札 地 計 第 84 号
令 和 ２ 年 (2020 年 )８ 月 ５ 日

関係者各位

札幌市長

秋 元

克 広

南４条西４丁目南地区地区計画の決定及び札幌駅前通北街区地区計画の変更について（お知らせ）

拝啓時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さ て 、本 市 で は 都 市 計 画 の 一 環 と し て 地 区 計 画 制 度 を 適 用 し 、地 区 の 特 性 に 適した、きめ細かなまちづくりを推進しております。
こ の た び 、南 ４ 条 西 ４ 丁 目 南 地 区 に お い て 、魅 力 あ る 都 市 空 間 の 形 成 を 図 る た
め 、「 南 ４ 条 西 ４ 丁 目 南 地 区 地 区 計 画 」の 都 市 計 画 決 定（ 令 和 ２ 年 ７ 月 31 日 告 示 ）を行いました。
ま た 、札 幌 駅 前 通 北 街 区 に お い て 、札 幌 の メ イ ン ス ト リ ー ト と し て 魅 力 あ る 都
心 空 間 を 創 出 す る た め 、「 札 幌 駅 前 通 北 街 区 地 区 計 画 」 の 都 市 計 画 変 更 （ 令 和 ２
年 ７ 月 31 日 告 示 ） を 行 い ま し た 。
つきましては、同封いたしました計画書のとおり、地区計画 の内容をお知らせするとともに、当区域において建築行為 等を行う場合には、本市に届出書の提出が必要になることがありますので、貴会会員各位に対する周知 をお願いいたします。
なお、地区計画の内容につきましては、札幌市公式ホームページ（ http://www.city.sapporo.jp/keikaku/toshikei/chikukeiichiran/chikuichiran.html ）にも掲載していることをお知らせします。
敬具【担当】札幌市まちづくり政策局都市計画部地域計画課（ Tel

011-211-2545）

札幌圏都市計画地区計画の決定（札幌市決定）【決定番号(緩)第4号】
決定

令和 2年 7月31日（告示第4341号）

都市計画南４条西４丁目南地区地区計画を次のように決定する。
１

地区計画の方針名称南４条西４丁目南地区地区計画位

置

札幌市中央区南４条西４丁目の一部

区

域

計画図表示のとおり

面

積

１．０ｈａ

地区計画の目標

当地区は、「第２次都心まちづくり計画」において、都心のまちづくりを支える
主要な骨格構造である「にぎわいの軸（駅前通）」に面しており、都心のにぎわい・活力を象徴する機能・空間の誘導や歩行者・公共交通を基軸とした回遊の中心軸にふさわしい機能の強化などが求められている。
また、当地区は、「すすきのエリア」に位置づけられており、観光交流・市民生
活を充実させる歓楽街づくりが求められている。
そこで本計画では、地下鉄・市電・バスにより形成された交通結節点や「すすきのエリア」の玄関口として、商業や宿泊機能等を導入した複合的な土地利用を図る
とともに、都心内の回遊を支える多様なオープンスペースの整備や地上地下のネットワーク形成などにより、魅力ある都市空間の形成を図ることを目標とする。

土地利用の
方針

当地区にふさわしい都市機能の集積と回遊性の高い魅力ある都心空間を創出するため、土地利用の方針を以下のように定める。
１ 土地の合理的かつ健全な高度利用を促進する。
２ 商業や宿泊機能等の複合機能を導入する。
３ 都市計画道路「札幌駅前通」及び都市計画道路「月寒通」に面する建築物の低層階には、にぎわいを創出するため、店舗、飲食店などの歩行者が気軽に利用できる機能を配置する。
４ 「すすきのエリア」の多様な回遊ネットワークを形成するオープンスペースを確保する。
５ 「すすきのエリア」の玄関口として人々の滞留・交流を促進するオープンスペ
ースを確保する。
６ 交通結節点としての機能を強化するため、敷地内に公共交通の乗り換え利便性の向上に資するオープンスペースを確保する。
７ 地上と地下をつなぐ重層的な歩行者空間のネットワークを形成し、滞留を促すオープンスペースを確保する。
８ 地区周辺の店舗等への荷さばき停車車両による交通への影響を改善するため、敷地内に共同荷さばきスペースを確保する。
９ 「すすきのエリア」の玄関口にふさわしい良好な景観を形成する。

