株式会社国際協力銀行は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）の定めるところにより、皆様の個人情報の適切な管理と権利利益の保護に努めています。

国際協力銀行では、個人情報保護法に基づく開示請求等を、本店の情報公開・個人情報保護窓口で受付（直接窓口による受付又は郵送による受付）しています。
直接窓口にご来店される場合は、本店経営企画部内情報公開・個人情報保護窓口にお越しください。
なお、大阪支店においても、個人情報保護に関するご相談・ご案内、開示請求等の本店への取次ぎを行っております。

所 在 地 ：〒１００－８１４４ 東京都千代田区大手町１－４－１
株式会社国際協力銀行経営企画部内情報公開・個人情報保護窓口
電話番号：０３－５２１８－３１００
開設時間：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
午前９時３０分～午後５時まで（１２時から１３時までの間を除く）

竹橋駅から
東京メトロ東西線 竹橋駅下車（大手町寄り） 3b出口
大手町駅から
東京メトロ大手町駅 C2b出口を出て、皇居方面へ。内堀通りを右折。
気象庁前交差点左手前方。
神保町駅から東京メトロ・東京都営地下鉄神保町駅 A7もしくはA9出口を出て、白山通りを皇居方面へ。
平川門の交差点を左折（丸紅本社ビル隣）。

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個人情報保護法の定めるところにより、どなたでも、国際協力銀行に対し、国際協力銀行の保有する自己を本人とする個人情報の開示を請求することができます。

開示を受けた個人情報について、その内容が事実でないと思料される場合は、国際協力銀行に対し、当該個人情報の訂正を請求することができます。

開示を受けた個人情報について、その内容が不適法に取得、利用又は提供されていると思料される場合は、国際協力銀行に対し、当該個人情報の利用停止を請求することができます。

開示請求できる
個人情報
国際協力銀行の役職員が組織的に用いるものとして職務上作成し、又は取得した個人情報であって、国際協力銀行が保有している文書、図画及び電磁的記録（フロッピーディスク、録音テープ、磁気ディスク等に記録された電子情報）に記録されているものが開示請求の対象となります。

個人情報保護のご案内

開示請求等の窓口本店の情報公開・個人情報保護窓口のほか、大阪支店で、制度の仕組みや開示請求手続等についてご案内しています。

本店の情報公開・個人情報保護窓口で開示請求等を受付しています。直接ご来店される場合は、本店経営企画部内の情報公開・個人情報保護窓口にお越しください。
なお、個人情報ファイル簿については、本店の情報公開・個人情報保護窓口のほか、大阪支店でも閲覧することができます。また、国際協力銀行のホームページ（www.jbic.go.jp)にも掲載しています。

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開示請求
開示請求書に必要な事項を記載して、本店の情報公開・個人情報保護窓口に提出するか又は郵送してください（大阪支店でも本店の情報公開・個人情報保護窓口への取次ぎを行っています。）。
開示請求の際には、本人であることを確認できる書類（運転免許証等）の提出又は提示が必要です。
開示請求には、１件につき３００円の手数料（開示請求手数料）が必要です。
開示請求手数料の納付方法は、現金・現金書留・定額小為替により納付する方法と、銀行振込みにより納付する方法があります。

開示・不開示決定の通知
開示・不開示の決定は、開示請求受付後原則として３０日以内に行われ、書面で通知されます。

開示の実施
開示決定の通知を受けた方は、通知があった日から３０日以内に、通知書に記載された開示の実施方法を選択して、開示実施申出書により申し出てください。希望する開示の実施方法は、開示請求書にあらかじめ記載しておくこともできます。
写しの送付を希望される方は、開示実施申出書の提出の際、郵便切手を同封してください。

訂正請求
訂正請求書に必要な事項を記載して、本店の情報公開・個人情報保護窓口に提出するか又は郵送してください（大阪支店でも本店の情報公開・個人情報保護窓口への取次ぎを行っています。）。
訂正請求の際には、本人であることを確認できる書類（運転免許証等）の提出又は提示が必要です。

