地方自治法改正後の取組について
自由民主党総務部会・地方行政調査会・地方議会PT合同会議
令和６年６月５日

全国町村議会議⻑会の取組
多様な⼈材が参画するための議会改⾰の推進等に関する決議○ 多様な⼈材が参画するための議会改⾰の推進等に関する決議（令和６年２⽉８⽇ 第７５回定期総会）‥‥１○ 町村議会議員のなり⼿不⾜対策検討会報告書（令和６年３⽉）
・ 町村議会議員のなり⼿不⾜に潜む３つの危機（報告書要点） ‥３
・ 各町村議会における対応の考え⽅ ‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥ ４

○ 町村議会デジタル技術活⽤事例集の発刊（令和６年３⽉）
・ 町村議会デジタル技術活⽤事例集‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥ ６・ 町村議会デジタル技術活⽤事例集導⼊ガイド ‥‥‥ ‥‥ ７

○ 町村議会の議員報酬の適正化を促進するための決議（令和６年５⽉２２⽇） ‥‥10

町村議会は、地域が抱える様々な課題の解決に向け、多様な住⺠の声を集め、その負託にこたえて議論を重ね、地⽅公共団体の意思決定を⾏うなど、⽇々、精⼒的に活動している。
しかしながら、令和元年５⽉から令和５年４⽉の統⼀地⽅選までに⾏われた町村議会議員⼀般選挙においては、全体の４分の１を超える254団体において無投票となり、そのうち31の団体が定数割れとなるなど、議員のなり⼿不⾜が深刻化している。このまま⻭⽌めがかからなければ、地⽅⾃治にとって危機的な状況が到来するおそれもある。
このような状況を打開し、多様な⼈材が参画する議会を実現するためには、議会の存在意義と役割が住⺠に実感されるとともに、議員のやりがい・魅⼒が住⺠の間に浸透することが必須である。
このため、我々町村議会は、地⽅⾃治法の改正によって明確化された権限を⼗分踏まえた上で、更なる議会改⾰を推進し、これまで以上に住⺠の福祉の向上を実現していくことを表明する。
また、引き続き、議員を志す誰もが参画しやすい環境整備を国に要請するとともに、主権者教育、議会のデジタル化、ハラスメント対策、適正な⽔準の議論を踏まえた低額な議員報酬の改善、厚⽣年⾦への地⽅議会議員の加⼊に向けた議論の活性化等を推進する。
以上、決議する。
令和６年２⽉８⽇
全国町村議会議⻑会
第７５回定期総会

1

町村議会議員のなり手不足対策検討会報告書（令和６年３月）

2

町村議会議員のなり⼿不⾜に潜む３つの危機 〜議会の取組と幅広い協働により地⽅⾃治の未来を創ろう〜（令和６年３⽉）
第４編 なり⼿不⾜の対策

第１編 なり⼿不⾜に潜む３つの危機
１増加する無投票・定数割れと潜在的ななり⼿不⾜〜全町村議会にとっての危機〜

・無投票・定数割れ団体数は右肩上がり。同じペースで増え続けると仮定した場合、次の４年間（令和５年５⽉から令和９年４⽉まで）には全体の３分の１を超える34.1％の議会が無投票になる可能性がある。
・⽴候補者が「定数＋１」となり無投票を⾟うじて回避した町村の数は299（令和元年５⽉から令和５年４⽉）。
これは全体（926）の32.3％であり、無投票254町村を加えると、553（59.7％）となる。

２

多様性を⽋く議会では⼆元代表制の趣旨が損なわれる〜町・村にとっての危機〜

・独任制の⻑と異なり、住⺠の多様性を反映した合議体であることが議会の存在意義である。
・なり⼿不⾜・無投票は、議会の団体意思決定・政策⽴案・⾏政監視の各機能に⼤きな影響を及ぼし、議会の存在意義や⼆元代表制の趣旨が損なわれることに繋がる。

３・４年に⼀度の選挙戦が必ず実施されることが主権者意識涵養の要であるため、選挙戦の機会が度重なって失われることは地⽅⾃治の弱体化を招く。「地⽅⾃治は⺠主主義の学校」であり、地⽅⾃治の弱体化は都道府県・国にとっても危機である。
３つの危機を防ぐために町村議会が留意すべきこと〜なり⼿不⾜の悪循環〜
⽬先の選挙戦実現に固執した対策（住⺠の理解を伴わない議員報酬増額、議員定数の本来の考え⽅から乖離した短絡的な定数削減等）は、なり⼿不⾜の悪循環を⽣み、ひいては地⽅⾃治の弱体化を招く。

