日独の若者におけるライフスタイルを通じた政治と社会運動

富永京子
kyokotom@fc.ritsumei.ac.jp
kyokotominaga.com

問題意識- 日本における政治参加の低調さ、とりわけ「デモ」や「ストライキ」といった表出的な社会運動に対する心理的障壁の高さ（池田編 2015, 朝岡 2014, 山本 2017, 坂本・秦・梶原 2019）- とりわけ、デモへのネガティブな評価に関しては、世代間で有意な差がみられ、基本的には若年層になればなるほどネガティブな印象が強い（Tominaga forthcoming）。

K.Tominaga

Former East Germany
44.7%

Former West Germany
25.7%

Japan
8.3%

田辺俊介（編著）『民主主義の危機―国際比較調査からみる市民意識』勁草書房
K.Tominaga

Rate of people
who accept thecollective action

PetitionLobbying
Demonstration
Sit-inPeople in Germany
show high acceptance foralmost of repertoires
山本英弘，2017「社会運動を許容する政治文化の可能性－ブール代数分析を用いた国際比較による検討－」『山形大学紀要』47(2): 1-19.
K.Tominaga

Rate of people
who accept thecollective action

PetitionLobbying
Demonstration
Sit-inPeople living in Japan
show low acceptance forradical repertoires
山本英弘，2017「社会運動を許容する政治文化の可能性－ブール代数分析を用いた国際比較による検討－」『山形大学紀要』47(2): 1-19.
K.TominagaWe can evaluate demonstrations based on whether the argument is politically andsocially important (政治的・社会的な主張を行うためのデモは評価できる)
Demonstration is an effective tool to express my opinion regarding governments
and politicians(デモは政府や政治家に自分たちの意見を伝えるための有効な手段である)
Demonstration is an effective tool to improve the society(デモは社会を良い方向に変化させるための有効な手段である)
Demonstration causes trouble for the society as a whole(デモは社会全体に迷惑をかけている)
Demonstration is based on biased political views(デモの主張は社会的に偏ったものである)
Demonstration is too radical to accept(デモは社会的に容認出来ないほど過激なものである

20s

30s

40s

50s

60s

significance

45%

46%

46%

51%

67%

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53%

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66%

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44%

44%

31%

29%

16%

***

†: p < .10, *: p < .05, **: p < .01, ***: p < .001

Research about the acceptance of collective action conducted by Synodos lab, N=1000

K.Tominaga

significance

20s

30s

40s

50s

60s

I respect participants of demonstrations because they contribute to the society(デモの参加者は社会のために行動しているので尊敬できる)

36%

33%

32%

32%

40%

Participants of demonstrations are motivated by jealousy and hostility(デモの参加者は個人的なうらみ・ねたみに基づいて行動している)

46%

49%

36%

32%

19%

***

Participants of demonstrations are motivated by self-satisfaction(デモの参加者は自己満足で行動している)

63%

66%

59%

46%

34%

***

†: p < .10, *: p < .05, **: p < .01, ***: p < .001

Research about the acceptance of collective action conducted by Synodos lab, N=1000

K.Tominaga問題意識- なぜ、日本に居住する若年層は、社会運動に対してネガティブな印象を抱いているのか？

K.Tominaga

先行研究
社会運動をとりまく歴史的要因（Cassegård 2013,
Steinhoff 2006, 安藤 2013）- 1968年の「政治の季節」「激突の時代」、1970年代初頭によるNew Left Movementの後、欧州と異なり、若者の対抗文化が根付かなかった日本（Cassegård 2013,
Steinhoff 2006）- しかし、New Left Movementは生活と対抗文化、若者運動を結びつける試みでもある（安藤 2013）。ヒッピームーブメント、カウンターカルチャーなどを通じて、社会運動への理解を深める若者たち（Haenfler 2006, Haenfler
et al. 2012）

K.Tominaga→

先行研究
社会運動と生活・対抗文化とのつながり- 生活の諸営為を通じて運動的な理念を達成する活動は、近年 #Occupy や #FridaysforFuture といった、若年層主体の活動においても注目されている（Juris 2012, Brown et al.
2014）- こうした一時的・集合的な運動のみならず、持続的なシェアハウス・オルタナティブスペース・オキュパイプレ
イスといった場は、若者たちの生活と集合行動参加をつなぐ重要な機会でもある（Poletta 1999, Yates 2015, Jaster2018）。こうした場は「Free Space」や「CulturalHaven」と概念化されることもある

K.Tominaga

本研究の問い- ドイツと日本の若者によるオルタナティブ・スペースやシェアハウスにおいて、社会運動と生活のつながりは、どのように意識されているのだろうか？
- それは、若者の政治参加や社会運動参加への心理的障壁を低減するにあたって、どのような役割を担いうるか？
K.Tominaga

事例- シェアハウス・オルタナティブスペースは、芸術に携わる人々によるものや学生によるものなど数多くあるが、生活における政治とのつながりを検討するため「社会運動に携わる人々による」「政治意識の高い者による」ス
ペースを対象とした- 生活におけるどのような局面に政治的志向が作用しているか？また、社会運動に参加しない市⺠との関係はどのようなものなのだろうか

