NIKKEN
KIKI

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ANNIVERSARY
日研 機 器 株 式 会 社

創立 60 周年記念 誌

５

「中野

６

「

原則」と

つの“り”」

業務の５S
整理

整頓

清掃

清潔

躾

三現主義
現場

現物

現象

５W２H
Who What Why When WhereHow How much

報連相
報告

連絡

相談

コミュニケーションの実行
内容を簡潔明瞭に伝える

６つの“り”「いたわり」「思いやり」「ゆとり」「こだわり」「心配り」「誇り」

60

th

ANNIVERSARY

日研機器（株）の６０周年記念誌を発刊するにあたって代表取締役社長

中 野

雅 夫

昭和38年（1963年）９月に日立市相賀町に営業所を開設し、59年が経過しました。県北における電子・電気部品の総合商社として、確固たる地位を築き上げてきました。 取り分け㈱日立製作所様、日立グループ会社様に育てられ、また同社・同グループのビジネスに貢献し続けていると自負しております。 ここまでの成長をやり遂げたのは、前社長の北澤則登氏をはじめとした歴代の経営幹部の方々のご努力の賜物であると感謝を申し上げます。
平成28年（2016年）12月５日に、弊社の代表取締役社長に就任致しました。前歴の経験を活かして弊社の更なる発展に貢献すべく、下記の方針のもとに弊社の経営をお引き受けた次第です。
第一に、経営体質の改革です。全員参加型の経営スタイル、経営指標を全社員に公開し、見える経営を目指すこと。第二に、経営のスピード化です。卸売業として、在庫・倉庫・配送業務など人手のかかる業
務の無駄の排除、省人化を目指して、新システムの導入により実現すること。第三に、人材の育成です。
個々人の資質の向上と世代交代の為の若手人財の登用を実施すること。第四に、会社の更なる成長の為に「夢」を持つことです。現状のビジネスを堅持しつつ、新たなる商材で首都圏、関東圏のお客様を開拓し、
IoT、DXをハンドリング出来得るビジネスパートナーと一緒に、新たなお客様を開拓していくことです。
2017年７月に、東京営業所を開設し、潜在的お客様の開拓を目指しましたが、実績を上げることが出来ず、一時東京営業所を閉鎖することにしました。
ビジネスの展開、企業体質の強化は、上記の方針のもとに推進しております。
弊社の得意先様が県央、県南が中心になってくる傾向の中で、本社社屋を移転の検討を行い、ひた
ちなか市田彦に、約650坪の土地を平成29年（2017年）７月に購入しました。新社屋の設計は、㈱日立
建設設計、及び日木産業㈱にお願いし、新社屋は 2018年12月に完成しました。そして同月12月23日に
日立市中成沢地区より引っ越しました。
新社屋披露パーティーを、クリスタルパレスにて平成30年（2019年）１月７日（月）に得意先様、仕入先様を招待して、ささやかな感謝の宴を持たせて頂きました。 令和になり、コロナ禍の騒動で、ビジネスも一時はどうなる事かと心配を致しましたが、令和３年の８月決算は半導体、電子部品の需給圧迫により、得意先
様からの先行発注による部材の確保で「コロナ禍の予想外の結果」になりました。一方で、得意先様、仕入
先様との対面商談が出来ない環境が継続しており、新たな接触手段を講じる必要に迫られております。
テレワークの定着化の中で、IT手段を駆使しWEB会議の拡大、メルマガによる情報発信、ホーム
ページの刷新を実施しております。常に、得意先様のビジネス環境を直視し、また、経済環境・時流を見極めて、変化に対応出来得る商社、COMMUNICATIONを大切にした人間味のある商社でありたいと思います。FOR YOU AND YOURS（お客様と地域社会、社員の為に貢献出来得る会社）として生き続けるためにも、更なる成長につながる施策を展開し続けます。
以上

発刊のご挨拶

3

目 次
発刊のご挨拶
代表取締役社長

第１章

中野

雅夫 .................................................................................... 3

お取引先様からの祝辞
株式会社日立ハイテク 調達本部 那珂調達部 部長

大澤

株式会社日立製作所 システム＆サービスビジネス統括本部
調達本部 大みか調達部 部長

丸善電機工業株式会社 代表取締役社長
藤倉商事株式会社 理事

佐藤

小野寺

和則様 ........ 6

正則様 ................................................................... 7
高屋舗

明様 ........ 8

社員代表挨拶
３代目代表取締役社長
取締役営業本部長
社員代表

第３章

後藤

浩明様 .................................... 7

岡谷電機産業株式会社 取締役 常務執行役員 営業本部長

第２章

健様 ....................... 6

石川

故 北澤

瀬成田

則登 ................................................................... 10

正 ................................................................................. 11

博文 ................................................................................................ 12

日研機器60周年の歩み
第１節

第１期から第20期 ........................................................................................ 14［1963年（昭和38年）〜1981年（昭和56年）］

第２節

第21期から第40期 ....................................................................................... 28［1981年（昭和56年）〜2002年（平成14年）］

第３節

第41期から59期 ........................................................................................... 38［2002年（平成14年）〜2021年（令和３年）］

第４章

日研機器ギャラリー
過去の日研機器 ............................................................................................................ 54

新社屋竣工 ................................................................................................................... 56

新社屋竣工記念パーティー ........................................................................................ 58［パーティー出席者リスト・招待状］

社内イベントの様子 .................................................................................................... 60
現在の日研機器 ............................................................................................................ 62

第５章

資料
得意先一覧 ................................................................................................................... 66

仕入先一覧 ................................................................................................................... 67

売上金額の推移と主要取扱商品 ................................................................................. 68

表彰一覧 ....................................................................................................................... 70
日研機器年表 ................................................................................................................ 72

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VERSA

１章

第

お取引先 様 からの 祝 辞・株式会社日立ハイテク

調達本部 那珂調達部 部長 大澤

健様・株式会社日立製作所

システム＆サービスビジネス統括本部

調達本部 大みか調達部 部長 後藤・丸善電機工業株式会社
・藤倉商事株式会社
・岡谷電機産業株式会社

代表取締役社長 小野寺
理事 佐藤

取締役 常務執行役員 営業本部長 高屋舗

和則様
浩明様
正則様
明様

祝

辞

株式会社日立ハイテク
調達本部 那珂調達部 部長

大 澤

健 様

このたび、日研機器株式会社殿が創立60周年を迎えられ、記念誌を刊行されますことを心からお慶び申し上げます。貴社は昭和38年に日立グループと同じく茨城県日立市に、時の高度成長軌道と地域の期待に応えて設立されました。以降、日立グループとの取引を機軸として商材の充実と拡販による成長に邁進してこられました。これは日立ハイテク（旧計測器事業部）那珂地区の歴史と同じ年月を経過したものであり、当事業所とともに60周年を迎えられることに二重の慶びを得た思いです。60年の間には様々な経済状況を乗り越えて来られたものと拝察しています。当社とのお取引においても、
艱難辛苦お互いに知恵を出し合って難局を乗り切り、現在の強固なパートナーシップを醸成してきました。これもひとえに貴社従業員皆さまの弛まぬご努力、その熱意に応えて来られた歴代社長様をはじめとする幹部の皆さまのリーダーシップによるものと、心より深く感謝と敬意を表します。日研
機器株式会社殿が、60年の輝かしい歴史と伝統を継承しつつ、当社の目指す「最先端分野でお客様の飛躍と成長に貢献する」を実現すべく、「仰峯不屈」の精神のもと、新しい時代に向けて、さらなる飛躍を遂げられますよう祈念いたしまして、お祝いのご挨拶といたします

祝

辞

（株）
日立製作所
システム＆サービスビジネス統括本部
調達本部 大みか調達部 部長

後 藤

和 則 様

このたび、創立60周年を迎えられましたこと、心よりお慶び申し上げます。ひとえに御社の諸先輩な
らびに社員の皆様のご尽力の賜物であり深く敬意を表します。大みか事業所とは工場創立の1969年からお付き合い頂いておりますが、これまでに二度のオイルショック、バブル崩壊、リーマンショック、
東日本大震災、コロナ禍等の数々の苦難がありました。その際に、必ず購入品の納期問題が発生しているわけですが、御社のご尽力により、事業影響を最小限にとどめることができました。御社の長年のご協力のおかげで今日までの事業継続・成長出来ていることに感謝申し上げます。幣事業所は、今後も「OT×IT×プロダクト」を柱として事業の拡大を推進してまいります。そのためには、御社はパートナーとして欠かせない存在となっております。今後の急激で様々な市場変化に柔軟に対応し続け、更なる事業拡大を目指して頂きたいと思います。改めて、60周年を一つの節目とし、御社の限りなき発展と繁栄をご祈念申し上げますとともに、社員の皆様ならびに、そのご家族のご健康とご多幸を心からお祈り申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。

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日研機器株式会社創立60周年記念誌

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ANNIVERSARY

祝辞

丸善電機工業株式会社
代表取締役社長

小野寺

浩 明 様

この度は、御社創立60周年を迎えられ、誠におめでとう御座います。この喜びの節目を迎えられた
事は、社長始め社員の皆様の粉骨砕身の御努力の賜物とお慶び申し上げます。御社とは創業当時から長いお付き合いをしておりますが、中野社長様に代わられましてからは本社をひたちなか市に新社屋を完成、移転し東京進出も行うなど目覚ましい発展を遂げており、エネルギッシュな活動と行動力にいつも感心致しております。当社は、主に日立製作所大みか事業所様に上下水道、水力、火力関連の制御盤を納入していますが、電子部品等の調達にかかるメーカー側の製造変更による不具合の対策、
短納期発注による納期切詰対策、原油価格高騰等に起因する値上げ交渉等難問題等と向き合い対策されながら、タイムリーに納入頂きまして誠に有難う御座います。また、SDGS関連では、省エネ製品の無電極ランプをご紹介され、当工場の製缶、組立配線、検査の各現場に設置したところ、水銀灯時
代よりも、更に明るくなり、電力料金が大幅に削減出来ました事も感謝を申し上げる次第です。魅力的な製品を今後ともご紹介頂きたいと思っております。貴社の更なるご躍進を祈念致しますとともに今後とも末永きご厚誼のほど、宜しくお願い申し上げます。

祝辞

藤倉商事株式会社
理事

佐 藤

正 則 様

貴社におかれましては、めでたく創立60周年をお迎えになられるとの事、誠にめでたいことであり
心よりお祝い申し上げます。ご創業以来、幾多の苦難を乗り越えられ、記念すべきこの日をお迎えになられたのは、ひとえに先代社長、現社長中野様をはじめ社員の皆様方の日々のご研鑽の賜物を拝察いたしております。DDKコネクターのお取引では、御社の社歴に負けず劣らず日立製作所の各工場様をメインに、長いお付き合いをさせて頂いており大変お世話になっております。私も入社当時
より御社と長い間お付き合いをさせて頂いております。当時は業界の右も左もわからずにおり、御社の諸先輩方にご指導を頂き勉強をさせて頂きました。御社のお力添えを頂きながら商売が継続できている事を思いますと良い関係を保ちつつお付き合いができていると思っております。平成30年12月には、ひたちなか市に新社屋を設立され、お客様にまた近い場所で営業活動をされるようになり地域密着型でお客様とメーカー間を上手く取り持てる会社だと思っております。貴社には、これを機に益々ご発展を遂げられることを心よりお祈り申し上げます。60周年誠におめでとうございます

第１章 お取引先様からの祝辞

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祝辞 創立６０周年に寄せて
岡谷電機産業株式会社取締役 常務執行役員 営業本部長

高屋舗

明 様

日研機器株式会社が創立60周年を迎えられましたことを、心からお慶び申し上げます。また、平素より弊社に対し変わらぬご愛顧とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。貴社の歴史を振り返りま
すと、昭和38年のご創業以来、電気・電子部品の卸売総合商社として、地域社会のデジタル化進展に貢献されてきました。激しく遷移する時代のなか、地域のお客様に真摯に向き合い、多様化するニーズにスピーディに対応し、果敢にチャレンジをし続けてこられたことが、今日のご隆盛に繋がっていることと存じます。弊社は昭和40年代以来、永きに亘りお引き立てを賜り、近年はLED照明の販
路拡大において、多大なるご尽力をいただいております。新型肺炎の影響等により、日本の電子部
品業界をとりまく環境は未だに厳しい状況が続いています。しかし、弊社がこれまで歩みを止めることなく乗り越えてこられましたのは、販売パートナーである貴社のお力添えあってこそと感謝しております。これからもさらなる努力を重ねてまいりますので、今後ともご厚誼を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。最後になりましたが、貴社の益々のご発展と、中野社長、社員ならびにそのご家族の皆様のご健勝を心より祈念申し上げ、お祝いの言葉といたします。

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日研機器株式会社創立60周年記念誌

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２章

第

社 員代 表 挨 拶
・３代目 代表取締役社長

故 北澤

・取締役本部長

瀬成田

・社員代表

石川

則登
正
博文

日研機器株式会社 ６０年の追憶
３代目 代表取締役社長

故 北

澤

則 登

当社は、令和3年9月17日をもって創業60年を迎えました。
特別な技術、独自の商品をもって始めたわけではなく、また恵まれた地盤があって創立したのでもありません。今日ここまで伸びてきたのは誠に幸運であったと思い感慨無量です。
何といっても良い取引先、㈱日立製作所および日立系列会社から一方ならぬお引き立てを頂きまし
たこと、またそれ応じられた良き商品を扱わせて貰ったメーカーのご協力や、親会社東京無線器材㈱の理解あるご支援が我々を頑張らせてくれたのだと感謝しております。
苦難の道でありましたが常に希望を持って進むことが出来たのは幸せでした。遅々とした歩みに先の見通しが暗く、途方に暮れたことも幾度かありました。殆どの場合打開策も持たぬまま、ただ「やるしかない」「切り抜けなければならない」の一念で努力しました。
60余年にして今ようやく平穏な順風に乗っている感じです。
しかし我々商社の経営環境はいつまでも平穏で安定ということは考えらえません。時とともに世情も変わり産業界の指向も変わります。
技術の進歩は商品の開発変化、それにつれて必要性も変化して行きます商社も無為無策では生きて行かれません。それに対応してゆく覚悟は勿論、敏感な情勢判断、顧客ニーズの把握、一層の経営努力が必要です。社員一丸となり挑戦意欲を燃やし、たゆまざる努力をもって益々発展を期さなければなりません。
㈱日立製作所社員は日立発展の根底は日立精神だといいます。
これは和、誠、開拓者精神の３位１体、の心で日立人はそれを誇りにしております。
我々もあやかり常に心したい精神だと思います。

３代目代表取締役社長

北澤則登は、

令和３年 10 月 17 日にご逝去されました。
ご訃報に接し永年のご功労に敬意を表しますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。
社員一同

