地域防災対策支援研究プロジェクト②研究成果活用の促進～北海道中標津町の吹雪発生予測システムを核とした根室地方北部の冬季地域防災対策の高度化～（平成２９年度）

成果報告書

平成３０年５月

文部科学省 研究開発局
国立研究開発法人 防災科学技術研究所

まえがき平成２３年３月の東北地方太平洋沖地震を契機に、地方公共団体等では、被害想定や地域防災対策の見直しが活発化しています。一方で、災害の想定が著
しく引き上げられ、従来の知見では、地方公共団体等は防災対策の検討が困難な状況にあります。そのため、大学等における様々な防災研究に関する研究成果を活用しつつ、地方公共団体等が抱える防災上の課題を克服していくことが重要となっています。
しかしながら、防災研究の専門性の高さや成果が散逸している等の理由により、地方公共団体等の防災担当者や事業者が研究者や研究成果にアクセスすることが難しく、大学等の研究成果が防災対策に十分に活用できていない状況にあります。
また、防災分野における研究開発は、既存の学問分野の枠を超えた学際融合的領域であることから、既存の学部・学科・研究科を超えた取組、理学・工学・社会科学等の分野横断的な取組や、大学・独立行政法人・国・地方公共団体等の機関の枠を超えた連携協力が必要であることや、災害を引き起こす原因とな
る気象、地変は地域特殊性を有することから、実際に地域の防災に役立つ研究開発を行うためには、地域の特性を踏まえて行うことが必要であること等が指摘されています。
このような状況を踏まえ「地域防災対策支援研究プロジェクト」では、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供するデータベースを構築するとともに、大学等の防災研究の成果の展開を図り、地域の防災・減災対策への研究成果の活用を促進するため、二つの課題を設定しています。
①②

研究成果活用データベースの構築及び公開等
研究成果活用の促進

本報告書は「地域防災対策支援研究プロジェクト」のうち、「②研究成果活用の促進 北海道中標津町の吹雪発生予測システムを核とした根室地方北部の冬季地域防災対策の高度化」に関する、平成２９年度の実施内容とその成果を取りまとめたものです。
本業務では、平成２５年度から２７年度にかけて、地域防災対策支援研究プ
ロジェクトにおける②の一課題として実施してきた「北海道中標津町を対象とした吹雪発生予測システム活用と効果的な雪氷防災対策への支援」の内容を更に深化させるとともに中標津町以外の周辺地域にも拡張することで、手法の恒久化および一般化について検討することを目的とします。具体的には、暴風雪
災害の危険性が高い北海道道東地方の中標津町およびその周辺を対象として、

中標津町においてこれまで開発を進めてきた面的な吹雪発生予測システムおよ
びそれに基づいた研究者と地域との協力体制をモデルとし、永続的な雪氷防災
対策を中標津町において実施することを目的とします。また、この協力体制モデルを周辺地域（根室地方北部：標津町、羅臼町）に展開し、近隣自治体との連携を深めるとともに、当該地域の冬期防災対策・体制を、学術的成果を背景としてより強固なものに拡張すること、および研究機関と当該地域との協力体
制モデル構築、更にはその広域展開手法を確立することも目的とします。なお、
雪氷防災に関する防災教育、啓発活動も併せて実施し、地域住民の基礎防災力向上も図ります。

目次

１. プロジェクトの概要 ........................................................ 1
２. 実施機関および業務参加者リスト ............................................ 2
３．成果報告 .................................................................. 3
３．１

吹雪発生予測システムの開発・高度化 .................................. 3

３．２

吹 雪 発 生 予 測 シ ス テ ム (北 根 室 バ ー ジ ョ ン 、 Ver. 2)に よ る 情 報 提 供 実 証 試 験........................................................................... 20
３．３

雪氷防災対策のための組織形成と普及活動 ............................. 25

３．４

その他 ............................................................. 31

４. 活動報告 ................................................................. 35
４.１ 会議録 ............................................................... 35
４.２ 対外発表 ............................................................. 37
５. むすび ................................................................... 40

１. プロジェクトの概要
防災科学技術研究所雪氷防災研究センター（新潟県長岡市）では、雪崩、地吹雪、道路の雪氷状態などを予測する「雪氷防災発生予測システム」を開発しており、2006 年冬より、
雪国の国、県、市の機関などと連携して、予測システムの改良のための試験運用を行ってきた。2013 年 12 月からは、文部科学省 地域防災対策支援研究プロジェクト「北海道中標津町を対象とした吹雪発生予測システム活用と効果的な雪氷防災対策への支援」の一環として、北海道標津郡中標津町を対象とした吹雪予測システム試験運用を開始し、効果的な
吹雪災害対策手法の検討を実施きた。
中標津町では、平成２５年３月２日から３日にかけての暴風雪災害によって５名の方が亡くなった。当日は、発達した低気圧の影響で急激に天候が悪化し、著しく発達した吹雪
による視程障害と道路への吹きだまりにより、車の通行が不能になった。このような、これまでに経験の無い規模の災害を今後防ぎ、安心安全な冬期の生活を確保することは、中
標津町やその周辺の地域にとって大きな課題であり、これらの解決のために、上記プロジ
ェクトを実施することとした。当該プロジェクトにより、中標津町役場の防災担当者との密接な協力体制が確立されたほか、研究者側からだけでなく、自治体側が自ら能動的に情報提供を研究者側に要望し防災対策について協議するなど、双方向の協力体制および協働による暴風雪対策実践の仕組みが構築された。しかしながら、地域に根差して恒久的に継続する仕組みの構築、更には中標津町と同様に暴風雪災害のリスクを有する周辺地域への応用および展開については、残された重要な課題となっている。特にこの地域においては、町間を跨いだ移動が物流のみならず通勤、通学でも一般的であり、行政界を超えた広域的な視点からの防災対策・取り組みが必要となる。
上述した課題を踏まえ、本研究課題では、新たに、暴風雪災害の危険性が高い中標津町
周辺を対象として、中標津町においてこれまで開発を進めてきた面的な吹雪発生予測シス
テムおよびそれに基づいた研究者と地域との協力体制をモデルとし、永続的な雪氷防災対策を中標津町において実施できるよう支援する。また、この協力体制モデルを周辺地域（根室地方北部：標津町、羅臼町）に展開し、近隣自治体との連携を深めるとともに、当該地域の冬期防災対策・体制を、学術的結果を背景としてより強固なものに拡張すること、および研究機関と当該地域との協力体制モデルを構築することを目的とする。なお、雪氷防災に関する防災教育、啓発活動も併せて実施し、地域住民の基礎防災力向上も図る。

1

２. 実施機関および業務参加者リスト
所属機関

役職

氏名

防災科学技術研究所雪氷防災研

センター長

上石

主任研究員

根本征樹

3.1, 3.2, 3.3

主任研究員

中村一樹

3.2, 3.3

契約研究員

佐藤研吾

3.2

勲

担当業務
3.2, 3.3

究センター
防災科学技術研究所雪氷防災研
究センター
防災科学技術研究所雪氷防災研
究センター
防災科学技術研究所雪氷防災研
究センター

2

３．成果報告３．１

吹雪発生予測システムの開発・高度化(1) 業務の内容(a) 業務の目的
防災科学技術研究所 雪氷防災研究センターで開発している「雪氷災害発生予測システム」に基づき、北海道道東地方の根室北部を対象として試験運用を進めてきた吹雪発生予測システムを改良するとともに、更なる試験運用によりシステムを発展させる。
また、予測システムの検証のために、野外観測データおよび吹雪の現況モニタリング
システムも活用し、予測モデルから得られる予測結果との比較検討も実施しながら、吹雪発生予測システム全体の高度化を図る。
(b) 平成２９年度業務目的
根室北部（中標津町、標津町、羅臼町）を対象とした吹雪発生予測システムの検証と改良のために以下の項目を実施する：
a．吹雪発生予測システムの検証と改良のための気象、吹雪発生状況整理
・前年度の気象状況、吹雪、吹きだまり発生状況および吹雪による道路交通障害の発生状況を整理する。
・前年度の予測データと観測データとの比較検証を実施し、吹雪発生予測システムの改良点を整理する。
b．吹雪発生予測システム（北根室バージョン）の改良
・検証結果に基づき吹雪発生予測システムを改良し、北根室バージョンの吹雪発生予測システム（Ver. 2）を新たに導入する。
・運営委員会およびワーキンググループにおける、予測情報内容に関する検討結果をまとめ、システムへフィードバックし、システム改良を進める。
・予測情報に加えて、観測データやライブカメラ画像など実況データも活用した、統合化されたシステム開発を継続する。実況データについては予測情報から独立した型式での表示も可能とする。
c．予測システム検証のための現地調査、データ収集
・気象測器やライブカメラを設置し、吹雪発生状況の観測や吹雪のリアルタイムモ
ニタリングを実施するほか、システム検証のための実測データを取得する。
・吹雪発生時において、吹雪発生状況や、吹きだまり発生個所等の調査を実施する。
(c) 担当者
所属機関
防災科学技術研究所雪氷防災研

