2024 年度 国際園芸博覧会会場における発注者支援業務委託
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業務説明資料総則(1) 適用範囲

本仕様書は「2024 年度国際園芸博覧会会場における発注者支援業務委託」（以下、「本業務」という。）に適用する。

(2) 準則本業務の実施にあたっては、本仕様書のほか、２０２７年国際園芸博覧会協会（以下、「協会」という。）の委託契約約款及び契約規程を遵守することとする。

(3) 件名2024 年度 国際園芸博覧会会場における発注者支援業務委託(4) 履行期限2025 年 3 月 31 日（月）(5) 履行場所

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会事務所

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業務の概要

(1) 業務の背景・目的

国際園芸博覧会は、国際的な園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決等への貢献を目的に開催されるものである。神奈川県横浜市における国際園芸博覧会は、2027 年に旧上瀬谷通信施設において開催することについて、2020 年３月に国際園芸家協会（AIPH）から正式承認され、2022 年 11 月には博覧会国際事務局（BIE）の認定を受けた。

会場整備にあたっては、大規模な区域内に多数の施設を出展する各国・企業など幅広い関係者と調整しながら短期間で設計・施工及びそれらの発注手続を円滑に行う必要があるとともに、横浜市が施行する土地区画整理事業や公園整備事業等との工事工程や整備費用における連携が不可欠である。

本業務は、会場整備の着実な推進に向けて発注者支援（プロジェクトマネジメント/コンストラクションマネジメント）を導入し、工事発注・調達、工事工程調整、設計施工の進捗管理や変更管理等の各種業務支援を目的とする。
(2) 留意事項
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博覧会の検討にあたっては、発注者支援のほか、会場設計、輸送アクセス、出展・展示計画、会場運営計画及び環境アセスメント等に関する委託など複数の業務が並行して実施されるため、業務間での連携が必要である。

旧上瀬谷通信施設のまちづくりでは、横浜市が施行する土地区画整理事業や公園整備事業等の工事が本格化している時期のため、横浜市や国、地元組織等との連携が必要である。

本業務の遂行にあたっては、幅広い関係者間において目標の共有化、役割・責任の明確化が図られるよう、関連事業等の状況を的確に把握しながら、コミュニケーションの活性化や信頼関係の構築に最大限留意すること。

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業務内容

博覧会及び区画整理事業や公園整備事業等の関連事業にかかる過年度の検討状況について、本業務を行う上で必要な情報を把握し、本業務を行うための与条件の確認を行う。
また、委託業務計画を契約締結後 14 日以内(休日等を含む)に作成し、発注者へ提出すること。

(1) 整備課全体・ライン別支援業務

整備課全ラインに横断するスケジュールの立案・進捗管理や会場建設費の変更管理、課題管理や、情報（データ）管理を支援すること。各ラインが持つ情報を把握し、ライン間の調整事を支援すること。ライン別の支援は、ライン毎の進捗フェーズに合わせた業務補佐の支援を行うこと。

会場整備の全体工程を立案、設計変更に伴い適宜見直しを行うこと。博覧会工事着工後は工事の進捗モニタリングを行い、遅延等が発生した場合は他工程への影響の有無を検証すること。

建設業界のコスト動向等の情報共有を行い、発注・調達に関するリスクを検討すること。
2025 年度工事発注へ向けて、発注図書の作成、積算書のチェックとともに、VE/CD の実施支援、質疑応答や評価案作成等の発注手続支援を行うこと。

維持管理・撤去復旧業務の検討を深度化し、関係者調整・合意、設計・発注業務への反映の支援を行うこと。

各種業務の受託者により行われる設計・施工の変更管理や課題管理を支援し、課題に関する技術的アドバイスを行うこと。また、受託者間を横断する課題の整理、所掌区分の整理、共通ルールの立案や運用支援を行うこと。

公式参加者・非公式参加者・一般営業参加者における建設計画状況の把握や、手続きなど参加者サポートに関するスキームの立案、特別規則や参加ガイドライン等の修正・追加対応の支援を行うこと。

業務実施場所は、担当技術者毎に週１〜４日程度、協会事務所または現場事務所にて行うことを基本とするが、会議や打合せの状況に合わせ WEB 出席等勤務場所によらない業務の実施を可とする。自社事務所や自宅等の場所も含めて、関係者との連携や、状況の把握、技術的アドバイス、調査・検討や資料の作成が適切に行える場所を選択するものとする。

