学校法人久留米工業大学

久留米工業大学
ガバナンス・コード

令和２年４月１日

目

第１章

次

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ........................... 2

１－１

建学の精神 ............................................................. 2

１－２

教育と研究の目的 ....................................................... 2

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本） ................................... 4２－１

理事会 ................................................................. 4２－２

理事 ................................................................... 5

２－３

監事 ................................................................... 5２－４

評議員会 ............................................................... 6２－５

評議員 ................................................................. 7第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化） ................................... 7３－１

学長 ................................................................... 8

３－２

教授会 ................................................................. 8第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係） ............................. 8

４－１

学生に対して ........................................................... 8

４－２

教職員等に対して ...................................................... 20

４－３

社会に対して .......................................................... 20

４－４

危機管理及び法令順守 .................................................. 21

第５章
５－１

透明性の確保（情報公開） .............................................. 21
情報公開の充実 ........................................................ 22

- 1 -

第１章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性
として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人久留米工業大学

久留米工業大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１

建学の精神

（1） 建学の精神・理念
建学の精神「人間味豊かな産業人の育成」
教育の理念「知・情・意」「知を磨き、情を育み、意を鍛える」ことを教育の基本理念としています。「知」とは知識、技術や教養を表し、「情」とは人間愛、人としての優しさを表し、「意」とは強靭な意志力、逞しい精神力を表すものです。
（2） 建学の精神・理念に基づく人材像
本学は、高等学校教育の基礎のうえに学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く工業に関する専門の学術を教授、研究し、教養ある社会人を育成することを教育の目的としています。
この「知･情･意」をバランスよく教育し、習得させることによって「人間味豊かな産業人の育成」
を行います。
１－２

教育と研究の目的（1） 建学の精神に基づく教育目的等
本学の建学の精神及び理念に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
①

機械システム工学科は、機械工学及びＩＴ（情報技術）に関する基礎知識の修得のための実験・実習・演習に重点を置いた実践的な教育を行い、モノづくりに必要な応用力のある技術者を育成することを目的とする。

②

交通機械工学科は、自動車や航空宇宙機の設計開発・製造及び整備技術に関して理論と実践の調和のとれた教育を行い、自動運転や人工知能などの先進的なモビリティ技術にも対応でき
る知識と応用力のある技術者を育成することを目的とする。

③

建築・設備工学科は、建築の機能性、安全性、快適性、デザイン性について総合的な教育を行い、建築、建築設備、インテリアに関する高い専門的知識を持つ技術者を育成することを目
的とする。

④

情報ネットワーク工学科は、情報技術の基礎知識を修得し、応用力を養う実習・演習を重視した教育を行い、情報システムの構築及び多様な分野への適用に関して実践力のある技術者を- 2 -育成することを目的とする。
⑤

教育創造工学科は、工学の基礎知識の上に、理科、数学の専門分野に応じて実験・演習に重点を置いた教育を行い、理数科の教育に関して興味や面白さが伝えられる実践力のある教員を育成することを目的とする。

（2） 中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて①

安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づ
く、適切な中期的な計画の検討・策定をします。

②

中期的な計画の進捗状況、財務状況については、法人本部経営戦略室で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性のある法人運営・大学運営に努めています。
③

財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。

④

改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。

⑤

経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。

⑥

中期的な計画に盛り込む内容
ア

建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標

イ

教育改革の具体策と実現見通し

ウ

経営・ガバナンス強化策

エ

法人・教学部門双方の積極的な情報公開

オ

財政基盤の安定化策

カ

設置校の入学定員確保策

キ

設置校の教育環境整備計画

クグローバル化、ICT 化策

ケ計画実現のための PDCA 体制（3） 私立大学の社会的責任等①

自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。

②

学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に
学校法人経営を進めます。

③

私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社
会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣
議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

- 3 -

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築しま
す。
２－１

理事会

（1） 理事会の役割①

意思決定の議決機関としての役割
ア②

理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。

理事会の議決事項の明確化等
ア

理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。

イ

理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。

ウ

理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

③

理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア

理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長及び副学長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評
価を業務改善に活かします。

イ

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリス
ク管理体制を適切に整備します。

④

学長への権限委任
ア

学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任し
ています。

イ

学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。

ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤

実効性のある開催ア

理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。

イ⑥

審議に必要な時間は十分に確保します。
役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償す
る責任を負います。
⑦

役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。

⑧

役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。

⑨

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

- 4 -

２－２

理事

（1） 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。

②

理事長を補佐する理事として、常務理事及び担当理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。

③

理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。

④

理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。

⑤

理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

⑥

理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。

⑦

学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。

（2） 学内理事の役割①

教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。

②

教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。

（3） 外部理事の役割①

複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。

②

外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点か
ら意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。

③

外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

（4） 理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、情報提供等行うとともに研修機会の提供に努めます。
２－３

監事（1） 監事の責務（役割・職務範囲）について①

監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

②

監事は、その責務を果たすため、事前に定めた学校法人久留米工業大学監事監査規則(以下「監査規則」という。)に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③

