平成２０事業年度

財

務

諸

表

(林業信用保証勘定)

独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成21年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計

林業信用保証勘定（単位：円）
金

額

5,748,971,989
12,023,642,870
4,301,301
65,941,716
43,057,258
944,790,000
508,532
18,831,213,666
12,548,424△ 3,881,528
29,729,532△ 20,840,166

8,666,896
8,889,366
218,000,000
235,556,262
1,782,631
65,0001,847,631
15,654,541,932
863,834,000
8,604,000
36,703,003,420

11,563,492,658△ 10,707,787,658

855,705,000
3,500,000
54,089,188,352
54,326,592,245

32,384,646,536
5,324,657,150

37,709,303,686
37,709,303,686
110,867,109,597

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成21年3月31日現在
科
目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１年以内返済予定長期借入金
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
リース債務(短期)引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務(長期)
長期借入金
長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

林業信用保証勘定（単位：円）
金

額
2,954,000,000
33,217,264
662,616
7,303,298
10,440,000
163,073,153
1,063,205

22,809,631
4,319,608,673

4,342,418,304
30,475,820
7,542,653,660
625,996
11,240,000,000
71,416,389

531,907,317
638,777,206

1,170,684,523
12,482,726,908

32,384,646,536
5,324,657,150

37,709,303,686
37,709,303,686
57,734,684,254
44,585,194,517
3,733,980,000
3,496,310,000
51,815,484,517
1,316,940,826
0(0)
1,316,940,826
53,132,425,343
110,867,109,597

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

損益計算書
自平成20年4月1日 至 平成21年3月31日
科
目
経常費用
事業費
保証事業費
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入保証債務損失引当金繰入
受託費
受託事業費
事業費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
委託業務費
保証事業管理費
出資募集費
業務管理費
事務諸費
交際費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収入
保証事業収入
保証料収入
違約金収入
政府事業交付金収入
貸付事業収入貸付金利息事業収入合計
政府補給金収入
受託事業収入財務収益
受取利息
有価証券利息有価証券売却益
財務収益合計雑益
経常収益合計
経常損失
臨時利益
償却債権取立益
臨時利益合計
当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益（単位：円）
金

18,927,633
2,176,139,820
262,517,722

額

2,457,585,175
612,155
2,458,197,330

30,248,762
256,882,890
36,864,843
7,307,000
634,615
41,608,321
525
562,962
74,456,551
2,000
22,809,631
30,480,512
15,315,255
517,173,867
149,521,171
3,124,892,368

379,238,894
7,179,637
422,603,120

809,021,651
27,184,674
836,206,325
149,306,547
3,169,770

1,420,927
368,749,286
8,223,956
378,394,169
1,942,681
1,369,019,492
1,755,872,876
5,471,758
5,471,758
1,750,401,118
1,750,401,118
0