(2) 組織内連携支援業務

企画、運営、展示、輸送、企業や国際出展等、組織内関連部署における計画と、会場整備における設計・施工や工程との調整を行うこと。

予算調整や関連 WG、他関連部署との会議・打合せ等に出席し、議題の提案や課題の整理、所掌区分の整理、関連部署からの質疑に対する技術的アドバイスなどを行うこと。

類似イベント等の分析と博覧会の現状比較により、開催までに必要となるスキームや業務等をコンストラクションマネーシャーの視点においてアドバイスを行うこと。
(3) 事業間連携支援業務

横浜市が行う区画整備事業、公園整備事業など他関連事業間における、工事工程、現場管理、共通仮設管理など関連工事を円滑に進める為の調整を支援すること。他関連事業と連携を行い、各事業における設計変更や工程変更などを把握し、博覧会工事の設計

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や工程と整合性の確認や調整を支援すること。

(4) 統合データ作成支援業務

以下①②に示す統合データの作成を支援すること。

① 協会内の関連委託業務間における会場全体の計画の整合性を、各設計業務受託者（以下、設計者という）が確認するための補助となる参考データを作成することを目的として、協会宛に各設計者よりクラウドファイルサーバー等にて提供された 2 次元の CAD データを統合する作業を行うこと。ここでいう統合とは、複数の図面を重ね合わせたデータを作成することを指す。

② 関係者への合意形成を円滑にすることを目的として、会場を立体的かつ全体的に表現する為に、各設計者より提供された３次元データを統合すること。各設計者より３次元データが提供されない場合は、各設計者より提供された立面的・断面的情報を含む２次元データに基づいて簡易的な 3 次元データを作成すること。ここでいう
簡易的なとは、建物や工作物に関しては、外壁や屋根の形状を直線や単調な曲線で表現でき、設計者より指定される外装仕上げに対し近似色や汎用テクスチャを使用して表現できる程度とし、植栽に関しては、設計者より指定される植物に対し近似的で汎用的な植栽３D データを使用して表現できる程度とする。

共通事項：

データの統合は各設計者の業務進捗に応じて適宜行うこと。統合データは、協会が指定する関係者に対して、４回程度（３か月に１回）の頻度においてクラウドファイルサーバー等により共有すること。共有する統合データは、予め定めた期日までに設計者より提供されたデータを統合した時点版とし、期日以降に提供されたデータについては、次回版として扱うこと。クラウドファイルサーバーは本業務の受託者が用意、管理を行うこと。

2 次元及び 3 次元のデータを統合する上で生じる不明点等について、各設計者に対して補足的ヒアリングやデータの修正依頼は、協会を介して実施すること。なお、

統合データの作成対象には、個々の建築施設の内部空間や展示計画は含まないものとする。

各設計者より提供される CAD データの形式は、IFC 及び DWG、もしくは DXF 等の互換性のあるファイル形式であることを前提とする。なお、ファイル変換する際に文字化けや基準点のズレ等が発生した場合は、設計者による修正を行い再提供するものとする。

なお、統合データ作成支援業務については、平日当たり 2 人程度を想定する。

(5) 報告書とりまとめ

本委託における検討結果を報告書にとりまとめること。報告書のまとめ方については、発注者の指示に従うこと。
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成果品(1) 報告書：Ａ４判・ドッジファイル製本 3 部(2) 報告書及び業務で作成した資料の電子データ（CD-R 又は DVD-R 格納）（Microsoft Office により編集可能なデータも併せて格納すること。）(3) その他、調査・検討過程の資料で委託者が必要と認めるもの

