第１９期事業計画（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）

新生「公社」は、次のミッションを公社のあるべき姿として、一歩ずつ着実に行動します。

【公 社 のミッション】
２００００人の声によりそう「住民起業」として四万十町の人と今在る自然と生産物を人々の絆となるよう紡ぎ、価値ある商品として創造しこの運動に関わりたいと参画する人たちとともに利益を享受します

地域振興公社（以下「公社」）は、平成 21 年 4 月 1 日、新たな評議員会と理事会の組織運営体制により発足し、初めての任期を迎えようとしています。
四万十町が整備する町内全域のＦＴＴＨ（光ケーブル）化は、今月、十和地区の工事ももって全域完了し、最終のケーブル加入世帯 7,087、加入率８５％と、当初目標（７０％）を超える加入世帯を確保することができ、安定した事業運営が可能となりました。
このケーブルネットワーク施設の中心となるのが「放送」と「通信」の管理運営で、公社が指定管理者として、発足当初から運営してまいりました。
公社第１８期は、役場から旧十和ケーブル担当者の派遣をいただき、小さな放送事業者として大きな社会的責任を自覚し、来期活動に向けた基礎固めの年となりました。
また、今年度の四万十町は、「まちづくり基本条例」や「議会基本条例」を制定するなど、町としても情報共有、説明責任、町民参画が大きなテーマとなっており、「伝える力」をもつ公社は、ますます重要な役割を担うことになります。
今期公社１９期（平成 23 年度）は、この２年間のキャッシュフローの財務状況の安定をより一層充実させるとともに、学校給食センターへの特定派遣事業所としての取り組みやテレワーク事業の拡大など、役場を補完する公共セクター部門を拡大する重要な年にもなります。
また、前期の当初、公社の基本的な戦略として「一般財団法人として非営利型法人の要件を整える」目標を定めましたが、所管庁との協議と昨年第３回理事会の確認を経て、公益法人としての性格と方向性を見定め、移行認定の手続を開始します。

【四万十町ケーブルネットワーク部門】

１．有線テレビジョン放送施設の維持管理業務と加入者確保■ケーブルネットワーク施設の維持管理
平成 20 年度（公社第 17 期）から 3 か年計画で整備を行ってきた「四万十町ケーブルネットワーク」は、第 3 期の十和地域の整備が終わり、四万十町全域 FTTH 化が完了しました。
これにより、地上デジタル・BS・CS 放送、高速インターネット、音声告知放送など町内で均一なサービスの提供が可能となりました。
また、機器保守の冗長化を図る予備機器の導入も行なわれ、保守契約も確定し障害時における対応体制が整いつつあります。
第 19 期（平成 23 年度）は、パナソニックによるヘッドエンド機器（放送、通信）の保守体制を確立するとともに、伝送路保守体制を充実し、迅速な障害対応を行っていきます。

■新規加入者、ネット加入者確保の取組
ケーブルネットワークによる「放送と通信」の各種サービスは、公共的サービスであり、広く行政情報や地域情報を提供していくことが求められています。より多くの町民の加入があれば、本システムを活用した、行政と住民が一体となった、新たな地域づくりの手法が期待できることとなります。
このような IT 環境づくりは、公社の使命であり、19 期も町と共同した取り組みによる、加入促進を行ないます。
・加入促進キャンペーンの実施
今年７月 24 日には、アナログ放送が終了します。
地上デジタル放送難視聴の解消ため、町の繰り出しによる加入促進キャンペーンを 4 月から 7月までの間、加入金・工事費あわせて一律 3 万円（減免対象者 1 万 5 千円）で実施します。
この間、「地デジ難民」を生まないよう、町と連携して悉皆戸別訪問を実施し、あわせて、通信30 メガの加入促進も図ります。
【目標値】
対象未加入世帯 １，２３１戸
キャンペーン中の新規加入目標：１００契約
・ケーブルテレビモニター事業
ケーブルシステムの双方向性を活かし、ケーブルシステムに対する住民ニーズの把握、NET の活用方法の検証、普及、コミュニティ番組の充実のため、ケーブルテレビモニター事業を展開します。今期は 20 人募集し、５か年計画で１００人を養成します。
・電子メールによる各種アンケート

・地元での取材ソースの収集
・内蔵カメラによる撮影、投稿（特派員活動）
・Ｗｉ－Ｆｉ環境下でのＮＥＴ活用の提案、検証（skype、twitter などをつかった利用者同士のコミュニティ）・TV 電話機能を利用した NET サポート体制の検証等を実施します。

