業

務

報

告

編

１

概

況

（１）沿革

昭和23年

地方衛生研究所設置要綱通達

昭和24年

福岡県衛生研究所設置条例により、福岡県衛生研究所が発足

昭和34年

開所10周年記念式典を開催

昭和44年

公害業務の急増により、公害関係職員を増員

昭和46年

衛生公害センター建設の基本構想を策定

昭和48年 9 月

太宰府市向佐野39に庁舎を新築移転

昭和48年 9 月

衛生公害型研究機関として福岡県衛生公害センターが発足

昭和51年 2 月

第 1 回九州衛生公害技術協議会を本所で開催

昭和62年 1 月

衛生公害センターニュースを発刊

平成 2 年 3 月

高度安全実験施設を設置

平成 2 年 9 月

第42回保健文化賞を受賞

平成 4 年 4 月

保健環境研究所に改称、組織を 3 部12課に改編

平成 4 年 6 月

第19回環境賞（優良賞）を受賞

平成 5 年10月

第44回地方衛生研究所全国協議会総会を開催

平成 6 年 3 月

第 1 回保健環境研究所研究成果発表会を福岡市で開催

平成12年 2 月

開所50周年記念式典を開催

平成12年 3 月

環境マネジメントシステム（ISO14001）認証取得

平成13年 4 月

循環型社会実現など新たな課題解決のため、組織を 3 部11課に改編

平成15年 2 月

第 1 回福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会を開催

平成18年 6 月

文部科学省より研究機関の指定を受ける

平成18年 7 月

公立大学法人福岡女子大学と「包括的連携協力に関する協定」を締結－1－

（２）組織機構と業務内容
総

務

課

研究企画課

・庶務、会計に関すること。
・試験検査、分析測定及び調査研究等の総合企画、調整及び連絡に関すること。
・保健衛生及び環境保全に係る試験研究の成果の管理に関すること。
・保健衛生及び環境保全に係る研修等に関すること。
・環境マネジメントシステムの運用、管理に関すること。

管

理

部

情報管理課

・各種疾病及び環境汚染等による不健康要因の人体に及ぼす影響についての疫学的調査研究に関すること。
・テレメーターによる大気汚染等の測定、解析及び調査研究に関すること。
・その他の保健衛生及び環境保全に関する情報の解析及び調査研究に関するこ
と。

計測技術課

・高度精密分析機器による試験及び調査研究に関すること。
・化学物質の試験及び調査研究に関すること。

病理細菌課

・細菌性疾患及び病原細菌の細菌学的、血清学的検査並びに調査研究に関すること。
・食品、水及び環境の細菌学的検査、調査研究に関すること。
・無菌試験、病理学的検査及び原虫検査に関すること。

所長

副所長

保健科学部
ウイルス課

・リケッチア性及びウイルス性疾患並びに病原ウイルスのウイルス学的及び血清学的検査及び調査研究に関すること。
・人畜共通感染症のウイルス学的検査及び調査研究に関すること。

生活化学課

・食品、医薬品、衛生材料及び生体試料等の理化学的試験及び調査研究に関する
こと。

大

気

課

・大気汚染及び悪臭の分析測定及び調査研究に関すること。
・放射能による食品及び環境の汚染の調査研究に関すること。
・騒音振動の分析測定及び調査研究に関すること。

水

質

課

・工場排水及び公共用水等の水質基準に係る試験、分析測定及び調査研究に関すること。
・上水、井水、下水、浄化槽排水及び清掃処理施設排水等の水質試験及び調査研究に関すること。

環境科学部

・地下水及び土壌の汚染等に係る分析測定及び調査研究に関すること。
・温泉試験に関すること。
廃棄物課

・廃棄物処理に伴う環境汚染調査及び廃棄物の処理方法等の調査研究に関するこ
と。

環境生物課

・衛生動物の同定、生態、分布及び駆除の調査研究に関すること。
・環境汚染の動植物に及ぼす影響及び環境指標動植物の調査研究に関すること。
・自然保護に係る動植物の分布及び生態の調査研究に関すること。

－2－

２

各課の業務概要

管

理
総

務

部
課

当課の主要な業務は、庶務・会計事務、職員の福利厚生及び建物の維持管理などである。
１ 職員
１・１ 職員数
行 政 職
医 療 職
研 究 職
労 務 職
計
所
長
1
1
副 所 長
1
1
部
長
1
2
3
総 務 課
4
1
5
企画情報管理課
2
7
9
計測技術課
5
5
病理細菌課
6
6
ウイルス課
3
1
4
生活化学課
8
8
大 気 課
8
8
水 質 課
10
10
廃棄物課
5
5
環境生物課
4
4
計
7
1
59
2
69
（平成20年4月1日）
１・２ 職員一覧
部 課 名

職
名
所
長
副 所 長
管 理 部 管 理 部 長
総 務 課 総 務 課 長
副長
事 務 主 査〃主任技能員
企画情報管理課 企画情報管理課長
専門研究員
〃
研 究 員
主 任 主 事〃主 任 技 師〃〃
計測技術課 計測技術課長
専門研究員
研 究 員
主 任 技 師
技師

氏
名
吉 村 健 清河 野 達 治河 野 裕 之岡 松 直 照中 原 貞 典佐 藤 志 保中 村 秀 治大 熊 吉 信片岡恭一郎
櫻 井 利 彦新 谷 俊 二木 本 行 雄島 田 恵 子
富永佳奈子
川 上 泰 平小野塚大介
髙 尾 佳 子桜 木 建 治大 野 健 治塚 谷 裕 子
安 武 大 輔
宮 脇
崇

部 課 名
保健科学部
病理細菌課

ウイルス課

生活化学課

環境科学部
大 気 課

職
名
保健科学部長病理細菌課長
専門研究員
〃
研 究 員
主 任 技 師〃ウイルス課長専門研究員〃
主 任 技 師
技 能 員
生活化学課長
専門研究員
〃
研 究 員
〃
主 任 技 師
技
師
〃

氏
名
千々和勝己
堀 川 和 美竹 中 重 幸村 上 光 一濱 﨑 光 宏江 藤 良 樹中 村 祥 子
（本務 部長）世 良 暢 之石 橋 哲 也
中 山 志 幸荒 巻 博 仁中 川 礼 子梶 原 淳睦平 川 博 仙堀就 英
芦 塚 由 紀村田さつき
新 谷 依 子
吉 冨 秀 亮環境科学部長心得
大 気 課 長
専門研究員〃〃

岩 本 眞 二大 石 興 弘田 上 四 郎
大久保彰人
楢 崎 幸 範

部 課 名

水 質 課

廃棄物課

環境生物課

職
名
専門研究員
主 任 技 師〃〃
水 質 課 長
専門研究員
〃
〃
〃
〃
研 究 員
〃
〃
主 任 技 師
廃棄物課長
専門研究員
研 究 員
主 任 技 師〃環境生物課長
専門研究員
〃
研 究 員
主 任 技 師氏
名下 原 孝 章山 本 重 一藤 川 和 浩
力
寿 雄
松 尾
宏
北
直 子
森 田 邦 正馬 場 義 輝鳥 羽 峰 樹田 中 義 人石 橋 融 子
飛 石 和 大熊 谷 博 史白川ゆかり
池 浦 太 莊濱 村 研 吾永 瀬誠
土 田 大 輔
梶 原 佑 介(本務部長心得)緒 方健
須 田 隆 一山 崎 正 敏中 村 朋 史

（平成20年4月1日）

－3－

１・３
年

職員の異動
月

日

平成20年 3 月31日
退職

平成20年 4 月1日
転
出

新

徳永 隆司
中村 又善
木本 行雄
永瀬
誠
松枝 隆彦
喜多條鮎子

（退
（退
（退
（退
（退
（退

旧

職）
職）
職）
職）
職）
職）

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

環境科学部長
保健科学部長心得
研究企画課長
廃棄物課長
専門研究員
主任技師

総務課副長
主任主事
主任技師
主任技能員

松隈 重之
澄川恵美香
志水 信弘
田中 幸信

筑紫保健福祉環境事務所 総務係長
筑紫県税事務所 主任主事
商工部企業立地課 主任技師
筑紫保健福祉環境事務所 主任技能員

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

鳥羽

峰樹

保健環境研究所

専門研究員

中原
島田

貞典
恵子

保健環境研究所
保健環境研究所

総務課副長
主任主事

環境部循環型社会推進課 専門研究員（ﾘｻｲｸﾙ総合研究ｾﾝﾀｰ 派遣）
久留米保健福祉環境事務所 総務係長
筑紫県税事務所 主任主事

用

木本
永瀬

行雄
誠

保健環境研究所
保健環境研究所

研究員
研究員

再任用更新

山崎

正敏

保健環境研究所

研究員

新

採

宮脇
吉冨

崇
秀亮

保健環境研究所
保健環境研究所

技師
技師

等

千々和勝己
岩本 眞二
片岡恭一郎
池浦 太莊
大石 興弘
松尾
宏
中村 秀治
塚谷 裕子
梶原 佑介

転

再

昇

２

氏 名

入

任

任

保健環境研究所 保健科学部長
保健環境研究所 環境科学部長心得
保健環境研究所 企画情報管理課長
保健環境研究所 廃棄物課長
保健環境研究所 大気課長
保健環境研究所 水質課長
保健環境研究所 事務主査
保健環境研究所 研究員
保健環境研究所 主任技師

保健環境研究所 ウイルス課長
保健環境研究所 大気課長
保健環境研究所 情報管理課長
保健環境研究所 水質課長
保健環境研究所 専門研究員
保健環境研究所 専門研究員
保健環境研究所 主任主事
保健環境研究所 主任技師
保健環境研究所 技師

歳入決算一覧
(単 位 千 円 ）科

目金

使用料及び手数料
財 産 収 入
諸
収
入
計

額
3,648
0
2,598
6,246

－4－

３ 歳出決算一覧(単位 千円)目(款)保 健福 祉費
総
務
費

保
健
福
祉
総
務
費

保
健
福
祉
企
画
費

保
健
栄
養
費

保
健
環
境
研
究
所
費

結
核
感
染
症
対
策
費

環 境 費
生
活
衛
生
総
務
費

生
活
衛
生
指
導
費

食
品
衛
生
指
導
費

薬
務
費

環
境
保
全
費

環
境
総
務
費

廃
棄
物
対
策
費

農
林
水
産
業
費

自
然
環
境
費

土
木
費

合

計

節・細節
4)共済費

574

1

4

10

12

15

1

617

7)賃金

3,292

132

956

2,260

2,629

3,289

118

12,676

8)報償費

96

9)旅費

374

130

214

409

3

293

2

75

475

93

2,271

2,017

147

129

22

6,654

普通旅費

65

130

214

409

3

293

2

75

475

93

2,271

2,017

147

129

22

6,345

赴任旅費

309

11)需用費

309
28

126

食糧費

18,9529,241

100

13,154

3,724

44

光熱水費
28

12)役務費
通信運搬費

10,501

9,241

59

707

59

183

その他役務費100

13,1543,72414)使用料及び賃借料

14,73918)備品購入費

75119)負担金

522

374

4,024

399

84,680

970

30

111
22,670
124

46

1,429

2,087

51

40

4,419

46

627

2,019

40

2,974

1,158
4,534
6,870

3

125,863

7,582

79

166

18
計

124

43,16222)補償金27)公課費7,582

14,340524
48,44943,162

14,26312613)委託料

28,67067

8,407

その他需用費合9616,4502

175

４ 施設の概要
敷地面積：30,551㎡
建築面積： 8,350㎡（本館：7,690㎡,別棟:660㎡）
構造：鉄筋コンクリート４階建（一部管理棟部分２階建）－5－19,202

7,411

802

68

14,007

3,953

32,431

11,674

10,445

2,807

970

30

51

103,082

1,445
67,567
34

63,412
21,118

51

573

36

36

63

81

92,14069,004

7,780

327

1,111

30

303,112

研究企画課
当課の主要な業務は、研究の企画調整や、県関係部・課との連絡調整及び研究管理等である。また、広報研修業務として、年報及び保環研ニュースの発行、ホームページの更新、見学者の受入、保健福祉
環境事務所職員等を対象とした研修会並びに大学・高専の実習生の受け入れ事務を行っている。この他、図書管理、各種届出業務や地方衛生研究所全国協議会など各種協議会に係る事務を担当している。さらに、環境マネジメントシステム(ISO14001)の事務局として、その運用・管理を行っている。
なお、研究企画課は、平成20年4月から情報管理課と統合され企画情報管理課となった。このため、研究企画課としての業務報告は、本号が最後となる。
１

等を対象とした衛生検査技術研修会や中国、東南アジ

研究業務の企画及び調整

アなどからの JICA 研修生、大学・高専の実習生の受

平成19年度に実施した研究課題は、保健分野12題、け入れを行った。

環境分野12題計24題であった。その課題名、概要は、
P42－P44、P143－P152 に記載しているとおりである。

さらに、所員の資質向上を目的として、各課が実施

これらの研究課題については、所内の研究管理委員会

している業務や研究課題等をテーマに講演を行う集談及び本庁に設置された保健環境試験研究推進協議会に会を10回開催した。
これら保健・環境に係る広報・研修業務の概要につよる内部評価に加えて、学識経験者8名で構成された

いては、 P45－P58に記載している。

外部評価委員会による外部評価を行っている。平成19年度には次の報告会、委員会を開催し、研究評価を行３った。

図書管理・情報収集

・研究経過報告会：平成19年5月11日

定期購読雑誌等の見直しを行い、これまで16誌（和・研究終了報告会：平成19年7月25日

雑誌10、洋雑誌6）を購読していたが、平成20年度か・新規研究課題ヒヤリング：平成19年8月2日

らは12誌（和雑誌7、洋雑誌5）とした。また、科学技・外部評価委員会：平成19年10月10日

術振興事業団の科学技術に関する文献情報システム“・保健環境試験研究推進協議会（保健部会、 環境部

J-Dream Ⅱ”の運用を行った。

会）：平成19年11月22日
４・同推進協議会：平成19年11月30日

届出業務
放射線障害予防規定に基づき、放射性同位元素装備

なお、外部評価委員会の意見等については P153－

機器の放射線測定・点検及び管理状況報告を行った。

P163に掲載している。

また、上・下期ごとに核燃料物質管理報告を文部科

また、平成20年2月には九州大学先導物質化学研究

学省に行った。

所との間で、活性炭素繊維に関する研究の高度化及び実用化を目指して、研究連携協力に関する覚書を締結

５した。

環境マネジメントシステムの運用
当所は、平成12年3月に ISO14001を認証取得してい２

る。平成19年度は、運用8年目に入り、前年度に引き広報・研修
広報業務としては、年 1 回の年報発行の他、保健・続き省エネルギー・省資源の推進に努めるとともに、環境に関する情報を紹介した“保環研ニュース”を年“最終処分場における汚染物質の動態と適正処分に関3 回発行し、関係機関へ配布するとともにホームペーする研究”等、5課題を ISO 推進研究として選定し、ジの更新を行った。また、平成19年11月にはフクオカ研究の推進に努めた。

サイエンスマンス事業の一環として、保健環境ジュニ

事務局では環境管理委員会を4回開催し、運用状況

アサイエンスフェアを開催した。さらに、研究成果発の報告等を行った。また、内部環境監査を平成20年1

表会を昨年度と同様、包括連携協定を結んでいる福岡

月に実施した。平成20年2月には、審査機関による定女子大学と合同で開催した。この他、研究紹介パネル

期審査を受け、順調に継続的改善が果たされており、を、エコテクノ2007（平成19年10月17日－19日、北九環境マネジメントシステムが維持管理されていると評

州市西日本総合展示場で開催）に出展した。また、行

価され、 継続登録が承認された。

政、学校、関係機関からの見学者を受け入れた。
研修業務としては、保健福祉環境事務所検査課職員－6－

情報管理課
当課の主要な業務は、保健衛生・疫学分野及び環境保全分野における情報の管理・解析、調査研究及び研修・情報発信である。情報管理・解析業務として、保健情報関係では保健統計年報作成、感染症患者発生動向調査及び油症患者追跡調査を行った。加えて、県民健康づくり推進事業における協力及び精神保健福祉に関するデータ提供を行った。環境情報関係では大気汚染常時監視システム、大気環境情報
管理システム並びに大気常時監視システム及び所内のコンピュータシステムの運用と機能維持を行った。
調査研究業務として、福岡県感染症発生動向調査事業についてホームページを用いた情報還元方法の開発、福岡県における健康情報システムの確立とその応用に関する研究及び油症の健康影響に関する疫学的研究を開始した。教育研修・情報発信業務は Web サーバの保守、地方衛生研究所全国協議会学術委員
会及び健康危機における九州ブロック広域連携に係る情報発信業務を行った。
〈試験検査（情報管理・解析）業務〉
１

１・５

保健衛生・疫学情報

１・１

県民健康づくり推進事業における協力

保健福祉部健康対策課の依頼により、健康増進計画

福岡県保健統計年報資料

保健福祉部保健福祉課の依頼により、福岡県におけ

策定ワーキング委員会に参加し、本県の健康増進計画

る保健衛生動向の基礎資料を得るために平成18年の人（いきいき健康ふくおか２１）の策定に関与した。

口動態調査、医療施設動態調査、病院報告及び平成18１・６

年の医師・歯科医師・薬剤師調査に関する一連の磁気

精神保健福祉に関するデータ提供

テープファイルから各種統計表を作成した。加えて、保健福祉部障害者福祉課の依頼により、平成16年～

出生、死亡、死産、婚姻及び離婚について地域別、性18年における本県の自殺者の推移について報告した。

別及び経年別の変遷を分析し、その概要をまとめ報告
２

した。

環境保全・対策情報

２・１
１・２

大気汚染常時監視システム

２・１・１

感染症発生動向調査業務

オンライン収集系

保健福祉部健康対策課の依頼により、福岡県結核・

テレメータ装置及び収集系システムにより、県下の感染症発生動向調査事業における患者情報の収集・分

一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局（北九析・情報還元を実施し、週報、月報及び福岡県結核・州市、福岡市、久留米市及び大牟田市の設置分も含め感染症発生動向調査事業資料集を作成した。また、福ると全58局）の時間値データを、毎時間オンラインで

岡県における新型インフルエンザ対策の一環として、収録し、環境保全課とともに県下の大気汚染の常時監

新型インフルエンザの流行を想定したシミュレーショ

視を行った。また、このシステムにより収集した時間

ン解析を行った。

値データ及び集約値を、速報データとして環境省の大気汚染物質広域監視システム（通称「そらまめく

１・３ん」）及び福岡管区気象台に随時送信した。光化学オ

油症認定患者追跡調査

昭和43年の油症事件以降、これまでの油症認定患者

キシダントの監視期間（4－9月）には、時間値データ数を明らかにするとともに、全ての油症認定患者におを携帯電話等へ自動メール送信するシステムにより、ける生存状況を追跡調査し、死亡リスクの解析を実施

監視業務を支援した。

した。

２・１・２

データ処理系

H18年度の大気常時監視データについて、確定作業
１・４を行い、データ処理により大気汚染年間値表を作成し、油症患者追跡調査

厚生労働省の委託として、当年度は平成18年度全国

環境白書作成のための資料として環境保全課へ提出し統一検診票による油症患者追跡調査データの確定作業た。同様に、県、大牟田市及び久留米市の大気汚染測及び平成17年度全国統一検診票の全国集計処理を実施

定局における月間値、年間値表を作成し環境省へ報告

し、平成19年度全国油症治療研究班会議に提出した。

した。国立環境研究所には、平成18年度分の時間値デ加えて、平成13年度から実施している油症患者データータを送付した。また、久留米市の依頼により、濃度ベースの機能拡充を行った。

経時変化、濃度別割合、風配、濃度風配等の集計表を

－7－

３

作成した。その他、環境保全課を通しての民間調査機

油症の健康影響に関する疫学的研究
油症患者は福岡県、長崎県に多く、今でも慢性的症

関からの大気データ提供依頼について、随時対応した。
常時監視測定データの概要

状に苦しんでおり、治療及び健康管理に必要な疫学的

県設置12測定局における大気汚染濃度の状況を概観

知見を提供し、患者の治療及び健康管理に資する必要

すると、二酸化硫黄、二酸化窒素及び一酸化炭素ではがある。平成19年度は、平成18年度油症一斉検診デー

環境基準を達成していた。しかし、浮遊粒子状物質でタのデータベース化、平成17年度油症一斉検診の全国は香春高野局を除く11測定局が、光化学オキシダント

集計結果野報告及び PCB、 ダイオキシン類濃度と臨では全測定局が、環境基準を未達成であった。光化学床所見との予備的解析並びに油症認定患者の生死確認

オキシダントについては、平成19年5月に太宰府局等作業を実施した。

２・１・３

で、１時間値で0.12ppm を超える濃度が観測され、県環境保全課により光化学オキシダント注意報が発令さ〈教育研修・情報発信業務〉

れた。

１

情報発信
当研究所の Web サーバを立ち上げ、ホームページ

２・２を公開している。当課は Web サーバの保守、ホーム

環境業務支援システム

大気、水質、地下水質等に関する届出業務システム

ページ掲載の技術的支援（HTML 形式への加工等）をを 統 合 した 「 環 境業務 支 援シス テ ム」（ 平成 19年1月行っている。平成19年度のページビュー（ページ閲覧に導入し、保健環境研究所にサーバを設置）について、数）は528,950件（前年度451,075件）であった。