監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。

④

監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。

⑤

監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に- 5 -対し当該行為をやめることを請求できます。
（2） 監事の選任①

監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。

②

監事は２名置くこととします。

③

監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

（3） 監事監査基準①

監査機能の強化のため、監査規則及び学校法人久留米工業大学監事監査実施基準(以下「実施基準」という。)を作成しています。
②

監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。

③

監事は、監査規則及び実施基準に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（4） 監事業務を支援するための体制整備①

監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監
査の機能の充実を図ります。

②

監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

③

学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。

④

その他、監事の業務を支援するため法人本部に監査室を設置しています。

（5） 常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を配置しています。
２－４

評議員会

（1） 諮問機関としての役割
次に掲げる事項について理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聴きます。
なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①

予算及び事業計画②

事業に関する中期的な計画③

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び基本財産の処分

並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職金をいう。以下同じ。
）の支給の基準⑤

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥

寄附行為の変更⑦

合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散
- 6 -

⑨

収益事業に関する重要事項⑩

寄付金品の募集に関する事項⑪ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（2） 評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（3） 評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（4） 評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５

評議員

（1） 評議員の選任①

評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。

②

評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア

この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

イ

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、理事会において選任した者

ウ③

学識経験者のうちから、理事会において選任した者
学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④

評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。

（2） 評議員への研修機会の提供と充実①

学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサ
ポートを十分に行います。

②

学校法人は、評議員に対し、情報提供等行うとともに研修機会の提供に努めます。

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任免は、学校法人久留米工業大学役員候補者選考委員会内規に基づき、理事会へ推薦され選任されます。また、寄附行為において、担当理事の職務として「久留米工業大学の運営及び経営に関すること」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学長補佐等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。

- 7 -

３－１

学長

（1） 学長の責務(役割・職務範囲)①

学長は、学則第 1 条に掲げる「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、高等学校

教育の基礎のうえに学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く工業に関する専門の学術を教授、研究し、教養ある社会人を育成する」目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統監します。
②

所属教職員が、学長方針、中期計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。

③

学長は、自らが理事会の構成員であることを十分意識して委任された権限を行使します。

（2） 学長補佐体制(副学長・学長補佐の役割)①

大学に副学長を置くことができるようにしており、副学長規程において「副学長は、学長の定めるところにより、その職務を助け、校務を掌理する。
」としています。

②

大学に学長補佐を置くことができるようにしており、学長補佐規程において「学長補佐は、その担当分野において学長の命を受けて、特定の業務を遂行し、学長を補佐する。」としていま
す。
３－２

教授会

（1） 教授会の役割(学長と教授会の関係)
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）
はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１

学生に対して（1） 学生の学びの基礎単位である学部等において、3 つの方針(ポリシー)を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①

