2022年12月4日

脱炭素推進セミナー

大幅な省エネに挑戦した製造業等の事例から学ぶ
中小企業がいまから始める脱炭素経営

三井住友海上火災保険株式会社
MS&ADインターリスク総研株式会社

弊社紹介①

 MS&AD グループの事業における「リスク関連サービス事業」の中核を担う会社です。
 保険事業・金融サービス事業と連携し、グローバルに多様なリスクソリューションを提供します。
©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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弊社紹介②
カーボンニュートラルサポート

その他複数のパートナー企業⇒サービスを年間100件以上提供しています
講師紹介

リスクマネジメント第一部 コンサルタント 関 椋也
＜略歴＞
当社入社後、企業の脱炭素経営をワンストップで支援するコンサルティングサービス「カーボンニュートラルサポート」を立ち上げ、CO2排出量の算定等、現在様々な企業の脱炭素経営支援に携わる。
著書：「CO2分離回収貯留及び有効利用技術」㈱情報機構©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

MS&ADホームページ “Mirai”にてサービス紹介動画を公開中↓↓↓https://www.msad-mirai.co.jp/2

目次I.

カーボンニュートラルとは

II. 企業の脱炭素取組みについて

III.脱炭素取組み事例
IV. 各種サービスのご案内©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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Ⅰ. カーボンニュートラルとは©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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カーボンニュートラルとは？
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。

（出典：環境省HP 「脱炭素ポータル」）©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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世界の平均気温は上昇している
2019年の地球の平均気温は、産業革命前から1.1℃上昇。北極周辺では既に4℃以上上昇

2019年 気温偏差（1951～1980年比）（出典： NASA）

気温偏差（1951～1980年比）

 北極圏や南極の氷床が溶けて海面が上昇
 大気中の水蒸気が増え、台風や豪雨による被害が増大 等々©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

パリ協定の成立
2015年12月にパリ協定が採択され、「地球の平均気温上昇を2℃より十分低く抑え、できれば1.5℃に抑える努力をする」という 2℃未満目標 が合意された。

COP26で1.5℃に抑える努力を追求することが合意された（出典：環境省HPパリ協定に関する基礎資料「COP21の成果と今後」）©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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企業のカーボンニュートラル宣言
2021年8月時点で200社以上の日系企業が既に宣言。世界では5,000社以上が表明。

金融 (19社)

MS&ADインシュアランスグループ

出典：経済産業省資料に一部加筆©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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大手製造業のCN宣言
１．国内自動車メーカーA社
 2050年までにライフサイクル全体でのCO2排出ゼロを目指す。

物流

車両製造

 2030年までにライフサイクルにおいて2013年比25%以上の自動車のライフサイクル削減を設定。
 世界の主要部品メーカーに対しては、2021年のCO2排出量を前年比3%減らすように求めたとの報道。

走行部品製造 自社工場に関しては2035年までにCO2排出量ゼロを目指すとリサイクルの報道。

出典：同自動車メーカーHP

２．国内輸送用機器メーカーB社

24%削減。
 2050年までにライフサイクル全体のCO2排出量を2010年比90%削減し、残りを国際的に認められた手法でオフセットし、カー▲24%
CO2排出量原単位

 2030年までにライフサイクル全体のCO2排出量を2010年比

ボンニュートラルを目指す。

▲90%

2010年
（基準年）
©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

2030年

2050年

出典：同輸送用機器メーカーHP

9日本のCO2排出量の内訳（部門別CO2排出量内訳）
日本の部門別CO2排出量は、産業部門、運輸部門、業務その他部門で多くが事業活動によるもの。一方、直接排出量ではエネルギー(≒電力)由来が約4割を占める。

内側：直接排出量
外側：間接排出量（出典：環境省 「2020年度温室効果ガス排出量 確報値 全体版をもとに作成）©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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カーボンニュートラルの技術太陽光、風力など再エネに代表されるCO2の排出量が正味ゼロの技術と、DAC（直接空気回収）、CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage) など放出されたGHGを回収・除去する技術等を組み合わせ、CNを目指す。
風力発電
DAC
太陽光発電
水素発電

