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基発第 0
9
0
90
0
2号

0年 9月 9日
平成 2
日本小売業協会
会長

中村

胤夫

殿

厚生労働省労働基準局長

店舗 における管理監督者の範囲の適正化について (要請)

日頃か ら労働基準行政の運営について格別 の御配意を賜 り､厚 く御礼申し上げます｡
我が国にお きま しては､経済社会が大きな変化 を遂げ､企業経営を取 り巻 く環境 も厳 しさを増 している中で､各企業における労働基準関係法令の遵守が今まで以上に求め られてお ります｡特に､長時間労働 による健康障害の防止や時間外労働 に対する適正な割増賃金の支払
な どについて社会的 に関心が高まってお り､労働基準行政においても重点的に周知 ･指導に
努 めているところであ ります｡
この よ うな中にあって､近年､店舗 における管理監督者の範囲について不適切 な取扱いがなされ ている例がみ られてお ります｡
管理監督者｣については､同法が定める労働条件の労働基準法第 41条第 2号に規定する ｢最低基準である労働時間､休憩及び休 日に関す る規定が適用除外 されるものであることか ら､その範囲については､一般的には､部長､工場長等労働条件の決定その他労務管理について
経営者 と一体的な立場にある者であって､労働時間､休憩及び休 日に関す る規制の枠 を超 えて活動す ることが要請 され ざるを得ない､重要な職務 と責任 を有 し､現実の勤務態様 も､労働時間等の規制 にな じまないよ うな立場にある者 に限定 されなければな らないものであ ります｡ したがいま して､企業内において ｢管理職｣ と位置付けられている全員が直ちに労働基準法上の管理監督者 に該 当するとは限 らない ものですO/
しか しなが ら､一部 の小売業､飲食業等の店舗 においては､店長等について労働基準法上の管理監督者 に該 当 しないにもかかわらず これに当たる者 として取 り扱い､長時間労働 を行
わせ､割増賃金 を支払わないな どの事案がみ られ､先般､全国の労働基準監督署 において実施 した店舗 にお ける管理監督者の範囲の適正化 を重点 とした監督指導においても､不適正な取扱いが少なか らず認 め られま した｡

このため､今般､監督指導において把握 した店舗 における実態や､最近の裁判例を参考 として､店舗 の店長等の管理監督者性の判断に当たっての特徴的な要素を示 した通達 ｢
多店舗展開す る小売業､飲食業等の店舗 における管理監督者の範囲の適正化について｣ (平成 20年
9月 9日付 け基発第 0909
001号)を発出 した ところです｡

つきま しては､貴会におかれま しても､会員企業の店舗における管理監督者の範囲の一層の適正化 に向けて､別添のパ ンフレッ トを御活用いただき同通達等の内容 を周知いただ くとともに､各会員 において次の事項が実施 されます よ う御指導を賜 りた く､お願い申し上げます｡①

店舗 において管理職 と取 り扱 っている者がいる場合には､その者が上記通達等に照 らして労働基準法上の管理監督者 に該 当するか否か点検を行 うこと0
点検 の結果 ､店長等が管理監督者 に該当 しない と認め られる場合 には､早急に改善を②行い､割増賃金の支払を含 め労働基準関係法令の遵守を徹底す ること｡③

管理監督者 に該当すると認 め られ る者 についても､過重労働 による健康障害防止について必要な措置 を講ずること｡

基発第 0
9
09
0
02号
平成 2
0年 9月 9日
日本チェー ンス トア協会

会長

林

紀男

殿

厚生労働省労働基準局長

店舗 における管理監督者の範囲の適正化について (要請)

日頃か ら労働基準行政の運営について格別の御配意を賜 り､厚 く御礼 申し上げます｡
我が国におきま しては､経済社会が大きな変化 を遂げ､企業経営を取 り巻 く環境 も厳 しさを増 してい る中で､各企業における労働基準関係法令の遵守が今 まで以上に求められてお ります｡特 に､長時間労働 による健康障害の防止や時間外労働 に対する適正な割増賃金の支払
な どについて社会的 に関心が高まってお り､労働基準行政においても重点的に周知 ･指導に努めてい るところであ ります｡
この よ うな中にあって､近年､店舗 における管理監督者 の範囲について不適切な取扱いがなされてい る例がみ られてお ります｡
労働基準法第 41条第 2号に規定す る ｢
管理監督者｣については､同法が定める労働条件の最低基準である労働時間､休憩及び休 日に関する規定が適用除外 され るものであることか ら､その範囲については､一般的には､部長､工場長等労働条件の決定その他労務管理について
経営者 と一体的な立場にある者であって､労働時間､休憩及び休 日に関す る規制の枠を超 えて活動す ることが要請 され ざるを得ない､重要な職務 と責任 を有 し､現実の勤務態様 も､労働時間等 の規制 にな じまない よ うな立場にある者 に限定 されなければな らないものであ りま
すQ Lたがいま して､企業内において ｢管理職｣ と位置付け られている全員が直ちに労働基準法上の管理監督者 に該 当す るとは限 らないものです｡
しか しなが ら､一部の小売業､飲食業等の店舗 においては､店長等について労働基準法上の管理監督者 に該 当 しないにもかかわ らず これに当たる者 として取 り扱い､長時間労働 を行
わせ､割増賃金 を支払わないな どの事案がみ られ､先般､全国の労働基準監督署において実施 した店舗 における管理監督者 の範囲の適正化を重点 とした監督指導においても､不適正 な取扱いが少 なか らず認 め られま した｡

