令 和 4 年 度 事 業 報 告 書(令和４年4月1日から令和５年3月31日まで)

当協会は、昭和４６年６月財団法人として発足して以来、国民共有の文化遺産である国宝、重要文化財その他の文化財建造物を適切に保存修理し、また、そのための技術を次代に継承していくことにより、地域社会及び国民の文化的向上に寄与することを目的としている。そのため文化財の所有者や管理団体からの依頼に基づいて文化財建造物の保存修理等に関する調査、設計その他の技術支援を行い、併せて修理技術者や木工技能者の養成・研修事業及び修理技術に関する調査研究等を実施してきている。
平成２１年７月には公益財団法人に認定され、令和２年１２月には「伝統建築工匠の技」がユネスコ無形文化遺産に登録され、当協会はこれを構成する１７分野の技術のうち、「建造物修理」と「建造物木工」の選定保存技術保持団体として認定された。
当協会としては、社会的使命を果たすべく令和４年度事業においても、以下の点に特に留意して各事業を着実に実施した。
（１）

文化財建造物の保存修理等支援事業については、所有者及び関連分野の専門家や関係機関・団体等との緊密な連携を図りつつ、高度の専門的技術に基づく円滑かつ計画的な業務執行を行い、その成果の高品質化と効率的な実施を図る。

（２）

文化財建造物修理技術者、木工技能者の養成・研修に関する事業については、それぞれの目標の達成を図るための研修内容の充実を図り、高い技術水準を有する人材の育成を図る。

（３）

各事業の多様化、高度化等に対応し、これらを適切かつ着実に実施するため、体制の整備を図る。

１．保存修理等支援事業
文化財建造物の保存修理等は、国民共有の文化遺産としての建造物の価値を維持し、これを国民生活に活かし、さらに次代に確実に引き継いでいくための事業であり、その実施に当たっては、対象建造物の破損状況の把握、修理計画の立案、現状変更の検討、その他伝統的技法による技術支援など、特別の知識・経験と高度な修理技術を必要とするものである。
そのため、本年度においても、関連分野の専門家や関係機関・団体等の協力を得ながら、協会組織全体としての取り組みにより技術力を最大限に発揮することを旨としつ
つ、保存修理等の事業主からの依頼を受け、専門的知見に基づく当該建造物等の調査、高度な歴史的、伝統的技法等に基づく計画の策定、設計などを行うとともに、その保存修理等の実施過程を通じて大工、左官等の技能者に対し必要な指導を行うなど、専門的、技術的な支援を実施した。
また、重要文化財建造物等の耐震対策関係事業並びに保存活用計画の策定業務に積極的に取り組んだ。
本年度実施した主な事業は、次のとおりである。
(1)国指定文化財等の保存修理等事業① 建造物等
特殊修理は、天徳寺本堂ほか 2 棟（秋田県）、浅草寺伝法院客殿ほか 5 棟（東京都）、光明寺本堂（神奈川県）、大安寺本堂ほか 7 棟（福井県）、道後温泉本館神の湯本館ほか
7 棟（愛媛県）、旧長崎英国領事館本館ほか 9 棟（長崎県）、聖福寺大雄宝殿ほか 3 棟（同）、熊本城宇土櫓ほか 12 棟（熊本県）の 8 件が継続して工事中である。
一般修理では平成 22 年度から駐在した諸戸家住宅主屋ほか 5 棟（三重県）や平成 24
年度から駐在した井上家住宅主屋ほか 4 棟（岡山県）といった長期の駐在現場や松城家住宅主屋ほか 6 棟（静岡県）などが完了した。新規の駐在現場としては、西福寺御影堂ほか 1 棟（福井県）、八幡宮本殿ほか 2 棟（鷲原八幡宮、島根県）、土佐神社楼門（高知県）などが着手された。前年度以前からの継続事業として、遺愛学院（旧遺愛女学校）
本館（北海道）、旧千葉家住宅主屋ほか 6 棟（岩手県）、専修寺楼門（栃木県）、榛名神社
本社・幣殿・拝殿ほか 3 棟（群馬県）、日本煉瓦製造会社旧煉瓦製造施設（埼玉県）、臨春閣第一屋ほか 4 棟（神奈川県）、旧三笠ホテル（長野県）、諏訪大社上社本宮布橋ほか
9 棟（同）、旧小諸本陣主屋及び表門（同）、願興寺本堂（岐阜県）、旧鈴木家住宅主屋ほか 17 棟（愛知県）、尾﨑家住宅主屋ほか 8 棟（鳥取県）、旧大社駅本屋（島根県）、旧大國家住宅主屋ほか 6 棟（岡山県）、常称寺本堂ほか 2 棟（広島県）、太田家住宅朝宗亭主屋ほか 2 棟（同）、柞原八幡宮本殿ほか 4 棟（大分県）、赤木家住宅主屋ほか 2 棟（宮崎県）などで駐在監理をしている。木幡家住宅新蔵ほか 3 棟（島根県）は完了し、木幡家住宅主屋ほか 10 棟として改めて事業が始まっている。
非駐在現場は、函館ハリストス正教会復活聖堂（北海道）、誓願寺山門（青森県）、弘前城二の丸南門及び三の丸追手門（同）、宝珠院観音堂（千葉県）、真田信之霊屋（宝殿及び表門）（長野県）、泉井上神社境内社和泉五社総社本殿（大阪府）、孝恩寺観音堂（同）、今八幡宮本殿ほか 2 棟（山口県）、土佐神社本殿ほか１棟（高知県）、旧門司三井倶楽部
本館ほか 2 棟（福岡県）、行徳家住宅（大分県）などが完了した。北海道庁旧本庁舎（北海道）、旧大湊水源地水道施設（青森県）、勝常寺薬師堂（福島県）、鹿島神宮拝殿ほか 3棟（茨城県）、東照宮本殿ほか 3 棟（群馬県）、法華経寺祖師堂（千葉県）、神部神社浅間神社本殿ほか 15 棟（静岡県）、古谿荘玄関棟ほか 8 棟（同）、豊橋ハリストス正教会聖使
徒福音者馬太聖堂（愛知県）、滝山東照宮本殿ほか 2 棟（同）、春日神社能舞台（兵庫県）、
大神山神社奥宮本殿・幣殿・拝殿ほか 1 棟（鳥取県）、香椎宮本殿（福岡県）などが継続しているほか、新たに、羽黒山五重塔及び鐘楼（山形県）、薬王院本堂（茨城県）、笠間稲荷神社本殿（同）、新潟県議会旧議事堂（新潟県）、金沢城三十間長屋（石川県）、四天王寺六時堂及び元三大師堂（大阪府）、旧鴻池新田会所本屋ほか 3 棟（同）
、鶴林寺鐘楼及び護摩堂（兵庫県）、神戸女学院正門及び門衛舎（同）、仁風閣（鳥取県）、瑠璃光寺五重塔（山口県）、太宰府天満宮本殿及び末社志賀社本殿（福岡県）、旧オルト住宅主屋ほか 2 棟（長崎県）などに着手した。

