2022年10月28日★ 経済産業省：省エネルギー相談地域プラットフォーム(9割国庫負担)★ 環境省：脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業・支援機関・5割国庫負担)★ 補助金申請支援(現地調査・診断書作成・申請・入札支援等)★ 経済産業省：ZEBプランナー登録★ 登録エネマネ事業者【おきなわSDGSパートナー登録】

1. 地域脱炭素の趣旨
2. 脱炭素地域づくり事業の要件
3. 脱炭素先行地域選定要件
4. 交付対象設備①②③
5. 脱炭素先行地域の選定プロセス
6. 先行地域への可能提案者
7. 交付金スキーム
8. 提案に対する評価
9. 選定されやすい提案
10.都心部提案イメージ
11.農村部提案イメージ

1、地域脱炭素の趣旨●我が国は、2050年までにカーボンニューラル（CO2排出ゼロ）を目指すことを宣言し、また2030年度（2013年度比）46％削減を目指すこと、更に、50％の高み向け挑戦を表明しました。
●脱炭素先行地域（現在26地域選定済み）を選定し2030年までに実質CO2排出ゼロ（民生部門の電力）を実現する。
●脱炭素先行地域（100地域選定予定、R5年2回1月と7月予定）を選定し、実現可能性事例を見本とし「脱炭素ドミノ」を 起こし、カーボンニュートラルを実現する。

画像：環境省HP引用

2、脱炭素地域づくり事業の要件① 脱炭素先行地域への選定必須② 脱炭素先行地域の目標を達成③ エネルギー起源CO2排出を削減④ 各種法令等を厳守⑤ 各種法令等に遵守し商用化され導入実績が有る⑥ 費用効率性25万円/トン-ＣＯ２未満（法定耐用年数分）⑦ 再エネ設備整備を必須で最大限に導入する⑧ 改正温対法による自治体の実行計画（事務事業編・区域施策編）策定若しくは、改定の予定時期の目安等を示す。
⑨ 事業期間は、概ね5年（1提案総額50億円）
画像：環境省HP引用

3、脱炭素先行地域選定要件① 2030年度迄に先行地域内の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現すること② 民生部門の電力以外のCO2やCO2以外の排出、民間部門以外地球温暖化対策計画と整合する形で地域特性に応じ１つ以上 の取組の計画する③ 再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ設備の最大限の導入④ 先行地域の範囲・規模の特定（全域、施設群、住生活エリア、ビジネス商業エリア、自然エリア）⑤ 計画の実現可能性（計画具体性、関係者の調整方針等）⑥ 取組の進捗管理の実施方針及び体制⑦ 他地域への展開可能性⑧ 改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定等

画像：環境省HP引用

4、交付対象設備①① 太陽光発電設備（2/3交付、自家消費、PPA可、自己託送対象外）② その他再生可能エネルギー発電設備（風力・地熱・中小水力・バイオマス等）（2/3交付、財政指数0.51
以下3/4交付）③ 熱利用設備（再生可能エネルギー熱（太陽熱利用・バイオマス熱利用）・未利用 熱利用設備（地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等）） （2/3交付、財政指数0.51以下3/4交付）④ 蓄電池（2/3交付、財政指数0.51以下3/4交付、メーカー保証、サイクル試験による性能の双方が 10 年以上）
⑤ 自営線・蓄熱設備・熱導管・エネルギーマネジメントシステム等（2/3交付、財政指数0.51以下3/4交付）
画像：環境省HP引用

4、交付対象設備②⑥ 車載型蓄電池等（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動 車) （経済産業省「クリーンエネル
ギー自動車導入事業費補助金」 （以下「CEV 補助金」という。）（蓄電容量×１／２×４万 円/kWh交付）⑦ 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）（2/3交付、財政指数0.51以下3/4交付）⑧ 水素等関連設備（2/3交付、財政指数0.51以下3/4交付）⑨ ZEB（2/3交付、上限５億円／棟／年、ただし延べ面積2,000 ㎡未満は上限３億円／棟／ 年、延べ面積 2,000 ㎡未満の ZEB Ready は対象外）（民間施設は延べ面積10,000 ㎡未満、既存建築物の場合は延べ面積 2,000 ㎡未満に限る。）⑩ ZEH+（Nearly ZEH+） 100 万円/戸⑪ ZEH（Nearly ZEH、ZEH Oriented） 55 万円/戸画像：環境省HP引用

