施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅰ及び処遇改善等加算Ⅱについて

令和2年10月
内閣府子ども・子育て本部

目次
各種の処遇改善の概要
処遇改善等加算Ⅰ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4※ 加算Ⅰ新規事由について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7※ 加算Ⅰ「基準年度」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

・ 加算Ⅰ新規事由がある場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

・ 加算Ⅰ新規事由がない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

処遇改善等加算Ⅱ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45※ 加算Ⅱ新規事由について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50※ 加算Ⅱ「基準年度」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

・ 加算Ⅱ新規事由がある場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

・ 加算Ⅱ新規事由がない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 742

各種の処遇改善の概要
内容

処遇改善等
加算Ⅱ

処遇改善等
加算Ⅰ
（賃金改善
要件分）

処遇改善等
加算Ⅰ
（基礎分）

人件費単価

（人事院勧告対応分）

技能・経験を積んだ職員 定額加算の追加的な人件費4万円×職員数の約1/3「基準年度の賃金」（加算Ⅰ 5千円×職員数の約1/5を含む）に対する賃金改善分※ 配分人数・配分額の柔軟な運用可※ 基準年度は、加算当年度の前年度（これにより難い場合は加算当年度の3年前の年度とする
ことも可）

対象者
副主任保育士等及び職務分野別リーダー等（職位発令、経験年
数等を満たす者）※ 令和4年度から研修要件必須化を目指す※ 園長は配分不可

支給方法・使途手続

確実に賃金改善に充当 計画書（役職手当・職務手当 実績報告書
又は基本給）※ 20%の範囲内で同一
法人 の 他 の 教育・ 保育
施設の職員にも充当可（令和4年度までの時限措置）

賃金改善・キャリアアップの 定率加算
非常勤職員を含む全 確実に賃金改善に充当 計画書
取組に応じた人件費（基本給、手当、一時 実績報告書
6%（平均勤続年数が11年以上 職員金等）「基準年度の賃金水準を適用 の場合は7%、キャリアパス要件を満たした場合の賃金総額」及び「人件費の改定状況を踏まえた部
分」に対する賃金改善分さない場合は▲2%）※ 基準年度は、加算当年度の前年度（これにより難い場合は加算当年度の3年前の年度とする
ことも可）

職員の平均経験年数に 定率加算
応じた人件費
平均勤続年数に応じ
2〜12%※ 同一法人の他の教育・保育施設の職員にも充当可

非常勤職員を含む全 適 切 に昇給 （勤続年 加算率の認定
職員
数の長い職員の基本給、手当）等に充当

人事院勧告を受けた国家 【平成24年度以降の人事院 公定価格上算定され 適切に給与（基本給、 なし
手当、一時金等）に反 ※ 処遇改善等
公務員給与の改定に準じ 勧告に伴う人件費の増加率】 る常勤職員※ 常勤保育士の値
映た人件費の引上げ分
加算（Ⅰの賃金改善要件
H26 2.0% H27 1.9%
分、Ⅱ）の前
H28 1.3% H29 1.1%
提条件
3
H30 0.8% R元 1.0%

処遇改善等加算Ⅰ

4

処遇改善等加算Ⅰの主なポイント
加算の認定
加算率

共通

施設・事業所を管轄する市町村長が取りまとめた上で都道府県知事が認定（指定都市・中核市・都道府県知事との協議により事務を行う市町村については市町村の長が認定）
平均経験年数に応じて８〜１９％※（うち賃金改善要件分６〜７％※）※ キャリアパス要件を満たさない場合は２%減

処遇改善等加算の対象となる職員

非常勤職員を含む全ての職員

平均経験年数の算定対象職員全ての常勤職員（1日6時間以上かつ月20日以上勤務する非常勤職員を含む）
現在勤務する施設・事業所のほか、以下の施設等での経験年数を合算

平均経験年数の算定

・教育・保育施設、地域型保育事業所
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校
・社会福祉事業を行う施設・事業所
・児童相談所における児童を一時保護する施設
・認可外保育施設
・病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所（保健師、看護師又は准看護師に限る）○基準年度を起点として、職員の賃金改善額が加算額の増加分の金額以上であること
賃金改善要件分の加算要件○賃金改善計画書の作成及び賃金改善実績報告書の提出＜基準年度＞①加算当年度の前年度※ 国による処遇改善を超える賃金改善を先立って行っている施設などこれにより難い施設については「加算当年度の３年前の年度」を基準年度として選択することも可能（令和２年度に限り、下記②の基準年度とすることも可能）②新たに加算を取得する場合は「支援法による確認の効力が生じる年度の前年度（平成26年度以前からある保育所については、平成24年度）」○賃金改善の対象項目以外の賃金項目についても、賃金水準を低下させてはならないこと○処遇改善等加算は、定期昇給とは別の上乗せとして賃金改善を行うこと
賃金改善の方法○賃金改善の対象となる賃金項目は、手当や一時金ではなく、基本給とすることが望ましい【賃金改善方法の例示】
・給与規程や給与表等の見直しによる基本給の改善
・定期昇給すべき号給の改善（定期昇給による昇給を１号給→２号給の昇給に改善） など〇加算残額は、翌年度すみやかにその全額を一時金等により支払い、賃金の改善に充てること

5

処遇改善等加算Ⅰの仕組み

共通

➀基礎分

職員１人当たり平均経験年数に応じて加算率を設定（2〜12％）※ ①の加算額については、適切に昇給等に充てること。当該施設内のみ充当可➁賃金改善要件分

賃金改善計画・実績報告が必要。「基準年度の賃金水準を適用した場合の賃金総額」及び「人件費の改定状況を踏まえた部分」に対し、賃金改善を行うことが要件（6％。平均勤続年数11年以上の施設は７％）※ ②の加算額については、確実に職員の賃金改善に充てること。法人内の他の施設への充当も可➂キャリアパス要件分（②の内数）

役職や職務内容等に応じた勤務条件・賃金体系の設定、資質向上の具体的な計画策定及び計画に沿った研修の実施又は研修機会の確保、職員への周知等が要件（満たさない場合、②から２％減）➂キャリアパス要件分（満たしていない場合➁から▲２％減）（加算率）➁賃金改善要件分※
11年未満 一律６％
11年以上 一律７％15%

加算率が上昇
10%
7%
5%
2%
0年

3%
1年

4%

2年

5%

3年

6%

7%

8%

9%

10%

12%

11%

＜➁の要件＞
基準年度の賃金水準＊からの改善＊国家公務員給与改定に伴う人件費の改定率を反映

➀

基

礎

処遇改善等加算Ⅰ分※経験年数が上昇するとともに増加する加算額については、昇給等に充当することが必要
4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年 11年 12年（平均経験年数）6

