「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について
令 和 ５ 年 11 月 ６ 日
日 本 証 券 業 協 会
Ⅰ．改正の趣旨
株式会社東京証券取引所では、2022 年２月、投資者保護に留意しつつ、ベンチャーファン
ドの柔軟な運営を可能とする観点から制度整備が行われた 1。また、ベンチャーファンド市場の利用活性化が期待される中で同市場の健全な発展に資する観点から、2022 年 12 月に上場審査基準等に係る制度整備が行われた 2。
これを踏まえ、本協会では、ベンチャーファンド市場への円滑な上場に資する観点から、「引受けに関するワーキング・グループ」及び「引受審査に関するワーキング・グループ」
において自主規制規則の見直しについて検討を行った。
今般、同ワーキング・グループにおける検討を踏まえ、「有価証券の引受け等に関する規則」
等の一部改正を行うこととする。
Ⅱ．改正の骨子１．
「有価証券の引受け等に関する規則」及び「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」の一部改正について(1)「株券等」の定義規定に「ベンチャーファンド」を追加する。
（第２条第 1 号）

(2)

主幹事就任規制に関する規定の対象として投資証券であるベンチャーファンドを追加することとする。

（第２条第 11 号、第９条第２項、第 10 条第６号、細則第２条、細則第３条第１項等）(3)

新規公開及び上場発行者による公募増資等における引受審査項目としてベンチャーファンドに係る項目を追加する。

（第 16 条第１項第３号、第 17 条第１項第４号、細則第９条第３項及び細則第 10 条第３項）(4)

その他所要の規定の整備を図ることとする。

２．「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」の一部改正について
規則の定義規定に「ベンチャーファンド」を追加するとともに、その他所要の規定の整備を図ることとする。

1

非上場企業への成長資金の供給促進に向けたベンチャーファンドの上場制度に係る有価証券
上場規程等の一部改正について（2022 年２月２日、株式会社東京証券取引所）
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/nlsgeu00000654dbatt/gaiyo.pdf
2
ベンチャーファンド市場の健全な発展に向けた上場審査基準等の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について（2022 年 12 月 23 日、株式会社東京証券取引所）
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/co3pgt0000004f4xatt/gaiyo.pdf
1Ⅲ．施行の時期
この改正は、令和５年 11 月６日から施行（改正の日から施行）し、同日以後、取締役会
決議（指名委員会等設置会社にあっては執行役の決定を、監査等委員会設置会社にあっては取締役の決定を、それぞれ含む。）又は投資法人の役員会の決議が行われる株券等の募集及び売出しから適用する。
以○ 本件に関するお問い合わせ先：
日本証券業協会 自主規制本部 エクイティ市場部

2（03-6665-6770）

上「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正について
令 和 ５ 年 11 月 ６ 日（ 下 線 部 分 変 更 ）
新
第 １ 章

旧
総

則

第 １ 章

総

則

（定
義）
（定
義）
第２条 この規則において、次の各号に掲 第２条（ 同
左 ）げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
１ 株券等
１
（ 同
左 ）
次に掲げる有価証券をいう。
イ～ヘ （ 現行どおり ）イ～ヘ （ 省略 ）ト ベンチャーファンド（金商法第２（ 新設 ）条第１項第 11 号に掲げる投資証券であって、投資者の資金を主として未公開株等に対する投資として運用することを目的とするものをいう。以下同じ。
）
チ 新投資口予約権証券（金商法第２ト 新投資口予約権証券（金商法第２条第１項第 11 号に掲げる新投資口予条第１項第 11 号に掲げる新投資口予約権証券であって、当該新投資口予約権証券であって、当該新投資口予約権証券に係る新投資口予約権の目
約権証券に係る新投資口予約権の目的である投資証券が不動産投資信託的である投資証券が不動産投資信託
証券、インフラファンド又はベンチ証券又はインフラファンドであるもャーファンドであるものに限る。以のに限る。以下同じ。）
下同じ。
）
リ・ヌ （ 現行どおり ）チ・リ （ 省略 ）２～10 （ 現行どおり ）２～10 （ 省略 ）11 独立引受幹事会員
11
（ 同
左 ）
主幹事会員及び発行者との資本及び人的関係において独立性を有し、主幹事会員の親法人等若しくは子法人等又は第 11 条の２第１項に規定する関係する発行者が発行する有価証券の募集に関し、次に掲げる有価証券の区分に応じ、 それぞれ 次に定める内 容（以 下「発行価格等」という。
）の決定に関与する引受会員をいう。
イ 株券、金商法第２条第１項第 11 号
イ 株券、金商法第２条第１項第 11 号に掲げる投資証券である不動産投資に掲げる投資証券である不動産投資信託証券、インフラファンド及びベ信託証券及びインフラファンド 募
ンチャーファンド 募集に係る発行集に係る発行価格価格
ロ～ホ （ 現行どおり ）ロ～ホ （ 省略 ）12～25 （ 現行どおり ）12～25 （ 省
略 ）
1

