地域再生計画

１

地域再生計画の名称
舟形町まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
山形県最上郡舟形町

３

地域再生計画の区域
山形県最上郡舟形町の全域

４

地域再生計画の目標
本町の人口は 1955 年（昭和 30 年）の 11,891 人を最高に、1975 年（昭和 50 年）ごろには、高度経済成長期に伴う首都圏等他地域への人口流出が始まりました。
その後、1990 年（平成２年）までは減少幅は比較的緩やかになりましたが、1995
年（平成７年）以降は、社会的な少子高齢化等の影響もあり、徐々にそのスピードが加速している状況です。2015 年（平成 27 年）の国勢調査に基づく人口は、
5,631 人であり、住民基本台帳によれば、2020 年（令和２年）12 月の人口は 5,138人となっています。
年齢３区分別の人口構造の推移についてみると、生産年齢人口（15～64 歳）は1980 年（昭和 55 年）の 5,456 人から 2015 年（平成 27 年）には 2,985 人となっています。また、老年人口（65 歳以上）が 1980 年（昭和 55 年）の 983 人から2015 年（平成 27 年）には 2,050 人と約 1,000 人増加している一方で、年少人口（０～14 歳）は同期間において 1,589 人から 596 人と約 1,400 人減少しており、
少子高齢化が進行していることが分かります。
2015 年（平成 27 年）の本町の５歳階級別の人口構造をみると、団塊の世代を含む 65～69 歳の人口に比べ、60～64 歳の人口の割合が大きくなっており、今後
さらに高齢化が進むことが予測されます。
2013～2017 年（平成 25～29 年）の５年間の出生・死亡者数をみると、死亡者数は多少の振幅はあるものの、100 人前後とほぼ横ばいで推移していて、出生数1

は年々減少傾向にあります。最近３ヵ年では死亡者数が出生数を 80 人前後上回っています（2017 年 80 人の自然減）。
2013～2017 年（平成 25～29 年）の５年間の転入・転出者数をみると、多少の振幅はあるものの、いずれも転出超過となっています（2017 年 21 人の社会減）。
移動の状況を性別・年齢別にみると、「20～24 歳」では男女ともに大きく転出超過となっており、その要因は進学・就職・婚姻等が考えられます。
今後も人口減少は進行していくと予測されます。その影響として、町民の生活
では、小売りや飲食、娯楽、医療などの各種サービスが減少、公共施設や学校の統廃合等により様々なサービス・利便性の低下が予想されます。また、近隣住民
同士のつながりや地域活動への参加が減少し、町内会、消防団などの地域の自立的な活動にも影響を及ぼしていくことが懸念されます。地域経済では、地域における消費活動を減退させるだけでなく、労働に従事する人口も減少することから、女性や高齢者の活躍が進まない場合、労働力不足やそれに伴う生産量の低下が懸念されます。行財政面では地域経済の規模縮小に伴う税収等の落ち込み、人件費や公債費、社会保障関係経費等は歳入の減少に応じた削減が困難であり、財政の硬直化が懸念されます。
上記の課題を解決するため、医療ニーズへの対応や高齢者の社会参画や生きがいづくりの支援、災害や豪雪対策などにより、町民が健康で安心して暮らせるま
ちづくりを目指します。
また、出会い・結婚・出産・子育ての各ライフステージにおける切れ目のない
継続的な支援を充実させ、「結婚や子育てで選ばれるまち」を目指すとともに、地域の教育資源の活用や地元企業と連携した「ふるさと学習」や「総合的な学習」、
郷土愛を醸成する学校・家庭・地域・行政の連携による教育環境づくりを目指します。
さらに、本町の農業を持続的に発展させるための担い手の育成と法人化による経営基盤の強化、町内の企業や商店における事業の維持・発展を図るための生産性の向上や人材確保、関係都市との交流事業の継続や地域資源、ふるさと納税制度を活用し地域産業・経済の活性化を図ります。
これらの取組を推進することで、地域全体が支え合い、住み続けられるまちを目指しながら、効果的な情報発信による交流・関係の拡大や UI ターンの支援、移2

