防災科学技術研究所主要災害調査

第 51 号2018 年 2 月

災害対応機関における情報共有・利活用の成果と課題－平成 27 年 9 月関東・東北豪雨における常総市での活動を事例に－

佐野浩彬＊・水井良暢＊・李
磯野

猛＊・田口

泰榮＊・半田信之＊・花島誠人＊
仁＊・臼田裕一郎＊

Results and Issues of Information Sharing and Utilization Among Disaster
Response Organizations– A Case Study of disaster information support in Joso flood by 2015 September heavy rainfall –Hiroaki SANO*, Yoshinobu MIZUI*, Taiyoung YI*, Nobuyuki HANDA*, Makoto HANASHIMA*,
Takeshi ISONO*, Hitoshi TAGUCHI*, and Yuichiro USUDA**

Disaster Risk Reduction and Resilience Social System Research Division,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, Japan

Abstract
In this paper, we summarize results and issues related to disaster information sharing and utilization among disaster
response organizations, showing examples of information support activities conducted by Joso City Hall anddisaster volunteer center (VC) in response to the Joso flood due to heavy rainfall in September 2015. Joso City Hall
provided disaster information such as the damage situation, as well as post-disaster support, and the information
was shared with the disaster-VC side. Also, information (including personal information) managed by the disasterVC side was shared with City hall. Much of the shared information was printed on a paper map, which was used for
posting in evacuation centers and for local activities of volunteers. Finally, there were three needs identified in theinformation support in this disaster response: (1) a foundational environment for information sharing, (2) effective
organization of information items to be exchanged in the foundational environment, (3) effective means for users to
select and extract required items from the shared information.
Key words: Disaster information, Disaster response agencies, Information sharing and utilization, Web-GIS

1. はじめになった（常総市水害対策検証委員会，2016）．

気象庁は 2015 年 9 月 9 日から 11 日にかけて，関国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下，防東地方および東北地方で発生した一連の豪雨を「平災科研）では，鬼怒川の決壊により常総市で発生し成 27 年 9 月関東・東北豪雨」と命名した（気象庁，た洪水被害を受けて，常総市役所，災害ボランティ

2015）．茨城県常総市ではこの豪雨に伴う鬼怒川左アセンター（以下，災害 VC）などにおいて，情報・

岸堤防の決壊等により，市内の広範囲で浸水被害が技術支援を実施した．災害対応において，対応主体発生し，死者 2 名，家屋全半壊約 5,000 棟の被害ととなる関係機関は，2011 年 6 月に改正された災害対* 国立研究開発法人

防災科学技術研究所

社会防災システム研究部門－ 79 －

防災科学技術研究所主要災害調査

第 51 号2018 年 2 月

策基本法で，「災害に関する情報を共有し，相互に動期にかけては避難所や道路通行止め区間，冠水エ

連携して災害応急対策の実施に努めなければならな

リア，停電エリア，断水エリアなどの被害状況把握い（第 51 条 3 項）」とされている（田口ほか，2016）．

に関する情報，初動期から復旧期にかけては救援物

各対応機関が発信する情報が，適切に別の関係機関

資や給水，医療関係，消毒薬や石灰の提供場所，仮へ伝達・共有されることができれば，災害対応にお設トイレ，風呂無料開放，粗大ゴミ受け入れ場所なけ る 状 況 認 識 の 統 一（Common Operational Picture：

どの生活支援に関係する情報が集められた．

COP）が行われる．

安全安心課では，各課から集められた情報を整理

筆者らのチームは，2011 年東日本大震災や 2014

し，まずは災害対策本部会議にて内部向けに情報共年長野県神城断層地震などにおいて，自治体や災害有を実施した．災害対策本部会議に提出された資料

VC などに対し，災害対応における地理情報システ

は，防災無線でその内容が市民に周知されるとともム（Geographic Information System：GIS）の活用を提に，市役所ホームページの更新を担当している情報

