成熟度評価ビジネスの展開と評価基準の深化
山本1

正会員

富夫 1

技術士（経営工学）CAMA ㈱日本環境認証機構 顧問
JAAM 成熟度小委員会メンバー（〒107-0052 東京都港区赤坂 2-2-19 アドレスビル）
E-mail:yamamoto.tm@jaco.co.jp

JAAM 成熟度評価小委員会の活動成果として，昨年 8 月 20 日に JAAM ガイドブックシリーズ「実務者のためのアセットマネジメントプロセスと成熟度評価」1 を刊行することができた．小委員会メンバーとしてガイドブックのアセットマネジメントの現場での活用を期待していた．しかし，残念ながら，まだガイドブックの本格的な活用事例を作れていない．本稿では，この課題を整理し，この課題を克服するための成熟度評価ビジネスの展開を考察したい．また，成熟度評価ビジネスを実現するための成熟度評価基準のさらなる整備方針を提案したい．

キーワード: アセットマネジメント，成熟度，成熟度レベル，ISO 55000 シリーズ，成熟度評価方式，プロセス評価，組織評価，組織の格付け

1. 成熟度評価普及を阻む背景

証は途絶えている．
これについては，様々な理由が考えられるが，国，ガイドブック発行後，2019 年下半期に説明会などの地方自治体などでのISO認証嫌いがあると推測される．

これを間接的に推測する材料として ISO 14001（環境マ禍により残念ながら継続的な普及活動を行えていない． ネジメントシステム EMS）の地方自治体などでの認証普及活動を行ったが，2020 年上半期に発生したコロナ
しかし，JAAMが普及活動を継続さえすれば，アセッ件数の推移がある．ただし，地方自治体に特化した年

トマネジメントを改善するために，自主的に成熟度評価を行う組織が増えてゆくかどうかには疑問がある，度別推移を示すデータが得られないので，芝浦工業大学の研究論文 2に 2004年，2006年の地方自治体の認証件次の二つの解決が必要である．
① 国，地方自治体での ISO 55001 の普及数が示されているので，2020年1月での日本適合性認定協会（JAB）が示す ISO 14001 データから地方自治体の②

成熟度の自主評価の容易化

認証件数を抽出した件数（清掃事務所などを除く）と対比し図１を作成した．

国，地方自治体での ISO 55001 の普及
地方自治体での ISO 認証取得の激減

600 527

我が国での ISO 55001 認証は，国土交通省水管理・国土保全局下水道部が規格発行前の 2013 年から 2 年間試500

行認証事業を行ったことから始まる．この事業により，2014 年に仙台市下水道事業，2015 年に愛知県 建設局下300

水道課・公益財団法人 愛知水と緑の公社下水道部が認証を取得した．また， 2016 年に独立行政法人 水資源機

100

構 本社が自主的に認証を取得した．しかし，その後は

436

400
200
90

2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

(1)a)

コンサルティング，包括委託とコンセッション分野での認証は継続しているが，国，地方自治体などでの認- 80 -図 1 地方自治体での EMS 認証件数

2010 年度の地方自治体の認証件数のデータは得られたのでトラウマになっている」という話が多かった．

ないが，筆者の経験では 2010 年頃既に 2020 年程度近くこのため，筆者はISO認証取得が地方自治体で激減したに減少していたと思われるので，2000 年代後半の 5，6

理由は次の２つであると考えている．

年間で急減したものと思われる．ただし，ISO サーベイ
3によると，わが国の ISO 14001 認証件数の全体は，2009①

目的が自主的に達成できるという理由は対外説明用であり，PDCA を回すこと，特にその中で年をピークに顕著な減少傾向に転じている．地方自治も一夜漬けで行う内部監査が大変で精神的にも体での認証件数減少は，この減少傾向を予兆していた苦痛であることが本音だった．

ものと思われる．
また，ISO 14001 を現時点で認証取得している地方自②

民間企業の場合，認証取得が市場から要求されていることが多いが，地方自治体では住民から治体の全自治体数に対する割合は 0.51％，ISO 9001（品質マネジメントシステム QMS）では 0.23％であり，その要求はほとんどない．このため業務改善なわずかである．さらに，全産業分野認証件数に対する地方自治体の認証件数の占める割合は，ISO 14001 でいう考えにより，安易な方向に流されている．
表 2 ISO 認証を辞退した理由

