平成 28 年５月
年
19 日
各位会 社 名
代表者名
コード番号
問合せ先

石 原 産 業 株 式 会 社
代表取締役社長
取締役社長 田 中 健 一4028 東証第一部
取締役財務財務本部長 寺 川 佳 成（TELTEL．06－64446444－1850））

単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 28 年５５月 19 日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議いたしました。併せて、平成 28 年６月 29 日開催予定の第 93 回定時株主総会に、株式定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１． 単元株式数の変更
単元株式数の変更（１） 変更の理由
全国証券取引所
全国証券取引所では、は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会「売買単位の集約に向けた行動計画」、すべての国内上場会
社の株式の株式の売買単位を売買単位を 100 株に統一することを株に統一することを目指して目指しておりおり、その移行期限は平成、その移行期限は平成 30 年 10月１日までとされております。
東京証券取引所に上場している当社といたしましては、この趣旨を尊重し東京証券取引所に上場している当社といたしましては、この趣旨を 尊重し、本年、本年 10 月１日
をもって、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。

（２） 変更の内容
普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

（３） 変更予定日
平成 28 年 10 月１日（４） 変更の条件
平成 28 年６月 29 日開催予定の第 93 回定時株主総会において、株主総会において、後記「２．株式併合」に関株主総会において、後記「２．株式併合」に関する議案がする議案が承認可決されることを条件と可決されることを条件と可決されることを条件といたします。
します。

1２．株式併合（１） 株式併合の目的
当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや株主様の権利にできるだけ影響を及ぼすことのないよう、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10 株を１株に併合）を実施するものです。

（２） 株式併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の比率

平成 28 年 10 月１日をもって、平成 28 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式 10 株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）

403,839,431株

株式併合により減少する株式数

363,455,488株

株式併合後の発行済株式総数

40,383,943株（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。

（３） 株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が 10 分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、１株あたりの純資産額は 10 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の純資産価値に変動はありません。

（４） 株式併合により減少する株主数
平成 28 年３月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次の通りです。
株主数（割合）総株主

37,130 人 （100.00%）

10 株未満所有株主

1,100 人（2.96%）

10 株以上所有株主

36,030 人（97.04%）

所有株式数（割合）403,839,431 株 （100.00%）
4,158 株

（0.00%）

403,835,273 株 （100.00%）※上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、現在 10 株未満の株式を所有されている株主様 1,100 名（所有株式数の合計 4,158 株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生日前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能です。具体的なお手続きにつきましては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記（※）の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。

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（５） １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。なお、分配される代金の見込額はおよび算定の根拠は次のとおりであります。

見込

額：320,166 円

算定の根拠：平成 28 年３月 31 日現在の 10 株未満の当社株式数（4,158 株）に、同日付の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（77 円）を乗じた額（６） 株式併合の効力発生日における発行可能株式総数100,000,000 株
株式併合の割合に合わせて、現行の 10 億株から１億株に減少させます。

（７） 併合の条件
平成 28 年６月 29 日開催予定の第 93 期定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

３．定款一部変更（１）定款変更の理由
上記「１．単元株式数の変更」および「２．株式併合」に伴うものであります。なお、会社法第 182 条第２項および第 195 条第１項の定めにしたがい、株主総会における定款一部変更の決議を経ずに、平成 28 年 10 月１日付で定款が変更されます。

（２）定款変更の内容
定款変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線は変更部分であります）
現行定款

変（発行可能株式総数）
第６条

更案（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、10 億株 第６条

当会社の発行可能株式総数は、１億とする。

株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第８条

第８条

当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（３）定款一部変更の条件
平成 28 年６月 29 日開催予定の第 93 期定時株主総会において、「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

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４．単元株式数の変更、株式併合および定款の４．単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更の日程

取締役会決議日

平成28年５月19日

定時株主総会決議日

平成28年６月29日（予定）

単元株式数の変更および株式併合の効力発生日

平成28年10月１日（予定）

定款の一部変更の効力発生日

平成28年10月１日（予定）（ご参考）
上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 28 年 10 月１日（土）を予定しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係で、平成 28 年９月 28 日（水）をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位は 100 株に変更されます。

以上

添付資料
・【ご参考】単元株式の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ

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【ご参考】
単元株式の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．

単元株式数の変更とはどのようなことですか？

Ａ１． 単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所での売買の単位となる株式数を変更するものです。
今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

Ｑ２．

株式併合とはどのようなことですか？

Ａ２． 株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少ない数の株式にすることです。今回当社では、10 株を１株に併合いたします｡

Ｑ３．

単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか？

Ａ３．

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を 100 株に統一することを目指しており、その期限を平成 30 年 10 月１日とすることを公表いたしました。
東京証券取引所に上場している当社といたしましては、この趣旨をふまえ、平成 28 年 10月１日をもって、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
そこで、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや株主様の権利にできるだけ影響を及ぼすことのないよう、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について 10 株を１株にする併合を行うことといたします。

Ｑ４．

株主の所有株式数や議決権数はどのようになるのですか？

Ａ４． 株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 28 年９ 月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は、併合後の所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、今回の株式併合および単元株式数の変更の効力発生（平成 28 年 10 月１日予定）の前後で、株主様の所有株式数や議決権数は、次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①3,652 株

3個365 株

3個0.2 株例②2,000 株

2個200 株

2個なし

例③1,200 株

1個120 株

1個なし

例④555 株

なし

55 株

なし

0.5 株

例⑤59 株

なし

5株なし

0.9 株

例⑥7株

なし

なし

なし

0.7 株

5例②③に該当する株主様は、特段のお手続はございません。
例①④⑤⑥に該当する株主様は、株式併合の結果、１株未満の端数が生じるため、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いさせていただきます。なお、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」の手続をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。
具体的なお手続につきましては、お取引の証券会社または後記（※）の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
また、効力発生前の所有株式が 10 株未満の場合（上記の例⑥のような場合）は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたく存じます。

Ｑ５．

株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか？

Ａ５．

株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様が所有されている当社株式の資産価値に影響はございません。
株式併合後においては、株主様所有の株式数は、株式併合前の 10 分の１となりますが、逆に１株当たりの純資産額は 10 倍となります。また、株価につきましても、理論上は併合前の 10 倍となります。

Ｑ６．

株式併合に伴い、必要な手続はありますか？

Ａ６．

特に必要なお手続はございません。なお、上記Ｑ４に記載のとおり、10 株未満の株式については、株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括で処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。

Ｑ７．

株式併合後でも単元未満株式の買増しや買取りをしてもらえますか？

Ａ７． 株式併合の効力発生前と同様、株式併合後も、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様は、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」の制度をご利用いただけます。
具体的なお手続につきましては、お取引の証券会社または後記（※）の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

6Ｑ８．

今後の具体的なスケジュールはどうなりますか？

Ａ８．

次のとおり予定しております。
平成28 年５月19日（木）取締役会決議日

平成28 年６月29日（水）定時株主総会決議日

平成28 年９月27日（火）1,000 株単位での売買最終日

平成28 年９月28日（水）100 株単位での売買開始日

平成28 年10月１日（土）単元株式数の変更および株式併合の効力発生日

平成28 年11月中旬

株式割当通知の発送

平成28 年12月上旬

端数株式相当分の処分代金のお支払い【お問い合わせ先】
単元株式数の変更および株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記株主名簿管理人までお問い合わせください。

※当社の株主名簿管理人：
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

電話番号： ０１２０－７８２－０３１（通話料無料）
受付時間： 午前９時から午後５時まで（土日、祝日を除く）
以上

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