令和元事業年度

事 業 報 告 書

自：平成３１年

４月

至：令和

３月３１日

２年

１日

国立大学法人鹿屋体育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
５
６
６
６
７
７
７
７
８
９

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０
１１
１１
１２
１２

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・

１９
１９
１９

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

国立大学法人鹿屋体育大学事業報告書

Ⅰ

はじめに

鹿屋体育大学は、国立大学で唯一の体育大学という特性を最大限に活かし、学長のリーダー
シップの下、目標達成に向けて全学的に取り組んできた。

第３期中期目標期間の４年目にあたる令和元年度も、学長のリーダーシップの下、組織が一丸となって教育研究、社会貢献、グローバル化、業務運営等の推進及び改善に向けた取組を実施した。さらに、その取組や成果を積極的に広報し、地域等との連携の強化を図ることで、公共的役割を担う大学として社会への説明責任を果たすとともに、中期目標の達成、機能強化に向けて取り組んだ。
令和元年度における主な取組は次のとおりである。
１． 教育○ディプロマ・ポリシーに即した学生の学修到達度の向上のために、３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に基づき、学生の学修到達度を評価・検証するための指針として「鹿屋体育大学 教学アセスメント・ポ
リシー」を令和元年７月に制定した。これにより、入学前・直後、在学中及び卒業時・卒
業後において、機関レベル、教育課程レベル及び科目レベルの３段階で、学生の学修到達度の評価・検証を可能とし、教育の質向上を図った。
○シラバスに、授業の予習・復習・レポート等の課題の記載に加え、授業時間外学修時間の目安を明記した。また、学期毎に学生に配付するGPA通知書に「ディプロマ・ポリシーで目指す12の資質・能力毎のGPA評価」を令和元年度から追加し、履修指導に活用した。
○成績評価の評定に新たに「Ｓ」（90点以上）を設け、GPA評価（４～１）と成績の評定（Ｓ～Ｃ）を４段階で統一した。
○博士後期課程体育学専攻として、日本スポーツ振興センター、鹿児島大学、熊本大学、宮崎大学と連携して実施してきた「体育学・スポーツ科学連携大学院教育プログラム」について、修士課程体育学専攻まで拡大した連携・協力に関する協定を令和元年度に熊本大学と締結し、大学院教育を充実させた。
○体育学・スポーツ科学連携大学院教育プログラムについて、管理運営、教育課程、研究指導、学位の４つの観点で外部評価を実施し、教育成果について高評価を得た。
○筑波大学大学院改組に伴い、現在の本学との共同教育課程の体制の見直しを行った。現在の筑波大学との共同教育課程は令和２年３月31日で廃止し、令和２年４月１日以降、新たな共同教育課程を設置予定である。
○アクティブ・ラーニング（AL）の授業科目への導入を徹底し、平成30年度に引き続き、令和元年度も中期計画に掲げる導入率100％を達成した。また、ALの質を高めるため、学生からの授業評価の高い授業科目や先進的なALを行う授業科目の授業参観等を実施した。
○教員の教育能力及び競技力向上に関する指導能力等を向上させることを目的に、教員の教育・指導技術等を適切に評価して優れた教員を表彰する制度について令和元年度から運用を開始し、初年度は教員26名を表彰した。また、表彰教員の授業科目を翌年度の教員の授業参観科目として設定し、相乗効果を図ることとした。
○附属図書館内の一室をアクティブ・ラーニング・スペースとして新たに整備し、学生が主
体的な学習、協働学修をする環境をさらに整えた。

1

２． 研究○学内共同教育研究施設（以下、センター）の研究に係る情報の共有化を図ることで、センター間の連携を強化するとともに研究を推進するための体制を作る準備として、令和元年10月にセンター連携研究推進準備室を新設し、令和２年度からは、センター連携研究推進室 と し て 体 制 を 充 実 さ せ る こ と を 決 定 し た 。 ま た 、 令 和 ２ 年 度 か ら 、 URA(University
Research Administrator)及び産学連携知的財産アドバイザーを各１名配置することを決定した。
○本学の特性を活かした本学独自の研究プロジェクトとして、トップアスリートの育成・強化を目的とする「Top Athlete Support System（TASS）プロジェクト」を７件、地域における健康の維持増進、生活習慣病予防等に関する「Promotion of Active Life Style（PALS）
プ ロ ジ ェ ク ト 」 を １ 件 、 各 種 ス ポ ー ツ イ ベ ン ト 等 に よ り 地 域 活 性 化 を 図 る 「 Community
Activation through Sporting Events（CASE）プロジェクト」を２件実施し、本学の基礎的・応用的・実践的領域での研究を組織的に推進した。
○平成28年度～30年度において、海外５ヵ国・地域で実施してきたグローバル貯筋研究プロ
ジェクトについて、令和元年９月に台湾、韓国における追跡調査を実施し、海外における普及状況の確認を行った。
３． 学生支援◯平成29年度から継続して雇用しているキャリアコンサルタントの就職相談員に加えて、令和元年度からは大学院生・学部上級生のうち就職内定者等をキャリアサポーターとして任命し、それらの連携による就職支援体制により、就活セミナーや就職塾、学内企業説明会、就職ガイダンスなどを開催するなどの就職支援を実施した。その結果、令和元年度の卒業
生の就職率は100％を達成した。
○学生の夢の実現を支援するため、平成28年度から実施している「学生挑戦プロジェクト」に、令和元年度は「海外挑戦枠」を新設し、支援上限額をこれまでの10～15万円から30万円に増額した。令和元年度は、企画を採択された３名が海外で貴重な経験を積んだ。
○経済的理由により修学困難な学生を支援するため、平成 29 年度に設置した鹿屋体育大学
修学支援基金について、平成 30 年度の寄附金を原資として新入生４名に対し入学料半額免除を実施した。また、令和元年度は 1,324 千円の寄附金を受け入れた。
４． 社会との連携・社会貢献○平成29年度に始動した日本版NCAA「KANOYAモデル」（令和元年度から「Blue Winds」事業）の取組として、平成30年度に創設した地域密着スポーツブランド「Blue Winds」の下、令和元年度は市民参加型運動会「かのやエンジョイスポーツ」（参加者261名）、大学スポー
ツを観戦・応援する市民向けイベント「カレッジスポーツデイ」（バレーボール、バスケ
ットボールの参加者合計約2,500名）の取組を鹿屋市と協力して実施し、地域におけるスポーツを「する・みる・ささえる」文化の醸成に取り組んだ。また、これまでの取組が、大学スポーツ振興に寄与したことが評価され、一般社団法人大学スポーツ協会（UNIVAS）が主催するUNIVAS Awards 2019-20「スポーツ統括部局SA賞」部門で最優秀賞を受賞した。

