別表１（ワンストップ相談窓口）【既存】市町村が実施する創業支援等事業（長浜市）
創業支援等事業の目標
長浜市産業振興ビジョン（第３期：２０２２年度〜２０２６年度）に掲げる「Challenge& Innovation～オール長浜で挑む、「価値創造」の未来～」の実現を目指し、本市における新規創業や地域企業の新事業展開を促進するため、創業支援及び地域企業の事業化や販路拡大等を様々な側面から支援し、さらなる産業発展と地域経済の活性化及び雇用の創出を図ります。
また、地域における創業及び事業化を支援し、起業家の夢の実現を通じ地域の経済・産業を活性化することで地域に働く場を創出するため、コワーキングスペースの提供などにより気軽に相談できる場を提供し創業・起業・新事業の創出を図ります。
ワンストップ相談窓口では、創業希望者に対する総合窓口を設けて対応し、適切な支援機関につなぎます。また、支援体制や各種事業に関する広報を行います。
（目標の根拠）・これまで５年間にワンストップ相談窓口を利用した創業支援対象者数（別表事業につないだ人数を除く）が年平均２０人程度であることから、これを目標数とします。
（目標数）
・創業支援対象者数：２０人 創業者数３人（創業率１５％）
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜ワンストップ相談窓口＞【既存】・ 長浜市役所産業観光部商工振興課に創業支援のワンストップ相談窓口を設け、長浜市内の商工会議所、商工会、一般社団法人長浜ビジネスサポート協議会、一般社団法人バイオビジネス創出研究会、地域金融機関等と連携し、様々な創業時の課題を解決する。窓口には長浜市商工振興課の職員1名を配置し、相談対応を行います。
・ 長浜市窓口では、国、県及び市の支援施策一覧を作成し紹介できるようにするとともに、市内で創業支援を行っている支援機関をまとめ、支援機関を紹介できるようにします（情報についてはＨＰでも公開）。
・ また、長浜市は、相談者の相談内容やステージに応じた支援を可能にするため、相談者が必要とする支援の内容を判断し、（一社）長浜ビジネスサポート協議会、一般社団法人バイオビジネス創出研究会が実施する創業支援等事業を紹介する等、他の創業支援機関と連携して支援を行います。
・ 創業支援のサイトを立ち上げ、施策一覧、創業支援機関一覧を掲載するとともに、メールでの相談も受け付け、適宜専門家から回答することとします。
・ 創業に必要となる要素別の各創業支援機関の役割は以下とします。
＜創業に必要な要素と各連携機関が担う役割＞
１．地域資源の活用の仕方（地域に眠る宝への気づき）
地域事業化プロデューサー・長浜市内の商工会議所、商工会の経営指導員が、県下全域及び長浜市の地域資源である「環境こだわり農産物」や「近江米」を始めとした農林水産物・「伊吹もぐさ」や「浜ちりめん」などの鉱工業品及び生産技術・「鶏足寺1

