65回

第定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

2021年３月30日 （火曜日)
午前10時（受付開始：午前９時30分）

開催
場所

第一ホテル東京４階「プリマヴェーラ」
東京都港区新橋一丁目２番６号

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件
補欠監査役１名選任の件

第65回定時株主総会招集ご通知 ………………… １
株主総会参考書類 …………………………………
事業報告 ……………………………………………
連結計算書類 ………………………………………
計算書類 ……………………………………………
監査報告書 …………………………………………

２
９
17
19
21

株主総会会場のご案内
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について

証券コード：6915

証券コード 6915
2021年３月10日

株

主

各

位
東京都中央区明石町４番５号
代表取締役社長

佐 藤明

第65回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第65回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、ご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年３月29日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいます
ようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
時 2021年３月30日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
２. 場
所 東京都港区新橋一丁目２番６号
第一ホテル東京 ４階「プリマヴェーラ」
３. 会議の目的事項
報告事項
１. 第65期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第65期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.chiyoda-i.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎ ご出席の株主様へのお土産はご用意しておりませんので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。
◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、「株式会社の支配に関する基本方針」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき当社ウェブサイト（http://www.chiyoda-i.co.jp/）に掲載しております。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした書類の一部であります。

― 1 ―株主総会参考書類（議案及び参考事項）
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題とし、基本方針として2019年12月期より2021年12月期までの３期につきましては、配当性向50％以上を目処としております。
この方針に基づき当期の期末配当につきましては、当期の業績及び経営環境等を総合的に勘案し、次のとおり１株につき70円とさせていただきたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき70円
総額 868,031,290円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年３月31日
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応するための経営体制の強化として、2020年11月12日の取締役会において、執行役員制度の導入を決定いたしました。
これにより、取締役会につきましては、意思決定機能と業務執行監督機能をより明確にするとともに、より一層活発かつ十分な議論がなされ、迅速・的確な意思決定ができるよう、現行定款第18条の取締役の員数を11名以内から８名以内に変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

（員数）
第18条 当会社の取締役は、11名以内とする。

変

更

案

（員数）
第18条 当会社の取締役は、８名以内とする。

― 2 ―第３号議案 取締役７名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役10名全員が任期満了となります。つきまして
は、執行役員制度を導入することにともない取締役構成数を減員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

１

再

任

２

再

任

３

再

任

４

再

任

再

任

社

外

独

立

再

任

社

外

独

立

新

任

社

外

独

立

５

６

７

新

名

現在の当社における地位

こ

いけ

みつ

あき

小

池

光

明

かな

べ

ひろ

やす

金

邉

浩

康

むら

さわ

たく

み

村

澤

琢

己

むら

た

いさお

村

田

功

やなぎ

さわ

かつ

み

柳

沢

勝

美

ま

しも

おさむ

眞

下

修

代表取締役会長

100％（12/12回）

専務取締役

100％（12/12回）

常務取締役

100％（12/12回）

取締役

100％（12/12回）

取締役

91.7％（11/12回）

取締役

100％（12/12回）

ロブ・クロフォード

任 新任取締役候補者 再取締役会出席回数―

任 再任取締役候補者 社― 3 ―外 社外取締役候補者 独―立 証券取引所届出独立役員

候補者
番 号

1

こ

いけ

みつ

あき

小 池 光 明■取締役会への出席状況
100％（12/12回）

生年月日：1951年１月５日生

再任■所有する当社の株式数
93,551株■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1969年３月 当社入社
1982年９月 CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.
( 現 CHIYODA INTEGRECO.(S)PTE.LTD.)
出向
1990年９月 同社取締役社長

1999年11月
2001年11月
2002年11月
2017年３月

当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）■取締役候補者とした理由
当社グループの経営を指揮する代表取締役社長を務め、会長職においても事業全般に関する知見と経験を活かし職務を遂行されてきました。取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性を更に強化することが期待できることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