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成20年4月1日

至林業信用保証勘定

平成21年3月31日

科目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保証料収入

396,590,100

求償権回収収入353,236,977

違約金収入

7,179,637

貸付金利息収入27,184,674

貸付金の回収による収入

6,046,967,000

寄託金の回収による収入

279,616,651

受託事業による収入

3,169,770

その他の業務収入

68,315,216

代位弁済費支出△ 2,652,187,797

貸付による支出△ 5,892,592,000

寄託金の支払による支出△ 1,400,000,000

受託事業による支出△ 612,155

人件費支出△ 348,825,182

その他の業務支出△ 255,583,913

政府事業交付金収入

435,597,000

政府補給金収入149,306,547

小計△ 2,782,637,475

利息の受取額359,637,795

利息の支払額△ 149,521,171

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,572,520,851

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 18,914,088,007

有価証券の償還による収入

17,070,000,000

有価証券の売却による収入

707,811,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,136,277,007

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

3,491,000,000

長期借入金の返済による支出△ 2,843,000,000

政府出資金の受入れによる収入

2,561,000,000

リース債務の返済による支出△ 13,760,387

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,195,239,613

Ⅳ 資金減少額△ 513,558,245

Ⅴ 資金期首残高

6,262,530,234

Ⅵ 資金期末残高

5,748,971,989

独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

林業信用保証勘定（単位：円）
金Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

利益処分額

額
0

0
0

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自林業信用保証勘定

平成20年4月1日 至 平成21年3月31日（単位：円）
科目
金
額
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
事業費
保証事業費
求償権回収事業費
18,927,633
求償権償却引当金繰入2,176,139,820
保証債務損失引当金繰入262,517,722
2,457,585,175
受託費
受託事業費
612,155
一般管理費
役員報酬30,248,762
職員給与
256,882,890
法定福利費
36,864,843
調査研究費
7,307,000
委託業務費
634,615
保証事業管理費41,608,321
出資募集費
525
業務管理費
562,962
事務諸費
74,456,551
交際費
2,000
賞与引当金繰入22,809,631
退職給付引当金繰入30,480,512
減価償却費
15,315,255
517,173,867
財務費用
支払利息
149,521,171(2) （控除）自己収入等
事業収入
保証事業収入保証料収入△ 379,238,894
違約金収入△ 7,179,637△ 386,418,531
貸付事業収入貸付金利息△ 27,184,674
受託事業収入△ 3,169,770
財務収益
受取利息
△ 1,420,927
有価証券利息△ 368,749,286
有価証券売却益△ 8,223,956△ 378,394,169
雑益△ 1,942,681
臨時利益
償却債権取立益△ 5,471,758△ 5,471,758
業務費用合計
2,322,310,785
Ⅱ 引当外退職給付増加見積額
6,862,613
Ⅲ 機会費用
政府出資等の機会費用
630,318,238
630,318,238
Ⅳ 行政サービス実施コスト
2,959,491,636（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト
23.2円※平成17年国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報公示）を用いて算出

重要な会計方針
１． 減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建

(2)

物

10年 〜 15年

工具器具備品

4年 〜 15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２． 引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

(3)

求償権償却引当金
求償権の回収不能額の発生に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（平成15年独信基(102)第58号。以下「会計規程」という。）」第15条第2項及び「独立行政法人農林漁業信用基金査
定資産償却・引当規程（平成19年独信基(501)第19号。以下「引当規程」という。）」第8条により、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を計上しております。

(4)

保証債務損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、会計規程第25条及び引当規程第9条により、保証先の区分毎に合理的に見積もられた将来の損失の合計金額を計上しております。

３． 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

４． 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２１年３月末利回りを参考に１．３４０％で計算しております。
５． リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項
１． キャッシュフロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金資金･･････････････････

5,748,971,989円･･････････････････････････

5,748,971,989円

２． 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３． 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。
(1)

退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

7,007,872円

職員の退職一時金（簡便法）

256,293,159円

厚生年金基金（原則法）

552,820,638円

退職給付債務計

未認識数理計算上の差異

816,121,669円（△）

65,990,475円

(2)

年金資産（厚生年金基金） （△）

218,223,877円

退職給付引当金

531,907,317円

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）

2,017,290円

職員の退職一時金（簡便法）

12,476,761円

厚生年金基金23,745,973円

勤務費用

(3)

計

38,240,024円

利息費用

10,760,420円

期待運用収益 （△）

5,500,000円

未認識数理計算上の差異（費用）の処理額 （△）

7,620,959円

従業員拠出額 （△）

5,398,973円

合計

30,480,512円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）
ア

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準イ

割引率ウ

期待運用収益率エ

未認識数理計算上の差異の処理年数

２．０％
２．０％
発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）
４． 減損損失(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

回

線
５回線

数

帳簿価額
65,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書に計上しなかった金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額を計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（10千円）を上回るため、使用価値相当額（189千円）を回収可能サービス
価額としました。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

林業信用保証勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
期首残高

資産の種類

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

差引当期末
残高

当期償却額

摘

物

12,548,424

00

12,548,424

3,881,528

845,398（償却費損益内） 工 具 器 具 備 品

29,729,532

00

29,729,532

20,840,166

2,589,185

8,889,366

42,277,956

0042,277,956

24,721,694

3,434,583

17,556,262

有形固定資産建計
有形固定資産該

当（償却費損益外）

なし計

非 償 却 資 産土

8,666,896

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑
218,000,000

地

218,000,00000

218,000,000

00物
有形固定資産建合
計工 具 器 具 備 品

12,548,424

00

12,548,424

3,881,528

845,398

8,666,896

29,729,532

00

29,729,532

20,840,166

2,589,185

8,889,366

土地

218,000,00000

218,000,00000

218,000,000

計

260,277,956

00260,277,956

24,721,694

3,434,583

235,556,262

ソ フ ト ウ エ ア

76,403,359

0076,403,359

74,620,728

11,880,672

1,782,631

無形固定資産電 話 加 入 権

65,0000065,0000065,00076,468,359

0076,468,359

74,620,728

11,880,672

1,847,631

計

投資その他の資産

投 資 有 価 証 券

16,050,212,899

1,562,166,486

1,957,837,453

15,654,541,932‑‑

15,654,541,932

長 期 貸 付 金927,444,000

177,430,000

241,040,000

863,834,000‑‑

863,834,000

敷 金 ・ 保 証 金

8,604,000

008,604,000‑‑

8,604,000

35,582,620,071

1,400,000,000

279,616,651

36,703,003,420‑‑

36,703,003,420
11,563,492,658

寄

託

金

求

償

権

11,369,660,168

2,652,187,797

2,458,355,307

11,563,492,658‑‑

求償権償却引当金△ 10,636,766,168△ 2,176,139,820△ 2,105,118,330△ 10,707,787,658‑‑ △ 10,707,787,658

