論説

PTA の法的地位（ 3・完）
星野
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序……本稿の課題

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PTA に関する近時の裁判例

豊（ 1 ）公立高校 PTA の解散と PTA 雇用職員の地位（以上、67号）（ 2 ）PTA への加入意思の有無と保護者の活動との関係（以上、68号）117（ 3 ）PTA からの脱会者と PTA 活動との関係
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PTA の法的地位の再検討

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今後における PTA のあり方

（ 3 ） PTA からの脱会者と PTA 活動との関係
PTA が入退会自由な任意団体であるとしても、圧倒的多数の保護者が、自覚的であれ無自覚的であれ PTA に加入している現状の下では、PTA に対する入退会、特に PTA からの退会に際して、相当程度の社会的な圧力ないしは働きかけが行われることは、想像に難くないところである。そして、かかる圧力ないし働きかけが、当該学校における全ての保護者に対して PTA へ加入させることを目的とするものである限り、退会の意思を示した保護者に対して退会を翻意させることのみに留まらず、退会した後の保護者の行動に対して、再入会をするよう一定の影響力を及ぼす対応を PTA が採る可能性も、十分高いものと考えられる。他方、PTA が任意団
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本項で検討した福岡高裁平成28年（ネ）301号については、筑波法政68号発行後である
平成29年 2 月10日に、以下の内容による和解が成立した。
① X と Y 小 PTA は、Y 小 PTA が入退会自由な任意団体であることを相互に確認する。
② Y 小 PTA は、将来にわたって、Y 小に在籍する児童の保護者に対して、Y 小 PTA が入退会自由な任意団体であることを十分に周知し、保護者がこれを知らぬまま Y 小 PTA に入会させられたり、退会を不当に妨げられたりすることのないように努める。
③ X は、本件請求を放棄する。
④ X と Y 小 PTA は、X と Y 小 PTA との間には、本和解条項に定めるもののほか、何ら債権債務がないことを相互に確認する。
⑤訴訟費用は、第 1、2 審とも各自の負担とする。

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筑波法政第73号（2018）

体であり、加入者の多数決による意思決定を基礎として行動をする団体であることを前提とするならば、PTA の方針に対して公然と異を唱える保護者に対して、むしろ脱退を歓迎すると共に、その後における PTA の活動に対して PTA 構成員でないことを理由に参画させないとする対応を採ることも、同様に生じうるところである。そして、かかる PTA の行動が、実質的な学校教育の一部として組み込まれている状況が存在する場合には、PTA に加入する保護者の子どもと加入していない保護者の子どもとの間で、学校教育上の取扱の差異が生ずることとなりかねず、かかる取扱の差異が法律上許容されるべきか否かが問題となってくる。
堺簡判平成26年 9 月19日平成26年（ハ）632号、及び、大阪地堺支判平成29年 8月18日平成28年（ワ）1357号は、私立学校の保護者で構成される保護者会 Y と、当該保護者会から退会した保護者 X との間で、退会時における保護者会費の精算、及び、X の子が参加した卒業式における記念品の贈呈等をめぐる Y の行動が、保護者 X に対する不法行為となるかが争われたものである。
X は、子の入学と共に Y に入会し、当初は、Y の役員等の職務を引き受ける等していたが、Y の運営方針に対して徐々に疑問を抱くようになり、Y からの退会を申し入れた。Y は、これに対して、基本的に退会を承諾すると共に、年度途中であるため精算が困難であるとして当該年度の年会費全額を X に返還したところ、Xは、Y に金員を返送し、必要経費を差し引いた会費の返還及び不法行為に基づく損害賠償を請求して提訴した。これに対して Y は、会費の返還が必要であることについては争わず、不法行為についてのみ否認した。
堺簡裁（平成26年（ハ）632号）は、概要、以下のとおり判示して、X の請求を認容した。すなわち、必要経費を差し引いた会費の残額の返還が必要であることは両当事者に争いがなく、従って X の計算による会費返還請求について Y は争っていない以上、その限りで X の請求は認容されるべきであり、不法行為については判断する必要がない。また、そもそも本件の経緯からして、X は Y に対して自己の計算に基づき必要経費相当分のみを返還すれば足りた筈であり、訴訟を提起する必要があったか自体疑問が生ずるものであるため、訴訟費用については X に全額負担させる218。
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周知のとおり、X の請求が認容されつつ訴訟費用が全て X の負担とされることは極めて異例のことであり、本件訴訟の「筋の悪さ」を現しているものと評価せざるを得ない。本件については、Y は会費の返還が必要であること自体は認める旨の答弁をし、このことがX の請求を認容する理由とされたわけであるが、Y はもともと X による退会を拒否してい2

