会社案内

本 書について当社は、ステークホルダーの皆さまに対して、Mission& Vision の実現を通じてサステナブルな社会の形成に貢献する当社グループの事業活動を分かりやすくお伝えするため、統合報告書を発行しております。
当会社案内は、そのダイジェスト版にあたります。
「統合報告書2023」
では、Mission & Visionの実現にむけた道筋を当社の成り立ちから紐解き、安定供給と脱炭素を柱とする戦略と事業、そして企業活動全体を支えるESGの取り組みに至る一連の流れにつき、ストーリー
性をもってお読みいただけるよう、特に、当社のトランジ
ション・アプローチにつき、読者の皆さまの理解が深まるよ
うな記載を心掛けております。
また、安全・人財・コンプライアンス等の重要テーマにつき両CEOの「トップメッセージ」
での言及を含め、記載を拡充いたしました。
ぜひ、お手元の会社案内と併せてご覧ください。

https://www.jera.co.jp/sustainability/ccb2023

01 会社案内碧南火力発電所

とは
JERA

Mission
世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する
当社は、グローバルに展開している事業を通じて、世界最先端のエネルギー・ソリューションを日本に導

中長期戦略

入し、
日本が直面するエネルギー問題の解決に貢献。
日本の新たなエネルギー供給モデルの構築を目指します。同時に、日本で構築したエネルギーの供給モデ
ルを、世界で同様のエネルギー問題に直面している
国々に提供し、世界のエネルギー問題解決にも貢献します。

戦

Vision略

再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー
戦 略 を 支える 基 盤

供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する
当社は、安定供給を確保しながら、中長期的に脱炭素化を実現していくため、長年培ってきた火力発電事
業の運用の強化に加え、デジタル技術を活用して再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせること

データ

によって、
クリーンエネルギーの供給基盤を構築します。
この安定供給と脱炭素化を両立するための基盤
を、
アジアを中心とした世界へ提供することで、世界の健全な成長と発展に貢献し企業価値最大化を目指していきます。

会社案内

02

JERA の 歩み 脱炭素社会をリードするクリーンエネルギーカンパニーへとは
JERA

I nte grat io n of Val ue Chains

上 流 開発〜発電・卸売に至るバリューチェーンの 一元化
中長期戦略

STEP 1 (2015~)

STEP 2 (2016~)

STEP 3 (2019~)

JERAを設立し、両社の燃料輸送事業および既存燃料事業（上流事業、調達事業）、
既存海外発電・エネルギーインフラ事業を統合

燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等を統合

燃料トレーディング事業を統合

Starting Point

2015

2016

2019

事業統合完了、
事業計画公表2020
JERAゼロエミッション
2050公表20182017年4月

2018年12月

2019年12月

2020年1月

EDF Trading石炭事業買英国での洋上風力発電
事業への参画

米国フリーポートLNGプロジェクトの商業運転開始

台湾苗栗県における洋上風力発電
プロジェクト「フォルモサ 1 」
の商業
運転開始

戦

2017

略

収によるグローバル石炭
トレーディング展開
戦 略 を 支える 基 盤

Fro m Ja pan to the Worl d

日本からアジアを中心とした世界へ
社会情勢の変化と
当社の対応

データ

03 会社案内エネルギー政策の転換点
2011年東日本大震災後に生じた日本の電力不足を補うため、火力

脱炭素化の加速地球温暖化の急速な進展により、気候変動問題への対応が喫緊の課題となる。2015年パリ協定を契機に世界的に化石燃発電の役割が一層高まる。発電用燃料を確実に確保し、競争力あるエ料に対する規制が厳格化。2019年に全ての事業統合が完了し、国内最大の火力発電能力と世界最大級の燃料取扱量を誇る

ネルギーを安定的に供給するために、国際市場で戦うことができるグ

エネルギー会社となった当社は、脱炭素社会の実現および確固たる経営基盤の確立に向けて、2019年4月にミッション・ビジョ

ローバルなエネルギー企業体を創ることを目指し、東京電力と中部電ンおよび2025年度に向けた事業計画を策定。また、脱炭素社会の実現を積極的にリードするべく、2020年10月に「JERAゼロ

力の燃料・火力部門を統合してJERAが誕生。

エミッション2050」
を公表。

とは
JERA

2025年度

財務戦略と新経営目標

2030年度JERA環境コミット2030
中長期戦略

2035年度

ビジョンの達成、
JERA環境コミット2035

2022

新ビジョンと環境目標の公表

Target2023

2050

新経営体制へ

戦

2022年12月

2023年1月

マレーシア・ペトロナス社との脱炭素分野等での協業に関する覚書の締結

オマーンLNGプロジェクトからのLNG
売買に関する基本合意

Yara International ASAおよびCFIndustriesとのブルーアンモニア製造事業の共同開発
および燃料アンモニア調達に向けた協業

2021年9月

2023年2月
台湾苗栗県における洋上風力発電
プロジェクト「フォルモサ2」の完工

ゼロエミッション実現に向けて

JERAゼロエミッション2050

2023年7月

当社では、2050年時点でのCO2ゼロエミッションの実現

ベルギーの大手洋上風力発電事業者Parkwind社の買収

外部環境の激変

世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する
戦 略 を 支える 基 盤

フィリピン共和国の脱炭素化に向けた大手電力会社Aboitiz Power
Corporationへの出資

略2021年2月に向けたロードマップに基づき、取り組んでいます。

2050年に向けて
当社は、グローバルに展開している事業を通じて、世界最先端のエネルギー・ソリュー

加。そうした環境下、2022年ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー資源の争奪戦が勃発し、当社を取り巻く環境はよりションをまず日本に導入し、日本が直面するエネルギー問題の解決に貢献。日本の新た一層複雑化。また、脱炭素社会に向けた機運は日を追うごとに高くなる。エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立を使なエネルギー供給モデルの構築を目指す。同時に、日本で構築したエネルギーの供給命と捉え、2022年5月、2035年に向けた新たなビジョンと環境目標を策定。同時に、2025年度に向けた財務戦略と新たモデルを、世界で同様のエネルギー問題に直面している国々に提供し、世界のエネルな経営目標を公表。

ギー問題解決を実現。

データ再生可能エネルギーが普及する一方で、天候に左右されやすい等、電力供給源としての不安定さを補う必要が増

会社案内

04

At a GlanceとはJERA

当社は、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンを保有するエネルギー企業です。
日本最大の発電容量と世界最大級の燃料取扱量を有するグローバル企業として、世界のエネルギー問題を解決し、脱炭素社会の実現をリードしてまいります。

中長期戦略

JERA Green Ltd.
英国JERA Power International B.V.
日本

オランダ
台湾

戦

カタール

UAE

バングラデシュ

インド

タイ

略

オマーン

ベトナム

シンガポール
戦 略 を 支える 基 盤

JERA Asia Pte. Ltd.
JERA Global Markets Pte. Ltd.

JERA Energy Taiwan

フィリピン

JERA Power (Thailand) Co., Ltd.

インドネシア

豪州
データ

JERA Australia Pty Ltd

05 会社案内

とは
JERA

JERA Americas Inc.
JERA Energy America LLC.
中長期戦略

国内連結子会社等 16社
国内持分法適用関連会社等 6社
国内火力発電所 26カ所

米国

戦

メキシコ

略

事業概要

国内火力・ガス事業

海外・再エネ発電事業

燃料上流事業等への投資、
燃料輸送・燃料トレーディング事業

国内火力発電、燃料調達、
O&M・エンジニアリング、国内における電力・ガスの販売など

海外の発電事業等への投資
国内外における再生可能エネルギーの開発・運営

主なプロジェクト■主なプロジェクト■LNG取扱規模※1（年間）

上流投資案件数

世界最大級

約

3,500 万t
15 カ国
6件

国内火力発電所

主要事業会社◆

26カ所
約 6,100 万kW
日本最大

国内発電容量※2

日本の約3割相当

国内発電電力量※1、2 約

2,350 億kWh

主なプロジェクト■主要事業会社◆

海外発電プロジェクト件数 約

10 カ国以上

海外事業展開海外発電容量※２（持分出力）

30件

約1,240 万kW

連結従業員数
売上収益※1

約

総資産

約

5,295
4.7
9.1

人
データ

LNG調達国主要事業会社◆

戦 略 を 支える 基 盤

燃料事業

兆円
兆円

2023年3月31日時点 ※1 2022年度 ※2 建設中を含む。国内は共同火力保有分を除く。

会社案内

06

07 会社案内

共同 CEO 体制についてとは
JERA

エネルギーを取り巻く情勢が激変する中、当社は、資源獲得競争といった「海外」という文脈と、電力自由化の中での安定供給といった「国内」の文脈の両方から問題を解決せねばなりません。短期と中長期、海外と国内と各種経営課題を同時解決し、設立当初から

中長期戦略の目標である「グローバルなエネルギー企業」へと成長していくため、可児と奥田それぞれの強みを活かし、相互補完関係を確立する「共同CEO体制」
を敷き、強力な執行体制といたしました。
可児は、海外における資源やエネルギー事業開発等の豊富な海外経験を有し、グローバルな目線でパートナーとの関係を形成し、グローバル経営体制

戦を構築できる人財です。

略

奥田は、経営企画の経験をベースに、国内の電力システム改革、エネルギー安定供給確保、エネルギー
業界における脱炭素議論をリードできる人財です。
統合交渉から10年間タッグを組み、互いの異なる

戦 略 を 支える 基 盤

強みを活かして当社の中枢を担ってきたこの二人が、共同でこの会社の「舵取り」
を行ってまいります。

データ

共同CEOの可児
（左）
と奥田
（右）

会社案内

08

会長 Global CEO メッセージとは
JERA

JERA の目指す姿を示すミッション・ビジョンに込めた思い

男のタテ社会を多様な人財が集まるヨコのカルチャーに変えていく

中長期戦略「日本発のグローバルエネルギー企業を創る」という信念のもと存在しますが、これら多くのオプションを組み合わせることで、戦
略

これらの 問 題に対して私たち J E R A が 目 指 すのは、世 界 の顧客の課題にcutting edge solutionsを提供できるのはJERAのから4年が経過しました。ここまで仲間たちと全力で走ってきましソリューション・プロバイダーになること。
しかもそのソリューショ

みであり、JERA 独自の価値であると考えています。オプションをたが、この旅の先にあるJERAの目指す姿は、私たちが最も大切に

ンは最先端の、
すなわち Cutting Edge でないとダメなのです。

組み合わせた「クリーンエネルギー供給基盤」の事例としては様々しているミッション・ビジョンに明確に示されています。

単に卸電力の販売ではなく、国や世代を超えた社会の課題や顧客な取り組みがありますが、国内の事例ですと、東宝との「 24/7

まずミッションとは、会社が何のために存在するのか、Why doの悩みを解決するため、仲間とチームを組んでアイデアを出しカーボンフリー電力」
プロジェクトが挙げられます。太陽光発電等

we exist? という、存在意義を端的に伝えるメッセージであり、常に合い、
アジャイルに提案していく。決して簡単な道のりではありまの再生可能エネルギーとゼロエミッション火力を、電力需要量や立ち返るべき私たちのよりどころです。国際社会で競争力のあるせんが、ワクワクする旅だと思います。

CO2排出量をリアルタイムで可視化するなど最新のデジタル技術
を組み合わせることで実現することを目指しています。

戦 略 を 支える 基 盤

エネルギー企業であるために、
JERAはどういう存在になるべきか?

