グローバル関係融合研究センター キックオフ・シンポジウム『グローバル世界と日本の現在と未来を考える』報告6 月 1 日、千葉大学けやき会館大ホールで開催された「グローバル関係融合研究センター キックオフ・シンポジウム」は、盛会のうちに終了いたしました。当日は、230 名強の方々の参加があり、強い関心が寄せられました（翌日には朝日新聞朝刊の千葉版に報告記事が掲載されました）。
<第一部> 基調講演 渡辺雅隆朝日新聞社代表取締役社長
講演タイトル「国際社会と日本の課題 ジャーナリストの役割とは」
シンポジウムは、酒井啓子センター長の開会の挨拶に続き、徳久剛史千葉大学学長からの挨拶があって始まりました。シンポジウム前半は、渡辺雅隆朝日新聞社代表取締役社長より、「国際社会と日本の課題ジャーナリストの役割とは」との題で講演をいただきました。

以下、渡辺社長の講演要旨です。
・朝日新聞では現在 4500 人近くの職員が勤務しており、その半分が記者である。創刊号は4 ページしかなかったのが、現在は 30～40 ページとなっており、朝刊だけで 630 万部の発行部数を誇る。
・私は千葉大学の人文学部（法政経学部の前身）で法学を学んでいた。それは弁護士をテーマにしたテレビドラマに影響を受けたためだったのだが、在学中に朝日新聞千葉支局で世論調査のバイトを経験したことで、新聞社の活動に興味を覚えた。また福島県知事のスキャンダルを暴いた『木村王国の崩壊（1978 年）』を読んで、記者の仕事の重要性、意気込みに深く感じ入った。そこで新聞社を目指すようになったのである。
・入社後は、鳥取支局や広島支局など関西・中国地方での取材経験を積んだのち、89 年から大阪本社の社会部記者として、主に事件や事故、裁判などを担当した。阪神支局は 87
年に赤報隊による支局襲撃事件が起きており、そこで殺害された小尻記者は私の同期だった。赤報隊の犯行声明では「反日の朝日新聞は 50 年前に戻れ」「すべての朝日の記者は死刑である」といわれ、戦前に戦争を煽っていた当時の新聞に戻れという脅迫を受けたのである。この事件により、言論の自由を暴力によって奪われるようなことは決してあってはならない、という思いを強くした。朝日新聞の記者はそのような覚悟で記者活動を続けているのである。
・赤報隊事件から 30 年を経たが、現在事態は悪くなってはいないと言い切れるだろうか。
3 年ほど前から、阪神支局襲撃事件が起こった日（5 月 3 日）には、それを「祝賀」するヘイト的集会が催されるようになっている。しかし今年はヘイトがやや減り、逆に追悼

