ＧＸで求められる企業の脱炭素～サプライチェーン排出量削減への取組み～
はじめに2020年10月の「2050カーボンニュートラル宣言」を起点として、脱炭素へ向けて大きく舵がきられ、政府による脱炭素に向けた様々な取組みが始められた。そのような中、ウクライナ侵攻を起因とするエネルギーの需給逼迫と経済安全保障の問題の勃発により、世界的な脱炭素への取組みが遅れるのではないかと憂慮されている。
さらに2022年には政府の「新しい資本主義」の実行計画としてグリーントランスフォーメーション（以下、ＧＸ）を投資対象成長分野の一つと見做し、カーボンニュートラルを強力に進めていく方針を打ち出している。再生エネルギー関連産業への投資だけでなく、炭素排出の多くは事業活動で排出されており、個別企業でも事業活動全体のサプライチェーンにおける取引相手と一緒に排出量削減に取組むことが必要となる｡そこから脱炭素への取組みの大きな広がりが生まれ、さらに知恵やイノベーションの創発も見込まれることから、成長分野として大きな投資が見込まれる。
そこで本稿では、ＧＸの実現に関して特に企業の事業活動の視点からサプライチェーンにおける脱炭素への取組みの課題について探っていく。

1 ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）➢ ＧＸは、脱炭素等の環境問題解決と経済成長を実現しながら社会変革を進める。
➢ 中堅・中小企業においてサプライチェーン上のカーボンニュートラルが求められている。
（１）注目されるＧＸ
地球規模で局地的な気温上昇などの異常気象が発生し、人の生活基盤に影響を及ぼすような大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は今や喫緊の課題となっている。そのような中、カーボンニュートラル目標を表明する国・地域が増加し、世界的に脱炭素の機運が高まっている。
日本においても、2022年₆月に岸田政権が「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を公表し、₄つの重点投資分野の₁つとしてＧＸが挙げられている（図表₁）。
図表１

資料：内閣府

ＧＸへの投資経済財政運営と改革の基本方針2022（令和₄年₆月）

1

ＧＸとは、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換することであり、それは産業・エネルギー政策の大転換というパラダイムシフトを意味している。
新しい資本主義の発表後にＧＸ実行会議が立ち上げられ、昨年の12月にＧＸ実行会議の議論の成果として今後10年を見据えた「ＧＸ実現に向けた基本方針」が取りまとめられている。これはＧＸの実現を通して、2030年度の温室効果ガス46％削減や2050年のカーボンニュートラルの国際公約の達成を目指すものである。加えて、安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換の実現、さらには、日本の産業構造・社会構造の変革が進められていく。あわせて将来世代を含む全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現していくことを目指している。基本方針に基づく意見聴取を経て、ＧＸ実現に向けた関連法案などが整備され、実践的な動きへステージが移行するものと思われる。

（２）
社会全体でのＧＸの推進①中堅・中小企業におけるＧＸの推進について
日本の産業は、大企業を中心に構成されているサプライチェーンが強みの一つとして考えられる。
その競争力を維持・強化しつつ、ＧＸでのサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを実現するには中堅・中小企業の取組みが、不可欠である。
中堅・中小企業の温室効果ガス排出量は日本全体の約₂割程度を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、その取組みが極めて重要になる。
②今後の対応国は、事業者がカーボンニュートラルへの対応の支援や、省エネ診断事業の強化や排出量等の見える化（測定）支援、省エネ・省ＣＯ₂を促進する設備投資支援など排出量等の削減支援を推進していく方針としている。また、グリーンに資する革新的な製品の開発やグリーン分野への展開についても支援するとしている。
また、中小企業等の取組みを中小企業支援機関や地域金融機関等からプッシュ型で支援する体制を構築するため、支援機関向けの講習会の実施や脱炭素化支援に関する資格の認定制度を創設することなどによる人材育成を支援する方針である。
さらに、下請中小企業振興法の「振興基準」に下請事業者の脱炭素化に係る取組みや、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大により、中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体での脱炭素化の促進が後押しされる。
～カーボンニュートラルの定義～
カーボンニュートラル（ＣＮ）とは、「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを意味する。
「排出を全体としてゼロにする」とは、排出量から吸収量を差し引いた、合計がゼロになること（「ネットゼロ」、「実質ゼロ」と同様の趣旨）。脱炭素（化）は温室効果ガス排出ゼロに向けた取組みとして、本レポートで使用する。
尚、2050年カーボンニュートラルにおいては、最終的にオフセットできなかった残余排出と吸収の主体が異なることが予想され、異なる主体間でのクレジット取引が想定される。ＧＸ基本方針にも150兆円の投資を呼び込めるよう、多様なファイナンス手法および環境を整備し、脱炭素への取組みが円滑に進むよう計画されている。

