日本レーザー治療学会専門制度暫定施行細則
第1章 総 則（施行細則）
第1条

日本レーザー治療学会（以下本学会）の専門制度による資格認定は、日本レーザー治療学会専門制度規則（以下本専門制度規則）に定められたことのほかは、初期の経過措置期間は日本レーザー治療学会専門制度暫定施行細則（以下本専門制度暫定施行細則）による。
（取扱事務）
第2条

専門資格認定の事務は、日本レーザー治療学会専門制度事務局（神奈川県川崎市麻生区万福寺 1-8-7 日本リウマチレーザー研究所内、以下本専門制度事務局）にて取り扱う。
（専門制度委員会の構成）
第3条

専門制度委員会（以下本委員会）は、専門制度委員長（以下本委員長）、専門制度副委員長（以下本副委員長）と 6 名の専門制度委員（以下本委員）の計 8 名で構成される。
（小委員会の構成）
第4条

本委員会の中に個人資格審査小委員会と施設資格審査小委員会の２つの小委員会を設ける。

2. 小委員会は、小委員会委員長と 6 名の委員の計７名で構成される。
第 2 章 安全教育講習会および安全教育試験（安全教育講習会）
第5条

本学会は、特定非営利活動法人日本レーザー医学会の安全教育委員会に依頼し、安全教育講習会を本学会総会時に開催する。
2. 安全教育講習会では、JIS 規格などの法規、レーザー治療機器の安全な取扱い、施設の安全性、専門領域における臨床上の安全性に関する留意点などを講習する。
3. 安全教育講習会は講演形式と、録画形式によるものとがある。
4. すべての本学会会員は、個人資格申請または更新に際して安全教育講習会を受講しなければらない。
（安全教育講習会受講修了証）
第6条

安全教育講習会を受講した者には 15 点のポイントが与えられ、安全教育講習会受講修了証(以下受講修了証) を特定非営利活動法人日本レーザー医学会の安全教育委員会名で交付される。
2. 受講修了証は、5 年間有効とする。
（安全教育試験）
第7条

特定非営利活動法人日本レーザー医学会の安全教育委員会は、安全教育試験を、本学会において年１回以上実施する。
2.

認定医、専門医、指導医、認定歯科医、専門歯科医、指導歯科医、認定獣医、専門獣医、指導獣医、認定レーザーはり師、専門レーザーはり師、認定レーザーきゆう師、専門レーザーきゆう師、認定レザー介助士および専門レーザー介助士は、安全教育試験に合格しなくてはならない。
（安全教育試験問題）
第8条

安全教育試験問題は、特定非営利活動法人日本レーザー医学会の安全教育委員会で作られる。

（安全教育試験の採点および合否の決定）
第9条

特定非営利活動法人日本レーザー医学会の安全教育委員会は、安全教育試験を採点し、合否を決定する。
12. 合否決定に関わる詳細は公表しない。
（安全教育試験合格証）
第10条

安全教育試験に合格した者に対して安全教育試験合格証を特定非営利活動法人日本レーザー医学会の安全教育委員会名にて交付される。
2.

安全教育試験合格証は過去 5 年間の合格証を有効とする。
第 3 章 個人資格の申請（個人資格認定証の種類）
第11条

個人資格認定証は、認定医資格認定証、専門医資格認定証、指導医資格認定証、認定歯科医資格認定証、専門歯科医資格認定証、指導歯科医資格認定証、認定獣医資格認定証、専門獣医資格認定証、指導獣医資格認定証、認定レーザーはり師資格認定証、専門レーザーはり師資格認定証、認定レーザーきゆう師資格認定証、専門レーザーきゆう師資格認定証、認定レーザー介助士資格認定証および専門レーザー介助士資格認定証とする。
（個人資格称号の広告）
第12条

すべての本学会の個人資格は院内に広告できるが、院外に広告できない。

2．本学会の基本領域における専門医となり、特定非営利活動法人日本レーザー医学会の会員になれば、院外に広告可能な個人資格称号であるレーザー専門医も取得することができる。
（獣医、レーザーはり師およびきゆう師の資格）
第13条

