ひふみプラス
追加型投信/内外/株式

2024年8月度 月次運用レポート

レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。
作成基準日：2024年8月30日
運用実績※当レポートで言う基準価額とは「ひふみプ

基準価額の推移（日次）

ラス」の一万口あたりの値段のことです。

70.0%

70,000円

ひふみ
プラス

60.0%

40.0%

60,000円
59,254 円
50,000円
49,222 円
40,000円

30.0%30,000円

50.0%

(右軸)

現金等
比率

TOPIX

20.0%

（右軸）

（左軸）

10.0%

20,000円
10,000円

0.0%

'12/5

'14/5

'16/5

'18/5

'20/5

'22/5

'24/5

0円

部分は年率0.9680%（税込）、1,000億円を超え る部分に ついては 年率 0.8580% （ 税込）となります。

※現金等比率は、マザーファンドの純資産総額に占める「現金その他」の割合です。

※ひふみプラスの当初設定日の前営業日（2012年5月25日）を10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフや設定来の運用成績の表を作成しています。

ています。TOPIX（配当込み）は当ファン

ドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありませんが、参考として記7,000億円
6,000億円
5,000億円
4,000億円

'16/5

'18/5

'20/5

'22/5

'24/5

載しています。TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケッ

ト・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。

※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標3,000億円

章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研また2,000億円「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であ

1,000億円'14/5（税込）、500億円を超え1,000億円までの※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用い

純資産総額の推移（月次）'12/5

また信託報酬控除後の値です。信託報酬は、純資産総額が500億円までは年率1.0780%

は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下り、指数の算出、指数値の公表、利用など
TOPIX等に関するすべての権利・ノウハウ

およびTOPIX等に係る標章または商標に関0億円

するすべての権利はＪＰＸが有します。Ｊ

ＰＸは、TOPIX等の指数値の算出または公運用成績

表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

ひふみプラス-2.61%-3.40%-1.49%

12.99%

13.66%

492.54%

当ファンドの設定、販売および販売促進活TOPIX-2.90%-2.02%

2.57%

18.99%

48.92%

392.22%

Ｘは責任を負いません。

ひふみプラスの運用状況

分配の推移（１万口当たり、税引前）提供、保証または販売されるものではなく、動に起因するいかなる損害に対してもＪＰ※当レポートにおいて特段の注記がない場合
は、作成基準日時点における組入銘柄比率
や運用実績を表しています。また運用成績

59,254円

第12期

2023年10月

0円

5,675.03億円

第11期

2022年9月

0円

ひふみプラス 投資信託財産の構成

第10期

2021年9月

0円※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで

ひふみ投信マザーファンド

100.10%

第9期

2020年9月

0円※ひふみプラスは、ひふみ投信マザーファン

現金等-0.10%

第8期

2019年9月

0円

合計

100.00%

基準価額
純資産総額

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

設定来合計

1

0円

など 表記の値については小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。

表示しています。

ド（親投資信託）を通じて実質的に株式に投資しています。

※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

資産配分比率などの状況
ひふみ投信マザーファンドの状況

資産配分比率

純資産総額8,450.07億円

国内株式

92.86%

202銘柄

海外株式

4.72%

組み入れ銘柄数

海外投資証券
市場別比率
プライム市場

87.13%

スタンダード市場

3.05%

グロース市場

2.68%

その他海外株

4.72%

現金等

2.41%

合計

100.00%

-

現金等

2.41%

合計

100.00%

業種別比率
電気機器

9.69%
9.45%
8.78%
6.75%
5.64%
5.11%
3.52%
3.02%
2.98%
2.78%
2.39%
2.26%
2.13%
1.62%
1.58%
1.24%
1.23%
1.16%
1.16%
1.13%
1.09%
1.06%
0.94%
0.61%
0.60%
0.45%
0.36%
0.14%
0.09%
4.72%
2.41%

