2012 年度事業報告

2013 年５月 27 日

学校法人 金城学院

目

次

Ⅰ 概要（学院全体） ························································· １
１ はじめに
２ 沿革
３ 組織
４ 学生・生徒・園児数
５ 教職員数Ⅱ 金城学院大学 ····························································· ４
１ 使命・目的
２ 教育支援３ 学生の受け入れ
４ 学生生活５ キャリア支援
６ 教育・研究環境
７ 国際交流
８ 社会貢献・地域奉仕
９ 管理運営
Ⅲ 金城学院高等学校および金城学院中学校 ····································· ８
１ キリスト教教育の推進
２ 教育力の向上
３ 生徒の受け入れ
４ 施設・設備の充実・整備
５ 国際教育の充実
６ 生徒支援体制の充実
７ 健全経営の維持
８ 組織力の向上
Ⅳ 金城学院幼稚園 ··························································· 11
１ 保育活動の充実
２ 保護者等との連携
３ 新入園児の受け入れ
４ 幼保認定型こども園検討
５ 大学、関係団体及び地域との連携
Ⅴ 法人部門 ································································· 13
１ 財務基盤の強化
２ ガバナンスの確立
３ 人材の育成
４ 各学校・園の規模適正化の研究
５ ＫＭＰ21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
Ⅵ 主な施設等整備状況 ······················································· 14
Ⅶ 財務状況 ································································· 15
１ 貸借対照表
２ 資金収支計算書
３ 消費収支計算書
４ 主な財務比率

Ⅰ 概要（学院全体）
１

はじめに
本学院は、建学の精神に基づく学院全体の教育の柱として次の３点を掲げ、大学、高等学

校、中学校、幼稚園の各学校における教育事業を行ってきた。
（１）福音主義キリスト教に基づく女子教育（２）全人的な一貫教育（３）国際理解の教育
その歩みの中で、2009 年度に本学院は、学院創立 120 周年・大学設置 60 周年を迎えた。そしてそれを期に、建学の精神に基づく向こう６年間の中期計画を立てた。
2012 年度は、大学から幼稚園までの各学校とも、この学院の中期計画の後半の課題を中心に１年間の事業計画を立て、その計画に基づいて教育事業を展開した。
なお、本学院は、教育施設等の老朽化への対応として、大学から中学校までのキャンパス
再整備計画 ＫＭＰ21（金城学院キャンパスマスタープラン）を実施に移すことを決定し、2012年度より第１フェーズの施工を開始した。本学院は、2012 年度から始めたこのＫＭＰ21 に基づくキャンパス整備計画の実施により、近い将来においてキャンパスを一新する。
２

沿革
本法人の創立以来の沿革は、次のとおりである。
1889 年(明治 22 年)

名古屋市東区堅杉ノ町に女学専門冀望館を創立

1890 年(明治 23 年)

校名を私立金城女学校と改称

1927 年(昭和 2 年)

財団法人金城女学校設立と専門学校令による専門学校設置認可
校名を財団法人金城女子専門学校と改称

1929 年(昭和 4 年)

私立金城女学校を金城女子専門学校附属高等女学部と改称

1947 年(昭和 22 年)

新学制による金城学園中学校設立
金城学院と改称

1948 年(昭和 23 年)

金城学園中学校を金城学院中学校と改称
金城学院高等学校設置

1949 年(昭和 24 年)

金城学院大学英文学部英文学科設置

1950 年(昭和 25 年)

金城学院大学に短期大学部文科・家政科設置

1951 年(昭和 26 年)

学校法人金城学院に組織変更

1954 年(昭和 29 年)

英文学部を文学部と改称、英文・国文両学科を設置

1962 年(昭和 37 年)

金城学院大学文学部に社会学科設置、家政学部家政学科を設置

1966 年(昭和 41 年)

金城学院大学家政学部に児童学科を、短期大学部に保育科を設置

1967 年(昭和 42 年)

金城学院大学に大学院文学研究科英文学専攻修士課程を設置

1968 年(昭和 43 年)

金城学院大学大学院文学研究科に国文学専攻修士課程を設置

1972 年(昭和 47 年)

