国際アメリカンフットボール協会（IFAF）

アンチ・ドーピング規則
2021 年 1 月 1 日発効

目次序論................................................................................................................................................... 3

第 1 条：ドーピングの定義 ................................................................................................................................. 6
第 2 条：アンチ・ドーピング規則違反 .............................................................................................................. 6
第３条：ドーピングの証明 ............................................................................................................................... 10
第４条：禁止表 ................................................................................................................................................. 13
第５条：検査及びドーピング調査 ................................................................................................................... 19
第６条：検体の分析 .......................................................................................................................................... 24
第７条：結果管理：責任、初期審査、通知及び暫定的資格停止 .................................................................. 27
第８条：結果管理：公正な聴聞を受ける権利及び聴聞会における決定の通知 ........................................... 31
第９条：個人の成績の自動的失効 ................................................................................................................... 32
第１０条：個人に対する制裁措置 ................................................................................................................... 32
第１１条：チームに対する措置 ....................................................................................................................... 48
第１２条：他のスポーツ関係団体に対する IFAF の制裁措置 ....................................................................... 48
第１３条：結果管理：不服申立て .................................................................................................................. 50
第１４条：守秘義務及び報告 ........................................................................................................................... 55
第１５条：決定の実施 ...................................................................................................................................... 60
第１６条：時効 ................................................................................................................................................. 62
第１７条：教育 ................................................................................................................................................. 62
第１８条：国内競技連盟の追加的な役割及び責務 ......................................................................................... 62
第１９条：IFAF の追加的な役割及び責務 ...................................................................................................... 63
第２０条：競技者の追加的な役割及び責務 .................................................................................................... 63
第２１条：サポートスタッフの追加的な役割及び責務 ................................................................................. 64
第２２条：本アンチ・ドーピング規則の対象であるその他の人の追加的な役割及び責務......................... 64
第２３条：本規程の解釈................................................................................................................................... 65第２４条：最終規定 .......................................................................................................................................... 65

IFAF Anti-Doping Rules 2021

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IFAF アンチ・ドーピング規則
序論
序文
本アンチ・ドーピング規則は、本規程に基づく IFAF の責任に従って、また、スポーツにおけるドーピン
グの撲滅に対し IFAF が継続的に行う努力を促進するために、採用し、実施するものである。
本アンチ・ドーピング規則は、スポーツ競技における条件を決定するスポーツ規則である。本アンチ・ドーピング規則は、アンチ・ドーピング規則を世界的な、調和の取れた方法で実施することを目的とするため、刑法及び民法とは性質上区別される。本アンチ・ドーピング規則は、比例性の原則及び人権を尊重する方法で適用されることが意図されているものの、刑事手続及び民事手続に適用される国内要件
及び法的基準の対象となること又はこれらにより制約されることは意図されていない。すべての法廷、仲裁裁判所及びその他の審判機関は、一定の事案に関する事実や法律の検討を行うにあたり、本規程を実施する本アンチ・ドーピング規則が特異な性質を有すること、及び、本規程が公正なスポーツを保護
しかつ確保するための必要事項について世界中の幅広い関係者からの賛同を得ていることに留意し、それを尊重しなければならない。

本規程に定めるとおり、IFAF はドーピング・コントロールのあらゆる側面を実施することについて責任を負う。IFAF は、ドーピング・コントロール又はアンチ・ドーピング教育のいかなる側面についても、
カナダ・スポーツ倫理センター（CCES）等の委託された第三者に委託することができるが、IFAF は、
当該委託された第三者に対して、それらの側面を本規程、国際基準及び本アンチ・ドーピング規則を遵守して行うよう義務づけるものとする。
IFAF がドーピング・コントロールの実施責任の一部又は全部を委託された第三者に委託した場合、本規則中の IFAF への言及は、その該当箇所及び上記委託の文脈の範囲内においては、当該委託された第三者への言及として意図されるべきである。IFAF は、委託された側面が本規程を遵守して行われることを確保することにつき、その完全な責任を常に負い続けるものとする。
本アンチ・ドーピング規則中のイタリック体の用語は、付属文書 1 において定義される用語である。
別段の定めがない限り、「条」への言及は、本アンチ・ドーピング規則の「条」への言及である。

本規程及び IFAF のアンチ・ドーピング規則の基本原理
アンチ・ドーピング・プログラムは、スポーツ固有の価値に基づいている。この固有の価値は、しばしば「スポーツの精神」と呼ばれる。これは、各 競技者に自然に備わった才能を磨き上げることを通じ、人間の卓越性を倫理的に追求することでもある。
アンチ・ドーピング・プログラムは、 競技者の健康を保護し、 禁止物質又は禁止方法を使用することなく人間の卓越性を追求する機会を競技者に付与することを求めている。
IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

Page 3 of 78アンチ・ドーピング・プログラムは、世界に対し、規則、他の競争者、公正な競争、公平な競技の実施、及びクリーンなスポーツの価値を尊重することにより、スポーツのインテグリティを維持することを求めている。
スポーツの精神は、人間の魂、身体及び心を祝福するものである。それはオリンピズムの真髄であり、
次に掲げる事項を含む、スポーツに内在し、スポーツを通して実現する価値に反映されている。
•

健康

•

倫理観、フェアプレーと誠意•

本規程に規定される競技者の権利•

卓越した競技能力

•

人格と教育

•

楽しみと喜び•チームワーク•

献身と真摯な取組み•

規則・法を尊重する姿勢•

自分自身とその他の参加者を尊重する姿勢

•

勇気

•

共同体意識と連帯意識

スポーツの精神は、我々がいかにプレイ・トゥルーを実現するかという点に表現されている。
ドーピングは、スポーツの精神に根本的に反するものである。

本アンチ・ドーピング規則の範囲
本アンチ・ドーピング規則の適用対象は、以下のとおりである。
(a) IFAF（その理事会構成員、理事、役員及び特定の従業員を含む。）、並びにドーピング・コント

ロールの一面に関与している委託された第三者及びその従業員。
(b) IAFA の国内競技連盟（その理事会構成員、理事、役員及び特定の従業員を含む ）、並びにドー

ピング・コントロールの側面に関与している委託された第三者及びその従業員。
(c) 以下の競技者、サポートスタッフ、及びその他の人。
(i) IFAF、国内競技連盟、又はいずれかの国内競技連盟の加盟機関若しくは提携機関（クラブ、チーム、協会、又はリーグを含む）の構成員であるすべての 競技者及びサポートス

タッフ。
(ii) 競技者及びサポートスタッフとしての立場において、IFAF、国内競技連盟、又は国内競技連盟の加盟機関若しくは提携機関（クラブ、チーム、協会又はリーグを含む。）が主
催、招集、認定又は承認する競技大会、競技会及びその他の活動に、その開催場所にかかわらず参加するすべての競技者及びサポートスタッフ。
IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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(iii) その他、認定、ライセンス若しくはその他契約上の取り決め等により、ドーピング防止の目的のために IFAF、 国内競技連盟 、又は 国内競技連盟 の加盟機関若しくは提携機関（クラブ、チーム、協会又はリーグを含む。）の権限に服する 競技者、サポートスタッ

フ、又はその他の人。及び(iv) IFAF 又はその傘下の国内競技連盟に正式登録していないが、特定の国際競技大会への出場資格を希望する競技者 。
上記の各人は、スポーツへの参加又は関与の条件として、本アンチ・ドーピング規則に同意し拘束されるものとみなされ、かつ、本アンチ・ドーピング規則を施行する IFAF の権限（その違反に対する措置を含む。）に服し、並びに第 8 条及び第 13 条に規定される本アンチ・ドーピング規則に基づいて提起される事案及び申立を審理しかつ決定する聴聞パネルの管轄権に服したものとみなされる。 1
本アンチ・ドーピング規則に拘束され、かつその遵守が義務付けられている上記の 競技者全体のうち、以下の競技者は、本アンチ・ドーピング規則の目的上では 国際レベルの競技者とみなされるものとする。
そのため、当該 競技者には、国際レベルの競技者 に適用される本アンチ・ドーピング規則の特定の規定（例：検査、治療使用特例（TUE）、居場所、及び結果管理。）が適用されるものとする。
(a)

IFAF の登録検査対象者リスト、検査対象者リスト 、又はその他の検査対象者リスト（IFAFのチーム居場所情報リストを含む。）に含まれる競技者(b)

以下の IFAF 世界選手権のいずれかに出場登録され、その該当の世界選手権への登録期間が登録日から 12 ヶ月間である競技者

1o

女子世界フラッグ選手権

o

男子世界フラッグ選手権

o男子世界 U19 選手権

o女子世界選手権o

男子世界選手権[解説：本規程が、競技者又はサポートスタッフ以外の人が同規程に拘束されることを要求する場合には、当該人は当然ながら検体の採取又は検査について責任を追及されず、禁止物質又は禁止方法の使用又は保有について本規程に基づきアンチ・ドー
ピング規則違反となることもない。むしろ、当該人は、単に本規程第 2.5 項（不正干渉）、第 2.7 項（不正取引）、第 2.8 項（投与）、第 2.9 項（違反関与）、第 2.10 項（特定の対象者との関わり）及び第 2.11 項（報復）に違反したとして制裁の対象となるにすぎない。さらに、当該人は第 21.3 項に従い、追加的な役割及び責務を負う。また、職員が本規程に拘束されるよう要求する義務は、適用法令次第である。
IFAF は、本アンチ・ドーピング規則第 19 条に基づき、自己の理事会構成員、理事、役員、及び特定の従業員、並びに委託された第三者及びその従業員との間の取り決め（雇用上、契約上又はその他）には、当該人が本アンチ・ドーピング規則に拘束される旨、本アンチ・ドーピング規則を遵守することに同意する旨、及び、IFAF がドーピング防止事案に対し解決の管轄を有することに同意する旨の明確な規定が盛り込まれていることを保証するものとする。]

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第 1 条：ドーピングの定義
ドーピングとは、本アンチ・ドーピング規則の第 2.1 項から第 2.11 項に定められている一又は二以上のアンチ・ドーピング規則に対する違反が発生することをいう。

第 2 条：アンチ・ドーピング規則違反
第 2 条は、アンチ・ドーピング規則違反が成立する状況及び行為を明記することを目的とする。ドーピ
ング事案の聴聞会は、一又は二以上のこれらの個別の規則に対する違反の主張に基づき開始されることになる。

競技者又はその他の人は、アンチ・ドーピング規則違反の構成要件、 禁止表に掲げられた物質及び方法を知る責任を負わなければならない。
次に掲げる事項が、アンチ・ドーピング規則違反を構成する。
2.1

競技者の検体に、禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーが存在すること
2.1.1

禁止物質が体内に入らないようにすることは、競技者が自ら取り組まなければならない責務である。自己の検体に禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーが存在した場合には、競技者はその責任を負う。ゆえに、第 2.1 項に基づくアンチ・ドーピング規則違反を証明するためには、競技者側の使用に関しての意
図、過誤、過失又は使用を知っていたことが証明される必要はない。 22.1.2

次のいずれかが証明された場合には、上記第 2.1 項に基づくアンチ・ドーピン
グ規則違反の十分な証拠となる。競技者の A 検体に禁止物質又はその代謝物若
しくはマーカーが存在した場合であって、当該競技者が B 検体の分析を放棄し、B 検体の分析が行われない場合、競技者の B 検体が分析され、B 検体が、A 検体で発見された禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーの存在を追認した場
合、競技者の A 検体若しくは B 検体が二つの部分に分けられ、分けられた検体のうちの追確認部分の分析が、分けられた検体の第一の部分において発見された禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーの存在を追認した場合、又は競技者が分けられた検体の追確認部分の分析を放棄した場合。32.1.3

禁止表又はテクニカルドキュメントに判断限界が明記されている物質を除き、競技者の検体に禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーの存在が検出された

2［第 2.1.1 項の解説：本項に基づくアンチ・ドーピング規則違反は、競技者の過誤にかかわらず行われる。この規則は、多くのCAS の決定で「厳格責任」と呼ばれている。競技者の過誤は、第 10 条に基づくアンチ・ドーピング規則違反の措置を判断するにあたり考慮される。CAS はこの原則を一貫して支持してきている。］
3［第 2.1.2 項の解説：結果管理に責任を有するアンチ・ドーピング機関は、競技者が B 検体の分析を要求しない場合であっても、その裁量により B 検体の分析を実施させることができる。］

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ことが報告された場合、その量の多寡にかかわらず、アンチ・ドーピング規則
違反が成立する。
2.1.4

第 2.1 項における一般原則の例外として、特定の禁止物質についての報告又は評価に関する特別な基準を禁止表、国際基準又はテクニカルドキュメントにおいて定めることができる。

2.2

競技者が禁止物質若しくは禁止方法を使用すること又はその使用を企てること 4
2.2.1

禁止物質が体内に入らないようにすること及び禁止方法を使用しないようにすることは、競技者が自ら取り組まなければならない責務である。ゆえに、 禁止

物質又は禁止方法の使用についてのアンチ・ドーピング規則違反を証明するた
めには、競技者側の使用に関しての意図、過誤、過失又は使用を知っていたことが証明される必要はない。
2.2.2

禁止物質若しくは禁止方法の使用又は使用の企てが成功したか否かは重要ではない。アンチ・ドーピング規則違反は、禁止物質若しくは禁止方法を使用したこと、又は、その使用を企てたことにより成立する。5

2.3

競技者による検体の採取の回避、拒否又は不履行

適式に授権された人から通告を受けた後に、検体の採取を回避し、又は、やむを得ない理由によることなく検体の採取を拒否し若しくはこれを履行しないこと。64［第 2.2 項の解説：信頼できる方法により、禁止物質若しくは禁止方法を使用すること、又は、その使用を企てることが証明されてきた。第 3.2 項に対する解説に記載するように、第 2.1 項に基づくアンチ・ドーピング規則違反に該当することを証明するために求められる証拠と異なり、禁止物質若しくは禁止方法を使用すること、又は、その使用を企てることは、競技者の自認、証人の証言、書証、アスリート・バイオロジカル・パスポートの一環として収集された長期間のプロファイリングから得られた結論、又は、第 2.1 項に基づく禁止物質の存在そのものを証明するための要件すべてを満たしているわけではない分析情報等、信頼できる方法により証明される可能性がある。
例えば、アンチ・ドーピング機関から、他方の検体による追認がないことについて納得できる説明がなされた場合には、A 検体の分析（B 検体の分析による追認がなくても）又は B 検体のみの分析から得られた信頼できる分析データにより禁止物質の使用が証明されることもある。］

5［第 2.2.2 項の解説：禁止物質又は禁止方法の「使用を企てたこと」の証明には、競技者側に意図があったことの証明が求められる。特定のアンチ・ドーピング規則違反を証明するために意図が求められるという事実は、禁止物質又は禁止方法の使用に関する第 2.1 項及び第 2.2 項の違反の証明における厳格責任原則を損なうものではない。
使用した物質が競技会外において禁止されておらず、かつ、競技者の禁止物質の使用が競技会外でなされたという場合でない
限り、競技者の禁止物質の使用は、アンチ・ドーピング規則違反を構成する（但し、禁止物質又はその代謝物若しくはマーカ
ーが、競技会（時）において採取された検体に存在した場合には、いつの時点において当該物質が投与されていたかに関係なく、第 2.1 項に違反する。）。］

6［第 2.3 項の解説：例えば、競技者が、通告又は検査を回避するために、ドーピング・コントロール役員を意図的に避けていたことが証明された場合には、当該行為はアンチ・ドーピング規則における「検体の採取の回避」の違反となる。「検体採取のIFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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2.4

競技者による居場所情報関連義務違反

登録検査対象者リストに含まれる競技者による 12 ヶ月間の期間内における、「結果管理に関する国際基準」に定義されたとおりの 3 回の検査未了及び／又は提出義務違反の組み合わせ。
2.5

競技者又はその他の人が、ドーピング・コントロール の一部に不正干渉を施し、又は不正干渉を企てること

2.6

競技者又はサポートスタッフが禁止物質又は禁止方法を保有すること
2.6.1

競技会（時）において禁止物質若しくは禁止方法を競技者が保有し、又は、競技会外において競技会外における禁止物質若しくは禁止方法を競技者が保有すること 。 但 し 、 当 該 保 有 が 第 4.4 項 の 規 定 に 従 っ て 付 与 さ れ た 治 療 使 用 特 例（「TUE」）又はその他の正当な理由に基づくものであることを競技者が証明した場合は、この限りではない。

2.6.2

競技者、競技会又はトレーニングに関係して、禁止物質若しくは禁止方法を競技会（時）においてサポートスタッフが保有し、又は、競技会外で禁止されている禁止物質若しくは禁止方法を競技会外においてサポートスタッフが保有すること。
但し、当該保有が第 4.4 項の規定に従って競技者に付与された TUE 又はその他の正当な理由に基づくものであることをサポートスタッフが証明した場合は、この限りではない。 7

2.7

競技者又はその他の人が、禁止物質若しくは禁止方法の不正取引を実行し、又は、不正取引を企てること

2.8

競技者又はその他の人が、競技会（時）において、競技者に対して禁止物質若しくは禁止方法を投与すること、若しくは 投与を企てること、又は、 競技会外において、競技者に対して競技会外で禁止されている禁止物質若しくは禁止方法を投与すること、若しくは投与を企てること不履行」という違反は競技者の意図的な又は過誤による行為に基づくことがあるが、検体採取の「回避」又は「拒否」の場合には競技者の意図的な行為に基づく。］
7［第 2.6.1 項及び第 2.6.2 項の解説：例えば、医師の処方箋に基づき、糖尿病の子供のためにインスリンを購入する場合のように、医療上の正当な事由がある場合を除き、友人や親戚に与えることを目的として禁止物質を購入又は保有しているような場
合には、正当な理由があるものとは認められない。］［第 2.6.1 項及び第 2.6.2 項の解説：例えば、(a) 競技者又はチームドクターが急性又は緊急の場合に処置を行うために禁止物質
又は禁止方法（例えば、エピネフリン自己注射器）を保有しているような場合、(b) 競技者が TUE に関する判断の申請又は受領の少し前に治療上の理由により禁止物質又は禁止方法を保有する場合には、正当な理由があるものと認められる可能性がある。］

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2.9

競技者又はその他の人が、違反関与を行い、又は違反関与を企てること他の人によるアンチ・ドーピング規則違反、アンチ･ドーピング規則違反の 企て又は第 10.14.1 項の違反に関する、支援、助長、援助、教唆、共謀、隠蔽その他のあらゆる意図的な違反への関与
又は関与の企て。8
2.10

競技者又はその他の人が特定の対象者と関わること
2.10.1

アンチ・ドーピング機関の管轄に服する競技者又はその他の人による、職務上又はスポーツと関連する立場での以下の事項に該当するサポートスタッフとの関わり。
2.10.1.1アンチ・ドーピング機関の管轄に服するサポートスタッフであって、資格停止期間中であるもの。
2.10.1.2

アンチ・ドーピング機関の管轄に服しておらず、 本規程に基づく結果管理手続において資格停止の問題が取り扱われていないサポート
スタッフであって、仮にかかる人に本規程に準拠した規則が適用されたならばアンチ・ドーピング規則違反を構成したであろう行為について、刑事手続、懲戒手続若しくは職務上の手続において有罪判決を受け、又は、かかる事実が認定されたもの。かかる 人の関わりが禁止される状態は、刑事、職務上若しくは懲戒の決定から 6 年間又は課された刑事、懲戒若しくは職務上の制裁措置の存続期間のいずれか長い方の期間、有効とする。又は、

2.10.1.3

第 2.10.1.1 項又は第 2.10.1.2 項に記載される個人のための窓口又は仲介者として行動しているサポートスタッフ。

2.10.2

第 2.10 項の違反を立証するためには、アンチ・ドーピング機関は、競技者又はその他の人が、サポートスタッフが関わりを禁止される状態にあることを知っていたことを立証しなければならない。
第 2.10.1.1 項又は第 2.10.1.2 項に記載されたサポートスタッフとの関わりが、職務上又はスポーツと関連する立場においてなされたものではないこと、及び／又は当該関わりが合理的に回避不能であったことの挙証責任は、競技者又はその他の人がこれを負う。

8［第 2.9 項の解説：違反関与又は違反関与の企ては、物理的な支援と心理的な支援とを含む。］

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第 2.10.1.1 項、第 2.10.1.2 項又は第 2.10.1.3 項に記載された基準に該当するサ

ポートスタッフを認識したアンチ・ドーピング機関は、当該情報を WADA に提出するものとする。92.11

競技者又はその他の人が、当局への通報を阻止し、又は当局への通報に対して報復する
行為

当該行為が別途第 2.5 項の違反を構成しない場合において
2.11.1

他の人が、主張されたアンチ・ドーピング規則違反又は主張された本規程の不遵守に関する情報を、WADA、アンチ・ドーピング機関、法執行機関、取締・専門規律組織、聴聞機関又は WADA 若しくはアンチ・ドーピング機関のための調査を遂行している人に誠実に通報することを阻止する意図をもって、かかる人を脅迫し、又は威嚇しようとする行為

2.11.2主張されたアンチ・ドーピング規則違反又は主張された本規程の不遵守に関する証拠又は情報を、WADA、アンチ・ドーピング機関、法執行機関、取締・専
門規律組織、聴聞機関又は WADA 若しくはアンチ・ドーピング機関のための調査を遂行している人に誠実に提供した人に対して報復すること
第 2.11 項において、報復、脅迫及び威嚇とは、人の行為が誠実さを欠き又は不相当な対応であるという理由で、当該人に対して行われる行為を含む。10

第３条：ドーピングの証明
3.1

挙証責任及び証明の程度

9 ［第 2.10 項の解説：競技者又はその他の人は、アンチ・ドーピング規則違反を理由として資格停止の対象となっており、又は、

ドーピングに関連して刑事上有罪とされ若しくは職務上において懲戒処分を受けているコーチ、トレーナー、医師その他のサ
ポートスタッフとともに活動してはならない。これは、資格停止期間中にコーチ又はサポートスタッフとして行動する他の競技者と関わることも禁止している。禁止の対象とされる関わりの中のいくつかの事例として、以下の事項がある。トレーニン
グ、戦術、技術、栄養若しくは医療上の助言を得ること、セラピー、治療若しくは処方を受けること、体内生成物を分析のために提供すること、又はサポートスタッフが代理人若しくは代表者となることを認めること。禁止される特定の対象者との関わりの成立には、いかなる対価の提供も要さない。
第 2.10 項は、アンチ・ドーピング機関が、サポートスタッフが関わりを禁止されている状態にあることを競技者又はその他の人に通知することを義務づけないものの、当該通知が提供された場合には、競技者又はその他の人が、当該サポートスタッフ
が関わりを禁止されている状態にあることを知っていたことを立証する上で重要な証拠となる。］
10［第 2.11.2 項の解説：本条は、誠実に通報する人を保護する意図を有し、故意に虚偽の通報を行う人を保護しない。］［第 2.11.2 項の解説：報復には、例えば、通報する人、その家族又は懇意とする人の身体的若しくは精神的健康又は経済的利益を脅かす行為を含む。報復には、通報する人に対し、アンチ・ドーピング機関が誠実にアンチ・ドーピング規則違反を主張することを含まない。第 2.11 項において、通報する人が当該通報が虚偽であることを知っている場合には、当該通報は誠実に行われたものとはいえない。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

Page 10 of 78アンチ・ドーピング規則違反が発生したことを証明する責任は、IFAF が負うものとする。証明の程度は、聴聞パネルが IFAF の主張が真摯に行われているという心証を持ち、納得できる程度にアンチ・ドーピング規則違反を IFAF が証明できたか否かとする。当該証明の程度は、すべての事案について単なる証拠の優越の程度は超えるべきであるが、合理的疑いの余地がない程度に証明される必要はない。一方、アンチ・ドーピング規則に違反したと主張された 競技者又はその他の人が推定事項に反論し、又は、特定の事実や事情を証明するための挙証責任を本アンチ・ドーピング規則によって負わされる場合には、第 3.2.2 項及び第 3.2.3 項に定める場合を除き、証明の程度は、証拠の優越とする。113.2

事実の証明方法及び推定の方法

アンチ・ドーピング規則違反に関する事実は、自認を含むあらゆる信頼性のおける手段により証明される。12ドーピング事案においては、次の証明原則が適用される。
3.2.1

関係する科学コミュニティ内における協議を経た後 WADA により承認され、又はピアレビューを経た分析方法及び判断限界は、科学的に有効なものであると推定される。当該推定の条件が充足されていることに対して異議を申し述べ、又は当該科学的有効性の推定に異議を述べようとする 競技者又はその他の人は、当該異議の前提条件として、まず当該異議及び当該異議の根拠につき WADAに通知することを要する。第一審の聴聞機関、不服申立機関、又は CAS も独
自の判断に基づき、当該異議につき WADA に通知することができる。WADA
は、WADA による当該通知の受領及び当該異議に関連する案件記録の受領から 10 日以内に、当該手続において当事者として介入し、法廷助言人として参加し、又は、別途証拠を提供することができるものとする。CAS の面前における事案では、CAS パネルは、WADA から要請があった場合、当該パネルによる当該反論の評価作業につき補助を受けるために、適切な科学的専門家を任命するものとする。13

11［第 3.1 項の解説：本項にいう IFAF 側に求められる証明の程度は、職務上の不正行為に関する事案においてほとんどの国で適用されている基準とほぼ同一である。］

12［第 3.2 項の解説：例えば、IFAF は、第 2.2 項におけるアンチ・ドーピング規則違反を、競技者の自認、第三者による信頼できる証言、信頼できる書証、第 2.2 項の解説に規定されているような信頼できる A 検体若しくは B 検体に基づく分析データ又はアスリート・バイオロジカル・パスポートから得られたデータ等、競技者の血液や尿の検体から得られた検査結果により証明することができる。］