1に訪れる人の数は増え気味であった。このことは、最近の報道の自由を巡る状況に対する危機感の表れなのかもしれない。特に、昨今はネットニュースばかりが重用されがちだが、フェイク・ニュースも出回っている。
・記者は混乱のなかでもわかったことをいかにきちんと伝えるか、さまざまな苦労を重ねている。特に東日本大震災の際は、電気も電話もない状況で、記者は可能な限り現場に近づき、必死に記事を書いてもそれを配信する手立てがないという苦境に立たされた。
私自身も大阪勤務時代に阪神大震災を経験し、危険にいかに向き合うか、その危険のなかでいかに自分の目で見た情報を正確に伝えるかの重要性を痛感した。
・記者の課題は、隠されたものをいかに目に見えるようにするか、である。なぜなら、人々は目に見えないものには関心を示さないからである。たとえば、森友問題については、しばしば「北朝鮮のミサイル発射などの事件があるときに、いつまで森友問題にこだわっているのだ」といった批判が朝日新聞に寄せられるが、なぜ森友問題のようなことが起きたのか、はっきりさせないままに終わってしまっていいのか、という疑問がある。
記者が時間をかけてじっくり取材してこそ見えてくることがあるのだ。
・そのため、朝日新聞では調査報道に力を入れている。たとえば、現在トランプ米大統領のメディア軽視姿勢が問題になっているが、政治家が発言したことを検証もせずにそのまま伝える、というのでは問題がある。政治家のような影響力のある人の発言は、事実かどうかきちんと調べて報道するのが筋で、本紙ではこうした fact check のシステムを導入している。
・調査報道は、隠されたものを暴くという、問題の所在を指摘するだけではなく、そこで一緒に考えていく、という姿勢を取ることが重要である。それこそが Solution Journalismというべきもので、本紙は昨年からこの「課題解決摸索型報道」に取り組んでいる。簡
単に解決策を見出すことはできないが、解決にむけて近づこうとしている人を見つけて、それを報じ、その人たちと一緒に歩んでいくこと、発信することはできる。これこそが、課題解決型の報道である。たとえば、「小さな命」という企画を本紙では行っているが、そこで「なぜ命が失われたのか」という疑問から、「虐待のない社会にするにはどうすればいいか」を一緒に考えていく。
・そのために、議論の場を作っていくことが重要である。本紙でも、ビル・ゲイツやピケティなど、国内外の有識者を招聘してイベントを行いながら、議論の場を提供している。
また、「朝日地球会議」という企画を行っていて、そこでは 2030 年を目指した国連の「持続可能な開発目標」に取り組んでおり、企業や海外の各国の英知を結集しようと尽力している。
・若い層との協働の場も設けており、それが「未来メディアキャンプ」である。大学生をはじめとする若者と、本紙記者がともにフィールドワークを行い、課題解決やイノベーション創生を目指す事業をやっている。
・若者の間ではネット経由で情報を得ることが普通になっているが、新聞紙面で情報を得2

ることの重要さを強調したい。ネットでは、見る人が見たい情報しか見なくなる、という問題があり、これは危険なことである。一方で新聞紙面では、「知識の散歩」ともいうべき、さまざまな知識を見たい・見たくないにかかわらず得られるというメリットがある。たまたま隣に掲載されている記事を見てインスパイアされることもあるだろう。
・ネットで手軽に情報が手に入る時代ではあるが、アメリカではトランプ政権になって以降、逆にニューヨーク・タイムズの講読件数が増えているという。これは、人々がむしろ「深い内容の情報」を求めるようになっているからではないか。ネット時代だからこそ、人は「信用できるニュース」を希求している。朝日新聞は、その綱領で「言論の自由、民主国家、世界平和、正義人道、国民の幸福」などを掲げているが、今の時代こそ、それを貫くことの重要さを身に染みて感じている。

<第二部> パネルディスカッション「グローバルな危機にどう対処するか：欧米、アジア、中東の視点から」

後半は、司会に大石亜希子（グローバル関係融合研究センター副センター長／法政経学部教授）を迎え、千葉大学グローバル関係融合研究センター研究員によるパネルディスカッション「グローバルな危機にどう対処するか：欧米、アジア、中東の視点から」が開催されました。
第一報告は、水島治郎（グローバル関係融合研究センター／法政経学部教授）による「欧米：ポピュリズムの拡大、岐路に立つ先進デモクラシー」でした。その要旨は以下の通りです。
近年、ヨーロッパやアメリカでポピュリズムと評される政党・政治運動が発展、重大な関心を集めている。2016 年には英国の EU 離脱を問う国民投票で離脱派が勝利し、アメリカでトランプが大統領に当選した。また民主主義の先進地域とされる西ヨーロッパで、ポピュリズム政党の伸長は顕著である。このような事態を踏まえ本報告では、ポピュリズムを「「人民（民衆）」に依拠してエリートを批判し、人民の意思を直接政治に反映させることを主張する急進的な改革運動」と定義したうえで、近年の伸長の背景として、①冷戦の終結と左右対立の変容、②既成政党や既成団体の弱体化、③脱工業化とグローバル化、といった構造的な変化を説明した。そしてポピュリズム政党の側も、デモクラシーやリベラルな価値を基本的に受容する「柔軟化」路線に転じたうえで、メディアやSNS を駆使して直接有権者に訴える「現代的」手法をとり、人々の間に広がる既成政党不信をばねに支持を拡大することができたのではないか、と論じた。ポピュリズム政党
では、特に移民・難民に対する批判が際立っているが、「イスラームは女性差別的な宗教3だ」とする、一見リベラルな主張に基づき移民の排除を訴える論法を積極的に活用していることが近年の特徴である、との指摘も行った。

