Corporate Vision 2007 mid-term
2007年12月期中間決算報告

証券コード：9449

「ＧＭＯインターネットグループ2007年上半期ＴＯＰＩＣＳ」

C O N T E N T S
2

トップメッセージ

3

事業戦略の転換●2007年1月●2007年7月

当社は、サポートサービス業界の国際機関

GMOホスティング＆セキュリティ株式会社のHelp Desk Institute の日本法人HDI-

連結子会社で電子認証サービスを展開する

JapanによるISP業界の「お問合せ窓口格

グ ロ ーバ ル サイン 株 式 会 社 は 、米 国 法 人付け」において、国内で唯一最高評価を示

GlobalSign,Inc.を拠点とし、世界最大の北す「三ツ星」評価をいただきました。

米マーケットでの電子認証サービスの営業を●2007年3月
4

今後の事業戦略

5

第17期中間期における営業の状況

6

中間連結財務諸表8

中間単体財務諸表

佐川急便株式会社との共同出資によりEC●2007年8月（eコマース）専門の事業を共同で運営する

ローン・クレジット事業の持株会社である

新会社「GMOソリューションパートナー株

GMOローン・クレジットホールディングス式会社」を設立しました。

株式会社の株式を同社経営陣に譲渡する●2007年4月

ことにより、当社グループはローン・クレ

当社および当社グループのGMOホスティ
ング＆セキュリティ株式会社、株式会社まぐクリックの3社は、大和インベスター・リ
レーションズ株式会社による2007年度

9

株式情報

「インターネットIR（投資家向け広報）サイトの優秀企業296社」に選ばれました。

●2007年6月
10

会社情報

第三者割当の方法による新株式691万株
および円建転換社債型新株予約権付社債
50億円の発行を行いました。

1

開始しました。

ジット事業から完全撤退いたしました。

●2007年8月
上述の「ローン・クレジット事業の完全撤退」に伴う損失を補填するため、当社が保有するGMOインターネット証券株式会社の株式を売却し、これにより同社は当社の連結子会社から除外されました。

トップメッセージ

GMOインターネットグループをご支援いただいている皆様へ
皆様には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第17期中間報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶
申し上げます。
当社第17期上半期におきましては、インターネット活用支援（ネットインフラ）事業およびインターネット集客支援（ネットメディア）事業
がおおむね好調に推移いたしました。
しかしながら、当社第三の事業として2005年に参入したローン・
クレジット事業において、貸金業法の改正、過払い利息返還の動向、
そして、昨年10月13日に発表された公認会計士協会の会計指針の変更など、激しい外部環境の変化に直面し、これまで資本の強化や業務提携など、考えられる対策を全て講じてはきたものの、再度の引当金の追加計上等により、中間純損失を計上するにいたりました。
今後も、外部環境の不透明感が拭えない状況を鑑み、一時的な損失を出したとしても、この事業から撤退することが最善であると判断し、このたび、同事業からの完全撤退を決断いたしました。
今後は、原点に立ち返って、ネットインフラ事業およびネットメディ
ア事業に再度経営資源を集中し、これら事業におけるゆるぎない強みを最大限に活用することにより収益基盤を強化、成長基調を加速してまいります。
皆様におかれましては、引き続き格段のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成19年9月

代表取締役会長 兼 社長

2

事業戦略の転換

ローン・クレジット事業から撤退●ローン・クレジット事業撤退の背景（「利息返還損失引当金」について）
貸付残高

1,127億円

貸付残高

1,037億円
30.3％

利息返還損失引当金

16.6％
業界動向を反映し、保守的に引当金算出方法を一部変更

利息返還損失引当金
74億円
187億円

314億円
貸倒引当金

貸倒引当金

182億円

113億円
07.1Ｑ

133億円

B/S実績値

07. 2Ｑ

B/S実績値

2006年12月期から、日本公認会計士協会が公表した「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」に基づき都度必要と判断された、利息返還関連費用の追加計上を行ってまいりましたが、依然として本事業を取り巻く事業環境の見通しの不透明さが拭えないことから、本年8月、当社グループは、ローン・クレジット事業から撤退することを決定いたしました。
これにより、一時的な損失は出るものの、利息返還関連損失は今後一切発生いたしません。
今後は、インターネット活用支援（ネットインフラ）事業およびインターネット集客支援（ネットメディア）事業に経営資源を集中し、収益基盤を再度強化
してまいります。

