www.lecip.co.jp/hd/〒501-0401 岐阜県本巣市上保1260-2
T E L：058-324-3121
FAX：058-323-2597

Integrated Report 2024
レシップ統合報告書 2024

レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

データ

価値創造の基盤強化

経営理念体系

経営理念体系
C O N T E N T S
レシップの価値創造

経営理念

01

「省エネルギー」「地球環境対応」「セキュリティ強化」を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供します。

今日では、
バス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、
フォークリフト用充電器など、数多くのトップシェア製品を世の中に送り出すまでに成長しました。
レシップグループは、
これからも、「快適な日常を実現する」という経営理念のもと、
新たな価値の創出を目指した技術開発を進め、安全・安心で最適な日常を支えます。

社長メッセージ09

レシップグループの歩み11

At a Glance13

価値創造プロセス

中長期的な成長を支える戦略

レシップグループは、1948 年の創業以来、ニッチな市場分野に特化して、お客様にご満足いただける製品づくりに努めてまいりました。

経営理念体系

03

経営
理念
サステナビリティ

15

長期ビジョン「VISION2030」

17

前中期経営計画の振り返り

18

事業環境認識・リスクと機会

19

中期経営計画「Reach our Target 2026」

21

財務戦略

23

事業概要

25

新しいあるべき姿 1Value 4Stance

27

人材戦略

価値創造の基盤強化

長期ビジョン「VISION2030」
中期経営計画「Reach our Target 2026」
1Value 4Stance31

サステナビリティ経営

33

ステークホルダーとの関わり

34

環境への取組35

カーボンニュートラルに向けて

37

コーポレート・ガバナンス42

社外取締役メッセージ

データ
43

財務・非財務ハイライト

45

連結財務諸表46

会社情報・株式の状況

編集方針

社名の由来
光

対象期間

「統合報告書2024」
では、レシップグループが事業を通じて、どのように2024年3月期（2023年4月〜2024年3月）

社会課題を解決し、持続的な企業価値を向上していくのかをお伝えする※一部、
2023年3月期以前および2024年4月以降の活動内容を含みます。

ために制作・発行いたしました。

Lighting

制作にあたっては、IFRS財団が推奨する「国際統合報告フレームワーク」

対象組織

および経済産業省が策定した「価値協創のための統合的開示・対話ガイ

レシップグループ（レシップホールディングスおよび関連会社）

ダンス」
を参考に編集しています。

※関連会社は下記URLに記載しています。
https://www.lecip.co.jp/hd/company/company̲02.html

情報開示体系

電力変換

Electric power
Conversion

情報処理

Information
Processing「光」
・「電力変換」
・「情報処理」というレシップグループのコアとなる3つの事業領域の英文頭文字から成っております。

01

LECIP Report 2024

本レポートに関するお問い合わせ

財務情報

サステナビリティ

レシップホールディングス株式会社

管理本部

経営管理部

〒501-0401 岐阜県本巣市上保1260-2

レシップホールディングス
ホームページ
株主・投資家情報

レシップホールディングス
ホームページ
サステナビリティ

https://www.lecip.co.jp/
hd/ir/ir̲top.html

https://www.lecip.co.jp/
hd/esg/esg̲top.html

見通しに関する注意事項

環境/社会/ガバナンス などています。実際の成果や業績などは異なる可能性があることをご承知おIR資料/株式情報 など

統合報告書

PDF版はホームページをご覧ください。
IR資料室＞統合報告書
https://www.lecip.co.jp/hd/ir/ir̲04̲lib.html#report

E-mail :info@mb.lecip.co.jp

本報告書には、将来に関する見通しおよび計画に基づいた予測が含まれきください。

LECIP Report 2024

02

レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造の基盤強化

データ

社長メッセージ

社長メッセージ「モノ＋コト」の価値提供で目指す
安定的かつ継続的な成長

Top Message「VISION2030」実現に向けた第2フェーズでは「モノ＋コト」への挑戦を、
新たな価値へと育て上げ

事業構造変革を前進させていきます2023年度は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことで、国内の移動需要が本格的に回復した年となりました。
レシップグループの主な取引先であるバス・鉄道事業者
様において業績とともに設備投資への意欲も回復し、幅広い発注をいただくことができました。
また2024年7月の新紙幣発行に伴う需要も増加しています。
こうした固有の要因によって2024年3月期決算は、増収増益となりました。
ただ、公共交通を主たるビジネスとしているレシップグループにとって、移動需要の変動など外部環境の変化は、安定的かつ継続的な成長が難しい要因となっています。国内の人口減少や気候変動問題、デジタル化の進展など、社会の大きな変化は事業そのものに大きな影響を与えるため、これに対応できる会社へと変革させることが社長である私の責務だと認識しています。
レシップグループは、2001年に経営理念を刷新し、企業として「快適な日常の実現に貢献する」
ことを明文化し、社会にお約束しました。
さらに2021年には、長期ビジョン「VISION2030」を策定して、2030年に私たちがどうありたいかを明確にしました。
これまでレシップは、交通機関の運賃収受に関わる機器を開発製造してきましたが、社会が多くの課題を抱え、激しく変化する中、求められる企業となるには、モノづくりだけでなく「モノ＋コト」の新たな価値を提供していく必要があると考えま
した。
つまり
「モノ」
に
「情報」
や
「サービス」をつなぎ、利用者がレシップホールディングス株式会社
代表取締役社長

より快適に移動できる手段を提供していくということです。
それには、
ハードウェア中心の事業構造からソフトウェアやサービスを組み合わせた事業も展開する構造改革を実現せねばな
らず、大きな挑戦となっています。
これまでモノづくりに専念し経営理念「省エネルギー」「地球環境対応」「セキュリティ強化」を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供します。

03

LECIP Report 2024

LECIP Report 202404

レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造の基盤強化

データ

社長メッセージ

Top Messageてきた社員に対して、それぞれの立ち位置で「モノ＋コト」とはの運賃箱業界は、寡占化が進み、大型でキャッシュレス決済が何なのかを考える機会を十分に提供し、失敗を恐れずトライ＆「モノ＋コト」への事業構造変革を目指し、事業や領域の拡

海外事業の確立

エラーで前に進むよう促しています。事業を担う社員が、いか大を図っていますが、「 CN2023」では、これまでにない収入

新規領域の拡大にバリューを生み出していくかという方向で人材戦略を立案、源を見つけ育て始めることができました。スマホを使った新

収益性・効率性の追求推進しています。
レシップは、役員も含め、キャリア採用の人材

しいチケッティングシステム「QUICK RIDE」の開発・展開も多く、東京などでの技術職採用もあり、多様性と柔軟性に富やその技術をベースにした観光市場向け新サービスのリ

んだ人的資本構成も特徴です。
現代はGAFAＭのようなテクノ

リースを実現しました。
「QUICK RIDE」はDXを具現化した

人口減少によって縮小が予想される国内需要に対して、海外注するため、今後も導入実績を増やし、継続的かつ安定的なロジー企業によって社会構造やビジネスが劇的に変化し、社商品としてレシップグループのシンボルになると考えていまビジネスを拡大することで事業成長を図っていきます。
レシッ

売上、利益の確保を目指していきます。
さらには、
日本市場で

会全体に発想の転換が求められています。世の中の動きを捉す。この ほ か 、アメリカのバス市 場 において大 型 の A F C

プグループでは、
アメリカ、
シンガポール、
タイ、
スウェーデンに成功したビジネス展開をアメリカでも実践していきます。AFC

え、社員が会社と自身の仕事の変革に向き合い、
アクションを（Automated Fare Collection system：運賃収受システ拠点を持ち、
ビジネスを展開していますが、今後も成長が期待

導入をきっかけに、お客様のお困りごとを把握し、最適な製品起こすことは通常であれば容易ではありません。
しかし、
コロム）導入を2件獲得するなど、海外での事業展開を大きく前できるとして注力しているのが、移民による人口増加が予想さの提供や開発を行ってビジネスを拡大し、アメリカにおけるレナ禍を経験したいま、
レシップグループは「VISION2030」へ進させることができました。こうした種まきをこれからも続れるアメリカでの公共交通ビジネスです。
アメリカ市場を中心

シップブランドの浸透を図り、事業を拡大していきます。

の歩みを着実に進めていると感じています。

けつつ、発芽した小さな芽を確実に育てる“水やり”の期間に売上高を拡大し、海外売上高比率20％以上を目指します。

が 、新 中 期 経 営 計 画「 R T 2 0 2 6（ R e a c h o u r Ta r g e t

アメリカの公共交通機関は行政が運営しており、設備投資はレシップグループは、2030年のありたい姿を実現するため、2026）」（2024年4月-2027年3月）の3か年となります。

入札によって決定します。それには実績が重視されるため長現在、既存ビジネスで培った強み（モノ）を活かした新規サーレ シ ッ プ グ ル ー プ の 中 期 経 営 計 画（ 中 計 ）は 、

らく投資フェーズが続きました。2010年にLECIP INC.を設ビス（コト）の創出に挑戦し、本中計画期間中（2027年3月期「VISION2030」からバックキャストして立案しています。前

立し、当社グループがアメリカのバス市場において初めてまで）の収益化を目指しています。
そのひとつが、観光市場へ

中計「CN2023」は第1フェーズにあたり、第2フェーズとな

AFCを導入できたのが2016年。その後、少しずつ実績を重の参入です。
これまでは生活の足として利用されているバス・

2023年度は、「 VISION2030」のアクションプランである中る新中計「RT2026」では、前中計から取り組んでいる投資

ね、2023年にNorth County Transit District（カリフォルニ

鉄道など公共交通向けを中心に製品を提供してきましたが、期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage）」

事業の育成に注力し、連結売上高240億円、営業利益率５％ア 州 ）が 導 入 し た 案 件 を 評 価 い た だ き 、2 0 2 5 年 にバス・鉄道事業者と関係の深い観光市場を新たなターゲット（2021年4月-2024年3月）の最終年度でした。
コロナ禍だっ

以上、ROE９％以上を目指します。
この数値は保守的との見Metropolitan Transit Authority of Harris County（テキとし、新たにサービスの提供をはじめました。2020年にリリーたこの3か年は、すべてがイレギュラーだったと言わざるを方もありますが、「RT2026」の3か年は、投資・開発費用はかサス州）とTri-County Metropolitan Transportation

スした通勤通学利用者向けモバイルチケットアプリ「QUICK得ません。取引先であるバス・鉄道事業者様の業績が厳しくかる反面、売上、利益への大きな貢献は期待できない時期でDistrict of Oregon（オレゴン州）
で大規模な案件を手掛ける

RIDE」の技術を活用し、観光客向けの「QUICK TRIP」
を開

設備投資が進まなかったため、計画期間の前半は、売上、利す。
この3か年の目標は保守的にならざるを得ませんが、第3ことが決定しました。私はアメリカに出張した際、たびたびバ発し、2024年3月にリリースしました。
これは、乗車券のほか、益ともに伸び悩みました。しかし、2023年度には取引先のフェーズとなる次期中計で、投資・育成した事業の成果を十スに乗車しましたが、クルマ社会であるアメリカにおいて車を施設やイベントの入場券をはじめとしたさまざまなチケット

投資需要が一気に戻り、新紙幣発行に伴う需要も出始め、売分に刈り取っていく予定です。

持たない方々にとって公共交通は福祉的な役割があると感じの発行・販売・管理がオンライン上でできるシステムです。現

上、利益とも改善しました。
これにより、目標としていた連結2024年4月にスタートした「RT2026」では、次の５つの重点ました。公共交通を利用して職場に向かう労働者も多く、
そう

在、6つの言語に対応し、ダウンロード不要のWEBアプリであ

売上高200億円、営業利益率５％以上、ROE８％以上を達成

課題に取り組みます。

した場合、運賃はキャッシュレスではなく現金で支払われるこることから、国内だけでなくインバウンドの観光客も使いやすすることができました。ただ、当社グループの売上、利益は、とがほとんどです。労働人口が多いアメリカでの現金決済需いシステムとなっています。観光市場では、対応人員不足や多市場の需要動向に大きく影響を受け、変動が激しいという要は、今後も底堅く推移すると予想できます。一方、アメリカで言語での情報提供不足といった課題への対策が事業者からNorth County Transit District（カリフォルニア州）

米国用運賃箱「LF-7000」

小さな事業の芽を確実に育て上げる
新中期経営計画「RT2026」

中期経営計画05

課題を改めて強く認識しました。現在レシップグループは、

LECIP Report 2024

Reach our Target 2026

スマホ乗車券アプリ「QUICK RIDE」

経営効率の向上

可能な多機能型が一般的で、利用者の細かなニーズに対応し新たな企業文化の醸成た製品は提供されていません。
こうした状況に着目し、
当社グループでは現金収受に特化した運賃箱を開発し、差別化を図りました。アメリカでは、製 品の納 入だけでなく、O & M：

海外事業の確立

Operation（運用）＆Maintenance（保守）契約もあわせて受新規領域の拡大LECIP Report 202406

レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造の基盤強化

データ

社長メッセージ

Top Message

新たな企業文化の醸成

望まれており、
そのソリューションとして旅行会社や観光協会

益性と効率性を向上させ、売上・利益の積み上げに取り組んの皆様に活用いただけるのではないかと考えています。
すでにでいきます。

「VISION2030」と中計の達成には、企業文化の変革も必要

岐阜県の長良川流域の観光施設で利用できる「長良川体験チ

プリント基板実装を手掛けるレシップ電子は、生産能力を増であると認識しています。
レシップグループは長年モノづくり

ケット」
をはじめ、
さまざまな観光シーンで「QUICK TRIP」
は強するため新工場を建設し、2025年1月の稼働を予定していを行ってきた企業であり、「モノ＋コト」
への事業構造転換をこ利用されています。
これまで「長良川体験チケット」
は、紙式のます。現在、
自動車産業では、部品の電子化が進み、プリント基れまでの意識で実現するのは非常に難しいと考えるからでチケットを案内所やホテル・店舗などで事前購入する必要が板実装への需要が高まっています。新工場では、プリント基板す。
そこでレシップグループでは、社員のあるべき姿を刷新し、ありましたが、「 QUICK TRIP」によっていつでもどこでもチ

部品の受け入れから生産・検査・梱包・出荷まで一貫して製造

一人ひとりが会社や事業とどう向き合い、変革していくのかを

ケットを購入できるうえ、体験プログラムの検索から利用ますることができるラインを構築する予定です。
また、車載向け

明確にしました。
「Take Ownership & Initiative」、社員一で、これひとつで完結できるようになりました。事業者は、紙チ製品だけでなく、半導体製造装置やロボット向けなど成長市

人ひとりがオーナーシップを発揮し、その能力を最大限に生

ケットの在庫管理、施設ごとの利用枚数管理などの事務負担

場からの需要も見込めます。新工場建設によって生産能力はかしていくことで、進化したレシップグループを創造していきが軽減されるだけでなく、観光シーズンや混雑時の状況にあ1.5倍になる見通しで、既存の受注増加にもれなく対応するだます。会社としては、人事制度改革やリスキリングなどを実施