地区施設の
整備の方針

当地区にふさわしい魅力的な公共的空間を創出するため、地区施設の整備の方針
を以下のように定める。
１ 都市計画道路「月寒通」沿いに、安全で快適な歩行者空間を確保するため、歩道状空地を整備する。
２ 都市計画道路「札幌駅前通」沿いに、安全で快適な歩行者空間を確保するとともに、都心内の人々の回遊を支える滞留空間を形成するため、歩道沿い空地を整備する。
３ 地区内の回遊を高める歩行者専用通路（敷地内貫通通路）を整備する。
４ 都市計画道路「札幌駅前通」と都市計画道路「月寒通」の交差部には、人々の滞留・交流を促すため、多面的な利用が可能な屋外広場を整備する。

区
域
の
整
備
・
開
発
及
び
保
全
に
関
す
る
方
針

1

区
域
の
整
備
・
開
発
及
び
保
全
に
関
す
る
方
針

地区施設の
整備の方針

５

建築物等の
整備の方針

地区計画の目標及び土地利用の方針に基づき、魅力ある都心空間を創出するため、建築物等の整備の方針を以下のように定める。
１ 地区にふさわしい都市機能の集積を図るため、「建築物等の用途の制限」を定める。
２ 地区にふさわしい機能の集積と空間形成を図るため、「建築物の容積率の最高限度」を定める。
３ 敷地の狭小化を抑制し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、「建築物の容積率の最低限度」、「建築物の建蔽率の最高限度」、「建築物の敷地面積の最低限度」及び「建築物の建築面積の最低限度」を定める。
４ 安全で快適な歩行者空間の創出と良好な景観形成を図るため、道路境界から適切な「建築物の壁面の位置の制限」を定める。
５ 「すすきのエリア」の良好な景観を創出するため、周辺環境に配慮した「建築物等の形態又は意匠の制限」を定める。

その他当該
地区の整
備・開発及
び保全に関
する方針

都市計画道路「札幌駅前通」と都市計画道路「月寒通」の交差部に面する建築物の３階には、人々の滞留・交流を促すため、多面的な活用が可能な屋内外の広場を整備する。
６ 都市計画道路「月寒通」に設置されたバス停の快適な待合環境を形成するため、バス停に面した敷地内に、バス待合機能を備えた屋内広場を整備する。

方針付図による。

2

２

地区整備計画名称南４条西４丁目南地区

区

域

計画図表示のとおり

面

積

０．６ｈａ

地区施設の配置

歩道状空地

幅員

約１ｍ

延長

約 90ｍ

及び規模

歩道沿い空地

幅員

約１ｍ

延長

約 46ｍ

敷地内貫通通路（地上１階、屋内（梁下３ｍ以上）一部屋外）
幅員

２ｍ以上

延長

約 46ｍ

広場１号（地上１階、屋外）

約 50㎡

広場２号（地上１階、屋内（梁下３ｍ以上）、バス待合機能）

約 50㎡

広場３号（地上３階、屋内（梁下３ｍ以上）一部屋外）

約300㎡（配置は計画図表示のとおり）
建
築
物
等
に
関
す
る
事
項

地区の

名

称

すすきの交差点（南西街区）地区

区分

面

積

０．６ｈａ

建築物等の用途

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。

の制限(１) 住宅(２) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(３) 工場（パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業（食品加工業を含む。）を営むものを除く。）(４) 自動車教習所(５) 畜舎（床面積の合計が15㎡以下のものを除く。
）(６) 個室付浴場業に係る公衆浴場又は建築基準法施行令第130条の9の5に定めるもの

建築物の容積率の最高限度

１ 次の各号のいずれにも該当し、魅力ある都心空間の形成に寄与すると市長が認める建築物の容積率の最高限度は10分の97とする。
(1) 当地区内のすべての地区施設を含む敷地であるもの(2) 建築物の１階で、都市計画道路「月寒通」及び「札幌駅前通」に面する部分の主たる用途を次のいずれかに掲げる用途に供し、にぎわいの創出に寄与する形態とするもの
ア 飲食店
イ 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ウ サービス業を営む店舗(3) 建築物の３階で、地区施設「広場３号」に面する部分に前号アからウに掲げるいずれかの用途に供する部分を設け、当該用途に供する部分の床面積の合計が敷地面積の10％以上、かつ、にぎわいの創出に寄与する形態とするもの(4) 都市高速鉄道「南北線すすきの駅」と地区施設「広場２号」を相互に連絡し、都心の機能向上に寄与する幅員２ｍ以上の歩行者用通路を建築物内に設けるもの