CCU
アンモニア発電バイオマス発電
出典：経済産業省

CCS©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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Ⅱ. 企業の脱炭素取組みについて©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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企業が取り組む必要性｜チャンス
2021年3月に環境省が公表した「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」によると、中小企業が取り組むメリットは以下のとおり。
①優位性の構築

SBT加盟企業等を中心に、サプライヤーに対して排出量削減を求める傾向が強まっており、こうした企業に対する訴求力が向上し、自社の競争力の強化、売上・受注拡大につながる②光熱費・燃料費の低減

エネルギーを多く消費する非効率なプロセスや設備を更新することにより、光熱費・燃料費の低減につながる。

③知名度・認知度の向上

先駆的に取組を進めた企業はメディアへの掲載や国・自治体からの表彰を受けることにより、知名度・認知度が向上する。

④社員のモチベーション向上
・人材獲得力強化⑤資金調達の優位性

社会課題の解決に取り組む姿勢を示すことで、社員の共感や信頼を獲得し、モチベーション向上に繋がるとともに、気候変動問題への関心が高く「この会社で働きたい」と意欲を持った人材を集める効果が期待できるなど、企業の持続可能性向上をもたらす。
脱炭素経営を進める企業に対して、融資条件を優遇するローンが続々と開始されており、有利な条件での資金調達が可能となる。
温室効果ガス排出量等の削減に関する目標の達成状況に応じて貸出金利が変動する「サステナビリティ・リンク・ローン」などがある。
出典：環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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企業が取り組む必要性｜リスクとチャンス「優位性の構築」における自社製品の訴求力の向上は、中小のサプライヤーにとって特に重要である。
≒カーボンニュートラルを目指す企業

出典：環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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脱炭素取組みのステップ
CO2削減取組みには、以下のようなステップがある。

Step1：
現状把握・方針決定

Step2：
削減目標の決定

Step3：
削減計画の検討

Step4：
削減行動

ステップの指標となるイニシアテブ©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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自社におけるエネルギー使用実態の把握
様々な事業活動からCO2が排出されるため、自社における排出源を整理し、エネルギー使用実態を把握することが重要。

エネルギー使用実態の把握

排出源の整理

項目
電力

工場の稼働

オフィスの運営

使用量
kWh

ガソリン

L

軽油

L

灯油

L

重油

L

都市ガス

m3

LPG

kg

LNG

kg

自動車の運転©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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CO2排出量の算定方法
排出量を直接測定するのではなく統計データなどに基づき算定。活動量に排出係数をかける。
温室効果ガス排出量の計算式

活動量

排出係数
（排出源単位）排出量と相関のある排出活動の規模を示
す指標

エネルギーごとの単位活動量当たりの排出量(例)・電力使用量・燃料 (ガソリン、天然ガス等)の消費量(例)
・電気 1 kWh使用あたりの排出量
・ガソリン 1kL使用あたりの排出量

排出係数は環境省が公表する。
出典：環境省CO2 以外の温室効果ガスは、排出量に地球温暖化係数※を乗じることで、CO2 排出量相当に換算。 → CO2 排出量 (t-CO2) として把握※二酸化炭素を基準にして、ほかの温室効果ガスがどれだけ温暖化する能力があるか表した数値のこと。すなわち、単位質量(例えば1kg)の温室効果ガスが大気中に放出されたときに、一定時間内(例えば100年)に地球に与える放射エネルギーの積算値(すなわち温暖化への影響)を、CO2に対する比率として見積もったもの。
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（ご参考）CO2排出量の算定例
A社（製造業）
排出係数（排出源単位）

活動量項目
電力使用量項目

100,000 kWh排出係数

電力0.0004 t-CO2/kWh

ガソリン

100 KLガソリン

2.3 t-CO2/KL

軽油

50 KL

軽油

2.6 t-CO2/KL

項目

CO2排出量電力

40 t-CO2

ガソリン

230 t-CO2

軽油

130 t-CO2

A社のCO2排出量は400 t-CO2※数字はすべて架空のものです。

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（ご参考）燃料の使用に関する排出係数

出典：環境省©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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（ご参考）電気の使用に関する排出係数

出典：環境省資料を一部加筆©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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Scopeとは

