全美連

加入勧奨資料

2022年度版（２０２2.６）

ご加入日：2022年10月１日～ 2023年９月１日

総合福祉共済制度
こども特約付 災害保障特約付 勤労団体保険

度です。
制
の
い
合
助け
う
入しましょ
加
で
な
ん
み

全美連は、
組合員・従業員の全員加入を目指しています
加 入 資 格 （加入可能年齢はP２の加入年齢表をご確認ください）
主 契 約

組合員・従業員で、加入日現在健康で勤務・日常生活を営んでいる方。

・ご 加入時の年齢は、14歳６か月超～75歳６か月まで。ただし、継続加
入は80歳６か月まで継続更新ができます。80歳６か月を超えた場合
はその更新年度末（９月30日）で自動脱退となります。
・加入資格を喪失した場合には、速やかに共済制度の脱退手続きをとっていただくことになります。

※加入申込書が提出された時から保障が開始される訳ではありませんので、ご加入の際に取扱者にご確認ください。

こども特約

加入
手続き

組合員・従業員が扶養※している、
現在健康で２歳６か月超～14歳６か月までのお子様。

・こども特約だけの加入はできません。
・加 入する場合には、加入資格のあるお子様は全員同口加入していただきます。
・組
 合員・従業員が脱退した場合、お子様も同時に脱退となります。
・1
 4歳６か月を超えた場合は、その更新年度末（９月30日）で自動脱退となります。
※扶養とは、「健康保険法」に定める被扶養者の範囲によります。

603-0512

保険期間

－1－

保険期間は、2022年10月１日より2023年9月30日までの１
年間で、以後毎年特にお申し出のない限り自動的に更新いたします。保険期間中の中途加入者については、その中途加入日から2023年9月30日までが初年度の保険期間となり以後特別のお申し出のない限り、自動的に更新いたします。

ご意向

（ニーズ）

確認の
お願い

「加入申込書兼告 知書」、
「こども特約加入申込書兼告知書」（こども特約を申し込まれる場合）、「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」（組合集金県は不要）に必要事項を記入捺印の上、お申込みください。
この保険は、死亡または所定の高度障害状態になった場合の保障を主な目的とする保険期間１年（更新により一定年齢まで継続可能）の保険商品です。お申込みにあたっては、契約概要、注意喚起情報をご覧いた
だき、保障内容・保険金額・保険料（掛金）等がご自身のご意向にあっているかを必ずご確認ください。

連
美全

総合福祉共済制度

組合員相互の助け合い。みんなで加入しましょう！
この共済制度は組合員・従業員が病気やケガで亡くなられたときに、保険金をお支払いする制度です。死亡保険金のほかに災害による障害給付金、入院給付金、さらに加入者の慶弔時には特別給付金が支払われる全美連独自の共済制度です。

保 険 金 ※加入日より保障開始（お申込みされた日と加入日は異なります。詳しくは注意喚起情報（P6-7）をご確認ください）
１口あたりの保障内容

死亡または高度障害状態になられたとき（死亡保険金または高度障害保険金）

不慮の事故または感染症により死亡したとき
保 障 内 容 （死亡保険金＋災害保険金）

特別給付金制度のご 不慮の事故により高度障害状態になられたとき
案内についてはP8を （高度障害保険金＋障害給付金）
ご確認ください。
不慮の事故により障害状態になられたとき（障害給付金）

