

通貨関連
－
38
－
38
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、14,784
百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債
負債の部

9

－

－

9

短期借入金

－

91,466－

91,466

社債－

232,907－

232,907

長期借入金－

725,827－

725,827（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び国債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 20 －

デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理によるもの
はヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、金利スワッ
プの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価849,119

1,379,880（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評
価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価であります。
（注３）開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。なお、開発中物件の連結貸借対照表計上額は、32,777百万円であります。

－ 21 －

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しております。当社
グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のう
ち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
都市交通事業

161,623

鉄道事業

118,539

自動車事業

34,098

流通事業

10,921

都市交通その他事業

8,696

調整額

△10,633

不動産事業

230,526

賃貸事業

112,468

分譲・その他事業

135,484

調整額△17,425

エンタテインメント事業

62,864

スポーツ事業

29,432

ステージ事業

33,364

調整額

67

情報・通信事業59,181

旅行事業

60,419

国際輸送事業

143,296

ホテル事業

25,554

その他

51,666

調整額△48,914
合計

746,217（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」77,694百万円が含まれております。「その他の源泉から生じる収益」は主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「３．会計方針に関する事項(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ③ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 22 －

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

65,826

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

104,967

契約資産（期首残高）

6,459

契約資産（期末残高）

6,586

契約負債（期首残高）

33,276

契約負債（期末残高）

41,573

契約資産は、主に建設業における工事請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に都市交通事業、旅行事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2)

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,612.17円
88.89円（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

－ 23 －

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

資本剰余金
合 計

資本準備金

当期首残高

99,474

利益剰余金

149,258

その他利益
剰余金

利益準備金

149,258

繰越利益
剰余金

280

利益剰余金
合 計

316,421316,701△12,126△12,126

2,444

2,444

株主資本
合 計

自己株式

△47,066

518,368

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0△12,126
2,444
△47

△47

36

36

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△9,682△9,682△11△9,693

99,474

149,258

149,258280

306,739

307,019△47,077

508,675

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

10,142

評価・換算差額等合計
10,142

純資産合計

528,510

当期変動額
剰余金の配当△12,126

当期純利益

2,444

自己株式の取得△47

自己株式の処分36

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,029△4,029△4,029△4,029△4,029△13,723

6,112

6,112

514,787－ 24 －

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
但し、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
③ その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
但し、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
２．引当金の計上基準(1) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
３．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 25 －

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。但し、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる、計算書類への影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、計算書類への影響はありません。

－ 26 －

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
債務保証損失引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
債務保証損失引当金
35,661百万円(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
株式会社阪急阪神ホテルズの借入金に対して債務保証を行っております。当該債務保証に関して、同社の財政状態等を勘案して損失負担を見積もった結果、債務超過相当額を貸借対照表に計上しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の損失負担の前提となる株式会社阪急阪神ホテルズの財政状態等については、同社の中期経営計画を基礎とした会計上の見積りが含まれております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
同社の中期経営計画は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があります。その結果、同社の財政状態等に変動がある場合には、当社の翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
追加情報
当社の取締役等に対する株式報酬制度
連結計算書類の「連結注記表（追加情報）」に記載のとおりであります。

－ 27 －

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
第三者の借入金等に対して、投資有価証券800百万円を担保に供しております。
(2) 担保に係る債務
短期借入金
3,698百万円
長期借入金
25,341百万円
合計
29,040百万円
当社の子会社である阪急電鉄株式会社から鉄道事業固定資産の一部（鉄道財団）について担
保提供を受けております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

29百万円

３．保証債務他の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
株式会社阪急阪神ホテルズ ※１
68,458百万円
阪神電気鉄道株式会社 ※２
16,196百万円
阪急電鉄株式会社 ※３
13,698百万円
北大阪急行電鉄株式会社 ※４
4,029百万円
株式会社阪急交通社
218百万円
合計
102,601百万円※１ 債務保証額104,120百万円から債務保証損失引当金35,661百万円を控除した金額を記載しております。
※２ 阪急電鉄株式会社と連帯保証を行っております。
※３ 阪神電気鉄道株式会社と連帯保証を行っております。
※４ 阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社と連帯保証を行っております。
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
156,021百万円
長期金銭債権771,061百万円
短期金銭債務
9,015百万円
長期金銭債務
1,171百万円－ 28 －

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高営 業 収 益営
業
費
営業取引以外の取引による取引高

13,360百万円
2,551百万円
8,178百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

12,170,745株(注) 自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が含まれております（399,468株）。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の関係会社株式受贈益、債務保証損失引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。

－ 29 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：百万円)
種類

会社等の名称
阪急電鉄株式会
社

議決権等の所有関連当事者（被所有）割合との関係

所有
直接 100.0％

取引の内容

債務被保証

債務被保証

担保の受入

（注１）

役員の兼任

担保の受入

取引金額
（注８）

期末残高

科目

（注８）

384,934－－

29,040

－

－

2,099

－

－

2,085

－

－

384,934－－

16,196

－

－

1,155

－

－

5,429

－

－

770,668

短期貸付金

147,029

長期貸付金771,061（注２）
配当金の受取（注３）
グループ運営
手数料の受取（注４）
阪神電気鉄道株
式会社

所有
直接 100.0％

子会社

債務被保証

債務被保証

債務保証

（注１）

役員の兼任

債務保証
（注５）
配当金の受取（注３）

阪急阪神不動産株式会社
株式会社阪急阪
神フィナンシャ所有

役員の兼任

直接 100.0％
所有

配当金の受取（注３）

資金の貸付

直接 100.0％

資金の貸付
（注６）

ルサポート

利息の受取

6,764

未収収益

394

（注６）
株式会社阪急阪
神ホテルズ

所有
直接 100.0％

債務保証

債務保証

役員の兼任

（注７）

104,120－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）金融機関からの借入金、社債に対して保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注２）阪急電鉄株式会社より鉄道事業固定資産の一部について担保提供を受けている財団抵当借入金であります。
（注３）持株会社である当社が示す配当基準に準拠し、配当を実施しております。
（注４）当社グループ運営に係る経営管理費用等について、持株会社である当社が示す基準に準拠し、決定しております。
（注５）金融機関からの借入金に対して保証したものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。
（注６）当社グループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、調達コストに基づき決定しております。
（注７）株式会社阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入金に対して保証したものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。
（注８）取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。

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１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,126.25円
10.09円（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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