新
第２章

旧

適切な引受け

第２章 適切な引受け第４節 親法人等若しくは子法人等又は関 第４節 親法人等若しくは子法人等又は関係する発行者が発行する有価証券の引受係する発行者が発行する有価証券の引受け等
け等（主幹事会員となるための要件等）（主幹事会員となるための要件等）
第９条（ 現行どおり ）
第９条
（ 省
略 ）
２ 引受会員は、金商業等府令第 153 条第 ２ 引受会員は、金商業等府令第 153 条第１項第４号ニの規定（同条第１項第４号
１項第４号ニの規定（同条第１項第４号
イからハまでに該当するものを除く。）にイからハまでに該当するものを除く。）により、当該引受会員の親法人等若しくはより、当該引受会員の親法人等若しくは子法人等が新規公開において行う株券、子法人等が新規公開において行う株券、不動産投資信託証券（金商法第２条第１
不動産投資信託証券（金商法第２条第１項第 11 号に掲げる投資証券であるものに項第 11 号に掲げる投資証券であるものに限る。以下この項及び次条において同限る。以下この項及び次条において同じ。）、インフラファンド（同号に掲げる
じ。）又はインフラファンド（同号に掲げ投資証券であるものに限る。以下この項
る投資証券であるものに限る。以下この及び次条において同じ。
）又はベンチャー
項及び次条において同じ。）の募集の引受ファンドの募集の引受け、上場発行者とけ、上場発行者として発行する株券、不して発行する株券、不動産投資信託証
動産投資信託証券、インフラファンド、券、インフラファンド、ベンチャーファ
新株予約権証券、新投資口予約権証券若ンド、新株予約権証券、新投資口予約権
しくは新株予約権付社債券の募集の引受
証券若しくは新株予約権付社債券の募集
け又は当該引受会員の親法人等若しくはの引受け又は当該引受会員の親法人等若子法人等が発行する社債券等の募集の引
しくは子法人等が発行する社債券等の募受けに係る主幹事会員となる場合には、集の引受けに係る主幹事会員となる場合
次の各号に定めるところによらなければには、次の各号に定めるところによらなならない。
ければならない。
１～３ （ 現行どおり ）１～３ （ 省略 ）４ 発行価格等の決定に際しては、次に
４
（ 同
左 ）
掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ次に掲げる要件を満たすこと。
イ 株券、不動産投資信託証券、イン
イ 株券、不動産投資信託証券及びイ
フラファンド及びベンチャーファン
ンフラファンド 第25条又は金融商
ド 第25条又は金融商品取引所の規品取引所の規則に定めるブックビル
則に定めるブックビルディングによ
ディングにより発行価格等の決定がり発行価格等の決定が行われるこ
行われること。
と。
ロ・ハ （ 現行どおり ）ロ・ハ （ 省略 ）５
（ 現行どおり ）５（ 省
略 ）（独立引受幹事会員となるための要件等）（独立引受幹事会員となるための要件等）
第 10 条 前条第２項に規定する引受けにお 第 10 条
（ 同
左 ）いて引受会員が独立引受幹事会員となるに当たっては、次の各号に掲げるすべて
2

新

旧

の要件を満たさなければならない。
１～５ （ 現行どおり ）６ 次に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ次に掲げる要件を満たすこと。
イ（ 現行どおり ）ロ 不動産投資信託証券、インフラフ
ァンド、ベンチャーファンド、新投資口予約権証券 発行決議日前５年以上引受業務に従事し、かつ、発行決議日２年以内に主幹事会員としての実績があること。
ハ・ニ （ 現行どおり ）
第５節

１～５
６

略 ）
左 ）

イ
（ 省
略 ）
ロ 不動産投資信託証券、インフラフ
ァンド、新投資口予約権証券 発行
決議日前５年以上引受業務に従事し、かつ、発行決議日２年以内に主幹事会員としての実績があること。
ハ・ニ （ 省

適切な引受審査の実施

第５節（適切な引受審査）第 12 条（ 現行どおり ）２ 主幹事会員は、引受審査を行うに当たっては、発行者によって公開された資料を確認するとともに、原則として、細則に定める資料（優先出資証券、不動産投資信託証券、インフラファンド、ベンチャーファンド、新投資口予約権証券、外国株信託受益証券及び外国インフラファ
ンド信託受益証券並びに外国法人の発行する証券又は証書で株券等又は社債券の性質を有するものの引受審査を行うに当たっては、これに相当する資料をいう。
以下「引受審査資料」という。
）を細則に定めるところにより、発行者から受領す
るものとする。
３～６（ 現行どおり ）
第６節