認定獣医、専門獣医、指導獣医は、本学会が定める獣医用レーザー器械を用いて治療することの出来る資格である。
2. 認定レーザーはり師、専門レーザーはり師、認定レーザーきゆう師、専門レーザーきゆう師は、本学会が定めるレーザーはり師およびレーザーきゆう師用レーザー器械を用いてはりまたはきゆうを行うことの出来る資格である。
（獣医、レーザーはり師およびきゆう師になるための免許証類）
第14条

認定獣医、専門獣医、指導獣、認定レーザーはり師、専門レーザーはり師、認定レーザーきゆう師、専門レーザーきゆう師になるためには、日本国の獣医師免許証、はり師およびきゆう師免許証が必要である。
（レーザー介助士の資格）
第15条

認定レーザー介助士および専門レーザー介助士は、本学会個人資格のある医師の監督の元でLLLT の治療を介助することができる資格である。
（レーザー介助士になるための免許証類）
第16条

本制度専門レーザー介助士になるためには、作業療法士免許証、理学療法士免許証、X線技師免許証、臨床工学技士免許証、看護師免許証、臨床検査技師免許証、歯科衛生士免許証などの国家認定証類または特定非営利活動法人日本レーザー医学会専門レーザー技師資格認定証が必要である。
2． 認定レーザー介助士になるためには、准看護師免許証、歯科技工士認定証、内視鏡技師認定証、第１種 ME 技術実力認定証、第２種 ME 技術実力認定証、特定非営利活動法人日本レーザー医学会認定
レーザー技師資格認定証、その他本委員会が適切と認める免許証類が必要である。
（個人資格申請書類の条件）
第17条

個人資格申請書類は表 1-1,1-2 および第 18～29 条の条件を満たさなくてはならない。

2． 表 1 の○印はその書類を必要とし、×印は必要としない。
2

表 1-1
専門資格

認定医
認定歯科医
認定獣医

専門医
専門歯科医
専門獣医

指導医
指導歯科医
指導獣医

○

○

○

○

○

○

3. 業績目録○○○

4. 安全教育試験合格証（写）

○

○

○

5. 指導施設・認定施設の教育研修証
明証（写）

×

○

○

6. 本学会参加証（1 枚以上）（写）

○

○（※2）

○（※2）

7. 個人資格認定審査料払込証（写）

○

○

○

個人資格認定申請書類
1. 個人資格申請書
2.

（※1）

医師・歯科医師・獣医師・認定技師・専門技師などの免許証類等（写）（※1）会員番号を記載する。（※2）は 3 枚以上
表 1-2
専門資格

認定レーザーはり師認定レーザーきゆう師

専門レーザーはり師
専門レーザーきゆう師

認定レーザー
介助士

専門レーザー
介助士

○○○

○

○

○○

○

3. 業績目録○○○○

4. 安全教育試験合格証（写）

○

○

○

○

5. 指導施設・認定施設の教育研修 証
明証（写）

○

○

○

○

6. 本学会参加証（1 枚以上）（写）

○

○

○

○

7. 個人資格認定審査料払込証（写）

○

○

○

○

個人資格認定申請書類
1. 個人資格申請書
2.

（※1）

医師・歯科医師・獣医師・認定レーザ
ー技師・専門レーザー技師などの免許証類等（写）（※1）会員番号を記載する。
（個人資格申請書類）
第18条

個人資格を申請する者は、個人資格申請書類を本専門制度事務局に請求する。

2. 本専門制度事務局は、個人資格申請者に個人資格申請書類を送付する。
3. 個人資格申請書には、本学会理事または評議員 1 名の推薦を必要とする
4. 個人資格を申請する者は、表 1 の個人資格申請書類を本専門制度事務局に送付する。
（個人資格申請書の種類）
第19条