2

５． グローバル化○平成29年度に国際交流協定を締結した天津体育学院（中国）との間で、令和元年11月に学生交流に関する覚書を締結した。今後、大学間での交換留学を実施していく予定である。
○国際スポーツ・アカデミー形成支援事業として、アジアでのオリンピック教育プログラムの開発と世界のスポーツ界で活躍できるグローバル人材を育成することを目的とした国際スポーツ・アカデミー第10回セミナー（参加者16名、11ヵ国・地域）を令和元年８～９月に開催した。
○グローバル化推進のため、国際柔道セミナーを令和元年８月に開催し、６カ国から６名が参加した。本セミナーでは、柔道の技術に関する指導のほか、柔道をはじめとする武道の歴史や精神、怪我への対処、日本文化の講義等も行われた。また、セミナー期間中には、鹿屋市民や本学学生との交流の機会を設けた。
○オリンピック・パラリンピック戦略推進室を中心に、鹿屋市及び鹿児島県に加えて大崎町と協力し、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致活動を行い、３つの国と地域（タイ王国、台湾、トリニダード・トバゴ共和国）と協定書を締結するなどオリンピック・パラリンピック関連の事業を推進した。これらの取組の成果として、令和元年
度は測定や講演等でのオリンピアン・パラリンピアンの来学者数は16名であった。また、当事業における学外参加者は1,432名、従事学生は130名、参加学生は1,339名であった（延べ人数）。
６． 業務運営○平成30年度に設置した事務組織検討ワーキンググループにおいて、令和元年度も、事務組織の改善や業務の見直しについて引き続き検討を行った。検討結果は、第４期中期目
標期間に向けた事務組織の再編案としてまとめるとともに、事務局長へ最終報告を行った。
○継続的に自ら教育研究活動等の点検・評価を行い、教育研究活動等の質の維持・向上を図るために整備した令和元年度からの新たな内部質保証体制に基づき、IRデータを活用した教育研究活動等の自己点検・評価を実施し、改善事項の整理を行った。自己点検・評価による改善事項は、令和２年度に改善計画を策定するとともに改善を実施予定である。
○教員の新たな年俸制の導入に向け、また、厳格な業績評価の実施と処遇への適切な反映を行うため、自己で設定できる割合を含む職階に応じたエフォート率の設定、評価結果に応じた昇給等の見直しを行い、規則等を整備した。新たな年俸制は、令和２年度からの運用開始を予定している。
○過去３年間の情報セキュリティ対策の実施状況について検証を行い、学生に対する教育、
情報セキュリティ事案発生時の模擬訓練、他機関との連携・協力、IT人材育成等に関する事項のさらなる強化のため、これらの事項を新たに盛り込み、「鹿屋体育大学情報セキュ
リティ対策推進計画」を「鹿屋体育大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」として、
令和元年９月に改正を行った。
○平成31年３月に設立された一般社団法人 大学スポーツ協会（UNIVAS）への加盟に伴い、大学スポーツ振興のための事業の企画立案、情報収集及び情報共有等を行うための学内組織としてアスレチックデパートメント（AD）を新たに整備した。

3

７． 財務・施設○キャンパスマスタープランや中長期施設整備計画に基づき、受変電設備の改修等のライフライン整備を行うとともに、テニスコート改修、野球場改修、学生寄宿舎Ｅ棟外壁改修工事、大学会館トイレ改修等の整備を実施した。また、令和元年度末にはキャンパスマスタープランや中長期施設整備計画の見直しを行った。
○教育研究の充実、競技力の向上及び本学の機能に即したキャンパス環境の向上を図るため、学長裁量経費や寄附金を活用し、授業等で使用するシーカヤックの更新、研究活動で使用するワイヤレス電極式筋電図計測システムの導入を行った。また、寄附金を活用し、学生
食堂のリニューアルや授業等で使用する屋内実験プールのスタート台、跳馬、平行棒の設
備改修を実施し、教育研究環境の充実を図るとともに安全対策を行った。

