7経済的な利益を受けた名義貸人による架空契約の無効等の抗弁
吉元利行

現代ビジネス法研究所 代表

東京地判平 30・2・23

平 28（ワ）7307 号

債務不存在確認等請求事件および反訴事件

2018

WLJPCA02238019、判例秘書L07331003、LEX/DB25551712、d1-law29048292●――事案の概要に、Xの名義を利用して締結した架空契約で原告Xは、昭和 34 年生まれの女性で、平成よる無効、クーリングオフによる取消、不実20 年以降、夫が理事長である医療法人社団A告知による取消、将来取消しうるという約定会（B整形外科）の理事の地位にある者であ解除権に基づく解約などを主張し、立替払契る。Ⅹは、販売店C株式会社との間で、貴金約の無効による債務不存在の確認と既払金（2属・バッグ等を購入する売買契約を多数契約件計 16 万 8500 円）の返還を求めて提訴した。

あり、売買契約の心裡留保、又は虚偽表示にし、うち 11 件につき、平成 25 年 7 月 11 日から平成 27 年 9 月 30 日までの間に被告信販会社Y1 との間で立替払契約を、6 件につき、平●――判旨

成 25 年 10 月 21 日から平成 27 年 8 月 26 日まで

請求棄却の間に被告信販会社Y2 との間で立替払契約

本判決はXの債務不存在の主張を認めなかを締結し、被告らはCに上記各立替払契約にった。争点①売買契約の無効、取消、解約、基づく立替払をした。Xは、約定通り立替金解除及び立替払契約の無効については、裁判を返済していたが、Cが同年 10 月 20 日に破所は、以下の事実から、架空の立替払契約に産手続開始の申立てをし、同月 28 日に破産

積極的な関与、経済的な利益の享受と偽装工手続開始の決定を受けて以降、Xは、Y1 に対作を認定した。ⓐY1 と 2 件の立替払契約（78

して、有効な契約と自認する 3 件の契約を除万円相当のクロコ・ダイルバッグ、410 万円

く 8 件の、Y2 に対しては 6 件すべての契約の相当のダイヤモンドリング、224 万円相当の分割払金の支払を遅滞し、所定の催告を受けダイヤモンドネックレスの購入）の後に、Cてもこれを支払わなかったので、Y1 及びY2から「支払が終わる 5 年後からゆっくり支払はXに対し、期限の利益を喪失したと主張しえばよいなどと勧誘され、代金（分割払金）て、残金の支払を求めた。これに対し、Xは、 の支払を先延ばしにしてもらえるのであればY1 との契約 8 件、Y2 との契約 6 件は、資金繰買ってもよいと考え、約 239 万円相当のダイりに窮していたCが立替金を騙取するため

ヤモンドブローチをショッピングクレジット

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 59

7経済的な利益を受けた名義貸人による架空契約の無効等の抗弁で購入することとした」が「その際、Cから、 利用されたにすぎない被害者であるなどと評クレジット会社からの立替払契約の意思確認価することはでき」ず、「Xの主張する売買手続に対しては「はい、はい」と答えること、 契約の無効、取消し、解約、解除、立替払契立替払契約に係る分割払金の振込用紙がクレ約の無効の原因があるとは認め難いものの、ジット会社から送付されてくるので、Cに持仮にその原因の存在を一部肯定する余地があ参することなどの指示を受け⋯指示に従ってるとしても⋯架空又は実体と異なる立替払契「はい、はい」などと返答するだけであって、 約に積極的に関与し、これによる経済的な利Cとの間で 5 年後から支払うこととなってい益を享受し、被告らに対する偽装工作まで行るなどの事情を説明することはなかった」。 っていたXにおいて、クーリングオフの点もⓑXは、Y1 社から送られてきた分割払金の振含め、上記無効等の原因があることをもって込用紙をCに持参する一方、Cから、上記商立替払契約に基づく分割払金の支払を拒絶し品を実際に受領していた。ⓒY2 社からの確ようとすることは信義則に違反して許されな認電話においても同様の対応をしたほか、Y2いというべきである」とした。

社に対しては、「Xは、その時点ではいまだまた、争点②被告信販会社の過剰与信防止

上記商品を受領していなかったのに、Cの指義務違反についても、その収入に照らし、経示するままに⋯納品確認書を提出し⋯商品が済的余裕があったことを理由に支払可能見込約定どおり納品された旨の虚偽の報告をして額調査義務違反を認めなかった。

