会員通知

第４ ５８ 号

平成１７年１２月２７日
会 員 代 表 者

各位
証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎制度信用取引の権利処理方法の見直しに伴う「受託契約準則」等の一部改正について本所は、別紙のとおり「受託契約準則」等を一部改正し、本所が定める日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、来年１月４日以降の日を基準日とする株式分割について、株式分割の効力発生日が基準日の翌日となることに伴い、権利落日以降における反対売買による信用取引の弁済が可能となることに鑑みて、株式分割により売買単位の整数倍の数の新株式が割り当てられる場合の制度信用取引における信用売顧客及び信用買顧客の権利関係について、現行の権利処理方法に代えて、信用取引の売付有価証券又は買付有価証券及び売付価格又は買付価格を株式分割の比率（以下「分割比率」という。）に応じて調整する方法を新たに導入するなど、所要の改正を行うこととするものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
１．株式分割により売買単位の整数倍の数の新株式が割り当てられる場合の権利処理方法の新設
株式分割により売買単位の整数倍の数の新株式が割り当てられる場合の制度信用取引における信用売顧客及び信用買顧客の権利関係は、売付有価証券又は買付有価証券及び売付価格又は買付価格を分割比率に応じて調整することにより処理するものとします。
２．新株式に係る有価証券及び金銭の貸付け分割比率に応じて調整する権利処理が行われた場合の新株式に係る売付有価証券又は買付代金の貸付けは、株式分割の効力発生日にそれぞれ行ったものとみなします。
３．新株式の弁済期限
分割比率に応じて調整する権利処理が行われた場合の新株式に係る売付有価証券又は買付代金の貸付けは、株式分割の対象となった株式の売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して４日目の日を超えて繰り延べることができないものとします。
４．その他所要の改正を行います。
なお、本所が定める日は、平成１８年１月４日とし、平成１８年５月３１日以後の日を基準日とする株式分割から適用します。
以上

制度信用取引の権利処理方法の見直しに伴う受託契約準則等の一部改正について（ページ）
１． 受託契約準則の一部改正新旧対照表·······································································

１

２． 制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表····························

３

受託契約準則の一部改正新旧対照表

新旧（信用取引による有価証券又は金銭の貸付け） （信用取引による有価証券又は金銭の貸付け）
第３０条

正会員は、信用取引による売付けにつ 第 ３ ０ 条

正会員は、信用取引による売付けについては、当該売付けの決済日に当該売付代金及いては、当該売付けの決済日に当該売付代金及び委託保証金を担保として当該売付有価証券のび委託保証金を担保として当該売付有価証券の貸付けを行うものとし、信用取引による買付け貸付けを行うものとし、信用取引による買付けについては、当該買付けの決済日に当該買付有については、当該買付けの決済日に当該買付有価証券及び委託保証金を担保として当該買付 約価証券及び委託保証金を担保として当該約定価定価額の全 額に相当する金銭の貸付けを行うも額の 金額に相当する金銭の貸付けを行うものとのとする。た だ し 、 第 ３ ９ 条 第 ２ 項 に 規 定 すする。

る調整が行われた場合の新株式に係る売付有 価 証 券 又 は 買 付 代 金 の 貸 付 け は 、株 式 分 割の効力発生日にそれぞれ行ったものとみなす。
２（略）

２（略）

（信用取引による有価証券又は金銭の貸付け（信用取引による有価証券又は金銭の貸付けの弁済期限）の弁済期限）

第３２条

信 用取引に よる 売付有 価証 券又は 買 第 ３ ２ 条

信 用取引に よる 売付有 価証 券又は 買付代金の貸付けの弁済期限は、貸付けの日の翌付代金の貸付けの弁済期限は、貸付けの日の翌日とし、その３日前（取引所の休業日を除外す日とし、その３日前（取引所の休業日を除外する｡）の日までに弁済の申し出をしない場合は、る｡）の日までに弁済の申し出をしない場合は、逐日（取引所の休業日を除外する。）これを繰逐日（取引所の休業日を除外する。）これを繰り延べるものとする。ただし、制度信用取引にり延べるものとする。ただし、制度信用取引においては、当該信用取引による売付け又は買付おいては、当該信用取引による売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日（応当日がけが成立した日の６か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が取引所ないときはその月の末日とし、応当日が取引所の休業日に当たるときは順次繰り上げる。以 下の休業日に当たるときは順次繰り上げる。）か同 じ 。）か ら 起 算 し て ４ 日 目 の 日 を 超 え て 繰

ら起算して４日目の日を超えて繰り延べることり延べることができない。

ができない。

２

第３９条第２項に規定する調整が行われ（新設）た場合の新株式に係る売付有価証券又は買付 代 金 の 貸 付 け の 弁 済 期 限 は 、株 式 分 割 の 対象となった株式の売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して４日目の日を超えて繰り延べることができな

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い。
（新株引受権等が付与された場合の調整）（新株引受権等が付与された場合の調整）

