厚生労働省

平成２9年度医療関係者研修費等補助金（看護職員確保対策特別事業）
助産所における連携医療機関確保支援事業

助産所における連携医療機関確保推進の手引き

助産所における連携医療機関確保推進の手引き

目次

Ⅰ

はじめに

1

Ⅱ

医療法改正について

2

Ⅲ

連携医療機関の確保について

3

１．助産所が取り組むこと

3－助産所と連携医療機関との円滑な連携に向けた工夫と実例－
２．連携医療機関確保に向けた支援588２）助産所に対する個別支援の方法

8３）都道府県等の行政と連携する際の確認事項

10

巻末参考資料

１）県内の助産所における分娩状況等の把握

巻末 1

Ⅰ

はじめに

助産所においては、改正医療法（平成29年10月1日施行）により、出張のみによって分娩を取り扱う助産師についても、母児の安全確保の観点から、連携する医療機関を定めることが義務づけられました。
これを受けて、日本助産師会は、平成29年度「助産所における連携医療機関確保支援事業」を実施しました。事業の目的は、助産所における連携医療機関の確保状況を把握するとともに、都道府県助産師会が行う連携医療機関確保に対する相談・支援の取組について、日本助産師会が指導等を行い、都道府県助産師会の助産所に対する支援を強化することで、助産所の連携医療機関確保につなげることです。そこで「助産所における連携医療機関確保推進検討委員会」（以下、「委員会」と言う。）を設置し、連携医療機関確保のための取組等に関して検討を行うとともに、法改正の周知及び医療機関との円滑な連携に必要となる事項等についてのWEB配信研修会を実施し、全国50か所以上に遠隔配信しました。
本手引きは、委員会での検討を踏まえ、助産所が嘱託医師等の連携医療機関を確保する際や、都道府県助産師会が助産所を支援する際の、手がかりになることを目的に作成しました。
下記のような項目に分けて整理しています。

１

助産所が取り組むこと

２

連携医療機関確保に向けた支援活用しやすいように、ポイントをチェックリスト方式にしています。
本手引きが、助産所における連携医療機関確保の際の参考となることを期待しています。

1

助産所における連携医療機関確保推進の手引き

Ⅱ

医療法改正※について■ ポイント１
出張のみによって業務に従事する助産師については、母児の安全確保の観点から、妊産婦の異常に対応する医療機関を定めることとしました。
【参考】 医療法

第19条第2項（平成29年10月1日施行）

出張のみによってその業務に従事する助産師は、妊産婦の助産を行うことを約するときは、厚生労働省で定めるところにより、当該妊産婦等の異常に対応する病院又は診療所を定めなければならない。

■ ポイント2
妊産婦の異常に対応する医療機関名等について、担当助産師が妊産婦等へ書面で説明することを義務付けました。
※医療法等の一部を改正する法律（平成29年法律第57号）
【参考】

医療法

第6条の４の２第1項 （平成29年10月1日施行）

助産所の管理者は、妊婦又は産婦の助産を行うことを約したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該妊婦等の助産を担当する助産師により、次に掲げる事項を記載した書面の当該妊婦等又はその家族への交付及びその適切な説明が行われるようにしなければならない。
妊婦等の氏名及び生年月日

２当該妊婦等の助産を担当する助産師の氏名

３

当該妊婦等の助産及び保健指導に関する方針

４

当該助産所の名称、住所及び連絡先

５

当該妊婦等の異常に対応する病院又は診療所の名称、住所及び連絡先

６

その他厚生労働省令で定める事項

２

１

助産所の管理者は、妊婦等又はその家族の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。

＜巻末参考資料1＞

助産所の医療連携に関する法令・通知等

2

Ⅲ

連携医療機関の確保について

１．助産所が取り組むこと
嘱託医師等の連携医療機関を確保する際には、助産業務ガイドラインに準拠した運営ができているか等、以下の事項を参考に、助産師自身が確認することが重要です。
そのためにも、医療法第6条に基づき、助産所の安全管理基準の内容を整備するとともに、助産業務ガイドライン（公益社団法人日本助産師会

