平成 27 年度第２回神川町総合教育会議次第
日会
１

開

２

あいさつ
神川町 清水町長
神川町教育委員会

時：平成２８年 ２月２６日
午前１１時より
場：神川町就業改善センター会

３

西村委員長

協議・調整事項（１） 神川町教育の振興に関する施策の大綱の制定について…資料１（２） 神川町いじめ問題対策について…資料２

４

そ の 他

５

閉会

資 料 １

神川町教育の振興に関する施策の大綱（案）（平成 27 年度〜平成２９年度）＜教育目標＞「未来を切り拓く豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成」
人間尊重の精神を基調として、町民の生涯学習機会の充実を図るとともに、個性を尊重した幼児・児童・生徒の教育を重視し、子供たちには「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の知・徳・体を基盤とした「生きる力」を育て、学びを通じた「絆」を深めるための取り組みを進めます。

＜基本方針＞
教育目標を踏まえた教育施策の６つの基本方針は次のとおりです。

Ⅰ

特色ある学校教育の推進
恵まれた自然環境や古くから培われてきた郷土の伝統・文化を継承するとともに、グローバル化や時代の変化に対応した教育を推進します。
また、小規模校のよさを活かした学校教育の推進、異校種間の連携を積極的に行います。

Ⅱ

自立と確かな学力の育成
基礎・基本の徹底を図り、思考力・判断力・表現力などを含めた確かな学力を子供たちに身に付けさせます。
また、幼児教育、キャリア教育、特別支援教育を推進し、子供たちが社会的に自立して生きていくための基礎となる力を育みます。

Ⅲ

健やかな体と豊かな心の育成
健康の保持・増進や体力の向上などにより、健やかな体を育成します。
また、子供たちの豊かな心を育むため、体験活動を充実させるとともに、道徳教育、人権教育を一層推進します。
いじめや不登校、非行・問題行動の防止などの課題に取り組みます。

Ⅳ

信頼される教育環境の整備
教職員の資質の向上や学校の組織運営の改善、学習環境の整備・充実などにより、子供たちや保護者から信頼される学校教育を推進します。
また、子供たちを災害・犯罪から守るための安全対策を講じます。

Ⅴ

家庭・地域の絆を深める教育「親の学習」の実施など、家庭教育の支援体制を充実させるとともに、「学校応援団」など、地域の方々による学校への協力体制の充実を図り、学校・家庭・地域が一体となった教育を推進するなかで、家庭・地域の教育力を向上させます。

Ⅵ

生涯学習とスポーツの振興
ふれあいを大切にし、生涯にわたりともに学びつづけ、生きがいのある人生と心のかよいあう「かみかわ」の実現を目指し、心身ともに健康で活力に満ちた生活を営むため、町民が生涯にわたってスポーツ・レクリエーションに親しむことができる環境をつくります。
また、郷土の偉人や郷土の文化を学び、それを次世代に伝えていくとともに、町民が心豊かな生活を送れるよう、町民の文化・芸術活動の活性化を図ります。

神川町いじめの防止等のための基本的な方針

神川町
神川町教育委員会

はじめに
いじめは、重大な人権侵害であり、決して許される行為ではない。また、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
神川町・神川町教育委員会では、これまでもいじめは決して許されない行為であるとともに、どの子どもにもどの学校でも起こりうるものであることを十分認識の上、その防止と対策にあたってきたところである。
このたび、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）の施行を受けて、神川町・神川町教育委員会では、改めて、児童生徒の尊厳を保持するため、学校・家庭・地域その他の関係者との連携のもと、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、法第１２条の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見およびいじめへの対処をいう。
）のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針をまとめ、ここに策定するものである。

-1-

第１ 神川町基本方針の策定
１

策定の目的
本町におけるいじめの根絶に向けて、児童生徒の尊厳を保持するとともに、家庭、学校、地域、町その他の関係機関の連携のもと、実効あるいじめ防止対策を総合的かつ効果的に進めるため、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という)第１２条の規定に基づき、本町におけるいじめの未然防止、早期発見及びいじめへの対処(以下「いじめ防止等」という。)の基本的な方針を示すものとして、神川町いじめの防止等のための基本的な方針(以下「町基本方針」という。)を定める。なお、策定に当たっては、文部科学大臣の定めたいじめの防止等のための基本的な方針を参酌(法第１２条)するとともに、本町の実情を踏まえたものとした。
（地方いじめ防止基本方針）
第１２条

