四半

期

第 103 期報

告第 1 四 半 期

自 2021 年 1月 1日
至 2021 年 3月 31日

京都市中京区壬生花井町３番地
Ｅ００７０３

NISSHA株式会社

書

目

次
頁

【表紙】
第一部

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

1【主要な経営指標等の推移】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

2【事業の内容】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

第 1 【企業の概況】

第2

第3

第4

第二部

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

1【事業等のリスク】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ･･････････････････････････

3

3【経営上の重要な契約等】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

5【事業の状況】【提出会社の状況】･････････････････････…･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････…

6

1【株式等の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

6

2【役員の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

7･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

8

1【要約四半期連結財務諸表】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

92【その他】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 29【経理の状況】【提出会社の保証会社等の情報】

四半期レビュー報告書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

30

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年5月14日【四半期会計期間】

第103期第1四半期(自【会社名】

NISSHA株式会社【英訳名】

Nissha Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼【本店の所在の場所】

京都市中京区壬生花井町3番地【電話番号】(075)811-8111(大代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー

【電話番号】(03)6756-7500(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員【縦覧に供する場所】

NISSHA株式会社 東京支社

2021年1月1日

至最高経営責任者

兼 最高財務責任者

井ノ上

2021年3月31日)

鈴

神

大

木

谷

順

均

輔

(東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

也

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次

第102期第1四半期
連結累計期間

第103期第1四半期
連結累計期間

第102期

会計期間

自 2020年1月1日
至 2020年3月31日

自 2021年1月1日
至 2021年3月31日

自 2020年1月1日
至 2020年12月31日(百万円)

39,474

47,139180,006

(百万円)

1,796

6,197

7,051

(百万円)

1,619

5,419

7,069

(百万円)

△596

7,557

8,722

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

73,42988,52682,083

総資産額

(百万円)

179,423

200,393

199,726

(円)

32.43

108.67141.50(円)

31.62

107.04137.94

(％)

40.9

44.2

41.1

売上高
税引前四半期(当期)利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的1株当たり
四半期(当期)利益(△損失)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(△損失)
親会社所有者帰属持分比率

営業活動による
(百万円)
1,898
5,833
14,683キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△3,752△437△1,394キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
100△5,858△5,997キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
15,722
25,88225,067
四半期末(期末)残高(注) 1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2．売上高には、消費税等は含まれていません。
3．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
4. 第102期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第102期第1四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第41 要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務諸表注記

関する事項」をご参照ください。

― 2 ―

経理の状況

4.事業セグメント」の「(4)報告セグメントの変更等に

第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があるた
め、状況を引き続き注視してまいります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、2019年11月25日に行われたゾンネボード製薬㈱との企業結合および2020年1月31日に行われたAR Metallizing
GmbH(2020年4月30日付でEurofoil Paper Coating GmbHより社名変更)との企業結合について、暫定的な会計処理を行っていましたが、それぞれ前第2四半期連結会計期間、前連結会計年度末に確定したため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第4務諸表