大学及び学部の 3 つのポリシー【大学のポリシー】
ア

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
本学は「人間味豊かな産業人の育成」を建学の精神とし、それを実現するために「知・情・意」を教育の理念としています。すなわち大学教育において「知を磨き」、「情を育み」、「意を- 8 -鍛える」ことにより、深く工学に関する専門の学術を教授、研究し、幅広い教養を身につけた
社会人の育成を目的とします。
本学の学士プログラムの課程（所定の単位取得と卒業要件）を修めた人物に「学士（工学）」の学位を授与します。
（知識・理解）（1） 技術者に求められる幅広い教養及び工学の基礎知識を身につけている。
（2） 工学の知識・技術を理解し、応用することができる。
（思考・判断）（3） 修得した幅広い教養や工学分野の専門知識を活用し、社会の要求に対応するための自律的、創造的及び汎用的な思考ができる。
（4） 自然科学の知識や工学分野の専門知識を活用し、課題解決のための適切な方策を講じることができる。
（関心・意欲・態度）（5） ものづくりに関心を持ち、グローバルな視点で他者と協働し、社会に貢献・奉仕することができる。
（6） 社会の仕組みを理解し、社会人としての倫理観に基づいて技術者としての責任を遂行することができる。
（技能・表現）（7） 言語力、コミュニケーション力及びプレゼンテーション力等の技能を身につけ、社会の多様な
人々と協働することができる。
（8） 工学分野の総合的な視点と知識を身につけ、多様化する現代社会の諸問題や課題を分析するための知識・技能、情報発信力を有し、地域や国際社会の新しい多様な文化や生活の創造、産業の発展に貢献することができる。
【学部のディプロマ・ポリシー】
機械システム工学科
機械システム工学科では、本学の学士プログラムの課程（所定の単位取得と卒業要件）を修めたう
えで、機械工学に関する知識・技能を修得し、次のような能力・資質を備えた人物に「学士（工学）」の学位を授与します。
（知識・理解）（1） 機械技術者に求められる幅広い教養及び機械工学の専門知識を身につけている。
（2） 機械の設計・開発に必要とされる知識・技術を理解し、応用することができる。
（思考・判断）（3） 修得した幅広い教養や機械工学の専門知識を活用し、社会の要求に対応するための自律的、創造的及び汎用的な思考ができる。
（4） 自然科学の知識や機械工学の専門知識を活用し、課題解決のための適切な方策を講じることができる。
（関心・意欲・態度）（5） ものづくりに関心を持ち、グローバルな視点で他者と協働し、社会に貢献・奉仕することができる。
（6） 社会の仕組みを理解し、社会人としての倫理観に基づいて技術者としての責任を遂行すること- 9 -ができる。
（技能・表現）（7） 言語力、コミュニケーション力及びプレゼンテーション力等の技能を身につけ、社会の多様な
人々と協働することができる。
（8） 工学分野の総合的な視点と機械工学の知識を身につけ、多様化する現代社会の諸問題や課題を分析するための知識・技能、情報発信力を有し、地域や国際社会の新しい多様な文化や生活の創
造、産業の発展に貢献することができる。
交通機械工学科
交通機械工学科では、本学の学士プログラムの課程（所定の単位取得と卒業要件）を修めたうえで、自動車をはじめとする交通機械の幅広い知識・技能を修得し、次のような能力・資質を備えた人物に「学士（工学）」の学位を授与します。
（知識・理解）（1） 交通機械技術者に求められる幅広い教養及び交通機械工学の専門知識を身につけている。
（2） 交通機械工学の知識・技術を理解し、応用することができる。
（思考・判断）（3） 修得した幅広い教養や交通機械工学の専門知識を活用し、社会の要求に対応するための自律的、創造的及び汎用的な思考ができる。
（4） 自然科学の知識や交通機械工学の専門知識を活用し、課題解決のための適切な方策を講じることができる。
（関心・意欲・態度）（5） ものづくりに関心を持ち、グローバルな視点で他者と協働し、社会における産業の発展に貢献・奉仕することができる。
（6） 社会の仕組みを理解し、社会人としての倫理観に基づいて技術者としての責任を遂行することができる。
（技能・表現）（7） 言語力、コミュニケーション力及びプレゼンテーション力等の技能を身につけ、社会の多様な
人々と協働することができる。
（8） 工学分野の総合的な視点と交通機械工学の知識を身につけ、多様化する現代社会の諸問題や課題を分析するための知識・技能、情報発信能力を有し、地域や国際社会の新しい多様な文化や生活の創造、産業の発展に貢献することができる。
建築・設備工学科
建築・設備工学科では、本学の学士プログラムの課程（所定の単位取得と卒業要件）を修めたうえ
で、建築設計施工、建築設備設計施工、インテリア設計等の建築に関する幅広い知識・技能を修得し、次のような能力・資質を備えた人物に「学士（工学）」の学位を授与します。
（知識・理解）（1） 建築技術者に求められる幅広い教養及び建築・設備工学の専門知識を身につけている。
（2） 建築の設計施工に必要な基礎的な技術を理解し、応用することができる。
（思考・判断）（3） 修得した幅広い教養や建築の専門知識を活用し、社会の要求に対応するための自律的、創造的及び汎用的な思考ができる。
- 10 -

（4） 自然科学の知識や建築の専門知識を活用し、課題解決のための適切な方策を講じることができる。
（関心・意欲・態度）（5） ものづくりに関心を持ち、グローバルな視点で他者と協働し、社会における産業の発展に貢献・奉仕することができる。
（6） 社会の仕組みを理解し、社会人としての倫理観に基づいて技術者としての責任を遂行することができる。
（技能・表現）（7） 言語力、コミュニケーション力及びプレゼンテーション力等の技能を身につけ、社会の多様な
人々と協働することができる。
（8） 建築分野やデザイン分野の総合的な視点と知識を身につけ、多様化する現代社会の諸問題や課題を分析するための知識・技能、情報発信力を有し、地域や国際社会の新しい多様な文化や生活の創造、産業の発展に貢献することができる。
情報ネットワーク工学科
情報ネットワーク工学科では、本学の学士プログラムの課程（所定の単位取得と卒業要件）を修めたうえで、コンピュータ及びその周辺技術の幅広い知識・技能を修得し、次のような能力・資質を備えた人物に「学士（工学）」の学位を授与します。
（知識・理解）（1） 情報通信技術分野の技術者に求められる幅広い教養及び情報通信工学の専門知識を身につけている。
（2） ハードウェア・ソフトウェア開発やコンテンツ制作に必要な知識・技術を理解し、応用することができる。
（思考・判断）（3） 修得した幅広い教養や情報通信工学の専門知識を活用し、社会の要求に対応するための自律的、創造的及び汎用的な思考ができる。
（4） 自然科学の知識や情報通信工学の専門知識を活用し、課題解決のための適切な方策を講じることができる。
（関心・意欲・態度）（5） コンピュータ技術に関心を持ち、グローバルな視点で他者と協働し、社会に貢献・奉仕することができる。
（6） 社会の仕組みを理解し、社会人としての倫理観に基づいて技術者としての責任を遂行することができる。
（技能・表現）（7） 言語力、コミュニケーション力及びプレゼンテーション力等の技能を身につけ、社会の多様な
人々と協働することができる。
（8） 情報通信工学分野の総合的な視点と情報通信技術の知識を身につけ、多様化する現代社会の諸問題や課題を分析するための知識・技能、情報発信力を有し、地域や国際社会の新しい多様な文化や生活の創造、産業の発展に貢献することができる。
教育創造工学科
教育創造工学科では、本学の学士プログラムの課程（所定の単位取得と卒業要件）を修めたうえで、- 11 -

