平成２６年度
社会福祉法人
伊賀市社会福祉協議会
事業計画書

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平成２６年度 事業方針
社会福祉法人

伊賀市社会福祉協議会

団塊世代の人が 75 歳を迎える 2025 年を目前にして、国は税制や社会保障のしくみを大きく変えようとしています。消費税の増税はもとより、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が成立し、子ども・子育て支援、雇用、障害者施策、年金・医療・介護など、関連する制度が大きく変わろうとしています。
地域の力を活用して生活困窮に陥ることを防ぐ「生活困窮者自立支援法」も成立し、
平成 27 年度からの実施に向けて伊賀市も含めてモデル事業に取り組んでいます。
伊賀市においては第 2 次伊賀市総合計画を策定し、重点プロジェクトとして「医療・地域福祉連携プロジェクト」を位置づけ、医療、介護、生活支援が一体的に提供されるしくみ（地域包括ケアシステム）の確立と、それへの社会福祉協議会の参加をうたっています。
地域福祉の推進にあたっては、市民が参加して主体的に地域課題を解決する「地域ケアネットワーク会議」の設置を目指して各住民自治協議会を支援します。また、地域包括支援センターを 3 カ所にして総合相談の強化がはかられ、当会から社会福祉士
や主任介護支援専門員など多くの職員を派遣することから、地域包括支援センターとの連携を強化し、基盤強化計画大綱の推進と相まって地域支援と相談支援を一体的に実施できる体制を整えます。
福祉サービスについては、社協でなければ提供できない専門性と地域に密着したサービス提供など、当会の固有性を活かしたサービスの提供を行います。人材確保が困難な折から、人材養成の必要性が高まっています。より効率的なサービス提供をめざして、訪問系サービスについて拠点事業所を見直し、統合的な運用ができるように工夫します。
今年度は伊賀市及び伊賀市社協が誕生して１０周年となります。この記念すべき年に市内の社会福祉法人が連携して地域福祉の一翼を担い、地域で活躍する人が改めて評価される年としたいと考えます。
こうした支援体制を整えるため、地域福祉分野ではこれまで数年間空白のあった新規正職員の採用を行い、職員体制の充実強化を図ります。また、昨年実施した管理職の研修成果を高めるためにフォローアップの研修を行うほか、目標評価の実施及び職員研修体系を整備します。

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重点目標
１．安心して生活するための地域生活支援体制の確立
２．地域福祉の視点に立った介護サービスの充実
３．総合力強化のための組織経営
１．安心して生活するための地域生活支援体制の確立

地域福祉部＜事業方針＞
地域福祉部においては、市の新しい総合相談体制の構築を受けて、地域包括支援センターに社会福祉士及び主任ケアマネジャーを出向させ、地域包括ケアシステムの構築を支援します。これに伴い、各支所に配置されていた「ふくし相談支援センター」
及び「高齢者ふくし相談室」が廃止されることから、各支所に地域支援と生活相談支
援を担当するエリア担当者を複数配置し、地域の第一次的な相談窓口としての機能を強化します。更には、平成２７年度からの生活困窮者自立支援法の施行に向けて、現
在、伊賀市において実施されている「生活困窮者自立促進支援モデル事業」における、「就労準備支援モデル事業」「就労訓練事業の推進モデル事業」「家計相談支援モデル事業」を受託し、これまで若者サポートステーション事業で培ってきた就労支援のノウハウを生活困窮者自立促進支援モデル事業に応用し、本格実施に向けての体制を整えます。
生活支援課では、市の相談体制の変更による「ふくし相談支援センター」、「高齢者ふくし相談室」の廃止に伴い、相談支援係を権利擁護係に統合し１係とします。
そのため、市委託事業である高齢者あんしん見守りネットワーク事業、認知症高齢者やすらぎ支援事業については、担当課を生活支援課から地域福祉課地域福祉サービス係へ移行し、生活福祉資金貸付事業及び住宅手当緊急特別対策事業を地域福祉課就労支援係に移行します。
地域福祉権利擁護事業では、利用者の増加に伴い、委託元の三重県社会福祉協議会
から専門員の増員が認められたことから、実施体制を強化します。また、法人後見事業については、当会が法人として受任する成年後見人等が増えていることから、法人後見担当職員を配置します。
誰も排除しない社会の構築を目指した事業として、引き続き、権利擁護支援や障がい者相談支援等の充実に努めます。
地域福祉課においては、地域福祉係、地域福祉サービス係、就労支援係が連携し、誰もが住み慣れた地域で暮らせるよう、「お互い様」と言える地域づくりを行うと共に、エリア担当者が協力し、コミュニティソーシャルワークによる地域支援・生活相談支援を行います。

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地域福祉計画の推進と住民自治協議会における地域まちづくり計画との関わりについては、住民自治協議会単位において地域福祉活動を展開し、第３次地域福祉計画の策定を支援するとともに、市民ふくし大学講座システムの確立による人材育成計画の策定を目指します。また、昨年度より導入された地域福祉体制づくり事業において、エリア担当制の在り方を見直し、統括エリア担当者を配置し、地域支援の進捗状況を管理すると共に、住民自治協議会に対し、地域アセスメントによる地域支援計画を策定し、コミュニティビジネスの創造や、地域間情報交換の場づくりにより、地域ケア
ネットワーク会議の開設を促進します。
地域における福祉教育の推進とボランタリズムによる住民主体形成においては、昨年度再編された福祉教育推進協議会により、福祉課題を一緒に考え、学びをサポートするための福祉教育アプローチを展開します。更に、ボランティア・市民活動センターについては、指定管理制度に移行した伊賀市市民活動支援センターとの連携を強化
し、登録団体の共有や研修事業の共同実施を図ります。また、常設化された災害ボラ
ンティアセンターの本格的な稼働を図ります。
地域福祉推進のためのプラットフォームづくりにおいては、市内の社会福祉法人の連絡会組織の立ち上げ、地域福祉を進める多様な主体（市民活動、NPO、企業等）による地域福祉の推進に関して考える場の定例的な開催を進めます。
地域福祉部事業と基盤強化計画の関係図
行 動 計 画重点項目

