平成 28 年度第 3 回日本スポーツ少年団常任委員会 議事録
日

時 ： 平成 28 年 11 月 11 日（金） 14 時 00 分～16 時 00 分

場

所 ： 岸記念体育会館 2 階理事・監事室

出 席 者 ： 坂本本部長、山井、井上、三屋の各副本部長
佐藤、星、髙山、緒方、白砂、河野、明比、土江、伊藤、望月、三和、神谷、稲川、宗像、工藤の各常任委員 計 19 名
〈欠席(委任)〉河原、原、富田の各常任委員 計 3 名
構成員の 2 分の 1 以上の出席【総数 22 名のうち出席 22 名(委任 3 名含む)】により会議成立（「日本スポーツ少年団設置規程」第 18 条第 3 項）〈事務局〉河内事務局長、小林部長、菊地課長、栗原課長代理
他少年団課員 4 名
設置規程第 18 条第 2 項により、坂本本部長を議長として、議事に入った。
＜議案＞（1）平成 28 年度日本スポーツ少年団ブロック会議の開催について《資料№1》
本年度のブロック会議は、平成 29 年度の活動計画・予算ならびに第 9 次育成 5 か年計画に加えて、第 10 次育成計画に関する内容を中心議題とし、全国 6 ブロック 6 会場で実施する旨を諮り、これを承認。
今後は主管県への開催協力依頼及び都道府県への開催案内を発信し、準備を進めていくこととした。
（2）スポーツ少年団登録関連規定について①「スポーツ少年団登録規程施行細則」の改定《資料№2-1》
団員の登録年齢の引き下げおよび登録受付期間の変更および標章等の使用に関する改定案について諮り、いずれも承認。
②「スポーツ少年団登録者個人情報の取り扱いについて」の策定《資料№2-2》
Web 登録システムを活用した情報発信に際して策定が必要となっていた「個人情報の取り扱いについて」を諮り、これを承認。
（3）全国スポーツ少年大会開催基準要項の改定について《資料№3》
前回 6 月開催の本委員会にて協議した実施形態（団員の参加資格と人員）の変更等を反映した改定案について諮り、これを承認。
（4）東日本大震災に伴う日本スポーツ少年団における特別措置
平成 29 年度の取り扱いについて《資料№4》
平成 29 年度以降は、特別措置を廃止し、登録については通常登録とするとともに、認定育成員の義務研修についての免除も行わないことについて諮り、これを承認。

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また、今後、特別措置対象地域の認定育成員資格保有者について、個別の対応が必要になった場合は、指導育成部会において、その取り扱いを判断することを確認。
＜協議事項＞（1）日本スポーツ少年団「第 10 次育成計画」について《資料№5-1～2》「第 10 次育成計画」の策定に関して、事務局から重点アクション(案)および各項目の年次計画を説明の後、協議。
今後、来年 2 月開催のブロック会議にて最終案を提示することが確認された。
＜主な意見＞
・ 工 藤 委 員 ： 重点アクション(案)において、公認スポーツ指導者制度の改定は平成 30(学識経験)

年度からとなっているが、スポーツ少年団の認定員および認定育成員についても同時期に改定すると考えてよいのか。

・事務

局 ： 日本スポーツ少年団指導者制度については、公認スポーツ指導者制度の改定内容を踏まえた上で検討することとなることから、同時期の改定にならない可能性もある。

・ 伊 藤 委 員 ： スポーツ少年団指導者制度が公認スポーツ指導者制度の枠組みから外れ(学識経験)てしまうのは良くない。しかし、公認スポーツ指導者の養成講習会や資格更新のための義務研修会にスポーツ少年団指導者の研修会が統合された場合に、現在のスポーツ少年団指導者の養成において重要視しているスポーツ少年団の理念に関する扱いが軽薄になってしまうことを懸念している。今後、そういったスポーツ少年団の理念について重要視していただきたい。

・ 神 谷 委 員 ： 関係機関・団体との連携強化として、日本レクリエーション協会や全国(学識経験)スポーツ推進委員連合との連携について記載されているが、スポーツ少年団を構成する子どもたちは子ども会が入っているケースが多いことから、全国子ども会連合会やその各都道府県支部との連携を加えることを検討して欲しい。

