⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（うちスタートアップ企業に対する事業促進⽀援事業）（⼆次公募）

公募要領
公募期間︓令和６年８⽉２６⽇〜令和６年９⽉６⽇

令和６年８⽉ＳＥＲＡ
⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会

本事業に応募される皆様へ
令和６年８⽉
⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会
⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会（以下「SERA」という。
）では、環境省から令和６年度⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（うちスタートアップ企業に対する事業促進⽀援事業））の交付を受け、地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（うちスタートアップ企業に対する事業促進⽀援事業）実施要領（令和６年３⽉ 29 ⽇付け環地温発第 24032948 号。以下「実施要領」という。
）別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業に要する経費の⼀部について、補助⾦を交付する事業を実施します。
本事業は、国庫補助⾦である公的資⾦を財源としており、社会的にその適正な執⾏が強く求められております。従って、SERAとしましても厳正に補助⾦交付事業の執⾏を⾏うとともに、虚偽などの不正⾏為等に対しては厳正に対処いたします。
本公募要領では、⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（地域共創・セクター横断型カー
ボンニュートラル技術開発・実証事業（うちスタートアップ企業に対する事業促進⽀援事業））交付規程（令和６年４⽉23⽇付け静環資発第060017 号。以下「交付規程」という。）の委任を受け、本事業の応募（補助⾦の交付申請）及び補助⾦の交付に必要となる重要事項等を記載しております。
本事業に応募をされる⽅、補助⾦の交付を受ける⽅におかれましては、交付規程及び本公募要領その他の各種規程を熟読のうえ、補助⾦の交付に関する全ての⼿続きを適正に⾏っていただきますようお願いいたします。
【昨年度からの変更点及び注意点】
アプリケーション開発等⽀援事業は実施しません、フェーズ１（POC・FS）⽀援事業（旧 F/S、PoC ⽀援事業）のみ実施します。
なお、⼀次公募からの要件等に関する変更等はございません。

公募要領⽬次
第 1 章 公募に関する事項 ............................................... 1
１．本事業の⽬的....................................................................... 2
２．補助⾦の交付対象等 .............................................................. 2
３．補助⾦の交付申請者 .............................................................. 3
４．補助⾦の交付額 .................................................................... 3
５．補助事業の期間 .................................................................... 3

第２章 補助事業の実施に関する事項 .................................. 4
１．事業スケジュール .................................................................... 5
２．補助事業の選定 .................................................................... 6
３．応募に関する留意事項 ............................................................ 7
４．事業採択後における留意事項 .................................................... 8

第３章 応募に関する事項 ...............................................11
１．応募の⽅法 ....................................................................... 12
２．問合せ ............................................................................. 13※応募書類の様式等は SERA ウェブサイトよりダウンロードしてください第1章

公募に関する事項

1１．本事業の⽬的
2030 年までの温暖化ガス 46%削減、2050 年までの脱炭素社会実現のためには、既存の社会インフラの刷新も含めた社会実装につながる技術開発・実証が必要となっています。また、第六次環境基本計画における地域循環共⽣圏の概念の下、拡⼤しつつあるゼロカーボンシティ宣⾔都市等における先導的な取組を⽀援し、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活⼒ある地域社会を構築することが重要となっています。
本事業は、スタートアップを主とした中⼩企業等が⾏うエネルギー起源 CO2 の排出抑制に資する研究開発事業等を⽀援することにより、新規産業の創出・成⻑による脱炭素社会の実現に資することを⽬的とします。

