IEEJ：2024 年 5 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2024 年 5 月 9 日

国際エネルギー情勢を見る目（688）

多様化・複雑化するエネルギー安全保障リスクにどう対応するか
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
エネルギーは日々の暮らしや経済活動、ひいては国家運営にとって必要不可欠の重要物資である。そのエネルギーを、必要十分な量だけ、手頃で合理的な価格で安定的に入手し、利用すること、すなわちエネルギー安全保障を確保することは、全ての国にとって、エネルギー政策において最も重要で基本的な要件である。しかし、現実社会に目を向けると、各国のエネルギー需給構造には様々な差異・多様性があり、資源国・エネルギー輸出国もあれば、エネルギー輸入国もある。資源賦存はまちまちであり、日本のようにエネルギー供給を海外からの輸入に大きく依存する国もある。また、国際エネルギー市場は、国際政治・地政学情勢に大きく左右される性質を持ち、世界的に張り巡らされた巨大な供給チェーンの健全・安定的な運営に依存する日々のエネルギー貿易や取引は、様々な要素・要因の影響に晒されることが常である。
そのため、エネルギー安全保障の確保には、様々な課題がいつも付きまとってきた。エ
ネルギーの安定供給確保について、極めて深刻な事態が発生する「エネルギー危機」も、これまで何度も国際エネルギー市場に発生し、世界を揺さぶることになった。直近では、2022 年のロシアによるウクライナ侵攻によって、国際エネルギー市場が一気に不安定化し、特に欧州市場を中心に、エネルギー価格の前例を見ない高騰と著しい供給不安が発生し、世界全体として極めて深刻な重大問題となったことは記憶に新しい。
「エネルギー危機」が世界を揺さぶるのは、大別して 2 つの重要なインパクトが「危機」によってもたらされるからである。それは、「物理的不足の影響」と「価格高騰の影響」であり、この 2 つは、相互に関係しあって発現する場合もあれば、そうでなく、ほぼ単独で発現する場合もある。前者が発生する場合は、確実に価格高騰も発生しているが、後者は、本当の意味で物理的不足が発生していなくとも生じうるものとなる。エネルギーが必要不可欠なものであるからこそ、どちらのインパクトも巨大なものとなりうるが、特に深刻になるのは前者、「物理的不足」の方である。必要な物資であるエネルギーを買おうと思っても手に入らない、という物理的不足が発生すると、場合によっては、生命・安全・健康などの最も基本的な重要要件にも支障が出かねなくなる。長い国際エネルギー市場の歴史で、「物理的不足」が発生したことは現実にはあまりなく、極めて頻度の低い事象ではあるが、ひとたびこれが発生すれば、あるいは発生するのではないか、という懸念が生じれば、その影響は非常に甚大なものとなる。ウクライナ危機の最中で、欧州のガス価格が原油換算で 600 ドル近い、異例の高価格となったのは、冬場にガスが手に入らなくなるのではないか（物理的不足が発生するのではないか）、という懸念・恐怖に突き動かされたためである。
エネルギー安全保障の問題を見る上で、もう一つ重要な視点は、世界はエネルギー安全保障を脅かす潜在的なリスク要因に晒されている、ということである。あくまで「潜在的なリスク要因」であり、それらが現実化するときに、初めて実際にエネルギー安全保障が脅かされることになる。その点、筆者の見るところ今日の国際エネルギー市場には、実に多種多様な、リスク要因の顕在化の可能性が眼前にあるといえる。多種多様なエネルギー安全保障へのリスク要因については、小論「国際エネルギー情勢を見る目」（340 号）でも論じたが、大別すると、緊急事態・偶発的リスクと構造的リスクに分けることができる。
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IEEJ：2024 年 5 月掲載 禁無断転載
前者は、リスク事象の発生が突発的・偶発的で突如「緊急事態」として問題が発生する、という性質を持つ。その代表的な類型には、①戦争・革命などの事象による供給支障、②エネルギー供給チェーンにおける事故・自然災害等の発生による供給支障、③消費者のパニック的行動による市場混乱などがある。なお、②に含まれるものではあるが、今日的にはサイバー攻撃による供給支障もこのリスク要因に含まれるものとして重要である。
他方、後者は、問題の発生が一定の時間の経過の中で形成・醸成されていき、具現化していく性質を持つ。その代表的な類型としては、①需要の増大に対して何らかの理由で供給が追い付かない構造的な需給逼迫、②強力な力を有する供給者による市場支配、③資源制約・枯渇、④政策変更の影響や、環境規制や市場自由化などの副作用としての供給制約、などがある。緊急事態・偶発的リスクも、構造的リスクも、これまでの国際エネルギー市場において実際に存在し、具現化し、大きな影響力を及ぼすことがしばしば見られてきた。
問題なのは、直近までの国際エネルギー市場において、これら類型に該当する多様なリスクが存在し、場合によっては今後具現化していく可能性が高い、と見られることである。
まず、緊急事態・偶発的リスクについては、①に関連した地政学リスクによる問題を挙げなければならない。4 月に一気に世界の関心を集めたイランとイスラエルの対立の顕在化・深刻化など、中東情勢の不安定化とそれによる石油供給への影響は相変わらず、国際エネルギー安全保障を左右しうる重要問題である。また、戦争が長期化・膠着化する中で、双方のエネルギー関連インフラへの攻撃が激しさを増すウクライナ・ロシア戦争の影響も注目されるところである。さらには、今後の新政権発足後の中台関係と台湾海峡問題や北朝鮮情勢など、東アジアの地政学リスクの影響からも目が離せない。
②の事故・自然災害リスクは、予測は当然困難だが、ここ数年間でも、米国フリーポー
ト LNG 基地での火災による出荷停止や、ウクライナ危機の最中での欧州における猛暑・渇水による電力供給への悪影響や米国での寒波襲来による電力需給逼迫などがニュースのヘッドラインを飾ったことは記憶に新しい。また、ウクライナ危機の際に、まさに現実化した、欧州企業による LNG の必死の「買い漁り」によるスポット価格の異常な高騰と市場の混乱を世界は目の当たりにした。サイバー攻撃の可能性も含め、これらのリスク要因はまさに現実に存在し、予測のつかない形で一気に顕在化する可能性を秘めているのである。
構造的リスクについては、①エネルギー転換が進行していく中で発生しうる「過少投資」によって、当面、そして相当の期間にわたって重要な役割を果たすことが期待される化石燃料の需給がひっ迫する可能性への懸念が存在している点をまず指摘したい。また、②については、国際石油市場における OPEC プラスなどの産油国グループの需給調整とそれによる原油価格への影響が世界の注目を集めていることや、今後のエネルギー転換促進で需給逼迫が懸念されるクリティカルミネラルにおける特定供給源への高い依存度の問題などが、エネルギー及び経済安全保障の重大問題としてクローズアップされるようになっている。なお、クリティカルミネラルや重要鉱物については、場合によっては、③資源制約の問題も浮上するとの懸念もある。これらの状況下、クリティカルミネラルについては、資源ナショナリズムの台頭や資源囲い込み及び資源国パワーの高まりも見られつつある点に留意する必要がある。④についても、市場自由化の進展の中、供給余力・余剰が低減し、市場が変動に対して脆弱性を増していること、必要な新規投資や長期契約が困難となる場合が見られることなど、今日のエネルギー市場における課題となっている点が注目される。
こうした現状を踏まえると、今後、多種多様で複雑なリスク要因について、その実態・今後の展開の可能性、事象発生時の影響の深刻さなどについて精査し、それを踏まえ、優先度・メリハリをつけた上での総合的対策を検討して行くことが必要である。
以上
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