I

研究ノート

本稿 の目的医師等がいかなる場面で患者 からの診療治療の求めに応じる必要があるかについては、医師等の行動の準則としての医師法第19 条第1項のいわ医師等 の応召義務
医師法第19条第1項の行政解釈

ゆる「応召義務」1）の解釈の問題として、また診療拒否の場合の民事責任の成否の問題として、折に触れて論じられてきた。背景として、診療拒否による患者 の「 たらい回し」が 一時期社会問題として議論されたことも挙 げることができる2）。近時においても、医師等の偏在、産科など一部の診療科の維持困難といったことを背景に、適切な医療を受ける機会を逸したと疑われる事案 が報道されることがあり、また、特殊な状況下かもしれないが、新型コロナ感染症禍における医療 の 逼迫や感染判
須永知彦

断の困難などによる、救急搬送の受け入れ拒否やTomohiko Sunaga

遅延などもあったとされる。さらに、高齢化を前提

滋賀大学 経済学部 / 講師に将来を見据えたときに、適切な制度設計をしなければ、平常時でも安定した医療提供が困難になる事態を招く可能性 すらあろう。逆に、実際 の 必

要 に乏しいのに診療 の求 めがある場合などを適切に捌けなければ、医師等に過剰な負担が生じる。
こうした様々な観点から、応召義務をめぐる議論
は、現在においてもその重要性を失 わない。この応召義務については、2019（令和元）年には、医師の労働環境 への配慮や、医療提供体制の変化を「応召義務」という用語自体 の妥当性についても議1）そもそも論 がありうるが、ここでは「診療の求めに応ずる義務」を短縮したものとして、用語法の当否には立ち入らない。

『医事法判例百選』（有斐2）村山淳子「神戸診療拒否事件」
閣別冊ジュリスト183号）212頁（2006 年）212頁。

3）令和元年12月25日・医政発1225第 4号。平沼直人『医師法 第2版』（民事法研究会・2021年）136〜141頁に全文が収録されている。この医政局長通知の前提をなすものとして、
岩田太教授を主任研究者とする「医療を取り巻く状況の 変化等を踏まえた医師法 の応召義務 の 解釈についての 研究」（ 厚 生 労 働 省 科 学 研 究 デ ー タ ベ ー ス、 文 献 番 号

201821061A 。PDF版をhttps://mhlw-grants.niph.go.jp/
project/27429から入手可能（2023年11月25日確認））がある。以降、本稿においてこの研究を便宜上「岩田研究」と呼ぶ。

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背景として、医師法第19 条第1項の行政解釈を示

その 根拠 は一般的に、医師 の 職務 の 公共性、業す厚生労働省医政局長通知「応招義務をはじめと務独占の反映と説明される4）。同様 の 規律 は、歯した診察治療 の求 めに対 する適切な対応 の 在り

科医師
（歯科医師法第19条第1項）、助産師（保健3）方等について」（以下、本稿では単に「医政局長通師助産師看護師法第39 条第1項）、薬剤師（薬剤知」と呼ぶ）が発出された。

師法第21条）等についても置かれている。特に助本稿では、応召義務に関して検討する予備的な産師や薬剤師等については、医師・歯科医師とは考察として、この医政局長通知が示す行政解釈に勤務環境 や職務内容 などの前提 が異 なる面があついて紹介・検討する。本稿での検討を基礎として、るため、検討対象からは除き、医師（及び歯科医

別稿で裁判例を検討した上で、行政解釈だけでな師）のみを念頭におくこととする。

く民事責任についても検討 することを目指す。したこの 第19 条第1項 に 違反した 場合、すなわち、がって、本稿では裁判例については必要な限度で「正当な事由」なく診療を拒否した場合に、刑事罰のみ簡潔に触れる。また、多くの点について、本稿の対象とはならない。また、行政処分 の対象となるでは問題提起に留まっている。

旨 が直接に定められているわけではない。これはなお、本稿で「医師等」と表記するとき、それは倫理上の義務・努力義務などとされることがある

後述 2−1に示 す助産師 や 薬剤師等を 含 むことをが5）、一方で、正当事由を伴わない診療拒否は（場

意図するものではなく、3−1（2）でみるように医療合によっては）医師法第 7条第1項の「医師としての機関という組織単位で事態を把握すべきではない品位を損するような行為」に該当すると評価され、かという考えを反映するものである。

同項1〜3号に掲げる厚生労働大臣の 処分を受ける可能性はある6）。しかし、現実に処分 の対象とII

医師法第19 条第1項とその 行政解釈なった例はないとされる7）。
いずれにしろ、医的倫理の観点から、憲法第26条第1項に掲げられた公衆衛生の増進の観点から、

2−1．医師法第19条第1項 の 位置 づけ

その 実現としての医療法 や医師法 の 趣旨の 観点

医師法第19条第1項は「診療に従事する医師は、 から、応召義務は医師等の行動の準則として重要
診察治療 の求 があつた場合 には、正当な事由がである。そして、その解釈の焦点は、いかなる場合

なければ、これを拒んではならない。」と規定する。

に診療を拒否する「正当な事由」があるかとなる。

『医事法入門
［第 6版］（有斐閣・』2022年）61頁、樋4）手嶋豊）岩田研究」（前掲注 3）14頁、大谷（前掲注4）169頁、菅野6「口範雄『医療と法を考える（有斐閣・』2007年）69〜70頁、姫耕毅『医事法学概論［第2版］（医歯薬出版株式会社・
』
2004

