国立大学法人岩手大学個人情報保護規則実施細則
平成１７年 ４ 月２６日 制定
令 和 ４ 年 ３ 月 ２ ５ 日 最終改正
（目的）第１条 この細則は、国立大学法人岩手大学個人情報保護規則（以下「規則」という。）第３６条の規定に基づき、規則の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（個人識別符号）第２条 規則第２条第２項の別に定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号
その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報の保護に関する法
律施行規則（平成２８年１０月５日制定。以下「施行規則」という）第２条で定める基準に適合するもの
イ 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列
ロ 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌
ハ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
ニ 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
ホ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様
ヘ 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状
ト 指紋又は掌紋
二 旅券法（昭和２６年法律第２６７号）第６条第１項第１号の旅券の番号
三 国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第１４条に規定する基礎年金番号
四 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第九１３条第１項第１号の免許証の番号
五 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第７条第１３号に規定する住民票コード
六 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個人番号
七 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された次に掲げる文字、番号、記号その他の符号
イ 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第９条第２項の被保険者証
ロ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第５４条第３項の被保険者証
ハ 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１２条第３項の被保険者証
八 その他前各号に準ずるものとして次に掲げる文字、番号、記号その他の符号
イ 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第１１項に規定する保険者番号及び同条第１２項に規定する被保険者等記号・番号
ロ 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第２条第１０項に規定する保険者番号及び同条第１１項に規定する被保険者等記号・番号
ハ 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第２条第５号に規定する旅券（日
本国政府の発行したものを除く。）の番号
二 出入国管理及び難民認定法第１９条の４第１項第５号の在留カードの番号
ホ 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）第４５条第１項に規定する保険者番号
及び加入者等記号・番号
ヘ 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）第１１２条の２第１項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号
ト 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第１４４条の２４の２第１項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号

チ

雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第１０条第１項の雇用保険被保険者証の被保険者番号
リ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第８条第１項第３号の特別永住者証明書の番号（要配慮個人情報）
第３条 規則第２条第３項の別に定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。
一 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の次に掲げる心身の機能の障害があること。
イ 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）別表に掲げる身体上の障害
ロ 知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）にいう知的障害
ハ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）第２条第１項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。）
ニ 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの
二 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）
により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果
三 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
四 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
五 本人を少年法（昭和２３年法律第１６８号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
（個人情報データベース等）
第４条 規則第２条第１１項の利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして別に定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。
二 不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。
三 生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。
２ 規則第２条第１１項第２号の別に定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるよ
うに体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
（保有個人データから除外されるもの）
第５条 規則第２条第１４項の別に定めるものは、次に掲げるものとする。
一 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
二 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
三 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る

おそれがあるもの
四 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（仮名加工情報データベース等）
第６条 規則第２条第１５項の別に定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる仮名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有す
るものをいう。
（匿名加工情報データベース等）
第７条 規則第２条第１６項の別に定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる匿名加
工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有す
るものをいう。
（個人関連情報データベース等）
第８条 規則第２条第１７項の別に定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる個人関連情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有す
るものをいう。
（岩手大学匿名加工情報ファイル）
第９条 規則第２条第２２項第２号の別に定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる
岩手大学匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の岩手大学匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものとする。
（要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合）
第１０条 規則第６条第２項第８号の別に定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
二 規則第１３条第４項各号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。
（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）第１１条 規則第１２条第１項本文の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして別に定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条及び次条第１項において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条及び次条第１項において「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態
二 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
三 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
四 個人データに係る本人の数が１０００人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（個人情報保護委員会への報告）
第１２条 国立大学法人岩手大学（以下「本学」という。）は、規則第１２条第１項本文の規定による報告をする場合には、前条各号に定める事態を知った後、速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。次条において同じ。）を報告しなければならない。
一 概要
二 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目
三 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数
四 原因
五 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容
六 本人への対応の実施状況
七 公表の実施状況
八 再発防止のための措置
九 その他参考となる事項
２ 前項の場合において、本学は、当該事態を知った日から３０日以内（当該事態が前条第３号に定めるものである場合にあっては、６０日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。
３ 規則第１２条第１項本文の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。
一 個人情報保護委員会に報告する場合 電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用する方法（電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合にあっては、施行
規則別記様式第一による報告書を提出する方法）
二 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）第１４７条第１項の規定により、規則第１２条第１項の規定による権限の委任を受けた事業所管大臣に報告する場合 施行規則別記様式第一による報告書を提出する方法（当該事業所管大臣が別に定める場合にあっては、その方法）（他の個人情報取扱事業者への通知）
第１３条 本学は、規則第１２条条第１項ただし書の規定による通知をする場合には、第１１条各号に定める事態を知った後、速やかに、前条第１項各号に定める事項を通知しなければならない。
（本人に対する通知）
第１４条 本学は、規則第１２条第２項本文の規定による通知をする場合には、第１１条各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、第１２条第１項第１号、第２号、第４号、第５号及び第９号に定める事項を通知しなければならない。
（第三者提供に係る事前の通知等）
第１５条 規則第１３条第２項又は第３項の規定による通知又は容易に知り得る状態に置く措置
は、次に掲げるところにより、行うものとする。
一 第三者に提供される個人データによって識別される本人（次号において「本人」という。）が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。
二 本人が規則第１３条第２項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。
２ 規則第１３条第２項又は第３項の規定による届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一 電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法
二 施行規則別記様式第二（規則第１３条第３項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行う場合にあっては、施行規則別記様式第三）による届出書及び当該届出書に記載すべき事

