平成３０年度国立研究開発法人土木研究所調達等合理化計画の自己評価結果（対象期間：平成30年4月1日～平成31年3月31日）
調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
平成30年度に開始した取組

重点的に取り組む分野（１） 一者応札の改善に向けた取組① 競争参加者増加のための取組(a) 応札者に求める業務実績等について、過度な制限とならないよう一層の緩和を図り、多数の者が参加可能な要件の設定に努める。特に、契約予定金額が５００万円を超える案件については、入札契約手続審査委員会等で参加要件や仕様についてチェックを行うものとする。

取組状況
（※）

前年度に引き続き、入札・契約手続審査委員会等で参入可能者数を確認し、参加要件が過度に限定的なものになっていないか、仕様は具体的に記載されているか、また、業務内容に見合う充分な履行期間が確保されているかなどを審査した。

取組の効果

実施において明らかになった課題等 今後の対応

参加要件の緩和や仕様の見直し、充分な履行期間の確保に努め、参入可能者数の拡大を図った。
【一者応札率】
平成30年度 ４４．９％

A（概ね実施）（過去５ヶ年における一者応札率）
平成29年度 ３８．３％
平成28年度 ４２．１％
平成27年度 ３８．７％
平成26年度 ４６．０％
平成25年度 ４４．３％

31年度においても引き続き実施する。

【平均応札者数】
平成30年度 ２．１者
（過去５ヶ年における平均応札者数）
平成29年度 ２．３者
平成28年度 ２．２者
平成27年度 ２．４者
平成26年度 ２．２者
平成25年度 ２．２者(b) 調達情報について、土木研究所ホームページの他、国土交通省等他の機関のwebサイトへのリンクの掲載やメール配信など幅広く周知を行う。

26年度に取組を開始した公告情報の前年度に引き続き、調達情報メール配信の登録は約４００件と年々増について、土木研究所ホーム加しており、公告情報を迅速に周知したページの他、国土交通省等のことにより参加者拡大に有効であったとwebサイトへのリンクの掲載、認識している。
JACIC NET、業界紙への掲載
A及び公告情報のメール配信な（概ね実施）【公告情報メール配信登録数】
ど多様な方法により周知を行っ
平成29年度
平成30年度た。
３５０件 ⇒
３９８件※3月末時点(c) 年間発注予定表（４半期ごとに見直す発注見込み情報）を土木研究所ホームページに掲載し、事業者に予見可能性等を持たせ、入札参加拡大を図る。

ホームページに年間発注予定事業者が容易に発注見込み情報を入手することが可能となった。
表を掲載し、4半期毎に発注予定を見直して情報を更新するとA
ともに、更新情報を公告情報（概ね実施）メール配信登録事業者に配信した。

(d) 早期発注及び発注時期の分散化に努めるとともに、履行までの準備期間及び適正な履行期間の確保に取り組む。また、業務の特性を踏まえ、複数年度契約、年度を跨いだ履行期間を設定した発注又は翌年度予算を財源とした第４四半期における早期発注により、履行期間の平準化に取り組む。

所内周知により早期発注及び発注時期の分散化に努めた。
また、履行開始までの準備期間及び適正な履行期間の確保に努めるとともに、業務の特性を踏まえ実施可能な案件については、複数年度契約、繰越制度などを活用した年度をまたぐ履行期間により、工期末の分散化、平準化を図った。
【履行期間の平準化取組件数】
複数年度契約 １７件
年度を跨ぐ契約 ２８件

31年度においても引き続き実施する。

31年度においても引き続き実施する。

上半期と下半期の応札者数からも上半期の発注率は５８．０％（履行期間の平準化の取組件数を除く。）であっ 明らかなとおり、早期発注が一者応札の改善には有効であると考えられた。
るので、適切な工期設定による業務
平成30年度 ５８．０％
施工時期の平準化の取組も踏まえつ（過去５ヶ年における上半期発注率）
つ、計画的・効率的な発注に努めると
平成29年度 ６０．４％
ともに、より上半期までの発注を進め
平成28年度 ５７．２％
る。
平成27年度 ６０．７％
また、研究業務の都合上、下半期
平成26年度 ５１．７％
発注とならざるを得ない案件につい 31年度においても引き続き平成25年度 ５５．７％て、一者応札改善に何が有効な手段 実施する。
また、上半期の平均応札者数が２．４ となるかを、アンケートを活用し、ニー者、下半期の平均応札者数が１．７者 ズを把握することで、今後の方策検であり、早期発注が参加者拡大に有効 討につなげる必要がある。
であると認識している。
なお、履行期間の平準化の取組結果は以下のとおりであり、１者応札の割合が高かったが、適正な履行期間を設定することにより品質は確保されると認識している。
【履行期間の平準化の取組】
・複数年度契約
１７件
1者応札率５８．８％
A
平均応札者数 １．８者
（概ね実施）
・年度を跨ぐ契約
２８件
1者応札率５０．０％＜四半期別１者応札件数＞
第1四半期－第2四半期－
第3四半期
５件／ ６件
第4四半期
９件／２２件
１月 ２件／ ４件
２月 １件／ ７件
３月 ６件／１１件
平均応札者数 １．７者
（参考：平成29年度）
・複数年度契約
１５件
1者応札率６２．５％
平均応札者数 １．６者
・年度を跨ぐ契約 ２６件
1者応札率５０．０％
平均応札者数 ２．０者