② 史跡等修理としては、上杉治憲敬師郊迎跡（普門院本堂）（山形県）、旧富岡製糸場乾燥場他（群馬県）、富貴寺境内（本堂）（大分県）などが継続中である。熊本城平櫓台外石垣の解体に伴う工事監理は完了した。なお、新規着手物件はなかった。
復元では、多賀城跡南門等（宮城県）のうち南門が完了し、引き続き非駐在で築地塀の監理を行っている。また新たに、駐在現場として平城宮跡第一次大極殿院東楼（奈良県）の設計意図伝達及び工事監理に着手した。
③ 登録文化財
總持寺仏殿ほか 2 件（神奈川県）、西條鶴醸造酒宝蔵（広島県）などが継続中である。
④ 防災施設勝興寺本堂（富山県）、木幡家住宅新蔵ほか 2 棟（島根県）が単年度で完了した。また、旧千葉家住宅主屋ほか 6 棟（岩手県）、瑞巌寺本堂（元方丈）ほか 5 棟（宮城県）、旧鈴木家住宅主屋ほか 15 棟（愛知県）などで監理を継続している。新たに旧開智学校校舎（長野県）に着手した。
⑤ 災害復旧
令和 3 年 2 月の福島県沖地震で被災した、大崎八幡宮本殿・石の間・拝殿（宮城県）、飯野八幡宮宝蔵（福島県）、旧伊達郡役所（同）などが竣工した。我妻家住宅主屋ほか 5棟（宮城県）、小諸城三之門（長野県）は非駐在で、熊本城宇土櫓ほか 12 棟（熊本県）や阿蘇神社一の神殿ほか 5 棟（同）は駐在にて修理が継続中である。
新たに相馬中村神社本殿・幣殿・拝殿（福島県）、門脇家住宅主屋ほか 2 棟（鳥取県）に着手し、同じく新たに着手した旧登米高等尋常小学校校舎（宮城県）、洞口家住宅主屋
ほか 5 棟（同）は、年度内に完了した。
⑥ 調査等
調査工事としては、増上寺三解脱門（東京都）、内子座（愛媛県）が完了し、新たに、旧長谷川家住宅主屋ほか 15 棟（三重県）、旧野﨑家住宅主屋ほか 12 棟（岡山県）、今村天主堂ほか 7 基（福岡県）、旧佐世保無線電信所（針尾送信所）施設 1 号無線塔ほか 5棟（長崎県）に着手した。
耐震診断としては、旧中島家住宅ほか 2 棟（群馬県）、建長寺仏殿（神奈川県）、厳島神社東廻廊ほか 3 棟（広島県）などが完了し、姫路城カの櫓ほか 26 棟（兵庫県）を継続、大山家住宅（秋田県）、旧加賀屋敷御守殿門（赤門）（東京都）、応声教院山門（静岡県）などで新規に着手した。
保存活用計画においては、善光寺本堂ほか 2 棟（長野県）で完了し、旧岩崎家住宅（東京都）の保存活用計画の改定は継続している。新規に、丸岡城天守（福井県）、旧遷喬尋
常小学校校舎（岡山県）に着手した。

