(四）令第81条第3項 計算審査確認シート
別表 （い）

（ろ）

(は)

図書の種
審査すべき事項
類
共 構造計算 構造計算概要書に記
通 概要書載すべき事項が明記
事されており、それら
項が適切であること。

区分
(四)

令
第
八
十
一
条
第
三
項
に
規
定
す
る
令
第
八
十
二
条
各
号
及
び
令
第
八
十
二
条
の
四
に
定
め
る
と
こ
ろ
に
よ
る
構
造
計
算
に
よ
り
安
全
性
を
確
か
め
た
建
築
物

各階平面
図、二面
以上の立
面図、二
面以上の
断面図、
基礎伏
図、各階
床伏図、
小屋伏
図、二面
以上の軸
組図及び
構造詳細
図

確認事項
■法第20条各号に規定する建築物の設計方針■構造計算のﾙｰﾄ■計算方法の確認

構造耐力上主要な部
分である部材（接合部を含む。）の位
置、形状、寸法及び材料の種別並びに開口部の位置、形状及び寸法が明記されており、それらが記載された図書相互において整合していること。

■構造耐力上主要な部分である部材について各階平面図・立面図・断面図と構造図の整合がとれていること

構造計算においてその影響を考慮した非構造部材の位置、形状、寸法及び材料の種別が明記されており、それらが記載された図書相互において整合していること。

■非構造部材について、各階平面
図・立面図・断面図と構造図の整合がとれていること

構造計算 プログラムによる構チェック 造計算を行う場合にリスト
おいて、申請に係る建築物が、当該プログラムによる構造計
算によって安全性を確かめることのできる建築物の構造の種
別、規模その他のプ
ログラムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事
項が明記されており、それらがプログ
ラムの使用条件に適合していること。

■構造計算ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾁｪｯｸﾘｽﾄによる使用条件が適合していること■電算プログラム終了メッセージ及び所見の記載があり、それらが適切であること

使用構造 構造耐力上主要な部
材料一覧 分である部材（接合表部を含む。）に使用されるすべての材料の種別（規格がある
場合にあっては、当該規格）及び使用部
位が明記されており、それらが記載された構造詳細図その他の図書と整合していること。

■各ﾌﾚｰﾑ及び部材の設計に使用する材料の種別及び使用部位が明記されていること使用する材料の許容応力度、許容耐力及
び材料強度の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■各ﾌﾚｰﾑ及び部材の設計に使用する
材料強度・許容応力度が政令に定める数値を用いていること

1/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（ろ）

(は)

区分

図書の種
類

審査すべき事項

確認事項

使用する指定建築材料が法第三十七条の規定に基づく国土交
通大臣の認定を受けたものである場合にあっては、その使用
位置、形状及び寸法、当該構造計算において用いた許容応
力度及び材料強度の数値並びに認定番号が明記されており、
当該認定において指定された条件に適合していること。

■法37条の指定建築材料に対する構
造計算に用いた各部位の材料強度・許容応力度の設定、並びに指定された条件に適合されていること■法37条の指定建築材料の規格（JIS等）の明記

法第六十八条の二十六の規定に基づく国
土交通大臣の認定を受けた構造方法等その他特殊な構造方法
等が使用されている
場合にあっては、その認定番号、使用条
件及び内容が明記されており、それらが適切であること。

■認定番号、使用条件及び内容が明記されていること

特別な調査又は研究の結果に基づき構造計算が行われている
場合にあっては、その検討内容が明記されており、それらが適切であること。

■構造計算の検討内容が明記され、それらが適切であること

構造計算の仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記されており、それらが適切であること。

■計算仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記され、それらが適切であること

基礎・地 地盤調査方法及びそ盤説明書 の結果が明記されて（施行規 いること。
則第一条
の三第一
項の表三
の（四） 地層構成、支持地盤項の規定 及び建築物（地下部に基づき 分を含む。）の位置
国土交通 が明記されているこ
大臣があ と。
らかじめ
適切であ 地下水位が明記されると認定 ていること（地階をした算出 有しない建築物に直方法によ 接基礎を用いた場合
り基礎ぐ を除く）。
いの許容支持力を 基礎の工法（地盤改算出する 良を含む。）の種場合で当 別、位置、形状、寸該認定に 法及び材料の種別が係る認定 明記されており、そ書の写し れらが建築基準法令を添えた の規定に適合してい場合に ること。

■基礎の構造形式や立地状況に応じて、平13国交告1113号第1により、必要な調査方法及び調査事項が実施され、その結果が地層構成断面図に明示されていること

(四)

特別な調
査又は研
究の結果
等説明書

あって
構造計算において用は、当該いた支持層の位置、算出方法
層の構成及び地盤調に係る図査の結果により設定書のうちした地盤の特性値が明記されており、それらが適切であること。

■地層構成、支持地盤及び建築物位置の明記があること■地下水位の明示があること■くい体の設計においては、平13国
交告1113号第8により、長期及び短期の許容応力度計算、継ぎ杭・長さ径比による低減、鋼管杭の腐食しろ、継手の設計が行われていること■地盤改良の工法と範囲、材料規格が適切であること■支持地盤、液状化地盤（液状化の判定）、未圧密の軟弱地盤、等の地
盤の特性値が明示され、それらが適切であること

2/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

地盤調査書

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

(四)

（ろ）

(は)

区分 図書の種審査すべき事項
類
国土交通 地盤の許容応力度並大臣の指 びに基礎及び基礎ぐ定したも いの許容支持力の数のを除値及びそれらの算出
く。）
方法が明記されており、それらが建築基
準法令の規定に適合していること。
略伏図

確認事項■地盤、基礎くいの許容支持力が平13平13国交告1113号各号により算定されていること

各階の構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が基礎伏図、床伏図又は小屋伏図の記
載事項と整合していること。

■各階の構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、基礎伏図、床伏図
又は小屋伏図の記載事項と整合していること

略軸組図 すべての通りの構造
耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が軸組図の記載事項と整合していること。

■すべての通りの構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、軸組図の記載事項と整合していること。

部材断面 各階及びすべての通表りの構造耐力上主要な部分である部材の断面の形状、寸法及び仕様が明記されていること。

■各階及びすべての通りの構造耐力上主要な部材の断面の形状、寸法及び仕様が明記されていること

荷重・外 固定荷重の数値及び力計算書 その算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■固定荷重は、構造物自体の重量（全体の重量及び骨組重量）と構造
物上に固定されている仕上げ材料等の重量（屋根、天井、壁、仕上げ、建具等の重量、設備機器（高架水槽、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ、ｴｽｶﾚｰﾀｰ）、広告塔、陸屋根の水勾配のための増し打ち、鉄骨造の耐火被覆等））が、使用する材料の密度、単位体積重量及び部材の寸法に基づき、実況に応じて算定されていること■意匠図の仕上げと仕上げ荷重の整合性がとれていること

各階又は各部分の用
途ごとに積載荷重の数値及びその算出方
法が明記されており、それらが建築基
準法令の規定に適合していること。

■意匠図の用途と積載荷重の用途の整合がとれていること■積載荷重は、建物の使用状況（建築物に載荷される人間と物品の重量等）や用途に合わせて、動的荷重等の影響を考慮して算定されていること、層数低減係数が考慮されている
場合にはその算定がなされていること各階又は各部分の用
途ごとに特殊な荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切に設定されていること。

■大規模な設備、塔屋その他の特殊な荷重が、使用する材料の密度、単位体積重量及び部材の寸法に基づ
き、実況に応じて算定されていること積雪荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■多雪区域の設定■垂直積雪量の設定■積雪荷重が垂直積雪量、比重及び屋根の形状等を考慮して的確に算定されていること

3/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（ろ）

(は)

区分

図書の種
類

審査すべき事項(四)確認事項

風圧力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■当該建設地の粗度区分の設定■建設地域の風速の設定■速度圧は、当該建築物の平均風速の高さ方向の分布（Er）の計算、地域の地表面粗度区分及び高さに応じた数値によるｶﾞｽﾄ影響係数を平12建告1454号により計算されていること■風力係数は、建築物又は工作物の形状により平12建告1454号に定める数値又は風洞実験によって計算されていること

地震力（令第八十二条の五第三号ハに係る部分）の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■地上部分と地下部分との設定確認■地上部分の地震力は、各部分の高さに応じ、当該高さの部分が支える部分に作用する全体の荷重として計算されていること■地震地域係数（Z)は、当該建築物の地域の係数以上のものが用いられていること■標準層せん断力係数（Co）は、当該建築物の地震力が生じると考えられる地上部分の最下階に位置されていること■建築物の地下の地震力は、地下の深さに応じた水平震度分布が考慮されていること■固有周期を算定する高さの設定■地盤種別の判定

地震力（令第八十二条の五第五号ハに係る部分）の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合しているこ
と。

応力計算
書（応力
図及び基
礎反力図
を含
む。）

土圧、水圧その他考慮すべき荷重及び外力の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■土圧、水圧その他考慮すべき荷重及び外力の数値が実況に応じて算定されていること