わせた内容や提供コンテンツの更新など柔軟な変更・設定をけでなく、新規顧客を開拓し、売上拡大を目指します。

し、個々の能力を最大限に生かすことができる環境作りを進行えることも特徴です。
観光のDXを実現した「QUICK TRIP」

経営効率の向上

めています（詳細はP25へ）。中でも、意識改革の第一歩として済手段が揃い、鉄道で利用することができます。
それだけでなは、事業者と利用者、双方の利便性向上に貢献しています。

本中計では、全社戦略として経営効率の向上を実現するた「さん付け」
で呼び合うことを推奨しています。2024年4月にくスーパー、
コンビニなど日常生活を送る上で欠かせない施

レシップでは、新規ビジネスの確立を目指し、2023年4月、東め、「 DXの推進」と「組織体制の最適化・意思決定の効率化」

人事制度を大幅に変更した際、従来の役職名をあえて英語に設でも多様な決済手段の利用があたりまえになっています。

京にビジネス開発センターを設立しました。
この組織は、岐阜のふたつのテーマに取り組んでいます。
デジタル技術の活用に変更し、「さん付け」
で呼びやすいようにしました。役職者＝偉そのような世の中になっている時に、バスの運賃箱では特定本社にある開発本部と同等の位置づけで活動しており、今後

より、業務の効率化を図るとともに、データの利活用、組織体

い人ではなく、特定の役割を担う人材という認識が根付き、その決済手段が利用できないという状況をつくってはいけない

は、双方が連携し、会社一丸となって新規サービスの創出を制の見直しにより、効率的な経営を目指していきます。
デジタ

れぞれが役割を持って仕事に向き合い、
自由闊達な議論が生と思うのです。レシップグループでは、公共交通を利用する

推進していきます。
「モノ」
を生かした
「コト」の提供は、観光市

ル技術の活用は、開発、製造、営業など あらゆる部署で行ってまれる職場になることを期待しています。

方々の快適な日常を実現するため、全方向での製品づくりを場に限らずさまざまなバリエーションに活用できます。
レシッ

おり、
すでに営業部では、SFA（Sales Force Automation：営

プグループらしい「モノ＋コト」のご提供で社会課題の解決に業支援システム）を導入して、営業活動の可視化、自動化を進

しっかりと貢献していきたいと思っています。

めています。
また、
これまでとは異なる顧客へのアプローチを

収益性・効率性の追求していかなければならないと考えています。
また、モノづくりだ

社会に求められ、社員が誇れる企業となるためにけでなく、快適な移動を実現するサービスの研究開発も行わなければなりません。
レシップグループは、社会の変化に対し行う新規事業では、データを見える化して効率的な営業を行

ビジネスモデルを変革して適合させ、人々の生活になくてはな

現在、
レシップグループは、事業の構造改革を図っています

える体制を整えていきます。作業現場においては、引き続き自らない企業であり続けたいと考えています。同時に社員が誇が、事業の礎となっているモノづくりについては、収益性・効率動化、省人化を進め、生産性向上による工数削減を目指しま

私は、乗り物に乗ることが非常に好きで、週2回は地元の岐阜れる会社にしていくことも私の大きな使命です。公共交通への性を高め、新たな事業とバランスを取りながら、継続していくす。組織体制については、
ビジネスユニット（部門横断型組織）

バスを利用しています。海外出張の際も、バスや地下鉄など、貢献という事業の軸を変えることなく、社会課題に向き合い、考えです。既存事業はニッチな市場で高いシェアを獲得しての採用や既存組織の改編などを実施しており、部門を横断しその土地にある公共交通をすべて利用します。いま風に言え「VISION2030」実現に向けた挑戦を続けていきます。
その第

いますが、
まだ伸ばせる余地はあると判断しました。
お客様のた活動や迅速な意思決定を行う体制を整え、実行している状

ば「乗り鉄」なのですが、
そこでの乗車体験、車両体験では、社

２フェーズに踏み出したレシップグループにご期待ください。

お困りごとに対する製品ラインナップの拡充や付加価値の向況です。
こうした取り組みによって「VISION2030」を実現で会の変化を感じることができます。現代は、ICカードやQR

ステークホルダーの皆様には、
引き続きご支援を賜りたくよろ

上などにより満足度を上げていくことでシェア拡大を図り、収きる強固な経営基盤を構築していきます。

コード、
クレジットカードなど新しいツールも含めた多様な決しくお願い申し上げます。

社長

営業部門

ダミー

開発部門

製造部門

品証部門

AFC ユニット
TMS ユニット
EMS ユニット
海外 ユニット

観光向けモバイルチケット「QUICK TRIP」

07

LECIP Report 2024

レシップ電子

新工場イメージ

既存組織の改編とビジネスユニットの採用

LECIP Value「1Value 4Stance」

LECIP Report 202408

レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

データ

価値創造の基盤強化

レシップグループの歩み

レシップグループの歩み
快適な日常の実現を目指して1948年の創業以来、レシップグループは「技術開発先行型で市場創造型であること」という姿勢で、どの系列にも属さずに独自に開発から製造・販売までを担当し、着実に成長を重ねてきました。
「快適な日常を実現する」という理念のもと、今日まで、さまざまなニーズや社会課題への貢献に挑戦してきました。
現在、事業領域は、バス、鉄道、
自動車、産業機器、そしてその先のコミュニティ、海外へと広がっています。

2007

2020

首都圏IC乗車券相互利用サービス
バス用共通化ユニットを納入

スマホ乗車券アプリ「QUICK RIDE」
開発

当時の先進技術であった非接触ICカード

な運賃収受方法として、スマホ画面を見せて乗るだけのスマホ
乗車券アプリ「QUICK RIDE」
を開発しました。2024年には、観

1970

1983

システムに関する技術をいち早く取り入

バス用運賃箱を開発

シンガポール向けバス車載用チケット発券器を独占受注伸ばしました。

先端の技術を学ぶために、シンガポールでの入札に参加行っていた運賃収受、発券業務、案内放送などの業務のしました。シンガポールで納入した磁気式プリペイドカー

代わりとなる運賃表示器などのワンマン機器を次々とドの技術を活かし、国内初の磁気式プリペイドカードの導開発しました。この頃開発されたバス市場向け製品の多くは、今も当社を代表するトップシェア製品です。

れ、首都圏でのIC乗車券相互利用サービス

光市場向けにダウンロード不要のWEBアプリ「QUICK TRIP」の開始にあたり、首都圏でのシェアを大きく

ラインナップも増やしました。モノ単体の売り切り型ではなく、付加価値の高い

世界有数の公共交通先進国であるシンガポールから、最路線バスで運転士が車掌業務も行う「ワンマン運転化」
が広がりました。運賃箱を皮切りに、これまで車掌が

自動循環式
両替機能付運賃箱

事業者の業務負担軽減と利用者の利便性向上に貢献する新た

コトビジネスの売 上を増やし、継続的な収益が得られるビジネスモデルの確立を目指しています。

入に成功しています。現在も、運賃箱とレシートプリンター
はシンガポールでのシェア100％の実績があります。

日常利用向けネイティブアプリ版
QUICK RIDE

ICカードリーダライタ

観光/イベント利用向け
WEBアプリ版
QUICK TRIP

1940年

1970年

1990年

2000年

2010年

2020年

創業期
変圧技術を軸に市場参入

バス用電装機器のトータルサプライヤーへ

キャッシュレス技術への早期対応

ニッチトップメーカーの地位確立

新たな成長機会としての
海外展開

新しい価値の創造
社会課題の解決と持続的な成長へ

1950

1951

1985

2016

ネオン変圧器の販売開始

照明灯具をきっかけにバス市場へ参入

バッテリー式フォークリフト用充電器を開発

米国向け運賃収受システム納入

屋外看板として普及しはじめたネオン管向けにネオン

バスや鉄道で使用される照明灯具は、家庭用祖業の変圧技術を活かし、バッテリー式フォークリフ

日本企業として初めての米国での運賃

変圧器を開発しました。ネオン管を点灯させるためにや普通車用とは異なる電圧と、電圧が安定しト用充電器を開発しました。エンジン式のフォークリ

箱納入に成功しました。運賃収受ビジ

高 電 圧 へと昇 圧させる変 圧 技 術ない環境でも常時点灯する性能が求められま

フトに比 べ 、静 かで 排ガスが 出ないバッテリー 式

ネスは、国ごとによって異なる文化・政が、当社の祖業です。

す。
このような車載環境に応えられる蛍光灯をフォークリフトは、屋内で策が製品・サービスに大きく影響しま

その後、LEDの登場とともに取扱の開発したことをきっかけに、バス市場に参入の作業や環境に配慮したす。現地のニーズをくみ取り、海外でも難しいネオン看板は姿を消しつつし、その後、鉄道・自動車市場との取引開始に製品です。

受け入れられる製品を開発することありますが、
ここで培った変圧技術もつながりました。

脱炭素社会の実現に向けで、海外での更なる事業拡大を目指した電動化推進のトレンドを

ています。

バス照明

は、電圧の不安定な環境で使用される 様々な 車 載 機 器 製 品 の 礎となっています。

追い風に、充電器の販売も1948年 三陽電機製作所を創業
1974 年 海外拡販のための貿易専門商社として
三陽貿易株式会社を設立
1953年 三陽電機製作所を設立
1968年 岐阜県本巣郡糸貫町（現：岐阜県 1989年 三陽電子株式会社
本巣市）に工場建設開始

堅調に推移しています。

巻線式ネオン変圧器（現：レシップ電子株式会社）を設立

三陽電子株式会社（現：レシップ電子株式会社）を1996
1989年年 品質マネジメントシステムISO9001取得
設立

米国用運賃箱「LF-9000」

フォークリフト用充電器

2000年 環境マネジメントシステムISO14001取得
2010年 米国にLECIP INC.を設立
2001年 三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社 2010年 純粋持株会社体制への移行

会 社の 動 き

2002年
2005年
2007年

営業部門を当社内に移管
三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更
ジャスダック証券取引所に株式を上場
東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2010年
2011年
2011年
2012年
2013年
2013年
2014 年

09

LECIP Report 2024

レシップホールディングス株式会社に商号変更
岐阜DS管理株式会社（現：レシップデジタル
サイネージ株式会社）を設立
レシップエンジニアリング株式会社を設立
情報マネジメントシステムISO27001取得
シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE
LTDを設立スウェーデンのArcontia International AB(現：LECIP ARCONTIA AB)を子会社化
タイに、現地法人タイ・インダストリアル・パー
ツ社と、合弁会社LECIP THAI CO., LTD.を設立
東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に指定

米国用運賃箱「LF-7000」

2016年 レシップホールディングス株式会社が監査等委員設置会社へ以降

2019年 資本金を11億9,095万円に増資
2022年 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2023年 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2024 年 高電圧変圧器に関する事業を譲渡

LECIP Report 202410

レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

データ

価値創造の基盤強化

At a Glance

At a Glance
輸送機器事業SWEDENLECIP ARCONTIA AB

USA

JAPAN

LECIP INC.

産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）

バス・鉄道用機器総合メーカーとして、公共交通の運行や乗客

インバータ技術をベースに産業用電源関連機器を提供するほの利便性向上を支える製品・サービスをソフト・ハード両面からか、子会社レシップ電子において、自動車用電装品、産業機器関

サポートしています。また、バス・鉄道に加え、トラックを中心に連の各種プリント基板実装を行っています。

自動車に搭載される照明機器の製造・販売も行っています。

バッテリー式フォークリフト用充電器の提供を通じて、産業機

公共交通であるバス市場を中心に、車載システムから発展して器の電動化に早期から携わってきました。カーボンニュートラ

きたトータルサプライヤーとして培ったノウハウを活かし、鉄ル社会の実現に向けて、ますます重要性が高まる産業機器の電道・自動車市場にも製品を展開し、事業を拡大しています。

動化に対し、これまで培った充電・蓄電技術を活かして持続可能な社会の実現への貢献を目指します。

THAILANDLECIP THAI CO., LTD.

SINGAPORE

LECIP (SINGAPORE) PTE LTD

サブセグメント

サブセグメント

バス市場、鉄道市場、
自動車市場

電源ソリューション市場、EMS市場※1

主な製品

主な製品

運賃収受システム（運賃箱、ICカードシステム等）、LED式行先表示

バッテリー式フォークリフト用充電器、LED電源、屋外用無停電電器、車内液晶表示器、乗務員支援システム、バス・鉄道・自動車用照源装置、プリント基板実装

明灯具

事業ポートフォリオの変革に関する4つのビジネスユニット

AFC

TMS

● 快適でストレスフリーなチケッティング方法の提供により、バス・鉄道と地域をつなげ、豊かな公共交通の実現に貢献● ハードメーカーの強みを生かした「モノ＋コト」で実現するトータルソリューションを提供(Automated Fare Collection System)● トップメーカーとして市場をリードする製品・サービスの提供とポジショニングの構築(Transit Management System)● 社会課題（乗務員不足・カーボンニュートラル）に対するソリューションを提案し、安全・安心で持続可能な公共交通の実現に貢献

2024年3月期 業績サマリー
売上高
売上総利益

具体例

具体例

運賃収受システム（運賃箱、ICカードシステム、
マルチ決済端末など）、モバイルチケット
マルチ決済端末

乗務員支援システム、
バスロケーションシステム、
CMP
乗務員支援システム

EMS

海外● 充電・蓄電技術を活かし、市場動向に合わせたビジネス
ドメインの再定義● 各地域拠点に根差した現地企業のパートナーとして持続可能な公共交通を支える● プリント基板実装を中心とした質の高いモノづくり技術を提供する● 海外拠点を活用した海外の技術動向の収集(Energy Management System)

営業利益

22,684百万円
7,864百万円
3,164百万円

経常利益

3,557百万円

当期純利益

2,416百万円

事業セグメント別売上高
2024年3月期

産業機器事業20.1%

4,551百万円

・バス・鉄道用運賃箱

・屋外用無停電電源装置
・LED電源・直管型LEDランプ
・ネオン変圧器
・プリント基板実装事業

・ICカードシステム
・車内表示器「OBC-VISION」
・LED式行先表示機器
・車載用照明機器

その他

0.2% 37

百万円

セグメントとビジネスユニットの事業領域
セグメント

輸送機器事業

具体例

具体例

米国向け鉄道灯具、
米国向け路線バス用運賃収受システム

充電マネジメント、
プリント基板実装

LECIP Report 2024

18,096 百万円

・バッテリー式フォークリフト用充電器

ビジネスユニット

米国向け運賃箱

産業機器事業

レシップ
エンジニアリング

AFC

TMS

EMS※2

海外

バス市場

●

●

●

●

●

鉄道市場

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

自動車市場

11

79.8%

連結売上高

22,684 百万円(米国／シンガポール／タイ／スウェーデン)● EVモビリティの発展と安全・安心、最適な地域社会の実
現に貢献

急速充電器

輸送機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）

電源ソリューション市場
EMS市場※1

レシップ電子●●※1 EMS（電子機器受託製造：Electronics Manufacturing Services）※2 EMS（エネルギーマネジメントシステム：Energy Management System）