13［第 3.2.1 項の解説：特定の禁止物質について、禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーの推定濃度が最低報告レベルを下回る場合には、WADA は WADA 認定分析機関に対し、検体を違反が疑われる分析報告として報告しないよう指示することができる。当該最低報告レベルの決定又はいずれの禁止物質が最低報告レベルの対象であるかの決定にあたっての WADA の判断は、異議の対象とはならないものとする。さらに、検体における禁止物質の分析機関による推定濃度は推定に過ぎない。検体における禁止物質の正確な濃度が最低報告レベルを下回る可能性があるということは、いかなる場合であっても、検体において当該禁止物質が存在することに基づくアンチ・ドーピング規則違反に対する抗弁を構成しないものとする。］

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3.2.2WADA 認定分析機関、及び WADA に承認された他の分析機関では、「分析機関に関する国際基準」に基づいて検体の分析及び管理の手続を実施しているものと推定される。競技者又はその他の人は、違反が疑われる分析報告の合理的な原因となりうるような「分析機関に関する国際基準」からの乖離が発生したことを証明することにより上記の推定に反論できる。

競技者又はその他の人が、違反が疑われる分析報告の合理的な原因となりうる
ような「分析機関に関する国際基準」からの乖離が発生したことを提示することによって上記の推定に反論しようとする場合には、IFAF は、当該乖離が、違反が疑われる分析報告の原因ではないことを証明する責任を負うものとする。
14

3.2.3

その他の何らかの国際基準、又は、本規程若しくは本アンチ・ドーピング規則に定める他のアンチ・ドーピング規則若しくは規範からの乖離があっても、分析結果その他アンチ・ドーピング規則違反の証拠を無効化せず、アンチ・ドー
ピング規則違反に対する抗弁を構成しないものとする。 15但し、競技者又はその他の人が、以下に列挙する特定の国際基準の規定からの乖離が、違反が疑われる分析報告又は居場所情報関連義務違反に基づくアンチ・ドーピング規則違反の合理的な原因となり得たことを証明した場合には、IFAF は、当該乖離が、違反が疑われる分析報告又は居場所情報関連義務違反を発生させたものではな
かったことを証明する責任を負うものとする。
(i) 検体の採取又は検体の取扱いに関する「検査及びドーピング調査に関する国際基準」からの乖離であって、違反が疑われる分析報告に基づくアンチ・ドーピング規則違反を合理的に発生させた可能性のあるもの。かかる場合には、IFAF が、当該乖離が 違反が疑われる

分析報告を発生させたものではなかったことを証明する責任を負う。

14［第 3.2.2 項の解説：違反が疑われる分析報告の合理的な原因となりうるような「分析機関に関する国際基準」からの乖離を証拠の優越により証明する責任は、競技者又はその他の人が負う。よって、一旦、競技者又はその他の人が乖離の事実を証拠の優越により証明した場合、因果関係に関する競技者又はその他の人の挙証責任は若干低くなる ―「合理的に引き起こされる可能性があったか」になる。競技者又はその他の人がこれらの基準を充足した場合には、挙証責任は IFAF に移り、当該乖離が、違反が疑われる分析報告の原因ではなかった旨を、聴聞パネルが納得できる程度に証明する責任をアンチ・ドーピング機関が負うことになる。］

15［第 3.2.3 項の解説：国際基準、その他検体の採取若しくは取扱い、アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく違反が疑われる報告、又は居場所情報関連義務違反若しくは B 検体の開封に関する競技者への通知に関連しない規則からの乖離―例
えば、「教育に関する国際基準」、「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準」又は「治療使用特例に関する国際基準」―からの乖離の結果、WADA によるコンプライアンス手続が講じられる可能性があるが、アンチ・ドーピング規則違反の手続における抗弁とはならず、また、競技者がアンチ・ドーピング規則違反を行ったか否かという論点に関連性を有しない。
同様に、IFAF による第 20.7.7 項において言及される文書の違反は、アンチ・ドーピング規則違反に対する抗弁を構成しないものとする。］IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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(ii) アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく違反が疑われる

報告に関する「結果管理に関する国際基準」又は「検査及びドーピ
ング調査に関する国際基準」からの乖離であって、アンチ・ドーピ
ング規則違反を合理的に発生させた可能性のあるもの。かかる場合には、IFAF が、当該乖離がアンチ・ドーピング規則違反を発生させたものではなかったことを証明する責任を負う。
(iii) B 検体の開封において競技者に通知する要件に関する「結果管理に関する国際基準」からの乖離であって、違反が疑われる分析報告に基づくアンチ・ドーピング規則違反を合理的に発生させた可能性のあるもの。かかる場合には、IFAF が、当該乖離が 違反が疑われる

分析報告を発生させたものではなかったことを証明する責任を負う。
16(iv) 競技者への通知に関する「結果管理に関する国際基準」からの乖離であって、居場所情報関連義務違反に基づきアンチ・ドーピング規則違反を合理的に発生させた可能性のあるもの。かかる場合には、IFAF が、当該乖離が居場所情報関連義務違反を発生させたものではなかったことを証明する責任を負う。
3.2.4

管轄権を有する裁判所又は職務上の懲戒の裁決機関により下され、それについて不服申立てがなされていない決定によって証明された事実については、その事実に関する決定の名宛人である競技者又はその他の人において、当該決定が自然的正義の原則に反するものであることを証明しない限り、その競技者又はその他の人にとって反証できない証拠となる。

3.2.5

聴聞会までに合理的な時間的余裕を与えた上での要請の後に、（直接又は聴聞
パネルの指示に基づき電話により）聴聞会に出頭し、かつ、聴聞パネル又はIFAF からの質問に対して回答することについて、 競技者又はその他の人がこれを拒絶した場合には、聴聞パネルは、アンチ・ドーピング規則違反の聴聞会において、その事実を根拠として、アンチ・ドーピング規則に違反した旨を主張された競技者又はその他の人に対して不利益となる推定を行うことができる。

第４条：禁止表
4.1

16

禁止表の組み込み［第 3.2.3 項(iii)の解説：IFAF は、例えば、B 検体の開封及び分析が独立の立会人により観察されており、不規則性が観察されなかったことを示すことによって、当該乖離が違反が疑われる分析報告を発生させたものではなかったことを証明する責任を果たしたことになる。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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本アンチ・ドーピング規則には、本規程第 4.1 項に規定するとおり、WADA により公表及び改定された禁止表が組み込まれている。

禁止表及び改定は、 禁止表又は改定に別段の定めがない限り、IFAF 又はその傘下の国内競技連
盟による特別の措置を要さずに、WADA による公表の 3 ヶ月後に、本アンチ・ドーピング規則に基づき発効するものとする。すべての競技者およびその他の人は、禁止表及び改定が発効した日から、更なる手続きを経ることなくこれに拘束されるものとする。すべての 競技者及びその他の人は、最新版の禁止表及び改定を熟知しておく責任を有する。
IFAF は、その国内競技連盟に最新版の 禁止表を提供するものとする。各 国内競技連盟も同様に、その加盟機関及び加盟機関の構成員に最新版の禁止表を提供するものとする。174.2

禁止表において特定される禁止物質及び禁止方法
4.2.1

禁止物質及び禁止方法

禁止表は、将来実施される 競技において競技力を向上するおそれ又は隠蔽のおそれがあるため、常に（競技会（時）及び競技会外の双方において）ドーピングとして禁止される禁止物質及び禁止方法並びに競技会（時） においてのみ禁止される物質及び方法を特定する。禁止表は特定のスポーツに関しては WADA により拡充される場合がある。禁止

物質及び禁止方法は、一般的区分（例、蛋白同化薬）又は個々の物質若しくは方法についての個別の引用という形で禁止表に掲げられる場合がある。184.2.2

特定物質又は特定方法

第 10 条の適用にあたり、すべての禁止物質は、禁止表に明示されている場合を除き、「特定物質 」とされるものとする。いかなる 禁止方法も、禁止表で「特定方法」であると具体的に明示されている場合を除き、特定方法ではないものとする。19
4.2.3

濫用物質

第 10 条の適用にあたり、濫用物質とは、スポーツの領域以外で頻繁に社会で濫用されるため禁止表において濫用物質であると具体的に特定される禁止物質を含むものとする。
17[第 4.1 項の解説：最新の禁止表は、WADA のウェブサイト https://www.wada-ama.org にて入手可能である。禁止表は、必要が生じた場合に迅速に改定され、公表される。但し、予見可能性を確保するため、変更の有無にかかわらず、新しい禁止表の公表は毎年行われる。]
18［第 4.2.1 項の解説：競技会（時）においてのみ禁じられている物質を競技会外において使用することは、競技会（時）に採取された検体に、当該物質又はその代謝物若しくはマーカーについて違反が疑われる分析報告が報告されない限り、アンチ・ドーピング規則に違反するものではない。］

19［第 4.2.2 項の解説：第 4.2.2 項において特定される特定物質及び特定方法は、いかなる意味においても、その他のドーピング物質と比べ重要性が低い、又は、危険性が低いと判断されるべきではない。むしろ、これらの物質及び方法は、単に、競技力向上以外の目的のために競技者により摂取又は使用される可能性が高いというに過ぎないものである。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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4.3

禁止表 に関する WADA の判断

禁止表に掲げられる禁止物質及び禁止方法、禁止表の区分への物質の分類、常に若しくは競技会（時） のみにおいて禁止される物質の分類、特定物質、特定方法若しくは濫用物質としての物
質又は方法の分類に関する WADA の判断は終局的なものであり、競技者又はその他の人は、いかなる異議（当該物質若しくは方法が隠蔽薬ではないこと、又は、競技力向上効果がなく、健康被害を及ぼさず、若しくはスポーツの精神に反するおそれがないことに基づく異議を含むが、これらに限られない。）を唱えることもできないものとする。
4.4

治療使用特例（「TUE」）
4.4.1

禁止物質若しくはその代謝物、マーカーの存在、及び／又は禁止物質若しくは禁止方法の使用、使用の企て、保有若しくは投与、投与の企ては、「治療使用特例に関する国際基準」に基づき付与された TUE の条項に適合する場合には、
アンチ・ドーピング規則違反とは判断されないものとする。

4.4.2

TUE の申請
4.4.2.1

国際レベルの競技者ではない競技者は、自身の国内アンチ・ドーピ
ング機関に TUE を申請するものとする。その国内アンチ・ドーピン
グ機関が当該申請を却下した場合には、当該競技者は、第 13.2.2 項に記載される不服申立機関にのみ不服申立てを提起することができる。

4.4.2.2

国際レベルの競技者である競技者は、IFAF のウェブサイト
http://www.internationalamerican.football に掲載されているフォーム
を使用して、IFAF に TUE の申請を行うものとする。

4.4.3

TUE の承認20
4.4.3.1

競技者が、対象となる物質又は方法につき、 本規程の第 4.4 項に従って当該競技者の国内アンチ・ドーピング機関より既に TUE を付与されており、当該 TUE が「治療使用特例 に関する 国際基準」の第5.5 項に従って報告されている場合には、IFAF は国際レベルの競技

20［第 4.4.3 項の解説：「治療使用特例に関する国際基準」における基準を充足することを立証するために必要な医療記録その他の情報がないことのみを理由として、IFAF が国内アンチ・ドーピング機関の付与した TUE を承認しなかった場合には、当該案
件は WADA に回付されるべきではない。代わりに、当該ファイルは完成され、IFAF に再提出されるべきである。
[第 4.4.3 項の解説：IFAF は、国内アンチ・ドーピング機関との間で、当該国内アンチ・ドーピング機関が IFAF に代わって TUEの申請を検討することに合意できるものとする。]

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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会の目的のために、関連の臨床情報を検討する必要なくこれを自動的に承認する。
4.4.3.2

IFAF が国際レベルの競技者ではない競技者への検査を選択した場合、IFAF は、当該競技者が「治療使用特例に関する国際基準」の第 5.8
項及び第 7.0 条に従った TUE の承認申請を義務付けられていない限
り、当該競技者にその国内アンチ・ドーピング機関が付与した TUEを承認しなければならない。

4.4.4

TUE 申請手続 21
4.4.4.1

競技者が、対象となる物質又は方法につき、当該競技者の国内アン
チ・ドーピング機関よりまだ TUE を付与されていない場合には、当
該競技者は、IFAF に直接申請しなければならない。

4.4.4.2

IFAF に対する TUE の付与又は承認の申請は、「治療使用特例に関する国際基準」第 4.1 項又は第 4.3 項が適用される場合を除き、可能
な限り速やかに行わなければならない。申請は、IFAF のウェブサイ
トに掲載されている「治療使用特例に関する国際基準」の第 6 条に従って行うものとする。

4.4.4.3

IFAF は、TUE の付与又は承認の申請を検討するパネル（治療使用特例委員会（「TUEC」））を設置するものとする。TUEC は、競技者のケア及び治療の経験、並びに、臨床医学、スポーツ医学及び運動医学に関する十分な知識を有する、委員長及び他の 4 名の委員で構成されるものとする。任命された各委員の任期は 4 年とする。
(a) TUEC の委員に就任する前に、各委員は、利益相反と秘密保持に関する宣言書に署名しなければならない。任命された委員は、IFAF の従業員であってはならない。
(b) IFAF に対し TUE の付与又は承認の申請がなされた場合、TUECの委員長は、当該申請を検討するために 3 名の委員（委員長を含むことができる。）を任命するものとする。

21[第 4.4.4 項の解説：TUEC 又は IFAF に偽造文書を提出すること、一定の作為又は不作為を目的として人に対し贈賄又は収賄を行うこと、証人から虚偽の証言をさせること、その他の詐欺的行為又は TUE 手続の側面に対する類似の意図的な妨害若しくは妨害の企てを行うことは、第 2.5 項に基づく不正干渉又は不正干渉の企ての責任の対象となるものとする。
競技者は、TUE の付与若しくは承認（又は TUE の更新）の申請が認められることを前提とすべきではない。申請が認可される前に禁止物質若しくは禁止方法を使用、保有又は投与する場合は、競技者自身が完全にそのリスクを負う。]

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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(c) TUE の申請を検討する前に、各委員は、申請を行った 競技者に関して公平性に影響を与える可能性のある事情があれば、その旨を委員長に開示するものとする。申請を検討するために委員長が任命した委員が、理由の如何を問わず、競技者の TUE の申請を評価する意思がないか又は評価できない場合、委員長は、後任者を任命するか又は新たな TUEC を（例えば、予め設定された候補者リストの中から）任命することができる。TUE の決定の公平性に影響を与える可能性のある事情が存在する場合、委員長は TUEC の委員を兼任することはできない。
4.4.4.4

申請が行われた場合、TUEC は、「治療使用特例 に関する国際基準」の関連規定に従い、通常は（即ち、例外的な事情がない限り）完全な申請書の受理から 21 日以内に、速やかに審査及び決定を行うものとする。 競技 大会 前 の合 理的な期 間内 に申請 が行 われた場 合、
TUEC は、競技大会の開始前に決定を下すよう最善の努力を尽くさなければならない。

4.4.4.5

TUEC の決定は IFAF の最終決定であるものとし、第 4.4.7 項に従って不服申立てを提起できる。IFAF・TUEC の決定は、「治療使用特例に関する国際基準」に従って、競技者、WADA 及びその他のアン
チ・ドーピング機関に書面にて通知するものとする。また、ADAMSに対しても速やかに報告するものとする。
4.4.4.6

IFAF（又は、国内アンチ・ドーピング機関が IFAF に代わって当該申請を検討することに同意した場合には、 国内アンチ・ドーピング機関）が競技者の申請を却下するときには、IFAF は、当該競技者に速やかにその旨を理由と共に通知しなければならない。IFAF が競技者の申請を承認する場合、IFAF は、当該競技者のみならず当該競技者の国内アンチ・ドーピング機関にもその旨を通知しなければならな
い。国内アンチ・ドーピング機関が、IFAF により付与された TUE
が「治療使用特例に関する 国際基準」に定められた基準を充足しないと考える場合には、国内アンチ・ドーピング機関は、第 4.4.7 項に従って、当該通知から 21 日以内に、この案件について審査してもらうために WADA に回付することができる。
この案件が審査のために国内アンチ・ドーピング機関により WADAに回付された場合には、IFAF が付与した TUE は、WADA による決定が下されるまでは、国際レベルの競技会（時） 及び競技会外の検査において引き続き有効となる（但し、国内レベルの 競技会においては無効となる。）。この案件が審査のために 国内アンチ・ドーピ

ング機関により WADA に回付されなかった場合には、IFAF の付与
IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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した TUE は、21 日間の審査期限の経過と共に国内レベルの競技会について有効となる。
4.4.5

遡及的 TUE 申請

IFAF が、国際レベルの競技者又は国内レベルの競技者でない競技者から検体を採取する
場合において、当該 競技者が治療目的のために 禁止物質又は禁止方法を使用していると
きには、IFAF は当該競技者につき遡及的 TUE を申請することを許可しなければならな
い。
4.4.6

TUE の期間満了、撤回、又は取消し
4.4.6.1

本アンチ・ドーピング規則に基づいて付与された TUE は、(a) 更なる通知又はその他の手続きを要求されることなく、付与された期間の満了時に自動的に失効するものとし、(b) TUE の付与に際してTUEC が課した要求又は条件を 競技者が速やかに遵守しない場合には撤回され、(c) TUE の付与基準を実際には充足していないことが後に判明した場合には TUEC によって撤回される場合があり、又は (d)WADA による再審査若しくは不服申立ての提起により取り消される場合があるものとする。

4.4.6.2かかる場合において、競技者が TUE の期間満了、撤回又は取消しの発効日より前に TUE に従って禁止物質又は禁止方法の使用、保有又は投与行った場合、当該競技者は、当該禁止物質又は 禁止方法の使用、保有又は投与に基づくいかなる 措置の対象にもならないものとする。TUE の期間満了、撤回又は取消しの直後に報告され た違反が疑われる分析報告 について、 「結果管理 に関する 国際基準」 の第
5.1.1.1 項に基づく審査を行う場合には、当該報告が報告日以前の禁止物質又は禁止方法の使用に合致するか否かの検討を含むものとし、その場合、アンチ・ドーピング規則の違反を主張してはならないも
のとする。
4.4.7

TUE 決定の審査及び不服申立て
4.4.7.1

WADA は、競技者又は当該競技者の国内アンチ・ドーピング機関から WADA に回付された IFAF による TUE 不承認決定について審査しなければならない。さらに、WADA は競技者の国内アンチ・ドーピ

ング機関から WADA に回付された IFAF の TUE 付与決定も審査しなければならない。WADA は、影響を受ける者の要請又は独自の判断により、いつでもその他の TUE 決定を審査することができる。審査されている TUE 決定が「治療使用特例に関する国際基準」に定められる基準を充足する場合には、WADA はこれに干渉しない。当該IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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TUE 決定がこれらの基準を充足していない場合には、WADA はこれを取り消す。22
4.4.7.2

WADA が審査しなかった、又は、WADA が審査の結果、取り消さなかった IFAF（又は、国内アンチ・ドーピング機関が IFAF に代わって当該申請を検討する旨を合意した場合には、 国内アンチ・ドーピ

ング機関） による TUE 決定について、競技者及び／又は競技者の国
内アンチ・ドーピング機関は、CAS に対してのみ不服申立てを提起することができる。23
4.4.7.3

TUE 決定を取り消す旨の WADA の決定に対しては、これにより影響を受ける競技者、国内アンチ・ドーピング機関及び／又は IFAF によって、CAS に対してのみ不服申立てを提起することができる。

4.4.7.4

TUE の付与／承認又は TUE 決定の審査を求める、適切に提出された申請に対して、合理的な期間内に判断を下さなかった場合には、当該申請は却下され、よって適用される審査／不服申立ての権利が発動されるものとされる。

第５条：検査及びドーピング調査
5.1

検査及びドーピング調査の目的24
5.1.1

検査及びドーピング調査は、いかなるアンチ・ドーピングの目的のためにも行われうる。これらは、「検査及びドーピング調査に関する国際基準」の規定に準拠して実施するものとする。

5.1.2

検査は、競技者が第 2.1 項（競技者の検体に、禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーが存在すること）又は第 2.2 項（競技者が禁止物質若しくは禁止方法を使用すること又はその使用を企てること）に違反したか否かに関する分析
証拠を得るために行われるものとする。

22［第 4.4.7.1 項の解説：WADA は、(a) 第 4.4.7 項に基づき TUE の審査の実施が義務づけられるとき、及び(b) 審査されている決定が取り消された場合において独自に審査を行うときに、その費用をカバーするために、手数料を課す権利を有する。］

23［第 4.4.7.2 項の解説：かかる場合において、不服申立ての対象となっている決定は、IFAF の TUE 決定であり、TUE 決定を審査せず、又は、TUE 決定を（審査の上）取り消さない旨の WADA の決定ではない。但し、TUE 決定に対する不服申立期間は、WADA がその決定を通知した日から開始する。いずれにせよ、当該決定が WADA により審査されたか否かを問わず、WADA は

当該不服申立ての通知を受け、適切と判断する場合には、当該不服申立てに参加することができる。］
24［第 5.1 項の解説：調査がアンチ・ドーピングの目的で行われる場合には、分析結果及びデータは、アンチ・ドーピング機関の規則に基づく他の正当な目的のためにこれを使用することができる。例えば、本規程の第 23.2.2 項の解説を参照すること。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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5.2

検査を行う権限5.2.1

第 5.3 項に定める競技大会時の検査の制限を条件として、IFAF は、本アンチ・ドーピング規則の序論（「本アンチ・ドーピング規則の範囲」の項）にて規定されるすべての競技者に対し、競技会（時）検査権限及び競技会外の検査権限を有するものとする。

5.2.2

IFAF は、IFAF の検査権限の対象となる競技者（資格停止期間中の競技者を含む）に対し、時期と場所を問わず、検体の提出を義務づけることができる。25

5.2.3

WADA は、本規程の第 20.7.10 項に定めるとおり、競技会（時） 及び競技会外の検査権限を有するものとする。
5.2.4

IFAF が検査の一部を直接又は 国内競技連盟を経由して国内アンチ・ドーピン

グ機関に委託、又は、請け負わせる場合には、当該国内アンチ・ドーピング機
関は、追加の検体を採取し、若しくは国内アンチ・ドーピング機関の費用負担において追加の種類の分析を行うよう分析機関に指示を与えることができる。
追加の 検体 が採取され、又は、追加の種類の分析が行われた場合には、IFAFはその旨の通知を受けるものとする。
5.3

競技大会時の検査
5.3.1

別途下記に定める場合を除き、単一の機関のみが、競技大会の期間中に競技大会会場 において 検査 を行う権限を有するものとする。 国際競技大会 では、IFAF（又はその他、 競技大会の所轄組織である国際機関）が検査を行う権限を有する。国内競技大会では、当該国の国内アンチ・ドーピング機関が検査を行う権限を有する。IFAF（又は 競技大会 の該当の所轄組織）の要請に基づき、競技大会の期間 中における 競技大会会場 の外での 検査の実施は、IFAF（又は競技大会の該当の所轄組織）と連携して行われるものとする。
5.3.2

検査権限を有するが、競技大会において検査を主導し、指示する責任を負わないアンチ・ドーピング機関が、競技大会の期間中に競技大会会場にて競技者の検査の実施を希望する場合には、当該アンチ・ドーピング機関は当該検査を実施し、調整するための許可を取得するため、まず IFAF（又はその他、当該競技大会の所轄組織である国際機関）と協議するものとする。もし アンチ・ドー

25[5.2.2 項の解説：IFAF は、他の署名当事者との間の二者間又は多数当事者間合意の方法により、検査を実施する追加権限を取得することができる。競技者が、午後 11 時から午前 6 時までの間の 60 分間の検査時間枠を特定しない限り、又は、別途当該時間内に検査を受けることに同意しない限り、IFAF は上記時間内での検査を実施しない。但し、IFAF が当該競技者がドーピングを行った旨の重大かつ具体的な疑義を有する場合を除く。 IFAF が当該時間内に検査を実施するにあたり十分な疑義を有していなかったのではないかという反論は、当該検査又は検査の企てに基づくアンチ・ドーピング規則違反に対する抗弁とはならないものとする。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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ピング機関 が、IFAF（又はその他、 競技大会 の所轄組織である国際機関）からの回答に満足しない場合には、当該アンチ・ドーピング機関は「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に規定された手続に従い、検査を実施し、調整するための方法を決定することを許可するよう WADA に要請することができる。WADA は、当該検査の承認をするに先立ち、事前に IFAF（又はその他、競技大会の所轄組織である国際機関）と協議し、連絡を行わなければならない。
WADA による決定は終局的なものとし、これに対し不服を申し立てることはできないものとする。別途検査権限が付与された場合を除き、当該検査は競技会外の検査とみなされるものとする。当該検査の結果管理は、別途当該競技大会の所轄組織の規則に定める場合を除き、当該検査を主導するアンチ・ドーピ
ング機関が、これにつき責任を負うものとする。26
5.4

検査要件
5.4.1

IFAF は、「検査及びドーピング調査に関する 国際基準」が要求するとおり、
検査配分計画及び検査を行うものとする。

5.4.2

実行可能な場合には、検査は、検査に関する様々な取り組みを最大限に活用し、かつ、無駄な検査の重複が無いように、ADAMS を通して調整されるものとする。

5.5

競技者の居場所情報
5.5.1

IFAF は、「検査及びドーピング調査に関する 国際基準」に定める方法により居場所情報を提出することが義務付けられ、かつ第 10.3.2 項に定めるとおり、
第 2.4 項の違反について措置の対象となる競技者の、登録検査対象者リストを作成した。IFAF は、居場所情報提出の対象 競技者の特定及びその居場所情報の収集を、国内アンチ・ドーピング機関と調整するものとする。