情報・通信業
サービス業
機械
小売業
銀行業
建設業
化学
保険業
その他金融業
食料品
不動産業
卸売業
その他製品
海運業
非鉄金属
精密機器
医薬品
空運業
陸運業
鉱業
繊維製品
電気・ガス業
ゴム製品
証券、商品先物取引業
輸送用機器
ガラス・土石製品
金属製品
パルプ・紙
倉庫・運輸関連業
その他海外株
現金等

0%

10%

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「資産配分比率」「市場別比率」「業種別比率」 はマザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。
※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。「海外投資証券」はREIT（不動産投資信託）等です。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※業種別比率について：東証33業種分類を用いて表示しています。非保有の業
種は表示されません。

13.88%

また海外株式、海外投資証券について
は「その他海外株」として表示してい
ます。

20%

30%

2

銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

プライム市場

電気機器

1.81%

銘柄紹介
ＴＤＫ

1

動化を背景に着実に収益拡大が進む。

8591

大型

1.64%

9101

大型

プライム市場

海運業

1.62%

9552

中小型

プライム市場

サービス業

1.62%

エンジニア出身の社長とM&Aに関する知見の深いCTOが中心となって、営業管理システムを自社開発。後発ながら

8750

大型

プライム市場保険業

1.55%

日本最初の相互会社の保険会社として設立。2010年に上場。海外展開に力を入れており、ASEAN地域をはじめインドやオーストラリアの会社をM&Aしてきた歴史がある。国内においても対抗TOBを実施するなどM&Aの動きを強

GS

大型

NYSE

その他海外株1.52%

世界有数の投資銀行。事業会社、金融機関、政府、超富裕層など大口顧客を対象に、投資銀行業務、マーケッツ業
務、アセットマネジメントなど幅広い金融サービスを提供。活発なM&Aパイプラインに期待。

東京海上ホールディングス

8766

大型

プライム市場

保険業

1.43%

生命保険、損害保険、不動産、資産運用を備える大手。2029年度末までに政策保有株の保有を0にする目標を掲げる。成長と還元のバランスが優れている日本の保険のエクセレントカンパニー。

日本製鋼所

5631

大型

プライム市場機械

1.42%

プラスチックの造粒機から防衛、エネルギー産業向けの素形材まで幅広く事業を展開している。半導体製造に用いられるGaN基板の製造にも着手。

ＤＭＧ森精機10

その他金融業

後継者がおらず事業承継に悩む中小企業と買い手企業をマッチングし、成約に向けた支援を行なうM&A仲介会社。

THE GOLDMAN SACHS GROUP, INC

9

プライム市場を提供可能な数少ない企業。

化。株主還元にも積極的。

8

1.64%

日本の三大海運企業の一角。コンテナ船事業だけに依存しない事業ポートフォリオへと改革中。陸海空において物流

第一生命ホールディングス

7

銀行業

ど、幅広い金融コングロマリット企業。海外では中国・アジア、欧米など地域分散し、成長路線をひた走る。

も高い売上成長率で競合他社を追いかける。

6

プライム市場

国内のリース業トップだが、国内外問わず事業投資、不動産投資、金融業やプライベートエクイティファンド運用な

Ｍ＆Ａ総研ホールディングス

5

大型

に出資。

日本郵船

4

8316

日本3大金融グループの一角。銀行業務を中心に行なう総合金融サービスコングロマリット。アジア圏でも複数銀行

オリックス

3

大型

電子部品大手、HDD用磁気ヘッドやコンデンサー、二次電池などを展開。スマートフォンの高性能化や自動車の電

三井住友フィナンシャルグループ

2

6762

6141

大型

プライム市場機械

1.40%

繊維機械の製造・販売が祖業。従来複数の工作機械で行なっていた加工を1台で行なえる工程集約機が現在の売上の大部分を構成する。2016年にドイツのDMG MORI（ギルデマイスター）の支配権を取得するなどM&Aを通じた規模拡大を推進してきた歴史がある。