3,500,000

003,500,000‑‑

3,500,000

53,305,274,970

3,615,644,463

2,831,731,081

54,089,188,352‑‑

54,089,188,352

そ の 他 の 資 産
計要（注）１．投資その他の資産以外については自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得1,552,270,007円、償却原価法による増加額9,896,479円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額1,358,118,409円、独立行政法人会計基準注解２３の(2)に基づく売却額599,719,044円であります。
３．寄託金の当期増加額は、新規寄託額1,400,000,000円であります。
４．求償権の当期増加額は、代位弁済に伴う求償権取得額2,652,187,797円であり、当期減少額は、求償権回収額353,236,977円、求償権償却額2,105,118,330円であります。
５．求償権償却引当金の当期増加額は、求償権償却引当金繰入額2,176,139,820円であり、当期減少額は、求償権償却に伴う取崩額2,105,118,330円であります。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）
銘

売

買

目

的

有

価

証

券 該当なし柄

取得価額

計
種類及び銘柄

満

期

保

有

目

的

債

券 地方債
平成11年度第1回大阪市公募公債時

価

当 期 損 益 に 含 まれ た 評 価 損 益

貸借対照表計上額

‑

‑

‑

‑

‑

‑

取得価額

706,818,000

700,000,000

700,524,461

0

第116回あおぞら債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0第22号利付商工債

1,700,000,000

1,700,000,000

1,700,000,000

0い第658号利付農林債

229,658,100

230,000,000

229,684,400

0

第184回しんきん中金債

199,856,000

200,000,000

199,867,076

0第86号利付商工債

200,458,000

200,000,000

200,422,769

0

第22回雇用・能力開発債

28,279,907

28,300,000

28,281,452

0

第1回都市再生機構債

199,920,000

200,000,000

199,992,258

0495,250,000

500,000,000

499,870,454

0

社債
譲渡性預金
譲渡性預金
計
そ

の

他 該当なし貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

8,065,000,000

8,065,000,000

8,065,000,000

012,025,240,007

12,023,300,000

12,023,642,870

0

‑

‑

‑

‑

12,023,642,870

摘

要

‑

特別の法律により法人の発行する債券

第415回関西電力債

要‑
当 期 費 用 に 含 まれ た 評 価 差 額

貸借対照表計上額

券面総額

摘

(2)

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満
目

期
的

保
債

種類及び銘柄

有
券

券面総額

取得価額

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額

貸借対照表計上額

摘要地方債
平成14年第7回横浜市事業公債

299,055,000

300,000,000

299,612,307

第293回大阪府公募公債

598,512,000

600,000,000

598,905,520

0

平成15年第3回福岡市公募公債497,390,000

500,000,000

498,803,750

0

第603回東京都公募公債495,900,000

500,000,000

498,102,479

0

98,968,000

100,000,000

99,479,735

0

第4回阪神高速道路債

467,200,000

500,000,000

485,147,169

0

第2回都市再生機構債

199,980,000

200,000,000

199,989,411

0

第11回都市再生機構債

299,970,000

300,000,000

299,980,500

0

第9回首都高速道路債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第4回関西国際空港債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

0

政府保証債
第327回道路債
特別の法律により法人の発行する債券

第1回公営企業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第11回公営企業債

298,818,000

300,000,000

299,247,818

0

社債
第442回中部電力債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第27回三井物産債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第34回住友化学債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第107回オリックス債

293,520,000

300,000,000

295,266,7820

第1回三菱ＵＦＪ信託銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第1回三菱東京ＵＦＪ銀行債

398,400,000

400,000,000

399,783,050

0

第3回三井住友銀行債

497,500,000

500,000,000

499,566,115

0

第35回三井物産債

199,400,000

200,000,000

199,795,833

0

第12回ソニー債

199,980,000

200,000,000

199,995,041

0

第38回三井物産債

99,000,000

100,000,000

99,601,351

0

第15回住友商事債

200,000,000

200,000,000

200,000,0000

第3回三菱東京ＵＦＪ銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第39回三菱商事債

299,700,000

300,000,000

299,875,182

0

第463回中部電力債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第4回ブリヂストン債499,750,000