いた」ⓓ「その後⋯立替払契約に係る分割払金の振込用紙をCに持参する一方、Cから、上記各商品（オーストリッチバッグ、ルビーネックレス、ルビーリング）を実際に受領し●――研究
1 本判決の意義と位置づけた」こと、ⓔ平成 26 年 5 月 27 日のCからの同立替払契約、特に、個別信用購入あっせん様な勧誘を受けた 248 万円相当のダイヤモンと定義される三当事者間のクレジット取引にドネックレスの購入に際しては、自らの代金おいては、様々な背景から、事実と異なるク先延ばしに必要な手続きであると考えて、商レジット契約が行われることがある。信販会

品名も金額も異なるY1 及びY2 との 5 件の立替社の加盟店となっている事業者が自己の資金払契約に分割して、契約を締結して、当該ダ繰り等の目的で、顧客に迷惑をかけないからイヤモンドネックレスを受領した。

として名義貸しを依頼する。その形態は、ⓐ

これらの事実をもとに、「Xは、Cの資金調売買契約が存在しないまま、立替払契約に顧達に助力するというにとどまらず、自らも購客の名義を借りるもの、ⓑ売買契約は別人の入し、引渡しを受けた商品の代金（分割払金） 契約で、立替払契約に顧客の名義を借りるも支払の先延ばしという経済的利益を享受し続の、ⓒ購入契約を締結し、現金等で決済した

けるために、架空又は実体と異なる立替払契が、架空の立替払契約を締結したことするも約に積極的に関与し続けてきたというべきでの、ⓓ正常な購入契約と立替払契約のほか、あって、XをCの不正な意図により一方的に他の信販会社に二重に立替払契約を申し込む

60 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

7経済的な利益を受けた名義貸人による架空契約の無効等の抗弁ものなどがある。また、ⓔ実購入者が何らか 「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重の事情により与信を受けられないので知人に要なもの」に該当するか、平成 29 年最判以立替払契約の名義人になることを委託するも降に判断した裁判例は少ない。また、何らかのなどがある。の不実告知を受けて名義貸契約を承諾した購本事案は、販売店から「5 年後から支払え入者が不正な契約行為にもかかわらず、責任ばよい、いつでもキャンセルできる」というを否定する抗弁が信義則上認められるかどう勧誘を受けて購入契約を締結しながら、当面か、平成 29 年最判以後の下級審の判断としの間自分では支払う意思がない、実態と異なて、注目されるものである。

る 3 件の立替払契約を締結した後、更に同様

2 2008 年割賦販売法改正と平成 29 年最判の勧誘を受けて、購入する予定の商品とは異 （1）調査義務の強化と取消権の創設
なる架空の商品を購入するための 5 件の立替特定商取引法の通信販売を除く販売類型で払契約を支払意思を有しないまま締結し、最は、販売業者からの強い要請で売買契約等を後には売買契約自体が架空の立替払契約を 7締結し、その代金支払方法として立替払契約件締結したという、多様な形態の名義貸し契がセットとなって行われることが多くみられ約を一人で行ったものである。

るため、オーバートークにとどまらない、不本件において、名義貸人は、販売店の上記勧誘内容が、「購入者の判断に影響を及ぼす適正な勧誘等により、苦情の発生や過量販売の発生が散見された。

こととなる重要なもの」に該当し、その不実

そこで、2008 年に割賦販売法が改正され、告知がなされたとして、立替払契約の無効な立替払契約の原因取引が特定商取引法に規定どを主張する。この主要な主張において、被する 5 類型の販売形態（訪問販売、電話勧誘告は、個別信用購入あっせんにおいて、購入販売、特定継続的役務提供、業務提供誘引販

者が名義上の購入者となることを承諾して、 売、連鎖販売取引）による売買契約・役務提あっせん業者との間で立替払契約を締結した

供契約の場合には、立替払契約を締結しよう場合であっても、販売業者が購入者に対してとする際に個別信用購入あっせん業者に、当した告知の内容が、割賦販売法 35 条の 3 の該立替払契約（以下、「特定個別クレジット13 第 1 項 6 号にいう「購入者の判断に影響を契約」という）の内容を十分了解しているか及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとさにとどまらず、その勧誘方法、不実告知等のれ、個別信用購入あっせん契約の取消しの可不適正勧誘の有無についての調査、商品の引能性が認められた最三判平 29・2・21 民集 71

