2015.12.25
2020.10.23 改訂
2023.10.25 改訂

一般社団法人日本ウオーキング協会 代議員選挙規則（目 的）
第１条 この規則は、一般社団法人日本ウオーキング協会（以下「本協会」という。
）
定款第５条の規定に基づき、代議員及び補欠代議員の選出に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（選出方法）
第２条 代議員及び補欠代議員は、第３条に規定する選挙に関する区域（以下「選挙区」という。）ごとに各選挙区の正会員による選挙によって選出する。
（選挙区）
第３条 選挙は、全国を次の選挙区に分けて行う。
(1) ブロック選挙区（9 選挙区）
北海道ブロック選挙区（北海道）
東北ブロック選挙区（青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県）
関東･甲信越ブロック選挙区（群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県）
東海･北陸ブロック選挙区（富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）
近畿ブロック選挙区（滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、大阪府、兵庫県）
中国ブロック選挙区（鳥取県、岡山県、島根県、広島県、山口県）
四国ブロック選挙区（香川県、徳島県、愛媛県、高知県）
九州ブロック選挙区（福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県）
沖縄ブロック選挙区（沖縄県）(2) 法人会員選挙区 （１選挙区）(3) 健康保険組合選挙区（１選挙区）
２ 前項第１号の選挙区における選挙権を有する正会員（以下「選挙人」という。
）
及び被選挙権を有する正会員（以下「被選挙人」という。）は、同選挙区内の個人正会員、都道府県ウオーキング協会会員、地域団体会員及び自治体会員（正会員に限る。
）とする。
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３ 第１項第２号の選挙区における選挙人及び被選挙人は、前項の法人以外の法人会員（正会員に限る。
）とする。
４ 第１項第３号の選挙区における選挙人及び被選挙人は、健康保険組合会員（正会員に限る。
）とする。
（選挙権及び被選挙権）
第４条 代議員選挙及び補欠代議員選挙の選挙権は、選挙の行われる年（以下「選挙年」という。）の１月１日現在の協会の正会員がこれを有する。
２ 代議員選挙及び補欠代議員選挙の被選挙権は、前項の正会員がこれを有する。
３ 選挙権を有する選挙人及び被選挙人の選挙区は、選挙年の１月１日現在の正会員台帳に記載又は記録する住所によって定める。
４ 理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
（代議員定数）第５条 代議員定数は、第３条に規定する選挙区ごとに定めるものとし、選挙年の１月１日現在の正会員台帳に記載又は記録されている正会員５０名につき１名の割合とし、次項に基づき算定するものとする。
２ 代議員定数は、各選挙区の選挙人の数を５０で除して得た数で小数点１位を四捨五入した数とする。
（補欠代議員）第６条 代議員が欠けた場合、又は代議員の定数を欠くこととなる時に備え、選挙区ごとに、補欠代議員選挙をすることができる。
２ 補欠代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
３ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の代議員である旨（2）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員である旨（3）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位（4）第１項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される代議員選挙終了の時までとする。

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（補欠代議員の定数）第７条 補欠代議員の定数は、第５条の規定を準用する。
（選挙管理委員会）
第８条 この規則による選挙の管理執行に関する行為は、代議員選挙管理委員会（以下「委員会」という。
）が行う。
２ 委員会の委員（以下「委員」という。
）は、会長が業務執行理事会の同意を得て、５名を委嘱するものとする。また、委員は代議員及び役員を兼ねることはできない。
並びに、委員在任中は代議員選挙の立候補者及び立候補者の推薦人になることもできない。（予備委員も同様とする。
）
３ 委員は、委員会を組織し、委員会の委員長（以下「委員長」という。
）は、委員の中から互選によって選定する。
４ 委員の任期は、第２項の委嘱の日から２年とする。ただし、再任を妨げない。
（選挙管理委員会運営の規則）
第９条 委員会の運営に関して必要な事項を次のように定める。
(1)

委員が代議員選挙及び補欠代議員選挙に立候補するとき、又は正会員の資格を喪失したときは、委員の職を解く。
(2) 委員長は、委員会を代表し、選挙の管理執行に関する行為を総理する。
(3) 委員会は、委員総数（現在数）の過半数の者が出席しなければ、議事を開き決議することができない。
(4) 委員会における議決権は、委員１名につき１個とする。
(5) 委員会におけるすべての決議は、出席委員の過半数で決する。
（選挙の告示）第１０条 選挙に関する告示は、告示に記載する立候補届け出期間の始まる日の 5 日前までに行わなければならない。
（選挙人名簿）
第１１条

選挙年の１月１日現在における正会員台帳に記載又は記録される選挙人及び被選挙人をもって構成する名簿を選挙人名簿とする。
（選挙人名簿の閲覧等）
第１２条 選挙人及び被選挙人は、告示後立候補届出期間終了日までの間、当協会の事務局において選挙人名簿を縦覧又は閲覧することができる。
２ 委員会は、第３条に規定する選挙区ごとの委員に委託して各選挙区ごとに当該委3

