資料１
2020 年度の証券業界における電力使用量等及び環境問題への取組みに関する調査結果について（概要）2021 年 11 月 16 日
日本証券業協会
１．調査概要（１）調査対象会社

会員証券会社 264 社（２）調査対象期間

2020 年４月１日～2021 年３月 31 日

２．2020 年度の事業者全体の電力使用量等及びエネルギー使用量【数値目標】
会員証券会社の事業者全体の床面積 1 ㎡あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）を 2009 年度比
で 2020 年度において 10％以上削減し、2030 年度において 20％以上削減することとするが、これまでの削減数値実績を考慮し、削減に最大限努めるものとする。
（１）「電力使用量」は、25,687 万 kWh となり、2009 年度比 44.7％減、前年度比 6.0％減。
（２）「１㎡当たりの電力使用量」は、152.2kWh/㎡となり、2009 年度比 36.9％減、前年度比 4.0％減。
（３）「エネルギー使用量」は、70,781kl となり、2009 年度比 47.0％減、前年度比 8.7％減。
1

事業者全体の電力使用量等の推移（１㎡当たりの
電力使用量：kwh）（電力使用量：万kWh）
50,00046,411300.0

電力使用量（万kWh）

45,000

１㎡当たりの電力使用量（kWh/㎡）
250.0

40,00035,000241.3

30,00034,168189.2

25,00032,553185.2

31,713179.6

31,043

174.1

29,590169.8

29,277
165.3

200.0

27,503159.5

20,00025,687
150.0

152.2
100.0

15,00010,000

50.0

5,000
0

0.0
2009年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

基準年度

2

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度事業者全体の「エネルギー使用量」の推移（エネルギー使用量kl）

150,000

133,569

125,000

エネルギー使用量（kl）
98,087100,000

93,396

90,51888,352
84,40983,001
76,69570,78175,00050,0002009年度
基準年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

3

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度３．環境問題への取組みに関するアンケート調査「証券業を通じた取組み」、「地球温暖化対策」、「循環型経済社会の構築」、「社内教育及び啓発活動」
及び「環境保護活動」などについて、アンケート調査を実施。

(１) 証券業を通じた取組みについて

環境への対応に優れた企業に対する投資を促進する金融商品（エコファンド等）の開発・提供等を行っている会員は 93 社（35.2％、前回調査 77 社、29.5％）。


93 社のうち「地球温暖化対策・環境保護等関連ファンドの販売」（69 社）が最も多かった。
69

地球温暖化対策・環境保護等関連ファンドの販売
地球温暖化対策・環境保護等関連ファンドの開発

21

環境事業を推進する企業への投資支援

20
2

排出量取引（京都クレジット等）の実施

19

その他
0

10

4

20

30

40

50

60

70

80

(２) 地球温暖化対策について
・ 省資源・省エネルギー対策に取り組んでいる会員は 257 社（97.3％、前回調査 254 社、97.3％）。
・ 「クールビズの実施」（241 社）、「照明の消灯による節電」（223 社）、「空調の温度管理の徹底による節電」（210 社）が多かった。

クールビズの実施

241

照明の消灯による節電

223

空調の温度管理の徹底による節電

210

ウォームビズの実施

122

省エネルギー型OA機器の導入による省電力化

113

社用車の変更（ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車などの導入）

59

省エネルギーを推進するための内部組織の設置

25

グリーン電力（再生可能エネルギー）の購入

11

太陽光発電等の有効利用

9

その他

28
0

50

5

100

150

200

250

300

(３) 循環型経済社会の構築について

環境負荷の軽減、資源の再利用に取り組んでいる会員は 249 社（94.3％、前回調査 244 社、93.5％）。

「両面コピー等による紙使用量の削減等」（217 社）が最も多く、「ごみの分別及びリサイクルの推進」（206 社）、「帳票類の電子化」（201 社）が続いている。

両面コピー等による紙使用量の削減等

217

ごみの分別及びリサイクルの推進

206

帳票類の電子化201

物品等の長期使用

182

再生紙利用による紙使用量の削減

141

リサイクル商品の積極的な利用

118

プラスチック製品の分別、リサイクルの推進

107

使い捨て製品の購入抑制

94

国際規格（ISO14001）等の認証取得

10

社屋等の緑化

8

その他

16
0

50

100

6

150

200

250

(４) 社内教育及び啓発活動について

環境問題に関し、啓発活動（社内教育）に取り組んでいる会員は 114 社（43.2％、前回調査 111
社、42.5％）であった。一方、社外への啓発活動を実施している会員は 36 社（13.6％、前回調査
35 社、13.4％）にとどまった。