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このようにして、X は Y から退会したわけであるが、その後、各種の学校行事に際しての特別給食の費用負担や、卒業式における卒業生への花束ないし記念品の贈呈に関して、X と Y との間で対立が生じ、X は Y に対して不法行為に基づく慰謝料を請求して、再度堺簡裁に提訴した（平成28年（ハ）310号）319。本件での最も主要な争点は、X の子が参加した卒業式において、Y は Y の費用負担で卒業生にコサージュを配布した際、X の子に対しては、X が Y の構成員でないことを理由として購入したコサージュを配布せず、X からの費用負担の申出も拒絶し、コサージュの仕様についても教示しなかった、という事実が、Y の X に対する不法行為、すなわち、Y の一連の行為が、Y を退会した X に対して Y に再入会するよう圧力をかけているものと解釈され、あるいは、X の子に対してのみ Y の調達した同一仕様のコサージュが配布されないことによって、X としては自己の子が周囲の生徒からいじめに遭うのではないかと懸念したことが、Y の X に対する不法行為として慰謝料の対象となるか、であった420。
堺簡裁は、大阪地裁堺支部に事件を職権で移送し、移送を受けた大阪地裁堺支部
は、概要次のように判示して、X の請求を棄却した（平成28年（ワ）1357号）。すなわち、X の主張する人格権あるいは人格的利益は、仮に法律上保護されるものとしても、その被侵害利益が不明確である以上、Y の行為が悪質悪辣であって損害賠償が正当化できる場合に慰謝料請求が認められるものと解される。そして、本件における X の請求は、Y に X の子に対してコサージュを交付する義務を課すものでるわけではなく、会費の返還も一応行っているわけであるから、X が返金をして提訴してきたことに対し、必要金額を供託したうえで請求棄却を求めることも、可能であったものと思われる。このように、本件については、X も Y も本人訴訟であり、法律の専門家に対して相談した形跡が双方とも窺われないことからして、本来なら和解により決着すべき事案であったものと思われるが、X と Y との見解が対立する不法行為請求が加えられていたため、和解による解決が困難であったのかもしれない。いずれにせよ、本件で X が「勝訴」したことは、その後の両当事者の関係に対して、かなりの程度の悪影響を及ぼした可能性があるものと考えられる。
19 なお、本件においては、Y のほか、学校の事務長が相被告として提訴されており、X は、当該事務長が Y の行動に関して学校を代表する者であると主張しているが、事務長はかかる地位に立っていることを全面的に否認しており、どのような事実に基づいて X がかかる主張を展開しているかについては、訴訟記録からは判明しない。
20 ちなみに、X の子に対するコサージュの贈呈については、担任教諭が Y からコサージュの仕様の概略を聞き、X に対して伝えたことによって、X が独自に調達したコサージュが渡されている。なお、X には子が 2 人おり、下の子の卒業式においては、X が学校に対して必要費用を預け、Y が調達したコサージュと同様の物が X の子にも渡されたようである
が、詳細については定かでない。

