APPLIC-0003_2-2011

要援護住民等見守りアプリケーションの利活用のあり方

２０１１年 ３月７日

全国地域情報化推進協会
アプリケーション委員会 安心・安全ＷＧ
地域の安心・安全アプリケーション検討サブＷＧ

1目次

1.

検討経緯と本資料の位置づけ ......................................................................................... 3

2.

ユースケースの策定 ........................................................................................................ 42

1. 検討経緯と本資料の位置づけ
アプリケーション委員会／安心・安全ワーキンググループ／地域の安心・安全アプリ
ケーション検討サブワーキンググループでは以下の活動目標と活動概要に基づいて、活動を行ってきた。
【活動目標 】
広く「住民の安心・安全」を実現する公共アプリケーションを普及させるため、児童や高齢者等の見守りアプリケーションの普及方策を検討する。

【 活動概要】平成 21 年度に実施した児童を対象とした見守りアプリケーションの事例
調査により抽出した課題等の解決策検討
児童見守りシステムの継続運用における課題と有効な対策案について、成功モデル自治体へのインタビューを行い、対策事例集を策定する。
児童以外に社会的支援を必要とする地域住民（高齢者等）の安心・安全を実現するためのＩＣＴ利活用策の検討
地域公共ネットワークの効率的利活用の観点から、公共ネットワー
クを共通基盤とした住民見守りアプリケーションの調査を行い、アプリケーションの利活用のあり方を検討する。
データ標準化の有効性検討
当該アプリケーションの普及に向け、アプリケーション相互でのデータ交換の有効性を検討し、必要に応じてデータ標準化に向けた課題抽出、解決策の模索を行う。
本資料は活動概要の「児童以外に社会的支援を必要とする地域住民（高齢者等）の安心・安全を実現するためのＩＣＴ利活用策の検討」にかかる要援護住民等見守りアプリケーショ

ンの利活用のあり方を検討するものであり、「時間軸」「ステークホルダ（部署）」「流通する情報」「情報の用途」の観点で、ユースケースの洗い出しを行い、整理したものである。

3

2. ユースケースの策定
児童見守りアプリケーション単体での利活用に留まらず、ＩＣタグ等のユビキタスネットワ
ーク環境（地域公共ネットワークに付随するインフラ設備）を多目的に利活用するシーンを明示することで、公共ネットワークの有効性とＩＣＴ利活用の重要性を訴求する。本ＳＷＧの活動趣旨を鑑み、まずは住民の安心・安全を目的とした各種“見守りアプリケーション”のユースケー
スの例示と、可能な範囲で事例の紹介を行う。

表No.

アプリケーションと参考事例

アプリケーション

参考事例

１

児童見守りアプリケーション

小平見守りネットワーク

２

高齢者健康増進見守りアプリケーション

岩見沢市高齢者生活習慣支援サービス

３

災害時要援護者見守りアプリケーション

西宮市被災者支援システム

4

児童見守りアプリケーションのユースケース整理図◆アプリケーションの概要
ICT を活用して児童の登下校の情報を保護者へ提供することはもちろんのこと、児童自身の安全意識の向上を図りつつ、同時に児童と地域の接点やコミュニケーションを増加・活性化させることで、地域全体で児童を見守る「目」を増やし「安全・安心なまちづくり」を目指します。
学校Ａ

データセンター

生徒の通過状況を確認する管理画面

RFID-R/WにICタグをかざすと、登録した保護者・先生に送信されます。

ＳＮＳサーバ

RFID/-R/W

メールサーバ

今学期のあいさつ賞
は・・・

カードをかざすとメール送信

インターネット

学校Ｂ

見守りシステムサーバ
児童館に行ってるのね

教職員
自治体

管理パソコン

DoCoMoAU

保護者の携帯電話

RFID/-R/W

SoftBank

児童見守りアプリケーションのイメージ◆本アプリケーションのサービスに関連する個人・団体等
児童、保護者（同居・別居家族等）、小学校、教育委員会、地域住民 等
◆機能概要
機能
内容
児童見守りシステム概要