住施策の展開により地域の活力の創出するため、本計画においては７つの基本目
標を掲げ、具体的な事業に取り組んでいきます。
・基本目標１：いつまでも元気で笑顔が溢れるまち・基本目標２：町の「宝」を守り育てるまち・基本目標３：地域の魅力・活力を生み出すまち・基本目標４：つながり、支え合うまち・基本目標５：くらし・生命を守るまち・基本目標６：快適なくらしを叶えるまち・基本目標７：健全で持続可能な行財政運営【数値目標】
５－２の①に掲げ達成に寄与する
現状値

目標値（計画開始時点）（2024年度）

ＫＰＩ

地方版総合戦略

る事業
ア

の基本目標
要介護認定率

18.7％

20％未満

基本目標１

小学校
４～６年生
魅力ある学校づくり調査
イ

62％

ともに

中学校

80％

で「舟形が好きだ」と答え

基本目標２た児童・生徒の割合
１～３年生
39％
1,533人ウ

町内従業者数

1,533人

基本目標３（現状維持）

エ地域運営組織の設立

０組織

４組織

基本目標４

オ

自主防災組織率

97.4％

100％

基本目標５

▲149人

▲110人

基本目標６

12.5％

16％未満

基本目標７

人口の社会増減数
カ（５年間累計）キ

実質公債費比率3

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
舟形町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

いつまでも元気で笑顔が溢れるまち事業

イ

町の「宝」を守り育てるまち事業

ウ

地域の魅力・活力を生み出すまち事業

エ

つながり、支え合うまち事業オ

くらし・生命を守るまち事業

カ

快適なくらしを叶えるまち事業

キ

健全で持続可能な行財政運営事業

②

事業の内容
ア

いつまでも元気で笑顔が溢れるまち事業
生涯を通じた健康づくりの推進及び高齢者・障がい者が輝く共生社会の実現によりいつまでも元気で笑顔が溢れるまちをつくる事業。
【具体的な事業】（１）保健・医療の充実
ⅰ地域医療との連携の強化
町内の民間医療機関と連携し、予防・治療・在宅支援の一環した取り組みを行なっていきます。
ⅱ二次医療圏供給体制の確保
新庄市を中心とした二次医療圏の医療供給体制の維持と確保のために、関係機関と連携した取り組みを継続していきます。
改築移転し新病院となる県立新庄病院と連携し、最上地域の救急医療の向上に協力します。
4

（２）健康寿命の延伸
ⅰ生活習慣病対策の強化と重症化予防
望ましい生活習慣の定着や健康づくりに取り組みやすい環境整備を行います。
生活習慣病の予防と早期発見、重症化予防のための取り組みを実施します。
ⅱがん予防対策の推進
がんを防ぐための生活習慣の定着を図る取り組みを継続します。
がん検診が受けやすい環境をつくり、受診率向上につなげます。
がん検診受診後の精密検診対象者に対し、精密検診受診率向上に向けた取り組みを行なっていきます。
ⅲこころの健康づくりの推進
こころの健康づくりを中心とした自殺対策の強化と知識の普及や地域で支え合う仕組みづくり等に取り組みます。
ⅳ生涯を通じた口腔機能の維持
乳幼児期のむし歯予防への取り組みの継続と、成人期から高齢期の歯周疾患予防への取り組み等、各年齢層に応じた施策を行います。
ⅴ医療費適正化の推進
町民の健康保持増進とともに、医療が効率的に提供されるような取り組みを継続して行なっていきます。
（３）高齢者が安心して暮らせるまちづくり
ⅰ社会参画・生きがいづくり等の支援
高齢者一人ひとりが役割を持って参加できる通いの場づくりを支援し、その活動を支援する担い手の養成に努めます。
ⅱ地域支え合い関係機関等と連携し、地域における実情やニーズを捉え、地域支
え合いの体制づくりを進めます。
高齢者自らの経験、能力を活かせる活動や居場所の創出に取り組
み、地域の高齢者同士の助け合いや支え合いを支援していきます。
ⅲ認知症の人と支える家族へのサポート
5認知症について正しい知識を普及し、認知症になっても地域で生活していけるような体制づくりを進めます。
（４）障がい者がいきいき暮らせるまちづくり
ⅰこころのバリアフリーの推進
町民一人ひとりがこころのバリアフリーについての理解を深め、互いに助け合うまちづくりを進めます。
ⅱ療育体制の充実・強化
障がい児一人ひとりの特性に応じた効果的、継続的な療育を行う
ため、関係機関との連携を強化していきます。
ⅲ就労の促進就労を希望する障がい者の個々のニーズに沿った就労先を見つけるとともに、継続して働けるよう支援していきます。
イ

