公益財団法人やまがた農業支援センター
特別栽培農産物認証業務規程

最終改正 令和２年１０月３０日- 0 -公益財団法人 やまがた農業支援センター
特別栽培農産物認証業務規程（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人やまがた農業支援センター（以下「センター」という。
）が特別栽培農産物に係る表示ガイドライン（平成 4 年 10 月 1 日 4 食流第 3889 号
農産園芸局長、食品流通局長及び食糧庁長官通達。以下「ガイドライン」という。
）及び山形県特別栽培農産物認証要綱に基づき、山形県で生産される特別栽培農産物の認証業務について、必要な事項を定めるものとする。
（認証業務の方針）
第２条 センターが行う認証業務の方針は、次のとおりとし、すべての業務はこの方針に基づいて行われるものとする。

（1）認証に係る業務を公平、公正、迅速に行う。
（2）認証の信頼性を確保するため、認証業務を行うものは必要な技術能力の維持・向上に努める。
（3）認証業務の過程で知り得た申請者に関する個人情報の秘密保持、認証業務の客観性及び公平性の確保のため、他の業務部門からの影響の排除に努める。
（認証の対象）第３条 認証の対象は、不特定多数の消費者及び加工・業務用として特定の業者に販売される特別栽培農産物とする。
２ 認証の対象作物は、山形県が策定している「特別栽培農産物の表示の基準となる化学肥料及び節減対象農薬の慣行レベル」に定める作物とする。
（認証の申請者）
第４条 認証を受けようとするもの（以下「認証申請者」という。
）は、次の各号のいずれにも適合するものとする。
（1）第１２条第１項又は第２項の規定による認証登録の取り消しを受けた日から１年を経過していないものでないこと。
（2）次のいずれかに該当すること。
イ 生産者又は生産組織あるいは法人（以下「生産組織等」という。）
ロ 生産組織等がセンターの認証を受け生産する特別栽培玄米を精米、又は小分け等をして販売しようとする販売業者（以下「販売者」という。
）
２ 認証申請者は、栽培管理、品質管理、出荷及び販売、表示等の適正を図るため、生産組織等にあっては次に定める栽培責任者及び確認責任者を、販売者（生産組織等で自ら生産する特別栽培米を精米又は小分け等をして販売しようとする場合を含む。
）にあっては次に定める精米責任者及び精米確認者を置くものとする。
(1) 栽培責任者 生産組織等の品目部会や研究会を統括する生産者代表で、認証申請- 1 -に係る農作物の栽培管理を行う者（ただし、第３項第１号の現場栽培責任者を置く場合にあっては、栽培管理の指導を行う者）をいう。
(2）確認責任者 当該地域の農業に精通し技術的な指導力を有する者で、認証申請に係る農作物の栽培の管理方法の調査、管理等に係る記録内容の確認及び栽培責任者による管理等についての指導を行う者（ただし、第３項第２号の現場確認責任者を置く場合にあっては、調査、確認及び指導の統括を行う者）をいう。
(3）精米責任者 販売者又は生産組織等の精米業務を統括する実務者で、とう精施設において原料である玄米をとう精する者をいう。
(4) 精米確認者 米穀に関して一定の知識を有する者で、とう精の実績等の調査、実績等に係る記録内容の確認及び精米責任者によるとう精についての指導を行う者をいう。
３ 生産組織等及び精米を行う生産組織等で、生産ほ場が広範囲にわたる場合は、次に定める現場栽培責任者及び現場確認責任者を置くことができる。
(1）現場栽培責任者 栽培責任者の指導のもとで認証申請に係る農作物の栽培管理の指導を行う者をいう。
(2）現場確認責任者 確認責任者の統括のもとで認証申請に係る農作物の栽培の管理方法の調査、管理等に係る記録内容の確認及び現場栽培責任者による管理等についての指導を行う者をいう。
（認証の手続き等）
第５条 認証申請者は、センターに対して認証申請書（別記様式第１号）を提出しなければならない。
２ 認証申請者（販売者を除く。
）は、申請書の提出に先立って所管の山形県総合支庁農業技術普及課（以下「農業技術普及課」という。）から生産計画について指導・助言を得るものとする。
３ 認証申請者は、別表１に定めた期間により認証申請書をセンターに提出するものとする。
４ センターの理事長（以下「理事長」という。
）は、認証申請に係る書類及び現地の検査を行う検査員を任命し、検査員は書類検査及び現地検査を行って、その結果を理事長に報告する。
５ センターは、検査員の書類検査結果報告書に基づき、速やかに申請内容確認通知書を発行する。
６ センターは、認証申請に係る書類の内容において改善が必要と認める場合は、認証申請者に対し改善を求めることができる。
７ 理事長は、検査結果を審査するため別に定める公益財団法人やまがた農業支援セン
ター特別栽培農産物認証審査委員会設置要領の規定に基づき、認証審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置するとともに、審査委員を委嘱する。
８ 審査委員会は、理事長の指示を受けて前項による書類及び現地検査結果等に基づき申請内容を審査し、その結果を理事長に具申する。
- 2 -

