目次
1.ガイドライン全般に関するご質問
1.1
1.2
1.3
1.4
1.5

1.6
1.7
1.8
1.9
1.10
1.11
1.12
1.13
1.14
1.15
1.16
1.17
1.18
1.19
1.20

1.21
1.22
1.23
1.24

Q. 国際的な場で、JBIC が環境ガイドラインに基づく取り組みを情報発信しないのですか？
Q. JBIC の環境ガイドラインと他国のガイドラインが異なる場合には、他国のガイドラインを JBIC のガイ
ドラインに合わせるように他国に働きかけないのですか？
Q. 環境ガイドラインを国内外の関係者に周知させるために、どのような活動を行っているのですか？
Q.「環境ガイドライン」や「環境社会配慮」との表記がでてきていますが、環境ガイドラインにおける「環境」について、JBIC はどのように考えているのですか？
Q. 環境ガイドライン第 1 部 1.「プロジェクトの準備・形成の段階から当行が関与する場合、適切な環境
社会配慮がなされるよう、なるべく早期段階から借入人等に働きかける。」とありますが、どのような働きかけを行う考えですか？
Q. 環境ガイドラインにおいて、「環境社会配慮確認」と｢環境レビュー｣という表現がでてきますが、これらはどのような意味で使われているのですか？
Q. 各プロジェクトで確認すべき項目の確認漏れを回避するために、どのような対策をとっているのですか？
Q. JBIC は、その使命から、日本企業の国際競争力維持に十分配慮するべきではないのですか？
Q. 環境ガイドラインによって、プロジェクトの審査に要する時間が増えて、迅速な対応ができなくなるのではないですか？
Q. 環境ガイドラインでは、「必要に応じ」との表現がありますが、このような書き方になっているのはな
ぜですか？
Q. 輸出信用の部分については日本貿易保険のガイドラインと共通のものにしないのですか？
Q. 環境ガイドラインでは、プロジェクトのレンダ－である JBIC の役割をどのように規定しているのですか？
Q. 環境ガイドラインでは、環境影響評価やモニタリングは、誰が行うこととされているのですか？
Q. 環境ガイドライン第 2 部 1.では「望ましい」と記述されている箇所がありますが、これは第 1 部の記述と整合性がとれているのですか？
Q. 環境ガイドラインでは、人権についてどのように扱っているのですか？
Q. 環境ガイドラインでは、ステークホルダーの範囲をどのように規定しているのですか？
Q. プロジェクトにより影響を受ける現地の住民の意見を反映できるようにするため、環境ガイドラインに
おいてはどのような内容を盛り込んでいるのですか？
Q. 環境ガイドラインの中で「当行は、必要に応じ外部専門家等の意見を求め、活用する」（第 1 部 3．
（3））とありますが、具体的にはどのような時に専門家を活用するのですか？
Q. 環境ガイドラインの中で、「専門家等からなる委員会を設置」（第 2 部 1.（1））とありますが、これは外部専門家の意見を聴取するために、JBIC が専門家委員会を設置するということでしょうか？
Q. 環境ガイドラインの中で、「借入人以外のプロジェクト実施主体者及び相手国政府（地方政府を含む）の役割が重要である場合は、これらの者も含めて取り決め等を結ぶよう努力する」(第 1 部 6.(2))とありますが、「役割が重要である場合」とはどのようなケースを想定しているのですか？
Q. 環境ガイドライン第 1 部 4.（3）の「OECD 多国籍企業行動指針における我が国の連絡窓口」とはどこになりますか？
Q. 原子力発電プロジェクトに関して、原子力発電関連資機材等の輸出等に係る安全性の確保等の観点からの確認はどのように行われるのですか？
Q. 内閣府による安全配慮等確認はどのような項目について行われるのですか？
Q. 環境に関して JBIC が行っている活動は、個々のプロジェクトの負の環境影響のチェックだけでなく、
環境改善に貢献するプロジェクトの支援もありますが、このような支援は環境ガイドラインのスコープに入っていないのですか？

12.スクリーニングおよびカテゴリ分類に関するご質問
2.1
2.2
2.3
2.4

2.5
2.6
2.7
2.8

2.9

2.10
2.11

Q. カテゴリ分類において、「当行が支援する金額」とは何ですか？
Q. カテゴリ分類において、「10 百万 SDR 相当円」とありますが、この SDR については、どのような換算レートが利用されるのでしょうか？
Q. カテゴリ分類において、「当行の関与が小さく」とは、具体的にはどのように判断されるのですか？
Q. カテゴリ分類の際に考慮する「影響を受けやすい地域」に関し、環境ガイドライン第 2 部 3.の「影響を受けやすい地域」の「自然環境」において「国内法、国際条約等において保護が必要とされる貴重種の生息地」と記載ありますが、国際機関が定めている基準についてもこの「国際条約等」に含まれます
か？
Q. JBIC は、「追加設備投資を伴わない権益取得案件」であれば自動的に「カテゴリ C」案件に分類するのですか？
Q. カテゴリ FI とはどのようなカテゴリですか？
Q. 融資資金が使用されるプロジェクトが確定している場合でも、銀行等の金融機関を経由した場合には、カテゴリ FI になるのですか？
Q. 環境ガイドラインでは、「出融資等を行おうとするプロジェクトについて意思決定に先立ちスクリーニ
ング及び環境レビューを行う」とありますが、一度スクリーニングや環境レビュー等を行ったプロジェクトについて再度追加的に出融資等を行う場合には、改めてスクリーニング及び環境レビュー等を行う必要があるのですか？
Q. スクリーニング情報の公開後、借入人、ステークホルダー及び第三者等からの追加情報に基づいて
当該プロジェクトのカテゴリ分類を変更することはありうるのでしょうか？その際どのように情報公開が行われるのでしょうか？
Q. 例えば、環境にかかる重大な影響が途中で発覚し、カテゴリ B からカテゴリ A へと変更になった場
合、プロジェクトの要件は環境ガイドライン上カテゴリ A の条件を満たす必要があるのでしょうか？
Q. JBIC が日本貿易保険と協同で与信する場合、同じプロジェクトでも異なるカテゴリ分類になることもありうるのですか？

3.環境レビューに関するご質問
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6

3.7
3.8

3.9

Q. 環境ガイドラインでは、プロジェクト所在国の政府（当該地方政府を含む）が定めている環境社会配
慮に関する法令、基準の遵守だけでなく、国際的基準の遵守についても求めているのですか？
Q. 環境レビューにおいて適合を確認する、世銀の ESS と IFC のパフォーマンススタンダードとはどのようなものですか？
Q. 環境ガイドラインにおいて、環境社会配慮に関して参照される国際的基準やグッドプラクティスとはどのようなものですか？
Q. プロジェクト所在国の政府（当該地方政府を含む）が定めている環境社会配慮に関する法令や基準が、国際的な水準と比較して著しく緩い場合は、どのような対応をとるのですか？
Q. 環境レビュー結果は、どのように意思決定・出融資等契約において活用されていますか？
Q. 環境ガイドライン第 1 部 6.（1）ただし書に、「案件の性質上、例外的に、出融資等の意思決定が必要な時点で環境レビューに必要な文書を入手しえない場合、意思決定後に環境レビューを行うことを前提に、意思決定を行う場合がある」とありますが、この規定は具体的にはどのような場合に、どういった手
続きで適用されることになりますか？
Q. カテゴリ FI のレビュー手続きはどのように行われるのですか？
Q. 環境ガイドラインでは、「地域住民等のステークホルダーと協議が行われ、協議記録等が作成されていなければならない」（第 2 部 2.）とありますが、協議が行われているか否かを JBIC としても確認するのですか？
Q. ジェンダー、子供の権利、HIV／AIDS 等の感染症については、どのような点を確認すればよいので
すか？
2

3.10

3.11

3.12
3.13

3.14
3.15

3.16

3.17

3.18

3.19

Q. 環境ガイドライン第 2 部 1.（3）において「地域社会の衛生・安全・保安」が検討する影響のスコープの一つに挙げられていますが、その中でも警備要員の利用についてどのような確認を行っていますか？
Q. 環境ガイドライン第 2 部 1.（3）.において「大気には温室効果ガスを含みうるが、これに関する具体的な環境社会配慮の要件等についてはコモンアプローチを踏まえた対応を行う」とされていますが、コモンアプローチにおいては、どのような規定が存在していますか？また、適合を確認する国際金融機関の基準における状況も教えて下さい。
Q. 環境ガイドライン第 2 部 1.（3）｢不可分一体の施設｣とありますが、どのような施設を指しますか？
Q. JBIC の環境ガイドライン第 2 部 1.（6）において、｢重要な自然生息地（重要な森林を含む）｣「自然生息地（天然林を含む）」という表現がありますが、どういった地域を指すのでしょうか。また、「著しい転換または著しい劣化」とはどのようなものですか？
Q. 非自発的住民移転を伴うプロジェクトの場合、JBIC は住民の合意をどのように確認するのですか？
Q. JBIC の環境ガイドライン第 2 部 1．（7）において「住民移転計画には、適合を確認する国際金融機関の基準で求められる内容が含まれることが望ましい」とありますが、具体的にはどの基準で求められている内容になりますか？
Q. JBIC の環境ガイドライン第 2 部 1.（8）において「プロジェクトが土地及び資源に関する先住民族の諸権利に影響を及ぼす場合、当該諸権利が、先住民族に関する国際的な宣言や条約の考え方に沿って尊重されるとともに、十分な情報が提供された上での自由な事前の合意が得られていなければならない。」とありますが、先住民族に関する国際的な宣言や条約にはどのようなものがありますか？
Q. 環境ガイドライン第 2 部 1.（8）は、プロジェクトが先住民族の諸権利に影響を及ぼす場合、先住民族との｢十分な情報が提供された上での自由な事前の合意｣を求めていますが、どのような手続や合意が求められますか？
Q. JBIC の環境ガイドライン第 2 部 1．（8）において「先住民族計画には、適合を確認する国際金融機関の基準で求められる内容が含まれることが望ましい」とありますが、具体的にはどの基準で求められている内容になりますか。
Q. プロジェクトが周辺の住民等に大きな影響を及ぼす場合には、環境レビューでのプロジェクト予定サ
イトへの実査等において、被影響住民への聞き取りを行うべきではないでしょうか？

4.モニタリングに関するご質問
4.1
4.2
4.3
4.4
4.5
4.6
4.7

Q. モニタリングを行う目的についてどのように考えているのですか？
Q. モニタリングを実施する項目や実施期間を予め規定しないのですか？
Q. モニタリング結果を得るために行う現地調査は、これまで実施されてきた現地調査とは異なるものなのですか？
Q. モニタリングを適切に実施することは重要であり、JBIC はモニタリング体制を強化するために、具体的にどのような対応をしていますか？
Q. モニタリングの実施期間はどれくらいですか？プロジェクトが適切に運営されていることが明らかな場合であっても、モニタリングをいつまでも継続することは 非効率ではないのでしょうか？
Q. カテゴリ FI のサブプロジェクトについて、JBIC はモニタリングを行わないのですか？
Q JBIC は、プロジェクトが「カテゴリ C」案件に分類された場合、以降の働きかけは行わないのですか？

5.情報公開に関するご質問
5.1
5.2
5.3

Q. 環境ガイドラインにおける情報公開に関する規定はどのような考え方に基づいているのですか？
Q. 環境ガイドライン第 1 部 5.（2）において「プロジェクト実施者への働きかけにより、一層の情報公開の実現に努める」とありますが、具体的にどのような情報の公開に努めるのですか？
Q. 環境ガイドラインにおける情報公開の規定は、コモンアプローチを踏まえたものになっているのです
か？
3

