市町村議会議員特別セミナー

アフターコロナとSDGsのまちづくり
株式会社ローカルファースト研究所代表取締役

関幸子

も、学校の閉鎖やGIGAスクール構想を背景としデジタルシフトが新しい社会的価値観をもたらす
本日、お話しすることは３部構成になっております。１つめが「アフターコロナの社会」、２つめが「地方創生とSDGs」、そして３つめが「新しい公共」についてです。て、オンライン授業が大規模に導入されました。不登校や病気療養中の子も、オンラインであれば授業を受けられます。学校に行かなくても教育ができるという体制が整ってきました。
私たちの仕事も、テレワークが急速に普及しました。私も事務所にはほとんど行っていません。

まず、コロナによって私たちの生活がどう変化

オフィスに行かなくても、自宅から必要な場所にしてるのかを考えていきたいと思います。第１にピンポイントで出かけていくという形ですね。しデジタルシフト、第２に政治体制や国際情勢の変たがって、都市から地方へ機能を分散してもビジ化、第３に産業構造の変化、第４に集中から分散ネスは成り立つことが見えてきたので、ここは今への変化、第５に人々の行動様式の変化、第６に後大きく動くと思っています。

SDGsも含めた環境問題への意識変化です。
最初に申し上げたデジタルシフトは、新しい社会的な価値観をもたらします。たとえば2020年、コ8

デジタル化の目的は行政事務の合理化ロナ対策で10万円の給付金がありました。皆さん

岸田内閣になって一番の目玉となる政策が、デとしては早く地域の住民に渡したいと思っても、実ジタル田園都市国家構想です。2021年９月１日に、際にはハガキを出して、申し込みをしてもらって、デジタル社会形成基本法が施行されました。第二

それから口座に振り込んでという手続きが必要で条で、デジタル社会のことを「インターネットそした。これがマイナンバーカードを持っていれば、の他の高度情報通信ネットワークを通じて自由か私自身の体験では、１週間で振り込まれました。

つ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手

これは、デジタルシフトが大きい効果が生むといし、共有し、又は発信するとともに、官民データう事例です。

活用推進基本法に規定する情報通信技術を用いて実際に私たちの生活は大きく変わっています。

電磁的記録として記録された多様かつ大量の情報

医療も行政サービスも、オンラインの活用によっを適正かつ効果的に活用することにより、あらゆて効率化、簡素化が進んでいます。教育についてる分野における創造的かつ活力ある発展が可能とvol.142

関幸子（せきさちこ）

略歴
三鷹市役所、財団法人まちみらい千代田にて、30年間地方自治に携わる。
三鷹市では、三鷹市基本計画、産業振興計画、中心市街地活性化基本計画策定等に携わり、日本で最初の公設公営のインキュベーション施設（三鷹産業プラザ）等を整備。財団法人まちみらい千代田では、秋葉原タウンマネジメント株式会社を設立し、都心のエリアマネジメントを実践。その後、内閣府企業再生支援機構担当室政策企画調査官として地域再生にも携わる。
2009年に株式会社ローカルファースト研究所を設立し、代表取締役に就任。全国の人口減少により過疎化する地域の活性化と、地域産業の振興に取り組んでいる。
また、2011年８月には一般社団法人震災復興ワークスを設立し、東日本大震災で大きな被害を受けた自治体を支援。2018年１月、内閣府自治体SDGs推進評価・調査検討会委員に就任し、SDGs未来都市への取り組みを支援している。

主な受賞歴
2005（平成17）年度
2009（平成21）年

日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー
ジョンソン＆ジョンソン ヘルシー・ソサエティ賞
地域経営の達人（総務省）の称号授与

なる社会をいう」と定義しています。

す。これがデジタル化というものです。

官民データ活用推進基本法というのは、2016年12月に成立しています。デジタル社会形成基本法
は理念的なことが書いてあるのですが、その理念マイナンバーカードの普及がデジタル田園都市国家への鍵のもとにデータをどう活用するかという方向性はもう１つ、総務省が進めようとしているのが、各５年前に法制化されているのです。この官民デー

