信託280号 2019.11

受託者の義務・責任⑵〔「研究・信託法」第 ５ 回〕

― 35 ―

研究・信託法⑸

受託者の義務・責任⑵早稲田大学法学部教授

― 目
第1回

渡

辺

宏

之

次（第 5 回）―

信託をめぐる国際的な状況と信託の法律構

２．

信託事務処理の第三者への委託

成（本誌270号）

3．

指図権者をめぐる法律関係

第2回

信託の設定（本誌271号）

4．

分別管理義務

第3回

信託財産（本誌274号）

5．

忠実義務違反における「損失額推定規定」

第4回

受託者の義務・責任⑴（本誌278号）

第5回

受託者の義務・責任⑵１．

１．

受託者の権限と「利益吐き出し責任」の法理
6．

法人受託者の理事等の連帯責任（以上、本号）

概念は、旧信託法には存在せず⑵ 、学説にお受託者の権限いても必ずしも認められてきたわけではな⑴ 「信託のためにする意思」と「受託者のい。その主要な理由としては、受託者の「権権限」

限」という考え方は、受託者が信託財産の「完信託法26条は、「受託者の権限」につき、全権」を有するという考え方に矛盾する点が本文で、その範囲を、「信託財産に属する財挙げられる。そのため、受託者が信託財産に産の管理又は処分及びその他の信託の目的の関して受ける制限を、すべて、受託者の義務達成のために必要な行為をする権限」であるとして説明する考え方が、旧法下ではむしろとし、ただし書で、信託行為によって権限の一般的であったといえる。これに対し、現行制限ができるとしている。本条に定められた信託法は、受託者の「権限」という概念を導権限の範囲内の行為であるか否かは、受託者入し、その概念を用いて、受託者の地位にあの行為によって生じた権利にかかる債務が信る者がした行為の法律効果を定めている⑶ 。

託財産責任負担債務になるか否か（信託法21

受託者の地位にある者がした行為の効果が

条 1 項 5 号・ 6 号）、受託者の行為が受益者

信託財産に帰属するためには、原則として、による取消しの対象になるか否か（信託法27

その行為が「信託財産のために」されたこと（1）条）に影響を及ぼす 。
こうした受託者の「権限」という法律上のが必要である（信託法21条 1 項 5 号・ 6 号参照）。ここで、「信託財産のために」とは、行

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受託者の義務・責任⑵〔「研究・信託法」第 ５ 回〕

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為によって生ずる利益または不利益（経済的ながら、受託者の権限は、受託者に他人との効果）を信託財産に帰属させるものとして、行為により信託財産を変動させるようにでき⑷

るようにするものではなく、受託者が信託財という意味である 。
信託財産に属する財産について権利を設定

産に変動を生ずる行為をしてよいか、してはし、またはこれを移転する行為に関しては、ならないかを決めるものである（7）。当該行為「行為の性質上信託財産に効果が客観的に及が信託の目的を達成するために必要であるかび、受託者の自己の利益のためにする意思をどうか、すなわち受託者の権限に属するもの尊重する必要がないと考えられる行為」としであるかどうかについては、当該行為の類型て、受託者の意思の如何を問わず、信託財産により判断されるほか、当該行為の実質も考のためにされた行為となり、信託財産に効果慮して判断することが適切であるとされる（8）。

を生ずる（信託法21条 1 項 6 号イ二重かっこ

受託者が、信託の目的達成のために必要で部分参照）。信託財産に属する財産の保存まない行為を、信託財産に効果を帰属させる意

たは改良のための行為も、同様に解するべき思をもって、あえて行ったときは、行為の抽と考えられる。上記に述べた行為以外の行為

象的な性質からは、その行為が受託者の権限であって、受託者が信託財産のためにした行

内のものであっても、受託者の権限外行為と為については、その行為につき受託者が権限考えるべきとされる。代理においても、民法⑸を有するときは、信託財産に効果を生ずる 。

93条ただし書（改正民法107条）の類推によそれに対して、受託者が権限を有しないときって、相手方が、代理人の企図するところにには、その行為の当時に行為の相手方が信託

つき悪意または有過失であれば、代理行為の財産のためにされたものであることを知って効果は本人に及ばないとされている（最判昭いたか否かにより、扱いが異なる。相手方が和42年 4 月20日民集21巻 3 号697頁等）こと

信託財産のためにされた行為であることを知とのバランスからしても、受託者の企図するっていた場合には、行為の効果が信託財産にところにつき悪意または重過失の相手方を保帰属する。そのうえで、信託法27条 1 項の要護する必要はないと考えるべきである（9）。

件が満たされるときには、その行為は取消可

ただし、受託者の権限の濫用の場合、代理能である。それに対して、相手方が信託財産権の濫用に関する現行民法下の判例と同様ののためにされた行為であることを知らなかっ考え方で処理するとしても、効果の点で、たた場合には、行為の効果が信託財産に帰属しとえば、行為の信託財産に対する効果が否定（6）

ない（信託法21条 1 項 6 号イ） 。

されるべき要件の点で、現行民法93条ただし書（改正民法93条 1 項ただし書）の類推適用⑵

受託者の「権限」の意味と権限違反行為（または、改正民法107条の類推適用）と同じの効果とすることは適当でないことが指摘されてい受託者の権限は、その有無によって受託者

る（10）。代理と同様に、民法93条ただし書のの地位にある者がした行為の効果がどの財産類推を行った場合には、相手方は善意・無過に及ぶのかが異なり得ることから、一見、代失であることが要求され、一般の権限外行為

理人の権限に類するかのようである。しかし（相手方が、悪意または重過失でなければ取信託280号 2019.11

受託者の義務・責任⑵〔「研究・信託法」第 ５ 回〕

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り消されない）とのバランスを失する。それ

し、信託法に比べて、受託者の選任・監督責

ゆえ、受託者の「権限の濫用」にあたる場合も、任を加重している（16）。

信託法27条 1 項・ 2 項によって取り消されう
るべきとされる（11）

ところで、信託事務を「第三者に委託す。信託法27条 1 項・ 2 項る」という行為は、信託事務執行である。その適用により処理することが、契約の効力をして、その委託を行う権限が、一定の要件の否定することができる者、その否定をするこ

もとで、受託者に認められていると解される。

とができる期間等を含めて法的処理が明確に委託を受けた第三者がする行為は、直接に信なり、適切であるとされる

（12）

。

託事務執行になるわけではない。当該第三者はあくまで受託者との間の契約に基づいて一２．

信託事務処理の第三者への委託⑴

改正法の意義と規定の位置付け

定の事務を引き受けているのであり、当該第三者の行為は、受託者との契約に基づく行為である（17）。

現行信託法28条は、受託者が自ら信託事務の処理をすべきことを一応の前提としつつ⑵

第三者委託における「信託事務の範囲」

も、により、信託事務の処理の第三者委託に現行信託法28条において、委託することがついては、受託者の義務としてではなく、受できる「信託事務」および「第三者」の範囲

託者の権限と捉えたうえで、旧信託法に比べについては、立案担当者の解説では、信託事て委託することができる場合を実質的に拡大

務の内容や第三者の性質に着目した制限は設（13）したとされている。しかし、この「第三けていない。すなわち、受託者が信託事務の者委託を受託者の権限ととらえる」という命処理を第三者に委託することができる場合を題の意味が必ずしも明らかでないことが、学旧法に比べて実質的に拡大していることに鑑説により指摘されてきた。たとえば、山下純

み、委託に係る「信託事務」の内容・資質に司教授は、第三者委託に際して信託の受託者かかわらず、委託を受けた第三者は原則としが引き受けている義務の本質は、第三者委託てすべて「第三者」にあたることになる。たの裁量判断を適切に行う義務であり、信託法

だし、信託会社の従業員のように独立性がな

35条は、そうした裁量判断の指針を提供する

い狭義の履行補助者については、本条の「第規定であるとする（14）。また、佐久間毅教授は、旧法の問題点を改めるためには、自己執行の原則を否定するだけでよく、義務から権限への性格変更は不要であったとする

（15）

。

三者」には含まれないものと考えられる、としている（18）。
他方で、たとえば、土地信託においてビルを建築することや、訴訟案件について専門的

なお、信託業法23条では、原則として、信に対応することは、そもそも「信託事務」の託会社は、委託先が受益者に加えた損害を賠範囲に入らず、適切な建設業者や弁護士に依償する義務を負うこととし、例外的に、委託頼することが受託者のすべき信託事務内容で先の選任につき相当の注意をし、かつ、委託あり、そうした依頼は、信託法28条にいう「第先が受益者に加えた損害の発生の防止に努め三者に委託すること」には該当しないとの考たときに限り、損害賠償責任を免れるものとえ方も有力になってきている（19）。建設業者

