政策レポート

世界の市民から気候変動に係わる政策立案者へ

TH E DAN ISH B OAR D OF TEC H NOLOGY

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序文
エグゼクティヴ・サマリー
World Wide Viewsについて
政策提言
世界の投票結果
参加組織一覧

この政策レポートはWorld Wide Views on Global Warming(WWViews)のコーディネーターであるデンマーク技術委員会によって出版されています。本レポートは、WWViews参加組織からの情報提供と、以下の参加組織代表者および専門家の協力によって作成されました。
●● Mr. Edward ANDERSSON, Involve, UK●● Ms. Hoda BARAKA, Care Egypt●● Mr. Jon FIXDAL, Norwegian Board of Technology●● Mr. Sho KASUGA, Osaka University, Japan●● Mr. Naoyuki MIKAMI, Hokkaido University, Japan●● Mr. Torben Hviid NIELSEN, University of Oslo, Norway●● Mr. Irendra RADJAWALI, DML Indonesia

WWViews は、参加組織の非常な努力と、彼らのナ
ショナル・スポンサーの協力なしには成功し得ませんでした。特に、WWViewsを世界的なものにすることを可能にしたデンマーク外務省、
ノルウェー外務省、
DNV (Det Norske Veriats, Norway)の資金援助に感謝します。
同様に、WWViewsを立ち上げ、参加機関のネットワークを構築し、それら組織が資金を獲得することを援助してくれたデンマーク文化機関にも感謝します。
そしてもちろん、WWViewsに参加してくれた全世界4000人の市民の皆さんに特別な感謝を申し上げます。
この政策レポートの出版はスウェーデン外務省の援助で行われています。

●● Mr. Mikko RASK, National Consumer Research Center,

Finland●● Mr. Richard SCLOVE, Loka Institute Founder and Senior

Fellow, USA

World Wide Views on Global Warming【日本語版】

From the world’s citizens to the climate policy-makers

翻訳・編集

Policy Report
Published by The Danish Board of Technology,
November 2009
Editors: Bjørn BEDSTED & Lars KLÜVER,The Danish Board of Technology
ISBN 978-87-91614-52-1
Photo: WWViews partners
llustration: niels@bobojesen.com
Design: Søren Maarbjerg
This Policy Report is available for download atwww.wwviews.org

World Wide Views in JAPAN 実行委員会
http://wwv-japan.net/
発行
大阪大学コミュニケーションデザイン・センター〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町1-16
http://www.cscd.osaka-u.ac.jp/※この政策レポートは以下のウェブサイトからもダウンロード可能です。
http://wwv-japan.net/

WWViews
c/o Teknologirådet
The Danish Board ofTechnology
Antonigade 4
DK-1106 Copenhagen K
Phone: +45 33320503

政 策レポ ート     W O R L D W I D E V I E W S O N G LO B A L WA R M I N G序文World Wide Views on Global
Warming (WWViews / 世界市民会
議)は世界初の地球全体を巻き込んだ
民主的な熟議です。
それは、人類にとって最大の共通課題とも呼ばれる気候変動問題を扱っています。

市

場、技術や環境といった問題がグローバルな規模のものになってくるにつれて、政策決定もそうであらざるをえなくなってきています。
この新しい現実のなかで、市民と政策決定者の距離は開いてきており、それによって、市民の決定権を自分たちが持っているという感覚は失われてきています。
このことは、広がりつつあるデモクラシーのギャップを架橋する新しいイニシアティヴの必要性を示しています。
地球温暖化は地球レベルの政策決定を要求しています。
にもかかわらず、気候に関する政策論争は、かなりの部分、科学者、政治家、力のある利害団体に限定されており、市民と政策決定者の差はさらに広いのです。
市民は気候政策の結果を受け入れて生きざるをえません。
彼らの視点は十分に考慮されるべきでしょう。COP15において決定される政策は、市民が新技術に投資し、新しい消費パ
ターンを発展させ、住居や生活そのものさえも変更させなけ
ればいけなくなるだろうということを意味しています。
もし市民が最初に相談され、意見を尋ねられたならば、彼らは決定された政策を受け入れ、実施することに積極的になるでしょう。
今までのところ、気候変動に関して、グローバルな市民に対するシステマティックで集中的な意見聴取が行われたことはありません。World Wide Views（世界市民会議）
はこの空白を埋め、世界の市民をグローバルな政策決定に巻き込むための将来のモデルを確立します。新しく、同時に実践的なプロ
ジェクトの設計は潜在的に地球上の全ての国々にとって利用可能であり、
それらの国々が政策決定者と明瞭に意見交換することを可能にする、比較可能な結果を生み出すのに参加できるようになっています。
World Wide Views on Global Warming（気候変動に関する世界市民会議）
は6大陸に渡る38ヶ国から約4000
人の市民が参加しました。
それぞれの国ごとに集まった市民
は、2009 年12月に国連で交渉される気候変動問題の中核の問題について、討議を行います。彼らは、気候変動に関するバランスの取れた情報を受け取り、同席した他の市民と共に議論を行い、彼らの意見を表明します。
これは、2009年9月26日に、ほぼ一日かけて行われました。
本報告書は、彼らの回答を要約し、最も意味のある結果の幾つかについて説明を加えるためのものであり、より詳細な結果はウェブサイト（www.wwviews.org）
でご覧になることができます。本書は気候変動の問題について知識を有している政策決定者を対象としており、World Wide Views のコーディネーターが44の各国のパートナー団体と共に、専門家
ワークショップの助言を受けて執筆されています。我々は、政策決定者に対して、
コペンハーゲンおよびそれ以後の議論において、未来の気候問題に関する政策を考案するさいに、市民の視点を注意深く考慮することを期待しています。
2009年11月
ビョルン・ベッドステッド WWViews コーディネーター
ラース・クリューバー WWViews 代表

世 界 の 市 民 から気 候 変 動 に 係 わる政 策 立 案 者 へ3

エグゼクティヴ・サマリー

気候変動問題に関する史上初のグローバルな市
民による協議の結果は明快です。世界各地からの市民は彼らの政治家に対して、素早く強力な行
動をCOP15において取るように付託しています。
WWViewsの結果はよく確立された市民参加の原則に基づいており、普通の人々の気候変動に関する
視座と、それをグローバルな政策がどう扱うべきかに関する貴重で詳細な考察を提供します。38カ国から4000人の参加者が、個々の地域および国々の人口
学的な多様性を反映するように選ばれました。彼ら
は、気候変動およびCOP15での交渉に関するバイア
スのない情報を提供され、同席した市民とこれを十分に討議する時間が与えられました。
結果は、国ごとの豊かさの違いや地域を越えて、注目すべき一貫性を示しています。参加した市民はあらかじめ決められた12の設問に投票し、彼ら自身の言葉で綴られた多数の政策提言をつくりだしました。これらの結果を分析し、我々は９つの明白な政策提言を導きだしました。それらの提言とは、以下のようなものです。