5.5.2

IFAF は、ADAMS を通して、登録検査対象者リストに含まれる競技者を名指しで特定するリストを利用可能な状態にしなければならない。IFAF は、競技者を登録検査対象者リストに含めるための基準を定期的に見直し、かつ必要に応じて更新するものとし、また、リストに含まれる各競技者が引き続き関連の基準を満たしていることを確保するため、登録検査対象者リストに含まれる競技者を定期的（但し、四半期ごとを下回らない）に見直すものとする。 競技者は、登録検査対象者リストに含まれる前、そして除外される際に、通知を受けるも26［第 5.3.2 項の解説：WADA は、国際競技大会において検査を主導し、実施する承認を国内アンチ・ドーピング機関に付与するのに先立ち、当該競技大会の所轄組織である国際機関と協議するものとする。WADA は、国内競技大会において検査を主導し、実施する承認を国際競技連盟に付与するのに先立ち、当該競技大会が開催される国の国内アンチ・ドーピング機関と協議するものとする。「検査を主導し、指示する」アンチ・ドーピング機関は、検体の採取その他ドーピング・コントロールの手続に関連する責任を委譲する委託された第三者と合意を締結することもできる。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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のとする。通知には、「検査及びドービング調査に関する国際基準」に定められた情報を含むものとする。
5.5.3

競技者が IFAF による国際登録検査対象者リスト、及び当該競技者の国内アン
チ・ドーピング機関による国内登録検査対象者リストに含まれている場合、当該国内アンチ・ドーピング機関及び IFAF は、どちらの機関が当該競技者の居場所情報の提出を受理するかについて、相互に合意するものとする。いかなる場合においても、競技者は、複数の機関への居場所情報の提出を要求されないものとする。

5.5.4「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に従って、登録検査対象者リストに含まれる各競技者は、以下のことを行うものとする。(a) 四半期ごとに自己の居場所を IFAF に通知すること、(b) 必要に応じて当該情報を更新し、常に正確かつ完全な状態を保つようにすること、及び、(c) 自らが当該居場所での検査に応じられるようにすること。
5.5.5

第 2.4 項の目的上では、競技者が「検査及びドーピング調査に関する国際基準」の要件を遵守しなかった場合、「結果管理に関する国際基準」の附属書 B に定められた条件に合致すれば、附属書 B が定めるとおり、提出義務違反又は検査
未了とみなされるものとする。

5.5.6

IFAF の登録検査対象者リストに含まれる競技者は、(a) 当該競技者が引退した
ことを IFAF に書面で通知していない限り及び通知するまで、又は、(b) IFAF
が、当該競技者が IFAF の登録検査対象者リストの対象基準をもはや満たしていないことを当該競技者に通知していない限り及び通知するまで、「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に定められた居場所に関する要求を遵守す
る義務を継続して負うものとする。

5.5.7

競技者が登録検査対象者リストに含まれている間に競技者から提出される居場
所情報は、ADAMS を通して、第 5.2 項に定める競技者に対する検査権限を有する WADA そして他のアンチ・ドーピング機関によりアクセス可能であるものとする。居場所情報は常に厳に機密として保持されるものとし、専らドーピ

ング・コントロール を計画、調整、実行、そして アスリート・バイオロジカ
ル・パスポートに関連する情報、その他分析結果を提供し、潜在的なアンチ・ドーピング規則違反に対するドーピング調査を支援し、又は、アンチ・ドーピ
ング規則違反が行われたと主張する手続を支持する目的のためのみに使用されるものとし、これらの目的のためにもはや不要となった場合には、「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準」に従い、破棄されるものとする。

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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5.5.8「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に従い、IFAF は、IFAF の登録検査対象者リストに含まれる競技者ほど居場所に関する要求が厳しく課せられない競技者を含む検査対象者リストを設定することができる。
5.5.9

IFAF は、競技者が検査対象者リスト に含まれる前に及び除外される際に、当該競技者への通知を行うものとする。かかる通知には、第 5.5.10 項および第5.5.11 項に示されるとおり、居場所に関する要件、及び不遵守の場合に適用される措置を含むものとする。

5.5.10検査対象者リストに含まれる競技者は、居場所を特定して検査を受けることができるように、以下の居場所情報を IFAF に提供するものとする。
(a) 夜間の住所(b) 競技会 ／競技大会のスケジュール、及び(c) 通常のトレーニング活動の内容
これらの居場所情報は、他のアンチ・ドーピング機関とのより良い検査の調整を可能にするために、ADAMS に提出するものとする。

5.5.11 IFAF が要求する期日までに競技者が居場所情報を提供しなかった場合、又は 競技者が正確な居場所情報を提供しなかった場合、IFAF は、当該競技者を一段階
上位の IFAF の登録検査対象者リストに含めるものとする。
5.5.12 IFAF は、「検査及びドーピング調査に関する 国際基準」に従い、登録検査対象者リスト又は対象者リストに含まれていない競技者から居場所情報を収集することができる。IFAF が上記を行うことを選択した場合、IFAF が要求する期日までに競技者が求められた居場所情報を提供しなかった場合、又は競技者が正確な居場所情報を提供しなかった場合、IFAF は当該競技者を一段階上位の IFAF の登録検査対象者リストに含めるものとする。
5.5.13

IFAF は、「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に従い、IFAF の登録検査対象者リストに含まれる競技者ほど居場所に関する要求が厳しく課せられないが、居場所に関する要求の対象となり、かつチーム居場所リスト違反に対する措置の適用対象となるチームを含む、チーム居場所リストを作成した。
5.5.14. IFAF は、チームがチーム居場所リストに含まれる前及び除外される際に、当該チームへの通知を行うものとする。チーム居場所リスト への登録通知は、IFAF が
電子メール通信により行う。かかる通知には、第 12.3 項に定められるとおり、
居場所に関する要件、及び不遵守の場合に適用される措置を含むものとする。
5.5.15 チーム居場所リスト に含まれるチームは、IFAF キャンプ及び競技会フォームにより要求される居場所情報を IFAF に提供するものとし、かつ、各四半期の初日までに、完全に記入を終えた IFAF キャンプ及び競技会フォーム並びに電子メー
IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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ルで受理したリストへの登録通知を、電子メール又は IFAF のウェブサイト上で指定するその他の方法により、IFAF に提出しなければならない。
5.6

引退した競技者の競技会への復帰
5.6.1

IFAF の登録検査対象者リスト に含まれる国際レベルの競技者又は国内レベルの競技者が引退し、その後競技へ現役復帰しようとする場合には、当該競技者
は、IFAF 及びその国内アンチ・ドーピング機関に対し、6 ヶ月前に事前の書面による通知をし、検査を受けられるようにするまで、国際競技大会又は国内競技大会において競技してはならないものとする。
WADA は、IFAF 及び当該競技者の国内アンチ・ドーピング機関と協議の上、6 ヶ月前の事前の書面による通知の要件の厳格な適用が競技者にとって不公平である場合には、その通知要件を適用しないことができる。当該決定に対しては、第 13 条に基づき不服申立てを提起することができる。
第 5.6.1 項に違反して得られた競技成績は失効するものとする。但し、競技者が、これが国際競技大会又は国内競技大会であることを自己が合理的に知ることができなかったことを立証することができた場合には、この限りでない。
5.6.2

競技者が資格停止期間中に競技から引退する場合には、当該競技者は、資格停止期間を賦課したアンチ・ドーピング機関に対し、当該引退について書面で通知しなければならない。競技者がその後競技へ現役復帰しようとする場合には、当該競技者は、IFAF 及び当該競技者の国内アンチ・ドーピング機関に対し、6ヶ月前に事前の書面による通知（又は当該競技者の引退した日において残存する資格停止期間が 6 ヶ月を超える場合、当該残存期間に相当する期間前の通知）をし、検査を受けられるようにするまで、国際競技大会又は国内競技大会において競技してはならないものとする。

5.7

インディペンデント・オブザーバー・プログラム

IFAF 及び IFAF の競技大会の組織委員会、並びに国内競技連盟及び国内競技大会の組織委員会は、

当該競技大会におけるインディペンデント・オブザーバー・プログラム を承認し、促進するものとする。

第６条：検体の分析
検体は、次に掲げる原則に基づいて分析されるものとする。
6.1

認定分析機関、承認分析機関その他の分析機関の使用
6.1.1

第 2.1 項に基づき違反が疑われる分析報告を直接立証する目的において、検体
は、WADA 認定分析機関、又は WADA により承認されたその他の分析機関にIFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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よってのみ分析される。検体分析のために使用される WADA 認定分析機関又は WADA 承認分析機関の選択は、IFAF のみが決定するものとする。 27
6.1.2

第 3.2 項に定めるとおり、アンチ・ドーピング規則違反に関連する事実は、いかなる信頼のおける方法によっても立証することができる。これには、例えば、
WADA 認定分析機関又は承認分析機関の外で、信頼のおける分析機関その他
法医学の検査が含まれる。

6.2

検体及びデータの分析の目的

検体及び関連する分析データ又はドーピング・コントロール情報の分析は、禁止表において特定されている禁止物質及び禁止方法の検出並びに本規程の第 4.5 項に記載される監視プログラム従って WADA が定めるその他の物質の検出、IFAF が、競技者の尿、血液若しくはその他の基質に含まれる関係するパラメーターについて、DNA 検査及びゲノム解析を含む検査実施の支援又はその他正当なアンチ・ドーピング上の目的のために行われるものとする。 28
6.3

検体及びデータの研究
競技者から書面による同意を得ない限り、研究目的のために 検体を使用することはできないものの、検体、関連する分析データ及びドーピング・コントロール情報は、アンチ・ドーピング研究目的でこれを使用することができる。研究目的で使用される 検体、関連する分析データ又はドー

ピング・コントロール情報は、まず、検体、関連する分析データ又はドーピング・コントロール
情報から特定の競技者にたどり着くことができない方法で処理されるものとする。検体及び関連する分析データ又はドーピング・コントロール情報に関する研究は、本規程の第 19 条に定める原則に従うものとする。296.4

検体分析及び報告の基準

本規程の第 6.4 項に従って、IFAF は分析機関に対し、「分析機関に関する国際基準」及び「検査及びドーピング調査に関する国際基準」の第 4.7 項に基づく検体の分析を依頼するものとする。

27［第 6.1.1 項の解説：第 2.1 項に対する違反は、WADA 認定分析機関又は WADA によって承認された他の分析機関による検体の分析のみにより証明される。かかる条項以外の条項に対する違反については、その他の分析機関の分析結果であっても、その結果が信頼に足りる限り、その違反の証明に用いることができる。］

28［第 6.2.1 項の解説：例えば、関係するドーピング・コントロール関連情報は、特定対象検査を実施するため、若しくは、第2.2 項に基づくアンチ・ドーピング規則違反を裏づけるため、又は、その双方のために使用されうる。］

29［第 6.3 項の解説：多くの医療上又は科学的な文脈でみられるように、品質保証、品質改善、方法の改善及び開発、又は参照集団を確立するための、検体及び関連情報の使用は、研究とはみなされない。このような、許可された研究以外の目的のために使用される検体及び関連情報も、まず、本規程の第 19 条に定める原則、並びに「分析機関に関する国際基準」及び「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準」の要件を尊重した上で、そこから特定の競技者にたどり着くことができない方法で処理されなければならない。］

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分析機関は、独自の判断及び費用負担において、標準的な 検体分析項目には含まれていない禁止

物質又は禁止方法を検出する目的で、又は、IFAF の要求するとおりに、 検体を分析することができる。このような分析の結果は IFAF に報告されるものとし、その他のすべての分析結果と同様に有効であり、措置が課されるものとする。30
6.5

結果管理の前又はその間における検体の更なる分析

IFAF が競技者に対し、検体が、第 2.1 項のアンチ・ドーピング規則違反の責任追及の根拠であると通知する前に、分析機関が検体について繰り返し又は追加の分析を行う権限には制限がないものとする。IFAF が、当該通知の後に当該 検体について追加の分析を行うことを希望する場合には、IFAF は、競技者の同意又は聴聞機関の承認をもってこれを行うことができる。
6.6

検体が陰性と報告された後、又は別途アンチ・ドーピング規則違反の責任追及の結果に至らなかった後の、検体の更なる分析

分析機関が検体を陰性と報告した後、又は当該検体がアンチ・ドーピング規則違反の責任追及の結果に至らなかった後に、当該検体は、第 6.2 項の目的のため、検体の採取を主導し、指示した

アンチ・ドーピング機関又は WADA のいずれかの指示があった場合に限り、いつでも保管され、更なる分析の対象とされる場合がある。保管された 検体について更なる分析を行うことを希望す
る競技者を検査する権限を有する他のアンチ・ドーピング機関は、検体の採取を主導し、指示したアンチ・ドーピング機関又は WADA の許可をもってこれを行うことができ、追加の結果管理について責任を負うものとする。WADA 又は他のアンチ・ドーピング機関の主導による検体の保管又は更なる分析は、WADA 又は当該機関の費用負担によるものとする。検体の更なる分析は、「分析機関に関する国際基準」の要件に適合するものとする。
6.7

A 検体又は B 検体の分割

WADA、結果管理について権限を有するアンチ・ドーピング機関、及び／又は（WADA 若しくは結果管理について権限を有するアンチ・ドーピング機関の承認を取得した） WADA 認定分析機
関が、分割された検体の第一の部分を A 検体分析に使用し、分割された検体の第二の部分を確認のために使用する目的で A 検体又は B 検体を分割することを希望する場合には、「分析機関に関する国際基準」に定める手続が遵守されるものとする。
6.8

検体及びデータを保有する WADA の権利

WADA は、いつでもその単独の裁量により、事前の通知を行うか否かにかかわらず、分析機関又はアンチ・ドーピング機関が保有する検体及び関連分析データ又は情報を物理的に入手することができる。WADA が要求した場合には、検体又はデータを保有している分析機関又はアンチ・ドーピング機関は、WADA が直ちに検体又はデータにアクセスし、当該検体又はデータを物理的に30［第6.4項の解説：本項の目的は、検体分析項目に「インテリジェンスを活用した検査」の原則を拡充し、これにより最大限に効

果的かつ効率的にドーピングを検出するためである。ドーピングとの戦いのためのリソースは限られており、検体分析項目を増やすことは、特定のスポーツ及び国において、分析されうる検体数を減らすことにつながる可能性もある。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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入手することができるようにするものとする。WADA が検体又はデータを入手する前に分析機関
又はアンチ・ドーピング機関に事前の通知を行わなかった場合には、WADA は入手した後合理的な時間内に、WADA が入手した検体又はデータを有していた分析機関及び各アンチ・ドーピング機関に対し当該通知を行うものとする。潜在的なアンチ・ドーピング規則違反が発見された場合には、獲得された検体又はデータの分析及び調査の後、WADA は、競技者を検査する権限を有す
る別のアンチ・ドーピング機関に対し、当該検体又はデータについて結果管理責任を引き受ける
よう指示することができる。31

第７条：結果管理：責任、初期審査、通知及び暫定的資格停止
本アンチ・ドーピング規則に基づく 結果管理は、公平、迅速かつ効率的な方法によりアンチ・ドーピン
グ規則違反案件を解決するために設計された手続を確立するものとする。
7.1

結果管理を実施する責任
7.1.1

第 6.6 項、第 6.8 項及び本規程の第 7.1 項に別途定める場合を除き、結果管理
は、検体の採取を主導し、指示したアンチ・ドーピング機関（又は、検体の採取が行われない場合には、アンチ・ドーピング規則違反の可能性につき競技者
又はその他の人に最初に通知を付与し、その後当該アンチ・ドーピング規則違反を余念なく追及したアンチ・ドーピング機関）の責任とし、当該アンチ・ドーピング機関の手続上の規則に準拠するものとする。
7.1.2

国内アンチ・ドーピング機関の規則が、当該国の国民、居住者、市民権者若し
くは当該国のスポーツ団体の加盟者ではない競技者若しくはその他の人に対する権限を国内アンチ･ドーピング機関 に付与しない場合、又は、国内アンチ・ドーピング機関が当該権限を行使しない場合には、結果管理は、該当する国際競技連盟又は該当する国際競技連盟の規則において指示されるとおり、当該競技者又はその他の人について権限を有する第三者により行われる。
7.1.3

主要競技大会機関が行う競技大会中に開始された手続で採取された検体に関して、又は当該競技大会中に発生したアンチ・ドーピング規則違反に関して、当該主要競技大会機関が限定的な結果管理の責任のみを引き受ける場合には、当該事案は、結果管理の完遂のために、主要競技大会機関から該当する国際競技

31［第 6.8 項の解説：WADA が検体又はデータを物理的に入手することへの抵抗又は拒否は、不正干渉、違反関与、又は「署名当事者の規程遵守に関する国際基準」に定める不遵守の行為を構成する可能性があり、また、「分析機関に関する国際基準」の違反を構成する可能性もある。必要な場合には、分析機関及び／又はアンチ・ドーピング機関は、獲得された検体又はデータの該当国からの出国に遅延が生じないよう確保することについて WADA を支援するものとする。
WADA は、勿論、潜在的なアンチ・ドーピング規則違反、署名当事者による不遵守、又は他の人によるドーピング活動に関連する正当な理由なく、検体又は分析データを一方的に入手しない。しかし、正当な理由が存在するか否かに関する判断は、
WADA がその裁量により下すものであり、異議の対象とならないものとする。とりわけ、正当な理由の有無は、アンチ・ドー

ピング規則違反又はその措置に対する抗弁とはならないものとする。］

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連盟に回付されるものとする。
7.1.4

潜在的な居場所情報関連義務違反（提出義務違反又は検査未了）に関する 結果

管理は、「結果管理に関する国際基準」に定めるとおり、違反を問われる競技者による居場所情報の提出先である IFAF 又は国内アンチ・ドーピング機関により処理されるものとする。IFAF が提出義務違反又は検査未了を認定する場
合は、ADAMS を通して WADA に当該情報を提出するものとし、当該情報は、当該システムからその他の関連アンチ・ドーピング機関により利用可能なもの
とされる。
7.1.5

その他、IFAF が、IFAF の権限下にある競技者及びその他の人が関与するアンチ・ドーピング規則違反に関して結果管理の実施責任を負う場合は、本規程の第 7 条を参照することにより、かつ同条に従って決定を下すものとする。

7.1.6

WADA は、IFAF に対し、特定の状況において結果管理を行うよう指示することができる。IFAF が WADA の設定した合理的な期限内に結果管理を行うことを拒否した場合には、当該拒否は不遵守行為と捉えられるものとし、WADA
は、当該競技者又はその他の人について権限を有する他のアンチ・ドーピング

機関 であって 結果管理 責任を引き受けようとする意思のあるものに対し、IFAF に代わって結果管理責任を引き受けることを指示することができ、また、
そのようなアンチ・ドーピング機関が存在しない場合には、かかる意思を有す
る他のいかなるアンチ・ドーピング機関に対しても指示することができる。かかる場合には、IFAF は、WADA の指定した他のアンチ・ドーピング機関に、結果管理を行う費用及び弁護士報酬を償還するものとし、費用及び弁護士報酬を償還しないことは不遵守行為とみなされるものとする。
7.2

アンチ・ドーピング規則違反の可能性に関する審査及び通知

IFAF は、アンチ・ドーピング規則違反の可能性に関する審査及び通知を、「 結果管理に関する国際基準」に従って行うものとする。
7.3

従前のアンチ・ドーピング規則違反の特定

IFAF は、上記に定めたとおり、アンチ・ドーピング規則違反の可能性を 競技者又はその他の 人に通知するのに先立ち、従前のアンチ・ドーピング規則違反が存在するか否かを判断するために、
ADAMS を照会し、WADA その他の関連アンチ・ドーピング機関に連絡を取るものとする。
7.4

32

暫定的資格停止 32[第 7.4 項の解説：IFAF によって暫定的資格停止が一方的に賦課される前に、本アンチ・ドーピング規則及び「結果管理に関する国際基準」に定められた内部的な審査が、まず完了されなければならない。]

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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7.4.1

違反が疑われる分析報告又はアスリート・バイオロジカル・パスポートに基づ
く違反が疑われる報告の後の強制的な暫定的資格停止
IFAF が、特定物質又は特定方法以外の禁止物質又は禁止方法につき違反が疑われる分析報告又は（アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく違反が疑われる報告の審査手続の完了にあたって）アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく違反が疑われる報告を受領した場合には、IFAF は、第 7.2
項により要求される審査及び通知の後速やかに、当該 競技者に対し、暫定的資格停止を賦課するものとする。
(i) 競技者が、当該違反が汚染製品に関するものである可能性があることをスポーツ解決聴聞パネルに対し立証した場合、又は、(ii) 違反が濫用物質に関するものであり、競技者が第 10.2.4.1 項に基づく短縮された資格停止期間について権利を有することを立証した場合には、強制的な暫定的資格停止は取り消されることがある。
スポーツ解決聴聞パネルが下した、汚染製品に関する競技者の主張に基づく強制的な暫定的資格停止を取り消さない旨の決定に対しては、不服申立てを提起することはできないものとする。
7.4.2

特定物質、特定方法、汚染製品又はその他のアンチ・ドーピング規則違反に関する、違反が疑われる分析報告に基づく任意的な暫定的資格停止
IFAF は、第 7.4.1 項の適用対象外であるアンチ・ドーピング規則違反に関して、競技者の B 検体の分析又は第 8 条に記載された終局的な聴聞会に先立って、暫定的資格停止を賦課することができる。
任意的な暫定的資格停止は、「結果管理に関する国際基準」に別段の定めがな
い限り、第 8 条に基づくスポーツ解決聴聞パネルの決定に先立ち、いつでもIFAF の裁量により解除することができる。
7.4.3

聴聞会又は不服申立ての機会
第 7.4.1 項及び第 7.4.2 項にかかわらず、暫定的資格停止は、競技者又はその他の 人が、(a)暫定的資格停止 が賦課される前、若しくは賦課された後適時に暫定聴聞会の機会を与えられ、又は、(b) 暫定的資格停止 を賦課された後適時に第 8 条に基づく緊急聴聞会の機会を与えられない限り、賦課されない。

暫定的資格停止を賦課する旨又は暫定的資格停止を賦課しない旨の決定に対しては、第 13.2 項に従い、緊急手続きにて不服申立てを行うことができるもの
とする。
7.4.4

暫定的資格停止の自発的な受諾

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競技者は、(i)B 検体の報告（又は B 検体の放棄）から 10 日間又は他のアンチ・ドーピング規則違反の通知から 10 日間の期間満了、又は(ii)競技者が当該報告又は通知の後に最初に競技する日のいずれか遅い方に先立ち、独自の判断により、暫定的資格停止を自発的に受諾することができる。
その他の人は、アンチ・ドーピング規則違反の通知から 10 日以内に、独自の判断により、暫定的資格停止を自発的に受諾することができる。
当該自発的な受諾にあたり、当該暫定的資格停止は完全な効力を有し、当該暫定的資格停止があたかも第 7.4.1 項又は第 7.4.2 項に基づき賦課されたとした
場合と同じ方法で取り扱われるものとする。但し、競技者又はその他の人は、暫定的資格停止を自発的に受諾した後いつでも当該受諾を撤回することができるが、かかる場合において競技者又はその他の人は当該暫定的資格停止中に従前服した時間について何ら控除を受けないものとする。
7.4.5

A 検体の違反が疑われる分析報告に基づき暫定的資格停止が賦課されたが、それに続く B 検体の分析（競技者又は IFAF の要請がある場合）が A 検体の分析
結果を追認しない場合には、競技者は第 2.1 項の違反を理由としてそれ以上の暫定的資格停止を賦課されないものとする。競技者（又は競技者のチーム）が第 2.1 項の違反により競技大会の出場資格を失ったが、続く B 検体の分析結果
が A 検体の分析結果を追認しないという状況において、その時点で、当該競技大会にその他の影響を与えることなく当該競技者又はチームが当該競技大会に出場することが可能な場合には、当該競技者又はチームは、当該競技大会に出場できるものとする。
7.5

結果管理に関する決定

IFAF の結果管理に関する決定又は裁定は、特定の地理的地域又は IFAF の競技に限定されることが意図されてはならず、以下を含むがこれらに限られない事項を取り扱い、決定するものとする。
(i) アンチ・ドーピング規則違反が行われたか、又は暫定的資格停止が賦課されるべきか、当該決定の事実的根拠、及び違反があった具体的な条項、並びに(ii) 第 9 条及び第 10.10 項に基づく該当する失効、メダル又は褒賞の剥奪、資格停止期間及び当該期間の開始日、並びに金銭的措置を含
むアンチ・ドーピング違反に由来するすべての措置。33
33［第 7.5 項の解説：結果管理に関する決定は、暫定的資格停止を含む。
IFAF による各決定は、アンチ・ドーピング規則違反が行われたか否か、及び、第 10.1 項に基づく失効（それは競技大会の所轄組織に任される。）以外の失効を含む、当該違反に由来するすべての措置を取り扱うべきである。 第 15 条に従い、当該決定及びその措置の賦課は、すべての国においてすべての競技について自動的な効果を有するものとする。例えば、競技会（時）に採取された検体について違反が疑われる分析報告に基づく、競技者がアンチ・ドーピング規則違反を行った旨の決定について
は、競技会で獲得された競技者の成績は第 9 条に基づき失効し、検体が採取された日から資格停止期間の存続期間を通して競技者が獲得した他の競技成績も、第 10.10 項に基づき失効する。違反が疑われる分析報告が競技大会における検査の結果であIFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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7.6

結果管理に関する決定の通知

IFAF は、競技者、その他の人、署名当事者及び WADA に対し、第 14 条及び「結果管理に関する国際基準」に定めるとおり、結果管理に関する決定についての通知を行うものとする。
7.7

競技からの引退34

IFAF の結果管理手続の進行中に競技者又はその他の人が引退する場合には、IFAF は、当該結果管理手続を完了させる権限を保有し続ける。仮に、 競技者又はその他の人が結果管理手続の開始前に引退する場合で、IFAF が競技者又はその他の人がアンチ・ドーピング規則に違反した時点において競技者又はその他の人についての 結果管理権限を有する場合、IFAF は結果管理を実施する権限を有する。

