湯沢市災害時要援護者避難支援プラン(全体計画)（令和 4 年５月一部修正）

平成 23 年 3 月

湯 沢 市

目

次

第１ 総則
１ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ 避難支援を行う対象の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）福祉避難所対象者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（３）(1)のうち緊急入所対象者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

３ 個人情報保護のための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（１）個人情報保護に関する指導・啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（２）個人情報の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
４ 防災関係部局と福祉関係部局との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第２ 平常時における措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 要援護者避難支援に係る広報啓発等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 要援護者台帳等の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）要援護者に係る措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
ア 支援者団体等による要援護者の把握と登録・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
イ 避難行動要支援者名簿の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
ウ 登録の抹消 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 要援護者台帳等の更新・定期確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（１）要援護者台帳の更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
ア 既登録要援護者に係る登録情報の変更等 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（２）定期確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
ア 要援護者台帳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
イ 避難行動要支援者名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 要援護者に配慮した防災訓練の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
第３ 災害発生時における措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
１ 避難情報等の発表・発令及び伝達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（１）要援護者に係る措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（２）警察、消防等に対する情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第４ 福祉避難所の設置・活用による支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１ 福祉避難所の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２ 発災時における福祉避難所での対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第５ 緊急入所施設の設置・活用による支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１ 緊急入所施設の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２ 災害時における緊急入所施設での対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第１総 則１

目的
この｢湯沢市災害時要援護者避難支援プラン（全体計画）（以下、｢全体計画｣という。）は、湯沢市地域防災計画に基づき、地震、風水害その他の災害が発生した場合における災害時要援護者の避難の支援に関し、個人情報の保護に留意しつつ、平常時における準備行為及び災害発生時における措置について必要な事項を定め、もって要援護者の避難の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。

２

避難支援を行う対象の範囲
この全体計画に基づいて避難支援を行う対象の範囲は、次のいずれかに該当する者であって、災害発生時において避難情報の入手、避難の判断又は避難行動に支障があるなど、何らかの支援が必要となる者（家族等の介助により避難に支障がない者を除く。）を対象とする。
（１）対象者
ア 高齢者・・・・満65歳以上の高齢者の単身世帯員及び高齢者のみの世帯員
イ 障がい者・・・障害があるため長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者
ウ 要介護者・・・要介護認定者
エ 前各号のほか、災害発生時において避難情報の入手、避難の判断又は避難行動を自ら行うことが困難な者（２）福祉避難所対象者
ア 一般避難所に避難しても、精神面や行動面の障がいにより、全ての行動・移動に介護が必要となる者が、安心して避難生活ができるよう、事前に区域毎に福祉避難所を指定しておく必要のある者を対象とする。（介護保険サービスや障がい者福祉サービス等の制度の対象者になっていないが、次の基準に該当する者も含む。）(ｱ) 認知症や自閉症、発達障がい等の精神面と行動面に障がいがあるため、見守りや支援が常時必要な者(ｲ) 知的障がいや精神障がい等により、対人面で問題を引き起こすことが想定される者(ｳ) 視覚障がいで、日常生活（食事、トイレ誘導、移動等）においてほぼ全面的な介助が必要な者
イ 一般避難所に避難後、様々な問題や困難さが生じると判断される者を対象とする。
(ｱ) 妊産婦で、衛生面や健康面に配慮を必要とする者(ｲ) 乳幼児-1-

・ 乳幼児を抱える母子で、衛生面や健康面に配慮を必要とする者
・ 「夜泣き」等で、避難所生活に支障をきたす乳幼児(ｳ) 病弱者
退院直後等の病弱者で、医師の指示により衛生面や健康面に配慮を必要とする者(ｴ) 障がい者等
知的障がいや精神障がい等で、一般避難所に避難後、様々な問題等が発生し、他の避難生活者に影響が生じる者○福祉避難所
福祉避難所とは、要援護者のために特別の配慮がなされた避難所のことです。
施設がバリアフリー化されているなど、要援護者の利用に適しているほか、生活相談職員等の確保が比較的容易な施設を選定し、災害発生時に福祉避難所として設置することが求められています。

（３）（１）のうち緊急入所対象者
ア 在宅において寝たきり等で介護を受けている者が、安心して避難生活ができるよう、事前に入所施設を指定しておく必要のある者を対象とする。
(ｱ) 寝たきり等の要介護認定者で、概ね要介護４以上の排泄、食事、移動に全介助を要する者(ｲ) 寝たきり等の障がい児・者で、概ね障害程度区分５以上の排泄、食事、移動に全介助を要する者(ｳ) 肢体不自由により排泄、食事、移動に全介助を要する者(ｴ) 重度障害者等包括支援の対象者(ｵ) 難病患者で排泄、食事、移動に全介助を要する者(ｶ) その他、要介護認定や障害程度区分認定を受けていない者で、排泄、食事、移動に全介助を要する者（要介護認定や障害程度区分認定を受けず、家族介護等されている者等をいう。）
３