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への委託や弁護士への委託の場合には、それが、〔ちなみに、信託業法においては、信託らの者に委託することが「信託の目的に照ら業務の全部を委託することは禁止されている

して相当である」（信託法28条 2 号）と思わ（信託業法15条、名義貸しの禁止）〕他方で、れるので、信託法上は結論の差異が生じない

受託者が、それぞれの信託事務を様々な第三と考えられる。しかし、たとえば土地信託の者に委託し、その委託契約を通じた管理をし場合、信託された土地にビルを建てるが、信ているときには、受託者が「一定の目的に従

託銀行自身がビルを建てることは想定されてい財産の管理または処分その他の当該信託のおらず、ビルは建設業者が建設し、信託銀行

目的に必要な行為をする」とみなして、信託は建設業者と請負契約し、その後は工事の進の有効性は否定されないと考えるべきであ

行状況をチェックすることが想定されている。

る。また、海外の有価証券運用を行う場合、受託者自身が当該有価証券の保管・決済を行⑷

信託行為等において指名された第三者にうことは想定されておらず、「海外のカスト

委託する場合の受託者の責任

ディアンが保護預かりをする証券への投資」「信託行為において指名された第三者」（信がされていると解すべきことが指摘されてい託法35条 3 項 1 号）または「信託行為におい（20）。道垣内弘人教授は、信託行為の解釈て受託者が委託者又は受益者の指名に従い信として「第三者に委託すること」が受託者の託事務の処理を第三者に委託する定めがある

信託事務内容となっており、委託を受けた者

場合において、当該定めに従い指名された第がすべき行為が信託事務とはなっていないと三者」（同項 2 号）に信託事務の処理を依頼

る

（21）

考えるべき場合があるとする

したときは、受託者は当該第三者について選。

任・監督の義務を負わない（24）（同項柱書）。
⑶

信託事務内容のすべての第三者への委託

ただし、信託法35条 3 項ただし書は、信託行について為において指名された第三者に委託した場合

信託行為の定めによって委託する場合で等であっても、当該第三者が不適任もしくはも、信託事務内容のすべてを第三者に委託

不誠実であること、または、当該第三者によすることは、「名義信託」として無効だとする事務の処理が不適切であることを知ったとる見解が、従来から有力である

（22）

。この点、

きは、受託者は、その旨を受益者に対して通現行信託法の信託の定義との関係から、受託知したり、当該第三者への委託の解除その他者が、一定の目的に従い財産の管理または処の必要な措置をとらなければならない、と規分その他の当該信託の目的に必要な行為をす定している。

ることになっていないと評価されれば、信託

この点、信託行為において指名された第三法 2 条 1 項の信託の定義に合致しないとし者に委託した場合等であっても、受託者は委て、当該信託の有効性が否定されるとする見

託先の第三者に対する監督義務を負うべきで（23）

解も、近時有力である。このように、上あり、かつ、一定の場合（第三者に委託する記のいずれの見解に立脚しても、信託事務のか否かは受託者の判断に委ねられ、委託するすべての第三者への委託は無効と解されると判断されたときの委託先が指定されている

信託280号 2019.11

受託者の義務・責任⑵〔「研究・信託法」第 ５ 回〕場合）には受託者は事実上の選任責任を負っ（25）― 39 ―

当該状況を現実に知ったときに加え、受託者。しが当該状況を「知るべきとき」も、信託法35

かし、受託者が「事実上の選任責任」を負う

条 3 項ただし書の義務の範囲に含まれうるとと言えるケースは限定された局面であり、監考えることが、「信託の本旨（31）」に従った信督義務についても、信託行為の解釈により、託事務処理の観点からも適切であろう。

ているのに等しいという見解もある

受託者がそのような義務を負う場合はありう

もっとも、委託先たる第三者を指名するとるが、常にそうした義務が導かれるわけではいう信託行為の趣旨が、一定の事務についてないと考えられる。それゆえ、受託者が、信は当該第三者に委ね、受託者に関与させない

託法35条 3 項ただし書の範囲を超えて、委託という場合もありうるが、そのような場合先の第三者に対する「選任・監督義務」を負は、受託者が不適任・不誠実・不適切を「知っているか否かは、具体的な信託行為の解釈ったとき（知るべきときを含む）」の範囲を、（26）に帰結する問題といえるであろう。

当該受託の背景や実態を反映させて狭く解釈

ここで、信託法35条 3 項ただし書の「知っすることで対処することができる。他方で、たとき」とは、受託者が現実に知ったときに受託者による監督が当然に期待されている場（27）

限るという見解と、「知るべきとき」を含合もありうる。こうした場合には、信託法35

むとする見解がある（28）。前者の、「知ったと条 4 項にいう特約（32）の存在認定を柔軟にすき」とは現実に知ったときを意味するとの見ることによって対処すべきとの見解もある

解は、民法105条 2 項に関する解釈を参照すが（33）、信託行為において同35条 4 項に関連

る（29）。しかしながら、この見解の典拠としする特約が明確に定められていなかった場合て引用されている文献（注29）の記述によれに、当該「特約」の存在を立証することは現ば、参照されている民法105条 2 項（当時）

実的には容易ではないと思われる。むしろ、の「不適任又ハ不誠実ナルコトヲ知リテ」が、こうした場合に、受託者が不適任・不誠実・「知るべきとき」を含むのか否かの点につい不適切を「知ったとき（知るべきときを含む）」ては、必ずしも明らかではない〔ちなみに、の範囲を、（上述の場合とは逆に）広く解釈

同書の新版である『新版注釈民法⑷』（有斐

することで、対処することが適切であると考閣、2015）の同項に関する記述部分（101-102

える。

頁、佐久間毅執筆）でも同様である〕。また、

なお、信託業法23条 2 項では、信託行為に受託者の「認識」を定義する米国統一信託法

おいて委託先が指名されている場合等におい典104⒜条⑶においては、「問題となっているては、受託者は、委託先が不適任・不誠実で時点において、ある者が知っているすべてのあることを知りながら、その旨の受益者に対事実および状況から、当事者が知るべき理由

する通知、委託の解除等必要な措置を怠ったを有している場合」にも、受託者は、ある事場合にのみ、損害賠償責任を負うこととして実を認識しているとみなされ、現実に悪意でいる。同項における「知りながら」の文言のなくとも「知っている」とみなされることが解釈についても、上記のような信託法35条 3

（30）

ある

。わが国においても、以上のような

米国統一信託法典の考え方に倣い、受託者が項ただし書の解釈と同様に考えるべきであろう。

― 40 ―⑸

受託者の義務・責任⑵〔「研究・信託法」第 ５ 回〕

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具体的内容」として、以上の信託業法上の義委託された第三者の責任
旧信託法26条 3 項では、受託者から信託事務を位置付けることが可能であると考える。

務の委託を受けた第三者が、受益者に対して

すなわち、信託業法の適用を受ける信託に受託者と同一の責任を負う旨が規定されていおける、信託事務の委託を受けた第三者は、た。しかし、受託者から委託を受けた第三者委託された事務の執行に際して、善良な管理は、自らの職務が受託者の信託事務の一部を者として、忠実に事務を行う義務等を、当該執行することであることを知らない場合もあ

委任契約等の相手方である信託の「受託者」

れば、知っていても、その職務の性質上、当に対して、委任契約等において「受任者が負該第三者の職務が独立的であると評すべき場

う善管注意義務の内容」として、負っている合もある。さらには、受託者から受け取る対と考えることができる（ただし、たとえば、価との関係で、当該第三者の責任制限がされ受任者が、委託を受けた事務がもともと信託（34）ている場合もある事務であったことを知らなかった場合には、。

以上のような考え方を反映して、旧信託法

当該受任者の善管注意義務の内容・水準は、26条 3 項の規定は廃止され、現行信託法におそうした事情を反映したものになるべきであ

いては、信託事務を委託された第三者は、受る）。こうした構成は、上述のような現行信益者に直接には義務を負わないと解されてい託法の解釈論とも矛盾をきたさないと考えらる。そして、当該第三者が受益者に対して直れる。そして、たとえば、委任契約の受任者は、接に責任を負わなくても、受託者が当該第三委任者に対して善管注意義務を負うことは法者に対して有する損害賠償請求権等が信託財定されており（民法644条）、かつ、その善管産に帰属するのだから、受益者の保護を図る