4

１．目標 （中期目標（前文）「鹿屋体育大学の基本的な目標」より）
国立大学法人鹿屋体育大学は、全国でただ一つの国立の体育系大学という特性を十分に活かし、健全な身体と調和・共生の精神を併せ持つ人材の育成に必要不可欠なスポーツ・身体運動を通じて、創造性とバイタリティに富む有為の人材を輩出するとともに、体育・スポー
ツ学分野における学術・文化の発展と国民の健康増進に貢献し、もって健全で明るく活力に満ちた社会の形成に寄与する。
以上の目的を実現するため、教育、研究、社会貢献及びグローバル化に関する基本目標を
以下のとおり掲げ、社会の信頼に応えられるよう自己変革しつつ、個性輝く大学を目指す。
①

教育に関する目標
学部：スポーツ・健康・武道分野における研究成果に基づいた教育を通じて、国民のスポ
ーツ、健康及び武道を適切に指導し得る専門的知識、実践力・実技力や指導力を有し、広くは国際社会で活躍できる有為な人材を養成する。
大学院：国民のニーズに応じた適切なスポーツ・身体運動の指導やマネジメント及びプロ
グラム開発、トップアスリートに対する科学的なトレーニングの指導やメニュー開発ができる能力を備えた高度専門職業人として、国内及び国際社会で活躍できる中核的な役割を担う人材を養成する。

②

研究に関する目標
スポーツ・健康・武道分野におけるこれまでの研究実績を生かし、新たな研究領域としてグローバルなスポーツイノベーション研究拠点の構築を目指す。
また、スポーツ活動や指導の実践知に関する「スポーツパフォーマンス研究」との取り組
みとも連携し、2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピック大会での活躍を目指す本学
学生をはじめ、国内のトップアスリートの競技力向上につながる科学的サポートを実施する。
さらに、本学の基礎的・応用的・実践的領域での研究を組織的・学際的・総合的に推進する支援体制の整備・充実に取り組む。

③

社会貢献に関する目標
教育研究の成果を積極的に広く情報発信するとともに、開かれた大学として生涯学習の機会を提供し、教育研究資源の開放を行うとともに、社会との多様な連携を推進し、スポーツ・
身体運動による健康づくりとスポーツ・武道文化の振興・発展に貢献する。

④

グローバル化に関する目標
オリンピック・パラリンピック教育や日本のスポーツ・武道文化教育及びスポーツ実践やスポーツ医科学研究を通じて、アジア地域をはじめ海外の若手研究者やコーチと本学学生・教員との積極的な交流を推進するための、グローバルな教育研究拠点を形成する。

２．業務内容当法人は、学校教育法第 83 条及び第 99 条で定めている目的を達成するため、以下の業務を行う。
(1) 鹿屋体育大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 当法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施及びその他の当法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 鹿屋体育大学における研究の成果を普及し、その活用を促進すること。

5

(6) 鹿 屋 体育 大 学に お け る 技 術に 関 す る研究 の 成 果 の 活用 を 促 進する 事 業 で あ って 政 令
で定めるものを実施する者に出資すること。
(7) (1)～(6) の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
昭和 56 年 10 月

鹿屋体育大学設置

昭和 59 年 4 月

学生受入

昭和 60 年 4 月

外国語教育センター設置

昭和 62 年 4 月

海洋スポーツセンター設置

昭和 63 年 4 月

大学院体育学研究科（修士課程）設置

昭和 63 年 5 月

保健管理センター設置

平成 6 年

スポーツトレーニング教育研究センター設置

5月

平成 10 年 12 月

スポーツ情報センター設置

平成 13 年 4 月

生涯スポーツ実践センター設置

平成 15 年 4 月

アドミッションセンター設置

平成 16 年 4 月

国立大学法人鹿屋体育大学設立
大学院体育学研究科（博士後期課程）設置

平成 18 年 4 月

体育学部体育･スポーツ課程をスポーツ総合課程に改称

平成 21 年 8 月

東京サテライトキャンパス開設

平成 23 年 4 月

外国語教育センターを国際交流センターに改称

平成 27 年 3 月

スポーツパフォーマンス研究棟設置

平成 28 年 4 月

筑波大学との共同専攻設置
・大学院体育学研究科スポーツ国際開発学共同専攻（修士課程）
・大学院体育学研究科大学体育スポーツ高度化共同専攻（3 年制博士課程）

平成 30 年 4 月

スポーツパフォーマンス研究センター設置

令和 2 年 3 月

筑波大学との共同専攻廃止
・大学院体育学研究科スポーツ国際開発学共同専攻（修士課程）
・大学院体育学研究科大学体育スポーツ高度化共同専攻（3 年制博士課程）

令和 2 年 4 月

筑波大学との共同専攻設置
・大学院体育学研究科スポーツ国際開発学共同専攻（修士課程）
・大学院体育学研究科大学体育スポーツ高度化共同専攻（後期 3 年の課程のみの博士課程）

