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事務連
絡
平成 26 年 9 月 24 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて連絡するとともに別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

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公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中
独立行政法人 国立がん研究センター 御中
独立行政法人 国立循環器病研究センター 御中
独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター
独立行政法人 国際医療研究センター 御中
独立行政法人 国立成育医療研究センター 御中
独立行政法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
公益社団法人 国民健康保険中央会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房給与厚生課 御中防 衛 省 人 事 教 育 局 御中
労働基準局労災補償部補償課 御中各都道府県後期高齢者医療広域連合

御中

御中全日本病院協会 医療行政情報
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事務連

絡

平成 26 年 9 月 24 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）
厚生労働省保険局医療課

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について
東日本大震災に伴う保険診療の特例措置（別添参照）については、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について」（平成 26 年 3 月 14 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、平成 26 年 9 月 30 日までの取扱いとすることを示していたところであるが、同年 10 月 1 日以降の取扱いは、下記のとおりとするので、貴管下の関係団体、現に特例措置を利用している保険医療機関等に周知徹底を図るよ
うよろしくお願いしたい。
また、今後、特例措置の利用状況等を把握するため、特例措置を利用する保険医療機関等への資料提出依頼、訪問調査等を行うことを予定しており、詳細については追って連絡することとしているので、その際には別途対応をよろしくお願いしたい。
なお、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について」（平成 26年 3 月 14 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）は平成 26 年 9 月 30 日限り廃止する。
記１

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置（別添参照）については、福島県の保険医療機関等においては、平成 26 年 10 月 1 日時点で現に利用している特例措置は、平成 26 年 10 月 31 日までに、平成 26 年 10 月 1 日以降に利用を開始した特例措置
は、速やかに、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書」（以下「届出様式」という。）により地方厚生（支）局に届出をした場合は、当該特例措置の利用を平成 27 年 3 月 31 日まで延長する。その他の地域の保険医療機関等においては、平成 26 年 10 月 1 日時点で現に利用している特例措置についてのみ、平全日本病院協会 医療行政情報
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成 26 年 10 月 31 日までに、届出様式により地方厚生（支）局に届出をした場合は、当該特例措置の利用を平成 27 年 3 月 31 日まで延長する。
なお、「東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第 2 条
第 7 号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件」（平成 26 年厚生労働省告示第 123 号）で示した 180 日を超える入院を選定療養の対象とはしないこととする特例については、平成 26 年 9 月 30 日までの取扱いとなっていたが、平成 27 年 3 月 31 日までの取扱いにすることを別途告示する。
２

上記の取扱いについては、東日本大震災による被災に伴う医療提供体制の状況等に鑑み特例的に行う措置であり、保険医療機関等において、特例措置を利用する際には、職員の勤務状況、健康状態等に配慮するようお願いする。

厚生労働省保険局医療課企画法令第一係
TEL：03-5253-1111(内線 3288)
FAX：03-3508-2746

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東日本大震災に伴う保険診療の特例措置について○医科、歯科（歯科は１のみ）
特例措置の概要
１

２

仮設の建物による保保険医療機関、保険薬局の建物が全半壊等したため、これに代替する仮設の建物等において、引き続き当該保険医療機関、保険険診療等薬局として保険診療等を実施できることとする。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）

定数超過入院

医療法上の許可病床数を超えて患者を入院させた場合でも、当面、入院基本料及び特定入院料の減額措置の対象としない。 （平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）

３

月平均夜勤時間数

被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等し、入院基本料の施設基準のうち月平均夜勤時間数（７２時間以下）について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）

４

月平均夜勤時間数

被災地に職員を派遣したため一時的に職員数が不足し、入院基本料の施設基準のうち月平均夜勤時間数（７２時間以下）について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）

５６

月平均夜勤時間数

震災の影響により、震災前に比して看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数が減少した保険医療機＊岩手県、宮城県、福島県