5.4
5.5
5.6
5.7
5.8
5.9
5.10
5.11
5.12
5.13
5.14

5.15
5.16
5.17
5.18
5.19

Q. 環境ガイドラインに基づく情報公開と『独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律』（以下「情報公開法」という。) に基づく情報公開との関係はどうなっているのでしょうか？
Q. JBIC は、環境ガイドラインに関して、日本国民に対しどのような情報提供を考えているのですか？
Q. 環境ガイドラインに基づいて、個別プロジェクトについてどのような情報が JBIC のウェブサイト上で公開されるのですか？
Q. 情報公開として個別事業者名は公開されるのですか？
Q. 商業上の秘密を理由として情報公開が行われない部分があるのは、不適切ではないのですか？
Q. スクリーニング情報の具体的な情報公開の時期について、どのように考えているのですか？
Q. 情報公開については「意思決定に先立ち十分な時間的余裕を確保して行うよう努める（環境ガイドラ
イン第 1 部 5. （2）②）」こととなっていますが、「意思決定」とはどのタイミングでしょうか？
Q. スクリーニング及び環境レビュー結果に関する情報の公開期間はどれくらいですか？
Q. カテゴリ A に該当するプロジェクトの環境社会影響評価報告書等は日本国内でも公開するのですか？
Q. JBIC の環境ガイドライン第 1 部 5.（2）に「環境社会影響評価報告書等以外に当行が環境社会配慮確認のため借入人等から入手した文書」とありますが、どのような文書がありますか？
Q. JBIC の環境ガイドライン第 1 部 5.(2)②に｢環境社会影響評価報告書等以外に当行が環境社会配慮確認のため借入人等から入手した文書のうち、プロジェクトの実施国で一般に公開されている文書の入手状況及び当該文書｣とありますが、プロジェクトの実施国での公開にかかわらず、借入人等の了解が得られている場合でも公開しないのですか？
Q. 影響を受ける地域住民は JBIC のウェブサイトにはアクセスできない場合も多く、このような人々はどのようにプロジェクトの情報を入手できるのですか？
Q. 環境レビュー結果を、早期に情報公開することはできないのですか？
Q. プロジェクトの事前評価報告書は公開しないのですか？
Q. 出融資契約の内容は契約締結後に公開されるのですか？
Q. モニタリングに関し、何らかの情報公開を行うことは環境ガイドラインに規定されているのですか？

6.環境社会配慮確認に要する情報（環境社会影響評価報告書等）に関するご質問
6.1
6.2

6.3
6.4
6.5
6.6
6.7

Q. どのような主体からプロジェクトの環境関連情報を収集していますか？
Q. 環境ガイドライン第 2 部 2.において「環境社会影響評価報告書には、コモンアプローチに規定される事項が記述されていることが望ましい。」とされていますが、コモンアプローチのどの部分に規定されている内容ですか？
Q. 環境ガイドラインにおいて、環境社会影響評価報告書等の公開を要求していますが、国によっては、環境社会影響評価報告書等の公開を法律的に認めていない国もあるのではないですか？
Q. 相手国の制度を無視して相手国に対して、環境社会影響評価報告書等の公開を要求することは内政干渉にもなりかねないのではないですか？
Q. 環境ガイドラインにおいて借入人に求めている環境に関する情報は実際に入手可能なのですか？
Q. 第三者が、自らも証明できないような信憑性の低い情報を、プロジェクトを妨害する目的で JBIC に通報してきた場合、その情報をどのように取扱うのでしょうか？
Q. 環境ガイドラインン第 1 部 4.（4）において、「モニタリングに必要な情報は、適切な方法により、借入人等より報告される必要がある」とされていますが、例えば借入人がプロジェクトの経営に参画していな
い場合には、借入人も情報にアクセスできませんが、そのような場合でも借入人は情報を収集する必要があるのですか？

7.ガイドラインの適用及び見直しに関するご質問
7.1
7.2

Q. 2022 年 7 月施行の環境ガイドラインは、どのようなプロセスを通じて改訂されたのですか？
Q. 改訂環境ガイドラインが適用されるのは、2022 年 7 月からとのことですが、それ以降に出融資等の要請を行ったプロジェクトに対して適用されるのですか？
4

7.3

Q. 環境ガイドラインについて、今後も定期的に見直しが行われる予定なのですか？

8.その他
8.1
8.2

Q. 環境ガイドラインの英訳版は存在しますか？
Q. よくあるご質問（FAQ）とはどういうものですか？

5

1.ガイドライン全般に関するご質問
1.1

Q. 国際的な場で、JBIC が環境ガイドラインに基づく取り組みを情報発信しないのですか？
A. JBIC と致しましても、皆様のご意見を踏まえ作成された環境社会配慮確認のための JBIC ガイドライン（以下「環境ガイドライン」という。）の考え方を広めるべく、経済協力開発機構（OECD）や開発途上国
政府との協議の場等を通じて環境ガイドラインの内容を説明、情報発信を行っています。

1.2

Q. JBIC の環境ガイドラインと他国のガイドラインが異なる場合には、他国のガイドラインを JBIC のガイ
ドラインに合わせるように他国に働きかけないのですか？
A. これまでのコモンアプローチ改訂作業において、JBIC は、我が国政府と連携しつつ、改訂に向けた提案を行った他、自身の環境ガイドラインを説明するなど他国に働きかけを行ってきており、相応の成果があったものと認識しております。将来の改訂における議論においても引続き貢献していきたいと考
えております。

1.3

Q. 環境ガイドラインを国内外の関係者に周知させるために、どのような活動を行っているのですか？
A. 環境ガイドラインについては、JBIC のウェブサイト上に掲載し、広報誌でも取り上げるなど積極的な情報発信に努めています。また、産業界への環境ガイドラインの運用に係る説明を行ったり、開発途上
国政府の環境関連省庁等と環境ガイドラインに関する意見交換を実施したりしています。
今後も JBIC 内の体制整備に一層努めると共に、関係者の方々に JBIC の環境ガイドラインに関する理解を深めて頂けるよう努めていく所存です。

1.4

Q.「環境ガイドライン」や「環境社会配慮」との表記がでてきていますが、環境ガイドラインにおける「環境」について、JBIC はどのように考えているのですか？
A. JBIC の環境ガイドラインでは、環境社会配慮の対象を汚染対策、自然環境、社会環境の 3 つの概念に大別しており、社会環境も環境社会配慮確認の重要な要素の 1 つとなっています。こうした考え方を踏まえ、「環境」という言葉については、前書きにおいて「自然環境のみならず、社会環境を含む」と定義しています。
JBIC では、「環境社会ガイドライン」というよりは「環境ガイドライン」の方が名称として馴染み易いものと考え略称として使用しております。他方、環境ガイドラインの中でも住民移転、先住民族といった社
会的弱者等への配慮確認は極めて重要とされており、これをより明確化するために、正式名称においては「環境配慮」ではなく、「環境社会配慮」という表現を採用しています。

1.5

Q. 環境ガイドライン第 1 部 1.「プロジェクトの準備・形成の段階から当行が関与する場合、適切な環境
社会配慮がなされるよう、なるべく早期段階から借入人等に働きかける。」とありますが、どのような働きかけを行う考えですか？
A. プロジェクトの準備・形成段階で、事前調査を実施する企業に対し JBIC が出資するような場合、出資者としてその調査のスコープに環境面も含めるよう働きかけることができると考えています。加えて、当該企業がマスタープランの作成に携わるような場合には、戦略的環境アセスメントの考え方も含めるよう提言していくことを考えております。

1.6

Q. 環境ガイドラインにおいて、「環境社会配慮確認」と｢環境レビュー｣という表現がでてきますが、これらはどのような意味で使われているのですか？
A. JBIC が行う環境社会配慮確認は、スクリーニング、環境レビュー、モニタリングの 3 つのステージに分かれています。即ち、「環境レビュー」とは「環境社会配慮確認」のなかに含まれています。環境ガイド
ラインにおいては、以下のように 規定しております。
「当行は、環境社会配慮確認のために以下を実施する。
6

① プロジェクトを第 1 部 4.（2）に示すカテゴリのいずれかに分類すること（以下「スクリーニング」）② 出融資等を意思決定する際に、要件の充足を確認するために環境社会配慮についてのレビューを行うこと（以下「環境レビュー」）③ 出融資等の意思決定後のモニタリング及びフォローアップ（以下、フォローアップも含め単に「モニタリング」）」
1.7

Q. 各プロジェクトで確認すべき項目の確認漏れを回避するために、どのような対策をとっているのですか？
A. JBIC では、スクリーニングフォームや環境チェックリストを十分に活用し、出来る限り漏れが生じない
よう確認を行っておりますが、これを補完するような対策も併せて講じています。例えば、カテゴリ A に分類される案件について、現地でのパブリック・コンサルテーションの手続きや情報公開の状況を確認することは、確認漏れを防止するために有効であると認識しており、環境ガイドライン第 1 部 3（3）において、「カテゴリ A（第 1 部 4.(2)参照）のプロジェクトに関しては、････当該プロジェクトに関わるステーク
ホルダーの関与や情報公開等の状況についても確認を行う」、「必要に応じ環境に専門性を有する者
によるプロジェクト予定サイトへの実査等により環境社会配慮の確認を行うことがある」旨明記し、適切な運用を心がけております。

1.8

Q. JBIC は、その使命から、日本企業の国際競争力維持に十分配慮するべきではないのですか？
A. 環境の維持と持続的な事業の達成が世界的に重要な課題と認識される中、JBIC としても、ミッションである金融面からの日本企業の海外経済活動支援と環境社会配慮の両立は非常に重要だと考えており、JBIC の環境ガイドラインの策定にあたっても、最も重視した点の一つです。
JBIC は、今後も適切な環境社会配慮を確保するとの前提の下、商業上の秘密等への配慮等、日本
企業の国際競争力維持・強化には十分意を用いていく所存です。

1.9

Q. 環境ガイドラインによって、プロジェクトの審査に要する時間が増えて、迅速な対応ができなくなるのではないですか？
A. JBIC による環境社会配慮確認においてもセクターやプロジェクトの性格・内容に応じて十分に確認することが必要ですが、一方でプロジェクトの進展を JBIC の審査手続の遅れにより妨げることは避けなけ
ればなりません。特に民間企業の行う事業を支援する場合には留意が必要です。
JBIC は十分な環境社会配慮確認を確保しつつ迅速化を図るため次のような工夫を考えております。
・ スクリーニングを行うことにより環境への影響が重大である可能性のあるプロジェクトを特定化し、こうしたプロジェクトに対してはより詳細な環境社会配慮確認を行う
・ 借入人等への質問事項をまとめたスクリーニングフォーム、及びセクター毎に確認すべき項目を列挙したチェックリストの活用
・ 協調融資を行う他金融機関、輸出信用機関等との情報共有、意見交換
・ プロジェクトの性格・内容に応じて特定分野の外部専門家の活用

1.10

Q. 環境ガイドラインでは、「必要に応じ」との表現がありますが、このような書き方になっているのはな
ぜですか？
A. 環境ガイドラインは、多種多様なプロジェクト全てを対象としています。実際、出融資等の金融メニュー（輸出金融、輸入金融、投資金融、事業開発等金融、出資等）、個別プロジェクトの性格（民間企業が行う事業、政府が行う事業、PF ベースの事業、国際機関の活動への出融資等）や案件が持ち込まれる
タイミング等は様々であり、全てのプロジェクトに一律の基準を適用することは困難です。
また細かく場合分けしたとしても、内容が複雑になりすぎる恐れがあり、またプロジェクトによってはケ
ースバイケースで柔軟に対応することが適当なものもあります。以上を勘案し、読者に読みやすく、且つ実効性のあるガイドラインとすべく、このような表現を使用しております。
7

1.11

Q. 輸出信用の部分については日本貿易保険のガイドラインと共通のものにしないのですか？
A. まず、JBIC は輸出金融、投資金融、輸入金融、事業開発等金融、保証、出資と多様な金融メニューを活用し、開発途上国等で実施されるプロジェクトを支援しています。この際、公的政策金融機関として、基本的には適用する金融メニューによってプロジェクトに求める環境社会配慮を変えるべきではな
いと考えております。
次に、日本貿易保険の与信は、保険であり、プロジェクトへの関与の仕方や手続きが JBIC の与信と異なることから、両者の環境ガイドラインを完全に同じものにすることは困難でありますが、実際上は、両ガイドライン内容に大きな違いはありません。
なお、コモンアプローチの中で ECA 間の情報共有も奨励されていることから、JBIC は、日本貿易保険との間で、・ 借入人等への質問事項をまとめたスクリーニングフォーム、及びセクター毎に確認すべき項目を列挙したチェックリストの共通化
・ 環境社会配慮に関する情報共有
・ 現地調査ミッションを可能な限り同時に派遣
・ 環境レビュー結果に関する意見交換等を行うことにより、輸出金融をご利用の皆様の利便性に配慮するような工夫を行っております。

