令和 5 年度 第１2 期
事業計画

公益財団法人四万十公社

四万十公社第１２期（令和５年度）事業計画（自 令和５年４月１日 〜至 令和６年３月３１日）

事業計画の方針
公益財団法人四万十公社は公社が掲げる理念に沿って、四万十町ケーブルネットワーク、窪川四万十会館及び四万十緑林公園の各指定管理業務において、IT 技術を先進的に活用し効果的かつ効率的に業務を行います。また、利用者等に対して適切なサービスを提供しサービス向上を常に考えて業務に当たります。
放送・通信・文化・芸術及び地域協働事業を通じ、地域資源を最大限活用し、四万十町のみなさまが求める「暮らしの質」の向上、「地域の環境保全」に取り組みます。
そして、よりよい豊かな暮らしと持続可能な世界の実現のために、SDGs（持続可能な開発目標）を推進していきます。
また、デジタル町を目指し、地域浸透メディアとして、番組の制作・放送及び地域協働事業を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の認知度向上に尽力し、地域のみなさまと共にデジタルを通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。

公益財団法人四万十公社 令和 5 年度ビジョン（1）「いつでも」「どこでも」「誰もが」 情報を利用出来るようデジタルデバイド解消を目指す。
（2）IT 知識を提供し地域の IT リテラシー向上と DX 化でデジタル町を目指す。
（リアルとバーチャル双方向のつながりの創出）（3）デジタル技術を活用して地域の伝統文化や風習・歴史の継承に努める。
（4）信頼性の高いサービスを提供し安心で安全なまちづくりに寄与する。
（5）地域の未来とも言える子どもたちを大切にし、子どもが創造する場を提供し職業観等を育む。
（6）地域間の交流や連携を図り町民が「新しく学ぶ場」「芸術文化に触れる機会」を創出する。
（7）町民に寄り添いニーズを基に人々の感情を動かすコンテンツの提供に努める。
（8）四万十町の開放感がもたらす「くつろぎ」と「癒し」を活用し魅力的なまちづくりに寄与する。
（9）技術の進歩に遅れることなく安定性と信頼性を常に担保することに努める。
（質の高いコンテンツの企画提案で経営基盤を強化し災害にも対応出来る体制を構築する）（10）地域社会が豊かで持続可能（サステナブル）であるために、倫理・専門・先進性を発揮して事業活動を展開し様々な活動に積極的に取り組む。
公社全体に共通する１０のビジョンを各職員が意識し、地域社会の健全な発展、文化活動及び芸術の振興に寄与します。そして、放送や通信の安定供給に努め、「最新の伝える工夫」に情熱を注ぎ、人から人へと情報を繋ぐ媒体としての役目を果たします。

1また、使命感と情熱を持ち、地域への寄り添いを大切に、公社の経営資源である”人財”と”情報”を最大限に活かして、職員が地域の人々と良好な関係を築きます。そして、新たな暮らし方の提案等を通じて活力ある地域社会の創造と発展に寄与します。