「加算Ⅰ新規事由」について①

共通（通知 第４の２(1)ア）「加算Ⅰ新規事由」とは、以下の状態にあることを指す
ⅰ

賃金改善要件分に係る加算率が増加する場合
加算前年度に加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受けており、加算当年度の賃金改善要件分に係る加算率が加算前年度に比べて増加する場合
u 賃金改善要件分に係る加算率の増加に該当する場合• 賃金改善要件分の「加算率」が公定価格の改定等により引き上がる場合（例：令和元年度の加算率の引上げ、平均経験年数が「11年以上」になったことによる加算率の引上げ（6％→7％））• キャリアパス要件を新たに満たした場合（「賃金改善要件分からの2％減」が解除）➂キャリアパス要件分（満たしていない場合➁から▲２％減）（加算率）➁賃金改善要件分※
11年未満 一律６％
11年以上 一律７％15%

加算率が上昇
10%
7%
5%
2%
0年

3%
1年

4%

2年

5%

3年

6%

7%

8%

9%

10%

12%

11%

＜➁の要件＞
基準年度の賃金水準＊からの改善＊国家公務員給与改定に伴う人件費の改定率を反映

➀

基

礎

処遇改善等加算Ⅰ分※経験年数が上昇するとともに増加する加算額については、昇給等に充当することが必要
4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年 11年 12年（平均経験年数）7

「加算Ⅰ新規事由」について②ⅰⅱ 賃金改善要件分に係る加算率が増加する場合（続き）

共通（通知 第４の２(1)ア）u 賃金改善要件分に係る加算率の増加に該当する場合（続き）• 加算率の増加のない施設・事業所において、他の施設・事業所の特定加算見込額の一部を受け入れる場合
u 賃金改善要件分に係る加算率の増加に該当しない場合

×• 利用児童の増加や、加算Ⅰ以外の加算（例：３歳児配置改善加算）の新規取得等により加算
Ⅰの加算額が増加する場合×• 「基礎分」の加算率が増加する場合
ⅱ• 新たに賃金改善要件分を適用する場合•

加算当年度から新たに加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受ける場合
加算前年度に加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受けていないが、それ以前に適用を受けたことがある場合「加算Ⅰ新規事由」がある場合 → ｐ11へ
「加算Ⅰ新規事由」がない場合 → ｐ29へ

8

処遇改善等加算Ⅰ「基準年度」について
基準年度は、以下に掲げる場合に応じて選択

共通（通知 第４の２(1)キ）【加算Ⅰ新規事由がある場合】
ⅰ

賃金改善要件分に係る加算率が増加する場合（私学助成を受けていた幼稚園が初めて加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受ける場合を含む）→ 加算前年度※ 国による処遇改善を超える賃金改善を先立って行っている場合など、これにより難い特別の事情があると認められる場合には、加算当年度の３年前の年度を基準年度とすることも可能※ 令和２年度にあっては、経過措置として、従来の基準年度（＝支援法による確認の効力が発生する年度の前年度（平成26年度以前に運営を開始した保育所にあっては、平成24年度））を用いることも可能ⅱ

新たに賃金改善要件分を適用する場合（私学助成を受けていた幼稚園が初めて加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受ける場合を除く）→ 次に掲げる場合に応じ、それぞれに定める基準年度•

加算前年度に加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受けていないが、それ以前に適用を受けたことがある場合→ 加算Ⅰの適用を受けた直近の年度• 加算当年度に初めて加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受けようとする場合→ 支援法による確認の効力が発生する年度の前年度（平成26年度以前に運営を開始した保育所にあっては、平成24年度） ※従来の基準年度と同じ【加算Ⅰ新規事由がない場合】→ 加算前年度

9賃金の改善の方法（処遇改善等加算Ⅰ）

共通（通知第３の２ ）p 処遇改善等加算による賃金の改善に当たっては、その方針をあらかじめ職員に周知し、改善を行う賃金の項
目以外の賃金の項目（業績等に応じて変動するものを除く）の水準を低下させないこと（注）を前提に行うとともに、賃金改善の対象者や額が恣意的に偏ることなく、改善が必要な職種の職員に対して重点的に講じられるよう留意すること（注）加算額の一部を同一の設置者・事業者が運営する他の施設・事業所の賃金改善に充てる場合であっても、それを理由として賃金水準を低下させたり、加算による改善の水準を拠出の程度を超えて低下させたりしないこと

p 加算Ⅰの賃金改善要件分については、各施設・事業所で決定する範囲の職員に対し、基本給、手当、賞与又は一時金等のうちから改善を行う賃金の項目を特定した上で、毎月払い、一括払い等の方法により賃金の改善を行うことができ、各施設・事業所においてその名称、内訳等を明確に管理すること
p 手当や一時金等については、基本給の引上げや定期昇給の増額等に段階的に反映していくことが望ましく、給与表や給与規程の見直しを推進すること

10加算Ⅰ新規事由がある場合

11

【様式４・計画書Ⅰ】賃金改善要件（処遇改善等加算Ⅰ）について

新規事由
あり

加算当年度において実施する賃金の改善に関する計画が次に掲げる要件を満たし、かつ、その具体的な内容を職員に周知していることが必要
賃金改善等見込総額 ≧ 特定加算見込額 となっていること （通知 第４の２(1)ア）※ 加算当年度の途中において国家公務員の給与改定に伴う公定価格における人件費の増額改定が生じた場合には、それに応じた賃金の追加的な支払を行うことが必要 （通知 第４の２(1)シ）様式４「（１）加算見込額」

様式４「（２）賃金改善等見込総額」

・ 「特定加算見込額」とは、加算見込額のうち、加算Ⅰ新規事由に係る部分を指す※ 施設・事業所間で加算Ⅰの加算額の一部の配分を調整する場
合は、調整後の額とする①賃金改善等見込総額
加算当年度の見込「③支払賃金」︵法定福利費等の事業主負担分を除く︶②賃金改善見込総額④加算前年度の加算残額に係る支払賃金⑤加算Ⅱの新規事由による賃金改善額⑧基準翌年度から加算当
年度までの公定価格における人件費の改定分⑦基準年度の賃金水準（当該年度に係る加算残額を含む）②賃金改善見込総額＋≧⑤特定加算見込額⑨事業主負担増加見込総額（＝賃金改善に伴う事業主負担の増分）