このため､今般､監督指導において把握 した店舗における実態や､最近の裁判例を参考 と多店舗
して ､ 店舗 の店長等の管理監督者性 の判断に当たっての特徴的な要素を示 した通達 ｢
展開す る小売業､飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について｣ (平成 20年
9月 9 目付 け基発第 0909
001号)を発出 した ところですO

つきま しては､貴会 におかれま して も､会員企業の店舗における管理監督者の範囲の一層の適正化に向けて､別添のパンフレッ トを御活用いただき同通達等の内容 を周知いただ くとともに､各会員において次の事項が実施 されます よう御指導を賜 りた く､お願い申し上げます｡①

店舗 において管理職 と取 り扱 っている者がいる場合には､その者が上記通達等に照 らして労働基準法上の管理監督者に該 当す るか否か点検を行 うこと0(
診 点検 の結果 ､店長等が管理監督者 に該 当 しない と認め られる場合には､早急に改善を行い､割増賃金の支払を含め労働基準関係法令の遵守を徹底す ること｡③

管理監督者 に該 当すると認め られ る者 についても､過重労働 による健康障害防止について必要 な措置 を講ずること｡

基発第 0
9
0
9
0
0
2号
平成 2
0年 9月 9日
日本 フランチャイズチェーン協会

会長

二
ヒ方 清

殿

厚生労働省労働基準局長

店舗 における管理監督者の範囲の適正化について (要請)

日頃か ら労働基準行政の運営について格別の御配意を賜 り､厚 く御礼 申 し上げます｡
我が国にお きま しては､経済社会が大きな変化 を遂げ､企業経営を取 り巻 く環境 も厳 しさを増 している中で､各企業における労働基準関係法令の遵守が今まで以上に求められてお ります｡特 に､長時間労働 による健康障害の防止や時間外労働 に対す る適正な割増賃金の支払
な どについて社会的に関心が高まってお り､労働基準行政においても重点的に周知 ･指導に
努 めているところであ ります｡
このよ うな中にあって､近年､店舗 における管理監督者の範囲について不適切 な取扱いがな されている例がみ られてお ります｡
管理監督者｣については､同法が定める労働条件の労働基準法第 41条第 2号に規定する ｢最低基準である労働時間､休憩及び休 日に関す る規定が適用除外 されるものであることか ら､その範囲については､一般的には､部長､工場長等労働条件の決定その他労務管理について
経営者 と一体的な立場にある者であって､労働時間､休憩及び休 日に関す る規制の枠を超 えて活動す ることが要請 され ざるを得 ない､重要な職務 と責任 を有 し､現実の勤務態様 も､労働時間等 の規制 にな じまないよ うな立場にある者に限定 されなければな らないものであ ります｡ したがいま して､企業内において ｢管理職｣ と位置付 けられている全員が直 ちに労働基準法上の管理監督者に該 当す るとは限 らない ものです｡
しか しなが ら､一部の小売業､飲食業等の店舗 においては､店長等 について労働基準法上の管理監督者 に該 当 しないにもかかわ らず これに当たる者 として取 り扱 い､長時間労働 を行
わせ､割増賃金 を支払わないなどの事案がみ られ､先般､全国の労働基準監督署において実施 した店舗 における管理監督者 の範囲の適正化 を重点 とした監督指導においても､不適正な取扱いが少 なか らず認 め られま した｡

このため､今般､監督指導において把握 した店舗 における実態や､最近の裁判例を参考 として､店舗 の店長等 の管理監督者性の判断に当たっての特徴的な要素を示 した通達 ｢
多店舗展開す る小売業､飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について｣ (平成 20年
9月 9日付 け基発第 0909001号) を発出 した ところです｡