項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下「光ディスク等」という。）を提出する方法
３ 本学が、代理人によって規則第１３条第２項又は第３項の規定による届出を行う場合には、施行
規則別記様式第四によるその権限を証する書面（電磁的記録を含む。第１７条第１項、第１８条第２項、及び第５１条第２項を除き、以下同じ。）を個人情報保護委員会に提出しなければならない。
４ 規則第１３条第２項第８号の別に定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 第三者に提供される個人データの更新の方法
二 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日（第三者提供に係る個人情報取扱事業者による公表）
第１６条 本学は、法第２７条第４項の規定による公表がされた後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を公表するものとする。
一 規則第１３条第２項の規定による届出を行った場合 同項各号に掲げる事項
二 規則第１３条第３項の規定による変更の届出を行った場合 変更後の同条第２項各号に掲げる事項
三 規則第１３条第３項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行った場合 その旨（個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準）
第１７条 規則第１４条第１項の別に定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一 本学と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、規則第３条から第１７条の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
二 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。
（外国にある第三者への提供に係る同意取得時の情報提供）
第１８条 規則第１４条第２項又は規則第１７条第１項第２号の規定により情報を提供する方法
は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。
２ 規則第１４条第２項又は規則第１７条第１項第２号の規定による情報の提供は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 当該外国の名称
二 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
三 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
３ 前項の規定にかかわらず、本学は、規則第１４条第１項の規定により本人の同意を得ようとする
時点において、前項第１号に定める事項が特定できない場合には、同号及び同項第２号に定める事
項に代えて、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。
一 前項第１号に定める事項が特定できない旨及びその理由
二 前項第１号に定める事項に代わる本人に参考となるべき情報がある場合には、当該情報４ 第２項の規定にかかわらず、本学は、規則第１４条第１項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、第２項第３号に定める事項について情報提供できない場合には、同号に定める事
項に代えて、その旨及びその理由について情報提供しなければならない。
（外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置等）
第１９条 規則第１４条第３項（規則第１７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置は、次に掲げる措置とする。
一 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。
二 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データ（規則第１７条第２項において読み替えて準用する場合にあっては、個人関連情報）の当該第三者への提供を停止すること。
２ 規則第１４条第３項の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。
３ 本学は、規則第１４条第３項の規定による求めを受けたときは、本人に対し、遅滞なく、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。ただし、情報提供することにより本学の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことができる。
一 当該第三者による規則第１４条第１項に規定する体制の整備の方法
二 当該第三者が実施する相当措置の概要
三 第１項第１号の規定による確認の頻度及び方法
四 当該外国の名称
五 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
六 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
七 前号の支障に関して第１項第２号の規定により当該個人情報取扱事業者が講ずる措置の概要
４ 本学は、規則第１４条第３項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない
旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
５ 本学は、前項の規定により、本人から求められた情報の全部又は一部について提供しない旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成）
第２０条 規則第１５条第１項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマ
イクロフィルムを用いて作成する方法とする。
２ 規則第１５条第１項の記録は、個人データを第三者（同項に規定する第三者をいう。以下同じ。）に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続
的に若しくは反復して提供（規則第１３条第２項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、規則第１３条第１項又は規則第１４条第１項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第１項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって規則第１５条第１項の当該事項に関する記録に代えることができる。
（第三者提供に係る記録事項）
第２１条 規則第１５条第１項の別に定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一 規則第１３条第２項の規定により個人データを 第三者に提供した場合 次のイからニまでに掲げる事項イ 当該個人データを提供した年月日
ロ 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）
ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
ニ 当該個人データの項目