第２編 なり⼿不⾜の現状○ 町村議会議員の⼀般選挙における無投票及び定数割れ団体数（全国町村議会議⻑会調べ）

選挙期⽇による期間区分

統⼀地⽅選挙以外

統⼀地⽅選挙

執⾏団体

無投票

定数割れ

執⾏団体

無投票

定数割れ

561

102（18.2％）

6373

89（23.9％）4934

191（20.4％）

10557

111（19.9％）7375

93（24.8％）8932

204（21.9％）

15553

131（23.7％）

11373

123（33.0％）

20926

254（27.4％）

31（第18回統⼀地⽅選挙を含む）

H27.5〜H31.4（第19回統⼀地⽅選挙を含む）

R1.5〜R5.4（第20回統⼀地⽅選挙を含む）

定数割れ 執⾏団体○ 無投票・定数割れ以外の指標（町村議会実態調査による）

H27.7.1

議員定数（1町村あたりの平均）

⼥性議員（議員総数に占める割合）

平均年齢

在職年数が４年未満の議員数と割合

在職年数20年以上の議員数と割合

11,332（12.2）

1,051（9.4％）

62.7

2,938（26.3％）

1,370（12.3%）

R1.7.1

11,024（11.9）

1,184（10.9％）63.9

2,706（24.9％）

1,662（15.3%）

R5.7.1

10,807（11.7）

1,412（13.3％）

64.4

2,739（25.9％）

1,724（16.2%）

第３編 なり⼿不⾜の原因
なり⼿に響かない３条件（やりがい・環境・待遇）
議会の役割と議員のやりがいが住⺠の間で⼗分に理解されず、議員を志す⼈たちの動機付けとして機能しにくくなってきた。さらに、議員になり地域に貢献しようと志した⼈でも⼆の⾜を踏む旧来的な議会環境と議員像も問題である。これらに、低額な議員報酬等も加えた「やりがい・環境・待遇」の３条件が原因の⼀つである。
地域コミュニティの限界（潜在的ななり⼿の不⾜等）議員のなり⼿不⾜問題の背景には、地域における担い⼿の不⾜と⼥性進出の遅れ、地区・集落による候補者擁⽴制度や保守的な価値観の⾏き過ぎ、家族・親族の反対による⽴候補断念、「担ぎ⼿」の減少による⽴候補への⾜踏み等、地域社会特有の原因が存在する。

⽴候補・選挙における障壁■議会事務局体制等の整備・強化 ■低額な議員報酬の改善 ■特別職報酬等審議会委員へ議会の実情に明るい⼈物を登⽤ ■執⾏部が実施する主権者教育における議会との連携 ■議会に対して意⾒交換・懇談会の場を働きかける（⾃治会等） ■⽴候補に係る休暇制度をはじめとした各種規定の整備（企業） 等
都道府県が取り組むべきこと■なり⼿不⾜対策に取り組む町村議会に対する財政⽀援等■議会を含む町村全体のデジタル化⽀援に資する⼈材派遣等

国が取り組むべきこと■議会が取り組むなり⼿不⾜対策への財政⽀援等 ■住⺠の政治参画推進に係る優良団体表彰制度の創設 ■議員への⽴候補や議会・議員活動に利⽤できる休暇・休職・兼業制度等の整備■公務員の⽴候補制限や他の⾃治体職員との兼職禁⽌の緩和 ■厚⽣年⾦加⼊のための法整備の検討■議会が⾏う主権者教育に対する⽀援 ■⼿当制度の拡充 ■被選挙権年齢の引き下げ 等

全体

無投票

H23.5〜H27.4

議会が取り組むべきこと■なり⼿不⾜問題の検証組織の⽴ち上げ（現地調査：北海道興部町議会） ■様々な広報ツールを駆使し⽼若男⼥を問わず情報を届ける（現地調査：北海道鷹栖町議会、埼⽟県寄居町議会） ■議会から住⺠の⽣活圏に出向き交流する機会を増やす ■政策サポーター・議会モニター等を通じた議会の「応援団」の形成 ■多様な⼈材が議員になるための環境整備（デジタル化、バリアフリー化等）■なり⼿向け講座による⽴候補検討者の後押し（現地調査：北海道栗⼭町議会） ■なり⼿不⾜問題を広報紙等で住⺠に訴えて危機感を共有する（現地調査：愛知県幸⽥町議会） ■主権者教育の推進・強化（⼦ども議会、出前講座等） 等
町全体・村全体で取り組むべきこと度重なる無投票が地⽅⾃治の弱体化を招く〜都道府県・国にとっての危機〜