注意義務の内容は、当該委任関係の背景や具（35）ことができると説かれている。

体的な状況（「委任の本旨」）を反映して柔軟

ただし、委託先は、顧客からすると信託会に定めることができることから（善管注意義

社と同様の機能を有し得ることから、信託業

務の内実として、利益相反避止義務等を措定

法では、委託先にも、忠実義務・善管注意義（38）
することも可能であると考えられる）、そ

務、分別管理体制整備義務等を課しているこのような義務は、信託事務の委託を受けた第と（信託業法22条 2 項による同法28条・29条

三者の義務として、特段に過重なものとはいの準用）には留意が必要である。これらの信えないと考える。しかしながら、委託された

託業法上の義務規定について、私法上の効力

第三者の責任は、受託者との間の契約に基づをそのまま是認することはできないとの見解

くものであって、当該第三者の義務の名宛人（36）、旧信託法26条 3 項が廃止されは受託者であることから、以上の義務の違反た結果、信託事務の委託先の第三者は、当該について信託法40条を準用するべきではない

委託に係る「受任者」としての義務を負うこと考えるべきである（39）。

もあるがとになると考えるべきであろう（37）。私見は、

もっとも、上記の信託業法22条の規制につ業としての信託における信託事務の委託に際いては、「信託財産の保存行為に係る業務」、

して、委託先である受任者が委任者等（すな「信託財産の性質を変えない範囲内において、わち受託者）に対して負う「善管注意義務のその利用又は改良を目的とする業務」、「前 2信託280号 2019.11

受託者の義務・責任⑵〔「研究・信託法」第 ５ 回〕

号のいずれにも該当しない業務であって、受― 41 ―う。

益者の保護に支障を生ずることがないと認め信託業法65条は、指図権者は「信託の本旨られるものとして内閣府令で定めるもの」とに従い、受益者のために忠実に当該信託財産

いう例外が認められ（同法22条 3 項）、信託の管理又は処分に関する指図を行わなければ

業法施行規則29条でさらに細かく定められるならない」旨を規定し、同法66条は、若干のとともに、金融庁の「信託会社等に関する総

具体的な行為準則を定めている。そして、そ合的な監督指針（平成30年 5 月）」3 - 4 - 5（信の違反に対しては、信託法40条（複数の指図

託業務の委託）において、以上の諸規定の具権者が存在する場合や受託者にも義務違反が体的な運用指針が明らかにされている。

ある場合には、同法85条）の類推が説かれ信託業法が、委託先に対しても忠実義務（信る（41）。その根拠としては、最近は、指図権

託業法28条）や行為準則の規制（同法29条 1

者が第三者であるときは、委託者と指図権者

項・ ２ 項）ならびに罰則（同法22条 2 項）をとの間の契約を「第三者のためにする契約」

かけることの理由として、委託先が「信託会と考え、指図権者が委託者であるときは、一社と同様の機能を果たしている場合」は同じ

方的債務負担行為であると捉える考え方が、規制を加えたいという趣旨であり、翻って、有力となってきている（42）。なお、「指図権者」

信託業法が委託について厳しく規制するのと呼ばれる者の中には、指図にとどまらず、は、それが免許制の僭脱につながるからでは運用自体を指図権者が直接に行うタイプもあないかと指摘する見解がある。福井修教授は、り、指図権者の法律構成については、受託者

信託業法における信託業務の委託とは、個々との共同受託関係に立つと理解する見解や、の信託事務処理において第三者を使用すると指図権者に対して受託者から代理権が授与さいうことではなく、受託者が引き受けているれているとみるべきであるとする見解もあ

信託業務の主要な部分をまとめて第三者に委る（43）。以下、本稿では、指図権者が指図の託することであろうと指摘する。そして、こみを行い、信託事務の執行は指図権者の指図のように免許制の僭脱防止という趣旨を前面に基づいて受託者が行う場合を前提として述に押し出し、信託業務の主要な部分をまとめべることとする。

て委託することを規制するものとすれば、信ちなみに、米国では、指図権者の存在する託業法において信託法と異なる規律を設ける

信託については、伝統的に、受託者と指図ことにも合理性が与えられるとする

（40）

。

権者の共同受託者構成が採用されていたが、2000年に成立した米国統一信託法典の808⒟３．

指図権者をめぐる法律関係⑴

指図権者の義務条では、指図権者の地位について推定規定が置かれ、信託条項において受益者以外の者に指図権が与えられている場合、指図権者は受信託行為によって、一定の事項については認者であると推定され、信託目的および受益受託者が裁量権限を有さず、特定の者からの者の利益を考慮して誠実に行動する義務を負指図に従うべき旨が定められることがあり、い、信認義務違反により生じた損失について

この場合に指図を行う者を「指図権者」とい責任を負う旨が規定されている（44）。

― 42 ―⑵

受託者の義務・責任⑵〔「研究・信託法」第 ５ 回〕

指図権者が存在する場合の受託者の義務
受託者の善管注意義務の内容を決定する

信託280号 2019.11

指図に従わない義務等を負うことがあり得ると考えるべきである（50）。

際、信託財産の管理・運用に関してどのよう

他方で、指図権は善管注意義務の問題であな権限（どの程度の裁量権）が受託者に与えるとすると、受託者としては「指図に従ってられているかが重要である。したがって、たいれば義務を尽くしたとして免責される」こ

とえば、受託者の権限が信託財産を受託者のとを信託契約に規定することが可能であると名義で保管することに限定されている場合にの見解もあるが（51）、「信託の本旨」にしたがは、指図権者の指図に従うだけで、指図の内って信託事務を遂行すべき受託者の根本的な容をチェックすることがないとしても、当然義務は、信託行為の定めによっては免除できには受託者の善管注意義務違反は生じないとないと考えるべきである（52）。

解されてきた（45）。

英国信託法の代表的な学者であり、信託法

また、指図権者の定めのある信託では、指の分野で国際的にも非常な影響力を有する

図の仕組みを機能させるために、指図を受けDavid Hayton 氏（元 King’s College London

る受託者が指図に従うことが不可欠であり、教授）も、信託の本質との関係で、信託受託

受益者に対して受託者が善管注意義務を果た者が「誠実に（in good faith）行動すべき義

す上で必要な行動と考えられることから、受務」は、信託条項の定めによって免除できな託者が善管注意義務を尽くしたか否かの判断

い「削除することができない核心（Irreducible

は、第一義的には、指図に従ったか否かで判Core Content of Trusteeship）」であり、こ断されるべきという見解が、信託実務を踏まうした義務に受託者が違反した場合の責任を（46）免除する定めも認められないと主張してきた

えて主張されており、基本的にはこのよ

ことに、改めて着目すべきである（53）。

うな考え方が妥当しよう。
しかしながら、「指図権」は、受託者の権限を制限する問題ではなく、善管注意義務の⑶

米国の動向とわが国への示唆問題であると解される。したがって、受託者

指図権者が存在する信託に関する米国の法が、指図権者の指図に従わないことは、受託規制の動向は、①第 ２ 次・第 ３ 次リステイト者の権限外行為ではなく、善管注意義務の問

メント、②統一信託法典、③その後の州立（47）

題と解するべきである。

法 の 動 向 と2017年 Uniform Directed Trust

たとえば、事業承継を目的とする株式信託（48）

において指図権者を定めた場合にAct、の 3 段階に分けることができよう。

、指図

米国の第 2 次信託法リステイトメント（185の内容が、会社の解散議案について賛成する

条および同条のコメントｅ）、第 3 次信託法

といったものであるなど、円滑な事業承継のリステイトメント（75条）では、受託者は、進行のために不適切なものとなることも想定①受託者は、①指図が信託条項に違反する場

される

（49）

。それゆえ、指図の内容が、信託合、あるいは、②指図が指図権者の負う信認行為や法令に違反するとはいえないとして義務に違反することを受託者が知り、またも、受益者にとって著しく不利益な内容であは知るべきとき（knows or ought to know）、

ることが明らかであるときには、受託者は、指図に従ってはならないとされてきた（54）。

信託280号 2019.11

受託者の義務・責任⑵〔「研究・信託法」第 ５ 回〕

― 43 ―

すなわち、米国のコモン・ロー上、指図権者（trust director）が受託者と同様の信認義務が受認者である場合、受託者は、指図権者に（fiduciary duty） を 負 う こ と を 明 確 化 し た