2

かな

べ

ひろ

やす

金 邉 浩 康■取締役会への出席状況
100％（12/12回）

生年月日：1960年４月23日生

再任■所有する当社の株式数
11,600株■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年３月 当社入社
2002年３月 当社豊橋支店長
2009年４月 当社東京支店長
2011年９月 千代達電子製造（蘇州）有限公司董事長
2012年１月 当社中国華北地区エリアマネージャ
ー、華北地区各現地法人董事長

2012年11月
2017年３月
2019年１月
2020年１月
2020年３月

当社取締役
当社中国事業担当
当社常務取締役
当社海外部長当社商品開発部長兼品質保証部長
当社品質保証部長
当社専務取締役（現任）■取締役候補者とした理由
当社入社以来、主要な部門での豊富な経験と知識を兼ね備え業務全般に精通し、海外事業で培った見識を有したことで、企業価値向上を目指した当社グループの更なる発展のために、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 4 ―

候補者
番 号

3

むら

さわ

たく

み

村 澤 琢 己■取締役会への出席状況
100％（12/12回）

生年月日：1960年７月21日生

再任■所有する当社の株式数
10,500株■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年３月 当社入社
2005年９月 当社国内事業統括
2006年11月 当社取締役
2010年９月 当社開発センター長

2011年９月
2011年11月
2012年９月
2019年１月

当社東京支店長
当社常務取締役（現任）
当社関東事業所長
当社海外部長（現任）■取締役候補者とした理由
当社入社以来、営業部門を中心に国内事業を統括した豊富な経験と幅広い人脈を有していることを踏まえて、企業価値向上を目指した新たな事業領域の拡大の推進に期待できることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
候補者
番 号

4

むら

た

いさお

村 田

功

■取締役会への出席状況
100％（12/12回）

生年月日：1962年８月12日生

再任■所有する当社の株式数
3,980株

■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年３月 当社入社
2012年９月 当社経理部長（現任）2015年10月
2017年３月

サンフェルト（株）監査役
当社取締役（現任）■取締役候補者とした理由
当社入社以来、幅広い分野で業務に携わり豊富な業務知識と経験を有し、当社グループの業務に精通し、管理部門全般の業務執行状況の監督に十分な実績をあげております。その豊富な経験と実績から適任と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 5 ―

候補者
番 号

5

やなぎ さわかつみ

柳 沢 勝 美■取締役会への出席状況
91.7％（11/12回）

生年月日：1949年１月２日生

再

社

外

独

立

任

■所有する当社の株式数―株■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1973年10月 太陽誘電（株）入社
2005年６月 同社取締役兼上席執行役員営業本部長
2007年４月 同社常務取締役兼上席執行役員営業本部長
2007年７月 同社常務取締役兼営業本部長

2010年７月
2011年７月
2013年６月
2013年11月

同社取締役専務執行役員 営業担当兼営業本部長
同社取締役専務執行役員 電子部品事業担当
同社特別顧問当社社外取締役（現任）■社外取締役候補者とした理由
当社の社外取締役として、豊富な知識と経験から公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって７年４カ月となります。
候補者
番 号

6

ま

しも

眞 下

■取締役会への出席状況
100％（12/12回）

おさむ

修

生年月日：1963年７月13日生

再

社

外

独

立

任

■所有する当社の株式数―株■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年４月 (株）タカラ（現（株）タカラトミー)
入社
2001年６月 同社取締役
2005年１月 同社取締役常務執行役員
2006年３月 (株）タカラトミー取締役

2012年６月
2014年６月
2015年11月
2016年２月

同社専務取締役事業統括本部長
同社専務執行役員グループ開発担当
当社社外取締役（現任）
オフィスマシモ代表（現任）■社外取締役候補者とした理由
これまでに上場会社での企業経営に携わった経験や製造業での実務経験も有し、取締役会への適切な助言やコーポレート・ガバナンスの強化に繋がる有用な意見を述べられており、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって５年４カ月となります。