ハードウェア及びソフトウェアの運用管理を行った。
２
２・３

地方衛生研究所全国協議会学術委員会

コンピュータシステムの管理・運用

地方衛生研究所の情報共有システムとして運用され大気汚染常時監視システムをはじめとする所内ネッている業績集システム及び健康危機事例管理システム

トワークにおける情報システムの運用及び利用者支援の情報の更新のために全国の地方衛生研究所の業績集

並びにセキュリティ対策の一環として所内利用規程を

データ及び健康危機管理事例の収集を行った。

定めた。また、各種障害に対応した。
３

健康危機における広域連携システムとして、九州ブ〈調査研究業務〉
１

健康危機における九州ブロック広域連携

ロックにおいて平成18年2月に立ち上げた広域連携九福岡県感染症発生動向調査事業についてホームペ

州ブロック情報センターの管理運用として、広域連携ージを用いた情報還元方法の開発
感染症流行状況の把握、情報分析及び情報還元を迅マニュアル、事業実施計画書等各種資料の公開及びフ速に行うことは、感染症危機管理対策をすすめていく

ァイル類の差し替えを行った。また、メーリングリス

上で非常に重要である。そこで、感染症発生動向調査

トの運用管理として、メンバーの変更及びエラー発生

における週報、月報、結核情報、感染症基礎知識など時の対応を行った。

の情報還元を迅速かつ効率的に実施するとともに、感染症の流行探知への応用とその可能性について検討した。
２

福岡県における健康情報システムの確立とその応用に関する研究
健康日本21の総論第9章健康情報システムの確立の中で、地方自治体の役割として、① 国が実施する統計の地域分に関する情報の蓄積、② 地域特性にあわせた独自の情報収集、蓄積、③ インターネット等を活用した情報提供も含めた戦略的情報システムの構築、④ 住民への各種保健サービス提供者の情報提供、を求めている。平成19年度は福岡女子大数理情報科学研究室と連携し、人口動態統計分析システムの構築を行い、関係者へ試験的に公開した。

－8－

計測技術課
当課の主要な業務は、高感度・高分解能ガスクロマトグラフ－質量分析装置(GC/MS)等精密分析機器を使って測定する化学物質に係る試験検査、調査研究及び教育研修である。試験検査業務として、１）ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類常時監視調査（公共用水域水質、底質、地下水、土壌、大気）、ダイオキシン類モニタリング調査（大牟田川、有明海）及び久留米市荒木町周辺におけるダイオキシン類調査（地下水、土壌）、２）ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設に係る立入検査（排出水、排出ガス）、及び産業廃棄物最終処分場に係るダイオキシン類の周辺環境調査（水質）、
３）環境省との業務委託契約に基づく化学物質分析法開発調査及び化学物質環境実態調査を実施した。
調査研究業務として、汚染土壌中ダイオキシン類の簡易測定法の研究開発、環境省の委託業務である化学物質環境実態調査の一環として化学物質分析法開発、他課との共同研究業務として油症関連調査研究の中でダイオキシン類の分析等を実施した。教育研修業務として、研習生を受入れダイオキシン類の分析研修及び農薬の分析研修を実施した。
〈試験検査業務〉

底質3地点について調査を実施した。各調査地点にお１ける 底質 中の濃度範囲 は河川底質 では、0.68 － 17

ダイオキシン類の環境調査
ダイオキシン類対策特別措置法の施行（平成12年 1

pg-TEQ/g-dry（ 平均 値： 3.6pg-TEQ/g-dry） であり、海月）に伴い県内の種々環境媒体のダイオキシン類調査

域底質について、0.68－7.7pg-TEQ/g-dry（平均値：3.

を行った。

2pg-TEQ/g-dry）であった。すべての調査地点で国の底１・１

質環境基準150pg-TEQ/g-dry を下回った。

大気中のダイオキシン類環境調査

１・５

県内における環境大気中のダイオキシン類の濃度を地下水中のダイオキシン類環境調査

把握するため、一般環境2地点及び発生源周辺4地点の県内における地下水中のダイオキシン類の濃度を把計6地点について季節毎に年4回、延べ24試料について握するため、地下水19地点について調査を実施した。

調査を実施した。各調査地点での濃度範囲は 0.019 －地下水中の濃度範囲は、0.069－0.076pg-TEQ/L(平均0.23pg-TEQ/m3 （年平均値：0.025－0.099pg-TEQ/m3 ）値：0.070pg-TEQ/L）であり、すべての調査地点で国のであり、6地点とも国の大気環境基準（年平均値で0.6

水質環境基準（年平均値で1pg-TEQ/L） を下回った。

3

１・６

pg-TEQ/m ）を下回った。
１・２

ダイオキシン類モニタリング調査

昨年度までの調査で国の水質環境基準(1pg-TEQ/L)

土壌中のダイオキシン類環境調査

県内における土壌中のダイオキシン類の濃度を把握を超過してダイオキシン類が検出された河川についてするため、一般環境20地点、発生源周辺7地点の計27

は、継続して河川水8件及び海水7件のモニタリング調

地点について調査を実施した。各調査地点における濃度査を実施した。

範 囲 は 0 . 0 0 0 5 0 － 5 5 pg-TEQ/g-dry（ 平 均 値 ： 2 . 7

１・７

久留米市荒木町周辺ダイオキシン類調査

ダイオキシン類の土壌中の環境基準を超過した三西pg-TEQ/g-dry）であり、 すべての調査地点で国の土壌環境基準（1000pg-TEQ/g-dry）を下回った。

化学工業跡地の周辺における地下水及び土壌への汚染

１・３

河川水及び海水中のダイオキシン類環境調査を把握するため、地下水19地点、土壌2地点について県内における河川水及び海水中のダイオキシン類の調査を実施した。すべての調査地点で環境基準を下回った。

濃度を把握するため、河川水18地点及び海水3地点について調査を実施した。各調査地点における濃度範囲

２は河川水では、0.074－1.3pg-TEQ/L（ 平均値 ：0.24

ダイオキシン類行政検査

pg-TEQ/L）であり、海水では、0.070－0.074pg-TEQ/L

ダイオキシン類対策特別措置法に基づく行政検査を（平均値 ：0.072-TEQ/L）であった。河川水1件を除実施した。特定施設に係る排出ガス8件および排出水2き、それ以外の地点で国の水質環境基準（年平均値で件、合計10施設の10件について行政検査を実施した。

1pg-TEQ/L）を下回った。

排出ガス中の濃度範囲は、0.0049－30ng-TEQ/Nm3 N で１・４あり、排出水中の濃度範囲は、0.55－0.97pg-TEQ/L

底質中のダイオキシン類環境調査

県内における河川底質及び海域底質中のダイオキシであった。排出ガス1件を除き、それ以外は排出基準

ン類の濃度を把握するため、河川底質18地点及び海域値を下回っていた。また、産業廃棄物最終処分場に係－9－

態調査等の測定に使用した。更に、所内の共同研究とる周辺環境調査として、水質9件の調査を行った。

して油症に関するダイオキシン類の測定、及び食品中
３の臭素化ダイオキシン類、臭素化ビフェニル及び臭素

化学物質環境実態調査化ジフェニルエーテル類の分析法の検討を行った。ま

本調査は、環境省との業務委託契約に基づき平成19
年度化学物質環境実態調査として実施した。

た、調査研究業務の汚染土壌中ダイオキシン類の簡易

３・１

測定法の研究開発に利用した。

初期環境調査４・２

環境中での存在が不明な物質について、その存在のQuattro Micro API（液体クロマトグラフー

タンデム質量分析装置）

確認を行うことに主眼を置き調査を行った。
大気系の調査は、大牟田市及び宗像市で採取した大本装置は、環境省委託業務の化学物質環境実態調査

気試料について、GC/MS を 用いて二硝酸プロピレン

における初期環境調査、詳細環境調査及び分析法開発の調査を実施した。二硝酸プロピレンは、両地点から調査に利用した。

検出されなかった。水系の調査は、大牟田沖及び雷山
川の各3採取点で採取した6検体について、LC/MS/MS

５

高度安全実験室の管理・運用を用いてチオファネートメチルの調査を、GC/MS を

５・１

化学実験室

用いて2,4-キシレノールの調査を実施した。雷山川のダイオキシン類など有害化学物質の試験検査・調査

3検体及び大牟田沖海水1検体から2,4-キシレノールが研究目的で、環境試料及び生体試料中の有害化学物質

3.0－4.3 ng/L の範囲で検出された。チオファネートの前処理を化学実験室で行った。

メチルは両調査地点から検出されなかった。

５・２

３・２

病原微生物実験室

危険度の高い病原微生物は、所定の設備が整った実

詳細環境調査これまで環境中で検出された物質について、環境中

験室内での取扱が義務付けられている。エイズの病原残留量の精密な把握を目的として調査を行った。大牟ウイルスである HIV についての試験研究業務を、高田沖及び雷山川の各3採取点で採取した6検体について、

度安全実験室内で実施した。

LC/MS/MS を用いてジフェニルアミン及びテストステロンの調査を実施した。ジフェニルアミン及びテスト〈調査研究業務〉

ステロンは両調査地点から検出されなかった。

汚染土壌中ダイオキシン類の簡易測定法の研究開発

３・３

こ れまで 蓄 積して きた ダイ オキ シン類 デ ータベー

モニタリング調査

国内の環境実態調査として、経年的な環境中残留量

スよ り、指 標 異性体 を選 択し、 現 場処理 が可能な前の把握が必要とされる物質について、その残留実態の処理 工程に 改 良する こと で、汚 染 土壌中 ダイオキシ

定期的な調査を目的として調査を行った。秋季と冬季

ン類の簡易分析法の研究開発ついて検討した。

に大牟田市の大気試料について、PCB 類、DDT 類、

化学物質分析法開発調査

クロルデン類、ディルドリン、アルドリン、エンドリ

環境省委託業務の化学物質環境実態調査における分ン、ヘプタクロル類、ヘキサクロロベンゼン、トキサ析法開発調査を調査研究業務として実施した。

フェン類、マイレックス、ヘキサクロロシクロヘキサン類及びペンタクロロベンゼンの調査を実施した。
３・４〈教育研修・情報発信業務〉
平成19年5月9日－7月31日、平成19年10月1日－平成

分析法開発調査

LC/MS 及び LC/MS/MS に よる環境試料中の化学物

20年3月17日、久留米工業大学学生1名を対象にダイオ質の分析方法の開発を行うことを目的として調査を行

キシン類分析の基本的実験操作の実習及び修論研究のった。水試料中の4,4'-,3,4'-,2,2'-オ キシビ スベンゼ

長期研修を行った。平成19年9月10日－9月21日、熊本

ンアミン、N-(シクロヘキシルチオ)-フタルイミド、

大学工学部学生1名を対象とし、生活化学課と共同で及び2-アミノフェノールについて分析法の開発を行っ

実習指導を行った。当課では、ガスクロマトグラフ－

た。

質量分析計を用いた水質試料中の農薬の分析について指導を行った。

４

精密分析機器の管理・運用

４・１

AutoSpec-Ultima（高感度・高分解能ガスク

ロマトグラフー質量分析装置）
本装置は、環境中のダイオキシン類調査、ダイオキ
シン行政調査及びダイオキシン類による食品汚染度実－10－保 健 科 学 部
病理細菌課
当課の主要な業務は、細菌・原虫が引き起こす様々な食中毒・感染症についての試験検査、調査研
究、細菌に関する窓口依頼検査及び教育研修・情報発信である。当年度の試験検査業務として、食中毒（有症苦情を含む）細菌検査、収去食品の細菌検査、貝毒検査及び食品の食中毒菌汚染実態調査、感染症細菌検査、DNA 解析調査、感染症発生動向調査及び特定感染症検査（性器クラミジア検査）、並びに公共用水域の水質等の調査等の行政依頼検査を行った。調査研究業務として、鶏肉のサルモネラ汚染状
況を改善するための基礎的研究、腸管病原性大腸菌の検出方法に関する研究及び福岡県における腸管出血性大腸菌食中毒・感染症を防止するための研究などを行った。また、窓口依頼検査として、飲料水の細菌検査、血液等の無菌試験を行った。その他、教育研修・情報発信業務として、保健福祉環境事務所
職員等を対象とした微生物検査基礎・専門研修を行った他、講演会等へ講師を派遣した。また、JICA 研
修生として中華人民共和国・広州市 CDC 職員の技術指導を行った。
〈試験検査業務〉

検体について、麻痺性及び下痢性貝毒検査を行った。

１

その結果、いずれの検体からも貝毒は検出されなかっ

食品衛生、乳肉衛生に関する微生物検査

１・１

た。

食中毒細菌検査

本年度、病理細菌課が、食中毒細菌検査を実施したのは28事例、454検体（患者便、従事者便、食品残品、

１・３

食品の食中毒菌汚染実態調査

拭取り、菌株、吐物など）であった。病原微生物が検平成19年6月14日付食安発第0614002号により、食品出された事例は24事例（85.7%）であった。そのうち、の食中毒菌汚染実態調査を実施した。秋季に野菜類65

ノロウイルスによるものが19事例（67.9%）、カンピ

検体、ミンチ肉20検体、ステーキ用肉15検体、生食用

ロバクターによるものが2事例（7.1%)、サルモネラ、

食肉20検体、牛レバー15検体の計135検体を大腸菌、腸管出血性大腸菌 O157 及び腸炎ビブリオによるも

腸管出血性大腸菌 O157及びサルモネラについて検査のが各1事例(各 3.6%）含まれていた。

した。また、牛レバーと鶏肉を含むミンチ肉・生食用
食肉については、大腸菌の換わりにカンピロバクター

１・２の検査を実施した。冬季には、生食用かき10検体につ

食品収去検査１・２・１

いて、成分規格である一般細菌数、E.coli 最確数及び

細菌検査

夏季に95検体の食品及び食材について、汚染指標細腸炎ビブリオ最確数に加え、赤痢菌検査を実施した。

菌検査、食中毒細菌検査（合計1,350項目）を実施しその結果、大腸菌が110検体中37検体（33.6%）から、た。その結果、大腸菌群が71検体、黄色ブドウ球菌がサルモネラが鶏ミンチ肉3検体と牛レバー1検体から、10検体、サルモネラが18検体、嫌気性菌が24検体、セカンピロバクターが鶏ミンチ肉1検体と牛レバー1検体

レウス菌が4検体、カンピロバクターが2検体から検出と生食用鶏ささみ1検体より検出された。生食用かきされた。冬季に生食用かき5検体について、赤痢菌、から赤痢菌は検出されなかった。

腸炎ビブリオ最確数、Escherichia coli E.coli 最確数、腸炎ビブリオ最確数及び一般細菌数検査を実施した。

１・４

食品衛生検査施設の業務管理

いずれも赤痢菌は検出されず、E.coli 最確数、腸炎ビ機器管理等の日常の業務管理に加え、外部精度管理

ブリオ最確数及び一般細菌数は基準以下であった。

（一般細菌数、大腸菌群、大腸菌、黄色ブドウ球菌及

１・２・２

びサルモネラ同定試験）を実施した。

畜水産食品の残留物質モニタリング検査

牛肉15検体、豚肉15検体及び養殖魚等20検体の合計
50検体について、残留抗生物質4種、計200項目の調査２を実施した。その結果、残留抗生物質はいずれの検体

２・１

細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）

細菌性赤痢2事例（2 検体）及び赤痢疑い2事例（2からも検出されなかった。
１・２・３

感染症に関する微生物検査検体）の計 4 事例（4 検体）について検査した。ソ貝毒検査

ンネ赤痢菌はコリシン6 型及び9A であった。赤痢疑

平成19年12月に、市販されているかき（むき身）3

－11－

４・３

い 事 例 で搬 入 さ れた 菌 株 は、 フ レ クス ナ ー 赤 痢菌2b

無菌試験

血液等の無菌試験を60検体について実施した。その型及びボイド赤痢菌10型であった。

結果、細菌及び真菌の発育を認めた不適検体はなかっ
２・２た。

腸管出血性大腸菌検査

当研究所に搬入された腸管出血性大腸菌は、O157
が79株、O26が9株、O111が6株、O91が5株、O103が2〈調査研究業務〉

株、O118が1株、O63が1株、O165が1株の計104株で１あった。これらは、生化学性状、血清型及びベロ毒素

礎的研究

鶏肉のサルモネラ汚染状況を改善するための基検査を行い、国立感染症研究所に送付した。また、宗平成19年度は、ブロイラー鶏から多く分離される遺像及び筑紫保健福祉環境事務所管内で発生した腸管出伝子型のサルモネラ・インファンティスと、あまり分血性大腸菌 O157感染症2事例について、パルスフィー

離されない遺伝子型のサルモネラ・インファンティス

ルドゲル電気泳動法による型別を行った結果、2事例

を、ブロイラー鶏に同時に、ほぼ同数経口投与し、そは各事例間で同一の型であることを確認した。

の排泄傾向を観察した。

２・３

２ 腸管病原性大腸菌の検出方法に関する研究

感染症発生動向調査

当 年 度 は 、 敗 血症 性 シ ョ ッ ク と 診 断 さ れ た 患者の食中毒患者と食品から分離した大腸菌が保有する、

便 1件 及 び 胸 水 1件に つ い て 検 査 を 実 施 し た 。 その結耐熱性毒素タンパク質（EAST1）をコードする遺伝子

果 、 便 か ら は セ ラ チ ア ・ マ ル セ ッ セ ン ス 及 び 黄色ブ

astA の全翻訳領域117bp、アミノ酸配列で38アミノ酸

ド ウ 球 菌 が 、 胸 水 か ら は セ ラ チ ア ・ マ ル セ ッ センスについて解析を行った。その結果、今回解析した患者が検出された。

由来株において、食品から分離された大腸菌が保有する astA 遺伝子と同じ配列を有するものが検出された。

２・４

特定感染症検査事業

性器クラミジア検査

平成16年3月より当該検査が実施されることになり、

３

福岡県における腸管出血性大腸菌食中毒・感染症を防止するための研究

平成19年度は、各保健福祉環境事務所において検査希
676名、

当年度は、従来法（パルスフィールドゲル電気泳動12名）を検査し、そのうち法）と新規型別法（IS-printing system） について、比陽性件数は273件（20.5%）であった。陽性者の年齢較検討した。後者は、約2日で数値化したデータが得

構成 をみ ると 、20歳 代 が最も 多 く、 男性で は 20－40

られることから、迅速型別法として有望であると考え

歳代に、女性では10－20歳代が多かった。

られた。

３

４

望者より採血された試料1,332検体（男性女性

644名、性別不明

環境試料に関する微生物検査

３・１

地域における健康危機に対応するための地方衛生研究所機能強化に関する研究

水浴に供される公共用水域の水質等の調査

県内13カ所の水域について、遊泳期間前及び遊泳期

厚生労働科学研究補助金（H19-H21）による標記研間中の2回（計26検体）、腸管出血性大腸菌 O157につい究事業の研究協力者として、「健康危機早期探知のたて検査を実施した。その結果、全ての水域の試料から O

めの網羅的検査法の導入効果の検証」を調査研究とし

157は検出されなかった。

て実施した。

４〈教育研修・情報発信業務〉

窓口依頼検査４・1

平成19年6月5日から8日にかけて微生物検査基礎研

水道原水及び浄水の細菌検査

修（ 6名）、平成20年1月8日から11日にかけ て微生物

水道原水及び水道法に規定される浄水の細菌検査の専門研修（7名）を行った。

総件数は2検体であり、内訳は原水1検体、浄水1検体

平成19年11月28日から12月27日にかけて平成19年度であった。

中国「病原体検索技術」コースで、中華人民共和国・４・２

広州市 CDC 職員（1名）について研修を行った。

一般飲料水細菌検査

一般飲料水の細菌検査の総数は59検体であり、そのうち、不適合数は5検体（不適合率8.5％）であった。

－12－

ウイルス課
当課の主要な業務は、ウイルス、リケッチアが引き起こす様々な感染症についての試験検査、調査研
究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務としては、感染症流行予測調査事業、感染症発生動向調査事業を行った。これらの事業により、日本脳炎、風しん、麻しんについて、その流行の可能性を解明し、また、県内で流行しているウイルス感染症の流行状況を、原因ウイルスの面から監視を行った。
その他、保健福祉部各課からの行政依頼検査として、食中毒及び感染症関係の原因究明、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)の血清学的確認検査、インフルエンザ集団発生についての原因ウイルスの究明、B 型肝炎ウイルスの血清学的検査、及び C 型肝炎ウイルスの遺伝子検査を行った。調査研究業務としては、1)
抗ウイルス医薬品を開発するための候補物質スクリーニング試験法の改良、2)インフルエンザ流行株の遺伝子レベルでの解析、3)野生動物における E 型肝炎ウイルスの侵淫状況調査研究を実施した。教育研
修・情報発信業務として、保健福祉環境事務所等職員を対象とした微生物基礎・専門研修を実施したほか、講習会等へ講師を派遣した。また、JICA 研修生についても技術指導を行った。
２〈試験検査業務〉
１