自治体が持っている住民票や税金などの基幹シスタ活用推進基本法には、大きく３つの重要なことテムを、１自治体ごとにつくるのではなくて、たが書いてあります。１つめは、行政のオンラインとえばエリアで、10自治体が合同でつくろう、も化を徹底的に進めること。２つめが、各自治体がしくは県で合同でつくろうという形で、統合的に持っている統計類をオープンデータにしていくこシステムを利用することです。と。Excelで出して、市民や事業者が二次加工、三デジタル田園都市国家構想というのは、インフ次加工できるようにしようということです。３つラの部分に5Gなどの速い通信回線、危機管理に有めは、データの二次利用、三次利用を促進してい効なクラウド・データベースなどがあって、そのくことです。

土台の上で私たちがより良い便利な暮らしができ2016年当時、総務省が調べたところによると、書るようにする。土台はデジタルでも、市民にとっ面による保存や交付等が規定されている行政手続てはアナログ的に身近に利用できるようにしよう

きは約３万3,000件もありました。その８割以上をというものです。

オンライン申請にしようということになっていま

その際、一番のキーは何かというと、マイナンす。たとえば、自治体の業務に住民票の発行があバーカードの普及です。サービスを受けるためのります。住民票というのは、免許を取ったりする

認証にマイナンバーカードは不可欠ですが、日本ときにその人がどこに住んでいるかを証明するのではその所持を義務化できていません。それは、義が目的です。したがって、データ上でどこに住ん務化に反対する市民が一定程度存在するためで、でいるか確認できれば、住民票を発行する必要はそういう方たちは個人情報を国に管理されるのをなくなります。自治体が求められているのは、住不安視しているわけです。ですから、ぜひ皆さん

民票をオンラインで発行することではなくて、住が、市民に対してマイナンバーカードによる恩恵

民票そのものをなくすという事務の合理化なのでの大きさを伝えていただきたいと思います。

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2021年度補正予算の目玉として、デジタル田園の過程で土地が迷子になってしまうケースが多発

都市国家構想推進交付金が制度化されています。

しています。迷子の土地が増えると、さらに地域タイプ１は国費上限１億円、２分の１補助で、全が疲弊するという悪循環に陥ります。ですから、特体で504団体が採択されています。現在は上限２億に相続手続きのデジタル化やワンストップ化が早円のタイプ２の公募を始めています。ぜひこの制急に求められています。

度を活用していただきたいと思います。

LINEやTwitter、Facebook、YouTubeのように、世界中で多くの人に使われているプラットフォー

デジタル庁が目指す「共助」領域の創出

ムを提供している企業の中に、残念ながら日本企業は１つもありません。これからはみんながスマー

現在デジタル庁が目指しているのは、共助といトフォンを使うことを前提に、こういうプラットう領域です。これまで私たちの暮らしは、民間がフォームの中にサービスを載せていくというビジ行う自助の領域と、行政が担う公助の領域で成りネスモデルになっていきます。

立っていました。デジタル化を進めることで、自助と公助の間に共助の領域をつくっていこうとしています。共助とはどういう考え方かというと、「特定少数」です。

次に、集中から分散への変化についてです。特たとえば、多摩センターという大きい団地があに地方への分散化が期待されるのは、会社に毎日ります。そこに自動運転バスを走らせるとすると、出勤しなくていい役員クラスの方や、ベンチャーそのサービスを享受できるのは多摩センターの住企業の方たちです。皆さんもぜひそういう人たち民だけです。従来の行政の考え方では、全地域平と人脈をつくっていただき、一緒に地域づくりを等にサービスを提供しないといけませんでした。し進めていただきたいと思います。ワーケーション

