第２次
南越前町男女共同参画計画（推進プラン）ひと～ 助け合う優しいひと

男 と女 の平成 29 年 10 月
南越前町

まちづくり

～

はじめに南越前町では、平成１８年に「南越前町男女共同参画計画（推進プラン）」を策定し、平成２２年には「南越前町男女共同参画推進条例」を制定、同年１１月には「男女共同参画宣言都市」を宣言し、男女共同参画社会の実現に向けて様々な取り組みを行ってきました。
また平成２４年には、計画期間の中間年を迎えたことから「南越前町男女共同参画
計画（推進プラン）」を改定し、社会情勢の変化に的確に対応しながら男女共同参画を推進していくための具体的施策を定め、実施してまいりました。
しかし、我が国における人口減少、少子高齢化の進行、家族形態の多様化など、私たちを取り巻く環境が著しく変化する中、依然として地域社会では、性別による役割分担意識やこれに基づく社会の制度や慣行などが根強く残っています。
こうした状況の中、男女が互いに思いやり、理解しあい、それぞれの能力を十分発揮することができる男女共同参画社会の実現のためには、女性の社会参画だけでなく、男性の家庭参画などを含めた性別による役割分担意識を見直すための取り組みや、仕事と家事・育児、介護等の両立支援などのワーク・ライフ・バランスを推進していくことが重要となってきます。
そこで当町では、策定委員会を設置し、また町民を対象に「男女共同参画社会に関する意識調査」を実施して、「第２次南越前町男女共同参画計画（推進プラン）」を策定いたしました。
今後は、本計画の基本理念『助け合う

優しい

ひと

ひと

男と女の

まちづくり』の実現を目指して、住民、事業所、地域団体等と協働しながら、各種施策を推進してまいりま
すので、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、熱心に議論いただきました策定委員の皆さまをはじめ、ご提言をいただいた男女共同参画審議会の皆さま、また意識調査を通して貴重なご意見をいただいた住民の皆さまに心より感謝申し上げます。

平成２９年１０月
南越前町長

岩

倉

光

弘

～ 目 次 ～第１章 計画策定にあたって ·············································· 1
１ 計画策定の背景及び趣旨 ......................................................... 1２ 計画の位置付け ................................................................. 2３ 計画の期間 ..................................................................... 3

第２章 計画の基本的な考え方 ············································ 4１ 計画の基本理念 ................................................................. 4２ 計画の基本目標 ................................................................. 5３ 計画の体系 ..................................................................... 6

第３章 施策の方向 ······················································ 7
基本目標Ⅰ

あらゆる分野において女性が活躍できるまちづくり .......................... 7

施策の方向１ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大 .......................7
施策の方向２ 女性が働きやすい環境の整備 ...................................9
基本目標Ⅱ

男女共同参画社会の実現に向けたまちづくり .............................. 10

施策の方向１ 家庭・地域での慣習・しきたりを見直すための意識改革 ...............10
施策の方向２ 子どもにとっての男女共同参画 ................................11
基本目標Ⅲ

男女が働きやすいまちづくり ............................................ 12

施策の方向１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現 ...............12
基本目標Ⅳ

男女が共に活躍できるまちづくり ........................................ 14

施策の方向１ 職場における男女平等の推進 ..................................14
施策の方向２ 地域における男女平等の推進 ..................................16
基本目標Ⅴ

安心して暮らせるまちづくり ............................................ 17

施策の方向１ 生涯を通じた健康づくりの推進 ................................17
施策の方向２ 人権侵害への予防と対策の実施 ................................18

第４章 計画の推進 ····················································· 20
１ 推進組織 ...................................................................... 20

男女共同参画庁内推進会議 ..................................................20
南越前町男女共同参画審議会 ................................................20２ 計画の推進体制 ................................................................ 20
３ 計画の進行管理 ................................................................ 21参考資料 ······························································· 22
１ 南越前町の現状 ................................................................ 22

１－１ 少子高齢化の現状 ..................................................22
１－２ 女性の就業状況 ....................................................27
２ 男女共同参画に関する国内外の動き .............................................. 31

２－１ 世界の動き ........................................................31
２－２ 国の動き ..........................................................32
２－３ 県の動き ..........................................................33
２－４ 南越前町の動き ....................................................34
３ その他の参考資料 .............................................................. 35

資料１ 男女共同参画社会基本法 ............................................35
資料２ 南越前町男女共同参画推進条例 ......................................41
資料３ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 ......................45
資料４ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 ..............52
資料５ 南越前町男女共同参画計画策定委員会名簿 ............................61
資料６ 南越前町男女共同参画審議会委員名簿 ................................62
資料７ 南越前町男女共同参画推進員名簿 ....................................63
資料８ 男女共同参画社会に関する意識調査結果（抜粋） ......................64

第１章

計画策定にあたって１ 計画策定の背景及び趣旨
わたしたちの日々の生活の中には、社会慣習による固定的な性別役割分担意識や、それに基づく社会慣行が依然として強く残っており、社会における様々な場面で男女間の不平等を感じることが多いのが現状です。
また、近年では、少子高齢化の進展や人口減少問題、地域や家庭における価値観の多様化、非正規雇用問題に代表される雇用形態の変化、男女間に関する暴力やセクシュア
ル・ハラスメント等の人権を侵害する問題など、新たな課題への対応が求められています。
こうした状況を踏まえ、国においては平成27年８月に、あらゆる分野において女性が活躍できる環境を整備するため「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定され、女性の就業支援の取組みが具体的に進められました。同
年12月には『男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍』を新たに柱として位置づけた「第４次男女共同参画基本計画」が策定されました。
また、福井県においても、平成29年３月に男女共同参画と女性の活躍社会の実現を目指した「第３次福井県男女共同参画計画」を策定されました。このように、国・県ともに、新たな計画に基づき男女共同参画社会の実現に向けた取組みが進められています。
このような状況の中、本町においても国や県の動向や社会状況を鑑み、将来にわたり持続可能で活力ある社会を維持するため、男女共同参画社会の実現を目指していく必要があります。
以上のことから、前計画の取組みとその実施状況を踏まえ、新たな課題に対応すると
ともに、男女が互いに個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を目指すための総合的な指針として、「第２次南越前町男女共同参画計画（推進プラン）」を策定します。

1

２ 計画の位置付け○本計画は、男女共同参画社会基本法第14条第３項及び南越前町男女共同参画推進条例第９条に基づく「男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）」として位置づけられており、今後の本町が促進する男女共同参
画社会の形成を促進するための基本となる計画です。
○本計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第６条第２項に基づく「女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下「女性活躍推進計画」という。）」及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第２条の３第３項に基づく「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下「ＤＶ防止基本計画」という。）」
として位置づけます。
○本計画は、「第２次南越前町総合計画」に示す方向性に基づいて、他の関連計画との整合性及び連携を図っています。
○本計画は、国の「第４次男女共同参画基本計画」及び県の「第３次福井県男女共同参画計画」を勘案しながら、本町の特性や現状を踏まえて策定しています。
○本計画は、平成29年８月に実施した「男女共同参画社会に関する意識調査」の結果を踏まえて策定しています。

第２次南越前町総合計画

【
国
】
男
女
共
同
参
画
社
会
基
本
法

第２次南越前町男女共同参画計画
一体のものとして策定

南越前町女性活躍推進計画

南越前町ＤＶ防止基本計画【国】

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

2

南
越
前
町
男
女
共
同
参
画
推
進
条
例

３ 計画の期間
本計画の期間は、2017年度（平成29年度）から2021年度（平成33年度）までの５年間とします。
H29年度 H30年度 H31年度 H32年度 H33年度 H34年度 H35年度 H36年度 H37年度 H38年度

本計画の実施期間

次期計画の実施期間

見直し

3

第２章

計画の基本的な考え方

１ 計画の基本理念
ひと

助け合う

優しい

ひと

男と女の

まちづくり

男女共同参画社会を実現するためには、「男女の人権の尊重」「あらゆる分野への男女の共同参画」がもっとも基本的な要件となります。
このことを踏まえながら、本計画は南越前町における男女が、お互いを尊重する優しさをもって、社会のあらゆる場所でひとりひとりが生き生きと輝き、幸せに過ごせるま
ちづくりのために『助け合う

優しい

ひと

ひと

男 と女 のまちづくり』を基本理念とし、南越前町の男女共同参画社会の実現を目指します。
具体的に本計画では、南越前町男女共同参画推進条例（以下「条例」という。）の６
つの基本理念に基づき進めるものとします。

【条例の６つの基本理念】（１）男女の人権の尊重
男性も女性もひとりの人間として尊重され、能力が発揮できる機会を確保しましょう。

（２）制度または慣行の見直し「男だから」「女だから」という性別による固定的な役割分担意識にとらわれず、男女がともに様々な活動ができるよう、社会の制度や慣行のあり方を見直しましょう。

（３）政策等の立案および決定への共同参画
男女が社会の対等なパートナーとして、いろいろな方針の決定に共同して参画できるようにしましょう。

（４）家庭生活における活動と他の活動の両立
家族を構成する男女が、互いに協力し、子育てや介護等の社会支援を活用しながら家庭や仕事や地域活動を両立できるようにしましょう。

