（財）大竹財団!
平成25年度

一般財団法人大竹財団事業報告書!

自平成25年4月 1日

至

平成26年3月31日!
１．理事会・評議員会
25年

4月26日

第1回定例理事会を開催
一般財団法人への移管報告。平成24年度事業報告、収支決算報告承認、機関誌会員規約承認、役員報酬規定改定、定時評議員会招集について
審議、可決。

5月24日

第1回定例評議員会を開催
平成24年度事業報告、収支報告、定款一部変更、の審議、役員報酬規程
変更、任期満了にともなう理事選任、評議員追加選任を審議、可決。

5月 24日

第2回臨時理事会を開催
理事長及び常務理事互選について、審議、可決。

26年 3月14日

第3回定例理事会を開催
平成25年度中間事業報告、平成26年度事業計画及び収支予算案を審議、可決。

!
２．講演会 ＜継1＞

国内外の社会的諸問題について、先駆的な研究者や問題解決に取り組むNGOの活動家を講師として招聘し、講演会を全87回開催しました。

!

25年 5月11日

講演会「子どもたちとコミュニティを変えていこう！」
講師： 上田美紀氏（シーライツ・カンボジア駐在員）
共催： 認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ）
会場： 大竹財団会議室

7月20日

講演会「TPPで私たちの暮らしはどうなるか 遺伝子組み換え食品」
講師： 船瀬俊介氏（消費・環境問題評論家、大竹財団評議員）
会場： 大竹財団会議室

（財）大竹財団

10月5日

上映会「ショック・ドクトリン」
講師： 中山智香子氏（東京外国語大学大学院教授）
内田聖子氏（アジア太平洋資料センター）
共催： アジア太平洋資料センター（PARC）
会場： 東京ウィメンズプラザ

10月18日講演会「終わらない紛争、それでもここで生きていく」
講師： 今井高樹氏（日本国際ボランティアセンター・
スーダン現地代表）
共催： 日本国際ボランティアセンター（JVC）
会場： 大竹財団会議室

11月30日講演会「1号機の全交流電源喪失はいつどのようにして起き、水素爆発
はどこでどのようにして起こったか」
講師： 田中三彦氏（サイエンスライター・元国会事故調委員）
会場： 東京八重洲ホール

26年 1月30日

講演会「＜田中正造没後100年＞鉱毒反対運動を指揮した戦略家、田中正造に学ぶ」
講師： 菅井益郎氏（國學院大學教授、市民エネルギー研究所)
会場： 大竹財団会議室

2月 28日

講演会「映画『遺言 原発さえなければ』取材報告

3･11からの3年間のスライドトーク」
講師： 豊田直巳氏（フォトジャーナリスト）
会場： 大竹財団会議室
3月 25日

講演＋DVD上映「子どもを被ばくから守るために 〜ベラルーシ・ウク
ライナの試み」講師： 鎌仲ひとみ氏（映像作家）
会場： 大竹財団会議室!
３．情報収集・調査取材活動 ＜継1＞
研究機関、NPO・NGO等から発行される定期刊行物や発行資料の収集のほか、他団体が主催するシンポジウムやセミナーに参加し、社会的問題の現状および新しいトピックの把握などに努めました。

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（1）主な収集紙誌『WINDPOWER MONTHLY』、『EPレポート』、『原子力産業新聞』、『エネルギーフォーラム』、『週刊金曜日』、『DAYSJAPAN』、『難民を助ける会AARニュース』、

（財）大竹財団『JATAN NEWS』、『カンボジア通信』、『世界人口ブレティン』『反フッ素レター』、『フッ素研究』、『HRNニュース』、『ジュノーさんのように』、『お米の勉強会』など（2）平成25年度に大竹財団が会員として登録した団体（特活）APLA、（特活）日本国際ボランティアセンター、（特活）アジア太平洋資料センター、（特活）原子力情報資料室、（特活）国際協力NGOセンター、（特活）日本消費者連盟、（特活）ピースデポ、（特活）ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議、食の安全・監視市民委員会、バルディーズ研究会、食品と暮らしの安全、全国公益法人協会!
4．助成金の給付 ＜継2＞
市民団体にイベント協賛や資金援助をしてきた大竹財団では、社会問題解決に取り組む市
民団体または個人の活動に資金援助をおこなってきました。
平成25年度は65件の応募に対し、選考により決定した131団体に対して総額504万円の助成金を給付しました。