当年度に福岡市、北九州市を除く県内病原体定点医

感染症流行予測調査事業

１・１

感染症発生動向調査事業

療機関で採取され、所轄の保健福祉環境事務所を通じ

日本脳炎感染源調査

県内産のブタを対象に、食肉衛生検査所によって7て搬入された検体数は9疾病238検体であった。そのう

月中旬から9月上旬までの期間に8回に分けて採取されち98検体について病原ウイルスを特定することができた合計80頭の血清について、日本脳炎ウイルス(JEV)

た。当年度の搬入検体の特徴は、冬期に感染性胃腸炎に 対 す る 抗 体 価 を 赤 血 球 凝 集 抑 制 (HI)試 験 に より測の流行に伴う検体数が多かったこと及び、インフルエ

定した。当年は、8月7日に採血された3頭の血清からンザの流行が1月に始まり4月まで続いたことであった。

初めて HI 抗体が検出された。その後 HI 抗体保有率

一方、分離された病原ウイルスの特徴は、インフルエ

は徐々に上昇し、8月28日採血分で HI 抗体保有率は10ンザでは、A/H1型、A/H3型、B 型が分離されたが、そ0%であった。この結果より、今夏の JEV の侵淫は、8の中では A/H1型が最も多かったことであった。また、月上旬に始まり、ほとんどのブタに感染が広まったの

感染性胃腸炎からは主にノロウイルスGⅡ/4型が検出さは8月中旬以降であろうと推測された。

れた。

１・２

３

風しん感受性調査

病原体検査情報システム

7月から10月の期間に、田川保健福祉環境事務所及感染症サーベイランスシステム（NESID）を通じた

びその管内の医療機関によって採血された9年齢区分

オンラインシステムにより、当課の各業務で検出されの合計366名（女性184名、男性182名）の血清についた病原微生物検出情報を175件、国立感染症研究所のて風しんウイルスに対する HI 抗体価を測定した。結感染症情報センターに報告した。

果は、抗体陰性率が全体で16.4%（女性9.8%、男性23.1%）であった。抗体陰性率は、検査対象者のワク

４

チン接種歴と相関があり、また0-3、30-34歳の男性、

４・１

行政依頼検査10-14歳の女性で抗体陰性率が高い傾向があった。

イルス分離・同定試験

インフルエンザ様疾患集団発生事例からのウ

平成19年12月から平成20年2月にかけて、県内4地域
１・３（筑紫野市、久留米市、遠賀町、宮若市）での集団発

麻しん感受性調査

風しん感受性調査と同一の対象血清について、麻し生4事例の患者から採取された咽頭うがい液28件につんウイルスに対する抗体価をゼラチン粒子凝集法

いてインフルエンザウイルスの分離・同定試験を行っ（PA）法により測定した。結果は、1歳以下の年齢層た。ウイルス分離・同定試験では、20株のインフルエ

で陰性率が70.4%と高く、次いで4- 9歳(8.6%)の順でンザウイルスが分離され、同定の結果全ての事例からあった。全体の平均では抗体陰性率は7.1%であった。

A/H1型が確認された。

－13－

４・２

実際の候補物質について実施した。また、抗インフル

HIV 確認検査

エンザ薬のスクリーニング法として、ウイルスの赤血

保健福祉環境事務所で実施している、HIV スクリー

球凝集抑制試験を応用した方法を検討した。

ニング検査において、陽性または判定保留と判定された2件の血清について、ウェスタンブロット法、及びPCR 法による確認検査を実施した。

２

インフルエンザ流行株の遺伝子レベルでの解析

４・３

ル ス の 塩 基 配 列 決 定 を 試 み 、 HA 遺 伝 子 に つ い て は

平成18～19年 度に 分 離されたインフルエンザウイ
食中毒事例

県内（他県関連を含む）で発生した21事例の食中毒

A/H1型64株、A/H3型15株、B 型6株の計85株、NA 遺（疑い）に関する172検体について、PCR 法によるノ伝子については A/H1型60株、A/H3型16株、B 型3株のロウイルス（NV）遺伝子の検出及びシークエンサー

計79株で塩基配列を決定した。その結果、両年度のワによる塩基配列の解析を実施した。その結果、19事例

クチン株と流行株の抗原性は近縁であったと推測されにおいて、患者及び従事者のふん便92検体から NV 遺た。またインフルエンザ治療薬に対する薬剤耐性獲得

伝子を検出した。塩基配列の解析の結果、 GI/4、8、に必要なアミノ酸変異は見られなかった。

GII/2、3、4型が確認された。
３
４・４

野生動物におけるE型肝炎ウイルスの侵淫状況調

査研究

院内感染事例

筑後地区の病院の眼科で発生したウイルス性感染症

ヒトの急性肝炎の原因の一つである E 型肝炎ウイについて、PCR 法 によるアデノ ウイルス遺 伝子の検ルスが、福岡県内に生息するイノシシ等の野生動物に出及びシークエンサーによる塩基配列の解析を実施しどの程度侵淫しているかを調査した。合計74検体（52た。その結果、28検体中（患者及び器材の拭き取り）頭）について検査を行った結果、7検体（7頭）から E

11検体から、アデノウイルス37型を検出した。

型肝炎ウイルス遺伝子が確認された。

４・５〈教育研修・情報発信業務〉

B 型肝炎の血清学的検査

B 型肝炎（HBs）感染予防対策の一環として、保健保健福祉環境事務所検査課等職員を対象とした微生

福祉環境事務所等職員の B 型肝炎血清学的検査を実物基礎・専門研修において、高病原性鳥インフルエン

施した。受診希望者83名の血清について、イムノクロ

ザウイルス、ノロウイルスなどについての研修を行っ

マト法による HBs 抗原検査と HBs 抗体検査を行った。

た。また、産業医科大学等へ講師を派遣し、感染症にその結果、HBs 抗原・抗体ともに陰性で、ワクチン接ついての研修・講義を行った。さらに平成19年11月か種の対象となったのは16名であった。

ら20年2月にかけて、中華人民共和国広州市 CDC 職員（1名）について研修を行った。

４・６

C型肝炎の遺伝子検査

保健福祉環境事務所における C 型肝炎相談・検査事業の一環として、PA 法で低力価または中力価の検体については、当課で遺伝子検査を行なった。本年は搬入された57件について PCR 法により検査を行った。
５

窓口依頼検査大牟田市よりウイルス分離・同定試験として5件の検査依頼があった。
〈調査研究業務〉
１

抗ウイルス医薬品を開発するための候補物質スクリーニング試験法の改良
新たな抗ウイルス剤を開発するために、低コストで迅速に実施できる、効率の良いスクリーニング試験法
を引き続き検討した。今年度は、昨年度検討した HIVの逆転写酵素(RT)阻害作用のスクリーニング法を、－14－

生活化学課
当課の主要な業務は、食品、医薬品等を対象とした試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、食品中の有害汚染物質調査、容器包装・玩具のフタル酸 ビ ス （ 2-エ チ ル ヘ キ シ ル ） 試 験 、 油 症 関 連 検 査 、 家 庭 用 品 検 査 、 医 薬 品 検 査 、 外 部 精 度 管理、食中毒・苦情関連調査を実施した。食品中残留農薬、動物用医薬品等の検査においては、
平 成 18年 5月 よ り 導 入 さ れ た ポ ジ テ ィ ブ リ ス ト 制 度 に 基 づ く 検 査 を 実 施 し た 。 食 中 毒 ・ 苦 情関連調査として、中国産冷凍ギョウザによる健康被害に関連した残留農薬分析等を実施した。
調査研究業務として、食品中ダイオキシン類の高感度・迅速分析方法の開発に関する研究、
ダイオキシン類のヒト健康影響に関する調査研究、食品中有害臭素化合物の汚染実態の解明に関する研究を実施した。教育研修・情報発信業務として、保健福祉環境事務所等職員を対象とした食品化学検査研修を、また熊本大学工学部、久留米工業大学、九州大学医学部保健学科の各学生に対する研修を行った。
１・５〈試験検査業務〉
１

平成19年7月 に買い上 げた米5検体について、カド

食品中の有害汚染物 質調査

１・１

米中のカドミウ ム検査

ミウ ムの 検査 を実 施した 。 その 結果、 カ ドミウ ム濃

農作物中の残留 農薬調 査

度 は 0.01－ 0.07ppmで 残 留 基 準 値 （ 1.0ppm） 以 下 で

平 成 19年 5月 か ら 10月 ま で の 期 間 で 、 野 菜 85検あった。

体 、 果 実 10検 体 、 米 5検 体 に つ い て 残 留 農 薬 200成分の分析を行った。農薬が検出されたのは、野菜

１・６が 31検 体 、 果 実 が 5検 体 、 米 が 1検 体 で あ っ た 。 検

アフラトキシン 調査

出 さ れ た 農 薬 の 種 類 は 、 殺 虫 剤 が 20種 類 、 殺 菌 剤

県 内 で 平 成 19年 7月 に 買 い 上 げ た ナ ッ ツ 類 及 び そが 5種 類 で あ っ た 。 そ の 中 で 基 準 値 を 超 え て 検 出の 加 工 品 5検 体 に つ い て ア フ ラ ト キ シ ン （ B 1 、 B 2 、 G 1、

さ れ た の は 野 菜 4検 体 で 、 農 薬 名 は EPN、 ル フ ェ ヌ

G 2） の 検 査 を 実 施 し た 。 そ の 結 果 、 す べ て の 検 体 でロン、アセフェートであった。

アフラトキシンは不検出 であった。

１・２

２

食品残留農薬一 日摂取 量実態調査

厚生労働省委託を受け、マーケットバスケット法によ

容 器 包 装 及 び 玩 具 の フ タ ル 酸 ビ ス (2-エ チ ル ヘキシル)試験

る食品群（14群）に残留する農薬の実態調査を行った。

県 内 で 流 通 し て い る 合 成 樹 脂 製 乳 児 用 食 器 2件

対象農薬は56成分であり、調査の結果、全ての検体で不検出（容 器、容具各1）及び幼児用玩具3件 について 、厚であった。

生省 告示第267号の試験法により、フタル酸ビ ス（2-エ チ ル ヘ キ シ ル ） の 試 験 を 実 施 し た 。 そ の 結 果、

１・３

食肉及び魚介類 中の残 留抗菌性物質調査

容 器 、 容 具 は 溶 出 試 験規 格 （1 .0 mg/ mL以 下 ）、 お も県 内 に 流 通 す る 魚 介 類 10検 体 及 び 牛 ・ 豚 10検 体 計

ちゃは材質試験規格（0.1%以下）にそれぞれ適合

20検 体 に つ い て 、 抗 菌 性 物 質10成 分の分 析 を行 った。

していた。

いずれも不検出であった 。
３１・４

魚介類中のPCB及び総水銀調査

油症関連業務

３・１

油症検診受診者 血液中のPCB調査

県 下 に 流 通 し て い る 魚 介 類 の PCB及 び 総 水 銀 汚 染

油 症 検 診 受 診 者 145名 （ 県 内 100名、県外45名 ）に状 況 を 把 握 す る 目 的 で 、 平 成 19年 6月 に 買 い 上 げ た

つ い て 血 液 中 PCBを 分 析 し た 。 県 内 分 の 内 訳 は 油 症

合計 5検 体 に つ い て 調 査 を 行 っ た 。 PCB濃 度 は、

認定 患者 （油 症患 者の追 跡 調査 に伴う も の）48名、

0.005- 0.106ppmで、 国 の 暫 定 的 規 制 値 （ 遠 洋沖合魚未認 定者 52名で あ った。 油 症認 定患者 （県内） の血

介 類 ： 0.5ppm、 内 海 内 湾 魚 介 類 ： 3.0ppm） 以下 で あ

液中PCBの濃度は 最高6.77ppb、 最低0.20ppbであり、っ た 。 総 水 銀 は 0.07-0.20ppmで 、国 の 暫 定的 規制値

未認定者の血液中PCBの濃度は最高3.26ppb、 最 低 0.

（0.4ppm）以下であった。

05ppbであった。

－15－

３・２

ジフ ェン ヒド ラミ ン及び モ ダフ ィニル の 検査を 実施

油症検診受診者 血液中 のPCQ調査した が、 いず れの 検体か ら も医 薬品成 分 は検出 され

油 症 検 診 受 診 者 56名 （ 認 定 患 者 4名 、 未 認 定 者 52

なかった。

名 ） につ い て 血 液 中 PCQを 分 析 し た 。 油 症 認 定患者4名の血液中PCQの 濃度はそれぞれND(<0.02ppb)－

５・ ６

4.02 ppbの 範 囲 で あ っ た 。 一 方 、 未 認 定 者 52名 の血

医薬 品成 分の含 有 が疑 われた 漢 方薬の 検査

平成19年12月に田川保健福祉環境事務所管内の

液 中 PCQの 濃 度 は ND(<0.02ppb)－0.87ppbの 範囲 で あ

薬店 で販 売さ れて いる漢 方 薬に 医薬品 成 分が含 まれった。

てい るの では ない かとの 苦 情が 寄せら れ た。そ こで
４

漢方薬2検体について、ベタメタゾン及びd-マレイ

家庭用品検査有 害物 質を含 有 する家 庭 用品 の規制 に 関する 法律

ン酸 クロ ルフ ェニ ラミン の 検査 を行っ た ところ 、両に基づき、繊維製品30検体（乳幼児用25件、乳幼児方の 検体からベタメタゾン（0.031-0.32mg/包 ）及以外用5件）についてホルムアルデヒドの検査を行び d -マレイン酸クロルフェニラミン（0.030-0.37m

っ た 。 そ の 結 果 、 全 検 体 と も 国 が 定 め た 基 準値 （乳g/包）が検出された。

幼児用においては吸光度差0.05、乳用児以外では75ppm）以下であった 。

６

ＧＬＰ関連外部精度 管理

玄 米 中 の 重 金 属 (カド ミ ウム ）、 かぼち ゃペー ス ト
５

医薬品検査等関連業 務

５・１

中の 残留農薬(クロルピリホス、フェニトロチ オン)

医薬品成分を含 有した 健康食品等の検査及び 液卵 中の 残留 抗菌製 剤 （フ ルベン ダ ゾール ）検医 薬品 成分を 含 有した 無 承認 無許可 医 薬品の 監視

査の外部精度管理に参加 した。

指 導 対 策 と し て 、 健 康 食 品 等 11品 目 に つ い て医 薬品
成 分 の 検 査 を 実 施 し た 。 そ の 結 果 、 1 1 品 目 中 7品 目

７か ら 塩 酸 エ フ ェ ド リ ン 、 塩 酸 メ チ ル エ フ ェ ド リ ン、

７・１

カ フ ェ イ ン 、 シ ブト ラ ミ ン 及び 脱 N-ジ メ チル シブト

食中毒・苦情処理調 査
食中毒（ドレッ シングの検査）

平 成 20年 1月 に 遠 賀 保 健 福 祉 環 境 事 務 所 管 内 で 発ラミンが検出された。

生し た食 中毒 事件 の原因 究 明の ため、 ド レッシ ング
2件 に つ い て 酸 価 及 び 過 酸 化 物 価 を 測 定 し た 。 測 定

５・２

医療用後発医薬 品の溶 出試験

値は 通常 の市 販食 用油と 比 較し て異常 な 値では ない

医 療用 後発医 薬 品の品 質 確保 対策と し て、医 薬品と考 えら れた 。さ らに、 残 留農 薬と重 金 属類の 分析

4 品 目 に つ い て 日 本 薬 局 方 の 溶 出 試 験 を 実 施 し た。

を行 った が、 健康 被害を 発 生す るよう な 量の化 学物

そ の 結 果 、 い ず れ も 溶 出 試 験 規 格 に 適 合 し て い た。

質は検出されなかった。

５・３

７・２

医 療 用 医 薬 品 の 公 的 溶 出 試 験 （ 案 ）の 作成

食中毒（患者吐 物の検査）

厚 生 労 働 省 の 委 託 を 受 け 、 経 口 医 療 用 医 薬 品 6成

平 成 20年 2月 に 糸 島 保 健 福 祉 環 境 事 務 所 管 内 で 発

分 8 品 目 の 品 質 再 評 価 に 係 る 溶 出 試 験 (案 )の 妥 当 性

生し た食 中毒 事件 の原因 究 明の ため、 患 者の吐 物にを 検 討 し た 。 い ず れ も 、 公 的 溶 出 試 験 (案 )の規 格につい て有 機リ ン系 農薬（ メ タミ ドホス を含む42種）

適 合 し 、 メ ー カ ーの 4試 験 液 （水 、 pH6.8、pH4.0、の検 査を 実施 した が、い す れの 農薬も 不 検出で あっpH1.2） で 実 施 し た 溶 出 パ タ ー ン と の 差 は 認 め ら れ

た。

なかった。
７・３
５・４

試験所間比較に よる技 能試験

食中毒（ふぐ中 毒に伴う検査）

平 成 20年 2月 に 粕 屋 保 健 福 祉 環 境 事 務 所 管 内 で 発

厚 生労 働省の 実 施する 医 薬品 試験検 査 の技能 試験

生し たふ ぐ食 中毒 事件に つ いて 、テト ロ ドトキ シン（精度管理）に参加した。トラネキサム酸錠（250検査 を実 施し た。 患者の 胃 洗浄 液から 0.030μ g/g、mg） に つ いて 製 剤中の ト ラネ キサ ム酸 の 定量 ならび

吐 物 か ら 16.2μ g/g検 出 さ れ た 。 ま た 、 患 者 血 清 かに製剤均一性試験（質量 偏差試 験）を行った。

ら ND(<1ng/mL)-1.1ng/mL、尿からND(<5ng/mL)-23.1
ng/mL検出された。

５・５

医 薬 品 成 分 の 含 有 が 疑 わ れ た 健 康 食品 の検査
平 成19年8月に 搬入 さ れた健 康 食品 7検体 について、

－16－

７・３

〈教育研修・情報発信業 務〉

中 国 産 冷 凍 ギ ョ ウ ザ に よ る 健 康 被 害関 連の１

検査

食品化学検査研修

平 成 20年 2月 に 中 国 産 冷 凍 ギ ョ ウ ザ に よ る 健 康 被

平 成 19年 7月 18日 か ら 20日 、 保 健 福 祉 環 境 事 務 所 等

害 事 例 に 関 連 し た 食 品 11検 体 に つ い て 、 メ タミ ドホ

検 査 課 職 員 8名 を 対 象 に 「 食 品 中 の 保 存 料 及 び 抗 菌 製ス 及 び ジ ク ロ ル ボ ス 等 有 機 リ ン 系 農 薬 （ 42種） の検剤の定量分析」について研修を行った。

査 を 実 施 し た 。 そ の 結 果 、 い ず れ の 検 体 か らも 有機
２リン系農薬は検出されな かった 。

熊本大学工学部学生 実習

平 成 19年 9月 1 0 日 か ら 9月 1 4 日 ま で、 熊 本 大 学 工 学 部〈調査研究業務〉

学 生 1名 を 対 象 に 学 生 実 習 を 行 っ た 。 実 習 内 容 は 食 品

１中の合成抗菌製剤の分析であった。

食品 中ダイ オ キシン 類 の高 感度・ 迅 速分析 方法の開発に関する研究
食 品 に 残 留 す る ダ イ オ キ シ ン 類 と PCBsの 一 斉 迅 速

３

久留米工業大学学生 実習

抽 出 法 と し て 高 速 溶 媒 抽 出 法 （ ASE） が 使 用 で き る

平 成 19年 5月 9日 か ら 平 成 20年 3月 17日 ま で 、 久 留 米

か 検 討 し た 。 PCBsの 内 部 標 準 製 品 を入手し、各々を工 業 大 学 工 学 部 学 生 1名 を 対 象 に 学 生 実 習 を 行 っ た。

高分解能ガスクロマトグラフ/高分解能質量分析計（H

実習内容は最新機器を用いた食品中の有害汚染物

RGC/HRMS）に注入して分析した。その結果、内 部 標（重金属）の分析であった。

準 製 品 中 の 不純物量は、分析精度に著しい影響を及４

ぼさない量と推察され、内 部 標 準 製 品 は 一斉迅速分

九州大学医学部保健 学科学生実習
平 成 19年 5月 21日 か ら 平 成 19年 9 月 28日 ま で 、 九 州

析に使用することが可能と考えられた。

大学医学部保健学科学生2名を対象に学生実習を行っ
２

た 。 実 習 内 容 は 食 品 中 の PCB及 び 有 機 塩 素 系 農 薬 のダイ オキシ ン 類のヒ ト 健康 影響に 関 する調 査研分析であった。

