経営理念・倫理憲章
経営理念「品質至上を核に社会の信頼に応える」
コーセル倫理憲章
自主行動基準社内緒規定等

一人ひとりの意識、倫理観

コーセル倫理憲章および自主行動基
準は、当社の経営理念である「品質至上を核に社会の信頼に応える」の実現に向けて、当社グループのすべての役員及び従業員が社会的責任を深く自覚し、あらゆる企業活動の場面において関係法令の遵守を徹底し、社会倫理に適合した行動をとることができるようにするために制定する。
（2006年9月制定）

倫理憲章、自主行動基準の位置づけ、概念

当社は、「品質至上を核に社会の信頼に応える」の経営理念に基づき、総合的品質管理（ＴＱＭ）の思想と手法を駆使して、当社の体質改善を図っております。
そのために、目標と方策を明確に示し、方針管理の全社的展開によって競争激化しているスイッチング電源市場の中で存在感を発揮し、魅力ある製品で社会の信頼に応えるよう努めております。

核の概念図

■目次

■編集方針

経営理念・倫理憲章 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑１
ごあいさつ ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑２
会社概要 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑２
環境方針 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑３
環境活動のあゆみ ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑４'０９年度 環境目的・目標達成状況結果 ‑‑５'１０年度 環境目的・目標 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑５
マネジメントシステム状況 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑６
環境活動ハイライト ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑８
環境化学物質管理 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑１１
環境保全活動 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑１３
環境負荷データ ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑１５
環境会計 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑１８
環境教育 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑１９
環境意識啓蒙 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑１９
社会貢献活動 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑２０
従業員との関わり ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑２１
あとがき ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑２２1

コーセル㈱では、当社が推進している環境活動
をより多くの方々にご理解いただくため、毎年環境報告書を作成し公開しています。
この報告書を通して、当社の環境に対する取組
姿勢や活動内容をご理解いただければ幸いです。
本報告書の作成にあたっては、環境省の「環境報告書ガイドライン(2007年版)」を参考にしまし
た。
◇対象組織
◇対象期間

：コーセル㈱本社・工場／立山工場：2009年5月21日〜2010年5月20日(本報告書で「'09年度」とは、上記期間のことです）◇次回発行予定：2011年7月◇前回発行時期：2009年7月◇前回発行部数：約4,400部*HPからのダウンロード数含む

環境報告書2010 コーセル株式会社

ごあいさつ地球環境問題がますます深刻さを増してきており、とくに地球温暖化防止に向けた対応
が国や企業が取組むべき最優先の課題となっています。
私たちはこれまでの大量生産、大量消費のパターンから新しい環境負荷の少ない低炭素
型、資源循環型社会に変えていくことが必要であり、企業の果たすべき役割も大きなものがあります。当社にもその事業活動から生まれる環境負荷の低減、製品使用時の負荷低減に向けて努力していくことが求められます。
私たちはこれらの状況を踏まえ、環境方針を定め事業活動の指針としています。環境的側面においては、たとえば生産活動のおける生産工程で排出するＣＯ２量の削減。新製品開発に関しては小型化の推進やエネルギー変換効率の高い製品を世界中に広めていくことによって、製品使用時のＣＯ２排出量を削減することです。

私たちは、今後もいっそう環境活動を積極的に推進していく考えです。地球環境を守り次世代に伝えていくことを心に刻み、これからも社会から信頼される企業として着実に歩んでいけるよう努めてまいりますので、皆様から忌憚のないご意見、ご感想をいただければ幸甚に存じます。

代表取締役社長

町野 利道(Machino Toshimichi)

会社概要
■商
号：
■本
社：
■事業内容：■主要製品：■代表者名：■設 立 日：■資 本 金：■売 上 高：■従 業 員：■関連会社：

コーセル株式会社（英文名：COSEL CO.,LTD.）〒930-0816 富山県富山市上赤江町一丁目6番43号
電子機器、電気機械器具の製造および販売
直流安定化電源装置（スイッチング電源など）
町野 利道
1969年7月26日
20億55百万円（2010年5月現在）
158億88百万円(2010年5月期単独)417名（2010年5月期単独）
トランサーブ株式会社（富山県中新川郡立山町）
大洋電子工業株式会社（富山県富山市月岡町）
COSEL U.S.A.INC.（アメリカ,サンノゼ）
COSEL EUROPE GmbH（ドイツ,フランクフルト）
COSEL ASIA LTD.（中国,香港）◆売上高（単独）（百万円）
25,000

ユニット電源◆営業利益・経常利益・当期純利益（単独）オンボード電源

ノイズフィルタ

（百万円）
7,000

営業利益

経常利益

当期純利益

6,000

20,0005,000
15,0004,000

10,000

3,000
2,000

5,000
1,000
0

0

2006年5月 2007年5月 2008年5月 2009年5月 2010年5月

2006年5月2007年5月2008年5月2009年5月2010年5月

２

環境報告書2010 コーセル株式会社

環境方針
環境理念
「環境と生産活動並びに製品開発との調和」を図り、地球環境の維持・向上に
努め社会に貢献する。

行動指針
環境方針を具現化するため下記のような行動方針を定める。
(1) 環境を考慮した製品の提供を行う。
(2) 資源のムダな消費を押さえ、廃棄物の再利用化の推進を図る。
(3) 環境影響化学物質の削減・全廃を図り、地球環境の向上に努める。
(4) 方針管理活動の一環として目的・目標を定め、見直し、継続的な改善及び汚染の予防を図る。
(5) 国・地方自治体などの環境規制を遵守するとともに、顧客・地域社会及びその他要求に応える。
(6) 全社員への環境教育を実施し、環境への意識向上を図る。
この環境方針は公開する。
制定日：1999年 5月21日
改定日：2003年 8月 7日
コーセル株式会社代表取締役社長
町野 利道

教育・啓発
コンプライアンス

活動における環境配慮

環境にやさしいものづくり
製品開発を通じた環境配慮

環境マネジメントシステム運用
コミュニケーション

３

環境報告書2010 コーセル株式会社

環境活動のあゆみ
当社がＩＳＯ１４００１(*1)を取得した１９９９年から現在までの環境活動のあゆみをまとめました。
(*1)ＩＳＯ１４００１とは国際標準化機構によって制定された環境マネジメントシステムに関する国際規格.
製品・サービス等について、環境に与える負荷を継続的に低減・防止していくための仕組みを企業の中に構築するのためのマネジメントシステム.
９９〜 ０５