とその里山」「湖北地域の十一面観音」「小谷城跡」「竹生島」「長浜曳山まつり」などの文化財、自然の風景地、温泉その他の地域観光資源の有効活用を支援するための資源提供者、研究機関、販路開拓のネットワークを有する者の紹介を行います。
２．ターゲット市場の見つけ方（一社）長浜ビジネスサポート協議会・（一社）バイオビジネス創出研究会が市場ニーズを把握し、情報提供する。また長浜市は力を入れて伸ばして行きたい市場について、ニーズ調査や事業者が行う調査への補助を実施します。（一社）バイオビジネス創出研究会が、今後伸びそうな市場についてアドバイスを実施します。
３．ビジネスモデルの構築の仕方（一社）長浜ビジネスサポート協議会・（一社）バイオビジネス創出研究会が顧客、ニーズへの対応、採算性についてのアドバイスを実施します。また、（一社）長浜ビジネスサポート協議会・（一社）バイオビジネス創出研究会が連携し、実践創業塾を行い、ビジネスモデル構築に向けた講座を行います。長浜バイオインキュベーションセンターが、オフィスの提供を行いつつ、インキュベーションマネージャーが、ビジネスモデルについて財務、税務等のアドバイスを行いブラッシュアップします。
加えて、長浜バイオインキュベーションセンター内事業支援室でコワーキングスペースの提供を行います。
４．売れる商品・サービスの作り方（一社）長浜ビジネスサポート協議会・（一社）バイオビジネス創出研究会が、商品・サービスに対し、専門的知見に基づき強み、弱みを分析しアドバイスを行います。
長浜アカデミックサポートチームが、商品の性能テスト・サービスに対するアドバイスを行います。
長浜市内の商工会議所、商工会が、事業者連携のためのマッチング支援を行います。
５．適正な価格の設定と効果的な販売方法について（一社）長浜ビジネスサポート協議会・（一社）バイオビジネス創出研究会が、販売先、ターゲット、販売方法、価格へのアドバイスを行います。
長浜市内の商工会議所、商工会が、販路開拓のためのマッチング支援を行います。
６．資金調達協定金融機関（滋賀銀行・関西アーバン銀行・大垣共立銀行・長浜信用金庫）が、資金調達へのアドバイスや金融支援を行うとともに、長浜市が、制度融資や利子補給を行います。また（一社）長浜ビジネスサポート協議会・（一社）バイオビジネス創出研究会が、資金調達へのアドバイスを行うとともに、書類作成の補助、補助金等の申請書の作成支援を行います。
７．事業計画書の作成（一社）長浜ビジネスサポート協議会・（一社）バイオビジネス創出研究会が、事業計画書の策定について専門家と一緒にアドバイスを行います。
さらに、協定金融機関が、事業計画書のブラッシュアップを行います。
また、補助金等の申請については、長浜市内の商工会議所、商工会、（一社）バイオビジネス創出研究会の認定経営革新等支援機関が連携してサポートを行います。
８．許認可、手続き
長浜市が、担当課において、創業手続き・許認可についてのアドバイス、関係機関への連絡を行います。
また、より詳細な知識を必要とする場合には、（一社）長浜ビジネスサポート協議会、（一社）バイオビジネス創出研究会から専門家を紹介し、税務、労務管理、創業手続きアドバイスを行ってもらいます。
９．コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性
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（一社）長浜ビジネスサポート協議会、（一社）バイオビジネス創出研究会が連携し、創業後の事業展開や新分野への進出可能性等について継続的なアドバイスを行います。
＜創業支援機関との連携＞
・ 各創業支援機関が支援を行った創業支援対象者等の情報に対しては、創業支援対象者の同意を得つつ、守秘義務に十分配慮しながら、長浜市が情報集約・一元化を図り、創業支援カルテを作成する。カルテには、製品、販路、販売手法、資金調達、人材等、創業支援対象者がどのような支援を望んでおり、どのようなノウハウが不足しているかわかるようにし、適切な機関に誘導し、創業実現まで関係機関がハンズオンで支援できるようにします。
＜特定創業支援等事業について＞
・ 実践創業塾（別表２－１）において、１ヶ月以上にわたり、４回以上、経営、財務、人材育成及び販路開拓についての知識が身につく講義をそれぞれ受講し、全体の７割以上の出席したことが『創業支援カルテ』で確認できる者及び創業支援専門家（地域事業化プロデューサー・アソシエイト）による個別支援（別表２−２）を１ヶ月以上、４回以上受けたものについて「特定創業支援等事業」を有資格者として、長浜市が本人申請に応じ証明書を発行します。
＜各事業の共通事項について＞
・ 本創業支援等事業計画の全体の進捗状況を長浜市が把握することとし、創業支援対象者・創業者に対するアンケート調査により、常に体制を改善していくこととします。
・ 特定創業支援等事業を実施し、証明書の発行を受けた創業支援対象者に対しては、その後の創業の有無や実績報告等を電話、メールにて確認します。
・ 創業後についても、（一社）長浜ビジネスサポート協議会、（一社）バイオビジネス創出研究会等と連携してフォローアップを行い、適切な支援を行っていくとともに、成功事例については、長浜市の広報誌やホームページへの掲載、パンフレットの配布を行うなど、広くＰＲします。
・ 公序良俗を害する恐れのある事業を行う創業支援対象者に対しては、創業支援サービスを行いません。各創業支援機関にもこの方針を徹底します。
（２）創業支援等事業の実施方法
・ 長浜市産業観光部商工振興課に、担当者1名を配置し、創業支援機関と連携したワンストップ相談窓口を設置します。また、創業支援機関と連携のうえ、窓口設置のパンフレットを作り、各機関の窓口にそれぞれ配架し、幅広く、創業支援対象者の目に届くようにします。加えて、長浜市の広報紙においても、相談窓口設置を広くPRしていくこととします。
・ また、（一社）長浜ビジネスサポート協議会、（一社）バイオビジネス創出研究会のＨＰにおいてＰＲページを開設し、ネット上でも施策を紹介していくとともに、ネットでも相談対応ができるようにします。
・ 必要な予算については、長浜市が手当てすることとします。
・ 各創業支援機関が支援を行った創業支援対象者情報等に関しては、長浜市個人情報保護条例に基づき長浜市が一元管理を行い、名簿や集計表の作成を行い、『創業支援カルテ』を作成し、創業支援機関と共有を図ります。
・ 創業支援機関との連携を密にするため、３ヶ月に１度程度、各創業支援機関担当者との連絡会議を開催し、各創業支援機関の活動状況、改善点について情報共有を行
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います。
計画期間
平成２６年３月２０日〜令和９年３月３１日