【ケーブルテレビ事業】
四万十町との指定管理協定に基づき四万十町ケーブルネットワーク施設（情報施設）の管理運営を行い、自主放送番組の編集等の業務を以下の基本的な考え方のもと遂行します。
＜基本的な考え方＞（１）いつでも、どこでも、だれもが活用できる地域情報基盤を整備し、町民が表現する機会を提供し、町民の知る権利が十分に尊重されることを根本原理とする。
（２）指定管理者及び従事する者は、放送法の目的及び放送番組の編集等に関する通則を遵守し、放送の編成及び編集の独立性を確保する。
（３）情報施設が、「お客さまの利用料金で運営されていること」を自覚し、経営の自立性を基本とし経営の効率化を図る。
（４）地域住民や利用者の意見を真摯に受け止め管理・運営に反映させる。
（５）情報施設の管理運営に従事する職員は、公益財団法人四万十公社の職員であることを自覚し、定款第３条の目的、公社の理念及び公社職員の行動規範により情報使命の達成に向けて貢献する。
〈事業概要〉
地上デジタル放送の難視聴解消、ＢＳデジタル放送等の多チャンネルサービス、インターネット接続サービスの提供により、地域間のデジタルデバイドの解消と地域の活性化を図る。
また、ニーズに即した自主放送、文字・データ放送の提供に努め、災害時には緊急情報の発信を積極的に行い安心で安全な地域社会の実現に寄与する。そして、すべての人が分かりやすく使いやすいサービスを提供するとともに人々が感動するコンテンツの提供に努める。
n 施設・設備を適切に管理するとともに今後の更新計画を策定して四万十町の重要地域インフラとしての機能を確保する。
n 協力会社等と良好関係を維持し災害等に備えた迅速な復旧体制を構築する。
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n 光ファイバー網と各施設を最大限に活用するため、町役場や関係団体と協力して地域のスマートシティ化に貢献し、地域 DX の担い手として社会のあらゆる課題の解決を目指す。
n 四万十町で起こる重要な事柄を確実に把握しその意味や価値を伝える。
n 四万十町民が誇りと自信をもち「住みたい、育てたい、働きたい」と思えるシビ
ックプライド醸成を目指して取り組む。
n インターネット配信等を活用して四万十町の魅力を継続的に発信することに努める。（配信者と視聴者の双方向で魅力を感じられる取り組み等）
n 世代や地域を超えた繋がりを促進し地域型コミュニティーの推進を目指す。
n 各種申込への対応、利用料金の収納に努め、情報を適切かつ正確に加入者管理システムへ登録し公平で公正な加入者管理に努める。
n 環境負荷を低減する取り組みとして電子化によるペーパーレス化を推進する。
n 「純真な眼差し」と「にこやかな顔」と 「優しい言葉」でお客さまに接し、その声に耳を傾け、町民に寄り添ったサービスを提供する。

〈主な管理業務〉
１．登録有線一般放送の放送番組の提供に関する業務

四万十町ケーブルネットワーク施設を十分に理解・尊重した上で、放送法施行規則第134 条に規定された、有線一般放送（テレビジョン放送）を遵守し四万十町民の生活を支える重要な地域インフラとなっていることを十分に認識し、常に善良な管理、施設を保全、サービス内容の拡充と適正な運営に努める。
・同時再送信に関する業務
・自主放送に関する業務
・有料放送に関する業務

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２．町及び公的機関の情報の提供に関する業務

１）行政放送・番組制作の技術的支援を行う。（町広報誌や町の取り組みと連動した番組制作）
・主に撮影及び編集を担当する。（台本作成・番組進行は役場）
・町の新事業や町のニーズを把握し行政放送枠を活用した番組制作の提案をする。
２）議会中継及び再放送
・四万十町議会ＣＡＴＶ映像放送業務仕様書に基づき業務を遂行する。
３）文字放送・各団体が入力した文字放送を確認して的確に放送されるように管理する。
４）データ放送・定期的な視聴確認を行う。（情報が正常に表示されているか）

３．緊急情報の提供に関する業務

四万十町役場との連携を図り安全最優先のもと少人数でもリアルタイムに情報を発信できる仕組みを構築する。
１）ソフト面・情報の変化に注意し緊急時の原稿テンプレート等を更新する。
（気象用語、避難レベル等）
・気象用語の理解など災害時の情報発信に向けた研修を実施する。
・L 字放送の手順を全職員が把握し緊急時に備える。
２）ハード面・放送機器の定期的なメンテナンスを行う。
・河川海岸監視チャンネルの映像確認を毎朝行う。
・四万十町役場放送室の機器の動作確認を兼ねた生放送番組に取り組む。

４．町民が自主的に取り組む映像制作の支援及び表現機会の提供に関する業務

町民が撮影した映像や写真を気軽に紹介できる投稿枠を確保する。
・定期的な講習会や意見交換会の実施（目標値：年１回以上）

５．番組制作に係る取材、編集及び収録並びに番組映像の保管と公開に関する業務

コミュニティ放送の特徴を活かし、「四万十町らしさ」を感じることができる多様な番組づくりを行う。プロ意識を常に持ち魅力あるコンテンツの創造に努める。
4１）自主放送番組制作に係る業務【令和５年度の計画】（１）しまんと放送室（町の話題を放送するニュース番組）
・地域の身近な話題を紹介する。（視聴者投稿含む）
・原則、週２回更新する。（月曜日・木曜日に更新 ３０分番組）
・伝言板のコーナーを確保する。（今後行われる地域イベントの紹介等）
・番組内に広告放送枠を確保する。