嶋瑞穂
『医事法学入門［第2版］（』成文堂・2021年）69頁、米年）50頁、手嶋（前掲注4）63頁、樋口（前掲注4）72頁、姫嶋村滋人『医事法講義 第2版』
（日本評論社・2023年）50頁な（前掲注4）69〜70頁、平沼（前掲注 3）130頁、前田（前掲注

ど。なお、大谷實『医師法講義』（成文堂・2013年）164頁は、

5）38頁、米山（前掲注4）52〜53頁など。長野県衛生部長あて厚生省医務局医務課長解答（昭和30 年8月12日・医収第755号）（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00
ta0939&dataType=1&page%20No=1（2023 年11月25日

憲法第13条、第25条を受けて医師法第1条が定められることから、医師が国民一般の生命・健康を保護する立場に立つことを強調する。

』（信山社・2023年）
5）前田和彦『医事法講義［新編第5版］

37頁。

確認）が根拠として掲げられるが、同回答では例示として「義務違反を反覆するが如き場合」が挙げられている。
）岩田研究」（前掲注 3）14頁、
水沼直樹「いわゆる応召義務
7「の動向について」（医師法19条1項）
年報医事法学36号226頁（2021年）228頁。なお、樋口（前掲注4）72頁もこの点に触れている。

医師等の応召義務

須永知彦

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2−2．旧来 の 行政解釈
医師法第19条第1項については、昭和24（1949）
年の厚生省医務局長通知「病院診療所の診療に8）措置を施さねば患者 の 生命、身体 に重大な影響が及ぶおそれがある場合においては、医師は診療に応ずる義務がある。」という。

関する件」 が基本的な解釈を示していた。そこでその後、応召義務に関連して、診療拒否の場面

は、正当な事由について、一般的な判断基準としてでの民事責任を扱う裁判例（ いずれも下級審）が「社会通念上健全と認められる道徳的な判断によ

出現するようになった11）。

る」とした上で、正当な事由に該当しない場面が例

他方で「、医療提供体制が大きく変化しているこ

示されていた。すなわち：とに加え、勤務医 の 過重労働 が問題となる中で、・診療時間の制限を理由として「急施を要する患

医師法上の応招義務 の法的性質等 について、改者」の診療を拒むことはできない。

めて整理する必要性がある」ことが認識されること

・掲げる診療科が対象とする疾病から外れる患者となった12）。

について、それでもなお診療 の求めがある場合には、応急の 措置その 他できるだけの範囲のことをする必要がある。

2−3．令和元年医政局長通知
そのような中で、岩田太教授を主任研究者とす

・報酬の不払いをもって直ちには診療を拒むことる「医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた医師はできない。

法の応召義務の解釈についての研究」（注 3で示し

等々が 掲げられている。これを補足するものとして、 たように本稿ではこれを便宜上「岩田研究」と呼昭和30 年 の 長野県衛生部長 あて 厚生省医務局

13）
ぶ）をもとに、現在の社会情勢も踏まえて発出さ

医務課長回答 9）は、「『正当な事由』のある場合とれたのが、上の1でも掲げた2019（令和元）年の厚は、医師 の不在又 は病気等により事実上診療 が

生労働省医政局長通知「応招義務をはじめとした不可能な場合に限られるのであって、患者 の再三

診察治療 の求 めに対 する適切な対応 の 在り方等の求めにもかかわらず、単に軽度の疲労の程度を

14）
について」
である15）。

もってこれを拒絶することは、第十九条 の義務違

以下、考察 の前提として、その内容 の主要部分

反を構成する。」とし、また、昭和49 年厚生省医務を整理しながら紹介する。

局長通知「医師法第十九条第一項の診療に応ず（1）基本的考え方と「正当な事由」の判断の要素

10）

る義務について」 は、休日夜間診療所等により・医師・歯科医師が国に対して負担する公法上の地域における急患診療 が 確保されかつそれが 市義務であり、医師又は歯科医師の患者に対する私民に周知徹底されている場合には「医師が来院し法上の義務ではない。

た患者 に対し休日夜間診療所、休日夜間当番院

・医師・歯科医師 が 個人として負う義務 である。

などで診療を受けるよう指示 することは、医師法

ただし、「組織として医療機関が医師・歯科医師第十九条第一項の規定に反しないものと解される。 を雇用し患者 からの診療 の求 めに対応する場合
ただし、症状 が重篤である等直ちに必要な応急のについては、昭和24 年通知にあるように、医師又

8）昭和24 年9月10日・医発第 752 号。内容 は「岩田研究」

10） 昭 和 49 年 4 月16日・ 医 発 第 412 号（https://www.

（前掲注 3）4〜5頁、加藤良夫『実務医事法講義』（民事法研

mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta0947&dataType=1&page%20No=1（2023年11月25日確認））。

究会・2005年）97〜98頁、姫嶋（前掲注4）70頁、平沼（前掲
注 3）131頁以下などで紹介されている。

9）注6で掲げた長野県衛生部長 あて厚生省医務局医務課
長解答（昭和30 年8月12日・医収第 755号）のうち項目1。

11）責任肯定例として、千葉地判昭和61年7月25日（判時1220 号118頁）など、責任否定例として、名古屋地判昭和58年8月19日（判時1104号107頁）など。繰り返しになるが、これらも含めて、判例については別稿で詳しく検討する。

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は歯科医師個人の応招義務とは別に、医療機関と① 緊急対応が必要であり、診療時間・勤務時間しても、患者からの診療の求めに応じて、必要にし内の場合て十分な治療を与えることが求められ、正当な理診療拒否 に正当な事由ありとされるのは、「事