つ きま しては､貴会におかれま しても､会員企業の店舗 における管理監督者の範囲の一層の適正化に向けて､別添のパンフレッ トを御活用いただき同通達等の内容 を周知いただ くとともに､各会員 において次の事項が実施 されます よ う御指導を賜 りたく､お願い申し上げま+O(》 店舗 において管理職 と取 り扱 っている者がいる場合 には､その者が上記通達等に照 らして労働基準法上の管理監督者 に該 当す るか否か点検 を行 うこと0(
診 点検 の結果 ､店長等が管理監督者 に該当 しない と認 められる場合には､早急に改善を行い､割増賃金の支払を含め労働基準関係法令の遵守を徹底す ること｡(
卦 管理監督者 に該 当す ると認 め られ る者 について も､過重労働による健康障害防止について必要な措置 を講ず ること｡

基発第 0
9
0
9
0
0
2号
平成 2
0年 9月 9日
日本スーパーマーケ ッ ト協会

会長

清水

信次

殿

厚生労働省労働基準局長

店舗 における管理監督者の範囲の適正化について (要請)

日頃か ら労働基準行政の運営について格別の御配意を賜 り､厚 く御礼 申し上げます｡
我が国におきま しては､経済社会が大きな変化を遂げ､企業経営を取 り巻 く環境 も厳 しさを増 してい る中で､各企業における労働基準関係法令の遵守が今 まで以上に求め られてお ります｡特に､長時間労働 による健康障害の防止や時間外労働 に対す る適正な割増賃金の支払
な どについて社会的に関心が高まってお り､労働基準行政において も重点的に周知 ･指導に努めているところであ ります｡
このよ うな中にあって､近年､店舗 における管理監督者の範囲について不適切な取扱いがな されている例がみ られてお ります｡
管理監督者｣については､同法が定める労働条件の労働基準法第 41条第 2号に規定す る ｢最低基準である労働時間､休憩及び休 日に関す る規定が適用除外 され るものであることか ら､その範囲については､一般的には､部長､工場長等労働条件の決定その他労務管理について
経営者 と一体的な立場にある者であって､労働時間､休憩及び休 日に関す る規制の枠を超 えて活動す ることが要請 され ざるを得 ない､重要な職務 と責任 を有 し､現実の勤務態様 も､労働時間等の規制 にな じまない よ うな立場にある者 に限定 されなければな らない ものであ ります｡ したがいま して､企業内において ｢管理職｣ と位置付け られている全員が直ちに労働基準法上の管理監督者 に該当す るとは限 らないものです｡
しか しなが ら､一部 の小売業､飲食業等の店舗 においては､店長等 について労働基準法上の管理監督者 に該 当 しないにもかかわ らず これに当たる者 として取 り扱い､長時間労働 を行
わせ､割増賃金 を支払わないな どの事案がみ られ､先般､全国の労働基準監督署において実施 した店舗 における管理監督者の範囲の適正化を重点 とした監督指導においても､不適正な取扱 いが少なか らず認 め られま した｡

このため､今般､監督指導において把握 した店舗における実態や､最近の裁判例を参考 として､店舗 の店長等の管理監督者性 の判断に当たっての特徴的な要素を示 した通達 ｢
多店舗展開す る小売業､飲食業等の店舗 における管理監督者の範囲の適正化について｣ (平成 20年
9月 9日付 け基発第 090
9001号)を発出 した ところですD

つ きま しては､貴会におかれま しても､会員企業の店舗における管理監督者の範囲の一層の適正化 に向けて､別添のパ ンフレッ トを御活用いただき同通達等の内容 を周知いただ くとともに､各会員 において次の事項が実施 されます よう御指導を賜 りた く､お願い申し上げますo①

店舗 において管理職 と取 り扱 っている者がいる場合には､その者が上記通達等に照 らして労働基準法上の管理監督者 に該当す るか否か点検を行 うこと0②

点検 の結果､店長等が管理監督者 に該当 しない と認められ る場合 には､早急に改善を行い､割増賃金の支払を含 め労働基準関係法令の遵守を徹底す ること｡③

管理監督者 に該当す ると認 め られ る者 についても､過重労働 による健康障害防止について必要な措置 を講ず ること｡

基発第 09090
02号

0年 9月 9日
平成 2
社団法人全 国スーパーマーケ ッ ト協会
理事長

横山 酒

殿

厚生労働省労働基準局長

店舗 にお ける管理監督者 の範囲の適正化 について (要請)