出典：環境省「サプライチェーン排出量算定に関する実務担当者向け勉強会」資料

 米・Apple：自社事業、製造サプライチェーン、製品ライフサイクル全てにおいて2030年の気候影響をゼロにする 2020年3月
 独・ダイムラー（メルセデス）：バリューチェーン全体での2039年カーボンニュートラル。未達企業はサプライヤーから除外。 2020年12月
今後さらにサプライヤーへの要請が強まる©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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CNとなる目標設定 SBT（Science Based Targets）
SBTの方法論を使用することで、パリ協定の目標に整合するGHG削減目標が設定可能。

出典：環境省「SBT（Science Based Targets）について」

 SBTは科学に基づくGHG削減目標設定を支援する国際的なプロジェクト。
 国連グローバルコンパクト、CDP、WRI、WWFが運営。
 毎年4.2％以上削減する目標を設定する。
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SBTの参加状況
SBTに参加する企業は年々増加。2022年8月1日現在で世界で3,465社が参加(2022年3月時点で2,671社)。日本の認定企業数は233社で世界3位。
【SBTに参加する日本企業の累積数】

2022年8月1日現在
参加日本企業 289社
認定取得233社
コミット56社
中小企業向け認定は113社
出典：環境省「SBT（Science Based Targets）について」■SBTが企業に取り入れられている理由• パリ協定に整合した事業活動を行う企業であることを分かり易くアピールできる。
• 企業の評価向上、ビジネス展開におけるリスクの低減・機会の獲得につながる。
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削減計画の方向性
温室効果ガス大幅削減の方向性として以下の3点が挙げられる。
①省エネを進める、②エネルギーの低炭素化を進める、③電化を促進する

出典：環境省 温室効果ガス削減中長期ビジョン検討会 とりまとめ©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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削減対策の精査と計画へのとりまとめ洗い出した対策の費用対効果を定量化し、ロードマップに落とし込むことで、自社の削減計画を整理する。
定量化項目

出典：環境省 中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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Ⅲ. 脱炭素取組み事例©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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離島における脱炭素取組の方針
離島における再生可能エネルギーの供給量は限られており、企業ごとの省エネによる需給量の削減がエネルギーの地産地消に重要である。
(1)再生可能エネルギー等のクリーン電源の活用 太陽光発電等による再エネ供給網の整備
 蓄電池の導入
 バイオマス発電による廃材の活用
 再エネ充電によるEV車両の導入

 水素等の新エネルギーの活用
 個社ごとの再エネ設備導入(2)省エネ取組の実践（出典：新潟県自然エネルギーの島構想（中間とりまとめ）（令和３年３月))

 高効率設備への更新（蛍光灯のLED化や高効率コンプレッサーの導入等）
 運用改善（空調機の清掃・適正運用、コンプレッサーの吐出圧の低減等）
 部分更新・機能付加（窓の断熱性・遮熱性向上、照明制御機能（人感センサー）の追加等）
27©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