９ 理事長は、第８項の審査結果に基づき、認証申請及び現地ほ場における栽培管理の内容がガイドラインに準拠していると認められる場合は認証登録を行い、認証申請者に対して速やかに認証登録証（別記様式第３号）を交付する。
10 理事長は、第８項の審査結果に基づき、認証申請の内容がガイドラインに準拠していないと認められる場合は、認証申請者に対し、審査結果通知書（別記様式第４号）により認証しない旨を速やかに通知する。
11 第９項の規定に基づき認証登録を受けたもの（以下「認証登録者」という。
）は、栽培管理の過程において、化学肥料の窒素成分量、節減対象農薬の使用回数がガイドラインに準拠しないことが確認され、自ら登録を取下げる場合は、速やかに認証登録取下げ届（別記様式第５号）によりその旨を届出るとともに、認証登録証を返納する。
12 認証登録者は、栽培管理の過程において、認証登録内容と実績に不一致が生じた場合、又は、生じることが避けられないと判断した場合は、認証登録内容の変更届（別記様式第６号）により、速やかにセンターに報告する。
13 センターは、栽培管理の実施状況等において改善が必要と認める場合は、認証登録者に対し改善を求めることができる。
（認証シールの交付等）
第６条 センターは、第５条第９項の規定により認証登録を行った場合は、認証登録者に対し、速やかに認証シール交付書（別記様式第７号）を付したうえで、認証シールを交付する。
２ 認証シール交付後において、作柄の好転・荷口の変更によりシールの追加が必要となった場合は、追加交付依頼書（別記様式第 10 号）を速やかにセンターに提出する。
（認証手数料）第７条 認証申請者及び認証登録者は、別表２に定める特別栽培農産物認証手数料をセンターが指定する期日までに納付するものとする。
（認証の表示）第８条 認証登録者は、ガイドラインに基づく表示を行わなければならない。
２ 認証の表示は認証シールによるものとし、認証登録者は、認証された特別栽培農産物（以下「認証農産物」という。
）の出荷及び販売を行う場合には、原則容器包装類に認証シールを貼付するものとする。
３ 認証登録者は、認証シールの適正な使用及び管理に努めるとともに、認証農産物以外に認証シールを貼付してはならない。
４ 認証登録者は、別表３に定める認証シール交付手数料をセンターが指定する期日までに納付するものとする。
５ 認証登録者は、使用しなかった認証シールがある場合、及び第１２条第１項又は第２項の規定により認証登録の取り消しを受けた場合には、その認証シールをセンター- 3 -

