避難行動要支援者管理システム
調達仕様書

令和 6 年 6 月
江戸川区

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―目次―

内容
第1章
1.1
第2章
2.1
2.2
2.3
2.4
2.5
2.6
2.7
2.8
第3章
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6
3.7
第4章
4.1
4.2
第5章

調達件名 ............................................................................................................................................... 4
調達件名................................................................................................................................................... 4
概要 ...................................................................................................................................................... 4
概要 .......................................................................................................................................................... 4
用語の定義 ............................................................................................................................................... 5
業務の概要 ............................................................................................................................................... 5
情報システム化の範囲 ............................................................................................................................. 5
調達範囲................................................................................................................................................... 5
役割分担................................................................................................................................................... 7
納入成果物 ............................................................................................................................................... 7
スケジュール ........................................................................................................................................... 8システム要件........................................................................................................................................ 9
業務・機能要件........................................................................................................................................ 9
他システム連携要件 ................................................................................................................................ 9規模・性能要件........................................................................................................................................ 9
共通基盤要件 ......................................................................................................................................... 10
クライアント要件 .................................................................................................................................. 11
信頼性、拡張性要件 .............................................................................................................................. 12
情報セキュリティ要件 ........................................................................................................................... 12
開発要件 ............................................................................................................................................. 13
プロジェクト管理 .................................................................................................................................. 13
研修要件................................................................................................................................................. 14
運用保守要件...................................................................................................................................... 15別添資料システム機能要件一覧表

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第1章 調達件名
1.1 調達件名
避難行動要支援者管理システム開発、運用業務一式

第2章 概要2.1 概要（１） 目的
本業務は、災害発生時に避難行動要支援者の生命及び財産の安全を確保できるよう、即時性かつ実効性のある避難支援を実現するべく、災害対策基本法に規定されている「避難行動要支援者名簿」および「個別避難計画」を管理するシステムを導入する。
（２）現状の課題・問題「避難行動要支援者名簿」の作成について、対象者を住民基本台帳や福祉システム等からのデータを基に把握しているが、各部署から基礎データを収集・突合し、対象者を判定するまでに３週間程度の時間がかかる。また、事務の集約化のため、名簿の更新作業は年に１回程度にとどまる。名簿作成までのタイムラグにより、要支援者を適切に把握できず、結果として救えるはずだった区民の生命・財産が脅かされる可能性がある。

システム開発の基本方針①パッケージソフトウェアの採用
他自治体等で導入実績があり、データやセキュリティの適切な管理が行われ、直感的かつタイムラグの少ない操作性等を満たすパッケージシステムを採用する。
また、パッケージシステム本体についてはその時々の運用に合わせた柔軟なカスタマイズが可能でありつつも一般的なメンテナンスサポートを受けられることを基本とする。なお、法制度等の改正についても柔軟に対応できることとする。
②区の共通基盤への適合
区では、以下を目的として共通基盤システムを構築しており、新システムは、共通基盤上に構築することを前提とすること。
・情報や類似機能を共有化・共通化し、情報の二重保持や重複構築を削減する。
・ICT資源の一元管理や共有化を行い、システムの開発・維持・運用・管理に係る委託料、賃借料、保守料等の重複投資を排除する。
③システム形態

原則、Web アプリケーション型（クライアント側へのアドオンモジュールを不要とすることが望ましい）とすること。

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2.2 用語の定義
本仕様書にて使用する用語を以下に示す。
用語
共通基盤（e-SHIP 基盤）

全庁 LAN 端末（LGWAN 系）

意味・説明
区で構築済みの共通基盤。e-SHIP は「えどがわ情報プラットフォーム」の通称名であり、共通基盤と e-SHIP 基盤は同義。
全庁 LAN 端末は、インターネットに接続していない LGWAN系端末とインターネット系端末に分かれる。業務では LGWAN系端末を利用する。

2.3 業務の概要（１）業務内容
新システムの対象となる業務の概要を以下に示す。
表 2-1

業務

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業務名
避難行動要支援者名簿の作成

個別避難計画作成
支援者との紐づけ
住宅地図・ハザードマップと連携

安否確認
統計・報告

業務内容
住基情報、介護保険情報等をシステムに取り込むことで、対象要件に合致した方を「避難行動要支援者」として自動的に台帳登録する。
避難行動要支援者台帳の作成から個別避難計画の作成・管理が行える。
自動的に支援者を割り振る機能がある。
避難行動要支援者の住所から座標を自動的に取得し、地図上に表示させることができる。ハザードマップ内に居住している避難行動要支援者を一括で抽出及びリストアップする。
安否確認の報告を受け、情報をシステム内に取り込み把握できる。
各種帳票やデータを出力することができる。