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日研機器株式会社創立60周年記念誌

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ANNIVERSARY

６０周年記念誌発刊について
取締役本部長瀬成田正

1963年（昭和38年）９月に日立相賀町に営業所を開設し60年と大きな節目を迎えました。
私が入社したのは、1994年（平成６年）、営業職として当時、北澤社長、大貫営業部長に内定をいただき、１年目から日立研究所をはじめ、複数企業の営業担当を任されました。 2000年には、
日立パワーソリューションズ、笠松運動公園スコアボード受注、初めての大口受注でもあり、現在も現役で稼働、思い出深い受注となりました。 2006年は、大みか工場、ETC開発案件では多数の製品を採用いただき、また、様々な開発案件にも携わる事が出来ました。 2011年３月、東日本大震災、同年10月タイ洪水、次々と天災が襲い、㈱日立製作所および関連企業はもとより、日立ハイ
テク様に於かれましては影響を縮小、納期の調整にご尽力いただき大変ご迷惑をお掛けした一年となりました。
このようなお取引の関係から、㈱日立製作所及び関連企業の皆様より、様々なご指導を仰ぎ、品質管理、営業スキルに重要な経験をさせていただきました。
振り返りますと、電子・電気部品の総合商社として、㈱日立製作所をはじめとした関連企業との確固とした地位を築き上げることができました。ここまでの歴史を作っていただいた北澤則登前社長や歴代の関係者方々に感謝を申し上げます。
更なる企業発展を目的に、2016年（平成28年）12月、中野雅夫氏が代表取締役社長に就任。 前歴の経験を活かした教育の下、企業が掲げるコンプライアンスの徹底、法令遵守にとどまらず、倫理規範
や就業規則、道徳やマナーなど、適切に対処すること。そして、コンプライアンスの向上は経営者と社員がモラルに対する意識を高め、遵守はもちろん不正行為の摘発に積極的に取り組み、目的に応じて組織を整備し、健全に業務を遂行するため体制や業務を見直し、システム構築等、社内一丸となって改革に取り組んでおります。
常に変化に対応出来得る商社、繋がりを大切にした信頼がおける商社でありたいとの信念をもって更なる成長につながる施策を展開し続けております。
日研機器は常にお客様へのサービスを最優先事項とし㈱日立製作所を始めとするお取引様とともに発展し継続していく会社を理想に掲げ、日々を地道に積み重ね信頼関係を構築していくことで新たな道が見えてくるものだと信じています。
本記念誌発刊に際し改めてその思いを強くするとともに、お取引先の皆様には心より深く感謝と敬意を表します。
この先、100年企業を目指し更なる企業発展に努力して参りますので、引き続きのご指導ご鞭撻のほどを何卒宜しくお願いいたします。
敬具

第２章

社員代表挨拶

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６０周年記念誌発刊にあたり
社員代表

石 川

博 文

昭和62年１月に中途で入社した私は、営業職として採用頂きました。 営業職で採用は頂いたものの、入社してもすぐに営業へ出ることは無く、在庫一覧をみて 何かの集計をやっていた、いや、やらされていた気がします。何もわからずただ黙々と資料を眺めながら、日研機器で取り扱っている部品の名称・型式、購入している会社などを纏めるだけのことで何の意味があったのか分かりませんでした。ただ、仕入先・メーカーなどを覚える機会を与えてもらったのは事実です。
最初に担当させて頂きました得意先は、日立研究所様・アイガ電子工業様・池上通信機様などです。
日研機器では、新人は必ず日立研究所様を担当することが習わしとされており、㈱日立製作所様で作られる製品の基礎研究はここで行われ、色々な部品の購入があるので勉強になる事が理由でした。
数年後に、大みか工場様を担当する事となり、弊社の主要お取引様なので自分に務まる不安だった
事を思い出します。当時は、パソコン用のモニターが立ち上がりたくさんの部品を納入させて頂いておりました。㈱日立製作所様も次々に大口受注を取られるようになり、月産１万台の大台に乗るまでとなり、弊社も売上を大幅に伸ばすことが出来ました。 しかし、大量の部品を安定供給できるようメーカーとの定例打合せなど行い、納期を遵守する為毎日が大変な日常でした。
大みか工場様とは、モニター以降、制御用コンピュータ・シーケンサーと次々に部品の採用を頂き、試作から量産に至るまで、様々な関係の方とお仕事をさせて頂きました。
このように、弊社は㈱日立製作所様の各工場とお取引のもと、㈱日立製作所様の主要製品に搭載される部品を納入させて頂いております。弊社で納入した部品で不良が発生すれば、メーカーと一緒に選別作業や納期問題でメーカーへ訪問し対策を行うことは、日常茶飯事であったことを思い出されます。
時代は、移り変わるもので㈱日立製作所様は『JIT』 JUST IN TIMEのトヨタ生産方式を導入し、必要なものは必要時期に納入する方式へ変更されました。これにより納期を守る為に、たくさんの在庫を持つ事となり、経営を圧迫致しました。
㈱日立製作所様を含む大企業は、下請法の整備と政府の熱い指導のもとで『基本と正道』に倣い中小企業との正しい取引へと向かいました。
私は、及川社長、北澤社長と、現中野社長の３人の基で働くこととなり、昭和・平成・令和の時
代をこの日研機器で務めさせて頂いたことを光栄に思っております。 目まぐるしく変わる現代において、求められることは、SDGsへの移行・DX（デジタルトランスフォーメーション）へそういう時代ではありますが、日研機器で地域密着を体験した人間として残り少ない会社生活を過ごさせていただければ幸いです。
今期、60周年と長い歴史の一端を担うことができたことをうれしく思い、70年…100年 と永く続く会社であれと、後輩へのバトンを渡していきたいと存じます。

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日研機器株式会社創立60周年記念誌

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３章

第

日研 機 器 6 0 年 の歩 み・第１節

第 １ 期から第20期［1963年（昭和38年）〜 1981年（昭和56年）］

・第２節

第21期から第40期［1981年（昭和56年）〜 2002年（平成14年）］

・第３節

第41期から第59期［2002年（平成14年）〜 2021年（令和 3 年）］

第１期から第20期

１節

第

1963年
昭和38年

［1963年（昭和38年）～ 1981年（昭和56年）］

日研機器株式会社創立元年

第１・２期（1963年９月～1964年３月）
日研機器㈱の生い立ちを遡ると、佐々木製作

日研機器株式会社 設立概要
設

立 1963年（昭和38年）９月17日

本社所在地 東京都千代田区外神田2－3－7
資

本

金

75万円

所という会社の存在があった。佐々木製作所は発行株式総数

24,000株㈱日立製作所の下請け企業で、電機部品の組立

発行済み株式総数

18,360株などを行っていた。製作所の経営が行き詰まり、営業部門を分離して製造部門のみで再興を図ることになり、製造部門はのちに日立音響機器と

社

員

数

17名

営

業

所

日立営業所
茨城県日立市会瀬町1040

員

代表取締役

安部

与吉

取

室城

信夫

役

なった。この分離した営業部門がのちの日研機器となる。
当時、佐々木製作所に部材を納入していた東京無線器材㈱（現エレマテック㈱）と、分離した営業部門が協業の相談を持ち掛け、日研機器

監〃

佐々木 正武〃佐々木 力蔵

〃

郡司

馨儀

〃

林田

叔夫

中島

五郎

査

設立目的

①電機、化学機器および部品の販売②上記に付帯する一切の業務

営業年度

上期 ９月１日～ ２月28日
下期 ３月１日～翌８月31日

オリンピックブームでテレビの契約台数は約1,713 万台、カラーテレビは前年の 4,000 台から約３万台と大きな伸びで電機業界は活況であった。
日立営業所の及川所長や営業員は、
日立工場（現㈱日立製作所エネルギービジネスユニット日立工場）、国分工場（現㈱日立製作所エネルギービジ
ネスユニット日立事業所国分工場）に佐々木製作

東京オリンピック

所時代からの人脈があり、営業活動の取掛りは容易であった。
幸運なことに上記のほかにも、日立電線（現
日立金属㈱）、逢鹿産業㈱（現アイガ電子工業㈱）、茨城大学、日立化成工業㈱（現昭和電工マテリ
アルズ㈱）などから注文を頂いた。
新規得意先として那珂工場（現㈱日立ハイテ

14

日研機器株式会社創立60周年記念誌

役

萩原
昇 ・ 松倉 利美
潮田 鉄男 ・ 北澤 則登
東京無線器材株式会社とする。

1964年 第３期（1964年４月～1964年８月）
昭和39年

役

その他株主

株式会社を設立する運びとなった。
当初の日研機器の設立概要は右記のとおり

締

東海道新幹線開通

1963〜1981
ク）、水戸工場（現㈱日立ビルシステム）の口座獲得に向けて経歴書の提出を行った。
この年の仕入活動は、輸送期間の短縮と、物流コストの低減のために営業所長、営業員で東京へ週２～３回仕入れ品を引取りに車を飛ばしていた。
同年、佐々木製作所の製造部門が日立音響機器へと社名変更された。
当時の日研機器は、「なんでも頂けるものは頂く」式の受注意識だったため、新規仕入れ先が多く、ほとんど現金取引を行っていた。そのため、資金繰りに苦労しており、これら仕入品は東京無線器材㈱に購入してもらい仕入れていたのが実態であり、なおかつ社員の給料を払う上でも、同社からの借入金で賄うほど、資金繰りに苦慮していた。

1965年 第４期（1964年９月～1965年８月）
昭和40年
オリンピック景気から一転して不況色が濃い年であった。早急には業績の回復は見込まれず、次第に悪化の道をたどった。
昭和 40 年に入ってからは日研機器発足時の緊張感、期待感が薄れ、会社を継続していけるかどうか混迷の有り様であった。明るい材料があるわけではなく、
ただ頑張るだけだった。
『創業は易く守成は難し』…唐太宗の格言にあるように、事業継続は簡単なものではなかった。
その厳しい環境下の中で、東京無線器材㈱が取り扱っていたコンデンサ・抵抗（CR 製品）
及び昭和無線工業㈱（現 SMK ㈱）のヒューズクリップ・端子などが日研機器の看板商品となり、大きな経営基盤となった。
また東京無線器材㈱の経営のあり方、社風には心温まるものがあり日研機器の体質を作る良き手本となった。このように日研機器は東京無線器材㈱に育てられてきた。
同年、３月には大手特殊鋼メーカーであった山陽特殊製鋼㈱の倒産などがあり、景気は一段と下降線をたどっていった。
５月には㈱日立製作所各工場とも一時帰休し、月１回の全工場一斉休暇を実施、電機各社はこぞって緊急対策を講じた。幸いこの不況は秋頃には底をつき、政府の安定成長政策の効果が現れゆっくりと回復へ向かいはじめた。
６月に日立研究所の資材が独立し、国分工場の資材部組織の中で活動を開始した。11 月には勝田工場（現㈱日立パワーソリューションズ）から新規口座を開設頂き、さらに山手工場（現㈱日立インダストリアルプロダクツ日立事業所山手工場）から、東京無線器材㈱経由、㈱村田製作所製の国鉄車両用回転機警報用温度補償素子（日立中央研究所と㈱村田製作所との共同研究）を受注した。しかし、納入品は検収不合格となり以後再三の仕様打合せ、試作を繰り返し、承認を得るまでに一年もの時間を要した。
当時の主な取扱商品は、東京無線器材㈱の抵抗・コンデンサ・東芝の真空管、山岸無線の小型トランス、㈱東京理工舎のスライドトランス等々であった。
しかし、まとまった数量の注文はなく、依然として『何でも受注』しなければならない
会社の状態であった。
単発品で新規取引が多く、受注が増すだけ現金払いが増え、入金より支払いが先行して

第３章

日研機器60年の歩み

15

いた為、金策が第一の頭痛の種であった。このため、及川所長から① ベースロードとなる商品を作ること② 利幅を獲得すること③ 現金取引は伺書で許可を得ること④ 抵抗、コンデンサ以外の商品を開発することとの方針が指示された。売上を増やせば益々現金払いが増加するため、資金繰りのジレンマ状態となったが、何よりも採算のとれる業績は容易には見込めず、会社の存続が危ぶまれる状態であった。

1966年 第５期（1965年９月～1966年８月）
昭和41年
景気は不況から脱出し、上昇に向かって高度経済成長の始まりとなった。
昭和 45 年７月まで続くいわゆる、『いざなぎ景気』が始まった。
５年に渡って年平均実質成長率は 11.6％と言われ、産業界全般にわたる生産設備の増強
でプラントラッシュが到来し、重電・電機業界が大きな飛躍を遂げた。
当社では、山手工場より受注した、㈱村田製作所製の車両用回転機の温度補償用コンデンサ「DD537XB」が、温度警報装置用ポジスターのキュリーワイズ±３％を満たす精度が出な
いこと、使用ハンダが温度 230℃で溶解してしまうという不具合が発生し、対策に苦しんだ。
また、日立化成工業㈱からの受注品カトリカ（蚊取器）用コード付きネオンランプ、温度ヒューズは森山電機製作所（現エムデクト）で試作検討のものが採用になり十数万個受注した。その受注がきっかけとなり、取引を開始した森山電機製作所が、大みか工場の開発品に積極的にご尽力いただいたことで、VA 活動（VALUE ANALYSIS）の基盤になり、当社の VA 提案による営業活動の歩むべき指標となった。
それに伴い、日立工場より森山電機製作所のヒューズ台、MBS ブラケット、自照式押釦スイッチなど VA 開発品が次々に発注された。
本年度の新規開発案件は下記に示す。
第５期

新規開発案件一覧表
仕入れ先1 立石フィルター㈱

16

得意先
日立工場

新規開発品
水素冷却機用フィルターほか

2 石塚電子㈱（現 SEMITEC ㈱） 国分工場

シリスター ポジスター

3 海上電機㈱（現㈱カイジョー） 日立工場・日立研究所

超音波洗浄機

4 日本電源機器㈱日立電線

スタビライザー

5 メトロニクス㈱日立電線

DC 安定化電源

6

東海通信工業㈱（現東海通信器材㈱）国分工場

通信機用コネクター 端子盤

7㈲東亜電磁製作所（現㈱東亜電機製作所）

日立工場

ステアタイト端子盤

8 松陽電工㈱多賀工場（現日立 GLS）他 松下電器産業㈱（パナソニック㈱）製品

9 坂田製作所

日立工場・日立研究所

日研機器株式会社創立60周年記念誌

摺動抵抗器

1963〜1981
５月に水戸工場から新規口座を開設頂き、
池上通信機㈱ との新規取引を開始した。
10 月には日立営業所を会瀬町から中成沢町に移転した。

中成沢旧社屋1967年 第６期（1966年９月～1967年８月）
昭和42年
この年も昭和 41 年同様に好況期、消費者需要が依然強い経済であった。
電機業界はカラーテレビ（８月時点で 1,000 万台突破）や、音響機器の急伸などで好調に推移し、電機業界の発展に伴い電力需要も急激に増加、発電所建設など電力関連機器も活発であった。
当社も、それに呼応して日々多忙になり、売上も急上昇し前年比 249％の売上を示すことができた。
日立工場・国分工場・日立研究所・池上通信機㈱・逢鹿産業㈱が大口得意先となり、さらに日立化成・日立電線・コロナ電気㈱の各得意先からも受注を頂けるようになった。
仕入先も新たに、京都セラミツク㈱（現京セラ㈱）・㈱森電機製作所・日東工業㈱・㈱東京精密・㈱横河電機製作所（現横河電機㈱）・浜松テレビ㈱（現浜松ホトニクス㈱）・岩崎通信機㈱・安藤電気㈱（現在は横河電機㈱へ統合）
・中京電気・山水電気㈱（現在は倒産）
・
長野日本無線㈱・㈱水田製作所・多摩川精機㈱などが加わった。
業務の面では、特急品が多いこともあり、各種伝票の発行に円滑さを欠いて、東京本社
から再三の改善注意を受けていた。
特に東京無線器材㈱からは、仕入先への直接注文、交渉、督促することを厳しく抗議されたが、容易に改善できず、東京無線器材㈱経由でのビジネスのあり方に問題を呈した。
在庫品が増え続いた為、管理の杜撰さが露呈し、今年度の期末棚卸には、本社から室城専務、林田次長、森下氏が来援されるような状態となった。これにより、昭和 41 年の期
末に 397 万円だった在庫が、3,230 万円と約 10 倍にも増加した。
第６期

