ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業「とくしまテレワークサポートセンター」をICT基盤とした，ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」
特定非営利活動法人ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワーク（徳島県鳴門市）

実証概要
 Ⅰ とくしまテレワークサポートセンターの開設・運用
 Ⅱ 類型別テレワークの実証
 Ⅲ とくしまテレワークサポートセンターによるテレワークサポート事業の実証
 Ⅳ 徳島型テレワークの提案事業の実施
 Ⅴ生活支援クラウドの開発とサービスの実証

実証成果・課題成果 廃校（旧鳴門市立川崎小学校）の3階部分を鳴門市から借り受け，「テレワーククラウドパッケージ」の構築とサテライトオフィス・コワーキングスペースの整備を実施し，とくしまテレワークサポートセンターを開設・運用開始。
 類型Aの実証で，都市部企業社員1名が長期滞在し，ふるさとテレワークを実施。類型Cの実証で，本法人の会員で構成するテレワークチーム「クリエイティブ工房」を結成し，ウェブサイトの制作・モバイルアプリ開発を受注。類型Ｄの実証は，都市部企業により本法人の会員４名の完全在宅雇用が実現。
 都市部企業とテレワークコンサルティングを実施した結果，電子書籍制作テレワークプロジェクト立上げが実現。
 徳島型テレワークの提案事業の成果として，県内企業対象にしたお試しテレワークが実現した。
 生活支援クラウドの開発とサービスの実証成果として，県内の既存のウェブサイトから，生活支援情報を検索・抽出する専用クローラーと，収集データを提供する生活支援クラウドポータルサイトを開発・運用開始。
課題 「テレワーククラウドパッケージ」の未開発機能の継続開発と，ソフトウェア互換性の対策。
 ふるさとテレワークの主旨への適合性を高める，テレワークコーディネーターの周知徹底，テレワークに消極的な企業に対する啓発。
 都市部企業に対するテレワークコンサルティング，サテライトオフィスの誘致活動の拡充。
 とくしまテレワークサポートセンターの利用企業の拡大，都市部企業へのお試しテレワーク営業活動の拡充。
 生活支援クラウドポータルサイトの周知・利用実績の拡大，機能の拡充，共通仕様の策定・文書化。

実証終了以降の取組内容
 とくしまテレワークサポートセンターのICT基盤とサテライトオフィス/コーワーキングスペースは，平成28年度以降，本法人の自己資金により運営する。「テレワークコーディネート」を， 本格的に実施する部署としての「テレワーク総合窓口」を設ける。
 都市部企業と連携し，在宅雇用の拡大や，ウェブアクセシビリティ検査業務を中心としたテレワークの共同受注体制のネットワーク構築を全国展開する。
 とくしまテレワークサポートセンターのICT基盤を試用できる機会を設け，テレワーク業務の横展開を促し，「チャレンジドのテレワーク・リクルート」を実現する。
01．実証概要
Ⅰ とくしまテレワークサポートセンターの開設・運用【とくしまテレワークサポートセンター（川崎テレワークセンター）】の開設
 旧鳴門市立川崎小学校（徳島県鳴門市大麻町川崎394番地）3階の「図工室」および「図工準備室」を整備して開設した。
 「図工準備室」はサーバルームとして利用するため，空調設備・サーバラック・無停電装置・光回線収容装置を設置した。
 「図工室」はサテライトオフィス・研修会場として利用するため，Wi-Fi装置，OAデスク/チェア，プロジェクター，大型スクリーンを設置した。