今まだこの世にない cutting edge なソリューションを社会に経営陣で何度も議論を重ねる中でたどり着いたミッションが、提供するには、同質性の高い人たちが集まっても実現できない、

ビジョンに「アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」

そう考えています。私は、男のタテ社会を多様な人財の集まる貢献する」とあるとおり、JERAは中でもアジアへの貢献に力点をです。

ヨコのカルチャーに変えたい。国籍や人種を問わず、声の大きい置いています。資源に乏しく、海に囲まれ、気象海象条件において人も小さい人もフラットに意見を出し合い、顧客ニーズに耳を傾も日本と類似性のあるアジア各国は、欧米等の大陸中心の地域と

アジアや欧米、中東、アフリカで抱えている個々の問題を読みけて一緒にソリューションを創り上げる。これが私の考えるチーム

は大きく状況が異なります。経済成長が著しく電力需要が今後も解いていくと、エネルギー問題とはつまり、Sustainability（脱炭素

ビルディングであり、「多様性」
が重要である理由です。

増大する中で、欧米と同じ論理で「クリーンエネルギーしか認めま

世界が直面するエネルギー問題が日本と同様とは限りません。

データ

09 会社案内

いでしょうか。

JERAを設立し、2019 年の燃料・火力バリューチェーン完全統合（世の中の人にあまねく電力を提供で社会の実現）、Affordability

ビジョンは、私たちが考えるミッションをより具体的に分かりせんよ」と言われても無理があります。ゼロエミッション火力と（安定供給）の3つをいかに同時に達成することがきる）、Stability

やすく示したものです。JERA が持つLNG の投資、調達から輸送、再生可能エネルギーの組み合わせという、日本で私たちが構築できるか、という問いであると思っています。例えばロシアによる販売に至るバリューチェーンと、再生可能エネルギーの 2 つにする最先端のエネルギー供給モデルを、アジア各国の事情にウクライナ侵攻は、Sustainabilityを重視してきた欧州にとって、加え、第3の柱である水素・アンモニアによるゼロエミッション火力

アジャストしながら提供することで、
アジア地域の発展に貢献したエネルギーの AffordabilityとStability が重要であると同時に、を組み合わせ、
クリーンなエネルギーを安定的に供給することをいというのが私たちの思いです。アジア地域での象徴的事例としそれら全てを達成することの困難さを痛感させられた事象ではな目指します。LNGや再生可能エネルギー専業の企業はそれぞれて、2021年にフィリピンの大手電力会社であるAboitiz Power社

とは
JERA

選ばれるためには、2つの要素が求められます。一つはミッション・
ビジョンを共有できるかどうか、そしてもう一つが、机を並べての石炭火力発電所におけるアンモニア活用の実現可能性と、一緒に仕事をしたくなるカルチャーがその会社にあるか。事業

フィリピンにおける水素・アンモニアサプライチェーン構築の検討

パートナーになれば、何十年も同じ職場で仕事をすることもありを開始しています。今後も、各国のパートナーとともに、気候変動ます。ミッション・ビジョンに共感できず、相手のカルチャーをリス対策に取り組むリーダーとしての役割を果たしてまいります。

ペクトできなければ、とても一緒にやっていけませんよね。逆にこれらがマッチすれば、パートナーとは強固なチームを築くことが戦

私たちがミッション・ビジョンを達成するために、日々の仕事にでき、ミッション・ビジョン達成に近づきます。

リュー」です。公明正大であること、多様性を大切にすること、卓越

最後に、安全とコンプライアンスは、優先順位の問題ではありましていること、そして、JERAという組織の大きさと責任を考えて、せん。仕事をする上での前提条件であり、これを守らないとビジ世界を良い方向に変革するインパクトがキーワードになると考えネスをする資格がないと社員や役員には伝えています。安全をています。

大切にするということは、職場の仲間やその家族をお互いに守るということ。自分の仲間や家族を大切にしていない会社では、安心にインパクトを挙げる理由は、JERAはエネルギー企業として、気候して働けませんよね。コンプライアンスは難しいことではなく、変動全体に大きな影響（世界のCO2排出量の約7割はエネルギー

嘘をつかない、ルールを守るといった基本的なことです。コンプラ

関連）を与えると同時に気候変動問題の解決策となりうる存在

イアンスを遵守しないことは、会社を裏切り社会の信用を失うこだからです。だからこそ、私たちは社会へ大きなインパクトを与えとにつながるので、社員の皆さんには「あれ、おかしいな」と思ったうる存在であることを意識し、人類の未来のために結果を出さなことがあれば、小さなことであっても声を上げてほしいとメッセーければならないと考えます。
しかし、
気候変動対策に一社で取り組む

ジを発信しています。会社と社員、そして全てのステークホルダーことはできないので、グローバルに活躍するパートナーと協力しを守るために、私はこの2つの遵守を徹底していきます。

戦 略 を 支える 基 盤

コアバリューについて、公明正大、多様性、卓越性に加え、最後

略

どのように向き合うべきか、譲れないものは何か。それが
「コアバ

中長期戦略

への出資が挙げられます。同国の脱炭素化を加速させていくために、LNGと再生可能エネルギーをバランス良く導入しつつ、同社代表取締役会長 Global CEO

可児 行夫

データ

ていく必要があります。そして、
グローバルな一流企業の仲間として

会社案内

10

社長 CEO 兼 COO メッセージとは
JERA｢強い社 会的責任感｣と｢自由なイノベーション力｣を原動力に、
脱炭素戦略のトランジション・アプローチを通し、新しい価値の提供に邁進していきます。

中長期戦略

JERAの目指す姿は、「どんな情勢下でもクリーンなエネルギー

体制を整えるとともに、電力安定供給と環境負荷低減の両立の

地理的状況、経済状況や市場環境が相互に絡み合っているため、を安定的、経済的にお届けできる新たな基盤を創ること」。そのため、最高効率の火力発電設備へのリプレースも着実に実施して一つの国、または一つの課題単独で解決することはできません。

実現には「強い社会的責任感」と「自由なイノベーション力」
を兼ね

います。

「トランジション」というアプローチを
この難題に対して、JERAは備えつつ、両者の高度なバランスを取っていくことが非常に重要

また、世界共通の目標である脱炭素について、当社は2050年時点

採用し、推し進めています。化石燃料や火力発電を即座にダイベであると考えています。安定供給や経済性の追求など、従来の「 JERA ゼロエ
で国内外の事業から排出されるCO ₂をゼロとする

スト（棄却）してしまうと、エネルギーの安定供給基盤を損なうこと

電力会社が長い歴史をかけて磨いてきた強い社会的責任感をを掲げています。この方針は再生可能エネル
ミッション 2050 」になりかねません。今ある設備と信頼できる技術を最大限に活用

戦
略
戦 略 を 支える 基 盤

持ち続けることが必要である一方、従来の延長線上での取り組み

ギーと発電時にCO ₂を排出しないゼロエミッション火力によってしながら、火力発電設備の燃料を水素・アンモニアを使用してではこの命題を達成することはできません。新しい電気の作り方

実現するものです。さらに、安定供給や脱炭素といった私たちの脱炭素化することで、安定的かつ経済的なエネルギーを供給してや使い方、そこから生まれる価値を届ける仕組みづくりなど、新しい使命を果たしつつ、経済を高度にバランスさせる新しい需給基盤

ゼロエミッションを実現していく方法、
これが、JERAが進めている

価値の創造ができる会社になりたいと私は考えており、そのためを構築するために、デジタル技術の活用にも取り組んでまいりま

ゼロエミッション火力です。水素・アンモニアは、
ガス・石炭に比べには、社員一人ひとりの自由なイノベーション力が不可欠です。

す。デジタル技術を活用することで、環境価値はもちろん、短期かて当初は製造コストが高くつきますが、当面は脱炭素に対する政私自身が社員の先頭に立って、慣れ親しんだ価値観や既成概念をら長期に至るまでの様々な需給変動に対応できる柔軟性などを策支援を受けてこれを推進してまいります。LNG の普及に伴いリセットし、
これまでにない唯一無二の価値を世界に届けるクリエ

価値にして届ける仕組みづくりに注力してまいります。

コスト低減・市場化が進んだように、いずれ世界に広く普及しコスト

私たちのミッションは、「 世界のエネルギー問題に最先端のダウンが進むと考えています。また、
ゼロエミッション火力の強み

美しい地球を次の世代につなぐためには、経済、社会、環境それ

ソリューションを提供する」
ことですが、「世界のエネルギー問題」

は、再生可能エネルギーの不安定性を補うことができるというぞれの領域において健全性・安全性・持続可能性を追求すること

は時代、そして地域によって大きく異なります。欧州諸国は当初、ことです。当社は世界各地で再生可能エネルギーの開発を推しイティブな会社を目指してまいります。

データ

11 会社案内が必要です。日本最大、世界最大級の発電規模・LNG取扱量を誇極めて野心的な脱炭素目標を掲げ、多国間電力連系線網をバック進めていますが、再生可能エネルギーは、水素・アンモニア製造にる当社は、エネルギー事業者として社会全体のサステナビリティ

アップとした再生可能エネルギーへシフトする方向に急速にハン必要なエネルギー源となるだけではなく、水素・アンモニアに変えに貢献するために、安定供給、脱炭素、DXの3つの柱を掲げていまドルを切りました。
しかし、ウクライナ侵攻を受け、再生可能エネルて貯蔵することもできるのです。私たちは、「再生可能エネルギー

す。ロシアによるウクライナ侵攻は、資源の流れを大きく変え、ギーだけに頼る方式では、サステナブルな社会実現に貢献することと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を資源の乏しい国々は、燃料の確保に予断を許さない状況に陥りまが困難であるということが顕在化したと考えています。また、気候提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長とした。当社は、有事であっても機動的に対応できる燃料確保の変動の克服というゴールは世界共通でも、エネルギー問題には発展に貢献する」という未来図を描いています。再生可能エネル

とは
JERA

にしている未来永劫変わらない根本的な要素である、
世界最高水準の「安全性」「 防災性」
そして「強靭性」
を兼ね備えた「強靭な現場

るのです。再生可能エネルギー発電か火力発電かという二項対立力」
についても、お伝えしたいと思います。平常時の安全が大切でを超えて、両者を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤のあることは論を俟たないですが、我々の特殊なところは、台風や構築を必ず実現させ、世界の健全な成長と発展のハーモニーを

災害などいかなる非常事態でも、安全を確保しつつ絶対に操業を作り上げてまいります。

止めてはいけない宿命を負っているところです。非常事態の中で対して新しい選択肢を提供し、社会自体をサステナブルにすること力になります。
「強い社会的責任感」と「自由なイノベーション力」

が当社の責任であり、当社のサステナビリティにもつながるのです。

が掛け合わさることで、当社はエネルギー事業者という枠組みを超えた、よりエキサイティングな会社になると確信しています。

会社、そのために人を惹きつけられる魅力のある会社で在り続け

日常的なイノベーションを支持する風土の中でこそ、そこで働く

なければいけません。人財とは、社員だけを指すものではありま社員もワクワクしながら成長することができます。この価値創造せん。お客さま、当社事業に協力いただく方々、
JERAに関わる全ての好循環を作っていきたいと考えます。

の方々に向けて、
魅力あるメッセージの発信を強化してまいります。

『論語』にある「これを知る者はこれを好む者に如かず。これを特に社員に対しては、「働き方改革」
といったありきたりな言葉では好む者はこれを楽しむ者に如かず。」の通り、私は楽しく仕事をなく、社員の安心と幸せにつながる、社員の人生に寄り添えるパラすることが一番大切だと考えており、
これまでの人生においてもダイムへの大転換を図る必要があると考えています。

それを実践してきました。昨今のエネルギー事業を作り直す100年

これまでお伝えした通り、当社の根底には「強い社会的責任感」に1回あるかないかの機会において、社員には斬新な発想で楽しがあります。この責任の下で「自由なイノベーション力」を駆使し、みながら仕事をし、自己を成長させてほしいと願っています。社長

CEO兼COOとして、ステークホルダーの皆さまにこれまで以上の貢献ができるよう全力を尽くしてまいります。

代表取締役社長 CEO兼COO

奥田 久栄

データ

いかなる状況においても社会に対して新しい価値を提供するとともに当社を成長させることが私の使命です。そして我々が大事

戦 略 を 支える 基 盤

そして自由なイノベーションを生み出す源泉が多様な人財が集う

略

安全を確保しながら臨機応変な対応を可能とするためには、日頃より「自由なイノベーション力」
を養っておくことがとても大きな戦

変化の激しい市場環境において、連綿と価値を創造するためには「自由なイノベーション力」が不可欠だと考えています。社会に中長期戦略

ギーだけでも、
ゼロエミッション火力だけでも不十分で、車の両輪として互いに補完し合うクリーンエネルギー供給基盤が必要にな

会社案内

12

外部環境認識とは
JERA▍ 高まる「 安 定 供 給 」の 重 要 性▍加速する「脱 炭素」に向けた動き

厳しさを増すエネルギー資源の調達環境

地球温暖化の状況

昨今のエネルギーを取り巻く環境は激変しており、平時に加え、有事下においてことだけでなく、地球温暖化が人間の影

106.0%

中長期戦略

ギー資源の安定調達の重要性が一段と増

76.0%

54.9%

しています。
侵攻以降、天然ガス等のエネルギー資源価報告書では、地球温暖化が起きている

759.3% 345.5% 182.6%

も電力の安定供給を果たす上でエネル

2022 年 2 月のロシアによるウクライナ

2021年8月に公表されたIPCC第6次評

主要国の一次エネルギー自給率比較（2020年）

1位

ノルウェー

2位

豪州

4位

カナダ

5位

米国

10位
英国

19位

響で起きていることを、初めて「疑う余地
34.7% 31.6%
26位

28位

フランス ドイツ スペイン

19.1% 11.3%

8.8%

36位

38位

韓国

37位

日本 ルクセンブルク

出典：資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2022年度版「エネルギーの今を知る10の質問」」（https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2022/）をもとに当社作成

1.0
0.5

トレンド=0.74（℃/100年）

0.0
-0.5
-1.0

また、本報告では、2040年までに工業化-1.51890 1900 1910 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020前と比べた世界平均気温の上昇が 1.5 ℃

出典：気象庁「世界の年平均気温偏差」（https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/list/an_wld.html）
をもとに当社作成

をロシアに依存していた欧州が、石炭を含に達しつつあること、向こう数十年の間にむ代替エネルギーの確保に走りました。その結果、世界的に天然ガスや石炭の価格が一時的に高騰し、温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に2℃を超えるとされています。加えて、地球

経済的・機動的な調達が以前にも増して困難になっています。日本もまたエネルギー資源を海外に大き温暖化がさらに進行するにつれ、極端現象の頻度と強度が大きくなるという報告もされました。地球温戦
略

く依存しており、国際情勢の不安定化はエネルギーの安定調達において大きなリスク要因となります。

暖化が0.5℃進むごとに、熱波を含む極端な高温、大雨、一部地域における干ばつの強度と頻度の増加

また、経済力に劣るアジア諸国では、今後も経済成長や人口増加を背景とした電力需要の増加が見がより明確になっていくことが示されています。すでに世界中で平均気温の上昇や雪氷の融解、豪雨、込まれる一方、資源価格の高騰を受けて自国向けエネルギーの確保が困難となる事態も生じています。