5年毎更新）、助産所開業マニュアル（公益社団法人日本助産師会）、産婦人科診療ガイドライン産科編（公益社団法人日本産科婦人科学会/公益社団法人日本産婦人科医会

3年毎更新）、「日本版新生児蘇生法NCPRガイドライン（一般社団法人日本周産期・新生児医学会

5年毎更新）などの最新版を十分に把握しておきましょう。

チェックリスト□ 助産所安全管理評価に則り、助産所の安全性について年1回評価を受け、かつ評価に「C」がない＜巻末参考資料2＞日本助産師会_助産所安全評価表

助産所安全管理評価とは、日本助産師会が行う助産所の安全性に関する評価システムであり、会員助産所は毎年評価を受けている。日本助産師会ホームページ会員専用ページから最新版の助産所安全評価表をダウンロードできる。

□「助産業務ガイドライン(最新版)」に則り業務を遂行している□「全国助産所分娩基本データ収集システム」に参加している
全国助産所分娩基本データ収集システムとは、各助産所の周産期データをITデータとして収集し、全国の転院搬送内容等をデータ化しているもの。毎年、機関誌『助産師』に分析結果を報告している。
＜巻末参考資料3＞「全国助産所分娩基本データ収集システム2016 集計結果報告」＜巻末参考資料4＞「全国助産所分娩基本データ収集システムについて－転院報告－」□ 自宅分娩を取り扱う場合は、原則として助産師の移動所要時間を１時間以内としている□ 分娩を取り扱う際は、複数の助産師で対応している

3

助産所における連携医療機関確保推進の手引き□ 個人情報の保護に努めている（助産所安全管理評価の評価項目内容と同様）○ 個人情報取り扱い方針を文書で提示している○ スタッフや実習生等に個人情報保護に関する方針を説明し、文書で同意を得ている○ 分娩基本データ収集システムに関する説明をし、文書で同意を得ている○ パソコンのパスワード管理およびウイルス対策を定期的に更新している○ 助産録などの記録物は、他者から容易に見られない場所で保管している【参考】「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
平成２９年４月１４日

個人情報保護委員会厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/ﬁle/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/000019
4232.pdf□ 提供するケアは，妊産婦のインフォームド・コンセントを得た上で実施し、医療法第６条の4の2に定められた事項について、書面交付及び適切な説明を行っている＜巻末参考資料5＞日本助産師会作成 分娩予約・同意書（案）□ 妊婦に嘱託医師あるいは嘱託医療機関等による健診を勧め、その健診結果を確認している□ 医師との協働管理が予測される場合は，すぐに医師に報告、相談している□ 安全管理セミナー等を定期的に受講し、「日本助産師会継続教育ポイント制度」において、年間「安全2ポイント以上」「一般6ポイント以上」を取得している＜巻末参考資料6＞「継続教育ポイント制度」
について_日本助産師会機関誌
『助産師』
より

□ 新生児蘇生法（NCPR）Bコース以上を取得し、更新のために継続して学んでいる□ 母体救命のための研修を受けている（たとえば、J-MELSベーシックコース等）□ アドバンス助産師相当の実践があり、必要な研修を受けている□ 助産所責任賠償保険・産科医療補償制度に加入している

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－助産所と連携医療機関との望ましい連携の工夫と実例－
母子の安全を守るためには、医療機関と「いつでも相談できる関係」「顔の見える関係」が重要です。実際に取り組んでいる例を示します。

妊婦さん情報を医師と共有（A助産所）
毎月、出産予定の妊婦さんの名前や簡単な既往について事前に連絡したり、出産後の報告をしたりする。

顔の見える関係つくり
妊婦健康診査に助産師も同行（B助産所）
自宅出産予定の妊婦がポイント健診を医療機関で受診する際に、必要時、出張助産師も同行する。

5

搬送評価表は改善ツール（C助産所）
搬送時には、助産師が医療機関に搬送評価表を持参し 、後 日 、搬 送 先 の 医 師 から、搬送の適時性などについて記入した搬送評価表を返送してもらい、緊急時の対応評価に役立てる。

搬送前後の医師との事例
共有（D助産所）
搬送後は、なるべく早く搬送先の医療機関に、搬送事
例のその後の経過や搬送の適時性について確認する。
医療機関とのカンファレン
スを毎月第1水曜日に開催し、全ての搬送事例について、搬送の適時性や今後の課題について確認しあう。