由なく診療を拒んではならない」。

実上診療 が不可能といえる場合」のみである。事・勤務医においては労働者としての立場を反映し実上診療が不可能といえるか否かは、医師等の専て考える。また、「医療機関相互の機能分化・連携

門性・診察能力、その時 の実際 の医療提供可能

や医療 の高度化・専門化等による医療提供体制

性・設備状況、代替医療機関の存否等 の要素にの変化」も考慮する。

より判断される。

・最も重要 な要素 は、「患者について緊急対応 が② 緊急対応が必要だが、診療時間・勤務時間外必要であるか否か（病状の深刻度）」であり、他に、 の場合（上述の医療機関の機能分化・連携等々による医応急的に必要な処置をとること、直接来院者に療提供体制の変化も背景として）診療時間・勤務

はその上で「救急対応の可能な病院等の医療機関

時間の範囲か 否か、「患者と医療機関・医師・歯に対応を依頼 する」ことが望ましい。このとき、応科医師の信頼関係」が挙げられる。

急的に必要 な処置をとる場合 でも、「医療設備 が（2）診療拒否の「正当な事由」に関する

不十分なことが 想定されるため、求 められる対応

具体的な整理の程度は低い。」

診療拒否 の正当な事由については、基本的に「緊急対応の必要性」「診療時間・勤務時間」のマ③ 緊急対応が不要であり、診療時間・勤務時間内の場合、トリクスにより場合分 けをして基準を示している。

「原則として、患者 の求 めに応じて必要 な医療

次の表は、「岩田研究」掲載の「整理」の主要部分を提供 する必要がある。」ただし、診療拒否 の正を簡略化して示したものである16）。

当化については、「医療機関・医師・歯科医師の専門性・診察能力、当該状況下での医療提供 の

診療時間・
勤務時間内
緊 急対応必 要 ① 事 実 上 診 療 が（病状の深刻な 不可能といえる 場
救急患者等） 合 の み 正 当 事 由
あり

診療時間・
勤務時間外
②応急的に必要な処置をとり、対応可
能な医療機関に転送等

緊 急対応 不 要 ③患者 の求めに応 ④ 時 間 内 の 受 診（病状の安定し じて必要 な医療を 依頼、他 の医療機ている患者等） 提供 する必要があ 関の紹介等
るが、正当事由 については緊急対応が 必要 な場合よりも緩やかに判断（前掲注 3）の柱書部分を参照。
12）医政局長通知

13）前掲注 3 参照。

可能性・設備状況、他 の医療機関等 による医療提供の可能性（医療の代替可能性）のほか、患者と医療機関・医師・歯科医師の 信頼関係等も考慮して」、緊急対応 が 必要 な場合よりも緩 やかに解釈される。
④ 緊急対応が不要であり、診療時間・勤務時間外 の場合「時間内 の 受診依頼、他 の診察可能な医療機
関の紹介等の対応」が望ましい。

政局長通知の内容を紹介し、その評価を論 ずるものとして、
水沼・年報医事法学（前掲注 7）、谷江陽介「応召義務（医師
法19条1項）と私法上の責任」立命館法学399・400 号540

14）前掲注 3 参照。

頁（2021年）543〜547頁。

手嶋
15）この通知の内容を比較的詳しく紹介するものとして、）岩田研究」（前掲注 3）10 〜11頁。
16「（前掲注4）61〜63頁。また、上述2−2などからの行政解釈の変遷やそれ以前から現在に至る学説などを踏まえて、この医医師等の応召義務

須永知彦

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（3）個別の事例

・上記の差別的取扱に関連して「特定の感染症へ・患者に迷惑行為があった・ある場合でも、緊急のり患等合理性 の認 められない理由のみに基 づ

対応の必要度に応じて、上の（2）の特に①②を基き診療しないことは正当化されない。ただし、1類・本に考える。
（2）③ の場合で、「迷惑行為の態様に

2類感染症等、制度上、特定の医療機関で対応す

照らし、診療 の基礎となる信頼関係が喪失していべきとされている感染症にり患している又はその疑る場合」には、新たな診療を行わないことが正当いのある患者等についてはこの限りではない。」

化されうる。
・過去に医療費の不払いがあった場合、それだけでは 基本的に診療拒否 は正当化されない。上の（2）の枠組みで考える。ただし、次のような場合には診療拒否が正当化されうる：

III

考察

以下、医政局長通知について、簡単ではあるが考察する。

「支払能力があるにもかかわらず悪意を持ってあえて支払わない場合等」「医学的な治療を要さない自由診療において支払い能力を有さない患者を診療しないこと等」

3−1．行政解釈 の 採る前提
「基本的考え方」に示された諸点について（1）医師法第19 条第1項の位置づけ

・入院患者の退院については、医学的判断の下で医師法の応召義務規定 が現代では意義を失っ正当化される。また、他の医療機関の紹介・転院ているという見解もある17）。また、（特 に医政局長等について、病院の機能分化と連携を前提として、

通知発出前の状況に照らして）第19条第1項自体

患者 の 病状に則した医療を提供できる医療機関

やその解釈が抽象的に過ぎ、あるいは構造が把握を紹介 すること、転院させることは、原則として正し難く複雑であり、医師等 の行動の準則たりえな

当化される。

い点を問題視し、より明確で具体的なルールの定・患者の「年齢、性別、人種・国籍、宗教等のみ」立が必要であるとも指摘される18）。上述1のように、を理由とする差別的な取扱いは正当化されない。

