企業・団体名（チェック項目【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

1

取組
レベル

基本

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

2

3

3

【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本・労働基準法等の改正内容を経営者を含め共有している。
長時間労働是正のための労働生産性の改善、時間管理、多様な働き方を許容する勤務体制の整備・対応を行っている

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本

・現在、外国人労働者は在籍していないが、同一労働での受け入れを社内で策定している。

5【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる

基本

・社員向けの労働安全衛生講習会の実施し、全社員に周知徹底している。

3【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

基本・メンタルヘルスに関する方針と計画を策定している。相談窓口を設置している。

37【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本

・性別や年齢に関わらず多様な働き方を推進している。多様な人材が活躍できる社内表彰制度を設けている。

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本

・職務や役割に応じた社内勉強会や研修を実施している（管理監督者研修 他）

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本・【予定】パートタイム労働法、労働契約法等の改正内容を理解し、同一労働同一賃金等の原則に沿った体制の整備・対応を行う

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

チャレンジ

・毎年、健康診断を実施すると共に健康に関する相談窓口を設置している。

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本・廃棄物の種類・量など現状を把握し、マニュフェストを用いて適正な管理に努めている。

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本【予定】・省エネ診断を受け、自社のエネルギー使用量を把握する。

13【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本【予定】・省エネ診断を受け、削減の計画を策定。

【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本・法令で規制されている有害化学物質を把握し、社員全員に周知し適切な使用に取り組んでいる。

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本

・河川、山などの工事現場も多いため、環境に配慮した材、製品、サービスの提供を通じて生物多様性保全に配慮している。

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本

・工事現場での資源利用の削減、再利用を促進している・海洋汚染につながるプラスチック製容器包装への対応として、使い捨てプラスチック使用の削減等を推進している

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

チャレンジ

・自社の水利用状況を把握し、使用量削減等の計画を策定する。河川工事における環境美化を図る。

14環境

5.1

8.55.2

8.7

5.5

8.8

5.1

基本人
権・労
6 働

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
56789 10 11 12 13 144・雇用、教育、昇進、登用、福利厚生などあらゆる雇用条件で、差別しない体制を構築し、経営トップが積極的に関与している【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

2

高見土建

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）（様式第３号）

カテ 非該
ゴリ 当株式会社

・ハラスメントを禁止する旨を就業規則に明記している

1516.110.2

16.2

10.3

16.7

8.5

5.2

16.1

8.8

5.5

8.5
8.8

4.4

8.7

10.2

8.8

10.3

85.1

4

10.2

8.5

5.5

5.5

8

5.5

8.5

3

10.3

9

10.2
10.3

8

11.6 12.4

7.3

7.2
7.3

3.9

6.3

14.1

13

12.4 13.3

11.6 12.4

6.6

15

12.5

6.4
6.6

16

14.1

17

カテ 非該ゴリ 当

チェック項目

取組レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

18【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得している

チャレンジ

19

【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレンジ ・ＨＰ等で環境情報を公開していく。

20【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいるチャレンジ ・水力による発電計画に取り組んでいく。

21【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいるチャレンジ ・水力による発電計画に取り組んでいく。

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本・汚職・贈収賄禁止等を含む行動規範を整備し、社内浸透を図っている

23【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本・不正競争行為を含む行動規範の整備と社内研修を実施している

24【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本・特許、商標等知的財産権の取得・管理している。

【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

基本・「個人情報に対する基本方針」を定めて適切に管理している。

公
正な事
25 業
慣
行

【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認しているチャレンジ ・業務上取扱いしていなく、今後も取り扱う予定はない。

27【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

チャレンジ

・取引先と対話を通じた人権侵害防止等の取り組み状況の確認活動を行っている。

28【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

基本・公共工事は、発注者による竣工検査が行われ、結果通知書等により安全が確保される仕組みとなっている。

【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

基本・顧客からのクレーム対応など、経営者及び現場管理者に伝達・適切な対応をとる体制を策定している。

【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

チャレンジ

・環境に配慮した製品を積極的に設計・施工に組み込んでいく。

【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいるチャレンジ ・地球温暖化対策に寄与する製品の開発に努めていく。

30

31

サービス

2

・エコアクション21又は同等の環境マネジメント規格を取得す
る。

26

製品29･

13

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
5678
9 10 11 12 13 1443.9671213.3

1514151415161712.6

7.2

1312.2

1316
16.5

168.2
8.3

916

16

5810123.9

131415121314151213

14

15

16

1716

1712.4961234

567891011

非該
当チェック項目

取組レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

123

・工事現場に近い近隣住民がいる場合、対話などを実施し、対話に基づき事業の地域への影響の把握を行い改善に努めている。

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
56789 10 11 12 13 1415914151714

151741632【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

社
地会
域
貢
33
貢献
献
・

【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいるチャレンジ ・地域の防災活動に参画している。

34【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレンジ ・県内産資材を優先的に使用し地産地消を推進している。

35【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

基本・経営理念を明文化している・
経営者が理念を持ち、経営理念、経営目標を社員に説明し、共有している

36【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本

・社内の掲示板等で法令順守（コンプライアンス）の重要性を全社員に向けて発信している・コン
プライアンス研修を実施している

16

37【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本・責任者（担当役員）を設置している

1638【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）

基本・適宜ステークホルダーと対話し、自社活動のステークホルダーへの影響を把握し、具体的な内容に努めている

16

チャレンジ

・工事現場、工事内容のリスクの洗い出し、評価を行った上で適切な対応を講じる

1640【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき企業活動 チャレンジ ・ＣＳＲ方針の策定、ＣＳＲマネジメントプロセスを整備いているが社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる

1641【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレンジ

42

【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っているチャレンジ ・後継者の指導・育成に取り組んでいる。

組織体
39 制

【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

基本411412118989・【予定】事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、定期的な訓練を実施する。

1198913179812171311171613.1

17

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

12345671011121314151617【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、信州福祉事業所認証・評価制度、えるぼし認定、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）