訂正・不訂正決定の通知
訂正・不訂正の決定は、訂正請求受付後原則として３０日以内に行われ、書面で通知されます。

3利用停止請求
利用停止請求書に必要な事項を記載して、本店の情報公開・個人情報保護窓口に提出するか又は郵送してください（大阪支店でも本店の情報公開・個人情報保護窓口への取次ぎを行っています。）。
利用停止請求の際には、本人であることを確認できる書類（運転免許証等）の提出又は提示が必要です。

利用停止・不利用停止決定の通知
利用停止・不利用停止の決定は、利用停止請求受付後原則として３０日以内に行われ、書面で通知されます。

異議申立て
不開示決定（一部開示決定等を含む。）、不訂正決定又は不利用停止決定などに異議がある場合には、国際協力銀行に対して、異議申立てをすることができます。
国際協力銀行は、異議申立てがあったときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、諮問に対する答申を受けて、異議申立てに対する決定を行います。
異議申立人は、情報公開・個人情報保護審査会の調査審議で意見を述べる機会が与えられ、答申が行われれば、その写しが送付されます。
なお、異議申立てとは別に、裁判所に対して決定等の取消しを求める訴訟を提起することもできます。

4株式会社国際協力銀行

開相談・案内情報公開・個人情報保護窓口（本店経営企画部）
大阪支店

示
請

保有個人情報開示請求

開示決定の通知
開示の実施

開示情報不開示決定の通知

不開示情報

求者

（訂正諮問

決定の通知

答申

訂正請求
（利用停止請求）

開示を受けた
保有個人情報訂正決定（利用停止決定）の通知
不訂正決定（不利用停止決定）の通知）

利用停
止

異議申立て

請求者

異議申立て

諮問

決定の通知

答申

情報
公
開・個
人
情報
保護
審
査会

（注１）国際協力銀行では、保有個人情報の開示請求（訂正請求、利用停止請求）を、本店の情報公開・個人情報保護窓口で受付しています。直接窓口にご来店される場合は、本店経営企画部内情報公開・個人情報保護窓口にお越しください。なお、大阪支店においても、個人情報保護に関するご相談・ご案内、開示請求等の本店への取次ぎを行っております。
（注２）開示請求（訂正請求、利用停止請求）は、本店の情報公開・個人情報保護窓口に保有個人情報開示請求書等をご提出いただいた時点で受付となります。なお、開示請求には開示請求手数料の納付が必要となります。
（注３）開示・不開示（訂正・不訂正、利用停止・不利用停止）の決定は原則受付後３０日以内に行われます。開示実施となった場合には、開示決定通知書とともに送付される開示実施申出書を、通知後３０日以内に書面にてご提出ください。
5１．開示請求の際の留意点
開示・不開示の決定には所要の手続きが必要ですので、開示請求と同時に決定・開示の実施はできません。
なお、開示・不開示の結果に関係なく、開示請求時には開示請求手数料が必要となります。結果が不開示の場合でも開示請求手数料は返金されません。
２．開示決定等の期限開示請求をした保有個人情報については、開示請求があった日（本店の情報公開・個人情報保護窓口に持参の場合には本店の情報公開・個人情報保護窓口が受付した日、郵送又は支店が取り次いだ場合は、本店の情報公開・個人情報保護窓口に到達した日）の翌日から数えて３０日以内に開示、不開示の決定が行われます。ただし、開示請求の補正が行われた場合には、当該補正に要した日数はこの３０日間という期間には算入されません。

開示請求者（大阪支店経由含む）
開示請求書投函○○

到達補正し再度投函

到達

○

○

○

○ 補正の依頼

窓口に到達公庫
国際協力銀行

○

○

○

○

窓口に到達

通知書発送

○

審査開始

○

審査再開

ａｂ

開示決定等

期間の算定
（翌日から起算）

補正依頼の翌日から到達日までカウントしない（翌日から起算）「開示請求があった日」から開示決定等を行った日まで：ａ+ｂ≦30「開示請求があった日」から開示決定等を行う日まで：
ａ+ｂ≦30