●COP15において結論が出されるべきである●気温の上昇は2度以下に抑えられるべきである●付属書１国は25ー40パーセントないしそれ以上の排出削減を行うべきである●新興国も2020年までに排出量を削減すべきである●低所得開発国は排出を抑制すべきである●国際的な金融制度の確立には高い優先順位が与えられるべきである●ルールに従わない国には罰則が与えられるべきである●技術は誰にでも利用可能でなければならない●国際機関を強化ないし新たに設置すべきである
WWViewsの詳細な結果はウェブサイト www.
wwviews.org で検討可能です。

2009年9月26日、最初のWWViews の会合はオーストラリアで現地時間の9時に始まり、最後のものは36時間後にアメリカ、
カリフォルニア州で終了し、その間に38カ国が参加しました。

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政 策レポ ート     W O R L D W I D E V I E W S O N G LO B A L WA R M I N GWORLD WIDE VIEWS （世界市民会議）について

市民はCOP15で行われた政策決定を受け入れて生きなければいけません。
だからこそ準備段階で彼らに相談することが公正であると言えるでしょう。

エジプト

モザンビーク

2007年後半

The timeline

着想

Late 2007

Early 2008
and onwards

The idea
2008

The WWViews design
Selecting the partners

2008 – May 2009
Mid 2008
and onwards

Questions andinformation material
for the citizens

Late 2008
and onwards

The web tool2009

May – August 2009

Selectingthe participating
citizens

September 26, 2009

WWViews Day

September 26 andonwards

世 界 の 市 民 から気 候 変 動 に 係 わる政 策 立 案 者 へデンマーク技術委員会は市民とグローバルな政策決定者の間で、決定がグローバルになるほどに増大する
民主主義的ギャップに対処するものとして WWViewsの構想を発展させてきました。
デンマーク技術委員会
は一般市民を国内で、あるいはヨーロッパ規模で、一般の市民を政治的な決定の過程に巻き込むという仕事に長年従事してきました。
これまでのところ、これをグローバルな規模で行った例はなく、コペンハーゲンで新しい気候条約が結ばれることの期待が高まっている以
上、COP15はよい機会であるように見えました。
また、この議論が科学者、政治家、強力な利益団体に支配されていることに対して、普通の人々を議論に巻き込むことの明確な必要性が存在します。
市民はCOP15で行われた政策決定を受け入れて生きなければいけません。
だからこそ、準備段階で彼らに相談することが公正であると言えるでしょう。
さらに、新しい気候条約が無事実施されるためには、世界中の市
民がそれを受け入れ、協力することが不可欠になります。
もし世界の人口の多くの支持を受けることができな
ければ、民主的かつ現実的な点から考えた場合、新い条約は効果的に機能しないでしょう。

Making the citizens’
views heard

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2008年初頭とそれ以後2008年 から 2009年5月

WWViews の制度設計パートナーの選定

WWViewsという手法にとっての基礎は、最初のWWViews パートナーと行われたワークショップの初期に置かれました。WWViews の制度設計はこれらパート
ナーが直面した問題への対応から始まりました。

WWViews の各国パートナーは彼らの個々の国ないし地域での WWViews 会合を組織することに責任を持っています。
パートナーになる組織は以下のようなものである
必要があります。

●安く、簡単に。
この手法は、世界中すべての国々が、潜在的には、個々の国の経済レベルや一般的な教育水準がどうであれ、参加可能なように設計されなければいけま
せん。
●政策決定者との明確なリンク。
それは政策決定者と密接な関連性を持った問題を扱えなければなりません。
●グローバルと、国レベル両方。 それはグローバルとナ
ショナルの両方のレベルの政策決定にとって重要でなけ
ればいけません。
●明確で比較可能な結果。結果は国ごと、地域ごとに比較可能でなければならず、政策決定者に簡単に伝えられるものでなければなりません。
●市民への情報提供。市民は討議される問題を理解するのに必要な、バランスの取れた情報を提供されなければいけません。
●熟議。市民が彼らの立場を決定する前に、彼ら自身の見解を議論するための機会を与えられなければいけません。
●質的・量的。市民は事前に定められた設問に答える投票を行うと同時に、彼ら自身の提言を表明する機会を与えられなければなりません。

●市民参加型手法に関するなんらかの経験を持っていること。
●気候変動という観点でバイアスのない組織であること。
●WWViewsの共通ガイドラインに従うこと。
●その組織で参加のための資金を調達できること。
打診は、呼びかけを広めるのに有用な確立されたネットワークに対して、あるいは潜在的にパートナーであると考えられる組織に行われました。最終的には、50を越えるパー
トナーが連携して、6大陸に渡る38カ国において44の会合が行われました。典型的なパートナーとは公的な会議、議会付属のテクノロジー・アセスメント機関、非政府市民組織
および大学です。殆どのパートナーは自信の資金を利用していますが、第三世界を中心としたいくつかのパートナーには、スポンサーからの助成が行われています。高い動機付けにもかかわらず、
いくつかの潜在的パートナーは財政的事
情により参加を断念しました。追加の資金獲得が可能であ
れば、WWViews はより広い範囲に広がるでしょう。
WWViews パートナーに含まれる多くの国、特に発展途
上国の多くでは、実際問題として市民の気候変動と気候政策に関してこれまでまったく情報がありませんでした。

これらの基準に従い、多数の（およそ100名ほどの）市
民がそれぞれの国ないし地域ごとに集まり、同一と見なせる会議手法を使い、同一と見なせる設問のセットについて議論し、それらの会合とその結果をウェブを利用して結合させる、ということが決定されました。
WWViews は従来行われてきた世論調査とは重要な点が異なっています。地域や国ごとに100というサンプルのサイズは、結果の統計学的な確かさには限界があることを意味していますが、にもかかわらず国ごとあるいは国際的な意見の一般的な傾向を検出するには十分に大きく、多様です。世論調査とは違い、WWViews の手法は、
バラ
ンスの取れた、科学的な基礎情報を回答者に提供し、また彼らが裁定を下すのに先駆けて他の市民と議論を行う
機会を丸一日用意しています。従って、より詳細な問題とよく考えられた回答を得られるので、WWViewsの結果は、今後市民が徐々に気候変動について学んでいった段階
で、伝統的な世論調査を使って取り出せるであろう意見の、先行指標となっているのだ、と解釈できるでしょう。

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政 策レポ ート     W O R L D W I D E V I E W S O N G LO B A L WA R M I N G

各国のプロジェクト・マネージャー（WWViewsの公式発足となった2009年3月にデンマーク議会前）

2008年半ばとそれ以後40ページからなる情報提供資料は、気候変動に関する背景知識（IPCCの第4次評価報告書から引用）と、COP15での交渉課題で構成されました。

情報提供資料

情報ビデオ（各5－12分）
は、4つのテーマに対し、それぞれ作成されました。
ビデオでは、情報提供資料に掲載された中で、最も重要な情報が提示され、確実にすべての市民が必須の情報を持って会議に参加するようにしました。
すべてのWWViewsの情報資料は、各国や地域の言語に翻訳されました。