金城学院幼稚園を設立

1988 年(昭和 63 年)

金城学院大学大学院文学研究科に社会学専攻修士課程を設置-1-

1992 年(平成 4 年)

金城学院大学短期大学部家政科食物専攻・家政科被服専攻を生活学科
食物専攻・生活学科生活造形専攻に名称変更
金城学院大学家政学部に生活経営学科を設置

1993 年(平成 5 年)

金城学院大学大学院文学研究科に博士課程後期課程を設置

1995 年(平成 7 年)

金城学院大学に人文・社会科学研究所、消費生活科学研究所およびキ
リスト教文化研究所を設置

1996 年(平成 8 年)

金城学院大学大学院に人間生活学研究科修士課程を設置（消費者科学
専攻、人間発達学専攻）

1997 年(平成 9 年)

金城学院大学に現代文化学部国際社会学科、情報文化学科、福祉社会学科、文学部言語文化学科を設置
文学部社会学科ならびに短期大学部文科国文専攻および文科社会専
攻は学生募集を停止

1998 年(平成 10 年)

文学部国文学科を日本文学科に名称変更

1999 年(平成 11 年)

短期大学部の文科国文専攻・社会専攻を廃止
金城学院大学に大学院人間生活学研究科博士課程後期課程を設置（人間生活学専攻）

2000 年(平成 12 年)

金城学院大学短期大学部文科英文専攻を英語科に名称変更

2002 年(平成 14 年) 金城学院大学に人間科学部現代子ども学科、心理学科社会心理学専攻、心理学科臨床心理学専攻および芸術表現療法学科を設置
家政学部を生活環境学部に名称変更し、環境デザイン学科および食環
境栄養学科を設置、生活経営学科を生活環境情報学科に名称変更
文学部日本文学科を日本語日本文化学科に、英文学科を英語英米文化
学科に名称変更
家政学部家政学科、児童学科および短期大学部は学生募集を停止
2003 年(平成 15 年)

金城学院大学短期大学部を閉学
金城学院中学校・高等学校、中高一貫教育に移行

2005 年(平成 17 年)

金城学院大学に薬学部薬学科を設置

2006 年(平成 18 年)

薬学部薬学科を６年制に移行

2009 年(平成 21 年)

文学部言語文化学科を外国語コミュニケーション学科に名称変更
人間科学部芸術表現療法学科を芸術・芸術療法学科に名称変更

2010 年(平成 22 年)

生活環境学部生活環境情報学科を生活マネジメント学科に名称変更
現代文化学部福祉社会学科をコミュニティ福祉学科に名称変更

2011 年(平成 23 年)

金城学院大学に人間科学部多元心理学科を設置

2012 年(平成 24 年) 金城学院大学に国際情報学部国際情報学科、人間科学部コミュニティ
福祉学科を設置
現代文化学部国際社会学科、情報文化学科、コミュニティ福祉学科は学生募集を停止

-2-

３

組織
本法人の 2012 年度における組織は、次のとおりであった。
設置する学校設置年月

学部･課程等
大学院文学研究科、大学院人間生活学研究科、

金城学院大学1949 年

文学部、生活環境学部、国際情報学部、現代文化学部、人間科学部、薬学部４

金城学院高等学校

1929 年

金城学院中学校

1947 年

金城学院幼稚園1972 年

全日制（普通科）

学生・生徒・園児数
本法人の 2012 年５月１日付の学生・生徒・園児数は、次のとおりであった。
（単位：人）
学校名
金城学院大学

入学定員数

収容定員数

現員数

文学研究科

21

48

30

人間生活学研究科

19

41

44

大学院計

40

89

74

文学部

240

960

1,118

生活環境学部

230

920

1,029

国際情報学部

170

170

198

現代文化学部

－

765

909

人間科学部

355

1,225

1,404

薬学部

150

900

838

学部計

1,145

4,940

5,496

大学計

1,185

5,029

5,570

金城学院高等学校

360

1,080

1,105

金城学院中学校

320

1.040

1,068

金城学院幼稚園

－

175

137

7,324

7,880

合計

注： 現代文化学部は、2012 年度に募集を停止した。幼稚園は、収容定員のみ規定している。

５ 教職員数
本法人の 2012 年５月１日付の教職員数は、次のとおりであった。
（単位：人）
区分

本

部

教員

金城学院

金城学院

金城学院

金城学院

大学

高等学校

中学校

幼稚園

計

職員

専任

0

174

51

45

8

278

兼任

0

669

41

16

2

728

専任

3

91

7

6

1

108

兼任

0

34

8

6

0

48

(注)

