平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年５月９日
上場取引所
東URL http://www.ontsu.co.jp/(氏名) 岡村邦彦(氏名) 仲川進(TEL) 06-6368-9100
配当支払開始予定日
平成26年６月30日

上 場 会 社 名
株式会社音通コ ー ド 番 号7647
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長
定時株主総会開催予定日
平成26年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年３月期25年３月期(注) 包括利益％

17,5070.3
17,462△1.5
26年３月期26年３月期25年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

264 △44.1
473
47.6
27百万円( △72.7％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

153 △51.4
316
80.1
25年３月期

自己資本
当期純利益率％18 △74.069
201.0
99百万円( 210.9％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

0.10
0.38
26年３月期

0.09
0.38
－百万円

0.6
2.2
25年３月期

1.4
2.8
△0百万円

1.5
2.7

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

26年３月期25年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

11,547
11,1303,205百万円
26年３月期

１株当たり純資産
％

3,329
3,353
25年３月期

円 銭

27.8
28.7
3,190百万円

17.08
17.24

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年３月期25年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

990
1,158

△479
△346

△230
△807

1,767
1,486

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

25年３月期26年３月期27年３月期(予想)

－
－
－

0.18
0.18
0.18

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.18
0.18
0.18

0.36
0.36
0.36

66
67

95.5
369.3
－

2.1
2.1

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

9,032
18,570

4.4
6.1

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

131 △25.2
401 51.8

百万円％

89 △22.7
319 107.6

百万円

％

円 銭

40 △25.2
110 506.4

0.21
0.59

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

26年３月期188,566,645株

25年３月期185,876,645株②

期末自己株式数

26年３月期815,953株

25年３月期799,803株③

期中平均株式数

26年３月期

186,071,943株

25年３月期185,083,223株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………9（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………9（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………9（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………9（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………22（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………23（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………25（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………28（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………29（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………34（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………35

1

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けております。
急激な円安の進行や株式相場の上昇はひと段落し、金融マーケットは比較的安定的な動きとなりましたが、資産効果の下支えや消費税率引き上げなどの影響もあり、個人消費は底堅く推移いたしました。また、大企業を中心に勤労者の給与水準引き上げの動きも進んできており、消費動向には明るい陽射しも見られるようになりました。
当社グループでは、当連結会計年度におきましても、食料品・生活雑貨小売事業及びカラオケ関係事業を中核とした事業運営を行なってまいりました。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内に抑制しながらも、食料品・生活雑貨小売事業においては100円ショップのスクラップアンドビルドを促進し、新規出店を積極的に行なってまいりました。
一方で、人材育成を強化するなどして組織力の強化を図るとともに、ローコスト経営の徹底による財務体質の改善にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高17,507百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益
264百万円（同44.1％減）、経常利益153百万円（同51.4％減）、当期純利益18百万円（同74.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
食料品・生活雑貨小売事業は、総合100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」ならびに食品スーパ
ー「Ｆマート」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の店舗であります。
オープン