様式４ 賃金改善計画書の「確認欄」で要件を満たしているかを確認

12

【様式４・計画書Ⅰ】（１）加算見込額①

新規事由
あり

様式１の記入により自動入力

p 「④加算見込額」
利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、次の算式により算定した額を合算して得た額（千円未満の端数は切り捨て）「加算Ⅰの単価の合計額」×｛「 賃金改善要件分の加算率」×100｝×「見込平均利用子ども数」
×「賃金改善実施期間の月数」※ 施設・事業所間で加算額の一部の配分を調整する場合は、以下の算式による調整を加える【通常の計算式−「（他施設・事業所への）拠出見込額（（３）①）」＋「（他施設・事業所からの）受入見込額（（３）③）」】
賃金改善実施期間における各月初日の利用子ども数（広域利用子ども数を含む）の見込数の総数

p 「⑥賃金改善実施期間」（通知第４の２(1)イ）
加算当年度の４月から翌年３月まで

÷「賃金改善実施期間の月数」（通知第４の２(1)コ）※ 加算当年度の途中において支援法による確認を受けた施設・事業所については、子ども・子育て支援法による確認を受けた月から直近の３月まで

13

【様式４・計画書Ⅰ】（１）加算見込額②

新規事由
あり

p 「⑤特定加算見込額」（通知第４の２(1)ク）
賃金改善実施期間における加算見込額のうち加算Ⅰ新規事由に係る額として、利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、次の算式により算定した額を合算して得た額（千円未満の端数は切り捨て）「加算Ⅰの単価の合計額」×｛「 加算Ⅰ新規事由に係る加算率（（１）③）」×100｝×「見込平均利用子ども数」×「賃金改善実施期間の月数」※ 施設・事業所間で加算の一部の配分を調整する場合は、以下の算式による調整を加える【通常の計算式−「（他施設・事業所への拠出見込額の）うち基準年度からの増減分（（３）②）」＋「（他施設・事業所からの受入見込額の）うち基準年度からの増減分（（３）④）」】

p 「③加算Ⅰ新規事由に係る加算率」（通知第４の２(1)ケ）以下から当てはまる場合を選択
ⅰ

賃金改善要件分に係る加算率が増加する場合「賃金改善要件分に係る加算率（加算当年度）」−「賃金改善要件分に係る加算率（基準年度）」※ 例えば、賃金改善要件分を加算当年度から加算前年度に比して１％引き上げる公定価格の改定が行われた場合は1%（0.01）、キャリア
パス要件を新たに充足した場合は2%（0.02）、両事例に該当する場合はその合算値の3%（0.03）となる

ⅱ

新たに賃金改善要件分を適用する場合「賃金改善要件分に係る加算率」

14

【様式４・計画書Ⅰ】（２）賃金改善等見込総額①

新規事由
あり

様式４別添１「加算当年度内の賃金改善実施期間における支払賃金（⑩）」
様式４別添１「⑩のうち加算前年度の加算残額に係る支払賃金（⑪）」

様式４別添１「⑩のうち加算Ⅱの新規事由による賃金改善額（⑫）」様式４別添１「基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金 小計（④）」
様式４別添１「人件費の改定状況部分（⑤）」p 賃金改善等見込総額（通知第４の２(1)ウ）「②賃金改善見込総額」と「⑨事業主負担増加見込総額」を合計した額
p 賃金改善見込総額（通知第４の２(1)エ）
各職員の「賃金改善見込額」を合算した額
p 賃金改善見込額（通知第４の２(1)カ）
賃金改善実施期間に支払うことが見込まれる賃金（＝支払い）のうち、その水準が「起点賃金水準」を超えると認められる部
分に相当する額※ 「加算Ⅱの新規事由による賃金改善見込額（＝⑤）」及び「加算前年度に係る処遇改善等加算の加算残額に係る支払賃金（＝④）」がある場合には、これらを控除する必要がある
15

【様式４・計画書Ⅰ】（２）賃金改善等見込総額②

新規事由
あり

p 加算前年度の加算残額に係る支払い賃金（通知第４の２(1)カ）加算前年度の加算Ⅰ・Ⅱの加算額について残額が発生している場合に、当該残額に対応した賃金改善として加算当年度に支払った賃金の総額
p 加算Ⅱの新規事由による賃金改善額（通知第４の２(1)カ）加算当年度の加算Ⅱにおいて新規事由がある場合に、加算Ⅱの特定加算額に対応する賃金改善として加算当年度に支払った金額の総額p 起点賃金水準（通知第４の２(1)キ）「⑦基準年度の賃金水準（当該年度に係る加算残額を含む※）」に、「⑧基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」を合算した水準（起点賃金水準の算出方法はｐ18を参照）※ 当該年度（＝基準年度）において加算Ⅰ・Ⅱの残額が発生している場合には、その残額（＝当該年度に係る加算残額）を加える必要がある

p 「②賃金改善見込総額」〜「⑧基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」（通知第４の２(1)エ、カ、キ）「様式４別添１ 賃金改善明細（職員別表）」に入力することで自動的に算出
様式４別添１ 賃金改善明細（職員別表）※ いずれも法定福利費等の事業主負担額を除いて入力する必要があることに留意

計画書提出時点で既に公定価格の改定が行われている場合のみ記入
加算当年度に国家公務員の給与改定に伴う公定価格の改定があった場合は、当該増額（減額）改定分を⑤に含める「加算Ⅱ新規事由」については、ｐ50ー51参照

16

【様式４・計画書Ⅰ】（２）賃金改善等見込総額③

新規事由
あり

p 「⑨事業主負担増加見込総額」（通知第４の２(1)オ）「事業主負担増加見込総額」とは、各職員の「賃金改善見込額」に応じて増加することが見込まれる法定福利費等の事業主負担分の合計額をいう。次の算式により算定することを標準※とする＜算式＞
前年度に実際に支払った事業主負担分の総額「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」「加算前年度における賃金の総額」

× 「加算当年度の賃金改善見込額」※ 上記は標準的な算出方法を示したものであり、他の算出方法によることも可能

17

【様式４・計画書Ⅰ】 起点賃金水準の算出方法

新規事由
あり

（通知第４の２(1)キ・サ）

起点賃金水準は、以下の算式により算出＜算式＞「⑦基準年度の賃金水準（当該年度に係る加算残額を含む※）」＋「⑧基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」※ 当該年度（＝基準年度）において加算Ⅰ・Ⅱの残額が発生している場合には、その残額（＝当該年度に係る加算残額）を加える必要がある（２）「⑧基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」（１）「⑦基準年度における賃金水準」
以下の①、②のいずれかにより算出① 加算当年度の職員について、基準年度の同種同等職員の給与水準に当てはめて足し上げる※ 同一職員に基準年度に支払った賃金ではないことに注意＜Ａさん 基準年度から現在まで継続勤務＞