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25年 5月 10日

7月 10日給付先：

エコライフDAYとだ実行委員会

目的：

エコライフDAYの普及PR活動

金額：￥238,000

給付先：（特活）アジアマインド

目

フィリピン特別教育学校（ろう学校）への聴力測定、補聴器

的：制御等の技術移転活動
金
8月 12日

8月 30日

8月 30日額：￥500,000

給付先：

第2回環境被害に関する国際フォーラム実行委員会

目的：

第2回環境被害に関する国際フォーラム開催費

金額：￥ 500,000

給付先：

一般財団法人CSOネットワーク

目的：「企業と人権」枠組みセミナー開催費

金

額：￥210,000

給付先：（特活）日本国際ボランティアセンター

目

スーダン紛争下における避難民と地元住民間の関係改善と的：信頼醸成を目指した生計向上支援活動
金
9月 10日額：￥500,000

給付先：

性暴力禁止法をつくろうネットワーク

目

性暴力禁止法の必要性に関する意識醸成のためのブック

的：（財）大竹財団

レット製作費金
10月 15日

26年 2月 10日

2月 10日

2月 25日

3月 10日

3月 28日

3月 28日額：￥500,000

給付先：

日本フッ素研究会

目的：埼玉県吉川市の水道水フッ素化の中止を求める講演会開催費

金

額：￥200,000

給付先：

フェアトレードシティくまもと推進委員会

目的：第8回フェアトレードタウン国際会議in熊本開催費

金額：￥500,000

給付先：（特活）アジア太平洋資料センター

目的：国際連帯経済シンポジウム開催費

金額：￥500,000

給付先：

大倉山ドキュメンタリー映画祭実行委員会

目的：

第7回大倉山ドキュメンタリー映画祭開催費

金

額：￥200,000

給付先：「脱原発フォーラム」実行委員会

目的：

脱原発フォーラム開催費

金額：￥400,000

給付先：（特活）広河隆一非核・平和写真展開催を支援する会

目的：

写真パネルカタログ作成事業

金額：￥400,000

給付先：（特活）FoE Japan

目日・独・ベラルーシ市民イベント

的：

チェルノブイリ・福島の経験とエネルギーシフト

!

金

額：

￥400,000

合計：￥5,048,000

５．出版・広報活動 ＜他1＞
機関誌（地球号の危機ニュ−スレタ−）発行『地球号の危機ニュースレター』は、昭和52（1977）年6月の第1号発刊より平成26年3月末までに405号を発行してきた大竹財団の機関誌。Ｂ5判、20ページの体裁で月1回、年12冊発行。環境・エネルギー問題を中心に様々な社会問題をテーマに情報発信をおこないました。

（財）大竹財団

年月日

番

号

部

数

25. 4.20

No.395（5月号）

350

5.20

No.396（6月号）

350

6.20

No.397（7月号）

350

7.20

No.398（8月号）

350

8.20

No.399（9月号）

350

9.20

No.400（10月号）

350

10.20

No.401（11月号）

350

11.20

No.402（12月号）

350

12.20

No.403（1月号）

350

26. 1.20

No.404（2月号）

350

2.20

No.405（3月号）

350

3.20

No.406（4月号）

350

合

計

12

号

4200

!
平成25年度事業報告!
!
平成25年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

!

平成26年4月
一般財団法人大竹財団

平成２５年度計算書類（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）

 貸借対照表 正味財産増減計算書
 財務諸表に対する注記 附属明細書（参考資料）
 財産目録財団法人 大竹財団

(財）大竹財団

貸 借 対 照 表
平成２６年３月３１日現在

科

目

当年度

前年度

増減

Ⅰ．資産の部
１．流動資産現金預金
5,067,655
有価証券
2,459,131
前払費用
757,199
在庫出版物
806,400
流 動 資 産 合 計
9,090,385
２．固定資産(1) 基本財産
建物
95,171,034
借地権
392,000,000
投資有価証券109,440,000
基本財産合計596,611,034(2) 特定資産
減価償却引当資産
39,175,416
修繕引当資産8,500,000
預り保証金引当資産
37,849,000
退職給付引当資産
1,743,323
特定資産合計87,267,739(3) その他固定資産
工具器具備品
126,960
投資有価証券
27,499,520
出資金2,000,000
差入保証金
2,854,780
その他の固定資産合計
32,481,260
固定資産合計716,360,033
資産合計
725,450,418
Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払金
2,700
未払費用
339,237
未払消費税
451,100
預り金
135,718
納税充当金2,158,300
流動負債合計
3,087,055
２．固定負債
預り保証金
37,849,000
退職給付引当金
1,743,323
固定負債合計
39,592,323
負債合計
42,679,378
Ⅲ．正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
501,440,000（うち基本財産への充当額）(501,440,000)（うち特定資産への充当額）(0)
２．一般正味財産
181,331,040（うち基本財産への充当額）(95,171,034)（うち特定資産への充当額）(47,675,416)
正味財産合計682,771,040
負債及び正味財産合計
725,450,418
注1) 平成25年度より会計基準を変更したため、『「公益法人会計基準」の運用指針』に基づき、前年度蘭及び増減蘭については記載していない。
注2）実施事業資産はありません。