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参考資料等

(1) 上位構想、既往計画等
 旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会基本構想案（2018(平成 30)年３月）
 2027 年国際園芸博覧会日本国横浜市申請書（2019(令和元)年７月）
 国際園芸博覧会検討会報告書（2020(令和２年)２月）
 旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画（2020(令和２年)３月）
 横浜国際園芸博覧会具体化検討会報告書（2021(令和３)年５月）
 (仮称)旧上瀬谷通信施設公園基本計画（原案）（2021(令和３)年６月）
 2027 年国際園芸博覧会基本計画案（2022(令和４)年７月）
 2027 年国際園芸博覧会基本計画（2023(令和 5)年１月）(2) 既往調査等
 旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会招致推進調査報告書（2018(平成 30)年度）
 旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会を見据えた公園基本計画検討業務委託（2019(令和元)年度）
 国際園芸博覧会輸送アクセス検討業務委託（2019(令和元)及び 2020(令和２)年度）
 令和２年度 国際園芸博覧会の広報 PR・機運醸成等業務委託（2020(令和２)年度）
 国際園芸博覧会基本計画（市案）等調査検討業務委託（2020(令和２)年度）
 国際園芸博覧会に係る環境影響評価業務委託（2020(令和２)及び 2021(令和３)年度）
 (仮称)旧上瀬谷通信施設公園実施設計業務委託（2020(令和２)及び 2021(令和３)年度）
 国際園芸博覧会基本計画策定に向けた調査検討業務委託（2021(令和３)年度）
 国際園芸博覧会基本計画策定に向けた企画検討業務委託（2021(令和３)年度）
 国際園芸博覧会会場における概略検討業務委託（2021(令和３)年度）
 国際園芸博覧会会場における発注者支援業務委託（2021(令和３)年度）
 令和３年度国際園芸博覧会における植栽基本計画等策定に向けた検討業務委託（2021(令和３)年度）
 旧上瀬谷通信施設における気象観測業務委託（2021(令和３)年度）
 2022 年度 国際園芸博覧会会場基本設計等業務委託（2022(令和４)年度）
 2023 年度 国際園芸博覧会会場における発注者支援業務委託（その１）（2023（令和５）年度）
 2023 年度 国際園芸博覧会会場における発注者支援業務委託（2023（令和 5）年度）

4(3) 関係規則等
 AIPH 規則（AIPH Regulations for Category A1 World Horticultural Exhibitions）
 コンペティション ガイドライン（Annex Ⅶ – Competition Guidelines）
 コンペティション規則 テンプレート（TEMPLATE FOR THE : COMPETITIONREGULATIONS FOR INTERNATIONAL COMPETITIONS OF THE INTERNATIONALHORTICULTURAL EXHIBITIONS）
 過去に開催した並びに近年開催予定の国際園芸博覧会、国際博覧会関係規則
 General Regulations of the International Horticultural Expo 「Expo 2022 FloriadeAlmere, The Netherlands」、
 Special Regulations(4) 参考 HP 公表資料
 公益財団法人 2027 年国際園芸博覧会協会 公式ウェブサイト
https://expo2027yokohama.or.jp/
 国際園芸博覧会の招致（横浜市 HP）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/shochi/top.html
 旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画（横浜市 HP）
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukurikankyo/toshiseibi/jokyo/sonota/kamiseya/kamiseysa.html
 国際園芸博覧会検討会（農林水産省・国土交通省共管）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kaki/flower/f_yokohama/yokohamahaku.html(5) その他国際園芸博覧会・関係規則等
なお、規則関係の更新に注意すること。
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その他(1) 業務の実施に関しては、委託者と協議の上、業務実施計画を策定し、業務を実施する組織体制と併せて提出すること。また、打合わせの形態については、新型コロナウィル
ス感染症の状況等も踏まえ、WEB 会議も可能とする。

(2) 受託者が本業務を実施するにあたり生じた諸事故や第三者に与えた損害等については、受託者が一切の責任を負うとともに、委託者に発生原因及び経過等を速やかに報告し、委託者の指示に従うこと。

(3) 受託者は、常に委託者と密接に連携を図り、委託者の意図について熟知のうえ作業に着手し、効率的な業務の実施に努めなければならない。

(4) 受託者は、本業務の実施にあたり、協会等が発注する他の業務等と関連する内容については他の業務の受託者等と連携して行うこと。

(5) 受託者が協会の所有する書籍や報告書類等を借り受け、これを紛失又は破損した場合、受託者の責任においてこれを修繕、若しくは補償すること。

(6) 仕様書に定められていない事項や業務内容に疑義を生じた場合、並びに、業務上重要5

な事項の選定については、あらかじめ委託者と打ち合わせを行い、その指示又は承認を受けること。

(7) 受託者が、本業務に関して個人情報を取り扱う事務を行う場合には、「個人情報取扱特記事項」を遵守し、業務着手にあたっては、「個人情報取扱特記事項」第 12 条に基づく研修を実施し、個人情報保護に関する誓約書及び研修実施報告書を提出すること。

(8) 受託者は、この契約に基づき電子計算機処理等の事務を行う場合には、「電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項」を遵守すること。

(9) 成果品については、協会に帰属する。
(10)

本業務を通じて知り得た情報について、受託者は守秘義務を負うこととし、委託者の許可なく使用することのないように、適切に管理すること。

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