海面水位の上昇などが観測されており、2022年にはヨーロッパ各地で最高気温の記録が更新されたほ電力の安定供給に向けてか、北米ではハリケーン「IAN」
により1,129億米ドルにのぼる経済被害が発生しました。日本も例外でなエネルギー自給率の改善の観点から、再生可能エネルギーの導入拡大が期待されています。
しかしながら、風力を中心に再生可能エネルギー資源が豊富で、大陸内の送電網のカバレッジが広く、国際間戦 略 を 支える 基 盤の連結性も高い欧州に比べて、日本をはじめとするアジア太平洋地域では、
日照・風況等の気象条件の制約がある上、送電網のカバレッジ・連結性にも課題があります。

データ

13 会社案内がない」と評価されました。

世界の年平均気温偏差（1991〜2020年平均からの差）

く、2020年の熊本豪雨や2022年の台風14号をはじめとする大型台風等が観測されています。
不可欠となった脱炭素へのコミット
脱炭素社会の実現に向けた動きは、世界規模で加速しています。2015年にフランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）
にて、2020年以降の温室効果ガス排出削減等に向け

また、至近の日本の情勢としては、東日本大震災の発生後に原子力発電所の再稼働が進まない中、た国際枠組みとして、2℃目標・1.5℃目標等を定めたパリ協定が採択されました。この状況下で、欧米を2022年3月の福島県沖地震の発生時には、太平洋沿岸の火力発電所が被害を受けたことによる電力の中心に国家レベルで脱炭素社会の実現に向けた投資や法規制の整備が進んでおり、
また、
アジアを中

需給ひっ迫が発生しました。

心にエネルギー需要が増大する中において、再生可能エネルギー・ガスシフトや脱石炭の動きが活発と日本のエネルギー政策の基本方針として S + 3E（ Safety：安全性 + Energy Security：安定供給、なっています。日本においても、2021年10月、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削

Economic Efficiency：経済効率性、Environment：環境適合）が掲げられる中、電力の安定供給に向けた減する目標が掲げられました。この脱炭素の潮流を踏まえ、世界規模で事業を行う企業にとって脱炭素

エネルギー資源の安定調達と必要な電源設備の形成が喫緊の課題となっています。

へのコミットは不可欠となりました。

※以下参考資料をもとに当社作成
・資源エネルギー庁「エネルギー白書2023」
・第4回産業構造審議会 産業技術環境分科会 グリーントランスフォーメーション推進小委員会/総合資源エネルギー調査会基本政
3 カーボンニュー策分科会 2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会 合同会合 資料「トラル実現に向けた国際戦略」（経産省産業技術環境局・資源エネルギー庁）（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/green_transformation/004.html）※以下参考資料をもとに当社作成（文部科学省および気象庁）
・IPCC第6次評価報告書第1作業部会政策決定者向け要約 暫定訳
・環境省「令和5年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」
・外務省ウェブサイト/2020年以降の枠組み：パリ協定（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000119.html）

価値創造プロセス
クリーンエネルギー供給基盤

燃料上流開発JERAを取り巻く環境

現状

将来

石炭
LNG

アンモニア
水素

成長を支える経営資本※1

燃料調達
ポートフォリオの形成

連結従業員数5,295人●

多様な人財（女性・高度専門人財・外国籍社員）

安全（安全理念）

経済価値（2025年度）

収益性

連結純利益：2,000億円（海外比率：60%）
EBITDA：5,000億円（ROE：9.0％程度）
資本効率性 ROIC：4.5%程度

成長性（2022年度〜2025年度累計）：
投資CF
1.4兆円程度（脱炭素関連：6,500億円程度）

戦 略 を 支える 基 盤

社会・環境価値
再生可能エネルギー導入・拡大● 再生可能エネルギー開発目標：5GW

エネルギー安定供給基盤確立● 世界最大規模のLNG取扱規模● 火力発電所の国内リプレース開発● 燃料の安定調達

火力発電と燃料サプライチェーンの低炭素化● アンモニア利用の実機実証試験の推進（20%実証試験完了）● 水素利用の実機実証試験に向けた取り組みの推進● 燃料アンモニアの国際調達

OUTCOME（目指す姿）

持続的な企業価値向上

サステナブルな社会形成への貢献

●
●

●
●

エネルギーの安定供給を持続的に可能とする事業ポートフォリオ構築
エネルギーの提供価値最大化

データ※2 2022年度実績

電力市場（創出価値）

社会・関係資本※1 2023年3月31日時点

お客さま

OUTPUT•バリューチェーンを通じたグローバルな取引ネットワーク•世界最大級のLNG取扱量をベースとした市場でのプレゼンス•ステークホルダー（お客さま、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家）との関係

トレーディングによる柔軟性確保と価値最大化

Digitalizationによる
データ活用

略

製造資本

国内発電拠点26カ所
グローバル発電拠点10カ国以上、約30件

需給変動対応価値
エネルギーセキュリティ戦

ガバナンス（社外・外国人取締役比率）

総エネルギー使用量5,004万kl（原油換算）

財務資本

●

JERAの価値創造を支える基盤※2

株主資本1兆7,987億円●

低炭素火力/再生可能エネルギー
およびそれらを複合する技術

グローバル燃料市場

各専門領域における先行的な知見、
ノウハウ
特許出願
（電動車用電池のリユース・
リサイクル等）エネルギー価値
環境価値

技術開発による
無形資産への取り組み

知的資本

自然資本

価値提供
●

日本からアジアを中心とした世界へ

人的資本

再生可能
エネルギー

低炭素火力※3

輸送・受入・貯蔵

中長期戦略

INPUT

・電力需給環境の急激な変化
・将来の不確実性の増大→脱炭素化推進と安定供給の両立が
より困難に

とは
JERA

JERAの価値創造

実現可能な脱炭素プロセスの構築（国内事業からのCO2排出量2013年度比60%以上削減）
日本そしてグローバルのエネルギー課題解決※3 水素やアンモニアなどのゼロエミ燃料の活用を前提とした火力発電設備

会社案内

14

JERA ゼロエミッション 2050 〜国内外の事業でCO₂ゼロエミッションに挑戦〜とはJERA

JERA は世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供することをミッションとしています。

中長期戦略

JERA

当社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、ミッションの完遂を通じて、2050 年においてゼロエミッション2050

国内外の事業のゼロエミッションに挑戦します ※。

※ JERA ゼロエミッション2050 は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性、政策との整合性を前提としています。
当社は、自ら脱炭素技術の開発を進め、経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んでまいります。

戦
略

JERA ゼロエミッション 2050 の 3 つ の アプローチ
戦 略 を 支える 基 盤

1
再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完

2

3

国・地域に最適なロードマップの策定

スマート・トランジションの採用

データ

ゼロエミッションは、再生可能エネルギーとゼロエミッション火ゼロエミッションは、国・地域に最適なソリューションとそれを示

ゼロエミッションは、施策の導入を決定する段階で、イノベー

力によって実現します。再生可能エネルギーの導入を、自然条件

したロードマップの策定を通じて実現します。それぞれの国や地域

ションにより利用可能となった信頼のおける技術を組み合わせるに左右されず発電可能な火力発電で支えます。火力発電についは導入可能な再生可能エネルギーの種類、多国間送電網・パイプ

こと（スマート・トランジション）
で実現します。低い技術リスクで円てはよりグリーンな燃料の導入を進め、発電時にCO₂を排出しなラインの有無等、異なる環境におかれているため、国・地域単位で滑にグリーン社会への移行を促します。

いゼロエミッション火力を追求します。

ステークホルダーとともに策定します。まずは日本国内事業のロードマップを提案し、他の国や地域にも順次展開をしていきます。

15 会社案内JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ （ゼロエミッション実現に向けた移行計画）
2030年まで実現に向けて実行する期間

ア
ン
モ
ニ
ア

2030年まで

実証

実機の発電プラントにおける安定運転の確認

2040年まで実現に向けてチャレンジする期間

2050年まで2035年まで

全台停廃止

2050年まで
当社事業からの排出量を実質ゼロへ保有する非効率な石炭火力（超臨界以下）を全台停止･廃止

混焼率20%本格運用開始
実証試験の結果を踏まえて詳細決定

実機の石炭火力プラントにおける実証（碧南火力）

以上

ゼロ
エミッション

2030年代

混焼率50%本格運用開始

技術的課題の解決（水素キャリアの選定）
等からアンモニア、液化水素、
メチルシクロヘキサン（MCH）
技術的・経済的に最適な水素キャリアを選定

2030年代

本格運用開始混焼率

拡大

2040年代専焼化開始
発電所リプレースに伴いアンモニア専焼へ移行
混焼率

拡大

略

・洋上風力を中心とした開発促進
・蓄電池による導入支援

本ロードマップは、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化していきます。前提が大幅に変更される場合はロードマップの見直しを行います。
※CO2フリーLNGの利用も考慮しています。

JERA環境コミット2030
JERAはCO₂排出量の削減に積極的に取り組みます。国内事業においては、2030年度までに次の点を達成します。

石炭火力については、非効率な発電所（超臨界以下）全台を停廃止します。また、高効率な発電所（超々臨界）
へのアンモニアの混焼実証を進めます。

2050年時点で専焼化できない発電所から排出される
CO₂はオフセット技術やCO₂フリーLNG等を活用

JERA環境コミット2035
JERAは次の取り組みを通じて、2035年度までに、国内事業からのCO₂排出量について2013年度比で60%以上の削減を目指します。
国の2050年カーボンニュートラルの方針に基づいた再生可能エネルギー導入拡大を前提とし、国内の再生可能エネルギーの開発・導入に努めます。

データ

洋上風力を中心とした再生可能エネルギー開発を促進します。また、LNG火力発電のさらなる高効率化にも努めます。
政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20%減を実現します。

戦 略 を 支える 基 盤

再生可能
エネルギー

実証

60%

戦

水※
素

20%

政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20%減を実現

▲

中長期戦略

火非
力効
停率
廃石
止炭

▲

排出量

とは
JERA

排出
原単位

水素・アンモニア混焼を進め、火力発電の排出原単位の低減に努めます。

「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」「JERA環境コミット」
は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性並びに政策との整合性およびその実現下における事業環境を前提としています。
の実現を見据えて決定された日本の温室効果ガス削減目標および長期戦略との整合性も考慮して策定しています。
これらは、パリ協定において掲げられた世界の努力目標（世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べてできる限り1.5℃までに抑える）

会社案内

16

ゼロエミッション火力とは
JERA▍水素発電 の 取り組み

▍アンモニア・水 素 の 導 入 計 画
アンモニアについては、2023年度に碧南火力発電所4号機において、燃料の20%をアンモニアに置き換える実証試験を開始予定です。さらに碧南火力発電所５号機およびその他の発電所において、2028年度までにアンモニアを50%以上とする実証試験を実施し、2030年代前半には50%以上のアンモ
ニア発電の商用運転を目指します。100万kWの石炭火力発電所で燃料の20%をアンモニアに置き換え
中長期戦略

た場合、年間約100万tのCO2削減効果があります。
（電力中央研究所「日本における発電技術のライフサイクルCO2排出量総合評価」
より試算）
水素については、2020年代に当社のガスタービン型LNG火力発電所において燃料の30%（体積比）
を水素に置き換える実証試験を実施し、2030年代半ばの商用運転を目指します。

▍碧南火力でのアンモニア実 機 実 証 試 験 の 進捗
戦

碧南火力発電所4号機（愛知県碧南市）において、実機実証試験※の開始に向け2021年度から株式会

略

社IHIと共同で取り組みを進めています。
実機実証試験では、石炭の荷揚げ桟橋に受入設備を設置し、アンモニア輸送船から荷揚げした液体
アンモニアをパイプラインでアンモニアタンクへ輸送します。その後、液体アンモニアを気化させ、4号

水素発電が可能になったリンデンガス火力発電所6号機（米国）機に設置したアンモニアバーナで燃焼させます。現在（2023年8月時点）
まで、
アンモニアバーナやタン

国内外において、水素発電の取り組みを進めています。国内では、NEDOのグリーンイノベーション
基金を利用し、水素発電の実機実証試験を検討しています。火力発電所において、燃料のLNGを水素に

戦 略 を 支える 基 盤

ク、気化器などのアンモニア設備の設置工事は計画通り進捗しています。
なお、発電所では運転開始当初より、排ガスに含まれるNOx除去のためアンモニアを利用しておりま

30％
（体積比）
転換し、運用特性や環境特性等の評価を行うもので、2021年度から事業可能性調査を実すが、燃料としても大量にアンモニアを利用することから、安全対策を十分に実施し、地域の方々のご施しており、その結果を踏まえ、実機での実証試験を進めていく予定です。海外では、当社が米国子会理解を得ながら進めてまいります。

社を通じて出資している米国・リンデンガス火力発電所6号機（燃料：天然ガス）
において、水素利用に向※国立研究開発法人 新エネルギー・産業
NEDO）の助成
技術総合開発機構（以下、事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発 /アンモニア混焼火力発電技術研究開発・実証事業」
にて実施

気化設備

けたガスタービンの改造工事が完了し、隣接する石油精製所から供給される水素を利用することで最
大で40％
（体積比）
まで転換することが可能となりました。

アンモニアタンク

日本国内における水素の発電利用には、経済合理性のある水素価格および海上輸送に向けた水素キャリアの技術開発が必要なことから、低コストで輸送・貯蔵が可能な水素キャリアであるアンモニアをデータ