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あるところ、他人の子に対して保護者の団体である Y がかかる義務を負うものと損害賠償を以て強制されるべきものではなく、そもそも X は独自にコサージュを調達して自己の子に渡している以上、X の主張する損害の前提が存在しておらず、Y に違法な侵害行為は認められないから、X の請求には理由がない521。
本件は、PTA を退会した保護者と PTA との関係に係る裁判例と位置づけることが一応できるが、本件の事実関係や両当事者の主張を観察する限り、X の請求に多少なりとも無理な部分があるとの感が否めない。仮に、PTA（保護者会）が生徒の利益を保護者の立場から支援することを目的とする団体であるとすると、X の主張する X 及び X の子が学校教育上受けるべき利益は、他の生徒との相対的な平等を図るべき部分を含めて、あくまで学校に対する関係で成り立つものであり、PTAと保護者との関係を直接規律するものとは言えないからである。
実際、卒業式は、学校教育上の重要行事として学校が主宰するものであり、各生徒にコサージュを配布するか否かは、その資金源が個々の保護者であれ PTA であれ、あくまで学校が決定するものと考えられるから、本件に関して X のとるべき行動は、学校に対してコサージュの取扱をどのようにすべきか相談し、学校の判断を仰ぐことであり、学校の判断としてコサージュの仕様が判明した以上、X の費用で独自にコサージュを調達する結果となったことは、特段不利益には当たらないものと考えるべきであろう。この点は、仮に PTA に相当する組織が複数存在し、各々の団体が独自にコサージュを調達してそれぞれの子に配布した状況を想定すれば明らかと言うべきである。
以上のことからすると、PTA はあくまで任意団体であり、学校の行う学校教育を保護者の立場から支援する立場に過ぎない以上、個々の保護者に対して学校教育上何かの権限を有しているわけでもなく、学校教育に関する義務や責任を負うとも言えないものと考えられる。従って、本件を含めて、PTA から退会した保護者がPTA に対して慰謝料を請求する余地があるとすれば、当該保護者が PTA の構成員
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この判決に対して X は、コサージュの実費負担の申出を Y が受け容れなかったことは Xの子に対する差別に当たり、憲法14条、民法90条、教育基本法 4 条に違反する、と主張して控訴したが、控訴審は、① X が Y を退会して構成員としての地位を失った以上、Y にはX の申出の全てを受け入れるべき義務はなく、② Y が任意団体である以上、Y の構成員の子と X の子との間で取扱いの差異が生ずることはやむを得ないところ、かえって Y はコサージュの仕様の概要を学校に伝えたわけであるから、X の子を差別したことには当たらず、③ Y の一連の行為が X に対して Y への加入を強制するものとも認められない、と判示して、控訴を棄却した（大阪高判平成30年 1 月25日平成29年（ネ）2223号）。

4PTA の法的地位（ 3・完）（星野）でないことを理由とする不利益を、殊更当該保護者あるいは当該保護者の子に対して誇示したとか、PTA の主宰に係る各種の行事ないしは記念品等の費用に関して、当該保護者に対してのみ過剰な割合による負担を求めた場合等に、事実上限られるものと言うべきである622。

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PTA の法的地位の再検討

これまで検討してきた裁判例からすると、PTA の法的地位については、国公立学校であると私立学校であるとを問わず、学校に子どもを通わせる保護者としての立場と、学校教職員としての立場との協力関係を形成することを目的とした、任意団体として位置づけることが、最も妥当なものと言えるであろう。
そうすると、他の任意団体あるいは任意組合に対する裁判例の解釈からして、
PTA の意思決定その他に係る内部的規律は、原則として当該 PTA の会則の定めによるものと考えるべきであるし、脱退を制限する明示の規定がない限り、各構成員はいつでも PTA から自由に脱退できるものと考えるべきである723。
他方、学校教育は、あくまで学校が行うものであり、PTA が学校教育に関与することがあるとすれば、学校からの明示の委託ないしは依頼があるか、保護者としての立場を学校との関係で批判的あるいは対立的に構成する必要がある状況が生ずるか824、いずれかであるものと思われる。従って、個々の生徒や保護者の学校教育
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本件では、X 親子に対して、Y の主宰に係る謝恩会招待の通知が誤って届き、X が Y の構成員でないとして謝罪のうえ撤回されたという経緯があるようであり、このことに対して X が感情を害した可能性は否定できないように思われるが、Y が故意にかかる通知をしたことが証明されない限り、慰謝料請求が認められるまでには到らないものと思われる。
23 もっとも、この点は、本稿で改めて指摘するまでもなく、PTA に関する多くの論稿で既に主張されているところであり、ただ、かかる事実を構成員に対して明示しているか否かの差異が、PTA ごとにあるのみであると思われる。なお、規約に特段の定めがない限り任意団体からの脱退が自由であるとの一般論については、集合住宅の自治会からの脱退が自由であるとされた判例として、最判平成17年 4 月26日平成16年（受）1742号。同事件の評釈として、星野豊・法律時報78巻11号90頁参照。
24 かかる状況の典型例としては、多くの生徒あるいは保護者に共通する学校教育上の利益が失われる場合、すなわち、何らかの事情によって十分な学校教育が行われていないことに対する学校からの説明ないし学校としての対応を多数の保護者が求める場合、多数の生徒ないし保護者を関係者とする学校ないし生徒の不祥事あるいは事件が生じたことに関して、学校からの説明あるいは学校としての対応を多数の保護者が求める場合、さらに、極端な状況であるが、学校が解散ないし閉校することにより爾後学校教育が行われなくなることに関する学校からの説明ないしその後の生徒の状況に対する配慮等を多数の保護者が求める場合、等が考えられる。