市民のための質問と世界中の市民に投げかける質問は、COP15での交渉に直接関連するものが選ばれました。
それらの質問は、国家間での比較を可能にするため、各国共通のものにされました。
また政策担当者とのコミュニケーションを明確なものにするため、質問は選択肢から回答を選ぶ形式にしました。選ばれた12の質問は、4つのテーマにまとめられました。
・気候変動と、それがもたらす結果
・長期目標と緊急度
・温室効果ガス排出への対応
・技術および適応策のコスト

いくつかの国のWWViewsパートナーは、市民が情報資料に親しむ時間を提供するために、会議の前日に市民を集めました。
質問と情報資料は、WWViewsパートナー間の密接な連携を通して作成されました。国際的で科学的なアドバイ
ザリーボードが、責任を持って、資料の質を保証しました。
また質問と情報提供資料は、完成前に世界の異なった地域でのフォーカスグループによりテストもされました。

選択式の質問への回答という制限された形式を補うために、市民が彼ら自身の提言を作成し、それらの提言に投票をする時間も設けられました。

世 界 の 市 民 から気 候 変 動 に 係 わる政 策 立 案 者 へ7

WWViewsの日の始まり

情報提供ビデオグループでの熟議

テーマセッションごとに投票

2009年5月 23-25日

トレーニング・セミナー
WWViewsパートナー国のプロジェクト代表たちの多くが、
トレーニングセミナーに参加するために、WWViews本番の半年前にコペンハーゲンに集まりました。
セミナーの目的は、WWViewsプロジェクトの共通理解、実施方法の統一、文化的な個別の問題に対する手続き上の解決を確かなものにすることでした。
このセミナーより後にWWViewsに参加したパートナ
ー国は、
トレーニングセッションのために、
コペンハーゲンに来ました。

2009年5月-8月

参加市民のリクルーティング

2008年後半とそれ以後

WebツールWWViews会議からの結果を、ほぼ同時に収集し、発表するための特別なwebツールがデザインされました。
このツールでは、統計に基づく表示や、国／地域、様々な国
際的なグループ（例えば、各大陸、附属書Ⅰ国、非附属書Ⅰ
国、低所得国、高所得国）で比較することもできます。
これはwwviews.org で見ることができます。

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結果の信頼性を保証するために、参加市民をリクルー
ティングする際のガイドラインが設定されました。各会議に参加する市民は、年齢、性別、職種、教育歴、居住地域(例:都市、郊外)において、各国や各地域の人口統計上の分布を反映していなければなりません。
さらに
気候変動の専門家であってはいけません。科学者もス
テークホルダーも除外されます。
またパートナー国は、各国の状況に応じて、例えば人種や民族といった、別の人口統計上の基準を追加することもできます。
参加団体からのレポートでは、地域的多様性や経済的、実践的制約にも係らずガイドラインは守られています。多くの国で、最低限の教育しか受けていない層の比率が低い傾向があります。100人より少ない市民(無視できないほど少ない)の参加しか得られなかった国もあります。全域から市民を集めた国や地域もあれば、費用をカットするために限られた地域から集めた国や地域もあります。

政 策レポ ート     W O R L D W I D E V I E W S O N G LO B A L WA R M I N Gさらなる熟議

COP15への提案

WWViews に参加した市民は、
しかし、国際的・国内的な公的意見の一般的な傾向を把握するためには十分に多く、多様です。

September 26, 2009

WWViews 当日
世界

2009年9月26日午前9時、
オーストラリアで、WWViewsの幕が開きました。
その36時間後、アメ
リカのカリフォルニアで、最後の会議が幕を閉じました。
一日が過ぎる中で、市民たちは所定の質問に対する選択肢に投票し、彼ら自身の提言を作成しました。
それらの結果は、即座にwwviews.orgに報告されました。
そうすることで、誰もが結果にインターネットでアクセスできるようになり、現在も様々な質問に対する回答結果を、
国 、地域、政治的・経済的グループなどで比較することができます。

ご参加いただき、
ありがとうございます

会議
すべての会議は、同じスケジュールで実施されました。100名の市民が、5－8人ごとにテーブルに割り振られ、チーフファシリテータと各グループごとのファシリテータの指示に従い、4つのテーマ別セッションと提言セッションを行ないました。
テーマ別セッションでは、全部で12の質問について、
選択肢の中から投票をしました。
こうすることで、国際的に、量的な比較が可能になります。
それぞれのテーマ別
セッションでの討議課題は、
チーフファシリテータと情報ビデオによって紹介されました。
その後参加者は、
それぞれのテーブルでファシリテータが司会をする議論に参加しました。

すべての最新の結果についての、自動的に作成された要約も、即座に手に入れることができるようにしました。
様々な会場から寄せられた写真やビデオは、絶え間なくメディア共有サーバーにアップロードされました。
市民に対するビデオインタビューも、同様に入手可能でした。
インターネットのビデオ会議を用いて、中継した国もあります。他国の会議写真や結果を、参加者に対して提示した国もあります。

COP15ホストでWWViews大使のコニー・ヘデゴー
デンマークでの会議で

世 界 の 市 民 から気 候 変 動 に 係 わる政 策 立 案 者 へ

9議論の目的は、すべての参加者に、他のメンバーの意
見に耳を傾け、投票の前に熟考する時間を与えることでした。各テーブルのファシリテータは、テーブルで偏りのない
ファシリテーションをするように、前もって訓練されていました。
それぞれのテーマ別セッションは、2から4の設問に匿名で投票して終わりです。票は最初に各テーブルでカウントされた後、スタッフによって集計され、即座にwwviews.org に報告されました。
提言セッションでは、市民はCOP15の交渉団に対して伝える、最も重要だと考える提言を、自分たちの言葉で書きました。各テーブルで1つの提言を作成し、その後、すべての市民が全てのテーブルから出された提言を見て、最も重要だと感じた提言に投票をしました。
その結果は、得票順で提言リストにまとめられ、wwviews.orgに報告されました。
多くの会議では、開会もしくは閉会の際に、大臣、COP15の交渉担当者、他の政府関係者の挨拶が行なわれました。

» WWViews（世界市民会議）
は世界中の街角からこの12月に行われる国連気候変動会議にむけてのプロセスに参加できる独特の可能性を生み出しています。私たち政治家に対しては、世界中の市民が、合意は一緒に作っていくべきだと考えているという現実を思い出させることになります。«
コニー・ヘデゴー, COP15 ホスト, WWViews 大使

９月26日とその後

市民の意見を伝える

結果を受け取って欲しい対象は、COP15に至る、あるいは事後に、国連の気候に関する交渉に参加している、政治家、交渉担当者、利益団体などです。WWViewsの結果
は、特に気候に関する政策担当者にとって重要です。
なぜなら、これらの結果は、COP15で取り組む複雑な問題に関して、情報を与えられた上で熟考した、世界中の幅広い
市民の意見だからです。
市民の意見を広めるために、すべての国と地域の
WWViewsパートナーは、
これらの人々に結果を届ける方
法について計画を立てました。
目標は、これら政策担当者に結果を知らせ、確実に結果を考慮してもらうようにすることです。