店舗名称

平成25年４月27日

所在地

オープン

店舗名称

所在地

フレッツ篠山店

兵庫県篠山市

平成25年11月９日

フレッツ三潴町店

福岡県久留米市

平成25年４月30日 フレッツ湘南台店

神奈川県藤沢市

平成25年11月23日

フレッツ荒尾店

熊本県荒尾市

平成25年５月16日 フレッツ新金岡店

堺市北区

平成25年11月23日

百圓領事館篠崎店

東京都江戸川区

平成25年５月23日 フレッツ宝珠花店

千葉県野田市

平成25年11月30日

フレッツ三田フラワータウン店

兵庫県三田市

平成25年６月27日

熊本県楠店

平成25年12月11日 百圓領事館向台町店 東京都西東京市

フレッツ楠店

平成25年７月13日 フレッツ福知山店

京都府福知山市

平成25年12月12日

フレッツ四街道店

千葉県四街道市

平成25年７月24日 百圓領事館菊名店

横浜市港北区

平成26年１月21日

フレッツガーデン
モール千島店

大阪市大正区

平成25年８月10日

フレッツ八女店

福岡県八女市

平成26年２月20日

フレッツ八潮店

埼玉県八潮市

平成25年９月12日

フレッツ桃谷店

大阪市生野区

平成26年２月28日

フレッツ
ハローデイ新宮店

福岡県糟屋郡

平成25年９月26日

フレッツ貝塚店

大阪府貝塚市

平成26年３月４日

フレッツ古川橋店

大阪府門真市

平成25年10月６日 フレッツ高槻川添店

大阪府高槻市

平成26年３月18日

フレッツ
ＪＲ玉造駅前店

大阪市東成区

平成25年10月25日

フレッツ宮代店

埼玉県南埼玉郡

平成26年３月20日

フレッツ茎崎店

茨城県つくば市

平成25年11月１日

フレッツ塚本店

大阪市西淀川区2

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
なお、テナント契約期間の満了に伴い平成25年５月に百圓領事館西明石店を、平成25年６月に百圓領事館阿部野橋店、平成25年９月にフレッツ明石店を、店舗移転に伴い平成25年５月に百圓領事館新金岡店を、業績不振に伴い平成26年１月に百圓領事館東湊店を、平成26年２月にフレッツ守口東店とフレッツ楠店を、また、フレッツ
篠山店を平成26年３月に閉店いたしました。
当連結会計年度末日現在、「ＦＬＥＴ’Ｓ」を直営店舗79店舗、ＦＣ店舗６店舗、「百圓領事館」を直営店舗32
店舗、ＦＣ店舗２店舗、「Ｆマート」を直営店舗４店舗の合計123店舗を運営しております。
既存店におきましては、NEW STYLE FLET'S PROJECTの新コンセプト店へのリニューアル工事や売場のレイアウ
ト変更などを実施することにより、新しいイメージの売り場環境を整えてまいりました。
店舗運営面におきましては、運営オペレーションの見直しと同時に教育制度の拡充に取り組んでまいりました。経験豊富なスーパーバイザーによる店舗人材研修の実施や、積極的な登用制度や評価システムの導入をはかり、モチベーションが高く優秀な人材の育成に取り組んでまいりました。
しかしながら、新規出店経費の増大等により、当セグメントは、売上高13,542百万円（前年同期比0.4％増）、
セグメント利益（営業利益）109百万円（同53.4％減）となりました。
②カラオケ関係事業
カラオケ事業におきましては、業務用カラオケメーカー２社より商品の供給を受けており、カラオケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補物件の紹介や内装提案なども手がけることにより、得意先に対するワン
ストップサービスの実現を目指しております。
そのため、顧客が集中するエリアにおける一層のシェア拡大を目指して、不動産事業者、ビルオーナーならびにビル管理会社などに対する営業の強化を図ると同時に、新しいサービスの提供などにも取組んでまいりました。
これらの取組みの中で新製品を積極的に取り扱うことにより、更新需要を着実に取り込むとともに、エルダー市場の開拓にむけた取組も着実に進めております。
しかしながら、新サービスの準備等にかかる経費の増大等により、当セグメントは、売上高2,967百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）196百万円（同34.8％減）となりました。
③スポーツ事業
スポーツ事業は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗運営
しております。
スタジオプログラムの質の向上と、自社スタッフの教育によるサービスレベルの向上に常に取り組んでおり、会員数は引き続き昨年を上回って好調に推移しております。
この結果、当セグメントは、売上高510百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益（営業利益）64百万円（同16.9％増）となりました。
④ＩＰ事業
ＩＰ事業は、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
当連結会計年度における賃貸店舗と賃貸住宅の新規設置はありません。
一方で、コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店店舗は25箇所196車室であり、不採算の12車室を閉鎖した結果、当連結会計年度末日現在52ヵ所511車室を運営しております。
この結果、当セグメントは、売上高488百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント損失（営業損失）8百万円（前年同期は3百万円の営業利益）となりました。