続く第二報告は、石戸光（グローバル関係融合研究センター／法政経学部教授）による「アジア：トランプ政権とアメリカ・ファーストの影響」でした。要旨は以下の通りです。

トランプ新政権の米国が 2017 年１月に TPP（環太平洋パートナーシップ協定）からの離脱を表明し、「保護主義の台頭」を印象づけた。アジアへの影響は以下の通り。
①米国主導の TPP に代わり、拡大を続ける中国の一帯一路と AIIB（アジアインフラ投資銀行）が新たな注目点に。
②ASEAN（東南アジア諸国連合）10 カ国が中国との関係性の相違により「分断」。
③アジアの地域統合は、TPP に代わり、米国抜きで中国が参加する RCEP（東アジア地域包括的経済連携）が中心になるという憶測も浮上。
④日本は米国と二国間自由貿易協定の可能性が高まっている。
経済学的には、保護貿易主義（自国ファースト）と自由貿易主義をめぐってアジアが「分断」されている。トランプ大統領のツイッター解析（job や make America great againが焦点）で浮かび上がる自国中心主義は「自国からの輸出は良いこと、外国からの輸入は悪いこと」と固定して考える。一方自由貿易主義は「輸出も輸入も良いこと（ただし失業なき分業化が可能である限り）」とし、どちらを取るかでアジアが「分断」されている。輸入を「お店」に例えると、他のお店からの購入でお金は「なくなる」が、得られる商品こそが豊かさをもたらす。しかし自分の「お店」の売上減は避けたい、という葛藤。
今後の焦点は、「保護主義による分断を避けながらアジアでいかに相互依存を高めていくか」である。2017 年は ASEAN 設立 50 周年、また（TPP および RCEP に参加の）ベト
ナムが APEC（アジア太平洋経済協力）議長であるため、「TPP と RCEP を FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）構想とどう結びつけるか」という議論となろう。
TPP は元々日本の主導する「開かれた地域主義」としての APEC から生まれた（米国は対アジア政策上、受け身的に参加）。開かれたアジアの経済関係の構築に日本の役割は大。