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上の利益については、あくまで当該生徒ないし保護者と学校との関係が法律上問題となるのみであり、PTA が当該生徒ないし保護者と学校との関係に対して関与することがあるとすれば、あくまで保護者一般の立場として、学校に対して全ての生徒ないし保護者の共通利益を図ることを申し入れる場合に限られるものと思われる。かかる PTA の役割は、多くの場合学校と個々の生徒ないし保護者との立場を比較した場合、学校が明らかに交渉力においても情報収集においても優っている状
況を実質的に是正する可能性を有するものであり、学校と保護者との立場の違いを超えた、「子どもの成長」を多様な側面から図ることを期待させうるものである。
但し、現在における PTA は、事実上個々の保護者の緩やかな集合体に過ぎず、かつ、個々の保護者の学校教育に対する考え方や学校との関係形成に係る基本的な姿勢が区々であることも与り、PTA と学校とが対立的な立場に立つことはほとんどないことが予測される。これは、学校が生徒に対して評価を下す立場にあり、特に生徒にとっては、自己の通学し卒業した学校が自己の「学歴」として自己の人格ないし能力評価の重要な徴表となることから、可能な限り学校との対立的な関係を避けようとする余り、多くの保護者の間で利害の一致を図ることが、事実上困難となるためであると考えられる。
従って、現在における PTA の中には、事実上学校の指揮命令に服する下部団体として位置づけられているものや、個々の保護者に対して事実上無償の労力提供を求めるための中間団体としてしか機能していないものが少なからずあり、かかるPTA の事実上の機能に対する個々の保護者からの不信や不満が、これまで検討してきた裁判例における当事者間の対立構造の重要な背景として存在しているものと思われる。もとより、PTA には構成員に対して法律上何かを強制する権限はなく、退会した保護者あるいは退会しようとする保護者に対して不当な不利益を与えることは許されないものであり、今後における PTA の活動をより健全かつ有意義なものとするためには、前述した PTA が自発的な保護者の集合体としての任意団体であるという原点に還って、活動の目的や方針について、改めてその時々の構成員全員で議論することが必要であろう925。
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PTA の活動に関して少なからず観察される傾向として、従前行われていた活動を、その経緯や現在における必要性を改めて検討することなく、単に「従前から行われていた」という理由のみで継続実施することが挙げられる。これは、かつての PTA における決定ないし判断をある意味で尊重する結果として行われるものであるが、見方を変えれば、現時点における活動の方針決定の重要部分に関して、合理的な思考を停止させている感が否めな