具体的な取り組み

実施項目
平成２５年度
地域まちづくり計画策定
支援

住民自治協議会における地域福祉活動の展開

住民自治協議会へのチ

地域福祉体制づくームアプローチ

り事業

地域アセスメントによる地域福祉計画の総合計画見直し

地域支援計画の策定

１０地区

平成２６年度
第 2 次総合計画
稼働
→

１７地区

推進と住民自治協議会における地

地域ケアネットワーク会

域まちづくり計画と

議開設

１７地区
１０地区

第３次地域福祉計
画策定準備

の関わり
第３次地域福祉計

コミュニティビジネスの創先駆的事例の収画の策定支援造集

地域間の情報交換の場
づくり

4

→

第７回校区・小地

第３２回地域づくり

域福祉活動サミッ

団体全国研修交ト in みえ流会

行 動 計 画
重点項目

具体的な取り組み

実施項目
平成２５年度

市民ふくし大学講

いが見守り支援員制度

座システムの確立

地域における福祉
教育の推進とボラ
ンタリズムによる
住民主体形成

７００名

８００名

１０地区

１７地区

による人材育成計

地域人材育成計画の策

見守り支援員制

地域人材育成計

画の策定

定

度の確立

画の策定

福祉教育プログラムの企

問題解決プログラ

地域還元プログラ

画ムム

福祉教育サポーターの伊賀流ふくし塾の地域人材育成計

育成

見直し

画との連動

福祉課題を一緒に考え、学びをサポートするためのコーディネート機能の充実

進プラットフォーム

地域福祉教育推
広報・啓発活動の推進

進プラットフォーム

地域福祉教育推
福祉教育指針の策定

進プラットフォーム
開設

教育の推進とボラ
ンタリズムによる
住民主体形成誰も排除しない社
会の構築を目指した事業戦略

コミュニケーション
ツールの開発福祉教育指針の策定準備

ボランティアセンター機能

ボランティア登録

市民活動登録シ

を見直し

制度見直し

ステム開発

市民活動センター機能を

市民活動支援セ

強化

ンターあり方検討

ボランティア・市民
活動センターのあり方→

開設

福祉教育アプローチ

地域福祉教育推開設

地域における福祉平成２６年度

常設型災害ボランティア
センター機能の新設

伊賀市市民活動
支援センターとの連携

常設型災害ボラン

三重県災害時ＮＰ

ティアセンター開

Ｏ活動支援事業設協定締結
伊賀市市民活動

自治活動支援機能の導

市民活動支援セ入ンターあり方検討

包括的・伴走型の総合的な権利擁護施策

専門員の適正配

法人後見担当職

パーソナル・サポ

の充実

置

員の配置

ート・サービスの導「包括的」かつ「伴走型」

新たな枠組みの入と生活支援のたの支援の検討

検討

めの総合相談支

既存事業の柔軟的な運オーダーメイド型

援センターの検討

用

支援の検討

5

支援センターとの連携→→

行 動 計 画
重点項目

具体的な取り組み

実施項目
平成２５年度
早期発見・早期対応につながる地域支援

社会的孤立の防止を重視した支援
体制の強化

福祉分野に限らない諸機関等との連携強化
部署間を超えた連絡調
整や事例検討会等の充実寄り添い型の相談対応

コミュニティソーシ
ャルワークによる個別支援と地域

総合相談体制の確立

生活支援

職員配置の見直し

早期発見機能と予防的プログラム社会的包摂のための連携会議の

→

設置
部課再編

事例検討会の定

事例検討会

例化

部課再編

地域包括支援セ

チーム制導入ンターとの連携

１４チーム
２８名
地域福祉体制づくによる体制づくりり事業

げによる社会福祉法人の地域福祉に関する→の開発

スーパーバイザーの配置

市内の社会福祉法人の連絡会組織の立ち上

平成２６年度

→→

社会福祉法人連

社会福祉法人連

絡会設立準備

絡会設立

地域福祉推進の役割の共通理解の促進

ためのプラットフォ

地域福祉を進める多様な主体（市民活動、ームづくり

NPO、企業等）が一同に会し、市内の福祉サ

伊賀地域円卓会

伊賀市地域円卓

ービス、地域福祉の推進に関して考える場の議の継続実施

会議の開催

定例的な開催＜平成２６年度の主な取り組み＞（１）生活支援部門（生活支援課）（権利擁護係）①地域福祉権利擁護事業【伊賀地域権利擁護センター】（委託事業）
利用者の増加に伴い、専門員を増員し、生活支援員業務を含めた事務担当職員を設置することにより実施体制の強化を図ります。
②福祉後見サポートセンター事業【伊賀地域福祉後見サポートセンター】（委託事業）
成年後見制度を利用される方や成年後見人等を支援する取り組みを進めます。また、福祉後見人（市民後見人）の養成・受任後支援等の充実に努めます。
③法人後見事業（独自事業）
当会が法人として成年後見人等を受任が増えていることから、法人後見担当職員を6