対する一定の監視義務を負うとされてきた。

うえで（UDTA § 8 ）、指図を受ける受託者

これは、指図権者を共同受託者に類するもの（directed trustee）が、原則として自らの故とみて、共同受託者相互間の監視義務と同様

意の違反行為（willful misconduct）にあた

（55）

。

る場合にのみ責任を負う旨を規定し（UDTA2000年に成立した米国統一信託法典の808§ 9 ）、また、指図を受ける受託者は指図権⒝条では、従来のリステイトメントの考え方者に対する監督、通知、助言の義務を負わなと比較して受託者の義務を緩和し、受託者が（60）いことを規定した（UDTA §11）。

に考えるアプローチであるとされている指図に従うべきでない場合を、①信託条項のこうした米国における動向をふまえつつ、

明白な違反の場合と、②指図権者による信認

木村仁教授は、「第三者による指図を受けた

義務の深刻な違反の場合、に限定している。

とき、受託者が指図の適切性について常に積

ただし、同条の適用に際し、受託者が「知っ極的な調査義務を負うとするのは、監視コスている」か否かは、「認識」を定義する統一

トが高く、迅速な信託事務処理を阻害するこ

信託法典104⒜条⑶において、「問題となってとになるが、他方で、指図権の行使が信託行いる時点において、ある者が知っているすべ

為の定めに反しているとき、または受託者のての事実および状況から、当事者が知るべき性質、受託者が有している情報、指図の内容理由を有している場合」にも、受託者は、あ等に照らして、当該指図が信託の目的またはる事実を知っているとみなされ、現実に悪意受益者の利益に明らかに反することを受益者でなくとも「知っている」とみなされることが知り、または知るべきであったときは、受（56）。また、一般に、受託者の免責を託者は、直ちに指図に従うことをせず、指図規定する信託条項については、統一信託法典権者に再考を促し、指図が信託の目的またはがある

1008条により制限されており（57）、受託者が、受益者の利益に反していることを示す事実に指図権者の指図にしたがえば何ら責任を負わ

つき、受益者に通知することが、信託の本旨ないという趣旨の信託条項の定めなどは、同に適う事務処理として求められるというべき1008条によりその有効性が問題となりうる点である」とする（61）。上記の木村教授の見解は、にも留意すべきである（58）。

米国の信託法リステイトメント（第 ２ 次・第そ の 後、 米 国 で は、「 指 図 権 者 の い る 信３ 次）および統一信託法典において培われて託」（directed trust）における「指図されるきた考え方を踏襲したものといえよう。私見

受 託 者 」（directed trustee） の 義 務 を 限 定

も、木村説とほぼ同じ立場である。

する方向での立法を行う州が、デラウェア州を筆頭に増えてきている（59）

一 方 で、 最 近、 米 国 の Uniform Directed。そのような

Trust Act に倣い、指図権者が存在する場合

州立法を背景として、さらに、2017年にはの受託者の義務を極小化（違法・信託行為違Uniform Directed Trust Act（指図型信託に反の指図の場合以外の受託者の責任を免責す

関する統一州法、「UDTA」）が採択された。

る等）しようとする見解がわが国でも提唱

Uniform Directed Trust Act では、指図権者

されることがあるが、そうした米国 Uniform― 44 ―

受託者の義務・責任⑵〔「研究・信託法」第 ５ 回〕

信託280号 2019.11

Directed Trust Act における法規制は、指図

Directed Trust Act においては、「実質的な権者の私法上の信認義務が法定されているこ

受託者」は指図権者（trust director）であり、ととセットで成り立っていることを見落とし

受託者（directed trustee）は指図権者の指図（62）。わが国においても、近時に従って行動する「補助的な職務」に従事しの米国と同様に、指図権者の私法上の信認義ているといえ、こうした directed trustee は、務を法定しつつ、受託者の義務・責任を最小（当該職務に関しては）信託法上の受託者と化するという選択は、今後のひとつの方向性

して位置付けることが適切であるのかというとしてありうるであろう。しかし、そうした問題も出てくる。

てはならない方向性がわが国の信託法制にとって望ましい

なお、指図権者が存在する場合の信託財産か否かについては、以下のような点を勘案しの運用については、指図権者による運用指図

つつ、十分な検討を行うことが肝要である。

の問題に専ら注目されがちであるが、仮に運米国では、これまで、統一信託法典におい用の内容・金額・タイミング等については全ても、多くの州制定法においても、信託行

面的に指図権者の指図に従えばよいという前

為によって排除できない最低限の義務とし提であっても、受託者は運用の発注や運用財て、「信託行為の定め、信託の目的および受産の管理・保全等の事務処理を行うことが一益者の利益に従い、誠実に行動する義務」が般的であり、そうした事務処理を信託の本旨定められ、こうした考え方は最近の directedに従って行う義務を負っていることを忘れて

trust（指図者のいる信託）関連の州立法にはならない。当該信託行為や信託の本旨に鑑おいても、一定程度踏襲されてきた。

みて、受託者は具体的にいかなる義務を負っ

Uniform Directed Trust Act で は、 こ うているか、そして、受託者はその時点で置かした「信託行為によって排除できない最低れた状況の中で、当該義務を合理的に履行で限の義務」の内容が、「受託者の故意によきることが可能であったか、等が、受託者のる違反行為（willful misconduct）から生ず

責任の存否に関して具体的に精査されるべきる責任」に置き換えられたが（UDTA § 9 ,である。

Comment）、このことが、信託の根本に流現在、米国で Uniform Directed Trust Act

れ る 理 念、 す な わ ち David Hayton の い うが適用される信託では、たとえば、運用に「受託者の職務に関する削除できない核心

ついて指図を行う指図権者が存在する場合、（Irreducible Core Content of Trusteeship）」

受託者は当該運用指図の合理性についてはの「削除」といえるか否かという点におい責任を負わないとされている（UDTA § 9 ,て、信託制度の本質と限界にかかわる根本的Comment）。 た だ し、 受 託 者 は、 指 図 の 実な問題を提供しているように思われる〔ただ行に際して合理的な行動をしなければならし、Uniform Directed Trust Act は、 指 図

ないことになっており（UDTA § 9 ⒜）、まを受ける受託者（directed trustee）の義務・た、指図権者が指図権限外の指図や信託条項

責任について、信託条項で加重することをに違反する指図を行った場合には、受託者は認めている。UDTA § 9 ⒠参照〕。また、こ当該指図に従ってはいけないとされている

うした責任の分担構成を採用する Uniform（UDTA § 9 , Comment）。それゆえ、こうし信託280号 2019.11

受託者の義務・責任⑵〔「研究・信託法」第 ５ 回〕

― 45 ―

た米国 Uniform Directed Trust Act の考えの存否については、こうした判断枠組みによ方に基づいた場合においても、運用指図に関って決せられるべきと考える。

連して、指図権者が、受益者利益の観点から明らかに不適切と思われるような方法・態様⑷

職務分掌の定めがある共同受託者と監督等により運用財産を管理することを受託者に義務要求し、受託者がそうした要求に従って運用関連する論点として、職務分掌の定めがあ

財産の管理を行った場合等においては、受託

る共同受託の場合に、各受託者は、他の受託者は注意義務違反等の責任を負う可能性があ者に対して監督義務を負うかという点が問題ると考えられる。

になる。この点、受託者は相互に監視義務を（63）の 一 審 判 決（ 東負うとして、一定程度の監督義務を認める見

京 地 判 平 成27年 3 月 7 日〔2015WLJPCA

解（64）と、職務の分掌のある信託については、

07038004〕）において、旧厚生年金保険法の各受託者は分掌された職務の限度で独立して法規制に基づき信託契約を締結し、投資一任

職務を執行しており、相互監督義務を負わな業者の運用指図を受ける立場にあった信託銀

いとする見解（65）がある。また、少なくとも、行の、運用指図に係る監視・助言に関する責

信託行為において共同受託者の相互監督義務

任について、「受託者の任務懈怠があるといを排除することは認められるべきとする見えるのは、受託者がその信託事務を処理する

解（66）もある。

わ が 国 で は、AIJ 事件に当たり、指図者の運用が明らかに不当で重相互監督義務を負うとする見解の観点から大な損失が生ずる危険性が高いことを認識しは、そうした相互監督義務が排除された信託ていたかまたは容易に認識し得た一方、委託は、もはや一つの信託に複数の受託者がいる者においてはそのことを認識し得なかったののではなく、複数の信託に別々の受託者がいに、受託者が委託者にそのことを告げなかっる状態だと指摘されている（67）。しかし、こたというような例外的な事情が認められる場

