シ企業訪問

リー ズ

企業訪問

独立行政法人 日本貿易振興機構
福島貿易情報センター（ジェトロ福島）～コロナ禍においてもオンライン事業で海外との商談をサポートする頼れる機構～
企業概要

代表者：所長内場茂之（うちば しげゆき）

所在地：郡山市南２－52

ビッグパレットふくしま３階

設立年：2003年（旧「日本貿易振興会」は1958年）
職

T E L：024－947－9800
F A X：024－947－9810

員：全体1,819名（国内外事務所含む、うち福島は６名）

U R L：http://www.jetro.go.jp/fukushima
事業概要：貿易投資振興

人口減少の下、県内企業は県外だけではなく海外にも新たな販路を見出そうとしており、海外への新たな販路を見出す際に、様々な支援をする心強い存在が日本貿易振興機構（以下：ジェトロと表記）です。

内場 茂之 所長

○ジェトロはどのような組織なのか教えてください～国内外に多くの拠点を有し、日本企業の海外ビジネス支援を行う～
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ、英

ジェトロ福島は県や JA などとともに福島県産

語名：Japan External Trade Organization）は、農産物の海外販路開拓等に取り組んでおり、震災1958年に設立された旧日本貿易振興会を引き継い後に大きく落ち込んだ県産農産物の輸出量は徐々で、2003年10月１日に設立されました。事務所はに回復し、2019年度に過去最高を記録しています。

国内49カ所、海外55カ国に76カ所あり、職員は国

また、全国新酒鑑評会の金賞受賞数８回連続日本内約1,100名、海外約700名の合計で約1,800名在籍一である福島県産日本酒の海外での販路を開拓すしています。

べく、蔵元も強力にサポートしています。

業務内容は、日本企業の海外ビジネス支援であこのように、ジェトロ福島は福島県の産業発展

り、日本企業の海外への販路開拓と海外進出、海に欠かすことができない大きな役割を果たしてい外ビジネスの情報発信など、企業の海外ビジネスます。のステージに応じて、様々な支援を行っています。

今回は郡山市の事務所を訪ね、内場茂之所長に支援対象は農産物や工業製品など幅広い分野にわ

ジェトロの業務、特に現在、注力しているオンラたっています。相談費用は、オンライン出展などイン商談会などデジタルを活用した取り組みを中一部で費用が発生する場合がありますが、原則無心にお話を伺いました。

料となっており、お気軽にご相談いただけるよう

4

福島の進路 2021. 8

企業訪問○オンライン商談会の効果は出ているのですかになっています。

～徐々にオンラインを活用した効果が出てきて○内場所長はジェトロに入構されてどのような仕事をされてきたのですか

います～
現在の商談会はオンラインが大半となっていま～福島に着任する前はオンライン商談会の事業すが、コロナ前はリアルがほとんどでした。リア立ち上げなどを担当～

ルがコロナ禍で開催できなくなり、オンラインに私は1996年に入構し、国内は大阪と名古屋に計切り替わっているということです。2020年度に５年、海外はロンドン、香港に計８年と国内外のジェトロ全体では当初、世界で50件ほどの展示会拠点で合計13年間活動し、その間に海外の販路開の開催を予定していましたが、このうち８割が中拓や外国企業の誘致などに携わりました。本部で止・延期となり、その分、オンラインに切り替えは国内事務所の新設担当などを経た後、情報提供て、テーマ別、地域別など細かく分けて400件ほ発信やデジタル事業を推進する部署に２年間在籍

どのオンライン商談会を実施しました。まだオンし、今年４月福島に着任しました。

ライン事業に対する課題はありますが、海外市

デジタル事業の部署で私が企画担当したのは、場にチャレンジする企業のすそ野が広がるなど、オンラインによる海外バイヤーとの商談会（ワー徐々にオンラインを活用した成果が出てきていまルドビジネス・オンラインマッチング）、リアルす。の展示会をタブレットで海外バイヤーに配信するハイブリッド型オンライン商談会などです。コロナ禍で従来型の商談会が開催できない状況の中、出展者から高い評価をいただくことができました。