（ 省
（ 同

略 ）

適切な引受審査の実施（適切な引受審査）第 12 条（ 省
略 ）２ 主幹事会員は、引受審査を行うに当たっては、発行者によって公開された資料を確認するとともに、原則として、細則に定める資料（優先出資証券、不動産投資信託証券、インフラファンド、新投資口予約権証券、外国株信託受益証券及び外国インフラファンド信託受益証券並びに外国法人の発行する証券又は証書で株券等又は社債券の性質を有するものの引受審査を行うに当たっては、これに相当する資料をいう。以下「引受審査資料」という。）を細則に定めるところにより、発行者から受領するものとする。
３～６

引受審査項目等

（ 省
第６節

略 ）
引受審査項目等（新規公開における引受審査項目）（新規公開における引受審査項目）
第 16 条 引受会員は、新規公開において行 第 16 条 引受会員は、新規公開において行
う株券、優先出資証券、外国株信託受益
う株券、優先出資証券、外国株信託受益証券、不動産投資信託証券（金商法第２証券又は不動産投資信託証券（金商法第条第１項第 11 号に掲げる投資証券である
２条第１項第 11 号に掲げる投資証券であものに限る。以下この条及び次条においるものに限る。以下この条及び次条におて同じ。）又はベンチャーファンドの募集いて同じ。）の募集又は売出しに際して引又は売出しに際して引受けを行う場合に受けを行う場合には、次の各号に掲げるは、次の各号に掲げる有価証券の種類に有価証券の種類に応じて、少なくともそ
応じて、少なくともそれぞれ各号に掲げ
れぞれ各号に掲げる引受審査項目についる引受審査項目について厳正な審査を行て厳正な審査を行わなければならない。
3

新

旧

わなければならない。
１・２ （ 現行どおり ）１・２
３ ベンチャーファンド
イ 公開適格性
ロ 資産運用の健全性
ハ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の状況
ニ 投資先と投資方針との適合状況
ホ 投資法人の事業継続の見通し
ヘ 適正な開示ト その他会員が必要と認める事項
２（ 現行どおり ）
２

（ 省
（ 新

略 ）
設 ）

（ 省

略 ）

（上場発行者による公募増資等における引 （上場発行者による公募増資等における引受審査項目）
受審査項目）
第 17 条 引受会員は、上場発行者が発行す 第 17 条
（ 同
左 ）る株券等（インフラファンド及び外国イ
ンフラファンド信託受益証券を除く。）の募集又は売出しに際して引受けを行う場
合には、次の各号に掲げる有価証券の種類に応じて、少なくともそれぞれ各号に掲げる引受審査項目について厳正な審査を行わなければならない。
１～３ （ 現行どおり ）１～３ （ 省略 ）４ ベンチャーファンド及び新投資口予（ 新設 ）約権証券（当該新投資口予約権証券に係る新投資口予約権の目的である投資証券がベンチャーファンドであるもの
に限る。
）
イ 適格性
ロ 投資先と投資方針との適合状況
ハ 投資法人の事業継続の見通し
ニ 適正な開示及び調達する資金の使
途
ホ 価格等の動向
ヘ その他会員が必要と認める事項
２（ 現行どおり ）２（ 省
略 ）第３章 発行者に対する確認及び開示要請

第３章 発行者に対する確認及び開示要請（株価推移等の公表）（株価推移等の公表）
第 22 条 主幹事会員は、株券等の引受けを 第 22 条
（ 同行うに当たっては、発行者に対し、次の各号に掲げる事項について、発表資料において公表するよう要請しなければなら
ない。
4

左 ）

新

旧

１

過去の株価、株価収益率及び株主資１ 過去の株価、株価収益率及び株主資本利益率の推移（優先出資証券、不動
本利益率の推移（優先出資証券、不動
産投資信託証券、インフラファンド、
産投資信託証券、インフラファンド、ベンチャーファンド、外国株信託受益
外国株信託受益証券又は外国インフラ
証券又は外国インフラファンド信託受ファンド信託受益証券の引受けの場合
益証券の引受けの場合はこれらに相当はこれらに相当するもの）並びに過去するもの）並びに過去に行った株券等に行った株券等の募集の時期及びそのの募集の時期及びその内容
内容
２（ 現行どおり ）
２
（ 省
略 ）
２
（ 現行どおり ）
２
（ 省
略 ）
第６章