オーストラリアでの開始からカリフォ
ルニアでの終了まで、wwviews.org サ
イト上にたくさんの投票と提言が随時報告され、比較可能になりました。
この情報は現在でも閲覧可能です。

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政 策レポ ート     W O R L D W I D E V I E W S O N G LO B A L WA R M I N G

政策提言

総論:

迅速で強力な、
地球規模の政策を

全

参加国の投票結果と提言を通して読むと、一つのメッセージがはっきり浮かびあがってきます。
それは「WWViewsに参加した市民は、
自国の政治家に対して、COP15における迅速で力強い対応を求めている」ということです。
会議当日、世界各地の会場は、参加者の真剣な思いを反映して、熱気に包まれていました。地球温暖化に懐疑的な意見や、環境保護を強く訴える意見も含めた様々な考えや視点、数多くの疑問が持ち出され、話し合われました。
それでも決定を行い、投票する段になると、意見の多様性や対立はそれほど目立ちませんでした。早急に、意欲的な目標を持って気候変動に対処すべきであるという点で、参加した市民の意見はかなりの程度、一致合意しています。
WWViewsに参加した市民は、先送りはせず、COP15で合意がなされることを望んでいます。地球全体の平均気温の上昇に関しては、産業革命以前と比べて2℃以下という長期目標を要求しています。
それを裏付ける形で、自国の政治家がCOP15に向けて表明しているものよりも、厳しい削減目標を求めています。公正かつ相応の責任分担、
つまり最も多く負担できる国者が最も重い負荷を担うことも参加者の要求ですが、一方であらゆる国の参加者が気候変動への対策に貢献する用意があることも分かりました。参加者は、責務への期待に応えることのできない国々は制裁を受けるべ
きだ、とも考えています。参加者は、技術の開発や分配が地球規模での効果的な政策を実現する必要条件であると見なしており、技術移転や気候変動に対する適応策に資金を提供するための国際金融システムも求めています。参加者は、気候変動に関する新しい合意の目
標達成を促進するため、強力な国際機関をつくることも支持しています。
WWViewsの参加者は、自国の政府に対し、強固かつ迅速な行動を取ることを促していますが、一方で、市民や消費者として自分自身も努力しなければならないと指摘しています。気候変動への対策に人々が寄与できるための手段として、教育啓発活動や、インセンティブ
（刺激策）
も提言されました。参加者の大多数は化石燃料価格の値上げを望んでいますが、これは何か貢献
したいという個々の市民の意欲を反映していると言えます。
以下の政策提言は、WWViewsの会議結果に関する十分な分析に基づいて作成しました。会議結果の分
析は、世界各地の参加国の協力を得て、WWViewsのプロジェクトコーディネーターが行いました。

WWViews に参加した市民は、平均的な市民
より多くの情報を提供され、他の市民との熟議のための時間とファシリテーションを提供されます。本書に書かれた政策提言を読んで、市民の回答をどのように評価するかは読者次第です。
しかしそれらは、もし人々が気候変動についてより多く学び、考えたならば、気候変動政策の実現を望むようになるということを示しています。
ベルギー

世 界 の 市 民 から気 候 変 動 に 係 わる政 策 立 案 者 へ

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南アフリカ共和国

デンマーク»さあ、未来の子供たちのために地球温暖化に対する行動を起こしましょう。地球温暖化を緊
急の優先事項としなければなりません«.

»すぐに温室効果ガスの削減を。全ての国に温室効果ガス削減を認めさせましょう«.

政 策レポ ート     W O R L D W I D E V I E W S O N G LO B A L WA R M I N G

カナダ

インドネシア（ジャカルタ）»具体的、測定可能、達成可能、現実的で、かつ期間を特定した目標を持って、今後の環境変化への対策について合意すること、ならびに説明責任システムによって促進された技術資源および経済資源の公正な使用を提言します«.

»世界の市民が気候変動問題に取り組むために、しっかりとした、公正で透明なシステムを作り上げる必要があります«.

政策提言

COP15での合意を世界中の参加者の9割が、特筆すべき意見の一致を反映する形
で、COP15において、新たな、拘束力のある対策への合意を得る
ことを自国のCOP15代表団に対して求めています。

会議結果から考察●● 世界中の91%の参加者が、COP15で新たな対策

WWViewsの参加者は、COP15において早急に合意を得るべきであるという意見を、国を越えて力強く表明しています。
これは、COP15に参加する交渉者への強力なメッセージです。一部の主要国のリーダー
が、COP15を数カ月先に控えて、この点に関して曖昧な立場を取り続けているのとは対照的です。

に合意することは急務であると答えています。

●● 反対に、
新しい対策の合意はCOP15の後まで待っても構わない、と考える参加者はわずか7%です。国際的な合意を求めないのはわずか1%です。

●● 世界中を見渡してみると、
この傾向は、国別の所得水準に関係なくかなり一定しています。全38カ
国中36の国々で、80%以上の参加者が、COP15において合意を得ることが急務であるという点で意見が一致しています。
これには例外が2カ国だけ例外があります。一つの国はロシアです。
ロシアでは、3分の2（67%）
が「合意はCOP15ですぐになされるべきだ」と答えていますが、一方で28%の人
は「合意は重要だが、2、3年後でもよい」
と答えて
います。
もう一つの国は中国です。51%がCOP15での合意が必要であると答え、11%が「2、3年後でもよい」、29%が「わからない／答えたくない」と回答しています。

世 界 の 市 民 から気 候 変 動 に 係 わる政 策 立 案 者 へ

COP15での合意成立に対して、世界中のWWViews参加者による圧倒的な支持があることは、「
新たな対策が合意された場合、自国の政治家が署名すべきである」と考える人が世界全体で90%に上っていることからも分かります。
この点でも、参加者の回答は国を越えて、かなり一貫しています。
ほとんど全ての国で、3分の2以上の参加者が、自分の国の政治家が新しい合意に署名することを支持しています。
地球温暖化の影響に対して参加者がどの程度不安に思っているかは、国ごとにかなり違いがあります。
それにもかかわらず、COP15において緊急に新たな合意を得るべきであるという点で、国を越えた意見の一致が明確に見られます。
これも特筆すべき点です。

13

日本

オーストラリア»法的に拘束力のある世界的な合意を通して、温暖化を2℃以下に抑えるための行動を起こしましょう。最も必要とされているのは、
リーダーシップ、教育、そして技術的進歩です«.
アメリカ合衆国（マサチューセッツ）

日本»地球がカゼをひいています。熱があと2℃上がると重症になります。私達は治し方を学び、世界の人々に広めます。皆で知恵を出し合って、経済的に、技術的に協力し合って治しましょう«.
スウェーデン
オーストラリア»勇気を持ちましょう。今こそ、大幅な排出量削減に関する広範囲かつ拘束力のある決定を行いましょう«アメリカ合衆国 マサチューセッツ

»1.5℃でなければ破滅です«14

政 策レポ ート     W O R L D W I D E V I E W S O N G LO B A L WA R M I N G台湾»2℃ということが極めて重要で
す«.