第８条：結果管理：公正な聴聞を受ける権利及び聴聞会における決定の通知
アンチ・ドーピング規則違反を行ったと主張された 人につき、IFAF は、合理的な期間内に、本規程及び「結果管理に関する国際基準」を遵守し、公正かつ公平で運営上の独立性を有する 聴聞パネルによる公正な聴聞会を提供するものとする。
8.1

公正な聴聞会
8.1.1

IFAF は、適用される第一審の聴聞会に関しては、IFAF が負う第 8 条の責任（第一審の聴聞会、聴聞を受ける権利の放棄、及び決定）を、Sports Resolutions（英国のスポーツ仲裁・調停機関）に委託している。Sports Resolutions は、競技者又はその他の人が、合理的な期間内に、本規程及び「結果管理に関する国際基準」を遵守し、公正かつ公平で運営上の独立性を有する聴聞パネルによる公正な聴聞会の提供を受けることを、常に確保する。
8.3

聴聞を受ける権利の放棄
8.3.1

アンチ・ドーピング規則違反を主張された競技者又はその他の人は、聴聞を受ける権利を明示的に放棄し、かつ、IFAF が提案する 措置に同意することができるものとする。

8.3.2

但し、アンチ・ドーピング規則違反を主張された競技者又はその他の人が、14日以内に又は IFAF が送付した違反を主張する通知において別途指定された期限内に当該主張に対し争いを申し立てなかった場合には、当該競技者又はその他る場合には、検体の採取前の競技者の当該競技大会における他の個人成績も第 10.1 項に基づき失効するか否かは、主要競技大会機関が決定する責任を負う。］
34［第 7.7 項の解説：競技者又はその他の人がアンチ・ドーピング機関の権限に服する前に行った行為については、アンチ・ドー
ピング規則違反を構成しないが、スポーツ団体の加盟者から除外する正当な根拠たりうる。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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の人は、聴聞を受ける権利を放棄し、違反を認め、かつ提案された措置を受け入れたものとみなされるものとする。
8.3.3

第 8.3.1 項又は第 8.3.2 項が適用される場合には、Sports Resolutions による聴聞会は要求されない。代わりに、IFAF は、「結果管理 に関する国際基準」の
第 9 条に準拠する書面による決定を速やかに発行するものとする。当該決定には、決定のすべての理由、賦課された資格停止の期間、第 10.10 項に基づく結果の失効、及び該当する場合には、最大とされる措置が賦課されなかった根拠を含めるものとする。

8.3.4

IFAF は、競技者又はその他の 人、及び他のアンチ・ドーピング機関に対し、当該決定の旨を第 13.2.3 項に基づく不服申立てを行う権利と共に通知し、かつ、ADAMS に対しても速やかに報告するものとする。IFAF は、第 14.3.2 項に従って、当該決定を一般開示しなければならない。

8.4

CAS における一審制の聴聞会

国際レベルの競技者、国内レベルの競技者又はその他の人に対し主張されたアンチ・ドーピング
規則違反は、競技者又はその他の人、IFAF（IFAF が第 7 条に従って結果管理を行う責任を負う場合）及び WADA の同意をもって、直接 CAS における一審制の聴聞会の対象とすることができる。35

第９条：個人の成績の自動的失効
個人スポーツにおける競技会（時）検査に関してアンチ・ドーピング規則違反があった場合には、当該競技会において得られた個人の成績は、自動的に 失効し、その結果として、当該 競技会において獲得されたメダル、得点、及び褒賞の剥奪を含む措置が課される。36

第１０条：個人に対する制裁措置
10.1
35

アンチ・ドーピング規則違反が発生した競技大会における成績の失効［第 8.4 項の解説：国際レベル又は国内レベルで第一審の聴聞会を行い、その後 CAS にて新規に再度聴聞会を行うために要する費用の合計は、多額である場合がある。本項において特定される全当事者が、自己の利益が一審制の聴聞会で適切に保護される旨を納得する場合には、競技者又はアンチ・ドーピング機関は 2 回の聴聞会にかかる追加費用を負担する必要がない。アンチ・ドーピング機関は、オブザーバーとして CAS の聴聞会に参加することができる。第 8.4 項に定めるいかなる規定も、競技者又はその他の人及び IFAF（結果管理の責任を有する場合）が、合意により不服申立ての権利を放棄することを妨げるものではない。但し、当該放棄は、当該合意の当事者のみを拘束し、本規程に基づく不服申立ての権利を有する他のいかなる団体も拘束しない。]

36［第 9 条の解説：チームスポーツについては、個人の選手が受領した賞は失効する。但し、チームの失効は、第 11 条に定めるとおりとする。チームスポーツではないがチームに対して賞が与えられるスポーツにおいては、一人又は二人以上のチームメ
ンバーがアンチ・ドーピング規則に違反した際におけるチームに対する失効又はその他の制裁措置は、国際競技連盟の適用される規則に従って課されることになる。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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10.1.1

競技大会開催期間中又は競技大会に関連してアンチ・ドーピング規則違反が発生した場合、当該競技大会の所轄組織の決定により、当該競技大会において得られた競技者個人の成績は失効となり得るものとし、また、当該競技大会において獲得されたメダル、得点、及び褒賞の剥奪を含む 措置が課されることがある。但し、第 10.1.2 項に定める場合は、この限りではない。

競技大会における他の成績を失効させるか否かを検討する際の要素としては、
例えば、競技者によるアンチ・ドーピング規則違反の重大性の程度や、他の競技会において競技者に陰性の検査結果が出たか否かなどが挙げられる。37
10.1.2

競技者が当該違反に関して自己に「過誤又は過失がないこと」を証明した場合には、アンチ・ドーピング規則違反が発生した競技会以外の競技会における競技者の個人の成績は失効しないものとする。但し、アンチ・ドーピング規則違反が発生した競技会以外の競技会における当該競技者の成績が、当該競技者のアンチ・ドーピング規則違反による影響を受けていると考えられる場合は、この限りではない。
10.2

禁止物質及び禁止方法の存在、使用若しくは使用の企て又は保有に関する資格停止

第 2.1 項、第 2.2 項又は第 2.6 項の違反による資格停止期間は、第 10.5 項、第 10.6 項又は第 10.7
項に基づく取消し、短縮又は猶予の可能性を条件として、以下のとおりとする。
10.2.1

第 10.2.4 項を条件として、資格停止期間は、次に掲げる場合には 4 年間とする。
10.2.1.1 アンチ・ドーピング規則違反が特定物質又は特定方法 に関連しない場合。但し、競技者又はその他の人が、当該アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかった旨を立証できた場合を除く。38
10.2.1.2 アンチ・ドーピング規則違反が 特定物質 又は 特定方法 に関連し、IFAF が、当該アンチ・ドーピング規則違反が意図的であった旨を立証できた場合。

37［第 10.1.1 項の解説：第 9 条によって、競技者に陽性検査結果が出た競技会（例、100 メートル背泳ぎ）においては、その成績が失効するが、本項により、競技大会（例、世界水泳選手権大会）の開催期間中に実施された全レースの成績がすべて失効する可能性がある。］

38［第 10.2.1.1 項の解説：競技者又はその他の人が、禁止物質がどのように体内に入ったかを示すことなく、アンチ・ドーピン
グ規則違反が意図的ではなかったことを証明することは理論的には可能である一方で、第 2.1 項に基づくドーピング事案で、競技者が、禁止物質の出所（source）を証明することなく当該競技者が意図的でなく行動したことを証明することができる可能性は極めて低い。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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10.2.2

第 10.2.1 項が適用されない場合には、第 10.2.4.1 項を条件として、資格停止期
間は 2 年間とする。

10.2.3「意図的」という用語は、第 10.2 項において用いられる場合には、自らの行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成することを認識した上でその行為を行ったか、又は、当該行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成し若しくはアンチ・ドーピング規則違反の結果に至りうる重大なリスクがあることを認識しつつ、当該リスクを明白に無視した競技者又はその他の人を指す。競技会（時）においてのみ禁止された物質についての違反が疑われる分析報告の結果としてのアンチ・ドーピング規則違反は、当該物質が特定物質である場合であって、競技者が、禁止物質が競技会外で使用された旨を立証できるときは、「意図的」ではないものと推定されるものとする。競技会（時）においてのみ禁止された物質による違反が疑われる分析報告の結果としてのアンチ・ドーピング規則違反は、当該物質が特定物質ではない場合であって、競技者が、禁止物質が競技
力とは無関係に競技会外で使用された旨を立証できるときは、「意図的」であったと判断してはならない。39
10.2.4

第 10.2 項の他の規定にかかわらず、アンチ・ドーピング規則違反が濫用物質に関するものである場合。
10.2.4.1 競技者が、摂取、使用又は保有が競技会外で発生したものであること、及び、競技力とは無関係であったことを立証することができた
場合には、資格停止期間は 3 ヶ月間とする。
加えて、競技者又はその他の人が、IFAF が承認した濫用物質治療プ
ログラムを十分に完了した場合には、本第 10.2.4.1 項に基づき算定された 資格停止 期間は、1 ヶ月間に短縮される場合がある。本第10.2.4.1 項で確定された資格停止期間は、第 10.6 項のいかなる規定
によっても短縮されない。40
10.2.4.2 摂取、使用又は保有が競技会（時） に発生したものであり、かつ、

競技者が、摂取、使用又は 保有の文脈が競技力とは無関係であったことを立証することができた場合には、当該摂取、 使用又は保有は第 10.2.1 項において意図的とは捉えられないものとし、また、第

39 ［第 10.2.3 項の解説：第 10.2.3 項は、第 10.2 項との関係のみにおいて適用される、「意図的」の特別な定義を規定している。］
40［第 10.2.4.1 項の解説：治療プログラムが承認されたか否か及び競技者又はその他の人がプログラムを十分に完了したか否かの判断は、IFAF の単独の裁量により行われるものとする。本項は、IFAF が、「偽物」の治療プログラムではない、適法かつ評判の良いプログラムを特定し、承認するために自己の判断を行う余地を付与することを意図している。しかし、適法な治療プ
ログラムの特徴は広く多様で、時間の経過に従い変化する可能性があるため、受諾可能な治療プログラムのために WADA が義務的な基準を策定することは実際的ではないことが予想されている。］

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10.4 項に基づき加重事情の存在を認定する根拠とはならないものと
する。
10.3

その他のアンチ・ドーピング規則違反に関する資格停止

第 10.2 項に定められた以外のアンチ・ドーピング規則違反に関する資格停止期間は、第 10.6 項
又は第 10.7 項が適用される場合を除き、次のとおりとするものとする。
10.3.1

第 2.3 項又は第 2.5 項の違反の場合には、資格停止期間は 4 年間とする。但し、(i) 競技者が検体の採取に応じない場合に、アンチ・ドーピング規則違反が意図的に行われたものではない旨を立証できたときはこの限りではなく、 資格停止
期間は 2 年間とするものとし、(ii) 他のすべての事案において、競技者又はその他の人が、資格停止期間の短縮を正当化する例外的な状況を立証することができた場合には、資格停止期間は、競技者又はその他の人の過誤の程度により、2 年間から 4 年間の範囲内とし、(iii) 要保護者又はレクリエーション競技者に関する事案においては、資格停止期間は、要保護者又はレクリエーション競技者の過誤の程度により、最長で 2 年間、最短で資格停止期間を伴わない譴責の範囲内とする。
10.3.2

第 2.4 項の違反の場合には、資格停止期間は 2 年間とするものとする。但し、競技者の過誤の程度により最短 1 年間となるまで短縮することができる。本項における 2 年間から 1 年間までの間での資格停止期間の柔軟性は、直前の居場
所情報変更パターン又はその他の行為により、競技者が検査の対象となることを避けようとしていた旨の重大な疑義が生じる場合には当該競技者にはこれを適用しない。
10.3.3

第 2.7 項又は第 2.8 項の違反の場合には、資格停止期間は、違反の重大性の程度により、最短で 4 年間、最長で永久資格停止とするものとする。要保護者に関連する第 2.7 項又は第 2.8 項の違反は、特に重大な違反であると考えられ、サポートスタッフによる違反が特定物質に関する違反以外のものであった場合には、当該サポートスタッフに対して永久資格停止が課されるものとする。さらに、第 2.7 項又は第 2.8 項の重大な違反がスポーツに関連しない法令違反にも及ぶ場合には、権限のある行政機関、専門機関又は司法機関に対して報告がなされるものとする。4110.3.4

第 2.9 項の違反につき、賦課される資格停止期間は、違反の重大性の程度により、最短で 2 年、最長で永久資格停止とするものとする。

41［第 10.3.3 項の解説：ドーピングを行っている競技者に関与し、又は、ドーピングの隠蔽に関与した者には、陽性検査結果が出た競技者本人よりも、厳しい制裁措置が適用されるべきである。スポーツ団体の権限は、一般に、認定、加盟その他の競技上の恩典に関する資格の停止に限定されていることから、サポートスタッフを権限のある機関に告発することは、ドーピングを抑止するための重要な措置である。］

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10.3.5

第 2.10 項の違反につき、資格停止期間は 2 年間とするものとする。但し、競技者又はその他の人の過誤の程度及び当該事案のその他の事情により、最短 1年間となるまで短縮することができる。42
10.3.6

第 2.11 項の違反について、競技者又はその他の人の違反の重大性の程度により、資格停止期間は最短で 2 年、最長で永久資格停止とする。43

10.4

資格停止期間を加重する可能性のある加重事情

IFAF が、第 2.7 項（不正取引又は不正取引の企て）、第 2.8 項（投与又は投与の企て）、第 2.9項（違反関与又は違反関与の企て）又は第 2.11 項（競技者又はその他の人が、当局への通報を阻止し、又は当局への通報に対して報復する行為） に基づく違反以外のアンチ・ドーピング規則違反に関する個別の事案において、標準的な制裁措置よりも長い 資格停止期間の賦課を正当化する加重事情が存在することを立証した場合には、その立証がない場合には適用されたであろう

資格停止期間は、違反の重大性及び加重事情の性質により、2 年を上限とする追加の資格停止期
間の分加重されるものとする。但し、競技者又はその他の人が、自分が故意に当該アンチ・ドー
ピング規則違反を行ったわけではないことを立証することができた場合には、この限りでない。
44

10.5

過誤又は過失がない場合における資格停止期間の取消し

個別事案において、競技者が「過誤又は過失がないこと」を立証した場合には、その立証がなければ適用されたであろう資格停止期間は取り消されるものとする。4542［第 10.3.5 項の解説：第 2.10 項に引用される「その他の人」が個人でなく団体である場合には、当該団体は第 12 条の定めに従い制裁の対象となる場合がある。］

43［第 10.3.6 項の解説：第 2.5 項（不正干渉）及び第 2.11 項（競技者又はその他の人が、当局への通報を阻止し、又は当局への通報に対して報復する行為）の両方に違反すると判断される行為は、より厳しい制裁措置を有する違反に基づき制裁が課されるものとする。］

44［第 10.4 項の解説：第 2.7 項（不正取引又は不正取引の企て）、第 2.8 項（投与又は投与の企て）、第 2.9 項（違反関与又は違反関与の企て）又は第 2.11 項（競技者又はその他の人が、当局への通報を阻止し、又は当局への通報に対して報復する行為）に基づく違反は、これらの違反に対する制裁措置が、加重すべき事情を考慮に入れることを許容した上で、既に永久資格停止を上限とする十分な裁量を有していることから、第 10.4 項の適用に含まれない。］

45［第10.5項の解説：本項及び第 10.6.2項は、制裁措置の賦課に対してのみ適用され、アンチ・ドーピング規則違反が発生したか否かの決定には適用されない。また、例えば、十分な注意を払ったにもかかわらず競技相手から妨害を受けた旨を競技者が証明できる場合等の例外的状況においてのみ適用される。逆に、「過誤又は過失がないこと」は、次の場合には適用されない。(a) ビタミ
ンや栄養補助食品の誤った表記や汚染が原因となって検査結果が陽性になった場合（競技者は自らが摂取する物に関して責任を負う（第2.1項）とともに、サプリメントの汚染の可能性に関しては競技者に対して既に注意喚起がなされている。）。(b) 競技者本人に開示することなく競技者の主治医又はトレーナーが禁止物質を投与した場合（競技者は医療従事者の選定について責任を負う
とともに、自らに対する禁止物質の投与が禁止されている旨を医療従事者に対して伝達しなければならない。）。(c) 競技者が懇意とする集団の中において、配偶者、コーチその他の人が競技者の飲食物に手を加えた場合（競技者は自らが摂取する物について責IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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10.6「重大な過誤又は過失がないこと」に基づく資格停止期間の短縮
10.6.1

第 2.1 項、第 2.2 項又は第 2.6 項の違反に対する特定の状況における制裁措置の短縮
第 10.6.1 項に基づく短縮の一切は、相互に排他的であり、累積的ではない。
10.6.1.1 特定物質又は特定方法
アンチ・ドーピング規則違反が特定物質（濫用物質を除く。）又は特定方法に関連する場合において、競技者又はその他の人が「重大な過誤又は過失がないこと 」を立証できるときには、 資格停止期間
は、競技者又はその他の人 の過誤の程度により、最短で資格停止期
間を伴わない譴責とし、最長で 2 年間の資格停止期間とする。
10.6.1.2 汚染製品

競技者又はその他の人が「 重大な過誤又は過失がないこと」を立証できる場合において、検出された禁止物質（濫用物質 を除く。）が汚染製品に由来したときには、資格停止期間は、競技者又はその他の人の過誤の程度により、最短で資格停止期間を伴わない譴責とし、最長で 2 年間の資格停止期間とするものとする。46
10.6.1.3 要保護者又はレクリエーション競技者

濫用物質に関連しないアンチ・ドーピング規則違反が要保護者又はレクリエー
ション競技者により行われた場合であって、要保護者又はレクリエーション競技者が「重大な過誤又は過失がないこと」を立証することができたときは、資任を負うとともに、自己の飲食物への接触を許している人の行為についても責任を負う。）。但し、個々の事案の具体的な事実によっては、上記のような事案であっても、「重大な過誤又は過失がないこと」として、第 10.6項に基づき、制裁措置が短縮される可能性がある。］
46［第 10.6.1.2 項の解説：本項の利益を受けるためには、競技者又はその他の人は、検出された禁止物質が汚染製品に由来することを立証するのみならず、「重大な過誤又は過失がないこと」も別途立証しなければならない。また、競技者は栄養補助食
品を自己のリスクにおいて摂取することを告知されていることにも留意すべきである。「重大な過誤又は過失がないこと」に基づく制裁措置の短縮は、競技者が汚染製品を摂取する前に高度な注意を払った場合を除き、汚染製品の事案で適用されたことはほとんどない。競技者が禁止物質の出所（source）を立証することができるか否かを評価するのにあたり、例えば、当該競技者が当該汚染製品を実際に使用したことを立証するために、当該競技者がドーピング・コントロール・フォームにおいて後日汚染されていると判断された製品を申告していたかどうかは重要である。
本項は、何らかの製造過程を経た製品以外にまで適用されるべきではない。違反が疑われる分析報告が、合理的な人がアン
チ・ドーピング規則違反のリスクを予期しない状況における水道水や池の水などの「非製品」の環境汚染の結果である場合には、通常は、第 10.5 項に基づき、過誤又は過失は存在しない。］

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格停止期間は、要保護者又はレクリエーション競技者の過誤の程度により、最短で資格停止期間を伴わない譴責とし、最長で 2 年間とする。
10.6.2

第 10.6.1 項の適用を超えた「重大な過誤又は過失がないこと」の適用

競技者又はその他の人が、第 10.6.1 項が適用されない個別の事案において、自らが「重大な過誤又は過失がないこと」を立証した場合には、立証がなかった場合に適用されたであろう資格停止期間は、第 10.7 項に該当した場合の更なる短縮又は取消しに加え、競技者又はその他の 人の過誤の程度により、短縮される場合がある。但し、かかる場合において、短縮された後の 資格停止期間は、立証がなかった場合に適用されたであろう 資

格停止期間の 2 分の 1 を下回ってはならない。別段適用されたであろう資格停止期間が永久に亘る場合には、本項に基づく短縮された後の資格停止期間は 8 年を下回ってはならない。47
10.7

資格停止期間の取消し、短縮若しくは猶予又は過誤以外を理由とするその他の措置
10.7.1

本規程の違反を発見又は立証する際の実質的な支援48
10.7.1.1 IFAF は、第 13 条に基づく不服申立てに対する決定又は不服申立期間の満了に先立ち、競技者 又はその他の人がアンチ・ドーピング機
関、刑事司法機関又は懲戒機関に対して、 実質的な支援を提供し、その結果、(i) アンチ・ドーピング機関 が他の人によるアンチ・ドー
ピング規則違反を発見し若しくは該当手続を提起し、(ii) 刑事司法機関若しくは懲戒機関が他の 人により犯された刑事犯罪若しくは職務規程に対する違反を発見し若しくは該当手続を提起するに至り、 実

質的な支援を提供した人により提供された情報が、IFAF 又はその他の結果管理責任を負うアンチ･ドーピング機関により利用可能となり、(iii) 本規程、国際基準又はテクニカルドキュメントを遵守していない
ことに基づき、WADA が、 署名当事者 、WADA 認定分析機関又は（「分析機関に関する 国際基準 」において定義される） アスリー

ト・パスポート・マネジメント・ユニットに対して手続を提起し、又は、(iv) 刑事司法機関又は懲戒機関が WADA の承認をもってドー
ピング以外のスポーツのインテグリティの違反に起因する犯罪又はプロフェッショナル若しくはスポーツの規則の違反を問うに至った
場合には、その事案において課される 措置（失効及び義務的な 一般
47［第 10.6.2 項の解説：第 10.6.2 項は、意図がアンチ･ドーピング規則違反の構成要件である条項（例えば、第 2.5 項、第 2.7 項、第 2.8 項、第 2.9 項又は第 2.11 項）、意図が特定の制裁措置の構成要件である条項（例えば、第 10.2.1 項）又は競技者若しくはその他の人の過誤の程度に基づき資格停止の範囲が定められている条項を除き、いかなるアンチ・ドーピング規則違反にも適用される場合がある。］

48［第 10.7.1 項の解説：自己の過ちを認め、他のアンチ・ドーピング規則違反を明るみに出そうとする意思を有する競技者、サポートスタッフ又はその他の人の協力は、クリーンなスポーツのために重要である。］

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開示を除く。）の一部を猶予することができる。第 13 条による不服申立てに対する決定又は不服申立ての期間満了の後においては、
IFAF は、WADA の承認を得た場合にのみ、実質的な支援及びそれに伴う結果がなければ適用されたであろう 措置の一部を猶予することができる。

実質的な支援及びそれに伴う結果がなければ適用された 資格停止期間が猶予される程度は、競技者又はその他の人により行われたアン
チ・ドーピング規則違反の重大性及び 競技者又はその他の人により提供されたスポーツにおけるドーピング並びに 本規程 の不遵守及び／又はスポーツのインテグリティの違反の根絶のための 実質的な支援の重要性により定まるものとする。資格停止期間は、実質的な支
援及びそれに伴う結果がなければ適用された資格停止期間の 4 分の3 を超えては猶予されない。 実質的な支援及びそれに伴う結果がなければ適用されたであろう 資格停止期間が永久である場合には、本項に基づき猶予されない期間は 8 年間を下回らないものとする。本項において、実質的な支援 及びそれに伴う結果がなければ適用された資格停止期間は、本アンチ・ドーピング規則の第 10.9.3.2 項に基づき加算されることのできた資格停止期間を含まないものとする。

実質的な支援を提供しようとする 競技者又はその他の 人が要求した
場 合 に は 、 IFAF は 、 競 技 者 又 は そ の 他 の 人 が 、 条 件 付 合 意（Without Prejudice Agreement）に従って IFAF に情報を提供することを認めるものとする。

競技者又はその他の人が、協力を継続せず、 措置の猶予の根拠となった完全かつ信頼性を有する 実質的な支援 を行わない場合には、IFAF は、元の措置を復活させるものとする。IFAF が、猶予された措置を復活させ、又は、猶予された措置を復活させない旨決定した場
合には、第 13 条に基づき不服申立てを行う権利を有するいかなる人も、当該決定に対して不服申立てを提起することができる。
10.7.1.2 WADA は、競技者又はその他の人がアンチ・ドーピング機関にさらに実質的な支援を提供することを促すために、IFAF の要請又はアンチ・ドーピング規則違反若しくは他の 本規程違反を行った（又は、行ったと主張される）競技者若しくはその他の人の要請により、第13 条に基づく不服申立ての決定の後を含む、結果管理手続のいかなる段階においても、本来適用されたであろう 資格停止 期間その他の措置に関して適切な猶予となると判断する内容について、承認をすることができる。例外的な状況においては、 実質的な支援があった
場合、資格停止期間その他 措置に関し、本項に定める期間・措置をIFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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上回ってこれを猶予することのみならず、さらには、 資格停止期間を設けないこと、義務的な 一般開示がないこと並びに／又は賞金の返還若しくは罰金・費用の支払を命じないことについても、WADA
は、承認することができる。WADA による承認は、本条で別途定めるとおり、措置の復活に服するものとする。第 13 条にかかわらず、
本 10.7.1.2 項の文脈における WADA の決定は、不服申立ての対象とはならないものとする。
10.7.1.3

IFAF が、実質的な支援を理由として、実質的な支援がなければ適用されたであろう制裁措置の一部を猶予した場合には、当該決定を根拠づける正当な理由を記載する通知を、第 14 .2 項の定めに従い、第13.2.3 項に基づき不服申立てを行う権利を有する他の アンチ・ドー

ピング機関 に対して提供するものとする。WADA は、アンチ･ドー
ピングの最善の利益に適うと判断する特殊な状況においては、 実質的な支援に関する合意又は提供されている実質的な支援の性質についての開示を制限し、又は、遅延させる適切な機密保持契約を締結する権限を IFAF に授権することができる。
10.7.2

