経営発達支援計画の概要

実施者名

宿毛商工会議所 （ 法人番号：3490005002568 ）
宿毛市 （ 地方公共団体コード：392081 ）

実施期間

目標

令和 2 年４月１日～令和 7 年 3 月 31 日
【経営発達支援事業の目標】
宿毛商工会議所は、小規模事業者１，０００件を維持、地域の商工業の停滞を止める。
事業計画・経営計画策定を支援し、独自の経営ができるように、事業上の問題解決型の提案・支援を積み上げていく。同時に、経営指導員等の資質向上を図るとともに、支援ノウハウを共有し、商工会議所としての支援能力を高めていく。また、宿毛市の有する地域の特性や強みを活かし、活力ある街づくりに取り組んでいく。事業の「新陳」と「代謝」を進め、労働生産性の向上を目指す。
① 地域内の所得向上② 事業計画に基づく経営の推進③ 第二創業支援等を通じた地域リーダーの育成④ ライフステージに応じた支援施策の実施⑤ 地域資源の利活用促進

事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
1. 地域の経済動向調査に関すること【指針③】
地域の経済状況等を的確に把握し現状等を踏まえ、経営方針策定・新分野への展開に向けた基礎データとして積極的に活用することで、実効性の高い支援へと繋げていく。
2. 経営状況の分析に関すること【指針①】
小規模事業者の財務内容を分析し安全性・作業効率・収益性等を経営指導員や専門家による経営分析を行うほか、専門性の高い内容に対しては関係機関等の協力を頂きながら支援する。
3. 事業計画策定支援に関すること【指針②】
事業計画を策定し、誰に何を売るか、どのような仕組みにするのか、自社の能力・資源等を明確にする。必要に応じて事業計画を細分化し、売上計画、費用計画、設備投資計画、資金計画等を作成し、継続的に支援を行う。
4. 事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
事業計画通りに事業が進められているか、進歩状況の確認を行う。その結果を踏まえ、個別案件毎に深耕し、小規模事業者等の状況に応じて幅をもたせる。
5. 需要動向調査に関すること【指針③】
事業計画の実効性を高める為、必要に応じたマーケットイン型の需要動向調査を実施する。
6. 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
自社の「個性的な商品」の強みを理解し、専門家の助言を商品改善に活かし、新たな販路開拓・販売促進が出来るようビジネスチャンスを積極的に支援する。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組に関すること
人口減少、地域経済の衰退等に対する取組みとして、「関係人口、交流人口、定住人口の増加」といった対策をイメージしていく中で、地域住民でもある小規模事業者等、当所、行政、各支援機関等が一体となった取組を実施する。
◆宿毛商工会議所 中小企業相談所 指導課〒788-0000 高知県宿毛市宿毛 1748 番地 3
TEL (0880）63－3123

連絡先

FAX（0880）63－4436 E-mail：sukumo4@mb.gallery.ne.jp◆宿毛市 商工観光課〒788－8686 高知県宿毛市希望ヶ丘１番地
TEL(0880)62-1242 FAX(0880)62-1272 E-mail：yasuko-miyamoto@city.sukumo.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題
１）宿毛市の現状と課題
宿毛市は、四国の西南端に位置し、全国どこよりも早い桜の開花が示すように、温暖な気候と、山・川・海の全てがそろった美しい自然がほぼそのまま残されており、多様な住環境のもと、生活の豊さを感じることができる。
宿毛市の位置鵜来島

また、豊後水道に面した宿毛湾は、魚のゆりかご・天然の養殖場、といわれるほど魚種の豊富な海であり、１１月中旬頃～２月中旬頃にかけてみられる「だるま夕日」は、当市の冬の風物詩となっており、「日本の夕日百選」にも選ばれている。磯釣りに適した場所も多く、釣り人にはあこがれの場所と言われている。県内で唯一の有人離島である、沖の島・鵜来島周辺の海は透明度も高く、珊瑚や熱帯魚が豊富に見られ、全国有数のダイビングスポットにもなっている。

「沖の島」「だるま夕日」宿毛平野の農業、山地部の林業のほか、古くから漁業が盛んであるが、現在は養殖業に重心が移っている。
中心市街地については土佐藩家老、伊賀氏の小城下町。一帯には史跡等も多く、松田（宿毛）
城跡、宿毛貝塚（国の史跡）等も残されている。また、市内には四国霊場第 39 番札所の延光寺があり９１１年のものである銅鐘（国指定重要文化財）も残っている。
課題として当市は、小規模・零細事業者が多く経営基盤が弱い傾向にある。その為、雇用の場を求め若年層を中心に人口が流出、
少子化・高齢化も加わり、当市の人口は減少傾向にある。２０００
年の時点で２６千人いた人口が２０１９年８月時点では２１千人をきっており、わずか１9 年で約２０％もの人口が急激に減少
し、今後も減少傾向は続くと予想されている。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると２０２０年には２万人を割り込み、また、２０４０年頃には生産年齢人口が高齢者人口を下回ってしまうことが予測されている。
２）宿毛市の産業の現状と課題
域外から所得を獲得している基盤産業は、農林水産業が中心である。当市の総土地面積の８３．９％を森林が占めている。
「オクラ」の出荷量が、年間３５８ｔとなっており、県内で一番の出荷量。高知県全体を合わせると全国二位の出荷量となっている。
水産業は、養殖は「ブリ」や「真鯛」、中型旋網漁では、「イワシ類（きびなご等）」の出荷額が多く、最近は HACCP を導入した加工所等も建設されている。
平田地区には、昭和６３年３月に高知西南中核工業団地が造成された。団地面積は７０.７ha、総事業費は約９１億円をかけている。現在は４４社が入っており、約１，０００人が雇用されている。
宿毛市の商工業者数は平成３０年１０月時点においては、１，１６０、その内小規模事業者
が１，０３６となっており商工業者の８９％を占めている。産業別では、「卸売業・小売業」
が２９３、「宿泊業、飲食サービス業」が１９４、「建設業」が１４９、「製造業」が１１６、「生活関連サービス業、娯楽業」が１０１となっている。
課題としては、商工業者数が減少傾向にあり、当所の脱会理由については、後継者不足による廃業が約９割を占めている。

