日医発第 665 号（健Ⅱ）
令和４年７月７日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

第２回新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組の調査結果について「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組について」につきましては、令和３年 12 月７日付（健Ⅱ436F）をもってご連絡申し上げました。
今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部において、第２回目の調査として令和４年６月２日から６月 10 日にかけて、全国の自治体向けに、罹患後症状を呈する者に対する自治体における取組の実態を把握するためのアンケート調査が実施され、回答が別添のとおりとりまとめられました。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び関係医療機関に対する情報提供についてご高配のほどお願い申し上げます。

事務連

絡

令和４年７月６日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

第２回新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組の調査結果について（周知）
平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力いただきありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症後の罹患後症状（いわゆる後遺症）（※１）については、未だ不明な点が多く、国内外で様々な調査が行われているところです。これまでの国内外の調査によると、多くの者で症状が改善、又は罹患前の健康状態に戻る一方で、一部の症状が遷延したり、新たに症状が出現したりする者が一定程度いることが報告されております。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部においては、罹患後症状を呈する者に対する自治体における取組の実態を把握するため、第１回アンケート調査を令和３年 10 月４日から 10 月８日にかけて実施し、134 の自治体から御回答をいただき、取組について周知いたしました（※２）。今般、第２回目の調査として、令和４年６月２日から６月 10 日にかけて、全国の自治体向けにアンケート調査を実施いたしました。調査には、157 の自治体（都道府県（47）、政令指定都市（20）、中核市（62）・その他政令市（5）・特別区（23））のうち、全ての自治体から御回答をいただきました。今般、本アンケート調査の回答に基づき、アンケート調査の各項目についての集計結果について、別紙のとおりまとめています。
貴自治体におかれまして、罹患後症状を呈する者が医療に繋がるよう取組を検討する際の御参考としていただければ幸甚です。
なお、かかりつけ医等の医療従事者向けに、罹患後症状を呈する者の診療と経過観察を示した「新型コロナウイルス感染症 診療の手引き」別冊「罹患後症状のマネジメント（第 1.1版）」について、令和４年６月 17 日にお送りしたところです（※３）。罹患後症状は、各症状において、一般医療の中で対処できるものが少なくなく、まずはかかりつけ医等や地域の医療機関に繋ぐことが大事です。罹患後症状を呈する者がスムーズに医療に繋がるよう、「罹患後症状のマネジメント（第 1.1 版）」を管内関係者や医療機関に対して改めて周知をお願いいたします（※４）。
（※１）国内における定義は現在定まっておらず、「診療の手引き」と同様に、WHO 定義「Post COVID-19 Condition」の和訳として「COVID19 後の症状」（「罹患後症状」と表記。）を使用いたします。
（※２）令和３年 12 月６日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組について（周知）」（※３）「新型コロナウイルス感染症 診療の手引き」別冊「罹患後症状のマネジメント（第 1.1 版）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000952747.pdf（※４）令和４年６月 17 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（第 1.1版）」の周知について【担当】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 戦略班
TEL: 03-3595-3489（直通）2別紙【アンケート結果】
・調査名：｢新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）に対する自治体の取組み｣についてのアンケート・実施期間：令和４年６月２日から６月 10 日
・調査対象：都道府県及び保健所を設置する 157 の自治体・回答数（回答率）：157 の自治体（都道府県（47）、政令指定都市（20）、中核市（62）・その他政令市（5）・特別区（23））（回答率 100％）
・主な結果：アンケート調査の結果、全国 157 自治体の調査においては、100％（前回 64％）の全ての自治体で罹患後症状の相談を受け付けていることが分かった。これらの相談窓口となっているのは、多くは、保健所や保健センターの発熱等の相談窓口で対応しており、次いで、市または区の新型コロナウイルス感染症の相談窓口（コールセンター等）、都道府県庁の新型コロナウイルス感染症の相談窓口（コールセンター等）で対応していることが分かった。
その他、罹患後症状の対応可能な医療機関リストを作成し、ホームページ等で公表している自治体は、22％（前回５％）だった。また、管轄の医療機関において罹患後症状の専門外来が設置されている自治体は、23％（前回 10％）という結果であった。
【自治体基本情報】
質問１）都道府県名（必須回答）
質問２）報告自治体名（必須回答）※所属している自治体名をご記入ください。 例：●●県庁、●●市役所、●●保健所
質問３）所属部署（必須回答）※詳しくご記入ください。