令和２年度
２７年度

基準年度

基準年度時点の賃金台帳などを基にして、A さんと賃金

賃金

同種同等職員の給与水準に当てはめて算定
賃金改善

Ａさん

＜算式＞
「加算当年度の加算Ⅰの単価の合計額」
×「基準翌年度から加算当年度までの人件費の改定分に係る改定率」
×「見込平均利用子ども数」×「賃金改善実施期間の月数」＜起点賃金水準のイメージ図＞＜Ｂさん令和２年度から新規雇用＞
２７年度から新規雇用＞
＜Ｂさん

賃金

利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、次の算式により算定した額を合算して得た額

基準年度時点の賃金台帳などを基にして、Ｂさんと賃金同種同等職員の給与水準に当てはめて算定。
Ｂさん⑧基準翌年度から加算当
年度までの公定価格における人件費の改定分＜Ｃさん 令和２年度までに退職＞
２７年度までに退職＞
＜Ｃさん
賃金
退職
Ｃさん

考慮しない

② 基準年度の1人当たり人件費を用いて簡便に算定（ｐ19参照）※ 当該年度に施設・事業所がない場合は、地域又は同一の設置者・事業者における当該年度の賃金水準との均衡が図られていると認められる賃金水準を算定する⑦基準年度の賃金水準（当該年度に係る加算残額を含む）

計画書提出時点で既に公定価格の改定が行われている場合のみ
加算当年度に国家公務員の給与改定に伴う公定価格における人件費の増額（減額）改定があった場
合は、当該増額（減額）改定分
を⑧に含める⑥起点賃金水準（⑦＋⑧）※法 定 福 利 費 等 の事業主負担分は除いて算出

18

【参考】「基準年度における賃金水準」に係る簡便な算定方法

新規事由
あり

p 「基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金総額」は、当年度における各職員について基準年度の賃金水準に当てはめて計算した場合の賃金の総額をいうが、全ての職員について基準年度の賃金水準に当てはめる作業を行うと、施設・事業所の規模等によっては多大な事務負担が発生する恐れがあることから、各施設・事業所の判断により、以下の簡便な算定方法による算定も可能とする（簡便な算定方法）
基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金総額＝ 基準年度の１人当たり人件費※１ ×（１＋処遇改善等加算（基礎分）上昇率※２）
× 当年度の職員数（常勤換算）※１ 基準年度の賃金総額 ÷ 基準年度の職員数（常勤換算）※２ 当年度の加算率（基礎分）― 基準年度の加算率（基礎分）

19

【様式４・計画書Ⅰ】（３）他施設・事業所への配分等について

新規事由
あり

p （通知第３の３により）同一の設置者・事業者が運営する他の施設・事業所に加算Ⅰの加算額の一部を配分している場合には、「配分を行った施設等」及び「配分を受けた施設等」の両方において、その配分額に応じて「加算見込額」が増減する
p また、配分額が基準年度と比べて変動している場合は、同様に、その変動額に応じて「特定加算見込額」が増減する

様式４別添２「他事業所への拠出額」
様式４別添２「（他事業所への拠出額の）うち基準年度からの増減額」
様式４別添２「他事業所からの受入額」
様式４別添２「（他事業所からの受入額の）うち基準年度からの増減額」

p 「①拠出見込額」〜「④うち基準年度からの増減分」（通知第４の２(1)ア※）「様式４別添２ 同一事業者内における拠出見込額・受入見込額一覧表」に入力することで自動的に算出
様式４別添２ 同一事業者内における拠出見込額・受入見込額一覧表20

【様式５・実績報告書Ⅰ】賃金改善要件（処遇改善等加算Ⅰ）について加算当年度の終了時において、実施した賃金の改善が次に掲げる要件を満たしていることが必要

新規事由
あり

賃金改善等実績総額 ≧ 特定加算実績額 となっていること （通知 第４の２(2)ア）→ 賃金改善等実績総額が特定加算実績額を下回った場合には、生じた加算残額の全額を当該翌年度にすみやかに職員に対して支払うこと （通知 第４の２(2)キ）様式５「（２）加算実績額」

様式５「 （３）賃金改善等実績総額」

・ 「特定加算実績額」とは、加算実績額のうち、加算Ⅰ新規事由に係る部分を指す※ 施設・事業所間で加算Ⅰの加算額の一部の配分を調整した場合
は、調整後の額とする①賃金改善等実績総額
加算当年度の「③支払賃金」︵法定福利費等の事業主負担分を除く︶②賃金改善実績総額④加算前年度の加算残額に係る支払賃金⑤加算Ⅱの新規事由による賃金改善額⑧基準翌年度から加算当
年度までの公定価格における人件費の改定分②賃金改善実績総額＋≧②特定加算実績額⑨事業主負担増加相当総額（＝賃金改善に伴う事業主負担の増分）

様式５ 賃金改善実績報告書（５）で加算残額が生じていないかについて確認⑦基準年度の賃金水準（当該年度に係る加算残
額を含む）

21

【様式５・実績報告書Ⅰ】（１）前年度の加算残額に対応する賃金改善の状況＜加算残額の取扱い（通知第３の４）＞l 加算Ⅰの賃金改善要件分について、加算当年度の終了後、賃金改善等実績額が加算実績額を下回った場合には、その翌年度内にすみやかに、その差額（加算残額）の全額を一時金等により支払い、賃金の改善に充てる

新規事由
あり

l 加算当年度に係る加算残額については、加算当年度分の実績報告において金額を確定するとともに、市町村等は監査や当
該翌年度分の実績報告により、当該翌年度内にその支払が完了したことを確認する

p 「①前年度の加算残額」
加算前年度において加算Ⅰに加算残額が発生している場合に、当該加算残額の金額を記入
p 「②前年度の加算残額に対応した支払い賃金額」
加算当年度に支払った、前年度の加算残額に対応した支払い賃金額を記入
p 「③前年度の加算残額に対応した賃金の支払い状況」「①前年度の加算残額」＞「②前年度の加算残額に対応した支払い賃金額」の場合のみ「支払いの有無」欄に「〇」が自動で記入される「支払い時期」欄には「②前年度の加算残額に対応した支払い賃金額」を支払った時期及び未払いの加算残額に対応する賃金の支払い予定について記入
p 「④賃金改善の方法」「②前年度の加算残額に対応した支払い賃金額」に関する「支払った給与の項目」と「具体的な支払い方法」について記入22