（財）大竹財団

正味財産増減計算書
平成２５年

科

４月

目

Ⅰ. 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産受取配当金
基本財産受取賃貸料
特定資産受取利息
講演会事業収益
出版事業収益
受取寄附金
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用① 事 業 費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
調査研究費
資料製作費
講演会費
助成金
通信費
交通費
減価償却費
地代家賃
水道光熱費
事務用品費
図書費
器具備品費
会議費
修繕費
保険料
租税公課
雑費
② 管 理 費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
通信費
交通費
減価償却費
地代家賃
水道光熱費
事務用品費
図書費
器具備品費
会議費
交際費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

１日から平成２６年

当年度

３月３１日まで

前年度

増減

（単位円）
備考

(3,125,000)(37,632,024)(69,965)(138,700)(214,800)(0)(197,634)(707)
41,378,830
30,991,131(2,345,160)(5,096,320)(354,864)(698,866)(292,694)(2,399,664)(868,934)(5,048,000)(239,529)(5,310)(3,264,618)(7,682,605)(76,526)(60,026)(40,813)(0)(0)(224,156)(46,642)(2,111,200)(135,204)
6,059,674(1,956,840)(1,274,080)(88,717)(428,338)(57,025)(48,380)(63,476)(1,305,611)(46,904)(36,791)(61,880)(64,884)(314,480)(0)(312,268)
37,050,805
4,328,025
0
4,328,025

会議謝金等

（財）大竹財団
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

0004,328,025
3,860,306
467,719
180,863,321
181,331,040
0
501,440,000
501,440,000
682,771,040

注記）
当期は、「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正
用初年度のため、前年度蘭及び増減蘭については記載していない。