き渡し状況など詳細な調査義務が課せられた

巻 2 号 99 頁（以下、「平成 29 年最判」という） （割賦販売法 35 条の 3 の 5）
。また、特定個別を引用する。

クレジット加盟店が購入者に対しておこなっ名義貸しを勧誘する販売店は、名義貸しをた支払総額、分割支払の金額や回数、商品の承諾させるに際し、様々な理由付けを持っ種類・性能・品質又は権利や役務の種類、商て、名義貸しを承諾させようとするのである

品等の引き渡し時期等やクーリングオフなど

が、そのうち、どのような勧誘や告知内容がの契約解除等の事項につき、不実告知を行

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 61

7経済的な利益を受けた名義貸人による架空契約の無効等の抗弁

い、告知内容が事実であると誤認して契約を保護に値しないということはできないから、締結したり、これらの重要事項につき、故意割賦販売法 35 条の 3 の 13 第 1 項 6 号に掲げるに事実を告げないで、そのような事実が存在事項につき不実告知があったとして立替払契しないと誤認して契約を締結したときは、購約の申込みの意思表示を取り消すことを認め入者は立替払契約を取り消せるようになったても、同号の趣旨に反するものとはいえな（同法 35 条の 3 の 13 第 1 項）。

い」としている。

取消しできる不実告知時は同条同項 1 ～ 5

つまり、①販売店の依頼に基づくものであ号に定める支払総額など具体的に列挙されたること、②依頼の際、契約締結を必要とする重要事項だけでなく、同項 6 号において「購事情、契約締結により購入者が実質的に負う入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なこととなるリスクの有無、契約締結によりあもの」という包括条項があり、取消できる不っせん業者に実質的な損害が生ずる可能性の実告知の内容は個別に判断されることになる。 有無など、契約締結の動機に関する重要な事（2）平成 29 年最判と本判決項について販売業者による不実告知があった2008 年の割賦販売法改正後、名義貸しのことで、③誤認して、立替払契約が締結され勧誘文言に着目し、立替払契約がたとえ、購たときは、購入者は販売業者に利用されたと入者の名義貸しであったとしても、契約の締も評価し得るので、「名義貸しという不正な結の動機となる勧誘内容に不実告知があった契約を行った購入者であっても、保護に値し場合には、同項 6 号に該当することが考えらないということはできない」としたのである。

れるとして、立替払契約の取消しが認められこれは、従来の判決において名義貸人が承る可能性があることを判示したのが平成 29

諾のうえ、立替払契約を締結したときは、原年最判である。判決では、「立替払契約が購則として契約責任があるとする裁判例が多い

入者の承諾の下で名義貸しという不正な方法中で、名義貸しを承諾していてもその責任をによって締結されたものであったとしても、 免れうるケースがあることを認めた事例判決
それが販売業者の依頼に基づくものであり、 である。
その依頼の際、契約締結を必要とする事情、

しかし、平成 29 年最判には、「割賦販売法契約締結により購入者が実質的に負うこととは、消費者保護の観点から、販売業者の違法なるリスクの有無、契約締結によりあっせん不当な行為によって実際に商品を購入した者業者に実質的な損害が生ずる可能性の有無なに対し、当該購入代金に係る立替払契約につど、契約締結の動機に関する重要な事項について、あっせん業者と販売業者との間の密接いて販売業者による不実告知があった場合にな関係を考慮して、一定の要件の下で、販売は、これによって購入者に誤認が生じ、その業者による不実告知を理由とする意思表示の結果、立替払契約が締結される可能性もある取消しや販売業者に対して有する抗弁権の接といえる。このような経過で立替払契約が締続によるあっせん業者からの支払請求の拒絶結されたときは、購入者は販売業者に利用さを認めているが、名義貸しの場合は、そもそれたとも評価し得るのであり、購入者としても商品購入契約が架空のものであり、かつ、

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7経済的な利益を受けた名義貸人による架空契約の無効等の抗弁

そのことを名義貸人が認識しているという点満たし、Cの資金繰りに利用された被害者でで、同法が保護の対象として予定する場合とあり③の要件を満たすことを主張した。

は著しく状況を異にするのであって、そうししかし、裁判所は、「仮にCのXに対する勧た場合をも同様に同法の保護の対象に含める

誘上、Xの任意による各売買契約、各立替払のは、相当とはいい難い」（山崎敏充裁判官） 契約のキャンセルを許容するような発言があとする反対意見もあった。平成 29 年最判は、 ったとしても、被告らとの間でそのような一「名義貸しという不正な契約を行った購入者方的なキャンセルが当然に効力を生ずるものであっても、保護に値しないということはででないことは、医療法人の理事の地位にあっきない」と判示したものであり、本来山崎裁たXにおいて理解していたというべきで⋯上判官の反対意見の通り、名義貸し事案におい記発言は、せいぜい、CとXとの相互協力、て割賦販売法 35 条の 3 の 13 第 1 項の適用はな相互利用による架空又は実体と異なる立替払いと考えられるものの、平成 29 年最判以降契約が続けられるなどして、Xの任意によるの名義貸しにおける上記①②および③の要件