役職

氏名

主任研究員

根本征樹

主任研究員

中村一樹

究センター
防災科学技術研究所雪氷防災研究センター3

(2) 平成２９年度の成果(a) 業務の要約
1) 吹雪予測システムの検証と改良のための気象・吹雪発生状況整理
・ 吹雪予測システムの検証および改良を進めるため、根室北部における平成 28 年度の気象・吹雪発生状況を気象データ、吹雪発生状況等の整理に基づき実施した。
・それに基づき吹雪発生予測システム改良のための仕様を検討した。
2) 吹雪発生予測システム（北根室バージョン）の改良
・ 吹雪発生予測システムの改良版を導入した(北根室バージョン、Ver. 2)。従来版（Ver. 1）をベースに、現地の地形および気象条件等に基づく改良を実施した。
・予測表示画面上において、海上において見かけ上地吹雪が発生してしまう問題があったため、海上において吹雪量、視程および吹きだまり量をマスクする技術を開発した。
・吹雪予測結果の解釈において地形の影響も考慮に加えることが可能となる様、予測画面上において、土地利用状況データ（森林、建物用地等）もレイヤー表示要素に新たに追加した。
・運営委員会やワーキンググループによる予測情報の利活用に関する検討結果や問題点抽出をまとめ、システムへフィードバックした。それに応じて可視化表示シ
ステムも応急的に改良した。
・気象庁アメダスデータなどの実測値やモニタリングカメラ画像も予測画面上に表示するなど、統合化されたシステムに向けた表示システム改良を継続的に実施した。実況データについては予測情報から独立した型式での表示も可能とした。
3) 予測システム検証のための現地調査、データ収集
・ 気象観測地点を選定して気象測器を設置し、気象データについて測定・記録した。
・吹雪観測地点を選定し、定点カメラによる吹雪発生状況の野外観測およびリアル
タイムモニタリングを実施した。
・吹雪発生時に現地調査を実施し、吹雪発生状況や吹きだまりの発生個所等を調査した。
・中標津町、標津町、羅臼町役場の防災担当者から吹雪・吹きだまり発生状況等のヒアリングを実施した。
・冬期において、吹雪発生予測システム(Ver. 2)の検証と応急改良を進めた。
(b) 業務の成果
1) 吹雪予測システムの検証と改良のための気象・吹雪発生状況整理
はじめに、2016/17 年冬期全般について、気象状況を概観するとともに、吹雪予測
モデルによる予測結果の妥当性について検討する。2016/17 年冬期は、降雪量や強い吹雪の発生頻度は多くなく、著しい視程障害などの発生頻度も少なく、比較的穏やかな年であった。ただし、弱～中程度の強さの吹雪発生頻度は少なくなかったことから、道路上の吹きだまりなどが度々生じ、それに伴う道路除雪頻度も多かった（中標津町
役場におけるヒアリング調査に基づく）。
4

気象庁の地域気象観測システム（アメダス）による、2016/17 年冬期における根室
北部周辺（上標津、中標津、標津、羅臼）における気象要素の変化を図 1 に示す。中標津町郊外（西側）に位置するアメダス上標津（図 1（a））、および中標津町中心部付近に位置するアメダス中標津のデータ（図 1（b））を見ると、12 月上旬から 3 月下旬にかけて、平均風速 10m/s 程度の強風が発現する期間がほとんどないことが理解できる。これは大雪かつ頻繁に暴風雪が発生した 2014/15 年における状況 1) などとは大きく異なっている。降雪量および降雪頻度（氷点下の気温における降水はほぼ降雪と見なされる）についても 2014/15 年（アメダス中標津における最深積雪深は 156cm）と比較してかなり少ない。風速、降雪に関するこうした傾向はアメダス標津（図 1（c））
でも同様である。なおアメダス羅臼（図 1（d））においては、他の地域と比較して、
風速および降水頻度は高い傾向がある。

図 1

(a)

(b)

(c)

(d)

気象概況（アメダス上標津（a）、中標津（b）、標津(c)および羅臼（d））。2016
年 12 月から 2017 年 3 月末まで）。風速、気温は 10 分毎の測定値、降水量、積
雪深、日照時間は 1 時間毎の測定値を用いている。
5

次に、モデルから得られた計算結果について、図 2 に、2016/17 年の冬期（12 月～3月）を通して、風速、風向、気温についてアメダス上標津の実測値と比較した結果、および吹雪モデルによる視程の推定値を示す。なおモデルの計算結果は 5km メッシュごとであり、ここで実測値と比較したデータはアメダス観測点の最近傍格子点での予測結果であることに留意する必要がある。アメダス上標津（図 1（a））の最近傍格子点での風速の予測値について，局所的なずれもあるものの、全般的に実測値とよく一致しており、5km メッシュのモデルでも現地の気象状況をよく表現出来ている。風向について、モデルの結果は変動が大きく、特に微風時においてそれが顕著ではあるものの、吹雪の発生が見込まれるような風速時（5m/s 程度およびそれ以上）の場合、観測された風向変化と概ね同様の傾向を示した。気温について、2℃程度の絶対値のずれが見られるものの、変動の傾向について予測値は実測値と概ね一致している。視程については実測値が存在せず予測値のみであるが、強風、氷点下の気温が発現するような場合に視程値が減少している。ただし、強い吹雪の目安となる、視程 100m 程度の値が予測される期間は、この期間においては皆無であった（2014/15 年冬期では 5 度程度発現していたほか、暴風雪の発生日時とも良く対応していた）。他のアメダス観測地点（中標津、標津、羅臼）と予測値との比較を図 3、4、5 にそれぞれ示す。予測値と実測値（アメダス）との対応については、これらの地域においても図 2 と概ね同様の傾向である（ただし羅臼町ではモデルの予測風速がやや過大評価傾向となっている）。
視程 100m 以下となる期間について、標津町（図 4）では 3 回程度、羅臼町（図 5）では 17 回となり、中標津町における状況と大きく異なった。標津町と羅臼町の場合、根室海峡に面していることや、特に羅臼町において、知床半島から内陸側（南西方面）につながる山岳地帯を超えるおろし風や、山間の狭隘地帯における収束風（地峡風）などの発生により、中標津町よりも強風の発現頻度が高くなりうる。図 3 の地点については、中標津町の市街地中心部に比較的近い場所に位置しており、地形や地物の影
響により風速は他の地域より弱い傾向がある。これは中標津町役場のヒアリングからも確認されている（当該地域では中標津町中心部と郊外や周辺地域とで気象状況が大きく異なるケースが多い）。
ところで、いずれの地点においても、予測値と実測値について幾分かのずれは存在するが、気象モデルの解像度や不確定性（初期条件のずれ、物理過程のモデル化に伴い生じる誤差等）を考慮すればこれらの予測値は十分な精度を有すると言える。なお、気象モデルによる予測値は、実現象をアンサンブル平均（時間・空間的に平均）したものに対応する。そのため、予測値は、変動が激しい実測値を平滑化するような傾向となるがこれはやむを得ない。吹雪モデルでの計算においては、突風率（ガストファ
クター、最大瞬間風の影響）を考慮して風速を 1.5 倍して、最低視程等を計算している。これにより、モデルの平均化により打ち消される瞬間的な強風の効果を間接的に評価している。