※規模は作成基準日時点の時価総額と以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください3銘柄紹介（基準日時点の組入比率11~30位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

11

インターネットイニシアティブ

3774

大型

プライム市場

情報・通信業

1.40%

12

三井不動産

8801

大型

プライム市場

不動産業

1.39%

13

ニデック

6594

大型

プライム市場

電気機器

1.37%

14

ソフトバンクグループ

9984

大型

プライム市場

情報・通信業

1.35%

15

ＧＭＯペイメントゲートウェイ

3769

大型

プライム市場

情報・通信業

1.35%

16

光通信

9435

大型

プライム市場

情報・通信業

1.31%

17

鹿島建設

1812

大型

プライム市場

建設業

1.29%

18

ふくおかフィナンシャルグループ

8354

大型

プライム市場

銀行業

1.27%

19

九電工

1959

大型

プライム市場

建設業

1.24%

20

第一三共

4568

大型

プライム市場

医薬品

1.23%

21

日立造船

7004

中小型

プライム市場

機械

1.18%

22

ソニーグループ

6758

大型

プライム市場

電気機器

1.18%

23

日本航空

9201

大型

プライム市場

空運業

1.16%

24

タイミー

215A

中小型

グロース市場

サービス業

1.15%

25

セコム

9735

大型

プライム市場

サービス業

1.13%

26

ＩＮＰＥＸ

1605

大型

プライム市場

鉱業

1.13%

27

味の素

2802

大型

プライム市場

食料品

1.13%

28

村田製作所

6981

大型

プライム市場

電気機器

1.08%

29

三井金属鉱業

5706

中小型

プライム市場

非鉄金属

1.05%

30

日立製作所

6501

大型

プライム市場

電気機器

1.05%

※規模は以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4

組入銘柄のご紹介「ひふみ投信マザーファンド」で投資している会社をピックアップしてご説明します。

日本郵船（9101）※組入銘柄のご紹介は、個別銘柄を推奨するものではございません。当レポー
ト発行時点での組入れをお約束するものではありません。

※株価などのグラフについては、
Bloomberg の 情 報 に 基 づ き レ オ ス ・キャピタルワークスが作成しています。
※過去の実績は、将来の収益をお約束するものではありません。
※写真はイメージです。

日本郵船は1885年に誕生し、100年以上の歴史を持つ日本を代表する海運会社です。業界首位の売上高を誇り、子会社を通じて陸海空を複合した総合物流の提供を可能とする数少ない会社です。
創業当初は日本沿岸と近海航路が事業の軸でしたが、1893年にインドのムンバイへの航路開設を機に遠洋航路が事業の軸となり、世界中に航路を拡大しました。その後、政府の後押しを受け日本から欧米とオーストラリアへ向かう「三大航路」を開設し、欧州へ向かう際にはスエズ運河
を通行するようになり、1910年代には世界一周航路を開設しました。1966年には世界初の国際海上コンテナ輸送を開始し、次第に各航路でコンテナサービスを始め現在の体制が構築されてきました。
日本の輸出入貨物の約99%は海運が担っており、海運の停滞は日本経済の停滞に繋がります。
またグローバルにおいても海運業は製造業のサプライチェーンと密接に関係しており、コロナ禍
では巣ごもり需要などによるコンテナ船需要増に対してコンテナの供給不足やサプライチェーンの混乱などにより需給バランスが崩れた結果、コンテナ運賃が急騰し業績が拡大しました。
一方で、これまでのコンテナ船事業依存から事業の多角化を狙った投資が少しずつ実を結びつつあります。コンテナ船事業を除くその他の事業においても1,000億円規模の経常利益をあげています。直近では中東情勢の悪化によりコンテナ船などはスエズ運河を通行できず、より距離が長く時間のかかる喜望峰ルートを通行しています。航路変更により輸送に必要な時間が増加しているため、コンテナ船の需給ひっ迫による運賃の上昇も生じています。
昨年末から3月にかけて運賃の上昇一服で株価は一時的に下落しましたが、足元ではスエズ運河の影響の長期化によるコンテナ運賃の高止まりが見込まれ、事業環境は堅調です。また安定的な利益還元を掲げており、直近では増配発表をしましたが、今後も継続的な自社株買いによるバラ
ンスシートの縮小期待もありより資本効率（ROE）を意識した経営に舵を切っています。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください5