環境問題に関する啓発活動（社内教育）の取組み

環境問題に関する啓発活動（社外）の取組み

検討中
検討中

33社 12.5%

19社 7.2%

取り組んでいる
取り組んでいない

114社 43.2%
取り組んでいない

117社 44.3%

209社 79.2%

7

取り組んでいる36社 13.6%

(５)

環境問題に対する取組状況の情報発信について
環境問題に対する自社の取組状況を公表している会員は、59 社（22.3％、前回調査 54 社、20.7％）であった。
環境問題に対する自社の取組状況公表

検討中

公表している10社 3.8%

59社 22.3%

公表していない
195社

73.9%

8

(６) 環境保護活動について
 環境保護に向けた社会貢献活動への参加・支援等を実施している会員は 119 社（45.1％、前回調査
111 社、42.5％）。
 「エコキャップ運動の実施」（48 社）、「清掃活動の実施」（48 社）などが多く見られた。

「エコキャップ運動」の実施

48

清掃活動の実施

48

環境関係のボランティア参加

31

環境保護団体（NPO法人）等への活動支援

28

その他リサイクル資源の寄付

23

衣類の寄付

23

行政主催の環境美化運動への協力・参加

21

アルミ缶の回収・寄付

17

植林事業の実施

17

携帯電話の回収・寄付

7

その他

26
0

10

20

9

30

40

50

60

（７）環境問題に関する国際的な取組みについて
 環境問題に関する国際貢献につながる取組みを実施している会員は 29 社（11.0％、前回調査 23 社、8.8％）であった。
 また、海外現地法人において、環境問題への取組みを実施している会員は 37 社（14.0％、前回調査
42 社、16.1％）であった。

海外現地法人における環境問題への取組み

環境問題に関する国際貢献につながる取組み

取り組んでいる検討中
10社 3.8%

検討中

取り組んでいる37社 14%

4社 1.5%

29社 11%

取り組んでいない

取り組んでいない
225社 85.2%

223社 84.5%

10

以

上

2020 年度の証券業界における電力使用量等及び環境問題への取組み
に関する調査結果について
2 0 2 1 年 1 1 月 16 日
日 本 証 券 業 協 会「証券業界の環境問題に関する取組み及び行動計画」の取組み状況を把握するため、同行動計画第９項（行動計画の検証）に定める調査として、2020 年度（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）の電力
使用量等及び環境問題への取組みに関する調査を実施し、以下のとおり、会員各社からの回答結果を集計いたしました。

【 調 査 概 要 】

・調査対象

会員証券会社 264 社※第一種金融商品取引業非登録会員（4 社）を調査対象から除外している。

・調査期間

2020 年４月１日～2021 年３月 31 日

【 調 査 結 果 】

１．2020 年 度 の 「 事 業 者 全 体 」 の 電 力 使 用 量 等 及 び エ ネ ル ギ ー 使 用 量 に つ い て【数値目標】
会員証券会社の事業者全体の床面積 1 ㎡あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）を 2009 年度
比で 2020 年度において 10％以上削減し、2030 年度において 20％以上削減することとするが、これまでの削減数値実績を考慮し、削減に最大限努めるものとする。
（１）2020 年度の電力使用量等及びエネルギー使用量について（基準年度比）
2020 年度（令和２年度）
会員数（社）

基準年度（2009 年度）比増減値

2009 年度

増減比率（平成 21 年度）

264

-29

-9.9%

293

256,865,901-207,243,028-44.7%

464,108,929

1,687,330-236,424-12.3%

1,923,754

１㎡当たりの電力使用量（kWh/㎡）

152.2

-89.1

-36.9%

241.3

エネルギー使用量（kl）

70,781-62,788-47.0%

133,569

電力使用量（kWh）
総床面積（㎡）（注）電力使用量及び総床面積については小数点以下、１㎡当たりの電力使用量については小数点第２位を四捨五入しているため、数値が一致しない場合がある。

１

（２）2020 年度の電力使用量等及びエネルギー使用量について（前年度比）
2020 年度（令和２年度）
会員数（社）

前年度（2019 年度）比増減値

2019 年度

増減比率（令和元年度）

264

3

1.1%

261

256,865,901-18,164,053-6.6%

275,029,954

1,687,330-37,119-2.2%

1,724,449

１㎡当たりの電力使用量（kWh/㎡）

152.2

-7.3

-4.6%

159.5

エネルギー使用量（kl）

70,781-5,914-7.7%

76,695

電力使用量（kWh）
総床面積（㎡）（注）電力使用量及び総床面積については小数点以下、１㎡当たりの電力使用量については小数点第２位を四捨五入しているため、数値が一致しない場合がある。

２．環境問題への取組みについて（１）証券業を通じた取組みについて①

環境への対応に優れた企業に対する投資を促進する金融商品（エコファンド等）の開発・提供等について
調査対象会員 264 社のうち、環境への対応に優れた企業に対する投資を促進する金融商品（エコファンド等）の開発・提供等を「行っている」会員は、93 社（35.2％）となり、一方、「行っていない」会員は、158 社（59.8％）となった。

