事業構想大学院大学
事業構想研究科 事業構想専攻
院生募集要項

目次
1.

事業構想大学院大学事業構想研究科の概要 ............................................................................................ 32.

事業構想大学院大学事業構想研究科の３つのポリシー ........................................................................... 4

3.

募集概要................................................................................................................................................. 64.

入学試験と出願手続 ............................................................................................................................... 9

5.

選考日程................................................................................................................................................ 13

6.

学費・入学手続 .....................................................................................................................................14

7.

修学支援制度等 .....................................................................................................................................15

8.

本学への問い合わせ・個人情報の取扱い ............................................................................................... 19

2

1. 事業構想大学院大学事業構想研究科の概要
事業構想大学院大学は「複雑かつ不確実性の高まる社会において、自らの経営資源を生かして理想（構想）を描き、構想計画を考えて実現することで社会課題を解決し、新たな事業を創出することの研究および、社会の一翼を担う高度専門職人材の育成」（大学設置の趣旨より）を目的として、平成 25（2013）年に設立されました。この間、700 名を超える修了生の中からは、所属する組織の中で新規事業を成功させた者、起業した者、事業承継し発展させた者、構想を地方自治体に還元する者、構想を公約として議員になり政治を行う者など、多彩な人材を輩出し、教育・人材育成という面では、当初の目的に沿った成果を挙げつつあります。
また、地域特化に関しては、地域の自然や歴史、文化、伝統、慣習を理解・熟知している人たちこそが、地域活性・創生に真に役立つ事業構想を立て、継承しながら持続発展をさせることができる、との考えから、東京校のみならず、平成 30(2018)年に大阪校、福岡校、平成 31（2019）年に名古屋校を開設し、令和 4(2022)年には東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）との連携協定により開設された
仙台校も加え、5 校体制になりました。
開学時に掲げた教育目的を達成するには、常に既成概念にとらわれない仮説に基づく教育活動と検証、挑戦が必要です。世界を取り巻く環境が急激に変化し、錯綜化していることも踏まえ、本学の特色をさらに発揮するため、毎年、事業構想サイクルをより意識したカリキュラム体系へ改訂を行っています。
また、令和 6(2024)年度には、時代の要請にこたえ、第二・第三創業を目指す「事業承継コース」を設置しました。
カリキュラム体系は、休学、停学期間を除いて 2 年以上在学し、所定の科目について 34 単位以上を修得し、必要な演習（指導）を受け、かつ修了認定の審査に合格した者に対し、専門職学位となる「事業構想修士（専門職）」を授与することを想定して設計されています。
■研究科概要と募集人数
研

