国東市が実施する介護予防・生活支援サービス
事業（サービス事業）施行に係る基準

令和6年４月１日
国東市福祉課☞ 訪問型サービスの指定基準■

自立支援訪問型サービス【国☞訪問型サービス（定率）：A2】

サービス内容○対象者○

サービス提供の考え方○ 心身機能及び生活機能の向上を目的とし、利用者の生活課題へのアプローチにより、家事全般や買い物などＩＡＤＬ，食事、入浴行為などＡＤＬが自立または、見守りレベルになるよう支援する。

事業の実施方法

○人員・設
備・
運営

利用対象者の状態像
・生活不活発や退院直後で、状態に応じた支援が必要な人
・慢性疾患（生活習慣病）、その他の疾患により、見守りや介助の支援を必要とす
る人・認知機能低下、障がい等から見守りや介助の支援を必要とする人○ サービス提供時間 ケアプランに基づき必要とする時間（目安：１時間程度）○ サービス行為の区分①身体介護 ②自立支援、重度化防止に向けた援助（見守り、声かけ、共同作業及び生活援助）※提供するサービスについては、自立支援、ADL、IADL、QOLの向上の観点から大分県が作成した「自立支援ヘルパー実務マニュアルに基づき実施するものとする。
要支援認定者及び事業対象者

事業者指定・ 管理者※① 常勤・専従1以上、訪問介護員等 常勤換算
2.5以上
【資格要件：介護福祉士、介護職員初人

員任者研修等修了者、生活援助従事者研修の受講者※②】

・サービス提供責任者 ※③
常勤訪問介護員等のうち、利用者40人に1人以上【資格要件：介護福祉士、実務研修修了者、3年以上介護等の業務に従事した介護職員初任者研修修了者】※①は、支障がない場合、同一敷地内の他の事業所等の兼務に従事可能※②の生活援助従事者研修の受講者が、身体介護に従事した場合は、算定不可。
※③は、一部非常勤職員も可能
設

備

基
準運営

・事業の運営に必要な広さを有する専用の区画
・個別サービス計画の作成
・運営規程等の説明・同意・提供拒否の禁止

・必要な設備・訪問介護員等の清潔の保持・健康管理・秘密保持等・事故発生時の対応・廃止、休止の届出と便宜の提供※下線は、法令上必ず遵守すべき事項

サービス提供者○

指定訪問介護事業所の従事者

ケアマネジメント○

原則的なケアマネジメントのプロセスで実施

地域ケア会議○実施

個別サービス計画

○

作成単価

○

訪問型サービス単位×10円+加算額（単位×10円）

サービス区分及びサービス単位

利用料（利用者負担）

給付管理（国☞ケアマネジメントA）☞ 国が定める単位数を勘案し市の独自で1.05を乗じて定める（単位は1回、1単位：10円）
1回につき【標準的な内容の指定訪問型サービスである場合】・・301単位※以下は国の介護給付の報酬に合わせた単位とする
1回につき【生活援助が中心である場合（所要時間20分以上45分未満）】・・179単位
1回につき【生活援助が中心である場合（所要時間45分以上）】
・・220単位1回につき【短時間の身体介護の場合】
・・163単位○ 加算（国の加算をすべて適用※月あたりの上限は3,727単位とする○

単価×1割相当※

一定以上所得者は、2割または3割相当○ 対象
・事業対象者→要支援1の区分支給限度基準額※利用者の状態により事業対象者は、初回のサービス提供日の属する月の翌月から3か月間に限り、要支援1の支給限度額を超えることができる。初回日が1日の場合は属する月から3か月とする

単サービス上限回数○

ケアマネジメントによる事業者への支払い○

国保連経由での審査・支払☞ 訪問型サービスの指定基準■

生活援助訪問型サービス（国☞訪問型サービス独自：定額）※委託事業

サービス内容○ 生活援助中心型のサービス
例： 調理、掃除、洗濯やその一部介助、ゴミの分別やゴミ出し、買物代行や同行○ サービス提供時間→1時間程度／（買い物代行や同行については、1時間30分超も可。最長2時間まで○サービスの支援内容は、自立支援を基本とし、利用者の能力を奪わないこと、できることは「利用者」にしてもらい、「できないことは」できるようになるように共同で取り組むこと

対象者○

サービス提供の考え方○ ADLは自立しているものの、IADLの一部に支援を必要とケアマネジメントで認められるケース

事業の実施方法○

委託・・管理者※① 専従1以上従事者※② 必要数
【資格要件：は一定の研修受講者※④】

人
員・設
備・
運
営

要支援認定者及びサービス事業対象者

・訪問事業責任者 ※③
従事者のうち必要数【資格要件：従事者に同じ】

人

員

設

備・事業の運営に必要な広さを有する専用の区画
・必要な設備営

・必要に応じ、個別サービス計画の作成
・従事者の清潔の保持・健康状態の管理・従事者又は従事者であった者の秘密保持
・事故発生時の対応
・廃止、休止の届出と便宜の提供

基準運※①は、支障がない場合、同一敷地内の他の事業所等の兼務に従事可能※②、③は、非常勤職員・雇用者・会員も可能※④は、旧3級ヘルパーや介護に関する入門的研修受講者又は生活援助従事者研修の受講者（国の基準に基づくもの又は市が認定するもの）