旧川崎小学校特別教室棟外観

サーバ室

サテライトオフィス／テレワーカー【テレワーククラウドパッケージの開発と運用】
 「ＪＣＩ在宅就業支援センター」（東京都品川区のデータセンターに設置したＶＰＮネットワークとクラウド型サーバで構成されたコンピュータシステム）を移転し，システムのレベルアップ・スケールアップを実施した。
 「バーチャルオフィス機能」と「ジョブマッチング機能」で構成するテレワーククラウドパッケージを開発し運用を開始した。
 「バーチャルオフィス機能」の実現のため、次のシステムを構築した。
①バーチャルデスクトップ機能 ②業務管理アプリ ③グループウェアアプリ ④ファイル管理アプリ
 「ジョブマッチング機能」の実現のため、次のシステムを構築した。
⑤テレワーカー人材データベース ⑥受注業務データベース ⑦e-ラーニングシステム
 テレワーククラウドパッケージは「類型Ａ」「類型Ｃ」「類型Ｄ」のテレワーク実証と「お試しテレワーク」「テレワークコンサルティング」を行うためのＩＣＴ基盤として活用した。
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1．実証概要
Ⅱ 類型別テレワークの実証【類型Ａの実証】 ウェブアクセシビリティ分野のコンサルティング業務とネットワーク／システム開発事業を展開する都市部のＩＴ企業・株式会社インフォ・クリ
エイツの「ウェブアクセシビリティ推進部門」の一部を「とくしまテレワークサポートセンター」に移し，社員１名が鳴門市に移住・長期滞在。
 とくしまテレワークサポートセンターの機能を活用し，当該社員は，本社で受注したウェブアクセシビリティ検査業務を実施した。
 当該社員は，本社業務として「ウェブアクセシビリティ研修会の企画・運営」「ウェブアクセシビリティ検定試験」「ウェブアクセシビリティ教材の共同開発」も実施し，効果的な人員育成を推進した。
【類型Ｃの実証】 本法人に所属するＩＴスキルの高い会員を選定し，テレワークチーム「クリエイティブ工房」を結成した。
 鳴門市に存在する，空き家物件をコワーキングスペースとして開放し，研修や合宿形式の開発作業が可能な環境を整備した。
 障害者や引きこもり当事者だからこそできる仕事を創出し，仕事を通して社会に関わり貢献ができ，当事者が経済的自立を実現することを目標に運営することに留意し,人材育成を進めた。
 ＯＪＴとセミナーを組み合わせて，「ウェブコンテンツ制作」「モバイルアプリ開発」の人材育成を実施した。

【類型Ｄの実証】

クリエイティブ工房の活動の様子

納品したウェブサイト

 株式会社トラストバンクからのオファーを受け，完全在宅雇用を推進した。
 Webの知識があり，クラウドサービスを使いこなし，次の業務が可能な人材の斡旋とオンサイトヘルプを行った。
①ポータルサイトのコンテンツ更新/契約自治体とのメール連絡・調整②社員勤務記録データのチェック・修正/ポータルサイトの契約自治体・一般利用者のメール対応
21．実証概要
Ⅲ とくしまテレワークサポートセンターによるテレワークサポート事業の実証【テレワークコンサルティング】
 とくしまテレワークサポートセンターに「テレワーク相談窓口」を開設した。
 「テレワーク総合支援窓口」は，テレワークに関心があり，将来的にテレワークを導入したいと希望する企業からの相談を受付け，「現状調査」「社内ルール作成」「ワークフロー・ビジネスプロセスの見直し案作成」「テレワーク環境構築」「試行導入」などの一連のコンサルティン
グサービスを提供できるよう，専属スタッフを配置した。
【サテライトオフィスの運用】
 とくしまテレワークサポートセンターに「教育施設・ワークスペース」を開設した。
 「教育施設」で，現役テレワーカーによるテレワーカー育成講習会を企画し，県内外からのテレワーカー希望者を受入れる体制を構築した。
 テレワーカー育成講習会の「e-ラーニングコース」を整備した。
 「ワークスペース」で，県外企業の社員が短期滞在し，自社の仕事をテレワークで実施可能か実験実証できる場を構築した。

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1．実証概要
Ⅳ 徳島型テレワークの提案事業の実施【テレワーククラウドパッケージの説明会と導入提案】
 徳島県内に進出している， サテライトオフィス設置企業（２７社） に対して，テレワーククラウドパッケージの説明会と導入提案を計画した。
 導入が実現した企業とのコラボレーションを綿密に行い， 必要に応じて， テレワーククラウドパッケージのカスタマイズを施し， サテライトオフィスの共通仕様を確立することを計画した。
【お試しテレワークの提案】

