民事裁判等ＩＴ化研究会

資料 2総論・各論１（訴えの提起等）
第１ 総論
１ オンライン申立ての一本化について
民事裁判等のＩＴ化を実現するに当たって，オンライン申立てのみに限定する（書面による申立てを認めない）ことについて，どのように考えるべきか。

（補足説明）
１ オンライン申立ての一本化について
現在，訴えの提起や書証の提出等については，紙媒体の資料を裁判所に提出することにより行われている。現行法の下でも，平成１６年改正により導入された民事訴訟法（以下「法」という。
）第１３２条の１０に規定する最高裁規則が制定された場合には，電子情報処理組織を用いた申立て（以下「オンライン申立て」という。
）等をすることは可能となるが，書面による申立てが否定されるわけではなく，選択肢の一つが増えるに過ぎないものである。
この点に関し，内閣官房に設置された「裁判手続等のＩＴ化検討会」が平成３０年３月に取りまとめた「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ」と題する報
告書（以下「検討会報告書」という。
）では，「利用者目線から見れば，（中略）
２４時間３６５日可能な，電子情報によるオンライン提出へ極力移行し，一本化していく（訴訟記録について書面を併存させない）ことが望ましい。」とされており，第１回会議においても，最高裁判所の担当者から，民事裁判のＩＴ化を行うに際しては，書面を併存させないことを前提に，訴え提起や書証等の提出については，全てオンラインで行うこととしたいとの説明がされた。利用者目線で考えれば，オンライン申立てという選択肢が増えることは利用者の利便性を高めるものであり，オンライン申立ての導入については積極的に行うべきものといえる

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が，オンライン申立ての一本化を実現すること，すなわち書面による申立てを否定することについては，特にＩＴ技術に習熟していない者にとっては選択肢の 1つが奪われることになる（注１）。
このため，オンライン申立てに一本化することとする場合にも，利用者の利便性の向上という理由だけでこれを正当化することは困難であると考えられ，国民一般の理解を得るためには，これを一本化しても，現行の制度と比べて，国民一般の裁判を受ける権利（憲法第３２条）の行使を阻害することがないこと，すなわち，ＩＴ技術に習熟していない者にも不利益を生じさせるものではないといえることが必要になるものと考えられる。

２ 当事者サポートの在り方について
前記１のとおり，オンライン申立ての一本化を実現するためには，当事者の裁判を受ける権利を阻害することがないよう慎重な検討を要するが，これを実現するためには，検討会報告書においても言及されているとおり，①裁判所による適切なウェブ上の利用システム・環境の構築や，②適切な担い手による充実したＩＴサポートが必要になるものと考えられる。
上記①の点については，ＩＴ技術が十分ではない者についても，簡単に，オンラインで訴えの提起や書面の提出ができるようなシステムの構築が必要であり，複雑なシステムの導入は避けるべきであると考えられる。平成２９年版情報通信白書（総務省）によれば，端末別インターネット利用状況（２０１６年時点）は，「パソコン」が５８．６％と最も高く，次いで「スマートフォン」が５７．９％，「タブレット型端末」が２３．６％となっており（注２），すべての国民がパソコンを利用しているという状況とはほど遠い現状に鑑みると，構築すべきシステ
ムは，その実現可能性を慎重に検討する必要があるが，パソコンのみならず，スマートフォンやタブレット端末からもアクセスできるようにすることが必要ではないかとも思われる。
また，上記②の点については，ＩＴ技術が使えない者，すなわち現行法の下であれば，手書きの書面を作成し，それを裁判所に提出することを望む者が，ＩＴ2

化を実現した後においても，少なくとも現行法と同等程度には適切に裁判を受けられるようなサポート体制の整備が求められる。上記情報通信白書によれば，インターネット人口普及率は８３．５％であり，年々その数値は上昇しつつあるものの，ここ数年は８３％前後で頭打ち傾向にある状況にあることからすると（注３），ＩＴ技術が使えない者の存在及びその割合は，決して無視することができないものといえる。同様に刑事施設被収容者については，インターネット環境から強制的に隔離されている状況にあるため，これらの者の裁判を受ける権利が害されることのないよう，誰が，どのような方法によってサポートするのか大きな問題があるといえる。