案してきた（長坂ほか，2012；田口ほか，2015；田政策課に提供され，情報政策課が市役所のホーム

口ほか，2016 など）．個々の災害対応機関が個別にページにて，それらの情報を公開した．ただし，そ必要とされる情報を収集することは災害対応の局面

れらの情報の多くはテキストベースで整理された情において効率的な手段ではない．情報を主に収集・報であった．

保有する機関や部署が他の機関や部署に地理空間情共有が図られたのか，また，組織間で共有された地と課題を明らかにする．なお，災害対応機関として
は，常総市役所と常総市社会福祉協議会災害ボラン

建設課
道路状況情報

無線
広報

理空間情報がどのように活用されたのか，その実態

防災科研の活動を事例に，災害対応機関間でどのような情報

安全安心課

水道課
水道復旧・断水情報

災害対策本部

では「平成 27 年関東 ･ 東北豪雨」における常総市で集約

害対応を実施することが可能となる．そこで，本稿9月末まで地図化
作業を代替

市民

ティアセンター（以下，市社協災害 VC），茨城県災
害ボランティアセンター（以下，県災害 VC）を対象として取り上げる．

図 1 常総市役所における情報の流れ
Fig. 1 Information flow in Joso city hall.

2. 災害対応機関における災害情報の共有
2.1 常総市役所内における災害情報の流れ
筆者らは鬼怒川決壊から 2 日後の 9 月 12 日に，浸水被害を受けた常総市役所の災害対策本部へ訪問し，GIS を用いた地図作成および情報管理を行い，災害対応に活用することを提案した（田口ほか，
2016）．市役所で作成された災害情報の具体的な項目については，詳細を別稿に譲ることとして，ここでは市役所内部での情報の主な流れと，外部への情報発信がどのように行われたのかを述べる．
図 1 は常総市役所における主な災害情報の流れを示したものである．災害発生当初より，災害対応に関わる多くの情報は，災害対策本部の事務局である
安全安心課に集約された．被災直後の混乱期から初－ 80 －

市役所Ｗｅｂサイト

10/2より地図作
成業務を移管を軽減することができ，より効率的かつ効果的な災情報政策課

報にして共有を図ることで，情報収集にかかる負荷

図 2 常総市役所ホームページからのリンク
Fig. 2 Link from Joso city hall HP.

災害対応機関における情報共有・利活用の成果と課題－佐野ほか

そ こ で， 安 全 安 心 課 に 集 約 さ れ る 災 害 情 報 かし，ニーズ情報を GIS 上でマッピングするとともに，ら，地名や住所などをもとに位置が特定できる情報

GIS に紐づく帳票上で進捗管理ができるようにしたを Web-GIS 上にマッピングし，情報を 1 つのイン

（図 3）．マッピングによって，ボランティアニーズ

ターフェース上で把握できるようにした．これらがどこで発生しているかを把握できるようになり，の Web-GIS 上に作成した情報は，災害対策本部やボランティアニーズを地図上に載せた状態で印刷し安全安心課といった災害対応の中心組織だけが閲覧たものを車両班，マッチング班に提供することで，するのではなく，市役所の各部署でも情報が閲覧でボランティア派遣の意思決定を支援することができきるようにした．また，一般向けに公開できる情報

た．当初は防災科研による情報入力支援も行ったが，を集約した「災害情報マップ」を構築し，市役所ホー情報の入力作業がルーティン化すると，情報ボラン

ムページ上にリンクを貼り，閲覧できるようにした

ティアや災害 VC スタッフ自身で地図上にマッピン（図 2）．

グし，ニーズ情報の管理が実施できるようになった．

2.2 災害 VC 内における情報の流れ

常総市内では災害 VC が市社協と県の 2 つを母体と筆者らは市役所を訪問した同日（9 月 12 日）に，市して開設されたため，市民から寄せられるボラン

社協災害 VC および県災害 VC を訪問し，同県つく

ティアニーズを受け取る窓口が二分されてしまい，ば市および長野県白馬村で実施した災害 VC の情報

ニーズ情報の錯綜が発生した．この問題を解決する支援の事例に基づいて，市民から寄せられるボラン

ためには，両災害 VC に寄せられたニーズ情報を共ティアニーズのマッピングと進捗管理を行うための有することが重要である．筆者らは当初より情報共GIS 運用を提案した．市と県それぞれ，場所の離れ有の実現を前提とした調整を行い，地図へ登録する