日頃か ら労働基準行政 の運営について格別 の御配意 を賜 り､厚 く御礼 申 し上 げます｡
我 が国にお きま しては､経済社会が大 きな変化 を遂 げ､企業経営 を取 り巻 く環境 も厳 しさを増 してい る中で､各企業にお ける労働 基準関係法令の遵守が今 まで以上 に求 め られてお ります｡特 に､長時間労働 による健康障害の防止や時間外労働 に対す る適正な割増賃金 の支払
な どについて社会的 に関心が高まってお り､労働基準行政 においても重点的に周知 ･指導 に
努 めてい る ところであ りますO
この よ うな中にあって､近年 ､ 店舗 における管理監督者 の範囲について不適切 な取扱いがな され てい る例 がみ られ てお ります｡
管理監督者｣については､同法が定める労働条件 の
労働 基準法第 41条第 2号に規定す る ｢最低基準であ る労働時間､休憩及び休 日に関す る規定が適用除外 され るものであることか ら､
その範 囲については､一般的には､部長 ､工場長等労働条件の決定その他 労務管理 について
経営者 と一体的な立場 にある者 であって､労働時間､休憩及び休 日に関す る規制の枠 を超 えて活動す ることが要請 され ざるを得 ない､重要な職務 と責任 を有 し､現実の勤務態様 も､労働 時間等 の規制 にな じまない よ うな立場 にある者 に限定 され なければな らない ものであ ります｡ したがいま して､企業内において ｢管理職 ｣ と位置付 け られ ている全員が直 ちに労働基準法上 の管理監督者 に該 当す るとは限 らない ものです｡
しか しなが ら､一部 の小売業､飲食業等の店舗 においては､店長等について労働基準法上の管理 監督者 に該 当 しないにもかかわ らず これ に当たる者 として取 り扱 い､長時間労働 を行
わせ ､割増賃金 を支払わないな どの事案がみ られ､先般､全国の労働基準監督署 において実施 した店舗 にお ける管理監督者 の範囲の適正化 を重点 とした監督指導において も､不適正 な取扱 いが少 なか らず認 め られ ま した｡

このため､今般 ､監督指導において把握 した店舗 にお ける実態や､最近の裁判例 を参考 として ､ 店舗 の店長等 の管理監督者性 の判断に当たっての特徴的な要素を示 した通達 ｢
多店舗0年展開す る小売業､飲食業等の店舗 における管理監督者 の範囲の適正化 について｣ (平成 2
9月 9 日付 け基発第 090
9001号) を発出 した ところです｡

つ きま しては､貴会 におかれ ま して も､会員企業の店舗 にお ける管理監督者 の範囲の一層の適正化 に向けて､別添のパ ンフ レッ トを御活用いただき同通達等 の内容 を周知いただ くとともに､各会員 において次の事項 が実施 され ます よ う御指導 を賜 りた く､お願 い 申 し上げます｡①

店舗 において管理職 と取 り扱 っている者 がいる場合 には､その者が上記通達等 に照 らして労働基準法上の管理監督者 に該 当す るか否か点検 を行 うこと0②

点検 の結果 ､店長等が管理監督者 に該 当 しない と認 め られ る場合 には､早急に改善を
行 い､割増賃金の支払 を含 め労働基準関係法令の遵守を徹底す ることo③

管理監督者 に該 当す ると認 め られ る者 について も､過重労働 による健康障害防止 について必要 な措置 を講ず ること｡

基発第 0
9
0
90
0
2号
平成 2
0年 9月 9日

社団法人 日本 D IY協会
会長

坂本

洋司

殿

厚生労働省労働基準局長

店舗 における管理監督者の範囲の適正化について (要請)

日頃か ら労働基準行政の運営について格別の御配意を賜 り､厚 く御礼申し上げます｡
我が国におきま しては､経済社会が大きな変化を遂げ､企業経営 を取 り巻 く環境 も厳 しさを増 している中で､各企業における労働基準関係法令の遵守が今まで以上に求められてお ります｡特 に､長時間労働 による健康障害の防止や時間外労働 に対す る適正な割増賃金の支払
な どについて社会的に関心が高まってお り､労働基準行政においても重点的に周知 ･指導に
努 めているところであ ります｡
このよ うな中にあって､近年､店舗 における管理監督者の範囲について不適切な取扱いがな されている例がみ られてお ります｡
管理監督者｣については､同法が定める労働条件の労働基準法第 41条第 2号に規定す る ｢最低基準である労働時間､休憩及び休 日に関する規定が適用除外 され るものであることか ら､その範囲については､一般的には､部長､工場長等労働条件の決定その他労務管理について
経営者 と一体的な立場にある者であって､労働時間､休憩及び休 日に関す る規制の枠を超 えて活動す ることが要請 され ざるを得ない､重要な職務 と責任 を有 し､現実の勤務態様 も､労働時間等の規制にな じまないよ うな立場にある者 に限定 されなければな らないものであ ります｡ したがいま して､企業内において ｢管理職｣ と位置付 けられている全員が直ちに労働基準法上の管理監督者 に該 当す るとは限 らないものです｡
しか しなが ら､一部の小売業､飲食業等の店舗においては､店長等について労働基準法上の管理監督者 に該当 しないにもかかわ らず これに当たる者 として取 り扱い､長時間労働 を行
わせ､割増賃金 を支払わないなどの事案がみ られ､先般､全国の労働基準監督署において実施 した店舎削こおける管理監督者 の範囲の適正化を重点 とした監督指導においても､不適正な取扱いが少なか らず認 め られ ま した｡