個人資格申請書には、認定医資格申請書、専門医資格申請書、指導医資格申請書、認定歯科医資格申請書、専門歯科医資格申請書、指導歯科医資格申請書、認定獣医資格申請書、専門獣医資格申請書、指導獣医資格申請書、認定レーザーはり師資格申請書、専門レーザーはり師資格申請書、認定レーザーきゆう師資格申請書、専門レーザーきゆう師資格申請書、認定レーザー介助士資格申請書、専門レーザー介助士資格申請書がある。
（指導医・指導歯科医・指導獣医の推薦）
第20条

本学会は本学会に必要とする指導医、指導歯科医または指導獣医を理事会において推薦することができる。

3

（個人資格申請の業績目録）
第21条

業績目録は表 2-1,2-2 および第 22～26 の条件を満たさなくてはならない。

2. 表 2 の○印は必要とし、×印は必要としない。
表 2-1
資 格
項 目

認定医
認定歯科医
認定獣医

専門医
専門歯科医
専門獣医

指導医
指導歯科医
指導獣医

1. 経験年数

×

5 年以上

7 年以上

2. 症例抄録×○○

3. 取得点数

35 点以上150 点以上

210 点以上

表 2-2
資 格
項 目

認定レーザーはり師認定レーザーきゆう師

専門レーザーはり師
専門レーザーきゆう師

認定レーザー
介助士

専門レーザー介助士

1. 経験年数

2 年以上

5 年以上

2 年以上

2 年以上

2. 症例抄録

××××

3. 取得点数

35 点以上60 点以上35 点以上60 点以上（経験年数）
第22条
2.

専門医、指導医は本学会の定める施設の教育研修の経験年数のみが有効となる。
専門医、指導医以外は表２の経験年数は学会および論文発表などで証明することができるレーザー治療の経験年数であり、過去にさかのぼって全てを含めることができる。
（症例抄録）
第23条

専門医、指導医 専門歯科医、指導歯科医、専門獣医、指導獣医は、本学会の定める研修施設の症例抄録を必要とする。
2. 専門医は医療用のレーザー装置を使って 10 症例の症例抄録を提出しなければならない。
3. 症例抄録は専門医資格審査小委員会において検討され、専門制度委員会がこれを決定し、理事会の議を経て本学会誌上に発表する。
(取得点数)
第24条

表 2 の取得点数は、表 3 および表 4 の基準点数に基づき過去に研修した取得点数の総和を記載する。
2. 取得点数を証明する写しは全て添付する。

4

(学会・講習会出席および発表の基準点数)
第25条

各種レーザー医学会・関連学会および講習会などにおける基準点数は表 3 に定める。

表3学会出席および発表
学会出席

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
特別講演等

学会発表
一般演題
演者

国際レーザー医学会学術集会

2025157

世界レーザー医学連合会

2025157

本学会学術集会2025

157

日本レーザー医学会安全教育講習会

15―

――

世界レーザー治療学会学術集会

1520105

国際光線力学学会学術集会

1520105

国際光治療学会

1520105

Asian Pacific レーザー医学会学術集会

1520105

米国レーザー医学会学術集会

1520105

欧州レーザー医学会学術集会

1520105

関連する国際レーザー医（歯）学会学術集会

1520105

その他の国際学会のレーザー医（歯）学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑなど

1520105

関連する国際レーザー学会学術集会

1520105

日本レーザー医学会学術集会

121584

日本レーザー獣医学研究会

121584

日本光線力学学会学術集会

121584

日本レーザー歯学会学術集会

121584

関連する国内レーザー医（歯）学会学術集会

121584

関連する国内学会のレーザー医（歯）学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑなど

121584

その他上記に準ずるレーザー医（歯）学に関する医学会、研究会などで本学会が認めるもの
その他上記に準ずるレーザー医（歯）学に関する国内外レーザー学会、研究会などで本学会が認めるもの

