自転車による交通事故への対応と社会的なセーフティーネットに関する考察
How to treat when you meet traffic accident and the safety net to protect yourself andyour family.
村山吾郎
Murayama Goro
１．自転車による交通事故の現状について
現在、わが国では市民や交通安全関係者の地道な努力により、交通事故全体の件数は、平成 16年の約 95 万 2,000 件をピークに減少傾向にある。しかしながら、大変残念なことに歩行者と自転車の交通事故件数は 10 年前の約 1.3 倍に増えており※1、また交通事故全体のうち約 2 割が自転車による事故であり、大きな社会問題となっている。
※1 警察庁ホームページ『自転車の交通ルールの徹底方策に関する懇談会(第 1 回)資料より「自転車の交通事故の実態と自転車の交通ルールの徹底方策の現状」(24 年 10 月 5 日)
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/bicycle/kondankai/siryo1-2.pdf

こうした状況の中、自転車による交通事故を少しでも減らすべく、国土交通省道路局と警察庁交通局が平成 24 年 11 月に『安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン』を策定※2。
都道府県庁・都道府警察・市町村など道路管理者等に対して周知を行っている。
※2 国土交通省ホームページ(平成 24 年 11 月 29 日付報道発表資料)
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000300.html
http://www.mlit.go.jp/road/road/bicycle/pdf/guideline.pdf

本ガイドラインの構成はⅠ.自転車通行空間の計画
Ⅱ.自転車通行空間の設計
Ⅲ.利用ルールの徹底
Ⅳ.自転車利用の総合的な取り組み
参考資料となっているが、6ページの「はじめに」から大本となる経緯と意図について引用すると、「『クルマ』主役から、歩行者、自転車などクルマ以外の利用者も含めた『多様な利用者が安全・安心して共存』できる環境の整備」が挙げられている。
歩行中の事故死者の約７割、自転車乗用中の事故死者の約６割を高齢者が占めている現状を踏まえると、今後の高齢化の進展等に対応して、高齢者を含む全ての道路利用者が、歩行、自転車、自動車、公共交通等の多様な交通手段を自由に選択でき、安全に利用できる環境を整備することが求められている。
しかしながら、平成22年３月時点で、全国の約120万km の道路のうち、自転車道や自転車専用通行帯等の自動車や歩行者から分離された自転車通行空間の延長は約3,000km とわずかである上、自動車の駐停車等により自転車の通行が阻害されるなど、道路の現況は自転車の車道通行にとって数々の問題を含んでいる。
このため、自転車通行空間の整備と併せ、全ての道路利用者に自転車の通行ルールを徹底するなど、ハード、ソフトの両面から取組を行い、自転車が安全で快適に通行できるとともに、歩行者の安全性が高まるような自転車の利用環境を創出することが喫緊の課題となっている。
このような中、国土交通省道路局と警察庁交通局は、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討を行うため、有識者からなる検討委員会を開催した。同委員会では、「自転車は『車両』であり、車道を通行することが大原則である。なお、例
外として、歩道を徐行により通行できるのは、道路標識等により歩道通行が認められている場合、運転者が児童、幼児、高齢43

者等で車道通行が危険である場合、駐車車両があるなど自転車の通行の安全を確保するためにやむを得ない場合に限る。」を基本的な考え方として検討が行われ、平成24年４月５日に「みんなにやさしい自転車環境 -安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた提言- 」が国土交通省道路局及び警察庁交通局に提出されたところである。

2.ガイドラインの位置づけ
本書は、同提言を踏まえ、各地域において、道路管理者や都道府県警察が自転車ネットワーク計画の作成やその整備、通行ルールの徹底等を進められるよう、国土交通省道路局と警察庁交通局が、国土交通省国土技術政策総合研究所の調査・研究の成果等も踏まえ、ガイドラインとしてとりまとめ共同で策定するものである。
本書は、自転車通行空間の整備と併せ、全ての道路利用者に自転車の通行ルールを徹底するなど、ハード、ソフトの両面から幅広い取組が行われるよう、自転車利用環境整備に関係する河川管理者、港湾管理者等の行政機関や地元住民、道路利用者等の関係者と連携して実施すべき事項について記載しており、後述する計画検討体制の活用等により、地域の実情を十分踏まえ、関係機関等と適切に役割を分担した上で、各種取組を検討、実施されることが望ましい。また、本書は、自転車ネットワーク計画の基本方針や計画目標に応じて選定された、面的な自転車ネットワークを構成する路線を対象として、安全で快適な自転車利用環境の創出するための実務的な検討事項等をとりまとめているものであるが、それ以外の路線においても、参考とすることが望ましい。本書に掲載のある内容は、あくまでも標準的な考え方等を示したものであるため、具体の取組の検討にあたっては、地域の課題やニーズ、交通状況等を十分に踏まえる必要がある。
なお、本書は、今後得られる技術的な知見や法制度の改正等を踏まえ、順次改訂していく予定である。

ガイドラインにおけるⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ各分野については、政府・国・地方自治体・警察など行政機関や大学等研究機関・マスコミ等専門家の方々や地域住民や NPO の方々が、限られた予算・時間や人的資源の中、できるかぎり効果を高めるために尽力されておられることとお察しする。
筆者は本稿において、特にⅢに焦点を当てて、『自転車による交通事故が起こった後の対処とセーフティネット』について、現在の状況と当センターの普及啓発活動を紹介したい。
なお本報告書上では、当センター谷田貝学芸員が『自転車事故発生状況の時代背景』と『自転車通行空間と通行状況調査』を研究テーマとして詳細に考察しているので、ぜひ併せてご一読頂きたい。
２．自転車による交通事故の対処についてあらためて筆者が申すまでもないことだが、ひとたび交通事故が起きてしまうと、怪我を負われた被害者ご本人とご家族の苦しみの大きさもさることながら、加害者本人が罪の償いとして、被害者に対する『刑事上の責任』『民事上の責任』『道義的な責任』という重大な義務を果たさなければならないことから、加害者の家族の負担の大きさも看過することができない。
私ども(一財)日本自転車普及協会では、去る平成 25 年 3 月 12 日(火)には(一財)日本損害保険協会・西村生活安全サービス部長を講師にお招きし、自転車の事故と保険について本年度第 7 回目のセミナーを開催した。その際に頂いた同協会発行『知っていますか？自転車の事故～安全な乗り方と事故への備え～』から、自転車を取り巻く事故のリスクと自転車事故で問われる責任についてあらためて確認してみたい。
※引用出典：(一社)日本損害保険協会発行

44『知っていますか？自転車の事故～安全な乗り方と事故への備え～』より

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引用出典：(一社)日本損害保険協会発行『知っていますか？自転車の事故～安全な乗り方と事故への備え～』より

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とりわけ自転車事故と保険に関しては、当センター研究報告書第 4 号での拙稿『自転車で事故に遭った時の対処法と損害賠償等への備えとしての「保険」の現状について』でも紹介したが、上記にもあるとおり、自転車の場合には、自動車のように加入義務のある自賠責保険が無いため、現状では TS マーク付帯保険(1 年ごとに自転車安全整備士による点検整備を受けて更新)に加入した上で、必要に応じて別途保険に加入して頂くことが万一の事態への対策として望ましい。
自動車の場合には、いざという時の高額な損害賠償に備え、被害者救済のためのセーフティーネットとして、『自賠責保険（法律で定められた強制加入）』と『任意加入の自動車保険』の２本立てとなっている。大半のドライバーの方は、２本立てで加入していることと思われる。
また自動車の場合には、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険（共済）の対象とならない「ひき逃げ事故」や「無保険（共済）事故」にあった被害者に対し、健康保険や労災保険等の他の社会保険の給付（他法令給付）や本来の損害賠償責任者の支払いによっても、なお被害者に損害が残る場合に、最終的な救済措置として、法定限度額の範囲内で、政府（国土交通省）がその損害をてん補する『政府保障事業』がある。
※なお、政府は、この損害のてん補をしたときは、その支払い金額を限度額として、被害者が加害運転者等に対して有する損害賠償請求権を被害者から代位取得し、政府が被害者に代わって、本来の損害賠償責任者に対して求償することとなっている。
（※詳しくは、国土交通省ＨＰ「自賠責保険ポータルサイト」政府保障事業について
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/accident/nopolicyholder.html

参照。）※国土交通省ホームページより『交通事故被害者の方々へ』※自動車による交通事故が対象
http://www.mlit.go.jp/common/000057884.pdf
第1章

交通事故にあった時(自賠責保険金の請求方法／政府保障事業について etc)

第2章

その他の被害者保護制度

この制度については、日本交通法学会編『自転車事故に関する諸問題』(「交通法研究第 40 号」／2012 年有斐閣発行)誌上に、同タイトルのシンポジウムにおいて発表された「自転車事故と保険制度」が詳しく再録されているので、ご参照頂ければ幸いである。
※日本交通法学会ホームページ(シンポジウム紹介欄:定期総会第 42 回平成 23 年 5 月 21 日)http://www.ja-tl.jp/symposium.html