（２）四万十うぉっちんぐ（テーマに沿った企画番組）
・インタビュー構成を多くし「町民が主役」をテーマに制作する。
・原則、週１回更新する。（木曜日更新 １５分番組）（３）特別番組等（長尺・生放送・他局番組含む）
・適宜、町の催しと連動した特別番組制作に取り組む。

（４）他のケーブルテレビ局や放送局および専門チャンネルの番組放送・町にとって有益な番組を適宜調整して放送する。（他局制作番組）
・県内ケーブルテレビ局と友好関係を気づき情報交換や共同での番組制作に努める。

２）番組映像の保管と公開に関する業務（１）番組放送後のアーカイブ・放送年月日、放送内容、出演者等を後に検索できるようテキスト化して保存（２）番組のインターネット公開
・しまんと放送室および四万十うぉっちんぐのネット公開（放送終了後１年間）

６．テレビ及びラジオ放送の再送信に関する業務

１）同時再放送業務
再放送に関する申請・変更の手続き業務を行う。
・FM 放送局の放送（FM 文字多重を含む）の同時再送信
・地上デジタルテレビジョン放送の同時再放送
・衛星デジタルテレビジョン放送の同時再放送
・デジタル有線テレビジョン放送の同時再放送
5２）報告業務
放送法及び再放送同意に基づき報告業務を行う。
・放送法に基づく報告業務（総務省四国総合通信局）
・各事業者間の再放送同意に基づく報告業務
・日本ケーブルテレビ連盟への報告業務
・各著作権利団体への報告業務
・番組供給事業者の報告業務

７．ケーブルインターネットサービス等の通信に関する業務

トラフィックの著しい増加（ネットワーク上で転送されるデータ量の増加）に対して状況を精査し通信品質の向上、システムの安定運用に努める。
インターネットサービスの高速化等の動向を踏まえ、設備強化を図る。
（サービス向上）
１）信頼の確保（通信品質向上・安定運用）
トラフィック量増大に適切に対応するため、引き続き上位回線の増強を図る。
２）サービスの充実
通信サービスに関する各種サポート強化でデジタルデバイドの解消を目指す。
３）ICT 普及促進
ケーブルテレビ事業者向けの事業モデル等を参考に、外部団体の協力も得ながら通信ネットワークの有効活用に向けた方策を常に探求する。

８．広告放送に関する業務

放送枠を確保し県域放送ではできない、ローカルさを生かした仕組みづくりに取り組む。
・生放送番組内で協賛を募る。
・PR 動画の制作提案を行いプロモーション映像制作に取り組む。
・ケーブルテレビの放送のみならず SＮS 等と連携した広告支援に取り組む。

９．情報施設の利用の承認、休止、停止等に関する業務

加入者の利便性向上を第一に業務の効率化を図るとともに個人情報保護に努め重大インシデント発生を防ぐ。また、加入者の受付内容（電話・来局）を的確に記録してサービス向上に努める。（障害内容やクレームなどの記録）
１）加入申込等の受理及び承認に関する業務
２）サービス開通に関する業務３）休止、脱退等に関する業務6

１０．情報施設の加入に係る加入金及び利用に係る使用料等の徴収に関する業務

各通則（個人情報保護条例等）を遵守し、公平・公正かつ確実に使用料等の徴収を実施する。また、関係法令の改正や整備が行われた際には速やかに対応する。
１）加入者管理業務
２）利用者対応及び加入促進業務
３）利用料の収納業務
４）各種書面の交付

１１．情報施設の維持及び管理に関する業務

町内全域に張り巡らされた光ファイバーケーブルの維持管理と中枢機能を担う窪川情報センター及び大正・十和サブセンターの管理、運用、保守を一括して行う。
１）放送通信設備の維持及び管理（１）機器の更新時期を見極め導入機器の仕様について適宜担当課と協議する。
（更新計画表への反映・機器の更新及び改修スケジュールの把握）（２）各施設の清掃及び適切な備品管理を実施する。
（保守点検業務内容に基づいた定期点検）

２）伝送路設備の維持及び管理（１）伝送路監視システムによる常時監視を行う。
（２）伝送路の定期的な調査を行う。
（３）伝送路設備の異常発見時の対応について。
・支障木を発見した際には速やかに伐採するなどの措置を行う。
・大規模補修等が見込まれる場合は、町と協議のうえ対応する。

