「子どもの未来を応援する保育所等助成事業」 助成要綱

一般財団法人第一生命財団（以下、財団）の定款第４条に規定する事業として行う、保育所等に対する助成事業については、この要綱の定めるところによる。
第１条 目 的
「子どもの未来を応援する保育所等助成事業」（以下「助成事業」という）は、保育所等が保育の質を高めるために独自に実施する保育計画にかかる什器・備品などの購入費用(の一部)や、保育の質の向上につながる新規の取組みに必要な什器・備品等の購入費用(の一部)を助成することにより、より多くの子どもたちに安全・安心な保育環境と、健やかな心と体を育み、また豊かな創造力を養う機会が提供されることを目的とする。
第２条 助成の対象
この助成の対象は、次のとおりとする。
１．助成対象地域は全国とする。
２．助成する施設は、前々々年４月から当年４月までに認可等を受けて開園した「認可保育所、地域型保育事業（小規模保育・事業所内保育）、企業主導型保育事業、地方単独保育施設および認定こども園（以下、保育所等）」とする。
ただし、地域型保育事業の事業所内保育と企業主導型保育事業は地域枠を設けていることを条件とする。また、事業所内保育は認可施設のみを対象とする。
３．助成の対象は、次の(1)と(2)とする。なお、同一年度に同一施設から(1)と(2)の両方の助成申込はできないものとする。
(1)保育の質を高めるために独自に実施する保育計画にかかる什器・備品とする。
具体例は次のとおりである。なお、既製品以外（特注品）の購入、商品の一部金としての利用も認める。
①子どもの成長に合わせた大型・小型遊具および玩具②鉄棒、跳び箱、マットなどの運動器具およびテント③保育家具（机・椅子・整理棚）および寝具・乳児用ベッド④楽器、音響機器、絵本および学習教材⑤新たに障がい児を受け入れるために必要な什器・備品

等(2)保育の質の向上につながる新規の①～③の取組みに必要な什器・備品とする。
なお商品の一部金としての利用も認める。
①地域とのつながりを深める取組み②保育士等施設職員の専門性向上につながる取組み③子どもたちや施設の安全性を高める取組み
４．次の要件のいずれかに該当する場合は、助成の対象としない。
上記３の(1)(2)共通①公的補助金または他の民間助成金の対象となっているもの。

②助成の決定前に助成対象物を購入している場合、助成の決定前に助成対象計画に支出(支払い)している場合。
上記３の(1)について①目安として単価 10,000 円未満のもの。
ただし、絵本等をセットとすることで 10,000 円以上となれば助成対象と認める。
②事務機器・事務用品・消耗品・生理用品（おむつなど）。
上記３の(2)について①人件費やそれに係る費用(研修費用等)②消耗品、飲料・食料品の購入
第３条 助成金の額
助成金の総額は３，０００万円以内とし、第２条３の(1)(2)に記載の助成の対象ごとに、次のとおりとする。
１．第２条３の(1)に対する助成金の額は、定員３０人未満の施設は上限３０万円、定員３０人以上１００人未満の施設は上限７０万円、定員１００人以上の施設については上限１００万円とし、財団が認めた什器・備品の購入費とする。また、その総額は２，５００万円以内とする。
２．第２条３の(2)に対する助成金の額は、１施設あたり上限５０万円とし、その総額は５００万円以内とする。
第４条 助成の申込手続
助成申込者は、所定の助成申込書（様式第１号）に必要な事項(下記①～⑥)を記載し、申込内容に応じた次の必要書類(⑦～⑨)を添付して、当該事業年度の所定の期日までにＥメールにて財団に提出するものとする。なお、助成申込書等の提出書類は助成の有無にかかわらず、助成申込者へ返却しない。
１．第２条３の(1)への応募の場合(1)助成申込書記載必要事項
①施設概要
②応募動機
③保育所等の運営理念（保育方針）④保育計画概要⑤助成金にて購入する什器・備品（リスト）⑥履歴書（理事長または代表者、園長または施設長）(2)添付必要書類⑦認可・認定・分園等の開園時期が客観的にわかる資料（自治体からの通知等）⑧その他財団が必要と認める書類
２．第２条３の(2)への応募の場合(1)助成申込書記載必要事項
前項と同様に①～⑥とする。ただし、④は新規事業計画概要を、⑤は助成金の使途を記載する。