（２）地方指定文化財等の保存修理等事業に関する設計その他の技術支援建造物では旧松倉家住宅（秋田県）工事監理の技術協力が、新勝寺清瀧権現堂（本殿及び拝殿）（千葉県）では工事監理が完了し、建中寺徳川家霊廟（愛知県）、広島東照宮本地堂（広島県）の工事監理が継続、新たに明治学院記念館（東京都）の工事監理の技術協力に着手したが、年度内に完了した。
災害復旧としては熊本地震で被災した洋学校教師館（ジェーンズ邸）の監理が完了した。
未指定建造物では、市政会館・日比谷公会堂（東京都）の保存活用計画が継続している。
（３）修理工事報告書の刊行
当該年度に完了した国指定建造物等の保存修理工事及びその他の主要な事業については報告書を刊行している。
本年度は国宝・重要文化財建造物で８件の修理工事報告書を刊行し、史跡・地方指定修理で２件の原稿提供を行った。
（刊行件数累計９８１件）
令和 4 年度における保存修理等支援事業にかかる件数一覧

事業の種別
１ 国指定文化財

継続件数

新規件数

合計件数

136109245

建造物等

8961150ⅰ特殊修理

9110ⅱ一般修理

806014012315ⅰ保存修理

729ⅱ復元整備

516(3) 登録文化財

336(4) 防災施設

459(5) 災害復旧

151227(6) 調査等

132538(1)(2) 史跡等

２ 地方指定文化財

729(1) 建造物等

628(2) 史跡等

000(3) 登録文化財

000(4) 防災施設

000(5) 災害復旧

101(6) 調査等

000112

３ 未指定その他(1)

建造物等

011(2)

復元

000(3)

防災施設

000(4)

災害復旧

000(5)

調査等

101144112256

合 計

（注）
「特殊修理」とは、大規模な建築または建築史上重要なもので、保存修理等に当たって特に高度な技術等を要するものとして指定されたものをいう。
２．技術者等養成・研修事業（１） 国庫補助事業
当協会は、「建造物修理」及び「建造物木工」の二分野において、文化財保護法に基づく「選定保存技術」の保持団体として文部科学大臣から認定（昭和５１年）され、その高い専門技術を次代に確実に継承する使命を課されている。
令和４年度においてはコロナ禍にあたり、以下の感染防止の対策を講じ参加者の協力のうえ実施した。
・研修開始前から健康管理表の実施・提出
・参加前ＰＣＲ検査、研修後抗原検査キットによる検査
・アルコール消毒、手洗い、黙食等徹底
・密集密接防止のため、間隔を保ちパネルの設置・状況に応じてＷeｂリモート講義の活用など

