令和５年度
事

自至

業 報 告書令和５年４月 １日
令和６年３月３１日

一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構

夢を育み、未来を創る街一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構
令和５年度事業報告書

目次

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令和５年度の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

２

事業活動の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（1） 技術シーズの事業化支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3① 医工連携イノベーション推進事業（地域連携拠点自立化推進事業）(AMED)② 次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業実証支援企業の取組状況について③ 地域イノベーション・エコシステム形成プログラム（2）プラットフォーム（共創場）の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8① つくばにおける技術相談のワンストップ窓口による支援② つくばイノベーション・エコシステム構築に向けた合同連絡会の開催（3）特区プロジェクトに対する横断的な連携支援及びその他の活動・・・・・・・・9① 筑波研究学園都市交流協議会総会（6 月 20 日）における TGI からの提案② 特区プロジェクトの推進による産業化支援③ つくばライフサイエンス推進協議会（TLSK）の運営④ GTB（グレータートウキョウバイオコミュニティ）つくばエリアの窓口（4）筑波研究学園都市における国際化の推進に関すること・・・・・・・・・・・・15① ハイレベルフォーラム 2023 への参加
（5）情報発信活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16① ウェブサイト等を活用した情報発信、広報媒体の強化② 各種イベント、会合等の開催
３

会員との連携活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

４

法人の運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

1

１ 令和５年度の総括
一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構（TGI）は、つくばにおける科学技術の集積効果を最大限に活用し、イノベーションを絶え間なく創出する「つくばを変える新しい産学官連携システムの構築」のため、これまでに、政府の「つくば国際戦略総合特区事業（平成２６年度〜）」、文部科学省補助事業の「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム事業（平成２８年度〜令和２年度の５年間）」さらには茨城県委託事業「次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業（令和２年度〜令和３年度）やAMED の「医工連携イノベーション推進事業（地域連携拠点自立化推進事業）（令和３年度〜令和４年度）」などの様々な事業（獲得）を通じて、TGI 事業達成の目的でもある「プロジェクトの創出」、「プラットホーム（共創の場の構築）」、「産学官連携及び事業化・産業化に向けた調査、研究及び開発」、「人材育成並びに専門的支援」、「国際化の支援」、「情報の共有及び発信」、「人材の育成支援」など、茨城県、つくば市、筑波大学及び研究機関等と連携しながら取り組んでいます。
特に筑波研究学園都市連絡協議会総会（令和 5 年 6 月 20 日）における TGI からの提案（９ページ参照）が承認され、実施に向け活動を開始した。その一環とも言える TIA 事務局業務の受託についても、産業技術総合研究所の TIA 事務局と打合せを実施し、令和 6 年3 月 12 日開催の TIA 運営最高会議において承認され、令和６年度からのスタートに向けた準備が開始された。
今後もこれまでの事業で培ったノウハウ、成果を活用しながら、つくば発のイノベーシ
ョンの創出が自律的に継続できるシステム・環境づくりを目指すハブ機関として、行政や大学、研究機関、企業などと連携しながら、様々な事業の推進・支援活動を積極的に行ってまいります。

2

２ 事業活動の内容(1) 技術シーズの事業化支援①

医療機器の事業化支援に係る関東地域における地域連携拠点

令和 3 年 6 月、AMED による医工連携イノベーション推進事業（地域連携拠点自立化推進事業）に採択され、医療機器事業化エコシステムの地域連携拠点を TGI に整備し、医療機器の事業化に必要な専門分野支援人材を広域で連携して共有できる仕組みを確立し、医療機器の事業化支援の持続的活動の自立化に取り組んできた。
令和 5 年度からは医療機器の事業化支援に係る「関東地域における地域連携拠点」として自立化し、引き続き医療機器の事業化を支援した。

② 次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業実証支援企業の取組状況について○株式会社東京電機
・開発品の派生機種として一般車両型「TTNP シリーズ」として 2 トントラック、ワンボックス、軽トラックの３タイプを非常時に対応して導入（R5 年 3 月）
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f̲jun=16623711482239
https://www.tokyodenki.co.jp/product/dengensha/
・危機管理産業展 2022 出展（R4 年 10 月@東京ビッグサイト）
3

