概要
Human Development Report

人間開発報告書
2011

持続可能性と公平性——より良い未来をすべての人に

2 1 世紀の開発上の最重要課題は、今日の世代と未来の世代の両方が健康で充実した人生を送る権利を守ることである。2 0 1 1 年の人間開発報告書（HDR）
は、持続可能性が平等に関する基本的な問題──公平性と社会正義および、生活の質を改善させる機会の拡大──と切り離せない関係にあることを示すことを通じて、この難しい課題に関するグローバルな論議に新たに重要な貢献をしている。
さまざまな予測によると、重大な環境上のリスクを減らすことを怠り続け、社会の不平等の拡大を放置し続け
れば、世界の人口の過半数を占める貧困層の生活状況が改善してきた数十年の歩みが減速しかねず、ことによると、人間開発のレベルの国による格差が縮まってきたプロセスが逆戻りする恐れまである。人間開発における目覚しい進歩を継続するためには、環境上のリスクと不平等を緩和すべく、世界規模で思い切った行動を取る必要がある。本報告書では、人々が、地域社会が、国が、そして国際社会が、環境の持続可能性と公平性を向上させ、しかもその両方の取組みの相乗効果を生み出すための方策を示している。
新しい分析によれば、国レベルで見ると、力の不均衡とジェンダーの不平等は、清潔な水と良好な衛生状態の欠如、土壌の劣化、大気汚染と屋内の空気の汚染による死亡と関連があり、所得の不平等にまつわる問題を増幅させている。ジェンダーの不平等も環境問題と相互に作用し合い、状況をいっそう悪化させている。グロー
バルなレベルでは、国際機関などの国際的なガバナンスの仕組みのもと、途上国の声が弱まり、立場の弱い人々の意向が無視されるケースが多い。
しかし、公平性と持続可能性が欠如した状態を避ける道はある。再生可能エネルギーや水、良好な衛生環境へのアクセスやリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）などに関する平等を高めるために投資することにより、持続可能性と人間開発の両方を高められる可能性がある。説明責任と民主的プロセスを強化することによっても、結果を改善できる可能性がある。そうした取組みを成功させるためには、地域社会のマネジメン
トおよび、あらゆる層の人々、とりわけ恵まれない人々の声を反映できる制度、そして政府機関や開発援助機関の垣根を越えて予算とプロセスを調整する横断的なアプローチが求められる。
「ミレニアム開発目標（MDGs）」の目標期間が満了する2 0 1 5 年以降にも、世界は、公平性と持続可能性を重んじた開発を促進するための新たな枠組みを必要としている。本報告書では、平等への配慮を政策とプログラムに織り込み、法的・政治的な変化を実現する力を人々に与えるようなアプローチがきわめて有望であることを示している。
今後の開発に必要とされる資金は、現在の政府開発援助の総額と比較にならないほど膨れ上がるだろう。たとえば、二酸化炭素排出量の少ないエネルギー源の整備に今日費やされている資金は、本来必要な金額に関する最も少ない試算値の2％にも満たない。持続可能性と公平性の欠如という重大な課題に取組むために資金が用いられるべきである。市場メカニズムと民間資金の役割は不可欠だが、積極的な公的投資によって、それを補完・強化する必要がある。資金不足の状況を解消するためには斬新な考え方が欠かせない。本報告書は、そうした新しい発想を提供することを目指している。
本報告書では、公平性を高め、恵まれない人々の発言力を強めるための改革も提唱している。我々は全体として、現在と未来の世界中の最も恵まれない人々に対して責任を負っており、現在が未来の敵とならないようにする道義的責任がある。本報告書は、我々が未来を見通すための一助となるであろう。

概要
Human Development Report

人間開発報告書 2011
持続可能性と公平性—— より良い未来をすべての人に

国連開発計画（UNDP）

はじめに

2 0 1 2 年 6 月、世界の指導者がブラジルのリ

1 7 6の国と地域では、多くの恵まれない人々がオデジャネイロに集まり、地球の未来を守り、二重の不利益に苦しめられている。そのようすべての地域で未来の世代が健康的で充実しな人たちはとりわけ、広い意味での環境破壊た人生を送れるようにするために、世界がどの打撃を被りやすい。環境破壊による悪影響のような行動を取るべきか、新たな合意を見がひときわ大きいうえに、問題に対処する手出すために話し合う。この問題は、2 1 世紀の段を得づらいためである。そういう人々は、屋開発上の最重要課題である。

内の空気の汚染に始まり、水の汚染、衛生環

2 0 11 年の人間開発報告書（HDR）は、持続可能性が平等に関する基本的な問題である公脅威にもさらされている。さまざまな予測によ

平性と社会正義、生活の質を改善させる機会

ると、重大な環境上のリスクを減らすことを怠の拡大と切り離せない関係にあることを示す

り続け、社会の不平等の拡大を放置し続けれことを通じて、この難しい課題に関するグロー

ば、世界の人口の過半数を占める貧困層の生バルな論議に新たに重要な貢献をしている。

活状況が改善してきた数十年の歩みが減速し本報告書が説得力豊かに論じているように、

かねず、ことによると、人間開発のレベルの国

持続可能性とは、環境だけの問題ではなく、による格差が縮まってきたプロセスが逆戻り環境が主たる問題ですらない。持続可能性とする恐れまである。

は要するに、私たちが取る行動のすべてが今

このような状況を生み出しているのは、力日の地球上で生きる7 0 億の人々、さらには今の不均衡が甚だしい現状である。新しい分析

後何世紀にもわたって生きる多くの世代に影によれば、国レベルで見ると、力の不均衡と響を及ぼすという前提のもと、どのような生きジェンダーの不平等は、清潔な水と良好な衛方を選択するのかという問題である。

生状態の欠如、土壌の劣化、大気汚染と屋内

現在および未来の世代のために人間の自由の空気の汚染による死亡と関連があり、所得を拡大しようと思えば、環境の持続可能性との不平等にまつわる問題を増幅させている。

公平性の関係を理解することが欠かせない。

ジェンダーの不平等も環境問題と相互に作用

これまで HDR が記してきたように、過去数十

し合い、状況をいっそう悪化させている。グ

年、人間開発の状況は目覚ましい進歩を遂げ

ローバルなレベルでは、国際機関などの国際てきたが、その流れを継続するためには、環的なガバナンスの仕組みのもと、途上国の声

境上のリスクと不平等を緩和すべく、世界規が弱まり、立場の弱い人々の意向が無視され模で思い切った行動を取る必要がある。本報るケースが多い。

告書では、人々が、地域社会が、国が、そし

しかし、公平性と持続可能性が欠如した状て国際社会が、環境の持続可能性と公平性を態を避ける道はある。人間開発という広い視向上させ、しかもその両方の取組みの相乗効

野に立てば、化石燃料を原動力にした成長は、果を生み出すための方策を示している。

必ずしも生活を向上させる前提条件ではない

国連開発計画（UNDP）
が日々活動している

2

境の悪さにいたるまで、身近な環境に対する

人間開発報告書 2011のである。再生可能エネルギーや水、良好な衛生環境へのアクセスやリプロダクティブ・ヘ

いる資金は、本来必要な金額に関する最も少ルス（性と生殖に関する健康）などに関する平ない試算値と比べても、わずか1 .6％にすぎな等を高めるために投資することにより、持続可い。また、気候変動への適応と影響の緩和の能性と人間開発の両方を高められる可能性がために費やされている資金は、必要額の試算ある。市民社会とメディアの活性化を支援する

値の約 1 1％にとどまっている。新たな資金などして、説明責任と民主的プロセスを強化す

調達手段の確立が望まれる。市場メカニズムることによっても、結果を改善できる可能性がと民間資金の役割は不可欠だが、積極的な公ある。そうした取組みを成功させるためには、的投資によって、それを補完・強化する必要

地域社会のマネジメントおよび、あらゆる層のがある。資金不足の状況を解消するためには

人々、とりわけ恵まれない人々の声を反映でき斬新な考え方が欠かせない。本報告書は、そる制度、そして政府機関や開発援助機関の垣うした新しい発想を提供することを目指して根を越えて予算とプロセスを調整する横断的ないる。

アプローチが求められる。

本報告書では、緊急性の高い環境上の脅威」の目標期間が「ミレニアム開発目標（MDG S）

に対して公平性を失わずに対処するための新満了する2 0 1 5 年以降にも、世界は、公平性としい資金供給源を確保することに加えて、公

持続可能性を重んじた開発を促進するための平性を高め、恵まれない人々の発言力を強め

新たな枠組みを必要としている。2 0 1 2 年 6 月

るための改革を提唱している。持続可能性とにリオデジャネイロで開かれる「国連持続可能

公平性の欠如という重大な課題に取組むためな開発会議（リオ＋2 0 ）」は、そのためにどのよに資金が用いられるべきであり、不平等を拡うなアプローチを取るべきかについて認識を大する結果を招くような資金の用いられ方は共有するうえで重要な機会となる。この点に避けなければならない。

ついて本報告書では、平等への配慮を政策とすべての人に機会と選択肢を提供すること

プログラムに織り込み、法的・政治的な変化

は、人間開発の最も主要な目標である。我々を実現する力を人々に与えるようなアプローチ

は全体として、現在と未来の世界中の最も恵がきわめて有益であることを示している。そのまれない人々に対して責任を負っており、現ようなアプローチを取ることにより、好ましい

在が未来の敵とならないようにする道義的責

相乗効果が発揮される可能性があることを実任がある。本報告書は、我々が未来を見通す

証する国レベルの事例が世界で続々と集まっための一助となるであろう。

てきている。
環境保護と社会的保護の費用も含めて、今後の開発に必要とされる資金は、現在の政府開発援助の総額と比較にならないほど膨れ上がるだろう。たとえば、二酸化炭素排出量の少ないエネルギー源の整備に今日費やされてHelen Clark
ヘレン・クラーク
国連開発計画（UNDP）総裁＊本報告書に記載された分析と政策提言は、必ずしも国連開発計画（UNDP）および理事会の意見を反映したものとは限らない。本報
告書は UNDP から委託された、独立した出版物である。本報告書は、著名なアドバイザーと人間開発報告書（HDR）作成チームの協働の賜物であり、人間開発報告書室長ジェニ・クルーグマンを中心に本プロジェクトは遂行された。