① 技術者養成教育
保存修理事業に携わる初任者又はこれに準ずる者を対象として、文化財建造物修理技術に必要な知識・技術に関する基礎的な教育を行い、後継者養成を図るため４月から翌年３月まで４８０時間の講義・演習を中心とした研修を実施した。
（参加者数１１人）② 中堅技術者研修養成教育修了者を対象に、７月から翌年１月にかけて、経験年数に応じて、修理現場等での実践的な研修を実施した。（４回：計３３人）③ 主任技術者研修
工事主任及び監督業務を行う者を対象に、文化財建造物修理技術者の資質向上のため工事主任等が修理現場で得た知見等を発表し、それについての協議を中心とした研修を実施した。参加者規模が大きいため今年度はリモートによる開催とした。
（１０月１８日～１９日 １４７人）④ 幹部技術者研修
工事監督を対象に、保存修理事業に係る業務の基本的、共通的諸課題について、討議による研修を実施した。（４月 １２人）
⑤ 文化財建造物修理技術公開セミナー
文化財建造物の保存修理に関する基本的知識及び具体的事例について、保存修理事業や修理技術者の役割に対する関心と理解を深めるためセミナーを実施した。参加者規模が大きいため今年度はリモートによる開催とした。（１２月 １５８人）⑥ 古建築の軒回り規矩研修
社寺等建造物の軒回りの指垂木、扇垂木、捻軒などの技法について、原寸引き付け等の実地研修を行った。併せて、古建築の修理現場及び国宝・重要文化財建造物の実地見学を通して、軒回り技法の調査研究を行い、規矩術の技法の習得を行った。
（６月～２月 ８回 ２人）⑦ 城郭建築の石垣技法研修
特別史跡・史跡や国宝・重要文化財建造物の石垣と石積み技法について、現存する遺構や修理現場並びに石切場などに実地に研修し、築造年代、石積工法、石切技法、石垣調査法等について技術の習得を行った。（６月～２月 ８回 ２人）⑧ 木工技能者研修
木工技能者について保存修理等に関する知識・技術の向上を図るため、講義・実習研修を技能ごとに行った。

「普通コース」（１０人） 前期(６月)、後期(８月)(2) 自主研修事業
近代化遺産の保存修理や耐震化対策などの新たな技術的要請などに対応して、平成２４年度から協会独自で技術職員の資質や技術の向上を目指して研修を実施してきたが、令和４年度は以下の研修事業を行った。
〔階層別研修〕① 社会人ビジネスマナー研修② 中堅職員キャリア･コミュニケーション研修
中堅の技術者を対象にキャリア・コミュニケーション研修を実施し、これまでの経験から今後のキャリア形成を考え、他者にも配慮するコミュニケーションを学ぶ機会となった。
（１４名参加）③ 新任主任技術者現場事務研修会
新たに文化財主任技術者となった職員を対象に、補助金事業及び事業運営の事務全般並びに工事監理についての研修会を実施した。
（１３名参加）３．調査研究等事業(1) 「文化財建造物保存修理研究会」活動への支援
２０１５年３月に設立された「文化財建造物保存修理研究会」の活動に協力するとともに事務所の貸与や事務的なサポートを行った。
(2) 『文建協通信』の発行〇№148（118 頁）
刊行 2022 年 4 月
内容 口絵解説（１箇所）
特集（令和３年度文化財建造物保存事業主任技術者研修会 特別講演
「桂離宮の建築に使用された木材とその加工技術」斎藤 英俊）
研修ノート（令和 3 年度文化財建造物修理技術者養成教育を終えて）11 名
現場レポート（8 箇所）
地方監理事務所だより（東京監理事務所）
新現場紹介（1 箇所）
資料（建造物修理設計監理等受託事業一覧）〇№149（65 頁）
刊行 2022 年 7 月
内容 口絵解説（1 箇所）
入会にあたって（事務職員１名）

新人紹介「入会にあたって」（技術職員 1 名）
現場レポート（9 箇所）
報告（「規矩術（古式規矩）選定保存技術保持者 竹原吉助氏 寄贈資料について」）
新現場紹介（1 箇所）
資料（建造物修理設計監理等受託事業一覧）〇№150（157 頁）
刊行 2022 年 10 月
内容 口絵解説（1 箇所）
新人紹介「入会にあたって」（技術職員２名）
現場レポート（26 箇所）
新現場紹介（１箇所）
資料（建造物修理設計監理等受託事業一覧）（10 団体）〇№151（77 頁）
刊行 2023 年 1 月
内容 口絵解説（1 箇所）
追悼（「若林征示元参与を偲ぶ」）（10 名）
新人紹介「入会にあたって」（技術職員 1 名）
現場レポート（5 箇所）
新現場紹介（1 箇所）
資料（建造物修理設計監理等受託事業一覧）
索引（文建協通信 147 号～150 号）(3) 大学における教育への協力
文化財建造物の歴史的建築技法等に関する実践的な調査研究の成果を生かすため、本年度においては、次の大学の要請に応じ、技術職員を派遣し講義等協力を行った。
○東京藝術大学