理科や数学のふしぎさ、面白さを伝え、次世代の子供たちを育てる教育に関する幅広い知識・技能を修得し、次のような能力・資質を備えた人物に｢学士（工学）｣の学位を授与します。
（知識・理解）（1） 基礎的・基盤的な数学・物理学の知識・理解を確かなものとし、さらに進んだ数学や物理学、化学、生物学、地学の各分野の学修を通して、理科や数学の教員として必要かつ十分な知識・技能を修得し、活用することができる。
（2） 教科教育法や教育に関する基盤的な知識・技能や情報端末機器（ICT 機器）に関する知識・技能を修得し、活用することができる。
（思考・判断）（3） 学修した基礎的・基盤的な知識・技能を活用し、①授業法の実践研究、②ものづくりを生かした教材研究、③理科・数学の専門的研究に取り組むことで思考・議論・判断の方法を身につけ、未解明の課題を解決できる。
（4） ICT 機器を活用して、課題解決型能動的授業（アクティブ・ラーニング）を展開できる。
（関心・意欲・態度）（5） 学内での実践的授業や近隣地域の学校での実習、研修や学校ボランティア活動の経験を通し、教育関係職員が持つべき健全な使命感・倫理観を培い、行動することができる。
（6） 実習、研修や学校ボランティア活動に参加し、授業等で得た基礎的・基盤的な知識・技能を実地で確かめ、応用できる。また、生徒とともに学び続け、成長する強い意志を持つことができる。
（技能・表現）（7） 言語力、コミュニケーション力及びプレゼンテーション力等の技能を身につけ、社会の多様な
人々と協働することができる。また、理科や数学のふしぎさ・面白さを説明でき、研究成果などを表現・発信できる。
（8） 教育分野の総合的な視点と知識を身につけ、多様化する現代社会の諸問題や課題を分析するための知識・技能、情報発信力を有し、地域社会や国際社会の新しい多様な文化や生活の創造、教育界の発展に貢献することができる。
イ

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
本学のディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、入学してくる多様な学生に対して共通教育科目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実験、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。
教育内容、教育方法、学修評価については以下の方針を定めます。

（教育内容）（1） 技術者として求められる幅広い教養と工学分野の基礎知識の修得を目的として、人文社会、自然科学、言語、保健体育、総合教育を共通教育科目として編成する。
（2） ものづくりの楽しさを体験し、ものづくりに取組むモチベーションを高めるため、１年次から演習や実験･実習等の実技科目を開講する。
（3） 協働でものづくりするための基礎力（コミュニケーション力、課題解決能力等）を育むために
１年次から３年次の学生を対象に「ものづくり実践プロジェクト」を全学で実施する。
（4） 各学科の教育プログラムにおいては、専門分野の特色、体系性と順次性に基づいて、共通専門
教育科目とコース専門科目を適切に編成する。
- 12 -

（5） 学士プログラムの集大成として卒業研究を全学で必修とする。
（教育方法）（6） 初年次の数学・物理学等の科目では習熟度に基づくクラス編成をとり、学力調査と学修到達度の結果を確認しながら工学教育に必要な基礎学力の向上を図る。
（7） 演習や実験等の科目では、アクティブ･ラーニングを取入れた教育方法で授業を行う。
（8） 上級学年（３、４年次）の応用的な専門教育を無理なく履修するために、２年次終了時に進級基準を設け、その基準を充たすことで３年次への進級を認める。
（学修評価）（9） １年次から４年次までの学修行動調査、卒業研究の成果等を評価し、卒業時にディプロマ・サ
プリメント（成績補助証明書）にまとめる。
（10）学業成績の成績評価方法については、シラバスに定める。
（11）学修成果の集大成としての卒業研究は、ルーブリック等によって総合的に評価する。
【学部のカリキュラム・ポリシー】
機械システム工学科
機械システム工学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、入学してくる多様な学生に対して共通教育科目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実験、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。
教育内容、教育方法、学修評価については以下の方針を定めます。
（教育内容）（1） 技術者として求められる幅広い教養と工学分野の基礎知識の修得を目的に、共通教育科目として人文社会、自然科学、言語、保健体育、総合教育の５系統、専門教育科目として学科共通専門
教育科目、コース専門科目、他学科連携科目の 3 系統を編成し、１年次から 4 年次まで適切に開講する。
（2） ものづくりの楽しさを体験し、ものづくりに取組むモチベーションを高めるため、１年次から演習や実習等の実技科目を開講する。
（3） 本学科の教育プログラムは、履修コースに応じて、機械設計あるいはロボティクスの高度な専
門知識・技能を修得した技術者育成のため、次のコース別教育プログラムを設ける。
①

