経営戦略

気候変動への取り組み
戦略
全体像

気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）
提言への賛同を表明

当社グループは、食を中心にグローバルで多岐に亘る事業を展開しており、気候変動による影響を多方面に受けることが想定されます。
このたび、気候変動が事業活動へ及ぼす影響についてのシナリオ分析を行いました。今後はより定量的にリスクと機会気候変動の影響は年々深刻さを増し、気候変動が原因の一つとされる異常気象・自然災害きています。
こうした気候変動に伴う外部環境の変化によって及ぼされるリスクへの適切な対応を進める

1

検討シナリオの選定と世界観の把握

本検討においては、現行シナリオ（3~4℃）※1と1.5℃シナリオ※2における気候関連のリスクと機会の影響を評価しました。

とともに、あらたな事業機会の想定も踏まえた複数のシナリオを、検討・準備していくことが重要だと認識しています。
「リスク管理」「 指標と目標」のフレームワークに沿って気候変動シナリオを検討し、適切な現行シナリオ（主要なリスク）

1.5℃シナリオ（社会経済の移行）

高潮、沿岸域の氾濫及び海面上昇／洪水／異常気象／極端な暑熱／極端な降雨・干ばつ／水不足／海洋生態系の劣化／陸域生態系の劣化

エネルギーの脱炭素化／需要部門でのCO2排出量削減／電化の普及／2050年に実質排出量ゼロ／温室効果ガスのうちCO2に焦点／再エネ関連への投資増加／持続可能な発展と環境の両立／脱炭素技術の実装

情報開示を通じ、ステークホルダーとの建設的な対話につなげていきたいと考えています。
こうした考えのもと、当社では2020年6月TCFD提言への賛同を表明するとともに、※2 :IPCC 1.5℃特別報告書：移行リスク

2 リスク・機会の重要度評価
社会課題解決「TCFDコンソーシアム」へ参加しました。

※1: IPCC AR5：物理的リスク

事業戦略

そこで当社では、気候変動の影響についてTCFDが開示を推奨する「ガバナンス」「戦略」

経営戦略が多発し、当社グループの提供価値の根幹である食のサプライチェーンへの影響も大きくなってを把握し、その対応を経営戦略に反映させることで、持続可能な企業を目指していきます。

各シナリオのリスクと機会を洗い出し、事業別の売上規模を「影響度※1」、リスクとなりうる気候関連事象の「発生確率※2」から、リスクと機会の重要度を評価しました。
※1: 影響度：気候関連の事象の影響度を受けると想定される事業の財務的インパクトを評価 ※2 :発生確率：自然災害など物理的リスクの場合は発生頻度、移行リスクの場合は想定される度合いを評価

ガバナンス
プロジェクトとして、気候変動シナリオの検討がスタートしました。
同プロジェクトでは、気候変動戦略の遂行に責任を持つ取締役執行役員がリーダとして選任され、持株会社のみならず事業会社の経営企画部や環境担当者を含めた合同メンバーによって、IPCC AR5（現最重要リスクと機会の選定には、外部の専門家のアドバイス等を特定された最重要のリスクと機会への対応策については、環境にニチレイ代表取締役社長連携付けています。
今後は、年に1回以上、担当役員である取締役執行役員が取締役会いきます。

（主要都市・道路水没等による事業継続リスク）

気候変動シナリオ検討プロジェクト
リーダー：取締役執行役員

地域担当部署：技術戦略企画部＜プロジェクト参画部署＞●
海面上昇（日本）（工場水没や地下水の塩 分 濃 度 上 昇 による事業継続リスク）

事業●
環境意識の高まり・ニチレイ技術戦略企画部
・ニチレイグループコミュニケーション部

リスク・機会・ニチレイフーズ経営企画部
・ニチレイロジグループ本社経営企画部
・ニチレイフレッシュ経営企画部

・間接的（自社以外）
・直接的（自社）

・ニチレイバイオサイエンス経営企画部

財務インパクト●
情報開示●：物理的な事象（現行シナリオ）●：移行的な事象（1.5℃シナリオ）●
低炭素政策全般（日本・タイ）（CO2削減・排出ゼロのための設備投資コスト増）

2

リスク・機会として特定。

●
異常気象全般（【特にコメ・鶏】仕入価格の高騰）●
異常気象全般（加工工場や倉庫損壊、物流網の寸断による売上・利益減）●
サプライチェーン上の環境対策強化●
電化の促進、再生可能エネルギーへの転換（不十分な環境対応に対する取引縮小・停止）（電力源の変更に伴う原料調達価格の高騰）

●
温度の上昇

●
電化の促進

（冷凍温度維持のための電力コスト増）（電力源の変更に伴う生産工場コスト増）●
温度の上昇（日本・北米・中国）（食中毒リスク増、店舗購入機会の減少）
高中低21（冷凍事業に対するレピュテ ー ションリスク増）（環境配慮型商品の情報開示義務化への対応コスト増）
小にて答申・進捗報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行って●海面上昇（タイ）（CO2排出量削減）

株式情報／会社情報実現に向けたグループ重要事項（マテリアリティ）の１つとしても位置

気候関連の事象

中また、気候変動への取り組みは、長期経営目標「2030年の姿」の重要度の高いリスクと機会マトリックス

財 務データ戦略に反映していきます。

グループ共通の事項として、【 低炭【低炭素政策全般】 素政策全般】（ CO 排出量削減）を重要事項（マテリアリティ ）策定プロジェクト

関する方 針や行 動 計 画を議 論する「グループ環 境 保 全 委員会 」（2020年5月）で提案・審議を経て、6月の取締役会で承認し、経営ニチレイグループのリスク・機会として特定しました。