序文

3

人間開発報告書 2 0 1 1
目次

はじめに
謝辞
概要

第1章
なぜ持続可能性と公平性を論じるのか
人間開発に限界はあるのか
持続可能性と公平性と人間開発
本報告書の焦点第2章
人間開発のパターンとトレンド、
公平性と環境の指標
進歩と展望
進歩の持続を妨げかねない要因
持続可能で平等な人間開発を促進した成功例

第3章
影響を明らかにする ──
関係を理解する
貧困のレンズを通して見る
環境上の脅威が人々の幸福に及ぼす影響
異常気象が不平等を拡大する
エンパワーメントの低下と環境破壊

概要

第4章
好ましい相乗効果──
環境、公平性、人間開発のすべてを向上させる戦略
貧困を悪化させることになる環境上の課題を緩和
し、適応力を高めるために、取組みを強化する
環境破壊を回避するいう課題を取り上げる。持続可能性と公平性

これらの人間開発の主な要素が必ずしも足並という、いわば 2 つのレンズを組み合わせて検みをそろえて向上するとは限らないことを示討することを通じて、環境破壊が原因で、すし、人間開発についてまわる難しさにも光を当でに恵まれない立場にある人々がさらに打撃てた。

を被って不平等が拡大すること、そして、人

持続可能性と公平性を一体のものとして考えるべき理由

人間開発とは人々の選択肢を拡大することこれまでのやり方は平等でなく、持続可能性もないて こ

開発モデルを再考する── 変革のための梃子資金調達と改革の課題
グローバルなレベルでのイノベーション
注釈
参考文献

であり、その土台をなすのは、人類が共有す

今年の報告書では、環境の持続可能性と公る天然資源である。人間開発を促進するため平性が交わる部分を検討する。この 2 つの要には、地方レベル、国レベル、地球レベルで素には、いずれも分配の公平性に関わる課題

持続可能性の問題に取組む必要があるが、そであるという共通点がある。本報告書は、未の取組みは平等に、そして人々に力を与える

来の世代が少なくとも現在の世代と同等以上ような形でおこなうことが可能であり、また、の可能性をもてるようにすべきであるという理

そのような形でおこなうべきである。

由で、持続可能性を重視する。また、不平等本報告書では、環境の持続可能性を高める

なプロセスはいっさいの例外なく正義に反すに当たり、生活の改善を願う貧しい人々の希る。人々が生活を向上させる機会は、本人の望を十分に考慮に入れるべきだという点を強手の及ばない要因によって制約されてはなら

人間開発指数（HDI）と構成要素調する。人々と地域社会と国家と国際社会がない。不平等がとりわけ正義に反するのは、

持続可能性と公平性を向上させ、その両方の性別、人種、生まれた土地などの理由によっ

取組みの相乗効果を生み出すための方策もて特定のグループ全体が不利な立場に置かれ示す。

るケースである。

統計別表2

人間開発指数の動向（1980～2011年）

3

不平等調整済み人間開発指数（IHDI）

4

ジェンダー不平等指数（GII）

  5

多次元貧困指数（MPI）

  6

環境の持続可能性

  7

環境上の脅威が人間開発に及ぼす影響

  8

幸福と環境に関する認識

  9

教育と保健

10

人口と経済

各国の分類
統計に関する参考文献

人間開発報告書 2011

大するかを明らかにした。同時に同報告書は、助長されることが浮き彫りになる。

第5章
政策の課題に取組む

テクニカルノート

4

ントと持続可能性がいかに人々の選択肢を拡

間開発の不平等が原因で、環境破壊がさらに気候変動に対処する──リスクと現実

  1

今年の人間開発報告書は、持続可能で、しかも平等な進歩をいかにして成し遂げるかとスディル・アーナンドとアマルティア・セン

なぜ、持続可能性と公平性が重要なのか？

が持続可能性と公平性を一体のものとして考える必要性を訴えたのは、1 0 年以上前のこと
4

4 4 4

である。
「世代間の平等の問題をおざなりにし
4

4

4

4

たまま、世代内の平等についてばかり考える
人間開発のアプローチは、世界の状況を理のは」と、この2 人の研究者は指摘した（傍点解し、現在と未来の課題に取組むうえで普遍は原典）。
「普遍的平等の精神を甚だしく蹂躙

的に有用なものである。昨年の人間開発報告する態度と言わざるをえない」。同様の考え方書（HDR）
2 0 周年記念版では、人間開発というは、1 9 8 7 年の「環境と開発に関する世界委員

考え方の意義を称え、公平性とエンパワーメ会（ブルントラント委員会）」の報告書や、1 9 7 2

概要5

年のストックホルムに始まり2 0 0 2 年のヨハネにするのは、生活水準を向上させる役に立つを及ぼしうるパターンを紹介するが、それがスブルクにいたるまでの一連の国際会議の声からというわけではないだろう。

あらゆる状況に当てはまるわけではなく、具体明文にも見て取れる。ところが、今日の持続人間開発の主たる関心対象は、恵まれない可能性に関する議論はおうおうにして公平性人々である。そこには、私たちの今日の行動の問題を無視し、あたかも無関係の別箇の問が生むリスクによって最も深刻な打撃を被る

題であるかのごとく扱っている。このような考

未来の世代も含まれる。本報告書は、平均的え方は不完全であり、非生産的である。

なシナリオや最も確率の高いシナリオだけで的な文脈を明確に意識することが重要だと考えている。

パターンとトレンド、進歩と展望

なく、実現可能性は小さくても可能性がゼロ

重要な用語の定義
人間開発とは、人々が価値あるものと感じ、でないシナリオにも──とくに、貧しく弱い

世界中で環境破壊が広がっており、将来に人々に壊滅的な打撃が及ぶ場合は──目を向環境が悪化する可能性があることを示唆するける。

材料が増えている。将来にどのような変化が実際にそう感じるに値する人生を送るための

環境の持続可能性とはなにかという議論で起きるかを正確に知ることは不可能なので、さ

自由と能力を拡大することである。それは、選は、人間のつくり出す資本が天然資源の代用

まざまな予測を検討し、それが人間開発にど択肢を広げることを意味する。自由と能力とい物になりうるのかという問題が中心的な論点とういう意味をもつのかを検討したい。

う概念には、基礎的なニーズという概念より多なる場合が多い。言い換えれば、人間の創意大前提となるのは、過去数十年にわたり、くの要素が含まれる。人々が「良い人生」を送工夫によって天然資源の有限性を緩和できる

人間開発の水準が目覚ましく向上してきたとるためには、さまざまな要素が満たされる必のかという問題である。以前はそれが可能だっいう事実である。この点は、2 0 1 0 年版 HDR要があり、そうした要素のなかには、ほかの目

たが、未来もそれが可能なのかはわからない。

の重要なテーマでもあった。ただし、注意す

的を達成する手段としてだけでなく、それ自地球に破滅的な事態が訪れるリスクが皆無でべき点が 3 つある。

体として価値のあるものも含まれる。たとえないとすれば、基礎的な天然資源と生態系上●ば、私たちが生物多様性や美しい自然を大切の機能を保っておくほうが無難だろう。この視と水質、森林面積など、主要な環境関連の点は、人権を基盤とする開発のアプローチと指標の悪化が付随する。

も合致する。持続可能な人間開発とは、今日●

きはむしろ拡大している。

上の惨事」が起きるというシナリオの場合、世概して、エンパワーメントが拡大すれば人界の HDI 値は、予測される基準値を約1 5％下る。この考え方を実践するうえでは、理性に間開発指数（HDI）
も高まる傾向があるが、こ回る。

基づく社会的な熟議を通じて、社会としてどの両要素の関係は一様でない。

のようなリスクを受け入れるかを明らかにする

本報告書のためにおこなったシミュレー

めたり、逆転させたりするための対策をなにもションによれば、農業生産、清潔な水と良好おこなわない場合に、私たちの孫の世代にど

環境の持続可能性と公平性の両方を追求す

な衛生環境へのアクセス、公害の状況が地球の程度の損害とリスクが生じるかを示したもるといっても、必ずしも両者が互いに補強し温暖化により影響を受けると想定される「環境のである。もし「環境上の惨事」のシナリオが合う関係にあるとは限らない。しばしば、この上の困難」が起きるというシナリオの場合、現実になれば、途上国には 2 0 5 0 年より前に転2 つの要素はトレードオフの関係にある。環境

2 0 5 0 年までに世界の HDI 値は基準値より8％換点が訪れる。それまでは豊かな国との HDIを改善しようとすると、平等が阻害される場合（南アジアとサハラ以南アフリカは1 2％）
落ち

達成度の格差が縮小し続けるが、その時点をがある。環境保護の取組みが途上国の経済成込む。これよりもっと深刻な、たとえば大規模境に格差が広がりはじめるのである。

長を制約するケースはその一例である。本報

な森林破壊、土壌の劣化、生物多様性の大幅

このような予測が示唆するように、多くの場

告書では、政策が両方の要素に好ましい影響

な減少、異常気象の増加といったような「環境合、最も恵まれない人々は、問題の原因をほ

未来の世代の実質的な自由を大幅に侵害しないように合理的な努力をおこなうことを意味すことがきわめて重要である（図1）。

人間開発報告書 2011

世界の多くの地域で、国内での保健と教育の格差が縮まっている半面、所得のばらつの世代の実質的な自由を拡大すると同時に、6

所得の上昇には、二酸化炭素排出量、土壌●図 2は、私たちが現在のトレンドの進行を止概要

7

とんど生み出していないにもかかわらず、環活動が活発におこなわれている結果、HDI 低

境破壊の打撃を被っており、これからも被り

位国と中位国と高位国をすべて合わせたより続ける。たとえば HDI 低位国は、地球の気候も、１人当たりの温室効果ガス排出量が多い。

の変化への寄与は最も小さいが、降水量の減

HDI 最高位国で暮らす人は平均して、HDI 低

少幅が最も大きく、変化率の上昇率も最も大位・中位・高位国の住人に比べて、二酸化炭

きい（図 3 ）。その結果、農業生産と人々の生素排出量が 4 倍以上、メタンと亜酸化窒素の計にも悪影響が及んでいる。

排出量がおよそ 2 倍に上り、HDI 低位国の住HDI 最高位国では、自動車の運転や、家庭人と比べれば二酸化炭素排出量が約 3 0 倍に達と職場における冷暖房の使用、加工済み・包する。英国の平均的な市民が２か月で排出す