応召義務は現代的意義を失っているわけではなく、

ただし、言語・宗教等の問題で現実に対応が困難

むしろ、医師等の行動の基準を明確にするものとである等の場合には、考慮される。また、訪日外国

して、積極的に捉えられるべきだと考える。そして、人観光客 なども念頭においた外国人患者 についバランスの取 れた行動準則によるとき、必要性やて、日本人患者と同様に扱うとした上で、「文化や受け入 れ能力を超えた過剰な対応要求 は排除さ

言語 の違い等により、結果として診療行為そのもれ、患者側の良質な診療を適時に受ける機会も、のが 著しく困難であるといった事情 が認められる

実質的に保障されるだろう。

場合にはこの限りではない」とする。

17）米村（前掲注4）50頁。水沼直樹「応召義務の歴史的展
開と現代的意義（1（）2）」医事法研究1号39頁（2019 年）及び2号65頁（2020 年）は、応召義務をめぐる学説の変遷や判例を細かく紹介し、様々な論点を提示して応召義務 の現代的な意義を論じている。その中で、医事法研究 2号107〜111頁（前掲注 7）230頁
19）水沼・年報医事法学（前掲注4）164頁のように行政法規としての20）ただし、大谷
医師法第19条第1項の規定趣旨に（間接的にも）患者の生命・
身体 の保護を含めることは、決して一般的とはいえない。

は、現在の医療現場 の状況、社会背景の変化、他業種との比較、比較法的見地などから、「応召義務は歴史的役割を終えたのであり、廃止されるべきである」とする。

（前掲注4）81〜82頁。
18）樋口

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医師法が行政法規であって、その第19条第1項

務を負う主体 は医師個人であると述べざるをえな

が民事責任 の直接 の根拠とはならないことは、医い。しかし、医政局長通知も、昭和24 年の旧通知

師法 の 解釈としては妥当である。他方 で、法秩序を引きながら、「組織として医療機関が医師・歯科

全体を見るとき、診療拒否が違法な権利・法益侵

医師を雇用し患者 からの診療 の求 めに対応する害と評価されて民事責任を招来しうることが当然場合」に、医療機関においても正当事由なしに診に否定されるというわけでもない。裁判例には、民療を拒んではならないとしている。これは、事実上、事責任を肯定するものも否定するものもあり、その医師法第19 条第1項の 枠組みを医療機関に拡大

中での第19条1項の位置づけも様々である。

するものである。そしてこれは、医政局長通知が柱では、行政法規として規律対象者 に適切 な 行

書部分において「現代の医療は、個々の医師のみ動を促し、行政目的を達成するという観点からは

ならず医療機関を含 む地域の医療提供体制全体

どうだろうか。医政局長通知では、医師等が 来院で 提供されるものという前提に立つと、医師個人者に対して適切に対応しうる行動準則を提示するのみならず、医療機関としての対応も含 めた整理ことが目指され、応召義務 の趣旨には触れられての必要性があることが指摘されていた。」とするこ

19）

おらず 、また上述2−1で触れた行政処分 の可能

と22）
、また
「基本的考え方」の中で「医療機関相互性やその 筋道といったことは詳しく検討されていの機能分化・連携 や医療 の高度化・専門化等にない。もとより、医師法第19条第1項違反 がすべてよる医療提供体制の変化」を考慮する旨が示され第 7条第1項の「医師としての品位を損 するようなていることとも平仄があう。

行為」と評価されるわけではないだろう。医師法上、

さらに、複数の医師が同じ診療科を分担してい医師は、公衆衛生の向上・増進に寄与する（医師る場面や、複数の診療科を擁する医療機関を考え

法第1条）ことが求められ、公衆衛生の向上・増進

た時に、患者 の受け入 れについて、またその 判断

は市民 の生命・身体 に強く関係する20）。この趣旨

材料となるスタッフ全体や設備面での対応可能性に反して、医師法 が 構築しようとする秩序を破壊について、必ずしも個々の医師が判断しているわけ

するような行動をとった者や、市民の生命・身体にではなかろう23）。複数の診療科を要する病院におついて重大 かつ差し迫った危険を招くような行動

いて、救急患者 の受け入 れ可否が問題となり、患をとった者について、医師法第 7条第1項が定める者 の 受傷状態に照らして宿直の医師 の対応可能

処分 が視野に入ることは、より明確にされてよいよ

性等が問われた裁判例で、民事責任の判断につい21）

うに思われる 。

てではあるが、「病院 は、医師が 公衆又 は特定多（2）応召義務を負う者

数人のため、医業をなす場所であり、傷病者 が科

医師法（や歯科医師法等）という現行の法制度学的で且つ適切な診療を受けることができる便宜を前提とする限り、その行政解釈としては、応召義を与えることを主 たる目的として組織され、且つ、

21）ただし、米村（前掲注4）51〜52頁が診療開始後の診療「岩田研究」（前掲注 3）13頁でも、「応召義務は医22）なお、

中断について述べる「高度に医学的な判断を含 む実質判断

師個人が国に対して負担する公法上の義務であるという点で、は、行政庁による判断にはなじまず、行政は医療内容規制を組織として医療機関が患者 からの診療 の求めにどう対応す控えるという医師法の基本的な姿勢とも矛盾・抵触が避けらるかが問題となる今日において、応召義務の解釈のみを検討れない」という指摘が正当であれば、初診前の診療拒否につすることの限界も明らかとなった。
」とされる。

いて緊急性を重要な判断要素とするときにも、行政的な規制自体を望ましくないとする態度につながるように思われる。

（前掲注17）100頁は、医師でない
23）水沼・医事法研究 2号
職員が診療治療の求めを拒絶した場合なども想定しながら、「医療機関が医師を雇用する組織体である以上、これを根拠に医療機関に応召義務に準ずる義務を課す余地があ」るとする。