投資環境（株式市場等での出来事）について
8月の株式市場は、米国の景気減速懸念などを背景に、月初はグローバルで崩れましたが、売り一巡後は力強い動きに終始して、多くの市場が7月末水準を回復して月末を迎えるややボラタイルな展開でした。
その中でも日本株は円高もあって最も大荒れとなりました。
7月末の日銀金融政策決定会合では25bps（1ベーシスポイント：
0.01％）の利上げが決定された一方、FOMC（連邦公開市場委員会）
でパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長は「次回会合で利下げ検討の可能性」などハト派（金融緩和）メッセージを送り、米ドル／円
は3月以来に150円を割り込みました。この円高が嫌気されて、1日から日経平均株価は大きく売り込まれました。同日の米国市場ではISM
製造業景況感指数が大きく下振れ、新規失業保険申請件数は1年ぶりの高水準となったことで景気減速懸念が高まり米国株も大きく調整すると、翌日も日経平均株価は急落しました。そして最もマーケットにインパクトを与えたのは2日の米国雇用統計の弱い内容で、米国株は大幅続落し、米ドル／円は一段安となりました。
翌5日の日本株市場で米ドル／円は約5円急落、相場急変時に取引を一時中止するサーキットブレーカーが日経平均先物でも発動され、日経平均株価は-12.4％と実に1987年10月のブラックマンデー以来となる下落率を記録し、海外市場も軒並み下落したものの日本株の下げは突出しました。背景としてこれまで円売りと株買いをセットで保有していた筋のロスカットが断続的に入ったこと、また多くの銘柄がストップ安となったことで流動性が一気に枯渇したことも急落を招いたとの指摘も聞かれました。同日の米国株は急落して始まったものの、景気減速懸念は行き過ぎとの見方もある中で日中は下げ幅を縮小し、米国
時間の米ドル／円、日経平均先物は大きく反発して、6日の日経平均株
価は+10.2％と急反発しました。その後、米国の雇用のデータは底堅い
数字が続き、月初に出ていた雇用統計などの弱いデータは天候などの一時的な影響などが大きいと楽観的な見方が浮上して、株式市場は反発基調を辿りました。
世界的にインフレがピークアウトし、利下げスタンスに転じている
国が多い中で、日本に限っては利上げスタンスに転換したとあって、
円高基調は続きました。しかし急速な円高反転の影響による株売りも一掃された中で日本株は持ち直し、月半ば以降は小型株にも買いが波及して、日経平均株価は前月末比小幅安水準、東証グロース市場250指数に至っては前月比+3.2％まで切り返して月末を迎えました。
（9月2日）
ひふみアカデミー（月次運用報告会）のご案内

毎月、運用についてご報告するとともに、今後の経済や株式相場などの見通しについてご説明している「ひふみアカデミー」。運用メンバーより、動画配信にてご報告しております。
運用状況の他、経済環境や株式市場、経済見通しを知りたい方にもおすすめのセミナーです。Q&Aを含む全編をご覧いただけます。
YouTube動画セミナー「ひふみアカデミー」

https://www.youtube.com/playlist?list=PLkwGm3S_gh8S2ze4qSie9yAjrJidz3_7t※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください6

トレーディング部長
岡田 雄大※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。
※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式
会社日本経済新聞社に帰属します。