内閣府公益認定等委員会）適正味財産増減計算書内訳表
平成２５年 ４月 １日から平成２６年 ３月３１日まで(単位：円）
科目実施事業等会計
継1

継2

その他会計
小計

他1

内部取
引控除

法人会計

他2

小計

37,632,024

37,632,024

3,125,000

03,125,000

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益00

基本財産受取配当金000

基本財産受取賃貸料
特定資産運用益000138,700

0138,700

特定資産受取利息
事業収益
講演会事業収益

0138,700

受取寄附金
雑収益

0

0

0
0

214,800

37,632,024

37,632,024

69,82369,823

142

69,82369,823142

0214,800

0138,700

出版事業収益
受取寄付金

0

0

0

3,125,000
37,632,024
0

69,965

0353,500

69,96500214,800

0

0

0

0

0

0

138,700

214,80000040,757,024

214,800
00

0

0

198,341000198,341

0

受取利息

0

0

197,634

197,634

雑収益

0

0

707

707

37,916,647

3,323,483

経常収益計

138,700

0138,700

214,800 37,701,847

041,378,830

030,991,131（２）経常費用
事業費

5,517,121

6,470,384

11,987,505

7,106,970

11,896,656

19,003,626

役員報酬

584,760

336,240

921,000

1,026,600

397,560

1,424,160

2,345,160

給料手当

2,548,160

637,040

3,185,200

1,911,12001,911,120

5,096,320

退職給付費用

177,432

44,358

221,790133,0740

133,074

354,864

福利厚生費

225,441

90,176315,617315,617

67,632

383,249

698,866

調査研究費

269,000

0

269,000

23,694

0

23,694

292,694

資料製作費

0

0

0

2,399,664

02,399,664

2,399,664

講演会費

868,934

0868,934000868,934

助成金

05,048,000

5,048,000

0005,048,000

通信費

22,445

4,640

27,085

212,4440212,444

239,529

交通費

5,310

0

5,310

0

0

0

5,310

減価償却費

0

0

0

0

3,264,618

3,264,618

3,264,618

地代家賃

687,163

274,865

962,028

962,028

5,758,549

6,720,577

7,682,605

水道光熱費

24,686

9,874

34,56034,5607,406

41,96676,526

事務用品費

19,363

7,745

27,108

27,1095,809

32,91860,026

図書費

40,813040,81300040,813

器具備品費

0

0

0

0

0

0

0

会議費

0

0

0

0

0

0

0

修繕費

0

0

0

0

224,156

224,156

224,156

保険料

0

0

0

0

46,642

46,642

46,642

租税公課
雑費

0

0

0

0

2,111,200

2,111,200

2,111,200

43,614

17,446

61,06061,06013,084

74,144135,204

管理費

6,059,674

0

6,059,674

役員報酬

1,956,840

1,956,840

給料手当1,274,080

1,274,080

退職給付費用

88,71788,717

福利厚生費

428,338

428,338

通信費

57,02557,025交通費48,38048,380

減価償却費

63,47663,476

地代家賃1,305,611

1,305,611

水道光熱費

46,90446,904

事務用品費

36,791

36,791

図書費

61,88061,880

器具備品費

64,88464,884

会議費

314,480

314,480

交際費

00312,268

312,268

雑費

経常費用計
当期経常増減額

5,517,121

6,470,384

11,987,505

7,106,970 11,896,656

19,003,626 6,059,674
18,913,021 △ 2,736,191

00

37,050,805
4,328,025

0

0

0

0

0

6,892,170 △ 25,205,191

0

4,328,025△ 5,378,421 △ 6,470,384 △ 11,848,805 △ 6,892,170 25,805,191

２．経常外増減の部
当期経常外増減額

000△ 5,378,421△ 6,470,384△ 11,848,805△ 5,378,421△ 6,470,384△ 11,848,805△ 5,378,421△ 6,470,384△ 11,848,805

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 5,378,421△ 6,470,384△ 11,848,8050

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

0

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額△ 18,313,021

18,313,021

0

600,000

600,000

15,576,830

0

3,860,306

3,860,3060

600,000

600,000

11,716,524

467,719

142,246,450

142,246,450

38,616,871

142,846,450

142,846,450

50,333,395

0

181,331,040

0

0

0

0

0

392,000,000

392,000,000

109,440,000

392,000,000

392,000,000

109,440,000

0501,440,000

534,846,450

534,846,450

159,773,395

0682,771,0400

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

0

0

0

180,863,321

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

0501,440,000

財務諸表に対する注記
１．重要な会計指針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
在庫出版物・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっている。
(3) 固定資産の減価償却方法
建物及び什器備品・・・定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・職員に対する退職給付金の支給に備えるため、退職金規定に基づ
く期末要支給額を計上している。
(5) 消費税等の経理処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
２．会計方針の変更
退職給付引当金の会計方針の変更
当期より「公益法人会計の運用指針について」（平成１７年３月２３日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）を適用している。
３．基本財産及び特定財産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減及びその残高は、次のとおりである。
科
目
基本財産
建物
借地権
投資有価証券
小計
特定資産
減価償却引当資産
修繕引当資産
預り保証金引当資産
退職給付引当資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

98,435,652
392,000,000
109,440,000
599,875,652△3,264,618

35,910,798
7,900,000
37,849,000
1,299,742
82,959,540
682,835,192

3,264,618
600,000（単位:円）
当期末残高

当期減少額

△3,264,618

443,5814,308,199
1,043,581

095,171,034
392,000,000
109,440,000
596,611,034

00

39,175,416
8,500,000
37,849,000
1,743,323
87,267,739
683,878,773

４．基本財産及び特定財産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位:円）
科
目
基本財産
建物
借地権
投資有価証券
小計
特定資産
減価償却引当資産
修繕引当資産
預り保証金引当資産
退職給付引当資産
小
計
合
計

当期末残高
95,171,034
392,000,000
109,440,000
596,611,034
39,175,416
8,500,000
37,849,000
1,743,323
87,267,739
683,878,773(うち指定充当額) (うち一般充当額) (うち負債対応額)

95,171,034
392,000,000
109,440,000
501,440,000

095,171,034

0

39,175,416
8,500,000

0501,440,000

47,675,416
142,846,450

37,849,000
1,743,323
39,592,323
39,592,323

５、固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位:円）
科目
減価償却累計額 当期末残高
取得価額
建物134,346,450 △39,175,416
95,171,034
工具器具備品317,388△190,428
126,960
計
134,663,838 △39,365,844
95,297,994
６、在庫出版物当期仕入原価の内訳
在庫出版物当期仕入原価の内訳は、次のとおりである。
（単位:円）
期首在庫出版
期末在庫出版物
当 期 仕 入 額
物
当期仕入原価
科
目
①
②
③
①＋②－③
資料制作費
806,400
2,335,404
806,400
2,335,404
計806,400
2,335,404
806,400
2,335,404
７、実施事業資産について
実施事業資産はありません。

附

属

明

細

書

１．基本財産及び特定財産の明細
区分
基
本
財
産

科

目

前期末残高

当期増加額

建物
中央区京橋1ｰ1ｰ5 ｾﾝﾄﾗﾙﾋﾞﾙ13F
借地権

98,435,652△3,264,618

中央区京橋1-1-5 (512.18㎡x7.61%)