不慮の事故により5日以上入院されたとき（入院給付金）加入年齢
加入口数
2022年（令和４年）
10月１日〜
2023年（令和５年 ）９月１日加入の場合

共済１口あたり

こども特約１口あたり

100万円

100万円

200万円

150万円

200万円

150万円

100〜10万円

50〜5万円

日額 1,500円

日額 750円
１口の掛金
（月額）

区分

加入（更新）年齢Y

平成 ９年４月２日〜平成20年４月１日生まれの方／14歳６か月超〜 25歳６か月まで400円 １〜5口※1

A

昭和57年４月２日〜平成 ９年４月１日生まれの方／25歳６か月超〜 40歳６か月まで600円 １〜5口

B

昭和42年４月２日〜昭和57年４月１日生まれの方／40歳６か月超〜 55歳６か月まで800円 １〜5口

C

昭和32年４月２日〜昭和42年４月１日生まれの方／55歳６か月超〜 65歳６か月まで

1,000円 １〜3口

D

昭和22年４月２日〜昭和32年４月１日生まれの方／65歳６か月超〜 75歳６か月まで

1,800円 １〜2口

E

昭和17年４月２日〜昭和22年４月１日生まれの方／ 75歳６か月超〜 80歳６か月まで

3,000円

こども特約 平成20年４月２日〜令和 ２年４月１日生まれの方／ ２歳６か月超〜 14歳６か月まで

加入口数

１口※2

200円 １〜4口※3※１ ただし、中学生は除きます。
※掛金（掛け捨て）には運営事務費が含まれています。
※２ D区分からの継続者のみ更新できます。更新後80歳６か月を超えた場合はその更新年度末（９月30日）で自動脱退となります。
（掛金＝保険料＋運営事務費）※３ こども特約のみの加入はできません。また、加入資格のあるお子様は全員同口加入となります。（ただし、親の加入口数の範囲内でかつ４口まで）

保険金または給付金は、保険期間中の次の場合に支払われます。
死亡保険金・高度障害保険金●死亡したとき。
●加入日以後の傷害または疾病により対象となる高度障害状態〈別表１〉のいずれかに該当したとき。
（死亡保険金と同額）※ただし、死亡保険金と高度障害保険金は重複してお支払いしません（P5）。

災害保険金

給付内容等

●保険期間中の不慮の事故を原因として事故の日から180日以内に死亡したとき、または感染症＊により死亡したとき。＊感染症とは、ご契約内容（契約概要）の〈分類表〉に記載のものをさします（P５）。

障害給付金●保険期間中の不慮の事故を原因として、事故の日から180日以内に障害等級表〈別表２〉のいずれかに該当したとき。

入院給付金●保険期間中の不慮の事故を原因として、事故の日から180日以内に日本国内の病院・診療所及びこれと同等とみなされる日本国外の医療施設に５日以上入院した場合、120日を限度として入院給付金をお支払いします。
－2－

●死亡保険金及び災害保険金の受取人は、加入者が指定した方（保険金受取人）となります。
●高度障害保険金・障害給付金・入院給付金の受取人は、加入者（被保険者）となります。

保険金・給付金の受取人＊死亡保険金及び災害保険金の受取人が、加入者の遺族以外の場合には、加入者の遺族が請求内容を了知されていることの確認を行います。

●加入者個人が保険料を負担したとき、口数対応の保険料が生命保険料控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。
（所得税法）●役員・従業員の保険料を法人事業所が負担したとき、特定の従業員のみを対象とせず、受取人が被保険者の遺族または当該法人の場合において、その保険料は全額損金算入できます。
（法人税基本通達）●従業員の保険料を個人事業所の事業主が負担したとき、特定の従業員のみを対象とせず、受取人が被保険者の遺族または当該事業所の事業主の場合において、その保険料は全額必
要経費に算入できます。

税法上の特典（所得税基本通達）●死亡・災害死亡保険金は、500万円×法定相続人の数まで相続税は非課税となります。
（相続税法）●高度障害保険金・障害給付金・入院給付金は、加入者が受け取る場合非課税となります。
（所得税基本通達、所得税法施行令、相続税法）※上記記載の税務取扱は2022年５月現在におけるものであり、今後法令改正等により、当該取扱が将来的に変更される場合があります。また、個別の税務取扱につきましては、所轄の税務署にご確認ください。

別表１／対象となる高度障害状態
１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４．胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
５．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．1上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
８．1上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表２／障害等級表

等級
第１級

身体障害

●給付金額は１口あたり。（）内はこども特約１口あたり。

●「別表２」は、不慮の事故を原因とする障害のみが対象となります。
● 障害等級は本制度の基準によります。
（障害者手帳の等級とは異なります）

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの ２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの ３．中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの ４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの ５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの 6．1上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの 7．1上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