助産所における連携医療機関確保推進の手引き

搬送評価表（例）
患者氏名
出産予定日

様年

齢歳

妊娠週数

妊娠分娩歴
搬

送

妊

産

記入者

医師日

搬送理由

搬送ルート

搬送までの経過

下記の項目について、あてはまる番号に〇をおつけください。
また下の空欄にご意見、ご指導をお願いいたします。
搬送適応について
１適切である２どちらともいえない

３適切でない２どちらともいえない

３適切でない２どちらともいえない

３適切でない搬送時期について
１適切である
搬送ルートについて
１適切である

同封の返信用封筒にてご返信ください。ご協力ありがとうございました。
〇〇助産院連絡先〇〇〇〇

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助産所における連携医療機関確保推進の手引き

２．連携医療機関確保に向けた支援「１．助産所が取り組むこと」では、助産所自らが、連携医療機関の確保に向けて、確認すべき事項や、準備すべき事項についてまとめました。助産所は、自らこの内容を確認し、安全な助産所運営が行えるように準備することが必要です。しかし、地域によっては、助産所単独のアプローチだけでは、連携医療機関の確保が難しい場合もあります。そのような場合、都道府県助産師会は、都道府県等の行政と、連携医療機関の確保が困難な助産所についての現状を共有し、協働して支援にあたると効果的です。
以下の内容を参考にして日頃からまとめておくと、事前に準備もでき、スムーズな支援を行うことができます。

１）県内の助産所における分娩状況等の把握
助産所が嘱託医師等の連携医療機関を確保する際の支援として、都道府県助産師会は、日頃から以下の状況について把握しておきましょう。

チェックリスト□

県内助産所の分娩数、転院搬送率、搬送内容とその経過等をまとめておきましょう□

県内助産所の連携医療機関リストを作成しておきましょう

２）助産所に対する個別支援の方法①支援する助産所に対する確認事項
下記の項目を含む助産所安全管理評価項目について、助産所が文書で準備できているか確認しておきましょう。
□助産所管理責任者□

開設の届出保健所□

入院施設の有無（有の場合はベット数）□

登録住所及び連絡先8□

産科医療補償制度加入の有無□ 助産所責任賠償保険加入の有無□

スタッフの職種と勤務体制□

助産師等医療従事者の免許証写し確認□

転院、搬送の手順、緊急時の連絡体制□

急変時等の医療機関との連携方法について明確化された文書□

嘱託医師および嘱託医療機関との契約書や包括的指示書のモデル案準備□

妊産婦への説明と同意の文書（分娩予約と同意書など）②具体的な支援方法
嘱託医師等の確保が困難な助産所を個別に支援する際には、助産業務ガイドラインに準拠した業務を行っているか等、以下の内容について確認し、改善に向けた具体的支援を進めましょう。
□都道府県助産師会長及び助産所部会長、安全対策委員長などが、当該助産師と面接する□ 「助産所が取り組むこと」の項目を参考に、問題点がないか確認する。問題点があった場合、適切に改善できるよう支援し、改善できたかどうか確認する□ 助産所に問題点がない場合、もしくは改善できた場合は、必要書類を揃えて医療機関に同行し、依頼する＜必要書類＞
・助産所及び助産師の基本的情報（助産所安全管理評価の内容、経歴ポートフォリオ等）

・当該助産所と県内助産所全体の過去の実績（分娩数、転院・搬送事例）
・当該助産所で使用する分娩予約同意書
・連携医療機関との契約書や包括的指示書のモデル案
・助産業務ガイドライン
・その他、連携医療機関が求める情報

9

助産所における連携医療機関確保推進の手引き□ 都道府県助産師会の支援のみでは、連携医療機関の確保が困難な場合、日本助産師会に以下についても検討してもらうよう依頼する。
○