【目標値と時期】
ケーブルテレビモニター ２０人（４月に募集６月から実施）伝える技術研修会の開催１０回 （７月から開催）
・高速ＮＥＴコース加入促進の取組
ケーブルシステムの安定的な運営、設備投資、サービスの充実のためには、利用料収入の増が必須です。中でもサービスを増やしても機器追加等の経費が増えない高速インターネット契約を増やし、サービス利用料の増収を図ります。また、番組制作部門でも高速インターネット利用の提案、メリット、サポートなど、自主放送を通じて幅広い加入促進を行っていきます。
新たに 30M 以上のサービスへの切り替え者や新規高速ＮＥＴ加入者を対象にした、無線 LANルータの無償貸与、設定、初期問い合わせ等の付加サービスを追加し、ＮＥＴの意識的な壁を解消し利用しやすい環境づくりに努め、加入増を図ります。
・高速ＮＥＴ契約者を対象としたパソコン教室
・サポート体制の確立とＦＡＱの作成【目標値】
高速ＮＥＴへの切り替え（128→30Ｍ）
新規加入数目標（30Ｍ／100Ｍ） ２００契約
・四万十町議会の情報化支援
毎期、複数の事業所を対象にして、従業員の情報技術の向上にむけた派遣研修と情報基盤の整備支援を行ないます。
今期は、情報の共有化を進める四万十町議会（議会基本条例を制定）をモデルケースとして、情報化支援をします。議場にプロジェクターを導入し、ＣＡＴＶでの見える化を実現します。
・ｉＰａｄの無償貸与／議会ＨＰから全資料を検索
・基本的な使い方講習会（ネット検索・メールの仕方等のｉＰａｄの基本機能）
・twitter、GoodReader 等の基本ソフトの運用【目標値】
議員全員がｉＰａｄを使いこなす■課金の現況と対応
第 18 期の課金の状況は、滞納金額 61,700 円となっています。（4 回以上滞納でサービス停止）

3 か月滞納者へ対する停波対応を徹底しており、予想された多額の未収欠損金は発生していな
いものの、滞納常習者により、滞納整理事務が多くなっていることや長期滞納者の整理など、次年度以降円滑な運営に向けて協議、調整をおこなっていきます。
十和地区は、通信利用者のみしか一体型ＯＮＵの設置ができなくて、公社の電磁的な停波対応が不可能となりました。通信未利用者について早期にＤ－ＯＮＵを設置するなど町との協議を踏まえ対応しなければなりません。

■番組制作の充実
ケーブルテレビの最大の活用方法は地域密着型の自主放送です。
第１９期は、「ふるさと雇用」による制作スタッフ職員を増員し、番組の充実を図ります。
・コミュニティ番組
さまざまな世代に向けた多様な番組を編成し、週２本の番組を提供し、次のようなまちづくりの支援を行っていきます。
・四万十町の魅力をより多く発掘し、「住んでてよかった四万十町」を再認識
・町内で元気に活動を行っている人を紹介し雇用の促進、生きがいづくりを推進
・住民同士のコミュニティ活動を推進し、新たなコミュニケーションの創出を図る。
・インターネットサポート情報を提供し、町全体の情報スキルを向上【目標値と時期】
週２回更新の「四万十うぉっちんぐ」
テーマを決めた連続企画番組（７月から）

月２本

番組制作部門に「ふるさと雇用」で１人採用
・行政情報番組
行政情報の提供は、役場の説明責任により町の責務で行わなければなりません。
第１９期は、町の広報誌と連動した番組制作（技術的支援）を行ないます。
月に２番組の制作を実現させ、町民に広く周知しなければならない事を分かりやすく伝える番組制作について、台本作成を役場各課が担当し、撮影・編集等の技術的業務を公社が担います。
・文字放送
新システム移行に伴い、音声付の放送が可能となります。
ＣＡＴＶのネットワークを利用し局舎外からの入力も可能となり、緊急放送（災害時総務課等）にも対応できるようになります。
本放送開始を５月１日とし、４月中に町内の公共的団体担当者に対し、文字放送入力のマニュアル配布及び説明会を実施します。入力については、各団体に四万十ＣＡＴV のＯＮＵを利用し専用端末を準備いただくか、公社が準備予定の端末を利用していただきます。
（ケーブル局・大正総合支所・十和総合支所の３箇所に設置予定）
・災害時緊急放送

災害時の情報伝達について総務課・企画課等の関係機関と協議会を設置していただき、公社として体制整備を整えます。あわせて、公社職員の災害時出動マニュアルを策定します。

２．有線テレビジョン放送施設（通信含む）の付随的業務
四万十町第１次総合振興計画には、「普段の暮らしの中にある素晴らしさに気づき、暮らしの知恵を再発見した「モノ」や「ヒト」も「情報」の道具を使うことにより、今まで以上の価値を高めることができます。
」と書かれています。
こうした、地域特性や、地域資源を活かした内発的経済循環による産業の創出、雇用の促進を進める町行政と連携し、「情報」の主体である公社が、その役割を担い、地域のヒトやモノの掘り起こしやそれらを融合した「ものづくりの場」を積極的に展開します。
① 映像コンテンツ等の保存・利活用と町情報統合型ポータルサイトの構築
情報施設が地域情報センターの役割を担うことから、番組制作等で蓄積された映像コンテンツや町広報等の他の媒体の地域情報は、統合されたＷｅｂコンテンツとしていつでも・どこでも・だれもが利用できるよう共有化を進めます。
四万十町議会が行う議会情報の全公表を積極的に支援し、議会が保有する文書情報の公開を支援し、その行政情報の可視性や可読性を協働して高めることに努めます。
②