給付金額
100万円
（50万円）

8．1上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの 9．10手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったも70万円
10．1肢に第３級の13から15までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の13から15まで、第２級 のまたは第４級の21から25までのいずれかの身体障害を生じたもの 11．両耳の聴力を全く永久に失ったもの（35万円）

第３級

12．1眼の視力を全く永久に失ったもの 13．1上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの 14．1下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もし
くは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの 15．1手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの 16．10足指を失ったもの 17．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

第４級

18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの 19．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの 20．中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの 21．1上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの 22．1下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの 23．1下肢が永久に５センチ以上短縮したもの 24．1手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失った
もの 25．1手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの 26．10足指の用を全く永久に失ったもの 27．1足の５足指を失ったもの

第５級

28．1上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの 29．1下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの 30．1手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの 31．1手の第１指（母指）および第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの 32．1足の５足指の用を全く永久に失ったもの 33．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの 34．1耳の聴力を全く永久に失ったもの 35．鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの 36．脊柱（頚椎を除く）に運動障害を永久に残すもの

第６級

37．1上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの 38．1下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの 39．1下肢が永久に３センチ以上短縮したもの 40．1手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの 41．1手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの
42．1足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの 43．1足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの

－3－

50万円

（25万円）

30万円（15万円）

15万円（7.5万円）

10万円

（５万円）

ご意向（ニーズ）確認のお願い
この保険は死亡または所定の高度障害状態になった場合の保障を主な目的とする保険期間１年（更新により一定年齢まで継続可能）の保険商品です。
お申し込みにあたっては本資料等をご覧いただき、保障内容、保険金額（給付金額）および保険料などがご自身のご意
向（ニーズ）に合致した内容となっているか、必ずご確認ください。

全美連総合福祉共済制度

ご契約内容〔契約概要〕

この「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。契約概
要に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項などは、概要や代表例を示しています。また、お申し込みの際には、必ず「注意喚起情報」（P6-7）とあわせてご参照ください。また、ご不明な点は保険契約者（団体）または引受保険会社
へご照会ください。

保険の名称
こども特約付災害保障特約付勤労団体保険
主契約：勤労団体保険
特 約：勤労団体保険災害保障特約、勤労団体保険こども特約、勤労団体保険こども災害保障特約

保険の特徴
企業・団体の従業員等を対象とし、万一の場合の保障を確保するために企業・団体を保険契約者として運営する、保険期間１年の定期保険です。所定の加入対象者であれば更新により以下の継続可能限度までご継続が可能です。

障害給付金【勤労団体保険災害保障特約】【勤労団体保険こども災害保障特約】※図は保険のしくみを表すイメージです。

入院給付金【勤労団体保険災害保障特約】【勤労団体保険こども災害保障特約】

以後、１年ごとに自動更新

災害保険金【勤労団体保険災害保障特約】【勤労団体保険こども災害保障特約】

以後、１年ごとに自動更新

死亡保険金●保険料をお払い込みいただく期間は保険期間と同じです。
●加 入資格および加入できる保険金額・給付金額や保険料はパンフレット（加入勧奨資料）
を参照ください。
●加 入資格を喪失した場合には、速やかに共済制度を脱退してください。
●主 な支払事由は、「保障内容（支払事由）」の欄をご覧ください。

（高度障害保険金）【勤労団体保険（主契約）】【勤労団体保険こども特約】
以後、１年ごとに自動更新

加入

更新

継続可能限度

保険期間●保険期間は2022年10月１日～ 2023年９月30日の１年間です。
●更新日において特段のお申し出がない場合には、以後前年と同内容で自動的に更新されます。
（ただし、更新時の年齢区分により、掛金が変更になる場合や加入口数が減口になる場合もあります。
）●継続可能限度は、以下の年齢を迎えた保険期間の末日（9/30）です。
本人：満80歳６か月、こども：満14歳６か月（注）脱退事由に該当した場合は継続できません。

保険料
保険料は、毎年の更新時に加入状況・加入者の年齢に基づき、契約ごとに算出し変更します。また、お支払方法、お支払経路等も契約ごとに異なります。

配当金
この商品は１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は引受保険会社から配当金が保険契約者（団体）に支払われます。
なお、この配当金は共済制度運営上の経費等に充当されています。
－4－