究

専
コ

ー

科

事業構想研究科攻事業構想専攻ス

事業構想コース
事業承継コース

授 与 学 位

事業構想修士（専門職）※英文表記：MPD（Master of Project Design）

標準修業年限2年

修 了 要 件

本学に 2 年以上在学し、必修単位を含む 34 単位以上の単位修得
及び事業構想計画書の審査等に合格すること

校舎

東京・名古屋・大阪・福岡・仙台

入 学 定 員140 名（全校舎合計）

入 学 時 期

令和 7（2025）年 4 月

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2. 事業構想大学院大学事業構想研究科の３つのポリシー（１） ディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与に関する方針）
事業構想大学院大学は、高等教育機関としての新たな役割を担い、社会的責務を十分に全うするために、幅広い視野と高い見識を備えた「高度専門職業人」の育成をめざします。社会に新たな活路をひらき、ゆたかな未来を創ろうとする強い意思と知性、卓越した指導力、実行力を具備した人材を求める声が高いことを受け、企業経営、とくに事業構想の分野で高度な専門性をもつ「人財」の育成を行なうことが、本学の目的です。
具体的には、所定の単位数を修得し、事業構想演習を受け、下記の能力を身につけ、修了審査に合格した院生に対して修了を認定します。
（１） 開かれた視座のもと、自らの使命に基づき、自らが解決すべき社会課題を発見し、理想の姿を発想・着想・想像できる能力（発・着・想の能力）（２） 自分の意図、思いをフィールド・リサーチを経てかたちにし、それを構想計画にまとめ上げる能力（構想構築の能力）（３） 事業構想計画にまとめ上げた自らの構想を他者とコミュニケートする能力を養い、他者からの共感を得て多様な主体と共創し、構想を実装する能力（人々を動かすコミュニケーション
能力）（２） カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
事業構想大学院大学では、院生に事業構想の基礎と応用を体得させ、事業構想をより実現性を持った計画書へと展開するに必要な能力を身に着けさせるために、事業構想サイクル（発・着・想、構想
案、フィールド・リサーチ、構想計画、コミュニケーションを通じて事業構想を立案し、実行するサイクル）に基づく、体系的な教育が行われています。
カリキュラムは、基礎科目、発展科目、演習から構成されています。基礎科目は原論、発・着・想科目、構想案、リサーチ、構想計画・コミュニケーション、事業構想事例研究、事業構想発展演習から構成されており、院生は基礎科目を学ぶ中で事業構想サイクルを体系的に理解していきます。発展
科目では院生が関心を持つ事業構想に関連するトピックや経営関連トピックを、院生が自らの関心に基づいて学ぶことができます。演習は１年次、２年次に行われる少人数のワークショップであり、教員と院生、また院生間の濃密な対話を通じて、事業構想計画に関する個別できめ細かな指導が行われます。
以上のような体系的なプログラムを通じた学習の達成度を確認するため、事業構想大学院大学では院生による授業評価と院生からの意見ヒアリングを行なっており、その結果は、各科目の内容及びカ
リキュラム全体の改善に活用されています。

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（３） アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
事業構想大学院大学は、ゆたかな発想及びその発想を実現する構想力を持ち、かつ事業を継続的に進化させ、社会の一翼を担う志を持ち、自身が立てた目標を達成できる人材の育成を目的としています。そのため、講義を通じて知識を得るのみでなく、柔軟な発想のもと、その知識を応用し、新たな知識を創生しながら、教授陣、学友と論理的で建設的な議論を積み重ね、多様性を享受し、異なる意見を綜合（シンセシス）することにより新しい価値を創造する院生を求めています。
具体的には、下記の人物を対象としています。
1.

新規事業担当者（及び将来携わりたいと希望する者）

2.

事業承継者（及び事業承継予定者、第三者承継を希望する者）

3.

行政や地域組織に属し、社会変革を志す者

4.

ベンチャービジネス、ソーシャルビジネスで起業を目指す者

5.

新たな構想により自社を持続発展させたいと考える経営者

事業構想大学院大学で学ぶ院生には、強い問題意識と使命感、好奇心と多様性を享受するオープンな志向が求められます。さらには、事業構想に取り組んでいくうえで必要な専門知識と分析・創造的能力を身につけていくために必要な基礎力も求められます。そのために事業構想大学院大学では、書類選考、筆記試験、面接試験を通じて、入学希望者のこれらの能力を評価しています。

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3. 募集概要（１） 募集人数・所属校舎
事業構想大学院大学事業構想研究科では、令和 7（2025）年 4 月入学者を、140 名（東京・名古屋・大阪・福岡・仙台の全校舎合計）募集します。