医師等の応召義務

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運営されるものでなければならない（医療法1条の考えられる。しかし、医師の 負担を他の医療従事2第1項）故、病院も、医師と同様の診療義務を負者に適切に割り振るという観点 26）、特定行為研修うと解 するのが 相当である」としているものがあを受 けた 看護師による手順書 による特定行為 の24）

実施（保健師助産師看護師法第37条の2）などもさらには、診療契約の成立にあたっての問題と考えあわせれば、組織としての医療提供という、よ捉 えたときに、契約主体 が医療機関と捉 えられてり広い枠組みの中で応召義務を捉えることは必然いることと、応召義務を締約強制と捉えることとのとも言える。

る 。

矛盾の指摘25）に対する、一つの回答にもなろう。

むろん、立法論として 前述のようなあり方を検以上のように考えることは、義務を 負う者 の範討 するとき、その規律はかえって複雑なものになる

囲の 拡大ではなく、現状に即して義務を負う者を恐れがある。また、医療法による医療機関のネット

捉えなすことを意味する。

ワーク化・連携には、特に私設の医療機関に及ぼこの医療機関という視点は、医師法の解釈論とすコントロールの面で限界もあり、そこに応召の問しては当然無理があり、立法論として、医療法に応題を持ち込 んだとしても、調整 は簡単にはいかな

召義務に関する規律を盛り込 むことを検討 すべき

いかもしれない。

であろう。医療法 は、医療に関する基本法的な位（3）労働者としての医師置づけにたつと考えられ、医療機関（あるいは診療

医師も人間であって、労働者であり、「働き方改科レベルでの）地域的な所在の適正化、医療機関

革」といった観点からもオーバーワークを防ぐ必要の機能分化といった観点を含めて、医療機関に対があるという前提 は正当である27）。また、医政局する適切 なコントロールを及 ぼそうとする法律 で長通知は明示的に触れていないが、オーバーワー

あって、医療機関やその地域ネットワークといったクの防止は、医師の肉体的・精神的な健全性の下規模での応召の枠組み、また（最終的な判断者はで、安全 かつ良質な医療 の提供につながり、患者医師であるとしても）様々な医療従事者の関与をの利益 を促進する作用も期待 できる。こうした観前提とした応召の 枠組みを規律 するのに適切な点から、診療時間・勤務時間を基本的な場合 わ

法律であると思われるからである。

けの 基準として採用したことは妥当であると思 わ

なお、医療機関内での医師と他 の医療従事者れる。上の（2）で述べた組織レベルでの検討におとの連携については、医政局長通知では「医療提いては、さらにその他の医療従事者の労働環境も供可能性」の判断要素として含まれているものとは

神戸地判平成4 年 6月30日（判時1458号127頁）
。村山
（前
24）

27）この点について、松丸正「勤務医の長時間労働を是正し、

掲注 2）213頁は、本件のこの医療機関の民事責任の枠組み

過労死等 を防止するための 課題 」季 刊労働法 261号12頁

について、「組織上の過失」の考え方に言及している。

（2018年）、三谷和歌子「応召義務の解釈と『働き方改革』の（前掲注4）51頁。
25）米村導入」年報医事法学33号31頁（2018年）、水沼・医事法研究2号（前掲注17）105〜107頁。なお、三谷弁護士は「岩田研26）例えば厚生労働省医政局長「医師及び医療関係職と事究」の研究協力者に挙げられている。

務職員等との間等での役割分担の推進について」（平成19 年12月28日・医政発第1228001号）などにあらわれている発想（前掲注 7）230頁は、特に緊急対応
28）水沼・年報医事法学である。

の必要性による整理を、「患者保護の観点からも評価すべき点」とする。

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視野 に入 れ、医療機関における適切な労働環境「診療の求めに応じるか否かを決する」前に一定の整備の点も併せて検討されなければならない。

関係を持 つ 事 になる。様々なシナリオが考えられるが、例えば救急搬送される患者の受け入れ可否

3−2．
「正当 な事由」の 判断構造と判断要素の場面では、救命救急士や場合によっては帯同す（1）全体の枠組みる医師が 介在して、受け入れ要請を受けた側が判

医政局長通知には、現実に想定される事例 や断するという構図を描くことができよう。しかし、例

裁判例から抽出される要素が概ね示されているもえば、診療時間外 の早朝に、患者が直接来院してのと考えられる。患者の容態（緊急対応の必要性）

インターホン 越しに診療を求めた、という場合、そと診療時間・勤務時間内か否かを軸とした整理も、もそも応答する必要があるのか30）。応答するとして、

行動 の 準則としては明確 であると評価 できる28）。

どこまで話を聞く必要があるのか。これは、応召の緊急対応が必要な場合（2−3（2）の①及び③）で前提として予備的に緊急対応必要性を判断 すべ

も、専門性・スタッフ・設備等 の観点からの現実

き義務があり、それは診療時間等とは無関係に生の対応可能性を考慮するのは、現実的能力を超えずるといったことを意味するのだろうか。行動準則て無理に患者を受け入 れさせたとして、それは患としては明確にすべき点であろう31）。

