CIPFA Japan
News Letter
1st.May.2021
第 29 号

第 29 号の内容

日本支部長挨拶日本支部長挨拶

地方自治体監査や会計検査院の検査制度など、公共部門の監査や検査に関する書籍は、意外なほど少ないです。しかも、数少ない書籍にもかかわらずその多くが、いわゆる実務書なので、制度を是とした説明本という色彩の強い書物が社会には圧倒的多数という状況です。しかし、制度や実務といった権威は、時に論理的な合理性や妥当性と全く反対の諸相を示すことがあります。それでも、実務家としては理屈云々よりも、目の前の仕事を片づけることが重要と考える場合には、制度や実務を是として（過度な表現をお許しいただけるとしたら、制度や実務をそのまま鵜呑みにして）学習することが、効果的です。おそらく公務員として求められている仕事というものも、制度やそれを反映した実務を是として、その枠組みの中でいかに効率的に求められる作業を遂行するかが問われているのだと推察します。
しかし、制度や実務は実際には、理論の上に形成されることが不可欠です。理論的な裏付けのない制度や実務は、時に為政者の意のままに構築されて、中長期的な視点で見た場合には、決して社会的な価値を向上するものではないと考えられます。徹底的に監査委員監査や公検査のことを考えよう（＝研究しよう）という思いから、この３月に関西学院大学研究叢書
第 223 号として、石原俊彦著『VFM 監査―英国公検査の研究』関西学院
大学出版会、2020 年、1-317 頁を出版しました。この書物で取り上げている VFM 監査は指摘型監査の典型的な形態を有しています。
VFM 監査や指摘型監査を本書の研究対象とした理由は、従来から、監査の本質はそもそも保証であり、財務諸表の適正性こそがアカウンタビリ
ティや説明責任の原点となるという考え方に対して、本書では「そもそも、監査の本質を保証と位置付け、信頼性の付与や保証を監査の本質とする思考は、実は民間企業の財務諸表監査こそが『唯一の』監査であるという認識に基づいている。誤解を恐れずに言及すれば、民間企業の財務諸表
監査以外の監査形態について十分な理論研究を展開してこなかった監査研
究の悪しき慣習として、『保証型監査』だけが『監査』であるという発想が、現在も根強くアカデミックな世界には残っているのではないだろうか。本書における研究の基本的な問題意識は、まさにこの点に集約されるのである。」という視座によるものです。
本書は、文字フォントを大きくしました。また。数式や統計による説明を排除し、極めて論理的な内容を、誰もが平易に読了できるように文章と表現を工夫しています。是非ともご一読いただければと考えています。

1 学校の閉鎖、「1,000 億ポ
ンドの税収減につながる可能性」
2

CIPFA、財務管理規範の協議を開始

3

リンカンシャー県、準備金から事業助成金を拠出

4

財務省、オンライン税を「検討対象」に

5

政府、地方自治体と NHS
パートナーシップの全面見
直しを検討

6

オックスブリッジ以外の大学、EU からの授業料収入減少

7

EU 離脱でCCN、公的介護の中央集権化に警鐘を鳴らす8

PFI 幕引きの専門的知識に欠けた地方自治体

9

英国会計検査院、自治体監
査の期限延長を検討

102020 年の英国経済は過去最悪の 2 倍の縮小幅

11

地方議会が住宅パート
ナー・イニシアチブに利用できる 1 億 5,000 万ポン
ドの助成金

12 補助金不正防止に COVID－19 の強い影響
13

直近のトーベイ市にて商業投資の棚上げを決定

14

政府、地方監査のシステ
ムリーダーを検討石原俊彦（日本支部長）

CIPFA Japan News Letter
１Page.2

学校の閉鎖、「1,000 億ポンドの税収減につながる可能性」

出典： Public Finance 2021 年 2 月 1 日（月曜日）
財政研究所（IFS）によると、COVID-19 に起因する学校閉鎖による教育の喪失は、影響を受けた子供たちの生涯所得の減少を通じて、課税に 1,000 億ポンドの長期的な打撃を与える可能性があります。
研究論文の中で、IFS は、今年、子供たちが約 6 か月の学校教育を受けられなかったことが、彼らの職業人生全体で 1 人あたり 40,000 ポンドの賃金の損失につながる可能性があり、これは子供たち全員では約 3,500 億ポンドに上ると述べました。
さらに、将来の収入の 30〜40％が税金となる場合、公共サービスへの支出や国の債
務水準の削減に使われる税収が、長期的には 1,000 億ポンドを超える減少となる可能性があると付け加えました。
IFS の研究員ルーク・シビエタ氏は、「通常の学校教育の半年以上の喪失は広範囲にわたる長期的な影響を及ぼす可能性が高い」と述べました。
「私たちは皆、生産性が低下し、貧しくなり、公共サービスに費やす資金が少なくなって、不平等が拡大し、その結果、幸福度と健康が低下する可能性があります。」
彼は、次のように述べています。「学校教育への復帰に関する標準的なエビデンスは、
3,500 億ポンド、または信じられない程に楽観的な仮定の下では 900 億ポンドの損失を示しています。失われた学習は、将来の繁栄や公財政、不平等と幸福の将来の行く手に対する厖大な長期的リスクを意味するというのが、避け難い結論です」。
IFS は、学習の喪失に続いて、学校の子供たちのスキルと資格が低下する可能性が高く、その結果、生涯を通じて恒久的に収入が低下すると推定しています。
シビエタ氏は、約 300 億ポンド（英国の学校への支出の半年分に相当）を教師や学校の指導者からの意見を取り入れて設計されたキャッチアップ・プログラムに割り当てることができるはずだと付け加えました。
彼は、昨年、失われた教育を取り戻すための学生支援に割り当てられた現在の 15 億ポ
ンドは不十分である可能性が非常に高く、不平等が拡大するのを防ぐことはできないと述べました。
報告書は、学校教育の喪失による長期的なコストのために、衛生状態が改善した際には、政府は通常の学校教育への復帰を優先する必要があると付け加えました。
社会移動性に関する慈善団体であるサットン・トラストの最高経営責任者ジェーム
ズ・ターナー氏は、この報告について、次のように述べています。「この危機から生じる主要な問題に対処するために十分な、より多くの教育資金を求める IFS は絶対的に正しい。しかし、これはパンデミックによって最もひどい打撃を受けた恵まれない生徒を対象とすることが決定的に重要です」。
URL：https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/02/school-closures-could-leadps100bn-lost-taxes?fbclid=IwAR3rJHsT1-FC61F5KrD-0nPvm8XcST9mKECXLj6n
KL4v9it5rXz80EWeN7E