入金・出金・棚卸残高の実態

単位：百万円月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

合計

売上

3.0

4.0

3.8

4.4

3.2

4.0

9.2

15.4

6.5

9.8

8.5

9.0

80.0

仕入

3.5

5.0

3.8

5.3

3.3

7.2

8.1

14.0

15.0

9.8

8.0

14.2

97.2

入金

2.7

2.9

3.2

4.6

3.9

2.4

5.8

2.4

6.8

14.0

8.2

8.0

64.9

第３章

日研機器60年の歩み

17

第６期

売上・仕入・入金の推移
単位：百万円1968年 第７期（1967年９月～1968年８月）
昭和43年
英国のポンド切下げ、米国の国際収支悪化によるドル安などの不安材料で経済は引締め基調ながらも、電機業界はカラーテレビやステレオの大幅な需要増加などで好調であった。
当社は順調に売上を伸ばしていたが、㈱村田製作所のセラミックコンデンサ、帝国通信工業㈱の金属皮膜 VR（バリアブルレジスタ）、防衛庁 VR、進工業㈱のプレートオームな
どの納期遅延対策で対策に苦しんでいた。それに伴って、納期遅延や不具合が多発し、日立工場での５月不良率 35.1％、日立研究所６月不良率 47.7％、８月には日立工場で不良５大メーカーの中に入り、資材部長から大目玉を頂く始末であった。
同年１月、資本金を 300 万円に増資した。
３月には石塚電子㈱（現 SEMITEC）、６月には大東通信機㈱と取引開始された。９月に、得意先のであった HEC（現㈱日立産業制御ソリューションズ）、東北電機製造㈱、久慈電機に新たに口座を開設することができた。
なかでも仕入先の㈱森山電機製作所は、日立工場向けヒューズ台・落下式表示灯、多賀工場（現日立グローバルライフソリューションズ）向け洗濯機用水銀スイッチ、日立研
究所向け耐震速断水銀スイッチなどの新製品を開発し、同じく仕入先のヒロセ電機㈱も、日立工場向けターミポイント・プリント板コネクター等の開発を行い、売上に大きく貢献された。
本年に取引を開始した帝国通信工業㈱は、山手工場納めの金皮 VR は不良が多発し納期に間に合わず、対策に苦心した。受注数量は１～２個で少量であったが、いずれも工場運
転中止の原因となり、大問題を発生させてしまった。その原因調査を休日無しで実施し、過酷な対策を帝国通信工業㈱が行った。

18

日研機器株式会社創立60周年記念誌

1963〜1981
1969年 第８期（1968年９月～1969年８月）
昭和44年
いざなぎ景気が続き、電機業界は消費ブームに支えられ引き続き好調であった。
㈱日立製作所は、輸出が伸び業績は良好であった。
日立工場向け整流器の作番で日立機電工業㈱（現㈱日立プラントサービス）の部品、計測器、試験器などを受注し、当社の扱う商品の展望が大きく開くことができた。それに伴って様々な仕入先との取引が開始され、当社の事業は拡大基調をたどった。
８月には大みか工場（現㈱日立製作所サービス＆プラットフォームビジネスユニット制
御プラットフォーム統括本部大みか事業所）が創立され、日立工場の制御装置、山手工場の工具、国分工場の配電盤が集約された。
９月には佐和工場（現日立 ASTEMO ㈱）に口座が開設でき、土浦工場（現㈱日立インダストリアルプロダクツ土浦事業所）からは初めて AVR（自動電圧調整器）を受注した。
また、10 月には那珂工場の協力会に加入でき、同社との取引拡大に向けてスタートを切ることができた。その中で進工業㈱のプレートオームの注文が急激に増え、部材の入手が非常に困難となっていた。
進工業㈱の増産は、１万本の計画であったが、４月頃から使用量が増加し続け、結果
として５万本から 10 万本の注文数となる。その受注の対策に苦しんでいる所に、さらに日立工場が大口注文を出したことにより、プレートオームの入手がさらに困難な状況となった。
この困難な受注を乗り切り、進工業㈱はこの努力が高く評価され、のちに日立工場との直接取引口座を結ぶことができた。
山手工場の使用していた巻線抵抗器を、帝国通信工業㈱の金属皮膜抵抗器に変更する計画があったが、現地不良を発生させ送電停止する事故を引き起こしてしまった。不良原因は究明できず同社の金属皮膜抵抗は使用中止の運びとなった。
受注は順調に増えていたが納期遅延、不良が増え、日立工場、山手工場、国分工場から
は「不良メーカー」とのお叱りを受け、再々対策を迫られる状況であった。内容としては、㈱森山電機製作所（信号灯口金の沿面距離不足、ヒューズ台のコンパウンド不良、ラグ板
端子のメッキ不良）、ヒロセ電機㈱（ターミポイント内部でピン接触）、メトロ電気工業㈱（ソケットの絶縁不良で５万個交換）など開発品での不良が多発していた。
さらに那珂工場では和泉電気㈱（現 IDEC ㈱）製ミニブロックの組込違いが発生し、当時所長だった及川氏や、郡司氏、萩原氏などが自ら現場に入って足場に乗り、高所での組換え作業を実施する事態となった。

第３章

日研機器60年の歩み

191970年 第９期（1969年９月～1970年８月）
昭和45年
いざなぎ景気も終焉の年、景気の引締めによって景気は停滞し、輸出拡大に力を入れたが、カラーテレビのダンピング問題が起きたため対米輸出は振わず、年初においては、前年対比 18％ UP、テレビ、通信機、電機部品業界は 15 ～ 20％ UP という予想であったが、大阪万博終了の頃から不況へと向かった年であった。
幸い当社は、売上が順調に伸び、前年比 199％増の決算となった。
売上上位の得意先は下記となった。
第８期から第９期の売上順位表

単位：百万円／年

昭和 44 年

昭和 45 年

No.

得意先

売上高

割合

得意先

売上高

割合

1

日立工場

43

27%

大みか工場

99

32%

2

国分工場

28

18%

日立工場

60

19%

3

水戸工場

11

7%

国分工場

40

13%

4

コロナ電気㈱

10

6%

水戸工場

37

12%

5

日立研究所

9

6%

日立研究所

18

6%

6

池上通信機㈱

7

4%

那珂工場

16

5%

7

その他

59

38%

その他

43

13%

合

157

100%

合

312

100%

計

計

仕入金額上位は東京無線器材㈱、㈱森山電機製作所、和泉電気㈱、岡谷電機産業㈱、富久無線電機㈱で仕入額は伸びていたが、前年度に引続き納期遅延、不良多発で対策に苦しんでいた。
昨年より引き続き、進工業㈱のプレートオーム納期対策にも振り回されていた。
同社の大幅な納期遅延に対して、大みか工場からは資材部長をはじめとした、工務、製造各部署から厳しい督促を受けた。この事態を室城専務が陣頭指揮を執って対策を講じ、進工業㈱も誠意を以て対応したが、生産ライン増設の遅れ、需要急増の要求には応じ切れない実情であった。８月には生産数が 260 万本になり需要に追付いたと思われたが、受注は 700 万本と増加しており、容易に解決の見込みは立たなかった。
この時期から、那珂工場、水戸工場、大みか工場が直接取引となった。
また同年、ヒラヰ電計機㈱との取引が修理品から始まることになり、同社の技術の優秀さ、データの取扱い、迅速な対応が高く評価され、日立工場、大みか工場、日立大みか電機（現日立産機システム）の盤関係向け変流器・変圧器の受注につながった。
４月には竹中電子工業㈱の光電子リレーの引き合いを大みか工場より頂き、受注へとつながった。
この年、初代代表取締役社長の阿部与吉氏が退任し、及川辰太郎氏が２代目代表取締役
社長として就任した。
そして７月には会社設備として初めてテレックス機器が導入された。
また、11 月には、親会社である東京無線器材㈱の創立 15 周年祝賀会が目白椿山荘（東京）20

日研機器株式会社創立60周年記念誌

1963〜1981
にて挙行された。
社内イベントとして、女子社員での朝日磐梯国際スキー場へ旅行と大阪万博見学旅行が行われた。

1971年 第10期（1970年９月～1971年８月）
昭和46年
景気は停滞し、日本の輸出超過が世界各国から非難された。
米国のドル防衛政策によるドルショックや報復措置として採られた輸入課徴金の影響で輸出が下降線となった。電機業界は、「昭和 40 年の不況よりも一段と深刻な状況に見舞われることになる」と予測された年であった。
㈱日立製作所は、減収減益で昭和 45 年の 12 月～昭和 47 年の３月まで全社で 37 回、延べ 31,400 人の帰休を行うと発表された。
またこの年、８月には大みか工場の三田勝茂計算制御部長が工場長に就任された。その就任挨拶で『倒産するメーカーが有るやも知れぬ』と芳しくない状況が語られた。
㈱日立製作所の姿勢は、昭和 40 年当時と同じと見て年内全経費の 10％を削減し、人員整理、設備投資の削減（500 億円から 250 億円に削減）を発表された。
11 月 30 日に大みか工場の三田工場長が神奈川工場長として転出された。
さらに、㈱日立製作所においては駒井健一郎社長が会長へ、吉山博吉副社長が社長に就任された。
当社は、４月に和泉電気㈱とヒラヰ電計機㈱との特約店契約を結んだ。
同年 11 月、資本金を 450 万円に増資した。

1972年 第11期（1971年９月～1972年８月）
昭和47年
日立研究所に３月 21 日より購買課が設立された。
本年５月、多賀工場に口座を開設することが出来た。これにより当社は、㈱日立製作所
茨城地区の全工場に取引口座を結ぶことできた。
当年度売上高は約２億８千万円で、売上高の割合は㈱日立製作所が 88％、同系列グルー
プ７％で売上の大半は㈱日立製作所グループに依存する形となった。そのなかでも、大みか工場が 52％、水戸工場 18％、那珂工場 11％、日立化成 2.5％と大みか工場が大半を占めた。
仕入先では、ヒラヰ電計機㈱が大きく売上を伸ばし、㈱森山電機製作所、和泉電気㈱も次いで順当に伸びていった。
また、和泉電気㈱は、㈱日立製作所が防爆機器の製作を中止することにより代替として防爆機器の製造・販売を行う為工場認定を受けた。
日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）の制御盤改修に㈱ケー・シー・シー・
商会の GP（グラフィックパネル）が採用されたことにより、大型プラント制御盤向け GP

第３章

日研機器60年の歩み

21

の受注につながった。
社内では、今年度から週休二日制を実施した。10 月には、能登半島・金沢へ社員旅行が実施された。

1973年 第12期（1972年９月～1973年８月）
昭和48年
オイルショックにより物価が大荒れとなり、大都会からはネオンが消えた。
２月に為替が、変動相場制に移行された。
㈱日立製作所は、上海コンビナート、台湾第一原子力発電所（第一核能發電廠）などの海外受注と、国内の 500KVA 送電機器等の受注で各工場とも多忙であった。
大みか工場は、盤の受注が好調で、住友金属工業鹿島製鉄所（現日本製鉄鹿島製鉄所）
180 面ほか全体で 560 面の出荷予定であった。
㈱ケー・シー・シー・商会の GP の採用が、関門高速道路（北九州市）（1,300 万円）、
電源開発㈱池原発電所（1,400 万円）、東北電力会津若松（1,500 万円）ほか 10 程つづき、さらにヒラヰ電計機㈱の PT（変圧器）・CT（変流器）、ヒロセ電機㈱の MQ-7、CR-60など多くの受注につながった。
水戸工場も建築ブームによりエスカレーター約 5,600 台出荷などの好調な業績を上げられた。
HEC は、電機工場（十王町）を竣工された。
９月には、㈱日立製作所の全社統一口座制度が新設され、当社の㈱日立製作所における共通取引先
コード「596690」が設定された。
また、以前の中成沢事務所から、約 100 ｍほどのところへ移転した。
総二階建ての広い事務所となった。
社内イベントとしては、３月に房総半島社員旅行、５月には伊豆一周社員旅行を実施した。

中成沢社屋（ひたちなか移転前の社屋）

1974年 第13期（1973年９月～1974年８月）
昭和49年
世界的な不況の中、戦後初めて国民総生産 GNP マイナス成長となった。
オイルショックは、エネルギー情勢に深刻な影響を与え、脱石油による燃料転換、省エ
ネルギーを強く要請された。石油の値上げで外貨獲得が急務となり、輸出振興を計るため
円切下げが行われた。
今年の景気は上期曇り下期やや良という予想だったが逆方向に進み、消費者物価の上昇、労働時間の圧縮などで、景気を支えていた個人消費の伸びはマイナスに向かった。生産は振るわず大企業では帰休、賃金カットが行われる状態になった。
㈱日立製作所の場合では、９月一時帰休を実施され、昭和 50 年１月から９月まで課長

22

日研機器株式会社創立60周年記念誌

1963〜1981
以上の給料カットが発表された。
日立工場は、関西電力㈱、九州電力㈱、海外での発電設備受注（カナダ、ベネズエラ
等）があり、大みか工場は盤関係が良く、水力集中制御システムも好調で、国分工場は500KVA 変電所向けデーターロガシステムなどで多忙であった。
当社は仕入上位５社の製品売上が順調で、売上が約２倍となった。
得意先別売上高比率は大みか工場 54.7％、水戸工場 15.1％、那珂工場６％となった。
また、大みか工場の仕入先の中で当社は上位に入ることができた。当時の順位は以下の通りであった。
① HEC④ 日研機器② 国分工場⑤ 常陽電機工業㈱③ 池上通信機⑥ 戸部電機㈱当社の株主であった東京無線器材㈱は、12 月に新宿本社を売却した。
同年１月、㈱日立製作所の VA（バリューアナリシス）倍増計画に呼応して、社内にVA 係を同業他社に先んじて設立した。３月に東京無線器材㈱の本社から社内税務監査を受けた。11 月には、資本金を 765 万円に増資した。また、新たに常陽銀行兎平支店に口座を開設し、銀行振込での入金・支払いが実施できるようになった。
社員旅行では 10 月に猪苗代湖・阿武隈鍾乳洞周遊旅行を実施した。
得意先別売上高推移（昭和46年から昭和50年まで）
単位：百万円

1975年 第14期（1974年９月～1975年８月）
昭和50年
企業の３社に１社は赤字となり、完全失業者は 94 万人に上り、不況のどん底と言われた。
部課長も「会社に出ても仕事がない。草取りかペンキ塗りだ」という冗談が聞かれた年であった。
政府は、２月から９月まで不況底入れ対策を実施したが、容易にその効果は表れなかっ第３章

日研機器60年の歩み

23た。㈱日立製作所他電機業界は、課長職以上の賃金カットを実施せざるを得なかった。さらに新規採用者の入社は、１か月以上延期される光景も見られた。
12 月には、ドル高騰円下落し、１ドル＝ 306.86 円となった。
当社は、大みか工場の盤関係が好調だった為、九州道路向け、相模原浄水場向け、久留米市荒川浄水場向け、九頭竜浄水場向けなど数十か所の㈱ケー・シー・シー・商会製のGP の受注をすることができた。
しかし、ヒロセ電機㈱の MQ-7、ヒラヰ電計機㈱の Z-CT、㈱森山電機製作所のシーケン
スチェッカー、和泉電気㈱の BOX などの受注はあったが、売上高は前年比の 60％の低迷となった。

