別表２
令和６年８月１日作成
公益財団法人和歌山県文化財センター事務局

簡易公開調達説明書「文化財センター労働災害総合保険並びに普及事業等参加者の普通傷害保険」
文化財センター労働災害総合保険並びに普及事業等参加者の普通傷害保険 については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により公益財団法人和歌山県文化財センター（以下「文化財センター」という。）が調達する。
当該「簡易公開調達」については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。）、和歌山県財務規則（昭和６３年和歌山県規則第２８号）、公益財団法人和歌山県文化財センターの物品調達に係る簡易公開調達実施要領（平成３０年制定。以下「要領」という。）ほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。
簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。
なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
記１

簡易公開調達公告年月日
令和 ６ 年 ８ 月 １ 日

２

簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度
令和６年度(２) 調達業務の名称
文化財センター労働災害総合保険並びに普及事業等参加者の普通傷害保険(３) 調達業務の内容
別掲仕様書のとおり(４) 契約期間
令和 ６ 年 ９ 月 １ 日 から 令和 ７ 年 ９ 月 １ 日まで
３

簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(２) 和歌山県物品の購入、役務の提供等の契約に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（令和５年和歌山県告示第１０００号。以下「要綱」という。）に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者（入札参加資格の停止の期間中である者を除く。）であり、その競争入札参加資格者名簿の営業種目が「保険／傷害保険」であること。
(３) 和歌山県物品の購入等の契約に係る入札参加資格停止要領（令和５年制定）に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。
(４) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領（平成２０年制定）に規定する排除措置を受けている者でないこと。
(５) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続開始の申立て がなされている者でないこと。
４

仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所
公益財団法人和歌山県文化財センター事務局
和歌山市岩橋１２６３番地の１(２) 期間
令和 ６ 年 ８ 月 １ 日（木）から令和 ６ 年 ８ 月 ８ 日（木）までの和歌山県の休日を定める条例（平成元年和歌山県条例第３９号）第１条に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く日の午前１０時００分から午後５時００分まで(３) 質問の期間
仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和 ６ 年 ８ 月 １ 日（木）から令和 ６ 年 ８ 月 ６ 日（火）までの間において、文化財センター事務局に対して、所定の書面（ファクシミリを含む。）により行うこと。
ア

所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書（様式１：要領の別紙第１号様式）とする。

イ

質問に対しては、原則として令和 ６ 年 ８ 月 ７ 日（水）までに書面（ファクシミリを含む。）により回答し、その内容については、文化財センターホームページへの掲載及び文化財センター事務局での掲示により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、事務局の担当者の口頭による回答のみとすることができる。

５

簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間（提出期限）(１) 場所
公益財団法人和歌山県文化財センター事務局
和歌山市岩橋１２６３番地の１(２) 期間
令和 ６ 年 ８ 月 １ 日（木）から令和 ６ 年 ８ 月 ８ 日（木）までの県の休日を除く日の午前１０時００分から午後５時００分まで。郵送の場合にあっても、当該期間内（提出期限まで）に必着させること。
６

簡易公開調達の方法に関する事項(１) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。
ア

所定の見積書の様式は、見積書（様式２）とする。

イ

見積金額は、調達業務を完了するための価格の総額とする。
また、見積金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた額とする。

ウ

見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者（見積書を提出する者をいう。以下同じ。）の氏名（商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。）を記入して押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）をしておかなければならない。

エ

見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。

オ

見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。

(２) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てるものとする。）をもって落札価格とするので、見積者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。
(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。
(４) 郵送により見積書を提出する場合には、封筒(封皮に見積者の氏名及び調達業務の名称を表示したもの)に密封した見積書を令和 ６ 年 ８ 月 ８ 日（木）午後５時００分までに、文化財センター事務局へ必着させること。
(５) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。
ア

簡易公開調達事務（開札（封筒を開封し、見積書を確認することをいう。以下同じ。）の事務を含む。）は、事務局の複数の職員により行うものとする。

イ提出期限後の見積書の提出は認めない。

ウ

見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、 簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果（落札者の決定を含む。）については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。

エ

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期（中断を含む。）し、又は取りやめることができる。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。

オ

その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、事務局の長が決定する。
７

簡易公開調達の無効に関する事項
簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とす る。
なお、和歌山県から和歌山県物品の購入等の競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もり は、無効とする。
次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。

(１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３ ) 同 一 事 項 の 簡 易 公 開 調 達 に つ い て 、 見 積 者 が ２ 以 上 の 見 積 も り を し た 場 合 の そ の い ず れもの見積もり(４) 明らかに連合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(６) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり
８

落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。
天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。
見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で 簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。
(２) この簡易公開調達の開札は、文化財センター事務局の複数の職員により行うものとする。
(３ ) 和 歌 山 県 財 務 規 則 第 １ ０ ９ 条 の 規 定 に よ り 同 規 則 第 １ ０ ２ 条 の 規 定 に 準 じ て 定 め た 予 定
価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。
(４ ) 落 札 者 と な る べ き 同 価 の 見 積 も り を し た 者 が ２ 人 以 上 あ る と き は 、 直 ち に 当 該 見 積 者 に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない文化財センター事務局の職員にくじを引かせるものとする。
(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、当センターは落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。
９

契約書の要否
否

１０

その他
この簡易公開調達及びそれに基づく発注（契約）に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(１) 名称
公益財団法人和歌山県文化財センター事務局(２) 所在地
和歌山市岩橋１２６３番地の１
郵便番号

６４０－８３０１

電話番号

０７３－４７２－３７１０

ファクシミリ番号

０７３－４７４－２２７０

別紙第１号様式

仕様書等に関する質問申出書
令和
公益財団法人和歌山県文化財センター事務局長
令和6年度

事業年度

年月日

様

公告年月日

令和6年8月1日

業務の名称 文化財ｾﾝﾀｰ労働災害総合保険並びに普及事業等参加者の普通傷害保険

住所

商号又は名称
質問者
代表者職氏名
担当者の所属及び職氏名
電話番号
FAX番号

質問事項

１

仕様書について２

簡易公開調達説明書について

様式２（第６項関係）

見百十積万千書
百十円

見積金額

た だ し 、和歌山県文化財センター労働災害総合保険に 係 る 見 積 金
上記のとおり見積もります。

令和年月日

住所

商号又は名称

代表者職氏名公益財団法人和歌山県文化財センター理事長

印様注）１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。
２

記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。
３

金額を訂正したものは、無効とすること。

４

金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

様式２（第６項関係）

見百十積万千書
百十円

見積金額

た だ し 、普及事業等参加者の普通傷害保険に 係 る 見 積 金
上記のとおり見積もります。

令和年月日

住所

商号又は名称

代表者職氏名公益財団法人和歌山県文化財センター理事長

印様注）１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。
２

記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。
３

金額を訂正したものは、無効とすること。

４

金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。