要約四半期連結財務諸表注記

経理の状況

1 要約四半期連結財

4.事業セグメント」の「(4)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当社グループはMissionに、 「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、 高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、 「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、 2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)とし、 バックキャストして2023年に目指すべき
中期ビジョンとそこに至るための戦略を第7次中期経営計画として定めています。第7次中期経営計画では、 これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、 シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、 長期化する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、 依然として厳しい状況にあったものの、 景気持ち直しの動きが見られました。アメリカでは、 ワクチン普及や追加の経済対策などを背景に、 景気は改善傾向となりました。ヨーロッパでは、 COVID-19の再拡大の影響により経済活動の制限が続きましたが、 製造業生産は回復傾向が持続し、 景気に底堅さが見られました。中国では、 景気の緩やかな回復基調が持続しました。わが国の経済については、 一部で景気の弱さが見られたものの、 輸出の増加を受けて製造業生産が上向きとなったことなどにより、 景気持ち直しの動きが続きました。
このような状況の下、 当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、 産業資材事業では、 モビリティ・家電などの市場向けを中心に堅調な製品需要が持続しました。ディバイス事業では、 IT機器や産業用端末(物流関連)などで底堅い製品需要となりました。メディカルテクノロジー事業では、 COVID-19の影響により減少した製品需要の回復基調が続きました。
堅調な製品需要に加え、 前期に実施した収益力強化策の効果などにより、 営業利益は前年同四半期比で大幅に改善しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は471億39百万円(前年同四半期比19.4%増)、利益面
では営業利益は53億2百万円(前年同四半期比194.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は54億19百万円(前年同四半期比234.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
― 3 ―当第1四半期連結累計期間においては、 加飾分野のモビリティ・家電向けや、 サステナブル資材分野の蒸着紙の製品需要が堅調に推移し、 売上高は前年同四半期比で増加しました。製品需要の増加に加え、 前期に実施した収益力強化策の効果などにより、 営業利益は前年同四半期比で大きく改善しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は143億52百万円(前年同四半期比20.1%増)となり、セグメン
ト利益(営業利益)は12億円(前年同四半期比58.2%増)となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関連)、モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当第1四半期連結累計期間においては、 スマートフォンやタブレットなどのIT機器向けや、 産業用端末向けの製品需要が底堅く推移し、 売上高は前年同四半期比で増加しました。製品需要の増加に加え、 生産平準化の効果や前期に実施した収益力強化策などが寄与し、 営業利益は前年同四半期比で大幅に改善しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は255億21百万円(前年同四半期比30.6%増)となり、セグメン
ト利益(営業利益)は38億44百万円(前年同四半期比131.7%増)となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当第1四半期連結累計期間においては、 COVID-19の影響により減少したCDMOやビジネスメディアで、 製品需要の回復
基調が続きました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は54億11百万円(前年同四半期比5.1%減)となり、セグメント
利益(営業利益)は2億72百万円(前年同四半期比26.9%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,003億93百万円となり、前連結会計年度末(2020年12月期末)に比べ6億67百万円増加しました。
流動資産は923億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億57百万円減少しました。主な要因は、現金及び現金同等物が8億15百万円、棚卸資産が34億43百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が46億96百万円
減少したこと等によるものです。
非流動資産は1,080億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億24百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が9億84百万円減少した一方で、為替換算等の影響によりのれんが10億13百万円、無形資産が4億60百万円、また使用権資産が5億96百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,118億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億71百万円減
少しました。
流動負債は788億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億71百万円減少しました。主な要因は、社債の償還等により社債及び借入金が27億77百万円、営業債務及びその他の債務が24億24百万円減少したこと等によるものです。
非流動負債は329億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億99百万円減少しました。主な要因は、借入金が8億20百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における資本は885億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億38百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が45億79百万円、その他の資本の構成要素が22億28百万円増加したこと等によるものです。

― 4 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会
計年度末に比べ8億15百万円増加し、258億82百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は58億33百万円(前年同四半期比207.3%増)となりました。これは税引前四半期利益61億97百万円の計上に対して、棚卸資産の増加額として27億93百万円、営業債務及びその他の債務の減少額として23億8百万円、法人所得税の支払として18億92百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として23億14百万円、営業債権及びその他の債権の減少額として49億27百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億37百万円(前年同四半期比88.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入として5億87百万円、投資有価証券の売却による収入として4億1百万円計上した一方、有形固定資産の取得として12億19百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は58億58百万円(前年同四半期は1億円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出として18億27百万円、社債の償還による支出として28億40百万円、親会社の所有者への配当金の支払として7億44百万円計上したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億77百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年3月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2021年5月14日)

普通株式50,855,638

50,855,638

計50,855,638

50,855,638

上場金融商品取引所
名または登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
単元株式数 100株

東京証券取引所(市場第一部)――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

2021年1月1日～
2021年3月31日―

50,855

資本金
増減額
(百万円)
―

資本金
残高
(百万円)
12,119(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

13,550(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
512,500
普通株式
50,299,100
普通株式
44,038

発行済株式総数

50,855,638

総株主の議決権―

502,991―

同上
1単元(100株)未満の株式――
502,991―(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式341,100株(議決権3,411個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数780個は、議決権不行使となっています。
3. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
NISSHA㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)

京都市中京区壬生花井町
3番地

512,500―

512,500

1.00―

512,500―

512,500

1.00

計(注) 上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式(341,100株)は含まれていません。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第4 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
(2)当社は、2019年11月25日に行われたゾンネボード製薬㈱との企業結合および2020年1月31日に行われたAR
Metallizing GmbH(2020年4月30日付でEurofoil Paper Coating GmbHより社名変更)との企業結合について、暫定的な会計処理を行っていましたが、それぞれ前第2四半期連結会計期間、前連結会計年度末に確定したため、前第1四半期
連結累計期間の数値を遡及修正しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