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

6

６．組織図７．所在地
鹿屋体育大学（本部）鹿児島県鹿屋市

鹿屋体育大学海洋スポーツセンター

鹿児島県鹿屋市

東京サテライトキャンパス

東京都港区

８．資本金の状況
６，３１７，５２９，４８５円（全額政府出資）

９．学生の状況（令和元年５月１日現在）
総学生数

８２４人

学士課程

７６７人

修士課程

２９人

博士後期課程２８人

7

１０．役員の状況
役職
学 長

氏名
松下

雅雄

任期
平成28年8月1日～
令和4年3月31日

経歴
昭和52年 1月
昭和62年 4月
平成 3年 4月
平成 7年 4月
平成11年 1月
平成14年 8月
平成16年 4月
平成16年 8月

平成18年 8月
平成26年 4月

理 事
(教務・学
生・研究
・国際交
流担当)

森

理 事
(組織・運
営担当)

石田

司朗

和彦

平成30年4月1日～
令和2年3月31日

平成29年4月1日～
令和2年3月31日

平成26年 7月
平成26年 8月
平成28年 8月
昭和62年 7月
平成 6年 4月
平成 8年 6月
平成16年 9月
平成18年11月
平成23年 4月
平成26年 8月
平成30年 4月

筑波大学体育センター文部技官
鹿屋体育大学体育学部助手
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター助教授
鹿屋体育大学（兼）海洋スポーツセンター長
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター教授
鹿屋体育大学副学長
国立大学法人鹿屋体育大学理事・副学長
国立大学法人鹿屋体育大学海洋スポーツセンター
教授（兼）アドミッションセンター長
国立大学法人鹿屋体育大学理事・副学長
国立大学法人鹿屋体育大学（兼）附属図書館長事務取扱
国立大学法人鹿屋体育大学任期満了退職
国立大学法人鹿屋体育大学名誉教授
国立大学法人鹿屋体育大学長
鹿屋体育大学体育学部助手
東京学芸大学教育学部講師
同 助教授
鹿屋体育大学体育学部助教授
同 教授
鹿屋体育大学教授（組織再編に伴う配置換）
同 学長補佐（兼任 ～H30.3）
国立大学法人鹿屋体育大学理事（兼副学長）

平成11年 4月

宮崎大学経理部主計課長

平成12年 8月

日本体育・学校健康センター
スポーツ振興投票部企画事業課長

平成13年 4月

同

企画運営課長平成14年 4月

同振興事業課長平成15年10月

独立行政法人日本スポーツ振興センター
スポーツ振興投票部振興事業課長

平成15年11月

文部科学省スポーツ・青少年局
生涯スポーツ課課長補佐

平成16年 4月

同学校健康教育課課長補佐

平成18年 4月

同企画・体育課課長補佐

平成20年 4月

国立大学法人信州大学財務部長

平成22年 4月

独立行政法人日本スポーツ振興センター
スポーツ振興事業部スポーツ振興推進役

平成24年 4月

同スポーツ振興事業部長

平成25年 4月

国立大学法人山口大学財務部長

平成27年 4月

文部科学省大臣官房付

平成27年 7月

公益財団法人ラグビーワールドカップ２０１９
組織委員会総務局長

平成29年 4月

国立大学法人鹿屋体育大学理事（兼副学長・兼事務局長）

8

理 事
(社会連携
担当)

原 田 耕 藏 平成28年8月1日～
令和2年3月31日

監

事

緒方

直人

平成28年4月1日～
令和2年8月31日

監事

岩 重 秀 人 平成28年4月1日～
令和2年8月31日

昭和46年 4月
平成12年 4月
平成14年 4月
平成16年 4月
平成18年 4月
平成20年 4月
平成24年 4月
平成24年 8月
昭和46年 4月
昭和49年 4月
昭和53年 6月
昭和58年10月
平成元年10月
平成９年 4月
平成16年 4月
平成24年 4月
平成26年 4月
昭和47年 4月
平成18年 4月
平成20年 4月
平成21年 3月
平成21年 6月
平成26年 4月
平成26年 6月

鹿児島県採用鹿児島県環境生活部次長
鹿児島県土木部次長
鹿児島県商工観光労働部長
鹿児島県総務部長
鹿児島県教育長
財団法人鹿児島県地域振興公社理事長
国立大学法人鹿屋体育大学理事（非常勤）九州大学法学部助手
岡山大学教養部講師
岡山大学教養部助教授
鹿児島大学法文学部助教授
鹿児島大学法文学部教授
鹿児島大学法文学部法政策学科長
国立大学法人鹿児島大学大学院司法政策研究科長
国立大学法人鹿児島大学名誉教授
国立大学法人鹿屋体育大学監事（非常勤）鹿児島県採用鹿児島県県立病院局長
鹿児島県保健福祉部長
鹿児島県退職
南九州畜産興業株式会社取締役副社長
国立大学法人鹿屋体育大学監事（非常勤）南九州畜産興業株式会社退職

１１．教職員の状況（令和元年５月１日現在）
教 員

１０６人（うち常勤 ６１人、非常勤 ４５人）

職 員

１１２人（うち常勤 ７０人、非常勤 ４２人）

（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は前年度比で３人（約２％）増加しており、平均年齢は４３.２歳（前年
度４３．６歳）となっております。このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者１人、民間からの出向者は０人です。