者をリスクに晒すことにもなるのだから、患者の利（3）特殊な要素

益 の 観点からも正当化できる。ただし、真に患者

また、上述 の点に関連する医政局長通知発出の生命 が危機に瀕している場合には、診断・応急前の裁判例で、やや特殊な要素を扱うものがある。

措置の上で、転院先が確保されるまでの中継ぎを

本件 は、中国で 腎臓移植手術を受 け、手術後 の29）引き受けることも必要になろう 。つまり、2−3（2）フォローアップ 治療を求めて来院した者に対 するの②に示された「応急的に必要な処置」の要求は、診療（継続）拒否の事例である32）。本件では、医療①でも機能して、現実の対応可能性に基づく正当機関が、「イスタンブール 宣言」に基づき、臓器売化 の主張 に対してはマイナスの 要素として働くだ

買が絡む腎移植をした者には治療を行わないといろう。

う方針をとっていたこと、本件で実際にその疑いあ（2）医師等と患者との関係の起点

りと判断したことは、合理的な理由があり、また、

医政局長通知 の 枠組 みによって、緊急対応必

来院時点で緊急の診療 の 必要性 があったとはい

要性を重要 な基準とするなら、まずはその点に関えず、さらに、紹介元での診療 が確実に見込まれする判断が必要になり、必然的に患者と医師等は又は他の医療機関で診療を受けることも可能だっ

29）民事責任肯定例の一つである千葉地判昭和61年7月25から携帯電話で電話をかけて診療を求めている。なお、平沼日（判時1220 号118頁）は、医療機関側のベッドの満床という（前掲注 3）129頁は、電話での依頼は診療の求めに含まない主張について、正当事由に当たりうるとしつつ、当該事案でもと解しているが、この事案のように、診療所の玄関口まで来て「仮に他の診療科 のベッドもすべて満床であつたとしても、と電話をかけている場合、どう評価すべきだろうか。

りあえずは救急室か 外来 のベッドで診察及び点滴等 の応急の治療を行い、その間に他科も含めて患者 の退院によつてベッドが空くのを待つという対応を取ることも、少くとも300 床
を 超える入院設備を有 する同病院には可能であつたといえる。
」などとして正当事由を認めなかった。

（判例集未搭載）（ウエスト30）東京地判平成17年11月15日
ロー・ジャパン2005WLJPCA11150004）の事案は、おおよ
そこのような始まり方をしている。実際には、診療所の玄関先

医師等の応召義務（前掲注17）106〜107頁は、こうし31）水沼・医事法研究 2号
た問題について、医療現場での労働環境（特に労働時間、診療時間）の観点から整理している。
（ウエスト32）東京高判令和元年5月16日（判例集未搭載）
ロー・ジャパン2019WLJPCA05166014）。谷江（前掲注15）541頁及び553頁は、非緊急・非損害の場面に関する判例としてこれに触れている。手嶋（前掲注4）64頁も本件に触れるなど、本件への関心は高い。

須永知彦

041

た、とされ、診療（継続）拒否が正当化されている

該当せず、現実に診療が困難であるとしても、新型33）。

コロナ感染症対応が可能な他の医療機関等 の受本件自体 は、緊急の診療の必要性が乏しいが、診を推奨することとした35）。

上述2−（2 2）では③に該当すると考えられ、原則と現実としては、救急患者受け入れに支障が生じして診療を行うべき場面となる。例外的に診療拒たともされる他、身の回りで経験した限りでも、初否が正当化されるとして、本件では、「他の医療機診を受け持 つことが期待される中小病院・診療所

関等 による医療提供 の可能性」の点 が正当化根が、診療時間内であっても、特に発熱患者の受け拠とはなろう。では、臓器売買的な移植手術のフォ入れを断る、あるいは「 かかりつけ」と言える患者

ローアップという点についてはどうか。こうした診のみを受け入れる、予約制に移行 する、といった療・治療を安易に認めると、臓器売買的な移植手現象が見られた（そして、この後者の現象は、感染術を助長すると考えれば、これを診療拒否 の正当症対応 が 落ち着 いた 現在 でも一部で 継続されて化根拠 に含 めるのは一見合理的 である。しかし、いる）。後者については、上述の厚生労働省が示しだからといって、医療において、患者が病気になりた対応策のように、相談を受けた医療機関自体があるいは負傷した原因を考慮して、診療・治療を

代替医療機関を案内するほか、保健所等が相談行うか否かを決定する要素とすることは（あるいは窓口となって、行き場を見つけられない患者 の 案

本件原審 のように信頼関係形成・破壊をめぐる要

内・振り分けを行うといった対応がとられたが、そ素として考慮 するとしても）、どれほど妥当だろうのことは保健所 やその 他関連する行政窓口 の 業

か34）。そうした観点からは、緊急対応の必要性が

務逼迫も招いた。

小さい場面であったとしても、この要素を少なくとこうした医療機関 の 現実 の 行動 は、医政局長

も単独で正当化根拠に据えるのは危険であろう。

通知 が示 す、緊急対応 の 必要性、医療機関側 の（4）新型コロナ感染症禍

現実の対応可能性といった要素で、正当化あるい

医政局長通知の 後、我々は新型コロナ感染症は説明できないわけではない。あるいは、我々が禍を経験した。すでに医政局長通知においても、2経験したこうした 現実を、非常時 であって一時的−3（3）第5点のように、感染症対応が視野に入れな対応によって乗り切るべき事態と評価するならられている。その上で、新型コロナ感染症対応としば、非常時ゆえの例外として位置づけることもできて、厚生労働省は、発熱・上気道症状を有していよう。

ることのみを理由とする診療拒否は正当な事由に（判例集未搭載）（ウ33）原審（静岡地判平成30 年12月14日

判断については（その前提となる情報提供がどのように想定さエストロー・ジャパン2018WLJPCA12146010））では、初れるのかは問題としつつも）それ自体を否定的にはとらえてい診で診療契約が成立した後、診療過程で移植の問題点が明ないと思われる。