・新聞記事掲載（R4 年 12 月 19 日

日刊工業新聞）○株式会社ハリガイ工業
サンプル販売を開始し、量産についても取引が始まっている。
①サンプル販売 100 千円/年
②量産販売
1,000 千円/年（某スポーツ用品大手、2023.11〜）③展示会について
主に CFR＋ゴム成型部品の展示。2023 年度からプラ樹脂製品の展示も加え。R5 展
示会は５回出展。内 1 回はタイ：メタレックス（グローバル推進機構）
・高精度・難加工技術展 2023 出展（R5 年 11 月@東京ビッグサイト）
・彩の国ビジネスアリーナ 2024 出展（R6 年 1 月）など

④CFR に関する案件
・防水板の検討がされている、現在、取引先で耐圧試験中、非常に良好とのこと。
以下、一例 https://kensetsu.ipros.jp/product/detail/2000448961/
・CFR ジャバラを制作、各工作機械メーカーに提案中。（当社⇒商社⇒メーカー）
以下、一例 https://www.jyabara.co.jp/product/use/sliding‑surface‑protection/
・その他、特殊なアクチュエーターを現在試作中。（グローバル推進機構経由）○株式会社ツイン・カプセラ
・めぶきビジネスアワード「茨城県知事賞」を受賞（R6 年 2 月）
・つくば医工連携フォーラム 2024 にスリム型断熱保冷容器を出展（R6 年 1 月）
・新聞記事掲載（R4 年 4 月 19 日 輸送経済新聞）
https://twincapsula.co.jp/news/news‑release2022‑04‑23.html
4・新聞記事掲載（R4 年 7 月 6 日日本経済新聞）

https://twincapsula.co.jp/news/news‑release2022‑07‑06.html
・いばらきチャレンジ基金事業採択（R4 年 7 月）
「個人検体等の個別化保冷輸送を可能とするハンディー型超高性能保冷容器の開発」
・茨城県研究シーズ製品化支援事業費補助金採択（R4 年 7 月）
「再突入カプセルの超高性能断熱保冷容器技術のバイオメディカル分野への実装に向けた保冷輸送実証実験」
・広沢技術振興財団ものづくり技術助成事業採択（R4 年 12 月）「大気圏再突入カプセルの技術を活用した超小型断熱保冷容器の更なる性能向上に繋がる要素技術の研究開発」
・TEP 主催の成長が期待されるシード期の技術系スタートアップ「J‑TECH STARTUP2022」に認定（R4 年 12 月）。認定者によるイベントを R5 年 2 月に実施。
https://www.tepweb.jp/event/jtech2022/○株式会社久力製作所・開発した防犯性を向上した引戸用鎌錠について、建材メーカーとの取引開始（R3 年 12 月）以降も、販路拡大に向け営業活動を継続。

5○株式会社クリアタクト
・情報セキュリティセミナー＆得意技・先進技術交流会に出展（R5 年 10 月水戸市民会館）
・国際医用画像総合展について、X 線防護用具メーカー株式会社マエダの展示ブースで開発品を展示（R4 年 4 月

パシフィコ横浜）

・第３回茨城県情報サービス産業協会｢得意技・先進技術交流会｣展示（R5 年 2 月@アダストリアみとアリーナ）③

地域イノベーション・エコシステム形成プログラム
プログラム終了後の取組と展開については次のとおり（偏光 OCT 装置事業の展開）
研究・臨床活動は進捗し、協力 3 施設に設置した偏光 OCT 装置を稼働し、臨床データの蓄積及び解析を実施した。解析結果の一部は第 126 回日本眼科学会総会で発表した。今後さらに研究を進め、臨床的有用性を証明していく予定。
本装置を用いることにより，生体眼の隅角組織をより詳細に観察することができ，臨床的に有用な情報が得られることを論文および学会にて発表した．
Ueno Y, Mori H, Kikuchi K, Yamanari M, Oshika T. Visualization of anteriorchamber angle structures with scattering‑ and polarization‑sensitive anterior
segment optical coherence tomography. Transl Vis Sci Technol 2021;10(14):29.
doi: 10.1167/tvst.10.14.29.
菊池啓太，上野勇太，森悠大，山成正宏，大鹿哲郎：偏光感受型光干渉断層計を用いた隅角組織の複屈折解析．第 44 回茨城医学会眼科分科会・令和 4 年度茨城県眼科医会集談会，水戸市 2022/11/27.
菊池啓太，上野勇太，森悠大，山成正宏，大鹿哲郎：偏光感受型光干渉断層計を用いた
6線維柱帯複屈折の自動定量解析の試み．第 77 回日本臨床眼科学会，東京2023/10/6‑9.