略伏図上に記載した
特殊な荷重の分布が明記されており、異常値がないこと。

■特殊な荷重・外力の有無及びそれらの数値が適切であること

構造耐力上主要な部
分である部材に生ずる力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■各架構、部材の各部分の寸法について、意匠図、構造図、構造計算書の整合性が取れていること（構造ｽ
ﾊﾟﾝ、階高、ｺﾝｸﾘｰﾄ強度、耐力壁の開口形状等）■告示に示された計算方法（固定ﾓｰﾒﾝﾄ法、たわみ角法その他の解析法）を用いていること■建物の平面・立面形状を考慮した計算が行われていること■構造部材、非構造部材の設定■部材の剛性低下を考慮するかどうかの設定■部材の剛性の設定において、各部材の構造方法

4/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（ろ）

(は)

区分

図書の種
類

審査すべき事項(四)確認事項

地震時（風圧力によって生ずる力が地
震力によって生ずる力を上回る場合にあつては、暴風時）における柱が負担する
せん断力及びその分
担率並びに耐力壁又は筋かいが負担する
せん断力及びその分担率が明記されており、それらが適切であること。

■地震時又は暴風時における柱が負担するせん断力及びその分担率並びに耐力壁又は筋かいが負担するせん
断力及びその分担率が明記されていること、それらが適切であること

応力図が明示されており、それらが適切であること。

■応力図が明示されそれらが適切であること

基礎反力図が明示されており、それらが適切であること。

■基礎反力図が明示され、それらが適切であること

断面計算書に記載されている応力と応力計算書に記載されている数値とが整合していること。

■各部材の断面計算に用いられている設計応力が、当該部材の応力図の数値と整合していること

応力度が材料の許容応力度を超えていな
いこと。

■応力の組合せが令82条に基づいていること■長期及び短期の設計応力に対して、部材の許容応力度以下となっていること

断面計算書に記載されている構造耐力上
主要な部分である部
材の断面の形状、寸法及び鉄筋の配置と部材断面表の内容とが整合していること。

■各部材の断面寸法、断面算定位
置、鉄筋の配置が部材断面表の内容と整合していること

断面検定比図が明示されており、それらが適切であること。

■断面検定比図が明示され、それらが適切であること

基礎ぐい 基礎ぐい、床版、小等計算書 ばりその他の構造耐力上主要な部分である部材に関する構造
計算が建築基準法令の規定に適合していること。

■平12建告1347号第2により、建築物又は建築物の部分に有害な損傷、変形又は沈下が生じない設計がなされていること■令88条により基礎及び杭の耐震設計が行われていること

基礎ぐい、床版、小ばりその他の構造耐力上主要な部分である部分に生ずる力が応力計算書において適切に反映されていること。

■地盤及びくいの構造、基礎形状、基礎位置に対して設計がされていること■負の摩擦力を考慮する必要がある地域においては、くいの設計に負の摩擦力が考慮された計算が行われていること■基礎形式の妥当性（異種基礎の採用の有無確認）■地下外壁の設計が行われていること（土圧及び水圧の考慮）■液状化の判定の確認

はり又は床版に生ずるたわみが令第八十二条第四号の規定に適合していること。

■令82条第1項4号による使用上の支障の検討 （はり、床版）

断面計算
書（断面
検定比図
を含
む。）

使用上の
支障に関
する計算
書

5/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

(四)

（ろ）

(は)

区分 図書の種審査すべき事項類
令 各階平面 屋根ふき材、外装材
第 図、ニ以 及び屋外に面する帳
八 上の立面 壁の位置、形状及び十 図、二以 寸法が明記されてい二 上の断面 ること。
条 図及び小の 屋伏図
四関 使用構造 屋根ふき材、外装材
係 材料一覧 及び屋外に面する帳表
壁に使用されるすべての材料の種別（規格がある場合にあっては、当該規格）及
び使用部位が明記されており、それらが記載された構造詳細
図その他の図書と整合していること。

確認事項

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

■意匠図に屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の位置、形状及び寸法が明記されていること（別紙図面審査ｼｰﾄによる）■屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁に使用される材料の種別（規格）及び使用部位が明記されていること、それらが記載された構造
詳細図・その他の図書と整合していること使用する材料の許容応力度、許容耐力及
び材料強度の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■使用する材料の許容応力度、許容耐力及び材料強度の数値は政令に定める数値を用いていること使用する指定建築材料が法第三十七条の規定に基づく国土交
通大臣の認定を受け位置、形状及び寸法、当該構造計算において用いた許容応
力度及び材料強度の数値並びに認定番号が明記されており、
当該認定において指定された条件に適合していること。

■法37条の指定建築材料を屋根ふき材等に使用する場合はその使用位
置、形状及び寸法、材料強度・許容応力度の数値、認定番号・規格が明記されており、指定された条件に適合していること

荷重・外 風圧力の数値及びそ力計算書 の算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■当該建設地の粗度区分の設定■建設地域の風速の設定■速度圧は、当該建築物の平均風速の高さ方向の分布（Er）の計算、地域の地表面粗度区分及び高さに応じた数値によるｶﾞｽﾄ影響係数を平12建告1454号により計算されていること■風力係数は、建築物又は工作物の形状により平12建告1454号に定める数値又は風洞実験によって計算されていること

応力計算 屋根ふき材及び屋外
書に面する帳壁に生ずる力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■屋根ふき材、屋外に面する帳壁に生ずる力の数値及びその算出方法が明記され、それらが適切であること

屋根ふき 屋根ふき材及び屋外材等計算 に面する帳壁が令第書八十二条の四の規定に適合していること。

■屋根ふき材、屋外に面する帳壁が令82条の四の規定に適合していること令第八十一条第二項第一号イ若しくはロ又は同項第二号イ又は同条第三項に規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により安全性を確かめた建築物については、施行規則第一条の三第一項第一号ロ（2）（ⅱ）の規定により提出された構造計算書等に基づき、それ
ぞれこの表の各項に準じて審査するものとする。

6/30

(三）許容応力度等計算審査確認シート
別表 （い）

（ろ）

(は)

図書の種
審査すべき事項
類
共 構造計算 構造計算概構造計算
通 概要書
概要書に記載すべき事事項が明記されてお項り、それらが適切で
あること。

区分
(三)

令
第
八
十
一
条
第
二
項
第
二
号
イ
に
規
定
す
る
許
容
応
力
度
計
算
に
安
全
性
を
確
か
め
た
建
築
物

各階平面
図、二面
以上の立
面図、二
面以上の
断面図、
基礎伏
図、各階
床伏図、
小屋伏
図、二面
以上の軸
組図及び
構造詳細
図

確認事項
■法第20条各号に規定する建築物の設計方針■構造計算のﾙｰﾄ（地盤面からの高さ等）■計算方法が適切であること

構造耐力上主要な部
分である部材（接合部を含む。）の位
置、形状、寸法及び材料の種別並びに開口部の位置、形状及び寸法が明記されており、それらが記載された図書相互において整合していること。

■構造耐力上主要な部分である部材について各階平面図・立面図・断面図と構造図の整合がとれていること

構造計算においてその影響を考慮した非構造部材の位置、形状、寸法及び材料の種別が明記されており、それらが記載された図書相互において整合していること。

■非構造部材について、各階平面
図・立面図・断面図と構造図の整合がとれていること

構造計算 プログラムによる構チェック 造計算を行う場合にリスト
おいて、申請に係る建築物が、当該プログラムによる構造計
算によって安全性を確かめることのできる建築物の構造の種
別、規模その他のプ
ログラムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事
項が明記されており、それらがプログ
ラムの使用条件に適合していること。

■構造計算ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾁｪｯｸﾘｽﾄによる使用条件が適合していること■電算プログラム終了メッセージ及び所見の記載があり、それらが適切であること

使用構造 構造耐力上主要な部
材料一覧 分である部材（接合表部を含む。）に使用されるすべての材料の種別（規格がある
場合にあっては当該規格）及び使用部位が明記されており、それらが記載された構造詳細図その他の図書と整合していること。

■各ﾌﾚｰﾑ及び部材の設計に使用する材料の種別及び使用部位が明記されていること使用する材料の許容応力度、許容耐力及
び材料強度の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■各ﾌﾚｰﾑ及び部材の設計に使用する
材料強度・許容応力度が政令に定める数値を用いていること

7/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（ろ）

(は)

区分

図書の種
類

審査すべき事項

（三）

特別な調
査又は研
究の結果
等説明書

令 基礎・地
第 盤説明書八 （施行規十 則第一条二 の三第一条 項の表三
各 の（三）
号 項の規定関 に基づき係 国土交通
大臣があ
らかじめ
適切であ
ると認定
した算出
方法によ
り基礎ぐ
いの許容
支持力を
算出する
場合で当
該認定に
係る認定
書の写し
を添えた
場合に
あって
は、当該
算出方法
に係る図
書のうち

確認事項

使用する指定建築材料が法第三十七条の規定に基づく国土交
通大臣の認定を受けものである場合にあっては、その使用
位置、形状及び寸法、当該構造計算において用いた許容応
力度及び材料強度の数値並びに認定番号が明記されており、
当該認定において指定された条件に適合していること。

■法37条の指定建築材料に対する構
造計算に用いた各部位の材料強度・許容応力度の設定、並びに指定された条件に適合されていること■法37条の指定建築材料の規格（JIS等）の明記

