参考資料
１ 自殺対策基本法
２ 自殺総合対策大綱（概要）３ 自死予防関連事業
４ 心の相談窓口一覧
５ 自死対策計画策定委員会設置要綱
６ 第１期智頭町自死対策計画策定までの経過

参考資料

自殺対策基本法１

自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２ 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
３ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
４ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した
後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
５ 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつ
つ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
３ 国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。

（事業主の責務）
第四条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国民の責務）
第五条 国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。
（国民の理解の増進）
第六条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条 国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２ 自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。
３ 国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
４ 国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（関係者の連携協力）
第八条 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
（法制上の措置等）
第十条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

（年次報告）第十一条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（自殺総合対策大綱）
第十二条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。）を定めなければならない。
（都道府県自殺対策計画等）
第十三条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
２ 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）第十四条 国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省
令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
第三章 基本的施策（調査研究等の推進及び体制の整備）
第十五条 国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。

（人材の確保等）
第十六条 国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条 国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。
３ 学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識のかん

涵養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
（医療提供体制の整備）
第十八条 国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。

（自殺未遂者等の支援）
第二十条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（自殺者の親族等の支援）
第二十一条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動の支援）
第二十二条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章 自殺総合対策会議等（設置及び所掌事務）
第二十三条 厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
二
三

自殺総合対策大綱の案を作成すること。
自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。
（会議の組織等）第二十四条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、厚生労働大臣をもって充てる。
３ 委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
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会議に、幹事を置く。
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。
幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（必要な組織の整備）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。

参考資料

自殺総合対策大綱（概要）２

「自殺総合対策大綱」（概要）※下線は旧大綱からの主な変更箇所
平成28年の自殺対策基本法の改正や我が国の自殺の実態を踏まえ抜本的に見直し
第1 自殺総合対策の基本理念
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す
自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因」を減らし、「生きることの促進要因」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させる
阻害要因：過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立等
促進要因：自己肯定感、信頼できる人間関係、危機回避能力等

第2 自殺の現状と自殺総合対策における基本認識
自殺は、その多くが追い込まれた末の死である
年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている
地域レベルの実践的な取組をPDCAサイクルを通じて推進する

第3 自殺総合対策の基本方針
1. 生きることの包括的な支援として推進する
2. 関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む
3. 対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる
4. 実践と啓発を両輪として推進する
5. 国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業及び国民の役割を明確化し、その連携・協働を推進する

第4 自殺総合対策における当面の重点施策
１．地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
３．自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
７．社会全体の自殺リスクを低下させる
８．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
９．遺された人への支援を充実する
10. 民間団体との連携を強化する
11. 子ども・若者の自殺対策を更に推進する
12. 勤務問題による自殺対策を更に推進する

第5 自殺対策の数値目標
先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、平成38年までに、自殺死亡率を平成27年と比べて30%以上減少(平成27年18.5 ⇒ 13.0以下)（WHO:仏15.1(2013)、米13.4(2014)、独12.6(2014)、
加11.3(2012)、英7.5(2013)、 伊7.2(2012)）

第6 推進体制等
1. 国における推進体制
2. 地域における計画的な自殺対策の推進
3. 施策の評価及び管理
4. 大綱の見直し

参考資料

自死予防関連事業３

【住民生活全般に関わる事業】
事業

取組内容

関係機関

特設人権相談人権に関する悩みや困り事を、人権擁護委員が相談に

総務課

（月１回）

応じます。

消費生活相談消費者トラブルに対応するため、専門の相談員による（毎週水曜日）

消費生活相談を行います。

暮らしの相談会

弁護士による消費生活等の相談を行います。

総務課

ハローワークやず職員による職業（就職等）に関する

総務課

総務課

（毎月１回）
出張職業相談会

相談会を行います。
行政書士無料相談

行政書士による相談を行います。

総務課

行政相談

行政相談委員が身近な相談相手として行政に関する総務課（毎月第１木曜日）

苦情や相談をお聞きし、相談者への助言や関係行政機（偶数月第３木曜日）

関に対する通知等を行います。
心配ごと相談「生活が苦しい」「育児に不安がある」「介護に疲れた」 民生委員・児（各地区公民館等、月等の住民の悩みや困りごとを民生児童委員がお聞き１回）