LECIP Report 202412

レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

データ

価値創造の基盤強化

価値創造プロセス

価値創造プロセス
レシップグループは「快適な日常を実現する」という経営理念のもと、社会課題の解決に取り組むことが、私たちの存在価値であると信じています。現状認識と環境変化を踏まえ、実現したい社会像や会社の姿を描き、その実現に向けレシップらしい個性的でチャーミングな事業活動を行うことで、新たな価値を創造していきます。

インプット

価値創造活動アウトプットAFC

海外ビジネスの拡大
財務資本

経営理念

自己資本

「省エネルギー」
・「地球環境対応」
・「セキュリティ強化」を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供する。

モノ＋コトへの事業構造の変革

68億 81 百万円

製造資本
設備投資額

研究開発費

社員数

社会関係資本運賃箱シェア

国内における人口減少・
少子高齢化● 社会情勢の変化● 気候変動・カーボンニュートラル
● デジタル化の進展● サステナビリティの実現に向けた環境変化

フォークリフト用
充電器シェア●

詳細はP.18へ

ガス使用量
ガソリン使用量
軽油使用量

Automated Fare Collection System

運行管理システム

利用者・事業者に安全・安心、最適な移動を提供

600 名

EMS

62.4％
56.8％

エネルギーマネジメントシステム
Energy Management System

4,322千kwh
118.3 千m
60,994ℓ
21,278ℓ

EVモビリティの発展と安全・安心、最適な地域社会の実現に貢献

基本戦略

GROUP

3

海外事業の確立

新規領域の拡大

収益性・効率性の追求

VISION2030

ストレスフリーな
チケッティングを提供

Transit Management System

自然資本
電力使用量

自動運賃収受システム

TMS

6 億53 百万円

人的資本

レシップグループのリスクと機会エネルギーマネジメントシステム事業の育成

5 億 51 百万円

知的資本

アウトカム

海外、
レシップエンジニアリング、
レシップ電子

使いやすく
シームレスな輸送システム変わりゆく社会に、つなぐ技術とアイデアで、
安全・安心、最適な日常を。
詳細はP.15へ

脱炭素社会を支える周辺技術

目指す姿
安全・安心な街づくり

モノとモノ・情報・サービスをつなぐことで、今後の時代に求められる
安全・安心でかつ、最適な仕組みを実現する。

グループ総合力の活用
海外ビジネス展開

全社戦略

事業を通じて達成に貢献したいSDGs目標

マテリアリティ13

詳細はP.32へ

LECIP Report 2024

経営効率の向上

使いやすく持続可能な輸送システムの提供

脱炭素社会への貢献

新たな企業文化の醸成

持続可能なものづくり

企業の成長を支える
人材の確保・育成高い企業倫理を徹底するための体制づくり
LECIP Report 202414

レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

データ

価値創造の基盤強化

長期ビジョン「VISION2030」

長期ビジョン「VISION2030」
2030年に向けた長期ビジョン

VISION2030

海外ビジネスの拡大

単体・
単独システム目指す姿

モノとモノ・情報・サービスをつなぐことで、今後の時代に求められる安全・安心でかつ、最適な仕組みを実現する。

公共交通市場が拡大する米国・ASEAN

ハードウェア中心の事業構造から、ハー世界的に温室効果ガス削減の動きが進地域でのバス・鉄道ビジネスを中心に事ドを軸にソフトウェアを組み合わせたシ

む中、世の中のEVシフトに対応すべく、業を拡大。

ステム・サービスへとシフトし、高付加充電器ビジネスの横展開を目指す。

定量目標

価値型の体質へ。

売上高300億円／営業利益率10％

長期ビジョン実現に向けた取組
海外ビジネスの拡大

米国AFC事業の本格展開

モノ+コトへの事業構造の変革

人口増加により公共交通需要が拡大する米国において、AFC（運賃収受システム）案件の受注件数増加、製品ラインナップ
拡張により、売上拡大を目指します。

取組内容

2016 年C-TRAN ：118台

米国で一般的に流通している多機能型運賃箱（キャッシュレス決ワシントン州済・現金決済・磁気カードなど）に対し、現金収受に特化した運賃箱という特徴で競合と差別化を行っています。
米国の公共交通は、行政によって運営されるため、設備投資は入札によって決まります。入札条件として実績が重視されるため、実績が獲得できるまで長らく投資フェーズにありましたが、2023年度のカ
リフォルニア州での導入実績が評価され、案件を継続的に獲得することができています。
米国用運賃箱の特徴● 現金特化型で競合と差別化● シンプルな機能で操作性・メンテナンス性が高い● 他社製キャッシュレス端末と併用した運用も可能

2019 年
Beloit ：10台

ウィスコンシン州

モバイルチケットシステムの提案
取組内容

導入を進めています。
この技術をベースに、昨今の観光需要の高ま

2018 年RVTD ：46台

オレゴン州

2025 年予定
TriMet ：790台

実績を評価

2023 年
NCTD ：182台

りを受け、観光客向けに特化したダウンロード不要のWEBアプリ「QUICK TRIP」
を開発しました。観光・イベント向けの企画券や施設入場券などとのセット券などの取扱が可能です。
ペーパーレスやオレゴン州

多言語対応など、事業者の業務負担軽減にもつながるため、交通事業者だけでなく、観光事業者など新たな市場への観光DX提案に挑
2025 年予定
METRO ：1,400台

テキサス州

バス・鉄道事業者への販路とチケッティングシステムの技術を活かし、成長市場である観光市場への展開を進めています。

紙のチケットをデジタル化するサービス

回数券や定期券などの紙チケットをデジタル化することを目的とし、路線バス向けを中心にスマホ乗車券アプリ「QUICK RIDE」のカリフォルニア州

LECIP Report 2024

事業の育成

システム化・
システム連携強化

変わりゆく社会に、つなぐ技術とアイデアで、
安全・安心、最適な日常を。

15（エネルギーマネジメントシステム）

システム統合・高度なデータ活用

ビジョンステートメント

Topics

産業機器

モノ＋コトへの事業構造の変革

戦します。
モバイルチケットの特徴

いつでも販売可能

1. 通勤・通学利用者向け

在庫管理不要
売上集計の自動化

2. 観光・一時利用向け

いつでも購入可能
不正利用の防止3. 開発向け チケットシステム提供

QUICK RIDE API● 設備投資不要で気軽に始めることができる● 導入事業者の特性や利用シーンに合わせ3タイプを用意● 多言語対応、ペーパーレスにより、事業者負担軽減に貢献

LECIP Report 2024

16

レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

データ

価値創造の基盤強化

前中期経営計画の振り返り／事業環境認識・リスクと機会

前中期経営計画の振り返り

事業環境認識・リスクと機会

2022年3月期から3か年の計画として取り組んだ前中期経営計画CN2023「Challenge to the Next Stage 2023」は、新型コロナウイルスの流行を経てもたらされた新しい生活様式や、
カーボンニュートラル、

2030年に「モノ＋コトへの事業構造の変革」
を達成することを目指し、新たな事業展開と新しい価値の提供に取り組みました。

SDGsへの対応などの外部環境変化の影響を踏まえ、レシップグループがおかれた経営環境を認識し、前中期経営計画は、計画期間の過半がコロナ禍となり、長らく厳しい状況が続きました。

リスクと機会を抽出しました。
リスクへの適切な対応を行い、機会をビジネスにつなげます。

一方、計画最終年度である2024年3月期は、
コロナ禍からの設備投資意欲の回復に新紙幣需要が重なり、また、
レシップグループは企業活動を通した社会課題の解決により、売上・利益は目標数値を達成することができました。

これからも社会から求められる会社であり続けることを目指しています。

市場動向に影響を受けやすく売上・利益が安定しないという課題を改めて認識することになった一方、持続可能な社会とレシップグループの持続的な成長を実現するために、社会に価値を提供します。

事業構造変革に向けた新たな収益源となる芽を見つけ、育てはじめることができました。
国内における
人口減少・少子高齢化

24/3期

24/3期

（中期目標）

（実績）

200億円

226億円

営業利益率

5.0％

13.9％

ROE

8.0％

41.8％

売上高

計画前半はコロナ禍の影響があったものの、23年5月、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後は、移動需要が回復

2024年3月期は、移動需要増加に伴いバス・鉄道事業者様の設備投資意欲が回復。新紙幣関連売上も増加し、計画達成「CN2023」の重点課題に対する成果と課題
主な実績と成果

前中計の重点課題

国内

モノ＋コトへの新たな事業展開●

マルチ決済端末の導入拡大●

新サービスによる観光市場参入（CMP、QUICK TRIP）●

新たなニーズへの対応（乗務員支援システム、バスロケなど）

社会情勢の変化マルチ決済端末

●

リスク

リスク

リスク

リスク

リスク

・経済、社会情勢の変化に伴う需要構造の変化

・環境対応コストの増加

・キャッシュレス決済の普及による現金需要の低下

・社員エンゲージメントの低下

・人口減少に伴う国内既存市場の縮小・政策の変更、輸出規制強化による対応コスト増加

・サイバー攻撃や不正利用によるシステム障害

・レピュテーションの低下

・労働力の減少、技術力維
持の難化

・サプライチェーンの分断

海外

海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり●

米国用運賃収受システム

基盤強化
育成分野への経営資源のスムーズな移行●

価格のモニタリングプロセスの整備

●

作業ナビ、
RPA導入などによる生産性向上、業務改善●

部門横断型の管理体制整備●

特殊トランス事業の譲渡●

レシップ電子の新工場建設開始●

多様なチャネルによる採用活動

機会

機会

機会

機会

・低炭素な交通手段である公共交通の利用促進

・MaaＳの普及と高度化

・サステナビリティ関連ビ
ジネス機会の増加

・交通弱者向け移動サービスなど新たな移 動 需
要の高まり

・海外公共交通の需要拡
大に伴う設備投資の増加

・自動車・産業車両の電動化ニーズの増加

・物流ソリューションニー
ズの増加

・新たな取引機会の拡大

安定した収益の計上
既存ビジネスの収益性向上● エネルギーマネジメントシステ
ム関連製品の提供価値の見直し

LECIP Report 2024

・デジタル化による新たなビジネスの創出
・DXによる生産性の向上

・サステナビリティ推進による競争力強化・ESG投資の拡大

・エネルギー効率向上のための充電、蓄電に関する投資拡大

社会に提供する価値

使いやすくシームレスな輸送システム

脱炭素社会を支える
周辺技術

安全・安心な街づくり

持続可能な公共交通を維持・活性化できる仕組みづくり
により、安全・安心で最適な移動の実現に貢献します

電力変換技術、蓄電・充電技術を活かしエネルギーの
効率的な運用に貢献します

誰もが安全・安心に暮らすことができる街づくりに貢献します

大型案件の納入・サポート体制の確立● 米国市場での安定的な受注獲得● 海外向け製品のラインナップ
拡充

サプライチェーンリスクへの対応
コトビジネス（製品のサービス化）の強化● 新市場での顧客接点の創出

マテリアリティ（重要課題）●

環境変化に対応した組織の最適化● ソリューション提案ができる人
材育成● ミッション、
ビジョン、バリューの再定義

使いやすく持続可能な輸送システムの提供

脱炭素社会への貢献

持続可能なものづくり

中期経営計画17

・対応の遅れに伴うビジネ
ス機会損失

●

●

レシップ電子新工場（イメージ）・デジタル人材の不足

・景気回復に伴うインバウ
ンド需要の増加●事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革

・自然災害による事業活
動停止

機会

●

NY地下鉄向け鉄道灯具の納入

・資源・エネルギー価格の上昇

・運行の効率化・無人化に対する投資の増加

課題

CMP(統合型DXクラウドシステム)

米国カリフォルニア州でのAFC案件の納入完了と実績を契機とした新規受注獲得

サステナビリティの実現に向けた意識変化

デジタル化の進展

・公共交通の需要減少に伴う事業者の投資意欲減少

●

MaaS、
スマートシティに向けた新しい価値の提供

気候変動・
カーボンニュートラル

企業の成長を支える
人材の確保・育成高い企業倫理を徹底するための体制づくり

Reach our Target 2026
LECIP Report 202418

レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

データ

価値創造の基盤強化

中期経営計画「Reach our Target 2026」

中期経営計画
海外に関する基本方針

海外事業の成長、新規事業の創出による

目標：海外売上高比率20％以上● 米国市場（億円・％）

受注件数増加による売上の伸長

事業構造の変革により、安定的な売上・利益が計上できる企業を目指します。

・受注済み案件の安定納入
生産/調達/サポート体制の整備・強化

海外事業の確立

米国
その他
海外売上比率・新規案件の継続獲得と販路拡大
・製品ラインナップの拡充と販路拡大（運賃収受システム・鉄道照明以外）▲ 安定的なO&M売上による収益性向上

連結売上高

連結営業利益率

ROE

（億円）

（%）

（%）

40.0

40.0

30.0

30.0

250

226

240

140

142

RT202620.0

RT2026

13.9

10.0

100

・地域ごとの特性に合わせた商品開発

4.8

-10.0

2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 2027/3

目標

目標

目標

2023/3期

2024/3期

2025/3期

2027/3期

14,075

14,253

22,68421,00024,000

営業利益

149

-310

3,164

1,000

1,200

営業利益率

1.06%

-2.17%

13.9%

4.8%

5.0%

当期純利益

53

-249

2,416

550

750

ROE

1.1%

-5.3%

41.8%

7.6%

9.0%

EPS

4.2

-19.2

178.0

38.8

55.1

連結売上高

中期業績目標2027/3

観光市場への参入

連結営業利益率

鉄道市場への乗客情報システム展開

AFC / TMS

新規領域の拡大

観光DXをテーマにした
新たなサービスの展開（モバイルチケット・デジタルサイネージ）

位置情報などの
データ利活用サービスの提供、バス以外の移動体への展開

TMS

モノ＋コトへの事業構造の変革

TMS

バス市場のノウハウを活かした
デジタルサイネージ・
放送装置の展開

成長市場（フォークリフト・AGV、EVバスなど）への充電システムとしての製品展開
EMS

車両データを活用したソリューション提案

充電器から充電ソリューションへ

ROE

240億円 5 %以上 9 %以上（2027/3期）

基本戦略

新規領域の拡大

海外事業の確立
米国案件の安定納入と体制確立●

モノ＋コトビジネスの成長

新規案件の継続的な獲得●

新規市場への本格的な進出

製品ラインナップの拡充●

周辺市場への製品展開

全社戦略

経営効率の向上●

DX化の推進●組織体制の最適化、意思決定の効率化●

KPIと予実管理の強化●

企業価値向上を目指した財務戦略

LECIP Report 2024

2026/3

既存ビジネスで培った強み（モノ）を活かした新規サービス
（コト）
への挑戦

-5.3

2022/3期
売上高

192025/32022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 2027/3（単位：百万円、％）●2024/3