に返納しなければならない。この場合、返納されたシールに係る経費は、返還しない。
また、次年度も同じ品目を特別栽培農産物として認証登録を受けた場合は、残りの認証シールを継続使用できる。
（認証申請者及び認証登録者の責務）
第９条 認証申請者及び認証登録者は、ガイドライン及びこの規程を遵守し、認証農産物の栽培管理、品質管理についての記録を行うとともに、出荷及び販売における表示等を適正に行なわなければならない。
（認証登録の有効期限）
第１０条 認証登録の有効期限は、第５条第９項による登録を受けた日（以下「登録日」という。
）から当該特別栽培農産物の出荷及び販売を終了するまでとする。
（実績報告）
第１１条 認証登録者は、認証農産物の生産、出荷及び販売の実績報告書（別記様式第８号）を出荷及び販売終了後１ヶ月以内又は翌年２月末日のいずれか早い期日までにセンターに提出しなければならない。
ただし、翌年２月末日までに出荷及び販売が完了しない場合は、その時点での中間実績を報告するものとする。
（認証登録の取り消し）第１２条 センターは、第５条第１２項の報告に基づき栽培管理の実施状況がガイドラインに準拠していないと認められる場合は、当該ガイドラインに準拠していない認証を取り消すことができる。
２ センターは、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、当該認証を取り消すことができる。
（1）認証シールを不正に使用した場合（2）正当な理由なく第１３条の規定による理事長の指示に従わなかった場合、報告を怠った場合及び現地審査に応じなかった場合（3）その他認証制度に関して不正又は不適当な行為を行った場合
３ 理事長は、前２項の規定により認証登録を取り消した場合は、その者に認証登録取消し通知書（別記様式第９号）により通知する。
４ 第１項の規定により認証を取り消されたものは、認証登録証を速やかに返納しなければならない。
５ 第２項の規定により認証を取り消されたものは、次に掲げる事項を履行しなければならない。
（1）認証農産物としての出荷及び販売の停止（2）既に出荷した認証農産物の回収（3）認証登録証及び未使用の認証シールの返納（4）その他、理事長が必要と認める事項- 4 -

６ 不正又は不適切な行為を行った生産者及び販売者は全責任を負うものとし、センターに経過等の報告を行わなければならない。
（指示、報告及び検査）第１３条 センターは、この規程の目的を達成するため必要と認めるときは、認証制度の厳守の徹底、農産物栽培管理方法並びに出荷及び販売の方法の改善、その他必要な措置を講ずるよう認証登録者に指示することができる。
２ センターは、必要に応じて、認証申請者および認証登録者に報告を求め、又は現地審査を実施することができる。
（書類の管理）第１４条 認証登録者は、実績報告後３年間以上認証に係る文書及び記録等の関係書類を保管しなければならない。
（情報の提供）第１５条 センターは、関係団体及び県とともに、認証に関して生産者、消費者、流通業者等に対して普及啓発に努めるものとする。
２ センターは、国、山形県若しくは他の地方公共団体又はその委託を受けた者が利用する場合であって事務に必要な限度で利用し、かつ利用することに相当の理由があると認めた場合は、認定者の氏名・住所、ほ場番号及び面積、認定に係る農林物資の種類、認定の年月日をそれらの者に開示することができる。また、認証申請書で申請者が情報公開を可と表示したものについて、申請組織名、代表者氏名、市町村名、電話番号、認証品目名をホームページ等で公表できるものとする。
（その他）
第１６条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
１ この規程は、平成１９年１２月１日から施行する。
２ 財団法人山形県農業振興機構より認証を受けたものは、第４条第８項により認証登録されたものとみなし、第８条第１項の規定の適用においては、当該認証に係る通知の日をもって、第４条第８項の規定により登録を受けた日とみなす。
附則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２０年６月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２０年１２月１日から施行する。
附