本学のカリキュラムは全校舎共通で、居住地域に関係なく、自由に所属校舎を選択できます。



入学出願フォームで申請し、入学を許可された校舎が所属校舎となります。



入学後の所属校舎の変更は、転勤・転居等の事情が発生した場合のみ認められます。

（２） ハイフレックス（Hybrid-Flexible）型授業の導入


本学は通学制の大学院ですが、リアル（対面）とオンラインの双方で受講できる、ハイフレックス（Hybrid-Flexible）型授業を採用しています。



校舎から離れた地域や海外に居住されている方も修学可能です（ただし、一定程度のリアル参加を推奨しています）。

（３） 出願資格
本学への出願資格として、入学時点で①～⑤のいずれかの資格を有する必要があります。①～④のいずれにも該当しない場合は、⑤の出願資格審査の対象となります。
＜出願資格＞① 大学・大学院を卒業した者、または令和 7（2025）年 3 月 31 日までに卒業見込みの者
【注 1】
【注 2】
② 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（学校教育法第104 条）③ 外国において通常の課程による 16 年の学校教育を修了した者、または令和 7（2025）年 3 月
31 日までに修了見込みの者【注 2】④ 文部科学大臣の指定した者⑤ 当研究科における個別の出願資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、令和 7（2025）年 3 月 31 日までに 22 歳に達する者【注 3】6

＜出願資格に関する注意事項＞【注 1】

文部科学省の設置認可を受けた国内の大学・大学院。外国の大学やその他の外国の学校の場合には、修業年限が 3 年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者、または令和 7（2025）年 3 月 31 日までに授与される見込みのある者（※中国の 3 年制大学（専科）卒業生は該当しません）
。

【注 2】

日本語を母語としない者は、出願時に日本語能力試験 1 級または N1 に合格したことを証明するスコアレポートの提出が必要です。

【注 3】⑤で出願しようとする者は、下記、出願資格審査を行います。

4 年制の大学を卒業していない社会人にも、下記の「出願資格審査」により門戸が開かれています。
下記要領で、本学で「出願資格審査」を行います。
＜出願資格審査＞
対象者

出願資格⑤「大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者」として出願を希望される方

申 請 手 続「出願資格審査」に該当する方は、一次選考の際に出願資格審査を行います。
該当する方は、「入学出願フォーム」で出願資格に関する質問に答えると、自動的に「追加入力項目」が表示されます。表示された追加入力項目を入力する
ことで、出願資格審査の申請手続きが完了します。

追加入力内容職務経歴に関する項目・職務上のキャリア（期間・担当部署・役職・業務内容・役割等）を入力。
・キャリアの詳細は、「志望書」でアピールしていただいても結構です。

提 出 期 限通常の出願期限と同じ

判定結果通知出願資格の判定結果は、一次選考結果と同時に E メールにて通知します。
出願資格が認定されなかった場合、納付済の入学検定料は返還します。

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（４） 「事業承継コース」について
事業構想大学院大学では、事業承継予定者、第三者承継予定者などを対象とした「事業承継コース」
を令和６（2024）年 4 月に新設しました。現在の日本では、永年にわたり黒字経営を継続しているにもかかわらず、事業承継者がいないために廃業、M&A する企業が多くみられ、今後、増加することが予想されています。｢事業承継コース｣では、企業理念の明確化、ステークホルダーからの期待の理解、社会における存在価値の追求、時代にあった商品・サービス開発などに取り組みます。既設の「事業構想コース」の科目の履修に加えて履修することで、同じキャリアパスを目指す方が切磋琢磨できる場を創出します。
事業承継コース概要
コース名称

事業承継コース

定員

入学者で希望する方、全員校舎

全国 5 校舎共通

主 な 対 象①事業承継予定者②企業の次世代を担う社員（第三者承継候補者）③既に事業承継された経営者④既存事業を受け継いでスタートする創業形態を目指す方

履修スタイル

既設の「事業構想コース」のカリキュラムの履修に加えて、「事業承継コース」の科目群を履修します。「事業承継コース」は校舎の枠を超えて、全校舎
共通の時間割でオンラインを中心に開講します。
※「事業承継コース」専用のクラスを編制するものではありません。

手 続 方 法入学後に希望者に所定の手続きしていただきます。
※出願時、入学選考においては、意思表示の必要はありません。

修 了 要 件

既設の「事業構想コース」と同じです。

学

位

既設の「事業構想コース」と同じです。

学費

既設の「事業構想コース」と同じです。

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4. 入学試験と出願手続入学試験には、「一般入試」と「企業・団体派遣入試」があります。
出願期間及び選考日程は共通ですが、「企業・団体派遣入試」では、出願書類として提出する企業・団体からの推薦書を加味して選考を行います。
（１） 試験概要
一般入試
対