保障内容（支払事由）
保険金や給付金をお支払いする場合の主な事由は以下のとおりです。いずれも保険期間中に該当した場合に限ります。
実際のお支払いの決定は、保険金等のお支払いの請求を受け、引受保険会社において個別に判断が行われます。
※増額の場合の増額部分については、「加入」を「増額」と読み替えます。
●死亡保険金（【勤労団体保険（主契約）】、【勤労団体保険こども特約】）死亡した場合。

●高度障害保険金（【勤労団体保険（主契約）】、【勤労団体保険こども特約】）

加入日以後の傷害または疾病により所定の高度障害状態（「注意喚起情報」（P ７）を参照。以下同じ）になった場合。

●災害保険金（【勤労団体保険災害保障特約】、【勤労団体保険こども災害保障特約】）〈 分 類 表 〉

・加入日以後に発生した不慮の事故を直接の原因として、事故の日から180日以内に死亡した場合。
・加入日以後に発病した感染症※により死亡した場合。
●障害給付金（【勤労団体保険災害保障特約】、【勤労団体保険こども災害保障特約】）
加入日以後に発生した不慮の事故を直接の原因として、事故の日から180日以内に給付割合表（給付割合は保険契約者（団体）または引受保険会社にご確認ください。以下同じ）に定める障害に該当した場合。
なお、障害給付金額は障害等級に応じて、災害保険金の１割から10割に相当する金額となります。
（注１）同一の不慮の事故または同一の保険期間における支払いは、通算して10割を限度とします。
（注２）身体の同一部位に生じた給付割合表の２種目以上に該当する障害については、障害給付金は重複して支払われません（すでに支払われた障害給付金との差額をお支払いします）。
●入院給付金（【勤労団体保険災害保障特約】、【勤労団体保険こども災害保障特約】）
加入日以後に発生した不慮の事故を直接の原因として、事故の日から180日以内に５日以上入院した場合。
なお、入院給付金は入院初日から支払われます（同一の不慮の事故について通算して120日分限度）。
（注１）疾病を原因とする入院には支払われません。
（注２）同一の不慮の事故で２回以上入院した場合は、その事故の日から180日以内に開始した各入院の日数を合算します。
（注３）入院の原因となる不慮の事故が２以上であっても、入院給付金は重複して支払われません（１日あたりの入院給付金は変わりません）（注４）入院とは、医師（会社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ）による治療（柔道整復師による施術を含みます。
以下同じ）が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、次の注５に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（注５）病院または診療所とは、次のいずれかに該当したものとします。
① 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、会社が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます）。
② ①の場合と同等と保険会社が認めた日本国外にある医療施設。
※感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のもの（注）とし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

コレラ
細菌性赤痢
ジフテリア
ク リ ミ ヤ・ コ ン ゴ ＜Crimean‒Congo＞
出血熱
痘瘡

コード

分類項目

コード
A01.0
A04.3
A80
A98.3

分類項目

A00
A03
A36
A98.0

腸チフス
腸管出血性大腸菌感染症
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

パラチフスAペスト
ラッサ熱
エボラ＜Ebola＞ウイルス病

B03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイル
スであるものに限ります。
）

コード
A01.1
A20
A96.2
A98.4

U04

（注）新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）を含めます。

【注意事項】●「死亡保険金」と「高度障害保険金」は、いずれかが支払われた場合、重複して支払われません。

● お支払事由に該当し保険金（「死亡保険金」、「高度障害保険金」、「災害保険金」）等が支払われた場合には、その保障は消滅し共済制度から脱退となります。

● 請求事由（保険事故）の請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しないときには消滅します。

引受保険会社
この保険契約は、ジブラルタ生命保険株式会社を事務幹事会社とする生命保険契約です。引受保険会社は、各被保険者の加入保険金額のうち、それぞれの引受割合による保険契約上の責任を、連帯することなく負います。なお、引受保険会社および引受割合が変更されることがあります。
【引受保険会社（引受割合）】（記載の内容は2022年10月１日からの予定（2022年６月１日現在）です。）
ジブラルタ生命保険株式会社（事務幹事・75％）、住友生命保険相互会社（25％）