企業事例① 中小企業版SBTに向けた取り組み（１） Ａ社（印刷事業）  従業員数 41名（平成29年10月現在）
 資本金 2千万円
【取組内容】〇 消費電力量の削減「ＬＥＤ ＵＶ印刷機」への切り替えなどを実施。
〇 本社工場全体の使用電力の再生可能エネルギー１００％化の実現
２０％を自社の工場屋根に第三者所有モデルで設置した太陽光発電設備により、８０％を青森県横浜町の風力発電による電力（ＦＩＴ利用）の購入・グリーン電力証書の利用により実現。
〇 サプライチェーン排出量の削減の取組
同業他社、製本業者、配送業者等を招いて、ＣＯ２排出量削減に向けたセミナーを開催。
【メリット】〇 エネルギーコスト削減
再エネに切り替えたがエネルギーコストは8％削減。
〇 非常時の事業継続
機器の故障により停電となった際（復旧まで２日）、太陽光発電による直接供給により事業を継続。
〇 知名度向上による売上増
先進的な取組としてメディアで取り上げられ、見学者を多数（2019年度430名）受け入れ注文増。
〇 従業員の意識の変化
自分の言葉で仕事とSDGsの関わりを語ることができ、会社の競争力の源泉に。
出典：環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」: http://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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企業事例② 大幅な省エネへの挑戦（２）Ｂ社（鋳造用耐火物製造）  従業員数 53名（令和2年7月現在）
 資本金 2千万円
 売上高 9億1千万円/年【取組内容】〇 生産量は増加した上で、燃性工程で使用するガス使用量を半減
既設のトンネル炉に流量計を設置した上で、燃焼空気及び燃焼ガスの流量を定期的に測定し、空気比の管理を行うことで、運用を最適化。補助金を活用して新型炉を導入し、製品の種類によって焼成炉を使い分け、燃性温度を最適な温度に調整。
〇その他の省エネ取組
乾燥工程で、ガスから遠赤外線による電気乾燥に変更し、省エネと品質向上を実現。プレス機や成計機に使用するコンプレッサーを容量の小さなものに更新したり、照明のＬＥＤ化を図る。
【メリット】〇多品種少量生産のため、従来は取引先との関係で原価割れでも製造した製品もあったが、大幅な省エネにより利益が出せるようになったため、積極的な生産・拡販が可能となり、更なる製造原価低減に結び付くといった好循環に。
出典：環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」: http://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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企業事例③ RE Action取り組み
RE Action(中小版RE100)参加企業の取組事例。J-クレジット＊を活用し建設現場での再エネ100%を実現した好事例。
（3） Ｃ社（建設業）

 資本金2千万円

取組概要
 太陽光パネル4.9kWを社屋に設置。
 自家消費のうち余ったものは、電気自動車にて充電。さらに余剰した分は売電。
 自動車から家の充電機器を導入し、昼夜、太陽光発電電力を活用。
 J-クレジットを活用し、事業所および建設現場の電力の再エネ100%、脱炭素を実現。
＊Jクレジットとは、省エネ設備の導入や森林管理などによって削減されるGHG排出・吸収量をクレジットとして認める国の制度。

出典：RE Action HP（https://saiene.jp/casestudy2020#RE00026）©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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企業事例④ 脱炭素による商品のブランディング
製造工程で発生するCO2を購入したクレジットによりカーボンフリー商品として販売しブランディング。クレジットは地元から購入し資金による地域貢献。
（4） D社（旅館業）

 資本金40百万円

取組概要
 2018年比で2030年に20%削減を掲げ中小企業版SBTに認定。
 省エネ化の推進、燃料転換及び車両のEV化等による削減を検討。
 市内の小中学校等の国内クレジットを全量買取し、販売商品のカーボンオフセットに活用しカーボンフリーの商品として提供。
 SBT水準の目標を設定することは、顧客や取引先からの削減要請に応えることができ、ビジネスチャンスを拡大すると考えている。

出典：環境省グリーンバリューチェーンプラットホーム（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/case_smpl_gyoshu.html#gyoshu）©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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Ⅳ. 各種サービスのご案内©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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弊社のご支援Step1：
現状把握・方針決定

Step2：
削減目標の決定

Step3：
削減計画の検討

Step4：
削減行動

ＭＳ&ＡＤはお客さまの脱炭素経営をワンストップでご支援します。
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弊社サービスメニュー一覧
1
導入

脱炭素に関するあらゆるご相談、セミナー開催・勉強会の実施をご支援■ 1-1 セミナー・勉強会支援■ 1-2 よろず相談

CO2や温室効果ガス（GHG）排出量の算定、削減計画の策定、SBT認証取得をご支援
CO2排出量算定（主に中堅・中小企業向け）⇒ 算定対象エネルギーを絞り、CO2排出量（Scope1、Scope2）を算定■ 2-1 CO2排出量/削減量簡易算定

２
戦略３
削減

■ 2-5 CO2排出量算定ツールの提供
GHG排出量算定（主に大企業向け）⇒ GHGプロトコルに則って温室効果ガスを算定■ 2-2 温室効果ガス詳細算定 (Scope1、Scope2)■ 2-3 温室効果ガス詳細算定 (Scope3)