雑

則

第６章

雑

則

（情報漏えい等の場合の取扱い）（情報漏えい等の場合の取扱い）
第 34 条の２（ 現行どおり ）第 34 条の２（ 省略 ）２ 主幹事会員は、上場発行者が発行する ２（ 同
左 ）株券等の募集又は売出しの引受けを行うに当たり、当該募集又は売出しに係る情報が公表される前に、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該上場発行者と当該募集又は売出しの日程について協議を行うものとする。
１（ 現行どおり ）１（ 省
略 ）２ 当該上場発行者の株価、不動産投資
２ 当該上場発行者の株価、不動産投資信託証券（金商法第２条第１項第 11 号
信託証券（金商法第２条第１項第 11 号に掲げる投資証券であるものに限に掲げる投資証券であるものに限る。）、インフラファンド（同号に掲げる。）、インフラファンド（同号に掲げる投資証券又は外国投資証券であるもる投資証券又は外国投資証券であるものに限る。）、ベンチャーファンド又はのに限る。）又は外国インフラファンド
外 国 イン フラ ファ ンド信 託 受益 証券
信託受益証券（受託有価証券が同号に（受託有価証券が同号に掲げる外国投
掲 げ る外 国投 資証 券であ る もの に限資証券であるものに限る。）の価格に大る。）の価格に大幅な下落が認められた幅な下落が認められた場合
場合（この規則の一部の適用除外）（この規則の一部の適用除外）
第 39 条 次に掲げる株券等の募集及び売出 第 39 条
（ 同
左 ）しの引受けについては、それぞれに掲げる規定を適用しないものとする。
１ 新規公開に際して行う株券、優先出
１ 新規公開に際して行う株券、優先出資証券、不動産投資信託証券、インフ資証券、不動産投資信託証券、インフラファンド、ベンチャーファンド、外ラファンド、外国株信託受益証券又は国株信託受益証券又は外国インフラフ
外国インフラファンド信託受益証券のァンド信託受益証券の募集
募集
第 20 条第１項第２号、同条第４項及第 20 条第１項第２号、同条第４項及び第５項並びに第 22 条
び第５項並びに第 22 条
２～４ （ 現行どおり ）２～４ （ 省
略 ）
5

新

旧

５ 第１号に規定する優先出資証券、不動産投資信託証券、インフラファンド
又はベンチャーファンドの募集並びに第２号及び第４号に規定する株券等の募集以外の優先出資証券、不動産投資信託証券、インフラファンド又はベン
チャーファンドの募集
第 22 条第１項第２号及び第２項
６～８ （ 現行どおり ）５ 第１号に規定する優先出資証券、不動産投資信託証券又はインフラファン
ドの募集並びに第２号及び第４号に規定する株券等の募集以外の優先出資証
券、不動産投資信託証券又はインフラファンドの募集
第 22 条第１項第２号及び第２項

付

６～８

則

この改正は、令和５年 11 月６日から施行
し、同日以後、取締役会決議（指名委員会
等設置会社にあっては執行役の決定を、監査等委員会設置会社にあっては取締役の決定を、それぞれ含む。
）又は投資法人の役員会の決議が行われる株券等の募集及び売出しから適用する。

6

（ 省

略 ）

「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」の一部改正について
令 和 ５ 年 11 月 ６ 日（ 下 線 部 分 変 更 ）新旧（契約の締結）（契約の締結）第２条 規則第９条第２項第１号（規則第 第２条（ 同
左 ）11 条の２第１項において準用する場合を含む。）に規定する契約は、次に掲げる事
項を定めなければならない。
１ 主 幹 事 会 員 及 び 独立 引 受 幹 事 会 員
１ 主幹事会員及び独立引受幹事会員
は、発行者が行う株券、不動産投資信
は、発行者が行う株券、不動産投資信託証券（金融商品取引法（以下「金商託証券（金融商品取引法（以下「金商法」という。
）第２条第１項第 11 号に掲法」という。）第２条第１項第 11 号に掲げる投資証券であるものに限る。以下
げる投資証券であるものに限る。以下
この条から第５条までにおいて同この条から第５条までにおいて同じ。）、インフラファンド（同号に掲げじ。）、インフラファンド（同号に掲げる投資証券であるものに限る。以下こる投資証券であるものに限る。以下この条から第５条までにおいて同じ。）、の条から第５条までにおいて同じ。）、
ベンチャーファンド、新株予約権証
新株予約権証券、新投資口予約権証
券、新投資口予約権証券、新株予約権
券、新株予約権付社債券又は社債券等付社債券又は社債券等の募集に係る引の募集に係る引受審査が、公正かつ十受審査が、公正かつ十分なものとなる
分なものとなるよう協力して行うこよう協力して行うこと。
と。
２～４ （ 現行どおり ）２～４ （ 省略 ）５ 株券、不動産投資信託証券、インフ
５ 株券、不動産投資信託証券、インフラファンド、ベンチャーファンド、新ラファンド、新株予約権証券、新投資株予約権証券、新投資口予約権証券、口予約権証券、新株予約権付社債券及新株予約権付社債券及び社債券等に係
び社債券等に係る発行価格等の決定
る発行価格等の決定は、公正かつ適切は、公正かつ適切なものとなるよう、なものとなるよう、主幹事会員は独立
主幹事会員は独立引受幹事会員と協議引受幹事会員と協議した上で行うととした上で行うとともに、独立引受幹事
もに、独立引受幹事会員に対して需要会員に対して需要状況を提供するこ状況を提供すること。
と。
６（ 現行どおり ）６（ 省
略 ）７ 独立引受幹事会員が株券、不動産投
７ 独立引受幹事会員が株券、不動産投資信託証券、インフラファンド、ベン
資信託証券、インフラファンド又は新チャーファンド又は新株予約権付社債
株予約権付社債券等の募集に係る引受券等の募集に係る引受審査の過程で主審査の過程で主幹事会員が行った引受幹事会員が行った引受審査の内容又は審査の内容又は株券、不動産投資信託
株券、不動産投資信託証券、インフラ
証券若しくはインフラファンドの発行ファンド若しくはベンチャーファンド
価格等若しくは新株予約権付社債券等の発行価格等若しくは新株予約権付社の発行価格等の決定が不適切であると債券等の発行価格等の決定が不適切で判断し、引受けを行わないことを決定あると判断し、引受けを行わないことした場合は、当該株券、不動産投資信を決定した場合は、当該株券、不動産
託証券、インフラファンド又は新株予
1

