特集・会計学の将来

中小企業会計と職業会計人の未来──「認定経営革新等支援機関」としての役割──

河

﨑

照

行

認定経営革新等支援機関制度の目的は，「税
河 﨑 照 行甲南大学名誉教授
山口県出身
神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位取得退学

務，金融および企業の財務に関する専門的知
識」と「支援に係る実務経験が一定レベル以上」の個人，法人，中小企業支援機関等（既存の中小企業支援者，金融機関，税理士・税理士
法人等）を，経営革新等支援機関として認定

キーワード
中小企業会計，中小会計要領，認定経営革新等支援機関，職業会計人，中小企業等経営強化法

し，中小企業に対して「事業計画の策定」等の専門性の高い支援によって，「中小企業の経営力を強化」することにある。これにより，職業会計人（とりわけ，税理士・税理士法人）が中
小企業支援に関する専門家として認知され，職Ⅰ．プロローグ

業会計人としての新たな事業分野が創出される中小企業がわが国経済・社会の基盤を支えることとなった。換言すれば，認定経営革新等支存在であることは指摘するまでもない。中小企

援機関としての役割は，職業会計人の未来像を

業はわが国企業数の約99％，従業員数の約70％意味するといってよい。

を占めており，地域経済・社会を支える存在と以上の理解に基づき，本稿の目的は，認定経して重要な役割を担っている。中小企業の成営革新等支援機関としての職業会計人の役割に長・発展なくして，わが国経済の成長・発展はついて検討することにある。本稿の具体的課題

期待できない。

は，次の４点である。

かかる認識に基づき，中小企業をめぐる経営⑴

経営革新等支援業務における会計（中小課題が多様化・複雑化する中，中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため，2012年８

企業会計）の意義を闡明にすること⑵

月に「中小企業経営力強化支援法」が施行され認定経営革新等支援機関について，中小企業経営力強化支援法と中小企業等経営強た。その後，同法律は2016年５月に「中小企業等経営強化法」に名称変更されるとともに，そ化法に則して，創設の経緯を概説すること⑶

認定経営革新等支援機関に求められるミの内容が拡充された。これらの法律の中核をなッションとアクション，およびその効果をすのが，中小企業に対して専門性の高い支援業

解説すること務を行う「経営革新等支援機関」を認定する制⑷ 「中小企業等の経営強化に関する基本方

度（「認定経営革新等支援機関」制度）である。

針」に基づき，認定経営革新等支援機関と─ 30 ─

中小企業会計と職業会計人の未来

しての職業会計人が果たすべき役割を論じ（計算書類等）として提供（開示）する行ること為をいう。経済事象を写像する装置が会計システム（会計処理の原則・手続）であ

Ⅱ．会計の機能と中小企業会計の意義

り，計算書類等は情報の受け手である利害

１．会計の機能関係者（中小企業の場合，債権者・取引先認定経営革新等支援機関の概説に先立ち，経等）に提供（伝達）される。このことか

営革新等支援業務における会計の機能を明らか

ら，会計情報の作成・開示行為は，ビジネにしておきたい。端的にいって，会計は「ビジスの「見える化」の行為であるといえる。

ネスの『見える化』・『磨き上げ』の手段」であ⑵

他方，利用行為とは，計算書類等を各種るといってよい。このことを図形化したのがの指標によって分析し，企業の経済活動の「図表１」である。この図表では，会計行為は「良し悪し」を判断（経済的意思決定）す「作成・開示行為」と「利用行為」から構成さる行為をいう。当該行為は，一般に，財務れ，それぞれの行為について，次のことが示さ分析といわれ，企業の経営成績，財政状態⑴

れている 。

およびキャッシュ・フローの適否を判定す⑴ 会計情報の作成・開示行為とは，企業のる技術を総称する。かかる技術を駆使し経済活動（経済事象）を貨幣金額によってて，経営者は企業の業績向上を図ることに写像（または測定）し，それを会計情報なる。このことから，会計情報の利用行為

