2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第51期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

東京都港区元赤坂一丁目６番６号

2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月４日【四半期会計期間】

第51期第１四半期（自【会社名】

綜合警備保障株式会社【英訳名】

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青山

平成27年４月１日

大谷

幸恭

大谷

啓

啓

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年６月30日）

2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期
第１四半期
連結累計期間

第51期
第１四半期
連結累計期間第50期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

82,26789,802

365,749

経常利益

（百万円）

3,493

5,952

24,700

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,722

3,314

13,534

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,398

4,062

22,100

純資産額

（百万円）

186,850

205,944

204,363

総資産額

（百万円）

333,844356,378

373,863

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

17.14

32.97

134.65

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.2

51.2

48.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,348△818

19,666

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,485△2,153△24,295

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,613

△726

6,596

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

35,56634,26837,976（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

- 1 -2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号
日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

平成25年９月13(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、好調を続ける企業収益のもとで、雇用・所得環境の着実な改善が続き、個人消費にも持ち直しの兆しがみられる等、緩やかな回復基調を継続しました。海外経済も、米国を中心に緩やかな回復傾向にありますが、欧州、新興国経済の先行き、中東諸国等における治安情勢に引き続き注視していく必要があります。
国内治安情勢につきましては、子供・女性・高齢者を狙った犯罪、個人情報をめぐる問題等が後を絶たず、自然
災害に対する備えや社会インフラの監視等も必要となってきており、社会の安全・安心に関するニーズは多様化しています。
このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、セキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業やビルメンテナンス事業等セキュリテ
ィ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力いたしました。
また、運用部門における人材の多機能化による業務の効率化等を推進し、コスト削減に取り組みました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は89,802百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は5,571百万円（前年同期比73.7％増）、経常利益は5,952百万円（前年同期比70.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は3,314百万円（前年同期比92.4％増）となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務において前連結会計年度の契約受注が売上に貢献するとともに、引き続き「ALSOK-GV（ジーファイブ）」をはじめとする法人向けサービス、集合住宅向けホームセキュリティ
やHOME ALSOKみまもりサポート等の個人向けサービスが堅調に推移しました。また、個人情報漏えい対策としての出入管理システムや集合住宅向け監視カメラ等の機器売却収入が増加しました。常駐警備業務においては、商業施設等における施設警備業務の受注等が売上に貢献しました。警備輸送業務においては、入出金機オンラインシステ
ム等の前連結会計年度の契約受注が売上に寄与し、また、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等のATM綜合管理業務の受注も増加し、売上に貢献しました。これらの結果、セキュリティ事業の売上高は75,795百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は6,935百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携を強化したことで設備管理案件の受注が増加し、売上高は11,253百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は603百万円（前年同期比43.6％増）となりました。
介護事業・その他につきましては、前連結会計年度に子会社化した株式会社ＨＣＭ、ＡＬＳＯＫあんしんケアサ
ポート株式会社等が業績拡大に貢献し、売上高は2,753百万円（前年同期比257.0％増）、営業利益は166百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

- 2 -2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は818百万円（前年同期比39.3％減）であります。売上債権の減少により資金が7,775百万円、税金等調整前四半期純利益が5,999百万円増加した一方、その他の営業活動により7,478百万円、仕入債務の減少により6,687百万円の資金が減少した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は2,153百万円（前年同期比38.2％減）であります。
有形固定資産を2,233百万円取得したことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は726百万円（前年同期は4,613百万円の増加）であります。短期借入金が純額で3,078百万円増加した一方、配当金の支払により2,060百万円、長期借入金の返済により888百万円、リース債務の返済により783百万円の資金が減少した結果であります。

- 3 -2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書(3) 生産、受注及び販売の状況（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

セキュリティ事業
機械警備業務（件）

818,60817.4

常駐警備業務

（件）

3,732

5.9

警備輸送業務（件）

59,484

5.6（件）

881,824

16.5（件）75,954

13.2（件）

957,778

16.2（件）

29,678

109.0（件）987,456

17.8

合計
綜合管理・防災事業
報告セグメント計
介護事業・その他
合計（販売実績）
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

セキュリティ事業
機械警備業務（百万円）

39,7057.0

常駐警備業務（百万円）

22,6558.9

警備輸送業務（百万円）

13,433

4.5（百万円）

75,795

7.1（百万円）

11,253

5.0（百万円）

87,048

6.8

（百万円）

2,753

257.0

（百万円）

89,802

9.2

合計
綜合管理・防災事業
報告セグメント計
介護事業・その他
合計（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、総額109百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 4 -

2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年６月30日）

類

提出日現在発行数（株）（平成27年８月４日）

普通株式

102,040,042

102,040,042

計

102,040,042

102,040,042

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内

容

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

東京証券取引所（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

102,040,042－

18,675－29,320（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)－－－
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,506,600－

完全議決権株式(その他)