等

町の「宝」を守り育てるまち事業
安心して子どもを産み育てられる環境づくり及び共に生きる力を育成す
る教育の推進、生涯学習の推進と文化スポーツの振興による町の「宝」を守り育てるまちをつくる事業。
【具体的な事業】（１）出会い・結婚・出産・子育てへの支援充実
ⅰ結婚支援
結婚を望む方へ、出会いの機会を創出し、結婚を実現するための活動に対し、支援を行います。
ⅱ妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援
子育て世代包括支援センターの充実と強化を行い、さらに切れ目なく支援していきます。
ⅲ経済的負担の軽減
出産や子育てに関する経済的負担を継続して軽減していきます。
(２) 保育機能の充実
ⅰ保育サービスの充実
保護者のニーズに応じた保育サービスの継続・充実を図っていきます。
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ⅱ就学前教育の充実
目標や課題を家庭と共有し、また地域とも連携をとりながら幼児教育に取り組むと同時に、保育士の資質向上のための支援を行います。
幼児にとって望ましい保育環境・施設の整備を行います。
ⅲ放課後児童支援舟形小学校の空き教室を活用した学童保育所の運営と、体育・文化活動等の教室を提供しながら、放課後の児童支援を行います。
（３）学校・家庭・地域・行政による町ぐるみ教育の充実
ⅰ確かな学力の育成「協働的な学び」を通して「主体的・対話的で深い学び」を目指し、児童・生徒の確かな学力を育成するため、人的支援等の充実を図ります。
ⅱ地域に学び、地域を愛する教育の充実
地域に伝わる自然や文化、歴史等を学ぶ「ふるさと学習」を推進
し、地域を理解し大切にする心を育みます。
ⅲ小・中学校の施設整備と教育環境の充実
老朽化が進む中学校校舎の移転改築に係る検討を進め、方針を示します。
新学習指導要領で求められる英語・ＩＣＴ・プログラミング教育等の推進・充実を図る。
ⅳ職業観・勤労観の育成「総合的な学習の時間」を活用した地域に出向いての学習を積極的に行うとともに、各学年・教科の目当てに対応した体験を通して、
キャリア教育の充実を図る。
（４）生涯学習の推進
ⅰ学校・家庭・地域の連携協働推進
地域と学校をつなぐコーディネーターが中心となり、地域住民や豊富な社会経験を持つ外部人材等の協力を得て、学校支援活動、放課後子ども教室、家庭教育支援、地域ぐるみの学校安全体制の整備
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などの取り組みを通じて社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図ります。
ⅱ青少年の健全育成
青少年が健康で心豊かに成長し、次代の担い手となれるよう、学校、家庭、地域、行政が連携・協力し、相談機関の周知を図るなど、
青少年の健全育成のための各種施策を推進していきます。
ⅲ成人・高齢者教育の推進
町民を対象としたニーズ調査を実施し、各世代に合わせた学習機会の提供や、より主体的な活動団体の育成を推進します。
地域の人材発掘・育成・つながりづくりによる、地域活動団体の育成を推進します。
高齢者等が持つ技術や技能が途絶えることのないよう伝承事業を実施していきます。
ⅳ読書活動の推進
０歳児から継続して本に親しむ機会の提供や読み聞かせ活動を通した子ども読書活動の推進、学校や図書室の書架整備などにより、学校、家庭、地域等がそれぞれの役割を果たせる施策を進め、読書習慣の定着に努めます。
舟形町子ども読書活動推進計画に基づき、総合的な読書活動を推進します。
（５）芸術文化の振興と文化財の活用
ⅰ芸術文化活動の振興
多くの住民が主体的に文化活動に参加し、文化を楽しみ創り出していくために、各団体の活動支援と育成を行います。
子ども芸能団体の支援や親子太鼓教室の開催、学童保育所での囲碁・将棋・オセロ体験などを実施し、若い人が芸術文化に触れる機会をつくります。
ⅱ縄文の女神の活用
住民が国宝土偶「縄文の女神」の出土地として、舟形町を誇りに思えるよう、縄文の女神の回帰に向け、町民の機運を醸成するとと
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もに、その施設整備等を県等に要望していきます。
住民等が縄文の女神を身近に感じ、触れて学べる機会を提供します。
ⅲ文化財の保存と伝承
文化財の適正な保存と文化財保護委員、地域人材の育成、関係団体への支援を図ります。
住民が地域にある文化財を学び触れる機会を提供し、愛郷心の醸
成を図ります。
（６） スポーツの振興
ⅰ子どもの体力・運動能力の向上
学校やスポーツ少年団本部、スポーツ推進委員会等との連携・協力により、積極的な呼びかけや各年齢層のニーズにあった事業を展開し、スポーツの楽しさや喜びを感じられる活動を行います。
子どものうちから運動習慣を身に付けるきっかけづくり事業を展開します。
ⅱ健康スポーツ・競技スポーツの推進
体育協会の体制強化と活性化を中心とした生涯スポーツの普及推進を図ります。また、スポーツクラブ指導員の育成と地域スポーツ
交流の充実を図ります。
競技スポーツに関わる選手の強化、育成、支援を行い、将来的に世界レベルを目指せる選手の育成を推進します。
ウ等

