令和６年度伯耆町結婚新生活支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、地域における少子化対策の強化に資することを目的として、新規に婚姻した世帯及び継続補助世帯に対し住居費及び引越費用の一部を補助する伯耆町結婚新生活支援補助金（以下「補助金」という。）の交付について、伯耆町補助金等交付規則（平成17年伯耆町規則第44号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 新婚世帯

令和６年１月１日から令和７年３月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。
(２) 継続補助世帯

伯耆町結婚新生活支援補助金交付要綱（令和５年度伯耆町告示第39号）に基づく交付決定を受けた夫婦をいう
(３)

住居費

婚姻を機に新たに住居を購入、リフォーム又は賃借する際に要した費用

で、住居の購入費、修繕・増築・改築・設備更新等に係る工事費用（婚姻を機として住宅の機能の維持又は向上を図るために行うものに限る。）、賃料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料を対象とする。ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分については補助対象外とする。
(４)

引越費用

令和６年１月１日から令和７年３月31日までの間に行われた引越業者又は運送業者による家財の運搬に要した費用をいう。
（補助対象世帯）第３条

補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
(１) 令和５年分の所得証明書に基づく夫婦の所得の合算額（以下「世帯所得」という。
ただし、貸与型奨学金（公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合は、世帯所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額とする。）が500万円未満であること。
(２) 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。
(３) 対象となる住居が伯耆町内にあり、申請時に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が、当該住居の住所となっていること。
(４) 申請時から３年以上継続して町内に居住する意思があること。
(５) 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
(６) 夫婦共に過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。
(７) 申請の時点において、夫婦共に町税、税外収入金その他の本町の歳入となるべきものを滞納していないこと。

２ 前項の規定にかかわらず、継続補助世帯で、交付を受けた額が前年度における補助金の上限額に達しなかった世帯は、対象とする。
（補助金の額等）
第４条 補助金の額は、住居費と引越費用を合わせた額を対象とし、１世帯当たり30万円を上限とする。ただし、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下である場合には、１世帯当たり60万円を上限とする。
２ 前項に規定する補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
３

補助金の交付の対象となる経費は、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間に夫婦のいずれかが支払った住居費及び引越費用とする。ただし、前条に規定する補助対象世帯に該当しなくなった場合は、当該事由が発生した日の属する月までの間に夫婦のいずれかが支払った住居費及び引越費用を補助金の交付の対象となる経費とする。

４

継続補助世帯に交付する補助金の交付額は、前年度における補助金の上限額から前年度に交付を受けた額を差し引いた額とする。

（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、伯耆町結婚新生活支援補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１) 戸籍謄本等婚姻の事実及び婚姻日が分かる書類(２) 住民票の写し等住所地が分かる書類(３) 所得証明書及び町税等の滞納がないことを証する書類(４) 貸与型奨学金の返還額が分かる書類(５) 住居の売買契約書（住居費における購入の場合）(６) 住居の工事請負契約書又は請書（住居費におけるリフォームの場合）(７) 住居の賃貸借見積書又は賃貸借契約書（住居費における賃貸借の場合）(８) 住宅手当支給証明書（様式第２号)（住居費における賃貸借の場合)(９) 引越しに係る領収書の写し（引越費用）(10) 住居費に係る領収書の写し又は支払額が確認できる書類の写し(11) 個人情報確認同意書及び誓約書（様式第３号）(12) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２

前項第１号から第３号までに掲げる書類は、本町の住民基本台帳等で確認できる場合に限り、個人情報確認同意書及び誓約書（様式第３号）の提出により省略することができる。

３ 前項の規定にかかわらず、継続補助世帯は、伯耆町結婚新生活支援補助金交付申請書兼実績報告書（継続補助用）（様式第１号の２）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(１) 前年度の交付決定通知書の写し(２) 貸与型奨学金の返還額が分かる書類(３) 住居の売買契約書（住居費における購入の場合）(４) 住居の工事請負契約書又は請書（住居費におけるリフォームの場合）(５) 住居の賃貸借見積書又は賃貸借契約書（住居費における賃貸借の場合）(６) 住宅手当支給証明書（様式第２号)（住居費における賃貸借の場合)(７) 引越しに係る領収書の写し（引越費用）(８) 住居費に係る領収書の写し又は支払額が確認できる書類の写し(９) 個人情報確認同意書及び誓約書（様式第３号）(10) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第６条 町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めたときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、不適であると認めたときはその申請を却下し、伯耆町結婚新生活支援補助金交付決定及び交付額確定（却下）通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第７条 前条の規定により補助の決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、前条の通知を受けたときは、速やかに伯耆町結婚新生活支援補助金交付請求書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第８条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(２) 補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。
(３) この告示に違反する行為があったとき。
（補助金の返還）第９条 補助対象者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、速やかに当該補助金を返還しなければならない。
（報告等）
第10条 町長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、補助対象者に対して、報告又は書類の提出（以下「報告等」という。）を求めることができる。
２ 補助対象者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（委任）第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この告示は、公示の日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和７年３月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに補助金の交付決定を受けた者に係るこの告示の規定は、同日後においても、なおその効力を有する。