392,000,000

95,171,034
392,000,000

投資有価証券(株)国際商事 株式８万株

基本財産計
減価償却引当資産
定期預金 りそな銀行東京中央支店

特
定
資
産

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

109,440,000
599,875,652△3,264,618

35,910,798

3,264,618

39,175,416

7,900,000

600,000

8,500,000

0109,440,000
596,611,034

修繕引当資産定期預金 りそな銀行東京中央支店

預り保証金引当資産
定期預金 みずほ銀行京橋支店

37,849,000

37,849,000

退職給付引当資産
定期預金 りそな銀行東京中央支店

特定資産計

1,299,742
82,959,540

443,5814,308,199

01,743,323
87,267,739

２．引当金の明細
退職給付引当金
科目

退職給付引当金（単位：円）
期首残高
1,299,742

当期増加額
443,581

当期減少額
目的使用
その他

期末残高
1,743,323

(財）大竹財団

財

産

目

録

平成２６年３月３１日現在

（単位円）
科

金

目

Ⅰ．資産の部
１．流動資産現金預金
現金手許残高当座預金 りそな銀行東京中央支店
普通預金 りそな銀行東京中央支店
普通預金 みずほ銀行京橋支店
普通預金 大和ネクスト銀行
郵便振替預金有価証券
大和證券銀座支店 ＭＭＦ
前払費用(株)国際商事 家賃等(株)国際商事 地代
在庫出版物
地球号の危機ニュースレター他
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
建物
中央区京橋1ｰ1ｰ5 ｾﾝﾄﾗﾙﾋﾞﾙ13F
借地権
中央区京橋1-1-5 (512.18㎡x7.61%)
投資有価証券(株)国際商事 株式８万株
基本財産合計(2) 特定資産
減価償却引当資産
定期預金 りそな銀行東京中央支店
修繕引当資産定期預金 りそな銀行東京中央支店
預り保証金引当資産
定期預金 みずほ銀行京橋支店
退職給付引当資産
定期預金 りそな銀行東京中央支店
特定資産合計(3) その他固定資産
工具器具備品ＰＣＡ公益法人会計
投資有価証券
満期保有目的債券
東京再生都債18回
川崎市公募公債（５年）26回
21年第2回彩の国みらい債
22年第１回彩の国みらい債
オリックス第166回
住信ＳＢＩネット銀行第２回劣後ソニー 第29回
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ第41回
大和証券グーループ第13回
みずほ銀行第21回劣後債
ユナイテッデ・アーバン第13回
出資金

額

167,782
2,938,263
175,870
1,229,229
56
556,455
2,459,131
294,499462,700
806,400
9,090,385

95,171,034
392,000,000
109,440,000
596,611,034

39,175,416
8,500,000
37,849,000
1,743,323
87,267,739

126,960

5,000,000
3,999,520
2,500,000
2,000,000
2,000,000
2,000,000
2,000,000
2,000,000
2,000,000
2,000,000
2,000,000

(財）大竹財団(有中)ＪＦＳＤ
差入保証金(株)国際商事(有)ほんコミニケート社
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払金
りそな銀行東京中央支店
未払費用(株)環境データ(株)トライ
花岡英治
さくらインターネット(株)安藤多恵子
郵便事業(株)
井田均
渡辺繁
湯沢美恵
玉村和子
三信倉庫(株)(株)環境テレビトラスト
ヤマト運輸(株)(株)カイクリエイツ（ﾘﾝｸｸﾗﾌﾞ）
未払消費税
京橋税務署
預り金
京橋税務署源泉税
住民税
納税充当金
法人税等
流動負債合計
２．固定負債
預り保証金(株)国際商事
退職給付引当金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ．正味財産の部
正味財産2,000,000
2,804,780
50,00032,481,260
716,360,033
725,450,418

2,700
120,000
64,61745,20321,36016,163
14,86114,142
12,122
10,102
8,082
5,355
5,200
1,160
870
451,100
116,518
19,2002,158,300
3,087,055

37,849,000
1,743,323
39,592,323
42,679,378
682,771,040

【別紙2:公 益目的支出計画実施報告書】
別紙 2:公 益 目的支 出計画実 施報告書】【

2.公 益 目的支 出計画実 施報告書
【平成25 年度(2013/4/1

か 2014/3/31

まで)の 概要】

ら

1公 益 目的財産額

566,735,327円

2.当 該事 業年度の公益 目的収支差額 ((1)+(2)― (3))