-3-

職員に実務助手を含む。

Ⅱ 金城学院大学

１

使命・目的

（１）キリスト教に関する諸行事の魅力化
必須科目である「キリスト教学」の全クラスを宗教主事が担当し、授業において、礼拝とは何か、本学の「礼拝」の位置づけ、学校の礼拝と教会の礼拝の違い等を教え、学生が自主的に礼拝出席するよう勧めた。
（２）女性教育の理念の再検討
大学教務委員会の下に共通教育委員会を立ち上げ、金城アイデンティティ科目（「キリ
スト教」
「女性」
「国際理解」）の拡充を軸に 2015 年度に向けた共通教育改革の検討を始めた。
２ 教育支援（１）共通教育の適正な運営
共通教育科目の適正な運営と充実を図るため、アイデンティティ・教養科目委員会並びに共通教育委員会を立ち上げた。シラバスを学生にとって分かりやすいものとするために、学生配布のシラバス冊子においても授業概要に加えて、到達目標、授業計画、授業外課題を明記することとした。
（２）学士力向上のための単位の実質化に向けた方策の検討
単位実質化の一環として、2013 年度より 16 週目を試験期間として設定した。
（３）英語教育科目のカリキュラム改訂の検討
2013 度から、「英語コミュニケーションＡ,Ｃ」における最上級レベルクラスの新設と、「英語コミュニケーションＢ,Ｃ,Ｄ,Ｅ」において新ＣＡＬＬシステムを活用した新しい授業形態を導入するため、カリキュラム改訂を検討して準備をすべて終えた。
（４）英語以外の外国語教育科目の履修者数の増加
履修者数増加をはかるため、新たに「言語センターパンフレット」を作成して各外国語の魅力を紹介した。また、意欲的な学習の継続のため、留学生から外国語を学ぶ企画である「学内留学」を充実させた。
（５）英語のリメディアル教育の実施
習熟度別クラス編成のうち「標準クラス」の学生にリメディアル教育を自主的に受けるよう強く勧め、91 名の学生が登録した。課題は途中脱落者がかなりあったこと及び受講してほしい英語力の低い学生の多くが登録をしなかったことにあり、次年度の課題とした。
（６）情報リメディアル教育の改善
情報リメディアル教育の実施方法を自学自習形式から授業形式に変更した。結果として
情報リメディアル教育対象者のＰＣスキル診断テストにおける不合格者の割合が 2011 年
度 18％に対し、2012 年度は６％に減少し改善効果が見られた。
（７）新ＣＡＬＬシステムの試験的導入と 2013 年度本格導入に向けての準備2012 年９月に３つのＣＡＬＬのシステム更新が完了し、後期から「英語コミュニケー-4-

ションＢ（２）」のすべてのクラスでの運用を、また一部のクラスでは新シラバスの授業を実験的に開始した。新システム導入に伴う問題点もほぼ克服し 2013 年度からの本格導入に向けて準備を整えた。
（８）中高大の教育連携の推進
中高大の連携教育を構想するワーキンググループを組織し、担当教員を選出して、中高大連携教育活動を開始した。試行の第一段階としては、金城学院高等学校２年生のDignity 科目において大学教員も生徒を指導した。
（９）ボランティア活動の推奨及び支援アクティブラーニング科目「ボランティア活動」を通して、東日本大震災復興支援や子ども・高齢者支援といった活動に 55 名の学生を派遣した。
３