運用責任者よりお客様へ
乱高下した8月、その中でスポットライトがあたったグロース市場
2024年8月の日本株式市場は、日経平均株価が前月末比で1.16%下落、TOPIX（配当込み）が2.90%下落となりました。
月初は、米国製造業景況感の悪化や労働市場の減速から、9月の米国利下げ期待が急速に高まったことで大幅に円高が進行し、TOPIXは5日に一時、前日比13％安となる2,206ptまで急落しました。その後は、日銀高官のハト派（金融緩和）発言や、堅調な米国経済指標の公表を受代表取締役社長
けての過度な景気悪化懸念の後退、国内主要企業の好決算などにより、最高投資責任者
月半ばにかけて急速に値を戻す展開となりました。月末にかけては、
藤野 英人
米国中銀高官のハト派発言などを背景とした円高が重しとなり、横ば※組入比率など運用についての記述
い推移となりました。市場では、米国雇用統計の年次改定や自民党総は、すべてひふみ投信マザーファンドに関するご説明です。
裁選をめぐる動きなどが注目されました。業種別では、好決算の海運※当資料では「ひふみ投信マザー
業、相対的に円高の影響が軽微とみられる小売業、代表的なディフェ
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。
ンシブ業種である医薬品などがTOPIXをアウトパフォームしました。
※各指数に関する著作権、知的財産
一方、長短金利差の縮小などを受け、銀行業など金融セクターがアン権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
ダーパフォームとなりました。
為替が大きく動き、株式市場も乱高下する状況の中で、今月は東証
グロース市場250指数が好調な月でした。為替で業績が大きく動く外需銘柄が多いTOPIXの構成銘柄よりも、内需や比較的為替の影響や海外の動きからは距離のあるグロース指数の構成銘柄にスポットライトが照らされたものだと思います。岸田首相が自民党総裁選に不出馬を表明し、首相を引退することになり日本では次の総理やその政策動向が気になるところです。アメリカにおいても、バイデン現大統領が大統領選を撤退し、かわって民主党からは副大統領のカマラ・ハリス氏が出馬しました。トランプ陣営優勢だった動きから足元はハリス氏に強いフォローの風が吹いておりますが、選挙はやってみないとわかりません。かように、日本のみならず世界においても方向感がわかりにく
い状況になっている中においては、自助努力で利益創出ができそうな
グロース銘柄に再び調査のリソースを割きながら日々活動をしております。引き続きご愛顧のほどよろしくお願いいたします。
（9月2日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