テレワーク事業の推進（ＩＴアウトソーシングの受託）とネットワーク開放
基盤整備された通信ネットワークを利用し、テレワーク事業を起業します。そのためにＷｅｂコンテンツ技術者を発掘し育成し、町の事務事業のアウトソーシングを求めます。町民が外出先でも利用ができて、旅行者や滞在者もモバイル端末による一時的な活用ができるよう、公共施設や観光施設などでのインターネット一般開放端末の設置を進めます。
【目標値】
町情報統合型ポータルサイトの構築の基本計画への支援
観光情報の提供と来訪者への情報支援
公共施設等へのフリースポットＷｉ－Ｆｉ整備の整備計画

３．視聴者からの意見の公表
自主放送の番組については、四万十町放送番組審議会の意見はもとより、広く視聴者のご意見を聴き、番組編成に反映します。
今期から実施するケーブルテレビモニター２０人を育成し、将来的には「１００人の声」制度を設け、定期的に町民の番組に対する声を聞くとともに併せて意識調査を実施し、その結果を番組制作に反映します。

【公共セクター受託事業部門】

１．学校給食センターへの労働者派遣事業
今期から、特定労働者派遣事業所として、派遣先である四万十町学校給食センター（植村所長）へ公社職員３０数人を派遣します。
３月に締結した、労働者派遣基本契約書と年度個別契約書により、労働者派遣事業が開始されます。４月１日に辞令交付式を実施し、毎月のセンター責任者会議と年３回の全員研修会を実施し職員研修を行ないます。
２年を予定している労働者派遣事業の期間中に、学校給食実施基準や学校給食衛生管理の基準等を学習し、請負に向けた技術習得に努めます。

２．公共セクターのワークシェアリング・アウトソーシングに対応した組織体制の確立
公共セクターの核となる四万十町の行政事務事業を補完し、その事務事業を受託できるよう人的体制を整えます。
これまでの町議会議事録作成業務等の業務受託のほか、町の審議会等の会議要録の業務受託を進めます。あわせて、審議会等の開催案内や会議資料や会議要録の公表も積極的に行います。
また、庁舎建設に伴う、町の公文書を含めた情報の管理と活用のあり方やＩＴ環境の整備計画について公社の強みを発揮し支援します。

【窪川四万十会館・四万十緑林公園部門】
Ⅰ．事業概要１．四万十会館・緑林公園の指定管理者基本協定に基づく事業計画
２３年度は、四万十町の設置する施設の指定管理者として四万十町の指定を受け窪川四万十会館、四万十緑林公園の施設管理並びに維持管理運営を行います。
公社は、これらの施設において、利用者サイドに立った弾力的な運営、サービスの向上に努め、芸術文化における創造活動の推進、鑑賞機会の提供、人材の育成など積極的な活動を行い地方文化の普及振興に努めます。
また管理に関しては、安全且つ適正な運営を行うために定期的な保守点検等の業務を行い、施設の維持管理を行います。

２．窪川四万十会館の実施計画① 公的利用、固定客の他にも町内外問わず、多くの方々に利用していただけるようイベント内容に応じた便宜が図れるサービスを行います。
② 活発な文化活動の推進に向け、各種団体等利用者への活動支援に努めます。
③ 優れた芸術・文化を鑑賞する機会の充実に努めます。
④ 音響・照明・舞台操作技術ボランィア養成及び増員に努めます。
⑤

ホール音響・照明卓デジタル化に伴い技術講習会にも積極的に参加し各種コンサートの技術支援を行います。

⑥ ケーブル事業との共同取り組みによる会館催しの宣伝・イベント映像の発信を行います。
【目標値】
芸術文化の拠点施設として、大ホールの入館者の増員を図ります。
・ ホ ー ル 利 用 回 数：年間 60 回・ 多目的室利用回数：年間 230 回
・ 年 間 の 利 用 者 数： 16,000 人

３．四万十緑林公園の実施計画①利用者に安らぎを与える快適で過ごしやすい空間、又、大型イベント等の会場として利用して頂けるよう給水設備・電気設備を増設し、より利用しやすい空間づくりをします。
②また、ケーブル事業との共同取り組みによるライトアップ等公園イベント映像の発信を行います。

【公社管理部門】
１．公益法人としての認定にむけた組織体制の確立と移行手続
第２０期（平成 24 年度）から公益財団法人として運営できるよう、移行認定に向けた手続を開始します。
今期の早い段階で財団法人四万十町評議員選考委員会を設置し、新評議員会を組織します。
組織された新評議員会が理事を選任することとなります。
６月前後に開催予定の新評議員会並びに新理事会に公益財団法人としての定款（案）及び移行認定手続書類を提示し移行準備を進めます。

18