高効率・低コストで水素に分解するための新触媒の開発に取り組んでいます※。
当社は、引き続き、水素エネルギーの利用に向けた課題解決に取り組んでいきます。さらに、水素が利用可能な地域における先行利用を進めることで、国内外の発電事業に展開可能な技術力や経験の蓄積を目指していきます。
※NEDO「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」
にて実施
アンモニア実機実証試験に向けた設備工事が進捗する碧南火力発電所

17 会社案内▍ 強 みを活かした▍グリーン燃 料 の 普 及・拡 大
クリーン水素・アンモニアの活用を進めるた
めには、強靭なサプライチェーンの構築が不可
送・貯 蔵 、発 電・販 売まで の 一 連 の バリュー
チェーンへの参画経験・収益基盤の構築を成功させてきたノウハウを活用し、国内・海外の有力企業パートナーと協働の上、具体的なクリー
ン水素・アンモニアの開発・技術革新プロジェク
トへの取り組みを着実に進めています。

上流開発・製造：クリーン
01 ADNOC社（UAE）
水素・アンモニア分野：
02 PIF社（サウジアラビア）

グリーン水素・アンモニア製造：グリーン
03 TAQA社（UAE）

輸送

06 日本郵船および商 船 三 井：碧 南
火力発電所向け
燃料アンモニアの輸送

04 CF Industries社（米国）
およびYara社（ノルウェー）：

07 三井物産：碧南火力発電所4：脱炭素化に向11 EGCO 社（タイ）08 EnBW 社（ドイツ）、VNG 社

12 九 州 電 力 、中 国 電 力 、四 国 電
力、東北電力、北陸電力、北海
道電力：水素・アンモニア導入

号機アンモニア実機実証試
験に向けた燃料アンモニア
売買契約締結：タイの脱炭素09 PTT社（タイ）化に向けた水素・アンモニ
アサプライチェーン構築

ブルーアンモニア製造事業の共同開発

10 Aboitiz Power社（フィリピ：
05 ConocoPhillips社（米国）

また、
ゼロエミッションに向けて共通の課題を

13 IHI Asia Pacific 社（マレーシア）：アンモニア利用拡大：米国産ク
14 Uniper 社（ドイツ）リーンアンモニアの調達・販売

16 出光興産：伊勢湾地区における水素サプライチェーン
構築

17 ENEOS・JFE-HD：京浜臨海部における水素・アンモニア
サプライチェーン構築

18 リンデンガス火力発電所6号
機（米国）
における水素利用

15 ジュロン・ポート社、MHI-AP（シンガポール）：シンガポールにおけるアンモニア専焼ガスター
ビン発電事業略

有するアジアにおいては、当社の知見・技術をけたアンモニアの活用

戦ン）：脱炭素化に向けた石炭
火力発電所におけるアンモ
ニアの活用

クリーンアンモニアの製造●アンモニア ●水素・アンモニア

発電燃料供給/利用（ドイツ）：水 素 製 造に向けたアンモニアクラッキング技術の開発

水素・アンモニア製造などの
脱炭素分野

●水素

中長期戦略

欠です。当社は、LNG 燃料の上流開発から、輸水素・アンモニアの強靭なサプライチェーン構築に向けた各国企業との協業

とは
JERA

▍ LNG フルバリューチェーンの用いて、各国の重要なパートナー企業とともに脱炭素ロードマップの策定、水素・アンモニアの活用を含めた国・地域別の特性を考慮したソ
日本のみならずグローバル規模での水素・アンモニアのサプライチェーンを構築し、発電用途だけでなく、他用途へのグリーン燃料の販売等を視野に入れた事業領域の拡大に取り組む

EuropeJapan

04 08 14

North America

06 07 1204 05 18

16 17

Middle East
01 02 03

戦 略 を 支える 基 盤

リューションを検討しています。

Asia

ことで、世界の脱炭素化やエネルギー問題の解09 10 11

決に貢献してまいります。

13 15

データ

会社案内

18

再生可能エネルギー事業とは
JERA

JERAゼロエミッション2050の一翼を担う再生可能エネルギ―事業は、戦略的に事業内容を強化した結果、現在、洋上風力、陸上風力、太陽光および蓄電池事業をグローバルに展開しています。
今後、欧州の再生可能エネルギー組織に集約した知見・技術を、各地域の案件で効率的に活用する「グローカル」
体制を構築するとともに、

LNG、水素・アンモニアといった複合的なオプション提供という当社の強みにより、事業のさらなる拡大に取り組んでまいります。

中長期戦略▍再生可能エネルギー 事 業 の 取り組 み 体制強化

▍欧州・日本 の 大手再生可能エネルギー事業者 の 買収

これまで当社の再生可能エネルギー事業は、本社と各地域の開発部隊が連携し取り組んでおりまし「グローカル」
体制構築実現の一手として、2023年7月、ベルギーの大手洋上風力発電事業者

たが、各地域間の連携に課題がありました。JERAグループ内で再生可能エネルギーに係る知見・人財がであるParkwind社を買収しました。同社のカルチャーは当社との親和性が非常に高いことにグローバルに点在した結果、必ずしも各々のシナジーを十分に活かせないケースがあったのです。

加え、洋上風力の先進地域である欧州での実績を有しています。同社の豊かな人財および高そこで、当社の再生可能エネルギー事業を一層加速するために、今後は、案件開発、建設、運転を担う度な知見を、
日本をはじめとする当社戦略地域で活用してまいります。

プロフェッショナル集団を組成し、欧州の再生可能エネルギーの拠点に配置した上で、そのグローバル

また、2023年8月には、日本の再生可能エネルギー事業者であるGPI社を、NTTアノードエナ

な知見・人財を各地域で行うローカルの事業開発で活用する、「グローカル」
体制を構築することとしま

ジー社と共同で買収しました。これは、当社のマザーマーケットである日本での事業開発を強戦した。具体的には、すでに英国に設立したJERA Green社の傘下に、2023年に買収したParkwind社とグ化する目的です。特に、国内の洋上風力事業の多くは運転開始が2030年前後と先になる中で、

略

リーンパワーインベストメント社（以下、GPI社）
を置き、当社再生可能エネルギー事業の集約に着手してGPI社の事業に関わることで経験を蓄積し、今後の国内案件につなげていく意義は大きいと考います。さらに、今後は、国内外で展開している再生可能エネルギーに係る既存事業や国内外専門人財

えています。

300名の統合を経て、1,000万kW超にのぼる開発パイプラインの事業化を推進してまいります。
この体制により、世界各地域の拠点との連携が強化され、これまで各拠点に点在していた当社グルー
戦 略 を 支える 基 盤

プの貴重な経営資源の効率的な活用を図ります。
さらに、グローバルな再生可能エネルギースタン
ダードの導入および展開と、法制度やサプライ
チェーン形成、地域との共生策の構築などローカルな視点での取り組みの両立に加え、洋上風力、
陸上風力、太陽光および蓄電池という異なる技術・事業の間でのシナジーにも期待が持てます。
今後は、国内外での再生可能エネルギー事業をデータ

さらに展開していくとともに、LNGや水素・アンモニアといった当社の他事業との連携を強化することで、複合的なオプションの提供が可能なJERAという唯一無二の存在として、再生可能エネルギー
事業の競争力を一層高めてまいります。

今後の取り組み体制
再生可能エネルギー事業を専門組織下に集約し、グローカル体制を構築

Parkwind社

統合
開発パイプライン
10GW超

GPI社
統合

再生可能エネルギー事業
専門組織
既存案件統合国内外専門人財
300名

地域拠点との連携強化
提供：GPI社

19 会社案内とはJERA▍ 台 湾における取り組 み▍ゼロエミッションに関する知 財 ：「大容量スイープ蓄電システム」
カーボンニュートラルの実現に欠かせないCO₂排出量の削減に向けて、蓄電池は再生可能エネルギーの導入拡大に

象条件が類似した日本など他地域へ展開することを目指しています。2019

必要な電力需給の調整力として、今後需要が拡大していくことが見込まれています。加えて、蓄電池の材料となるコバ

年、大型洋上風力案件としてアジア初となる「フォルモサ1」に参画し、それに続ルトやリチウムなど資源の埋蔵量に限りがあるため、使用済みの電動車用バッテリーを回収して有効活用するなど、地球く「フォルモサ2」では、最大株主として建設段階からプロジェクトを主導してき環境に配慮した取り組みも求められています。このような状況に対して、2018年からトヨタ自動車株式会社とともに電池ました。

のリユース技術の確立に向けて検討を重ね、電池の劣化状態を問わず、かつ異種電池が混合した状態でも容量を使い「フォルモサ2」
では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工程遅延

切ることを可能にする大容量スイープ蓄電やコスト増など、日本企業として稀有な経験をしましたが、2023年5月、台湾のシステム（国内・国際特許出願済）を開発し蔡英文総統ご出席の下完工式典を執り行いました（下写真）。両案件から得たました。また、電池の低環境負荷型リサイク

貴重な経験や知見を、今後の事業推進に活用してまいります。

ル技術として高電圧パルス技術（国内・国際

中長期戦略

アジアの洋上風力先進地域である台湾で集中的に知見を積みあげ、気象海特許出願済）を有しており、ライフサイクル
を通じて電池利用にかかるCO₂排出量削減
戦を実現できます。

略

当社は、
カーボンニュートラルに向けた取り組みの中で創出する知財を起点として、サーキュラーエコノミーなど新たな社会課
題の解決にもチャレンジしてまいります。
電動車用バッテリーを使用した大容量スイープ蓄電システム

戦 略 を 支える 基 盤

カーボンニュートラル

サーキュラーエコノミー

火力の最適化新品

資源不足・価格変動

電動車

電力

提供：Formosa 2 Wind Power Co., Ltd. 無断転用禁止

ムダなく使う大容量スイープ
蓄電システムデータ

安定供給に貢献

資源

Ni
供給力変動

スイープ技術で活かす

中古Li

リサイクル材確保

会社案内

20

JERA のバリューチェーンと経営資本
とは
JERA

燃料事業

トレーディング

中長期戦略

上流開発
上流投資案件数

6件

戦
略

燃料調達
LNG調達国

15 カ国

受入・貯蔵
輸
LNG輸送船団

※1,2

送

18 隻

ＬＮＧタンク容量
(国内)
※3

665

※4

万kl

国内のLNGタンク容量の約3割相当

LNG受入基地数
(国内)

11カ所

戦 略 を 支える 基 盤
データ

国内火力・ガス事業

21 会社案内

総資産
約

9.1

※1,6

兆円

※4

とは
JERA

海 外・再エネ発 電事業

LNG取扱規模

海外発電・再生可能エネルギー

10

発電容量
（持分出力）約

カ国
以上 約

30

件

1,240 kW万約3,500 t

万

世界最大級

国内発電

日本国外での発電事業と国内外の再生可能エネルギー開発事業

電力・ガス販売

26 カ所※56,100 kW万

国内火力・ガス事業

※5

売上収益

日本最大

2,350 kWh

発電電力量 約戦 略 を 支える 基 盤

発電容量 約略

万戦

海外・再エネ
発電事業

220 kW

火力発電所数

火力発電用燃料となるLNGの生産、輸送と当社グループの資産（ LNG 上流事業、国内火力・ガス事業向け燃料調達契約等）
を市場を使って最適化※5

再生可能エネルギーによる発電容量（発電容量の内数）
約

燃料事業

中長期戦略

プロジェクト件数

（年間）
※1

億

※1,5

国内の発電電力量の約3割相当

4.7

※1,6

兆円

データ

約

必要な燃料調達契約の保有、契約に基づく
燃料の受入、
O&M（Operation & Maintenance：
運転・保守）とエンジ二アリング（Engineering：
開発・建設）
機能を有して、国内向けのエネル
ギー安定供給を最大の責務としながら、クオ
リティの高いエネルギーサービスを提供

2023年3月31日時点 ※１…2022年度 ※２…当社の受入基地に輸入した国の数を表す ※３…2023年9月時点 ※4…知多・四日市地区は、他社との共同基地を含む ※5…建設中を含む。国内は共同火力保有分を除く ※6…国際財務報告基準（IFRS）を任意適用

会社案内

22

事業取り組み〜燃料事業とはJERA

当社は、昨今の再生可能エネルギー拡大等不確定要素に伴う電力需要変動の増加に対し、燃料調達から電力販売までのバリューチェーン全体の最適化を通じて、その影響を最小限に抑制しています。
その中でも燃料事業では、競争力のあるLNGを安定的に確保するための燃料上流事業への参画や柔軟なLNG輸送を可能とするLNG輸送船団の構築およびその最適な運用、さらにグローバルな取引ネットワークを駆使し需給変動に対応するための供給柔軟性を提供するトレーディングを活用することで、供給安定性の強化と収益性の向上の両立を実現しています。

中長期戦略▍事業 の 特色

▍事業指標・収 益創出

当社は、調達地域や契約期間等の多様化や上流事業への参画などを通じ、事業環境変化に当社のLNG取扱量は年間約3,500万

強いポートフォリオを構築しています。また、安定的なエネルギー供給を実現するため、~4,000万tで推移しており、グローバル市場

JERAGMを中心としたマーケットインテリジェンスを活用し、需要変動ニーズにも柔軟に対応でにおいて強固で広範なネットワークを築いてきる体制を構築しています。本事業において生じる市場リスクや信用リスク等については、当社きました。その知見を活かし、市場における取締役会がJERAGMへ取引実施枠を設定し、取引状況をモニタリングして適切にリスク管理を