サービス提供者○

シルバー人材センター、NPO法人等の団体

ケアマネジメント○

簡素化したケアマネジメントで実施

地域ケア会議○不要

個別サービス計画

○不要

計画期間

○

6か月（評価）○2,100 円／回
（1時間30分超：3,150
委託料 1,900 円（1時間30分超：2,850単価設定の根拠☞

訪問型サービス（A2）の7割相当

利用料（利用者負担）

○

1回

給付管理

○

対象外単価

200

サービス上限回数○ １回／週事業者への支払い○円／回（1時間30分超直接払い（市に請求）（国☞ケアマネジメントB）

300円）円）円／回）☞ 通所型サービスの指定基準■ 自立支援通所型サービス 【国☞通所型サービス（定率）：A6】
サービス内容○対象者○

要支援認定者及び事業対象者

サービス提供の考え方○〇

心身機能及び生活機能の向上を目的として、利用者のＡＤＬ・ＩＡＤＬが自立または見守りレベルになるよう支援する。
プログラムは、複合型（運動・栄養・口腔）の複合型を基本とする。

○

事業者指定・・・管理者※ 常勤・専従1以上
生活相談員 専従1以上
看護職員 専従1以上事業の実施方法
人員・設
備・運営
基
準人

員

通所介護員によるサービス
例：認知機能の低下・心身の状態の不安定などから見守りや介助の支援を必要とする場合→（一時的な入浴介助等） 疾患、障がい等から見守りや介助の支援を必要とする場合○サービス提供時間 → 指定通所介護で定めるサービス提供時間で、ケアプランに基づき、必要とする時間 ※ 送迎時間は含まない○ サービスの支援内容は、市の規則（基準）によるが、「自立支援型通所サービ
ス生活機能向上支援マニュアル」に基づき実施するものとする。

介護職員～15人に専従1以上
15人～利用者1人に専従0.2以上
・機能訓練指導員 1以上
・※は、支障がない場合、同一敷地内の他の事業所等の兼務に従事可能
設

運

備・食堂、機能訓練室（3㎡×利用定員以上）、静養室、相談室、事務室
・消火設備その他の非常災害に必要な設備 ・その他の必要な設備

営

・個別サービス計画の作成
・従事者の清潔の保持・健康管理・秘密保持等
・事故発生時の対応・廃止等の届出と便宜の供与等（現行の基準と同様）※ 下線は、法令上必ず遵守すべき事項

サービス提供者○

指定通所介護事業所の従事者

ケアマネジメント○

原則的なケアマネジメントのプロセスで実施

地域ケア会議○実施

個別サービス計画○

作成

単価
サービス区分及びサービス単位
利用料（利用者負担）

給付管理（国☞ケアマネジメントA）○ 通所型サービス単位×10円／月+加算額（単位×10円）☞ 国が定める単位数に基づく（算定単位は1月、1単位：10円）
・通所型サービス1：1月につき（週1回程度）1,798単位 （事業対象者・要支援1）・通所型サービス1日割：・・・・・・・・・
59単位 （事業対象者・要支援1）・通所型サービス2：1月につき（週2回程度） 3,621単位 （事業対象者・要支援2）・通所型サービス1日割：・・・・・・・・・
119単位 （事業対象者・要支援2）○ 加算（国の加算をすべて適用）○

単価×1割相当（昼食代は別途自己負担）※ 一定以上所得者は、2割または3割○ 対象・要支援者→予防給付の区分支給限度基準額、・事業対象者→要支援1の区分支給限度基準額※利用者の状態により事業対象者は、初回のサービス提供日の属する月の翌月から3か月間に限り、要支援1の支給限度額を超えることができる。（初回日が1日の場合は属する月から3ヵ月とする。）

サービス上限回数○

ケアマネジメントによる事業者への支払い○

国保連経由での審査・支払☞サービス事業（その他） 介護予防ケアマネジメント■ サービス事業のみ利用の場合のケアマネジメント費

具体的なプロセス
ケアマネジ
メントのプロセス

ケアプ
ラン

利用する
サービス

ケアマネ
ジメント費
（委託の場合）

算出
根拠

ケアマネジ
メントＡ

作成
あり

指定事業者のサービス4,420円（基本報酬）＋3,000円（初回加算）

作成
あり

その他
（委託、補助）のサービス

ケアマネジ
メントＢ

ケアマネジ
メントＣ

作成
あり

その他
（委託、補助）のサービス※１については、給付管理の作成が必要。
※2については、必要に応じて実施

アセスメントサービ
ス担当者会議モニタリング

介護予防支援費相当

○

○

○
※１

2,210円（基本報酬）＋3,000円（初回加算）

介護予防支援費相当の1/2

○

△
※2

○
※１

2,210円（基本報酬）＋3,000円（初回加算）

介護予防支援費相当の1/2

○

×

×

2カ月目以降から毎月、実施■ 原則的な介護予防ケアマネジメントのプロセス（ケアマネジメントＡ）
・介護予防・生活支援サービス事業の指定を受けた事
業所のサービスを利用する場合
・訪問型サービスＣ、通所型サービスＣを利用する場合
・その他地域包括支援センターが必要と判断し7た場合

アセスメント→ケアプラン原案作成→サービス担当者会議→利用者への説明・同意→ケアプランの確定・交付（利用者・サービス提供者へ）→サービス利用開始→モニタリング（給付管理）②簡略化した介護予防ケアマネジメントのプロセス（ケアマネジメントＢ）
・①又は③以外のケースで、ケアマネジメントの過程で判断した場合（指定事業所以外の多様なサービスを利用する場合等）

アセスメント→ケアプラン原案作成（→サービス担当者会議）→利用者への説明・同意→ケアプランの確定・交付（利用者・サービス提供者へ）→サービス利用開始→モニタリング（適宜）③初回のみの介護予防ケアマネジメントのプロセス（ケアマネジメントＣ）
・ケアマネジメントの結果、補助や助成のサービス利用や配食などのその他の生活支援サービスの利用につなげる場合（※必要に応じ、その後の状況把握を実施）

アセスメント（→ケアマネジメント結果案作成）→利用者への説明・同意→利用するサービス提供者等への説明・送付→サービス利用開始