二 規則第１３条第１項又は規則第１４条第１項の規定により個人データを第三者に提供した場
合 次のイ及びロに掲げる事項
イ 規則第１３条第１項又は規則第１４条第一項の本人の同意を得ている旨
ロ 前号ロからニまでに掲げる事項
２ 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した規則第１５条第１項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、規則第１５条第１項の当該事項の記録を省略することができる。
（第三者提供に係る記録の保存期間）
第２２条 規則第１５条第２項の別に定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一 第１７条第３項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人デー
タの提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間
二 第１７条第２項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間
三 前２号以外の場合 ３年（第三者提供を受ける際の確認）
第２３条 規則第１６条第１項の規定による同項第１号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。
２ 規則第１６条第１項の規定による同項第２号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前２項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る規則第１６条第１項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。
（第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成）
第２４条 規則第１６条第２項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマ
イクロフィルムを用いて作成する方法とする。
２ 規則第１６条第２項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（規則第１３条第２項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記
録は、一括して作成することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第１項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって規則第１６条第２項の当該事項に関する記録に代えることができる。
（第三者提供を受ける際の記録事項）
第２５条 規則第１６条第２項の別に定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一 個人情報取扱事業者から規則第１３条第２項の規定による個人データの提供を受けた場合
次のイからホまでに掲げる事項
イ 個人データの提供を受けた年月日
ロ 規則第１６条第１項各号に掲げる事項
ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

ニ 当該個人データの項目
ホ 個人情報保護法第２７条第４項の規定により公表されている旨
二 個人情報取扱事業者から規則第１３条第１項又は規則第１４条第１項の規定による個人デー
タの提供を受けた場合 次のイ及びロに掲げる事項
イ 規則第１３条第１項又は規則第１４条第１項の本人の同意を得ている旨
ロ 前号ロからニまでに掲げる事項
三 個人関連情報取扱事業者から規則第１７条第１項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した場合 次のイからニまでに掲げる事項
イ 規則第１７条第１項第１号の本人の同意が得られている旨及び外国にある個人情報取扱事業者にあっては、同項第二号の規定による情報の提供が行われている旨
ロ 規則第１６条第１項第１号に掲げる事項
ハ 第１号ハに掲げる事項
ニ 当該個人関連情報の項目
四 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合 第１号ロからニまでに掲げる事項
２ 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した規則第１６条第３項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一である
ものについては、規則第１６条第３項の当該事項の記録を省略することができる。
（第三者提供を受ける際の記録の保存期間）
第２６条 規則第１６条第３項の別に定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一 第２１条第３項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人デー
タの提供を受けた日から起算して１年を経過する日までの間
二 第２１条第２項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して３年を経過する日までの間
三 前２号以外の場合 ３年（個人関連情報の第三者提供を行う際の確認）
第２７条 規則第１７条第１項の規定による同項第１号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人関連情報の提供を受ける第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。
２ 規則第１７条第１項の規定による同項第２号に掲げる事項の確認を行う方法は、同号の規定による情報の提供が行われていることを示す書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、第三者に個人関連情報の提供を行うに際して既に前２項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている
場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る規則第１７条第１項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。
（個人関連情報の第三者提供を行う際の確認に係る記録の作成）
第２８条 規則第１７条第３項において読み替えて準用する規則第１６条第２項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。
２ 規則第１７条第３項において読み替えて準用する規則第１６条第２項の記録は、個人関連情報を第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供したとき、又は当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、規則第１７条第１項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人関連情報を第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって規則第１７条第３項において読み替えて準用する規則第１６条第２項の当該事項に関す