３．開示決定等の通知
開示決定等は、書面により通知され、この通知書が開示請求者の手元に届くのには開示決定期限に加え、数日を要しますのでご注意ください。また、この通知日と保有個人情報の開示の実施を行う日は異なりますのでご注意ください。
通知書には、保有個人情報を開示する場合には、開示実施の日時、場所及びその方法等、開示に係る実施手続が記載されています。保有個人情報を開示しない場合は、当該保有個人情報を開示しない旨とその理由が記載されています。保有
個人情報を開示する場合は、開示決定等の通知とともに「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」が同封されていますので、実施方法等必要事項を記載のうえ、当該申出書を情報公開・個人情報保護窓口へご返送ください（郵送による写しの交付をご希望の場合は、郵便切手をご同封ください。）。
なお、開示請求書の「求める開示の実施の方法等」欄にご記入がある場合（ご記入は任意です。）でも、ご希望の方法及びご希望日に実施できない場合があります。

6４．開示決定等の期限の延長等正当な理由がある場合には、開示決定等を行う期限を３０日を超えない範囲で延長する場合があり、その場合はその旨の通知が書面で行われます。開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、開示請求に係る保有個人情報のうち相当の部分の開示決定等を６０日以内に行ったうえで、残りの保有個人情報については６０日を超えて相当の期間内に開示決定等を行います。この場合、その旨の通知が書面で行われます。
開示請求に係る保有個人情報に第三者の情報が含まれている場合は、当該第三者に対し意見照会を行うことがあります。意見照会の回答の内容等によっては開示決定等の期限を延長する可能性があります。

５．保有個人情報の存否に関する情報
開示請求者ご本人以外の特定個人の氏名や特定の法人名称を記載した開示請求の場合には、保有個人情報の存在の有無について回答するだけで不開示情報を回答することとなりますので、当該情報の存在自体を回答できない場合があります。

６．事案の移送
開示請求に係る保有個人情報が他機関により作成されたときその他他機関が開示決定等をすることが適当とされた場合には、事案の移送が行われ、その場合にはその旨の通知が書面で行われます。

７．訂正請求の際の留意点
訂正請求は、個人情報保護法の規定に基づき開示を受けた保有個人情報について、開示を受けた日から９０日以内に行うことができます。
訂正・不訂正の決定には所要の手続きが必要ですので、訂正請求と同時に決定・訂正はできません。

８．訂正決定等の期限、訂正決定等の通知など訂正請求をした保有個人情報については、開示請求の場合に準じ、訂正請求があった日の翌日から数えて３０日以内に訂正、不訂正の決定が行われます。
訂正決定等は、書面により通知され、この通知書が訂正請求者の手元に届くのには訂正決定期限に加え、数日を要しますのでご注意ください。
なお、開示請求の場合に準じ、訂正決定等の期限の延長等、他機関への事案の移送が行われる場合があります。これらの場合、その旨の通知が書面で行われます。

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９．利用停止請求の際の留意点
利用停止請求は、個人情報保護法の規定に基づき開示を受けた保有個人情報について、開示を受けた日から９０日以内に行うことができます。
利用停止・不利用停止の決定には所要の手続きが必要ですので、利用停止請求と同時に決定・利用停止はできません。

10．利用停止決定等の期限、利用停止決定等の通知など
利用停止請求をした保有個人情報については、開示請求の場合に準じ、利用停止請求があった日の翌日から数えて３０日以内に利用停止、不利用停止の決定が行われます。
利用停止決定等は、書面により通知され、この通知書が利用停止請求者の手元に届くのには利用停止決定期限に加え、数日を要しますのでご注意ください。
なお、開示請求の場合に準じ、利用停止決定等の期限の延長等が行われる場合があります。この場合、その旨の通知が書面で行われます。

11．銀行振込みによる開示請求手数料の納付先
開示請求手数料を銀行振込で納付される場合のお振込先は次のとおりです。
振 込 先 ：三菱UFJ銀行 本店
口 座 名 ：株式会社国際協力銀行 情報公開等手数料口
口座番号：普通預金口座 1390612
12．その他
開示の実施、訂正決定等又は利用停止決定等までの間、情報公開・個人情報保護窓口の担当者などから随時ご連絡をいたします。その際には手続きを迅速に進めるためにもご協力をお願いします。

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