どの目的は自主的な活動で達成されるはずだと0.04％，ISO 9001 で 0.01％と極めて小さい．
表 1 認証取得自治体の比率c)

国，地方自治体での ISO 55001 認証嫌いの解決策としての成熟度評価

これらのデータから分かることは次の通りである．
① 2000 年代初期は 500 を超える自治体が ISO 14001②b)

アセットマネジメントの国際規格 ISO 55001 が発行された 2014 年は既に地方自治体での ISO 認証一般が既にの認証取得をしていたが，急激に減少し，現時激減していた時代であった．ただ，この時代背景にもかかわらず国土交通省が規格発行前の 2013 年から試行点では，わずかな自治体しか認証取得をしていない．これは ISO 9001 も同様な傾向である．

認証事業を推進したこともあり，前述の通り 2013 年，2014 年，2015 年までは公的分野で ISO 55001 認証取得がこの結果，地方自治体の ISO 認証取得件数は，実現できた． しかし，残念ながらその後は途絶えてし民間企業も含む全産業分野の中で無視できるほまった．
このため，国，地方自治体などの公的分野で ISO55001 認証を普及させるためには，ISO 認証嫌いの現実どシェアが小さくなっている．
地方自治体での ISO 認証取得激減の理由
ISO 14001 等での地方自治体の ISO 認証取得激減の原を克服する解決策が必要になる．さらに，地方自治体，因については，前出の芝浦工業大学の研究論文で 293の国などの公的分野が国民生活にとって重要なアセット

地方自治体に対するアンケート調査がなされている．

を保有，維持しているため，この分野を除外してアセ

この結果を表２に示す．これによると，予算がないという事とは別に，ISO 14001 認証取得をしなくても，ットマネジメントを推進することは社会的な意義が小さい．この解決策として，ISO 55001 認証という形式で「環境への取り組み，行政運営・事務事業の効率改善， はないが，ISO 55001 の考え方を分かりやすく公的分野職員の意識改革」という目的が自主的に達成できるとに普及させるツールとして成熟度評価が相応しく，そいう考え方が認証取得不要という背景になっているこの推進が必要と考えている．とが分かる．
ただし，この調査でも，認証返上した自治体では，(2)

成熟度の自主評価の容易化

内部監査の実施割合が低く，担当者のみが内部監査を受ける傾向が見られ，担当者以外の職員の ISO 14001 へ

次に，国，地方自治体で成熟度評価を普及させることが問題となる．JAAM では 2020 年度の活動として，の理解の低下が懸念されるという指摘をしている．

組織が自主的に成熟度評価を行えるように，試行評価

また，筆者が複数の地方自治体のISO認証担当者に伺用に分かりやすくするために，193 の評価項目を減らしったところ，「内部監査のため徹夜をして，大変だった案も検討してきた．しかし，如何に分かりやすく工- 81 -

夫をしても，ISO 認証取得時の内部監査を自主的に行う

以降の新規登録は紹介されていない．

難しさを克服できるか疑問である．
ISO 認証での内部監査は要求事項に対し，〇か✕かで

The Torrens Road to River Torrens Project (T2T) has
achieved a 'Leading' As Built IS Rating. The project, an‧

判断するが，成熟度評価はレベル１から5までの段階評

alliance between Aurecon, CPB Contractors, Mott

価を行うため分かりやすいと筆者を含めた開発者は主MacDonald and Department of Planning, Wallbridge Gilbert

張する．しかし，自主的に行う側から見ると，やはりAztec (WGA), Transport and Infrastructure (DPTI), is South

理解には時間が必要であり，自分自身の力で現場に適Australia's first project to achieve an As Built IS Rating.