2

2 カーボンニュートラルへの潮流➢ カーボンニュートラル（以下、ＣＮ）に向け世界の多くの国が目標を立て、取組みを加速。

➢ 個々の企業における事業活動での排出削減が求められる。
（１）世界的な動向
脱炭素に向けた動きは、世界的に加速してい図表２る。2021年11月時点で、154カ国・₁地域が年঩ম(8ＣＮの表明状況
ஶব৪বরব

限を区切ったＣＮの実現を表明している。
これらの国におけるＣＯ₂排出量とＧＤＰが世界全体に占める割合は、それぞれ79％、90％に達している。
主要国においては、ＣＮ達成に向けた中期目標を設定し、国内での法制化などを進めている（図表₂）。その中で、特に欧州が国際的なルール作りで先行している。

2020
2030
2040
2050

2013ফ২ૻद 1990ফૻद 1990ফૻद 200546%੖‫ؚ‬औैप ૘ऩऎधु ૘ऩऎधु50~52%੖
50%भৈाप਱ 55%੖(NDC) 68%੖(NDC)(NDC)
ऐथරਅ(ആৌভ2030ফ峨峑峕CO2৮‫؞‬ਞ౜१঑ॵॺपथ੕৶਀৥)ढ़‫ش‬঎থढ़‫ش‬঎থढ़‫ش‬঎থढ़‫ش‬঎থॽগ‫ॺش‬ছঝ ॽগ‫ॺش‬ছঝ ॽগ‫ॺش‬ছঝ ॽগ‫ॺش‬ছঝ‫ق‬১৒৲‫ق ك‬শ਋ਅറ‫ق ك‬১৒৲‫ق ك‬পଁ୩ਁ৺‫ك‬2060

ढ़‫ش‬঎থ
ॽগ‫ॺش‬ছঝ‫ق‬ব৴౰ହ‫ك‬

資料：資源エネルギー庁 令和₂年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2021）（２）日本の現状ＣＮの実現に向けては、グリーン成長戦略が策定され、電力部門と非電力部門とを分けてそれぞれの温室効果ガスの排出削減が示されている（図表₃）。2019年におよそ₄割の温室効果ガス排出を占める電力部門では、再エネの導入などにより排出量の削減を進める。非電力部門では、民生、産業、運輸部門別に目標を立てて、排出削減と吸収によりＣＮを目指している。その中で個別の企業においては事業活動での排出削減も必要となってくる。さらに今後「ＧＸ実現に向けた基本方針」のもとカーボンクレジットや炭素税など様々な仕組づくりとその実現に向けた動きが加速するものと思われる。
図表３

資料：経済産業省

２０５０年カーボンニュートラルの実現

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和₂年12月）

3

3 サプライチェーン排出量把握が求められる背景➢ ＣＮの急速な拡がりで、企業活動を取り巻く環境も加速度的な変化を見せており、その適応が企業の存続を左右する可能性も出てきている。

➢ サプライチェーン排出量の把握は、温室効果ガスの効果的な削減につながる。
（１）
ＣＮに関する企業を取巻く環境
政府がＣＮを推進する中、社会経済活動にお図表４

企業を取巻く環境

いて炭素を排出する会社経営にも例外なくその対応が求められている（図表₄）。
事業活動に必要な資金調達においても、投資家が企業の選別を進めるなど、ＣＮの視点は社会経済全体に広がっている。
温室効果ガス排出ゼロを目標とした世界の流れを無視した企業活動は、投資家や消費者の選択から外れてしまうことになる。一方で、積極的に取組む企業は、社会や市場から評価を受ける。ＣＮをアピールすることは事業を成長させる機会と捉えたうえで、炭素排出削減を行いながら同時に経済成長の達成が求められている。

資料：経済産業省 「2050年カーボンニュートラルに向けた政策動向」（令和₃年₇月）（２）
サプライチェーン排出量把握が求められる背景
脱炭素は自社だけでなくサプライチェーンを含めた事業活動全体に求められている。ＣＯ₂排出量の算定範囲は原材料調達・製造・物流・販売・廃棄などの一連の活動から発生する温室効果ガスの合計となる。一連の事業活動での排出量を算定することによって、排出削減のポテンシャルが大きい部分が明らかになり、環境対策の方向性を定め効果的に排出量削減に取組むことができる。サプライチェーン全体での排出量把握は、事業者の削減対策の効果的な実施が期待され、社会全体の排出量削減につながる可能性が高い。さらに、サプライチェーン上の上流₁社の排出量削減は下流で関わるすべてのサプライチェーンにおける排出量削減としてシェアされ（図表₅）、削減した企業の優位性にもつながっていく。
図表５