地域の魅力・活力を生み出すまち事業
地域の強みを生かした農林水産業振興事業及び地域に根差した産業振興
による地域の魅力・活力を生み出すまちをつくる事業。
【具体的な事業】（１）儲かる農業の推進
ⅰ経営体・担い手の育成及び法人化の推進
認定農業者及び認定新規就農者制度等を活用し、意欲ある担い手の育成・確保を進めます。特に、将来の農業を担う若い農業者の確保を目指します。
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経営基盤を強化するため法人化を進めます。
新庄市への設置が決まった専門職大学（令和５年開学予定）を支援するとともに、連携を進めます。
ⅱ売れる米づくり
他産地と差別化を図るための米づくりを推進し、産地間競争が激化しても売れ残らない米（全量売り切れる米）を目指します。
ⅲ園芸農業の推進
本町の重点振興作物のうち主要４品目（にら、ねぎ、きゅうり、
アスパラガス）を取り入れた経営の複合化による経営の安定化を進めます。
ⅳスマート農業の導入
ロボット技術やＩＣＴを活用した労働力不足を解消する対策を推進します。
ⅴ生産基盤と施設の近代化
地域の特性に応じて、ほ場・農道・用排水路施設など、土地基盤の整備を効率的・計画的に推進し、農業用施設の近代化を進めます。
ⅵ農林水産業を起点とした６次産業化の推進
農業者による法人化を支援するとともに、６次産業化の取り組み
による多角経営を支援します。
（２）林業・内水面漁業の持続的推進
ⅰ林業の成長産業化
森林資源を有効活用するため、経営管理意向調査を進めます。
ⅱ内水面漁業の持続的推進
水産資源の増殖活動の実施及び町全域における河川の清掃による漁場環境の保全・管理を進めます。
（３）商工業の持続的推進
ⅰ企業の維持・発展と雇用の創出
小規模企業振興基本条例に基づき、企業に対しては、維持・発展につながる各種補助金や優遇措置を講じながら支援を行なっていきます。
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創業等に対しては、相談や補助金など創業しやすい環境づくりに取り組みます。
勤労者に対しては、安心して生活できる環境の整備に取り組みます。
企業誘致については、新庄中核工業団地企業誘致促進協議会の活動を中心に企業誘致に取り組みます。
商工業と他産業との連携を促進します。
ⅱ町内商店の商業機能の維持もがみ南部商工会と連携し、商店等の維持及び事業承継の相談・支援に取り組みます。
町外への販売を促進するため、マーケティングやＳＮＳ等の研修を行い、競争力強化を図っていきます。
（４）交流・関係人口の拡大
ⅰ観光から交流へ
地域住民が主体となって実施してきた都市等からの受入事業や、都市等での物販交流事業への参加を継続して取り組んでいきます。
ⅱ地域資源の有効活用
本町の「自然（景観）」、「文化・史跡」、「食」、「行事・イベント」等の地域資源に「人」を加え、交流の促進と交流・関係人
口の増加を図り、地域の活性化を目指します。
鮎釣り文化を継承し釣り人の誘客につながる取り組みを行います。
ⅲ縄文の女神の商品開発
国宝土偶「縄文の女神」関連商品の開発及び製作をし、商品を活用した情報発信を強化します。
ⅳ各種イベントや施設情報の発信
インターネット等を活用して本町のイベントや交流施設等の情報を発信します。
ⅴふるさと納税の推進
各種ふるさと納税ポータルサイトやＳＮＳ等を活用し、特産品や取り組み、寄付金の使途などきめ細やかな情報発信に努めます。 等
11エ