［環境への対応に優れた企業に対する投資を促進する金融商品の開発・提供等について］
環境への対応に優れた企業に対する投資を促進する金融商品（エコファンド等）の開発・提供等について

比

率

行っている

93（77）

35.2%（29.5%）

行っていない158（172）

59.8%（65.9%）

13（12）

4.9%（4.6%）

264（261）

100.0%（100.0%）

検討中
合
（注）
②

会員数（社）

表中の（計）内の数値は前回調査の結果を表している。

開発・提供等の実施状況（複数回答）
環境への対応に優れた企業に対する投資を促進する金融商品の開発・提供等を行っている会員
93 社の実施状況を見ると、「地球温暖化対策・環境保護等関連ファンドの販売」を行っている会員
が 69 社と最も多く、「地球温暖化対策・環境保護等関連ファンドの開発」（21 社）、「環境事業を推進する企業への投資支援」（20 社）、「排出量取引(京都クレジット等)の実施」（２社）が続いている。

２

［開発・提供等の実施状況（複数回答）］
開発・提供等の実施状況

会員数（社）

比率

地球温暖化対策・環境保護等関連ファンドの販売

69（54）

74.2%（70.1%）

地球温暖化対策・環境保護等関連ファンドの開発

21（14）

22.6%（18.2%）

環境事業を推進する企業への投資支援

20（16）

21.5%（20.8%）

排出量取引（京都クレジット等）の実施

2（1）2.2%（1.3%）

19（22）

20.4%（28.6%）

93（77）-

その他
環境への対応に優れた企業に対する投資を促進する金融商品（エコファンド等）の開発・提供等を行っている会員（注）

比率は、対象回答会員数（社）を母数とする割合であり、複数回答を選択可能であるため、100％を超える。表中の（）内の数値は前回調査の結果を表している。

【参考】「その他」の開発・提供等の実施状況の主な内容
・SDGs 債（サステナブル・ディベロップメント・ボンド、グリーンボンド等）の組成・販売、又は売出し等【15 社】

・

ESG の運用戦略の情報提供等

・

グローバル ESG 株指数の開発及び指数連動商品の販売

・

環境保護団体等への寄付を付加したファンドの設定・運用（２）地球温暖化対策について①

省資源・省エネルギー対策の取組みについて
調査対象会員 264 社のうち、ペーパレス化の促進、節電及び省電力機器の導入など、省資源・省エネルギー対策に「取り組んでいる」会員は、257 社（97.3％）となり、大多数の会員が積極的に取り組んでいる。一方、「取り組んでいない」会員は、７社（2.7％）となった。

［省資源・省エネルギー対策の取組みについて］
省資源・省エネルギー対策の取組みについて取り組んでいる

会員数（社）

比率257（254）

97.3%（97.3%）

取り組んでいない7（5）2.7%（1.9%）

検討中

0（2）

0%（0.8%）264（261）

100.0%（100.0%）

合
（注）
②

表中の（

計

）内の数値は前回調査の結果を表している。

省資源・省エネルギー対策の取組状況（複数回答）
省資源・省エネルギー対策に取り組んでいる会員 257 社の取組状況を見ると、「クールビズの実施」が 241 社と最も多く、「照明の消灯による節電」（223 社）、「空調の温度管理の徹底による節電」（210 社）が続いている。それ以外は、「ウォームビズの実施」（122 社）、「省エネルギー型 OA
機器の導入による省電力化」（113 社）、「社用車の変更（ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車等の導入）」（59 社）、「省エネルギーを推進するための内部組織の設置」（25 社）、「グリーン電力（再生可能エネルギー）の購入」（11 社）、「太陽光発電等の有効利用」（９社）となっている。