象

者

企業・団体派遣入試【注 4,5】

本学への出願資格を有する者

本学への出願資格を有し、かつ所属（「3.（3）出願資格」を参照）

企業もしくは団体が受験者の在学期
間中の学費を全額もしくは一部負担することが出願の時点において確定している者

一 次 選 考下記提出書類により選考

下記提出書類により選考（書類選考）①入学出願フォーム①入学出願フォーム②志 望 書②志 望 書③推 薦 書二 次 選 考

①筆記試験

①筆記試験

（校舎での受験）

②面接試験

②面接試験

【注 4】入学者の派遣企業や団体が学費負担を行う「企業・団体派遣入試」とは別に、本学と複数年にわたり人材開発連携を行う企業を対象に、企業推薦枠を付与し、その範囲内で入学者の受け入れを行う「人材開発連携企業入試」を導入しています。これについては別途、本学ホームページ「入学案内」の「人材開発連携企業入試」募集要項をご参照ください。
【注 5】事業構想コース、事業承継コースのいずれも、入学選考はどちらの区分もなく実施します。
（２） 試験内容
一次選考では、提出された①入学出願フォーム、②志望書、③推薦書（企業・団体派遣入試のみ）により合否判定を行います。二次選考は、一次選考に合格した受験者のみ、受験することができます。
二次選考では、アドミッション・ポリシーに示すように、事業構想に取り組む上で求められる「強い問題意識と使命感、好奇心と多様性を享受するオープンな志向の有無」と「事業構想に取り組んでいくうえで必要な専門知識と分析・創造的能力を身につけていくために必要な基礎力」を、筆記試験や面接官との対話を通じて評価します。いわゆる「学力テスト」や、知識を問う試験ではありません
ので、特段の試験準備は不要です。なお、二次選考では、出願書類の記載内容についても確認し、これらをもとに面接試験を実施します。

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＜二次試験受験上の注意事項＞


受験校舎は入学出願フォームで選択できます。通学校舎以外での受験も可能です。



受験校舎における対面での実施を原則とします。受験者が遠隔地、海外在住等の理由により、校舎での受験が困難な場合は、入学出願フォームで、オンラインによる受験を申請してください。



所要時間は、待機時間等を含めて約 90 分（筆記試験・面接試験）です。試験開始 10 分前までに試験会場に到着してください。



試験開始時間への遅延は、他の受験者との公平性の観点から、遅延時間分を、筆記試験あるいは面接試験を短くすることで対処します。天災・人災・不可抗力による事故等、やむをえない
事情を除き、試験開始時間への大幅な遅れ、あるいは欠席で、他の受験者への影響が生じる場
合には、その後の受験を一切認めません。



受験者が不可抗力（体調不良・感染症等の健康上の事由を含む）により受験困難となった場合
は、試験開始までに事務局へ連絡してください。



出願または出願資格申請において提出した書類・資料、提供した情報等に偽造・虚偽記載・剽
窃等があった場合は、不正行為となることがあります。



入学試験において不正行為が認められた場合は、当該年度における全ての入学試験の受験及び選考結果を無効（失格）とします。納入された入学検定料は返還しません。

（３） 合否判定通知
一次選考は書類選考により「合格」「不合格」のいずれかを判定し、合否発表日に受験者へ通知します。二次選考は、一次選考合格者を対象に筆記試験及び面接試験を実施し、「合格」「補欠合格」「不合格」のいずれかを判定し、合否発表日に受験者へ通知します。
二次選考で「補欠合格」となった受験者は、入学予定者に欠員が生じた際、繰り上がりで「合格」となる場合があります。繰り上がりの有無は、本学が別途定めた期日までに通知します。

