事務局：一般財団法人全日本ろうあ連盟 〒162-0801 新宿区山吹町１３０ ＳＫビル８Ｆ
TEL： 03-3268-8847／FAX： 03-3267-3445
手話言語法制定推進運動本部：委員長 石野富志三郎 事務局 久松三二
法制定検討グループ：久松三二（事務局長兼）・大杉 豊・田門 浩
普及啓発・広報グループ：小中栄一・石川芳郎・岡野美也子・倉野直紀

2018 年５月 10 日 No.51

手話言語法制定推進運動本部は、３月12日から15日まで韓国へ調査チームを派遣しました。
12日に調査チーム一行は、情報化振興院ソウル支所107センターを訪問し、イ・ジョンア所長から電話リレーサービスの構築から現在の体制、サービスの利用実績について説明を受けました。

条例・ネットワーク支援グループ：長谷川芳弘・川根紀夫・石橋大吾・大竹浩司

13日には、平昌パラリンピックで情報保障等がどのように整備されているかを調査する為アルペンスキーの競技場等を視察しました。
その後平昌2018オリンピック・パラリンピック冬季大会組
織委員会のチェ・ジェヒ企画チーム長と面会し、オリンピック・パラリンピックのボランティアの状況についてインタビューしました。

３月23日に千葉県松戸市で「手話言語シンポジウム㏌松戸」が開催されました。
当日は、八千代市の服部友則市長、流山市の障害福祉課長（市長代理）、松戸市議会議員、松戸市の行政関係者、千葉県協会、松戸市ろうあ協会会員、ちば通研松戸班、手話サークルを含む 150 名を超える参加がありました。

このシンポジウムは松戸市において「手話言語条例（仮称）」の制定をめざすため、松戸市ろうあ協会会員、手話サークル等の関係者、行政及び市民への理解・啓発を図ることを目的としています。
基調講演では、全国手話言語市区長会会長の田岡克介石狩市長（以下、田岡市長）が「なぜ手話言語条例を作ったのか」をテーマに、条例制定までの経緯や、石狩市内での施策などを説明しました。
田岡市長

韓国ろう協会のカン・ジェヒ事務局長（左から１番目）、情報化振興院ソウル支所107センターのイ・ジョンア所長（左から３番目）と共にまた、韓国ろう協会への訪問の際はイ・デ・ソップ会長と意見交換を行い、韓国手話言語法制定後、民間企業で手話によるビデオでの顧客対応を始めた企業が増えていることなどの説明を受けました。

韓国ろう協会のイ・デ・ソップ会長（中央）と共にジェヒ・チョイ企画チーム長（中央）と共に14日に国立国語院を訪問した際は、チェ・へウォン特殊言語振興課長、ファン・ヨンジュチームリーダーから国語院は「国語基本法」に基づき政策を実施する機関であること、政府内で手語（手話言語）は聞こえない人の言語であり関連する様々なニーズがあるという考え方が広まり、韓国ろう協会が教育省の支援で始めていた「手語（手話言語）の標準化制定委員会」を国語計画に関するという事で文化体育観光省が担当になり、所属機関である国語院に事業を委託されたこと等の説明を受けました。
また、手話言語法制定の経緯として2000年以降、手話は言語であるという理解が社会に広まり障害者団体からの要望や国連の「障害者権利条約」などの国際的な動きもあった事から関係団体との連携も重要であると説明いただきました。
国立国語院のチェ・へウォン特殊言語振興課長（左から２番目）、ファン・ヨンジュチームリーダー（左）と共にパネルディスカッションでは、連盟事務局長の久松がコーディネーターを担当
し、田岡市長、千葉県聴覚障害者協会の植野圭哉理事長、松戸市ろうあ協会の渡邉義幸会長、全国手話通訳問題研究会の渡辺正夫会長が登壇しました。
ろう者には「あらゆる場面で手話通訳により情報を正しく知る」ことが非常に困難
連盟事務局長 久松 である事や、手話通訳者が少ない事、手話通訳の派遣依頼申請が即座に対応されない等の厳しい現状であり、改善のためには条例の制定は必須であるなどの意見がありました。
また、手話は言語であり共生社会において、いつでも情報を受け、意見を自由に発信する状況が求められていると強調されました。