３

［省資源・省エネルギー対策の取組状況（複数回答）］
省資源・省エネルギー対策の取組状況

会員数（社）

比率

クールビズの実施

241（240）

93.8%（94.5%）

照明の消灯による節電223（220）

86.8%（86.6%）

空調の温度管理の徹底による節電

210（211）

81.7%（83.1%）

ウォームビズの実施

122（115）

47.5%（45.3%）

省エネルギー型 OA 機器の導入による省電力化

113（113）

44.0%（44.5%）

社用車の変更（ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車などの導入）

59（62）

23.0%（24.4%）

省エネルギーを推進するための内部組織の設置

25（25）

9.7%（9.8%）

グリーン電力（再生可能エネルギー）の購入※

11（7）4.3%（2.8%）

太陽光発電等の有効利用

9（10）3.5%（3.9%）

その他

28（35）

10.9%（13.8%）257（254）-

省資源・省エネルギー対策に取り組んでいる会員（注）

比率は、対象回答会員数（社）を母数とする割合であり、複数回答を選択可能であるため、100％を超える。表中の（）内の数値は前回調査の結果を表している。

※ 2020 年度よりグリーン電力（再生可能エネルギー）の購入に関し、新たにエネルギー源別でのアンケートを開始した。その結果、太陽光６社、バイオマス５社、風力３社、水力３社、地熱０社、その他（証書購入など）３社となっている。
【参考】「その他」の省資源・省エネルギー対策の取組状況の主な内容（電気機器全般）
・PC、モニターなど各種事務機器の未使用時・離席時の電源オフ、省エネモード等の設定【４社】（照明器具関係）
・

照明の間引き、照度低減【２社】（空調関係）
・

ブラインド、遮熱フィルム、日よけ等の利用【３社】

・ ビジネスカジュアルの通年化、各人の裁量での服装【２社】
・空調フィルターのこまめな清掃・交換

・ 空調機器の最適化運転（紙利用等関係）・会議、帳票類のペーパレス化【６社】

・ 再生紙用ごみ箱の設置・増設（その他）
・ テレワーク、業務時間の縮小、フリーアドレス化によるオフィス使用面積減少等【５社】
・アイドリング･ストップの推進

・

入居するビルが実施する節電対策への協力

・CO2 削減ポテンシャル診断の実施

・エネルギー監査の実施

・ 非化石証書の購入
・ オフィス利用の文房具などはリサイクル商品や地球にやさしい商品を利用

４

（３）循環型経済社会の構築について①

環境負荷の軽減、資源の再利用の取組みについて
調査対象会員 264 社のうち、環境への負荷を軽減して生産された紙の利用促進又は廃棄物に係る分別回収の徹底など、環境負荷の軽減、資源の再利用に「取り組んでいる」会員は、249 社（94.3％）となり、大多数の会員が積極的に取り組んでいる。一方、「取り組んでいない」会員は、12 社（4.5％）となった。

［環境負荷の軽減、資源の再利用の取組みについて］
環境負荷の軽減、資源の再利用の取組みについて

会員数

比

（社）

率

取り組んでいる249（244）

94.3%（93.5%）

取り組んでいない

12（13）

4.5%（5.0%）

3（4）1.1%（1.5%）

264（261）

100.0%（100.0%）

検討中
合
（注）
②

表中の（

計

）内の数値は前回調査の結果を表している。

環境負荷の軽減、資源の再利用の取組状況（複数回答）
環境負荷の軽減、資源の再利用に取り組んでいる会員 249 社の取組状況を見ると、「両面コピー
等による紙使用量の削減等」が 217 社と最も多く、「ごみの分別及びリサイクルの推進」（206 社）、「帳票類の電子化」（201 社）及び「物品等の長期使用」（182 社）が続いている。それ以外は、「再生紙利用による紙使用量の削減」（141 社）、「リサイクル商品の積極的な利用」（118 社）、「使い捨て製品の購入抑制」（94 社）等となっている。
なお、海洋プラスチック問題への世界的な関心の高まりと業界の対応状況を把握するため、2020年度より、これまで一般のごみの分別等と合わせて行ってきたプラスチック製品の分別、リサイ
クルの推進について分けて調査を開始した。
（107 社）［環境負荷の軽減、資源の再利用の取組状況（複数回答）］
環境負荷の軽減、資源の再利用の取組状況

会員数

比率

両面コピー等による紙使用量の削減等

217（210）

87.1%（86.1%）

ごみの分別及びリサイクルの推進

206（202）82.7%（82.8%）

プラスチック製品の分別、リサイクルの推進

107（ － ）43.0%（ － ）帳票類の電子化201（189）

80.7%（77.5%）

物品等の長期使用

182（178）

73.1%（73.0%）

再生紙利用による紙使用量の削減

141（133）

56.6%（54.5%）

リサイクル商品の積極的な利用

118（112）

47.4%（45.9%）

使い捨て製品の購入抑制

94（96）

37.8%（39.3%）

国際規格（ISO14001）等の認証取得

10（10）

4.0%（4.1%）

社屋等の緑化8（12）3.2%（4.9%）

その他

16（11）

6.4%（4.5%）249（244）-（2019 年度まで、プラスチック製品の分別・リサイクル含む)

