13-アクセス回線事業者

ブロードバンドアクセス事業者の全体動向
志田 智 ●株式会社ユビテック ユビキタス研究所

シニアコンサルタント

ワイヤレスブロードバンドは定額制で高速化が進む
解決望まれるインターネットインフラの脆弱性問題
第部

3

不況で下げ止まるADSL打ち出している。また、イー・モバイルは、ネットブック型の通信事業者動向

ワイヤレスブロードバンドでは、低料金化と高性能化がノートパソコンとHSDPAモデムのセットで、1000 円未満急速に進んでいるが、有線系ブロードバンドサービスにつで販売し、携帯電話事業者の合計から見て、30 % 以上のいては、低料金化はそれほど進んでいない。しかし、2009加入者数の純増を達成している。

年に入り、日本国内への不況の波及で、イー・アクセスの加また、次世代高速無線方式であるWiMAXを利用した入者数の減少に歯止めがかかった。これは、FTTHに比UQ WiMAXのサービスが、2009 年 2月に開始された。こべてADSL が割安であるためと言われている。のサービスは、6月までは試用期間として無料で利用でき、確かに、毎月の料金では、FTTH は戸建てで毎月5000〜 6000 円、マンションタイプでも4000 円以上の料金がかかる。しかしADSL の場合は、12 Mbpsまでのサービスでも、2000 円前後の料金水準となっている（図 1）。

7月以降は、下り最大 40 Mbps の通信速度で月額 4480 円という定額制のサービスとなっている。

DNS に発見された脆弱性攻撃手法

また、NTT 東西のFTTH 加入者獲得の促進策がきっブロードバンド事業者に共通の問題として、2008 年は、かけとなり、ブロードバンドアクセス事業者の間で共通しインターネットのインフラを支える基本技術のひとつであて、新規顧客獲得のため2 年契約を条件に、4 万円程度まるDNS に、深刻な脆弱性攻撃手法が発見された点が挙での販売奨励金が事業者から支払われている。FTTHげられる。

では、最初の半年程度が実質無料に、ADSLでは、最初DNS は、インターネットのサーバ名やホスト名をIP アドの1年間は事実上無料で利用できることがあるほどだ。

レスに変換するプロトコルであるが、その問い合わせと応こうした、有線ブロードバンド事業者の販売奨励金の背景

答のメッセージには、内容を保護する手法が何もなかっとしては、不況の影響もあるが、ADSL の加入者減退によた。そのため、DNS は危険性があるとは指摘されていた

る在庫積み増し圧力や、固定電話を利用しないユーザーが、DNS は短時間に処理が終わってしまうため、実際に層の増加による影響もあるとみられる。

DNS メッセージを改ざんする手法がなかった。しかし、技術革新が進むケーブルテレビ
ケーブルテレビ事業者のインターネット接続サービスでは、ケーブルモデムに利用されるDOCSIS 3 . 0（＊1）の導入などで技術革新が進み、最速で 160 Mbps 以上のサービスが提供されている。ケーブルテレビのインターネット料

2008 年、DKA（Dan Kaminsky Attack）と呼ばれる手順で、効率的に偽りのDNSメッセージを注入し、偽りのサ
図 1 ブロードバンドサービスの料金水準
高価格
10,000円
FTTH
戸建て金は以前と変わらず、最高で月額 5000 円程度までで利用できる。また、ケーブルテレビインターネットでは、継続し金で 1000 〜 2000 円程度の水準で提供されている。

定額制で高速化が進むワイヤレスブロードバンド
一方、ワイヤレスブロードバンドについては、NTTドコ
モが HSDPA（＊2）のサービスエリアを人口カバー率 100 %としながら、月額 490 円からという戦略的な定額制料金を94 │ インターネット白書 2009 │FTTH
マンション