・議長 ： 提案として承る。

・ 明 比 委 員 ： 前回の東京オリンピックを契機にスポーツ少年団が創立されたというこ(四国)とを考えると、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックはスポーツ少年団の新たな方向性を示す良い機会である。そのためにも、従来の課題を踏襲するだけでなく、より具体的なテーマや目標を設け、スポーツ少年団が人づくりや地域づくりに役立つ組織として活動していく必要がある。

・事務

局 ： 2020 年東京オリンピック・パラリンピックを契機に少子化や団員数減少といった課題にどう取り組んでいくのか、ご意見を踏まえて検討していきたい。

・議

長 ： 第 9 次育成 5 か年計画と第 10 次育成計画の違いや、2020 年東京オリン
ピック・パラリンピックを迎えるにあたりスポーツ少年団はどのように変わっていくのかを分かりやすく掲載する方向で進めたい。

・ 河 野 委 員 ： 重点アクション(案)に示されているように、3 つ目の理念を集中的に行っ－2－

平成 28 年度第 3 回日本スポーツ少年団常任委員会 議事録(近畿)ていくという認識になるのか。また、子どもから大人までを対象にしていくということは、総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」）と同じような組織を目指すということか。

・事局 ： これまでの理念を継承しつつ、3 つ目の理念の具現化に向けた取組みに重務点を置きたいと考えている。
総合型クラブとの関係については、今後の展開、地域ごとの状況によるが、総合型クラブとの統合や補完、スポーツ少年団が発展して総合型クラブになるといった様々なケースがあるため、ガイドブック「スポーツ少年団とは」でも図示をした上で、連携を打ち出している。スポーツ少年団も地域のスポーツクラブの中の少年部門という考え方もあるため、総合型クラブと相対する関係にあるわけではなく、子どもたちにとってより良いスポーツ環境を目指していくことが必要であると考えている。
・ 河 野 委 員 ： スポーツ少年団という名称は変更になるのか。
(近・事畿務)
局 ： 現段階では具体的な名称変更の案は出ていないが、いずれ検討されるものと考えている。

・星(委東員 ： これまで提示されていなかった目標を重点アクションとして示すことで北)わかりやすくなったが、重点アクションの具体的な内容について、よりイメージが湧くように示してほしい。また、第 10 次育成計画の名称で「アクションプラン」と付けているのが単に行動計画のことを指しているのであれば、育成計画と同義のため不要なのではないか。

・事務

局 ： 重点アクション(案)の年次計画については、まだ内容を調整中のため、来年 3 月の本委員会では、2 月のブロック会議を経て整理した内容をお示ししたい。アクションプランという名称については、これまでの固いイメージを変えるために考えたものであり、今後ご意見があれば変更も検討したい。

・ 神 谷 委 員 ： 「第～次計画」という題目は固く、これまでと変わらないイメージを持(学識経験)たれやすい。アクションプランという名称は、目標が示され、先回りしてもいいからアクションを起こしていくというイメージがあり、若い年代にも受け入れやすく賛成である。また、各級スポーツ少年団においても先立って次々と進めて良いということが示されていると思う。

・議長 ： 名称は決定ではないため、今後もご意見があれば承る。

・ 佐 藤 委 員 ： 各項目の年次計画は、各都道府県からの意見をもとに専門部会において( 北 海 道 )検討された結果であると認識してよいか。
また、第 10 次育成計画としての中身を広げ過ぎているのではないか。
指導者やリーダー育成、地域のスポーツクラブとしての組織基盤等がまとめ切れておらず、スポーツ少年団としての育成計画ではなく総合型地域スポーツクラブの育成計画のような印象を受ける。

・事務

局 ： 都道府県からのご意見を参考に専門部会にて検討いただき年次計画を作成した。
－3－

平成 28 年度第 3 回日本スポーツ少年団常任委員会 議事録

・ 宗 像 委 員 ： 平成 30 年度に公認スポーツ指導者制度の改定される予定ではあるが、指(学識経験)導者養成があってこそのスポーツ少年団であるため、スポーツ少年団として今後の指導者養成の在り方を検討していかなければならない。