２．補助⾦の交付対象等（１） 補助⾦の交付対象となる事業
補助⾦の交付対象となる事業は、実施要領別表第１に掲げる以下の事業とします。
・フェーズ１（POC・FS）⽀援
エネルギー起源 CO2 排出削減に資する技術シーズの事業化検討に必要な概念実証（POC）及び実現可能性調査（FS）を⾏う事業（２） 補助⾦の交付対象となる技術シーズ
本事業では、2030 年温室効果ガス削減⽬標の達成に向けたエネルギー起源 CO2 排出削減に資する、新しいアイデアに基づく効果的・効率的⼜は低コストな CO2 排出削減技術や、地域の課題解決と脱炭素化を同時に達成する⽅策等の実現につながる技術シーズ等について、テーマ枠を設けず幅広く対象とします。以下に例を⽰しますが、これに限るものではありません。
本年度に実施される事業の成果を基に、次年度以降は事業化に向けてさらなるステップアップを期待します。
○本事業で対象となる技術シーズの例
・再⽣可能エネルギーの導⼊を促進する設備・機器の実現⼜は再エネの利活⽤の効率化に資するもの
・未利⽤資源等の新たな再エネ導⼊の促進に資するもの
・⼤幅な省 CO2・省エネルギーを達成する設備・機器の実現に資するもの
・急速充放電技術、エネルギーマネジメント等、蓄電池を活⽤した再エネ利活⽤の促進に資するもの

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・再エネを使った⽔素、アンモニア等の製造・利⽤に資するもの

等※ただし、国内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減に貢献するような、再⽣可能エネルギーや省エネルギー等に関する技術シーズ等に限ります。⾮エネルギー起源の CO2 排出量の削減、森林などの吸収源、排出した後の CO2 の吸収に関する技術シーズ等は、本事業の対象とはなりません。

３．補助⾦の交付申請者
補助⾦の交付を申請できる者は次に掲げる者とします。
ア 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）第 2 条第14 項に規定する中⼩企業者であって、概ね 15 年以内に創業した⺠間企業
イ 個⼈⼜は個⼈事業主
ウ その他環境⼤⾂の承認を得て SERA が適当と認める者
４．補助⾦の交付額
補助⾦の交付額は、下記のとおりです。
定額（上限 1000 万円）
５．補助事業の期間
補助⾦の交付を受ける事業（以下「補助事業」という。）の実施期間は、単年度とします。補助⾦の交付を受ける事業者（以下「補助事業者」という。）は、交付決定⽇以降に補助事業を開始し、交付決定⽇が属する年度の２⽉末⽇までに完了してください。

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第２章

補助事業の実施に関する事項

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１．事業スケジュール（スケジュールは⼀例で、実際の状況により変更の可能性がある）
年間予定
公募
公募

応募者／補助事業者

SERA

情報⼊⼿

交付規程、公募要領等
SERA ホームページで公開交付規程、公募要領等を基に応募書類作成・提出

公募（８⽉ 26 ⽇〜９⽉６⽇）

審査
選考〜
交付
決定

応募書類審査、選考（※必要に応じヒアリング 10⽉上旬）

審査委員会の開催
採択

採択・交付決定（10 ⽉上旬以降）

交付決定

交付決定通知補助事業開始（交付決定⽇以降）

発注・契約等補
助事
業の遂⾏・完了実績
報
告・
検査・
⽀払
い

補助事業実施補助事業の完了※２⽉末⽇までに補助事業

検収 事業完了
⽀払い完了 ２⽉末⽇まで

遂⾏状況報告（必要に応じ現地調査等を実施）※必要に応じて概算払を実施

完了、完了実績報告書の提出完了実績報告書の作成・提出
確定検査（書類審査、必要に応じ現地調査）

交付額確定通知
精算払請求書補助⾦⽀払い〜３⽉ 31 ⽇まで

事業報告会（３⽉予定）
事業報告書の提出
事
業 （年度毎に年度の終了後３０
提 報 ⽇以内に環境省へ提出）
出告書の事業報告書の作成・提出（補助事業の完了の⽇の属する年度の終了後３年間、１年ごとの、環境保全に資する事業の検討状況等に関する等を報告）