6

図2

(a)

(b)

(c)

(d)

気象モデル（MSM）と実測値との比較、および吹雪モデルから得られた視程（アメダス上標津）。a):2016 年 12 月、b):2017 年 1 月、c):2017 年 2 月、d):2017 年 3 月。

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図3

(a)

(b)

(c)

(d)

気象モデル（MSM）と実測値との比較、および吹雪モデルから得られた視程（アメダス中標津）。a):2016 年 12 月、b): 2017 年 1 月、c):2017 年 2 月、d):2017 年 3 月。

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図4

(a)

(b)

(c)

(d)

気象モデル（MSM）と実測値との比較、および吹雪モデルから得られた視程（アメダス標津）。a):2016 年 12 月、b): 2017 年 1 月、c):2017 年 2 月、d):2017 年 3 月。

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(a)

(b)

(c)

図5

(d)

気象モデル（MSM）と実測値との比較、および吹雪モデルから得られた視程（アメダス羅臼）。a):2016 年 12 月、b): 2017 年 1 月、c):2017 年 2 月、d):2017 年 3 月。

102) 吹雪発生予測システム（北根室バージョン）の改良
吹雪現象の数値シミュレーションに基づく吹雪発生予測システムの開発は、本プロ
ジェクトの中核をなす部分である。当該年度においては、予測システムの主に可視化
表示部分について、試験運用の結果（利用者を対象としたヒアリングなど）なども踏
まえた上で改良を進め、利便性を更に高めた（Ver. 2）。吹雪予測に必要となる地域気
象予測データについては、気象庁が配信している地域気象予測モデル（メソ数値予報
モデル；MesoScale Model:MSM） 2) の計算データを用いた。既に述べた通り、格子解像度は 5km メッシュであり、36 時間先までの予測データ（1 時間毎）を 1 日に 8 回得ることが可能となる（表 1）。吹雪強度および視程障害等の予測モデルは、防災科学技術研究所雪氷防災研究センターにて開発した雪氷災害発生予測システム 3）の一部をなしている吹雪モデル 4）， 5) を用いている。
表1

予測データの概要

初期値時刻

00、03、06、09、12、15、18、21 時（1 日 8 回）

配信時刻

04、07、10、13、16、19、22、01 時（初期時刻+約 4 時間後）

予報時間

36 時間（1 時間間隔）

吹雪予測モデル自体について、前節に示したように、現状においてある程度良好な予測結果が得られているため、当該年度においても前年度のモデルをそのまま用いた。
しかしながら、可視化表示部分については、現地の地形状況（特に、標津町、羅臼町
が海に面していること）などを考慮した改良が必要である。今回新たに導入した機能、主な改良点について、以下に記載する。予測結果をカラーコンター図として面的に、地図上（国土地理院の「地理院地図」 6） を利用。地図はリアルタイムで読み込み、表示している）に表示するのは従来と同様であるが、これまでの手法では海上においても視程や吹雪輸送量の値が表示、可視化されてしまうなど、見かけ上、海上でも地吹雪が発生してしまうといった問題があり、運営委員会やワーキンググループにおいても指摘されていた。そのため、図 6 に示すような画像抽出処理によって、海上において吹雪量、視程および吹きだまり量をマスクする技術を開発し、システムに適用した。
これにより、海岸部付近の予測表示における不自然さの問題が解消された。また、吹雪発生過程において、樹林帯周辺では風が弱められ強い吹雪は生じないなど、地形、地物の影響が極めて大きいが、現在の予測解像度（5km メッシュ）ではこうした地物の影響を直接計算することは出来ない。本システムでは、代わりとして、国土数値情報 7） に基づく土地利用区分を土地利用状況データとして予測画面にレイヤー表示し、ユーザー側が吹雪予測値に対して、地形状況を加味した解釈（吹雪発生が予測されている範囲においても、森林地帯周辺では実際には吹雪が大幅に軽減される等）が可能
なる様、機能を追加した（図 7）。表示可能な情報（土地利用種別）は、農地、森林、建物用地、河川地および湖沼である。その他、気象庁アメダスデータなどの実測値やモニタリングカメラ画像等を同一画面上で表示するなど、表示システムの統合化については運営委員等からの要望が高い部分である。当該年度においては、実況データについては予測情報から独立した表示も可能とし（図 8）、一般公開も可能となった。
11

図6

表示システム（「地理院地図」6）利用）における海岸線付近の表示手法の改良内容（吹雪輸送量についての適用例）。吹雪輸送量のほか、視程、吹きだまり量について、海上部分の画像をマスキングし、陸地部分でのみコンター画像が表示されるよう改
良した。

図7

土地利用状況データ（森林、建物用地等）のレイヤー表示例。ここでは「吹雪輸送量」に加えて、森林地帯について地図上に表示している（緑色部分）。
12

図8

ライブカメラの設置場所（アイコン）およびカメラ画像の表示例。気象庁アメダス
観測地点および観測データ（10 分毎に更新）も同様に表示できる。これらの実況データは予測表示システム上にて既に表示可能であるが、今回新たに実況値のみを表示するシステム（予測値は非表示）を別途構築した。

3) 予測システム検証のための現地調査、データ収集
中標津町においてはこれまでと同様に、2 地点においてネットワークカメラを用いた吹雪モニタリングを実施し、吹雪発生状況を観測した（図 9）。うち一地点（図 9、東西竹地区）において気象測器を設置し、気象データについて測定・記録したのもこれまでと同様である。温度計をはじめとする気象測器の設置高度は地表面上約 3m である。図 9 に示したライブカメラは、動画共有サービス（Ustream）による動画閲覧も可能であり、吹雪の発生状況の把握に適しているものの、設置場所が屋内であり、かつ商用電源を必要とするシステムのため、道路上の吹きだまり等のモニタリングには適しておらず、あくまで、天候概況を確認するものとなっている。しかしながら、運用
委員会、地域報告会やヒアリングにおいて、吹雪発生の有無だけでなく、道路上の吹
きだまり状況のモニタリングが有用であるとの指摘は常に存在する。中標津町においては、4 台のモニタリングカメラ（MOSFREE、（株）スマット）を道路付近に設置し、吹きだまり状況のモニタリングも実施している（図 10）。これらのカメラは日中、1
時間毎の静止画撮影のみであるが、独立電源型で商用電源が不要であり、設置場所の自由度が高いものである。図 11 にこれらのカメラにより得られた降雪、吹雪状況の画像を示す。道路近傍に設置可能なため、吹雪発生状況等が良くわかるものとなっている。なお、これらのカメラの映像データは、最新時刻の画像が地図上に表示されるな
ど、表示の統合化が進められている。過去の画像についてはカメラ制作メーカーの専13

用サーバーに保存され、パスワード認証による閲覧が可能である（業務担当者、および中標津町、標津町、羅臼町の役場に所属する運営委員のみ）。

図 9

ライブカメラによるモニタリングシステム（中標津町りんどう町地区、東西
竹地区）および気象観測システム。

図 10

独立電源型カメラを用いた吹雪、吹きだまりモニタリングシステム（中標津
町）。

14

図 11

独立電源型カメラにより得られた中標津町の降雪、吹雪状況の画像。西竹（37線北 19 号）における例（2018 年 2 月 17～18 日、3 月 1～2 日）。

15標津町、羅臼町においては、2018 年 1 月下旬から、4 台のモニタリングカメラ（ハイクカム SP158-J、（株）ハイク）を道路付近に設置した（図 12）。設置場所について
は、標津町、羅臼町それぞれの役場の防災担当者と協議し、吹雪、吹きだまりが頻繁に発生し、かつスクールバスや農業用車両がほぼ毎日通行する、町道における重要な路線沿いに設置した（前年度と同じ箇所）。これらのカメラの映像データはカメラ販売
会社の専用サーバーに保存され、現状では閲覧にパスワード認証が必要である。そのため町役場関連の職員（防災担当、道路管理担当、教育委員会など）にのみ映像を公開する試験運用とした。これらのカメラにより得られたモニタリング画像の例を図 13に示す。道路近傍に設置可能なため、降雪、吹雪等の発生状況が明確であるのは中標
津町におけるモニタリングカメラ（図 11）と同様である。ただし図 12 に示したカメラの場合、撮影時における赤外線照射により、夜間での撮影も可能となる。図 13 で夜間撮影した画像において、降雪粒子の軌跡が撮影されており、降雪の有無やおおよその強度について画像から把握することも可能である。なおカメラ撮影の時間インター
バルは 30 分毎とした。これは前年度において、標津町役場防災担当者（運営委員・ワーキンググループメンバー）から、時間インターバルは 1 時間以下とした方がよりき
め細かな道路状況判断に活用できるといった指摘を受けたことによる。