例：●●部●●課●係●担当

質問４）電話番号（直通）（半角数字、ハイフンあり）（必須回答）
質問５）メールアドレス（半角英数字）（必須回答）【罹患後症状への取組み】
質問６）新型コロナウイルス感染症の罹患後症状について、自治体で相談を受け付けていますか。
（必須回答）
１．はい １５７
２．いいえ ０3質問７）質問（６）に「はい」と回答した場合、罹患後症状について、どのような窓口で相談を受け付けているか、該当するものを以下から選択してください。
※質問（６）に「はい」と回答した場合、必須回答。（複数選択可能）
１．都道府県庁の総合相談窓口 ７２．都道府県庁の罹患後症状の専用相談窓口（コールセンター等） １５
３．都道府県庁の新型コロナウイルス感染症の相談窓口（コールセンター等） ４３
４．市または区の総合相談窓口 ５
５．市または区の罹患後症状の専用相談窓口（コールセンター等） ３
６．市または区の新型コロナウイルス感染症の相談窓口（コールセンター等） ５４
７．保健所・保健センターの発熱等の相談窓口 ９１
８．都道府県等から委託された医療機関における罹患後症状の専用相談窓口（コールセンター等） ６
９．その他の相談方法 １９

質問８）質問（７）で「９．その他の相談方法」を選択した場合、具体的な相談方法をご記入ください。
※質問（７）で「９．その他の相談方法」を選択した場合、必須回答。（自由記述）（具体例）
・療養解除後（終了後）に保健所や保健センター等に相談があった場合、かかりつけ医等に相談する流れを説明する等している。
・医師会の協力の下、後遺症についてはまずかかりつけ医及び最寄りの医療機関で相談を受ける体制を整備している。
・入院していた重点医療機関または管轄保健所の相談窓口で対応している。
・都道府県と市で共同設置した専用相談窓口（コールセンター）で対応している。
・新型コロナウイルス感染症に関して相談先に迷う方の相談を受けるコールセンターが設置されており、コールセンターに罹患後症状に関する相談があった場合は随時対応している。
4質問９）罹患後症状患者の受診先として、自治体が指定している医療機関はありますか。
（必須回答）
１．ある ３２
２．ない １２５

質問１０）質問（９）に「ある」と回答した場合、自治体が指定している医療機関は、具体的に何箇所ありますか。
※質問（９）に「ある」と選択した場合、必須回答。数字のみご記入ください。

質問１１）質問（１０）の医療機関以外で、管轄の医療機関において、罹患後症状の専門外来がありますか。
（必須回答）
１．はい ３７
２．いいえ ５９
３．わからない・把握していない ６１

5質問１２）質問（１１）に「はい」と回答した場合、その医療機関は何箇所ありますか。
※質問（１１）に「はい」と回答した場合、必須回答。
１．１～４箇所 ２４
２．５～９箇所 ２
３．１０箇所以上 ５
４．数についてはわからない・
把握していない １１

質問１３）自治体において、罹患後症状患者の対応が可能な医療機関リストを作成し、ホームページ又は自治体の窓口で周知をしていますか。
（必須回答）
１．はい ３５
２．いいえ １２２

質問１４）罹患後症状患者の受診先について相談があった場合、自治体で罹患後症状患者の対応が可能な医療機関を伝えていますか。
（必須回答）
１．はい ９３
２．いいえ ６４6