7

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

三宅一弘

米利下げへ、世界的な利下げ局面確認
金融政策会合､日米選挙など注目日程集中

世界経済の大勢は、コロナ禍の混乱を根因に40年ぶりの高インフレと国際商品市況高に見舞われましたが、経済活動の正常化や強硬な利上げの効果などから、ほぼ沈静化しました。今後、物価や商品市況は低位・安定化が予想されます。世界経済は失速を回避しながら減速基調と予想しますが、不動産・建設不況が続く中国経済の下ブレが懸念されます。また、供給過剰が目立つ中国からデフレ圧力が強まる可能性がありそうです。
9月を含めて今秋は重要イベントが目白押しとなります。まず、主要国の金融政策は、9月12日にECB理事会、17～18日に米国FOMC、19～20日に日銀金融政策決定会合が開催されます。
世界的にみれば、物価沈静化から今春以降、利下げに動き始めましたが、最後まで高金利を維持してきた米国も9月会合で利下げが濃厚となり、世界的な利下げ（過剰利上げの修正）が鮮明化しそうです。一方、日銀は長期デフレからの脱却、経済の正常化を確認しながら超緩和策の修正（利上げ）を続ける姿勢です。2025年後半に向けて内外金利差縮小が明確となり、為替は円高基調を辿りそうです。21年以降の円安の流れが円高へ、大きな転換点を迎えたようです。
米国大統領選挙は、民主党・ハリス候補と共和党・トランプ候補が大接戦を繰り広げており、
11月5日の投票日に向けて佳境に入ります。ハリス氏は左傾色を強め、トランプ氏は成長路線を打ち出すなど、政策面で大きな相違があります。上下両院の議会選挙は上院が共和党優勢(過半数獲得)、下院が接戦と予想され、仮にハリス候補が勝利しても「ねじれ」の可能性があり、法案が成立しにくく、大胆な政策は実行できません。一方、トランプ氏が勝利する場合は大統領と議会多数派が同一となる「統一政府」の可能性が高まり、共和党の政策が一気に進みます。
トランプ氏が勝利する場合、米国の今後4年間の政策は過去4年と比べて大きく変化しそうです。
日本では9月27日に自民党の総裁選挙が実施されますが、多数の出馬予定者があり、政策論争
を含めて国民の関心が高まるとともに党勢（支持率）の回復が予想されます。新総裁（新首相）の下で衆院解散・総選挙が今秋に実施される可能性が高いとみられます（与党大敗の可能性低下）。その場合、市場は新政権に対して安倍政権以降の成長路線の継続性や、外交･安保で国益を守る手腕を注視するでしょうし、実際、これらが日本株の長期動向を左右しそうです。
主要国株式市場は8月初頭に乱高下交える波乱相場になりましたが、中国株など一部を除き、ほぼ高値圏まで急回復しました。特に乱高下の主役は日本株でしたが、内田･日銀副総裁が追加利上げに慎重姿勢を示したことや、米景気の堅調指標などからV字型回復となりました。米国経済は、利下げ余地の大きさや、企業・家計のバランスシートが総じて健全なことから、軟着陸の可能性が高いと思います。世界株は利下げが支援材料ですが、米国大統領選挙が近づくにつれてリスク回避の動きも予想されます。選挙後のリスク選好相場待ちでしょうか。
（9月3日）※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

8

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック

スタートアップを応援する新ファンドが新たに設定されます。
これまでに、応援されて／応援して、心に残っていることはありますか？または、これから応援したいことはありますか？
Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人

運用本部長
シニア・ファンドマ
ネージャー

Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用副本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Zhou Huan

周 歓

シニア・アナリスト※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

会社を作るというのは本当に大変ですね。創業して実際に会社が継続して存在できるまでは最低3年、場合によっては7年以上かかります。そのような会社と向き合い、苦楽を共にすることは大変ですが
やりがいもとてもあります。

世界中の人たち、こどもから（いい）大人まですべての人たちを応援しています。

『ごん、お前だったのか。いつもくりをくれたのは。』がインター
ネットミームにまで昇華した昔話、「ごんぎつね」が好きです。企業と対面する時もスポーツ観戦する時もその組織内で誰がごんぎつねであるかを想像し、密かに応援をしたくなります。同時にごんが死んでしまわないような世の中にしたいとも思います。
弊社経営理念である資本市場を通じて社会に貢献します、をより具体的な商品として具現化したのが新ファンドだと思っております。上場企業や上
場株の振る舞い方を経験しているからこそ、投資という定量面のみならず未上場企業とのコミュニケーションの仕方などを含めた定性面でも裏方となり応援できる事が多々あると思っておりますし、今後日本を代表する企業が出てくることを期待せずにはいられません。
20年近く前のドイツワールドカップ開催中、たまたま転職の合間の休暇があり、チケットも取れたので日本対クロアチア戦の応援に行きました。たまたまゴールネット裏という非常に恵まれた位置で応援することができました。ここでお気づきの方もいらっしゃるかもしれません。ボールが無人のゴール前にいた柳沢選手の前に転がったとき、私だけでない周りの皆が日本代表の勝利を確信しました。その後は皆さんの記憶のとおりです。私は伝説の「QBK」を目の前で目撃したのです。