○EC（電子商取引）市場の動向はどうなっているのですか～コロナ禍により拡大している～

世界の小売市場はコロナ禍の中で、EC の小売○新しい事業を立ち上げるには色々と苦労があったのではないですか

市場は伸びています。小売総額に占める EC の割合は2019年の13.6％から2020年に18.0％へ上昇し～実際にオンライン商談会を開催してみると、ており、2022年には20％を超えるとの予想もありリアルとは運営が大きく異なった～ます。

デジタル事業はコロナ禍の前から進めてきましジェトロが海外ビジネスに関心が高い企業向けたが、コロナ禍によって一気に推進に拍車がかかに実施したアンケートによると、EC 利用の有無りました。実際に企画から開催までを経験してみについて「利用したことがある」「利用を拡大すますと、オンライン商談会は海外まで出張しないる」の回答割合はいずれも中小企業が大企業より分、リアル商談会に比べさまざまな作業が必要とも高く、特に今後「利用を拡大する」では圧倒的なります。に中小企業の方が大きくなっています。

１．世界のEC市場、2021年以降も拡大見込み

リアル商談会の場合ですと、日本企業のブースを設け、海外企業に好きなブースへと自由に移動してもらうので、ジェトロは商談同席の機会は多つまり、中小企業のほうが EC を活用しており、

 2020年の小売市場は前年比△3.0％と予想される中、電子商取引（EC）市場は前年比27.6％増、世界小売市場の約18％ （約4.3兆ドル）を占める見込み
単位：兆USドル

くはありません。一方、オンライン商談会の場合、$8.00

ジェトロは、日本企業と海外企業の商談日程を１$7.00

社ずつ全部個別に調整し同席します。そのほか、システムの事前接続テストについて、日本企業だ

$5.00
$4.00

けではなく、海外企業についても行う必要があり、こちらも職員が同席することとなります。また、$2.00

米国との商談、昼はアジア、夕方はヨーロッパとなる日もあり、慣れるまでエネルギーを費やしました。

27.6%

$6.00

$3.00

海外との時差もありますので、朝早めに出社して世界のEC（電子商取引）市場の小売総額推移

20.2%

$4.28

$3.35

13.6%

18.0%

$4.89

20192020

EC小売総額35%30%
25%19.5%
14.3%

2021

10.9%

2022

前年比20%

21.1%

20.4%

出所：eMarketer (2020年12月)よりジェトロ作成
Copyright©2021 JETRO. All rights reserved.

$6.39

21.8%

$1.00
$0.00

$5.42

$5.91

40%

15%
10%

8.9%
2023

8.1%
2024

5%
0%

小売総額に占める割合
注：2020年以降は推計値
1

拡大する世界の EC 市場

福島の進路 2021. 85

企業訪問
活用意欲も大企業より高いのが実状となっていまなっていますので、頑張って増やしているところす。そういうこともあって、ジェトロはコロナ禍

です。

においても、中堅・中小企業のオンライン事業を推進しています。

○オンライン事業について教えてください○
「通年型オンライン展示会」とはどのようなことをされているのですか～対企業向けであり、産業用機械などが売れる～「Japan Mall（ジャパンモール）事業」は傾向にある～

日本商品の海外 EC サイト向け販売を支援～

外国の企業や機関が運営する展示会、例えば対消費者向け（Ｂ to Ｃ）の「Japan Mall

中国の「Alibaba.com」（以下：アリババ）のよう（ジャパンモール）事業」、対企業向け（Ｂ to Ｂ）なプラットフォーム※にジェトロが日本企業の出の「通年型オンライン展示会」、ジェトロ招待バ展を支援するものです。具体的には世界最大のイヤー専用の日本商品紹介サイト「Japan Street

Ｂ to Ｂプラットフォームであるアリババのほか、（ジャパンストリート）」などがあります。

欧州最大の「VirtualEXPO」など分野別に特徴の最初に「Japan Mall 事業」について説明しま

ある８つのプラットフォームと連携しています。

す。この事業は日本企業が海外の主要 EC サイト８つのプラットフォーム合計で、これまで約1,000向けに日本商品を販売することを支援するもので社に出展していただき、昨年度だけでも3,500件す。ジェトロでは昨年度から大幅に提携先を拡大を超える成約につながりました。

し、現在、韓国の「Qoo10（キューテン）」やタ先ほどの「Japan Mall 事業」はＢ to Ｃなのでイの「Lazada（ラザダ）」「Konvy（コンビー）」