500,000,000

499,896,694

0

第1回住友信託銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第3回日興シティホールディングス債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第8回日興シティホールディングス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第7回日興シティホールディングス債

298,200,000

300,000,000

298,829,126

0

第388回九州電力債

199,980,000

200,000,000

199,985,785

0

第506回東京電力債

800,000,000

800,000,000

800,000,0000

第4回三菱東京ＵＦＪ銀行債

484,822,000

500,000,000

493,429,763

0

第6回三井住友銀行債

394,770,959

400,000,000

397,651,362

0

第56回三菱商事債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第50回三井物産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第51回三井物産債

197,600,000

200,000,000

198,563,380

0

第4回大和証券グループ本社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000

0

第24回三井住友銀行債

600,000,000

600,000,000

600,000,000

00第7回住友信託銀行債

398,205,000

400,000,000

398,509,236

第9回日本製紙グループ債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第8回みずほ銀行債

194,038,000

200,000,000

194,544,207

0

第11回みずほ銀行債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第15回三菱東京UFJ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,0000

第8回トヨタ債

99,980,000

100,000,000

99,980,336

0

第8回パナソニック債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

015,610,638,959

15,700,000,000

15,654,541,932

計

そ
有

の
価

証

種類及び銘柄他券
該当なし

計
貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

取得価額

時

価

0
当 期 費 用 にそ
含 ま れ た有評 価 差 額評

貸借対照表計上額

の
価
価

証
差

他
券
額

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

15,654,541,932

摘要

３．長期貸付金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

期末残高

償却額

摘要
‑ 該当なし

‑

‑

‑

‑

長期貸付金

927,444,000

177,430,000

241,040,000

0863,834,000 回収額には短期貸付金への計

927,444,000

177,430,000

241,040,000

0863,834,000 含む

関係会社長期貸付金
その他の長期貸付金振替額(201,040,000円)を

４．長期借入金の明細
期首残高

区 分
ＪＡ共済連
信金中金
新生銀行
みずほ銀行
三井住友銀行
日本生命

当期増加

期末残高

当期減少

568,600,000

0568,600,000

568,600,000
568,600,000
568,600,000
568,600,000

000568,600,000
568,600,000
568,600,000

0568,600,000‑‑‑

972,000,000

00972,000,000

‑
‑

0.963
0.963
0.963
0.963
0.320

みなと銀行

1,982,000,000

3,491,000,000

02,175,000,000
5,574,000,000

0003,491,000,000

02,843,000,000

13,546,000,000

計

H20.6.18，H20.10.15
H20.6.18，H20.10.15
H20.6.18，H20.10.15
H20.6.18，H20.10.15

H21.6.18
0.320 H21.6.18
H21.10.15,H24.6.18,H21.10.15
1.352
0.637 H21.10.15(972,000,000)

あおぞら銀行
京葉銀行（単位：円）
摘要

平均利率(%)
返済期限
0.963 H20.6.18，H20.10.15

5,473,000,000(1,982,000,000)
2,175,000,000
5,574,000,000
14,194,000,000

1.271 H22.6.18，H22.10.15
1.304 H23.6.8, H23.10.14(2,954,000,000)（注）ＪＡ共済連は全国共済農業協同組合連合会の略であります。
期末残高の下段（）については、１年以内に返済予定の金額であります。

５．引当金の明細(1)

引当金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

当期減少額

当期増加額

期末残高

その他

目的使用

求償権償却引当金

10,636,766,168

2,176,139,820

2,105,118,330

0

10,707,787,658

保証債務損失引当金

4,695,868,157

2,888,661,947

2,626,144,225

0

4,958,385,879

27,608,673

22,809,631

27,608,673

0

22,809,631

15,360,242,998

5,087,611,398

4,758,871,228

0

15,688,983,168

賞与引当金
計

(2)