収益機会を効率的に捕捉し、バリューチェー

行っています。

ン全体を俯瞰して適切なリスク管理を行い

戦
略

強み

機会

世界最大規模の競争力・柔軟性のある
LNG調達ポートフォリオ

最適化機会につながる市場ボラティリティの増加

豊富なマーケットインテリジェンス

新たなお客さまとの取引機会の増加

柔軟性のある基地・発電所の運用・受入

海外子会社や世界最大規模の買主ネットワー
クを活用した優良上流開発案件情報の取得

戦 略 を 支える 基 盤

課題
資源価格高騰などによる有利子負債の増加
上流開発案件における脱炭素化

リスク
地政学的リスク発現による燃料調達への悪影響
国内電力の需給ひっ迫からくる最適化機会の減少
クレジットリスク
資 源 価 格 変 動による上 流 開 発 事 業 の 収 支
変動

実績

3,500
万トン

ながら円滑に運営し、燃料供給安定性の強JERA 40%
2022年度の日本全体のLNG受入数量その他 60%化と収益向上の両立を実現していきます。

事業概要
燃料上流・輸送
年間約3,500万トンの取扱規模を誇るLNG事業においては、豪州および米国にてLNG上流事業に参画しています。競争力のあるLNGの確保や主要生産プロジェクトへの情報アクセスによるイ
ンテリジェンス向上を通じ、燃料の安定供給へ貢献しています。またLNG輸送事業においては、船団の最適構成・効率運用により、柔軟で競争力のある燃料輸送を実現しています。これらのLNGで培ったノ
ウハウと世界最大級のオフテイク力

データの活用により、水素・アンモニアにおいても燃料バリューチェーンを構築
し、ゼロエミッション火力を実現するとともに他産業への供給やグロー
バルな事業展開を目指します。

23 会社案内

LNG取扱量2022年度とは
JERA

JERAGMの強み

事業概要
燃 料トレーディング
シンガポールに本社を置くJERAGMを中心に約300名の人員体制で、LNGや石炭、船舶

ト・バック・
1 「アセッ
トレーディング」モデル

燃料契約に内在する柔軟性を活用する能力
世界のLNG数量の約10%を最適化のグローバル市場でトレーディングを実施しています。当社の燃料トレーディングの特徴
株主向けの燃料フローに第三者取引を組み合わせ、各契約の数量や仕向地等の2

グローバルトレーディングの知見と技能グローバルなオペレーション基盤「アセット・バック・トレーディング」
戦略を実行する経験豊
富なトレーダーチーム
高い市場ファンダメンタル分析能力3

強固なサポート基盤

ミドルオフィスによる取引のモニタリングおよびサポート
ETRMシステムを中心としたITインフラストラクチャーによる取引の一元管理

柔軟性を市場動向に応じて最適に運用し

中長期戦略

である
「アセット・バック・トレーディング」
においては、世界最大級の燃料調達規模を梃子にています。また、それらの実物資産の取引で得られる実物資産のメリットに加え、金融的手法も活用し、相対的に低いリス戦

クで収益機会を確保しています。

略▍ JERAGM – トレーディングによる株主や▍各地域の安定供給への貢献

JERAGMの拠点とLNG供給フロー

通じて国内外各地域および国際的なエネルギー市場の動向に

BALTIMORE
人員数：5

関する深い理解を有しており、そしてこの洞察力が、顧客の供給安定性の向上、ポートフォリオ最適化、
アセットリスク管理強化へ

TOKYO

人員数：8

DUNKIRK TERMINAL

貢献することを可能にしています。JERAの石炭および短期LNGのJAPAN調達を担いつつ、最適化やトレーディングを通じてそれらの価値を最大限に引き出しています。
またJERAGM は、日本の燃料調達と欧州のエネルギートレー
活動を高度に融合させています。エネルギーの現物市場およびファイナンシャル市場の双方をカバーし、4つの戦略的拠点でシームレスに連携したオペレーションを行う、グローバルトレーディン
グビジネスを展開しています。

BINTULU
BRUNEI LNGFREEPORTCALCASIEU PASSCORPUS CHRISTICAMERON
SINGAPORE
人員数：~150

データ

ディングという、異質ではあるが互いに補完する2つのビジネス

戦 略 を 支える 基 盤

LONDON
人員数：70+JERAGMは、世界最大級のエネルギーポートフォリオの運営を

PNG LNGGORGONDARWIN
WHEATSTONE

会社案内

24

事業取り組み〜海外・再エネ発電事業とは
JERA

アジア、中東、欧州、北米等の世界各地域においてガス火力発電・再生可能エネルギー（国内含む）のプロジェクトの開発・運営を行っています。ガス火力発電開発においては、
インフラ整備に加えて、燃料のLNG供給・調達にも積極的に関与し、バリューチェーン全体を通じたエネルギーの安定供給の実現を目指します。
また、火力発電の脱炭素化に向けて、水素・アンモニアなどの新燃料利用や、Carbon Captureand Storage（CO2回収・貯留、以下CCS）の適用などの検討を進めています。
積極的な国内外での再生可能エネルギーの開発と合わせて、各地域における最適なソリューションの提供を進めています。

中長期戦略▍事業 の 特色

▍事業指標・収 益創出

エネルギーを取り巻く事業環境は、政策・市場環境・再生可能エネルギーおよび脱炭素関連

当社が的確に事業を遂行しステークホルダーの皆さまからの期待

技術の進展などにより目まぐるしく変化し、また、国や地域によってそれぞれのニーズも異なりに応え続けていくためには、持続的に再生可能エネルギー事業開発にます。こうした異なる事業環境に合わせ、従来のプロジェクトで培った経験・信頼を活かし事業

取り組むことが必要不可欠です。当社の再生可能エネルギー開発能を進めるだけでなく、環境変化に合わせた最適なソリューションを早期に提案・実行していく必力を強化し、世界トップレベルの再生可能エネルギー事業者へ成長す

要があります。そのため、「プラットフォーム型企業」
をはじめとした各国のパートナー企業と協ることで、グローバルかつ強靭な再生可能エネルギー事業展開を実業することなどにより、地域のニーズに合わせた事業を展開しています。

現します。

戦
略

強み

電力/ガス販売の競争拡大

日本企業としては希少な、洋上風力発電の開発・建設・運転経験

資源価格の変動戦 略 を 支える 基 盤

課題
再生可能エネルギー専門人財・組織の強化
日本やアジアにおける再生可能エネルギー
関連サプライチェーンの強化
さらなるバーゲニングパワーの獲得に向けた開発規模の拡大

市場創設、
制度の導入
脱炭素化に向けた世界の潮流

実績

2.5GW

再生可能エネルギー市場の拡大・成熟調整力としての蓄電池需要の増加

リスク
再生可能エネルギー拡大に伴う調整力機能
の不足

事業概要
再生可能エネルギー
今後、国内外で展開している再生可能エネルギー事業を欧州拠点に集約し、各地域のローカル部隊と連携し「グローカル」
体制を構築することを考えています。大きな成長が見込まれる洋上風
力では、新技術である浮体式
事 業 の 取り組 み も 強 化しま

地政学的リスク発現による悪影響

す。洋上風力以外では、
日本国

入札制度変更、再生可能エネルギー適地における系統の脆弱性等の外的要因に伴う開発の不確実性

積極的に進め、
また、北米やイ内における太陽光発電事業を

データ

ンドなど各国で太陽光・陸上風力の事業を拡大します。併せて、需給バランスの安定化に貢献する蓄電池事業にも各国で取り組んでまいります。

25 会社案内

開発出力

2022年度機会

脱炭素技術への先行的な取り組み、知見の獲得

海外の開発部隊との連携による、最新・最適な施策の選択

再生可能エネルギー

とは
JERA

事業概要
海 外発電
当社は世界 10カ国以上に約 30 件とグロー
バルでプロジェクトを運営しています。国内外

中長期戦略

において、多数・大規模な発電所を開発・運営
してきたノウハウを活かしながら事業展開しています。特にアジア地域においては、複数の事業領域を持つ「プラットフォーム型企業」と連携し、発電インフラ開発に加えてLNG の安定供給や脱炭素を推進する取り組みを進めて
います。

戦
略
戦 略 を 支える 基 盤▍プラットフォームと主要 IPP ※各国のプロジェクトで培った経験を活かし事業を展開しています。

主要な「プラットフォーム型」
事業投資※■火力発電事業（ベトナム）、Parkwind社（ベルギー）、GPI社（日本）などの持分取得に

フィリピン■

ティームエナジー社

ベトナム■

ザライ電力合弁会社

フィリピン

■■

Aboitiz Power社

インド■

ReNew Power社

タイ

■■

EGCO社

ベルギー

■

Parkwind社

バングラデシュ■サミット・パワー社

日本

■

GPI社

しています。また、アジア地域においては、
現地市場に強い事業地盤を有し、多くの事業機会を持つ「プラットフォーム型企業」との協働を強化しています。事業環境の変化に合わせ、保有資産の売却・再投資によりポートフォリオを入れ替えることで、最適な資産構成を実現し、資金確保と収益拡大を目指します。

国名※プラットフォーム型事業投資：複数の発電案件等に参画する事業会社

地域別ポートフォリオ

会社名

その他

5%

北中米

33%

アジア

51%

中東

データ

最近ではブレイディ・火力 IPP 事業（米国）、ザライ電力合弁会社
より洋上風力発電を中心に再生可能エネルギー事業を順調に拡大

会社名■再生可能エネルギー事業

国名

11%

※IPP
（Independent Power Producer）：卸発電事業者
IWPP（Independent Water and Power Producer）：卸発電造水事業者

会社案内

26

事業取り組み〜国内火力・ガス事業とはJERA

当社は、国内発電電力量の約3割を供給している国内最大の発電会社です。
国内火力・ガス事業では安定供給が最重要課題であり、燃料調達および発電ポートフォリオの最適な運用と、発電設備の運営・保守技術を組み合わせることで、経済的かつ安定的な電力供給を実現しています。
昨今では、当社は電力市場を活用することで市場の成長・発展へ貢献しており、今後は脱炭素社会実現に向けたクリーンエネルギー供給基盤を構築する等、新たなお客さまニーズへのソリューションも提供していきます。

中長期戦略▍事業 の 特色

▍事業指標・収 益創出

当事業は資源価格変動リスクや、国内火力需要の変動が大きい中でのプラント運営の難し

当社は、世界最大級の発電規模を誇り、そのさなど多くの困難に直面しています。
しかし資源価格変動には多様な燃料調達先やトレーディ

発電電力量で日本の電力安定供給に貢献してングを柔軟に活用し、機動的に対応します。また国内火力需要変動には市場取引も含んだ多います。その電力量実績には、最新鋭のリプレー様な販路や長年の経験により培われた火力発電運営ノウハウを活用し、最適な対応をしていス火力電源の電力量だけではなく、需要が高まます。

る夏冬季において、公募で落札した休止火力電戦略長年の経験により培われた火力発電運営のノウハウと柔軟かつ機敏な対応
各技術専門領域におけるプロフェッショナル集団
安全性・防災性に優れた強靭な現場力

機会

億kWh

全国発電電力量の

LNG

約3割

1,784（76% ）事業概要

国内電力市場の流動性向上
電力/ガス販売における新たなお客さまニーズ

戦 略 を 支える 基 盤

市場価値を最大化する O&M ･ E
アセット価値最大化による国内火力開発への貢市場

献と、電力販売機会最大化による電力販売への貢

リスク

ボラティリティが大きい中でのプラント運
営と燃料/電力の最適運用

資源価格の変動火力発電の脱炭素化

大規模地震等の自然災害リスク

地政学的リスク発現による燃料調達への悪影響
設備トラブルや事故による操業支障

献によって、
O&M･（
E Operation & Maintenance･Engineering）
は当社の生み出すエネルギーの市場価値を最大化しています。
その達成に向け、安全を企業文化として確固たるものにする安全操業力、ボラティリティに対しデータ柔軟に対応できる市場対応力、設備ライフサイク
ルコストを低減できるコスト競争力、脱炭素・蓄電<国内火力開発><電力販売>

アセット価値
最大化

電力販売機会最大化･Lifecycle Cost低減･Availability改善･脱炭素技術の導入
オペレーション能力

めるとともに、デジタル技術の活用によりそれら能力のさらなる高度化を図っています。

･市況に応じた機動性･需要変動への柔軟性･多燃種受入

O&M•E

デジタルトランスフォーメーション

池などの新技術を獲得できる新技術対応力を高27 会社案内億kWh

AI・デジタル技術の進展

市場取引のノウハウ

デジタル技術活用による新しい働き方

2,351

8,327

※出典：資源エネルギー庁ウェブサイト
（2023年7月12日公表時点）（https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/）

ゼロエミッション化

競争力・柔軟性のある燃料調達ポートフォ
リオ

課題

567（24%）
合計

全国発電
電力量※

源再稼働による電力量も含まれます。

強み

石炭

2022年度発電電力量実績

安全
操業力

市場
対応力

コスト
競争力

新技術
対応力

当社は、デジタル技術を活用することで、最先端のO&Mソリューションを生み出します。最先端のソ

国 内火力開発

リューションは一部の発電所にとどまりません。本支社・発電所に加え、取引先等の一体的運営を推進し既存の火力発電所の敷地ていきます。これが当社のDPPプロジェクトの全容です。

