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大阪府
堺市

子育てと介護を同時に行うダブルケアの支援に向けて全国で初めて相談窓口を開設
近年、高齢者の介護と乳幼児の子育てに同時進行で直面する人が増えつつある。晩婚化・晩産化や少子高齢化といった社会的変化がその背景にあり、こうした状態はダブルケアと呼ばれる。2016年４月に内閣府が発表したデータによると、ダブルケアの当事者は25万3,000人に上るという。この問題を重視した大阪府堺市は、2016年夏に子育てや介護による離職の現状などを把握するためのアンケート調査を実施。その結果を踏まえ、同年10月３日には全国で初めてダブルケア相談窓口を各区に開設した。また、職員研修や市民理解促進のためのセミナー開催、子育てや介護の負担を軽減するための制度改正など、具体的な取組みも進んでいる。

は５歳くらい上になり、子育ての時期もそれに伴って40

ダブルケアという用語は、2012年に横浜国立大学ので平均寿命は伸びており、介護の必要な人は着実に増

相馬直子准教授、イギリス・ブリストル大学の山下順えている。加えて、少子化の影響からきょうだいで負子上級講師の共同研究から生まれたとされる造語。狭担を分担することが難しくなり、１人で育児も介護も抱い意味では、親などの介護と未就学児の育児を同時期え込まざるを得ない状況が生まれている。―こうしに行うことを意味する。広い意味では、１つの家庭のた様々な要因が重なり、ダブルケアに直面する当事者中で同時期に複数のケアが必要な状態を指す。例えば、＝ダブルケアラーはこれからさらに増えていくことが確

未就学児に限らず小中高校生の子どもや障害を持つ子実視されている。

代までずれ込むことが珍しくなくなっている。その一方どもがいる場合もそうだし、親でなくパートナーが病気団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年問題、になったケース、孫の世話をしながら夫または妻を介そして高齢者人口がピークに達すると考えられる2050護しているケース、さらには自身が闘病しながら育児や年問題。これらは、ダブルケアの問題がより深刻化す介護もしているケースなど、様々なパターンが考えられることをも意味するだろう。

る。

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しかし、ここ半世紀ほどの間で、平均的な初婚年齢少子高齢化の進展と晩婚化・晩産化を背景にダブルケア問題が表面化

ダブルケアの状況が引き起こすと考えられる影響は、80代の親が50代のひきこもりの子を支える「8050問

少し考えただけでも多方面に及ぶ。最も直接的には、ダ題」が注目されている。この問題も、親のどちらかがブルケアが続けば働き続けるのが困難になるという点。

認知症になったり倒れたりすれば即座にダブルケアの安定した収入の道が閉ざされると、ケアそのものにも問題へつながっていく。

大きな支障を来す。ダブルケアに追われて孤立し、社25万3,000人という国の推計は、狭義のダブルケアに会的な関係から断絶してしまうというリスクもある。そついての数字だ。したがって、広義の方で捉えればはのほか、介護にかかる費用が家計を圧迫し、次世代のるかに多くなるだろうことは容易に想像できる。以前は、育成に十分な投資ができなくなったり、もう１人産むこ20〜30代で子育てをし、親の介護は40代以降というよとが不可能になって少子化をさらに助長させるといっうに、時期が重ならないのが一般的だった。

た将来的なリスクも大きな問題だ。

vol.1312016年に実施された「子育てと高齢者介護に関するアンケート調査」

ダブルケア世帯に情報が十分届いていない可能性

堺市役所内堺基幹型包括支援センターに設けられているダブルケア相談窓口「堺市は介護の環境や支援が充実していると思いますか」という質問については、「充実している」または「やや充実している」と答えたのは介護のみ世帯が政令指定都市であり80万人以上の人口を抱える堺55.9％なのに対し、ダブルケア世帯は35.5％にとどまっ市でも、福祉の現場ではダブルケアという概念が生また。
「あまり充実していない」または「充実していない」

れる前から、２つのケアの同時進行に直面する市民とと回答した割合は、介護のみ世帯が35.3％、ダブルケ向き合ってきた。ただ、それは個々の対応にとどまってア世帯が53.3％であった。