1.12

Q. 環境ガイドラインでは、プロジェクトのレンダ－である JBIC の役割をどのように規定しているのですか？
A. JBIC は、我が国の公的政策金融機関として、JBIC の環境ガイドラインに基づき出融資等の対象となる全てのプロジェクトの環境社会配慮確認を行うとともに、地球環境保全を含め環境保全・改善に資するプロジェクトを積極的に支援しております。
環境ガイドラインでは、JBIC の出融資等の対象プロジェクトについて適切な環境社会配慮が行われるよう、JBIC の環境社会配慮確認の手続きや判断基準等を示すとともに、各プロジェクト実施主体者に対し求める環境社会配慮の内容 *1 を明示しております。そのため、 JBIC が環境社会配慮確認の結果、配慮が不十分と判断した場合には、適切な配慮がなされるよう働きかけ、それでも適切な配慮が確保されない場合には公的政策金融機関として出融資等を行わないとの判断を行うこととなります。
また、出融資等の契約締結後においてもモニタリングを行い、JBIC が環境社会配慮に関し改善が必要と判断した場合には、適切な対応をプロジェクト実施主体者に対し要求することがあります。それでもプロジェクト実施主体者の対応が不適切な場合には、貸付実行の停止等も検討されることになります。
以上のように JBIC は公的政策金融機関として、プロジェクトに対する適切な環境社会配慮確認に今後とも積極的に取り組んでいく所存です。
*1 プロジェクト実施主体者が各プロジェクトを持続的に実施するためには、当該プロジェクトにおける環
境社会配慮に関してもオーナーシップを持つべきという国際的な共通認識の下、JBIC としてプロジェク
ト実施主体者に求める環境社会配慮の内容や手続きについて、環境ガイドラインの第 2 部 1.および 2.
に示しております。

1.13

Q. 環境ガイドラインでは、環境影響評価やモニタリングは、誰が行うこととされているのですか？
A. 環境ガイドラインにおいて、環境影響評価やモニタリングは、それぞれのプロジェクトを最も熟知しており且つプロジェクトのオーナーシップを有するプロジェクト実施主体者が、まず行うべきであるとされております。一方で、その透明性､客観性を確保することは重要であることから、（1） 「当該国に環境アセスメントの手続制度があり、当該プロジェクトがその対象となる場合、その手続を正式に終了し、相手国政府の承認を得なければならない」（第 2 部 2）（2） 「環境社会影響評価報告書は、地域住民等も含め、プロジェクトが実施されている国において公開
8

されており、地域住民等のステークホルダーがいつでも閲覧可能であり、また、コピーの取得が認められていることが要求される」（第 2 部 2）（3） 「地域住民等のステークホルダーとの十分な協議を経て、その結果がプロジェクト内容に反映されていることが必要である」（第 2 部 1（5））（4） 「モニタリング結果は、当該プロジェクトに関わるステークホルダーに公開されていることが望ましい」（第 2 部 1（9））
等プロジェクト実施主体者に求める事項を環境ガイドラインに明記しています。
1.14

Q. 環境ガイドライン第 2 部 1.では「望ましい」と記述されている箇所がありますが、これは第 1 部の記述と整合性がとれているのですか？
A. 環境ガイドラインは、第 1 部にて JBIC の基本方針、手続き等を明確にし、第 2 部 1.では、出融資等の対象プロジェクトに求められる環境社会配慮について示すという構成になっています。
この内容には、推奨されるもの（「望ましい」）と、必要と考えられるもの（「･･なければならない」）とがあり、両者を区別するためにこのような表現がとられています。

1.15

Q. 環境ガイドラインでは、人権についてどのように扱っているのですか？
A. 環境ガイドラインにおいては、前書きにおいて「環境社会配慮とは、自然環境のみならず、社会環境
を含む環境（以下「環境」）に配慮することを指し、人権配慮も含まれるものである」と規定しています。また、人権については、第 2 部１．（3）の検討する影響のスコープにおいて「人権の尊重を含む社会的関心事項」を調査・検討すべき環境への影響の１つとして挙げている通り、社会環境の一項目として確認することにしています。
他方、「人権」という概念は広く、国家全体に関するものから、個別プロジェクトに関するものまで多岐に亘ります。 JBIC の環境ガイドラインは、JBIC の関わる個別プロジェクトの環境、社会への影響を検討するためのものであり、個別のプロジェクト・レベルで具体的に対応ができ、JBIC としても判断基準がより明確なものに限って人権の側面を確認するという考え方を採っております。
この考え方に基づいて、環境ガイドラインでは確認すべき事項を明確化しています。具体的には、非自発的住民移転、先住民族の権利、女性や子ども等社会的弱者への配慮を、プロジェクト・レベルにおいて検討すべき項目として例示しています。
なお、国家レベルで対処すべき人権については、本環境ガイドラインで扱うのではなく、外交等政策レベルで対応することが望ましいと考えています。

1.16

Q. 環境ガイドラインでは、ステークホルダーの範囲をどのように規定しているのですか？
A. 環境ガイドラインでは、第 1 部 1.に定義されるステークホルダーについて、「当該プロジェクトの影響を受ける地域住民や現地 NGO を含む」とされております。
JBIC はプロジェクトサイト内に限らず影響を受ける可能性のある地域の住民もステークホルダーになりうると考えております。影響を受ける可能性のある地域は隣国に跨る可能性もあり、国が異なるという理由だけでプロジェクトサイトの近隣に居住しているステークホルダーが排除されるべきではないと考えます。
他方、環境アセスメントは、当該プロジェクトの所在国における制度に基づいて行われるものであり、
ステークホルダーとの協議についても、かかる制度に基づき実施されることになるため、個別プロジェク
トの内容、周辺状況等を勘案しつつケースバイケースで対応していくことになると考えております。

1.17

Q. プロジェクトにより影響を受ける現地の住民の意見を反映できるようにするため、環境ガイドラインに
おいてはどのような内容を盛り込んでいるのですか？
A. JBIC としては、各プロジェクトで環境社会配慮を考えるにあたって、女性、こども、老人、貧困層、少数民族等社会的な弱者を含めプロジェクトの影響を受ける可能性のある人々のご意見は適切に反映さ9れる必要があると考えております。
環境ガイドラインにおいても、第 2 部 1.（5）では「地域住民等のステークホルダーとの十分な協議を経て、その結果がプロジェクト内容に反映されていることが必要である。また、被影響住民との協議は、外部からの操作、干渉、強制、脅迫のない双方向のプロセスであることが必要である。」「女性、こども、老人、貧困層、少数民族等社会的な弱者については、････社会における意思決定プロセスへのアクセスが弱いことに留意し、適切な配慮がなされていなければならない」「また、地域住民等のステークホルダ
ーからの苦情を早期に受け付け、その解決を促進するため、プロジェクト実施主体者による苦情受付窓口の設置が奨励される」旨明記しています。また、「非自発的住民移転」や「先住民族」の項においても影響を受ける人々との協議について明記しています。
更に、JBIC が環境社会配慮確認を行うにあたっても、幅広く情報収集を行うことが重要であると考えており、環境ガイドラインにおいても、第 1 部 5.（1）においては、「環境レビューに関し重要な情報につき、････公開する」こと、「関係機関､ステークホルダーからの情報提供を歓迎する」旨明記しています。
1.18

Q. 環境ガイドラインの中で「当行は、必要に応じ外部専門家等の意見を求め、活用する」（第 1 部 3．
（3））とありますが、具体的にはどのような時に専門家を活用するのですか？
A. 例えば、個々のプロジェクトの環境社会配慮確認を行う際に、専門的・技術的な知見に基づくアドバ
イスを求める必要があると JBIC が判断した場合に外部専門家を活用しています。この場合、日本の専門家に限らず現地の専門家も活用することもあります。

1.19

Q. 環境ガイドラインの中で、「専門家等からなる委員会を設置」（第 2 部 1.（1））とありますが、これは外部専門家の意見を聴取するために、JBIC が専門家委員会を設置するということでしょうか？
A. 特に影響が重大と思われるプロジェクトや異論の多いプロジェクトについては、外部専門家の意見を求めることは重要だと考えます。これまでも影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、コンサルタント等外部専門家が積極的に活用されてきました。
他方、かかる意見聴取の手続は、プロジェクト実施主体者の環境社会配慮の一環として行われるべきであると考えており、環境ガイドライン第 2 部 1.対象プロジェクトに求められる環境社会配慮の項目として外部専門家等から構成される委員会の設置を規定しています。
世界銀行（以下「世銀」という。）の環境・社会スタンダード（Environmental and Social Standard、以下「ESS」という。） 1（ESS 1）においても、「ハイリスクに分類された案件、論議を呼ぶ案件、又は環境社会に対するリスク若しくは影響が深刻で多方面に渡る案件の場合、借入人は、国際的に認められ、独立した専門家を雇用することが求められることがある。当該専門家は、プロジェクトに応じて、諮問委員或いはその他の形式で借入人に雇用され、独立した助言やプロジェクトの監督を行う。」と借入人に求める事項としています。

1.20

Q. 環境ガイドラインの中で、「借入人以外のプロジェクト実施主体者及び相手国政府（地方政府を含む）の役割が重要である場合は、これらの者も含めて取り決め等を結ぶよう努力する」(第 1 部 6.(2))とありますが、「役割が重要である場合」とはどのようなケースを想定しているのですか？
A. プロジェクトによっては、借入人やプロジェクト実施主体者に加えて、政府が重要な役割を果たす場
合があります。例えば、当該プロジェクトにより非自発的住民移転が発生する場合、政府がその補償を行う等特定の役割を果たすことが前提となっているケースが考えられます。
なお、こうした場合には、必要に応じてプロジェクト実施主体者と政府との間で契約書やその他の取り決めを結ぶことにより、政府の役割が確実に実行されるよう確保されるべきであると考えております。

1.21

Q. 環境ガイドライン第 1 部 4.（3）の「OECD 多国籍企業行動指針における我が国の連絡窓口」とはどこになりますか？
A. 日本の連絡窓口は以下のとおりになります。
10

・ 外務省経済局経済協力開発機構室・ 厚生労働省大臣官房国際課
・ 経済産業省貿易経済協力局貿易振興課
1.22

Q. 原子力発電プロジェクトに関して、原子力発電関連資機材等の輸出等に係る安全性の確保等の観点からの確認はどのように行われるのですか？
A. JBIC は、原子力発電関連資機材等の輸出案件等に係る融資の検討に際しては、内閣府に対して、当該案件に係る安全配慮等確認を求めています。
内閣府では、当該案件が相手国・地域において、原子力事故や放射性廃棄物の不適切な処理処分等につながらないよう、安全確保、放射性廃棄物対策、原子力事故対策等の観点からの適切な配慮のもとに行われるものであることを確認しています。

1.23

Q. 内閣府による安全配慮等確認はどのような項目について行われるのですか？
A. 内閣府による安全配慮等確認は、個別の案件ごとに以下の①、②又は③が適切に行われているか確認します。
①相手国・地域における安全確保等に係る国際的取決めの遵守・国内制度の整備②供給事業者による品質確保に係る契約締結・安全関連サービス提供のための態勢整備③原子力発電所の設置の場合における IAEA（国際原子力機関）による主要なレビューの受入れ・関連する許認可の取得

1.24

Q. 環境に関して JBIC が行っている活動は、個々のプロジェクトの負の環境影響のチェックだけでなく、
環境改善に貢献するプロジェクトの支援もありますが、このような支援は環境ガイドラインのスコープに入っていないのですか？
A. JBIC の環境ガイドラインにおいては、環境改善に貢献するプロジェクトの支援についても言及しております。前書きにおいて、「環境保全／改善に資するプロジェクトや、温室効果ガス排出削減等、地球環境保全に貢献するプロジェクトは積極的に支援する方針である」と明確に記述しております。
また、環境ガイドラインに明記はしておりませんが、JBIC が融資条件を決定する際には、一定の要件を満たす再生可能エネルギー／省エネルギー案件、環境対策案件、リサイクル案件等の地球環境保全に資する案件には優遇条件を適用する場合があり、かかる形で環境案件を積極的に支援しています。

112.スクリーニングおよびカテゴリ分類に関するご質問
2.1

Q. カテゴリ分類において、「当行が支援する金額」とは何ですか？
A. 協調融資を行う銀行の分を除いた、JBIC の出融資等の金額を指します。「当行が支援する金額」という表現になっているのは、JBIC がさまざまな金融ツールを有していることによるものです。

2.2

Q. カテゴリ分類において、「10 百万 SDR 相当円」とありますが、この SDR については、どのような換算レートが利用されるのでしょうか？
A. 10 百万 SDR は約 17.9 億円程ですが（2022 年 6 月 10 日現在）、SDR の換算レートについては、IMFのウェブサイトにてご確認ください。
SDR（特別取引権）換算レートの IMF ウェブサイト