た市社協災害 VC と県災害 VC でボランティアニー

ニーズ情報の項目は同一となるように提案した．そズのマッピングと進捗管理を実施するために，両災して，両災害 VC で作成するボランティアニーズを

害 VC に対して GIS の利用環境を提供した（田口ほ

管理するレイヤは，互いの地図にレイヤとして重畳

か，2016）．

表示させることで，位置情報と属性情報が互いに閲

市社協災害 VC・県災害 VC では，被災者から寄覧・参照できるようにした（図 3）．

せられるボランティアニーズを電話で受け付けていその後は両災害 VC が自ら，ボランティアニーズ

た．被災者から寄せられたこれらのボランティアを掲載した地図作成を継続的に行い，被災者からのニーズ情報はニーズ受付班により手書きで記録さボランティア要請に対応する両災害 VC の運営に貢れ，ニーズ班にわたり紙ベースで管理された．しか献できた．なお，県災害 VC は 9 月末に閉鎖された

し，ボランティアニーズが増えていくにしたがって，が，県災害 VC 側で受け付けたボランティアニーズ

ニーズの処理が錯綜する状態となったため，ニーズ

情報は，Web-GIS を通じて市社協災害 VC にも共有

受付班とニーズ班の間に「情報・マップ班」を設置されていた．そのため，県災害 VC で収集されたニーズ情報も，スムーズに市社協災害 VC へ引き継ぐこ

ニーズ
情報を
連携

常総市社協VC
ニーズマップ提供

情報・マップ班

車両班

状況管理

2.3 市役所・災害 VC 間での情報共有と公開制限
マッピング

マッチング班とができた．
常総市役所では，図 1 で示した情報の流れの中

情報・マップ班

マッピング

ニーズ班

茨城県VC

ニーズ受付班

ニーズ班

ニーズ受付班で，被災直後の混乱期から初動期にかけては避難所や道路通行止め区間，冠水エリア，停電エリア，断水エリアなどの被害状況把握に関する情報，初動期
から復旧期にかけては救援物資や給水，医療関係，ボランティア
派遣

ニーズ受付

市民

ボランティア
派遣

対応報告

図3

市社協災害 VC と県災害 VC におけるボランティアニーズ情報の流れ
Fig. 3 Flow of volunteer needs information in VCs.

消毒薬や石灰の提供場所，仮設トイレ，風呂無料開
放，粗大ゴミ受け入れ場所などの生活支援に関係する情報を作成した（表 1）．市役所で作成された情報のほとんどは一般向けにも公開されており，災害情報マップから誰でも閲覧できた．その中でも，冠水－ 81 －

防災科学技術研究所主要災害調査

は，市社協災害 VC および県災害 VC 側でも必要と害 VC・県災害 VC 側でも情報を引用した．
また，市社協災害 VC と県災害 VC の間でもボラ2018 年 2 月

表1
常総市で作成した災害情報レイヤの公開範囲
Table 1 Disclosure range of disaster information layer(create by Joso city).

エリアや通行規制区間などの被害状況に関する情報
する情報であったため，Web-GIS を介して市社協災

第 51 号

公開範囲
公開した情報（外部公開）

情報レイヤ
・緊急情報
・常総市推定浸水範囲
・推定最大浸水エリア
・冠水エリア
・越水地点
・堤防決壊
・断水エリア・断水仮復旧エリア
・通行規制区間
・通行止め地点・区間

一部公開した情報

・停電エリア（東電提供）
・停電復旧エリア（東電提供）

非公開情報（内部利用）

・冠水エリア（自衛隊調査）
・避難勧告・指示エリア
・ボランティアニーズ情報
・ボランティア活動支援情報

ンティアニーズ情報の共有が行われた．市民から寄せられるボランティアニーズ情報も 2 箇所に分かれて申請が行われていたため，情報管理を行う WebGIS を介して情報共有を行うことにより，仮に市社
協災害 VC へ依頼があったニーズでも，次の問い合
わせが県災害 VC にあった場合にも，お互いの進捗管理状況を確認できるようにした．実際に，市社協
災害 VC にボランティアを申し込んだ被災者が，次に県災害 VC に問い合わせを行ってしまった際でも，問い合わせを受けた県災害 VC 側で市社協災害 VCのレイヤの属性検索を行い，そのニーズを特定・確認でき，被災者に進捗状況を報告できたとのコメン