し、福祉の制度や様々なサービス等、関係機関との橋童委員協議会

渡しをおこない、心配ごとの解決を支援します。
【健康面に関わる事業】
事業

取組内容

健康に関する各種相

心身の健康に関して、様々な相談に応じ、必要時は医談・健康教育・啓発事業

療機関や各専門機関を紹介します。

関係機関
福祉課

健康教育や啓発事業も行います。
自死予防関係としては、自殺予防週間、自殺対策強化
月間を中心に啓発事業を行います。
健康に関する講演会・

健康に関する講演会や研修会を行います。

研修会

精神保健関係では、こころの健康問題研修会を年に１回、実施します。

福祉課

【高齢者に関わる事業】
事業

取組内容

関係機関

介護や福祉、医療など、高齢者に関する相談や悩みな

地域包括支援どに応じます。

センター

介護者家族の会智頭の家族を介護している人や以前介護していた人が集ま地域包括支援集いり、お互いの経験等を話し合う場を提供します。

センター

介護者研修会

家族を介護している人に対して、介護に役立つ知識等

地域包括支援を提供する研修会を開催します。

センター

高齢者に関する相談【障がい児・者に関わる事業】
事業

取組内容

関係機関

障がい児・者に関する障がいを理由として困難を抱えていたりや生きづら

福祉事務所

相談

さを感じている人を対象に、日頃の悩み等の相談に応（相談支援事（障害者相談支援事

じたり、必要なサービス等が受けられるよう関係者間

業所サマーハ業）の調整を行うなどの支援を行います。

ウスに委託）

障がいを持つひきこもりの人のお宅に訪問して相談に応じるなどの活動も行っています。
地域活動支援センター

障がいを持つ人の日中の居場所として、レクリエーシ

福祉事務所

事業

ョン等を実施している集いの場を無料で提供してい（地域活動支ます（会場は鳥取市内「サマーハウス」）。

援センターサ

月に１度保健センターほのぼのに出張して「ほのぼのマーハウスに広場」という形で集いの機会を設けています。

委託）【子どもや子育て家庭に関わる事業】
事業

取組内容

関係機関

ひとり親家庭への支援

父親又は母親と生計を同じくしていない児童を養育

税務住民課

している家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立を助けるために児童扶養手当の支給申請に対応します。
母子父子寡婦福祉貸付・自立支援教育訓練給付金・高福祉事務所

等職業訓練促進給付金・ひとり親家庭等日常生活支援事業（ヘルパー等）
・母子生活支援施設への入所申請を含め、ひとり親家庭からの相談を受け付けています。
子ども食堂

町内に在住する乳幼児～高校生とその保護者を対象に、毎週１回（水曜日）放課後にこども食堂を開催しています。スタッフが相談に応じています。

福祉事務所

事業
学習支援

取組内容

関係機関

勉強の習慣をつけたい子どもを対象に、毎週火曜日に福祉事務所

小学校１年生～３年生、受験勉強対策として、８月から毎週金曜日に中学校３年生が通う学習教室を行っています。
子育て短期支援事業

保護者の疾病その他の理由により家庭において児童福祉事務所を養育することが一時的に困難となった場合及び経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童養護施設や里親において、一定期間、養育・保護を行います。
新生児訪問指導・乳児

出産後の全家庭に訪問し、新生児・乳児や産婦の健康福祉課、教育家庭全戸訪問事業状態の確認だけでなく、子育てや家族関係の様々な相課談に応じます。
妊娠・出産包括支援事

ご家族などから十分な家事や育児などの援助が得ら業れない人、体調不良や強い育児不安がある人に対し福祉課て、助産施設等で宿泊、または日帰りでケアを受ける
産後ケア事業、同じく、助産施設等で日帰りで相談を行う産前・産後サポート事業を行います。
ファミリーサポートセ