図 12

独立電源型カメラを用いた吹雪、吹きだまりモニタリングシステム（標津町、
羅臼町）。

16

図 13

標津町、羅臼町に設置された独立電源型カメラにより得られたモニタリング
画像例（2018 年 2 月～3 月）。

2017/18 年冬期は、当該プロジェクトを開始（2013/14 年冬期）して以降、最も穏やかな気象状況であった。根室地方北部（中標津町、標津町、羅臼町）における大雪、
暴風雪警報の発令状況を表 2 に示す。冬期期間中、警報発令が皆無だった訳ではない
ものの、頻度としては少ない（中標津町で暴風雪警報が 2 回。2014/15 年冬期は 7 回程度発令されていたほか、延べ期間もかなり長かった）。しかしながら、風雪注意報は度々発令されており、警報レベルに至らず顕著な視程障害とはならない程度の吹雪（低い地吹雪）および吹きだまりは度々生じた。これは現地自治体防災担当者からのヒア
リングのほか、モニタリングカメラの映像や現地調査（図 14）からも確認されている。
冬期試験運用時において、予測情報やカメラ画像に基づき、吹雪発生前後に中標津町、標津町、羅臼町役場の防災担当者からのヒアリングおよび情報交換を実施（電子メールなども利用）したほか、カメラ設置時やメンテナンス時、また厳冬期（2018 年
2 月～3 月）において現地（中標津町、標津町、羅臼町）の状況を視察した。図 15 は
中標津町北西部に位置する西養老牛の町道風上側に設置された防雪柵（吹きだめ柵）
周辺における吹きだまり状況である（2018 年 2 月 23 日）。この吹きだまり（雪丘）は、
2 月 17 日から 18 日にかけて発生した暴風雪（表 2）により、ほぼ一晩の間に形成されたものである（それまでは穏やかな気象状況が続き、この地域での積雪分布はほぼ一様であったことが、ワーキンググループ等を対象としたヒアリング調査から確認されている）。一度の暴風雪でこのような吹きだまりが形成されるとともに、図 14 で示すような規模の吹雪、吹きだまりは頻繁に度々発生するため、少雪傾向であっても吹雪
17

発生後の除雪が度々必要となる状況に変わりはない。図 14(b)に示した吹きだまりは
小規模ではあるものの、道路片側車線を覆うように雪が堆積し、速やかな除雪を必要とする。なお図 15 に示したような、比較的短時間の、一度の吹雪イベントで形成される吹きだまりの例は貴重なケースであり、吹きだまりモデル等の検証にも有用である（多くの場合、複数の吹雪イベントの累積から吹きだまりが形成されるため、数値モ
デル等の理想化実験との正確な比較検証が容易でない）。
表2

中標津町、標津町、羅臼町における 2017/18 年冬期の大雪、暴風雪警報発令期間。
期間

警報種別

対象地域

2018 年 2 月 17 日 18 時～2 月 18 日 8 時

大雪

中標津町、標津町、羅臼町

2018 年 2 月 17 日 18 時～2 月 18 日 11 時

暴風雪

中標津町、標津町、羅臼町

2018 年 3 月 1 日 11 時～3 月 2 日 0 時

暴風雪

標津町、羅臼町

2018 年 3 月 1 日 15 時～3 月 2 日 0 時

大雪

中標津町、標津町、羅臼町

2018 年 3 月 2 日 6 時～3 月 2 日 19 時

暴風雪

標津町、羅臼町

図 142018 年 1 月 24 日における吹雪、吹きだまり状況。(a):中標津町第二俣落の低い地吹雪、(b):標津町北標津の吹きだまり。いずれも町道付近。

図 15

中標津町西養老牛の町道風上側に設置された防雪柵（吹きだめ柵）付近における吹きだまり状況（2018 年 2 月 23）。
18

(c) 結論ならびに今後の課題
当該年度（平成 29 年度）は根室北部を対象とした吹雪予測システムに基づく試験運用を実施するとともに、運営委員会やワーキンググループからの意見も踏まえ、主に表示システムについて改良、高度化を進めた。予測情報以外に、気象測器やライブカ
メラの設置も実施し、吹雪発生および発達について、予測および現況による総合的な判断が可能となるような取り組みも引き続き進めた。観測結果やライブカメラによるモニタリング結果は今後のモデル検証や改良における基礎データとなる。
2017/18 年冬期の気象状況は穏やかであり、強い吹雪や大規模な吹きだまりは見られなかった。ただし小規模でも車両通行の妨げとなりうる堆雪箇所は複数見られ、この地域が恒久的に吹雪災害の危険性を有することは暖冬小雪時でも大きく変わらず、今後も引き続き注意が必要である。
気象庁 MSM に基づく気象予測値は、現地のアメダスデータと概ね良く一致しており、気象予測に関して MSM が有効であることは既に述べた。ただし局所的な吹きだまり、
視程障害については、解像度がキロ単位の地域気象モデル（メソ気象モデル）のみの結果で全てを表現することは困難である。しかしながら、そうした局所的な現象の把握も防災上重要であることは言うまでも無く、予測モデルの高解像度化（ダウンスケーリング）など更なる高度化も必要かつ重要な課題である。
(d) 引用文献
1) 根本征樹, 上石勲, 中村一樹：2014/15 年冬期における北海道中標津町周辺での吹雪予測システム試験運用について, 防災科学技術研究所主要災害調査, 第 49 号,
pp.119-122, 2016.
2) 石田純一: 新しいメソ数値予報モデル, 平成 17 年度数値予報研修テキスト（気象庁予報部）, pp.14-17, 2005.
3) Nakai, S., Sato, T., Sato, A., Hirashima, H., Nemoto, M., Motoyoshi, H., Iwamoto, K.,
Misumi R., Kamiishi, I., Kobayashi, T., Kosugi, K., Yamaguchi, S., Abe, O. and Ishizaka,
M.: A Snow Disaster Forecasting System (SDFS) constructed from field observations
and laboratory experiments, Cold Regions Science and Technology, pp.53-61, 2012.
4) 佐藤威, 岩本勉之, 中井専人, 小杉健二, 根本征樹, 佐藤篤司：吹雪に伴う視程悪化の広域予測手法, 寒地技術論文・報告集, Vol.20, pp.332-337，2004.
5) 佐藤威, 根本征樹, 上石勲, 本吉弘岐, 中井専人：吹雪による視程障害の予測とその検証―2010/2011 冬期の 新潟市に よる 吹雪対策 への活用 事例 ―, 防災科 学

技術研究所主要災害調査, 第 47 号, pp.103-112，2012.
6) 地理院地図: 国土地理院（http://maps.gsi.go.jp/）.
7) 国 土 数 値 情 報 土 地 利 用 細 分 メ ッ シ ュ デ ー タ （ 3 次 メ ッ シ ュ ） : 国 土 交 通 省（http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-L03-b.html）.

