令和４（2022）
年度

履

修

の

手

引

別冊 規則集徳島大学大学院創成科学研究科
生物資源学専攻

目

次規則等
徳島大学大学院学則
徳島大学学位規則…………………………………………………………………………………………………

1……………………………………………………………………………………………………

7

徳島大学大学院創成科学研究科規則……………………………………………………………………………… 10

徳島大学大学院創成科学研究科学位規則実施細則……………………………………………………………… 13

徳島大学大学院創成科学研究科博士前期課程において優れた研究業績を上げた者の期間短縮修了に関する要項………………………………………………………………………………………………………… 17

徳島大学大学院創成科学研究科における長期にわたる教育課程の履修に関する規則
徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学専攻履修細則……………………… 17……………………………………………………… 18

徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学専攻における成績評価に疑義がある場合の申立てに関する申合せ …………………………………………………………………………………………………………… 23
徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学専攻学位論文審査基準…………………………………………… 24

徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学専攻学位授与日に関する申合せ
修士論文審査委員に関する申合せ………………………………… 24………………………………………………………………………………… 25

徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学専攻において優れた研究業績を上げた者の期間短縮修了に関する申合せ …………………………………………………………………………………………………………… 26
徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学専攻における長期にわたる教育課程の履修に関する申合せ………………………………………………………………………………………………………………… 27

徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学専攻ティーチング・アシスタント実施要項
気象警報等が発表された場合の授業の休講措置に関する申合せ
徳島大学休学許可の基準に関する申合せ…………………… 28……………………………………………… 28………………………………………………………………………… 29− 01 −

徳島大学大学院学則りとする。
昭和 50 年 6 月 20 日
規則第 495 号制定

第 1 章 目的（目的）
第 1 条 徳島大学大学院（以下「大学院」という。）は，徳島大学（以下「本学」という。）の目的使命に則り，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究め，もって文化の進展に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。
2 大学院は，研究科又は専攻ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について，研究科の規則で定め，公表するものとする。
第 2 章 組織（課程）
第 2 条 大学院の課程は，修士課程及び博士課程とする。
2 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
3 修士課程及び第 4 条の 2 第 2 項に規定する前期 2 年の博士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（研究科）
第 3 条 大学院に次項の表の左欄に掲げる研究科を置き，それぞれの研究科に同表の中欄に掲げる専攻を置く。
2 研究科ごとの課程の別は，次の表の右欄に掲げるとお
りとする。
研究科名

創成科学研究科

専攻名

課程の別

地域創成専攻博士前期課程臨床心理学専攻

博士前期課程理 工 学 専 攻

博士前期課程生物資源学専攻

博士前期課程創成科学専攻博士後期課程中略
3 研究科に置く講座については，別に定める。
第 3 章 標準修業年限，在学期間及び収容定員等（標準修業年限）
第 4 条 修士課程の標準修業年限は，2 年とする。
第 4 条の 2 博士課程（医学研究科，口腔科学研究科口腔科学専攻及び薬学研究科薬学専攻を除く。）の標準修業年限は，5 年とする。
2 前項の博士課程は，これを前期 2 年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期 3 年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し，博士前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。
第 4 条の 3 医学研究科，口腔科学研究科口腔科学専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程の標準修業年限は，4年とする。
（在学期間）
第 5 条 在学期間は，標準修業年限の 2 倍を超えることができない。
（収容定員等）第 6 条 研究科の入学定員及び収容定員は，次の表のとお

研究科名

専攻名
地域創成専攻修士課程又は 博士課程又は博士前期課程 博士後期課程
入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
16

32

合計
収容定員
32

臨床心理学専攻

12

24

24

創成科学 理 工 学 専 攻研究科
生物資源学専攻

308

616

616

39

78

創成科学専攻
計

中略

375

750

78
47

141

141

47

141

891

第 4 章 教育課程（教育課程の編成方針）
第 6 条の 2 大学院は，その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
2 教育課程の編成に当たっては，大学院は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養す
るよう適切に配慮するものとする。
（教育方法）
第 7 条 大学院の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
（教育方法の特例）
第 7 条の 2 研究科において，教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
2 研究科に，外国人留学生のための英語による特別コー
スを置くことができる。
（履修方法等）第 8 条 研究科における授業科目の内容及び単位数並びに
研究指導の内容並びにこれらの履修方法は，研究科の規則の定めるところによる。
（一の授業科目について 2 以上の方法の併用により行う
場合の単位の計算基準）
第 8 条の 2 研究科が，一の授業科目について，講義，演習，実験，実習及び実技のうち 2 以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては，その組み合わ
せに応じ，徳島大学学則第 30 条第 2 項各号に規定する基準を考慮して，研究科が定める時間の授業をもって 1単位とする。
（成績評価基準等の明示等）
第 8 条の 3 研究科は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
2 研究科は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第 8 条の 4 大学院は，授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するも
のとする。

−1−

（他の大学院における授業科目の履修等）
第 9 条 大学院が教育上有益と認めるときは，他の大学院との協議に基づき，学生は，学長の許可を得て，当該大学院の授業科目を履修することができる。
2 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，15 単位を超えない範囲で，大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
3 大学院が教育上有益と認めるときは，他の大学院等との協議に基づき，学生は，学長の許可を得て，当該他の大学院等において必要な研究指導を受けることができる。
4 他の大学院の授業科目を履修することのできる期間及び他の大学院等で研究指導を受けることのできる期間
は，次のとおりとする。
⑴ 履修の期間及び研究指導の期間を含め，1 年以内とする。ただし，博士後期課程（医学研究科，口腔科学
研究科口腔科学専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程を含む。）の学生で特別な理由がある場合は，当該他の大学院等との協議に基づき，更に 1 年を限り延長することができる。
⑵ 博士後期課程（医学研究科，口腔科学研究科口腔科学専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程を含む。
）の学生の履修の期間及び研究指導の期間は，それぞれを通算して 2 年を超えることができない。
5 他の大学院で授業科目を履修した期間及び他の大学院等で研究指導を受けた期間は，大学院の在学期間に算入する。
6 学生は，他の大学院で授業科目を履修し，又は他の大学院等で研究指導を受けている間においても，本学に正規の授業料を納付しなければならない。
7 前各項に定めるもののほか，他の大学院での授業科目の履修に関する事項及び他の大学院等での研究指導に関する事項について必要な事項は，別に定める。
8 第 1 項，第 2 項及び前項の規定は，学生が，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（休学中の外国の大学院における学修）
第 9 条の 2 大学院が教育上有益と認めるときは，前条の規定にかかわらず，学生が休学期間中に，外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，大学院における授業科目の履修により修得したものとみなし，単位を与えることができる。
2 前項の規定により与えることができる単位数は，前条第 2 項（同条第 8 項，第 27 条第 2 項及び第 27 条の 2 第2 項において準用する場合を含む。）の規定により大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて 15
単位を超えないものとする。
3 本条に定めるもののほか，休学中の外国の大学院における学修について必要な事項は，別に定める。
（入学前の既修得単位の認定等）
第 9 条の 3 大学院が教育上有益と認めるときは，学生が大学院に入学する前に大学院，他の大学院，外国の大学
院（これに相当する教育研究機関を含む。以下同じ。）
又は国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第 72 号）
第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を，大学院に入学した後の大学院における授業科
目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことのできる
単位数は，15 単位を超えないものとし，
第 9 条第 2 項（同条第 8 項，第 27 条第 2 項及び第 27 条の 2 第 2 項において準用する場合を含む。
）及び前条第 1 項の規定により大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて20 単位を超えないものとする。
3 大学院に入学する前に修得した単位（第 18 条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。
）を大学院において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により大学院の修士課程又は博士課程（博士後期課程を除く。）の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，修士課程については，当該課程に少なくとも1 年以上在学するものとする。
4 前項の規定は，修士課程を修了した者の第 12 条第 1項及び第 2 項に規定する博士課程における在学期間（同条第 1 項及び第 2 項の規定により博士課程における在学期間に含む修士課程における在学期間を除く。
）については，適用しない。
5 本条に定めるもののほか，入学前の既修得単位の認定について必要な事項は，別に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 9 条の 4 学生が職業を有している等の事情により，第4 条，第 4 条の 2 及び第 4 条の 3 に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは，当該各研究科又は創成科学研究科各専攻の教授会（以下「研究科等教授会」という。
）の議を経て，学長は，その計画的な履修を許可することができる。
2 前項に規定するもののほか，長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は，研究科長が別に定める。
（外国の大学との国際共同学位プログラム）
第 9 条の 5 外国の大学との国際共同学位プログラムを開設する場合の修業年限，単位数及び履修方法その他必要な事項は，別に定める。
（単位の認定）第 10 条 授業科目を履修した者には，試験又は研究報告に基づき，所定の単位を与える。
2 各授業科目の単位の認定は，学期末又は学年末に行うものとする。
第 5 章 課程の修了要件，学位の授与及び教員の免許状（修士課程及び博士前期課程の修了要件）
第 11 条 修士課程及び博士前期課程の修了要件は，当該課程に 2 年以上在学し，30 単位以上で研究科の規則で定める単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科が優れた業績を上げたと認める者については，当該課程に 1 年以

−2−

上在学すれば足りるものとする。
（博士前期課程の取扱い）
第 11 条の 2 第 4 条の 2 第 2 項の規定により修士課程として取り扱うものとする博士前期課程の修了要件は，当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場
合には，前条に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて，次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
⑴ 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該博士前期課程において修得し，又は涵養すべきものについての試験⑵ 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士前期課程において修得すべきものについての審査（博士課程及び博士後期課程の修了要件）
第 12 条 修士課程及び博士前期課程を修了した者の博士後期課程の修了要件は，当該課程に 3 年以上在学し，研究科の規則で定める単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科が優れた研究業績を上げたと認める者については，当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の規定にかかわらず，第 11 条第 1 項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した者の博士後期課程の修了要件は，当該課程に修士課程又は博士前期課程における在学期間に 3 年を加えた期間以上在学し，研究科の規則で定める単位を修得
し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科が優れた研究業績を上げたと認める者については，当該課程に 3 年（修士課程又は博士前期課程における在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
3 前 2 項の規定にかかわらず，学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 156 条の規定により，大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位（学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第 5 条の 2 に規定する専門職学位をいう。第 18 条第 2 項において同じ。
）
を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が，博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了要件は，当該課程に 3 年（専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）第18 条第 1 項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，2 年）以上在学し，研究科の規則で定める単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科が優れた研究業績を上げたと認める者については，当該課程に 1 年（標準修業年限が1 年以上 2 年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては，3 年から当該 1 年以上 2 年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。
4 医学研究科，口腔科学研究科口腔科学専攻及び薬学研
究科薬学専攻の博士課程の修了要件は，当該課程に 4 年以上在学し，30 単位以上で研究科の規則で定める単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科が優れた研究業績を上げたと認める者については，当該課程に 3 年以上在学すれば足りるものとする。
（論文の審査）第 13 条 修士論文及び博士論文の審査については，別に定める。
（最終試験）
第 14 条 最終試験は，所定の単位を修得し，かつ，修士
論文又は博士論文の審査に合格した者について行う。
2 前項に定めるもののほか，最終試験に関し必要な事項は，別に定める。
（課程修了による学位の授与）
第 15 条 修士課程又は博士前期課程を修了した者には，修士の学位を授与する。
2 博士課程を修了した者には，博士の学位を授与する。
3 学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
（論文提出による学位の授与）
第 16 条 前条第 2 項に定めるもののほか，別に定めるところにより，博士論文を提出した者について博士の学位を授与することができる。
（教員の免許状）
第 16 条の 2 大学院の学生に教員の免許状授与の所要資格を取得させることのできる教員の免許状の種類は，次の表に掲げるとおりとする。
中略
第 6 章 入学，休学，退学，再入学，転学，転研究
科，転専攻及び留学（入学の時期）
第 17 条 入学の時期は，毎学年の初めとする。ただし，研究科において必要があると認めるときは，後期の初めにおいても，学生を入学させることができる。
（入学資格）
第 18 条 修士課程又は博士前期課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
⑴ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条第 1項に定める大学を卒業した者⑵ 学校教育法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者⑶ 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者⑷ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者⑸ 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者⑹ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動
等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより−3−