（睡眠計測事業の展開）
睡眠計測では大学発スタートアップとして、株式会社 S'UIMIN が設立（2017）された。商品の開発を終え、当該分野の研究支援や医療機関へのアドバイスや個人向け睡眠検査が開始された。なお、薬事承認については、R4 年 12 月に脳波測定デバイスのクラスⅡ医療機器認証を取得した。

（グラフェンスーパーキャパシタ事業の展開）
PJ3 の「グラフェンスーパーキャパシタによる IoH 向け安全蓄電デバイス」に関しては、山海事業プロデューサーが、国際展開・事業連携を見据え、複眼的視野で関連する研究開発や資金調達を支援し、企業への売り込み方（マーケティングやブランディング）については、TGI の専門家が支援した。現在では物質材料研究機構発のベンチ
ャー：株式会社マテリアルイノベーションつくばとして事業化を推進している。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f̲jun=16819869767946

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(2) プラットフォーム（共創場）の構築① つくばにおける技術相談のワンストップ窓口による支援
企業、研究者等からの様々な技術相談（マッチング、起業、資金獲得等）を受け、つくばの各研究機関等とのマッチングや相談対応によって課題の解決を図る、「つくばテクニカルコンシェルジュ（TTC）」を実施した。
今年度は、海外企業からの相談を含む、４５件の相談対応を行い、機関の紹介・マッチングや、適切な情報提供を行うことにより、プロジェクトの効果的な推進を図った。

写真（ジェトロ→英国企業打合せ令和 6 年 2 月 27 日）
TTC 活動実績（H30 年度までは「架け橋」の実績値を含む）
H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

41 件

92 件

123 件

47 件

32 件

47 件

45 件

② つくばイノベーション・エコシステム構築に向けた合同連絡会の開催
つくば地域の連携、研究分野の融合を促進し、事業化に結び付ける機能の強化に向け、つくば地域各機関のコーディネーターの情報共有と、各機関の連携強化を目的とし「つくばイノベーション・エコシステム構築に向けた合同連絡会」を開催した。
本年度も昨年度同様、Zoom によるオンライン開催とした。
〇第 22 回合同連絡会（15 機関、約 25 名の参加）
日時 令和 6 年 3 月 28 日（木）13 時 15 分〜14 時 45 分
場所 Zoom によるオンライン開催
参加機関 研究機関５機関、支援機関５機関、教育機３機関、行政機関２機関
開催内容：PR シートを用いた各機関からの事業紹介及び PR 事項のアナウンスを行い、終了後参加者からの質問を受け付けた。なお、承諾を得た参加機関の PR シートを TGI 機構
ホームページに掲載することとなった。
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(3) 特区プロジェクトに対する横断的な連携支援及びその他の活動① 筑波研究学園都市交流協議会総会（6 月 20 日）における TGI からの提案
筑波研究学園都市交流協議会（令和 5 年 6 月 20 日）において、TGI からの提案が承認され、実施に向け活動を開始した。
〇筑協総会(６月 20 日)における TGI からの提案・呼びかけについて（抜粋）
令和 5 年６月 20 日
一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構(TGI)「スーパーシティ型国家戦略特区」において、筑協参加機関によるスーパーシティへの貢献・関与を促進するために、TGI が中心となって、つくば市とともに、筑協参加機関との情報共有・支援を行い、筑協参加機関の強みを活かした社会実装を促進する。
② 特区プロジェクトの推進による産業化支援(ｱ) 規制緩和や税制上の特例措置等、特区制度の活用を促進するための情報収集、申請支援、研究者・関係機関との各種調整等
令和２年度でつくば特区の第２期が終了したが、つくば国際戦略総合特区の第３期計画変更が認められ令和７年まで特区期間が延長となった。第３期計画により、産業化促進と社会実装を目標とし、現計画の９プロジェクトを柱とした推進方法から、より広範囲な分野ごとに個別事業を分類する構成として特区を推進していくこととなった。
内閣府、茨城県、つくば市と連携しながら、各プロジェクトの財政支援要望や規制緩和要望について調整や、各種進捗の取りまとめを実施した。