11,848,805円(刊)前 事 業年度末 日の公益 目的収支差額

0円(2)当 該事業年度の公益 目的支出の額

11,987,505円(3)当 該事業年度 の実施事 業収入の額

138,700円

3当 該事 業年度末 日の公益 目的財産残額

554,887,022円

4.2の 欄 に記載 した額が計画 に記 載 した見込み 額 と異なる場合 、その概要 及び理 由 注
計回作成時点の見込み に比 べ 、公益 目的支出が上 回り、実施事 業収入が下回つたため、公益 目的収支差額が計画 した金 額を上回つたものである。なお、公益 目的支 出計画 の実施期間があと48年 間である一 方 、公益 目的収支差額 の計
画額 との差 額 は282,405円 であり、今後の実施事業の規模を鑑みても、実施期 間に関しては影 響 が ないと考える。

注 :詳 細 は、別紙様式に個 別の実施事業等ごとに記載 してください 。

公益 目的支出計画の状況】【(1)計 画 上の 完 了見込み

公益 目的支出計画の完 了予定事業年度の末 日

平成 74年 3月 31日(2)(1)よ り早まる見込みの場合

前事業年度
計画

当該事 業年度
実績

計画

公益 目的財産額円円

公益 目的収支差額円

円

公益 目的支出の額

円

円

実施事業収入の額円円

公益 目的財産残額

円

円

翌事業年度
実績

計画

566,735,827円

566,735,827円

11,566,400円

11,848,805円

23,132,800円

11,826,400円

11,987.505円

11,826,400円

260,000円

138,700円

260,000円

555,169,427円

554,887,022円

543,6031027円

566,735,327

円

注 :前 事業年度及び当該事 業年度の計画及び実績 の額 、翌事 業年度の計画 の額を記載 してください 。

(2)‑1〔 公 益 目的支 出計 画実施報 告書 〕
(2)〔 公益 目的支出計画実施報告書〕(事 業単位ごとに作成してく
ださい

事業番号

事業の内容
人日、土
棗境、良種、資源エネルギー 問題等の国内外の社会問題の情報収集・調査 啓 発を行 い、戦 争 の起 こらない平和で持続可能な社会の実現を目指す事業

継1

事業の概要
人類が過去 か ら現在 こ至 るまで犯してきた戦争 は 、人 口 と物 量 の 不 均衡 に よる資源の争奪を要因として B き起 こされ て き た 点大なるもがあるの で これらの紛争 の 要 因 や そ れら こ付 随 す る 社会的な問題を解決し 平和で持続 可能な社 会 を実現するた め ここれ ろ の 事 業
ア・イの事業は、共通の 目的を達成する手段と位置づ けられることから一つにまとめた。
!

1I(2)事 業

講演会

平和を脅かす原因となる人 口、環境、食糧、資源エネルギー問題等の国内外の憂慮すべき社会問題について、それ らの問題を研究すの 専 門 家 や 間 題解決 に 取 り組むNPO、 NGOの 活動 家を講師に招き 講演会 ン ンポジウム の 他
れ ら の 社会問題を扱った ドキ
J― 映画上映等 の事 業 を 月 回 (8 月 を 除く) 全
回 開催 する
講師料 は 1回 5〜 7万 円で、参加者 には基 本的に制限は無く、参加費を低額 (通 常 刊人 500円 、学生は無料 )に している。

参加者の募集 はホームページ又は電話により予約受付を行うが、事前 申し込みの無い当日参加も多い。
場所は本部会議室 (定 員約 30人 )又 は外部の会場を借 りて行う。
(23年 度事例 >・講演会「固定価格 買取制度で風 力発電は変わるのか ?」講師 :斉 藤純夫氏 (ウ インドコネクト(株 )代 表取締役 )会場 :大 竹財国会議室
・上映会「100,ooO年 後の安全」
講師 :滝 川康治氏 (ル ポライター)
会場 :東 京ウィメンズプラザ・ホール
・他 7会 など全9回 参加者総数45刊 名
情報収集・調査取材活動

人 口 、環境、食糧、資源エネルギー問題等を中心に社会問題についての調査研究に加え、研究機関、NPO・ NGOよ り発行される資料・管理を行う。また調査取材活動として、現地調査や他 団体が主催するシンポジウム・セミナー等に参加 して、新しいトピックの収や現状把握に努めるとともに、情報収集や意見交換、交流を行い、関係の強化やパートナーシップの構築を図る。
調査取材活動で得 られた成果 は 当 財 団 が発行する機関誌等の F口 用1 物 や講演会 で の発表等の方法 に よ り 広 く 般 に 公表する
23年 度事例 >主な収 集紙誌『 VⅥ NDPOWER MONTHLY』 、『 EPレ ポー ト』、『 原子 力産 業新 聞』、『『 ソーラーシステム』、、『週刊金曜 日』、