その他の証拠がない場合におけるアンチ・ドーピング規則違反の自認

アンチ・ドーピング規則違反を証明しうる 検体の採取の通知を受け取る前に（又は、第2.1 項以外のアンチ・ドーピング規則違反事案において、第 7 条に従って自認された違反に関する最初の通知を受け取る前に）、 競技者又はその他の 人が自発的にアンチ・ドー
ピング規則違反を自認し、当該自認が、自認の時点で当該違反に関する唯一の信頼できる証拠である場合には、 資格停止期間が短縮されることがある。但し、短縮された後の資格停止期間は、当該事情がなければ適用されたであろう資格停止期間の 2 分の 1 を下回ることはできない。49
10.7.3

制裁措置の短縮に関する複数の根拠の適用競技者又はその他の人が、第 10.5 項、第 10.6 項又は第 10.7 項における 2 つ以上の規定に基づき、制裁措置の短縮について権利を有することを証明した場合には、当該事情がなければ適用されたであろう資格停止期間は、第 10.7 項に基づく短縮又は猶予の適用前に、第 10.2 項、第 10.3 項、第 10.5 項及び第 10.6 項に従って決定されるものとする。競技者又はその他の人が資格停止期間の短縮又は猶予の権利を第 10.7 項に基づき証明した場合には、 資格停止期間は、短縮又は猶予されることがある。但し、短縮又は猶予され49［第 10.7.2 項の解説：本項は、いずれのアンチ・ドーピング機関もアンチ・ドーピング規則違反の発生の可能性を認識していないという状況において、競技者又はその他の人が、アンチ・ドーピング規則に違反したことを名乗り出て、自認する場合に適用されることが意図されている。競技者又はその他の人が、自己の違反行為がまさに発覚するであろうとの認識を有した後に自認がなされたという場合に適用されることを意図してはいない。資格停止が短縮されるべき程度は、競技者又はその他の人が自発的に申し出なかったとしても発覚したであろう可能性の程度に基づいて決せられるべきである。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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た後の資格停止期間は、当該事情がなければ適用されたであろう資格停止期間の 4 分の
1 を下回ることはできない。
10.8

結果管理に関する合意
10.8.1

早期の自認及び制裁措置の受諾に基づく特定のアンチ・ドーピング規則違反に対する 1 年間の短縮

競技者又はその他の人が、IFAF により、4 年以上の資格停止期間（第 10.4 項に基づき主張された資格停止期間を含む。）の主張を伴う、アンチ・ドーピング規則違反の可能性について通知を受けた後に、アンチ・ドーピング規則違反の責任の通知を受領してから20 日以内に、違反を自認し、かつ、主張された資格停止期間を受け入れた場合には、競技者又はその他の人は、IFAF が主張する資格停止期間について、1 年間の短縮を受ける
場合がある。競技者又はその他の人が本第 10.8.1 項に基づき主張された資格停止期間について 1 年間の短縮を受けた場合には、他の条項に基づき、当該主張された 資格停止期間について更なる短縮を受けることは認められないものとする。5010.8.2

事案解決合意競技者又はその他の人が、IFAF によりアンチ・ドーピング規則違反について責任を問われてからアンチ・ドーピング規則違反を自認し、IFAF 及び WADA がその裁量により受諾可能と判断する 措置 に合意した場合には、(a) 競技者 又はその他の 人 は、IFAF 及び
WADA による、主張されたアンチ・ドーピング規則違反に対する第 10.1 項から第 10.7
項までの適用、違反の重大性、 競技者又はその他の人の過誤の程度、及び競技者又はその他の人が違反を自認した迅速さの評価に基づき、 資格停止 期間の短縮を受けることができ、(b) 資格停止期間の開始日は、検体の採取の日又は直近のその他のアンチ・ドーピ
ング規則違反の発生日のいずれかまで遡及させることができる。但し、いずれの事案においても、本項が適用される場合には、 競技者又はその他の 人は、競技者又はその他の人が制裁措置の賦課を受け入れた日又は 暫定的資格停止の賦課（競技者又はその他の人が後続的にこれを遵守したもの。） を受け入れた日のいずれか早い方からから起算して、少なくとも合意された資格停止期間の 2 分の 1 について、これに服するものとする。事
案解決合意を締結するか否かの WADA 及び IFAF の判断、並びに資格停止期間の短縮期
間及び開始日は、聴聞機関の判断又は審査の対象ではなく、第 13 条に基づく不服申立ての対象とはならない。

50［第 10.8.1 項の解説：例えば、IFAF が、競技者が蛋白同化ステロイド薬を使用して第 2.1 項に違反したと主張し、適用される
資格停止期間が 4 年間であると主張した場合には、競技者は、本項で特定される期間内に、違反を自認し 3 年間の資格停止を受け入れることによって、一方的に資格停止期間を 3 年間に短縮することができ、その場合更なる短縮は認められない。これにより、聴聞会を開催する必要なく事案が解決する。］

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競技者又はその他の人が本項に基づき事案解決合意を締結することを要求した場合には、IFAF は、競技者又はその他の人が、条件付合意に従って IFAF と当該アンチ・ドーピン
グ規則違反の自認について協議することを認めるものとする。5110.9

複数回の違反10.9.1

2 回目又は 3 回目のアンチ・ドーピング規則違反
10.9.1.1 競技者又はその他の人による 2 回目のアンチ・ドーピング規則違反につき、資格停止期間は、以下に掲げる事項のうち、最も長い期間とする。

(a) 6ヶ月の資格停止期間、又は(b) 以下の範囲内の資格停止期間(i) 1回目のアンチ・ドーピング規則違反につき課された 資格停止期間と、当該2回目のアンチ・ドーピング規則違反を、あたかも1回目の違反であるかのように取り扱った上で、それに適用されたであろう資格停止期間との合計、並びに(ii) 2回目のアンチ・ドーピング規則違反を、あたかも1回目の違反であるかのように取り扱った上で、それに適用されたであろう資格停止期間の2 倍。
この範囲内における 資格停止 期間は、全体の状況及び2回目の違反に関する競技者又はその他の人の過誤の程度に基づき判断される。
10.9.1.2 3 回目のアンチ・ドーピング規則違反は常に永久の 資格停止となる。
但し、3 回目のアンチ・ドーピング規則違反が第 10.5 項若しくは第10.6 項の資格停止期間の取消し若しくは短縮の要件を満たす場合、
又は、第 2.4 項に対する違反に関するものである場合にはこの限りではない。上記但書の場合には、資格停止期間は 8 年から永久資格停止までとする。
10.9.1.3

第 10.9.1.1 項及び第 10.9.1.2 項により確定された資格停止期間は、
第 10.7 項の適用により、さらに短縮されることがある。

51［第 10.8 項の解説：本第 10 条に定める軽減要因又は加重要因は、事案解決合意に定める措置にたどり着く上で考慮されるものとし、当該合意の条件を超えて適用されないものとする。］

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10.9.2

競技者又はその他の人が過誤又は過失がないことを立証したアンチ・ドーピン
グ規則違反は、第 10.9 項において従前の違反とは判断されないものとする。
さらに、第 10.2.4.1 項に基づき制裁措置を賦課されたアンチ・ドーピング規則
違反は、第 10.9 項の目的において違反とは判断されないものとする。

10.9.3

潜在的な複数違反に関する追加的な規則
10.9.3.1 第 10.9 項に基づいて制裁措置を課すことにおいて、第 10.9.3.2 項及び第 10.9.3.3 項に定める場合を除き、競技者又はその他の人が第 7条に基づくアンチ・ドーピング規則違反の通知を受けた後に、又は、IFAF が 1 回目のアンチ・ドーピング規則違反の通知をするために合理的な努力を行った後に、当該競技者又はその他の人 が追加のアン
チ・ドーピング規則違反を行ったことを IFAF が証明できた場合にのみ、当該アンチ・ドーピング規則違反は 2 回目のアンチ・ドーピン
グ違反であると判断される。IFAF が当該事実を証明することができない場合には、当該 2 回の違反は、全体として一つの 1 回目の違反として扱われ、加重事情の適用を含めてより厳しい制裁措置が課される方の違反に基づき、制裁措置が課されるものとする。複数のアンチ・ドーピング規則違反のうちより早い方のアンチ・ドーピング
規則違反まで遡ったすべての競技会における結果は、第 10.10 項に規定されているとおりに失効する。52
10.9.3.2 IFAF が、競技者又はその他の人が通知前に追加のアンチ・ドーピン
グ規則違反を行ったこと、及び当該追加の違反が 1 回目に通知された違反の 12 ヶ月以上前又は 12 ヶ月以上後に発生したものであることを立証した場合、当該追加の違反に関する資格停止期間は、当該追加の違反が単独の 1 回目の違反であるかのように算定され、当該資格停止期間は、前に通知された違反について賦課された 資格停止
期間と同時ではなく連続的に服されるものとする。本第 10.9.3.2 項が適用される場合には、これらの併せて取り扱われた違反は、第10.9.1 項の目的において単一の違反を構成するものとする。
10.9.3.3 IFAF が、競技者又はその他の人が、主張されているアンチ・ドーピ
ング規則違反についてのドーピング・コントロール 手続に関連して
第 2.5 項の違反を行ったことを立証した場合には、当該第 2.5 項の違反は単独の 1 回目の違反として取り扱われ、当該違反に関する資格停止期間は、その基にあるアンチ・ドーピング規則違反について賦52［第 10.9.3.1 項の解説：制裁措置の賦課の後、IFAF が 1 回目のアンチ・ドーピング規則違反に関する通知以前に発生したアン
チ・ドーピング規則違反の事実を発見した場合には、同じ規則が適用される。すなわち、IFAF は、加重事情の適用を含め、仮に 2 つの違反が同時に裁定されていたならば課されたであろう制裁措置に基づいて制裁措置を課すものとする。］

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課された資格停止期間（もしあれば）と同時にではなく連続的に服されるものとする。本第 10.9.3.3 項が適用される場合には、これらの併せて取り扱われた違反は、第 10.9.1 項の目的において単一の違反を構成するものとする。
10.9.3.4 IFAF が、競技者又はその他の人が資格停止期間中に 2 回目又は 3 回目のアンチ・ドーピング規則違反を行ったことを立証した場合には、
これら複数回の違反に関する資格停止期間は同時にではなく連続的に服されるものとする。
10.9.4

10 年以内の複数回のアンチ・ドーピング規則違反

第 10.9 項の適用において、各アンチ・ドーピング規則違反を複数回の違反とみなすためには、当該各違反が 10 年以内に発生していなければならない。
10.10

検体の採取又はアンチ・ドーピング規則違反後の競技会における成績の失効

第 9 条に基づき、検体が陽性となった競技会における成績が自動的に失効することに加えて、陽性検体が採取された日（競技会（時）であるか競技会外であるかは問わない。） から、又はその他のアンチ・ドーピング規則違反の発生の日から、暫定的 資格停止又は資格停止期間の開始日までに獲得された競技者のすべての競技成績は、公平性の観点から別途要請される場合を除き、失効するものとし、その結果として、メダル、得点、及び褒賞の剥奪を含む措置が課される。5310.11

剥奪された賞金

IFAF が、アンチ・ドーピング規則違反の結果として剥奪された賞金を回復した場合、IFAF は、剥奪された競技者が競技しなかったならば当該賞金の権利を有していたであろう 競技者に当該賞金を割り当て、分配するための合理的な手段を講じるものとする。54
10.12

金銭的措置
10.12.1 競技者又はその他の人がアンチ・ドーピング規則違反を犯した場合、IFAF は、その裁量により、かつ比例性の原則に従い、(a) 賦課された資格停止期間にかかわらず、アンチ・ドーピング規則違反に関連する費用を 競技者又はその他の人から回復すること、及び／又は、(b) 別途適用される資格停止期間の上限期

53［第 10.10 項の解説：本アンチ・ドーピング規則は、アンチ・ドーピング規則に違反した人の行為により損害を受けたクリー
ンな競技者又はその他の人が、当該人に対して損害賠償を請求する権利の行使を妨げるものではない。］

54［第 10.11 項の解説：本項は、IFAF に、剥奪された賞金を回収する行動をとる積極的な義務を負わせることを意図しているわ
けではない。IFAF が剥奪された賞金を回収する行動をとらないことを選択した場合には、IFAF は、剥奪された競技者が競技しなかったならば当該賞金を受け取っていたであろう競技者に対し、当該賞金を回収する自己の権利を譲渡する場合がある。
「賞金を割り当て、分配するための合理的な手段」とは、回収された剥奪された賞金を、IFAF 及びその競技者が合意するとおりに使用することを含む場合もある。］

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間が既に賦課された場合に限り、1000 ユーロを上限とする罰金を 競技者又はその他の人に課すことを選択することができる。
10.12.2

金銭的制裁の賦課又は IFAF による費用の回復は、本アンチ・ドーピング規則に基づいて適用されるべき資格停止又はその他の制裁を軽減させる根拠とはみなされない。

10.13

資格停止期間の開始

競技者がアンチ・ドーピング規則違反に関する資格停止期間に既に服している場合には、新規の資格停止期間は、進行中の資格停止期間が終了した後の 1 日目に開始するものとする。その他の場合には、以下に定める場合を除き、資格停止期間は、資格停止を定める聴聞会の終局的な決定の日、又は、聴聞会に参加する権利が放棄され若しくは聴聞会が行われない場合には、 資格停止を受け入れた日若しくは別途資格停止措置が課された日を起算日として開始するものとする。
10.13.1

競技者又はその他の人の責に帰すべきではない遅延

聴聞手続又は ドーピング・コントロール の各局面において大幅な遅延が発生した場合であって、競技者又はその他の人が当該遅延が当該競技者又はその他の人の責に帰すべきものではないことを立証することができたときは、IFAF 又はスポーツ解決聴聞パネル（該当する場合）は、最大で、 検体の採取の日又は直近のその他のアンチ・ドーピング
規則違反の発生日のいずれかまで、 資格停止期間の開始日を遡及させることができる。

資格停止期間（遡及的資格停止を含む） の間に獲得された一切の競技成績は、失効するものとする。55
10.13.2

服した暫定的資格停止又は資格停止期間の控除
10.13.2.1

競技者 又はその他の 人 が 暫定的資格停止 を遵守した場合、当該 競技者又はその他の 人は、最終的に課されうる 資格停止期間から、
当該暫定的資格停止 期間の控除を受けるものとする。 競技者 又はその他の人 が暫定的資格停止 を遵守しなかった場合には、当該 競技者又はその他の 人は、服した 暫定的資格停止 期間について何ら控除を受けないものとする。決定に従い 資格停止 期間に服した場
合で、当該決定に対し後日不服申立てが提起されたときには、当該競技者又はその他の 人 は、不服申立て後に最終的に課される 資格停止期間から、服した 資格停止 期間の控除を受けるものとする。

55［第 10.13.1 項の解説：第 2.1 項に基づく場合以外のアンチ・ドーピング規則違反の事案につき、アンチ・ドーピング機関が、
アンチ・ドーピング規則違反を立証するのに十分な事実を積み上げ、立証する上で、長時間を要する可能性がある。特に、競技者又はその他の人が発覚を回避するために自ら行動を起こした場合には、これが当てはまる。これらの状況においては、より早くから制裁措置の賦課を開始するという、本項の認める柔軟性は、適用されるべきではない。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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10.13.2.2

競技者又はその他の人が、書面により、IFAF からの暫定的資格停止を自発的に受け入れ、その後 暫定的資格停止 を遵守した場合には、当該競技者又はその他の人 は、最終的に課される 資格停止期
間から、自発的な 暫定的資格停止 期間の控除を受けるものとする。

競技者 又はその他の 人 の自発的な暫定的資格停止 の受入れを証す
る書面の写しは、第 14.1 項に基づき速やかに、主張されたアンチ・ドーピング規則違反の通知を受ける資格を有する各当事者に対して提出されるものとする。56
10.13.2.3

資格停止期間に対する控除は、 競技者が競技に参加せず、又は、チームから参加を停止させられていたか否かにかかわらず、 暫定的資格停止 又は自発的な 暫定的資格停止 の発効日以前の期間に対しては与えられないものとする。
10.13.2.4

チームスポーツにおいて、 資格停止 期間がチームに課される場合には、公平性の観点から別段の要請がなされる場合を除き、 資格

停止期間は 資格停止を賦課した聴聞会による終局的決定日に開始するものとし、又は、聴聞を受ける権利が放棄されたときには、資格停止が受諾された日若しくは別途賦課された日に開始するものとする。チームに対する 暫定的資格停止 期間は（賦課されたか、自発的に受諾されたかを問わず）、服すべき合計 資格停止期間から控除されるものとする。
10.14

資格停止又は暫定的資格停止中の地位
10.14.1

資格停止又は暫定的資格停止中の参加の禁止

資格停止を宣言され、又は 暫定的資格停止の対象である競技者又はその他の人は、当該資格停止又は暫定的資格停止期間中、署名当事者、署名当事者の加盟機関又は署名当事者の加盟機関のクラブ若しくは他の加盟機関が認定し、若しくは主催する 競技会若しくは活動（但し、認定されたアンチ・ドーピング関連の 教育プログラム若しくはリハビリテーション・プログラムは除く。）又は、プロフェッショナルリーグ、国際レベル若し
くは国内レベルの 競技大会機関が認定し、若しくは主催する 競技会、又は、政府機関から資金拠出を受けるエリート若しくは国内レベルのスポーツ活動には、いかなる立場においても参加できない。
課された資格停止期間が 4 年間より長い競技者又はその他の人は、4 年間の資格停止期間経過後、本規程署名当事者若しくは本規程署名当事者 の一員から公認されておらず、又56［第 10.13.2.2 項の解説：競技者の自発的な暫定的資格停止の受入れは、競技者による自認ではなく、いかなる形でも競技者に不利な推定を導くために使われてはならない。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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は、その他これらの権限の下にない国内スポーツ行事に、 競技者として参加することができる。但し、当該国内スポーツ行事は、 資格停止期間でなければ当該 競技者又はその他の人が、国内選手権大会又は 国際競技大会への出場資格を直接的又は間接的に取得できる（又は、国内選手権大会若しくは 国際競技大会に向けて得点を累積できた）水準の大会であってはならず、また、いかなる立場においても、 要保護者と共に活動する競技者又はその他の人に関連する大会であってはならない。
資格停止期間が課された競技者又はその他の人は、引き続き 検査及び居場所情報の提供に係る IFAF の要請の対象となるものとする。57
10.14.2

トレーニングへの復帰

第 10.14.1 項の例外として、競技者は(1) 当該競技者の資格停止期間の最後の 2 ヶ月間又は(2) 賦課された資格停止期間の最後の 4 分の 1 の期間のうち、いずれか短い方の間に、チームとトレーニングするために、又は、IFAF 又はその他の署名当事者の加盟機関の加盟クラブ若しくは他の加盟機関の施設を利用するために、復帰することができる。58
10.14.3

資格停止又は暫定的資格停止中の参加の禁止の違反

資格停止の宣告を受けた競技者又はその他の人が、資格停止期間中に第 10.14.1 項の参加の禁止に違反した場合には、当該参加に伴う結果は 失効し、元の資格停止期間と同じ
長さの新たな資格停止期間が元の資格停止期間の終わりに追加されるものとする。新たな資格停止期間（資格停止期間を伴わない譴責を含む。）は競技者又はその他の人の過誤の程度及び当該事案のその他の状況に基づき調整される場合がある。 競技者又はその他の人が参加の禁止に違反したか否か、及び、調整が妥当であるか否かは、当初の 資格停止期間の賦課に至った結果管理を行ったアンチ・ドーピング機関により決定されなけ
ればならない。当該決定に対しては、第 13 条に基づき不服申立てを提起することができる。
57［第 10.14.1 項の解説：例えば、下記第 10.14.2 項を条件として、資格停止中の競技者は、自己の所属する国内競技連盟が主催するトレーニングキャンプ、エキシビション若しくは練習、又は、自身の国内競技連盟の加盟クラブ若しくは政府機関から資金拠出を受けるクラブが主催するトレーニングキャンプ、エキシビション若しくは練習に参加することができない。さらに、資格停止中の競技者は、第 10.14.3 項に定められた措置を招来することなくして、非署名当事者のプロフェッショナルリーグ（例、NHL、NBA 他） 又は非署名当事者である国際競技大会機関若しくは国内レベルの競技大会機関が主催する競技会に参加することもできない。また「活動」という用語は、例えば本項に記載する機関のオフィシャル、取締役、役員、職員又はボランティアとしての役務提供などの事務活動も含む。ある競技種目に課される資格停止は、他の競技種目においても承認されるものとする（第 15.1 項 決定の自動的な拘束力ある効果を参照すること。）。資格停止期間に服している競技者又はその他の人は、資格停止期間中のいかなる時もコーチをしたり他の資格においてサポートスタッフとして行動したりすることを禁止されており、そのようなことを行った場合には、他の競技者による第 2.10 項の違反につながる可能性がある。資格停止期間中に達成された記録は、いかなる目的においても IFAF 又はその国内競技連盟により承認されることはない。］

58［第 10.14.2 項の解説：多くのチームスポーツ及び一部の個人スポーツ（例えば、スキージャンプや体操） においては、競技者は、当該競技者の資格停止期間の終了時に競技できる準備が整うよう、競技者自身のみで効果的にトレーニングすることができない。本項で記載されたトレーニング期間中、資格停止の対象となっている競技者は、トレーニング以外に、第 10.14.1 項に記載されたいかなる競技や活動にも従事してはならない。］

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第 10.14.1 項に記載する暫定的資格停止中に参加の禁止に違反した競技者又はその他の人は、服した暫定的資格停止期間について控除を受けないものとし、当該参加の成績は失効するものとする。
サポートスタッフ又はその他の人が、資格停止又は暫定的資格停止中の参加禁止に違反した人を支援した場合には、IFAF は、当該支援につき、第 2.9 項違反に基づく制裁措置を課すものとする。
10.14.4

資格停止中の補助金の停止

加えて、第 10.5 項又は第 10.6 項のとおり制裁措置が短縮される場合を除き、アンチ・ドーピング規則違反については、当該 人が受けていたスポーツ関係の補助金又はその他のスポーツ関係の便益の全部又は一部は、IFAF 及びその国内競技連盟により停止される。
10.15

制裁措置の自動公開

各制裁措置のうちの義務的事項として、第 14.3 項に定めるとおり、自動公開が含まれるものとする。

第１１条：チームに対する措置
11.1

チームスポーツの検査

チームスポーツのチーム構成員の 2 名以上が競技大会に関連して、第 7 条のアンチ・ドーピング
規則違反の通知を受けた場合には、当該競技大会の所轄組織は、当該競技大会の期間中に、当該チームに対し適切な特定対象検査を実施するものとする。
11.2

チームスポーツに対する措置

チームスポーツのチーム構成員の 3 名以上が競技大会の期間中にアンチ・ドーピング規則に違反したことが明らかになった場合には、当該 競技者個人に対するアンチ・ドーピング規則違反の措置に加え、当該競技大会の所轄組織は、当該チームに対しても、適切な制裁措置（例、得点の剥
奪、競技会又は競技大会における失効その他の制裁措置）を課すものとする。

第１２条：他のスポーツ関係団体に対する IFAF の制裁措置
IFAF が、国内競技連盟又は IFAF が権限を有する他のスポーツ関係団体の一つが、当該組織又は団体の能力内において、本アンチ・ドーピング規則を遵守し、実施し、支持し、執行することを怠ったことを認識した場合には、IFAF は以下の追加的な懲戒処分を行う権限を有し、かつこれらを行うことができる
ものとする。

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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12.1

当該組織又は団体の構成員のすべて又はその中のグループを、特定の将来の 競技大会又は特定の期間内に行われる競技大会の一切から排除すること。

12.2

以下の場合に基づき、当該組織又は団体の承認、当該組織又は団体の構成員の IFAF の活動への参加資格に関して追加の懲戒処分を行うこと、及び／又は当該組織又は団体に罰金を科すこと。
12.2.1

当該組織又は団体に所属する競技者又はその他の人による本アンチ・ドーピン
グ規則の違反（第 2.4 項に関わる違反を除く）が、12 ヶ月間に 4 回以上行われた場合。かかる場合には、(a) 当該組織又は団体の構成員のすべて若しくはその中のグループは、2 年を上限とする期間、IFAF のあらゆる活動への参加が禁止され、及び／又は、(b) 当該組織又は団体は、5000 ユーロを上限とする金額の罰金が科せられる場合がある。

12.2.2

第 12.2.1 項に記載される違反のほかに、当該組織又は団体に所属する競技者又はその他の人による本アンチ・ドーピング規則の違反（第 2.4 項に関わる違反を除く）が、12 ヶ月間に 4 回以上行われた場合。かかる場合には、当該組織又は団体は最長 4 年間の活動停止処分を受ける場合がある。

12.2.3

当該組織又は団体に所属する複数の競技者又はその他の人が、国際競技大会中にアンチ・ドーピング規則違反を犯した場合。 かかる場合には、当該組織又は団体は、5000 ユーロを上限とする金額の罰金を科せられる場合がある。

12.2.4

当該組織又は団体が、IFAF から情報提供の要請を受けた後、競技者又は チー
ムの居場所情報を IFAF に提供するための真摯な努力を怠った場合。かかる場
合には、当該組織又は団体は、当該組織又は団体の 競技者 の 検査 のためにIFAF が負担した費用の全額の償還に加え、競技者一人当たり 1000 ユーロを上限とする罰金を科せられる場合がある。

12.3

チーム居場所リストの義務違反に対し、以下の措置を課すこと。
12.3.1 チームの居場所について、12 ヶ月のうちの初回の違反に対して適用される措置
は、警告とする。
12.3.2 チームの居場所について、12 ヶ月のうちの 2 回目の違反に対して適用される措
置は、2 回目の警告及び 3000 ユーロの罰金とする。
12.3.3 チームの居場所について、12 ヶ月のうちの 3 回目の違反に対して適用される措
置は、以下のとおりとする。
(a) 当該チームの特定種目の現行の競技会サイクルにおける、IFAF が公認又は承認した競技大会（大陸選手権及び世界選手権を含む。）への出場資格の喪失。及びIFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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(b) 10,000 ユーロの罰金。
12.3.4 すべてのチームは、第 12.3.1 項および第 12.3.2 項に基づき、措置を課す IFAF の決定について行政審査を要求する権利を付与されるものとする。第 12.3.3 項に基づき措置を課す旨の IFAF の最終決定は、第 13 条に従って CAS に不服申立てを提起できる。
12.4