1976年 第15期（1975年９月～1976年８月）
昭和51年
昭和 50 年の不景気のどん底を脱するために、４月に開かれた国会で財政特別法案を通過させ、赤字国債の発行で景気を上げようと試みる計画であったが、２月に発覚したロッキード事件（航空機売込み工作贈収賄事件）でこの機運は消滅した。
日立工場は、作業量を昭和 48 年のピーク時に比べ 60％減とし、1,500 人の余剰人員を抱えていたため、業績回復に全力投球する構えだと発表した。
大みか工場は、作業量の 40％を下請企業が専有していたため、創業以来の最大危機の対策として、輸出促進と下請工場への指導力強化による原価低減を展開することを決定した。
一方下請け企業は、作業量不足と外注単価安のため苦境に陥っており、下請け企業の赤字回収策のため外注単価を 15 ～ 20％アップすることが決定された。
当社は、大みか工場の上下水道監視制御システムの完成で盤関係が多忙となり、木曾川
納め、東松山納め、小松川納め、奥沢納めなど㈱ケー・シー・シー・商会の GP の受注が引き続き好調であった。
また、㈱森山電機製作所のロジックパック、和泉電気㈱のカウンタ、ほかヒロセ電機㈱、東京無線器材㈱などの売上が順調に伸び、前年比 137％の売上となり、昭和 49 年度の売上の 91％まで回復することができた。
10 月には、日立工場の協力会（日友会）が発足し、当社は幹事会社に選ばれた。

1977年
昭和52年

第16期（1976年９月～1977年８月）
日立グループ 39 社の昭和 52 年度連結決算では過去最高の売上、利益を上げ、借入金も420 億円返済と世間を驚かせた。
日立工場はガスタービン、エレメントの輸出が伸び、国分工場は 500KVA 変圧器、大みか工場は上下水道監視システム、電力制御盤などが依然順調で各工場とも約 10％前後の前年比の伸びと発表された。

24

日研機器株式会社創立60周年記念誌

1963〜1981
大みか工場から受注の㈱ケー・シー・シー・商会の GP は、今年度は沖縄西原浄水場向け、
横浜市水向け、
福岡中部向け、
シンガポール向けの上下水道向け案件を受注することができた。
さらに東北電力㈱八戸向けや、大曲向け電力盤等々の大口受注が続き、併せてヒロセ電機㈱製品、ヒラヰ電計機㈱製品、㈱森山電機製作所製品、東京無線器材㈱製品も受注が順調となり、売上高は過去最高の前年比 127％の伸びを記録した。
社内では、５月に取引先コードにローカルコードを併用し、製造メーカーが分かるよ
うになった。

例）日研機器コード 596690

製造メーカーが帝国通信工業㈱の場合は、59669L とした。
５月に、北海道（支笏湖・洞爺湖・札幌）へ社員旅行を行った。この旅行の際、駅構内で食事をしていた社員が、電車に乗り遅れるというハプニングがあり、後から次の電車で追いかけ合流したとのこと。

1978年 第17期（1977年９月～1978年８月）
昭和53年
まだら景気と言われた年。産業界は政府の景気浮揚策も振るわず、景気上向きの見通しはつかめず、依然として人減らしが継続し、失業率は高水準を示していた。６月に円が急騰し、１ドル＝ 175 円となった。
１月 14 日の日刊工業紙は㈱日立製作所傘下の下請企業の受注不振による経営の苦境を報じ、５月８日同紙発表の茨城 10 工場の本年の見通しは、多賀工場はダウン、水戸工場、佐和工場、土浦工場は横這いに推移し、他の重電６工場は上向きという多少の希望を抱かせる記事を書いた。
電力投資の前倒しなど電機業界は上向き、大みか工場は官公庁向け上下水道用制御装置、那珂工場は水処理装置向けメディカルエレクトロニクス機器の好調で当社も売上高前年比130％で、12 月には売上金額 10 億円突破し臨時賞与を社員に出すことができた。
またこの年、日立工場から納期改善の感謝状と、和泉電気㈱から創立 30 周年記念セールの貢献に対して表彰を受けた。
11 月に、資本金を 918 万円に増資した。
10 月には伊勢志摩への社員旅行を行った。

和泉電気㈱業績貢献感謝状

日立工場

納期改善表彰状第３章

日研機器60年の歩み

251979年 第18期（1978年９月～1979年８月）
昭和54年
オイルショックにゆさぶられた年初であった。
「依然厳しい重電業界である」との日立工場の西工場長の年頭の挨拶だったが、唯一、原子力関係に関しては受注が好調であった。
日立工場は、昨年（昭和 53 年）に JT-60（核融合実験装置）、今年は福島原発の受注などで原子力資材課を新設した。
国分工場は、東京電力袖ヶ浦火力発電所向け 1.10KVA トランス、那珂工場は、新開発の質量分析計・電子顕微鏡が好調であった。
当社は、日立工場にはヒラヰ電計機㈱のパルストランス、大みか工場には㈱ケー・シー・
シー・商会の GP を道路公団向け・東京港湾局向け・東北上越新幹線向け・高知市水向け・
武生浄水向け・仙台蒲生（HEC）向けで受注した。日立工機には帝国通信工業㈱のレー
ザー発振器など新規受注があり多忙となった為、売上は順調にのび、前年比 120％アップとなった。
同年 2 月に、国分工場にて協力会（国友会）が発足し弊社も参画することとなった。
また 10 月には、社員給与の銀行振り込みが開始された。
12 月には 18,360 株を 36,720 株に増資し、資本金は 918 万円から 1,836 万円となった。

1980年 第19期（1979年９月～1980年８月）
昭和55年
日立工場は、福島第一原子力発電所の２号機、４号機、島根原子力発電所、能登（現志賀原子力発電所）などの BWR（沸騰水型原子炉）14 基の受注、輸出も伸びているなど明るい見通しであった。
物価の上昇で貴金属を始めとする電子材料の値上がりが頻発し、メーカーの値上要求に急迫する一方で、原価低減を目標としている得意先とのはざまで仕入先との交渉に難渋していた。
その中で、㈱ケー・シー・シー・商会のグラパネは好調な受注状況で、大みか工場のサ
ウジアラビア案件、那珂工場では住友セメント、HEC の道路公団、日立大みか電機（現日立産機システム）の都水晴海などで多数受注した。
また、ヒロセ電機㈱は、昭和 54 年１月から大みか工場との直接取引が実施され、当社の商流から外れることとなった。当社の仕入額の 16 ～ 17％を占めていた同社の仕入額が減少することにより大きな打撃となった。代替には第一電子工業㈱のコネクターを採用し、さらに、３月には大東通信機㈱26

日研機器株式会社創立60周年記念誌

日立エンジニアリング㈱ 期末作業消化対策感謝状

1963〜1981と特約店契約を結び補強した。
日立エンジニアリング㈱より期末の売上貢献に対する感謝状、那珂工場より納期改善の表彰、日立工機㈱からは品質管理優良会社として認定証を頂いた。
12 月には㈱日立製作所が創立 70 周年を迎えた。
社員旅行では７月に群馬サファリパーク・伊香保温泉旅行を実施した。

那珂工場

協力会会員感謝状

日立工機㈱

品質管理認定証

1981年 第20期（1980年９月～1981年８月）
昭和56年
世界の景気は、アメリカとソ連の冷戦によって不況となり、失業者が増加し、日本の景気も後退した年であった。
しかし㈱日立製作所は、各工場とも受注が順調に推移していた。
当社は、昨年のヒロセ電機㈱と大みか工場の直接取引による年間取引額が約２億円ありその分当社の売上高は減少し、前年比 96％に終わった。
２月に大みか工場の田上資材部長が高崎工場へ転勤され、後任は吉田部長となった。
６月には㈱日立製作所の会長は、駒井健一郎氏から吉山博吉氏に代わり三田勝茂氏が社長に就任された。
10 月には、㈱ケー・シー・シー・商会（神戸本社）の創立 25 周年記念式典に及川社長が出席した。
５月には社員旅行にて神戸ポートアイランド博覧会へ行った。
また同年 10 月には、日立工場から昭和 55
年度からの３期連続しての納期改善を表彰
された。

日立工場

３期連続納期改善表彰状

第３章

日研機器60年の歩み

27

第21期から第40期

２節

第［1981年（昭和56年）～ 2002年（平成14年）］

1982年 第21期（1981年９月～1982年８月）
昭和57年㈱日立製作所は、三田社長が『５年間で売上２倍、利益３倍』の目標を発表し、ニューヨー
ク取引所に株式上場するなど好調であった。しかし、６月の産業スパイ事件は極めてショッ
キングなニュースであり、「IBM の仕組んだ罠だ」などと言われたが、日本が貿易摩擦で非難されている一つの報復措置であろうとの見解も出た。
今年の春闘は、史上初めて交通スト回避でまとまった。川崎製鉄千葉鋼炉操業停止、新日本製鐵㈱、日立造船㈱の合理化、北炭夕張新炭鉱、三菱高島、三井三池四ツ山閉山などで失業者が続出した。
日立でも社長目標を見直さなければならないとの声も出ていたようであった。幸い、㈱日立製作所各工場は、新規開発品で多忙であった。
当社は、大みか工場、日立工場、那珂工場、HEC などの受注があり、売上高は前年比133％アップし、過去最高の売上高 18 億 7,696 万円となった。
今年度１月と８月には、㈱ケー・シー・シー・商会と富士電気化学㈱（現 FDK ㈱）が当社の商流から外れ、大きな打撃となった。
また、11 月には 36,720 株から 44,064 株へ増資を行った。
資本金が 1,836 万円から、2,203 万円となった。
この年、大みか工場より鉄鋼用プラントシームレスパイプラインプロジェクトの円滑推進への感謝状と、ニューファンクション VA 活動推進についての表彰状を頂いた。

大みか工場
ニューファンクション VA 活動表彰状

28

日研機器株式会社創立60周年記念誌

大みか工場
鉄鋼用プラントシームレスパイプラインプロジェクト

1981〜2002
1983年 第22期（1982年９月～1983年８月）
昭和58年
石油離れによる産油国の経済落込み、発展途上国の借入金増加による経済破綻、欧米諸
国との経済摩擦による輸出ビジネスの激減、内需の低迷などがあり、電機業界は一様に需要を掘り起こすため、新製品・先端技術製品の開発を余儀なくされた年であった。
高機能技術の開発に目がむけられ、New Media（既存媒体にとらわれない新たな媒体）が市場に浸透していった。
当社はそれにより、新たに多摩川精機㈱、㈱西原環境衛生研究所（現㈱西原環境）、東通エンジニア、㈱拓和、宝永電機㈱、㈱エムシステム技研、ハミルトンなどを仕入先として開拓した。
しかし売上は、前年比 85％と落込み不振となった。従来は売上高の 40％以上を占めた
大みか工場の売上が、昨年度から 32％に落込み本年度はさらに 18％に下回った。
6 月には、第一電子工業㈱と特約店契約を結び、11 月には当社初のオフィスコンピューター「HITAC」を導入し IT 化の先駆けとなった。
７月には瑞泉寺・松島社員旅行を実施した。
今年度は、第一電子工業㈱からの長期取引における感謝状と日立大みか電機から納期取り纏めの感謝状を頂き、そのほかにも多数の会社より表彰を頂いた。

日立大みか電機短納期取りまとめ感謝状

第一電子工業㈱事業貢献への感謝状

1984年 第23期（1983年９月～1984年８月）
昭和59年
アメリカの景気回復と、エレクトロニクス産業の進歩で輸出の伸びは期待された年であった。㈱日立製作所は、原価低減、人材の有効活用、資金効率の向上などの施策を発表した。
日立工場から知多半島 LNG（液化天然ガス）火力発電設備、島根原子力発電向け機器を受注した。水戸工場からオーストラリア車両向け機器、大みか工場からは、アポロ社向けモニターを受注した。多賀工場からは、フロッピー用ソニー製 IC などの多数の受注がありの売上は好調に推移した。
同年２月に、東京無線器材㈱本社からの業務監査が実施され、受託品・預託品の取扱い方法にて指導があった。

第３章

日研機器60年の歩み

29

３月に㈱村田製作所との取引は、東京無線器材㈱経由であったが、３月 31 日に当社と直接取引となった。
４月に会津若松社員旅行を行った。

1985年 第24期（1984年９月～1985年８月）
昭和60年
我が国の貿易黒字の増加は、経済摩擦を激化し、市場閉鎖性を焦点に非難が激しく、米国は勿論 EC 諸国に保護貿易の手が打たれつつあった。
それに対応し、日本各企業は、部品・材料・設備機械の輸入拡大による貿易摩擦を改善しようとし、資材の国際調達活動が急速に拡大していくことになった。
大手電機各社の業績悪化が報じられ、景気は次第に低下の様相を呈した。各企業は、一斉に経費節約・出張・残業の抑制を始めることになった。
10 月に行われた第 24 期株主総会において北澤則登氏が代表取締役社長に就任し、取締役会長に及川辰太郎氏、取締役相談役に郡司馨儀氏が就任した。
また、11 月に日立商工会議所より大貫文雄氏、庄司克己氏、落合一寿氏が優良社員として表彰された。
社内イベントとして７月北海道社員旅行と、９月にはつくば科学万博見学を実施した。
仕入れ先の岡谷電機より拡販キャンペーン総合２位の表彰と、日立地区代理店として大東通信機㈱から感謝状を受けた。

大東通信機㈱日立地区代理店販売活動感謝状

岡谷電機産業㈱販売強化キャンペーン総合二位表彰状

1986年 第25期（1985年９月～1986年８月）
昭和61年
アメリカの対日貿易赤字は増加し、日本いじめが激しく、農産物の自由化、国防費の分
担増加、開発途上国援助支援費の増大など次々と難題が襲いかかった。
円高の上昇は貿易の不振を招き、政府は内需拡大に力を入れたが、効果は出ず不況色を深めるばかりであった。
㈱日立製作所は、２期続いた減収・減益で「軽量経営の徹底を期す」として、「減収で30

日研機器株式会社創立60周年記念誌

1981〜2002
も利益の出る体質作りを目標に業績改善案９項目を発表した。不採算製品の輸出カット、資材設備の輸入でコストダウンに寄与、経費削減の面では課長以上の給料５％カットを発表された。業績の落込みは今期が底で、来季からは増収増益に転じるとの予測であった。
４月に同社は、韓国から部品材料設備機械など、200 億円の購入計画を発表した。１円の円高で㈱日立製作所は利益 11 億円減少になるとの予測を発表した。
当年度売上高は、前年比 87％と落込んだため、社員の残業、公休出勤の抑制、経費節約を行い、11 月から役員給与５％カットを実施した。
８月には箱根・伊東社員旅行を行った。

1987年 第26期（1986年９月～1987年８月）
昭和62年
円高が定着し、貿易摩擦はますます厳しくなり、輸出は依然伸びなかったが、政府の景気刺激策６兆円の効果が表れ、景気は上昇気流を見せ、好景気が期待された。日本企業は
名画の買いあさり、海外の土地買収、海外企業の買収などで、金持ち日本は、全世界の批判の的となった。また、韓国・台湾などの低価格製品の追い上げが、背後を脅かしている状態であった。
失業率は、昭和 28 年調査以来最悪の 3.3% と言われた。新日本製鐵㈱は、5 製鉄所休止、
12 高炉中 5 高炉廃止を発表した。㈱日立製作所も人員圧縮、工場の統合を発表し、暗い年が予想された。
当社は、国分工場、大みか工場、日立工場からの大口引き合いを多数受注し、秋頃には納期対策に苦しんだ。
１月に日研機器親睦会が発足され、社員旅行では、ディズニーランドと鴨川シーワー
ルドへ行った。
今年度も多数彰状を頂いた。内容としては、国分工場より、創立 30 周年での長期にわたる取引に対しての感謝状、日本赤十字社より多額の寄付を行ったことによる表彰状、日立エンジニアリング㈱から納期短縮と原価低減、工程短縮等で表彰状、大みか工場の納期改善の表彰状を頂いた。
また同年５月には萩原章雄氏が、労働基準局より表彰を受けた。