1

調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
平成30年度に開始した取組② 一者応札となった要因の把握
建設コンサルタント業務で一者応札となった事案について、仕様書を入手したが入札に参加しなかった事業者に対してアンケート調査を実施し、その理由を確認し、一者応札となった原因を分析することで次回以降の調達に活用する。
（２） 調達経費の縮減等に関する取組① つくば５機関による共同調達を継続して実施する。未実施品目について、調達数量等を拡大した場合に受注可能な事業者、経済性のメリット等の調査を行った上で共同調達の適否を検討し、対象品目やグループといった共同調達等の規模の拡大を目指す。

② 単価契約について、仕様の見直し、集約化の検討及び調達対象の拡充を行う。

③ ＭＰＳ（マネージド・プリント・サービス）の導入効果の検証を継続して行う。職員へのコスト縮減に向けた意識啓発も継続
し、プリント、コピー等に係る経費節減を目指す。

④ 平成28年4月からの電力小売り全面自由化により、小口の電力調達についても、電力調達市場の状況を踏まえつつ、経済的効果を調査したうえで、一般競争入札等の導入を検討する。

（３） 調達及び契約方法の多様化① 総合評価落札方式の活用
発注業務の品質確保のため、平成26年度から試行している総合評価落札方式（標準型）の活用を推進するとともに、平成27年度から開始した、品質を確保しつつ競争参加者・発注者双方の事務負担軽減等のためにヒアリングを行わず書類審査のみとした、総合評価落札方式（簡易型）の試行の拡大を図る。

② 参加者の有無を確認する公募の活用
特殊な実験施設の改修等、技術的な理由による場合は、「参加者の有無を確認する公募手続」による随意契約方式を活用する。
③ 複数年度契約の活用発注ロットの拡大及び適正な履行期間の確保による応札者の増、品質の向上及び事務の効率化が期待できるため、複数年度契約の活用を推進する。
調達に関するガバナンスの徹底（１） 随意契約に関する内部統制の確立
随意契約を締結することとなる案件については、事前に入札契約手続審査委員会等に諮り、国立研究開発法人土木研究所
契約事務取扱細則（平成１8年4月1日達第4号）等に規定した「随意契約によることができる事由」との整合性や、発注条件及び仕様書の見直し等による競争性のある入札・契約方式への移行の可否について点検を行う。
（２） 不祥事の発生防止のための取組
他法人で発生した不祥事の事例を紹介するなど発注者綱紀保持を含むコンプライアンス講習会及びコンプライアンスミーティングを定期的に開催する。また、全職員にコンプライアンス携帯カードを配付して意識啓発を図る。

取組状況
（※）

取組の効果

実施において明らかになった課題等 今後の対応

新規発注業務で一者応札と事案毎にアンケート結果を分析するこなった事案４１件について、仕とによって、今後の改善策の検討に活様書を入手したが入札に参加しかすことが可能となった。
Aなかった理由を確認し、改善可（概ね実施）能なものであるか検証するためにアンケート調査を行い、３９件について回答があった。

31年度においても引き続き実施する。

つくば５機関による６件（事務実施前と比較し、概ね調達コストが低 物品運送に関しては、平成２８年度
用消耗品購入、OA用消耗品購減されているが、物品運送に関しては、 から１者応札が続いている状況があ入、コピー用紙購入、物品運
昨今の人手不足と働き方改革による人 ることから、仕様の見直し等を検討す
送、トイレットペーパー購入、ゴ件費高騰の影響を受け、調達コストが る必要がある。
31年度においても引き続き
ム印製作）の共同調達を引き続上昇している。
調達規模の拡大を目指す
A
き実施した。
また、調達コスト低減以外にも、共同とともに、物品運送についまた、平成２８年度からつくば （概ね実施） 調達としたことにより、それまで各機関ては入札要件の緩和を検３機関による共同調達の対象とが別々に契約手続を行っていたものを討する。
して追加したガソリン・軽油につ幹事機関に一本化されたことから、つくいても引き続き実施した。
ば５機関総体としての契約事務が軽減されている。
パーソナルコンピュータの借上契約の集約化に努め、計画的に実施した。