― 8 ―1 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記
番号

当第1四半期
連結会計期間末(2021年3月31日)

前連結会計年度末(2020年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

25,06725,882

営業債権及びその他の債権

37,61432,91725,43528,878

222

196

棚卸資産
その他の金融資産12

その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

4,194

4,491

92,53492,36790－

92,62592,367

46,29345,308のれん

18,327

19,341

無形資産

14,23914,700

使用権資産

8,161

8,758

567

558

17,653

17,555流動資産合計非流動資産
有形固定資産6

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

12

退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

― 9 ―

269

263

1,336

1,281

250

257

107,100

108,025

199,726

200,393(単位：百万円)
注記
番号

当第1四半期
連結会計期間末(2021年3月31日)

前連結会計年度末(2020年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

7,12

その他の金融負債

1249,44147,01623,53420,757

789

963

リース負債

1,589

1,698

未払法人所得税等

2,218

974

53

507

引当金
その他の流動負債

6,637

6,973

流動負債合計84,26378,891

非流動負債
借入金

12

8,877

8,057

その他の金融負債

12

1,191

1,263

リース負債

8,311

8,426

退職給付に係る負債

5,884

6,012

47

47

8,738

8,811

引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

329

362

33,38032,980117,644

111,872

資本金

12,11912,119

資本剰余金

14,856

14,778

非流動負債合計
負債合計
資本

利益剰余金

51,97456,553

自己株式△1,720△2,008

その他の資本の構成要素

4,853

7,081

親会社の所有者に帰属する持分合計

82,08388,526

△2

△5

非支配持分
資本合計

82,081

88,520

負債及び資本合計

199,726

200,393― 10 ―

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高

注記
番号

前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日)

4,9

39,474

47,139△31,865△36,228

7,609

10,910

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費△6,398△6,468

その他の収益

5,10

975

1,149

その他の費用

10

△383

△272

－

△16

1,802

5,302

金融収益

304

1,156

金融費用

△310

△261

税引前四半期利益(△損失)

1,796

6,197

法人所得税費用

△176

△780

四半期利益(△損失)

1,620

5,416

1,619

5,419

1

△3

1,620

5,416

持分法による投資利益(△損失)
営業利益(△損失)

4

四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益(△損失)基本的1株当たり四半期利益(△損失)

11

32.43

108.67

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)

11

31.62

107.04― 11 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】(単位：百万円)
注記
番号

前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日)

1,620

5,416

△1,50246△1,502

46

△719

2,088

5

2

△713

2,091

△2,215

2,137

△595

7,553

△596

7,557

四半期利益(△損失)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益合計― 12 ―

1

△3

△595

7,553

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本
剰余金

12,11914,931

四半期利益(△損失)

－

－

注記
番号

2020年1月1日残高

その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
親会社の 非支配利益
自己 を通じて 在外営業 その他の 所有者に 持分 資本合計
剰余金
株式 測定する 活動体の 資本の 帰属する金融資産構成要素 持分合計
換算差額
の公正
合計
価値の
純変動額
42,359 △1,899
9,955 △2,461
7,494 75,006△3 75,002