2.4 情報システム化の範囲
避難行動要支援者管理システム開発の対象範囲となる業務は以下の通りである。
なお、システム構築にあたり不可欠なサブシステムが存在する場合は、開発の範囲に含むものとする。
①避難行動要支援者名簿の作成②個別避難計画の作成③支援者との紐づけ④住宅地図・ハザードマップとの連携⑤安否確認⑥統計・報告2.5 調達範囲
本調達における調達範囲を以下に示す。

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調達対象

導入

保守・運用

業務アプリケーション
他ソフトウェア OS、ミドルウェア（データベース）

受注事業者
区で準備（※１）

受注事業者
区で準備（※１）

受注事業者

受注事業者

区で準備(※２)

区で準備（※２）

ハードウェア新システム稼働に必要な各種ソ
フトウェア
サーバ、ネットワーク機器、端末、プリンタ等※１：提供可能なOSはWindows Server 2022、データベースはWindows SQL Server 2022。なお、サポートの切れたOS、ミドルウェアは提供対象外とする。
※２：サーバは区の共通基盤上に仮想サーバとして提供する。

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2.6 役割分担
本調達における役割分担を以下に示す。（◎：主担当、〇支援）

業務

概要

区

受注者

プロジェクト管理

プロジェクトの管理
他のシステム、インターフェイスとの調整支
援
要件定義
設計、開発
外部インターフェイスとの調整
環境構築（仮想サーバ構築等）
単体〜総合テスト
運用テスト
移行設計、移行作業
成果物ドキュメントの作成

○
◎

◎
○○○
◎◎◎
○○○○
◎
○

◎
○
◎◎

システム開発テスト
移行成果物

2.7 納入成果物
受注者が提出すべき主な成果物は次の通りである。

区分
プロジェク
ト管理

開発・設計

マニュアル

成果物
プロジェクト管理計画書（体制図、スケジュール、管理要領等）
進捗管理表（進捗管理、品質管理、課題・問題管理、変更管理等）
会議議事録
業務完了報告書（年度毎）
要件定義書
基本設計、運用設計等に係る設計書
テスト報告書
操作手順書

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提出期限
契約締結後 1 か月以内
随時
会議終了後 3 営業日以内
随時
要件定義期間中随時
随時
テスト工程実施後
システム構築終了後

その他（基盤構築事業者等）○◎避難行動要支援者管理システム

2.8 スケジュール
今後のスケジュール概要について以下に示す。

No１
２３工程
契約
システム構築（動作検証含む）
システム稼働（本運用開始）

日時
令和 6 年 8 月頃
令和 6 年 8 月頃〜令和 7 年 1 月頃
令和 7 年 2 月頃

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第3章 システム要件
3.1 業務・機能要件
本区が求めるシステム機能の詳細については、別紙「システム機能要件一覧表」に定める。

3.2 他システム連携要件（１）基本的な考え方① 他システムとのデータ連携については、統合DBを介した、FTPまたはSOAPによる方式で行うことを基本とすること。
② データ連携を行うにあたっては、セキュリティ管理者及び基幹系システム担当ベンダと十分に協議の上決定すること

3.3 規模・性能要件（１）規模要件①システム利用者、端末台数
ア 利用者
福祉部・危機管理部・健康部・子ども家庭部等関係部署の担当者
イ

端末台数
・LGWAN系端末15台②業務量
ア

避難行動要支援者（人数は令和６年度時点の概算）
・高齢者等（要介護者）
約8,800名
・身体障害者（肢体不自由）約2,700名
・（視覚障害）約300名
・知的障害者
約1,000名
・精神障害者
約1,700名
・難病疾患等約100名
合計：14,600名

③データ量
ア 全区民
約69万人
イ 要配慮者（令和５年度江戸川区地域防災計画より）・高齢者、要介護者（75 歳以上で単身、熟年者のみ及び要介護認定3、4、5など） 約54,000名
・身体障害者（肢体不自由、視覚・聴覚障害の身体障害者手帳所持者） 約11,800名
・知的障害者（愛の手帳所持者） 約5,300名
・精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者） 約8,000名
合計：79,100名（２）性能要件①オンライン処理
オンライン処理における性能目標としては、以下のレスポンスタイムを目安とすること。但し、該当件数の多い検索や統計処理はこの限りではない。
処理
検索系処理（該当件数が少ない場合）
検索系処理（該当件数が多い場合）

