消 費 者 問 題

アラカルト

AI・ビッグデータ社会における「自己情報コントロール権」
板倉 陽一郎 Itakura Yoichiro 弁護士

ひかり総合法律事務所 理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員
国立情報学研究所客員教授 大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授「自己情報コントロール権」は、1960 年代以により、以下、同法 51 条による改正後の個人降の情報化の進展により、国や私企業が個人に情報保護法を「改正法」という）で、個人情報保関する情報を大量に保有することが問題視され護法制が官民一元化されました。これにより公るようになったことを背景に、保有する個人情的機関への個人情報保護委員会の監視監督権限報の開示を求め、訂正や削除を行わせる権利とが拡大されることになりますので、公的機関にして主張されるようになりました＊ 1。プライバ対するプライバシーの理論であった自己情報コシーの権利を「自己に関する情報をコントローントロール権が再度注目され、その審議過程でルする権利」と理解する憲法上のプライバシー質疑が行われています。

権に関する学説です。

個人情報保護法への明記に関して、近藤正春

自己情報コントロール権は、個人情報の保護内閣法制局長官、冨安泰一郎内閣官房内閣審議に関する法律（以下、「個人情報保護法」）で明文官から、自己情報コントロール権やデータポー化することに対して「内容、法律上の効果等がタビリティー権、忘れられる権利等について、明確でないため、これをそのまま条文に規定すその内容、範囲および法的性格に関してさまざることは」適当でないと考えられてきました。

まな見解があり、日本国内において明確な概念自己情報コントロール権の、「本人が必要な範として確立していないため、今回の法案におい囲で自己の情報に適切な関与ができるようにすては明記していないが、自己情報コントロールべき」という趣旨は、個人情報保護法でも「通知・権が達成しようとしていることについて、個人公表、開示、訂正、利用停止、目的外利用・提情報の取り扱いに本人が関与することは重要な供に当たっての本人同意等」のしくみが法律上ことと考えていて、改正法でも本人による開示、の制度として規定されていることで満たされて訂正、利用停止を請求することなどを可能にすいると説明されてきました。

る規定を設け、個人情報の目的外利用の制限、＊2不適正利用の禁止などにより、本人が予期しな2021年の個人情報保護法改正における国会の議論

い不当な取り扱いを防ぎ、個人の権利利益を実効的に保護するという考えが示されています＊ 3。

個人情報保護法の 2021 年改正（デジタル社

まとめますと、会の形成を図るための関係法律の整備に関する①開示等の請求等法律（令和 3 年法律第 37 号）50 条および 51 条

（改正法 32 条から 39 条・個人情報取扱事業＊1

曽我部真裕・林秀弥・栗田昌裕『情報法概説第 2 版』
（弘文堂、2019 年）209 ページ、324 ページ＊2

園部逸夫・藤原靜雄編、個人情報保護法制研究会著『個人情報保護法の解説《第二次改訂版》』（ぎょうせい、2018 年）54-55 ページ＊3

第 204 回国会 衆議院内閣委員会（2021 年 3 月 12 日）、第 204 回国会 衆議院内閣委員会（2021 年 3 月 31 日）

2021.811 国民生活消 費 者 問 題

アラカルト者／改正法 76 条から 103 条・行政機関等）

る義務違反を理由としています。

②目的外利用禁止

しかしながら、現行法では利用目的の通知公（改正法 18 条・個人情報取扱事業者／改正法表を行い、第三者への提供についてオプトアウ

69 条・行政機関等）

ト手続きを取れば、破産者マップや後継サイト③不適正利用禁止のようなウェブサイトは適法に運営できること（改正法 19 条・個人情報取扱事業者／改正法になってしまいます。そこで、2020 年の改正

63 条・行政機関等）（「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正によって、本人が予期しない取り扱いは防止さする法律」（ 令和 2 年法律第 44 号）による改正）

れ、自己情報コントロール権の趣旨は達せられにより個人情報取扱事業者に対して、③の「不るというのが 2021 年改正に際しての政府の説適正利用禁止」が導入され、2021 年改正では明となります。

行政機関等にも同様の義務が課せられていま

AI・ビッグデータの現代的活用への対応す。あわせてガイドラインに、例として「裁判それでは前述の①から③の条項が、人工知能当該個人情報に係る本人に対する違法な差別（AI）
・ビッグデータの現代的活用に対してどが、不特定多数の者によって誘発されるおそれの程度効果的か、「個人情報取扱事業者によるがあることが予見できるにもかかわらず、それ利用」と「行政機関等による利用」それぞれのを集約してデータベース化し、インターネットケースについて考えてみたいと思います。