当該組織又は団体への全部若しくは一部の資金拠出、又はその他の金銭的及び非金銭的な補助を留保すること。

12.5

当該組織又は団体に所属する競技者又はその他の人が犯した本アンチ・ドーピング規則の違反に関連する費用（分析費用、聴聞費用及び旅費を含むが、これらに限定されない。）の全額の IFAF への償還を、当該組織又は団体に義務付けること。

第１３条：結果管理：不服申立て 59
13.1

不服申立ての対象となる決定

本規程又は本アンチ・ドーピング規則に基づいて下された決定については、以下の第 13.2 項から第 13.7 項までの規定又は本アンチ・ドーピング規則、本規程若しくは国際基準に従い不服申立てを行うことができる。当該決定は、不服申立審査機関が別の命令を下さない限り、不服申立
期間中においても引き続き効力を有するものとする。
13.1.1

審査範囲の非限定

不服申立ての審査範囲は、当該案件に関連するすべての論点を含み、当初の決定の審査者が審査した論点又は審査範囲に、限定されない。不服申立ての当事者は、第一審の聴聞会で提起され又は取り扱われたのと同じ請求原因又は同じ一般的な事実若しくは状況に起因する限りにおいて、第一審の聴聞会で提起されなかった証拠、法的議論及び主張を提出することができる。60
13.1.259

CAS は不服申立てのなされた判断に拘束されない［第 13 条の解説：本規程の目的は、終局的な不服申立ての途も開かれた、公平かつ透明な内部手続を通じてアンチ・ドーピン
グ関連の諸問題を解決することである。アンチ・ドーピング機関によって下されるアンチ・ドーピング関連の決定は、第 14 条
により透明性が確保されている。そして、特定の人及び WADA を含む団体には、これらの決定に対し不服申立てを行う機会が与えられている。なお、第 13 条に基づいて不服申立てを行う権利を有する利害関係人及び利害関係団体の定義には、他の競技者に対して失効処分が下された場合に利益を得ることになるであろう競技者本人又はその所属する国内競技連盟は含まれていないことに注意を要する。］

60［第 13.1.1 項の解説：改定された文言は、2015 年版の規程を実質的に変更するものではなく、むしろ明確化することを意図している。例えば、競技者が第一審の聴聞会で不正干渉のみについて責任を問われたが、同じ行為が違反関与にも該当しうる場
合には、不服申立てを行う当事者は、当該不服申立てにおいて、競技者に対して不正干渉と違反関与の両方の責任を追及することができる。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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CAS はその決定を下すにあたり、その決定に対し不服申立てが提起されている組織により行使された裁量に服することができない。61
13.1.3

WADA は内部的救済を尽くすことを義務づけられない

第 13 条に基づき WADA が不服申立てを行う権利を有し、かつ、IFAF の手続において、その他の当事者が終局的な決定に対し不服申立てをしない場合には、WADA は当該決定に対し、IFAF の手続における他の救済措置を尽くすことなく、CAS に対し直接不服申立てを行うことができる。62
13.2

アンチ・ドーピング規則違反、 措置、暫定的資格停止 、決定の実施、及び権限に関する決定に対する不服申立て

アンチ・ドーピング規則に違反した旨の決定、アンチ・ドーピング規則違反の 措置を課す、又は、課さない旨の決定、アンチ・ドーピング規則違反がなかった旨の決定、アンチ・ドーピング規則
違反に関する手続が手続上の理由（例えば、時効を含む。）により進めることができないという決定、引退した競技者が競技に復帰する際の第 5.6.1 項に基づく 6 ヶ月前の通知要件に対し例外を付与しない旨の WADA による決定、本規程の第 7.1 項に基づき結果管理を課す WADA による決定、違反が疑われる分析報告又は非定型報告をアンチ・ドーピング規則違反として主張しないこととする IFAF による決定、若しくは「結果管理に関する国際基準」に従いドーピング調査の後にアンチ・ドーピング規則違反に関する手続を進めないこととする IFAF による決定、暫定聴聞会の結果として暫定的資格停止を賦課し、又は取り消す決定、IFAF による第 7.4 項の不遵守、IFAF が、主張されたアンチ・ドーピング規則違反若しくはその 措置につき判断する権限を有さない旨の決定、措置を猶予し若しくは猶予しない旨、若しくは第 10.7.1 項に基づき猶予された措置を復活し若しくは復活しない旨の決定、本規程の第 7.1.4 項及び第 7.1.5 項の不遵守、第 10.8.1
項の不遵守、第 10.14.3 項の決定、第 15 条に基づく別のアンチ・ドーピング機関の決定を実施しない旨の IFAF の決定並びに本規程の第 27.3 項に基づく決定については、本第 13.2 項の定めに基づいてのみ不服申立てを行うことができる。
13.2.1

国際レベルの競技者又は国際競技大会に関連する不服申立て

国際競技大会 への参加により発生した事案又は 国際レベルの競技者 が関係した事案の場
合には、当該決定は、CAS にのみ不服申立てを行うことができる。6361［第 13.1.2 項の解説：CAS の手続は新規（de novo）である。CAS における聴聞会において、従前の手続により証拠が制限されることはなく、また、従前の手続は重要性を有さない。］

62［第 13.1.3 項の解説：IFAF における手続の最終段階の前（例、第 1 回目の聴聞会）に決定が下され、当該決定に対し当事者の誰もが上級の IFAF の手続（例、マネージング・ボード）に対する不服申立てを行わなかった場合には、WADA は IFAF の内部手続における残存手続を経ることなく、CAS に対して直接不服申立てを行うことができる。］

63［第 13.2.1 項の解説：CAS の決定は、仲裁判断の取消し又は執行について適用のある法令により審査が義務づけられる場合を除き、終局的なものであり拘束力を有する。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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13.2.2

その他の競技者又はその他の人が関係する不服申立て

第 13.2.1 項が適用されない場合には、当該決定は、競技者又はその他の人に対して権限を有する国内アンチ・ドーピング機関 が採用した規則に従って不服申立審査機関に不服申立てを行うことができる。
当該不服申立てに関する規則は、次に掲げる原則を尊重するものとする。適時の聴聞会、公正かつ公平で、 運営上の独立性 及び組織的な独立性 を有する聴聞パネル、自費で代理人を立てる権利、適切な時期における、書面による、理由付きの決定。
上記のような機関が不服申立ての時点において設置されておらず利用可能でない場合には、当該決定は、適用される手続規則に従って、CAS に不服申立てを行うことができる。
13.2.3

不服申立てを行う権利を有する人
13.2.3.1 国際レベルの競技者又は国際競技大会が関係する不服申立て
第 13.2.1 項に定められている事案の場合、CAS に不服申立てを行う権利を有する当事者は次のとおりとする。(a) 不服申立てを行う決定の対象となった、競技者又はその他の人、(b) 当該決定が下された事案の他の当事者、(c) IFAF、(d) 当該人の居住地国又は当該 人が国民であり若しくはライセンス保持者である国の国内アンチ・ドーピング機関 、(e) 国際オリンピック委員会又は国際パ
ラリンピック委員会（オリンピック大会又はパラリンピック大会の参加資格に影響を及ぼす決定を含む、オリンピック大会又はパラリンピック大会に関して効力を有する決定の場合）、(f) WADA。
13.2.3.2 その他の競技者又はその他の人が関係する不服申立て
第 13.2.2 項に定められている事案の場合、不服申立機関に不服申立てを行う権利を有する当事者は、国内アンチ・ドーピング機関の定めのとおりとするものとするが、最低限、次の者を含むものとする。(a) 不服申立てを行う決定の対象となった、競技者又はその他の人、(b) 当該決定が下された事案の他の当事者、(c) IFAF、(d) 当該人の居住地国又は当該人が国民であり若しくはライセンス保持者である国の国内アンチ・ドーピング機関 、(e) 国際オリンピック委員会又は国際パラリンピック委員会（オリンピック大会又はパラリンピック大会の参加資格に影響を及ぼす決定を含む、オリンピック大会又はパラリンピック
大会に関して効力を有する決定の場合）、(f) WADA。
第 13.2.2 項に定められている事案の場合、WADA、国際オリンピック委員会、
国際パラリンピック委員会及び IFAF は、不服申立機関の決定に関して、CASにも不服申立てを行う権利を有するものとする。
IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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不服申立てを行う当事者は、不服申立ての対象となる決定を下したアンチ・ドーピング機関からすべての関係情報を取得するために CAS からの支援を受けることができるものとし、また、CAS が命じた場合には当該情報は提供されるものとする。
13.2.3.3 通知義務
CAS の不服申立ての全当事者は、WADA 及び不服申立てを行う権利を有する
すべての当事者が、不服申立てについて適時の通知を付与されたことを確保しなければならない。
13.2.3.4 暫定的資格停止の賦課に関する不服申立て
本アンチ・ドーピング規則の他の規定にかかわらず、暫定的資格停止の賦課について不服申立てを行うことができる人は、当該暫定的資格停止が賦課された、競技者又はその他の人に限られる。
13.2.3.5 第 12 条に従って下された決定に対する不服申立て
第 12 条に従って IFAF が下した決定については、国内競技連盟又はその他の団
体は、CAS にのみ不服申立てを行うことができる。
13.2.4

交差不服申立て及びその他認められる後続の不服申立て

本規程に基づき CAS に提起された事案における被不服申立人による交差不服申立てその他後続の不服申立ては、明示的に認められる。本第 13 条に基づき不服申立てを提起する
権利を有する当事者は、遅くとも当該当事者の答弁時までに、交差不服申立て又は後続の不服申立てを提起しなければならない。64
13.3

IFAF による時機に後れた決定

WADAが定めた合理的な期間内に、IFAFが個々の事案におけるアンチ・ドーピング規則違反の有無に関し、決定を下さなかった場合には、WADAは、IFAFがアンチ・ドーピング規則違反がないと判断する決定を下したものとして、CASに対して直接に不服申立てを行うことを選択できる。
CASの聴聞パネルが、アンチ・ドーピング規則違反があり、かつ、WADAのCASに対する直接の不服申立ての選択が合理的なものであると判断した場合には、不服申立ての手続遂行に関する64［第 13.2.4 項の解説：2011 年以降、CAS 規則においては、競技者の不服申立期間の満了後にアンチ・ドーピング機関が決定に対し不服申立てを提起した場合に、競技者が交差不服申立てを提起する権利が認められなくなったため、本条項が必要となる。
本条項は、全当事者のために完全な聴聞会を行うことを認めている。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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WADAの費用及び弁護士報酬は、IFAFからWADAに対して償還されるものとする。65
13.4

TUE に関連する不服申立て

TUE 決定に対しては、第 4.4 項に定められているとおりにのみ、不服申立てを提起することがで
きる。
13.5

不服申立決定の通知

IFAF は、第 14.2 条に定めるとおり、競技者又はその他の人並びに第 13.2.3 項に基づき不服申立てを提起する権利を有する他のアンチ・ドーピング機関に、不服申立決定を速やかに提供するも
のとする。
13.6

不服申立ての期間66
13.6.1

CAS への不服申立て

CAS に不服申立てを行う期間は、不服申立てを行う当事者が決定を受領した日から 21 日間とする。上記にかかわらず、不服申立てを行う権利を有するが、不服申立てが提起されている決定に至った手続の当事者ではない者が提起した不服申立てに関しては、以下が適用される。
(a) 当該当事者は、決定の通知から 15 日以内に、結果管理権限を有していたアンチ・ドーピング機関に対して、当該決定に関する完全な案件記録の写しを要請する権利を有するものとする。
(b) 上記の要請が 15 日の期限内になされた場合、当該要請を行った当事者が CAS に不服申立てを提起できる期間は、当該案件記録の受領後 21 日以内とする。
上記にかかわらず、WADA による不服申立ての期限は、次の各時期のうちいずれか遅い時期までとする。
(a) 当該事案において、他の当事者が不服申立てを行うことができる権利を有している
最終の日から 21 日後。又は(b) WADA が決定に関する完全な案件記録を受領してから 21 日後

65［第 13.3 項の解説：個々のアンチ・ドーピング規則違反のドーピング調査及び結果管理手続における様々な事情に鑑みると、
WADA が CAS に対して直接に不服申立てを行うに先立ち IFAF が決定を下すための期限を、確定的に定めることは現実的ではない。但し、当該行動が取られる前に、WADA は IFAF と協議し、かつ、IFAF に対し決定が未だ下されていない理由について説明する機会を与えるものとする。］
66[第 13.6 項の解説：CAS 規則又は本アンチ・ドーピング規則に準拠するかにかかわらず、当事者の不服申立期限は、決定が受領されるまで開始しない。そのため、当事者が決定を受領していない場合には、当事者の不服申立てを行う権利が失効することはない。]

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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13.6.2

第 13.2.2 項に基づく不服申立て

国内アンチ・ドーピング機関が定めた規則に従って独立した公正な機関に不服申立てを提起する場合の期間は、当該国内アンチ・ドーピング機関 が同規則に定めるとおりとする。
上記にかかわらず、WADA による不服申立ての期限は、次の各時期のうちいずれか遅い時期までとする。
(a) 当該事案において、他の当事者が不服申立てを行うことができる権利を有している
最終の日から 21 日後。又は(b) WADA が決定に関する完全な案件記録を受領してから 21 日後第１４条：守秘義務及び報告14.1

違反が疑われる分析報告 、非定型報告、その他の主張されたアンチ・ドーピング規則違反に関する情報
14.1.1

競技者又はその他の人に対するアンチ・ドーピング規則違反の通知

競技者又はその他の人に対してアンチ・ドーピング規則違反が主張された場合、 競技者
又はその他の人に対するその旨の通知は、第 7 条及び第 14 条の規定に従って行うものとする。

結果管理中、アンチ・ドーピング規則違反の責任追及までのいずれかの時点で、IFAF が事案を先に進ませないことを決定した場合、IFAF は、競技者又はその他の人に電子メー
ルによる通知を行わなければならない（但し、当該 競技者又はその他の人が、進行中の結果管理について既に通知を受けていた場合に限る。）。
14.1.2

国内アンチ・ドーピング機関及び WADA に対するアンチ・ドーピング規則違反の通知

競技者又はその他の人の国内アンチ・ドーピング機関及び WADA に対してアンチ・ドー
ピング規則違反の主張についての通知を行う場合は、第 7 条及び第 14 条に規定されているとおり、電子メール通信により行うものとし、同時に、 競技者又はその他の人へも電子メールにより通知するものとする。

結果管理中、アンチ・ドーピング規則違反の責任追及までのいずれかの時点で、IFAF が事案を先に進ませないことを決定した場合、IFAF は、第 13.2.3 項に基づく不服申立ての権利を有する アンチ・ドーピング機関 に対し、（理由を付して）通知しなければならない。
IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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14.1.3

アンチ・ドーピング規則違反の通知の内容

アンチ・ドーピング規則違反の通知には、 競技者又はその他の人の氏名、出身国、競技及び種目、競技者の競技水準、検査種別（ 競技会外の検査又は競技会（時）検査）、 検

体の採取日、分析機関が報告した分析結果、その他「 検査及びドーピング調査に関する国際基準」及び「結果管理に関する国際基準」により要請される他の情報が含まれる。
第 2.1 項に基づく場合以外のアンチ・ドーピング規則違反の通知には、違反した規則及び違反を主張する根拠も含まれるものとする。
14.1.4

状況の報告

第 14.1.1 項に従いアンチ・ドーピング規則違反の通知に至らなかったドーピング調査に関わる場合を除き、競技者又はその他の人のアンチ・ドーピング機関及び WADA には、
第 7 条、第 8 条又は第 13 条に基づき審査又は手続が実施される場合、その状況と結果に関する最新情報が定期的に提供され、また、書面による理由を付した説明文書又は事案の解決につき説明する決定が速やかに提供されるものとする。
14.1.5

守秘義務

IFAF が第 14.3 項に基づき許容される一般開示を行うまでは、情報を受領した機関は、当該情報を知る必要がある 人（国内オリンピック委員会 、国内競技連盟及びチームスポー

ツにおけるチーム等の適切な人員を含む。）以外に当該情報を開示しないものとする。
14.1.6

IFAF の従業員又は代理人による機密情報の保護

IFAF は、違反が疑われる分析報告、非定型報告、及びその他のアンチ・ドーピング規則違反の主張に関する情報につき、これらが第 14.3 項に従って一般開示されるまでは、引き続きその機密性を確保するものとする。IFAF は、その従業員（正社員か否かを問わない。）、請負人、代理人、コンサルタント、及び 委託された第三者 が、完全に強制力のある契約上の守秘義務に従うこと、並びに、当該機密情報の不適切な及び／又は不正な開示を調査し、規律するための完全に強制力のある手続の対象となることを、確保するものとする。
14.2

アンチ・ドーピング規則違反又は 資格停止若しくは暫定的資格停止 違反の決定の通知及びファイルに対する要請
14.2.1

第 7.6 項、第 8.2 項、第 10.5 項、第 10.6 項、第 10.7 項、第 10.14.3 項又は第13.5 項に従い下されたアンチ・ドーピング規則違反又は資格停止若しくは暫定的資格停止違反の決定は、当該決定に至る完全な理由を含み、該当する場合には、賦課可能な制裁措置が最大限まで賦課されなかったことの正当な理由も含
むものとする。決定が英語又はフランス語のいずれでもない場合には、IFAF
IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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は当該決定及び決定を裏づける理由の英語又はフランス語での要約を提供するものとする。
14.2.2

第 14.2.1 項に従い受領した決定に不服申立てを提起する権利を有するアンチ・ドーピング機関は、受領後 15 日以内に、当該決定に関する完全な案件記録の写しを要請することができる。
14.3

一般開示
14.3.1「結果管理に関する国際基準」に従って競技者又はその他の人に対し、また、第 14.1.2 項に従って該当するアンチ・ドーピング機関に対し、それぞれ通知が提供された後、潜在的なアンチ・ドーピング規則違反について通知を受けた競技者又はその他の人の身元、禁止物質又は禁止方法及び関連する違反の性質、並びに競技者又はその他の人が暫定的資格停止の対象となっているか否かについては、IFAF によって一般開示される場合がある。
14.3.2

第 13.2.1 項又は第 13.2.2 項に基づく不服申立決定のとき、当該不服申立ての放棄のとき、第 8 条に基づく聴聞を受ける権利の放棄のとき、主張されたアンチ・ドーピング規則違反に対して適切な時期に異議が唱えられなかったとき、当該案件が第 10.8 項に基づき解決されたとき、又は新しい資格停止の期間若しくは譴責が第 10.14.3 項に基づき賦課されたときからそれぞれ 20 日以内に、IFAF は、競技、違反の対象となったアンチ・ドーピング規則、違反をした 競技者又はその他の人の氏名、関係する禁止物質又は禁止方法（もしあれば）及
び課せられた措置を含む当該アンチ・ドーピング事案に関する処理について一般開示しなければならない。IFAF はまた、20 日以内に、上記情報を含む、アンチ・ドーピング規則違反に関する不服申立ての決定の結果についても一般開示しなければならない。67
14.3.3

第 13.2.1 項若しくは第 13.2.2 項に基づく不服申立決定においてアンチ・ドー
ピング規則違反が行われたものと判断され、若しくは当該不服申立てが放棄された後、第 8 条に従った聴聞会においてアンチ・ドーピング規則違反が行われたものと判断された後、若しくは当該聴聞を受ける権利が放棄された場合、アンチ・ドーピング規則違反の主張に対し別途適時に異議が申し立てられなかった場合、又は当該案件が第 10.8 項に基づき解決された場合には、IFAF は当該決定又は判断を公開することができ、当該案件につき公に見解を述べることが
できる。

67

［第 14.3.2 項の解説：第 14.3.2 項の要求する一般開示が他の適用法令の違反となる場合には、IFAF が一般開示を行わなかったことは、「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準」の第 4.1 項に定める本規程の不遵守の決定という結果にはならない。］IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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14.3.4

聴聞会又は不服申立ての後に競技者又はその他の人がアンチ・ドーピング規則に違反していない旨決定された場合には、当該決定について不服申立てが提起されていた事実は、一般開示される場合がある。しかし、決定自体及びその背景事実は、当該決定の対象となった競技者又はその他の人の同意があった場合を除き、一般開示されてはならない。IFAF は、当該同意を得るために合理的な努力を行うものとし、また、同意が得られた場合には、当該決定を完全な形
で、又は、競技者若しくはその他の人が認める範囲で編集した形で一般開示す
るものとする。

14.3.5開 示 は 、 少 な く と も 、 義 務 づ け ら れ た 情 報 を IFAF の ウ ェ ブ サ イ ト
www.internationalamerican.football において 1 ヶ月間又は資格停止期間の存続
期間のいずれか長い方の期間、掲載することにより、行われるものとする。

14.3.6

第 14.3.1 項及び第 14.3.3 項に定める場合を除き、アンチ・ドーピング機関、

国際競技連盟、若しくは WADA 認定分析機関又はそれらの機関の役員等は、
当該競技者若しくはその他の人若しくはその随員その他の代理人に起因する公のコメントに対応し、又はこれらの者により提供される情報に基づく場合を除き、（手続及び科学的知見の一般的な説明とは異なる）未決の事案における特定の事実につき公に見解を述べてはならない。
14.3.7

第 14.3.2 項において要請される義務的な一般開示は、アンチ・ドーピング規則違反を行ったと判断された競技者又はその他の人が 18 歳未満の者、要保護者
又はレクリエーション競技者 の場合には要請されないものとする。18 歳未満の者、要保護者又はレクリエーション競技者に関する事案における任意的な一般開示は、当該事案の事実及び状況に釣り合うものとする。
14.4

統計数値の報告

IFAF は、少なくとも年 1 回、ドーピング・コントロール活動の全体的な統計数値の報告書を公表し、その写しを WADA に対して提出するものとする。IFAF は、各検査において検査を受けた各競技者の氏名及び検査の日付に関する報告書についても公表することができる。
14.5

ドーピング・コントロール情報データベース及びコンプライアンスの監視

WADA が自己のコンプライアンス監視の役割を遂行し、アンチ・ドーピング機関間のリソースの効果的な使用及び該当するドーピング・コントロール情報の共有を確保することを可能にするた
めに、IFAF は、適用される国際基準が要請するところに従い、とりわけ以下を含む、ドーピン

グ・コントロール関連情報を、ADAMS を通じて WADA に報告するものとする。
(a)

国際レベルの競技者及び国内レベルの競技者のためのアスリート・バイオロジカ
ル・パスポートのデータ(b)

登録検査対象者リストに含まれる競技者の居場所情報

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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(c)TUE 決定、及び(d)

結果管理に関する決定

14.5.1

調整された検査配分計画を促進し、複数のアンチ・ドーピング機関による不要な検査重複を回避すると共に、アスリート・バイオロジカル・パスポートのプ
ロフィールが更新されていることを確保するために、IFAF は、「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に規定される要件及び時間軸に従い、ドーピ

ング・コントロール・フォームを ADAMS に入力することにより、競技会（時）及び競技会外の検査の一切を WADA に報告するものとする。
14.5.2

TUE に関する WADA の監督及び不服申立ての権利を促進するために、IFAF は「 治 療 使用 特 例 に 関 する 国際 基 準 」 に 含ま れ る要 件及 び 時間 軸 に従 い、ADAMS を使用して TUE 申請、決定及び関連文書の一切を報告するものとする。

14.5.3

結果管理 に関する WADA の監督及び不服申立ての権利を促進するために、
IFAF は「結果管理に関する国際基準」に概要が示される要件及び時間軸に従い、次の情報を ADAMS に報告するものとする。(a) 違反が疑われる分析報告に関するアンチ・ドーピング規則違反及び関連決定の通知、(b) 違反が疑われる分析報告ではない他のアンチ・ドーピング規則違反に関する通知及び関連決定、(c) 居場所情報関連義務違反、並びに(d) 暫定的資格停止を賦課し、取り消し、又は復活させる決定。
14.5.4

本項に規定される情報は、適切である場合に、適用規則に従い、 競技者、競技者の国内アンチ・ドーピング機関及び競技者に対して検査権限を有する他のアンチ・ドーピング機関に利用可能なものとされる。
14.6

データ・プライバシー
14.6.1

IFAF は、本規程、国際基準（特に「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準」を含む。）、本アンチ・ドーピング規則に従い、かつ適用法令を遵守して、そのアンチ・ドーピング活動を遂行するために必要かつ適切である
場合には、競技者その他の人に関する個人情報を収集し、保管し、加工し、又は、開示することができる。

14.6.2

上記を制限することなく、IFAF は以下のことを行うものとする。
(a) 有効な法的根拠に基づいてのみ、個人情報を処理する。
(b) 適用される法律及び「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準」に準拠した方法及び形式により、本アンチ・ドーピング規則の対象となる参加者又は人に対して、IFAF 及びその他の 人 が、本アンチ・ドーピング
IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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規則の実施を目的として当該対象者の個人情報を処理する可能性があることを通知する。
(c) IFAF が参加者又は人の個人情報を共有する第三者機関（委託された第三者を含む）が、当該情報の機密性とプライバシーを保護するための適切な技
術的及び契約上の管理下にあることを確保する。

第１５条：決定の実施
15.1

署名当事者であるアンチ・ドーピング機関による決定の自動的な拘束力ある効果
15.1.1

署名当事者であるアンチ・ドーピング機関、不服申立機関（本規程の第 13.2.2
項）又は CAS の行った決定は、当該手続の当事者が通知を受けた後、以下の効果をもって、IFAF 及びその国内競技連盟、及びすべての競技における 署名