余談となるが、当センターでは自転車に関する国内外の書籍・雑誌を出来る限り収集し、来館者にご提供しているが、筆者が本稿執筆に際して文献を探している折、所蔵資料の中からこの本と出会った。これをきっかけとして、筆者は同学会賛助会員として入会を申し込み認めて頂いた。
今後専門家の方々から学びを得て、皆様への情報提供の糧としたい。
３．自転車による交通事故を防ぐために交通事故を 1 件でも減らし、怪我をしたり亡くなられる方を 1 人でも少なくするために一番大切なことは、病気の予防と同じで『事故を未然に防ぐ』ことであり、そのためには自転車を利用する方々に、自転車の正しい交通ルールと運転方法を身につけて頂くことである。
当センターでは、自主事業として、あるいは地方自治体等公的機関からの交通安全教室・消費生活教室等の講師派遣ご依頼を受けて、本年度も下記の各種講習会を実施した。
平成24年度中の自転車文化センターによる教室・講習会の開催実績＜イベント・展示＞※科学技術館内 自転車文化センターにおいて開催
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① 「自転車の科学教室」開催：同教室内で、併せて交通ルールについても注意喚起。
開催日：4 月 22 日・5 月 5 日・5 月 20 日・6 月 17 日・7 月 15 日・8 月 14 日・
9 月 23 日・10 月 21 日・11 月 18 日・12 月 9 日・2 月 24 日・3 月 10 日
（各日 1 日 2 回／1 回 30 分開催） 合計参加者 269 名／講師：谷田貝一男学芸員を中心に、当センタースタッフがアシスタント② 「自転車サマースクール」開催：夏休み期間中に親子で楽しく、自転車の交通ルールや仕組みを学習できるサマースクールを実施。
開催日：8 月 5 日、7 日、9 日、12 日（各日 2 回（1 回 20 分間）全 8 回
合計参加者 195 名／講師：谷田貝学芸員、筆者、赤澤係長、松島課員、岸本課員）③ 「北ノ丸サイクル」内設置・Honda 自転車シミュレーターによる自転車交通安全体験（2 台）
開催日：平成 24 年 4 月 1 日～25 年 2 月末：毎週土・日・祝日 9 時 30 分～16 時 40 分
随時体験。(平成 23 年 4 月導入時からの累計体験者 52,330 人)※平成 25 年 3 月以降、外部出張講習会のご要望が増えたため、随時体験は休止中。
→参考資料「本田技研工業 HP」より製品紹介 http://www.honda.co.jp/simulator/bicycle/

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＜講習会講師＞ ※各主催者よりご依頼を受けて実施① (財)全日本交通安全協会主催「自転車交通安全教育特別指導員講習会」（6 月 11 日）
テーマ「日本における自転車の発展と交通安全対策の変遷」（講師：谷田貝学芸員）参加者 59 名
② 中野区鷺宮区民活動センター運営委員会主催「区民セミナー」（7 月 13 日）
テーマ「自転車の安全利用～どうしたら事故を防ぐことができるか～」（講師：谷田貝学芸員／アシスタント：筆者）参加者 28 名
③ NPO 法人新現役ネット主催「自転車安全利用講座」（8 月 22 日）
テーマ「私達シニアのためのすばらしい自転車ライフ！」（講師：谷田貝学芸員） 参加者 31 名
④ 品川区消費者センター主催「消費生活教室」（9 月 20 日）
テーマ「自転車に楽しく安全に乗ろう～選び方からメンテナンスまで～」（講師：筆者／アシスタント：赤澤係長） 参加 13 名

⑤静岡県袋井市交通安全会連合会及び安全指導隊主催「講習会」（11 月 4 日）
※科学技術館内 自転車文化センター「北ノ丸サイクル」に来館されて実施。
テーマ「自転車ルールとマナーについて」（講師：筆者／アシスタント：岸本課員） 参加者 33 名