装済み食品の消費など、エネルギー集約型のる温室効果ガスの量は、HDI 低位国の住人が 1
年で排出する量に匹敵する。世界で最も1人当たりの温室効果ガス排出量が多いカタールの住人は、同じ量をわずか1 0日で排出している（ただしこの数字には、エネルギー消費量だけ
でなく、エネルギー生産量も反映されている。
つまり、ほかの国で消費されるエネルギーの量も含まれるのである）。

8

人間開発報告書 201119 7 0 年以降の温室効果ガス排出量増加分の産と関わりが深いのである。また、1人当たり

環境上の脅威の間に違いがあるのか。おそら

4 分の3は、HDI 低位・中位・高位国によるもの二酸化炭素排出量と HDIの各構成要素の達

く、環境と生活の質の関係が明確な分野（公害のだが、排出量の総量では依然として HDI 最成度が単純な比例関係にないことも、この図など）では、所得水準が高い国ほど環境面の達高位国がきわだって多い。しかも、このデータからわかる。HDI が低い段階ではほとんどな

成度が高い場合が多いのに対し、関係が漠然には反映されていないが、豊かな国から貧しい

いし、まったく関連性がないが、HDIの値がとしている分野では、それほどでもないのだろ

国へ、二酸化炭素排出量の多い生産施設の移上昇して、いわば「転換点」に達すると、それう。環境リスクと HDIの関係を検討した結果、転が進んでおり、そうした生産施設でつくられ以降は二酸化炭素排出量と所得の間に強い正以下の3 つの一般的傾向が見出せた。

た製品の多くは豊かな国に輸出されている。

の相関関係が見て取れる。

●

屋内の空気の汚染や、清潔な水と良好な衛生環境の欠如などといった家庭レベルの環境問

世界的に見て、HDIの値が向上するにつれHDIの値が急速に改善してきた国ほど、1人て、環境破壊が進行する傾向がある──もっ

当たりの二酸化炭素排出量が急速に増えてき

題は、HDIの水準が低い国ほど深刻で、HDIとも、厳密に言えば、環境破壊と連動していた。現在の両要素の関係だけを断片的に見るが向上するにつれて問題が改善していく。

るのは主として、HDIの構成要素のなかの経のではなく、このように時系列的な変化に着目

済成長の側面である。図 4 の左のグラフと右のすることにより、今日の開発の結果として明日及ぼす環境上のリスクは、開発が進むにとグラフを見比べてほしい。左のグラフにあるよにどのような状況が訪れるかが浮き彫りになもなって、いったん悪化するが、その後緩うに、所得が高い国ほど、1人当たりの二酸化る。ひとことで言えば、ここでもやはり、所得和するようにみえる。一部の論者の表現を

炭素排出量が増す傾向がおおむね認められる。

水準の変化がトレンドを後押しするのである。

借りると、これをグラフに表すと「逆Ｕ字型」

一方、右のグラフを見れば明らかなように、二しかし、すべての環境関連の指標に関して、

酸化炭素排出量と HDIの保健と健康の要素とこのような関係が見出せるわけではない。本の間には連動性がない。この点は意外でない

報告書の分析によると、たとえば森林破壊とは、概して HDI が向上するほど大きくなる。

だろう。大気中に二酸化炭素を吐き出すよう

HDIの値の間には、弱い正の相関関係しか認

HDIの値そのものが環境上のリスクを増減

な活動は、医療と教育の実施より、モノの生められない。なぜ、二酸化炭素排出とほかのさせるわけではない。温室効果ガスの排出量●

都市の空気の汚染など地域社会に悪影響をになる。
●

グローバルな悪影響を生む環境上のリスク

概要

9

は所得と経済成長に左右される面が大きいが、判断する。もっとも、データが不十分なうえに、牧畜が原因で、地球上の陸地の 4 0％近くが決定的な影響を受けるわけではない。環境上比較可能性の問題もあいまって、この方法に劣化している。土地の生産性は低下しつつのリスクの大きさは、もっと多様な要因の複雑より得られる結果は厳密な統計というより、例あり、最も深刻なシナリオを前提にすると、な相互作用によって決まる。たとえば、国際示的なものにとどまっている。すべての面で同推定で 5 0％も落ち込んでいる。

貿易をおこなえば、環境破壊の原因になる生じ地域内の国の中央値を上回っているのは、全

産活動が国外に移転される。それに、ひとく

世界でコスタリカの1か国だけである。好成績めている。世界の穀物生産高の推定 2 0％はちに天然資源の利用と言っても、大規模な商だったその他の3か国は、基準により成績にば持続不可能な形で水を用いており、その影業的利用と最低限の自家用の利用では環境にらつきがある。また、スウェーデンが地域内と響で未来の農業生産の拡大が危うくなりか

及ぼす影響が異なる。都市部と地方部でも環世界全体の平均と比べて、森林再生でひとき

境面の事情は一様でない。加えて、本報告書

わ大きな前進を遂げていることは特筆すべきでで指摘するように、政府の政策や政治状況のある。

●

世界の水の使用量の7 0 ～ 8 5％は農業が占ねない。
●

森林の減少は大きな問題である。1 9 9 0 ～2 0 1 0 年に森林の減少が最も進行したのは、本報告書のリストから明らかなように、地域

ラテンアメリカ・カリブ海諸国とサハラ以南

こうした点を考えると、上に挙げた一般的や開発のレベル、構造上の特質がどうであっアフリカで、それに次ぐのがアラブ諸国だっ傾向は避けられないものではないと判断できても、適切な政策を打ち出すことにより、環境た（図 5 ）
。そのほかの地域は、わずかながる。実際、HDIの値を大きく向上させ、しかの持続可能性と平等性、HDI で表される人間

ら森林面積が増加した。

も平等性と環境の持続可能性も目覚しく改善

開発の中核的要素を高めることは可能である。

させた国がいくつかある。本報告書では、好本報告書では、その土地固有の事情が重要な

燥地域が砂漠化の脅威にさらされている。

ましい相乗効果を生み出すことを重んじる一意味をもつことを強調しつつ、どのような政策

一部の地域は、とりわけ脅威が深刻である。

環として、平等の促進、HDI 値の向上、屋内やプログラムが成功しやすいのかを類型化しなかでも、サハラ以南アフリカではとくに、の空気汚染の改善、清潔な水へのアクセスのて示す。

乾燥地帯がきわめて脆弱で、適応力が低い。

影響もきわめて大きい。

●

世界の人口のおよそ３人に１人が暮らす乾拡大に関して近隣の国々より大きな成果を上

しかしもっと全般的な傾向としては、この数

向こう数十年の間に、環境上の負の要因にげている国、および環境の持続可能性に関し十年にわたり、さまざまな面で環境の悪化が進より、世界の食料価格が実質ベースで 3 0 ～て地域・世界レベルで見て大きな成功を収めんでおり、人間開発の足を引っ張っている。そ

5 0％上昇し、価格の変動も激しくなる見通のか、ほかの職業と兼業して生計の手段をている国を割り出すための多面的な戦略を提の影響は、天然資源を直接的に生活の糧にしてしである。その結果、貧しい世帯が深刻な分散させることがどの程度容易かによって案する（表 1）
。環境の持続可能性は、温室効

いる大勢の人々にとって、ことのほか大きい。

打撃を受けると予想される。最も大きなリス

果ガスの排出、水の利用、森林破壊を基準に●土壌の侵食、土地の肥沃さの減退、過剰なクにさらされるのは、農業、漁業、林業、狩●●や近隣で暮らしており、森林の資源を利用し破壊と気候変動の打撃は、すべての人々のて生活し、それを換金して所得を得ている間で一様ではない。理由はいくつかある。

が、その多くは貧しい人々である。森林破壊

地方部では、多くの貧しい人々が所得のほと天然資源の利用制限は、いずれも貧困層にとんどを天然資源に依存している。通常は打撃を与えかねない。多くの国のデータによ

別の職業に就いている人たちも、景気が悪ると、一般的に男性より女性のほうが森林にい時期には、厳しい経済状況に対応する手

大きく依存している。女性は概して男性より段としてその種の仕事に携わる場合がある。

職業の選択肢が乏しく、自宅から遠方まで移環境破壊により、どの程度の影響を被るか動することが少なく、薪を集める役割のほとは、その人の天然資源の生産量と消費量のんどを担っていることがその理由である。

ているのか市場で売るために生産している

人間開発報告書 2011

今日、世界で3 億5 0 0 0 万人ほどが森林の中猟、採集を生業とする1 3 億人である。環境

どちらが多いか、自家消費のために生産し10変わってくる。
●●

漁業で生計を立てている約 4 5 0 0 万人、そのうちの6 0 0 万人以上が女性であるが、彼ら

概要

11

の生活が乱獲と気候変動により脅かされている。この人たちはたいてい、二重の意味

関係を理解する

で弱い立場に立たされている。ことのほか

破壊の打撃がどの程度広がっているのか、さして、その数字をもとに国々をランクわけしたらには世帯レベルで複数の問題がどのようにのである。その結果、環境上の貧困状態にあ

重なり合っているのかを検討する。これは、る人の割合は MPIの値が悪化するにつれて増MPIという新たな指標が導入されたことによっえるが、具体的な状況には国によってかなりてはじめて可能になったことである。

