第12回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

株式会社ＵＢＩＣ
連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.ubic.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況①連結子会社の数６社「事業報告」の「1. (3) ② 重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
②非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法を適用した非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。
(3) 連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社のうち、TechLaw Solutions, Inc.（以下「テックロー・ソリューションズ」といいます。）の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたって、同社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおり（リース資産を除く）であります。
建物
６～15年
工具、器具及び備品
４～20年
ロ．無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、（リース資産を除く）
自社利用のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用処理をしております。

― 1 ―

④

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金⑤

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当連結会計年度費用負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5) 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更①会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日改正。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
②経過措置に従った会計処理の概要等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結財務諸表会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（１）なお書きに定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合から適用しております。
③会計方針の変更による影響額
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ84,000千円減少しております。
２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が37,143千円含まれております。

― 2 ―３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

3,441,136株

32,050,224株－株

35,491,360株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

63株

567株

－株

630株

(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

①ドイツ銀行ロンドン支店と第三者割当による株式買取基本契約を締結し、平成26年９月16日付で増資の払込を受けました。これにより発行済株式の総数が1,000,000株増加しております。
②当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いました。これにより発行済株式の総数が30,970,224株、自己株式の総数が567株それぞれ増加しております。
③ストック・オプションの権利行使により発行済株式の総数が80,000株増加しております。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
イ．配当金の総額
106,472千円
ロ．１株当たり配当額
3.00円
ハ．基準日
平成27年３月31日
ニ．剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月24日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
840,000株― 3 ―４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。買掛金及び未払金に係る支払リスクは、適時に資金繰計画を作成し、リスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額(＊1)

時価(＊)

差額(1) 現金及び預金

2,726,397

2,726,397－(2) 売掛金

1,569,511

1,569,511－△25,374△25,374－

1,544,136

1,544,136－

貸倒引当金(＊2)(3) 投資有価証券

512,322

512,322－(4) 買掛金（92,044)(92,044)－(5) 短期借入金(36,000)(36,000)－(6) 未払金(340,824)(340,824)－(1,224,668)(1,226,651)(1,983)(7) 長期借入金(＊1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(＊2）売掛金にかかる貸倒引当金を控除しております。
(注)1.

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 買掛金、(5) 短期借入金及び(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額14千円）及び差入保証金（連結貸借対照表計上額130,414千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

― 4 ―５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

140円78銭
７円45銭

６．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり子会社を設立いたしました。
(1) 子会社設立の目的
医療分野に特化した解析チームとして、大量のデータを解析することで医療活動の向上や効率化を図りたい医療機関や民間企業をサポートすることを目的に、新たな子会社を設立いたしました。
当該子会社は、治験情報解析支援や院内環境改善支援などのソリューションを提供し、より良い医療サービスのための手助けをすることで、健康かつ安心・安全な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(2) 子会社の概要①

商号

株式会社UBIC MEDICAL

②

所

在地

〒108-0075 東京都港区港南二丁目12番23号

③代

④

事

表者

代表取締役社長

容

治験情報解析支援サービス⑤

資金1,000万円（平成27年4月16日現在）⑥

資 本 準 備 金1,000万円（平成27年4月16日現在）⑦

出株式会社UBIC 100％⑧

設 立 年 月 日

平成27年４月16日

⑨決

３月末日

業

内本

資比算率

期

― 5 ―

池上成朝
他

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～15年
工具、器具及び備品
４～20年② 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、（リース資産を除く）
自社利用のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用処理をしております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当事業年度費用負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

― 6 ―(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(6) 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更①会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等が平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
②経過措置に従った会計処理の概要等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当事業年度の期首時点の累積的影響額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に加減しております。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（１）なお書きに定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首以後実施される企業結合から適用しております。
③会計方針の変更による影響額
この変更による財務諸表に与える影響はありません。
２．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
短期金銭債権711,676千円
短期金銭債務
352,095千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

740,076千円
116,025千円
18,125千円
15,083千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