（５）男女の意思の尊重
男女が互いの性を理解し、妊娠、出産その他、性に関し双方の意思が尊重され、生涯健康な生活を営むことができるようにしましょう。

（６）国際的協調
国際社会とともに歩むことも大切で、他の国々や国際機関との協調のもとに取り組みましょう。

4

２ 計画の基本目標
基本理念に基づき男女共同参画を推進するため、次の５つを基本目標に設定します。

基本目標Ⅰ

あらゆる分野において女性が活躍できるまちづくり

政策や方針決定などの意思決定過程において、女性の参画を拡大していきます。
また、女性が生涯を通して仕事ができる、働きやすい環境の整備を実施していきます。

基本目標Ⅱ

男女共同参画社会の実現に向けたまちづくり

家庭教育、幼児教育、学校教育、社会教育等様々な教育の場における男女共同参画の視点に立った教育・学習を推進し、意識改革を進めていきます。

基本目標Ⅲ

男女が働きやすいまちづくり

仕事優先、家庭優先と偏ったものでなく、誰もが生活にメリハリを持って快適に過ごせるために仕事と生活がバランスよく実現できるように社会的支援をしていきます。

基本目標Ⅳ

男女が共に活躍できるまちづくり

職場や地域において性別による差別をなくし均等な機会が与えられ、意欲と能力に応じた待遇を受けられるよう関係法令の周知を図っていきます。
また、男女ともに充実した家庭や地域での生活を送りながら活動できるように地域づくりを推進していきます。

基本目標Ⅴ

安心して暮らせるまちづくり

生涯をとおして、心身ともに健康で暮らせるための支援や、高齢者や障害のある人が安心して生活を送ることができるための支援をしていきます。
また、人権に関する教育の充実とあらゆる暴力をなくすための啓発を進めていきます。

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３ 計画の体系
基本
理念

基本目標

施策の方向
1 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大①女性の登用状況の把握②学習機会の確保と充実

Ⅰ あらゆる分野において女①育児・介護等への支援性が活躍できるまちづくり 2 女性が働きやすい環境②女性の再就職等の支援
の整備

助
け
合
う

③女性の起業等への支援

1 家庭・地域での慣習・ ①講演会などの実施
しきたりを見直すため
Ⅱ 男女共同参②各種団体の自主的な活動の支援の意識改革
画社会の実現に向けたまち①様々な教育の場における男女平等教
育の推進
づくり
2 子どもにとっての男女共同参画②学校教育の場からのキャリア育成の

優
し
い

推進

男と
とひ
女と
の
ひ

ま
ち
づ
く
り

具体的施策

①仕事と家庭を両立するための社会的Ⅲ 男女が働き 1 仕事と生活の調和（ワ支援やすいまちづーク・ライフ・バランス）②働き方改革と職場環境の整備の支援
くりの実現

Ⅳ 男女が共に活躍できるまちづくり

1 職場における男女平等の推進①雇用の機会均等と待遇確保の推進②自営業における男女共同参画の推進①男女が共に参画する地域づくりの促進
2 地域における男女平等の推進②家庭や地域における男女平等教育の推進①生涯を通じた男女の健康づくりの支援Ⅴ 安心して暮らせるまちづくり

1 生涯を通じた健康づくりの推進②高齢者や障害のある人が自立した生
活をおくるための支援①人権教育とあらゆる暴力を根絶するための啓発活動の実施
2 人権侵害への予防と対策の実施②セクシュアル・ハラスメントや性犯罪・ストーカー行為の防止

6

第３章

施策の方向

基本目標Ⅰ

あらゆる分野において女性が活躍できるま
ちづくり

施策の方向１ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
社会の構成員の半数が女性であり、その女性の意見や考え方を政治、経済、社会、文化などあらゆる分野において反映させることは、女性の能力の発揮や地位向上だけでな
く、今までの男性中心の社会が見直され、性にとらわれない個性的で多様な生き方が広がるまちづくりにつながります。
本町は、女性の就業率が、50.4％（平成27年国勢調査より）と高く、女性の社会参加が進んでいるとも言えますが、地方自治法（第202条の３）に基づく審議会等への女性の登用状況をみると、平成29年では条例で定める40％という数値目標を達成している委員会は20委員会中5委員会と25.0％となっています。
公の機関をはじめ地域の団体や企業などにおいて、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大し、男女双方の意思を十分反映させることは、大変重要なことです。社会のあらゆる分野で、女性の意見を反映させるためには、女性自身が力をつけていくことが大切であり、女性のエンパワーメント（能力開発・権限付与）を促進する必要があります。
それとともに、ポジティブ・アクション（積極的改善措置）を講じるなど、女性が参画しやすい環境を整えることが重要となります。
平成29年に実施した男女共同参画社会に関する意識調査の結果（以下「平成29年調査結果」という。）によると、女性が管理職になることについては、「賛成」（46.7％）、「どちらかといえば賛成」（28.1％）を合わせた賛成派は74.8％となっており、前回調査結果（平成22年、68.2％）と比べると6.6％上昇しています。
また、男女別では、女性は「賛成」（50.8％）、「どちらかといえば賛成」（27.7％）を合わせた賛成派は78.5％、男性は「賛成」（42.0％）、「どちらかといえば賛成」（28.6％）を合わせた賛成派は70.6％と女性のほうが高くなっています。

7

◆具体的施策①女性の登用状況の把握
審議会や委員会等、また庁内管理職の女性登用状況を調査し、登用率の数値目標である
40％を達成しているか進捗状況を把握し、その結果を公表します。

②学習機会の確保と充実
県や各種団体が実施する男女共同参画に関する講座の案内等を行い、女性のエンパワー
メント（能力開発・権限付与）の促進を図るための学習機会の充実を図ります。

8

施策の方向２ 女性が働きやすい環境の整備
現在は、男性と同じように、一生を通して働く女性が増えています。しかしながら妊娠・出産・育児により仕事から離れなければいけない女性もいます。出産後または育児が一段落した後に、再度仕事をしたいと考えている女性のために就職、再就職および起業等の支援を行います。

◆具体的施策
①育児・介護等への支援
企業に対し、育児・介護等に関する各種制度への理解を促し、男女労働者が活用しやすい職場環境の実現を支援します。

②女性の再就職等の支援
子育て中・子育て後の就業を希望する方などに対するハローワークの職業相談の案内を行うなど、外部資源を活用した再就職支援を行います。

③女性の起業等への支援
県や外部団体が実施する企業セミナーや女性のための研修会等の案内を行うなど、女性の起業等への支援を行います。

9

基本目標Ⅱ

施策の方向１

男女共同参画社会の実現に向けたまちづく
り
家庭・地域での慣習・しきたりを見直すための意識改革

それぞれの地域には、昔からの様々な慣習やしきたりがあり、長い歴史の中で代々受け継がれてきた伝統文化として後世に伝えるべきものが多くあります。
しかし、固定的な性別役割分担意識に基づく慣習・しきたりや「男だから・女だから」の押しつけは、一人ひとりの個性を抑え、差別につながりやすく、男女共同参画社会の実現を妨げる要因であると考えます。
また、「男は仕事、女は家庭」の考え方をもっている男性が多く、固定的な性別役割分担は依然として根強く残っています。
社会の慣行やしきたりのあり方を見直すとともに、男女共同参画の意識づくりを推進していくことが重要となります。
平成29年調査結果によると、「男は仕事、女は家庭」という役割の考え方について、「賛成」（4.1％）、「どちらかといえば賛成」（25.6％）を合わせた賛成派の29.7％に対し、「どちらかといえば反対」（26.4％）、「反対」（25.6％）を合わせた反対派は52.0％と過半数を超えており、これは前回（平成22年）の賛成派42.4％、反対派
39.9％と比べると、賛成・反対が逆転しており、意識改革が進んでいることが伺えます。

◆具体的施策
①講演会などの実施
男女共同参画に関連する内容をテーマとした講演会などを実施し、固定的役割分担意識の解消や、男女共同参画意識の醸成を図ります。

②各種団体の自主的な活動の支援
男女共同参画の推進を目的とする各種団体の活動場所の提供や、活動情報の発信などを行い、自主的な活動を支援します。

10

施策の方向２ 子どもにとっての男女共同参画
男女共同参画の理解を深めるためには、家庭教育や学校教育、社会教育などのあらゆる学習場面において、幅広く人権を尊重した男女平等教育を進める必要があります。
平成29年調査結果によると、「男らしく、女らしく」という子どもの育て方について、「賛成」が21.9％、「どちらかといえば賛成」が41.7％で、合わせると63.6％になります。これは前回の調査（平成22年）では、「賛成」は26.7％、「どちらかといえば賛成」は49.1％で合わせると75.8％であり、10％以上の減少が見られ従来からの「男らしく、女らしく」という固定観念が和らいでいることが伺えます。
また、お子さんをどのように育てたいかについては、男女とも「思いやりがあり優しい心を持つ」が最も多く、男の子の場合は66.5％（前回61.0％）、女の子の場合は74.4％（前回82.6％）で、前回と比べると男女の差が近づいています。

◆具体的施策①様々な教育の場における男女平等教育の推進
学校教育や社会教育の場などの学びの場において男女平等教育を推進することができる
よう、関係者への意識啓発や男女共同参画に関する情報提供を行います。

②学校教育の場からのキャリア育成の推進
性別に関わらず一人ひとりが社会的・職業的に自立できるよう、必要な基盤となる知識や能力を育てるキャリア教育の視点を踏まえた学校教育を行います。

◆親子料理教室～お父さんとランチを作ろう～◆次世代育成セミナー11基本目標Ⅲ

男女が働きやすいまちづくり

施策の方向１

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現「家事・育児・介護は主に女性の仕事」という従来の性別役割分担意識が、仕事を持
つ女性にとって大きな負担となっています。家庭生活の中で「男女平等である」と考えている人は少なく、実際には、ほとんど女性が家庭内の仕事を担っています。
また、近年、結婚や出産の後も働き続けたいと考える女性が増えているにもかかわらず、家庭や職場における理解や協力が得られず、子どもを産むことを断念するケースもみられるなど、少子化に歯止めがかからない要因のひとつとなっています。
これまでの男は仕事、女は家庭といった偏った意識やライフスタイルを見直し、男女が共に充実した家庭生活を送るためには、バランスのとれた家事分担を推進することが必要です。
平成29年調査結果によると、「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活（地域活動・学習・趣味など）」の優先度について、“現状”では、女性は「『仕事』と『家庭生活』をともに優先している」が30.0％でもっとも多く、ついで「『家庭生活』を優先している」が22.3％となっていますが、男性は「『仕事』と『家庭生活』と『地域・個人の生活』全てを大切にしている」が25.0％でもっとも多く、ついで「『仕事』と『家庭生活』をともに優先している」が23.2％となっており、女性は「家庭生活」優先の傾向が高いことが伺えます。
また、“考え”については、男女とも「『仕事』と『家庭生活』と『地域・個人の生活』全てを大切にしたい」（女性36.2％、男性34.8％）がもっとも多く、ついで「『仕事』と『家庭生活』をともに優先したい」（女性24.6％、男性24.1％）となっています。
“現状”で女性が「家庭生活」を優先している割合が高いのは、家事・育児等を女性が主として行っていることが原因と考えられます。