上で公開する場合」＊ 6 が明記されました。

所による公告等により散在的に公開されている個人情報（例：官報に掲載される破産者情報）を、

1. 個人情報取扱事業者による AI・ビッグ

ところが、既に本稿執筆時点で、個人情報保データの利用護委員会への届け出を含むオプトアウト手続き（1）破産者マップおよびその後継サイトを取ったうえで、堂々と破産者情報をデータ「破産者マップ」とは、官報に掲載された破産ベースとして提供するウェブサイトが現れてい手続開始等の公告を、本人の同意なくオプトアます。このサイト運営者は、破産者マップへのウトの手続きもなしに Google マップにプロッ措置命令は誤りであったとの主張も行っておトして、2018 年 12 月頃から 4 カ月ほど公開しり、2021 年 4 月 1 日の 2020 年改正施行以降、ていたウェブサイトのことです＊ 4。存在が明ら個人情報保護委員会が不適正利用禁止に基づくかになってから、プライバシー侵害ではないか執行を行えるのか、実効性が問われているといと話題になり、個人情報保護委員会も行政指導えます。

を行っています。その結果、破産者マップ自体（2）
内定辞退スコアの提供

は 2019 年 3 月 19 日には閉鎖されましたが、事いわゆる「リクナビ事件」
では、内定辞退スコ実上の後継サイトとなった「モンスターマップ」アの提供という問題が生じました。就職活動のおよび「自己破産・特別清算・再生データベース」

ためのウェブサイトである「リクナビ」
で、リクの運営が続けられたため、2020 年 7 月 29 日にナビ運営会社が適切に本人の同意を得ずに、学個人情報保護委員会が、個人情報保護法史上初生の応募先企業に対して、リクナビなどのウェの措置命令を行い、閉鎖させるに至りました 。

ブサイトの閲覧履歴等から AI を用いて作成し利用目的の通知公表義務違反と第三者提供に係た内定辞退スコアを提供していたというもので

＊5

かか

＊4

大島義則
「Q&A 消費者被害救済の実務［45］破産者マップをめぐる消費者トラブル」『現代消費者法』47 号（2020 年）118 ページ＊5

個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」（2020 年 7 月 29 日）（未施行）」（2021 年 8 月 2 日）3-2（事例 2）＊ 6 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）

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アラカルトす（サービス名「DMP フォロー」、事実関係は大活用した児童虐待対応支援システムの運用を開幅に簡略化）＊ 7。これに対して、個人情報保護始しています＊11。これは、国立研究開発法人委員会はリクナビ運営会社と DMP フォローを産業技術総合研究所の協力を得て、同県内の児利用した企業に対して、本人同意なしの第三者童相談所で蓄積してきた約 6,000 件の紙媒体に提供と安全管理措置義務違反（主として組織的よる記録のうち、児童の年齢や性別等の基本情安全管理措置に関するもの）を内容とし、2 度報と、虐待の危険性を分析・評価したデータをの勧告および行政指導を行いました。

用いて、虐待の重篤度や再発率、一時保護の必＊82020 年改正の国会では、リクナビ事件は個要性などを予測するシステムで、訪問先で把握人をいろいろな情報を基に分析、評価するといした情報をタブレット上でチェックリストに入う意味ではプロファイリングに該当するとの見力すると、総合リスクの数値が算出され、担当解が示されています＊ 9。なお、プロファイリン者の適切な判断を現地でサポートしてくれるもグに対しては「利用停止、消去等の要件の緩和、のです＊12。このような取り組みを全国に広め、不適正利用の禁止、第三者提供記録の開示、提全国統一で検証が可能なかたちでのデータ蓄積

供先において個人データとなることが想定されを行う必要性について意見も出されています。

る情報の本人同意等といった規律を導入する」「児童虐待発見」というものの、実際は現場担当ことで対応すると、答弁されています＊10。す者のサポートのための AI システムであり、そなわち①開示等の請求等 ②目的外利用禁止 ③

れのみで児童虐待の事実を認定するものではあ

不適正利用禁止という、本人関与に関する規定りませんが、「総合リスクの数値」に実態と著しで対応するということです。

い齟齬があった場合、対象者の個人関連情報のそ ご内定辞退スコアを応募先に提供するという、修正や削除について、①の開示等の請求等や、およそ本人が同意すると考えられないような事③の不適正利用禁止の規律のみで対応できるか

案では、個人関連情報の取得に関する同意自体は未知数といえます。

が無効であるという解決方法も考えられるのでなお、令和 2 年度の厚生労働省の「児童虐待はないでしょうか。提供される情報が個人デー対応における AI 利用に関する調査研究事業報タに該当するのであれば、2020 年改正で新た告書」では、自動的に AI を更新する方式についに認められた「本人の権利又は正当な利益が害て、社会状況による事例の傾向の変化などによされるおそれがある場合」に対する利用停止等り、AI から提示される参考情報等が職員の感の請求を行える対象となることもあり得ると思覚に合致しなくなる危険性があるため、AI のわれます。

定期的な更新には、人が関与することを検討す

2. 行政機関等による AI・ビッグデータの利用る必要があると論述されていますが＊ 13、適切（1）児童虐待発見のための AI 利用な方向性だと思います。

また三 重 県 で は、2020 年 7 月 20 日 以 降、AI を＊7

板倉陽一郎・倉重公太朗「企業人事にとっての リクナビ問題 」『労政時報』3982 号（2019 年）123 ページ、倉重公太朗・板倉陽一郎「就活サイトと採用活動をめぐる法的諸問題」『労働法学研究会報』2720 号（2020 年）4 ページ＊8