図表１

ビジネスの「見える化」・「磨き上げ」の手段としての会計「会計」の作成・開示行為

写像（測定）

開示（伝達）

会計システム（中小会計要領）

取引

会計情報（計算書類等）

情報の受け手経済的意思決定

企業

貸借対照表
インプット

アウトプット

損益計算書

会計処理
の
原則・手続

経済活動
（経済事象）

利害関係者
（債権者・
取引先等）

キャッシュ・
フロー
計算書

収益性
分析結果

安全性

分析

企業活動の「良し悪し」の判断「会計」の利用行為（出典） 河﨑照行『最新中小企業会計論』中央経済社，2016年，266頁「図表26_1」を一部簡略化して示している。

─ 31 ─

特集・会計学の将来

は，経営者にとっては，ビジネスのブラッ

民一体となった普及・活用の取組みが展開されシュアップ（「磨き上げ」）の行為とみるこ

ている 。

⑶

その取組みを法制度面で支えているのが，中とができる。
かくて，会計行為は，企業の経済活動

小企業等経営強化法である。この法律の目的（ビジネス）を「見える化（可視化）」し，は，職業会計人を経営革新等支援機関に認定

その活用によってビジネスを「磨き上げ」

し，信頼できる計算書類等の作成・活用によっる手段であることから，中小企業の成長・て，中小企業の経営財務力の強化を支援するこ発展にとって，「信頼できる計算書類等」とにある 。このことから，職業会計人は，中の作成・活用が，重要なカギとなる。

小企業経営者に対して，会計（計算書類等）は⑶⑷

ビジネスに重要な手段であり，中小企業の成長・発展にとって，必要不可欠であることを深２．「信頼できる計算書類等」と中小企業会

く認識させる役割が期待されている。

計基準
中小企業の信頼できる計算書類等の作成にとⅢ．認定経営革新等支援機関の創設の経緯って，その基盤をなすのが中小企業会計基準である。周知のように，わが国では，中小企業会
計基準として，「中小指針（中小企業の会計に

１．中小企業経営力強化支援法

関する指針）」と「中小会計要領（中小企業の認定経営革新等支援機関の制度は，2012年８

会計に関する基本要領）」の２つが公表されて月に，中小企業経営力強化支援法 によって創⑸⑵

いる 。とりわけ，中小会計要領は，中小企業設された。同法律の骨格を要点的に示したのがの身の丈に合った会計ルールとされ，現在，官「図表２」である 。この図表では，次のこと

図表２⑹

中小企業経営力強化支援法の具体的施策の構図
中小企業の財務経営力の強化

中小企業○新たな会計ルールの整備・活用（記帳能力など中小企業の実態に即した会計ルールの整備）→2012年３月「中小会計要領」の公表

事業（PL，売上）会計

財務（BS，資金繰り）

経営支援
支援機関
支援人材

資金供給
連携

地域金融機関経営支援の担い手の多様化・活性化○経営支援の担い手の多様化・活性化を図る制度的措置→2012年８月「認定経営革新等支援機関
制度」の開始○自らの経営状況（PL, BS 等）や資金繰りへの説
明能力を高める（期中管理〔経営計画や資金計
画の作成等〕体制の定着および金融機関に対する説明能力の向上支援）→2015年３月「経営改善計画策定支援」の開始→2016年３月「ローカルベンチマーク」の公表→2017年５月「早期経営改善計画策定支援」の開始

支援機関と金融機関の連携強化○金融と経営支援の一体的取組（リレーションシッ
プ・バンキング）の推進→改正された監督指針の着実な実施○支援機関と金融機関の連携強化→地域金融機関による「事業性評価」の推進（出典） 中小企業庁「中小企業政策審議会企業力強化部会・中間取りまとめ案【参考データ集】」，配付資料（資料５），
2011年（http://www.meti.go.jp/committee/chuki/kigyouryoku/006_05_00.pdf），および TKC 全国会中小企業支援委員会編著『税理士のための認定支援機関実務ガイド』TKC 出版，2019年，11頁を参考に作成している。