◆宿毛市の主たる業種別小規模事業者数推移◆宿毛市の主たる業種別小規模事業者
数推移（平成２０年を１００として指数化）

３）商工業者の現状と課題①商業・サービス業
小規模事業者が全体の８９％を占めており経営基盤が弱い傾向にある。また、経営者の高齢化、後継者の不在による休廃業・解散が増加している。さらに、消費者の購買形態の変化などにより、
空き店舗数も増加傾向にある。
宿毛市の商業（卸売業・小売業）の年間販売額は、平成６年が、６７，９８２百万円から平成
２６年が３７，３７４百万円となっており約４５％の減少となっている。
また、平成２６年における事業所当たりの年間販売額は１１７百万円/年・軒、従業者当たりの年間販売額は２７百万円/年・人。小売業の売場面積一坪当たりの月間販売額は５３万円/月・坪となっている。
中心市街地では、商業的な活動が郊外の大型店へ移り、真丁通りはじめ中心部の商店街を中心に活気がなくなっている。街から人通りが途絶えた一方、文教センターでは各種講座やサークル活動などが盛んである。

②食料品製造業
a.柑橘類加工の産業振興
宿毛市内に果樹農家８６事業所(２０１５年農業センサス調べ)がある。高知県下の生産量順位を見るとみかん２位(３８０t)、文旦２位(１，８１０t)、日向夏１位(５６０t)と柑橘の生産が盛んである。
特に、文旦産地の振興の中で、「すくも文旦育成会（※）」があり、新商品の開発、後継者育成、生産性向上、販路拡大などに向けた活発な動きがある。
個々の事業者は、BtoC で直接消費者へ販売する動きが加速している。また、青果が無い時の販路拡大が難しいという課題認識から６次産業化を意識し、加工品の開発が活発になってきている。また、市の地方創生計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも入っている通称直七。正式名は「田熊スダチ」という酢みかんであるが昔、直七という魚屋さんが広めた事から、その名がついたとされる。市内に本社を置く、直七の里株式会社、直七生産株式会社が果樹生産から加工、販路開拓(搾汁、ドレッシング、ポン酢など)まで行っている。2012 年のスーパーマーケッ
ト・トレードショーでは、ポン酢が「フード３０選」に選出されている。
（※）地元文旦農家の若手集団。収穫期間が１２月～３月頃と限られている為、６次産業化を目指し、新販路開拓等についても積極的。
◆２０１７年産 果樹生産量(高知県農業の動向（平成３０年度）より)

みかん
順位
1
2
3

市町村名 生産量(t)
香南市
3,610
宿毛市
380
高知市
293
高知県
5,528

ぶんたん
順位
1
2
3

市町村名 生産量(t)
土佐市
6,000
宿毛市
1,810
香南市
465
高知県
10,701

日向夏
順位
1
2
3

市町村名 生産量(t)
宿毛市
560
土佐市
500
黒潮町
240
高知県
1,894

b.水産加工の産業振興
宿毛市は昔ながらの漁業の町である。一方、農林水産省「海面漁業生産統計調査」によると宿毛市の漁獲量が減少傾向にある。養殖業(ぶり、まだい)を見ても平成２０年から２１年にかけて大幅に増えたもののその後は横ばい傾向にあり、大きな生産量の増加がない。
宿毛市内では水産加工場が少ないことや、６次産業化による付加価値増大を狙い水産加工場の整備が進んでいる。
市内加工施設の主なものには、(株)土佐西南丸は２０１８年３月にマダイなどの加工施設の操業を開始。刺身やすしネタ用に加工を行い、大都市圏やすしチェーンなどに提供している。(株)高知道水は養殖魚(マグロ、ブリ、タイなど)の加工場や冷蔵、冷凍施設が２０１９年７月から稼働している。また、海外への輸出も見据え食品管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」の認証も取得予定である。与力水産（株）については、海外展開も行っている。

宿毛市漁獲量計 ｔ

宿毛市 養殖種別生産量

5,500

14,0005,000

12,00010,000

4,500

8,000
6,000

4,000

4,000

3,500

2,000

3,000

0

宿毛市漁獲量計 ｔ

ぶり類計 ｔ

まだい ｔ

合計 ｔ

4)宿毛商工会議所の現状と課題
宿毛商工会議所の経営支援は、巡回・窓口指導を合わせて年間延べ１，９００件から３，００
０件で年度推移しており、各年度の増減はあるが、一定の水準で推移している。その内容は、税務、労働支援６９．１％を占めており、経営改善普及事業（記帳、税務、労働保険・社会保険の手続き等）に偏った支援を受動的に行ってきたことが原因と思われる。
◆相談内容の推移◆巡回・窓口相談件数の推移

一方で、管轄区域内の小規模事業者のニーズは多様化しており、課題や問題の内容についても個々で分かれているが平成２９年１２月に実施したヒアリング調査によると、「売上低下」が最も多く、３９．２％となっている。その他、「売上単価の低下」「人手不足」といった点が課題としてあげられており、具体的な課題や問題の解決型サポートが求められている。

（２）宿毛市における小規模事業者の長期的な振興のあり方
１）宿毛市振興計画との連動性・整合性
宿毛市振興計画（※１）の中で当市行政は、「人が輝き、自然がほほえむ元気都市＂すくも＂」を達成するための基本目標の１つとして、「商工業の振興」を掲げている。方針としては、商工業活動の安定化、雇用機会の拡大や所得向上を図っていくため、商業においては、中心市街
地を歴史・環境などとの共生を図りながら再構築の促進。工業については、宿毛湾港工業流通団地（※２）のさらなる企業誘致の推進を行うこととある。
２）１０年程度の期間を見据えた宿毛商工会議所としての役割
当市行政の方向性を踏まえた上で、令和元年度で終了予定の「宿毛市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、令和２年度で終了予定の「宿毛市振興計画」を振り返り、宿毛商工会議所は今後１０年先を見越した振興策の在り方として、以下の取り組みを行う。

ⅰ．小規模事業者が、その活力を最大限に発揮し、成長発展するのみならず、事業を持続し、地域を支え続ける存在とする。
ⅱ．小規模事業者が事業計画に基づく経営を推進し「成長発展」「事業の持続的発展」「労働生産性の向上」につながることで、商工業者の減少に歯止めをかける。
ⅲ．小規模事業者の後継者等に対する第二創業支援を通じた地域・地元のリーダー育成を行う。
ⅳ．小規模事業者のライフステージに応じた支援施策を実施し、「創業支援」「経営力向上」、事業の「新陳」と「代謝」を図っていく。
ⅴ．地域資源を生かした取り組みを推進する。小規模事業者の「地産」でモノやサービスを磨き上げ、「外商」で域外からの所得を獲得する取り組みへとつなげていく。また、宿毛
湾港工業流通団地※２、高知西南中核工業団地等の利活用も促進していく。
（※1）宿毛市振興計画（平成 23 年策定、計画期間＝平成 23 年度～平成 32 年度、10 年間）（※2）宿毛湾港工業流通団地（平成 12 年 12 月 2 日より供用開始した 4 万トンクラスの大型貨物船の入港にも対応
できる四国屈指の大型公共岸壁（水深-13m）に 隣接。）