学生の受け入れ（１）入試５か年計画の推進
公募制推薦入試は本学会場のみで実施してきたが、新たに地方試験会場を設け、豊橋、
岐阜、四日市の３か所で実施した。
（２）質の高い学生の受け入れ
得点率の高い合格者（層）の入学を促すための方策として、金城サポート奨学金をセン
ター試験利用入試（前期）にも拡大した。
４ 学生生活（１）学生のマナー向上
マナー向上キャンペーンを実施し、学生会を通して作成したマナー向上関連グッズを通学路などで配布し啓発活動を行った。
（２）課外活動の活性化
協定校である同志社女子大学との間で、それぞれの大学祭にダンスチームが赴き、パフォーマンスを発表することにより、学生同士の交流を図った。
（３）緊急時連絡体制の拡充
年度当初に実施した新入生対象マルチメディア講習会において、緊急メールの設定方法について説明し、緊急時連絡体制の拡充を図った。
５

キャリア支援（１）具体的な就職活動支援
キャリア支援ＩＴツールであるＫカルテを活用しながらアドバイザーが効果的に指導できるようにするため、学生ポータルサイトの運用改善について検討した。また、就職活
動をあきらめないよう、就職先未決定学生の自宅へセミナーや求人の情報を郵送し、就職活動の支援を行った。
（２）低学年生のキャリア支援
新入生対象に「就職に役立てる基礎力テスト」を実施し、基礎力向上のためのキャリア・アップ講座の受講に結び付けるとともに、低学年向け就職ガイダンスを開催した。
-5-

（３）読書奨励活動の推進
学生の読書を奨励する活動として、教職員参加型の読書奨励ポスターの作成と読書案内
冊子を配布し読書ラリーを開催した。学生 90 名の参加を得た。
６

教育・研究環境（１）大学ＦＤ活動の活性化
新たに立ち上げた大学ＦＤ委員会に大学自己評価委員会への活動目標と活動報告の提出を求め、大学ＦＤ委員会を大学として点検・評価できるようにした。さらに学科別協議会の報告を大学ＦＤ委員会で検証することで、各学部・研究科におけるＦＤ活動を共有す
る基礎を作った。
（２）機関リポジトリの構築
国立情報学研究所の管理する共用リポジトリに参加することにより、金城学院大学の機関リポジトリを立ち上げ、2012 年 12 月１日から公開を開始した。
（３）ＰＤＣＡサイクルの構築
大学自己評価委員会において「自己点検・評価施行細則」を制定し、従来の活動目標と活動報告の手続きを改善した。具体的には、学部・研究科にも自己評価委員会を新たに設置し、大学における検証体制を整えた。
７ 国際交流（１）留学生支援の見直し
送り出し留学生・受け入れ留学生オリエンテーションの内容を見直し、生活指導を強化した。送り出し留学生の質確保のため、留学生選考に学科推薦書を一層活用するとともに、2013 年度からは選考基準の一つにＧＰＡを加えることにした。また、一般正規留学生にも協定校からの受け入れ留学生と同様の支援をし、相談態勢を整えた。
（２）留学関連科目の充実
共通教育科目として、留学準備科目、英語以外の言語（フランス語・中国語・韓国語）
による授業の開講について共通教育委員会に提案した。
（３）学生と留学生の交流の促進
クールジャパンプロジェクト（年５回実施、平均 50 名参加）にクラブの協力を得ることにより、筝曲部に留学生２名が入部した。また、ハロウィンパーティーやクリスマスパ
ーティーなどの留学生との交流イベントには毎回 100 名近い学生が参加した。
８ 社会貢献・地域奉仕（１）サテライトの運営
開設から３年が経過した栄サテライトは、２月、３月の就職活動中の学生利用が多く、来場者が初年度との比較で 1.7 倍となった。一方、一般来場者については、社会人向けのエクステンション講座の受講者が減少していることもあり、ほぼ横ばいの来場者数となっている。
（２）地域との交流-6-

親子自然観察会（９月実施、参加者数 16 名）、里山撮影会（12 月実施、参加者数 22 名）、
守山の自然と文化を探る講演会（12 月実施、参加者数 27 名）、炭焼き体験講座（１月実施、参加者数９名）を、愛知県に採択された「あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事
業」の一環としてとして大学里山コンサベーションが主催した。また、地域の子育て世代を対象とした子育て支援講演会（２月実施、講演と相談室相談員による個別相談会、参加
者 92 名）を大学心理臨床相談室主催で開催した。
９