9

Ⅲ

財務諸表の概要（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表 （https://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）
資産の部

金額

負債の部

金額

固定資産

7,141 固定負債

1,224

有形固定資産6,474

資産見返負債

1,131

土地

1,760

長期リース債務

86

建物

6,649

資産除去債務7

その他の固定負債0

減価償却累計額
構築物△ 3,128871 流動負債527

減価償却累計額△ 362

運営費交付金債務

91

工具器具備品

1,913

寄附金債務

37

短期リース債務43

減価償却累計額△ 1,661

その他の有形固定資産

499

未払金

336

減価償却累計額△ 67

その他の流動負債

21

4

負債合計

1,752

663

純資産の部

無形固定資産流動資産
現金及び預金342 資本金その他の流動資産

321

資産合計

7,141

10

金額

政府出資金

6,318

資本剰余金

△ 1,139

利益剰余金

210

純資産合計

5,389

負債純資産合計

7,141

２．損益計算書 （https://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）
区分

金額

経常費用（A）

2,040

業務費

1,880

教育経費

386

研究経費

149

教育研究支援経費

94

人件費

1,204

その他

47

一般管理費

157

財務費用

2

雑損

0

経常収益（B）

2,103

運営費交付金収益

1,347

学生納付金収益494

その他の収益262

臨時損益（C）△0

目的積立金取崩額（D）

11

当期総利益（B-A+C+D）

74

３．キャッシュ・フロー計算書 （https://www.nifs-k.ac.jp/）（単位：百万円）
区分
Ⅰ

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

41

人件費支出

△ 1,276

その他の業務支出△ 592

運営費交付金収入

1,342

学生納付金収入416

その他の業務収入

152

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）

△ 85

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C）

△ 45

Ⅳ

資金に係る換算差額（D）－

Ⅴ

資金増加額（E=A+B+C+D）

△ 89

Ⅵ

資金期首残高（F）

431

Ⅶ

資金期末残高（G=F+E）

342

11

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書 （https://www.nifs-k.ac.jp/）（単位: 百万円）
区分
Ⅰ

業務費用

金額
1,401

損益計算書上の費用

2,040（控除）自己収入等△ 638（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

282

Ⅲ

損益外減損損失相当額－

Ⅳ

損益外利息費用相当額

0Ⅴ

損益外除売却差額相当額

0Ⅵ

引当外賞与増加見積額

5Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

77

Ⅷ

機会費用

0

Ⅸ

（控除）国庫納付額－

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

1,767

５．財務情報(1) 財務諸表に記載された事項の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和元年度末現在の資産合計は前年度比 19 百万円（0.3％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の 7,141 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 構 築 物 が 教 育 研 究 施 設 等 の 改 修 等 に よ り 147 百 万 円（20.3％）増の 871 百万円となったこと、建物が教育研究施設の改修等により 132
百万円（2.0％）増の 6,649 百万円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、工具器具備品を除却したことにより 31 百万円（1.6％）の減の 1,913 百万円となったこと、建物減価償却累計額が減価償却により 235 百万円（8.1％）増の 3,128 百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
令和元年度末現在の負債合計は 28 百万円（1.6％）減の 1,752 百万円となっている。
主な減少要因としては、資産見返負債が資産見返負債戻入への振替により 56 百万円（4.7％）減の 1,131 百万円となったこと、運営費交付金債務が 7 百万円（ 7.3％ ）減 の 91 百万円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（純資産合計）
令和元年度末現在の純資産合計は 8 百万円（0.2％）増の 5,389 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 資 本 剰 余 金 が 特 定 資 産 の 取 得 等 に よ り 268 百 万 円（13.2％）増となったこと、利益剰余金が 20 百万円(10.2％)増となったこと等が12

挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和元年度の経常費用は 171 百万円（7.7％）減の 2,040 百万円となっている。
主な減少要因としては、教育経費が 62 百万円（13.9％）減の 386 百万円となったこと、研究経費が 10 百万円（6.6％）減の 149 百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
令和元年度の経常収益は 168 百万円（7.4％）減の 2,103 百万円となっている。
主な減少要因としては、運営費交付金収益が 45 百万円（3.2％）減の 1,347 百万円となったこと、受託事業等収益が 26 百万円（48.0％）減の 28 百万円となったこと、受託研究収益が 10 百万円（47.9％）減の 11 百万円となったこと等が挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況により、令和元年度の当期総損益は 21 百万円（39.0％）増の 74 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 40 百万円（3,232.0％）増の
41 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、人 件 費 支 出 が 52 百 万 円（ 3.9％ ）減 の △ 1,276 百 万円となったこと等が挙げられる。
ま た 、減 少 要 因 と し て は 、運 営 費 交 付 金 収 入 が 31 百 万 円（ 2.3％ ）減 の 1,342
百 万 円 と な っ た こ と 、 学 生 納 付 金 収 入 が 20 百 万 円 （ 4.5％ ） 減 の 416 百 万 円となったこと等が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 77 百万円（956.4％）減の△
85 百万円となっている。
主な減少要因としては、有価証券（譲渡性預金）の取得による支出が 230 百万円（10.2％）増の 2,480 百万円となったこと等が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 0 百万円（0.5％）減の△45
百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が 1 百万円（1.6％）増の
43 百万円となったこと等が挙げられる。