最後は、酒井啓子（グローバル関係融合研究センター センター長／法政経学部教授）による「中東：内戦、「イスラーム国」の果てにあるもの」でした。以下、要旨です。

アメリカのトランプ大統領は、5 月 20-21 日サウディアラビアを訪問し、集まったアラブ・イスラーム諸国の首脳に対して「対テロで結束せよ」と呼びかけた。そこでトランプ大4統領は「あいつらを追い出せ!」と言ったが、そこで「あいつら」と言われた対象はイランやヒズブッラー（レバノン）、ハマース（パレスチナ）であった。これまで「テロの背景にいるもの」とみなされてきたターリバーンや、アルカーイダ、イスラーム国、あるいはそれらを支援する国々ではなかった。
アメリカはなぜこのような勝手な「敵」認定を行うのか。振り返れば、米国の対中東政策は、それぞれの時代で自国権益の確保のために、さまざまに矛盾したものとなっていた。たとえば冷戦期には「ソ連の進出を防ぎ、石油の安定供給を確保し、イスラエルを守る」ことが目標とされ、湾岸産油国のような民主主義国家でない国とも同盟関係を結んだ。さらにイラン革命以降は、「イランを封じ込める」ために、イラクのような独裁政権でも同盟関係を結んだ。それが 2001 年（9.11 米国同時多発テロ事件）以降、政策転換し、「民主主義でない国は、アメリカにとって脅威であるから、戦争をしても独裁政権を転覆する」という方針となった。その結果、対テロ戦争という名目で、イラクやアフガニスタンに介入して軍事力により政権を交代させるというやり方がとられたのである。
しかし、その政策により米国も軍事費をはじめとする大きなコストを背負うことになり、オバマ政権は再び一転して、中東への不介入を決めたのである。
こうした米国の手のひら返しの連続に、振り回されてきたのが反イラン政策をとる湾岸産油国である。彼らはオバマの不介入によって、対米不信感情を高めた。その結果、サウディアラビア・イラン間の代理戦争ともいえる戦争が頻発したのである。シリア内戦（2011 年～）や、イエメン内戦（2015 年～）がそれである。
こうした紛争は、しばしは宗派対立といわれるが、以上のように見ればそうではないことがわかる。つまり「宗教」「宗派」が対立を生んだのではないのである。
このように、中東では域外のアクターから名づけられることによって宗派や宗教が対立項として浮き上がり、紛争の原因となってきた。そもそもが「中東 Middle East」という言葉自体が、ヨーロッパの 19 世紀の対外政策の結果としてできたものである。今は、アメリカの政策の揺れの結果、宗派対立、内戦が発生し、「イスラーム国」が生まれたのである。そうした「外部からの名づけ」が現地の政治実体に及ぼす影響を考えていく必要がある。
三報告を受けて、渡辺社長からは、「メディアは、たくさんある事実のなかに取捨選択して報道するが、偏っているといった批判に向き合うためには、そこで取材の経緯、過程を含めて伝えていく必要がある。そして違う考えかたがある、ということを伝えることが重要だ。また国際社会のなかで日本がどうあるべきという点でも、米国に寄りそうだけではだめで、中国やアジアとどういう関係を維持していくかも考えるべきである。幸い現地に多くの記者がいるので、現地でどう受け止められているか、現地の視点に立つことが肝要だ」とのコメントがありました。
さらに司会の大石教授より「三つの報告では、「分断」がひとつの共通要素だったと思う

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が、分断の原因としてその国独自の要素があるのか、それともグローバルな影響が強いのか」との問いかけがありました。それに対して水島教授より「20 世紀を振り返ってみると、ヨーロッパで克服すべき「分断」は、国と国、ナショナリズムとナショナリズムの対立、分断だった。特に独仏間の対立は根深いものがあり、二度にわたる悲惨な世界大戦の背景に独仏対立があったことは、ヨーロッパで痛切に理解されていたことだ。戦後のヨーロッパ統合は、このナショナリズムの引き起こす悲惨な戦争を克服し、独仏和解を実現することが重要な目的だった。そしていま、独仏和解はほぼ実現し、ナショナリズムは克服されたかにみえる。しかし逆説的なことに、まさに国同士の「横」の分断が克服された世紀転換期以降、今度は各国で共通に「上」と「下」の分断が表面化している。各国のエリート層がこぞってヨーロッパ統合、グローバル化を支持する一方、中下層の人々はグローバル化を一因とする産業の空洞化、国内雇用の縮小、緊縮政策のもとで不利な立場に立たされており、「自分たちを顧みない」エリート層への批判がポピュリズム政党支持につながっている。この「上」と「下」という新たな分断が、現在の最大の問題ではないか」との回答がありました。
また石戸教授からは「アジア諸国も米国の自国中心主義の影響で自国の利益を主張しており、その意味で共通性を有するが、影響力を強める中国との関係性の相対的な大きさが国によって異なるため、保護主義の現れ方はまちまちである」との回答がありました。さらに酒井センター長は、「中東社会にもともとあった「宗派」やエスニシティといった区分によって分断が生まれるのではなく、むしろメディアを含めた他者からの「名づけ」「まなざし」によって差別が生まれ、分断される集団が出てくる」ことを指摘しました。その議論を敷衍して、水島教授が指摘した「ポピュリストは社会のアウトサイダーから出現する」との点に関連して、「イスラーム世界においてシーア派は人口的に少数派なので、歴史的に疎外された位置づけにあった。しかし、イスラーム世界の多数派たるスンナ派にとって、9.11 事件後の西洋社会での嫌イスラーム風潮、西欧の移民社会におけるムスリム差別は、自身がアウトサイダーと見られていることを気づかされる出来事だったろう。それが「イスラーム国」につながったのでは」と指摘しました。
さらに司会から、渡辺社長を含めて報告者に対して、情報収集の方法、重要さについて、問いかけがありました。それに対して水島教授より「大学の研究室で文献やインターネット情報を読むだけでは知りうる情報は限られており、現実社会と乖離した「リベラルな理想論」を語るだけに終わってしまう危険がある。千葉大学のゼミでは Think globally, actlocally を合言葉に、学生たちと地元千葉のまちおこし活動に関わっているが、皮膚感覚で地域社会、都市社会の動向を知るうえでも有用だ」との指摘が、また石戸教授からは「貧困や民族対立の現場に足を運んで情報を感じること（ただし危険すぎる現場は禁物）と、大学の図書館やインターネットで情報収集することの往復が理想的」との指摘、さらに酒井センター長からは、「起こった事実はひとつだが、真実とはその事実に向き合う人たちそれぞれの立場によって異なる。ひとつの事実に対して、誰がどういう立場でどういう真実を6