3G HSDPAて 1 Mbps 未満の低価格帯もサービスされており、月額料5,000円

WiMAX

低速

ケーブルインターネット
DOCSIS 3.0～160Mbps

高速

ADSL

ケーブルインターネット
低価格帯

低価格

128Kbps～
1Mbps

10Mbps100Mbpsアクセス回線事業者

資料 3 -1-1

所属世帯の年収別の携帯電話／パソコン利用率

（%）
10080
60
40

1

3-

68.8
55.7

76.6

75.2
61.1

80.4
69.3

73.5

82.6

75.0

77.8

86.9 84.1
73.9

携帯電話
パソコン

49.7
34.6

200

200万円
未満（n=619）

200～400万円
未満（n=2,309）

400～600万円
未満（n=3,050）

800～1,000万円 1,000～1,500万円
1,500～未満
未満
2,000万円以上（n=1,979）（n=1,738）（n=386）2,000万円
以上（n=199）総務省 平成 20 年「通信利用動向調査」、http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/statistics/data/090407_1.pdf

3部

イトに誘導する手法が公開された。

図 2 総務省ブロードバンドマップ関東の例

このDNS への攻撃手法は、DNSリゾルバ（＊3）を提供す

栃木県
茨城県

家庭用ブロードバンドルーターや、マンションなどの集合群馬県住宅内で利用されるDNSリゾルバでは、対策のためのソフトウェア修正が簡単にできないことがあり、その場合は、別のDNSリゾルバサーバーを用意しなければならない。
DNS の問題は今に始まったことではなく、メールを送信する SMTP でも、認証が行われないためにスパムの踏み台にされるなど、同じ問題が繰り返されている。このままでは、同様の問題が DHCP（＊4）やNTP（＊5）にも発生するだろう。今後は、IPv 6 や次世代通信技術など、新しいインフラへの移行時などに、根本的な対策も併せて適用してい千葉県

く必要性があると考えられる。

山梨県

情報格差と「ブロードバンド・ゼロ」評価の課題
ADSLのみの地域

総 務省の「通信利用動向調査」によれば、年間所得

FTTH/CATV/ADSLなど200 万円未満の世帯で 2008 年のインターネット利用率が、また、所得 400 万円未満の世帯では、パソコン利用率が50% 未満となっている（資料 3-1-1）。
5 万円以下のネットブッ
クパソコンが売れる一方で、パソコンが必ずしも普及していない現状もみてとれる。

（2008年9月末現在）（＊）図は、色分けを整理して、濃い色が FTTH やケーブルテレビの対応を示している。また、
ADSL と同時に、ADSL 以外のブロードバンドを選択できる地域も、濃い色に分類している。
一方、薄い色の部分は ADSL しかサービスが提供されていない市町村を示す。
総 務 省 全 国 ブ ロード バ ンド・マップ（ 関 東 地 方 ）、http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/map/kanto.html

出所

つながりにくく、実際に使える通信速度が 1 Mbps 以上な

総務省では、2010 年度の完了を目標に、ブロードバンド・のか、サービスエリアの確認も必要だろう。また、FTTHゼロ地域の解消、携帯電話不感地帯の解消をめざす、「デや CATVサービスについては、そのサービスの月額利用ジタル・ディバイド解消戦略」に基づく対応を進めている。

料金の水準についても確認していく必要があるだろう。

図 2 は、2008 年 9月末現在の、関東地域のブロードバンド対応状況だ。
図 2 の関東北部の群馬県、栃木県の北部、千葉県南部、埼玉県西部は、いずれも山間地にあたり、ADSL のみのエリアが多い。一方、東京都と神奈川県については、全域でブロードバンド対応が完了していると言えるだろう。ただし、この図では、市町村単位でのブロードバンド対応状況となっており、さらに細かいエリアについてのブロードバンド対応状況がわからない。ADSL がサービスされているといっても、電話局から数 km 離れた地域では ADSL が（＊1）DOCSIS 3 . 0：CATV の回線を利用してデータ通信を行うた
め の 技 術 仕 様 標 準。Data Over Cable Service Interface
Specifications の略語。
（＊2）HSDPA：High Speed Downlink Packet Access、W-CDMAの発展型として下り回線の高速化を図った方式。下りで最大約14 Mbps の転送速度を提供。
（＊3）DNSリゾルバ：DNS サーバーに問い合わせて必要な情報を取得するための DNSクライアントのソフトウェア。
（＊4）DHCP：Dynamic Host Config Protocol、動的ホスト構成プロ
トコル。
（＊5）NTP：Network Time Protocol│ インターネット白書 2009 │ 95通信事業者動向るブロードバンド事業者は、直接の影響を受ける。例えば前年より5 ポイント下がっていることが報告されている。

第出所

600～800万円
未満（n=3,183）