キャンセルを前提としてもCの資金調達に支を満たす場合には、割賦販売法 35 条の 3 の障を来さない限度で、かつCとの関係で相対

13 第 1 項 6 号に掲げる事項につき不実告知が的に効力を生ずるにすぎないものである」とあったとして立替払契約の申込みの意思表示して、Xがリスクや結果を予想できたとしてを取り消すことを認めることができる場合が要件②に適合せず、かつ、「Xは、Cの資金調あることを示したものといえる。しかし、平達に助力するというにとどまらず、自らも購成 29 年最判は、高裁に差し戻しのうえ、和入し、引渡しを受けた商品の代金（分割払金）解により解決しており、名義貸し事案におい支払の先延ばしという経済的利益を享受し続て、どのような内容の勧誘につき、不実告知けるために、架空又は実体と異なる立替払契として、名義貸与人を保護に値するものとし約に積極的に関与し続けてきたというべきでて、取消権を認めるべきかその後の裁判所のあって、XをCの不正な意図により一方的に判断が注目されている。

利用されたにすぎない被害者であるなどと評

3 本判決の射程と今後の展望価することはできない」として、要件③に該（1）不実告知の主張と経済的利益当しないと指摘し、平成 29 年最判を「購入本事案では、名義貸人は、Cの「立替払契者自らは全く経済的利益を受けておらず、販約の支払が終わる 5 年後からゆっくり支払え売業者に利用されたとも評価し得る事案に関ばよい」、「すぐに立替払契約をキャンセルすするものであって、事案を異にし、本件にはる」などの説明を信じたが、これは、商品代適切ではない」と述べている。

金の支払の時期及び方法、販売契約の解除にしかし、平成 29 年最判の第一審判決によ関する事項及びその他、当該売買契約に関すると、購入者の一部は、名義貸しに際して、る事項であって、購入者の判断に影響を及ぼ数千円から 2 万円程度の物品を名義貸しの謝すこととなる重要なものについて不実の告知礼として受け取っている。第一審判決では、をしたことに当たるとして、上記②の要件を

この程度の物品の謝礼は、名義貸しの対価で日本クレジット協会CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 63

7経済的な利益を受けた名義貸人による架空契約の無効等の抗弁あるとは言えないとして問題としていないもあったことが、名義貸人のこれらの抗弁につのの、本判決では、平成 29 年最判において、 いて、信義則違反として抗弁を認めなかった謝礼の受け渡しに関する言及がなかったため理由の一つとされている。また、いずれも、

か、平成 29 年最判を「購入者自らは全く経知人等に言われるまま、立替払契約の締結に済的利益を受けておらず、販売業者に利用さ同意し、実際に販売店を訪問したこともないれたとも評価し得る事案に関するもの」としにもかかわらず、クレジット会社の電話確認て扱っているが、どの程度の金額、経済的利に際して、自動車を購入したこと、支払総額益までは、「不正な意図により一方的に利用等契約内容を認識していることの回答を行っされたにすぎない被害者」と評価されるのだていることが認定され、東京地判平 30・5・

ろうか。今後の裁判例の集積が待たれる。

30 においては、退職した勤務先名を記入し（2）保護に値する場合の判断基準たり、年収の虚偽記載を行い、現物を確認し本判決の後には、販売店からの名義貸し依たなど虚偽の回答をするなどして、名義貸し頼ではなく、1.ⓔのケースに近い 2 例で購入の立替払契約の成立に協力しているような事者の得た（得ようとした）利益をもとに、信情に照らし、「本件売買契約や本件クレジッ義則違反で割賦販売法 30 条の 3 の 19 の支払ト契約の締結によって享受しようとした利益停止の抗弁を認めなかった裁判例がある。東が結果的に得られなかったことがあるとして

京地判平 30・4・17（2018WLJPCA04178006） も、そのような利益は被告自ら欺罔行為をはでは、知人から頼まれて自動車購入代金の立たらいた相手方である原告との関係で保護さ替払契約に名義を貸した者が、その代金を支れるべき利益であるとはいえず、そのような払わずに、レンタカー等に貸し出し、1 年間被告が原告にC店の詐欺、被告の錯誤、本件名義を貸して、その代わり 1 か月 3 万円の手自動車の引渡しとの同時履行を主張すること数料をもらうといった経済的利益を受けようは、信義則に違反して許されない」と判示しとした事案である。また、東京地判平30・5・ている。