当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）
により，学士の学位に相当する学位を授与された者⑺ 学校教育法施行規則第 155 条第 1 項第 6 号の規定に基づき，文部科学大臣が指定した者⑻ 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑼ 大学に 3 年以上在学し，又は外国において学校教育における 15 年の課程を修了し，本学の定める単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者⑽ 大学院において，個別の入学資格審査により，第 1号に規定する者と同等以上の学力があると認めた者
で，22 歳に達したもの
2 博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
⑴ 修士の学位又は専門職学位を有する者⑵ 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑶ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑷ 我が国において，外国の大学院の課程を有するもの
として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑸ 国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者⑹ 外国の学校，第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 16 条の 2 に規定する試
験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者⑺ 学校教育法施行規則第 156 条第 6 号の規定に基づき，文部科学大臣が指定した者⑻ 大学院において，個別の入学資格審査により，第 1号に規定する者と同等以上の学力があると認めた者
で，24 歳に達したもの
3 医学研究科，口腔科学研究科口腔科学専攻及び薬学研
究科薬学専攻の博士課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
⑴ 学校教育法第 83 条第 1 項に定める大学の医学，歯学又は修業年限 6 年の薬学若しくは獣医学を履修する課程を卒業した者⑵ 学校教育法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者（医学，歯学又は獣医学を履修した者に限る。）⑶ 外国において，学校教育における 18 年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者⑷ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18 年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学
又は獣医学）を修了した者

我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 18 年の課程（最終の課
程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者⑹ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動
等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が 5 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）
により，学士の学位に相当する学位を授与された者⑺ 学校教育法施行規則第 155 条第 1 項第 6 号の規定に基づき，文部科学大臣が指定した者⑻ 大学（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）に 4 年以上在学し，又は外国において学校教育における 16 年の課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）を修了し，本学の定める単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者⑼ 大学院において，個別の入学資格審査により，第 1号に規定する者と同等以上の学力があると認めた者
で，24 歳に達したもの（入学の出願）第 19 条 大学院に入学を志願する者（以下「入学志願者」という。
）は，入学願書に検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。ただし，検定料の納付について別に定めがある場合は，その定めるところによる。
（入学者選考）第 20 条 入学志願者については，選抜試験を行い，研究科等教授会の議を経て，学長が合格者を決定する。
（入学手続）
第 21 条 合格者は，所定の期日に入学料を納付し，別に定める手続をしなければならない。ただし，入学料の納付について別に定めがある場合は，その定めるところによる。
（入学許可）
第 22 条 学長は，前条に定める手続を経た者に対し，入学を許可する。
（休学）
第 23 条 疾病その他の理由により，2 月以上就学できな
いときは，学生は，学長の許可を得て，休学することができる。
2 疾病のため就学が不適当と認められた者には，学長は，休学を命ずることができる。
3 休学は，引き続き 1 年を超えることができない。ただし，特別の理由がある者には，更に引き続き 1 年以内の休学を許可することがある。
4 休学期間は，通じて修士課程及び博士前期課程にあっては 2 年，博士後期課程にあっては 3 年，医学研究科，口腔科学研究科口腔科学専攻及び薬学研究科薬学専攻の−4−⑸

博士課程にあっては 4 年を超えることができない。
休学期間中にその理由が消滅したときは，学長の許可を得て復学することができる。
6 休学期間は，第 5 条の在学期間に算入しない。
（退学）
第 24 条 疾病その他の理由により退学しようとする者は，退学願を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
（再入学）
第 25 条 大学院を退学した者が再入学を願い出たときは，
学長は，これを許可することがある。
2 第 20 条及び第 21 条の規定は，前項の入学を許可する
場合に準用する。
（転学）
第 26 条 学生が，他の大学院に転学しようとするときは，転学願を学長に提出し，その許可を受けなければならない。
2 他の大学院又は外国の大学院若しくは国際連合大学（以下「外国の大学院等」という。）から大学院の同種の研究科に転学を志願する者があるときは，欠員のある場
合に限り，学長は，これを許可することがある。
3 第 20 条及び第 21 条の規定は，前項の入学を許可する
場合に準用する。
（転研究科）
第 26 条の 2 学生が，所属の研究科以外の研究科に転研
究科を願い出たときは，学長は，当該研究科等教授会の議を経て許可することがある。
2 本条に定めるもののほか，転研究科に関する事項については，研究科の規則で定める。
（転専攻）
第 26 条の 3 学生が，所属の研究科内の専攻と異なる当該研究科の専攻に転専攻を願い出たときは，学長は，当該研究科等教授会の議を経て許可することがある。
2 本条に定めるもののほか，転専攻に関する事項については，研究科の規則で定める。
（留学）
第 27 条 大学院が教育上有益と認めるときは，外国の大学院との協議に基づき，学生は，学長の許可を得て，当該大学院に留学することができる。
2 第 9 条第 2 項から第 6 項までの規定は，前項の留学の場合に準用する。
3 本条に定めるもののほか，留学に関する事項について
は，研究科の規則で定める。
（国際連合大学における授業科目の履修等）
第 27 条の 2 大学院が教育上有益と認めるときは，国際連合大学との協議に基づき，学生は，学長の許可を得て，国際連合大学の授業科目を履修することができる。
2 第 9 条第 2 項及び第 4 項から第 6 項までの規定は，国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合に準用する。
第 7 章 検定料，入学料及び授業料（検定料，入学料及び授業料）
第 28 条 検定料，入学料及び授業料の額，徴収方法等は，この規則に定めるもののほか，別に定めるところによる。
（授業料の納付）第 29 条 授業料は，年度を前期及び後期の 2 期に区分し，前期にあっては 5 月，後期にあっては 11 月にそれぞれ
5

年額の 2 分の 1 に相当する額を納付しなければならない。
ただし，授業料の納付について別に定めがある場合は，その定めるところによる。
2 前項の規定にかかわらず，学生の申し出があったときは，前期に係る授業料を徴収するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
3 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第 1 項の規定にかかわらず，入学を許可される者の申し出があったときは，入学を許可するときに徴収す
るものとする。
（既納の検定料等）
第 30 条 既納の検定料，入学料及び授業料は，返還しない。
2 前項の規定にかかわらず，次に掲げる授業料相当額については，当該授業料を納付した者の申し出により，これを返還するものとする。
⑴ 入学を許可するときに授業料を納付した者が入学年度の前年度の 3 月 31 日までに入学を辞退した場合における当該授業料相当額⑵ 前期分授業料徴収の際に後期分授業料を併せて納付した者が後期の徴収の時期前に休学又は退学した場合における後期分授業料相当額（検定料の免除）
第 30 条の 2 大規模な風水害等の災害を受ける等やむを得ない事情があると学長が特に認めた場合には，検定料を免除することができる。
（入学料の免除）
第 30 条の 3 経済的理由により入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては，学長は，入学料を免除することができる。
（入学料の徴収猶予）
第 30 条の 4 経済的理由により納付期限までに入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては，学長は，入学料の徴収を猶予することができる。
（授業料の免除）
第 30 条の 5 経済的理由により授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては，学長は，授業料を免除することができる。
2 授業料の納付期限の属する月の初日までに休学を開始する場合で，休学が当該納付期限の属する月の前月末までに許可されたときは，月割計算により休学した月の翌月（休学した日が月の初日に当たるときは，その月）か
ら復学した月の前月までの月数分の授業料の全額を免除することができる。
（授業料の徴収猶予）
第 30 条の 6 経済的理由により納付期限までに授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては，学長は，授業料の徴収を猶予し，又は月割分納を許可することができる。
（細則）
第 30 条の 7 第 30 条及び第 30 条の 3 から前条までの規定によるもののほか，入学料及び授業料の返還，免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。

−5−

第 8 章 教員組織
（教員組織）
第 31 条 大学院に研究部を置く。
2 研究部については，別に定める。
3 大学院の授業及び研究指導を担当する教員は，研究部
その他の組織に所属する本学の教授，准教授，講師及び助教とする。
第 9 章 運営組織
（教授会）
第 32 条 大学院の管理運営のため，各研究部並びに各研
究科及び創成科学研究科各専攻に教授会を置く。
2 前項の教授会については，別に定める。
（研究部長及び研究科長）
第 32 条の 2 各研究部に研究部長を，各研究科に研究科長を置く。
2 研究科長は，研究科等教授会の構成員である教授をもって充てる。
第10章 特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，研究生及び外国人留学生（特別聴講学生）
第 33 条 学長は，他の大学院又は外国の大学院等に在学中の学生で，大学院の授業科目の履修を希望する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，当該研究科等
教授会において選考の上，特別聴講学生として入学を許可することがある。
2 特別聴講学生について必要な事項は，別に定める。
（特別研究学生）
第 33 条の 2 学長は，他の大学院又は外国の大学院等に在学中の学生で，大学院において研究指導を受けることを希望する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，当該研究科等教授会において選考の上，特別研究学生として入学を許可することがある。
2 特別研究学生について必要な事項は，別に定める。
（科目等履修生）
第 34 条 学長は，大学院の学生以外の者で，一又は複数の授業科目の履修を希望する者があるときは，当該研究科等教授会において選考の上，科目等履修生として入学を許可することがある。
2 科目等履修生について必要な事項は，別に定める。
（研究生）
第 34 条の 2 学長は，本学において特定の事項について研究しようとする者があるときは，授業及び研究に妨げのない場合に限り，当該研究科等教授会（教授会を置かない施設にあっては，当該施設の管理運営に関する事項を審議する運営委員会等）において選考の上，研究生として入学を許可することがある。
2 研究生について必要な事項は，別に定める。
（大学院の学生に関する規定の準用）
第 34 条の 3 特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生及び研究生については，別段の定めがある場合を除き，大学院の学生に関する規定を準用する。
（外国人留学生）
第 35 条 学長は，外国人で大学において教育を受ける目
的をもって入国し，大学院に入学を志願する者があるときは，学生の学修に支障のない場合に限り，当該研究科等教授会において選考の上，外国人留学生として入学を許可することがある。

2

外国人留学生について必要な事項は，別に定める。
第11章 雑則（学則の準用）第 36 条 この学則に定めるもののほか，大学院の学生に関し必要な事項は，徳島大学学則を準用する。
中略
附 則（令和 2 年 2 月 13 日規則第 37 号改正）
1 この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
2 3 略
4 改正後の第 6 条の表に掲げる創成科学研究科及び合計の項の収容定員は，同表の規定にかかわらず，令和 2 年
度は次のとおりとする。
令和 2 年度
研究科等名修士課程又は博士前期課程 合計収容定員
収容定員

専攻名

創成科学
研 究 科

地域創成専攻16

16

臨床心理学専攻12

12

理 工 学 専 攻

308

308

生物資源学専攻

39

39

計
合

計

375

375

573

1,084

中略

−6−

附 則（令和 4 年 3 月 16 日規則第 37 号改正）
1 この規則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
2，3 略
4 改正後の第 6 条の表に掲げる創成科学研究科創成科学
専攻及び合計の項の収容定員は，同表の規定にかかわらず，令和 4 年度及び令和 5 年度は，次のとおりとする。
令和 4 年度
研究科名

専攻名

創成科学
創成科学 専
攻
研 究 科
計
合

5
6

計

令和 5 年度

博士課程
博士課程
又は博士 合計収容 又は博士 合計収容
後期課程
後期課程
定員
定員
収容定員
収容定員
47

47

94

94

47

797

94

844

417

1,365

464

1,412

略
令和 4 年 3 月 31 日に創成科学研究科に在籍する者の教育課程，修了及び学位については，改正後の第 3 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