・事務

局 ： 日本体育協会創立 100 周年の際に「スポーツ宣言日本」を採択したが、その内容にはスポーツ少年団の理念に関連する内容も含まれている。
そのため、日本体育協会のどの事業においても「スポーツ宣言日本」を基本理念と位置づけ、その使命の実現に向けた取組みを推進していることから、スポーツ少年団も公認スポーツ指導者も同じ方向で進んでいるということを再確認していただきたい。

・ 宗 像 委 員 ： 公認スポーツ指導者制度とスポーツ少年団の指導者制度が整理・統合さ(学識経験)れることに反対しているわけではないが、スポーツ少年団の理念だけは残していくべきである。

・ 工 藤 委 員 ： 指導者の資格には、スポーツ少年団の資格と公認スポーツ指導者資格、(学識経験)更には競技独自の資格があり、現場では負担が増えている状況もある。
そういったことを踏まえて制度の整理・統合を検討していただきたい。

・ 佐 藤 委 員 ： 平成 17 年度の公認スポーツ指導者制度改定の際には、スポーツ少年団の( 北 海 道 )指導者制度と完全な統合に至らなかっただけに、今回の改定ではどうにか整理・統合してもらいたい。ただ、スポーツ少年団の指導者と公認スポーツ指導者では保有者数の違いや再研修等の内容も異なるため、完全な統合によってスポーツ少年団の指導者数が激減してしまう可能性はないだろうか。

・ 神 谷 委 員 ： 日本体育協会として指導者制度を統一すれば、スポーツ界全体の指導者(学識経験)組織が変わるだろう。ただ、公認スポーツ指導者養成講習会では子どもの問題を重視していないと感じる。指導者制度の一本化によって、スポーツ少年団の理念が軽視されることのないようにしていただきたい。

・ 三 和 委 員 ： スポーツ少年団の指導者が、一人でも多くの子どもたちを地域で育てる(学識経験)という理念のもと活動している中、指導者制度の改定によって指導者が少なくなることを懸念している。

・ 井上副本部長 ： 指導者制度の一本化によって、スポーツ少年団の理念が軽薄にならないよう、様々な所で発言していかなければいけない。
・議長 ： 意見を伺いながら進めたい。

－4－平成 28 年度第 3 回日本スポーツ少年団常任委員会 議事録＜報告事項＞（1）平成 28 年度第 2 回日本スポーツ少年団常任委員会及び第 1 回日本スポーツ少年団委員総会の議事録について《資料№6-1～2》
議長から資料に基づき報告。
（2）日本スポーツ少年団役員（本部長及び副本部長）候補者の選定について《資料№7》
日本スポーツ少年団役員候補者選定委員会規則に則り、同選定委員会において候補者の選定を行った結果、本部長候補者に現本部長の坂本祐之輔氏、副本部長候補者に東日本から森島堅二氏（栃木県）、西日本から井上征三氏（岡山県）、学識経験者として萩原美樹子氏（日本バスケットボール協会）が推薦されたことを報告。
（3）平成 29 年度日本スポーツ少年団要望予算の編成について去る 6 月開催の第 2 回スポーツ少年団常任委員会および第 1 回スポーツ少年団委員総会にて坂本本部長に一任されていたことから、現在、日本体育協会として各補助先・助成先に要望書を提出し、調整を図っているところであり、明年 2 月開催のブロック会議で改めて活動計画とともに説明することを報告。
（4）平成 28 年度スポーツ少年団登録状況について《資料№8》11 月 8 日時点の速報値として、以下のとおり報告。
（単位団

32,471 団 (606 団減)

指導者

196,506 名 (2,024 名減)

団員

701,345 名 (18,407 名減)役職員(市区町村)

13,948 名 (104 名増)役職員(都道府県／日本)

1,096 名 (5 名増)

市区町村設置）内は平成 27 年度からの増減。

1,564 (2 減)