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事業報告書の受領（環境⼤⾂）

２．補助事業の選定（１） 選定⽅法
補助事業の選定については、下記の⼿順で⾏います。
① 応募者より提出された応募書類等をもとに、書類審査を実施する。その後、審査基準に基づき、審査委員会等において厳正に審査を⾏い、予算の範囲内で事業の選定・採択を⾏う。
② 審査に際し、必要に応じてヒアリングを WEB ⽅式にて実施する。※③ 基本的な要件に適合しない応募については審査を⾏わない。
④ 審査の結果、要件に適合する応募であっても、予算の範囲内で選定するため、補助⾦の交付額の減額⼜は不採択となる場合がある。
⑤ 審査の結果、付帯条件や応募された事業の計画変更を求める場合がある。
審査結果に対するご意⾒・お問合せには対応いたしません。
※

ヒアリングについて・ヒアリング審査が⾏われる可能性がある期間（令和６年10⽉上旬）は、なるべく予定を⼊れないようにしてください。
・ヒアリングの実施⽇の約５⽇前までに応募者に対し個別に通知いたします。
・ヒアリング⽇の変更等の対応は基本的に対応できません。
・ヒアリング審査に参加していただけない際は不採択となる場合があります。

※

審査基準
下記の審査基準に基づき審査します。

① 事業実施の重要性・必要性
補助事業の成果を活⽤して実現を⽬指す事業（以下「成果活⽤事業」という。）が、実施すべき重要性・必要性を有しているか。また、成果活⽤事業の実現及び実施における課題等を的確に把握しており、その解決の⾒通しがあるか。
② 技術的新規性・⾰新性等
成果活⽤事業が、従来のシステム等に対して新規性、優位性及び発展性を有しているか｡③ 事業化･普及の⾒込み
成果活⽤事業が、市場規模や市場における技術的・経済的な優位性を有しており、かつ、早期の実現が可能か。
④ 事業が実現した際の CO2 削減効果

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成果活⽤事業が発揮する CO2 削減効果が定量的に設定され、その削減効果が実現可能であるか。
⑤ ⽬標設定･達成可能性
補助事業において実施する課題等が明確になっており、その⽬標が具体的・定量的に設定され、達成可能か。
⑥ 事業実施基盤補助事業を実施するにあたり⼗分な技術基盤（実施体制、実績等）があり、かつ、経理状況に⽀障がないか。
３．応募に関する留意事項
応募にあたっては、下記について留意してください。この点にご協⼒いただけない⽅は、本事業への応募をご遠慮ください。
（１） 基本的な事項について本補助⾦は予算の範囲内で交付するものとし、補助⾦適正化法、同法施⾏令（昭和 30 年政令第 255 号）、地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（うちスタートアップ企業に対する事業促進⽀援事業）交付要綱（令和６年３⽉ 29 ⽇付け環地温発第24032948 号）、実施要領、交付規程の規定によるほか、本公募要領の定めるところによります。
これらの規定が守られない場合には、補助事業の中⽌、補助⾦返還などの措置がとられることがあるので、制度について⼗分理解の上、応募してください。
（２） 補助対象経費について補助対象経費は、交付規程別表第２及び第 3 に掲げる費⽤のうち、原則として補助事業に直接必要な経費であって、当該補助事業で使⽤されたことを証明でき、かつ、当該補助事業の実施期間内に⽀払いが完了するものに限ります。

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＜補助対象外経費の代表例＞
補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「補助⾦適正化法」という。）では、補助⾦の⽬的外使⽤は固く禁じられている。
・