区分
運
用
体
制
･
情
報
公
開

循
環
型
社
会
の
推
進

０６

●本社・工場/立山工場
ISO14001認証取得（1999.12.17）●環境報告書発行開始（'00〜）●環境報告書英文版発行開始('04〜)●環境会計導入（'01〜）●エコ提案
キャンペーン実施('04)

０７

０８

０９

●エコ提案
キャンペーン実施●エコ提案
キャンペーン実施●ｅｃｏ検定への参画●ステンレス、鉄、
アルミ、銅を有価物化（本社）●ペットボトル分別（キャップ、外装フィル
ム、PET）による環境意識啓蒙●持ち込みゴミの持
ち帰り●屋外看板照明廃止●パソコン待機電力削減対策実施●ISO14001
2004年版に更新('05)

３Ｒの推進●全従業員への啓蒙（'99〜）●環境委員会で「排出物分別パトロール」実施('04〜)●リサイクル品増加●排出物に関する(立山工場：'02、本社：'03）
分別表作成('04)
金属、プラ、発泡スチロール、
ﾘｰﾙ・ｽﾃｨｯｸのﾘｻｲｸﾙ・ﾘﾕｰｽ） ●蛍光灯,廃液,
白衣,導電靴のリサイクル開始●協力会社の（本社/立山)('04)
プラ系排出物●部材のテーピング
集積（'03）
分別開始（本社）('04)●ステンレス、鉄、アルミを有価物化（立山工場）●部材のテーピング
分別開始（立山工
場）

省
資
源
化

●コピー用紙両面使用の推進

温
暖
化
対
策

電力使用量の削減●離席時の蛍光灯 ●蛍光灯インバータ ●５０kw太陽光消灯徹底（'99〜）
化（'00〜）
発電装置設置
(立山工場)('04)●過剰なゴミ箱の撤去

紙類使用量の削減●標準類電子化（'02〜）●古紙リサイクル推進●ﾃﾞﾏﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ装置設置（'00）●全従業員への啓蒙（'99〜）●６０kw太陽光発電装置設置（本社・工場）（'01）●５０kw太陽光発電装置増設(立山工場)●クールビズ・ウォー
ムビズへの参画●はんだ槽の熱放出対策による空調
使用抑制●分電盤単位電力
測定機器設置(本社)('04)

車両による環境負荷低減●ハイブリッドカー購入●低公害車の購入（'03）
製品の省エネルギー●高効率、小型化の製品開発（'99〜）
環境化学物質の削減・全廃*保守製品除く
RoHS指令６物質の全廃

ー

環
境
配
慮
製
品
／
グ
リ

●Ｅﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ活動（'03）●環境化学物質
DB作成（'03）

ン
調
達

環境化学物質管理の仕組み強化●ｅⅡﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ活動('05)●めっきメ−カ
登録制度導入●RｏHS対象化学
物質の測定の仕組
み構築('05〜)●グリーン調達基準
作成('04)●RoHS問題緊急対策ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ活動●化学物質管理に関する仕組みを多数構
築●製品のPVC全廃活動●PFOS全廃活動●全廃活動(調査・評価・変更)（'03〜）

REACH規則対応●新規購入部品・材料への対応と標準化（'03〜）
鉛フリー化●鉛フリー化推進プロジェクト
発足（'01）●工程内でのHCFC-225使用
廃止●板金金具(はんだメッキ)、トランスの鉛フリー化実装はんだの鉛フ
リー化（'01〜）
社会
貢
献

地域社会との共生●学校・地域住民の工場見学会（'03〜）●環境関連のラジオ番組のスポンサー（'03〜）●環境省主催「ブラックイルミネーション」参画●書き損じハガキ回収●バザー売上金と個人からの募金を赤い羽根共同募金へ寄付

４

環境報告書2010 コーセル株式会社

'０９年度

環境目的・目標達成状況結果'０９年度の環境目的・目標の達成状況を下表に示します。
評価結果「×」の項目については、今年度も継続して活動を進めます。
【評価 ○：目標達成△：８０％以上〜１００％未満
項
番

目的

1

エネルギー消費の低減

2

産業廃棄物の低減

目標

実績

評価

４１４万kwh／年

×（*1）

１７ｔ／年以下

８.２ｔ○

リサイクル率 ９１％以上

９４.７％

○

８８％

○

電力使用量
廃棄物量

3

購入部品の環境化学物質データ
充実

×：８０％未満】

４００万kwh／年

ＡＩＳデータ（*2）充足率 ８５％以上（*1）下期からの受注・生産量増加に伴い、電力使用量が増加'10年度は、原単位に指標を変更し、継続して活動を進める（*2）化学物質情報伝達シートに記載されるデータのこと（アーティクルマネジメント推進協議会推奨）
ただし、AIS Ver3.0'１０年度

環境目的・目標'１０年度の環境目的・目標は下表の通りです。
各項目進捗状況は、隔月開催の環境委員会で確認してまいります。
項
番

目

1

電力消費量の低減

2

産業廃棄物の低減

的管理項目
売上原単位電力CO 2 排出量 ０．１０２ｔ/百万円以下
売上原単位廃棄物量 ０．４６kg/百万円以下リサイクル率 ９７％以上

3アルミ基板のはんだリフロー工程におけるＣＯ２ 排出量

生産原単位 Ｆ排出量 従来工法比５０％以下

4

新製品Ａの効率向上

従来比１０ポイント以上

5

新製品Ｘの効率向上

従来比４ポイント以上

6

新製品Ｙの効率向上

従来比１０ポイント以上

7

新製品Ｚの効率向上

特定条件化の効率９８％以上

8

社内生産ラインのはんだ槽
消費電力低減9

身体の健康づくり促進（とやまの森づくりサポート活動推進）

10

ハイブリッド車の導入

モデルはんだ槽の消費電力低減
消費電力低減対策実施「県民参加の森づくり」に関するイベント参加

５

環境報告書2010 コーセル株式会社

マネジメントシステム状況
推進体制
当社は次の推進体制のもとで、全社の環境負荷低減を推進しています。
社
*1

長

*2

環境管理責任者

事務局

環境委員会

環境管理担当部署

環境監査員

安全衛生委員会

環境監査の実施

労働安全衛生法に関する改善勧告部門（部）

美化リサイクル委員

部署（課）リサイクルの推進指示*1*2

環境管理責任者＝環境委員会委員長
主要部門長で構成

ＩＳＯ１４００１認証●認証取得日：1999.12.17●範囲：本社・工場／立山工場●認証取得機関：(財)日本品質保証機構

ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、本社・工場／立山工場において国際規格ＩＳＯ１４００１認証を取得し、継続的改善活動を実施しております。
社長