K.Tominaga

事例【独】オルタナティブスペース「A」（於ミュンヒェン）- 1999年設立。カフェ・イベントスペースとして、市の建物を安価で借りており、現在は7つの市⺠団体が日替わりで毎週運営している。
- 収容人数は50-100人前後。
- イベントのない日は平均して20-30人程度が滞在。カ
フェ・バースペースとして、20時から24時までオープンしている。⾷料の供給は、その日に運営する市⺠団体が行う。
- 家賃はイベント収入、バー収入、寄付による。
- 居住機能は基本的にはない。

K.Tominaga

K.Tominaga

K.Tominaga

事例【日】シェアハウス「B」(於、政令指定都市C）- 2010年代後半設立。
- 現在は、数部屋は住居、一部分はイベントスペースとして運営。数名の居住者が運営を担っており、基本的には居住者は若年層が多い。居住者・非居住者によるゆるやかな運営コミュニティがイベントの企画などを担当している。
- 収容人数は「多くても10人前後」。小規模な上映会や読書会などに使わるが、レクリエーションも。
- 家賃は各居住者の負担による。寄付も受け付けている。

K.Tominaga

参加者の属性- 参加者の多様性の担保と、権力の不均衡に対する配慮。
「A」に関しては、環境配慮的な面から菜⾷を用意し、衣類のリサイクルなども行っている。「B」では嗜好品や⾷事を通じた関係の構築に力を入れている- 一方で、どのように対応するかという点については差異が見られる- マニュアル化されたカフェやワークショップの開催という形で予防する「A」、まずはインフォーマルな話し合いや「とりなし」によって解決する「B」→ 多様性や権力の不均衡をある程度普遍化した問題として捉える欧州のオルタナティブスペース、属人的な要素が強い「関係」の場として論じる日本のシェアハウス
K.Tominaga外部からの声- ドイツと日本において、スペース運営にあたって「脅威」と認識する要素について、顕著な違いが見られる-「A」では右派からの襲撃が主たる脅威として認識されていたが、「B」では近隣住⺠からの「迷惑」視が移転にあたる大きなきっかけとなっている- 「脅威」となるのは政治的な立ち位置が異なる者か、近隣住⺠かという違いは、ウィーンと日本における他の⾃治空間においても同様に見られる。（2018年5月, 2018年8月フィールドノートより）→ 市⺠にとって「なんか迷惑」な日本の社会運動、ドイツにおける明確な右派・左派の分断？

K.Tominaga

考察
アナキズム・アウトノミズム運動を引き継ぐドイツのオル
タナティブスペース- 共同⾃治、パンク・ロック、ヴィーガンといったライフスタイルに根差したFree Spaceは欧米の数多くの大都市に見られる（Graeber 2009, Portwood-Stacer 2013）。
フェミニスト・クィア・カフェやセイファースペース・ワークショップといった多様性への対応も、ある程度制度化されており、「A」はその潮流を受け継いだ空間と言える- 政治的立場を明示しているため、対抗的な立場の人々からは攻撃されるが、市⺠から忌避されることはあまりない。半ば制度化されているがゆえに、変革が困難な可能性も？
K.Tominaga

考察
関係の場としての日本のシェアハウス・フリースペース- ライフスタイルの実践というよりは、人間関係の形成に重きを置く「居場所」的役割。こうした動きは、1990年
代以降の都市における若者運動の潮流として根強い（松本2016, 神⻑・⻑⾕川 2000）- インフォーマルなセーフティーネット、「溜め」（湯浅 2009）としての作用。属人性・秘匿性が高く、それほど大規模にはならない- 市⺠の「迷惑」視に加え、限られた人々の「居場所」であるため、多くの人に開かれた空間とは言い難い。一方属人性が高いゆえに実践のあり方は流動的であるため、創造的な試みが生まれてくることも？
K.Tominaga

本研究の示唆- ドイツと日本の若者によるオルタナティブ・スペースやシェアハウスにおいて、社会運動と生活のつながりは、どのように意識されているのだろうか？
- それは、若者の政治参加や社会運動参加への心理的障壁を低減するにあたって、どのような役割を担いうるか？
K.Tominaga

本研究の示唆- 衣⾷を通じたライフスタイル実践としての政治と、人々のつながりの延⻑線上にあるセーフティーネットとしての政治- 内部での「政治」に限らず、構成員の政治的社会化機能を担っており、制度内・制度外政治参加へと繋がっている。人権や社会的公正、排外主義・フェミニズムといったイッシューへの関心も→ 場所を伴うものでなくとも、ライフスタイル実践や人々の助け合いが大文字の「政治」参加につながる可能性は十分にある（Tominaga forthcoming）

K.Tominaga

研究成果について
・招待講演（４報：Freie University of Berlin, 名古屋大学,University of Vienna, University of Zurich）
・国際会議報告（３報：Social Movement Studies
Conference, Mobilization Conference, AFPPConference）
・依頼論文（社会学年誌, 社会文化学会年報）
・論文投稿（Mobilization, Contemporary Japan, Annals ofTourism Studies）
・アウトリーチ活動（朝日新聞GLOBE, 毎日新聞, 毎日新聞,
TBSラジオ, TOKYO MX）

K.Tominaga