うした見解に対しては、信託財産が同一であ合に限るというべきである」と判示した。同るが相互監督義務を負わない信託を認めるべ

事件の控訴審判決である東京高判平成28年 1

きでない説得的な理由が示されていないとの月21日〔2016WLJPCA01216003〕 も、 ほ ぼ

批判もある（68）。

同様の判示を行っている。これらの判決では、

この問題は、指図権者の存在する場合の受受託者が当該指図運用に関連して負う可能性

託者の義務と同様に考えることができるであがある具体的な義務内容につき、そうした義ろう（実際に、ある共同受託者から別の共同

務が合理的に履行できる（あるいは、そうし受託者に指図が行われるスキームは、しばした義務を履行すべき）状況にあったか否かをば見られるようである）。職務分掌の定めが精査したうえで、受託者の責任の有無を判断ある共同受託の場合に、各受託者は、他の受している（いずれも、結論として、受託者の託者に対して監督義務を負うかという点は、責任を否定している）。こうした判断枠組み

当該信託行為の解釈に帰結する問題と考えらは、上記の私見と趣旨を同じくするものであれる。効率性等を重視した職務分掌スキーム

り、指図権者が存在する場合の受託者の責任の趣旨から、共同受託者が積極的な調査義務

― 46 ―

受託者の義務・責任⑵〔「研究・信託法」第 ５ 回〕

信託280号 2019.11

や相互監督義務を負うとはいえない場合も多なければ、その数量・額が信託財産に属するいであろう。しかし、信託行為により共同受財産であることは第三者に対抗できないと解託者の義務や責任を限定した場合であってすべきであるとされる（70）。

も、他の共同受託者による違法行為、信託行

また、信託法34条 1 項ただし書は、「分別為違反、その他受益者にとって著しく不利益管理の方法」について、信託行為の別段の定になることが明らかである行為を、知った場めを認めているが、道垣内教授は、信託行為

合・知りうべき場合に適切な対応をとる義務

において別段の定めが許されるのは、あくま

は、「信託の本旨」に従った事務処理をするで、「分別して管理する方法」についてであ

義務として、相互監督義務の有無にかかわらるとする。当該財産が信託財産に属する財産ず、受託者が負っている義務であると考えるであることの「第三者対抗力」を失わせるこ

（69）

べきである

。

とは、受託者による権限外処分の場合（信託法31条 2 項 1 号参照）や、受託者につき破産

４．

分別管理義務⑴ 「分別管理」と「信託財産の独立性」の関係手続が開始された場合や当該財産が差し押さえられた場合に、受益者が救済を受けられな
いことになり、これは、「信託財産の独立性」という信託の本質に反するからである（71）。

分別管理（信託法34条）は、当該財産が信それゆえ、「法務省令で定める財産（信託託財産に属する財産であることの証明を容易

法34条 1 項 3 号）」についても、「信託法14条にする機能を有している。しかしながら、分の登記または登録をすることができる財産」

別管理義務の履行と、信託財産に属する財産（同項 1 号）と同様に、「信託財産に属する旨であることの第三者への対抗は、直接には結の記載又は記録」は免除できないと解すべき

びついていないことに留意が必要である。たであり（72）、「金銭以外の動産（同項 2 号イ）」

とえば、金銭以外の動産（信託法34条 1 項 2についても、当該財産が信託財産に属する財号イ、同項 1 号・ 3 号の財産を除く）につい産であることを証明するのが困難なかたちでては、固有財産や他の信託の信託財産に属すの管理は認められず、「債権、現物の有価証券、る財産と外形上区別することができる状態で金銭（同項 2 号ロ）」についても、信託財産保管されていなければ、分別管理義務を履行に属する財産が含まれる財産の物理的な独立していることにはならないが、当該財産が信性を確保せず、ただ数量・額のみで管理する

託財産に属する財産であることを、何らかのことは許されず、以上のような管理を認める

かたちで証明できれば、そのことを第三者に信託行為の有効性は否定されるべきと解され対抗しうると解される。他方で、債権、現物

る（73）。

の有価証券、金銭については（同項 2 号ロ）、
信託財産にどれだけの数量・額の財産が存す⑵

不動産登記の猶予の問題

るかが計算上明らかになり、分別管理義務が信託法34条 2 項に関連して、立案担当者は、履行されていても、信託財産に属する財産が信託行為の定めの趣旨が、信託の登記等の義含まれる財産の一団が、物理的に独立してい務の一時的な猶予であり、完全な免除にある

信託280号 2019.11

受託者の義務・責任⑵〔「研究・信託法」第 ５ 回〕のでない限りは、そのような定めは、禁止されるものではないとする（74）。こうした場合

５．

忠実義務違反における「損失額推定規定」と「利益吐き出し責任」の法理の分別管理義務について、「免除することができない」とされ、別段の定めが許されない― 47 ―⑴

忠実義務違反における損失額の推定規定とされていないのは、まさに「免除」のみがわが国では、会社法のみならず、信託法に否定され、一時的な猶予を許す趣旨だと考えおいても「善管注意義務と忠実義務」の「同られる。道垣内教授は、信託財産に属するこ質説」（善管注意義務が忠実義務を包含してとになった財産について分別管理を行うためいると捉える見解）が有力に存在してきた。

に一定の時間が必要な場合があり、その期間

その重要な背景としては、①旧信託法では忠の猶予が認められるのは正当であるが、その実義務の一般的規定を欠いていたために、英期間が経過してもなお分別管理を猶予するこ

米信託法における受託者の忠実義務に相当すとは、信託財産の独立性という信託の本質にる部分の多くを、わが国では「善管注意義（75）

反し、認められないとする。

務」を根拠規定として位置付ける必要性が存

こうした登記義務の一時的な猶予の問題

在したこと、②旧信託法では両者の義務違反

は、抵当権付きの債権を受託した受託者が、の効果が同様であったこと、③善管注意義務

受託直後に抵当権の付記登記をせずに、抵当と忠実義務関連の諸規定が連動していたり、権の実行が必要になった際に付記登記の申請

結果的に重なり合う局面が少なからずあったが行われるという実務との関連で提起されたこと、が挙げられよう。しかしながら、改正ものとされる（76）。しかし、担保物権利の随信託法は、忠実義務の一般規定（信託法30

伴性により、債権が譲渡されれば、抵当権も、条）を導入しつつ、忠実義務関連の規定に関譲受人である受託者に移転する。そして、債する違反の効果につき、受託者またはその利権譲渡にあっては、債権譲渡の対第三者対抗

害関係人が当該行為により得た利益の額を信要件を経由していれば信託財産であることを

託財産の損失推定額とする規定（信託法40条

対抗できるために、抵当権についても、信託3 項）を導入し（79）、（損失のてん補という制の登記がなくても信託財産であることを対抗

度枠組みは維持しつつも）違反の効果として（77）。ただ、受託者へのは利益吐き出しと同様ともいいうる制度を導

抵当権の移転の付記登記がない間に、抵当権入した。これにより、改正信託法（現行信託の処分がなされた場合には、受託者は、抵当法）の下では、旧信託法下の忠実義務と善管権の処分を受けた者に、自分が抵当権者であ注意義務の同質説の上記①・②の背景は失わると主張できるかという問題がある。しかし、れたといえる（80）。

できると考えられる

この問題は、角紀代惠教授が指摘するように、

しかしながら、他方で、現行信託法下にお分別管理義務ではなく善管注意義務の問題でいても、③「善管注意義務と忠実義務関連のあると考えられる（78）。

諸規定が連動していたり、結果的に重なり合う局面が少なからずあること」の理解が重要であるといえよう。こうした理解に基づいて、
善管注意義務を「弾力的かつ包括的な一般義

― 48 ―

受託者の義務・責任⑵〔「研究・信託法」第 ５ 回〕

務」と位置付け、それぞれの委任関係等の性信託280号 2019.11になる（83）。

質・委任の本旨等によってその具体的内容がこの点、現行信託法下においても、信託法確定されるとすることで、むしろ、わが国で、16条 1 項の規定に基づき、受託者により取得

一定の局面において、信託以外の法形式（委された利益を、信託財産に帰属させることが任等）における受任者の忠実義務（利益相反

理論的には可能であるといいうる。信託行為（81）

避止義務等）等を導く根拠となりうるにおいて信託財産に属すべきものと定められ。

た財産（信託法16条柱書）のほか、信託財産
損失額推定規定と利益吐き出し責任に属する財産の管理・処分や信託事務処理に「利益吐き出し責任」とは、英米信託法によって受託者が得た財産は、信託財産に属すおける受託者の忠実義務違反の場合の責任でる（同条 1 号）。この点、受託者が、自己のあるとされており、信託財産の損失額とは無ためにする意思をもって、信託財産を用いて関係に、「当該行為によって受託者又はその取得した利益についても、同条 1 号の「信託利害関係人が得た利益の額」につき、受託者財産に属する財産の管理」「により受託者がに信託財産への移転義務を認めようとするも得た財産」として、信託財産に属することとのである。わが国でも、改正信託法制定前かなるとする見解がある。