3

建
築
物
等
に
関
す
る
事
項

すすきの交差点（南西街区）地区
建築物の容積率(5) 次に掲げるすべてに該当し、良好な歩行環境の形成に資する共同荷さばの最高限度

き場を敷地内に設けるもの
ア 荷さばき用の駐車スペースについては、札幌市建築物における駐車施設の附置等に関する条例（昭和40年条例第20号）で定める附置すべき台数を超える台数を整備するもの
イ 荷さばき場の出入口、車路、駐車スペースについては、有効高さ3.4ｍ以上とするもの(6) 建築物の地階を都市高速鉄道「南北線すすきの駅」と接続し、その接続する部分の長さが２ｍ以上であり、重層的な回遊ネットワークの形成に寄与するもの(7) 都市高速鉄道「南北線すすきの駅」の出入口を敷地内に設けるもの
２ 前項に該当しない建築物の容積率の最高限度は10分の80とする。

建築物の容積率10分の30の最低限度
建築物の建蔽率

10分の8

の最高限度
建築物の敷地面

1,000㎡

積の最低限度
建築物の建築面

200㎡

積の最低限度
建築物の壁面の

１ 道路境界線（隅切部分を除く。
）から建築物の外壁又はこれに代わる柱（以位置の制限

下「外壁等」という。
）の面までの距離の最低限度は、次表左欄の区分に応じて、それぞれ右欄に掲げるものとする。
道路名

外壁等の面までの距離の最低限度

都市計画道路「月寒通」

１ｍ

その他の道路0.5ｍ

２ 前項の規定は次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については適用しない。
(1) 敷地に接する歩道の地盤面からの高さが４ｍを超える建築物の部分(2) 歩廊の柱その他これに類するもの(3) 壁面後退区域の面積と同等以上の面積の空地等を前面道路に接して設けるもので、すすきの周辺の良好な環境の維持に支障がないと市長が認めたもの
建築物等の形態

１

形態、材料、色彩等の意匠は周辺の景観形成に配慮する。

又は意匠の制限２

広告、看板類の設置にあっては、札幌市屋外広告物条例（平成10年条例第43号）に基づくすすきの地区広告物活用地区における行為の制限に準ずる。

備
理考

用語の定義、面積等の算定方法については、建築基準法及び同法施行令の例による。

由
都心のまちづくりの進展に貢献する建築物の建築を誘導するため、地区計画を決定するものである。

4

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６

札幌 圏 都 市計 画 地 区計 画 の 変更 （ 札 幌市 決 定 ）【決定番号(緩)第3号】

決定

平成20年12月 3日（告示第1868号）

変更

平成26年 2月18日（告示第 374号）
平成28年 6月23日（告示第1924号）
令和 2年 7月31日（告示第4342号）

都市 計 画 札幌 駅 前 通北 街 区 地区 計 画 を次 の よ うに 変 更 する 。
１ 地区計画の方針
名称

札幌駅前通北街区地区計画
札幌市中央区大通西４丁目、北１条西３丁目、北１条西４丁目、北２条西３丁目、位

置

北２条西４丁目、北３条西３丁目、北３条西４丁目、北４条西３丁目及び北４条西４
丁目の各一部

区

域

計画図表示のとおり

面

積

７．３ ha地区計画の目標

当地区は、「第２次都心まちづくり計画」において、高機能オフィス環境の整備やエ
ネルギーネットワークの形成等により国内外からヒト・モノ・投資を呼び込み、北海
道・札幌の経済発展をけん引する都心まちづくりを先導する「都心強化先導エリア」として位置づけられている。また、札幌駅前通は、都心のにぎわい・活力を象徴する
沿道の機能・空間の再編と、都心強化と連動する軸双方向の起点からの高質化を展開
する「にぎわいの軸」として位置付けられている。
さらに、当地区では、関係地権者による「札幌駅前通協議会」において、国内外からの多様な人々の集積と交流により様々な活動・ビジネスが創出されるまちを目標像とする「札幌駅前通地区まちづくりビジョン」を共有し、同ビジョンに基づき、人々が活動する沿道空間の充実、まちの価値を高める高質な都市機能の充実、まちを支えるエリアマネジメントの充実の実現に向けた関係地権者の取組のあり方を示した「札幌駅前通北街区地区まちづくりガイドライン」を策定した。
そこで本計画では、「都心強化先導エリア」や「にぎわいの軸」で目指す都心強化に資する高次な都市機能やにぎわいを呼ぶ沿道機能の導入、重層的な歩行者ネットワー
ク空間の形成、軸性を演出する景観の形成を図るなど、多様な活動が生まれる空間づくりを誘導するとともに「札幌駅前通地区まちづくりビジョン」の実現を推進することにより、札幌のメインストリートとして魅力ある都心空間を創出することを目標とする。