選挙の区分等ポイント
なり⼿不⾜は町村議会だけの問題ではなく、その町・村、さらに都道府県や国にとっての問題でもある。
また、その原因は多岐にわたっており、議会にだけ存在するものではない。したがって、なり⼿不⾜による３つの危機を防ぐためには、議会の取組に加え、幅広い協働による対策が不可⽋となる。

議員になる志を抱いたとしても、落選時のリスクと労働法制上の課題、⽴候補・選挙に必要な資源の不⾜（選挙資⾦や選挙制度に関する知識の不⾜）、⼥性や若者の⽴候補を阻害する要因（選挙資源の格差）等の障壁が存在する。

第５編 ⼥性議員を増やすための対策
ポイント

⼥性議員割合は、増加傾向にあるとはいえ、依然として低いままであり、その改善がなり⼿不⾜を解消する決め⼿の⼀つとなる。このためには、⼥性の社会進出や政治参画の後押し、⽴候補の障壁を除去するための施策等を、重点的に進めなくてはならない。
議会が取り組むべきこと■ハラスメント対策の徹底 ■⼥性模擬議会の開催（現地調査：宮城県蔵王町議会）■政策サポーター・議会モニターに⼥性を積極的に任命
町全体・村全体で取り組むべきこと■⾃治会等における⼥性の役員登⽤■⾸⻑の審議会等への積極的な⼥性登⽤
都道府県が取り組むべきこと国が取り組むべきこと■保育施設や授乳室の設置等■⼥性の政治参画等を促進するシンポジウムの開催■⼥性議員ネットワークに対する⽀援 ■ハラスメントに関する相談窓⼝の開設■議会の取組に対する財政⽀援 ■⼥性議員ロールモデル実例集 ■⼥性の地⽅移住の促進

⼥性議員ロールモデル実例集
全国で活動している⼥性地⽅議員のロールモデル実例集を制作する。記載内容としては、議員を志した動機、⽴候補検討段階から選挙を経て当選するまでに直⾯した課題とその対応策、当選後の具体的な１⽇・１年の流れ、議員のやりがい、任期中に達成した成果等。
また、全国町村議会議⻑会が、⼥性町村議会議員に限ったロールモデル実例集を制作することも必要である。

3

各町村議会における対応の考え⽅
各町村議会がいかなる⼿順によりなり⼿不⾜対策に取り組むべきか、議会ごとに事情は異なるが、基本的な考え⽅は次のとおり。
⑴

各町村議会における取組み
原則として各議会において判断すべきものであるが、まずは、各議会における従来の取り組み、住⺠との関係、地域特性などを踏まえ、議会としてなり⼿不⾜対策を進めていく旨を対外的に発信することが必要不可⽋である。このための取組としては、なり⼿不⾜問題検証組織（特別委員会等）の設置や決議等が考えられる。
また、この際、併せて、広報・広聴活動の充実、主権者教育の実施などにより、議会の役割・重要性、議員のやりがいについて、住⺠の間に浸透するよう努めていくことが重要である。（第４編第１章第１・２・５・６節参照）
町村⻑、都道府県、国との連携なり⼿不⾜問題は、町村議会のみの努⼒では解決が困難な問題であるため、議会の取組に加え、町村⻑、都道府県、国との連携・協働が必要である。取組に当たっては、都道府県町村議会議⻑会として、都道府県町村会及び都道府県知事に要望・協議することも考えられる。
なお、国に対する⽀援及び制度改正の要望については、全国町村議会議⻑会において⾏うとともに、各町村議会においても、選出国会議員に適宜要望することが必要である。

議会における取組①議会としての意思の明確化（検証組織、決議等）（A）②住⺠との問題意識共有、広報・広聴、意⾒交換 （B）③議会環境の整備④主権者教育 等※各種取組を始めるに当たり、①・②が特に必要となる国の⽀援に関する要望※全国町村議会議⻑会が主体となりつつ、各町村議会においても、選出国会議員に適宜要望

町村⻑との連携①議員のなり⼿不⾜に町村として取り組むことの要請②特別職報酬等審議会への議会の実情に明るい委員の登⽤③議会事務局体制の充実・強化④企業に対する要請⑵

