新春寄稿

日本経済・気候変動、待ち受ける課題― 2022年展望
岩田 一政（いわた かずまさ）
公益社団法人 日本経済研究センター理事長

新型コロナウイルス禍との苦闘が続く日本経済①

コロナ第６波リスク

だが、2022年もこの流れが続く可能性は高い。加

②半導体・部品不足

えて脱炭素社会の構築に向けた取り組みは一段の③エネルギー価格の高騰と交易条件悪化加速を求められている。この環境の下で日本が直④

米国のインフレ進展と金融引き締め早期化

面する課題と展望、進むべき道について考察してまずコロナについて考えると、感染拡大の第６みる。

波は、経済活動の正常化を急ぐ場合、３回目のワクチン接種が始まるとしても22年の早い時期に国内景気、４つの下振れリスク
22年は深刻なコロナ危機からの脱却途上にあり、新型コロナウイルスとの共存（ウィズコロナ）のピークが到来する可能性がある。南アフリカで確認されたオミクロン株の出現はこの第６波の始まりを早め感染拡大を強めるリスクがある。

可能性を探る段階が続く年になりそうだ。20年春

２つ目は昨年から深刻化している半導体・部品のコロナ・ショックからの日本の景気回復スピー不足は、アジア諸国でのコロナ感染拡大による生ドは、他の先進国と比べて緩やかであった。コロ産・物流の停滞、米中対立によるサプライチェーナ危機による20年度の経済損失はコロナがなかっンの分断などによって発生している。

た場合に比べて名目 GDP が17.3兆円減少したと半導体の生産は８割近くが東アジアに集中して推定される。21年に入り景気は横ばい気味で推移いる。主要各国は経済安全保障を考慮すれば国内してきたが、７～９月期の実質成長率は、年率回帰やサプライチェーンの再構築が求められてい3.6％のマイナスとなった。21年度、22年度の成長る。日本は、半導体の部材と製造装置に比較優位率は両年とも３％程度と予想している（図表１）。

を保っているが、経済安全保障上必要とされるの景気の先行きについての主な下振れリスクとしは、技術の自律性と不可欠性だ。台湾 TSMC にては、以下の４つが挙げられる。

よる熊本県での工場建設計画がスタートするが、福島の進路 2022. 15新春寄稿
図表１6

実質 GDP 成長率の見通し（前期比％、寄与度％ポイント）4

予測20−2−4−6

外需

公需−8

民需

実質成長率−10

（四半期）
20:1

20:2

20:3

20:4

21:1

21:2

21:3

21:4

22:1

22:2

22:3

22:4

23:1

23:2

23:3

23:4

24:1

（資料）内閣府『四半期別 GDP 速報』

生産開始には時間を要することから不足解消の時期については不確実性が高い。

景気リスクの４つ目として挙げた米国の経済状
況だが、米国の実質成長率は、サプライチェーンエネルギー価格の高騰に伴う交易条件（輸出物の機能不全、インフレ率高進などを背景に、21年価と輸入物価の比率）の悪化についても注意が必

７～９月期に年率２％へと減速した。米国国内に要だ。22年は上昇トレンドにある原油価格およびおける消費者物価の上昇率は事前の予想を上回り円安と景気後退が同時に進行するリスクがある。

続けているため、米連邦準備制度理事会（FRB）昨年11月の経済対策は良いタイミングで打ち出さは、資産買い入れの縮小（テーパリング）終了のれたといえる。日本の中長期的な交易条件悪化は、時期を22年３月に早め、利上げに踏み出すと見ら労働生産性の伸びが鈍化する中で、実質所得の海れる。パウエル議長は22年中に３回の利上げを示

外流失が実質賃金の伸びを抑える効果をもってい唆している。

た。原油価格上昇が円安と結びついた場合に、金これらの状況を踏まえると、世界経済の実質成融拡大政策は「自国窮乏化」となるリスクがある。

長率は、21年10月 IMF 予測の21年（5.9％）、22年

エネルギー価格の先行きをどのように見るのか、（4.9％）を下回ることになろう。

難しいのは気候変動対応により、いまは脱化石燃料が強く求められるようになってきたことだ。簡単に投資を増やしても、経済価値を失う「座礁資産」になってしまうリスクがある。

気候変動への対応、遅れる日本
次に気候変動・脱炭素対応への動きを概観しておきたい。

投資家は ESG（環境・社会・企業統治）を重

昨年11月に英国で開かれた国連気候変動枠組条視するようになり、グリーンでないものには投資約第26回締約国会議（COP26）において、日本は、できないという構図になりつつある。エネルギー「勝負の10年」（岸田首相）として発展途上国への需給バランスの変化と脱炭素社会に向けてのプロ支援を５年間で最大100億ドル追加することを公セスが絡み合う段階に入っているといえる。

表したものの、全体として気候変動への取り組み

6

福島の進路 2022. 1

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図表２
1400

DX と炭素税による CO２削減量（百万トン）

2050年度火力４割、再エネ６割
CO２ 削減量

1200

50年度までのDX加速効果の累積

1000

635

800
600

1,224400

361
22200
0177

CO２排出量2015年

トレンド①DX加速②

税制グリーン化③CCS（炭素税１万2000円）④（注）１．2050年度には DX によって各産業のエネルギー効率が改善するほか、電源構成は火力４割、あるいは火力が２割に低下すると仮定した。
２．想定した電源構成を超える再エネは、それまでの1.5倍のコストがかかり、CO２を地中へ埋める CCS（CO２の回収・貯留）は１万円／t-CO２から導入が始まると想定した。
３．炭素税収はすべて家計や企業へ還元（資料）国立環境研究所「３EID」「日本の温室効果ガス排出量データ」、国⺠経済計算、CGE モデルで試算が全体として遅れていることが鮮明になった。
菅義偉前政権の下での2050年ゼロエミッション

年度見込み家計負担2.7兆円：買取費用3.8兆円）を炭素税体系に組み込むことが望ましい。

目標、30年に46％（更に50％の高みを目指す）削

脱炭素社会の実現には、炭素税の導入だけでは減目標を設定した。しかし、民間企業が必要な新力不足だ。経済構造の抜本的な DX と炭素税の組規投資を進めるには、既存の化石燃料に比べて、み合わせが不可欠である（図表２）。脱炭素社会

再生エネルギーや水素エネルギーが採算上有利に実現のための炭素税は、CO２排出量・１トン当たなっている必要がある。

り1.2万円が求められる。

こうした環境を作り出すには、負の外部性をもつ炭素の排出に対して価格付け（炭素税などカー最後にボンプライシイング）を行う必要がある。換言す

成長戦略の基本は、日本経済の実力を示す潜在ると、炭素税は増税で民間投資を呼び込み、また成長率をグリーン、デジタルを通じた生産性の改税収で再生エネルギー投資支援や低所得層への配善を通じて引き上げることにある。技術変化が生慮を行うことを可能にする。これは成長戦略と整み出す所得分配の歪みが経済停滞を招いている現合性のとれた政策措置といえる。

状に照らして、労働生産性・実質賃金・実質消費カーボンプライシイングの導入は不可欠だが、の低い伸びの改善を目指すべきだろう。また、ベ日本では導入への動きは鈍い。現在日本の炭素税ンチャー企業を創出・育成するエコシステム（生（石油石炭税への上乗せ税である地球温暖化税）態系）の形成は成長の源であり、旧来型産業の保は CO２排出量１トンで289円（平年度税収2,623億護を重視する中小企業政策を抜本的に改めるとき円）。既存エネルギー税制を炭素税に置き替えるがきている。と5,000円になる。今後は既存の FIT 制度（2021

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