監査室

ユ
ニ

ッ

総
務
部

ト
生
産
部

品
質
管
理
部

オ
ン
ボ

ー

情
報
シ
ス
テ
ム
推
進
部

ド
生
産
部

海
外
調
達
室

資
材
部

研
究
部

Ｃ
Ｓ
開
発
部

Ｖ
Ｓ
開
発
部

Ａ
Ｓ
開
発
部

Ｎ
Ｓ
開
発
部

Ｏ
Ｓ
開
発
部

Ｕ
Ｓ
開
発
部

人
財
支
援
室

経
理
部

海
外
営
業
部

営
業
支
援
課

富
山
営
業
所

立山工場

西
日
本
営
業
部

東
日
本
営
業
部

７
営
業
所

８
営
業
所

本社工場
ISO14001適用対象外

６

環境報告書2010 コーセル株式会社

マネジメントシステム状況
コンプライアンス
環境管理活動において順守すべき法規制に関しては、月１回環境法制定・改正状況情報を入手
し、確認を実施しています。
当社に適用となる要求事項は、環境委員会で報告し社内へ周知しています。
その他要求事項としては、ユーザからの要求事項をイントラネットに掲載し、従業員及び協力
会社様でも自由に閲覧できる体制となっています。
当社に関連する法規制及び要求事項は随時標準類に登録し、また、年１回順守評価を実施して規制を逸脱することのないよう管理しています。

リスクマネジメント

内部環境監査環境関連設備の異常による事故防止のため、本社・工場／立山工場において環境関連設備を洗い出し、「環境関連設備マップ」を作成し明確化しております。
管理が必要と判断した設備については、緊急事態を想定した手順書が運用されているか、また、定期点検・測定有無状況等を確認し、万一の対応体制の整備・充実に努めています。
振動、騒音等の環境測定については、法規制
基準値以下であることを確認しております。
【事例】
灯油タンク・貯油槽については、亀裂や破損がないかを月1回点検し、土壌汚染防止に努めています。

ＩＳＯ１４００１規格への適合性、運用状
況、パフォーマンス状況等を確認するため、年１回内部環境監査を実施しています。
現在の内部環境監査員認定者数は、２８名です。
各監査員は、改善すべき事項を含めた監査結
果を各部門長へ報告し、各部門では見直しを含
む継続的改善活動を行っています。
'０９年度は１１件の不適合指摘があり、全ての案件について是正処置が完了しております。

'０９年度は利害関係者の皆様からの環境関連の苦情はいただいておりません。

環境関連設備マップ（本社工場）
少量危険物貯蔵取扱所

液体窒素タンク

コンプレッサー（本社A）

GHP（4F屋上）

環境関連設備マップ（立山工場）LPGバルク貯槽

2009.5.1

Ｒ機械室(4F室内)（機械室）
・吸収式冷温水機(立山ａ)・コンプレッサー

立山工場

・消火栓ポンプ室

ボイラー

太陽光発電

吸収式冷温水機
コンプレッサー（本社B）

危険物屋内貯蔵所（有機溶剤貯蔵庫）
特別管理産業廃棄物置き場
ガスボンベ貯蔵庫

本館(1F-3F)

廃棄物置き場

地下水循環ポンプ（揚水機）

渡廊
LPガスタンク
下

窒素タンク置場（現在不使用）
少量危険物貯蔵取扱所

廃棄物置き場
緑地
帯

新館(1F-4F)
水路
60KW太陽光発電

コミュニティ
クラブ

ＫＨＰ
氷蓄熱式空調システム
ＧＨＰ

吸収式冷温水機(立山ｂ)

正門

LPGバルク貯槽

給湯ボイラー

N

敷地境界線

駐車場

緑地帯

駐車場

灯油タンク・貯油槽
少量危険物取扱所

ガスボンベ（LPガス）
灯油タンク・貯油槽
テニスコート

西門
水路
駐車場
未開発地域

敷地境界線

７

環境報告書2010 コーセル株式会社

環境活動ハイライト
１．省エネ・省資源電源の開発
なお、新製品におきましては発売当初からＲ
ｏＨＳ指令対応しており、パンフレット等で次のマークを記載し、ご案内しております。

新製品は、開発段階で省資源化、省エネルギー、リサイクル性、有害物質の有無、梱包、包装などの観点で環境アセスメント評価を実施し、より環境にやさしい製品づくりをめざした活動を推進しています。

RoHS指令対応済みのマーク

待機電力を
待機電力を低減した
低減した超小型
した超小型・
超小型・軽量の軽量のＬＦＡシリーズ
ＬＦＡシリーズ
ポイント２
従来品面積比２８～３９％の小型化を実現！

ポイント１ 待機電力低減設計！
１０/１５Ｗ品は、待機電力約０．５Ｗ！

省資源
省エネ

地球環境への配慮
待機電力６０～７５％削減(10/15/30W)

マイコンを
マイコンを搭載し搭載し、小型高効率化を
小型高効率化を実現した
実現したＤＨＳ
したＤＨＳシリーズ
ＤＨＳシリーズ
ポイント２ 従来品体積比５０％の小型化を実現！

ポイント１ 従来品比 効率６％向上！
内部損失 約５０％低減！

省エネ

100

従来品

省資源

効率[％］

95
90
85
80

DHS250B05
従来機種

75
70
0

20

40

新製品

60

負荷電流［Ａ］

環境にやさしい
環境にやさしい小型単相にやさしい小型単相ノイズフィルタ
小型単相ノイズフィルタＥＡ
ノイズフィルタＥＡシリーズ
ＥＡシリーズ
ポイント 従来品体積比５０％の小型化を実現！
省資源によるＣＯ２排出量
３０％(約7.2ｔ-CO２/年） 削減
重量低減による運送時のＣＯ２排出量
４３％(約0.4ｔ-CO２/年） 削減

