一般社団法人 日本粉体工業技術協会 定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人日本粉体工業技術協会（略称 粉技協）、英文名 The Association ofPowder Process Industry and Engineering, JAPAN（略称 APPIE)と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を京都市に置く。
２．本会は、従たる事務所を東京都文京区に置く。
第２章 目的および事業（目 的）
第３条 本会は、粉体に関する鉱工業技術の開発および普及を通じて粉体関連工業の発展を図り、もって我が国経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う（１）粉体工業技術の改善、向上に関する調査研究（２）粉体工業技術に関するコンサルティング、研究受託（３）粉体工業技術に関する調査研究の成果の提供（４）粉体工業技術に関する標準化、規格化の推進（５）粉体工業技術に関する内外関係機関との連絡協調（６）粉体工業技術に関する講演会、講習会の開催および粉体関連産業に関わる技術者の継続的教育の実施（７）粉体工業技術の普及と向上・発展を図るための展示会の開催（８）標準化、規格化の普及を図るため、標準化、規格化された標準粉体、粒子などの製造および頒布（９）会員相互の親睦と技術交流の促進を図るための事業（10）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は、日本全国および海外において行うものとする。
第３章 会員（種 別）
第５条 本会の会員は、正会員、準会員および賛助会員とし、次条の規定により入会した正会員および準会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
２．法人の正会員は、次のとおりとする。
（１）粉体に関する機械の製造または販売を行う内国法人（２）粉体の製造・販売または粉体を使用して製品を製造・販売する内国法人（３）粉体に関するエンジニアリング業を営む内国法人（４）粉体工業技術に関する専門的な知識・経験を有する内国法人
３．個人の正会員は、学界官界における学識経験者とする。
４．賛助会員は、第２項および第３項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業を賛助するため入会した法人とする。
５．準会員は、前第 2 項（１）から（４）の一に該当する外国法人とする。
（入 会）

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第６条 正会員、準会員または賛助会員として入会しようとする法人は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２. 個人の正会員にあっては、会長が理事会に推薦し、理事会の承認があったものに限る。
３． 法人たる正会員および準会員にあっては、法人の代表者として本会に対してその権利を行使する１名の者 （以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
４. 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
５． 入会手続きおよび入会審査基準については、規程などの定めるところによる。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員になった時および毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２． 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に総会の日から 1 週間前までに除名する旨を通知し、総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。なお、適式な前記通知を受領した後１週間以内に回答がないときは、除名に異議がないものとみなす。
３． 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員のその他の資格喪失）
第１０条 第８条および第９条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、第８条および第９条の手続きによらず、当然にその資格を喪失する。
（１）総正会員および総準会員の同意があったとき（２）個人の正会員が死亡しまたは失踪宣告を受けたとき（３）法人の会員が解散しまたは破産したとき（４）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき
第４章 総会（構 成）
第１１条 総会は、定時総会および臨時総会の２種類とし、すべての正会員および準会員をもって構成する。
２． 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事および監事の選任または解任（３）理事および監事の報酬などの額（４）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）ならびにこれらの付属明細書の承認（５）定款の変更（６）会員の経費負担の額（７）解散および残余財産の処分

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（８）その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度の終了後２箇月以内に開催する。
２． 臨時総会は、必要がある場合には、いつでも、開催することができる。
（招 集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２． 総正会員および総準会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員および準会員は、会長に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員および準会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第１７条 総会の決議は、総正会員および総準会員の議決権の過半数を有する正会員および準会員が出席し、出席した当該正会員および準会員の議決権の過半数をもって行う。
２． 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員および総準会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３． 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決など）
第１８条 総会に出席できない正会員および準会員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法、または代理人をもって表決権を行使することができる。
２． 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
３． 第 1 項の規定により表決権を行使する正会員および準会員は、第１７条第 1 項および第２項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２． 出席した会長および監事は、前項の議事録に記名押印する。
３． 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間、その写しを従たる事務所に５年間、備え置く。
第５章 役員、顧問および参与（役員の設置）第２０条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事
３０名以上３５名以内（２）監事
２名以上３名以内
２． 理事のうち、１名を会長、１名以上３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３． 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号

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の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事および監事は、総会の決議によって正会員（法人にあっては会員代表者）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、 理事にあっては理事総数の３分の１、監事にあっては１名を限度として、正会員以外の者を理事または監事に選任することを妨げない。
２． 会長、副会長および専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３． 理事および監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務および権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２． 会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
副会長は会長を補佐し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３. 会長および専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２． 監事は、いつでも理事および使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務および財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２． 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３． 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４． 理事または監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報 酬 など）
第２６条 理事および監事は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行などの対価として報酬を支給することができ、その額は毎年総額１５０万円を超えないものとする。
２． 常勤の理事および監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬などの支給の基準に従って算定した額を、報酬などとして支給することができる。
（顧問および参与）
第２７条 本会に、任意の機関として、顧問５名以内および参与５名以内を置く。
２． 顧問および参与は、学識経験者または本会に功労のあった者のうちから、理事会の決議により委嘱する。
３． 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、または会長に対して参考意見を述べる。
４． 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
５． 顧問および参与は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行などの対価として報酬を支給することができ、その額は毎年総額７５万円を超えないものとする。
６． 任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

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第６章 理 事 会（構 成）
第２８条 本会に理事会を置く。
２． 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３． 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
４． 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権 限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長および専務理事の選定および解職（４）入会の審査および承認（５）規程、覚書および内規の制定、改変および廃止（招 集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２． 会長が欠けたときまたは会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２． 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２． 出席した会長および監事は、前項の議事録に記名押印する。
（委員会）
第３３条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２． 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、または審議する。
３． 委員会の組織および運営に関して必要な事項は、理事会において定める。
第７章 資産および会計（事業年度）
第３４条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第３５条 本会の事業計画書および収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２． 前項の書類については、主たる事務所および従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告および決算）
第３６条 本会の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号および第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）

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（５）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２． 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所にその写しを３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所および従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更および解散（定款の変更）第３７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第３８条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第３９条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４０条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定などに関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４１条 本会の公告は、電子公告により行う。
２． 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

事務局

（事務局）
第４２条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２． 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
３． 事務局長などの重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免し、それ以外の職員は、会長が任免する。
４． 事務局の組織および運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（附 則）
１. この定款は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定などに関する法律の施行に伴う関係法律の整備などに関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２． 本会の最初の会長は大川原 武とする。
３． 一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定などに関する法律の施行に伴う関係法律の整備などに関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（付 記）
平成２２年 ５月２５日
平成２２年 ９月１５日
平成２２年１１月２６日

第２９回通常総会 承認
内閣府公益認定等委員会事前相談における指導指摘により一部訂正
内閣府公益認定等委員会修正指摘により一部追記6平成２３年 ３月２２日
平成２３年 ４月 １日
平成２４年 ５月２９日
２０２０年 ５月２０日

内閣総理大臣より一般社団法人として認可
一般社団法人へ移行登記
第３１回定時総会にて一部改定 承認
第３９回定時総会にて一部改定 承認

本定款は、当法人の定款に相違ありません。
２０２４年５月２８日
京都市下京区烏丸通六条上ル北町 181 番地第 5 キョートビル
一般社団法人 日本粉体工業技術協会
代表理事 角井 寿雄

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