⑵

ら、信託財産や受託者たる地位を利用して利そのような考え方によれば、信託法16条は、益をあげた受託者に、こうした「利益吐き出一定の場合には、忠実義務違反による利益吐し責任」を認めようとする見解が有力に主張

き出しと同様な機能を果たすことになる。こされており、たとえば、忠実義務の派生原則

うした場合、同条と忠実義務関連の規定の競として、信託財産や受託者たる地位を通じて合が問題となりうるが、私見は、「受託者が利益を得てはならないという不作為義務が導信託財産のためにする意思を有さずに行った

かれるのであれば、これに反して取得した利行為」については、受託者等が得た利益を物

益は、不作為義務の履行としてその吐き出

上代位により直接的に信託財産に帰属させる

（82）

。

のではなく、忠実義務（利益相反行為の制限・改正法の立法過程においても、「利益吐き出

一般的忠実義務）の枠組みによって、すなわ

し責任」を認めるべきだという主張がなされち、忠実義務違反の有無のフィルターをかた。そのような責任が課される根拠および範けて処理すべきと考える（84）。さもなければ、囲が不明確であるとの批判もあり、議論が分

忠実義務違反の有無にかかわらず、当該行為

かれたが、結局、「当該行為によって受託者により受託者等が得た利益が信託財産に帰属又はその利害関係人が得た利益の額」を、信することになってしまい、信託法に忠実義務

託財産の損失推定額とするという解決がとら関連の規定が設けられている意義を没却してれた。ただし、「利益吐き出し責任」は、損しまうからである（85）。

しを請求し得るとの主張がなされていた失額の推定という規律とは無関係な法理に関また、現行信託法下で、その他の局面におする法理であることから、現行信託法40条 3

いて「利益吐き出し責任」の成立を主張する

項の損失額推定規定によって立つ考え方と、とすれば、そもそも、当該状況においてなぜ、「利益吐き出し責任」の法理との関係が問題「損失のてん補」の枠組みではなく「利益吐信託280号 2019.11

受託者の義務・責任⑵〔「研究・信託法」第 ５ 回〕

― 49 ―

き出し」の枠組みに拠る必要があるのかにつ受益者等が証明する必要はない。また、違反いての立証が必要とされよう。なお、信託法行為が個々の理事等の具体的職務内容と関係

31条 1 項 2 号・ 3 号の違反の類型についてしない場合であっても、当該理事等は責任を

は、そもそも利益吐き出し責任になじまない負うと考えられている（87）。理事等の責任を、とされている（86）。結論として、現行信託法

受益者保護のための例外的なものであり、二下において「利益吐き出し責任」が現実に成次的なものにすぎないと考えれば、責任を負立するためのハードルは非常に高いと思われう場面は限定されるべきことになる（「悪意るが、むしろ、現行信託法40条 ３ 項の規定が、又は重大な過失」という文言は、法人の役員

経済的な観点から実質的に「利益吐き出し責等の責任を定める一般法人法117条 1 項、会任」に相当するものとして機能し、かつ、効（88）。
社法429条 1 項にもみられる）果の点で利益吐き出し責任よりも柔軟な運用

他方で、本条の趣旨については、受託者でが可能となっていること、の理解が重要であある法人に十分な資力がない場合の受益者ると思われる。現行信託法における忠実義務の保護ということも説かれる（89）。ところが、違反関連規定の違反に係る「損失額推定規定」

資力のない法人をあえて受託者にするというは、当該行為によって受託者等が得た利益の事態に対処する会社法の規律（持分会社の業額を、信託財産の損失額と「推定」すること

務執行社員を法人とした場合）は、当該自然により、責任追及に際しての受益者の立証責人が「その任務を怠ったとき」となってお任の負担を大幅に軽減するとともに、他方で、り、「悪意又は重大な過失」に責任を限定し当該「推定額」に対する受託者の反証を認めておらず（会社法598条 1 項・ 2 項、596条）、ることで、利益吐き出し責任よりも、柔軟なこうした会社法の規定と比較すれば、信託法運用が実質的に可能であるといえる。

41条の規定は受益者保護の範囲が狭いことが指摘される（90）。しかしながら、現行の信託

６．

法人受託者の理事等の連帯責任

法制下（信託業法、兼営法等を含む）において、「資力のない法人をあえて受託者にする」

信託法41条は、法人である受託者が、信託ケースが現実にはどの程度想定し得るだろう

法40条によって、損失てん補責任等を負担すか？信託業法または兼営法の適用を受ける法るときに、当該法人の「理事、取締役若しく人については、そもそもそれらの法律や関連は執行役又はこれらに準ずる者は、……当該法令で、財産的基礎を一定程度以上に充実さ法人が行った法令又は信託行為の定めに違反せることが法定されているため、資力の乏しする行為につき悪意又は重大な過失があるとい法人を（資力の優越する個人に替えて）あきは」、法人と連帯して、損失てん補責任をえて受託者に指名する状況を想定することが負う、と規定している。本条の適用について難しい。そうすると、実質的に問題になり得は、法人である受託者が信託法40条の責任をる状況は、業規制の適用を受けない非営業信負うための要件が満たされているときは、法託においてということになる。

人受託者の理事等の「悪意又は重大な過失」

実際に想定し得る事例としては、一般社団と信託財産の損失・変更との間の因果関係を、法人を受託者とする非営業信託が挙げられ

― 50 ―

受託者の義務・責任⑵〔「研究・信託法」第 ５ 回〕

信託280号 2019.11

る。家族間での財産の承継に関して信託を用である法人が株式会社であるとき、取締役等いる場合、受託者に自然人を選任すると、当は、会社法423条に基づき、任務懈怠につい事者が死亡や後見開始又は補佐開始の審判をて会社に対して損害賠償責任を負う。また、受けた場合、破産手続開始の決定を受けた場

第三者に対して、直接に責任を負う場合もあ合において受託者の任務が終了し（信託法56

る（会社法429条）。そうすると、多くの場合、

条 1 項 1 〜 3 号）、信託事務が停滞する可能信託法41条による責任と競合することになる性がある。この点を懸念し、複数の家族が設が、会社法423条によるときは、任務懈怠と立時社員になって一般社団法人を設立し、こ会社に対する損害との因果関係を証明しなけの一般社団法人が受託者となるケースが、近ればならず、同法429条によるときは、第三（91）

年多く見られるようである。しかし、一者が直接に損害を受けたことを立証しなけれ

般社団法人の理事は、一般社団法人に対してばならない。したがって、信託法による責任

善管注意義務や忠実義務を負う（一般社団法と、その範囲が全く重複するわけではなく、人法83条、64条、民法644条）。また、理事に

信託法41条による責任のほうが認められやす

は社員が就任することが大半と思われるが、いといえる。しかし、逆に、信託法41条では社員に剰余金や残余財産の分配を受ける権利

責任主体とされていない、会計参与、監査役、を与える旨の定款の定めは無効である（同法

会計監査人も、任務を怠っているかぎり、会

11条 2 項）。このように、「一般社団法人を受

社法上は責任を負うことになっている（93）。

託者とする非営業信託」の場合においても、こうした状況を、道垣内教授は「（持分会理事の濫用的行為への規制や責任追及のため社において）法人である業務執行社員の制度（92）。なお、2019を導入する際に、その弊害を取り除こうとす

年 6 月の第198回通常国会で「成年被後見人る会社法の規定と、受託者のほとんどは法人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るであるという現状から出発している信託法とための関係法律の整備に関する法律」（令和の違いであると説明するほかはなさそうであ元年法律第37号）が成立して、同年 9 月14日

る」と評する（94）。たしかに、両法におけるに施行された。この整備法では、信託法56条

当該規定の創設をめぐるそうした背景の違い

1 項ただし書を改正し、信託行為の定めを置が、上記のような規定の不整合を招いている

くことによって、受託者等について後見開始

ひとつの要因であることは間違いないであろ決定等がされた場合であっても、その任務をう。

の法規定が設けられている

継続させることができるようになった。それ

また、旧信託法制定当時のわが国では、現ゆえ、今後は、上記のようなニーズに基づい

在とは状況が全く異なり、経営が不健全で資て、家族信託において一般社団法人を受託者

力・信用力に乏しい信託会社が跋扈しており、とするスキームが採用されることは、大幅にそうした信託会社を規制することを主目的と減少することが予想される。

して1922年に旧信託業法が制定され、同年にところで、信託法41条の規定には、会社法併せて旧信託法も制定されたという状況にあの規定が対象とする範囲と実質的に重なるった。そうした状況下、旧信託法制定当時に（競合する）部分が少なからずある。受託者