 都市部・県外企業を対象に，ふるさとテレワークに関心を示した都市部・県外企業に声がけをして「お試しテレワークプログラム」を提案した。

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1．実証概要
Ⅴ 生活支援クラウドの開発とサービスの実証
 県内既存の生活直結ウェブサービスを活用した，「生活支援クラウドポータルサイト」を開発し，長期滞在・移住するテレワーカーの生活支援を実現する。
 情報検索・抽出クローラーを独自開発し，上記ポータルサイトの心臓部として稼働させる。
 「生活支援クラウドポータルサイト」の開発ノウハウを集約し，生活支援クラウドの「共通仕様」を策定する。

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2．実証成果・課題
Ⅰ とくしまテレワークサポートセンターの開設・運用【成果】
 テレワーククラウドパッケージ（バーチャルオフィス機能）のレベルアップ・スケールアップが実現した。このシステムの基礎は，平成22年度に地域雇用創造ICT絆プロジェクトで構築したJCI在宅就業支援センターシステムであり，①仮想デスクトップ機能を実装したサーバのメモリ追加（3GBから24GB），②シンクライアントアプリのバージョンアップと接続ライセンスの追加（30から50），③サーバのホストOSのバージョンアップを実施したことで，最大同時接続時（50ユーザ）のシステムの処理速度・安定性が向上した。
 廃校舎（旧鳴門市立川崎小学校）をサテライトオフィス／テレワークセンターとして活用するためのノウハウが享受できた。
 利用実績として，次の成果が得られた。
クラウド利用会員数：７０名に到達した。
クラウド利用企業数：１０団体に到達した。
【課題】
 都市部企業が，ふるさとテレワークを実施するために，とくしまテレワークサポートセンターを利用する事例が創出できなかった。解決策として、利用事例を創出するため，引き続き，都市部・県外企業への働きかけ行っていく。関連事業での県内実績が，広報用の成功事例となると考える。
 旧鳴門市立川崎小学校は，すでに地域の自治会・コミュニティサークルが利用を始めていた。テレワーク/サテライトオフィス設置に当たり，サーバ/ネットワーク機器・空調を24時間稼働させる必要があることから，同一建物内で電気契約の切り分けを進めたが，電気事業法により不可能であることが判明した。テレワーク/サテライトオフィスに通ずる配線に，本法人が，自己負担で電気メータを設置し，毎月，独自に検針し，本法人使用分の電気料金を，運営主（鳴門市）に支払うという取り決めをすることで，課題を解決した。
 テレワーククラウドパッケージ（ジョブマッチング機能）のうち，「人材データベース」の構築・運用は，個人情報をどう扱うか団体内での共通理解が得られず，実現できなかったため，テレワークに関心を持つ都市部・県外企業がテレワークの好事例を容易に参照できる環境が，実証期間内に整えられなかった。解決策として,事業終了後も,継続して開発する。
 コンソーシアム構成員の一部と，十分な意見交換をする機会が得られなかった。解決策として，事業終了後も，同じ構成員でコンソーシアムを組織し，継続して運営していく。