配置し、受任後の支援体制の充実を図ります。
④地域福祉あんしん保証推進プロジェクト事業（独自事業）
予防機能充実の一環で、個々の将来を見越した支援として、当事業に関する検討をおこないます。
⑤苦情解決事業（独自事業）⑥障がい者支援に関する事業（一般相談支援事業・特定相談支援事業）
障がい者の地域生活を充実させることを目的として、サービス等利用計画（トータ
ルプラン）の作成を進めています。今年度はサービス等利用計画への移行期間である
3 年間の最終年度にあたり、サービスの質、量ともに計画相談体制の充実を図ります。
また、当事者同士のピアサポート活動を行い、障がい者自立支援協議会などを活用
して、障がい者同志がお互いをエンパワメントできる環境作りを行います。
⑦ジョブサポーター派遣事業（委託事業）
企業等が障がい者を雇用しやすいよう、ジョブサポーターを活用し、職場定着を支援する取り組みを進めます。また、実際に支援にあたるジョブサポーターの養成を行います。
（２）地域福祉部門（地域福祉課）（地域福祉係）①ふれあい・いきいきサロン事業（共同募金配分金事業）
アクティビティ・認知症予防教室と転倒予防・介護教室開催事業が「認知症・介護予防教室普及事業」として統合されることを受け、新たに講師登録による介護予防メニューを充実することで、サロンの主体的な介護予防の場づくりを支援し、サロン支援者に「介護予防教室」の参加を呼びかけ、支え合い活動を促進します。
②地域生活支援モデル構築推進事業（県社協助成事業）
三重県社協が実施する地域生活支援モデル構築推進事業に応募し、伊賀市における福祉教育指針の策定に取り組み、地域福祉教育の推進に努めます。
③広報啓発事業（会費・補助事業）
社協だより「あいしあおう」は、広告掲載を促進し、広告収入による広報紙の質的維持に努めます。また、ホームページの構築と連動し、インターネットと紙媒体による効果的な情報発信に努めます。
伊賀地域ボランティア・市民活動情報紙「伊賀び～と」は、読み手にボランティア・
市民活動を広く理解してもらえるような紙面構成に改編します。
④地域福祉計画推進事業（市協働事業）
地域福祉計画推進専門部会を再編し、地域福祉活動推進会議（仮称）を設置することにより、地域福祉計画の施策の企画調整、実施過程の点検、実施結果の評価の協議等を行います。また、住民自治協議会情報交換会を構成し情報共有を進め、地域自治と連動した地域福祉を推進します。
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⑤地域福祉体制づくり事業（委託事業）
地域の相談窓口として、地域の生活課題やニーズを把握・共有し、課題解決を図る
ために住民自治協議会単位で地域ケアネットワーク会議を設置するため、 エリア担当
制を見直し、統括地区担当者を配置し、地域アセスメントの実施や、地域支援計画の策定を進めます。
また、長期支援地域計画により、平成３０年度までにすべての住民自治協議会に「地域ケアネットワーク会議」が設置できるよう、昨年度新たに開発した GIS 連携システ
ムを活用し行政の地域担当者と連携し支援を行います。（平成２６年度１３ヶ所開設
予定）⑥会費事業（独自事業）
本年度は、会費収受方法の見直しを行うと共に、組織構成会員制度導入に向けて、会費のあり方検討委員会（仮称）を設置し、新しい会員制度の導入を目指します。
支所活動支援金の活用についても、支所ごとに地域特性に応じた先駆的事業を展開します。
⑦福祉団体支援事業（団体への直接補助事業）
各種福祉団体の自主運営に向けて、社協が担うべき支援内容の見直しをすすめ、物的支援、人的支援のあり方を総合的に検討した結果、平成２５年度より伊賀市老人ク
ラブ連合会との事務委託契約を締結し、本年度は、専従者の担当を配置します。
民生委員児童委員との協働に関しては、第 2 次地域福祉計画に則り、エリア担当制
による地区民協との連携が深まってきたことを受けて、個別ケースに関する聞き取りを強化し、地域ケアネットワーク会議の開催や、ケアネットづくりを進めていきます。
⑧共同募金配分金事業（共同募金配分事業）
共同募金の戸別募金・歳末たすけあい募金の一元化ができるよう、共同募金運営委
員会に積極的に働きかけ、年間通じて事業展開ができるように検討します。
配分事業に関しては、配分方法を見直し、地域で特色のある活用ができるよう新たなメニュー事業を提示していきます。
⑨市民活動登録斡旋事業（補助事業）
みえ市民活動ボランティアセンターの「市民活動・NPO 団体情報データベースＭナビ」との連携により登録が抹消された団体の追跡調査を行い、ボランティア・市民活動団体の情報を収集・集約し、データベースとして伊賀市市民活動支援センターとも共有していきます。
⑩市民活動養成研修事業（補助事業）
時代や地域のニーズに応じた体系的な人材養成の仕組みとして、市民ふくし大学講