加工食品や日用品などの取扱いが多いのですが、など海外18カ国67の EC サイトと提携しています。

「通年型オンライン展示会」は対企業向け（Ｂ toオンラインでの海外取引と聞くと、まだ会ったＢ）であり機械類の成約率が高く、成約件数は産こともないバイヤーとの取引を不安に思う方もお業用機械が最も多いです。

られると思いますが、この事業に参加しているほ

注目すべき点はアリババの出展者約200社を分

とんどの EC サイトは日本ですでに拠点を有して析したところ、成約国数は128カ国・地域に及んいます。そのため、成約すれば、原則、国内納品、でおり、英語サイトで運営されていますので、英円建て決済で取引が完了しますので、複雑な手続語圏を中心に世界中で幅広く販売できることが確きが不要となっています。また、買取のため返品認できています。また、中東やアフリカなど日本リスクがないことで、初心者でも安心して参加でとの商流があまりない地域との取引が生まれていきるようになっています。５月時点で約2,300社るのも特徴となっています。

４．越境EC：Japan Mall 事業①「通年型オンライン展示会」は、販売力を持つの15,000の商品が登録されており、昨年度は延べ企業や製品力がある企業に向いていると言えます。
2,237社、6,604商品（約80億円相当）の輸出につ
海外の主要ECサイトにおける日本商品の買取り販売を支援

実際、福島県内のＡ社の事例があります。Ａ社はながりました。福島県内の登録は現在20社程度と海外のECサイト連携先を18カ国67に拡大、現在2,354社15,426商品が登録
皮むき機の企業で、元々、米国や台湾などに輸出 2020年度は延べ2,237社、6,604商品の輸出に成功（海外での販売額で約80億円に相当）Japan Mall事業の世界の連携先していましたが、新たな販路を開拓すべく出展しました。そして２カ月後には中東のバーレーンより引き合いがありました。中東は日本に比べて果物の消費量が多いことから商談で導入メリットなどを丁寧に説明し、成約につながっています。
オンライン展示会では如何にデジタルツールを使いこなし、商品の魅力を相手側に伝えることが早期の成約につながる重要な要素となっています。

※プラットフォームとは、サービスやシステムを提供、運営するために必要な基盤を指す。
世界各地に広がっている Japan Mall 事業
オンライン商談

サンプル送付バイヤーごとにオーダーメイドで登録商品を
福島の進路 2021. 8
6 提案
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JAPANMALLの取り組み

1

企業訪問

○ジェトロが独自に実施しているものはあるのですか～現 在のジェトロは中核事業として「JapanStreet 事業」に取り組んでいる～のサンプルショールームを設置し、日本企業の食品サンプルを展示しています。事務所に現地バイヤーを呼んで、商品を手に取ってみてもらい、気に入れば日本企業とオンラインでつないで商談を「Japan Mall 事業」「通年型オンライン展示会」アレンジするものです。現地のバイヤーからは、の２つの事業は他の企業・機関との連携を通じ実際に商品を手にとってみたほうが良いため好評て実施しているものです。ジェトロは、今年にいただいています。

入って独自にオンライン商談プラットフォーム

最近ではバイヤーに話を聞いてみると、バイ「Japan Street」を立ち上げました。これは、ジェヤーごとにある程度専門の分野がありますので、トロの海外事務所が招待したバイヤーのみが閲覧

青果物、加工商品、日本酒など、テーマ別に分け可能な常設のプラットフォームであり、現在22カて展示したほうが良いことが分かってきました。

国190以上のバイヤーが登録されています。日本

今は一定期間、テーマを決めて実施しており、企業約1,100社8,500商品が掲載されており、今年テーマに沿ったバイヤーに声をかけています。こ

１月に立ち上げてから、これまでに100件以上のの事業が好評なことから、今年度はタイやベトナ見積・商談依頼が寄せられています。

ムなどにも広げる予定となっています。

現在はコロナ禍でリアルの事業ができませんので、当面はこの「Japan Street 事業」をジェトロの中核事業として取り組むことにしています。
また、一方で、オンライン取引を進めている中○ジェトロ福島として力を入れているのはどのようなことですか～昨年度は農林水産・食品の輸出に注力した～で、経験が少ない企業もおられますので、このよ