個人情報保護のための措置
市長は、この全体計画の実施に当たり、その適正な実施を確保するため、次のとおり所要の措置を講ずるものとする。
（1）個人情報保護に関する指導・啓発
市長は、健康状態、病歴、心身の障害等に関する個人情報が、適正な取扱いを行うべき個人情報の中でも特に配慮を要する、いわゆるセンシティブ情報（特に機微に触れる情報）であり、関係する職員及び民生・児童委員、社会福祉協議会、湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会、福祉団体等、自治会、自主防災組織、町内会等、要援護者の避難を支援する者等（以下「支援者団体等」という。）がその重要性を十分に認識し、万が一にも取扱いに誤りのないよう、必要な指導、啓発等を行うものとする。
-2-

（2）個人情報の管理
市長は、この全体計画の実施に伴い個人情報を取り扱う支援者団体等に対し、次の事項を遵守するよう徹底するものとする
ア この全体計画に定めた者以外の者に閲覧させ、又は伝達しないこと。
イ この全体計画に定めた場合のほか、写しを作成しないこと。
ウ 紙媒体により管理すること。（市長が管理する場合を除く。）
エ 個人情報を含む紙媒体は、施錠可能な金庫等に保管すること。
オ 市長が電子媒体により管理する場合は、暗号化等のセキュリティ対策を講じること。
カ 市長は、情報の更新、災害応急対策の完了等によって不要となった個人情報を、市長以外の者が保有するものは返納させ、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去すること。
４

防災関係部局と福祉関係部局との連携
市長は、防災対応の主たる担い手である総務部と要援護者に関する情報を保有する福祉保健部に、平常時から連携してこの全体計画の実施に当たらせ、災害時における要援護者の支援体制の確立を図るものとする。

第２

平常時における措置

１

要援護者避難支援に係る広報啓発等
市長は、災害時において市民の生命、身体等を保護することの重要性に鑑み、ハザードマップの住民配付や住民参加型の防災講習会等を通じて要援護者や支援者となる地域住民に避難情報等の意味や留意点を周知するとともに、この全体計画の趣旨、内容等について市民に対して積極的に広報啓発を行い、要援護者の住所、氏名、性別、生年月日、要援護の理由、電話番号、緊急連絡先、支援者等の避難支援に必要な個人情報を登録する要援護台帳等の作成に努めるものとする。
台帳の作成等は、地域住民の深い理解と積極的な協力なくして的確に実施することはできないことから、支援者団体等の協力を得ながら実施する。

２

要援護者台帳等の作成（1）要援護者に係る措置
実施にあたり市長は、支援者団体等と連携して、平常時において次のとおり要援護者台帳の作成等を行うものとする。
ア 支援者団体等による要援護者の把握と登録(ｱ) 支援者団体等は、その活動において要援護者の所在の把握に努めるものとする。
-3-

支援者団体等は、把握した要援護者に対してその趣旨等について十分に説明を行うとともに、要援護者台帳への登録を希望する者については、その意向を尊重し、避難支援プラン（個別計画）の策定を行うものとする。
(ｲ) 支援者団体等は、湯沢市災害時要援護者台帳登録申請書（兼台帳）（様式１号。以下「申請書」という。）を取りまとめて市長に提出するものとする。
(ｳ) 市長は、支援者団体等から提出を受けた申請書をもとに要援護者台帳へ登録を行うものとする。なお、要援護者台帳は福祉課において管理するものとする。
(ｴ) 登録された要援護者の避難を支援する者を「避難支援者」といい、要援護者ごとに避難支援者を２名以上双方の同意のもと選定し、湯沢市災害時要援護者避難支援者登録承諾書（様式第２号。以下｢登録承諾書｣という。）の提出を受け、申請書（兼台帳）に登載することにより登録とする。
(ｵ) 要援護者台帳に登録した情報を市から支援者団体等に対する提供、その他この計画に基づく個人情報の取扱いに関し、要援護者の同意を求めるものとする。
(ｶ) 市長は、要援護者台帳への登録を行った後、要援護者台帳の副本を避難支援者にそれぞれ１通ずつ交付するものとする。
(ｷ) 避難支援者は、要援護者への日常的な訪問活動を通じ、要援護者との信頼関係の構築に努めるものとする。
イ

