改訂履歴表
改訂日付章条項目

改訂概要

2011.06.11

623

常任幹事会

電磁的方法による簡易迅速な手続きを図る

2011.06.11

730

理事会

電磁的方法による簡易迅速な手続きを図る

2011.06.11

837

名誉職

広く会員の中から選定

一般社団法人 東京学芸大学附属小金井中学校同窓会
定款
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人 東京学芸大学附属小金井中学校同窓会 と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都小金井市貫井北町四丁目 1 番 1 号 東京学芸大学附属小金井中学校内に置く。
２ 当法人は、連絡事務所を理事長が指定した場所に置くことができる。
（目的及び事業）第３条

当法人は、会員相互の親睦と扶助を図り、併せて会員と東京学芸大学附属小金井中学校（以下、「母校」という。）との密接な関係を保ち、もって母校の発展に寄与することを目的とし、かかる目的を達成するため次の事業を行うものとする。
１. 会員相互の親睦と扶助を図るための各種交流行事等の開催
２. 会員名簿及び母校教職員名簿の維持及び管理
３. 会員に対する活動内容、活動実績等の広報事業
４. 母校に対する教育援助事業
５. 母校の発展に寄与するための文化学術の振興、セミナー、イベント等の開催
６. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

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（公告の方法）
第４条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。

第２章

会員

（会員）
第５条 当法人の会員は、次の一に該当する者とする。
１. 母校卒業生で第 7 条第 1 項の卒業会費を支払った者
２. 前号を除き母校に生徒として在籍したことがある者で第 6 条第 2 項の承認手続きを受けた者
３. 母校の教職員又は教職員であった者（入会）
第６条 前条第 1 号に定める者をもって、当法人の正会員とする。
２

前条第 1 号に定める者以外で母校に生徒として在籍したことがある者は、当法人所定の入会申込書に必要事項を記載の上、当法人の事務局に提出し理事会の承認を受けることにより、当法人の正会員となることができる。

３

前条第 3 号に定める者をもって、当法人の特別会員とする。

（会費）
第７条 母校の卒業生は、卒業時に定款施行細則（以下、「細則」）という。
）に定める卒業会費を支払うものとする。
２ 第 5 条第 2 号に定める者については、入会申込書提出時に、細則に定める卒業会費を支払うものとする。
３

当法人の特別会員については、会費は徴収しない。

４ 納付された会費は、理由の如何を問わず返還しない。
（会員資格の喪失）
第８条 会員は、次の理由によってその資格を喪失する。
１. 退会
２. 死亡又は失踪宣告を受けたとき
３. 除名
（退会）
第９条 会員はいつでも退会することができ、退会しようとする者は、その旨を当法人事務局に届け出なければならない。
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（除名）
第１０条

当法人の名誉を傷つけ、または当法人の目的に反する行為のあった会員は、常任幹事会の決議により除名することができる。この場合、決議前にその会員に弁明の機会を与えなければならない。

第３章

常任幹事

（常任幹事資格の取得）
第１１条

常任幹事は、本定款第４章及び細則に定めるところに従い当法人の正会員の中から選任する。

２

前項の規定により選任された常任幹事をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（常任幹事資格の喪失に関する規定）
第１２条

常任幹事は、いつでも辞任することができ、辞任しようとする者は、辞任届を当法人事務局に提出しなければならない。

２

前項の場合によるほか、常任幹事は、以下の事由によりその常任幹事たる資格を喪失する。
（１）第 8 条乃至第 10 条に規定する当法人の会員資格の喪失事由に該当するに至った場合（２）第 14 条に定める常任幹事選出委員全員の同意があった場合（常任幹事名簿）第１３条

当法人は、常任幹事の氏名及び住所を記載した名簿を作成し、当法人の事務局に備え置くものとする。

第４章

常任幹事選出委員会（常任幹事選出委員会）
第１４条 当法人には、第 11 条に定める常任幹事を選出する機関として、常任幹事選出委員会を置く。
２ 常任幹事選出委員会は、細則に定める常任幹事選出委員をもって構成する。

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（常任幹事の選出）
第１５条

常任幹事になろうとする者（以下、「申請者」という。）は、所定の申請書に以下の書面を添えて、常任幹事選出委員会に提出しなければならない。
（１）正会員たる申請者の属する卒業年度の他の正会員５名以上の推薦状（２）細則に定める申請者の身分証明書