●ローン・クレジット事業撤退による自己資本への影響

9月以降の展開

２００７年６月

今後、12月末までに他の上場子会社株式以外の有価証券の売却によりさらに自己資本を充実させて行く予定です。

自己資本
166億円
（※1）

金
額

２００７年８月

有価証券売却（予定）

自己資本
GMOインターネット証券株式
GMOホスティング＆セキュリティ株式（一部） 30億円
（※2）
売却益

+

中
間
期
ロ
ー
ン
・
ク
レ
ジ
ッ
ト
事
業
損
失
撤
退
損
失

3

ネットインフラ事業
ネットメディア事業
純利益※1 2007年6月の第三者割当増資後の自己資本※2 2007年8月の子会社株式売却後の自己資本今後の事業戦略

好調な2つの事業領域に経営資源を集中して収益基盤を強化●ネットインフラ事業の成長戦略●ネットメディア事業の成長戦略●各商材に登録されているユーザー549万人を共通ID化し、●各商材の更なるシェア拡大●グループシナジーにより顧客１件当たりの契約金額の上昇をめざし、日本の企業・事業所・個人の情報発信・ネットビジネ

メディアシナジーを強化●成長ドライバーである検索上位表示サービス（JWord、SEO）やオーバーチュア関連事業の強化

スのアウトソーシングを一手に担う●顧客基盤の拡大、顧客１件当たりの契約金額の上昇をめざす

インターネット活用支援（ネットインフラ）事業

インターネット集客支援（ネットメディア）事業

ID 65万件保有 ※1
シェア
2位

セキュリティ

決

済

クロスセル

伸び率
HP作成・EC支援
1位

日本
1位
シェア
1位

シェア
1位

ID 87万件保有 ※2

ネットレイティングス 6位

56 万法人顧 客 ※3
53 万個人顧 客 ※4

検索上位表示J Word + SEO

サーバー

2,205万ユーザー

国内シェア 1位

4,000万プラグイン

オーバーチュア
クロスセル
シェア
1位

ドメイン

アクセス

自社メディア
広告代理
Yahoo! mixi GyaO など
自社メディア

※1
※2
※3
※4

法人・個人のドメイン登録数＝統合顧客DBのID数
GMO ID取得者数
法人向ドメイン、サーバー、ホームページ作成・EC支援、セキュリティ、決済各事業の会員数合計（延べ数）
個人向ドメイン、サーバー各事業の会員数合計（延べ数）※アクセス事業顧客数10万人は上記数字に含まれていません

4第17期 中 間 期 に お け る 営 業 の 状 況「ウェブソリューション提供グループ」として順調に成長
ネットメディア事業の収益化が進む
ローン・クレジット事業における利息返還請求に関するリスクを最大限見積もり
単体