121584121584

学会種別（論文･著書の基本点数）
第26条

論文・原著・著書の基準点数は表 4 に定める。

表4
筆者他

筆者

共同執筆者

本学会英文原著

120

40

その他の英文原著・著書

70

25

本学会和文原著

9030

その他の和文原著・著書5016その他英文論文

50

16

その他和文論文

30

10

原著他

5

共同演者

（本学会参加証）
第27条

表 1 の本学会学術集会参加証は、1 枚以上を必要とする

2. 専門医、指導医、専門歯科医、指導歯科医、専門獣医および指導獣医は 3 枚以上を必要とする。
（個人資格審査料払込証）
第28条

表 1 の個人資格審査料払込証は、本専門制度事務局にて発行する。

（個人資格の登録申請）
第29条

審査結果を受けた本専門制度事務局は、合格通知と同時に登録申請に必要な書類は本人に送する。
2.

登録申請は、登録申請書に必要事項を記入し、登録料支払用紙の写しと併せて本専門制度事務に送付する。
第 4 章 個人資格の更新申請（個人資格更新申請書類の条件）
第30条

専門委資格更新申請書類は表 5-1,5-2 および第 31～38 条の条件を満たさなくてはならない。

2. 表 5 の○印はその書類を必要とし、×印は要しない。
表 5-1
専門資格
個人資格更新申請書類

認定医認定歯科医
認定獣医

専門医
専門歯科医
専門獣医

指導医
指導歯科医
指導獣医

1. 個人資格更新申請書

○

○

○

2.

○

○

○

3. 本学会資格認定証（写）

〇

○

〇

4. 業績目録○○○

5. 安全教育講習会修了証（写）

○

○（※1）

○

6. 本学会参加証（写）

○

○（※1）

○（※1）

7. 個人資格認定審査料払込証（写）

○

○

○

医師・歯科医師・認定技師・専門技師などの免許証類等（写）（※1）2 枚以上
表 5-2
個人資格更新申請書類

専門資格

認定レーザーはり師認定レーザーきゆう師

専門レーザーはり師
専門レーザーきゆう師

認定レーザー
介助士

専門レーザー
介助士

1. 個人資格更新申請書

○

○

○

○

2.

○

○

○

○

3. 本学会資格認定証（写）

○

○

○

○

4. 業績目録

○

○

○

○

5. 安全教育講習会修了証（写）××××

6. 本学会参加証（写）

○

○

○

○

7. 個人資格認定審査料払込証（写）

○

○

○

○

医師・歯科医師・獣医師・認定技師・専門技師などの免許証類等（写）（※1）2 枚以上
（個人資格更新申請書類）
第31条

個人資格認定証の失効の期限が迫ったら本専門制度事務局は失効の 8 ヶ月前に本人に6

書面をもって通知する。
2. 個人資格を更新する者は、個人資格更新申請書類を本専門制度事務局に請求する。
3. 本専門制度事務局は、個人資格更新申請者に個人資格更新申請書類を送付する。
4. 個人資格を更新する者は、条件の整った表 3 の個人資格更新申請書類を本専門制度事務局に送付する。
5. 個人資格更新は資格取得日の 5 年後の半年前から 5 年後までとする。
6. 個人資格の更新条件が整わず降格した時は、2 年以内に条件を整えれば、再更新により再昇格できる。
7. 海外留学等で条件の整わない場合は、個人資格審査小委員会に問い合わせる。
（個人資格更新申請書の種類）第32条

個人資格更新申請書には、認定医資格更新申請書、認定歯科医資格更新申請書、専門医資更新申請書、専門歯科医資格更新申請書、指導医資格更新申請書、指導歯科医資格更新申請書、認定レーザー針灸師資格更新申請書、専門レーザー針灸師資格更新申請書、認定レーザー技師資格更新申請書および専門レーザー技師資格更新申請書がある。
（個人資格更新の業績目録）
第33条