管理運営（１）危機管理規程の整備
危機管理体制の整備として緊急避難経路の見直しを行い、体制強化のために各学部実験
器具及び備品等の転倒防止対策を実施した。11 月には緊急地震速報による初期行動訓練
を全学的に行うとともに、Ｗ１・２号館において教職員、学生による避難訓練及び消火器訓練を実施した。
（２）実務助手との協働
実務助手と事務職員との協働を円滑に行うために、担当部署ごとに実務助手と事務職員との打ち合わせを毎日実施した。
（３）ＳＤ活動の推進
事務職員を部課長、係長職、７年目以降の中堅職員と７年未満の若手職員の４階層に分け、それぞれ３回にわたる階層別職員研修を実施した。
（４）託児の実施
７月 15 日（日）にオープンキャンパスを開催するに伴って、出勤する教職員の小学生
以下の子女を対象に心理臨床相談室にて託児を実施した。

-7-

Ⅲ

金城学院高等学校及び金城学院中学校

１

キリスト教教育の推進（１）礼拝の充実高等学校では、礼拝への姿勢を整えるために、礼拝前に早く講堂へ入ることができるよ
うに各学年で取り組み、礼拝全体の雰囲気も神様を讃えるものになってきた。
（２）礼拝出席の励行
教会出席のために、教会の案内を工夫し、教会出席シートの提出と返却をも丁寧に行った結果、前年に比べて教会出席者が倍以上になった。これを、継続してゆくことが次の課題である。
（３）関係諸団体・組織との連携
キリスト教学校教育同盟の主催する諸集会への参加については、例年と同様の参加訴えに留まった。
（４）ボランティア活動の推進
近隣の施設へのボランティア活動を推進するため、日々の礼拝から愛と奉仕の思いを養ってきた。また、愛と奉仕をテーマとした伝道週間の特別礼拝を守ることを通して、ボラ
ンティアに多くの生徒が参加している。
２

教育力の向上（１）新学習指導要領の実施
新学習指導要領の完全実施のための準備を各教科で行った。
（２）中高一貫教育の推進
総合的な学習の時間「Dignity」を柱として、中高一貫教育による総合力を育成する授業を各教科で検討した。
（３）中高大連携の推進
中高大教育協議会を通じて中高大連携を強化するとともに、大学教員が受け持つ中高の課外授業を実施した。
本校の Dignity と大学のアイデンティティ科目との連携を強めるため、ワーキンググループを設置し、検討した。
（４）自己点検・自己評価の実施
自己点検・自己評価を、教科・分掌で組織的に取り組んだ。
３

生徒の受け入れ（１）第一志望受験生の増加
本校の特徴を学校説明する中に鮮明に打ち出し、本校を良く理解した受験生を獲得することに努めた。
（２）私学協会との協力連携
私学協会主催の各地域での合同相談会や私立中学進学フェアに参加し、受験者層の拡大に協力した。
-8-

