2020年10月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年６月24日

上場会社名株式会社エイチ・アイ・エス

コード番号

9603

ＵＲＬ

代表者

（役職名）

代表取締役会長兼社長 社長執行役員
グループ最高経営責任者（氏名）澤田秀雄

問合せ先責任者（役職名） 取締役 上席執行役員 最高財務責任者（氏名）中谷茂

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.his.co.jp

2020年７月３日

ＴＥＬ

050-1746-4188

配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切捨て）
１．2020年10月期第２四半期の連結業績（2019年11月１日～2020年４月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2020年10月期第２四半期
2019年10月期第２四半期

百万円
344,353
377,839

営業利益
％
△8.9
10.7

百万円
△1,4698,979

１株当たり
四半期純利益2020年10月期第２四半期
2019年10月期第２四半期

円 銭△60.24
86.61

経常利益
％
－
17.2

（注）包括利益 2020年10月期第２四半期 △5,410百万円 （－）（％表示は、対前年同四半期増減率）

百万円
△760
8,874

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％－△3,459
－
13.0
4,964
37.9

2019年10月期第２四半期 4,178百万円 （△6.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－
74.84（２）連結財政状態
総資産
2020年10月期第２四半期
2019年10月期（参考）自己資本

純資産

百万円
488,089
577,399

2020年10月期第２四半期

自己資本比率百万円
117,632
123,909
90,120百万円

％
18.5
16.8

2019年10月期

1株当たり純資産円 銭
1,568.09
1,686.22

96,773百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－

2019年10月期
2020年10月期
2020年10月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有2020年10月期の配当につきましては未定とさせていただきます。

－

期末

合計
円 銭
33.00

円 銭
33.00

－

－

３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
2020年10月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定といたします。連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注）詳細は、【添付資料】11ページ「２．(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注）詳細は、【添付資料】11ページ「２．(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項 会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2020年10月期２Ｑ

68,522,936株

2019年10月期

68,522,936株②

期末自己株式数

2020年10月期２Ｑ

11,051,148株

2019年10月期

11,132,098株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年10月期２Ｑ

57,429,917株

2019年10月期２Ｑ

57,316,267株（注）期末自己株式数には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております。（2020年10月期2Q
117,000株、2019年10月期 188,600株） また、同信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(2020年10月期2Q 153,528株、2019年10月期2Q 259,814株)※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料の発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる
仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は【添付資料】２ページ「１．(１)経営成績に関する説明」及び４ページ「１．(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結会計期間における経営環境は、国内外において、新型コロナウィルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており厳しい状況にあったことに加え、国際情勢においては、引き続き通商問題を巡る緊張や経済の先行き、一部地域での情勢に対する不安がみられました。
このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当第２四半期連結会計期間における旅行市場は、１月下旬より新型コロナウィルス感染症の影響が出始め、その後多くの市場に拡大したことに伴い、各国での渡航制限等の措置が強化されたことで、日本人出国者数においては前年同期比64.0％の632万人、訪日外客数においては前年同期比55.5％の891万人と減少いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO））
日本における旅行事業につきましては、開始時期を見直し、より訴求力の強い時期でのファミリーキャンペーンの展開や、各方面でのリカバリーキャンペーン、全国でのオンラインセールなどを開催したほか、法人事業では、新サービスとして、危機管理システムの開発や緊急避難援助サービスのリリースなどを行いました。しかしながら、各市場において、相次ぐフライトキャンセルや渡航制限の拡大、国内における移動自粛などの影響を受け、大幅に減少いたしました。
海外における旅行事業では、前期第３四半期連結会計期間より新規連結した「Red Label Vacations Inc.」による増収寄与があったほか、各種専門店をはじめとした11店舗を新規開設いたしました。
なお、当社グループの営業拠点数は、引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内258拠点、海外69カ国
163都市269拠点となりました。（2020年４月末日時点）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,995億89百万円（前年同期比88.9％）、営業損失は16億76百万円（前年同期は営業利益62億１百万円）となりました。
（ハウステンボスグループ）
ハウステンボスでは、これまで別料金だったアトラクションをパスポートで利用可能にした「パスポート革命」や、広くお客様からの声を集め改善に努める試み「ハウステンボイスキャンペーン」による集客強化を図ったほか、冬季イベント「光の王国」においては、今までにない白一色で統一されたイルミネーション「白銀の世界」を展開いたしました。しかしながら、１月下旬から新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が出始め、２月29日～３月15日までの18日間の臨時休園に加え、その後の国内旅行需要の急激な冷え込みにより、入場者数は前年同期比79.8％の104万人となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は98億48百万円（前年同期比71.9％）、営業損失は５億５百万円（前年同期は営業利益26億80百万円）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業では、国内外のホテルにおいて、１月下旬から新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、宿泊予約が減少しはじめたことにより、厳しい結果となりました。なお、Green World Hotels Co., Ltd.（台湾）においては、急激な業績悪化に伴い、固定資産の一部を減損損失として特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は64億70百万円（前年同期比104.3％）、営業損失は４億94百万円（前年同期は営業利益４億67百万円）、EBITDAベースでは12億44百万円（同119.2％）となりまし
た。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

