（別紙様式３）

令和3年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：高知県三原村農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和4年3月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
289
1890.4347

普通畑

樹園地

計

牧草畑

77
69

11481053223103662580.4400※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
144 農業就業者数
235
自給的農家数
32女性103
販売農家数
113
40代以下
40
主業農家数
15 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
8 て記入。
副業的農家数90※ 農林業センサスに基づいて記入。

２認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
11130303

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者
認定農業者に準ずる者

女性
40代以下
中立委員

7月 1 9日

定数実数

農地利用最適化推進委員

7－

73－－－－

1
1
1
1

実数
4

地区数

413

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積366ｈａ（令和4年3月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率120ｈａ

32.78%

農業従事者の減少・高齢化等により農地の現状維持が今後できるか課題となっており、担い手への農地利用集積を進めていく必要がある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和3年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②10ｈａ23ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

17ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

随時：円滑な賃借ができるよう、パンフレット等を活用し、利用権設定制度等の周知をする。9月以降に農地パトロールを行った後は、その結果をふまえ、担い手や所有者に指導や声かけを行う。

活動実績

随時、窓口対応を行い、農業委員等による声掛けを積極的に実施してもらった。また、事務局により利用権設定の期間が切れている地権者及び農業者に対し、継続等の意思確認を行い、設定を促した。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

活動に対する評価

農業者等への周知及び継続等の意思確認を行う事で、目標を大幅に達成することが出来た。今後も活動を継続しつつ、農地集積を図っていく。
農業委員等による声掛けに関しては評価できると思われる。
今後は、中間管理事業等の制度周知を行っていく必要がある。

230%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
平成30年度新規参入者数 令和元年度新規参入者数
新規参入の状況課

題

0経営体

令和2年度新規参入者数

1経営体

0経営体

農地の拡大を図りたい新規参入者に対して、農地提供を行えるよう農地台帳の整備が必要。

※ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。

２ 令和3年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体達成状況（②／①×１００）

1経営体100%※１ 参入目標は、活動計画に記載した参入者数を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

新たな就農者確保に向けて、コロナ感染状況を見ながら11月・2月の就農相談会に県内外問わず出向き新規参入者を確保する。

活動実績

新型コロナウィルス感染症の拡大により、県内外の出張に行くことが出来ず、就農相談会への参加も見送った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

高齢化が進み、農業後継者が不在である為、村外から新規就農者を呼び込むことは適当と思われる。

活動に対する評価

新型コロナウィルス感染症の拡大により、県内外の出張に行くことが出来ず、致し方なかった。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和4年3月現在）課

題

管内の農地面積（Ａ）
366ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
0.4ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.10%

遊休化している農地は耕作条件が悪く、解消に繋がりにくい。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和3年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
0.3ｈａ0ｈａ0%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動措置の内容

調査員数（実数）11人

調査実施時期
9月～11月

調査結果取りまとめ時期
11月～12月

農地の利用状況
活調査
調査方法 事前に農地地図を準備し、現地確認を行う事で効率的に調査を進める。
動
計 農地の利用意向
調査実施時期：10月～12月
画 調査
その他の活動農地の利用状況調査

随時、農業委員会による声掛け、指導を行う。
調査員数（実数）11人

調査実施時期
9月～11月

調査結果取りまとめ時期
11月～12月

調査実施時期 12月
調査結果取りまとめ時期
12月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
1 筆 調査数：
筆 調査数：
績
調査面積：0.07
調査面積：ha
調査面積：ha筆ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

農地パトロールを通じ、所有者に対して今後の農地維持について再確認を行った。

活動に対する評価

再生困難な農地が遊休農地となっているため、非農地としての判断が必要

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和4年3月現在）

課

題違反転用面積（Ｂ）

366ｈａ

0ｈａ

違反転用が発生した際の迅速な把握。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和3年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

農地パトロールの際に併せて違反転用のチェックも行う。

活動実績

農地パトロールを実施するため、違反転用が無いよう窓口でも周知した。

活動に対する評価

違反転用の事例は無かった。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：8件、うち許可点検項目8件及び不許可0件）

具体的な内容実施状況 地区担当委員が申請者に対し、聞き取りや現地調査による事前確認を行う。

事実関係の確認

是正措置―
事務局が許可要件の確認結果を説明した後に、地区担当委員が事実確認を実施状況 した結果報告をする。他の委員から意見を徴収して審議を行っている。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

―

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

8件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置

―

実施状況 議事録を作成し、公表している。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

―
標準処理期間 申請書受理から是正措置25日

処理期間（平均）10日―

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：1件）

点検項目

具体的な内容実施状況 地区担当委員が申請者に対し、聞き取りや現地調査による事前確認を行う。

事実関係の確認
是正措置―
事務局が許可要件の確認結果を説明した後に、地区担当委員が事実確認を実施状況 した結果報告をする。他の委員から意見を徴収して審議を行っている。

総会等での審議是正措置―

実施状況 議事録を作成し、公表している。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

―
標準処理期間 申請書受理から25日―

処理期間（平均）10日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

3 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

3 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

0 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・
提供

実施状況

公表時期
令和4年3月情報の提供方法：三原村役場の掲示板に掲載

是正措置―
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

65件

24件

実施状況

取りまとめ時期
令和4年3月情報の提供方法：項目ごとに事務局にて集計

是正措置―
整備対象農地面積359ｈａ
データ更新：農地法の許可、利用権設定等は随時データ入力を行い、固定資農地台帳の整備実施状況 産台帳との突合作業も行っている。

公表：農地情報公開システムにより公表

是正措置

―

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉要望・意見なし。

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉要望・意見なし。

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
窓口に備付け。

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している