― 6 ―

候補者
番 号

7

ロブ・クロフォード

生年月日：1972年11月３日生

新

社

外

独

立

任

■所有する当社の株式数―株■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998年８月 マラコン・アソシエーツ入社
2000年８月 プ ル―デ ン シ ャ ル ・ コ ー ポ レ ー シ ョン・アジア入社
2006年７月 いちごアセットマネジメント（株）入社 パートナー2008年12月 いちごアセットマネジメント・インタ
ーナショナル パートナー

2011年５月

いちごグループホールディングス(株)（現 いちご（株））社外取締役
2014年１月 いちごアセットマネジメント・インタ
ーナショナルCEO
2019年12月 同社会長（現任）■社外取締役候補者とした理由
これまで培ってきた企業分析や企業価値向上策についての豊富な知識・経験を有するだけでなく、グロー
バルな視点を取締役会に反映させることで一層の機能強化が期待されるため、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．柳沢勝美、眞下修、ロブ・クロフォードの各氏は社外取締役候補者であります。
３．当社は、柳沢勝美氏及び眞下修氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、ロブ・クロフォード氏につきましても、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
４．当社は、柳沢勝美氏及び眞下修氏と会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としており、本総会において両氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定です。また、ロブ・クロフォード
氏の選任が承認された場合、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
５．当社は、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結しており（2021年12月更新予定）、当該保険により役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が填補されます。
但し、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補されません。
なお、保険料については取締役会決議により全額会社が負担し、候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

― 7 ―第４号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数（３名）を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
いい

つか

たか

のり

飯 塚 貴 規生年月日：1975年１月13日生

社

外

独

立

■所有する当社の株式数―株■略歴、地位及び重要な兼職の状況
2001年12月 司法書士登録
2002年２月 原田司法書士事務所パートナー
2006年２月 飯塚松田司法書士事務所開設

2007年３月

2007年８月

司法書士法人飯塚松田事務所設立（現
司法書士法人飯塚リーガルパートナーズ）代表社員（現任）アイナレッジ（株）監査役■補欠の社外監査役候補者とした理由
飯塚貴規氏は、司法書士法人の代表社員としての企業法務における知識と実務経験を有しており、監査業
務を適切に遂行していただけると判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は株式会社の経営に直接かかわったことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．飯塚貴規氏は、補欠の社外監査役候補者であります。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。
３．飯塚貴規氏が社外監査役に就任された場合、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限
定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする予定であります。
４．当社は、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結しており（2021年12月更新予定）、当該保険により役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が填補されます。
但し、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補されません。
なお、保険料については取締役会決議により全額会社が負担し、候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

以

― 8 ―

上

（添付書類）

事

業

報

告

(2020年１月１日から2020年12月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が各国に甚大な悪影響を及ぼし、事態が深刻化し厳しい状況が続きました。米国では、米中間の対立が常態化する中で感染症拡大により多くの業種で生産活動が停止し景気が急激に悪化したものの、持ち直しの動きが見られました。中国では、政府による早期の感染症拡大抑制策
やインフラ投資などにより、回復傾向となりました。他のアジア地域では、感染症拡大によるサプライチェーンの混乱もありましたが、徐々に立ち直ってきました。しかしながら、感染症拡大の収束が見えない中、景気の下振れリスクが懸念され、予断を許さない状況でありました。
また、我が国経済も、感染症拡大により緊急事態宣言が発出されて経済活動が大きく制限されるなど不透明感が強く、復調の兆しはあるものの非常に厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中で当社グループは、感染症拡大防止策を講じながら事業活動を行い、「成熟市場」・「成長市場」のそれぞれを見据えた経営資源の選択と集中を継続し、エリア戦略・戦略商品によって事業領域を広げ利益の拡大を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は37,544百万円（前期比2.1％減）、営業利益は1,799百万円（前期比6.3％減）、経常利益は1,808百万円（前期比16.7％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は882百万円（前期比57.2％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、経済活動が徐々に回復したものの主要分野が低調に推移し、売上高は8,471百万円（前期比12.6％減）、営業損失は494百万円（前期は208百万円の営業損失）となりました。東南アジアは、経済活動制限の影響が続きＡＶ機器向けを除く主要分野が低迷し、売上高は13,511百万円（前期比5.7％減）、営業利益は773百万円（前期比15.9％減）となりました。
中国は、早期に回復基調となりＡＶ機器・ゲーム機器向けが好調を維持し、売上高は11,174
百万円（前期比5.0％増）、営業利益は750百万円（前期比37.1％増）となりました。その他
は、持ち直しの兆しが見え始める中、米国でＡＶ機器向けが牽引し、4,386百万円（前期比18.8％増）、営業利益は57百万円（前期は15百万円の営業損失）となりました。
業種別売上高は、次のとおりであります。
■デバイス