機械デザインコース
機械の設計・製作、機械加工、機械の制御及び生産工程管理の分野で活躍できる技術者の育成に必要な教育プログラムを展開する。

② ロボティクスコース
ロボットの設計・製作及びメカトロニクスの分野で活躍できる技術者の育成に必要な教育プ
ログラムを展開する。
（4）学士プログラム集大成として「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」の科目を必修とする。
（教育方法）（5） 初年次の「数学基礎」「物理学Ⅰ」「工学基礎セミナー」「工学セミナー」「基礎力学Ⅰ及び演習」の科目では習熟度に基づくクラス編成をとり、学力調査と学修到達度の結果を確認しながら工学教育に必要な基礎学力の向上を図る。
（6） 学科共通専門科目のうち、熱・流体力学、加工学、材料力学、製図関連科目においては、個々の学修到達度に応じた指導を行い、本学科の専門基礎知識を確実に身につけさせる。
- 13 -

（7） 本学科の演習、実験・実習等では、アクティブ・ラーニングを取入れた教育方法で授業を行う。
（8） 上級学年（３、４年次）の応用的な専門教育を無理なく履修するために、２年次終了時に進級基準を設け、その基準を充たすことで３年次への進級を認める。
（学修評価）（9） １年次から 4 年次までの学修行動調査、卒業研究の成果等を評価し、ディプロマ・サプリメン
ト（成績補助証明書）にまとめる。
（10）学業成績の成績評価方法については、シラバスに定める。
（11）学修成果の集大成としての卒業研究は、ルーブリック等によって総合的に評価する。
交通機械工学科
交通機械工学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、入学してくる多様な学生に対して共通教育科目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実験、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。
教育内容、教育方法、学修評価については以下の方針を定めます。
（教育内容）（1） 共通教育科目として人文社会、自然科学、言語、保健体育、総合教育の 5 系統、専門教育科目として学科共通専門教育科目、コース専門科目、他学科連携科目の３系統を編成し、１年次から４年次まで適切に開講する。
（2） ものづくりの楽しさを体験し、ものづくりに取組むモチベーションを高めるため、１年次から演習や実習等の実技科目を開講する。
（3） 先進的な技術に対応できる高度技術者育成のために、次のコース別教育プログラムを設ける。
①

先端交通機械コース
先進的な交通機械技術に対応できる高度技術者の育成を目的とし、自動車、航空機、鉄道、
バイク、船舶などの開発・設計、生産技術等の教育プログラムを展開する。

② 自動車コース
最新の自動車技術に対応できる高度技術者の育成を目的とし、自動車の開発・設計、生産技
術及び整備技術に必要な教育プログラムを展開する。また、国土交通省が指定する講義科目と実習科目を修得することで２級自動車整備士としての知識と技能を身につける。
（4） 学士プログラムの集大成として「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」の科目を必修とする。
（教育方法）（5） 初年次の「数学基礎」「物理学Ⅰ」「工業数学演習Ⅰ・Ⅱ」の科目では習熟度に基づくクラス編
成をとり、学力調査と学修到達度の結果を確認しながら工学教育に必要な基礎学力の向上を図る。
（6） 学科共通専門科目のうち、基礎力学、材料力学、熱力学、流体力学、機械力学の主要な力学系
科目においては個々の学修到達度に応じた指導を行い、交通機械工学の基本となる専門知識を確
実に身につけさせる。
（7） 本学科の演習、実験・実習等では、アクティブ・ラーニングを取入れた教育方法で授業を行う。
（8） 上級学年（３、４年次）の応用的な専門教育を無理なく履修するために、２年次終了時に進級基準を設け、その基準を充たすことで３年次への進級を認める。
（学修評価）（9） １年次から４年次までの学修行動調査、卒業研究の成果等を評価し、卒業時にディプロマ・サ
プリメント（成績補助証明書）にまとめる。
- 14 -

（10）学業成績の成績評価方法については、シラバスに定める。
（11）学修成果の集大成としての卒業研究は、ルーブリック等によって総合的に評価する。
建築・設備工学科
建築・設備工学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、入学してくる多様な学生に対して共通教育科目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実験を適切に組み合わせた授業を開講します。
教育内容、教育方法、学修評価については以下の方針を定めます。
（教育内容）（1） 共通教育科目として人文社会、自然科学、言語、保健体育、総合教育の５系統、専門教育科目として学科共通専門科目、コース専門科目、他学科連携科目の３系統を編成し、１年次から４年次まで適切に開講する。
（2） ものづくりの楽しさを体験し、ものづくりに取組むモチベーションを高めるため、１年次から演習等の実技科目を開講する。
（3） 先進的な技術に対応できる高度技術者育成のために次のコース別教育プログラムを設ける。
①

建築デザインコース
建築物の設計・施工やインテリアの分野で活躍する高度技術者の育成を目的とし、先進的な建築技術に対応できる知識や応用力を持つ建築士やインテリアデザイナーの育成に必要な教育プログラムを展開する。