関については、月平均夜勤時間数については、２割以内の変動の場合には、変更の届出を行わなくてもよいものとし、引き続き震のみ利用可

災前の入院基本料を算定することができる。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）

看護配置

被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したため、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。 （平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）全日本病院協会 医療行政情報
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７

看護配置

被災地に職員を派遣したため一時的に職員数が不足したため、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）

８

看護配置

震災の影響により、震災前に比して看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数が減少した保険医療機＊岩手県、宮城県、福島県

関については、１日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看のみ利用可

護師の比率について、２割以内の変動の場合には、変更の届出を行わなくてもよいものとし、引き続き震災前の入院基本料を算定することができる。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）９

病棟以外への入院

被災地の保険医療機関において、会議室等の病棟以外の場所に患者を入院させた場合、特例として、その保険医療機関が届出を行っている入院基本料のうち、当該患者が本来入院するべき病棟の入院基本料を算定する。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）10

他の病棟への入院

被災地の保険医療機関において、医療法上、本来入院できない病棟に入院させた場合や、診療報酬上、その病棟の施設基準の要件を満たさない患者を入院させた場合、入院基本料について特例的な算定を可能とする。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）11

他の病棟への入院

被災地以外の保険医療機関において、医療法上、本来入院できない病棟に入院させた場合や、診療報酬上、その病棟の施設基準の要件を満たさない患者を入院させた場合における特例的な入院基本料を算定する。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）12平均在院日数

被災地の保険医療機関において、平均在院日数が入院基本料等の施設基準を満たさなくなった場合にも、特例的に従来の入院基本料等を算定する。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）13平均在院日数

被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関から転院の受け入れを行った場合には、当該患者を除いて平均在院日数を計算する。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）全日本病院協会 医療行政情報
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14

平均在院日数

被災地の保険医療機関において、在院日数が延長した場合にも、震災前より算定していた入院基本料を算定できる。（平成 23 年 4月 8 日付け事務連絡）1516

平均在院日数

被災に伴い、退院後の後方病床等の不足により、やむを得ず平均在院日数が超過する場合には、平均在院日数について、２割以＊岩手県、宮城県、福島県

内の変動の場合には、変更の届出を行わなくてもよいものとし、引き続き震災前の入院基本料等を算定することができる。（平成 23のみ利用可

年 9 月 6 日付け事務連絡）

特定入院料の取扱い

被災地及び被災地以外の保険医療機関において、災害等やむを得ない事情により、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院した場合には、当該患者を除いて施設基準の要件を満たすか否かを判断することができる。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）

17

転院受け入れの場合

被災地及び被災地以外の保険医療機関において、被災地の他の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、の入院日当該他の保険医療機関から転院の受け入れを行った場合に、特別の関係にあるか否かに関わらず、当該保険医療機関に入院した日を入院の日とする。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）18

一般病棟入院基本料

被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関から地震の発生日以降に転院を受け入れた場合は、施設基準における要件について当該患者を除いて計算する。（平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）19

看護必要度評価加算

被災地の保険医療機関において、７対１、１０対１入院基本料の一般病棟看護必要度評価加算及び急性期看護補助体制加算の重等症度・看護必要度について患者数が基準を満たさない場合でも、特例的に従来の入院基本料等を算定する。 （平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）（平成 23 年 4 月 20 日付け事務連絡）2021

透析に関する他医療

被災地の保険医療機関から慢性透析患者を受け入れた場合に被災により透析設備が使用不可能となった場合に、特例的に、透機関受診析を目的とした他医療機関受診の際の入院基本料等の減額を行わない。（平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）

平均入院患者数

被災地の保険医療機関において、震災後に看護師等及び入院患者数が大幅に減少している場合に、震災後の入院患者数の平均＊岩手県、宮城県、福島県をもって平均入院患者数とすることができる。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）のみ利用可

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外来機能の閉鎖入院診療や在宅医療を行う保険医療機関において、医師が不足している場合や、周囲に入院診療を行う保険医療機関が不足して＊岩手県、宮城県、福島県いる場合等には、外来機能を閉鎖してもよいこととする。