19

３．２

吹雪発生予測システム(北根室バージョン、Ver. 2)による情報提供実証試験(1) 業務の内容(a) 業務の目的
北海道道東地方の根室北部（中標津町、標津町、羅臼町）を対象とした吹雪発生予測システムについて、効果的な利活用および雪氷防災対策への支援を実施するため、予測情報およびモニタリング情報を、対象地の防災担当者などに提供する（予測シス
テムの試験運用）。システムの試験運用を冬期間通して実施することで吹雪モデルの信頼性や表示システムの仕様などに関する問題点を抽出し、システム全体の高度化に資する。
(b) 平成２９年度業務目的
・町役場防災担当者、運営委員会委員を対象として、開発したシステムを用いて吹雪発生予測情報を配信する情報提供実証試験を行う。
・運営委員会において、予測システム高度化のための意見を抽出する。
・自治体の防災担当者、道路管理者からのヒアリング調査を実施し、予測検証に活用する。
・吹雪発生予測システム(Ver. 2)について、予測精度、使いやすさ等の総合検証を行う。
・情報内容や提供方法を随時検討し、吹雪発生予測システム(Ver. 2)の検証と応急改良を進める。
(c) 担当者
所属機関
防災科学技術研究所雪氷防災研

役職

氏名

センター長

上石

勲

主任研究員

根本征樹

主任研究員

中村一樹

契約研究員

佐藤研吾

究センター
防災科学技術研究所雪氷防災研
究センター
防災科学技術研究所雪氷防災研
究センター
防災科学技術研究所雪氷防災研
究センター

20

(2) 平成２９年度の成果(a) 業務の要約
1) 予測システムの情報提供実証試験
・運営委員会委員（防災担当者、雪氷学専門家など；3.3 参照）を対象とした、予測システムの情報提供実証試験を実施した。
・運営委員会において、予測システム高度化のための意見を抽出した。
・吹雪の発現が予測された場合、中標津町、標津町、羅臼町の防災担当者に向けて、予測情報に基づき、吹雪対応等に関するアドバイスを実施した。予測精度に関するヒアリング調査も随時実施した。
・ライブカメラによる吹雪発生状況の観測も合わせて実施するとともに、吹雪対応
等に関するアドバイスにも利用した。
2) 吹雪発生予測システム（Ver. 2）の応急的な改良
・予測システムにて提供する情報の内容や提供方法そのものについて総合検証する
ほか随時検討を進め、必要に応じて吹雪発生予測システム（Ver. 2）の応急的な改良を実施した。
(b) 業務の成果
1) 予測システムの情報提供実証試験
2017 年 12 月上旬から冬期終了まで、根室における吹雪予測システムの試験運用を実施した。予測では、継続的に開発している予測ビューア（3.1 参照）を用いて、予測情報や地形情報等をカラーコンター図で地図に重ねて描画し、ユーザー側が理解しやすい形で予測結果を示せるようにしている。しかしながら、予測計算の一方的な配信のみでは、ユーザー側にシステムの常時閲覧を強いる運用となる。これは試験運用
レベルでは十分なやり方であっても、将来的な一般公開を見据えた場合、必ずしも十分なやり方ではない。それを踏まえ、これまでの中標津町における試験運用の内容（図16）を拡張する形式で、根室北部周辺において強い吹雪の発現が予測された場合、本業務の主担当者（防災科学技術研究所雪氷防災研究センター）から自治体（中標津町、標津町、羅臼町）の防災担当者に向けて、予測情報に基づく、吹雪対応等に関するア
ドバイスを毎回実施するようにしている。これは自治体側における気象・吹雪予測データの科学的評価および情報利活用手法の検討についての訓練ともなる重要な作業である。なお暴風雪警報などの発令の可能性がある場合には、町役場防災担当者から予め事業実施機関の主担当者側に予測結果の解釈に関するアドバイスを求めるなど、双方向の意見交換を実施し、密接な協力関係のもとで試験運用を実施した。アドバイス
において、吹雪の強度、いつまで継続するか、予測の信頼性（気温が高い場合は積雪状態が変わりやすく、予測精度が低下する場合がある）に関する注意点などについて
主に言及した。なお試験運用実施期間において、予測計算の発散などによる予測配信
失敗は一度も見られず、前年までと同様に、安定した予測配信・試験運用が実施できた。なお予測のほか、ライブカメラ映像（図 9、11、13 など）からも吹雪強度、吹きだまり状況を判断し、その都度注意喚起を実施した。
21

図 16

これまでの試験運用における中標津町防災担当者との連絡状況、および連絡内
容例。この手法を根室北部に拡張した。

試験運用の実施内容を図 17 にまとめた。ここでは、例として、表 2 に示した暴風雪
警報発令中およびその後における吹雪予測結果（視程）を示している。特に 2 月 18
日は中標津町、標津町、羅臼町にかけて、明け方早い時間に広い範囲で視程が 100m
以下まで悪化していることなどが理解できる。こうした吹雪強度の時間、空間変化の予測値の妥当性については、警報発令のタイミングに予測結果が概ね整合していること、また町役場防災担当職員を対象としたヒアリングおよび当該研究担当者の現地視察の状況とも整合していることから、本モデルは強い吹雪・暴風雪の発現タイミング
および発現場所を概ね適切に予測できていたと言える。試験運用では予測値、モニタ
リングカメラデータに基づく吹雪対応アドバイスや状況ヒアリング等のほか、現地調査も随時実施した。

22

図 17

2018 年 1 月と 3 月における視程予測例（実際の予測では 1 時間毎に予測値を発信している）、および本業務の試験運用で実施した項目の概要。吹雪対応アドバ
イスや状況ヒアリングのほか、現地調査も随時実施した。

2) 吹雪発生予測システム（Ver. 2）の応急的な改良試験運用を進める中で、予測システムにおける情報発信内容を随時検討し、吹雪発
生予測システム（Ver. 2）の応急的な改良を実施した。改良点は、3.1 で述べたとおり、海岸線付近の表示手法や（図 6）、土地利用情報の追加表示（図 7）、さらには実況
値のみを表示するシステムの開発（図 8）など様々である。その他、運営委員（主に自治体防災担当者）から得られる意見に基づき、軽妙な点（表示要素の微修正、カラーコンターを変更する機能の追加など）に関しても応急的に改良した。
(c) 結論ならびに今後の課題
2017 年 12 月上旬より、根室北部における吹雪予測システムの試験運用を開始した。
表示システム（3.1 参照）は応急的な改良を継続的に実施し、完成度を高めた。ユー
ザー側（運営委員会）の意見を取り入れながら段階的に改良を進めることで、効果的なシステム開発が可能となっている。
冬期全体を通した試験運用および現地調査、ヒアリングから、予測モデルの妥当性を定性的に確認出来た。しかしながら、予測モデルで計算できるのはあくまで数キロオーダーでの面的分布であり、局所的な吹雪、吹きだまりについても正確に予測するのは困難である。今回の試験運用においても、特に警報レベルに至らない吹雪について、予測モデルで適切に表現できなかったケースもあるなど、本来局所的かつ時間変23

動が激しい現象である吹雪現象について、5km メッシュの解像度で予測する手法に関する課題が浮き彫りとなった。3.1 でも言及した様に、予測モデルの高解像度化など、予測手法に関する今後の課題は少なくない。
(d) 引用文献
なし

24

３．３

雪氷防災対策のための組織形成と普及活動(1) 業務の内容(a) 業務の目的
本プロジェクトで開発する吹雪発生予測システムについて、雪氷防災対策への効果的な利活用および継続的な運用手法を図るための組織、体制を構築するとともに、啓発活動により吹雪予測情報の有用性、重要性や吹雪災害を防止するための手段を広く普及させる。
(b) 平成２９年度業務目的
・吹雪・吹きだまりに関する防災研究の知見を持つ者、自治体の防災担当者などから構成される運営委員会を組織する。
・運営委員会を年 1 回開催する。運営委員会では、研究成果を活用した防災・減災対策を検討する。またユーザーが使いやすいシステムの開発手法なども検討する。
・業務実施機関（防災科学技術研究所）と地元自治体（中標津、標津、羅臼）の防災担当者との間で、暴風雪対応時などおける双方向の連絡体制を構築し、協働による暴風雪対策実践に取り組む。
・自治体や地域住民等を対象に、地域報告会（勉強会）を 1 回程度開催し、当該事業の概要紹介や防災教育などの啓発活動を実施する。
(c) 担当者
所属機関
防災科学技術研究所雪氷防災研