都道府県助産師会から情報提供を受け、現状の把握、支援の必要性の判断を行う○

当該助産所が適切な助産所運営を実施していることが確認できた場合は、都道府県助産師会と相談した上で推薦状の発行を検討する

３）都道府県等の行政と連携する際の確認事項
連携医療機関の確保を支援する際には、連携医療機関確保が困難な助産所についての現状や、都道府
県助産師会の支援等について、都道府県等の行政と共有し、以降の取組について、相談・協働して進めていくと効果的です。
□相談事項に関する担当課の確認 （開業届等の提出部署に確認）□ 事前に相談日時の調整を行い、場合によって支援を必要とする助産所の助産師と共に赴く。相談する
ときに持参する必要書類を揃える＜必要書類＞
・助産所及び助産師の基本的情報（助産所安全管理評価の内容、経歴ポートフォリオ等）

・当該助産所と県内助産所全体の過去の実績（分娩数、転院・搬送事例）
・県内助産所の連携医療機関リスト
・当該助産所で使用する分娩予約同意書
・連携医療機関との契約書や包括的指示書のモデル案
・助産業務ガイドライン
・連携を依頼したい医療機関名とその理由※嘱託医師等の連携医療機関確保に対する直接的な助産所支援とは異なるが、都道府県助産師会の会長等が周産期医療協議会の構成員として参画していない場合は、構成員として参画できるように働きかけることも重要です。

10

1

医政発第1205002号（平成19年12月5日）分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び集計結果報告」_日本助産師会機関誌『助産師』より・・・・・・・・・・ （23）ページ

分娩予約・同意書（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （26）ページ

参考資料6：「継続教育ポイント制度」について_日本助産師会機関誌『助産師』より・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （27）ページ

参考資料5：日本助産師会作成

参考資料4：「全国助産所分娩基本データ収集システムについて－転院報告－」_日本助産師会機関誌『助産師』より・・・・・・・・・ （25）ページ

参考資料3：「全国助産所分娩基本データ収集システム2016

参考資料2：日本助産師会_助産所安全評価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （22）ページ

改正する法律案に対する附帯決議（平成18年6月13日）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （18）ページ

9） 健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を

8） 医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成29年6月6日）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （16）ページ

7） 厚生労働省医政局長通知 医政発第0330010号（平成19年3月30日）良質な医療を提供する体制の確立を図る
ための医療法等の一部を改正する法律の一部施行について［抜粋版］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （9）ページ

嘱託する病院又は診療所の確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （8）ページ

6） 厚生労働省医政局長通知5） 厚生労働省医政局総務課長、指導課長、看護課長通知 医政総発0830第3号、医政指発0830第2号、医政看発0830第1号 助産所、嘱託医師等並びに地域の病院および診療所の間における連携について（通知）・・・・・・・・・・・・・ （6）ページ

4） 厚生労働省医政局長通知 医政発第0929号第15号（平成29年9月29日）「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について（通知）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （3）ページ

3） 医療法施行規則第1条の8の4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （2）ページ

2） 医療法施行規則第1条の8の2 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （2）ページ

1） 医療法施行規則第15条の３ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （2）ページ

参考資料1：助産所の医療連携に関する法令・通知等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （2）ページ

巻末参考資料助産所の管理者は、法第六条の四の二第二項の規定により、同条第一項の規定による書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第三項に掲げるものにより提供するときは、あらかじめ、妊婦等又はその家族に対し、その用いる電磁的方法を示し、承諾を得なければならない。
２

出張のみによってその業務に従事する助産師は、妊産婦の助産を行うことを約するときは、法第19条第2項の規程により、診療科名中に産科又は産婦人科及び小児科を有し、かつ、新生児への診療を行うことができる病院又は診療所（患者を入院させるための施設を有するものに限る。）を当該妊婦等の異常に対応する病院又は診療所として定めておかなければならない。

法第六条の四の二第二項に規定する厚生労働省令で定める電磁助産所の管理者の使用に係る電子計算機と妊婦等又はその家族

イ

信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該２第1条の8の3

助産所の管理者が妊婦等への適切な助産及び保健指導のた二めに必要と判断する事項

緊急時の電話番号その他の連絡先

一

事項は、次のとおりとする。

法第六条の四の二第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める医療法施行規則

子健康手帳に記載する方法により提供することを含むものとする。

ロ号）第十六条第一項の規定により当該妊婦等に対し交付された母磁気ディスク等をもつて調製するファイルに法第六条の四の二第前項各号に掲げる方法は、妊婦等又はその家族がファイルへの記ならない。