の違いがあることがわかった。表 2 の左段は、

大きなリスクにさらされている国々は、食生

本報告書では、環境と公平性が交わる部分

活のタンパク源として、さらには所得と輸出をグローバルなレベルで理解することを通じ収入の源として、とりわけ水産資源に大きくて、地域社会と家庭のレベルでの両者の関係

貧困というレンズを通して環境問題を考え

多次元貧困者のなかで、なんらかの環境上の依存しているからである。アラスカ、グリーを検討する。あわせて、一般的なパターンをることにより、近代的な調理用燃料、清潔な貧困に直面している人の割合が最も少ないグンランド、ノルウェー、ロシア連邦周辺など、打破した国やグループに光を当て、ジェンダー

水、基礎的な衛生環境を利用できないというループの1 0 か国である（MPI 調整済み）。こ

北半球の緯度の高い海域は、気候変動の恩の役割とエンパワーメントのあり方を変えるこタイプの環境上の打撃を検討することが可能のグループに属するのは、主としてアラブ諸恵を受けると予測されているが、太平洋上との重要性も強調する。

になった。これらの絶対的貧困状態は、それ国、ラテンアメリカ・カリブ海諸国である。こ自体として重大なものであり、人権の深刻なの両地域で1 0 か国中7 か国を占めている。

の島々では水産資源が大幅に減少するとみ注目すべきなのは、最も恵まれない人たちられている。

が二重の打撃に苛まれているという点である。

侵害である。こうした問題に終止符を打つこ

一方、表 2の右段に示したように、多次元貧貧しい国々では、男性に比べて女性が自家そのような人々は、地球レベルの環境破壊のとができれば、人々の発揮できる能力を拡大

困者のなかで 3 種類の環境上の貧困すべてに

消費用作物の栽培と水汲みの仕事を担うケー

打撃をとくに被りやすいうえに、屋内の空気のし、選択肢を増やし、人間開発を前進させる

直面している人の割合が最も少ないグループ

スが著しく多いことを考えると、女性は男性以

汚染や水質の悪さ、劣悪な衛生環境などの身ことが可能となる。

では、南アジア諸国が目立つ。南アジアのい上に、環境破壊の悪影響を強く受ける。先住

近な環境上の脅威にもさらされている。2 0 1 0

途上国では、少なくとも1 0 人中6 人が１種

くつかの国では、依然として深刻な環境上の民族も天然資源に大きく依存しており、途上年版 HDRで導入された多次元貧困指数（MPI）

類の貧困を悪化させることになる環境上の課貧困が存在するが、飲用水へのアクセスをは国の小さな島国や両極地域、緯度の高い地域

は、本年度は109か国について算出されており、題にさらされており、1 0 人中 4 人が 2 種類以上

じめ、いくつかの面では状況が改善している。

など、気候変動の打撃を被りやすい生態系の問題の状況を掘り下げて検討し、どの国で問にさらされている。とりわけ状況が深刻なのは

また、両方のリストに顔を出している国が 5 か

なかで生きているケースが多い。伝統的な慣題が最も深刻かを割り出すうえで役に立つ。

多次元貧困状態の人々で、1 0 人中9 人以上が国ある。これらの国々では、環境上の課題に習のなかには天然資源の保護に有益なものも

MPIの値を見ると、保健、教育、生活水準

少なくとも1 種類以上の環境上の課題を抱えてさらされている人の割合が少ないうえに、そのあるが、その種の知識は見過ごされていたり、のすべての面において、貧困状態にある人のいる。ほとんどの人は複数の種類の貧困にさ程度も比較的軽度だと言える。

軽んじられていたりする場合が多い。

数が増えており、しかもそのような人々の貧困らされている。多次元貧困状態にある人の10

これらの指数は、必ずしもすべての環境上

農民の生計に気候変動がどの程度の影響をのレベルも悪化している（図 6 ）。今年版の報人中8人は、3種類の貧困のうち2つもしくは3のリスクおよび環境破壊を反映しているわけ

及ぼすかは、栽培している作物の種類、地域、

告書では、多次元貧困状態の人々の間で環境つに該当し、3人に1人近く（29％）の人は3 種

季節などの要因に左右されるので、それぞれ類すべてに該当する。環境上の貧困は多次元貧の地域ごとの状況を掘り下げて分析しないと困状態を生み出す要因として、極端に大きな影判断できない。また、世帯ごとの生産と消費響を及ぼしている。MPIの算出に当たって占めのパターン、さまざまな手立ての利用可能性、る比重は17％だが、実際の寄与度は20％に達

貧困の度合い、厳しい状況への対応能力にしている。ほとんどの途上国では、環境上の課

よっても、影響の大きさは変わる。しかし全体題のなかで最も多いのは調理用燃料の不足だとしてみると、灌漑ないし雨水を利用して栽が、一部のアラブ諸国では水不足が最大の問題

培される作物に対して気候変動が及ぼす生物となっている。

物理学的影響について言えば、2 0 5 0 年の段階

環境上の貧困について理解を深めるために、で悪影響が好影響を上回る可能性が高い。そ

本報告書では貧困レベルごとのパターンを分して、その打撃を最も強く受けるのは、HDI析してみた。多次元貧困状態の人のなかで１低位国なのである。

種類の環境上の貧困に直面している人の割合と、3 種類すべてに直面している人の割合を出

12

人間開発報告書 2011

概要

13

ではない。洪水の被害にあう危険性はその一クも相対的に高い。HDI 低位国では、1 0 人中

3 人が就学しておらず、就学している場合も、例である。一方、貧しい人々は、直接的な環

6 人以上が容易に清潔な水を利用できず、1 0

環境上の問題も含めて複数の障害に学業を妨

境上の脅威にさらされやすいだけでなく、もっ人中 4 人近くが清潔なトイレを利用できずにおげられている。たとえば、電気が通じていなと広範にわたる環境破壊の打撃も被りやすい。

り、その結果として病気にかかりやすく、しかければ、直接的にも間接的にも悪影響が及ぶ。

本報告書では、このパターンをさらに掘りも栄養不良に陥りやすい。気候変動は、マラ

電気が通じていれば、照明を利用できるので下げて考えるために、MPIと気候変動の重圧

リアやデング熱などの熱帯病の発症例を増や勉強の時間を増やせるうえに、電気ストーブをとの関係を検討した。具体的には、1 5 の国のし、さらには作物の収穫を減らすことを通じ用いることにより、水と薪を集めるために費や

1 3 0 の行政区画について、その地域の MPIのて、格差をひときわ拡大させかねない。

す時間を減らせる。水と薪を集めて運ぶため

値と、降水量および気温の変動との関係を検

世界保健機関（WHO）の「グローバル疾病負に時間を取られることは、学業が遅れたり、就討してみた。すると、これらの国々のなかで最担データベース」を見ると、環境上の要因が保学率が下がったりする要因である。その傾向

も貧しい地域では気温が上昇している半面、健状態に及ぼす影響に関して衝撃的な事実がは、女子でとりわけ甚だしい。清潔な水と良降水量は増減していないことがわかった。こ

明らかになる。たとえば、同データベースによ好な衛生環境を利用できる状況は、女子にとっの結果は、気候変動が所得面の貧困に及ぼすれば、清潔でない水と不適切な衛生環境は、て、保健状態を改善し、時間を節約し、プラ影響についてのデータと合致する。

世界の病気原因の上位1 0 件のうちの1つであイバシーを高めるという点において、教育上もる。急性の呼吸器感染症や下痢など、環境ときわめて重要である。

人間開発のいくつかの側面に対する
環境上の脅威環境破壊は、所得と生計の側面にとどまらず、さまざまな面で人間の能力を阻害する。

毎年少なくとも3 0 0 万人死亡している。このそのほかの影響

人数は、オーストリア、ベルギー、オランダ、

世帯レベルの環境上の貧困に、もっと広範

えでは、人の移動 ── 住む場所を選ぶ自由をポルトガル、スイスの5 歳未満人口の合計よりな環境上の負荷が重なって、幅広い局面で保証することが重要である。しかし、法律上多い。

人々の選択肢が制約されて、天然資源で生計の制約により、移住には大きなリスクがともな

環境破壊と気候変動は、物理的・社会的環を立てることがいっそう難しくなる場合があう。人々が移住を決断するうえでは、貧困を境、人々の知識、資産、行動に影響を及ぼす。

る。それまでと同じだけの収入を得るためにはじめとしてさまざまな要因が関係しているの複数の問題が互いに作用し合い、悪影響が増

長時間働かなくてはならなくなったり、環境破で、環境上のストレスを逃れるために移住す

幅される場合もある。たとえば、保健上のリ壊の打撃から逃れるために移住しなくてはな

る人がどれだけいるのかを割り出すことは難

屋内・屋外の空気の汚染、水の汚染、良好

スクが最も大きいのは、水と衛生環境が不適

らなくなったりするのである。

しいが、一部の試算によればその数字はきわでない衛生環境が原因で生じる病気の重荷が切な状況であり、それはしばしば貧困に苦し

天然資源に依存して生活するためには、多最も重いのは、貧しいめられている状況と重なり合う。環境と関連

くの時間を取られる。近代的な調理用燃料と環境上のストレスが紛争の発生確率を高め

保健や教育など、幸福のそのほかの側面にも影響を及ぼすのである。
環境破壊と保健──両者の重なり合い

環境破壊は、所得と生計の側面にとどまらず、さまざまな面で人間の能力を阻害する。保健や教育など、幸福のそのほかの側面にも影響を及ぼすのである。

めて多い。

国々の人々、とりわけがある病気による死亡率が最も高い1 0 か国の清潔な水が手に入らない場合は、とりわけそる場合があることも指摘されている。しかし、その国の貧しい層であ