このため､今般 ､監督指導において把握 した店舗 における実態や､最近 の裁判例を参考 として､店舗 の店長等 の管理監督者性 の判断 に当たっての特徴的な要素を示 した通達 ｢
多店舗展 開す る小売業､飲食業等の店舗 にお ける管理監督者 の範囲の適正化 について｣ (平成 20年

9月 9目付 け基発第 0909001号) を発 出 した ところです｡
つ きま しては､貴会におかれま して も､会員企業の店舗 における管理監督者 の範囲の一層の適正化 に向けて､別添のパ ンフ レッ トを御活用いただき同通達等の内容 を周知いただ くとともに､各会員 において次の事項が実施 され ます よ う御指導 を賜 りた く､お願 い申 し上げます｡(
D 店舗 において管理職 と取 り扱 っている者 がいる場合 には､その者 が上記通達等に照 らして労働基準法上の管理監督者 に該 当す るか否か点検 を行 うこと｡②

点検 の結果 ､店長等が管理監督者 に該 当 しない と認 め られ る場合 には､早急に改善を
行 い､割増賃金 の支払 を含 め労働基準関係法令の遵守 を徹底す ること｡③

管理監督者 に該 当す ると認 め られ る者 について も､過重労働 による健康障害防止 について必要な措置 を講ず ること｡

基発第 0
9
0
9
00
2号
平成 2
0年 9月 9日
日本流通 自主管理協会

代表理事

川野

健二

殿

厚生労働省労働基準局長

店舗 における管理監督者の範囲の適正化について (要請)

日頃か ら労働基準行政の運営について格別の御配意を賜 り､厚 く御礼 申し上げます｡
我が国におきま しては､経済社会が大きな変化 を遂げ､企業経営 を取 り巻 く環境 も厳 しさを増 している中で､各企業における労働基準関係法令の遵守が今まで以上に求め られてお り
ますO特 に､長時間労働 による健康障害の防止や時間外労働 に対す る適正な割増賃金の支払
な どについて社会的に関心が高まってお り､労働基準行政においても重点的に周知 ･指導に
努 めているところであ ります｡
この よ うな中にあって､近年､店舗 にお ける管理監督者の範囲について不適切 な取扱いがな されている例がみ られてお ります｡
管理監督者｣については､同法が定める労働条件の労働基準法第 41条第 2号に規定す る ｢最低基準である労働時間､休憩及び休 日に関す る規定が適用除外 され るものであることか ら､その範囲については､一般的には､部長､工場長等労働条件の決定その他労務管理について
経営者 と一体的な立場にある者であって､労働時間､休憩及び休 日に関する規制の枠 を超 えて活動す ることが要請 され ざるを得ない､重要な職務 と責任 を有 し､現実の勤務態様 も､労働 時間等の規制にな じまないよ うな立場 にある者 に限定 されなければな らない ものであ ります｡ したがいまして､企業内において ｢管理職｣ と位置付 け られている全員が直ちに労働基準法上の管理監督者に該 当す るとは限 らないものですO
しか しなが ら､一部の小売業､飲食業等の店舗においては､店長等 について労働基準法上の管理監督者 に該当 しないにもかかわ らず これに当たる者 として取 り扱い､長時間労働 を行
わせ､割増賃金 を支払わないな どの事案がみ られ､先般､全国の労働基準監督署において実施 した店舗 における管理監督者の範囲の適正化 を重点 とした監督指導においても､不適正な取扱いが少なか らず認 め られ ま した｡

このため､今般､監督指導において把握 した店舗 における実態や､最近の裁判例を参考 として､店舗の店長等の管理監督者性の判断に当たっての特徴的な要素を示 した通達 ｢
多店舗展開す る小売業､飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について｣ (平成 20年
9月 9日付 け基発第 09090
01号)を発出 した ところです｡

つ きま しては､貴会 におかれま しても､会員企業の店舗 における管理監督者の範囲の一層の適正化 に向けて､別添のパンフレッ トを御活用いただき同通達等の内容を周知いただ くとともに､各会員 において次の事項が実施 されます よう御指導を賜 りた く､お願い申し上げます｡(
丑 店舗 において管理職 と取 り扱っている者がいる場合には､その者が上記通達等に照 らして労働基準法上の管理監督者 に該当す るか否か点検 を行 うこと｡②