法第六十八条の二十六の規定に基づく国
土交通大臣の認定を受けた構造方法等その他特殊な構造方法
等が使用されている
場合にあっては、その認定番号、使用条
件及び内容が明記されており、それらが適切であること。

■認定番号、使用条件及び内容が明記されていること

特別な調査又は研究の結果に基づき構造計算が行われている
場合にあっては、その検討内容が明記されており、それらが適切であること。

■構造計算の検討内容が明記され、それらが適切であること

構造計算の仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記されており、それらが適切であること。

■計算仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記され、それらが適切であること

地盤調査方法及びその結果が明記されていること。

■基礎の構造形式や立地状況に応じて、平13国交告1113号第1により、必要な調査方法及び調査事項が実施され、その結果が地層構成断面図に明示されていること

地層構成、支持地盤
及び建築物（地下部分を含む。）の位置が明記されていること。

■地層構成、支持地盤及び建築物位置の明記があること

地下水位が明記されていること（地階を有しない建築物に直接基礎を用いた場合を除く）。

■地下水位の明示があること

基礎の工法（地盤改良を含む。）の種
別、位置、形状、寸法及び材料の種別が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■くい体の設計においては、平13国
交告1113号第8により、長期及び短期の許容応力度計算、継ぎ杭・長さ径比による低減、鋼管杭の腐食しろ、継手の設計が行われていること■地盤改良の工法と範囲、材料規格が適切であること

構造計算において用いた支持層の位置、層の構成及び地盤調査の結果により設定した地盤の特性値が明記されており、それらが適切であること。

■支持地盤、液状化地盤（液状化の判定）、未圧密の軟弱地盤、等の地
盤の特性値が明示され、それらが適切であること

8/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

地盤調査書

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（三）

（ろ）

(は)

区分 図書の種審査すべき事項
類
国土交通 地盤の許容応力度並大臣の指 びに基礎及び基礎ぐ定したも いの許容支持力の数のを除値及びそれらの算出
く。）
方法が明記されており、それらが建築基
準法令の規定に適合していること。
略伏図

確認事項■地盤、基礎くいの許容支持力が平13平13国交告1113号各号により算定されていること

各階の構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、基礎伏図、床伏図又は小屋伏図の記載事項と整合していること。

■各階の構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、基礎伏図、床伏図
又は小屋伏図の記載事項と整合していること

略軸組図 すべての通りの構造
耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、軸組図の記載事項と整合していること。

■すべての通りの構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、軸組図の記載事項と整合していること

部材断面 各階及びすべての通表りの構造耐力上主要な部分である部材の断面の形状、寸法及び仕様が明記されていること。

■各階及びすべての通りの構造耐力上主要な部材の断面の形状、寸法及び仕様が明記されていること

荷重・外 固定荷重の数値及び力計算書 その算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■固定荷重は、構造物自体の重量（全体の重量及び骨組重量）と構造
物上に固定されている仕上げ材料等の重量（屋根、天井、壁、仕上げ、建具等の重量、設備機器（高架水槽、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ、ｴｽｶﾚｰﾀｰ）、広告塔、陸屋根の水勾配のための増し打ち、鉄骨造の耐火被覆等））が、使用する材料の密度、単位体積重量及び部材の寸法に基づき、実況に応じて算定されていること■意匠図の仕上げと仕上げ荷重の整合性がとれていること

各階又は各部分の用
途ごとに積載荷重の数値及びその算出方
法が明記されており、それらが建築基
準法令の規定に適合していること。

■意匠図の用途と積載荷重の用途の整合がとれていること■積載荷重は、建物の使用状況（建築物に載荷される人間と物品の重量等）や用途に合わせて、動的荷重等の影響を考慮して算定されていること、層数低減係数が考慮されている
場合にはその算定がなされていること各階又は各部分の用
途ごとに特殊な荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切に設定されていること。

■大規模な設備、塔屋その他の特殊な荷重が、使用する材料の密度、単位体積重量及び部材の寸法に基づ
き、実況に応じて算定されていること積雪荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■多雪区域の設定■垂直積雪量の設定■積雪荷重が垂直積雪量、比重及び屋根の形状等を考慮して的確に算定されていること

9/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（ろ）

(は)

区分

図書の種
類

審査すべき事項（三）

確認事項

風圧力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■当該建設地の粗度区分の設定■建設地域の風速の設定■速度圧は、当該建築物の平均風速の高さ方向の分布（Er）の計算、地域の地表面粗度区分及び高さに応じた数値によるｶﾞｽﾄ影響係数を平12建告1454号により計算されていること■風力係数は、建築物又は工作物の形状により平12建告1454号に定める数値又は風洞実験によって計算されていること

地震力（令第八十二条の五第三号ハに係る部分）の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規に適合していること。

■地上部分と地下部分との設定確認■地上部分の地震力は、各部分の高さに応じ、当該高さの部分が支える部分に作用する全体の荷重として計算されていること■地震地域係数（Z)は、当該建築物の地域の係数以上のものが用いられていること■標準層せん断力係数（Co）は、当該建築物の地震力が生じると考えられる地上部分の最下階に位置されていること■建築物の地下の地震力は、地下の深さに応じた水平震度分布が考慮されていること■固有周期を算定する高さの設定■地盤種別の判定

地震力（令第八十二条の五第五号ハに係る部分）の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合しているこ
と。

応力計算
書（応力
図及び基
礎反力図
を含
む。）

土圧、水圧その他考慮すべき荷重及び外力の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■土圧、水圧その他考慮すべき荷重及び外力の数値が実況に応じて算定されていること

略伏図上に記載した
特殊な荷重の分布が明記されており、異常値がないこと。

■特殊な荷重・外力の有無及びそれらの数値が適切であること

構造耐力上主要な部
分である部材に生ずる力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■各架構、部材の各部分の寸法について、意匠図、構造図、構造計算書の整合性が取れていること（構造ｽ
ﾊﾟﾝ、階高、ｺﾝｸﾘｰﾄ強度、耐力壁の開口形状等）■告示に示された計算方法（固定ﾓｰﾒﾝﾄ法、たわみ角法その他の解析法）を用いていること■建物の平面・立面形状を考慮した計算が行われていること■構造部材、非構造部材の設定■部材の剛性低下を考慮するかどうかの設定■部材の剛性の設定において、各部材の構造方法、剛域、ｽﾗﾌﾞ剛性、接合方法、鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造における柱及び梁への腰壁・たれ壁・袖壁の影響が的確なこと■耐力壁の剛性評価において、開口による影響を考慮していること■耐力壁を有する剛節架構、冗長性の低い建築物（4本柱など）の応力割増が保有耐力等告示で考慮されて
いること

10/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（ろ）

(は)

区分

図書の種
類

審査すべき事項（三）確認事項

地震時（風圧力によって生ずる力が地
震力によって生ずる力を上回る場合にあつては、暴風時）における柱が負担する
せん断力及びその分
担率並びに耐力壁又は筋かいが負担する
せん断力及びその分担率が明記されており、それらが適切であること。

■地震時又は暴風時における柱が負担するせん断力及びその分担率並びに耐力壁又は筋かいが負担するせん
断力及びその分担率が明記されていること、それらが適切であること

応力図が明示されており、それらが適切であること。

■応力図が明示されそれらが適切であること

基礎反力図が明示されており、それらが適切であること。

■基礎反力図が明示され、それらが適切であること

断面計算書断面計算書に記載されている応力と応力計算書に記載されている数値とが整合していること。

■各部材の断面計算に用いられている設計応力が、当該部材の応力図の数値と整合していること

応力度が材料の許容応力度を超えていな
いこと。

■応力の組合せが令82条に基づいていること（計算方針）■長期及び短期の設計応力に対して、部材の許容応力度以下となっていること

断面計算書に記載されている構造耐力上
主要な部分である部
材の断面の形状、寸法及び鉄筋の配置と部材断面表の内容とが整合していること。

■各部材の断面寸法、断面算定位
置、鉄筋の配置が部材断面表の内容と整合していること

断面検定比図が明示されており、それらが適切であること。

■断面検定比図が明示され、それらが適切であること

基礎ぐい 基礎ぐい、床版、小等計算書 ばりその他の構造耐力上主要な部分である部材に関する構造
計算が建築基準法令の規定に適合していること。

■平12建告1347号第2により、建築物又は建築物の部分に有害な損傷、変形又は沈下が生じない設計がなされていること■令88条により基礎及び杭の耐震設計が行われていること

基礎ぐい、床版、小ばりその他の構造耐力上主要な部分である部分に生ずる力が応力計算書において適切に反映されていること。

■地盤及びくいの構造、基礎形状、基礎位置に対して設計がされていること■負の摩擦力を考慮する必要がある地域においては、くいの設計に負の摩擦力が考慮された計算が行われていること■基礎形式の妥当性（異種基礎の採用の有無確認）■地下外壁の設計が行われていること（土圧及び水圧の考慮）■液状化の判定の確認

はり又は床版に生ずるたわみが令第八十二条第四号の規定に適合していること。

■令82条第1項4号による使用上の支障の検討 （はり、床版）

断面計算
書（断面
検定比図
を含
む。）

使用上の
支障に関
する計算
書

11/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（三）

（ろ）

(は)