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(ｲ) つくば国際戦略総合特区に関わる会議等の運営支援
つくば国際戦略総合特区の各プロジェクトについて、茨城県及びつくば市と連携し、進捗状況を確認しながら会議の運営等を支援した。
〇つくばライフサイエンス推進協議会（TLSK）定例会
令和５年 6 月 30 日、令和５年 12 月 4 日、令和６年３月 19 日
〇TLSK 若手交流会
令和５年７月 11 日、令和５年８月 28 日、令和５年９月 26 日、
令和５年１０月 17 日、令和５年１１月 21 日、令和５年 12 月 19 日
〇核医学検査薬テクネチウム国産化プロジェクト会合
令和５年７月２７日、令和６年３月７日〇植物機能を活用したヒトの健康増進に資する有用物質生産システムの開発事業化
令和５年 7 月１０日、筑波大学バイオマテリアル植物研究棟において江面教授と打合せ実施。
〇戦略的都市鉱山リサイクルシステムの開発実用化
令和５年７月３日、産業技術総合研究所つくば西事業所大木研究室での打合せ及び視察実施。加えて、７月５日株式会社リーテムとのオンラインによる打合せ実施。
〇藻類バイオマスプロジェクト
令和５年５月１９日、小貝川東部浄化センターにおいて、渡邉信研究代表と打合せ実施。
〇茨城県、つくば市と今後の特区の進め方を検討
令和５年１２月２２日、文部科学省研究交流センターにおいて、各プロジェクトの進捗状況報告と今後の方向性を確認した。なお、その中で核医学検査テクネチウム国産化プロジェクトについて確認することとなり、令和６年１月３１日、大洗研究所において打合せ実施。
〇次世代癌治療 BNCT
令和６年２月２２日、難治性脳腫瘍に対する加速器を使った次世代治療 BNCT の医師主導治験開始に係る記者会見・プレスリリースの実施。
https://www.hosp.tsukuba.ac.jp/wp‑
10content/uploads/2024/02/6caad365a675cadf752db97ceb11d8bd‑1.pdf(ｳ) 特区プロジェクトの取組や成果を紹介する展示会等への出展や各種媒体を活用しての情報発信等
特区プロジェクトの取組や成果について、つくば特区ホームページや当機構ホームページ等を活用して情報発信を行った。
なお、令和 5 年度は筑波銀行主催によるビジネス交流商談会（令和５年１１月８日）に協賛し、展示ブースを設置し、前述の情報発信及び交流を行った。

③ つくばライフサイエンス推進協議会（TLSK）の運営
つくばライフサイエンス推進協議会（TLSK）は、大学、試験研究機関、産業、行政の連携・交流の促進を図るとともに、教育研究とその実用化を支援することにより、つくば地区のライフサイエンス分野における優れた特性をさらに伸ばし、教育研究・開発と産業の活性化を通じて地域及び社会に貢献することを目的とし、当機構は本協議会の事務局を運営している。
活動内容としては、本協議会と協力、本協議会を基盤とした会員機関による国家プロジェクト等との連携及び支援や、当協議会会員向けに海外事業の紹介等を推進した。
特に令和 6 年 3 月 19 日に開催した第 48 回総会では、大きな節目となる第 50 回総会を本年秋頃に迎えることから、TLSK の今後のグランドデザインについて議論する WG について、総会での議論を経て設置が決定した。WG での検討結果（グランドデザイン案）を第 49 回総会で報告し、議論し、取りまとめる予定。
東京圏のバイオコミュニティである「GTB（グレータートウキョウバイオコミュニティ）」へ参画した。
・つくばライフサイエンス推進協議会 総会の開催
令和５年６月 30 日、令和５年１２月４日、令和６年３月 19 日
・つくばライフサイエンス推進協議会 幹事会の開催
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令和５年５月 29 日、令和５年５月 31 日、令和５年 11 月 20 日、令和６年 3 月５日(つくばライフサイエンス推進協議会

これまでの取組)

つくばライフサイエンス推進協議会

若手交流会

若手研究者の横のつながり形成や人材育成を目的として、つくばの大学・企業・研究所の 40 歳未満の研究者を集めた「TLSK 若手交流会」を定期的に開催している。
本年度は第 3 期の活動として、若手の自由なテーマ設定によるディベート方式でのグループディスカッションに取り組んだ。新たにメンバー募集を行い、第４クールは 7機関から 16 名が参加した。本年度は、オンサイト参加と「Zoom」を使用したオンライン参加のハイブリット開催とした。
【令和 ５年度】（第４クール）
・第１回開催：令和５年７月 11 日