業績目録は表 6-1 および表 6-2 および第 3４条の条件を満たさなくてはならない。

2. ただし、専門医、指導医、指導歯科医は毎年 20 点以上を取得することが望ましい。
表 6-1
資 格
項 目認定医）
認定歯科医
認定獣医

専門医
専門歯科医
専門獣医

指導医
指導歯科医
指導獣医

1. 症例抄録

不要

不要

不要

75 点以上150 点以上

180 点以上

2. 新規取得点数

表 6-2
項 目

資 格

認定レーザーはり師認定レーザーきゆう師

専門レーザーはり師
専門レーザーきゆう師

認定レーザー
介助士

専門レーザー介助士

1. 症例抄録

不要

不要不要不要35 点以上50 点以上35 点以上50 点以上

2. 新規取得点数（新規取得点数）第34条

表 6-1 および表 6-2 の新規取得点数は表 3 および表 4 の基準点数に基づき、過去 5 年間の更新期間内に研修した取得点数の総和を記載する。
2. 取得点数を証明する写しは全て添付する。
（個人資格認定審査料払込証）
第35条

表 5-1 および表 5-2 の個人資格審査料払込証は、本専門制度事務局にて発行する。

（個人資格の登録更新）
第36条

審査結果を受けた本専門制度事務局は、合格通知と同時に登録更新に必要な書類を本人に送付する。
2. 登録更新は、登録更新書に必要事項を記入し、登録料支払用紙の写しと併せて本専門制度事務局に送付する。
7

（個人資格の更新時期の延長）
第37条

個人資格の更新ができない事由があり本学会がそれを認めた場合、個人資格更新の時期を延長することができる。
（その他）
第38条

その他の個人資格の申請、更新、交付および喪失については本学会専門制度規則第 12 条～

19 条を参照すること。
第 5 章 施設資格の申請（施設資格認定証の種類）
第39条

施設資格認定証には認定レーザー医療施設認定証、指導レーザー医療施設認定証, 認定レー

ザー歯科医療施設認定証、指導レーザー歯科医療施設認定証、認定レーザー獣医療施設認定証と指導レーザー獣医療施設認定証がある。
（施設資格称号の広告）
第40条

施設資格は院外に広告することができない。

（施設資格申請・更新申請書類の請求）第41条

施設資格認定証の失効の期限が迫ったら本専門制度事務局は施設の長に書面をもって通知する。
2. 施設の長は施設資格の申請または更新をする場合、必要書類を本専門制度事務局に請求する。
3. 本専門制度事務局は、施設資格申請または更新をする者に施設資格申請書類または施設資格更新申請書類を送付する。
（施設の長）
第42条

本学会専門制度規則における施設の長とは、本人が所属する施設の代表者または所属長のことである。
（施設資格申請・更新申請書類）
第43条

施設資格申請または施設資格更新申請に当って、その施設資格申請書類・施設資格更新申書類は表 7 の条件を満たさなくてはならない。
2. 表 7 の○印はその書類を必要とし、×印は要しない。
表7各種指導施設

各種認定施設1. 本学会指定の施設資格申請書または施設資格更新申請書（注１）○○2. 常勤の認定医・認定歯科医・認定レーザー介助士・専門レーザー介○○

3. 医用レーザー機器一覧○○

4. 施設の業績目録○○

5. 専門医・指導医・専門歯科医・指導歯科医（1 名以上）（注２）○

6. 認定医、認定歯科医または認定獣医（1 名以上）（注２）○

7. 認定レーザー介助士または専門レーザー介助士(1 名以上) （注 3）○×8. 施設内でのレーザー医学の教育および研究発表○

×9. 病理医名または病理診断可能な施設であることを証明する書類○○

10. 認定審査料払込証(写)×○助士の資格認定証(写)85 または 6 の資格者
（1 名以上）3. 常勤職員の個人資格認定証(写)を一括して提出しなくてはならない。
4. 機器仕様書を添付した医用レーザー機器一覧を提出しなくてはならない。
5. 施設資格の業績目録に関しては、勤務職員の過去の業績を職員個別に記入し、またその取得点の総和を記入する。点数は個人資格申請で定めた基準点数に準ずる。
6. 指導施設は専門医がいなくなった場合、認定施設となる。
（注）1 施設申請は１診療科ずつ行うこと（注）2 申請に際して同一の個人資格を有する医師が診療科をまたがって記入しないこと（注）3