区分 図書の種審査すべき事項類
令 層間変形 層間変位の計算に用
第 角計算書 いる地震力と荷重・
八
外力計算書で算出し十た地震力とが整合し二ていること。
条
地震力によって各階のに生ずる水平方向の二層間変位の算出方法
関が明記されており、係
それらが適切であること。

確認事項■層間変位の計算に用いる地震力は
令88条第1項に規定する地震力であること■告示第594号第三に示された層間変位の計算方法が明記され、それらが適切であること

各階及び各方向の層間変形角の算出方法が明記されており、それらが適切である
層間変形 こと。
各階及び各方向の層角計算結 間変形角が二百分の果一覧表 一以内であること。

■層間変形角の算出方法が明記されていること （当該各階の高さに対する割合であること）

損傷が生ずるおそれのないことについての検証内容が適切であること（層間変形
角が二百分の一を超え百二十分の一以内である場合に限る）。

■層間変形角が1/200～1/120で設計されている場合には、帳壁、内外装材、設備等に著しい損傷の生じるおそれがない設計がされていること

屋根ふき材、外装材
及び屋外に面する帳壁の位置、形状及び寸法が明記されていること。

■意匠図に屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の位置、形状及び寸法が明記されていること（別紙図面審査ｼｰﾄによる）

屋根ふき材、外装材
及び屋外に面する帳壁に使用されるすべての材料の種別（規格がある場合にあっては、当該規格）及
び使用部位が明記されており、それらが記載された構造詳細
図その他の図書と整合していること。

■屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁に使用される材料の種別（規格）及び使用部位が明記されていること、それらが記載された構造
詳細図・その他の図書と整合していること使用する材料の許容応力度、許容耐力及
び材料強度の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■使用する材料の許容応力度、許容耐力及び材料強度の数値は政令に定める数値を用いていること使用する指定建築材料が法第三十七条の規定に基づく国土交
通大臣の認定を受けたものである場合にあっては、その使用
位置、形状及び寸法、当該構造計算において用いた許容応
力度及び材料強度の数値並びに認定番号が明記されており、
当該認定において指定された条件に適合していること。

■法37条の指定建築材料を屋根ふき材等に使用する場合はその使用位
置、形状及び寸法、材料強度・許容応力度の数値、認定番号・規格が明記されており、指定された条件に適合していること

令 各階平面
第 図、二以八 上の立面
十 図、二以二 上の断面条 図及び小の 屋伏図
四関 使用構造係 材料一覧
表■特定建築物は、地震力によって生じる令82条の2の層間変形角が1/200以内であること

12/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（三）

（ろ）

(は)

区分 図書の種審査すべき事項
類
荷重・外 風圧力の数値及びそ力計算書 の算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

確認事項■屋根ふき材、屋外に面する帳壁に生ずる力の数値及びその算出方法が明記され、それらが適切であること

屋根ふき 屋根ふき材及び屋外材等計算 に面する帳壁が令第書八十二条の四の規定に適合しているこ
令 剛性率・ と。
各階及び各方向の剛■屋根ふき材、屋外に面する帳壁が令82条の四の規定に適合しているこ
と

剛性率・
偏心率等
計算結果
一覧表

性率を計算する場合における層間変形角の算定に用いる層間変位の算出方法が明記されており、それらが適切であること。

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

■当該建設地の粗度区分の設定■建設地域の風速の設定■速度圧は、当該建築物の平均風速の高さ方向の分布（Er）の計算、地域の地表面粗度区分及び高さに応じた数値によるｶﾞｽﾄ影響係数を平12建告1454号により計算されていること■風力係数は、建築物又は工作物の形状により平12建告1454号に定める数値又は風洞実験によって計算されていること

応力計算 屋根ふき材及び屋外
書に面する帳壁に生ずる力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

第 偏心率等
八 計算
十
二
条
の
六
関
係

該当
せず

■剛性率の計算においての層間変形
角算定の計算根拠（層間変位の算出方法）が明記され、それらが適切であること

各階及び各方向の剛性率の算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■剛性率の算出方法が明記されており（当該各階の高さに対する割合であること）、それらが適切であること各階の剛心周りのね
じり剛性の算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■各階の剛心周りのねじり剛性の算
出方法が明記されており、それらが適切であること

各階及び各方向の偏心率の算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■偏心率の算出方法が明記されており、それらが適切であること

令第八十二条の六第三号の規定に基づき
国土交通大臣が定める基準による計算の根拠が明記されており、それらが適切であること。

■耐震計算ﾙｰﾄ及び耐震計算ﾙｰﾄごとに要求される構造基準が計算されていること、それらが適切であること

各階の剛性率が十分の六以上、各階の偏心率が百分の十五以下であること。

■剛性率が6/10以上、偏心率が15/100以下であること

令第八十二条の六第三号の規定に基づき
国土交通大臣が定める基準に適合していること。

■告示1791号第3に示された「建築物の地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準」に適合していること

令第八十一条第二項第一号イ若しくはロ又は同項第二号イ又は同条第三項に規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により安全性を確かめた建築物については、施行規則第一条の三第一項第一号ロ（2）（ⅱ）の規定により提出された構造計算書等に基づき、それ
ぞれこの表の各項に準じて審査するものとする。

13/30

（二）限界耐力計算審査確認シート
別表 （い）（ろ）図書の種類（二） 令第八 構造計算
十一条 概要書
第二項
第一号
ロに規
定する
限界耐
力計算
を確か
めた建
築物
区分

(は)
審査すべき事項

確認事項

平成十九年国土交通省告示第八百十七号
別記第二号様式による構造計算概要書（以下この項において単に「構造計算概要書」という。）に記載すべき事項が明記されており、それらが適切であること。

■耐久性関係規定の整合がとられていること■法第20条各号に規定する建築物の設計方針■構造計算のﾙｰﾄ■計算方法の確認

構造耐力上主要な部
分である部材（接合部を含む。）の位
置、形状、寸法及び材料の種別並びに開口部の位置、形状及び寸法が明記されており、それらが記載された図書相互において整合していること。

■構造耐力上主要な部分である部材について各階平面図・立面図・断面図と構造図の整合がとれていること

構造計算においてその影響を考慮した非構造部材の位置、形状、寸法及び材料の種別が明記されており、それらが記載された図書相互において整合していること。

■非構造部材について、各階平面
図・立面図・断面図と構造図の整合がとれていること

構造計算 プログラムによる構チェック 造計算を行う場合において、申請に係るリスト
建築物が、当該プログラムによる構造計
算によって安全性を確かめることのできる建築物の構造の種
別、規模その他のプ
ログラムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事
項が明記されており、それらがプログ
ラムの使用条件に適合していること。

■構造計算ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾁｪｯｸﾘｽﾄによる使用条件の適合確認■電算プログラム終了メッセージ及び所見の確認使用構造 構造耐力上主要な部
材料一覧 分である部材（接合部を含む。）に使用
表
されるすべての材料の種別（規格がある
場合にあっては当該規格）及び使用部位が明記されており、それらが記載された構造詳細図その他の図書と整合していること。

■各ﾌﾚｰﾑ及び部材の設計に使用する材料の種別及び使用部位が明記されていること使用する材料の許容応力度、許容耐力及
び材料強度の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■各ﾌﾚｰﾑ及び部材の設計に使用する
材料強度・許容応力度が政令に定める数値を用いていること

各階平面
図、二面
以上の立
面図、二
面以上の
断面図、
基礎伏
図、各確
階床伏
図、小屋
伏図、二
面以上の
軸組図及
び構造詳
細図

14/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（ろ）

(は)

区分

図書の
種類

審査すべき事項

確認事項

使用する指定建築材料が法第三十七条の規定に基づく国土交
通大臣の認定を受けたものである場合にあっては、その使用
位置、形状及び寸法、当該構造計算において用いた許容応
力度及び材料強度の数値並びに認定番号が明記されており、
当該認定において指定された条件に適合していること。

■法37条の指定建築材料に対する構
造計算に用いた各部位の材料強度・許容応力度の設定、並びに指定された条件に適合されていること■法37条の指定建築材料の規格（JIS等）の明記

法第六十八条の二十六の規定に基づく国
土交通大臣の認定を受けた構造方法等その他特殊な構造方法
等が使用されている
場合にあっては、その認定番号、使用条
件及び内容が明記されており、それらが適切であること。

■認定番号、使用条件及び内容が明記されていること

特別な調査又は研究の結果に基づき構造計算が行われている
場合にあっては、その検討内容が明記されており、それらが適切であること。

■構造計算の検討内容が明記され、それらが適切であること

構造計算の仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記されており、それらが適切であること。

■計算仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記され、それらが適切であること

基礎・地 地盤調査方法及びそ盤説明書 の結果が明記されて（施行規 いること。
則第一条
の三第一
項の表三
の（二） 地層構成、支持地盤項の規定 及び建築物（地下部に基づき 分を含む。）の位置
国土交通 が明記されているこ
大臣があ と。
らかじめ 地下水位が明記され適切であ ていること（地階をると認定 有しない建築物に直した算出 接基礎を用いた場合
方法によ を除く）。
り基礎ぐ 基礎の工法（地盤改いの許容 良を含む。）の種支持力を 別、位置、形状、寸算出する 法及び材料の種別が場合で当 明記されており、そ該認定に れらが建築基準法令係る認定 の規定に適合してい書の写し ること。
を添えた場合に 構造計算において用あって いた支持層の位置、は、当該 層の構成及び地盤調算出方法 査の結果により設定に係る図 した地盤の特性値が書のうち 明記されており、そ国土交通 れらが適切であること。