12◆具体的施策①仕事と家庭を両立するための社会的支援
女性も男性も、仕事と家庭の両立ができるよう、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）についての啓発を行います。

②働き方改革と職場環境の整備の支援
長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図るため、残業や休日出勤等の削減に成功した企業の事例、働き方改革への取組事例等を収集して情報提供する等、職場環境の改善を働きかけます。

13

基本目標Ⅳ

男女が共に活躍できるまちづくり

施策の方向１ 職場における男女平等の推進
平成27年国勢調査の結果を見ると、福井県全体における女性の就業率は51.7％と全国で第1位となっており、南越前町においても女性の就業率は50.4％と高く、女性の労働力は本町にとっても重要な役割を担っています。
「男女雇用機会均等法」が施行され、法律上は、雇用の分野での男女差別が禁止されるようになりましたが、職場で、「男性優位」と感じている人がまだ多いようです。
また、働く女性が妊娠・出産で不利益な取扱いを受けることや、育児を終えた女性の再就職が難しい、というような問題もあります。
このようなことから、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保をめざして、男女格差の改善に向けた積極的な取り組み（ポジティブ・アクション）や母性保護対策を推進するなど、自営業も含めた働く場における実質的な男女均等の実現を図ることが必要です。働くことは、生活を支える経済的基盤であるとともに、生きる喜びを得るための人生の基盤でもあります。男女が対等な立場で協力しあい、共に能力を発揮できる環境づくりが重要となります。
平成29年調査結果によると、職場での男女の地位の平等については「男性が優遇されている」（12.8％）と「どちらかといえば男性」（44.6％）を合わせると57.4％となっています。前回調査（平成22年）の71.0％（それぞれ27.0％、44.0％）より１割以上の減少ではありますがまだ過半数を超えています。
また、女性が職業を持つことについては、「結婚、出産に関わらず職業を継続するほうがよい」が52.9％でもっとも多く、前回調査（平成22年）の44.6％より増えています。逆に「結婚または出産で離職し、子育て後再び職業を持つほうがよい」は12.0％と前回の20.9％より減っており、結婚・出産等で離職せずそのまま職業の継続を支持している人が増えているようです。

14

◆具体的施策①雇用の機会均等と待遇確保の推進
男女雇用機会均等法や女性活躍推進法の趣旨を企業等に周知し、雇用の機会均等と男女の平等な待遇の確保を働きかけます。

②自営業における男女共同参画の推進
労働条件や待遇等の改善に関する情報提供や男女がともに経営等に関わることができる
ような学習機会の充実を図ること等を通じて、自営業における男女共同参画を推進します。

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施策の方向２ 地域における男女平等の推進
男女平等の理解を深めるためには、一人ひとりが平等意識を持ち、日々の生活の中で継続して行動することが大切であり、男性・女性という性別にとらわれず、個人の個性や能力を十分に発揮することができるよう、男女共同参画の視点に立った地域づくりの推進が必要です。
平成29年調査結果によると、今の社会においての男女の地位の平等について、家庭生活では「男性が優遇されている」（12.0％）と「どちらかといえば男性」（40.1％）
を合わせると52.1％、地域活動の中での慣行・風習は70.7％（それぞれ19.0％、51.7％）と過半数を超えており、まだまだ男性が優遇されているようです。
また、前回調査（平成22年）では、家庭生活は62.3％（それぞれ16.7％、45.6％）、
地域活動の中での慣行・風習は78.4％（それぞれ31.9％、46.5％）であったことから、
今回はともに下がっており改善傾向がみられます。

◆具体的施策①男女が共に参画する地域づくりの促進
地域の組織等の方針決定過程に男女が共に参画し、それぞれの視点を地域づくりに活かすことができるよう啓発します。

②家庭や地域における男女平等教育の推進
家庭や地域における男女共同参画を、それぞれの家庭や地域に合った方法で取り組むことができるよう、学習機会等を充実します。

16

基本目標Ⅴ

安心して暮らせるまちづくり

施策の方向１ 生涯を通じた健康づくりの推進
厚生労働省が発表した平成28年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は過去最高となり、男性が80.98年、女性が87.14年と男女とも世界トップクラスの長寿国となっています。人生８０年時代といわれる中、快適で充実した人生を送るためには、何よりも健康であることが不可欠です。高齢化が進む中で、高齢者や障害者が自立した生活を送れるよう男女が共に力を合わせて家庭や地域で支援していくことが重要です。
本町においても、高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画や障害者福祉計画をもとに、高齢者や障害のある人もない人も共に、家庭や地域で普通に暮らせる社会づくりをめざす「ノーマライゼーション※」の理念に基づいて、安全で快適な生活と積極的社会参加により交流ができる生活環境づくりを推進していきます。
※ ノーマライゼーション：障害を持つ人や適応力の乏しい高齢者の生活を、できうる限り健常者の生活と同じように生活が出来るようにすること。

◆具体的施策①生涯を通じた男女の健康づくりの支援
一人ひとりが主体的に生涯にわたって健康の管理や保持・推進ができるよう、健康講座の開催や、健康相談、健康づくりに必要な情報提供や支援をしていきます。

②高齢者や障害のある人が自立した生活をおくるための支援
高齢者が元気に安心して暮らせるよう、介護予防や就業・老人クラブ活動支援等を推進します。また、介護が必要となっても、住み慣れたところで自立した生活を営むことができるよう、介護サービスの充実を図ります。
障害のある人が心身ともに健やかに自立した生活を営み、様々な活動に参加していける
よう地域活動の支援や福祉サービスの充実を図っていきます。

17

施策の方向２ 人権侵害への予防と対策の実施
男女共にパートナーに対する暴力とは、身体的、心理的、性的な傷害や苦しみを与える行為をいい、性犯罪、家庭内暴力、売買春、セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）※1、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）※2など、様々なものがあります。
特に、パートナーからの暴力については、これまで犯罪であるという認識が十分でな
く、潜在化する傾向にあり、社会の理解もまだ不十分な面があります。
パートナーからの暴力の被害者は女性に多く、経済的自立が比較的困難である女性に対してパートナーが行う暴力やその他の心身に有害な影響を及ぼす言動は、個人の尊厳を害するものであり、男女平等の実現の大きな妨げとなっています。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の制定（平成１３年４月）に伴い、女性に対する暴力の根絶に向けて気運が高まりつつあります。
今後パートナーに対する暴力の問題や、パートナーの人権尊重についての意識啓発に努めることが必要です。
また、あらゆる暴力に対する相談窓口の充実を図り、関係機関と連携を保ちながら相談者の安全確保と支援体制を整備していくことが重要です。
平成29年調査結果によると、セクシュアル・ハラスメントについては「自分が直接被害を受けたことがある」が12.8％、「知り合いの女性が被害を受けていた」が11.6％「知り合いの男性が被害を受けていた」が1.7％、とあわせて26.1％になります。
パワー・ハラスメントについては「自分が直接被害を受けたことがある」が18.6％、「知り合いの女性が被害を受けていた」が12.8％、「知り合いの男性が被害を受けていた」が9.1％とあわせて40.5％になります。
※1 セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）：相手の意に反した性的言動（いやがらせ）を行い、相手を不快にさせること。
※2 ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）：パートナーなどの親密な関係にある者の間で起こる暴力のことで、女性に対する暴力、または夫（妻）・恋人からの暴力

18

◆具体的施策①人権教育とあらゆる暴力を根絶するための啓発活動の実施
一人ひとりの人権尊重意識を高めるため、人権について学び、考える機会を提供するとともに、全ての男女がＤＶ等の暴力に関する正しい知識を持ち、いかなる暴力をも許さない社会づくりを目指して広く啓発活動を実施していきます。
また、性の多様性と性のアイデンティティからなるＬＧＢＴ※1 に対する理解を深める
ための啓発活動も実施していきます。

※1 ＬＧＢＴ：女性同性愛者（レズビアン、Lesbian）、男性同性愛者（ゲイ、Gay）、両性愛者（バイセクシュアル、Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）※2 の各語の頭文字をとった表現※2 トランスジェンダー：生まれ持った身体の性別と性自認（心の性別）に違和感を抱く人々のこと②セクシュアル・ハラスメントや性犯罪・ストーカー行為の防止
誰もが安心して働くことのできる環境づくりを目指し、事業所等にセクシュアル・ハラ
スメント等を防止するための働きかけを行います。また、安心して暮らせるまちづくりを目指して性犯罪やストーカー行為を防止するための環境推進を図ります。

◆男女共同参画月間街頭啓発活動

19

第４章

計画の推進

１ 推進組織男女共同参画庁内推進会議
あらゆる分野に男女共同参画の視点を反映させ、男女共同参画に関する施策が総合的かつ効果的に行われるよう、庁内の推進体制の整備、充実を進めます。また、計画に基づく具体的な取り組みの進捗状況の把握・評価に努めます。

南越前町男女共同参画審議会
男女共同参画推進に関する重要事項について、「基本計画の策定及び変更に関する事項」、「苦情及び相談への対応に関する事項」「町長から諮問を受けた事項」に対し調査審議を行います。
また、男女共同参画の推進に関し、町長に対し意見を述べます。