つながり、支え合うまち事業
持続可能な地域づくり活動の推進によりつながり、支え合うまちをつくる事業。
【具体的な事業】（１）コミュニティ活動の推進
ⅰ単位自治組織の活動支援
まちづくりの基本となる町内会の活動を継続・活発化するための活動支援を行います。
地域住民が自主的な意思により地域の課題（ハード面）に対応し解決する活動の支援を行います。
ⅱ地域運営組織の構築と活動の推進
人口減少に対応した地域コミュニティのあり方の検討、地域自治組織の連携強化などに取り組むことにより、町民と行政が連携・協力して地域課題の解決や公共サービスの向上を図る協働のまちづく
りを進めます。
旧小学校区などの地域住民や団体等が中心となった地域運営組織の設立について、協議・検討する取り組みを行います。
ⅲ地区公民館の運営・整備の支援
地区公民館の運営や整備に対し地区の規模に応じた、適正な支援を行います。
（２）多様な担い手による活躍の推進
ⅰＮＰＯ等の地域ボランティア活動の推進
ボランティア活動やＮＰＯの意義等について知識を深めるとともに、協働のまちづくりを行う活動への支援を行います。
ⅱ多種多様な人材等の活用と連携の推進
地域おこし協力隊制度を活用し、地域の活性化と定住に向けた支援を行います。
大学等との連携により地域の人材育成に取り組みます。
ⅲ若者の主体的な活動の推進
地域で活動する若者の組織づくりと活動の支援を行います。
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ⅳ男女共に活躍できる環境づくり
県や関係機関等と連携して女性の活躍促進の取り組みを行います。
ワーク・ライフ・バランスの実践拡大に向けた取り組みを行います。
ＤＶ（配偶者暴力）未然防止に向けた意識啓発の強化をします。
等オ

くらし・生命を守るまち事業
国土強靭化と地域の安全の確保によるくらし・生命を守るまちをつくる事業。
【具体的な事業】（１）災害に強い強靭なまちづくりの推進
ⅰ事前防災・減災対策の推進
平成 30 年８月豪雨時の教訓を踏まえ、災害時も機能を発揮する
防災拠点施設、要配慮者が安心して避難できる福祉避難所を整備します。
舟形町国土強靭化地域計画に基づき、ハード・ソフト両面で事前
防災・減災対策を進めます。
ⅱ消防防災体制の充実
消防団員の確保に努め、老朽化した消防施設・装備を計画的に更新し、消防・防災力の向上を図ります。
ⅲ自主防災組織の育成
自主防災組織と地域防災リーダの育成を推進し、地域での災害時の初動体制・誘導体制及び組織的活動体制の確立を図ります。
ⅳ防災無線等の情報システムの活用
防災行政無線などによる防災・災害情報(Ｊ－ＡＬＥＲＴ※１や山形県河川情報システムと連携)を迅速かつ的確に発信し、共有化できる体制を確立します。
ⅴ災害時の対応力の強化
防災センター機能を充実し、業務継続体制の構築を図るとともに、
防災対応訓練を実施することにより、災害時の対応力の強化を図り
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ます。
大規模災害発生時における応急復旧等を円滑に行うため、広域的な相互応援・協力体制の構築を進めます。
災害時に必要となる物資等の供給を確保するなど、民間事業者等との協力協定の締結を促進します。
ⅵ防災教育の強化
未来の自然災害に対して行動できる知識を持ち、自ら考えて判断し、危険から身を守る行動をとるため、学校や地域での防災意識の向上を目指します。
（２）防犯・交通安全対策
ⅰ地域安全・防犯対策の推進
防犯協会を中心に継続して積極的な啓発活動を展開していきます。
消費生活団体や警察組織等と連携しながら、特殊詐欺被害等防止のための啓発活動を展開するとともに、各種消費者相談に対して連携するなど相談機能を強化します。
ⅱ交通安全意識の高揚と安全対策
関係機関等と連携し、交通安全意識の向上のための教室や飲酒運転の撲滅や交通マナーの向上に資するため、広報・啓発活動の充実を図ります。
高齢者のペダル踏み間違い等による交通事故対策として、「サポカー・サポカーＳ」に搭載されている先進安全技術の導入を促進します。
交通危険個所の把握に努め、交通事故の発生防止を図るため、交通標識やカーブミラーなどの交通安全施設の充実を図ります。
（３）雪に強いまちづくりの推進
ⅰ除雪体制の充実
各々の地域条件に合った除雪体制を構築します。
除雪サービスの公平性を保つため、居住する住宅から最寄りの国・県・町道までの距離の遠い生活道路へ除雪支援を継続します。
側溝の老朽化対策を図るとともに、地元流雪溝維持管理組合の体
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制を強化します。
ⅱ協働による雪処理の体制づくり
地域等における除排雪の連携協力体制の強化を進めるとともに、自助・共助の支え合い意識の醸成を行うための支援を行います。
ⅲ融雪システムの取り組み
融雪システムの公共施設や民間施設への導入を促進します。
より導入しやすい融雪システムについて調査研究を行います。
ⅳ雪に親しみ、活用する取り組み
雪を楽しみ、親しむための取り組みを支援します。
雪を資源として利用する取り組みを進めます。
カ等

