第11回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

株式会社ＵＢＩＣ
連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.ubic.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況①連結子会社の数６社「事業報告」の「1. (3) ② 重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
②非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法を適用した非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。
(3) 連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
ロ．デリバティブ
時価法によっております。
ハ．たな卸資産・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおり（リース資産を除く）であります。
建物
６～15年
工具、器具及び備品
４～20年
ロ．無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア （自社利用（リース資産を除く）分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用処理をしております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当連結会計年度費用負担額を計上しております。

― 1 ―

⑤

⑥

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。
繰延ヘッジによっております。
ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象… 相場変動等による損失の可能性がある輸入取引及び資金調達に伴う金利取引
ハ．ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払円貨額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動または、キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5) 表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「シンジケートローン手数料」は、11,666千円であります。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が35,200千円含まれております。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

3,193,136株

248,000株－株

3,441,136株― 2 ―(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

56株

7株

－株

63株

式

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
イ．配当金の総額
159,654千円
ロ．１株当たり配当額
50.00円ハ．基準日
平成25年３月31日
ニ．剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年６月26日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
20,000株(注) 当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しておりますが、上記の普通株式につきましては、当該分割前の株式数で算出しております。
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。買掛金及び未払金に係る支払リスクは、適時に資金繰計画を作成し、リスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額(＊)(1) 現金及び預金

時価(＊)

差額

1,486,474

1,486,474－(2) 受取手形及び売掛金

872,751

872,751－(3) 投資有価証券

372,910

372,910－(4) 買掛金(61,720)(61,720)－(5) 未払金(262,859)(262,859)－(6) 長期借入金(712,600)(713,612)(1,012)― 3 ―(注)1. (＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
2. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 買掛金及び(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
3. 非上場株式（連結貸借対照表計上額14千円）及び差入保証金（連結貸借対照表計上額126,047千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額96円34銭(2) １株当たり当期純損失
17円74銭当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純損失並びに１株当たり純資産額を算定しております。
６．重要な後発事象に関する注記
当該事項はありません。

― 4 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法によっております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～15年
工具、器具及び備品
４～20年② 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用処理をしております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当事業年度費用負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。
(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象… 相場変動等による損失の可能性がある輸入取引及び資金調達に伴う金利取引

― 5 ―

③

ヘッジ方針

当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払円貨額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動または、キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(7) 表示方法の変更（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「シンジケートローン手数料」は、11,666千円であります。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が91千円含まれております。
(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
短期金銭債権482,743千円
短期金銭債務
184,962千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

667,714千円
61,729千円
16,435千円
17,270千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

56株

7株

－株

63株

― 6 ―

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）① 流動資産
賞与引当金
賞与引当金社会保険料
貸倒引当金
研究開発費
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計② 固定資産退職給付引当金
関係会社株式評価損
資産除去債務
一括償却資産
新株予約権
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産の純額（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債の純額

18,014千円
2,931千円
50,494千円
16,262千円
77,524千円
2,618千円
167,845千円△66,902千円
100,943千円
6,525千円
34,461千円
10,564千円
3,999千円
15,030千円
67,273千円
1,357千円
139,212千円△135,358千円
3,853千円
3,853千円－千円△19,375千円△9,036千円△28,412千円
3,853千円
24,558千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

― 7 ―６．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等

種類

議決権等
関係内容
会社等の の 所 有
取引金額
取引の内容
名称
(被所有)
(千円)
役員の 事業上の割合
兼任等
関係

UBIC
North
子会社
America,Inc.

(所有)
100％

１名

(所有)
100％

期末残高
(千円)

サービス業
務 の 受 託
(注１)

558,411

売掛金

305,296

サービス業
務 の 委 託(注１)

53,439買掛金

24,154

役務の提供
役 員 の 兼 任 資金の立替
資金の援助

46,494

関係会社
立替金

113,698

関係会社
短期貸付金

471,542

関係会社
長期貸付金

27,500

資金の貸付(注２)

UBIC子会社 Korea,
Inc.

科目

110,000

サービス業
務 の 受 託(注１)

50,697

売掛金

150,586

資金の立替

29,844

関係会社
立替金60,311

役 務 の 提 供 他の関係会
１名 役 員 の 兼 任 社の債務の資 金 の 援 助 立替116,190

関係会社
未払金

116,951

関係会社
短期貸付金

72,125

関係会社
長期貸付金

21,843

資金の貸付
(注２)

― 8 ―

40,000

種類

議決権等
関係内容
会社等の の 所 有
取引金額
取引の内容
名称
(被所有)
(千円)
役員の 事業上の割合
兼任等
関係

UBIC
子会社 Taiwan,Inc.

資金の立替(所有)
100％

役務の提供
２名 役 員 の 兼 任
資 金 の 援 助 資金の貸付

(注２)
株式会社
UBICパテ
子会社ントパー
トナーズ

(所有)
100％

役務の提供

２名 役 員 の 兼 任
資金の援助

資金の貸付
(注２)

科目

関係会社
立替金
(注３)
関係会社
30,000 短期貸付金(注３)30,99230,000

関係会社
短期貸付金

期末残高
(千円)

66,70690,47923,076(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 取引価格等は、外部売上価格および総原価を勘案し、決定しております。
2. 資金の貸付については、市場金利及び当社の調達金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
3. 子会社への貸付金に対し、141,679千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において141,679千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
4. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
７．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額93円65銭(2)１株当たり当期純損失
17円71銭当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純損失並びに１株当たり純資産額を算定しております。
８．重要な後発事象に関する注記
当該事項はありません。

― 9 ―