を活用しつつ、熱効率が高く

DPPプロジェクトでは発電所を中心に、
「現場」
「解析」
「経営管理」「調達」の4つの要素に対しDX（デジ

CO 2 排出の少ない火力発電

中長期戦略

タルトランスフォーメーション）
を進めており、高度なデータ分析による予兆監視、DPPアプリケーション

設備へリプレースを進めていの開発、
メタバースを活用した業務統合化、生成AIを活用したJERAナレッジマネジメントに取り組んでます。また、アンモニア・水素います。

という脱炭素燃料の受入基地とその発電設備を整備し、燃経営管理DX

焼時にCO2を排出しない脱炭

解析DX

素燃料へのトランジションを

G-DAC

意思決定支援【経営者】

パフォーマンス管理

調達エンジニアリングDX【本支社】 省力化
自動化

停止最適化

【発電所】

トラブル防止〜高効率かつ機動的な発電所へリプレース〜
姉崎火力発電所は、運転開始から

知見
蓄積

知見蓄積活用

アプリケーション開発

プロセス最適化【作業員】

待ち時間短縮

知見蓄積

作業把握
安全管理

Kaizen

事業計画
最適化

標準化

戦 略 を 支える 基 盤

60 年が経過し、1~4 号機を廃止しリ

現場DX

パフォーマンス管理
調達自動化

標準化

Kaizen

意思決定支援

サプライヤ
マネジメント

略

保全最適化

【調達先】

戦

運転最適化

推進しています。

▍ 姉崎火力発電所とは
JERA▍ DPP（ Digital Power Plant ）プロジェクト

事業概要

プレース工事にて熱効率約63%という世界最高水準の発電効率の LNG
火力発電所へと生まれ変わりました。廃止設備と比較してCO 2 排出量を約 30% 抑制することに加え、機動性に優れた設備となっています。

55
50
45 47
40
1995

大規模な燃料契約を主軸に、これまでの火力発電の運用実績・経験に基づく供給能力で、お客さ

富津3号系列5354

川崎1号系列60

58

55
横浜7･8号系列

外無差別を前提に、リスク管理を適切に行い第三者卸と市場取引

62
西名古屋7号系列も拡大しています。また、電力トレーディングの子会社を設立し電川崎2号系列源や契約の余力を管理し活用しています。

川越3号系列四日市4号系列

2000

今後もお客さまやビジネスパートナーから信頼される発電事業
最新鋭ガスタービンコンバインドサイクル熱効率推移

2005

データ

60

電力 / ガス販売
まの多様なニーズにお応えし電力/ガスを販売しています。販売先は従来の両株主小売に加え、内

（%）

65

事業概要

2010

2015

2020

（年度）

者として、販路を拡大しつつ安定供給と収益向上を両立します。

会社案内

28

人財戦略
とは
JERA

当社は、
「社員と家族を幸せにする世界トップクラスの会社」
をポリシーとしています。
社員だけでなく、その家族にまで目を向けることは、社員のエンゲージメントを高めるために必要な姿勢だと考えています。
私たちは、この思いを大切にし、人財領域の 攻め と 守り の両面から当社の成長・企業価値創造を牽引してまいります。
社員が自らの力を発揮し成長する中で、会社がその基盤・環境を整備するという関係性を通じて、社員の成長とコラボレーションを原動力に、当社の成長を牽引し、さらに社会の期待に応えていきたいと考えています。

中長期戦略

世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する

ビジョン

再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する

戦

ミッション

主要取り組み略1

戦略を支える基盤

HR Policy

Job型人財マネジメントへの変革

人財育成

HR Value

データ

戦略達成確度の向上

29 会社案内

事業戦略と人財マッチング●

JERA Job型マネジメント●

キャリア採用の拡大●

自立的キャリア開発支援

社員と家族を幸せにする世界トップクラスの会社

2

戦略と人財マッチングによる

●

人財領域の
攻め と 守り で、
JERAの
成長を牽引

多様な人財が安心して挑戦できる基盤提供

3

企業カルチャーづくり

●

評価制度

●

グローバル人財、経営人財育成●D & I 推進

●

健康経営

●

柔軟な働き方●表彰制度

主要取り組み〜 Job 型 人財マネジメントへ の 変革
▍ JERA が目指す Job 型人財マネジメント

市場連動報酬により、事業戦略と人財を機動的にマッチング（社内外の優秀人財を採用・育成・配置）

Job型雇用制度をベースとしつつ、日本特有の労働環境を踏まえた JERA流 を構築

今後、当社は、世界のエネルギー問題を解決するために事業のグローバル化や、水素やアンモニアのサプライチェーン構築などソリューションの高度化が必要となります。これを確実に実行し

とは
JERA

▍ Job 型導入 の 背 景と目的

日本特有の労働環境（人財流動性の低さ、大学教育との就職関連性等）
も踏まえ、当社が目指すべきJob型マネジメントを設定しました。
特徴としては、65 歳までの雇用義務を満たしていることや、新卒はポテンシャル採用であるこら、社内で不足している分野の優秀な人財を獲得するために、
マーケットと連動した報酬水準が求と、一般職はメンバーシップ型評価制度を適用することなどが挙げられます。いずれも、海外で適められます。同時に、事業戦略と人財の機動的なマッチング（社内外の優秀な人財を採用・育成・配用されているJob型雇用制度をベースにしながらも、日本特有の労働環境を踏まえた内容として置）も必要となります。

います。

また、日本の社会課題である、少子高齢化の進展や労働市場の硬直性も踏まえると、今後優秀な人財を獲得するための競争はますます激化すると見込んでいます。加えて、外国籍社員や女性
社員など、
これまでよりも多様な人財が増加していることや、転職志向の高まりなど社員のキャリ
ア意識の変化に対応を迫られている背景も見逃すことができません。

入しているJob型人事制度を、2024年度を目途とし、全管理職向け（約1,000人）に導入予定です。
なお、会社と社員が対等な関係であり、自身でJobやキャリアを選択・追求できることが前提となる

終身雇用

海外市場

終身雇用

ステップアップ目的の転職
パフォーマンス起因の解雇

65歳までの雇用義務65歳までの雇用義務採用

ポテンシャル採用

新卒：ポテンシャル採用
キャリア：ポジション採用

ポジション採用

評価・昇格

年功序列/能力伸長を反映（Pay for Person）

管理職：ポジション連動（Pay for Job）
一般職：能力伸長を反映（Pay for Person）

ポジション連動（Pay for Job）

報酬設定

市場非連動

産業別市場連動

職種別市場連動

キャリア開発

会社主導

本人主導

本人主導

略

はなく、Job型人財マネジメントの構築が必要であるとの考えの下、現在は一部の管理職にのみ導雇用慣習

JERA Job型マネジメント

戦

これらを踏まえ、当社の事業戦略達成のためには従来のメンバーシップ型人財マネジメントで

日本市場

中長期戦略

ていくためには、優秀な人財が必要不可欠です。内部の優秀人財のリテンションもさることながことから、社内人財マーケットの流動化促進や自立的キャリア開発の基盤整備および浸透を並行戦略を支える基盤▍ Job 型導入 の 進捗＜キャリア採用 の 拡大＞して推進していきます。

各事業の発展とともにキャリア採用者数が増加。全社員の約１割を占めるまでにキャリア採用を拡大

JERA事業の方向性

日本の社会課題

多様な人財の増加

事業のグローバル化（世界のエネルギー問題を解決）

ソリューションの高度化

社員
（個人）
の変化

（水素・アンモニア・再生可能エネルギーなど）

少子高齢化の進展（多国籍・女性・シニア・障がい者）（労働人口の減少）

労働市場の硬直性・閉鎖性

キャリア意識の変化（転職志向）

ライフスタイルの変化「Job型導入の背景と目的」
でも触れていますが、事業戦略と人財の機動的なマッチングが求められているという背景もありJob型を拡大します。これを裏付けるように、キャリア採用者数は、各事業部を支える役割を果たすコーポレート部門を中心としつつ、当社の各事業セグメント発展とともに年々増加しています（延べ400名程度を採用）。
セグメント別キャリア採用者数（人）（共働き・WLB重視）

4
7
10
13

国内火力・ガス
事業

1
8
22
27

燃料事業

1
5
11
9

その他コーポレート
部門等

15
52
89
102

総計

21
72
132
151

データ

当社の事業戦略を達成するには、2019年度
2020年度
2021年度
2022年度海外・再エネ発電
事業

従来のメンバーシップ型人財マネジメントではなく、Job型人財マネジメントの構築が不可欠

会社案内

30

主要取り組み〜人財育成とは
JERA▍基本的な考え方▍研修体系

社員のキャリアプランを尊重するとともに、新しい時代を先取りする

自立的キャリア開発をサポートする仕組みとして、スキルアップを支援する研修体系を整備

挑戦機会の提供・各専門領域のプロフェッショナルを目指すことを最大限支援

自立的なキャリア開発をサポートする仕組みの一つとして、「成長の柱」
を定め、
スキルアップを多面的に支援するための研修体系を整備しています。研修はおよそ70種類130講義用意されており、自身

人財育成基本方針の描くキャリアに合わせて選択することができます。また、脱炭素の潮流を踏まえ、Green Innovator

中長期戦略

JERAグループは社員一人ひとりを重要な財産と考え、以下の考え方に則り人財育成を行います。

Projectへの社員派遣も行っています。
5 つ の「成長 の 柱」

［人財育成の目的］❶社員自身が成長し続け、自らの人生を力強く生き抜くこと
ミッション/ビジョンを❷社員の成長を通じてJERAグループの企業価値を向上させ、達成すること［基本的な考え方］

専門性
各事業部門スキル戦

JERAグループは人財の多様性を尊重し、社員が各専門領域のプロフェッショナルを目指すことを支援します・ 国内外で圧倒的に勝ち続け、かつ社会の発展に貢献するJERA社員としてのマインド醸成とスキル向上を支援

略

JERAグループは新しい時代を先取りすることに挑戦する機会を提供します
・ 予測不能な時代において俊敏に変革できる人財の育成
・ 社員一人ひとりのさらなる成長と能力発揮ができる場への挑戦支援
JERAグループは社員のキャリアプランを尊重し、その実現に向けて最大限支援します

戦略を支える基盤

・ 社員一人ひとりが設定したキャリア目標の実現のためのスキルアップとローテーション支援

変革力
思考力
分析力 等

専門研修

リーダーシップ

マネジメント力

人間力
影響力 等

経営知識
組織マネジメント

公正
企業倫理
企業理念

一般研修

▍グローバル人財 の 育成
人財のグローバル対応力向上に向け、語学習得機会の提供等の各種取り組みを推進

2035 年のビジョン達成のためには、人財のグローバル対応力向上も必須と考えています。そのため、語学学習機会の提供や留学制度も積極的に展開しています。語学の習得機会は2022年度から提これらは海外拠点を含むJERA グループ全社員を対象とし、その成長を積極的に支援します。

▍ JERA が 求める人 財 像

供し延べ約700人が受講しています。
語学の習得機会提供

留学制度
（国内外）

希望する従業員が社外英会話サービスを受講できる仕組みを整備し、語学面でのグローバル対応力を向上

海外・国内大学院への留学によりMBA等を取得させ、専門知識を活用して企業価値向上できる人財を育成

海外拠点への短期駐在研修

海外大学出身者等の採用

当社の海外拠点業務を数カ月経験させ、グローバル業務への理解を促進

キャリア採用 / 新卒採用とも海外大学出身の人財や、多様な国籍の人財獲得を推進

4 つの 要素を備えた集団を目指します
データ

31 会社案内多様性

卓越性別、国籍、民族性、経験や専門性をはじめとする様々な多様性と役職にとらわれない意見形成を尊重し、組織と個人の成長を追求する

常に最 新 の 技 術や知見を貪欲に取り入れる
ことで専門性を高め、自己の成長を目指す

起業家
精神

公正

俊 敏に変 化を察知し、機会を追求
して変革を続ける

何事にも高い倫理観と公正性をもって取り組み、説明責任を果たす主要取り組み〜企業カルチャーづくり▍ D＆I の 各種取り組み

多様性に基づく新たな価値の創出を進めています

多様性を尊重し、受け入れ、活躍の場を提供する取り組みを推進

当社のミッション達成のため、
グローバリゼーションの進展および、既成概念からの脱却により、新し

とは
JERA

▍ D&I 推 進 の 全 体 像

ジェンダーダイバーシティ推進に関する取り組み
当社は意欲ある女性社員のさらなる活躍が、企業価値向上に必須と捉えています。新卒採どに縛られず個性を尊重する姿勢です。公平・公正な環境の下、一人ひとりが能力を最大限発揮し、組用でも女性社員獲得に向けて各種イベントを実施し、2022 年度は文系 17 名（文系全体の織への貢献と自己の成長を感じられるJERAを目指します。

48%）、理系13名（理系全体の23%）を採用しています。また、2021年度からスポンサーシップ

中長期戦略

い価値を創造する必要があります。大切なことは国籍、年齢、性別、性的指向・性自認、障がいの有無な

制度 ※を導入し、指導的立場の女性比率向上に取り組んでいます。2025 年度では8.5% 、中長
期では30%以上を目指しています。

当社のミッション・ビジョンの達成
再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせた
クリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する＜2025年度目標＞
2022年度女性社員比率
15%

15%
8.5%

D&IのMission、Visionの達成

管理職 役員

管理職 役員2022

2025※対象女性社員に対し、直属ではない上司をスポンサーとして配置し、同上司より機会付与や人脈形成支援等のキャリア開発支援を実施し、直属の上司と連携し育成を行う女性活躍推進施策