究
当年度は、①油症患者・未認定患者血液中ダイオキ
シ ン 類 （ ダ イ オ キ シ ン 、 モ ノ オ ル ソPCBs及 び 全 PCBs）追跡調査：全国の受診者244名（ 平 成19年 度 分）② 油症 検
診 以 外 の 生 体 試 料 （ 保 存 さ い 帯 34件 ） ③ 胎 児 期 等 の 曝
露 量 調 査 （ 母 体 血 56名 、 母 乳 65名 ） ④油症患者治療調査（漢方薬治療 17 件）を行った。②の成果として、油症認定患者の母親から生まれた児の保存さい帯中のダイオキシン類濃度が一般人の母親から生まれた児のさい帯中のダイオキシン類濃度に比べ総 TEQ で約 13倍高いことを明らかにした。
３

有害 有機臭 素 化物の 食 品汚 染実態 の 把握に 関する研究平 成 17年 度 か ら 19年 度 の 3ヶ 年 研 究 の 第 ３ 年 次 とし て 、 H19年 度 は 九 州 、 中 国 ・ 四 国 、 中 部 、 関 東、
東 北 、 北 海 道 の 6地 域 の マ ー ケ ト バ ス ケ ッ ト 方 式 に
よ る 臭 素 系 ダ イ オ キ シ ン 類 及 び 臭 素 化 ジ フ ェニ ルエ
ー テ ル の 摂 取 量 調 査 を 行 っ た 。 ま た 、 新 た な高 蓄積性 臭 素系 難 燃 剤 ヘ キ サ ブ ロ モ シ ク ロ ド デ カ ン （HBCDｓ ） の 分 析 法 の 開 発 と H14及 び H17年度 の 福 岡県 の サ
ンプルを用いたHBCDｓ摂取量調査を行った。

－17－

環 境 科 学 部
大気課

当課の主要な業務は、大気環境の保全や放射能に関する試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、工場の排出基準監視調査などの発生源監視を主とした調査、大気汚染測定車による環境大気調査、有害大気汚染物質調査、酸性雨対策調査、アスベストなどのモニタリングを目的とした調査を実施した。環境省委託業務として、国設筑後小郡酸性雨測定所の管理運営、酸性雨実態把握調査、有害大気汚染物質発生源調査、黄砂実態解明調査などを実施した。また、文部科学省委託業務である環境放射能水準調査を継続して行った。調査研究業務として、揮発性有機化合物(VOC)の排出実態と環境濃度に関する研究、及び大気有害物質削減技術に関する研究を行った。その他、教育研修
・情報発信業務として、保健福祉環境事務所職員等を対象とした研修及び JICA 等研修を行った。
〈試験検査業務〉

トゲ－ジを設置し、降下ばいじんのモニタリングを実１施した。その結果、降下ばいじんの年平均総量は12.0

排出基準監視調査

１・１

t/km2 /30日であった。また、降水の pH は6.20-7.58、

県内ばい煙発生施設立入り調査

大気汚染防止法に係るばい煙発生施設の排出基準の電気伝導度(EC)は6.2-27.3mS/m であった。

遵守状況を把握するために、廃棄物焼却炉、溶解炉等

２・３

有害大気汚染物質モニタリング調査

4施設について立入調査を実施した。測定項目はばい

有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図る

じん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素の4項目で、ことを目的として、平成9年10月から柳川市、宗像市、反応施設、吸収施設についてはそれぞれ塩素、塩化水

久留米市及び香春町の4地点においてモニタリング調素であった。その結果、いずれの施設も排出基準値以査を実施している。健康リスクが高いと考えられるベ下であった。

ンゼン等の18の優先取組物質について、大気汚染の状

１・２

況を把握するため、平成19年4月から平成20年3月まで

有害大気汚染物質発生源対策調査

環境省委託業務として、ベンゼンの有害大気汚染物

毎月1回、24時間の調査を実施した。ベンゼン、トリ質の発生源と考えられる2事業場において、有害大気

クロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロ

汚染物質対策の推進を図るために、排出実態、敷地境

メタンは、4地点とも環境基準値以下であった。

界、周辺環境調査を実施した。

２・４

アスベストモニタリング調査

アスベストモニタリング調査として、特定粉じん排２

大気環境監視調査

２・１

出等作業現場について2カ所の調査を実施した。

大気汚染測定車による環境大気調査

大気汚染測定車“さわやか号”による環境大気調査３を実施した。本調査は一般環境大気常時監視測定局及３・１

び自動車排出ガス測定局を補完するものである。調査

酸性雨対策調査

本調査は、福岡県の酸性雨の実態を把握するため、地点は、八女市本町、筑紫野市針摺、飯塚市枝国、大川市酒見、糟屋郡宇美町の5地点であり、測定項目は、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、

地球環境保全対策事業として平成2年度より実施している。当研究所において自動雨水採取器による酸性雨
調査及びガス・エアロゾル調査を平成19年4月から平窒素酸化物、一酸化炭素、炭化水素及び気象である。

成20年3月まで1年間実施した。なお、本調査は全国環

今回、宇美町では浮遊粒子状物質濃度が日平均値で環境研協議会全国酸性雨調査を兼ねている。

境基準値を超える日が１日、時間値で超える時間が1

３・２

時間あった。また、宇美町と枝国において光化学オキ

酸性雨実態把握調査及び国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営

シダントの時間値で環境基準値を超える時間がそれぞ

環境省委託業務として、酸性雨等の状況を常時把握

れ 3 時間あった。それ以外の測定地点、測定項目はいすると共に酸性雨発生機構の解明並びに中距離シミュ

ずれも環境基準値以下であった。
２・２

大気環境把握調査

レーションモデルの基礎資料を得ることを目的に酸性苅田港の降下ばいじん測定調査

雨調査を実施した。平成19年4月から平成20年3月まで

港湾課の依頼により苅田港の港湾区域内にデポジッ－18－国設酸性雨測定所（小郡市）に設置された酸性雨自動〈調査研究業務〉

捕集装置を用いて降水を採取し、成分分析を行なった。

１

大気有害物質削減技術に関する調査研究
独立行政法人環境再生保全機構の委託研究として、併せてオゾン等を測定した。

自然風や自動車走行に伴う風を高活性炭素繊維(ACF)
４

内に通過させる ACF フェンスおよび ACF ユニットを

環境放射能水準調査
当年度は、土壌、海水等の環境試料、大根・ほうれ

試 作 し、 広 域的 に 大 気 を浄 化す る技 術を検 討 した。

ん草等の食品試料のゲルマニウム半導体検出器を用い

本研 究では 自 然の風 を利 用する こ とから 、電気エネ

た核種分析、降水の全ベータ放射能測定ならびにモニ

ルギ ー不要 、 メンテ ナン スフリ ー による 広域的な大タリングポストによる空間線量率の測定を文部科学省

気浄化を目指している。国道3号の金の隈の中央分離の委託事業として実施した。この他、分析精度の向上

帯で ACF ユニットに対する通風性試験を行った。一のため（財）日本分析センターとの間で分析確認事業

方、 自動車 の ドア横 、バ ンパー 、 車内の 換気フィルを行った。

ターに ACF ボックスを収納し、走行風による NOx 浄
化効 率につ い ても検 討し た。本 研 究成果 は国土交通

５

省 近 畿地 方 整備 局 大 阪 国道 事務 所に より採 択 され、その他の調査５・１

平成 19 年、平成 20 年に大阪市西淀川区の国道2号・

黄砂実態解明調査

環境省委託業務として、日本各地に飛来した黄砂の43号で 施工された。また、北京市が抱える深刻な大実態解明に役立てることを目的として平成19年4月、5

気汚 染の削 減 、我が 国へ の光化 学 スモッ グの削減対月及び平成20年3月に調査を実施した。

策の一環として、JST-MOST 戦 略的国際科学技術協

５・２

力推 進事業 の 中で、 九州 大学と 清 華大学 と共同で平日韓海峡沿岸環境技術交流事業

成 20 年－ 22 年まで実施されることになった。

光化学オキシダント（オゾン）の濃度上昇の要因を総合的に解析し、今後の対策のための基礎資料を得ることを目的に「光化学オキシダント（オゾン）広域濃２揮発性有機化合物（VOC）の排出実態と環境濃度度分布特性調査」というテーマで、日韓共同調査を行に関する研究揮 発 性 有 機 化 合 物 （ VOC） は 、 浮 遊 粒 子 状 物 質った。福岡県では筑後小郡局および福岡市役所局を選定し、大気質・気象データ（2003-2005年）の解析お（SPM）及び光化学オキシダント（Ox）の原因物質

よび VOC 調査を実施した。

の一つであることから、排出実態及び環境濃度を把握

５・３するとともに、Ox との関係について検討した。VOC

光化学オキシダント（Ox)と粒子状物質（SP

成分の環境濃度について、有害大気汚染物質モニタリ*

M)等の汚染特性解明に関する研究（C型共同研究 ）C 型共同研究は、Ox と SPM が共に高い地域依存性

ング調査結果から地域的な特徴、経年変化を示すととを持つと同時に、広域的な汚染の影響を受けるため、

もに、化学物質排出移動量届出制度（PRTR）の排出共通の評価指標で全国的な比較検討を行い、汚染機構

量を基にシミュレーションモデルを用い県内の VOC解明を目的に実施された。本研究では、全国の常時監濃度分布及び発生源周辺の VOC 濃度分布を推定し、視の大気環境時間値データを基に共通の方法で基礎的推定値と実測値との比較からモデルの有用性を検討しな解析を行うとともに、最近の高濃度汚染の原因究明た。また Ox の高濃度現象の事例解析及び高濃度日のを行った。

要因分類を行うとともに、Ox 濃度と種々の VOC 成*：地方環境研究機関と国立環境研究所との共同研究

分との関係について検討した。

５・４

福岡県大気汚染対策協議会調査研究事業〈教育研修・情報発信業務〉

福岡県において、黄砂時はもとより非黄砂時においても視程が悪くなる「煙霧」が発生している。煙霧は保健福祉環境事務所環境課職員を対象に大気サンプ

広域的で、大気中の硫酸塩や光化学オキシダント濃度

リング等に関する研修を実施した。また、福岡大学医が高くなることから、大陸から汚染物質が移流してい学部学生に室内環境汚染及び大気浄化技術について、ることが推測される。本研究は、福岡県、北九州市、JICA 等 研修生に大気汚染の状況及び対策についての

福岡市の共同研究として、粉じん中の硫酸塩濃度を測講義を行った。

定し、大気汚染物質相互の関係とともに気象要因等煙霧の発生要因を検討するものである。

－19－

水

質

課

当課の主要な業務は、水環境の保全に関する試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。
試験検査業務として、河川・湖沼・海域・地下水の環境基準監視調査、事業場排水の排水基準監視調
査、土壌汚染対策調査および河川・湖沼・海域の底質調査、環境基準類型指定事業などの環境状況把握調査を実施した。また、飲用の井戸水や水道水等及び温泉に係る試験検査等の窓口依頼検査を実施した。
さらに、水環境の苦情については、原因究明調査を実施し、改善・指導を行った。調査研究業務として、土壌汚染に係る化学物質の処理に関する研究、陸水域からの溶存態ケイ酸の流出機構と海域生態系に与える影響の解明および水生生物保全指標物質（全亜鉛）の流出機構解明に関する研究を実施した。教育
研修・情報発信業務として、国際環境人材育成研修、保健福祉環境事務所環境課・検査課及び研修生に対する研修等を行った。
〈試験検査業務〉された事例について、工場跡地周辺の地下水調査を実１施した。調査の結果、井戸1件からテトラクロロエチ

環境基準監視及び排水基準監視調査

１・１

レン及びトリクロロエチレンが地下水環境基準値を超

河川調査

河川環境基準監視調査を実施した。県内河川80地点

えて検出さ れた。農 薬 工場 跡 地近 く の工事 現場 の土について、健康項目に係る環境基準項目及び要監視項

壌 か ら高 濃 度の ダ イ オ キシ ン類 が検 出され た ため、目等を測定した。健康項目及び要監視項目については、周辺井戸の分析を行った。その結果、BHC が検出さ全ての項目において、環境基準値及び指針値以下であれた井戸が1件あった。15年度に農薬工場跡地及びクった。

リーニング 工場跡地周 辺の地下 水汚染が判 明し、19

１・２

海域調査

年度 も引き 続 き調査 を実 施した 。 環境基 準値等を超

有明海等の環境基準監視調査を実施した。健康項目

過した井戸は、昨年度同様、四塩化炭素で1件、テトに係る環境基準項目及び要監視項目を測定し、全てのラクロロエチレンで3件、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒

項目において、環境基準値及び指針値以下であった。

素で1件あった。

１・３

１・６

湖沼調査

地下水調査

県内5湖沼の水質調査を実施した。健康項目に係る水質汚濁防止法に基づき、地下水の水質汚濁監視の環境基準項目及び要監視項目を測定し、いずれの湖沼ための概況調査を実施した。その結果、2井戸でヒ素及び(ダム)についても環境基準値及び指針値以下であった。

フッ素が環境基準値を超えて検出された。また、定期モニ

１・４

タリング調査を朝倉市で実施した。その結果、４井戸でテト

事業場排水調査

特定事業場に対する立入調査で採取された187検体

ラクロロエチレンが環境基準値を超えて検出された。

について、健康項目及び特殊項目等の分析を行った。

１・７

その結果、排水基準不適合事業場数は8であった。
１・５

広域総合水質調査

瀬戸内海における水質汚濁の実態等を把握するため

土壌汚染対策調査

広域総合水質調査を実施し、海水及びろ過海水の15年度に農薬工場跡地及びクリーニング工場跡地周

COD を測定した。

辺の地下水汚染が判明し、19年度も周辺環境調査を実２施した。その結果、一部の井戸及び河川から四塩化炭

２・１

環境状況把握調査
河川、湖沼及び海域の底質調査

素及びテトラクロロエチレンが地下水及び河川水の環

水質環境の状況を把握するため、河川、湖沼及び海境基準値を超えて検出された。河川について追加調査

域の底質について pH、鉛含有量等14項目を測定した。

した結果、テトラクロロエチレンが環境基準値を超え

２・２

環境基準類型指定事業て検出された。また、平成17年2月に農薬工場敷地内

水生生物の保全に係る環境基準である全亜鉛の事業

で埋設農薬による土壌汚染が判明した。これを受けて場からの排出実態を把握するため、37件事業場の調査

19年度も工場周辺の地下水の状況を確認するために調を行った。また、筑後川水系類型指定の事前調査とし査を実施した。その結果、BHC 及びヒ素が一部井戸て、山ノ井川、花宗川及び金丸川の40地点を対象に、から検出されたが、農薬環境管理指針値及び地下水環

BOD 等14項目について水質調査を行った。

境基準値を超過する井戸はなかった。金属製品製造工

２・３

場跡地で土壌及び地下水汚染が判明した旨、報告がな

水生生物環境基準に係る汚濁原因調査

16-18年度に全亜鉛の環境基準値を超過した花鶴橋－20－

とその上流を対象に汚濁原因調査を実施した。また、船舶等の防錆剤による亜鉛の汚染を防止するため、水産海洋技術センターの調査船に乗船し、唐津湾で試料採取方法について指導を行った。
２・４

水質改善促進事業

環境基準を長期間達成していない基準点（宇美川亀山新橋及び雷山川加布羅橋）については、保健福祉環
境事務所など関係機関が水質調査を実施している。その際の調査方法および調査結果に基づく汚濁解析手法
について指導と助言を行った。また、調査前に筑紫保
健福祉環境事務所検査課と当課で BOD のインターキャリブレーションを実施し、分析精度の確認を行った。
２・５

ル及び4-t-オクチルフェノールについて、公共用水域
における存在状況把握調査を実施した。その結果、全調査地点で予測無影響濃度未満であった。
４・２ 化学物質環境実態調査
大牟田沖海水及び雷山川河川水の計6検体について、
初期環境調査としてチオファネートメチルの調査を、
詳細環境調査としてテストステロンの調査を実施した。
また、水中の N-(シクロヘキシルチオ)フタルイミド
及び2-アミノフェノールの分析法開発を行った。
４・３ 水道水質検査精度管理における統一試料調査
厚生労働省による本事業において、当年度は、フェノール類及び鉄について参加した。
４・４ 瀬戸内海環境情報基本調査
瀬戸内海環境情報基本調査において、保管してきた不法投棄に係る井戸水調査

シュレッダーダスト不法投棄現場周辺井戸水の検査

底泥試料を用いた新規予備調査を実施し、腐食物質、を平成11年度から継続しており、6、12月に実施した。

微化石、窒素・炭素安定同位体比の分析を行い、汚染

３

状況の変遷の把握を試みた。

苦情処理調査

３・１

５

水の着色

窓口依頼検査５・１

・湊川及び牟田川の黒い水

水道に係る精密検査及び飲料水水質検査

19年5月に新宮町湊川及び牟田川で黒い水が発生し水道原水及び水道法に規定される浄水の精密検査のた。着色原因について調査を行ったところ、褐色鞭毛

総件数は3件であった。飲料水理化学試験の総件数は藻綱クリプトモナス属の異常繁殖によるものと推測さ36件であり、定量試験は12件であった。

れた。

５・２

鉱泉分析

温泉法に係る検査は鉱泉中分析4件、ラジウムエマ

・農業用水路の焦げ茶色の濁水

ナチオン試験2件であった。

19年6月に瑞梅寺川の農業用水路で焦げ茶色の濁水が確認された。着色原因を調査したところ、用水路上流の事業場排水の寄与が大きいことが推測された。
３・２

油汚染

・大刀洗川の油流出事故
19年8月に大刀洗町の大刀洗川で油流出事故が発生した。油種を特定するため、赤外吸収スペクトル分析
および示差熱分析を行ったところ、不揮発性の鉱物油と推定された。
・沈没した漁船からの油流出
20年1月に矢部川河口で漁船が沈没し、軽油が流出する事故が発生した。海域への影響が懸念されたため、油分の調査を行ったが、油分（ノルマルヘキサン抽出物質）は検出されなかった。
３・３〈調査研究業務〉
１ 陸域からの溶存態ケイ酸の流出機構と海域生態系に与える影響の解明
珪藻の必須栄養塩である溶存態ケイ酸の時空間的変動が、有明海の植物プランクトンの種の変遷に影響を与えているか検証する為に、流域および沿岸域で実態調査を実施した。
２ 土壌汚染に係る化学物質の処理に関する研究
多環芳香族炭化水素類の好気分解に必要な酸素を硝酸塩から供給する条件下での分解性の検討を行った。
３ 水生生物保全指標（全亜鉛）の流出特性の解明に関する研究
淡水域河川の亜鉛の流出特性を解明するため、大牟
田川七浦橋を基点として、亜鉛の形態分析等を実施した。

魚の斃死

19年8月に筑紫野市内の鷺田川で魚の斃死が発生し〈教育研修・情報発信業務〉
１ 研修生に対する研修
有明高専の学生2名に水質化学研修を実施した。
２ 環境保全担当者技術研修及び衛生検査技術研修
保健福祉環境事務所環境課職員等を対象に水質サン
プリング等に関する研修を実施した。また、保健福祉
環境事務所検査課職員を対象に分析研修を実施した。

た。遊離残留塩素は検出されなかったが、有機物と塩素の反応で生成するトリハロメタン類を検査したところ、クロロホルムが検出された。このため、流域の事
業場で消毒用に使用している塩素系薬剤の可能性が考
えられた。
４ その他
４・１ 外因性内分泌かく乱化学物質調査
魚類への予測無影響濃度が示されたノニルフェノー－21－

廃 棄 物 課
当課の主要な業務は、廃棄物に起因する環境汚染を防止するとともに、廃棄物のリサイクルの促進を図るための試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、産業廃棄物最終処分場の浸透水、放流水及び埋立物調査、廃棄物の不法投棄・不適正処理に係る調査、漂着ポリ容器内容物に係る調査、不正軽油製造施設に係る調査等を行った。また、福岡県リサイクル製品認定制度に係る申請製品の環境安全性を確認するための分析検査を実施した。調査研究業務として、循環資源有効利用技術の開発及びリサイクル資源の環境安全性に関する研究及び最終処分場における汚染物質の動態と適正処分に関する研究を実施した。また、教育研修・情報発信業務として、工業高等専門学校生及び大学生に対する研修を行った。
〈試験検査業務〉

テトラクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、

１

ベンゼン、ヒ素等は、一部の試料で土壌環境基準を超産業廃棄物最終処分場の放流水、埋立物等の定期えていた。また、ボーリングにより得られた地下水試

調査
産業廃棄物最終処分場の実態を把握し、適正な維持料の分析の結果、VOC や PCB 等が検出され、テトラ管理の確保を図るため、県下の最終処分場等の調査を

クロロエチレン、トリクロロエチレン、シス-1,2-ジ実施した。当年度は、41 箇所の最終処分場等についクロロエチレン、ベンゼン、PCB 等 は一部 の試料でて、放流水、浸透水、地下水等 71 検体、埋立廃棄物