２

常任幹事選出委員会が相当と認めた正会員は、前項の規定にかかわらず、これを常任幹事に選出することができる。

３

常任幹事の員数は、１卒業年度に４名程度とするが、常任幹事選出委員会が特に認めた場合は、この限りではない。

４ 常任幹事選出委員会は、本条及び細則に定める基準にしたがい、申請者の中から常任幹事となる者を選出する。

第５章

役員（役員）
第１６条 当法人には、次の役員を置く。
理 事

10 名以上 25 名以内監 事

3 名以内

（選任）
第１７条 理事及び監事は、当法人の常任幹事の中から常任幹事会の決議により選任する。
ただし、必要に応じて当法人の常任幹事以外の者から選任することを妨げない。
（任期）
第１８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時常任幹事会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時常任幹事会の終結の時までとする。

２

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。

３

補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（理事長及び業務執行理事）
第１９条

当法人には、理事長１名、副理事長若干名、専務理事３名以内、常務理事若干名を置き、理事会の決議により選定する。理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって、一般社団・4財団法人法第 91 条第 1 項第 2 号に定める業務執行理事とする。
２

理事長は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、必要に応じて理事長の業務を代行する。

４

専務理事は、当法人の業務全般を管理し、常務理事は、当法人の業務を分担執行する。

（監事）
第２０条 監事は、一般社団・財団法人法第 99 条乃至第 104 条の職務を行い、これを常任幹事会に報告する。
２

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員報酬）
第２１条 役員は、無報酬とする。

第６章

常任幹事会

（常任幹事会）第２２条 常任幹事会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
２

当法人の常任幹事会は、定時常任幹事会及び臨時常任幹事会とする。定時常任幹事会は、毎事業年度末日の翌日から３カ月以内に開催する。臨時常任幹事会は、必要に応じて開催する。

３

正会員は、常任幹事会に出席して意見を述べることができる。ただし、常任幹事でない正会員は、議決権を有しないものとする。

（招集）
第２３条

常任幹事会は、理事長が招集する。ただし、理事長に事故あるときは、副理事長の中から理事会で選任された者がこれを招集する。

２ 常任幹事会の招集は、理事会において決定する。
３

常任幹事会を開催するには、会日より１週間前までに、開催日時、場所及び議題、その他法令で定める事項を記載した書面又は電磁的方法により、各常任幹事に対して通知を発しなければならない。

（決議方法）
5第２４条

常任幹事会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総常任幹事の議決権の過半数が出席し（委任状による出席も含む。）、出席常任幹事の議決権の過半数をもって決する。

（議決権）
第２５条

常任幹事会において、常任幹事は各１個の議決権を有する。

（議長）
第２６条 常任幹事会の議事の進行にあたり、次の役職を置くものとする。
１．議長

１名

２．副議長 若干名
２ 議長及び副議長は、理事会において、当法人の常任幹事の中から選定する。
３ 議長及び副議長の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時常任幹事会の終結の時までとする。
４ 議長は、常任幹事会における議事進行を統括し、副議長は議長を補佐する。
５

議長に事故あるときは副議長が、議長及び副議長双方に事故あるときは出席理事の中から席上選任された者が、議長に代わりこれにあたる。

（議決、報告の省略）
第２７条

理事又は常任幹事が、常任幹事会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、常任幹事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の常任幹事会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第２８条

常任幹事会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果その他法令で定める事項を記載し、議長及び副議長並びに議事録の作成に係る職務を行った理事がこれに記名押印しなければならない。

第７章

理事会

（種類）
第２９条 当法人の理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度に２回（但し、４カ月を超える間隔で開催）開催す6

る。
３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
１．理事長が必要と認めたとき
２．理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき
３．前号の請求があった日から５日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を会日とする理事会の招集通知が発送されない場合において、その請求をした理事が招集したとき（招集）
第３０条 理事会は理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号の規定により他の理事が招集する場合及び一般社団・財団法人法第 101 条第 3 項の規定に基づき、監事が招集する場合を除く。
２

理事会を開催するには、会日より１週間前までに、開催日時、場所及び議題、その他法令で定める事項を記載し、書面又は電磁的方法により、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。

（構成）
第３１条

理事会は、理事及び監事並びに常任顧問を以て構成する。ただし、監事及び常任顧問は議決権をもたない。
（議長）
第３２条

理事会の議長は、理事長が行う。ただし、理事長に事故あるときは、副理事長の中から席上選任された者がこれに当たる。

（決議）第３３条 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数の出席を必要とする。
２ 理事会の決議は、出席者の過半数の同意を必要とする。
（決議の省略）第３４条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が当該議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。
ただし、監事が当該提案につき異議を述べた場合はこの限りではない。