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2．実証成果・課題
Ⅱ 類型別テレワークの実証【成果】
 類型Ａの実証では，次の成果が得られた。
検査業務受注件数：４件に到達（総務省3,000頁，徳島県60頁，経済産業省150頁，中国経済産業局56頁）
 地方に事業部門を設けることで，地方の自治体のニーズをリサーチすることができ，アクセシビリティ業務全国展開の弾みになった。
 移転先には，資格を持った検査員が30名おり，その方達に対して，検査ツール（Libra）の機能改善のヒアリングを綿密に行い，その結果を，随時反映することで，移転前より格段に作業効率が向上した。
検定試験合格者：２１名に到達
 ウェブアクセシビリティ検定試験受検者および実務レベルに到達する検査員は，年間数名止まりであったが，移転した部門で，ウェブアクセシビリティ研修や，オフサイトでの検定試験を企画・運営したことにより合格者が増大したと分析。
 類型Ｃの実証では，次の成果が得られた。
アプリ開発セミナー開催数：２４回に到達（合計１２０時間）
受注件数：２件に到達
 ①外国の子ども受け入れ手引きHPフィリピン語版（徳島県） ②サンショウウオ研究HP（県内，個人）を受注。
 類型Ｄの実証では，次の成果が得られた。
雇用人数：４名に到達
 9月1日より，本会所属の会員（女性・障害者）が，3か月の試用雇用契約を締結。本年1月から本採用。
 11月1日より，本会会員（女性・高齢），12月21日に，本会会員（男性・障害者），2月25日に，本会会員（女性・精神疾患有り）がそれぞれ雇用契約を締結。先の雇用者の実績が認められ，試用雇用期間なしの雇用契約が実現。
 専門性の高いテレワーカー教育プログラムの構築
類型A，C，Dの実証では，それぞれの業務に特化したテレワーカーを育成するという共通事項があり，事業を通して作成した教育計
画・マニュアル類を整理・標準化することにより，他地域での展開・発展が可能な，専門性の高いテレワーカーの教育プログラムを構築できたと分析している。
 テレワークコーディネーターの育成
類型C，Dの実証では，業務遂行に当たって，本法人でテレワーク経験が長い会員が，初心者に対する指導で活躍した。正にテレワークコーディネーターを体現した経験となり，テレワークコーディネーターの育成に繋がったと分析している。
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2．実証成果・課題
Ⅱ 類型別テレワークの実証【課題】
 専門性の高いテレワーカー教育に注力しすぎることは，都市部で行なっている仕事をそのまま地方で行なうというふるさとテレワークの趣旨に沿わないとも考えられる。解決策として，専門性の高いテレワーカーの育成と並行して，お試しテレワークを日常的に実施するなど「とくしまテレワークサポートセンター」の運用方法を工夫して，職種・スキルに制限されない「ふるさとテレワーク」の受け入れ体制の試行を，継続していく考えである。
 テレワークコーディネーターは，本法人が提唱する職種であり，今後，どのように社会に浸透させていくかが課題である。解決策として，ジョブマッチングシステムの「受注業務データベース」「人材データベース」の開発を継続し，テレワークコーディネーターの情報を掲載し，啓発していく。
 コンソーシアム構成員の一部と，十分な意見交換をする機会が得られなかった。解決策として，事業終了後も，同じ構成員でコンソーシアムを組織し，継続して運営していく。

Ⅲ とくしまテレワークサポートセンターによるテレワークサポート事業の実証【成果】
 テレワーク/サテライトオフィスのサポート業務を実践する都市部の企業（株式会社ブレインワークス）の代表者実務担当者との協議を実施し，電子書籍制作テレワークプロジェクトを本格的に検討することになった。
【課題】
 都市部企業を対象にしたテレワークコンサルティングの成果は得られたが，計画を大きく下回った。解決策として，事業終了後も，引き続き，テレワークサポート事業の実証は継続していく。都市部企業との連携を深め，効果的な営業活動を目指す。
 本事業で企画した，都市部・県外企業の社員を対象とする，テレワーカー育成講習会（現地，eラーニング）は，受講者が集められなかった。都市部企業との連携を深め，効果的な啓発を目指す。
 コンソーシアム構成員の一部と，十分な意見交換をする機会が得られなかった。解決策として，事業終了後も，同じ構成員でコンソーシアムを組織し，継続して運営していく。
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2．実証成果・課題
Ⅳ 徳島型テレワークの提案事業の実施【成果】
 「お試しテレワーク」を導入した企業が１０社に達した。導入した企業の中には，当初，テレワークの導入に難色を示していた企業もあり，バーチャルオフィスシステムのレベルアップをしたことで，信頼性が高まったからだと分析している。
【課題】
 バーチャルオフィス機能のうち，VPN接続機能に制限が出ることが判明した。（MacOS X非対応）これにより，一部の企業でテレワークの実施が限定的なものとなった。解決策として，次年度以降，本法人の自己資金により，設定変更・調整工事を実施。
 お試しテレワークを提案した企業の中で，次の理由で，実施が中止になった事例があった。
①テレワークを導入したいが，社内規定がないために実施できない。
②プライバシーマークの取得，またはそれに匹敵する公的承認を取っている団体のシステムでなければ，テレワークを導入することは難しい。
 コンソーシアム構成員の一部と，十分な意見交換をする機会が得られなかったため，次年度もコンソーシアムを独自運営していく。