徳島大学学位規則
昭和 50 年 6 月 20 日
規則第 496 号制定（趣旨）
第 1 条 この規則は，学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号。
以下「省令」という。）第 13 条の規定に基づき，徳島大学（以下「本学」という。）における論文審査の方法，
試験及び学力の確認の方法等学位に関し必要な事項を定めるものとする。
（卒業による学位の授与）
第 2 条 本学を卒業した者には，徳島大学学則の定めるところにより，学士の学位を授与する。
（課程修了による学位の授与）
第 3 条 本学の大学院（以下「大学院」という。）の課程を修了した者には，徳島大学大学院学則の定めるところ
により，修士又は博士の学位を授与する。
（論文提出による学位の授与）
第 4 条 前条に定めるもののほか，本学に博士論文を提出してその審査に合格し，かつ，専攻分野に関し大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することが試問により確認された者には，博士の学位を授与する。
（専攻分野の名称）
第 5 条 前 3 条に定める学位を授与するに当たっては，専
攻分野の名称を付記するものとし，その名称は，次のとおりとする。
学位名
学士

学部等名
略

創成科学研究科（博士前期課程）

修士

医学研究科（修士課程）
口腔科学研究科（博士前期課程）
薬学研究科（博士前期課程）
医科栄養学研究科（博士前期課程）
保健科学研究科（博士前期課程）
創成科学研究科（博士課程）
医学研究科（博士課程）

博士

口腔科学研究科（博士課程）
薬学研究科（博士課程）
医科栄養学研究科（博士課程）
保健科学研究科（博士課程）

専攻分野の
名称
略
学術
臨床心理学
理学
工学
生物資源学
医科学
口腔保健学
薬科学
栄養学
保健学
看護学
学術
工学
農学
医学
口腔保健学
歯学
学術
薬科学
薬学
栄養学
保健学

（学位論文の提出）
第 6 条 博士課程の学生が博士論文の審査等を受けようとするときは，学位申請書，博士論文その他別に定める書類を提出するものとする。
2 博士課程の学生でない者が博士の学位を申請するときは，学位申請書，博士論文その他別に定める書類に所定の学位論文審査手数料を添えて提出するものとする。ただし，本学大学院の博士課程において標準修業年限以上在学し，所定の単位を修得して退学したときから 3 年以
内で各研究科が定める期間に博士の学位を申請する場合には，学位論文審査手数料を免除する。
3 前 2 項に定めるもののほか，各研究科又は創成科学研
究科各専攻の教授会（以下「研究科等教授会」という。）
が博士論文の審査のため必要があるときは，当該論文の副本，訳本，模型又は標本等の提出を求めることがある。
4 修士課程又は博士前期課程の学生が修士論文の審査等を受けようとするときは，学位申請書，修士論文その他
別に定める書類を提出するものとする。
（学位論文の受理）
第 7 条 学位論文の受理は，研究科等教授会の議を経て，学長が決定する。
2 提出した学位論文については，任意に撤回し，又は一時的返還等を要求することができない。
（学位論文の審査等の機関）
第 8 条 学位論文の審査及び最終試験又は試問は，研究科等教授会が行う。
2 研究科等教授会は，あらかじめ学位論文の提出者の資格を確認した後，互選により研究科等教授会構成員のうちから選出された審査委員を含む 3 人以上の審査委員（主査 1 人，副査 2 人以上）を定め，学位論文の審査及び最終試験又は試問に関する事項を付託する。
3 研究科等教授会は，必要と認めるときは，学位論文の審査等にあたって，大学院の研究科担当の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等の協力（審査委員に加わることを含む。
）を求めることができる。
4 審査委員は，学位論文の審査の要旨及び最終試験又は試問の成績を記録し，その結果を文書により研究科等教授会に報告するものとする。
（最終試験及び試問の方法）
第 9 条 最終試験は，学位論文を中心として，これに関連ある科目について，
口頭又は筆答により行うものとする。
2 試問は，博士論文を中心として，これに関連のある科
目及び外国語について，口頭又は筆答により行うものとする。この場合において，外国語については，原則として，2 外国語を課するものとする。ただし，博士論文を提出した者が大学院の博士課程に所定の年限以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた後退学した者であるときは，退学後 5 年以内に限り，最終試験に準じて試験をもって試問に代えることができる。
（学位論文の審査等の期限）
第 10 条 博士論文の審査及び最終試験又は試問は，博士
論文受理後 1 年以内に終了するものとする。
2 修士論文の審査及び最終試験は，在学期間中に終了す
るものとする。
（課程の修了及び論文審査等の議決）
第 11 条 研究科等教授会は，審査委員の報告に基づき，
第 3 条の規定によるものについては，課程修了の可否，
第 4 条の規定によるものについては，その論文の審査及び試問の合否について議決する。
2 前項の議決は，出席委員の 3 分の 2 以上の同意を必要
とする。

−7−

（学長への報告）
第 12 条 学部長は，教授会が卒業を認定する旨の議決をしたときは，その氏名等を，文書により学長に報告するものとする。
2 研究科長は，研究科等教授会が前条の議決をしたときは，学位論文の審査の結果の要旨及び最終試験又は試問の成績及び議決の結果を，文書により学長に報告するものとする。
（卒業証書・学位記及び学位記の授与）
第 13 条 学長は，前条第 1 項の報告に基づき，学士の学位を授与できるものと認定した者には，卒業証書・学位記を授与する。
2 学長は，前条第 2 項の報告に基づき，修士又は博士の学位を授与できるものと認定した者には，学位記を授与
し，当該学位を授与できないものと認定した者には，その旨を通知するものとする。
3 卒業証書・学位記の様式は，別表第 1 のとおりとし，
学位記の様式は，別表第 2，別表第 3 及び別表第 4 のとおりとする。
（学位授与の報告）
第 14 条 前条の規定により学位を授与したときは，学位記台帳に登録するものとする。
2 学長は，博士の学位を授与したときは，省令第 12 条の規定の定めるところにより，文部科学大臣に報告するものとする。
（論文要旨等の公表）
第 15 条 本学は，博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に，その論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
（学位論文の公表）
第 16 条 博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者
は，やむを得ない事由がある場合には，学長の承認を受けて，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えて，その内容を要約したものを公表することができる。この場合において，本学は，その論文の全文を求めに応じて，閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，本学の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。
（学位の名称の使用）
第 17 条 学位を授与された者は，学位の名称を用いると
きは，学位に本学名を付記するものとする。
（学位授与の取消）
第 18 条 学位（学士の学位を除く。）を授与された者が不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき，又はその名誉を汚辱する行為をしたときは，学長は，
当該研究科等教授会の議を経て，当該学位の授与を取消し，当該学位記を返還させ，かつ，その旨を公表するものとする。
2 前項の議決は，構成員の 4 分の 3 以上の同意を必要とする。

（実施細則）
第 19 条 この規則の実施に関し必要な事項は，研究科長が別に定めることができる。
中略
附 則（令和 4 年 3 月 16 日規則第 39 号改正）
1 この規則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 4 年 3 月 31 日に総合科学教育部及び先端技術科
学教育部に在学する者については，改正後の第 5 条並びに別表第 2，別表第 3 及び別表第 4 の規定にかかわらず，
なお従前の例による。
3 令和 4 年 3 月 31 日以前に大学院の博士課程に入学した者については，改正後の第 6 条第 2 項ただし書の規定にかかわらず，なお従前の例による。
別表第 1（学部卒業者の場合）略
別表第 2（修士課程又は博士前期課程修了者の場合）
注
○修第

学

位

号

記
氏
（和暦）

名
年

月

日生

本学大学院○○研究科○○専攻の○○課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので修士（○○）の学位を授与する
（和暦）

徳

年

島

大

月

学

日

大学印

備考 1 「○○課程」には，修士課程を修了した者は「修士」と，博士前期課程を修了した者は「博士前期」と記入する。
2 注は，専攻分野の名称の頭文字を記入する。ただし，臨床心理学
は「心」と，薬科学は「創」と記入する。
3 公印は，印影印刷とする。
4 用紙の大きさは，日本産業規格Ａ 4 とする。

−8−

別表第 3（博士課程修了者の場合）
注
甲○第

学

位

号

記
氏
（和暦）

名
年

月

日生

本学大学院○○研究科○○専攻の博士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので博士（○○）の学位を授与する
（和暦）

徳

年

島

大

月

学

日

大学印

備考 1

注は，研究科名の頭文字を記入する。ただし，創成科学研究科創成科学専攻にあっては専攻分野ごとに「学」，「工」又は「農」と，口腔科学研究科口腔保健学専攻にあっては「口保」と，薬学研究科
創薬科学専攻にあっては「創」と，医科栄養学研究科医科栄養学専
攻にあっては「栄」と記入する。
2 公印は，印影印刷とする。
3 用紙の大きさは，日本産業規格 A4 とする。

別表第 4（論文提出による場合）
注
乙○第

学

位

号

記
氏
（和暦）

名
年

月

日生

本学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に合格したので博士（○○）の学位を授与する
（和暦）

徳

年

島

大

月

学

日

大学印

備考 1

注は，審査を受けた研究科名の頭文字を記入する。ただし，創成科学研究科創成科学専攻にあっては専攻分野ごとに「学」，「工」又は「農」と，口腔科学研究科口腔保健学専攻にあっては「口保」と，薬学研究科創薬科学専攻にあっては 「創」と，医科栄養学研究科
医科栄養学専攻にあっては「栄」と記入する。
2 公印は，印影印刷とする。
3 用紙の大きさは，日本産業規格 A4 とする。

−9−

徳島大学大学院創成科学研究科規則⑵

専攻名

令和 2 年 2 月 13 日
規則第 39 号制定
第 1 章 総則
（通則）
第 1 条 徳島大学大学院創成科学研究科（以下「本研究科」という。）に関する事項は，徳島大学大学院学則（昭和50 年規則第 495 号。以下「学則」という。）及び徳島大学学位規則（昭和 50 年規則第 496 号。以下「学位規則」という。）に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
2 学則，学位規則及びこの規則に定めるもののほか，本研究科に関する事項は，本研究科教授会又は本研究科の各専攻に置く教授会（以下「教授会等」という。
）が定める。
（教育研究上の目的）
第 2 条 本研究科は，中長期的な産業界・社会のニーズを踏まえ，グローバルかつ複合的な視点から，科学・技術・産業・社会の諸領域において新たな価値を創成できる高度専門職業人を養成することを目的とする。
第 2 章 教育課程
（専攻及び教育方法）
第 3 条 本研究科に次の専攻を置く。
⑴ 博士前期課程
ア 地域創成専攻
イ 臨床心理学専攻
ウ 理工学専攻
エ 生物資源学専攻⑵ 博士後期課程
創成科学専攻2 本研究科の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
（教育方法の特例）
第 4 条 本研究科において，教授会等が教育上特別の必要があると認める場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（授業科目及び単位数）
第 5 条 授業科目は，必修科目，選択科目及び自由科目に分ける。
2 授業科目及び単位数は，別表のとおりとする。
3 本研究科博士前期課程においては，前項の別表のうち，分野又は専攻横断型の授業科目で構成する教育クラス
ターを置く。教育クラスター科目については，本研究科長が別に定める。
（授業科目の履修方法）
第 6 条 学生は，別表の授業科目について，次表に定める単位を修得しなければならない。
⑴ 博士前期課程
専攻名

単位数
必修科目

選択科目

計

地域創成専攻16 単位

16 単位以上

32 単位以上

臨床心理学専攻

28 単位

16 単位以上

44 単位以上

理 工 学 専 攻

14 単位

18 単位以上

32 単位以上

生物資源学専攻

16 単位

16 単位以上

32 単位以上

博士後期課程創成科学専攻

単位数
必修科目

選択科目

計

10 単位

1 単位以上11 単位以上

2履修する授業科目の選択に当たっては，あらかじめ定
める指導教員（直接研究指導に当たる教員をいう。以下同じ。
）の指導を受けなければならない。
3 本研究科において教育上有益と認めたときは，他研究科との協議に基づき，当該研究科の授業科目を履修させることができる。
4 前項の授業科目を履修しようとするときは，学生は，本研究科長の許可を得なければならない。
5 第 3 項の規定により履修した授業科目の単位は，本研究科において認めたときは，第 1 項各号に規定する選択科目の単位に含めることができる。
6 本研究科において教育上有益と認めたときは，指導教員の指導により自由科目として授業科目を履修することができる。ただし，自由科目の単位は第 1 項各号に規定する単位に含めることはできない。
7 この条に定めるもののほか授業科目の履修に関し必要な事項は，本研究科長が別に定める。
第 6 条の 2 学則第 11 条第 1 項ただし書及び学則第 12 条
第 2 項の規定による優れた研究業績を上げたと認められる者に関し必要な事項は，別に定める。
（研究指導）
第 7 条 研究指導は，指導教員が行うものとする。
2 前項の研究指導は，研究課題の研究の指導及び学位論文の作成の指導とする。
（試験の告示）第 8 条 試験の授業科目，日時その他必要な事項は，あらかじめ告示する。
（成績評価等）第 9 条 博士前期課程における各授業科目の成績は，100点をもって満点とし，Ｓ（90 点以上），
Ａ（89 点〜 80 点），
Ｂ（79 点〜 70 点），Ｃ（69 点〜 60 点）及びＤ（59 点
以下）の成績表示をもってあらわし，Ｓ，Ａ，Ｂ及びＣを合格，Ｄを不合格とする。
2 博士後期課程における各授業科目の成績は，
Ｓ，Ａ，Ｂ，
Ｃ及びＤの成績表示をもってあらわし，Ｓ，Ａ，Ｂ及びＣを合格，Ｄを不合格とする。
3 前 2 項のＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの評価基準は，次の表のとおりとする。
成績表示
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