２ 計画の推進体制

住
民
・
地
域
・
事
業
者

南越前町
男女共同参画
推進員

南越前町
男女ネット
ワーク

参画

男
女
共南
同越
参前
画町
審
議
会

町

提言

長

諮問

総
務
課

参画
情報提供

20

男女共同
参画庁内
推進会議

関
係
各
課

連携
協力

国
・
県
・
関
係
機
関
・
団
体

３ 計画の進行管理①

計画の着実な進行と成果の見える化を目指します。

②

具体的な施策については毎年度、各事業を評価し、「南越前町男女共同参画審議会」において審議し、推進方法の見直し等を行い、さらなる施策の推進を図ります。

③

数値目標については、目標が達成できるように行政のみならず関係する施策を事
業者、住民組織等との協同体制で取り組みます。

21

参考資料
１ 南越前町の現状
１－１ 少子高齢化の現状（１）人口の推移
国勢調査によると、南越前町の平成２７年１０月１日現在の人口は１０，７９９人、
うち女性は５，６２６人、男性は５，１７３人となっており、総人口は平成１７年からの１０年間で１，４７５人、１３．７％減少し、平成７年からの２０年間で２，８１７人、２６．１％減少しています。
年齢３区分の割合の推移を見てみると、年少人口（０～１４歳）や生産年齢人口（１５～６４歳）の占める割合は減少傾向を示しているのに対し、高齢者人口（６５歳以上）の占める割合が増加傾向にあり、平成７年からおよそ１１．６ポイントと大幅に増加し、
平成２７年には３３．８％と約３人に１人の割合となっています。
図 年齢３区分別の人口の推移（割合）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

昭和60年

20.4

63.7

15.9

平成２年

18.9

62.8

18.3

平成７年

17.3

60.5

22.2

平成12年

15.4

平成17年

14.3

56.8

28.9

平成22年

13.0

56.8

30.2

平成27年

12.3

58.6

26.0

53.9
15歳未満

100%

33.8
15～64歳

65歳以上
出典：国勢調査

表 年齢３区分別の人口の推移
（人）
女
合計

男

15歳未満 15～64歳 65歳以上

合計

15歳未満 15～64歳 65歳以上

昭和60年

7,191

1,402

4,492

1,297

6,695

1,429

4,353

913

平成２年

7,176

1,275

4,385

1,516

6,628

1,333

4,290

1,005

平成７年

7,061

1,131

4,087

1,843

6,555

1,224

4,149

1,182

平成12年

6,784

945

3,782

2,057

6,437

1,086

3,968

1,383

平成17年

6,424

824

3,469

2,131

5,850

930

3,499

1,421

平成22年

6,050

721

3,246

2,083

5,501

783

3,317

1,401

平成27年

5,626

636

2,851

2,139

5,173

696

2,971

1,506

出典：国勢調査22

男女別５歳ピッチの人口をみると65～69歳が男女共に最も多く、女性は431人、男性は482人となっています。
男女とも年齢が低くなるにつれ人口の減少傾向がみられます。
また、男女間では年少人口及び生産年齢人口は、各年代とも概ね男性のほうが多く、ピーク過ぎの老齢人口は逆に女性の方が多くなる傾向がみられます。
図 人口ピラミッド

女性

600
（人）

450

300

150

7

100歳以上049

95～99歳7

179

90～94歳

42349

85～89歳

170401

80～84歳

249

372

75～79歳265

351

70～74歳

291

431

65～69歳

482

429

60～64歳

437

384

55～59歳

342

325

50～54歳

313

284

45～49歳

282

280

40～44歳

286

267

35～39歳

288

241

30～34歳

262

209

25～29歳241

196

20～24歳

237

236

15～19歳

283

254

10～14歳

248

196

5～9歳

241

186

0～4歳

207

0

23

0

男性

150

300

450

600
（人）
出典：国勢調査「平成27年度」

（２）世帯数の推移
世帯数の推移をみると、一般世帯全体では、平成７年から年々減少傾向がみられ平成
27年の20年間では3,624世帯から3,339世帯と１割近く減少しています。
逆に、核家族世帯や単身世帯は増加しており特に65歳以上の高齢者単身者世帯は20
年間で２倍となっています。
表 世帯数の推移
（世帯）

一般世帯数

うち
核家族世帯

うち
単独世帯

（再掲）
うち
65歳以上の親族
うち65歳以上の高齢のいる世帯
高齢者夫婦世帯者単身者世帯

平成７年

3,624

1,583

479

2,032

195

358

平成12年

3,517

1,614

448

2,204

251

434

平成17年

3,530

1,664

541

2,267

338

372

平成22年

3,437

1,670

566

2,239

376

361

平成27年

3,339

1,669

631

2,249

411

391
出典：国勢調査（３）出生数の推移
出生数の推移をみると、平成23年から平成24年にかけて101人から67人と大きく減
少していますが、その後は年によって増減を繰り返しますが、概ね70人前後となっています。
表 出生数の推移（人）
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
福 井 県

6,728

6,712

6,461

6,166

6,230

南越前町

101

67

74

65

80

出典：厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」

24

統計」

（４）合計特殊出生率の推移
合計特殊出生率の推移をみると、全国より高くなっていますが、全国や福井県が近年減少傾向から増加に転じているのに対し、本町では減少傾向がつづいています。
図 合計特殊出生率の推移
2.20
1.98
2.00

1.83

1.77

1.80

1.65

1.59

1.60

1.58

1.40
1.20

1.00
昭和58年～
昭和62年

昭和63年～
平成４年
全

平成５年～
平成９年
国

平成10年～
平成14年

福井県

平成１５年～
平成１９年

平成２０年～
平成２４年

南越前町
出典：厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」

表 合計特殊出生率の推移
昭和58年～
昭和62年

昭和63年～
平成４年

平成５年～
平成９年

平成10年～
平成14年

国

1.73

1.53

1.44

1.36

1.31

1.38

福 井 県

1.91

1.75

1.69

1.60

1.53

1.62

1.59

1.58

旧南条町

2.04

1.80

1.98

1.67

旧今庄町

1.84

1.69

1.71

1.64

旧河野村

2.06

1.83

1.81

全

南越前町

平成１５年～ 平成２０年～
平成１９年
平成２４年

1.63
出典：厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」※昭和５８年～平成１４年は合併前のため、３町の平均を算出しているため参考値

25

（５）未婚率の推移
年齢別の未婚率の推移をみると、男女とも各年代平成７から平成27年では上昇しており、女性は平成７年では30歳以上で未婚率が１割を下回っていましたが、平成27年
では40歳以上となっています。男性は平成27年では40歳以上の人の未婚率が2割を超えています。
全国や福井県と比較すると、男女共同様の傾向があり、平成７年では概ね全国や福井県より低くなっていますが、平成27年では、20～34歳は全国や福井県より高くなっています。
表 未婚率の推移
（％）
女

性

男

性

平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

20～
24歳
25～
29歳
30～
34歳
35～
39歳
40～
44歳
45～
49歳

南越前町
福 井 県
全
国
南越前町
福 井 県
全
国
南越前町
福 井 県
全
国
南越前町
福 井 県
全
国
南越前町
福 井 県
全
国
南越前町
福 井 県
全
国

82.2
85.3
86.4
33.1
39.8
48.0
8.7
11.5
19.7
2.9
5.0
10.0
1.8
3.3
6.7
1.7
3.2
5.6

87.6
87.0
87.9
46.3
47.6
54.0
12.7
17.6
26.6
5.6
7.8
13.8
2.7
4.4
8.6
1.8
3.0
6.3

87.2
87.6
88.7
53.8
53.7
59.0
18.9
24.1
32.0
5.4
12.3
18.4
3.8
6.9
12.1
2.3
4.4
8.2

88.0
88.9
87.8
58.9
55.4
58.9
30.8
28.3
33.9
12.6
16.5
22.7
5.6
10.9
17.1
3.6
6.9
12.4

89.8
89.6
88.0
60.3
58.2
58.8
34.0
30.4
33.6
18.4
19.2
23.3
9.3
14.4
19.0
4.6
10.4
15.9

91.7
92.3
92.6
62.0
63.4
66.9
31.6
31.3
37.3
18.9
18.0
22.6
13.7
12.7
16.4
9.6
7.4
11.2

91.2
92.6
92.9
64.2
65.3
69.3
38.2
37.0
42.9
20.3
21.3
25.7
16.3
15.0
18.4
12.0
11.8
14.6

91.5
92.8
93.4
67.7
67.7
71.4
41.3
41.5
47.1
26.0
26.2
30.0
16.8
18.5
22.0
15.2
14.3
17.1

95.1
93.8
91.4
70.2
69.1
69.2
43.7
43.0
46.0
29.7
30.5
34.8
24.6
23.0
28.0
16.4
17.9
22.0

95.8
93.8
90.5
76.8
71.9
68.3
48.1
45.2
44.7
32.3
31.7
33.7
24.1
25.8
29.0
23.8
21.4
25.1

出典：国勢調査26

１－２ 女性の就業状況（１）女性の就業率
平成２７年における年齢別の就業率をみると、女性の就業率は男性より低いものの、
特に25歳～５９歳では、出産・子育て時期を含んでいるもにもかかわらず８割以上となっています。
また、全国及び福井県と比べてみると、79歳までは各年代とも上回っています。
図 年齢別就業率
91.3

