平成２９年度国立研究開発法人土木研究所調達等合理化計画の自己評価結果（対象期間：平成29年4月1日～平成30年3月31日）
調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
平成29年度に開始した取組

重点的に取り組む分野（１） 一者応札の改善に向けた取組① 競争参加者増加のための取組(a) 応札者に求める業務実績等について、過度な制限とならないよう一層の緩和を図り、多数の者が参加可能な要件の設定に努める。特に、契約予定金額が５００万円を超える案件については、入札契約手続審査委員会等で参加要件や仕様についてチェックを行うものとする。

取組状況
（※）

取組の効果

実施において明らかになった課題等 今後の対応

参加要件の緩和や仕様の見直し、充分な履行期間の確保に努め、参入可能者数の拡大を図った。

入札・契約手続審査委員会
等で参入可能者数を確認し、参加要件が過度に限定的なものになっていないか、仕様は具体的に記載されているか、業務内容に見合う充分な履行期間が確保されているか審査した。

【一者応札率】
平成29年度 ３８．３％
平成28年度 ４２．１％

A（概ね実施）（参考）第３期中期目標期間
平成27年度 ３８．７％(最終年度)
平成26年度 ４６．０％
平成25年度 ４４．３％
平成24年度 ３９．３％
平成23年度 ２９．６％

30年度においても引き続き実施する。

【平均応札者数】
平成29年度 ２．３者
平成28年度 ２．２者
（参考）第３期中期目標期間
平成27年度 ２．４者(最終年度)
平成26年度 ２．２者
平成25年度 ２．２者
平成24年度 ２．６者
平成23年度 ３．２者(b) 調達情報について、土木研究所ホームページの他、国土交通省等他の機関のwebサイトへのリンクの掲載やメール配信など幅広く周知を行う。

事業者が入札公告を閲覧する機会調達情報について、土木研が増加した。また、26年度に開始した
究所ホームページの他、国土公告情報のメール配信の登録は３５０
交通省等のwebサイトへのリン件になり、公告情報を迅速に周知したクの掲載、JACIC NET、業界紙ことにより参加者拡大に有効であったへの掲載及び公告情報のメーAと認識している。
ル配信など多様な方法により（概ね実施）周知を行った。
【公告情報メール配信登録数】
平成28年度
平成29年度
２６６件 ⇒
３５０件(c) 年間発注予定表（４半期ごとに見直す発注見込み情報）を土木研究所ホームページに掲載し、事業者に予見可能性等を持たせ、入札参加拡大を図る。

事業者が容易に発注見込み情報をホームページに年間発注予入手することが可能となった。
定表を掲載し、4半期毎に発注予定を見直して情報を更新すAるとともに、更新情報を公告情 （概ね実施）
報メール配信登録事業者に配信した。

(d) 早期発注及び発注時期の分散化に努めるとともに、履行までの準備期間及び適正な履行期間の確保に取り組む。

所内周知により早期発注及び発注時期の分散化に努めた。また、履行開始までの準備期間及び適正な履行期間の確保に努めるとともに、複数年度契約、繰越制度などを活用した年度をまたぐ履行期間により、工期末の分散化、平準化を図った。
【履行期間の平準化取組件数】
複数年度契約 １５件
年度を跨ぐ契約 ２６件(e) 複数年度契約、年度を跨いだ履行期間を設定した発注又は翌年度予算を財源とした第４四半期における早期発注により、履行期間の平準化に取り組む。

② 一者応札となった要因の把握
建設コンサルタント業務で一者応札となった事案について、仕様書を入手したが入札に参加しなかった事業者に対してアンケート調査を実施し、その理由を確認し、一者応札となった原因を分析することで次回以降の調達に活用する。