■基礎の構造形式や立地状況に応じて、平13国交告1113号第1により、必要な調査方法及び調査事項が実施され、その結果が地層構成断面図に明示されていること

（二）

特別な調
査又は研
究の結果
等説明書

■地層構成、支持地盤及び建築物位置の明記があること■地下水位の明記があること■くい体の設計においては、平13国
交告1113号第8により、長期及び短期の許容応力度計算、継ぎ杭・長さ径比による低減、鋼管杭の腐食しろ、継手の設計が行われていること■地盤改良の工法と範囲、材料規格が適切であること■支持地盤、液状化地盤（液状化の判定）、未圧密の軟弱地盤、等の地
盤の特性値が明示され、それらが適切であること

15/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（二）

（ろ）

図書の
区分
種類
大臣の指
定したも
のを除
く。）

(は)
審査すべき事項

確認事項

地盤の許容応力度並びに基礎及び基礎ぐ
いの許容支持力の数
値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基
準法令の規定に適合していること。

■地盤、基礎くいの許容支持力が平13平13国交告1113号各号により算定されていること

各階の構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、基礎伏図、床伏図又は小屋伏図の記載事項と整合していること。

■各階の構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、基礎伏図、床伏図
又は小屋伏図の記載事項と整合していること

略軸組図 すべての通りの構造
耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、軸組図の記載事項と整合していること。

■すべての通りの構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、軸組図の記載事項と整合していること

部材断面 各階及びすべての通表りの構造耐力上主要な部分である部材の断面の形状、寸法及び仕様が明記されていること。

■各階及びすべての通りの構造耐力上主要な部材の断面の形状、寸法及び仕様が明記されていること

荷重・外 固定荷重の数値及び力計算書 その算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■固定荷重は、構造物自体の重量（全体の重量及び骨組重量）と構造
物上に固定されている仕上げ材料等の重量（屋根、天井、壁、仕上げ、建具等の重量、設備機器（高架水槽、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ、ｴｽｶﾚｰﾀｰ）、広告塔、陸屋根の水勾配のための増し打ち、鉄骨造の耐火被覆等））が、使用する材料の密度、単位体積重量及び部材の寸法に基づき、実況に応じて算定されていること。
■意匠図の仕上げと仕上げ荷重の整
合性

各階又は各部分の用
途ごとに積載荷重の数値及びその算出方
法が明記されており、それらが建築基
準法令の規定に適合していること。

■意匠図の用途と積載荷重の用途の整合がとれていること■積載荷重は、建物の使用状況（建築物に載荷される人間と物品の重量等）や用途に合わせて、動的荷重等の影響を考慮して算定されていること、層数低減係数が考慮されている
場合にはその算定がなされていること各階又は各部分の用
途ごとに特殊な荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切に設定されていること。

■大規模な設備、塔屋その他の特殊な荷重が、使用する材料の密度、単位体積重量及び部材の寸法に基づ
き、実況に応じて算定されていること積雪荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■多雪区域の設定■垂直積雪量の設定■積雪荷重が垂直積雪量、比重及び屋根の形状等を考慮して的確に算定されていること

略伏図

16/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（ろ）

(は)

区分

図書の
種類

審査すべき事項（二）

確認事項

風圧力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■当該建設地の粗度区分の設定■建設地域の風速の設定■速度圧は、当該建築物の平均風速の高さ方向の分布（Er）の計算、地域の地表面粗度区分及び高さに応じた数値によるｶﾞｽﾄ影響係数を平12建告1454号により計算されていること■風力係数は、建築物又は工作物の形状により平12建告1454号に定める数値又は風洞実験によって計算されていること

地震力（令第八十二条の五第三号ハに係る部分）の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■地上部分と地下部分との設定が構造上、適正であること■当該建築物の地盤が、告示に示された地盤種別、層厚・剛性等を満たしていること■地震により各階に作用する損傷限
界時の地震力を、損傷限界固有周期に応じて、令82条の5第1項第三号ハにより当該階以上の各階に生じる総和として計算されていること■建築物の地下の地震力は、損傷限界時に地下部分に生じる力で計算していること

地震力（令第八十二条の五第五号ハに係る部分）の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■地震により各階に作用する安全限界時の地震力を、安全限界固有周期に応じて、令82条の5第1項第五号ハにより当該階以上の各階に生じる総和として計算されていること

土圧、水圧その他考 ■土圧、水圧その他考慮すべき荷重
慮すべき荷重及び外 及び外力の数値が実況に応じて算定力の数値及びそれら されていることの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合しているこ
と。

応力計算
書（応力
図及び基
礎反力図
を含
む。）
（地下部
分の計算
を含
む。）

略伏図上に記載した
特殊な荷重の分布が明記されており、異常値がないこと。

■特殊な荷重・外力の有無及びそれらの数値が適切であること

構造耐力上主要な部
分である部材に生ずる力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■各架構、部材の各部分の寸法について、意匠図、構造図、構造計算書の整合性が取れていること（構造ｽ
ﾊﾟﾝ、階高、ｺﾝｸﾘｰﾄ強度、耐力壁の開口形状等）■積雪時・暴風時・地震時を除く構造計算が、告示に示された計算方法（固定ﾓｰﾒﾝﾄ法、たわみ角法その他の解析法）を用いていること■建物の平面・立面形状を考慮した計算が行われていること■構造部材、非構造部材の設定が適切であること（ｽﾘｯﾄ等の配置）■部材の剛性低下を考慮するかどうかの明記があること

地震時（風圧力によって生ずる力が地
震力によって生ずる力を上回る場合にあつては、暴風時）における柱が負担する
せん断力及びその分
担率並びに耐力壁又は筋かいが負担する
せん断力及びその分担率が明記されており、それらが適切であること。

■地震時又は暴風時における柱が負担するせん断力及びその分担率並びに耐力壁又は筋かいが負担するせん
断力及びその分担率が明記されていること、それらが適切であること

17/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（ろ）

(は)

区分

図書の
種類

審査すべき事項（二）

確認事項

応力図が明示されており、それらが適切であること■第三号様式に基づいた応力図が明示されそれらが適切であること

基礎反力図が明示されており、それらが適切であること。

■第四号様式に基づいた基礎反力図が明示され、それらが適切であること断面計算書に記載されている応力と応力計算書に記載されている数値とが整合していること。

■各部材の断面計算に用いられている設計応力が、当該部材の応力図の数値と整合していること

応力度が材料の許容応力度を超えていな
いこと。

■地震力を除き、応力の組合せが令82条に基づいていること（計算方針）■長期及び短期の設計応力に対して、部材の許容応力度以下となっていること

断面計算書に記載されている構造耐力上
主要な部分である部
材の断面の形状、寸法及び鉄筋の配置と部材断面表の内容とが整合していること。

■各部材の断面寸法、断面算定位
置、鉄筋の配置が部材断面表の内容と整合していること■耐震壁の開口補強筋及び付帯フレームの検討

断面検定比図が明示されており、それらが適切であること。

■第五号様式に基づいた断面検定比図が明示され、それらが適切であること

積雪・暴 構造耐力上主要な部
風時耐力 分である部材（接合計算書部を含む。）に生ずる力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■積雪時又は暴風時の構造計算が、告示に示された計算方法（増分解析
法、極限解析法、節点振分け法その他の解析法）を用いていること

構造耐力上主要な部
分である部材（接合部を含む。）の耐力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■各部材の断面寸法、断面算定位
置、計算事項、耐力式等が構造基準の適用範囲、適用条件において用いられていること

構造耐力上主要な部
分である部材（接合部を含む。）に生ず
る力及び耐力並びにその比率が明記されており、それらが適切であること。

■各様式に基づいた応力図・基礎反力図・断面検定比図が明示され、それらが適切であること

損傷限界 各階及び各方向の損に関する 傷限界変位の数値及計算書
びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■損傷限界変位が、告示1457号により計算されていること

建築物の損傷限界固有周期の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■いずれかの階が、損傷限界変位に相当する変位時の建築物の周期が、
告示1457号により計算されていること建築物の損傷限界固有周期に応じて求めた地震時に作用する地震力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■地震により各階に作用する損傷限
界時の地震力を、損傷限界固有周期に応じて、令82条の5第1項第三号ハにより当該階以上の各階に生じる総和として計算されていること

断面計算
書（断面
検定比図
を含む

積雪・暴
風時耐力
計算結果
一覧表

18/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（ろ）

(は)

区分

図書の
種類

審査すべき事項（二）確認事項

地震時に各階に生ずる層間変位の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■令82条の6第1項第三号ハによって計算した地震によって建築物の地上部分の各階に生ずる層間変位が計算されていること

表層地盤による加速度の増幅率Gsの数値
及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■表層地盤による加速度の増幅率Gsは告示1457号第10の表1及び表2の数値を用いていること

各階及び各方向の損
傷限界耐力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■地震に対する損傷限界時の構造計算が、告示に示された増分解析法を用いていること