政策提言

温度上昇を2度以下にWWViews参加者の約9割は、温度上昇の目標として許容できる限度は最大2℃だと考えています。参加者の半数は、上昇を現在のレベルに抑えるか、産業革命前のレベルに戻したいとまで考えています。

会議結果から考察●● 世界市民会議参加者の88%が、世界の温度上昇

参加者の大半は、ほとんどの政策決定者よりも温度上昇に対する許容範囲が狭いようです。

を、産業革命前と比べて2℃以内に抑えたいと考えています。

●● 2℃を上回る上昇を受け入れるとしたのはわずか4%であり、
目標が不必要と考える参加者はそれよ
りもさらに少数です。

●● 参加者の半数は、温度上昇を現在のレベルに抑えるか、産業革命前のレベルに下げたいとまでさえ考えています。

世 界 の 市 民 から気 候 変 動 に 係 わる政 策 立 案 者 へ

地球の気温上昇を抑制し、停止させ、さらに逆転までさせることについて世界中のWWViews参加者の支持があることは、温室効果ガス削減の高い目標に対して支持が集まっていることからも分かります。WWViews
参加者は、自国のCOP15交渉代表者に対して、気温上昇の抑制を強く求めていると言えます。
産業革命前の温度レベルへ戻すべき、という目標への支持が多かったのは、
マラウイ（48%）、
エジプト（39%）、
マリ（33%）、
モルディブ（32%）
といったう、気候変動によって多大な影響を受けることが予想される国々です。
これは特筆すべき点です

15

16

モルディヴ

アメリカ合衆国（コロラド）

アメリカ合衆国（カリフォルニア）»大気中のCO2レベルが350PPMを下回るようにするために、緩和策と適応策、義務としての企業の社会的責任をリンクさせるべきです«.

»2020年までに25～45%のCO2排出削減を実現するた
めに、拘束力ある、公正な約束を導入すべきです«.

»2020年までに、定期的に進度を確認しながら、温室効果ガス排出量を世界的に30%削減する必要がある。私たちは、主要な排出国の立場からそう考えています«.

政 策レポ ート     W O R L D W I D E V I E W S O N G LO B A L WA R M I N Gノルウェーマリベルギー»ノルウェーは主導的な役割を果たさなければなりません。
ノル
ウェーは自国の温室効果ガス
排出量を2020年までに40%削減すべきです«.

»先進工業国は、自らの責任 »全ての国に対し排出権を与えを、栄誉として受け入れるべき る代わりに、現実に排出量を削です«.
減すべきです.

政策提言

附属書I国は2020年までに   
25～40%以上の排出削減を
WWViewsの参加者は、COP15の交渉者が、附属書I国に関して2020年までに25～40%以上（1990年比）排出量を削減するよう合意することを求めています。

会議結果から考察●● 参加者の89%は、
2020年までに25～40%以上

WWViewsに参加した市民が示す削減目標は、
コペ
ンハーゲンでのCOP15で話し合われることになっている提案よりも高い目標です。WWViewsの参加者は、
自国のCOP15交渉者に、附属書I国に対するより厳しい
排出量削減目標に合意するよう強く求めていると言えます。

排出量を削減することを求めています。

●● 参加者の3分の1は40%を超える排出削減を求めています。

●● 25%未満の排出削減を求めているのは、参加者の10%未満です。

●● 附属書I国による、25～40%もしくはそれ以上という排出削減目標は、附属書I国と非附属書I国の参加者から同じように支持されています。

参加者の支持が集まった削減目標は、地球の気温上昇を2℃以下に保とうとするならどの程度の削減が必要かに関する、IPCCの最新の評価結果と一致しています。
京都議定書を批准しなかった唯一の国、アメリカ合衆国の参加者も、興味深いことに、附属書I国に対して高い排出量削減目標を求めています。
アメリカ合衆国の参加者の56%は25～40%の削減を求めており、31%は40%以上の削減を求めています。
つまり、87%が25%以上の削減を求めているということです。
これはアメリカ
合衆国政府の熱意をはるかに上回るものです。

世 界 の 市 民 から気 候 変 動 に 係 わる政 策 立 案 者 へ

17

18

ドイツ

エジプト

カメルーン

ウルグアイ

»我々は、全ての国々の能力と責任の両方に合致する拘束力のある削減目標を求めます«.

»会議に参加した国が政治的な決定を行う際は、環境要因を最優先とすべきです«.

»全ての国が、明確な指針と目に見える結果を伴う形で、自分たちが環境に与えた損害に応じて温室効果ガスの削減に取り組むべきです«.

»経済状態の異なる国々の間で、結束を高めましょう«.

政 策レポ ート     W O R L D W I D E V I E W S O N G LO B A L WA R M I N G

排出量を基準(成り行きのまま)と比較して制限するということは、何の対策もとられなかった場合と比較して、増加速度は小さいにせよ、排出量がしばらく増加することを意味します。

基準(成り行きのまま)

政策提言

高成長国は2020年までに排出削減を行うべき高い経済収益を上げている、もしくは温室効果ガス排出量の多い、
ブラジルや中国、
チリ、
エジプト、
インド、
インドネシア、南アフリカ、ウ
ルグアイなどの高成長国に対して、2020年までの削減目標を導入することを、WWViews参加者は支持しています。該当する国々の市
民からも（一国の例外を除いて）、他の国と同様に強い支持があります。

会議結果から●● 参加者の76%が、2020年までの温室効果ガス排出削減（1990年比）
を、高成長国に目標として課することを支持しています（＝排出量の実質的な削減）。一方で、21%の参加者は、何も対策をしなかった場合と比較して排出量の伸びを制限すべきであると考えています（＝排出量の伸びの制限）［。→排出量の「削減」と「伸びの制限」の違いについてはグラフを参照］●● 参加者の半分は、高成長国の排出削減目標は、経済状況や排出量の水準に応じて決めるべきであるという考えを支持しています。
その一方で、27%の参加者
は、これらの国々の削減目標は附属書I国と同じにすべきであると感じて考えています。

●● 高成長国の参加者の3分の2が、自ら2020年までの実質的な排出削減目標の導入を自ら支持しています。

●● 中国は、世界最大の温室効果ガス排出国で、世界最大の高成長国であることから、その動向が注目されます。
中国では、参加者の45%が実質的な排出削減を支持している一方、高成長国の目標は排出量の伸びの制限にとどめるべきという意見を支持する人が、僅差で上回っています（52%）。対照的に、中国以外の高成長国の参加者の大多数（72%）
は、実質的な排出削減を支持しています。

世 界 の 市 民 から気 候 変 動 に 係 わる政 策 立 案 者 へ

考察
WWViewsの参加者は、高成長国に対して2020年までの削減目標を課すことを強く支持しました。
これは、国際交渉の現状とはまったく異なる内容です。現実には、そのような目標導入への要求は全くなされていません。WWViewsに参加した市民は実質的な削減を望んでいますが、現実の交渉は、何も対策をしなかった場合と比較して排出量の増加をどれだけ制限すべきかという点のみを軸に展開しています。WWViewsの参加者
は、COP15の交渉代表者に対して、現在議論の俎上に上がっているものよりも厳しい目標を、高成長国に対して導入することを強く求めているのです。
高成長国の市民が、排出削減に向けて行動する高い意欲を持っていることは、
自己責任の意識が高いことを示すものだと言えます。高成長国に対する2020年までの削減目標を導入することに対して、最も意欲が低いのは中国の参加者でした。
それでも45%がその導入を望んでおり、
また52%は排出量の増加の制限に賛成しています。
WWViewsの結果は、2020年までの目標を達成す
る能力に国家間の差があることを認めるものであり、
これは参加者が、能力に応じた責任の原則を明確に支持していることを示しています。

19

インド （デリー）»先進国はすでに高い経済水準に達しており、したがって排出を削減するために、可能な限り速やかに厳格な規制が適用されるべきです。
また途上国に対しても、発展を阻害することなく排出を削減するため、化石燃料に代わる新しいエネルギー利
用法を見つけるための支援が提供されるべきです«.