（３）経営発達支援事業の目標
宿毛商工会議所は、長期的な振興のあり方を踏まえ、本計画期間における目標を以下のとおりとする。小規模事業者１，０００件を維持、地域の商工業の停滞を止める。事業計画・経営計画策定を支援し、独自の経営ができるように、事業上の問題解決型の提案・支援を積み上げていく。同時に、経営指導員等の資質向上を図るとともに、支援ノウハウを共有し、商工会議所としての支援能
力を高めていく。
また、新規創業者・事業承継者育成のため支援体制を整え、円滑な事業承継等による地域振興に取り組む。
1） 小規模事業者自らが策定した事業計画にもとづく事業の維持発展、持続的発展、事業の新陳と代謝の促進、労働生産性の向上等を通じた経営の安定化を図る。
2）創業者の発掘、育成を支援・促進する。
3）小規模事業者が需要開拓（販路の開拓・拡大）、新規取引開拓（域内外を含む）するターゲット顧客層に対して、有効な手段（マーケティング、商品の付加価値の向上策等）について支援する。
4）当市の関係人口、交流人口、定住人口の増加による「ビジネスチャンスの創出」を実現させ
小規模事業者の事業活性化につなげていく。
5）域外からの進出企業と地域の小規模事業者との「マッチング」や「イノベーション」等、きっかけづくりをサポートする場や機会を提供していく。
（４）目標達成に向けた方針
1） 真の経営課題に対し、小規模事業者と共に「何を取り組めばうまくいくのか」を考え抜き、事業計画の策定へとつなげていく。策定については、以下の図表①（当会議所が独自に作成）に示すステップアップ形式の進捗管理を行い、ステップ毎に成果を求めていく。事業計画は、
時間の経過とともに創発的な事象に対して、対応が必要な為、自ら（小規模事業者）も、学習することを求める。
2）小規模事業者は、少子高齢化、人口構造の変化等により、従来通りの商品を従来の販売方法
で従来の顧客に販売し続けることが困難な環境にある。解決方法の一つとして、販路拡大を目指す。特にローカルフード※１等に代表される特色ある商品の磨き上げにより、販路拡大につなげていく。
※１：特色ある地域の食材、食品と定義する。○
例 文旦、きびなご、羊羹ぱん（ご当地パン）、
直七鯛、水耕栽培の野菜、ケンボロー豚等

3）市行政等とも連携し、創業支援・第二創業支援、事業継承の拠点としての役割を担い、創業、事業継承時の金銭的な支援、情報の提供、人材教育の機会提供等を行う。また、深く関わることで地域における将来のリーダー育成につなげる。特に事業承継については、各関係機関との情報連携を密に行い、マッチング機能を強化し、情報の蓄積を行う。
4）小規模事業者の事業計画にもとづいた目標実現の為、情報、機会を提供し事業の維持発展、持続的発展、経営の安定化を目指し、問題解決型の支援を行う。その際、経営指導員等の情報連携を徹底し、支援ノウハウの蓄積を行い、会議所の中核的な知識・経験の確立を目指す。
5）地域の資源、人材、文化などを丁寧に発見、発掘生産要素として組み合わせながら、新たな雇用や所得の漸次的な増加を目指し、関係人口、交流人口、定住人口の増加につなげる。同時に、地域需要喚起の為、キャッシュレス化も推進する。
6）生産性向上を目的とした事業規模に見合う IT の導入等、バックオフィス業務の効率化を推進する。人材確保、環境整備、働き方改革推進などのアフターケアや事業の高度化、新規事業分野への展開などを支援することで所得向上を目指す。
◆図①事業計画策定のステップ

経営発達支援事業の内容及び実施期間（1）経営発達支援事業の実施期間（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）（2）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること【指針③】【現状と課題】
これまでは、商工会議所内（以下、当所内）にて、個人的な把握に終始しており、広く周知する等の取り組みは実施していなかった。今後は、地域の経済状況等を的確に把握し、指導員を中
心に情報共有を行い、小規模事業者等に対して的確な情報提供を行っていく。
また、中長期計画や今後の経営方針策定・新分野への展開に向けた基礎データとして活用することで、実効性の高い支援が可能となる。個別に事業計画を作成する段階に応じて、基礎資料としても活用する。
【事業内容】（１）景気動向指数調査
毎月の景気動向指数調査により、景気循環を把握。
（２）企業短期経済観測調査
速報性が高い企業短期経済観測調査により、足もとのマインドの動き、雇用や生産設備の過不足判断、資金繰りなど金融に対する認識、企業の業績見通し等を確認。
（３）聞き取り調査
地域の小規模事業所の対象先を選定し、調査を行いニーズの掘り起こしにも活用する。
（４）地域経済循環分析
地域経済循環分析については、地域経済の循環分析を実施し、小規模事業者との事業計画
策定時の基礎データとして活用していく予定である。
地域が、（視点 1）地域の資源や強みを活かして域外に販売する機能、（視点 2）得られた所得を域内の所得へと結びつける機能、（視点 3）支出面で所得が域内への消費につながる機能や（視点 4）企業の投資を促す機能の状態を調査する。
項目（1）景気動向指数調 （２）企業短期経済観 （３）聴き取り調（４）地域経済循環分
査
測調査
査
析
スケジュール
月１回
４半期ごと（4 月，7 半期１回
年1回
月，10 月，12 月）
調査項目・情報収 ・先行指数（12 系列） ・業況判断ＤＩ
・業況
「生産」
、
「分配」及
集等
・一致指数（11 系列） ・売上・利益・設備 ・資金繰り
び「支出」の 3 面か・遅行指数（6 系列） 投資計画
・売上変化要因
ら地域内の資金の・雇用・生産設備に ・事業承継
流れ等を俯瞰的に対する判断ＤＩ
・現在の課題等
把握
調査先、委託先内 閣 府 公 表 資 料 の 日 本 銀 行 公 表 資 料 地域内の約 25 事業 （株）価値総合研究
確認
の確認
所
所等
目的・狙い
景気循環を把握し、 企 業 マ イ ン ド の 動 地域の経済・消費動 地 域 が 何 で 稼 い で方向性を知る。
き、業績見通し等を 向 等 を 把 握 す る た いるか等を分析し、把握するため。
め。
方向性を把握する。