かしこれからは、やれるところから実験を進めてという形で、１か月のうち１週間だけとか３日だいき、検証をしながら他の地域にも広げていく。最け、地域に入って仕事をしたり、地域の人たちと初は特定少数に対するサービスであっても、時間一緒に何か新しいことを考えたいという方が、今がたてば必ず全域に行き渡る。それがデジタル庁はたくさんいらっしゃいます。の考え方です。

SDGsと関連する話ですが、アフターコロナの社

国家戦略特区の制度は、ちょうどこの考え方に合会ではシェアリングエコノミー＝共有経済が進ん致しています。ある地域が活性化策を具体化しようでいくと考えられます。ある人にとっては不要でとするとき、法律の壁があって実現できないのなら、も、他の人はそれを欲しいというものがあります。

その地域に対して法の適用を除外する仕組みです。

その両者を結ぶプラットフォームがヤフーオーク

ぜひこの制度も使っていただきたいと思います。

ションやメルカリです。銀行が午後３時に閉まっさまざまな行政手続きの中でも、今後特に問題になるのが相続です。いろんな手続きがあってワ10BTSを成功に導いた
大規模なシステムの存在た後、軒先を移動販売車に貸すというのも、空間のシェアです。

ンストップ窓口ではできないうえ、死後何か月以BTSという韓国のKポップスターがいますが、彼内という期限が決められているため、申請がとてらは３日間のオンラインライブで100億円を稼ぎ出も大変なのです。そして、特に過疎地域では相続しました。なぜそれが可能だったかというと、100

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万人が同時に接続しても落ちないサーバーがあっ付金も約1,000億円あるので、各自治体がかなり手たからです。また、このライブ配信を191か国の人を挙げても、事業ができる予算を準備しています。

が視聴したのですが、この191か国でオンライン決ぜひ、地方創生の予算を活用してください。地方済できるサイトがなければこのライブはできませ

創生推進交付金の申請には地域再生計画をつくるん。つまり、デジタル化の恩恵を受けるには一定必要があります。ですから、総合戦略と地域再生程度の規模と大きいシステムが必要ということで計画をセットで動かせる職員がいることが重要です。

す。こういうビジネスモデルを日本がつくれていないのは残念だと思います。

地方創生と絡めるのが日本のSDGsの特徴

目の前の問題でなく根本的な課題の解決を目指す
2018年からSDGs未来都市を毎年30自治体選定していまして、私もその審査をさせていただいて

本日２つめのテーマはSDGsです。日本のSDGsいます。これに選ばれると、地方創生推進交付金は世界とは少し違っています。2015年に地方創生の枠をもう１枠もらえるのです。大体どの自治体を始めたため、日本の場合は「地方創生SDGs」とも、8,000万〜１億円が毎年の限度額なのですが、いって、SDGsだけやるのではなくて地方創生と絡SDGs未来都市になると、プラス１億円の交付金のめて一緒にやりましょうという形になっています。

枠を持っていることになり、かなり積極的に事業SDGsは環境、社会、経済という３つの層に分かれを展開できます。ていて、それらを貫く形でパートナーシップという手法で進めるという構造です。

今は、景気対策として雇用をつくっていく投資拡大の時期です。これまでも、どれだけ国から地

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

方にお金を引っ張ってきて地域に発注予算を出せ（2020改訂版）に、横断的な取り組みとして「地方るかが重要でしたが、従来はそのほとんどが土木創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくり」がや公共事業に使われていました。これが間違い位置づけられています。SDGsとITをテコに使っだったのです。これからはデジタルや、ドラマのて、最終的には地方創生という、地域社会の活性コンテンツ、芸術、福祉、医療といったサービス化に向けた取り組みをしてくださいというのが、日で、地域に発注をかけていく。それこそが、若い本政府のSDGsに対する考え方です。