ベトナム

20

インド

政 策レポ ート     W O R L D W I D E V I E W S O N G LO B A L WA R M I N G

マラウィ

ベトナム

»温室効果ガスを大量に排出している国に対して強力な政策を実施すさせるべきです。先進国は新
たなクリーン技術を採用し、排出を削減しなければなりません«.

»豊かな国に二酸化炭素排出税を課して、貧しい国がクリーン技術を使うことを支援しましょう«.

政策提言

低所得の途上国も貢献を
低所得の途上国に、短期間の排出制限のための短期目標を課すことを、WWViewsの参加者は強く支持しています。
この点についての最も強い支持は、最も開発が遅れている国々の中から表明されています

会議結果から考察●● WWViewsに参加した市民の89%が、低所得のWWViewsの結果は、現在の国連での交渉とは著しく対照的なものとなっています。実際の交渉では、低所
得の途上国が2020年までに削減に取り組むべきだという主張は誰からもなされていません。

途上国は、自国の所得と排出量に応じて、少なくとも排出の増加を抑制すべきだと考えています。
これらの国々の経済が成長し排出量が増えるほど、より厳しく排出量を制限する、ということです。

●● 41%の参加者は、これに加えて、2020年までに排出を削減（1990年比）
すべきである、と考えています。

●● 附属書I国や高成長国に対する排出目標についての議論とは対照的に、低所得の途上国の排出目標については、国民所得の違いによって、国ごとにかなり違いがあります。概して、低所得の途上国の参加者の方が、所得の高い国々の参加者が期待している以上に、高い目標に対して意欲的です。

世 界 の 市 民 から気 候 変 動 に 係 わる政 策 立 案 者 へ

低所得の途上国の参加者が他の国々の参加者の期待以上に貢献しようと考えているとしても、WWViews
参加者の全般的な意見は、実際の対策は「共通だが差異のある責任」の範囲内で行うべきだ、というところにあります。
これは、現在の政治交渉の場面で主張されている意見と一致するものです。
しかし一方で、WWViewsの参加者は、
自国の政治家に、低所得の途上国に対して排出目標を設定することも明確に求めています。
マラウイ、
モルディブ、
モザンビークなど、低所得の途
上国の参加者には、他の国が彼らに期待している以上のことを行いたいという意欲があります。
このことは、彼らが彼ら自身を地球温暖化によって最も影響を受ける
被害者であると考えているという事実を考慮すれば、
よく理解できます。
これらの国々からの提言に現われた技
術移転への期待も、このことに関連していると言えるでしょう。
この結果は、高所得国と低所得国の両方の政治家に対して、緊急事態はすぐそこまで迫っているというメッセージを伝えています。

21

bu
ブラジル

モザンビークボリビア»全ての国が、多かれ少なかれ地球温暖化を助長しています。
したがって、途上国第の利益になるような、
クリーンエネルギーの新技術導入・開発の基金を構築するために、全ての国が排出量に応じた一定の税を収めるべきです«.

«排出量の多い国々からの補償金を、次のような用途に振り向けるべきである。環境被害の緩和、生態環境の保全、気候変動に対する開発途上国の適応を支援する革新的で持続可能な技術の研究と開発«.

ブラジル»温室効果ガスの排出削減のための新技術の開発に必要な基金に、全ての国が貢献すべきである。
われわれは住んでいる国は違うにせよ、
この同じ惑星に生きているのであり、この技術によって誰もが恩恵を被るからである«.
ウガンダ»先進国は、貧困国の脆弱なコミュニティが気候変動に適応することを助けるために、既存の包括援助から独立した、必要な基金を提供する責務を負わなければなりません«.

アメリカ合衆国（ジョージア）»市民や営利企業、非営利団体の参加を促すよ
うな、気候変動に関する世界共通の能動的学
習のプログラムを実施するために、各国の所得と排出量に応じた拠出金によって、国際的な基金を設立しましょう«.

22

ウガンダ

政 策レポ ート     W O R L D W I D E V I E W S O N G LO B A L WA R M I N G中国»各国の経済力に応じて貢献がなされる金融システムを設立すべきです。新しいエネルギー資源やその他の先進技術に関する研究をもっと進めましょう«.

政策提言

国際的な金融メカニズムを優先事項に
WWViewsの参加者は、途上国における緩和策や適応策に対する資金を確保するための金融メカニズムが、COP15で設立されることを強く望んでいます。求められているのは、個々の国の自発的な貢献に左右されるメカニズムではなく、自動的かつ強制的に支払いがなされるメカニズムです。

会議結果から考察●● 参加した市民の87%は、途上国における緩和と適金融メカニズムを設立して欲しいという参加者の期待は、支払いに対する意欲によって、はっきりと裏付けられています。
参加者は、最も豊かな国々が、最も多く支払うべきであると感じています。提言を見てみると、先進国が大きな貢献を果たすべき理由として、歴史的な責任に言及しているものがあります。

応のための財政的支援を生み出すための国際的な金融メカニズムの設立を支持しています。

●● より貧しい国の参加者が、このようなメカニズムを最も強く支持しています。

●● 参加者の84%は、
全ての国、あるいは、最も発展の遅れている国を除いた全ての国が、支払いを約束すべきだと考えています。

●● 豊かな国と貧しい国の両方とも、参加者のおよそ

3分の1が、全ての国が支払うべきだと考えています。

提言の多くは、金融メカニズムの設立に言及しており、
このことからも、この問題に対する市民の関心がう
かがわれます。多くの提言が、国際基金の設立とCO2
排出に対する課税について言及しています。
途上国の参加者がまとめた提言はより詳細であり、先進国の歴史的・経済的責任についてより強く言及しています。
WWViews参加者は、COP15交渉者が強固かつ効果的な金融メカニズムを盛り込んだ合意を結ぶことを、明らかに期待しています。

世 界 の 市 民 から気 候 変 動 に 係 わる政 策 立 案 者 へ

23

アメリカ合衆国（アリゾナ）»緊急に行動を起こすことを約束しましょう。明確かつ拘束力のある基準の設定、過剰消費に対する課税を«.
インドネシア（マカッサル）»環境保護の国際法的な強制という点で、全ての国に対して拘束力のある最終的な合意がなされるべきです«.
アメリカ合衆国（アリゾナ）

オランダ»気候に関する合意の目標を達成する国々に対する報酬システムについて、もっと議論しよう«.
セント・ルシア»化石燃料への依存を減らすために、
グリーン技術をもっと利用しやすくしよう«.