日本では“何かが足りなく”正当な評価を受けていない企業がたくさん存在します。そんな割安株になってしまっている企業を1つ1つ丁寧に見つけ、直接訪問し、継続的なコミュニケーションをしています。企業を応援する気持ちと同時に、常に投資家として向上心を忘れずに皆様にリターンとしてお返ししていきます！
中学校の時に病気で半年程度学校を休んだことがあります。留年したくないから家で勉強したものの、うまくいかず心が折れそうなときもありましたが、当時の先生とクラスメイトがほぼ毎日家に来て宿題を説明してくれたお陰で、治ったら留年せずに学校に戻れました。かなり昔のことですがみんなに応援された感動は今でも心に残っています。

9

運用メンバーからのメッセージ

Kubo Tomohiko

久保 智彦

シニア・アナリスト

Ohara Kenji

大原 健司

シニア・アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー

昔から、目立つ応援活動は得意ではありませんでした。ただ、資本市場においては、必ずしも声を上げることだけが応援ではなく、投資を通じて企業を支援することができると考えています。企業とのディスカッションを通じてその理解を深め、よき理解者として陰ながら支えることが、私にとっての応援の形です。資金面での支援に加え、企業の経営方針に共感し、共に成長を目指すことで、企業の発展に寄り添いながら応援していきたいと思います。

チャリティランナーとしてさまざまなレースに参加した経験があり
ますが、まさに応援しながら応援されていることを体感しました。
今後も双方向の精神を忘れずにやっていきたいです。

応援・期待に応えられなかった悔しさ・恐ろしさは忘れられません。
就寝前や夢の中、通勤中、食事中と毎日どこかで振り返っているよ
うな気がします。そうして何度も思い返しながら、悔しさを蒸留して、次にもっと正しく頑張るための教訓と燃料にしています。

Rahimian Behrad

ラヒミアン ベーラド
アナリスト
ファンドマネージャー

Ito Tsubasa

伊藤 翼

アナリスト

Watanabe Shota

渡邉 庄太

小型株戦略室長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー
Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

いっぱしの運用者として大成を志す身として、投資家目線の調査に終始せず、企業経営者に寄り添い価値創出を応援できる視座の高い投資家を目指して日々研鑽を積んでいる次第です。

中高大と続けてきたソフトテニスです。テニスは個人競技に見えるかもしれませんが、試合の「流れ」が結果を大きく左右し、その流れを作るのはチームの「応援」だと思っています。一緒に練習してきた仲間を全力で応援し、試合に勝った時の喜びを共有できた経験が記憶に強く刻まれています。今後も投資を通じてこのような経験ができると思うととても楽しみですし、それができるように日々の業務に精進したいと思っています！

投資のひとつの側面は応援だと思っていて、いつか投資先の新興上場企業がソフトバンクやファーストリテイリング（ユニクロ）、日
本電産、ニトリのような巨大企業へ成長していくのを体験したいな、と思っています。新ファンドを通じて、ずっと長く投資し、伴走しながら応援し続けられたらよいですね。

（本題の趣旨からやや外れますが）成長を見守るだけではなく、成長を応援し、成長を加速させる投資家を目指して日々勉強中。

10

運用メンバーからのメッセージ

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト

米国経済の強靱さは、企業、家計（国民）、機関投資家が成長の果実を分かち合うような運命共同体的なエコシステムにあると思います。その礎となる法律（ERISA）制定から50年です。負の遺産をほぼ清算した日本は安倍政権以降、40年遅れでこうしたエコシステムの導入を進めていると感じています。日本で進行する「見えざる革命」を応援したいですし、それが自身の課題と考えています。
大学受験で浪人していたとき、高校時代の国語の先生と英語の先生が論述問題や英作文の添削に何度も何度も付き合ってくれました。
卒業してある意味他人になったにもかかわらず、見返り無しで応援してもらいました。社会人になって文章を褒められることがあると先生たちのおかげだなと思い出すとともに、私もそういう人になりたいなと思っています。

受賞のお知らせR&I ファンド大賞2024
投資信託10年 国内株式コア部門
優秀ファンド賞 受賞「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ＆Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「投資信託10年部門」は過去10年間を選考期間としています。選考に際してはシャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウン、
償還予定日までの期間、残高の規模等を加味したうえで選出しています。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用は除きます。評価基準日は2024年3月31日です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください11ひふみプラスの特色「ひふみプラス」はマザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