第３９条

第３９条

２

（略）

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、制 度 信 用 取 引 を（新設）行っている銘柄について株式分割による株式 を 受 け る 権 利 が 付 与 さ れ た 場 合 で 、取 引 所の定める売買単位の数量の整数倍の数の新
株 式 が 割 り 当 て ら れ た と き は 、売 付 有 価 証 券
及 び 買 付 有 価 証 券 の 数 量 は 、当 該 数 量 を 当 該株式分割に係る分割比率で除した数量に調整 し 、売 付 価 格 及 び 買 付 価 格 は 、当 該 価 格 に当該株式分割に係る分割比率を乗じた価格に調整するものとする。

付則

この改正規定は、本所が定める日から施行し、平成１８年５月３１日以後の日を基準日とする株式分割について適用する。

2（略）制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表

新旧（目的）
第１条（目的）
この規則は、信用取引及び貸借取引規程第１条

この規則は、信用取引及び貸借取引規程

第９条 の規定に基づき、本所の上場有価証券の第８条 の規定に基づき、本所の上場有価証券の制度信用取引に係る配当請求権、新株引受権そ

制度信用取引に係る配当請求権、新株引受権その他の権利の処理に関して必要な事項を定めの他の権利の処理に関して必要な事項を定める。

る。

（新株引受権等）（新株引受権等）

第４条

第４条

（略）

２（略）

３

前 ２ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、制 度 信 用 取 引

２（略）
（新設）

を行っている銘柄について株式分割による株 式 を 受 け る 権 利 が 付 与 さ れ た 場 合 で 、業 務
規程第１５条の規定に基づき本所が定める売買単位の数量の整数倍の数の新株式 が割り 当 て ら れ た と き は 、買 付 有 価 証 券 及 び 売 付
有 価 証 券 の 数 量 は 、当 該 数 量 を 当 該 株 式 分 割に 係 る 分 割 比 率 で 除 し た 数 量 に 調 整 し 、買 付価 格 及 び 売 付 価 格 は 、当 該 価 格 に 当 該 株 式 分割に係る分割比率を乗じた額 に調整すること に よ り 処 理 す る も の と す る 。こ の 場 合 に おい て 、調 整 後 の 買 付 価 格 又 は 売 付 価 格 に 円 位
未 満 の 端 数 が 生 じ た と き は 、新 株 式 の 買 付 価格 又 は 売 付 価 格 は 、当 該 端 数 を 切 り 捨 て た 価格とし、 当該株式分割の対象となった株式の 買 付 価 格 又 は 売 付 価 格 は 、調 整 前 の 買 付 価
格又は売付価格から当該新株式の買付価格又は売付価格に新株式割当率を乗じた額を差し引いた価格とする。
４（略）前 ３ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、権 利 落 後 に 制（新設）

度 信 用 取 引 を 継 続 す る 場 合 に お い て 、買 付 価格又は売付価格から引受権価額を差し引いた額及び買付価格又は売付価格に分割比率
を 乗 じ た 額 が １ 円 未 満 と な る と き は 、こ れ が
１ 株 当 た り １ 円 と な る よ う 、そ の 差 額 を 信 用

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買顧客に支払い、信用売顧客から徴収する。

（新株式等の引受け）（新株式等の引受け）

第５条

第５条

２（略）

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行 ２（略）前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割等による株式をっている銘柄について株式分割等による株式を受ける権利が付与された場合（ 前 条 第 ３ 項 に 規受ける権利が付与された場合において、割り当定 す る 処 理 が 行 わ れ た 場 合 を 除 く 。）おいて、てられた新株式（商法第３７４条の１９の規定割り当てられた新株式（商法第３７４条の１９により移転する株式を含む。以下同じ。）のうの規定により移転する株式を含む。以下同じ。）

ち、業務規程第１５条の規定に基づき本所が定のうち、業務規程第１５条の規定に基づき本所める売買単位（当該新株式の発行者が発行するが定める売買単位（当該新株式の発行者が発行株券が本所又は国内の他の証券取引所に上場さする株券が本所又は国内の他の証券取引所に上れている銘柄でない場合にあっては、１単位（１場されている銘柄でない場合にあっては、１単単位は、単元株制度を採用する場合には１単元位（１単位は、単元株制度を採用する場合にはの株式の数（商法第２２１条第１項の規定に基１単元の株式の数（商法第２２１条第１項の規づき会社が定めた１単元の株式の数をいう。）

定に基づき会社が定めた１単元の株式の数をいをいい、単元株制度を採用しない場合には１株う。）をいい、単元株制度を採用しない場合にをいう。）とする。以下同じ。）の整数倍の数は１株をいう。）とする。以下同じ。）の整数の新株式について信用買顧客がその引受けを希倍の数の新株式について信用買顧客がその引受望し、かつ、正会員がこれに応じることができけを希望し、かつ、正会員がこれに応じることるときは、正会員は、新株券（商法第３７４条ができるときは、正会員は、新株券（商法第３の１９の規定により移転する株式に係る株券を７４条の１９の規定により移転する株式に係る含む。以下同じ。）を引き渡すことにより処理株券を含む。以下同じ。）を引き渡すことによすることができるものとする。

り処理することができるものとする。
３・４（略）

３・４
付則

この改正規定は、本所が定める日から施行し、平成１８年５月３１日以後の日を基準日とする株式分割について適用する。

4（略）