13

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和元年度の国立大学法人等業務実施コストは 51 百万円（2.8％）減の 1,767 百万円となっている。
主な減少要因としては、業務費用額が 142 百万円（9.2％）減の 1,401 百万円になったこと等が挙げられる。

14

（表）主要財務データの経年表

区

分（単位：百万円）
第１２期

第１３期

第１４期

第１５期

第１６期

(平 成 27 年度)(平 成 28 年度)(平 成 29 年度)(平 成 30 年度)(令 和 元 年度)

資 産合計

7,709

7,420

7,454

7,160

7,141

負 債合計

2,123

1,875

2,121

1,779

1,752

純 資産合 計

5,585

5,544

5,333

5,381

5,389

経 常費用

2,269

2,250

2,295

2,211

2,040

経 常収益

2,306

2,249

2,333

2,271

2,103

当 期総利 益

95

52

41

53

74

業務 活動によるキ ャッシュ・フロー

80

55

168

1

41

投資 活動によるキ ャッシュ・フロー

△ 376

94

△ 117

△7

△ 85

財務 活動によるキ ャッシュ・フロー

△ 57

△ 56

△6

△ 44

△ 45

資 金期末 残高

343

437

482

431

342

1,701

1,724

1,797

1,818

1,767

1,612

1,598

1,614

1,543

1,401

うち 損益計 算書上 の費用

2,269

2,251

2,296

2,220

2,040

うち 自己収 入

△ 656

△ 652

△ 682

△ 677

△ 638

損益外 減価償 却相当 額

226

250

265

268

282

損益外 減損損 失相当 額

－

－

－

－

－

損益外 利息費 用相当 額

0

0

0

0

0

損益外 除売却 差額相 当額

－

0

0

0

0

引当外 賞与増 加見積 額

6

1

5

△3

5

△ 145

△ 131

△ 89

9

77

機会費 用

－

3

2

－

0

（控除 ）国庫 納付額

－

－

－

－

－

国 立大学 法人等 業務実 施コスト
（ 内訳）
業務費 用

引当外 退職給 付増加 見積額②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
本学では、セグメント区分を設けていないため該当なし。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 74,106,694 円については、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織的運営に充てるため、64,702,884 円を目的積立金として申請している。
令 和 元 年 度 に お い て は 、前 中 期 目 標 期 間 繰 越 積 立 金 及 び 目的積立金の 使 途 に充 て る た め 、 54,550,692 円 を 使 用 し た 。

(2) 重要な施設等の整備等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
基幹・環境整備工事（屋外体育施設の改修）（取得価額１４４百万円：構築物 １４４百万円）

15

② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。
④ 当事業年度において担保に供した施設等該当なし。
(3) 予算及び決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区

分

第１２期

第１３期

第１４期

(平成27年度)(平成28年度)(平成29年度)(平成30年度)

予算

予算

予算

予算

決算

決算

第１５期

決算

第１６期

決算

(令和元年度)

予算

決算

差額理由

収入

2,101 2,404 2,300 2,486 2,337 2,420 2,537

2,404

2,528

2,333

運営費交付金収入

1,296 1,445

1,528

1,449

1,440

1,350

16

19

15

10

補助金等収入37

32

1,492 1,439 1,554 1,553
4

53

25

25

学生納付金収入

512

513

521

513

509

512

513

507

514

496

その他収入

254

412

283

481

250

330

480

429

560

478

支出

2,101 2,357 2,300 2,308 2,337 2,246 2,537

2,301

2,528

2,246

教育研究経費1,856 2,017

2,148

1,937

2,070

1,881

一般管理費

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他支出

245

340

240

391

227

288

389

364

458

365

－

47

－

178

－

174

－

103

－

87

収入－支出

2,060 1,917 2,110 1,958

(注1)
(注2)
(注3)

注1
注2

その他収入が、施設費や寄附金等収入の減により、予算額に比して決算額が 82 百万円少額となっている。
教育研究経費が、費用進行基準適用事業等の繰越により、予算額に比して決算額が 189 百万円少額となっている。
注 3 その他支出が、注１に示した理由により、予算額に比して決算額が 93 百万円少額となっている。

Ⅳ

事業の実施状況（1）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人における事業の実施財源となる経常収益は、2,103 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 1,347 百万円（64.0％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 494 百万円（23.5％）、その他の収益 262 百万円（12.5％）となっている。

（2）財務情報及び業務の実績に基づく説明
当法人は、大学全体を一つのセグメントとして事業を行っており、本年度においても、年度計画に沿って大学の目的である教育研究等の質の向上を図るため、以下の事業を行った。
また、事業に要した経費は、教育経費 386 百万円、研究経費 149 百万円、教育研究支援経費 94 百万円、受託研究費 11 百万円、共同研究費 8 百万円、受託事業費 28 百万円、人件費
1,204 百万円及び一般管理費 157 百万円となっている。
○重点プロジェクト事業
中期目標・中期計画の達成に向けて、経営戦略上必要なプロジェクトへの財源措置として、重点的に取り組む事項に対し「重点プロジェクト事業経費(学長裁量経費)」（採択件
数：30 件、採択額：105 百万円）を措置し、配分した。
実施した重点プロジェクトの成果については、研究代表者が「重点プロジェクト成果発16表会」（学内）において報告を行った。
事業経費については、以下のとおり。
戦略的研究プロジェクト（ＴＡＳＳプロジェクト）（※１）
戦略的研究プロジェクト（ＰＡＬＳプロジェクト）（※２）
戦略的研究プロジェクト（ＣＡＳＥプロジェクト）（※３）
戦略的教育プロジェクト