業種別売上高(売上高 構成比)

2,405百万円 6.4％

■輸出・材料販売■医療・健康393百万円 1.0％555百万円 1.5％

■ＯＡ機器

■住宅・資材771百万円 2.1％

■家電機器
408百万円 1.1％

■レジャー・文具
1,499百万円 4.0％

■通信機器

11,413百万円 30.4％

合 計
37,544百万円■ＡＶ機器
10,881百万円 29.0％ （注）１．製造メーカーの製品向け部品■自動車
5,979百万円 15.9％

3,235百万円 8.6％

― 9 ―の取り扱いであります。
２．ＯＡ機器：パソコン、プリン
ター、コピー機等。
Ａ Ｖ 機 器 ： テ レ ビ、 音 響 機
器、デジカメ等。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,002百万円であり、その主なものは、建物及び土地による375百万円、製造設備等による589百万円でありました。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での経済活動制限による影響や米国新政権の対中政策、英国の欧州連合離脱などの懸念要因も多く、先行き不透明な状況が続き世界経済の回復には時間がかかることが予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、デジタル化が加速する市場においてグ
ローバル競争が一段と激しさを増すだけでなく、ステークホルダーの期待に応じたガバナン
スの充実など、事業環境が大きく変化しています。
このような経営環境の中で、グループ一丸となり事業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開してまいります。重点施策として、①市場を見据えた積極的投資の実現、②開発商品と戦略商品の販路拡大、③品質向上と生産性向上により更なる信頼性の確保と競争力の強化、④人材の採用、育成と活用の強化と良き組織風土の醸成を図ることに取り組んでまいります。
さらに、社会のデジタル化に対応しながら、経営環境の変化に適応した実効性のあるコー
ポレートガバナンス体制の構築を進め、企業価値向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 10 ―

(9) 財産及び損益の状況
期別第 62 期(2017年12月期)

第 63 期(2018年12月期)

第 64 期(2019年12月期)

第 65 期(当連結会計年度)(2020年12月期)

高 (百万円)

38,70040,32438,35837,544

益 (百万円)

2,758

2,789

2,172

1,808

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

2,386

2,090

2,058

882

１株当たり当期純利益(円)183.72

162.97163.34

71.14

総

資

産 (百万円)

45,65644,15644,81343,937

純資産 (百万円)

35,252

34,322

34,65633,274

１株当たり純資産(円)2,745.62

2,694.16

2,794.78

2,683.30

区分
売
経

上
常

利

（注）１．在外子会社の収益及び費用は、第62期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期については、当該会計基準に遡って適用した後の数値を記載しております。

(10)重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.

資本金

当社の出資比率(％)

主要な事業内容

1,800千シンガポールドル

100

電気製品等の部品販売

CHIYODA INTEGRE(THAILAND) CO.,LTD.

125,000千
バーツ

100

電気製品等の部品製造販売

千代達電子製造（香港）有限公司

93,134千香港ドル

100

電気製品等の部品販売

千代達電子製造（蘇州）有限公司

52,330千
香港ドル

100(100)

電気製品等の部品製造販売

CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.