いた。25万3,000人という数字を単純に堺市に当てはめつまり、子育てについても介護についても、ダブルると約1,700人となり、決して無視できない数字だ。今ケア世帯は堺市の環境や支援に対して肯定的な回答の後は組織的な取組みが必要という認識から、まず実態割合が相対的に低いということだ。これはダブルケア調査を実施することになった。

世帯が、日々の世話に追われてきちんと情報が届いて「子育てと高齢者介護に関する調査」は、2016年７いなかったり、制度をうまく活用できていないという可月から８月にかけて実施された。調査目的は、次のとお能性を示唆する。

り。
「子育てや介護によって仕事をやめることなく働き続けることができる社会の実現をめざして、企業におけダブルケア世帯の３分の１が子育てや介護に伴う離職を経験る支援策、子育てや介護による離職の現状等を明らか「子育てや介護を機に、働き方を変えた経験はありまにし、今後の課題や必要な支援策を検討するため」すか」という質問に対しては、離職したり正規雇用か対象者は、堺市に在住する18歳以下の子や孫を持らパートに変わったりしたことがあると答えた割合が、つ保護者と、要介護等認定調査申請者で、郵送で調子育てのみ世帯で39％、介護のみ世帯で13.7％、ダブ査票を送り郵送で回収する方式。調査票を送った7,165

ルケア世帯で34.3％。休業したことがあると回答したの世帯のうち回収できたのは1,448世帯で、回答率は20.2％

は、それぞれ９％、2.9％、7.1％だった。

だった。1,448世帯のうち、子育てのみの世帯は976、介

子育てや介護のために仕事をやめずに済んだ人に対護のみの世帯は204、子育てと介護のダブルケアが268

しては、その理由も尋ねた（複数回答可）。子育てのみとなっている。このうちダブルケアの世帯は、40代が半世帯では「職場の育児・介護休業制度や短時間勤務数近くを占める。

等の拡充」が最も多く、49.4％とほぼ半数が選んだ。介「堺市は子育ての環境や支援が充実していると思い

護のみ世帯とダブルケア世帯は「保育施設や介護施設ますか」という質問に対しては、子育てのみ世帯は53.1％への優先入所」が最も多く、それぞれ40％以上が選んが「充実している」または「やや充実している」と答だ。次いで多かったのは、「職場の理解」「配偶者からえ、ダブルケア世帯ではその割合が43.7％と減少する。の手助け」「子育て支援・介護サービスの充実」であ一方、「あまり充実していない」または「充実していなる。

い」と回答した割合は、子育てのみ世帯が41％、ダブルケア世帯が45.5％であった。

この結果からは、子育てや介護に伴う離職を防ぐた
めには企業側の努力と行政側の努力の双方が必要とい

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ダブルケア相談窓口の利用案内

利用案内の裏面には利用できるサービスと相談窓口が記載されている

うことがわかる。前者としては育児・介護休業の取得つ保健師を配置。この保健師が中心となって、ダブル支援や職場の理解、後者としては保育施設や介護施ケアの相談に対応している。堺市地域包括ケア推進課

設の優先入居、子育て・介護サービスの充実などだ。

超高齢化・調整担当主幹で保健師の安斉智子さんは、地域包括支援センターについての質問では、子育て「保健師は母子保健や子育てに関する相談対応についのみ世帯でセンターの認知度が低いことは当然として、て知識と経験があるため、安心してご相談いただける

ダブルケア世帯の方が介護のみ世帯よりも、センターと思います。このような体制を敷いていることは堺市のを知っている割合も利用したことのある割合も10％以上強みです」と語る。

低いという結果が出た。この結果からも、ダブルケア

2016年度は10月からの約半年間で、ダブルケアの方世帯に対し十分に制度の周知ができていない現状がうが相談に来た件数が120件、そのうち具体的にダブルかがわれる。

ケアに関する相談があったのが12件。17年度はそれぞ

各区の基幹型包括支援センターにダブルケア相談窓口を設置

実に相談窓口の認知度は上がっているようだ。具体的な相談までいかなくとも、事情を打ち明け自分の苦労以上のように調査の結果、ダブルケア世帯は子育てを受け止めてくれるだけで、安心した、気分がすっきのみ世帯や介護のみ世帯に比べて施策の充実感が低りしてまた明日から頑張ろうという意欲がわいてくるといという傾向が明確になった。つまり、ダブルケア世帯いう人も少なくない。また、相談者自身はダブルケアとに特化した支援体制の必要性を示すものと言える。介