63株

567株

－株

630株

①当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いました。これにより自己株式の総数が567株増加しております。

― 7 ―５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）① 流動資産
賞与引当金
賞与引当金社会保険料
貸倒引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計② 固定資産退職給付引当金
関係会社株式評価損
資産除去債務
一括償却資産新株予約権
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産の純額（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債の純額

24,947千円
1,594千円
82,522千円
8,873千円
1,514千円
119,451千円△82,522千円
36,929千円
7,687千円
31,270千円
14,152千円
4,076千円
14,547千円
944千円
72,680千円△69,828千円
2,851千円
2,851千円－千円△62,667千円△11,805千円△74,473千円
2,851千円△71,622千円(2) 法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「改正法人税法・改正地方税法」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産（流動）の金額が2,834千円減少し、繰延税金負債（固定）の金額が7,380千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,848千円減少し、その他有価証券
評価差額金額が6,394千円増加しております。

― 8 ―６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

種類

議決権等
関係内容
会社等の の 所 有
取引金額
取引の内容
名称
(被所有) 役 員 の 事 業 上 の(千円)
割合
兼任等
関係

UBIC
North
子会社
America,
Inc.

(所有)
100％

科目

期末残高
(千円)

621,631

売掛金

372,408

78,451

買掛金

47,636125,025

関係会社
立替金

238,724

436,897

関係会社
短期貸付金

93,73889,403

売掛金

267,087

資金の立替

32,507

関係会社
立替金

92,819社の債務の立替

104,079

未払金

221,030

関係会社
短期貸付金

99,107

サービス業
務 の 受 託(注１)
サービス業
務 の 委 託
役務の提供
(注１)
２名
役員の兼任
資金の援助

資金の立替資金の貸付の回収
(注２)
サービス業
務 の 受 託(注１)

UBIC
子会社 Korea,Inc.

UBIC
子会社 Taiwan,
Inc.

(所有)
100％

(所有)
100％

役務の提供
１名 役 員 の 兼 任
資 金 の 援 助 他の関係会

資金の貸付
(注２)

－資金の立替63,921

役務の提供
２名 役 員 の 兼 任
資 金 の 援 助 資金の貸付(注２)

TechLaw
子会社 Solutions,
Inc.

(所有)
100％

役員の兼任
資金の貸付
２名 資 金 の 援 助(注２)
不動産賃貸に関する保証（注４）

関係会社
立替金
(注３)
関係会社
33,022 短期貸付金(注３)

130,627

135,961

関係会社
短期貸付金

96,135

関係会社
長期貸付金

24,034

120,170(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 取引価格等は、外部売上価格および総原価を勘案し、決定しております。
2. 資金の貸付については、市場金利及び当社の調達金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
3. 子会社への立替金及び貸付金に対し、255,170千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において113,490千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
4．TechLaw Solutions, Inc.の不動産賃料につき、債務保証を行っております。
5. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

― 9 ―７．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

135円86銭
９円７銭

８．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり子会社を設立いたしました。
(1) 子会社設立の目的
医療分野に特化した解析チームとして、大量のデータを解析することで医療活動の向上や効率化を図りたい医療機関や民間企業をサポートすることを目的に、新たな子会社を設立いたしました。
当該子会社は、治験情報解析支援や院内環境改善支援などのソリューションを提供し、より良い医療サービスのための手助けをすることで、健康かつ安心・安全な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(2) 子会社の概要①

商号

株式会社UBIC MEDICAL

②

所

在地

〒108-0075 東京都港区港南二丁目12番23号

③代

④

事

表者

代表取締役社長

容

治験情報解析支援サービス⑤

資金1,000万円（平成27年4月16日現在）⑥

資 本 準 備 金1,000万円（平成27年4月16日現在）⑦

出株式会社UBIC 100％⑧

設 立 年 月 日

平成27年４月16日

⑨

決３月末日

業内本

資比算率

期― 10 ―

池上成朝
他