新

旧

投資信託証券、インフラファンド、ベンチャーファンド又は新株予約権付社債券等の募集の引受けが中止されること。
８（ 現行どおり ）９ 主 幹 事 会 員 及 び 独立 引 受 幹 事 会 員
は、第１号から第８号までの契約事項が確実かつ十分に履行されたかどうか、株券、新株予約権付社債券等、不動産投資信託証券、インフラファンド
又はベンチャーファンドの募集の払込
期日の翌日まで又は中止した場合は速やかにそれぞれが確認した旨の書面を作成し、相互で５年間保管すること。

約権付社債券等の募集の引受けが中止されること。

８
９

（ 省
略 ）
主幹事会員及び独立引受幹事会員
は、第１号から第８号までの契約事項が確実かつ十分に履行されたかどうか、株券、新株予約権付社債券等、不動産投資信託証券又はインフラファン
ドの募集の払込期日の翌日まで又は中止した場合は速やかにそれぞれが確認した旨の書面を作成し、相互で５年間保管すること。

（契約の時期）（契約の時期）第３条 規則第９条第２項第１号（規則第 第３条 規則第９条第２項第１号（規則第11 条の２第１項において準用する場合を
11 条の２第１項において準用する場合を含む。）に規定する引受審査の手続きに係含む。）に規定する引受審査の手続きに係る契約の締結は、新規公開において行うる契約の締結は、新規公開において行う
株券、不動産投資信託証券、インフラフ
株券、不動産投資信託証券又はインフラ
ァンド又はベンチャーファンドの募集にファンドの募集にあっては、発行者の金あっては、発行者の金融商品取引所への融商品取引所への上場申請日の１か月以
上場申請日の１か月以上前までに、上場上前までに、上場発行者が発行する株発行者が発行する株券、不動産投資信託
券、不動産投資信託証券、インフラファ
証券、インフラファンド、ベンチャーフ
ンド、新株予約権証券、新投資口予約権
ァンド、新株予約権証券、新投資口予約
証券又は新株予約権付社債券の募集にあ
権証券又は新株予約権付社債券の募集にっては、発行決議日の 17 営業日以上前まあっては、発行決議日の 17 営業日以上前でに行うものとする。
までに行うものとする。
２（ 現行どおり ）２（ 省
略 ）（独立引受幹事会員の引受審査の開始時 （独立引受幹事会員の引受審査の開始時
期）
期）
第４条 独立引受幹事会員（規則第 11 条 第４条 独立引受幹事会員（規則第 11 条
（規則第 11 条の２第１項において準用す（規則第 11 条の２第１項において準用する場合を含む。
）で定める追加の独立引受る場合を含む。）で定める追加の独立引受幹事会員を除く。以下この条において同幹事会員を除く。以下この条において同じ。）が行う引受審査の開始時期は、新規
じ。）が行う引受審査の開始時期は、新規公開において行う株券、不動産投資信託
公開において行う株券、不動産投資信託
証券、インフラファンド又はベンチャー
証券又はインフラファンドの募集にあっファンドの募集にあっては発行者が行うては発行者が行う金融商品取引所への上金融商品取引所への上場申請日の１か月
場申請日の１か月以上前までに、上場発以上前までに、上場発行者が発行する株行者が発行する株券、不動産投資信託証
券、不動産投資信託証券、インフラファ
券、インフラファンド又は新株予約権付
ンド、ベンチャーファンド又は新株予約社債券等の募集にあっては発行決議日の
2