2.3

Q. カテゴリ分類において、「当行の関与が小さく」とは、具体的にはどのように判断されるのですか？
A. JBIC が当該プロジェクトの環境配慮のやり方に意見を言うこともできないほど関与が小さい水準であると考えています。例えば、JBIC が支援する金額が必要資金全体の 5%以下であるようなプロジェクトが該当すると考えております。

2.4

Q. カテゴリ分類の際に考慮する「影響を受けやすい地域」に関し、環境ガイドライン第 2 部 3.の「影響を受けやすい地域」の「自然環境」において「国内法、国際条約等において保護が必要とされる貴重種の生息地」と記載ありますが、国際機関が定めている基準についてもこの「国際条約等」に含まれますか？
A.「影響を受けやすい地域」に規定している「国際条約等」には国際機関が定める基準全てが含まれる
わけではありませんが、IUCN の Red List of Threatened Species 等、世銀や IFC が参照する基準については、考慮しつつカテゴリ分類していくことになります。

2.5

Q. JBIC は、「追加設備投資を伴わない権益取得案件」であれば自動的に「カテゴリ C」案件に分類するのですか？
A. そうではありません。スクリーニング用フォームおよび借入人へのヒアリングを通じ、「影響を及ぼしやすい特性」や「影響を受けやすい地域」に該当しないこと、既に行われているプロジェクトが現地住民
より強い苦情等を受けていないこと等の要因も確認（ネガティブ・チェック）した上で、必要に応じ借入人
等の環境社会配慮に関するポリシーやその環境社会配慮実施能力も確認し、追加設備投資を伴わない権益取得案件であるとの性格から、新たな環境影響は生じない（又は極めて小さい）との判断の下、「カテゴリ C」と分類することになります。なお、「追加設備投資を伴わない権益取得案件」以外の場合においても、上記と同様、借入人等の事業特性等のネガティブ・チェックをした上で、必要に応じ借入人等の環境社会配慮に関するポリシー等も確認し、環境への望ましくない影響が最小限かあるいは全くな
いと考えられると判断する場合に、「カテゴリ C」と分類することになります。
さらに、既存案件が一般に環境に影響を及ぼしやすいセクター（ガイドライン第 2 部 3.1 に例示するセクター）に該当する場合は、上記に加え、可能な範囲で、現地での報道内容の確認や、駐在員事務所を活用した情報収集を行い、対象プロジェクトの環境社会配慮面での風評等細心の注意を払って確認を行ったうえで、カテゴリ分類を行っています。
なお、「追加設備投資を伴わない権益取得案件」を「カテゴリ C」に例示するのは、当該案件が、一般的に新たな環境影響は生じない（又は極めて小さい）性格のものであるのみならず、資金提供を求める
プロジェクトオーナーと権益取得を求める我が国企業等の資金提供者との間で他の案件より速やかな意思決定を求められる（且つ競合状態も十分想定できる）案件であることが多く、JBIC として、かかるファスト・トラック案件にも然るべく対応する用意があるとのメッセージを出すためです。
12

2.6

Q. カテゴリ FI とはどのようなカテゴリですか？
A. カテゴリ FI は、出融資等の契約締結時点においては個別の出融資等の対象プロジェクトが未定であるため、プロジェクトの環境社会配慮確認を出融資等の契約締結前には行えない形態の出融資等を対象としたカテゴリです。

2.7

Q. 融資資金が使用されるプロジェクトが確定している場合でも、銀行等の金融機関を経由した場合には、カテゴリ FI になるのですか？
A. カテゴリ FI は、出融資等の契約調印前の時点で、出融資等の資金が使用されるプロジェクトが未確定の場合にのみ適用されるカテゴリです。従って、たとえ金融機関を経由して出融資等をするケースでも、出融資等の契約調印前の時点で出融資等の資金が使用されるプロジェクトが確定している場合、カテゴリ FI には分類されません。そのプロジェクトについて、カテゴリ A,B,C のどれに該当するかを判断することになります。

2.8

Q. 環境ガイドラインでは、「出融資等を行おうとするプロジェクトについて意思決定に先立ちスクリーニ
ング及び環境レビューを行う」とありますが、一度スクリーニングや環境レビュー等を行ったプロジェクトについて再度追加的に出融資等を行う場合には、改めてスクリーニング及び環境レビュー等を行う必要があるのですか？
A. 過去に一度スクリーニングや環境レビュー等を行ったプロジェクトについて再度追加的に出融資等を行う場合には、そのプロジェクトの環境に与える影響やカテゴリ分類の根拠が過去にスクリーニング
や環境レビュー等を行った際のものと大きく異なっていない場合には、改めてスクリーニングや環境レビ
ュー等をする必要はないと考えております。

2.9

Q. スクリーニング情報の公開後、借入人、ステークホルダー及び第三者等からの追加情報に基づいて
当該プロジェクトのカテゴリ分類を変更することはありうるのでしょうか？その際どのように情報公開が行われるのでしょうか？
A. 出融資等の契約前に公開しているカテゴリは暫定的なものであり、確定したものではありません。従って、スクリーニング情報の公開後新たに得られた情報によりカテゴリを変更する可能性はあります。このような場合には、速やかにウェブサイト上にて変更及びその理由につき公開する方針です。

2.10

Q. 例えば、環境にかかる重大な影響が途中で発覚し、カテゴリ B からカテゴリ A へと変更になった場
合、プロジェクトの要件は環境ガイドライン上カテゴリ A の条件を満たす必要があるのでしょうか？
A. このような場合、原則として環境ガイドライン上の条件を満たすよう借入人等に対し働きかけることになると考えます。ただし、既にプロジェクトが実施されているものについては、所要の条件を満たすという観点よりも問題解決のための施策を如何に実行するかという点が重要であると考えており、この点につき状況を勘案の上必要に応じて借入人等に働きかけることになります。

2.11

Q. JBIC が日本貿易保険と協同で与信する場合、同じプロジェクトでも異なるカテゴリ分類になることもありうるのですか？
A. 理論的にはありえますが、実際には JBIC と日本貿易保険はほぼ同じ内容の環境ガイドラインを有していることもあり、できる限り協調しながら、カテゴリ分類を検討していくことが借入人の方の利便性の観点からも適当と考え、そのように対応しています。

13

3.環境レビューに関するご質問
3.1

Q. 環境ガイドラインでは、プロジェクト所在国の政府（当該地方政府を含む）が定めている環境社会配
慮に関する法令、基準の遵守だけでなく、国際的基準の遵守についても求めているのですか？
A. JBIC が環境社会配慮確認を行うにあたっては、相手国および当該地方の政府が定めた環境に関する法令や基準を遵守しているかを確認するとともに、国際的基準についても以下の基準と適合しているかどうか確認しています。
・ 世銀の ESS または国際金融公社（以下「IFC」）のパフォーマンススタンダード・ ただし、当該プロジェクトが(ⅰ)リミテッドリコースまたはノンリコースのプロジェクトファイナンス案件の場合、(ⅱ)プロジェクトファイナンス類似のストラクチャードファイナンス案件の場合、（ⅲ）プロジ
ェクトの主要な部分を構成する他の金融機関が IFC のパフォーマンススタンダードを採用している場合及び（ⅳ）その他適切と認める場合には、IFC のパフォーマンススタンダード
また、世銀グループの環境・衛生・安全に関するガイドライン（EHS ガイドライン）の関連部分が存在す
る場合は、当該関連部分と適合しているかを確認しています。ただし、これら基準のベンチマークとしての参照については、コモンアプローチを踏まえた対応を行うこととしています。
なお、JBIC が適切と認める場合には、他の国際金融機関等が定めた基準、その他の国際的に認知された基準、日本等の先進国が定めている基準またはグッドプラクティス等をベンチマークとして参照することとしております。
ただし、国、地域毎に自然環境、社会･文化的背景等は異なっており、一律の基準を全てのプロジェ
クトに適用することは必ずしも適切ではないと考えています。

3.2

Q. 環境レビューにおいて適合を確認する、世銀の ESS と IFC のパフォーマンススタンダードとはどのようなものですか？
A. 具体的には下記となります。
世銀の ESS・ 環境・社会リスクとインパクトの評価及び管理（ESS 1）
・ 労働者と労働条件（ESS 2）・ 資源の効率性と環境汚染の防止及び管理（ESS 3）
・ コミュニティの衛生と安全（ESS 4）・ 用地取得、土地利用制限及び非自発的住民移転（ESS 5）・ 生物多様性の保全と生物天然資源の持続可能な管理（ESS 6）・ 先住民族、サブサハラ・アフリカ地域の歴史的に十分なサービスを受けていない伝統的地域のコミュニティ（ESS 7）・ 文化遺産（ESS 8）・ 金融仲介機関（ESS 9）・ ステークホルダーの関与と情報開示（ESS 10）IFC のパフォーマンススタンダード
・ 環境社会リスク及び影響の評価と管理（PS1）・ 労働者及び労働条件（PS2）
・ 資源の効率的利用と汚染の防止・削減（PS3）・ 地域社会の衛生・安全・保安（PS4）・ 用地取得及び非自発的住民移転（PS5）・ 生物多様性の保全及び持続可能な天然資源管理（PS6）・ 先住民族（PS7）・ 文化遺産（PS8）
14

3.3

Q. 環境ガイドラインにおいて、環境社会配慮に関して参照される国際的基準やグッドプラクティスとはどのようなものですか？
A. JBIC は、環境社会配慮確認を行う必要のある全ての項目を網羅し、世界中で適用可能な国際的基
準は現在のところ存在しないものと認識しており、国際的基準としては、国際条約等、世銀や IFC 以外の国際機関等の基準、日本や米国、欧州等先進国の基準・規制を参照することにしています*1。
参照すべき基準、グッドプラクティスは多数ありますが、具体例としては、次のようなものが考えられます。
（1）汚染対策・ 日本、米国の規制値
・ マルポール条約（2）自然環境・ 世界遺産条約
・ ラムサール条約
・ ワシントン条約
・ IUCN のレッドリスト（3）社会環境・ 世界遺産条約
・ DAC の住民移転に係るガイドライン等（4）特定セクター・ 原子力安全条約及び IAEA 基準の関連部分
・ 世界ダム委員会レポート 等
これら以外のものも含めすべてを列挙することは困難であることから、環境ガイドライン第 1 部 3.（4）③では、「適切と認める場合には、他の国際金融機関が定めた基準、その他の国際的に認知された基準、日本等の先進国が定めている基準またはグッドプラクティス等をベンチマークとして参照する」と包括的に記述しています。また、今後新たな基準が国際的に確立された場合には、それも参照していく方針です。
*1 JBIC の環境レビューでは、原則として世銀の ESS または IFC のパフォーマンススタンダードを用いてチェックを行っていることから、環境ガイドラインにおいてこれらは「参照」ではなく、「適合」という形でより重要視しています。

3.4

Q. プロジェクト所在国の政府（当該地方政府を含む）が定めている環境社会配慮に関する法令や基準が、国際的な水準と比較して著しく緩い場合は、どのような対応をとるのですか？
A. 環境ガイドライン第 1 部 3.（4）において規定している通り、世銀の ESS、IFC パフォーマンススタンダード等の基準やグッドプラクティスと比較検討し、「大きな乖離がある場合には、相手国（地方政府を含む）及び借入人等との対話を行い、その背景･理由等を確認するとともに必要に応じ対応策を確認する」こととしております。
確認の結果、「適切な環境社会配慮が確保されないと判断した場合は、適切な環境社会配慮がなされるよう、借入人を通じ、プロジェクト実施主体者に働きかける」（第 1 部 3.（5））ことになります。ただし、国、地域毎に自然環境、社会･文化的背景等は異なっていますので、そうした状況を勘案する必要があると考えています。

3.5

Q. 環境レビュー結果は、どのように意思決定・出融資等契約において活用されていますか？
A. 環境レビュー結果は、出融資等の契約への反映を含め、出融資等に係る意思決定において活用されております。また環境ガイドライン第 1 部 6.に規定している通り、
15

（1） モニタリング結果の報告（2） 問題発生時のステークホルダーとの協議（3） 相手国政府等の役割が重要な場合の取り決め（4） 貸付実行停止等の条件をプロジェクトの内容や性格に応じて、契約書等に盛りこむよう最大限努めております。
3.6