第２四半期決算短信（九州産交グループ）
九州産交グループでは、大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サクラマチクマモト-」の開業に伴う不動産
賃貸業や海上輸送業が堅調に推移したものの、旅行事業やバス事業等において、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受ける結果となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は123億94百万円（前年同期比111.1％）、
営業利益は１億98百万円（同66.5％）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業では、電力小売事業において、中部地区の拠点として名古屋営業所を開設し代理店の強化を図ったことに加え、関西地区の企業とのアライアンスを推進したことでの契約数増加、またWEBでの宣伝を強化したことによる販売も寄与し、当第２四半期連結累計期間における売上高は140億６百万円（前年同期比
150.9％）、営業利益は９億33百万円（同256.8％）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は3,443億53百万円（前年同期比
91.1％）、営業損失は14億69百万円（前期は営業利益89億79百万円）、経常損失は７億60百万円（前期は経常利益
88億74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は34億59百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純利益
49億64百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ893億９百万円減少し、4,880億89百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前期末比948億54百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（同173億90百万円減）、旅行前払金の減少（同161億26百万円減）、未収入金の減少（同94億65百万円減）、有形
固定資産の増加（同547億75百万円増）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ830億32百万円減少し、3,704億57百万円となりました。これは主に、旅行前受金の減少（前期末比486億58百万円減）、営業未払金の減少（同174億43百万円減）、借入金の減少（同154億46百万円減）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ62億76百万円減少し、1,176億32百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比59億62百万円減）によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、999億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ925億86百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動により資金は242億91百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は307億20百万円の増加）となりました。これは主に、旅行前受金の減少（486億76百万円）、税金等調整前四半期純損失（38億46百万円）により資金が減少し、一方で売上債権の減少（186億10百万円）、及び非資金項目である減価償却費（64億37百万円）、減損損失（28億65百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、税金等調整前四半期純利益（93億87百万円）、売上債権の減少（61億89百万円）、旅行前受金の増加（49億21百万円）、及び非資金項目である減価償却費（40億94百万円）、仕入債務の増加（13億41百万円）、利息及び配当金の受取額（９億23百万円）により増加したことによるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動により資金は508億２百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は348億６百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（588億11百万円）により資金が減少し、一方で投資有価証券の売却（57億17百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（409億93百万円）
により資金が減少し、一方で再開発事業による収入（96億78百万円）により資金が増加したことによるもので
す。

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2020年10月期

第２四半期決算短信［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動により資金は176億56百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は275億96百万円の増加）となりました。これは主に、長・短借入金の返済による支出（434億65百万円）、配当金の支払（19億円）により資金が減少し、一方で長・短借入れによる収入（284億90百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、長・短借入れによる収入（1,294億78百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（982億５百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出（16億99百万円）、及び配当金の支払（16億69百万円）により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ925億86百万円減少した999億55百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による急速な悪化により、極めて厳しい状況が続くと見込まれており、感染症の拡大が国内外の経済を更に下振れさせるリスクも懸念されます。また、企業収益の減少や雇用情勢の悪化による、個人消費の急速な減少により、業績への影響を及ぼす可能性があります。
また、前回公表（３月２日）以降、３月11日に世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症についてパン
デミックを宣言し、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。
このような状況の中、現段階において新型コロナウイルスの感染拡大が業績に与える影響を合理的に算出することが困難なことから、３月２日に公表いたしました通期連結業績予想を取下げ、未定としております。今後、合理的な業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

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2020年10月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金
旅行前払金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2020年４月30日)

219,175
45,653
4,287
52,102
2,888
1,389
307
16,9366,305△766
348,280

124,320
28,262
2,694
35,976
2,844
334
406
7,471
6,505
△980
207,835

53,394
7,567
47,654
3,330
27,874
7,277
147,098

67,508
10,40575,57015,67425,0097,705
201,873

7,305
19,271
26,576

5,817
18,652
24,47016,270
3,241
50
3,313
1,071
529
8,134
11,862
11,189△388
55,275228,951168
577,399

11,477
2,928
50
3,430
2,314
552
10,280
11,54011,562△384
53,753280,097156
488,089

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2020年４月30日)

38,082
6,903
37,54822,319
4,517
3,904
1,057
92,760
793
5,510
224
17,950231,572

20,6385,557
21,422
13,941
3,752
2,416
669
44,102
2,465
1,437
58
17,893
134,355

30,00025,090146,403
4,789
7,715
371
2,767
4,779
221,918
453,490

30,00025,081
148,429
5,234
7,776
375
14,586
4,617
236,102370,457

11,000
3,392
112,409△28,309
98,493

11,0003,417
106,447△28,065
92,7991,019
75△2,626△187△1,719－27,135
123,909577,399172△60△2,692△98△2,67813
27,497
117,632
488,089