訳出：増田

２

至（日本支部研修参事）

CIPFA、財務管理規範の協議を開始

出典： Public Finance 2021 年 2 月 2 日（火曜日）
CIPFA は、公的機関がより複雑な財務ツールを使用できるようにする法律が導入され

CIPFA Japan News Letter

Page.3たことを受けて、財務管理スタッフのトレーニング強化案について協議を行っています。
CIPFA は、本日公表された財務管理規範の協議において、2018 年の金融商品市場指令の実施を受けて、トレーニングに関する財務管理実務ガイダンスの変更案について概容を述べました。
提案された財務管理実務ガイダンスの変更案には、トレーニングとスキルのモニタリ
ングの強化、トレーニングを文書化するための正式な方針要件などが含まれています。
CIPFA のシニア・テクニカル・マネージャーであるリチャード・ロイド・ビセル氏は本誌に対し、「数年前に導入された MiFID II（注 1）のような法律や複雑さの増大に伴い、地方自治体が財務管理者の役割を発展させるための明確なガイドラインやベンチマークを得られるようにしたい。今回の提案は、財務管理者が役割を果たすための道筋を示すものであり、実務者を支援するものだ」と述べました。
CIPFA は、地方議会はどのようにトレーニングを実施するのか、どのように記録するのか、そして職員が財務管理プログラムの実行に必要な知識レベルを獲得できるように、当局がどのように支援するのかを詳細に示すべきであると提案しています。
MiFID II の下では、地方自治体は専門的な利用者になることが認められており、財務管理戦略の一環として、より複雑な金融商品を利用できるようになっています。
また、業務の複雑さに対応するために必要な知識を持っていることを確認するため、財務管理の上級職に就いている各人の能力を、地方自治体がリスト化することを提案しています。
ロイド・ビセル氏は「MiFID II の影響で、地方議員の大多数が専門家としての地位を選ぶのを見てきた。私たちは、実務者と財務管理機能のニーズを満たすことができるような枠組みを提供するために、規範とガイダンスを最新のものにしている」と述べています。
CIPFA はまた、環境・社会・ガバナンスにおけるリスク管理のための新たなガイダンスを提案しており、地方自治体が取引先企業の生態学的影響を考慮するようにしています。
ロイド・ビセル氏は「本質的には、ESG の観点から、投資先企業とどの程度のリスクを抱えているかという方針を立てることが提案されている。例えば、私が目抜き通りの銀行に投資する場合、通常、これらの投資決定を行う際に、信用や相手方のリスクなどを検討することが考慮の一つとして含まれる新しい提案では、ESG リスクも考慮されるべきだ。この銀行は、社会における環境や社会的要因に悪影響を与えていないかと問う
必要がある」と述べています。
CIPFA はまた、地方自治体が財務管理の決定と戦略を見直すための専門委員会の導入を提案しています。
協議は、プルデンシャル・コード（注２）の変更と並行して 10 週間にわたって実施され、2021 年 4 月 12 日までに回答が求められています。
（訳者注）
注 1 MiFID II とは 2007 年に施行された欧州域内の証券市場と投資サービスの運営を規制する MiFID (金融商品市場指令)の大幅な改正後の指令のことで、規模、要件、義務において、世界的に最も広範囲にわたる規制となっている。
注 2 プルデンシャル・コードとは地方自治体の資本借入の指針である。地方自治体は、2003 年の地方
自治体法第 1 部、スコットランド法の地方自治第 7 条に基づくスコットランド、2011 年地方自治体財政法
第 1 条に基づく北アイルランドで、イングランドとウェールズで職務を遂行する際にプルデンシャル・コー
ドに関する規制を義務付けている。

URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/02/cipfa-launches-treasury-man
agement-code-consultation?fbclid=IwAR0EQhsYm5p7YK9TsU9CaVMWqbuEbfSo3
LrOYqX7OcZHSzU5zP8Y9skFKIo