らかになったため、診療継続 が 拒絶されている点をとらえて、いったん成立した契約の解除の問題として、特に臓器売買的移植の観点は医師と患者の信頼関係の形成に影響するとも説明されている。控訴審判決が診療拒否の場面での不法行為の成否 の問題として扱っているのとは判断構造 が異なる。
この点の考察は、宍戸圭介「判例評釈」岡山商科大学法学論

叢 29 号59頁（2021年）71頁以下が詳しい。
（前掲注 33）77〜78頁が、特に控訴審判決について
34）宍戸

35）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部「新型コロナウイルス感染症が疑われる者 の診療に関する留意点
について」（令和2年3月11日付の都道府県、保健所設置市、特別区衛生主幹部（局）宛文書）https://www.mhlw.go.jp/
content/000607654.pdf（2023 年11月25日確認 ）。令 和2年10月2日付 の 同名文書「（ その3）」https://www.mhlw.
go.jp/content/000678575.pdf（2023年11月25日確認）でも、応召義務の点について同様の内容が維持されている。谷こうした問題性を提示している。ただし、原判決の評釈である江（前掲注15）547頁、平沼（前掲注 3）135〜136頁がこの点

宍戸圭介「判例評釈 」岡山商科大学法学論叢 28号 69頁に触れている。

（2020 年）89〜90頁では、原審 の採った信頼関係を介した

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彦根論叢

Spring / Mar. 2024 / No.439

この点は、今後、今回の新型コロナ感染症全体

裁判所は、次のように述べて、医療機関側の請の 経験を分析した上で、特 に医療機関 の 機能分

求を認 めた。
「本件入院診療契約は、病院 の入院化や連携がこうした事態において適切に機能した患者用施設を利用して、患者の病状 が通院可能なかという観点を踏まえて、適切に位置づけていくこ

程度にまで回復するように治療 に努 めることを目とが必要となろう。

的とした私法上の契約であり、上記 のとおり患者の 病状 が 通院可能な程度にまで回復した場合には目的の達成により終了し、患者は病室から退去

3−3．その 他

本稿を起点として、別稿で議論を予定するのは、 する義務を負うと解されるところ、他方、目的を達
初診時 や救急時 の受け入れの場面である。ただ、成するために行われた治療が功を奏さず、患者 が医政局長通知が触れている、すでに入院している

上記の程度にまで回復することがなく、引き続き何患者 の 退院 や転院先紹介などの 場面（上述 2−3

らかの医療行為又 は処置 が 必要とされる状態に（3）第3点）も、考慮されるべき要素は異なってくる

陥った場合、本件病院において患者 の 病状 の 安

36）

ものの、連続性は有している 。本稿 の構成上い定に努 めるべく医療行為を施 すべきことはもちろ

ささかバランスを欠くかもしれないが、予定する別んであるが、急性期を脱してその病状 が長期にわ稿ではこの点の検討は省くことになるので、ここでたって安定し、回復期機能又は慢性期機能を有す

37）

裁判例を一つ検討しておきたい 。

る病院においても同様の医療行為を行うことがで

本件では、「頸椎症性脊髄症の治療のために頸きる状態になった後もなお急性期機能を有する本

椎前方固定術を受 けた 患者Aが、術後 に低酸素件病院 が 永続的に患者 の入院を引き受けて医療脳症を発症して遷延性意識障害となり」入院を継行為等を行い続けることは、前記医療法 6 条の2第続している。この 事故について、患者側 から医療3 項、30 条 の13第1項等で病床の機能を分化させ、過誤訴訟 が 提起されている。病院 Bは、「高額 のその機能に応じ、患者にも適切な選択を求めた趣

損害賠償請求を受 けている等 の 状況にあって信旨にも適合しないし、そのように解すべき積極的

頼関係が既に崩れていることや、本件病院は急性な理由も直ちに見当たらない。そうすると、上記の期病院であるところ、患者はすでに急性期の症状ような場合 に診療契約 が 終了して患者 が 病室かを脱していることを理由として」、複数回転院を申ら退去する義務を負うか否かは、患者の入院中にし入れたが、患者側が 拒否したため、病院 Bが所

行 われた医療行為の内容、現在の患者 の 病状及有権に基づき病室の明渡しを求めて提訴した。

びその安定性、今後患者に必要とされる処置の内

36）本文で触れたように、医政局長通知は、診療が開始されている場面を一部含んでいるが、応召義務規定 が初診時だ
けでなく、すでに開始された診療 の 継続 の是非 の場面を包含 するかについては争いがある。肯定的な見解として、平沼（前掲注 3）128頁。否定するのは、水沼・医事法研究 2号（前掲注17）101頁、米山（前掲注4）51〜52頁。なお、水沼・年報
医事法学（前掲注 7）230頁は、医政局長通知はこの点に言及していないと評価している。

（判例集未搭載）（ウエスト37）東京地判令和元年10月31日
ロー・ジャパン2019WLJPCA10318022）。

医師等の応召義務

須永知彦

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容、当該処置を実施することができる代替機関の係 の 破壊と評価されるべきかについては、特にこ有無等を総合的に考慮した上で判断することが相れを簡単に認めてしまえば、入院中の患者の権利当というべきである。」なお、病院側が 提示した信主張の機会を封じることにもなりかねないだろう。

頼関係 の喪失云々については判断されていない。
他方で「仮に患者Aが遷延性意識障害となった原因が本件病院の過失によるものであったとしても、

IV 課題

それによって 病院 Bが 債務不履行責任又 は 不法

本稿での検討は予備的なもので、1で述べたよう行為責任を負うことがあるのは格別、被告 の病状に、別稿で裁判例を検討した上で、行政解釈だけが安定した後もなお永続的に入院を引き受けるべ