【成果の活用】（１）各種調査を実施することで、地域経済の動向を客観的に把握することが可能となり、小規模事業者に提供することで、個々の事業計画等に対する支援の実効性を高めることにつながる。
また、小規模事業者の実態面として捉え、行政等に対する支援策の検討につなげていくことが、意欲改善に結び付くと考えている。
（２）情報収集・調査、分析した結果はＨＰに掲載し、広く管内事業者等に周知する。また、経営指導員等が巡回・窓口相談時に参考資料として活用したい。
【目標】
内容（１）景気動向指数調査（２）企業短期経済観測
調査

現状
―

（３）聴き取り調査（４）地域経済循環分析―――

令和 2 年度
月１回
４半期ごと（4 月，7 月，
10 月，12 月）
半期 1 回
年１回

令和 3 年度
月１回
４半期ごと（4 月，7 月，
10 月，12 月）
半期 1 回
年１回

令和 4 年度
月１回
４半期ごと（4 月，7 月，
10 月，12 月）
半期 1 回
年１回

令和 5 年度
月１回
４半期ごと（4 月，7 月，
10 月，12 月）
半期 1 回
年１回

令和 6 年度
月１回
４半期ごと（4 月，7 月，
10 月，12 月）
半期 1 回
年１回

３．経営状況の分析に関すること【指針①】【現状と課題】
これまでは、小規模事業者への巡回・窓口相談での経営改善普及事業（金融・記帳・税務改善等）を中心に、スキルアップを図り問題対応してきた。
しかし、経営状況の分析手法について、当所内の取組方法にバラつきがあった為、本計画をもとに方向性を統一し、地域の小規模事業者を支援する支援機関として、さらに信頼感を勝ち得ていく体制づくりを行う。
【事業内容】
まずは、窓口相談、巡回相談、次ページに示す「小規模事業者への訪問によるヒアリング調査」
等を通じて、幅広く地域の小規模事業者のニーズを捉えていく。その中で、意欲的で自助努力だ
けでは、克服し得ないような問題を抱えている小規模事業者を支援する。
次に、経営状況の分析を次ページ図②の「事業計画作成のステップ」（当会議所が独自に作成）に示すステップ１～ステップ３に分けて支援を行う。このステップ１～３では経営状況を分析するため、主に現状認識・課題設定等を目標とする。
小規模事業者に対して支援を実施するにあたり、それぞれ状況が異なり、多種多様な課題、支援ニーズが存在すると考える。

◆図②事業計画策定のステップ【経営分析の内容】(１)対象者
上記、図②事業計画策定に基づき、小規模事業者への巡回・窓口相談によるヒアリング調査を実施し、意欲的な事業者を選定。
訪問時には「４つの視点によるヒアリングシート（案）」等を活用予定。必要に応じて個者毎に、より詳細なヒアリングを行う。

令和

年

月

日

ヒアリングシート
実施機関名

担当者名

企 業 名

対応者名

電話番号

○基本情報
①主要業種について

１.建設業
６.飲食業

２.製造業
３.運輸業
７.医療・福祉業 ８.サービス業

４.卸売業
９.その他（②従業員数について

１.４人以下６.101～300人

２.５～10人
７.301人以上

４.21～50人③代表者の年齢について

１.29歳以下

２.30歳代３.11～20人

３.40歳代４.50歳代

５.小売業

５.60歳代）５.51～100人

６.70歳代７.80歳以上

はいいいえ○人材ニーズ①人手不足ですか（人材の確保で困っていますか）→①で「はい」の場合、その １.現在の仕事量に対して人員が足りていない ２.退職による欠員
３.仕事量が増え、人員が足りない
４.新たなビジネスを展開するにあたって人員が足りない
要因を教えてください◆「４つの視点によるヒアリングシート※（案）」※高知県作成の県内小規模事業者向けのヒアリングシート→①で「はい」の場合、その求人は、ハローワークに登録していますかはい→①で「はい」の場合、その求人は、高知求人ネットに登録していますか

はい

いいえ

②人材確保のためには、魅力ある求人広告の発信が必要です
求人情報を磨き上げるための支援を活用する希望がありますか（両方選択可）

セミナー

個別支援
（専門家派遣）①後継者はいますか

はい

いいえ②事業引継ぎの準備をしていますか

はい

いいえ

③事業引継ぎの準備をする中で、何か課題がありますか

はい

いいえ

①働き方改革（例えば、就業規則の整備、時間外労働の縮減、業務を効率化する仕組みづくり、
多様な働き方ができる環境づくりなど）に取り組んでいますか。又は取り組もうとしていますか

はい

いいえ

②就業規則やその他のことについて、専門家からのアドバイスを受けてみたいと思いますか。

はい

いいえ

③働き方改革に取り組む企業の認証制度（ワークライフバランス推進企業認証制度）について聞
いてみたいと思いますか

はい

いいえ

いいえ

○事業承継

○働き方改革○ＩＴツール（パソコン・スマートフォン／タブレット・クラウド利用）を活用した生産性向上について①あなたの事業所において、ＩＴツール（Excel利用を除く）を導入していますか→①で「はい」の場合、そのＩＴツールの内容を教えてください

はい②今後、生産性を向上させるためのＩＴツール（Excel利用を除く）を導入したいと思いますか（又は、貴事業所の課題にＩＴツールを導入して解決したいと思いますか）→②で「はい」の場合、そのＩＴツールのイメージを教えてください

いいえ

１.総務事務（会計、労務管理等） ２.顧客管理 ３.受発注管理 ４．工程（生産）管理
５.その他（）

はいいいえ

１.総務事務（会計、労務管理等） ２.顧客管理 ３.受発注管理 ４．工程（生産）管理
５.その他（）■どのような分野の専門家支援が必要ですか （複数選択可）
人材ニーズ

事業承継

働き方改革

ＩＴツール

その他(

)

