別紙１－１
令和 3 年度国東市地域包括支援センター運営協議会（書面会議）開催要領

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次第

提案の要旨

議事
（１）地域包括支援センターの設置等に関する

国東市地域包括支援センターは市が直営で運営しており、本庁内に１、国見支所内１（サブ開会

事項（承認）（資料 P2～3）
１）地域包括支援センターの担当する圏域の設定と職員配置

２）指定介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメント事業の委託についてセンター）を設置しています。
・本庁内のセンターについては昨年度と同様に、主に国東・武蔵・安岐を担当しています。
・国見支所内にはサブセンターとして国見圏域を担当しています。
・各々のセンターは表のとおりの人員配置で、昨年度と比較し専門職数は若干の変更はありますが、合計人数に変更はありません。
・要支援１・２または事業対象者がサービスを利用する際に介護支援専門員が作成するサービス計画書（ケアプラン）を民間の居宅介護支援事業者に委託する場合、主な要件としては下記の①～③となっています。しかし、居宅介護支援事業者の受け入れが困難なことも多く、年々委託は減少しています。
（令和 3 年 7 月実績 委託率 11.2％）① 要介護の認定を受けていた者が認定更新により要支援となった場合② 同一世帯に要介護の認定を受けている者がいる場合③ 当該者が市外に居住し、市外の介護サービス事業所を利用希望する場合
P3 は昨年度の本協議会にて承認を受けたのちに委託をした事業所一覧となります。
事後報告となりますが、承認をお願いいたします。
※上記につきましては、「承認」を必要といたしますので、別紙回答用紙への記入をお願いいたします。

次第（２）地域包括支援センターの運営に関すること（資料 P6～22）
１）令和２年度事業及び決算報告

提案の趣旨

・総合相談支援事業
令和元年度に比べ令和 2 年度は相談件数が 100 件以上増加しています。介護サービスに関する相談、病院や警察等からの情報提供、虐待などの件数が増えています。また、コロナ
禍で帰省できない家族からの訪問依頼も増加しています。
・権利擁護業務
虐待通報件数は 13 件で昨年度（8 件）より増加しており、身体的虐待（11 件）が最も多くなっています。
・地域ケア会議
介護支援専門員が作成したケアプラン及びサービス提供事業所の支援内容について専門職から助言をいただく会議として個別ケース検討を実施していますがコロナ禍のため開催日数が若干減少しています。会議の結果については、別冊資料（ホッチキス止め）の P3～4をご参照ください。
・在宅医療・介護連携推進事業
コロナ禍の影響で通常の部会活動や研修会の開催等が出来ない状況でした。在宅医療・介護連携の課題抽出と対応策を構築するため、医療系、介護系職種や消防等の職員向けアンケートを実施しました。今後、4 つの場面（日常の療養支援、入退院支援、急変時の対応、看取り）における連携課題をまとめ、協議をすすめています。
連携相談窓口の活動は別冊資料（ホッチキス止め）の P5 をご参照ください。医療に関する相談も多く、市内外の医療機関との連携も図れてきています。
・認知症総合支援事業
コロナ禍の影響で介護者のつどい等の集う場の開催回数の減や研修会が未実施となりまし
たが、電話や訪問にて変わりがないかなどの状況確認を行いました。
認知症高齢者等見守りキーホルダー事業（令和 3 年度新規事業）の準備を行いました。
※事業説明は資料 P17 をご参照ください。

次第

提案の要旨
・介護予防・日常生活支援総合事業
要支援 1・2、事業対象者の方がサービス利用時に介護支援専門員が作成するサービス計画書（ケアプラン）の延べ件数です。合計は若干減少していますが、委託件数は年々減少しておりセンターで作成する割合が増加しています。
・令和 2 年度決算報告については資料 P19～20 のとおりです。
介護保険事業特別会計（保健事業勘定）として高齢者支援課が担当している業務も含めての決算になっておりますが、センターが担っている事業に関しての決算額は昨年度と比べ大きな変更はありません。
・第 7 期介護保険事業計画事業評価シート（資料 P21～22）
平成 30 年度～令和 2 年度における事業評価をまとめたものです。

