神川町建設工事請負等競争入札参加者心得（平成２３年４月１日施行）
(趣旨)
第１条

町が発注する建設工事の請負、建設工事に係る製造の請負及び工事用材料の買い入れ並びに調査、設計及び測量その他の業務委託(以下「建設工事等」という。)に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。
）に参加しようとする者が守らなければならない事項は別に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。
(競争入札参加の制限)
第２条

競争入札の参加者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、直ちにその旨を申し出なければならない。
一

地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項及び同令第 167 条の 11 第 1 項の規定に該当する者となったとき。

２

二死亡(法人においては解散)したとき。

三

営業停止命令を受けたとき。

四

営業の休止又は廃止をしたとき。

五金融機関に取引を停止されたとき。
前項各号のいずれかに該当した者に対して行った一般競争入札の参加資格又は指名競争入札の指名は、これを取り消す。
第３条

競争入札の参加者が、次の各号のいずれかに該当する者となり、又はこれに該当する者を代理人、支配人、その他の使用人若しくは入札代理人として使用した場合は、一般競争入札の参加資格又は指名競争入札の指名を取り消す。
一

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗悪にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。

二

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は、公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者。

三

落札者が契約を締結すること又は契約を履行することを妨げた者。

四地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の 2 第 1 項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。

五

正当な理由なくして、契約を履行しなかった者。

六

前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者。

第４条

競争入札の参加者が、当該入札が執行されるまでの間に、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、直ちにその旨を申し出なければならない。
一

代表役員等、一般役員等又は使用人が、談合、贈賄等の不正行為により逮捕又は公訴の提起をされたとき。

二業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)の規定による勧告又は、課徴金納付命令を受けたとき。

三

神川町内で工事事故を起こしたとき。

第５条

国または地方公共団体から指名停止の措置を受けている者は、措置された期間競争入札に参加加することができない。なお、一般競争入札の告示日から入札日までの期間に同要綱による指名停止の措置を受けた場合も競争入札に参加することができない。
二

一般競争入札の参加の申込みをした者又は指名競争入札において指名を受けた者が、当該入札が執行されるまでの間に、国又は他の公共団体から指名停止の措置を受けた場合は、当該入札の参加資格又は指名を取り消すことができる。

第６条

神川町の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(以下「暴力団排除要綱」という。)別表の各号のいずれかに該当し、指名除外の措置を受けている者は、同要綱の規定により措置された期間、競争入札に参加することができない。なお、一般競争入札の告示日から入札日までの期間に同要綱による指名除外の措置を受けた場合も競争入札に参加することができない。
二

一般競争入札の参加の申込みをした者又は指名競争入札において指名を受けた者が、当該入札が執行されるまでの間に、暴力団排除要綱により指名除外の措置を受けた場合又は国若しくは他の公共団体から指名除外の措置を受けた場合は、当該入札の参加資格又は指名を取り消すことができる。
(入札)

第7条

入札参加者は、神川町建設工事請負契約約款(業務委託の場合は、神川町業務委託契約約款)図面、設計書、仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの図面、設計書及び仕様書を「設計図書」という。)、当該心得及び公告又は指名通知の記載事項並びに現場を熟知のうえ、入札しなければならない。この場合において、疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２

入札は、公告又は指名通知で指示した日時及び場所において行う。この場合において、指示された時間に遅刻した者の入札参加は認められない。

３

入札参加者は、入札書(入札規則別記様式又はこれを準用した様式によるもの)に必要の事項を記載し、記名押印の上、これを封書にして入札箱に投入しなければならない。

４

入札は、入札者が見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額により行わなければならない。ただし、公告及び指名通知において単価契約によるべきことを指示されたときはその指示による。

５

入札参加者が、代理人をして入札させようとするときは、代理人にその委任状(入札様式第 2 号)を提出させなければならない。

６

入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対するその他の入札参加者の代理人を兼ねることはできない。

７

入札者は、1 入札参加者について 1 人限りとし、入札室に立ち入る者も原則として同様とする。
(入札の辞退)第８条

一般競争入札において参加が認められた者又は指名競争入札において指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２

一般競争入札において参加が認められた者又は指名競争入札において指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次に掲げるところにより申し出るものとする。

一

入札執行前にあっては、入札辞退届(入札様式第 3 号)を直接持参して行う。

二

入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。

３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。
(公正な入札の確保)

第９条
２

入札参加者は、独占禁止法等に抵触する行為を行ってはならない。

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思等についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格等を意図的に開示してはならない。
(積算内訳書)第 10 条

入札参加者は、入札金額積算内訳書を提出するものとする。

(入札書の書換え等の禁止)
第 11 条

入札者は、一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。

(入札の取りやめ等)
第 12 条

入札参加者が連合し、又は妨害、不正行為等により、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
２

入札において、当該入札に疑義があり、公正な入札執行ができないと認められるときは、当該入札の執行を取りやめる。

３

入札参加者が 1 者の場合、当該入札の執行を取りやめることができる。
(開札)第 13 条開札は、入札終了後直ちに当該入札場所において、入札参加者を立ち会わせて行う。