4、交付対象設備③⑫ ZEH-M・低層：40 万円／戸・中高層：２／３交付）⑬ 高性能建材（ガラス・窓・断熱材・玄関ドア）（戸建住宅１戸あたり：上限 120 万円、集合住宅１戸ごと：上限 15 万円 (このうち、玄関ドアは、戸建住宅
１戸当たり：上限 5 万円、集合住宅 1 戸ごとに：上限 3 万円)⑭ EV 自動車（カーシェア）（EV車100 万円/台、HEV車60 万円/台、ただし、車体価格の１／３の方が低い場合はその額）⑮ EV バス（2/3交付）⑯ EV 清掃車（2/3交付）⑰ グリーンスローモビリティ（2/3交付）⑱ 水素等利活用設備（2/3交付）⑲ 高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、高効率融雪設備、コージ ェネレーション等 （2/3）
画像：環境省HP引用

5、脱炭素先行地域の選定プロセス

画像：環境省HP引用

6、先行地域への可能提案者① 地方公共団体（市区町村、都道府県等）② 複数の地方公共団体の共同提案③ 地方公共団体、民間企業、大学等の共同申請※主たる提案者は地方公共団体で有る事（地方公共団体以外は、間接交付に限る）

7、交付金スキーム

8、提案に対する評価① 範囲の広がり・事業の大きさ設定したエリア内において 2 ごく一部の民生電力需要家のみ、あるいは、数件の需要家しか対象としていないとい った提案では不十分である。
② 関係者と連携した実施体制
単に需要量を 積み上げるだけではなく、住民等の需要家の合意等に向けた仕組みや方策、地域企業 等と一体となった連携体制、地方公共団体の強いリーダーシップが求められる③ 先進性・モデル性
単なる再エネ設備の導入にとどまることなく、地域経済の循環や 地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上につながることを意識した先進的な取組み
画像：環境省HP引用

① 全域とする提案② 公共施設は全てとする提案③ 先行地域内での再エネ発電量が大きい④ 地域の課題を解決につながる提案⑤ 防災対策につながる提案⑥ 今ある技術を活用し、全国の多くで取り組みやすい提案⑦ 技術的に確立されているが、事例が少なく先進性の提案⑧ 実行可能性の高い、組織構成となっている（地域企業、金融機関等との連携）⑨ 再エネの導入可能量を、より確実に把握している提案⑩ 再エネ量など、合意形成の見通しも踏まえた提案⑪ 具体的な取組効果が適切なKPIにて表示されている

画像：環境省HP引用

公共施設は全てとする
公共既設の
ZEB達成

エリアの民間業務用ビルなど

・PPA事業により雇用増
・蓄電池設置にて防災
EVバス
家庭用燃料電池

BIPV太陽光発電パネルを外壁へ設置

住宅オンサイト
PPA

民間新築のZEB達成

住宅卒FIT活用
カーシェアEV車

Low-E複層ガラス発電を活用BIPV

スーパーのNearlyZEB達成

住宅断熱改修駐車場へ太陽電池（オフサイトＰＰＡ）

学校・公園歩道へ太陽電池（オフサイトＰＰＡ）

既存ごみ発電活用

公共施設は全てとする村の全エリア
EV車
太陽光発電
オフサイトPPA

公共既設のZEB達成

フロー太陽光
オフサイトPPA

太陽光発電
オンサイトPPA

ソーラーシェアリング
住宅卒FIT活用

家庭用燃料電池

荒廃地、駐車場など最大限に設置