100.0

93.1

91.6

95.5

97.9

94.9

92.4
81.0

80.0

75.5

86.6
71.7

60.0

87.6

88.6

87.7

87.1

80.5

62.2

81.8
62.7

40.0

40.5

20.0
0.0

27.2

44.1

15.9

9.2

26.8
13.2

14.8

15
∫
19
歳

20
∫
24
歳

25
∫
29
歳

30
∫
34
歳

35
∫
39
歳

40
∫
44
歳

45
∫
49
歳

50
∫
54
歳

55
∫
59
歳

男性

60
∫
64
歳

65
∫
69
歳

70
∫
74
歳

4.5

75
∫
79
歳

8.2
1.2

80
∫
84
歳

85
歳
以
上

女性
出典：国勢調査

図 女性の年齢別就業率
100.0

86.6
75.5

80.0

87.6

88.6

87.7

87.1

80.5

81.8
62.7

60.0

44.1

40.0

26.8
14.8

13.2

20.0

4.5

1.2

0.0
15
∫
19
歳

20
∫
24
歳

25
∫
29
歳

30
∫
34
歳

35
∫
39
歳

40
∫
44
歳

45
∫
49
歳

南越前町

50
∫
54
歳

55
∫
59
歳

福井県

60
∫
64
歳

65
∫
69
歳

70
∫
74
歳

75
∫
79
歳

80
∫
84
歳

85
歳
以
上

全国
出典：国勢調査

27

（２）地方自治法（第 180 条の 5）に基づく委員会等の女性の登用状況
委員会の女性の登用率をみると、平成29年度では、「固定資産評価審査委員会」が33.3％と最も多く登用されていますが、それでも４割未満であり、監査委員では0.0％となっています。
委員会等の女性の登用状況
（人、％）

委員会名

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（H26.4.1現在）（H27.4.1現在）（H28.4.1現在）（H29.4.1現在）

総数

うち女性

総数

うち女性

総数

うち女性

総数

うち女性

1 選挙管理委員会

4

0

0.0

4

0

0.0

4

0

0.0

4

1

25.0

2 教育委員会

5

1

20.0

5

1

20.0

4

1

25.0

4

1

25.0

3 監査委員

2

0

0.0

2

0

0.0

2

0

0.0

2

0

0.0

4 農業委員会

20

1

5.0

14

1

7.1

14

1

7.1

14

1

7.1

5 固定資産評価審査委員会

3

1

33.3

3

1

33.3

3

1

33.3

3

1

33.3

合

34

3

8.8

28

3

10.7

-

-

-

-

-

-

計

28

（３）地方自治法（第 202 条の 3）に基づく審議会等の女性の登用状況
審議会等の女性の登用率をみると、平成29年度では、「社会教育委員会」、「文化会館運営協議会」、「南越前町学校給食運営委員会」、「南越前町男女共同参画審議会」「南越前町環境パートナーシップ会議」の５つで４割を超えていますが、「図書館協議会」は逆に女性が約９割を占めています。
登用率が0.0％の審議会等が２つあります。
表 審議会等の女性の登用状況
（人、％）

審議会等名

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（H26.4.1現在）（H27.4.1現在）（H28.4.1現在）（H29.4.1現在）

総数

うち女性

総数

うち女性

総数

うち女性

総数

うち女性

1 市町村防災会議

27

0

0.0

27

0

0.0

27

0

0.0

28

1

3.6

2 民生委員推薦会

7

1

14.3

7

2

28.6

7

2

28.6

7

1

14.3

3 国民健康保険運営協議会

9

1

11.1

9

2

22.2

9

2

22.2

9

2

22.2

4 公民館運営審議会

10

2

20.0

10

2

20.0

10

2

20.0

10

3

30.0

5 社会教育委員会

15

5

33.3

11

5

45.5

11

5

45.5

11

5

45.5

6 図書館協議会

9

8

88.9

9

8

88.9

9

8

88.9

9

8

88.9

7 地方文化財保護審議会

9

0

0.0

9

0

0.0

9

0

0.0

9

0

0.0

8 市町村国民保護協議会

27

0

0.0

27

0

0.0

27

0

0.0

27

0

0.0

ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ施設運営審議会 ※

9

1

11.1

9

2

22.2

9

2

22.2

-

-

-

自主放送番組審議会

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

2

28.6

10 今庄診療所運営委員会

11

2

18.2

11

2

18.2

11

2

18.2

12

3

25.0

11 介護保険運営協議会

9

4

44.4

9

4

44.4

9

3

33.3

9

3

33.3

12 農業労働災害共済運営審査委員会

6

0

0.0

6

1

16.7

6

1

16.7

6

1

16.7

13 文化会館運営協議会

15

6

40.0

15

7

46.7

15

7

46.7

15

7

46.7

14 南越前町学校給食運営委員会

13

3

23.1

11

3

27.3

9

4

44.4

9

4

44.4

15 南越前町男女共同参画審議会

10

4

40.0

10

5

50.0

10

5

50.0

10

4

40.0

16 南越前町地域公共交通会議

22

4

18.2

22

4

18.2

19

2

10.5

19

2

10.5

17 南越前町児童館運営委員会

20

13

65.0

20

13

65.0

20

13

65.0

19

12

63.2

18 南越前町要保護児童対策地域協議会

12

2

16.7

12

2

16.7

12

4

33.3

14

3

21.4

19 南越前町環境パ－トナ－シップ会議

11

5

45.5

11

5

45.5

11

5

45.5

11

5

45.5

9

※ ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ施設運営審議会は平成29年度より自主放送番組審議会に名称変更

29

（４）町職員管理職の女性の登用状況
町職員管理職の女性の登用率をみると、平成29年度では、わずか１割を超えた程度となっています。
（人、％）

委員会名

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（H26.4.1現在）（H27.4.1現在）（H28.4.1現在）（H29.4.1現在）

総数
町職員管理職

うち女性

20

2

総数

10.0

うち女性

20

2

総数

10.0

うち女性

15

3

総数

20.0

うち女性

15

2

13.3

表 町職員管理職の女性の登用状況（５）南越前町議会議員の女性の登用状況
町議会議員の女性の登用率をみると、平成29年度では、わずか7.1％にとどまってい
ます。

（人、％）

委員会名

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（H26.4.1現在）（H27.4.1現在）（H28.4.1現在）（H29.4.1現在）

総数
町議会議員

うち女性

14

1

7.1

表 南越前町議会議員の女性の登用状況

30

総数
14

うち女性
1

7.1

総数
14

うち女性
1

7.1

総数
14

うち女性
1

7.1

２ 男女共同参画に関する国内外の動き
２－１ 世界の動き
昭和50年 国際婦人年
国際婦人年世界会議 （第１回世界女性会議） メキシコシティで開催「世界行動計画」採択
昭和51年から昭和60年までを「国連婦人の10年」と定められ、その目標として「平等・発展・平和」が掲げられた。
昭和55年 世界会議 コペンハーゲンで開催「女子差別撤廃条約」の署名式が行われ、日本も署名
昭和60年 「国連婦人の10年」ナイロビ世界大会が開催「婦人の地位向上 のためのナイロビ将来戦略」が採択
平成 ２年 経済社会理事会「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略の実施に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論（ナイロビ将来戦略勧告）」が採択〃
第４回世界会議（北京会議）「北京宣言及び行動綱領」が採択
平成12年 第23回国連特別総会（女性2000年会議）が開催
成果文書が採択
平成17年 世界閣僚級会合の開催「北京宣言及び行動綱領」及び第23回国連特別総会成果文書の各国における実施状況について評価・見直しを行う。
平成18年 東アジア男女共同参画担当大臣会合」が東京で開催「東アジアにおけるジェンダーの平等を目指して」をテーマとし、男女共同参画の重要性、男女共同参画の取り組みや推進にあたっての課題等について意見交換を行い、「東京閣僚共同コミュニケ」を採択
平成22年 第54回女性の地位委員会（北京＋15）」開催
これまでの取り組みと今後の課題を確認
平成23年 DAW（国連女性地位向上部）、INSTRAW（国際婦人調査訓練研究所）、OSAGI(国連ジェンダー問題特別顧問事務所)、UNIFEM（国連女性開発基金）の４機関を統合して設立された、Ｕ
ＮWomen（United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women）がジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関として活動を開始
平成26年 第58回国連婦人の地位委員会の開催「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」が採択

31

２－２ 国の動き
昭和50年 「婦人問題企画推進本部」 総理府に設置「婦人問題企画推進会議」 内閣総理大臣の私的諮門機関として設置
昭和52年 「国内行動計画」策定
昭和62年 「新国内行動計画」策定
平成 3年 「新国内行動計画第１次改定」「共同参加」から「共同参画」へ
平成 ８年 「男女共同参画２０００年プラン」制定
平成11年 「男女共同参画基本法」公布・施行
平成12年 「男女共同参画基本計画」策定
平成13年 「男女共同参画局」 内閣府に設置〃「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護等に関する法律」施行※平成25年までの間に３回の法改正が行われ、保護命令の追加や加害者・被害者の範囲の拡大など制度の充実が図られている。
平成16年 「配偶者暴力防止法」改正、「配偶者暴力防止法に基づく基本方針」策定
平成17年 「男女共同参画基本計画（第２次）」策定
平成22年 「第３次男女共同参画基本計画」を策定 （12月17日）
平成27年 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」施行
女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため〃「第４次男女共同参画基本計画」閣議決定 （12月）32

２－３ 県の動き
昭和56年 「福井県婦人対策の方向」策定
昭和58年 企画開発部少年課を青少年婦人課に改称、同課内に婦人対策室を設置
昭和60年 福井県婦人の地位向上推進連絡会（民間の女性団体）設立
昭和63年 「２１世紀をめざすふくい女性プラン」策定
平成元年 青少年婦人課を青少年女性課に、婦人対策室を女性政策室に改称
平成 ７年 生活学習館開館
女性総合センターと生涯学習センターの複合施設で、男女共同参画を進めるうえでの女性の活動拠点〃
財団法人ふくい女性財団設立
女性の自立と社会参加のための諸活動を行うことを目的に民間と行政が幅広く連携協力して設立
平成10年 「ふくい男女共同参画プラン」策定
女性のジェンダー・エンパワーメントを促進することなどを計画の基本的な考え方とした、総合的・計画的な施策の推進
平成12年 女性政策室が男女共同参画室と改称
平成14年 「ふくい男女共同参画プラン」策定〃「福井県男女共同参画推進条例」制定
平成17年 「配偶者暴力防止および被害者保護のための福井県基本計画」策定
平成18年 「福井県男女共同参画計画」改定
平成24年 「第２次福井県男女共同参画計画」策定
平成29年 「第３次福井県男女共同参画計画」策定