性能目標
3 秒以内10 秒以内

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処理
登録・更新系処理（1 件）
登録・更新系処理（一括）

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性能目標
3 秒以内
10 秒以内②バッチ処理バッチ処理はオンライン処理にできる限り影響を及ぼさないように考慮すること。また、事前に設定された時間内に処理を完成させること。

3.4 共通基盤要件（１）共通基盤要件
区ではデータセンター（所在地非公開）に、仮想化した共通基盤を構築しており、業務システムは共通基盤上に構築することを必須としている。また、共通基盤のソフトウェア構成を以下に示す。
No
１
２
３

種類
仮想ソフト（ハイパーバイザ）
バックアップソフト
ウイルス対策ソフト

補足

VMware ESXi 6.0 Update3a
NetBackup 8.1.1
ESET Endpoint アンチウイルス

9.0（２）サーバ要件
サーバについては、以下の要件を満たすこと。
①仮想サーバは、事業者が業務遂行に必要な適切なリソースを検討の上、提示し、区の承認を受けた上で、共通基盤事業者が構築を行い、引き渡されたものを利用すること。
②区ではサーバOSおよび、ミドルウェア（データベース）のライセンスを一括調達しており、これを利用すること。なお、提供可能なOS、ミドルウェアを以下に示す。
No
１
２

種類OS
データベース

補足
Windows Server 2022
Windows SQL Server 2022

（３）ディスク要件①ディスクについては、各業務で共有するストレージを利用する事。業務処理のためのワーク領域、ログ領域、データ量の増加、性能確保についても考慮の上、十分な要領を見積もり、区の承認を受けた上で、共通基盤事業者が構築を行い、引き渡されたものを利用すること。
（４）ネットワーク要件①区では、セキュリティ強靭化向上対応により、業務システムが配置されるLGWAN環境とインターネット環境に分離されており、新システムはLGWAN環境に配置すること。

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調達仕様書（５）統合認証要件
当区の統合認証システムは、統合 Windows 認証と連携し、ユーザが Web インターフェイスで業務システムにアクセスする際の認証を統合管理する、リバースプロキシ型のシングルサインオンシステムである。
統合認証システムと接続し、シングルサインオンで認証可能であること。
但し、統合認証（SSO）を使用しない、提案も可とする。
（６）ジョブ管理要件①e-SHIP基盤ではジョブ管理機能を共通したサービスとして提供している。共通基盤、業務間連携処理が必要となる部分についてはジョブ管理機能による連携を利用すること。
（７）システムで利用する文字①外字を含めた文字環境はe-SHIP環境にて提供しており、利用すること。
②月次で外字フォント（EUCD.tte）を配信しており、クライアント環境にて、利用が可能。

3.5 クライアント要件（１）クライアント要件①クライアントは既設の全庁LAN端末（LGWAN系）を利用すること。
②クライアントのOS、ブラウザは以下の通り
No
１
２

種類
OS
ブラウザ

名称
Windows11 Enterprise 22H2
Microsoft Edge

補足（２）標準プリンタ仕様①前提条件
・業務で利用するプリンタは江戸川区より配備する、モノクロレーザプリンタを利用すること。
・利用するプリンタは入札により決定するため、導入されるプリンタによらず、システムの利用が可能であること。

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3.6 信頼性、拡張性要件（１）信頼性要件①e-SHIP基盤では、以下の機能を提供しており、これを利用することにより要件を満たすこと。
No
１

構成管理機能業務側要件
システム固有のソフトウェアに対する構成管理機能を有し、各情報を管理できること。
バックアップを行うこと。バックアップから復旧処理を行い回復可能とすること。
バックアップのスケジュールを作成すること。

２

バックアップ３

ウイルス対策共通基盤上に構築される業務システム（サーバ毎）にウイルス対策ソフトウェアを導入すること。

４
５

監視
負荷分散

障害時の通知を受け取れること。

サーバロードバランサによる通信の負荷分散処理を提供しており、利用すること。

②システム内の機能や取扱いデータは、その機能やデータの利用権限を持つ利用者のみが利用可能であること。
（２）拡張性要件①拡張性、将来の業務量の変化に踏まえたシステムを開発、導入すること。
②法改正があった場合に、モジュール等変更が容易な構造とすること。

3.7 情報セキュリティ要件（１）基本要件①区のセキュリティポリシーに従うこと。（「江戸川区情報セキュリティポリシー」は別途送付する）（２）認証と権限①部署や役割に応じて、本システムでの処理権限の範囲を設定できること。

（３）監査証跡の取得①利用者の操作履歴に対して、「ログオン・ログオフ履歴」「操作履歴」「データベース変更履歴」を記録すること②操作履歴情報は、管理者のみがアクセスし、出力できること。