座（基礎講座、専門講座、オプション講座）を開催し、いが見守り支援員の養成（平成２６年度目標８００人認定）に取り組み、各地での見守り支援員の交流会を計画的に行います。また、市民ふくし大学講座で養成された「いが見守り支援員」の活躍の8場となる、地域生活支援サービスサポート事業「ちょいサポ」の構築により、住民自治協議会単位の見守り活動の組織化を目指します。
⑪市民活動組織化支援事業（補助事業）
いが移動送迎連絡会、伊賀市食事サービス連絡会等の活動を支援します。また、地域福祉推進のためのプラットフォームづくりに向けて、伊賀市における社会福祉法人
連絡会組織の立ち上げや、住民自治協議会情報交換会を行うなど、多様な主体による地域福祉推進プラットフォームの形成を模索していきます。
⑫地域福祉教育推進事業（補助事業）
地域福祉教育推進プラットフォームを開設し、福祉教育推進指針の策定に向けて取り組みます。地域福祉課題の解決に向けた福祉教育プログラムの開発および活用に取り組みます。
⑬地域福祉防災推進事業（補助事業）「災害ボランティアセンター運営マニュアル」に基づき、災害時の円滑な災害ボラ
ンティア活動および、平常時における防災、減災、災害ボランティア活動への意識向上を推進するために行政やＮＰＯと協働して実施する「伊賀市災害ボランティアセン
ター」を開設します。また、災害時における災害ボランティア活動を円滑に実施するため、災害ボランティア基金を創設します。
⑭子育て支援事業（委託事業）
伊賀市ファミリー・サポート・センターの開設日を月曜日～金曜日の週５日に変更・人員体制の見直しを行い、効率的な運営を図ります。また、いが若者サポートステー
ションと連携して、子育て・就労支援に取り組み、問題発見に気づいたときは、関係機関へ繋ぎます。
⑮消費者トラブル対策事業（独自事業）
市民参加で取り組んでいる「いが悪徳バスターズ」の支援等をおこないます。
（地域福祉サービス係）① 移動制約者セーフティネット対策事業（委託事業）
移動が制約される人の総合窓口となり、円滑に送迎サービスを行う事業者との連絡調整を行うもので、民間事業所の受入が困難な場合のセーフティネットとして、当会が福祉有償運送を実施します。
また、移送サービス終了に伴う、障がい者団体等への社会参加活動を維持するため、社協会費財源を活用した「障がい者団体等福祉車両運行事業」を創設します。
② 認知症・介護予防教室普及事業（委託事業）
介護者や地域支援者に介護方法や認知症予防の啓発、介護者の健康づくり等の知
識・技術の習得するための「家族・地域介護教室」、運動機能低下予防認知症の予防、転倒の予防等のための「転倒予防教室」を、各市民センター単位での開催をします。
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また身体機能の低下に予防・認知症予防の啓発及び介護予防地域サポーターを養成し、事業の一環としてアクティビティにかかる講師の派遣をします。
③当事者交流事業(委託事業)
伊賀市単独事業として、介護者同志が交流図り、リフレッシュできる場の企画を行います。
④認知症高齢者やすらぎ支援事業（委託事業）
伊賀市社協が独自に取り組んでいる地域生活支援サービスサポート事業「ちょいサポ」と連携し、事業展開を行います。
⑤高齢者あんしん見守りネットワーク事業（委託事業）
認知症サポーター養成講座の開催を支援します。
（就労支援係）①いが若者サポートステーション事業（委託事業）
１５歳～３９歳の若年無業者を対象として、職業的自立に向けて個別相談支援を行う他、各種自立訓練プログラムの開催、企業への見学・就労体験を行います。地
域の祭りやイベントへも積極的に参加し、地域の中で自己肯定感を向上させていく
ことのできる仕組み作りを推進します。
また、予防的視点でのアプローチとして、教育機関との更なる連携強化を 図り、中退者に対する支援も行います。
②生活困窮者自立促進支援モデル事業（委託事業）
国税庁 民間給与実態統計調査（平成２４年）によると、労働者全体の３６．２％
が非正規労働者であり、その非正規労働の平均年収は、男性が２２６万円、女性が１４４万円、全体では１６８万円となっています。また、生活保護受給者も２１６万人を超え、増加の一途をたどっております。そういった中、平成２６年１２月に生活困窮者支援法が成立し、平成２７年度から生活困窮者を対象として、全国すべての社会福祉事務所で相談支援事業が実施されることとなりました。
平成２６年度はモデル事業を受託し、伊賀市で作成された支援計画に基づいて、就労に向けた訓練を行う就労準備支援、中間的就労の場の構築、家計相談支援等を行います。若者サポートステーション事業と連携し、グループワークや作業、パソ
コン講座を開催していく他、企業見学や就労体験先の開拓等を行い、地域づくりに注力します。
③居場所づくりプロジェクト（新規独自事業）
現在、いが若者サポートステーションには、さまざまな課題を抱える若者たちが多数滞留している状況があり、長期に渡っての支援を必要とする利用者が増加してきております。また、上記の生活困窮者に対する支援体制も求められている状況が
あります。