(2)添付必要書類
前項の⑦⑧に加え、⑨保育施設の図面(間取り、園庭等の位置がわかるもの)を添付する。
第５条 助成の審査決定等
１ 財団は審査にあたり、必要に応じて助成申込者から意見を聴取する。
２ 財団は第２条３の(1)については、申込内容の審査結果とその保育所等がある自治体の待機児童数の状況等も踏まえ、予算の範囲内において助成の可否を決定する。また、第２条３の(2)については、申込内容の取組み計画の具体性や効果、地域貢献度等を勘案した審査結果を踏まえ、予算の範囲内において助成の可否を決定する。
３ 財団は助成を行うことを決定したときは、助成決定通知書（様式第２号）により、また、助成を行わないことを決定したときは、助成不採択通知書（様式第３号）により、当該事業年度の所定の期日までに助成申込者に通知する。
４ 財団と助成決定通知を受けた助成申込者（以下「助成決定事業者」という）とは、助成事業に関する契約書を締結し、各１通ずつ所持する。
第６条 助成交付の条件
１ 財団は助成決定事業者の施設名称および保育計画・新規事業計画等を公表できるものとする。
２ 助成決定事業者は助成金を財団の助成の目的以外に使用してはならない。
３ 助成決定事業者は公的補助金または他の民間助成金の対象物に財団からの助成金を重複して使用してはならない。
４ 助成決定事業者は、次のいずれかに該当する場合は、速やかに財団に報告して、その指示を受けなければならない。なお、この場合、財団は助成金の支給等の事項に関し条件を付すことができる。
（１） 什器・備品の購入や新規事業計画が予定の期間内に完了しない場合。
（２） 購入する什器・備品や新規事業計画を変更する場合。
（３） 什器・備品の購入や新規事業計画を中止する場合。
５ 財団は、災害その他特別の事由がなく次のいずれかに該当する場合は、助成決定事業者に対し助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合、助成決定事業者に対し既に交付した助成金の全部又は一部の返還を求めることができるものとし、助成決定事業者は、財団の指示するところにより返還する。
（１） 助成決定事業者が不正な申請を行ったとき。
（２） 助成決定事業者が助成金をこの助成金の目的以外の他の用途へ使用したとき。
（３） 助成決定事業者が助成金交付の決定内容又はこれに付した条件に違反したとき。
６ 助成決定事業者は、助成金により購入した什器・備品にその旨を表示（シールまたはプレート）するものとする。シールは財団より提供するが、シールで対応できない屋外遊具等には助成決定事業者がプレートを作成する。表示方法については別に定める。
７ 助成決定事業者は、事業に係る書類の作成、その他この助成金の交付条件に基づき必要とする一切の費用を負担する。

第７条 什器・備品購入の領収証（写し）等の提出
１ 助成決定事業者は、什器・備品の購入や計画費用の支払い後、速やかに領収証（写し）を所定の届出書（様式第４号）に次の書類を添付し、財団に提出するものとする。
なお、同届け出は当該事業年度の所定の期日までに提出するものとする。
（１） 領収証および請求書、明細書の写し（２） 明細書がない場合には所定の備品等購入予定一覧（３） 助成金振込先口座報告書（様式第５号）（４） その他財団が必要と認める書類
２ 財団は、領収証および請求書や明細書の写し（または備品等購入予定一覧）を受理したときは、従前の申請内容と照合し、必要と認める場合には調査を行い、助成金の額を確定する。
第８条 助成金の交付
１ 財団は助成額を確定後、助成決定事業者に対し助成金を交付する。
２ 助成金の交付は、助成金振込先口座報告書記載の金融機関を通じて行うものとする。
３ 財団は「助成金振込のお知らせ」と什器・備品に貼付するシールを助成決定事業者へ送付する(様式第６号）。
第９条 購入した什器・備品の写真の提出
１ 助成決定事業者は、財団から送付されたシールを購入した什器・備品に貼付した写真を所定の届出書（様式第７号）に添付し、財団に提出するものとする。
２ 前項の写真は、財団から提供する助成対象物であることを示すシールまたはプレート(シールが貼付できない場合)が確認できるものとする。
第10条 報告および公開
１ 助成決定事業者は助成を受けて実施した保育計画の成果について、翌事業年度の所定の期日までに成果報告書を財団に提出するものとする。
２ 財団は、この助成事業に関し必要と認める場合、助成決定事業者に対し報告を求め、又は調査することができる。
３ 財団は、第１項および第２項の報告および調査内容を財団のホームページまたは財団が発行する冊子等にて公表することができる。
以上