点検 の結果､店長等が管理監督者 に該当 しない と認 め られ る場合 には､早急 に改善を行い､割増賃金の支払を含め労働基準関係法令の遵守を徹底すること｡(
診 管理監督者 に該 当すると認め られ る者 についても､過重労働 による健康障害防止 について必要な措置 を講ずること｡

基発第 0909
002号

0年 9月 9日
平成 2
社団法人 日本専門店協会
会長

黒川

光博

殿

厚生労働省労働基準局長

店舗 における管理監督者の範囲の適正化について (要請)

日頃か ら労働基準行政の運営について格別の御配意 を賜 り､厚 く御礼 申 し上げますD
我が国におきま しては､経済社会が大きな変化を遂げ､企業経営を取 り巻 く環境 も厳 しさを増 している中で､各企業における労働基準関係法令の遵守が今まで以上に求め られてお ります｡特に､長時間労働 による健康障害の防止や時間外労働 に対す る適正な割増賃金の支払
な どについて社会的に関心が高まってお り､労働基準行政において も重点的に周知 ･指導に努めているところであ りますO
このよ うな中にあって､近年､店舗 における管理監督者の範囲について不適切 な取扱いがな されている例がみ られ てお りますo
労働基準法第 41条第 2号に規定す る ｢
管理監督者｣については､同法が定める労働条件の最低基準である労働時間､休憩及び休 日に関する規定が適用除外 され るものであることか ら､その範囲については､一般的には､部長､工場長等労働条件の決定その他労務管理について
経営者 と一体的な立場にある者であって､労働時間､休憩及び休 日に関す る規制の枠 を超 えて活動することが要請 され ざるを得 ない､重要な職務 と責任 を有 し､現実の勤務態様 も､労働時間等の規制にな じまないよ うな立場にある者に限定 されなければな らないものであ ります｡ したがいま して､企業内において ｢管理職｣ と位置付 けられている全員が直ちに労働基準法上の管理監督者 に該 当す るとは限 らないものですO
しか しなが ら､一部の小売業､飲食業等の店舗においては､店長等 について労働基準法上の管理監督者に該 当 しないにもかかわ らず これに当たる者 として取 り扱い､長時間労働 を行
わせ､割増賃金 を支払わないな どの事案がみ られ､先般､全国の労働基準監督署において実施 した店舗 における管理監督者 の範囲の適正化を重点 とした監督指導においても､不適正な取扱いが少なか らず認め られま した｡

このため､今般､監督指導において把握 した店舗における実態や､最近の裁判例を参考 として､店舗 の店長等の管理監督者性 の判断に当たっての特徴的な要素を示 した通達 ｢
多店舗展開す る小売業､飲食業等の店舗 における管理監督者の範囲の適正化について｣ (平成 20年
9月 9日付 け基発第 0909001号)を発出 した ところです｡

つ きま しては､貴会におかれま して も､会員企業の店舗 における管理監督者の範囲の一層の適正化 に向けて､ 別添のパンフ レッ トを御活用いただき同通達等の内容 を周知いただ くとともに､各会員 において次の事項が実施 されます よう御指導を賜 りた く､お願い申し上げます｡①

店舗 において管理職 と取 り扱 っている者がいる場合には､その者が上記通達等に照 らして労働基準法上の管理監督者 に該 当するか否か点検を行 うこと0②

点検 の結果 ､店長等が管理監督者 に該当 しない と認 め られ る場合 には､早急に改善を行い､割増賃金の支払を含め労働基準関係法令の遵守を徹底すること｡③

管理監督者 に該当すると認 め られ る者 についても､過重労働 による健康障害防止について必要な措置を講ずること｡

基発第 0909002号

0年 9月 9日
平成 2
協 同組合連合会
理事長

日本専門店会連盟
岩井溌

殿

厚生労働省労働基準局長

店舗 にお ける管理監督者 の範囲の適正化 について (要請)