質問１５）令和４年４月２８日に発出された、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き 別冊 罹患後症状マネジメント 第１版」を管轄医療機関等に周知していますか。
（必須回答）
１．はい １５３
２．周知予定 ４※令和４年６月 24 日に「新型コロナウイルス感染症診療の手引き 別冊 罹患後症状マネジメント 第１.1 版」を管轄医療機関等に周知徹底をするよう再度依頼を行った。
質問１６）その他、現在までに、罹患後症状に対して自治体で取り組んでいることがありますか。
（必須回答）
１．ある ５７２．ない １００

質問１７）質問（１６）に「ある」と回答した場合、現在までの罹患後症状への取組み内容について、該当するものを以下から選択してください。
※質問（１６）に「ある」と回答した場合、必須回答。
（複数選択可能）１．罹患後症状に関する実態調査の実施 ２３
２．罹患後症状に関する講演会の実施 ３
３．罹患後症状に関する研修会の実施 １１
４．罹患後症状に関するリーフレットを作成し、配布またはホームページに掲載 １６５．罹患後症状の症例集を作成し、配布またはホームページに掲載 ７
６．罹患後症状に関する動画の配信 ３
７．罹患後症状に関するＳＮＳの発信 ４
８．上記以外の取組み ３０7

質問１８）質問（１７）で「８．上記以外の取組み」を選択した場合、現在までに行った具体的な内容をご記入ください。
※質問（１７）で「８．上記以外の取組み」を選択した場合、必須回答。
（自由記述）（具体例）
・かかりつけ医等身近な医療機関により、広く相談・受診ができる体制を整備するとともに、必要に応じて、総合的な対応を担う医療機関やより専門的な対応を担う医療機関に紹介できるよう体制を整備した。
・診療の手引きにあるとおり、医師会ともよく相談しながら、一部の医療機関だけが対応するのではな
く、かかりつけ医が対応できるよう啓発に努めている。
・「新型コロナウイルス感染症診療の手引き 別冊 罹患後症状マネジメント」をホームページに掲載
している。
・罹患後症状に関する症状や、相談体制などの情報をホームページに掲載している。
・ホームページにおいて、罹患後症状に関するデータや、症状が続く場合の受診方法等について住民に広く周知している。
・罹患後症状の外来診療に関する医療機関への意向調査を実施した。
・罹患後症状の症例をリーフレットに掲載している。
・後遺症専門外来の医師を講師とし、かかりつけ医を対象とした後遺症にかかるＷＥＢセミナーを開催した。

8質問１９）今後、罹患後症状に関して、自治体で新たな取組みの予定がありますか。
（必須回答）
１．ある ３０
２．ない １２７

質問２０）質問（１９）に「ある」と回答した場合、今後の罹患後症状への取組み内容について、該当するものを以下から選択してください。
※質問（１９）に「ある」と回答した場合、必須回答。
（複数選択可能）１．罹患後症状に関する実態調査の実施 ８
２．罹患後症状に関する講演会の実施 ２
３．罹患後症状に関する研修会の実施 １１
４．罹患後症状に関するリーフレットを作成し、配布またはホームページに掲載 ７
５．罹患後症状の症例集を作成し、配布またはホームページに掲載 ０６．罹患後症状に関する動画の配信 ６
７．罹患後症状に関するＳＮＳの発信 ４
８．上記以外の取組み １０9質問２１）質問（２０）で「８．上記以外の取組み」を選択した場合、今後行う具体的な取組み内容をご記入ください。
※質問（２０）で「８．上記以外の取組み」を選択した場合、必須回答。
（自由記述）（具体例）
・診療・検査医療機関等へのアンケート調査結果を踏まえ、罹患後症状の治療体制の構築に向けて、医師会等と協議を行う予定である。
・都道府県で罹患後症状の相談対応フローを作成し、保健所と共有する。
・罹患後症状に関するホームページを作成し、最新の知見を紹介（厚生労働省ホームページへのリンク）するとともに、相談窓口一覧を掲載する。
・罹患後症状の専用相談窓口の設置を行う。
・療養後の方向けに、生活習慣病等を中心とした一般的な健康診断および肺のレントゲン検査が受けられる機会を設ける。

お忙しいところ、アンケートにご協力頂きましてありがとうございました。

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