戦略的社会貢献プロジェクト

その他の戦略的プロジェクト支援

東京 2020 大会等ボランティア支援

グローバル化推進支援

体育教育の充実促進支援

国際競技特別強化支援

修学支援

機能強化経費学内負担支援

学内環境改善支援※１

学生の競技力の向上を図るため、実践活動に直接寄与する研究を実施し、得られた研究成果をフィードバックさせることにより競技力向上を図り、トップアスリートの育成並びに強化に資することを目的とした事業を支援する。併せて、スポーツパフォ
ーマンス研究及び国内外との共同研究を推進するものを重点的に支援する。

※２「運動と健康」について、具体的研究を推進するものであり、県や市等の地域社会（特に鹿屋市民を対象とした事業を優先）との連携・協力の下に運動による健康の保持増進に関する研究を推進（確立）し、国民医療費（特に高齢者医療費）の抑制等に寄与することを目指す事業を支援する。

※３

各種スポーツイベント等における地域活性化に関する研究のうち、大学が適切と判断した事業を支援する。

＜機能強化経費学内負担支援により実施した事業＞■国際競技力向上に向けたスポーツパフォーマンス研究領域の開発■体育・スポーツの実践的・創造的リーダー育成のための「高大＋社会」接続を見据えた入試改革推進体制の機能強化■スポーツ交流・異文化体験・語学研修を中心としたグローバル化人材の育成○教育研究環境の整備・改善
中期計画達成に向けた「施設整備マスタープラン」及び「鹿屋体育大学設備整備マスタープラン」を策定し、教育研究等設備の更新・新規の整備を計画的に進め、教育研究環境を整備した。
学生と教職員が直接意見交換できる場として機能している「なんでんかんでん語ろう会」の開催にあたって、事前に学生から大学に対する意見・要望を訊いたほか、同会の中でも学生の生の声を聴いて、学生サービスの観点から今後の環境整備に活かすようにした。
○学生支援事業
競技成績優秀者及び学業成績優秀者を対象とする本学独自の入学料及び授業料の特別免除を実施し、学生への経済的支援を行った。
心理カウンセラー２名体制を継続し、心理相談の対応の充実化を図った。また、指導教員が学生との個人面談の際に作成する「学生面談シート」及び「面談アセスメントシート」を活用した学生相談を平成 29 年度から開始した。これにより、これまで以上に、問題を抱える学生の早期発見と学生の抱える問題に対する適切な対応が可能となった。
経済的理由により修学困難な学生を支援するため、平成 29 年度に設置した鹿屋体育大

17

学修学支援基金について、公式ウェブサイト等における寄附の募集を開始し、令 和 元 年 度には、同基金への寄附金を活用し、学生４名への入学料半額免除を実施した。

○ 地域貢献事業
大学スポーツを通じてスポーツを「する・みる・ささえる」体験を提供し、地域の活性化、地域密着スポーツブランドの創設を目指す、日本版 NCAA「KANOYA モデル」を平成 29
年度から始動させた（令和元年度より「Blue Winds 事業」）。
地域のシンボルを創造し、大学スポーツによる地域連携とブランディングにより、大学ス
ポーツ振興に寄与したことが評価され、UNIVAS Awards 2019-20「スポーツ統括部局 SA 賞」
部門で最優秀賞を受賞した。

○東京サテライトキャンパス事業
東京サテライトキャンパスの活動について情報発信するため、毎月１回「東京サテライ
トキャンパス通信」を発行し、公式ホームページに掲載した。令和元年度は、東京サテラ
イトキャンパス大学説明会、公開講座の開催状況、鹿屋体育大学同窓会総会の開催状況、
東京サテライトキャンパスにおける開講授業科目及び担当教員の紹介、貯筋サークル（東京会場）の活動状況等情報発信した。
○経費縮減に向けた取組
管理的経費等の経費縮減を実施するために、事務の効率化・合理化や省エネルギーの推進等に積極的に取り組んだ。
働き方改革の一環として、これまでの取り組みに加え、令和元年度からは時間外労働時
間数診断シートの配付を行った。常勤事務職員（学外出向者、特任職員を除く）の時間外
労働時間の削減により、令和元年度は、平成 27 年度比で約 540 万円の人件費削減効果があった。
○収入増に向けた取組
本学が保有している屋内外の体育施設の一時貸出を積極的に推進し、ＮＩＦＳスポーツ
クラブや他大学等の合同合宿等に、体育施設や合宿研修所の貸し出しを行った。
科学研究費助成事業の採択件数・獲得金額の増加を目的に、令和元年度においても学外
講師による「科研費制度改革、新様式に対応した申請戦略」をテーマに説明会を開催した。
共同研究・受託研究等の新規締結につなげるため、東京で開催された南九州新技術説明会及び SPORTEC2019 への出展や産学官連携用パンフレット「RENKEI」の配付による本学の研究成果に関する広報活動を行い、受託研究を受託した。