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そのため、居場所づくりプロジェクト会議を立ち上げ、若者・生活困窮・障がい等、さまざまな課題を抱えていても、年齢に関係なく、だれもが自立していくことのできる居場所づくりを行います。居場所ではコミュニティビジネスを取り入れた
中間的就労の場の提供も行い、働いて賃金を得ることで自信をつけ、一般企業での就労を目指しますことのできる体制を構築します。
また、障がい者自立支援協議会でも問題となっている増加する発達障がい者への対応や、当社協のいが若者サポートステーションで増加している障がい要素の強い
利用者に対して支援体制を構築していく必要があり、障害者総合福祉法に基づいた就労移行支援事業所の設立を目指します。
④生活福祉資金貸付事業（委託事業）
生活困窮者自立促進支援モデル事業と連携し、就労支援と連動した生活福祉資金貸付を実施します。
⑤住宅手当緊急特別措置事業（委託事業）
生活困窮者自立促進支援モデル事業と連携し、就労支援と連動した住宅手当緊急特別措置事業を実施します。
⑥緊急食料等提供事業(共同募金配分金事業)
生活困窮者自立促進支援モデル事業と連携し、就労支援と連携した緊急食料等提供事業を実施します。

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２．地域福祉の視点に立った介護サービスの充実

福祉サービス事業部＜事業方針＞
平成２５年度策定された基盤強化計画の方針に沿った事業運営を目指すとともに、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づき、
平成２６年度の保険制度改正、平成２７年度施行への対応を福祉サービス事業評価専
門部会で十分に議論討議を踏まえ目指すべきサービスの方向を図る。
平成２５年度の介護報酬基準に合わすべく各事業所が取り組み、一定の成果が見られたものの、地域性や介護人員不足により対応が出来ない事業所もあり、昨年度同様に特に人員不足の解消や介護職員の育成また処遇の改善の検討を行わなければなりま
せん。
伊賀地域管内のサービス提供事業者の数も年々増える中、伊賀市社協の介護給付費から見るシェアは減少傾向になってきています。今後においても利用者がさらに満足の頂ける事業所を目指して、地域性を生かしながら、社協らしさを前面に出し、より高度な、より密度の高いサービスの提供を求めなければなりません。
利用者や高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた地域ケア会議への積極的な参加や、生活支援を地域と伊賀市社協との協働で介護事業に組み込み、生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加を通所介護事業所に取り組
み、地域福祉部門と連携して多様な重層的な提供を事業に取り組んで行きます。
一方介護予防への対応として、地域福祉、地域支援、地域自立の重要なテーマとなることから、介護給付、介護予防事業にも取り組んでいきます。
また、小規模通所介護事業所のサテライト化への対応、そして、特別養護老人ホームの重点化から在宅介護への対応の準備を進めます。
そして、介護人材の確保から、職場環境の整備と改善とともに、選ばれる事業所となるための魅力ある職場作りを含め、介護職員の処遇改善に取り組みます。
また一方でも、介護業界全体として介護マネジメントに関する意識改革や、複数事業所が共同で介護人材の研修や育成、採用など行う事業所の連携強化を行い、伊賀市
における在宅介護事業のリーディングカンパニーとして、介護業界に先駆けて介護業
界の事務局機能を担うべき準備体制に取り組みます。
伊賀市の地域包括支援センターを中心とする相談体制への対応として、三ヶ所の地
域包括支援センターとの関係支所での体制の整備、サービスの質・量を維持しながら経営基盤を確立する必要があります。
地域包括支援センターに対応した、訪問系事業の基幹事業所とサテライト化事業所の検討が必要です。
伊賀市社協支所の相談や介護の構築のため、地域包括ケアネットワーク会議の育成や支援を行うとともに、地域課題を把握し、課題解決への具体的取組ができる体制づくりの中で、拠点事業所の果たすべき役割を担います。
12平成 25 年度に残された個別課題とその解決及び方向・青山支所管内高尾地区でのデイサービス事業の開設に向け、平成 26 年度においても取り組みを継続して行きます。
・ケアマネジャー部門の充実として、介護予防と認定調査体制の整備とともに人材の確保や育成専門職としての処遇条件の整備を行います。離職中やリタイヤした資格者の復帰など、多様な働き方の受け入れの実施を行い介護支援専門員の充実を図ります。
・ヘルパーの確保と広域活用では、登録ヘルパーの処遇改善や利用者チーム担当制の検討を行います。
・通所介護事業所を中核とした在宅サービス（居宅介護支援、訪問介護）の一体的、継続的提供を目指すモデルの取り組み（占有率の高い島ヶ原）や、ヘルパーとデイサ
ービスのスタッフの一体運用（デイの送出し・受入れ）による効率化
デイサービス「さるびの」「猿野」の一体的運用（風呂の共有、事業所の交互利用など、サービスメニューの増加）の検討
これらのために、各拠点の事業所間の平準化と人材不足の解消や人材補強のための交流を図ります。
また、事業所間の交流を深める中で各事業所の持つ情報の共有を図り、新たなサービスや人材の育成を進め、事業所としての法令遵守や説明責任の取り組みについても徹底させ事業の健全経営に努めます。
福祉サービス事業と基盤強化計画との関係図
基盤強化計画重点項目
１．
福祉サービス事業について

具体的な取り組み
きめ細かな地域におけるニーズ動向の把握と地域福祉的なサービスの提供

介護保険事業の質の向上

２．
福祉サービス事業における人材の確保と育成

平成 2６年度
行動計画
地域住民、要援護者をは 地域ニーズの把じめとするニーズの動向 握への注視
民生委員児童委員や住民 連携のあり方の自治協議会組織等との連 検討
携や協働によるサービス
提供
実施項目

職員の持つ能力を最大限 研修実施と実践
活かした質の高いサービスの提供

サービスの内容や実績で評価できる事業のあり方の検討
福祉サービス事業部内での （職員指導育成部門の創
職員指導育成部門の創設の 設の検討）
検討
職員のモチベーションを高 （定期的な研修）

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あり方検討会の設置
職員指導育成部門の設置の検討
研修実施と実践基盤強化計画
重点項目

具体的な取り組み

実施項目

めるための定期的な研修（役職員の意見交換の場
や、役職員の意見交換の場 の設置）の設置
３．
（事業所の再配置及び統廃
福祉サービス事業 合）における活動拠点のあり方（地域に密着した専門性のある独自の特色ある施設づくりの推進）
４．
福祉サービス事業
におけるサービスの質の向上と新たなサービスの提供

平成 2６年度
行動計画
あり方検討・実施

訪問系事業所の更なる品 集約計画の立案
質向上に向けての効率的な運用

地域密着やより高い専門 あり方検討会の性のあるサービスなど伊 設置
賀市社協独自の特色ある施設づくりの推進
医療系知識や喀痰吸引等技 （医療系知識等の習得） 医療系研修と実術の習得から基礎的な接遇践
面においても資質向上を図 （喀痰吸引等技術の習得） 痰の吸引等研るための現場に必要な知修受講体制整備
識・技術の習得を目的とし （研修体系の整備）
研修体系の整備た研修体系の整備
福祉サービスに関する研修 （研修担当者の配置）
研修担当者の配担当者の部内の配置
置の検討
接遇面に関する研修の重点 （福祉・介護の視点に立っ 研修実施と実践的実施
た接遇の定期的な研修）
訪問介護、通所介護事業を 近隣住民による見守りや あり方検討
中心とした保険外サービス 話し相手などの支援と組の積極的な導入
み合わせる形でのサービ
ス提供の推進地域での本人の役割を積 あり方検討
極的に発揮していただけ
るような支援の実施