相談窓口について■生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては下記お問合せ窓口までご連絡ください。
■この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。
また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。（ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp/）
なお、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。
■当社お問合せ窓口：ジブラルタ生命保険株式会社（引受保険会社）
本社／〒100-8953 東京都千代田区永田町２―13―10
ミ ナ ジ ブ ロッ ク

コールセンター：TEL 0120-37-22 6 9（受付時間：平日９:00 ～ 18:00■ホームページ：https://www.gib-life.co.jp/

土曜9:00 ～ 17:00－5－

日曜・祝日・12/31 ～ 1/3を除く）

Gi-団-2022-054（2022.6.2）

特に重要なお知らせ〔注意喚起情報〕
この「注意喚起情報」は、ご加入（増額）のお申し込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。ご加入（増額）の前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。また、お支
払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、保険契約者（団体）または引受保険会
社へご照会ください。

告知に関する重要事項
以下の事項は告知を行う際の重要事項ですので、告知を行う前に必ずご確認ください。
■現在および過去の健康状態などについて、ありのままをお知らせいただくことを告知といい、加入申込者ご本人には告知していただく義務（告知義務）があります。ご加入（増額）のお申し込みにあたっては、「加入申込書兼告知書」で当社がおたずねすることについて、事実のありのままを、正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
■生命保険会社の職員・代理店・団体の事務担当者には告知受領権はなく、口頭でお話されても告知していただいたことにはなりません。告知をされる場合は、指定された書面をご提出ください。
■被保険者間の公平性を保つため、加入申込者の健康状態等に応じたお引受を行っております。ご加入をお断りすることもございますが、傷病歴等がある方を全てお断りするものではありませんので、ありのままを正確に告知ください。
■告知いただくことがらは、「加入申込書兼告知書」に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたりした場合、「告知義務違反」としてご契約の全部または一部が解除されることがあり、保険金・給付金が支払われない場合があります。
※上記の場合以外にも、ご加入時の状況等により、保険金・給付金が支払われない場合があります。例えば、「現在の医療水
準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知されなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金・給付金をお支払いできないことがあります。この場合、責任開始日からの年数は問いません（告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にも取消となることがあります。また、取消となった場合には既に払い込まれた保険料について返金されません）。

加入（増額）にあたっての重要事項
加入のお申し込みの撤回等に関する事項（クーリング・オフ）
 の保険は団体を保険契約者とする保険契約であり、被保険者となられる方のご加入のお申し込みの撤回等（クーリング・こオフ）の適用はありません。

責任開始について 提出された「加入申込書兼告知書」に基づき、引受保険会社がご加入を承諾した場合、引受保険会社は所定の「加入日」
ごからご契約上の責任を負います。
なお、生命保険会社の職員・代理店・団体の事務担当者には、保険への加入を決定し、責任を開始させるような代理権はありませんので、お客さまからのご加入のお申し込みに対して引受保険会社が承諾することが必要です。

保険金・給付金が支払われない場合（注）増額の場合の増額部分については、「加入」を「増額」と読み替えます。増額部分が該当した場合は、その増額部分について保険金等が支払われません。
■保険契約者または被保険者が加入の際に、故意または重大な過失により、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げ、契約の全部または一部が解除されたとき。
■保険契約者から当社に保険料の払い込みがなされず契約が失効し、失効日以後に支払事由が生じたとき。
■加入の際に保険契約者または被保険者による詐欺の行為を原因として、契約の全部またはその被保険者の部分が取消とされた場合、または、保険契約者または被保険者に保険金等の不法取得目的があって、契約の全部またはその被保険者の部分が無効である場合。
■保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金等を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、保険契約の全部または一部が解除されたとき。
■支払事由に該当した時点で、被保険者としての資格が無いとき。
■死亡保険金・高度障害保険金（本人）について（高度障害とは、
次頁の【対象となる高度障害状態】の状態のことをいいます。
）◇加入日から起算して１年以内の自殺◇保険契約者の故意によるとき◇死亡保険金受取人の故意による死亡◇その被保険者または高度障害保険金受取人の故意による高度障害◇戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度によっては、死亡保険金または高度障害保険金の全額または一部をお支払いすることがあります。）◇加入日前に発生した傷害または疾病を原因とする高度障害－6－保険金・給付金が支払われない場合の続き■死亡保険金・高度障害保険金（こども）について◇加入日から起算して１年以内の自殺◇死亡保険金受取人の故意による死亡◇その被保険者または高度障害保険金受取人の故意による高度障害◇戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度によっては、死亡保険金または高度障害保険金の全額または一部をお支払いすることがあります。）◇加入日前に発生した傷害または疾病を原因とする高度障害■災害保険金・障害給付金・入院給付金について◇保険契約者・その被保険者・受取人の故意、または重大な過失によるとき◇その被保険者の犯罪行為によるとき◇その被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故によるとき◇その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき◇その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき◇地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度によっては、保険金または給付金の全額または一部をお支払いすることがあります。）◇加入日前に発生した不慮の事故による傷害を原因とするとき