地下水環境基準を超えていた。

等 16 検体の分析を行った。その結果、5 箇所の最終
４

処分場において、水銀が 2 検体、鉛が 2 検体、砒素が産業廃棄物最終処分場関連調査
筑紫保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場に

1 検体、ベンゼンが 1 検体、地下水等検査項目に係るおいて、措置命令後の廃棄物の周辺環境への影響を調維持管理基準を超過していた。

べるため、浸透水の分析を年4回行った。
２

嘉穂保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場の

旧産業廃棄物最終処分場に係る継続調査
筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化水素発生履歴の周辺環境の現状確認のため、同処分場周辺の地下水及ある旧安定型産業廃棄物最終処分場において、水質及び河川水の調査を行った。調査の結果、いずれも環境

び発生ガスの推移を継続的に調査した。浸透水及び処基準を満たしていた。

理水の BOD は、年間を通じて安定型最終処分場の維

鞍手保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場の持管理基準を満たしていた。浸透水の COD は、平成

適正な維持管理の確保のため、浸透水1検体について

19年4月から平成20年1月まで同基準を超過していた。

鉛の分析を行ったところ、基準を満たしていた。
鞍手保健福祉環境事務所管内の最終処分場の地下水

また、ボーリング孔及び通気管内のガスからは硫化水の現況把握のため、地下水中の揮発性有機化合物の分素が検出された。

析を年4回行った。その結果、1地点からベンゼンが検３出され、基準を1回超過していた。

産業廃棄物中間処理施設跡地に係る調査
鞍手保健福祉環境事務所管内の、過去に産業廃棄物

鞍手保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場のの不適正処理が行われていた中間処理施設の跡地にお現況把握のため、浸透水2検体について鉛の分析を行いて、周辺への影響を把握するため、近傍の農業用たったところ、基準を満たしていた。

め池の水質と底質、及び周辺民家の地下水21検体につ八女保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場のいての調査を実施した。調査の結果、跡地近くの地下

適正な維持管理の確保のため、浸透水1検体について

水1箇所からテトラクロロエチレンが検出されたが、pH、EC、鉛、PCB 等26成分の分析を行った。その結環境基準を満たしていた。

果、いずれの成分も基準を満たしていた。

中間処理施設跡地の汚染状況を把握し浄化対策を講５じるため、ボーリング調査を実施して土壌及び地下水

廃棄物の不法投棄・不適正処理等に伴う調査

試料の分析を行った。土壌の溶出試験の結果、テトラ

嘉穂保健福祉環境事務所管内に放置された焼却灰にク ロ ロ エ チ レ ン 等 の 揮 発 性 有 機 化 合 物 （ VOC） や、

係る周辺井戸水及び河川水の水質について検査を行っ

ヒ素等の重金属が検出された。検出された成分のうち、た。分析の結果、省令に定める基準を満たしていた。

－22－

析検査を実施した。その結果、いずれの検体からも薬

田川保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場の跡地

剤は検出されなかった。

周辺の水路、ため池等において、汚染の有無を調査するため、水質に係る環境基準項目について分析検査を行った。その結果、ホウ素が環境基準を超過していた。

〈調査研究業務〉
１

嘉穂保健福祉環境事務所管内に放置された産業廃棄循環資源有効利用技術の開発及びリサイクル資源

物の周辺環境への影響について、現状を確認するための環境安全性に関する研究－焼却灰の有効利用技術に

周辺民家井戸水及び河川水の水質の検査を行った。そ関する研究－
焼却灰を路盤材及びセメント原料等に有効利用するの結果、全ての項目について環境基準を満たしていた。

目的で、前年度に引き続き、大牟田エコタウン内の実６

証試験プラントにおいて、有機性コンポスト混入焼却

福岡県リサイクル製品認定制度に係る試験
資源の循環利用及び廃棄物の減量の促進を目的とし

残渣の自然降雨による脱塩促進試験を産官学共同で実た「福岡県リサイクル製品認定制度」の運用に当たり、施した。当所は、プラント排水処理方法検討のための申請製品の環境安全性に係る基準への適合状況を確認

排水の分析及び脱塩メカニズム解明のための充填試料するため、分析検査を実施した。当年度は、建設汚泥の分析を担当した。実証試験の結果、都市ごみ焼却灰

改良土 4 検体の溶出試験及び含有量試験等を実施した。

に生ごみコンポストを混合することにより、低コスト

その結果、2 検体の製品から土壌環境基準を超過するで高効率の脱塩が可能であることがわかった。

六価クロムが検出された。
２
７

最終処分場における汚染物質の動態と適正処分に関する研究

漂着容器内容物に係る調査
2 月及び 3 月に、玄界灘に面した海岸に大量のポリ産業廃棄物最終処分場における硫化水素の発生が問タンク等が漂着した。そこで、福津市、古賀市、新宮

題となっている。硫化水素の発生には、硫酸還元菌の町、福岡市、志摩町、二丈町の海岸に打ち上げられた栄養源となる有機物が必要であるため、有機物の供給

漂着 物の 内容 物に つい て、pH、 イオン成分及び重 金源となっている廃棄物を明らかにする必要がある。本属類等の分析を行ったところ、高濃度の塩化物イオン

年度は、浸出水およびガス中の有機物の組成、廃棄物を含む強酸性の液体が多かった。また、一部の漂着物

由来の有機物による微生物への影響について検討した。

からは、鉛、六価クロム等の重金属類が検出された。

浸出水中の有機物については、全有機炭素と BOD、
COD との関連性、及び微生物に利用されやすい糖類

８の濃度を明らかにした。また、廃棄物から溶出した有肥料製造施設の脱臭設備に係る調査機物による微生物への影響について、培養実験により有機性汚泥、動植物性残渣等から堆肥を製造してい検討した。

る、八女保健福祉環境事務所管内の肥料製造施設では高濃度のアンモニアが発生することから、施設内空気の脱臭を行っているが、脱臭効率が明らかでないため、〈教育研修・情報発信業務〉

脱臭設備に用いられているロックウール中に残留する

短期インターンシップの有明工業高等専門学校生1

アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素、硝酸性窒素につい名を受け入れ、ICP 質量分析装置を用いた浸透水、排て調査した。

水中の鉛の同位体分析について研修を行った。また、
社会医学・学外実習の福岡大学医学部学生3名を受け

９入れ、廃棄物処分の現状と問題点について講義を行っ

不正軽油製造施設に係る調査た。

不正軽油製造の疑いがあった事業所から採取された白色粉末の分析を行った。粉末は石油臭を有しており、主成分は炭酸カルシウムと水酸化カルシウムであった。

１０

特別防除事業に伴う薬剤防除安全確認調査

松くい虫被害予防のための特別防除（空中散布）が平成19年5月から6月にかけて実施されたことにともな
い、薬剤散布地域の井戸水の安全確認のため、6市町から搬入された24検体についてフェニトロチオンの分－23－

環境生物課
当課の主要な業務は、自然環境の保全・保護に係る試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、ガシャモク保全モニタリング調査、自然保護思想普及パンフレット作成事業、
カエルツボカビ分布概況把握調査、セアカゴケグモ生息調査、酸性雨等森林生態系影響調査、酸性雨モ
ニタリング（土壌・植生）調査、川の生き物観察ガイドブックの作成、県民と育む「農の恵み」モデル
事業、ブナ林衰退地域における総合植生モニタリング手法の開発、オゾンによる植物被害とその分子的メカニズムに関する調査、生物同定試験を実施した。調査研究業務として、福岡県における希少植物･群落の分布特性とその保全に関する研究、福岡県における外来水生植物の生育状況と管理対策に関する研究、生物多様性保全に向けた遺伝学的研究を実施した。また、教育研修・情報発信業務として、県政出前講座や水辺教室、専門研修講座、自然観察会等への講師派遣、イベントへの出展協力を行った。
＜試験検査業務＞した。当年度は、平成14年度に引き続き、主として釈１

迦岳（矢部村）のブナ林域を調査対象とした。

ガシャモク保全モニタリング調査

５・１

ガシャモクは沈水性の多年生植物で、現在、国内で植物影響調査は県内のため池1ヵ所のみに自然状態で生育している

釈迦岳ブナ林に設定している永久調査区（標高1060

絶滅危惧植物である。近年、この池において生育量・m）において、植生及び植物相を記録するとともに、生育面積の減少が観察されたため、生育状況及び生育

樹木衰退度を調査した。その結果、平成2年の台風被環境などに関するモニタリング調査を行った。その結害に起因すると考えられるブナの衰退木が見られたが、果、ガシャモク個体群の衰退は当年度も続いていた。

植生、植物相及びブナの平均衰退度は前回の調査結果

２（平成14年度）と比較して顕著な変化はなかった。

自然保護思想普及パンフレット作成事業

５・２

県が発行する自然保護思想普及パンフレット（里地節足動物影響調査

里山ふれあいガイドシリーズ）作成にあたって、対象

植物影響調査の永久調査区内で土壌性節足動物調査地である筑豊地区中南部（田川市、嘉麻市、添田町、を実施するとともに、矢部川水系御側川上流（標高約福智町、赤村）の里地里山において植生調査等を実施

900m）で水生生物（大型底生動物）調査を実施した。

するとともに、植生及び植物に関する項目を中心に分

前回の調査結果（平成14年度）と比較して顕著な変化

担執筆した。パンフレットは、「里地里山ふれあいガはなかった。

イドシリーズ7６

筑豊中南部の自然を訪ねよう」とし

３

酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査
環境省委託業務として、前年度に引き続き、酸性雨て発行された。

等に対する感受性が高いと考えられる赤黄色系土壌のカエルツボカビ分布概況把握調査
両生類におけるカエルツボカビ病の国内での発症例

林分（香椎宮：福岡市東区）及び対象となる土壌が得が確認され、環境省は野外でのカエルツボカビの分布られる林分（古処山：朝倉市）において、各2地点ず

概況把握のための全国緊急調査を実施した。これに伴つ、 EANET（ 東ア ジ ア酸性 雨モ ニタリ ン グネットワ

い環境省から依頼のあった標記調査を県内12カ所で実ーク）技術マニュアルに基づき、土壌及び植生の基礎

施し、手順に従い DNA 解析用のサンプルを採取した。

調査を実施した。

４７

セアカゴケグモ生息調査

川の生き物観察ガイドブックの作成

平成19年10月に福岡市のアイランドシティーコンテ

水生生物調査推進事業の一環として、以前の内容をナターミナル近辺で特定外来生物であるセアカゴケグ

さらに充実させた「川の生き物観察ガイドブック－増モが発見されたのに伴い、三池港、苅田港の外国貿易

補改訂版－」を作成、発行した。

区域及びその周辺で実施したセアカゴケグモの生息状

８

県民と育む「農の恵み」モデル事業
県農政部農地計画課が行っている、県民と育む「農況把握調査に協力した。その結果、これらの場所ではセアカゴケグモは発見されなかった。

の恵み」モデル事業に農の恵み支援ワーキンググルー

５プとして参加し、田んぼの生き物調査の指導や「ふく酸性雨等森林生態系影響調査

おか農のめぐみ100－田んぼの生きもの目録作成ガイ

酸性雨等調査の一環として、酸性雨等森林生態系影ドブック－」の企画・執筆を行った。

響調査（植物影響調査及び節足動物影響調査）を実施

－24－

９

２

ブナ林衰退地域における総合植生モニタリング手

福岡県における外来水生植物の生育状況と管理対策に関する研究

法の開発
ブナ林域における全国展開可能かつ効率的な総合植外来種問題は、生物多様性の保全にとって最大の脅

生モニタリング手法を開発することを目的として、国威として認識されている。特に繁殖力旺盛な外来水生立環境研究所と共同調査を実施した。当年度は、ブナ

植物の侵入・大繁茂は、在来種の生育を圧迫している。

林衰退が見られる英彦山、健全と考えられる古処山及外来生物法に基づく特定外来生物指定種には、県内にび脊振山において調査区を設定し、植生調査、樹木衰分布するオオフサモ、ボタンウキクサ等の水生植物が退度調査等を行った。

含まれており、今後の対策が望まれている。そこで、

１０

特定外来生物及び要注意外来生物に指定された水生植

オゾンによる植物被害とその分子的メカニズム物を対象として、県内の分布実態を把握するとともに、に関する調査

在来種への影響等を把握することを目的とした調査研

大気中のオゾンが植物に与える影響を分子的メカニ究を実施した。

ズムに基づいて診断する手法を確立することを目的として、国立環境研究所と共同調査を実施した。オゾン

当年度は、ブラジルチドメグサの侵入が筑後地域で感受性の強いアサガオを栽培し、葉の可視害調査、オ問題化したため、本種について重点的に調査した。そゾン等の気象観測データの収集を行った。

の結果、本種は筑後地域3市1町に分布すること、夏季

１１に枯損または成長が著しく低下する一方で、冬季は常窓口依頼検査（生物同定試験）

当年度内に依頼された試験は、全て一般依頼で69件

緑で成長することが明らかになった。また、宗像市内であった。検査内容別では、住居・事業所内外に発生の釣川水系を対象に重点地域調査を行った結果、オオした不快生物17件、食品中異物48件、皮膚掻痒原因虫

フサモが広範に分布していたほか、要注意外来生物3

検索4件であった。例年と比べると食品中異物の同定

種が生育していた。

試験が多かった。

３

生物多様性保全に向けた遺伝学的研究
希少生物種の個体数減少や外来種による遺伝子攪乱＜調査研究業務＞を原因とした遺伝的多様性の低下が問題となっている。

１

本研究では、環境省絶滅危惧I類に指定されているミ

福岡県における希少植物･群落の分布特性とそのズゴケ属の遺伝的多様性を精査すべく、前年度に引き保全に関する研究

続き検討を行った。

平成13年に発行された福岡県レッドデータブックには、580種の希少植物（RDB 植物）が選定されている。

これまでに8種25検体（県内産4検体を含む）のミズ

ま た 植 物 群 落 と し て 、 2 2 種 類 の 希 少 群 落 （ RDB 群

ゴケを収集し、遺伝子解析を行った。遺伝子解析によ落）が選定されている。これらの中には既存法令によく用いられる ITS、nad5、trnG 及び trnL の4領域を用る保全区域以外に分布しているものも多く、保全方策

いた解析の結果、日本で最もよくみられるミズゴケでについての検討が必要と考えられる。そこで、①あるオオミズゴケが本州産と九州産で異なるグループ

RDB 植物・群落の分布状況と既存の保全区域との関を形成することが明らかとなった。さらに、福岡県産係を総合的に検討し、新たに保全指定が望まれる区域のオオミズゴケにおいても多型の存在が確認された。

等を抽出すること、② RDB 植物・群落の新規分布情＜教育研修・情報発信業務＞

報を得るとともに、現在の RDB 評価ランクの妥当性

環境啓発活動の一環として、当年度は計24回の講師について検討することを目的とした調査研究を実施し派遣を行った。内容別では、ふくおか県政出前講座にた。
当年度は、RDB 植物・群落の既存分布情報の一部

2回、県環境部環境保全課の実施する水生生物講座に1を国土数値情報3次メッシュ単位で電子データとして回、保健福祉環境事務所の実施する水辺教室に8回、整備した。また、前年度に引き続き、島嶼及び小規模福岡県教育センターの実施する専門研修講座に1回、二次草原を対象に新規分布調査を行った。牛斬山稜線

市町村の実施する自然観察会及び水生生物観察会等にの二次草原では、防火帯として定期的な刈り取りが行

5回、財団その他等の実施する自然観察会等に5回、大わているため、RDB 植物を含む草原性植物が維持さ学の実施する専門研修講座に1回派遣を行った。また、れていると考えられた。あわせて、トチカガミ、エヒ

イベントへの出展協力を1回行った。

メアヤメ等の RDB 植物の新規分布情報についても記
録した。

－25－

３

試験検査業務の概要（１）行政依頼
①保健関係
内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載頁）

福岡県保健統計年報 平成18年の人口動態調査、医療施設 人口動態調 集計・解析、 132,154

132,154 情報管理課

保健統計関係資料

動態調査、病院報告、医師・歯科医 査

結果表出力

師・薬剤師調査及び平成17年の医療 医療施設動 結果表出力（P 7 ）
7,922

7,922

施設静態調査に関する一連の磁気テ 態調査等
ープファイルから各種統計表を作成 病院報告

結果表出力

8,715

8,715

依頼により別途下記のデータを集計 医師・歯科 結果表出力

29,39829,398

7,865

7,865

し報告した

医師・薬剤

・性、年齢階級別自殺死亡数（福岡 師調査
県計2年分、中間市）

医療施設静 結果表出力

・性、年齢階級別死因別死亡数（嘉 態調査等
麻市）
・死亡場所別死亡者数（大牟田市）
・悪性新生物死亡場所別（福岡県計20年分）
・年齢調整死亡率（性別、14年分）
・朝倉保健福祉環境事務所管内市区町村別出生順位別出生数
・市区町村別、月別、中皮腫死亡数（3年分）
・「浴槽内での溺死及び溺水」、「浴槽への転落による溺死及び溺水」による死亡数
感染症発生動向調査 福岡県感染症発生動向調査事業にお 患者報告