(２)分析項目
１） 本計画では、ヒアリング調査の結果、意欲的な小規模事業者の実態把握の為、定量分析
として財務諸表から（売上高、営業利益、経常利益、損益分岐点、粗利率、労働生産性等）の確認を行う。
定性的、非財務分析としては、事業背景の把握、ヒトの現状、モノの現状、ＳＷＯＴ分
析（強み・弱み・脅威・機会）等ビジネスモデル、解決策の方向性を確認する支援を行う。
現状・実態から仮設を立て検証を繰り返し、分析の「質」を高めていく。
２） 分析の「質」を高める為、高度・専門的な知識が必要な場合は、ミラサポや高知県の専門家派遣事業等の外部専門家と連携した上で、分析の「質」をさらに高め解決策を探る支援を行う。
（３）分析手法
１）図②事業計画策定のステップ１：目標の設定を行う。
現状の把握が出来ていない小規模事業者に対し、事業計画シートに目標、重要目標の選定、選定理由を記入する。宿毛商工会議所は SWOT 分析を基本とし、企業の強み・弱み・機会・脅威を分析する中、現状を把握する支援を行い、目標設定を行う為、情報を提供する。必要に応じて、その他手法も活用する。実態把握の為、財務諸表等は適宜仕様する。
２) 図②事業計画策定のステップ２：個別課題の設定を行う。
現状の把握が出来ていない小規模事業者は個別課題の設定を行う。事業計画シートに課
題、重要課題の選定、選定理由を記入する。宿毛商工会議所は、課題の内容によって方向性(生産性の向上、域内外への販路開拓、商品開発、資金調達、技術開発、生産体制、人材・経営、M&A、事業承継等) を検証する。実態把握の為、財務諸表等は適宜仕様する。
３）図②事業計画策定のステップ３：個別解決策の設定を行う。
事業等の改善を図りたい小規模事業者は、事業計画シートに解決策を選定、選定理由を記入する。宿毛商工会議所は、「成長計画の概要把握」「ビジネスモデルの理解」「事業の勝ち方整理」「実行体制・状況の確認」を行う。必要に応じて、中小機構の「経営計画つくるくん」等のソフトを活用する。実態把握の為、財務諸表等は適宜仕様する。
【成果の活用】
ステップ１～３による支援により、小規模事業者は現状、課題、目標を認識し、自ら行動し、事業等の改善を図る。今後、より発展的な経営計画策定の足掛かりができるよう当該事業者へフィードバックを行い事業計画の策定等に活用する。さらに、経営指導員間で共有ファイル（基本は紙ベース）にて内容を共有し、経営改善普及事業及び経営発達支援等の様々な側面から支援を行う体制を強化する。
【目標】
小規模事業者の経営安定と経営力向上を図るため、各事業者の抱える経営課題をヒアリング調
査で抽出するとともに、事業の持続的発展に取り組む小規模事業者を精査し、さらに顧客ニーズや自社の現状、強み・弱みを把握し、事業計画に基づく経営を推進していくことを目標とする。
支援内容
ヒアリング調査数
分析件数

現状
20 件
―

令和 2 年度
50 件
30 件

令和 3 年度
70 件
40 件

令和 4 年度
80 件
50 件

令和 5 年度
80 件
50 件

令和 6 年度
90 件
60 件

４．事業計画策定支援に関すること【指針②】【現状と課題】
これまでは、小規模事業者への巡回・窓口相談での経営改善普及事業（金融・記帳・税務改善等）を中心に、対応してきた。しかし、事業計画等に基づく経営の推進について、当所内にて取組方法にバラつきがあった為、本計画をもとに方向性を統一し、事業計画策定件数について目標を示す。
【支援に対する考え方】「地域の経済動向調査」「経営状況の分析」及び「需要動向調査」を踏まえた事業計画等に基づく経営の推進を通じ、地域の小規模事業者を支援する支援機関として、さらに信頼感を勝ち得ていく。
経営状況の分析を経て、事業の現状、課題、目標を明確にした小規模事業者に対し、下記図③
事業計画策定のステップ４では、主に事業計画(誰に何を売るか、どのような仕組みにするか等)
策定を支援する。事業計画の策定段階で専門性が高いと判断した案件については、専門家等、関係機関と連携する。また、経営状況の分析が不明確、実行不可となった場合は、現状認識・課題設定等（ステップ１～ステップ３）に戻る。
◆図③事業計画策定のステップ【事業内容】(１)支援対象
ステップ１～ステップ３を経て事業の現状、課題、目標が明確になった小規模事業者で、自分なりの調査、分析、個別課題の抽出が概ね出来ている状況を想定している。
（２）手段・手法
経営分析を行った小規模事業者に対しては、当会議所独自に作成した持続化補助金申請書

用のヒアリングシートや中小機構の「経営計画つくるくん」等を利用した事業計画を策定し、誰に何を売るか、どのような仕組みにするのか、自社の能力・資源等を明確にする。必要に応じて事業計画を細分化し、売上計画、費用計画、設備投資計画、資金計画等を作成し、継続的に支援を行う。事業計画の策定にあたっては、地域の経済動向調査、需要動向調査、経営状況の分析を踏まえ、事業の「新陳」と「代謝」をスムースに行う。
【目標】
経営分析を行った小規模事業者が、経済社会情勢の変化に対応し、自らのビジネスモデルを再構築するため、顧客ニーズや自らの強み・弱みを踏まえた事業計画に基づく経営を推進する。
支援内容
事業計画策定数現状-

令和 2 年度
10 件

令和 3 年度
15 件

令和 4 年度
15 件

令和 5 年度
20 件

令和 6 年度
20 件

５．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】【現状と課題】
これまで、事業計画策定後の支援については、定性的なヒアリング調査に偏っていた。また、計画的な巡回・窓口指導ができていなかった為、改善した上で取り組む。
支援に対する考え方としては、さらにきめ細やかなフォローアップ体制を実現する為、定量面での把握も含め計画的に取り組む。また、進捗状況に応じて事業計画上更なるフォローや、より専門的な判断が必要な場合等について、個別案件毎に深耕し、小規模事業者の状況に応じた対応を行う。
【事業内容】（１） 事業計画策定後は、事業計画策定支援を実施した全ての小規模事業者を対象に、巡回指導を中心とし、４カ月に一度以上のフォローアップを行う。
ただし、必要に応じて専門的なフォローアップが必要な場合の手法としては、専門家（「ミラサポでの専門家活用」「地域支援コーディネーターの活用（高知県の専門家制度）」等）と連携し、検証する。
（２） 事業計画と進捗状況にズレが生じた場合は、原因を特定する為に訪問頻度を月１回以上に高め、手法としては必要に応じて専門家等の第三者の意見を確認する。事業計画の見直しも含めフォローアップを行う。
【目標】
支援内容
フォローアップ対象事業者数
頻度（延数）
売上増加事業者数
売上総利益増加事業者数