10,000千
ＵＳドル

100

電気製品等の部品販売（注）１．出資比率の（ ）内の数値は、間接所有割合で内数であります。
２．2020年10月15日開催の取締役会で千代達電子製造（天津）有限公司の解散を決議いたしました。
― 11 ―

(11)主要な事業内容
当社グループは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、自動車関連、通信機器など各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としております。
(12)主要な事業所等
本社

東京都中央区

事業所・工場営業所

関東事業所（埼玉県草加市）

国内子会社
海外統括拠点サンフェルト株式会社（東京都台東区）

青森営業所（青森県弘前市）
豊橋営業所（愛知県豊橋市）
大阪営業所（大阪府大阪市）
広島営業所（広島県東広島市）

仙台営業所（宮城県仙台市）
名古屋営業所（愛知県名古屋市）
関西営業所（大阪府貝塚市）
大分営業所（大分県速見郡）

CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.（シンガポール）
千代達電子製造（香港）有限公司（香港）
CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.（アメリカ）
CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.（スロバキア）（注）１．2020年６月１日付で千代達電子製造（山東）有限公司、2020年９月15日付で千代達電子製造（中山）有限公司広州分公司、2021年１月15日付で千代撻瑛帖国除貿易（上海）有限公司は移転いたしました。
２．2021年１月５日付で千代撻瑛帖国除貿易（上海）有限公司天津分公司を開設いたしました。

(13)従業員の状況① 企業集団の従業員数
従

業

員

数

前

3,285名（384名）

期

末

比

増 減

321名減 （134名減）（注）１．従業員数には、当社から海外現地法人等への出向者68名を含んでおります。
２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。

②

当社の従業員数

従

業

員

数
206名

前 期 末 比 増 減

平

1名減

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

39.57歳（注）１．従業員数には、当社から海外現地法人等への出向者68名は含まれておりません。
２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

― 12 ―

15.16年(14)主要な借入先及び借入額
借
株

式

株

式

入

会

朝

社
会

日

先

三

菱

Ｕ

社

み

ず

信

Ｆ

借

Ｊ
ほ

用

入

残

高

銀

行

740百万円銀

行280百万円庫

105百万円金

２．会社の株式に関する事項（2020年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

32,600,000株
13,528,929株（自己株式1,128,482株を含む）
4,271名
主

名

持

株

数

持 株 比 率い ち ご ト ラ ス ト ・ ピ ー テ ィ ー イ ー ・ リ ミ テ ッ ド

2,937 千株

23.69 ％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

624 千株

5.04 ％

株

式

会

日

本

生

Ｊ

銀

行

429 千株3.46 ％

互会

社

402 千株

3.24 ％

社

385 千株

3.11 ％

社

378 千株3.05 ％ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ-ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ

323 千株2.61 ％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

307 千株2.48 ％

第

一

生

フ

ォ

ス

日
東

本
京

中

社

三

命
毛

小

企

Ｕ

保

険

織

株

業

命
タ

菱

投

資

保
ー

相
式
育

険
電

Ｆ

成

会
株

株
機

株

式

会

式

会

社

304 千株

2.45 ％

式会社

249 千株

2.01 ％（注）持株比率は、自己株式1,128,482株を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 13 ―