投資リスク

 基準価額の変動要因•「ひふみプラス」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、
市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない
可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資
においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

当資料のご留意点
 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください12

お申込メモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

当初設定日

2012年5月28日

信託期間

無期限

決算日

毎年9月30日（休業日の場合、翌営業日）

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。

購入単位

販売会社が定める単位となります。なお、収益分配金の再投資は、１円以上１円単位となります。

購入価額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金（解約）単位

販売会社が定める単位となります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。

申込締切時間購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ひふみプラスは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用
申込手数料 ：3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額：ありません。
◇間接的にご負担いただく費用：次のとおりです。
信託財産の純資産総額に対して下記に記載の率を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみプラス」の信託財産から支払われます。また、ひふみプラスは、純資産総額が一定金額に達すると、一定金額を超えた部分に対して信託報酬が逓減される仕組みとなっています。

運用管理費用（信託報酬）※上段は年率
下段は税抜年率

その他費用・
手数料

運用管理費用の配分（上段は年率、下段は税抜年率です。）
純資産総額

委託会社

販売会社

受託会社

合計

500億円まで

0.5005%（0.4550%）0.5005%（0.4550%）

0.0770%（0.0700%）

1.0780%（0.9800%）

500億円を超える部分

0.4455%（0.4050%）

0.4455%（0.4050%）

0.0770%（0.0700%）

0.9680%（0.8800%）

1000億円を超える部分

0.3905%（0.3550%）

0.3905%（0.3550%）

0.0770%（0.0700%）

0.8580%（0.7800%）

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税等）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人

当ファンドや販売会社についての照会先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
販売会社：後述の「販売会社」でご確認いただけます※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

レオス・キャピタルワークス株式会社
電話：03-6266-0129
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/

13

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団 一般社団 一般社団法法人日本 法人金融 人第二種金投資顧問 先物取引 融商品取引業協会
業協会 業協会○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局（登金）第3号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第1号○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号○○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇〇

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第8号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金） 第47号○○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

株式会社イオン銀行

株式会社鹿児島銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)株式会社京都銀行(委託金融商品取引業者 京銀証券株式会社）株式会社京葉銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社SBI新生銀行

株式会社千葉銀行（※）つみたて投資枠専用＊ 販売会社には取次先金融機関が含まれます。

（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

14

○

○

○

○

○

○

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

一般社団 一般社団 一般社団法
日本
法人日本 法人金融 人第二種金証券業
投資顧問 先物取引 融商品取引
協会
業協会
業協会
業協会

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号○○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第12号〇〇

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第6号〇〇

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○

株式会社長崎銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社南都銀行
株式会社西日本シティ銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社八十二銀行
株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)株式会社三菱UFJ銀行（※）つみたて投資枠専用

三菱UFJ信託銀行株式会社（※）つみたて投資枠専用＊ 販売会社には取次先金融機関が含まれます。

（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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○

○

○

○

○

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第8号○○

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号○

岡三証券株式会社＊＊

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号○

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

四国アライアンス証券株式会社 金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

GMOクリック証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第77号○

Ｊトラストグローバル証券株式
金融商品取引業者
会社

関東財務局長（金商）第35号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○

第一生命保険株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第657号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

大和コネクト証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3186号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

tsumiki証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3071号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号○

長野證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第125号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第25号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号○○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2883号○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

大和証券株式会社（※）つみたて投資枠専用

野村證券株式会社（※）つみたて投資枠専用（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。
＊＊ 一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入しております。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

16

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

北洋証券株式会社

金融商品取引業者

北海道財務局長（金商）第1号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号○（※）つみたて投資枠専用

リテラ・クレア証券株式会社（※）つみたて投資枠専用（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください17○