び 区 土地利用
保域
の方針
全の
に整
関備
す・
る開
方発
針及

都心にふさわしい都市機能の集積を図るとともに、札幌のメインストリートとして魅力ある都心空間を創出するため、土地利用の方針を以下のように定める。
１ 土地の合理的かつ健全な高度利用を促進する。
２ 安全で快適なゆとりある歩行者空間の創出を促進する。
３ 快適でゆとりある広場空間の創出を促進する。
４

地下部においては、都市計画道路「札幌駅前通公共地下歩道」及び都市高速鉄道「南北線さっぽろ駅」並びに都市高速鉄道「東豊線さっぽろ駅」と沿道建物空間とが一体となった空間を形成する。

1

区
域
の
整
備
・
開
発
及
び
保
全
に
関
す
る
方
針

土地利用

５ 都市計画道路「札幌駅前通」に面する建物の低層階には、にぎわいを創出するため、の方針

商業業務機能、文化交流機能、その他の歩行者が気軽に利用することができる機能の導入を促進する。
６ 「都心強化先導エリア」にふさわしい高次な都市機能の導入を促進する。
７ 「都心強化先導エリア」及び「にぎわいの軸」にふさわしい機能の集積を図るため、風俗系施設、住居系施設等の立地を抑制する。
８ 防災性の向上やエネルギーネットワークの形成による環境負荷の低減など、都心のまちづくりに資する各種取組を促進する。
９ 敷地内の都市計画道路「札幌駅前通公共地下歩道」については、建築物との一体的な整備を図るため、立体道路制度を活用する。

建築物等

地区計画の目標及び土地利用の方針に基づき、魅力ある都心空間を創出するため、建の整備の築物等の整備の方針を以下のように定める。また、別に定めるまちづくりルールの内容

方針を反映したものとする。
１ 「都心強化先導エリア」及び「にぎわいの軸」にふさわしい機能の集積を図るため、「建築物等の用途の制限」を定める。
２ 「都心強化先導エリア」及び「にぎわいの軸」にふさわしい機能の集積と空間形成を図るため、「建築物の容積率の最高限度」を定める。
３ 都心の魅力を創出するために、建築物の 1 階にあっては、商業業務機能や文化交流機能の導入を促進する。
４ 安全で快適な歩行者空間及びゆとりと憩いの場を創出するよう、歩道沿い空地や敷地内貫通通路、広場の整備を促進する。
５ 敷地の狭小化を抑制し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、「建築物の容積率の最低限度」、「建築物の建蔽率の最高限度」、「建築物の敷地面積の最低限度」
及び「建築物の建築面積の最低限度」を定める。
６ 安全で快適な歩行・滞留空間の創出と良好な景観形成を図るため、「建築物の壁面の位置の制限」を定める。
７ 歩行者の通行の妨げとならないよう、「壁面後退区域における工作物の設置の制限」を定める。
８ 札幌駅前通、北５条・手稲通における圧迫感の軽減、並びに札幌駅前通と交差する
道路及び中通り沿いの良好な景観形成を図るため、「建築物の高さの最高限度」を定める。また、壁面を隣地境界線と接して設けることなどによって良好な街並みを誘導するために、道路斜線制限及び隣地斜線制限を緩和する。
９ 札幌駅前通の良好な景観を創出するため、「建築物等の形態又は意匠の制限」を定める。
10 地区計画の目標を実現するうえで一層の公共貢献が図られる場合には、当該地区計画の更新や都市再生特別地区の活用等により良好な市街地の形成を誘導していく。

2

２ 地区整備計画

建名称

札幌駅前通北街区

区

域

計画図１表示のとおり

面

積

５．３ ha地区

名 称

札幌駅前通沿道地区

面 積

５．３ ha

築

の

物

区分

等 建築物等の用途

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。

に の制限(1) 住宅関(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

す(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律 122 号)第２条第６項各号及び第る９項に該当する営業に係るもの