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（４） 出願手続出願にあたっては、入学出願フォームの提出（送信）、出願書類の提出と入学検定料（35,000 円）の納入が必要です。また、二次選考当日に、最終学歴の「卒業証明書」「成績証明書」（原本）の提出が必要です。手続きを完了された方には確認の E メールをお送りします。
■出願時に必要なフォーム・提出書類
書類

作成要領

① 入学出願フォーム

本学ホームページの入学案内ページにアクセスし、指定の「入学出願フォ（ フ ォ ー ム 送 信 ）ーム」に必要事項を入力・送信してください。
《入力内容》
・氏名・連絡先（住所、携帯、E メール）
・勤務先
・学歴
・職歴
・受験希望校舎
・通学希望校舎
また、二次試験の日程調整のため、受験可能な日程・時間帯をチェックしてください（複数選択可能）。事務局より日程について連絡する場合があ
ります。

② 志
（

E

望
メ

ー

ル

書

本学で特に取り組みたいことや、その背景について論述した志望書を、）

admission@mpd.ac.jp 宛に E メールの添付ファイルまたはデータ便等で送付してください。様式は任意（自由）です。
《基本要件》●サ イ ズ：A4・縦●ペ ー ジ 数：3 ページ以内●図

表：挿入可能●ファイル形式：PDF●ファイル名：志望書_氏名●そ の 他：書類の冒頭に氏名を記載《参考：志望書の構成例》●志望に至った動機●入学して取り組みたいこととその背景●2 年間でやりたいこと、得たいこと※志望書は上記の例示以外の構成で作成して構いません。

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③

証

（

E

明
メ

写

真

顔写真を admission@mpd.ac.jp 宛に宛に E メールの添付ファイルまたはデル）

ータ便等で送付してください。

ー※入学された場合には、院生証（身分証明書）の写真となります。
※スマートフォン等で撮影してお送りいただいても構いません。
④
（

推
E

メ

薦
ー

ル

書

企業・団体派遣入試の方のみ提出してください。

）

本学指定様式を用いて法人代表者もしくは人事部門長等が作成し、受験者が admission@mpd.ac.jp 宛に E メールの添付ファイルまたはデータ便等で送付してください。
※推薦書は押印不要※推薦書の様式は本学ホームページよりダウンロードしてください。
※企業等における社内派遣制度の利用、または内部選考による合格者を推薦する場合は、その旨を記載してください。
※推薦書の記載内容等について、本学から人事担当責任者に問い合わせを行う場合があります。

■入学検定料の納入
入学検定料

35,000 円（納入後の返金はできません）

入学検定料は下記いずれかの方法で納入してください。
【オンライン決済】
本学ホームページにアクセスし、オンライン決済用システム（PayPal）より納入してください。
【口座振込】
本人名義で送金してください。所属企業名義で送金される場合は、事務局にご連絡ください。
金融機関名

三菱 UFJ 銀行

支

名

青山支店

口 座 種 別普通預金

口 座 番 号

0130323

口 座 名 義学校法人先端教育機構

店ガク）センタンキョウイクキコウ■最終学歴の卒業証明書及び成績証明書
最終学歴の卒業証明書及び成績証明書（原本）を二次選考当日に提出してください。


原本を提出してください（コピー不可）。



当日持参できなかった場合には、提出を待ち合否判定を行います。



最終進学先を中退した場合は、在学時の成績証明書または最終卒業校の卒業証明書・成績証明書を取得してください。



最終卒業校が高等学校の場合は、卒業後の経過期間により成績証明書が発行されない場合があります。その際は卒業証明書のみで構いません。

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5. 選考日程
入学試験は下記の日程で実施します。
入学選考日程
回

出願締切

書類提出・
出願料・
納付期限

一次選考
合否発表

二次選考期間（各校舎で詳細日程を設定）

二次選考
合否発表

入学手続
期限

10 月

10/16(水)10/17(木)10/19(土)10/23(水)～10/26(土)11/1(金)11/15(金)12 月

12/11(水)12/12(木)12/14(土)