主な機能

予め登録された児童に IC タグデバイス（カードタイプ、ドングルタイプなど）を配布し、校内に設置されたリーダーに登下校時にタッチすることで、通知先として登録された保護者等に携帯メール等に情報を配信する。
①登下校情報配信
下駄箱に設置しているリーダーに IC カードをかざすと、子どもの登下校の状況を保護者の方の携帯メール等にお知らせすることができる。
（アクティブタグなどではかざす動作をしなくてもよい。
）②一斉連絡機能5機能

内容
不審者情報や台風情報等の緊急連絡や一般連絡を保護者の方の携帯メール等にお知らせすることができる。
③児童登録・管理児童の登録･更新を行う。通知配信先登録も含む。

連絡機能
連絡機能

登下校の通知1. 児童の「登校」「下校」を保護者や指定された人に連絡する。
2. 学校からの保護者への一斉連絡ができる。
3. 先生⇔保護者の連絡ができる。

連絡機能
連絡機能

S

おはよう!
気をつけてね

保護者●情報共有システム●ボランティア情報共有システム

学校

S

見守り機能
見守り機能

図書館

S

見守り機能
見守り機能

ボランティア等含む

防犯機能
防犯機能

S

防犯機能
防犯機能

公民館

児童館・地域センター

ボランティア等含む

S

1. 公共施設で児童の立ち寄り場所をふれあいスポットとして提供。
2. ボランティアの方に移動式リーダライタを提供
3. 地域の大人と児童との物理的な接点を増加。

1. 地域の防犯情報（不審者情報等）をボランティアで共有できる
2. 防犯に伴う活動情報を共有できる

自治体が管轄する『あいさつ』スポットなど

登校時

緊急連絡時

下校時

児童（位置・時刻情報）
児童情報蓄積
事業
運営者

登下校情報

周知事項登録周知事項情報関係者

保護者

ボランティア

6

学校管理者（職員）◆事例紹介（東京都小平市児童見守りネットワーク協議会）◯小平地域見守りネットワーク協議会が運営主体となり、東京都小平市内の公立小学校全 19 校、総勢約3,000 名の児童が本システムを利用しています。
小平地域見守りネットワーク協議会は、総務省の平成 18 年度補正予算の「地域児童見守りシステムモデル事業」の委託を受け、小平市内の全学校の一部学
年 において、昨年度 11 月から 3 月までパッシブタ

児童がリーダにカードをかざしている様子

グ（IC カード）を使った児童見守りシステムのモデル事業を実施。
本見守りシステムを提供している NTT Com チェ
オは、保護者等のアンケート結果などから高い評価を受けたことから、保護者の受益者負担により正式サービス提供を開始。
一地域の公立小学校において、IC カードを用いた児童見守りシステムを受益者負担として実施する学校数及び児童数は、国内最大規模。
リーダの設置イメージ（屋外）7高齢者健康増進見守りアプリケーションのユースケース整理図
アプリケーションの概要
行政、民生委員、町内会、コンタクトセンター等の様々な組織が、「健康で生きがいのある日常生活の確保」を共通目標に連携し、高齢者の健康運動行動支援や安全・安心を守るための地域コミュニティシステムです。

高齢者健康増進見守りサービスの概要◆本アプリケーションのサービスに関連する個人・団体等
高齢者、同居家族、別居家族、ケアセンター等(サービス事業者)、社協等(ボランティア団体)、医療従事者、行政職員 等◆機能概要
位置時刻検出、移動距離算出、移動手段推測、連続在宅期間監視、