1,619

－

－

－

－

1,619

1

1,620

その他の包括利益－－－－ △1,502△713 △2,215 △2,215

0 △2,215

四半期包括利益合計

－

－

1,619

－ △1,502△713 △2,215

△596

1

△595

自己株式の取得

－

－

－

△0

－

－

－

△0

－

△0

－

△30

－

53

－

－

－

22

－

22

－

－

△998

－

－

－

－

△998

－

△998

株式報酬取引

－

△3

－

－

－

－

－

△3

－

△3

その他の資本の構成要
素から利益剰余金への
振替

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

△34

△998

53

－

－

－

△979

－

△979

2020年3月31日残高

12,11914,89642,980 △1,845

8,453 △3,175

5,278

73,429△1

73,4272021年1月1日残高

12,11914,856

51,974 △1,720

8,416 △3,562

4,853

82,083△2

82,081

四半期利益(△損失)－－

自己株式の処分
剰余金の配当

8

5,419

－

－

－

－

5,419

△3

5,416

その他の包括利益

－

－

－

－

46

2,091

2,137

2,137

△0

2,137

四半期包括利益合計

－

－

5,419

－

46

2,091

2,137

7,557

△3

7,553

自己株式の取得

－

－

－

△419

－

－

－

△419

－

△419

－

△78

－

132

－

－

－

54

－

54

－

－

△750

－

－

－

－

△750

－

△750

株式報酬取引

－

0

－

－

－

－

－

0

－

0

その他の資本の構成要
素から利益剰余金への
振替

－

－

△90

－

90

－

90

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

△77

△840

△287

90

－

90 △1,115

12,11914,778

自己株式の処分
剰余金の配当2021年3月31日残高

856,553 △2,008

8,553 △1,471― 13 ―

7,081

88,526－ △1,115△5

88,520(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日)

1,796
2,104
△804
△8
－
△304
310
4,867
△1,241△6,358
480
98
1,153
2,094
8

6,197
2,314
－
△119
16
△1,156261
4,927△2,793△2,308
451
83
43
7,918
7

配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

13
△206
△234
222
1,898

11
△231
△1,892195,833

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－△2,472
△5
50
△129
△36
－
△1,118△39△3,75255△1,219
△12
587
△230
△29
401
－
11
△437

注記
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失)減価償却費及び償却費
負ののれん発生益
固定資産除売却損益(△は益)持分法による投資損益(△は益)
金融収益
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息の受取額5― 14 ―

(単位：百万円)
注記
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
親会社の所有者への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日)

6,777△5,120
△433
－
△156
－
△0
22
△989
△0
100

383
△587
△463
587
△1,827△2,840
△419
49
△744
3
△5,858△22△1,777
17,49915,722

1,278
815
25,06725,88278

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市中京区です。
当第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)および当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディ
カルテクノロジーおよびその他これらに附帯する事業を行っています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、「4．事業セグメント」に記載しています。
2．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円
未満の端数を切り捨てて表示しています。
(4) 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の「2．作成の基
礎(4)重要な会計上の判断および見積りを伴う判断」に記載した仮定から重要な変更はありません。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

― 16 ―

4．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」および「メディカルテクノロジー」の3つを報告セグメントとしています。
「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品・蒸着紙の生産・販売をしています。「ディバイス」はフィル
ムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は医療用電極や医療用チャート紙などの医療用消耗品を製造・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要な会計方針」における記載と同一です。報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至

2020年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
メディカ
ディバイ
産業資材
ルテクノ
ス
ロジー
外部顧客への売上高

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

連結
(注)3

11,946

19,536

5,700

37,182

2,292

39,474－

39,474

202

15

－

218

381

600

△600

－

12,14919,551

5,700

37,401

2,673

40,074△600

39,474

758

1,659

214

2,632

22

2,655

△852

1,802

金融収益

－

－

－

－

－

－

－

304

金融費用

－

－

－

－

－

－

－

△310

－

－

－

－

－

－

－

1,796

セグメント間の売上高計
セグメント利益(△損失)

税引前四半期利益(△損失)(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。
2．セグメント利益(△損失)の調整額△852百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

― 17 ―

当第1四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
メディカ
ディバイ
産業資材
ルテクノ
ス
ロジー
外部顧客への売上高

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

連結
(注)3

14,352

25,521

5,411

45,285

1,853

47,139－47,139

226

4

－

231

352

583

△583

－

14,57925,526

5,411

45,5172,206

47,723△583

47,139

1,200

3,844

272

5,317

△312

5,005

297

5,302

金融収益

－

－

－

－

－

－

－

1,156

金融費用

－

－

－

－

－

－

－

△261

－

－

－

－

－

－

－

6,197

セグメント間の売上高計
セグメント利益(△損失)

税引前四半期利益(△損失)(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。
2．セグメント利益(△損失)の調整額297百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
4. 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
(4) 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、「情報コミュニケーション」を「その他」の区分に含めています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。
5．企業結合等
前第1四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしていたEurofoil Paper Coating GmbHとの企業結合について、前連結会計年度において取得対価の配分が確定しています。従って、以下、暫定的な会計処理の確定後の金額を用いて記載しています。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
Eurofoil Paper Coating GmbHの取得(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称および取得した事業の内容
被取得企業の名称

Eurofoil Paper Coating GmbH(以下、「Eurofoil」という。)