省エネ

省資源

８

環境報告書2010 コーセル株式会社

環境活動ハイライト
２．ＣＯ２排出量の中長期削減目標策定'０９年度は部長級をリーダーとした「ＣＯ２削減プロジェクト」を発足し、中長期削減目標および行動計画を策定しました。

2020年目標
2005年比-35%

120%

2050年目標
2005年比-75%100%

ＯＳ開発部長島野 和良(CO2削減ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ)

80%
国の目標：2005年比-33.4%60%

ＣＯ２排出量というものは、省エ
ネ・省資源を狙うために大変良い指標です。そして、この中長期目標は、長い地道な活動の第一歩です。非常に難易度の高い目標であることを認識していますが、必ずやり遂げる必要があり
ます。

40%
20%

国の目標：2005年比-82.2%

国の実績と目標
ｺｰｾﾙ売上原単位実績と目標

0%
1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050
事業年度

●３つの領域つの領域に領域に分けた削減行動計画
けた削減行動計画

Ｕ排出

当社が直接・間接的に排出するＣＯ２量を３つの領域に分けた。
●Ｕ排出：ユーザでの製品使用時に排出するもの●Ｆ排出：直接コーセル工場から排出するもの●Ｍ排出：購入する原材料・部品を製造する際に排
出するもの

87.7％

製品使用時

Ｆ排出

2.5％

工場

Ｍ排出

9.8％

試算(2005年度)

原材料
-

2

4

6

8

10

12

14
［万ｔ-CO2］

2010年
Ｕ排出

Ｆ排出

Ｍ排出

左記グラフは、２００５年度時点のＣＯ２排出量を試算したもの。

2020

2030

2040

2050

ECOモデル開発(2005年モデル比CO2排出1/2)

ECOモデル開発(2005年モデル比CO2排出1/4)

はんだ付装置のCO２排出1/2化生産装置のCO２排出1/4化

新規購入設備の稼動時ＣＯ２削減

ECO設備への投資増進

部品製造時のCO2見える化
低CO2排出部品の採用
部品製造時のCO2削減

９

環境報告書2010 コーセル株式会社

環境活動ハイライト
３．クールビズ・ウォームビズの取り組み
当社のＣＯ２排出量のうち電力が８７％を占めています。
従業員全員が身近に関係する空調設備による電力使用量低減は、全社一丸となって取り組むことが不可欠です。
当社では、空調設定温度の管理、衣服による体温調整等を行い、過度な空調利用を抑制しています。
従業員の理解・協力のおかげで、これらの取り組みは定着しています。今後も継続して取り組む予定です。

地球温暖化対策 として、

Ｃ oo LＢ IZ
を 実施 しています 。

（期間 ： 6月～9月）

当社では、’０９年度からクールビズ
を導入、夏場の使用電力量削減、最大需
要電力量低減に向けて取り組みを開始しました。
特に、最大需要電力量についてはこれまで夏場に一気にピークをつけることがわかっていたことから、デマンドを意識しながら時間差で空調をつけるようにするなどの効果もあり、前年度比98.7％の最大需要電力量となりました。
今年も全社一丸となって夏場の使用電力量削減、最大需要電力量低減に向けて取り組んでまいります。

来訪者に対してもクールビズを呼びかけている（来客者用玄関に設置）

コーセル株式会社代表取締役社長
町野 利道

総務部長
清澤 聡

４．ｅｃｏ検定への参画

合格者

（人）

7
6
5
4
3
2
1
0

「ｅｃｏ検定」（正式名称：環境社会検
定試験）とは、幅広い知識をもって社会で率先して環境問題に取り組む“人づくり”と、環境と経済を両立させた「持続可能な社会」の促進を目指し、東京商工会議所が主催する検定試験のことです。

累計合格者
6

2

第6回（2009.7）

環境関連業務を行う品質管理部が中心となり第６回試験から参画し、現在までに６名が受験・合格しました。

第7回（2009.12）

eco検定合格者推移

今後は、一人でも多くの従業員がｅｃｏ
検定を通して環境への理解が深められるよう、受験者・合格者の増加を目指します。

これまで何となく知識がある程度だった環境問題について、テキストを読み、過去問題集に取り組んだことで理解が深まりました。
ｅｃｏ検定を通して得た知識をもとに、今後はできる事から行動していきたいです。

品質管理部
楠木 仁美
(第7回試験受検・合格)

１０

環境報告書2010 コーセル株式会社

環境化学物質管理
２００６年７月１日、ＥＵによるＲｏＨＳ指令（*1）が施行されました。
当社では、'０６年２月をもってＲｏＨＳ指令対
応１００％を達成しています（*2）。

Pb
鉛
Hg
水銀

PBB
ポリ臭化ビフェニール'０７年度はＲＥＡＣＨ規制（*3）、'０８年度
はＰＦＯＳ規制が施行され、環境化学物質管理要
求はますます厳しいものとなってきています。製品への環境化学物質混入を防止するため、環境化
学物質に関する仕組みを構築し、運用していま
す。

環境特定
有害物質

PBDE

Cd
カドミウム

ポリ臭化ジフェニール
エーテル

Cr6+
六価クロム

サプライヤー・部材管理

グリーン調達
環境に配慮した製品をお客様へお届けするために、環境負荷の少ない部品及び部材等を調達する「グリーン調達」を進めています。

サプライヤーの環境化学物質管理に関するリスク度（危険度）、部材のリスク度を評価し、３段階（高:Ｈ、中:Ｍ、低:Ｌ）のラン
ク設定をしています。
このランク設定を「購入部材の環境化学物質測定」「サプライヤーの環境化学物質管理の監査」に活用しています。
なお、リスクランクが高いサプライヤー、部材については、監査による化学物質管理状
況確認や登録推進等の活動結果をもとに見直しを行う仕組みとしています。