摘要

求償権と求償権償却引当金との関係の明細（単位：円）
求償権の残高

区分

当期増減額

期首残高
11,369,660,168

求償権

求償権償却引当金の残高
期末残高

193,832,490

当期増減額

期首残高

11,563,492,658

10,636,766,168

摘要

期末残高

71,021,490

10,707,787,658

６．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸倒引当金の残高

貸付金等の残高

区分

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

摘要

期末残高

短期貸付金

1,035,555,000△ 90,765,000

944,790,000

‑

‑

‑

一般債権

1,035,555,000△ 90,765,000

944,790,000

‑

‑

‑

貸倒懸念債権

‑

‑

‑

‑

‑

‑

破産更生債権

‑

‑

‑

‑

‑

‑

長期貸付金

927,444,000△ 63,610,000

863,834,000

‑

‑

‑

一般債権

927,444,000△ 63,610,000

863,834,000

‑

‑

‑

貸倒懸念債権

‑

‑

‑

‑

‑

‑

破産更生債権

‑

‑

‑

‑

‑

‑

1,962,999,000△ 154,375,000

1,808,624,000

‑

‑

‑

計

７．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

分

当期減少額

当期増加額

期首残高

期末残高

摘

850,965,224

68,036,263

102,879,818

退職一時金に係る債務

312,943,162

14,494,051

64,136,182

263,301,031

厚生年金基金に係る債務

538,022,062

53,542,212

38,743,636

552,820,638‑

退職給付債務合計

816,121,669

整理資源負担金に係る債務

‑

‑

‑

恩給負担金に係る債務

‑

‑

‑

‑

2,332,627△ 68,323,102‑△ 65,990,475△ 274,982,671

30,767,351△ 25,991,443△ 218,223,877

578,315,180

30,480,512

76,888,375

531,907,317

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

年金資産
退職給付引当金

要

８．保証債務の明細(1)

保証債務の明細（単位：円）
区

期首残高

分

当期増加

当期減少

保証料収益

期末残高

金額

件数

金額

短期保証債務1,573

35,261,463,534

1,513

33,876,221,698

1,615

36,753,038,696

1,471

32,384,646,536

長期保証債務334

5,168,070,050

134

2,390,065,800

108

2,233,478,700

360

5,324,657,150

54,603,867

計

1,907

40,429,533,584

1,647

36,266,287,498

1,723

38,986,517,396

1,831

37,709,303,686

379,238,894

(2)

件数

金額

件数

金額

件数

金額
324,635,027

保証債務と保証債務損失引当金との関係の明細（単位：円）
区

保証債務の残高分

期首残高

保証債務損失引当金の残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

摘要

期末残高

短期保証債務

35,261,463,534△ 2,876,816,998

32,384,646,536

4,195,175,245

124,433,428

正常先2,298,640,000△ 631,640,000

1,667,000,000

01,802,049

4,319,608,673
1,802,049 注1

要注意先

8,957,116,000△ 797,711,800

8,159,404,200

121,900,289

106,254,767

228,155,056 注1

要管理先

11,633,037,400△ 996,590,400

10,636,447,000

1,184,184,929△ 62,732,559

1,121,452,370 注1

求償権化懸念先

10,972,554,702△ 419,350,968

10,553,203,734

2,064,964,288

11,320,376

2,076,284,664 注1

実質求償権先1,400,115,432△ 31,523,830

1,368,591,602

824,125,739

67,788,795

891,914,534 注2

長期保証債務

5,168,070,050

156,587,100

5,324,657,150

500,692,912

138,084,294

638,777,206

正常先525,201,600△ 208,947,600

316,254,000

0341,875

341,875 注1

要注意先

1,457,868,800

215,236,400

1,673,105,200

19,840,608

26,943,129

46,783,737 注1
229,169,663 注1

要管理先2,038,993,600

134,572,600

2,173,566,200

207,559,334

21,610,329

求償権化懸念先

1,002,101,850△ 134,721,700

867,380,150

188,589,129△ 17,936,865

170,652,264 注1

実質求償権先143,904,200

150,447,400

294,351,600

84,703,841

107,125,826

191,829,667 注2

40,429,533,584△ 2,720,229,898

37,709,303,686

4,695,868,157

262,517,722

計

4,958,385,879（注）１．保証債務の区分毎に、過去の一定期間における実質求償権先移行率及び代位弁済移行率等により、将来の損失見込額を計上しております。
２．保証債務額から担保による処分可能見込額を控除し、過去の一定期間における代位弁済移行率により、将来の損失見込額を計上しております。
９．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資

本

期首残高

分

金政

府

出

資

金

当期増加額

42,024,194,517

当期減少額

期末残高

2,561,000,000

0

摘

金

3,733,980,000

003,733,980,000

資

金

3,496,310,000

003,496,310,000

49,254,484,517

2,561,000,000

051,815,484,517

余

金

‑

‑

‑

‑

計

‑

‑

‑

‑

損 益 外 減 価 償 却 累 計 額

‑

‑

‑

‑

政

金

‑

‑

‑

‑

金

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

地

方

公

民

間

資 本 剰 余 金資

本

共

団

体

出

出

資

計
剰

府

特

別

交
出

付
え

ん

差引計

要

44,585,194,517 注（注）政府出資金の当期増加額は、新規受入によるものであります。
10．積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