当事者に対し、当該手続における当事者以外に対しても自動的に拘束力を有するものとする。
15.1.1.1 （暫定聴聞会が行われ、又は 競技者若しくはその他の 人が暫定的資格停止 を受け入れ、若しくは 暫定聴聞会 、緊急聴聞会若しくは第7.4.3 項に従い提供される迅速な不服申立てに対する権利を放棄した
後に）暫定的資格停止を賦課する旨の上記のいずれかの機関による決定は、当該競技者又はその他の人が、（第 10.14.1 項に定めるとおり）暫定的資格停止中に署名当事者の権限内の競技の一切に参加することを自動的に禁止する。
15.1.1.2 （聴聞会が行われ、又は放棄された後に） 資格停止期間を賦課する
旨の上記のいずれかの機関による決定は、当該 競技者 又はその他の人が、（第 10.14.1 項に定めるとおり）資格停止期間中に署名当事者の権限内の競技の一切に参加することを自動的に禁止する。
15.1.1.3 アンチ・ドーピング規則違反を受け入れる旨の上記のいずれかの機関による決定は、すべての 署名当事者に対し自動的に拘束力を有する。
15.1.1.4 特定の期間について第 10.10 項に基づき成績を失効させる旨の上記のいずれかの機関による決定は、当該特定の期間中に 署名当事者の権限内で獲得された成績の一切を自動的に失効させる。
15.1.2

IFAF 及びその傘下の国内競技連盟は、IFAF が決定の通知を実際に受けた日又は決定が ADAMS に記録された日のいずれか早い方に、更なる措置を要求されることなく、第 15.1.1 項により要求される決定及びその効果を承認し、実施す
るものとする。

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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15.1.3

措置を停止し又は取り消す旨のアンチ・ドーピング機関、国内不服申立機関又は CAS による決定は、IFAF が決定の通知を実際に受けた日又は決定が
ADAMS に記録された日のいずれか早い方に、更なる措置を要求されることな
く、IFAF 及びその国内競技連盟に対し拘束力を有するものとする。

15.1.4

但し、第 15.1.1 項の規定にかかわらず、競技大会中の簡易な手続で行われた主要競技大会機関によるアンチ・ドーピング規則違反に関する決定は、当該 主要競技大会機関の規則において競技者又はその他の人に対し、簡易な手続ではない手続に基づく不服申立ての機会が提供される場合を除き、IFAF 及びその国内競技連盟に対し拘束力を有しないものとする。68
15.2

アンチ・ドーピング機関による他の決定の実施

IFAF 及びその国内競技連盟は、暫定聴聞会又は競技者若しくはその他の 人による受諾前の 暫定的資格停止等、上記第 15.1.1 項に規定されていない、アンチ・ドーピング機関により言い渡された他のアンチ・ドーピングに関する決定を実施することを決定することができる。69
15.3

署名当事者ではない機関による決定の実施

本規程の署名当事者ではない機関によるアンチ・ドーピングに関する決定は、IFAF が、当該決定が当該機関の権限内であり、当該機関のアンチ・ドーピング規則が 本規程に適合するものであると判断する場合には、IFAF 及びその国内競技連盟により実施されるものとする。7068［第 15.1.4 項の解説：例えば、主要競技大会機関の規則において競技者又はその他の人に対し、CAS への簡易な不服申立て又は通常の CAS の手続に基づく CAS への不服申立てを選択する権利が与えられている場合には、当該主要競技大会機関による終局的な決定又は判断は、当該競技者又はその他の人が簡易な不服申立てを選択するか否かにかかわらず、他の署名当事者に対し拘束力を有する。］

69［第 15.1 項及び第 15.2 項の解説：第 15.1 項に基づくアンチ・ドーピング機関の決定は、署名当事者において何らの決定又は更なる措置を要することなく、他の署名当事者により自動的に実施される。例えば、国内アンチ・ドーピング機関が競技者を暫定的に資格停止することを決定した場合には、当該決定は国際競技連盟のレベルで自動的な効果を付与される。明確化のために述べると、「決定」とは、国内アンチ・ドーピング機関により行われるものであり、国際競技連盟により行われる別個の決定が存在するわけではない。よって、暫定的資格停止が不適切に賦課された旨の競技者による主張は、国内アンチ・ドーピ
ング機関に対してのみ申し立てることができる。第 15.2 項に基づくアンチ・ドーピング機関の決定の実施は、各署名当事者の裁量による。第 15.1 項又は第 15.2 項に基づく署名当事者による決定の実施に対しては、その基にある決定に対する不服申立てとは別個に不服申立てを行うことはできない。他のアンチ・ドーピング機関の TUE 決定の承認の範囲は、第 4.4 項及び「治療使用特例に関する国際基準」により決定されるものとする。］

70［第 15.3 項の解説：本規程を受諾していない機関による決定について、本規程に準拠している点とそうでない点がある場合には、IFAF、その他の署名当事者及び国内競技連盟は当該決定について、本規程の原則に調和するような形で適用するよう試みるべきである。例えば、本規程と整合する手続において、非署名当事者が、禁止物質が競技者の体内に存在するという理由で、競技者のアンチ・ドーピング規則違反を認定したが、適用される資格停止期間は本規程において規定された期間よりも短いという場合には、IFAF 及びその他の全署名当事者は、アンチ・ドーピング規則違反の事実認定を承認するべきであり、かつ、競技者が所属する国内アンチ・ドーピング機関は、本規程に定められた、より長い期間の資格停止期間を課すべきか否かを決定するために、第 8 条に適合する聴聞会を実施するべきである。第 15.3 項に基づく IFAF 及びその他の署名当事者による決定の実施又は決定を実施しない旨の決定に対しては、第 13 条に基づき不服申立てを行うことができる。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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第１６条：時効
アンチ・ドーピング規則違反が発生したと主張された日から 10 年以内に、競技者又はその他の人が第 7条の定めに従いアンチ・ドーピング規則違反の通知を受けなかった場合、又は通知の付与が合理的に試みられなかった場合には、当該競技者又はその他の 人に対してアンチ・ドーピング規則違反の手続は開始されないものとする。

第１７条：教育
IFAF は、本規程第 18.2 条及び「教育に関する国際基準」の要件に従って、教育を計画し、実施し、評価
し、推進するものとする。

第１８条：国内競技連盟の追加的な役割及び責務
18.1

すべての国内競技連盟及びその構成員は、本規程、国際基準、及び本アンチ・ドーピン
グ規則を遵守するものとする。すべての国内競技連盟及びその他の加盟機関は、IFAF が、
本アンチ・ドーピング規則の序論 （「本アンチ・ドーピング規則の範囲」の項）に規定されたアンチ・ドーピング権限に服する競技者 （国内レベルの競技者を含む）及びその他の人に対して、本アンチ・ドーピング規則（ 検査の実施を含む）を直接執行できることを確保するために必要な規定を、 自己の規範、規則及びプログラムに含まなければな
らない。

18.2

各国内競技連盟は、本アンチ・ドーピング規則を、直接又は参照により、自己の加盟機関を拘束するスポーツ規則の一部として、自己の規定文書、規約及び／又は規則に組み込むことにより、国内競技連盟 自らが、アンチ・ドーピング権限下にある競技者 （国内レベルの競技者を含む）及びその他の 人に対して、本規則を執行できるようにするもの
とする。
18.3

国内競技連盟 は、本アンチ・ドーピング規則を採用し、かつ自己の規定文書及びスポー
ツ規則に組み込むことにより、その機能において IFAF に協力し、支援するものとする。
また、国内競技連盟は、その権限下にある人に制裁を課す決定を含め、本アンチ・ドー
ピング規則に従って行われた決定を承認し、遵守し、実施しなければならない。

18.4

すべての国内競技連盟 は、特に以下の方法により、本規程、国際基準及び本アンチ・ドーピング規則の遵守を執行するために適切な行動をとるものとする。
(i) IFAF の文書化された権限に基づく場合にのみ検査を行い、また、「検査及びドーピ
ング調査に関する 国際基準 」に従って検体 を採取するために自己の 国内アンチ・ドーピング機関又は他の検体採取権限を有する機関を使用する。

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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(ii) 本規程の第 5.2.1 項に従って、自己の国における国内アンチ・ドーピング機関の権限を承認し、自己の競技に関する 国内アンチ・ドーピング機関 による国内検査プログ
ラムの実施に対し、適切な支援を行う。
(iii) 第 6.1 項に従って WADA 認定分析機関又は WADA 承認分析機関を使用して採取されたすべての検体を分析する。及び(iv) 国内競技連盟が発見した国内レベルのアンチ・ドーピング規則違反の事案が、第 8.1
項及び「結果管理に関する 国際基準」に従って運営上の独立性 を有する聴聞パネル
により判断されることを確保する。
18.5

すべての国内競技連盟は、国内競技連盟 又はその加盟機関の一つが授権し又は組織する競技会若しくは活動のために準備を行い、又はこれに参加するすべての 競技者、及び当該競技者に関連するすべてのサポートスタッフ に対し、それらの者が本規程に適合する
本アンチ・ドーピング規則に拘束され、かつ アンチ・ドーピング機関の結果管理権限に服することに同意することを、当該参加の要件として要求する規則を定めるものとする。
18.6

すべての国内競技連盟は、アンチ・ドーピング規則違反を示唆し、又は、関連する情報
を、IFAF 及び自己の国内アンチ・ドーピング機関に報告し、また、ドーピング調査を行う権限を有するアンチ・ドーピング機関 の実施するドーピング調査に協力するものとす
る。

18.7

すべての国内競技連盟は、正当な理由なく禁止物質又は禁止方法 を使用するサポートス

タッフが、IFAF 又は国内競技連盟の権限下の競技者に支援を提供することを防ぐための規律規則を設けるものとする。
18.8

すべての国内競技連盟 は、自己の国内アンチ・ドーピング機関と連携してアンチ・ドー
ピング教育を実施するものとする。

第１９条：IFAF の追加的な役割及び責務
19.1

本規程の第 20.3 項に規定されている国際競技連盟の役割及び責務に加えて、IFAF は、本規程の第 24.1.2 項に従って、IFAF による本規程及び国際基準 の遵守状況を WADA に報告するものとする。

第２０条：競技者の追加的な役割及び責務
20.1

本アンチ・ドーピング規則のすべてについて精通し、遵守すること。

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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20.2

いつでも検体採取に応じること。71

20.3

アンチ・ドーピングとの関連で、自己の摂取物及び使用物に関して責任を負うこと。

20.4

医療従事者に対して自らが 禁止物質及び禁止方法を使用してはならないという義務を負っていることを伝達するとともに、自らが受ける医療処置について、本アンチ・ドーピ
ング規則に対する違反に該当しないようにすることに関して責任を負うこと。

20.5

競技者が過去 10 年の間に、アンチ・ドーピング規則違反を行った旨、非署名当事者により認定された決定があれば、それを IFAF 及びその国内アンチ・ドーピング機関に開示す
ること。

20.6

アンチ・ドーピング規則違反についてドーピング調査を実施する アンチ・ドーピング機

関に協力すること。
20.7

IFAF又は国内競技連盟、又は競技者に対し権限を有するその他のアンチ・ドーピング機

関の要請により、自己のサポートスタッフの身分を開示すること。

第２１条：サポートスタッフの追加的な役割及び責務
21.1

本アンチ・ドーピング規則のすべてについて精通し、遵守すること。

21.2

競技者の検査プログラムに協力すること。

21.3

競技者の価値観及び行動に対して自らの影響力を行使して、アンチ・ドーピングの態度を醸成すること。

21.4

サポートスタッフが過去 10 年間の間に、アンチ・ドーピング規則違反を行った旨、非署名当事者により認定された決定があれば、それを、IFAF 及びその国内アンチ・ドーピン
グ機関に開示すること。
21.5

アンチ・ドーピング規則違反についてドーピング調査を実施する アンチ・ドーピング機

関に協力すること。
21.6

サポートスタッフ は、正当な理由なく 禁止物質又は禁止方法を使用し、又は保有しないものとする。

第２２条：本アンチ・ドーピング規則の対象であるその他の人の追加的な役割及び責務
22.1

71

本アンチ・ドーピング規則のすべてについて精通し、遵守すること。

［第 20.2 項の解説：競技者の人権及びプライバシーに配慮して、正当なアンチ・ドーピング上の判断の結果として深夜又は早朝の検体採取が要請される場合がある。例えば、競技者の一部は、朝発覚されないようにするため、当該時間帯に少量の EPOを使用することが知られている。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

Page 64 of 7822.2

その他の人が過去 10 年間の間に、アンチ・ドーピング規則違反を行った旨、非署名当事者により認定された決定があれば、それを、IFAF 及びその国内アンチ・ドーピング機関に開示すること。
22.3

アンチ・ドーピング規則違反についてドーピング調査を実施する アンチ・ドーピング機

関に協力すること。
22.4

正当な理由なく禁止物質又は禁止方法を使用し、又は保有しないこと。

第２３条：本規程の解釈
23.1

本規程の正文は WADA が維持するものとし、英語及びフランス語で公表されるものとする。英語版とフランス語版との間に矛盾が生じた場合、英語版が優先するものとする。

23.2

本規程の各条項に付されている解説は、本規程の解釈に使用されるものとする。

23.3

本規程は独立、かつ自立した文書として解釈されるものとし、 署名当事者又は各国政府の既存の法令を参照して解釈されないものとする。

23.4

本規程の各部及び各条項の見出しは、便宜上のものであって、 本規程の実体規定の一部とはみなされず、また、当該見出しが言及する規定の文言に対して影響するものであるとはみなされない。

23.5

本規程又は国際基準において「日」という用語が使用される場合には、別途規定される
場合を除き、暦日を意味するものとする。

23.6

本規程は、署名当事者によって受諾され、当該 署名当事者の規則にて実施される以前か
ら審理中の事案に対し、遡及して適用されない。但し、 本規程以降に発生した違反について第 10 条に基づいて制裁措置を認定する場合には、本規程以前におけるアンチ・ドー
ピング規則違反も「1 回目の違反」又は「2 回目の違反」として数えられる。

23.7「世界アンチ・ドーピング・プログラム及び 本規程の目的、範囲及び構成」、「付属文書 1 －定義」、及び「付属文書 2 －第 10 条の適用例」は、本規程の不可分の一部として扱われる。

第２４条：最終規定
24.1

本アンチ・ドーピング規則において「日」という用語が使用される場合には、別途規定される場合を除き、暦日を意味するものとする。

24.2

本アンチ・ドーピング規則は、独立、かつ自立した文書として解釈されるものとし、既存の法令を参照して解釈されないものとする。

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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24.3

本アンチ・ドーピング規則は、本規程 及び国際基準 の適用される規定に基づいて採択されたものであり、本規程 及び国際基準の適用される規定と合致するよう解釈されるものとする。本規程及び国際基準は、本アンチ・ドーピング規則の不可分の一部として扱われ、矛盾が生じた場合には優先するものとする。

24.4

序論及び付属文書 1 は、本アンチ・ドーピング規則の不可分の一部として扱われるもの
とする。

24.5

本アンチ・ドーピング規則の各条項に付されている解説は、本アンチ・ドーピング規則の解釈に使用されるものとする。

24.6

本アンチ・ドーピング規則は、2021 年 1 月 1 日（以下「発効日」という。）に発効するものとする。本規則により、IFAF アンチ・ドーピング規則のいかなる旧版も無効となる。

24.7

本アンチ・ドーピング規則は、発効日以前から審理中の事案に対し、遡及して適用されない。但し、
24.7.1発効日以降に発生した違反について第 10 条に基づいて制裁措置を認定する場
合には、発効日以前におけるアンチ・ドーピング規則違反も「1 回目の違反」
又は「2 回目の違反」として数えられる。

24.7.2

効力発生日において審理中のアンチ・ドーピング規則違反事案、及び効力発生日以前に発生したアンチ・ドーピング規則違反に基づく効力発生日以降に提起されたアンチ・ドーピング規則違反事案に関しては、当該事案に関する聴聞パネルが、当該事案の状況に基づき、「寛大な法（lex mitior）」の原則を適用することが適切である旨を判断しない限り、主張されているアンチ・ドーピング
規則違反の発生時に効力を有していた実体的なアンチ・ドーピング規則に準拠
し、本アンチ・ドーピング規則に定められている実体的なアンチ・ドーピング
規則には準拠しないものとする。かかる目的において、第 10.9.4 項に基づく複数回の違反の認定において従前の違反が考慮されうる際の遡及的期間及び第16 条に定める時効は、実体的な規則ではなく手続規則であり、本アンチ・ドーピング規則の他の手続規則と併せて、遡及的に適用されるべきである（但し、第 16 条は、効力発生日までに時効期間が満了していない場合に限り、遡及的に適用されるものとする。）。

24.7.3発効日以前に発生した第 2.4 条の居場所情報関連義務違反（提出義務違反であるか検査未了であるかを問わない。これらの用語については「 結果管理に関する国際基準」に定義されるとおり。）は、「結果管理に関する国際基準」に従い、失効前であれば繰り越しかつ依拠することができるが、発生から 12 ヵ月
後には失効したものとみなされるものとする。

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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24.7.4

アンチ・ドーピング規則違反に対する終局的な決定が効力発生日以前に言い渡されたが、競技者又はその他の人が効力発生日において依然として資格停止期間中である事案に関し、 競技者又はその他の人は、IFAF 又はアンチ・ドーピ
ング規則違反の結果管理を行うその他のアンチ・ドーピング機関に対し、本アンチ・ドーピング規則を踏まえた資格停止期間の短縮を申請できる。当該申請は資格停止期間が満了する前になされなければならない。上記に関し言い渡された決定に対しては、第 13.2 項に従って不服申立てを行うことができる。本
アンチ・ドーピング規則は、アンチ・ドーピング規則違反があった旨の終局的な決定が言い渡され、課された資格停止期間が満了した事案には適用されない。

24.7.5

第 10.9.1 項に基づき 2 回目の違反につき資格停止期間を査定する際、1 回目の違反の制裁措置が効力発生日以前に有効であった規則に基づき決定されている場合には、本アンチ・ドーピング規則が適用可能であったならば 1 回目の違反につき査定されたであろう資格停止期間が、適用されるものとする。72

24.7.6

禁止表及び禁止表上の物質又は方法に関するテクニカルドキュメントに対する変更は、別途具体的に規定する場合を除き、遡及的に適用してはならない。しかし、例外として、禁止物質又は禁止方法が禁止表から除外された場合には、禁止物質であった物質又は禁止方法であった方法を理由として資格停止期間に現に服している競技者又はその他の人は、IFAF 又はアンチ・ドーピング規則
違反の結果管理を行うその他のアンチ・ドーピング機関に対し、禁止表から当該物質又は方法が除外されたことを踏まえた資格停止期間の短縮を検討するよう申請することができる。

72［第 24.7.5 項の解説：第 24.7.5 項に記載された状況以外で、効力発生日に先立ちアンチ・ドーピング規則違反があった旨の終局的な決定が言い渡され、課された資格停止期間が満了した事案には、以前の違反を再評価するために本アンチ・ドーピン
グ規則を使用することはできない。］

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付属文書 1

定義73

「ADAMS」とは、アンチ・ドーピング管理運営システムであり、データ保護に関する法とあいまって、関係者及び WADA のアンチ・ドーピング業務を支援するように設計された、データの入力、保存、共有、報告をするためのウェブ上のデータベースによる運営手段をいう。
「投与」とは、他の人による、禁止物質又は禁止方法の、提供、供給、管理、促進、その他 使用又は使用の企てへの参加をいう。但し、当該定義は、真正かつ適法な治療目的その他認められる正当理由のために使用された 禁止物質 又は禁止方法に関する誠実な医療従事者の行為を含まないものとし、又、当該禁止物質が真正かつ適法な治療目的のために意図されたものでないこと若しくは競技力を向上させるために意図されたものであることについて状況全体から立証された場合を除き、当該定義は、 競技会外の検査において禁止されない禁止物質に関する行為を含まないものとする。
「違反が疑われる分析報告」とは、「分析機関に関する国際基準」に適合する WADA 認定分析機関又はWADA 承認分析機関からの報告のうち、禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーの存在が検体において確認されたもの、又は禁止方法の使用の証拠が検体において確立されたものをいう。
「アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく違反が疑われる報告 」とは、適用のある 国際基準において記載されている アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく違反 が疑われる報告として特定された報告をいう。
「加重事情」とは、標準的な制裁措置よりも厳しい 資格停止期間の賦課を正当化する可能性のある、 競

技者若しくはその他の 人に関連する状況又は競技者若しくはその他の 人の行動をいう。当該状況及び行
動は、以下を含むが、これらに限られない。 競技者又はその他の人が複数の 禁止物質若しくは禁止方法
を使用若しくは保有し、複数の機会において禁止物質若しくは禁止方法を使用若しくは保有し、又は、
他の複数のアンチ・ドーピング規則違反を行ったこと、通常の個人であれば当該アンチ・ドーピング規則違反の競技力向上の効果を当該状況又は行動がなかった場合に適用されたであろう 資格停止期間を超えて享受する可能性があること、 競技者又はその他の 人がアンチ・ドーピング規則違反の発見又は判断を避けるために詐欺的又は妨害的行為を行ったこと、 競技者又はその他の 人が結果管理中に不正干渉を行ったこと。疑義を避けるために付言すると、ここに記載された状況及び行動の例は排他的なものではなく、他の類似の状況又は行動もより長い資格停止期間の賦課を正当化する場合がある。
「アンチ・ドーピング活動 」とは、アンチ・ドーピング 教育及び情報、検査配分計画、 登録検査対象者

リストの維持、アスリート・バイオロジカル・パスポート の管理、検査の実施、検体の分析の手配、インテリジェンスの収集及びドーピング調査の遂行、TUE 申請の処理、結果管理、賦課された措置の遵守の監視及び執行、その他 本規程及び／又は国際基準に定めるとおり、 アンチ・ドーピング機関 により又はこれに代わって遂行されるアンチ・ドーピングに関連するすべての活動をいう。
「アンチ・ドーピング機関 」とは、ドーピング・コントロール 手続の開始、実施又は執行に関する規則を採択する責任を負う WADA 又は署名当事者をいう。具体例としては、国際オリンピック委員会、国際73［解説：定義語は、複数形、所有格及び異なる品詞において使用される用語を含む。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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パラリンピック委員会、その他の自己の 競技大会において検査を実施する 主要競技大会機関 、国際競技連盟、国内アンチ・ドーピング機関が挙げられる。
「競技者」とは、国際レベル（定義については各国際競技連盟が定める。）又は国内レベル（定義については各国内アンチ・ドーピング機関 が定める。）のスポーツにおいて競技するすべての 人をいう。アンチ・ドーピング機関 は、国際レベルの競技者 又は国内レベルの競技者 のいずれでもない 競技者につき、アンチ・ドーピング規則を適用することによりこれらの者を「 競技者」の定義に含める裁量を有する。

国際レベルの競技者 又は国内レベルの競技者のいずれでもない 競技者につき、アンチ・ドーピング機関は以下の事項を行う選択権を有する。限定した 検査を行い若しくは 検査を行わないこと、すべての禁止