当社製品を構成する部品及び部材等について、「使用禁止物質：１９物質」「削減をめざす物質：１０物質」を明確にすることにより、当社製品への環境化学物質の混入を防ぎ、法規制順守、地球環境保全および生態系に対する影響を軽減することを目的として「グリーン調達基準」を制定しています。

環境化学物質管理教育(*1)ＲｏＨＳ指令とはヨーロッパ連合(ＥＵ)が定めた電気・電子機
器における特定有害物質の使用制限に関する規定。２００６年７月から販売される製品への水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、ＰＢ
Ｂ(ポリ臭化ビフェニール)、ＰＢＤＥ(ポリ
臭化ジフェニルエーテル)の６物質の使用が禁止。

'０６年度から環境化学物質管理教育を実施
しています。
対象は、本社･工場／立山工場、生産委託会
社、物流委託会社で当社に関係する業務に従事されている全ての方々です。
環境担当部署作成の資料を用いて、部門内
教育及び理解度試験を実施し、環境化学物質管理の目的や重要性、当社取り組み内容について理解を深めていただいています。

(*2)保守製品を除く(*1)ＲＥＡＣＨ規制とは化学品を製造、輸入する場合にその製造業
者、輸入業者に登録、評価を義務づけ、高懸念物質については関係当局が認可、さらにリスクの高い物質には禁止等の制限を設けることを定めた規制。２００７年６月施行。

１１

環境報告書2010 コーセル株式会社

環境化学物質管理
新規部品・新製品・量産品の管理
０６年度から、環境化学物質混入防止を目的とし、部位毎に「蛍光Ｘ線分析(*4)」を実施する仕組みを構築し運用しています。この蛍光Ｘ線分析により、当社「グリーン調達基準」に適合しているかどうかを確認・検証しています。
下記の３段階で、分析を実施しています。

蛍光Ｘ線分析装置は、本社・工場/立山工場それぞれ２台ずつ所有しています。

新規部品採用・
新製品立ち上げ購入部品受入これまでは部品不良防止を目的として「品質評価」を実施していましたが、量産レベルの部品で蛍光Ｘ線分析を実施
し、新規採用部品の環境化学物質含有状
況を確認することを定めています。この分析結果と、サプライヤーから取り寄せた環境化学物質含有データとを比較し、正式な登録となります。

各部品の受入段階では、リスクランクに応じた頻度で蛍光Ｘ線分析を実施し、当社納入部品の環境化学物質含有状況を確認しています。

量産後
過去からの電気的品質評価及び機構的品質評
価に加え、環境化学物質評価として蛍光Ｘ線分析を実施し、継続的にグリーン調達基準に適合していることを確認しています。

(*4)蛍光Ｘ線分析とは分子を構成する原子にX線を照射し、そこから反射するX線から得られる原子固有のX線の波長及びエネルギーと強度から、原子の存在情報を得る分析方法蛍光Ｘ線分析装置

生産現場の管理
生産現場においては、環境化学物質混入防止を目的とし、ＲｏＨＳ指令非対応製品とＲｏＨ
Ｓ指令対応製品とは、原則としてラインを完全に分けて生産し、設備及び治工具はそれぞれ専用のものを使用しています。

鉛フリーはんだ表示例

はんだ工程における設備及び治工具は、写真のような表示を行ない識別しています。

はんだ槽への表示例

共晶はんだ表示例

１２

環境報告書2010 コーセル株式会社

環境保全活動
１．省エネルギー
当社のエネルギー消費量のうち、電力が８７％を占めています。
この電力消費量を減らすため、当社は会社設立当時から、現場、事務所を問わず全蛍光灯にプルスイッチを付けており、休憩時、不必要箇所の消灯の徹底を行っています。
また、全社のパソコンには省電力モードの設定を行い離席時にはディスプレイの電源が切れるよ
うにする等、きめ細やかな活動を続けています。

●パソコンの消費・待機電力カット
一定時間パソコンを操作しなかった場合、ディスプレイの電源を切り、パソコンをスタ
ンバイ状態にする省電力設定を全社に展開しています。
また、ＰＣもしくはエリア単位に電源ス
イッチを設置し、帰宅者が電源を切ることでパソコンの待機電力を削減しています。
パソコン待機電力削減対策

２．再生エネルギーの利用
'０２年
'０４年
'０６年

本社新社屋屋上に６０kw太陽光発電装置を設置
立山工場屋上に５０kw太陽光発電装置を設置
立山工場屋上に更に５０kwを増設

年間約１４万kwh(ＣＯ２排出量約５９t‑ＣＯ２削減)の効果をもたらしています。

万kwh
12

本社

立山

10
8
6
4
2
0
'05

'06

'07

'08

'09
（年度）

太陽光発電量推移
本社新社屋の太陽光発電パネル

立山工場の太陽光発電パネル

３．Ｒｅｄｕｃｅ（ごみを減らす）●間欠噴流方式はんだ槽

プリント基板のはんだ付け方法は、溶けたはんだをモータで常時噴流させた槽内ではんだ付けを行います。はんだを噴流させると空気との接触面積が多くなるため、はんだが酸化してはんだドロスとして残り、はんだがどんどん消費
されていきます。
そこで、プリント基板のはんだ付け時のみ噴流させる間欠噴流方式に改善し、はんだの使用量を減少させました。

１３

環境報告書2010 コーセル株式会社

環境保全活動●発泡スチロールの廃止
製品の出荷梱包箱の緩衝材として、その緩衝性能の高さと安価なところから、従来は発泡スチ
ロールを使用していましたが、使用後は産業廃棄物として廃棄していました。
そこで、板状緩衝材は段ボールの緩衝材に、バラ状緩衝材は生分解性樹脂の緩衝材に変更し、産業廃棄物を削減しました。

４．Ｒｅｕｓｅ（再使用）●テーピングリール･半導体スティックの再使用化
当社の製品にはチップ部品を使用しており、そのチップ部品は樹脂製のリールにテープ状に巻かれてメーカから供給されます。
この部品を使い切った後にはリールが残ってしまうため、従来は安定型産業廃棄物として廃棄していました。また、一部の半導体は樹脂製のスティックに入った状態でメーカから供給されます。半導体使用後は、リール同様廃棄していました。
これらは、使用後でも変形・汚損がないことから、メーカに引き取っていただき再使用するよう変更しました。

