２．総合口座取引規定
１．
（総合口座取引）（１）次の各取引は定期性総合口座として利用すること(以下「この取引」といいます。)ができます。
①普通預金(無利息型普通預金を含みます。以下同じ。)②期日指定定期預金、自由金利型定期預金(M 型)、自由金利型定期預金および変動金利定期預金(以下これらを「定期預金」といいます。)③定期積金④第２号の定期預金または第３号の定期積金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
２．(取扱店の範囲)（１）普通預金は、お取扱店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し(当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。)ができます。
（２）期日指定定期預金、 自由金利型定期預金(M 型)および変動金利定期預金の預入れは 1 口 1 万円以上(ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除きます。)、自由金利型定期預金および定期積金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続はお取扱店のみで行います。
３．(定期預金の自動継続)（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、 満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨をお取扱店に申出てください。 ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限 (継続をしたときはその最長預入期限)までにその旨をお取扱店に申出てください。
４．(預金の払戻し等)（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章(または暗証)により記名押印(または暗証記入)して、通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しまたは解約、書替継続の手続に加え、当該預金の払戻しまたは支払いを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しまたは支払いを行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）こえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
５．
（預金利息の支払い）（１）預金の利息は、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、普通預金（但し、無利息型普通預金は除きます。
）に組入れます。
（２）
定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．
（定期積金の支払時期）（１）定期積金の給付契約金は、満期日に払戻請求書なしで、普通預金へ入金します。
（２）普通預金へ入金したうえは、定期積金証書(控)は無効とします。
７．
（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金および定期積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
ただし、当座貸越金をもって定期積金の掛金払込みは自動支払いいたしません。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は、次の合計額とします。この取引の定期預金および定期積金の合計額の 90%（1,000 円未満は切捨てます。
）または 300 万円のうちいずれか少ない金額。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第 9 条第 1 項第 1 号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８．
（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金または定期積金があるときは、第２項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
この取引の定期預金および定期積金払込金残高には、その合計額について 334 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金または定期積金があるときは、後記第９条第１項第 1 号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金および定期積金が数口ある場合には、預人日(継続をしたときにはその継続日)の早い順序に従い担保とします。また、定期積金に対する質権設定手続は当金庫所定の方法によるものとします。
（３）① 貸越金の担保となっている定期預金および定期積金について解約または(仮)差押があった場
合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または(仮)差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前各号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、 直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
９．
（貸越金利息等）（１）① 貸越金の利息は、付利単位を 1 円とし、毎年 3 月と 9 月の当金庫所定の日に、1 年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその 「2 年以上」 の利率に年 0.50%を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金(M 型) を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金(M 型)ごとにその約定利率に年 0.50%を加えた利率

Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50%を加えた利率Ｄ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.50%を加えた利率
Ｅ．定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定利率に年 0.70%を加えた利率②前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③この取引の定期預金の全額の解約、定期積金の解約により、定期預金および定期積金のいずれの残高も零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
（３）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14.60%(年 365 日の日割計算)とします。
10.（即時支払）（１）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産、民事再生手続き開始の申立があったとき②相続の開始があったとき③第 9 条第 1 項第 2 号により極度額をこえたまま 6 ヵ月を経過したとき④住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき③定期積金掛金の払込みが 6 ヵ月以上遅れているとき
11.（解約等）（１）普通預金口座を解約する場合には、通帳および定期積金証書(控)を持参のうえ、お取扱店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金証書(通帳)を発行し、また定期積金の残高があるときは、別途に定期積金証書を発行します。
（２）前条各項の事由があるときは、 当金庫はいつでも貸越を中止しまた貸越取引を解約できるものとします。
12.（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金および定期積金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金および定期積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前号により、 なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。

（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金・定期積金の利率(利回り)はその約定利率(利回り)とします。
13.（保険事故発生における預金者からの相殺）（１）定期預金および定期積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、定期預金または定期積金が第８条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当いたします。
③前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２項による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
定期積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
この預金には、本規定のほか、別途「普通預金(無利息型普通預金を含む)、総合口座取引、貯蓄預金、納税準備預金、 通知預金共通規定」が適用されるものとします。
以 上