CIPFA Japan News Letter

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訳出：内海

３

美保（日本支部研修参事）

リンカンシャー県、準備金から事業助成金を拠出

出典：Public Finance 2021 年 2 月 3 日（水曜日）
リンカンシャー県は、その準備金のうち 1,200 万ポンドを、この地域の中小企業を支援する追加事業支援に充てることを決定しました。
郡議会は今週初めの理事会でこの提案を承認し、２月末の当局監視委員会からの最終承認に従い、5,000 万ポンドの郡「即応」準備金から移される予定です。
リンカンシャー県は支援の対象について、政府の COVID-19 支援スキームの恩恵を受けていない企業や、従業員 50 人以下の企業を挙げています。
リンカンシャー県のリーダーであるマーティン・ヒル氏は次のように述べています。
「特にパンデミックの間、特に大変な時期を過ごしている地元企業のために、追加の支援を利用できるようにしたい。長年にわたる慎重な財務管理のおかげで、緊急時に利用できる準備金を持つことができた。今こそ使うべき時期だ」
さらに議会は、洪水防止のための即応準備金からもさらに 20 万ポンドを移すことを承認しました。
経済開発担当幹部のコリン・デイビー氏は、次のように述べています。
「リンカンシャーには郡経済の背骨を支える中小企業は約 43,000 社あり、パンデ
ミックの経済的影響を乗り切ることができるよう、これまで何の支援も受けられなかった企業を支援することが不可欠だ。
全ての準備が整ったら、申請手続きを開始する前に、必要な情報や書類をまとめる時
間を企業が確保できるようにする。その後、補助金は先着順に配分される。」
リンカンシャー県は付け加えて、2021-22 年度予算は 190 万ポンド強の黒字予想ですが、翌 2022-23 年度に 570 万ポンド、2023-24 年度は 870 万ポンドの赤字予想としています。
また先月同県は、地方政府の暫定的な支出への対応の一環として増額するとしていた
大人向けソーシャルケアプリセプトの改訂を見送り、来年のカウンシル税の増税を1.99％とする計画を承認しました。
URL：https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/02/council-provide-business-gra
nts-reserves?fbclid=IwAR1DmruUysciXnFqWnwK8yMrL0Ph9FhS7DJw9U_IAjYuyBG
mJP4sBaH25Hc

訳出：津田

４

泰行（日本支部研修参事）

財務省、オンライン税を「検討対象」に

出典：Public Finance 2021 年 2 月 8 日（月曜日）
報道によると、財務当局は、COVID-19 によるオンラインショッピングの増加に対応
して、オンライン売上税と「超過利益」課税の実施を検討しています。
サンデータイムズにリークされた電子メールによると、財務当局は今月、予算に先立ってテクノロジー企業と小売業者を召喚し、オンライン売上税がどのように機能するかについて話し合いました。

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CIPFA Japan News Letter

閣僚は、オンライン売上税が店舗型小売業の崩壊と税収への影響を減らすのに役立つかもしれないと考えているものの、課税は秋まで実施されないだろうと同紙は報じています。
サンデータイムズは、リシ・スナック財務大臣の「近しい同志」の話として、「彼は、現時点でのオンライン販売への課税方法が店舗型小売業を傷めており、対策を要する状態であることを認めている」としました。
同紙はまた、当局が「超過利益税」を検討していると報じました。これは、パンデミックの結果として利益が増加した企業に対する一回限りの課税です。
アマゾンやアソスなどのオンライン小売業者、オカド、ジャストイート、デリバルーなどの食品配送会社、スーパーマーケットは、この税制改正案の影響を受けるとみられます。
オンライン売上税は、7 月の財務省のビジネスレート課税の見直しにおいて、小売物
件のビジネスレートの引き下げ分を賄うものとして、引き続き検討されていました。
パンデミック時の当局財政の安定性を高めるため、当初予定されていたビジネスレー
トの見直しは先月延期されており、「支出見直し」で部門において検討が再開される予定です。
財務省報道官は、次のように述べています。「賑わいの戻った市街中心部を見たい。
パンデミック発生当初から数百億ポンドを投じて小売店舗業を支援し、オンライン
ショッピングがもたらす変化を視野に入れて、街の中心部の支援に取り組んでいるのはそのためだ」「オンライン売上税の導入で、オンラインショップと実店舗の均衡を変えるべきかど
うか、という論点があり、ビジネスレート課税の見直しでは、これについてのエビデンスが求められている。現在、対応を検討しており、詳細は後日追ってお伝えする」としています。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/2021/02/treasury-considers-online-taxes

訳出：市場

５

哲也（日本支部研修参事）

政府、議会との NHS パートナーシップの全面見直しを検討

出典：Public Finance 2021 年 2 月 8 日（月曜日）
政府は、地方自治体と NHS との間のパートナーシップを法定の医療制度へと見直しを検討していることが、リークされた文書で明らかになりました。
今のところ、統合ケアシステム( integrated care systems：ICS)は、医療提供機関と当局とが医療サービスを協働するための任意の協定です。
ウェブサイト「Health Policy Insight」にリークされた白書によると、政府は 2012
年の医療と社会福祉法を通じた変更を破棄し、ICS を法的要件とすることを計画しているとのことです。
政府はまた、アカウンタビリティを高め、医療と介護の間のより統合されたアプロー
チを行うために、CCG（Clinical Commissioning Group: 臨床コミッショニンググルー
プ）の機能の大部分を ICS に移すことも検討しています。
報告書は次のように述べています。「ICS がさらに発展するためには、ICS に強力で合理的な意思決定権を与え、システムのパフォーマンスと提供に関する説明責任を、政府と議会に対する NHS の説明責任体制に組み込むための法改正が必要です」さらに「 integrated care systems として提示する法規定は、一貫した最低限の要件を各シス