環境負荷の軽減、資源の再利用の取組みを行っている会員

５

（注）

比率は、対象回答会員数（社）を母数とする割合であり、複数回答を選択可能であるため、100％を超える。表中の（）内の数値は前回調査の結果を表している。

【参考】「その他」の環境負荷の軽減、資源の再利用の取組状況の主な内容
・

石灰石を原料にする名刺の導入【３社】

・

使い捨てプラスチックの削減【２社】

・グリーン購入商品の推進

・

コピー機認証システムの導入、紙及びトナーの使用量削減

・

冊子、パンフレット制作等における環境配慮型製品の使用・セミナーで配付する文房具等について、プラスチック代替素材を採用

・

食堂廃油の回収、バイオディーゼルへのリサイクル・ 自動販売機からペットボトルの製品を撤去し販売を停止し、缶及び紙パック製品を販売
・ コピー用紙１箱購入につき２本の植林につながる（1box for 2trees）製品購入
・ 使い捨てコンタクトレンズの回収（４）社内教育及び啓発活動について①

社内における啓発活動（社内教育）について
ⅰ．環境問題に関する啓発活動（社内教育）の取組みについて
調査対象会員 264 社のうち、役員及び社員の認識の向上を図るため、環境問題に関する啓発活動に「取り組んでいる」会員は、114 社（43.2％）となり、「取り組んでいない」会員は、117 社（44.3％）となった。

［環境問題に関する啓発活動（社内教育）の取組みについて］
環境問題に関する啓発活動（社内教育）の取組みについて

会員数
（社）

比

率

取り組んでいる114（111）43.2%（42.5%）

取り組んでいない

117（118）

44.3%（45.2%）

33（32）

12.5%（12.3%）

264（261）

100.0%（100.0%）

検討中
合
（注）

表中の（

計

）内の数値は前回調査の結果を表している。

ⅱ．環境問題に関する啓発活動（社内教育）の取組みについて（複数回答）
環境問題に関する啓発活動（社内教育）に取り組んでいる会員 114 社の取組状況を見ると、「社
内イントラへの掲載」（75 社）及び「社内運動の実施」（47 社）が多く、それ以外は、「社内報への掲載」（32 社）、「セミナーの実施」（21 社）となっている。

６

［環境問題に関する啓発活動（社内教育）の取組状況（複数回答）］
環境問題に関する啓発活動（社内教育）の取組状況

会員数（社）

比率

社内イントラへの掲載

75（66）

65.8%（59.5%）

社内運動の実施

47（41）

41.2%（36.9%）

社内報への掲載

32（24）

28.1%（21.6%）

セミナーの実施

21（18）

18.4%（16.2%）

その他

18（25）

15.8%（22.5%）

114（111）-

環境問題に関する啓発活動（社内教育）に取り組んでいる会員（注）

比率は、対象回答会員数（社）を母数とする割合であり、複数回答を選択可能であるため、100％を超える。表中の（）内の数値は前回調査の結果を表している。

【参考】「その他」の環境問題に関する啓発活動（社内教育）の取組状況の主な内容（社内研修・社内周知等）
・

社内掲示、社内回覧、社内メール等の発信、社内での注意喚起等の実施【８社】

・社内（e-learning）研修の実施【２社】

・

入社時に行うトレーニングの際、社内ルールとして説明【２社】

・ 各部署における環境取組チェックの実施等【２社】
・

定期的な社員向けアンケートの実施

・

環境問題への意識の高い社員で構成される社員ネットワークを通じた環境保全活動や啓発セミナ
ーの実施（体験学習等）
・

店周りの清掃活動の実施

（その他）
・

OISCA への加入を従業員に周知②

社外に対する啓発活動について
ⅰ．環境問題を広く認識してもらうための取組みについて
調査対象会員 264 社のうち、投資家をはじめ社会全体に向けて、環境問題を広く認識してもら
うための取組みを「実施している」会員は、36 社（13.6％）となり、一方、「実施していない」会
員は、209 社（79.2％）となった。

［環境問題を広く認識してもらうための取組みについて］
環境問題を広く認識してもらうための取組みについて

会員数（社）

比率

実施している36（35）

13.6%（13.4%）

実施していない209（205）

79.2%（78.5%）19（21）

7.2%（8.1%）

264（261）

100.0%（100.0%）

検討中
合
（注）

表中の（

計

）内の数値は前回調査の結果を表している。

ⅱ．環境問題を広く認識してもらうための取組みの実施状況（複数回答）
環境問題を広く認識してもらうための取組みを実施している会員 36 社の取組状況を見ると、

７

「ホームページに掲載」が 26 社と最も多く、「講演会の実施」（17 社）、「環境問題関連のイベント
での出展」
（８社）
、が続いている。
［環境問題を広く認識してもらうための取組みの実施状況（複数回答）］
環境問題を広く認識してもらうための取組みの実施状況