4別表２−１（実践創業塾）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業（法第２条第３０項第１号に該当する事業に限る。）
実施する者の概要（１）氏名又は名称 一般社団法人バイオビジネス創出研究会
一般社団法人長浜ビジネスサポート協議会（２）住所 （一社）バイオビジネス創出研究会：滋賀県長浜市田村町１２８１−８（一社）長浜ビジネスサポート協議会：滋賀県長浜市高田町１２番３４号（３）代表者の氏名 （一社）バイオビジネス創出研究会：大塚良彦（一社）長浜ビジネスサポート協議会：大塚敬一郎（４）連絡先担当：（一社）バイオビジネス創出研究会
電話：０７４９−６５−８８０８
FAX：０７４９−６５−８８５８
電子メール：info@biobiz.jp（一社）長浜ビジネスサポート協議会
電話：０７４９－５３－２７７０
FAX：０７４９－５３－２７８０
電子メール：info@nagahamabiz.com

創業支援等事業の目標（目標の根拠）・ 平成２６年度より実施をしている「創業塾」は年間２クール開催をし、延べ受講者は５２９人・創業者数は７６人でした。（創業率１４．４％）・ 受講人数の動向と合わせて考え、年間1クールにし開催期間を1ヶ月伸ばすことで受講者同士の繋がりをより密なものとするとともに、過去の受講生でまだ創業に至っていない者の学び直しや創業意識の再確認を促す場とします。
・ 加えて、これまでの創業者動向やヒアリングの結果、課題として認識されている「販路開拓」「財務」において特に実践的な内容を取り込み、受講後もハンズオンでの継続支援につなげることで創業率の向上を目指します。
（目標数）
・ 創業支援対象者数：３０人

創業者数：１０人（創業率３３.３％）

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜実践創業塾＞【既存・特定創業支援等事業】
現在、創業希望者を対象とする講座「創業塾」を年2回（全１０コマ、１コマ２時間）開催していますが、これを年1回（１５コマ程度、１コマ２時間程度）に回数・内容とも集約拡充し、受講終了後も地域事業化プロデューサーや商工会議所、商工会の経営指導員や専門家がフォローすることとし、金融機関とも連携しながら、創業、創業後も含めて支援を行う「実践創業塾」として実施します。開催期間は、９月から１２月の年1回、以下のテーマについて専門家の講義を実施します。