現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

-

10 件

15 件

15 件

20 件

20 件

-

30 回

45 回

45 回

60 回

60 回

-

5件

10 件

10 件

15 件

15 件

-

5件

10 件

10 件

15 件

15 件

６．需要動向調査に関すること【指針③】【現状と課題】
これまでは、ローカルフード（特色ある地域の食材、食品と定義する。具体的に、文旦（果物）、
きびなご（魚）、羊羹ぱん（ご当地パン）を想定）の売り場に行き、商品の売れ行き等を目視する程度の簡易調査のみを行ってきた。
事業計画の実行性を高め、個別商品の販売目標の達成に結び付ける為、商品に対するマーケテ
ィング調査を実施する。
【事業内容】（１） ここでは消費者の「生の声」を調査する為、マーケットイン型の需要動向調査とする。
具体的には、ローカルフードの磨き上げ（6 次産業化）と販路拡大を支援する。高知市内にあるアンテナショップ「てんこす市場」、ＪＡ高知の高知市内にあるアンテナショッ
プ「とさのさと」、東京都中央区にある「まるごと高知」等でマーケティング調査を実施
し、分析した上で内容をフィードバックする。
ねらいとしては、域外への販路開拓を意識した場合、直ちに県外での取り組みはハードルが高いため、まずは県内の「主要アンテナショップ」、応用として、都内の「まるごと高知」での販売を想定している。
1）サンプル数：10 商品
2）調査手段・手法：上記ねらいをもとに、高知県内のアンテナショップ「てんこす市場」、
ＪＡ高知のアンテナショップ「とさのさと」、「幡多商談会」、東京都中央区の「まるごと高知」等、域内外での試食会を通じて、ヒアリングを実施し、アンケート用紙に記入する。
3）分析手段・手法：調査結果については、よろず支援拠点の販路開拓等の専門家から意見を集め、指導員等がとりまとめる。
4）調査項目：価格の適正、文旦等については特に食べ方の分かりやすさ、味、見た目、販
売方法の利便性、包装のクオリティ等
5）分析結果の活用：分析結果は、経営指導員が当該事業者に直接説明する形でフィードバ
ックを行い、改善に取り組む。
（２）ローカルフードの類似商品について、定量データの調査を行う。（１）での調査の結果、売り場、販売方法等さらに工夫する必要がある場合を想定している。ねらいとしては、類似商品がどのような販売を行っているのか等、調査分析を行う。
1）サンプル数：5 商品2）調査手段・手法：①総務省家計調査等のデータから、個別商品の需要動向等をターゲッ
トとする市場ごとに調査し、情報提供を行う。②日経テレコンＰＯＳ端
末データの活用。
3）分析手段・手法：①Ｗｅｂを活用した、マーケティング調査（官公庁、白書、統計資料、新聞、業界紙等）。②民間調査会社等の調査レポート等を必要に応じて、利用する。③一般社団法人 金融財政事情研究会の金融審査辞典を活用
し、業界特有の課題や問題点等を把握し、経営指導員等が分析を行う。
4）調査項目：マーケティング調査、業界特有の課題調査等。
5）分析結果の活用：分析結果は、経営指導員が当該事業者に直接説明する形でフィードバ
ックを行い、改善に取り組む。
【目 標】
内 容
（１）調査対象事業者数（２）調査対象事業者数

現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

―
―

3件
2件

3件
2件

5件
3件

7件
4件

10 件
5件

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】【現状と課題】
これまでは、商談会・展示会・即売会の開催等、情報提供を中心に行っていた。販路開拓への同行支援も実施していたが、年間１～２回程度に限定していた。
支援に対する考え方としては、需要動向調査に基づきニーズが見込まれるローカルフード（特色ある地域の食材、食品と定義する。具体的に、文旦（果物）、きびなご（魚）、羊羹ぱん（ご当地パン）を想定）について、販路開拓支援ニーズが高いという地域の実情と課題を踏まえ、重点的に支援を行う。また、その方法については、ＩＴを活用した販路の開拓支援も実施する。
広報手法の支援として、必要に応じたソーシャルメディアの活用やプレスリリース等についてもサポートを実施する。
【事業内容】（１）展示商談会（ＢｔｏＢ）
全国的な販路開拓のきっかけをつかむため、年 1 回 2 月頃行われる「スーパーマーケット・
トレードショー」に参加する。1,300 社以上の企業・団体が出展し、8 万人以上のバイヤーが参加する日本最大級商談会である。小規模事業者の販路開拓支援の一環として支援する。
支援対象はローカルフードを製造、販売している事業者に対して、目標はサンプル 5 商品以上実施したい。
必要に応じた事前準備として、自社の強み、市場性(顧客のニーズ)などの分析結果を活用
し、事業計画策定や出店に向けてアンケートの作成支援、商品企画書作成支援を行う。さらに、パッケージ・チラシや商品開発に課題がある事業者については、個別に対応する。
出店時の支援として、首都圏まで足を運べない事業者について、事前承諾の上、商談を補助的に指導員が行う。
これまでは、出店後、集めたアンケートと名刺収集で終わってしまいフォローが出来ない
事業者が多い。今後は、出店時のアンケート結果を元に事前の想定との差異分析、バイヤーへのアンケート(商談成立状況、意見・要望)結果をフィードバックし、次回の個別相談会、商談会へのマッチング率向上、商品力向上を目指していく。
（２）個別マッチング商談会（ＢｔｏＢ）
成約の確立を高める為、個別マッチング相談会を実施する。支援対象は、需要動向調査の結果、ニーズが見込まれるサンプル 2 商品以上について、個別に支援を行う。専門家と連携した商品企画（パッケージや商品開発等）からマッチング商談会までハンズオン支援を行う。
事前マッチング型個別面談商談会。専門家によるセミナー等を開催し、商品企画、商品の魅力向上を目指す。専門家から販路開拓に関する知識を身に着けた事業者が、助言を活かし商品企画し、販路開拓先の紹介・商談を行う。パッケージや商品開発に課題がある事業者については、個別支援を行う。
（３）電子商取引(EC)サイト（ＢｔｏＣ）
高知県産品に注目度が上がる為「高知県フェア」を活用する。このフェアは、EC サイト
として世界最大級の品揃えを提供しているアマゾンと高知県が協定を結んでいる為、幅広い販路開拓が実現できる可能性が高いため実施する。支援対象は、需要動向調査にてニーズが見込まれるサンプル 2 商品以上について実施する。
（４）キャッシュレス対応（ＢｔｏＣ）
考え方としては、小売り販売時の利便性を向上させ、キャッシュレスサービス利用者の新たな需要を取り込む為に実施する。支援対象は、ローカルフードを取り扱う事業者に対し実施する。目標は、２事業者とする。

【目

標】

支援内容
（１）展示商談会出展事業者数
成約件数/社（２）個別マッチング商談
会参加事業者数
成約件数/社（３）電子商取引(EC)サイト
掲載事業者数
売上額/社（４）キャシュレス対応事業者数（提案）
導入/社