CIPFA Japan News Letter

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テムに提供し、そのシステムを構成するパートナーが自分たちに合った更なる取り決め
や合意で補うことができるように設計されています」とも述べています。
報告書は、効率化された NHS は、地方自治体と他機関にとって、理解のあるよりよいパートナーとなるだろうと述べています。
そして「地方自治体を含むより広範なパートナーシップは、公衆衛生への移行を可能にし、健康、介護、経済的便益をもたらし、レベルアップの課題にも貢献します」と述べています。
リークされた白書は、2008 年制定の医療と社会福祉法を拡張し、非営利団体だけでなく、イングランドすべての介護サービス提供者に財政支援を行うことを提案しています。
また、NHS イングランドの提言に沿って、財政の持続可能性を確保するために、ファンデーショントラストに設備支出の制限を設けることを議題に載せています。
これに対し、医療機関である NHS 連合の最高責任者であるダニー・モーティマーは次のように述べています。「新たな改革の中心となるのは、NHS で仕事をする組織間の垣根を取り払うこと、そして、NHS、地方自治体、地域コミュニティのために協力する介
護、地域、ボランティア組織間の垣根を取り払うことです」と言いました。そして、「これこそが、医療と介護の未来です。現行の法的枠組みは私たちの足かせとなっており、特にパンデミック時に NHS 組織が効果的に連携してきた方法による新しい法制化が必要です」と述べています。
リークされたプロポーザルの一部に、政府は「保証フレームワーク」を提案しています。それは、Care Quality Commission（ケア品質委員会）が、地方自治体による高齢者介護福祉の義務遂行を評価します。
また、このフレームワークには、地方自治体がこれら責務を果たせないリスクがある
場合に、国務大臣が介入支援を行う権限も含まれています。
報告書は、「国は、高齢者公的介護の資金調達において役割の重要性が増しており、この資金が高齢者公的介護のアウトカムを向上させるために意図された通りに使われたことを確認する必要がある」と述べています。
報告書によると、保健長官は NHS の優先事項を設定する責任があり、その中には食品
表示の変更や歯科衛生を改善するために水道水にフッ素を添加することなどが含まれるとのことです。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/2021/02/government-considers-overhaul-nh
s-partnerships-councils?fbclid=IwAR27HnPcfJAb0vi9gQ-_w16HvC5OuM869u7w0
J3-4VEjyTK5Y5_MqKc5xnM

訳出：丸山

６

洋三（日本支部研修参事）

オックスブリッジ以外の大学、EU からの授業料収入減少

EU 離脱で

出典：University business 2021 年 2 月 9 日（火曜日）
EU 離脱（ブレグジット）により、EU の学生からの授業料収入が約 1 億 9,680 万ポ
ンド減少する可能性があり、ケンブリッジ大学とオックスフォード大学を除くすべての大学は、学生と収入を失うことが予想される、と政府の予測は示唆しています。
この数字は、英国の EU 離脱に先立って政府が委託したロンドン・エコノミクス社独自の予測に基づいています。
ロンドン・エコノミクスは、2019 年 4 月に先立ち、EU の学生募集と授業料収入に対するブレグジットの影響を評価する報告書を政府に提出しました。政府は EU との交渉

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CIPFA Japan News Letterが進行中のため、当時報告書を公表しませんでしたが、現在はウェブサイトに掲載しています。
報告書では、ブレグジットはＥＵからの大学入学者数 35,540 人(57%)の減少を招くと予測されています。
報告書は、英国への扶養家族帯同、留学後の英国内における無制限の就労、国内と同等の授業料適用資格、授業料ローン利用といった権利を制限することによる、個別およびこれらの複合的な影響を検討しています。
これらの 4 つの政策変更は、2021 年 7 月以降の EU からの出願者にとって最も重要なものです。
4 つの変更はいずれも、すべての大学における受入学生数を減少させるでしょう。しかし、EU の学生が EU 以外の留学生と同じ授業料を支払えば、大学は損失の一部(すべてではない)を相殺することができると予測しています。
予測者は、英国の大学を大学群 1(オックスフォード大学とケンブリッジ大学)、大学群2(ラッセルグループ)、大学群 3(中程度難易度)、大学群 4(低難易度)の難易度別４つに分類しました。
ロンドン・エコノミクスは、2016/17 年の登録と継続データを用いて、「予想される学修期間をモデル化し、学修レベル（学部/大学院）と修学形態（フルタイム/パート
タイム）から修了率を計算し、現在の正味価値を見越すことによって」、授業料収入に対する政策変更のおおよその影響を予測しようとしました。
「平均して、2016/17 年の EU の学生コホートに関連する 4 つすべての政策変更の複合的影響は学修期間全体にわたって、1 機関あたり授業料収入が 120 万ポンド減少すると見積もられている」と報告書では説明されていますが、平均値は「大学群間の大きな格差」を覆い隠しています。
この数字は、ケンブリッジ大学とオックスフォード大学(大学群 1)だけが、より高い授業料で受入学生数の減少による財政的損失を相殺することができ、「授業料収入として平均 837 万ポンドの利益が得られる」ことを示唆しています。
「対照的に、大学群 2、3、4 の大学は財政的に悪化し、損失は各大学群１大学あたり
それぞれ平均、85 万ポンド、160 万ポンド、142 万ポンドとなるでしょう。これらの損失は、主に EU の学部生数の減少が原因で引き起こされます。」
ロンドン・エコノミクス社は、セクター全体で、総減収額は 2 億ポンド近くに上る可能性があると予測しています。
「すべての大学における 2016/17 年度の EU の学生コホートを合計すると、4 つの政策変更の複合的影響は、1 億 9,680 万ポンドの授業料収入の総損失に相当します。」「学修レベルで見ると、EU の学部生から生み出された約 2 億 6,200 万ポンドの授業料収入の損失は、約 930 万ポンドの EU 大学院生からの追加授業料収入によって一部分が相殺されます。」
URL:https://universitybusiness.co.uk/international/brexit-to-reduce-eu-tuition-fee-revenue-for-all-but-oxbridge-forecasts-predict/?fbclid=IwAR1pg6dg3Yw9q3rGAsvYj2
nu-QY5RdVvv9JKvklUushJjjEX_QWa8LMgrSM