個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律第 42 条第 1 項の規定に基づく勧告等について」（2019 年 8 月 26 日）、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」（2019 年 12 月 4 日）

＊9

第 201 回国会 参議院内閣委員会（2020 年 6 月 4 日）其田真理個人情報保護委員会事務局長＊10 第 201 回国会 衆議院内閣委員会（2020 年 5 月 22 日）衛藤晟一国務大臣「全国で初めて人工知能（AI）を活用した児童虐待対応支援システムの運用を開始します」（2020 年 7 月 22 日）＊11 三重県＊12 「コラム 10 デジタル技術・データ活用（Child-Youth Tech）による担い手支援」内閣府『令和 3 年版

子供・若者白書』（2021 年 6 月）226 ページ「令和 2 年度厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業 児童虐待対応における AI 利用に関する調査研究事業報告書」（2021＊13 株式会社 AiCAN年 3 月 31 日）。株式会社 AiCAN は三重県と産業技術総合研究所の取り組みから生まれたベンチャーで、児童虐待発見のための AI 利用自体を業務としている

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アラカルト（2）ビッグデータ・ポリシング

請求権を行使する場合、不適正利用に該当するいわゆるビッグデータ・ポリシング（big dataか否かが正面から問われることになります。②policing）とは、「ビッグデータの AI 解析を活用目的外利用禁止（改正法 69 条 1 項）については、した警察活動」のことで、例えば近時では、特同条 2 項 2 号で「行政機関等が法令の定める所殊詐欺の組織解明を目的とした SNS での人物関掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人係の解析などが報道されています。すでに東京情報を内部で利用する場合であって、当該保有都立大学の星周一郎教授により、警ら活動や職個人情報を利用することについて相当の理由が務質問、犯人捜査など行政警察活動の規制、責あるとき」は例外としているため、請求に応じ任能力の有無判断など鑑定類似のものへの規制ない理由として広く主張される可能性があると。これらの規制は主思われますが、「相当の理由」については個人情として刑事訴訟法学の観点からなされるもので報保護委員会が監督することになります。③不すが、2021年改正後は、都道府県警察を含む適正利用禁止違反は、個人情報取扱事業者と同行政機関等についても、①開示等の請求等 ②目

様、「違法又は不当な行為を助長し、又は誘発的外利用禁止 ③不適正利用禁止、の規律が裁するおそれがある方法により個人情報を利用し判や刑事処分に該当しなければ原則として一律てはならない」という規定ですので、ビッグデーに課せられるため＊15、個人情報保護法制との関タ・ポリシングに関しては、前述の利用停止請係が再度問題になると考えられます。
このうち、求とあわせて、直接裁判で該当するかどうかが行政機関等に対する ①開示等の請求等につい

争 わ れ る も の と 思 わ れ ま す。 こ の よ う に、ては、改正法 78 条 1 項 5 号で「行政機関の長又2021 年改正は、個人情報保護法制の観点から、は地方公共団体の機関（都道府県の機関に限る。
）

ビッグデータ・ポリシングに対しても一定程度が開示決定等をする場合において、開示するこの対応手段を用意したといえます。などが考察されています＊14

またとにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴のおわりに維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該行政機関「自己情報コントロール権」
についての近時のの長又は地方公共団体の機関が認めることにつ議論やケースを整理し振り返ったうえで、2021

き相当の理由がある情報」は不開示としている

年改正を踏まえた本人関与のしくみが、AI・ことから、ビッグデータ・ポリシングに関するビッグデータの現代的活用に対してどの程度効保有個人情報は、原則として開示されないと思果があるかを概観しました。特に行政機関等にわれます。また、情報の訂正および利用停止請

対する本人が関与できる規定およびそれに対す求は、開示請求を受けた情報を対象とすること

る個人情報保護委員会の監視・監督によって本から（改正法 90 条、98 条）、実現は難しいもの

人の予期しない利用がどの程度防止できるのかと考えられます。他方、具体的な犯罪や事件には、改正法が公的部門に対し個人情報保護委員至らない警察活動については、同条の要件に該会の監視・監督を及ぼすというスキームの大転当するものは対応しなければならない場合があ換を含むため、実効性は未知です。施行までのり得ます。

さまざまな準備のなかで、適切な声を上げてい利用停止請求の対象に ③不適正利用禁止違くことが肝要と考えます。

反（改正法 63 条）が含まれていることから、同＊14 星周一郎「ビッグデータ・ポリシングは何をもたらすか ? : ICT・AI 技術を活用した警察活動に関する議論の展開に向けて」『法学会雑誌』59 巻 2号
（2019 年）45 ページ＊15 「刑事事件若（も）しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報」には第 5 章第 4 節が適用されない（改正法 124 条 1 項）

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