多様化・重層化する

キャッシュレス決済
第13 回

プラットフォーム
（1）
山本 正行

Yamamoto Masayuki

山本国際コンサルタンツ代表

明治学院大学・関東学院大学講師、決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタント。消費生活相談員を対象とした研修も実施。講演、執筆多数

今回はキャッシュレス決済に関するプラット

か、などの整理を難しくする傾向を生み、消費フォーム＊ 1 について解説します。

生活相談員泣かせともいえます。

提供手段が多様化する
キャッシュレス決済

決済機能を持つプラットフォーム
決済機能を含むプラットフォームは多様化が進んでいます。代表的な例をいくつか挙げますキャッシュレス決済は種類が増えただけでな
く、キャッシュレス決済を提供する手段も大き（図 1）。

く変化してきています。キャッシュレス決済を●スマホプラットフォーム

提供する手段として、スマホなどのプラット

Apple、Google など●大手インターネットショップ

フォームや、決済代行会社やアクワイアラーをAmazon、楽天、Yahoo! など介さずにクレジットカードなどの国際カード決●ネット販売プラットフォーム

済ができるPayPal などのプラットフォーム型決Stripe、BASE、STORES、Shopify など済サービスも加わりました。さらに、最近では大● mPOS

手のインターネット販売事業者であるAmazon、AirPay、Square、楽天ペイなど

楽天などがキャッシュレス決済機能そのもの●その他を、個人を含む外部の販売者でも使えるように

PayPal など拡張しています。

〈スマホプラットフォーム〉

このような状況は、何かトラブルが起きたときに、キャッシュレス決済がどう行われたのか、Apple、Googleなどが提供するプラットフォー

誰が当事者なのか、誰に問い合わせればよいのムで、利用者がスマホで利用する有料サービスやアプリ、スマホに関連

図 1 プラットフォーム型決済サービスの類型
店舗での決済インターネットでの決済〈スマホプラットフォーム〉 〈ネット販売プラットフォーム〉〈mPOS〉
SquareAirPay
楽天ペイ
・・

Apple
Google・・

StripeBASE
STORES・・〈大手インターネットショップ〉〈その他〉

PayPalAmazon Pay・・Amazon
楽天Yahoo!
・・※図はすべて筆者作成＊1システムやサービスの土台・基盤となる環境のこと

国民生活
2023.619する物販などをまとめて提供しています。ゲームやコンテンツ提供事業者（販売者）
はスマホプラットフォームを用いてゲームやコンテンツを提供し、スマホ利用者はスマホを通じて事前にアカウ

多様化・重層化する

キャッシュレス決済
ントに登録したクレジットカード番号等で支払

しかし最近ではネットショップだけではなく、い、ゲームやコンテンツを利用できるように販売チャネル（経路）を広げ、SNS やメールなどなっています。

で利用者に直接、商品広告の投稿等を行い、ネッApple、Google はそれぞれ対応する決済手段

ト販売プラットフォームの決済のしくみを利用の幅を広げており、国際カード、ギフト（Appleすることも増えています。そしてネット販売プ

ギフト、Google Play ギフト）
、キャリア決済にラットフォームの多くがこのような利用を認め加えて独自の後払い（BNPL）にも対応しています。ています。

〈大手インターネットショップ〉

なお、前述したように、Amazon Pay、楽天
Pay は、決済機能のみを利用してネットショッ

Amazon や楽天などの大手インターネットショップは、運営会社が商品を仕入れて販売すプに組み込むことができます。

ることに加えて、運営会社以外の販売者が出店〈mPOS〉して販売することもできるようになっています。

mPOS は mobile POS の略で、店舗がスマホ

これを「マーケットプレイス出店」などと呼ぶこやタブレットなどで国際カード決済などを行うとがありますが、この場合、販売者には法人ばためのサービスをいいます。スマホやタブレッ

かりでなく個人も含まれます。

トに国際カードや電子マネーの読取機を接続し、なお、Amazon、楽天などはネットショップスマホやタブレットを店員が操作することで支に組み込む決済機能のみの利用も可能で、それ払いを受け付ける方式が一般的で、利用者はぞれ Amazon Pay、楽天 Pay として販売者に提カードを提示し、場合によって利用者自らカー供しています。この場合はマーケットプレイスドを操作するなどして支払います。