連結
（百万円）

H19/6

H18/6

H19/6

H18/6

この結果、当中間連結会計期間における売上高

30,02923,042

6,589

5,938

連結業績は、売上高が30,029百万円（前

営業利益△10,495

2,009

788

577

経常利益

△10,810

1,927

738

1,325

中間純利益

△15,699

193△22,770

1,417

セキュリティ事業における先行投資が円）、経常利益は△10,810百万円（前年
同期は1,927百万円）、中間純利益は△となりました。

連事業の収益性が大幅に改善されております。

（百万円） 連結売上高

35,000あったものの、売上高は9,418百万円■インターネット金融（ネット金融）事業（ 前 年 同 期 比 1 7 . 4 ％ 増 ）、営 業 利 益 は

売上高は、14,162百万円（前年同

1,294百万円（同1.8％増）となりました。

期比54.9％増）となったものの、営業主たる事業であるドメイン取得事業損失として12,351百万円（前年同期

10,000でド メ イ ン 登 録 数 が 前 年 同 期 比 では416百万円の営業利益）を計上する

5,000

21.7％増加の10万件を突破し、レンにいたりました。

30,00025,00020,00015,000

0

Ｈ15/6

Ｈ16/6

タルサーバー事業においても顧客数が有限会社ジャスト等の連結子会社化

前年同期比で11.6％増加し、40万件

による個人向け有保障ローンの残高のを突破しております。また、ホームペー増加により増収となったものの、主にジ作成・EC支援事業、決済事業も順調

単体売上高
直近の利息返還請求の実績を踏まえ、 （百万円）
8,000に収益を拡大しております。
■インターネット集客支援（ネットメディア）事業
売上高は6,632百万円（前年同期比
10.2％増）、営業利益は535百万円（同104.0％増）となりました。
オーバーチュア株式会社との提携効
果によりインターネットメディア・検索関
510,495百万円（前年同期は2,009百万

15,699百万円（前年同期は193百万円）

営業概況■インターネット活用支援（ネットインフラ）事業

年 同 期 比 3 0 . 3 ％ 増 ）、営 業 利 益 は △最大限見積もり、引き当て計上したこ

6,000

なお、ローン・クレジット事業の完全撤退により、今後一切の利息返還関連損失の計上はありません。

Ｈ19/6■ インターネット金融（ネット金融）事業

7,000

ます。

Ｈ18/6

■ インターネット集客支援（ネットメディア）事業

将来の利息返還請求に関するリスクをと等が利益に大きく影響を与えており

Ｈ17/6■ インターネット活用支援（ネットインフラ）事業

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

Ｈ15/6

Ｈ16/6

Ｈ17/6

Ｈ18/6

Ｈ19/6

■ アクセス事業■ ホームページ作成・EC支援事業■ ドメイン取得事業■ JWord事業■ レンタルサーバー事業■ その他

中間連結財務諸表

中間連結貸借対照表
科

目

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
平成18年6月30日現在

科

前連結会計年度（資産の部）
流動資産

56,605,453

99,355,623

106,411,798

現金及び預金24,071,370

27,976,714

32,940,455

受取手形及び売掛金

2,889,226

3,515,790

3,434,809

50,05546,332

31,7192,080,624

2,721,699

2,121,263

たな卸資産繰延税金資産短期貸付金

35,295

176,508―

営業貸付金

27,544,675

56,606,513

63,788,341

証券業における預託金―

10,802,000

5,352,000

証券業における信用取引資産―

5,691,133

5,452,598

証券業における短期差入保証金―

4,421,557

1,050,708

6,309,307

6,071,350

4,813,894

その他
貸倒引当金
固定資産

△6,375,101 △18,673,976 △12,573,992
36,239,394

34,975,649

39,867,344

897,954

1,111,913

1,052,111

建物及び構築物

288,147

338,873

338,674

工具器具及び備品

550,409735,778

666,640

その他

59,39637,261

46,796

19,899,043

18,051,553

24,486,679

497,807――

有形固定資産無形固定資産営業権
のれん―

14,204,739

20,633,464

ソフトウェア2,683,090

3,548,334

3,523,557

連結調整勘定16,376,076――

342,068

298,478

329,658

投資その他の資産

15,442,396

15,812,183

14,328,553

投資有価証券

8,635,227

6,587,613

6,725,254

894,690

1,003,261

973,318

503,157

2,033,233

264,656

5,424,990

6,216,768

6,389,002

その他

保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

目

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末

平成19年6月30日現在 平成18年12月31日現在△15,668△28,693△23,678

92,844,847

134,331,273

146,279,143（単位：千円）＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
1年内償還予定社債
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
前受金
証券業における信用取引負債
証券業における受入保証金
利息返還損失引当金
その他
固定負債
社債
無担保転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
長期末払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
利息返還損失引当金
その他
特別法上の準備金
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

前連結会計年度

平成18年6月30日現在

平成19年6月30日現在 平成18年12月31日現在

50,966,424
855,51030,037,308
9,900,982
150,000
2,116,945
1,017,300
132,377―
1,736,563――
1,107,600
3,911,836
17,801,632
4,075,000―
11,571,868
638,271
1,191,289
56,400198,242―
70,561
208
68,768,266