(入札の無効)第 14 条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

一

入札者の押印のない入札書による入札

二

記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書による入札

三押印された印影が明らかでない入札書による入札

四

入札に参加する資格のない者がした入札五記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書による入札

六所定の入札保証金を納付しない者がした入札

七代理人で委任状を提出しない者がした入札

八

他人の代理を兼ねた者がした入札

九

２通以上の入札書を提出した者がした入札、又は２以上の者の代理をした者がした入札

十明らかに連合によると認められる入札十一

虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札

十二

その他公告に示す事項に反した者がした入札(落札者の決定)第 15 条

落札者は、予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者)とする。

２

落札者の決定がなされたときは、その場で当該入札者に、その旨を発表し、後日通知する。

３

落札者は、落札決定後、課税事業者届出書(入札様式第 4 号)又は免税事業者届出書(入札様式第 5 号)を提出しなければならない。
(くじによる落札者の決定)

第 16 条落札とすべき同額の入札をした者が、２人以上いるときは、直ちに当該入札者にまず落札者を決定するくじを引く順序を決めるくじを引かせ、その結果により落札者を決定するくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者は、くじを辞退することはできない。
２

前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
(落札者決定の保留)

第 17 条

落札者の決定に係る調査基準価格を設けたときであって、当該調査基準価格の 110 分の 100 の価格未満の入札(以下「低価格入札」という。)があるときは、落札者の決定を保留して、入札執行を終了する。
２

前項の場合において、入札書比較価格の制限の範囲内の入札(低価格入札以外の入札にあっては、最低の価格のものに限る。)の中に同額のものがあるときは、直ちに当該入札者にまず順位を決定するくじを引く
順序を決めるくじを引かせ、その結果により順位を決定するくじを引かせ、順位を決定する。

３

前条第２項の規定は、前項の場合において、くじを引かない者がある場合に準用する。
(低価格入札の調査)

第 18 条

前条第 1 項の規定により入札執行を終了したときは、低価格入札のうち入札価格の最も低いものについて、次の各号のいずれかに該当しないか調査し、該当すると認められないときは、当該入札をした者を落札者とする。
一

当該入札価格によっては、当該入札者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる入札

二

当該入札者と契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる入札

２

前項の調査により落札者を決定できないときは、次順位の低価格入札について同様の調査を行い、以下、落札者が決定するまで順次次順位の低価格入札について調査を行う。

３

すべての低価格入札について前 2 項の調査を行った後も落札者を決定できないときは、低価格入札以外の入札のうち、入札書比較価格の制限の範囲内で最低の価格の入札(同額の入札が複数あるときは、前条第2 項の規定により決定された順位が最も高いもの)をした者を落札者とする。

４

低価格入札をした者は、調査に当たってはこれに協力しなければならない。
(再度入札)

第 19 条開札をした結果、予定価格の範囲内の価格の入札(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格の入札)がないときは、直ちに再度の入札を行う。
２

再度入札の回数は、1 回限りとする。

３

再度入札に参加することができる者は、前回の入札に参加した者(最低制限価格を設けた場合にあっては、最低制限価格を下回らない入札をした者)に限る。
(契約書類の提出)

第 20 条落札者は、第 15 条の通知（入札様式第 10 号）を受けた日から 5 日以内に、建設工事請負契約書（案） (業務委託の場合は、業務委託契約書（案）（以下「契約書」という。)に記名押印のうえ、神川町
建設工事請負契約約款（神川町業務委託契約約款）、設計図書及びその他契約に必要な書類を添付して、提出しなければならない。
２

落札者が、前項の期間内に契約の締結に応じないときは、落札の決定は効力を失う。

(契約の確定)第 21 条

契約は、町長又は町長から委任を受けた者と、落札者が契約書に記名押印したときに確定する。

(町議会の議決を要する契約)
第 22 条建設工事の請負契約であって、神川町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成 18 年条例第 51 号)の定めるところにより、議会の議決に付さなければならない契約については、町議会の議決後に本契約を締結する。この場合においては、町議会の議決を得た後に、本契約を締結することを明記した建設工事請負契約書を取りかわすものとする。
(異議の申立て)第 23 条

入札参加者は、入札後、この心得、契約書(案)、設計図書及び現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
(その他)
第 24 条

入札参加者は、その入札事務を所掌する課長から入札金額見積内訳書（工事以外）の提出を求められた場合、当該見積り内訳書を課長の指示に従い提出しなければならない。
附則

この心得は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
平成 26 年 10 月 1 日一部改正
令和 元年 10 月 1 日一部改正