取得した事業の内容

食品やたばこのパッケージ向け蒸着紙の生産・販売② 企業結合を行った主な理由
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車・輸送機器)、
医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバル
ベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
2015年8月、当社は世界最大手の蒸着紙(紙の表面に金属層を形成し、メタリック調の装飾効果や機能を付与した特殊紙)メーカーであるAR Metallizingグループ(以下、「ARM」という。)を買収・子会社化しました。ARMの蒸着
紙は、印刷適性とリサイクル性に優れ、飲料品、食品、日用品のパッケージなどに幅広く使用されています。従来のプラスチックパッケージ資材を代替する環境負荷の低い資材へのニーズはグローバルベースで高まっており、今後、ARMの事業機会は拡大する見通しです。

― 18 ―

Eurofoilは、ARMと同じく蒸着紙メーカーであり、欧州地域における食品やたばこのパッケージ向けの販路と生産能力に加え、コーティング、ラミネーションなどARMを補完する独自の加工技術を有しています。ARMは今回の買収により、欧州地域における蒸着紙のマーケットシェアを拡大するとともに、Eurofoilの持つ加工技術を活用した新製品開発を促進します。
③ 取得日
2020年1月31日④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
AR Metallizing GmbH(2020年4月30日付でEurofoil Paper Coating GmbHより社名変更)(2) 移転対価
現金
条件付対価

1,251百万円
177〃

移転対価合計
1,428 〃
(注) 条件付対価は、現時点では確定していません。
(3) 条件付対価
契約の一部として条件付対価が付されています。この条件付対価により、被取得企業における企業結合後3カ年のEBITDAの達成水準に応じて、最大1.5百万ユーロ(割引前)の追加支払を行うこととされています。
当該条件付対価はシナリオ・ベース・メソッドを用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3に分類しています。なお、主な仮定として、EBITDAの達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。
条件付対価は、その他の金融負債に計上しており、増減内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日)

期首残高

－

188

企業結合による増加

177－

公正価値の変動00

為替レートの変動の影響

△0

4

期末残高

176

192

(4) 取得関連コスト
取得関連コストとして69百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。
(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因① 発生した負ののれんの金額
804百万円② 発生原因取得した資産および引き受けた負債の公正価値の純額が移転対価を上回ったため発生したものです。なお、発生した負ののれんは、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています(注記10参照)。
(6) 取得した議決権付資本持分の割合
100%― 19 ―

(7) 取得した資産および引き受けた負債の認識金額
流動資産
現金及び現金同等物

132百万円

営業債権及びその他の債権(注)1

710

〃

棚卸資産

515

〃

その他

160

〃

有形固定資産2,051〃

無形資産(注)2

185

〃

その他

347

〃

資産合計

4,102

〃

流動負債

556

〃

非流動負債

1,312

〃

負債合計 (注)3

1,869

〃

非流動資産

(注) 1. この買収において取得した営業債権及びその他の債権の公正価値710百万円について、契約上の未収金額の総額は710百万円となっています。
(注) 2. 無形資産に分配された主要な内訳は、顧客関係資産124百万円です。
(注) 3. 偶発負債はありません。
(8) キャッシュ・フロー情報
子会社の取得による支出は、以下のとおりです。
支払対価△1,428百万円

支払対価に含まれる条件付対価の金額

177〃

取得時に被取得企業が保有していた
現金及び現金同等物

132〃△1,118〃(差引)子会社の取得による支出(9) 要約四半期連結損益計算書に与える影響① 要約四半期連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績
売上高

1,133百万円

親会社の所有者に帰属する四半期利益

2〃② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報
売上高

39,960百万円

親会社の所有者に帰属する四半期利益

1,603

なお、当該注記は監査法人によるレビューを受けていません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。

― 20 ―〃

6．有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第1四半期連結累計期間において1,018百万円、当第1四半期連結累計期間において460百万円です。
7．社債
当第1四半期連結累計期間において、2016年2月18日開催の取締役決議に基づき発行した2021年満期ユーロ円建取得
条項付転換社債型新株予約権付社債2,840百万円(償還期限2021年3月8日)を償還しました。
8．配当金(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自決議2020年1月1日

株式の種類

至 2020年3月31日)

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年2月14日
普通株式
1,006
20.00 2019年12月31日
2020年3月4日
取締役会(注) 1．2020年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれています。
2．2020年2月14日取締役会決議の1株当たり配当額は、創業90周年記念配当5円を含んでいます。
当第1四半期連結累計期間(自決議2021年1月1日