見ようとしているかを、さまざまな角度からの情報を用いて読み解くことが重要だ」とのコメントがなされました。
その他、フロアーから、「分断された多様な意見のなかで、新聞はどう正確な報道をしていくのか、どのような姿勢が望まれるのか」との質問があり、渡辺社長より「分断の背景をどう分析するかが重要である。ただ両論併記もよくなく、事実を丹念に追った上で自分の主張を行い、かつ他の意見もきちんと提示しなければならない。一つの方向に誘導するようなやり方ではなく、考える材料を読者に提供していくのが我々の仕事だ」と回答がありました。
最後に大石教授より、フロアーから「グローバルな危機をどのように乗り越えていくことができるか」「平和を築くことは可能なのか」「日本はどうなのか」といった質問が多く寄せられているとの指摘がありました。それに対して水島教授より「現在のヨーロッパは危機の発信源となっているものの、しかし危機を克服しようとする様々な試みがなされている点では、やはり「先進地帯」である。日本の今後を考える上でも有益なことが多く、これからも積極的に学び、対話を続けていきたいと考えている」との回答が、また石戸教
授からは「人間性は、自身の利益と他者との関係性の双方を重視する点で文化を問わず共通しているはず（そうでなければ社会はそもそも成り立たない）。たとえ突発的には自己利益に重点が置かれても、中長期では他者との関係性も必ず考慮されていくのではないか」、「空間経済学では、輸送費の更なる引き下げで一極集中の必要がなくなると予測され、経済面の平和構築のためには、分断から分散への移行がキーワードではないか」という回答がなされました。また渡辺社長は、「世の中のひずみが生まれているところをどう取り上げて、解決につなげていくかを考えるべきだ。だいたい机の上で考えていることはうまくいかないことが多い。現場で何が起きているかを踏まえた解決が必要である。顔が見えない関係ではなく、お互いに顔が見える関係を築くことが重要ではないか。また、ものごとはいろいろなパーツからできているので、課題の設定をピンポイントで行うようなことをすると、物事は見えなくなる、ということを十分意識すべきだ」とコメントされました。
最後に酒井センター長は、「問題に直面して、簡単に「何かができる」といえないところが社会科学の辛いところだ。医学や生命科学のように、実際に人の命を救う現場に携わるわけではないからである。だが、手術でも診療がしっかりしていなければメスは握れない。
紛争など問題の原因をまず知ることが重要である。そして、知ったうえでその解決のためにどのような社会制度を構築することが必要かを考える。それこそが社会科学の重要な役割だといえよう」と締めくくりました。

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