避難行動要支援者名簿の作成(ｱ) 市長は、災害対策基本法に基づき作成する避難行動要支援者名簿について、要援護者台帳と突合し、その登録者と登録されていない者（以下｢未登録者｣という。）を区別し、町内会等の区域ごと及び避難場所ごとに区分できる状態にするとともに、副本１部を作成しておくものとする。
(ｲ) 避難行動要支援者名簿及び副本は、福祉課において管理するものとする。
(ｳ) 市長は、未登録者について、この計画の趣旨及びこの計画に基づく個人情報の取扱いについて説明した上で、別に定める要援護者台帳登録同意確認書（以下｢同意確認書｣という。）を定期的に発送することにより要援護者台帳への登録の希望の有無等を適宜確認するものとする。
(ｴ) 市長及び支援者団体等は、未登録者の意向に従い、希望する者については避難支援者の指定、要援護者台帳への登録及びその支援を行うものとする。

ウ

登録の抹消
要援護者、避難支援者がその登録の解除を希望するときは、保管していた台帳を添えて、湯沢市災害時要援護者避難支援プラン登録抹消届（様式第３号）により届け出ることで登録抹消するものとする。

-4-

３

要援護者台帳等の更新・定期確認（1）要援護者台帳の更新
ア 既登録要援護者に係る登録情報の変更等(ｱ) 既に要援護者台帳に登録されている要援護者又はその避難支援者（これらの者の家族等を含む。）は、死亡、転出その他の事情により要援護者台帳に登録された情報の変更、加除等が必要となったときは、市長に対し、その旨を申し出るものとする。
(ｲ) 市長は、変更等の申出を受けた場合は、要援護者台帳等の変更等を行うとともに、必要に応じ、支援者団体等と連携して新たな避難支援者を指定するなどにより、申出に係る要援護者について適切な支援が確保されるよう配慮するものとする。
（2）定期確認
ア 要援護者台帳
市長は、年に１回、要援護者台帳に登録している要援護者の確認を行うとともに、支援者団体等の協力を得て、登録事項の異動等がないか確認し、登録事項に異動等があった場合には、所要の措置を講ずるものとする。
イ 避難行動要支援者名簿
市長は、年に１回以上、避難行動要支援者名簿に登録している要援護者等について異動等がないか確認し、異動等があった場合には、所要の措置を講ずるものとする。

４

要援護者に配慮した防災訓練の実施
市長は、要援護者参加型の防災訓練の計画・実施、広報等を行うとともに、支援者団体等の協力を得て、定期的に要援護者参加型の防災訓練を実施するように努めるものとする。

-5-

第３

災害発生時における措置

１

避難情報等の発表･発令及び伝達
市長は、湯沢市地域防災計画に定める基準により、避難情報（高齢者等避難、避難指示）を迅速かつ確実に伝達するものとする。この場合において、市長及び支援者団体等が講ずべき措置は、次のとおりとする。
（1）要援護者に係る措置
ア 市長は、災害対策本部の民生班に命じ、実施地区の町内会等の責任者に対し、避難情報を迅速に伝達するとともに、避難行動要支援者名簿の当該地区関係部分の副本を提供するものとする。
イ 避難情報を伝達された町内会等の責任者は、地区内の支援者団体等の構成員に対してその旨を伝達するものとする。さらに、地区内の要援護者に対する避難支援の実施状況を把握し、地区内の要援護者が漏れなく避難できるよう努めるものとする。
ウ 町内会等は、要援護者に対する措置と並行し、又は引き続き、避難行動要支援者名簿の要援護者台帳未登録者に対する避難を支援するものとする。
（2）警察、消防等に対する情報提供
市長は、警察及び消防等から住民の安否確認、救助活動等を行うために必要があるとして求められた場合には、必要な範囲で要援護者台帳等を提供するものとする。

第４

福祉避難所の設置・活用による支援

１福祉避難所の設置
市長は、平素から既存の社会福祉施設等を把握し、当該施設の管理者と災害時における福祉避難所の設置等について協議を行って、同意を得た上で、協定の締結に繋げ、福祉避難所の指定を行うことにより、事前準備に努めるものとする。

２

災害時における福祉避難所での対応
市長は、要援護者に対する特別な配慮を行うため、災害時に福祉避難所の開設にあたっては、要援護者のニーズ等や福祉避難所となる施設の被災状況等の把握を行い、関係社会福祉法人等と協定を締結している施設等の介護福祉士等を配置するなど、要援護者に配慮した支援に努めるものとする。