通則法第44条第1項積立金

2,782,318,430

285,023,514

3,067,341,9440

前中期目標期間繰越積立金

03,067,341,944

1,750,401,118

1,316,940,826

2,782,318,430

3,352,365,458

4,817,743,062

1,316,940,826

計

要
285,023,514

当期積立額
前中期目標期間繰越積立金

3,067,341,944積立金からの振替額

3,067,341,944

取崩しによる減少

1,750,401,118（注）通則法第44条第１項積立金の当期増加額は、19事業年度利益処分額であります。
11．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区
目的積立金取崩額

分

金

額

摘

要

1,750,401,118 欠損補填による前中期目標期間繰越積立金
計

1,750,401,118

12．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

林業信用保証事業交付金
産業競争力強化対策事業交付金

(2)

当期交付額

建
補

設 仮 勘
助
金

定資
等補

産
助

見
金

返
預
資 本 剰 余 金等
助435,597,000
410,000,000

‑

‑

‑

り
金

補
収
等

益

計

摘

上

12,993,880

422,603,120‑

410,000,000

求償権回収促進対策事業交付金

10,656,000

‑

‑

‑

3,454,857

7,201,143

求償権発生防止対策事業交付金

14,941,000

‑

‑

‑

9,539,023

5,401,977

計435,597,000

‑

‑

‑

12,993,880

422,603,120

要

預り補助金等の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

17,481,940

435,597,000

422,603,120

産業競争力強化対策事業交付金

0410,000,000

410,000,000

0 注１

求償権回収促進対策事業交付金

17,481,940

10,656,000

7,201,143

20,936,797 注２

林業信用保証事業交付金

求償権発生防止対策事業交付金
計

014,941,000

5,401,977

17,481,940

435,597,000

422,603,120(注) １．産業競争力強化対策事業交付金の当期減少額は、代位弁済額410,000,000円であります。
２．求償権回収促進対策事業交付金の当期減少額は、一般管理費7,201,143円であります。
３．求償権発生防止対策事業交付金の当期減少額は、一般管理費5,401,977円であります。

30,475,820

9,539,023 注３
30,475,820

要13．役員及び職員の給与の明細(単位:千円･人)
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与支給額(‑)
32,538(8,589)282,417(8,589)314,955

退
支給人員

支

給

職

手

当

額

(‑)
9
(5)
47
(5)
56

支給人員

(‑)
1,852
(‑)
32,016(‑)
33,869

(‑)
2
(‑)
1
(‑)
3

※注記事項
１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、林業信用保証勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均支給人数を記載しております。
５．()内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、
役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員30,248千円（9人）、職員256,882千円(47人）及び非常勤
職員8,780千円（5人)、退職手当にあっては、役員1,852千円（2人）、職員62,283千円（2人)であります。

14．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
(1)

現金・預金
(単位：円）
区

分

金

額

要

145,550

現金

2,184,308

郵便振替口座

5,746,642,131 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行他８行

普通預金
合

(2)

摘

計

5,748,971,989

前払費用(単位：円）
区

分

金

額

摘
3,257,959 コープビル管理会

事務所借料等（平成21年4月分)

25,265 東銀リース㈱人事システム再リース料（平成21年度分）

自動車保険料（任意保険）

28,976 東京海上日動火災保険㈱通勤手当

989,101 役職員
合

(3)

要

計

4,301,301

未収収益(単位：円）
区

分

金

摘

額

要

有価証券利息10,278,354 横浜市他３

地方債497,260 日本高速道路保有・債務返済機構

政府保証債
利付金融債

2,379,526 農林中央金庫他３

社債

50,688,770 中部電力㈱他26社
2,097,806 みずほ信託銀行㈱他４行

譲渡性預金
合

(4)

計

65,941,716

未収金(単位：円）
区

分

金

額

要

摘

要

摘

要

43,021,558

保証料

35,700 職員

通勤手当
合

(5)

摘

43,057,258

計

短期貸付金
(単位：円）
区

金

分

額

短期貸付金
743,750,000 新潟県他

短期貸付金201,040,000 三重県他

長期貸付金
合

(6)

944,790,000計

その他の流動資産(単位：円）
区金分

額

立替金(雇用保険料職員負担分)

267,832 東京労働局

貯蔵品(登記印紙)