」APAN』 、『 JATAN NEWS』 、『 難 民 を 助 け る 会 AARニ ュー ス 』、『 カン ボ ジ ア 通 信 』、
『 世 界 人 ロ ブ レテ ィン 』、 反フッ素 レター』、
『フッ『ジュノーさんのように』、『パイザ』、など『 HRNニ ュース』、『お米の勉強会』

・会員として登録している団体(特 活)APLA、 (特 活)日 本国際ボランティアセンター 、(特 活)ア ジア太平洋資料センター 、(特 活)原 子力情報資料室 、(特 活)国 際協 力NGO、(特 活)日 本消費者連盟 、(特 活)ピ ースデポ、(特 活)ダ イオキシン環境ホルモン対策国民会議 、食の安全・監視市民委員会、バイ ー ズ研究会、
食品と暮らしの安全、全国公益法人協会
取材活動の事例
上 関原子力発電所予定地および祝 島視察 (23年 7月 )宮城 県石巻市の被災状況取材およびコミュニティイベントの開催 (23年 12月 )3)財 源等
詰演会の参加費収入、基本財産である建物賃貧収益を財源とする。

4)業 務委託てし刊)当 該事業に係る公益 目的支出の見込額

5,485,000円

2)当 該事業に係る実施事業収入の見込額

2601000円

事業の実施状況について(手 菜 報 告 書 に記 載 ))当 該事業に係る公益 目的支出の額

5,517,121円(2)当 該事業に係る実施事業収入の額

138,700円(￢(3)((刊 )― (2))の 額

5,378,421円(4)当 該事業に係る損益計算書の費用の額

5,517,121円

(2)‑1〔 公益 目的支出計画実施報告書〕(5)当 該事業に係る損益計算書の収益の額(1)及 び (2)に 記載 した額が計画に記載した領と異なる場合、その内容及び理由

138,700円

注

注 :こ の事業に係る公益 目的支出の額等の変更が、公益 目的支出計画全体の実施 に影響を与えるか否かについても記載してください。

(2)‑3〔 公 益 目的支 出計 画実施報告書 〕(2)〔【
実施事業(継 続事業)の 状況等】
事業番号

公益 目的支 出計画実施報 告書 〕

(事 業単位ごとに作成してく
ださい。)

事業の内容
人口、環境、食程、資源エネルギー問題等の国内外の社会問題の情報収集 調査・啓発を行 い、戦争の起こらない平和で持続可能な社会の実現を目指す事業￨継1

実施事業収入の額の算定について】【(1)「 損益計算書の収益の額」に対応した (2)「 実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たつての考え方を記載してください。

損益計算書の科 目
語顔 云 手 栗収 盃

計

(刊

)損 益計算喜の収益の額(2)実 施事業収入の額

138,700円

138,700円

138,700円

138,700円(2)の 額の算定に当たっての考え方 注
睦司についての語浸会亭 栗収益 は、粟而事業 に係る対価収入であるため、実施事 業収 入とする。

注 :実 施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

公益目的支出の額の算定について】【損益計算書の費用の額」に対応した (2)「 公益 目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
(刊 )損 益計算書の(2)公 益 目的支出損益計算書の科 目(2)の 額 の算定に当たっての考え方 注
の額
費用の額
(可 )「

その他

計

5,517,121円

5,517,121円

5,517,121円

5,517,121円

異なる費用科 目はないため、(1)と (2)1よ 同額である。

注 :(1)と (2)が 同額である場合 には、「科 目」欄を「その他 」として、まとめた額を(1)及 び (2)欄 に記載 してもかまいません 。

(2)‑1【 公 益 目的支 出計 画実施報 告書 〕
(2)〔

公益 目的支 出計画実施報告書〕
ヽ。 )

と

事業番号

事業の内容
人口、環境、食粗、資源エネルギー問題等の国内外

継2

の

事業の概要
平和や人類の存続、人権を脅 かす様々な社会的な問題が発生して お り 多 の N GO N PO等 が これ ら の 問題解決のため に活動 して
力く 資金的に余裕がなく困窮 して しヽる 場合が少なくなし
こうした市民団体等の活動を金銭的にサポートすることにより、当財国の 目指す平和で持続可能な社会を実現し、広く社会に貢献す(2)事 業内容
平和を脅かす原 因 となる人
レギー間題 、社会保 障 及 び国際協 力等の各 分野 におしヽて活動 をす るNGO N P
環境、食糧、資源エネヅ
個人の方 々 か ら 助 成金事業の応募を募る。募 集 に つ しヽてはホームページ上 に応募要項を記載し 年 間を通 し て募集して ヽる。
応募要項の概略 は 以 下 の 通 り
優先助成分野 :平 和、環境/資 源エネルギー、人口/社 会保障、国際協力
募集形態 :公 募
助成上限額 :50万 円
選考方法 :申 請書類により、事業の 目的・公益性・有効性・予算金額が適性かどうかについて、理事長他 審査を担 当する常務理事 2
・事務 局 長で協議の上 支 給 の 可否及び助成金額を決定す る な お 申 請の受付 審 査 にあたつては、公 正 を期し 特 定 の 体に偏 b
よう す る
助成対象 :公 益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、 任意の市民団体、
I