生活上の課題を持つ人や 新たなニーズ早
新たなニーズの早期発見 期発見システム
作り＜平成２６年度の主な取り組み＞（１）福祉サービス事業について
福祉サービス事業では、本人や家族の求めているニーズと現在受けているサービスに差異が生じていると思われます。
現状の地域ニーズと将来のニーズ動向を把握し、伊賀市社協らしい地域との連携と協働によるサービスの創造と、地域福祉的サービスの提供の検討を行います。
また、介護保険事業の質の向上のため職員の能力を活かした質の高いサービスの提供実施と実践、あわせてサービス内容の評価ができる、あり方の検討会の設置を行います。

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（２）福祉サービス事業における人材確保と育成
伊賀市社協における福祉サービス事業の主軸となる介護保険事業は、各支所を拠点として４事業・23 事業所で業務を展開しています。
正職員・常勤職員・非常勤職員・登録職員と異なった労働条件の下で、多様な業務が入り混じり、現状の労働管理規程では運用が困難になって来ています。
なお、福祉サービス提供職員の人材不足や職員の定着化も問題となっています。
今後は、職員の資質の向上や専門職の育成と管理者・管理職を含め指導能力の向上が求められています。
これらのことから、サービス提供能力を高め、指導育成の体制の整備を行うとともに、介護事業所における介護各事業所の平準化や事業所間の情報の共有化を図り、働きやすい環境の整備と、定期的研修や役職員との意見交換ができる場の設置を図ります。
また、伊賀市社協だけでなく伊賀市内の介護人材の育成を新たに展開し、伊賀市の在宅介護事業のリーダシープを取るべく準備を行います。
（３）福祉サービス事業における活動拠点のあり方
現在の事業所は、平成 16 年 11 月市町村合併以前の旧市町村単位を基に、事業所が配置されていますが、各事業所内人口や要介護者数が異なることや、エリア内が広範囲に亘る事や事業所間の平準化を図るため、今後においても、上野と島ヶ原の事業所、伊賀と大山田の事業所の再配置や統廃合、近接しているデイサービスセンター「さるびの」と猿野との関係等の検討を行い、サテライト化への対応計画の立案を図ります。
また、他の事業所や施設の増加により伊賀市社協の受ける介護者の減少に対抗しうる対策が必要となって来ています。
今後は、利用者の動向を見据え効率的な運用や他の事業所にない、地域と連携した
地域密着のサービスのできる伊賀市社協らしい事業展開を行うための、あり方検討会の設置を図ります。
（４）福祉サービス事業におけるサービスの質の向上と新たなサービスの提供
各事業所ともサービスの質は一定のレベルを維持していますが、事業者や職員により多少、サービスの差異やサービスのレベルの低下がなお散見されています。
中堅職員の離職や指導者の人材不足も原因とされ、今後においては各事業所における指導者の育成や、研修体系の構築を図り、介護技術だけでなく接遇面や、医療系知識の習得研修や、たんの吸引等研修のための受講体制の整備を図ります。
また、研修担当者の配置検討を行い、特に福祉・介護の視点に立った接遇面の定期的研修の実施を行います。
訪問介護、通所介護事業を中心に保険外サービスの積極的な導入のため、地域・近隣住民による見守りや話し相手などの支援と組み合わせたサービスの提供や、地域での本人の役割が発揮できる支援のあり方検討を図ります。
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また、生活上の課題を持つ人や新たなニーズの早期発見のシステムづくりの展開を図り、平成２５年度計画の継続的事業における推進や個別の各事業所については次のとおり推進します。
＜平成２５年度からの継続的な取り組み＞（１）地域課題やニーズに沿ったサービスの推進
伊賀市における最大の在宅サービス事業としての自覚に基づき責任を果たしていくた
めに、地域福祉計画上の各圏域の地域課題を踏まえたサービスを進めます。
①事業所間の連携強化と専門化推進
各支所（行政福祉センター）には地域福祉担当部門と介護保険事業実施部門が、施設開設時から今日まで併設し運営を行っています。各担当部門や事業所間において円滑な連携を行うことにより有機的・効率的な運営を行います。
通所介護事業所においては、地域（第２層）における中核施設として、介護の重度化・認知症・脳血管障がい者の増加等に専門的に対処できるよう介護水準の向上を目指した運営を行います。また、利用者や家族のニーズに応えるための定員や利用時間
及び日数の拡大についても可能な限り対応を行います。
また、中・長期的な視点に立ち、事業所の立地や運営のあり方についても検討を行います。
②地域化の推進
要支援１・２（予防給付）の利用者を地域（第３層・第４層）の空き民家や集合施設等を活用し、介護保険上のフォーマルサービスと住民自治協議会や NPO 等地域住民組織と連携してサービスを行う通所施設をめざして大山田支所阿波地区に平成２２
年に開設した事業所について、初期の目的を達成するため、地域との協働関係をさらに進めます。
既設のデイサービス施設からの遠方集落が多い青山支所や他の支所（第２層）の地域においても先例事業所の経験を生かし、開設の準備を進めます。
このことにより、「高齢者は支えられる」対象から「高齢者同士が支え合う」関係に、更には「高齢者自身が地区を支える」対象として、新たな支え合いの創造と併せて地域の福祉力向上を目指します。
③広域化と集約化の推進
訪問介護の訪問系の事業については、事業所間の介護職員の広域的な展開と集約化
により、事業所毎にバランスの取れたものとし、収益向上とサービスの質的向上を図ります。
16通所介護事業所については、平成 24 年度において上野地区３事業所の集約化を図り、入浴サービスに対応出来る通所施設として整備し事業運営を行ってきました。
また、機能の集約化を図るため、旧の施設の改修を行いケアプランセンターうえの、
ヘルパーステーションうえのの事業所の拠点をふれあいプラザから移転を行い、デイサービスと共に上野市街地内を中心とした福祉サービスの拠点としての利用と機能充実についても具体化を図っています。
（２）介護保険法改正や障害者自立支援法の改正動向への対応
平成２４年度の介護保険法の改正や障害者自立支援法の改正により施行される障害者総合福祉法の制定動向に対応させ、住み慣れた地域で継続した在宅サービスが受けられるような「地域包括ケアシステム」の実現に向けたシステム作りを推進していきます。
また、平成２６年度・２７年度の介護保険法の改正に向けた準備検討を行います。
①医療と介護の連携による随時対応型生活支援サービスへの指向
・地域密着型小規模多機能型施設づくりを推進する。
・２４時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや複合型サービス創設や通所時間についての検討を行う。
②介護人材の育成確保とサービスの質向上
・サービスの質を向上させるため、介護福祉士・ケアマネジャー等の資格取得を推進し、研修機会を増加させる。
・介護保険法の改正に伴う介護職員による「たん」の吸引等の行為実施への対応について医療系知識の習得や「たん」の吸引等の研修受講体制の整備を図ります。
・ニーズ・ケアの個別化と尊厳の保持を重視したケースワークを行います。
・ケア技術や専門性の向上を目指すケアワーカーを重視します。
・介護報酬を踏まえ、ニーズに応じた適切なケアプランの作成を行います。
（３）介護サービス事業の健全運営①事業経営管理体制の整備
・法人運営の基本理念に基づく事業活動を実践していきます。
・近年の家庭や地域社会の変化による介護職員の精神的肉体的負担が大きくなったことによる、職員の心身ケアについて方策を検討します。
・日常事業活動における目標管理型事業経営の定着化と、ＰＤＣＡを実践していきます。
・課題解決・目標管理・結果評価の手段としての管理技術及び管理能力の強化を図
17