─ 32 ─

中小企業会計と職業会計人の未来が示されている。
⑴（認定経営革新等支援機関）

中小企業に対する経営支援と中小企業金第三十二条

主務大臣は，主務省令で定めるところにより，次項に規定する業務（以が「中小企業の財務経営力の強化」であ

下「経営革新等支援業務」という。）を行る。

う者であって，基本方針に適合すると認⑵融の円滑化を実現するための中核となるの中小企業の財務経営力の強化にあたってめられるものを，その申請により，経営

は，新たな「会計ルール」の整備・活革新等支援業務を行う者として認定する

用と中小企業経営者が自らの経営状況ことができる。

（PL，BS 等）や資金繰りへの説明能力を

２

前項の認定を受けた者（以下「認定経高める必要がある。
⑶

上記 ⑵

営革新等支援機関」という。
）は，次にの新たな会計ルール（記帳能

掲げる業務を行うものとする。

力など中小企業の実態に即した会計ルー

一

経営革新若しくは異分野連携新事業
分野開拓を行おうとする中小企業又は要領である。

経営力向上を行おうとする中小企業等⑷

ル）が，2012年３月に公表された中小会計
中小企業経営者は，金融機関や職業会計の経営資源の内容，財務内容その他経人の支援を受けながら，中小会計要領の活用により，上記 ⑵営の状況の分析の期中管理（経営計二

経営革新のための事業若しくは異分

画や資金計画の作成等）体制を自社に定着

野連携新事業分野開拓に係る事業又はさせ，金融機関に対する説明能力を高める

経営力向上に係る事業の計画の策定にことが求められる。そのために，① 2015

係る指導及び助言並びに当該計画に従年３月に「経営改善計画策定支援」の開始，って行われる事業の実施に関し必要な② 2016年３月に「ローカルベンチマーク」

指導及び助言の公表，③ 2017年５月に「早期経営改善計画策定支援」の開始などが行われた。

第32条１項に規定される「経営革新等支援業

このように，中小企業経営力強化支援法で務を行う者」（経営革新等支援機関）は，法律

は，中小会計要領を中核とした中小企業の財務上，特段の限定はないが，「税務，金融および経営力の強化の取組みが，認定経営革新等支援

企業の財務に関する専門的知識」と「支援に係機関等を中心として積極的に展開されることがる実務経験が一定レベル以上」の者とされる。

期待された。

具体的には，既存の中小企業支援者（商工会，商工会議所，中小企業団体中央会等）に加え

２．中小企業等経営強化法て，税理士，公認会計士，弁護士，中小企業診

その後，中小企業経営力強化支援法の趣旨

断士等の士業関係者，金融機関を国が認定支援

は，2016年５月に中小企業等経営強化法に引き⑻機関として認定することになっている 。

⑺

継がれ，その施策内容が拡充された 。中小企

また，第32条２項に規定される支援業務の流業等経営強化法では，認定経営革新等支援機関

れを図示したのが「図表３」である。この図表とその業務を次のように規定している（第32に示すように，支援業務は，① 経営状況の把条；下線は筆者）。

握，② 事業計画の策定，③ 事業計画の実施，④ モニタリングとフォローアップによって構成される。
─ 33 ─

特集・会計学の将来

図表３

認定経営革新等支援機関の支援業務の流れ

経営状況の把握・中小企業の財務状況，事業の将来性，キャッシュ・フローの見通し，国内外の市場動向等の経営資源の内容，財務内容その他経営の状況に関する調査・分析

事業計画の策定

・調査・分析の結果等に基づく中小企業の経営革新等のための事業の計画（経営改善計画，資金計画，マーケティング戦略計画等）の策定に向けたきめ細かな指導・助言

事業計画の実施・経営革新等に係る事業の計画を円滑に実施するために必要なきめ細かな
指導・助言

モニタリングとフォローアップ

・巡回監査による実施した案件の継続的なモニタリングおよび改善策の提案（出典） 中小企業庁「経営課題を解決します。」（経営サポート）経済産業省（https://www.chusho.meti.go.jp/
keiei/kakushin/nintei/2019/download/190130pamphlet.pdf）を参考に作成している。