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（報告の省略）
第３５条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団・財団法人法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第３６条

理事会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果、その他法令に定める事項を記載し、理事長及び副理事長並びに出席した監事が署名又は記名押印しなければならない。

第８章

名誉職

（名誉職）
第３７条

当法人は、本定款第５章に定める役員の外、名誉職として、常任顧問若干名、顧問若干名、相談役若干名、参与若干名を置く。

２

前項の各名誉職は、当法人の会員の中から細則の規定に基づき、理事長及び副理事長の合議により選定する。

第９章

基金

（基金を引き受ける者の募集）
第３８条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会の決議により別に定める「基金取扱規程」によるものとする。

（基金の拠出者の権利に関する規定）
第３９条 拠出された基金は、基金拠出契約に定める期日まで返還しない。
（基金の返還の手続）
第４０条

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時常任幹事会における決議を経た後、理事会の決定したところに従って行う。

（代替基金の積立て）
8第４１条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。
（基金利息の禁止）
第４２条 基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。

第１０章

計算

（事業年度）
第４３条 当法人の事業年度は、毎年 4 月１日から翌年 3 月 31 日までとする。
（計算書類）
第４４条

理事長は、毎事業年度、次の書類及び附属明細書を作成して、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経た後、定時常任幹事会に提出し、３の書類についてはその内容を報告し、１、２及び４の各書類については承認を求めなければならない。
１. 貸借対照表
２. 損益計算書（正味財産増減計算書）
３. 事業報告書
４. 剰余金の処分または損失の処理に関する議案（剰余金の処分制限）
第４５条 当法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。

第１１章

定款変更、合併及び解散等（定款変更）
第４６条

この定款を変更するには、総常任幹事の半数以上であって、総常任幹事の議決権の３分の２以上の賛成を得た常任幹事会の決議によらなければならない。

（合併等）
第４７条

当法人は、常任幹事会において、総常任幹事の半数以上であって、総常任幹事の議決権の３分の２以上の賛成により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することが9

できる。
（解散）
第４８条 当法人は、一般社団・財団法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号乃至第 7号までに規定する事由によるほか、常任幹事会において、総常任幹事の半数以上であって、総常任幹事の議決権の３分の２以上の賛成により解散することができる。
（残余財産の分配）
第４９条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、各会員に分配しない。
２

前項の場合、当法人の残余財産は、国又は地方公共団体、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人、あるいは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号イ乃至トに掲げる法人に寄付するものとする。

第１２章

附 則（設立時常任幹事の氏名及び住所）第５０条 当法人の設立時常任幹事（設立時社員）の氏名及び住所は、次のとおりとする。
東京都品川区大井七丁目 19 番 10 号

山 本眞

東京都豊島区長崎三丁目 24 番 18 号

丸 山 勝 彦（設立時役員）第５１条 当法人の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時理事
丸 山 勝 彦（理事長）、荒 井 耕一郎（副理事長）、湊関信 明（副理事長）、俊 夫（専務理事）、川 田 紀 雄（専務理事）、岸 田 れい子（常務理事）、

高 岡 和 子（常務理事）、中久保 慎 一（常務理事）、鈴 木
山 川 義 介（常務理事）、神 田弘（常務理事）、薫（常務理事）、布 施 公 彦（常務理事）、岡 村 和 彦（常務理事）、宮 田 浩 志（常務理事）、黒 川
北 島 郁 代、丸 森 康 平、野久尾悟、根 本学、興 津 祥 子

設立時理事長（設立時代表理事）
東京都豊島区長崎三丁目 24 番 18 号
10喬、中 谷 和 夫、

丸 山 勝 彦設立時副理事長（設立時代表理事）
東京都江東区三好三丁目 1 番 4‑1001 号

荒 井 耕一郎

東京都三鷹市上連雀七丁目 22 番 10 号

湊信 明

設立時監事
柳 本 婁 美、阿 部 慎 史（最初の事業年度）
第５２条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 23 年 3 月 31 日までとする。

（定款に定めのない事項）
第５３条

この定款に定めのない事項については、すべて一般社団・財団法人法及びその他法令によるものとする。

以上、一般社団法人 東京学芸大学附属小金井中学校同窓会 を設立するため、設立時社員の定款作成代理人である司法書士宮田浩志は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成 ２２ 年 ６ 月 １９ 日

設立時社員

山 本眞

設立時社員

丸 山 勝 彦11

上記設立時社員の定款作成代理人 司法書士

12

宮 田 浩 志