なお、最終的な登録数の確定は、11 月末頃になる見込み。
（5）平成 28 年度日本スポーツ少年団 7 月以降の諸行事の終了について《資料№9》
シニア・リーダースクールをはじめとする 7 月以降に実施した諸行事について、いずれも所期の目的を果たし、終了したことを報告。
また、8 月上旬に香川県で開催した「第 54 回全国スポーツ少年大会」ならびに滋賀県で開催した「第 38 回全国スポーツ少年団軟式野球交流大会」の終了に伴い、「日本スポーツ少年団顕彰要綱第 3 条第 4 項」に基づき、計 11 団体に対し、坂本本部長名にて感謝状を贈呈したことを報告。
（6）第 39 回全国スポーツ少年団剣道交流大会及び第 14 回全国スポーツ少年団バレーボール交流大会の開催について《資料№10-1～2》
各交流大会開催地である愛知県及び福井県において第 1 回の実行委員会が開催され、大会実施要項等が承認されたことから、都道府県スポーツ少年団宛に実施要項を送付し、参加者の推薦依頼を行った旨を報告。

－5－平成 28 年度第 3 回日本スポーツ少年団常任委員会 議事録（7）平成 28 年度「ジュニアスポーツの育成と安全・安心フォーラム」の開催について《資料№11》
本年度は「パラリンピアンが考えるスポーツの力～2020 年、そして未来へ～」を基調講演の演題として、12 月 4 日（日）に東京都において開催する旨を報告。
（8）文部科学大臣表彰（生涯スポーツ功労者、社会教育功労者）について《資料№12-1～2》
文部科学省に対して、生涯スポーツ功労者として推薦した 10 名全員が功労者として決定し、10 月 7 日に表彰式が行われた旨を報告。日本体育協会推薦の 10 名以外に都道府県教育委員会から推薦された河野委員（近畿ブロック・大阪府）が生涯スポーツ功労者として、また、単位スポーツ少年団 14 団及び町スポーツ少年団 1 団が生涯スポーツ優良団体として表彰された旨を併せて報告。
また、社会教育功労者については、日本スポーツ少年団副本部長で山梨県スポーツ少年団本部長の山井今朝雄氏を推薦した結果、文部科学省において、同功労者として決定し、10 月10 日に表彰式が行われた旨を報告。
（9）日本体育協会倫理規程の改定に伴うスポーツ少年団登録者処分基準関係書類の一部修正等について《資料№13-1～2》
平成 28 年 11 月 9 日に「公益財団法人日本体育協会 倫理規程」が改定されたことに伴い、「スポーツ少年団登録者処分基準」とその解説において、「同倫理規程」の一部を引用しているため、当該箇所を修正したことを報告。
（10）日本体育協会公認スポーツ指導者制度の改定作業状況について《資料№14》
平成 30 年度からの公認スポーツ指導者制度改定に向け本会指導者育成専門委員会に設置されている制度検討プロジェクトにおいて、「スポーツ少年団指導者制度の整理・統合」、「スポーツリーダー資格への登録制度の導入」について検討されており、特に、「スポーツリーダー資格への登録制度の導入」では、スポーツ少年団認定員資格と併せて養成されているスポーツリーダー資格について、更新（研修への参加）が必要となる登録制度の導入に向けた協議が進められている旨を報告。
スポーツ少年団としても、制度検討プロジェクトでの検討状況を踏まえつつ、スポーツ少年団の指導者制度や登録規定の改定について検討することを確認。
（11）東京 2020 参画プログラムへの協力について《資料№15》
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、東京 2020 組織委員会において様々な組織・団体が大会の開催機運の醸成やレガシー創出に向けたアクションを実施できる仕組みとして、本年 10 月から、「東京 2020 参画プログラム」を開始したことを報告。また、来年度以降、都道府県や市区町村スポーツ少年団も同プログラムに参画いただけるように、事務局担当部署を中心として手続きの詳細等を検討・調整している旨を併せて報告。
（12）平成 28 年熊本地震に伴う日本スポーツ少年団における対応について《資料№16》
熊本地震に伴う災害義援募金について、日本体育協会張会長名の依頼文に加え、日本スポーツ少年団坂本本部長名の依頼文により協力を呼び掛けた結果、加盟都道府県体育（スポーツ）協会、中央競技団体、関係スポーツ団体及びその傘下の関係諸団体等から 6 月 30 日まで－6－平成 28 年度第 3 回日本スポーツ少年団常任委員会 議事録に総額 33,291,847 円をご寄付いただき、7 月 19 日、全額を日本赤十字社に寄付したことを報告。
（13）専門部会及びプロジェクト等の報告について《資料№17》
各部会長（副部会長）、事務局から資料に基づき報告。
【指導育成部会】
・ スポーツ少年団認定育成員資格の新規認定及び資格の復活
都道府県スポーツ少年団から推薦のあった、新規認定者 15 名の報告と 2 名の復活候補者について協議し、2 名の資格復活を了承。
【広報普及部会】
・ 第 9 次育成 5 か年計画について大きく掲げた 8 つの課題について各担当部会員を中心に進捗状況を確認し、第 10次育成計画に向けさらなる活動を推進していくことを確認。
【活動開発部会】
・ 第 9 次育成 5 か年計画について