株式の種類

至 2021年3月31日)

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年2月12日
普通株式755
15.00 2020年12月31日
2021年3月1日
取締役会(注) 2021年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金5百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 21 ―

9．売上高収益の分解
当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの3つを報告セグメントとしています。また、売上高は製品群別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「4．事業セグメ
ント」の「(4)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(単位：百万円)
セグメント

産業資材

ディバイス

前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日(自 2021年1月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)

製品群
加飾(モビリティ(自動車・輸送機器)分野)
加飾(その他分野)

4,312

5,218

2,693

3,554

サステナブル資材(蒸着紙)

4,939

5,579

スマートフォン・タブレット向けなど
ゲーム機・産業用端末(物流関連)・モビリティ(自動車・輸送機器)向け、ガ
スセンサーなど
医療機器(CDMO)

15,947

20,145

3,588

5,375

2,748

2,655

1,325

1,391

メディカルテクノロ
医療機器(自社ブランド)ジー
ビジネスメディア

1,626

1,363

その他

2,292

1,853

合計

39,474

47,139①

産業資材
産業資材は、 さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、 IMLおよびIMEは、 グローバル市場でモビリティ、 家電製品などに広く採用されています。また、 金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、 飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。

②

ディバイス
ディバイスは、 精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチ
センサーはグローバル市場でスマートフォン、 タブレット、 携帯ゲーム機、 産業用端末(物流関連)、 モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、 気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。

③

メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジーは、 医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、 人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、 現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの開発
製造受託(CDMO)を展開するとともに、 医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。

― 22 ―

10．その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日)

固定資産売却益

19

120

為替差益

－

933

受取補償金

114

－

負ののれん発生益 (注)1804－

(その他の収益)

その他

37

95

合計

975

1,149

固定資産除売却損

10

1

為替差損

333

－

工場閉鎖損失 (注)2

29

5

遊休資産諸費用 (注)3

－

205

その他

10

60

合計

383

272

(その他の費用)(注) 1．負ののれん発生益
前第1四半期連結累計期間(自2020年1月1日

至

2020年3月31日)

至2020年3月31日)

注記「5．企業結合等」をご参照ください。
2．工場閉鎖損失
前第1四半期連結累計期間(自2020年1月1日「産業資材」セグメントの連結子会社におけるアメリカの拠点閉鎖に係るもの19百万円、「メディカルテ
クノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るもの9百万円です
当第1四半期連結累計期間(自2021年1月1日

至2021年3月31日)「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
3．遊休資産諸費用
当第1四半期連結累計期間(自2021年1月1日

至2021年3月31日)「ディバイス」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に係るものです。

― 23 ―

11．1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△損失)および希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)ならびにその算定上の基礎は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日)

1,619

5,419

－

－

1,619

5,419

基本的加重平均発行済普通株式数(千株)49,92349,873

転換社債型新株予約権付社債による調整株式数(千株)

1,285

760

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の算定に使用する加重平均発行済普通株式数(千株)51,20850,633

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

32.43

108.67

親会社の普通株主に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の算定に使用する四半期利益(△損失)調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の算定に使用する四半期利益(△損失)(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)
31.62
107.04(注) 1．2016年2月18日開催の取締役決議に基づき発行した2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付
社債は2021年2月22日に行使期間が終了し、2021年3月8日に満期償還しました。
2. 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

― 24 ―

12．金融商品(1) 金融商品の公正価値
公正価値の見積り①

公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により測定しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(その他の金融資産およびその他の金融負債)
市場性のある資本性金融商品(上場株式)の公正価値は、期末日の市場価格により測定しています。市場価格の入手できない資本性金融商品(非上場株式)および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性金融商品(優先株式等)の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等により測定しています。これら以外の金融資産および金融負債は、短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しています。市場価格の入手できないこれらの金融商品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における評価倍率です。公正価値は、評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
(デリバティブ資産および負債)
デリバティブ資産および負債は、決算日現在の同一の条件に基づくデリバティブ取引の市場相場により測定しています。
(条件付対価)企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。条件付対価が金融
負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しています。公正価値は、主にシナリ
オ・ベース・メソッド、またはモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定
として、各業績目標の達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。
(長期借入金)
長期の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
(社債)
社債については、元金を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しています。