セント・ルシア

インドネシア（マカッサル）

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政 策レポ ート     W O R L D W I D E V I E W S O N G LO B A L WA R M I N G

イギリス»奨励策と罰則を伴った具体的な目標と期日を設定しよう«.

政策提言

約束を果たせなかった国に罰則をWWViews参加者の大多数は、気候変動に関する新たな合意において、約束を守れなかった国に罰則を与えることを支持しています。
また、行動の変化や技術開発に対して報酬を与える奨励策の導入も支持されています。

会議結果から考察●● 参加市民の83%は、気候変動に関する新たな合WWViews参加者は、条約締結国が約束を確実に守るようにするため、気候に関する新たな合意に、法的措置を加えることを強く支持しています。約束を果たせなかった国々への厳罰に対して、例えばエジプトやバン
グラデシュのような、気候変動の影響を最も被りやすいと予測されている国々が最も強く支持しています。

意において、約束を守れなかった国に対し、意味のある罰則を課すことを支持しています。

●● 参加者の48%は、約束を守らないことによって、その国が得をすることが一切できないような厳しい罰則を求めています。

●● 非附属書I国では、
一般的に、厳罰または意味のある罰則に対する支持が世界平均よりも10%高くなっています。

●● 厳しい罰則に対して最も高い支持を示しているの

は、
エジプト
（83%）
とバングラデシュ（81%）
です。

●● 多くの市民の提言では、
気候変動に配慮した行動を促す対策が提案されています。例えば、市場刺激策や報酬システムによるもの、
リーダーシップや模範を示す活動によるものなどです。

世 界 の 市 民 から気 候 変 動 に 係 わる政 策 立 案 者 へ

厳しい罰則または意味のある罰則の導入は、市場に基づく解決策の方が優先されると思われがちなアメリ
カ合衆国のいくつかの州でさえ、強く支持されています（例えば、カリフォルニア州の参加者の90%が、厳罰または意味のある罰則のいずれかを支持しています）。
参加者の提言には、報酬や奨励を強調した提案が数多く含まれています。罰則に関する回答と考え合わせると、多くの市民が気候変動に関する政策に飴と鞭のバランスをとりいれること望んでいると考えられます。
提言のおよそ4分の1が、到達すべき基準、規制、そして罰則に言及しています。規制に関する多くの提言には、気候変動に関する合意に特化して、行動や結果を監視し、強制する権限を与えられた超国家的な機関を設置するというアイデアが盛り込まれています。

25

インド
（バンガロール）»政府や企業は、特許や知的財産権による障壁のないクリーン技術や再生可能エネルギーの開発のために、資金提供をすべきです«.
エチオピア

エチオピア

»交渉者は代替エネルギー資源の探索と開発を支援することに同意すべきです。
そして、
エチ
オピアを含む途上国は、
この先5〜10年にわたって、これらの代替資源から利益を得るべきで
す«.

イタリア

»低コストでグリーンエネルギーを開発し取引することを目的としたいくつかのNPOを作ることによって、利用可能な最良の技術を直ちに利用すること«.

オーストリア»我々は、費用効率の高い低CO2技術に関する研究を促進し、地球規模での技術移転を支援することを提言します。
これらの技術は、利益を目的として開発されるべきではな
く、誰でも無理なく購入できるものでなければなりません«.
オーストリアチリ»新たな国際基金を創設し、より汚染が少ない
代替エネルギーの大量生産のための新技術の研究開発を強化・推進することにより、二酸化炭素排出を緩和することに役立つようにすべきです«.
スイス

チリ»温室効果ガスの削減に向けた刺激策や技術
革新、社会基盤整備を行うために、各国政府
が、予算の相当部分を割り当てるよう求めます«.

26

政 策レポ ート     W O R L D W I D E V I E W S O N G LO B A L WA R M I N G

政策提言

技術をすべての人が           利用できるように
世界中の参加者は、COP15での交渉において、気候に関する目標を達成するために技術移転と投資を優先することが極めて重要であると考えています。
会議結果から考察●● 6大陸全てのWWViews参加者からの数多くの提WWViewsの参加者は、技術開発と技術移転に関して、政府、企業、
そして国際的な介入を含む、様々な選択肢を提案しています。参加者はCOP15で、これらの問題に対して、思い切った対策が打ち出されることを強く望んでいます。

言において、気候に関する目標を達成するために、新しい技術が大切であることが強調されています。多くの提言において、技術開発と技術移転が、気候に関する厳しい目標を達成し、気候に関する新しい合意を達成可能にするための鍵であると強く主張されています。

●● 安価あるいは無料で途上国が技術を利用できるようにすることを、多くの提言は要求しています。

●● 多くの参加者が、研究と技術移転の問題は、国際的な資金拠出のメカニズムと本質的につながっている、と考えています。

全体として、
ほとんどの提言の根底には、公正さへの強い要求があります。
より貧しい国々が、彼ら自身の持続的な成長に役立てるために、安価で、環境に優しい技術を簡単に入手できることが、多くの参加者にとって極めて重要なことです。
技術に関する問題について、直接的な投票は行いませんでした。
むしろ、この問題は、市民が提言の中で自発的に提起したものです。技術移転や技術のための投資を求める意見は、経済力や政府の立場、気候変動に対する短期的な影響などとは関係なく、WWViewsに参加したほとんどの国において、一貫して見受けられます。
提案されている技術開発や技術移転のタイプは、各提言によって異なります。
ある提言では、より厳しい目標の達成に向けて、研究を進め、技術に対する投資を拡大するという、先進国の果たすべき役割が強調されています。他の提言では、新しい資金を提供したり、附属書I国から途上国へと技術を移転したりするといった、国際機関の役割に焦点が当てられています。
また別の提言では、途上国において、その地方で生み出される技
術やエネルギーを発展させることの重要性が強調されています。

世 界 の 市 民 から気 候 変 動 に 係 わる政 策 立 案 者 へ

27

ロシア

»先進国が排出割当量と交換に技術を預託できるような国際的基金を創設する。
そして、貧しい国のみがこの技術を無料で利用できるようにするe«.
スペイン»法的な強制力を備えた、多国間の独立執行組
織としての設立（を提言します）。
これは専門家の委員会であるべきです。必要な目的を設定するほか、市民の参加を促すことも行います«.

バングラデシュ

スペイン»気候に関する新しい合意には、気候変動に対する悪影響を引き起こした責任がある国々を取り締まる国際気候法廷の設立が含まれるべきです。
この法廷は、気候問題に関する裁判を扱い、違反者に正当な裁きを下すとともに、被害を受けた国々に補償を要求する機会を与えるような法的枠組みを発達させていくべきです«.

フランス

バングラデシュ»独立で中立的な、
グローバルな組織を設立すべきです。
この組織は、即効性のある
達成可能な目標を設定し、CO2排出を測定するための共通かつ公正な指標を設定・標準化し、環境変化への適応と技術移転に資金を提供するための、奨励と制裁を行う非市場システムを適用します«.