昨年度は、農林水産・食品の輸出に力を入れまうな企業を対象とした「ジェトロ・デジタルスした。日本の農林水産・食品の輸出額は、2012年

クール」というオンライン講座も開催し、企業の以降、堅調に伸びており、2020年に9,217億円とノウハウ習得にも取り組んでいます。これまでになっています。これを2025年に２兆円、2030年に全国を対象として２回実施しており、非常に好評５兆円に引き上げることが政府目標となっており、いただいています。ジェトロ福島としても県内企ジェトロにはこの目標の達成に貢献することが期業を対象とした講座の開催に向けて、現在検討し待されています。ているところです。

福島県農産物の輸出量をみると、震災後に震災前の９割減となりましたが、2017年には震災前を○実際に現物を見てオンライン商談をしているものはないのですか～「海外における食品サンプルショールーム事業」を行っている～

上回り、2019年には過去最高を記録しました。特に米が大きく増加しており、輸出量の大きな伸びにつながっています。ジェトロ福島では、これまで自治体のトップセールスに同行するなど、JA「海外における食品サンプルショールーム事業」や個別企業などと組んで、現地でのプロモーショというものがあります。これは私が駐在していたン活動をご支援しています。

香港事務所で始まったものです。事務所内に食品

食品サンプルショールームではテーマを決めて展示蔵元が集まり米国とつないだオンラインイベントを開催

福島の進路 2021. 87

企業訪問○日 本酒の輸出にはどのように関わっているのですか～米国西海岸向けにオンライン商談会を実施～
福島県産酒は、2020酒造年度の「全国新酒鑑評会」で金賞数８回連続日本一を達成しました。
ジェトロ福島としても福島県産酒の輸出には力を入れています。福島県産酒の輸出拡大は、福島に対するイメージの回復へとつながる取り組みだと思っており、重点的に取り組んでいます。福島県
産酒の輸出量は欧米向けが好調で年々伸びていま

オンライン商談会を中心に詳しく説明いただきましたす。
2021年３月には米国西海岸向けにジェトロ福島

島では、これまで青果物や日本酒の海外販路開拓及びサンフランシスコ事務所は、独自のオンライを中心として取り組んできましたが、これまで取ン商談会を開催しました。現地バイヤーと商談をり組まれてこなかった企業に対する支援や、復興アレンジするだけではなく、事前にサンプルを送が進む浜通りの企業などの輸出を支援していくとり、現地で有名なソムリエの方に日本酒と現地料ともに、外国企業の誘致、高度外国人材の活用促理との合わせ方などを現地バイヤーに説明してい進、大学発ベンチャーの海外展開など事業の幅をただくなど成約に繋がるよう工夫した取り組みも広げていきたいと思っています。

行いました。

デジタル事業によって、気軽に参加しやすくなるという点で輸出に対するハードルは下がっていますので、新たな輸出企業を増やし、地元経済の活性化、福島の復興に貢献していきたいと考えています。
ジェトロの相談業務は基本的に無料（一部、費用がかかるものもある）ですので、県内企業の皆さまは、是非、お気軽に海外事業や輸出に関してご相談ください。
【インタビューを終えて】

米国の現地ソムリエがバイヤーに日本酒に合う料理を講習

また、パッケージのデザインについても、現地でどのようなものが売れるか、現地の米国人デザイナーを講師としてワークショップも開催しました。今年も開催することが決まっていますので、もっと参加企業数を増やして成果を上げていきた
いと思っています。

○所長の今後の抱負についてお聞かせください～輸出企業を増やして地域の活性化につなげていきたい～
震災と原発事故から10年が経過し、福島県内の各所で新しい動きが出てきています。ジェトロ福8

福島の進路 2021. 8

内場所長ご自身が本部でオンライン事業の企画・運営に携わっておられたこともあり、お話の端々からこの事業をもっと推進したいという熱意が強く伝わってきました。１社でも多くの企業に商談会など様々な事業に参加していただ
こうと、県内各地を駆け巡られており、講演会講師として呼ばれた際にもオンライン事業の内容を出席者に対して PR しているとのことです。
内場所長のお話を伺って、近い将来すべての企業にとって海外ビジネスが身近になってくると感じました。企業の皆さま、海外ビジネスに少しでもご興味があれば、まずはジェトロ福島に相談してみてはいかがでしょうか。
（担当：高橋宏幸）