集計・解析

業務

情報提供

ける患者情報の集計・解析・情報提185,527

185,527 情報管理課（P 7 ）

供油症認定患者追跡調 油症認定患者の生存状況に関する追 油症認定患 油症認定患者
査

跡調査の実施及び死亡リスクの解析 者

油症患者追跡調査

平成18年度全国統一検診票による追跡調査

油症患者検 確定作業

油症患者追跡調査データの確定作業 診対象者
及び平成17年度油症患者追跡調査結果表を作成し報告

－26－

1,919

全国集計作業1,919 情報管理課（P 7 ）

432

2,160 情報管理課

362

1,810 （P 7 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

県民健康づくり推進 健康増進計画報告書第２章県民の健 平均寿命

集計・解析、

130

130

情報管理課

事業における協力

グラフ作成

504

504

（P 7 ）

食品を介して発生した食中毒の病因 吐物、食品 食中毒細菌

454

7,624

病理細菌課

康と生活習慣の現状の原稿作成

主要死因

延べ件数 （内容掲載頁）

病原性細菌関係
食中毒検査

物質を明らかにするため、保健福祉 残品、原材（P 11 ）

環境事務所より搬入された検査材料 料、拭取り、の細菌検査を実施

水等

ウイルスが原因と疑われる食中毒事 ふん便

PCR 法 、 凝例について原因究明

集法によるウ

172

172

ウイルス課
（P 14 ）

イルスの検索食品収去検査

食品の安全性確保のため、収去した 肉類、野菜 汚染指標細菌、－細菌検査－

食品の食中毒細菌汚染状況等の検査 類、魚介類 食中毒細菌を実施

食品収去検査

100

1,370

病理細菌課
（P 11 ）

等

食品の安全性確保のため、収去した 肉類、養殖 残留抗生物質

50

200

－畜水産食品の残留 食品の残留抗生物質の有無について 魚介類

病理細菌課（P 11 ）

物質モニタリング検 検査を実施
査－
食品の食中毒菌汚染 食中毒発生の未然防止を図るための 野菜類、生 大腸菌、腸管
実態調査

145

445

流通食品の細菌汚染実態調査を実施 食用食肉等 出血性大腸菌

病理細菌課（P 11 ）

O157、ｻﾙﾓﾈﾗ、
赤痢菌、ｶﾝﾋﾟ
ﾛﾊﾞｸﾀｰ等
食品衛生検査施設の 先進諸国の食品衛生検査施設と同等 標準試験品 一般細菌数、
業務管理

あるいはそれ以上の技術水準を維持

55

食中毒細菌等

病理細菌課（P 11 ）

するための精度管理
感染症に関する微生 ソンネ赤痢菌の疫学調査のためのコ 菌株

コリシン型別

物検査

検査、

リシン型別検査、他の赤痢菌の同定－細菌検査(腸管出血 検査を実施

細菌同定検査性大腸菌を除く)－

－27－

2

2

病理細菌課
（P 11 ）

2

2

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

感染症に関する微生 大腸菌の血清型別検査及び集団発生 菌株
物検査

検査内容

検体数

O 群及び H

104

事例の DNA 解析の実施、各保健福

血清型別検－腸管出血性大腸菌 祉環境事務所から搬入された菌株を査、ベロ毒素検査－

同定確認し、国立感染症研究所に送

型別検査、

付

DNA 解析

特定感染症検査事業 毎週、県内各保健福祉環境事務所に 血清

クラミジア抗クラミジア検査て検査希望者から採取された血清中体(IgA、IgG)のクラミジア抗体調査を実施

検査

延べ件数 （内容掲載頁）
208

病理細菌課
（P 12 ）

1,332

2,664

病理細菌課
（P 12 ）

ウイルス・血清関係
感染症流行予測調査 ①日本脳炎感染源調査
事業

ブタ血清

日本脳炎ウイブタの日本脳炎ウイルスに対する抗ルス抗体価の体保有状況を調査し、同ウイルスの

測定

80

160

ウイルス課
（P 13 ）

流行を予測
②風しん感受性調査

血清

風しんウイル

ヒトの風疹ウイルスに対する抗体保ス抗体価の測有状況を調査し、ワクチンの効果を

定

366

366

ウイルス課
（P 13 ）

解析し、同ウイルスの流行を予測③麻しん感受性調査

血清

麻しんウイル

ヒトの麻しんウイルスに対する抗体

ス抗体価の測保有状況を調査し、ワクチンの効果

定

366

366

ウイルス課
（P 13 ）

を解析し、同ウイルスの流行を予測

感染症発生動向調査 病原体定点医療機関で採取された検 糞便、咽頭 ウイルスの分

238

1190

体から、原因ウイルスを分離し、そ ぬぐい液、 離・同定の流行状況を調査を実施

ウイルス課（P 13 ）

髄液、結膜
ぬぐい液

感染症発生動向調査事業に基づき、 髄液、咽頭 細菌の分離・検査定点医療機関で採取された検体 ぬぐい液

2

20

同定

病理細菌課
（P 12 ）

についての感染症細菌検査を実施
病原体検査情報シス 病原ウイルスの検出情報を全国的に ウイルス検 コンピュータ
テム

集計するため、ウイルス検出情報を 出情報ーオンライン

国立感染症研究所感染症情報センタ

入力

ーに報告

－28－

175

175

ウイルス課
（P 13 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

インフルエンザ様疾 インフルエンザ集団発生事例につい うがい液

インフルエン

患集団発生事例につ て、病原ウイルスを究明するためのザウイルスのいてのウイルス分離 ウイルスの分離・同定試験を実施

分離

検体数
28

延べ件数 （内容掲載頁）
28

ウイルス課
（P 13 ）

同定試験
HIV 確認検査

保健福祉環境事務所におけるスクリ 血清

ウェスタンブーニング検査で陽性、または判定保

ロット法によ留になったものについての確認検査

る抗体検査、を実施

PCR 法による

2

4

ウイルス課
（P 14 ）HIV RNA の検出
B 型肝炎の血清学的 保健福祉環境事務所等職員の B 型 血清

イムノクロマ検査

肝炎予防対策として、ワクチン接種

ト法によるの参考とするための HBs 抗原・抗

HBs 抗原・抗体検査を実施体検査

C 型肝炎の行政依頼 C 型肝炎ウイルスの遺伝子検査を実 血清検査

施

PCR 法 に よ

83

166

ウイルス課
（P 14 ）

57

57

るウイルス

ウイルス課
（P 14 ）RNA の検出
食品中の化学物質関係
貝毒検査

貝類の麻痺性毒及び下痢性毒化状況 かき

麻痺性及び下を把握するための調査を実施

痢性貝毒の定36

病理細菌課（P 11 ）

性・定量
農作物中の残留農

市販されている野菜、果実、米中の 野菜、果実、 リン系、窒素薬調査

残留農薬調査を実施

米100

20,000系、塩素系等

生活化学課（P 15 ）の農薬200成分の定性、定量
食品残留農薬一日摂 マーケットバスケット方式による食 食品

農薬56成分

取量実態調査品中の残留農薬実態調査を実施の定性、定量

食肉及び魚介類中食肉及び魚介類中の抗菌性物質残留 魚介類

抗菌性物質の残留抗菌性物質

調査を実施

10成分

調査

－29－

14

784

生活化学課
（P 15 ）

20

200

生活化学課
（P 15 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象
魚介類

検査内容

魚介類中の PCB 及

魚介類中の PCB 及び総水銀の残留び総水銀調査調査を実施の定性、定量

米中のカドミウム

米中の重金属汚染の実態調査を実施 米

カドミウム

検査
アフラトキシン調

PCB、総水銀

検体数
5

延べ件数 （内容掲載頁）
10（P 15 ）
55の定性、定量
豆類中のアフラトキシン調査を実施 豆類

査

アフラトキシ520シル）の溶出又は材質試験を実施

食中毒・苦情処理調 食中毒（ドレッシングの検査）
査

食中毒（患者吐物の検査）

具

5

5

GLP 関連外部精度
管理

生活化学課
（P 15 ）

ヘキシル）

ドレッシン 酸価、過酸化グ
物価、残留農
薬、重金属

2

104

生活化学課
（P 16 ）

患者吐物

1

42

生活化学課

有機リン系
農薬（42種）

食中毒（ふぐ中毒に伴う検査）

生活化学課（P 15 ）

タル酸ビス（2-エチ からのフタル酸ビス（2-エチルヘキ 食器及び玩 ス(2-エチル
ルヘキシル試験

生活化学課（P 15 ）

ン4成分

容器包装・玩具のフ 県内に流通する乳児用食器及び玩具 合成樹脂性 フタル酸ビ

生活化学課

胃洗浄液、 テトロドト
吐物、血清、 キシン
尿

中国産冷凍ギョウザによる健康被害 冷凍食品

有機リン系

関連の検査を実施

農薬（42種）検査の技術的水準を確保するための 重金属、精度管理事業を実施
農薬、抗菌製剤

カドミウム、
クロルピリ
ホス、フェニ（P 16 ）
88

生活化学課
（P 16）

11

462

生活化学課
（P 17 ）

3

4

生活化学課
（P 16 ）

トロチオン、
フルベンダゾール
油症関係
油症検診受診者血液 油症検診受診者の血液中の PCB 調 血液
中の PCB 調査
査を実施

PCB

145

145

生活化学課
（P 15 ）

油症検診受診者の血液中の PCQ 調 血液
査を実施

PCQ

45

45

生活化学課
（P 16 ）

－30－

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載頁）

医薬品・家庭用品関係
家庭用品検査有害物質を含有する家庭用品の規制 繊維製品に関する法律に基づいた試買検査を実施

ホルムアルデ
ヒド

30

30

生活化学課
（P 16 ）

医薬品成分の含有し 医薬品成分の含有した健康食品の検 健康食品

シブトラミ

11

54

生活化学課

た健康食品の検査

ン、マジンド

査を実施（P 16 ）ール、チロキシン、塩酸エフェドリン等14成分
医療用後発医薬品の 医療用後発医薬品の品質確保対策と 医薬品

メタキジン、

溶出試験

プラバスタチ

しての日本薬局方の溶出試験を実施

4

4

生活化学課
（P 16 ）

ンナトルウ
ム、セチプチリンマレイン酸
医療用医薬品の公的 経口医療用医薬品の品質評価に係る 医薬品

ヒドロキシジ

溶出試験（案）の作 溶出試験（案）の検証を実施

ン塩酸塩、ヒ成

ドロクロロチ

8

96

生活化学課
（P 16 ）

アジド等6成分
試験所間比較による 医薬品試験法の技能試験を実施

医薬品

トラネキサム

技能試験

酸錠

医薬品成分の含有が 医薬品成分の含有が疑われた健康食 医薬品

ジフェンヒド疑われた健康食品の 品の検査を実施

ラミン、モダ検査

フィニル

医薬品成分の含有が 医薬品成分の含有が疑われた漢方薬 医薬品

ベタメタゾ

疑われた漢方薬の検 の検査を実施

ン、d-マレイ査

ン酸クロルフェニラミン、
ジフェンヒド
ラミン

－31－

1

6

生活化学課
（P 16 ）

7

14

生活化学課
（P 16 ）

2

6

生活化学課
（P 16 ）

②環境関係
内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載頁）

465

4,073,400 情報管理課

環境情報関係
大気汚染常時監視シ 県下58測定局において、毎時間自動 大気汚染物 オンライン収
ステム

測定されている大気汚染物質等のデ 質時間値デ 集 、 データベ
ータをオンライン収集し、必要なデ ータース化及び集ータを市町村に転送及び、時間値デ計（P 7 ）

ータを集計
インターネット・ホ Web サーバの保守、ホームページ Web 掲 載 Web 掲 載 頁
ームページ

掲載の技術的支援（HTML 形式へ 題名

13409 情報管理課

数（P 8 ）の加工等）
化学物質関係ダイオキシン類環境 ダイオキシン類対策措置法の施行に 環境大気

ダイオキシン

24

24

計測技術課

調査

類

27

27

（P 9 ）

地下水

19

19

水質

21

21

底質

21

21

15

15

伴う種々環境媒体中のダイオキシン 土壌類実態調査を実施

ダイオキシン類モニ 過去の調査において国の環境基準を 水質

ダイオキシン

タリング調査類

超過してダイオキシン類が検出され計測技術課（P 9 ）た公共用水域について行う継続調査を実施
久留米市荒木町周辺 ダイオキシン類の土壌中の環境基準 地下水

ダイオキシン

19

19

計測技術課

ダイオキシン類調査 を超過した三西化学工業跡地の周辺 土壌

類

2

2

（P 9 ）

ダイオキシン類対策 ダイオキシン類対策特別措置法に係 排ガス

ダイオキシン

8

8

計測技術課

特別措置法に係る行 る排出基準の遵守状況を把握するた類における地下水及び土壌中のダイオキシン類調査を実施

政検査（P 9 ）

めの検査を実施

大排出水

ダイオキシン

2

2

類
最終処分場に係るダ 産業廃棄物最終処分場における水質 水質

ダイオキシンイオキシン類調査

類

及び土壌中のダイオキシン類調査を
実施

－32－

気

課

計測技術課
（P 9 ）

9

9

計測技術課（P 9 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

平成19年度化学物質 初期環境調査：環境中での存在が明 大気

二硝酸プロピ

環境実態調査レン

らかでない物質について、その存在

検体数

延べ件数

（内容掲載頁）

6

6

計測技術課
（P 10 ）の確認を行うことに主眼を置いた調
査を実施

水質

2,4-キシレノ

6

12

計測技術課

ール、チオフ（P 10 ）

ァネートメチ

水質課

ル
詳細環境調査：これまで環境中で検 水質

ジフェニルア

出された物質について、環境中残留ミン、テスト（P 10 ）

量の精密な把握を目的とした調査

ステロン

水

モニタリング調査：国内の環境実

大気

P C B、 D D T

態調査として、経年的な環境中残留類、クロルデ量の把握が必要とされる物質についン類、ヘキサて、その環境残留実態の定期的な調

クロロベンゼ査を同一の分析法により実施するこン等28物質

6

6

12

168

計測技術課
質

課

計測技術課
（P 10 ）とを目的とした調査を実施
分析法開発調査：GC/MS を用いた

水質

4 , 4 '-オ キ シ

3

3

計測技術課

現行の分析方法では分析が困難な物

ビスベンゼン（P 10 ）

質について、LC/MS による環境試

ア ミ ン 、 N-

水

質

課

料中の化学物質の分析方法の開発を(シクロヘキ行うことを目的とした調査を実施

シルチオ)-フ大気課

タルイミド、
2-アミノフェノール
大気関係
ばい煙発生施設に係 大気汚染防止法施行規則改正に係る 煙道排ガス ばいじん、硫る立入調査

新基準の遵守状況の把握をするため

黄酸化物、塩の調査を実施化水素

有害大気汚染物質発 有害大気汚染物質の発生源と考えら 発生源
生源対策調査

ベンゼン

13

13

（P 18 ）

70

70

れる事業場におけるベンゼンの排出 敷地境界実態調査を実施

大気課（P 18 ）

一般環境
大気

大気汚染測定車によ 大気汚染防止法に伴う環境基準監視 一般環境

SO2 、 SPM、る環境大気調査

NOx、CO 等

調査を実施

大気

－33－

1,045

13,583

大気課（P 18 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

苅田港の降下ばいじ 苅田港の港湾区域における降下ばい 降水ん測定調査

じん調査を実施

検査内容
降下ばいじん

検体数
12

延べ件数 （内容掲載頁）
36

量、導電率、

大気課（P 18 ）

pH
有害大気汚染物質モ 県内4地点における毎月1回24時間中 一般環境大 VOC、水銀、
ニタリング調査の18物質のモニタリング調査を実施 気

アスベスト調査

福岡県の除去現場、環境での調査を 一般環境大 アスベスト実施

酸性雨対策調査

864

30

30

気

気

1,538

課

大

気

課

大

気

課

（P 18 ）
127

1,270

NO3、NH4等

黄砂飛来時の浮遊粉じんの採取（環 一般環境大 浮遊粉じん量
境省委託）

258

NO3、NH4等

酸性雨実態把握調査 国設小郡酸性雨測定局での酸性雨調 一般環境大 pH、SO4、
査（環境省委託）を実施

気（P 18 ）

福岡県の湿性、乾性沈着の実態把握 一般環境大 pH、SO4、
気

大（P 18 ）

気調査を実施

黄砂実態解明調査

240

金属類

大

気

課

（P 18 ）
16

16

等

大

気

課

（P 19 ）

環境放射能関係
環境放射能水準調査 環境・食品試料について Ge 半導体 環境試料、 各放射性核種検出器を用いた核種分析、

492

492

降水の 食品等

大気課（P 19 ）

全ベータ放射能測定、モニタリング
ポストによる空間放射線量率測定調
査を実施
水質関係
水浴に供される公共 水浴場の水質等の現状を把握し、利 公共用水

腸管出血性大用水域の水質等の調 用者へ情報提供するための調査を実腸菌 O157

査施

環境基準監視調査

水質汚濁防止法に基づき、河川等の 河川水、湖 pH、BOD、Cd、
公共用水域の水質測定を実施

沼水、海水 T-Hg、B、F、
CN、PCE、Zn
等

－34－

26

26

病理細菌課
（P 12 ）

970

7,361

水

質

課

（P 20 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

排水基準監視調査

要

検査対象

検査内容

検体数

水質汚濁防止法に基づき、各保健福 事業場排水 pH、Cd、187

祉環境事務所が特定事業場に立入

T-Hg、VOC、り、採取された検体の健康項目及びPb、As 等

延べ件数 （内容掲載頁）
849

水

質

課

（P 20 ）

特殊項目を分析を実施
土壌汚染対策調査

農薬工場跡地及びクリーニング工場 地下水、

p H、跡地周辺の地下水汚染に係るモニタ 河川水

VOC、T-Hg、

リング調査を実施

As、 F、 農 薬

E C、

32

362

水

質

課

（P 20 ）

等
農薬工場跡地周辺の地下水調査を実 地下水

B H C、 C N P

施等

農薬工場敷地内の埋設農薬による周 地下水

BHC、As 等

58

1,354

質

課

（P 20 ）
60840

辺地下水調査を実施

水質課（P 20 ）

金属製品製造工場跡地内の土壌及び 地下水

ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ等

756

地下水汚染に係る周辺地下水調査
地下水調査

水

水

質

課

（P 20 ）

①地下水概況調査

地下水

平成19年 6月 13日及び6月14日にpH、DO、EC

45

1,305

及び地下水環概況調査を実施

水質課（P 20 ）

境基準項目26
成分②定期モニタリング調査

地下水

過去に汚染が判明した朝倉市の定pH、DO、EC、

8

48

水

質

課

（P 20 ）

VOC

期モニタリング調査（汚染地区調査）
河川、湖沼及び海域 環境状況把握調査を実施

底質

の底質調査

pH、含水率、

7

98

T-N、Pb 等

水質課（P 20 ）

環境基準類型指定事 水生生物の保全に係る環境基準、全業

亜鉛について事業場からの排出の実 処理水等

Zn、EC 等121442

態調査を実施水

質課（P 20 ）

筑後川水系類型指定見直しに係る事前調査として、山ノ井川、花宗川及 河川水等

BOD、COD、び金丸川の水質調査を実施

pH 等

水 生 生 物 環 境 基 準 大根川水系の水質調査を実施

河川水（全亜鉛）調査に係 水産海洋技術センター調査船採水位 海域
る汚濁原因調査

置別調査を実施

－35－

50

620

Ｚｎ等4項目

13

71

水

Ｚｎ

10

10

（P 21 ）

質

課

内
業

務

容

名

担当課
概

水質改善促進事業

要

宇美川水系事前水質調査
雷山川水系事前水質調査

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載頁）

河川水
河川水

BOD 等5項目
BOD 等6項目

6
5

25
30

水 質 課
（P 21 ）

不法投棄に係る井戸 京築保健福祉環境事務所管内で発生 地下水
水調査
したシュレッダーダスト不法投棄現場周辺の井戸水水質検査を実施

pH、DO、EC
及び環境基準項目のうち19
項目

8

74

水 質 課
（P 21 ）

苦情処理調査湊川および牟田川の黒い水

河川水

Ch l-a、 Fe、など15項目

5

75

水 質 課
（P 21 ）

農業用水路の焦げ茶色の濁水

用水路

Fe、Mn、など
12項目

6

72

水 質 課
（P 21 ）

大刀洗川の油流出事故

河川水Fe、油分など
4項目

1

4

水 質 課
（P 21 ）

沈没した漁船からの油流出

海水

油分

5

5

水 質 課
（P 21 ）

魚の斃死

河川水

トリハロメタン類など20項
目

4

80

水 質 課
（P 21 ）

外因性内分泌かく乱 魚類に対して外因性内分泌かく乱作 河川水
化学物質調査用をもつ２物質について、河川環境
基準点において調査を実施

ノニルフェノー ル 、 4 -t-オクチルフェノ
ール

7

14

水 質 課
（P 21 ）

水道水質検査精度管 水道水質検査に係る技術水準の把握 供試試料
理における統一試料 とその向上を目的として実施
調査

フェノール
類、 Fe、

2

7

水 質 課（P 21 ）BOD、VOC、重金属類等25
成分(放流水等はホウ素等
6成分、地下水は塩化物イオンを追加)
VOC、 重 金属類等25成分

71

1,876

廃棄物課
（P 22 ）

16

400

廃棄物関係
産業廃棄物最終処分 産業廃棄物最終処分場の実態把握及 浸透水、場の放流水、埋立物 び適正な維持管理の確保を図るた 放流水、等の定期検査め、県内の最終処分場の浸透水、放 地下水等
流水、埋立物等についての分析検査
を実施

埋立物等

－36－

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

旧産業廃棄物最終処 筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化 浸透水、処 COD、 硫 化

検体数
144

延べ件数 （内容掲載頁）
3,316

分場に係る継続調査 水素発生履歴のある旧安定型最終処 理水、地下 水素等17成分

廃棄物課（P 22 ）

分場において、水質及び発生ガスの 水、ボーリ (年2回は有害推移について継続的な調査を実施

ン グ 孔 内 物質等31成分
水、河川水 を追加）
ボーリング 温度、流速、
孔内ガス、 硫化水素、二

60

300

46

449

通気管内ガ 酸化炭素、メス
産業廃棄物中間処理 鞍手保健福祉環境事務所管内の、過 地下水、タン等5項目
COD、有害施設跡地に係る調査 去に産業廃棄物の不適正処理が行わ た め 池 水 物質等20成分

廃棄物課（P 22 ）

れていた中間処理施設の跡地周辺に 質、ため池
おける、地下水及び農業用ため池の 底質
水質、底質の調査の実施
同中間処理施設跡地の浄化対策を講 土壌、地下 pH、EC、BOD

103

1,646

じるため、ボーリング調査を実施を 水、表流水 VOC 等21成分

廃棄物課（P 22 ）

実施
産業廃棄物最終処分 筑紫保健福祉環境事務所管内の安定 浸透水

COD、 BOD

場関連調査

等15成分、有型最終処分場に係る調査を実施

8

212

廃棄物課
（P 22 ）

害物質23成分嘉穂保健福祉環境事務所管内の安定 地下水、河 BOD、有害型最終処分場に係る周辺環境の調査 川水

物質等31成分

鞍手保健福祉環境事務所管内の安定 浸透水

pH、EC、鉛

7

217

廃棄物課
（P 22 ）

1

3

型最終処分場からの浸透水に係る調廃棄物課（P 22 ）

査を実施
鞍手保健福祉環境事務所管内の最終 地下水

VOC、 塩 化処分場の地下水の現況調査（年4回

物イオン等14のうち2回は定期検査として実施）

成分

鞍手保健福祉環境事務所管内の安定 浸透水

pH、EC、鉛

4

56

廃棄物課
（P 22 ）

2

6

型最終処分場の現況調査を実施

廃棄物課（P 22 ）

八女保健福祉環境事務所管内の安定 浸透水

pH、EC、鉛、型最終処分場からの浸透水に係る調PCB 等 の 2 6

査を実施

成分

－37－

1

26

廃棄物課
（P 22 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載頁）

廃棄物の不法投棄・ 嘉穂保健福祉環境事務所管内に放置 地下水、河 総水銀、鉛等
不適正処理等に伴う された焼却灰に係る周辺環境の調査 川水
23成分
調査
を実施