物質を対象として網羅的に分析するのではなく、その一部について 検体分析を行うこと、限定的な居場
所情報を要請し若しくは居場所情報を要請しないこと、又は、事前の TUE を要請しないこと。但し、アンチ・ドーピング機関 が、国際レベル又は国内レベルに至らずに競技する 競技者につき検査する権限を行使することを選択し、当該競技者が第 2.1 項、第 2.3 項又は第 2.5 項のアンチ・ドーピング規則違反を行った場合には、本規程に定める措置が適用されなければならない。第 2.8 項及び第 2.9 項並びにアンチ・ドーピング情報及び 教育との関係では、本規程を受諾している 署名当事者 、政府その他のスポーツ
団体の傘下において競技に参加する人は、競技者に該当する。74「アスリート・バイオロジカル・パスポート 」とは、「検査及びドーピング調査に関する 国際基準」及
び「分析機関に関する 国際基準」において記載される、データを収集及び照合するプログラム及び方法をいう。
「サポートスタッフ 」とは、スポーツ競技会に参加し、又は、そのための準備を行う 競技者と共に行動
し、治療を行い、又は、支援を行うコーチ、トレーナー、監督、代理人、チームスタッフ、オフィシャ
ル、医療従事者、親又はその他の人をいう。
「企て」とは、アンチ・ドーピング規則違反に至ることが企図される行為の過程における実質的な段階を構成する行動に意図的に携わることをいう。但し、 企てに関与していない第三者によって察知される前に人が当該企てを放棄した場合には、違反を行おうとした当該違反の 企てのみを根拠としてアンチ・ドーピング規則違反があったことにはならない。
「非定型報告」とは、 違反が疑われる分析報告 の決定に先立ってなされる、「分析機関に関する 国際基準」又はこれに関連する テクニカルドキュメント に規定された更なるドーピング調査を要求する旨の、WADA 認定分析機関又はその他の WADA 承認分析機関からの報告をいう。
「アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく非定型報告 」とは、該当する 国際基準において、アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく非定型報告として記載される報告をいう。
74［競技者の解説：スポーツに参加する個人は 5 つの区分のうち一つに該当すると判断して差し支えない。1) 国際レベルの競技者、2) 国内レベルの競技者、3) 国際レベル又は国内レベルの競技者ではないが国際競技連盟又は国内アンチ・ドーピング機関
が権限を行使することを選択した個人、4) レクリエーション競技者、及び、5) 国際競技連盟及び国内アンチ・ドーピング機関
が権限を行使せず、又は権限を行使することを選択していない個人。すべての国際レベル又は国内レベルの競技者は本規程のアンチ・ドーピング規則の適用の対象となるが、国際レベル及び国内レベルの競技の厳密な定義は、国際競技連盟及び国内アンチ・ドーピング機関のアンチ・ドーピング規則が各々定める。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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「CAS」とは、スポーツ仲裁裁判所をいう。
「本規程」とは、世界アンチ・ドーピング規程をいう。
「競技会」とは、一つのレース、試合、ゲーム又は単独のスポーツでの競争をいう。具体例としては、
バスケットボールの試合又はオリンピックの陸上競技 100 メートル走の決勝戦が挙げられる。段階的に進められる競争及びその他のスポーツ競技のうち日々又はその他の中間的な基準で賞が授与されるものについては、IFAF.の規則において競技会と競技大会との区別が定められる。
「アンチ・ドーピング規則違反の措置 」（「措置」）とは、競技者又はその他の 人がアンチ・ドーピン
グ規則違反を行った場合に、次に掲げるもののうちの 1 又は 2 以上の措置が講じられることをいう。(a)「失効」とは、特定の 競技会又は競技大会における競技者の成績が取り消されることをいい、その結果として、獲得されたメダル、得点、及び褒賞の剥奪を含む 措置が課される。(b) 「資格停止」とは、一定期間にわたって、競技者又はその他の人に対して、アンチ・ドーピング規則違反を理由として、第 10.14
項の規定のとおり、 競技会若しくはその他の活動への参加が禁止され、又は資金拠出が停止されることをいう。(c) 「暫定的資格停止」とは、第 8 条の規定に従って開催される聴聞会において終局的な判断が下されるまで、競技者又はその他の人による競技会への参加又は活動が暫定的に禁止されることをいう。
(d) 「金銭的措置」とは、アンチ・ドーピング規則違反を理由として賦課される金銭的制裁措置又はアン
チ・ドーピング規則違反に関連する費用回収をいう。(e) 「一般開示」とは、一般公衆又は第 14 条に基づき早期通知の権利を有する 人以外の人に対する情報の拡散又は伝達をいう。 チームスポーツ におけるチームもまた、第 11 条に定めるとおり措置に服する場合がある。
「汚染製品」とは、製品ラベル又は合理的なインターネット上の検索により入手可能な情報において開示されていない禁止物質を含む製品をいう。
「判断限界」とは、「分析機関に関する 国際基準」において定義されているとおり、 検体における閾値物質のための結果の値であって、これを超えた場合に違反が疑われる分析報告がなされるものをいう。
「委託された第三者」とは、IFAF が、ドーピング・コントロール又はアンチ・ドーピング教育プログラ
ムの一面を委託する人をいい、IFAF のために検体採取その他ドーピング・コントロール・サービス若し
くはアンチ・ドーピング 教育 プログラムを行う第三者若しくは他のア ンチ・ドーピング機関 、又は、IFAF のためにドーピング・コントロール・サービスを行う独立請負人として務める個人（例えば、雇用されていないドーピング・コントロール ・オフィサー又はシャペロン）を含むが、これらに限られない。
この定義は、CAS を含まない。
「失効」については、上記の「アンチ・ドーピング規則違反の措置」を参照すること。
「ドーピング・コントロール 」とは、検査配分計画の立案から、不服申立ての最終的な解決及び 措置の執行までのすべての段階及び過程（ 検査、ドーピング調査、居場所情報、TUE、検体の採取及び取扱い、分析機関における分析、結果管理並びに第 10.14 項（資格停止又は暫定的資格停止期間中の地位）の違反に関する調査又は手続を含むがこれらに限られない。）をいう。
IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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「教育」とは、スポーツの精神を育成し保護する価値観を浸透させ、かかる行為を発展させ、また、意
図的及び意図的ではないドーピングを予防するための、学習の過程をいう。
「競技大会」とは、単一の所轄組織の下で実施される一連の個別 競技会のことをいう（例、オリンピッ
ク競技大会、国際競技連盟の世界選手権大会、パンアメリカン大会）。アメリカンフットボールについては、それぞれの競技大会の時点で適用される IFAF スポーツ規則に定義されている、すべての IFAF 競技会、世界競技会、及び公式競技会。
「競技大会の期間」とは、競技大会の所轄組織により定められた、 競技大会 の開始と終了の間の時間をいう。
IFAF の競技大会の場合：競技大会の期間 とは、競技大会の第 1 試合開始の 24 時間前に開始し、最終試合終了の 24 時間後に終了する期間をいう。但し、IFAF の競技大会に 3 日以上の休息期間が含まれている場合を除く。その場合の競技大会の期間 は、アメリカンフットボール競技会の第 1 試合及び最終試合に関連して決定される。
「競技大会会場」とは、競技大会の所轄組織により指定された会場をいう。
IFAF の競技大会 の場合：指定競技大会会場とは、公式ホテル、トレーニング会場、及び試合会場のことをいう。

「過誤」とは、義務の違反又は特定の状況に対する適切な注意の欠如をいう。 競技者又はその他の人の過誤の程度を評価するにあたり考慮すべき要因は、例えば、当該 競技者又はその他の人の経験、当該競技者又はその他の人が要保護者であるか否か、障がい等の特別な事情、当該 競技者の認識すべきであったリスクの程度、並びに認識されるべきであったリスクの程度との関係で当該 競技者が払った注意の程
度及び行った調査を含む。 競技者又はその他の 人の過誤の程度を評価する場合に考慮すべき事情は、 競技者又はその他の人による期待される行為水準からの乖離を説明するにあたり、具体的で、関連性を有するものでなければならない。そのため、例えば、 競技者が資格停止期間中に多額の収入を得る機会を失うことになるという事実や、競技者に自己のキャリア上僅かな時間しか残されていないという事実又は競技日程上の時期は、第 10.6.1 項又は第 10.6.2 項に基づき資格停止期間を短縮するにあたり関連性を有する要因とはならない。75「金銭的措置」について、上記の「アンチ・ドーピング規則違反の措置」を参照すること。

75［過誤に関する解説：競技者の過誤の程度を評価する基準は、過誤が考慮されるすべての条項に共通である。但し、第 10.6.2
項の場合、過誤の程度を評価する際に、競技者又はその他の人に「重大な過誤又は過失がないこと」が認定される場合を除き、制裁措置を軽減することは適切ではない。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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「競技会（時）」とは、競技者が参加する予定の競技会の前日の午後 11 時 59 分に開始され、当該競技会及び競技会に関係する検体採取手続の終了までの期間をいう。76「インディペンデント・オブザーバー・プログラム 」とは、オブザーバー及び／又は監査人のチームが、WADA のコンプライアンス監視プログラムの一環として、WADA の監督下で、特定の競技大会の前又はその最中にドーピング・コントロール 手続を監視し、 ドーピング・コントロール 手続について助言を提供し、監視事項に関して報告を行うことをいう。
「個人スポーツ」とは、チームスポーツ以外のスポーツをいう。
「資格停止」については、上記の「アンチ・ドーピング規則違反の措置」を参照すること。
「組織的な独立性」とは、不服申立ての聴聞パネルは、 結果管理について責任を負うアンチ・ドーピン

グ機関から機関として完全に独立していなければならないことをいう。よってそれらはいかなる方法によっても、結果管理について責任を負う アンチ・ドーピング機関 により運営され、これに関連し又はその傘下にあってはならない。
「国際競技大会」とは、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、国際競技連盟、 主要競技大会機関又はその他の国際的スポーツ団体が当該 競技大会の所轄組織であるか、又は、当該 競技大会に関してテクニカルオフィシャルを指名している競技大会又は競技会をいう。
「国際レベルの競技者 」とは、「検査及びドーピング調査に関する 国際基準 」に適合し、各国際競技連
盟の定義する、国際レベルにおいて競技する 競技者をいう。アメリカンフットボールというスポーツでは、国際レベルの競技者 は、本アンチ・ドーピング規則の序論の「範囲」の項に定められるとおりの定義を有する。77「国際基準」とは、本規程を支持する目的で WADA によって採択された基準をいう。（他に採りうる基
準、慣行又は手続とは対立するものとして） 国際基準を遵守しているというためには、 国際基準に定められた手続を適切に実施していると判断されることが必要である。 国際基準 は、国際基準に基づき公表されたテクニカルドキュメントを含むものとする。

76［競技会（時）の解説：競技会（時）について普遍的に受諾された定義を有することは、すべての競技にわたり競技者間のより大きな調和をもたらし、競技会（時）検査の該当する時間枠に関する競技者間の混乱を除去し又は減少させ、競技大会中の競技会間における不注意による違反が疑われる分析報告を回避し、競技会外で禁止される物質からもたらされる潜在的な競技力向上の利益が競技会期間に持ち越されることを防ぐのに資するものである。］

77［国際レベルの競技者の解説：IFAF は、「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に適合する限り、競技者を国際レベルの競技者に分類する上で使用する基準（例えば、ランキング、特定の国際競技大会への参加、ライセンスの種類など）を自由に決定することができる。但し、IFAF は、競技者が国際レベルの競技者に分類されたときは、競技者にてこれを速やかにかつ容易に確認できるよう、当該基準を明確かつ簡潔な様式で公表しなければならない。例えば、当該基準が特定の国際競技大会への参加を含む場合には、当該国際競技連盟はそれらの国際競技大会の一覧を公開しなければならない。］

IFAF アンチ・ドーピング規則 2021

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「主要競技大会機関 」とは、国内オリンピック委員会 の大陸別連合及びその他の複数のスポーツを所轄する国際的な機関であって、大陸、地域又はその他の 国際競技大会の所轄組織として機能する機関をいう。
「マーカー」とは、化合物、化合物の集合体又は生物学的変数であって、 禁止物質又は禁止方法の使用を示すものをいう。
「代謝物」とは、生体内変化の過程により生成された物質をいう。
「最低報告レベル」とは、WADA 認定分析機関が、検体における禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーの推定濃度がこれを下回る場合に、当該 検体を違反が疑われる分析報告 として報告すべきでないものとされる、当該推定濃度をいう。
「18 歳未満の者」とは、18 歳に達していない自然人をいう。
「国内アンチ・ドーピング機関」とは、国内において、アンチ・ドーピング規則の採択及び実施、 検体採取の指示、検査結果の管理並びに 結果管理の実施に関して第一位の権限を有し、責任を負うものとして国の指定を受けた団体をいう。関連当局によって当該指定が行われなかった場合には、当該国の 国内

オリンピック委員会又はその指定を受けた者が国内アンチ・ドーピング機関となる。
「国内競技大会」とは、 国際レベルの競技者又は国内レベルの競技者 が参加する 競技大会又は競技会のうち国際競技大会に該当しないものをいう。
「国内競技連盟（又は加盟機関連盟）」とは、IFAF に加盟しているか、又はその国若しくは地域で IFAFのスポーツを統括する団体として IFAF に認められている国内又は地域内の団体をいう。
「国内レベルの競技者 」とは、「検査及びドーピング調査に関する 国際基準 」に適合する、各 国内アン

チ・ドーピング機関が定義する、国内レベルで競技する競技者をいう。
「国内オリンピック委員会 」とは、国際オリンピック委員会公認の組織をいう。国内競技連合が 国内オ

リンピック委員会のアンチ・ドーピングの分野における典型的な責任を負う国においては、 国内オリン
ピック委員会は、当該国内競技連合を含むものとする。
「過誤又は過失がないこと 」とは、競技者又はその他の 人が禁止物質若しくは 禁止方法の使用若しくは投与を受けたこと又はその他のアンチ・ドーピング規則に違反したことについて、自己が知らず、又は、
推測もせず、かつ最高度の注意をもってしても合理的には知り得ず、推測もできなかったであろう旨を当該競技者が立証した場合をいう。要保護者又はレクリエーション競技者の場合を除き、第 2.1 項の違反につき、競技者は禁止物質がどのように競技者の体内に入ったかについても立証しなければならない。
「重大な過誤又は過失がないこと 」とは、競技者又はその他の人が、事情を総合的に勘案し、 過誤又は過失がないことの基準を考慮するにあたり、アンチ・ドーピング規則違反との関連において、当該 競技者又はその他の人の過誤又は過失が重大なものではなかった旨を立証した場合をいう。 要保護者又はレ

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クリエーション競技者の場合を除き、第 2.1 項の違反につき、競技者は禁止物質がどのように競技者の体内に入ったかについても立証しなければならない。
「運営上の独立性 」とは、(1) 結果管理 について責任を負う アンチ・ドーピング機関 又はその関連組織（例えば、メンバー連盟又は同盟）の理事会構成員、スタッフメンバー、委員会構成員、コンサルタン
ト及びオフィシャル、並びに、案件のドーピング調査及び裁定前段階に関与している人が、 結果管理について責任を負うアンチ・ドーピング機関 の聴聞パネルのメンバー及び／又は事務局（当該事務局が判断の協議過程及び／又はドラフティング過程に関与している限りにおいて）に任命されてはならないこと、並びに、(2) 聴聞パネルが、アンチ・ドーピング機関その他第三者から干渉を受けることなく聴聞及び判断決定手続を行う地位にあることをいう。その目的は、聴聞パネルのメンバーその他聴聞パネルの判断に別途関与している個人が、事案のドーピング調査又は事案を進行させる判断に関与していないことを確保することにある。
「競技会外」とは、競技会（時） 以外の期間をいう。
「参加者」とは、競技者又はサポートスタッフをいう。
「人」とは、自然人又は組織その他の団体をいう。
「保有」とは、実際に物理的に保有している状態又は擬制保有をいう（これに該当するものは、 禁止物

質若しくは禁止方法に対して、又は、 禁止物質若しくは禁止方法が存在する場所に対して、 人が排他的に支配を及ぼし、又は、支配を及ぼすことを意図している場合に限られる。）。但し、 禁止物質若しくは禁止方法に対して、又は、 禁止物質若しくは禁止方法が存在する場所に対して、 人が排他的に支配を及ぼしていない場合には、当該人が禁止物質又は禁止方法の存在を知っており、かつ、これに対して支配を及ぼす意図があった場合のみが擬制 保有に該当する。但し、 人が、アンチ・ドーピング規則に違反した旨の通知（種類は問わない。）を受ける前に、 アンチ・ドーピング機関 に対する明確な表明により、保有の意思がなく、保有を放棄した旨を証明する具体的な行為を起こしていた場合には、当該 保有のみを根拠としてアンチ・ドーピング規則違反があったことにはならない。本定義における異なる記載にかかわらず、禁止物質又は禁止方法の購入（電子的その他の方法を含む。）は、当該購入 者による保有を構成する。78「禁止表」とは、禁止物質及び禁止方法を特定した表をいう。
「禁止方法」とは、禁止表に記載された方法をいう。

78［保有の解説：本定義に基づき、競技者の車内において蛋白同化ステロイド薬が発見された場合、第三者がその自動車を用いていた旨を当該競技者が立証できなければ、違反が成立する。この場合、IFAF は、競技者本人が当該自動車を排他的に支配できない状態にあったとしても競技者は蛋白同化ステロイド薬の存在を知っており、蛋白同化ステロイド薬に支配を及ぼす意図があったということを証明しなければならない。同様に、競技者とその配偶者が共同で管理している自宅の薬棚に蛋白同化ス
テロイド薬が発見された場合には、IFAF は、薬棚の中に蛋白同化ステロイド薬が存在することを競技者が知っており、蛋白同化ステロイド薬に支配を及ぼす意図があったことを証明しなければならない。禁止物質を購入する行為自体は、例えば、製品が届かず、他人がこれを受領し、又は、第三者の住所に送付された場合でも、保有を構成する。］

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「禁止物質」とは、禁止表に記載された物質又は物質の分類をいう。
「要保護者」とは、アンチ・ドーピング規則違反の時点において、以下に該当する 競技者又はその他の自然人をいう。(i) 16 歳に達していない者、(ii) 18 歳に達しておらず、登録検査対象者リストに含まれておらず、オープン・カテゴリーで国際競技大会において競技したことのない者、又は、(iii) 年齢以外の理由で、該当する国の法律に従い法的な能力が十分でないと判断された者。 79「暫定聴聞会」とは、第 7.4.3 項との関係において、第 8 条に基づく聴聞会に先立って開催される略式の聴聞会であって、 競技者に対して通知を交付し書面又は口頭で意見を聴取する機会を与えるものをいう。
80「暫定的資格停止」については、上記の「アンチ・ドーピング規則違反の措置」を参照すること。
「一般開示」については、上記の「アンチ・ドーピング規則違反の措置」を参照すること。
「レクリエーション競技者 」とは、該当する国内アンチ・ドーピング機関 によりレクリエーション競技者として定義される自然人をいう。但し、当該用語は、アンチ・ドーピング規則違反を行う前の 5 年間の内に、（「検査及びドーピング調査に関する 国際基準」に適合して各国際競技連盟が定義する） 国際レベルの競技者若しくは（「 検査及びドーピング調査に関する 国際基準」に適合して各 国内アンチ・ドーピング機関が定義する） 国内レベルの競技者 であった人、オープン・カテゴリーで国際競技大会においていずれかの国を代表した人、又は、国際競技連盟若しくは 国内アンチ・ドーピング機関 により維持された登録検査対象者リスト若しくは他の居場所情報リストに含まれた人を含まないものとする。81「地域アンチ・ドーピング機関」とは、国内アンチ・ドーピング・プログラムにつき委託された領域を調整し、管理する、加盟国の指定する地域的団体をいう。国内アンチ・ドーピング・プログラムにつき委託された領域とは、アンチ・ドーピング規則の採択及び実施、 検体 の計画及び採取、結果の管理、
TUE の審査、聴聞会の実施、並びに地域レベルにおける教育プログラムの実施を含む場合がある。
「登録検査対象者リスト 」とは、国際競技連盟又は 国内アンチ・ドーピング機関 の検査配分計画の一環として、重点的な競技会（時）検査及び競技会外の検査の対象となり、またそのため第 5.5 項及び「検査及びドーピング調査に関する 国際基準」に従い居場所情報を提出することを義務づけられる、国際競技

79［要保護者の解説：本規程は、以下の理解に基づき、保護された人を特定の状況において他の競技者又はその他の人とは異なる扱いをしている。特定の年齢又は知的能力を下回る場合には、競技者又はその他の人は、本規程に含まれる行動禁止を理解し、評価する精神的能力を有しない可能性がある。これは、例えば、知的障がいを理由として法的な能力が十分でないことが確認されたパラリンピックの競技者を含む。「オープン・カテゴリー」という用語は、ジュニア又は年齢グループ区分に限定される競技会を除くことを意図している。］

80［暫定聴聞会の解説：「暫定聴聞会」とは、事案における事実の完全な審査を伴わない可能性のある、予備的な手続にすぎない。競技者は暫定聴聞会の後、事案の本案につき、引き続いて完全な聴聞を受ける権利を有する。これに対し、第 7.4.3 項に当該用語が使用されるところの「緊急聴聞会」とは、迅速な日程に基づき行われる本案に関する完全な聴聞会である。］

81［レクリエーション競技者の解説：「オープン・カテゴリー」という用語は、ジュニア又は年齢グループ区分に限定される競技会を除くことを意図している。］

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連盟が国際レベルの 競技者として、また国内アンチ・ドーピング機関 が国内レベルの競技者として各々定めた、最優先の競技者群のリストをいう。
「結果管理」とは、「結果管理に関する国際基準」の第 5 条に従った通知又は特定の事案（例えば、非定型報告、アスリート・バイオロジカル・パスポート 、居場所情報関連義務違反）において「 結果管理に関する国際基準」の第 5 条に明示的に規定される当該通知前手順から、責任追及過程を通じて第一審
又は（不服申立てがあった場合には）不服申立て段階における聴聞手続の終了を含む案件の終局的な解決までの時間枠を包含する過程をいう。
「検体」又は「標本」とは、ドーピング・コントロールにおいて採取された生体物質をいう。82「署名当事者」とは、本規程の第 23 条に定めるとおり、本規程を受諾し、これを実施することに同意した団体をいう。
「特定方法」については、第 4.2.2 項を参照すること。
「特定物質」については、第 4.2.2 項を参照すること。
「厳格責任」とは、アンチ・ドーピング規則違反を立証するためには、 アンチ・ドーピング機関 において、競技者側の使用に関しての意図、 過誤、過失又は使用を知っていたことを立証しなくてもよいとす
る第 2.1 項及び第 2.2 項に基づく法理をいう。
「濫用物質」については、第 4.2.3 項を参照すること。
「実質的な支援」：第 10.7.1 項との関係において、実質的な支援を提供する人は、(1) 自己が保有するアンチ・ドーピング規則違反その他第 10.7.1.1 項に記載された手続に関するすべての情報を署名入りの書面又は録音された面談により完全に開示し、(2) アンチ・ドーピング機関又は聴聞パネルからの要求がある場合には、例えば、聴聞会において証言をするなど、当該情報に関する事案又は案件のドーピング調
査及び裁定に対し十分に協力しなければならない。さらに、提供された情報は、信頼できるものであり、かつ、開始された事案又は手続の重大な部分を構成するものでなければならず、仮に事案又は手続が開始されていない場合には、事案又は手続の開始に十分な根拠を与えるものでなければならない。
「不正干渉」とは、ドーピング・コントロール 手続を覆すが、別途 禁止方法 の定義に含まれない意図的な行為をいう。 不正干渉 は、一定の作為又は不作為を目的として贈賄又は収賄を行うこと、 検体の採取を妨害すること、検体の分析に影響を与え又はこれを不可能にすること、 アンチ・ドーピング機関又はTUE 委員会若しくは聴聞パネルに提出される文書を偽造すること、証人から虚偽の証言をさせること、

結果管理又は措置の賦課に影響を与えるために アンチ・ドーピング機関又は他の聴聞機関に他の詐欺的82 ［検体又は標本の解説：一定の宗教的又は文化的集団においては、血液検体の採取は信条に反すると主張されることがあるが、当該主張には根拠がないものとされている。］

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行為を行うこと、及び ドーピング・コントロール の側面に対する類似の意図的な妨害又は妨害の 企てを含むが、これらに限られない。83「特定対象検査」とは、「 検査及びドーピング調査に関する 国際基準」に定める基準に基づき、 検査のために特定の競技者を抽出することをいう。
「チームスポーツ」とは、競技会中に、選手交代が認められるスポーツをいう。アメリカンフットボー
ルは、チームスポーツである。
「チーム居場所リスト 」とは、検査対象者リスト の一段階下に位置するものをいい、 競技会外の競技者の居場所を特定し検査するために必要な居場所情報の対象となるチームを含む。
「テクニカルドキュメント 」とは、国際基準に規定されるとおりの特定のアンチ・ドーピングの主題についてのテクニカルな義務的要件を含む、WADA が採択し、随時公表する文書をいう。
「検査」とは、ドーピング・コントロール 手続のうち、検査配分計画の立案、 検体の採取、検体の取扱
い並びに分析機関への検体の搬送を含む部分をいう。
「検査対象者リスト 」とは、登録検査対象者リスト の一段階下に位置するもので、 競技会外の競技者の居場所を特定し検査するために必要な居場所情報の対象となる競技者を含む。
「治療使用特例（TUE）」とは、医療上の症状を有する競技者が禁止物質又は禁止方法を使用することを認めるものである。但し、第 4.4 項及び「治療使用特例に関する国際基準」に定める条件が充足される場合に限る。
「不正取引」とは、アンチ・ドーピング機関の権限に服する 競技者、サポートスタッフ 又はその他の 人が、第三者に対し、（物理的方法、電子的方法その他方法を問わず） 禁止物質 又は禁止方法を販売、供与、輸送、送付、配送又は頒布すること（又は当該目的のために 保有すること）をいう。但し、当該定義は、真正かつ適法な治療目的その他認められる正当理由のために使用された 禁止物質に関する誠実な医療従事者の行為を含まないものとし、また、当該 禁止物質が真正かつ適法な治療目的のために意図されたものでないこと若しくは競技力を向上させるために意図されたものであることにつき状況全体から立証された場合を除き、当該定義は、 競技会外の検査 において禁止されない 禁止物質に関する行為を含
まないものとする。

83［不正干渉の解説：例えば、本項は、検査中にドーピング・コントロール・フォームにおける識別番号を改変すること、B 検体の分析時に B のボトルを破壊すること、異物を追加することにより検体を改変すること、又は、ドーピング・コントロール手
続で証言若しくは情報を提供した潜在的な証人若しくは証人を威嚇し、威嚇しようと企てることを禁止する。不正干渉とは、
結果管理手続中に発生する不正行為も含む。第 10.9.3.3 項を参照すること。しかし、アンチ・ドーピング規則違反の責任追及
に対する人の正当な防衛の一環として取られた行動は、不正干渉とはみなされないものとする。ドーピング・コントロール・
オフィサー又はドーピング・コントロールに関わる他の人に対する攻撃的な行為であって、別途不正干渉を構成しない行為は、
スポーツ団体の規律規則で取り扱われるものとする。］

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「ユネスコ国際規約」とは、2005 年 10 月 19 日のユネスコ総会の第 33 回会期において採択されたスポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約並びに同規約の締約国及びスポーツにおけるドーピン
グ防止に関する締約国会議において採択されたそのすべての改定をいう。
「使用」とは、いずれの 禁止物質又は禁止方法において、手段を問わず、これを利用し、塗布し、服用し、注入し若しくは摂取することをいう。
「WADA」とは、世界アンチ・ドーピング機構をいう。
「条件付合意」とは、第10.7.1.1項及び第10.8.2項において、定められた時間内において、 競技者又はその他の人がアンチ・ドーピング機関 に情報を提供することを認める、 アンチ・ドーピング機関 と競技者
又はその他の人との間の書面による合意であって、以下の理解が規定されたものをいう。 実質的な支援に関する合意又は事案解決合意が成立に至らなかった場合には、 アンチ・ドーピング機関 は、この特別の設定の中で競技者又はその他の 人から提供を受けた情報を、 本規程に基づく 結果管理手続で当該競技者又はその他の人の利益に反する方法で使用してはならず、また、 競技者又はその他の人は、この特別の設定の中でアンチ・ドーピング機関 から提供を受けた情報を、 本規程に基づく結果管理手続で当該 ア

ンチ・ドーピング機関 の利益に反する方法で使用してはならない。かかる合意は、 アンチ・ドーピング機関、競技者又はその他の 人が、かかる合意において記載される定められた時間外に情報源から収集された情報又は証拠を使用することを妨げるものではない。

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