うち、ニジェール、マリ、アンゴラなどの6 かれが甚だしい。時間の利用状況に関する調査

その関連は直接的なものではない。個人と地域

る。HDI 低位国で屋内

国は、MPIの値が最も悪い1 0 か国にも名を連

結果を通して、この問題に関するジェンダー

社会と社会全体が環境破壊によるダメージをの空気の汚染が原因でねている（図 7 ）。

の不平等の実態を垣間見ることができる。一

受けやすくなるかどうかは、もっと幅広い政治

般的に、男性より女性が、男子より女子が水

経済的要因および個別状況的要因に影響を受や薪を集める仕事に多くの時間を割かれる。

ける。

死 亡する人の割 合は、それ以外の国々の11 倍に 達 す る。HDI 低 位・14

関連がある病気により、５歳未満の子どもが貧しい家庭の子ども、とくに女子の教育状況の改善が阻害される

この種の活動の負担が重いせいで、女性が高異常気象が不平等を拡大する

中位・高位国の貧しい世界の多くの地域では、ほぼすべての子ど

人々は、HDI 最高位国に比べて汚い空気に触もが初等教育を受けるようになったが、それれる機会が多いうえに、病気に対して弱いたでもまだ格差は残っている。HDI 低位国では、

2 0 0 9 年版 HDRでも論じたように、人々のさまざまな慢性的な脅威に環境破壊の影響

めに、屋外の大気汚染により病気になるリス

初等教育の就学年齢の子どものおよそ1 0 人に自由を拡大し、より好ましい結果を実現するうが加わることにより、いわば急性の脅威が増

人間開発報告書 2011

所得の仕事に携わることが妨げられていることも明らかになっている。

概要

15

幅されて、その結果として不平等が拡大する
場合がある。本報告書の分析によれば、異常気象の影響を受ける人の数が 1 0％増えると、エンパワーメント──
生殖に関する選択と政治的な不均衡もエンパワーメントされておらず、その結果、に重大な影響を及ぼす。女性はたいてい、水政策の優先順位が決定されるに当たり、このや薪を集める役割を担う機会が多く、しかも層の利害やニーズが反映されていないことでその国の HDIの値が 2％近く悪化する。とくにジェンダーの役割が変容し、またエンパワー

屋内の空気の汚染にさらされる度合いも高いある。

大きな影響を受けるのは、HDIの 3 要素のな

メントが進展したことにより、一部の国とグので、天然資源の扱いに関する決定による影

さまざまな国やさまざまな状況において、権かでは所得の側面、国の HDIのレベルで言えループが環境の持続可能性と公平性を改善し、響を男性以上に強く受ける。最近の研究によ

力の不平等が政治制度の問題により増幅されば HDI中位国である。

人間開発を前進させることに成功している。

ると、女性が政治的意思決定に参加しているて、環境に悪影響が及ぶことを示すデータがかどうかだけでなく、どのように、そしてど続々と集まっている。要するに、貧しい人々なの程度参加しているのかという点が重要であど、恵まれない立場にある人々が環境破壊に今年の報告書で1 4 5 か国について更新した

る。また、女性は男性より環境に気を配り、より、ことのほか大きな亡したりするリスクは、

ジェンダー不平等指数（GII）
を見れば明らかな

環境保護のための政策を支持し、環境保護に打撃を被っているのであ

子どもや女性、高齢者

ように、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖

熱心な政治家に選挙で投票する傾向が強いのる。本報告書のためにおほど高い。この傾向は、に関する健康）に関する制約は、依然としてで、政治や非政府団体の活動への女性の参加

よそ1 0 0 か国を対象にお貧困層ではとりわけ際

ジェンダーの不平等の一因になっている。こが進むほど、環境に好ましい影響が生じ、そこなわれた新しい分析に立っている。自然災害の点が重要なのは、有効な家族計画が普及し」れがさらには「ミレニアム開発目標（MDG s）

よると、おおまかに言えに関するジェンダー間ていれば、女性が出産する子どもの数が少な

全般に波及効果を及ぼす可能性がある。

ば、公正な権力の分配がの著しい格差は、資源

く、それにともない、母子の健康の面で好まし

このような指摘は新しいものではないが、進むほど、環境の面でもや能力や機会を得られい影響が生まれ、しかも温室効果ガス排出量

女性の実質的な自由を増進する意義をあらた好ましい結果が生じる。

る度合いの格差とあいが減らせるからである。たとえば、キューバ、

めて裏づけるものと言える。つまり、意思決定

たとえば、水を利用しやすくなり、土地の劣化

まって、女性をいっそモーリシャス、タイ、チュニジアでは、リプロへの女性の参加は、それ自体として価値があが減り、屋内・屋外の空気の汚染と水質の汚ダクティブ・ヘルスの医療を受けやすく、避妊るだけでなく、不平等を是正し、環境破壊を

濁による死亡数が少なくなるのである。ここ

子どもは、天候上の打撃により、大人に比法が普及しており、１人の女性が産む子ども防ぐ手立てとしても価値があるのである。

に、好ましい相乗効果を生み出すための重要べて極端に大きな打撃を被る。天候不順によの数は 2 人を下回っている。しかし世界全体でる栄養不良の影響は後々まで消えず、学校に見ると、これらの面でまだ満たされていない

通えなければ将来の可能性が狭まる。多くのニーズが非常に大きい。データによれば、す2 0 1 0 年版 HDRで論じたように、エンパワー

途上国のデータによれば、一時的に所得面でべての女性が生殖に関する選択を自由におこ

メントにはさまざまな側面がある。国レベルで打撃を受けただけで、子どもを学校に通わせなえるようになれば、人口増加のペースがゆるの正式な民主的手続きもそこに含まれるし、なくなってしまう世帯がきわめて多い。もっとやかになり、それだけでも世界の温室効果ガ

地方レベルでの意思決定への参加プロセスも広い視野で考えると、それぞれの世帯が自然スの排出量を現在の水準より低く抑えること含まれる。国レベルと国内の地方レベルの政

災害の打撃にどの程度さらされやすく、打撃が可能となる。まだ満たされていない家族計

治的エンパワーメントが促進されると、環境本報告書で指摘するさまざまな課題に取組に対応する能力をどの程度備えているかは、画のニーズが 2 0 5 0 年までに満たされれば、世上の持続可能性が高まることがわかっている。

むために、数々の政府、市民社会、民間部門

災害の種別、その世帯の社会経済的階層、社界の二酸化炭素排出量は現在より1 7％減るとまた、個別の事情による違いが大きいものの、の主体、開発パートナーが環境の持続可能性

会資本と情報提供体制の充実度、そして救援・推定されている。

さまざまな研究により、民主制のほうが一般的と公平性を統合し、人間開発を促進するアプに有権者に意向が政治に反映されやすく、市

ローチ──言ってみれば、ウィン・ウィンなら

しかも、その重荷はすべての人に等しくのしかかるわけではない。洪水や強風、地滑りにより怪我をしたり死

異常気象の影響を受ける人の数が10％増えると、その国のHDIの値が2％近く悪化する。とくに大きな影響を受けるのは、HDIの3要
素のなかでは所得の側面、国のHDIのレベルで言えばHDI中位国であるう弱い立場に追いやっている。

復興活動の公平性と有効性など、複数の要因に左右される。

16

諸国である。この点は、持続可能性と公平性

人間開発報告書 2011

ジェンダーの平等

GIIは政治的意思決定への女性の参加の度

まだ満たされていない家族
計画のニーズが2050年までに満たされれば、世界の二酸化炭素排出量は現在
より17％減ると推定されているな領域があるのかもしれない。
権力の不平等

好ましい相乗効果──
環境、公平、人間開発のための有効な戦略

合いにも光を当てており、この面で世界的に民的自由が尊重されやすいことが明らかにぬ「ウィン・ウィン・ウィン」の戦略を考案し総じて女性が男性に後れを取っている現状をなっている。しかし、重大な問題は、どの国てきた。有効な戦略の中身が個々の状況によっ浮き彫りにしている。その傾向がとくに目立つ

でもえてして、環境破壊による打撃が最も深て異なることは間違いないが、それでも有望のは、サハラ以南アフリカ、南アジア、アラブ

刻な人々が、最も経済状態が悪く、しかも最に思える地方レベルと国レベルの実例を検討

概要

17

し、個別の事情の違いを越えて通用する原則のアクセスを拡大する可能性について有望なには2.4まで低下した。バングラデシュ政府は、が世界のいくつかの地域でおこなわれているを割り出すことは重要である。地方レベルで兆しがいくつも見て取れる──

地域社会への啓発活動と補助金を通じて避妊ことを考えると、さまざまな面で、今日の世界

は、すべての人が参加できる制度をつくること●

貧しい世帯向けにオフ・グリッド（非送電網

しやすくし、また、宗教指導者や教師、非政はこれまでになく進歩を生み出しやすい状況が重要であり、国レベルでは、効果を上げて型）の分散型のエネルギー供給をおこなうこ

府機関など、両性のオピニオンリーダーたちとにある。2 0 1 2 年 6 月の「国連持続可能な開発いる新しい試みを拡大していくことが重要でとは技術面でも資金面でも可能であり、しの話し合いを通じて社会規範を変えていった。

会議（リオ＋2 0 ）」を前に、そして「2 0 1 5 年後あると、本報告書は指摘する。

かも気候への影響を最小限に抑えられる。

地域社会で森林管理をおこなえば、その地の世界」を前にしたいまこそ、議論をさらに前

これまでに公表されている幅広い政策的約

域の環境破壊を是正し、二酸化炭素排出量をに進めるために大胆な発想が求められる。本

べてに触れることはできないが、本報告書の束を考慮に入れれば、すべての人に基礎的減らせる可能性がある半面、これまでの実例

報告書では、持続可能性と公平性という2 つ

意義は、ウィン・ウィン・ウィンの戦略を提案

な現代的エネルギーサービスを供給したとを見ると、すでに周縁化されている人々をさらのレンズを組み合わせることを通じて人間開することにある。具体的には、環境にとって好しても、二酸化炭素排出量は推定 0 .8％しかに排除し、いっそう不利な状況に追いやる危発を前進させるための新しい視点を提案する。

ましいだけでなく、公平と人間開発全般の面増えない。

険もある。その危険を避ける手立てとして、具体的には、国レベルと国内の地方レベルのでも好ましいアプローチを採用し、複数のニー

世界のエネルギー供給は2 010 年に転換点に

本報告書では、森林管理の計画と実施への住両面において、公平性を政策設計の前面に押ズ間のトレードオフの関係をコントロール、な達し、再生可能エネルギーが世界の発電能力民の参加、とりわけ女性の参加を拡大するこ