3

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
（次期の見通し）
わが国の経済は、基調的には緩やかな回復を続けておりますが、消費税率引き上げの実施や、円安による輸入物
価の高止まりの傾向など、経済の先行きについての見通しは、依然として楽観視できない状態が続いております。
当社グループは、引き続き合理化と効率化の徹底により、営業基盤の整備、強化に取組むと同時に、食料品・生
活雑貨小売事業とカラオケ関係事業を中心に、今後を見据えた成長戦略投資を進めてまいります。
①食料品・生活雑貨小売事業
・株式会社音通エフ・リテール
・マクロス株式会社
均一事業における新規出店を、事業拡大のための最優先課題と位置づけております。次期におきましては、インショップを中心に、25店舗の100円ショップの出店を計画しております。
これらの店舗は、売り場面積50坪を基準モデルとし、すでに、2014年４月には、フレッツ神奈川新町店（横浜市神奈川区）、フレッツ有野店（神戸市北区）、フレッツ甘木店（福岡県朝倉市）ならびに百圓領事館ハイランド店（神奈川店横須賀市）を新規出店しており、５月にはフレッツサンディ西田辺店（大阪市阿倍野区）を出店いたします。
店舗運営におきましては、NEW STYLE FLET'S PROJECTの新コンセプト店へのリニューアル工事や、売場のレイ
アウト変更などを通して魅力ある売場作りを目指してまいります。
②カラオケ関係事業
・株式会社音通マルチメディア
・株式会社ビデオエイティー・ソピック
関西・中部・関東の各地において、お客様から厚い信頼のあるNo.１ディーラーを目指してまいります。
デイ市場におきましては、豊富な不動産情報と蓄積された物件開発ノウハウを武器に、カラオケボックス経
営法人への提案営業を引き続き強化してまいります。また、公共施設、高齢者施設、カラオケ喫茶、個室居酒屋などの市場開拓にも積極的に取り込むとともに、WEBカメラ、監視カメラ、AV機器、演出効果照明などの商材の販売拡大にも積極的に取組んでまいります。
ナイト市場におきましては、ビル管理業者及び不動産業者に対する営業により、新店情報の早期把握に努めるとともに、遊休機器を有効利用することにより、リーズナブルな価格での提案営業も可能にするなど、お客様のニーズを幅広くカバーする提案営業を強化してまいります。
また、今後も事業統合ならびにM&Aによるロケーションの拡大と集中で、地域シェアの拡大、営業の効率化、
顧客認知度のアップを目指すことを重要な成長戦略と考えております。
③スポーツ事業・株式会社ファイコム
スポーツ事業部門におきましては、引き続き既存店の安定的な収益の確保を目指してまいります。その一方で、次期におきましては、24時間ジム型フィットネスクラブの新規出店を２店舗計画しており、2014年６月には24ｈフィットネスジムJOYFIT寺田町をオープンいたします。
④ＩＰ事業
・株式会社音通ＩＰ事業は、保有不動産の有効活用と、コインパーキングの新規出店に積極的に取組んでまいります。特に、
コインパーキングは、１ヶ所あたり10車室を基準モデルとして25ヶ所の新規出店を計画しております。
これらの施策により、平成27年３月期における業績予想につきましては、売上高18,570百万円（前年同期比6.1増）、営業利益401百万円（同51.8％増）、経常利益319百万円（同107.6％増）、当期純利益110百万円（同506.4％増）
を予想しております。

4株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、4,289百万円（前連結会計年度比467百万円の増加）となりました。これは主として、現金及び預金が281百万円、商品及び製品が178百万円増加したものの、繰延税金資産が13百万円減少したことなどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「4.連結財務諸表 （4） 連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。）
固定資産は、7,230百万円（前連結会計年度比21百万円の減少）となりました。これは主として、のれんが161
百万円、賃貸資産が76百万円増加したものの、差入保証金が173百万円、建物及び構築物が70百万円、建設協力
金が76百万円それぞれ減少したことなどによります。
繰延資産は、26百万円（前連結会計年度比28百万円の減少）となりました。
この結果、総資産は11,547百万円（前連結会計年度比416百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、3,928百万円（前連結会計年度比82百万円の減少）となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が301百万円、1年内支払予定の長期割賦未払金が74百万円、支払手形及び買掛金が48百万円それぞれ増加したものの、1年内償還予定の社債が481百万円減少したことなどによります。
固定負債は、4,289百万円（前連結会計年度比523百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金が854百万円、長期割賦未払金が226百万円増加したものの、社債が579百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産は、3,329百万円（前連結会計年度比23百万円の減少）となりました。これは主として、新株予約権が22百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円増加したものの、少数株主持分が62百万円減少したことなどによります②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1,767百万円（前連結会計年度比281百万円の増加）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは990百万円の増加（前連結会計年度比167百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益120百万円、減価償却費837百万円、のれん償却費74百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額181百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは479百万円の減少（前連結会計年度比132百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入72百万円、差入保証金の回収による収入96百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出436百万円、差入保証金の差入による支出120百万円、関係会社
株式の取得による支出121百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは230百万円の減少（前連結会計年度比577百万円の増加）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,287百万円、社債の償還による支出1,060百万円、割賦債務の返済による支出265百万円、配当金の支払額66百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,450
百万円等であります。