訳出：大林

７

小織（日本支部研修参事）

ＣＣＮ、公的介護の中央集権化に警鐘を鳴らす

出典：Public Finance 2021 年 2 月 10 日（水曜日）
最新の報告書によると、地方自治体は、公的介護システムの変更を支援するために、

CIPFA Japan News Letter

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確実で長期的な資金調達を要求しています。
カウンティ自治体ネットワーク（以下 CCN）によって委託され、作成された報告書によれば、地方自治体は、公的介護のニーズを調整し、管理するために「独自に配置されている」と述べ、過度な中央集権化に対して警告を鳴らしました。
この動きを支援するためには、地域の説明責任が果たされることを促し、地方自治体が支援を調整できるようにするための長期的な資金調達モデルを確実にすることが必要であると報告書は述べています。
CCN ヘルスケア・公的介護部門の広報担当者であるデヴィッド・ハザウィル氏は、次のように述べています。
「この報告書は、政府が最終的に（地方）議会に持続可能な資金を提供した場合、ヘルスケアサービス提供者やケアサービス提供者と協力して、地域サービスの改善に資す
る再投資がなされ、経済的利益を提供できることを認識しています。また、より多くの資金とサービスに関する地域における意思決定と引き換えに、新しく共同設計された実践的フレームワークは、これら改善が満たされるという、安心感を政府に与える可能性があります」。
報告書は、介護サービスへの資金のほとんどは地方税によって賄われているものの、中央政府の資金も引き続き重要であることも示しています。
それは、より多くの資金提供と引き換えに、地方自治体が資金提供における意思決定の影響を、詳細に実績評価をすることにより、新しいアウトカムベースの実践的フレー
ムワークを提供するとしています。これは中央政府に、各地区の改善状況を監視し、支援するための新しい仕組みを提供します。
報告書で提案されている改革には、住居と在宅介護の長期間にわたる権限、および議会、NHS、介護サービス提供者間のより大きな協働も含まれています。改革は、統合的介護システム（integrated care systems）に基づくものであり、地方自治体は地域の保健機関と提携して将来のニーズの管理を支援することも付け加えられています。
また、報告書は、ボランタリーセクターとコミュニティセクターの利用を増やし、デ
ジタルインフラを改善するとともに、短期（介護）ケアにもさらなる投資が必要であると述べています。提案によってサービスが改善し、多くの分野で年間 16 億ポンドの削減が実現します。さらに報告書は、NHS との「評価の平等性」を求めており、地域の意思決定において公的介護がより大きな声を上げることによって、各地区の前向きな世論を高める原動力となると述べています。
2020 年 9 月に英国会計検査院は、市場を監督する上での保健省の有効性と並行して介護サービスがどのように提供され構築されているかについて、調査を開始しました。
英国住宅・コミュニティ・地方自治省の最新の統計によると、議会は 2020 年 3 月～
12 月にかけて、COVID-19 に関連する社会的ケアサービスに 24 億ポンドを費やしたということでした。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/2021/02/counties-warn-against-social-carecentralisation?fbclid=IwAR0KypGmhGnc2pH0yhbDJ0Fk6-1x4TxSgajtBT587QYF95
ZeMpSj6xAX3Fs

訳出：勝田

８

篤（日本支部研修理事）

PFI 幕引きの専門的知識に欠けた地方自治体

出典：Public Finance 2021 年 2 月 10 日（水曜日）
今週、いろいろな論議がある PFI 契約を管理する専門的能力に欠けた地方自治体におPage.9

CIPFA Japan News Letter

いて、PFI の幕引きが始まった、と公務に携わっている側から警告が発せられました。
政府のインフラ・プロジェクト庁（IPA）（注 1）の副最高責任者であるマシュー・
ヴィッカースタッフ氏は、国会議員に地方自治体の契約知識が不足していると語りました。
同氏は公会計委員会に対し、 IPA が当局の契約管理の手助けとなる４本柱のプログラ
ムを開発しており、そのプログラムは PFI 契約を監視できる更なる訓練事項も盛り込まれている、と伝えました。
ヴィッカースタッフ氏は、「契約に関わる専門知識、技術、能力が大いに求められているが、実際には十分ではありません。これが正しい認識です」と述べました。
同氏は、地方自治体の知識において、多くのプロジェクトに関わっている点から最も懸念される分野でもあると言っています。
ヴィッカースタッフ氏は次のように続けました。「しかし、私たちが知っているように、契約の知識は専門性を必要としますが、地方自治体の投資は常に一定を維持しているわけではありません」。
2018 年 10 月、政府は PFI を今後は契約しないことを発表しましましたが、公的部門でまだ約７００の契約が有効です。
地方自治体協会の地方パートナーシップの最高責任者であるシーン・ハンセン氏とその協会は当局が PFI の条件が適合状態であるかを調査しています。
ハンセン氏は、「私たちが繰り返し言っていることは、なるべく早く、なるべく頻繁に契約条件を満たしているか調べるべき」と言っています。
ハンセン氏は「いくつかの契約は契約終了前に 12～18 月前かけて調査をする必要があるとしていますが、当局はそれより前になるべく早く資産評価に努めるべきです。」
とも言っています。
PFI 契約は通常、PFI を運営するために立ち上げた特別目的会社により経営されています。
しかし、ハンセン氏は「当局によっては、契約通り資産を守るために特別目的会社を監視することを怠っているところもある」と述べています。
ハンセン氏はヴィッカースタッフ氏の主張を繰り返し、次のように述べています。
「多くの地方自治体で契約に関する知識や人材に欠けて困っています。だから私たちの所へ助けを求めに来ます。地方自治体には契約に関する技術や専門知識がありません。
このタイプの型や複雑さに求められる専門的知識は全く欠けています。専門的知識を持っているひとはごくまれで、地方自治体はそれらのひとを抱える能力もありません」。
英国会計検査院 の 6 月のレポートでは、PFI 契約終了後、満足した状態で施設の返還が行われていないことがわかった、としています。
監査人は調査対象の９つのうち４つの当局で、PFI 契約終了に伴う施設返還にあたり、条件が満たされていないことがわかったとしています。
この調査に続いて、IPA のガイドラインでは、7 年以内で契約期間を満了するすべての契約を対象に、条件が遵守されているか調査する、としました。
（訳者注）
注 1：IPA（Infrastructure and Projects Authority）は、2016 年に政府のインフラ整備プロジェクトを支援する Infrastructure UK（IUK）と政府の重要プロジェクトを監督する Major Projects Authority（MPA）が合併して設置された社会資本投資に関する政府の重要プロジェクトを監視する機関。内閣府および財務省の所管官庁。

URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/02/local-government-lacks-expe
rtise-manage-pfi-wind-downs?fbclid=IwAR2NYO7q7JzMWqS9dnK7idtTj8V4NQ5h6
ezpVMxoiFtL9IwQWohqDnY8o_E

訳出：中川直人（日本支部研修参事）

CIPFA Japan News Letter
９Page.10英国会計検査院、自治体監査の期限延長を検討

出典：Public Finance 2021 年 2 月 18 日（木曜日）
英国会計検査院は、各部門の監査が最終期限に間に合わない事例が続く中、イングラ
ンドにおける地方自治体監査の適時性について調査を開始しました。
最新の情報によると、自治体が COVID-19 に対処するために、政府が監査の最終期限を 7 月から 11 月に延期したことを受けて、英国会計検査院は 2019-2020 年度の地
方監査について見直しを行う予定としています。
12 月には、監査実施機関である公共セクター監査官任命会社は、主に感染症流行の混乱のせいで、2019-2020 年度の監査報告書の半分以上が期限内に公表されていないと伝えました。
英国会計検査院は、「この報告書で、我々は 11 月 30 日の期限までにイングランドの地方公共団体の 2019-2020 年度決算書に関する監査報告書の適時性について検討を行っていきます。」とし、さらに、「我々は、公表の遅れとその影響の根本要因に対するステークホルダーからの視点に沿った地方自治体監査のフレームワークを示す予定です。」と言及しています。
トニー・レドモンド卿は、自身が 9 月に発表した地方自治体監査に関する意見書の中で、近年、地方自治体監査が最終期限を守れていないことについて指摘していました。
彼は、監査会社が適正なリソース配分をして期限までに業務を終わらせられるよう、費用体系の見直しとともに、監査期限を 7 月 31 日から 9 月 30 日まで延長することを求めていました。
この意見書に呼応する形で、政府は現在の費用体系の見直しに対する提言に賛同し、来年度の監査費用の変更に備える目的で、地方自治体に対して追加的に 1,500 万ポンドを交付しました。
政府はまた、レドモンド卿からの監査期限の延期に関する提言に部分的に賛同し、これからの２会計年度において監査の最終期限を９月とする方向性を示しました。
英国会計検査院による調査結果は、春に公表される予定です。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/02/nao-probe-local-authority-au
dit-deadlines?fbclid=IwAR16Wzb7jZjnIw9AX6g2RT_FRbNEuYkZ1RUOj2i755Ago-rp
UgysbZXaBAw

訳出：新家

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多恵子（日本支部研修理事）

2020 年の英国経済は過去最悪の 2 倍の縮小幅

出典：Public Finance 2021 年 2 月 21 日（日曜日）
英国の GDP は、COVID-19 の影響を受けて 2020 年に 9.9%減少し、年間ベースで300 年以上にわたって最大の減少になりました。
2020 年の縮小幅は過去最悪の年間縮小幅の 2 倍以上であったと、国家統計局（ONS）
が本日(2021 年 2 月 12 日)統計結果を発表しました。
しかし、最終四半期には景気は回復し、前の四半期と比較して 10 月-12 月の四半期
では、1%上昇しています。このことは英国が「二番底」の景気後退を回避したことを意味します。

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CIPFA Japan News Letter

アドバイザリー会社 PwC のチーフ・エコノミスト、ジョナサン・ギルハム氏は次のように述べています。「これらの数字は予想よりもはるかに悪いものではなく、経済的な観点から見て、我々はロックダウンに適応しつつあることを示しています」。
「しかしながら、この値は依然として GDP の過去最大の縮小幅であり、経済は
COVID-19 以前よりも 8%縮小しています。全体では、ロックダウン制限が月初めに緩まったため、11 月に 2.3%下落した後、12 月に GDP は 1.2%上昇しました」と ONSは述べました。
統計局によると、消費者向けの産業は、これらの制限の緩和に伴って 12 月は 1.7%上
昇し、前月比で最大の成長を記録しました。
リシ・スナック財務大臣は、次のように述べています。「今日の数字は、世界中の国々が経験したパンデミックの結果、経済が深刻なショックを受けたことを示しています」。
「冬場の経済の回復力には明るい兆しがみられるものの、我々は、現在のロックダウンが多数の人々や企業に大きな影響を与え続けていることを承知しています」。
一方、イングランド銀行のチーフ・エコノミスト、アンディ・ハルダン氏は、ワクチ
ン接種プログラムが展開され続ける中、春には英国経済は「すべての産業で活動に火がつく」と予想しています。
デイリー・メール紙に寄稿したハルダン氏は、次のように述べています。「今日、経済は縮小しており、インフレ率は目標を大きく下回っているが、今から 1 年後には 2 桁の成長が見込まれ、インフレ率も目標に戻る可能性がある」。
「経済はコイル状のバネのように縮んでエネルギーを蓄えて放出する準備ができている。そのエネルギーが解放されると、1 年後には忘れられないような復興を遂げているはずである」。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/2021/02/uk-economy-shrinks-double-previo
us-record-2020?fbclid=IwAR3jBxsGpsXKeo8UHsVRc3ZjOcLdk_RlfTgTfBO1gk4EH2
KixyFbL_6H3Sg