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今後における PTA のあり方

本稿においてこれまで検討してきたとおり、各家庭における生活様式や経済状態、学校の活動に対する基本的な考え方が単一でなくなっている現在では、従来のPTA 活動を基礎づけてきた前提のうち、大抵の保護者が基本的に一致した考え方を持っている筈であるという部分がおよそ成り立たなくなっており、対立の仕方と事態の推移によっては、法的紛争が発生するおそれも十分あることを、PTA の運営に当たって認識しなければならない。そのような状況の中で、今後における PTAのあり方と活動の方向性について考えるためには、以下の点に留意することが必要であると思われる。
第 1 に、PTA の活動と、学校の活動とは、理論上も事実上も、分離していく方が無難である。この点に関して、PTA に教員の参加が本当に必要であるか否か、あるいは、PTA の活動が学校の敷地内で行われ、学校の設備備品を事実上使用することに果たして問題点はないのかどうか、改めて検討する余地がある。もっとも、児童生徒の学校における学習環境の充実という観点からすれば、学校の活動と PTAの活動とを完全に分離することは困難でありまた妥当でもない部分があるわけであるが、現在問題として指摘されているように、PTA の資金が事実上学校として行うべき活動を補完するために使用されたり、PTA が学校の指揮命令の下に学校教育の下部機関として機能したりする現象は、できる限り抑制される必要があるものと思われる。
第 2 に、今後の PTA においては、理論上も事実上も「任意」の団体として、その性格や行動原理を徹底させる方が望ましい。具体的には、PTA としての目的を明確にし、その目的や活動方針に明確に賛同する者の共同活動とすることが、本稿で指摘してきた法律上の問題の大半を未然に防止する要因となることが期待できるものと思われる。もっとも、PTA がそのような意味で任意団体として活動する場い。PTA の構成員は、生徒の入学卒業によって相当数が入れ替わるものであり、従来から継続していた活動に現在においても意味があるか否かは、あくまで現在の構成員において検討されるべき問題であると考えられる。実際、昨年度行われていた活動について、開始経緯を調査したところ、昨年度から実験的に開始したものであることが判明した、ということは少なからずあり、一部の構成員による強力な主張に多数派が消極的に賛成したことによって、爾後当該活動が「慣行」から「伝統」との呼称を冠されて明確な理由なく継続していくことは、PTA に関する構造的な不信感を増幅させる結果となるだけであるように思われる。

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合には、これも本稿で指摘したとおり、かかる活動を行う団体は必ずしも PTA だけではなくなることが明らかであるし、また、これまでの PTA において暗黙の前提とされてきた、児童生徒が当該学校を卒業あるいは転校することを以て PTA 構成員が「卒業」するという概念も成り立たなくなるわけであり、ある時点におけるPTA の決定がどの範囲まで後の決定に影響を及ぼすものと考えるべきか等、新たな問題点が別途発生することが予測される。
第 3 に、上記 2 点の指摘とは別に、PTA の目的と学校の教育目的との接合点をなお模索することも、決して否定されるべきでない。現在では、学校の行う活動は良くも悪くも法律その他により様々な拘束を受けざるを得ない状況にあるわけであり、「学校」としての活動に制約を受けている部分に関して、児童生徒の成長に有益な活動を補完する役割を PTA が果たすことは、十分な意義があることが明らかである。もっとも、既に指摘したとおり、かかる PTA の活動が、学校の指揮命令を実質的に受ける下部組織であることには明らかな問題があるものと言わざるを得ず、また、任意団体としての PTA が独自に設定する目的と学校の意図する活動の方針とが必ずしも一致していない場合には、具体的な状況の下における個別の必要に応じて、PTA 以外の NPO ないしボランティア団体との連携を学校が図ることにも、十分な合理性があるものと言うべきである。
以上を要するに、保護者の学校教育への支援あるいは参画においても、保護者が私人である以上、本人の自由な意思に基づいた行動であることが前提として必要であり、保護者を「保護者」であるという理由だけで、本人の意思に関わりなく学校教育の中に取り込むことは、保護者が法律上子どもの成長に関して法的社会的に責任を負っていることを考慮したとしても、望ましくないものと言わざるを得ない。
学校ないし学校教育に対する保護者の考え方は、今後ますます多様化することはあっても単一化されていく可能性は小さいものと予測され、今後における PTA の活動の方向性を考えるに際しても、「任意」であることを全ての出発点に置くことが、必須のものとなるように思われる。
（了）（人文社会系准教授）

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