8外出開始帰宅時

外出中
本人（位置・時刻情報）

本人

情報蓄積
運営者

一週間の行動レポート（歩行量等）

最新位置情報リアルタイム

日次処理

週次処理

月次処理
月次レポート

一日の行動レポート

関係者

同居家族
別居家族

サービス事業者

医療従事

ボランティア団体

者

行政職員
報告

◆事例紹介（岩見沢市ユビキタス・コミュニティ協働システム）
コミュニティを形成する様々な組織（行政／民生委員／医療機関／町内会／サービス事業者 等）が、「健康で生きがいのある日常生活の確保」を共通目標に連携し、高齢者の健康運動・行動支援や単身高齢者の安否確認を可能としています。これにより新たな地域コミュニティシステムを実現します。
■地域コンタクトセンターシステム
高齢者の運動量推測データ・個人情報・民生委員・病院・アドバイザー等、連携機関間のデータ集約と情報集約のための基幹となるセンター機能。
■歩行距離計測システム

屋外読み取り装置

高齢者の日常的に携行する物（財布・家の鍵等）にアクティブタグを装着し、高齢者の生活範囲（近所・病院等）に計測用読取装置を設置するだけで、高齢者の歩行距離を計測。
■運動行動アドバイザー受講管理システム
受講希望者に対し、定期的に遠隔講義を開催する等、地元住民によるアドバイザー育成を促進。
装着イメージ9

災害時要援護者見守りアプリケーションのユースケース整理図◆アプリケーションの概要
災害発生時に備えて、災害時要援護者（体の不自由な方や高齢者、児童など）情報を、住基システムや福祉関連システム等を基盤にして平常時から適切に入力・管理しておき、緊急時や災害発生時には、それらの情報を活用し、住民に対する迅速な対応を実現させ地方公共団体業務をトータルに支援する災害業務支援システムです。これで住民の生命と財産を守り、生活の安心・安全向上を目指します。

要援護者 （災害時等）

平常時

緊急時・災害時

届出

見守り
安否確認

安否確認
迅速な救出・救護

民生委員
報告

福祉部門

情報検索・
業務支援

情報登録

情報検索

要援護者支援システム

連動

災害業務支援システム

連動

当該地方公共団体

住民基本台帳

消防・防災部門
その他部門

連動
障害者
福祉

介護保険

乳幼児
医療

GIS

自治体業務ユニット（27業務）

地域情報プラットフォーム参照

防災情報共有ユニット

地域情報プラットフォーム
災害時要援護者見守りアプリケーションのイメージ◆本アプリケーションのサービスに関連する個人・団体等
災害時要援護者（体の不自由な方、高齢者、乳幼児・児童、その同居・別居家族等）、民生委員、当該地方公共団体職員（福祉部門、消防・防災部門、他）、周辺地方公共団体 等

10◆機能概要機能内容
要援護者支援システム
概要
平常時に要援護者台帳データを収集・管理しておき、緊急時や災害時等には要援護者（災害弱者）情報に対する地図上のエリアなどの様々な角度から検索・表示を行うとともに、介護・救護が必要な方の現況情報を的確に把握・分析し、速やかに援護活動を実施できるように業務支援を行う。
主な①要援護者台帳登録・管理機能
要援護者の登録・更新を行う。要援護者台帳にはその支援者も含む。
要援護者の更新には、住民基本台帳等の基幹系システムとの連動により、より効果的に管理することが可能。
②要援護者検索
要援護者台帳を要援護者の各種属性条件を組み合わせて検索し、一覧表示や地図上への分布表示等をする。
③分析
各種地理情報（航空写真、崖地、水害等災害予想図等）と合わせて、指定する地図上のエリアに含まれる要援護者の居住分布を表記し対応等の分析を迅速に行う。
④帳票出力
平常時の見守り、緊急時・災害時の救護支援のための各種帳票を出力する。
災害業務支援システム
被 災 情 報 概要
災害発生後、被災情報を収集・管理し、団体内の被害状況を把握すると共に、被管理・支災住民への罹災証明の発行や、各種支援制度への対応、義援金の処理などの業務
援を迅速に対応するための支援を行う。
主な①被災者台帳管理機能
被災者の氏名住所等基本情報を管理する。
②災害弱者検索
災害弱者（高齢者・幼児・児童等）の検索を行う。
③被災家屋台帳管理
被災者の居住家屋や店舗等の建物の被害状況を管理する。
④り災証明証発行
り災証明書発行業務を支援する。
⑤家屋被災証明書発行
家屋被災証明書発行業務を支援する。
⑥義援金交付処理
被災者への義援金交付処理業務を支援する。
⑦仮設住宅管理
仮設住宅の設置・撤去に伴う管理と、仮設住宅の入退去管理および抽選処理の支援を行う。
⑧犠牲者・遺族管理
災害による犠牲者名簿の作成および追悼式・慰霊祭等に必要な遺族情報の管理を行う。
⑨倒壊家屋管理
被災家屋台帳と連携し、倒壊家屋等の解体申請の受付や瓦礫搬入券の発行等を支援する。
避 難 所 関 概要
避難所の管理・運営、避難者（被災者）の被災者の安否情報の把握を行うととも連に、避難所への入退所情報を管理する。
主な①避難所管理機能
避難所の開設・閉鎖等の登録・管理を行う。
②避難者情報登録・更新
避難所へ避難した住民情報の登録と退去等の更新を行う。
③避難者情報検索・照会
避難者の検索、照会を行う。
④避難所・安否情報報告
避難所への避難状況や安否情報の災害対策本部や外部機関等への報告の支援を