5株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期

自己資本比率

26.9

27.6

27.7

28.7

27.8

時価ベースの自己資本比率

31.7

26.9

27.4

48.2

74.8

自己資本
：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
こうした方針のもと、利益配分につきましては業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定的に、かつ業績に対応した配分を実施してまいりたいと考えております。
内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべく充実に努めるとともに、その活用については長期的展望に立ち、業績の拡大に取り組んでまいります。
一方で、収益力の高い企業となるため、将来を見据えた成長戦略への投資を積極的に推し進めてまいります。
このような基本方針に沿って、当期末の剰余金の配当につきましては、１株あたり18銭とさせていただく予定であります。
この結果、当中間配当の１株あたり18銭と合わせまして、年間では36銭とさせていただく予定であります。
また、次期の剰余金の配当につきましても、中間18銭、期末18銭を予定しており、年間では36銭とさせていた
だく予定であります。

6

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社の計８社（内、持分法非適用会社２社）で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおり
であります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
主要な事業内容は次の通りであります。
セグメント（区分)事業内容

食料品・生活雑貨小売事業

・総合100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営
・食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」の経営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売㈱音通エフ・リテール
マクロス㈱カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸
・業務用ゲーム機器の賃貸
・ゲームセンターの運営㈱音通マルチメディア㈱ビデオエイティー・ソピック

スポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営㈱ファイコム

ＩＰ事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」事業

㈱音通

7

関係会社

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信8

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社では、社会における価値変化に迅速に対応し、顧客満足を最大の目標とした事業展開をいたしております。
当社は、グループ全体に対する経営戦略の策定及び管理部門の強化を図るとともに、将来を見据えた成長戦略
への積極投資とM&Aの意思決定を迅速に行い、グループ全体の企業価値を高めることに全力を注いでおります。
子会社におきましては、それぞれの事業の運営に専念し、効率的な経営を目標にして意思決定の迅速化、責任の明確化を図り、競争力を向上させ、グループ全体の企業価値を高めていく所存です。
企業集団の発展のため、全体の収益力アップと財務体質の強化を図りながら将来を見据えた投資を行なうと同時に、常に既存事業の見直しや不要資産の整理等、経営資源の選択と集中に取り組むことにより、グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
また、人材の育成面では、経営の中枢で活躍する人材及び各セクションにおけるスペシャリストを育成し、組織の見直しにより、責任と権限の明確化も一層進めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社及び当社企業グループは、社会における価値変化に迅速に対応し、お客様の満足度を最大化することを目標とした事業展開をいたしております。その実現のために当社においては、グループ全体の経営戦略を策定し、収益力アップならびに財務体質の強化を追及しており、売上総利益率、総資本回転率、自己資本利益率、総資産利益率の４項目を、達成すべき経営分析数値として経営指標に掲げております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、個人消費の低迷が続く中、戦略として徹底したローコスト効率経営を目指すとともに、グループ企業のシナジー効果を最大限に発揮して、より強固な体力と収益力のある企業体質の確立にグループ全社が一丸となり強力に推進してまいります。また、長期的な展望に立った成長戦略への投資を進めてまいります。
①株式会社音通
持株会社としての経営効率を重視し、グループ全体の経営戦略部門の再組織化を常に検討し、グループ全体の生産性を向上させ、企業価値を最大限に高めることを目標としております。
ＩＰ事業部門におきましては、グループ全体の資産、店舗等の賃貸物件を一元的に管理し、顧客や店舗のニーズにあったテナント誘致や遊休スペースの有効活用の企画、提案を実施することで、グループ店舗の利益貢献に寄与してまいります。また、コインパーキング事業におきましては、エリアニーズに合った料金体系、サービス券の販売等、利便性を向上させる一方、コスト管理を徹底し、収益の向上を図ってまいります。
②株式会社音通エフ・リテール（均一事業）
均一事業では、店舗運営を担うハイレベルの人材育成を強化するとともに、店舗運営の原点でもある、明るく活気のある清潔な店舗つくりを進めてまいります。また、事業拡大のための最優先課題として、積極的に新規出店に取り組んでおります。
（ＳＭ事業）
大手流通業のプライベートブランド商品を中心とした低価格路線が続く中、ＳＭ事業では、徹底したコスト削減を進めてまいります。また、食の安全・安心の更なる追及と、地域顧客により多くの利便性を提供できる価値追求型店舗の運営に取り組んでまいります。
③マクロス株式会社
通販事業会社への商品卸売り事業を引き続き拡大してまいります。
④株式会社音通マルチメディア（関西エリア・中部エリア）及び株式会社ビデオエイティー・ソピック（関東エリア）（カラオケ事業）
事業統合ならびにM&Aによるロケーションの拡大と集中を積極的に推し進め、地域シェアの拡大、営業の効率化、顧客認知度のアップを目指してまいります。
9株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
また、営業活動におきましては、技術力とサービスの向上を図り、お客様の支持信頼を獲得し、日本No.１のディーラーを目指しております。そのために、ターゲット層の異なる市場の特徴をつかみ、カラオケユー
ザーとカラオケ事業者の両方の視点で、カラオケ事業者とディーラー双方が利益を生むような提案を進めてまいります。
また、同業他社との差別化のため、新商品の導入はもとより、カラオケを今まで以上に楽しめるエンター
テイメントと捉え、付加価値サービスの拡大を推進するとともに、新たな収益モデルの創出に力を注いでまいります。
（アミューズメント事業）
堅調に推移している、グループ小売店舗店頭のゲームコーナーに対するメンテナンス及び運営のフォロー
体制を強化して、収益を確保してまいります。
⑤株式会社ファイコム
成熟期を迎えたフィットネス業界は、今後も競合他社との厳しい競争が続くと予想されています。そのため、既存会員の定着率向上に向けた取組みを重視してまいります。特に、新規会員の初期定着率向上のためのオリ
エンテーションの充実、新プログラムの採用やクリンリネスの徹底、スタッフの接客教育の充実などで、魅力ある施設作りにFC本部と連動しながら取り組んでまいります。
競争力強化のためにも、従来のビジネスモデルに捉われることなく、メンテナンスデイの導入や会員種別の多様化、料金体系の見直し、新規カテゴリーのサービス提供等を今後も積極的に導入してまいります。
なお、今後は新タイプのスポーツクラブの新規出店を進めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
個人消費の厳しい落ち込みが続く中、各部門が実践してきたローコスト経営の徹底は、今後におきましても全社の課題としての取組みが必要不可欠であると認識しております。
①食料品・生活雑貨小売事業
消費者の選別眼や要求水準はますます厳しさを増してくる一方、価格競争の激化が進んでおります。そのような中で、商品開発力の強化や商品構成品目の拡大は重要な課題となっております。そのため、仕入れチャンネルを拡大し、常に商品の充実・強化にグループ一丸となって取り組んでまいります。
②カラオケ関係事業（カラオケ事業）
カラオケ産業が転換期を迎えている中、生き残りを賭けて更なる事業統合を実施し、経営基盤を拡大して安定させることが急務になっております。
（アミューズメント事業）
個人消費活動の低迷により、アミューズメント業界においても売上低下が続いており、魅力あるアミュー
ズメントスペースの提供による集客力の強化が急務となっております。
③スポーツ事業
スポーツクラブ、ホットヨガスタジオともに、経営の長期安定化のため、安定会員の維持が課題になっております。また、事業拡大のための新規出店も不可欠であると認識しております。
④内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取組むと共に、第三者との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取組んでまいります。
また、取組みにあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして、「行動規範」を定めております。