日頃か ら労働基準行政 の運営について格別 の御配意 を賜 り､厚 く御礼 申 し上げます｡
我 が国にお きま しては､経済社会 が大 きな変化 を遂げ､企業経営 を取 り巻 く環境 も厳 しさを増 してい る中で､各企業における労働基準 関係法令の遵守が今 まで以上 に求 め られてお ります｡特 に､長時間労働 による健康障害の防止や時間外労働 に対す る適正 な割増賃金の支払
な どについて社会的 に関心が高まってお り､労働基準行政 において も重点的 に周知 ･指導に
努 めてい るところであ ります｡
このよ うな中にあって､近年 ､ 店舗 にお ける管理監督者 の範囲について不適切 な取扱いがな され てい る例 がみ られ てお ります｡
労働基準法第 41条第 2号に規定す る ｢
管理監督者｣については､同法が定める労働条件の最低基準である労働 時間､休憩及び休 日に関す る規定が適用除外 され るものであることか ら､その範囲については､一般的には､部長 ､工場長等労働条件 の決定その他労務管理について
経営者 と一体的な立場 にある者 であって､労働時間､休憩及び休 日に関す る規制 の枠 を超 えて活動す ることが要請 され ざるを得 ない､重要な職務 と責任 を有 し､現実の勤務態様 も､労働 時間等の規制 にな じまないよ うな立場 にあ る者 に限定 されなけれ ばな らない ものであ りま
すo Lたがいま して､企業内において ｢管理職｣ と位置付 け られている全員が直 ちに労働基準法上の管理監督者 に該 当す るとは限 らない ものです｡
しか しなが ら､一部 の小売業､飲食業等の店舗 においては､店長等 について労働基準法上の管理監督者 に該 当 しないにもかかわ らず これ に当たる者 として取 り扱 い､長時間労働 を行
わせ ､割増賃金 を支払わないな どの事案がみ られ､先般 ､全国の労働基準監督署 において実施 した店舗 にお ける管理監督者の範 囲の適正化 を重点 とした監督指導 において も､不適正な取扱 いが少 なか らず認 め られ ま した｡

このため､今般､監督指導において把握 した店舗 における実態や､最近の裁判例を参考 として､店舗 の店長等の管理監督者性の判断に当たっての特徴的な要素を示 した通達 ｢
多店舗展開す る小売業､飲食業等の店舗 における管理監督者の範囲の適正化について｣ (平成 20年9月 9 日付 け基発第 0909001号)を発出 した ところです｡

つきま しては､貴会におかれま しても､会員企業の店舗 における管理監督者の範囲の一層の適正化 に向けて､ 別添のパンフレッ トを御活用いただき同通達等の内容 を周知いただ くとともに､各会員 において次の事項が実施 され ます よ う御指導を賜 りた く､お願い申し上げます｡①

店舗 において管理職 と取 り扱 っている者がいる場合 には､その者が上記通達等に照 らして労働基準法上の管理監督者 に該 当す るか否か点検 を行 うことa②

点検 の結果 ､店長等が管理監督者 に該当 しない と認 められ る場合には､早急に改善を行い､割増賃金の支払 を含 め労働基準関係法令の遵守を徹底す ること｡③

管理監督者 に該当す ると認 め られ る者 についても､過重労働 による健康障害防止について必要な措置 を講ず ること｡

基発第 0
9
0
90
0
2号
平成 2
0年 9月 9日

社団法人 日本 フー ドサー ビス協会
会長

田沼

千秋

殿

厚生労働省労働基準局長

店舗 における管理監督者の範囲の適正化について (要請)

日頃か ら労働基準行政の運営について格別の御配意を賜 り､厚 く御礼 申し上げます｡
我が国におきま しては､経済社会が大きな変化を遂げ､企業経営を取 り巻 く環境 も厳 しさを増 している中で､各企業における労働基準関係法令の遵守が今まで以上に求められてお ります｡特に､長時間労働 による健康障害の防止や時間外労働 に対す る適正な割増賃金の支払
な どについて社会的に関心が高まってお り､労働基準行政 においても重点的に周知 ･指導に努めているところであ ります｡
このよ うな中にあって､近年､店舗における管理監督者 の範囲について不適切な取扱いがなされている例がみ られてお りますD
管理監督者｣については､同法が定める労働条件の労働基準法第 41条第 2号に規定す る ｢最低基準である労働時間､休憩及び休 日に関する規定が適用除外 され るものであることか ら､その範囲については､一般的には､部長､工場長等労働条件の決定その他労務管理について
経営者 と一体的な立場にある者であって､労働時間､休憩及び休 日に関する規制の枠を超 えて活動す ることが要請 され ざるを得ない､重要な職務 と責任 を有 し､現実の勤務態様 も､労働時間等の規制にな じまないよ うな立場にある者 に限定 されなければな らないものであ ります｡ したがいま して､企業内において ｢管理職｣ と位置付 けられている全員が直ちに労働基準法上の管理監督者 に該 当す るとは限 らないものです｡
しか しなが ら､一部の小売業､飲食業等の店舗 においては､店長等について労働基準法上の管理監督者 に該 当 しないにもかかわ らずこれに当たる者 として取 り扱い､長時間労働 を行
わせ､割増賃金 を支払わないなどの事案がみ られ､先般､全国の労働基準監督署において実施 した店舗 における管理監督者 の範囲の適正化 を重点 とした監督指導において も､不適正な取扱いが少なか らず認 め られま した｡