ループ、個人提出書類 :申 請書 (事 業を実施する団体の概要、事業計画書、収支予算書他応募要項に記載 )助成先・金額 は事業報告書に記載し当財回のホームページ上で公表している。
助成対象者には、助成事業終了後に報告書提出の義務を課し、当財国主催の講演会や機関誌で報告することもある。
<平 成23年 度事例 >(詳 細 は事業報告書に記載 )応募 5刊 件、助成実施 14件 、総額4,631,000円
・給付先 :(特 活 )FOE」 apan
目 的 :脱 原発・エネルギーシフトの政策実現に向けたシンポジウム
金 額 :¥5001000
・給付先 :公 害薬害職業病補償研究会
目 的 :公 害・薬害等の被害補償制度の比較検討、報告書の作成と報告会開催
金 額 :¥500,000
・他 司2件(3)財源等基本財産である建物賃貸収益を財源とする。
(4)業 務委託いない。
)当 該事業に係る公益 目的支出の見込額

6.341,400円(2)当 該事業に係る実施事業収入の見込額0円(可事業の実施状況について(手 菜報告書 に記域 ))当 該事業に係る公益 目的支出の額

6,470,384円(2)当 該事業に係る実施事業収入の額円(珂(3)((刊 )― (2))の 額

6.470,384円(4)当 該事業に係る損益計算書の費用の領6,470,384円(5)当 該事業に係る損益計算書の収益の額

円(￢)及 び (2)に 記載した領が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由

注

注 :こ の事業に係る公益 目的支出の額等の変更が、公益 目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

(2)‑3〔 公 益 目的支 出計画実施報 告書 〕

(2)〔【
実施事業(継 続事業)の 状況等】

(事 業単位ごとに作成してく
ださい。)

事業番号
継2

公益 目的支 出計画実施報 告書 〕

事業の内容
人口、環境、食種、資源エネルギー問題等の国内外の社会問題の解決に取り組む個人・市民団体等への助成事業【実 施 事 業 収 入 の 額 の 算 定 につ いて 】
(1)「 損益計算書の収益の額」に対応した(2)「 実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。

損益計算書の科 目(可)損 益計算書の収益の額

計(2)実 施事業収入

の額
円

円

円

円

(2)の 額の算定に当たつての考え方 注

注 :実 施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

公益目的支出の額の算定について】【に対応した (2)「 公益 目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を(1)「 損益計算春の費用の額」
記載してください。

損益計算書の科 目
その他

計(1)損 益計算書の(2)公 益 目的支出

費用の額

の額

6,470,384円

6,470,384円

6,470,384円

6,470,384円(2)の 額の算定に当たつての考え方 注
異なる費用科 目はないため 、(刊 )と (2)1よ 同額である。

「その他」として、まとめた額を(1)及 び (2)欄 に記載してもかまいません。
「科 目」
注 :(￢ )と (2)が 同額である場合には、欄を

別表B〔 公益 目的支 出計画 実施報告 書 〕
別表 B〔 公益 目的支 出計画実施報告書 〕【引当金等の明細】(1)実 施事業に係る引当金
引 当金 の名 称
番号

期首残高

事業番号

目的

当期減少額

当期増加額
目的使用

期末残高

その他

継 ￢ 継 2管

職員の退職給付に備えるため
1

1,299,742円

443,581円

円

円

1,743,323円(2)(可 )以 外の引当金 の うち、算 定 日において計 上 していたもの
引 当金 の名称

目的

番号

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

目的使用

円

円

その他

円

(3)「 その他支 出又 は保全が 義務付 けられているもの 」
としたもの

財産の名称

注

当期減少額

当期増加額
目的使用

円

円

目的

番号

期首の価額

円

円

期末の価額

その他

円

円

円

注 :算 定 日において、退職給付会計導入に伴う変更時差異の未処理額を公益 目的財産額から控除した場合については、
当該未処理額 は記載不要です 。なお特に記載すべき内容がない場合は空欄 のまま「登録」
ボタンをクリックしてください。