現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

2社

4社

4社

4社

4社

4社

―
未実施

1件
１社

1件
1社

1件
2社

2件
2社

2件
3社

―
未実施

1件
１社

1件
1社

1件
2社

2件
2社

2件
3社

―
未実施

5 万円
2社

5 万円
2社

5 万円
2社

5 万円
4社

5 万円
5社

―

1件

1件

1件

2件

2件

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組に関すること
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題
宿毛市は、四国の西南端に位置し、全国どこよりも早い桜の開花が示すように、温暖な気候と、
山・川・海の全てがそろった美しい自然がほぼそのまま残されており、多様な住環境のもと、生活の豊さを感じることができる。
この様な環境の良さと合わせ、地域経済の活性化に対する「特効薬」があるわけではないが、長期的には人を育て個性ある商品のブランド化を目指す。地域の魅力をアピールし、認知度を高める
ため、イベント事業の開催、参加促進を図り地域経済の活性化及び、街なかを中心とした、にぎわ
い創出の促進を目指す。
（２）事業内容
1)地域資源であるキビナゴ、地域資源等を使用した「ご当地メニュー」の推進
地域経済の活性化に対する取組みの一環として、宿毛商工会議所は、「キビナゴ丼実行委員会」を立ち上げ、平成２３年から取り組んでいる。宿毛市近海はキビナゴの好漁場として知られ、平成２７年度のすくも湾漁協へのキビナゴの総水揚げ量は７７７トン。 全国でも有数の漁獲量を誇る。これまでも宿毛漁協がゆうパックで全国に配送するなど特産物として売り出し、各飲食店もフライや塩焼きを提供してきた。しかし、生で食べる方法は、小さな体を１匹ずつさばく必要があることから、ほとんどメニユー化されてこなかった。
そんな中、「新しい食ベ方を知ってもらおう」と地元飲食店が漬け丼を開発。平成２３年４月から「キビナゴ丼」として提供を始めており、オフシーズンでも楽しめるメニュー作り等を検討していきたい。１人前に用いるキビナゴは約１２匹。しょうゆべースの液に漬け込んだものを飯の上に載せ、刻みのりや大葉、生卵、おろしショウガと一緒に食べる。

「キビナゴ丼」のイメージ「宿毛のお魚ご当地グルメ」

2）今後の取り組み

ⅰ．地場グルメとして認知度を高めるためにイベント・PR を行っていく。
ⅱ．官民一体となった取り組み。
ⅲ．旬ものだけで無く、鮮度が高いうちにきびなごを冷凍し、市場に安定した供給を図る。
ⅳ．加工食品の開発（新メニュー等）。
ⅴ．宿毛全域の飲食店等で協力店を増やしてゆく取組みを持続させる。
ⅵ．その他地場産品を使用した丼物の模索。
3）小規模事業者等や各関係機関と連携した取組み
人口減少、地域経済の衰退等に対する取組みとして、「関係人口、交流人口、定住人口の増加」といった対策をイメージしていく中で、地域住民でもある小規模事業者等、当所、行政等が一体となった取組を実施し、方向性を検討する。
具体的には、現状以下の様な主な取組みを行っているが、それぞれの立場から取り組んでおり、概して単発的な取組みの傾向がみられる。定期的な検討会の開催等目的意識を共有し、長期的な視点に立って各関係機関が協力連携して取り組んでいく。

「地域経済の活性化」

小規模事業者
地域住民
専門家等
観光協会
民間団体等

＜現状の主な取組み＞①本町通り活性化クラブ「本町通りふれあい夜市」共催②市民祭「すくも祭り」イベント等の共催③宿毛こいのぼり事業の実施④海上自衛隊入港歓迎による広報活動⑤大型客船入港歓迎と地元特産品の販売・宿毛市観光 PR 活動⑥エギング大会による地元特産品の販売・宿毛市観光 PR 活動⑦宿毛ＦＣ杯少年サッカー夏季冬季大会後援・宿泊客に宿毛市
観光 PR 活動
⑧中筋川ダムホタル湖まつり共催・特産品の販売・宿毛市観光PR 活動⑨宿毛産業祭・特産品の販売・宿毛市観光 PR 活動⑩宿毛のお魚ご当地グルメ

国土交通省
高知県
宿毛市

宿毛商工会議所
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
他の支援機関とも情報連携を行っているが、組織内での共有が行われていない。
（２）事業内容
1)高知県内商工会議所広域事業（年１回）
県内の商工会議所の経営指導員等が、様々な事例に対応するために経営指導の状況や地域経済の動向など情報交換を行う。また、高知県経営支援コーディネーター派遣制度等を活用し、専門性の高い相談には協力、連携し指導方法を確認しながら進める。
2)よろず支援拠点、ミラサポ等の活用（年 2 回以上）よろず支援拠点、ミラサポ専門家派遣事業等を活用し、専門機関と連携。１．目標の「図①
事業計画策定のステップ」のどのステップに達しているかを事業者と一緒に把握し、各ステッ

プにあわせて問題点を把握した上で分析を行い、企業内容に応じた指導を実施する。
専門家派遣のみならず幅広く問題解決に対応するため、少人数制講習会や巡回等、対応し情報交換をしながら、何を必要としているかを明確にし、支援に繋げていく。
3)（株）日本政策金融公庫（年２回以上）
日本政策金融公庫高知支店が高知を 3 ブロックで分け商工会等連絡協議会を開催、金融支援のノウハウや実績、地域の経済状況等について情報交換を行う。また、年 2 回の融資相談会を実施し、日頃から情報交換を密に行っている。今後も連携を強化し、新たな案件の発掘に向けた情報源を確保することで、支援につなげる。
4)行政との情報連携（年２回以上）
高知県や宿毛市の小規模事業者等に対する支援施策についても情報連携を行い、支援の幅を広げていく。具体的には、県産業振興課、宿毛市庁舎内に在籍している県の地域支援員、市商工観光課を中心に更なる協力体制を築いていきたい。
１０．経営指導員等の資質向上に関すること（１）現状と課題
個別事業所の支援内容について、ファイリングを行いノウハウの蓄積等を実施しているが、組織のノウハウとして共有化が実施できていない。
（２）事業内容
1）組織内支援ノウハウの共有化
情報管理体制の構築した上で、指導員等が得た個別事業所の情報、ノウハウ等を個別にファイル保管し組織内で定期的に共有する場を設ける。頻度としては週１回程度を想定している。
また、各種研修参加者に対して、研修内容を全職員に浸透させる場を設け、職員の支援スキルの底上げと共有化を図る。
2） 外部研修等の積極的な活用
中小企業大学校（国）の主催する研修参加し基礎コース、専門コース研修、日本商工会議所主催の研修に積極的に参加し、経営指導員のスキルアップを図る。特に「身の丈 IT の推進等」
小規模事業者の生産性の向上に対して、不足している知識の習得に重点を置く。
3） 専門家との連携
専門家を派遣する場合には、職員も同行する事により、専門家の手法・専門知識支援スキル
を実際に体験する。
4） 地域内支援ノウハウの共有
幡多郡（高知県西南部）の 4 商工会・3 商工会議所が集まり「小規模事業者の支援事例発表会」を通じて、身近な個社支援の手法や情報共有等を行っている。今後は、より具体的なノウ
ハウの共有を目指して経営指導員の能力向上を図っていく。