新

旧

権付社債券等の募集にあっては発行決議
17 営業日以上前（社債券等の発行登録を日の 17 営業日以上前（社債券等の発行登行う場合には発行登録効力発生予定日の録を行う場合には発行登録効力発生予定
14 営業日前（やむを得ない場合にあって日の 14 営業日前（やむを得ない場合にあは 、 条 件決 定 予 定日の 14 営 業 日 以 上っては、条件決定予定日の 14 営業日以上前））までに主幹事会員と合意した日から前））までに主幹事会員と合意した日から行うものとする。
行うものとする。
２（ 現行どおり ）２（ 省
略 ）（発表資料等）（発表資料等）第５条（ 現行どおり ）
第５条
（ 省
略 ）
２ 規則第９条第２項第５号（規則第 11 条 ２（ 同
左 ）の２第１項において準用する場合を含む。）に規定する細則に定める事項は、次に掲げるとおりとする。
１・２ （ 現行どおり ）１・２ （ 省略 ）３ 当該株券、不動産投資信託証券、イ
３ 当該株券、不動産投資信託証券、インフラファンド、ベンチャーファンド
ンフラファンド又は当該新株予約権付
又は当該新株予約権付社債券等の募集
社債券等の募集の引受けに係る価格等の引受けに係る価格等の決定に適切にの決定に適切に関与した独立引受幹事
関与した独立引受幹事会員の名称
会員の名称
４・５ （ 現行どおり ）
４・５ （ 省略 ）（新規公開における引受審査項目の細目）（新規公開における引受審査項目の細目）
第９条（ 現行どおり ）
第９条
（ 省
略 ）
２ 規則第 16 条第２項に規定する不動産投 ２（ 同
左 ）資信託証券（金商法第２条第１項第 11 号に掲げる投資証券であるものに限る。以下この条及び次条において同じ。
）の新規公開に際して引受けを行う場合における引受審査項目の細目は、それぞれ各号に掲げるとおりとする。
１ 公開適格性１（ 同
左 ）イ 投資法人、資産運用会社及びその
イ
（ 同
左 ）
親会社等の事業の適法性及び社会性
ロ 投資法人の執行役員、資産運用会
ロ
（ 同
左 ）
社の経営者及びその親会社等の経営者における法令遵守やリスク管理等に対する意識ハ 反社会的勢力への該当性、反社会
ハ
（ 同
左 ）
的勢力との関係の有無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況
ニ 上場するに当たっての市場の利用
ニ
（ 同
左 ）
目的の健全性２ 資産運用の健全性
２
（ 同
左 ）
3

新

旧

イ 資産運用会社及びその親会社等との関係
ロ 資産運用会社、その親会社等及びその他利害関係人との利益相反取引に対する牽制のための体制
ハ 「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第１項に規定する特定資産の売買等に関する手続き
ニ 利害関係人との取引の必要性及び取引条件の妥当性
３ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の状況イ 投資法人の執行役員及び資産運用会社の代表取締役、取締役及び取締
役会の責任遂行（指名委員会等設置会社の場合には、代表執行役及び執行役等の責任遂行をいう。
）の状況
ロ 投資法人の監督役員及び資産運用
会社の監査役及び監査役会の責任遂行並びに内部監査機能（指名委員会
等設置会社の場合には、取締役会、
指名委員会、報酬委員会及び監査委
員会の責任遂行並びに内部監査機能をいい、監査等委員会設置会社の場
合には、監査等委員会の責任遂行及び内部監査機能をいう。
）の状況
ハ 資産運用会社の内部管理体制（運用方針、運用体制、利益相反への対策についての組織及び社内規則の体制をいう。
）の運用状況
４～６ （ 現行どおり ）３ 規則第 16 条第２項に規定するベンチャーファンドの新規公開に際して引受けを行う場合における引受審査項目の細目
は、それぞれ各号に掲げるとおりとする。
１ 公開適格性
前項第１号に掲げる事項
２ 資産運用の健全性
前項第２号に掲げる事項
３ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の状況
前項第３号に掲げる事項
４ 投資先と投資方針との適合状況
イ 投資方針ロ 資産運用会社による投資先に係る

イ

（ 同

左 ）

ロ

（ 同

左 ）

ハ 「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第１号に規定する特定資産の売買等に関する手続き
ニ
（ 同
左 ）
３

4

（ 同

左 ）

イ

（ 同

左 ）

ロ

（ 同

左 ）

ハ

（ 同

左 ）

４～６

（ 省
（ 新

略 ）
設 ）

新

旧

調査結果（投資時の調査結果及び直近の調査結果）ハ 取得価格及び取得の経緯
５ 投資法人の事業継続の見通し
イ 財政状態の健全性及び資金繰り状
況ロ 支出計画の策定方法
ハ 成長性及び安定性
６ 適正な開示
イ 投資法人及び資産運用会社の法定開示制度及び適時開示制度への適応力
ロ ファンドの状況、投資先情報、投資リスク等、開示内容の適正性、開示範囲の十分性及び開示表現の妥当性
ハ 調達する資金の使途の適切な開示（上場発行者による公募増資等における引受審査項目の細目）
第 10 条（ 現行どおり ）２ 規則第 17 条第２項に規定する上場発行者が発行する不動産投資信託証券又は新投資口予約権証券（当該新投資口予約権証券に係る新投資口予約権の目的である投資証券が不動産投資信託証券であるものに限る。
）の募集又は売出しに際して引受けを行う場合における引受審査項目の細目は、それぞれ各号に掲げるとおりと
する。
１ 適格性
反社会的勢力への該当性及び反社会的勢力との関係の有無
２～４（ 現行どおり ）５ 価格等の動向
イ 投資証券の価格の推移
ロ 投資証券の売買高の推移
ハ 投資証券の流動性を踏まえた発行
数量（売出しの場合は売出数量）の妥当性
３ 規則第 17 条第２項に規定する上場発行者が発行するベンチャーファンド又は新投資口予約権証券（当該新投資口予約権証券に係る新投資口予約権の目的である投資証券がベンチャーファンドであるものに限る。
）の募集又は売出しに際して引（上場発行者による公募増資等における引受審査項目の細目）
第 10 条
（ 省
略 ）
２
（ 同
左 ）