さらに，これらの経営革新等支援業務についこの図表に示すように，認定経営革新等支援ては，上記の活動の費用を支援する経営改善計

機関には，① ホームドクター的役割，② 専門

画策定支援事業に加えて，次のような施策を国⑼が準備している 。
①

性 の 高 い 支 援， ③ 継 続 的 フ ォ ロ ー ア ッ プ，
④ 地域支援体制の強化，⑤ 中小企業会計の普及という５つのミッションが期待されている。

金：生産性向上に資する革新的サービス開これらのミッションに対する具体的なアクショ

発・試作品開発・生産プロセスの改善を行

ン（「図表４」の右欄を参照）によって，次のうための設備投資等に係る費用を補助⑽
ような効果が期待される 。

②

ものづくり・商業・サービス支援補助

事業承継補助金：事業承継等を契機に新①

中小企業に適時・正確な記帳に基づく月次決算体制の構築を支援することにより，しいチャレンジを行う事業者を支援
事業承継税制：後継者が贈与・相続によ

経営者の迅速な業績把握および金融機関等

り自社の非上場株式等を取得した場合，贈に信頼される基礎財務資料のタイムリーな

与税・相続税の納税が猶予される制度

提供を可能にすること③②

Ⅳ．認定経営革新等支援機関への役割
期待

月次の業績と経営計画・前期業績との比較分析を行い，改善課題を抽出し，その克服のための手段の検討を支援すること

１．ミッションとアクション③

企業内外の経営環境を分析し，その分析

認定経営革新等支援機関の支援業務を，ミッ

結果に基づき，健全な企業には新たな中期

ションとアクションの形式で示したのが「図表経営計画，業績不振の企業には現状を打破４」である。

するための経営改善計画の策定を支援する
─ 34 ─

中小企業会計と職業会計人の未来

図表４

認定経営革新等支援機関のミッションとアクション

ミッション

アクション

① ホームドクター的役割◆企業に密着したきめ細かな経営相談◆現状把握，経営課題の相談◆財務内容，その他経営状況に関する調査・分析② 専門性の高い支援◆経営改善計画等の策定と着実な実行◆中小企業の成長力を促進◆公的支援ツールの紹介と活用促進③ 継続的フォローアップ◆支援案件の進捗状況管理，継続的モニタリング，フォローアップの実施◆コンサル機能を発揮した中小企業の経営支援の充実④ 地域支援体制の強化◆認定支援機関同士のネットワーク構築◆外部支援機関との連携体制構築◆ユーザーへの支援策浸透と支援策への意見集約⑤ 中小企業会計の普及◆中小会計要領等に拠った信頼性ある計算書類等の作成・活用の推奨（出典） TKC 全国会中小企業支援委員会，前掲書，19頁を参考に作成している。

図表５
国（事業分野別の主務大臣）

申請

認定

経営力向上計画のスキーム【支援措置】
・生産性を高めるための設備を取得した場合，中小企業
経営強化税制（即時償却等）により税制面から支援
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（融資・信用保証等）
・認定事業者に対する補助金の優先的な採択・他社から事業承継等を行った場合，不動産の権利移転に係る登録免許税・不動産取得税を軽減
・業法上の許認可の承継を可能にする等の法的支援

経営力向上計画
経営革新等支援機関
中小企業者等
中小企業・小規模事業者
中堅企業

申請を
サポート

例
・商工会議所，商工会・中央会
・地域金融機関・士業等の専門家
等（出典） 中小企業庁『経営力向上計画策定の手引き』中小企業庁，2019年，１頁。

２．経営力向上のスキーム

こと④

中小企業等経営強化法は，中小企業の経営力

中小会計要領等に基づいた信頼できる計算書類等の作成を支援することを強化するため，「経営力向上計画」策定の支援を認定経営革新等支援機関に求めている。そのスキームを図形化したのが「図表５」であ─ 35 ─