Ⅴ 生活支援クラウドの開発とサービスの実証【成果】
 既存の生活支援情報サイトの選定・クローリング許可の作業で，「徳島県」「鳴門市」が積極的に協力をしていただけた。
 情報抽出・検索クローラーと生活支援クラウドポータルサイトの開発ノウハウが享受できた。
 類型Ａの実証を担当したテレワーカーが利用し，長期滞在の生活に役立った。
【課題】
 開発した生活支援システムは，県内の既存ウェブサイトのソースコードを解析し，データを抽出・検索・表示するものなので，そのまま地域で使用できないため，カスタマイズできるプログラマーが必要である。解決策として，本法人内で，プログラミング技術者を養成し，地域での展開の際は，カスタマイズ業務として本法人が受注し，育成したテレワーカーがその作業に従事する。
 生活支援システムを実証した規模が，きわめて小さく，制度面での検証をするには至らなかった。解決策として，事業終了後も，引き続き，開発・運用は継続していく。
 コンソーシアム構成員の一部と，十分な意見交換をする機会が得られなかったため，次年度もコンソーシアムを独自運営していく。
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3．実証終了以降の取組内容
Ⅰ 委託事業終了後の継続実施の宣言
 本事業での実証は，「プライベートクラウドを活用したテレワークの推進と人材の育成・障害者の就労を支援する，ＮＰＯ主体型『ふるさとテレワーク』モデル」と認識し，本コンソーシアムは，実証結果を踏まえ，本事業を，継続実施することを宣言する。

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3．実証終了以降の取組内容
Ⅱ サテライトオフィスの運用① とくしまテレワークサポートセンター（旧川崎小学校）
 事業終了後も，鳴門市との賃貸契約を継続し，本法人の自己資金で，維持管理と必要な改修を進めていく。
 サテライトオフィスルーム（図工室）は，都市部・県外企業が「お試しテレワーク」を実施できるよう，パーティションを設置して分割し，「プライベートブース」を設ける。
 当面の間は，利用料金はいただかず，期間限定（期間延長は，別途相談）でお試しテレワークの実証実験ができる場所として，多くの企業・団体に利用してもらい，利用実績を増やしていく。
 サテライトオフィス利用企業の意見・要望に可能な範囲で対応していき，運営ノウハウが十分蓄積できた時点で，有償のサテライトオフィスレンタルスペースに移行する。
 サーバルーム（図工準備室）は，パーティションを設置して部屋を分割し，新たにできるブースに「テレワークコーディネート」を，本格的に実施する部署としての「テレワーク総合窓口」を設ける。
 テレワーク総合窓口には，担当者（ＪＣＩスタッフ）を常駐させ，受注業務の受付・広報，テレワーカーからのエントリー受付，テレワー
カーデータベースを利用したマッチング資料の検索・テレワーカーへの業務指示，業務進捗管理，検品・納品・代金決済・報酬分配などを実施する部署として機能させる。

② 鳴門ＵＰセンター
 この施設は，本法人の活動拠点として機能してきた経緯があるので，機能を強化し，引き続き，活動拠点として運営していく。
 インターネットを光回線化し，とくしまテレワークサポートセンターのテレワーククラウドをより効果的に利用できるようにする。
 「チャレンジド就労支援窓口」を設置し，担当者（ＪＣＩスタッフ）を常駐させ，障害者，高齢者，子育て中の女性，引きこもり若者他に対して，テレワークを中核とした就業相談を受け付ける部署として機能させる。また，「テレワーク総合窓口」と連携する。