会員数（社）

比率

ホームページに掲載

26（23）

72.2%（65.7%）

講演会の実施17（15）

47.2%（42.9%）

環境問題関連のイベントでの出展

8（9）22.2%（25.7%）

環境問題に関する冊子を作成

6（7）16.7%（20.0%）12（14）

33.3%（40.0%）36（35）-

その他
環境問題を広く認識してもらうための取組みを実施している会員（注）

比率は、対象回答会員数（社）を母数とする割合であり、複数回答を選択可能であるため、100％を超える。表中の（）内の数値は前回調査の結果を表している。

【参考】「その他」の環境問題を広く認識してもらうための取組みの実施状況の主な内容
・

アースアワーの国際キャンペーンへの参画

・SDGs 推進企業登録制度を申請し、当社の取組みを社会全体に宣言・発信・マスメディアを利用した情報発信・

サステナビリティをテーマとしたレポートの発行、ESG 情報の活用方法や投資アイデアの提案

・

環境団体への寄付金提供及び協働プロジェクトの実施

・大学での講義、論文の執筆等

・ ゲームアプリを公開し、ゲームを通じ環境問題の啓蒙を実施（５）環境問題に対する取組状況の情報発信について①

環境問題に対する自社の取組状況の公表について
調査対象会員 264 社のうち、環境問題に対する自社の取組状況を「公表している」会員は、59
社（22.3％）となり、一方、「公表していない」会員は、195 社（73.9％）となった。

［環境問題に対する自社の取組状況の公表について］
環境問題に対する自社の取組状況の公表について

会員数（社）

比率

公表している59（54）

22.3%（20.7%）

公表していない

195（193）73.9%（73.9%）10（14）

3.8%（5.4%）

264（261）

100.0%（100.0%）

検討中
合
（注）
②

表中の（

計

）内の数値は前回調査の結果を表している。

環境問題に対する自社の取組状況の公表方法（複数回答）
環境問題に対する自社の取組状況を公表している会員 59 社の公表方法を見ると、「ホームページで公表」が 43 社と最も多く、「CSR レポートの発刊」（20 社）が続いている。それ以外は「アニ８ュアルレポートで公表」（18 社）、「営業店舗に掲示」（15 社）、「事業報告書で公表」（12 社）、「ディスクロージャー誌で公表」（８社）となっている。
また、2020 年度より「SNS での発信」（６社）についても項目に追加している。
［環境問題に対する自社の取組状況の公表方法（複数回答）］
環境問題に対する自社の取組状況の公表方法

会員数（社）

比率

ホームページで公表

43（39）

72.9%（72.2%）

CSR レポートの発刊

20（17）

33.9%（31.5%）

アニュアルレポートで公表

18（14）

30.5%（25.9%）

営業店舗に掲示15（15）

25.4%（27.8%）

事業報告書で公表

12（11）

20.3%（20.4%）

ディスクロージャー誌で公表

8（8）13.6%（14.8%）

SNS での発信

6（－）

10.2%（ － ）11（15）

18.6%（27.8%）

59（54）-（2020 年度調査よりの追加調査項目）

その他
環境問題に対する自社の取組状況を公表している会員（注）

比率は、対象回答会員数（社）を母数とする割合であり、複数回答を選択可能であるため、100％を超える。表中の（）内の数値は前回調査の結果を表している。

【参考】「その他」の環境問題に対する自社の取組状況の公表方法の主な内容
・

親会社の HP や作成資料等で当社の取組みを公表【５社】

・「Fun to Share」への参加

・

SDGs 推進企業として、環境問題に対する取組みを宣言、公表（６）環境保護活動について①

環境保護に向けた社会貢献活動への参加・支援等について調査対象会員 264 社のうち、地域社会及び他団体等が実施する環境保護に向けた社会貢献活動への参加・支援等を「実施している」会員は、119 社（45.1％）となり、一方、「実施していない」
会員は、132 社（50.0％）となった。

［環境保護に向けた社会貢献活動への参加・支援等について］
環境保護に向けた社会貢献活動への参加・支援等について

会員数（社）

比率

実施している119（111）45.1%（42.5%）

実施していない

132（136）

50.0%（52.1%）

13（14）

4.9%（5.4%）

264（261）

100.0%（100.0%）

検討中
合
（注）
②

表中の（

計

）内の数値は前回調査の結果を表している。

環境保護に向けた社会貢献活動への参加・支援等の実施内容（複数回答）
環境保護に向けた社会貢献活動への参加・支援等を実施している会員 119 社の実施内容を見ると、「エコキャップ運動の実施」（48 社）、「清掃活動の実施」（48 社）が多く、それ以外は、「環境

９

関係のボランティア参加」（31 社）、「環境保護団体（NPO 法人）等への活動支援」(28 社)、「その他リサイクル資源の寄付」（23 社）、「衣類の寄付」（23 社）、「行政主催の環境美化運動への協力・参加」（21 社）、「アルミ缶の回収・寄付」（17 社）、「植林事業の実施」（17 社）、「携帯電話の回収・寄付」（７社）等を実施している。
［環境保護に向けた社会貢献活動への参加・支援等の実施内容（複数回答）］
環境保護に向けた社会貢献活動への参加・支援等の実施内容