【様式５・実績報告書Ⅰ】（２）加算実績額

新規事由
あり

p 「①加算実績額」
加算当年度の賃金改善要件分に係る額（加算当年度に国家公務員の給与改定に伴う公定価格における人件費の増額改定があった場合には、当該増額改定における加算Ⅰの単価増に伴う増加額を含む）（千円未満の端数は切り捨て）※ 「加算実績額」の算出に関する考え方については旧通知と変更なし「加算当年度の加算Ⅰの加算額総額（単価増分を含む）」「加算当年度に適用を受けた基礎分及び賃金改善要件分に係る加算率」

×「加算当年度に適用を受けた賃金改善要件分に係る加算率」※ 施設・事業所間で加算の一部の配分を調整した場合は、以下の算式による調整を加える【通常の計算式−「（他施設・事業所への）拠出実績額（（４）①） 」＋「（他施設・事業所からの）受入実績額（（４）③）」】

p 「②特定加算実績額」（通知第４の２(2)カ）
加算実績額のうち加算Ⅰ新規事由に係る額（加算当年度に国家公務員の給与改定に伴う公定価格における人件費の増額改定があった場合には、当該増額改定における加算Ⅰの単価増に伴う増加額を含む）として次の算式により算定した額（千円未満の端数は切り捨て）「加算当年度の加算Ⅰの加算額総額（単価増分を含む）」「加算当年度に適用を受けた基礎分及び賃金改善要件分に係る加算率」

×「加算Ⅰ新規事由に係る加算率」※ 施設・事業所間で加算の一部の配分を調整した場合は、以下の算式による調整を加える【通常の計算式−「（他施設・事業所への拠出実績額の）うち基準年度からの増減分（（４）②）」＋「（他施設・事業所からの受入実績額の）うち基準年度からの増減分（（４）④） 」】
23

【様式５・実績報告書Ⅰ】（３）賃金改善等実績総額①

新規事由
あり

様式5別添１「加算当年度内の賃金改善実施期間における支払賃金（⑩）」
様式5別添１「⑩のうち加算前年度の加算残額に係る支払賃金（⑪）」
様式5別添１「⑩のうち加算Ⅱの新規事由による賃金改善額（⑫）」様式5別添１「基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金 小計（④）」
様式5別添１「人件費の改定状況部分（⑤）」p 賃金改善等実績総額（通知第４の２(2)イ）「②賃金改善実績総額」と「⑨事業主負担増加相当総額」を合計して得た額
p 賃金改善実績総額（通知第４の２(2)ウ）
各職員について「賃金改善実績額」を合算して得た額
p 賃金改善実績額（通知第４の２(2)オ）
加算当年度内の賃金改善実施期間における支払賃金（「⑤加算Ⅱの新規事由による賃金改善額」及び「④加算前年度に係る加算残額の支払賃金」を除く）のうち、その水準が「⑥起点賃金水準」（加算当年度に国家公務員の給与改定に伴う公定価格における人件費の増額改定があった場合には、当該増額改定分を加えて得た賃金水準）を超えると認められる部分に相当する額※ 各職員の増額改定分の合算額は、次の算式により算定した額以上となっていることが必要「加算当年度の加算Ⅰの加算額総額」「加算当年度に適用を受けた基礎分及び賃金改善要件分に係る加算率」

×「増額改定に係る改定率」

24

【様式５・実績報告書Ⅰ】（３）賃金改善等実績総額②

新規事由
あり

p 「②賃金改善実績総額」〜「⑧基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」（通知第４の２(2)ウ、オ）「様式５別添１ 賃金改善明細（職員別表）」に入力することで自動的に算出
様式５別添１ 賃金改善明細（職員別表）※ いずれも法定福利費等の事業主負担額を除いて入力する必要があることに留意

加算当年度に国家公務員の給与改定に伴う公定価格の改定があった場合は、当該増額（減額）改定分を⑤に含める「加算Ⅱ新規事由」については、
ｐ50ー51参照

p 「⑨事業主負担増加相当総額」（通知第４の２(2)エ）「事業主負担増加相当総額」とは、各職員について、「賃金改善実績額」に応じて増加した法定福利費等の事業主負担分に相当する額を合算して得た額をいう。次の算式により算定することを標準※とする
前年度に実際に支払った事業主負担分の総額「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」「加算前年度における賃金の総額」

×「加算当年度の賃金改善実績額」※ 上記は標準的な算出方法を示したものであり、他の算出方法によることも可能
25

【様式５・実績報告書Ⅰ】起点賃金水準の算出方法

新規事由
あり

（通知第４の２(1)キ・サ）

起点賃金は、以下の算式により算出＜算式＞「⑦基準年度の賃金水準（当該年度に係る加算残額を含む※）」＋「⑧基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」※ 当該年度（＝基準年度）において加算Ⅰ・Ⅱの残額が発生している場合には、その残額（＝当該年度に係る加算残額）を加える必要がある（２）「⑧基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」（１）「⑦基準年度における賃金水準」
以下の①、②のいずれかにより算出① 加算当年度の職員について、基準年度の同種同等職員の給与水準に当てはめて足し上げる※ 同一職員に基準年度に支払った賃金ではないことに注意＜Ａさん 基準年度から現在まで継続勤務＞
基準年度

令和２年度
２７年度

基準年度時点の賃金台帳などを基にして、A さんと賃金

賃金

同種同等職員の給与水準に当てはめて算定
賃金改善

Ａさん

＜算式＞
「加算当年度の加算Ⅰの単価の合計額」
×「基準翌年度から加算当年度までの人件費の改定分に係る改定率」
×「平均利用子ども数」×「賃金改善実施期間の月数」＜起点賃金水準のイメージ図＞＜Ｂさん＜Ｂさん 令和２年度から新規雇用＞
２７年度から新規雇用＞

賃金

利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、次の算式により算定した額を合算して得た額

基準年度時点の賃金台帳などを基にして、Ｂさんと賃金同種同等職員の給与水準に当てはめて算定。
Ｂさん⑧基準翌年度から加算当
年度までの公定価格における人件費の改定分＜Ｃさん 令和２年度までに退職＞
２７年度までに退職＞＜Ｃさん

加算当年度に国家公務員の給与改定に伴う公定価格における人件費の増額（減額）改定があった場合は、当該増額（減額）改定分
を⑧に含める

賃金
退職
Ｃさん

考慮しない

② 基準年度の1人当たり人件費を用いて簡便に算定（ｐ19参照）※ 当該年度に施設・事業所がない場合は、地域又は同一の設置者・事業者における当該年度の賃金水準との均衡が図られていると認められる賃金水準を算定する⑦基準年度の賃金水準（当該年度に係る加算残額を含む）⑥起点賃金水準（⑦＋⑧）※法 定 福 利 費 等 の事業主負担分は除いて算出