員が定める方法により、当該選挙区の選挙人及び被選挙人に対して選挙人名簿を縦覧又は閲覧させることができる。
３ 選挙人は、選挙人名簿に脱漏、誤記等があると認めたときは、閲覧期間終了日までに、委員長に異議の申し立てをすることができる。
４ 委員会が異議の申し立てを認めたときは、選挙人名簿の訂正を行い、これを選挙人及び被選挙人に告示しなければならない。
（立候補の届出）第１３条 代議員選挙又は補欠代議員選挙に立候補しようとする者は、選挙告示にある立候補者受付期間内に、候補者本人の立候補届及び所信並びに候補者の選挙区の正会員２名の推薦状を委員長に提出しなければならない。
２ 立候補届出期間は５日以上を確保しなければならない。
（立候補の辞退）
第１４条 候補者であることを辞退する場合は、立候補届出期間終了後 5 日以内に到着するように、候補者本人の自署による立候補辞退届を委員長に提出しなければならない。
（候補者の告示）
第１５条 委員会は、候補者の氏名を立候補者届出期間終了日を入れて 2 週間以内に、選挙人及び被選挙人に告示しなければならない。
（選挙期日）
第１６条 選挙期日は、選挙年の代議員任期終了日までとする。
（投 票）
第１７条 選挙人は、当該選挙人が属する選挙区の候補者の中から代議員及び補欠代議員を各１名選出し、その氏名をあらかじめ委員会が定めた投票用紙に自ら記載して、これを委員長に選挙期日までに到着するように郵送しなければならない。
２ 投票は、無記名投票とする。
（開 票）
第１８条 委員会は、選挙の公正性を確保するため、選挙期日までに、代議員選挙及び補欠代議員選挙に立候補しない正会員の中から２名の開票立会人を指名する。
２ 開票は、委員会が開票立会人の立会いの下に、選挙終了後直ちに行わなければならない。
4（投票の効力）
第１９条 投票の効力は、委員会が開票立会人の意見を聴き、これを決定しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の投票は各号のとおり処理する。
(1)

第１７条に違反することが明らかなものは、その投票用紙記載事項を無効とする。
(2) 投票用紙の記載が不明確なものは無効とする。ただし、明らかに特定の候補者を指すことが認定された場合は有効とする。
（代議員の当選人の決定）
第２０条

当選の決定に当たっては、第５条に定める選挙区ごとの代議員定数に応じ、得票数の多い者から順次当選人とする。
２ 得票数が同数の場合は、委員会において開票立会人の立会いの下に、決選投票により当選人を定める。
３ 各選挙区において候補者数が選出しようとする代議員の員数を超えないときは、該当する選挙区については信任投票を行う。
４ 前項の信任投票は、該当する選挙区ごとに、その選挙人に対し、次に掲げる事項を各別に通知する方法で行う。ただし、第３項の期間は、２週間を下ることができない。
(1) 当該選挙区にかかる候補者の氏名(2)

当該選挙区について候補者数が選出しようとする代議員の員数を超えないた

め、選挙期日をもって候補者を当選人とする旨(3)

特定の候補者が当選人となることについて、選挙人が所定の期間内に書面で異議を述べることができる旨(4) 前号の書面の送付先となる住所
５

選挙人が前項第３号の期間内に特定の候補者が当選人となることについて異議を述べなかったときは、当該選挙人は、当該特定の候補者について信任する旨の投票をしたものとみなす。
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当該選挙区の選挙人の員数の３分の１以上の選挙人が第３項第３号の期間内に特定の候補者が当選人となることについて異議を述べたときは、当該特定の候補者は当選人とはならない。
７ 当選人が決定したときには、委員会は当選人に当選の旨を通知し、速やかに選挙人に選挙結果を知らせなければならない。
（補欠代議員の決定）
5第２１条 補欠代議員の当選の決定に当たっては、得票数の多い者から順次当選人とし、当選順に代議員の欠員を補充するものとする。
２ 得票数が同数の場合には、委員会において開票立会人の立会いの下に決選投票により当選人を定める。
３ 前条第３項ないし第６項の定めは，各選挙区において補欠代議員の候補者数が選出しようとする代議員の員数を超えないときに準用する。
（異議の申立て）第２２条 選挙の効力に関して異議のある選挙人及び被選挙人は、選挙結果発表日から１４日以内に、文書で委員長に対して異議を申し立てることができる。
（再選挙）
第２３条 選挙に関する不正行為の有無は、委員会において審議し、決定し、会長に報告する。
２ 選挙の無効が決定された選挙区では、当該選挙区において再選挙を行う。
（当選人の繰り上げ補充）第２４条

選挙日から１５日以内に当選人が辞退又は正会員の資格を喪失したときは、当該選挙区の得票数の次順位の者を順次繰り上げ当選人とする。
２ 委員会により当選の無効が決定された場合には、当該選挙区の得票数の次順位の者を順次繰り上げ当選人とする。
（選挙事務）
第２５条 選挙に関する事務は、委員会の管理監督と名の下に、本協会の事務局において行う。
（規則の変更）第２６条 この規則は、理事会の決議によって変更することができる。

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