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
臨時休業による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)

377,839
308,350
69,48860,5098,979

344,353
287,552
56,80058,270△1,469

808
11
－
308
681
1,810

731
－
45
396
680
1,853

363
－
241
1,310
1,915
8,874

609
62
－
472
1,144
△760

－
513
513

965
－
965

－
－
－

2,865
1,185
4,051

9,387

△3,846

3,350
6,036

543
△4,390

1,072

△930

4,964

△3,459

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)

6,036△4,3901△73△1,82949△5△1,858
4,178

△846
△133
△162
91
30
△1,020△5,4103,330
848△4,418△991

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
再開発事業による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)

9,387△3,846

4,094
－
455
195
△60
243
30
△928
△11
571
363
－
△513
408
6,189
△1,701
3,588
1,341
△160
162
4,921
5,384
33,963923△330△3,83630,720

6,437
2,865
424
△4,071
△166
243
3
△753
62
556
609
△965
－
△352
18,61016,161
5,256△16,782△2,872△733△48,676
7,005△20,982
1,119△632△3,795△24,291△16,798
16,02574△40,993
169△2,994
1,334△708△16,076
17,610－△58,81145△1,320
5,717
△57

－

△851

△774
176
△1,695
257
9,678
1,442
△34,806

△170
1,167
△834
1,147
1,587
43
△50,802

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)

105,278△97,315
24,200△890△1,669△405
325

25,090△26,064
3,400△17,401△1,900△431－△1,699－△226
27,596△1,102
22,406
191,440365
214,212△350△17,656△44△92,794
192,541
208
99,955

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間より、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.は、株式の取得により連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用連結子会社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。当社グループ
は、今夏以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かい、2022年にはほぼ過年度の水準まで回復することを見込んでおります。当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。

- 11 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年11月１日

至

2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

旅行事業

ハウス
テンボス
グループ

ホテル事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

335,796

12,792

5,769

11,144

9,214

374,7173,121

377,839－

377,839

1,034

896

436

11

66

2,445

311

2,757

△2,757－

計336,831

13,6896,205

11,1559,281

377,1633,433

380,596△2,757

377,839

セグメント利益

6,201

2,680

467

297

363

10,011

226

10,238△1,259

8,979

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
２.セグメント利益の調整額△1,259百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）

セグメント利益
減価償却費
及びのれん償却費
EBITDA（※）

旅行事業

ハウス
テンボス
グループ

ホテル事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

6,201

2,680

467

297

363

226

10,238

1,843

1,044

576

452

35

242

4,194

8,045

3,724

1,044

750

399

468

14,433

その他（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

- 12 -

合計

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年11月１日

至

2020年10月期

第２四半期決算短信

2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

旅行事業

ハウス
テンボス
グループ

ホテル事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

299,064

9,330

6,066

12,393

13,943

340,797

3,556

344,353－344,353

525

517

403

1

63

1,512

318

1,830

△1,830－299,589

9,848

6,470

12,39414,006342,309

3,874

346,184△1,830344,353△1,676

△505

△494

198

933

△1,545

851

△693

△776

△1,469計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△776百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
旅行事業

ハウス
テンボス
グループ

ホテル事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

△1,676

△505

△494

198

933

851

△693

2,595

934

1,739

972

43

205

6,490

919

428

1,244

1,170

976

1,057

5,796

セグメント利益又は損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費
EBITDA（※）

その他

合計（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ホテル事業において1,733百万円、九州産交グループにおいて1,132百万円の減損損失をそれぞれ計上
しております。
（のれんの金額の重要な変動）
ホテル事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は1,218百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損も含めて記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

- 13 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）（コミットメントライン契約の締結）
１．資金借入の理由
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に備えて、2020年６月24日開催の取締役会において330億円の融資枠のコミットメントラインを複数金融機関と締結することを決議いたしました。
２．コミットメントライン契約の内容（１）借入先 三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行（２）借入極度額金利 基準金利＋スプレッド（３）契約締結日 2020年７月１日（予定）（４）契約期間 １年間（５）担保保証の有無

なし（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約 効力発生日変更）
当社は、2019年12月12日付で効力発生日を2020年８月１日とした持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約
を当社の100％子会社である株式会社新エイチ・アイ・エスと締結いたしました。この度、新型コロナウイル
ス感染拡大による影響への対応に経営資源を集中させていることにより、新たな組織体制構築に当初の見込み
以上の時間を要しているため効力発生日を2021年11月１日（予定）に変更することを2020年６月24日開催の取締役会において決議し、同日付で変更契約の締結をいたしました。

- 14 -