7.6

0

-2.2

-10.0

2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 2027/3●

2023/3

9.0

10.0
1.1

0

50

●

2022/3

RT2026

20.0
5.0

1.1

0

3.9

・各拠点の周辺国への拡販

41.8

11.2

9.4

6.2

210

200
150

9
5

● その他市場

20％
以上

24

21

製品ラインナップ拡充

収益性・効率性の追求●

顧客起点の製品・サービス開発●

商品ポートフォリオの最適化●

原価と品質の作りこみ●

レシップ電子の販路拡大

新たな企業文化の醸成●

ミッション、
ビジョン、
バリューの浸透●

人事制度改革●提案型人材の育成

詳細はP.25〜30へ製品の付加価値向上

シェア拡大

既存ビジネスに関する基本方針

収益性・効率性の追求● バス市場・トップシェアの維持
・トータルサプライヤーとしての製品提案● 電源ソリューション市場
・サプライチェーンの見直しによる原価改善
・物流市場（AGV・AMR等）への拡販● 鉄道市場・新規取引先（電車市場）の開拓
・特急車両向け高付加価値商品の提案● EMS（レシップ電子）市場
・車載向け製品売上拡大と生産能力向上
・新規取引先の開拓（成長市場である半導体製造装置やロボット向け）● 自動車市場
・車両メーカーとの関係強化による純正品採用獲得の継続
・特装車両向け表示器関連製品などの販売強化

LECIP Report 2024

20

レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

データ

価値創造の基盤強化

財務戦略

財務戦略
財務健全性の維持

飛躍へ向かい、新中期経営計画を始動します。

レシップグループは主要事業である輸送機器事業において公共いました。今後も、事業状況に合わせ、柔軟かつ効率的な資金対交通に関する売上比率が大きいため、年度末に売上が偏重すると応を進め、必要な投資については確実に実行していきます。

2024年3月期は、移動需要の回復に伴い、当社の主要な取引先であるバス・鉄道事業者様の設備投資意欲が回復基調になっいう傾向があり、売上高の季節変動リスクがあります。
これらのリたこと等も起因し、
中期経営計画CN2023（Challenge to the Next stage 2023）の目標値を大きく上回る結果となりました。

スクに対し、資金調達の安定化を図るべく、短期・長期のバランス

RT2023（Reach our Target 2026）
では、海外事業の確立、新規領域の拡大、収益性効率性の追求を基本戦略として掲げ、を取りながら資金調達を行っています。子会社の資金管理・調達

積極的な挑戦を行います。各年度において、確実な利益計上とVISION2030に向けた投資を行い、当社グループの企業価値に関しては、
レシップホールディングス株式会社が一括管理し、国向上に向けた活動を推進します。

内主要子会社との間においてキャッシュ・マネジメント・システム

現預金・有利子負債とD/Eレシオの推移

を通じて供給することで資金調達の一元化および効率化を図っています。
また、2024年3月期には、業績が好調に推移し資金繰りの改善が見られましたことから、積極的に短期借入金の返済を行

2024年3月期および、前中期経営計画の振り返りと新中期経営計画について
2024年3月期は、新型コロナウイルスが5類感染症に移行したこに持続的な成長を続け企業価値を向上させるために、中期経営とに伴い、移動需要がようやく回復し、バス・鉄道市場における設計画の基本戦略に基づき、中長期的に成長が見込まれる海外、と備投資需要が増加しました。
また、2024年7月の新紙幣発行に関りわけ米国事業の確立と国内における今後の育成分野に対する連した売上も増加するなど、特殊要因が重なり収益の柱である輸積極的な投資を行ってまいります。

送機器事業が大変好調に推移しました。
この結果、グループ全体

米国では、2023年に大型案件の受注を2件獲得することができ、の売上高は前期比＋59%の226億円84百万円、営業利益は31億

2026年3月期の売上計上を予定しています。米国バス・鉄道市場

5,000
3,000

64百万円、当期純利益は24億16百万円となりました。営業利益、における現在進行中の案件の次となる案件の獲得継続と、米国

当期純利益ともに過去最高益を更新し、営業利益については中向け製品ラインナップの拡充による売上増加により、海外売上比

期経営計画の最終年度である2024年3月期の目標10億円、営業率20％以上の達成を目指します。今回の大口受注の獲得を契機

利益率5％を大きく上回る結果となりました。ROEは、当期純利に、米国事業の人員体制の強化も進めています。

益が大幅に伸長したことで41.8%となり、目標としている8%を大

また、国内においても、価格の見直しや生産合理化による収益性

きく上回りました。

の改善、事業譲渡（2024年3月、高電圧変圧器事業の事業譲渡を

国内市場は人口減少により縮小傾向にあり、新紙幣関連売上が実施）等による収益性の高い事業を目指した選択と集中も進めて落ち着いたあとには、成り行きでは売上が減少することとなりま

おり、引き続き当社グループ全体で資本効率を意識した利益成長

す。今後も安定的な売上・利益を計上し、ROE9%を達成するためを目指していきます。

ビジョン「VISION2030」を策定しました。VISION2030では①的とした研究開発を継続します。

使いやすくシームレスな輸送システム、②脱炭素社会を支える周設備投資計画については、
レシップ電子の新工場建設を進めてい辺技術、③安全・安心なまちづくりによる社会課題の解決を目指ます。2025年1月稼働開始を予定しており、受注増加に対応するしており、現中期経営計画 RT2026 は、長期ビジョン実現のためための生産能力の増強と業務効率改善を目的としています。

のアクションプランと位置付けています。

し、事業構造の変革を進め、企業価値の持続的な成長を行うために必要な分野への研究開発投資を継続します。

現預金
（百万円）

2,194

3,333

4,094

3,179

2,964

有利子負債
（百万円）

2,861

5,764

4,521

5,479

3,108

D/Eレシオ
（倍）

0.56

1.17

0.95

1.17

0.45

自己資本
（百万円）

5,078

4,912

4,775

4,688

6,881

■ 第4四半期

9,000
7,000

1,000
0

2020/32021/32022/32023/3

成長投資、株主還元および財務体質の健全化のバランスを確保しながら、経営資源を配分し、最適な資本構成を維持することを

中期経営計画の戦略に基づく投資854

更新と生産性向上に係る投資を実施します。その次に、利益・資506

企業の持続的な成長のため、研究開発・設備投資を行い、獲得したキャッシュをさらなる成長のために投資するという好循環の構

576

653
523

600

レシップグループは、持続的な配当を安定的に行うことを経営の重シュレス決済に対応するためのシステム開発や、デジタルサイ

200

一定の内部留保の確保等を総合的に勘案することとしています。

ネージシステム（CMP）の開発、観光市場向けモバイルチケットの0

これに基づき、2024年3月期の業績は2023年3月期に対し＋3.5円
2020/3

売上高：240億円
営業利益率：5％以上
ROE：9％以上

金計画および実績に基づき、配当水準を検討します。

2021/32022/32023/32024/32025/3（通期見込）となる8.5円とさせていただきました。2025年3月期には、同額となる8.5円の配当を予定し、今後も株主の皆様への安定的な利益還株主還元実績 ■ 1株当たり配当金

1株当たり当期純利益（EPS）

（円）

（EPS）
（円）

178.0

12
8

120

8.5

8.5
74.4

5

5

8.5

5

▲9.8
-4

2020/32021/3

80

40.4

4

0

LECIP Report 2024

キャッシュの創出

株主還元

800
600

による競争力の確保のため、工場設備を主体とした設備の維持・築を目指してまいります。

研究開発費の推移（百万円）
1,000

安定した利益還元

ことを優先します。また、モノづくり企業としての体制・品質維持元を進めていきます。

21

2024/3キャッシュフローの配分に関する考え方

要課題であると認識し、業績動向、財務体質、将来の成長に必要な開発、米国向けAFCシステムの機能強化などに充当しました。

2024/3

11,000400

2024年3月期の研究開発費は、
マルチ決済端末の開発などキャッ2023/3

持続的な利益成長を図り、企業価値の向上に努めるため、ビジョ
2025年3月期も、引き続き、これらの育成分野の成長と改善を目野（海外事業・新規領域）の成長、既存事業の収益性向上を目指■ 第3四半期

2022/3ン実現に必要な分野へ、毎期一定額以上の研究開発投資を行う

レシップグループは、持続的な企業価値の向上を図るために長期

大、③収益性・効率性の追求としています。戦略に基づき、育成分■ 第2四半期

2021/3

基本的な考えとします。その上で、創出したキャッシュフローは、

成長投資

RT2026では、基本戦略を①海外事業の確立、②新規領域の拡

四半期毎の売上高の推移 （百万円） ■ 第1四半期

2020/3

0

4.2
▲19.2
2022/3402023/32024/32025/3-40（予想）

LECIP Report 2024

22

レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

データ

価値創造の基盤強化

事業概要

事業概要
輸送機器事業

産業機器事業

バス市場における車載機器・システムのトータルサプライヤーとして培ったノウハウを活かし、鉄道・自インバータ技術をベースに、産業用電源関連機器や産業車両（フォークリフト等）向け充電器を提供す

動車市場にも製品を展開し拡大してきました。
バス・鉄道用電装機器総合メーカーとして、公共交通のるほか、子会社レシップ電子において、
自動車用電装品、産業機器関連など幅広い業界向けにプリント

運行や乗客の利便性向上を支える製品・サービスをソフト・ハード両面からサポートしています。

基板実装を行っています。

これまでのモノだけでなく「モノ＋コト」
ビジネスの創出を目指し、各事業者様が抱える課題に対してソ

カーボンニュートラル社会の実現に向け、業種を問わず産業全体で電動化の気運が高まっており、
これリューションを提供することで、持続可能な輸送システムと安全・安心な街づくりの実現に貢献します。

まで培った充電・蓄電技術を活かして、脱炭素・エネルギーの有効活用などに貢献する製品・サービスを開発・提供することで持続可能な社会の実現に貢献します。

事業環境・リスク

強み（競争優位性）

事業環境・リスク

強み（競争優位性）・人口減少に伴う地域交通の統廃合による需要減少
・生活様式の変化に伴う公共交通輸送人員の減少
・国内市場における価格競争の激化
・政策変更に伴う公共交通への設備投資方針の変更

バス用電装機器のトータルサプライヤー

・鉄、銅などの仕入価格の上昇
・海外メーカーとの価格競争の激化
・鉛蓄電池からリチウムイオン電池への置き換え
・新たな技術、規格の登場

バッテリー式フォークリフト用充電器の高いシェア

事業環境・機会・新紙幣発行に伴う設備投資需要の増加
・人流回復、
インバウンド増加による需要の増加
・キャッシュレス化対応への需要の増加
・運行の効率化、無人化に対する投資の増加
・公共交通維持、活性化に向けた公的支援の増加

2024年3月期の実績
バス市場
・移動需要の回復により、バス事業者の設備投資意欲が回復
・新紙幣発行に伴う運賃箱の改造、ソフト改修売上の増加
鉄道市場・米国向け列車用LED灯具の売上が継続
・新紙幣発行に伴う運賃箱の改造、ソフト改修売上の増加
自動車市場
・自動車用LED灯具の売上の増加

鉄道市場での実績とワンマン鉄道市場での高いシェア

事業環境・機会・信頼性が求められる鉄道業界での実績・高いシェアを持つ販路と実績を活かした営業活動

・カーボンニュートラルに向けた電動化ニーズの増加
・荷物量増加に伴う物流市場の成長と安定したフォークリフトの需要
・ AGV/AMR（自律走行搬送ロボット）の増加に伴う非接触充電需要の増加
・生産拠点の国内回帰

海外仕様に対応した開発ノウハウ
・鉄道インフラの海外輸出に関するノウハウ
・米国AFC市場での導入実績（国内企業唯一の進出）
・グローバル視点を持った開発体制
2,785

売上高（百万円）■ バス市場 ■ 鉄道市場 ■ 自動車市場

営業損益（百万円）

営業損益
2,000

20,0001,113
3,112

15,00010,000
5,000

979

2,064
7,458

0

379

1,500
1,000

1,101
2,099

13,869
500

6,879

0
▲256

-5,0002022/32023/32024/3-500

2024年3月期の実績
電源ソリューション市場
・物流市場の活況に伴い、フォークリフト用充電器の売上が堅調に推移
・材料価格の値上がりを踏まえた価格の改定交渉の成果も増収に寄与
エコ照明・高電圧ソリューション市場
・燃焼器具用変圧器、電子式ネオン変圧器などの売上が増加
EMS市場
・産業機器向け基板実装売上が増加

新中計の実現に向けた戦略

新中計の実現に向けた戦略

バス市場

電源ソリューション市場

・トップシェアの維持とトータルサプライヤーとしての製品提案
・位置情報などデータ利活用サービスの提供
・観光DXをテーマにした新たなサービスの展開
鉄道市場
・ワンマン市場以外（電車市場）の開拓
・バス市場のノウハウを活かした乗客情報システム製品の横展開
自動車市場
・車両メーカーとの関係強化による純正品採用の継続
・特装車両向け表示器関連製品などの販売強化
海外市場・安定納入に向けた生産／調達／サポート体制の整備・強化
・新規案件の継続獲得と販路拡大
・市場ニーズに合わせた製品ラインナップの拡充と新規開拓

23・システム的に連動したバス用製品の幅広いラインナップ
・全国の営業所による直販体制
・運賃、運行データのノウハウを活かした自社システム開発

LECIP Report 2024

戦略の進捗

米国AFC大口案件の獲得
2023年のカリフォルニア州でのAFC案件の導入実績が評価され、規模の大きな案件を獲得することができました。
オレゴン州、テキサス州のバス
事業者様向けに、合わせて約2,000台超の導入を予定しており、2025年の売上計上を予定しています。本件を契機に米国事業の人員体制を強化し、受注済み案件の安定納入と更なる案件獲得を目指します。
North County Transit District（カリフォルニア州）

・物流市場（AGV/AMR向けなど）
への拡販
・ 成長市場（物流、EVバス向けなど）への充電システムとしての製品
展開
・サプライチェーンの見直しによる原価改善
EMS市場・車載向け製品売上拡大と生産能力向上
・新規取引先（半導体製造装置、ロボット向けなど）の開拓
・調達・設計も含めた一貫受注体制の整備