方々が一番やりたい仕事です。

年齢階層別の人口分布を見ると、65歳から84歳

そのためには、議員の皆さんがぜひ「やってみまでの20年間には団塊の世代も含まれていて、すなはれ」と職員を後押ししてほしいと思います。今でに高齢者の世代に入っています。その下の、団の時代、やってみないと何が正解かわかりません。

塊と団塊ジュニアの間、この高齢者予備軍が大きプランＡで失敗したらプランＢに切り替えればいな塊としてあるので、介護や医療のコスト増といっいのです。成功している自治体はそうしているし、た高齢化社会の問題はこれからが本格化するとい議会と行政の関係もうまくいっています。

えます。地方創生を組み立てていく際には、このことを頭に入れておく必要があります。

石巻市では、牡鹿半島と市街地をつなぐ移動手段として、グリーンスローモビリティーを活用す

地方創生推進交付金は毎年1,000億円のベースをる取り組みをしています。トヨタのハイブリッド持っています。そのほかに、地方創生拠点整備交基幹ユニットをリユースして、電気自動車としてvol.14211使うものです。これによって地域交通網を確保しいる現象だけでなく問題の全体を見るという視点たということで、非常に評価をされた事例です。

が大切です。

皆さんの自治体ではいかがでしょうか。予算を取りにいける権利があるのに使っていないと、５年、10年たったら自治体間で大きな差が出てきま

消費者の行動改革が企業へのESG投資を促すす。SDGsも、経済、社会、環境をうまく循環させ環境はもっと複雑です。人間の多様な活動とあるシステムづくりが鍵になります。そのポイント

らゆる環境問題が絡み合っています。それでも、１は、老子の格言にもあるように「魚を与えず、竿つの問題に絞るのでなくすべてを関連づけて取りを与えよ」。目の前の現象を解決するのではなく、組むのがSDGsです。たとえば、山を豊かにするこ根本的に解決をしてくださいというのがSDGsです。とが海を豊かにすることにもつながります。
ごみ問題を例にとると、これまでは「ごみは燃

子どもの貧困を解決するには親の雇用と収入の改善が必要

アリングエコノミーなどにより、燃やさない方向

SDGsのゴール１は、「あらゆる場所のあらゆるへ転換しつつあります。徳島県の上勝町は焼却施形態の貧困を終わらせる」です。日本でも貧困問設を持たず、ごみの収集もやめました。その代わ題は深刻化していて、ごはんを十分に食べられなり、ゼロウェイストセンターという町内唯一の回い子どもたちのために、子ども食堂が全国で4,000収拠点を常時開放して、町民はあらゆるごみや資近くできています。しかし、子ども食堂は根本的源物をここに持ち込んで分別しています。生ごみな解決ではありません。子どもの貧困は親の貧困は基本的には各家庭で自家処理してもらうというであり、親が安定した仕事と収入を得られていな考え方です。SDGsでは常に、これまでの常識をいことが主な原因と考えられます。それは十分な疑ってかかることが大切です。

教育を受けられなかったためかも知れない。そう

資源の再利用についても、一度リサイクルして考えると、ゴール１を達成する＝貧困のループを廃棄までの寿命を延ばすリサイクリングエコノミー

止めるためには、ゴール２の栄養ある食事、ゴーから、何度も循環させて廃棄物の発生をできる限

ル４の教育、ゴール８の働きがいのある雇用、こりなくすサーキュラーエコノミーへ、というのがれらを一緒に達成する必要があります。

SDGsの考え方です。企業もSDGsの考え方をベー

富山市では、人間の成長段階でどの部署のどの施策が必要かを明確にして、切れ目なく支援していくという体制ができています。そして、保護者

12やす」が常識でしたが、リサイクルの促進、シェスに活動しないと評価されないし、投資してもらえない時代になりました。
日本では100円で買えるチョコレートがあります。