４人（5/9～11/30）〇長岡造形大学

１人（4/1～3/31）〇東京都市大学

１人（7/1）

４．業務功労者表彰－ 調査・設計・監理部門 －○入賞 重要文化財 旧日向家熱海別邸地下室及び附上屋保存修理事業
重要文化財 旧志免鉱業所竪坑櫓保存修理事業○奨 励 賞 重要文化財 神野寺表門保存修理事業－ 報告書等作成部門 －○入賞 重要文化財 中島家住宅主屋ほか５棟保存修理工事報告書

５．国際交流・協力事業○文化遺産国際協力拠点交流事業及び国際協力機構への協力【ネパール】
東京文化財研究所が実施する文化遺産国際協力拠点交流事業（ネパールの被災文化遺産保護に関する技術的支援事業）に同研究所から国際協力機構を通じて要請を受けて協力し、技術職員 1 名を文化遺産アドバイザーとして平成 31 年 3 月
21 日からネパールへ派遣し、ネパール地震で被災したヌマンドカ王宮等の建造物修復を行った。
実施期間：平成３１年３月～令和５年３月（派遣終了）〇「国際木材保存技術コース」への協力【ノルウェー】
ノルウェー政府文化遺産局の主催(ノルウェー科学技術大学、ICCROM 共催)「 第 20 回 国 際 木 材 保 存 技 術 コ ー ス 」（ International Course on WoodConservation Technology 〈ICWCT〉）に、文化庁を介して依頼を受け講師を派遣した。
講義はリモートで行われ、「日本での木造建造物保存修理について」講義用ビデオを作成し、簡単な課題を課す形式での講義とし受講生（16 か国 20 名）からの返答に講評を行う形式で実施した。４月から主催者及び講師陣で今回の運営課題や受講生との対応方法など総括・振り返りの協議を行い閉会した。
実施期間：４月４日～4 月７日〇韓国国立文化財研究院への技術指導協力【韓国】韓国における文化財修復・施工技術の研究を行っている韓国国立文化財研究院
より要請を受け、土壁修復の実践的研究のため来日した 4 名に対して協会の養成研修「左官」テキストを贈呈し、愛知県旧鈴木家住宅および島根県木幡家住宅において修理現場視察を行い、特に荒壁の土づくりに焦点をあてた技術支援協力を行った。
実施期間：９月２０～２２日
６．普及啓発事業
今日まで守り伝えられてきた国民的財産である文化財を次世代に継承していくた
めには文化財建造物の保存修理等の事業の実態や、歴史的建築技法などに関する情報を広く発信することにより、国民の理解を深め意識を高めていく必要がある。
こうした観点から、令和４年度は次の事業を実施した。
(1)『日本の技フェアー』への参加
文化庁主催の選定保存技術発信事業「日本の技フェアー」において建造物修理・木工の選定保存技術保持団体として参加しパネル展示等行った。

（１０月 ２日間で約３，３００人来場）（2）文化財建造物保存修理現場公開事業への協力
事業主及び地方公共団体等が主催する現場公開事業について、当該期間においては、次のとおり協力・実施した。
（参加者数 約２，７００人）（3）文化財建造物に関する各種研修会・委員会等への協力
地方公共団体や公益法人などが主催する各種研修会・委員会等に、その要請に応じて技術職員を派遣し、文化財建造物に関する教養や歴史的建築技法、保存技術等についての講義や実技指導のほか、専門的技術的な観点から助言などを行った。
延べ２９機関・団体等に４２人派遣（4）「伝統建築工匠の技の保存、活用及発展を推進する会」への協力
２０２０年ユネスコ無形文化遺産登録された「伝統建築工匠の技：木造建造物を受け継ぐための伝統技術」の推進を図る団体への協力を行った。
７．その他の事業(１) 人材交流
全国の文化財建造物等に関する保存修理等事業の適切な実施及び学術調査研究の向上発展に資するため、これまで国、地方公共団体をはじめ、関係団体及び大学等の２２機関に対し、累計４０名の協会技術職員について派遣、割愛等を行ってきた。
現在、１名の技術職員を京都市(元離宮二条城事務所)派遣中である。
(２) 保存修理工事関係資料のデジタル化
調査の効率化に資するため、保存修理工事関係資料のデジタル化を進めた。
本年度までに、申請・実績等関係資料と修理工事報告書のスキャニングを概ね完了する事が出来た。
（以上）