いう自覚がない場合でも、スタッフがアンテナを高くし護と子育ては担当課も相談窓口も異なっており、市民て様々な声を受け止め、ときに発せられるSOSを見逃にとっては「両方にまたがる問題についてはどこに相さないよう努めている。

談したらよいのかわからない」という戸惑いがあったとも考えられる。

相談窓口を通じて把握できたダブルケアの事例としては、例えば次のようなものがある。

そこで堺市は、2016年10月３日より、各区の基幹型１つ目は、Ａさん（女性）の例。本人も難病治療中包括支援センターにダブルケア相談窓口を設置した。のうえ、アルツハイマー型認知症を患う要介護２の母の同市では区ごとに１か所ずつ基幹型包括支援センター介護と、小学生の子の世話をしている。母の介護につを置き、それ以外に各区１〜４か所ずつ、計21か所のいては、訪問リハビリテーション、通所介護、ショート地域包括支援センターを配置している。区役所内に設ステイを利用しているが、受診拒否もあった。医師か置されている基幹型包括支援センターは、21か所の地

らはデイサービスをすすめられたが、夫がデイサービス

域包括支援センターと連携し、保健師、社会福祉士、のイメージと経済的な理由から拒否。子どもは障害を主任ケアマネジャーなどのスタッフがそれぞれの専門持っており、育児負担の重さから夫による虐待もあった。

性を活かしながら「チーム」として総合的な支援を行っ民生委員から地域包括支援センターに相談があったている。

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れ212件、34件。18年度はそれぞれ247件、120件。着ことから、この事例に対応することとなった。具体的な基幹型包括支援センターは堺市社会福祉協議会に対応としては、母へのサービスを増やすことで、介護運営を委託しているが、市から出向の形で必ず１人ず負担の軽減のみならず子どもへの虐待リスクも減らす

vol.1312016年10月に開催された「ダブルケアを考えるセミナー」のチラシことができた。また、関係者によるカンファレンスを開

市内34か所で開設されている「子育てひろば」いった具合だ。

催することで、母、Ａさん、子どもそれぞれの支援者また、個別のケース対応について学ぶための事例検の間で支援の方向性を共有・確認することができ、円討会も行い、ダブルケア問題に詳しい立命館大学の斎滑な連携につながった。

藤真緒教授が講師を務めた。

２つ目は、Ｂさん（女性）の事例。夫は末期がんで職員研修は、その後も毎年実施している。2018年度

入院しており、長男の家族と同居しているが長男は離については、立命館大学の津止正敏教授を講師に迎え、婚協議中。長男は仕事で忙しく、１歳の孫（長男の子）個別ケースへの対応力強化のための研修会を開いた。の世話は主にＢさんが担っている。

対象者はケアマネジャーのほか、包括支援センター、子Ｂさんが相談窓口に訪れ、孫の保育所入所とファミ育て支援課、地域福祉課、保健センターの職員。多様リーサポートセンター（保育所の送迎や一時預かりななダブルケアのケースへの対応を想定し、相談者がそどのサービス）の利用について相談したことから、このれぞれに持つ背景へのアプローチを重視した内容となっ事例に対応することとなった。

た。

具体的な対応としては、夫の介護認定申請の手続き「ケアマネジャーはケアプランを作るとき、利用者のや成年後見制度の利用支援を行い、介護負担の軽減方に寄り添うことが原則ですが、それに加えて介護さを図った。併せて、子育て支援課や保健センターと連れるご家族ができるだけ働き方や暮らし方を変えない携し、子育て支援サービスにつなげた。

で済むようなケアプランが大切であることも、心に留めてほしいと思います。例えば、デイサービスの送迎時

ケアプラン作成にも介護者の働き方への配慮が必要

間帯は『ご家族の方は家にいてくださいね』とついお

この２つの事例を見ただけでも、ダブルケアには様々ル等に合わせることも大事になってきます」と安斉さん。

なケースがあることがわかる。その相談を受けるには、最低でも子育て支援と介護という異なる分野の知識が必要で、さらには就労支援や成年後見などの制度を組み合わせることが必要な場合もある。