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⑥中野区・弥生高齢者福祉センター主催「講習会」（11 月 8 日）
テーマ「自転車ライフを楽しむ方法」（講師：谷田貝学芸員／アシスタント：松島課員） 参加者 7 名⑦大田区立消費者生活センター主催「消費者講座」（25 年 1 月 25 日）
テーマ「安全で快適な自転車ライフ ～ルールとマナーを知って楽しく乗ろう！～」（講師：筆者／アシスタント：岸本課員） 参加者 12 名⑧（社）東京都警備業協会（新宿地区）主催「研修会」（25 年 1 月 28 日）※会場：アルカディア市ヶ谷 ３階「富士の間」
テーマ①「自転車の交通ルールと事故事例」（講師：谷田貝学芸員）
テーマ②「自転車交通事故時の対応と、点検整備」（講師：筆者）参加者 89 名⑨(公財)東京しごと財団「シルバー人材センター事務局長講習会」(25 年 2 月 19 日開催)
テーマ「各支部事務局長を対象とした自転車ｼﾐｭﾚｰﾀｰを活用した自転車安全利用講習会」（講師：谷田貝学芸員／アシスタント：筆者・岸本課員） 参加者 15 名⑩(公社)葛飾区シルバー人材センター「講習会」（25 年 2 月 27 日開催）
テーマ「高齢者（シルバー人材）のための自転車シミュレーターを活用した安全講習会」（講師：谷田貝学芸員／アシスタント：筆者・岸本課員） 参加者 32 名⑪(公財)東京しごと財団「シルバー人材センター事務局長講習会」(25 年 3 月 19 日)
テーマ「各支部安全就業推進員を対象とした自転車シミュレーターを活用した自転車安全利用講習会」（講師：筆者／アシスタント：赤澤係長・岸本課員）参加者 32 名
直接お話しさせて頂く機会を下さった関係者並びに参加者各位に、心から御礼を申し上げたい。
講習会にご参加された方々が事故に遭われぬよう、私どもが特に強調しているのは『車道の左側通行が原則』(右側通行は「命がけ」)『歩道を通る時は、歩行者最優先で車道寄りを徐行』『一時停止(「止まれ」の標識)では必ず止まり、左右と右後方の安全確認』『暗くなったら必ずライトを点ける』(「周りを見るため」「周りから気づかれるため」)50

以上 4 点で、これを守って頂ければ事故に遭うリスクが激減すると思われる。
読者諸兄姉におかれては、自転車にお乗りになる際にぜひ心掛けて頂きたい。
なお、自転車の交通ルールを学ぶ機会の重要性については、講習会などで皆様からのご質問を頂くたびに強く感じるところである。
より多くの方々に講習会に参加して頂くためにも、例えば学校における「家庭科(調理実習)」や「体育(実技)」のように、子供から大人まで、学びの場をいかに増やしていくかが重要である。
具体的に考えられる学びの場としては、・各都道府県警 警察署交通課の警察官による小学校等での出張安全教室
・警視庁交通安全教育センターや各地方自治体が実施している参加体験型教室
・自動車教習所(運転免許取得課程)における自転車交通安全講習・免許更新時の講習
・保育園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校の先生方及び児童・生徒・保護者向け講習会
・自転車を業務で使用する事業所職員向けの講習会
・各都道府県自転車商協同組合(販売店)自転車安全整備士による点検・講習
・各都道府県体育協会ならびに各都道府県自転車競技連盟による講習・各競輪場での競輪選手による自転車競技と交通安全利用教室
・各都道府県サイクリング協会会員やサイクリング大会参加者向けの講習など、すでに実践されているものを、関係各位のご協力を得てさらに拡大・充実できればより大勢の方々が受講して頂けるのではないかと願っている。
当センターでは、自転車の専門図書館・博物館類似施設として「歴史／科学／交通ルール／メンテナンス／自転車スポーツ(競技／サイクリング)」等の情報提供を行っているので、今後も微力ながら少しでも皆様のお役に立ち、自転車の事故で苦しむ方がひとりでも少なくなることを切に願っている。
また当会では平成 25 年 2 月 26 日より、自転車関係団体・交通安全啓発団体等のご協力を得て『自転車 ADR センター』を立ち上げた。事故に遭わないことが一番であるが、万一、自転車による交通事故の被害者または加害者となってしまった方々にとって、裁判によらない事故後の和解と解決のお役に立つことができれば幸いである。詳しくは下記をご参照されたい。
※自転車 ADR センター概要チラシ http://www.bpaj.or.jp/report/ADRchirashi0402.pdf※自転車 ADR センターのしおり
http://www.bpaj.or.jp/report/adr_shiori.pdf
最後に、平成 24 年 7 月 14 日(土)にファミリー自転車教室に参加体験させて頂いた、【警視庁交通安全教育センター】
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/nirin/map.htm
自転車教室(団体:毎週水曜日)／ファミリー自転車教室(毎月第 2 土曜日・第 4 日曜日)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/bicycle/school.htm
をご紹介して、本稿の結びとしたい。
以51上