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
現状は、事実の公表のみに終始しており、評価及び検証について、多く議論ができていない。
（２）事業内容
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果等について、以下により評価・検証を行う。
共同申請者との検証

外部有識者による評価体制の構築

次年度計画の見直し・修正
常議員会への報告
成果・評価・計画修正内容の公表

法定経営指導員を中心として宿毛市との意見交換等を行う（必要に応じて都度行う。月１回程度。
）
専門家、税理士で構成する事業評価委員会を組織し、事業の実施状況、成果の評価、見直し案の提示を行う。（年 1 回）
正副会頭会議において、上記の提示により評価、見直しの方針を決定する。
（年 1 回）事業の成果、評価、見直しの結果について、常議員会へ報告して承認を得る。
事業の成果・評価・見直しの結果を当所の総会資料や会報、 またホームページで計画期間中公表する。

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和６年 ３月現在）（１） 実施体制

宿毛商工会議所
正副会頭

宿毛市役所
宿毛市役所
商工観光課

専務理事

事務局長
（実施体制）
一般職員

中小企業相談所

法定経営指導員
経営指導員
補助員
記帳専任

実施体制人員数
法定経営指導員 １名
経営指導員 ２名
補助員 ２名記帳専任 ２名

（２） 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先◆氏名：和田 力郎◆連絡先：宿毛商工会議所 TEL.(0880)-63-3123◆E-mail：sukumo4＠mb.gallery.ne.jp②法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
③当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）◆手段：電話、E-mail、必要に応じた打合せ◆頻度：最低月１回以上、上記いづれかの手段にて実施（３）連絡先〒788－0000
高知県宿毛市宿毛１７４８番地３
宿毛商工会議所 中小企業相談所 指導課
TEL：（0880）63-3123 FAX：
（0880）63-4436 E-mail：sukumo4＠mb.gallery.ne.jp〒788－8686
高知県宿毛市希望ヶ丘１番地
宿毛市役所 商工観光課
TEL(0880)62-1242 FAX(0880)62-1272 E-mail：yasuko-miyamoto@city.sukumo.lg.jp（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

46,00045,50045,50046,50046,50040,000500

40,000500

40,000500

40,000500

40,000
500

2,500
1,500

2,000
1,500

2,000
1,500

2,000
1,500

2,000
1,500

1,500
1,500
1,500
（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

2,500

2,500

必要な資金の額
中小企業相談所
地域経済動向調査
経営分析・需要動向調査、事業計画の策
定・実施支援創業・事業承継支援
小規模事業者販路開拓事業

調達方法
高知県補助金、宿毛市役所補助金、会費、負担金、事業収入、事業受託費（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名【連携者】① 公益財団法人高知県産業振興センター 理事長 栗山 典久〒781-5101 高知県高知市布師田 3992-2 公益財団法人高知県産業振興センター内高知県よろず支援拠点 ５階TEL 088-846-0175 FAX 088-855-3776② 宿毛市金融協会 会長
水田 貴士〒788-0010 高知県宿毛市駅前町１丁目１２０２
TEL 0880-63-1155 FAX 0880-63-4432③ 高知県商工会連合会 経営支援コーディネーター 会長 武田 秀義〒787-0029 高知県四万十市中村小姓町 46
TEL 0880-34-4333 FAX 0880-34-1451④ 高知県知事 濵田 省司（高知県産業振興推進部）〒787-0028 四万十市中村山手通 19 幡多総合庁舎３階
TEL 0880-35-8616 FAX 0880-35-8617⑤ 高知商工会議所 会頭 西山 彰一（高知県事業引継ぎ支援センター）〒780-0870 高知県高知市本町 4 丁目 1-32 こうち勤労センター5 階TEL 088-802-6002 FAX 088-802-6003⑥ 一般社団法人 高知県地産外商公社 代表理事 松村 和彦〒104-0061 東京都中央区銀座 1-5-2 西勢ビル 5 階
TEL 03-5524-2790 FAX 03-5524-2791⑦ 日本商工会議所 会頭 小林 健（日本商工会議所情報化推進部）〒100-0005 東京都千代田区丸の内３－２－２
TEL 03-3283-7912⑧ ＮＰＯ法人 農商工連携サポートセンター 代表者 大塚 洋一郎〒101-0054 東京都千代田区神田錦町３－２１ちよだプラットフォームスクウェア
TEL/FAX 03-5259-8097
連携して実施する事業の内容【事業の内容】① 2.経営状況の分析に関すること
分析の「質」を高める為、高度・専門的な情報が必要な場合は、分析の「質」をさらに高め解決策を探る支援を行う。
② 3.事業計画策定支援に関すること
創業計画等の策定、資金貸付他の方法について助言。
③ 4.事業計画策定後の実施支援に関すること事業計画策定後のフォローアップ。
④ 3.事業計画策定支援に関すること、4.事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画細分化及び、個別案件毎の取組深耕。
⑤ 3.事業計画策定支援に関すること、4.事業計画策定後の実施支援に関すること
事業承継にあたってのフォローアップ。
⑥ 6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
販路拡大、商品ブラッシュアップ、物流にあたっての支援。

⑦

6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
事業規模に見合う IT 導入による業務の効率化支援。
⑧ Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組に関すること
地域資源を活用した商品開発、メニュー開発。
連携して事業を実施する者の役割【役割】① 専門性の高い経営課題の解決及び事業計画策定、実施にあたっての助言、指導。
② 資金貸付等の助言、指導。
③ 事業計画策定後のフォローアップの助言、指導。
④ 事業計画を細分化し、継続的に支援を行うにあたっての助言、指導。
⑤ 事業承継にあたっての助言、指導。
⑥ 国内外の販路拡大等にあたっての助言、指導。
⑦ 小規模事業者の IT リテラシー向上に対する助言、指導。
⑧ 地域資源を活用した商品開発、メニュー開発の助言、指導。
連携体制図等