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2020年12月31日現在）
地

位

氏

名
光

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

小

池

明

代 表 取 締 役 社 長

佐

藤

専

務

取

締

役

金

邉

浩

康

常

務

取

締

役

村

澤

琢

己

海外部長

口

充

海外アジア事業統括
中国華南地区エリアマネージャー
千代達電子製造（香港）有限公司董事長兼総経理

晴

営業部長

功

経理部長
市場開発部長

明

取

締

役

関

取

締

役

辻

取

締

役

村

田

取

締

役

加

藤

裕

之

取

締

役

柳

沢

勝

美

下

取
常

締
勤

監

査

役

眞

役

林

智

修
孝

総

オフィスマシモ代表

監

査

役

遠

藤

克

博

遠藤克博税理士事務所代表
イーコンサルティング（株）代表取締役
明治海運（株）社外監査役

監

査

役

菰

田

当

昭

(株）グローセル社外常勤監査役（注）１．取締役柳沢勝美氏及び眞下修氏は、社外取締役であります。
２．監査役遠藤克博氏及び菰田当昭氏は、社外監査役であります。
３．取締役柳沢勝美氏及び眞下修氏並びに監査役遠藤克博氏及び菰田当昭氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．監査役遠藤克博氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有するものであります。
５．監査役菰田当昭氏は、証券会社での業務において上場審査や計数分析に携わったことにより、財務及び会計に関する相当程度の知識を有するものであります。
６．当事業年度中の監査役の異動は、次のとおりであります。
（就任）2020年３月26日開催の第64回定時株主総会において、林孝総氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
（退任）2020年３月26日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって、辞任により小野塚茂氏は監査役を退任いたしました。
７．当事業年度末日後における取締役の異動は次のとおりであります。
変更年月日
2021年１月１日

氏

名

加藤裕之

変
取締役

更

市場開発部長― 14 ―

前

変
取締役

更

商品開発部長後

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役10名
185百万円（うち社外取締役
監査役
４名
21百万円（うち社外監査役

２名
２名

13百万円）
９百万円）（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
区

分

氏

名

取

締

役

眞

下

監

査

役

遠

藤

監

査

役

菰

田

兼

職

先

修

オフィスマシモ代表克博

遠藤克博税理士事務所代表
イーコンサルティング（株）代表取締役
明治海運（株）社外監査役

当昭(株）グローセル社外常勤監査役（注）上記の重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

取

締

役

柳

沢

取

締

役

眞

下

監

監

査

査

役

役

遠

菰

藤

田

勝

克

当

主

な

活

動

状

況

美

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席し、電子部品メー
カーでの経験豊富な経営者の立場から、経営に対して公正かつ客観的な助言・提言を行っております。

修

当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席し、玩具メーカーでの経験・見地を活かした企業経営についての発言・助言を行っております。

博

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回・監査役会11回のすべてに出席し、主に税理士として培ってきた豊富な経験・見地から、適宜必要な発言を行っております。
また、社長との個別面談を実施し、他の取締役とも意思疎通を図り、会計監査人との意見交換の機会を積極的に持つように努めるな
どの情報共有を図っております。

昭

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回・監査役会11回のうち10回に出席し、証券会社での豊富な業務経験をもとに経営全般にわたり、発言・助言を行っております。
また、社長との個別面談を実施し、他の取締役とも意思疎通を図り、その他重要な会議にもオブザーバーとして積極的に出席するな
どの情報共有を図っております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
― 15 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

アスカ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

33百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33百万円（注）１．上記金額のうち「当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額」には、 千 代 達 電 子 製 造 （香 港） 有 限 公 司、 千 代 達 電 子 製 造 （蘇 州） 有 限 公 司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.の金融商品取引法に基づく監査報酬が含まれております。
２．当社の連結子会社のうち19社は、アスカ監査法人以外の監査法人による監査を受けております。
３．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
４．監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定根拠等を検討して同意いたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由等に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役会の決議に基づいて会計監査人の解任
または不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。

― 16 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2020年12月31日現在)（単位：百万円）
科