用することは難しいと感じることは変わらないのではc)

IS レーティングの人材ないか．また，JAAMでも自主的に評価していただける

IS レ ー テ ィ ン グ 公 認 資 格 者 (ISAP ： IS Accredited

組織を探しているが，なかなか見つからないという現Professional)について WEB サイトにリストが掲載されて状がある．

おり，1352 人が登録されている．この資格を得るには，ISCA の 2 日間トレーニングを受ける必要がある．オー

このためには，成熟度評価という方法論を開発し，価をビジネスとして立ち上げ，関係者が役割を相補いストラリアドルの円レートを 80 円とすると，ISCA 会員で 1800 ドル，144,000 円とそれなりに高い．

ながら共存共栄し，持続的にビジネスが拡大して行くd)

ようなメカニズムの導入が必要と考えている．

評価機関が一方的に評価するのではなく，評価者
Verifier と組織との議論，及び組織による自主評価を組普及活動を行うことだけでは不足しており，成熟度評

成熟度評価ビジネスの事例

2.
(1)
a)

IS レーティングの認証プロセスみ合わせて進行させるため，組織側の理解と納得のレベルが高くなると思われる．認証プロセスは自主評価
主 体 の Assessment ，Verifier が 自 主 評価 を 検 証 する

ISCA の事例
ISCA とインフラ・サステナビリティとはverification が主体である．最後の Certification は ISCA 内でオーストラリアでインフラ・サステナビリティに関す る 成 熟 度 評 価 を 行 っ て い る ISCA (Infrastructure
Sustainability Council of Australia ) の事例を紹介する．

Verifier の評価結果をレビューし，承認するプロセスである．
認証プロセスは次のステップで行われる．
① Assessment：ワークショップ（組織，Verifier）とインフラ・サステナビリティとはアセットマネジメ
ントの中で特にサステナビリティに対する配慮を評価する分野と言える．ISCA によると次のように定義され②

自主評価（組織）
Verification：ている．

‧

Verifier による自主評価のレビュー，組織を交え‧た会議，報告書作成
Verifier に よ る ア セ ス メ ン ト の 改 定 ， 最 終‧

インフラサステナビリティ（IS）： インフラが設計され，建設され，そして運用された結果，環境的，社Verification，組織との会議，改善提案を含む報告

会的，経済的なアウトカムを長期的に最適化すること．
ESG（環境，社会，ガバナンス），SDGs（持続可能な開発③目標）という社会が注目するアセットマネジメントの機能に書作成．
Certification：ISCA ボードによる承認焦点をあてている．このため，自主評価というよりは，組織(2)a)の格付けという需要に応えているとも推測される．

b)

IS レーティング

ISCA 事例から導き出せる教訓
評価を受ける側のメリット

ISCA が業界と連携して開発している成熟度評価の方法が IS

地方公共団体でISO認証が避けられる大きな理由が内レーティングである．この評価方法はエクセルマクロで部監査のトラウマである．ISO 認証の性格から認証機関ツール化されている．WEB サイトではこのエクセルマが内部監査を助けることはできない．このため，担当クロで作られた評価ツールが一般公開されている．し者はISOコンサルタントに支援してもらう場合もあるが，かし，包括的な解説である技術マニュアルについては特定の評価者資格を得ている IS レーティング公認資格

事細かに関われないため，コンサルタントに丸投げを者(ISAP)だけがダウンロードできるようになっている．
この IS レーティングを受けて，成熟度評価結果を認あり得る．
ISCA の事例では Verification の前に Assessment が行われ定された組織が ISCA の WEB サイトでは 60 件ほど紹介ることが特徴である．組織と Verifier でワークショップされている．例えば，最近の例は次の通りである．最熟度評価で Leading という評価を得ている．ただし，を行い，成熟度評価基準に対する組織の理解をここでWEB サイトでは，コロナ禍の影響からか，2019 年 8 月に安心して，しかも効率的に取り組むことができる．