各階の損傷限界変位の当該各階の高さに対する割合及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■損傷限界時の層間変形角算出方法が明記されていること（当該各階の高さに対する割合であること）

令第八十二条の五第三号ハに規定する地
震力が損傷限界耐力を超えていないこと。

■地震による加速度によって建築物の各階に作用する地震力を計算し、損傷限界耐力を超えないことを確認する

損傷限界変位の当該各階の高さに対する割合が二百分の一以内であること。

■損傷限界変位の当該各階の高さに対する割合が1/200以内であること

損傷が生ずるおそれのないことについての検証内容が適切であること（損傷限界
変位の当該各階の高さに対する割合が二百分の一を超え百二十分の一以内である
場合に限る。）■1/200以下（1/120が下限値）で設計がされている場合には、帳壁、内外装材、設備等に著しい損傷の生じるおそれがない設計がなされている
こと

安全限界 各階及び各方向の安に関する 全限界変位の数値及計算書
びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■安全限界変位が、告示1457号により計算されていること

建築物の安全限界固有周期の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■いずれかの階が、安全限界変位に相当する変位時の建築物の周期が、
告示1457号により計算されていること■建物の減衰が告示1457号により評価されていること

建築物の安全限界固有周期に応じて求めた地震時に作用する地震力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■地震により各階に作用する安全限界時の地震力を、安全限界固有周期に応じて、令82条の5第1項第五号ハにより当該階以上の各階に生じる総和として計算されていること

各階の安全限界変位の当該各階の高さに対する割合及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■安全限界時の層間変形角算出方法が明記されていること（当該各階の高さに対する割合であること）

損傷限界
に関する
計算結果
一覧表。

19/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（ろ）

(は)

区分

図書の
種類

審査すべき事項

（二）

安全限界
に関する
計算結果
一覧表

確認事項

表層地盤による加速度の増幅率Gsの数値
及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■表層地盤による加速度の増幅率Gsは告示1457号第10第2項により計算した数値を用いていること■液状化を生ずるおそれのない地盤であること■建築物の敷地は、がけ地その他これらに類する傾斜した地盤又はその近傍にないこと

各階及び各方向の保有水平耐力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■地震に対する安全限界時の構造計算が、告示に示された増分解析法を用いていること■Feiの根拠が一次設計時の剛性率、偏心率が用いられていること

構造耐力上主要な部分である柱、はり若
しくは壁又はこれらの接合部について、
局部座屈、せん断破壊等による構造耐力
上支障のある急激な耐力の低下が生ずる
おそれのないことについての検証内容が適切であること。

■告示1457号第7第3項による検証が行われ、それらが適切であること（塑性ヒンジ部材の限界変形

各階の保有水平耐力を増分解析により計算する場合における外力分布が明記されており、それらが適切であること。

■国交告594号第4第二項により各階の保有水平耐力を増分解析により計算する場合における外力分布が明記されており、それらが適切であること。

各階の安全限界変位の当該各階の高さに対する割合が明記されており、それらが適切であること。

■各階の安全限界変位の当該各階の高さに対する割合は1/75（木造である階にあっては1/30）を超えないこと各階の安全限界変位の当該各階の高さに対する割合が七十五分の一（木造である
階にあっては、三十分の一）を超える場
合にあっては、建築物の各階が荷重及び外力に耐えることができることについての検証内容が適切であること。

■各階の安全限界変位の当該各階の高さに対する割合が1/75（木造である階にあっては、1/30）を超える場
合には、建築物の各階が荷重及び外力に耐えることができることについての検証内容が適切であること。

表層地盤による加速度の増幅率Gsの数値を精算法で算出する
場合にあっては、工学的基盤の条件が建築基準法令の規定に適合していること。

■Gsを精算法で算出する場合には、
告示1457号第10第2項第一号で規定する工学的基盤の条件に適合していること

令第八十二条の五第五号ハに規定する地震力が保有水平耐力を超えていないこと。

■地震による加速度によって建築物の各階に作用する地震力を計算し、保有水平耐力を超えないことを確認する

各階及び各方向の安全限界変形時における構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の分布が明記されており、それらが適切であること。

■安全限界変形時における構造耐力
上主要な部分である部材に生ずる応力の分布が明記され、それらが適切
であること

20/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（ろ）

(は)

区分

図書の
種類

審査すべき事項（二）

確認事項

各階及び各方向の安全限界変形時における構造耐力上主要な部分である部材に生ずる塑性ヒンジ及び変形の発生状況が明記されており、それらが適切であること。

■安全限界変形時における構造耐力
上主要な部分である部材に生ずる塑
性ヒンジ及び変形の発生状況が明記され、それらが適切であること

各階及び各方向の保有水平耐力時における構造耐力上主要な部分である部材に生ずる塑性ヒンジ及び変形の発生状況が明記されており、それらが適切であること。

■保有水平耐力時における構造耐力
上主要な部分である部材に生ずる塑
性ヒンジ及び変形の発生状況が明記され、それらが適切であること

各階の保有水平耐力を増分解析により計算する場合において、建築物の各方向それぞれにおけるせん断力と層間変形角の関係が明記されており、それらが適切であること。

■保有水平耐力計算において増分解
析法を用いる場合は各階・各方向別にそれぞれの復元力特性が明記されそれらが適切であること

基礎ぐい 基礎ぐい、床版、小等計算書 ばりその他の構造耐力上主要な部分である部材に関する構造
計算が建築基準法令の規定に適合していること。

■平12建告1347号第2により、建築物又は建築物の部分に有害な損傷、変形又は沈下が生じない設計がなされていること■令88条により基礎及び杭の耐震設計が行われていること

基礎ぐい、床版、小ばりその他の構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力が応力計算書において適切に反映されていること。

■地盤及びくいの構造、基礎形状、基礎位置に対して設計がされていること■負の摩擦力を考慮する必要がある地域においては、くいの設計に負の摩擦力が考慮された計算が行われていること■基礎形式の妥当性（異種基礎の採用の有無確認）■地下外壁の設計が行われていること（土圧及び水圧の考慮）■液状化の判定の確認

はり又は床版に生ずるたわみが令第八十二条第四号の規定に適合していること。

■令82条第1項四号による使用上の支障の検討 （はり、床版）

屋根ふき 屋根ふき材及び屋外材等計算 に面する帳壁が令第書八十二条の五第七号の規定に適合していること。

■屋根ふき材及び屋外に面する帳壁が令第82条の5第七号の規定に適合していること。

土砂災害
特別警戒
区域内破
壊防止計
算書

■居室を有する建築物の外壁等が令第82条の5第八号の規定に適合して
いること。

使用上の
支障に関
する計算
書

居室を有する建築物の外壁等が令第八十二条の五第八号の規定に適合しているこ
と。

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

令第八十一条第二項第一号イ若しくはロ又は同項第二号イ又は同条第三項に規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により安全性を確かめた建築物については、施行規則第一条の三第一項第一号ロ（2）（ⅱ）の規定により提出された構造計算書等に基づき、それ
ぞれこの表の各項に準じて審査するものとする。

21/30

（一）保有耐力計算審査確認シート
別表 （い）

（ろ）

(は)

図書の種
審査すべき事項
類
共 構造計算 平成十九年国土交通通 概要書
省告示第八百十七号
事
別記第一号様式によ項る構造計算概要書（以下（二）項を除
き、この表において
単に「構造計算概要書」という。）に記載すべき事項が明記されており、それらが適切であること。

区分
（一） 令
第
八
十
一
条
第
二
項
第
一
号
イ
に
規
定
す
る
保
有
水
平
耐
力
計
算
に
よ
り
安
全
性
を
確
か
め
た
建
築
物

各階平面
図、二面
以上の立
面図、二
面以上の
断面図、
基礎伏
図、各階
床伏図、
小屋伏
図、二面
以上の軸
組図及び
構造詳細
図

確認事項
■法第20条各号に規定する建築物の設計方針■構造計算のﾙｰﾄ（地盤面からの高さ等）■計算方法が適切であること

構造耐力上主要な部
分である部材（接合部を含む。）の位
置、形状、寸法及び材料の種別並びに開口部の位置、形状及び寸法が明記されており、それらが記載された図書相互において整合していること。

■構造耐力上主要な部分である部材について各階平面図・立面図・断面図と構造図の整合がとれていること

構造計算においてその影響を考慮した非構造部材の位置、形状、寸法及び材料の種別が明記されており、それらが記載された図書相互において整合していること。

■非構造部材について、各階平面
図・立面図・断面図と構造図の整合がとれていること

構造計算 プログラムによる構チェック 造計算を行う場合において、申請に係るリスト
建築物が、当該プログラムによる構造計
算によって安全性を確かめることのできる建築物の構造の種
別、規模その他のプ
ログラムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事
項が明記されており、それらがプログ
ラムの使用条件に適合していること。

■構造計算ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾁｪｯｸﾘｽﾄによる使用条件が適合していること■電算プログラム終了メッセージ及び所見の記載があり、それらが適切であること

使用構造 構造耐力上主要な部
材料一覧 分である部材（接合表部を含む。）に使用されるすべての材料の種別（規格がある
場合にあっては当該規格）及び使用部位が明記されており、それらが記載された構造詳細図その他の図書と整合していること。