し出し、また、法律と政治の領域でのエンパ

いし迂回することによって、社会、経済、環の2 5％、発電量の1 8％以上を占めている。課と、さらには、貧しい人々および、森林資源にワーメント拡大が生む潜在的な相乗効果を生境の面の課題を解決する戦略を提案したい。

題は、エネルギーへのアクセスを大々的に、依存している人々の状況を悪化させないようかすことが重要である。グローバルなレベル

議論と行動を触発するために、潜在的なトレーそして迅速に拡大し、現在と未来の女性と貧に手を打つことの重要性を強調する。

では、差し迫った環境上の脅威に対処し、弱ドオフを克服し、好ましい相乗効果を見出す

困層の生活を改善することである。

政策課題はきわめて広範にわたる。そのす●ための戦略が実際に機能している実例も示す。
ここでは、現代的なエネルギー源の例を取り

環境破壊を回避する上げる。

い立場に置かれている国やグループがこれまな災害対応と画期的な社会的保護の有望な方でより平等に資金を得られるようにするため法も現れはじめている。災害対応のなかには、に、もっと資源を割く必要がある。

地域社会に基礎を置くリスク地図づくりや、再現代的なエネルギー源へのアクセス
エネルギーは人間開発に欠かせないものだが、世界で約1 5 億人（世界の人口の5 人に1人

環境破壊を回避するためのもっと幅広いメ建された資産のいっそう進歩的な分配なども含

ニューのなかには、生殖に関する選択肢を拡まれる。実際の災害の経験を通じて、分権的大することに始まり、地域レベルの森林管理

なリスク軽減モデルへの移行が加速している。

本報告書の主要なテーマの1 つは、環境にの充実や災害対応力の強化にいたるまで、さこのような取組みは、設計と意思決定への参加

関わる政策に公平への配慮を全面的に織り込

まざまなものが含まれる。

を推し進めることにより、地域社会への、とりむべきであるという主張

グリーン・エコノミー政策に、公平への配慮を織り込む

以上）が電気のない生活を送っている。多次元

リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関すわけ女性へのエンパワーメントを後押しする。

である。環境政策に関す

貧困状態にある人の場

る健康）に関する医療・保健サービスを利用で被災後に、地域社会が既存の不平等を是正す

る旧来の評価手法は十分合、状況はとりわけ深きることなど、生殖に関する権利を得ることる形で復興することも可能である。

でない。既存の方法でも、刻で、3 人に1人が電気

は、女性のエンパワーメントの前提条件であ

たとえば、未来の温室効を利用できずにいる。

り、環境破壊を回避する効果がある。この面

果ガス排出量の推移に及エネルギーの供給をで大幅な改善を実現することは可能である。

実際には、環境に重い負担を課すことなく、エネルギ
ーへのアクセスを拡大する
可能性について有望な兆しがいくつも見て取れる

18

災害の打撃を緩和するために、平等で有効開発モデルを再考する──
変革のための梃子てこぼす影響は明らかにでき環境政策に関する旧来の評
価手法は分配の問題に関してはなにも明らかにならな
い場合が多い。グリーン・エ
コノミー政策の目標を考えるうえで公平と参加の要素が重要であることは、すでにはっきりしている。本報
告書では、この政策目標の重要性をさらに強調したい

広げることと二酸化炭

多くの実例が明らかにしているように、既存の素排出量を減らすこと

保健インフラを活用して、新規のコストをほとの間には、トレードオ

んど発生させずにリプロダクティブ・ヘルスの大規模な環境上の脅威が増大し続けている

明らかにならない場合がフの関係があるのだろうか。必ずしもそうでは

医療・保健サービスを提供することが可能で状況に、人々やグループ、国による大きな格多い。たとえグループごない。この点に関しては誤解されている面があり、その過程では地域社会が役割を果たす

差が合わさって、政策担当者はきわめて難しとの影響の違いを検討し多いと、本報告書は指摘する。実際には、環ことが重要である。たとえば、バングラデシュ

い課題に直面している。しかし、先行きを楽ても、所得の側面しか考えていないケースが境に重い負担を課すことなく、エネルギーへの出生率は1 9 7 5 年に6 .6だったのが、2 0 0 9 年

観できる材料もある。画期的な政策と取組みほとんどである。しかし、グリーン・エコノミー

人間開発報告書 2011

るかもしれないが、分配の問題に関してはなにも

概要

19

政策の目標を考えるうえで公平と参加の要素

このような平等の権利を法律で認めることが重要であることは、すでにはっきりしていに加え、公正で独立した司法機関など、人々る。本報告書では、この政策目標の重要性をに力を与えるための制度、さらには政府や企さらに強調したい。

業から情報を引き出す権利も必要である。環政策の分析プロセスに利害関係者を参加させることを通じて、広い意味での平等への配境に関する情報を得る権利の重要性は、国際を高め、参加を後押しするうえでは、報道の自由が不可欠である。

●

必要な資金の調達──
私たちはどういう立場を取るのか社会も次第に認識しはじめている。

●

●

●

くい。この点に関しては、過去にパリとガー
ナの首都アクラで開催された国際会議で援べき点が多い。

ための資金を、どのように負担するかなど、コ

データが十分でなく、ニーズ、約束、資金プロセスの自由は人間開発の中心的な要素

ストと資金調達に関する大々的な議論に波及

拠出の規模がはっきりわからないが、それでについて検討する。

であり、2 0 1 0 年 版 HDRでも論じたように、する。平等の原則を貫けば、貧しい国々に大も基本的な状況は明らかである。気候変動対

MPIなどの指標を用いて、非所得面の幸福政策が直接的に生み出す影響と間接的に生それ自体として重要であるだけでなく、ほかの規模な資金移転をおこなうべきだということに策、低炭素エネルギーの開発、水道と衛生環

み出す影響の両方を検討する。

目的を実現するための手段としても重要であなる。水とエネルギーへの平等なアクセスを

境の整備のために必要とされる投資の金額と打撃を受けた人々への補償メカニズムを検る。力の不均衡が甚だしいと、環境上の結果実現するうえでも、気候変動への適応と気候

政府開発援助の金額との間の差はきわめて大討する。

にも大きな不均衡が生じる。しかし、それは変動の影響の緩和のための費用をまかなうう

きく、また、資金拠出が約束されている金額

たとえ実現可能性が低くても、もし発生し裏を返せば、エンパワーメントを拡大すれば、

えでも、それが必要とされる。

のすべてが実際に拠出されているわけではな

た場合に破滅的な結果を招く恐れがある異好ましい環境上の結果を平等に実現できる可常気象のリスクを検討する。

能性があるということでもある。民主主義は重メッセージが 4 つ浮かび上がってくる。

政策が分配と環境に及ぼす影響を早期に分要だが、それだけでは十分でない。市民社会●

本報告書の財務面の分析を通じて、重要ない（図 8 ）
。低炭素エネルギー源への投資は、投資必要額を少なく見積もったとしても、その投資のニーズは大きいが、軍事予算など、金額のわずか1.6％にとどまる。気候変動適応・

析することがきわめて重要である。

を育み、人々が情報にアクセスしやすくするた

現在ほかの部門に拠出されている金額と比緩和のための投資は、少なく見積もった投資

めには、とくに女性など、影響を受けるグルー

べれば大きな金額ではない。すべての人が必要額の約11％でしかない。一方、水と衛生

清潔で安全な環境──
特権ではなく、当然の権利

プに対して説明責任を果たし、そうしたグルー

現代的なエネルギー源を利用できるようにす

環境に関しては金額がもっと小さく、政府開プを排除しない制度が国レベルで必要である。

るために1年間に必要な投資額は、化石燃料

発援助で約束されている金額でまかなえる割

環境に関する権利を国の憲法や法律に織り人々の参加を実現するうえでは、オープンのために1 年間に拠出されている補助金の 8合が大きい。

込むことが有効な場合もある。そのような権で、透明で、いかなる層も排除しない議論のプ

利を守る力を市民に与えられることがその大ロセスが欠かせないが、現実にはさまざまな障

きな理由である。環境に関する規定を憲法に壁が存在して、有効な参加が妨げられている。

部の援助供与国の潤沢な援助が際立ってい設けている国は、少なくとも120か国を上回る。

好ましい変化が起きてはいるものの、先住民なる）。その一方で、民間部門も、主要かつ不環境権について明示的な規定を設けていない

ど、これまで排除されてきたグループがもっと可欠な資金供給源である。公共部門の取組

国もたいてい、個人の人権に関する一般的な活発に参加できる可能性を強化するために、さみが触媒となって、民間部門の投資が触発記されている貧困やその他の困難に対処する

憲法規定の法解釈を通じて、健康的な環境でらなる努力が求められる。また、女性の関与をされる場合もあり、その意味でも、公共部門

ための資金が不足している状況を大きく改善

生きる権利を認定している。

可能にすることの重要性を示唆するデータも増の資金を拡充し、さらには投資を後押しすできる。最も有望なアイデアは通貨取引税ですべての人が平等に健康的な環境で生きるえている。この点は、それ自体が重要であるのる環境をつくり、地域の能力を高めることがある。1994年版 HDRで議論したアイデアだが、権利を憲法で保障すれば、経済的余裕のある

みならず、持続可能性を高めるうえでも効果が重要である。

現実的な政策の選択肢として次第に受け入れ

人以外も健康的な環境で生きる道が開かれて、あるとされているからである。

データの制約により、民間部門および国内のられはじめている。最近の金融危機をきっか平等が促進される。また、この権利が法的枠

20

かも統一が取れていないせいで、効率が悪助の効率性向上が約束されたことから学ぶ
持続可能性をめぐる議論は、誰が、なんの参加と説明責任

資金融通のメカニズムが入り組んでいて、しく、そのうえ支出の状況をモニタリングしに慮を政策決定に織り込むためには、いくつかの点を検討することが有効である。

●

分の1に満たない。
●●

公共部門の積極的な関わりが重要である（一資金のギャップを狭める──
通貨取引税を実現する
新しいチャンスを活用すれば、本報告書で政府が人々の関心に敏感に反応すれば、変公共部門が環境の持続可能性にどれだけ投けにあらためて関心が増しており、この制度組みの中で明示的に規定されれば、政府の政化が起きやすい。市民社会が栄えている場合資しているかをモニタリングすることは難しの有用性と時間的普遍性が裏づけられたと言策決定の優先順位と資源分配のあり方にも影も、地方レベル、国レベル、世界レベルで説い。手に入る情報で明らかにできるのは、政えるだろう。