３ 恒常的にシステムを稼働させることについてオンライン申立て一本化を実現するためには，基本的には，裁判所のシステムを恒常的に稼働し続ける必要が生ずるものと考えられる。
また，訴えの提起に時効完成猶予効があることなども考えると，オンライン申立て一本化を実現した場合には，そのシステムを稼働し続けなければならないよ
うに思われるが，他方で，システムの安定稼働を確保するためには，メンテナンスを行う必要がある。例えば，金融機関などが用いているシステムは，定期的にメンテナンスを行っているが，メンテナンスを行うためシステムを停止するという事実を事前に告知して運用しているものと思われるが，オンライン申立て一本化を実現する場合には時効完成猶予効等との関係で慎重な検討を要するものと考えられる。
具体的には，どのようにメンテナンスを行うか，また，システム自体に問題が生じたときのために何らかの規定を設けるべきか（注４）（注５），さらにはサポート体制をどのように構築すべきかなどの点について検討を要するように思われる。

（注１）
我が国における行政手続全般を見渡しても，オンラインによる手続を義務付けている（書面による提出を認めない）ものは見当たらない。なお，税務署に提出する文書が大量である場

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合において，事業者等に対してオンラインによる提出又は記録媒体の提出を義務付けている例
は存在するが（例：所得税法第２２８条の４第１項，相続税法第５９条第５項），国民一般が利用する手続において，オンラインによる提出又は記録媒体の提出を義務付けている例は見当たらない。

（注２）前掲・情報通信白書（図表 6-2-1-4）インターネット利用端末の種類（注３）前掲・情報通信白書（図表 6-2-1-3 インターネットの利用者数及び人口普及率の推移）（注４）民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）による改正（いわゆる債権法改正）後の民法第１６１条は，「時効の期間の満了の時に当たり，天災その他避けることのでき4

ない事変のため第１４７条第１項各号又は第１４８条第１項各号に掲げる事由に係る手続を行うことができないときは，その障害が消滅した時から三箇月を経過するまでの間は，時効は，完成しない。
」と規定しているが，裁判所のシステム障害が，「天災その他避けることのできない事変」とは言い難いように思われるし，また，その効果についても３か月間もの時効完成猶予効を付与するまでの必要性はないように思われる。

（注５）本文では，オンライン申立て一本化を実現した場合の問題点として記載しているが，書面による提出との併用を認めた場合についても，同様の問題がありうる。すなわち，オンライン申立てを行おうとして準備していた者が，時効期間経過直前にシステム障害があることが判明し，オンライン申立てをすることができなかったが，書面による申立てを行う時間的余裕もなかったという場合が考えられる。このため，オンライン申立てを一般的に認めることとする
場合には，これに一本化するかどうかにかかわらず，上記のような場合に備えて，何らかの規定を設ける必要がないかについて改めて検討する必要があるように思われる。

２ 記録の電子化について
訴訟記録を電子化すること及びこれを一本化することについて，どのように考えるか。

（補足説明）
１ オンライン申立ての一本化との関係
オンライン申立てに一本化しながら，その後の裁判手続については書面による提出等を認めるというのでは，オンライン申立てに一本化する意義が没却されるから，オンライン申立てに一本化する場合には，その後の裁判手続でも書面の提出を認めない取扱いをすることとなり，ひいては訴訟記録も電子記録に一本化するのが自然であると考えられる。
これに対し，訴え提起等の申立てについては，書面による提出を認めることとする場合には，書面での訴訟記録と電子記録との併存を認めることも考えられるが，申立てについては書面による提出を認めつつ，裁判所が自ら又は外部5に委託するなどして，これを電子化した上で，裁判手続の中では書面を用いない取扱いをすることとし，訴訟記録も電子記録に一本化することも考えられるところである（注）。
いずれにしても，訴訟記録を電子記録に一本化する場合には，裁判手続全般においてＩＴ化を図る必要があることになるため，争点整理手続，証拠調べ手続その他のあらゆる場面で，ＩＴ技術に習熟していない者に対する支援が必要になるものと考えられ，その意味では，必要な体制整備等の規模も大きなものになると考えられる。

（注）この場合には，提出された紙媒体の資料をどのように扱うべきか問題となり得るところであり，裁判所で保管する，当事者に返す，破棄するなどの方法が考えられるように思われる。