■各ﾌﾚｰﾑ及び部材の設計に使用する材料の種別及び使用部位が明記されていること使用する材料の許容応力度、許容耐力及
び材料強度の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■各ﾌﾚｰﾑ及び部材の設計に使用する
材料強度・許容応力度が政令に定める数値を用いていること

22/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（ろ）

(は)

区分

図書の種
類

審査すべき事項
使用する指定建築材料が法第三十七条の規定に基づく国土交
通大臣の認定を受けたものである場合にあっては、その使用
位置、形状及び寸法、当該構造計算において用いた許容応
力度及び材料強度の数値並びに認定番号が明記されており、
当該認定において指定された条件に適合していること。

■法37条の指定建築材料に対する構
造計算に用いた各部位の材料強度・許容応力度の設定、並びに指定された条件に適合されていること■法37条の指定建築材料の規格（JIS等）の明記がされていること

法第六十八条の二十六の規定に基づく国
土交通大臣の認定を受けた構造方法等その他特殊な構造方法
等が使用されている
場合にあっては、その認定番号、使用条
件及び内容が明記されており、それらが適切であること。

■認定番号、使用条件及び内容が明記されていること

特別な調査又は研究の結果に基づき構造計算が行われている
場合にあっては、その検討内容が明記されており、それらが適切であること。

■構造計算の検討内容が明記され、それらが適切であること

構造計算の仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記されており、それらが適切であること。

■計算仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記され、それらが適切であること

基礎・地 地盤調査方法及びそ盤説明書 の結果が明記されて（施工規 いること。
則第一条
の三第一
項の表三
地層構成、支持地盤の（一）
及び建築物（地下部項の規定分を含む。）の位置に基づきが明記されているこ
国土交通
と。
大臣があ
らかじめ 地下水位が明記され適切であ ていること（地階をると認定 有しない建築物に直した算出 接基礎を用いた場合
方法によ を除く）。
り基礎ぐ 基礎の工法（地盤改いの許容 良を含む。）の種支持力を 別、位置、形状、寸算出する 法及び材料の種別が場合で当 明記されており、そ該認定に れらが建築基準法令係る認定 の規定に適合してい書の写し ること。
を添えた場合に 構造計算において用あって いた支持層の位置、は、当該 層の構成及び地盤調算出方法 査の結果により設定に係る図 した地盤の特性値が書のうち 明記されており、そ国土交通 れらが適切であること。

■基礎の構造形式や立地状況に応じて、平13国交告1113号第1により、必要な調査方法及び調査事項が実施され、その結果が地層構成断面図に明示されていること

（一）

特別な調
査又は研
究の結果
等説明書

令
第
八
十
二
条
各
号
関
係

確認事項

■地層構成、支持地盤及び建築物位置の明記があること■地下水位の明示があること■くい体の設計においては、平13国
交告1113号第8により、長期及び短期の許容応力度計算、継ぎ杭・長さ径比による低減、鋼管杭の腐食しろ、継手の設計が行われていること■地盤改良の工法と範囲、材料規格が適切であること■支持地盤、液状化地盤（液状化の判定）、未圧密の軟弱地盤、等の地
盤の特性値が明示され、それらが適切であること

23/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

地盤調査書

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（一）

（ろ）

(は)

区分 図書の種審査すべき事項
類
大臣の指 地盤の許容応力度並定したも びに基礎及び基礎ぐのを除いの許容支持力の数
く。）
値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基
準法令の規定に適合していること。
略伏図

確認事項■地盤、基礎くいの許容支持力が平13平13国交告1113号各号により算定されていること

各階の構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、基礎伏図、床伏図又は小屋伏図の記載事項と整合していること。

■各階の構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、基礎伏図、床伏図
又は小屋伏図の記載事項と整合していること

略軸組図 すべての通りの構造
耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、軸組図の記載事項と整合していること。

■すべての通りの構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、軸組図の記載事項と整合していること

部材断面 各階及びすべての通表りの構造耐力上主要な部分である部材の断面の形状、寸法及び仕様が明記されていること。

■各階及びすべての通りの構造耐力上主要な部材の断面の形状、寸法及び仕様が明記されていること

荷重・外 固定荷重の数値及び力計算書 その算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■固定荷重は、構造物自体の重量（全体の重量及び骨組重量）と構造
物上に固定されている仕上げ材料等の重量（屋根、天井、壁、仕上げ、建具等の重量、設備機器（高架水槽、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ、ｴｽｶﾚｰﾀｰ）、広告塔、陸屋根の水勾配のための増し打ち、鉄骨造の耐火被覆等））が、使用する材料の密度、単位体積重量及び部材の寸法に基づき、実況に応じて算定されていること■意匠図の仕上げと仕上げ荷重の整合性がとれていること

各階又は各部分の用
途ごとに積載荷重の数値及びその算出方
法が明記されており、それらが建築基
準法令の規定に適合していること。

■意匠図の用途と積載荷重の用途の整合がとれていること■積載荷重は、建物の使用状況（建築物に載荷される人間と物品の重量等）や用途に合わせて、動的荷重等の影響を考慮して算定されていること、層数低減係数が考慮されている
場合にはその算定がなされていること各階又は各部分の用途ごとに大規模な設
備、塔屋その他の特殊な荷重（以下この表において「特殊な荷重」という。）の数値及びその算出方
法が明記されており、それらが適切に設定されていること。

■大規模な設備、塔屋その他の特殊な荷重が、使用する材料の密度、単位体積重量及び部材の寸法に基づ
き、実況に応じて算定されていること積雪荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■多雪区域の設定■垂直積雪量の設定■積雪荷重が垂直積雪量、比重及び屋根の形状等を考慮して的確に算定されていること

24/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（ろ）

(は)

区分

図書の種
類

審査すべき事項

（一）

応力計算
書（応力
図及び基
礎反力図
を含
む。）

確認事項

風圧力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■当該建設地の粗度区分の設定■建設地域の風速の設定■速度圧は、当該建築物の平均風速の高さ方向の分布（Er）の計算、地域の地表面粗度区分及び高さに応じた数値によるｶﾞｽﾄ影響係数を平12建告1454号により計算されていること■風力係数は、建築物又は工作物の形状により平12建告1454号に定める数値又は風洞実験によって計算されていること

地震力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■地上部分と地下部分との設定が構造上、適正であること■地上部分の地震力は、各部分の高さに応じ、当該高さの部分が支える部分に作用する全体の荷重として計算されていること■地震地域係数（Z)は、当該建築物の地域の係数以上のものが用いられていること■標準層せん断力係数（Co）は、当該建築物の地震力が生じると考えられる地上部分の最下階に位置されていること■建築物の地下の地震力は、地下の深さに応じた水平震度分布が考慮されていること■固有周期を算定する高さの設定■塔状建築物・4本柱等の場合に割増がなされているか

土圧、水圧その他考慮すべき荷重及び外力の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■土圧、水圧その他考慮すべき荷重及び外力の数値が実況に応じて算定されていること

略伏図上に記載した
特殊な荷重の分布が明記されており、異常値がないこと。

■特殊な荷重・外力の有無及びそれらの数値が適切であること

構造耐力上主要な部
分である部材に生ずる力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■各架構、部材の各部分の寸法について、意匠図、構造図、構造計算書の整合性が取れていること（構造ｽ
ﾊﾟﾝ、階高、ｺﾝｸﾘｰﾄ強度、耐力壁の開口形状等）■告示に示された計算方法（固定ﾓｰﾒﾝﾄ法、たわみ角法その他の解析法）を用いていること■建物の平面・立面形状を考慮した計算が行われていること■構造部材、非構造部材の設定が適切であること（ｽﾘｯﾄ等の配置）■部材の剛性の設定において、各部材の構造方法、剛域、ｽﾗﾌﾞ剛性、接合方法、鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造における柱及び梁への腰壁・たれ壁・袖壁の影響が的確なこと■耐力壁の剛性評価において、開口による影響を考慮していること、また剛性低下が保有耐力等の告示により適切に考慮されていること■部材の剛性低下を考慮するかどうかの明記があること■耐力壁を有する剛節架構、冗長性の低い建築物（4本柱など）の応力割増が保有耐力等告示で考慮されて
いること

25/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（ろ）

(は)

区分

図書の種
類

審査すべき事項（一）

確認事項

地震時（風圧力によって生ずる力が地
震力によって生ずる力を上回る場合にあつては、暴風時）における柱が負担する
せん断力及びその分
担率並びに耐力壁又は筋かいが負担する
せん断力及びその分担率が明記されており、それらが適切であること。

■地震時又は暴風時における柱が負担するせん断力及びその分担率並びに耐力壁又は筋かいが負担するせん
断力及びその分担率が明記されていること、それらが適切であること

平成十九年国土交通省告示第八百十七号
記第三号様式に定める応力図（以下この表において単に「応力図」という。）が明示されており、それらが適切であること。

■第三号様式に基づいた応力図が明示されそれらが適切であること

平成十九年国土交通省告示第八百十七号
別記第四号様式に定める基礎反力図（以下この表において単に「基礎反力図」という。）が明示されており、それらが適切であること。

■第四号様式に基づいた基礎反力図が明示され、それらが適切であること断面計算書に記載されている応力と応力計算書に記載されている数値とが整合していること。

■各部材の断面計算に用いられている設計応力が、当該部材の応力図の数値と整合していること

応力度が材料の許容応力度を超えていな
いこと。

■応力の組合せが令82条に基づいていること（計算方針）■長期及び短期の設計応力に対して、部材の許容応力度以下となっていること■各部材の設計応力、断面寸法、断面算定位置、計算事項、耐力式等が構造基準の適用範囲、適用条件において用いられていること