30年度においても引き続き実施する。

30年度においても引き続き実施する。

上半期の発注率は６０．４％（履行期 実験業務の場合は、必要な資機材間の平準化の取組件数を除く。）であっ の確保時間や実験の事前検討時間た。
を含めた準備期間の算定が、事業平成29年度 ６０．４％
者により異なるため、特に、余裕を平成28年度 ５７．２％もった履行期間を設定する必要があ（参考）第３期中期目標期間
る。
平成27年度 ６０．７％(最終年度) 一方で、その事業者にとって必要平成26年度 ５１．７％以上に長い履行期間であったりする
平成25年度 ５５．７％と、管理技術者が長期にわたり当該平成24年度 ５１．８％業務に張り付くこととなり、敬遠され 30年度においても引き続き実施する。
平成23年度 ５２．６％
る場合も想定される。
また、上半期の平均応札者数が２．４者、下半期の平均応札者数が２．３者であり、早期発注が参加者拡大に有効であると認識している。
なお、履行期間の平準化の取組結果は以下のとおりであり、１者応札の割合が高かったが、適正な履行期間を設定することにより品質は確保されると年度を跨ぐ履行期間を設定した発認識している。
注の１者応札が第４四半期に集中している。契約締結時期が繁忙期（２A【履行期間の平準化の取組】～３月）となる場合は、事業者の業務（概ね実施） ・複数年度契約
１５件
履行体制確保が難しく、事業者は入1者応札率６２．５％
札参加に慎重になる。よって、第４四平均応札者数 １．６者
半期の契約における一者応札を改・年度を跨ぐ契約
２６件
善するためには、２箇月程度の余裕1者応札率５０．０％を持った履行期間を確保した上で、＜四半期別１者応札件数＞より早期の発注（１月契約）を行う必 30年度においても引き続き実施する。
第1四半期
－
要がある。
また、履行期間の平準化
第2四半期
１件／ ３件
第3四半期
２件／ ３件
年度を跨ぐ履行期間を設定した発 の取組において、年度を第4四半期 １０件／２０件
注をする場合の業務期間内に業務 跨ぐ発注をする場合は、１月 ３件／ ９件 軽減期間等（２月～３月）の設定を検 業務内容に応じて、履行２月 ３件／ ３件 討したが、仕様書等への具体的な記 期間内に業務軽減期間等（２月～３月）の設定を検３月 ４件／ ８件 載例の提示には至らなかった。
平均応札者数 ２．０者
仕様書や入札公告等に、①業務軽 討する。
減期間等設定業務であること、②当（参考：平成28年度）
該期間の技術者の配置を要しない・複数年度契約１３件業務であること、等の明確な記載を1者応札率
３８．５％検討する必要がある。また、実施の平均応札者数 ２．０者
際には、当所の当該取組の周知が・年度を跨ぐ契約 ４８件必要である。
1者応札率
５２．１％
平均応札者数 ２．１者

事案毎にアンケート結果を分析する
新規発注業務で一者応札とことによって、今後の改善策の検討になった事案２３件について、仕活かすことが可能となった。
様書を入手したが入札に参加Aしなかった理由を確認し、改善（概ね実施）可能なものであるか検証するためにアンケート調査を行った。

130年度においても引き続き実施する。

調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
平成29年度に開始した取組（２） 調達経費の縮減等に関する取組① つくば５機関による共同調達を継続して実施する。未実施品目について、調達数量等を拡大した場合に受注可能な事業者、経済性のメリット等の調査を行った上で共同調達の適否を検討し、対象品目やグループといった共同調達等の規模の拡大を目指す。

パーソナルコンピュータの借上契約の集約化に努め、計画的に実施した。

② 参加者の有無を確認する公募の活用
特殊な実験施設の改修等、技術的な理由による場合は、「参加者の有無を確認する公募手続」による随意契約方式を活用する。

③ 複数年度契約の活用
発注ロットの拡大及び適正な履行期間の確保による応札者の増、品質の向上及び事務の効率化が期待できるため、複数年度契約の活用を推進する。
調達に関するガバナンスの徹底（１） 随意契約に関する内部統制の確立
随意契約を締結することとなる案件については、事前に入札契約手続審査委員会等に諮り、国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則（平成１8年4月1日達第4号）等に規定した「随意契約によることができる事由」との整合性や、発注条件及び仕様書の見直し等による競争性のある入札・契約方式への移行の可否について点検を行う。
（２） 不祥事の発生防止のための取組
他法人で発生した不祥事の事例を紹介するなど発注者綱紀保持を含むコンプライアンス講習会を定期的に開催する。また、全職員にコンプライアンス携帯カードを配付して意識啓発を図る。

実施において明らかになった課題等 今後の対応

A（概ね実施）

パーソナルコンピュータの借上契約の集約化に努め、計画的に実施することにより、毎月の支払事務の効率化が図られた。

【集約した件数】
平成２９年１０月 １０件 → １件
導入前後の比較で、年間換算して１，コスト削減等の効果について６２４万円のコスト削減が図られた。こ
検証を行った。また、執務室へれは、契約単位を集約したことによりのポスター掲示により、職員へ契約単価が安価になったことと、適正のコスト縮減に向けた意識啓配置化による出力機器台数の減少が発を行った。
主な要因としてあげられる。
また、単価契約として個別に契約してAいた複写機・プリンタ等借上（４件）、ト（概ね実施） ナー購入、修理対応等の手続きが集約され、事務の効率化（人的コスト削減）が図られた。
定期的な分析レポートの確認により、出力状況の把握が容易となった。