12/18(水)～12/21(土)12/27(金)1/10(金)

１月

1/15(水)

1/16(木)

1/18(土)

1/22(水)～1/25(土)1/31(金)2/14(金)

2月

2/5(水)

2/6(木)

2/8(土)

2/11(火祝)～2/16(日)2/21(金)3/7(金)

3月

2/26（水）2/27（木）

3/1（土）

3/5（水）～3/8（土）3/14（金）3/28（金）

出願は、希望する入試回の出願締切日（23 時 59 分まで受付）までに「入学願書フォーム」の入力・送信を、「書類提出・出願料・納付期限」までに志望書、推薦書、写真データの提出および入学検定料の納入を完了させてください。



二次選考期間のうち、各校舎で試験日時を複数日程（2 日間程度）設定します。入学願書フォームで希望日程を入力できます。各校舎の詳細日程は、ホームページでご案内します。設定した日程で受験困難な場合は、可能な範囲で調整しますので、事務局にご相談ください。



一次選考もしくは二次選考において不合格となった受験者は、後続の選考日程に出願できます。
ただし、前回選考の内容が試験官に共有されます。



入学定員に達した場合は、後続の選考日程の受付を終了することがあります。



入学試験においては、追加募集を行うことがあります。追加募集の情報は、本学ホームページ
等で告知します。



就学支援制度の活用には、定められた期限での入学手続きが必要ですので、制度の期限を確認のうえ、早めの手続をお勧めします。



上記入学選考日程より早期での出願・受験も可能です。ご希望の方は、事務局にお問い合わせ
ください。

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6. 学費・入学手続（１） 学費
本学の学費は下記のとおりです。授業で使用する図書・資料等の購入費や学外で活動する際の交通費等は含まれません。また、学事等で発生する費用を「諸経費」として徴収する場合があります。
入

学

金

20 万円

1 年次授業料160 万円2 年次授業料160 万円

計

340 万円（２） 入学手続
二次選考合格者は、入学手続き期限までに院生記録フォーム、誓約書、住民票記載事項証明書の提出、初年度納入金（入学金 20 万円、1 年次授業料 160 万円、計 180 万円）の納入が必要です。期限までに手続きを完了することで入学が許可されます。初年度納入金は本学提携教育ローンをご利用の場合は、金融機関から大学に直接納付されます。詳細は合格者にご案内します。

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7. 修学支援制度等
本学で利用できる主な修学支援制度は下記のとおりです。
（１）給付金制度■教育訓練給付金（専門実践教育訓練）
分類

個人向け給付金

概要厚生労働省・教育訓練給付金（専門実践教育訓練）は、雇用保険加入者を対象としたキャリア形成支援のための給付制度です。受給要件を満たしている方
は、期限まで所定の手続きをすれば、全員受給できます（受給枠、選考等はありません）。
※本学の指定番号：1310134-1710011-8

主な受給下記いずれかに当てはまれば対象となります。

要

１．教育訓練給付金の受給が初めての方件

会社員として、雇用保険に通算２年以上加入している→OK
２．過去に教育訓練給付金を受給したことがある方
１）受講したのは令和 4(2022）年 3 月以前である
２）会社員として、雇用保険に通算３年以上加入している※１）と２）の両方とも「YES」であれば OK※企業経営者、公務員は雇用保険に加入できないため対象外です。
※役員等の方でも雇用保険に加入していれば対象となります。
※ハローワークで受給資格の有無を確認することができます。
※受講開始日時点で離職されている場合、離職後 1 年以内であれば、受給資格があります。
受給金額

最大 112 万円 【注６】（1 年次 40 万円、２年次 40 万円、修了後：32 万円）【注６】雇用保険法の改正により増額予定。10 月頃、厚労省から発表予定。

申請窓口

居住地を管轄するハローワーク（電子申請も可能）

手 続 等

入学前に手続きを完了する必要があります（入学後の手続きは不可）。
①ジョブカードを作成（書式は所定のホームページからダウンロード）②キャリアコンサルタントのコンサルを受講（ハローワークで受講可能）③申請者の居住地を管轄するハローワークにて申請（電子申請可）