特集・会計学の将来

１．継続的なモニタリングの実施る。
このスキームでは，経営力向上計画は，人材「支援案件の継続的なモニタリングの実施」

育成，コスト管理等のマネジメントの向上や設とは，「経営革新等支援業務を実施した中小企

備投資など，自社の経営力向上のための実施計

業者等に対する案件の継続的なモニタリングを

画をまとめるものとされている。その結果，認実施すること」（第６の３二定事業者（中小企業者等）は税制面や金融面でをいう。
支援案件のモニタリングは，作成した経営改支援等の優遇措置を受けることが可能となる。

Ⅴ．認定経営革新等支援機関が果たすべき役割；下線は筆者）

善計画が計画どおりに進捗し，経営改善が図られているかどうかを，計画書作成後一定期間を経過した後にチェックすることをいう。改善計

2019年７月，「中小企業等の経営強化に関す画の実現を高めるには，少なくとも月次決算のる基本方針」が公表された。この基本方針は，際などに，職業会計人とともに計画と実績の差

中小企業等経営強化法に基づく各制度につい異を確認する業績管理の仕組みを構築することて，その内容等を定めると同時に，各認定制度が望ましい。その場合，モニタリングは，「財の認定基準としても機能するものである。当該

務」，「事業」，「資金（資金繰り）」の３つの側

基本方針では，認定経営革新等支援機関が配慮面で行われる必要がある 。

すべき事項として，「図表６」に示す７項目を⑾①

財務面：改善計画の結果は，財務の数字に表れる。財務の実績値を計画値と比較すあげている（第６の３二）。
これらの事項のうち，「⑴ 業務内容に関するるのが，「財務面のモニタリング」である。

事項」は，認定経営革新等支援機関としての職

具体的には，売上高，限界利益額，当期利業会計人が果たすべき役割の具体的内容と解す

益等が，計画目標に比べ，どの水準で推移
しているかを確認する必要がある。

ことができる。以下では，各事項について，そ②の内容を検討してみたい。

事業面：目標が未達成の場合は，その原因を早期に明らかにする必要がある。その図表６

認定経営革新等支援機関が配慮すべき事項

認定経営革新等支援機関が配慮すべき事項（「中小企業等の経営強化に関する基本方針」（第６の３二））⑴

業務内容に関する事項⑵

倫理に関する事項

イ 支援案件の継続的なモニタリングの実施
ホ 信頼性のある計算書類等の作成および活用の推奨
ヘ 「ローカルベンチマーク」の指標に関する認識の共有化と活用の促
進ト 「事業承継ガイドライン」を踏まえた，計画的な事業承継の取組み
の促進
ロ

⑶

機関相互の連携に関する事項

合理的な理由なく，特定の中小企業者等を支援対象から除外すことの禁止
ニ 業務上知り得た秘密の保持
ハ認定経営革新等支援機関相互の連携を図るとともに，外部支援機
関（独立行政法人中小企業基盤整備機構，独立行政法人日本貿易振興機構等）等の知見の活用と連携（出典） 河﨑照行「『認定経営革新等支援機関』としての職業会計人」『TKC』第568号（2020年5月），11頁「図表２」。なお，図表中のイ〜トは，「中小企業等の経営強化に関する基本方針」における記号である。

─ 36 ─

中小企業会計と職業会計人の未来ためには，部門別分析，行動計画の実施状

営業運転資本回転期間（効率性），⑥ 自己

況の確認，経営課題に対する施策の有効性

資本比率（安全性）。

の見直しなどが必要となる。これらの進捗⑵

非財務情報とは，次の４つの視点をいう。① 経営者への着目（経営理念，経営グ」である。具体的には，月次ベースで意欲・後継者の有無など），② 事業への着は，アクションプランをもとに実行の有無