レーザー介助士がいない場合には認定医、専門医、指導医、認定歯科医、専門歯科医、指導歯科医、認定獣医、専門獣医または指導獣医のいずれかをさらに 1 名追加することでこれを補うこととする。
（施設資格申請内容の変更）
第44条

施設資格の申請内容が変わった場合には、速やかにその旨本専門制度事務局に報告しなくてはならない。
（施設資格の登録申請）
第45条

審査結果を受けた本専門制度事務局は、合格通知と同時に登録申請に必要な書類を施設に送付する。
2.

登録申請をする者は、登録申請書に必要事項を記入し、登録料支払用紙の写しと併せて本専門制度事務局に送付する。
第 6 章 申請期間・審査および承認（申請期間）
第46条

個人資格および施設資格は、常時申請および更新できる。

（審査）
第47条

個人資格申請・更新の審査は、個人資格審査小委員会にて行われる。

2. 施設資格申請・更新の審査は、施設資格審査小委員会にて行われる。
3. 審査内容に関わる詳細は公表しない。
（承認）
第48条

個人・施設資格の申請・更新申請は、個人･施設資格審査小委員会の議を経て、その審査結果を本委員長が理事会に報告して承認を得る。
（その他）
第49条

その他の施設資格の申請、更新、交付および喪失については専門制度規則第 20～27 条を参すること。

9

第 7 章 その他（安全教育講習会受講料・安全教育試験・・申請審査料・更新審査料および登録料）
第50条

各種資格に対する安全教育講習会受講料・安全教育試験受験料・申請審査料・更新審査料

および登録料は表 8 に定める。
表8項 目

専 門

安全教育講習会受
講料（テキスト代含む）安全教育試験受験
料

申請審査料

更新審査料

認定医

10,000 円

10,000 円

10,000 円

10,000 円

10,000 円

専門医

10,000 円

10,000 円

40,000 円

10,000 円

10,000 円

指導医

10,000 円

10,000 円

20,000 円

10,000 円

10,000 円

認定歯科医

10,000 円

10,000 円

10,000 円

10,000 円

10,000 円

専門歯科医

10,000 円

10,000 円

30,000 円

10,000 円

10,000 円

指導歯科医

10,000 円

10,000 円

20,000 円

10,000 円

10,000 円

認定医獣医

10,000 円

10,000 円

10,000 円

10,000 円

10,000 円

専門獣医

10,000 円

10,000 円

30,000 円

10,000 円

10,000 円

指導獣医10,000 円

10,000 円

20,000 円

10,000 円

10,000 円

認定レーザーはり師

10,000 円

10,000 円

5,000 円

5,000 円

10,000 円

専門レーザーはり師

10,000 円

10,000 円

5,000 円

5,000 円

10,000 円

認定レーザーきゆう師

10,000 円

10,000 円

5,000 円

5,000 円

10,000 円

専門レーザーきゆう師

10,000 円

10,000 円

5,000 円

5,000 円

10,000 円

認定レーザー介助士

10,000 円

10,000 円

5,000 円

5,000 円

10,000 円

専門レーザー介助士

10,000 円

10,000 円

5,000 円

5,000 円

10,000 円

認定施設

0円

0円

30,000 円

30,000 円

60,000 円

指導施設

0円

0円

0円

0円

0円

（施行細則の変更）
第51条

本専門制度施行細則を変更する場合は、専門制度委員会の議を経て理事会の承認を受けなくてはならない。
（施行細則の施行日）
第52条本専門制度施行細則は、平成 23 年 6 月 26 日から施行。

付則－１ 本専門制度施行細則は、平成 24 年 6 月 23 日から変更。
付則－２ 本専門制度施行細則は、平成 25 年 6 月 29 日から変更。

10

登録料