10株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

1,766,480
500,521
1,185,265
2,708
20,854
170,700
52,846
73,16255,015△5,0403,822,515※2

2,047,770
512,471
1,363,523
2,533
18,262
178,585
39,76093,18838,393△4,5504,289,938※2

3,777,425△2,098,065
1,679,360
2,987,663△1,388,779
1,598,884
881,217985,856△654,897
330,958
4,490,420

4,367,746△2,611,763
1,755,982
3,067,778△1,539,460
1,528,318
881,217
1,216,695△746,411
470,283
4,635,802

274,659
17,875292,535

436,056
22,842458,899

105,822672,215
1,328,963
136,556
274,987△48,7022,469,843
7,252,79911

当連結会計年度(平成26年３月31日)

125,800
595,916
1,155,729
91,204
174,764△7,1312,136,282
7,230,984

※1

※1

6
55,00355,010
11,130,325

169
26,17826,347
11,547,270

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
1年以内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期割賦未払金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,404,448
964,5121,060,700
197,189
202,345
27,783－
153,488
4,010,467※2

924,500
2,004,800
401,21086,454－
44,12173,729231,404
3,766,222
7,776,689※212

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,452,608
1,265,756
579,500
201,198
276,466
34,691
1,100
116,9313,928,252※2

345,000
2,858,991
627,721－
93,394
66,18276,454
221,620
4,289,363
8,217,616※2

1,456,678
1,498,985
251,354△37,987
3,169,031

1,487,479
1,529,785
202,752△38,795
3,181,221

21,127
21,12748,496
114,980
3,353,635
11,130,325

24,64024,64070,901
52,8903,329,653
11,547,270

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損失
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産処分損
減損損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
17,462,996※1 11,895,249
5,567,746※2 5,093,854
473,892(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
17,507,825
11,849,127
5,658,697※2 5,393,927
264,770