役職

氏名

センター長

上石

勲

主任研究員

根本征樹

主任研究員

中村一樹

究センター
防災科学技術研究所雪氷防災研
究センター
防災科学技術研究所雪氷防災研
究センター

25

(2) 平成２９年度の成果(a) 業務の要約
1) 運営委員会による吹雪予測システムの効果的な運用のための検討
・自治体の防災担当者、雪氷・気象学の専門家などによる運営委員会を構築した。
・運営委員会を対象として、予測システムの試験運用を実施した。
・運営委員会において、ユーザーが使いやすい吹雪予測システムの開発手法やシステムの効果的な利活用手法について検討した。さらに雪氷防災対策の継続的な実施（取り組みを地域に根付かせるための工夫など）について検討した。
2) 自治体との協働による暴風雪対策実践
・業務実施機関（防災科学技術研究所）と地元自治体（中標津、標津、羅臼）の防災担当者との間で、暴風雪対応時などおける双方向の連絡体制を構築した。
・地元自治体との協働による取り組み（試験運用に基づく予測モデル評価、ライブ
カメラ設置、活用）を実施した。
3) 啓発、広報活動
・地域住民を対象とした啓発活動（当該プロジェクトの概要紹介、気象に関する学
習会）を実施した。
(b) 業務の成果
1) 運営委員会による吹雪予測システムの効果的な運用のための検討
吹雪予測システムの効果的な運用を可能とするほか、現地における取り組みを永続的なものとすることを目的として、地域の防災担当者、雪氷・気象学の専門家などによる運営委員会を前年度に形成している。委員は、当該プロジェクト実施担当者（防災科学技術研究所雪氷防災研究センター）、外部研究機関の気象・雪氷研究者の他、プロジェクト実施対象地である中標津町、標津町、羅臼町の防災担当職員から構成されている。運営委員との意見交換やヒアリング調査、運営委員会などに基づき、予測シ
ステムに関する幅広い意見の抽出が可能となっている。
2018 年 3 月 23 日には運営委員会を開催した（図 18）。そこでは、これまでに中標津町を対象として実施してきた取り組みの概要やそれの周辺地域への拡張、それを基礎とした当該プロジェクトにおける根室北部での取り組みなどこれまでの取り組みの総括や、平成 29 年度における冬期試験運用の内容、さらには高度化手法についての検討、
今後継続的な取り組みを実施するにあたっての課題や対象地域の広域化への展望など、
当該プロジェクト終了後におけるさらなる進展を念頭に置いた、有用な内容であった。

26

図 18

図 19

運営委員会（2018 年 3 月 23 日、中標津町役場 会議室）。

中標津町での取り組みを核とした根室北部における暴風雪対策実践の概要。

2) 自治体との協働による暴風雪対策実践
図 19 に根室北部での活動概要を示す。中標津町での取り組みをモデルとして、周辺自治体（標津、羅臼）の防災担当者との間で、暴風雪対応時などにおける双方向の連絡体制を前年度に既に構築しており、その連携による取り組みを継続的に実施するとともに関係を強化した。ライブカメラ設置等では全ての自治体（中標津町、標津町、羅臼町）からの積極的な協力が得られたなど（図 20）、協働による取り組みの進展が可能となった。
また中標津町において大雪警報が発令された 2018 年 3 月 1 日においては、中標津町
役場内に設置された暴風雪対応本部の状況を視察した（図 21）。中標津町においては、
気象警報発令時には町役場内に対応本部が設置され、総務部職員（特に防災担当職員）
が 24 時間体制で町役場に待機し、情報収集および緊急時対応を実施する。2014/15 年
冬期は頻繁に暴風雪警報が発令され、現地の対応本部の状況は極めて過酷なものであった。そうした状況において、本研究で取り組むシステムが提供するような、暴風雪
27

がいつ、どの地域で生じるか、また、いつまで継続するか、といった情報は、対応本部における各種状況判断等において大変有用である。

図 20

現地におけるライブカメラ設置
作業（2017 年 12 月 14 日、中標
津町における例）。それぞれの町
役場の防災担当者（運営委員）
と共に実施した。

図 21

中標津町役場内に設置された暴風雪対応本部の状況。2018 年 3
月 1 日、大雪警報発令時。

283) 啓発、広報活動
現地の気象状況や、気象・吹雪災害から逃れるための方策、さらには当該プロジェ
クトの概要説明およびその活用例について、学習会、防災講演会および防災教育という形で地域報告会を数回開催し、紹介した（図 22、23、24）。対象は地域住民（中標津町）、町役場職員（羅臼町）、高校生（標津町）であった。

図 22

地域報告会（中標津町地域防災リーダー養成講座; 2017/7/22、中標津町役場会議室）。参加者：24 名。

図 23

地域報告会（羅臼町。役場職員、消防署員などの職員を対象とした勉強会;
2017/7/24～25、羅臼町役場 会議室）。全参加者：110 名。

29

図 24

防災教育活動（標津高校 防災講演会）。2018 年 3 月 22 日、標津町。全参加者：18 名。(a):午前の部（暴風雪災害の概要）、(b):午後の部（降積雪と雪氷災害、
積雪観測野外実習）。

(c) 結論ならびに今後の課題
運営委員およびワーキンググループは、予測システムの効果的な利活用手法に関する建設的なアドバイス、意見を数多く得ることが出来るなど大変有用なものである。
予測システムの表示部分については、そうした意見を反映して改良を進めており、利便性も高まってきた。
2013 年 3 月に発生し暴風雪災害以降、一般住民の暴風雪に対する注意は以前より高く、防災意識が向上していることは、これまでの試験運用を通しても理解できる。事実、2013 年 12 月以降、幾度か激甚な暴風雪が発生したものの、人的被害は生じなかった。ただし、防災意識を保つには継続的な啓発、防災教育、普及活動が重要である。
本プロジェクトの成果も応用しつつ、こうした啓発活動も可能な範囲で継続していくべきであろう。
(d) 引用文献
なし

30

３．４

その他

(1) 業務の内容(a) 業務の目的
ワーキンググループを運営委員内において組織し、当該プロジェクト内容の詳細部分についての議論を進展させ、プロジェクト推進を加速させる。観測データやライブ
カメラ画像は積極的に一般公開するなど、当該プロジェクト成果の社会還元を進める
ほか、事業の成果及び事業内容については、研究成果の活用事例として、課題①において構築するデータベースに随時反映させる。また、文部科学省が開催する成果報告会において成果を報告する。
(b) 平成２９年度業務目的
・当該プロジェクト内容の詳細部分（吹雪予測モデル、表示システム等の技術的部分、試験運用実施プロセスの検討など）についての議論を進展させ、プロジェクト推進を加速させるためのワーキンググループを運営委員内において組織する。
・予測システムおよび観測データ、ライブカメラ画像にリンクされたホームページを作成し、公開可能なデータ（気象、ライブカメラ画像）は積極的に一般公開するなど、
当該プロジェクト成果の社会還元を進める。
・事業の成果及び事業内容は、研究成果の活用事例として、課題①において構築する
データベースに随時反映させるとともに、全国に対して事業の広報等を行う課題①の受託者に情報を提供する。
・文部科学省が開催する成果報告会において成果を報告する。
(c) 担当者
所属機関
防災科学技術研究所雪氷防災研

役職

氏名

センター長

上石

勲

主任研究員

根本征樹

主任研究員

中村一樹

究センター
防災科学技術研究所雪氷防災研
究センター
防災科学技術研究所雪氷防災研
究センター

31

(2)