3. 災害対応機関における情報の利活用

トを得ている．

3.1 常総市役所における情報の利活用

また，ボランティアニーズ情報は両災害 VC から

表 2 は市役所で作成されたマップの一覧である．

市役所へも共有された．災害発生初期の頃は，市役被害状況に関する情報を掲載した「被害状況マップ」

所市民協働課が市役所側のボランティア問い合わせをはじめ，復旧における支援情報を集約した「支援窓口となっており，被災者からニーズが寄せられて情報マップ」，被害状況と支援情報を合わせて掲載

いた．市役所ではこれらの情報を，市社協災害 VC

した「災害情報マップ」が挙げられる．また，高齢福

に FAX で情報を流していたが，市社協災害 VC で

祉課では要援護者の被災状況の把握と管理に特化しどのように情報が扱われているかを把握していなて，高齢福祉課が保持する個別の情報と公開情報をかった．そこで，両災害 VC で収集・集約されたニー

あわせて活用した「見守りマップ」も利活用の事例とズに関する情報を市役所側の Web-GIS でも閲覧でして挙げられる．

きるようにし，市内で発生しているニーズ情報を確認できるようにした．また，市役所にとっては，被災者である市民からどのようなニーズが寄せられて

表2
常総市役所で作成された災害情報マップ一覧
Table 2 Disaster information map list created in Joso City Hall.

いるのかを把握するために，これらの情報を参照した市職員がいたことも事後ヒアリングより明らかになっている．
災害情報は 1 つの情報基盤上に一元的に集約することが望ましいが，一般公開が難しい情報や個人情報も含み，内部関係者のみの閲覧とするべき判断も必要となる．前述のボランティアニーズ情報は，依頼者名，電話番号，住所，依頼内容など，個人に関わる情報が属性項目に記述され，一般向けには公開できない情報であった．こうした情報に関しては，
特定ユーザのみが閲覧・編集できる機能を付与する
ことで，1 つの情報基盤上での取り扱いを可能とした．

－ 82 －

主体
地図名称
説明・構成レイヤ
市役所 被害状況 被害状況を集約した地図．浸水範囲，通行マップ
規制区間，通行止め地点，通行可能道路，
断水エリア，減圧給水エリア，停電エリアなど．
市役所 支援情報 復旧における支援情報を集約した地図．避マップ
難施設，救援物資提供場所，給水車配水場
所，医療関係，消毒薬・石灰配布場所，仮説トイレ，風呂無料開放，仮設お風呂，バ
スルート，粗大ゴミ受け入れ，充電場所，
相談窓口，保育園・児童所・小・中学校の予定など
市役所 災害情報 支援情報マップのレイヤに加えて被害状況
マップ
マップのうち，他の機関から提供されて公開不可以外のレイヤを加えて外部公開．
市役所 見守り高齢福祉課が把握している要援護者の被災
マップ
状況を管理した地図．災害情報マップで公開している情報や浸水範囲の情報を引用している．

災害対応機関における情報共有・利活用の成果と課題－佐野ほか

これらの市役所で作成された地図は，災害対策本

混乱が生じる可能性があった．この点に関しては部の会議資料として活用されたほか，各部署や災害

Web-GIS を導入する初期段階で，情報項目の調整を対策本部に参加している外部機関へと提供された．

行い，扱う情報項目を同じとなるように調整できた

また，外部機関の視察対応の参考資料としても活用こと，見た目としては従来の地図上の表示から変化され，その他市役所各部署からの要望に応じて，紙はなく，情報を閲覧するのみだった権限から編集が地図として印刷・出力した．「災害情報マップ」をもできる権限に変わっただけであり，大きな混乱は生とに印刷された紙地図は，総務課を通じて市役所庁じなかった．このことは，情報の管理主体が代わっ舎や市社協災害 VC，県災害 VC，避難所などで掲ても，滞りなくニーズ情報の利活用が行われたこと示され，定期的な更新も実施し，関係者等がいつでを示している．

も最新の情報を閲覧できるようにした．

表3
常総市の災害 VC で作成した災害情報マップ一覧
Table 3 Disaster information map list created by VCs in Joso
City.