地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。
）を定めるよう努めるものとする。

２

いじめの定義法第２条にあるように、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。

３

いじめ防止等のための対策の基本理念
いじめ防止等のための対策は、家庭、学校、地域、町その他の関係機関との連携のもと、次のことを基本として行わなければならない。
いじめは全ての子どもに関係する問題であることから、安心して学習等に取り組むことができ、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるよう、未然防止に努める。
いじめを行わず、また、いじめを認識しながらこれを放置することがなく、全ての子どもがいじめの問題に関して理解を深められるよう、お互いに尊重し合う意識や態度を育てることを目指す。
いじめは決して許されないことであるが、どの学校でも、どの子どもにも起こり得ることから、いじめが子ども達の心身に重大な影響を及ぼすという認識に立ち、迅速かつ組織的に対応する。

-2-

第２ いじめ防止等のために対策の内容に関する事項
１

いじめ防止等のために町が実施する施策(1) 組織の設置等
町は、次の組織の設置等により、実効的にいじめ防止等のための対策を行う。
・町は、いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、いじめ問題の対策に係る協議会機能を整備する。

・

教育委員会は、いじめ防止等に関する対策を実効的に行うための附属機関を設置する。
・

教育委員会は、重大事態に対処し、及び同種事案の再発を防止するため、法第２８条第１項に規定する調査等を実施する附属機関を設置する。
(2) いじめ防止等のための基本施策

２①

関係機関等との連携②

家庭、学校及び地域が連携した見守り・活動の場づくり③

いじめの早期発見のための措置④

教職員等の資質の向上及び人材の確保⑤

インターネットを通じて行われるいじめ対策の推進⑥

啓発活動の推進⑦

財政上の措置等⑧

いじめ防止のための対策の調査研究の推進等

いじめ防止等のために町立小中学校において実施する施策(1) 学校いじめ防止基本方針の策定（学校いじめ防止基本方針）
第１３条

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

・町立小・中学校は、町基本方針を参酌し、当該小・中学校の実情に応じた学校いじめ防止基本方針(以下「学校基本方針」という。)を策定する(法第１３条)。

・

学校基本方針は、いじめ防止等の基本的な方向や取組の内容等について定める。

・町立小・中学校は、学校基本方針を策定した後、速やかに公表し、保護者、地域の理解と協力が得られるよう努める。

-3-

(2) いじめ防止等に取り組む組織（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
・町立小・中学校は、いじめ防止等に実効的に取り組む組織を設置する。

・ 当該組織は、全教職員でいじめ防止等の共通理解を図り、学校全体でいじめ対策を行う中核となる役割を担う。
・ 当該組織は、学校基本方針が学校の実情に即して機能しているかを点検し、必要に応じて見直す。
・

教育委員会は、当該組織が機動的に機能するよう、必要な指導、助言又は援助を行う。

(3) いじめ防止等に関する措置ア

いじめの未然防止
いじめはどの学校にも起こりうるという事実を踏まえて、全ての児童生徒を対象に、いじめの未然防止に取り組む。未然防止の基本として、児童生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。また、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスに捕らわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。更に、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
※各学校で作成してある「いじめ対応マニュアル」「彩の国生徒指導ハンドブック『 NewIʼs 』を参考、活用する。
イ

いじめの早期発見
いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は、認識し、些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないよう、アンテナを高く保つ。併せて、学校はアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。また、児童生徒に対し、いじめられていることを誰かに相談することは恥ずかしいことではないことを十分に理解させる。
※各学校で作成してある「いじめ対応マニュアル」「彩の国『 NewIʼs 』を参考、活用する。
-4-

生徒指導ハンドブック

ウ

いじめに対する措置
いじめに対する措置を行うに当たっては、まず、教職員全体でいじめ問題に取り組む体制を作ることが重要である。
いじめの発見・通報を受けた場合には、教職員が個人で判断することや、一部の教職員で抱え込むことがないよう、速やかに組織的に対応し、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携を図る。
※「彩の国生徒指導ハンドブック『 NewIʼs 』を参考、活用する。

※神川町立小・中学校においては、児童生徒の実態を踏まえ、既存の「いじめ対応マニュアル」の内容を『 NewIʼs 』を参考に、適宜、見直し、修正を加え、活用する。
※各月のいじめ等に関する対応報告
町立小・中学校は、いじめの認知、対応について、毎月一度、必ず、教育委員会に報告する。さらに、いじめを認知し、指導した際には、適宜、教育委員会に報告する。教育委員会は、必要に応じて、詳細を調査すると共に、小・中学校に対し、指導助言をする。
３

重大事態への対処(1) 重大事態への対処の流れ
重大事態とは…
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（法第２８条第 1 項より）