・第 2 回開催：令和５年８月 28 日

・第 3 回開催：令和５年９月 26 日

・第 4 回開催：令和５年 10 月 17 日

・第 5 回開催：令和５年 11 月 21 日

・第 6 回開催：令和５年 12 月 19 日

（令和 5 年度第 4 クール 12 月 19 日開催若手交流会（第 6 回）風景）
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〇TLSK 交流会
令和 5 年度から新たに会員機関の交流を活性化するため TLSK 交流会として各機関を訪問して交流することとなった。
第 1 回目は、令和 6 年 2 月 26 日 エーザイ株式会社 筑波研究所（つくば市東光台）
若手交流会メンバーによるディベート実演、施設見学及び交流会を実施した。
⑤ GTB（グレータートウキョウバイオコミュニティ）つくばエリアの窓
GTB においてつくばエリアの窓口は TGI となり、横展開も広がっている。

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つくばエリアの窓口機関として、関係機関と相談し、2023 年度活動・整備計画を調整し、総会にて発信した。

（2024 年度つくばエリア計画）

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(4) 筑波研究学園都市における国際化の推進に関すること① ハイレベルフォーラム 2023 への参加
世界の主要なイノベーション都市から首長や研究拠点の長を集めて開催されるハイレベルフォーラムに参加した。TGI は、つくば地域の研究機関の代表組織として、つくば地域の参加者の取りまとめ等を行ったほか、HLF ステアリングコミッティ（SCOM）で今後の方針等について意見を述べた。

〇HLF ステアリングコミッティ（SCOM）
令和５年４月 24 日、令和５年５月 26 日、令和５年６月 28 日、令和５年９月５日、
令和５年 10 月 25 日、令和５年 11 月 29 日、令和６年１月 17 日、
令和６年２月 28 日
○HLF Societal Impact WG
令和６年３月５日
令和５年度のハイレベルフォーラムは「グローバルサプライチェーンの再構築がイノベーション・エコシステムに与える影響」をテーマとし、令和５年 11 月 26 日から令和５年11 月 28 日にかけて、グルノーブル（フランス）で、現地及びオンラインのハイブリッドで開催され、講演、パネルディスカッション、ワークショップ等が行われた。つくば地域からは、「Investing tomorrows medicine today」セッションに TGI からパネリストとして参加した。

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(5) 情報発信活動① ウェブサイト等を活用した情報発信、広報媒体の強化
TGI ではつくば発のイノベーション創出のための基盤づくりを目指し、関係諸機関の連携推進強化のための情報発信、各種イベント、会合等を実施している。
令和５年度は、ウェブサイト・メールマガジン等を活用し、TGI 事業・ 関連イベント・技術ニーズ・競争的資金に係る情報発信のほか、関連機関からの要望によるイベントの周知を行った。

（つくば駅構内に設置したデジタルサイネージを用いて、医療機器の事業化支援に係る関東地域における地域連携拠点の活動の PR 風景）② スタートアップパークを活用したイベントの開催
令和 6 年 3 月 14 日開催の筑波大学ベンチャー企業支援事業つばさ DemoDay2023 は、TGI 犬塚局長の司会進行により開催され、各ベンチャー企業によるプレゼンが行われた。開催形式はハイブリッド。
③筑波研究学園都市科学技術支援セミナー
2018 年度から国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と共催で開催してきた、つくばエリアの大学等研究者・橋渡し人材（コーディネーター・IC・URA など共同研究・技術移転・ベンチャー創出等の支援人材）向けのセミナーを、令和２年度から TGI主催で開催している。令和５年度は下記のセミナーを開催した。
第１回「JST の A‑STEP 説明会」
【会期】令和５年４月５日（水）（参加申し込み者約 50 名）
・A‑STEP 「産学共同（育成型／本格型）」（2023 年度公募受付中）について
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・可能性検証（今後公募されるもの）について
３

会員との連携活動の推進
令和４年度に引き続き、正会員は１８機関・社。

４

法人の運営に関する事項
TGI の事業全体の企画立案、計画の策定、執行のため以下のとおり会議等（メール及び ZOOM 等での会議を含む）を開催した。

〇総会
令和 5 年 6 月 20 日

第 1 回定時総会〇理事会
令和 5 年 5 月 26 日第 1 回通常理事会

令和 5 年 7 月 4 日

第 1 回臨時理事会

令和 6 年 2 月 6 日

第 2 回臨時理事会

令和 6 年 2 月 19 日

第 3 回臨時理事会

令和 6 年 3 月 22 日

第 2 回通常理事会〇経営会議
令和 5 年 5 月 23 日

第 1 回経営会議

令和 6 年 2 月 19 日

第 2 回経営会議

令和 6 年 3 月 13 日

第 3 回経営会議

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