26

【様式５・実績報告書Ⅰ 】（４）他施設・事業所への配分等について

新規事由
あり

p （通知第３の３により）同一の設置者・事業者が運営する他の施設・事業所に加算Ⅰの加算額の一部を配分している場合には、「配分を行った施設等」及び「配分を受けた施設等」の両方において、その配分額に応じて「加算実績額」が増減する
p また、配分額が基準年度と比べて変動している場合は、同様に、その変動額に応じて「特定加算実績額」が増減する

様式５別添２「他事業所への拠出額」
様式５別添２「（他事業所への拠出額の）うち基準年度からの増減額」
様式５別添２「他事業所からの受入額」
様式５別添２「（他事業所からの受入額の）うち基準年度からの増減額」

p 「①拠出実績額」〜「④うち基準年度からの増減分」（通知第４の２(2)ア※）「様式５別添２ 同一事業者内における拠出実績額・受入実績額一覧表」に入力することで自動的に算出
様式５別添２ 同一事業者内における拠出実績額・受入実績額一覧表27

【様式５・実績報告書Ⅰ】（５）加算実績額と賃金改善に要した費用の総額との差額について新規事由あり

p 「①加算実績額と賃金改善に要した費用の総額との差額」「加算Ⅰ新規事由の有無」欄は、「加算Ⅰ新規事由あり」を選択「差額欄」は自動入力
p 「②（前年度の）加算残額に対応した賃金の支払い状況」「①加算実績額と賃金改善に要した費用の総額との差額」（＝加算残額）がある場合のみ「支払いの有無」欄に「〇」が自動で記入される「支払い時期」欄に加算残額に対応する賃金を支払った時期及び未払い分の支払い予定について記入

28

加算Ⅰ新規事由がない場合

29

【様式４・計画書Ⅰ】賃金改善要件（処遇改善等加算Ⅰ）について

新規事由
なし

加算当年度において実施する賃金の改善に関する計画が次に掲げる要件を満たし、かつ、その具体的な内容を職員に周知していることが必要
賃金見込総額 ≧ ｛加算前年度の賃金水準＋加算当年度の公定価格における人件費の改定分｝ となっていること （通知 第４の２(1)ア）※ 加算当年度の途中において国家公務員の給与改定に伴う公定価格における人件費の増額改定が生じた場合には、それに応じた賃金の追加的な支払を行うことが必要 （通知 第４の２(1)シ）様式４「（２）賃金改善等見込総額」
加算当年度の見込「③支払賃金」︵法定福利費等の事業主負担分を除く︶

加算当年度の公定価格における人件費の改定分（＝⑧基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分）
賃金見込総額

賃金見込総額≧様式４ 賃金改善実施計画書の「確認欄」で要件を満たしているかを確認④加算前年度の加算残額に係る支払賃金⑤加算Ⅱの新規事由による賃金改善額加算前年度の賃金水準（＝⑦基準年度の賃金水準（当該年度に係る加算残額を含む））﹁⑥起点賃金水準﹂︵法定福利費等の事業主負担分を除く︶

様式４「（２）賃金改善等見込総額」

施設・事業所間で加算の一部の配分を調整する場合は、調整後の額とする30

【様式４・計画書Ⅰ】（１）加算見込額

新規事由
なし

様式１の記入により自動入力③〜⑤入力不要p 「③加算Ⅰ新規事由に係る加算率」〜「⑤特定加算見込額」
入力不要
p 「⑥賃金改善実施期間」（通知第４の２(1)イ）
加算当年度の４月から翌年３月まで※ 加算当年度の途中において支援法による確認を受けた施設・事業所については、支援法による確認を受けた月から直近の３月まで

31

【様式４・計画書Ⅰ】（２）賃金改善等見込総額①

新規事由
なし

①・②使用せず
様式４別添１「加算当年度内の賃金改善実施期間における支払賃金（⑩）」
様式４別添１「⑩のうち加算前年度の加算残額に係る支払賃金（⑪）」
様式４別添１「⑩のうち加算Ⅱの新規事由による賃金改善額（⑫）」様式４別添１「基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金 小計（④）」
様式４別添１「人件費の改定状況部分（⑤）」⑨入力不要

p 「③支払賃金」〜「⑧基準翌年度から加算当年度までの公定価格（＝加算当年度の公定価格）における人件費の改定分」（通知第４の２(1)エ、カ、キ）「様式４別添１ 賃金改善明細（職員別表）」に入力することで自動的に算出
様式４別添１ 賃金改善明細（職員別表）「基準年度」＝「加算前年度」※ いずれも法定福利費等の事業主負担額を除いて入力する必要があることに留意

計画書提出時点で既に公定価格の改定が行われている場合のみ記入
加算当年度に国家公務員の給与改定に伴う公定価格の改定があった場合は、当該増額（減額）改定分を⑤に含める「加算Ⅱ新規事由」については、
ｐ50ー51参照

32

【様式４・計画書Ⅰ】（２）賃金改善等見込総額②

新規事由
なし

「基準年度」＝「加算前年度」
p 起点賃金水準（通知第４の２(1)キ）「⑦基準年度（＝加算前年度）の賃金水準（当該年度に係る加算残額を含む※） 」に、「⑧基準翌年度から加算当年度までの公定価格（＝加算当年度の公定価格）における人件費の改定分」を合算した水準※ 基準年度（＝加算前年度）において加算Ⅰ・Ⅱの残額が発生している場合には、その残額（＝当該年度に係る加算残額）を加える必要がある

p 「⑨事業主負担増加見込総額」（通知第４の２(1)オ）
入力不要

33

【様式４・計画書Ⅰ】起点賃金水準の算出方法
起点賃金水準は、以下の算式により算出＜算式＞「基準年度」＝「加算前年度」

新規事由
なし

（通知第４の２(1)キ・サ）「⑦基準年度（＝加算前年度）における賃金水準（当該年度に係る加算残額を含む※）」＋「⑧基準翌年度から加算当年度までの公定価格（＝加算前年度の公定価格）における人件費の改定分」※ 基準年度（＝加算前年度）において加算Ⅰ・Ⅱの残額が発生している場合には、その残額（＝当該年度に係る加算残額）を加える必要がある（１）「⑦基準年度における賃金水準」＝「加算前年度の賃金水準」
以下の①、②のいずれかにより算出① 加算当年度の職員について、加算前年度の同種同等職員の給与水準に当てはめて足し上げる※ 同一職員に基準年度に支払った賃金ではないことに注意＜Ａさん 基準年度から現在まで継続勤務＞