断面計算書に記載されている構造耐力上
主要な部分である部
材の断面の形状、寸法及び鉄筋の配置と部材断面表の内容とが整合していること。

■各部材の断面寸法、断面算定位
置、鉄筋の配置が部材断面表の内容と整合していること

平成十九年国土交通省告示第八百十七号
別記第五号様式に定める断面検定比図（以下この表において単に「断面検定比図」という。）が明示されており、それらが適切であること。

■第五号様式に基づいた断面検定比図が明示され、それらが適切である
こと

基礎ぐい 基礎ぐい、床版、小等計算書 ばりその他の構造耐力上主要な部分である部材に関する構造
計算が建築基準法令の規定に適合していること。

■平12建告1347号第2により、建築物又は建築物の部分に有害な損傷、変形又は沈下が生じない設計がなされていること■令88条により基礎及び杭の耐震設計が行われていること

断面計算
書（断面
検定比図
を含
む。）

26/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（ろ）

(は)

区分

図書の種
類

審査すべき事項（一）

確認事項

基礎ぐい、床版、小ばりその他の構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力が応力計算書において適切に反映されていること。

■地盤及びくいの構造、基礎形状、基礎位置に対して設計がされていること■負の摩擦力を考慮する必要がある地域においては、くいの設計に負の摩擦力が考慮された計算が行われていること■基礎形式の妥当性があること（異種基礎の採用の有無確認）■地下外壁の設計が行われていること（土圧及び水圧の考慮）■液状化の判定がなされていること

使用上の
支障に関
する計算
書

はり又は床版に生ずるたわみが令第八十二条第四号の規定に適合していること。

■令82条第1項4号による使用上の支障の検討がなされていること（はり、床版）

令 層間変形
第 角計算書
八
十
二
条
の
ニ
関
係

層間変位の計算に用いる地震力と荷重・外力計算書で算出した地震力とが整合していること。

■層間変位の計算に用いる地震力は
令88条第1項に規定する地震力であること

地震力によって各階に生ずる水平方向の層間変位の算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■告示第594号第三に示された層間変位の計算方法が明記され、それらが適切であること

各階及び各方向の層間変形角の算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■層間変形角の算出方法が明記されていること （当該各階の高さに対する割合であること）

層間変形 各階及び各方向の層角計算結 間変形角が二百分の果一覧表 一以内であること。

■特定建築物は、地震力によって生じる令82条の2の層間変形角が1/200以内であること

損傷が生ずるおそれのないことについての検証内容が適切であること（層間変形
角が二百分の一を超え百二十分の一以内である場合に限る）。

■層間変形角が1/200～1/120で設計されている場合には、帳壁、内外装材、設備等に著しい損傷の生じるおそれがない設計がされていること

令 保有水平 保有水平耐力計算に第 耐力計算 用いる地震力と荷八 書
重・外力計算書で算十出した地震力とが整二合していること。
条
各階及び各方向の保有水平耐力の算出方
法が明記されており、それらが適切であること。

■一次設計時の地震力が適切に引継がれていること

令第八十二条の三第二号に規定する各階の構造特性を表すDs（以下この表において「Ds」という。）の算出方法が明記されており、それらが適切であること。

■告示に基づいた各階Dsの算出方法が明記され、それらが適切であること■保有耐力の計算方法で行われていることが明記され、それらが適切で
あること

27/30

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（ろ）

(は)

区分

図書の種
類

審査すべき事項（一）

確認事項

令第八十二条の三第 ■Fesは一次設計時の剛性率、偏心二号に規定する各階 率が用いられていることの形状特性を表すFes（以下この表において「Fes」という。）の算出方法が明記されており、それらが適切であること。

保有水平
耐力計算
結果一覧
表

各階及び各方向の必要保有水平耐力の算
出方法が明記されており、それらが適切であること。

■必要保有水平耐力の算出方法が明記されており、それらが適切である
こと

構造耐力上主要な部分である柱、はり若
しくは壁又はこれらの接合部について、
局部座屈、せん断破壊等による構造耐力
上支障のある急激な耐力の低下が生ずる
おそれのないことについての検証内容が適切であること。

■部材並びそれらの接合部に対する保証設計が保有耐力告示等で示された方法により検討がなされていること各階の保有水平耐力を増分解析により計算する場合における外力分布が明記されており、それらが適切であること。

■増分解析における外力分布が明記されており、それらが適切であること架構の崩壊形が明記されており、それらが適切であること。

■架構の崩壊形が明記されており、それらが適切であること

保有水平耐力、Ds、 ■保有水平耐力、Ds、Fes及び必要
Fes及び必要保有水平 保有水平耐力の数値が明記され、そ耐力の数値が明記さ れらが法の規定に適合していることれており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
各階及び各方向のDsの算定時における構
造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の分布及び塑性ヒ
ンジの発生状況が明記されており、それらが適切であること。

■架構の崩壊形時の応力並びにﾋﾝｼﾞの発生状況が明記され、それらが適切であること各階及び各方向の構
造耐力上主要な部分である部材の部材群としての部材種別が明記されており、それらが適切であること。

■部材の部材群としての部材種別が明記され、それらが適切であること

各階及び各方向の保有水平耐力時における構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の分布及び塑性ヒンジの発生状況が明記されており、それらが適切であること。

■保有水平耐力時における応力図並びに塑性ﾋﾝｼﾞの発生状況が明記され、それらが適切であること

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該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（ろ）

(は)

区分

図書の種
類

審査すべき事項

（一）

令
第
八
十
二
条
の
四

確認事項

各階の保有水平耐力を増分解析により計算する場合において、建築物の各方向それぞれにおけるせん断力と層間変形角の関係が明記されており、それらが適切であること。

■増分解析時における各階のせん断力と層間変形角の関係（復元力特性）が明記され、それらが適切であること

保有水平耐力が必要
保有水平耐力以上であること。

■保有水平耐力が必要保有水平耐力を満たしていること■転倒の検討がされているか

屋根ふき材、外装材
及び屋外に面する帳壁の位置、形状及び寸法が明記されていること。

■意匠図に屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の位置、形状及び寸法が明記されていること（別紙図面審査ｼｰﾄによる）使用構造 屋根ふき材、外装材
材料一覧 及び屋外に面する帳表
壁に使用されるすべての材料の種別（規格がある場合にあっては、当該規格）及
び使用部位が明記されており、それらが記載された構造詳細
図その他の図書と整合していること。

■屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁に使用される材料の種別（規格）及び使用部位が明記されていること、それらが記載された構造
詳細図・その他の図書と整合していること使用する材料の許容応力度、許容耐力及
び材料強度の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

■使用する材料の許容応力度、許容耐力及び材料強度の数値は政令に定める数値を用いていること使用する指定建築材料が法第三十七条の規定に基づく国土交
通大臣の認定を受けたものである場合にあっては、その使用
位置、形状及び寸法、当該構造計算において用いた許容応
力度及び材料強度の数値並びに認定番号が明記されており、
当該認定において指定された条件に適合していること。

■法37条の指定建築材料を屋根ふき材等に使用する場合はその使用位
置、形状及び寸法、材料強度・許容応力度の数値、認定番号・規格が明記されており、指定された条件に適合していること

荷重・外 風圧力の数値及びそ力計算書 の算出方法が明記されており、それが建築基準法令の規定に適合していること。

■当該建設地の粗度区分の設定が適切であること■建設地域の風速の設定が適切であること■速度圧は、当該建築物の平均風速の高さ方向の分布（Er）の計算、地域の地表面粗度区分及び高さに応じた数値によるｶﾞｽﾄ影響係数を平12建告1454号により計算されていること■風力係数は、建築物又は工作物の形状により平12建告1454号に定める数値又は風洞実験によって計算され
ていること

各階平面
図、二以
上の立面
図、二以
上の断面
図及び小
屋伏図

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該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

別表 （い）

（一）

（ろ）

(は)

区分 図書の種審査すべき事項
類
応力計算 屋根ふき材及び屋外
書に面する帳壁に生ずる力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。
屋根ふき 屋根ふき材及び屋外材等計算 に面する帳壁が令第書八十二条の四の規定に適合しているこ
と。

確認事項

該当
せず

確認事項箇所の頁等

設計者
の確認

確認機関
確認欄

■屋根ふき材、屋外に面する帳壁に生ずる力の数値及びその算出方法が明記され、それらが適切であること■屋根ふき材、屋外に面する帳壁が令82条の四の規定に適合していること令第八十一条第二項第一号イ若しくはロ又は同項第二号イ又は同条第三項に規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により安全性を確かめた建築物については、施行規則第一条の三第一項第一号ロ（2）（ⅱ）の規定により提出された構造計算書等に基づき、それ
ぞれこの表の各項に準じて審査するものとする。

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