中長期略

メッセージ：多様性を変革のエネルギーに、社会に最大限貢献する企業にありたい姿：社員、会社、社会の全ての幸せの実現を目指す

戦

5.4%

指導的地位に
占める
女性の割合
30%以上

役員：会社法上の役員

イノベーションが自然と創出されるカルチャーの醸成

D&Iの推進経営層からの想いを発信
社員の実態の把握

交流
議論

社員

経営層の想いを受け止め
自己理解までかみ砕く

人財の機動的なマッチングが求められており、各事業発展ととキャリア採用者数（男女別）（名） ■男性

200

■女性

150

132
34

100

72
12

もに年々キャリア採用者数も増加傾向にあります。

50
0

21
5
16

60

2019

2020

WEB

98
2021

151
38

113
データ

経営層

おります。事業戦略に合わせた

社内・社外発信強化

D&Iなカルチャーづくり

存事業にない高度な専門性を有する人財を積極的に採用して働き方改革

経営層⇔社員、社員⇔社員の交流・議論の活発化によりカルチャー浸透を図り、社員の能動的かつ自然な行動を可能とする多様なバックグラウンドや既戦略を支える基盤

下記のD&I の継続的な取り組みにて、社員が能動的・自発的に行動しやすい状態を目指す
社員の個性がぶつかり合うことでイノベーションが自然と創出される状態の実現を目指す

2022（年度末）

ダイバーシティ&インクルージョン
https://www.jera.co.jp/corporate/diversity

会社案内

32

地域社会との 共生
とは
JERA

当社は、
グローバルに広く事業を展開しており、各地域やコミュニティと連携して、気候変動をはじめとした地球規模の問題に加えて、貧困や格差、資源問題、人口構造の変化など、
各国・地域特有の問題の解決に主体的に取り組むことが必須であると認識しています。
地域社会とともに歩む責任ある事業者として、当社は、サステナブルな社会の実現に貢献するため、2021年に「社会貢献活動方針」
を策定しました。
具体的には、「環境との共生」「次世代育成」「地域社会の課題解決」
を活動の優先領域と位置付け、地域共生活動を積極的に推進するとともに、地域社会とのコミュニケーションを進めています。
今後も、当社の強みを活かして各地域の皆さまが抱える問題にしっかりと向き合い、その解決を図りながらステークホルダーとの接点をより強固なものとし、

中長期戦略

社会からの信頼獲得・企業価値向上の好循環の創出に努めてまいります。

社会貢献活動方針（2021年7月策定）

活動の目的［基本方針］戦
略

JERAグループは、グローバルな事業展開を進めるなか、事業活動に加えて社会貢

サステナブルな社会の実現に貢献することを通じて、
ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を構築し、その信頼関係を企業価値の向上につなげる好循環を創出し続けることを社会貢献活動の目的とします。

活動の優先領域
持続可能な社会の実現に向けて、「環境との共生」「、次世代育成」「、地域社会の課題解決」の3つの領域を優先して取り組みます。

献活動を積極的に行い、地域社会をはじめとしたステークホルダーの皆さまとの強固な信頼関係を構築し、地域社会とと

1 「環境との共生」
事業活動における環境への負荷軽減に取り組むとともに、緑化の推進や自然環境の保護などを通じて、より良い地球環境の保全に貢献します。

戦略を支える基盤

もに持続的な発展を目指します。

2 「次世代育成」

社会貢献活動に際しては、それぞれの国

事業を通じて培った技術や知見を次世代に継承し、エネルギーの未来を担うグローバルに活躍できる人財の育成に貢献します。

や地域の文化・習慣、自然や歴史などを尊重し、JERAグループ全体の強みを活かし3 「地域社会の課題解決」
防災力の向上や雇用創出、未電化地域の解消など、事業を展開する国や地域における様々な課題の解決に貢献します。

た活動を通じて社会・コミュニティの発展に貢献します。

従業員の社会貢献活動の支援
従業員に対して社会参画への機会を提供するとともに、従業員の自発的な社会貢献活動を支援します。

ステークホルダーとの協働
データ

ステークホルダーの皆さまとコミュニケーションを図るとともに、協働して様々な社会課題に取り組みます。

情報開示
社会貢献活動の基本方針及び社会貢献活動の実施内容を、Webサイトやレポート等を通じて積極的に情報発信します。

33 会社案内▍次世代育成▍地域社会 の 課題解決

火力発電所の環境・景観保全対策

中高生ロボコンチーム「サクラテンペスタ」の活動支援「地産地消地防エネルギー®」を活用した町づくり

SAKURA Tempesta（サクラテンペスタ）は世界最大の国際ロ

当社は、それぞれの地域資源を利用した地産エネルギーを、災ボット競技会「FIRST Robotics Competition」
において、2018年に害時など防災に活用する「地産地消地防エネルギー®」
について、

ミュレーションを実施し、形状・色彩などを選定しています。また、は最高のルーキーチームに送られる「Rookie All-Star Award」
を各自治体と連携し、安心・安全な町づくりに活かす取り組みを推進

自然との調和を図るために敷地に樹木を植えるなど、緑化に積極受賞するなど、日本のロボコンチームの中でも注目されるチームします。

的に取り組み、現在では希少な昆虫なども多く生息する森になっ

です。

ています。
清掃・環境美化活動
火力発電所をはじめとする当社の事業所では、協力会社や各自

北海道胆振東部地震で被害を受けた厚真町においては、公共

当社は、サクラテンペスタのスポンサーとなり、同チームととも施設への再生可能エネルギー発電設備や蓄電池の設備等によるに地域貢献活動やワークショップに取り組み、次世代のSTEAM教

エネルギーマネジメントの取り組みに対して支援を行いました。

育 を推進しています。2022 年度は、協働して当社のファミリー※

デーでロボコンのワークショップを開催し、社員とその家族への理解浸透活動を実施しました。

います。

※STEAM教育：Science（科学）、
Technology（技術）、Engineering（工学）、Arts（リベラルアーツ）、Mathematics（数学）を統合した教育概念

海外、関係会社の取り組み/SDGsへの貢献
当社の関係会社であるTeaM Energy Corporation（出資比率

JERA50％、丸紅50%）は、フィリピンの社会課題の解決に取り組ん

戦治体と協力して、周辺地域の清掃活動や環境美化活動を実施してでいます。具体的には、非営利法人Team Energy Foundation Inc.

ケットボールチームアランマーレの選手・スタッフや地域住民の皆を通じ、未電化地域・家庭の電化を通じた貧困問題の解消や環境さまと協働で、海岸清掃活動を実施しています。

保護、教育支援、医療支援、麻薬撲滅支援など、様々な取り組みを略

また、秋田県では2020年度から毎年、当社が協賛する女子バス

中長期戦略

当社が全国各地に保有する火力発電所では、周辺環境への影響を考慮し、景観保全対策を行っています。煙突などには景観シ

とは
JERA

▍ 環 境との 共 生

長年にわたり展開しています。
戦略を支える基盤

また、当社の関係会社であるリライアンス・バングラデシュ LNG& パワー社（出資比率JERA49%、
リライアンス・パワー社51%）
は、
写真提供：NPO法人サクラテンペスタ

奨学金プログラムの継続

周辺地域の 4 つの小学校への備品寄付や、就労促進のための講習、無料健康診断の実施等、地域のニーズに基づいた地域貢献を実施しています。

当社は、将来のアジア諸国の経済発展を担う人材の育成に貢献することを目的として、日本の大学および大学院で学ぶアジア
諸国からの留学生を対象とした奨学金プログラム「 JERA・アジア

データ

スカラーシップ」
を2020年12月に創設しました。

2020年度から継続して、長年にわたりグローバル人財の育成に取り組んできた国際大学に対し、アジア諸国から同大学へ留学する学生向けの奨学金を給付しています。

会社案内

34

35 会社案内

碧南火力発電所

国内火力発電所

2023年6月30日時点

とは
JERA

●火力発電所一覧※1

各火力発電所の合計出力／燃種

❶■

■

⓴

❸❹

■
■
■■ ■■■

⓳
⓴

⓲
⓳

日本海

⓱
⓲

❷ 広野 ‥‥‥‥‥ 440万kW／◆◆◆⓮ 横浜 ‥‥‥‥‥‥ 301.6万kW ／◆❸ 常陸那珂 ‥‥‥‥‥ 200万kW ／◆⓯ 東扇島‥‥‥‥‥‥‥ 200万kW ／◆❹ 常陸那珂共同
常陸那珂ジェネレーション‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥65万kW ／◆⓰ 川崎 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 342万kW ／◆⓱ 品川 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 114万kW ／◆❺ 鹿島 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 126万kW ／◆⓲ 渥美 ‥‥‥‥‥‥ 140万kW ／◆◆❻ 千葉 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 438万kW ／◆⓳ 碧南 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 410万kW ／◆❼ 五井五井ユナイテッドジェネレーション‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 234万kW ／◆（２０２4年度に運転開始予定）

⓴ 武豊

kW ／◆
（2023年2月より順次運転開始）

❻
❺
❻
❼

東シナ海

⓬
⓮

⓮
⓰
⓭■
⓯
■⓫
❾

❿
⓬

❿ 袖ケ浦‥‥‥‥‥‥‥ 360万kW ／◆⓫ 富津 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 516万kW ／◆西名古屋 ‥‥‥ 237.6万kW ／◆川越 ‥‥‥‥‥‥ 480.2万kW ／◆四日市‥‥‥‥‥‥ 58.5万kW ／◆⓬ 横須賀

JERAパワー横須賀kW ／◆（2023年6月より順次運転開始）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
３０万

◆ LNG

◆ 石炭

◆ 重油

◆ 原油

◆ 都市ガス■ LNG 基地 ※2■ 石炭基地

データ

■⓭
⓫

❽❾
❿■
❽

知多第二 ‥‥‥ 170.8万kW ／◆新名古屋 ‥‥‥ 305.8万kW ／◆JERAパワー姉崎‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
９４．
１万

⓰
⓱

知多 ‥‥‥‥‥‥ 170.8万kW ／◆戦 略 を 支える 基 盤

❾ 姉崎

太平洋

JERAパワー武豊
107万kW ／◆‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥略❽ 姉崎 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 120万kW ／◆戦❹❺⓭ 南横浜‥‥‥‥‥‥‥ 115万kW ／◆

中長期戦略

❷
■

❶ 上越 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 238万kW ／◆※１ 発電所名。
は設置者（事業会社）名※２ 知多・四日市地区は、他社との共同基地を含む

会社案内

36

主な海外事業とは
JERA

主な LNG 調達国（ ■：青色塗り）■火力発電事業■燃料上流事業■再生可能エネルギー事業■最適化事業オランダ
中長期戦略■ リートランデン石炭ターミナル事業

英国■ ガンフリートサンズ洋上風力IPP事業■ Zenobe社蓄電池事業■ JERA Global Markets

戦

ベルギー

略

■ Parkwind社洋上風力発電事業※2

戦 略 を 支える 基 盤

カタール■ ラスラファンB・ガス火力IWPP事業■ ラスラファンC・ガス火力IWPP事業■ メサイード・ガス火力IPP事業■ ウム・アル・ホール・ガス火力IWPP事業

データ

UAE
■ ウム・アル・ナール・ガス火力IWPP事業※1

37 会社案内

Sourced from Chevron Australia

台湾■ サミット・パワー社IPP事業※1、2■ 彰濱／豊徳／星元・ガス火力IPP事業※1■ メグナハット・ガス火力IPP事業

とは
JERA

バングラデシュ■ フォルモサ1洋上風力発電事業■ フォルモサ2洋上風力発電事業

インド

中長期戦略

米国
■ テナスカ・ガス火力IPP事業■ キャロルカウンティ・ガス火力IPP事業■ クリケットバレー・ガス火力IPP事業■ リンデン・ガス火力IPP事業※1■ コンパス・ガス火力IPP事業

日本■ エル・サウズ陸上風力発電事業

フィリピン■ ブレイディ・火力IPP事業※1■ ティームエナジー発電事業※2■ JERA Global Markets■ フリーポートLNG事業
戦■ ■ Aboitiz Power社発電事業※2

略

ベトナム■ フーミー・ガス火力IPP事業

インド■ ザライ電力合弁会社発電事業※2
戦 略 を 支える 基 盤■ ReNew Power社
風力・太陽光発電事業※2

インドネシア■ チレボン・石炭火力IPP事業

タイ■ スール・ガス火力
IPP事業■ ■ EGCO社発電事業※2

シンガポール■ 太陽光IPP事業■ ラチャブリ・ガス火力IPP事業※1■ 風力IPP事業■ JERA Global Markets

メキシコ■ ダーウィンLNG事業■ バジャドリド・ガス火力IPP事業■ ゴーゴンLNG事業

データ

オマーン

豪州

■ ウィートストーンLNG事業■ イクシスLNG事業■ バロッサガス田開発事業

2023年9月３0日時点（Independent Power Producer ）：卸発電事業者※1 IPP
IWPP（Independent Water and Power Producer ）：卸発電造水事業者※2 プラットフォーム型事業投資：複数の発電案件等に参画する事業会社