して担当者は中身が何も分からない状態ということも深めている．これに基づき，組織は成熟度の自主評価- 82 -

また，ISCA の事例を引くまでもなく，成熟度評価はISO 認証とは異なり，審査を毎年受ける必要は無い．経3. 成熟度評価ビジネスのプロセス，体制の提案

営として必要な時に成熟度評価を行うことができる．
地方自治体で ISO認証が減少した理由の一つに毎年 1回(1)定期的に受審することが大変だということがある．

証は2段階で行う．このため，成熟度評価ほどではない

成熟度評価ビジネスのプロセス
ISO 認証プロセスでも一次審査，二次審査と初回の認筆者の経験では地方自治体ではないが，毎年1回だけが，組織と評価者との対話がある．しかし，次回以降の審査では，終了後，次回審査の直前まで何もしないは定期審査という枠組みになり，組織は内部監査を我ので，マネジメントシステムの要求事項も忘れてしま流で行い，評価者側も一方的な評価になりがちである．

う組織もある．このため，内部監査も一夜漬けであり，このため，成熟度評価ビジネスのステップとしては審査を受けても進歩はなく，組織自身も達成感が得ら次の3段階を踏むことを提案する．詳細を図２に示す．

れない．面白くないから認証を辞めようということに

ステップ１：ワークショップなる．成熟度評価は，このような組織でも達成感を得

ステップ２：プロセス評価ることができる．
b) 評価を行う側のメリット
評価者としては，ISCA が成熟度評価基準を開発し，評価のためのツールも作っているため，便利である．
また，ISCA が IS レーティング公認資格者という資格をくれるため仕事がやりやすい．
ISCA としては，IS レーティング公認資格者が成熟度臨機応変に成熟度評価のプロジェクトを実施できる．
このプロジェクトからの利益を ISCA 自身，評価者であ自主評価としてのセルフチェック‧

専門的な評価者による第三者評価

ステップ３；組織評価（組織全体の格付け）
ステップ１

１．教育とワークショップ

教育（対象：組織キーマン内容）

ワークショップ

・成熟度セルフチェックの方法

コンサルタント・成熟度評価基準

評価機関

プロセス別評価基準（初級，中級，上級）
セルフチェック用共通補助評価基準（5段階）評価を行う度に，そこでの課題を拾い上げることができ，成熟度評価基準のブラシュアップができる．また，多くの IS レーティング公認資格者を抱えることにより，‧・評価様式と報告書作成
・ワークショップ
ステップ２
プロセス評価2-1 組織によるセルフチェック

組織・セルフチェック組織の整備（組織キーマンと部門キーマン）
・評価項目と関連部門一覧表の作成
・組織キーマンへの説明会

る IS レーティング公認資格者に還元できる．

・部門キーマンによる自部門評価
・組織キーマンによる全体評価(3)

成熟度評価ビジネスに不可欠な要素
この ISCA の事例から考えると成熟度評価ビジネスをコンサルタント・セルフチェックのエビデンス確認・評価機関用共通補助評価基準（5段階）の適用
・公式プロセス評価証明書の発行

熟度評価に対するニーズを喚起する活動が基盤としてり，これを使える人材も必要である．また，さらに，評価機関

・セルフチェック結果のレビューと組織への報告
・ワークショップ：組織との認識合わせ維持し，発展させるための要素は次の通りである．成必要である．これを前提にして，成熟度評価基準があ2-2 評価機関による公式評価

ステップ３

3 評価機関による公式評価

評価機関

組織評価

・組織成熟度評価基準による評価

コンサルタント（ISO9004「組織の持続的成功」準拠）

評価のための便利なツールも用意し，評価者である人・マネジメントと業務プロセスの相互接続評価材に対して資格を授与し，モチベーションを高めるこ・ISO55002付属書視点による評価とが必要である．これらの要素が絡み合って成熟度ビ

図 2 成熟度評価のプロセスジネスが維持でき，発展させることができる．これらの ISCA が持つ成熟度評価ビジネスを発展させるための・経営者インタビューによる評価(2)

要素を次にまとる．
①②

成熟度評価の広報，宣伝，営業活動を行い，成軸となり，成熟度評価基準のブラシュアップ，評価者熟度評価ビジネスの核として動いている．の養成を行っている．

業界と連携して成熟度評価基準を開発し，ISCA

これを我が国の状況に当てはめ，次の体制を提案すが成熟度評価基準を使いこなせる人材をセミナる．その相互関係を図３に示す．
① JAAM が成熟度評価普及組織となり，成熟度評ーで養成している．
③