令和２年度
２７年度

基準年度

基準年度時点の賃金台帳などを基にして、A さんと賃金

賃金

同種同等職員の給与水準に当てはめて算定
賃金改善

Ａさん

（２）「⑧基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」＝「加算当年度の公定価格における人件費の改定分」
利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、次の算式により算定した額を合算して得た額＜算式＞「加算当年度の加算Ⅰの単価の合計額」
×「加算当年度の人件費の改定分に係る改定率」
×「見込平均利用子ども数」×「賃金改善実施期間の月数」＜Ｂさん令和２年度から新規雇用＞
２７年度から新規雇用＞
＜Ｂさん

賃金

基準年度時点の賃金台帳などを基にして、Ｂさんと賃金同種同等職員の給与水準に当てはめて算定。
Ｂさん＜Ｃさん 令和２年度までに退職＞
２７年度までに退職＞＜Ｃさん＜起点賃金水準のイメージ図＞⑧加算当年度の公定価格における人件費の改定分

賃金
退職
Ｃさん

考慮しない

② 加算前年度の1人当たり人件費を用いて簡便に算定（ｐ35参照）※ 当該年度に施設・事業所がない場合は、地域又は同一の設置者・事業者における当該年度の賃金水準との均衡が図られていると認められる賃金水準を算定する⑦基準年度（＝加算前年度）の賃金水準（当該年度に係る加算残額を含む）

計画書提出時点で既に公定価格の改定が行われている場合のみ
加算当年度に国家公務員の給与改定に伴う公定価格における人件費の増額（減額）改定があった場
合は、当該増額（減額）改定分
を⑧に含める⑥起点賃金水準（⑦＋⑧）※法 定 福 利 費 等 の事業主負担分は除いて算出

34

【参考】「基準年度における賃金水準」に係る簡便な算定方法

新規事由
なし

「基準年度」＝「加算前年度」
p 「基準年度（＝加算前年度）における賃金水準を適用した場合の賃金総額」は、当年度における各職員について加算前年度の賃金水準に当てはめて計算した場合の賃金の総額をいうが、全ての職員について加算前年度の賃金水準に当てはめる作業を行うと、施設・事業所の規模等によっては多大な事務負担が発生する恐れがあることから、各施設・事業所の判断により、以下の簡便な算定方法による算定も可能とする（簡便な算定方法）
加算前年度における賃金水準を適用した場合の賃金総額＝ 加算前年度の１人当たり人件費※１ ×（１＋処遇改善等加算（基礎分）上昇率※２）※１ 加算前年度の賃金総額 ÷ 加算前年度の職員数（常勤換算）※２ 当年度の加算率（基礎分）― 加算前年度の加算率（基礎分）

× 当年度の職員数（常勤換算）35【様式４・計画書Ⅰ】（３）他施設・事業所への配分等について

新規事由
なし

p （通知第３の３により）同一の設置者・事業者が運営する他の施設・事業所に加算Ⅰの加算額の一部を配分しており、その配分額が加算前年度から変動している場合には、「配分を行った施設等」及び「配分を受けた施設等」の両方において、その変動額に応じて「基準年度（＝加算前年度）の賃金水準」が増減する
様式４別添２「他事業所への拠出額」
様式４別添２「（他事業所への拠出額の）うち基準年度からの増減額」
様式４別添２「他事業所からの受入額」
様式４別添２「（他事業所からの受入額の）うち基準年度からの増減額」

p 「①拠出見込額」〜「④うち基準年度（＝加算前年度）からの増減分」（通知第４の２(1)ア※）「様式４別添２ 同一事業者内における拠出見込額・受入見込額一覧表」に入力することで自動的に算出される
様式４別添２ 同一事業者内における拠出見込額・受入見込額一覧表「基準年度＝加算前年度」からの増減額を記入

36

【様式５・実績報告書Ⅰ】賃金改善要件（処遇改善等加算Ⅰ）について加算当年度の終了時において、実施した賃金の改善が次に掲げる要件を満たしていることが必要

新規事由
なし

l 賃金改善実施期間において、支払賃金総額 ≧ ｛加算前年度の賃金水準＋加算当年度の公定価格における人件費の改定分｝となっていること （通知 第４の２(2)ア）l 支払賃金総額が加算前年度の賃金水準を下回った場合には、生じた加算残額の全額を当該翌年度にすみやかに職員に対して支払うこと （通知 第４の２(2)キ）様式５「（３）賃金改善等実績総額」
加算当年度の見込「③支払賃金」︵法定福利費等の事業主負担分を除く︶

加算当年度の公定価格における人件費の改定分（＝⑧基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分）
支払賃金総額

支払賃金総額≧様式５ 賃金改善実績報告書（５）で加算残額が生じていないかについて確認④加算前年度の加算残額に係る支払賃金⑤加算Ⅱの新規事由による賃金改善額加算前年度の賃金水準（＝⑦基準年度の賃金水準（当該年度に係る加算残額を含む））﹁⑥起点賃金水準﹂︵法定福利費等の事業主負担分を除く︶

様式５「 （３）賃金改善等実績総額」

施設・事業所間で加算の一部の配分を調整した場合は、調整後の額とする37

【様式５・実績報告書Ⅰ】（１）前年度の加算残額に対応する賃金改善の状況＜加算残額の取扱い（通知第３の４）＞l 加算Ⅰの賃金改善要件分について、加算当年度の終了後、賃金改善等実績額が加算実績額を下回った場合には、その翌年度内にすみやかに、その差額（加算残額）の全額を一時金等により支払い、賃金の改善に充てる

新規事由
なし

l 加算当年度に係る加算残額については、加算当年度分の実績報告において金額を確定するとともに、市町村等は監査や当
該翌年度分の実績報告により、当該翌年度内にその支払が完了したことを確認する

p 「①前年度の加算残額」
加算前年度において加算Ⅰに加算残額が発生している場合に、当該加算残額の金額を記入
p 「②前年度の加算残額に対応した支払い賃金額」
加算当年度に支払った、前年度の加算残額に対応した支払い賃金額を記入
p 「③前年度の加算残額に対応した賃金の支払い状況」「①前年度の加算残額」＞「②前年度の加算残額に対応した支払い賃金額」の場合のみ「支払いの有無」欄に「〇」が自動で記入される「支払い時期」欄には「②前年度の加算残額に対応した支払い賃金額」を支払った時期及び未払いの加算残額に対応する賃金の支払い予定について記入
p 「④賃金改善の方法」「②前年度の加算残額に対応した支払い賃金額」に関する「支払った給与の項目」と「具体的な支払い方法」について記入38