3.2 災害 VC における災害情報の利活用
表 3 は両災害 VC で作成された災害情報マップの一覧である．2 つの災害 VC で収集されたボラン

主体

地図名称

説明・構成レイヤ

市 社 協 ボランティアニー 被災住民によるボランティアを
災害 VC ズ管理マップ
要望した場所，被災者の属性情報，作業進捗状況を登録

ティアニーズ情報をもとに作成された「ボランティ
アニーズ管理マップ」では，管理するレイヤを重畳表示させることで，ニーズ発生の位置情報と属性情

市 社 協 災害 VC 活動支援 市 役 所 庁 舎， 災 害 VC 拠 点， ボ
災害 VC マップ
ランティア駐車情報，ゴミ山危険箇所，8 地区の区域，公民館・集会所，市役所の災害情報マップのレイヤを引用して外部公開

報が参照できるようにした．また，ボランティアニー
ズ管理マップに，災害 VC が独自に収集したボラン
ティア用駐車場情報やゴミ山危険箇所などと，市役所が公開した災害情報を掲載した「災害 VC 活動支

県 災 害 ボランティアニー 被災住民によるボランティアを
VC
ズ管理マップ
要望した場所，被災者の属性情報，作業進捗状況を登録

援マップ」も作成された．
災害 VC では，Web-GIS をボランティアニーズの把握・管理に活用するだけでなく，外部から訪れる
ボランティア向けの地図作成ツールとしても活用し

4. 災害対応機関による情報の共有・利活用上の課題ていた．市役所で「災害情報マップ」が公開されたこ

図 4 は，災害情報の共有にかかわる災害対応機関とを受け，筆者らは市と県の災害 VC に対して，市の関係性を示したものである．市役所や災害 VC の役所から公開されたレイヤを重畳表示して活用する

ように表向きは 1 組織であっても，その内部では錯提案をした．その結果，各災害 VC が利用している綜するように情報が流れていることがわかる．しか

地図上に市が発信する災害情報のレイヤを重畳表示

し Web-GIS の構築以降は，市役所側は情報政策課，させ，外部機関の情報を参照できるようになった．

災害 VC 側は情報・マップ班が各組織の情報集約のこれにより，外部から訪れるボランティアに対して中心となって，情報の共有と発信を行われた．しかは，ボランティアニーズが発生している場所や依頼

し，情報の共有・利活用の観点からはいくつかの課

内容の情報だけでなく，その場所に到達するための題もある．
まず第 1 に，情報基盤環境の整備が挙げられる．

最適経路の選択や，ライフラインの復旧状況，危険

今回の災害では，外部機関（防災科研）が情報支援箇所の通知などを行うことができた．
また，9 月末に県災害 VC が閉鎖されたことに伴っのかたちで Web-GIS が利用できる情報基盤環境をて，県災害 VC に集約されたニーズ情報も市社協災

提供し，情報共有および利活用を行った．伊勢ほか

害 VC に引き継がれることになった．仮にボランティ（2015）が行った調査によれば，都道府県の約 8 割がアニーズに関する情報が Web-GIS ではなく，紙ベー「都道府県とその市町村が同一の防災情報システム

スでまとめられていた場合はこれらのニーズ情報のを利用し，防災情報および災害情報を共有している」

統合にかなりの時間を要した可能性がある．また，と回答しているが，その実態は「地図情報（GIS 機能

ボランティアニーズを管理する情報項目が異なって等）を有している防災情報システムが少ない」と述べいた場合は，データの統合時やその直後は作業にている．複数の機関にまたがる情報共有を実現する－ 83 －