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(2) 教育委員会又は町立小・中学校による調査
・町立小・中学校は、重大事態が発生したときは、その旨を教育委員会を通じて速やかに町長へ報告する（法第 30 条第 1 項）。＜図①：発生の報告＞
・教育委員会又は町立小・中学校は、その事態に対処するとともに、速やかに組織を設け、事実関係を明確にするための調査を実施する（法第２８条第１項）。なお、町立小・中学校に主体の調査では重大事態への対処及び同種の事案の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと教育委員会が判断するときや学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるようなときは、教育委員会が調査を実施する。＜図②：調査＞
・調査は、必要に応じて教育委員会が設置した附属機関が行う。
・教育委員会又は町立小・中学校は、いじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る必要な情報を適切に提供するものとし、提供に当たっては、他の児童等のプライバシー保護に配慮する等適切な方法で提供する（法第２８条第２項）。
・教育委員会は、町立小・中学校が調査を行うときは、必要な指導、助言又は支援を行う（法第２８条第３項）。
・教育委員会又は町立小・中学校は、法第２８条第１項の規定による調査の結果について、町長に報告する。なお、いじめを受けた児童等又はその保護者から申し出があったときは、いじめを受けた児童等又は保護者の所見をまとめた文書を受理し、当該文書を調査結果報告に添えるものとする。＜図③：調査結果の報告＞(3) 重大事態の報告を受けた町長の再調査等
・町長は、法第２８条第１項の規定により教育委員会又は町立小・中学校が行った調査の結果について、必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、再調査を行うことができる（法第３０条第２項）。＜図④：再調査＞
・再調査においても、当該児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る必要な情報を提供するに当たっては、他の児童等のプライバシー保護に配慮する等適切な方法で提供する。
・町長は、教育委員会又は町立小・中学校が行った調査の結果について再調査を行ったときは、その結果を議会に報告する（法第３０条第３項）。＜図⑤：再調査結果報告＞
・町長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる（法３０条第５項）。＜図⑥：必要な措置を講ずる＞

第３ その他いじめ防止等のための取組に関する事項
基本方針の取組の検証・見直し
教育委員会では、神川町基本方針に定めるいじめ防止等の取組が実効的に機能しているか、検証し、必要に応じて見直す。

-6-平成２７年度第２回神川町総合教育会議議事録
開催日時：平成２８年２月２６日（金） 午前１１時１０分〜午前１１時３０分
開催場所：神川町就業改善センター２階小会議室
出席者（構成員）
神川町長
教育委員会 委員長
同委員長職務代理
同委員
同委員
同教育長

清西
新
竹
古髙

水村
井内
川
澤

事務局及び関係部署
総合政策課 課長
総合政策課 課長補佐
学務課課長
学務課
指導主事
学務課
指導主事
学務課
課長補佐
生涯学習課 課長

坂田浅山澁矢大本村見
﨑谷
島谷

雅征利之享惠
守治藏敏雄
香光柾
直等
則一苗男仁久富【議事の経過】議事・調整事項（１）神川町教育の振興に関する施策の大綱の制定について
・事務局説明…学務課の矢島と申します。それではこれより「神川町教育の振興に関する施策の大綱の制定について」説明いたします。この大綱の基となる神川町教育振興基本計画につきましては、昨年 11 月 17 日に開催された第１回総合教育会議で承認され、12 月にパブリックコメントを実施し広く住民の皆様に意見聴取を行いました。今年の 1 月 28 日開催されまし定例教育委員会で承認されました。つきましては、この基本計画の 5 から 6 頁にあります「神川町がめざす教育」を大綱として制定してまいりたいと存じます。
・議長(町長)…この説明に対して何かご質問はありますか。無いようですので（１）の事項についてお諮りします。原案のとおり制定することに異議ありませんか。
異議がないようですので、（１）は承認されました。

（２）神川町いじめ問題対策について
・事務局説明…指導主事の澁谷と申します。それでは「神川町いじめ問題対策について」説明いたします。資料の神川町いじめの防止等のための基本的な方針をご覧ください。こちらは、平成 26 年度に承認されたものですが、改めて総合教育会議でご説明いたします。内容としましては、基本方針の策定、いじめ防止のための対策等に分かれておりますが、特に今回は「重大事態への対応」についてお知らせいたします。５頁の重大事態は、こちらの説明文と表を見て頂ければと思います。総合教育会議としまして、よくご理解をいただき、今後の対応お願いした
いと思います。
・議長(町長)…この説明に対して何かご質問はありますか。無いようですので（２）の事項についてお諮りします。原案のとおり対策をとることに異議ありませんか。
異議がないようですので、（２）は承認されました。