平成２９年度の成果(a) 業務の要約
1) ワーキンググループにおける検討
運営委員会において提案された意見を検討し、具体的に対策案に反映する作業を行うワーキンググループ（WG）において、取り組みの詳細について検討した。
2) 事業内容のホームページへの情報掲載
本業務の概要について、課題①により作成・提供された地域防災対策支援研究
プロジェクト事業に関するホームページに掲載し、業務内容の広報に努めた。また中標津町における気象データとライブカメラの一部は一般公開し、当該プロジ
ェクト成果の社会還元を進めた。
3) 文部科学省開催の成果報告会における報告2018 年 1 月 27 日に文部科学省が開催した成果報告会において、その時点までの成果を報告したほか、年度末までの業務予定について紹介した。
(b) 業務の成果
1) ワーキンググループにおける検討
当該プロジェクト内容の詳細部分（吹雪予測モデル、表示システム等の技術的部分、試験運用実施プロセスの検討など）についての議論を進展させ、プロジェ
クト推進を加速させるためのワーキンググループ（WG）を運営委員内において組織している。WGは業務実施機関、中標津町と標津町の防災担当者、雪氷学の専門家で構成されている。ワーキンググループによる活動として、システムの向上に特化した議論、検討などがあり、本業務の円滑な推進に大きく寄与している。
2) 事業内容のホームページへの情報掲載
中標津町に2ヵ所設置した屋内設置カメラの画像、および気象観測データ（図9）は、冬期において中標津町役場のホームページからリンクするとともに一般に公開している（図25）。また、本業務の概要について、課題①により作成・提供された地域防災対策支援研究プロジェクト事業に関するホームページ 1) の、課
題②の課題一覧のページに掲載するなど、業務内容の広報に努めた（図26）。
3) 文部科学省開催の成果報告会における報告2018年1月27日に文部科学省が開催した成果報告会 2) において、今年度の成果を報告した（図27）。成果報告会では、実施期間を通した試験運用内容について概観したほか、現地における暴風雪対策の重要性について改めて強調した。

32

図 25

一般公開されたライブカメラ画像（中標津町 東西竹、2018 年 3 月 2 日 15 時）。

図 26

地域防災対策支援研究プロジェクトホームページ（アドレス：
http://all-bosai.jp/chiiki_pj/）。

33

図 27

成果報告会における事業概要の紹介。「地域防災シンポジウム 2018～全国各地の防災対策の知恵を地域に活かす～」（ぎゅっとぼうさい博 2018）において。
2018 年 1 月 27 日、池袋サンシャインシティ文化会館。

(c) 結論ならびに今後の課題
運営委員会から得られた意見に基づき、ワーキンググループにおいて予測システ
ム全体にわたる詳細な検討を進めることで、効果的なシステム改良の実施が可能となる。また地域報告会における活動は、防災教育および啓発、および気象予測情報の適切な見方などリテラシー向上、防災研究成果の利活用手法の紹介にも有用かつ効果的である。また学校における防災教育は、住民の防災意識レベルを今後一層高度にするためには極めて重要である。ホームページについて、地域防災対策支援研
究 プ ロジ ェ ク ト 事 業 全 体 の ホー ム ペ ー ジ に 課 題 ② の個 別 の テ ー マ が 列 挙 され るとともに、今後も当面の間、継続的に公開される予定である。これまでに蓄積された、防災研究成果の地域への応用のノウハウを生かすためには、更なる広報普及に努める必要がある。
(d) 引用文献
1) 文部科学省 地域防災対策支援研究プロジェクトホームページ（http://all-bosai.jp/chiiki_pj/）
2) 「地域防災実践ネット」ホームページ（http://ecom-plat.jp/e-bosai/）34

４. 活動報告
４.１ 会議録（運営委員会）（a）日時：平成 30 年 3 月 23 日（金曜）15:30～17:00（b）場所：中標津町役場

101 会議室（c）出席者（4 名）・事業実施機関メンバー：1 名
・運営委員（中標津町役場防災担当、標津町役場防災担当、羅臼町役場防災担当）：
3名
・欠席者（委員 6 名：雪氷学専門家 4 名、事業実施機関メンバー2 名。欠席者には資料を別途送付するとともに電話にてこれまでの取り組み状況、今後の展望について概要を説明した）（d）議事概要
事業実施機関より、開会の挨拶、平成 25 年度から 27 年度までに中標津町を対象として実施してきたプロジェクトの経緯、およびこれまでの実施内容とその成果を概観した。さらに根室北部（標津町、羅臼町）を対象として平成 28 年度から 29 年
度にかけて実施してきた当該プロジェクトの概要を紹介するとともに、今年度の業
務内容について委員に紹介した。その後、吹雪発生予測システムの利活用手法や、本プロジェクトの成果活用について、一過性のものではなく地域に根差した継続性のあるものへと展開するための方策に関する意見交換が行われた。提示された意見を以下に記載する（以下、⇒は委員からの意見に対する事業実施機関からの返答）：【予測システムに関する意見】
・地理院地図（国土地理院）上に土地利用状況（森林分布等）をレイヤー表示出来るのは、土地状況の把握がしやすく有用そうである。
・より高解像度の地図データも活用できると良い。
・予測モデルの高解像度化について、気象庁の局地数値予報モデル（LFM 、2km メッシュ）を用いる手法もある。
⇒事業実施機関としても LFM には強い関心がある。LFM の利用については今後検討したい。ただし LFM の場合、予測時間が現システムで用いている気象庁メソ数値
予報モデル MSM（5km メッシュ）と比較して短くなる。LFM 予測値をメインとし、それより先の時間帯については MSM を使うといったハイブリット化もありうる。
精度検証も含め、今後検討したい。
・MSM の特に風速について、中標津町内のアメダスとの比較結果は極めてよく一致しており、驚くべき精度だ。
⇒空間的に見た場合、定性的に違いがみられるケースもある。5km の解像度で計算しているため予測の限界ともいえるが。吹雪の場合、基本的に時間空間変動が激しく、ローカルな現象であるため、これに対応した高解像度化は重要となる。
・羅臼町の場合、いくつかある沢状地形に沿って暴風雪が発生する。こうした強風地帯で町独自に風速観測を実施（三ケ所）。アメダス羅臼のデータよりもこれ
らの観測点の風速は系統的に高い値を示す。
35

⇒モデル検証に有用なデータであり、比較検証を進めたい。
・羅臼町については、吹雪、それによる雪庇が雪崩を誘発するケースも過去に発生しており、複合災害的な見地に立った検討も今後必要かもしれない。
・表示手法について、表示統合化（予測画面上で実測データ、モニタリングカメ
ラ画像も閲覧する）が進んできているが、気象警報等の情報の自動更新および表示など、更に高度化されるとなお良い。
⇒現在、地理院地図（国土地理院）上にて土地利用状況、実測データ、モニタリ
ングカメラ画像を閲覧できる web システムを開発している。実況データについては、既に公開されているカメラ画像も含め、一般公開を進展させたい。
⇒吹雪輸送量や視程等の物理量は、吹雪危険度など、防災担当者や道路管理者等が理解しやすく、また使いやすいような指標として表現するようにしたい。
【今後の取り組み継続に関する意見】
・現プロジェクト終了後、何らかの形で資金サポートを得る手法は無いのか？
⇒外部資金プロジェクトは様々なものが存在し、今後そうしたプロジェクトについて応募、採択されるようなケースがあれば、現プロジェクトと同様な取り組み
を、資金的な補助を得たうえで、実施することも可能。
⇒実施機関では、科研費（日本学術振興会