③ ＭＰＳ（マネージド・プリント・サービス）の導入効果の検証を行う。職員へのコスト縮減に向けた意識啓発を実施し、プリント、コピー等に係る経費節減を目指す。

（３） 調達及び契約方法の多様化① 総合評価落札方式の活用
発注業務の品質確保のため、平成26年度から試行している総合評価落札方式（標準型）の活用を推進するとともに、平成27年度から開始した、品質を確保しつつ競争参加者・発注者双方の事務負担軽減等のためにヒアリングを行わず書類審査のみとした、総合評価落札方式（簡易型）の試行の拡大を図る。

取組の効果

実施前と比較し、概ね調達コストが低つくば５機関による６件（事務減されている。
用消耗品購入、OA用消耗品購
ガソリン･軽油は原油価格の変動が入、コピー用紙購入、物品運著しいため、調達コストの低減効果を送、トイレットペーパー購入、ゴ推し測ることは難しいが、共同調達としム印製作）の共同調達を引きたことにより、それまで各機関が別々続き実施した。に契約手続を行っていたものを幹事機
平成２８年度からつくば３機関
Aによる共同調達の対象として （概ね実施） 関に一本化されたことから、３機関総体としての契約事務が軽減されてい追加したガソリン・軽油についる。て、自然共生研究センター（岐阜県）及び雪崩・地すべり研究センター（新潟県）を含めた調達に拡大し、引き続き実施した。

② 単価契約について、行政コスト（事務負担）も意識しながら、仕様の見直し、集約化の検討及び調達対象の拡充を行う。

④ 平成28年4月からの電力小売り全面自由化により、小口の電力調達についても、電力調達市場の状況を踏まえつつ、経済的効果を調査したうえで、一般競争入札等への移行を検討する。

取組状況
（※）

○

30年度においても引き続き実施する。

30年度においても引き続き実施する。

30年度においても引き続き実施し、コスト削減効果の分析を進める。

電気を使用する施設の所在地、供給 各施設をエリア毎に取りまとめた一随意契約している小口の電電気方式が様々であり、いずれも小規 括契約の可能性を検討したいが、取力調達について、電力調達市りまとめても小規模な状況にあるた 経済性及び環境負荷軽減模な施設となっている。
場の状況を踏まえつつ、経済
電力小売り全面自由化の実施によ め、各施設の特性や、各エリアにお の観点からも検討を継続的効果を調査したうえで、一般り、小売り電気事業者が全国的に増加 ける小売り事業者の状況を見極め、 し、政府の動向を踏まえ、競争入札への移行の可否を検A討した。
（概ね実施） している状況が認められ、経済的効果 契約方式を選定していくことが必要 各施設の所在地域及び特がある場合も確認できたことから、各施 である。
性に応じた契約方式を検設の特性に応じた契約方式の選定が討する。
必要であると認識した。

当所及び参加事業者双方の業務コ
品質確保を図るため、入札者ストの改善に有効な手段であり、また、の提示する技術等によって、調品質確保につながったと認識してい達価格の差異に比して、事業る。の成果に相当程度の差異が生じることが期待できる建設コン【建設コンサルタント業務】
サルタント業務については、総A
平成28年度
平成29年度
合評価落札方式を積極的に活 （概ね実施）
標準型
１件
⇒０件
用するよう発注担当者に周知
簡易型０件
⇒１件
した。平成29年度は｢簡易型｣を１件実施した。

契約の公正性・競争性を確保しつ特殊な実験施設改修等を6件つ、合理的な調達ができた。
実施した。
上記の他に、開発者等の独A
平成28年度
平成29年度自技術を必要とされる業務用（概ね実施）
４件⇒
８件
システムの改良を2件実施した。

30年度においても引き続き実施する。

30年度においても引き続き実施する。

（１）①（ｄ）（ｅ）と同じ30年度においても引き続き実施する。

公正性、透明性を確保しつつ合理的入札契約手続審査委員会等な調達が実施されたと認識している。
において、全１８件の点検を行った。
平成28年度
平成29年度
うち、３件は参加者の有無をA
１６件
⇒
１５件
確認する公募手続に移行し（概ね実施）た。

コンプライアンスに関する理解の促進
外部講師（弁護士）によるコンが図られ、職員の意識向上により、不プライアンス講習会を延べ６回祥事の発生防止に有効であったと認識（前年度６回）開催し、全職員をしている。
対象に行った。また、コンプライ
アンス携帯カードを全職員に配付した。
A
さらに、日常業務等における （概ね実施）
具体的な事例をもとに、各課・チーム内において職員相互間で意見交換を行うコンプライア
ンスミーティングを３回実施した。

（※）Ａ：計画に記載した内容を概ね実施した取組
Ｂ：計画に記載した内容を部分的に実施した取組、又は実施に向けて調整を行った取組
Ｃ：何らかの理由によって計画に記載した内容が実施できなかった取組、又は計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組

2

30年度においても引き続き実施する。

30年度においても引き続き実施する。