102,309,337 105,336,483
773,204
752,722
48,597,200 55,626,767
8,367,680 12,235,030
2,150,000
2,125,000
6,520,536 10,855,512
2,026,373
1,788,564
119,953
159,837
37,70019,0001,833,868
2,011,353
5,452,598
5,691,133
4,159,893
11,245,866
4,295,000
7,521,600
5,770,580
7,508,842
24,210,518 21,398,272
3,000,000
3,050,000―
5,000,000
8,328,284 11,126,324
4,059,156
1,664,980
31,143―
128,200
140,800
199,849
184,449
2,790,000
5,757,000
63,59885,004
16,15229,368
126,549,224 126,750,907

16,164,452
3,311,130
5,358,992
7,501,438△7,108
1,112,468
1,117,322
8,111△12,966
34,3986,765,262
24,076,581
92,844,847

659,199 11,329,842
7,148,299
9,651,757
9,188,342
11,311,678△20,304,028 △5,006,591
△208
△208
△20,522△6,511
4,559
16,521
13,351
12,109△38,432△35,142
33,64733,647
8,185,267
7,095,712
7,782,048 19,528,235
134,331,273 146,279,143（単位：千円）＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

6

中間連結財務諸表

中間連結損益計算書（要約）科

目

中間連結キャッシュ・フロー計算書（要約）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成18年1月1日から

平成19年1月1日から

平成18年1月1日から

平成18年6月30日まで

平成19年6月30日まで 平成18年12月31日まで

科

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成18年1月1日から

平成19年1月1日から

平成18年1月1日から

平成18年6月30日まで

平成19年6月30日まで 平成18年12月31日まで目

23,042,961

30,029,407

50,842,428

営業活動によるキャッシュ・フロー

△353,429

7,557,221

4,544,773

事業費

6,674,202

7,817,874

13,594,374

投資活動によるキャッシュ・フロー

△423,266△9,131,811△3,400,688

販売費及び一般管理費

14,359,606

32,707,172

32,976,439

財務活動によるキャッシュ・フロー

686,139△3,820,865

7,995,309

営業利益または損失（△）

2,009,152△10,495,639

4,271,614

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,487

21,313

21,542

営業収益

営業外収益

107,789

168,252

営業外費用

189,678

482,916

325,345

現金及び現金同等物の増減額△88,068△5,374,141

9,160,937

604,823

現金及び現金同等物の期首残高

23,202,882

33,180,245

23,202,882

738,786

30,609738,786

77,770―77,63923,931,370

27,836,714

33,180,245

経常利益または損失（△）

1,927,263△10,810,303

3,992,136

連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額

特別利益1,509,401

46,1283,110,980

合併による現金及び現金同等物の増加額

特別損失2,106,350

6,632,252

16,017,501

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

税金等調整前中間（当期）純利益または純損失（△）

1,330,314△17,396,426△8,914,384

882,655

1,584,193

2,089,813

6,649△2,375,115

512,475

少数株主利益または損失（△）

247,978△906,498

583,102中間（当期）純利益または純損失（△）

193,030

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額（単位：千円）＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

△15,699,005 △12,099,776（単位：千円）＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