響を及ぼせる可能性がある。

明責任が果たされやすい。また、人々の意識

府開発援助の流れだけである。

人間開発報告書 2011

今日の外国為替決済インフラは以前より組概要

21

織化・一元化・標準化されており、通貨取引

ループ」は最近、この種の税による税収の 2 5がある。G2 0 諸国の大半はすでに金融取引税

わらず、むしろ既存の不平等が拡大する。そ税 導 入の 現 実 性 が 高～ 5 0％を途上国の気候変動適応・緩和のためを導入しており、国際通貨基金（IMF）
は、それゆえにいっそう、公的な金の供給を平等におまっている。中国、フに用いるよう提唱した。

本 報 告 書の新しい分 析によると、税率をきわめて低く（0.005％）抑えても、新たな事務処理コストをいっさい発生させることなく、年間約400億ドルの税収を増やせる。国際的な論議で必要性が指摘されている規模の新規の資金需要を満たせる政策上の選択肢は、ほかに多くないうした税の導入が行政事務上可能であるとい

こなうこと、そして、将来に民間の資金を呼び

ランス、ドイツ、日本、

本報告書の新しい分析によると、税率をきう認識を示している。たとえば、国内・国際の込みやすい環境を築くことが重要なのである。

英国など 6 3 か国が 参

わめて低く（0 .0 0 5％）抑えても、新たな事務

金融取引に0 .0 5％の税を課せば、推計で 6 0 0 0

なにが具体的に必要かは、はっきりしてい加する「開発のための処理コストをいっさい発生させることなく、年～ 7 0 0 0 億ドルの税収を確保できる。

革新的資金調達に関す

間約 4 0 0 億ドルの税収を増やせる。国際的なIMFの特別引出権（SDR）の余剰分を換金す

めに、公平性の原則が不可欠なのである。適る リ ー デ ィン グ・ グ

論議で必要性が指摘されている規模の新規のるという選択肢も注目を集めている。この方法

切な政策とインセンティブを生み出せるようにループ」も通貨取引税

資金需要を満たせる政策上の選択肢は、ほかを用いれば、資金拠出国が追加的な予算負担するために、途上国は制度づくりを支援しなを支持している。国連に多くない。

をまったく、もしくはほとんどせずに、最大でければならない。また、国際的な公的資金に

7 5 0 億ドルを確保できる。SDRの活用は、国関するガバナンスのメカニズムに、受益者側

際金融が再び釣合がとれるように促せるといの発言権と説明責任の要素を取り入れることう意味でも魅力的なアイデアである。外貨準が求められる。

の「気候変動資金に関もっと対象範囲の広い金融取引税を取り入するハイレベル諮問グれれば、税収をさらに大幅に増やせる可能性る。国際的な資金の流れを誘導・促進するた備を分散させたい新興国の需要が見込まれるからである。

気候変動を減速ないし停止させるための努力を強化すべく、本当の意味

公平性と人々の発言力を拡大するための改革
政策担当者や交渉担当者、意思決定者と、

人間開発報告書 2011

なうとすれば、国内と国
際、政府と民間、資金支

環境破壊の打撃を最も被りやすい人々との間給と融資を組み合わせなの溝を埋めるためには、グローバルな環境問

くてはならない。本報告

題のガバナンスにおける説明責任のギャップ

書では、国際的な資金がを埋めなければならない。説明責任を高める

平等に供給されて、資金が効率的に用いられだけで問題を解決できるわけではないが、説るよう促す目的で、それぞれの国の利害関係

明責任抜きに、社会と環境に対して好ましい者へのエンパワーメントをおこない、国レベル影響を及ぼし、人々のニーズに応えられるようで資金を一体化させて運用できるようにするなグローバルなガバナンスシステムを築くことべきだと訴える。国レベルで気候変動対策ファはできない。

ンドを設ければ、国内と国際、政府と民間、

環境破壊と戦うための資金へのアクセスに資金支給と融資を組み合わせ、運用実態をモ関して、公平性と人々の発言力を高める措置をニタリングしやすくなる。この点は、国内での導入するべきであると、本報告書は主張する。

説明責任と分配の公平性を確保するうえで重民間の資金は欠かせないが、たとえばエネ

22

で画期的な取組みをおこ気 候 変 動を減 速ないし停止させるための努力を強化すべく、本当の意味で画期的な取組みをおこなうとすれば、国内と国際、政府と民間、資金支給と融資を組み合わせなくてはならない

要である。

ルギー部門に流れ込む資金の大半は民間資金

本報告書は、この課題を推し進めるうえで国なので、ある地域でリスクが大きいにもかかわレベルの4つの道具を用いるべきだと強調する。

らず、リターンが小さすぎると民間投資家が●温室効果ガスの排出を減らし、気候変動の感じれば、その地域への資金の流れが阻害さ

打撃からの回復力を強化する戦略──人間

れてしまう。改革がおこなわれなければ、資開発と公平性と気候変動防止という目標を金の入手可能性が国によって異なる状況は変並び立たせるために

概要

23

●

公共部門と民間部門とのパートナーシップ
──産業界から世帯レベルに資本が移動するよう背中を押すために●

気候変動対策のプロジェクトへの資金供給を申請するための仕組み──国際的な公的資金へのアクセスを平等化するために●

実施プロセスの調整、モニタリング、報告、
検証システム──長期にわたる有効な結果を生み出すと同時に、地元住民と援助パー
トナーの双方に対する説明責任を高めるた
めに
最後に本報告書は、国レベルでクリーンエネルギーの開発を進めるための主張と啓蒙活動と熱心な支援と合わせて、グローバ
ルなレベルで大々的な「ユニバーサル・エネ
ルギー・アクセス・イニシアチブ」を提案する。このような構想を実現することにより、漸進的変化を飛躍的変化に移行させるきっかけを生み出すことが可能となる。
＊＊＊

本報告書は、持続可能性と公平性の関連性に光を当て、どうすれば人間開発をいっそう持続可能で平等なものにできるのかを示し、さらに、環境破壊が貧しい人々やその他の弱い人々にとりわけ大きな打撃をもたらすことを描き出す。また、公平性と人間開発を促進しつつ、現在の環境問題に対処する戦略を打ち出すことを通じて、このような不均衡を是正するための政策を提案することに加えて、人々の選択肢を拡大し、しかも環境を守るという、相互補完的な2つのゴールを同時に追求するための現実的な方法を明らかにしていく。