事 建築物の容積率 １ 建築物の容積率の最高限度は 10 分の 80 とする。
項 の最高限度

２ 次の各号のいずれかに該当し、かつ、別に定めるまちづくりルールに準拠するものとして札幌駅前通の魅力ある都心空間の形成に寄与すると市長が認めた建築物の容積率の最高限度は、当該各号に定める数値の合計を前項に掲げる数値に加えた数値とする。ただし、加える数値の合計は、次表左欄の区分に応じて、それぞれ右欄に掲げる数値を限度として適用するものとする。また、加える数値の合計が 10
分の 25 を超える場合は、（３）ア又はイのいずれかに該当しなければならない。
区分

建築物の容積率の最高限度に加える数値の限度

建築物の敷地面積が 200 ㎡以下の場合

10 分の 10

建築物の敷地面積が 200 ㎡を超え、かつ、300 ㎡以下の場合

10 分の 20

建築物の敷地面積が 300 ㎡を超え、かつ、500 ㎡以下の場合

10 分の 25

建築物の敷地面積が 500 ㎡を超える場合

10 分の 40(1) 次のすべてに該当する建築物にあっては 10 分の 10、ア及びウに該当する建築物にあっては 10 分の５
ア 建築物の１階で、都市計画道路「札幌駅前通」に面する部分の主たる用途を別表１に掲げる用途に供するもの、又は当該道路に面する部分の構造及び意匠が通りのにぎわいの演出に配慮されている別表２に掲げる用途に供するもの
イ 別表３に掲げる用途に供する部分の床面積の合計の延べ面積に対する割合が３分の２以上であるもの
ウ 建築物の外壁又はこれに代わる柱（以下「外壁等」という。
）の面が都市計画道路「札幌駅前通」の道路境界線より２ｍ以上後退し、かつ、当該道路に接して幅員２ｍ以上の歩道沿い空地を整備す
るもの
ただし、次のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、適用しない。
(ｱ) 敷地に接する歩道の地盤面からの高さが４ｍを超える建築物の部分(ｲ) 歩廊の柱その他これに類するもの(ｳ) 都市計画道路｢札幌駅前通公共地下歩道｣又は都市高速鉄道「南北線さっぽろ駅」若しくは都
市高速鉄道「東豊線さっぽろ駅」に通じる階段室、昇降機の昇降路（当該昇降機の昇降のための昇降ロビーの部分を含む。
）その他これらに類するもののうち市長が必要と認めたもの

3

札幌駅前通沿道地区

建
築 建築物の容積率(ｴ) 都市計画道路｢札幌駅前通｣の道路境界線より２ｍ以上後退する場合と同等以上の面積の空

物 の最高限度地等を当該道路に接して設けるもので、札幌駅前通の魅力ある都心空間の形成に寄与すると等市長が認めたものに(2) 都市計画道路「札幌駅前通」又は都市計画道路「札幌駅前通公共地下歩道」と他の道路などの公共関的な施設を相互に連絡し、都心の機能及び魅力の向上に寄与する幅員４ｍ以上の歩行者用敷地内貫す