目（沿革，技術力・販売力の強み・弱み，を確認し，その効果の測定を行うなどし

IT 投資など），③ 関係者への着目（市場動て，事業のモニタリングを行い，必要があ向，顧客リピート率，主な取引先企業の推れば経営課題の解決策を見直すことが望ま

移，従業員定着率，取引金融機関の推移なしい。

ど），④ 内部管理体制への着目（組織体制，③

状況を把握するのが「事業面のモニタリン

資金面：資金繰りの管理が「資金面（資事業計画の有無，研究開発体制，経営目金繰り）のモニタリング」である。具体的標，人材育成など）。

には，資金繰り実績表，資金繰り予定表，

ローカルベンチマークは，これらの財務情報

毎月の支払一覧表，入金一覧表をもとに，と非財務情報に関する各データを利用して，企資金の管理を行う必要がある。

業の現在の健康状態を把握し，金融機関や職業会計人等の支援機関が共通のテーブルで会話を２．ローカルベンチマークの活用することにより，中小企業の早期の改善や支援「『ローカルベンチマーク』の活用に関する認等につなげていく手段である。

識の共有化と活用の促進」とは，「経営革新等支援業務の実施に当たって，『ローカルベンチ

３．事業承継ガイドラインの活用

マーク』の指標をはじめとした財務・非財務の「『事業承継ガイドライン』を踏まえた，計画

基本事項について中小企業等と認識を共有し，的な事業承継の促進」とは，「経営革新等支援

必要な支援策を実施するとともに，中小企業等

業務の実施に当たって，『事業承継ガイドライが『ローカルベンチマーク』を活用することをン』を踏まえて，中小企業に対して計画的な事促すこと」（第６の３二業承継に向けた取組みを促すことにより，中小；下線は筆者）をいう。

企業の事業承継を契機とした経営力向上を支援⑿
ローカルベンチマーク とは，企業の経営状態の把握（いわゆる「健康診断」）を行うツーすること」（第６の３二；下線は筆者）をいう。

ルとして，企業の経営者等や金融機関・支援機

周知のように，中小企業の事業承継は待った

関等が，企業の状態を把握し，双方が同じ目線

なしの状況である。中小企業庁『事業承継ガイ

で対話を行うための基本的な枠組みであり，事ドライン』によれば，中小企業経営者の引退年

業性評価の「入口」として活用されることが期

齢は平均して67〜70歳であり，今後５年程度で⒀待されている 。具体的には，ローカルベンチ

多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎え

マークは，①「財務情報」（６つの指標）と ②「日本政策金融公庫るとされる 。ところが，「非財務情報」（４つの視点）から構成される。

総合研究所のアンケート調査」によれば，60歳⑴

財務情報とは，次の６つの指標をいう。
① 売上高増加率（売上持続性），② 営業利⒁

以上の経営者の約５割が「廃業を予定している」と回答している。
このような事業承継の危機的状況を踏まえ，益率（収益性），③ 労働生産性（生産性），④ EBITDA 有利子負債倍率（健全性），⑤『事業承継ガイドライン』では，「図表７」に示

─ 37 ─

特集・会計学の将来

図表７

事業承継の「５つのステップ」

ステップ

具体的手段

事業承継に向けた準備の必要性の認識

ステップ１

・「事業承継自己診断チェックシート」による準備

ステップ２

経営状況・経営課題等の把握（「見える化」）

・「中小会計要領」に準拠した信頼できる計算書類の作成
・「事業価値を高める経営レポート（知的資産経営報告書）」に基づく強み・弱みの明確化
・「ローカルベンチマーク」に基づく客観的な評価