１

（ 同

左 ）

２～４
５
イ
ロ
ハ

（
（
（
（
（

略
左
左
左
左

省
同
同
同
同

（ 新

5

）
）
）
）
）

設 ）

新

旧

受けを行う場合における引受審査項目の細目は、それぞれ各号に掲げるとおりと
する。
１ 適格性
前項第１号に掲げる事項
２ 投資先と投資方針との適合状況
イ 投資方針ロ 資産運用会社による投資先に係る調査結果（投資時の調査結果及び直近の調査結果）ハ 取得価格及び取得の経緯
３ 投資法人の事業継続の見通し
イ 財政状態の健全性及び資金繰り状
況ロ 支出計画の策定方法
ハ 成長性及び安定性
４ 適正な開示及び調達する資金の使途
イ ファンドの状況、投資先情報、投資リスク等、開示内容の適正性、開示範囲の十分性及び開示表現の妥当性
ロ 調達する資金の使途の適切な開示
ハ 過去に調達した資金の充当状況
ニ 直近事業年度末以降の状況の適切な開示
５ 価格等の動向
前項第５号に掲げる事項（株価推移等の公表）（株価推移等の公表）
第 13 条 規則第 22 条第１項第２号に規定 第 13 条 規則第 22 条第１項第２号に規定する「１株当たり指標の希薄化情報」とする「１株当たり指標の希薄化情報」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方
は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 95 条の５の３第１項に法に関する規則第 95 条の５の３第１項に規定される潜在株式調整後１株当たり当規定される潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額をいうものとし、「潜在株式期純利益金額をいうものとし、「潜在株式の状況」は、株券等（優先出資証券、不の状況」は、株券等（優先出資証券、不動産投資信託証券、インフラファンド、動産投資信託証券、インフラファンド、ベンチャーファンド、外国株信託受益証
外国株信託受益証券及び外国インフラフ
券及び外国インフラファンド信託受益証
ァンド信託受益証券を除く。）の募集に係券を除く。
）の募集に係る当該株券等の発る当該株券等の発行後における同項に規
行後における同項に規定される潜在株式
定される潜在株式に係る権利の行使を仮に係る権利の行使を仮定することにより定することにより算出した株式数を当該算出した株式数を当該株券等の発行直前
株券等の発行直前の発行済株式数で除しの発行済株式数で除して得た比率とすて得た比率とする。
る。

6

新

旧

（ブックビルディングの手続き）（ブックビルディングの手続き）
第 14 条（ 現行どおり ）第 14 条（ 省
略 ）１ 仮条件の決定
１（ 同
左 ）引受会員は、次のイ、ロ又はハに掲げる区分に応じ、当該イ、ロ又はハに定める事項を総合的に勘案して、発行者又は売出人と協議のうえ仮条件を決定する。
イ（ 現行どおり ）イ（ 省
略 ）ロ 上場発行者及び外国上場発行者が
ロ
（ 同
左 ）
発行する株券等の募集又は売出しにおける仮条件の決定⑴ 募集又は売出しに係る株券等の⑴ 募集又は売出しに係る株券等の発行者の株券、優先出資証券、不発行者の株券、優先出資証券、不動産投資信託証券、インフラファ
動産投資信託証券、インフラファ
ンド、ベンチャーファンド、外国
ンド、外国株信託受益証券又は外株信託受益証券又は外国インフラ
国インフラファンド信託受益証券
ファンド信託受益証券の時価及びの時価及び流動性並びに株券、優流動性並びに株券、優先出資証
先出資証券、不動産投資信託証
券、不動産投資信託証券、インフ
券、インフラファンド、外国株信ラファンド、ベンチャーファン
託受益証券又は外国インフラファ
ド、外国株信託受益証券又は外国ンド信託受益証券を公開している
インフラファンド信託受益証券を金融商品市場（外国株信託受益証
公開している金融商品市場（外国
券又は外国インフラファンド信託
株信託受益証券又は外国インフラ
受益証券においては、金融商品取ファンド信託受益証券において引法施行令第２条の３第３号に規は、金融商品取引法施行令第２条
定する受託有価証券となる外国株の３第３号に規定する受託有価証
券又は外国インフラファンドを外券となる外国株券又は外国インフ
国の金融商品市場に上場している
ラファンドを外国の金融商品市場
場合は、当該金融商品市場を含に上場している場合は、当該金融む。）
商品市場を含む。
）⑵・⑶（ 現行どおり ）⑵・⑶（ 省略 ）ハ（ 現行どおり ）ハ（ 省
略 ）２・３ （ 現行どおり ）２・３ （ 省略 ）２
（ 現行どおり ）２（ 省
略 ）（プレ・マーケティングの手続き）（プレ・マーケティングの手続き）
第 16 条 規則第 25 条の２第２項に規定す 第 16 条
（ 同
左 ）るプレ・マーケティングの手続きは、次のとおりとする。
１ 発行価格等の調査範囲の決定
１ 発行価格等の調査範囲の決定
引受会員は、次に定める事項を総合引受会員は、次に定める事項を総合的に勘案して、発行者と協議のうえ、的に勘案して、発行者と協議のうえ、
発行価格等の調査範囲（仮条件を定め発行価格等の調査範囲（仮条件を定める場合には、仮条件を含む。
）を決定する場合には、仮条件を含む。）を決定す
7