リール回収箱５．Ｒｅｃｙｃｌｅ（再資源化）●紙のリサイクル
当社はコピー後のコピー用紙の裏側を再使用するとともに、表裏使用後の古紙及び機密文書、雑紙等の分別を行い、外部業者に回収、リサイクルしていただいています。
各職場には、これを促進するための古紙回収ボックス（リサイクルボックス）を設置し、活用することで再生紙化を行っています。

●廃棄製品・製品部材のリサイクル

古紙回収ボックス

製品として出荷できない不良製品
や、使えなくなった底板、また、生産工程で切断したダミー基板などは産業廃棄物として廃棄していました。
これらを金属系、プラスチック系等に分別して排出することにより、インゴットや炉の助燃材として活用してい
ただいています。
フロアでの分別

フロア単位でリサイクルボックスに分別→集積場所へ

屋外排出物集積所

１４

環境報告書2010 コーセル株式会社

環境負荷データ
当社では、事業活動における環境負荷量を年１回調査・把握し、管理活動に役立てています。
調査期間：2009年1〜12月度

（

）内

前年度比

ＩＮＰＵＴ
エネルギー
電力

生産材料
LPガス

鉛はんだ(*1)
3

約388万kwh(‑21%)

約34千m(‑35%)

灯油

ガソリン

ﾌﾗｯｸｽ･IPA

約10kL(‑33%)

約7kL(‑30%)

約15ｔ(‑32%)

約114kg
(‑6%)

ＯＡ用紙
鉛フリー
はんだ
約6ｔ
(‑40%)

梱包材
梱包箱(段ﾎﾞｰﾙ)
約109ｔ(‑30%)

コピー用紙
約5ｔ(‑45%)

水資源
緩衝材(段ﾎﾞｰﾙ)
約78ｔ
(‑)

緩衝材
(ﾌﾟﾗ系)
約0.1ｔ
(‑)

地下水

上水道
約3.2千m(‑30%)

3

約77千m3(0%)

ＯＵＴＰＵＴ
製品

リサイクル
段ボール
約63ｔ
(‑23%)
→段ボール
へ

廃棄物
一般廃棄物
約6ｔ
(‑45%)

IPA･ﾌﾗｯｸｽ廃液

安定型産廃

管理型産廃

約5ｔ
(‑28％)

約1.6ｔ(‑20%)

約4ｔ(‑20%)

→助燃材へ

古紙
約19ｔ
(0%)

金属系(*2)
約0.1ｔ(‑99%)

プラ系
約12ｔ(‑30%)→ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ
や新聞紙等へ

→素材別に
原料へ

→助燃材へ

廃油
約1ｔ
(0%)

発泡ｽﾁﾛｰﾙ
約1ｔ(‑41%)

蛍光灯
約0.05ｔ(‑50%)→助燃材へ→ポリスチレ
ン原料へ→ガラス原料
へ

導電靴
約65kg
(0%)
→防水シート
へ

有価物
鉛フリー
はんだ屑
約3t
(0%)

温室効果ガス排水金属屑(*2)

ＣＯ２

下水道

約21ｔ
(+567%)

約1,887ｔ‑CO2(‑25%)

約3.2千m3(‑30%)(*1)鉛フリー化対応済み(*2)金属系ﾘｻｲｸﾙから有価物へ変更'０８.１１〜

１５

環境報告書2010 コーセル株式会社

環境負荷データ
１．排出物量↓
よい（売上高原単位）
廃棄物量
有価物量

（ｔ）
250
200

ﾘｻｲｸﾙ･ﾘﾕｰｽ量
原単位排出物量 (t/百万円)

12.0
8.9

10.2

8.8

↑
よい

（％）
100

94.7

10.0

9.1
7.7

150

90.7
90

8.0
6.0

100

80.0
80

4.0

50

87.7

87.0

2.0

0

70

0.0
'05

'06

'07
'08
排出物量推移一般廃棄物
管理型廃棄物（ｔ）
40

安定型廃棄物
特管廃棄物

'05

'09
(年度)

↓
よい
（ｔ）
250

前年比
５５％
DOWN

30

'06
'07
'08
リサイクル率推移

ダンボール
金属系
蛍光灯
廃液
発泡ｽﾁﾛｰﾙ'09(年度)

IPA・フラックス
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系
機密文書
白衣
金属系有価物古紙
ﾘｰﾙ・ｽﾃｨｯｸ
導電靴
乾電池

前年比
４％UP

200
150

20

100
10

50

0

0
'05

'06

'07
廃棄物量推移

'08

'09
(年度)

'05

'06

'07

'08

'09
リサイクル･リユース・有価物量推移 (年度)

事業活動では、多くの種類の廃棄物が発生しますが、分別次第でリサイクル可能な物も多くあります。
'０９年度は、一般廃棄物量低減を目指し、次の対策を行いました。
●各フロア余分なゴミ箱を撤去●構内除草した草を堆肥化●家庭からの持ち込みゴミの排出禁止関係者からの呼びかけ、従業員の意識向上により、廃棄物量は前年比５５％削減と大きな効果を得ることができました。
リサイクル率(*1)は、廃棄物低減の影響で９４.
７％と過去最高の数値となりました。

取締役品質管理部長
玉生 豊(環境委員会委員長、環境管理責任者)
今回リサイクル率が高くなった要因は、美化
リサイクル委員会と環境委員会が連携をとり活動を進めたことが大きかったと思います。
過剰とおもわれたゴミ箱を撤去したり、生産活動とは関係ない外部からの持込物（カップ麺容器等）を持ち帰ってもらうことを両委員会から呼びかけ、従業員の方々に協力していただき
初めて実現できました。ありがとうございました。

※リサイクル率（％）＝（年度単位の総ﾘｻｲｸﾙ・ﾘﾕｰｽ量(kg)+有価物量(kg)）/年度単位の総排出量(kg)*100

１６

環境報告書2010 コーセル株式会社

環境負荷データ
２．総エネルギー量（Ｆ排出量※P9参照）（ｔ-CO2）
2,500

2,497

2,400
2,300

2,278

2,200

2,214

（売上高原単位）

CO 2 排出量
前年比８％DOWN

130

118

110

2,179

2,100

125

120

100

2,008

108

100
97

90

2,000
'05

'06
'07
'08
CO2排出量推移

'05

'09
(年度)