・国内市場での知名度と販路を活かした営業活動
電力変換技術・充電（インバータ技術）、蓄電技術
・防塵・防水技術に基づく高い安全性、耐久性
車載分野向けの製品開発・生産のノウハウ
・車載市場で培った高品質で信頼性の高い基板実装力
・産業集積地に近い立地を活かした生産拠点

売上高（百万円）

営業損益（百万円）■ 電源ソリューション市場 ■ エコ照明・高電圧ソリューション市場 ■ EMS市場
5,000
4,000

874
875

3,000
2,000
1,000

658

996

400

775

300

659
2,001

0
-1,000

2,779

2,602

営業損益
500

436

200
100

▲173

2022/30▲112023/32024/3

-200

戦略の進捗

レシップ電子新工場の建設
自動車の電子化進展に伴う電子部品の増加による受注増加に対応するため、プリント基板実装を行う新工場の建設を開始しています。
2024年10月竣工、2025年1月からの稼働開始を予定しており、新工場稼働開始後の生産能力は現在の約1.5倍を目指しています。新工場では、車載用一貫生産体制を立ち上げるほか、生産能力増強により、新規取引先の開拓による売上増
加を目指します。

工場イメージ図LECIP Report 202424

レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造の基盤強化

データ

新しいあるべき姿 1Value 4Stance

新しいあるべき姿 1Value 4Stance
新しいあるべき姿「1Value 4Stance」
を策定「VISION2030」実現のため、全社員が主体的に行動し、共に成長し続ける組織へ

Our StanceTake Ownership & Initiative
オーナーシップをもって踏み出そう

Customer Success

Trust & Open mind

Data Driven

Fail Fast

カスタマーサクセスを起点に本質を見極めよう事実をデ―タで正しく把握しよう

オープンマインドで高め合おう
失敗を成功につなげよう

仕事に取り組むことを示しています。オーナーシップには、「主「Customer Success」、「 Data Driven」、「 Trust & Open体性」と「当事者意識」の2点が重要だと考えています。主体性はmind」、「Fail Fast」
を掲げ、「1Value」
であるオーナーシップを

生まれながらに持つ自分の内側から湧き出る「やりたい」という発揮するにあたってのポイントをまとめています。

エネルギー、
当事者意識は自分の外側から取り込んだ、
自分のこの「1Value 4Stance」の理念は、単なるスローガンではなく、重要なテーマをもっとよくしようとすることだと認識していま

全社員が日々の業務の中で体現すべき指針として、自分で考す。
当社の社員は、「自分たちが社会インフラの一部を支えるん

え、行動する文化を育み、将来の当社の強みとすることを目指しだ」という当事者意識を既に持ち合わせていますので、
これから

ています。

は長期ビジョンに向けて各チームの目標を明確に持ち、視野をまた、
この新たなバリューは、2024年4月に行った人事制度改広げながら、会社全体で当事者意識を高めていきたいです。
ま革に連携させています。
「1Value 4Stance」
を人事制度におけた、主体性という面では、
これまでのモノを中心とした事業構造

る新たな期待行動のスタンダードとして設定し、社員一人ひと化を育むことを目指しました。部門横断的な組織であるBU（ビにおける効率的な運営のための上意下達の体制では、抑えられりの挑戦を支援し、その成果を適切に評価する仕組みを導入しジネスユニット）制の導入もメンバーが自分の意見を打ち出してきた部分もあると感じています。
そのため、より主体性が発揮ていきます。
（詳細はP27へ）やすい環境になるよう整備し、部門間の連携を強化しました。

できるような仕組みを構築し、当事者意識を今以上に高めてい長期ビジョン「VISION2030」を実現するためには、
レシップグ

長期ビジョンの数値目標は、守りの姿勢だけでは達成できませ

けるよう、社内で多様なアイデアや知見を集積し、それらを行動ループが持つ強みを最大限に活かし、さらなる進化を遂げる必ん。私たちが自ら提案し、新しいビジネスを創出して初めて目標に移すことで価値あるものを生み出していきます。

要があります。
レシップグループの強みは、
お客様の要望を実現を達成することができます。
これまでの売り切り型ビジネスだけ

また 、社 員 一 人 ひとりの 姿 勢 を 示した「 4 S t a n c e 」では 、する力と、最後までやり遂げる姿勢です。
しかし、これまでは、
おでなく、継続的な価値提供を目指すことで、安定した経営を実長と組織の発展に貢献できる環境を実現することで、常に革新

客様の要望を起点に奮闘はしても、私たちが自ら課題を示し、現するためには、全社員が一丸となって新しい挑戦に取り組むを追求し続ける組織でありたいと考えています。全社員が一丸

解決策を提案するような企業文化ではありませんでした。

ことが不可欠です。

「VISION2030」を掲げ、お客様・社会のために自らの役割を広そのためにも、一人ひとりが主体的に考え、みんなが共感できげ、
モノ+コトの新しい価値を提供する会社になるためには、
こる新しい考え方を取り入れる必要がありました。それぞれがれまでの強みをベースに、新たな企業文化をつくる必要がある

オーナーシップを発揮して、自分たちの手で未来を切り拓く姿と考えています。

勢を持つことが、一人ひとりの人生の豊かさにつながり、
レシッ

2021年に策定した「VISION2030」
では、当社が今後どのようプのさらなる成長の源泉になると考えています。

レシップホールディングス株式会社
専務取締役「VISION2030」実現を基軸とした組織改革に成長し、どのような目標を達成するのかを社員主体で明確にすることが重要だと捉え、部門長を中心に部門横断で議論を重ねることで目指すべき姿を共創しました。それから3年間にわ

25

LECIP Value

三井 紘子

レシップグループの新しいあるべき姿「1Value 4Stance」に込められた想い

Take Ownership & Initiative：
レシップがこれまで培ってきた「やり抜く力」「お客様に寄り添う姿勢」
をベースに、変わりゆく社会や環境における様々な課題に対して、視野を広げ視座を高めながら、業務やキャリアにおける自らのテーマに対して主体的に取り組んでいく。

Customer Success：
お客様の成功を起点として、レシップグループから新しい価値を提案
し、提供する。

全社員が自分の役割に対して高い当事者意識を持ち、自らの成となって新しい挑戦に取り組む姿勢により、会社としての利益追求だけではなく、社会課題の解決により持続可能な成長を実現していきます。
また、社員一人ひとりが「レシップの一員」としての 誇りを持ち、自己成 長と組 織 の 発 展に努めることで 、「VISION2030」の実現を目指して、全社員が主体的に行動し、共に成長し続ける組織を築いていきます。

Data Driven：
思い込みではなく、事実をデータに基づいて正しく把握することで変化に対応していく。

Trust & Open mind：

たって開催した全社員参加型のワークショップを通じて、長期

このたび策定した「1Value 4Stance」の理念は、長期ビジョン

ビジョン実現に向け、何を目指し、どんな行動をしていくべきを実現するためのレシップ社員のあるべき姿であると同時に、レ

今持っていないものを取り入れる柔軟な思考によって、社内外でのチームワークを高めていく。

か、それぞれの観点から話し合いを重ね、2023年12月にレシッ

シップがお客様や社会に対して提供する価値を示しています。

Fail Fast：

プグループの新たな「バリュー」
を策定しました。
この過程を通レシップの価値を表現した「1Value」には、「Take Ownership

じて、全社員がオーナーシップを持ち、自分で考え、行動する文& Initiative」を掲げました。全社員がオーナーシップを持って新しいことに挑戦するために、失敗を恐れず、
トライアンドエラーしな
がら行動する。

LECIP Report 2024

共に成長し続ける組織になるために

LECIP Report 2024

26

レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

データ

価値創造の基盤強化

人材戦略

人材戦略
新人事制度の導入
新人事制度の導入の背景、
コンセプト

人的資本経営の考え方
当社グループでは、人材は企業の持続的な成長を可能にするための重要な無形資産と捉えています。そのため、それぞれの人材の持つ能力が最大限発揮されるよう、環境づくりと個々のキャリア像に照らし合わせた成長機会の提供を行っています。

当社は長期ビジョン「VISION2030」に向けて、新たな事業領域に挑戦しています。そのためには、従来の受注型から提案型組織へと変革することが必要です。今回の人事制度変更は、
このビジョン実現に向けた組織風土の変革を目的としています。

VISION2030の達成に向け、今年（2024年）にあるべき人物像（1Value 4Stance）と併せ人事制度の刷新を行いました。多様性に

今回の人事制度変更で最も重視したことは、提案型行動とは何か富んだ人材が、同じ企業カルチャー・価値観の中で、同じベクトルに向かって進んでいけるよう工夫をしています。

を突き詰め期待行動として定義すること、また新しいVALUE

AFC・TMS・EMSの各ビジネスユニットを軸とした事業戦略を進める上で必要となる人材の質と量を確保し続ける人事施策を今（1Value 4Stance）との一貫性を持たせること、
この2点です。例

後も展開してまいります。

えば期待行動の最初のステップとして、自分のユーザーを取り巻

経営理念
ビジョン

く環境やニーズの深い理解を掲げています。メーカーである当社

中期計画

としては自社の持つシーズを優先にしてしまいがちですが、それでは真の顧客ニーズに沿った提案行動とは言えません。
また提案活

戦略

動を早く回すため、失敗を恐れない（fail fast）という新しい価値経営戦略の実行に沿って、早く顧客に働きかけ反応を出すステップを入れていま目指す組織像す。

ビジネスユニットが必要とする人材の質と量の供給

目的

また、
これまで曖昧な部分があった個々の役割についても明確に目指す人材像

5step

期待行動

しました。特に管理職については役職の種類や階層も一新し、ポ1Value 4Stance

ジション別の役割を明確にしています。
採用・教育・採用チャネルの多様化
・人物像の明確化

手段

スタンス

ビジネスユニットが求める人材の供給

・リスキリング・ローテーション・マネジメント教育

以上のように、個々の社員への期待行動や期待役割を明確に伝え

人事制度
人材ポートフォリオ

ることを、今回の人事制度変更において重視しています。
仕組み

キャリア
マッチング

オーナーシップ人材を生む組織文化の醸成

基盤

人材マテリアリティ

人材開発

前中期計画（2021〜23年度）
の実績

人材採用

・新入社員研修などの自社強みを活かした採用活動の強化
・人材エコシステムのコンセプトに沿ったアルムナイ活動や社員紹介制度の仕組み作り

人材開発

・戦略の実行に必要なスキル向上に向けたリスキリング機会や自律的学習機会の提供

人材維持

・特定のITスキルを持つ社員に対する新手当の創出

働き続けられる
職場づくり

-

-

・VALUEおよび人事制度改定を通した求める人物像および期待行動の明確化
・エンゲージメントサーベイの実施によるノウハウの蓄積

・「仕事と育児の両立」を軸とした施策展開
・男性社員の育休取得率の向上
・柔軟な働き方の支援

等級制度

評価制度

賃金制度

管理職層は「職務内容」、一般職（非管理職）層は「期待役割」を等級の軸とし、各等級に求める内容を明確にしました。
また専門職コースを設けるなど、複線型人事制度としました。

成果のみではなく、成果を生み出すための行動も評価する
制度としました。管理職と非管理職で評価方法を変え、自身の業績・行動の状態をわかりやすくフィードバックし、成長につなげます。

職務内容や期待役割によって処遇にメリハリをつけるとともに、成果（評価）にしっかりと報いる仕組みとしました。
また採用力確保のため、若年層の賃金ベースの底上げを行いました。

1
現中期計画（2024〜26年度）の取組

自分のユーザ ーを取り巻く環境やニーズを深く
理解する

2

3

4

5

活かせる社内外のシーズを探索する

ユーザーにとって価値のある企画を立案する

能動的にユーザーに働
きかけ、反応を引き出す

PDCAを素早く回し、次に活かす

・選び選ばれるための採用マーケティングの強化

人事制度変更のスローガン「3つのmake」
・持続的成長に向けた人材ポートフォリオおよびサクセッションプランの運用・キャリア自律に向けた仕組みの整備と教育の強化

make difference

・理念共有活動や新人事制度の運用を通した新しいVALUE
および期待行動の浸透
・エンゲージメントサーベイ結果を元にした数値の継続的改善。
そのキーとして管理者教育の強化

・当社におけるWell-beingの定義づけと実践

make sense
腹落ちする

make a new culture
新しい文化をつくる
27

LECIP Report 2024

賃金制度

人事制度改革の骨子

違い
［変化］
をもたらす
オーナーシップ人材を生む組織文化の醸成（=提案型組織作り）

評価制度

期待行動5ステップ

働き続けられる職場づくり

項目

等級制度

受注型から提案型組織への変革に向けた期待行動を明確にする。
個々の役割を明確にし、役割に基づいた目標を明確にする。
● 役割・難易度・成果をベースに報酬に差をつける。
●●

戦略〜あるべき人材像〜期待行動〜制度設計まで、論理性をもって一貫して説明できる制度とする。
誰にとっても公平で、希望の持てる制度とする。
● 人事制度を出来る限り公開し、透明性を高める。
●●

期待行動の浸透を通じ、失敗を恐れない企業文化を醸成する。
複線型キャリアパスを用意し、各社員が主体性をもってキャリアデザインできるようにする。
● 各社員の選択を受け入れ、お互いに尊重する文化をつくる。
●●

LECIP Report 2024

28

レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

データ

価値創造の基盤強化

人材戦略

人材戦略
採用・教育

人材開発

ビジネスユニットが必要とする人材の質と量を確保するため、採としての教育から専門教育まで幅広く実施しております。
この手提案型組織に必要な経験・スキルの底上げと併せ、事業戦略の実極的に配置し実践の中で多くの学びを得る成長機会を提供する

用チャネルの多様化を進めています。
新卒採用については、大学との連携や早期インターンシップの実厚い新入社員研修を新卒採用にも活用することで、毎年、優秀な行に必要な特定スキルの向上に向けた人材開発に取り組んでおとともに、既存事業においてもマーケティング研修等の実施を学生の確保につなげております。

ります。

行っております。
また技術分野においても、ITアーキテクチャ設計

施等により、早い段階から学生の認知度向上を図ることと併せ、選考段階において入社後のキャリアイメージをできる限り伝える

また中途採用については、採用マーケティングの強化に加え、社2030年の目標を掲げた「VISION2030」の実現に向けては、
こができる人材の育成と確保のため、資格取得の推奨等と併せ、計員紹介やアルムナイなど、幅広いチャネルを確保することにより、れまでの受注対応型のビジネスモデルから、市場やお客様の声を画的なジョブローテーションによる成長機会の提供に努めておことで、入社意欲の向上と入社後の早期離職の防止につなげて

優秀な人材の確保に努めております。
とりわけ、今後の海外事業

ベースに新しい製品・サービスを生む顧客起点のビジネスモデル

ります。

おります。また、当社の特徴として、入社後に６ヵ月間の新入社員の拡大を見据え、海外ビジネス経験の豊富なキャリア採用に積極への変革が必要となります。それに向けて新規ビジネスの創出を研修を組んでおり、この間に様々な外部機関と連携して新社会人