30（2018WLJPCA05308020）においては、「被このように、この 2 件の裁判例からは、保告名義で自動車ローンを組んで購入し、1 年護に値しうる利得の範囲について判断され、後に譲渡してほしい。被告はそれまでの 1 年

仮に利得を結果的に得られなかったとして間は無料で自動車を使用することができ、 も、抗弁を主張することは許されないとして（ガソリン代や駐車場代金等を負担することいること、また、名義貸人が名義貸しでの立以外は、）ローンの返済資金を負担する必要

替払契約の成立のため、単に「はい、はい」もない」と勧誘されたことが、契約締結の動と返事をするだけでなく、より能動的に虚偽機となっている事案である。

回答などの言動を行っているとして、これら

2 事案とも、販売業者や知人に不当に利用されて立替払契約を締結したものとも評価での行為から、購入者としての保護に値しないことを裁判所が判断したと考えられる。

きるが、名義貸人が得ることができたかどう （3）名義貸し事案と調査義務かは別にして、「経済的利益」を得る目的が名義貸し事件において、従来の事件では、

64 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

7経済的な利益を受けた名義貸人による架空契約の無効等の抗弁

販売店等の指示に従って、「はい、はい」と特定個別クレジット契約に関する事項であっ返事をして、支払の内容など契約内容を電話て、申込者の判断に影響を及ぼすこととなる確認で承認したことが、名義貸しという不正重要な事項について告げられた内容が、事実な契約内容を承認したかが、焦点になっていであるとの誤認、事実が存在しないとの誤認、たと考えられるが、本事案及び上記 2 裁判例

断定的判断の提供内容が確実であるとの誤認を見ると、確認電話における契約内容をめぐの有無、特定個別クレジット契約に係る売買る詳細なやり取りが認定され、裁判所の判断契約等の特定個別クレジット加盟店による威材料になっているように見える。

迫・困惑行為の有無など調査すべきとされてこれは、2008 年の割賦販売法改正においいる（個別クレジット自主規制規則 36 条）。て、クレジット会社に契約前の勧誘方法等のまた、その確認方法は、申込みから相当な調査義務が導入されたことで、契約時の確認期間を経過したときに、原則として電話によ内容などの見直しが行われ、個別クレジットり調査が行わなければならない（同自主規制に関する自主規制基本規則が定められ、調査規則 37 条 1 項）とされており、従来の名義貸方法と内容、調査結果の記録義務が徹底されし事件にみられたような、申込みから間をおているのが影響しているのかもしれない。

かないで（そばに名義貸しの勧誘者がいるか割賦販売法の 2008 年改正を受けて、認定割賦販売協会は、自主規制基本規則で調査項もしれない状態で）電話での意思確認を行うことができないようになっている。

目として、申込みを受けた時点で、特定個別さらに、調査結果の記録保存義務が課されクレジット契約書の特定個別クレジット加盟ていることから、クレジット会社は個別クレ店を経由して申込者に交付する控え書面に、 ジット契約につき、確認電話の応答内容を録「勧誘方法等確認のお願い」の項目を追加し音することを含め、これらのやり取りを詳細ている。個別クレジット会社は、「勧誘方法に記録して保存することになっている。

等確認のお願い」を用いて、書面の記載事項

この結果、3 つの事案において、個別クレについて事実であるとの誤認、事実が存在しジット契約の締結時の電話確認において、よないとの誤認、断定的判断の提供内容が確実

り慎重に契約意思や契約内容等の確認、商品であるとの誤認の有無、特定個別クレジットの納入の有無やその時期についての確認がお契約に係る商品等の性能・品質・効能・必要こなわれていることがうかがえる。

数量・効果に関し、将来における変動が不確

このように、名義貸しなどの不正な申し込み実な事項について提供された断定的判断の有を排除しようとする調査と記録が、調査を潜り無、付随する商品や役務など申込書面に記載

抜けて名義貸しする購入者の抗弁の主張におされていない事項であって、申込者の判断にいて、保護に値する抗弁かどうかの判断に大影響を及ぼすこととなる重要なものの有無、 きく影響しているのではないかと考えられる。
［参考判例・文献］
・後藤巻則・池本誠司『割賦販売法』（2011）473 頁。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 65