ステップ３

事業承継に向けた経営改善（「磨き上げ」）

・中期経営計画の策定
・経営改善計画の策定

親族内・
従業員承継

社外への
引継ぎ

−

ステップ４

事業承継
計画の策定

マッチング
実施

・事業承継計画の策定
・現経営者の個人資産の承継支援
・特例事業承継税制（個人特例事業承継税制）の適用
・特例承継計画の策定

ステップ５

事業承継の
実行

M&A 等の実行

・事業承継計画の実行
・事業承継計画のブラッシュアップ（フォローアップ）

ポスト事業承継（成長・発展）（出典） 河﨑照行「中小企業の事業承継と税理士の役割」『税研』第36巻第１号（2020年５月），24頁「図表１」。な
お，ステップ４とステップ５の具体的手段は，親族内・従業員承継のケースを例示している。

すように，円滑な事業承継に必要な５つのステ⒂

ップを提示している 。

業の会計に関する基本要領』又は『中小企業の会計に関する指針』に拠った信頼性のある計算

これらのステップから理解できるように，事業承継の要諦は，「経営状況・経営課題等の把書類等の作成及び活用を推奨すること」（第６の３二；下線は筆者）をいう。

握（見える化）」（ステップ２）と「経営改善このように，経営革新等支援機関としての職（磨き上げ）」（ステップ３）にある。つまり，

業会計人には，① 中小企業に会計の定着を図事業の「見える化」によって，過去から現在まること，② 会計の活用を通じた経営力の向上

でを振り返り，事業の「磨き上げ」によって，を図ること，③ 中小企業が作成する計算書類

創業者の思い（経営理念）を将来に生かすプロ

等の信頼性を確保すること，④ 資金調達力のセスが，事業承継のプロセスであり，認定経営向上を促進させること，⑤ 中小企業の財務経革新等支援機関に対する期待は大きい。

営力の強化を図ること，⑥ 中小会計要領等に拠った信頼できる計算書類等の作成および活用

４．認定支援業務は会計が基本を推奨すること，といった職務が求められてい「信頼性のある計算書類等の作成・活用の推る 。

⒃

奨」とは，「中小企業に会計の定着を図り，会このことから，認定経営革新等支援機関の支計の活用を通じた経営力の向上を図ることに加援業務のすべては，信頼できる計算書類等の作え，中小企業が作成する計算書類等の信頼性を成・活用が基本であるといってよい。

確保して，資金調達力の向上を促進させることが，中小企業の財務経営力の強化に資すると判断する場合には，中小企業者に対し，『中小企─ 38 ─

Ⅵ．エピローグ
本稿の課題は，認定経営革新等支援機関とし中小企業会計と職業会計人の未来ての職業会計人の役割を検討することであっ⑸た。本稿の論点は，次のように要約できる。
⑴

結局，認定経営革新等支援機関としての役割は職業会計人の未来像を示すものであ

会計行為は，企業の経済活動（ビジネり，職業会計人に対する役割期待は，中小ス）を「見える化（可視化）」し，その活企業経営者に，会計（中小企業会計）の重用によってビジネスを「磨き上げる」手段

要性を認識させ，信頼できる計算書類等がであることから，中小企業の成長・発展に

中小企業のビジネスにいかに重要であるか

とって，中小企業会計基準（中小会計要領を理解させることに帰着する。

等）に準拠した信頼できる計算書類等の作成・活用が，重要なカギとなる。
⑵

認定経営革新等支援機関制度の目的は，「税務，金融および企業の財務に関する専門的知識」と「支援に係る実務経験が一定
レベル以上」の個人，法人，中小企業支援機関等（既存の中小企業支援者，金融機関，税理士・税理士法人等）を，経営革新等支援機関として認定し，中小企業に対して事業計画の策定等の専門性の高い支援によって，中小企業の経営力を強化することにある。
⑶

認定経営革新等支援機関としての職業会
計人には，① ホームドクター的役割，②
専門性の高い支援，③ 継続的フォローア
ップ，④ 地域支援体制の強化，⑤ 中小企業会計の普及といったミッションを果たす
ことにより，中小会計要領に基づいた信頼できる計算書類等の作成といったアクションを通じて，