２ 訴訟記録の電子化のメリットについて
訴訟記録の電子化（注）については，①訴訟記録の管理が容易になること（物理的なスペースの削減），②オンラインでのアクセスが可能となれば，当事者が訴訟記録を持ち運ばなくても済むようになること，③電子化された訴訟記録を用いて，迅速かつ効率的な争点整理を行うことが可能になること（例えば，当事者が，争点整理案などを同時に見て，議論をしながら即座に修正をしていくということが可能になる。
）といったメリットがあるものと思われる。
もっとも，上記②の点については，既に手持ちの訴訟記録をスキャンするなどしてＰＤＦ化して持ち運び，裁判所に書面を持参しないという取扱いをしている当事者もおり，現行法の下でも，それ自体は当事者の自助努力として行うことができる。また，裁判所等におけるインターネット環境等のオンラインアクセスの容易性にもよるものと思われるが，争点整理等の場面では，PDF 等の電子データを閲覧するのではなく，複数の書面を照らし合わせながら検討を行った方が効率的かつ便宜である場合もあり得るように思われるところであり，かつ，そのような取扱いを望む者も少なくないように思われる。さらに，携帯6できるＩＴ機器を有していない者については，どのような手段で訴訟記録の持ち運びを行うこととするのか，といった問題もあるように思われる。
上記③の点についても，迅速かつ効率的な争点整理にＩＴ機器の活用が有用な場合が多く，現行法の下でも，裁判官が争点整理案を作成し，当事者にファックスをするなどして事前に交付した上，期日において議論をしながら争点整理案を完成させていくという運用をしている例もあるが，必ずしもそのような例が多数を占めているという現状にはないようにも思われる。いずれにしても，議論の順番としては，まずどのような争点整理を理想とするのかをしっかりと検討をした上，その理想に沿った運用をするためにはどのようなＩＴ機器の整備をすべきか，といった議論をすべきであるように思われる。

（注）訴訟記録の電子化と法改正の要否について
研究会資料１では，訴訟記録の電子化は現行法の下では実現できないものであるとしていたが，民事訴訟法中，「訴訟記録」については明確な定義があるわけではなく，複数の条文で用いられている（法第８４条，第９１条，第９２条，第１０７条，第１３２条の１０，第４０１条，第４０４条。なお，裁判所法第６０条第２項では「記録その他の書類の作成及び保管」と規定されている。
）。そして，法第４０１条の見出しが「電磁的記録に係る訴訟記録の取扱い」となっており，同条第１項が「督促手続に係る訴訟記録のうち，第百三十二条の十第一項本文の規定により電子情報処理組織を用いてされた申立て等に係る部分又は前条第一項の規定により電磁的記録の作成等がされた部分（以下この条において「電磁的記録部分」と総称する。
）」とされていることから明らかなとおり，現行民事訴訟法においても，「訴訟記録」は，必ずしも書面を前提としているわけではないようにも思われる。また，法第１３２条の１０第５項の規定も，オンライン申立て等がされた場合には，裁判所は，情報の内容を書面に出力しなければならないとしているにすぎず（出力した書類を送達等するということの前提である（同条第６項）。
），出力した書面を訴訟記録として扱うことを明示的に規定しているわけではない。
このように考えると，現行法の下では訴訟記録の電子化を実現することができないといえるかどうかは必ずしも明確ではないようにも思われるが，いずれにしても，現行の民事7

訴訟法には訴訟記録については明確な定義規定がないことから，今回の見直しの際に，訴訟記録に何が含まれ，何が含まれないのかを明確にすることが考えられるように思われる。

第２ 各論１（訴えの提起等）
１ オンラインによる訴え提起について⑴ 訴え提起の時期についてオンラインによる訴え提起を認める場合，現行法では，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に，訴えの提起がされたものと扱われることになるが（法第１３２条の１０第３項），それ以外の規律は考えられるか。

（補足説明）
法第１３２条の１０第３項は，オンラインによる申立て等は，その申立て等があった裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された時に，当該裁判所に到達したものとみなすこととしている。
これは，行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第３条第３項の規定を参考にした規律であり，同法律の規律は，行政機関等に対する申請，届出等がオンラインで行われる場合の一般的な規律であること（同法第１条参照）に鑑みると，オンラインによる訴え提起についても，法第１３２条の１０第３項と同じ規律にするのが相当であると考えられるが，どのように考えるか。

⑵ 添付書類提出の省略について（バックオフィス連携について）
訴え提起の際に求められる添付資料について，バックオフィス連携を実現する（当事者の提出を要しない）ことについて，どのように考えるか。