第 51 号

防災科学技術研究所主要災害調査2018 年 2 月

常総市ＶＣからの情報共有
市役所から（内で）の情報共有
印刷地図での情報提供
業務・支援・対応の流れ

茨城県庁
茨城県
10/1より一部業務を （県災害VC）
市社協ＶＣへ移設 ニーズ受付

外部機関
東京電力
停電情報

施設内

ニーズ班

社会福祉課

非公開情報（内部利用）

整理・とりまとめ・
再確認

・被災者ニーズ情報・ボランティア活動支援情報※ 災害VCから共有

活動支援
者

自衛隊
被害対応

常総市役所
税務課（罹災証明）

災害対策本部
災害情報
情報提供

社協
職員

ＶＣ開設依頼

茨城県警
被害情報

市民協働課
ボランティア対応
安心安全課

活動状況確認

総務班
災害VC
情報支援
サイト

車両班

施設外
ボランティア要請

緊急情報マップの大判印刷提供利用した災害情報

情報政策課
市役所Ｗｅｂサイト

・常総市推定浸水範
囲

総務課
マップ掲示

高齢福祉課
（見守り情報）

避難所
要援護者見
守り

避難

・緊急情報
・常総市推定浸水範囲
・推定最大浸水エリア
・冠水エリア
・越水地点
・堤防決壊
・断水エリア・断水仮復旧エリア
・通行規制区間
・通行止め地点・区間
・代替バスルートと停留所
・仮設トイレ設置場所

情報
収集

活動報告

資機材班

参加

情報収集

ボランティア
受付班

マッチング班
ボランティア派遣

オリエンテーション班

道路状況

10/2より地図作成業務を
情報政策課に移管
公開した外部情報

ニーズ受付

水道課
水道復旧・
断水

建設課

緊急・ライフライン

ニーズマップ
情報・マップ班
提供

支援

常総市社協（市災害VC）

消防署
被害対応

常総市住民（被災者）

ボランティア

図 4 常総市対応における災害情報共有の全体像
Fig. 4 Overall picture of disaster information sharing in Joso-city disaster response.

ためには，情報の共通基盤もしくは情報の相互運用

プッシュ型で共有される情報量が，選択をしなくてが可能なシステムが必要となる．

も扱える範囲であったため，課題には挙げられな

第 2 の課題として，洪水災害時に共有すべき情報

かった．しかし，災害の規模が大きくなるにつれて，項目の検討が挙げられる．今回の災害では，情報共扱うべき情報量も増えていくため，利活用側で必要有が可能な Web-GIS 上で，情報発信を行う側からのとなる情報を選択するとともに，信頼される情報をプッシュ型の情報共有を実施した．そのため，情報引き出す仕組みが求められる．