左から植野圭哉理事長、渡邉義幸会長、渡辺正夫会長

こざがわちょう昨年度の１月から３月議会にかけて、56の自治体が手話言語条例及び手話言語、情報コミュニケーションの一体型条例を可決しました。
今後、各号に分けてお伝えします。にっこうし

栃木県日光市2018 年３月２日、日光市議会で「日光市手話言語条例」が県内初の可決となりました。
また、議場には 2006 年の議会以降初めてとなる手話通訳者を設置しました。
2018 年度予算案に周知・啓発費 170 万円を盛り込んだほ
か、小学校や公民館などで手話講座を予定しており、手話言語の理解と普及を図っていくとのことです。
４月１日に施行されました。

和歌山県古座川町
2018 年３月６日、古座川町議会で「古座川町手話言語条例」が可決されました。
ひがしむろ

同町は、2014 年の８月 20 日に東牟婁聴覚障害者協会から手話言語条例制定を求める意見書を町議会に提出してほしいとの陳情を受けて同年12月に採択され、2015年９月議会、2016 年６月議会においても条例制定を求める声があり今回の可決につながりました。
同町は今後、町民または行政職員に対する啓発等を行っていく予定としています。４月１日に施行されました。
ち と せ し北海道千歳市2018 年３月８日、千歳市議会で「千歳市手話言語条例」が可決されました。
第１条に「手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって市民がお互いに支え合い、安心して共に生きることができる地域社会を実現することを目的とする」と表記しており、今後は専従手話通訳者の増員や条例制定記念のフォーラム開催など、制定に伴う関連施策を行っていく予定としています。同日に施行されました。

日光市議会場で記念撮影
さっぽろし

北海道札幌市2018 年３月６日、札幌市議会で「札幌市手話言語条例」が可決されました。
札幌市の秋元克広市長は「手話は、手話を使っている人たちのかけがえのない言語であります。そのことが十分多くの人に知られていない状況にあります。色々な多様性、違いというものをお互いに認識し、尊重し合う「共生社会」に向けてますます理解を広めていきたいと思います。
」と述べました。同日に施行されました。

よこぜまち

埼玉県横瀬町※２
2018 年３月９日、横瀬町議会で「横瀬町手話言語条例」が可決されました。
前文に「手話が言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解を広げることにより、町民が安心して暮らせることが出来る横瀬町を目指す」と表記しています。
４月１日に施行されました。

千歳市の山口幸太郎市長（前列左から４番目）と共に横瀬町の富田能成町長（前列中央）と共にながとろまち

埼玉県長瀞町※３2018 年３月９日、長瀞町議会で「長瀞町手話言語条例」が可決されました。
条文に「障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、手話は言語として位置付けられたが、手話に対する理解の広がりを十分に感じられる状況には至っていない。
手話が言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解を広げることにより、町民や訪れる観光客などが安心して過ごせる長瀞町を目指す」と表記しています。
４月１日に施行されました。

お が の ま ち

埼玉県小鹿野町※１
2018 年３月８日、小鹿野町議会で「小鹿野町手話言語条例」が可決されました。
第１条に「施策の総合的かつ計画的な推進に必要な基本的事項を定め、もってろう者とろう者以外の者とが共生することのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
」と表記しています。４月１日に施行されました。

札幌市の秋元克広市長（前列中央）と共に小鹿野町長の森真太郎町長（前列右から３番目）と共に長瀞町の大澤タキ江町長（前列左から４番目）と共にあ●※１、※２、※３…秩父市、小鹿野町、横瀬町、長瀞町、皆野町（2018 年３月 12 日可決）は秩父地域内での連携を取り、手話普及や手話に関する施策などに取り組んでいます。
現在は秩父地域内の聴覚障害者等との交流活動の促進や、市町の広報活動などの支援者として期待される手話通訳者の養成を目的とした「手話奉仕員養成研修事業」を推進しています。