4

評価基準
科目の到達目標を充分に達成し，極めて優秀な成果を収めている。
科目の到達目標を充分に達成している。
科目の到達目標を達成している。
科目の到達目標を最低限達成している。
科目の到達目標の項目の全て又はほとんどを達成していない。

前 3 項の規定にかかわらず，入学前の既修得単位等により判定する授業科目の成績は，認の成績表示をもってあらわすことができるものとし，合格とする。
5 前各項の規定にかかわらず，早期履修により修得した単位に係る成績評価の取り扱いについて必要な事項は，
本研究科長が別に定める。

− 10 −

り教授会等が行う。
中略
附 則
1 この規則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 3 年度以前に本研究科に入学した者の課程，修了及び学位については，改正後の第 3 条第 1 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
3 令和 3 年度以前に本研究科に入学した者については，
この規則による改正後の第 6 条，第 9 条及び別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
別表⑴ 博士前期課程
中略
生物資源学専攻
授業科目及び単位数
単位数
必修 選択 自由研究科基盤教育科目 データサイエンス
2
グローバル教育 国際協力論
1
科目群
グローバル社会文化論
1
グローバルコミュニケーションＡ
1
グローバルコミュニケーションＢ
1
グローバルコミュニケーションＣ
1
イノベーション 科学技術論Ａ
1
教育科目群
科学技術論Ｂ1
科学技術論Ｃ1
科学技術論Ｄ1
科学技術論Ｅ1
ビジネスモデル特論
1
デザイン思考演習
1
地域企業エクスターンシップ
1
実践型地域インターンシップ
1
専攻共通科目
生物資源学研究4
応用生命科学
創薬学特論
2コース
細胞工学特論2
生物化学工学特論2
生体熱力学特論2
生物物理化学特論2
先端生命科学特論2
環境生物学特論
2
再生医学特論2
微生物工学特論2
ケミカルバイオロジー特論
2
細胞情報学特論2
微生物検査学特論2
応用生命科学特別実習 ※1
応用生命科学特別講義 ※1
食料生物科学
食安全学特論2コース
酵素化学特論2
応用微生物学特論2
生体機能学特論2
機能性食品学特論2
栄養生化学特論2
食品評価特論2
分子組織代謝学特論2
食品加工保蔵特論2
資源利用学特論2
食料生物科学特別実習 ※1
食料生物科学特別講義 ※1
生物生産科学
植物細胞工学特論2コース
動物生殖工学特論
2
フィールド水圏生物学特論
2
畜産物利用学特論2
植物保護学特論2
森林代謝科学特論
2
分子発生生物学特論
2
生産システム制御工学特論2所属基盤コース専門科目− 11 −

研究科共通科目（追試験及び再試験）
第 10 条 疾病その他やむを得ない事情のため，正規の試験を受けることができなかった者は，追試験を受けることができる。
2 前項の追試験を受けることができなかった者又は試験を受けて不合格となった者は，原則としてその学年末までに再試験を受けることができる。
（転学者の取扱い）第 11 条 他の大学院又は外国の大学院（これに相当する
教育研究機関を含む。以下同じ。）若しくは国際連合大学（以下「外国の大学院等」という。）から本研究科に転学をした者の在学年数及び既修得単位の換算について
は，その都度教授会等が定める。
（転研究科等）
第 12 条 学則第 26 条の 2 の規定に基づき，転研究科等を願い出た者があるときは，教育上支障がない場合に限り
選考の上，許可することがある。
2 転研究科等を許可する時期は，教授会等が定める。
3 転研究科等を許可した学生を在籍させる年次は，教授会等が定める。
4 転研究科等を許可した学生の既修得単位の認定は，教授会等が定める。
（転専攻）第 13 条 学則第 26 条の 3 の規定に基づき，転専攻を願い出た者があるときは，教育上支障がない場合に限り選考の上，許可することがある。
2 転専攻を許可する時期は，教授会等が定める。
3 転専攻を許可した学生を在籍させる年次は，教授会等が定める。
4 転専攻を許可した学生の既修得単位の認定は，教授会等が定める。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第 14 条 学則第 9 条，第 27 条及び第 27 条の 2 の規定に基づき，他の大学院若しくは国際連合大学の授業科目の履修を志願し，若しくは他の大学院等において必要な研究指導を受けることを志願し，又は外国の大学院に留学を志願する学生は，所定の願書を，本研究科長を経て学長に提出し，許可を受けなければならない。
（単位の認定）第 15 条 前条の規定により許可を受けた者（以下「派遣学生」という。）が他の大学院若しくは外国の大学院等で修得した単位又は学則第 9 条の 2 の規定に基づき学生が休学期間中に外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位の認定は，当該大学院が発行する成績証明書等により教授会等が行う。
（履修等報告書）
第 16 条 派遣学生は，他の大学院等又は外国の大学院等での履修の期間又は研究指導を受けた期間が満了したときは，所定の履修等報告書を速やか（外国の大学院に留学した者については，帰国の日から 1 月以内）に本研究科長を経て学長に提出しなければならない。
（派遣学生の実施に関する細目）
第 17 条 前 3 条に定めるもののほか，派遣学生に関し必要な事項は，本研究科長が別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第 18 条 学則第 9 条の 3 の規定による入学前の既修得単位の認定は，当該大学院等が発行する成績証明書等によ

科目区分

授業科目

学位論文指導科目

備考

分子生態学特論
植物分子生物学特論
水産植物学特論
農業市場学特論
森林生物学特論
発生生物学※
農業経済学特論
生物生産科学特別実習
生物生産科学特別講義
応用生命科学特別演習
応用生命科学特別研究
食料生物科学特別演習
食料生物科学特別研究
生物生産科学特別演習
生物生産科学特別研究

※
※

1
1
4
4
4
4
4
4

2
2
2
2
2
2
2

授業科目欄の※印の授業科目は，所属基盤コース専門科目のみの授業科目を示す。

⑵

博士後期課程創成科学専攻授業科目及び単位数
科目区分

研究科共通選択科目

研究科 演習科目
共通必修科目 研究指導科目
学位プ 研究指導科目
ログラ
ム専門
科目

授業科目
長期インターンシップ
企業行政演習ビジネスモデル特論
国際先端技術科学特論 A
国際先端技術科学特論 B
創成科学特別演習
創成科学特別研究
社会基盤システム特別研究
化学生命工学系特別研究
機械科学系特別研究
電気電子物理科学系特別研究
知能情報・数理科学系特別研究
生物資源学系特別研究
光科学系特別研究

単位数
必修 選択 自由
2
1
1
1
1
2
2
6
6
6
6
6
6
6

− 12 −

徳島大学大学院創成科学研究科学位規則実施細則
令和 2 年 4 月 1 日
大学院創成科学研究科長制定
第 1 章 総則（趣旨）
第 1 条 この細則は，徳島大学学位規則（以下「規則」という。）第 19 条の規定に基づき，徳島大学大学院創成科
学研究科地域創成専攻，臨床心理学専攻，理工学専攻，生物資源学専攻及び創成科学専攻（以下「各専攻」という。）における学位審査に関し必要な事項を定めるものとする。
第 2 章 課程修了による学位審査（学位論文の提出時期及び資格要件）
第 2 条 規則第 6 条第 1 項の規定による博士論文の提出時
期は，博士後期課程第 3 年次の 1 月以降（後期の学期から入学した者については 7 月以降）の指定の期日までとする。ただし，徳島大学大学院学則（以下「学則」という。）第 12 条第 1 項ただし書及び第 3 項ただし書の規定による優れた研究業績を上げたと認められる者について
は，博士後期課程第 1 年次の 1 月（後期の学期から入学した者については 7 月）まで，学則第 12 条第 2 項ただし書の規定による優れた研究業績を上げたと認められる者については，博士後期課程第 2 年次の 1 月（後期の学期から入学した者については 7 月）に博士論文の提出時期を繰り上げることができる。
2 規則第 6 条第 4 項の規定による修士論文の提出時期は，博士前期課程第 2 年次の 2 月以降（後期の学期から入学した者については 7 月以降）の指定の期日までとする。
ただし，学則第 11 条第 1 項ただし書の規定による優れた成績を上げたと認められる者については，博士前期課
程第 1 年次の 2 月（後期の学期から入学した者について
は 7 月）まで修士論文の提出時期を繰り上げることができる。
3 前 2 項の規定による学位論文の提出に当たっては，最終試験当日までに論文作成指導科目を除く所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けていなければならない。
第 2 条の 2 前条の規定にかかわらず，学則第 9 条の 5 の規定に基づく外国の大学との国際共同学位プログラムによる学位論文の提出時期及び資格要件については，別に定める。
（学位論文提出の手続）
第 3 条 博士論文の審査を受けようとする者は，あらかじめ創成科学専攻教授会の承認を受けて次の各号に掲げる
書類を創成科学専攻長に提出するものとする。ただし，
第 3 号から第 7 号までの書類については，別に審査用として必要部数を添付するものとする。
⑴ 学位申請書（様式 1） 1 部⑵ 誓約書（様式 4） 1 部⑶ 履歴書（様式 6） 1 部⑷ 論文目録（様式 7） 1 部⑸ 博士論文 1 部⑹ 論文内容要旨（様式 8） 1 部⑺ 参考論文（公刊予定のものは，受理証明書を添えた

投稿原稿の写し） 各 1 部
共著者の承諾書（様式 9） 共著者各 1 部
2 修士論文の審査を受けようとする者は，次の各号に掲げる書類を地域創成専攻，臨床心理学専攻，理工学専攻
又は生物資源学専攻のうち所属する専攻の長に提出するものとする。ただし，第 2 号から第 5 号までの書類については，別に審査用として写しを必要部数添付するものとする。
⑴ 学位申請書（様式 2） 1 部⑵ 履歴書（様式 6） 1 部⑶ 論文目録（様式 7） 1 部⑷ 修士論文 1 部⑸ 論文内容要旨（様式 8） 1 部（審査委員会）
第 4 条 学位論文が受理されたときは，各専攻教授会は，申請者ごとに審査委員会を組織し，論文審査及び最終試
験の実施を付託する。
（論文審査等の実施）
第 5 条 審査委員会は，論文審査及び最終試験を行い，その結果を文書をもって各専攻長に報告する。
2 前項の文書は，論文審査の結果の要旨（様式 10）及
び最終試験報告書（様式 11）とする。
（課程修了の議決）
第 6 条 各専攻教授会は，審査委員会による論文審査及び最終試験の報告に基づき審議の上，投票により課程修了の可否を議決する。
2 各専攻長は，前項の議決結果を研究科長に報告する。
（学位授与の時期）
第 7 条 前条の規定による合格者に対する学位授与の時期
は，原則として 3 月の定められた日とする。ただし，9月に合格した者については，合格した日とする。
第 3 章 学位論文提出による学位審査（論文提出による学位請求の時期及び資格要件）
第 8 条 規則第 6 条第 2 項の規定による博士論文の提出時
期は，毎年 4 月又は 10 月の指定の期日までとする。
2 前項の規定により博士論文を提出して学位を請求することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
⑴ 徳島大学大学院創成科学研究科博士後期課程に所定の年限以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた後退学した者⑵ 大学院修士課程又は大学院博士前期課程を修了後，原則として 4 年以上経た者⑶ 大学又は旧制の専門学校を卒業後，原則として 7 年以上経た者⑷ 短期大学又は工業高等専門学校を卒業後，原則として 9 年以上経た者⑸ 前各号のほか，創成科学専攻教授会において，学位請求の資格を有すると認めた者（論文提出による学位請求の提出手続）
第 9 条 論文提出による学位を請求しようとする者は，あらかじめ創成科学専攻教授会の承認を受けて次の各号に掲げる書類を創成科学専攻長に提出するものとする。ただし，第 4 号から第 8 号までの書類については，別に審査用として必要部数を提出するものとする。
⑴ 学位申請書（様式 3） 1 部⑵ 誓約書（様式 4） 1 部⑶ 学位申請調書（様式 5）1 部− 13 −