サプライチェーン上の削減 崝崿嵑崌崩崏嵤嵛঱峘岰峋঺岶ൾল୤చ੖峃島峚岝౎峘崝崿嵑崌崩崏嵤嵛঱峘૚হ঵঻峕峒峍峐岝ঽ঺峘崝崿嵑崌崩崏嵤嵛ൾল୤岶చ੖岿島峉岽峒峕峔峵岞ಞ౫ଲୗহ঵঻岶岝ൾল୤峼చ੖峁峉峒岷峘崌嵉嵤崠୻岽岽峼చ੖峃峵峒嵣嵣嵣ಞ౫ଲୗহ঵঻ಞ౫ଲୗহ঵঻ಞ౫ଲୗহ঵঻ಞ౫ଲୗহ঵঻

資料：環境省਄ਬ峘岬峵崝崿嵑崌崩崏嵤嵛ৣ૴ડ峘৸হ঵঻峕ৌ峁峐崝崿嵑崌崩崏嵤嵛঱૴峘చ੖峒峁峐崟崏崊岿島峵‫آ‬చ੖‫آ‬৖ષଲୗহ঵঻৖ષଲୗহ঵঻చ੖‫آ‬చ੖‫آ‬ୟଛহ঵঻

చ੖‫آ‬ଲષଲୗ
হ঵঻

చ੖‫آ‬

ଲષଲୗ
হ঵঻

ୟଛহ঵঻৖ષଲୗহ঵঻ୟଛহ঵঻৖ષଲୗহ঵঻ୟଛহ঵঻చ੖‫آ‬ଲષଲୗহ঵঻చ੖‫آ‬ଲષଲୗহ঵঻చ੖‫آ‬ୟଛহ঵঻bచ੖‫آ‬ୟଛহ঵঻bచ੖‫آ‬ୟଛহ঵঻bୟଛহ঵঻b

サプライチェーン排出の算定と算定に向けて4చ੖‫آ‬ઞ৷঻చ੖‫آ‬ઞ৷঻చ੖‫آ‬ઞ৷঻చ੖‫آ‬ઞ৷঻చ੖‫آ‬ఀಣহ঵঻చ੖‫آ‬ఀಣহ঵঻చ੖‫آ‬ఀಣহ঵঻చ੖‫آ‬ఀಣহ঵঻

4 サプライチェーン排出量の範囲とその算定➢ サプライチェーン上の排出量算定・把握（スコープ₃）により、将来的な脱炭素への課題が見えてくる。

➢ サプライチェーンでの温室効果ガス排出量を計測可能なデータから算定し、脱炭素の規模感や方向性を見つけていくことが重要。
（１）サプライチェーン排出量の範囲
サプライチェーン排出量では、自社が直接関与する排出（スコープ₁, ₂）に加え、間接的に関与する排出（スコープ₃）を可視化し、ＣＯ₂を含む温室効果ガスの算定を行う（図表₆）。
サプライチェーン排出量ではスコープ₁・₂・₃の算定・把握により、企業は自社の事業活動において全体的な影響の程度や、事業活動の変化によるサプライチェーンの上流と下流におけるインパクトを推測することが可能になる。計画性を持ち長期的な視点に基づいた将来的な削減・脱炭素化を進めていくことが必要である。
尚、スコープ₃はＧＨＧプロトコル※₁定義により商流を上流・下流の15のカテゴリに分けている（図表₇）。
※₁

ＧＨＧプロトコル～温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準

図表６

サプライチェーン排出量の範囲例

図表７ ଲષ峘嵑崌崽崝崌崗嵓峘஺మ岾峒峕ৄ峉岝崝崿嵑崌崩崏嵤嵛ൾল୤⣲ᮦ〇㐀㒊ရ〇㐀঱૴峘৑மൾল‫؟‬
6FRSH

〇ရ〇㐀

㍺㏦

ŔŤŰűŦĴ΃ΞΌς౑⏝ᗫᲠৣ૴峘৑மൾল‫؟‬
6FRSH

ঽ঺峘ൾল
6FRSH

崓崮崜嵒‫؟‬୿ਲ਼峁峉ଲષ峘ઞ৷峕ൣ岰ൾল崓崮崜嵒‫؟‬୿ਲ਼峁峉ଲષ峘ఀಣ峕ൣ岰ൾল崓崮崜嵒‫؟‬ಞ౫嵣৖ષଲୗ峘ൾল崓崮崜嵒‫؟‬ୟଛ嵣ଦଛ‫ق‬঱૴‫ك‬峕ൣ岰ൾল峔峓峔峓 峇峘౎হ঵峼੍岲峵ણ৿岾峒峕ৄ峉岝崝崿嵑崌崩崏嵤嵛ൾল୤⣲ᮦ〇㐀㒊ရ
〇㐀