手続期限

原則として、訓練開始（授業開始日）の 2 週間前

備

本学ホームページの「教育訓練給付金」のページから提出書類がダウンロード

考

できます。制度の詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。

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■厚生労働省・人材開発支援助成金「人への投資促進コース」
分

類

事業主向け助成金

概要

人材開発支援助成金は、職業訓練などを実施する企業（事業主）に対して、訓練経費や訓練中の賃金を助成し、労働者のキャリア形成を効果的に促進する制度です。本学修士課程は、令和 4（2022）年度に新設された「人への投資促進
コース・成長分野等人材訓練」の「国内大学院の正規課程」に該当します。

主な適用
条

件

①企業派遣であること
学費は全額会社負担で立替（事後に支給申請して助成金を受領）②入学者は雇用保険に加入していること
企業経営者や公務員は雇用保険に入っていないため対象外③ 入学式(４月上旬)の 1 か月前までに労働局に申請すること④大学院への通学は勤務扱いにすること（時間外手当や休日出勤手当等を支給）⑤会社都合解雇をしていないこと

助成金額

最大 319 万 8000 円【内訳】
経費助成（学費に対する助成）340 万円×75％＝255 万円
賃金助成（訓練時間に対する助成）０～648,000 円
合計額 255～319.8 万円（学費の 75～94％相当）※本助成制度は、経費助成、賃金助成があり、その合計額が支給されます。
※経費助成は、学費に対する助成で、学費の 75％が助成されます。
※賃金助成は、大学院での履修時間（訓練時間）を時給 960 円換算で助成されるものです。賃金助成をカウントされるためには、所定労働時間内での履修である必要があります。大学院での履修時間帯が所定労働時間外の場合、労働条件通知書等によりあらかじめ、所定労働時間を変更する、休日出勤により履修して振替休日を設定することなどの措置が必要です。
賃金助成の例：2 年間での履修上限 60 単位（30 科目)で試算
1 科目(2 単位)@960 円×22.5 時間×60 単位（30 科目）＝648,000 円※助成にあたっては、事前と事後に労働局の個別審査があります。上記金額はあくまでも目安で一律に保証されたものではありませんのでご留意ください。

申請窓口

労働局
（全都道府県にある労働局助成金センターなどの窓口で受付）

備

考制度の詳細は厚生労働省のホームページ、パンフレットでご確認ください。
本学ホームページに提出書類のひな型等が掲載されています。
また、申請にあたりましては、各校舎事務局で企業の申請担当者の方に個別で相談対応しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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（２）借入制度■国の教育ローン
分類

個人向け教育ローン

概要

政府系金融機関の日本政策金融公庫

国民生活事業の「国の教育ローン」が利用できます。返済期間は最長 18 年です。
条件

世帯収入の制限があります。所得が一定以上の場合は利用できません。

金利

年 2.40％（固定金利・保証料別）※令和 6(2024)年 5 月 1 日現在

手 続 等

オンラインで手続可能です。収入証明等の書類、保証機関による保証または連帯保証人が必要です。詳細は同金庫ホームページで確認してください。

■本学提携教育ローン
分類

個人向け教育ローン

概要

本学提携金融機関（三井住友カード、オリコ）にて、優遇金利の教育ローンが利用できます。Web 上で手続きは完結し、審査日数も 1 日程度ですみます。手続き完了後は、学費は提携金融機関から直接本学に納付されます。