②

設備デザインコース
建築物の居住性を高めるために建築設備の設計・施工の分野で活躍する高度技術者の育成を目的とし、先進的な建築設備技術に対応できる知識や応用力を持つ建築設備士や管工事施工管理技士の育成に必要な教育プログラムを展開する。
（4） 学士プログラムの集大成として「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」の科目を必修とする。
（教育方法）（5） 初年次の「数学基礎」では習熟度に基づくクラス編成をとり、学力調査と学修到達度の結果を確認しながら工学教育に必要な基礎学力の向上を図る。
（6） 学科共通専門科目のうち、建築構造力学、建築環境工学、建築設計製図、空調設備、給排水衛生設備に関する科目においては個々の学修到達度に応じた指導を行い、建築の基本となる専門知識を確実に身につけさせる。
（7） 本学科の演習、実験等では、アクティブ・ラーニングを取入れた教育方法で授業を行う。
（8） 上級学年（３、４年次）の応用的な専門教育を無理なく履修するために、２年次終了時に進級基準を設け、その基準を充たすことで３年次への進級を認める。
（学修評価）（9） １年次から４年次までの学修行動調査、卒業研究の成果等を評価し、卒業時にディプロマ・サ
プリメント（成績補助証明書）にまとめる。
（10）学業成績の成績評価方法については、シラバスに定める。
（11）学修成果の集大成としての卒業研究は、ルーブリック等によって総合的に評価する。
情報ネットワーク工学科
情報ネットワーク工学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、入学してくる多様な学生に対して共通教育科目、専門教育科目を体系的に編成し講義、演習、実験、実習を適切- 15 -

に組み合わせた授業を開講します。
教育内容、教育方法、学修評価については以下の方針を定めます。
（教育内容）（1） 共通教育科目として人文社会、自然科学、言語、保健体育、総合教育の５系統、専門教育科目として学科共通専門教育科目、コース専門科目、他学科連携科目の３系統を編成し、１年次から４年次まで適宜開講する。
（2） コンピュータ技術を活用したものづくりの楽しさを体験し、モチベーションを高めるために１
年次から演習や実習等の実技科目を開講する。
（3） 先進的な技術に対応できる高度技術者育成のために次のコース別教育プログラムを設ける。
①

ハードウェアコース
電子・組込み関連技術の分野で活躍する高度技術者の育成を目的とし、各種マイクロコンピ
ュータ制御や回路製作を利活用できる知識と応用力を身につけるための教育プログラムを展開する。

②

ソフトウェアコース
ソフトウェア開発や情報通信技術の分野で活躍する高度技術者の育成を目的とし、コンピュータやソフトウェア構築の諸技術を利活用できる知識と応用力を身につけるための教育プロ
グラムを展開する。
③

ビジュアルコンテンツコース
メディアテクノロジーを駆使したデジタルコンテンツ制作分野で活躍する高度技術者の育成を目的とし、コンピュータグラフィックスやプログラミングを融合できる知識と応用力を身につけるための教育プログラムを展開する。
（4） 学士プログラムの集大成として「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」の科目を必修とする。
（教育方法）（5） 初年次の「数学基礎」「物理学Ⅰ」「情報数学基礎」「工学基礎セミナー」の科目では習熟度に基づくクラス編成をとり、学力調査と学修到達度の結果を確認しながら工学教育に必要な基礎学力の向上を図る。
（6） 学科専門共通専門科目のうち、プログラミング基礎科目群においては個々の学修到達度に応じた指導を行い、コンピュータ制御の基本となる専門知識を確実に身につけさせる。
（7） 本学科の演習、実験・実習等では、アクティブ・ラーニングを取入れた教育方法で行う。
（8） 上級学年（３、４年次）の応用的な専門教育を無理なく履修するために、２年次終了時に進級基準を設け、その基準を充たすことで３年次への進級を認める。
（学修評価）（9） １年次から４年次までの学修行動調査、卒業研究の成果等を評価し、卒業時にディプロマ・サ
プリメント（成績補助証明書）にまとめる。
（10）学業成績については、①シラバスに定める成績評価方法、②学修成果の集大成としての卒業研
究はルーブリック等の評価方法、によって総合的に評価する。
教育創造工学科
教育創造工学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、入学してくる多様な学生に対して共通教育科目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実験、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。
- 16 -