会社案内

38

財務データ集
とは
JERA

日本基準

単位：百万円
損益計算書
（PL）
関連情報

（セグメント情報）燃料事業

中長期戦略

海外発電事業
国内火力・ガス事業
調整額

戦

財政状態関連情報

略
キャッシュ・フロー関連情報

戦 略 を 支える 基 盤

主な財務指標売上高（営業収益）
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
売上高
純利益
売上高
純利益
売上高
純利益
売上高
純利益
減価償却費
設備投資額
研究開発費
国内火力・ガス事業
その他
資産
純資産
自己資本
有利子負債残高
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
当期純利益（注2）

EBITDA（注3）（注4）
投下資本利益率（ROIC（）%）（注5）
自己資本利益率
（ROE（
）%）
（注6）
Net DER（倍）（注7）
Net Debt/EBITDA（年）
シナジー効果
（億円）
格付

その他

2019年度
3,280,002
167,008
174,429
195,386
168,543864,708
25,0942,180
36,1262,926,760
135,814△513,647△28,492
197,940
244,541
1,433
177
1,255
4,035,324
1,601,267
1,540,522
1,505,957
551,670△310,863△452,054
240,807402,431
90,082292,812
3.2
8.5
0.7
3.6
250
S&P A-、R&I A+、JCR AA-

2020年度2,730,146
249,438
244,194
227,818
157,852
1,076,200
48,014
2,663△7,6612,391,044
152,858△739,762△35,358
187,737
225,997
1,142
132
1,009
4,090,880
1,762,120
1,686,194
1,613,291
340,825△272,092
89,542
68,733561,685
111,629359,305
3.7
6.9
0.6
2.8
450
S&P A-、R&I A+、JCR AA-

2021年度2,769,127
39,718

売上収益
営業利益
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
売上収益
当期損益
売上収益
当期損益
売上収益
当期損益
売上収益
当期損益
減価償却費
設備投資額
研究開発費
国内火力・ガス事業
その他
資産
資本
自己資本
有利子負債残高
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
親会社の所有者に帰属する当期利益（注2）

EBITDA（注3）（注4）
投下資本利益率（ROIC（）%）（注5）
自己資本利益率
（ROE（
）%）
（注6）
Net DER（倍）（注7）
Net Debt/EBITDA（年）
シナジー効果
（億円）
格付

IFRS

38,612
5,676
454,728
146,137
4,166△34,779
3,118,347△121,438△808,114
15,757
202,882339,948
1,079
106
973
8,495,106
1,731,664
1,724,859
2,639,128△318,202△649,330
798,713△967,533
456,430
248,594591,599
6.7
14.6
1.3
3.7
850
S&P A-、R&I A+、JCR AA-（注1）2022年度期末の連結決算より国際財務報告基準（IFRS）
を任意適用しています。（注2）期ずれ影響額は除く （注3）EBITDA ＝ 税引前利益※ ＋ 減価償却費 ＋ 支払利息 ※期ずれ影響額は除く（ 1ー実効税率※2）}/（ 有利子負債 ＋ 自己資本※3）※4 ※1 期ずれ影響額は除く ※2 当社実効税率を使用（有価証券報告書記載数値を参考） ※3 資本 − 非支配持分 ※4 期首期末平均（注4）ROIC ＝ { 当期利益※1 ＋ 支払利息 ×（ 有利子負債 − 現預金）÷ EBITDA※（注5）ROE ＝ 当期利益※1 /自己資本※2 ※1 期ずれ影響額は除く ※2 期首期末平均 （注6）Net DER ＝（ 有利子負債 − 現預金）÷ 自己資本※ ※資本 − 非支配持分 （注7）Net Debt/EBITDA ＝2022年度4,737,870
138,301

102,264
17,847585,731201,318
8,673△6,548
6,153,470△11,032△2,010,005△165,889
214,786
378,592
1,566
184
1,381
9,172,358
2,039,705
2,022,874
3,510,822
450,710△369,452
796,236
81,2581,360,906
200,336
574,045
4.4
10.3
1.0
3.7
1,200
S&P A-、R&I A+、JCR AA※期ずれ影響額は除く

データ

販売電力量・発電電力量
販売電力量（億kWh）
発電電力量（億kWh）

39 会社案内

LNG

石炭
重油・原油
合計

2019年度
2,657
2,156
484
13
2,653

2020年度
2,466
2,015
432
0
2,446

2021年度
2,555
1,923
550
0
2,473

2022年度
2,551
1,784
567
0
2,351

非財務データ集
項目単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

石炭火力
ガス火力
その他

MW
MW
MW
MW

65,476
7,300
48,126
10,05066,126
7,950
48,126
10,05059,893
7,950
42,9439,000

57,2109,020
43,590
4,600

万t

石油類

万kl

LNG・LPG

万t

都市ガス

億Nm3
万t

送電端電力量

億kWh

ガス販売量

万t

総エネルギー使用量（原油換算）原油換算万kl
万kWh

1,713
34
2,921
20
39
2,653
306
5,525
17,468

1,577
5
2,747
16
39
2,446
312
5,070
16,174

2,004
4
2,572
20
38
2,473
382
5,080
8,649

2,146
4
2,367
20
52
2,351
376
5,004
7,319

全体

人

男性

人

女性

人

女性管理職比率

%

689
664
25
3.6

730
698
32
4.4

713
677
36
5.0

841
796
45
5.4

50
43
7

51
43
8

79
68
11

92
62
30

72
60
12

132
98
34

151
113
38
2.0
1.9
3.0

全体

人

男性

人

女性

人

キャリア採用数（JERA単体）
全体

人

男性

人

女性

人

21
16
5

全体

％

̶

̶

男性

％

̶

̶

女性

％

̶

̶

1.3
1.3
1.5

全体

人

男性

人

女性

人

5
0
5

10
0
10

20
10
10

89
56
33

全体

％

100

100

男性

％

̶

̶

女性

％

100

100

100
100
100

100
100
100

男女の賃金差（賃金差がある場合、
％
※6
男女の比率
（女性/男性）
）

―

―

―

73.6

68.1
100

68.6
100

68.8
100

68.8
100

※4
離職率
（JERA単体）

略

社会分野

育児休職制度利用数（JERA単体）

単位

2020年度
4,907

2021年度
5,059

2022年度
5,295

全体

人

3,726

3,847

（うち、正社員）人

̶̶（うち、嘱託）

人

̶

̶

男性

人

3,452

3,557

（うち、正社員）人

̶̶（うち、嘱託）

人

̶

̶

4,008
3,999
9
3,638
3,632
6
370
367
3
45.1
45.6
40.8

※2
従業員数
（JERA単体）

女性

人

274

290

（うち、正社員）人

̶̶（うち、嘱託）

人

̶

̶

3,910
3,900
10
3,581
3,574
7
329
326
3

全体

歳

男性

歳

女性

歳

44.3
44.5
41.8

44.7
44.8
42.2

44.6
44.9
41.6

平均年齢
（JERA単体）

従業員エンゲージメント率※7％

労働組合組織率（加入率）％※1 2021年度、2022年度は国際財務報告基準（IFRS）
で集計※2 当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む値
JERAへ初期配属された従業員数を記載（2022年度よりJERAにおける新卒採用を開始）※3 2021年度以前は両株主による採用後、
JERAと雇用関係にある者を対象とした値。自己都合による離職率※4 送出出向者を含む、※5 当該年度の復職予定者のうち、実際に復職した者の割合（年齢、役職、評定等）
を同じくする者の間において、男女間の※6 2021年4月よりJERA独自の報酬制度を導入。従業員の属性
賃金差なし
（参考）
※7 委託先における調査対象企業全体の平均値58.4%

データ

2019年度4,797

戦 略 を 支える 基 盤※5
育児休職からの復職率（JERA単体）

人

※1
従業員数
（JERA連結）

2022年度戦

JERAパワー武豊合同会社、JERAパワー横須賀合同会社、※1 算定範囲 ： 国内JERA単体、株式会社常陸那珂ジェネレーション、（特記がある場合を除く）
およびJERAパワー姉崎合同会社（3.31）
時点での保有設備より算出※2 集計年度の年度末（ar：as received）
にて集計※3 湿炭ベース（ad：air dried）
にて集計※4 乾燥ベース

項目

2021年度

中長期戦略

石炭※3

購入電力量

2020年度※3
新卒採用数（JERA単体）

燃料消費量

バイオマス※42019年度管理職（JERA単体）

国内JERA※1
発電源別の発電設備容量※2

単位

項目

とは
JERA

環境分野

会社案内

40

役員一覧

2024年7月1日時点

とは
JERA

取締役及び監査役
代表取締役会長 Global CEO

可児 行夫
取締役

中長期戦略

酒入 和男
リム・フィーホア※1、2
監査役

小野寺 正洋※3

代表取締役社長 CEO 兼 COO

奥田 久栄

渡部 哲也
渡辺 章博※1

ジョセフ・M・ネイラー※1、2
鍋田 和宏※1

大石 英生※3、4

木村 修一

鈴木 みゆき※1、2
酒井 大輔※1

ジョン・リットンハウス※1、2

業務執行体制代表取締役会長 Global CEO戦

可児 行夫 Global CEO

代表取締役社長 CEO 兼 COO

奥田 久栄 CEO 兼 COO

略

副社長執行役員

酒入 和男 Chief Financial Officer (CFO)〔財務戦略統括部 / 経理統括部 / グループ事業管理統括部〕 渡部 哲也 Chief O&M･Engineering Officer (COMEO)〔O&M･エンジニアリング戦略統括部 / O&M･エンジニアリング技術統括部 / O&M･エンジニアリング運営統括部 / 資材調達統括部〕
常務執行役員

戦 略 を 支える 基 盤

多和 淳也 Chief Strategy Officer (CSO) 兼 企画統括部長〔企画統括部〕
横田 太祐 Chief Human Resources Officer (CHRO) 兼 Chief Business Support & Solutions Officer (CBSSO)〔HR統括部 / 総務統括部 / 法務・秘書統括部 / 電源立地部〕
津輕 亮介 Chief Low Carbon Fuel Officer (CLCFO) 兼 LNG統括部長〔LCFバリューチェーン統括部 / LNG統括部〕
森﨑 宏一 Chief Thermal Transition Officer (CTTO) 兼 国内ゼロエミッション火力推進統括部長〔国内ゼロエミッション火力推進統括部〕
サミ・ベンジャマ Chief Digital Innovations Officer (CDIO)〔デジタルクリエーション部〕
ジャスティン・ローランド JERA Global Markets Pte. Ltd. CEO
執行役員

藤家 美奈子 企業価値創造担当〔広報部 / D＆I 推進室〕
高橋 毅 グループ事業管理統括部長
ナタリー・オースターリンク JERA Nex Ltd. CEO
甲斐 泉 JERA Asia Pte. Ltd. CEO 兼 プラットフォーム事業統括部長

データ

※1
※3

藤冨 知行 ICT推進統括部長
中島 研二 立地地域担当
中井 浩之 O&M･エンジニアリング戦略統括部長

会社法第2条第15号に定める社外取締役を示しています ※2 当社独立性判断基準を満たす社外取締役を示しています
会社法第2条第16号に定める社外監査役を示しています ※4 当社独立性判断基準を満たす社外監査役を示しています
独立性判断基準 https://www.jera.co.jp/sustainability/governance/independence_criteria

組 織 図
41 会社案内

下記URLまたは右記二次元バーコードよりウェブサイトをご参照ください。

https://www.jera.co.jp/corporate/about/organization

行徳 セルソ Chief Information Officer (CIO) 兼 Chief Information Security Officer (CISO)〔ICT戦略部 / ICT推進統括部 / 情報セキュリティ室〕
スティーブ・ウィン Chief Global Strategist (CGS)〔プラットフォーム事業統括部〕
矢島 聡 Chief Renewable Energy Officer (CREO) 兼 Chief Solution Service Officer (CSSO) 兼 グローバル再生可能エネルギー統括部長〔グローバル再エネ統括部 / ソリューション営業統括部〕
葛西 和範 Chief Optimization Officer (COPTO)〔最適化統括部 / 販売統括部 / 調達統括部〕
スティーブ・オローク JERA Americas Inc. CEO

角田 樹哉 CFO付
熊澤 稔雄 東日本支社長
大関 忍 O&M･エンジニアリング運営統括部長

リチャード・ピブワース グローバルHR担当
谷川 勝哉 西日本支社長
皆本 淳 JERA Americas Inc. CFO

会社概要
会社名

ジェラ

株式会社 JERA（JERA Co., Inc.）

本

所在地

社

東日本支社

〒100-0011
東京都千代田区内幸町2丁目2番3号
日比谷国際ビル9階
TEL：03-3272-4631 FAX：03-6363-5781

西日本支社〒450-6318
愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番1号
JPタワー名古屋18階
TEL：052-740-6842 FAX：052-740-6841

設立日

2015年4月30日

資本金1,000億円

出資比率〒103-6125
東京都中央区日本橋2丁目5番1号
日本橋髙島屋三井ビルディング25階
TEL：03-3272-4631（代表） FAX：03-3272-4635

東京電力フュエル&パワー株式会社
中部電力株式会社

50％
50％●火力発電事業
事業内容●再生可能エネルギー事業●ガス・LNG事業●上記各事業に関するエンジニアリング、
コンサルティング など

従業員数

5,295名（2023年3月31日時点）

会社情報

下記URLまたは右記二次元バーコードよりウェブサイトをご参照ください。

https://www.jera.co.jp/corporate/

姉崎火力発電所

JERAの事業活動など、詳しくはウェブサイトをご参照ください。

www.jera.co.jp

2024 年 7 月発行