ります。
・柔軟で適切に対処できる経営体質と収益性の改善を行いサービスの安定供給を目指します。
・業種間・事業所間におけるサービスの提供量に応じた人材の有効活用を行います。
・管理課におけるデーターの集中管理と適正な情報提供による効率的な経営管理を行います。
②訪問介護事業
需要と供給のバランスが取れた事業運営を行うため、事業所の再配置や職員配置のあり方を検討します。特に島ヶ原・大山田事業所については近接事業所との再配置についてさらに実施に向けた検討を行います。
また、介護報酬による時間区分の見直しに対応できる訪問介護事業所の運営を行います。
③通所介護事業
地域デイサービスセンター山畑については、小規模多機能型居宅介護事業所として運営を行っていますが、さらに複合型事業の実施も視野に、今後の施設転換のモデルとしていきます。
一方、青山支所管内高尾地区における高齢化・過疎化に対応した施策展開として、地域の要望を受け高尾地区介護拠点整備プロジェクト（仮称・デイサービスセンター
開設準備会）を立ち上げ、高尾地区の介護予防センターを地域の介護・予防の拠点として整備改修を進めていきます。
行政福祉センター併設のデイサービスセンターについては、高度化・専門化に対応した事業所としての水準を向上させます。
また、介護報酬による通所時間区分への対応については、できるだけ早期に利用者ニーズに応える体制とし各事業所については次のとおり進めます。
・愛の里デイサービスセンター
重度化対応・認知症対応・機能訓練等の高度化・専門化への対応と資質の向上。
・地域デイサービスセンター岡鼻
地域の利用者の確保による利用率の向上。
・デイサービスセンターしまがはら
重度化対応・認知症対応の高度化・専門化への取り組み。
機能訓練加算の取得に向けた人員確保と体制づくり。
ニーズに対応した土曜開業への対応。
・デイサービスセンターあやま
利用者の確保による利用率の向上。
認知症対応の質的充実。
ニーズに対応した土曜開業への対応。
・おおやまだデイサービスセンター「さるびの」
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重度化対応・認知症対応の高度化・専門化への取り組み。
機能訓練加算取得に向けた人員確保と体制づくり。
サービス提供時間の 7～9 時間化への対応。
デイサービスセンター猿野との連携サテライト化。
・地域デイサービスセンター猿野
地域を巻き込める魅力ある施設づくり。
地域の利用者の確保による利用率の向上。
おおやまだデイサービスセンター「さるびの」のサテライトとしての連携及び入浴施設を活用できる方策の検討。
・デイサービスセンターはあとハウスあおやま、
利用者の確保により利用率の向上（介護、介護予防）。
基準該当生活介護利用者へのサービス内容の検討。
・新たな取り組み
高尾地区へのデイサービスセンター設置への推進。
④居宅介護支援事業
事業所間の１人当り担当件数の平準化をはかるための人員の適正配置を行います。
主任介護支援専門員の養成を図り、特定事業所加算事業所としての資質を担保していきます。
・配置人員に見合った給付管理件数の確保
・ケアプランセンターうえのにおける介護支援専門員の確保
・ケアプランセンターいが・しまがはら・あやまでの利用者の確保
・主任介護支援専門員の養成
・要介護認定調査業務の継続および認定調査専門部署の設置の推進
・介護予防マネジメント業務の継続

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３．総合力強化のための組織経営（法人運営部門）＜事業概要＞
当会は社会福祉事業という公益性の高い事業を実施することを目的とした非営利法人です。また、行政区に 1 つだけ設立を認められた地域の福祉推進の中核的団体として社会福祉法に位置づけられています。
地域福祉推進については、非営利性ゆえに行政補助金、税制優遇等をうけ公的資金の財源をもとに事業展開をおこなっています。
福祉サービスについても、地域福祉の視点で利用を必要とする人々の権利擁護のために制度外のサービス提供強化や新たな生活問題や福祉課題への取り組みが組織としての使命であると考えます。
このような社会的役割を再認識するうえで、職員が自覚をもち利用者が安定的、継続性のある生活が担保できるよう業務に取り組んでいくことが重要です。
基盤強化計画の目指す方向についても、社協の基本理念に「たとえ生活上に何らかの支障があってもその人らしく安心して暮らし続けられるようにする地域づくり」と掲げています。
法人の総合力強化のための土台となりうる人材について、めざす事業経営を実現するために職員が仕事を通じて成長と達成感を実感できる職場づくりに進めます。
そのために、職員の自己実現の配慮を行い、多様な人材が個々の能力を発揮できる職場環境づくりに努めるとともに、法人の期待する職員像に基づき職員能力の開発及び人材育成に取組ます。