⑻

⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾

履歴書（様式 6） 1 部
論文目録（様式 7） 1 部
博士論文 1 部
論文内容要旨（様式 8） 1 部
参考論文 各 1 部
共著者の承諾書（様式 9） 共著者各 1 部
最終学歴の卒業（修了）証明書 1 部
写真（手札型，脱帽，上半身，最近 6 ヶ月以内に撮影したもの） 1 枚⑿ 学位論文審査手数料（論文審査委員会）
第 10 条 学位論文が受理されたときは，創成科学専攻教授会は，申請者ごとに論文審査委員会を組織し，論文審
査及び試問の実施を付託する。
（論文提出による論文審査の実施）
第 11 条 論文審査委員会は，論文審査及び試問を行い，その結果を文書をもって創成科学専攻長に報告する。
2 前項の文書は，論文審査の結果の要旨（様式 10）及び試問結果報告書（様式 12）とする。
（論文審査等の議決）
第 12 条 創成科学専攻教授会は，論文審査委員会による論文審査及び試問の結果の報告に基づき審議の上，投票により学位授与の合否を議決する。
2 創成科学専攻長は，前項の議決結果を研究科長に報告する。
（学位授与の時期）
第 13 条 前条の規定による合格者に対する学位授与の時
期は，合格した日とする。
第 4 章 雑則
（実施細目）
第 14 条 この細則に定めるもののほか，学位審査について必要な細目は，その都度各専攻教授会が定める。
附 則
この細則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
1 この細則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 3 年度以前に本研究科に入学した者については，
この規則による改正後の第 2 条第 2 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

様式１
（和暦）
徳島大学長

年

月

日

殿

学

位

署

名

申

請

書

このたび，徳島大学学位規則第 6 条第 1 項の規定に基づき，博士の学位論文の審査及び最終試験を実施くださるよう関係書類を添えて申請します。

（指導教員氏名

印

）

様式 2
（和暦）
徳島大学長

年

月

日

殿

学

位

署

名

申

請

書

このたび，徳島大学学位規則第 6 条第 4 項の規定に基づき，修士の学位論文の審査及び最終試験を実施くださるよう関係書類を添えて申請します。

（指導教員氏名

印

）

様式 3
（和暦）
徳島大学長

年

月

日

殿

学

位

署

名

申

請

書

このたび，徳島大学学位規則第 6 条第 2 項の規定に基づき，博士の学位を請求したいので，学位論文の審査及び最終試験を実施くだ
さるよう関係書類を添えて申請します。

（紹介教員氏名− 14 −

印

）

様式 4

様式 7

誓

約

（和暦）
徳島大学長

論

書
年

月

日

報告番号

殿
申請者氏名（署名）
学位論文題目

甲 注○
乙 注○
注○ 修

文
第

目
号

録

氏名

学位論文題目
論文の目次

私は，博士の学位申請にあたり，研究倫理に関する諸規範を遵守し，データ及び調査結果等の捏造，改ざん，盗用及び論文の二重投稿等
研究不正をしていないことを誓約します。
指導教員

参考論文
主論文

確認

剽窃防止ソフトを用い上記論文を調査するとともに，上記論文に研究不正がないことを確認しました。

副論文

所属・職名
備考
1

指導教員（署名）23
4※徳島大学学位規則第 6 条第 2 項の規定に基づく論文審査申請においては，指導教員を紹介教員と読み替えるものとする。

様式 5

論文題目は，用語が外国語のときは日本語訳を付けて，外国語，日本語の順に列記すること。
参考論文は，論文題目，著者名，公刊の方法及び時期を順に明記すること。
参考論文は，博士論文の場合に記載すること。
注は，徳島大学学位規則第 13 条第 3 項に定める学位記の様式（別表第 2, 別表第3 及び別表第 4）の注に示す頭文字を記入する。

様式 8

論 文 内 容 要 旨

学 位 申 請 調 書
1

申請者氏名

2

博士論文題目3

博士論文指導者

報告番号5

現在の勤務先及び職名

6

紹介教員（大学院創成科学研究科創成科学専攻研究指導教員）氏名

7

通信連絡先
備考

履

歴
第

書

共 著 者 の 承 諾 書
（和暦）

号
生年
（和暦） 年月日

月日          共著者署名

男
女

備考

日
印

博士論文題目「」共著論文年月発行 ○○雑誌第○巻○号○○〜○○ページに発表済
上記共著論文を氏が徳島大学に申請する博士の学位論文の参考論文（主論文）として使用することに異議ありません。
なお，将来においても博士論文として他に使用しません。
また，同氏が提出する学位論文の本文全体を徳島大学機関リポジトリで公表することに□ 同意します。
□ 同意しません。
（どちらかにチェックを入れてください）

研究歴

上記のとおり相違ありません。
（和暦）
年
月

月

所属職名

歴

罰

年

徳島大学大学院創成科学研究科創成科学専攻長 殿

現 住 所

賞

注は，徳島大学学位規則第 13 条第 3 項に定める学位記の様式（別表第 2, 別表第3 及び別表第 4）の注に示す頭文字を記入する。

様式 9

様式 6

歴

氏名

名

博士論文作成（研究）場所及び当時の身分

職

号

内容要旨

所属職名

4

学

第

学位論文題目  氏

甲 注○
報告番号 乙 注○
注○ 修（ふりがな）
氏
名
本
籍（都道府県名）

甲 注○
乙 注○
注○ 修

日

  署

（注）
1 学位規則により，平成 25 年 4 月以降に学位を授与される学位論文は，原則として当該博士の学位を授与する大学の機関リポジトリにより，その全文を公表することが定められています。
2 上記 1 の理由により，万が一チェックに不備がある場合は，学位論文の本文全体の機関リポジトリ公表に同意いただいたものと判断させていただきます。
3 雑誌発表に伴い共著論文の著作権が出版社等に移動している場合は，現著作権者の意向を尊重させていただきます。

名

注は，徳島大学学位規則第 13 条第 3 項に定める学位記の様式（別表第 2, 別表第3 及び別表第 4）の注に示す頭文字を記入する。

− 15 −

様式 10

論文審査の結果の要旨
甲 注○
報告番号 乙 注○
注○ 修

第

号 氏

名

主査
審査委員 副査
副査
学位論文題目

審査結果の要旨

備考

注は，徳島大学学位規則第 13 条第 3 項に定める学位記の様式（別表第 2, 別表第3 及び別表第 4）の注に示す頭文字を記入する。

様式 11

最 終 試 験 報 告 書
報告番号

甲

注○

第

注○

実

施

試

験

号 氏

修

年

月
方

名

日

（和暦）

法

口 頭

年

月

日

試験の結果の要旨

決定（該当を○で囲む）
主
副
副

備考

査
査
査

合

氏名
氏名
氏名

否
印
印
印

注は，徳島大学学位規則第 13 条第 3 項に定める学位記の様式（別表第 2, 別表第3 及び別表第 4）の注に示す頭文字を記入する。

様式 12

試 問 結 果 報 告 書
報告番号 乙
実

施

注○第
年

月

号 氏

名

日

（和暦）

試
問
方
法
専 門 科 目外 国 語（英語）

口 頭
筆 答

年

月

日

試問の結果の要旨

決定（該当を○で囲む）
主
副
副

査
査
査

氏名
氏名
氏名

合

否
印
印
印

備考

注は，徳島大学学位規則第 13 条第 3 項に定める学位記の様式（別表第 2, 別表第3 及び別表第 4）の注に示す頭文字を記入する。

− 16 −

徳島大学大学院創成科学研究科博士前期課
程において優れた研究業績を上げた者の期間短縮修了に関する要項
令和 2 年 4 月 1 日
大学院創成科学研究科長制定（目的）第 1 条 この要項は，徳島大学大学院学則（以下「学則」という。）第 11 条第 1 項ただし書の規定に基づく，徳島大学大学院創成科学研究科（以下「研究科」という。）
博士前期課程における優れた業績を上げた者の修了年限短縮の認定に関し，必要な事項を次のとおり定める。
（認定申請の時期）
第 2 条 認定申請を行う時期は，徳島大学大学院創成科学
研究科学位規則実施細則第 2 条第 2 項及び同条第 2 項ただし書きに定める修士論文の提出時期の 3 か月前までとする。
（認定の基準）第 3 条 期間短縮修了の認定は，地域創成専攻，臨床心理学専攻，理工学専攻及び生物資源学専攻（以下「各専攻」という。）において，次の各号に掲げる要件の全てに該当する場合に行うことができる。
⑴ 各専攻の修了に必要な単位数を取得できること。
⑵ 各専攻が定める要件を満たしていること。
⑶ 各専攻の学生が期間短縮修了を希望していること。
（認定の手続）第 4 条 期間短縮修了を希望する者は，各専攻がそれぞれ別に定める方法により，各専攻で定める長に願い出るものとする。
2 各専攻で定める長は，前項の願出を受け，申請者が前条に定める基準を満たしている場合は，申請者の期間短縮修了を当該専攻長に推薦するものとする。
3 各専攻長は，前項の推薦を受けた場合は，その旨を研究科長に報告する。
（審査結果の決定）
第 5 条 各専攻長は，前条の申請を受理したときは，学則第 11 条第 1 項ただし書きに規定する優れた研究業績を上げた者の認定審査を各専攻で定める委員会（以下「各専攻委員会」という。）に付託する。
2 各専攻委員会は，付託された前項の申請について審議
し，認定の可否について各専攻長に報告する。
3 各専攻長は，前項の報告に基づき認定の可否を決定し，その旨を研究科長に報告する。
4 各専攻長は，前項の認定を可決された者に対し，修士
論文審査の申請を許可する。
（雑則）
第 6 条 この要項に定めるもののほか，各専攻における期間短縮修了希望者の認定審査に関し必要な事項は，各専攻長が別に定める。
附 則
この要項は，令和 2 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この要項は，令和 4 年 4 月 1 日から実施する。

徳島大学大学院創成科学研究科における長期にわたる教育課程の履修に関する規則
令和 2 年 4 月 1 日
大学院創成科学研究科長制定（趣旨）
第 1 条 この規則は，徳島大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第 9 条の 4 第 2 項の規定に基づき，徳島大学大学院創成科学研究科（以下「研究科」という。）
における長期にわたる教育課程の履修（以下「長期履修」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第 2 条 標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修できる者（以下「長期履修学生」という。
）は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 職業を有する者で，かつ，所属長の承諾を得た者⑵ 研究科長の許可を得て，研究科創成科学専攻，地域創成専攻，臨床心理学専攻，理工学専攻及び生物資源学専攻（以下「各専攻」という。
）が別に定める者
2 前項の規定にかかわらず，在学期間が 1 年を超える者
は，次条に定める申請をすることができない。
（申請手続）
第 3 条 長期履修を希望する者は，各専攻が別に定める申請書を次の各号に定める日までに学長に提出し，その許可を得なければならない。
⑴ 新入生は，入学手続き日⑵ 在学生は，
2 月末日（10 月入学にあっては 8 月末日）
（審査手続）
第 4 条 研究科長は，長期履修を希望する者がある場合は，各専攻の長に審査を付託する。
2 各専攻の長は，各専攻で定める委員会において審査し，各専攻教授会の議を経て，研究科長に報告の上，学長に申請するものとする。
（長期履修の期間）
第 5 条 長期履修を許可する期間は，大学院学則第 5 条に規定する在学年限を限度とする。
2 長期履修学生が在学中，長期履修学生として認められた期間の変更を希望する場合は，各専攻で定める申請書
により，学長に願い出て，その許可を得なければならな
い。
（教育課程の編成）
第 6 条 長期履修学生に係る教育課程の編成は，研究科長が定めた履修基準を弾力的に運用するものとし，長期履
修学生に限定した教育課程の編成は行わないものとする。
（雑則）
第 7 条 この規則に定めるもののほか，長期履修に関し必要な事項は，各専攻の長が別に定める。
附 則
この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