を受け取り，それらを利活用する側のニーズに沿ったプッシュ型の情報共有が図られたかどうかは明ら

5. おわりにかにできていない．情報共有が行える基盤だけでな

本稿では，常総市で実施した情報支援活動を事例

く，その中で共有すべき情報のあり方もあらかじめに，災害対応機関で作成された情報がどのように共整理しておく必要がある．

有され，利活用されたかまでの取り組みにおける成最後に，第 3 の課題として災害対応機関で共有さ果と，そこから見えた課題を示した．

れた情報の中から，自分たちが必要とする情報を選

常総市役所では，当初手書きメモやテキストによ択して引き出す仕組みを挙げる．今回の災害では，る文字ベースでの情報共有が行われていたが，Web-－ 84 －

災害対応機関における情報共有・利活用の成果と課題－佐野ほか

GIS での情報共有を実施したことにより，各部署の参考文献

情報を一元的に把握できるようになった．また，市1）気 象 庁（2015）： 平 成 27 年 9 月 9 日 か ら 11 日

役所で作成された情報の多くが外部へ発信されたこに関東地方及び東北地方で発生した豪雨の命とで，効果的な対応につながった．例えば，災害

名 に つ い て（ 平 成 27 年 9 月 18 日 発 表 ），http://

VC では市役所から発信された被害情報を活用し，www.jma.go.jp/jma/press/1509/18f/20150918_

被災地でのボランティア派遣の検討に活用された．

gouumeimei.html（2016.10.5 参照）．

災害対応にあたる各機関が保有する情報を共有する

2）常総市水害対策検証委員会（2016）：『平成 27 年

ことによって，災害対応業務を効果的かつ効率的に

常総市鬼怒川水害対応に関する検証報告書―

実施することができたと言える．

わがこととして災害に備えるために―』（平成

一方で，いくつかの課題も明らかになった．具体

28 年 6 月 13 日 公 表 ），http://www.city.joso.lg.jp/

的には，情報共有を実施するための情報基盤の存在，

ikkrwebBrowse/material/files/group/6/kensyou_

共有すべき情報項目の統一，プッシュ型で共有されhoukokusyo.pdf（2016.10.5 参照）．

る情報から必要なものを引き出す仕組みが挙げられ

3）田口

仁・李

泰榮・水井良暢・佐野浩彬・臼る．とくに，地理空間情報を取り扱う際の運用環境

田裕一郎（2016）：災害ボランティアセンターにについては，「国際標準に基づく地理空間情報の相おける地理空間情報の利活用方法の提案：被災互運用」が重要であり（長坂ほか，2012），各機関・地 支 援 事 例 を 通 じ て． 災 害 情 報，No.14，116-

団体が保有する情報が国際標準に基づいて発信され127．
4）長 坂 俊 成・ 坪 川 博 彰・ 須 永 洋 平・ 李ることが重要である．

泰 榮・

以上のように，災害情報の共有・利活用によって，

田口 仁・臼田裕一郎・船田 晋（2012）：情報技

災害対応業務を効果的かつ効率的に支援できること

術による東日本大震災の被災地支援―宮城県おが示された一方で，災害情報の共有・利活用にはまよび岩手県での活動事例―．東日本大震災調査

だいくつかの課題も存在している．災害の規模が大報告，防災科学技術研究所主要災害調査報告，

きくなればなるほど，今回と同様の情報支援を行う

No.48，141-159．

ことは困難になる．今後も引き続き，災害対応にお

5）田 口

仁・ 李

泰 榮・ 臼 田 裕 一 郎・ 長 坂 俊 成

ける情報共有・利活用のあり方に関して，各機関や（2015）：効果的な災害対応を支援する地理情報

組織が連携するための研究を重ねていきたい．

システムの位置提案：東北地方太平洋沖地震の被災地情報支援を事例として．日本地震工学会

謝辞

論文集，Vol.15，No.1，101-115．

本稿で紹介した災害情報の取り組みは，常総市役

6）防災科学技術研究所，e コミュニティ・プラッ

所安全安心課および情報政策課の職員の方々，常トフォーム．http://ecom-plat.jp/（2016.10.5 参照）

総市社会福祉協議会（常総市災害ボランティアセン

7）防災科学技術研究所自然災害情報室（2015）：平ター）の方々による協力・協働の下で実現されたも成 27 年 9 月関東・東北豪雨．http://ecom-plat.jp/のである．被災対応の最中，情報共有による災害対

nied-cr/group.php?gid=10129（2016.10.5 参照）．

応支援に対してご賛同頂いたことに厚く御礼申し上

8）伊勢

正・磯野

猛・高橋拓也・臼田裕一郎・げる．また，本稿の一部には文部科学省特別研究促

藤 原 広 行（2015： 全 国 自 治 体 の 防 災 情 報 シ ス

進費「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨による災害の総テム整備状況．防災科学技術研究所研究資料，

合研究」を使用した．

No.401，47pp．
（2017 年 9 月 20 日原稿受付，2017 年 10 月 20 日改稿受付，2017 年 10 月 20 日原稿受理）－ 85 －

防災科学技術研究所主要災害調査

要第 51 号2018 年 2 月

旨

本稿では「平成 27 年 9 月関東 ･ 東北豪雨」において，常総市役所および災害ボランティアセンター（以下，災害 VC）で行った情報支援活動を事例に，災害対応機関における災害情報の共有と利活用に関する成果と課題を述べる．常総市役所では被災後から被害状況や支援情報などの災害情報の提供を行い，それらの情報は災害 VC 側にも共有された．また，災害 VC 側で管理しているボランティアニーズ情報
は個人情報を含んでいるため，関係者のみの閲覧制限をかけて市役所側に共有された．共有された情報の多くは，紙地図に印刷され，避難所への掲載やボランティアの現地活動で活用された．最後に今回の災害対応における情報支援から見えた課題として，1）情報共有を実施するための基盤環境の必要性，2）基盤環境上でやり取りすべき情報項目の整理，3）共有された情報の中から必要なものを利用者が選択して抜き出すことができる仕組みが挙げられた．
キーワード：災害情報，災害対応機関，情報共有・利活用，Web-GIS－ 86 －