22,401
1,580
9,218
33,20020,3661,700
11,35033,417

79,24233,502
139
33,89143,536
190,311
316,781

71,96528,825－
19,941
23,486144,218
153,969－352
352

13,278※4 20813,48727,28923,095※3 25,109
2,014※5 27477,782
239,351
42,376110,164
152,541
86,80917,061
69,74811－※3 35,539
11,193－
46,744
120,71240,63456,49097,124
23,587
5,447
18,139※413

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益に係る税効果額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
86,809(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
23,587

19,140△6,777※ 12,362
99,171

5,460△1,947※ 3,51227,09982,11017,061

21,652
5,447

14

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,456,678

利益剰余金

1,498,985

248,237

自己株式

株主資本合計△37,740

3,166,160

△246

△246

当期変動額
新株の発行

－

自己株式の取得
剰余金の配当△66,630△66,630

当期純利益

69,74869,748

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,456,678

1,498,985

3,117

△246

2,870

251,354△37,987

3,169,031

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

8,765

新株予約権

その他の包括利益
累計額合計
8,765

31,274

少数株主持分

97,918

純資産合計

3,304,118

当期変動額
新株の発行

－

自己株式の取得△246

剰余金の配当△66,630

当期純利益

69,748

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)12,362

12,362

17,222

17,061

46,645

当期変動額合計

12,362

12,362

17,222

17,06149,516

当期末残高

21,127

21,12748,496

114,980

3,353,635

15

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,456,678

1,498,985

30,80030,800

利益剰余金
251,354

自己株式△37,987

株主資本合計3,169,031

当期変動額
新株の発行

61,601

自己株式の取得

△808

△808

剰余金の配当△66,742△66,742

当期純利益

18,13918,139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

30,80030,800△48,602△808

12,1901,487,479

1,529,785

202,752△38,795

3,181,221

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

21,127

新株予約権

その他の包括利益
累計額合計
21,12748,496

少数株主持分

114,980

純資産合計

3,353,635

当期変動額
新株の発行

61,601

自己株式の取得△808

剰余金の配当△66,742

当期純利益

18,139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,512

3,512

22,404△62,089△36,171

当期変動額合計

3,512

3,512

22,404△62,089△23,981

当期末残高

24,64024,64070,901

52,8903,329,653

16

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失たな卸資産処分損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社の整理による収入
のれんの売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入短期貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
のれんの取得による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

17(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

239,351
746,885
25,10981,16533,50228,44122,06023,087－△23,982
79,242
2,014
23,095△25,272△51,861△15,226△26,394
91,464
1,252,683
23,350△79,352△40,307
1,712
1,158,086

120,712
837,090
35,53974,40828,825△42,061
22,060－6,939△22,066
71,965
11,193－△4,102△181,446
49,528△20,02580,181
1,068,743
22,642△73,271△36,967
9,630
990,778－8,259△430,209
11,736△14,167
17,364
69,930△39,361
53,350600△5,531
7,831△21,919－△4,821△346,938

4,500－△436,946
4,261△121,558
44,18972,020△120,111
96,712
1,601△5,70911,424△22,704△1,200△5,582△479,103

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－－
2,290,000△1,628,201△1,172,100△188,743△66,632△246△41,579－－－△807,503
3,644
1,482,444※ 1,486,089

18(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,200,000△1,200,000
2,450,000△1,287,565△1,060,700△265,210△66,736△808△43,049
45,730△1,800△253△230,393
281,281
1,486,089※ 1,767,370

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通マルチメディア
マクロス株式会社
株式会社ビデオエイティー・ソピック
株式会社ファイコム
（注）平成25年４月１日に、株式会社ビデオエイティー（当社連結子会社）と株式会社ソピック（当社連結子会社）は合併し、株式会社ビデオエイティー・ソピックとなりました。
2.持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用しない関連会社数
２社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）
売価還元法による原価法
生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
最終仕入原価法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物、賃貸資産（建物及び機械装置）
定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産定率法を採用しております。
19

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
賃貸資産

２～47年

その他

２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。なお、㈱音通マルチメディアの有するのれんの一部、㈱ビデオエイティー・ソピックは、10年間で均等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅小なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

20

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「預け金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた573,570千円は、「受取手形及び売掛金」500,521千円及び「預け金」73,162千円として組替えております。
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」に含
めておりました「預け金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算
書の組替を行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」に表示していた△52,303千円は、「売上債権の増減額（△は増加）」△
25,272千円及び「預け金の増減額（△は増加）」△26,394千円として組替えております。

21

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※1

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※2

前連結会計年度(平成25年３月31日)
15,482千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
30,000千円