A（概ね実施）パーソナルコンピュータの借上契約の集約化に努め、計画的に実施することにより、毎月の支払事務の効率化が図られた。

【集約した件数】
平成３１年３月 ５件 → １件（３６台）
２９年度の導入１年目では、導入前とコスト削減等の効果について比較して年間換算して１，６２４万円のコ検証を行った。また、今年度も新たにポスターを作成し、執務スト削減が図られたところであるが、導室に掲示することで、職員のコ入２年目となった平成３０年度は、さらに２１１万円のコスト削減となった。これスト縮減に対する意識啓発を図った。
は、段階的に進めている適正配置化による出力機器台数の減少が主な要因でA（概ね実施） ある。
また、これまで単価契約として個別に契約していた複写機・プリンタ等借上、トナー購入、修理対応等の手続きがＭＰＳに集約されたことにより、事務の効率化（人的コスト削減）が図られている。
随意契約している電力調達について、電力調達市場の状況を踏まえつつ、経済的効果を調査したうえで、一般競争入札の導入の可否を検討した。

31年度においても引き続き実施する。

31年度においても引き続き実施し、コスト削減効果の分析を進める。

随意契約している各施設（雪崩・地すべ 各施設（雪崩・地すべり研究セン
ター、自然共生研究センター、建設材り研究センター、自然共生研究セン
ター、建設材料研究施設、遠東実験棟） 料研究施設、遠東実験棟）の一括契毎に、環境配慮契約法に基づく二酸化 約の可能性を検討した結果、関東、炭素排出係数及び環境への負荷の低 中部、東北とエリアが分散しており、減に関する取組状況について入札条件 一般送配電事業者が他の事業者エを求めることが出来るため、一般競争 リアへ電力供給を行っていないことか 既に一般競争を実施してA
ら、現在は一括発注による一般競争 いる施設を参考に、31年度が可能であることが確認出来た。
において各施設毎に一般（概ね実施） また、一部の施設では環境配慮契約法 契約が困難であることが確認出来競争入札を実施する。に基づく電気の一般競争入札を実施し た。
た。

当所及び参加事業者双方の業務コス品質確保を図るため、入札者トの改善に有効な手段であり、また、品の提示する技術等によって、調質確保につながったと認識している。
達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の差異が生【建設コンサルタント業務】
じることが期待できる建設コン（総合評価落札方式）
サルタント業務については、総平成29年度
平成30年度
合評価落札方式を積極的に活A０件⇒０件用するよう発注担当者に周知し （概ね実施） 標準型
簡易型１件
⇒
１件
た。その結果、平成30年度は総合評価落札方式｢簡易型｣を１（簡易公募型プロポーザル方式）件、その他、簡易公募型プロ
平成29年度
平成30年度ポーザル方式による発注を6件１件⇒６件実施した。

特殊な実験施設改修等について、全３件実施した。

31年度においても引き続き実施する。

契約の公正性・競争性を確保しつつ、合理的な調達ができた。
A（概ね実施）

平成29年度
８件

平成30年度⇒３件

31年度においても引き続き実施する。

（１）①（ｄ）と同じ31年度においても引き続き実施する。

入札契約手続審査委員会等
において、全１２件の点検を行った。

公正性、透明性を確保しつつ合理的な調達が実施されたと認識している。
A（概ね実施）

平成29年度
１５件

平成30年度⇒ １２件

年一回受講のコンプライアンス講習会
外部講師（弁護士）によるコンに加え、四半期毎にコンプライアンスプライアンス講習会を全職員がミーティングを実施することで、これまで参加できるよう、延べ６回開催以上にコンプライアンスに関する理解のした。また、コンプライアンス携促進と職員の意識向上が図られ、不祥帯カードを全職員に配付した。
事の発生防止に有効であったと認識しさらに、日常業務等におけるA具体的な事例をもとに、各課・ （概ね実施） ている。
チーム内において職員相互間で意見交換を行うコンプライア
ンスミーティングを四半期毎に実施した。

（※）Ａ：計画に記載した内容を概ね実施した取組
Ｂ：計画に記載した内容を部分的に実施した取組、又は実施に向けて調整を行った取組
Ｃ：何らかの理由によって計画に記載した内容が実施できなかった取組、又は計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組

2

31年度においても引き続き実施する。

31年度においても引き続き実施する。