33

２－４ 南越前町の動き
平成17年 「南越前町」が誕生 （１月１日）
南条町、今庄町、河野村が合併〃「南越前町男女ネットワーク」設立 （５月）
旧南条町、旧今庄町の女性ネットワークを母体として、男女共同参画社会づくりを主な活動目的に、各団体、グループがお互いの活動を尊重しながら連携を図るとともに、女性の地位向上と女性組織の強化および男女間の連携の推進を図るため
平成18年 教育委員会事務局に、「南越前町男女共同参画プラン策定委員会」設置〃「南越前町男女共同参画計画（推進プラン）」策定
平成21年 南越前町男女共同参画審議会を設置 （９月）
平成22年 南越前町男女共同参画推進条例制定 （３月）〃
「男女共同参画宣言都市｣宣言 （11月）
平成24年 「南越前町男女共同参画推進プラン」改定 （３月）
平成29年 「第２次南越前町男女共同参画計画（推進プラン）」策定
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく「女性活躍推進計画」及び配偶者からの暴力の防止および被害者の保護等に関する法律に基づく「ＤＶ防止基本計画」と一体のものとして策定

34

３ その他の参考資料
資料１ 男女共同参画社会基本法
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく
上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的
とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男35

女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養
育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、
当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男
女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
2 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
2 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

36

一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
5 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
2 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
4 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定
し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研
究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）

37

第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
2 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
2 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
3 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
4 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めること
ができる。

38

2 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事
項は、政令で定める。

附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
2 この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審
議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
3 この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審
議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

附 則 （平成十一年七月十六日法律第百二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

39

附 則 （平成十一年十二月二十二日法律第百六十号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

40

資料２ 南越前町男女共同参画推進条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第８条）
第２章 基本的施策（第９条―第２０条）
第３章 南越前町男女共同参画審議会（第２１条―第２２条）
第４章 雑則（第２３条）
附則
海・山・里の豊かな自然や歴史・文化の誇れるまち南越前町は、町民一人ひとりがお互いを思いやり、そして理解し合い共に生きる活力ある町として取り組んできた。
しかしながら、依然として、家庭、地域、職場などあらゆる分野で男性を優位に扱ったり、性別により役割分
担を決めつけてしまうような社会慣行等があり、女性の就業率は非常に高くなっているものの、方針決定過程
への女性の参画は低い状況となっている。
今後さらに少子高齢化や社会経済情勢の急激な変化が進む中、住民が豊かで活力ある地域社会を実現するために、男女共同参画の推進に関する取り組みを積極的に展開していく事が必要である。
こうした現状を踏まえ、南越前町は、個人の尊厳と法の下の平等をうたう日本国憲法や男女共同参画社
会基本法にのっとり、また、男女共同参画に関する様々な取り組みや国際情勢を視野に入れながら、男女共同参画社会の理念が徹底することの重要性を強く認識し、ここに南越前町男女共同参画推進条例を制定する。

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、町の施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）男女共同参画 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
（２）積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（３）町民 町内に住所を有する者、勤務する者及び在学する者をいう。
（４）事業者 営利、非営利を問わず、町内において事業を行う個人、法人及びその他の団体をいう。
（５）公共的団体 町内において地域活動等公共的活動を行う団体をいう。
（６）セクシュアル・ハラスメント 相手の意に反した性的な言動により、相手に不快感若しくは不利益を与え、又は相手の生活環境を害することをいう。
（７）ドメスティック・バイオレンス 配偶者、恋人等親密な関係にある者に対して、身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為をいう。
（８）ジェンダー 生まれついての生物学的性別と異なり、社会通念又は習慣の中にある男性像及び女性像などのように、社会によって作られた性別をいう。
（基本理念）

41

第３条 男女共同参画は、次に掲げる理念を基本として、推進されなければならない。
（１）男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されること。
（２）社会のあらゆる分野における制度又は慣行が、男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとなるように見直されること。
（３）男女が、対等に家庭、学校、職場、地域その他の社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定過程に参画する機会が確保されること。
（４）家族を構成する男女が、互いの協力と社会支援の下に、家庭生活における活動と家庭生活以外の活動に対等に参画し、両立できること。
（５）男女が、互いの性を理解し、妊娠、出産その他の性と生殖に関する事項において、双方の意思が尊重されるとともに、生涯を通じて健康な生活を営む権利が確保されること。
（６）男女共同参画は、国際的な理解及び協調の下に推進されること。
（町の責務）
第４条 町は、男女共同参画の推進を主要な政策として位置づけ、前条に定める（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施しなければならない。
２ 町は、男女共同参画を推進するに当たっては、町民、事業者、国及び他の地方公共団体と連携し、又は協働して取り組むよう努めなければならない。
３ 町は、あらゆる施策を策定し、又は実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。
（町民の責務）
第５条 町民は、男女共同参画に関する理解を深め、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、積極的に男女共同参画を推進するよう努めなければならない。
２ 町民は、男女相互の理解と思いやりを基に、協力して生活するよう努めなければならない。
３ 町民は、町が行う男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者等の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に男女が対等に参画するよう努めるとともに、就労者の職場における活動と家庭における活動の両立を支援するため、就労環境を整備するよう努めなければならない。
２ 事業者等は、町が行う男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（性別による人権侵害の禁止）
第７条 何人も、性別による差別的取扱い、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンスその他男
女間における人権侵害の行為により、相手に不利益若しくは、身体的、精神的その他の苦痛を与え、又は相手の生活環境を害してはならない。
（情報における男女平等の配慮）
第８条 何人も、広く町民を対象とした広報、報道、広告等において、ジェンダーによる固定的な役割分担又は異性に対する暴力を助長する表現その他過度の性的表現を行わないよう努めなければならない。

第２章 基本的施策（基本計画）
第９条 町長は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１）総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の形成の推進に関する施策の大綱

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（２）前号の施策の大綱に基づく男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 町長は、基本計画を定めようとするときは、町民及び事業者等の意見を反映するよう努めるとともに、南越
前町男女共同参画審議会の意見を聞かなければならない。
４ 町長は、基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（広報活動等）第１０条 町は、男女共同参画に関する町民及び事業者等の理解を深めるため、広報活動、情報提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（教育及び学習の振興）
第１１条 町は、学校教育、社会教育、家庭教育などにおける男女共同参画に関する教育及び学習の振興を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（働く場における男女共同参画の推進）
第１２条 町は、すべての働く場において、男女が性別にかかわらず個々の能力を発揮することができるよう、必要な環境の整備に努めるものとする。
２ 町は、男女が農林水産業の経営及びこれに関連する活動又は地域における活動に共同して参画することができるよう、必要な環境の整備に努めるものとする。
（家庭生活における活動とそれ以外の活動との両立）
第１３条 町は、男女がともに育児、介護その他家庭生活における活動と職業生活、地域生活等における活動を両立することができるように、必要な支援を行うよう努めなければならない。
（附属機関等における男女共同参画の推進）
第１４条 町長その他の町の執行機関（以下「町長等」という。）は、附属機関その他これに準ずるもの（以下「附属機関等」という。）の委員の構成において、特別な事情がある場合を除き、男女の均衡（この条において、男女いずれか一方の委員の数が、委員総数のおおむね１０分の４未満とならない状況をいう。）を図るよう努めなければならない。
２ 町長等は、附属機関等が前項に規定する男女の均衡が図られた状況でないときは、特別な事情がある場
合を除き、積極的改善措置を講ずるなど計画的に改善するよう努めなければならない。
（性別による権利侵害の防止及び支援）第１５条 町は、性別による権利侵害の防止に努めるとともに、これらの被害を受けた者に対し、関係機関と連携し、相談、保護その他の必要な支援措置を講ずるよう努めなければならない。
（推進体制の整備）
第１６条 町は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ効果的に実施するため、必要な体制を整備するものとする。
（調査研究）
第１７条 町は、町民及び事業者等と協働して男女共同参画の推進を図るため、調査研究を実施するものとする。
（報告の徴収等）
第１８条 町長は、男女共同参画の推進に必要があると認めるときは、町と取引関係のある事業者又は補助金の交付を受けている者に対し、男女共同参画に関する状況について報告を求め、適切な措置を講ずるよう協力を求めることができる。
２ 町長は、前項の規定により報告された男女共同参画に関する状況を取りまとめこれを公表することができる。
（年次報告）

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第１９条 町長は、男女共同参画の推進の状況、基本計画に基づく施策の実施状況等について、男女共同参画審議会に報告するとともに、これを公表するものとする。
（苦情及び相談への対応）
第２０条 町長は、男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策について、町民又は事業者等から苦情の申し出を受けたときは、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 町長は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する人権の侵害について、町民
又は事業者等から相談の申し出があったときは、関係機関又は関係団体と協力して、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 町長は、前２項の申し出に係る対応において、必要と認めるときは、南越前町男女共同参画審議会に意見を求めることができる。

第３章 南越前町男女共同参画審議会（設置）第２１条 男女共同参画の推進に関する重要事項については調査審議等を行うため、南越前町男女共同参
画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、次に掲げる事項について、調査審議等を行う。
（１）基本計画の策定及び変更に関する事項（２）前条第３項に規定する苦情及び相談への対応に関する事項（３）男女共同参画の推進に関し、町長から諮問を受けた事項
３ 審議会は、前項に定めるもののほか、男女共同参画の推進に関し、町長に意見を述べることができる。
（組織）第２２条 審議会は、１５人以内の委員をもって組織する。
２ 男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の１０分の４未満であってはならない。
３ 委員は、町民、事業者等の代表者、学識経験者等を町長が委嘱する。
４ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第４章 雑則（委任）第２３条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１ この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、男女共同参画の施策を総合的かつ計画的に実施するためのものは、現に定められている男女共同参画の推進に関する町の計画であって、第9 条第1 項の規定により定められた基本計画とみなす。