担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(平成25年３月31日)
280,391千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
280,399千円

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

前連結会計年度(平成25年３月31日)
2,224,836千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
3,190,658千円

22

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※1

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
(自
至

※2

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
15,999千円(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)―千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

給与手当
雑給
賞与
地代家賃
水道光熱費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
836,105千円
1,136,702千円
19,550千円
1,186,588千円
279,882千円
339,367千円
28,441千円
25,541千円
22,060千円

減価償却費
のれん償却額※3(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
873,934千円
1,223,092千円－千円
1,271,214千円
325,790千円
330,570千円
4,917千円
14,577千円
22,060千円

230,878千円
81,165千円

247,416千円
74,408千円

減損損失
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

百圓領事館阿部野橋店（大阪市阿倍野区）

店舗資産

建物及び什器・備品

7,689千円

百圓領事館西明石店（兵庫県明石市）

店舗資産

建物及び什器・備品

6,533千円

芦屋Naturalism（兵庫県芦屋市）

店舗資産

建物及び什器・備品

4,387千円

フレッツ服部店（大阪府豊中市）

店舗資産

建物及び什器・備品

3,018千円

百圓領事館阪急三国店（大阪市淀川区）

店舗資産

建物及び什器・備品

1,891千円

百圓領事館小林店（兵庫県宝塚市）

店舗資産

構築物及び什器・備品

1,588千円

合計
種類別の内訳は、建物16,710千円、什器・備品8,146千円、構築物253千円であります。

金額

25,109千円（経緯）
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、建物、構築物及び什器・備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率6.9％にて算定しております。

23

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

金額

フレッツ守口東店（大阪府守口市）

店舗資産

什器・備品

1,886千円

フレッツ楠店（熊本県熊本市）

店舗資産

建物及び構築物

4,369千円

フレッツ明石店（兵庫県明石市）

店舗資産

什器・備品

フレッツ池田店（大阪府池田市）

店舗資産

建物及びその他

20,740千円

フレッツ柏店（千葉県柏市）

店舗資産

建物、構築物及び什器・備品

6,727千円

大阪営業所（大阪市淀川区）

事務所資産

建物及びその他

1,581千円

234千円

合計
35,539千円
種類別の内訳は、建物付属設備27,456千円、什器・備品3,390千円、構築物2,393千円、その他2,300千円であります。
（経緯）
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、建物、構築物及び什器・備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、カラオケ関係事業における事務所の移転計画にともない、退去事務所の建物及び什器・備品の帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率5.2％にて算定しております。
※4

特別利益の「その他」は、次のとおりであります。
(自至

固定資産売却益
新株予約権戻入益
第５回ストック・オプション権利消滅分※5

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
352千円

(自
至

―

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
99千円
109千円

特別損失の「その他」の主な内訳は、次のとおりであります。
(自
至

その他
固定資産売却損

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
274千円

24

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)―

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

19,140－19,140△6,777
12,362
12,362

5,460
－
5,460
△1,9473,512
3,512

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

25

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

減少
(株)

185,876,645

当連結会計年度末(株)－－185,876,645

2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類

増加
(株)

普通株式
789,403（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 10,400株

減少(株)

当連結会計年度末(株)10,400－799,803

3.新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当 連 結 会 計
年度期首

会社名

内訳

提出会社

平成19年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

―

16,380

―

―

―

―

―

23,832

―

―

―

―

―

8,283

―

―

―

―

48,496

合計（注）平成22年ストック・オプションとしての新株予約権ならびに平成24年ストック・オプションとしての新株予約権
は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年６月22日
第32期定時株主総会
平成24年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式33,315

普通株式

33,314

基準日

効力発生日

0.18

平成24年３月31日

平成24年６月25日

0.18

平成24年９月30日

平成24年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年６月21日
第33期定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
33,31326

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

0.18 平成25年３月31日 平成25年６月24日

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式
185,876,645
2,690,000（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 2,690,000株－

188,566,645

2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類

増加
(株)

普通株式
799,803（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 16,150株

減少(株)

当連結会計年度末(株)16,150－815,953

3.新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当 連 結 会 計 年
度期首

会社名

内訳

提出会社

平成19年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

―

16,330

―

―

―

―

―

11,658

―

―

―

―

―

22,384

―

―

―

―

―

20,528――――70,901

合計（注）平成24年ストック・オプションとしての新株予約権ならびに平成25年ストック・オプションとしての新株予約権
は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成25年６月21日
第33期定時株主総会
平成25年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式33,313