日本赤十字社
寄付金感謝状

大みか工場
納期遅延率改善表彰状

日立エンジニアリング㈱
原価低減及び工程短縮感謝状

第３章

日研機器60年の歩み

311988年 第27期 （1987年９月～1988年８月）
昭和63年
円高に苦しんだ日本経済は、昨年の９月頃から経済は好転し、昭和 50 ～ 60 年代を通じて最高の景気と謳歌されるようになった。輸出企業にとって、昭和 60 年９月の円高ドル安以来、初めて採算の採れる円ドルレートになったといわれた。設備投資も個人消費の伸
びで、昭和 55 年以来８年振りの高い伸びを示した。鉄鋼も造船も盛り返し、国内景気の底堅い動きから引き続き好調に推移すると思われた。
一方、企業の海外における現地生産は益々拡大しており、部品の現地調達が要求され、国内空洞化が心配される記事が散見された。
㈱日立製作所においては、５月 21 日からフレックスタイム制度が導入された。
大みか工場出荷高は、昭和 62 年下期月 100 億円と初の大台にのせて過去最高と発表された。
大みか工場の鉄鋼プラント制御システムも好調、水戸工場は、エレベーターが月間 400台の目標を突破。国分工場は、柱上変圧器 CT が四国電力をはじめとして、九州電力㈱、北海道電力にも採用され、ますます多忙になった。
とりわけ、国分工場の柱上変圧器監視装置向けヒラヰ電計機㈱の CT、日立工場の JR 九
州向けヒラヰ電計機㈱の CT 受注、大みか工場向け和泉電気防爆ボックスの受注などで売上に貢献することができた。
当社も得意先に連動して、はじめて売上高が20 億円を突破し、前年比 127％の伸びを示し好調であった。そのため、記念として臨時特別賞与を実施した。
２月に沖縄へ社員旅行を実施した。
大みか工場から新日本製鐵㈱の火災復旧への部
品購入対応の感謝状を頂いた。

大みか工場
新日本製鐵火災復旧短納期対応感謝状

1989年 第28期（1988年９月～1989年８月）
平成元年㈱日立製作所は、家電・電子機器の高性能化、低価格化に対応した半導体事業が大きく伸びた。
水戸工場は、1987 年（昭和 62 年）にスタートした国鉄民営化による新規開発製品の恩恵に預かって成長の一途をたどった。
今年度は、８月に国分工場から、ヒラヰ電計機㈱、富士電気化学㈱製品などの約 360 万円の大口受注を頂いた。ヒラヰ電計機㈱のトランス納期が問題となり、同社の京都本社に出張納期対策を実施し、巻線加工に要する時間短縮と価格交渉を国分工場とともに行った。
厳しい交渉ではあったが、３社間での総合理解を得る結果となった。
多賀工場から三菱電機㈱中津川工場納め、神保電器㈱製ランプ付きスイッチを月間

32

日研機器株式会社創立60周年記念誌

1981〜2002
2,000 個の受注を頂いた。神保電器㈱は、日立電線㈱向けの住宅用・床暖房用のヒートパ
イプスイッチが採用され２年間ほど受注が続いた。
同年 11 月、資本金を 3,304 万円に増資した。
また、得意先からの表彰では那珂工場から、原価低減、納期対応、品質向上の積極的販売活動を感謝状を頂き、大みか工場からは、同社実施の「パートナーズ VEC 提案活動」
への理解と貢献を評価され表彰状を頂いた。
主要取引様からの感謝状を頂くことで、企業成長、商社機能の役割を果たすことの責任を改めて痛感し、社員がより一層サービス向上に努めなければならない認識を持つきっかけとなった。

那珂工場

事業貢献

感謝状

大みか工場 パートナーズ VEC 提案活動表彰状

1990年 第29期（1989年９月～1990年８月）
平成２年10 月、㈱日立製作所 80 周年記念として、液晶 TV を頂いた。
国分工場向け、柱上制御装置用部品を納入開始した。商材は和泉電気㈱の SUS-BOX を
はじめ、ヒラヰ電計機㈱の変流器、富士電気化学㈱の電源・ハイブリット IC などの受注をいただき、この取引は平成元年から平成６年まで続き、月間 200 セットで６年間、合計
14,400 セットを納入、受注金額が約３億円であった。
国分工場への納入は、各メーカーからの直送であり、週２回のメーカー便に合わせ、営業総出で荷下ろし作業を行った。特に検収では製造番号順に配列することを依頼されており、重量物を手作業で荷下ろししていた為、夏場は汗がしたたり落ち、冬は寒さに耐えながらの過酷な肉体労働であった。
一方、大みか工場からは、モニター用部品の受注を受け、東大無線㈱のトランス・コ
イル、㈱村田製作所の FBT（フライバックトランス）・コンデンサ、神栄㈱のコンデン
サ、岡谷電機産業㈱のサージプロテクタ・スパークキラー他多数で月間２千万円、年間約２億４千万円の売り上げとなった。
大口受注として、日本 DEC 向け５千台、HP 向け月間約１万台を長年にわたり安定受注を頂いた。大口受注品であるがために、納期には細心の注意を払い対策を実施した。
特に東大無線㈱は、採用された種類も多く、月例で定期打合せを行うなど、工程に支障をきたさぬよう関係者と日々の管理を行い苦労した。

第３章

日研機器60年の歩み

33今年度は、国分工場より、平成元年度の協力会社改善提案運動・資材原価低減活動への貢献による表彰状、第一電子工業㈱（DDK）より、同社販売目標の達成への貢献と平成元
年下期新製品拡販の A・G・I 作戦の目標達成による表彰状、大東通信機㈱より、昭和 55
年以来同社の日立地区代理店として積極的な販売活動評価され感謝状を頂いた。

国分工場
協力会社改善活動提案運動表彰状

大東通信機㈱日立地区代理店販売活動感謝状

第一電子工業㈱第一電子工業㈱製品販売表彰状

販売目標達成表彰状

1991年 第30期（1990年９月～1991年８月）
平成３年㈱日立製作所は、平成３年（1991 年）のバブル崩壊で、個人消費の冷え込みなどにより、設備投資を抑制せざるを得ない経済環境に陥った。
日立工場副工場長の川村隆氏が、1991 年６月２日、日立工場長に就任された。
この年は昨年（平成２年）に受注した、国分工場の柱上制御装置用部品及び大みか工場
モニター用部品の継続受注により売上倍増となり創業して初の年間売上高 30 億円を突破することができた。
30 億円の売上高に伴い、営業は朝から得意先に出向いての納期調整、新規拡販活動、
女性社員は取引先からの電話・FAX の応対に追われ、倉庫では一日中、出荷作業に追われるなど、猫の手も借りたいほど多忙を極め、うれしい悲鳴となった。当時の社員は 25 名しかおらず、業務も多忙だった中、誰一人体調を崩すこともなく社員全員で乗り切った
ことは、現在も語り継ぎたい良き時代であった。
仕入先では、吾妻電機産業と取引開始、大みか工場向けモザイクパネルを主体とした

34

日研機器株式会社創立60周年記念誌

1981〜2002
大口発注が多く、認定は特に厳しかったが、部品単品ではデジタルパネルメータ・表示器等の採用も重なり、大みか工場の多くの設計から需要が伸び売上に貢献した。モザイ
クパネル製作は技術が高く、彫刻作業などの職人技が必要不可欠な製品でもある為、吾妻電機産業㈱（現吾妻電機㈱）並びにその関連外注先の職人を確保するため尽力した。
同社のモザイクパネルは、大みか工場の上下水・火力・原子力の監視盤に採用され売上を伸ばした。
今年度は、大みか工場より永年の協力会幹事として表彰状を頂いた。
また、売上 30 億突破を記念しタイへ社員旅行へ行き、DDK タイ工場の見学を行った。

大みか工場

協友会幹事運営推進感謝状

第一電子工業㈱タイ工場見学

1992年 第31期（1991年９月～1992年８月）
平成４年
特段に記載することはないが、㈱日立製作所大みか工場より、平成４年度上期の納期遅延率改善の努力を評価され表彰状を頂いた。

大みか工場

納期遅延率改善表彰状

大みか工場 優良取引先表彰

第３章

日研機器60年の歩み

35

売上金額推移表（1993年から1997年まで）
単位：百万円

1996年 第34期 （1995年９月～1996年８月）
平成８年
２代目代表取締役社長の及川辰太郎氏が、10 月 19 日に逝去された。
昭和 39 年５月から昭和 60 年 10 月の 21 年 6 か月もの永い間、日研機器を見守っていた
だいたことに、社員は感謝と敬意を表した。

2000年 第38期（1999年９月～2000年８月）
平成12年
日立パワーソリューションズ納めの笠松運動公園向けスコアボードを受注した。商材は
岡谷電機産業㈱の LED であった。受注経緯はサッカー J1 の立ち上げに伴い、山梨県の小瀬スポーツ公園のリサイクルインクスタジアムに同社の LED が設置されており、視察に行った関係者が岡谷電機産業㈱の箱を見つけたことにより、それが起因して笠松運動公園のスコアボード受注につながった。
据付工事完了後、試験点灯するも LED がまばらに点灯する不具合が発覚した。原因は、工事会社作業員による製品知識が不足していたこともあり、LED ボンディング部にストレスが加わり加工に歪みが生じたことが判明した。後日、当社社員とメーカーが同行し、高所クレーンに乗って手直しを実施した。作業に２～３日かけ納期に間に合わせたが、高所恐怖症と向き合う思い出深い案件となった。
また、日立電線㈱高砂工場に、情報ネット

36

日研機器株式会社創立60周年記念誌

社員旅行

お台場フジテレビ1981〜2002
ワーク向けの大東通信機㈱ SBM50 の採用が決定された。
そのほか日立工場向けフロンガス分析制御装置の開発を和泉電気㈱と開始し、初回納入
はセイコーエプソン㈱諏訪南サイトであった。
この年の社員旅行ではお台場・フジテレビ観光を行った。

2001年 第39期（2000年９月～2001年８月）
平成13年
10 月、三菱重工業㈱と㈱日立製作所との圧延機事業の統合により、MHI 日立製鉄機械㈱（現プライメタルズテクノロジーズ㈱）が発足した。熱間圧延、冷間圧延設備及びメッキ
ライン、販売を統合するものであった。
日立電線㈱高砂工場向けに、光トランシーバ用の㈱マックエイト製配線部品２種類が採用された。納入後、寸法公差による不具合が発生し、メーカー同行による原因調査を実施したが、不具合解析に時間を要した。最終対策としては、メーカー出荷時に全数検査を行うこととなった。その後も、㈱マックエイトの製品が量産に影響を及ぼす気配があったので、納期調整に時間を割き、同工場の量産ラインをつなげることができた。
この年の大口売上高は、日立工場向け和泉電気㈱製フロンガス分析制御装置であった。
㈱日立製作所電力電機グループ（現エネルギービジネスユニット）より、パワーエレク
トロニクス用部品の調達活動への貢献を評価され感謝状を頂いた。

㈱日立製作所 電力電機グループ
調達活動貢献感謝状

2002年 第40期（2001年９月～2002年８月）
平成14年
長野日本無線㈱製のカスタム電源の取扱いを開始した。各事業所に対し、同社を PR し拡販活動を展開したが、㈱日立製作所、他関連企業は、コーセル㈱、TDK ㈱の商流が根強く、量産採用までの受注には至ることができず、他の中小企業からの一過性の受注となった。
本年３月、日本 AMP（現タイコエレクトロニクスジャパン合同会社）と直接取引開始した。日本 AMP は、自社で在庫を持って得意先に必要な時期に必要な数量を供給してくれる販売会社を探していた。そのような条件を当社で担う事となり同社と直接取引を開始した。
しかし、当時借りていた倉庫は手狭であった為、隣接していた未使用の建屋を大家に依頼して改装していただき、在庫管理の体制を整えた。
この新たな倉庫の実態把握の為、大みか工場から倉庫見学に来社された。
また、昨年に引き続き和泉電気㈱のフロンガス分析制御装置が大口売上高となった。

第３章

日研機器60年の歩み

37第41期から第59期

３節

第

2003年
平成15年

［2002年（平成14年）～ 2021年（令和３年）］

第41期（2002年９月～2003年８月）
グリーン調達の化学物質調査（Agree’ Net）が大みか工場にて開始された。
当社内に環境専門担当を配置し、各事業所で実施される化学物質調査説明会に参加しながら、調査の手順や作業法を確立していった。平成 16 年、平成 17 年と２年に渡って環境調査協力を評価頂き大みか工場より表彰された。
今年度も和泉電気㈱のフロンガス分析制御装置は 500 万円以上の売上となり、好調であった。
５月には会津西街道へ社員旅行を実施
した。

社員旅行

会津西街道

2004年 第42期（2003年９月～2004年８月）
平成16年
本年４月に、㈱日立製作所の火力、水力の素形材本部を㈱日立協和エンジニアリング（現㈱日立パワーソリューションズ）に移管された。
また当社では、日立電線㈱の LAN 開発案件に、大東通信機㈱の HM16、HM20 の２機種が採用決定された。
㈱日立製作所水戸事業所収めの台湾新幹線向けナナ・レム社ホール CT を 45 台を受注した。当商品は輸入品且つ長納期品ということもあり、日々納期確認・調整に追われた年となった。
2001 年から継続して販売していた、和泉電気㈱のフロンガス分析制御装置の売上高が年間１億円を突破した。

38

日研機器株式会社

創立60周年記念誌

2002〜2021
2005年 第43期（2004年９月～2005年８月）
平成17年
世界では環境問題が注目され、当初は鉛フリーを要求されたが、さらに有害物質（６物質）の管理強化が RoHS 指令に基づき製造メーカーに要請された。当社は、仕入先に対して RoHS 指令の内容を伝達し、実施を依頼した。
仕入先からは、この鉛フリー並びに RoHS 指令に起因する 4M 変更申請が多発し、得意先である㈱日立製作所、並びに日立グループ企業への 4M 変更申請対応に追われ、多忙を極めた。

2006年 第44期（2005年９月～2006年８月）
平成18年
電源メーカーの東立通信工業㈱が破産宣告をして倒産した。それにより、同社の電源を
大みか工場へ多品種納入していた当社は、多大なご迷惑をおかけすることとなった。
その対応策として、大みか工場内での内作化を検討開始された。東立通信工業㈱の部材を確保して大みか工場内での内作化部材に代用する目的で、同社の部材調達経路を確保しに、大みか工場と共に、東立通信工業㈱福井工場へ約３ケ月間長期出張し、部材の注残確保に尽力した。
この経験を生かして、仕入先の経営状態、信用調査が非常に大事であることを再認識した結果、㈱帝国データバンクとの契約を開始し、与信管理の徹底を図った。
昨年に引き続き、和泉電気㈱製フロンガス分析制御装置は売上高１億円以上の伸びとなった。

2007年 第45期（2006年９月～2007年８月）
平成19年
日立工場のシャープ亀山工場納め IDEC ㈱（旧和泉電気）のフロンガス分析制御装置の納入を開始した。また、日立エレクトリックシステムズ（現㈱日立エンジニアリング・
アンド・サービス）向けのモータコントロール制御盤用に、従来より、板金・製缶品の類は地元の業者で行っていたが、㈱素久製作所の製缶品で納入を開始し、年間で約１億円
もの売り上げとなった。安価に提供できたことが受注につながった。
しかし、遠方からの配送の為、外観の傷等で悩まされた。製缶品の納入において顧客からの要望で、10 個単位で梱包を纏める事となり、当社で半自動梱包機を購入して PP バンドを使用した梱包を開始した。当社では初めての経験であり、バンドの引き締め調整などのコツをつかむまで苦労を重ねた。