快適なくらしを叶えるまち事業
生活を支える社会資本の整備・機能強化及び安心して暮らせる住環境等の整備による快適なくらしを叶えるまちをつくる事業。
【具体的な事業】（１）道路・河川・水道・下水道・交通の整備
ⅰ道路網の整備
国や県への道路整備要望及び町道等のアクセス道路網の整備への要望活動を実施します。
施設の老朽化対策として段階的に更新及び修繕を図ります。
ⅱ最上小国川かわまちづくり事業等による河川の整備
国や県への河川整備要望及び河川施設の強靭化への要望活動を実施し、災害に備えた河川等の整備を促進します。
県及び小国川漁業協同組合と連携し、最上小国川かわまちづくり事業を推進します。
ⅲ安定的な水の供給に向けた水道施設の維持管理
水道施設の長寿命化を図り、計画的な事業運営を行います。
水道料金の見直しによる料金改定を検討し、適切な維持管理及び段階的な施設整備を行います。
ⅳ下水道施設の維持管理
下水・農集の維持管理費の軽減による適切な経営及び老朽化対策
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における段階的な施設の改修及び補修を行います。
合併処理浄化槽区域は、適切な補助金交付による更新を進めます。
ⅴ公園の維持管理
身近な拠点である公園施設の整備・充実を図ります。
地域ボランティアの参加による公園施設の維持管理に取り組みます。
ⅵ公共交通体系の整備
タクシー運営会社等と連携し、公共交通の利便性向上の検討を行い、高齢者の移動手段としてさらなる定着を目指します。
鉄道在来線の整備及び新幹線との接続強化、鉄道利用の拡大等を県や市町村、県内各経済団体等と推進します。
（２）ＵＪＩターンの促進ⅰ孫プロジェクト等によるＵターン施策の展開
町内外の若者に、本町や地域の情報を伝え、暮らしやすい町というイメージを持ってもらえるような取り組みを行います。
同窓会など、本町出身者が集まる機会を捉え、町の各種情報の提供等を行い、Ｕターンを考える方への支援を行います。
県や産業界と連携した支援や取り組みを実施し、若者の将来的な本町への定着を推進します。
ⅱ移住施策の展開
本町の魅力や多様な支援策の情報を移住セミナーや様々な媒体で積極的に発信し、町外からの移住者確保につなげていきます。
（３）住環境の整備
ⅰ定住環境の整備
高齢者や子育て世代、三世代同居に配慮した住環境の整備を進めます。
地域の実情に合わせた小規模な宅地造成計画を推進します。
子育て支援住宅入居者の退去時期が迫っていることから、宅地造成計画など、本町に継続して住める環境づくりの整備を進めます。
民間賃貸住宅の建築費用に対し建築費を補助し、若い勤労者世帯
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などの地元への定着を図ります。
公営住宅（団地・戸別）の施設整備の計画を見直します。
ⅱ空き家対策空き家バンクを活用し、空き家の有効活用を図るとともに、移住・定住者に対する支援の充実を図ります。
空き家の実態調査を行うとともに、町内会等と連携した情報共有を進めます。また、実態調査を基に管理不全な空き家の所有者に対して指導を行うなど、継続して所有者自身による解体を促進していきます。
空き家等対策計画を策定し、空き家等の適正管理と利活用を促進
するとともに、特定空き家等の発生抑制に取り組み、住環境の向上と町民の安全安心の確保を目指します。
（４）持続可能な環境づくり
ⅰ優れた自然環境の保全
身近な生活環境において、町民一人ひとりが自分でできる範囲の美化活動への参加を促し、共同活動を通じた生活環境保全への意識醸成を図るとともにごみの不法投棄パトロールや看板の設置など不法投棄防止に努めます。
ⅱ循環型社会の推進
衛生組合連合会等の各種団体と連携しながら、紙類資源の回収拡
大、食品ロスの削減や水切りなど、ごみ減量化及び資源化を進めます。
ⅲ環境に優しいエネルギー政策の推進
町民や事業所への啓発等を通して、地球温暖化対策の COOL CHOICEなどの取り組みや省資源・省エネルギーに向けた取り組みを促進します。
公共施設へ積極的に省エネルギー・再生可能エネルギー設備を導入するとともに、一般家庭や企業への再生可能エネルギー等の設備導入を支援します。
ⅳ斎場の環境整備の推進
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斎場利用者への利便性を配慮し、快適性・厳粛性・合理性を具現化する施設を目指し、常に良好な施設の維持とサービスに努めます。
等
キ