②

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレ

ベル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
当第1四半期連結会計期間末(2020年12月31日)(2021年3月31日)
帳簿価額
公正価値
帳簿価額
公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金

12,022

12,378

11,395

11,376

社債

2,840

2,835

－

－

― 25 ―

③

公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
なお、レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しています。
レベル1：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
レベル2：資産または負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)または間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なイン
プット)(単位：百万円)
前連結会計年度末(2020年12月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

－

－

－

－

負債性金融商品

－

－

779

779

16,090－457

16,547

16,090－1,236

17,326ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

－

－

－

－

条件付対価

－

－

318

318

－

－

318

318

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計

上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
(単位：百万円)
当第1四半期連結会計期間末(2021年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

－

38

－

38

負債性金融商品

－

－

892

892

15,884－446

16,33015,88438

1,338

17,261

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

－

78

－

78

条件付対価

－

－

348

348

－

78

348

427

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計

上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。

― 26 ―

④

レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定めた評価方針および手続に基づき、当社の最高財務責任者が評価の実施および評価結果の分析を行っています。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融資産の期首残高から四半期末残高への調整表は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日)

その他の包括利益をその他の包括利益を
純損益を通じて公正
純損益を通じて公正
通じて公正価値で測通じて公正価値で測
価値で測定する金融価値で測定する金融
定する資本性金融商
定する資本性金融商
資産
資産
品
品
期首残高

714

869

457

779

純損益 (注)1－

その他の包括利益 (注)2

12

116

－

84

－

△11

－

購入

－

36

－

29

売却

－

－

－

－

その他(注)3

－

△73

－

△0

利得および損失合計

期末残高
727
949
446
892
(注) 1．利得および損失合計に含まれる純損益は、「金融収益」および「金融費用」に含まれています。前第1四半期
連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各四半期末日
現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ116百万円および 84百万円です。
2．利得および損失合計に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得および損失のうち税効果控除後の金額は、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
3．その他は主として償還および為替換算差額です。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融負債の期首残高から四半期末残高への調整表は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
714

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
318

8

16

発行

177

－

決済

△108

－

△7

13

期首残高
利得および損失合計
純損益(注)1

その他(注)2

期末残高
784
348
(注) 1. 利得および損失合計に含まれる純損益のうち、時間的価値の変動に基づく部分は「金融費用」として、時間的価値以外の変動に基づく部分は「その他の収益」または「その他の費用」として計上しています。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各四半期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因す
る額は、それぞれ0百万円および16百万円です。
2. その他は主として為替換算差額です。
3. 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累
計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

― 27 ―

13．後発事象
当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月20日に無担保社債を発行しています。
その概要は次のとおりです。
銘柄

NISSHA株式会社第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

券面総額または振替社債の総額

金10,000百万円

各社債の金額

1億円

発行価額の総額

金10,000百万円

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

利率

年0.450％

利払日

毎年4月20日および10月20日

償還期限

2026年4月20日

償還の方法

1．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2．償還の方法および期限(1) 本社債の元金は、2026年4月20日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀
行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
3．償還元金の支払場所
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」
欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われ
る。

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

払込期日

2021年4月20日

担保

本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

資金使途

払込金額の総額10,000百万円から発行諸費用52百万円を差引いた手
取額9,948百万円のうち、5,000百万円を借入金返済資金に、残額を運転資金に充当しています。

14．要約四半期連結財務諸表の承認
当要約四半期連結財務諸表は、2021年5月12日に当社代表取締役社長兼最高経営責任者鈴木順也および上席執行役員
兼最高財務責任者神谷均によって承認されています。

― 28 ―

2 【その他】
2021年2月12日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額755百万円② 1株当たりの金額

15円00銭③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

2021年3月1日― 29 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 30 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
NISSHA株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
京

都

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

井

田

晶

代

印

知

美

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNISSHA株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、NISSHA株
式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年5月14日【会社名】

NISSHA株式会社【英訳名】

Nissha Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

上席執行役員【本店の所在の場所】

京都市中京区壬生花井町3番地【縦覧に供する場所】

NISSHA株式会社

兼兼最高経営責任者
最高財務責任者

鈴
神

谷

木

順
均

東京支社

(東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)也

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼最高経営責任者 鈴木順也および上席執行役員兼最高財務責任者 神谷均は、当社の第103期第1四半期(自2021年1月1日

至2021年3月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。