 ■高度障害保険金や災害保険金・給付金について、加入日前に発生した疾病や不慮の事故を原因とする場合には、お支払いの対象となりません。

例

高度障害保険金の場合

加入日

お支払い

疾病・不慮の事故の発生

対 象
お支払い

対象外

疾病・不慮の事故の発生支払事由に該当支払事由に該当【対象となる高度障害状態】
１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４．胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
５．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
８．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

保険金・給付金などの支払に関する手続の留意事項■お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金・給付金などをお支払いする場合またはお支払いできない場合については、当社コールセンターにご確認ください。
■保険金・給付金などのご請求は、保険契約者（団体）経由で行っていただく場合がありますので保険金・給付金などのお支払事由が生じた場合だけでなく、支払い可能性があると思われる場合や不明な点が生じた場合等についても、すみやかに団体窓口または当社コールセンターにご連絡ください。
■保険金・給付金などのお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金などのお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等には、すみやかに団体窓口または当社コールセンターにご確認ください。

脱退による返戻金・満期保険金についてこの保険には、被保険者の脱退による返戻金、および保険期間満了による満期保険金はありません。

保険金等の削減・生命保険契約者保護機構■引受保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご加入時にお約束した保険金額、給付金額、年金額が削減されることがあります。
■当社は生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご加入時の保険金額、給付金額、年金額が削減されることがあります。
■詳細については、生命保険契約者保護機構まで、お問い合わせください。
（お問合せ先）生命保険契約者保護機構 月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時〜正午、午後１時〜午後５時
TEL：03–3286–2820

ホームページアドレス：https://www.seihohogo.jp/－7－

Gi-団-2022-055（2022.6.2）

2022.6 版「特別給付金制度」

全美連独自の共済制度による保障（増額加入分は、１年以上経過しなければ適用されません）◯ 共済加入日１年後から下記の事由が生じたときに請求ができます。

◯ 請求権は、事由が生じた日から１年間です。（制度の実績により給付内容が変更される場合があります）◯ お支払い事由が生じたときは、速やかに事業主を通じてご所属の各都道府県美容組合までご連絡ください。

下記、請求必要書類などをご確認ください。（こども特約には特別給付金はありません）

事由発生日を 過ぎてからご請求ください。

※ 戸籍謄本＝全部事項証明書、戸籍抄本＝個人事項証明書

特別給付金種類① 結婚祝金・原本もしくはコピー・事由発生日以降のもの
・請求事由記載のもの

１口 ２万円〜５口 10万円 戸籍謄（抄）本１部② 第一子誕生祝金

１口 ２万円〜５口 10万円 戸籍謄本１部（抄本不可）③ 子供誕生祝金（第二子より）④ 人間ドック補助金（40歳以上の方）（毎年４月から翌年３月までの年１回）⑤ 入院療養見舞金２万円