（3）課題と対処方針等
本学では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、効果的な資源配分に取り組むとともに、寄附金などの外部資金の獲得に努めている。
経費の削減については、業務の見直し、事務の効率化への取組、会議資料の厳選及び裏紙の利用促進、ペーパーレス会議の推奨、全学的な省エネへの取組など、コスト削減の意識を

18

持って取り組んだ。
施設整備については、施設整備マスタープランに基づくアクションプランとして策定している「中長期施設整備計画」により、計画的な施設整備を進めた。一方、設備整備については、中期計画達成に向けた整備の指針「鹿屋体育大学設備整備マスタープラン」を策定し、教育研究等設備の更新等を計画的に進める体制を整えた。
今後も、教育研究環境の整備を進めるにあたり、老朽化や安全確保への対策も万全にとりつつ、学生の学習環境の改善・充実を図るとともに、最先端の研究や国際化、情報化等にも対応した整備を計画的に進めていく。

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（1）予算
決算報告書参照（https://www.nifs-k.ac.jp/）（2）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（https://www.nifs-k.ac.jp/）（3）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（https://www.nifs-k.ac.jp/）

２．短期借入れの概要
該当なし。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位:百万円）
交付金当
期交付金

当期振替額
資産見返
資 本
運営費交
剰余金
付金

運営費交
付金収益

交付年度

期首残高

期末残高

平成29年度

60

－

8

－

－

8

52

平成30年度

38

－

0

－

－

0

38

令和元年度

－

1,342

1,339

2

－

1,341

1

小計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２９年度交付分
区分
運営費交付金
費用進行基準 収益による振替額 資産見返
運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額
合計

金額

内訳
① 費用進行基準を採用した事業等： 退職手当、年俸制導入
8
促進費② 当該業務に係る損益等－ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 8 (人件費： 8 ）ｲ)固定資産の取得額： －－③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
8 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務8百万円を収益化。
－ 該当なし819

②平成３０年度交付分
区分金額

運営費交付金
費用進行基準収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金
計

内訳① 費用進行基準を採用した事業等：年俸制導入促進費
0 ② 当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 0 (人件費： 1 ）ｲ)固定資産の取得額： －－ ③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務0百万円を収益化。
－
0

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額－ 該当なし0

合計③令和元年度交付分
区分

金額

業務達成基準による振替額
運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

計

運営費交付金
期間進行基準 収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金

計

内訳① 業務達成基準を採用した事業等
機能強化経費・国際競技力向上に向けたスポーツパフォーマンス研究領域の開発
40 ・体育・スポーツの実践的・創造的リーダー育成のための「高大＋社会」接続を見据えた入試改革推進体制の機能強化・能動的学習（アクティブ・ラーニング）を取り入れた授業科目の完全実施およびFD事業の推進
・教学改善を図られるIR機能を強化するための体制整備
1 ・アジアにおけるグローバル貯筋研究プロジェクトの推進
・スポーツ交流・異文化体験・語学研修を中心としたグローバル人材の育成「国際交流センター」
・スポーツ交流・異文化体験・語学研修を中心としたグロ－ ーバル人材の育成「メディア・トレーニング等」
・スポーツ交流・異文化体験・語学研修を中心としたグローバル人材の育成「学生挑戦プロジェクト：海外」②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：40（人件費:19、物件費・旅費等:21 )ｲ）自己収入に係る収益計上額：－ｳ）固定資産の取得額：141③運営費交付金収益化額の積算根拠
機能強化経費については、計画に対して十分な成果を上げたと認められることから、資産見返運営費交付金1百万円
を除いた40百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進1,295 行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,295
1（人件費:1,120
その他:175）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：－－ ｳ）固定資産の取得額:1（工具器具備品:1)② 運営費交付金の振替額の積算根拠
令和元年度学生収容定員の充足率が一定率(90％)を下回っていたため、学生経費相当額1百万円を繰り越し、期間進行
1,296
業務に係る資産見返運営費交付金1百万円を除いた運営費交付金債務1,295百万円を収益化。

20

① 費用進行基準を採用した事業等：年俸制導入促進費
3 ② 当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 3(人件費： 3 ）－ｲ)固定資産の取得額： －③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務3百万円を収益化－。

運営費交付金
費用進行基準収益による振替額
資産見返
運営費交付金
資本剰余金
計

3

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額－ 該当なし1,341

合計（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

平成29年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

費用進行基準を採用した業務に係る分52

期間進行基準を採用した業務に係る分

平成30年度収容定員の充足状況による国庫納付額
1 ・未充足学生に係る学生経費相当額を運営費交付金債務のまま繰り越し、中期目標期間終了時において国庫納付する。

費用進行基準を採用した業務に係る分37

期間進行基準を採用した業務に係る分

令和元年度収容定員の充足状況による国庫納付額
1 ・未充足学生に係る学生経費相当額を運営費交付金債務のまま繰り越し、中期目標期間終了時において国庫納付する。

計

91

退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

平成30年度

令和元年度

退職手当、年俸制導入促進費
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

21

（別紙）
■ 財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
支援機構債務負担金：旧国立学校特別会計から（独）国立大学財務・経営センター（平成 28 年度より（独）大学改革支援・学位授与機構）が承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用する
ものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

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学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益、公開講座等収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研
究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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