〇ရ
〇㐀

㍺㏦

ঽ঺峘ൾল
6FRSH঱૴峘৑மൾল‫؟‬
6FRSH౑⏝崡崰崫崗崓崮ৱমଃ崺崰峘૴島崓崮崓崮ল୑ৢඐਂ৿ਓ

岽島峬6FRSHࣔව̱̹ୋ຦Ȇ΍ȜΫΑĳ঩़ུĴŔŤŰűŦĲĭĳͅ‫ී̞̈́ͦ͘܄‬ၳġ‫΀͍ݞ‬ΥσΆȜ‫۾‬Ⴒ‫ڰ‬൲ĵ࿶௣Ȃ෻௣ȪષၠȫĶমު‫ڰ‬൲̥ͣ੄ͥ෱‫ܤ‬໤ķ੄ಫĸࡹဥ৪͈೒޲ĹςȜΑ঩ॲȪષၠȫĺ࿶௣Ȃ෻௣Ȫ‫ئ‬ၠȫ

Ĳı์ค̱̹ୋ຦͈‫ࢥح‬

ĲĲ์ค̱̹ୋ຦͈ঀဥ

Ĳĳ์ค̱̹ୋ຦͈෱‫ܤ‬ĲĴςȜΑ঩ॲȪ‫ئ‬ၠȫ崽嵑嵛崩嵋崌崢਺ৱ崓崮崓崮έρϋΙλͼΒ崽嵑嵛崩嵋崌崢崓崮Ĳĵ嵒嵤崡嵒嵤崡‫ق‬೙‫ق ك‬೵‫ك‬਺ৱĲĶൎ঩崓崮ঽ঺峘ણ৿‫؟‬6FRSH
資料：環境省Ĳ

ᗫᲠৣ૴峘৑மൾল‫؟‬
6FRSH

峇峘౎岝হ঵峼੍岲峵ણ৿スコープ₃カテゴリ̷͈ఈȪහփȫ

サプライチェーン排出の算定と算定に向けて

5

（２）サプライチェーン排出量の算定
基本的な算出方法は以下の₂通りがあり、現時点ではｂの「活動量×排出原単位」という算定式が主流となっている。ａ（一次データ）ではサプライチェーン全体の排出量を把握するのは不可能ではあるが、サプライヤーからの一次データを利用した場合は、サプライヤーの削減が直接算定企業のスコープ₃に反映される。
尚、算定対象外として、排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいものなどカテゴリそのものの除外およびカテゴリ内での算定対象の限定を認める基準がある。
図表８

資料：環境省排出量の算定方法

サプライチェーン排出の算定と算定に向けて（３）
サプライチェーン排出量における課題等
また、活動量を原単位のデータによって掛け合わせて算出する場合には、活動量の捉え方やそれに伴って変わる原単位の参照データによっても大きく変わる可能性があり、よってその多くにおいて絶対的な正しい値を求めることが困難な場合がある。
更に取引先から受け入れる排出量データには取引先算定のスコープ₁・₂・₃と自社算定のスコープ₃との重複の可能性もある。
課題はあるもののサプライチェーン排出量の算定目的として、自社から上流下流のどのカテゴリーで排出されているのかを見える化を通じて、脱炭素の規模感や方向性などを見極めていくことだと言える。

ＧＸに向けての課題と方向性➢ すでに大企業では社会的な要請もありサプライチェーン排出量削減へ取組みを進めている。さらにサプライヤーへの排出削減まで要請を始めており、今後その動きは中小企業へ広がるものと思われる。
➢ また、ＧＸへの取組みとして、「ＧＸリーグ」が設立され参画企業による能動的なサプライチェーンのカーボンニュートラルに向けた動きが進む。

➢ 脱炭素対応は、「2050年カーボンニュートラル」に向けた長期的なゴールを見据え、まずは炭素排出の見える化に取組むことが重要である。

➢ スコープ₃への排出量算定は、脱炭素の規模感と方向性を明確にする。また排出削減は、サプライチェーン全体の排出量削減として寄与する。

6