− 17 −

徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学
専攻履修細則令和 2 年 4 月 1 日
生物資源学専攻長制定
第 1 条 この細則は，徳島大学大学院創成科学研究科規則（以下「規則」という。）第 5 条第 3 項及び第 6 条第 7項の規定に基づき，徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学専攻（以下「本専攻」という。）における授業科
目の履修方法について必要な事項を定めるものとする。
第 2 条 規則第 5 条第 3 項に規定する教育クラスターは別表⑴のとおりとし，それぞれの教育クラスターに開設する授業科目は別表⑵のとおりとする。
2 本専攻の学生は，規則別表及び前項の別表⑵の授業科目について，次の各号に掲げるとおり単位を修得しなければならない。
⑴ 必修科目の履修については次に掲げるとおりとする。
イ 研究科共通科目から 2 単位，専攻共通科目から 4
単位履修する。
ロ 所属するコースが開設する科目について，所属基盤コース専門科目から 2 単位，学位論文指導科目から，コース指導教員の指導のもとで 8 単位履修する。
⑵ 選択科目の履修については次に掲げるとおりとする。
イ 研究科共通科目のうち，グローバル教育科目群から 1 単位以上，イノベーション教育科目群から 1 単
位以上を履修する。
ロ 所属するコースが開設する科目について，所属基盤コース専門科目から，以下のハで履修する科目を除き，8 単位以上を履修する。
ハ 教育クラスター科目は，別表⑴で所属するコースが指定する教育クラスターから一つ選択の上，選択した教育クラスターに対応する別表⑵の科目から，所属するコース以外の他コース又は他専攻の科目 2
単位以上を含む 6 単位以上を履修する。
附 則
この細則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，令和 2 年 5 月 14 日から施行し，令和 2 年
4 月 1 日から適用する。
附 則
1 この細則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 3 年度以前に入学した者については，改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

別表⑴
コース名 応用生命科学 食料生物科学 生物生産科学
コース
コース
コース
教育クラスターア）フォトニクス○○イ）防災・危機管理○○ウ）地域開発○○エ）環境・エネルギー○オ）メディカルサイエンス○カ）ロボティクス・人間支援○キ）データサイエンス○○ク）機能性材料○ケ）環境共生○○コ）農工連携○○○サ）応用生物資源○シ）食品科学○ス）６次産業○
所属するコースにおいて、〇を付した教育クラスターの中から 1 つを選択する。

別表⑵教育クラスター
科目区分
授業科目
単位数
フォトニクス ⾷料⽣物科学 ⾷品加⼯保蔵特論
2
コース
応⽤微⽣物学特論2
⾷品評価特論2
⾷安全学特論2
酵素化学特論2
⽣物⽣産科学 植物細胞⼯学特論
2コース
動物⽣殖⼯学特論2
植物保護学特論2
分⼦発⽣⽣物学特論
2
⽣産システム制御⼯学特論2
植物分⼦⽣物学特論
2
フィールド⽔圏⽣物学特論
2
分⼦⽣態学特論2
理⼯学専攻
計算数理特論2
応⽤代数特論2
数理解析⽅法論
2
微分⽅程式特論2
代数学特論2
応⽤解析学特論
2
数学解析特論2
課題解決型インターンシップ（Ｍ） 4
アプリケーション実装実習
2
量⼦科学基礎理論
2
宇宙素粒⼦科学特論2
宇宙線計測学特論2
分光計測学
2
⾮破壊計測学2
物性化学特論2
材料科学特論2
量⼦化学特論2
光材料科学特論2
光デバイス特論2
ディジタル通信⼯学特論
2
光物性⼯学
2
フォトニックデバイス
2
ナノ光計測⼯学
2
ナノ材料⼯学2
光機能材料・光デバイス論 1
1
光機能材料・光デバイス論 2
1
ディスプレイ論2
視覚情報処理2
多元画像処理2
光通信システム⼯学特論2フォトニックネットワーク
2
防災・危機管理 食料生物科学 ⾷品加⼯保蔵特論
2
コース
応⽤微⽣物学特論2− 18 −

生物生産科学コース

地域創成専攻

臨床心理学専攻

理工学専攻

地域開発

食料生物科学コース

生物生産科学コース

⾷品評価特論
⾷安全学特論
酵素化学特論
植物細胞⼯学特論
動物⽣殖⼯学特論
植物保護学特論
分⼦発⽣⽣物学特論
⽣産システム制御⼯学特論
植物分⼦⽣物学特論
フィールド⽔圏⽣物学特論
分⼦⽣態学特論
地域計画学特論
地域社会特論
公共政策特論
法律学特論
経済学特論
空間情報科学特論
地域構造特論
アート表現特論
映像デザイン特論
空間デザイン特論
健康社会特論
応⽤⽣理学特論
福祉社会特論
⾏動科学
健康科学特論
健康⼼理学特論
学校臨床⼼理学特論（教育分野に関する理論と⽀援の展開）
家族⼼理学特論（家族関係・集団・地域社会における⼼理⽀援に関する理論と実践）計算数理特論
応⽤代数特論数理解析⽅法論
微分⽅程式特論
代数学特論
応⽤解析学特論
数学解析特論
課題解決型インターンシップ（Ｍ）
アプリケーション実装実習
環境・防災地質学特論
岩⽯・鉱物学特論
構造地質学特論
環境無機化学特論
環境分析化学特論
環境物理化学特論
物質化学特論耐震⼯学特論
耐⾵⼯学特論斜⾯減災⼯学特論
津波解析特論
地盤⼒学特論
応⽤⽔理学特論
鉄筋コンクリート⼯学特論
建設材料物性特論
リスクコミュニケーション
危機管理学
メンタルヘルスケア
防災危機管理実習
⾏政・企業のリスクマネジメント
事業継続計画（BCP）の策定と実践
⾏政・企業防災・危機管理実務演習
⾷品加⼯保蔵特論
応⽤微⽣物学特論
⾷品評価特論
⾷安全学特論
酵素化学特論
⽔産植物学特論
畜産物利⽤学特論
農業市場学特論
農業経済学特論

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2

森林⽣物学特論
フィールド⽔圏⽣物学特論
森林代謝科学特論
地域創成専攻 地域計画学特論
地域社会特論
公共政策特論
法律学特論
経済学特論
空間情報科学特論
地域構造特論
アート表現特論
映像デザイン特論
空間デザイン特論
健康社会特論
応⽤⽣理学特論
福祉社会特論
⾏動科学
健康科学特論
健康⼼理学特論
グローバル社会特論
グローバル⽂化特論
国際関係特論
国際経済特論
地域⽂化特論
地域⾔語特論
⽇本歴史⽂化特論
理工学専攻
計算数理特論
応⽤代数特論数理解析⽅法論
微分⽅程式特論
代数学特論
応⽤解析学特論
数学解析特論
課題解決型インターンシップ（Ｍ）
アプリケーション実装実習
都市交通計画特論
都市・地域計画論
プロジェクトマネジメント
都市交通システム計画
都市地理情報システム
建築計画学演習
建築系インターン
流域⽔管理⼯学
ミチゲーション⼯学
環境⽣態学特論
グリーンインフラ論
環境・エネル 応用生命科学 ⽣体熱⼒学特論
ギー
コース
⽣物物理化学特論
細胞情報学特論
環境⽣物学特論
⽣物化学⼯学特論
創薬学特論
細胞⼯学特論
ケミカルバイオロジー特論
理工学専攻
計算数理特論
応⽤代数特論数理解析⽅法論
微分⽅程式特論
代数学特論
応⽤解析学特論
数学解析特論
課題解決型インターンシップ（Ｍ）
アプリケーション実装実習
流域⽔管理⼯学
耐⾵⼯学特論
流体エネルギー変換⼯学
応⽤流体⼒学特論
熱⼒学特論
エネルギー環境⼯学
分⼦エネルギー遷移論
燃焼⼯学− 19 −

2
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2

メディカルサ 応用生命科学
イエンス
コース

地域創成専攻

臨床心理学専攻

理工学専攻

ロボティクス・ 生物生産科学
人間支援
コース

地域創成専攻

臨床心理学専攻

物理化学特論
分析・環境化学特論
化学反応⼯学特論
プラズマ応⽤⼯学特論
⾼電圧⼯学特論
電⼒システム特論
電⼒⼯学特論
電磁環境特論
創薬学特論
細胞⼯学特論再⽣医学特論
先端⽣命科学特論
微⽣物⼯学特論
微⽣物検査学特論
健康社会特論
応⽤⽣理学特論
福祉社会特論
⾏動科学
健康科学特論
健康⼼理学特論
⼼の健康教育に関する理論と実践
家族⼼理学特論（家族関係・集団・地域社会における⼼理⽀援に関する理論と実践）計算数理特論
応⽤代数特論数理解析⽅法論
微分⽅程式特論
代数学特論
応⽤解析学特論
数学解析特論
課題解決型インターンシップ（Ｍ）
アプリケーション実装実習
有機⾦属化学特論
有機機能性物質化学特論
有機合成化学特論
環境分析化学特論
環境物理化学特論
環境無機化学特論
グリーンケミストリー特論
発⽣情報科学特論
集団遺伝学特論
⽣物化学特論
⽣命情報科学特論
バイオメカニカルデザイン
バイオマテリアル
有機化学特論⽴体化学特論物理化学特論
分析・環境化学特論
⽣体⼯学特論ヒューマンセンシング
多元画像処理⽔産植物学特論
畜産物利⽤学特論
農業市場学特論
農業経済学特論
森林⽣物学特論
フィールド⽔圏⽣物学特論
森林代謝科学特論
アート表現特論
映像デザイン特論
空間デザイン特論
健康社会特論
応⽤⽣理学特論
福祉社会特論
⾏動科学
健康科学特論
健康⼼理学特論
認知⼼理学特論
産業・労働分野に関する理論と⽀
援の展開

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2

理工学専攻

計算数理特論
応⽤代数特論数理解析⽅法論
微分⽅程式特論
代数学特論
応⽤解析学特論
数学解析特論
課題解決型インターンシップ（Ｍ）
アプリケーション実装実習
離散数学特論
⼒学系数理特論
組合せ最適化特論
幾何学特論
数式処理特論
デジタル制御論振動⼯学特論ロボット⼯学特論
アクチュエータ理論
制御応⽤⼯学特論
電気機器応⽤システム特論
制御理論特論
電⼦デバイス特論
デバイスプロセス特論
ナノエレクトロニクス特論
回路⼯学特論ヒューマンセンシング
機械翻訳特論
⾃律知能システム
情報ネットワーク
情報セキュリティシステム論
複雑系システム⼯学特論
データサイエ 応用生命科学 ⽣体熱⼒学特論
ンス
コース
⽣物物理化学特論
細胞情報学特論
環境⽣物学特論
⽣物化学⼯学特論
創薬学特論
細胞⼯学特論
ケミカルバイオロジー特論
食料生物科学 資源利⽤学特論コース
機能性⾷品学特論
栄養⽣化学特論
⽣体機能学特論
分⼦組織代謝学特論
地域創成専攻 地域計画学特論
地域社会特論
公共政策特論
法律学特論
経済学特論
空間情報科学特論
地域構造特論理工学専攻
計算数理特論
応⽤代数特論数理解析⽅法論
微分⽅程式特論
代数学特論
応⽤解析学特論
数学解析特論
課題解決型インターンシップ（Ｍ）
アプリケーション実装実習
現象数理解析特論
数理⼤域解析特論
⾮線形現象解析特論
確率計画法特論
函数⽅程式特論
デジタル制御論
計算⼒学特論
電⼦回路特論
集積回路特論
ディジタル通信⼯学特論
マルチメディア⼯学
⾔語モデル論− 20 −