会員数（社）

比率「エコキャップ運動」の実施

48（54） 40.3%（48.6%）

清掃活動の実施

48（51） 40.3%（45.9%）

環境関係のボランティア参加

31（33） 26.1%（29.7%）

環境保護団体（NPO 法人）等への活動支援

28（25） 23.5%（22.5%）

その他リサイクル資源の寄付

23（31） 19.3%（27.9%）

衣類の寄付

23（19） 19.3%（17.1%）

行政主催の環境美化運動への協力・参加

21（20） 17.6%（18.0%）

アルミ缶の回収・寄付

17（16） 14.3%（14.4%）

植林事業の実施

17（16） 14.3%（14.4%）
7（8）

携帯電話の回収・寄付

26（12） 21.8%（10.8%）

その他
環境保護に向けた社会貢献活動への参加・支援等を実施している会員（注）

5.9%（7.2%）

119（111）－

比率は、対象回答会員数（社）を母数とする割合であり、複数回答を選択可能であるため、100％を超える。表中の（）内の数値は前回調査の結果を表している。

【参考】「その他」の環境保護に向けた社会貢献活動への参加・支援等の実施内容の主な内容
・

コンタクトレンズ及びコンタクトレンズパッケージの空ケースリサイクル活動【３社】

・

清掃活動、森林保全活動等の地域ボランティア活動を行う「グローバル・コミュニティ・デー」を毎年実施し、社員も参加

・

社員とその家族を対象に、森林保全体験として、狭山丘陵保全活動を目的としたプログラムを実施

・

株主優待品の寄付・発生した利益を元に『社会貢献積立金』を設置し、当期純利益の１％程度を毎期積み立て、
医学、医療の発展や自然環境保護、災害支援活動などへの寄付を通じて地域社会に貢献（７）環境問題に関する国際的な取組みについて① 環境問題に関する国際貢献につながる取組みについて
調査対象会員 264 社のうち、途上国に対する支援や国際会議への参加など、環境問題に関する国際貢献につながる取組みを「実施している」会員は、29 社（11.0％）となり、一方、「実施していない」会員は、225 社（85.2％）となっている。

１０

［環境問題に関する国際貢献について］
環境問題に関する国際貢献について

会員数（社）

比率

実施している29（23）

11.0%（8.8%）

実施していない

225（227）

85.2%（87.0%）10（11）

3.8%（4.2%）

264（261）

100.0%（100.0%）

検討中
合
（注）
②

表中の（

計

）内の数値は前回調査の結果を表している。

環境問題に関する国際貢献につながる取組み
環境問題に関する国際貢献を実施している会員 29 社のうち、「環境問題に関する国際会議への参加」（11 社）、「途上国における CO2 排出抑制・削減に向けた支援」（７社）となっている。
［環境問題に関する国際貢献につながる取組み（複数回答）］
環境問題に関する国際貢献につながる取組み

会員数（社）

比率

環境問題に関する国際会議への参加

11（9）38.0%（39.1%）

途上国における CO2 排出抑制・削減に向けた支援

7（6）24.1%（26.1%）

16（13）

55.2%（56.5%）29（23）-

その他
環境問題に関する国際貢献につながる取組みを実施している会員（注） 比率は、対象回答会員数（社）を母数とする割合であり、複数回答を選択可能であるため、100％を超える。表中の（）内の数値は前回調査の結果を表している。

【参考】環境問題に関する国際貢献につながる取組みの主な内容（環境問題に関する国際会議への参加）
・ 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）への参加【２社】
・ RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）の創設メンバーとして RSPO の認証制度を推進
・

COP26、St Gallen’s Symposium を含む多くの国際会議への参加

・

金 融 機 関 向 け 炭 素 勘 定 パ ー ト ナ ー シ ッ プ で あ る Partnership for Carbon Accounting
Financials (PCAF)にグローバル・コア・チームの一員として加入

・ グループの CEO が Global Commission on Adaptation の長を務め、Climate Finance Leadership
Initiative のメンバーとして活動（途上国における CO2 排出抑制・削減に向けた支援）
・