健全で持続可能な行財政運営事業
時代の変化に的確に対応し、情報力の強化による健全で持続可能な行財
政運営を行うまちをつくる事業。
【具体的な事業】（１）財政の健全化
ⅰ財政健全化への対応
歳出削減に適切に取り組み、一般財源の確保に努めます。
実質公債費比率※７抑制のため、事業を厳選し、起債発行を抑制します。
ⅱ財源の確保社会経済情勢を鑑みながら利用者負担の適正化を検討していきます。
滞納整理の適正執行を実施します。
未利用施設等の有効活用や処分･売却により、コスト削減や財源確保に努めます。
特色ある事業への民間資金の活用を検討します。
ⅲ公共施設等の適正管理
住民活動を推進しながら公共施設の利用率向上に努めます。
維持管理･運営に要する経費の把握と今後の推計を行うとともに、老朽化が進んでいく施設の将来について検討していきます。
ⅳ公営企業等の経営健全化
安定的な使用料収入を確保することで経営の健全化に努めます。
公営企業法適用に適切に対応し戦略的経営を実施します。
（２）行政の効率化
ⅰ適正な定員管理と効率的な組織体制の推進
適正な定員管理を進め、組織体制の充実を図ります。
課題及び現状を職員で共有し、それに向けた事務分担を設定し、18

組織運営の効率化・スリム化を行います。
ⅱ職員の人材育成
各種研修等を通じて、目まぐるしい時代の変化に的確に対応できる職員を育てていきます。
ⅲ民間活力及びＩＣＴの活用推進
指定管理者制度や民間事業者への外部委託を積極的に推進します。
各種行政手続きにおいて、ＩＣＴ活用により利便性向上を図ります。
産業経済等の幅広い分野での住民活動におけるＩＣＴ 活用を支援します。
ⅳ広域連携の推進
最上広域市町村圏事務組合による事務の共同処理を継続します。
新庄市との新庄最上定住自立圏形成協定による事業連携を継続しつつ、圏域内での広域連携によるスケールメリットを生かしたさら
なる取り組みを進めます。
（３）情報発信・広聴の強化
ⅰ情報発信の強化
町政情報の積極的な発信や町民参画の機会の確保など、広報活動を強化することが重要です。職員一人ひとりが広報活動に対する意
識と技術の向上を目指すとともに、各課の連携強化を図ります。
町民に「伝わる広報」を目指して広報ふながたの質を高めます。
ⅱ広聴活動の充実
多様な町民ニーズや地域課題を把握するため、様々な手法による積極的な広聴活動を推進します。
意見や提言の横断的な情報共有の促進を図るとともに、町政への反映状況の積極的な公表に努め、町民との情報共有化を推進します。
等※③

なお、詳細は第２期舟形町総合戦略（短期アクションプラン）のとおり。
事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。
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④

寄附の金額の目安
400,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年 10 月に、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の組織方針を決定する。検証後速やかに舟形町公式ホームページ上で公開する。

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事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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