願いしてしまいますが、介護者の働き方やライフスタイ

子育てひろばや子育てサロンに保健師が出向いて啓発
前述のとおり、ダブルケアという言葉が生まれてか

そこで、相談窓口開設に先立つ2016年６月、基幹型らまだ７年ほどしかたっておらず、自分がダブルケアの包括支援センター及び地域包括支援センターの窓口担当事者であるという認識がないまま日々奮闘している人

当職員を対象に研修会を開催した。子ども青少年局、も多いと考えられる。そこで堺市は、市民理解促進の教育委員会、労働局の職員が講師役となり、それぞれための啓発にも力を注いでいる。の業務分野に関する制度の概要や最新の動向を説明す2016年10月８日には、市民向けの「ダブルケアを考るという内容。例えば、子ども青少年局からは子育てえるセミナー」を開催し、159人が参加した。第１部の支援センターの業務や一時預かり事業について、教育講演会では、内閣府少子化危機突破タスクフォース政委員会からは児童デイサービスや健全育成について、策推進チームリーダー（（株）東レ経営研究所主席コ

労働局からは育児休業や介護休業の制度について、とンサルタント）の渥美由喜さんが、「ダブルケアに向きvol.131

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子育てひろばや子育てサロンでは保健師がダブルケアについて啓発活動を実施

先輩ママのダブルケア経験談に耳を傾ける「子育てひろば」の参加者合うこと〜家庭・職場・地域の課題〜」と題して話をからダブルケアカフェが開かれており、当事者や経験した。渥美さんは、自ら育児と認知症の父の介護を行っ者が悩みを打ち明け合い心理的負担を軽減し合う場とているダブルケアラー。当事者ならではの心の葛藤なして機能している。

ど具体的な体験談を交えながら、育児と介護を両立さ

このほか、各区の区民まつりやケーブルテレビ、「広せるコツ、ダブルケアに向き合うための家族や職場の報さかい」での啓発、区役所でのパネル掲示、市内のフォロー体制、どのように地域住民の協力を得たらよい認定こども園等に依頼してのポスター掲示なども行わかなどを語った。

れている。

第２部のテーマトークでは、立命館大学の斎藤真緒准教授と渥美さんが、「介護と子育て、そして仕事。支え合う社会づくりに向けて」のテーマで話し合った。
コーディネーターは、一般社団法人日本エルダーライフ

堺市の取組みでもう１つ特筆されるのが、子育て・協会代表理事（ケアライフアドバイザー）の柴本美佐

介護の負担軽減や介護離職防止のための制度改革だ。

代さん。

大きくは次の３点で、いずれも2017年度から実施されまた、保健師が積極的に地域へ出向いて啓発活動

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特養ホームの入所判定基準にダブルケアの有無を追加し加点た。

を行っている。例えば、各地域で開かれている「子育まず短期入所（ショートステイ）事業について、ダてひろば」や「子育てサロン」では、子育て中の母親ブルケアラーが体調不良などで一時的に介護できなくを対象に、ダブルケア当事者から、経験談を話してもなった場合などに利用しやすいようにした。通常は年らった。参加者の中で介護に直面している人は少数間の入所期間が７日以内と定められているが、介護者だったが、当事者からの話は今後に向けてとても参考がダブルケア状態にある場合は年間30日以内に拡充しになると好評だった。子育て中の人にとってダブルケたのだ。

アについて考えるよい機会となり、これからの介護に備また、特別養護老人ホームの入所判定基準も緩和。

えた予防的な関わりになると考えられる。
「子育てひろ育児とのダブルケアの状態などにあるため介護が困難

ば」は、乳幼児を持つ母親や妊婦が気軽に集まって交な世帯については、申し込み時に加点することで入所流する場であり、子育てに関する相談を受けたり情報しやすいようにした。

を提供する役割も担っている。
「子育てサロン」は、よさらに、認定こども園、保育所入所基準項目の見直り地域に密着した単位で開催されており、ママたちにしも行った。入所申し込みの加点項目を見直し、要介とって友だちづくりの場、子育ての楽しさや悩みを共有