2

46

廃棄物課
（P 22 ）

田川保健福祉環境事務所管内の不法 水路水、た pH、 EC、 有投棄現場跡地の周辺環境の調査を実 め池水質害物質等32成
施
分

4

128

廃棄物課
（P 23 ）

嘉穂保健福祉環境事務所管内に放置 地下水、河 pH、 EC、 有
された産業廃棄物の周辺環境への影 川水
害物質等26成響調査を実施
分

6

156

廃棄物課
（P 23 ）

福岡県リサイクル製 リサイクル製品認定制度における申 リサイクル pH 試験
品認定制度に係る試 請製品の環境安全性確認検査を実施 製品
溶出試験25成

4

105

廃棄物課
（P 23 ）

18

305

廃棄物課

験

分、含有量試験9成分

漂着容器内容物に係 福津市から二丈町にかけての海岸に 漂着容器内 pH、 EC、 イ
る調査

漂着したポリタンク等の内容物の検 容物

オン成分、重査を実施

金属類等

肥料製造施設の脱臭 八女保健福祉環境事務所管内の肥料 脱臭装置内 pH、 EC、 ア
設備に係る調査（P 23 ）

12

48

製造施設の脱臭設備に係る調査を実 のロックウ ンモニア性窒
施

ール

廃棄物課
（P 23 ）素、亜硝酸性
窒素、硝酸性窒素

不正軽油製造施設に 不正軽油製造の疑いがあった事業所 施設内に残 pH、 EC、 カ
係る調査

1

8

から採取された白色粉末に係る調査 留した白色 ル シ ウ ム 等 8
を実施

粉末

廃棄物課
（P 23 ）

成分

特別防除事業に伴う 松くい虫被害予防のための特別防除 地下水

フェニトロチ

薬剤防除安全確認調 に伴う地下水調査を実施

オン

24

24

廃棄物課
（P 23 ）

査
生物関係
ガシャモク保全モニ 国内では県内のため池1ヵ所のみに 植生

植生

4

タリング調査生育する絶滅危惧植物ガシャモクを 土壌

埋土種子

対象に、生育状況及び生育環境など 水質

pH、EC、DO、に関するモニタリング調査を実施

水温

－38－

48

環境生物課

5

5

（P 24 ）

3

36

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載頁）

自然保護思想普及パ 県が発行する自然保護思想普及パンフ 植物
ンフレット作成事業 レット作成にあたって、筑豊地区中南 植生部において植生調査等を実施、植生及び植物に関する項目を中心に分担執筆

植物
植生

8
8

8
8

環境生物課
（P 24 ）

カエルツボカビ分布 環境省の実施する野外でのカエルツ 動物
概況把握調査
ボカビの分布概況把握の一環として
県内12カ所で実施、手順に従い DNA
解析用のサンプルを採取

動物

12

67

環境生物課
（P 24 ）

セアカゴケグモ生息 特定外来生物であるセアカゴケグモ 動物
調査の生息状況把握調査への協力

動物

2

2

環境生物課
（P 24 ）

酸性雨等森林生態系 酸性雨等調査の一環として、植物影 植物
影響調査
響調査及び節足動物影響調査を英彦 植生
山のブナ林域を調査対象に実施
土壌動物
底生動物

植物
植生
土壌動物
底生動物

2
2
2
4

4
4
4
8

環境生物課
（P 24 ）

酸性雨モニタリング 赤黄色系土壌の林分（香椎宮）及び 植物（土壌・植生）調査 対象となる土壌が得られる林分（古 植生処山）において、植生の基礎調査を実施（環境省委託）

植物
植生

4
4

12
12

環境生物課
（P 24 ）

川の生き物観察ガイ 水生生物調査推進事業の一環とし 動物
ドブックの作成て、「川の生き物観察ガイドブック－増補改訂版－」を作成、発行

動物

1

1

環境生物課
（P 24 ）

県民と育む「農の恵 県農政部農地計画課が行っている県 動物み」モデル事業
民と育む「農の恵み」モデル事業で、田んぼの生き物調査の指導やガイドブックの分担執筆

動物

3

3

環境生物課
（P 24 ）

ブナ林衰退地域にお ブナ林域における植生モニタリング 植物
ける総合植生モニタ 手法の開発を目的として、英彦山、 植生
リング手法の開発
古処山、脊振山において、植生調査
及び樹木衰退度調査等を実施

植物
植生

6
6

12
12

環境生物課
（P 25 ）

オゾンによる植物被 オゾンの植物影響を分子的メカニズ 植物
害とその分子的メカ ムに基づいて診断する手法の確立をニズムに関する調査 目的として、オゾン感受性の強いア
サガオ葉の可視害調査等を実施

植物

3

6

環境生物課
（P 25 ）－39－

合計（行政依頼検査）業

務

保 健 ・ 環 境 の 別
区
保

環

合

健

境

関

関

係

係

分

事項件数

保健統計関係5

病原性細菌関係

9

ウイルス・血清関係

10

食品中の化学物質関係

13

油症関係

2

医薬品・家庭用品関係

7

小計

46

環境情報関係2

化学物質関係

11

大気関係

9

環境放射能関係

1

水質関係

21

廃棄物関係

18

生物関係

10

小計

72

計

118

－40－

（２）一般依頼（窓口依頼）
検

査

名

検

査

項

目

検体数

延べ件数

内

担当課

(項目数)

容

掲載頁

水道原水、浄水細菌検査

一般細菌数、大腸菌

2

4

病理細菌課

P 12

一般飲料水細菌検査

一般細菌数、大腸菌

59

118

病理細菌課

P 12

無菌試験

細菌、真菌

60

120

病理細菌課

P 12

ウイルス分離同定試験

ウイルス分離・同定

5

25

ウイルス課

P 14

水質試験

pH、総トリハロメタン類、Fe、Hg、Pb、As、

3

144

水

質

課

P 21

（水道法第20条第1項）

クロロ酢酸等

飲料水

理化学試験

pH、有機物(TOC)、Cl、Fe 等

36

360

水

質

課

P 21

定量試験

総トリハロメタン類、Pb、Hg 等

12

40

水

質

課

P 21

鉱泉中分析

pH、水温、蒸発残留物、Fe、Mn、H ２ S、

4

136

水

質

課

P 21

2

2

水

質

課

P 21

69

69

環境生物課

P 25

252

1,018

（感染症発生動向調査事業
大牟田市分）

水質検査

鉱泉分析

イオン類等
ラジウムエマナチオン ラジウムエマナチオン試験
生物同定試験

虫体の同定
合

計

－41－

４

調査研究業務の概要

平成１９年度実施課題一覧
①保健関係
研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間 掲載頁

感染症の発 腸管病原性大腸菌の検出方法 腸管凝集付着性大腸菌について、特別な機器等を必 17-20年度
生拡大防止 に関する研究要としない簡便な検査法を新たに開発する。
及び食品の安全性確保 抗ウイルス医薬品を開発する 低コストかつ迅速・効率的に、インフルエンザウイ 18-19年度に関する研 ための候補物質スクリーニン ルス、HIV に対する薬剤候補物質を探索するスク
究グ試験法の改良
リーニング試験法を開発する。

P 12

野生動物における E 型肝炎 今後、有害動物駆除等で野生動物の捕獲数が増える 18-19年度
ウイルス侵淫状況調査研究ことに伴い喫食機会の増加が予測されるため、安全に食するための啓発活動の基礎資料として野生動物の E 型肝炎ウイルス保有状況を把握する。

P 14

鶏肉のサルモネラ汚染状況を 鶏肉のサルモネラ汚染率を減少させるため、サルモ 17-20年度
改善するための基礎的研究
ネラ汚染とブロイラー（養鶏の系統）との関係を明
らかにす。

P 12

福岡県における腸管出血性大 腸管出血性大腸菌感染症について、早期発見・原因 19-21年度
腸菌食中毒・感染症を防止す 究明を行うために必要な高感度検出法、迅速解析法
るための研究を確立する。
また、厳重な感染予防対策の遂行を可能とする情報
伝達システムを構築する。

P 12

インフルエンザウイルスの流 インフルエンザ流行初期を中心に、本県における流 18-19年度
行株の遺伝子レベルでの解析 行ウイルスの遺伝子を検出するとともに､抗原性や薬剤耐性変異を解析し､流行対策に有用な情報を提
供する。

P 14

ダイオキシ 食品中ダイオキシン類の高感 Ｈ14～16年度に実施した「食品中のダイオキシン類 17-19年度
ン 類 ､ 有 害 度・迅速分析方法の開発に関 及びその関連化合物に関する調査研究」の成果を基化学物質に する研究に、食品中ダイオキシン類分析法の高感度化､省力よる健康被・短時間化、低コスト化を検討する。
害の防止とまた、PCB 同時分析についても併せて検討する。
その対策に関する研究 有害有機臭素化物の食品汚染 Ｈ14～16年度に実施した「食品中有害臭素化合物の 17-19年度
実態の把握に関する研究
汚染実態の解明に関する研究」の成果を基に、有害有機臭素化物分析法の高感度化､高精度化を検討するとともに、有害有機臭素化物による食品汚染実態を明らかにする。

P 17

ダイオキシン類による油症等 ダイオキシン類のヒト健康影響及び次世代影響を究 19-21年度のヒト健康への影響解明及び 明するとともに、油症患者の治療効果（症状の低減
症状の軽減化に関する研究
化）について科学的知見を集積する。

P 17

－42－

P 14

P 17

研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間 掲載頁

地域保健情 福岡県感染症発生動向調査事 感染症予防対策の一環として、インターネット（ホ 17-19年度
報の解析、 業についてホームページを用 ームページ）を用いて感染症発生動向をタイムリー
評価及び活 いた情報還元方法の開発に情報還元する方法（システム）の検討を行う。
用に関する研究
福岡県における健康情報シス 介護予防施策に有用な指標の作成も含めて、これま 17-20年度
テムの確立とその応用に関す での指標に留まらない健康指標を提示するとともる研究に、新たな健康情報システムを構築する。

P

8

P

8

油症の健康影響に関する疫学 油症患者の中で出現する様々な臨床所見、生化学検 19-21年度
的研究
査、ＰＣＢ、ＰＣＱ、ダイオキシン類等のデータを経年的に保存管理し、様々な要因の頻度と分布及び患者の生死を明らかにする。
また、油症のリスク評価を行い、油症患者に対する有効な治療、健康管理、その他健康関連対策に必要な情報を提供する。

P

8

②環境関係
研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間 掲載頁

ダイオキシ 化学物質分析法開発調査
近年の化学物質の種類と量の増加に対して環境リス 18-21年度
ン類、有害
クを適切に評価し、環境リスクの削減を推進するた
化学物質にめ、LC/MS を用いた新たな化学物質分析法を開発
よる環境汚
する。
染の防止と
その対策に 汚染土壌中ダイオキシン類の 汚染範囲の確定や汚染土壌除去・修復効果の確認等 19-20年度
関する研究 簡易測定法の研究開発を行う場合に適用することができる迅速かつ低コス
トな土壌中ダイオキシン類簡易測定法を開発する。

P 10

P 10

土壌汚染に係る化学物質の処 土壌汚染対策の円滑な推進のために、安価な汚染土 16-19年度
理に関する研究
壌の処理方法が求められていることから、微生物の分解性を利用した処理方法の開発を行う。

P 21

大気環境の 揮発性有機化合物（ＶＯＣ） PRTR の調査結果などを基に､福岡県における VOC 17-19年度
保全に関す の排出実態と環境濃度に関す 排出実態等を明らかにするとともに､ VOC 排出実
る研究る研究
態と Ox 濃度上昇との関係を明らかにする。

P 19

大気有害物質削減技術に関す 平成12－14年度に実施した「高活性炭素繊維（ＡＣ 15-19年度
る実証研究Ｆ）を用いた窒素酸化物類の除去に関する研究」の－高活性炭素繊維による大気 成果を基に､強制採気型・自然通風型の２タイプの浄化の実証化基盤研究－
大気浄化システムを設計､製作し､実証試験を行う。

P 19

水環境の保 水生生物保全指標物質（全亜 県内発生源からの全亜鉛の排出状況を明らかにする 19-21年度
全に関する 鉛）の流出特性の解明に関す とともに、河川水質に与える影響評価手法を確立す研究
る研究
る。当該評価手法は河川水質改善等の行政施策を推進する際に有力なツールとなり得る。

P 21

－43－

研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間 掲載頁

水環境の保 陸域からの溶存態ケイ酸の流 有明海のノリの不作・赤潮発生の原因を解明するた 19-21年度
全に関する 出機構と海域生態系に与える め、珪藻の必須栄養塩である溶存態ケイ素の時空間研究
影響の解明
的変動を把握する。そして、対象流域からの溶存態
ケイ酸の流出機構及び海域での溶存態ケイ酸濃度の変動要因を解明し、これらの海域生態系への影響を
把握する。

P 21

廃棄物の適 循環資源有効利用技術の開発 県で推進している RDF 発電施設から発生する焼却 14-19年度
正処理と有 及びリサイクル資源の環境安 灰をはじめ、都市ゴミ焼却灰を建設資材として有効
効利用に関 全性に関する研究利用するために必要な技術の検討および安全性の評
する研究－焼却灰の有効利用技術に関 価を行う。
する研究－

P 23

最終処分場における汚染物質 最終処分場におけるガス発生や浸出水の高汚濁負荷 19-21年度の動態と適正処分に関する研 の実態を調査し、その原因となる有機物の特定と動究態を明らかにするとともに、硫化水素発生との関連性を解明することにより、汚濁物質の発生抑制対策
や最終処分場の適正管理に資する。

P 23

自然環境と 福岡県における希少植物・群 福岡県における希少植物・群落の分布・生育特性を 18-21年度
生物多様性 落の分布特性とその保全に関 把握、整理するとともに、分布状況に基づく地域評の保全に関 する研究
価を全県的に行い、生物多様性保全を効果的に推進する研究するための基礎情報を得る。

P 25

福岡県における外来水生植物 特定外来生物指定種等になっている外来水生植物を 18-20年度の生育状況と管理対策に関す 対象に、県内の分布実態を把握するとともに、在来る研究
種への影響等を把握することを目的とする。併せて、当該外来種の管理対策についても検討する。

P 25

生物多様性保全に向けた遺伝 旧来の希少生物種の生態学的な保全活動に遺伝学的 18-20年度
学的研究な視点を導入することにより、生物種同士の遺伝的な差異を明らかとし、地理的由来や遺伝的多様性を評価・検討することを目的とする。

P 25

計

24

課題

－44－

５

教育研修・情報発信業務の概要

（１）研修
①研修会
＜県保健福祉環境事務所職員等に対する研修＞
研

修

名

期

間

内

容

受

講

者

担当課

衛生検査研修H19.6.5－8（微生物検査基礎研修）

・感染症新法に係る細菌検査
保健福祉環境事務所 病理細菌課
・食品衛生法に基づく細菌検査及び規格 検査課職員等 （6名）
指導基準検査における細菌検査
・講義「最近の麻疹の状況について」ウイルス課

平成19年度公害担当者 H19.5.16
技術研修・サンプリング方法（大気・水質・底質 保健福祉環境事務所 水 質 課土壌）の解説…留意点の確認、各種機 公害担当職員等
廃棄物課
器の取扱方法の説明（12名）大 気 課
計測技術課

衛生検査技術研修(食品化学検査研修)

H19.7.18－20

・食品中の抗菌製剤、保存料の定量分析

衛生検査技術研修（水質検査研修）

H19.10.1－3

・MBAS、COD、全リン分析の精度管理 保健福祉環境事務所 水 質 課
検査課職員等 （8名）

衛生検査研修H20.1.8－11（微生物検査専門研修）

・サルモネラに関する検査法
保健福祉環境事務所 病理細菌課
・講義「鳥インフルエンザ」、「ノロウ 検査課職員等 （7名）ウイルス課イルス」について・衛生害虫に関する検査法
環境生物課

計

保健福祉環境事務所 生活化学課
検査課職員等 （8名）

5 件

41 名（延べ）＜大学、高等専門学校学生に対する研修指導＞
学

校

名

期

間

内

容

受講者

担当課

久留米工業大学工学部

H19.5.9－7.31
・ダイオキシン類の分析
H19.10.1－ H20.3.17 ・最新機器を用いた食品中の有害汚染物（重金属）の分析

計測技術課
1 名 生活化学課

九州大学医学部
保健学科

H19.5.21－ H19.9.28 ・食品中のPCB及び有機塩素系農薬の分析

2 名 生活化学課

産業医科大学H19.6.6

・健康危機管理10 名 所長 他6課

福岡大学医学部

H19.7.11－ H19.7.13

・保環研の概要、役割について
・大気汚染・シックハウスについて
・高活性炭素繊維による大気浄化技術について
・廃棄物処分の現状と問題点

所
長
3 名 大 気 課
廃棄物課

有明工業高等専門学校
物質工学科

H19.8.20－8.24

・ICP 質量分析装置を用いた浸透水、排水中の鉛の同位体分析

1 名 廃棄物課

有明工業高等専門学校
物質工学科

H19.8.27－8.31

・水質モニタリングの説明と水質分析実習

2 名 水

熊本大学工学部

H19.9.10－9.21

・水質試料中の農薬の分析
・食品中の抗菌製剤の定量分析

1 名 計測技術課
生活化学課

計

7 件

－45－

質

課

20 名（延べ）＜その他の研修指導＞
団体名等

期

間

内

容

受講者

担当課

保環研は何をしているか・予防医学と疫学
感染症情報について
食中毒について

3 名

所
長
情報管理課
病理細菌課

保環研は何をしているか・予防医学と疫学
感染症情報について
食中毒について

5 名

所
長
情報管理課
病理細菌課

保環研は何をしているか・予防医学と疫学
感染症情報について
食中毒について

5 名

所
長
情報管理課
病理細菌課

保環研は何をしているか・予防医学と疫学
感染症情報について
食中毒について

2 名

所
長
情報管理課
病理細菌課

保環研は何をしているか・予防医学と疫学
感染症情報について
食中毒について

3 名

所
長
情報管理課
病理細菌課

（国内）
地域保健研修H19.5.29（臨床研修医の保健所研修）
地域保健研修H19.7.26（臨床研修医の保健所研修）
地域保健研修H19.11.12（臨床研修医の保健所研修）
地域保健研修H20.1.22（臨床研修医の保健所研修）
地域保健研修H20.3.17（臨床研修医の保健所研修）（国際コース）JICA 国別研修（フィリピン環境管理）

H19.6.28

韓国大気環境学会海外探訪
事業関係者見学・研修

H19.8.8

環境問題に対する疫学的アプローチ
廃棄物の現状と対策について

8 名

所
長
廃 棄 物 課35名

所
大福岡県の大気汚染への取組状況

気長課

福岡県国際環境人材育成研 H19.9.5
修（アジア循環社会創造コース）中国

当所の業務概要説明
大気のモニタリングと解析
水質のモニタリングと解析

7 名

JICA 地域別研修（大気汚染源モニタリング
管理）インドネシア

H19.10.22－24

疫学による大気汚染の健康影響調査
大気拡散理論、環境大気モニタリングのデータ
処理と解析

6 名

所
大

気

長
課

JICA 草の根技術協力事業（中国大同市研修員）

H19.11.1

室内環境汚染に関する諸問題について
水質汚染に関する諸問題について

2 名

大
水

気
質

課
課

JICA 地域別研修（アジア
地域総合的砒素汚染対策）

H19.12.3

砒素汚染に対する疫学的アプローチ
福岡県における地下水の砒素汚染事例について

6 名

所
長
廃 棄 物 課

福岡県国際環境人材育成研 H19.12.5
修（アジア循環社会創造コース）タイ

当所の業務概要説明
大気のモニタリングと解析
水質のモニタリングと解析

JICA 集団研修（中東地域
産業環境対策コース）

疫学調査について
大気、水質、廃棄物課の業務について

H20.1.9

JICA 草の根技術協力事業
H20.1.28（福岡県国際環境人材育成
研修・若手行政官）タイ・
ベトナム
計

当所の業務概要説明
大気汚染対策について
水質汚濁対策について
廃棄物対策について
14 件

－46－

4 名

7 名

4 名

環境科学部長大 気 課
水 質 課

環境科学部長
大 気 課
水 質 課
所
長
大 気 課
水 質 課
廃 棄 物 課
環境科学部長大 気 課
水 質 課
廃 棄 物 課

97 名（延べ）

②海外研修生研修＜海外研修生の受け入れ＞
研

修

名JICA 中国 国別研修期

間

氏名（出身国）H19.11.28－12.27

胡

玉山

(中国)

H19.11.28－ H20.2.22

蒋

力云

(中国)

「病原体検索技術（１）」コース

研修目的
・院内感染疾患のサーベイランスおよび検査に関する新しい技術の獲得・パルスフィールドゲル電気泳動、
リアルタイム PCR について

（広州市院内感染プロジェクト）・鳥インフルエンザウイルスの早期
同定
・リアルタイム PCR 技術の習得
・細胞培養及びウイルス分離に関する技術の習得③職員技術研修＜受講＞
研