成熟度評価ビジネスの体制
ISCA の事例では，ISCA という成熟度評価普及組織が開発した成熟度評価基準をベースに評価ツール価基準の開発・改善（成熟度評価小委員会）を（エクセル）を開発し，評価者を IS レーティン行う．改善は評価者と評価を受ける組織からのグ公認資格者として認定している．

フィードバックを受けて行う．
②

評価者は ISCAのように JAAMがセミナーで養成するのではなく，既存の認証機関，コンサルタ- 83 -

③

ントで力量がある組織を JAAM が公認評価組織

微細なプロセスしか見えなくなり，評価項目ととして認定し，JAAM の力量基準により，公認して成熟度評価を行うことはできず，そのプロ評価組織が評価者を養成する．
成熟度評価ビジネスの営業活動は現状の JAAMセスがあるか，無いか，または有効か，有効ではないかという 2 択評価しかできなくなる．の体制では困難であるため，公認評価組織が自このため，成熟度評価の目的に応じた評価項目数のらの営業活動として行う．
④

選択が必要となる．

評価を受ける組織がプロセス評価だけではなく，また，成熟度評価は評価項目数だけではなく，個々組織評価を行う場合は，成熟度レベルの格付は公認評価機関が JAAM 基準による格付け証書をの評価基準内容が問題となる．評価基準の内容が分か組織に授与する．．

あると，的確な評価はできない．このため，成熟度評りにくい，考えが整理されていないなどの不適切さが価の項目数，評価基準の内容の設定を，評価の目的，組織規模，事業内容などに応じて，適切に構築する必要がある．
最終的には成熟度ビジネスを行う過程で経験を蓄え，評価項目の少ないパターン，多いパターンなどの成熟度評価基準のレパートリーを増やしてゆく必要がある．
このことにより，成熟度評価ビジネスの維持と成長を実現することができる．

図 3 成熟度評価ビジネスの体制(3)

成熟度ビジネスに利用する成熟度基準の深化
成熟度評価基準は評価項目数を多くすると一つの評価項目のカバーする範囲が狭くなり，全体を把握することが難しい．また，評価項目が少ないと，全体を概括する評価はできるが，具体的に状況を把握することが難しくなる．
成熟度評価基準の項目数とその評価が組織のマネジ
メント状況をどこまで把握できるか，組織のプロセスをどこまで把握できるかの視点で考えると，評価項目
図 4 成熟度評価項目数と把握力が多ければ多いほど良いわけでは無い．
成熟度評価基準がマネジメントを把握する力をマネジメント把握力と定義し，プロセスを把握する力を個

4. 最後に別プロセス把握力と定義する．これらの把握力と成熟ISO マネジメントシステム認証における内部監査トラ度評価項目数の関係を図４に概念的に示す．
①

マネジメント把握力は項目数が多すぎると，木ウマなどの弊害については，認証機関としても責任はを見て森を見ず状態になり，マネジメント把握あり，反省をしなければならない．しかし，ISO 認証と力は落ちてくる．また，項目数が少なすぎてもマネジメントの詳細なメカニズムまで把握でき成熟度評価は相補いながら発展してゆかなければならないと考えている．今後の JAAM の活動と成熟度評価なくなるため，マネジメント把握力が落ちてくの発展に期待したい．

る．このため，的確にマネジメントを把握できる最適な評価項目数が存在する．
②以上

個別プロセス把握力は，マネジメント把握力とは異なり，評価項目数が多いほど個別把握力は大きくなる．しかし，評価項目数が多すぎると，- 84 -

（参考文献）1)

JAAMガイドブックシリーズ アセットマネジメントプロ
セスと成熟度評価 2019年8月20日㈱日刊建設通信新聞社

2)

ISO14001 認証継続自治体と非継続自治体等における運用状況の比較 2006年：芝浦工大環境システム学科 三枝和正（指導教員 中口 毅博）
http://www.sic.shibaurait.ac.jp/~nakaguti/kenkyuuseika/2006/r03036.pdf

3)

ISO Survey2018，2019: https://www.iso.org/the-iso-survey.html

4)

Infrastructure Sustainability Council of Australia ,http://www.isca.org.au/is_ratings- 85 -