24

人間開発報告書 2011

概要25

2011年HDIランクと2010年から2011年にかけてのランクの変化
アイスランドアイルランドアゼルバイジャン14172

アルジェリア

96
45

アルメニア

86

アンゴラ

70

60

イエメン

154

イタリア

24

イラン

88

アンドラ

イスラエル

イラク

インド

インドネシアウガンダ

ウクライナ

ウズベキスタン
ウルグアイ

英国

↑

↑

1
1

↑

134
124 ↑

エジプト

エストニア

エチオピア

エリトリア

↑

オマーン

セルビア

セントクリストファー・ネービス

113 ↓ －1

133

135 ↑

1

117 ↑

2

68

1

カタール

37

カザフスタン

カナダ

ガボン

↑

カンボジア

139 ↑

ギニアビサウ

176

ギリシャ

29

キルギス

126

クウェート

63

キリバス

グアテマラ
グルジア

グレナダ

75
67

クロアチア

46

コートジボアール

170

ケニア

143 ↑

コスタリカ

69

コロンビア

87

コモロ
コンゴ

コンゴ共和国

↓ －1
1

187

↓ －1

82
103

↑

1

183 ↓ －1
179
101
94

↓ －1

44
16
162
9
81
62

↓ －1
↑
↑

2
1
3

ナイジェリア

156 ↑

1

ニカラグア

129

日本

12

ネパール

157 ↓ －1

ニュージーランド
ノルウェー

バーレーン

92

120 ↑

1

5
1
42

パナマ

58

1

145
↑

1

125 ↓ －2↑

パプアニューギニア

153 ↓ －1

パラグアイ

153 ↓ －1

パラオ

100 ↓ －3

フィンランド

22

フィリピン

53

107
112 ↑

84

フランス

20

ブルキナファソ

181

ブルンジ

185

ベトナム

128

ベネズエラ

73

米国

ベナン

ベラルーシ
ベリーズ
ペルー

55

↑

1

↑

1

↓

－1

4
167
65
93
80
18

ボスニア・ヘルツェゴビナ

74

ポーランド

1

33

ベルギー

↑

1

39

ボツワナ

118 ↓ －1

ポルトガル

41

108
13

↓ －1
↑

1

ホンジュラス121 ↓ －1

マダガスカル151 ↓ －2

マリ175

マケドニア（旧ユーゴスラビア）
マラウイ

78

↓ －2

171

マルタ

36

ミクロネシア

116

ミャンマー

149 ↑

マレーシア

↑

3

南アフリカ

123 ↑

1

メキシコ

57

モーリタニア159 ↓ －1

モルディブ

109

モーリシャス

モザンビーク

61

184
111

モンゴル

110

モンテネグロ

リトアニア

1

77

モルドバ

ラトビア

158 ↑

バハマ

フィジー

ラオス

バヌアツ

1

147

ヨルダン

186

38

東ティモール

ブータン

モロッコ

90

ハイチ

パキスタン

146

香港

15
152

バングラデシュ

ボリビア

142

↓ －1

163
137

1

↑

ニジェール

↓ －1

85

102

ナミビア

131

↑

72

トルクメニスタン
トンガ

122

155

98

トルコ

51

136 ↓ －1

ドミニカ共和国

トリニダード・トバゴ

2

178
31

キューバ

1

168

キプロス

デンマーク

ドミニカ国

106
150 ↑

ギニア

チリ

ドイツ

カメルーン
ガンビア

中国

トーゴ

6

52

27

チュニジア

ガイアナ

140 ↓ －2

チェコ

中央アフリカ

1

21

127

チャド

89

↑

35

59

114

ハンガリー

ブルネイ

104

47

パレスチナ占領地域

ブルガリア

23
97

バルバドス

ブラジル

11

タジキスタン

タンザニア

2

カーボヴェルデ

ガーナ

セントルシア

ソロモン諸島
大韓民国

177

5

セントビンセント・グレナディーン諸島

タイ

174

オランダ

スロベニア

セネガル

34

19

オーストラリア

10

セーシェル

83

オーストリアスウェーデン

スロバキア

↓ －1

173
169

スリランカ

1

119 ↓ －1

スーダン

赤道ギニア

48

105

26

3

115

エルサルバドル

シンガポール

スワジランド

28

エクアドル

79

シリア

↑

180

ジャマイカ

1

161

144 ↓ －1

165 ↓ －1

スペイン

↓ －1

2

ジブチ

スリナム

132

↑

99
16

スイス

17

56

ザンビア

ジンバブエ

1

32

76

サモア

シエラレオネ148

アンティグア・バーブーダ

サウジアラビア
サントメ・プリンシペ

30

アルゼンチン

アルバニア

－1

91

アフガニスタンアラブ首長国連邦

↓

7

130
↑

1

138 ↑

1

54
95

↓ －1

43
↑

1

リビア

64

リベリア

182 ↑

1

リヒテンシュタイン
ルーマニア

40
8
50

ルクセンブルク

25

レソト

160

ロシア

66

ルワンダ
レバノン

↓ －10

166
71

↓ －1

49

注）矢印は、一貫したデータと方法を用い、2010年から2011年にかけての国々の順位の上がり下がりを示し、空欄の箇所は変化がなかったことを示している。

26

人間開発報告書 2011

概要

27

28

2010
人間開発報告書 2011概要29

グローバル版、地域版、
国別人間開発報告書
グローバル版『人間開発報告書』
各年版『人間開発報告書』は、開発に関する問題、傾向、進歩、さらには政策に関する客観的かつ経験に基づいた分析として、国連開発計画（UNDP）によって1990 年から刊行されています。また2011 年版の報告書に関する資料、およびそれ以前の『人間開発報告書』の全てのテキストと概要は、国連の主要言語に翻訳され、無償でインターネット（http://

hdr.undp.org）から入手できます。さらに、『人間開発報告書』に関連した、統計指標をはじめ、データツール、インタラ

クティブマップ、各国の状況報告書も同様に入手できます。

地域別『人間開発報告書』
UNDPの地域事務所から支援を得て、過去 20 年以上にわたって地域に焦点を当てた40 以上の独自編集の『人間開発報告書』も刊行されています。しばしば挑発的な分析、政策による権利擁護から、これらの地域的『人間開発報告書』は人権擁護やアラブ諸国における女性のエンパワーメント、アジア・太平洋地域における腐敗、中央ヨーロッパにおけるロマ族や他の少数民族の処遇、さらにはラテンアメリカ・カリブ海諸国における富の分配の不公平といった重要な問題を分析しています。

国別『人間開発報告書』
1992 年、初めての国別『人間開発報告書』を刊行して以来、ＵＮＤＰの支援を受けた各国の編集チームによって140か

国以上で作成されています。これまで650 以上も刊行されているこれらの『人間開発報告書』は、各地域で行われている協議と研究を通して、国政に人間開発という視点をもたらしている。国別『人間開発報告書』は頻繁にジェンダー、民族性、あるいは不平等さを認識する一助となる農村対都市という区分、進歩の度合いに焦点を当て、潜在的対立などの前兆をいち早く見つけています。というのも、これら国の要望や見通しに立脚しているので、国別『人間開発報告書』はミレニアム開発目標やその他の人間開発に関する優先事項達成のための戦略を含め、国の政策に大きな影響を持つことになりました。

参考資料を含む、国別、地域別『人間開発報告書』に関して、詳細をお知りになりたい方は、
http://hdr.undp.org/en/nhdrをご参照ください。

1990 － 2009 年にかけての人間開発報告書
1990

人間開発の概念と測定

2002

ガバナンスと人間開発：モザイク模様の世界に

1992

人間開発の地球的側面

2003

人間開発報告書―ミレニアム開発目標（MDGs）達成に向けて1994 「人間の安全保障」の新しい側面

2005

1991

人間開発と財政1993

人々の社会参加

1995

ジェンダーと人間開発

1996
1997

1998

人間開発報告書―この多様な世界で文化の自由を
人間開発報告書―岐路に立つ国際協力：
不平等な世界での援助、貿易、安全保障

経済成長と人間開発

2006

消費パターンと人間開発：人間開発に資する消費とは

2007/2008

貧困と人間開発：貧困撲滅のための人間開発

1999

グローバリゼーションと人間開発：

2000

人権と人間開発：自由と連帯を目指して

2001

2004

民主主義を深める

人間の顔をしたグローバリゼーション

新技術と人間開発：新技術を人間開発に役立てる

人間開発報告書―水危機神話を越えて：

水資源をめぐり権力闘争と貧困、グローバルな課題

人間開発報告書―気候変動との戦い：

2009
2010

分断された世界で試される人類の団結

人間開発報告書―障壁を乗り越えて：人間の移動と開発

人間開発報告書―国家の真の豊かさ：人間開発への道筋『人間開発報告書』についての、英文での詳細は、http://hdr.undp.orgをご参照ください。
また、『人間開発報告書 2007/2008』、『人間開発報告書 2009』ならびに『人間開発報告書 2010』日本語版は、㈱阪急コミュニケーショ

ンズから発売されています（お問合せ：03-5436-5721

ホームページ：http://hankyu-com.co.jp）なお、1994 年～ 2006 年までの『人間開発報告書』日本語版のご購入については、UNDP 東京事務所（03-5467-4751）までお問い合わせください。

30

2010
人間開発報告書 2011概要

31

人間開発報告書 2011

概要

2011 年 11月
監修：秋月弘子（亜細亜大学教授）
二宮正人（北九州市立大学教授）
発行：国連開発計画（UNDP）〒 150-0001 東京都渋谷区神宮前５-53-70
UN ハウス８F
http://www.undp.or.jp

概要
Human Development Report

人間開発報告書
2011

持続可能性と公平性——より良い未来をすべての人に

2 1 世紀の開発上の最重要課題は、今日の世代と未来の世代の両方が健康で充実した人生を送る権利を守ることである。2 0 1 1 年の人間開発報告書（HDR）
は、持続可能性が平等に関する基本的な問題──公平性と社会正義および、生活の質を改善させる機会の拡大──と切り離せない関係にあることを示すことを通じて、この難しい課題に関するグローバルな論議に新たに重要な貢献をしている。
さまざまな予測によると、重大な環境上のリスクを減らすことを怠り続け、社会の不平等の拡大を放置し続け
れば、世界の人口の過半数を占める貧困層の生活状況が改善してきた数十年の歩みが減速しかねず、ことによると、人間開発のレベルの国による格差が縮まってきたプロセスが逆戻りする恐れまである。人間開発における目覚しい進歩を継続するためには、環境上のリスクと不平等を緩和すべく、世界規模で思い切った行動を取る必要がある。本報告書では、人々が、地域社会が、国が、そして国際社会が、環境の持続可能性と公平性を向上させ、しかもその両方の取組みの相乗効果を生み出すための方策を示している。
新しい分析によれば、国レベルで見ると、力の不均衡とジェンダーの不平等は、清潔な水と良好な衛生状態の欠如、土壌の劣化、大気汚染と屋内の空気の汚染による死亡と関連があり、所得の不平等にまつわる問題を増幅させている。ジェンダーの不平等も環境問題と相互に作用し合い、状況をいっそう悪化させている。グロー
バルなレベルでは、国際機関などの国際的なガバナンスの仕組みのもと、途上国の声が弱まり、立場の弱い人々の意向が無視されるケースが多い。
しかし、公平性と持続可能性が欠如した状態を避ける道はある。再生可能エネルギーや水、良好な衛生環境へのアクセスやリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）などに関する平等を高めるために投資することにより、持続可能性と人間開発の両方を高められる可能性がある。説明責任と民主的プロセスを強化することによっても、結果を改善できる可能性がある。そうした取組みを成功させるためには、地域社会のマネジメン
トおよび、あらゆる層の人々、とりわけ恵まれない人々の声を反映できる制度、そして政府機関や開発援助機関の垣根を越えて予算とプロセスを調整する横断的なアプローチが求められる。
「ミレニアム開発目標（MDGs）」の目標期間が満了する2 0 1 5 年以降にも、世界は、公平性と持続可能性を重んじた開発を促進するための新たな枠組みを必要としている。本報告書では、平等への配慮を政策とプログラムに織り込み、法的・政治的な変化を実現する力を人々に与えるようなアプローチがきわめて有望であることを示している。
今後の開発に必要とされる資金は、現在の政府開発援助の総額と比較にならないほど膨れ上がるだろう。たとえば、二酸化炭素排出量の少ないエネルギー源の整備に今日費やされている資金は、本来必要な金額に関する最も少ない試算値の2％にも満たない。持続可能性と公平性の欠如という重大な課題に取組むために資金が用いられるべきである。市場メカニズムと民間資金の役割は不可欠だが、積極的な公的投資によって、それを補完・強化する必要がある。資金不足の状況を解消するためには斬新な考え方が欠かせない。本報告書は、そうした新しい発想を提供することを目指している。
本報告書では、公平性を高め、恵まれない人々の発言力を強めるための改革も提唱している。我々は全体として、現在と未来の世界中の最も恵まれない人々に対して責任を負っており、現在が未来の敵とならないようにする道義的責任がある。本報告書は、我々が未来を見通すための一助となるであろう。