フィンランド»再生可能エネルギーの開発を支援するための気候基金が設立されるべきです。
特にオープンソースの開発を支援し、開発された技術を誰もが無料で入手できることを保証すべきです。各国は2020年まで自国の軍事予算の半分に相応する額を、その基金に投資すべきです«.

28

政 策レポ ート     W O R L D W I D E V I E W S O N G LO B A L WA R M I N G政策提言

国連機関の強化または補完を
WWViewsの参加者は、気候に関する新しい合意に基づく目標を推し進めるために、新たな、あるいは、より強化した国際機関を導入することを、COP15交渉者が確約することを期待しています。

会議結果から考察●● WWViews参加者の提言の多くは、既存の国際

WWViews参加者は、COP15交渉者に対して、既存の国際機関の強化、
あるいは新たな国際機関の設立を明確に要請しています。

機関を強化する、
もしくは、補完する必要があるという判断を示して反映しています。参加者は、そのような機関が気候変動に関する新しいグローバルな合意取り決めを遂行したり、より一般的には、地
球温暖化という課題に適切に対応したりするために、不可欠であると考えています。

●● およそ3分の1の提言で、新しい国際機関の創設が求められています。

●● WWViews参加者による国際機関組織に関する提言の約半数で、気候変動に関連した活動を支援するための資金を収集し、再分配するための新しいグローバルな基金、
または、金融機関の設置が求められています。

参加者が新たな国際機関の設立を数多く提案したことは―国際的な資金調達のための機関を求める提案は別にして―特筆すべきことです。
なぜなら、
このテーマ
は、WWViewsの情報提供資料で触れられておらず、また会議で参加者が投票した質問でも言及されていなかったからです。
非常に力強く、独創的な提言が、地球温暖化の結果によって特に影響を受ける、低所得の国々の参加者から複数なされています。

●● さらに提言には、技術、実践、およびノウハウを、開発または移転するための新しい国際機関を創設することが含まれています。様々な国の参加者が、この目的の達成に向けて、政府機関、非営利団
体、
または民間セクターの制度的革新を様々な形で提案しています。

●● 多くの提言は、国連の機能を拡充するか、そうでない場合は、政府と企業の気候変動に関する義務の順守を監視する国際機関を新たに設立する必要性があると予見しています。

世 界 の 市 民 から気 候 変 動 に 係 わる政 策 立 案 者 へ29

世界の投票結果

30

政 策レポ ート     W O R L D W I D E V I E W S O N G LO B A L WA R M I N G

世界の投票結果

世 界 の 市 民 から気 候 変 動 に 係 わる政 策 立 案 者 へ

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世界の投票結果

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政 策レポ ート     W O R L D W I D E V I E W S O N G LO B A L WA R M I N G

参加組織一覧

WWViews is structured as a global alliance of institutions, including public councils, parliamentary
technology assessment institutions, civil society organizations and universities.
Over 50 National and Regional Partners in 38 countries are part of the WWViews Alliance.
Together, they facilitated 44 deliberations on September 26, 2009.

Australia

Germany

Spain

Institute for Sustainable Futures,Institute of Technology Assessment,

Coalition: Research Unit on Scientific

University of Technology, Sydney

Karlsruhe Institute of Technology – KIT

Culture of CIEMAT + University

Austria
Institute for Technology Assessment(ITA), Austrian Academy of Science
Bangladesh
INCIDIN
Belgium (Flanders)Flemish Parliamentary Technology
Assessment
Bolivia
LidemaBrazilCoalition: Observatório do
Clima + Centro de Estudos em
Sustentabilidade
Cameroon
ADEID – Action pour un
Développement Équitable, Intégré etDurableCanadaFaculty of Communication and Culture,
University of Calgary
Chile
Centro Shalom
China
UNEP Tongji Institute of Environmentfor Sustainable Development
Denmark
Danish Board of Technology
Egypt
Care Egypt
Ethiopia
British Council Ethiopia
FinlandNational Consumer Research Centre
FinlandFranceIndia, Delhi
Centre for Studies in Science Policy
India, Bangalore
Centre for Social Markets
Indonesia, Jakarta
Dana Mitra Lingkungan
Indonesia, Makassar,
Enlightening Indonesia
Italy
Department of Political Science,
University of Bologna
Japan
Centre for the Study of CommunicationDesign, Osaka University
Malawi
Coalition: British Council Malawi + Care
Malawi
Maldives
Strength of Society
Mali
Centre Djoliba
Mozambique
Coalition: Impacto + Fundação para oDesenvolvimento da Comunidade
Netherlands
The Rathenau Institute
NorwayNorwegian Board of Technology
RussiaFriends of the Baltic
Saint Lucia
St. Lucia National Trust
South Africa
Ikhwezi Community College of
Education

Institute of Science and Technology
Studies in Salamanca + Organizacionde estados Ibero-americanos
SwedenNordregio
Switzerland
Coalition: TA-Swiss – Centre forTechnology Assessment + Interface
sciences-société, University of
Lausanne + University of Lugano
Chinese Taipei
Coalition: Taiwan Institute for
Sustainable Energy + College of Social
Sciences, National Taiwan University
Uganda
FRA – Food Rights Association
United Kingdom
Involve
USA, Arizona
CSPO at Arizona State University
USA, California
Coalition: The Loka Institute + Pomona
College
USA, Colorado
Colorado School of Mines
USA, Georgia
Georgia Institute of Technology
USA, Massachusetts
Coalition: Boston Museum of
Science + Boston University, Dept. ofEnvironmental Health + The Brookfield
Institute
Uruguay
SimurgVietnamUrban-Rural solutions

Cité des Sciences et de l’Industrie

世 界 の 市 民 から気 候 変 動 に 係 わる政 策 立 案 者 へ33

WWW.WWVIEWS.ORG

www.wwviews.org で以下の情報をご確認いただけます●● 参加組織の連絡先●● コーディネーターの情報●● スポンサーへのリンク●● WWViews についての資料●● 市民への情報提供ビデオ●● 市民への情報提供資料●● 世界各地の会合の写真およびビデオ●● 全結果●● WWViews 大使●● WWViews に関する追加情報【訳注】
日本語の情報は wwv-japan.net でご覧いただけます。

WWViews当日に参加者たちが見たビデオは wwviews.org でご覧になれます。

34

TH E DAN ISH B OAR D OF TEC H NOLOGY

カナダ

デンマーク

南アフリカ

アメリカ合衆国（カリフォルニア）www.wwviews.org

World Wide Views on Global
Warming （気候変動に関する世界市民会議）
は六大陸にわたる38カ国からおよそ4000人の市民の参加を得て行われました。個々の国ごとに集まった市民は2009
年12月の国連気候変動交渉の中心的課
題についての熟議を行いました。議論には、気候変動に関するバランスのとれた情報が提供され、同席した市民同士で意見を交換し、参加者自身の意見が表明されました。
この会議は、2009年9月26日にほぼ一日かけて行われました。