補助事業に直接かかわらない⼈件費・補助事業を⾏うために必要な経費に該当しないオプション品の購⼊費・⼯事費

・既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費⽤

・予備設備、将来使⽤予定の設備の購⼊費・⼯事費・補助事業期間外（交付決定前及び事業完了後）の⽀出

・官公庁等への申請・届出等に係る経費・本補助⾦への応募（申請）⼿続きに係る経費等（３） 既助成事業に類似する事業の応募の禁⽌
他省庁を含む他の公募事業等において実施中の研究開発事業等と内容が類似する事業については、本事業に応募することはできません。
また、本事業への応募後、当該応募と内容が類似する研究開発事業等が、他の公募事業等に採択された場合は、直ちに SERA まで連絡してください。
（４） 虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事業の不採択、採択及び交付決定の取消し、補助⾦の返還等の措置をとることがあります。また、不正⾏為が認められた場合、SERA ウェブサイトを通じ、応募者の名称等を公表します。
（５） 事業報告会の実施３⽉中旬（予定）に開く事業報告会に参加し、補助事業について説明を⾏うことが求められます。事業報告会では、補助事業者が補助事業の概要・成果等を発表し、有識者等から成果活⽤事業の実現に向けたアドバイス等を受けることを想定しています。

４．事業採択後における留意事項
事業が採択された後の、交付決定及び補助⾦の執⾏にかかる事務処理等についての留意事項は下記のとおりです。

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（１） 補助事業の開始について補助事業者は、SERA から補助⾦の交付決定通知を受けた後に、補助事業を開始してください。
（２） 経費の適正な管理等について各申請者の責任において経費の管理が適正に⾏われるよう、経費に係る不正を誘発する要因を除去し、抑⽌機能のある環境・体制の構築に努めてください。
また、SERA への遂⾏状況報告及び完了実績報告を⾏うとともに、状況に応じて SERA が実施する現地調査や国の会計検査等に対応してください。
経費⽀出、補助事業の実施等に関して、下記については特に注意してください。
・

契約・発注、着⼯は原則、補助⾦の交付決定⽇以降に⾏うものであること。

・

レンタル、材料費、委託等については、補助事業の遂⾏上著しく困難⼜は不適当である
場合を除き、⼊札や２者以上の⾒積を取り、競争原理が働くような⼿続きによって調達先を決定すること。

・

競争⼊札によりがたい場合は、その理由を明確にするとともに、価格の妥当性についても根拠を明確にすること。

・

当該年度に⾏われた委託等に対して当該年度中に対価の⽀払い及び精算が⾏われること。

・

複数年度にわたる業務等を⼀括で発注・契約する場合は、年度ごとの実施内容、⾦額等が確認できるようにすること。

・

補助事業の開始後は、「環境省所管の補助⾦等に係る事務処理⼿引」（環境省⼤⾂官房会計課）等に基づき事務処理を⾏うこと。

（３） 計画変更、中⽌等の措置
補助事業の計画に変更のある場合、⼜は変更が⽣じるおそれがある場合、必ず SERA まで相談し、必要な⼿続きを取ってください。
（完了時に判明した計画外の経費は補助対象外とする場合があるので注意してください）（４） 遂⾏状況報告、完了実績報告、書類審査等補助事業が完了した場合は、当該年度の２⽉末⽇までに完了実績報告書を SERA 宛てに提出してください。
補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、SERA は書類審査及び必要に応じて現地調査等を⾏い、補助事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助⾦の額を確定し、補助事業者に通知を⾏います。

9（５） 補助⾦の⽀払い補助事業者は、SERA から補助⾦交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出してください。
SERA は、精算払請求書による請求に基づき、内容を精査後、補助⾦の⽀払いを⾏います。
概算払いの場合は、補助事業者から概算払請求書及び⽀払い根拠となる書類の提出を受け、内容を精査後、⽀払額の確定を⾏った上で、「概算払」により⽀払う。
（６） 事業資料等の提出について
本事業では、補助事業の継続の判断、補助事業終了直後の達成度に係る評価、補助事業の終了後数年間の成果活⽤事業の実現に向けた取組の進捗状況等を把握することを⽬的として、SERA は事業概要等を明記した資料の提出を適宜求める場合があります。
（７） 事業報告に関する規定
補助事業者は、補助事業の完了の⽇の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後 30 ⽇以内に過去１年間の事業成果等について、事業報告書を環境⼤⾂に提出する必要があります。
（８）補助事業終了後のフォローアップ調査について
補助事業終了後に、追跡評価アンケート、ヒアリング等（項⽬例︓年度毎の販売実績・価格、補助事業終了から製品化・販売に⾄るまでの課題（解決済みのものを含む。）、当初の計画通りに製品化に⾄らなかった場合の要因、特許の取得・出願状況、今後の予定等）のフォローアップ
調査へのご協⼒をお願いする場合があります。補助事業の実施期間が終了しているため、これらに要する費⽤を本事業の経費として⽀出することはできませんが、本調査の実施を採択条件としていますので、ご了解いただけない場合には応募をご遠慮ください。
（９）補助⾦の経理等について補助対象経費については、収⽀簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収⽀状況を明らかにしておいてください。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の⽇の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存してください。