教育内容、教育方法、学修評価については以下の方針を定めます。
（教育内容）（1） 理数教員として求められる幅広い教養と工学分野の基礎知識の修得を目的として、共通教育科
目として人文社会、言語、保健体育、総合教育の４系統、専門教育科目として学科共通専門教育
科目、コース専門科目、他学科連携科目の３系統を編成し、１年次から４年次まで適切に開講する。
（2） ものづくりに取組む意欲を高めるため、１年次からものづくりの楽しさを体験する実技系科目を開講する。
（3） 実践力のある教員を育成するために、教育実習を中心に置いた教職科目群を学科共通専門科目とする。
（4） 高度な専門性と教材開発能力を有する理数教員の育成のために、次のコース別教育プログラム
を設ける。
数学コース
数学の論理的な思考・説明にすぐれ、数学のふしぎさ・面白さを伝えることができる中学校・高等学校の数学教員の育成を目的として教育プログラムを展開する。特に、数式処理・数値解析実験
やものづくり体験を通して数学のふしぎさ・面白さを数多く実体験させる。また、少人数のセミナーで論理的な思考・説明の訓練を行うとともに、数理現象を五感で体験する実験・実演と、電子黒板・タブレットなどの ICT 機器を活用した数学授業を通して数学教材の開発を行わせる。
理科コース
理科の実験指導にすぐれ、自然現象のふしぎさ・面白さを伝えることができる中学校・高等学校の理科教員育成を目的として教育プログラムを展開する。特に、実験・フィールドワークを通して
理科のふしぎさ面白さを数多く実体験する。また、自然現象を五感で体験・実演するアナログな実
験・フィールドワークと、電子黒板・タブレットなどの ICT 機器の活用（デジタル技術）を融合した理科授業を通して理科教材の開発を行わせる。
（5） 学士プログラムの集大成として「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」の科目を必修とする。)（教育方法）（6） 初年次の「基礎数学Ⅰ」「基礎物理学Ⅰ」の科目では習熟度に基づくクラス編成をとり、学力調
査と学修到達度の結果を確認しながら専門教育に必要な基礎学力の向上を図る。また、個々の学
習履歴や学修到達度に応じた個別指導を行う。
（7） 各科目のうち実験、演習は、アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法で行われる。
（8） 上級学年（３、４年次）の応用的な専門教育を無理なく履修するために、２年次終了時に進級基準を設け、その基準を充たすことで３年次への進級を認める。
（学修評価）（9） １年次から４年次までの学修行動調査、卒業研究の成果等を評価し、卒業時にディプロマ・サ
プリメント（成績補助証明書）にまとめる。
（10）学業成績の成績評価方法については、シラバスに定める。
（11）学修成果の集大成としての卒業研究は、ルーブリック等によって総合的に評価する。
ウ

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
久留米工業大学は「人間味豊かな産業人の育成」を建学の精神とし、これに基づいて「知・情・- 17 -

意の調和のとれた実践的教育を行う」ことを教育理念としています。すなわち、「知を磨き、情を育み、意を鍛える」ことを教育の基本理念としています。
また、大学のビジョンとして、以下の３つを掲げています。
（1）"ひとりひとりの学生の才能を伸ばす"大学（2）"ものづくり産業人を育成する"大学（3）"地域の産業界から頼りにされる"大学
本学は、ものづくりに興味を持ち、上記の大学の基本方針に共感し、本学での学業を通し、将来社会で役立つ実力及び技術を身につけ、社会において活躍したいという強い意志を持った人を受け入れます。
【学部のアドミッション・ポリシー】
機械システム工学科
機械システム工学科は少人数教育を多く取り入れ、実験、実習及び演習に重点を置くことによって理解度を高め、科学技術の進歩に対応できる理論とものづくりの技術を備えた人材を育成します。
そのために、機械工学を幅広く学習することによってものづくりの基本を理解した広い分野で活躍できる生産・設計技術者を養成する「機械デザインコース」と、ロボットの構造・制御の仕組みを理解したロボットの設計・開発ができるメカトロニクス技術者を養成する「ロボティクスコース」を開設
し、教育研究を展開しています。
求める学生像• 「ものづくり」や「機械のしくみ」に興味があり、新しい発想と創造力によって最先端の技術に挑戦したいと考えている人• 機械系またはメカトロニクス系(ロボット)の専門能力を身に付け、人間生活を快適にするモノづくり

により社会に貢献したいと考えている人• 学習意欲が旺盛であり、さらに体力と忍耐力を備えている人

交通機械工学科
交通機械工学科は、航空機・宇宙機（ロケットや人工衛星）
・自動車・鉄道・船舶・バイク等の先端的な開発技術を学ぶ「先端交通・航空宇宙コース」と、自動車に特化して工学技術を学ぶ「自動車コース」の２つのコースが開設されています。先端科学技術の融合体である航空機・宇宙機・自動車等の設計、開発、製造や航空機整備・運行で活躍する工学技術者を育成する「先端交通・航空宇宙コース」と、自動車の開発と保守管理の技術を熟知し、２級自動車整備士の国家資格を有する工学技術者を育成する「自動車コース」で、充実した教育研究を展開しています。
求める学生像• 航空機・宇宙機に関心があり、将来は航空機・宇宙機の設計、開発、製造や航空機整備・運行を通して社会に貢献したいと考えている人• 自動車・航空機・宇宙機・鉄道・船舶・バイク等の交通機械の先端技術に関心があり、将来は先端交通機械の設計や性能開発、生産技術を通して社会に貢献したいと考えている人• 自動車やバイクの構造や整備技術に興味があり、将来は自動車技術者として社会に貢献したいと考えている人• 日々進化する交通機械に対応できる基礎知識及び応用技術を身につけ努力する人