240,700

合計508,532(7)未払金(単位：円）
区

分

金

額

要

2,094,150 東京債権回収㈱他

求償権回収事業委託費

697,937 賃金他

保証事業管理費

158,567 賃金

事務諸費30,266,610 平成21年３月31日付け退職職員

退職手当
合

(8)

摘

計

33,217,264

預り金(単位：円）
区

分

金

額

要

摘

要

11,744

所得税
社会保険料

22,183

求償権回収配分金

626,3592,330

その他預り金合(9)

摘662,616

計

未払費用(単位：円）区分

金

額
954,594 職員

職員給与(平成21年3月分超過勤務手当)

5,471,833 農林水産関係法人健康保険組合他

社会保険料負担金(平成21年3月分健康保険料等)

177,743 東日本電信電話㈱他

保証事業管理費（平成21年3月分通信運搬費等）

699,128 ヤマト運輸㈱他

事務諸費（平成21年3月分通信運搬費等）

合

(10)

計

7,303,298

仮受金(単位：円）
区

分

金

額

要

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

10,030,000 ㈲白椛林業他

出資申込証拠仮受金

410,000 正田木材㈲出資相殺担保仮受金
合

(11)

摘

計

10,440,000

前受収益(単位：円）
区

分

金

額

前受収益
163,073,153

未経過保証料合(12)

計163,073,153

長期前受収益(単位：円）
区分

金額

長期前受収益71,416,389

未経過保証料合(13)

計71,416,389

リース債務(短期)(単位：円）
区分

金

額

一年以内返済予定リース債務
333,726 東銀リース㈱電話機他一式729,479 ＮＥＣリース㈱業務システムソフトウエア
合

(14)

計

1,063,205

リース債務(長期)(単位：円）
区

分

金額

長期リース債務
625,996 東銀リース㈱電話機他一式
合計625,996１５．開示すべきセグメント情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する財務及び会計に関する省令(平成１５年財務省・農林水産省令第５号）第４条第４項の規程により、資産、負債、費用及び収益に関する経理について林業信用保証業務に係るもの、林業等資金寄託業務に係るもの及び林業等資金貸付業務に係るものに区分したものは次のとおりである。

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

損益計算書
自平成20年4月1日 至 平成21年3月31日
科
目
保証業務
経常費用
事業費
保証事業費
求償権回収事業費
18,927,633
求償権償却引当金繰入2,176,139,820
保証債務損失引当金繰入262,517,722
受託費
受託事業費
612,155
事業費合計
2,458,197,330
一般管理費
役員報酬
25,711,447
職員給与218,350,456
法定福利費
31,335,115
調査研究費
7,307,000
委託業務費
634,615
保証事業管理費41,608,321
出資募集費
525
業務管理費
0
事務諸費
63,286,976
交際費
1,700
賞与引当金繰入19,388,187
退職給付引当金繰入25,908,436
減価償却費
14,926,505
一般管理費合計
448,459,283
財務費用
支払利息
211,029
財務費用合計211,029
経常費用合計
2,906,867,642
経常収益
事業収入
保証事業収入保証料収入
379,238,894
違約金収入
7,179,637
政府事業交付金収入
422,603,120
貸付事業収入
貸付金利息
0
事業収入計
809,021,651

寄託業務（単位：円）
合計

貸付業務

0
0
0

0
0
0

18,927,633
2,176,139,820
262,517,722

0
0

0
0

612,155
2,458,197,330

0
0
0
0
0
0
0
10,83400000
10,8344,537,315
38,532,434
5,529,7280000552,128
11,169,575
300
3,421,444
4,572,076
388,750
68,703,750

30,248,762
256,882,890
36,864,843
7,307,000
634,615
41,608,321
525
562,962
74,456,551
2,000
22,809,631
30,480,512
15,315,255
517,173,867

149,306,547
149,306,547
149,317,381

3,595
3,595
68,707,345

149,521,171
149,521,171
3,124,892,368

0
0
0

0
0
0

379,238,894
7,179,637
422,603,120

00

27,184,674
27,184,674

27,184,674
836,206,325

00

149,306,547
3,169,770

政府補給金収入
受託事業収入財務収益
受取利息
有価証券利息有価証券売却益
財務収益計
雑益
経常収益合計経常利益又は経常損失（△）
臨時利益
償却債権取立益
臨時利益合計0
3,169,770

149,306,547
0986,526
264,616,865
8,223,956
273,827,347
1,749,406
1,087,768,174△ 1,819,099,468

77,987
383,983
0461,9700149,768,517
451,136

5,471,758
5,471,75800

当期純利益又は当期純損失（△）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益又は当期総損失（△）△ 1,813,627,710
1,750,401,118△ 63,226,592