３）障害発生時の対応（１）平時の障害発生（通信・放送）時の対応について。
・速やかに必要な措置を講じ、町を含む関係者に連絡し情報を共有する。
（２）災害発生時の障害対応（風水害・地震）について。
・町の配備体制や被害状況を把握し人員体制や保守会社との連携を整える。

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１２．事業の広報、宣伝及び利用促進に関する業務

ケーブルテレビの事業内容を宣伝し、ICT や IOT をキーワードに Wi-Fi 環境を活かしたサービスの提案等に取り組む。（放送と通信を結びつけた施設活用等）
１）積極的な事業広報（ＳNＳやネット配信の有効活用）を実施する。
２）ドローンを活用した取り組みを行う。
（町役場、消防等との連携・四万十町ドローン推進協議会活動）
３）地域の伝統文化や芸術活動の継承と振興を行う。（デジタルアーカイブの提案）
４）地域住民や各団体との連携・交流を推進する。（地域活動への参加）
・施設見学の受け入れ（アナウンス・ドローン操縦体験）
・地元高校と連携した学校魅力化支援
・地域コンテンツと情報・放送・通信を生かした体験型イベントの開催
・地域活動への参加（職員と町民の良好な関係構築）

１３．放送番組審議機関に関する業務

四万十町役場が開く審議会への出席及び資料作成（放送実績等）を行う。
１）放送番組審議会（原則 年２回）

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〈検討事項〉
四万十町のくらしと経済を支える重要地域インフラであることを意識し、関係する施設及び設備を適切に管理しサービス内容の拡充と安定した運営に向けて、令和 5 年度は以下の内容を公社全体で共有し重点的に取り組む。

【通信・伝送路業務】
Ø 次世代放送通信に対応できる高品質で安定的なサービスを提供するため、計画的な設備更新に向け「CATV 機器交換計画表」の更新を随時行い重要地域インフラとしての機能を確保する。
Ø 重要地域インフラ（放送・通信・防災設備）で障害が発生した場合の迅速な対応を一番に考え復旧作業に対応する人員や設備体制を強化する。
Ø 災害などの緊急時でも施設の機能を維持し、サービス提供が出来るように平常時から備える。また、災害発生後に各業務の運用レベルを早期に災害前の状態に近づけられる体制の構築に取り組む。
Ø ICT・DX・Wi-Fi 環境に関して放送と通信を結びつけて支援できるよう、情報提供を行い具体的な活用方法の提案に取り組む。
Ø 町民の情報リテラシー（活用能力）の向上を目指す取り組みの推進に資することを目的として、放送及び通信を利用した有益な情報提供や出前講座の開催など具体的な取り組みを行う。
Ø 伝送路設備は技術基準に適合させ敷設状況は速やかに管理システムに反映させる。

【顧客管理業務】
Ø 個人情報保護とセキュリティの向上に取り組む。
Ø 加入者管理システムに登録されている情報の更新や変更を正確に実施し公平・公正な加入者管理およびサービス提供に取り組む。
Ø 利用料で運営する施設であることを加入者に理解してもらい約款等の規則に基づき徴収業務に取り組む。

9Ø 生活において放送通信が災害時の緊急放送などの重要な役割を担うものであることを認識したうえで停波処理を慎重に行う。
Ø ケーブルテレビの存在価値を職員で共有し、情報の発信や人々の交流をより図るために新規加入の促進に取り組む。

【コンテンツ制作及び地域情報センター業務】
Ø 災害発生時に必要な情報を町民に提供できるように計画を立てて訓練を実施し、防災啓発番組の放送に取り組む。
Ø 地域メディアが持つ音・映像・画像・文字・言葉・ネットワークで SDGs（持続可能な開発目標）の認知度向上を目指す。
Ø 質の高い映像コンテンツの制作提案および提供に取り組む。
Ø 「地域メディア」として映像コンテンツと通信を活用し、観光、地域活性化、地産地消、地産外商の発信に取り組む。
Ø 地域史料のデジタルアーカイブに取り組む。
Ø SNS を活用して番組紹介やケーブルテレビ紹介を行う。
Ø 県内外のケーブルテレビ局と良好な関係を構築・維持し、職員同士の情報交換や交流を通じて各技術の向上と業務の効率化に取り組む。