迅速な業績把握，金融機関等へのタイムリーな情報提供，
営業績の比較分析，経

中期経営計画・経

営改善計画の策定が期待されている。
⑷

中小企業等の経営強化に関する基本方針
で提示された認定経営革新等支援機関が配慮すべき事項のうち，業務内容に関する４
つの事項（継続的なモニタリング，信頼性ある計算書類等の作成・活用の推進，ローカルベンチマークの活用，事業承継ガイド
ラインの活用）は，認定経営革新等支援機
関としての職業会計人が果たすべき役割の具体例を示している。

注⑴ 武田隆二『会計（第２版）』税務経理協会，
1999年，236‑238頁。武田隆二『会計学一般教程（第７版）』中央経済社，2008年，4‑5頁。河
﨑照行『最新 中小企業会計論』中央経済社，
2016年，265‑267頁。
⑵ これらについては，次の文献を参照されたい。武田隆二編著『中小会社の会計─中小企業
庁「中小企業の会計に関する研究会報告書」の解説』中央経済社，2003年。武田隆二編著『中小会社の会計指針』中央経済社，2006年。河
﨑，前掲書。
⑶ その詳細については，次の文献を参照されたい。河﨑照行「『中小会計要領』の普及・活用の現状と課題」『會計』第192巻第３号（2017年９月），1‑14頁。
⑷ 坂本孝司『税理士の未来─新たなプロフェッ
ショナルの条件』中央経済社，2019年，160頁。
⑸ 本法律の正式名称は，「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企
業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」であり，その目的は，中小企業の経営力の強化を図るため，① 中小企業の支援事業を行う者を認定し，その活動を後押しするための措置，および ② 中小企業の海外展開を促進するため，中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講ずることにある。認定経営革新等支援機関が関係するのは，前記 ① の措置である。
⑹ 坂本孝司教授によれば，中小企業経営力強化
支援法は，「中小企業政策審議会企業力強化部
会・中間取りまとめ案」での議論が骨子となっているとされる。その詳細については，次の文献を参照されたい。坂本，前掲書，190‑191頁「注 ⑸」。
⑺ 中小企業等経営強化法は，「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」として制定され，その名称が「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」から

─ 39 ─

特集・会計学の将来「中小企業等経営強化法」に改題された。しかし，当該法律の実質的内容は，中小企業経営力強化支援法の改訂版であるといってよい。
⑻ 中小企業庁「認定経営革新等支援機関の認定制度について【FAQ 集】」，2019年３月，６頁（ h t t p s : / / w w w. c h u s h o . m e t i . g o . j p / k e i e i /kakushin/2012/download/0830Kaigai-kaisei-36.
pdf）。
⑼ 中小企業庁「経営課題を解決します。」（経営サポート）経済産業省（https://www.chusho.
meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2019/
download/190130pamphlet.pdf）。
⑽ TKC 全国会中小企業支援委員会編著『税理士のための認定支援機関実務ガイド』TKC 出
版，2019年，19頁。
⑾ 同上書，53‑54頁。
⑿ これは，2016年３月に，経済産業省が地域企業の経営支援等の参考のために公表した評価指─ 40 ─

標・評価手法であり，中小企業経営者と金融機関・認定支援機関等が対話を深めるための基本的な枠組みを示すものである。地域企業評価手法・評価指標検討会「ローカルベンチマークについて中間報告」経済産業省，2016年。
⒀ 経済産業省「ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）」（https://www.meti.go.jp/policy/eco
nomy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/）⒁ この詳細については，次の文献を参照されたい。中小企業庁『事業承継ガイドライン』中小企業庁，2016年，5‑7頁。河﨑照行「中小企業の事業承継と税理士の役割」『税研』第36巻第１号（2020年５月），23‑28頁。
⒂ 中小企業庁，前掲ガイドライン，20‑36頁。
中小企業庁『事業承継マニュアル』中小企業庁，2017年，17‑19頁。
⒃ 坂本，前掲書，161頁。