公益社団法人日本食肉市場卸売協会定款
第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本食肉市場卸売協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 協会は、食肉卸売市場の運営の適正化に関する事業の実施を通して、国民食生活の安定と国内畜産の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）食肉卸売市場で形成された食肉市況の公表及び食肉卸売市場の社会的役割の普及・啓発（２）食肉の需給に関する調査の実施（３）食肉に関する情報・知識の提供（４）以上の事業を達成するために必要な食肉卸売市場の機能の強化推進（５）その他協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 会員（協会の構成員）
第 5 条 協会に次の会員を置く。
（１）正会員 卸売市場法（昭和 46 年法律第 35 号）第 4 条の規定に基づき農林水産大臣の認定又は第 13 条の規定に基づき都道府県知事の認定を受けて肉類の卸売の業務を行う団体（２）賛助会員 この法人の目的又は事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。この場合、申込みにおいては、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）申込みをした者が団体の場合は、定款又はこれに代わるべき規程（２）申込みをした者が団体の場合は、代表者の氏名及び住所を記載した書面（３）その他協会が必要と認めた書類
２ 協会は、前項の規定により資格の取得を認めたときは、その旨を当該申込みをした者に通知するものとする。
（届出）
第 7 条 会員は、前条第 1 項の規定より提出した書類の記載事項に変更があったとき、又は会員たる資格を失ったときは直ちに協会にその旨を書面で届出なければならない。
（経費の負担）第 8 条 協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 協会は、会員が退会した場合又は除名された場合若しくは会員資格を喪失した場合においても、既に納入した前項の経費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
この場合には、総会の開催日の 20 日前までにその会員に対してその旨を書面をもって通知し、かつ総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）定款又は総会の決議に違反したとき。
（２）協会の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第 8 条第 1 項の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。

（３）当該正会員が解散したとき。
第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の総額及び報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）入会金及び年会費の額（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の請求があったときは、その請求があった日から 6 週間以内の日を総会とする総会を招集しなければならない。
４ 総会の招集は、少なくともその開催日の 7 日前までにその会議の目的たる事項、日時、場所及び法令で定める事項を記載した書面をもって通知するものとする。ただし、総会に出席できない正会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、14 日前までにしなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、副会長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）役員の解任（３）定款の変更（４）解散（５）事業の全部譲渡（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は代理人による決議）
第 19 条 正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により書面又は電磁的方法をもって議決権を行使する場合において、その書面又は電磁的方法が総会開催日の前日までに協会に到達しないときは無効とする。
３ 正会員又は代理人は、代理権を証する書面をあらかじめ協会に提出しなければならない。
４ 書面又は電磁的方法により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第 20 条 理事又は正会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員のうち総会で選出された 2 名以上の正会員は、前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は、総会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第５章 役員（役員の設置）
第 22 条 協会に、次の役員を置く。
（１）理事 10 名以上 16 名以内（２）監事 3 名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、3 名を副会長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、理事又は職員（法人法で規定する使用人をいう。以下同じ。）を兼ねることができない。
４ 理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えないものであることとする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1を超えないものであることとする。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を分担執行する。
３ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正な行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第 22 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
２ 前項の規定に該当することになる役員に対しては、当該総会の開催の日の 20日前までに、その旨を書面をもって通知し、かつ総会において弁明する機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 28 条 役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 理事会（構成）
第 29 条 協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）協会の業務執行の決定（２）総会に附議すべき事項の決定（３）諸規程の制定又は改廃

（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（６）前各号に掲げるもののほか理事会において必要と認めた事項（招集）第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、少なくともその開催日の 7 日前までにその会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって、理事及び監事に通知するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときには、招集の手続きを経ることなく理事会を招集することができる。
５ 理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面を提出して理事会の招集を請求することができる。
６ 監事は、第 25 条第 3 項に規定する場合において、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
７ 会長は、第 5 項及び前項の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会とする招集を通知するものとする。
ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合には、請求をした理事及び監事は理事会を招集することができる。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 34 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は、理事会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第７章 事務局等（事務局及び職員）
第 36 条 協会の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局に所要の職員を置く。
３ 職員は会長が任命し、事務局に事務局長を置くときは、事務局長は理事会の決議を経て会長が任命する。
４ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（専門委員会）
第 37 条 協会に専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の委員は、理事会の決議を経て会長が任命し、会長の諮問に応じて第 4 条に掲げる事業等に関し専門的な調査研究を行う。
３ 専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第 38 条 協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（会計処理）
第 39 条 協会の会計は、公に定められた公益法人会計基準に従うものとする。
２ 協会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（財産の管理）第 40 条 協会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は理事会の決議を経て別に定める。
（経費支弁の方法）
第 41 条 協会の経費は、資産の額を超えて支弁してはならない。
（借入金）
第 42 条協会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する借入金の借入れをすることができる。
２ 協会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、その事業年度の収入をもって償還する借入金を除き、総会の決議を経て、資産の額を限度として借入金の借入れをすることができる。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。その後、直近に開催される総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に行政庁に提出するものとする。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を事務所に置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員の名簿（３）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 45 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 47 条 協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第 50 条 協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２３

協会の最初の会長は、佐藤節夫とする。

協会の最初の副会長は、金城昭道とする。

直司、杉本正、花田眞也、専務理事は大田４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款の変更は、総会の議決があった日（平成 25 年 3 月 26 日）から施行し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から適用する。
附 則
この定款の変更は、総会の議決のあった日（平成 26 年 5 月 30 日）から施行する。
附 則
この定款の変更は、総会の議決のあった日（令和 2 年 6 月 26 日）から施行する。