（４）ウイルス対策①e-SHIP基盤で提供するウイルス対策を適用すること。
②最新のウイルスパターンが更新可能なこと。
③サーバ内のデータに対する定期的なウイルスチェックができること。

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第4章 開発要件
4.1 プロジェクト管理
受注者は、本調達の各作業工程を明確に示すスケジュール、作業体制及びプロジェクト管理方法を具体的に記載した「プロジェクト管理計画書」を作成し、区の承認を得ること。計画書には以下のような内容を含むこと。
（１）品質管理
品質維持のため、開発工程において品質管理作業を行い、その内容を区に報告すること。
（２）課題管理①開発・導入工程にて発生、または発生が予想される問題点、懸念事項、及び対応策の検討を実施し、その内容を適宜区に報告すること。
②課題等の対応状況について、適宜報告すること。
（３）進捗管理①開発・導入の進捗状況や進捗に関わるリスクを客観的に把握できるよう、適宜その内容を区へ報告すること。
②作業に遅れが発生している場合は、その原因を調査し、適切な対策を講じること。
（４）要件定義①パッケージや標準機能について、資料（標準的なマニュアル、各種設計書など）やデモを用いた説明を実施すること。
②本システムを利用した業務の流れを十分に検討しながら、要件定義を行うこと。
（５）設計、開発、テスト①設計、開発、テストに必要な環境は受託者が準備すること。
②設計、開発、テストの内容を明確にするとともに、その内容及び結果について、資料やデモを用いた説明を実施すること。
（６）初期設定、環境設定①稼働に必要となる各種初期データの設定を行うこと。
②端末やネットワークの設定に関することは、必ず区に相談し、他システムの動作に悪影響を及ぼさないよう十分な事前調査・分析、調整を行うこと。
（７）運用テスト支援①設計、開発、テストの工程が終了したシステムをe-SHIP基盤にて用意するテスト環境に移行すること。
②テスト環境の移行においては、ソフトウェアのインストール・環境設定を行い実施可能な状態とすること。
③運用テスト期間は十分に確保すること。
④区の運用テストの検証結果を踏まえ、必要な対策を講じること。
⑤運用テストの実施において、本区の支援を行うこと。
（８）プロジェクト運営
その他、本システムのプロジェクトとして、以下のような運営ルールを設定する。
・会議議事録は、会議終了後3営業日以内に提出すること。
・工程終了時には、次工程へ進むための検収と判定を行うこと。
・設計工程の終了時に、レビュー工程を設けること。
・仕様や要件の確認に関しては、必ず書類をもって整理すること。口頭での確認を根拠とした受託側の主張は原則として認めない。

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4.2 研修要件
新システムに対する操作研修を実施すること。具体的な要件を以下に示す。
（１）対象者
No
対象者
１ 一般利用者

２

システム管理者

概要
回数／時間／対象人数
一般利用者として本システムを利用する職員 1 回／1 時間／約 10 人
向けに、基本操作および担当業務の機能についての操作研修を行う。
システムの設定や運用に関わる職員に対し、 1 回／1 時間／約 3 人
本システムの管理・運用に関する研修を行う。

（２）実施場所
区が提供する場所（３）関連する作業システムのシステム操作、障害対応方法などを説明する、マニュアルを提供すること

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第5章 運用保守要件（１）保守業務①保守業務は、以下の業務を想定している。
No
１

区分
定期保守

２

障害保守

内容
・プログラムバグの修正・標準機能拡大に伴うリビジョンアップ
・法改正に伴う軽微な機能追加・改修
・区またはデータセンター運用事業者からの連絡を受けて、不具合個所の特定および回復②保守作業を行う際は、本区の承認を得ること。
③保守対応は、データセンターでのオンサイト保守とすること。なお、遠隔保守は認めていない。
④保守実施状況は記録し、適宜報告を行うこと。
（２）運用要件①システムのサービスレベルは以下の通りとする。
サービス項目
業務システムの可用性

サービスサポート

サービス時間計画停止

障害発生に伴う予定外のシステム停止
問い合わせ
障害受付、対応障害報告

24 時間 365 日
原則、区の全庁停電や、e-SHIP 基盤側の入れ替えタイミング等に合わせる。（業務上必要な場合は、別途、区と相談すること。
）
サービス提供時間の 0.1%以内想定
職員からの問い合わせについて、随時対応し、回答すること連絡方法や回答期限は、別途、協議の上定める。
別途、協議の上定める。
障害発生時および対応時

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