Q. 環境ガイドライン第 1 部 6.（1）ただし書に、「案件の性質上、例外的に、出融資等の意思決定が必要な時点で環境レビューに必要な文書を入手しえない場合、意思決定後に環境レビューを行うことを前提に、意思決定を行う場合がある」とありますが、この規定は具体的にはどのような場合に、どういった手
続きで適用されることになりますか？
A. 該当する案件の事例としては、資源開発プロジェクトの初期段階における権益取得案件、あるいは具体的な資金使途が定まっていない段階で出資の意思決定が必要な出資案件等が想定されます。
この場合、事業実施者等からの情報を基に、実施が予定されるプロジェクトについてカテゴリ分類を行った上で、カテゴリ A または B に分類された場合には、以下のプロセスにて環境社会配慮の確認を行っていきます。
【意思決定前】
環境レビューを行うのに十分な資料は入手できませんが、事業実施主体等を通じ得られた情報を基に、可能な範囲で、事業実施主体の環境社会配慮の実施体制等について確認を行っていきます。確認
に用いた情報については、商業上の秘密にも配慮しつつ、スクリーニングフォームに記載される情報の他、可能な範囲で公開を行っていきます。 また、暫定的ではありますが、実施した確認の結果は、意思決定後すみやかにウェブサイト上で公開します。
なお、環境レビューの実施までは、プロジェクトの開発等は行われないことを契約上明記する考えです。
【意思決定後】環境社会影響評価報告書及び相手国政府等の環境許認可証明書（以下「環境社会影響評価報告書等」）を含む環境レビューに必要な文書を入手できたところで、通常通りの環境レビューを実施していきます。なお、環境レビューで用いた環境社会影響評価報告書等や環境レビュー結果については、通常どおりウェブサイトにて公開します。
また、上記環境レビューにおいて適切な環境社会配慮を確認できなかった場合には、出融資契約に基づき、貸付等の実行を停止するとともに、借入人に期限前償還を求めていきます。

3.7

Q. カテゴリ FI のレビュー手続きはどのように行われるのですか？
A. 個別の出融資対象プロジェクトが出融資等の契約締結時点で環境社会配慮確認を行う他の出融資
等のプロジェクトと実質的に同様の環境社会配慮確認を行うため、環境ガイドライン第 1 部 4.（3）では、「当行は、金融仲介者等を通じ、プロジェクトにおいて本ガイドラインに示す適切な環境社会配慮が確保されるよう確認する」旨記述しています。
具体的には、例えば、（1）金融仲介者等の環境社会配慮確認実施能力を確認し JBIC 環境ガイドラインによる環境社会配慮確認を委任する、（2）金融仲介者等の環境社会配慮確認実施能力につき十分な能力があると判断できない場合においては、環境社会配慮体制強化のためのコンサルタントの雇用を義務付ける、または、個別の出融資
対象プロジェクトが判明した段階で当該プロジェクトを対象としたサブローンの承認審査に際して当行が環境社会配慮確認を行う、（3）カテゴリ A のサブプロジェクトについてはサブローンの対象としない、
等いくつかの方法が考えられます。どのような対応が適当かは一律に決めることが困難であり、このよ
うに一般的な考え方を示すこととしたものです。また、カテゴリ FI に分類された場合でも、出融資等の契約締結時に環境レビュー結果を JBIC のウェブサイト上で公開することを明記しております。
16

3.8

Q. 環境ガイドラインでは、「地域住民等のステークホルダーと協議が行われ、協議記録等が作成されていなければならない」（第 2 部 2.）とありますが、協議が行われているか否かを JBIC としても確認するのですか？
A. 環境ガイドラインでは、適切な環境社会配慮がなされるためには地域住民等との対話が重要だと認識しています。
環境レビューを実施するにあたっては、環境ガイドラインにおいて、「カテゴリ A のプロジェクトに関しては、････当該プロジェクトに関わるステークホルダーの関与や情報公開等の状況についても確認を行う」（第 1 部 3.（3））こととしています。
更に、「必要に応じ環境に専門性を有する者によるプロジェクト予定サイトへの実査等により環境社
会配慮の確認を行うことがある」（第 1 部 3.（3））と明記し、ステークホルダーとの協議状況等についても確認することとしています。

3.9

Q. ジェンダー、子供の権利、HIV／AIDS 等の感染症については、どのような点を確認すればよいのですか？
A. JBIC の環境ガイドラインは、個別プロジェクトにおいて自然環境や社会環境への影響を検討するためのものであり、ジェンダーや子供の権利、HIV／AIDS 等の感染症についても、個別プロジェクト・レベ
ルで配慮することが適当と考えられる項目につき以下のような確認をすることにしています。
まず、ジェンダーについては、例えば住民移転を伴うプロジェクトの場合、女性の意見・考えについても十分尊重され、排除されない仕組みが整備されていたか等を確認することになります。
子供の権利については、例えば上記プロジェクトの場合、移転先において子供のために十分な学校
や医療保健施設が準備されるか等を確認することになります。
HIV／AIDS 等の感染症については、例えばプロジェクトが大規模な土木工事を伴うもので、労働者キ
ャンプを設営するような場合、労働者に対し感染症対策につき十分な指導がなされているか等を確認することとなります。
これらの項目につき、どこまでを確認の範囲とするかについては、プロジェクトの性質は多種多様であることから、一律に定めるのは困難であり、個別プロジェクト毎に検討するのが適当と考えております。
また、人権などに関する憲章等については、公的機関として十分尊重すべきと考えておりますが、多岐に亘ること、また各国の批准状況も大きく異なることから、環境ガイドライン本文では具体的に明記はせず、前書きにて言及しています。

3.10

Q. 環境ガイドライン第 2 部 1.（3）において「地域社会の衛生・安全・保安」が検討する影響のスコープの一つに挙げられていますが、その中でも警備要員の利用についてどのような確認を行っていますか？
A. 警備要員の利用については、チェックリスト上「プロジェクトに関係する警備要員が、プロジェクト関係者・地域住民の安全を侵害することのないよう、適切な措置が講じられるか」という点を確認事項として挙げております。
IFC のパフォーマンススタンダード 4 は、より具体的に、事業者が以下の事項について適切に対応することを求めており、世銀の ESS も概ね同様の対応を求めることが記載されています。
①事業者が自ら警備要員を配備する場合
・ 警備体制によって、プロジェクト内外の人々にもたらされるリスクの評価
・ 警備体制を構築するにあたり、警備要員の雇用、行動規範、訓練、装備、モニタリングに関する国
際的に妥当な実務や、適用される法律の遵守
・ 警備を行う者が過去に虐待に関与していないかを合理的な範囲で調査し、武力の使用と労働者及び影響を受けるコミュニティに対する適切な行動について十分な訓練を行い、また適用される法律の範囲内での行動を求める
17

・ 影響を受けるコミュニティが、警備体制と警備要員の行為に関し懸念を表明できる苦情処理メカニ
ズムの整備②政府の警備要員が配備される場合
・ 警備要員が上記に沿った行動を取るよう努める。
・ 政府に対し、安全上の懸念が生じない限り、警備体制に係る情報公開が行われるよう働きかける。
3.11

Q. 環境ガイドライン第 2 部 1.（3）.において「大気には温室効果ガスを含みうるが、これに関する具体的な環境社会配慮の要件等についてはコモンアプローチを踏まえた対応を行う」とされていますが、コモンアプローチにおいては、どのような規定が存在していますか？また、適合を確認する国際金融機関の基準における状況も教えて下さい。
A. （１）コモンアプローチ
温室効果ガスについては、コモンアプローチ上、特定すべき環境・社会影響のうち「環境への影響」の例示として、「大規模な大気への排出（温室効果ガスの排出を含む）」という形で言及されています（Ⅳ（カテゴリ分類）第 10 段落）。ただし、それによって、環境レビューやモニタリング、情報公開の面で追加的な対応が求められているわけではないと理解しています。
一方コモンアプローチは、ECA による定期的な報告と情報交換を通じて、コモンアプローチの適用に関する経験の蓄積を継続していくこととしており、その一環として、温室効果ガスについては、以下をOECD 事務局に報告することを ECA に求めています（Ⅷ（報告およびモニタリング）第 46 段落）。
・ 化石燃料を使用するすべての火力発電プロジェクトからの年間排出予測量
・ それ以外のプロジェクトで、年間排出量が 25,000 CO2 換算トン超になると予測され、かつプロジェ
クトスポンサー等から環境社会影響評価報告書等を通じて温室効果ガス排出量に関する必要情報が報告されている場合、温室効果ガスの年間排出予測量
なお、適切かつ実現可能な場合は、操業時の年間排出予測量について、直接的な排出量及び間接的な排出量（スコープ 1 及びスコープ 2）、及び／もしくは、スコープ 1 については排出量原単位を、収集・報告することを試みるよう求めています（Ⅷ（報告およびモニタリング）第 46 段落）。
またコモンアプローチは、火力発電プロジェクトに対する支援を、更なる検討を要する課題の一つとして挙げており、排出原単位が 700g/kWh を超える火力発電プロジェクトにおける CO2 排出の回避、最小化、オフセットの取り組みに関する報告をもとに、この検討を進めることとしています（Ⅷ（報告およびモ
ニタリング）第 47 段落）。
（２）適合を確認する国際基準適合を確認する国際基準の１つである IFC のパフォーマンススタンダード 3 は、温室効果ガスについて、事業者に対し以下のような対応を求めています。
・ プロジェクトの計画時および操業時において、温室効果ガス排出量の削減に資する代替案を検討
し、技術的・財政的に実現可能でかつ費用対効果の優れた選択肢を実行すること。（第 7 段落）
・ CO2 換算で年間 25,000 CO2 トンを超える排出が見込まれ、または現に排出しているプロジェクトについて、プロジェクトによる直接的な排出量と、プロジェクトが使用するエネルギー（電力や熱等）の生産による間接排出量を定量化する。このような定量化は、国際的に認知された方法論およびグッドプラクティスに基づき年一回行う。（第 8 段落）
また、世銀の ESS 3 では事業者に対し以下のような対応を求めています。
・ プロジェクトの設計、建設及び操業中の、プロジェクトに関連する大気放出（温室効果ガスを含む）
を回避または最小限に抑えるために代替案を検討し、技術的・財政的に実現可能でかつ費用対効果の優れた選択肢を実行すること。（第 15 段落、脚注 12）
・ 環境社会影響評価の一部として、プロジェクトに関連する大気汚染物質源を明らかにし、評価すること。技術的・財政的に実現可能であればプロジェクトに関連する温室効果ガス排出量の評価も含18

まれる。（第 16 段落）
3.12

Q. 環境ガイドライン第 2 部 1.（3）｢不可分一体の施設｣とありますが、どのような施設を指しますか？
A. 不可分一体の施設とは、コモンアプローチに規定されている「associated facilities」と同義になります。
この不可分一体の施設は、プロジェクトの一部を構成する施設ではないものの、プロジェクトがなけ
れば建設または拡張されなかったものであり、かつプロジェクトの実施に不可欠な施設を指します。
なお、この不可分一体の施設は、事業実施主体によって所有、管理、運営等される施設に限られるものではありません。また、この不可分一体の施設の環境レビューは、同施設の建設される時期や立地も考慮しつつ、合理的と考えられる範囲内で実施することになります。

3.13

Q. JBIC の環境ガイドライン第 2 部 1.（6）において、｢重要な自然生息地（重要な森林を含む）｣「自然生息地（天然林を含む）」という表現がありますが、どういった地域を指すのでしょうか。また、「著しい転換または著しい劣化」とはどのようなものですか？
A.「重要な自然生息地（重要な森林を含む）」「自然生息地（天然林を含む）」「著しい転換または著しい劣化」については、適合を確認する国際基準を踏まえ、以下のようなものがあり得ると考えられます。
【世銀の ESS（ESS 6）の第 21、23 段落参照】①重要な自然生息地
・ IUCN のレッドリストや当該国における同様の基準において深刻な危機にある種又は危機にある種に分類された種にとって特に重要な生息地
・ 固有種又は生息域が限定されている種にとって特に重要な生息地・ 移動性のある種や集合を作る種の、世界的あるいは当該国内で重要な集合体を支える地域
・ 非常に危機に瀕している又は独自性の高い生態系
・ 上の 4 項目に挙げた生物多様性の価値を維持するために必要な生態学的機能及び特徴②自然生息地・ 大部分が在来の植物種及び／又は動物種の生存している集合体から構成される地域、及び／又は人間の活動が当該区域の主たる生態系機能や種の構成を本質的に変化させていない地域【IFC のパフォーマンススタンダード 6 の第 13、16 段落、脚注 7 参照】①重要な自然生息地
生物多様性の価値が高い地域であり、以下の生息地を含む地域になります。
・ 絶滅寸前種(Critically Endangered Species)や絶滅危惧種(Endangered Species)にとって特別に重要な生息地
・ 固有種、生息地限定種にとって特別に重要な生息地・ 移動性種や群れを成す種の世界的に重要な集まりを支える生息地・ 重大な危機に瀕し、他に類のない生態系
・ 重要な進化の過程に関わる地域②自然生息地・ 主に土着の動植物の生物群によって形成される地域
・ 人間の活動がその地域の主要な生態系機能や種の構成を本質的には変えていない地域③著しい転換または劣化
・ 土地または水の利用によってもたらされた、長期に渡る大きな変化による、生息地の健全性の消失あるいは著しい減少
・ 在来種の存続可能な個体数を維持するための生息地の能力が大幅に最小化する転換