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第３章

応募に関する事項

11１．応募の⽅法（１） 応募書類
応募にあたり提出が必要となる書類は下記のとおりです。SERA ウェブサイトより「提出書類チェックシート」をダウンロードし、参照の上、記載漏れ、提出漏れのないように注意してください。
応募書類のうち、①〜③の指定様式については、SERA ウェブサイトより電⼦ファイルをダウンロードして作成してください。また、Excel 形式とともに PDF 形式のファイルも提出してください。

① 交付申請書・【別紙１】実施計画書・【別紙２】経費内訳(Excel 及び PDF 形式)※経費内訳には補助対象経費のみを記載し、⾦額の根拠がわかる書類（⾒積書及び交付規程別表第 2 に定める根拠資料等）を必ず⽤意し、積算内訳と紐付けを⾏い提出すること② （別紙）事業実施内容(PPT 形式及び PDF 形式)③ 企業概要、定款等（共同事業者がある場合はそれを含む。
）
・企業パンフレット等業務概要がわかる資料
・定款⼜は寄附⾏為・応募者が個⼈事業主の場合は、住⺠票の写し（いずれも発⾏後３ヶ⽉以内のもの。）④ 経理状況説明書（共同事業者がある場合はそれを含む。）
直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書（応募時に法⼈の設⽴から１会計年度を経過していない場合には、応募年度の事業計画及び収⽀予算を、法⼈の設⽴から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書）を提出すること。
⑤ 暴⼒団排除に関する誓約書「暴⼒団排除に関する誓約事項」について熟読し、理解の上、これに同意した上で誓約書を作成、押印し提出すること。
⑥ その他参考資料
応募内容に不明な点がある場合等、追加の説明資料や根拠資料の提出を求める場合があるため、応募者はこれに協⼒すること。
（２） 提出⽅法（１）の書類を提出期限までに、電⼦メールにより提出すること。その際、件名に応募者名等及び事業名を記⼊してください。

12＜メール件名記⼊例＞
例︓【応募者名等】カーボンニュートラル技術開発・実証事業応募（⼆次公募）（３） 提出先
⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会
E-mail︓sector@siz-kankyou.or.jp※問合せ先とは異なりますのでご注意ください。
（４） 公募期間
令和 6 年８⽉ 26 ⽇（⽉）

〜９⽉６⽇（⾦） 1７時必着

受付期間以降に到着した書類のうち、遅延が SERA の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けないので、⼗分な余裕をもって応募してください。
なお、提出後、当協会から３⽇以内に連絡がない場合は、「２．問合せ」を参照し、連絡をしてください。

２．問合せ
公募全般に対する問合せは、次のとおりです。ただし、問合せは極⼒電⼦メールを利⽤し、メール件名に、以下の例のように企業名等及び事業名を記⼊してください。
＜メール件名記⼊例＞
例︓【企業名等】カーボンニュートラル技術開発・実証事業問合せ＜問合せ先＞
⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会 ⽀援センター
E-mail︓kankyou@siz-kankyou.or.jp
TEL︓０５４－２７０－６１６５13