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＜特定創業支援等事業について＞講義のうち、４回以上、１ヶ月以上の期間にわたり、経営、財務、人材育成及び販路開拓の４つの知識が身につく講義を受講し、下記カリキュラム案のうち☆印コマ全ておよび全体の７割以上出席した者を「特定創業支援等事業」を受けた者とします。
「実践創業塾」（案）※右側カッコ内は対応する知識区分☆ビジネスモデルキャンパスの書き方（経営・財務・販路開拓・人材育成）
経営ゲーム（経営・財務・販路開拓・人材育成）
マーケティング（SWOT、マーケティング等）（経営・財務・販路開拓・人材育成）
商品魅せ方（写真）情報発信・プレス活用等（経営・財務・販路開拓・人材育成）
ビジュアルマーチャンダイジング（経営・財務・販路開拓・人材育成）
空き店舗活用（経営・財務・販路開拓・人材育成）
卒塾生・創業者との意見交換（経営・財務・販路開拓・人材育成）
記帳・資金繰りの基礎知識（３コマ）（経営・財務・販路開拓・人材育成）
ヒアリング（情報収集）の仕方（経営・財務・販路開拓・人材育成）
事業計画作成方法（３コマ）（経営・財務・販路開拓・人材育成）☆事業計画プレゼンテーション（経営・財務・販路開拓・人材育成）
融資制度・労働保険・補助金等の制度（経営・財務・販路開拓・人材育成）（２）創業支援等事業の実施方法
・ 全体企画調整を（一社）バイオビジネス創出研究会が行い、長浜市の会議室を無償で提供してもらい実施、会場準備、教材の準備等の事務手続きを（一社）長浜ビジ
ネスサポート協議会が連携して行います。また、カリキュラムの策定、専門家の確保は（一社）長浜ビジネスサポート協議会、（一社）バイオビジネス創出研究会が連携して検討調整を行う。加えて、長浜市広報、市内の商工会議所、商工会の広報、ＳＮＳ、個別勧誘を活用したPRを行う。卒業生については、長浜市の制度融資、利子補給制度を積極的に紹介し、活用してもらうこととし、連絡会議において、事業の実績、その後の状況など情報共有を行います。
・ 特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、受講内容及び受講日等を記載した名簿を作成し、個人情報の取り扱いの了解を得て、事業終了後直ちに長浜市に提出します。
・ 名簿の管理については、個人情報保護法を遵守します。
計画期間
平成２６年３月２０日〜令和９年３月３１日
変更箇所については、令和４年４月１日～令和９年３月３１日

6別表２−２ 専門家によるハンズオン支援【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業（法第２条第３０項第１号に該当する事業に限る。）
実施する者の概要（１）氏名又は名称 一般社団法人バイオビジネス創出研究会
長浜商工会議所
長浜市商工会
一般社団法人長浜ビジネスサポート協議会（２）住所 （一社）バイオビジネス創出研究会：滋賀県長浜市田村町１２８１−８
長浜商工会議所：滋賀県長浜市高田町１２番３４号
長浜市商工会 ：滋賀県長浜市湖北町速水２７４５（一社）長浜ビジネスサポート協議会：滋賀県長浜市高田町１２番３４号（３）代表者の氏名 （一社）バイオビジネス創出研究会：大塚良彦
長浜商工会議所：大塚敬一郎
長浜市商工会 ：押谷小助（一社）長浜ビジネスサポート協議会：大塚敬一郎（４）連絡先 （一社）バイオビジネス創出研究会
電話：０７４９−６５−８８０８
FAX：０７４９−６５−８８５８
電子メール：info@biobiz.jp
長浜商工会議所 電話：０７４９−６２−２５００
FAX：０７４９−６２−８００１
電子メール：cci@nagahama.or.jp
長浜市商工会