-6-

第５

緊急入所施設の設置・活用による支援

１

緊急入所施設の設置
市長は、平素から既存の社会福祉施設等を把握し、当該施設の管理者と災害時における緊急入所施設の設置等について協議を行ない、同意を得た上で協定の締結に繋げ、緊急入所施設の指定を行うことにより、事前準備に努めるものとする。

２

災害時における緊急入所施設での対応
市長は、要援護者に対する特別な配慮を行うため、災害時に緊急入所施設の開設にあたっては、要援護者のニーズ等や緊急入所施設となる施設の被災状況等の把握を行い、要援護者に配慮した支援に努めるものとする。

-7-

№

様式第 1 号

湯沢市災害時要援護者登録申請書（兼台帳）
令和年月日

湯沢市長 様私は、湯沢市災害時要援護者避難支援プランに基づく災害時要援護者支援の趣旨に賛同し、要援護者台帳に登録することを希望します。
また、私が届け出た次の個人情報を、市が、自治会、自主防災組織、町内会、社会福祉協議会、民生・児童委員、消防その他同プランに基づく関係機関等の避難支援活動に使用することに同意するとともに、緊急連絡先記載者からも登録の同意を得ていることを申し添えます。
郵便番号
住-所 湯沢市（フリガナ）

氏

名㊞

１．必須事項要援護の理由□ 高齢者 □ 障がい者
□ その他（

生年

大・昭・平・令月日

年（□ 日中高齢者・障がい者のみ）
性月日

男・女

別人家族）

電話(FAX)

建物の構造

木造 ・ 非木造

普段いる部屋

１階・２階の□居間 □自室 □（）

□ １階）

家

族

構成状

況緊

続柄

氏名

住所

続柄氏名

住所

続柄氏名

住所

寝室

連電話
携帯電話
携帯

絡
先階建

□ ２階 □ その他（急時□ 要介護者

電話
携帯

特記事項（特別に必要な支援内容など）

氏名

ご近所であなたが希望する
避難支援者

住所

続柄電話

氏名

住所

続柄電話

氏名

住所

続柄電話

※記入不要

地域名：

地区名：

行政区名：-1-２．歩行状況（該当する番号に〇印を付けてください。）
1.

ひとりで歩くことができる。

2． 杖、シルバーカーなど使用すればひとりで歩くことができる。

3．

車いすを利用している。

4． 寝たきり。

３．避難場所・避難所について
対象区分

１．一般避難所対象者

避難所・避難場所

２．福祉避難所対象者

３．緊急入所対象者

最寄りの避難所・避難場所等（福祉避難所・緊急入所対象者で指定があるものは施設名）を記入ください。

避難場所：

避難所：

４．任意事項電話

居宅介護支援事業所

ケア
マネ

サービス利用事業所□ 日中１人暮らし□ 介護保険利用者

拡張項目□ その他（）

かかりつけ

治療中

電話

医療機関
内服薬、用量□ ふれあい安心電話利用者

疾患

常時使用 している薬、避難時に必ず携帯する必要がある薬等について 記入ください 。

服用上の注意医療保険□ 後期高齢障害□ 身体要介要支援 1

2□ 国保手帳

□ その他

護度

要介護 1

2 3

□ その他（□ 社保）

（種級）

※記入不要
続電柄

話

氏名

①

〒

携

住所

支
援

帯者
②
詳
細

続

電柄

話

氏名
〒

携

住所
帯
続電柄

話

氏名

③

〒

携

住所
帯-2-

4 5

様式第２号

湯沢市災害時要援護者避難支援者登録承諾書

令和

湯沢市長年月日

様

郵便番号
住所氏

名-電話番号

湯沢市災害時要援護者避難支援プランにおける避難支援者として登録され、市及び要援護者と共有する台帳に登録されることを承諾します。
なお、要援護者台帳は情報漏えいのないよう保管に留意し、登録解除となったときには台帳を返却するとともに、登録中に知りえた個人情報は、この登録抹消後も他に漏洩しないことを宣誓します。

様式第３号

湯沢市災害時要援護者避難支援プラン（ 要援護者 ･ 避難支援者 ）登録抹消届

令和

湯沢市長年月日

様

届出者住所
氏名

湯沢市災害時要援護者避難支援プランにおける（ 要援護者 ･ 避難支援者 ）登録抹消を届出します。
なお、保管していた要援護者台帳を返却するとともに、登録中に知りえた個人情報は、この登録抹消後も他に漏洩しないことを宣誓します。