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資料３ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の
社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生
活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生
活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

第二章 基本方針等（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

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４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する
一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動
計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきもの
を定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職
業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事
情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業
主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

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７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場
合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基
づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二十条第一項において「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十二条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする
場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人
で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）の
うち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施する
ための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第三項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十八条の三、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の二の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項
中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

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６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十三条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）第十四条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一
般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第十五条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第十六条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営
み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第十七条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職
業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。

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第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第十八条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができる
ものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第十九条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第二十一条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十三条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第二十四条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

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（協議会の定める事項）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第二十六条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（権限の委任）第二十七条 第八条から第十二条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第二十九条 第十二条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十八条第四項の規定に違反した者
二 第二十四条の規定に違反した者
第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項の規定に違反した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第三十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条、第三十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十四条 第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料
に処する。
附 則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 第十八条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十四条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）50

第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（社会保険労務士法の一部改正）
第五条 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
別表第一第二十号の二十六の次に次の一号を加える。
二十の二十七 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）（内閣府設置法の一部改正）
第六条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
附則第二条第二項の表に次のように加える。
平成三十八年三月三十一日
女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第五条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。

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資料４ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

第一章 総則（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影
響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含
み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市
町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

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３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

第二章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設
が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業
務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条及び第八条の三において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

第三章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）

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第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者
から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年
法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機
関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。

第四章 保護命令（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている
住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所
は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、

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命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞しゆう恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている
住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する
日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある
場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情

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三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。

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４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部
分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しく
は謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

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第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏
まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進
並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用

第五章の二 補則
（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものと
する。
第二条
被害者
被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）
第六条第一項
配偶者又は配偶者であった者
同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者

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第十条第一項から第四項まで、第十一条第二項第二号、第十二条第一項第一号から第四号まで及び第十八条第一項
配偶者
第二十八条の二に規定する関係にある相手第十条第一項
離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合
第二十八条の二に規定する関係を解消した場合
第六章 罰則第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成一六年六月二日法律第六四号）（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第十条第一項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
（検討）
第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成一九年七月一一日法律第一一三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
附 則 （平成二五年七月三日法律第七二号） 抄（施行期日）

59

１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附 則 （平成二六年四月二三日法律第二八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平成二十六年十月一日60

資料５ 南越前町男女共同参画計画策定委員会名簿

№

区

分

氏

1

委員長

藤原

十三夫

南越前町 副町長

2

副委員長

山下

久枝

南越前町男女ネットワーク代表

3

嶋田

宣行

南越前町男女共同参画推進員

4

窪田

春美

南越前町男女共同参画推進員

5

川島

藤枝

南越前町男女共同参画推進員

6

今村

里美

南越前町男女共同参画推進員

7

桂川

亨

南越前町区長会連合会代表

8

野﨑

隼太

今庄平成会代表9福田高行

南条郡 PTA 連合会代表

10

川﨑

美智子

南越前町教育委員北野徹

南越前町 総務課長

坂井浩伸

南越前町 総務課

参事

三原

順子

南越前町 総務課

主査

事務局

名

所属・役職等（敬称略）

61

資料６ 南越前町男女共同参画審議会委員名簿
任期：平成29年4月1日～平成31年3月31日
№

区

分

氏

名

所属・役職等

1

委員長

北川

恭子

元厚生労働省京都労働局
雇用均等室長

2

織田

暁子

仁愛大学
コミュニケーション学科 講師

3

嶋田

宣行

男女共同参画推進員委員長

4

井上

英之

公民館運営審議会委員長

5

神戸

一喜

南越前地区人権擁護委員会委員

6

山下

久枝

南越前町男女ネットワーク会長

7

谷口

栄助

南越前町消防団団長

8

濱田

百合子

南越前町商工会女性部副部長

9

中村

晴義

南条郡校長会会長
南条中学校 校長

10

福田

高行

PTA 連合会会長

（敬称略）

62

資料７ 南越前町男女共同参画推進員名簿
任期：平成29年4月1日～平成31年3月31日
№

区

分

1

委員長

氏

名

嶋田

宣行

2

窪田

春美

3

齋藤

市左衞門

4

安川

悦子

5

小谷

富美枝

6

山本

家治郎

7

川島

藤枝

8

今村

里美

（敬称略）

63

資料８ 男女共同参画社会に関する意識調査結果（抜粋）１．調査概要
（１）目

的

（２）項

目

（３）地
域
（４）対
象
者
（５）抽 出 方 法（６）期
間（７）配布回収方法（８）回 収 結 果

男女の固定的な役割分担意識や、それに基づいた制度・慣行についての実態を把握し、第2次南越前町男女共同参画計画策定の資料とする。
男女共同参画社会の現状
家庭生活と男女の役割
結婚観・夫婦関係
子育て・子どもの教育
介護
ドメスティックバイオレンス
職業
社会参加・参画
仕事と生活の調和
男女共同参画社会の実現について
町内全域
町内在住の18歳以上の町民
住民基本台帳より、無作為抽出（10代、20代、30代、40代、50代、60歳以上の男女各50名 計600名）
平成29年８月
郵送配布、郵送回収
回収数242人（40.3％）、男性112人（46.3％）、女性130人（53.7％）

２．主なポイント
Ⅰ．男女共同参画社会の現状
単位：％◆社会の各分野での男女の地位○社会の各分野での男女の地位について、「男性優遇」と考えている人は、「学校教育」、「法律や制度」を除く４項目で５割を超え、中でも「政治」、「地域の中での慣行・風習」では７割を超えています。

《家庭生活》

H29
H22

《職場》

H29
H22

○前回調査と比較すると、全体的に「男性優遇」という意識は減少しており、「法律や制度」では 16.5％、「職場」で 13.6％、「家庭生活」で 10.2％減少しています。

《学校教育》

H29
H22

《政治》

○「平等」と回答した人は、「学校教育」が51.2％と最も多く、次いで「家庭生活」（33.5％）、「法律や制度」（31.0％）と続いており、「政治」が前回調査より 5.6％減少
したものの、他の項目は前回調査を上回っ
ています。

H29
H22

《法律や制度》

H29
H22《地域の中での慣行・風習》

H29
H22

全体
女性
男性
全体
全体
女性
男性
全体
全体
女性
男性
全体
全体
女性
男性
全体
全体
女性
男性
全体
全体
女性
男性
全体

男性
優遇
52.1
59.2
43.7
62.3
57.4
56.2
58.9
71.0
21.5
23.8
18.8
28.8
73.2
73.1
73.2
73.4
41.3
46.2
35.8
57.8
70.7
72.3
68.8
78.4

平等
33.5
27.7
40.2
22.8
23.6
23.8
23.2
13.5
51.2
48.5
54.5
50.0
10.7
8.5
13.4
16.3
31.0
26.2
36.6
27.0
14.9
13.8
16.1
10.6

女性
優遇
6.2
3.9
8.9
9.2
6.2
5.3
7.2
3.9
2.5
0.8
4.5
2.2
1.6
0.0
3.6
0.0
9.1
3.8
15.2
2.5
2.9
0.8
5.4
1.8

○性別でみると、「男性が優遇されている」と「どちらかといえば男性」を合わせた『男性優遇』は、男女とも「政治」（女性：73.1％、男性：73.2％）、「地域の中での慣行・風習」（女性：72.3％、男性：68.8％）の順となっており、次いで、女性は「家庭生活」（59.2％）、男性は「職場」（58.9％）と続いています。
○また、「女性が優遇されている」と「どちらかといえば女性」を合わせた『女性優遇』は、男性の「法律や制度」が 15.2％と最も多くなっていますが、他の項目では女男とも１割未満となっています。

64

Ⅱ．家庭生活と男女の役割◆「男は仕事、女は家庭」という考え方○「男は仕事、女は家庭」という考え方については、全体では反対派が高く、性別でみると、「女性」は反対派が多くなっていますが、「男性」はわずかに賛成派が多くなっています。
○年代別では、全ての年代で反対派が多くなっており、中でも「10 代」（61.1％）、「20 代」（60.7％）、「50 代」（60.0％）は６割以上の高い割合となっています。
○前回調査と比較すると、男女共に反対派が増加していますが、年代別にみると「10 代」、「30 代」でわずかに反対派が減少しています。

65

◆家庭内での仕事の頻度○家庭内での仕事の頻度については、「自治会の活動」を除く、項目で男性より女性の方が多くなっています。特に「食事の仕度」「洗濯」「食事の後かたづけ」については大きな差がみられます。
○性別でみると、女性は「食事の後かたづけ」が 90.0％で最も高く、「食事の支度」（86.9％）、「掃除」（83.1％）、「洗濯」（81.5％）が８割以上となっています。また、男性は「掃除」が 69.7％と最も多く、次いで「食事の後かたづけ」（67.0％）、「子どもの教育・しつけ」（60.8％）となっています。

◆家庭内の仕事の理想○家庭内の仕事の理想について男女別にみると、「主に自分が行う」ことが理想と考える人は、「食事の支度」、「食事の後かたづけ」、「洗濯」、「掃除」で女性のほうが男性より多く、「自治会の活動」では男性が多くなっています。
○一方で「ゴミ出し」、「乳幼児の世話」、「子どもの教育・しつけ」、「介護・看護」では男女にあまり差がな
い状態となっています。

66

Ⅲ．子育て・子どもの教育◆「男らしく、女らしく」という育て方
単位：％○「男らしく、女らしく」という育て方については、男性の 10 代を除く全てで賛成派が多く、男性では 60 代が 82.4％と最も多く、次いで 30 代が71.4％、50 代が 70.0％となっており、女性では40 代の 68.2％が最も多く、次いで 50 代の65.7％となっています。