電話：０７４９−７８−２１２１
FAX：０７４９−７８−１３００
電子メール：info@nagahamasci.or.jp（一社）長浜ビジネスサポート協議会
電話：０７４９－５３－２７７０
FAX：０７４９－５３－２７８０
電子メール：info@nagahamabiz.com
創業支援等事業の目標（目標の根拠）・ 平成２６年度より地域事業化プロデューサー・アソシエイトを配置し、起業家予備軍や事業者向け相談対応事業での相談者等の創業支援対象者の個別状況に応じた「痒いところに手が届く」ハンズオン支援を創業塾受講者へのフォローアップも含
め実施、支援対象者９５人、創業者１５人（創業率１６．３％）を生み出しています。
・ この個別支援に販路開拓のテストマーケティングとなる「アンテナショップ」、地域事業化プロデューサー・アソシエイトの支援助言の高度化を図るための「より高度な専門アドバイス」を組み合わせて提供することで創業率の向上を図ります。

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・ また、支援対象者の現状把握をしつつ、活動活性の高い対象者リストとして更新しながら新規支援対象者の獲得を進めます。
（目標数）
・ 創業支援対象者数：６０人

創業者数：１０人（創業率１６.７％）

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容
・ ハンズオン支援のための専門家（地域事業化プロデューサー・アソシエイト）を配置、起業家適性に応じて別表１＜創業に必要な要素と各連携機関が担う役割＞に即し、タイムリーかつ総合的な個別対応支援を行います。
・ 個別支援における支援対象者を出店者としたアンテナショップを集客が期待できる地域
ショッピングセンター、観光地、駅など交通拠点、イベント会場にて開催、地域事業化
プロデューサー・アソシエイトの事前当日事後の助言指導を行ないながら現実の顧客からの評価や指摘を得て事業可能性の見極めや創業・新事業に向けた意識向上につなげます。
・ 地域事業化プロデューサー・アソシエイトの助言支援をより高度化するために、弁理士、税理士、会計士、デザイナー及び技術者等から専門家助言指導レポートの提供を受けます。
＜特定創業支援等事業について＞
ハンズオン支援のうち、次の条件を満たす場合については、特定創業支援等事業を受けた者とみなします。
○同一の支援対象者に対して専門家がアドバイス等を１か月以上にわたり４回以上継続的に実施し、経営、財務、人材育成及び販路開拓などの創業に必要な知識やノウハウを習得したことを専門家が認める場合。
具体的には、対象者にレポート提出を課すなどして、知識・ノウハウの習得状況を専門家が確認し、判断するものとします。
（２）創業支援等事業の実施方法
・ （一社）バイオビジネス創出研究会、長浜商工会議所及び長浜市商工会に地域事業化プロデューサー・アソシエイトを配置しハンズオン支援にあたります。
・ 支援進捗の把握は支援対象者リストと個別支援記録にてデータ管理し、長浜市の創業支援カルテや創業支援機関連絡会議とも情報共有を可能な限りリアルタイムで図ります。
・ 特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、受講内容及び受講日等を記載した名簿を作成し、個人情報の取り扱いの了解を得て、事業終了後直ちに長浜市に提出します。
名簿の管理については、個人情報保護法を遵守します。
・ 年に１回程度、創業準備状況や創業意志、すでに創業している場合は雇用状況の確認をメールや電話を含めた聞き取りにて定期的に行い分析し、活動の統制に活用します。
計画期間
平成２６年３月２０日〜令和９年３月３１日
変更箇所については、令和４年４月１日～ 令和９年３月３１日

8※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書の発行については、改正法第9回認定日以降の申請が対象となる