'06
'07
'08
'09
原単位CO2排出量'05年BM比推移(年度)(万kwh)
11%

1% 1%

500

電力
ＬＰＧ
灯油
ガソリン

450

電力使用量
前年比
５％DOWN

400
87%

350

'０９年度CO2排出量内訳

'05

'06

'07

電力使用量推移

'08

'09
(年度)

当社のＣＯ２排出量のうち、電力が８７％を占めています。 その電力使用量を削減するため、環境委員会が主体となり活動を進めています。
'０９年度は、クールビズ・ウォームビズに取り組んだ成果もあり、電力使用量が前年比５％減少しました。
また、環境負荷低減の取り組みとして、社有車にハ
イブリッドカーを２台導入しています。
ハイブリッドカー

３．化学物質使用状況（HCFCの使用廃止）
当社におけるＰＲＴＲ制度第一種指定化学物
質取扱量届出の対象物質は「ｼﾞｸﾛﾛﾍﾟﾝﾀﾌﾙｵﾛﾌﾟﾛ
ﾊﾟﾝ（別名ＨＣＦＣ―２２５）」です。
ｼﾞｸﾛﾛﾍﾟﾝﾀﾌﾙｵﾛﾌﾟﾛﾊﾟﾝは、本社・工場のオンボード製品製造工程において治具の洗浄に使用しておりましたが、'０８年度に使用を止めました。

ＨＣＦＣとは、代替フロンのこと．
モントリオール議定書により２０２０年生産/
消費の廃止が決定しているオゾン層破壊物質．

１７

環境報告書2010 コーセル株式会社

環境会計'０９年度は、環境保全費用が約５２百万円となりました。
環境保全経済効果としては、電力使用量削減金額・有価物売却益により、約１４百万円となりました。
集計範囲：本社・工場/立山工場
単位：千円

環境保全コスト分

類

主な取り組み内容

投資額(1) 事業エリア内コスト
生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト①公害防止コスト―②地球環境保全コスト―③資源循環コスト（費用）廃棄物処理、リサイクル品回収委託(2) 上・下流コスト（費用）グリーン調達推進
環境化学物質管理
生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト(3) 管理活動コスト（費用）環境マネジメントシステム維持
環境負荷設備･施設の監視及び測定
管理活動における環境保全コスト
環境化学物質含有調査回答対応(4) 研究開発コスト―
研究開発活動における環境保全コス(5) 社会活動コスト（費用）環境関連のラジオ番組のスポンサー
社会活動における環境保全コスト(6) 環境損傷コスト―
環境損傷に対応するコスト
合

環境保全物量効果項目
ＣＯ 2 排出削減量

効 果 物 量183(ｔ‑CO2 )（太陽光発電、ｲﾝﾊﾞｰﾀ照明、電力使用量削減）

0
0
0

0
0
3,350

0
35,762計

0

11,547

0

0

0

1,200

0

0

0

51,859

環境保全経済効果(単位:千円)項目
電力使用量削減金額

効 果 金 額
5,998

有価物売却益7,658
合廃棄物有効利用量

費用額

計13,656145(ｔ)（リサイクルリユース、有価物量）

費用額
投資額

(百万円)
150

有価物売却益電力使用量削減金額(千円)
15,00012,000
100

7,658

74

9,000
9,129

50

6,000

72
58

56

52

'06

0
'07

0
'08

環境保全コスト年度推移

5,998

3,000

16
0

4,301
4,899

82

'05

9,187

0
'09
(年度)

3,130

3,189

1,828

1,999

'05

'06
'07
'08
'09
(年度)
環境保全経済効果年度推移

0

１８

環境報告書2010 コーセル株式会社

環境教育
環境教育
当社では、環境管理活動に必要な次の環境教育を実施しています。
１）環境一般教育２）環境専門教育
３）環境化学物質管理教育 ･･･１１ページに記載
１）、２）の受講対象者は、全従業員（クルーを含む）及び継続的に作業委託する派遣社員と構内外注者です。
また、新入社員への教育は、入社直後の研修プログラムに組み込み実施しています。
環境専門教育一覧
作業

項番

教育内容
・はんだかすの廃棄方法
・はんだ付け装置の点検
・緊急時の措置

対象者

1

はんだ付け作業

はんだ付け作業従事者

2

有機溶剤の廃液処理に関する作業

・有機溶剤の保管・使用・廃棄方法
・緊急時の措置3

産業廃棄物に係わる事務処理

産業廃棄物管理票（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）の管理等
該当業務従事者について

4

環境関連法規制の改正確認及び順守
評価

環境関連法規制の改正確認及び順守評
該当業務従事者
価の方法

5

窒素ガス充填立会い

・液体窒素充填立会い時の点検・日常点検

該当業務従事者

6

化学薬品及び有害物質の管理

社内規定に基づく管理方法

該当業務従事者

7

灯油タンクの点検結果確認及び異常事態時の処置「灯油タンク管理手順書(PEC018)」に該当業務従事者
基づく教育と実習、及び理解度確認

有機溶剤取扱い作業従事者

環境意識啓蒙地域のごみ拾い２００９年７月２７日早朝、雨の降る中、立山工場の管理職が工場周辺のごみ拾いを行いました。
「道路沿いにたばこのポイ捨てが多いことに驚いた」「ペットボトルや空き缶は思っていたより少なかった。地域の方が拾っておられるのかも」等、普段気付いていなかった地
域の状況を知る良い機会にもなりました。
今後も継続して実施していく予定です。
ごみ拾いの様子ペットボトルの分別
当社は、社内に飲料自動販売機を設置しており、飲み終えたペットボトルは「外装フィルム」「キャップ」「ペットボトル(本体)」に分別し、排出しています。
手軽に出来る身近なエコ活動を通じて、環境意識の向上を図っています。
分別の様子