２）令和 3 年度事業計画及び予算（資料 P23～28）

・権利擁護業務くにさき半島地域成年後見支援センターの活動として、2 か月に 1 回地域での相談会を実施しています。また、10 月頃から市民後見人養成講座の開催を予定していますが、前回受講された方の中で数人が法人後見支援員として活動してくださっています。
令和 3 年度末までに設置が義務づけられている中核機関（権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関）については、豊後高田市社会福祉協議会（くにさき半島地域成年後見支援センター受託）を候補として協議中です。
・在宅医療・介護連携推進事業
国東市地域連携室連絡会議を引き続き定期的に開催し、入退院・転院時の課題の検討や情報共有を行うことで医療機関の入退院時支援のスキルアップに繋げられるよう支援をしていきます。
・認知症総合支援事業
4 月から開始した「見守りキーホルダー事業」の周知及び見守りあんしんネットワークへの事前登録や見守りキーホルダー事業への登録を勧めていきます。合わせて、より早期の登録や利用、捜索届の提出につながるようケアマネジャーとの連携を強化していきます。

次第

提案の要旨
・認知症総合支援事業
様々な年齢の人に認知症の理解を深めてもらうため、アルツハイマー月間に合わせ図書館での認知症関連の特設コーナーの設置や街頭でのリーフレット配布、ケーブルテレビを活用した普及啓発を行っていきます。また、認知症の人やその家族が自宅・地域で安心して暮らせる環境整備の一つとして個人賠償責任保険に関する取組について協議していきます。
・介護予防・日常生活支援総合事業
10 月からモデルにて実施予定の通所型サービス「貯筋で幸せ向上サービス」（通所型短期集中予防サービス）開始に向け、高齢者支援課と協議・準備をしていきます。
・令和 3 年度予算（資料 P27～28）
新規事業はありますが、予算額は令和 2 年度予算と大きく変更はありません。
＜添付資料＞
・2021 年介護予防・日常生活支援総合事業
・国東市認知症高齢者等見守りキーホルダー事業
チラシ
大分合同新聞記事

次第（３）その他
今後の地域包括支援センターのあり方について提案の要旨≪地域包括支援センターの概要≫
・地域包括支援センター（以下、「センター」と称します。）は、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等の専門職を配置して、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としています。
・なお、市町村が、自ら設置しない場合は、国の地域支援事業（包括的支援事業）の実施の委託を受けた事業者が設置することができるようになっています。
・包括的支援事業の委託を受けることができる事業者は、事業を適切、公正かつ効率的に実施することができる法人であって、地方自治法に基づく一部事務組合又は広域連合を組織する市町村、医療法人、社会福祉法人、当該事業を実施することを目的として設置された公益法人又はＮＰＯ法人などと規定されています。
≪国東市地域包括支援センターの設置体制について≫
・国東市は、市が設置主体となり直営で合併当初から運営してきていますが、地域包括ケアシステムの更なる推進が求められるなか、センターを取り巻く状況は、別紙⑶その他の＜今回検討するに至った背景＞に記載のとおり、①相談が複雑化・複合化してきていること②センターに従事する職員の確保が困難になっていること。そして、職員の人事異動に伴うスキルの継承が難しいこと③大分県内のセンターの運営主体の状況などを鑑みたときに、今後のセンターの設置体制（あり方）を検討する時期にきていると考えています。
・特に人材確保は、深刻な状況に陥っています。
（慢性的に介護支援専門員の欠員が解消できない）
・このことから、令和 3 年 3 月に策定した第 8 期介護保険事業計画（令和 3 年度～5 年度）に、センターの設置体制（あり方）について、当該計画期間中に検討することを盛り込んだところです。

・また、今回の別紙(3)その他の裏面に、地域包括支援センターを直営で実施する場合のメリット・デメリットを記載していますので、委員の皆さまにセンターの現状をご理解していただきたいと考えています。
・ついては、これらのことを踏まえて、民間委託ありきではなく、利用者本人の視点と、直営で実施していくうえでのデメリット解消策についても検討したうえでセンターのあり方を議論していきたいと考えています。
・議論するにあたっては、この運営協議会委員の他に、この地域包括ケアを推進に精通する有識者等にも参加していただき、議論を深めていきたいと考えていますので、コロナ禍の影響も考慮したうえで、できれば年度内に最初の会議を持ちたいと考えているところです。
・この市の意向について、ご意見、ご助言をお願いしたいと思います。