中間連結株主資本等変動計算書 （平成19年1月1日から平成19年6月30日まで）
株主資本

平成18年12月31日残高評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

7,148,299

9,188,342△5,006,591△208

2,503,458

2,496,542

株主資本合計

11,329,842

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・
換算差額等
合計

4,559

13,351△38,432△20,522

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

33,647

8,185,267

19,528,235

中間連結会計期間中の変動額

新株の発行
欠損填補

△373,206

中間純損失
連結子会社増加による利益剰余金減少高

373,206

5,000,000＿

5,000,000＿△15,699,005△15,699,005△15,699,005

28,36228,362

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年6月30日残高

2,503,458

2,123,336△15,297,437

9,651,757

11,311,678△20,304,028＿ △10,670,642△208

659,199

28,362
11,962△1,241

11,962△1,241

3,290

16,521

12,109△35,142

3,290＿△1,089,555

14,010＿△1,089,555 △11,746,187△6,51133,647

14,0107,095,712△1,075,544

7,782,048（単位：千円）＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

7

中間単体財務諸表

中間単体貸借対照表（要約）

中間単体損益計算書（要約）

第16期中間期末

第17期中間期末

第16期末

平成18年6月30日現在

平成19年6月30日現在

平成18年12月31日現在

流動資産

8,143,858

22,727,721

15,850,586

固定資産

科

目

（資産の部）

科目

第16期中間期

第17期中間期

第16期

平成18年1月1日から
平成18年6月30日まで

平成19年1月1日から
平成19年6月30日まで

平成18年1月1日から
平成18年12月31日まで

営業収益

5,938,513

6,589,673

12,133,675

事業費

3,757,364

4,254,897

7,700,463

1,603,538

1,545,911

3,245,142

40,940,332

15,964,094

38,984,643

有形固定資産142,756

113,194

129,369

販売費及び一般管理費

無形固定資産474,192

401,411454,221

営業利益

15,449,488

38,401,053

577,610

788,865

1,188,069

40,323,382
49,084,191

38,691,815

54,835,230

営業外収益

940,677

360,596

1,217,308

営業外費用

192,529

411,170

537,985

26,284,044

27,161,038

29,065,059

経常利益

1,325,757

738,290

1,867,392

固定負債

7,889,584

13,314,812

9,768,560

負債合計

34,173,628

40,475,851

38,833,620

特別利益

790,968―

2,173,796

特別損失

217,654

26,848,837

6,789,808

株主資本13,785,270△1,807,561

15,963,226

税引前中間（当期）純利益または純損失（△） 1,899,071△26,110,546△2,748,619

資本金

3,311,130

9,651,757

7,148,299

資本剰余金

法人税、住民税及び事業税

5,358,992

11,311,678

9,188,342

利益剰余金

5,122,256△22,770,788△373,206

自己株式△7,108△208△208

1,125,291

23,52638,383

1,114,529

12,06825,032

10,762

11,457

13,351

14,910,562△1,784,035

16,001,610

49,084,191

38,691,815

54,835,230

投資その他の資産
資産合計（負債の部）
流動負債（純資産の部）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

8,945

2,266

78,013472,669△3,342,024

1,065,359

中間（当期）純利益または純損失（△） 1,417,456△22,770,788△3,891,992

法人税等調整額＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。（単位：千円）＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。（単位：千円）

中間単体株主資本等変動計算書 （平成19年1月1日から平成19年6月30日まで）
評価・換算差額等

株主資本
資本剰余金
資本金
平成１8年12月31日残高

資本準備金

その他
資本剰余金

7,148,299

9,065,600

122,741

2,503,458

2,496,542

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金

自己株式
△208

9,188,342

株主資本 その他有価証券
合計
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

25,032

13,35138,38316,001,610

13,600700,000 △1,086,806△373,206△13,600

13,600＿1,073,206

373,206＿＿△22,770,788 △22,770,788△22,770,788△22,770,788△12,963△1,893△14,857△700,000 △21,683,982 △22,397,582＿ △22,770,788 △22,770,788＿ △17,770,788△12,963△1,893△14,857 △17,785,645△208 △1,807,561

12,06811,457

15,963,226

中間会計期間中の変動額
新株の発行（第三者割当増資）

2,496,542

利益準備金の取崩
資本準備金の取崩△250,464

欠損填補による取崩250,464△373,206＿△373,206△700,000

中間純損失

5,000,000＿

5,000,000＿＿＿

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計

2,503,458

2,246,077

平成１9年6月30日残高

9,651,757

11,311,678△122,741＿

2,123,336
11,311,678△13,600＿

23,526△14,857△1,784,035＊金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（単位：千円）8株 式 情 報 （平成19年6月30日現在）