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機能

内容

緊急物資管理概要

主な機能復旧・復興関連

概要
主な機能

行う。
災害支援として提供された救援物資や備蓄物等の入出庫を管理。避難所関連機能と連携することにより、避難所ごとに必要な物資を適切に供給することを支援する。
①入庫管理
救援物資や備蓄物等の入庫を登録・管理する。
②出庫管理
救援物資や備蓄物等の出庫を登録・管理する。
被災者支援および災害復旧復興の一環として、GIS を利用した被災状況や復旧復興状況の集計・分析を行う。
①被災情報集計・分析
被災情報管理・支援機能と連動し、被災状況を町丁目ごとなどに集計・分析する。
②主題図
集計された被災状況を分布図や色塗り図などで地図表示する。

平常時

緊急時・災害時

復旧・復興時要援護者（平常時・災害時等）

被災者

市民
見守り・
支援

届出

見守り・支援

見守り・
支援

民生委員
報告

安否確認

連携

登録・更新

証明書発行
義援金支給等支援者
連携

消防・防災部門等

福祉部門
当該地方公共団体

安否確認
救出・救護
避難所支援
救護物資展開など

検索・分析

検索・分析

要援護者支援システム（要援護者台帳）

検索・業務支援・分析

災害業務支援システム（被災者台帳・被災家屋台帳）
連動

連動

地名辞典（住所辞書）

連動
連動

基幹系システム（住民基本台帳等）
防災情報共有ユニット
参照
報告

関係者

周辺自治体
都道府県・国※住民情報の地図上での検索・分布表示には地名辞典（住所辞書）が有用

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◆事例紹介（兵庫県西宮市/西宮市情報センター）◯要援護者支援システム（地域安心ネットワーク）
高齢者や体が不自由な方などの要援護者から提出された「地域安心ネットワーク登録届出書」により、要援護者情報を入力し、活用管理しています。GISと連動し、要援護者情報が地図表示されるため、緊急時・災害時において、庁内で連携する関係部署が直ちに要援護者情報を把握活用し、要援護者支援業務を実施することが可能となります。

出典：総務省消防庁「災害時要援護者の避難対策事例集」
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2203/220330_15houdou/02_zenbun.pdf◯災害（震災等）業務支援システム
1995 年に発生した阪神・淡路大震災さなか、行政職員自身が開発した被災者支援システ
ムをベースに改良を積み重ねてきたシステムです。被災者支援システムを核に、避難所関連システム、緊急物資管理システムなどのサブシステムから構成され、地震や台風などの災害発生時における地方公共団体の業務をトータルに支援できます。また、LASDEC「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」に登録されており、全国の地方公共団体は無償で利用することができます。

出典：被災者支援システムパンフレット
http://www.nishi.or.jp/homepage/nicc/hss/index.html

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