通通路を屋内あるいは屋外に設ける建築物にあっては 10 分の５

る(3) 建築物の地階を都市計画道路「札幌駅前通公共地下歩道」又は都市高速鉄道「南北線さっぽろ駅」

事

若しくは都市高速鉄道「東豊線さっぽろ駅」と接続し、かつ、面する部分の主たる用途を別表１に掲

項

げる用途に供する建築物、又は当該道路、施設に面する部分の構造及び意匠がにぎわいの演出に配慮されている別表２に掲げる用途に供する建築物で、次のアに該当する建築物にあっては 10 分の
10、イに該当する建築物にあっては 10 分の５
ア 建築物の接続する部分の長さ（以下、「接続延長」という。
）が、敷地の都市計画道路「札幌駅前通公共地下歩道」及び都市高速鉄道「南北線さっぽろ駅」並びに都市高速鉄道「東豊線さっぽろ駅」に面する道路境界線の延長（以下、「敷地間口」という。
）の３分の２以上、かつ、12ｍ以上である
もの、又は隣接する建築物と同時期に接続するものであって、接続延長が敷地間口の合計の３分の２以上、かつ、それぞれの建築物において６ｍ以上であるもの
ただし、次のいずれかに該当する建築物の部分については、適用しない。
(ｱ) 都市計画道路「札幌駅前通公共地下歩道」又は都市高速鉄道「南北線さっぽろ駅」若しくは都市高速鉄道「東豊線さっぽろ駅」の機械室等に面する部分で、接続を要しないと市長が認めた部分(ｲ) 敷地間口の３分の２以上の接続延長で、その長さが 30ｍを超える部分
イ 接続延長が６ｍ以上であるもの(4) 次のいずれかに該当する建築物にあっては 10 分の５ア 都市計画道路「札幌駅前通公共地下歩道」の都市計画決定された出入口を敷地内に取り込むもの
イ 都市高速鉄道「南北線さっぽろ駅」又は都市高速鉄道「東豊線さっぽろ駅」の出入口を敷地内に設けるもの(5) 次のいずれかに該当する広場を都市計画道路「札幌駅前通」に接して設ける建築物にあっては 10分の５
ア 面積が 100 ㎡以上、かつ、建築物の敷地面積の 10％以上の屋外広場
イ 隣接する建築物と同時期、かつ、一体的に設けるものであって、面積の合計が 100 ㎡以上、かつ、それぞれの敷地における面積がそれぞれの敷地面積の 10％以上の屋外広場
ウ 天井の高さが 10ｍ以上、かつ、採光等に配慮されたものであって、面積が 100 ㎡以上、かつ、建築物の敷地面積の 10％以上の屋内広場(6) 別に定める基準に適合する建築物にあっては、基準に定める取組に該当する場合に加える数値の合計
建築物の容積率の10 分の 30

最低限度
建築物の建蔽率の10 分の８

最高限度
建築物の敷地面

100 ㎡

積の最低限度
建築物の建築面

80 ㎡

積の最低限度4札幌駅前通沿道地区

建
築 建築物の壁面の物 位置の制限

建築物の外壁等の面から道路境界線（都市計画道路にあっては都市計画道路境界線）までの距離の最低限度は 0.5ｍとする。
ただし、敷地に接する歩道の地盤面からの高さが４ｍを超える建築物の部分については、適用しない。

等に 壁面後退区域に関 おける工作物の門、塀、柵及び自動販売機等の工作物を設けてはならない。

す 設置の制限る 建築物等の高さ

１ 56ｍとする。

事 の最高限度

２ 建築物の外壁等の面から道路境界線(都市計画道路にあっては都市計画道路境界線)までの距離を、次表左欄の区分に応じてそれぞれ右欄に掲げる数値以上とした場合は、建築物等の高さの最高限度を 60ｍ

項とし、前項の規定は適用しない。
区分

建築物の外壁等の面から道路境界線までの距離

１ 都市計画道路「札幌駅前通」

２ｍ

２ 上記を除く幅員 10ｍ以上の道路

0.5ｍ

３ 幅員 10ｍ未満の道路

１ｍ

３ 容積率が 10 分の 105 を超える建築物において、建築物の外壁等の面から道路境界線（都市計画道路にあっては都市計画道路境界線）までの距離を、次表左欄の区分に応じてそれぞれ右欄に掲げる数値以上とした場合は、建築物等の高さの最高限度を 80ｍとし、前二項の規定は適用しない。
区分