（３）効果的広報・募集活動の推進
塾主催の模擬試験会場として校舎を提供し、受験生が直接本校を見ることができる機会を増やした。
４

施設・設備の充実・整備
ＫＭＰ21（金城学院キャンパスマスタープラン）が実施に移され高等学校世光館、みどり

野館を取り壊し、体育施設を中心とした高等学校新校舎の建築を開始した。
５

国際教育の充実（１）アメリカ及び国内の語学研修の充実と継続的な見直し
イートンカレッジでの語学研修を始めるにあたり、イングリッシュサマーキャンプの意
義を再確認し、アメリカ語学研修旅行の内容充実を図った。
（２）新たな国際交流の可能性の検証
イートンカレッジでの語学研修を実施し、新たな国際理解教育の可能性を広げた。
また、３月には東北の被災地支援を目的とするイートンカレッジ聖歌隊コンサートを栄光館で実施した。
６ 生徒支援体制の充実（１）生徒の心のケア体制の向上
相談室担当教員及び生徒支援担当教員を中心に生徒支援体制の充実を図った。
高等学校では校舎の改修に合わせて相談室を職員室と保健室に隣り合う形で整備し、施設環境面でも生徒支援体制を整えた。
（２）中学校における進路指導体制の充実
大学教員による家庭科の授業を実施し、大学への関心を高める試みを行った。
また、中学校３年生を対象とする金城学院大学の説明会では、本校の卒業生が現役大学生としてプレゼンテーションし、身近に感じられる先輩たちの姿を通して金城学院大学への理解を深めることができた。
７

健全経営の維持（１）本校の規模適正化の研究
８クラス体制の開始に伴い必要となる教員数を検討し、本校の今後の専任教員及び特別講師の配
置計画を策定した。
（２）独立採算責任制の検討
合同職員会議で 2011 年度の決算結果を報告し、学院の財政状況について理解を深めた。
また、特に本校の財政状況の改善のために、経費削減、改善提案等を行った。
８

組織力の向上（１）人材育成
人材育成につながる研修会に参加し、組織力の向上に努めた。
-9-

（２）事務局機能の向上
中高事務連絡会を月１回開催し、事務業務の標準化及び教員との連携に関して意見交換し、事務機能向上のための方策を検討した。

- 10 -

Ⅳ

金城学院幼稚園

１

保育活動の充実
カリキュラムに基づき自由活動のコーナー設定を行い、各クラス、各学年の集まりともリ
ンクさせながら、統一性のある生活体験を心がけた。

２

保護者等との連携（１）保護者の保育参加
保護者が行事や保育に参加する機会を設けた。また、その都度アンケートを実施し、保護者との連携を強めた。
（２）園長及び教諭との懇談と子育て相談
クラス担任との個人懇談週間の実施、クラス担任との降園時懇談、園長との個別懇談やおしゃべり会の機会を設け、子育て相談の体制強化に取り組んだ。
３

園児の受け入れ（１）入園願書配付の見直し
2011 年度まで入園予定者のみに限定して願書を配付していたが、幼稚園の見学説明会に参加者全員に願書を配付する方法に変更し、出願しやすい環境を整えた。
（２）幼稚園広報の充実
募集力強化につながるよう、見学説明会や体験会の内容や配付物などを見直すとともに、子育て広場や児童館などにチラシを配置した。また新しい情報を追加して幼稚園ホームページを充実させた。
４

幼保連携構想に関わる検討
先の政権交代により、総合施設構想はなくなり、幼稚園への財政支援も現行通りなされることから、幼保連携構想の検討については当面見送りとし、政府の新たな幼保連携型認定こども園構想の動向を見据えながら、今後も特色ある幼稚園としての取り組みを強化すると同時に、社会情勢を捉え入園希望者の増加に努力をしていくことを職員間で確認し合った。その様な中、母親が就労により延長保育などの支援を望みながら、当園の教育理念に理解を示
す親子が入園しやすい環境を整える取り組みとして、預かり保育実施の準備を行った。

５

大学、関係団体及び地域との連携
大学や、保育学会及び社団法人キリスト教保育連盟などの関係団体との連携を強化するとともに、地域社会のニーズに沿った次の３点の活動を推進することで更に地域との交流を促進することが出来た。
（１）地域の中学生及び高校生の職場体験学習の受け入れ
職場体験学習として地域の中学校２校から８名、また愛知県私立幼稚園連盟が募集した
高校生の幼稚園体験学習に応募した高校生６名を受け入れた。幼児の理解や保育者の働き- 11 -

を知る機会となり、今後の学習に繋げて行くことを願う。
（２）預かり保育のあり方検討と 2013 年度実施に向けての準備
将来構想として掲げてきた在園児預かり保育実施に向け、事業計画を作成、保護者に対し説明会を開き利用等に関してのアンケートを取った。それに基づき２、３月に預かり保育トライアルを行った。
（３）未就園児保育の拡充
2011 年度行った内容を振り返り、保育、保護者との懇談など、就園前の親子の不安を軽減し、より親しみを持てる内容を提供した。