賛
成

ど
ち
ら
か
と
い
え
ば
賛
成

ど
ち
ら
か
と
い
え
ば
反
対

H29

21.9

41.7

11.6

5.4

12.0

1.7

H22

26.7

49.1

8.5

4.6

5.0

1.8

あ活
る発
で
行
動
力
が

優思
しい
いや
心り
をが
持あ
つり

誠
実
で
あ
る

気
配
り
が
で
き
る

あ自
る立
心
が
旺
盛
で

る誰
に
で
も
好
か
れ

H29

42.1

66.5

40.5

31.8

4.1

15.7

24.4

5.0

26.9

0.8

H22

47.5

61.0

37.6

26.2

6.7

18.4

17.7

3.2

23.4

1.4

-

H29

12.8

74.4

26.0

62.4

0.4

7.9

35.1

26.4

10.7

0.4

8.7

H22

15.2

82.6

21.3

51.8

1.1

10.3

29.8

30.5

9.6

1.4

-

○前回調査と比較しると、反対派が 3.9％高くなっています。

反
対

わ
か
ら
な
い

そ
の
他

無
回
答

賛
成
派

反
対
派

5.8

63.6

17.0

4.3

75.8

13.1

◆子育ての方針○子育ての方針については、
男の子の場合は、「思いやりがあり優しい心を持つ」が66.5％と最も多く、次いで、「活発で行動力がある」
男の子の場合（42.1％）、「誠実である」（40.5％）の順となってい女の子の場合
ます。

単位：％
指
導
力
が
あ
る

家
事
能
力
が
あ
る

て経
い済
る的
に
自
立
し

そ
の
他

無
回
答

9.1

○女の子の場合は、男の子の場合と同じく、「思いやりがあり優しい心を持つ」が 74.4％と最も多く、次いで、「気配りができる」（62.4％）、「誰にでも好かれる」（35.1％）の順となっています。
○前回調査と比較すると、男の子、女の子共に最も多い「思いやりがあり優しい心を持つ」が、男の子の場合は高くなり、女の子の場合は逆に低くなり男女差は前回の 21.6％から今回の 7.9％と近づいています。

67

Ⅳ．ドメスティックバイオレンス◆セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントの経験○セクシュアル・ハラスメントの経験については、「自分も含め周りでは被害を受けた人はいない」が44.6％と最も多く、次いで、「わからない」（28.9％）、「自分が直接被害を受けたことがある」（12.8％）の順となっています。
○パワー・ハラスメントの経験については、「自分も含め周りでは被害を受けた人はいない」が 34.7％と最も多く、次いで、「わからない」（28.1％）、「自分が直接被害を受けたことがある」（18.6％）の順となって
います。
単位：％
あを自
る 受分
けが
た直
こ接
と被
が害

セクシュアル・ハラスメントパワー・
ハラスメント

いが知
た被 り
害合
をい
受の
け女
て性

いが知
た被 り
害合
をい
受の
け男
て性

たで自
人は分
は被 も
い害含
なをめ
い受周
けり

わ
か
ら
な
い

無
回
答

全体

12.8

11.6

1.7

44.6

28.9

5.4

女性

19.2

7.7

1.5

48.5

24.6

5.4

男性

5.4

16.1

1.8

40.2

33.9

5.4

全体

18.6

12.8

9.1

34.7

28.1

5.8

女性

20.8

14.6

4.6

35.4

26.9

5.4

男性

16.1

10.7

14.3

33.9

29.5

6.3

Ⅴ．職業
◆女性が職業を持つことについて○女性が職業を持つことについては、「結婚、出産にかかわらず職業を継続する方がよい」が 52.9％と最も多く、次いで、「結婚､出結婚、出産にかかわらず職業を継続する方がよい
産後は家事､育児に支障のない職業にかえるほうがよい」（16.1％）、「結婚または出 結婚､ 出産後は家事､ 育児に支障のない職業にかえるほうがよい
結婚または出産で離職し､ 子育て後､ 再び職業を持つ方がよい
産で離職し､子育て後､再び職業を持つ方
出産後は離職し､ 家事や育児に専念する方がよいがよい」（12.0％）の順となっています。
結婚後は離職し、家事に専念する方がよい○前回調査と比較すると、最も多い回答の「結婚、出産にかかわらず職業を継続する方がよい」は前回よりさらに 8.3％高くなり、逆に「結婚または出産で離職し､子育て後､再び職業を持つ方がよい」は 8.9％低くなっています。

単位：％
H
2
9

H
2
2

52.9

44.6

16.1

12.9

12.0

20.9

2.1

1.4

0.8

4.3

女性は職業を持たない方がよい

0.8

0.4

わからない

7.0

4.7

その他

7.0

4.3

無回答

1.2

6.5

68

◆女性が管理職になることについて○女性が管理職になることについては、「賛成」が46.7％と最も多く、次いで、「どちらかといえば賛成」（28.1％）、「どちらかといえば反対」「わからない」（9.1％）の順となっています。
○性・年代別にみると、「賛成」と「どちらかといえば賛成」をあわせた賛成派の割合は、女性では年代が高くなるに連れて低くなる傾向がみられ、男性は逆に年代が高くなるに連れて高くなる傾向がみられます。

単位：％
賛
成

ばど
賛ち
成ら
か
と
い
え

ばど
反ち
対ら
か
と
い
え

H29

46.7

28.1

9.1

0.8

9.1

2.5

3.7

74.8

9.9

H22

40.4

27.8

6.9

0.0

11.6

-

13.4

68.2

6.9

反
対

わ
か
ら
な
い

そ
の
他

無
回
答

賛
成
派

反
対
派

○「反対」と「どちらかといえば反対」をあわせた反対派は女性では 60 歳以上で 17.9％となっていますが、そのほかの年代では１割未満となっています。
○前回調査と比較すると、賛成派は、前回の 68.2％に対し、今回は 74.8％と前回より 6.6％高くなって
います。

69

◆女性が働き続けるために必要なこと○女性が働き続けるために必要なことについては、「パートナーや家族による家事・育児・介護の分担」が64.0％と最も多く、次いで、「育児・介護休業制度の充実」（55.0％）、「事業主（企業や事業所など）の意識改革および女性の積極的活用」（40.9％）の順となっています。
○性別にみると、「女性の意識改革」を除く項目で、男性よりも女性の割合が高くなっています。
単位：％
女
性
の
意
識
改
革

活お所事
用よ な業
びど主
女）（
性の企
の意業
積識や
極改事
的革業

の資仕
研格事
修をに
制取必
度得要
のすな
充る能
実た力
め、

業労
時働
間時
の間
短の
縮短
）縮

の育
充児
実 ・
介
護
休
業
制
度

（
残

護よパ
のるー
分家 ト
担事ナ
・ ー
育や
児家
・ 族
介に

わ
か
ら
な
い

そ
の
他

無
回
答

全体

24.4

40.9

21.9

37.6

55.0

64.0

3.7

1.7

3.3

女性

16.9

45.4

22.3

41.5

61.5

73.1

1.5

1.5

3.1

男性

33.0

35.7

21.4

33.0

47.3

53.6

6.3

1.8

3.6

Ⅵ．仕事と生活の調和◆ワーク・ライフ・バランスの現状と理想○ワーク・ライフ・バランスの現状については、『「仕事」と「家庭生活」をともに優先』が 26.9％と最も多く、次いで、『「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」全て大切』（21.9％）、『「家庭生活」を優先』（16.9％）の順となっています。
○ワーク・ライフ・バランスの理想については、『「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」全て大切』が35.5％と最も多く、次いで、『「仕事」と「家庭生活」をともに優先』（24.4％）、『「家庭生活」を優先』（14.5％）の順となっています。
○『「仕事」と「家庭生活」をともに優先』、『「家庭生活」を優先』などでは、現状と理想の差が少なくなっていますが、現状と理想の差が大きなものは、『「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」全て大切』
では理想が現状より高く、また、『「仕事」を優先』では逆に現状が理想より高くなっています。

70

Ⅶ．男女共同参画社会の実現について◆男女共同参画社会の実現に重要なこと
単位：％○男女共同参画社会の実現に重要なことについては、「男女が共に思いやる環境づくり」
が 48.8％と最も多く、次いで、「家庭や地域における慣習・しきたりの見直し」（42.6％）、「男女がともに参画する家庭生活や地域社
会づくり」（40.9％）の順となっています。
○性別にみると、女性では「男女が共に思い
やる環境づくり」（55.4％）、「家庭や地域における慣習・しきたりの見直し」（46.9％）が多くなっています。

71

性政
の策
参や
画方
の針
拡決
大定
過
程
へ
の
女

し家
き庭
たや
り地
の域
見に
直お
しけ
る
慣
習
・

育多
・ 様
学な
習選
の択
充を
実可
能
に
す
る
教

等職
の場
推 ・
進地
域
に
お
け
る
男
女
平

生男
活女
やが
地と
域も
社に
会参
づ画
くす
りる
家
庭

く男
り女
が
共
に
思
い
や
る
環
境
づ

全体

21.9

42.6

27.7

37.6

40.9

48.8

8.7

21.9

2.5

1.7

女性

18.5

46.9

34.6

36.2

41.5

55.4

9.2

26.2

1.5

1.5

男性

25.9

37.5

19.6

39.3

40.2

41.1

8.0

17.0

3.6

1.8

あ
ら
ゆ
る
暴
力
の
根
絶

のワ
確ー
立ク
・
ラ
イ
フ
・
バ
ラ
ン
ス

そ
の
他

無
回
答

第２次 南越前町男女共同参画計画（推進プラン）～ 助け合う 優しい

男(ひと)と女(ひと)の まちづくり ～発行年月：平成 29 年 10 月発行：南越前町編

集：南越前町総務課〒919-0292 福井県南越前町東大道 29-1
電話 （0778）47-8000

ＦＡＸ （0778）47-3261