則
- 5 -

この規程は、平成２２年９月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２２年１２月１５日から施行する。
附則
１ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 財団法人やまがた農業支援センター特別栽培農産物認証業務規程第５条（認証の手続き等）に基づいて行われた認証申請及び認証登録は、本業務規程に基づいて行われたものとみなす。
附則
この規程は、平成２３年１２月１９日から施行する。
附則
この規程は、平成２４年１２月 ５ 日から施行する。
附則
この規程は、平成２５年 ９ 月２５日から施行する。
附則
この規程は、平成３０年１１月３０日から施行する。
附則
１ この規程は、令和２年１０月３０日から施行する。
２ この規程の施行の際、現に認証登録を受けているものについては、なお、従前の例による。
別表１
特別栽培農産物認証申請書の提出期間（業務規程第５条第３項）
回 数
対 象 作 物
申請書の提出(受付)期間
夏どり野菜
第1期
米 生 産
２／１５～ ３／１５
大豆
秋どり野菜
そば
第2期
６／２０～ ７／１０
麦類

春どり野菜
果樹
精米に関する販売者

第3期

１２／１０～ ２／１０
６／１５～ ７／３１

注 1) 収穫時期に関わらず、対象作物の作付け前に申請書を提出する。
注 2) 山形県各総合支庁各農業技術普及課には、遅くとも提出期限２週間前までに生産計画を提出し、指導・助言を得ること。
注 3) 水稲及び大豆の申請において、生産者及び作付面積等が未確定の場合は、- 6 -当該申請書の関係書類は、別紙１生産者名等（小計及び合計の欄に申請予定の生産者数、栽培面積、ほ場数の概数を記載したもの）、別紙２生産計画、別紙３出荷計画（概数を記載したもの）又は別紙３-１出荷販売計画（概数を記載したもの）、及びガイドライン表示とする。
また、精米を行う生産組織等の場合は、付表２精米施設及び保管場所等の見取り図、付表３当該年の受払台帳も添付すること。
なお、確定した生産者名等（別紙１－１生産者名等集計一覧表も含めて）、出荷計画又は出荷販売計画については、５月末日までに提出すること。
別表２
特別栽培農産物認証手数料（業務規程第７条）
認証
手数区分
基 本 額
加 算 額

生産生産精米

認証面積 500a まで7,000 円

1 日単位12,000 円
ただし、半日の場合
内7,000 円
県精米販売
県

１日単位
12,000 円

外料
複数申請等の加算額

次の申請等にあっては、基認証面積 500a を超え本額及び加算額を各々1/2る分についてとして算定する。
10a 当り70 円⑴ 同一申請書で複数回の現地検査や審査委員会で審査を行った場合の２回目以降に係る分⑵ 同一生産組織で複数の申請を行い同一日に同一検査員が現地検査を行った場合の２件目以降に係る分⑶
規程第１３条第２項に旅費及び宿泊費につい基づく現地審査を行ったて「山形県職員等の旅場合費に関する条例」の例⑷ 変更届に伴う現地審査によって得た額。
を行った場合注）認証手数料には、別途消費税が加算されます｡【別表２－参考】
特 別 栽 培 農 産 物 認 証 手 数 料
区分

生産生産精米

複数回検査等の加算額

認証面積 500a を超認証面積 500a を超認証面積 500a までえる分の加算額
える分の加算額

複数回の現地検査、現地審査が伴う変更届等

基本額及び加算額
認証面積 500a まで7,000 円(消費税は別途加算)※

10a 当り70 円

複数申請同一日現地検査の加算額

基本額の1/2

加算額の1/2

各々 1/2※「複数申請同一日検査」の算定は、栽培面積の一番大きい申請を「１件目」として基本額及び加算額を適用し、２件目から基本額の 1/2 及び加算額の 1/2 を適用します。

- 7 -

別表３
認証シール交付手数料（業務規程第８条第４項）
区 別
大シール
小シール
単価
5 円/枚3 円/枚
注 1）他に消費税、送料が加算されます。
注 2）認証シールは 10 枚単位で交付します。

- 8 -