（補足説明）
現行法の下においては，訴え提起の際，様々な添付資料の提出が求められ8ている。例えば，不動産に関する事件の場合には当該不動産の登記事項証明書（民事訴訟規則第５５条第１項第１号），不動産を訴訟の目的物とする場
合には当該不動産の固定資産評価証明書，法人が原告又は被告の場合には，当該法人の代表者の資格証明書，未成年者が原告又は被告の場合は戸籍謄本の提出が必要であるとされている。
現在，政府においては，行政手続におけるオンライン化の徹底と，行政機関間の情報連携等による添付書類の省略（いわゆるバックオフィス連携）等を内容とするデジタル・ファースト法案の検討が進められているが（平成３０年６月８日に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議において，その方針が示された。
），更にその対象を広げ，司法府との間の情報連携を図り，訴えの提起の際に要求されている各種書類について提出が不要となれば，利用者の利便性は高まるといえる。
もっとも，このような取扱いをする場合には，行政機関が保有している情報を司法府に提供することに問題はないかなど，慎重に検討を進める必要があるように思われる。

⑶ 本人確認の方法について
オンラインによる訴え提起を行う場合の本人確認について，現行法では，最高裁規則の定めるところにより，氏名及び名称を明らかにする措置を講ずることとされており，電子署名が想定されているが，それ以外の方法は考えられるか。

（補足説明）
現行法の下においても，法第１３２条の１０第１項の規定によりオンラインで訴えの提起が行われる場合には，最高裁規則で定めるところにより，氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならないこととされているが（同条第４項，民事訴訟規則第２条第１項第１号），オンライン申立て等に係る訴状に電子署名を行った上，電子証明書と併せて送信することが想定されているも9のと思われる（なお，督促オンライン手続の例ではあるが，民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則（平成１８年最高裁規則第１０号）第７条，第３条第２項参照）。
一般に，ある文書についてその作成者として文書に記載されている者（作成名義人）がある場合，その文書が本当にその作成名義人によって作成されたものであることは，通常はその文書に記載されたその作成者の署名や印によって証明されるところ，電子文書には直接印を押したり，署名を付したりすることはできないし，また，インターネットではやりとりする情報が途中で盗聴や改ざんされるおそれがあるなどの危険性が指摘されている。このような問題点を解決し，当該電子文書が，本人によって作成されているかどうかを確認するための手段が電子署名であり，平成１２年に成立した電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第３条により，本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書等は，真正に成立したもの（本人の意思に基づき作成されたもの）と推定されることとされている。
このように考えてみると，オンラインによる訴え提起を行う場合の本人確認については，現行法の下でも想定されているとおり，電子署名を付すこととすることも考えられる（注１）（注２）。
もっとも，電子署名の取得については，一定の手続を経る必要があり，訴訟提起の際に，その手続の負担を当事者に課すのが相当かといった問題はあるように思われ（特にオンライン申立ての一本化を実現する場合は，大きな問題になるように思われる。
），現行法の下で書面による申立ての際にどこまで厳格な本人確認が要求されているのかといった問題とのバランスも考える必要があるように思われる。なお，弁護士などの業として反復継続的に訴訟手続を利用する者については，毎回電子署名を付させるのではなく，登録制度を設け，登録の際は電子署名を付して本人確認をする必要があるが，その後はＩＤとパスワードを発行し，これを入力することによりオンライン申立てを可能とするということは十分に考えられる。
これらの点について，どのように考えるか。

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（注１）なお，検討会報告書では，裁判のＩＴ化の際に求められるセキュリティ水準については，サイバー攻撃等のリスクが常に存在し，一時のシステム停止も許されないことを前提としたシステムと比べ，これと同水準のセキュリティ水準を確保することまでは求められないとしつつ，その観点からは，システム利用の認証についても，電子署名を基盤としたデジタルＩＤを必須の前提とせず，様々な認証手段を許容することも考えられるとしている。裁判のＩＴ化の際に求められるセキュリティ水準の程度については，情報漏洩のおそれの程度と司法府に対する国民の信頼といった観点から別途の考察を要するように思われるが，仮に求められるセキュリティ水準が検討会報告書のとおりであるとしても，システム利用の際の本人確認の必要性（なりすましの排除の必要性）は，別の問題であるように思われる。