建築･設備工学科
建築･設備工学科は、建物の機能性、安全性、快適性、デザイン性について総合的な教育を行い、建- 18 -

築、建築設備、インテリアに関する高い知識を持つ技術者を育成します。そのために、建築の基礎科
目を総合的に学んだ上で、建築とインテリアデザインの設計施工の高度技術者を養成する「建築デザインコース」と、環境に配慮した最先端の建築設備の技術者を養成する「設備デザインコース」を開設し、教育研究を展開しています。
求める学生像• ものづくりが好きで建築に興味があり、素晴らしい建物をつくりたいという意欲のある人• デザインや色彩に興味があり、快適な住空間をつくりたいという意欲のある人• 省エネや環境問題に関心があり、環境に優しい建築設備や建物の設計施工を行うことにより社会に貢献したいと考えている人
情報ネットワーク工学科
情報ネットワーク工学科は、今日の社会で広く必要とされる情報技術を修得させるとともに、実習・演習を重視した丁寧な教育で応用力を養い、情報システム構築及びコンテンツ制作において実践力のある人材を育成します。そのために、ハードウェアや組込みシステムの開発に関する知識と応用力を備えた技術者を養成する「ハードウェアコース」、ソフトウェアの開発やネットワークの構築・利用に関する知識と応用力を備えた技術者を養成する「ソフトウェアコース」、豊かな情報社会を支える創
造力のある優れたデジタルコンテンツ制作技術者を養成する「ビジュアルコンテンツコース」を開設
し、教育研究を展開しています。
求める学生像• 情報システム構築やコンテンツの制作技術に興味を持ち、関連分野の勉学に強い意欲を持つ人• 将来、情報システム構築やコンテンツの制作技術によって社会に貢献したいと考えている人• 絶えず進化する情報技術に対する好奇心、日々たゆまず学習する熱意とひたむきさを備えた感性豊かな人
教育創造工学科
教育創造工学科は、工学の基礎知識の上に、数学及び理科の専門分野に応じたアクティブ・ラーニ
ング型教育を行い、数学・理科の興味や面白さが伝えられる実践力のある教員を育成します。そのために、中学・高校の数学教員を養成する「数学コース」そして中学・高校の理科教員を養成する「理科コース」を開設し、教育・研究を展開しています。
求める学生像• 実践力のある数学・理科の教員として活躍したいという強い意志を持つ人• 数学や理科に興味を持ち、それらの知識・技能の学修に意欲的な人• 数学や自然現象の不思議･面白さを追求し、それらを生徒に伝えたい人• 五感を使った実験･観察や教材開発を通して、数学・理科を学びたい人• 次世代の子どもたちの教育に創造的に関わり、子どもたちと一緒に成長したい人②

自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。

③

ダイバーシティ・インクルージョン(多様性の受容)の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学

生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず穀然かつ厳正に対処します。

- 19 -

４－２

教職員等に対して（1） 教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価(PDCA サイクル)による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（2） ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①

ボード・ディベロップメント：BDア

常任(勤)理事は、寄付行為等関連規定並びに事業計画に基づく責任担当事業領域・職務に係る PDCA を毎年度明示します。

イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
②

ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア

３つの方針(ポリシー)の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進いたします。
③

スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ

SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組を推進します。

ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき研修を行います。
４－３

社会に対して（1） 認証評価及び自己点検・評価①

認証評価
平成 16(2004)年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
②

自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施

教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③

学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に関わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

（2） 社会貢献・地域連携- 20 -

①

資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。

②

産学官の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。

③

地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。

④

大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。

⑤

環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティをめぐる課題について対応します。

４－４

危機管理及び法令順守（1） 危機管理のための体制整備①

危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア

大規模災害

イ

不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）②

災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア

学生･生徒等の安全安心対策

イ

減災・防災対策ウ

ハラスメント防止対策

エ

情報セキュリティ対策

オ

その他のリスク防止対策③

事業継続計画の策定に取組みます。

（2） 法令遵守のための体制整備①

全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。

②

法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・
社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

- 21 -

５－１

情報公開の充実（1） 法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①

教育・研究に資する情報公表
ア

大学の教育研究上の目的

イ

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

ウ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

エ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

オ

教育研究上の基本組織

カ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

キ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況

ク

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画

ケ

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

コ

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境

サ

授業料、入学料等の大学が徴収する費用

シ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

ス

学生が修得すべき知識及び能力②

学校法人に関する情報公表
ア

財産目録・貸借対照表・収支計算書

イ

寄附行為

ウ

監事の監査報告書

エ

役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）

オ

役員報酬に関する基準

カ

事業報告書
１）法人の概要
・ 学校法人としての住所・連絡先
・ 理事・監事・評議員の氏名
・ 理事・監事の略歴（所属機関や職業等）
・ 関係する学校法人
２）事業の概要
・ 主な事業の目的・計画及びその進捗状況
３）財務の概要
・ 収支及び財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況（経年比較等を活用）
・ 経営改善に取組んでいれば、その改善策（2） 自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開- 22 -

します。事例としては次のような項目があります。
①

教育・研究に資する情報公開ア

海外の協定校及び海外派遣学生者数

イ

大学間連携

ウ

地域連携並びに産学官連携②

学校法人に関する情報公開
ア

中期的な計画イ

経営改善計画（3） 情報公開の工夫等①

上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
②

公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレッ
ト等の媒体も活用します。

③

公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

- 23 -