科学研究費助成事業）の事業も、中

標津町周辺を対象として現在実施しており、今後も様々な形でこの地域と連携が可能な状況にある。
・協議会を組織したとして、それだけでの運営は難しいのではないか。気象予測が可能な民間気象会社などで予測モデルを運用し、自治体など利用者側は回線使用料、手数料などとして予測データを購入するような手法が現実的かもしれない。
・今後の展開として、試験運用の継続だけでなく、実用化に向けた検討も実施したい。理想的な利用は、一般住民が予測を見て、それに基づき判断、行動すること。
・自治体側でも、予算の捻出も可能となるかもしれない。予算捻出の場合、自治体の上層部も運営委員に加えるべきであろう。ただし最初は準備段階であり、いきなりそこまで本格的な形にはしなくてもいい。
⇒協議会、もしくは委員会を新たに立ち上げ、その中で、試験運用の継続および今後の実用化に向けた検討を進めるようにしたい。協議会/委員会については、
根室北部の自治体防災担当者、防災科研のほか、学識経験者を一名程度加えた様な形式で進めていきたい。
・他の地域（別海町など）も暴風雪災害のリスクが同様に高いのではないか。
⇒確かにリスクは少なくないが、地形状況の違いもあり、現在取り組みを進めている三町（中標津、標津、羅臼）と比較すると、暴風雪危険度はやや下がる。
この地域の暴風雪は山越え気流（知床連山を超える）の影響や、海上からの強風の影響等が大きく作用するが、この影響を最も強く受けるのが上述した三町となっている。
36

４.２ 対外発表(1) 学会等発表実績
地域報告会等における発表
発表成果（発表題目）

発表者氏名

発表場所

発表時期

（会場等名）
中標津町の気象災害～

中村一樹

気象情報を活用して～

国際・国
内の別

中標津町役場（中標津2017年7月

町地域防災リーダー

22日

国内養成講座/文部科学省『地域防災対策実践
支援研究プロジェク
ト防災教育・地域報告会』）
気象災害について（吹雪中標津町役場（中標津2017年7月

に関する基礎知識、暴風

町地域防災リーダー

22日

雪災害対応への応用）

養成講座/文部科学省

根本征樹

国内

『地域防災対策実践
支援研究プロジェク
ト防災教育・地域報告会』）
吹雪予測システムを用根本征樹

羅 臼 町 役 場 （ 平 成 29

2017年7月

いた根室北部での取り

年度職員防災研修/文

24日、25日

組みについて

部科学省『地域防災対

国内策実践支援研究プロ
ジェクト防災教育・地域報告会』）
羅臼町の気象災害～気中村一樹

象情報を活用して～羅 臼 町 役 場 （ 平 成 29

2017年7月

年度職員防災研修/文

24日、25日

国内部科学省『地域防災対策実践支援研究プロ
ジェクト防災教育・地域報告会』）
北海道中標津町の吹雪

上石勲

池袋サンシャインシ

2018年1月

発生予測システムを核ティ文化会館（ぎゅっ22日とした根室地方北部のとぼうさい博！2018/

冬季地域防災対策の高文部科学省『地域防災度化対策実践支援研究プ
ロジェクト』成果報告
会）
37

国内

暴風雪の特徴/雪に関す

根本征樹

標津高校（標津町防災

2018年3月

る基礎学習（雪の性質を講演会（雪氷ワークシ

22日

知る、災害時の雪）ョップin標高）/文部国内

科学省『地域防災対策
実践支援研究プロジ
ェクト防災教育・地域
報告会』）
マスコミ等における報道・掲載
報道・掲載された成果

対応者氏名（記事タイトル）報道・掲載機関発表時期（新聞名・ＴＶ名）

内の別

9 人 死 亡 の 暴 風 雪 か ら 5 中標津町

ほっとニュース北海

2018年3月3

年

道（NHK北海道）

日

徳永博之

国際・国
国内

防災主幹（運営委員）

学会等における口頭・ポスター発表
発表成果（発表題目、口

発表者氏名

発表場所

発表時期

（学会等名）

頭・ポスター発表の別）内の別

根 室 北 部 を 対 象 と し た 根本征樹、中 岩 手 県 立 大 学 ア イ ー

2017年

吹 雪 予 測 シ ス テ ム の 試 村一樹、上石 ナキャンパス

5月12日

験運用について（口頭発勲国内（日本雪氷学会東北
支部大会）表）
吹雪に関する研究の紹

国際・国

根本征樹

介（口頭発表）雪氷防災研究センタ

2017年

ー

5月26日

国内

（日本風工学会 若手スクール）
吹 雪 予 測 シ ス テ ム の 試 根本征樹、中 クロステン十日町

2017 年 9 月

験 運 用 に つ い て － 根 室 村一樹、上石 （ 雪 氷 研 究 大 会

26日

北 部 を 対 象 と し た勲（2017・十日町））

根本征樹

八戸パークホテル2017 年 11 月の開発とその応用（口頭（ 2017 年 度 雪 氷 防 災

10日

発表）

研究講演会）

国内

2016-17年冬期の事例－（ポスター発表）
吹雪発生予測システム

38

国内

Severeblizzard

根本征樹

東北大学

forecasting system and(International

its experimental

Workshop on

operation in northern

Wind-Related

Japan（口頭発表）

Disasters and2018 年 3 月

国際

13日

Mitigation(WRDM))
学会誌・雑誌等における論文掲載
掲載論文（論文題目）

発表者氏名

発表場所

発表時期

（雑誌等名）
根 室 北 部 を 対 象 と し た 根本征樹、中東北の雪と生活、第32

吹 雪 予 測 シ ス テ ム の 試 村一樹、上石

号

験運用について勲(2) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定(a) 特許出願なし(b) ソフトウエア開発
なし(c) 仕様・標準等の策定
なし

39

国際・国
内の別

2017年12月

国内

５. むすび2013 年 3 月 2 日から 3 日にかけて、北海道道東部を中心に非常に強い吹雪が発生し、死者 9 名の大惨事となり、このことが当該プロジェクト発足の大きな契機となった。吹雪予測に関するシステムの開発は現在も研究が進行中のものであり、天気予報などにも用いられている地域気象モデルなどと比較した場合、その手法および技術などがある程度確立したとは言い難く、研究の余地も依然、多く残されている。しかしながら、吹雪がいつ、どのぐらいの強度で発生して、いつまで続くかなど、一定の情報を得ることは現状の技術でも必ずしも不可能ではない。上述したような惨事を二度と繰り返さないためにも、研究者
のみならず、一般住民の生活に密着した活動を展開している自治体と強力な連携を構築し、これまでとは異なる斬新な取り組みが抜本的な防災・減災対策において重要であると考える。当該プロジェクトはこうした「抜本的な防災・減災対策」への取り組みにおいて重要な基点になると確信している。
吹雪予測モデルについて、中標津町のみを対象とした取り組みも含めると、これまで 5
冬期にわたり試験運用を実施したことになる。その期間内において幾度も発生した暴風雪の発現タイミング、期間等を良好に予測しており、その有用性に大いに期待が持てると考える。しかしながら、予測の綿密な検証は継続して実施しなければならない。事実、近年の運用では、警報レベルに至らないような、さほど強くなく、かつ局所的に発生した吹雪について、予測の再現性が十分でないケースが幾つか見られた。試験運用の地道な継続に
よる検証事例の蓄積は、中標津町を対象としたケースではまだ 5 冬期分、標津町、羅臼町に至っては 2 冬期分だけであり、未だ十分ではない。地形変化に応じて局所的に生じる吹雪については、地域気象モデルレベルの解像度（数キロ程度）では対応が困難であり、GIS
情報等を活用した予測データの補正や高解像度化など、新たな予測手法の検討も必要である。
根室北部は、暴風雪が頻繁に発生する地域であり、本課題の成果を自治体の防災対策に適用するにあたり、モデルケースとなる重要な場所である。ただしこうした取り組みを一過性のもので終わらせては意味がなく、安定して持続可能とするための方策の検討が必要となってくる。中標津町をはじめとする根室北部を中心に、近隣自治体とのネットワークを形成するとともに、周辺市町村等と共同でこうした取り組みを維持するための新たな委
員会や協議会なども形成し、技術面だけでなく財政的な問題などもクリアーする必要も生じうる。こうした課題については事業終了後も検討を進めていきたい。
これまでの運営委員会時に指摘されたように、インターネットだけに頼った情報発信では情報の浸透性に思わぬ難を生じる可能性もあるなど、地域防災を考える上で検討すべき
課題は数多く残されている。予測モデル精度などの自然科学的要素だけでなく、地域、社
会構造を反映した防災情報伝達手段など、社会科学的要素についても十分留意して、本プロジェクトの成果を応用していく必要もある。

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