目

金

額

科

【資産の部】
流動資産

15,894

受取手形及び売掛金

10,332

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

流動負債

51
1,706
409

額

9,295

支払手形及び買掛金

6,480

短期借入金

1,025

未払法人税等

113

賞与引当金

350

2,223

その他

1,326

434

固定負債

1,367

△8

固定資産

12,893

有形固定資産9,530

建物及び構築物

3,547

機械装置及び運搬具

2,739

工具、器具及び備品

363

土地

金

【負債の部】
31,043

現金及び預金
有価証券

目

長期借入金

100

繰延税金負債540

退職給付に係る負債

461

その他

265

負債合計

10,662【純資産の部】

2,587

使用権資産

228

株主資本

33,254

建設仮勘定

63

資本金

2,331

無形固定資産

184

資本剰余金

2,450

ソフトウエア182

利益剰余金30,709

ソフトウエア仮勘定2

自己株式△2,236

その他

0

投資その他の資産

3,178

投資有価証券2,121

繰延税金資産

189

その他

899

貸倒引当金

△32

資産合計
（注）

43,937

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

19
500
△517
37

純資産合計

33,274

負債純資産合計

43,937

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
― 17 ―

連 結 損 益 計 算 書(2020年１月１日から2020年12月31日まで)（単位：百万円）
科

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
助成金収入
特別損失
固定資産除売却損
ゴルフ会員権売却損
特別退職金
関係会社整理損
工場移転費用新型コロナウイルス感染症による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）額
37,54430,096
7,447
5,647
1,799

81
60
12
119
16
204
44

5
17
3
55
31
4
121
222
22
191
408
5

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
― 18 ―

274

264
1,808

81

594
1,296
413
882
882

貸

借

対

照

表

(2020年12月31日現在)（単位：百万円）
科
目【資産の部】
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
資産合計
（注）

金

額

科
目
【負債の部】

14,576
8,456
108
950
2,941
51
233
92
558
761
424
52
△54
9,539
4,056
1,211
403
103
2,322
15
45
45
0
5,438
2,117
2,739
83
12
516
△32
24,116

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
― 19 ―

金

額
4,604
164
1,812
834
1,020
263
21
300
186
392
101
239
52
4,996
18,620
2,331
2,450
2,450
16,075258
15,817225
1,810
13,782△2,236499
499
19,11924,116

損

益

計

算

書

(2020年１月１日から2020年12月31日まで)（単位：百万円）
科

目

金

額

売上高

10,650

売上原価

8,600

売上総利益

2,049

販売費及び一般管理費

2,596

営業損失

546

営業外収益
受取利息

14

受取配当金

2,187

受取家賃

25

受取ロイヤリティー

682

その他

39

2,949

営業外費用
支払利息

5

為替差損

96

減価償却費

3

その他

13

経常利益

118
2,284

特別利益
固定資産売却益0

投資有価証券売却益
助成金収入
特別損失

17
2

固定資産除売却損

1

新型コロナウイルス感染症による損失

28

税引前当期純利益

29
2,275

法人税、住民税及び事業税

75

法人税等調整額

9

当期純利益
（注）

21

85
2,190

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 20 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年２月22日

千代田インテグレ株式会社
取締役会

御中

アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石

渡 裕一朗

㊞

公認会計士

今

井 修

㊞

二

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、千代田インテグレ株式会社の2020年１月１日から
2020年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 21 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 22 ―

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年２月22日

千代田インテグレ株式会社
取締役会

御中

アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石

渡 裕一朗

㊞

公認会計士

今

井 修

㊞

二

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、千代田インテグレ株式会社の2020年１月１日
から2020年12月31日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 24 ―

監査役会の監査報告
監査役会監査報告書
当監査役会は、2020年１月１日から同年12月31日までの第65期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役会及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、グループ会社については取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他千代田インテグレ株式会社及びそのグループ会社から成る企業
集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アスカ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人アスカ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年２月25日
千代田インテグレ株式会社
常勤監査役 林監
査役
遠(社外監査役)
監
査
役
菰(社外監査役)

監査役会

孝

総 ㊞

藤 克

博 ㊞

田 当

昭 ㊞
以

― 26 ―

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日比谷
シティ
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至有楽町
銀座線新橋駅

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７番出口

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日比谷通り
みずほ銀行
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