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別表３-１ 若者向け起業家教育【既存・創業機運醸成事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業（法第２条第３０項第２号に該当する事業に限る。）
実施する者の概要（１）氏名又は名称 一般社団法人バイオビジネス創出研究会
一般社団法人長浜ビジネスサポート協議会（２）住所 （一社）バイオビジネス創出研究会：滋賀県長浜市田村町１２８１−８（一社）長浜ビジネスサポート協議会：滋賀県長浜市高田町１２番３４号（３）代表者の氏名 （一社）バイオビジネス創出研究会：大塚良彦（一社）長浜ビジネスサポート協議会：大塚敬一郎（４）連絡先担当：（一社）バイオビジネス創出研究会
電話：０７４９−６５−８８０８
FAX：０７４９−６５−８８５８
電子メール：info@biobiz.jp（一社）長浜ビジネスサポート協議会
電話：０７４９－５３－２７７０
FAX：０７４９－５３－２７８０
電子メール：info@nagahamabiz.com創業支援等事業の目標（目標の根拠）・ 都道府県人口あたり大学生の割合が多い（１００人あたりおよそ２.４人、京都府東京都に次ぐ）滋賀県の環境を生かし、県内大学生を中心とした若者を対象に、長浜市に関連する教育機関、創業者、企業及び地域との連携のもとで若者向け起業家教
育「地域共創プログラム（仮称）」を実施します。
・ 実施に当たっては、年間５回程度、同一者を対象に連続開催し、毎回１５人の参加を目標とします。また、参加者にアンケート調査の実施により、創業に関心を持った者が実施前に比べ５０％以上を目指します。
（目標数）
・ 創業支援対象者数：１５人（同一者を対象とした連続講座 年５回）
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容
・ 新しい創業や新事業への挑戦とこれらを実際に行動する創業者予備軍の涵養育成
は、「創造と挑戦」を目指す長浜市を支える重要な基礎要素です。
・ 特に学生を中心とした若者に「長浜市が新しい挑戦を尊重する自己実現ができる地域」としての認識を持ってもらい、長浜市で活動し自己実現に近づいた若者がさらに起業家精神を持った若者を誘引する仕組みが必要です。
・ そのため、若者（創業無関心者）を対象として、地域の創業や事業活動を肌で感じる
若者向け起業家教育「地域共創プログラム（仮称）」を以下の内容で実施します。

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「地域共創プログラム（仮称）」（案）
導入研修チームビルディング
起業者実習（１〜３日）
地域企業実習（１〜３日）
地域資源活用プロジェクト実習（１〜３日）※トータル３日以上の現地実習
成果発表（参加者間で成果の共有を行う）

若者の自主性を尊重しつつ、地域における起業家精神の重要性と自身の行動を考えるきっかけづくり（２）創業支援等事業の実施方法
・ （一社）バイオビジネス創出研究会が長浜市と協議のもとで企画調整を行います。
・ （一社）バイオビジネス創出研究会が県内大学等教育機関等の協力を得て参加者募集と導入研修を行います。
・ 地域起業者は若者に対して実際の起業活動を体験させ、自己実現に向かって進む起業者の想い、苦労、地域の協力体制を知る機会をつくります。
・ 地域企業は若者に対しての就業体験を提供し、企業として創業からの成長過程や組織づくり、社会貢献の意義を学ぶ機会を企業の課題解決を通じて提供します。
・ 地域資源活用プロジェクト（農産物、工業技術、観光資源）では、地域資源の成り立ちや関わる人々組織の想いを学び、守りながらも新たな挑戦をする姿と継続のための事業化の努力を体験させることで起業家精神の学びを提供します。
・ （一社）バイオビジネス創出研究会は参加者動向に合わせたグルーピングをしつつ、各チームが得た学びを全体共有ができるよう成果発表会を企画運営します。
・ また、参加者へ終了後もアンケート結果踏まえ継続的にコンタクトをとり、地域での活動を促すようにします。
計画期間
平成３０年７月９日〜令和９年３月３１日
変更箇所については、令和４年４月１日～令和９年３月３１日