19

3.14

Q. 非自発的住民移転を伴うプロジェクトの場合、JBIC は住民の合意をどのように確認するのですか？
A. 環境ガイドラインでは、第 2 部 2.で規定している通り、地域住民等との適切な対話を重視しております。JBIC は、借入人からの情報を基に、適切な協議プロセスを経て住民の合意に至ったかどうかを確認しています。また借入人から提供される情報のみならず、相手国政府、協調融資を行う民間金融機
関やその他ステークホルダーから提供される有用な情報も活用する考えです。なお、環境ガイドライン
において「必要に応じ環境に専門性を有する者によるプロジェクト予定サイトへの実査等により環境社
会配慮の確認を行うこと」（第 1 部 3.．（3））としており、住民との協議状況等についても確認しています。
また、環境ガイドラインに記載しているとおりプロジェクトにより選択の余地なく生ずる生計手段の喪失についても非自発的住民移転と同様に確認を行っています。

3.15

Q. JBIC の環境ガイドライン第 2 部 1．（7）において「住民移転計画には、適合を確認する国際金融機関の基準で求められる内容が含まれることが望ましい」とありますが、具体的にはどの基準で求められている内容になりますか？
A. 世銀の ESS への適合を確認する場合は ESS 5 Annex 1、IFC のパフォーマンススタンダードへの適合を確認する場合はガイダンスノート（注）5 Annex A において求められる内容を指します。具体的には、
世銀のウェブサイト及び IFC のウェブサイトをご確認下さい。
（注）IFC パフォーマンススタンダードに適合するためのガイダンス
なお、ESS 5 Annex 1 で最低限盛り込む事項とされているものは、以下の通りです。
・ プロジェクト概要
・ 潜在的影響・ 目的・ 人口調査及び社会経済に係るベースライン調査
・ 法的枠組み・ 組織体制・ 適格性
・ 損失に対する評価及び補償
・ コミュニティの参加
・ 実施スケジュール
・ 費用及び予算
・ 苦情処理メカニズム
・ モニタリング及び事後評価
・ 順応的管理のための準備
IFC ガイダンスノート 5 Annex A においても概ね同様の項目が記載されております。

3.16

Q. JBIC の環境ガイドライン第 2 部 1.（8）において「プロジェクトが土地及び資源に関する先住民族の諸権利に影響を及ぼす場合、当該諸権利が、先住民族に関する国際的な宣言や条約の考え方に沿って尊重されるとともに、十分な情報が提供された上での自由な事前の合意が得られていなければならない。」とありますが、先住民族に関する国際的な宣言や条約にはどのようなものがありますか？
A. 先住民族に関する国際的な宣言や条約には、以下の宣言、条約が該当します。これらは、先住民族の権利等に関する国際文書ですが、ガイドラインが適合等を要求する世銀の ESS 等の国際基準には該当しません。
・ 先住民族の権利に関する国際連合宣言（United Nations Declaration on the Rights of Indigenous
Peoples）
・ 独立国における先住民族及び種族民に関する条約（Convention concerning Indigenous and Tribal
20Peoples in Independent Countries）（通称：国際労働機関（ILO）169 号条約）
3.17

Q. 環境ガイドライン第 2 部 1.（8）は、プロジェクトが先住民族の諸権利に影響を及ぼす場合、先住民族との｢十分な情報が提供された上での自由な事前の合意｣を求めていますが、どのような手続や合意が求められますか？
A. プロジェクトが先住民族に影響を及ぼす場合、当該先住民族との間で、通常の地域住民と同様、情報が公開された上での十分な協議や参加の手続を経ることが求められます（環境ガイドライン第 2 部では、1.（5）に規定しています）。一方、先住民族がその土地や資源に関して有する諸権利については、その脆弱性に鑑み、このような通常の手続に加えて、｢十分な情報が提供された上での自由な事前の合意｣（Free, Prior, and Informed Consent (FPIC)）を求めているものです。
FPIC は、普遍的に受け入れられた定義がある表現ではありませんが、通常の協議や参加の手続に加え、事業者と先住民族の影響を受けるコミュニティ間での誠実な交渉を通じて構築されていくものと考えています。もっとも、ここにいう「合意」は必ずしも全員の合意を必要とするものではなく、例えコミュニティの中の個人やグループが明示的に反対している場合であっても達成されうるものと考えています。
FPIC が求められるのは、以下のように、プロジェクトにより先住民族固有の権利等に影響がおよぶ場合です。
・ 伝統的に所有され、または慣習的に利用されてきた土地にプロジェクトが立地し、またそのような土地の天然資源を商業的に開発する場合で、かつ負の影響が想定される場合
・ 先住民族が共同で保有する上記の土地・天然資源から先住民族を移動させる場合
・ 先住民族にとって重要な文化的遺産に重大な影響がある場合
なお、この考え方は、IFC のパフォーマンススタンダード 7 における FPIC の解釈に沿うものであり、世銀の ESS も概ね同様の項目が記載されています。

3.18

Q. JBIC の環境ガイドライン第 2 部 1．（8）において「先住民族計画には、適合を確認する国際金融機関の基準で求められる内容が含まれることが望ましい」とありますが、具体的にはどの基準で求められている内容になりますか。
A. 世銀の ESS への適合を確認する場合は ESS 7 のガイダンスノート、IFC のパフォーマンススタンダードへの適合を確認する場合はガイダンスノート 7 Annex A において求められる内容を指します。具体的には、世銀のウェブサイト及び IFC のウェブサイトをご確認下さい。
なお、ESS 7 のガイダンスノート Appendix A の主な項目は、以下の通りです。
・ 社会的アセスメントの要旨
・ 意義のある協議（FPIC が求められる場合は FPIC の手続きに基づく協議）結果の要旨
・ プロジェクトの実施段階において、意義のある協議を行うための枠組み
・ 文化的に適切な社会経済的便益を享受することを保証する方策
・ 潜在的な負の影響を回避、最小化、緩和又は補償する方策
・ 費用見積もり、予算計画、スケジュール及び当該計画を実施するにあたっての役割・責任・ 苦情を申し立てるためのアクセス可能な手順
・ モニタリング、事後評価及び報告の仕組み並びに基準
IFC ガイダンスノート 7 Annex A においても概ね同様の項目が記載されております。

3.19

Q. プロジェクトが周辺の住民等に大きな影響を及ぼす場合には、環境レビューでのプロジェクト予定サ
イトへの実査等において、被影響住民への聞き取りを行うべきではないでしょうか？
A. プロジェクトにおける環境社会配慮の主体はプロジェクト実施主体であり、当行はそれを確認するという立場です。被影響住民を含む、プロジェクトのステークホルダーへの対応も、一義的にはプロジェク
21

ト実施主体が行うものであり、当行は適切な対応が行われているかを、環境レビューを通じて確認することになります。
このような確認手続きの一環として、大規模な非自発的住民移転を伴うプロジェクトや周辺に先住民族が居住しているプロジェクト等で被影響住民に大きな影響が及ぶ場合、ステークホルダーから JBICに対し直接意見をいただいているような場合においては、個別に状況を判断し、当行が必要と認める場
合には被影響住民への聞き取りを実施します。

22

4.モニタリングに関するご質問
4.1

Q. モニタリングを行う目的についてどのように考えているのですか？
A. JBIC としましては、モニタリングは、プロジェクト実施主体者が環境社会配慮を適切に実施しているか確認するために行うものと考えております。また、モニタリングは、当初予見されていなかった負の影
響の早期発見に資することから、何らかの問題が確認された場合には、速やかに借入人等に伝達し、適切な対応を促してきました。
環境ガイドラインにおいても、第 2 部 1.（9）で、「予測が困難であった事態の発生の有無････を把握し、その結果に基づき適切な対策をとることが望ましい」旨明記しています。その上で、モニタリングの結果として問題が確認された場合には、「借入人を通じプロジェクト実施主体者による適切な対応を促す」（第 1 部 4.（4））こととし、予見されていなかった影響等にも対応することとしています。

4.2

Q. モニタリングを実施する項目や実施期間を予め規定しないのですか？
A. 環境ガイドラインでは、計画された対策が着実に実施されているか、その計画内容が十分なものであったか、想定されていなかった外部変化により環境への悪影響が生じていないか等をフォローするた
めモニタリングは重要であると考えており、JBIC によるモニタリングとして、カテゴリ A および B のプロジ
ェクトについてプロジェクト実施主体者によるモニタリング結果を JBIC が確認することとしております。
具体的なモニタリング項目、期間については、どのような内容とするかを一律に定めることは適当でないと考えており、セクターやプロジェクトの内容・特性、周辺の状況等様々な要素を勘案の上、個別に必要な項目、期間を決めることとなります。
なお、主なモニタリングの項目としては、・ 許認可・説明／協議（当局からの指摘事項への対応、住民からの苦情等への対応）
・ 汚染対策（大気質、水質等）
・ 自然環境（生態系等）
・ 社会環境（住民移転等）
等が考えられます。こうした項目については、環境ガイドライン第 2 部 6.に「モニタリングを行う項目」
として予め例示しております。
また、モニタリングの頻度、項目等について借入人と合意し、この合意に沿って JBIC としてのモニタリングを実施して行きます。

4.3

Q. モニタリング結果を得るために行う現地調査は、これまで実施されてきた現地調査とは異なるものなのですか？
A. モニタリング結果については、プロジェクト実施主体者等より提出されますが、環境ガイドライン第 1部 4.（4）に規定してある通り、必要に応じて JBIC による現地調査も行います。かかる現地調査について
は、必要に応じて外部専門家等に意見を求めつつ実施しており、今後も同様に実施していく方針です。

4.4

Q. モニタリングを適切に実施することは重要であり、JBIC はモニタリング体制を強化するために、具体的にどのような対応をしていますか？
A. 計画された対策が着実に実施されているか、その計画内容が十分なものであったか、想定されていなかった外部変化により環境への悪影響が生じてないか等を確認するためにもモニタリングの確認は重要であると認識しており、モニタリングの確認体制の強化に努めてきております。
例えば、プロジェクトによっては、プロジェクト実施主体者が行う環境モニタリングを第三者である環境
コンサルタントが評価するなどの対応をとっております。

23

4.5

Q. モニタリングの実施期間はどれくらいですか？プロジェクトが適切に運営されていることが明らかな場合であっても、モニタリングをいつまでも継続することは 非効率ではないのでしょうか？
A. モニタリングの実施期間については、各プロジェクトの性格、想定される環境影響の重大さ、不確実性等を考慮し個別に設定することが適当と考えています。
なお、セクターやプロジェクトの特性･実態を踏まえ、プロジェクトが適切に運営されていることが確認された場合においては、JBIC によるモニタリングの確認は一定期間後に簡素化または終了することとしており、効率的に業務を遂行できるよう配慮しております。

4.6

Q. カテゴリ FI のサブプロジェクトについて、JBIC はモニタリングを行わないのですか？
A. カテゴリ FI のサブプロジェクトのうち、カテゴリ A 又は B 案件の環境レビューやモニタリングについて
は、金融仲介者等の能力・経験や態勢に応じ、JBIC 自身が行う場合と金融仲介者等が行う場合があります。
環境レビューやモニタリングを金融仲介者が行う場合、JBIC は、どのようなサブプロジェクトに投融資が行われているかを金融仲介者等を通じて把握し、必要に応じ、金融仲介者等から報告を受けることとなっています。