〈２６年度の主な取組〉（１）基盤強化計画大綱①会員制度のあり方
組織会員制度の導入にむけた方向性として、魅力ある会員制度としていくために、
まず事務局内で会員制度のあり方について担当部局案を検討します。
そして、管内の関係団体からの選出による委員と市内公募による委員で構成されます検討委員会を設置し、公平な会費制度についての意見が反映されるよう取り組みを進めます。
あわせて、会費についても合併後 10 年経過した節目の今年度に各支所に設置されています地域福祉推進委員会での調整を行い、統一的な取扱ができるよう取組みます。
なお、会費の使途情報を明確に情報開示し当会の役割を市民に理解していただくよ20

う働きかけを行います。
②組織のあり方
当会は行政との連携や協働を進めて「公」と「民」との役割を明確にし、地域の声を傾聴し地域とともに発展する組織をめざします。
それには、地域で発生する様々な福祉課題を地域で問題解決できるしかけづくりの応援を行うとともに、地域社会の福祉システムの構築に関わり、さまざまなニーズを有する人びとに対する支援の役割を担うよう取り組みます。
また、地域の中に住民が主体となった組織やグループをつくり、つながりや支え合う活動が構築できるように支援します。
各拠点の相談体制についても、社会福祉協議会本来の地域福祉活動推進事業として包括支援センターとの情報共有の推進を図り問題解決に取り組みます。
③職員管理手法
今年度より総合相談機能強化のため地域包括支援センターが 3 カ所に増設されます。当会から社会福祉士及び主任介護支援専門員を多数派遣し、伊賀管内で地域の自主性や主体性に基づき地域の特性に応じて地域包括ケアシステムの構築に向けて専門職員が従事します。
行政との連携強化はもちろんのこと、協力関係を深める中で専門職として培ってきた経験や知識を発揮しながら地域の福祉増進に向けて積極的に取り組むために法人として支援します。
また、当会の理念を実現するために、職員がどのようにあってほしいかを内外ともに明示し、その職員像に向けて職員の成長を促す取り組みを行います。
労務管理面では、事業所間、支所間の管理体制の徹底を進め、管理職による意識の共通化と労務管理体制の強化を図り、統一した労務管理を行います。
④職員能力の向上
昨年度実施しました管理職向け「マネジメント力強化」の研修を終え、各管理職のさまざまな気づきや自らの仕事ぶりをふりかえり、今年度はどのように自分自身の行動を変えていくのか。そして、ワンランク上の管理職になるための半期間の行動改善計画を実施します。
関連して、年度内において、自らの成長を確認し更なるマネジメント力強化のためフォローアップ研修を実施します。
また、職員を適正に評価できるよう考課者研修を行います。
職員全体については、自らの将来の姿を描くことができるような昇格、昇進の基準、給与体系の水準、必要なスキルを獲得するための能力開発を検討します。

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⑤財務運営のあり方
当会の事業運営にあたり当初の計画に沿って効率的かつ効果的に財務運営を行い、法人全体の経営状況と財務状況を正確に把握し透明性の高い財務管理に努めます。
くわえて、公益性に根ざした事業活動を可能とするために、適正な収益を確保し ます。その収益については、事業の将来性、継続性を見通したうえで、地域における福祉充実のため、職員処遇向上のため、安定的な財務基盤構築を目指すために配分することとし目的をもって収益確保に努めます。
特に、安定した財務基盤構築を目指すには、喫緊の問題となっている施設の修繕、改善等の資金投入に備えて必要な財源確保を図るよう資金財政管理を行います。
また、今年度より増税となる消費税についても、円滑かつ適正な取扱を行うとともに経費面でも節減に努めます。
なお、日頃から事業成果の見える化を行い、業績等について把握する習慣をつけると共に、職員全体のコスト意識を醸成するためコスト削減委員会の強化を図ります。
⑥情報管理・発信能力の強化
昨年度に引き続き、伊賀市社協ホームページ「ＨＡＮＺＯＵ-ＮＥＴ」の再構築を進め、誰から見ても見やすいサイト、欲しい情報がすぐに見つかる、見たくなるような
ホームページにリニューアルします。
情報管理体制については、決裁権限を明確にし、より多くの人びとに有益な福祉情報の発信をしていきます。

（２）安全衛生活動
業務遂行上発生する災害や疾病を防止するために、各支所が安全衛生年間計画を立案し平成２６年度重点目標を定め取り組んでいきます。
とりわけ、交通事故防止の取り組みについては、職員一人ひとりが交通ルールを遵守する意識を深め一層の事故防止に努めます。
労働災害事故についても、どうすれば事故を防げるのか、発生してしまった事故は防ぐことができたのか。関係者が原因の究明と再発防止に努め業務中の安全確保を行っていきます。
また、日常業務の中にも５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、躾）に心がけ、快適な職場環境とします。

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（３）施設管理
合併前に建設された行政財産施設の多くは老朽化が進み、修繕や補修の必要な施設が多くある現状があります。
まず、劣化状況を明らかにし優先的な施設修繕の必要性を判断するため、入居する施設の状況把握を行い行政担当部局と連携を図り合理的な維持管理ができるよう検討します。
また、災害時の拠点施設としての適正な機能を維持できるよう維持管理に努めます。

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