普通株式

100,519,800

1,005,198

単元未満株式

普通株式

13,642－

１単元(100株)未満の株式であります。

発行済株式総数

102,040,042－－

総株主の議決権－

1,005,198－

同上②【自己株式等】
平成27年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

綜合警備保障㈱計所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

東京都港区
元赤坂一丁目
６－６

1,506,600－

1,506,600

1.48－

1,506,600－

1,506,600

1.48

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金警備輸送業務用現金
受取手形及び売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

46,11342,278※ 96,760※ 82,420

44,020
861
4,759
393
6,301
11,479△243
210,445

36,241
869
5,442
604
6,139
18,804△242
192,558

71,70471,507

11,172
5,681
16,853

10,9405,499
16,44038,62936,782△552
74,859163,418
373,863

39,307
37,115△550
75,872
163,819356,378

23,946

17,698※ 62,997※ 53,231

4,232
1,647
37,641
130,464

1,082
1,094
38,030111,138

115
1,915
25,484
1,725
68
9,726
39,035
169,500

90
2,008
25,672
1,573
69
9,882
39,295150,433

2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

18,675
32,117130,753△1,989179,557

18,675
32,117132,007△1,989180,810

8,235△5,293173△1,725
1,389
23,415204,363
373,8638,542△5,306180△1,704
1,713
23,420205,944356,378

2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

82,26762,325
19,942※ 16,735

89,802
67,041
22,760※ 17,188

3,206

5,571

53
168
5
393
621

52
171
113
400
736

161
62
110
333
3,493

166
73
115
355
5,952

2
－
2

13
33
46

29
29
3,466
1,475
1,990
268
1,722

－
－
5,999
2,337
3,661
347
3,314

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

1,990

3,661

80
△3
212
118
408
2,398

332
△11
13
66
400
4,062

2,049
349

3,650
411

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

3,466
2,671
126
△20
△5
329
△635
△175
△221
161
△5
△0
37
△2
29
32
4,146
△752
△6,666△275△1,673
1,883
2,448
299
△169
△3,927△1,348

5,999
2,847
273
－
△2
153
△403
△148
△223
166
△113
△0
52
△13
－
△6
7,775
△905
△6,687△452
2,230△7,478
3,060
323
△177
△4,025△818

424△2,416
1
△222
206

125
△2,2330△458
296△1,110

－

6
△62
90
△402
△3,485

△25
△2
27
115
△2,153

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

7,992
160
△814
△25
△0
△538
△1,759
△401
4,613
△5
△225
35,791※ 35,566

3,078
360
△888
△25
△0
△783
△2,060
△406
△726
△10
△3,70837,976※ 34,268

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結
累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法にしております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 14 -

2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※

警備輸送業務用現金
前連結会計年度（平成27年３月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が38,571百万円含まれております。
当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が26,349百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

9,047百万円

9,458百万円

給与諸手当
賞与引当金繰入額274

153

役員賞与引当金繰入額

6236

役員退職慰労引当金繰入額

2629

貸倒引当金繰入額

1

0

404

378

退職給付費用（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

現金及び預金勘定

42,781百万円

42,278百万円

預入期間が３ヶ月を超える預金△7,429△8,225取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

213

213

その他（証券会社預け金）－

035,56634,268

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ（決前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

平成26年６月25日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

普通株式

平成26年４月１日

配当金の総額（百万円）
1,759

当第１四半期連結累計期間（自

至

１株当たり
配当額
（円）
17.5

平成27年４月１日

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

至

平成27年６月30日）

配当金支払額（決議）

平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）
2,060

１株当たり
配当額
（円）
20.5

- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

介護事業・
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

セキュリテ
ィ事業

綜合管理・
防災事業

外部顧客への売上高

70,78010,71581,496771

82,267－

82,267セグメント間の内部売上高
又は振替高

184

3

188

82

270

△270

－

計

70,965

10,71981,684853

82,538△270

82,267セグメント利益

4,854

420

5,274

139

5,414

△2,208

3,206

計

売上高

（注）１．「介護事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、多機能型ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」等があります。
２．セグメント利益の調整額△2,208百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
減損損失を認識していないため記載しておりません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、ＡＬＳＯＫ双栄株式会社および日本ビル・メンテナンス株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,090百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 16 -

2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

介護事業・
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

セキュリテ
ィ事業

綜合管理・
防災事業

外部顧客への売上高

75,795

11,25387,0482,753

89,802－89,802セグメント間の内部売上高
又は振替高

192

12

204

99

304

△304

－

計

75,987

11,26687,253

2,852

90,106△304

89,802セグメント利益

6,935

603

7,538

166

7,705

△2,133

5,571

計

売上高

（注）１．「介護事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、多機能型ATM「MMK」、ALSOK安否確認サービス、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等があります。
２．セグメント利益の調整額△2,133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載
しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

17円14銭32円97銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額

（百万円）

1,722

3,314

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,722

3,314

普通株式の期中平均株式数（千株）

100,518

100,518（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2015/08/04 17:06:45／15094731̲綜合警備保障株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月30日

綜合警備保障株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

茂善

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴谷

哲朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

浩巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から
平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。