でなく民事責任についても論じる。

きことにはならない」としている。

裁判例 は、いずれも診療拒否 の 場面での民事本件 は、医政局長通知発出の直前に判決 がさ責任を問題にしたものだが、それらの検討は、2つれており、医政局長通知と相互に影響関係があるの意味を持 つ。まず、この行政解釈が現実に生じわけではない。しかし、医療機関側の主張に患者る事案について適切な指針でありうるかを再検証と医療機関等の「信頼関係」の主張が含まれていすること（その中で、本稿で問題提起に終わっている点は注目される。ただし、医政局長通知での「信る点についても可能な限り立場を明らかにしたい）、

頼関係」への言及は、本件のように患者が医療事

次に、診療拒否 の 場面での民事責任 の成否と位故を巡る民事訴訟を提起した場面を想定している

置 づけ、要件・効果 を検討 する材料とすることでわけではなく、患者 の 迷惑行為 を想定している。

ある。

民事訴訟の提起を「迷惑行為」とするのはいかに

1点目について、民事責任に関する裁判例を持も無理があろう。そして、本件での裁判所の判断は、

ち出して行政解釈 の 妥当性を検討 するのは筋違

上述2−3（3）の第3点、病院の機能分化等を前提

いとの疑念は生じかねないが、行政解釈が示す基とした、患者の病状に則した転院措置に相当する

準を用いて現場において医師や医療機関が 適切ことになる。

に対処しうるかどうかを、裁判例に現 れる現実を診療継続・特に入院継続 の可否 の判断につい通じて 検証 することには十分意味 はあると考えて、やはり最も考慮されるべき要素は患者の病状る38）。また、医政局長通知 の 元となった「岩田研であろう。その上で、賃貸借などの 継続的契約に究」においても（民事責任の）裁判例検証が行わ倣って、医療 の場面でも「信頼関係 の破壊」を考れている39）。

慮すべきか、具体的にどのような場面でどのように2点目の民事責任との関係で、医師法第19 条1

考慮すべきか、何をもって信頼関係 の 破壊と言う

項は民事責任 の直接 の根拠とはならないものの、かといった点は、より詳細 な議論 が 必要である。

3−1で見 たように診療拒否 の 場面 で民事責任 が

本件での医療機関側の主張のように、医療機関側生じうるか 否 かは別に検討されるべきであり、その医療事故 が疑われる場面で患者側が民事訴訟の際に、医師法第19条第1項の採る診療拒否・正を提起したことが果たして（医療における）信頼関

当事由という枠組は、違法性の判断に関係すると

38）水沼・医事法研究 2号（前掲注17）がすでにそうした手法をとっている。
）岩田研究」（前掲注 3）5〜6頁及び付属の「参考資料」
。
39「

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彦根論叢

Spring / Mar. 2024 / No.439

考えられ、また過失 の 判断にも影響 するかもしれない。無論、行政解釈がそれ自体妥当であるとしても、民事責任の違法性判断等にそのまま組み入れられるわけではなく、被侵害利益 は何か等を見定めた上で、それらとの関係での違法性判断基準等を検討していく必要がある。
なお、民事責任との関係では、締約強制の観点から問題を整理・分析 する研究があり40）、この観点も注目される。
診療 の 継続 の 拒否 や入院患者 への 退院請求
（一部 は3−3で触れた）、医療提供に社会的困難が伴う場面での診療判断のあり方（3−2（4）で触れた他に、大規模災害時 のトリアージなどを含 む

一連の医的行為の捉え方）など、関連するトピック
は、別稿のさらに先の検討課題としたい。

【付記】
末尾になるが、本稿には、国立大学法人滋賀医科大学における「法学」の授業での医学科・看護学科 の受講者諸氏との質疑応答 などに示唆・刺激を受けた部分 がある。極めて間接的で不十分な形だが、受講者諸氏に感謝したい。

（前掲注15）554頁以下。
40）谷江

医師等の応召義務

須永知彦

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Duty of Medical Practitioners to Provide Medical
Care
Administrative Interpretation of the Medical Practitioners Act,
Article 19 (1)Tomohiko Sunaga

The Medical Practitioners Act, Article 19 (1),establishes the duty of medical practitioners toprovide medical care when requested to do soby a potential patient. Medical practitioners or
medical institutes can refuse a request only
when they have “adequate reason(s).” Thus adetailed interpretation of “adequate reason(s)”provides the standards for medical practitioners or medical institutes to decide whether or
not to accept a patient, both in case of an emergency and in a normal situation.
In December 2019, the Ministry of Health,Labour and Welfare issued a notification on
this matter to clarify “adequate reason(s).” This
notification is the latest interpretation of Article 19 (1) by an administrative body. This paper
examines the interpretation of “adequate
reason(s)” given in this notification from theviewpoint of not only legal accuracy but also
practicality as a standard of conduct for medical practitioners.
There are several court decisions on civil liability that discuss the legitimacy of refusal ofrequest for medical care. There are also academic controversies over whether or not the
Medical Practitioners Act, Article 19 (1), provides a basis for civil liability, why and when
medical practitioners or medical institutes incur civil liability for a potential patient, andhow the administrative interpretation affects
the framework of civil liability. I will discussthese topics in another paper in the near future.

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THE HIKONE RONSO

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Duty of Medical Practitioners to Provide Medical Care

Tomohiko Sunaga

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