法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延⻑⼿続に関するＦＡＱ
令 和 ２ 年 ４ 月（ 令 和 ２ 年 ５ 月 29 ⽇ 更 新 ）国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」を公表し、法人の取扱いについても、案内しているところです。
昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況を踏まえると、これから申告期限を迎える法人の中には、期限までに申告等が困難な方々も多いものと考えられます。
そこで、このＦＡＱでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告等が困難な方々の為に、個別の申告期限延⻑の⼿続等について取りまとめましたので、参考としてください。

目次

問１．どのような場合に法人は個別延⻑が認められますか。
問２．個別延⻑の場合の申告・納付期限はいつになりますか。
問３．申請や届出など、申告以外の⼿続きも個別延⻑の対象となりますか。
問４．個別延⻑する場合には、どのような⼿続きが必要となりますか。

問１．どのような場合に法人は個別延⻑が認められますか。
○

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延⻑が認められます。

○

このやむを得ない理由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。

○①

体調不良により外出を控えている方がいること②

平⽇の在宅勤務を要請している⾃治体にお住いの方がいること③

感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること④

感染拡大防止のため外出を控えている方がいること
また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に申告・納付期限の延⻑が認められます。
問２．個別延⻑の場合の申告・納付期限はいつになりますか。
○

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付することが困難な法人については、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ⽇から２か月以内の⽇を指定して申告・納付期限が延⻑されることになります。

○

つきましては、法人の申告書等を作成・提出することが可能となった時点で申告を⾏ってください。

問３．申請や届出など、申告以外の⼿続きも個別延⻑の対象となりますか。
○

法人税や消費税、源泉所得税に係る各種申請や届出など、申告以外の⼿続きについても、新型コロナウイルス感染症の影響により、提出が困難な場合は、個別に期限延⻑の取扱いを⾏うこととしております。

問４．個別延⻑する場合には、どのような⼿続きが必要となりますか。
○

別途、申請書等を提出していただく必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延⻑申請」である旨を付記していただくこととしております※。
このため、当初の申告期限以降に、申告書を提出する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響による申告期限及び納付期限を延⻑する旨を以下の方法で作成していただきますようお願いします。
※

源泉所得税においては、納付を⾏う際に所得税徴収⾼計算書の「摘要」欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延⻑申請」である旨を付記していただくこととしております。

○※

この場合、申告期限及び納付期限は原則として申告書等の提出⽇となります。
申告書を、郵便⼜は信書便を利⽤して税務署に提出する場合には、その郵便物⼜は信書便物の通信⽇付印により表示された⽇が提出⽇とみなされますので、納付をする場合は期限にご注意ください。

（注）

延⻑後の納付期限までに納付することが困難な場合には、納税についての猶予制度を適⽤できる場合があります。適⽤する場合は別途、税務署に申請⼿続きが必要になりますので、まずは、各国税局の国税局猶予相談センターにお電話にてご相談ください。

〇

書面の申告書で申告・納付期限延⻑を申請する場合の記載例申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延⻑申請」と記載してください。

【法人税申告書の記載例】
新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請【消費税及び地方消費税申告書の記載例】
新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請

【法人税中間（予定）申告書の記載例】
新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請【消費税及び地方消費税の中間申告書の記載例】
新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請

【源泉所得税（所得税徴収⾼計算書）の記載例】
所得税徴収⾼計算書の「摘要」欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延⻑申請」と記載してください。

新型コロナウイルスによる納付期限延長申請

〇

各種会計ソフトを利⽤して e-Tax で申告・納付期限延⻑を申請する場合の⼊⼒例【法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税申告書の e-Tax ソフトの⼊⼒例】
電子申告及び申請・届出による添付書類の送付書の「電子申告及び申請・届出名」欄等に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延⻑申請」と⼊⼒してください。

「電子申告及び申請・届出名」欄又は「添付書類名」欄に文言を入力し、各税目の e-Tax 申告書と同時送信

【源泉所得税（所得税徴収⾼計算書）の e-Tax ソフトの⼊⼒例】
所得税徴収⾼計算書の「摘要」欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延⻑申請」と⼊⼒してください。

新型コロナウイルスによる納付期限延長申請

【参考】「災害による申告、納付等の期限延⻑申請書」の記載方法

税 務 署 長記殿

令和載 例
（〒申請者

住年月日）
所

（所在地）
（電話番号氏
（名）

名称）

㊞

法人番号

災害による申告、納付等の期限延長申請書
自令和年月日

至令和年月日の影響によりの新型コロナウイルスにより被害を受けましたので、下記のとおり、申告、納付等の期限の延長を申請します。

「至」は災害のやんだ日（申告書等と同時に各種会計ソフトを利用して e-Tax で申請書を提出する場合は申告書等の提出日） 記提出する場合は修正不要です。

を記載してください。
申期限 の請内種 類※容法 定 期 限

申 請 期 限令和２年４月 30 日

令和年月 日

消費税及び地方消費税の申告及び納付

令和２年４月 30 日

令和年月 日

源泉所得税の納付（３月分）

令和２年４月 10 日

令和年月 日

令和年月 日

被令和年月 日参法人税及び地方法人税の申告及び納付処

理について延長を申請する場合には、複数月が申告書等と同時に申請書を提出する場合は申告わかるように記載してください。

書等の提出日を記載してください。
事状「申請期限」欄の記載方法
考災

源泉所得税の納付について、複数月の納期限申請書のみを提出する場合は、期限延長の指定（注）１２項

況を受けようとする日を記載してください。
この延長申請書は、原則として災害のやんだ日から１か月以内に申請してください。
※印が付された欄の記入は要しません。