出店ではなく、次で説明するネット販売プラッ

代表的なものには、Square、AirPay などがトフォームに該当します。

あり、大手インターネットショップとネット販〈ネット販売プラットフォーム〉

売プラットフォームも兼ねる楽天 Pay がこの方式にも対応します。

販売者にネットショップと決済のしくみを提〈その他：PayPal など〉供するサービスです。これまでは、販売者がインターネット上で販売から決済までの機能を構築

PayPal は、販売者（売り手）と買い手の決済やするのは、決済代行会社等との契約やシステム代金支払を簡単に行うための収納代行に加え、開発など、一定のハードルがありました。ネット

PayPal 利用者相互の送金に対応するサービス

販売プラットフォームを利用することで、そのよです。

うなハードルが解消され、誰でも簡単にネット販●収納代行サービス売ができるようになりました。海外発祥のサーメールでの請求や、ネットショップでの決済機

ビスに Stripe、Shopify など、国内発祥のサービ能のための API ＊ 2 などを提供しています。例えスに BASE、STORES などがあります。最近は

ば、メール請求は次のような流れで行われます。

この方式のサービスが増える傾向にあります。

①売り手が PayPal のメール請求機能を選択し、大手インターネットショップとの違いは、多買い手のメールアドレス、名目、金額などをくの場合に、販売者が独自のネットショップを指定開設し、ショッピングカートや国際カードなど② PayPal から買い手に請求メールが送られるの決済機能を利用できるようにしている点です。

③買い手に届いたメール内の URL をクリック＊2

アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・しくみを指す

国民生活
2023.620

多様化・重層化する

キャッシュレス決済④ PayPal が運営する決済サービスに導かれ、用できます。送金そのものが目的の取引は為替カード番号等の入力などを行い決済が完了といえ、銀行を用いた送金と変わりありません。

⑤売り手の PayPal アカウントに対し代金が支

なお、PayPal は送金サービスの利用者には公的払われる。国内ではいったん売り手アカウン

書類の提出を求め、本人確認を行っています＊ 3。

じゅうてん

トの残高に充填され、売り手はいつでも残高を銀行口座に引き出すことができるようにデジタルプラットフォームなっている

国内では次の定義に当てはまるサービスを「デジタルプラットフォーム」と呼んでいます＊ 4

収納代行サービスの場合、売り手は PayPalアカウントを持つことが必須ですが、買い手は（図 2）。

PayPal アカウントを持っていなくても支払いが①デジタル技術を用い、商品等提供者と商品等できるようになっています。買い手が PayPal に需要者の間の取引等をつなぐ場（多⾯市場）をよる請求で国際カード（クレジットカード）を使っ提供するて支払った場合、クレジットカード会社の明細②インターネットを通じ提供しているには、PayPal- ○○○○というように、PayPal③ネットワーク効果（商品等提供者・商品等需に続いて販売者の名義等が表示されることが多要者の増加が互いの便益を増進させ、双⽅のいようです（販売者やカード会社の明細出力の数がさらに増加する関係等）を利⽤したサー方式にも依存するため必ずそう表示されるとはビスである

限りません）。

この定義を分かりやすく表現すれば、インター●送金サービス

ネットで商品やサービスを販売し、国際カードPayPal アカウントを持つ利用者相互の送金になどの決済に対応するためのプラットフォーム

対応しています。送金の提供に当たり、PayPalといえます。

は資金決済法に基づく第二種資金移動業の登録

特徴として、売り手＝事業者、買い手＝個人を受けています。送金は、その原因となる取引がとなる B to C の関係にとらわれず、売り手と買存在せず送金そのものを目的とする場合にも利い手の取引の場が提供されることが挙げられます。その結果、デジタ
ルプラットフォーム

図 2 デジタルプラットフォームの体系
デジタルプラットフォーム

上では売り手と買い手 と が、B to B、Bto C、C to C の関係

特定デジタルプラットフォーム

取引デジタルプラットフォーム

デジタルプラットフォーム運営事業者のうち、国内 デジタルプラットフォームのうち、販売業者等（販流通総額3000億円以上の総合物販オンライン 売業者等に該当すると考えられる消費者を含む）とモール、同2000億円以上のアプリストアなど消費者の売買契約または役務提供契約の手続きが可能なもの

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律

2021年2月1日施行（所管：経済産業省）

2022年5月1日施行（所管：消費者庁）＊3

個人アカウントで、1 回当たり 10 万円以上の受け取り、銀行口座での支払いを希望する場合＊4

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律

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によって区別することなく結ばれます。
次回は、デジタルプラットフォームについて解説します。