【様式５・実績報告書Ⅰ】（２）加算実績額

新規事由
なし

①・②入力不要p 「①加算実績額」・「②特定加算実績額」
入力不要

39

【様式５・実績報告書Ⅰ】（３）賃金改善等実績総額①

新規事由
なし

①・②使用せず
様式5別添１「加算当年度内の賃金改善実施期間における支払賃金（⑩）」
様式5別添１「⑩のうち加算前年度の加算残額に係る支払賃金（⑪）」
様式5別添１「⑩のうち加算Ⅱの新規事由による賃金改善額（⑫）」様式5別添１「基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金 小計（④）」
様式5別添１「人件費の改定状況部分（⑤）」⑨入力不要

p 「③支払賃金」〜「⑧基準翌年度から加算当年度までの公定価格（＝加算当年度の公定価格）における人件費の改定分」（通知第４の２(2)ウ、オ）「様式５別添１ 賃金改善明細（職員別表）」に入力することで自動的に算出される
様式５別添１ 賃金改善明細（職員別表）「基準年度」＝「加算前年度」※ いずれも法定福利費等の事業主負担額を除いて入力する必要があることに留意

加算当年度に国家公務員の給与改定に伴う公定価格における人件費の増額（減額）改定があった
場合は、当該増額改定分を⑤に含める

40

【様式５・実績報告書Ⅰ】（３）賃金改善等実績総額②

新規事由
なし

「基準年度」＝「加算前年度」
p 起点賃金水準（通知第４の２(1)キ）「⑦基準年度（＝加算前年度）の賃金水準（当該年度に係る加算残額を含む）」に、「⑧基準翌年度から加算当年度までの公定価格（＝加算当年度の公定価格）における人件費の改定分※」を合算した水準※ 加算当年度に国家公務員の給与改定に伴う公定価格における人件費の増額改定があった場合には、当該増額改定分を加えて得た賃金水準）
各職員の増額改定分の合算額は、次の算式により算定した額以上となっていることが必要「加算当年度の加算Ⅰの加算額総額」「加算当年度に適用を受けた基礎分及び賃金改善要件分に係る加算率」

×「増額改定に係る改定率」

p 「⑨事業主負担増加相当総額」（通知第４の２(2)エ）
入力不要

41

【様式５・実績報告書Ⅰ】起点賃金水準の算出方法
起点賃金水準は、以下の算式により算出＜算式＞「基準年度」＝「加算前年度」

新規事由
なし

（通知第４の２(1)キ・サ）「⑦基準年度（＝加算前年度）における賃金水準（当該年度に係る加算残額を含む※）」＋「⑧基準翌年度から加算当年度までの公定価格（＝加算前年度の公定価格）における人件費の改定分」※ 基準年度（＝加算前年度）において加算Ⅰ・Ⅱの残額が発生している場合には、その残額（＝当該年度に係る加算残額）を加える必要がある（１）「⑦基準年度における賃金水準」＝「加算前年度の賃金水準」
以下の①、②のいずれかにより算出① 加算当年度の職員について、加算前年度の同種同等職員の給与水準に当てはめて足し上げる※ 同一職員に基準年度に支払った賃金ではないことに注意
令和２年度
２７年度
基準年度時点の賃金台帳などを基にして、A さんと賃金

賃金

同種同等職員の給与水準に当てはめて算定
賃金改善

利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、次の算式により算定した額を合算して得た額＜算式＞＜Ａさん 基準年度から現在まで継続勤務＞
基準年度（２）「⑧基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」＝「加算当年度の公定価格における人件費の改定分」

Ａさん「加算当年度の加算Ⅰの単価の合計額」
×「加算当年度の人件費の改定分に係る改定率」
×「平均利用子ども数」×「賃金改善実施期間の月数」＜Ｂさん令和２年度から新規雇用＞
２７年度から新規雇用＞
＜Ｂさん

賃金

基準年度時点の賃金台帳などを基にして、Ｂさんと賃金同種同等職員の給与水準に当てはめて算定。
Ｂさん＜Ｃさん 令和２年度までに退職＞
２７年度までに退職＞＜Ｃさん＜起点賃金水準のイメージ図＞⑧加算当年度の公定価格における人件費の改定分

賃金
退職
Ｃさん

考慮しない

② 加算前年度の1人当たり人件費を用いて簡便に算定（ｐ35参照）※ 当該年度に施設・事業所がない場合は、地域又は同一の設置者・事業者における当該年度の賃金水準との均衡が図られていると認められる賃金水準を算定する⑦基準年度（＝加算前年度）の賃金水準（当該年度に係る加算残額を含む）

加算当年度に国家公務員の給与改定に伴う公定価格における人件費の増額（減額）改定があった場合は、当該増額（減額）改定分
を⑧に含める⑥起点賃金水準（⑦＋⑧）※法 定 福 利 費 等 の事業主負担分は除いて算出

42

【様式５・実績報告書Ⅰ 】（４）他施設・事業所への配分等について

新規事由
なし

p （通知第３の３により）同一の設置者・事業者が運営する他の施設・事業所に加算Ⅰの加算額の一部を配分しており、その配分額が加算前年度から変動している場合には、「配分を行った施設等」及び「配分を受けた施設等」の両方において、その変動額に応じて「基準年度（＝加算前年度）の賃金水準」が増減する
様式５別添２「他事業所への拠出額」
様式５別添２「（他事業所への拠出額の）うち基準年度からの増減額」
様式５別添２「他事業所からの受入額」
様式５別添２「（他事業所からの受入額の）うち基準年度からの増減額」

p 「①拠出実績額」〜「④うち基準年度（＝加算前年度）からの増減分」（通知第４の２(2)ア※）「様式５別添２ 同一事業者内における拠出実績額・受入実績額一覧表」に入力することで自動的に算出される
様式５別添２ 同一事業者内における拠出実績額・受入実績額一覧表「加算前年度」からの増減額を記入

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【様式５・実績報告書Ⅰ】（５）加算実績額と賃金改善に要した費用の総額との差額について新規事由なし

p 「①加算実績額と賃金改善に要した費用の総額との差額」「加算Ⅰ新規事由の有無」欄は、「加算Ⅰ新規事由なし」を選択「差額欄」は自動入力
p 「②（前年度の）加算残額に対応した賃金の支払い状況」「①加算実績額と賃金改善に要した費用の総額との差額」（＝加算残額）がある場合のみ「支払いの有無」欄に「〇」が自動で記入される「支払い時期」欄に加算残額に対応する賃金を支払った時期及び未払い分の支払い予定について記入

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