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機能性材料

環境共生

⾃然⾔語理解画像応⽤⼯学
ディスプレイ論
視覚情報処理多元画像処理光通信システム⼯学特論
フォトニックネットワーク
応用生命科学 ⽣体熱⼒学特論
コース
⽣物物理化学特論
細胞情報学特論
環境⽣物学特論
⽣物化学⼯学特論
創薬学特論
細胞⼯学特論
ケミカルバイオロジー特論
理工学専攻
計算数理特論
応⽤代数特論数理解析⽅法論
微分⽅程式特論
代数学特論
応⽤解析学特論
数学解析特論
課題解決型インターンシップ（Ｍ）
アプリケーション実装実習
有機合成化学特論
環境物理化学特論
グリーンケミストリー特論
有機⾦属化学特論
環境分析化学特論
環境無機化学特論
有機機能性物質化学特論
量⼦物性物理学
超伝導物質科学
強相関物質科学固体イオニクス
磁気共鳴科学
物性計測学
極限環境物性学
⽣産加⼯学
⽣産システム論
⾮破壊計測学
機械材料物性特論
材料強度学特論
材料⼯学
⽴体化学特論
⾼分⼦化学特論
量⼦化学特論
分離⼯学特論有機化学特論化学反応⼯学特論
物性化学特論材料科学特論
半導体⼯学特論
ナノエレクトロニクス特論
光デバイス特論
光材料科学特論
デバイスプロセス特論
電⼦デバイス特論
光物性⼯学
フォトニックデバイス
ナノ光計測⼯学
ナノ材料⼯学
光機能材料・光デバイス論 1
光機能材料・光デバイス論 2
食料生物科学 ⾷品加⼯保蔵特論コース
応⽤微⽣物学特論
⾷品評価特論
⾷安全学特論
酵素化学特論
生物生産科学 ⽔産植物学特論
コース
畜産物利⽤学特論

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農工連携

− 21 −

農業市場学特論
農業経済学特論
森林⽣物学特論
フィールド⽔圏⽣物学特論
森林代謝科学特論
地域創成専攻 地域計画学特論
地域社会特論
公共政策特論
法律学特論
経済学特論
空間情報科学特論
地域構造特論グローバル社会特論
グローバル⽂化特論
国際関係特論
国際経済特論
地域⽂化特論
地域⾔語特論
⽇本歴史⽂化特論
応⽤倫理学特論
⾔語コミュニケーション特論
英語圏⽂化特論
英語圏歴史⽂化特論
ヨーロッパ⽂化特論
アジア⽂化特論
⽇本⾔語⽂化特論
⽇本⽂化特論理工学専攻
課題解決型インターンシップ（Ｍ）
アプリケーション実装実習
流域⽔管理⼯学
ミチゲーション⼯学
環境⽣態学特論
グリーンインフラ論
応用生命科学 ⽣体熱⼒学特論
コース
⽣物物理化学特論
細胞情報学特論
環境⽣物学特論
⽣物化学⼯学特論
創薬学特論
細胞⼯学特論
ケミカルバイオロジー特論
食料生物科学 ⾷品加⼯保蔵特論コース
応⽤微⽣物学特論
⾷品評価特論
⾷安全学特論
酵素化学特論
生物生産科学 植物細胞⼯学特論
コース
動物⽣殖⼯学特論
植物保護学特論
分⼦発⽣⽣物学特論
⽣産システム制御⼯学特論
植物分⼦⽣物学特論
フィールド⽔圏⽣物学特論
分⼦⽣態学特論
⽔産植物学特論
畜産物利⽤学特論
農業市場学特論
農業経済学特論
森林⽣物学特論
森林代謝科学特論
理工学専攻
課題解決型インターンシップ（Ｍ）
アプリケーション実装実習
バイオメカニカルデザイン
バイオマテリアル
デジタル制御論振動⼯学特論ロボット⼯学特論
分光計測学
⽣体⼯学特論
光デバイス特論
回路⼯学特論

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応用生物資源 応用生命科学コース

生物生産科学
コース

理工学専攻

食品科学

食料生物科学コース

生物生産科学コース

理工学専攻

制御応⽤⼯学特論
電気機器応⽤システム特論
制御理論特論ヒューマンセンシング
⾃律知能システム
情報ネットワーク
情報セキュリティシステム論
複雑系システム⼯学特論
多元画像処理光物性⼯学
フォトニックデバイス
ナノ光計測⼯学
ナノ材料⼯学
光機能材料・光デバイス論 1
光機能材料・光デバイス論 2
創薬学特論
細胞⼯学特論再⽣医学特論
先端⽣命科学特論
微⽣物⼯学特論
微⽣物検査学特論
植物細胞⼯学特論
動物⽣殖⼯学特論
植物保護学特論
分⼦発⽣⽣物学特論
⽣産システム制御⼯学特論
植物分⼦⽣物学特論
フィールド⽔圏⽣物学特論
分⼦⽣態学特論
課題解決型インターンシップ（Ｍ）
アプリケーション実装実習
バイオメカニカルデザイン
バイオマテリアル
⽣体⼯学特論ヒューマンセンシング
多元画像処理機能性⾷品学特論
栄養⽣化学特論
⽣体機能学特論
分⼦組織代謝学特論
資源利⽤学特論
植物細胞⼯学特論
動物⽣殖⼯学特論
植物保護学特論
分⼦発⽣⽣物学特論
⽣産システム制御⼯学特論
植物分⼦⽣物学特論
フィールド⽔圏⽣物学特論
分⼦⽣態学特論
課題解決型インターンシップ（Ｍ）
アプリケーション実装実習
分光計測学
⾮破壊計測学
バイオメカニカルデザイン
バイオマテリアル
光デバイス特論
回路⼯学特論⽣体⼯学特論
⾃律知能システム
情報ネットワーク
情報セキュリティシステム論
複雑系システム⼯学特論
ヒューマンセンシング
光物性⼯学
フォトニックデバイス
ナノ光計測⼯学
ナノ材料⼯学
光機能材料・光デバイス論 1
光機能材料・光デバイス論 2
多元画像処理

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６次産業

− 22 −

食料生物科学 ⾷品加⼯保蔵特論コース
応⽤微⽣物学特論
⾷品評価特論
⾷安全学特論
酵素化学特論
生物生産科学 ⽔産植物学特論
コース
畜産物利⽤学特論
農業市場学特論
農業経済学特論
森林⽣物学特論
フィールド⽔圏⽣物学特論
森林代謝科学特論
地域創成専攻 地域計画学特論
地域社会特論
公共政策特論
法律学特論
経済学特論
空間情報科学特論
地域構造特論グローバル社会特論
グローバル⽂化特論
国際関係特論
国際経済特論理工学専攻
課題解決型インターンシップ（Ｍ）
アプリケーション実装実習
デジタル制御論振動⼯学特論ロボット⼯学特論
分光計測学
⾮破壊計測学
制御応⽤⼯学特論
電気機器応⽤システム特論
制御理論特論
回路⼯学特論
光デバイス特論
⾃律知能システム
情報ネットワーク
情報セキュリティシステム論
複雑系システム⼯学特論
光物性⼯学
フォトニックデバイス
ナノ光計測⼯学
ナノ材料⼯学
光機能材料・光デバイス論 1
光機能材料・光デバイス論 2

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徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学
専攻における成績評価に疑義がある場合の申立てに関する申合せ
令和 3 年 12 月 9 日
生物資源学専攻教務委員会制定
この申合せは , 徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学専攻における成績評価（以下「成績評価」という。
）に疑義がある場合の申立て方法及び期限について定めるもの
とする。
（受付）
1 学生は，成績評価に疑義がある場合は，生物資源産業
学部事務課学務係（以下「学務係」という。）に申し出ることができる。
（訂正）
2 授業担当教員は，前項の申し出があったときは，成績評価の根拠となった資料及び学生の成績簿の確認を行い，成績評価にミス等がある場合は，成績記入用紙（追加・訂正）を学務係へ提出する。
（疑義申立て）3 前 2 項により解決しない場合，学生は，成績評価についての疑義申立書（以下「疑義申立書」という。）を，
学務係を通じて所属するコースの教務委員（以下「教務委員」という。）に提出し，教務委員が相談と調停を行う。
ただし，次の各号に該当する場合は，教務委員長がこれを行うものとする。
⑴ 疑義申立てに係る授業科目の担当教員が教務委員である場合⑵ 疑義申立てに係る授業科目の担当教員が他学部の教員又は非常勤講師である場合⑶ 疑義申立てに係る授業科目がオムニバス科目である
場合（教務委員長による調停）
4 前項の調停により解決しない場合は，疑義申立書を基に教務委員から経緯等の説明を受けた上で，教務委員長
が再度相談と調停を行うものとする。ただし，前項ただし書の規定により，すでに教務委員長がこれを行った場
合は，再度の相談と調停は行わないものとする。
（期限）
5 成績評価の疑義申立ての期限は，当該科目の成績評価がなされた学期の末日までとし，その日が土日等休日の場合は，その直前の平日を末日とする。ただし，当該学期末に修了を予定する学生が疑義申立てを行う場合の期限は，学位論文提出期日までとする。
附 則
この申合せは，令和 4 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この申合せは，令和 4 年 6 月 1 日から実施する。

− 23 −

（和暦）

年

月

日

成績評価についての疑義申立書
教務委員

殿
創成科学研究科生物資源学専攻
年次
学生番号
氏

名
（連絡先

）

1 ．疑義申立科目
開講期

曜日

時間割コード

科目名

担当教員

2 ．疑義申立てをする理由（該当番号を○で囲み，疑義申立ての内容を具体的かつ詳細に記入すること）
1 ）成績の誤記入等，明らかに担当教員の誤りと思われるため
2 ）シラバスや授業時間内での指示等により周知している成績評
価の方法から，明らかに逸脱した評価であると思われるため（具体的内容）徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学
専攻学位論文審査基準
修士の学位論文は，以下の項目について論文審査及び最終試験を行うことによって評価し，その結果を総合的に判断して合否を決定するものとする。
①専門的知識の習熟度
生物資源学専攻における修士としての十分な基礎的及び専門的知識を修得しているか。
②研究目的の妥当性提出された修士論文において，生物資源学専攻における研究の背景，位置づけ，目的が的確に述べられており，
修士論文として妥当な内容になっているか。
③研究計画・考察の妥当性設定した研究テーマに対して，適切な研究計画，調査又は実験方法が立案されており，且つ得られた結果に対して妥当な分析と考察がなされているか。
④論文の一貫性
論文の記述（本文，図，表，参考文献など）が必要且つ適切であり，結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっているか。
⑤ 新規性・独創性・有用性価値
生物資源学専攻の理論的見地又は実証的見地から見て，修士論文としての新規性・独創性・有用性価値を有するものとなっているか。
⑥外国語能力研究を遂行する上で必要となる文献読解等に関する外国語能力が十分なレベルに到達しているか。
⑦社会・学会等への貢献
研究成果の社会への貢献，生物資源学専攻の発展に貢献できる学術的な価値が含まれているか。
⑧総合力
生物資源学専攻における高度な知識と技術を有し，学際的及び独創的な考えで問題・課題解決に取り組み，地域・国際社会に貢献できる研究者及び専門職業人として認められるか。

徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学
専攻学位授与日に関する申合せ
令和 2 年 4 月 1 日
生物資源学専攻長制定
徳島大学大学院創成科学研究科学位規則実施細則第 7 条において定める学位授与の時期は下記のとおりとする。