大もとに特定しました。

重要度評価結果をもとに、各事業において重要度の高いリスク・機会を抽出し、事業に及ぼす財務的影響の大きい項目をプロジェクトオーナー

ト ピ ックスについて審議・評価を行いました。

重要度の高いリスク・機会の特定

影響度

行シナリオ）とIPCC1.5℃特別報告書を参考にしながらリスクと機会

3

プロジェクト体制図

コーポレートガバナンス

2019年10月、代表取締役社長をオーナーとしたグループ横断型

発生度

ニチレイグループ統合レポート 2020

22

経営戦略

気候変動への取り組み
4

リスク管理

事業別・重要度の高いシナリオ別リスク・機会

現行

チキン・農業・酪農生産の縮小。品質悪化による仕気象パターンの変化

事業経営へ及ぼす影響については、全体的視点から合理的かつ最適な方法で適切な部門で管理し、代表取締役社長を委員長・冷凍食品や加工食品の需要増加とする「グループリスクマネジメント委員会」で審議・検討をしています。
特に、気候変動シナリオにおけるリスクは全社重要リスクの１つとして位置付けており、今後は、物理的リスクや移行リスクに現行・SEDEX対応やグローバル認証の原材料を活かしたエシカル商品の需要増加

にて年2回審議・検討し、年に1回以上、環境担当管掌役員による取締役会報告を検討しています。

℃

食品事業

サプライチェーン上の1.5 環境対策強化 ・開発段階での環境配慮型商品の開発や技ついて公表されている報告書や専門家のアドバイス等を参考に、代表取締役社長を委員長とする「グループ環境保全委員会」

経営戦略の停滞

コメ

食品事業

入れ価格の高騰
異常気象
・物流網の寸断による原料入手困難・生産全般

当社は、グローバルに食の事業を展開しています。
そのため、事業活動を行う上で気候変動を含む様々な不確実なリスクが機会

事業

全体像

リスク

事業

エビ・サプライチェーン寸断による原料入手困
難・生産の停滞異常気象
全般

・災害対策、レジリエンス強化による顧客拡大による売上増加

モーダルシフト・モーダルシフトによる輸送効率化による費用削減

環境意識の高まり

・積極的な環境対策に関する情報開示企業への評価の高まりによる取引先の増加

指標と目標
グループ長期環境目標の１つとして、気候変動シナリオで特定された最重要リスクである「低炭素政策」
について、下記3つの施策を積極的に取り組んでいきます。

1.5・冷蔵倉庫、物流センターの損壊異常気象全般

https://www.nichirei.co.jp/ir/news/2020/t_in153.html

ニチレイグループの低炭素政策℃

1.5

低炭素政策の柱・自然冷媒化投資の増加やEV車・低炭素自動車など新技術プラットフォーム乗り遅れによるチャンスロス

長期CO2排出量削減目標の設定

概要
・2030年に国内・Scope1・2におけるCO2排出量を30％削減（2015年度比）

コーポレートガバナンス

ニチレイグループは、TCFD提言へ賛同し、以下の低炭素政策を推進する

・災害危険地域における人財確保難

低炭素政策

社会課題解決現行

低温物流事業

・持続可能な原料の商品開発・需要拡大

プレスリリース℃

サプライ
チェーン上の ・取引の 縮 小 、グローバル 認 証 維 持 等 の対策コストの増加
環境対策

現行

・再生可能エネルギー・電化設備への転換や排出削減対策へのコスト増加

低温物流事業

℃

1.5

低炭素政策

環境意識の高まり

事業戦略

洪水／
海面上昇 ・農業、加工場、養殖池の水没

野菜・水産品・畜産品

共通

術開発による、サプライチェーンでのフードロス削減への需要増

・生産効率・生産量の減少、養殖池の水没

対象範囲
国内
Scope1・2

おいて該当がないと判断しました。

5

今後の炭素税の影響評価

なりゆきのCO2排出量（ベースライン）
では、2030年まで累計で約105〜130億円（年平均約17〜22億円）の炭素税※の負担と・海外事業所におけるデータ収集等の取り組みを推進

向けた対応策の推進

・海外におけるCO2排出削減に向けた対応策を検討・推進

Scope3におけるCO2削減に

・Scope3におけるデータ収集等の取り組みを推進

向けた対応策の推進

・Scope3におけるCO2排出削減に向けた対応策を検討・推進

海外
Scope1・2

Scope3
財 務データ想定しました。

海外におけるCO2削減に

ト ピ ックス

バイオサイエンス事業においては、気候変動の事象による影響を受けにくい事業特性であり、重要度の高い事項は現時点にグループCO2排出量削減目標の達成（2015年度比2030年に30%削減）
により、炭素税の費用は約67〜83億円に軽減され、＜対象期間：2021年〜2030年の10年間＞

ベースライン比で約37〜47億円分の影響を緩和できると想定しています。
グループで想定される炭素税負担額と軽減額（2025-2030年平均・累計）（億円）

炭素税負担額（削減目標達成時）

削減目標達成時の炭素税負担軽減額

累計約105〜130

約67〜83

約37〜47年平均（2025〜2030年度）

約17〜22

約11〜14

約6〜8

株式情報／会社情報

炭素税負担額（ベースライン）

ベースライン比※ 炭素税の前提：2025年を30ドル/t-CO2とし、2030年を75〜100ドル/t-CO2として、2026〜2029年はそれぞれ毎年定額で上昇すると仮定し、100円/ドルとして試算

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ニチレイグループ統合レポート 202024