- 12 -

Ⅴ

法人部門

１

財務基盤の強化学院の主たる収入である学生生徒等納付金を安定的に確保するため、学生・生徒・園児募

集力の強化及び満足度の向上を図り退学率を一層低く抑えるよう努めた。また、120 周年記念募金を引き継ぐ一般寄付金の募集計画と、維持協力会の会員増加を図るための募集活動計画
について検討した。なお、2012 年度においては、補助金、事業収入及び資産運用収入等の外部資金は、前年度と同水準であった。
２

ガバナンスの確立
明確な執行責任の下で統治機能を十分に発揮できるよう職務権限規程案及び事務分掌規程案を検討するとともに、各校の年度指針となる法人の事業計画が、ＰＤＣＡサイクルに基づき各校で確実に実施できるよう事業計画案の策定・審議のあり方を見直した。
３

人材の育成
安定した経営基盤を築くために、明確な事業戦略とともに人事戦略を立案し、教職員という人的な経営資源を十分に活用できるよう、長期的視野をもって役職者育成を含む人材育成
案の検討を行った。
４

各学校・園の規模適正化の研究
大学、高校、中学及び幼稚園の収支状況と教職員数・人事配置をもとに、適正な人件費規模の分析手法を立案し、この手法を用いて人件費政策マスタープランの検討を進めた。
５

ＫＭＰ21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
理事会の下に設置したＫＭＰ21 推進室およびその下部機関として設けた３つの建築委員会が有効に機能し、ＫＭＰ21 のスケジュール通り、基本計画、基本設計、実施設計が完了し、２月に定礎式を挙行した。
６

改正労働契約法への対応
2012 年度８月及び 2013 年度から施行された改正労働契約法に対応するため、労働契約のあり方を再検討し、就業規則等の制定及び一部変更を行った。

- 13 -

Ⅵ 主な施設等整備状況
本法人が 2012 年度に実施した主な施設等整備は、次のとおりであった。
部門
法人

大学

事業

実施額

予算額

○事務用ＰＣリプレイス

23,242 千円

25,865 千円○データベースサーバリプレイス

22,082 千円

22,112 千円○空調熱源更新（図書館）44,100 千円

45,870 千円○講義室改修（Ｅ５号館）

21,000 千円

21,231 千円○屋上高置水槽漏水補修（本部棟）

1,974 千円

2,073 千円

○風力発電外灯設置

3,990 千円

3,990 千円

○竹伐採及び隣地越境樹木撤去（大学敷地内）

2,940 千円

2,940 千円

○カリヨンベルオーバーホール（ランドルフ記念講堂）

1,806 千円

1,890 千円

○ＣＡＬＬ機器更新

52,827 千円

55,020 千円○学生情報システム再構築

39,480 千円

39,480 千円○図書館システムリプレース

30,765 千円

30,765 千円○コンサートピアノ導入（ランドルフ記念講堂）

20,265 千円

21,434 千円

7,802 千円

8,111 千円

○ブロック塀改修（西門廻り）

4,515 千円

4,758 千円

○講堂自動火災報知設備及び誘導灯設置（栄光館）

3,990 千円

4,201 千円

○舞台装置補修（栄光館）

2,908 千円

3,045 千円

○講堂照明制御装置改修（栄光館）

1,570 千円

1,645 千円

○教員貸出し用ノートパソコン

3,681 千円

5,165 千円

○図書館生徒用ノートパソコン

3,137 千円

3,381 千円

○ドメインサーバ新機種入替え

2,192 千円

2,198 千円

4,830 千円

5,355 千円

○各階トイレ改修（講堂）32,550 千円

33,051 千円○分電盤更新（体育館）

3,602 千円

3,780 千円

3,609 千円

4,179 千円

2,562 千円

2,684 千円

840 千円879 千円

■設備整備■修繕年次計画■施設整備■教育研究用設備整備■防災対策○家具備品転倒防止耐震工事（全館）
高等学校■修繕年次計画■教育研究用設備整備■防災対策○家具備品転倒防止耐震工事（全館）
中学校■修繕年次計画■教育研究用設備整備○教員貸出し用ノートパソコン■防災対策○家具備品転倒防止耐震工事（全館）
幼稚園