普通株式

33,428

基準日

効力発生日

0.18

平成25年３月31日

平成25年６月24日

0.18

平成25年９月30日

平成25年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年６月27日
第34期定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
33,79527

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

0.18 平成26年３月31日 平成26年６月30日

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

28

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,766,480千円△280,391千円
1,486,089千円(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
2,047,770千円△280,399千円
1,767,370千円

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
当社グループは、100円ショップ及び食料品スーパーの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、業
務用カラオケ機器の賃貸、販売及び業務用ゲーム機器の賃貸の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオ経営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコイ
ンパーキングの運営の事業形態を基礎とした「ＩＰ事業」から構成されており、これら４事業を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「2. 企業集団の状況」をご覧ください。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各事業セグメントにおける連結グループ内取引について、社内の業務管理体制の変更に伴い、セグメント内及びセグメント間取引区分を一部変更しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントは、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

29

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑カラオケ関係事
スポーツ事業
貨小売事業
業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

13,486,545

3,004,904

481,451

490,093

17,462,996

47,907

5,877－

60,115

113,900

13,534,453

3,010,782

481,451

550,209

17,576,896

セグメント利益

233,941

300,60954,965

3,667

593,184

セグメント資産4,871,869

2,849,472

385,203

1,477,526

9,584,072

減価償却費

198,097447,678

31,98962,530740,296

のれん償却額△233

81,398－－

81,165

その他の項目特別損失（注）50,30627,215－
260
77,782
有形固定資産及び119,628
668,139
4,141
43,536
835,446
無形固定資産の増加額(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 たな卸資産処分損 23,095千円、減損損失 25,109千円、店舗閉鎖損失 2,014千円
カラオケ関係事業
固定資産除却損 27,215千円
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑カラオケ関係事
スポーツ事業
貨小売事業
業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産13,542,037

2,967,474

510,066

488,246

17,507,825

43,883

5,781－

64,166

113,831

13,585,920

2,973,256

510,066

552,412

17,621,656

109,011

196,104

64,280△8,264361,131

5,171,097

2,872,806

410,361

1,486,313

9,940,578

減価償却費

208,301

512,128

33,92078,336

832,687

のれん償却額△116

74,525－－74,408－46,744

94,6971,202,503

その他の項目特別損失（注）45,1631,581－
有形固定資産及び298,074
769,330
40,401
無形固定資産の増加額(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 減損損失 33,958千円、店舗閉鎖損失 11,193千円
カラオケ関係事業減損損失 1,581千円

30

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
売上高（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

17,965,550

17,621,656

セグメント間取引消去△502,554△113,831

連結財務諸表の売上高

17,462,996

17,507,825

利益（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計
全社費用

593,170

361,131△119,277△96,360

連結財務諸表の営業利益
473,892
264,770(注)全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。

資産（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

9,584,072

9,940,578

全社資産

1,546,252

1,606,692

連結財務諸表の資産合計
11,130,325
11,547,270(注)全社資産は、提出会社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

調整額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

減価償却費

740,296

832,687

6,589

4,403

746,885

837,090

特別損失

77,782

46,744－－77,782

46,744

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

835,446

1,202,503

104

12,817

835,550

1,215,32131

株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨
カラオケ関係事業
小売事業
減損損失

25,109

スポーツ事業－

ＩＰ事業－

報告セグメント計－

25,109(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨
カラオケ関係事業
小売事業
減損損失

33,958

スポーツ事業

1,581

ＩＰ事業

－

報告セグメント計－

35,539(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨
カラオケ関係事業
小売事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

当期償却額

△233

81,398－－

81,165

当期末残高

△116

274,776－－

274,659（注）報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨
カラオケ関係事業
小売事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

当期償却額

△116

74,525－－74,408

当期末残高－

436,056－－

436,056（注）報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。

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株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

17円24銭17円08銭１株当たり当期純利益金額

0円38銭

0円10銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

0円38銭

0円09銭

(注) 1．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります

(自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

69,74818,139普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

69,74818,139普通株式の期中平均株式数(千株)185,083

186,071

当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(千株)

321

7,221

(うち新株予約権(千株))(321)(7,221)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日
20,403千株
平成19年６月28日
1,638千株
平成24年６月22日
9,064千株

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日
20,398千株
平成19年６月28日
1,633千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,353,635

3,329,653

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

163,476

123,791(うち新株予約権(千円))(48,496)(70,901)(うち少数株主持分(千円))(114,980)(52,890)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,190,159

3,205,861

185,076

187,750

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)

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株式会社音通(7647) 平成26年３月期 決算短信
(重要な後発事象)該当する事項はありません。

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