契約

出願者本人と提携金融機関との直接契約となります。

金利

三井住友カード C-Web 学費ローン

2.70 %（固定）（旧セディナ学費ローン）」※令和 6(2024)年 6 月 30 日現在

オリコ学費サポートプラン

3.40 %（固定）※令和 6(2024)年 6 月 30 日現在

手

続

等

各社ホームページにて返済シミュレーション、申込ができます。
申込に際しては収入証明等の書類は不要です。

（３）利子支給制度、税制優遇制度、県の制度■本学独自の修学支援制度
分類

個人向け教育ローンの利子支給

概要

本学提携教育ローン（三井住友カード・オリコ）及びその他の教育ローンを利用した場合、在学期間中（2 年間）の利子を本学が負担します。

対象・条件

教育ローンを利用している場合は対象となります。支給金額は本学提携教育ローンの金利を上限として算出します。

手 続 等

申請により、1 年分の利子を翌年度に大学から院生の銀行口座に振込みます。

■税制優遇制度
税

目

所 得 税

税制上の優遇措置
本学の学費等について、確定申告により「給与所得者の特定支出控除（研修費）」が適用される場合があります。

贈 与 税

本学の学費等について生前贈与が発生した場合、受贈者に対する「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が適用される場合があります。

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■広島県未来チャレンジ資金（返済免除規程あり）
分類

個人向け教育ローンおよび返済免除制度

概要

修了後９年間のうち，広島県内企業等で８年間就業すると、貸付金全額の返還が免除されます（就業年数により一部返還免除もあります）。

金

額

240 万円（月額 10 万円）※貸付金ですが、広島県内企業等で勤務・県内で起業することにより、その年数に応じて返済が免除されます。

主な要件①入学時点で 40 歳未満②2 年以上の実務経験③広島県企業に勤務しているか修了後に就職予定の方
他にも要件があり、また審査があります。詳細は広島県ホームページを参照。

窓口

広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ※上記以外にも広島県企業向けの「広島県イノベーション人材等育成事業補助金」があります。
■ふくいイノベーション人材育成事業補助金分

類

企業向け補助金概要

福井県内企業を対象に、大学院に社員を派遣する場合、学費、人件費、旅費な
どを補助

金

額

〇滞在型（企業での業務を離れて大学院に 2 年間専念）
補助上限額：最大 1000 万円（2/3 補助、2 年間、上乗せ要件ありの場合）〇通い型（企業での業務を行いながら大学院に通学）
補助上限額：最大 500 万円（2/3 補助、2 年間、上乗せ要件ありの場合）〇補助対象経費
社員人件費、学費、研修雑費、旅費、渡航費、保険料等※上乗せ要件がない場合は 1/2 補助。詳細は、福井県ホームページを参照。

応募締切

令和６年１０月１５日（ 火 ）窓福井県産業労働部労働政策課 産業人材室

口18

8. 本学への問い合わせ・個人情報の取扱い
入学試験等に関する問い合わせは、各校舎の事務局にて対応します。また、入学試験に関連する個人情報の取扱いは下記のとおりです。
（１） 各校舎所在地・連絡先
東京〒107-8411 東京都港区南青山 3-13-16 ［表参道駅から徒歩 1 分］
TEL：03-3478-8411

名 古 屋〒450-6627 名古屋市中村区名駅 1-1-3

JR ゲートタワー27 階 ［名古屋駅直結］

TEL：052-541-8411
大阪〒530-0011 大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪北館タワーC10 階［大阪駅直結］
TEL：06-6372-8411

福岡〒812-0012 福岡市博多区博多駅中央街 8-1

JRJP 博多ビル 4 階［博多駅直結］

TEL：092-419-8411
仙台〒983-8477 仙台市宮城野区榴岡 1-1-1

JR 仙台イーストゲートビル 7 階［仙台駅直結］

TEL：022-257-8411
E メール

admission@mpd.ac.jp （全校舎共通）（２） 窓口時間
平日

13:00～21:00

土曜

10:00～18:00

日曜、祝日、年末年始は休館です。
（３） 個人情報の取扱い
本学が入学試験に関する業務で取得する個人情報は、①入学者選抜 ②合否発表 ③入学手続 ④入学者
選抜方法等の調査・研究 ⑤連絡・広報 ⑥これらの付随業務 を実施するために利用します。

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2024.07