的に取り組んでおります。

ミッションとするビジネス開発センターにおいて、若手社員を積

新入社員教育IT人材の育成と確保

当社の新入社員研修は、4月中旬までに会社の事業内容や各組織の職務内容を学びます。4月後半には配属先面談にて仮配属

当社では事業戦略の実行に必要なIT人材の育成を進めています。特に、お客様のニーズを製品やサービスに変換するITアーを決定します。5月から9月までは仮配属先でのOJTと人事主導の専門教育を並行して進めるとともに、「ものつくり研修」と呼キテクチャ設計のスキルアップに注力し、外部講師を招いたリスキリング研修や自社サービスを教材とした研修を行っていまぶ、新入社員のアイデアを取り入れた新製品のプロトタイプを数人のチームに分かれて制作します。

す。
また、
スキル取得のモチベーション向上と人材維持のために、ITアーキテクト手当を設け、スキルレベルや成果に応じた手

毎年、文系学生をはじめ機電系・IT系以外の学生も多く入社していますが、新入社員たちは6ヵ月間の研修を通してしっかりと当を支給しています。

実務に役立つスキルを身に着けていきます。
4月

5月

6月

7月

その他にも、組み込み系技術に対するサーバー・ネットワーク講習や間接部門の社員に対するプログラミング講習など、
リテラ
8月

9月

新入社員教育担当の宮部です。新入社員教育を担当して10年以上になります。新人たちは、も入社オリエンテーション
仮配属先の決定シーレベルから髙い専門教育まで幅広く実施しております。新人教育で培ってきて様々な教育機関とのつながりが、
リスキリンのつくり研修を経てスキル向上と併せ、メー●カーとして必要な協働の大切さを学んで行きま

専門教育

管理職を除く正社員全員

個々のスキルレベルに合わせた教育カリキュラ

審査基準

成果創出×スキル×指定する資格

ムを組むようにしています。毎年20名前後の若手当

レベル1〜4に応じて1〜10万円/月

者を受け入れ、成長する姿を見ることは、自身ものつくり研修●

ものつくり発表会

ITアーキテクト手当
対象者す。また最近の取り組みとして、集合研修から仮配属先でのOJT

グ講習においても活かされています。

の働きがいにもなっています。
人事部

宮部 憲司

リスキリング研修

キャリア採用指標および目標

2022年度

2023年度

2025年目標

新入社員採用人数※

21名

22名

設定なし

中途社員採用人数

47名

42名

設定なし

社内リスキリング講習の受講人数

17名

125名

50名以上

オンライン講座の自己学習率

25%

30%

50%以上

ITアーキテクト認定者（非管理職のみ）

6名

9名

15名以上

海外ビジネス従事者

45名

61名

設定なし

オーナーシップ人材を生む組織文化の醸成※指標検討中ーーー

働き続けられる職場づくり

育児休暇取得後の復帰率

100%

100%

100%

男性育児休暇取得率

11%

67%

100%

有給休暇取得率

75%

69%

75%以上

当社ではキャリア採用を積極的に行っており、社員の約75%が中途採用によるものです。
また、近年は退職した社員の再入社が増加しており、即戦力として歓迎されています。会社もアルムナイ活動を通じて再入社を支援しています。
さらに社員紹介制
度を通じた入社者も増えており、昨年度は7名がこの制度を通じて入社しました。

ビジネスユニットが求める
人材の供給

人材開発

経営理念 / 経営戦略

人材維持

ネットワーク形成

人材ネットワーク形成
・産学連携
・アルムナイ活動
・社員紹介制度人材
エコシステム人材
マネジメント29

LECIP Report 2024

人材採用

採用マーケティング強化採用
活動

・魅力の発信力強化・ダイレクトスカウト

アルムナイ活動※新入社員の人数は次年度4月の入社者数

LECIP Report 202430

レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造の基盤強化

データ

サステナビリティ経営

サステナビリティ経営
サステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）「快適な日常を実現する」
ために

経営
理念

レシップグループは、経営理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組むため、マテリアリティを特定し、事業戦略とサステナビリティ課題・目標を一体化しました。

サステナビリティ

これらのマテリアリティのもと、長期ビジョン、中期経営計画に基づいた事業展開を行うことで、レシップグループの強みを活かした新たな価値創造による社会課題の解決を目指します。

長期ビジョン
中期経営計画

マテリアリティ（課題）

主な施策

関連するSDGs

使いやすく持続可能な輸送システムの提供
・公共交通の利便性向上

・バスロケーションシステムのラインナップ拡充・キャッシュレス化の推進

・現金以外の新たなチケッティングシステムの開発

・運転士の負荷軽減への貢献

・乗務員支援システムの機能拡充と導入数拡大
・利用者向け情報システム・乗務員支援システムの多言語化・路線バス収入データ等の可視化

マテリアリティの特定サステナビリティ推進体制

レシップグループは、取り組むべきマテリアリティについて以下

取締役会
報告

のプロセスで分析を行い、特定しました。特定したマテリアリ

指示・監督

ティについては、今後も適宜見直しを行っていきます。

経営会議
総合的リスクマネジメント報告

マテリアリティ特定プロセス

指示・監督

報告
指示・監督
コーポレート

課題のリストアップ識別担当部門

サステナビリティに関するリスク

参照しながら、
レシップグループが事業活動を継続し、持続的な成長を続けるために検プしました。

各担当委員会・蓄電、充電技術を活用した新製品の開発・再生可能エネルギーの活用推進

・環境負荷を意識した製品設計

・製品の小型・軽量化、低CO2化・温室効果ガス排出量の削減

・社内太陽光発電設備への投資、社有車のEV化
・生産性の改善によるエネルギー消費量削減
・サプライヤーとの協調による排出量削減（Scope1,2）

識別

各担当部門
連携

課題の
特定

定した項目に対して、レシップグループが事
業活動を通して、特に注力して解決に貢献す
テナビリティ課題・目標として特定しました。

その他のリスク・グリーン調達ガイドラインの実施
・地域との交流による相互理解の促進

企業の成長を支える人材の確保・育成
・ビジネスユニットが求める人材の供給

・選び選ばれるための採用マーケティングの強化

・提案型組織への変革に向けた
人材開発

・1Value 4Stanceおよび期待行動の浸透

・働き続けられる職場づくり

チャンスを創出することで、社会的価値と経アプローチ

済的価値の両立の実現を目指します。また、ナビリティ委員会より、経営会議および取締役会に上申し、経営・地域社会との共生を 捉え 、課 題 解 決 を目 指 す中でビジネス

ステナビリティ委員会を設置し、グループ全体のサステナビリ

頻度で会議体を開催しています。重要な案件については、サステ・サプライヤーとの関係構築

・社員エンゲージメントの向上

課題への会に対し、具体的な活動を議論・決定するために、必要に応じた・品質マネジメントシステムの運用による信頼される製品の提供

特定した課題についてリスクと機会の両面

レシップグループは、2022年4月に執行役員を委員長とするサ要な課題であると認識するサステナビリティに関するリスク・機・環境設計ガイドラインに基づいた製品開発

・製品の品質向上

とって重要度が高い項目を選定しました。選べき課題を社内関係者で検討を重ね、サス

ループ全社よりメンバーが参加し、レシップグループにとって重・環境負荷物質の削減

よびレシップグループのステークホルダーに関係部門・グループ会社

ティに関する推進体制を強化し、取り組みを進めています。グ

持続可能なものづくり

抽出した課題について、
レシップグループお

報告・提言

連携

関係部門・
グループ会社

際的なフレームワークやガイドラインなどを討すべき課題を広範囲にわたりリストアッ審議・評価

サステナビリティ
委員会
報告・提言の変化やトレンド、SDGs や TCFD など国

指示・監督

指示・監督

サステナビリティ・エネルギーマネジメント
システム事業の育成

レシップグループ事業が関連する外部環境報告

ガバナンス委員会
報告

脱炭素社会への貢献

今後も内外の環境変化を踏まえ、課題について定期的な見直しを実施していきます。

・人材ポートフォリオおよびサクセッションプランの運用
・エンゲージメントサーベイ結果の継続的改善
・当社におけるWell-beingの定義付けと実践高い企業倫理を徹底するための体制づくり
・誠実で公正な事業活動
・コーポレート・ガバナンスコードを活用したガバナンス強化
・情報セキュリティの強化

・社内規定の整備とコンプライアンス意識の向上
・改訂コーポレート・ガバナンスコードへの対応
・ISMSの運用によるセキュリティ体制の強化

方針の策定・経営判断に取り入れています。

31

LECIP Report 2024

LECIP Report 2024

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レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

データ

価値創造の基盤強化
ステークホルダーとの関わり／環境への取り組み

ステークホルダーとの関わり

環境への取組
品質管理体制レシップホールディングス社長

品質方針

お客様との
関わり

品質管理責任者

顧客視点での品質の在り方を念頭に、お客様の期待に応えられる製品およびサービス品質レベルを達成すべく常に改革にチャレンジします。

品質環境委員会
各品質管理組織

Plan

Do
顧客評価
市場品質監視レシップグループでは、品質環境システムを構築・運営をし、品質維持向上に努めています。
その中で、特に重要な、お客様の声や要望に耳を傾け、開発する製品・サービスに積極的に反映する取り組みを実施しています。

取引先との
関わり

ActionCheck

取引先様とのコミュニケーションを充実させ、品質向上・カーボンニュートラルの実現・環境負荷物質の削減に向けた活動を展開します。

レシップグループでは、持続可能な社会・環境の実現に向けて、自社のみならず、取引先様と連携を取りながら、QCDSE（Quality, Cost,
Delivery, Safety, Environment）の実現に向けた活動を継続してゆきます。

る人権尊重の働きかけを行う旨を定め、グローバル企業としてのレシップグループ行動憲章 抜粋（人権の尊重）

社会的責任を強く認識し、サプライチェーンに対しての労働環境

すべての人々の人権を尊重する経営を行う。強制労働、児童労働を認めず、また、若年労働者を健康や安全が危険にさらされる可能性がある業務に従事させることを認めない。

ます。

地球環境に配慮した魅力あふれる製品とサービスを提供します。

調達

地域社会との関わり

開発

原材料生成での環境負荷低減供給者とのパートナーシップ

人権の尊重改善などの働きかけや、社内での必要な教育の実施に努めていサステナブルな社会の実現に向けて、各プロセスにおいて環境に配慮した事業活動を推進します。

基本方針

レシップグループの行動憲章において、サプライチェーンに対す

レシップグループ 環境VISION

製造

輸送

使用

再生可能エネルギー クリーン電力設備投資

製品開発：
循環型社会
低消費電力

クリーン電力使用

廃棄
市場での環境負荷低減

低消費電力製品の提供

EV活用

材料のリサイクル

レシップグループではライフサイクルの各プロセスを通して一貫し

年度には生産活動の使用電力の30％を太陽光パネルの発電電力て環境に配慮した活動を展開しています。上流においては、供給者に置き換えます。

とのパートナーシップを強化し、供給者のカーボンニュートラル推

さらには次世代クリーン電力の導入やクリーン電力の購入により進に協力すると共に、CO2排出量の少ない材料・環境負荷物質の削事業活動からのCO2排出ゼロを目指しています。

減材料への転換を進めています。

事業活動・製品輸送においては、燃焼燃料ゼロを目指し社有車の製品開発においては、CO2排出量の少ない材料・環境負荷物質のEV化を進めると共に、物流業界の改革に対応した輸送体制への転削減材料を使用した製品開発、下流工程でのCO2排出を抑えるた

換を進めて行きます。

めにより消費電力の少ない製品開発を進めています。
さらには循環

こうした活動を通して、サプライチェーン／ライフサイクル全体を通材料を積極的に使用すると共にリサイクルしやすい構造を意識ししたCO2排出量ゼロを目指すとともに、環境負荷を低減した製品をた設計を進めています。

供給することにより地球環境保全に取り組んでいきます。

生産活動においては、事業所に太陽光パネルの設置を進め、2030

地域社会の一員として、近隣の児童・生徒向けの工場見学・職場体験や、環境保全活動および工場近隣の清掃活動、地域の皆様との交流などの地域貢献に取り組み、市民社会のパートナーシップ

中期経営計画RT2026期間でのサステナビリティ活動を推進しています。
工場見学

製品開発

株主との対話
中長期的な企業価値の向上を図るために、株主・投資家の皆様との建設的な対話に取り組むことが重要であると考えています。投33

ディスクロージャーポリシー

資判断に必要な情報の適切な開示と理解促進のための情報開示

情報開示の基準の充実に努めてまいります。24年3月期は、年2回の決算説明会、当社は、会社法、金融商品取引法および証券取引所の定める適時開年2回の株主報告書の発行、統合報告書の発行、機関投資家との示規則に沿って、情報開示を行っております。また、適時開示規則に

個別ミーティングを実施しました。

LECIP Report 2024

レシップグループの製品開発においては、環境負荷低減を進めます。

清掃活動

該当しない情報であっても、当社への理解をより深めていただけるよ
う有用な情報提供を行い、「透明性の確保」に努めてまいります。

生産・ビジネス活動パートナー
シップ

・製品の低消費電力化
・リサイクル材の積極的な使用

・リサイクル可能な製品設計
・環境負荷物質の非含有化

レシップグループでは、
カーボンニュートラルを目指し積極的に設備投資を進めます。
・Scope1:EV車の導入で燃焼燃料削減
・Scope2:新第1工場に屋根ソーラーパネル設置予定

再生可能エネルギー率12.3％を目指します。

レシップグループは、積極的な情報公開とコミュニケーションの充実を図ります。
・環境影響評価の実施と監視・情報公開
・地域に根差した生物多様性保全活動に積極的な参画

LECIP Report 2024

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レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造の基盤強化

データ

カーボンニュートラルに向けて

カーボンニュートラルに向けてレシップグループは2050年度のカーボンニュートラルに向けて、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示

計画的な使用燃料の削減、使用電力の削減、および再生可能エネルギーの導入拡大を推進しています。

レシップグループは2021年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」の提言に賛同することを表明しました。以下の4項目について、
引き続き情報開示を推進していきます。

2023年度・2024年度の実施事例
低消費電力製品の開発

太陽光パネルの増設

・待機電力を大幅に削減したK20シリーズ【2024年度販売開始】

ガバナンス

・ソーラーカーポートの導入【2023年度】
本社構内に267.52kWのパネルを備えたソーラーカーポートを設置

70%削減

待機時の消費電力を 約

Total再エネ発電量320MWh/年間を想定

従来機K29シリーズ比

CO2排出削減量

145 t-CO を削減

・取締役会による監督体制として、所管する社内重要会議体で審議した気候関連の課題と対応について、年1回以上経営会議を通じた報告を受け、取締役会において審議の上、決議。
・ 取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置。気候変動等による事業リスク・機会の共有や対策の検討、企業情報開示についての方
針検討・決定・進捗管理を実施。
・品質担当執行役員を委員長とした品質環境委員会を設置。
品質や環境の維持管理とグループに変わる品質・環境問題の解決の推進を実施。