③ ＪＣＩコワーキングスペース
 「クリエイティブ工房」のオフィスとして，本法人の自己資金で維持管理していく。
 ウェブコンテンツ制作，モバイルアプリ開発の業務を受け付け，開発業務を実施する場所として運営していく。
 アプリ開発セミナーは，機会あるごとに実施し，既存メンバーのスキルアップと新規メンバーの発掘，育成を進めていく。
 宿泊可能なスペースを活用して，県内外から泊まり込みでの合宿セミナーなどの実績も作っていく。
 社会的・経済的自立の明確な自覚を確立するため，会社組織での起業をめざす。

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3．実証終了以降の取組内容
Ⅲ テレワーカーを輩出した企業・関連企業との連携
株式会社インフォ・クリエイツ
 基本方針事業終了後，ウェブアクセシビリティ検査部門の進出は，終了となるが，引き続き，本法人と協働で，地方に根ざした，ウェブアクセシビリティ検査業務共同受注体制のネットワーク構築を目指して活動をしていく。
 地域のチャレンジド就業支援団体との連携
本実証事業で，ウェブアクセシビリティ検定試験の受験者を輩出した，チャレンジド就業支援団体に対して，検査責任者の育成を実施し，それぞれの団体と業務委託契約を結んで，検査業務の発注ができる環境を構築する。
 ウェブアクセシビリティ検査業務の発展
各チャレンジド就業支援団体が拠点を置く自治体に対して，ウェブアクセシビリティの必要性の啓発・周知を図り，ウェブアクセシビリティ診断の営業活動を行うための支援をしていく。
 テレワーククラウドパッケージの維持管理
本法人と，テレワーククラウドパッケージの維持管理業務のコンサルティング契約を結び，システムの安定運用を支援していただき，エンドユーザにとってより使いやすい環境を整えていく。

株式会社トラストバンク
 基本方針事業終了後も，本法人と，オンサイトヘルプ契約を結び，テレワーカーの開拓を行っていく。
 在宅雇用の推進
ふるさと納税ポータルサイトの運営の発展・拡大のため，在宅雇用を増やしていく。本法人と連携し，四国地区への横展開も目指していく。
 専門分野での雇用
将来的には，ウェブコンテンツ制作，システム開発など，より高度な技術を求められる人材の募集，雇用も実現する。

株式会社ブレインワークス
 基本方針事業終了後も，本法人と，電子書籍制作プロジェクトを中核に，テレワーク分野での連携を図っていく。

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3．実証終了以降の取組内容
Ⅳ サービス・ICTシステム等の他地域等への普及展開【サービス・ICTシステムに関して】
 県内外の企業・行政に働きかけて，とくしまテレワークサポートセンターのサテライトオフィス，テレワーククラウドパッケージ，生活支援クラウドパッケージを利用してもらう。当面の間は，課金をせずに期間限定の試用（期間延長は，別途相談）とし，利用者の声を反映し，より使いやすい環境の整備を行っていく。

【テレワーク基盤の共通仕様に関して】
 実証事業の内容と結果を，とくしまテレワークサポートセンターの公式サイトに掲載し，本法人も独自に，普及・啓発を進めていく。
 とくしまテレワークサポートセンターも含め，行政の遊休施設・空き家を活用して拠点として運営するための手順書を明文化し，他地域での普及展開の際，参照できるようにする。
 生活支援クラウドパッケージ（クローラーとウェブアプリ）の運用とメンテナンスは，事業終了後も継続させる。他地域での応用が可能となるよう開発要員の人材育成を進めていく。

【テレワーク業務の横展開】
 本法人と株式会社インフォ・クリエイツが連携して四国地区でのウェブアクセシビリティ共同受注ネットワークの構築を推進する。この取り組みで得られた実績・ノウハウを活かし，将来的に日本各地で普及展開を目指す。
 本法人と株式会社トラストバンクが連携して，オンサイトヘルプ制度の共通仕様を構築し，都市部のＩＴ企業を対象に，完全在宅雇用の提案・啓発を行っていく。より多くの「チャレンジドのテレワーク・リクルート」の成功事例を生み出すことを目指す。

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