インドにおける植樹活動

・「国際環境 NGOFoE JAPAN」を通じて収益の一部及び役職員による寄付活動でインドネシア・

ジャワ島のマングローブ植林と保全活動への支援
・

東南アジア、インド、南米等途上国における再生可能エネルギーの拡充をサポート

・

ルワンダにソーラーシステムを建設

・ 途上国の支店にて設備の見直しやベストプラクティスのシェアにより CO2 排出抑制・削減

１１

（その他）・ REDD プラス（
「途上国における森林減少と森林劣化からの排出削減並びに森林保全、持続可能な森林管理、森林炭素蓄積の増強」の略称で、途上国に対し森林保全に経済的インセンティブを提供することで、森林を伐採するよりも残す方を経済的価値の高いものにという試み）への参加
・ 南アメリカで自然保護のための支援活動を実施
・ 再生可能エネルギーやクリーンテクノロジー分野への投資活動を通じその分野の発展に長期間注力
・ 海外拠点において、ESG ファクターを重視する株式投資ファンドを設定・運用し、中小新興国・
フロンティア国・地域の持続的経済発展を支援③ 海外現地法人における環境問題への取組みについて
調査対象会員 264 社のうち、海外現地法人において、環境問題への取組みを「実施している」
会員は、37 社（14.0％）となり、一方、「実施していない」会員は、223 社（84.5％）となった。
［海外現地法人における環境問題への取組みの実施について］
海外現地法人における環境問題への取組みの実施について

会員数（社）

比率

実施している37（42）

14.0%（16.1%）

実施していない

223（217）

84.5%（83.1%）

4（2）1.5%（0.8%）264（261）

100.0%（100.0%）

検討中
合
（注）

表中の（

計

）内の数値は前回調査の結果を表している。

[海外現地法人における環境問題への取組みの主な内容]
・ 環境や社会に配慮したボランティア活動など【４社】
・ 植林事業の実施【２社】
・

環境や社会に配慮した投融資に関するグループ共通のポリシーを採択。特定のセクター等との取引（資金調達支援等）に際しては、環境等に負の影響を及ぼし得るリスクを認識し、それらに対する取引先の対応状況等を確認した上で、取引判断を行う態勢を整備

・ ロンドン拠点で、オフィスの電力がクリーンで再生可能な電力源で供給されるよう、電力会社を変更
・ 清掃活動やチャリティ団体への寄付・支援
・ ISO14001、ISO 50001 認証取得
・ 主に ISO14001 に認証された社内環境マネジメントシステムを通じ環境問題への取り組みを実施
・ オフィスビルの選択において、環境を配慮したビルであるという認証（LEED）を受けていることを重視（８）その他の環境問題への取組みについて
その他の環境問題への取組みについては以下のとおりであった。
・

当社の企業活動において使用した電気・ガソリンによる排出量全量をオフセットする自主削減
活動を展開し、炭素排出量と吸収量を一致させる『カーボン・ニュートラル』を達成(第三者機

１２

関認証)
・

社内で不要になったコップや食器類を NPO 法人に寄付

・個人用マグカップ利用による紙コップ使用抑制

・ 2030 年までに事業活動で消費する電力の 100％を再生可能エネルギーにする(中間目標：2025 年までに事業活動で消費する電力の 70％を再生可能エネルギーにする)ことを目標に掲げ、国際的イニシアチブ「RE100」に加盟（９）電力使用量等の削減に向けた、その他の会員の取組事例について【任意回答】
電力使用量等の削減のために、2020 年度に実施した対応策並びに 2021 年度以降に実施又は実施を予定している対応策の内容等についてアンケート調査を行ったところ、大要以下のとおり回答（任意回答）があった（上記（１）から（８）までと重複している内容あり）。
（空調・温度管理関係）
・

クールビズの実施

246 社

・

空調機器の温度管理の徹底・最適化

216 社

・

空調設備の定期的なフィルター掃除、空調室外機熱交換器の交換・洗浄

184 社

・

空調機器の稼働時間の短縮・抑制

138 社

・

ウォームビズの実施

124 社

・

効率的な制御機器（BEMS 等）の導入

・

省エネ型空調機器への入替え（2020 年度調査よりの追加調査項目）

38 社
33 社

（照明機器関係）・

未使用時・帰宅時の事務室等の照明の消灯・節電等による点灯時間の短縮

198 社

・

事務室等における照明の間引き・削減又は照度の変更

117 社

・

電球・ハロゲンライトの蛍光灯への交換、LED 照明等の低電力電球等の使用

124 社（PC 等電気機器関係）
・

帰宅時・一定時間離席時・未使用時の PC、プリンター、コピー機、配電盤の電源オ
フ等による待機電源等の削減

159 社

・

省エネ型事務機器（PC、複合機、液晶端末、UPS 等）への入替え

77 社

・

エレベーター・冷蔵庫・自販機等の社内施設の停止

19 社（事務室・拠点の統廃合・従業員管理等）
・

テレワークの導入による事務室面積の縮小、出社人数、利用時間の減少

126 社（2020 年度調査よりの追加調査項目）
・

勤務時間管理（残業管理等）、出社時間・退出時間管理の徹底

119 社

・

(省エネビルへの）本社移転、又は本社移転・分室の統廃合等による事務室スペースの集約・削減以

１３

41 社

上