2

戦略

充電器

充電ステーションAGV

K20シリーズ

お客様の使用時におけるCO2削減製品の開発を進めています

輸送・移動手段の環境配慮車両（EV・HV）
への置換え
・EV 3台、HV 3台をガソリン車から置換え【2023年度実績】
・将来のEV化に向けて急速充電器を導入

9t-CO を削減

6台のEV・HV化により、年間のCO2排出量

2

岐阜本社東側駐車場

岐阜本社中央駐車場

・国内グループ会社の輸送機器事業および産業機器事業を対象に、分析対象を2030年と設定し、事業活動に対して気候変動が及ぼす影響評価を実施し、事業活動に与える影響を分類。
・ 輸送機器事業では、
マイカー保有の規制強化により自動車生産台数は減少する一方、公共交通の利用が推奨され公共交通の利便性が求められる。産業機器事業においては、電動化ニーズの高まりにより、製品の省電力化および電力変換の高効率に対する需要が高まることを機会と認識した。
・事業全体のリスクとして、原料・資源の価格高騰、災害の激甚化による工場の稼働停止等への対応の検討が必要であると認識した。
・これらの機会・リスクを、
中期経営計画および長期ビジョンの事業戦略の中で、対応を行う。

・ソーラーパネル増設【2024年度計画】
新第1工場（建設中）の屋上に127.8kWのパネルを増設

Total再エネ発電量
150MWh/年間を想定

リスク・機会リスク

CO2排出削減量

70 t-CO を削減
2完成予定図導入したEV車両

・炭素税の導入による原材料等調達コスト・物流コストの増加
・化石燃料を使用した車両保有規制の強化、燃料価格の上昇に伴う顧客の設備投資抑制
・グリーン電力購入に伴う電力調達費用の増加

変化する顧客行動

・環境に対する顧客意識の変化による環境対応（省電力・省資源等）製品の需要増加および対応の遅れに伴う機会損失異常気象の激甚化

・物流網の寸断による調達・製造能力の低下
・異常気象による工場稼働停止

電動化の推進・自動車・産業車両（フォークリフト、AGV）のEV化が進むことによる、既存製品の置き換えやEV向け製品のビジネス機会の拡大
・エネルギー効率を高めた充電器の需要増加、効率運用へのニーズ増加充電器・蓄電池の活用範囲の拡大

公共交通利用の推進

・公共交通の利用が推奨されることによる利用客数の増加に伴う設備投資の増加
・MaaS関連ビジネスの機会拡大
・公共交通網の維持・充実に対する公費投入
・公共交通の効率的な運用（キャッシュレス・運行管理負担軽減等）
に対するニーズの増加※国際エネルギー機関（IEA ）および気候変動政府間パネル（IPCC ）などを参照し、シナリオ分析を実施

2024年度までの施策による期待効果

（MWh）

5,000

・再エネ電力量：610MWh/年間

CO2排出削減量：280t-CO2を削減

4,000

2030年度目標に向けた更なる取組

3,000

・太陽光パネルの追加導入を検討しています。

2,000

・太陽光発電電力の有効活用に向けて蓄電システムの導入を検討しています。

1,000

・次世代クリーン電力設備の導入検討を開始しています。
0

政策・法規制の変化

機会

購入電力量推移影響

2021年度 2022年度 2023年度

2030年度

リスク管理
・気候変動に関する事項を所管する担当部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ委員会またはその他の社内重要会議体にて報告・提言。
・識別されたリスクと機会については、経営会議を通じて取締役会に報告。
（年1回以上）・サステナビリティ委員会およびその他社内重要会議体は、必要に応じて、コーポレートガバナンス委員会に報告・提言を行う。
・ 取締役会は、
サステナビリティ委員会およびその他社内重要会議体等から気候変動に関するリスク管理の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行う。

・省エネ設備への転換を行います。
指標と目標・2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを目指し、
そのマイルストーンとして2030年までの削減目標を設定。
・2030年度までに、Scope1,2の削減。

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LECIP Report 2024

LECIP Report 2024

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レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

データ

価値創造の基盤強化
コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
取締役（2024年6月21日現在）

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
私たちレシップグループは、「『省エネルギー』
・『地球環境対応』・『セキュリティ強化』を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供する」ために、お客様や株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を尊重した経営の実現およびコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として認識し、以下に掲げる５つの基本方針に基づく取り組みを行っております。また、レシップグループは、持株会社制を採用しており、各事業会社に対し、管理・監督およびグループ経営戦略に沿った経営指導を行うことにより、レシップグループ全体のガバナンスをより一層強化することに努めております。

コーポレート・ガバナンスの基本方針（1）株主の権利・平等性の確保（4）取締役会の責務の遂行

株主総会における権利行使に係る適切な環境整備等により、株取締役会は、「 光（Lighting ）」「 電力変換（Electric power

主の実質的な権利を確保し、かつ、あらゆる株主の実質的な平等

Conversion）」「 情報処理（Information Processing ）」の３つ性を確保します。

の分野に経営資源を集中し、各事業分野におけるトップシェア製（2）
ステークホルダーとの適切な協働品を創出する当社の事業戦略を推進します。戦略実現に向け、取ステークホルダー尊重の企業文化・風土を醸成し、お客様、株主、締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整

社員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの適切な協働に備や経営陣・取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務をより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現

適切に果たし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上します。

を促し、収益力・資本効率等の向上を図ります。

（3）適切な情報開示と透明性の確保（5）株主との対話

財務情報のみならず、経営方針、経営課題、事業活動状況、
ＣＳＲ

投資家向け説明会等のＩＲ活動、アニュアルレポート、株主通信

活動等、有用性の高い企業情報の適切な開示・提供に主体的に等の発行やマスメディアによる情報発信等を通じて、当社と株主取り組むことにより、株主等との建設的な対話を行うための基盤との間における建設的な対話を促進することにより、当社の経営を構築します。

代表取締役社長

専務取締役

常務取締役

岩佐 幸治

長野 晴夫

杉本 眞

三井 紘子

品川 典弘

IWASA Kouji

NAGANO Haruo

SUGIMOTO Makoto

MITSUI Hiroko

SHINAGAWA Norihiro

一覧表にまとめたものです。
その目的は経営戦略に照らして企業がレシップグループは、知識、経験および能力等のバランス並びに多必要とする取締役の知識・経験・能力と、各取締役の知識・経験・能様性に配慮して取締役候補者を指名しています。
レシップグループ

力とを対照させ、取締役会全体としてバランスの取れた構成であるの各取締役のスキルマトリックスは、
以下の通りとなります。

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

指名・報酬諮問委員会

経営

財務・会計

法務・リスク・コンプライアンス

グローバル

営業・
マーケティング

IT・デジタル

サステナビリティ・
ダイバーシティ

人事・労務

研究・開発

眞

●

●

●

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●

三井 紘子

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長野 晴夫

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品川 典弘

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岩佐 幸治

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●

北野 元昭

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●

木村 静之

●

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●

●

●

山口 美和

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●

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●

●

諮問・答申
監査

監査等委員会取締役（監査等委員）

取締役会

監督

取締役（業務執行）監督

経営会議および社内重要会議
レシップグループ各社の役員他

監督

業務執行取締役

監督

指示

報告

会計監査人

監査
監査

持株会社

連携

バナンスを一層強化することに努めています。
また、
レシップグループは、代表取締役、取締役、執行役員等の指名
監査

持株会社各部門
監督

監査

レシップグループ各社

事業会社

連携

内部監査人

および取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性とLECIP Report 2024

常務取締役あるとされています。

また、
レシップグループは、持株会社体制を採用しており、グルー

37

KITANO Motoaki

ことや経営戦略に合致した取締役選任の適切性を開示することにしております。

以上で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成しております。

北野 元昭

KIMURA Kiyoyuki

取締役の知識・経験・能力といった
「スキル」
と
「多様性」
の組合せを

向上を図るため、2016年6月より監査等委員会設置会社に移行

諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、委員5名

木村 静之

YAMAGUCHI Miwa

スキルマトリックスは、取締役会が監督機能を発揮するために、各り、経営の意思決定の迅速化と効率性を高め、更なる企業価値の説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に指名・報酬

山口 美和

SHII Kiyohiro

スキルマトリックス

議決権を付与することにより、取締役会の監督機能を一層強化に沿った経営指導を行うことにより、レシップグループ全体のガ取締役

戦略や経営計画等に対する株主の理解を得ることに努め、当社し、また、業務執行の決定を広く取締役へ権限委譲することによ

元化し、各事業会社に対し、管理・監督およびグループ経営戦略

取締役 監査等委員（社外）の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

レシップグループは、過半数の社外取締役を構成員とする監査等

プ共通の間接業務（人事、総務、経理業務など）を持株会社に一取締役 監査等委員
（社外）

四井 清裕
取締役

コーポレート・ガバナンス体制
委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における取締役 監査等委員
（社外）

杉本

四井 清裕

●

●

●

●

●

LECIP Report 2024

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レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造の基盤強化

データ

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
政策保有株式

コーポレート・ガバナンス強化の変遷
2002 20032010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

2002年（平成14年）4月1日

2013年（平成25年）6月20日

導入

導入（執行役員制はレシップホールディングス株式会社のみとした）

執行役員制の導入
2010年（平成22年）10月1日

廃止（レシップホールディングス株式会社となり、執行役員制は、新レシップ株式会社へ移行）

レシップグループは、事業戦略や取引先との事業上の関係等を総るか等の項目を個別具体的に精査、検証し、その概要を開示します。

合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に、限定

レシップグループは、2024年5月開催の取締役会において検証を的に政策保有株式として保有しております。
その必要性の判断は適実施した結果、保有する全ての銘柄について保有の合理性がある

宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保ことを確認しました。
ただし、政策保有株式に関する方針に則り、保有株式については縮減を進めます。

有の合理性が確認された株式についても、事業戦略や取引先との定期的な見直しについては、取締役会で毎年、政策保有している上事業上の関係等を考慮しつつ、意義が不十分、あるいは資本政策

場株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合っていに合致しない保有株式については、縮減を進めていきます。

2. 政策保有株式に係る適切な議決権行使を確保するための基準

2010年（平成22年）10月1日

移行

持株会社体制へ移行

1. 政策保有株式に関する方針

レシップグループは、政策保有株式に係る議決権の行使についの経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、中長期的な企業価値て、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、当該投資先企業の向上につながるかどうか等の視点に立って判断しております。

独立社外取締役の独立性判断基準
独立性判断基準

2016年（平成28年）6月21日

移行

監査等委員会
設置会社への移行

レシップグループは、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断しております。

2023年（令和5年）6月23日

2012年（平成24年）6月4日

2010年(平成22年）3月31日

1名選任（杉山取締役）

1名選任（内木監査役）

1名選任（山口取締役）

独立役員の選任
2010年（平成22年）9月1日

1名選任（中島監査役）

2016年（平成28年）6月21日

2024年（令和6年）6月21日

監査等委員会設置会社への移行に伴い独立社外取締役3名（木村取締役、杉山取締役、内木取締役）

1名選任（四井取締役）

2016年度から

実施

取締役会の
実効性評価

（１）
当社又は当社子会社（以下、「当社グループ」という）を主要な取引先とする者※1又はその業務執行者（２）
当社グループの主要な取引先※2又はその業務執行者（３）
当社グループから役員報酬以外に多額の金銭※3その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者
が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（４）最近※4において次の1.から3.までのいずれかに該当していた者
1.（１）、
（２）又は
（３）
に掲げる者
3.当社の兄弟会社の業務執行者
2.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（５）次の1.から5.までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）
の近親者
1.（１）
から前（４）
までに掲げる者
4.当社の兄弟会社の業務執行者
2.当社の子会社の業務執行者
5.最近において前2.又は当社の業務執行者に該当していた者
3.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（６）
その他、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある者※１：「主要な取引先とする者」とは、直近事業年度における取引金額が、当該その者の年間連結総売上高の２％以上の者をいう。
※２：「主要な取引先」とは、直近事業年度における取引金額が、当社グループの年間連結総売上高の２％以上の取引先をいう。
※３：「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、1,000万円を超えるときをいう。
※４：「最近」とは、過去３年のいずれかの時点をいう。

2018年（平成30年）10月19日

指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会の独立性に関する考え方・権限・役割

任意の諮問委員会

レシップグループは、代表取締役、取締役、執行役員等の指名および取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に指名・報酬諮問委員会を設置しております。
2003年（平成15年）1月30日

役員報酬の一部に業績連動を導入

指名・報酬諮問委員会は、委員５名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成しております。

2014年（平成26年）7月14日

指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行います。

業績連動部分の指標を営業利益に変更（役員賞与は経常利益の計画達成率50%未満の場合は支給しない） （営業利益の計画達成率30%未満の場合は業績係数0）報酬制度
2013年（平成25年）6月20日

業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）を導入

2013年（平成25年）7月1日

業績連動部分の経常利益の計画達成率
30%未満の場合は業績係数0に変更

2021年（令和3年）6月22日

譲渡制限付株式報酬制度を導入（役員報酬BIP信託は信託期間満了により、報酬制度としては廃止）（１）取締役の選任および解任に関する株主総会議案（２）代表取締役社長（最高経営責任者）の選任および解任ならびにその後継者プラン（３）前号以外の代表取締役の選任および解任

2023年度ICJ議決権
電子行使プラット
フォームへの参加

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LECIP Report 2024

第71回定時株主総会からICJの議決権電子行使プラットフォームへ参加（４）執行役員の選任および解任（５）独立役員の独立性の基準（６）前各号を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止（８）取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（業績連動型報酬についてのリンク対象となる業績等の指標の選定
および株式関連報酬の付与基準等を含む。）（９）取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容（10）前２号を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変
更、廃止
（11）
その他、取締役および重要な使用人の報酬等に関して指名・報酬諮問委
員会が必要と認めた事項（７）
その他、前各号に関して指名・報酬諮問委員会が必要と認めた事項

LECIP Report 202440

レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造の基盤強化

データ

コーポレート・ガバナンス／社外取締役メッセージ社外取締役メッセージ

コーポレート・ガバナンス
マネジメント
公正かつ透明性の高い経営を推進するため、コーポレート・ガバナンスの基本方針に基づき、コンプライアンスの徹底、継続的なリスクマネ

変化の激しい社会や事業環境の中、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、社外取締役の視点からレシップグループが果ジメント、迅速かつ適切な情報開示に努めています。