株式の状況

所有者別株式分布状況■ 発行可能株式総数

248,125,000株■ 発行済株式総数

79,044,008株

■ 株主数

証券会社
0.13%（35名）

その他国内法人
0.92%（242名）

金融機関
0.12%（31名）

26,381名

外国法人等
0.51%（134名）

政府・地方公共団体
0.00%（1名）
自己名義株式
0.00%（1名）

大株主
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

有限会社熊谷正寿事務所

22,400,000

28.3

熊谷正寿

8,500,000

10.8

ユービーエスエージーロンドンアカウントアイピービー
セグリゲイテッドクライアントアカウント

4,790,000

6.1

ゴールドマンサックスインターナショナル

3,429,100

4.3

バイエリッシュフェラインスバンクアーゲーカスタマーアカウント

1,354,900

1.7

チェースマンハッタンバンクジーティーエスクライアン
ツアカウントエスクロウ

1,003,702

1.3

新光証券株式会社

853,300

1.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

693,800

0.9

熊谷薫

600,000

0.8

メロンバンクトリーティークライアンツオムニバス

596,600

0.8

株主数
個人その他
98.32%（25,937名）

政府・地方公共団体
0.00%（1,500株）

金融機関
3.61%
（2,850,200株）

自己名義株式
0.00%（784株）

証券会社
2.60%（2,056,709株）

個人その他
40.18%（31,755,377株）

株式数
その他国内法人
30.14%（23,826,708株）
外国法人等
23.47%（18,552,730株）

株価および出来高の推移

所有者別株式数の推移

株価（円）

出来高（千株）

2,000

0.15％

125,000■ 自己名義株式
1,600

100,000

1,200

75,000800

50,000400

25,000■ 個人その他■ 外国法人等■ 証券会社

7月

8月

平成18年 > >99月

10月 11月 12月

1月

2月

平成19年 > >

3月

4月

5月

6月

0.00％

48.23％

40.18％

11.77％

23.47％

15.02％■ その他国内法人■ 金融機関37.18％
32.47％■ 政府・地方公共団体

30.14％

3.93％
13.71％

00.00％

30.01％

0

0.00％

第15期

3.20％
4.33％

第16期

0.00％

2.60％
3.61％

第17期
（中間期）

0.00％

会 社 情 報 （平成19年6月30日現在）

会社概要
■商

株主メモ
事

号

GMOインターネット株式会社■ 設立年月日

業

年

度

毎年3月

基

定時株主総会 12月31日

準日

平成3年5月24日■ 本社所在地

1月1日から12月31日

定 時 株 主 総 会

公 告 の 方 法

東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

期末配当金

12月31日

中間配当金

6月30日

電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由■ 資本金が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL

96億5,175万円
株主名簿管理人■ 従業員数

http://www.gmo.jp/

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

357名

同事務取扱場所■ グループ従業員数

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

1,618名（ 同 送 付 先 ） 〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部役

電話 0120-232-711（通話料無料）員

同代表取締役会長兼社長

熊

谷

正

寿

専 務 取 締 役

安

田

昌

史

専 務 取 締 役

西

山

裕

之

常 務 取 締 役

松

原

賢一郎

常 務 取 締 役

宮

取

締

役

青

山

取

締

役

相

浦

取

締

役

橘

取

締

役

渡

邊

取

締

役

伊

藤

取

締

役

菅

谷

俊

彦

取

締

役

有

澤

克

己

取

締

役

新

井

輝

洋

常 勤 監 査 役

武

藤

昌

弘

監

査

役

木

下

監

査

役

小

倉

和

彦
満

一

成

弘

一

直

哉
正

取

次

所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

株式に関するお手続用紙のご請求について
株式に関するお手続用紙（届出住所・印鑑・姓名等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書、名義書換請求書等）のご請求は、次の三菱
UFJ信託銀行の電話およびインターネットでも24時間承っております。
電話（通話料無料） 0120-244-479（本店証券代行部）
電話（通話料無料） 0120-684-479（大阪証券代行部）
インターネットホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/
なお、証券保管振替制度をご利用の株主様は、お取引口座のある証券会社にご照会ください。

単 元 株 式 数100株

証 券 コ ー ド

9449

学
啓

吾

10

G M O イン タ ー ネット のホ ーム ペ ー ジ を ご 覧くだ さ い 。
株主優待制度のお知らせ
毎年6、12月末日の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主様に対し、一律5,000円分の当社サービスの割引券（ハガキ）をご郵送させていただきます。
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