修

名

主催

場

所

期

間

氏

名

機器分析研修環境省

所沢市 環境調査研修所

H19.5.9－25

楢崎

水環境研修

環境省

所沢市 環境調査研修所

H19.6.19－22

白川ゆかり

課題別分析研修Ⅰ（アオコ形成藻類）

環境省

所沢市 環境調査研修所

H19.6.24－29

熊谷博史

化学物質対策研修

環境省

所沢市 環境調査研修所

H19.7.30－8.3

塚谷裕子

情報セキュリティ管理研修

財団法人
地方自治情報センター

福岡市早良区百道浜2－1－1
日立九州ビル2階

H19.9.10－14

髙尾佳子

Ge 半導体検出器による測定法-緊
急時対応

文部科学省

千葉市 (財)日本分析センター

H19.11.5－9

楢崎

幸範

情報セキュリティ基礎技術研修

財団法人
地方自治情報センター

福岡県福岡市中央区
天神3－10－27

H19.11.12－16

髙尾佳子

情報セキュリティ応用技術研修

財団法人
地方自治情報センター

福岡県福岡市中央区
天神3－10－27

H19.12.10－14

髙尾佳子

特定研修 水道クリプトスポリジ
ウム試験法実習

国立保健医療科学院

国立保健医療科学院

H20.2.12－22

江藤良樹

情報セキュリティ内部監査研修

財団法人
地方自治情
報センター

福岡市西区
姪浜駅南1－9－20

H20.1.21－25

髙尾佳子

九州ブロック研修会（理化学部門） 地方衛生研究所全国協議会
九州支部

宮崎県衛生環境研究所

H20.1.8－9

芦塚

由紀

新谷

依子

第 2 回全国自然毒中毒研修会

神奈川県衛生研究所

神奈川県民ホール

H20.1.24－25

平川博仙

水質分析講習会（ＶＯＣ）

島津製作所

島津製作所 京都
カスタマ－サポ－トセンタ－

H20.3.27－28

白川ゆかり

－47－

幸範

（２）講師派遣＜県（保健福祉環境事務所を含む）主催＞
名

称

月

日

主

催

場

所

講

師

緒方
健
山崎 正敏
川上 泰平
小野塚大介
石橋 哲也
濱崎 光宏

水生生物講座H19. 5.26 環境保全課

筑紫野市

結核・感染症関係業務担当者会議]

H19. 5.25 保健福祉部健康対策課

吉塚合同庁舎

水辺教室

H19. 5.31 筑紫保健福祉環境事務所

大野城市

緒方

健

水辺教室

H19. 6. 6 山門保健福祉環境事務所

みやま市

緒方

健

水辺教室

H19. 6. 8 筑紫保健福祉環境事務所

那珂川町

緒方

健

水辺教室

H19. 6.21 筑紫保健福祉環境事務所

那珂川町

緒方

健

水辺教室

H19. 6.27 筑紫保健福祉環境事務所

那珂川町

緒方

健

平成19年度感染症予防対策研修会

H19. 7. 3 福岡県老人福祉施設協議会

クローバープラザ堀川

和美

H19. 7. 4 福岡県保健福祉部生活衛生課

福岡県庁

村上

光一

H19. 7. 5 福岡県教育センター

篠栗町

緒方

健

H19. 7.13 保健福祉部生活衛生課

吉塚合同庁舎

千々和勝己

水辺教室

H19. 9. 5 筑紫保健福祉環境事務所

太宰府市

緒方

健

水辺教室

H19. 9.18 筑紫保健福祉環境事務所

大野城市

緒方

健

水辺教室

H19. 9.21 筑紫保健福祉環境事務所

大野城市

緒方

健

環境保全課

前原市

力

寿雄

H19.11.19 山門保健福祉環境事務所

柳川市

片岡恭一郎

粕屋保健所運営協議会保健事業部会 H20. 2. 1 粕屋保健福祉環境事務所

粕屋町

千々和勝己

H20. 3.18 福岡県保健福祉部生活衛生課

エルガーラ

堀川

H20. 3.19 保健福祉部保健福祉課

吉塚合同庁舎千々和勝己

環境衛生監視員会議 ｢浴場施設におけるレジオネラ属菌の最新の知見｣
専門研修
平成19年度第1回食品衛生監視員講
習会

ふくおか県政出前講座
第3回有明地区地域・職域連携会議
講演

第三回九州食品製造会社のための「食中毒と衛生管理セミナー」
平成19年度健康危機管理研修会

H19.10.30－10.31

こどもエコクラブ全国フェスティバ
こどもエコクラブ全国フェステ
ル in 北九州「どんぐり・まつぼっ H20. 3.30
くりを使って工作しよう！」
バル in 北九州実行委員会

－48－

和美

須田

隆一

山崎

正敏

北九州市

計（県主催）20

件＜市町村主催＞
名

称

月

日

主

催

場

所

講

師

道草しながら春を食べよう

H19. 5. 3 太宰府市文化ふれあい館

太宰府市

須田

隆一

太宰府市エコロなネットワーク

H19. 5.13 太宰府市

太宰府市

力

寿雄

紙すき講座～手作りはがき～

H19. 7.31 太宰府市文化ふれあい館

太宰府市

土田

大輔

梶原

佑介

親子水辺ウォッチング 教室

H19. 8. 1 久留米市

久留米市

緒方

健

H19. 8. 5 筑紫野市

筑紫野市

緒方

健

H19. 8.21 川崎町教育委員会

川崎町

須田

隆一

H19.10.20 太宰府市文化ふれあい館

太宰府市

須田

隆一

H19.11. 1 飯塚市穂波公民館

飯塚市

須田

隆一

水辺の観察会(宝満川にいる生き物
を探そう）
ふくおか県政出前講座「外来種のこと、知っていますか？」
まるごと1日秋の里山
ふくおか県政出前講座「レッドデー
タブックって何だろう？」
計（市町村主催）

8

件

＜その他＞
名

称

月

日

主

催

場

所

講

師

（国内）
牛頸山山登り活動

H19. 4.14 （財）おおのじょう緑のトラスト協会

大野城市

須田

隆一

四王寺山自然観察会

H19. 5.26 （財）おおのじょう緑のトラスト協会

大野城市

須田

隆一

H19. 6.23

福岡大学

福岡市

須田

隆一

H19. 7. 3

福岡県社会福祉協議会

春日市

福大生ステップアッププログラム「作ろう花と緑と心のキャンパス」
千々和勝己
平成19年度感染症予防対策研修会

堀川

和美

須田

隆一

油山自然観察の森自然観察会「植物H19. 9.16 （財）福岡市森と緑のまちづくり協会
観察入門」

－49－

福岡市

牛頸川源流自然観察会

H19. 9.26 （財）おおのじょう緑のトラスト協会

大野城市

須田

隆一

四王寺山自然観察会

H19.10. 6 （財）おおのじょう緑のトラスト協会

大野城市

須田

隆一

総合学習講師H19.10. 9

太宰府市立水城小学校

太宰府市

緒方

健

H19.12. 1

福岡県県庁薬剤師会

福岡市

村上

光一

福岡県公衆衛生獣医師会

福岡市

村上

光一

H19. 7.23

JICA 中部国際センター

名古屋市

吉村

健清

H19.10.17(財）国際保健医療交流センター

熊本市

吉村

健清

(独)国際協力機構

中国広州市

千々和勝己

(財)自治体国際化協会

中国昆明市

田中

19年度県庁薬剤師会行政実務研修｢レジオネラ

－総論、検査法、県内浴場データについて｣
福岡県公衆衛生獣医師会研修会 ｢レジオネラ－総論、検査法、県内浴 H20. 2.23

場データについて｣（国際コース）JICA 研修「アジア太平洋諸国地域
がん予防対策コース」
JICA 集団研修
農村医学（Ⅱ）コース「疫学」
JICA 広州市院内感染対策プロジェ

H19.11.20

クト短期派遣専門家（実験室生物安－11.24

全）に係る派遣協力(財)自治体国際化協会専門家
派遣事業

H19.12. 8
義人－12.16計（その他）

14件＜大学等非常勤講師＞
学

校

名

科

目

期

間

回

数

講

師

鹿児島大学医学部

公衆衛生学

H19.12.14

1

吉村

健清

九州大学大学院医学系学府

疫学

H19.4.17－7.17

8

吉村

健清

久留米工業大学

疫学

H19.7.27－8.4

10

吉村

健清

産業医科大学

感染・免疫学講義

H19.11.8

1

千々和勝己

計（大学等非常勤講師）

4

－50－

件

（３）委員等
委 員会 、 検 討会等名 称

委

嘱

元

委員名

地方衛生研究所全国協議会副会長（学術委員会委員長）

地方衛生研究所全国協議会

吉村健清

全国環境研協議会副会長

全国環境研協議会

吉村健清

環境省総合研究開発推進会議検討員

環境省総合環境政策局

吉村

健清

文部科学省

吉村

健清

日本学術会議連携会員

日本学術会議吉村健清

国立保健医療科学院研究評価委員会委員

国立保健医療科学院

吉村健清

放射線疫学調査評価委員会委員(財)放射線影響協会

吉村健清

放射線疫学調査調査運営委員会委員長(財)放射線影響協会

吉村健清

放射線疫学調査解析検討委員会委員(財)放射線影響協会

吉村健清

国際放射線疫学情報調査委員会顧問(財)放射線影響協会

吉村

健清

ＩＡＲＣ国際共同研究委員会委員

ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）

吉村健清

日本公衆衛生学会評議会

日本公衆衛生学会

吉村健清

第67回日本公衆衛生学会総会実行委員会副委員長

学会長

吉村

健清

日本がん疫学研究会特別会員

日本がん疫学研究会

吉村健清

日本産業衛生学会評議員(社)日本産業衛生学会

吉村健清

日本衛生学会評議員

日本衛生学会吉村健清

日本国際保健医療学会理事

日本国際保健医療学会

吉村健清

日本熱帯医学会評議員

日本熱帯学会吉村

健清

油症患者診定専門委員

福岡県

吉村

健清

結核・感染症発生動向調査委員会委員 （同解析委員）

福岡県、 福岡県医師会

吉村健清(財)福岡県公衆衛生協会理事(財)福岡県公衆衛生協会

吉村健清

平成19年度「地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム選定委員会」申請書類審査委員－51－

委 員会 、 検 討会等名 称

委

嘱

元

委員名

(社)瀬戸内海環境保全協会調査委員(社)瀬戸内海環境保全協会

吉村健清

福岡県環境教育副読本編集委員会委員

福岡県

河野

達治

福岡県健康増進計画策定ワーキング委員会委員

福岡県

片岡恭一郎

福岡県食の安全懇話会委員

福岡県

中村

又善

日本食品微生物学会評議員

日本食品微生物学会

堀川和美

平成19年度福岡県ふぐ処理師試験委員

福岡県

堀川

和美

福岡県農業総合試験場組替え DNA 実験安全委員

福岡県農業総合試験場

堀川和美

日本環境変異原学会評議員

日本環境変異原学会

世良暢之

糸島地域における健全な水循環の構築に関する委員会委員

九州大学

世良

暢之

医療用医薬品溶出試験検討会班員

厚生労働省

中川

礼子

ダイオキシン類による食品汚染実態の把握に関する研究班班員

厚生労働省

中川

礼子

筑紫地区健康危機管理連絡会議委員

筑紫保健福祉環境事務所

中川礼子

福岡県ジェネリック医薬品使用促進協議会オブザーバー

福岡県

中川

礼子

堀

就英

食品中のダイオキシン類等の測定方法暫定ガイドライン改訂検討会委員

厚生労働省
国立医薬品食品衛生研究所

平成19年度組合等活路開拓調査研究事業・実現化始業委員会委員

福岡県瓦商工組合

徳永隆司

光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会委員

環境省

岩本

眞二

平成19年度全国環境研協議会酸性雨調査研究部会支部委員

全国環境研協議会

大石興弘

VOC 技術実証委員（財）九州環境管理協会

下原孝章

石炭等化石資源高度利用中核人材育成事業委員

九州大学

下原

孝章

大気浄化技術検討会委員

国土交通省近畿地方整備局

下原孝章

硝酸性窒素浄化技術開発普及等調査検討会委員

環境省

松尾

宏

八女市環境審議会委員

八女市

松尾

宏

－52－

委 員会 、 検 討会等名 称

委

嘱

元

環境省

瀬戸内海環境情報基本調査ワーキンググループ委員（社）瀬戸内海環境保全協会

委員名
熊谷

博史

熊谷

博史

緒方

健

伊良原ダム自然環境保全委員会水環境ワーキング委員

福岡県伊良原ダム建設事務所

日本水環境学会九州支部役員

日本水環境学会九州支部

熊谷博史

特定計量証明事業者認定制度に係る審査員(独)製品評価技術基盤機構

飛石

和大

ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査検討会検討員

環境省

飛石

和大

九州地方整備局ダイオキシン類品質管理検討会委員

国土交通省九州地方整備局

飛石

和大

化学物質環境実態調査結果精査検討実務者会議委員

環境省

飛石

和大

日本分析化学会九州支部幹事

日本分析化学会

永瀬誠

廃棄物学会九州支部幹事

廃棄物学会九州支部

永瀬

誠

緒方

健

緒方

健

緒方

健

須田

隆一

河川水辺の国勢調査「河川版・ダム湖版」スクリーニング会委員(財)リバーフロント整備センター(財)ダム水資源環境整備センター

県民と育む「農の恵み」モデル事業ワーキンググループ委員

福岡県農政部農地計画課

福岡県多自然川づくり研究会委員(財)福岡県建設技術情報センター

自然環境保全基礎調査植生調査九州ブロック調査会議委員

環境省生物多様性センター

須田隆一

酸性雨対策検討会生態影響分科会委員

環境省地球環境局

須田隆一

伊良原ダム自然環境保全委員会湿地ワーキング委員

福岡県伊良原ダム建設事務所

須田隆一

伊良原ダム自然環境保全委員会植栽ワーキング委員

福岡県伊良原ダム建設事務所

須田隆一

大野城市公園再整備のすすめ事業審査委員

大野城市

須田

隆一

食用油トリプル利用研究会アドバイザー(財)福岡県リサイクル総合研究センター

櫻井

利彦

－53－

（４）集談会

年 月 日

W内

容

H19. 4 .26「環境保健分野における JICA の国際協力について」(JICA九州業務第二チーム長

富安誠司)（第323回）「地方研究所における国際協力の推進について」（保健環境研究所長

吉村健清)

H19. 5 .30「焼却残渣の脱塩促進と省資源化のための環境持続型技術の開発」（第324回）（廃棄物課

H19. 6 .27「様々な人為的インパクトに対する魚類の応答」（第325回）「福岡県における河川性生物の地理的分布パターン」

専門研究員（九州大学農学研究院(九州大学農学研究院
H19. 9 .27「健康食品問題と国の行政対応」

助教

学術研究員

濱村研吾)
鬼倉徳雄)

中島

淳)

麻薬係

児玉

臨)

研究情報センター長

土井徹)（保健福祉部薬務課（第326回）
H19.10.29「地方衛生研究所における研究倫理審査」（第327回）
H19.11.29（国立保健医療科学院「日本列島のできかた（日本は二本）」（第328回）
H19.12.27（神戸大学大学院理学研究科地球惑星学専攻

教授

乙藤洋一郎）「Eyes on me －Center for Disease Control and Prevention of Guangzhou－」（第329回）（ JICA 研修生

蒋

力云（Ms.Jiang Liyun）(広州市 CDC)）「JICA 短期専門家派遣を終えて－広州市 CDC との研究交流について－」（ウイルス課長
H20. 1 .17「福岡県におけるクラミジア抗体検査概要（平成16年度-18年度）」（第330回）（病理細菌課「クラミジア抗体検査について」（日立化成工業株式会社

専門研究員

竹中重幸)

機能性材料事業部

ライフサイエンス部門
H20. 3 .11

千々和勝己)

学術部

課長代理

守川俊英）

主任研究員

河地正伸）

「藻類から見た生物多様性・環境」（第331回）（国立環境研究所生物圏環境研究領域

H20. 3 .27

退職者記念講演（第332回）「騒音と共に３６年間」（研究企画課長木本行雄）「私の手帳メモから」（環境科学部長徳永隆司）「音楽とスポーツ」（保健科学部長

中村又善）「研究所での３６年間」（廃 棄 物 課 長永瀬「衛研～保環研、３６年をふりかえって」－54－（計測技術課

専門研究員

誠）

松枝隆彦）

（５）見学見
行 政 関 係学 校 関 係

そ

の

他

学

者

年 月 日

見学者数

宮崎県衛生研究所

H19. 7.20

2 名

県庁医師会

H20. 1.25

7 名

筑紫区小学校環境教育研究会

H19. 6. 4

8 名

福岡県立久留米筑水高等学校

H19. 6.13

38 名

福岡女子大学H19. 9. 3

33 名

久留米市南薫校区環境衛生連合会

H19.10. 3

28 名

九州大学今坂研究室・中国同済大学

H20. 2.13

2 名

計

7 件

118 名

－55－

（６）研究成果発表会
開催日：平成19年11月30日(金）
場

所：福岡女子大学 (福岡市東区香住ヶ丘1-1-1)

参加者：194名
福岡女子大学と保健環境研究所で合同成果発表会を開催した。
「情報を生活に活かす －健康作り、身近な環境作りを中心として－」を総合テーマに、基調講演を含め6題の研究成果発表があった。
＜基調講演＞WebGIS を利用した地域別統計調査データの可視化－ OSS の活用－

福岡女子大学・環境理学科・助教

藤野

友和

世良

暢之

大中

忠勝

岩本

眞二

田中

義人

〈研究発表〉
ノロウイルス－症状、原因とその予防－
保健環境研究所・ウイルス課・専門研究員

寒い浴室は溺死の危険性を増加させる
福岡女子大学・生活環境学科・教授
福岡県におけるオキシダントの高濃度現象について
保健環境研究所・大気課・大気課長
有明海に及ぼす陸域からの影響
保健環境研究所・水質課・専門研究員
博多湾と洞海湾の比較内湾学
福岡女子大学・環境理学科・教授

山田真知子（７）ジュニアサイエンスフェア
開催日：平成19年11月3日（文化の日）
場

所：福岡県保健環境研究所

対象：小学生以上

参加者：約390名
私たちの身の回りの保健や環境について、簡単な実験、 観察、工作等を通して、楽しく学ぶことができる体験型イベント
・記念プリクラ・見てみよう！空気の汚れ
・牛乳パックで紙すき体験
・酸性？アルカリ性？くだものの色で調べてみよう！
・浮く？沈む？
・科学の不思議にご招待！！ケミカルウエーブを見てみませんか？
・納豆菌の酵素パワーでお絵かき
・人工イクラを作ってみよう
・タマネギの皮で染め物をしよう
・身近な植物で飾りを作ろう
・空気のパワー（水ロケット、安全吹き矢）
・スタンプラリーで回ろう－56－

（８）印刷物の発行①年報
第34号（平成19年12月28日発行）②保環研ニュース
＜第60号＞

平成19年6月発行

食中毒にご用心：チョウセンアサガオによる食中毒
情 報 ひ ろ ば：最近の光化学オキシダントの状況について
研 究 ﾄ ﾋ ﾟ ｯ ｸ ｽ：平成19年度研究課題
研究課題の解説：野生動物における E 型肝炎ウイルス侵淫状況の調査研究：循環資源有効利用技術の開発及びリサイクル資源の環境安全性に関する研究－焼却灰の有効利用技術に関する研究－＜第61号＞ 平成19年10月発行
お 知 ら せ：保健・環境ジュニアサイエンスフェア
情 報 ひ ろ ば：福岡県の腸管出血性大腸菌感染症の動向
研究課題の解説：福岡県感染症発生動向調査事業についてホームページを用いた情報還元方法の開発：土壌汚染に係る化学物質の処理に関する研究：揮発性有機化合物（VOC）の排出実態と環境濃度に関する研究
お 知 ら せ：福岡県保健環境研究所・福岡女子大学合同研究成果発表会＜第62号＞ 平成20年2月発行
報

告：保健・環境ジュニアサイエンスフェア：福岡県保健環境研究所・福岡女子大学合同研究成果発表会

情 報 ひ ろ ば：福岡県内河川の長期的水質（BOD、T-N、T-P）傾向
保環研トピックス：インフルエンザの最近の傾向：九州でも見つかったセアカゴケグモ
研究課題の解説：腸管病原性大腸菌の検出方法に関する研究：生物多様性保全に向けた遺伝学的研究－57－

（９）ホームページの更新（内容）平成19年 4月

・福岡県保健環境研究所年報（第33号、平成17年度）

平成19年 6月

・研究課題（平成19年度）
・保健環境研究所の外部評価について

平成19年 8月

・保環研ニュース

第60号を掲載

・トピックス（チョウセンアサガオによる食中毒、最近の光化学オキシダントの状況について）
平成19年10月

・啓発資材を追加しました・保健・環境ジュニアサイエンスフェアのお知らせ

平成19年11月

・福岡県保健環境研究所・福岡女子大

合同研究成果発表会のお知らせ

・第11回保健・環境ジュニアサイエンスフェアを開催しました（報告）平成19年12月

・保環研ニュース

第61号を掲載

・トピックス（福岡県の腸管出血性大腸菌感染症の動向）
平成20年 1月

・「中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害について」（福岡県ホームページへのリンク）

平成20年 2月・トピックス（消費期限と賞味期限の違いについて）

平成20年 3月

・保環研ニュース第62号を掲載
・トピックス（インフルエンザの最近の傾向、九州でも見つかったセアカゴケグモ）
・福岡県保健環境研究所年報（第34号、平成18年度）－58－