11別表３–２ 地域資源活用型起業家教育【既存・創業機運醸成事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業（法第２条第３０項第２号に該当する事業に限る。）
実施する者の概要（１）氏名又は名称 一般社団法人バイオビジネス創出研究会
一般社団法人長浜ビジネスサポート協議会（２）住所 （一社）バイオビジネス創出研究会：滋賀県長浜市田村町１２８１−８（一社）長浜ビジネスサポート協議会：滋賀県長浜市高田町１２番３４号（３）代表者の氏名 （一社）バイオビジネス創出研究会：大塚良彦（一社）長浜ビジネスサポート協議会：大塚敬一郎（４）連絡先担当：（一社）バイオビジネス創出研究会
電話：０７４９−６５−８８０８
FAX：０７４９−６５−８８５８
電子メール：info@biobiz.jp（一社）長浜ビジネスサポート協議会
電話：０７４９－５３－２７７０
FAX：０７４９－５３－２７８０
電子メール：info@nagahamabiz.com

創業支援等事業の目標（目標の根拠）・ 「地域資源について知っているまたは関わっているが、自身の起業創業には無関心な人」（元気な高齢者、主婦、若者、長浜に興味を持つ地域外者）をターゲットとして、長浜市の優れた地域資源を活用した事業機会の存在を理解し、「創業への無関心→関心」への転換点を生み出してもらうためのセミナー・ワークショップ（ビジネスカフェ）を開催します。
・ 実施に当たっては、年２回程度、同一者を対象に連続で開催し、毎回１５人の参加を目標とします。また、参加者にアンケート調査の実施により、創業に関心を持った者が実施前に比べ５０％以上を目指します。
（目標数）
・ 創業支援対象者数：１５人（同一者を対象とした連続講座

年２回）

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容
・ 県下全域及び長浜市の地域資源である「環境こだわり農産物」や「近江米」を始めとした農林水産物・「伊吹もぐさ」や「浜ちりめん」などの鉱工業品及び生産技
術・「鶏足寺とその里山」「湖北地域の十一面観音」「小谷城跡」「竹生島」「長浜曳山まつり」などの文化財、自然の風景地、温泉その他の地域観光資源は長浜市内外において認知度が高いだけでなく、関連事業を含め新たな事業機会が潜んでいると考えられます。
・ 地域資源を活用した事業機会の存在をしてもらうためのセミナー・ワークショップ（ビジネスカフェ）を年２回程度、以下のテーマ（案）にて開催します。

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◯実施テーマ案
地域にある宝（地域資源）で地域の元気を創り出そうワークショップ（農産物編）
開催時間：３時間程度
講師：地域資源を活用した地域活性化先進地実務者
長浜地域で地域資源を活用して活性化への取組を始めている実務者
地域にある宝（地域資源）で地域の元気を創り出そうワークショップ（観光編）
開催時間：３時間程度
講師：地域資源を活用した地域活性化先進地実務者
長浜地域で地域資源を活用して活性化への取組を始めている実務者
・ 地域資源を活用した事業に関して先進事例や長浜地域での現状、長浜市をはじめとした自治体の制度などを情報提供・参加者意見交換をすることで「参加者の気づき」を促すとともに、講師からの情報提供と参加者への投げかけをもとに参加者同士での意見交換やワークを行うことで、地域の活性化に創業の選択肢があることの認識を深めます。
（２）創業支援等事業の実施方法
・ （一社）バイオビジネス創出研究会が企画調整を担当し、セミナー・ワークショップを開催します。開催に当たっては、（一社）長浜ビジネスサポート協議会（市内の商工会議所、商工会）が地域資源に関する情報調査等の協力を行います。
・ アンケート結果等から地域事業化プロデューサー・アソシエイトや市内の商工会議所、商工会の経営指導員がフォローアップを行い、創業案件育成を進めます。
計画期間
平成３０年７月９日〜令和９年３月３１日
変更箇所については、令和４年４月１日～令和９年３月３１日

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