■施設整備
○雨水排水豪雨対策工事(駐車場)- 14 -

Ⅶ 財務状況
本法人の 2012 年度の財務状況を、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、主な財務比率から示すと、次のとおりであった。
（2010 年度からの経年比較で表示）
１ 貸借対照表（単位：千円）
科

目

固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計
基本金の部合計
消費収支差額の部合計
負債、基本金及び消費収支差額の部合計

２

2010 年度

2011 年度

2012 年度

35,008,064
9,168,181
44,176,245
2,687,531
1,858,240
4,545,770
44,426,594△4,796,119

38,773,206
6,098,806
44,872,012
2,636,251
1,516,711
4,152,963
45,744,853△5,025,804

38,408,646
12,975,332
51,383,977
8,347,604
1,559,060
9,906,664
45,864,007△4,386,693

44,176,245

44,872,012

51,383,977

資金収支計算書
収入の部

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計支出の部

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計（単位：千円）2010 年度

2011 年度

2012 年度

7,977,135
176,568
115,189
1,241,979
582,503659,476
92,204
100,000
69,891
247,57801,246,541
2,752,569△1,485,240
7,269,850
19,804,263

8,244,506
150,660
71,553
1,243,116
534,817708,299
85,569150
65,671
211,65601,180,743
6,526,582△1,385,953
8,335,612
24,729,864

8,335,081
172,089
61,383
1,203,510
506,441
697,069
91,786
5,100
71,500200,5715,800,000
1,217,843
2,642,589△1,377,488
5,712,796
24,136,761

2010 年度

2011 年度

2012 年度

5,407,244
1,723,335
650,766
8,706
271,743
212,418
187,852
8,114,955
2,576,217△136,168
5,712,796
24,729,864

5,571,147
1,867,511
618,997625
64,866304,183
175,509510,085
2,571,673△153,675
12,605,839
24,136,761

5,442,256
1,810,427
586,466
18,676286,613501,710
274,939
100,000
2,597,926△150,361
8,335,612
19,804,263- 15 -

３

消費収支計算書（単位：千円）2011 年度

2012 年度

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計

消費収入の部

2010 年度

7,977,135
176,568
131,246
1,241,979
582,503659,476
92,20450
69,891
247,578
9,936,650△792,168
9,144,482

8,244,506
150,660
85,566
1,243,116
534,817708,299
85,569150
65,671
211,656
10,086,893△1,313,914
8,772,979

8,335,081
172,089
69,7801,203,510
506,441
697,069
91,786
5,100
71,500200,571
10,149,417△119,154
10,030,264

消費支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額
消費支出の部合計2010 年度
5,370,604
2,960,331
607,733
18,67629,7240
8,987,068

2011 年度
5,424,254
2,883,502
672,871
8,706
5,035
3,951
8,998,319

2012 年度
5,544,914
2,955,027
641,074625
248,902612
9,391,153

４ 主な財務比率（単位：％）

比率名

算式

2010 年度

2011 年度

2012 年度

帰属収支差額比率

帰属収入－消費支出
帰属収入

9.6

10.8

7.5

消費支出
消費収入

98.3

102.6

93.6

学生生徒納付金
帰属収入

80.3

81.7

82.1

人件費
帰属収入

54.0

53.8

54.6

教育研究費比率

教育研究経費
帰属収入

29.8

28.6

29.1

管理経費比率

管理経費
帰属収入

6.1

6.7

6.3

流動比率

流動資産
流動負債

493.4

402.1

832.3

負債比率

総負債
自己資金(※1)

11.5

10.2

23.9

自己資金構成比率

自己資金
総資金(※2)

89.7

90.7

80.7

基本金
基本金要組入額

99.5

99.9

99.9

消費収支比率学生生徒等納付金
比率
人件費比率

基本金比率

※1 自己資金＝基本金＋消費収支差額※2 総資金＝負債＋基本金＋消費収支差額- 16 -