育児の援助を「受けたい人」と援助を「行いたい人」 子育て支援センター事業を結び、保育園等への送迎、保育園の時間外や放課後

ンター、教育児童クラブ終了後等の預かりなどを行います。

課

子育てに関わる様々な悩みや不安に応じます。

福祉課、教育子育てに関する相談課、保育園・小学校・中学校、子育て支援センター
子育て応援関連事業

小学校１年生の家庭を対象に家庭訪問を実施します。 教育課
未就園児を対象に、ＰＴＡ支部単位でペアレント・ト
レーニングを開催し、子育て力の向上と保護者同士の繋がりを促します。

悩みを抱える子どものスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカ

早期発見・早期対応

ーを活用し、悩みを抱える子どもの相談に応じ、必要時は関係機関や専門機関と連携をとります。

教育課

【生活困窮等 経済面に関わる事業】
事業

取組内容

関係機関

生活困窮に関する相談

生活困窮者（就労の状況、心身の状況、地域社会との福祉事務所

関係性その他の事情により、現に困窮している状態のの者）に対し、必要な情報提供及び助言をし、関係機関との連絡調整も行います。
住居確保給付金の申請も受け付けています。
生活保護に関する相談

いろいろな事情で生活に困っている人に対して、国が福祉事務所定めた基準に基づいて、生活費や医療費などを保障するとともに、一日も早く自立できるよう手助けする制
度で、福祉事務所で申請を受け付けています。
家計改善に関する相談

現に困窮し、最低限度の生活を維持することができな

福祉事務所

くなる恐れのある方で、家計収支のバランスが取れて智頭町社会福いない方に、家計収支の支援をします。

祉協議会【権利擁護に関わる事業】
事業

取組内容

関係機関

虐待やＤＶに関する相

児童、障がい者、高齢者虐待やＤＶのおそれがある場

福祉事務所

談

合等、相談を受け付け、関係機関と連携して対処しま

地域包括支援す。虐待防止の啓発も行います。

センター
福祉課

権利擁護に関する相談

認知症や知的障がい、精神障がいなどをもつ人の権利

福祉事務所を守るために、様々な相談に応じ、必要なサービスや

地域包括支援制度につなぎます。

センター

このような疾患や障がいはなくても、消費者被害等、 智頭町社会福
日常生活で人としての権利を侵害されるおそれのある住民への対応も行います。

祉協議会

参考資料

心の相談窓口一覧４相談先
智頭町福祉課

電話番号

相談時間

０８５８－７５－４１０１ 祝日を除く月～金曜日
８時３０分～１７時１５分※１２／２９～１／３を除く

鳥取市保健所 保健医療課 ０８５７－２２－５６１６ 祝日を除く月～金曜日
心の健康支援室
８時３０分～１７時１５分※１２／２９～１／３を除く
県立精神保健福祉センター