このため､今般､監督指導において把握 した店舗 における実態や､最近の裁判例を参考 として､店舗の店長等の管理監督者性の判断に当たっての特徴的な要素 を示 した通達 ｢
多店舗展開す る小売業､飲食業等の店舗 における管理監督者の範囲の適正化について｣ (平成 20年
9月 9日付 け基発第 090
9001号)を発出 した ところです｡

つ きま しては､貴会 におかれま しても､会員企業の店舗における管理監督者の範囲の一層の適正化に向けて､別添のパ ンフレッ トを御活用いただき同通達等の内容を周知いただくとともに､各会員 において次の事項が実施 され ます よう御指導を賜 りた く､お願い申し上げます｡①

店舗 において管理職 と取 り扱 っている者がいる場合には､その者が上記通達等に照 らして労働基準法上の管理監督者 に該当す るか否か点検を行 うこと｡②

点検の結果､店長等が管理監督者 に該 当 しない と認められ る場合 には､早急に改善を行い､割増賃金 の支払を含 め労働基準関係法令の遵守を徹底す ること｡③

管理監督者 に該 当す ると認 め られ る者 についても､過重労働 による健康障害防止について必要な措置 を詩ず ることO

基発第 090900
2号

0年 9月 9日
平成 2
日本チェーン ドラッグス トア協会
会長

松本

南海雄

殿

厚生労働省労働基準局長

店舗 における管理監督者 の範囲の適正化 について (要請)

日頃か ら労働基準行政 の運営について格別 の御配意を賜 り､厚 く御礼申し上げます｡
我が国におきま しては､経済社会が大きな変化 を遂げ､企業経営を取 り巻 く環境 も厳 しさを増 している中で､各企業における労働基準関係法令の遵守が今まで以上に求められてお ります｡特に､長時間労働 による健康障害の防止や時間外労働 に対す る適正な割増賃金の支払
な どについて社会的に関心が高まってお り､労働基準行政においても重点的に周知 ･指導 に
努 めているところであ ります｡
このよ うな中にあって､近年､店舗 における管理監督者の範囲について不適切な取扱いがな されている例がみ られてお ります｡
管理監督者｣については､同法が定める労働条件の労働基準法第 41条第 2号に規定す る ｢最低基準である労働時間､休憩及び休 日に関する規定が適用除外 され るものであることか ら､その範囲については､一般的には､部長､工場長等労働条件の決定その他労務管理について
経営者 と一体的な立場にある者であって､労働時間､休憩及び休 日に関す る規制の枠を超 えて活動す ることが要請 され ざるを得 ない､重要な職務 と責任 を有 し､現実の勤務態様 も､労働時間等の規制 にな じまないよ うな立場にある者 に限定 されなければな らないものであ ります｡ したがいま して､企業内において ｢管理職｣ と位置付 けられている全員が直ちに労働基準法上の管理監督者 に該 当す るとは限 らないものです｡
しか しなが ら､一部の小売業､飲食業等の店舗 においては､店長等について労働基準法上の管理監督者 に該 当 しないにもかかわ らず これに当たる者 として取 り扱い､長時間労働 を行
わせ､割増賃金 を支払わないな どの事案がみ られ､先般､全国の労働基準監督署において実施 した店舗 における管理監督者 の範囲の適正化を重点 とした監督指導においても､不適正な取扱いが少なか らず認 め られま した｡

このため､今般 ､監督指導において把握 した店舗 における実態や､最近の裁判例を参考 として､店舗の店長等 の管理監督者性の判断 に当たっての特徴的な要素を示 した通達 ｢
多店舗展開す る小売業､飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について｣ (平成 20年
9月 9目付け基発第 0909001号)を発出 した ところですO

つきま しては､貴会におかれましても､会員企業の店舗 における管理監督者の範囲の一層の適正化に向けて､別添のパンフレッ トを御活用いただき同通達等の内容を周知いただ くとともに､各会員 において次の事項が実施 されます よ う御指導を賜 りたく､お願い申し上げます｡① 店舗 において管理職 と取 り扱っている者がいる場合には､その者が上記通達等に照 らして労働基準法上の管理監督者に該 当す るか否か点検を行 うこと0②

点検 の結果 ､ 店長等が管理監督者 に該 当 しない と認 められる場合 には､早急に改善を行い､割増賃金の支払を含め労働基準関係法令の遵守を徹底す ること｡(
卦 管理監督者 に該当すると認め られ る者 について も､過重労働 による健康障害防止について必要な措置 を講ず ること｡