たすべき役割についてお伝えいたします。

内部統制

コンプライアンス

会社法に基づき、業務の執行が適正に行われることを確保するた

レシップグループは、
コンプライアンスに関する規定を制定し、レ

めに「内部統制システムの整備に関する基本方針」
を制定し、
レシッ

シップグループの法令遵守の姿勢と仕組み、社員の心構えを明確

プグループ全体の内部統制システムの整備充実を図っています。

にしています。
また、法令遵守推進のため、役員・社員に対し、遵守

また、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するたすべき関係法令・上記規定・コンプライアンスコードの内容など

めの体制の整備と運用、内部統制評価体制の整備、あるべき内部の周知徹底を図っています。海外への事業展開の本格化に合わ統制の構築および継続的維持のための体制構築、および内部統せて、海外子会社や海外関連部門における現地法令の遵守や国制の構築・評価を通じた業務効率の改善を目的として各年度の際的な法規制などへの対応を徹底すべく、海外ビジネスにおける基本計画を定め、内部統制活動を行い、内部統制報告書を作成しコンプライアンスの社内規定の整備や社員教育についても積極開示しています。

的に推進しています。

昨今の交通事業者による設備投資の回復によって、昨年度の業績は好調でした。
公共交通にもDXが進み、それを担うレシップグループの事業は市民生活の利便性を高め、社会全体に利益をもたらしています。今後、観光ビジネスへの拡大や海外事業を軌道に乗せることによって、毎年着実な業績を挙げていくことを期待します。
企業の課題として、社員の能力の開発、SDGsなどグローバルな問題への貢献が挙げられますが、すでに「VISION2030」などの長期的な目標を設定してこれらの課題に取り組んでいます。企業の健全な成長のためにはリスク管理とガバナンスの構築・強化が必須です。私は、社外役員として外部からの視点を提供し、また弁護士
社外取締役・監査等委員

リスクマネジメント

BCP（事業継続計画）

レシップグループは、非常事態の発生に備えて、情報収集および災害や事故などの予期せぬ事象が発生した際にも、事業継続の社内における情報の共有化を心がけています。

確実性を高めて、目標復旧時間内に再開できるよう、行動計画・

大規模災害・震災に対するリスク管理については、危機管理マ

手順などについて定期的に見直しを図っています。

ニュアルを整備し、組織的体制を整備のうえ、被害の最小化を

ITインフラについては、メールなどの情報系のクラウド化や回線図っています。

の冗長化、サーバ室に供給する電力の自家発電設備、
ガス消火設

また、法令遵守の徹底や、他企業などとの紛争の未然防止のため

備、遠隔地保管などのデータバックアップ整備などにより、災害に、法務部門による法改正情報の収集、契約締結前の審査、他社時のリスクの最小限化を図るとともに迅速な復旧対策を行っていの知的財産情報の調査、コンプライアンス教育の実施などによるます。また、災害時に備えて、年１回、社員の安否確認訓練を実施

法的リスクの低減を図っています。

しております。

木村 静之

として法的観点から適正な運営がなされるよう監査し、
レシップグループの企業
価値がさらに高められるよう努めます。

VUCAの時代において、企業は急速に変化する社会環境と新たなニーズに即応し、適切な戦略を展開することが求められています。
このような状況下、中期経営計画の重点課題である「海外事業の確立」
や「新規領域の拡大」
において、米国での実績が信頼を築き、販路拡大につながっています。また「QUICK TRIP」をはじめとする新サービスの開始により、「 VISION2030」に掲げるモノ＋コトへの事業構造変情報セキュリティ

個人情報保護レシップグループが保有する情報資産は経営資産そのものであ

レシップグループでは、「個人情報保護方針」
を制定し、
その内容を

り、事業継続のために非常に重要な要素です。その情報の機密「個人情報の利用目的」と併せて、ホームページにて対外的に公表

性、完全性、可用性を確保することが、経営上の重要な課題となしています。個人情報の紛失や漏洩がないように安全対策を講じ

ります。

ています。
マイナンバーを含んだ特定個人情報については、特に重また、お客様との関係において、情報セキュリティ事件・事故が発要性が高いことから、適正な取扱を行うために管理区域を設定し、生した場合は信用の失墜、営業機会の損失などの影響が大きな利用に関する記録を付け、適法かつ厳正な管理を行っています。

ものとなります。情報、運用体制、情報機器およびネットワークな2022年 4月、
レシップ株式会社においてプライバシーマークを取

どの情報システムを情報資産と位置づけて、レシップ株式会社の得しました。
より一層、個人情報の保護と適正利用の徹底に努め

一 部 お よ び レ シップ エ ン ジ ニ アリン グ 株 式 会 社 に お い てます。

革が着実に進展しています。当社の技術力をグローバルに展開し、ブランド価値を向上させること、
そして持続可能な成長を通じて社会課題の解決に寄与することを期待しています。今後も社外取締役として、商品開発やマーケティングなどの多様
社外取締役・監査等委員

山口 美和

な経験を活かし、客観的・中立的な立場から積極的に助言を行い、監督の責務を果たしながらガバナンスの強化に努めてまいります。

レシップグループの強みは、公共交通を通じて、社会の成長に貢献できるとともに、

ISO/IEC 27001に基づく情報セキュリティマネジメントシステム

より良い製品・サービスを提供することにより、企業価値の向上につながっていく点（ISMS）を確立、導入、運用、監視、
レビュー、維持、および継続的であります。一方で、レシップグループを取り巻く環境は変化が激しく、諸課題(人に改善することにより、企業の社会的責任を果たすべく取り組ん

口減少、社会情勢の変化、デジタル化の進展等)に対して、先見性を持って対処しでいます。

ていく必要があります。
その上で、「 VISION2030」を実現していくためには、強固な組織、卓越した人材の教育、そして実効性のあるコーポレートガバナンスの構築が求められます。
私は、社外取締役として、税務での経験を活かしつつ、自身のスキル
アップはもとより、円滑なコミュニケーションを通じて、主体的に提言することに社外取締役・監査等委員

コーポレートガバナンスに関する報告書

41

LECIP Report 2024

https://www.lecip.co.jp/hd/esg/pdf/2024corporate-governance-report.pdf

四井 清裕

より、
レシップグループの成長・企業価値の向上につながるよう努めていきたいと考えています。

LECIP Report 2024

42

レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

データ

価値創造の基盤強化

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト2014 /3期

2015/3期

2016/3期

2017/3期

2018/3期

2019/3期

2020 /3期

2021/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期

14,157

20,215

16,203

16,985

15,74921,53826,051

15,553

14,075

14,253

22,684

営業利益（百万円）

151

603

△571

483

△235

1,021

1,854

△40

149

△310

3,164

経常利益（百万円）

164

779

△ 649

354

△248

1,030

1,830

35

325

△207

3,557

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

△98

227

△1,378

50

△454

438

891

△124

53

△249

2,416

総資産（百万円）

12,677

14,431

13,173

13,04812,465

16,445

14,791

15,12914,44914,856

19,948

純資産（百万円）

4,614

4,637

3,277

3,499

2,985

3,427

5,078

4,912

4,775

4,688

6,881

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△560

△292

324

1,135

487

125

2,876

△1,1302,300△1,4942,336

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,052

△722

△555

△387

△326

△452

△685

△481

△138

△222

△105

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,293

1,306

402

△59

△187

1,005

△2,2392,747△1,415781△2,480

設備投資額（百万円）

537

652

488

306

492

770

916

337

289

239

551

減価償却費（百万円）

786

585

528

384

473

534

514

433

476

477

463

研究開発費（百万円）

323

408

395

445

691

761

854

506

576

523

653

自己資本比率（％）

36.4

32.1

24.9

26.8

24.0

20.8

34.3

32.5

33.0

31.6

34.5

自己資本当期純利益率（ROE）
（％）

△2.1

4.9

△ 34.8

1.5

△14.0

13.7

21.0

△2.5

1.1

△5.3

41.8

1株当たり当期純利益（EPS）
（円）

△9.1

20.8

△125.3

4.6

△40.9

38.8

74.4

△9.8

4.2

△19.2

178.0

1株当たり純資産（BPS）
（円）

422.2

422.3

297.0

315.5

267.6

301.9

398.6

385.2

371.6

346.6

505.9

損益状況
売上高（百万円）

財政状態

キャッシュ・フロー状況

関連情報

指標

※ 2020年3月期に、新株発行（138万株）増資を行っております。

非財務ハイライト
社員数

勤続年数

有給休暇消化率

育児休業取得率

（名）

（年）

（％）

（名）

700

15

80

100

■男性 ■女性

600

111

623

600
112

111

500

600

590
120

12.7

13.2

13.6

13.6

116

484

200

60

Scope1

Scope2

451

2,028

3,000
合計

277,544

56.8

40

2,000

5
50
1,000

20

43

4,322

66.6

100
0

4,606
4,307
4,018

4,000

64.5

55.7
470

100

5,000

70

60
489

100

温室効果ガス排出量 2024年3月期実績（ t-CO2）

4,452

65.4

511

100

80

400

520

100

電力使用量
（千kwh）

75.4

13.4

10

300

女性
（％）

100
631

男性

10.0

8.3

2020/32021/3LECIP Report 2024

2022/32023/32024/302020/32021/32022/32023/32024/302020/32021/32022/32023/32024/302020/3002021/32022/32023/3

Scope32024/30

275,065
2020/32021/32022/32023/32024/3LECIP Report 2024

44

レシップの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

データ

価値創造の基盤強化

連結財務諸表・会社情報・株式の状況

連結財務諸表連結貸借対照表（2024年３月31日現在）

資産の部
流動資産
現金および預金受取手形
売掛金
商品および製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物および構築物
減価償却累計額
建物および構築物（純額）
機械装置および運搬具
減価償却累計額
機械装置および運搬具（純額）
工具、器具および備品
減価償却累計額
工具、器具および備品
（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
使用権資産
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

会社情報・株式の状況（単位：千円）前連結会計年度
2023年３月31日

11,826,072
3,179,471
606,871
3,025,629
1,213,207
612,770
2,642,259
88,871456,991−
3,030,416
1,435,168
3,369,428△2,617,146
752,282
1,207,082△997,386
209,695
3,433,647△3,326,091
107,556
110,915
601,308△382,794
218,513
16,36019,842
467,775
1,127,472
667,638
278,253
226,680△45,100
14,856,489

当連結会計年度

前連結会計年度

2024年３月31日

16,473,364
2,964,080
787,116
5,346,118
1,625,948
700,313
4,174,775
899
874,119△7
3,475,309
1,583,680
3,416,104△2,669,293
746,811
1,184,599△926,648
257,951
3,397,847△3,230,782
167,065
110,915543,749△383,330
160,418
108,778
31,739403,136
1,488,492
763,331496,905
272,176△43,921
19,948,674

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
債権売却損
付加価値税追徴税額
納期遅延損害金
その他
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産受贈益
事業譲渡益
特別損失
減損損失
固定資産廃棄損
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

2023年３月31日

負債の部
流動負債
支払手形および買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員報酬BIP信託引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度
2024年３月31日

9,106,306
1,367,662
1,634,081
4,074,400
515,564
103,773416,272
20,289189,274
316,890
53,268414,829
1,061,214
586,344
162,536
9,454
80,26835,170187,440
10,167,520

11,901,159
1,782,618
2,984,106
1,686,940
633,841
78,426
641,385
1,749,261
707,463
537,982
79,892
1,019,241
1,166,057
560,773
110,611
10,12780,26840,180364,097
13,067,217

4,582,361
1,190,955
1,218,003
2,454,912△281,510
106,606
194,419△87,8124,688,968
14,856,489

6,969,290
1,190,955
1,227,276
4,802,404△251,346△87,833
257,589△345,422
6,881,457
19,948,674

会社概要（2024年３月31日現在）
商号

英文社名：LECIP HOLDINGS CORPORATION

レシップ電子株式会社

プリント基板の実装・組立

レシップエンジニアリング
株式会社

バス・鉄道用電装機器、各種産業機器の導入支援および修理

設

1953（昭和28）年3月

レシップデジタルサイネージ
株式会社

デジタルサイネージの運営管理

11億90百万円

LECIP INC.

米国輸送機器市場へのレシップグループ製品の販売

連結600名LECIP(SHINGAPORE)
PTE LTDASEAN諸国等輸送機器市場へのレシップグループ製品の販売、導入支援および修理

LECIP THAI CO., LTD.

バス用電装機器、各種産業機器および自動車部品等の販売

LECIP ARCONTIA AB

輸送機器市場関連製品およびソフトウェアの製造および販売

立

資 本 金
社

員

事業内容

22,684,639
14,820,446
7,864,192
4,699,856
3,164,336

13,253
111,587
5,600
1,200
11,211

16,152
374,540
3,460
1,200
36,08628,944
4,150
93
5,654
−
907
△207,001

30,182
3,250
90
−
2,853
1,560
3,557,838−−

80,105296,3544,687
640△212,329
35,607
1,536△249,473△249,473

14,766
1,414
3,918,116
1,743,054△241,568
2,416,631
2,416,631

持株会社としてのグループ経営戦略の策定・推進、その他の経営支援管理グループネットワーク※は連結対象会社

SWEDENLECIP Report 2024

LECIP INC.※

THAILANDLECIP THAI CO., LTD.※JAPAN
レシップ株式会社※
レシップ電子株式会社※
レシップエンジニアリング株式会社※
レシップデジタルサイネージ株式会社

SINGAPORE
LECIP（SINGAPORE）PTE LTD ※会社の株式に関する事項
株式の状況（2024年３月31日現在）
発行可能株式総数

44,000,000株

発行済株式の総数

13,902,201株（自己株式275,999株を除く）

当事業年度末株主数

19,337名

大株主の状況（2024年３月31日現在）
株主名

持株数

持株比率
株

レシップ社員持株会

961,734

名古屋中小企業投資育成株式会社

936,480

6.73

株式会社十六銀行

560,000

4.02

杉本 眞

423,928

3.04

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

393,000

2.82

レシップ取引先持株会

344,300

2.47

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）

300,920

2.16

日本生命保険相互会社

260,000

1.87

株式会社三菱UFJ銀行

245,000

1.76

山口 芳典

145,098

6.91

1.04

％

（注）
１. 当社は、
自己株式275,999株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、
自己株式（275,999株）には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（300,920株）
を含んでおりません。
２. 持株比率は自己株式（275,999株）を控除して計算しております。

金融取引業者 1.68%

所有者別株式数分布

外国法人等 1.39%
個人その他（自己株式等を含む）67.09%

45

USA

LECIP ARCONTIA AB ※自 2023年４月１日
至 2024年３月31日

14,253,591
10,543,874
3,709,716
4,019,821△310,104

バス・鉄道用電装機器、各種産業機器および自動車部品等の製造および販売〒501-0401 岐阜県本巣市上保1260番地の2

当連 結 会 計 年 度

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

レシップ株式会社

所 在 地（単位：千円）前連結会計年度

グループ会社一覧と主な事業内容

レシップホールディングス株式会社

金融機関 16.53%

その他国内法人13.31%

LECIP Report 2024

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