る記録に代えることができる。
（個人関連情報の第三者提供を行う際の記録事項）
第２９条 規則第１７条第３項において読み替えて準用する規則第１６条第２項の別に定める事項
は、次に掲げる事項とする。
一 規則第１７条第１項第１号の本人の同意が得られていることを確認した旨及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第二号の規定による情報の提供が行われていることを確認した
旨
二 個人関連情報を提供した年月日（前条第二項ただし書の規定により、規則第１７条第３項において読み替えて準用する規則第１６条第２項の記録を一括して作成する場合にあっては、当該提供の期間の初日及び末日）
三 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
四 当該個人関連情報の項目
２ 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した規則第１７条第３項において読み替えて準用する規則第１６条第２項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、規則第１７条第３項において読み替えて準用する規則第１６条第２項の当該事項の記録を省略することができる。
（個人関連情報の第三者提供に係る記録の保存期間）
第３０条 規則第１７条第３項において準用する規則第１６条第３項の別に定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一 第２５条第３項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間
二 第２５条条第２項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間
三 前二号以外の場合 ３年（仮名加工情報の作成の方法に関する基準）
第３１条 規則第１８条第１項の別に定める基準は、次のとおりとする。
一 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述
等に置き換えることを含む。）。
二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
三 個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（削除情報等に係る安全管理措置の基準）
第３２条 規則第１８条第２項の別に定める基準は、次のとおりとする。
一 規則第１８条第２項に規定する削除情報等（同条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
二 削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
三 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

（電磁的方法）
第３３条 規則第１８条第８項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
一 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端
末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）
二 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）
三 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電
気通信（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。）
を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第３４条 本学は、個人情報ファイル（規則第２１条第２項各号に掲げるもの及び同条第３項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。次項及び第４項において同じ。）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
２ 個人情報ファイル簿は、本学が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。
３ 本学は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報フ
ァイル簿を修正しなければならない。
４ 本学は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが規則第２１条第２項第７号に該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファ
イルについての記載を消除しなければならない。
５ 本学は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを岩手大学個人情報保護室（以下「個人情報保護室」という。）に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。
６ 規則第２１条第１項の別に定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 規則第２条第１９項第１号に係る個人情報ファイル又は同項第２号に係る個人情報ファイルの別
二 規則第２条第１９項第１号に係る個人情報ファイルについて、次項に規定する個人情報ファ
イルがあるときは、その旨
７ 規則第２１条第２項第９号の別に定める個人情報ファイルは、規則第２条第２０項第２号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が規則第２１条第１項の規定による公表に係る規則第２条第２０項第１号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。

（岩手大学匿名加工情報の作成の方法に関する基準）
第３５条 規則第２８条第１項の別に定める基準は、次のとおりとする。
一 保有個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
二 保有個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元する
ことのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
三 保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に行政機関等において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。
四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
五 前各号に掲げる措置のほか、保有個人情報に含まれる記述等と当該保有個人情報を含む個人情報ファイルを構成する他の保有個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報フ
ァイルの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

（岩手大学匿名加工情報の個人情報ファイル簿に記載する事項）
第３６条 規則第２９条第１号の別に定める事項は、岩手大学匿名加工情報の本人の数及び岩手大学匿名加工情報に含まれる情報の項目とする。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）第３７条 規則第３２条第１項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２ 規則第３２条第１項の規定による明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法
その他の適切な方法により行うものとする。
（匿名加工情報の安全管理措置の基準）
第３８条 規則第３２条第３項の別に定める基準は、次のとおりとする。
一 匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
二 匿名加工情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
三 匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

附 則
この細則は、平成１７年４月２６日から施行する。
附 則
この細則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成２５年３月２９日から施行する。
附 則
この細則は、平成２９年５月３０日から施行する。
附 則
この細則は、平成２９年１２月２０日から施行し、平成２９年５月３０日から適用する。
附 則
この規則は、令和元年１２月１８日から施行し、令和元年７月１日から適用する。
附 則
この細則は、令和４年４月１日から施行する。