おいては、資力の乏しい法人が受託者に指名

信託280号 2019.11

受託者の義務・責任⑵〔「研究・信託法」第 ５ 回〕

された場合の受益者等の保護の問題は、非常に切実な問題であったといえよう。また、た― 51 ―

2017）〔以下、道垣内『信託法』と引用〕77頁。
⑸

ただし、信託法31条 1 項 3 号・ 7 項による取消し、29条または30条等の義務に違反する効果の考え方次

とえば、取締役等の第三者責任についての規第により、この効果の否定がありうることになる

定は旧信託法制定当時に（旧商法に）存在し（『条解信託法』139頁〔佐久間毅〕）。

なかったが、現行信託法制定の前年（2005年）⑹

同上・139-140頁。

には会社法に規定が創設されたという点にお⑺

同上・142頁。佐久間毅教授は、こうした受託者の権限は、「義務的性格」のものであるということがいても、新旧信託法の制定当時では、状況が大きく異なっている。

できるとする。
⑻

同上・144-145頁。もっとも、「信託の目的の達成に

以上のように、旧信託法制定時には、法人

必要」か否かは、行為の性質等から抽象的に判断さ受託者の理事等の連帯責任に関する規定（旧れるのであり、実際上、必要であったか否かで判断

信託法34条）を導入する際に、「資力の乏しい法人が受託者に指名された場合の受益者等されるわけではない（道垣内『信託法』77-78頁）。
⑼

道垣内『信託法』79頁。

⑽

佐久間毅『信託法をひもとく』81-82頁（商事法務、の保護」という背景・趣旨が色濃くあったと思われるが、現行信託法下では、信託法・会社法関連等の法整備も相俟って状況が大きく2019）〔以下、佐久間『信託法をひもとく』と引用〕。
⑾

道垣内『信託法』79頁注 6 。

⑿

佐久間『信託法をひもとく』82頁。ただし、現行信託法の規律は取引の安全を強調しすぎているとし変化し、そのような規定の趣旨の存在意義はて、個人が受託者となる民事信託や、財産管理を目小さくなってきている。また、会社法の規定的とする信託においては、受託者の権限違反処分によって財産が失われる事態（特に居住用不動産）にと対比してみると、現行信託法41条の規定は、

ついて、無権代理や権限濫用の場合の本人保護と同法人受託者の理事等が、あたかも法人受託者

程度に受益権の保護を強化すべく、信託法27条の規自身であるかのように責任を負い、さらに法律を見直すべきとの見解も、近時提唱されている〔能人受託者との連帯責任となる構造と理解し（95）得ることが指摘されている

見善久「転換期の信託法－受益者利益の保護強化を目指して」能見善久＝樋口範雄＝神田秀樹編『信託。このように、法制の新時代』32頁（弘文堂、2017）（以下、『信託同条は、上記のような法人受託者をめぐる状
況の変容に加え、そもそも、信託と法人の法形式の構造的な差異を反映しているといえる
点で、規定の位置付けを特異なものにしていると考えられる。

法制の新時代』と引用）〕。
⒀

寺本昌広『逐条解説 新しい信託法［補訂版］』109頁（商事法務、2008）〔以下、寺本『新しい信託法』
と引用〕。

⒁

山下純司「信託事務の第三者委託について」『信託法制の新時代』113頁。

⒂

佐久間教授の見解によれば、受託者が第三者委託を【注】することができる場合には、自己執行の原則が否定⑴⑵

道垣内弘人編『条解 信託法』136頁（弘文堂、2017）

されたといえるように信託法28条を解釈すべきこと〔佐久間毅〕（以下、『条解信託法』と引用）。

になり、また、同条に反する委託は、受託者の権限

旧信託法 4 条がこれに相当する規定であるとする見違反行為としてではなく、受託者の義務違反行為と解も存在した〔例えば、岩田新『信託法新論』59頁

扱うべきことになる（佐久間『信託法をひもとく』
116頁）。

（有斐閣、1933）、四宮和夫『信託法［新版］』211頁（有斐閣、1989）〕。
⑶⑷⒃

道垣内『信託法』185頁は、信託業法23条 1 項は、

佐久間毅「受託者の『権限』の意味と権限違反行為

信託法とは立証責任を逆転したものであるとする。

の効果」信託法研究34号41頁（2009）。

また、福井修「他人を使用した場合の責任」新井誠

道垣内弘人『信託法（現代民法 別巻）』（有斐閣、＝神田秀樹＝木南敦編『信託法制の展望』247頁（日― 52 ―

受託者の義務・責任⑵〔「研究・信託法」第 ５ 回〕

本評論社、2011）〔以下、『信託法制の展望』と引用〕

信託事務処理としてなすべき行為を誠実に行うことは、わが国で設定される信託は大半が営業信託なのが求められていると考えられる。これが「信託の本で、結果として自己執行義務の緩和規定は実際には旨」に従った信託事務処理であると解される。〔『信ほとんど適用されていないとする。

託法改正要綱試案補足説明』第17、寺本『新しい信託法』112頁、『条解信託法』162-170頁〔沖野眞已〕、⒄ 『条解信託法』155-156頁〔道垣内弘人〕。そのよう等参照〕。

に解さないと、信託法21条 1 項 9 号との関係で、当該第三者が行った行為から生じた債権も信託財産責

は、その定めるところによる」ことを規定している。

係で、当該第三者の行為についての直接的な計算書類を受託者が作成すべきことになってしまうことが指摘される。



寺本『新しい信託法』142-143頁、道垣内『信託法』
185頁。

説信託法』と引用〕。
能見善久＝道垣内弘人編『信託法セミナー 2 』33



道垣内『信託法』186頁。

頁以下（有斐閣、2014）〔以下、『信託法セミナー 2 』



神田秀樹＝折原誠『信託法講義〔初版〕』268頁（弘文堂、2014）。

と引用〕。
⒇

田中和明『新信託法と信託実務』119頁（清文社、福井・前掲注16・237頁、道垣内『信託法』185頁、等。

賢一郎＝鈴木秀昭＝三木原聡『概説 信託法』82頁⒆

道垣内『信託法』185頁。
2007）〔以下、田中『新信託法と信託実務』と引用〕、

寺本『新しい信託法』110頁注 4 、村松秀樹＝冨澤
注 1（金融財政事情研究会、2008）〔以下、村松ほか『概信託法35条 4 項は、「信託法35条 3 項ただし書の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるとき任負担債務になることになり、また、同法37条の関⒅

信託280号 2019.11

福井修「信託におけるカストディアン」道垣内弘

211頁（有斐閣、2003）。

拙稿「受託者の義務・責任⑴〔研究・信託法⑷〕」信託278号47-48頁（2019）。

人＝大村敦志＝滝沢昌彦編『信託取引と民法法理』


受益者が委託先に対して直接損害賠償請求権を追求

道垣内『信託法』176頁。

することが可能な場合もあるとする見解もある〔小

新井誠『信託法〔第 4 版〕』127頁、292頁（有斐閣、

出卓哉『逐条解説信託業法』106頁（清文社、2008）〕。

2014）。



福井・前掲注16・241-242頁。



道垣内『信託法』180頁。



須田力哉「指図を伴う信託事務処理に関する法的考

一定の条件に該当する者の中から受託者が選ぶ、と察―不動産信託を例として」信託法研究34号23頁

いったように、指名に関する条件を定めたにすぎな（2009）、木村仁「指図権者等が関与する信託の法的い場合には、信託法35条 3 項に該当しないとされて諸問題」法と政治64巻 3 号111頁、道垣内『信託法』
174頁、等。

いる（村松ほか『概説信託法』85頁注 6 ）。


大山和寿「信託事務処理の委託先が指名されている



道垣内『信託法』174頁。

場合における受託者の責任―民法105条 2 項の形成



指図権者の法律構成については、中田直茂「指図者過程をも参考にして」米倉明編著『信託法の新展開を利用した場合の受託者責任（上）―分業による責―その第一歩をめざして』197-200頁（商事法務、