 「スポーツ少年団登録状況に関する調査について」
笹川スポーツ財団の協力により過去 10 年間の登録状況を再分析し、取りまとめた調査報告書を作成したことを確認。なお、本報告書は日本体育協会の HP にて閲覧可能。

 「日中青少年団員交流に関する担当地区の調整について」隔年で派遣と受入を実施している日中団員交流について、日本側と中国側で交流地域にずれが生じており、相互交流ができていないという課題があったため、
平成 30 年度の日本側の派遣地区を 2 地区同時に派遣することで課題解決を行っていくことを確認。
・ 日独スポーツ少年団同時交流におけるプログラムの運営について
本年度の日独同時交流において地方プログラム中、ホストファミリーが運転する車が事故を起こしドイツ団員がケガをするという事態が発生したため、今後の対応について協議。
その結果、交流の性質等を踏まえ、今後、プログラム運営に制限をかけるといった対応ではなく、受入に伴い発信する文書や発行物の中に「ホストファミリープログラ
ムの際には、ケガ・事故等に注意し、長距離の移動を伴う際には公共交通機関を利用する、あるいは、複数人でプログラムの対応を行う」等の注意を促すことを確認。
【リーダー養成ワーキンググループ】
・ 平成 28 年度全国スポーツ少年団リーダー連絡会について担当講師の確認や本連絡会の進め方等に関して最終確認。
・ 平成 28 年度日本スポーツ少年団シニア・リーダースクールについてスクーリングの終了に伴い、資格の認定に関する評価方法の確認を行うとともに、次年度のスクーリング内容における課題や改善点等を協議。
【幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラム普及ワーキンググループ】
・ 教材について
平成 22 年に発刊した「アクティブ・チャイルド・プログラム」ガイドブックの内容－7－

平成 28 年度第 3 回日本スポーツ少年団常任委員会 議事録の一部改訂について協議。
・ 平成 28 年度普及講習会について
本年 7 月に開催された山形県、埼玉県での普及講習会の様子、アンケートの結果、今後の普及講習会の申込状況について報告し、今後の普及講習会において適宜改善していくことを確認。
・ 平成 28 年度講師講習会について全体のスケジュール、理論編、実技編、グループワーク・指導実践の運営方法について確認し、得られた意見を基に 9 月 17 日～18 日開催の東地区での講習会を実施し、改善を図っていくことを確認。
【運動適性テスト検討ワーキンググループ】
・ テスト項目について具体的な項目案について、これまでの「速い、大きい」などといった量的評価だけでなく、「上手く走る、上手に投げる」といった質的評価の項目を加えることや少年期に特徴的なケガの予防につながる簡易的なチェックを取り入れることを検討。
（7）ブロック報告について《資料なし》
・ 土 江 委 員 ： 福岡県において開催予定であった九州ブロック会議が、本年 4 月に発生(九州)した地震の影響により中止となった。九州各県で連絡を取り合い、スポーツ少年団の取組みに遺漏の無いように連携して取組んでいることを報告。

（8）その他
特になし。
上記報告事項について、いずれも了承された。
以上、16 時 00 分終了。

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