（注２）なお，個人の場合は，個人番号カード（いわゆるマイナンバーカード）を用いた公的認証サービスを利用することが可能である。マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスは，オンラインでの申請等における本人確認のための公的サービスであり，成りすましや改ざんの防止等の高いセキュリティが確保されている。また，無償で全国民に取得の機会が提供されていることから，他の認証サービスと比較して簡易な手段による本人確認が可能なものとなっている。
具体的には，①申請者は，申請者のみが保有するマイナンバーカードに格納された秘密鍵を用いて文書を暗号化した上で，秘密鍵とペアとなっている公開鍵を含む電子証明書とともに国の行政機関等に送付し，②国の行政機関等は当該電子証明書が本人に属するものであることを認証局である地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に確認し，公開鍵を用いて暗号化された文書の復号を行うこととされている。これにより，成りすましや改ざんがなされていないことを証明することができるものとされている。
なお，マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスの利用には，マイナンバーカードの取得をした上，電子証明書を取得し（市区町村窓口で発行を受ける必要がある），かつ，ＩＣカードリーダーを準備するなど一定の準備行為を必要とする。

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［参照条文］〇 民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則（平成１８年最高裁規則第１０号）（電子督促手続関係申立て等の方式等）
第三条 （略）２ 電子督促手続関係申立て等をする者は，当該電子督促手続関係申立て等に係る情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。
）を行い，これを当該電子署名に係る電子証明書（電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。以下同じ。
）と併せて送信しなければならない。ただし，当該電子証明書は，次の各号のいずれかに該当するものに限る。
一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。
）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書
三 電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（指定簡易裁判所の使用に係る電子計算機において電子署名を行った者を確認することができるものに限る。
）（氏名又は名称を明らかにする措置）
第七条 法第百三十二条の十第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は，第三条第二項の規定により電子督促手続関係申立て等に係る情報に電子署名を行い，これを同項に規定する電子証明書と併せて送信することとする。
２ 法第四百条第二項において準用する法第百三十二条の十第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は，法第四百条第一項の規定により作成等がされた電磁的記録に記録された情報に電子署名を行うこととする。

12２ 濫用的な訴えを防止するための方策について
民事裁判のＩＴ化を実現した場合，濫用的な訴えが増加することになるおそれがあるという指摘について，どのように考えるか。また，そのおそれがあると認められる場合に，どのような方策をとることが考えられるか。

（補足説明）
検討会報告書では，オンラインでの訴え提起を認めることにより，濫用的な訴えが増加するといった懸念が指摘され，濫訴のリスクについては，引き続き検討されるべき問題であるとされており，また，第１回会議においても，同様の問題意識が示されたところである。
オンラインでの訴え提起を認めると濫用的な訴えが増加するといった関係にあるかどうかは，必ずしも明らかではなく，実証的な検討がされているわけではな
いが，現行法の下でも，同一当事者が勝訴の見込みもないにもかかわらず，次々と同様の訴えを提起して，裁判所の事務量をいたずらに増やしているという現実があるといった指摘もあるところ，システム設計次第ではあるものの，クリック１つで簡単に訴訟提起ができるようになれば，このような濫用的な訴えが増加するおそれがないとはいえないように思われる。
ところで，訴訟提起の際には，訴額に応じた手数料の支払義務があるところ（民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号）第３条第１項），本来であれば，提訴手数料の負担によって相当程度濫訴は防止できるように思われる。
もっとも，このような訴えを提起する者は，訴訟救助の申立ても併せて行い（法第８２条第１項），提訴手数料の負担をすることなく，訴えを提起しているという現実もあるようである。
このような現実を前提とすれば，オンラインによる訴え提起の実現に当たっては，訴訟救助の仕組みを変更するということも考えられるように思われる。例えば，現在，訴訟救助の申立てについては訴え提起と同時にすることができるところ，オンラインによる訴え提起を行う場合については，訴訟救助の決定を訴え提13起前に得なければならないこととする（訴訟救助許可状のようなものを訴え提起前に裁判所から得て，その認証番号等をオンライン申立て等の際に入力しなければならないこととする）といったことも考えられる（注）。
この点について，どのように考えるか。

（注）なお，ＩＴ化とは直接関連しないものの，明らかに濫用的な訴えと認められる場合には，補正命令等を経ることなく，命令で訴状を却下することができるという一般的な規律を設けることも考えられるが，どのような場合に「明らかに濫用的な訴えと認められる」とするのか（恣意的な運用にならないようある程度基準を明確化する必要があるように思われる。
），また，法第１４０条（口頭弁論を経ない訴え却下）との関係をどのように考えるべきか，慎重な検討が必要であるように思われる。

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