戸籍謄（抄）本１部

１万円

人間ドック、健康診断等受診領収書（１万円未満の場合実費）２万円（加入者名、健診支払い金額がわかるもの）

５万円

入退院日のわかる病院発行の証明書
または領収書⑥ 銀婚祝金（入籍後25年）

２万円

戸籍謄（抄）本１部⑦ 金婚祝金（入籍後50年）

５万円

同上

⑧ 還暦祝金（満60歳）

１万円

住民票１部 証等でも可。）⑨ 古希祝金（満70歳）

１万円

同上

⑩ 配偶者死亡弔慰金

３万円

戸籍謄（抄）本１部⑪ 子供死亡弔慰金

３万円

同上

10万円

住民票１部 証等でも可。）（毎年４月から翌年３月までの年１回）（事由発生日は退院日）（原因は病気・ケガを問わず。但し正常分娩を除く。）（継続５〜 29日以下の入院）（継続30日以上の入院）（ご加入後１年を経過しなくても給付）（14歳７か月未満の被扶養者）⑫ 長寿祝金（80歳６か月を超えて自動脱退になった方、80歳６か月を超えて脱退した方）

北海道 011-621-9659
青 森 017-776-8570
岩 手 019-622-0868
秋 田 018-893-4018
山 形 023-641-5222
宮 城 022-223-2821
福 島 024-983-6150
群 馬 027-230-2277
栃 木 028-651-5225
茨 城 029-224-8215（その他、運転免許証・健康保険（その他、運転免許証・健康保険

各都道府県美容組合までお願いいたします。

■ お問い合わせ窓口

本制度について請求必要書類

給付金額

埼 玉 048-862-2600
東 京 03-3370-2131
千 葉 043-273-5151
神奈川 045-261-0131
山 梨 055-253-5667
新 潟 025-223-0991
富 山 076-441-8501
長 野 026-228-0404
石 川 076-221-1908
福 井 0776-28-5200

岐 阜 058-254-0861
静 岡 054-251-2638
愛 知 052-331-5151
三 重 059-228-6841
滋 賀 077-524-2313
京 都 075-811-0211
奈 良 0744-22-1630
和歌山 073-474-1060
大 阪 06-6245-2612
兵 庫 078-575-5885

鳥
岡
広
島
山
香
徳
高
愛
福

取 0857-22-4234
山 086-222-3221
島 082-296-2220
根 0852-27-6060
口 083-973-0816
川 087-867-3510
島 088-678-8888
知 088-873-6954
媛 089-924-7844
岡 092-715-8211

佐 賀 0952-25-0625
長 崎 095-823-7278
熊 本 096-375-8555
大 分 097-554-5878
宮 崎 0985-29-3111
鹿児島 099-254-3117
沖 縄 098-996-3991●この共済制度のうち、こども特約付災害保障特約付勤労団体保険による保障の引受保険会社は、下記の通りとなります。
●加入状況やご契約内容の確認、各種変更のお手続きやお問い合わせ、各種給付金のご請求の窓口は、各都道府県美容組合となります。
●この共済制度では、「保険金」は「共済金」と読み替えるものとします。

★新規ご加入で初回掛金が振替不能の場合、加入不成立となります。既加入者は3か月連続で掛金が振替不能の場合、自動脱退となり、ご契約の効力を失います。
〈口座振替県のみ〉●総合福祉共済制度の引受保険会社

・ジブラルタ生命保険株式会社

引受割合75％（事務幹事） ・住友生命保険相互会社

引受割合25％※上記の引受保険会社は、各ご加入者の加入保険金額のうち、それぞれの引受割合による保険契約上の責任を負います。なお、上記の引受割合は、2022年10月１日からの引受割合予定（2022年6月１日現在）です。また、引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
引受保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時等にお約束した保険金額、給付金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である引受保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、保険金額、給付金額等が削減されることがあります。
2021年度の１口あたりの保険料（月額）は組合員560円・こども特約145円になっております。
（平均保険料率で算出）平均保険料率は毎年更新時（10月１日）に人員構成に基づいて計算しております。

全日本美容業生活衛生同業組合連合会〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-56-4（美容会館7F）
TEL ／ 03-3379-2064■ ホームページアドレス
お問い合わせ先－8－https://www.biyo.or.jp/

各都道府県美容組合
Gi-団-2022-053（2022.6.2）