4.7

Q JBIC は、プロジェクトが「カテゴリ C」案件に分類された場合、以降の働きかけは行わないのですか？
A．そうではありません。JBIC は、環境ガイドライン第 1 部「1.当行の環境社会配慮確認にかかる基本方
針」において、「当行は、出融資等を受けるプロジェクトにおいて本ガイドラインで示すプロジェクトの性質に応じた適切な環境社会配慮が行われるよう、出融資等の契約（以下「出融資契約」）等を通じてその確保に最大限努力する。当行は、出融資等の意思決定以降においても、一定期間、必要に応じ、環境社会配慮が確実に実施されるよう借入人等に対するモニタリングや働きかけを行う。」と規定し、同第1 部「6. 意思決定、融資契約等への反映」において、「当行は、プロジェクトの環境社会配慮が適切ではないために、プロジェクトが環境に望ましくない影響を与えると考える場合、適切な環境社会配慮がなされるよう借入人を通じ、プロジェクト実施主体者に働きかける。」と規定しています。こうした考え方については、プロジェクトのカテゴリ分類にかかわらず同様であり、「カテゴリ C」案件の場合においても、上記の規定に沿って、必要に応じ、環境社会配慮が確実に実施されるよう借入人等に対する働きかけを行うこととしています。

24

5.情報公開に関するご質問
5.1

Q. 環境ガイドラインにおける情報公開に関する規定はどのような考え方に基づいているのですか？
A. 環境ガイドラインの情報公開規定は、情報公開の原則と商業上の秘密保持原則の両立という観点に立って策定されています。情報公開は、プロジェクト実施主体者が環境社会面への配慮を、持続的に実施・運営していること及び JBIC がその出融資活動におけるアカウンタビリティを確保していくことの観点から、非常に重要であると認識しております。一方で、例えば工業プラント事業においては特殊な生産プロセスが重要な企業情報であるところ、特に民間ビジネスにおいては、商業上の秘密等にも十分な配慮が必要と考えております。

5.2

Q. 環境ガイドライン第 1 部 5.（2）において「プロジェクト実施者への働きかけにより、一層の情報公開の実現に努める」とありますが、具体的にどのような情報の公開に努めるのですか？
A. プロジェクトの環境社会配慮面全般に関し情報公開を促していく考えであり、環境社会影響評価報
告書が現地語で作成されている場合に別途作成された日本語訳・英語訳や事業者が実施したモニタリ
ング結果についても、これに含まれると考えています。

5.3

Q. 環境ガイドラインにおける情報公開の規定は、コモンアプローチを踏まえたものになっているのですか？
A. JBIC の環境ガイドラインの情報公開の規定は、コモンアプローチを踏まえたものとなっています。例
えば、コモンアプローチにおいても、カテゴリ A に分類されるプロジェクトに関する環境社会影響評価報
告書等の事前公開や出融資等の意思決定を行った「カテゴリ A 及び B のプロジェクトの環境にかかる情報を、情報公開に関する国内法の範囲内で少なくとも年に一度公表する」ことが規定されております。

5.4

Q. 環境ガイドラインに基づく情報公開と『独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律』（以下「情報公開法」という。) に基づく情報公開との関係はどうなっているのでしょうか？
A. 情報公開法に基づく情報公開は、JBIC の保有する法人文書について、皆様からの開示請求に基づ
き、法律に従って、開示すべきか否かを判断するものです。
これに対し、環境ガイドラインに基づく情報公開は、JBIC が自主的・積極的に、スクリーニング情報や環境レビューに関する重要な情報等を提供していくことにより、JBIC 自身の業務の透明性を高めるだけ
でなく、関係機関、ステークホルダー等第三者からの情報提供をも促すものです。これにより情報公開法の趣旨をより積極的に実現、充実させることができると考えております。

5.5

Q. JBIC は、環境ガイドラインに関して、日本国民に対しどのような情報提供を考えているのですか？
A. JBIC は、環境ガイドラインを冊子だけでなく、入手し易いように JBIC のウェブサイト上で公開しております。
また、個別プロジェクトの環境社会配慮確認についても、スクリーニング時にプロジェクトの名称、国名、場所、プロジェクトの概要、セクター、カテゴリ分類及びその根拠を、また出融資契約後に環境レビ
ュー結果をウェブサイト上で公開しており、JBIC として今後も積極的に情報公開していく方針です。

5.6

Q. 環境ガイドラインに基づいて、個別プロジェクトについてどのような情報が JBIC のウェブサイト上で公開されるのですか？
A.出融資等の契約調印前に、出融資等の対象プロジェクトの名称、国名、場所、プロジェクトの概要、セクター、カテゴリ分類及びその根拠を公開します。また、環境ガイドライン第 1 部 4.（3）カテゴリ別の環境レビューでは、プロジェクトに関する環境社会影響評価報告書及び相手国政府等の環境許認可証明書
25

を併せて「環境社会影響評価報告書等」と定義し、カテゴリ A および B のプロジェクトについては、環境
社会影響評価報告書等の入手状況及び環境社会影響評価報告書等を JBIC のウェブサイト上で速やかに公開します。これは、プロジェクト所在国の環境アセスメントの手続制度に基づく環境社会影響評
価報告書は、通常、当該国の承認（環境許認可）を得るものであるとの考え方によるものです。
さらに、環境社会影響評価報告書等以外に JBIC が環境社会配慮確認のために、借入人等から入手した文書（プロジェクト所在国に環境アセスメントの手続き制度がない、手続制度はあるものの当該プ
ロジェクトがその対象外であるため環境社会影響評価報告書が作成されない、または手続制度の対象
で環境社会影響評価報告書が作成されているものの JBIC として環境社会配慮確認のために追加的に情報が必要と判断するような場合は、その他環境社会配慮確認に利用可能な文書等。また、プロジェク
トによっては住民移転計画書や生計回復計画書、少数民族計画書等）のうち、プロジェクト所在国で一般に公開されている文書（プロジェクト実施者から、当該文書をウェブサイトで公開することについて了解が得られている場合はその文書も含む）についてもその入手状況を同ウェブサイト上に掲載するとともに、当該文書についても同ウェブサイト上で速やかに公開します。
出融資契約締結後には、JBIC の環境レビュー結果及びスクリーニングフォームを同ウェブサイト上で公開しますので、JBIC がどのような認識に基づき意思決定を行ったのかを環境社会配慮に関する情報
提供からご覧頂くことができます。
但し、上記いずれについても、融資金額、金融メニュー、借入人等の商業上等の秘密に関わる情報については、民間企業の競争関係に配慮する観点から公表を差し控えます。
※環境社会配慮に関する情報提供
5.7

Q. 情報公開として個別事業者名は公開されるのですか？
A.公開される情報は、「プロジェクトの名称、国名、場所、プロジェクトの概要、セクター、カテゴリ分類及びその根拠」です。個別事業者名は、商業上等の秘密に該当するケースが多いことから、公開は差し
控えます。

5.8

Q. 商業上の秘密を理由として情報公開が行われない部分があるのは、不適切ではないのですか？
A.市場競争下にある民間企業が関与するプロジェクトにおいては、その特性に鑑み、商業上等の秘密に配慮することが不可欠です。例えば、工業プラント事業においては、特殊な生産プロセスは企業競争力の源泉となる重要な資産であるところ、商業上等の秘密にも配慮すべき点があります。
よって、情報公開にあたっては、情報公開の原則と商業上の秘密を両立させることが重要であり、これを認識した上で、積極的な情報公開を行っていきたいと考えております。

5.9

Q. スクリーニング情報の具体的な情報公開の時期について、どのように考えているのですか？
A.スクリーニング情報の情報公開の時期については、環境ガイドラインにおいて「意思決定に先立ち十分な時間的余裕を確保して行うよう努める」（第 1 部 5.（2）②）と規定されており、これに基づいて暫定カ
テゴリ分類決定後できるだけ速やかに行っています。
なお、上記カテゴリ分類を行うためには、借入人等よりスクリーニングフォームを提出してもらう必要があります。スクリーニングフォームは、（1）JBIC への融資要請があること、（2）スクリーニングを行う十分な情報が得られていること、という 2 つの条件が満たされた段階で提出されるものと理解しておりま
す。

5.10

Q. 情報公開については「意思決定に先立ち十分な時間的余裕を確保して行うよう努める（環境ガイドラ
イン第 1 部 5. （2）②）」こととなっていますが、「意思決定」とはどのタイミングでしょうか？
A.「意思決定」のタイミングとは、JBIC と借入人等との間で出融資等の契約を締結する時点を指します。

26

5.11

Q. スクリーニング及び環境レビュー結果に関する情報の公開期間はどれくらいですか？
A. スクリーニング情報については、プロジェクトに JBIC が関与するタイミングは様々であること、また民間ビジネスの動きに機動的に対応する必要があり、一律の公開期間を定めることは困難です。
しかしながら、特に環境面に重大な影響を及ぼす恐れのあるカテゴリ A のプロジェクトについては、
諸外国の例を参考に 45 日程度は公開が可能となるよう努めております。環境レビュー結果については、特に公開期間は定めておりません。

5.12

Q. カテゴリ A に該当するプロジェクトの環境社会影響評価報告書等は日本国内でも公開するのですか？
A. カテゴリ A のプロジェクトに要求される環境社会影響評価報告書等は、その入手状況を JBIC ウェブ
サイト上で掲載しており、また環境社会影響評価報告書等そのものについても商業上の秘密等を除く
等した上で同ウェブサイト上にて公開しています。

5.13

Q. JBIC の環境ガイドライン第 1 部 5.（2）に「環境社会影響評価報告書等以外に当行が環境社会配慮確認のため借入人等から入手した文書」とありますが、どのような文書がありますか？
A. 上記に該当する文書としては、それぞれのプロジェクトの性質に応じて様々な名称、内容、形式のものがありえます。
以下に限られるものではありませんが、例えば、環境管理計画、大規模な非自発的住民移転または大規模な生計手段の喪失が発生するプロジェクトにおいては住民移転計画（必要に応じ生計回復計画を含む）、先住民族に影響を及ぼすプロジェクトにおいては先住民族計画などが考えられます。
尚、環境社会影響評価報告書等を含むこれらの文書の翻訳版も、借入人等から入手した場合は、この文書に該当します。

5.14

Q. JBIC の環境ガイドライン第 1 部 5.(2)②に｢環境社会影響評価報告書等以外に当行が環境社会配慮確認のため借入人等から入手した文書のうち、プロジェクトの実施国で一般に公開されている文書の入手状況及び当該文書｣とありますが、プロジェクトの実施国での公開にかかわらず、借入人等の了解が得られている場合でも公開しないのですか？
A. 情報公開に関しては、環境ガイドライン第 1 部 5.(2)①に記載の通り「プロジェクト実施者への働きかけにより、一層の情報公開の実現に努める」としており、環境社会影響評価報告書等以外に当行が環境社会配慮確認のため借入人等から入手した文書についても、プロジェクト実施者から、これら文書
をウェブサイトで公開することについて了解が得られている場合には、ウェブサイトで公開する考えで
す。

5.15

Q. 影響を受ける地域住民は JBIC のウェブサイトにはアクセスできない場合も多く、このような人々はどのようにプロジェクトの情報を入手できるのですか？
A. 情報公開の手段は、ウェブサイトを通じたものばかりではありません。環境ガイドライン第 2 部 1.（5）では、現地において「ステークホルダーとの十分な協議」が行われていることを対象プロジェクトに求められる環境社会配慮の原則としており、住民に対して十分な情報公開がなされるよう求めています。

5.16

Q. 環境レビュー結果を、早期に情報公開することはできないのですか？
A. プロジェクトによっては、環境レビュー結果に基づいて、環境社会配慮面で重要な条件が出融資等の契約として合意される場合もあります。この観点から、環境レビュー結果については、JBIC が対外的に出融資等をコミットする出融資等の契約締結時点以後にできるだけ早く公開することとしています。

27

5.17

Q. プロジェクトの事前評価報告書は公開しないのですか？
A. JBIC による環境レビュー結果を取り纏めたものを出融資等の契約締結後に公開することとしていま
す。

5.18

Q. 出融資契約の内容は契約締結後に公開されるのですか？
A. 環境社会配慮に関する情報については、環境ガイドラインに則って、積極的に情報公開しています。他方、出融資等の契約は、金融機関としての守秘義務の観点から、公開の対象とはしていません。

5.19

Q. モニタリングに関し、何らかの情報公開を行うことは環境ガイドラインに規定されているのですか？
A. 環境ガイドライン第 1 部 5.（2）③出融資契約締結後の情報公開において「カテゴリ A 及び B プロジェ
クトについては、プロジェクト実施者によるモニタリング結果がプロジェクトの実施国で一般に公開されている場合、一般に公開されている範囲内で、当該モニタリング結果」を公開することとしています。ただし、プロジェクト実施者によるモニタリング結果をウェブサイトで公開することについて、プロジェクト実
施者から了解を得ている場合には、ウェブサイトで公開する考えです。なお、同ガイドライン第 2 部 1.では、「モニタリング結果は､当該プロジェクトに関わるステークホルダーに公開されていることが望ましい」と記述し、プロジェクト実施主体者による対応を促しています。