訳出：鈴置祐介（日本支部研修参事）

11 地方議会が住宅パートナー・イニシアチブに利用できる 1 億 5,000 万ポン
ドの助成金
出典：Public Finance 2021 年 2 月 22 日（月曜日）
英国の地方議会は、手頃な価格帯の住宅を提供する政府外公共機関（日本の独立行政法人に類似）である、クアンゴ・ホームズ・イングランドとの戦略的パートナーシップの締結が初めて許可されました。
以前は、こうしたパートナーシップは非営利組織においてのみ可能でしたが、手頃な価格帯の住宅投資を促進するために、現在では拡大して適用されています。
当局は、最大で 1 億 5,000 万ポンドの資金が入札でき、2028 年 3 月までに少なく
とも 1,500 戸の住宅建設を完了させる必要があります。
ホームズ・イングランドは声明を出し、「2021 年には、登録された非営利組織・営
利企業・ディベロッパー・地方自治体など、これまでになく幅広い組織に戦略的パート
ナーシップを提供する。われわれは、戦略的パートナーを支援するために可能なかぎりの専門知識と影響力を活用しているが、その見返りとして、現代建築技法の活用を増やすことにより、優れた設計を促進し、戦略的パートナーがホームズ・イングランドの広
範囲な目的へ意義あるコミットメントを示すことを望んでいる」と述べています。

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この取り組みは、2026 年度末までに最大で 18 万戸の住宅供給を計画し、政府が115 億ポンドの予算で進めている「手頃な価格帯の住宅」というプログラムの一部です。
2018 年に初めて導入された戦略的パートナーシップ制度により、住宅供給業者は、供給率の向上を条件として、ホームズ・イングランドと長期的で柔軟な資金調達契約が可能になりました。
入札は 3 つの目的から評価され、それらはバリュー・フォー・マネーと、ホームズ・イングランドの戦略的優先事項を実現する能力、そして手頃な価格帯で住宅供給を可能にする提案能力です。
政府はプログラムの入札を 3 月に開始し、申請書の準備には 6 週間の期間が設けられています。
公認住宅研究所の政策・外務責任者であるメラニー・リース氏は、本誌の取材に対して「必要な住宅の建設に一役買うことのできるすべての人が必要だ。借り入れ上限額の引き上げと並んで、地方自治体の能力を高めるための有益な一歩になるだろう。また、地方議会が販売から買取請求権までのすべての収益を保持し、3 年以上の使用許可を政府が与える場合には非常に役立つ」と語りました。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/02/grants-ps150m-available-co
uncils-homes-partnership-initiative?fbclid=IwAR3UBcc7F3sz47WDL7PjQiMjqnDK71
CWJs0OJNR0bnCTk3XthaGhw-6jn1Y

訳出：安田

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直樹（日本支部研修参事）

助成金不正防止に COVID-19 の強い影響

出典：Public Finance 2021 年 2 月 23 日（火曜日）
CIPFA の分析によると、補助金の不正問題に取り組む英国の地方自治体の努力は、
COVID-19 への対応を支援するための資源が再配分されることによって妨げられています。
昨日発表された CIPFA 不正汚職追跡調査の結果によると、2019 年から 2020 年までの補助金の不正額の集計結果はわずか 3,600 万ポンドで、確認された地方自治体の不正案件の約 15％に過ぎないことが分かりました。
しかし、地方自治体は、CIPFA に対して、COVID-19 事業補助金の処理と審査に資源が割かれ、補助金関連の不正行為に取り組む能力が制限されていると表明しました。
CIPFA の不正対策業務の責任者であるマーク・マコーリー氏は、次のように述べました。「政府が地方自治体へ数次にわたって補助金を配分したことで、この 1 年で補助金の不正が激増していることは間違いありません。」「この活動がどれだけ広まっているかは、時間が経たなければわかりません。今はまだ出発点に立ったに過ぎないのですから。」
CIPFA は、社会的距離を取ることによって、自治体が対面で不正行為に取り組む能力が制限されているとし、注意を払って行うリモートインタビューの適法性について強い疑念を呈しました。
報告書によると、英国の関係当局は 2019 年から 2020 年までに総額約 2 億 3,900万ポンドの不正行為を特定し防止しましたが、これは 2 億 5,300 万ポンドの不正行為が見つかった前年に比べて 5％の減少だったということです。
しかし、昨年は 47,000 件と前年の発見件数 71,000 件よりも大幅に減少しました。また、昨年の不正行為の平均額は 5,090 ポンドで、2018 年から 2019 年までと比べて 30％の増加となりました。

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CIPFA Japan News Letter

報告書によると、昨年の住宅関連の不正行為は、1 億 2,200 万ポンドで全体の半分以上を占め、この結果、特定された事案の 1 件当たりの平均不正額は 2 万 4,500 ポンドにのぼりました。
英国会計検査院の 10 月の報告書によると、COVID-19 の間に政府が講じた雇用保護
や企業支援の政策は、相当なレベルで不正や誤りのリスクがあることが判明しました。
英国会計検査院は、財務省と歳入関税庁が COVID-19 の支援策を実施したペースが急速であったため、特に一時帰休に関連する政策においては、通常よりも大きな不正リ
スクを受け入れなければならないと述べました。。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/02/covid-19-pressures-hit-grant-fraud-prevention?fbclid=IwAR0Y1S2WYQ3Zbt0Xh90trB76k7dh_0T0kw7igOzRXx
GIdcwhIg7zlXa6acg