録を出力することにより書面を作成することができるものでなければ

４

法一項に規定する書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方二れたファイルに当該事項を記録する方法

覧に供し、当該妊婦等又はその家族の使用に係る電子計算機に備えらに記録された事項を電気通信回線を通じて妊婦等又はその家族の閲助産所の管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル情報を記録する方法

書面に記載すべき事項を母子保健法（昭和四十年法律第百四十一

法第六条の四の二第一項の規定による書面の交付には、当該組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理

電子情報処理組織を利用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

一的方法は、次のとおりとする。

３を交付して適切な説明を行わなければならない。

約したときに、当該妊婦等又はその家族に対し同項に規定する書面

第一条の八の四において同じ。）が当該妊婦等の助産を行うことをつてその業務に従事する助産師にあつては当該助産師。次条及び六条の四の二第一項の規定により、助産所の管理者（出張のみによい。

はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでな妊婦又は産婦（以下この条から第一条の八の四まで及び第十五条の三において「妊婦等」という。）の助産を担当する助産師は、法第きは、当該方法による提供を行つてはならない。ただし、当該妊婦等又参考資料１-２） 医療法施行規則第1条の8の2はその家族から電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたと助産所の管理者は、前項の規定による承諾を得た後に、妊婦等又参考資料１-３） 医療法施行規則第1条の8の4

参考資料１-１） 医療法施行規則第15条の３

助産所における連携医療機関確保推進の手引き23ཧ⪃㈨ᩱ 1-4㸧

医政発第0929号第15号（平成29年9月29日）「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について（通知）参考資料1-4） 厚生労働省医政局長通知『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

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『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

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『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

542 ཧ⪃㈨ᩱ㸯㸳㸧

0830第1号

医政総発0830第3号、医政指発0830第2号、医政看発

助産所、嘱託医師等並びに地域の病院および診療所の間における連携について（通知）参考資料1-5） 厚生労働省医政局総務課長、指導課長、看護課長通知『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

助産所における連携医療機関確保推進の手引き

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『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

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医政発第1205002号（平成19年12月5日）分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託する病院又は診療所の確保について

参考資料1-6） 厚生労働省医政局長通知『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

助産所における連携医療機関確保推進の手引き

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9

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医政発第0330010号（平成19年3月30日）良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部施行について［抜粋版］

参考資料1-7） 厚生労働省医政局長通知『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

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助産所における連携医療機関確保推進の手引き- 10 -

『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

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『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

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『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

1552

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参考資料1-8） 医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成29年6月6日）


『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

助産所における連携医療機関確保推進の手引き

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『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

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

一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成18年6月13日）
参考資料1-9） 健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の

『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

助産所における連携医療機関確保推進の手引き

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

『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

助産所における連携医療機関確保推進の手引き

57- 20 -

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『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

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『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

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助産所における連携医療機関確保推進の手引き૞અৱમ‫ڮ‬

参考資料2） 日本助産師会_助産所安全評価表



- 22 -

『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

5922

23૞અৱમ‫گ‬

参考資料3）「全国助産所分娩基本データ収集システム2016集計結果報告」_日本助産師会機関誌『助産師』より

『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』60

助産所における連携医療機関確保推進の手引き- 24 -

『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

6124

25૞અৱમ‫ڰ‬

参考資料4）「全国助産所分娩基本データ収集システムについて－転院報告－」_日本助産師会機関誌『助産師』より

『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

62

助産所における連携医療機関確保推進の手引き૞અৱમ‫ڱ‬

参考資料5） 日本助産師会作成

分娩予約・同意書（案）『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

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27

૞અৱમ‫ڲ‬

参考資料6）「継続教育ポイント制度」について_日本助産師会機関誌『助産師』より『助産所における連携医療機関確保推進の手引き』

64

助産所における連携医療機関確保推進の手引き

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厚生労働省

平成２9年度医療関係者研修費等補助金（看護職員確保対策特別事業）
助産所における連携医療機関確保支援事業

助産所における連携医療機関確保推進の手引き
発行年月

平成30年3月

編集・発行

公益社団法人日本助産師会〒111-0054 東京都台東区鳥越２丁目12-２
ＴＥＬ 03-3866-3054（代）
ＦＡＸ 03-3866-3064

2018年3月