第３章

日研機器60年の歩み

392008年 第46期（2007年９月～2008年８月）
平成20年
国分工場の送変設が、大みか工場に移管された。
㈱日立製作所情報制御システム社大みか事業所による
MOXA（台湾メーカー）の 工場審査と技術審査が実施され、海外取引との直接取引が開始された。
また、㈱ IDEC 製サーキットプロテクタが、大みか工場に採用された。
同年６月吾妻電機産業㈱が倒産した。実際の製造元は、同社外注先のハイパー電子であった為、注残についての製造継続を交渉した結果、製作していただけることとな
り、得意先にもご迷惑をかけることなく一難を逃れた。
㈱ 日 立 製 作 所 情 報 通 信 グ ル ー プ よ り、 平 成 19 年 度
RoHS 適合化に向けた Agree’ Net データ登録等への協力㈱日立製作所 情報通信グループ
グリーン調達活動感謝状を評価され感謝状を頂いた。

2009年 第47期（2008年９月～2009年８月）
平成21年
大 み か 工 場 風 力 向 け 案 件 に、MOXA、
岡谷電機産業㈱、音羽電機工業㈱の部品が採用決定された。
また、国分工場へヒラヰ電計機㈱製機変圧器用大型コイル納入開始され、年間で3,000 万円の売上となった。
３月からは、日立エレクトリックシステム
ズへ素久製作所製の軟水器用ケースの納入が開始された。年間 600 万円の売上となった。このような縁もあり、当社も軟水器を㈱日立製作所 情報制御システム事業部
グリーン調達活動表彰状購入し長年使用させて頂いた。水道
水はカルキ消毒されているため、購入した軟水器を通すことでお茶が程よい苦みが残り、おいしく頂くことができた。
㈱日立製作所情報制御システム事業部より、平成 20 年度グリーン調
達活動への貢献を評価され表彰状を
頂いた。

40

日研機器株式会社創立60周年記念誌㈱日立製作所 情報制御システム事業部
取引先表彰受賞記念

2002〜2021
2010年 第48期（2009年９月～2010年８月）
平成22年
大阪にある仕入先の㈱ゼロワンオカダは、従来ベル・ブザーを大みか関連事業所、水戸事業所に納入していたが、新たに同社の表示器（車両用・コンコース用）を、水戸・笠戸事業所から受注した。この表示器はつくばエクスプレスの車両に採用された。
㈱日立製作所情報制御システム事業部より、平成 21
年度 RoHS 適合化に向けた Agree’ Net データ登録等への協力を評価され感謝状を頂いた。

㈱日立製作所
取引先表彰

情報制御システム事業所㈱日立製作所 情報制御システム事業部
グリーン調達活動感謝状

2011年 第49期（2010年９月～2011年８月）
平成23年
３月 11 日午後２時 46 分、三陸沖を震源とする東北地区太平洋沖地震（東日本大震災）が発生した。マグニチュードは、日本観測史上最大の 9.0 を記録した。東北から関東にかけて広い範囲で震度６を超える揺れを観測し、犠牲者行方不明者は、延べ１万８千人以上となっている。また、福島第一原子力発電所のすべての電力供給を立たれ、メルトダウンが発生した。これによる放射能汚染が問題となった。
茨城でも震度６強を観測し、当社事務所の瓦、壁、書籍棚、倉庫棚などが倒壊し、多大なる被害を受けた。社員には幸い怪我もなく、当社の事務所の復旧とライフライン回復までの期間、自宅待機を強いられた。その被害の現状回復に向け社員総出の片づけ作業に一週間を要した。得意先からは、各仕入先の被害状況調査依頼をいただき、電話、FAX 等を駆使して、期限までに報告した。また、県外の仕入先、取引先様より温かいご支援を頂き、水や食料などのご支援を頂いた
大みか工場の鉄鋼案件が、受注大幅増に伴いハイデンハイン㈱製品が過去最高の売上となった。
㈱日立ハイテクは、本年過去最高の出荷高を記録された。理由はロシュ・ダイアグノス
ティックス㈱からの納期対応に迅速対応する為、在庫運用開始されたことだった。併せて
当社売上も平行して大幅増加することができた。

第３章

日研機器60年の歩み

41

10 月、タイで３か月続いた大雨の影響により、チャオプラヤ川の氾濫、冠水被害、土砂災害などが発生した。当社の主要仕入れ先である第一電子工業㈱のタイ工場（ナワナ
コン工業団地所在）も被害を受け一階部分が冠水し、生産設備に大きな被害を及ぼしたため、コネクター部品の生産、供給ができず、㈱日立製作所関連企業に多大なるご迷惑をかけることとなった。この災害で金型の多くが流されたため、多品種の生産中止を余儀なくされた。得意先への生産中止の代替品の提案、および工場の被害状況の報告を毎日行った。
一方第一電子工業㈱では生産ラインの復旧に向けダイバーを雇い流された金型の捜索が行われ、発見された金型もあったが、需要減少の製品もあった為生産中止として申請する運びとなった。
環境マネジメントシステム（略称 KES）の一環として、毎週水曜日にを中心とした周辺
道路の清掃活動を長年行っていた。その内容が日立市報で取り上げられ、日立市長より、地域の生活環境保全と美化活動への積極的な貢献を評価され、感謝状を頂いた。
また、㈱日立製作所情報通信グループより、平成 22
年度 RoHS 適合化に向けた Agree’ Net データ登録等への協力を評価され感謝状を頂いた。

日立市長

42

日研機器株式会社創立60周年記念誌

地域美化活動感謝状㈱日立製作所 情報制御システム事業部
グリーン調達活動感謝状

2002〜2021
2012年 第50期（2011年９月～2012年８月）
平成24年㈱日立製作所のペーパーレス化の一環で、WEB-EDI（TWX-21）が導入された。当社も、受注登録をデータ化することができ、円滑な管理体制をとることができるよ
うになった。
50 周年の節目を記念してささや

日研機器（株） 創立 50 周年記念パーティ

かながらパーティーが行われた。
しかし、震災等もあった為、社員のみで国民宿舎鵜の岬にてしめやかに行った。勤続 10 年以上の社員を対象にした、永年勤続の表彰も行われた。
日立エレクトリックシステムズより、2011 年３月 11日に発生した大震災で被災したインフラ復興への短納期対応並びに 2011 年の作業消化への貢献を評価され感謝状と日立建機㈱より、同社の原価低減活動への積極的な協力を評価され表彰状と同社の調達改革活動への積極的協力を評価され感謝状を頂いた。

日立建機㈱

調達改革活動貢献感謝状

日立建機㈱㈱日立エレクトリックシステムズ
被災地インフラ復興協力感謝状

原価低減活動協力表彰状

第３章

日研機器60年の歩み

432013年 第51期（2012年９月～2013年８月）
平成25年
経済政策「アベノミクス」が始動した。主唱者である「安倍」の姓と経済学・経済理論の総称である「エコノミクス」とを合わせた造語で、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、という「三本の矢」にて経済成長を目的とした政策運営が開始された。
「東京オリンピック」の招致が決定したのはこの年であった。
こ の 年 は、 大 み か 工 場 の PCS（Power Conditioning
System) が月 500 台の大増産になり、当社の売上に大きく貢献した。
また再生可能エネルギービジネスへの参入として、山手工場へ鶴田電機㈱製トランス拡販活動を開始した。
日立建機㈱より、品質管理体制が同社の工場認定制度にＡ級に合格し認定書を頂いた。

日立建機㈱品質管理体制認定書

2014年 第52期（2013年９月～2014年８月）
平成26年
消費税 10％引き上げが延期された。2012 年の社会保障と税の一体改革で決定された 10％の増税は、先の増税８％の影響により景気が悪化し、一般消費者をはじめ企業の生産活動にも影響し、２四半期連続のマイナスとなった。こうしたことから税率再引き上げの延期が表明された。
大みか工場が主導的役割を果たし、特殊品を排除した標準品の積極採用に向けてのプロ
ジェクトが発足した。
また、㈱日立ビルシステムへエレベーターのかご内照明に使用する蛍光管の置換えに岡谷電機産業㈱製の 30W 環状型 LED が、採用され量産納入を開始した。
今後の日研機器を支える保守ビジネスの先駆けとなった。
社内では、2011 年３月に発生した東日本大震災を受け、避難訓練を実施した。

44

日研機器株式会社創立60周年記念誌

避難訓練の様子2002〜2021
2015年 第53期（2014年９月～2015年８月）
平成27年
国内情勢として、安全保障関連法が成立した。集団的自衛権の行使を可能にし、米軍の後方支援を大幅増強できるようになった。また「国の存立が脅かされる明白な危険」などの要件を満たす場合、自衛隊が海外で武力を行使できることになり、日本の安全保障政策は大きく転換された。
㈱日立製作所都市開発システム社（現日立ビルシステム）向けに、エレベーター用厚さ10 ㎜以下の薄型押しボタンスイッチ IDEC ㈱製が採用された。
また大みか工場、四国電力㈱向けの SUS-BOX の量産が開始され、月間 60 台受注を頂き、現在も継続納入中である。

2016年 第54期（2015年９月～2016年８月）
平成28年
本年（2016 年）７月より、当時代表取締役であった北澤社長が懇願して、現社長となる
中野雅夫氏へ日研機器の現状と会社そのものを理解していただくために顧問に就任していただいた。中野氏は、㈱日立製作所の当時のグループ調達を統括するグループ資材本部長を歴任し、日立ビアメカニクス㈱（現ビアメカニクス㈱）に転出され常務取締役への就任、
その後日立オートモーテイブシステムズメジャメント㈱（現トキコシステムソリューション
ズ㈱）の社長を経たのちに、㈱ルネサスイーストン（㈱現グローセル）の社外取締役に就任されていた。その後、同年 12 月の取締役会にて、代表取締役会長に北澤則登氏、代表取締役社長に中野雅夫氏が就任した。中野氏は、当社代表取締役社長就任と同時にルネサス
イーストン社の社外取締役を退任した。
４代目中野社長の体制のもと、今後の経営課題として、
１）販売管理システム（受発注システム、会計システム）の再構築
２）就業規則を始めとした会社規程の見直しと再定義
３）在庫の削減と適正化
４）老朽化した本社の移転
５）中期事業計画の策定と将来のビジョンの構築との５つの新たな改善目標が掲げられた。
まず着手されたのは、「販売管理システムの再構築」であった。当時使用されていた販売管理システム（受発注・会計システム）は、稼働後約 13 年経過しており「Windows ７」、「WindowsXP」でしか稼働せず、「Windows ８」以降の OS では作動できない問題が発生していた。また、「WindowsXP」のマイクロソフトのサポート期限が 2014 年４月８日で終了となり、新規 OS での販売管理システムの構築が、急務であった。
現行の販売管理システム開発会社であった日立情報制御ソリューションズのほか、新規開発候補会社として、日立システムズ、日立ソリューションズ、地元の TS ネットワー
クス㈱、㈱ミロク情報サービス経由での㈱サンセイコンピュータシステム、大手市販パッ第３章

日研機器60年の歩み45

ケージソフト会社（勘定奉行、弥生会計、大蔵大臣等）に声掛けをし、開発リソースの候補者を求めた。
開発の基本方針を、市場の標準パッケージソフトでの運用を心がけ、カスタマイズの仕様を極力抑える事で、開発コストの適正化を肝に銘じた。その結果２通りの案が考えられた。
Ａ案は、「現行の仕事の流れ、業務そのもの見直しを行い、無駄な作業を排除、清流化された業務を作り上げる。その後、その清流化された業務に近い市販パッケージソフト
を探し、新規販売管理システムを構築していく方法。」
Ｂ案は、「市販ソフトにどのようなものがあるのかを調査し、その市販ソフトのデモン
ストレーションを実施して、絞り込んだ市販ソフトの会社に、日研機器の業務フローチ
ャート、業務の流れ、関連帳票を説明し、市販ソフトで対応できる分野、カスタマイズされる分野を峻別して構築していく方法。」
この２通りの折衷案を採用し、「現行業務の無駄を排除し、清流化された業務フローの構築とその結果として、市販のソフトのデモを実施して最適な市販ソフトを選択する」とした。
開発コストおよび、開発期間などを考慮した結果、ミロク情報サービス㈱経由㈱サン
セイコンピュータシステムに発注することに決定した。
次に、経営課題２つ目の「就業規則を始めとする会社の規則の見直しと再定義」については、会社内での現実業務とマッチしていない規則や、ルール、また、規定されていない基準などが多数存在していた。
特に見直し・整備したのは、賃金規定である。従来の年功序列の賃金体系を能力主義の賃金体系へ移行させ、退職金規定もそれに追随して変更した。
就業規則・出張規程の更新などすべての会社規定を現実にマッチしたものに合致させる作業を 2016 年（平成 27年）から２年間かけて整備した。

46

日研機器株式会社創立60周年記念誌

北澤社長退任セレモニー

2002〜2021
2017年 第55期（2016年９月～2017年８月）
平成29年
政府が３月に策定した働き方改革実行計画で残業規制が打ち出された。
この年に大みか工場殿 USP 開発案件でウエノ社のコイルが採用、日立工場の山手事業
所殿向け風力案件にて、鶴田電機㈱の 125KVA 補機トランスが採用となった。
昨年から始まった販売管理システム再構築プロジェクトは、2017 年（平成 29 年）１月に同年 10 月を完成目標としてスタートした。しかし、カスタム仕様変更などが数回発生し、完成は 2018 年（平成 30 年）10 月までかかり、当初の目標に対して１年近く遅延した。また、開発費用も当初契約額約 3,200 万円から最終価格約 4,600 万円となり、追加額は 1,500 万円にも上った。カスタム仕様が追加で発生したことが完成の遅延原因でもあるが、本質的な原因は、現行業務の掘り下げた分析による改革案が具体的かつ実践的に煮詰まっていなかったことが本質的な原因であった。
経営課題の３つ目の「棚卸在庫の削減と適正化」に向けて、2017 年初旬から倉庫にあるすべての商品の棚卸を実施したが、驚くことに社外倉庫にも部材が保管されていることが判明した。社外の倉庫は、約 300 平方メートルのスペースに隙間が無いほどに天井高く積んであった。2017 年（平成 28 年）８月決算にこれらの使用期限切れ、過剰在庫の長期
停滞在庫を処分したが、２トン車のトラックに満載するほどの物量があった。金額にして、
約 1,200 万円分の廃棄滅却処分することになった。
以前の日研機器は、「在庫は宝である」との認識のもとに、仕事をしていたので、仕入先への過剰発注（得意先との協定単価を取得するために、受注数量よりも多く発注を行うこと）によって、在庫が積み増しされてもなんとも思わない状況は、経営意識が欠落していたといえる。会社の規定にも過剰発注する場合の規定が無く、購買担当者の「一人親方」流の仕事が行われており、問題が可視化されることはなかった。
適正な在庫水準にする方策として、社員の在庫に対する意識改革を実施し、現在も継続中である。
得意先からの紐付き発注ではない、独自販売のための在庫商材は、自己責任で在庫管理を行い、紐付き発注に関しては、得意先の発注数量に見合う数量を仕入先へ発注することが「基本」ということを徹底させた。
従来の仕事のやり方や、会社の文化を変えることには時間を要するが、「基本と正道とは何か」を完璧に理解してもらうまで徹底し、社内教育を展開している。
経営課題の４つ目「老朽化した本社の移転」は、本年度から始動した。
中成沢の本社事務所は、社屋自体が古く築 50 年以上経過していること、効率的な仕事ができる構造ではないこと、また、一人当たりの労働スペースも社員の増加により狭いこと、倉庫や出入口の増改築を繰り返し、つぎはぎだらけの事務所であったことなどが移転を決定づける主な要因であった。
同年５月の取締役会で、移転先を検討する決議を行い、移転先を探し、ひたちなか
市の「セイウン不動産㈱」に依頼することにした。同市田彦に元茨城ダイハツ販売営
業所の土地 630 坪が候補地として上がった。車の整備工場、塗装現場が存在していた為、第３章