護１以上の親族を介護している場合は２点が加算されする場となっている。安斉さんは、「保健師が出向いてることになった。

いって啓発活動をすることで、ひろばやサロンの職員

特に保育所等の入所基準見直しについては、2019年もダブルケアに対する意識が向上しています」と語る。

度入所の場合約5,700件の申し込みのうち60人ほどが介ダブルケアの当事者を囲んで語り合うカフェのような護による加点の対象となった。特養ホームの入所と短取組みは、今後「子育てひろば」や「子育てサロン」期入所については、実績はわずかにあるが、「介護にで広がっていきそうだ。横浜市ではすでに５年ほど前

ついては介護保険制度が整備されケアマネや地域包括vol.131

ダブルケアの理解促進に向けたチラシ

堺市地域包括ケア推進課超高齢化・調整担当主幹の安斉智子さん

による調整で緊急時の受け入れ等も対応している状況発に努めることを強調している。学びの内容についてがうかがえているため、制度改正の成果がなかなか目は、「高齢者の尊厳の確保の重要性」「互いに支え合うに見えにくいという面はあります」と説明する。

ことの重要性」「自助、互助、共助及び公助に係る考え方」などに関することとする。

地域包括ケアシステム推進条例を制定

言うまでもなく堺市では、これまでも介護保険事業計画の中で地域包括ケアシステムの理念を明記し、そ堺市では2018年10月１日、「堺市地域包括ケアシステの推進に努めてきた。そのうえでさらに条例を制定しム推進条例」（正式名称「堺市超高齢社会に対応するたのは、地域包括ケアシステムの仕組みは行政だけでための地域包括ケアシステムの推進に関する条例」）がなく医療介護等関係者、市民が一緒になってつくり上施行された。同条例について、「年代に関係なくすべてげていくものというメッセージであり、またそうしないの市民が、介護をわがこととして捉え、自分の置かれとこれからの超高齢社会は成り立たないという危機感た立場で何ができるかを考えていただくことが趣旨」の表明でもあるだろう。ダブルケアという状況は、そうと説明する。その前文は次のように、地域包括ケアシした超高齢社会を象徴する問題であり、その意味ではステムの理念をうたっている。

同条例の具現化とダブルケアの推進は一体的なものと「可能な限り住み慣れた地域で、高齢者が尊厳をもっ言える。て人生の最期まで自分らしく暮らし続けるためには、社会保障制度はもとより、医療、介護、介護予防、住ま今後の課題について安斉さんは、次の３点を挙げている。

い及び生活支援が一体的かつ継続的に提供される地第１に、ダブルケア相談窓口の機能強化として、子域包括ケアシステムの構築及び深化・推進が必要であ育て部局等の関係機関との連携も含めて、支援体制をる。地域包括ケアシステムは、市、医療介護等関係者一層強化すること。そのために、職員の質的向上に向及び市民等の協働によるまちづくりであり、地域の特けた研修を今後も継続的に実施していくという。

性に応じてつくり上げていくものである。私達一人ひと第２に、ダブルケア自体の啓発と、ダブルケア相談りが支え合いながら、『安心ですこやかに、いきいきと窓口の存在をもっと周知すること。
「困ったときは絶対暮らせるまち堺』を実現し、これを世代を超えて受けに一人で抱え込まないで、気軽に相談してほしい」と継ぎ、いつまでも安心して心豊かに暮らし続けること訴える。

ができるよう、ここに地域包括ケアシステムの構築及び第３に、ダブルケアを背景とする離職を防止するた深化・推進について、共に力を合わせて取り組むため、め、企業との連携を図っていくこと。ハローワークが市

この条例を制定する。
」

庁舎に隣接しているので、企業が説明会に訪れる機会

条例の第４〜６条では、市の責務、医療介護等関係者の役割、市民の役割を明記。市民の役割は、「介護などにチラシを配布したり、ハローワークの窓口にチラシを置いてもらったりしている。

予防及び健康の保持増進に努める」こと、「主体的にそのほか、当事者同士が同じ立場で話し合いながら地域づくりに取り組む」ことなどだ。第７条では、地域問題の解決を目指す「ピアカウンセリングの場も育てて包括ケアシステム推進のため市が学びの場の提供と啓いきたい」と抱負を語ってくれた。

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