０８５７－２１－３０３１ 祝日を除く月～金曜日
８時３０分～１７時１５分※１２／２９～１／３を除く

こころの健康相談統一ダイ ０５７０－０６４－５５６ 祝日を除く月～金曜日
ヤル

チャイルドライン（１８歳まで利用可能）

９時～１６時、１８時３０分～２２時※１２／２９～１／３を除く
０１２０－９９－７７７７ １６時～２１時※１２／２９～１／３を除く

２４時間子供ＳＯＳダイヤ ０１２０－０－７８３１０ ２４時間相談可能
ル
自殺予防いのちの電話

０１２０－７８３－５５６ 毎月１０日８時～１１日８時
毎日１６時～２１時

鳥取いのちの電話

０８５７－２１－４３４３ 毎日１２時～２１時

参考資料

自死対策計画策定委員会設置要綱

５智頭町自死対策計画策定委員会設置要綱(令和 3 年 8 月 16 日要綱第 192 号)(設置)
第 1 条 自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）第 13 条第 2 項に基づき、智頭町自死対策計画（以下「計画」という。）を策定するため、智頭町自死対策計画策定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
(所掌事項)
第 2 条 委員会は、次の各号に掲げる事項について協議及び検討を行う。
（1）計画の策定に関すること。
（2）計画の進捗状況の把握及び評価に関すること。
（3）前 2 号に掲げるもののほか、計画の円滑な執行のために必要な事項に関すること。
(構成)
第 3 条 委員会は、地域の関係団体、関係行政機関、保健・医療・福祉について専門的知識を有する者、及びその他必要と認める者から選出した委員をもって組織し、別表第 1 に掲げるとおりとする。
(任期)
第 4 条 委員の任期は 2 年とし、再任は妨げない。ただし、委員が欠けた場合における後任の委員の任期は前任者の残任期間とする。
2 公職による委員及び各団体の代表委員は、その職を失したときは、委員の資格を失うものとする。
(役員)
第 5 条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。
2 委員長は会務を総括し、会議の議長となる。
3 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、または欠けたときは、その職務を代理する。
(意見の聴取等)第 6 条 委員長は、委員会の運営上必要があると認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させ、その意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(守秘義務)
第 7 条 委員会に出席する者は、会議及び業務上知り得た秘密はすべて、これを他に漏らしてはならない。委員会の委員及び関係者ではなくなった後においても同様とする。
(事務局)
第 8 条 委員会の事務局は、智頭町福祉課に置く。

(雑則)第 9 条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
附 則
この要綱は、公布日から施行する。
別表第 1(第 3 条関係)
区分

構成機関
国民健康保険智頭病院
智頭町内薬局

保健・医療・福祉関係機関 智頭町社会福祉協議会
鳥取県立精神保健福祉センター
鳥取市保健所
警察・消防機関

智頭警察署
智頭消防署
智頭町立智頭小学校

教育関係機関智頭町立智頭中学校
鳥取県立智頭農林高等学校
智頭町教育委員会

労働関係機関智頭町商工会
智頭町民生委員・児童委員協議会

地域代表

智頭町老人クラブ連合会
智頭町消防団
智頭町人権擁護委員

行政機関

智頭町総務課参考資料

６

第１期智頭町自死対策計画策定までの経過

１．委員会開催状況
日時

場所

令和３年１０月８日（金）ほのぼの

９時～１０時３０分

会議室（２）

令和３年１１月２４日（水）ほのぼの

１３時３０分～１５時

ひだまりホール

令和４年１月５日（火）ほのぼの

１５時～１６時３０分

会議室（２）

令和４年２月１７日（木）ほのぼの

１４時～１５時１０分

ひだまりホール

内容等
福祉課内検討会議
第１回策定委員会（内容：計画の概要、智頭町の現状と課題、自死予防対策関連事業の検討等）
福祉課内検討会議
第２回策定委員会（内容：今後の自死対策の取り組み、計画の推進体制等）

２．パブリックコメント募集
実施期間：令和４年３月７日（月）から３月１８日（金）掲載方法：智頭町ホームページ、福祉課窓口
意 見 等：なし

３．智頭町自死対策計画策定委員
区分

所属

職名
院長職務代理者

国民健康保険智頭病院
保健・医療・

だいいち薬局

福祉関係機関

智頭町社会福祉協議会

警察・消防
機関

教育関係機関

労働関係機関

地域代表

行政機関

氏名
藤田 好雄

（副院長）
薬剤師

松尾 圭

サービス事業課 課長

有田 千鶴

鳥取県立精神保健福祉センター

保健師

永美 知沙

鳥取市保健所

保健師

山田 恵美

智頭警察署

生活安全係 係長

尾﨑 知弘

八頭消防署智頭出張所

救急係

当日出勤者

智頭町立智頭小学校

校長

氏橋 俊司

智頭町立智頭中学校

教頭

小林 鈴子

鳥取県立智頭農林高等学校

永田 和也

教育相談担当佐藤 義之

智頭町教育委員会

課長補佐

國岡 秀憲

智頭町商工会事務長

原田 憲一

智頭町民生委員・児童委員協議会

会

長

谷口 美久

智頭町老人クラブ連合会

会

長

國岡 俊一

智頭町消防団

団長

人権擁護委員委員

智頭町総務課竹内 成人（代理：葉狩 茂）
杉村 さよ子主幹

大谷 伊知郎
（敬称略）

（事務局）

福祉課

福祉事務所

課長

小谷

いず美

参事

山本 洋敬

主幹

古谷 安紀

主任

東條 幸穂

主幹

高垣

主任

東原 一彰

智恵子