SBT認証取得の支援（主に中堅・中小企業向け）■ 2-4 中小企業向けSBT認証取得支援
SBT認証取得の支援（主に大企業向け）■ 2-4 SBT認証取得支援

排出量の削減計画の策定（企業規模問わず）■ 2-5 GHG排出量算定ツールの提供■ 2-6 削減計画策定支援■ 2-8 CFPの算定/LCAの実施支援⇒ 製品ごとの排出量を算定■ 2-7 電気自動車導入計画策定支援

具体的な脱炭素に向けた削減行動をご支援■ 3-1 再エネ調達・導入支援■ 3-2 省エネ導入支援■ 3-3 クレジット創出支援©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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2-1. CO2排出量/削減量簡易算定サービスの概要

 エネルギー使用量のデータチェックを行い、エネルギー起源CO2に絞って排出量を算定します。
 自社の排出量 (Scope1、2に該当) を大まかに把握し、削減の余地を洗い出すことが可能です。
 効果的な削減策のご提案や、削減シミュレーションを実施いたします。
 弊社コンサルタントによる算定のサポートやお客様にて算定済みの結果に対する検証、報告会の実施等が可能なメニューです。
算定の流れ

項目

エネルギー起源CO2排出量算定量

拠点電力

kWh

○○工場

○○

ガソリン

kL

△×営業所

△×

軽油

kL

灯油kL

LPGt

LNG

t・・・

 弊社指定フォーマットにてエネルギー使用量を送付いただきます。
 データ入力ミスのチェックもサポートいたします。

㈱ウェイストボックス監修

削減シミュレーション

CO2排出量・・・××営業所

××○センター○ 各拠点ごとの排出量を算定します。

CO2排出量

お客さまからデータを受領

 弊社にて仮定した条件にて、予想される削減量を計算します。

※納期は対象拠点数や算定内容によって変動します。
※化石燃料系の自家発電があるなど、算定上特殊な事情を含む場合はオーダーメイドで設計します。
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2-5. CO2排出量算定ツールの提供
サービスの概要

 お客さまご自身で排出量を算定できるクラウド型算定ツールをご提供します。
 7種類のエネルギーに絞ってCo2排出量を算定します。中堅、中小企業向けを想定しています。
算定結果をもとに簡易的な削減シミュレーションツールもご提供します。（簡易算定ツール）
 GHGプロトコルに則ったツールのご提供も可能です。（詳細算定ツール）
ツールの種類
簡易算定ツール（CO2）
主に中堅、中小企業が対象
算定対象エネルギーを7種に絞ってCO2を算定
電卓のイメージで素早く算定
サブスクでご提供。いつでも算定可能。
入力支援も承っております

算定対象のエネルギー
エネルギー
タイプ

ツールにデータを入力

2020年4月～2021年3月

①A重油

・・・円

②灯油

②灯油

・・・円

③LPG

③LPG

・・・円

④都市ガス

④都市ガス

・・・円

⑤ガソリン

⑤ガソリン

・・・円

⑥軽油

⑥軽油・・・円⑦電気の購入

算定結果を出力

主に大企業が対象
GHGプロトコルに則ってGHGを算定
電卓のイメージで素早く算定
お客様のご要望にあったSaaS企業を選定、紹介してのサービス提供
入力支援も承っております

CO2排出量算出 結果

エネルギー
タイプ

①A重油

⑦電気の購入





・・・円

スコープ

CO2排出量(t-CO")

Scope1

XXX.X

比率
〇〇%

Scope2

YY.Y

△△%

排出量合計

ZZZ.Z

100%

CO2排出量

詳細算定ツール（温室効果ガス）

Scope1©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

Scope2

CO2排出量●●tCO236

まとめ
1. 世界的に気候変動の影響が顕在化し、世界各国で2050年CNに向かって動き出している。したがってステークホルダーへの対応としてCNに取り組むメリットは大きい。
2. CNに取り組む第一歩は現状の把握（CO2排出量算定）である。そしてCO2排出量算定は活動量×排出係数で算出されるため、まずは活動量の収集、整理を行うことが望まれる。
3. 離島全体としてカーボンニュートラルを進めるためには、まずは企業ごとに省エネ取組みを進め、中長期的に再生可能エネルギーの導入が求められる。
©MS&AD InterRisk Research & Consulting, Inc.

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ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社
東京都千代田区神田淡路町2-105
リスクマネジメント第１部 :03-5296-8917