のみ利用可（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）

在 宅医 療・ 訪問 看護

在宅患者訪問診療料や在宅患者訪問看護・指導料、訪問看護基本療養費について、入院可能な病床の不足によりやむをえないの回数制限

場合には、週３回を超えて算定できることとする。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）＊岩手県、宮城県、福島県
のみ利用可

24

新薬の処方制限

患者の周囲にあった保険医療機関が全て機能していない場合等やむを得ない場合には、新薬について１４日を超えて処方すること＊岩手県、宮城県、福島県ができる。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）

のみ利用可

25

１８０日超え入院

住居の損壊、その他の東日本大震災に起因するやむを得ない事情により保険医療機関からの退院に著しい困難を伴う患者は、入院期間が１８０日を超えた場合も、入院基本料の減額を行わないこととする。（平成 26 年厚生労働省告示第 123 号）

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東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書（平成26年
厚生（支）局長

殿月日現在）※受付番号
番号：

利用している特例措置※別添「特例措置の概要」の番号を記載すること

１７を利用している場合は、その入院日（※複数名いる場合は、すべての者の入院日を記載）
平成年
月日

１８を利用している場合は、その患者数：
利用開始日

平成２６年 月時点で特例措置を利用している理由※該当するものに○（複数回答可）※その他の場合は詳細に理由を記載すること

平成年

月人

日

１．

医師や看護師の確保が困難であり、不足しているため２．

転院する施設に申し込んでいるが、後方病床が不足しており、患者の転院が困難であるため入所する施設に申し込んでいるが、受入体制が整っていないことにより、患者の退院が困難であるため

３．
４．

転院・入所する施設が見つかっていないことにより、患者の退院が困難であるため

５．

自宅の倒壊や家族等の受入体制が整っていないことにより、患者の退院が困難であるため

６．

その他（）

利用開始日が平成２６年10月1日以降となった場
合、その理由（詳細に記載すること）※福島県のみ特例措置の利用を継続する必要性、今後の見通し（詳細に記載すること）（医療機関名）

(所在地）

（担当者）

（連絡先）

※１ 本様式の書式は変えないこと。
※２ 受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。
※３ 所在地は市町村名まで記載すること。

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記載例

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書（平成26年
厚生（支）局長

殿月日現在）※受付番号
番号：２、１２、１７、１８

利用している特例措置※別添「特例措置の概要」の番号を記載すること

１７を利用している場合は、その入院日（※複数名いる場合は、すべての者の入院日を記載）
平成２３年４月１日
平成２３年４月１５日

１８を利用している場合は、その患者数：
利用開始日

平成２６年 月時点で特例措置を利用している理由※該当するものに○（複数回答可）※その他の場合は詳細に理由を記載すること

平成

２３年

４月

１

１人

日

１．

医師や看護師の確保が困難であり、不足しているため２．

転院する施設に申し込んでいるが、後方病床が不足しており、患者の転院が困難であるため入所する施設に申し込んでいるが、受入体制が整っていないことにより、患者の退院が困難であるため

３．
４．

転院・入所する施設が見つかっていないことにより、患者の退院が困難であるため

５．

自宅の倒壊や家族等の受入体制が整っていないことにより、患者の退院が困難であるため

６．

その他（）

利用開始日が平成２６年１０月1日以降となった場合、その理由（詳細に記載すること）※福島県のみ記載例１）平成26年12月末には、受け入れ可能との連絡があり、転院が完了する見込み。

特例措置の利用を継続する必要性、今後の見通 記載例２）入所施設の受け入れ体制が整っておらず、利用者の転院の目途が立たない。
し（詳細に記載すること）
他の転院先も探しており、半年後くらいに受け入れが可能な医療機関があるという情報があるので、できるだけ早急に対応する予定。

（医療機関名）

(所在地）

（担当者）

（連絡先）

※１ 本様式の書式は変えないこと。
※２ 受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。
※３ 所在地は市町村名まで記載すること。