建築物の外壁等の面から道路境界線までの距離

１ 都市計画道路「札幌駅前通」(1) 高さが 60ｍ以下の部分

２ｍ(2) 高さが 60ｍを超える部分 ５ｍ
２ 都市計画道路「北５条・手稲通」(1) 高さが 60ｍ以下の部分

１ｍ(2) 高さが 60ｍを超える部分 ５ｍ(1) 高さが 60ｍ以下の部分

３ 都市計画道路「北３条通」

１ｍ(2) 高さが 60ｍを超える部分 ３ｍ
４ １から３を除くその他の道路

１ｍ

４ 前二項の表において、次のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、前項の表左欄１から３の区分に応じて掲げる右欄（２）を除き、適用しない。
(1) 敷地に接する歩道の地盤面からの高さが４ｍを超える建築物の部分(2) 歩廊の柱その他これに類するもの(3) 都市計画道路｢札幌駅前通公共地下歩道｣又は都市高速鉄道「南北線さっぽろ駅」若しくは都市高速
鉄道「東豊線さっぽろ駅」に通じる階段室、昇降機の昇降路（当該昇降機の昇降のための昇降ロビーの部分を含む。
）その他これらに類するもののうち市長が必要と認めたもの(4) 前二項の表左欄の区分による各道路の道路境界線より前二項の表右欄に掲げる数値（前項の表左欄１から３の区分においては右欄(1)の数値）以上後退する場合と同等以上の面積の空地等を当該道路に接して設けるもので、札幌駅前通の魅力ある都心空間の形成に寄与すると市長が認めたもの
建築物の形態又 １ 景観法に基づく札幌市景観計画の「札幌駅前通北街区地区景観計画重点区域」及び「札幌駅南口地区
は意匠の制限景観計画重点区域」における行為の制限に準ずる。
２ 建築物の２階以下の範囲で意匠の分節化を図る。
３ 建築物の屋上に設ける目隠し等の工作物で高さが１０ｍを超えるものは設置してはならない。

5

札幌駅前通沿道地区
立 都市計画施設であ

都市計画道路「札幌駅前通公共地下歩道」区域のうち計画図２表示のとおり

体 る道路の区域のう道 ち建築物等の敷地
路 として併せて利用に すべき区域(重複
関 利用区域)
す 建築物その他の工る 作物の新築、改築

建築物又は建築物の部分は、計画図３に示す建築物その他の工作物の新築、改築又は増築の限界を超えて建築してはならない。

事 又は増築の限界
項（適用の除外）１ 次の各号の一に該当する建築物には適用しない。
一 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であって、階数が２以下であって、かつ地階を有しない建築物で、容易に移転し、又は除却することができるもの
二 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で、公益上必要なもの
三 学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な建築物で、市長が用途上又は構造上やむを得ないと認めたもの
２ 適合しない部分が、当該建築物の壁面の制限に係る場合の増築及び改築については、道路境界線（都市計画道路にあっては
都市計画道路境界線。
）から建築物の壁面の位置の制限に規定する数値以上の距離にある敷地内で増築又は改築を行うときには、当該建築物の部分に対しては、当該規定は、適用しない。ただし、容積率の緩和を伴う建築物はこの限りでない。

（制限の緩和）この地区計画が決定した際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地
又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、次に定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、建築基準法第３条第３項第三号及び第四号の規定にかかわらず、当該地区整備計画の規定は、適用しない。
１ 適合しない部分が、当該建築物の容積率の最低限度又は建築面積に係る場合の増築及び改築については次の各号に定めるところによる。
一 増築後の建築面積及び延べ面積が基準における建築面積及び延べ面積の１.５倍を超えないこと。
二 増築後の建築面積が地区整備計画において定められた建築面積の最低限度の２/３を超えないこと。
三 増築後の容積率が地区整備計画において定められた容積率の最低限度の２/３を超えないこと。
四 改築に係る部分の床面積が基準における延べ面積の１/２を超えないこと。
２ 大規模の修繕又は大規模の模様替については、これらの修繕又は模様替のすべてとする。
備

考

用語の定義及び算定方法については、建築基準法及び同法施行令の例による。

理由：都心のまちづくりに資する各種取組を促進し、札幌のメインストリートとして魅力ある都心空間を創出するため、地区計画を変更するものである。

6

別

表

1

1 飲食店
2 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
3 理髪店、美容院、クリーニング取次店その他これらに類するサービス業を営む店舗
4 展示場

別

表

2

1 銀行、損害保険代理店その他これらに類するサービス業を営む店舗
2 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの
3 診療所
4 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
5 保育所
6 ホテル又は旅館
7 公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。
）
8 ボーリング場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
9 映画スタジオ又はテレビスタジオ
10 郵便局、警察署、消防署その他公益上必要なもの
11 その他市長が周辺の土地利用等を勘案して支障がないと認めるもの

別

表

3

1 事務所、店舗、飲食店その他これらに類するもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23 年法律 122 号)第 2 条第 1 項、第 6 項又は第 9 項に掲げる営業の用に供するものを除く。
）
2 郵便局、警察署、消防署その他公益上必要なもの
3 展示場
4 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
5 保育所
6 公会堂又は集会場
7 ホテル又は旅館
8 学校、図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
9 公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。
）
10 ボーリング場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
11 診療所
12 映画スタジオ又はテレビスタジオ
13 自動車車庫
14 その他市長が必要と認めたもの
15 前各号の建築物に附属するもの

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