日研機器60年の歩み

47

クロム系の有害物質の有無、東日本震災での地盤地耐力などを検証するために、ボーリン
グ調査を実施した。地盤の安定性と土壌の安全性が確認された調査報告書をもとに取締役会に上程し承認を受け、2017 年（平成29 年）８月 10 日に土地 630 坪を約 5,000 万円で取得した。
㈱日立製作所鉄道ビジネスユニット水戸
交通システム本部より、同社への鉄道地上システム向け海外製品の積極提案を行ったことを評価され感謝状を頂いた。

鉄道ビジネスユニット

事業貢献感謝状

2018年 第56期（2017年９月～2018年８月）
平成30年
今年度は、経営課題の５つ目「中期事業計画の策定と将来のビジョン構築」を行った。
茨城県地区でのビジネスの限界を感じ、成長路線をたどるためには、新規得意先の開拓
および新規商材の発掘・拡販でのビジネス商品の多様化が必須であるとした。それに伴い、東京、神奈川などの首都圏における新規得意先の開拓のため、東京営業所の開設を６月の取締役会にて認可され、７月２日よりナック技研（東京都文京区湯島）の事務所の１区画をお借りして、東京営業所の活動を開始した。
新商品として、デジタルサイネージ商品、無電極ランプなどを取り上げ、従来の商品群と合わせて、新規得意先開拓及び関東地区に拠点を有する日立グループ各社への拡販活動
を営業員３名でスタートを切った。
当初の目標は１年目に、得意先の発掘及び営業の足がかりを作る時期とし、２年目からは、具体的な商材での受注活動を実施することを計画した。
しかし、関東地区の日立グループにおいては既に商流が出来上がっており、なかなか既存商流を崩す営業力、商品力が追随しておらず、営業員も従来のルート営業主体の方法でしか活動ができていなかった。訪問販売などの飛び込み営業スタイルも実行できず、新天地での営業の難しさをひしひしと痛感することとなった。
昨年から引き続き新社屋の計画が進行していた。新社屋設計は、日立グループの日立
建設設計㈱に設計施行をお願いした。しかし、日立建設設計㈱から「木材仕様を主たる設計仕様」になっている点が問題化され、グループ内の木材を得意とする日木産業㈱に設計施行を譲渡したいとの話を受け、同年４月に日木産業㈱へ内示発注を行った。７月には正式契約を締結し、７月 18 日新社屋建設が着工された。そして 12 月 15 日、社屋竣工ともに引き渡しが行われ、中成沢本社事務所から新社屋への引っ越し作業に追われることとなった。
ま た、10 月 に 完 成 し た ㈱ サ ン セ イ コ ン ピ ュ ー タ シ ス テ ム の パ ッ ケ ー ジ ソ フ ト「BusinessLink」にシステム移行を開始した。

48

日研機器株式会社創立60周年記念誌

2002〜2021
2018 年（平成 30 年）８月には，長期停滞在庫、約 1,660 万円を廃棄滅却処分し、適正在庫に向けて在庫の整理を展開した。

旧社屋引っ越しの様子

新社屋建築地鎮祭

2019年 第57期（2018年９月～2019年８月）
平成31年・
令和元年

ひたちなか市田彦に新社屋の完成を祝し、2019 年１月７日にお取引様を招待して、ホテ
ルクリスタルパレス（勝田）にて新社屋披露パーティーを行った。大勢の方々にご来場いただきパーティーは、盛況のうちに開催し、取引先様への日頃のご厚情に感謝を込めた、懇談の場となった。
新社屋は、木材をふんだんに使った自然の香りが広がる、温かみのある社屋となっており、ここから、日研機器の第２のスタートとして、心機一転、社員一同一丸となって邁進している。

ひたちなか新社屋完成

新社屋竣工祝賀会

第３章

日研機器60年の歩み492019 年（令和元年）８月の決算には、長期停滞在庫、約 216 万円分を廃棄滅却処分した。
社員に対する健康管理及び健康経営への取り組みが積極的に行ったことを評価され、健康づくり推進事業所としての認定書と、KES（環境マネジメントシステムスタンダード）のステップ２の審査に適合し登録証を頂いた。

健康づくり推進事業所認定証

環境マネジメントシステム・
スタンダード 登録証

2020年 第58期（2019年９月～2020年８月）
令和２年
2020 年に入り中国で端を発した新型コロナウイルスにより得意先や仕入先にも納期の長期化、社員の確保などで大きな影響が出てきた。大企業は、出勤率を７割減とし、商談スタイルも対面商談からオンライン商談に変化する対策を実施した。この状況を踏
まえ、BCP 対策及び働き方改革として、テレワーク勤務規定を 2020 年４月（令和３年）
導入し、テレワークを適用すべき職種には運用を開始した。
取引先との対面商談もできなくなり、取引先との COMMUNICATION の方法として、アイデアを駆使した方法（電話、メール、WEB 会議）をとるように工夫していった。
2020 年（令和２年）８月決算期には、長期停滞在庫、約 930 万円分を廃棄滅却処分した。

50

日研機器株式会社創立60周年記念誌

2002〜2021
2021年 第59期（2020年９月～2021年８月）
令和３年
2021 年８月に東京営業所は、一時閉鎖することを決定した。
同月、長期停滞在庫、約 230 万円を廃棄滅却処分とした。長期停滞在庫の発生する根本
原因は、仕入先の最小受注数量と得意先からの受注数量の偏差（アンマッチング）の是正処理が、取られていないことであった。在庫の適正なる水準にたどりつけるまで、日々の業務改善を徹底して、会社の筋肉体質化を図っていく。
当年度売上高 24 億 3,000 万円、予算対比 103.4％を達成した。
コロナ禍の出現で、得意先の労働環境も多いに変化し、テレワーク中心の仕事が浸透し、対面商談から WEB 商談への移行するビジネス環境が当たり前となった。このような時代のなかで、得意先の設計、調達の方々に如何なる情報をどの様な手段で伝えていくか、
営業行為とはどうあるべきか、模索の日々である。
この状況下で、日研機器は日々取り扱っている商品のほか、魅力的な新商品をメール
マガジンやホームページで発信し、時流に乗った PR 方法で、デジタル媒体を最大限に活用し、取引先の皆様へ配信していきたい。

第３章

日研機器60年の歩み

51

EN K
I
KK

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60

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NI

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Y

A

N

VERSA

４章

第

日研 機 器 ギャラリー

過去の日研機 器

売上30億突破記念タイ旅行

社員旅行タイでのDDK工場視察時の北沢社長と及川会長

社員旅行 日光江戸村にて

社員旅行 能登半島巌門にて50周年記念パーティでの北澤社長スピーチ2013 年研翔会主催ゴルフ大会

54

日研機器株式会社創立60周年記念誌

60

th

ANNIVERSARY

新中成沢事務所内の様子

震災前 2010 年以前

2016 年研翔会主催ゴルフ大会

東日本大震災を教訓とした避難訓練の実施

震災後改修 玄関位置変更

周辺道路美化活動

北澤社長退任送別会

第４章

日研機器ギャラリー

55

新社 屋竣 工

新社屋竣工地鎮祭
日研機器外観56

２階エントランスホール

２階エントランスホール 製品展示スペース

１階倉庫

２階事務所

日研機器株式会社創立60周年記念誌

60

th

ANNIVERSARY

エントランスサイン

現在の事務所

談話スペース

現在の倉庫

大会議室

駐車場

社屋裏 多目的スペース

第４章

日研機器ギャラリー

57

新社屋竣工記念パーティー［招待状・パーティー出席者リスト］

社長スピーチサービス＆プラットフォームビジネスユニット
調達本部 本部長 野島 貴久様

藤倉商事株式会社
理事 佐藤 正則様

鉄道ビジネスユニット
調達部 本部長 村上 公一様

顧問の皆様

岡谷電機産業（株）
取締役営業本部長 高屋敷 明様

祝賀会
ご参加の皆様58

日研機器株式会社創立60周年記念誌

60

th

ANNIVERSARY〜ご来場いただいた会社名および来場者〜
日木産業
（株）

（株）
友工社

丸善電機工業（株）（株）TRAIL（有）
旭電機製作所

社会保険労務士法人 葵経営（株）インターフェース

BELDEN

小林建設株式会社（株）
エム・システム技研

アイガ電子工業（株）（株）
サンセイコンピュータシステム

城南電気精器（株）

エス・オー・シー（株）

常陽電機工業
（株）

（株）
パトライト
（株）
ピーエスピー（株）
山﨑歯車製作所
（株）
常陽銀行
（株）
新生テクノ
（株）
泰栄
（株）
筑波銀行
（株）
日立ハイテクノロジーズ 那珂事業所（株）日立パワーソリューションズ（株）日立ビルシステム（株）日立建設設計（株）
日立産機システム 勝田事業所（株）日立産業制御ソリューションズ（株）日立製作所 バリューチェーン・
インテグレーション総括本部（株）日立製作所 鉄道ビジネスユニット

エヌヴェントジャパン（株）水谷電機工業
（株）

キムラ電機
（株）

菅原税務会計事務所

キヤノンシステムアンドサポート
（株）

大東通信機
（株）

サンワテクノス（株）

辻本司法書士事務所

シネックスジャパン
（株）

鶴田電機
（株）

シャープマーケティングジャパン（株）東朋テクノロジー（株）セイウン開発
（株）

藤倉商事
（株）

チカラ設計
ハイデンハイン（株）日本トレルボルグシーリング
ソリューションズ
（株）

フジコン
（株）

日本政策金融公庫

メッツエレクトロン
（株）

日木産業
（株）

ラックライド（株）

日立オートモティブシステムズ（株）佐和事業所

逢鹿パーツ工業
（株）

日立建機
（株）

岡谷電機産業（株）

日立交通テクノロジー（株）水戸事業所

角田無線電機（株）

富久無線電機（株）（株）
日立製作所 サービス＆プラットフォームビジネスユニット

株式会社ミロク情報サービス

片岡弁護士事務所㈱パトライト KASUGA カンパニー

北澤 則登 様（株）
日立製作所 電力ビジネスユニット（株）日立保険サービス

古澤 忠夫 様第４章

日研機器ギャラリー

59

社内イベントの様子
2019年 社内バーベキュー2019年 忘年会

60

日研機器株式会社創立60周年記念誌

60

th

ANNIVERSARY

2020年 忘年会

2021年 忘年会

第４章

日研機器ギャラリー

61

現在の日研機 器

得意先をお招きしての会議

配送積み込み作業２階事務所の様子

朝会の様子

経理部

62

日研機器株式会社創立60周年記念誌

60

th

ANNIVERSARY

出荷準備

業務部 倉庫正面玄関わき 花の植付の様子

納入準備

防火委員会 放水訓練

日研機器菜園

清掃活動

2022年 集合写真

第４章

日研機器ギャラリー

63

EN K
I
KK

KI

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60

th

NI

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Y

A

N

VERSA

５章

第

資

料

得意先・仕入先一覧
日研機器はたくさんの企業様に支えられてここまで成長することができました。
中でも、上位の企業様を僭越ながら掲載させていただきました。
記載以外の企業様にも多数お世話になっております。この場をお借りして、お礼申し上げます。

得意先一覧㈱日立ハイテク

那珂事業所㈱日立製作所
鉄道ビジネスユニット水戸事業所㈱日立製作所㈱日立製作所
サービス＆プラットフォームビジネスユニット㈱日立製作所 ディフェンスビジネスユニット㈱日立ビルシステム

ワテラスタワー㈱日立産機システム

勝田事業所㈱日立ビルシステム

水戸事業所

日立建機㈱

土浦事業本部㈱日立パワーソリューションズ㈱日立産機システム

多賀事業所㈲みずほ設計
エッペンドルフ・ハイマック・
テクノロジーズ㈱㈱日立産業制御ソリューションズ
工機ホールディングス㈱日立グローバルライフソリューションズ㈱プロダクト統括本部生活家電本部
アイガ電子工業㈱