451,1360451,136

356,4141,420,927
103,748,438
368,749,286
0
8,223,956
104,104,852
378,394,169
193,275
1,942,681
131,482,801
1,369,019,492
62,775,456 △ 1,755,872,876
005,471,758
5,471,758

62,775,456 △ 1,750,401,118
01,750,401,118
62,775,456
0

注１：国民一人当たりのセグメント費用は、林業信用保証業務22.8円、林業等資金寄託業務1.2円、林業等資金貸付業務0.5円
であります。
※平成17年国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報公示）を用いて算出
注２：セグメント別の引当外退職給付増加見積額は、林業信用保証業務5,833,222円、林業等資金寄託業務0円、林業等資金貸付業務1,029,391円であります。

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表

林業信用保証勘定

平成21年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１年以内返済予定長期借入金
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
リース債務(短期)引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務(長期)
長期借入金
長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益又は未処理損失（△）（うち当期総利益又は当期総損失（△））

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

保証業務

寄託業務

貸付業務

（単位：円）
合計

調整額

610,377,517
3,199,862,712
4,152,937
51,885,261
44,930,880
0508,532
3,911,717,839

2,326,798
165,000,000
0
0
0
0
0
167,326,798

5,136,267,674
8,658,780,158
148,364
14,056,455
5,514,547
944,790,000
014,759,557,198

00
00△ 7,388,169
00△ 7,388,169

5,748,971,989
12,023,642,870
4,301,301
65,941,716
43,057,258
944,790,000
508,532
18,831,213,666

11,116,160△ 3,508,075
26,006,603△ 18,450,644
218,000,000
233,164,044

0
0
0
0
0
0

1,432,264△ 373,453
3,722,929△ 2,389,522
0
2,392,218

0
0
0
0
0
0

12,548,424△ 3,881,528
29,729,532△ 20,840,166
218,000,000
235,556,262

1,617,737
65,0001,682,737

000164,8940
164,89400
01,782,631
65,0001,847,631

14,064,872,914
0
7,313,400
011,563,492,658△ 10,707,787,658
3,500,000
14,931,391,314
15,166,238,095

000
36,703,003,420
00036,703,003,420
36,703,003,420

1,589,669,018
863,834,000
1,290,600
00002,454,793,618
2,457,350,730

32,384,646,536
5,324,657,150
37,709,303,686
56,787,259,620

00036,870,330,218

00
0
17,216,907,928

000△ 7,388,169

32,384,646,536
5,324,657,150
37,709,303,686
110,867,109,597

0
34,162,680
662,616
6,234,464
10,440,000
163,073,153
1,013,143

2,954,000,000
0
0
0
0
0
0

0
6,442,753
0
1,068,834
0050,0620△ 7,388,169
0
0
0
0
0

2,954,000,000
33,217,264
662,616
7,303,298
10,440,000
163,073,153
1,063,205

19,388,187
4,319,608,673
30,475,820
4,585,058,736

000
2,954,000,000

3,421,444
0010,983,093

000△ 7,388,169

22,809,631
4,319,608,673
30,475,820
7,542,653,660

532,077
071,416,389

0
11,240,000,000
093,91900000625,996
11,240,000,000
71,416,389

494,581,579
638,777,206
1,205,307,251

00
11,240,000,000

37,325,738
0
37,419,657

000531,907,317
638,777,206
12,482,726,908

32,384,646,536
5,324,657,150
37,709,303,686
43,499,669,673

000
14,194,000,000

00048,402,750

000△ 7,388,169

32,384,646,536
5,324,657,150
37,709,303,686
57,734,684,254

4,853,819,517
3,733,980,000
3,496,310,000
12,084,109,517

22,675,000,000
0022,675,000,000

17,056,375,000
0017,056,375,000

0
0
0
0

44,585,194,517
3,733,980,000
3,496,310,000
51,815,484,517

1,266,707,022△ 63,226,592(△ 63,226,592)
1,203,480,430
13,287,589,947
56,787,259,620

879,082
451,136(451,136)
1,330,218
22,676,330,218
36,870,330,218

49,354,722
62,775,456(62,775,456)
112,130,178
17,168,505,178
17,216,907,928

0
0
(0)
0
0
△ 7,388,169

1,316,940,826
0(0)
1,316,940,826
53,132,425,343
110,867,109,597（注）「調整額」とは業務間における未収金と未払金の相殺額です。

015,654,541,932
0
863,834,000
08,604,000
036,703,003,420
0
11,563,492,658
0 △ 10,707,787,658
03,500,000
054,089,188,352
0
54,326,592,245