新

旧

る。仮条件を決定するに当たっては、
第 14 条第１項第１号ハの規定を準用す
るものとする。
イ～ニ （ 現行どおり ）２・３ （ 現行どおり ）る。仮条件を決定するに当たっては、
前条第１項第１号ハの規定を準用するものとする。
イ～ニ （ 省略 ）
２・３ （ 省
略 ）付

則

この改正は、令和５年 11 月６日から施行
し、同日以後、取締役会決議（指名委員会
等設置会社にあっては執行役の決定を、監査等委員会設置会社にあっては取締役の決定を、それぞれ含む。
）又は投資法人の役員会の決議が行われる株券等の募集及び売出しから適用する。

8

「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」の一部改正について
令 和 ５ 年 11 月 ６ 日（ 下 線 部 分 変 更 ）
新
第 １ 章

旧
総則

第 １ 章

（定義）
（定義）
第１条の２ この規則において、次の各号 第１条の２ （に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
１～３ （ 現行どおり ）１～３ （４ ベンチャーファンド（
金商法第２条第１項第 11 号に掲げる投資証券であって、投資者の資金を主として未公開株等に対する投資として運用することを目的とするものをいう。
５～16 （ 現行どおり ）４～15 （
第 ４ 章

需要・配分先情報の提供

同

左

）

省
新

略 ）
設 ）

省

略 ）

第 ４ 章 需要・配分先情報の提供（代表主幹事会員への需要・配分先情報の提供）
第５条（ 現行どおり ）２（ 現行どおり ）３ 引受会員は、需要・配分先情報の取得に当たっては、当該情報が発行者等（発行者（不動産投資信託証券の発行者である投資法人の資産運用会社、インフラフ
ァンドの発行者である投資法人の資産運用会社及びベンチャーファンドの発行者である投資法人の資産運用会社を含む。
以下同じ。）及び発行者が当該代表主幹
事会員と協議のうえ指定する売出人をいう。以下同じ。）に提供される旨を顧客にあらかじめ周知するものとする。
４（ 現行どおり ）
第 ６ 章

総則

（代表主幹事会員への需要・配分先情報の
提供）
第５条
（ 省
略 ）
２
（ 省
略 ）
３ 引受会員は、需要・配分先情報の取得に当たっては、当該情報が発行者等（発行者（不動産投資信託証券の発行者である投資法人の資産運用会社及びインフラ
ファンドの発行者である投資法人の資産運用会社を含む。以下同じ。）及び発行者が当該代表主幹事会員と協議のうえ指定する売出人をいう。以下同じ。）に提供される旨を顧客にあらかじめ周知するものとする。
４

雑則

（ 省

略 ）

第 ６ 章

雑則

（この規則の一部の適用除外）（この規則の一部の適用除外）
第 16 条 不動産投資信託証券、インフラフ 第 16 条 不動産投資信託証券又はインフラ
ァンド又はベンチャーファンドの募集又ファンドの募集又は売出しの取扱い（並は売出しの取扱い（並行第三者割当以外
行第三者割当以外の第三者割当であり、の第三者割当であり、かつ、割当先が開かつ、割当先が開示されているものに限
1

新

旧

示 さ れ て い る も の に 限 る 。） に つ い ては、この規則を適用しないものとする。

る。）については、この規則を適用しないものとする。

付

則

この改正は、令和５年 11 月６日から施行
し、同日以後、取締役会決議（指名委員会
等設置会社にあっては執行役の決定を、監査等委員会設置会社にあっては取締役の決定を、それぞれ含む。）又は投資法人の役員会の決議が行われる株券等の募集及び売出しから適用する。

2