日立金属㈱

電線工場

㈱日立インダストリアルプロダクツ㈲旭電機製作所
日立 Astemo ㈱佐和事業所㈱大森電器工業㈱神田製作所

常陸太田工場㈱日立プラントメカニクス
青柳工業㈱㈱内原電機製作所㈱日立ハイテクソリューシションズ
水戸生産本部

茨城電機工業㈱アイ・イー・シー㈱カシマ電子㈱㈲いすず電機工業所

丸善電機工業㈱シークス㈱コロナ電気㈱㈱日立製作所 エネルギービジネスユニット
エネルギー生産統括本部（日立地区）
勝田事業所

泰栄電器㈱
㈱日立製作所 エネルギービジネスユニット
エネルギー生産統括本部（国分地区）

日研機器株式会社創立60周年記念誌

昭和電子工業㈱東北電機製造㈱Hitathi Hi-Rel Power Electronics Pvt.Ltd

リコーインダストリー㈱ライフ事業統括本部

逢鹿パーツ工業㈱常陽電機工業㈱66

日本放射線エンジニアリング㈱㈱亀屋工業所㈱リコー
日立金属㈱㈱廣澤精機製作所
日立ジョンソンコントロールズ空調㈱
㈱五洋電子

60

th

ANNIVERSARY

仕入先一覧
藤倉商事㈱

エア・ウォーター・マテリアル㈱岡谷電機産業㈱㈱宇都宮電機製作所

IDEC ㈱ハイデンハイン㈱大東通信機㈱昭和電子工業㈱日本パルス工業㈱双信電機㈱㈱白土プリント配線製作所㈱パトライト

城南電気精器㈱松定プレシジョン㈱ワゴジャパン㈱㈱アピステ

エヌヴェントジャパン㈱㈱ゼロワンオカダ㈱アルファ

シャープマーケティングジャパン㈱㈱ピーエスピー

フェニックス・コンタクト㈱㈱大泉製作所

東京測定器材㈱㈱ 廣澤精機製作

椿本興業㈱㈱素久製作所

カナレ電気㈱水谷電機工業㈱エス・オー・シー㈱ヒラヰ電計機㈱北関東東洋技研㈱㈱エルコム㈱ TRAIL

東朋テクノロジー㈱日本サーモ㈱フジコン㈱摂津金属工業㈱SEMITEC ㈱㈱エム・システム技研

Moxa Japan 合同会社

入一通信工業㈱メッツエレクトロン㈱㈱染谷電子

音羽電機工業㈱

三信電機㈱

鶴田電機㈱

㈱新愛知電機製作所㈱ワイエイチトレイディンク

IDEC ファクトリーソリューションズ㈱

第５章

資料

67

売上金額の推移と主要取扱商品
単位：百万円

3,500

3,000

創業以前販売開始の取扱商品
1946年販売開始
岡谷無線（株）ラジオ用真空管（ST・GT）

2,500

2,000
1958年販売開始
和泉電気（株）
工業用スイッチ・
防爆ボックス

1,415

1,500

大東通信機（株）
警報用ヒューズ（P4シリーズ）

1959年販売開始

1,000

日研機器
創業

500

247

岡谷無線（株）
表示管（CD24）

0

取扱商品
一覧

68

653

32
西暦

1966

1971

1976

1967年販売開始
第一電子工業（株）
多種製品基板用途（57シリーズ）
ボタン電話機装置内接続用途（143シリーズ）

2000年販売開始

2002年販売開始

和泉電気（株）
非常停止Xシリーズ

第一電子工業（株）
FPC接続用コネクタ

日研機器株式会社創立60周年記念誌

1981

60

th

ANNIVERSARY

売上 30 億 円突破！
3,156

1,910
1,625

1986

1992

1997

2,549

2,570

2012

2017

2,430

1,947
1,754

2002

2007

2004年販売開始

2007年販売開始

大東通信機（株）
LMシリーズ

岡谷電機産業（株）
棒状LED光源・フィルムキャパシタ（LE‑MXシリーズ）・
ガラスアレスタ(RA‑MX‑V７シリーズ）

2021

2006年販売開始
大東通信機（株）
車載向け（CRAシリーズ）・
空調向け（GACシリーズ）

第一電子工業（株）
モバイル・パッド他
コンシューマ製品向けBB35シリーズ
第５章

資料

69

表彰一覧
和 暦

会社名（敬称略）

内 容

1

昭和53年1月31日

和泉電気株式会社

2

昭和53年11月6日

株式会社日立製作所 日立工場 日立製作所日立工場様より、昭和53年上期の納期改善への表彰状を頂いた。

3

昭和55年4月8日

日立エンジニアリング株式会社 日立エンジニアリング様より同社の昭和54年度期末作業消化対策への貢献に対し
電機工場
感謝状を頂いた。

4

昭和55年4月11日

株式会社日立製作所
那珂工場

5

昭和55年10月17日 日立工機株式会社

日立工機様より、品質審査基準第2種を合格し55年度下期の保障品納入工場として認定証を頂いた。

6

昭和56年4月17日

日立工機株式会社

日立工機様より、品質審査基準第2種を合格し56年度上期の保障品納入工場として認定証を頂いた。

7

昭和56年10月5日

株式会社日立製作所
日立工場

日立製作所日立工場様より、昭和55年上期以降の3期連続納期改善を評価され表彰状を頂いた。

8

昭和56年11月30日 日立工機株式会社

9

昭和57年6月1日

株式会社日立製作所
大みか工場

日立製作所大みか工場様より、鉄鋼用プラントシームレスパイプラインの大口重要
プロジェクトへの貢献を評価され感謝状を頂いた。

10 昭和57年12月27日

株式会社日立製作所
大みか工場

日立製作所大みか工場様より、昭和57年度同社展開のニューファンクションVA活動
への積極的な提案を評価され表彰状を頂いた。

11 昭和58年3月30日

日立大みか電機株式会社

日立大みか電機様より、昭和57年度下期の同社高圧盤及び制御盤の短納期受注用品
部品取纏めへの貢献を評価され感謝状を頂いた。

12 昭和58年4月4日

株式会社日立製作所 日立工場 日立製作所日立工場様より、
昭和5７年下期の納期を改善を評価され表彰状を頂いた。

13 昭和58年10月5日

和泉電気様より設立30周年記念セールにて弊社の貢献に対し感謝状を頂いた。

株式会社日立製作所 日立工場 日立製作所日立工場様より、昭和58年度上期の納期優良賞を頂いた。

日立製作所那珂工場様より弊社の那珂工場協力会員としての貢献（部会活動への積極的参加や、納期尊守及び不良低減等）に対し感謝状を頂いた。

日立工機様より、品質審査基準第2種を合格し56年度下期の保障品納入工場として認定証を頂いた。

14 昭和58年10月14日 第一電子工業株式会社

第一電子工業様より、長年の同社への貢献を評価され感謝状を頂いた。

15 昭和58年10月25日 日立エンジニアリング株式会社

日立エンジニアリング様より、昭和57年度より同社で展開されたニューファンクション
VA提案活動への貢献を評価され最優秀賞を頂いた。

16 昭和60年6月9日

大東通信機株式会社

大東通信機様より、昭和55年以来同社の日立地区代理店として積極的な販売活動評価され感謝状を頂いた。

17 昭和60年11月3日

岡谷電機産業株式会社

岡谷電機産業様より'85RODAN販売強化キャンペーンへの積極的な運動を評価
され、総合第2位の表彰状を頂いた。

18 昭和61年10月23日

株式会社日立製作所
大みか工場

日立製作所大みか工場様より、昭和61年度上期の納期遅延率改善の努力を評価され表彰状を頂いた。

19 昭和62年4月1日

日本赤十字社

日本赤十字社様へ寄付を行い、事業推進への感謝状を頂いた。

20 昭和62年4月15日

株式会社日立製作所
大みか工場

日立製作所大みか工場より、昭和61年度下期の納期遅延率改善の努力を評価され表彰状を頂いた。

21 昭和62年4月21日

日立工機株式会社

日立工機様より、品質審査基準第2種を合格し62年度上下期の保障品納入工場として認定証を頂いた。

22 昭和62年7月6日

株式会社日立製作所 国分工場 日立製作所国分工場様より、長年の同社への貢献を評価され感謝状を頂いた。

23 昭和62年12月10日 日立エンジニアリング株式会社

70※社名は当時のものを使用しています。

日立エンジニアリング様より、
昭和62年度の同社主力製品であるCVCF用変流器の購入に
対し、
品質管理、
価格低減、
工程短縮の実績の多勢氏を評価され感謝状を頂いた。

24 昭和63年11月10日

株式会社日立製作所
大みか工場

日立製作所大みか工場様より、新日本製鉄(株)君津製鉄所殿の火災復旧における短納期対応を評価され感謝状を頂いた。

25 平成1年4月14日

株式会社日立製作所
那珂工場

日立製作所那珂工場様より、原価低減、納期の確保、品質の向上の積極的販売活動を評価され、感謝状を頂いた。

26 平成1年10月30日

株式会社日立製作所
大みか工場

日立製作所大みか工場様より、同社実施の「パートナーズVEC提案活動」への理解と貢献を評価され表彰状を頂いた。

27 平成2年4月17日

株式会社日立製作所
国分工場

日立製作所国分工場様より、平成元年度協力会社改善提案運動の活発な提案と資材原価低減活動変更権を評価され表彰状を頂いた。

28 平成2年5月25日

第一電子工業株式会社

第一電子工業株式会社様より、同社販売目標の達成への貢献を評価され表彰状を頂いた。

29 平成2年5月25日

第一電子工業株式会社

第一電子株式会社様より、同社の平成元年下期新製品拡販のA・G・I作戦の目標達成を評価され表彰状を頂いた。

日研機器株式会社創立60周年記念誌

60

th

ANNIVERSARY

和 暦

会社名

内 容

30 平成2年6月1日

大東通信機株式会社

大東通信機様より、昭和55年以来同社の日立地区代理店として積極的な販売活動評価され感謝状を頂いた。

31 平成3年5月12日

株式会社日立製作所
大みか工場

日立製作所大みか工場様より、同社協友会運営の活動への貢献と同会の10周年を記念して感謝状を頂いた。

32 平成4年10月16日

株式会社日立製作所
大みか工場

日立製作所大みか工場様より、平成4年度上期の納期遅延率改善の努力を評価され表彰状を頂いた。

33 平成5年1月6日

株式会社日立製作所
水戸工場

日立製作所水戸工場様より、エレベーター用抵抗器の資材取引の品質向上、納期確保、原価低減の推進を評価され優良取引先として感謝状を頂いた。

34 平成6年4月8日

株式会社日立製作所
水戸工場

日立製作所水戸工場様より、水戸工場購入部品の納期改善の努力を評価され平成5年
下期納期優良取引先として、納期優良賞の感謝状を頂いた。

35 平成6年10月14日

株式会社日立製作所
大みか工場

日立製作所大みか工場様より、平成6年度上期の納期遅延率改善に努力を評価され表彰状を頂いた。

36 平成7年4月21日

株式会社日立製作所 国分工場 日立製作所国分工場様より、
品質管理と原価低減の取り組みを評価され感謝状を頂いた。

37 平成8年3月27日

株式会社日立製作所
日立工場

日立製作所日立工場様より、平成7年下期におけるPE緊急収支改善案件での価格
協力を評価され感謝状を頂いた。

38 平成8年11月6日

株式会社日立製作所
大みか工場

日立製製作所大みか工場様より、平成8年度上期の納期確保の努力を評価され表彰状を頂いた。

39 平成9年10月16日

株式会社日立製作所 国分工場 日立製作所国分工場様より、長年の同社への貢献を評価され感謝状を頂いた。

40 平成10年5月8日

株式会社日立製作所
計測器事業部

日立製作所計測器事業部様より、長年にわたる原価低減、納期の確保品質の向上を評価され感謝状を頂いた。

41 平成10年6月20日

第一電子工業株式会社

第一電子工業株式会社様より、平成9年度下期同社のPS会DBMキャンペーンにおいて積極的な拡販努力を評価され感謝状を頂いた。

42 平成10年6月20日

第一電子工業株式会社

第一電子工業様より、平成9年度下期における同社の販売目標を達成の貢献を評価され感謝状を頂いた。

43 平成11年10月14日

株式会社日立製作所
大みか事業所

日立製作所大みか事業所様より、長年の協友会幹事としての努力と貢献を評価され表彰状を頂いた。

44 平成13年10月18日

株式会社日立製作所
電力・電機グループ

日立製作所電力・電気グループ様より、
平成13年度上期の同社パワーエレクトロニクス用部品および環境用機器の調達活動に対しての活動を評価され感謝状を頂いた。

45 平成20年4月8日

株式会社日立製作所
情報・通信グループ

日立製作所情報通信グループ様より、平成19年度RoHS適合化に向けたAgree’Net
データ登録等への協力を評価され感謝状を頂いた。

46 平成21年4月8日

株式会社日立製作所
情報制御システム事業部

日立製作所情報制御システム事業部様より、平成20年度グリーン調達活動への貢献を評価され表彰状を頂いた。

47 平成22年4月14日

株式会社日立製作所
情報制御システム社

日立製作所情報制御システム社様より、平成21年度RoHS適合化に向けたAgree’
Netデータ登録等への協力を評価され感謝状を頂いた。

48 平成23年4月9日

日立市長

日立市長より、地域の生活環境保全と美化活動への積極的な貢献を評価され感謝状を頂いた。

49 平成23年5月19日

株式会社日立製作所
情報制御システム社

日立製作所情報通信グループ様より、平成22年度RoHS適合化に向けたAgree’Net
データ登録等への協力を評価され感謝状を頂いた。

50 平成24年1月5日

株式会社日立エレクトリックシステムズ

日立エレクトリックシステムズ様より、2011年3月11日に発生した大震災で被災したインフラ
復興への短納期対応並びに2011年の作業消化への貢献を評価され感謝状を頂いた。

51 平成24年2月2日

日立建機株式会社

日立建機株式会社様より、同社の原価低減活動への積極的な協力を評価され表彰状を頂いた。

52 平成24年6月27日

日立建機株式会社

日立建機様より、同社の調達改革活動への積極的協力を評価され感謝状を頂いた。

53 平成25年10月7日

日立建機株式会社

日立建機株式会社様より、品質管理体制が同社の工場認定制度にA級に合格し認定書を頂いた。

54 平成29年1月11日

株式会社日立製作所
鉄道ビジネスユニット
水戸交通システム本部

日立製作所鉄道ビジネスユニット水戸交通システム本部様より、同社への鉄道地上システム向け海外製品の積極提案を行ったことを評価され感謝状を頂いた。

55 平成31年3月22日

全国健康保険協会 茨城支部

従業員に対する健康管理及び健康経営への取り組みが積極的に行ったことを評価
され、健康づくり推進事業所として認定書を頂いた。

56 平成31年4月1日

特定非営利活動法人
KES環境機構

KESステップ2の環境マネジメント審査に適合し登録証を頂いた。

第５章

資料

71

日研 機 器 年表
社会の動き・出来事
1964

1963
昭和38年

ケネディ大統領暗殺 1963

第１期

東海道新幹線開業・ 1964
東京オリンピック開催

日研機器創業
初代代表取締役 阿部 与吉氏 就任

第５期

日立市中成沢町へ移転

日本総人口一億人突破 1966

第６期

売上金額前年比249％達成

第８期

2代目代表取締役
及川 辰太郎氏 就任

東名高速道路全通 1969

第９期

日本万国博覧会 1970
（大阪万博）開催

那珂工場、水戸工場、
大みか工場が直接取引となる

第10期

和泉電気（株）（IDEC）・
ヒラヰ電計機（株）との特約店契約締結

第11期

日立製作所茨城地区全工場と取引口座締結完了

オイルショック 1973

第14期

売上前年比60％へ低迷

ロッキード事件 1976

第15期

日立工場の協力会（日友会）発足し弊社が幹事会社へ選定

第17期

総売上10億を突破

第18期

国分工場の協力会（国友会）発足し弊社が幹事会社へ選定

第19期

大東通信機との特約店契約締結

第21期

KCCが大みか直接取引となり、弊社商流から外れる

第22期

第一電子工業と特約店契約締結

第24期

３代目代表取締役 北澤 則登氏 就任

第26期

日研機器親睦会発足

第27期

売上金額20億円突破

平成に改元 1989

第29期（株）日立製作所80周年記念品
液晶TVを頂く

バブル経済崩壊 1990

第31期

旧受発注システム始動

公害対策基本法公布 19671972

アポロ14号月に着陸 1971
沖縄返還 1972
祖国復帰闘争碑

当社の動き

1973
昭和48年

1973

気象衛星ひまわり打ち上げ 1977
新東京国際空港 1978
（現成田国際空港）開港

1978
フラッシュメモリ発明 1980
スペースシャトルコロンビア 1981
打ち上げ成功東北新幹線・上越新幹線開業 1982

1983
昭和58年

1985

東京ディズニーランド開園 1983
つくば万博開催 1985
青函トンネル開業 1988

提供：つくば市72

日研機器株式会社創立60周年記念誌

60

th

ANNIVERSARY

社会の動き・出来事

当社の動き

1993

1993

平成５年

青色発光ダイオード実用化 1993

第34期２代目代表取締役
及川 辰太郎氏 ご逝去

第38期

岡谷電機産業LED
笠松運動公園スコアーボード
受注

第40期

長野日本無線
カスタム電源取り扱い開始

関西国際空港が開港 1994
阪神淡路大震災 1995
消費税改定 1997

1998

長野オリンピック開催 1998
アメリカ同時多発テロ発生 2001

2003
平成15年

2001

小惑星探査機 2003
「はやぶさ」打ち上げ

第41期

大みか工場 グリーン調達の化学物質調査(AgreeʼNet) 開始

新潟県中越地震 2004

第42期

台湾新幹線納めのナナ・レム社ホールCTを受注

第43期

各製造メーカー
鉛フリー(RoHS指令）対応始まる

第48期

水戸・笠戸事業所向け
ゼロワンオカダ社製表示器

小惑星探査機「はやぶさ」帰還 2010

第49期

東日本大震災 2011
（福島第一原子力発電所事故）

日立ハイテク出荷高記録
それに伴い、弊社売上大幅増

第50期

創立50周年記念パーティ開催

第52期

弊社主催
大規模展示会開催

第53期

エレベーター向け
薄型押し釦スイッチ

第54期

４代目代表取締役
中野 雅夫氏 就任

第56期

ひたちなか市新社屋竣工

第57期

新販売管理システム
キックオフ

第60期

３代目代表取締役
北澤 則登氏 ご逝去

第一回WBC開幕 2006

グラウンドゼロ

郵政民営化 20072009

iPhone日本発売開始 2008
裁判員制度開始 2009

2011

2013
平成25年

南三陸町防災対策庁舎

2016

アベノミクス始動 2013
消費税改定(8％) 2014
マイナンバー制スタート 2015
熊本地震 20162020

ドナルド・トランプ氏 2018

合衆国大統領に就任

令和改元 2019
COVIT-19 2020

東京アラート受注（新型コロナウィルス）の流行

東京オリンピック・パラリンピック開催 2021

採用

第５章

資料

73

日研機器株式会社
創立60周年記念誌
2022年４月１日 発行
発行者

日研機器株式会社

発行者住所〒312-0063
茨城県ひたちなか市田彦1656番1

編

日研機器広報委員会
委員長 中野 雅夫
書 記 石川 博文
野崎 裕也
津田 美幸
鈴木 美由紀小島 栞里

集者

制作サポート
瀬成田 正
鯉渕 昌己
菅野 雄太
荒川 和博
萩庭 英里子
廣島 徹也
印刷業者

弘美印刷株式会社
本書の無断複写・改変を禁止する。