１９

環境報告書2010 コーセル株式会社

社会貢献活動
JEITA 富山地区ものづくり教室
２０１０年５月８日(土)「第３回ＪＥＩＴＡ
富山地区ものづくり教室」がＳＭＫ株式会社様で開催され、近隣の小学校４校から５・６年生
男女３４名が参加し、「リモコンでライトを点滅させよう」のテーマで電子工作を行いました。
当社は第１回から参画しており、今回も従業員数名がインストラクターとして児童へのアドバイス等を行いました。
児童らは、慣れない組立作業やはんだ付けに苦労したようですが、「はんだ付けで溶かすとくっついたので驚いた」「家ではできないことができて楽しかった」「とてもやりがいがあった」との感想を聞くことができました。
※ＪＥＩＴＡとは･･･(社)電子情報技術産業協会。さまざまな電気・電子機
器や電子デバイス、電子部品、電子材料、ソフトウェアなどの製品を製造・販売する会社が加盟している団体

コーセル杯チャレンジスーパーチビッ子
小学４〜６年生男女を対象とした地元テレビ
局主催のスポーツ大会特別協賛となり今年で２２年目を迎えました。
２０１０年４月２９日、県下から１２０校、３５７名の児童が参加し、１００ｍ走、ボール
投げ、幅跳び、ジグザグドリブル、水泳の５種
目にチャレンジしました。
家族、友人の声援を受けて競技する児童らの姿がまぶしく輝く一日となりました。

募金活動
また、'０８年度からは従業員に書き損じ
ハガキの寄付を募り、約１００枚/年を(社)
日本ユネスコ協会連盟へ送付しました。
書き損じハガキは新しい切手に交換し、業者で売却され、その換金金額が募金されます。
教育の機会に恵まれなかった人びとのための「世界寺子屋運動」の募金として役立ていただきます。

毎年実施している社内バザーでの売上金、従業員からの募金を(社)富山県共同募金会へ寄付しています。
募金額は約１０万円／年で、障がい者やお年寄りのための車いすが１台購入できます。
その他にも、市町村社会福祉協議会が実施する在宅福祉サービス事業や、ボランティア育成事業、児童の事故防止、青少年の健全育成などに生かされます。

書き損じハガキ１枚で以下の物が購入できる

２０

消しゴム
２個

鉛筆 １本

ノート ２冊

カンボジア

ネパール

アフガニスタン

環境報告書2010 コーセル株式会社

従業員との関わり
労働安全・衛生の取組み

健康維持・増進

本社・工場、立山工場各々に組織する安全衛生委員会が主体となり、安全な職場環境を維持し、その向上を図ることを目的として安全衛生パトロールを実施しています(隔月)。
パトロールの結果、不具合と判断した事項については改善勧告を行い、該当部署で処置対策を実施し報告します。

全従業員を対象に次の教育を実施し、心身の健康維持・増進に努めています。
●セクシャルハラスメントの防止●パワーハラスメント 〃●メンタルヘルス〃

過去５年間の労働災害発生件数は次の通りとなりました。

（件）
10
8
6
4
2
0
パトロールの様子

教育の様子'05 '06 '07 '08 '09（年度）
労働災害発生件数推移

仕事と家庭の両立

ワークライフバランス

核家族、共働きという家族構成は、子育てを難しくしており、結果として少子化を招いた要因の一つとなっています。その中で、働く従業員の「仕事と家庭の両立支援」は、企業が果たすべき社会的責任の１つとなってきています。

●育児短時間勤務制度の利用促進（人）
25

小学校３年までの子（当該年の３月末日まで）を養育する従業員は、フレックスタ
イム制度の規定内で短時間勤務とすることができます。
制度利用者数は増加傾向にあります。

20
20

15
15

10
5

7

9

0
'06

'07

'08

'09
（年度）

育児短時間勤務制度利用者数推移

（年）
16
14
12
10
8
6
4
2
0

当社では、育児休業制度等の法制化をうけ、'９０年代から社内の仕組みを整備・運用してきました。その結果、女性の平均勤
続年数は２０年間で約５倍の伸びにつながり、現在では男性社員を上回っています。
※'06に男性の平均勤続年数が下がったのは、定期採用者（技術系）増加の影響

男性

女性'90 '92 '94 '96 '98 '00 '02 '04 '06 '08（年度）
平均勤続年数推移

２１

環境報告書2010 コーセル株式会社

あとがき「環境報告書２０１０」をご覧頂きありがとうございました。
当社では、２０００年に「環境報告書」を発行して以来、環境への取り組みに加え、社会性に関する取り組みについても掲載内
容を広げ、開示情報の充実をはかってまいりました。
今回の「環境報告書２０１０」では、ＣＯ２排出量の中長期削減目標と、３つの領域に分けた削減行動計画を掲載し、低炭素社会の実現に向けた当社の方向性を示しました。
企業の社会的責任の一環として、今後この目標達成に向けた取り組み内容について多くの情報開示に努めてまいります。

２０１０年７月
コーセル株式会社
発行責任部署:品質管理部品質管理一課
TEL：076‑432‑8791
FAX：076‑432‑8170
http://www.cosel.co.jp/

２２

環境報告書2010 コーセル株式会社

FAXにてお送りください。

FAX：076-432-8170
コーセル㈱ 品質管理一課 行「コーセル㈱環境報告書2010」をご覧いただきありがとうございました。
皆様のご意見・ご感想をお聞かせください。

Ｑ１

本報告書の内容についてどのようにお感じになりましたか？
（1）わかりやすさ□わかりやすい□普通□わかりにくい
わかりやすかった/わかりにくかったのはどの部分ですか？

（2）情報の量
□多い
□適切
□少ない
多い/少ないと感じたのはどの部分ですか？

（3）読みやすさ（写真・表・文字の大きさなど）
□良い
□普通
□悪い
良い/悪いと感じたのはどの部分ですか？

Ｑ2

どのような立場でお読みになりましたか？
□お客様□株主・投資家□調達取引先□政府・行政関係□NGO・NPO□報道関係□企業の環境関係者 □教育関係□近隣住民の方 □コーセル及び関連会社の従業員とその家族
□その他（
）

Ｑ3

本報告書やコーセル㈱の環境活動について、ご意見・ご感想がありましたらお聞かせください。
（ご質問の場合は、お名前、ご連絡先などもあわせてご記入ください。）

ご協力いただきありがとうございました。
皆様からお寄せいただいた貴重なご意見は、今後の環境報告書作成や環境活動に活用させていただきます。