10【会館・公園事業】
窪川四万十会館及び四万十緑林公園は、四万十町との指定管理協定に基づき文化ホール・多目的室、公園、駐車場などの施設の管理運営を行います。また、町民の芸術・文化事業の推進を図るとともに町民や利用者にとって快適な空間である施設となるよう以下の基本的な考え方のもと業務を遂行します。
（１）誰もが心地よく施設を利用でき、より良い芸術・文化活動を行える場所を提供することで、地域及び文化の活性化につなげることを根本原理とする。
（２）より多くの町民が幅広く利用出来るように利用者の目線で「使いやすさ」を追求するとともに「公平性」を確保した上で柔軟な管理運用を図る。
（３）施設や設備の役割を正確に把握し、安全で適切な管理業務を行い、町民や利用者に寄りそった優しい接遇に努める。
（４）学校等と連携し、協働して文化芸術の視点でまちづくりの推進に努める。
（５）いまの暮らしに、心の豊かさや生きがいを醸成し、次世代に夢と希望を与えることができる芸術・文化の提供をもって活力ある地域社会実現に向けて取り組む。

〈主な管理業務〉
１．地域住民や利用者の意見を真摯に受け止めて管理・運営に反映（１）利用状況の把握と利用者意見の収集を行う。
・利用者アンケートを実施する。（町民の声を取り入れた運営）（２）利用状況の把握および来園、来館者を集計する。
２．効率的な運営（１）施設・設備の維持管理・施設内の巡視および設備の定期的な点検を行う。
・特殊設備の点検を専門業者と連携して取り組む。
・施設内の環境維持に努める。

（２）施設貸与の業務
・施設内の諸室を条例に基づき貸し出す。
・利用者目線で使いやすさを追求する。
・公平性を確保した管理運営を行う。
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（３）施設の利用促進
・積極的な営業活動を行う。（施設の利用促進・収入増加）
・より有益な施設活用方法を提案する。
・地域活性化の視点で運営を行う。
・最先端の技術とノウハウで演出等の提案を行う。（文化活動の推進）（４）利用者の安全への業務・災害対策や防犯を意識した危機管理力の向上に向けた取り組みを行う。
・避難訓練やＡＥＤ利用に関する研修会等を実施する。

（５）個人情報保護
・個人情報保護の関係法令等を遵守して個人情報を取り扱う。

（６）その他の管理運営に関して必要な業務
・各種研修会等を計画して職員の技術向上を図る。
・文化芸術の情報発信基地として情報収集を行う。
（県内外で行われる催しのチラシ・ポスターなどの設置）・SNS を活用した情報発信及び文化活動関係者との交流を促進する。

３．管理運営費の削減に努める

事業の目的・業務内容を整理し管理運営費の削減と環境負荷軽減に努める。
（１）省エネを推進する。
（２）補助金や助成金の獲得に向けて取り組む。
（３）事務を効率化し経費削減をする。

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４．誰もが文化芸術に触れられる自主事業の実施

町民の生涯学習の場であることを意識し、利用者一人ひとりの可能性やチャンスを最大限引き出せるよう、気軽に文化・芸術活動を発表できる場の提供に努める。
また、地域の未来を担う子どもたちを楽しく育てられる場として、気軽に文化や芸術に触れられる環境を構築するほか、スポーツや音楽・芸術活動など様々な分野で、それぞれの夢を叶えられる場所の提供を目指す。

（1）豊かな鑑賞を促進する。
（2）アーティストが活躍できるように支援する。
（3）文化人材の育成に取り組む。
（4）文化の普及啓発に取り組む。
（5）子どもの健全育成に取り組む。（男女協働での子育て支援）（6）地元の魅力発信に取り組む。
（7）郷土芸能等の継承に取り組む。
（8）有形・無形の芸術や文化を生かす。（デジタルアーカイブ）（9）各団体と連携を図り、交流の輪を広げる。
（10）多様な交流が可能な生涯学習エリアを提供する。

地域住民が主体となって活動できるイベントやワークショップなど、多様なジャンルの事業を実施し、質の高い学びの機会を提供する文化芸術の発信・活動拠点として事業に取り組む。また、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向け、各種イベントと連携した取り組みを実施する。

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