訳出：玉舎

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宏之（日本支部研修参事）

直近のトーベイ市にて商業投資の棚上げを決定

出典：Public Finance 2021 年 2 月 23 日（火曜日）
トーベイ市は、最近公共事業融資委員会（Public Works Loan Board：PWLB）の規則変更に伴い、計画されていた商業投資を棚上げし、計画されていたプログラムのうち 6,800 万ポンドをご破算にしました。
2017 年、トーベイ市は PWLB から 3 億ポンドを借りて、資金提供サービスへのリターンを得るために商業用不動産に投資する計画を打ち出していました。
市の報告書によると、その目標に向けてすでに 2 億 3,100 万ポンドを費やしており、COVID-19 のために、2020 年から 2021 年の間にリターンが予算化された
480 万ポンドよりも約 100 万ポンド少なくなると予想されています。
しかし、先週の内閣への報告書によると、「政府は、主に利回りのために投資資産を購入する計画が現在から将来にわたってあった場合、これ以上の PWLB からの借入は当局に許可されないことは確定である。その結果、議会が承認した投資基金の内、残りの6,880 万ポンドは、現在、資本計画から削除されている」と述べています。
ここ数週間で、レディングとウェストバークシャーにおいても、PWLB の借入ルールの変更を理由に、計画されていた商業投資を断念しています。
本誌は今月初めに、レスターシャー県が、外部からの借入ではなく内部のリソースを利用して、商業用不動産ポートフォリオの拡張として 8,900 万ポンドの資金調達を計画していると報じました。
報告書によると、トーベイ市は今年の商業用賃貸収入の不足分を投資基金の積立金から賄う見込みです。
ショーン・クレーマー財政部次長は先週の委員会で「賃借料を支払うことができない
テナントとの対話や交渉を継続中である。」と述べています。
彼は、未納分の収入をカバーするために 「大多数のテナント」との契約があったことを付け加えました。
トーベイの商業投資には、オックスフォードシャー県ディドコットの食品流通倉庫（3,280 万ポンド）、サマセットとデボンの店舗と倉庫（合計 3,400 万ポンド）が含
まれています。これらの購入は、2019 年から 2020 年にかけて行われました。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/02/torbay-latest-council-shelvecommercial-investment?fbclid=IwAR2-H9gFnKBjMtg7le3tzbgmIpyfHjsYlFRlyqECg7Fy

CIPFA Japan News Letter

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訳出：清水

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稔文（日本支部研修参事）

政府は地方監査のシステムリーダーを検討

出典：Public Finance 2021 年 2 月 24 日（水曜日）
政府は、レドモンド報告書が提案した法定機関の設置を拒否し、将来的に地方自治体の監査を監督する「システム・リーダー」の設置を検討しています。
ルーク・ホール地方自治大臣は今週、国会議員に対し、トニー・レドモンド卿が提案した地方監査規制局について、主要な法律が必要となるため、政府は賛成しないと述べました。
代わりに、政府は、健全な機関と密接に連携する「システムリーダー」や、機関との「より大きな連携の機会を活用」を含む、さまざまな選択肢を検討していると述べました。
ホールは、住宅・コミュニティ・地方自治省に次のとおり述べた。"我々は、監査のためのシステムリーダーを検討したい、しかし、それが制度の他の部分と正しい方向を向
いているかどうかを確認したいだけである。先に述べたように、とりわけ次の会期に向けてすでに圧縮された議会日程の中で、議会での立法を必要とする全く新しい組織を設立する気持ちはありません。」
住宅・コミュニティ・地方自治省は、春に地方自治体監査に対して提案された変更についての最新情報を提供するだろうとホールは付け加えました。
また、同じ場で、住宅・コミュニティ・地方自治省の自治財政局長であるアレック
ス・スキナーは、公共事業融資委員会の借入禁止措置に続き、議会による商業用不動産への投資をさらに制限することは決定していないと述べました。
スキナーは、今後、ガイダンスが目的に完全に適合するために、どのような変更が可能かを検討していると述べています。
これは、昨年の会計検査院及び公会計委員会からの報告書に、自治体の商業投資の水準と効果的なガイダンスの欠如について批判的な見解が示されたことを受けたものです。
スキナーはまた、政府は、財政支援策に合意する一環として各自治体に保有不動産の売却を求めることができることを住宅・コミュニティ・地方自治委員会に述べました。
今月初め、同省は４つの自治体が、資本財を歳入支出に充てることができる資本化の指示により、追加支援を受けたことを確認しました。
これらの指示の一環として、当局による財務管理方法について外部審査が行われます。
報告書においては、自治体の資産を調査し、「自治体がそれらの売却を検討することが適切かどうか、もしそうであれば、どの期間にわたって行うか」を検討するという。
12 月に発表された自治体の決定では、来年度のイングランド地方自治体の支出権限が4.5％増加することが示されました。
この決定案が発表されて以来、ホールによると、さらなる支援を検討する当局の数は減少しているとのことです。
ホールは「多くの自治体は、中核的な支出力の増加と、それに続く COVID-19 支援のパッケージを期待していませんでした。我々がある程度の確実性を与えたことで、各自治体は計画を立てるのに大いに役立ちました」、「それ以降、自治法 114 条の発動する危険性や、政府への追加支援が必要であると我々に言ってくる議会の数は減少しています」と述べています。

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また、ホールは、緊縮財政の結果、政府資金の減少による穴を埋めるために、自治体がリスクの高い投資判断をするようになったという主張にも反論しました。「私は削減という言葉を受け入れることはできない。私が大臣に就任したこの 2 年間、中核的な支
出力は 4.5％と 4.6％上昇した」。

URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/02/government-considering-loca
l-audit-system-leader?fbclid=IwAR1tt7LcGz6226P-rFbzBWviUKzx5L4IWo_31ZF_4fq
NK7OxhUdr1Me1lgY

訳出：重枝克已（日本支部研修参事）

英国勅許公共財務会計協会日本支部事務局 CIPFA Japan Branch
住所:〒658-0001 神戸市東灘区森北町 1-7-13 ARK 玉谷 306

電子メール: info@cipfa.jp

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