もきちんとその段階の中に位置づけられています。

でも、その安さはカカオの生産地での児童労働や保護者が不安定な雇用で低所得のままだと貧困か過重労働によって成り立っているのかも知れませら抜け出せないので、たとえばブルドーザーの免ん。そうならないように、適正価格で仕入れて、消許を取れるように、３か月間の給与補償と資格取費者もそれなりの値段で買いましょう。SDGsは経得のための研修費用補助をする。資格が取れたら済をそういう方向へ向かわせようとしています。

就職先も斡旋する。こうした支援があって初めて、今、SDGsについての消費者の対応は、「気づき」

貧困問題が解決に向かうわけです。単に今見えての段階まできています。この意識改革が一歩進むと、vol.142

たとえばスーパーで並んでいる牛乳を手前から買う

SDGsを進めるには、解決すべき課題を明確にしことで食品ロスを減らすといった行動改革につながて統合的・総合的に政策をつくっていくことが大ります。環境や社会的公正に配慮した消費行動をエ切です。これは地方創生も同じです。その手法とシカル消費といいますが、そうした消費者に選ばれしては、計画と戦略をつくることがポイント。そる商品のメーカーがESG投資（環境（Environment）・れに加えて、チーム体制、予算、権限が大切です。

・ガバナンス（Governance）要素も考社会（Social）

議会がリーダーシップを発揮して、行政を後押し慮した投資）の対象になり、SDGs金融の対象になしていただきたいと思います。これからの議会はる。そんな流れができつつあります。

チェック機能だけでなく政策提案も求められます。

統合的・総合的な政策立案・実行が大切

地域の自助・共助支援が新しい公民連携の形

私は三鷹市職員のときからずっと産業政策をや最後に、新しい公共と官民連携について少しおらせていただいていました。これからの産業がど話しします。最近はソーシャルビジネスが注目さうなるかというと、１つめは、社会の課題を解決れ始めています。民間企業が営利だけを追求するする産業です。たとえば耕作放棄地を解消するにのではなく、公共領域を担うことで地域に貢献しは、小さな田畑をできるだけ大規模化するとともていく。その一方で、行政も民間の手法を取り入に、機械化を進める必要があります。さらにAIをれ て い く。 私 が 三 鷹 市 で 携 わ っ て い たTMO活用し、気候の予測をしながら刈り取りなどの作（Town Management Organization）もその一例で業をしたり、市場動向を分析して何をいつつくるす。この両方の動きが一緒になることで、公共サーかを決める、といったあり方が求められるようにビスの領域が拡大していき、社会的課題の解決になります。つまり、耕作放棄地の問題を解決する結びつくと考えられます。のは農業、製造業、卸、サービス、IoTといった、これまでの公民連携は、政府と市場を契約でつまさに統合化した産業の力なのです。ここで問題なぐPFIや、公的サービスを民間に委託する指定管になるのが、人材の不足です。社会的課題は多く理などが一般的でした。これから進めていただきたの分野にまたがるので、それをカバーできる人がいのは、市民による非公式な、地域での自助や共いないのです。だからこそ、皆さんの力でそうい助を公が後押しすることで、公式なものにしていくう人材を育ててほしいと思います。

取り組みです。協賛や共催、後援なども後押しす

２つめは、官民連携による産業、PPPです。最る力になります。積極的に動いている人を応援して近では図書館や体育館といった公共施設のマネジいく、それがデジタル社会とSDGsの考え方です。

メントを民間に任せる例も出てきており、その結SDGsの理念が浸透しつつあることで、人は何に果サービスが良くなっていたりします。

よって動かされるのかが明らかになってきたと思３つめが、IoTなどを活用した“先回りした産業”。

います。単に安いもの、得するものではなく、社

たとえば、行政の電子化にはお金がかかりますが、会的に意義のあるもの、正しいものを選び、支援国がお金かけていいから進めてくださいと言ってしていく。そんなふうに世の中が変わりつつありいます。ですから、ぜひ予算を取りに行ってくだます。また、そうしないと地球号が壊れてしまう

さい。そこに雇用も発生します。というのが、私たちが直面する現実です。

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