令和 4 年 4 月 1 日改正− 24 −

９月修了

標準修業年限内の合格
９月教授会の日者及び過年度者

３月修了

標準修業年限内の合格
修了式の日者及び過年度者

早期修了者

早期修了者

９月教授会の日

修了式の日修士論文審査委員に関する申合せ
令和 2 年 4 月 1 日
生物資源学専攻長制定
1 ．審査委員（主査 1 人、副査 2 人以上）になることができる者は徳島大学大学院創成科学研究科担当教員等選考規則（以下「規則」という。）第 4 条第 1 項の規定により選考された研究指導教員（以下「研究指導教員」という。）とする。ただし，特別な事情がある場合は副査のうち 1 人を規則第 3 条第 1 項の規定により選考された担当教員とすることができる。
2 ．主査は論文指導を行った研究指導教員とする。
3 ．主査は 2 人以上の副査を推薦するものとする。

附 則
この申合せは，令和 4 年 4 月 1 日から実施する。

− 25 −

徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学
専攻において優れた研究業績を上げた者の期間短縮修了に関する申合せ

様式 2
（和暦）

生物資源学専攻長

年

月

入学時期
（和暦）

属
名

所 属
氏 名

㊞

指導教員

所 属
氏 名

㊞

年

所属
月

コース

氏名
年次

別紙

日

学生番号
氏

コース長

推薦理由

殿

所

殿

記

期間短縮修了希望願書
生物資源学専攻長

日下記の者は，徳島大学大学院創成科学研究科博士前期課程において優れた業績を上げた者の期間短縮修了に関する要項第 3 条に規定する認定基準を満たしていると認め，同要項第 4 条 2 項の規定に基づき推薦します。

様式１
（和暦）

月

期間短縮修了推薦書

令和 2 年 4 月 1 日
生物資源学専攻長制定（目 的）
第 1 この申合せは，徳島大学大学院創成科学研究科博士前期課程において優れた研究業績を上げた者の期間短縮
修了に関する要項（以下「要項」という。）第 6 条の規定に基づき，徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学
専攻（以下「専攻」という。）における優れた業績を上げた者の修了年限短縮の認定に関し，必要な事項を次のとおり定める。
（認定の基準）
第 2 要項第 3 条第 1 項第 2 号に規定する要件は，別紙のとおりとする。
（認定の手続）第 3 期間短縮修了を希望する者は期間短縮修了希望願書（様式 1 ）により，所属するコース長に願い出るものとする。
2 コース長は，前項の提出を受け，申請者が前条に定める基準を満たしている場合は，期間短縮修了者推薦書（様式 2）により徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学
専攻長（以下「専攻長」という）に推薦するものとする。
（審査結果の決定）
第 4 専攻長は，前条の申請を受理したときは，認定審査を教務委員会に付託する。
第 5 この申合せの改廃は，教務委員会及び専攻教授会の議を経なければならない。
附 則
この要項は，令和 2 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この申合せは，令和 4 年 4 月 1 日から実施する。

年

コース

私は徳島大学大学院学則第 11 条 1 項ただし書きによる修了を希望します。

− 26 −

優れた業績を上げた者の期間短縮修了に関する要件
要件
生物資源学専攻において業績が優れており，かつ，権威ある学術誌に筆頭著者として投稿し，査読の結果受理された論文が在学中に１編以上ある者については，コース会議で認められれば，徳島大学
大学院学則第１１条第１項ただし書の規定に基づき，在学期間に関しては，大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。

徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学
専攻における長期にわたる教育課程の履修に関する申合せ

様式 1

長期履修申請書（和暦）

令和 2 年 4 月 1 日
生物資源学専攻長制定（目的）
第 1 この申合せは，徳島大学大学院創成科学研究科における長期にわたる教育課程の履修に関する規則（以下「規則」という。）第 7 条の規定に基づき，徳島大学大学院
創成科学研究科生物資源学専攻（以下「専攻」という。
）
における長期にわたる教育課程の履修（以下「長期履修」という。）に関し，必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第 2 規則第 2 条第１項第１号の規定による職業を有する者とは，申請時において正規職員として勤務している者
又は勤務する予定の者とする。
第 3 規則第 2 条第１項第 2 号の規定による各専攻が別に定める者とは，その他専攻長が特に必要と認めた者とする。
（申請手続）
第 4 規則第 3 条の規定により長期履修を希望する者は，長期履修申請書（様式１）を教務委員会に提出するものとする。
（審査手続）
第 5 規則第 4 条の規定による審査は，所属コースの教務委員及び指導教員が申請書類及び面接により審査し，審査結果を教務委員会にて審議するものとする。
ただし，所属コースの教務委員及び指導教員が同一の場合は，所属コースの教務委員のみで審査を行うこととする。
（長期履修期間の短縮）
第 6 長期履修学生が規則第 5 条第 2 項に規定する期間の変更を希望する場合，長期履修期間短縮申請書（様式 2）を原則として変更後の修了予定日の 6 か月前までに教務委員会に提出するものとする。審査手続きについては，
前項の規定を準用する。なお，期間の変更は短縮のみとし，延長については認めないものとする。
附 則
この申合せは，令和 2 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この申合せは，令和 4 年 4 月 1 日から実施する。

徳島大学長

年

月

日

殿
創成科学研究科生物資源学専攻

コース

学生番号
署
名

下記のとおり長期にわたる教育課程の履修を希望したいので申請し
ます。
令和

年

月入学

令和

年

月修了予定 修業予定年数 年 ケ月

申請理由

履修計画

※勤務先の所属長の承諾書（任意）を添付すること。
指導教員署名様式 2

長期履修期間短縮申請書
（和暦）
徳島大学長

年

月

日

殿
創成科学研究科生物資源学専攻
学生番号
署
名

コース

下記のとおり長期にわたる教育課程の履修の期間短縮を変更したい
ので申請します。
令和

年

月入学

令和

年

月修了予定 修業予定年数 年 ケ月

年月修了予定 修業予定年数 年 ケ月

短縮理由

履修計画

許可済みの長期履修期間
令和

年

月入学

令和

指導教員署名− 27 −

徳島大学大学院創成科学研究科生物資源学
専攻ティーチング・アシスタント実施要項
令和 2 年 4 月 1 日
生物資源学専攻長制定（趣旨）
第 1 この要項は，ティーチング・アシスタント実施要項（平成 6 年文高大第 316 号文部省高等教育局長通知）に基づき，大学院創成科学研究科生物資源学専攻（以下「本専攻」という。）におけるティーチング・アシスタント（以下「Ｔ・Ａ」という。）の実施等に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第 2 Ｔ・Ａは，優秀な大学院の学生に対し，教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ，これに対する手当支給により，大学院学生の処遇の改善に資するとともに大学教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会提供を図ることを目的とする。
（名称・身分）第 3 名称は，Ｔ・Ａとし，常時勤務する職員の１週間当たりの勤務時間の 4 分の 3 を超えない範囲内で勤務する
有期雇用職員とする。
（職務内容）
第 4 Ｔ・Ａは，指導教員の了解の下，授業担当教員の指示を受けて，生物資源産業学部又は本専攻の学生に対し，開設授業科目の授業における実験，実習，演習等の学習指導補助業務を行う。
（採用等）
第 5 Ｔ・Ａの採用等は，次によるものとする。
⑴ 対象は，本専攻の優秀な学生とする。
⑵ 選考は，原則として公募によるものとし，別に定める基準により行うものとする。
⑶ １人当たりの雇用時間は，学生の授業・研究に支障のない範囲内とする。
⑷ １時間当たりの手当は，予算の範囲内において定められた算式により算出した額をもって時間給とする。
（勤務時間報告書）
第 6 Ｔ・Ａは，勤務状況等の報告のため，勤務時間報告書に必要事項を記入し，月１回月末に学務係に提出するものとする。
附 則
この要項は，令和 2 年 4 月１日から実施する。
附 則
この要項は，令和 4 年 4 月１日から実施する。

気象警報等が発表された場合の授業の休講措置に関する申合せ
台風等により，気象警報等が徳島県徳島市に発表された
場合の徳島大学における授業の休講措置は，次のとおりとする。
1

昼間に開講する授業については，午前７時に「暴風警
報と大雨警報」，「暴風警報と洪水警報」，「大雪警報」（以下「警報」という。
）又は特別警報（波浪特別警報を除く。
以下同じ。
）
が発表中の場合は，午前の授業を休講とする。
午前 11 時に警報又は特別警報が発表中の場合は，午後の授業を休講とする。
2 夜間に開講する授業については，午後４時に警報又は特別警報が発表中の場合は，すべて授業を休講とする。
3 授業開始後に警報が発表された場合は，次の時限以降の授業を休講とする。ただし，特別警報が発表された場
合は，直ちに休講とする。
4 前 3 項に定める以外の場合又は特別な事情がある場合は，学部にあっては各学部長（教養教育にあっては教養
教育院長），大学院にあっては各研究科長が措置を決定する。
5 第１項から第４項までの措置により，休講となった授業の補講については，各学部長等が別に定める。
6 この申合せに定めるもののほか，授業の休講措置に関し必要な事項は，各学部長等が別に定める。
中略
附 則
この申合せは，令和 4 年 4 月１日から実施する。

− 28 −

徳島大学休学許可の基準に関する申合せ

5

平成 25 年 7 月 17 日
大学教育委員会承認
1

この申合せは，学生の休学を制限するものではなく，学生にとってわかりやすい仕組みにすることを目的としている。
そのため，学生への制度の周知に際して，2（1）〜（10）の例示以外の理由であっても指導教員等に相談するよう促すなど，適切に周知するものとする。
2 徳島大学学則第 23 条及び徳島大学大学院学則第 23 条の規定に基づく休学の許可について，次の各号のいずれかに該当し，2 月以上就学できない者について休学を許可するものとする。
⑴ 疾病又は負傷（医師の診断書）⑵ 学資の支弁が困難な場合（理由書）⑶ 災害等により修学困難と認められた場合（罹災証明書）⑷ 海外の教育・研究施設において修学する場合（受入先の証明書（写））⑸ 自主的な海外留学や長期海外生活体験のための休学（理由書及び指導教員等の意見書）⑹ 大学院における研究を継続するために必要な期間の休学（理由書及び指導教員等の意見書）⑺ 勤務の都合（理由書）（夜間主コース及び大学院各研究科の学生のみを対象とする。）⑻ 出産又は育児に従事する場合（母子健康手帳の写し
等）⑼ 家族の看病又は介護をする場合（理由書）⑽ 公共的な事業に参加する場合（受入先の証明書（写））⑾ 医学部医学科の学生であって，徳島大学大学院学則第 18 条第 3 項第 7 号に該当する者が，大学院医科学
研究科の博士課程に入学するとき⑿ その他，上記以外の理由により休学を希望する学生
が，指導教員等と相談の上，教授会においてやむを得ない理由であると認められた場合（理由書及び指導教員等の意見書）3 2 ⑿に示す「その他の理由」により休学の願い出があったとき，指導教員等はその内容に応じて学生の就学状況
や学業成績，目的意識や心構えなどについて聴取して意見書を作成し，休学させても差し支えないと教授会で判断した場合は，必要に応じて指導を行った上で休学を認めることができるものとする。
4 入学前の休学手続きによる 4 月 1 日又は 10 月 1 日からの休学は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き認めないものとする。
⑴ 疾病又は負傷（医師の診断書）⑵ 災害等により修学困難と認められた場合（罹災証明書）⑶ 勤務の都合（理由書）（夜間主コース及び大学院各研究科の学生のみを対象とする。）⑷ 学部，各研究科又は創成科学研究科各専攻の教授会が，当該学生の教育上極めて有意義と認めた場合（理由書）

学生から提出のあった理由書，診断書，
各種証明書（写）等については，学長の許可を得る目的にのみ使用し，その取扱いについては細心の注意を払い，適正な管理と保護に努めるものとする。
6 休学の許可は，学部の教授会等で審議し，その内容を尊重して学長が決定する。
7 2 の例示について，追加や削除の必要が生じたときは，
大学教育委員会において審議し，決定する。
附 則
この申合せは，平成 25 年 7 月 17 日から実施する。
この申合せの施行日前に許可されている休学は，この申合せに定めるところにより許可されたものとみなす。
中略
附 則
この申合せは，令和 4 年 4 月 1 日から実施する。
1
2− 29 −