任限定は可能か―」金融法務事情1859号33頁（2009）、

2008））〔以下、『信託法の新展開』と引用〕。

佐藤勤「指図権者の指図を受けて信託事務を遂行す

道垣内『信託法』184頁。

る受託者の責任―アメリカにおける企業年金信託の同上。

受 託 者 責 任 」 南 山 法 学37巻 3 ・ 4 号73頁（2014）、






道垣内『信託法』173頁、等参照。

新井誠監修『コンメンタール信託法』154頁（ぎょうせい、2008）〔木村仁〕。



中田・前掲注43・34-35頁。

於保不二雄編『注釈民法⑷』64頁〔太田武男〕
（有斐閣、



能見善久『現代信託法』71頁（有斐閣、2004）。

1967）。



須田・前掲注41・13頁。

大塚正民＝樋口範雄『現代アメリカ信託法』208頁（有

能見善久教授は、指図権は、信託行為によって、指信堂、2002）〔以下、『現代アメリカ信託法』と引用〕。

図権者の指図に従うという義務が受託者に課せられ信託目的の達成のためには、受託者は、信託行為のたものであり、したがって、指図権者と受託者の関定めに形式的に従っているだけでは足りず、信託行係は債権的な関係であり、これに受託者が従わない為の定めの背後にある委託者の意図を勘案しつつ、で信託財産を処分しても信託法27条の取消しの問題

信託280号 2019.11

受託者の義務・責任⑵〔「研究・信託法」第 ５ 回〕

は生ぜず、善管注意義務違反の損害賠償責任しか生

じないとする〔能見善久「『企業年金の受託者責任』
についてのコメント」能見善久編『信託の実務と理の2017年 Uniform Directed Trust Act を参照しつ論』（有斐閣、2009）13-14頁（以下、『信託の実務

つ―」神田秀樹責任編集『企業法制の将来展望―資と理論』と引用）〕。

本市場制度の改革への提言―2019年度版』319-325
頁（2018）。

中小企業のオーナーが保有する株式について、遺留分に配慮しながら、議決権行使にかかる意思決定権

木村・前掲注41・147頁。

を、オーナーの相続人のうち後継者として適任な者



米国の、指図権者が存在する信託に関する法規制においても、「全体としての受益者の保護のレベル」が重視されていることの理解が重要である（松元・（中田・前掲注43・30頁）。

前掲注60・330頁）。

 『信託を活用した中小企業の事業承継の円滑化に向けて（中間整理）』（信託を活用した中小企業の事業ついて、齊藤将彦ほか「AIJ 投資顧問事案を踏まえ

東正文「事業承継を目的とする株式信託―指図権者

た内閣府令等の改正」商事法務1995号30頁（2013）、と受託者の信認義務」『信託法制の新時代』207頁。

等参照。

有吉尚哉「年金特定信託における信託銀行の責任

と AIJ 事件を踏まえた信託業規制の見直しの動向」



能見・前掲注47・14頁、等。



藤田友敬「不動産管理処分信託と受託者の義務：コ

寺本『新しい信託法』238頁。
田中『新信託法と信託実務』188頁、福井修「職務分担型の信託における責任」富大経済論集58巻 1 号

NBL990号59頁（2012）。

28頁（2012）、等。


小出篤「商事信託における受託者機能の分担―いわゆる職務分掌型の「共同受託者」を中心に」『信託メント」『信託の実務と理論』101頁も、ほぼ同旨と法制の新時代』220-221頁、等。

思われる。



AIJ 事件の概要と同事件を踏まえた法令等の改正に承継円滑化に関する研究会、2008年 9 月） 8 頁、中

松元暢子「信託に関する権限を有する者（受託者・指図権者）が複数存在する場合の責任の検討―米国

1 名に集中させるスキームが典型的であるとされる

― 53 ―David Hayton, The Irreducible Core Content



寺本『新しい信託法』232頁。

of Trusteeship, A. J. Oakley ed., Trends in

松元・前掲注60・301頁注11。

Contemporary Trust Law 47, at 59（1996）.



同旨、松元・同上・329-330頁（ただし、私見とは義務の範囲が若干異なる）。

米 国 信 託 法 の 学 説 も 同 様 の 見 解 に 立 っ て い た。
Scott and Asher on Trusts §16.7, at 1067; George



道垣内『信託法』189-190頁。

G. Bogert & and George T. Bogert, The Law of

同上・191頁。

Trusts and Trustees §701, at 202-203.



沖野眞已「受託者の『忠実義務の任意規定化』の意味」



中田・前掲注43・34頁、木村・前掲注41・122頁。

野村豊弘古稀『民法の未来』458頁注14（商事法務、



中田・前掲注43・34-35頁、木村・前掲注41・123-

2014）、道垣内『信託法』191頁。

124頁。
 『現代アメリカ信託法』183頁、中田・前掲注43・35


道垣内『信託法』191頁。



寺本『新しい信託法』138頁、村松ほか『概説信託法』

頁注16。

112-113頁。ただし、不動産登記については、信託

多くの州制定法においても、信託行為によって排除の登記と信託を原因とする移転等の登記は同時にすできない最低限の義務として、「信託行為の定め、ることを要する（不動産登記法98条 1 項）ため、実信託の目的および受益者の利益に従い、誠実に行際に一時的に猶予することになるのは、信託を原因動する義務」が定められている（木村・前掲注41・とする移転等の登記と信託登記の両方ということに136頁）。

なる。関連する他の法令も、同旨の規定を置き、ま中田・前掲注43・35-36頁、木村・前掲注41・126-

たは、不動産登記法を準用している（『信託法セミ

129頁、等参照。ただし、こうした立法を行なった

ナー ２ 』214頁〔井上聡〕、道垣内『信託法』191頁、

州においても、受託者が信託の目的に従い、誠実に『条解信託法』284頁〔角紀代惠〕）。

行動する義務を強行規定としているところが、一定



道垣内『信託法』191頁。

数存在することを等閑視すべきではない（木村・同

村松ほか『概説信託法』112頁注 6 。

上・129頁）。

 『条解信託法』284頁〔角紀代惠〕。

― 54 ―


受託者の義務・責任⑵〔「研究・信託法」第 ５ 回〕

信託280号 2019.11

吐き出し責任」は認められ得るとする（道垣内『信同上・285頁。

託法』248頁）。

会社法においては、「競業取引」の場合に限定されるが、当該行為によって取締役等が得た利益の額を拙稿・前掲注38・37頁。

推定損失額とする規定（会社法423条 2 項）があり、

拙 稿「 信 託 財 産〔 研 究・ 信 託 法 ⑶ 〕」 信 託274号

これは平成17年改正前商法266条の 4 を引き継いだ

48-49頁（2018）、および、拙稿・前掲注38・37頁。

規定である。

なお、吉永一行「忠実義務論に残された問題に関す拙稿・前掲注38・40-41頁。

る一考察」『信託法の新展開』148-151頁もほぼ同旨



同上・47-48頁。



沖野眞已「救済―受託者の『利益の吐き出し』責任と思われる。
 『信託法セミナー 2 』100頁、『条解信託法』319頁〔道垣内弘人〕。

について」NBL791号53頁（2004）。信託以外でも、委任等において、利益吐き出し責任の可能性が模索されてきた。たとえば、委任契約における受任者の 『条解信託法』323-324頁〔道垣内弘人〕。

受取物引渡義務・権利移転義務（民法646条）の解

釈を通じて、受任者の利益吐き出し責任を認める可 『信託法セミナー 2 』269-273頁〔藤田友敬〕。

能性が指摘されてきた〔道垣内弘人『信託法理と私

あっても、委任者・受任者間の関係の特性等に着目して、利益配分を検討すべきとする見解もある〔吉永一行「委任契約における利益の吐き出し請求権―

寺本『新しい信託法』159頁。
伊庭潔編著『信託法からみた民事信託の実務と信託契約書例』288頁以下（日本加除出版、2017）。

法体系』212頁（有斐閣、1996）〕。また、受任者が得た利益が委任の事務処理の結果といえない場合で村松ほか『概説信託法』139頁。



田中和明編著『詳解 民事信託―実務家のための留意点とガイドライン―』220-222頁〔関貴志〕（日本
加除出版、2018）。

 『信託法セミナー ２ 』269-273頁〔藤田友敬〕、『条解ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論

信託法』326頁〔道垣内弘人〕。

を手がかりとして―⑴・⑵」民商法雑誌126巻 4 ・

 『条解信託法』324頁〔道垣内弘人〕。

5 号175頁、 6 号102頁（2002）〕。

 『信託法セミナー ２ 』269頁〔藤田友敬〕。

道垣内教授は、損失額の推定とは別個に、「利益の（わたなべ・ひろゆき）