28

6.環境社会配慮確認に要する情報（環境社会影響評価報告書等）に関するご質問
6.1

Q. どのような主体からプロジェクトの環境関連情報を収集していますか？
A. JBIC は、借入人等からの情報提供により、プロジェクトに関する環境情報を収集します。また、環境ガイドラインには、ステークホルダーからの情報提供を歓迎する旨、規定しております。
環境社会配慮確認を行うにあたっては、借入人からの情報に加え、借入人以外から提供される情報も重要であると認識しており、現地調査などを通じて、借入人以外からも情報を入手するべく取り組んでおり、今後もかかる情報収集を継続していく方針です。

6.2

Q. 環境ガイドライン第 2 部 2.において「環境社会影響評価報告書には、コモンアプローチに規定される事項が記述されていることが望ましい。」とされていますが、コモンアプローチのどの部分に規定されている内容ですか？
A. 環境社会影響評価報告書に記述されることが望ましい内容は、コモンアプローチの AnnexⅡに規定されており、具体的には以下の通りです（日本語は仮訳）。
ANNEXⅡ
環境社会影響評価報告書（注）環境社会影響評価（ESIA）報告書は、プロジェクトの重要な課題に焦点をあてている。報告書の範囲及び詳細さは、そのプロジェクトが与えうる影響とリスクに応じて決まるものであり、プロジェクトに適用される国際基準において規定されている課題に言及すべきである。また環境社会影響評価報告書は、典型的には以下の項目を含む（順不同）。
1. 概要 ― 重要な結果と推奨される行動について、平易な言葉で簡潔に述べる。
2. 政策的、法的、及び行政的枠組み ― アセスメントが実施される際の政策的、法的、及び行政的枠組みを述べる。それらには、ホスト国の規制（関連する国際的な社会・環境面の条約、協定、慣習を実行するための義
務を含む）、プロジェクトに適用される国際基準、またバイヤー/プロジェクトスポンサーにより特定された社
会・環境面のパフォーマンスに対する追加的な優先事項や目標も含まれる。また、共同で資金供与する機関の環境面の要求事項を説明する。
3. 案件の記述 ― 提出案件、及びその地理的、生態学的、社会的、衛生的、時間的背景を簡潔に記述する。
それらには、必要となり得る追加的なプロジェクトの要素（例：専用パイプライン、アクセス道路、発電所、給水設備、住宅、原材料及び製品保管施設等）を含む。プロジェクトの操業に必要不可欠な第三者の施設や行動も含まれる。通常、プロジェクトサイトとプロジェクトが与える影響範囲を示す地図を含む。
4. 基本情報 ― 調査地域の特性を評価し、関連する物理的、生物学的、社会経済的及び衛生・労働面の条件（プロジェクトが開始する前から予期されている変化も含む）を記述する。またプロジェクト地域内での、しかしプロジェクトとは直接関係のない、現在進行中及び提案中の開発行為も考慮に入れる。ここで与えられる情報はプロジェクトの立地、設計、運営、及び緩和策に関する決定に関連すべきである。数値の正確さ、信頼度及び情報源についても、この節に記される。
5. 環境・社会面の影響 ― プロジェクトが与えうる正及び負の影響を、可能な範囲で定量的に予測・評価する。緩和策及び緩和不可能な残りの負の環境影響を特定する。環境を向上させる機会を探る。入手可能な情報の範囲並びにその質、重要な情報の欠落及び予測値に伴う不確実性を特定・推定し、また、更なる配慮を要しない事項を特定する。不可分一体の施設やその他第三者の行動による影響及びリスクを評価する。必要に応じて、地球規模、越境及び累積的な影響を検証する。
6. 代替案の分析 ― プロジェクトの立地、技術、設計、運営についての合理的な代替案を、それぞれの代替案
が環境・社会面に与えうる影響、その影響の緩和可能性、初期及び経常経費、地域状況への適合性、及び必要となる制度整備・訓練・モニタリングの観点から比較する。特定のプロジェクト設計案を選択する根拠を明記し、推奨される排出レベル（関連する場合には、温室効果ガスも含む）及び汚染防止・削減策の正当性を示す。
7. マネジメントプログラム ― プロジェクトの実施時に、環境・社会面への負の影響を回避、削減、緩和、修復

29

するために取られる緩和策と管理計画（優先される順に）及びその時間軸から構成される。複数の方針、手順、実務や管理計画および行動を含みうる。可能な範囲で、期待される結果を計測可能な事象（例えば、成果指標、目標、容認基準等、一定期間にわたり追跡できるもの）として述べる。プロジェクトの実施に必要な資源（予算を含む）や責任を示す。バイヤーやプロジェクトのスポンサーがプロジェクトに適用される法令を遵守し、適用される国際基準を満たす上で必要な対策と行動を特定する際、マネジメントプログラムには、影響を受けるコミュニティに公開され、随時報告・更新されていくアクションプランも含まれる。
8. 添付資料
・ 環境社会影響評価報告書の作成者のリスト-個人及び機関・ 参考資料-公表・非公表を問わず準備調査で使用された資料
・ 協議会やコンサルテーション会合の記録。影響を受けるコミュニティやその合法的な代表、その他利害関係を有する主体（例：市民社会組織）が情報提供を受けた上で有する見解を得るためのコンサルテーショ
ンの記録も含む。その記録においては、コンサルテーションの他に、影響を受けるグループの見解を得るために、どのような手法（例：調査）が取られたか特定する。
・ 本文で参照あるいは要約された関連データの表
・ 関連する報告書、監査及び計画（例：住民移転計画、先住民族／天然資源依存するコミュニティ計画、コミュニティ衛生計画）
・ 以下の事項を記載したアクションプラン。（ⅰ）様々な緩和策を実施するために必要な行動や着手すべき是正措置、（ⅱ）これらの行動の優先順位、（ⅲ）実行にあたっての時間軸、（iv）随時の情報公開やコンサルテーションが予定される場合は、影響を受けるコミュニティとの情報交換の日程。
（注）この Annex は IFC の Guidance Note：Performance Standard on Social and Environmental Sustainability (2007
年 7 月 31 日) に基づくが、コモンアプローチのために一部文言修正されている。

6.3

Q. 環境ガイドラインにおいて、環境社会影響評価報告書等の公開を要求していますが、国によっては、環境社会影響評価報告書等の公開を法律的に認めていない国もあるのではないですか？
A. JBIC の把握している限りでは、環境社会影響評価報告書等の公開を法律で規定していない国はあっても、環境社会影響評価報告書等の公開を法律で禁止している国はないものと認識しています。
JBIC は、環境社会影響評価報告書等の公開を義務付けていない国におけるプロジェクトの場合、プロ
ジェクト実施主体者等に対し自主的に環境社会影響評価報告書等を公開するよう働きかけを行ってい
ます。

6.4

Q. 相手国の制度を無視して相手国に対して、環境社会影響評価報告書等の公開を要求することは内政干渉にもなりかねないのではないですか？
A. 環境社会影響評価報告書等の公開は、環境の維持と両立した持続的な事業を達成するという観点からも重要と考えており、環境ガイドラインでは「要求される」と規定し、関係者の方々に本趣旨をご説明の上、ご理解を頂いております。
他方、法律上は公開を禁止していないものの、現段階では運用上公開していない国もあります。これは環境影響評価制度の問題というよりは、「情報公開」に対する考え方の相違に基づくものと考えられます。
従って、JBIC としては、関係者の方々に環境社会影響評価報告書等公開の重要性を理解して頂くた
めに、今後も協議の機会を増やしていければと考えております。

6.5

Q. 環境ガイドラインにおいて借入人に求めている環境に関する情報は実際に入手可能なのですか？
A. 借入人等は、そのプロジェクトが環境に与える影響について、適切に情報収集・調査を行い、対策をとっているケースが殆どですので、JBIC が求める情報は基本的に入手可能と考えております。

30

6.6

Q. 第三者が、自らも証明できないような信憑性の低い情報を、プロジェクトを妨害する目的で JBIC に通報してきた場合、その情報をどのように取扱うのでしょうか？
A. JBIC としては、基本的に第三者からの情報提供を歓迎致します。お寄せ頂いた情報のうち、情報の信頼性が確保され、且つ有意なものについては JBIC が環境社会配慮確認を行う上で参考とさせていただきます。
なお、多種多様な情報が寄せられる中で、情報源が特定できないような信憑性の低い情報の確認のために多大なコストと時間をかけることは公的政策金融機関に求められる効率的な業務運営の観点から望ましくありません。ついては、情報提供に際しては、自ら証明できる、事実に即した正確な情報提供をお願い致します。

6.7

Q. 環境ガイドラインン第 1 部 4.（4）において、「モニタリングに必要な情報は、適切な方法により、借入人等より報告される必要がある」とされていますが、例えば借入人がプロジェクトの経営に参画していな
い場合には、借入人も情報にアクセスできませんが、そのような場合でも借入人は情報を収集する必要があるのですか？
A. 借入人がプロジェクトの経営に参画していない場合には、借入人の入手可能な情報は制限されることが多く、一律に情報収集を強要することは現実的ではないと考えています。したがって、借入人と実施
主体者との商業上の関係を害することのないよう配慮した上で、可能な範囲で情報を収集していきたいと考えております。

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7.ガイドラインの適用及び見直しに関するご質問
7.1

Q. 2022 年 7 月施行の環境ガイドラインは、どのようなプロセスを通じて改訂されたのですか？
A. 現行の環境ガイドラインは、旧環境ガイドライン（2015 年 4 月施行）の第 1 部 8.「ガイドラインの適用及び見直し」に基づいて、先ず旧環境ガイドラインの実施状況確認調査を行い、調査結果を報告書に取りまとめ、公表しました。
次に、旧環境ガイドラインには「改訂に当たっては、我が国政府、開発途上国政府等、我が国の法人
等、専門家、NGO 等の意見を聞きつつ、透明性を確保して行う」と規定されているため、広く一般からの参加を求めたコンサルテーション会合を 2021 年 2 月から 2022 年 2 月まで計 10 回開催し、産業界、NGO、有識者及び関係省庁等より多数の参加者を得、上記実施状況確認調査結果も踏まえて、様々な論点につき議論を重ね、環境ガイドライン改訂ドラフト案を作成しました。
なお、上記会合の議事録や議場配布資料等を JBIC のウェブサイト上で随時公開するなど、改訂プロ
セスの透明性の確保と情報公開にも尽力しました。
更に、上記改訂ドラフト案に対するパブリック・コメントを約 1 ヵ月に亘って募集し、お寄せ頂いた国民の皆様の貴重なご意見も踏まえ、環境ガイドラインを改訂しました。

7.2

Q. 改訂環境ガイドラインが適用されるのは、2022 年 7 月からとのことですが、それ以降に出融資等の要請を行ったプロジェクトに対して適用されるのですか？
A. 2022 年 7 月以降に実質的な出融資等の要請を頂いたプロジェクトに対して、改訂環境ガイドラインを適用します。ここでいう実質的な出融資等の要請とは、JBIC に対する出融資等の要請とともに、スクリーニングフォームを提出頂くこととしております。

7.3

Q. 環境ガイドラインについて、今後も定期的に見直しが行われる予定なのですか？
A. 環境ガイドライン第 1 部 8.に規定されている通り、基本的には、環境ガイドラインが施行されて 5 年経過後に包括的な検討を行い、その結果、必要に応じて改訂を行う所存です。
一方、コモンアプローチが改訂され整合を図る必要があると認める場合には、5 年経過を待たずに改訂を行うことがあります。この場合においても、透明性の確保を前提に、ガイドラインの改訂を行う予定
であり、具体的な手続きとしては、ガイドライン改訂案を公開の上、改訂案に係る説明会の開催やパブ
リック・コメント等を通じステークホルダーの皆様のご意見を受け付ける機会を設けながら、改訂していく
考えです。

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8.その他
8.1

Q. 環境ガイドラインの英訳版は存在しますか？
A. JBIC の借入人には、海外の企業・政府・政府機関等も多く、便宜のために英訳も作成しております。
ただし、日本語と英語とで解釈に疑義が生じた場合は、日本語版に基づき解釈を行うことになります。

8.2

Q. よくあるご質問（FAQ）とはどういうものですか？
A. FAQ は、環境ガイドラインに関して、関係者の皆様方の多くが質問・疑問を持たれる点を「よくある質問」として取り纏め、これらを解消して頂く目的で作成されました。環境ガイドライン本文が分かりづらい
場合には、こちらも併せて読んで頂ければ幸いです。

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