広島県建築士事務所指導要綱（目的）第１条 この要綱は，建築士法（昭和 25 年法律第 202 号。以下「法」という。）に基づき，広島県知事の登録を受けた建築士事務所及び登録を受けようとする建築士事務所の開設者等に対する指導に関し必要な事項を定め，その知識，技能の維持向上及び品位の保持並びに業務の適正化を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 建築士事務所の開設者等とは，法第 23 条の規定に基づいて登録を受けた者及び法第 24 条に規定する建築士（以下「管理建築士」という。）並びにこれらになろうとする者をいう。
（建築士事務所の開設者等の責務）
第３条 建築士事務所の開設者等は，次の責務を負うものとする。
一

業務を誠実に行い，法令に適合しない設計，工事監理及び建築工事の指導監督をしてはならない。
二 法第 23 条に規定する建築士事務所の業務と他の建設業等の業務とを兼務する場合は，建築士事務所の業務と他の建設業等の業務内容とを明確に区分しなければならない。
三 業務に当たっては，法第 25 条の規定に基づき定められた，建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（平成 31 年国土交通省告示第 98号）に準拠した適正な委託代金をもって契約を締結し，法第 22 条の３の３第１項から第３項の規定に基づく以外の契約においても，依頼者と書面による契約を締結するように努めなければならない。
四 建築士事務所の業務に必要な事務室，図書，備品等の充実に努めなければならない。
（知識及び技能の維持向上）
第４条 建築士事務所の開設者等は，法第 27 条の２第３項第３号に規定する建築士事務所の開設者に対する研修を受講する等の方法により，業務に必要な知識及び技能の維持向上を図るよう，努めなければならない。
２ 建築士事務所の開設者等は，当該建築士事務所に所属する建築士（以下「所属建築士」という。
）について，業務に必要な知識及び技能の維持向上を図られるように講習，研修の受講等をさせるように努めなければならない。
（登録の申請）第５条 建築士事務所の登録の申請又は登録更新の申請（以下「登録申請」という。
）に当たっては，法令に定めるもののほかに次の書類を添付するものとする。
一 管理建築士の専任に関する誓約書
二 管理建築士の建築士免許証又は建築士免許証明書の写し
三 建築士事務所の内部及び外部の写真（正本のみ）

四 建築士事務所の付近見取図
２

登録申請書の提出に当たっては，別表第１に掲げる申請書類一覧及び別表第２に掲げる注意事項に留意すること。
（知事の指導）第６条

知事は，建築士事務所の開設者等に対し，法令並びにこの要綱に定めるもののほか，必要に応じて指導を行うものとする。
（雑則）
第７条 この要綱の施行に関し，必要な事項は別に定める。
附則
この要綱は，平成３年４月１日から施行する。
附則
この要綱は，平成 14 年 10 月 17 日から施行する。
附則
この要綱は，平成 19 年７月 12 日から施行する。
附則
この要綱は，平成 21 年３月 27 日から施行する。
附則
この要綱は，平成 27 年６月 25 日から施行する。
附則この要綱は，平成 31 年２月５日から施行する。
附則
この要綱は，令和３年３月 16 日から施行する。

別表第１（第５条関係）
建築士事務所登録申請書類一覧
添付書類

申請書
又は届出書

業務概要書

略歴書

欠格事由に関する誓約書

定款及び登記事項証明書

管理建築士講習修了証(写し)

第５条
適用書類

法人

○

―

○

○

○

○

○

個人

○

―

○

○

―

○

○

法人

○

○

○

○

○

○

○

個人

○

○

○

○

―

○

○

変

更○

注１

廃止

○

注２

登録区分等

新規登録

更新登録

注１ 変更届の添付書類
変更事項

法人

個人開設者（法人にあっては役員を含む。）の氏名変更

登記事項証明書

管理建築士の変更

建築士免許証又は建築士免許証明書（写し），略歴書，管理建築士講習修了証（写し），管理建築士の専任に関する誓約書

所属建築士の変更―

事務所の名称変更―

戸籍抄本事務所所在地の変更

付近見取図，内部及び外部の写真

開設者の住所変更

登記事項証明書（写し）

―

役員の変更

登記事項証明書，欠格事由に関する誓約書―

注２ 廃止届の届出義務者等
届出人
建築士事務所の廃止の理由添付書類
法人

個人

開設者が建築士事務所に係る業務を廃止したとき（法人が元の代表者の死亡に伴い業務を廃止するときを含む）

開設者であった者

建築士事務所の開設者が死亡したとき―

建築士事務所の開設者が破産したとき法人が合併により解散したとき法人が破産・合併以外の事由により解散したとき※ 法人が元の代表者の死亡に伴い業務を廃止するときは代表者の交代を証する書類

相続人
届出人との関係を証明する書類

破産管財人
法人を代表する役員であった者

―

清算人

―

※ 上記書類により廃止の理由が確認できない場合はその理由が確認できる書類も併せて提出すること

個人 ←→ 法人開設者であった者―

一級 ←→ 二級 ←→ 木造

開設者であった者―

登録区分の変更

別表第２（第５条関係）
作成上の注意事項
書類名

作成上の注意

登録申請書（ 法 第 2 3 条 の ２ ）業
務概要書（施行規則第 19 条第 1 号）

１ 住所，事務所所在地は字，地番まで記入すること。
更新登録申請者は，２ 建築士事務所の電話番号も記入すること。
有効期間満了の日
３ 法人の場合は，その法人名，代表者の役名及び氏名を記入するこ 前 30 日までに提出と。
すること。
４ 建築士事務所の名称，登録申請者の名称（個人の場合は氏名） ，管理建築士，所属建築士及び役員の氏名にふりがなを付けること。
５ 所属建築士名簿には建築士事務所に所属している建築士の氏名，登録番号及び一級，二級又は木造の別等を記入し，二級又は木造建築士の場合は，登録を受けた都道府県名も記入すること。
建築士事務所が行った業務の概要を記入すること。

略歴書（施行規則第 19 条第２号）

１ 登録申請者（法人である場合はその代表者）及び管理建築士の略歴を記入すること。
２ 最終学歴から登録申請時（現在）までの職歴を記入すること。
３ 他の専任技術者等になっている場合は，その旨を記入すること。
４ どこにも勤務していない時期は，自営，無職等と記入すること。

管理建築士講習修了証の写し（施行規則第 19 条第３号）

管理建築士が受講した法第 24 条第２項に規定する講習の修了証の写しを添付すること。

欠格事由に関する誓約書（施行規則第 19 条第４号）

登録申請者が誓約すること。

定款及び登記事項証明書（施行規則第 19 条第５号）

目的事項として，建築物の設計，工事監理等の業務を行うことが明確に記入されていること。

免管理建築士の建築士免許証又は建築士免許証明書の写しを添付すること。

許証の写

し変
更届
（ 法 第 2 3 条 の ５ ）

廃止届（ 法 第 2 3 条 の ７ ）

備考

変更事項に応じ，添付書類を作成すること。

開設者の死亡，破産等又は法人組織の解散等により建築士事務所に係る業務を廃止したとき，個人登録建築士事務所を法人組織としたとき等に提出すること。

２週間以内に提出すること。（所属建築士の変更は３月以内）
30 日以内に提出すること。