町村議員への⽴候補
⽴候補は、住⺠の議会参画⼜は政治参加において、最もハードルの⾼いものであるため、議会改⾰の取組からさらに⼀歩踏み出した取組による⽀援が必要である。

⑥⼥性の地⽅移住等の促進

都道府県との連携①議員のなり⼿不⾜に都道府県として取り組むことの要請（都道府県町村議会議⻑会から要請）②町村議会のなり⼿不⾜対策への⽀援③議会のデジタル化⽀援④バリアフリー化・保育施設等設置の⽀援取組事例（現地調査）（A）北海道興部町議会…議員なり⼿不⾜検討特別委員会（B）北海道鷹栖町議会…ユニークな発想の傍聴案内チラシ
議会報を読んで語ろう会

埼⽟県寄居町議会⑶

上記を踏まえた具体的な進め⽅として、右図のような⼿順が考えられる。

①議会が取り組むなり⼿不⾜対策への財政⽀援等②住⺠の政治参画推進に係る優良団体表彰制度の創設③各種法制度改正④議会が⾏う主権者教育に対する⽀援⑤⼥性議員ロールモデル実例集の提⽰…多くの住⺠が登場する議会広報紙

愛知県幸⽥町議会

⽴候補に向けた⽀援…なり⼿不⾜の危機感を住⺠と共有（C）北海道栗⼭町議会…なり⼿を後押しした「議員の学校」①なり⼿向け講座による⽴候補検討者の後押し（C）②⼥性の政治参画等を促進するシンポジウム等の開催 （D）（D）宮城県蔵王町議会…⼥性模擬議会が初の⼥性議員誕⽣に4『町村議会議員のなり⼿不⾜に潜む３つの危機 〜議会の取組と幅広い協働により地⽅⾃治の未来を創ろう〜』（令和６年３⽉）P51

町村議会デジタル技術活用事例集の発刊（令和６年３月）

5

67

8

町村議会の議員報酬の適正化を促進するための決議（令和６年５月２２日）

9

町村議会の議員報酬の適正化を促進するための決議
町村議会議員のなり⼿不⾜問題が深刻化している。
この問題には様々な要因が絡み合っているが、都道府県議会議員、市区議会議員

記

１

町村議会の議員報酬はそれだけでは⽣計を維持できないほどの低⽔準であることから、⻑との権衡を考慮して定めることを地⽅⾃治法に規定すること。と⽐べて著しく低い議員報酬（平均⽉額約21.7万円）が⼤きな影響を及ぼしていることは明らかである。

２

町村議会の議員報酬⽉額の⽔準は、永きにわたり、町村⻑の給料⽉額の約３０％議員報酬の改善に伴う議会費の増額が町村の⾏財政運営に影響を与えることがないように財政措置の充実等の環境整備を図ること。

程度に据え置かれたままであり、それだけでは⽣計を維持できないほど低⽔準であることが指摘されている。

３

この背景には本会が昭和５３年に議員報酬の全国標準を⻑の給料⽉額の約30％として⽰したことが影響していると考えられるが、社会情勢が⼤きく変化し、議会・議員の職責や活動量も増⼤した今⽇においても、各町村がこの標準に縛られ、議員報酬の⽔準が据え置かれている状況にある。
こうしたことを踏まえ、本会は、議会・議員の活動量と⻑の活動量を⽐較し、活動内容を住⺠に明⽰することを通じて、議員報酬を考える「活動内容を踏まえた原価⽅式」（令和４年２⽉

議員報酬を検討するに当たって、町村⻑が特別職報酬等審議会の意⾒を聴く場合は、審議会の運営等について、次の事項に留意するよう、町村に周知すること。
なお、これに伴い、「特別職の職員の給与について（昭和４３年１０⽉１７⽇⾃治給第９４号⾃治省⾏政局⻑通知）」は⾒直すこと。
⑴

審議会委員には議会の活動状況を把握している者を選任すること。

⑵

議会側に意⾒陳述の機会を付与すること。

⑶

議会・議員の活動状況を単に審議⽇数のみで捉えることなく、住⺠との対話研究委託報告書『議員報酬・政務活動費の充実に向けた論点と⼿続き（江藤俊昭⼤正⼤学社会共⽣学部教授）』）等を議員報酬の算定⽅法や⽇常の議員活動など活動量や活動内容を踏まえ検討すること。
⑷

として全国展開しており、このことは、国の第３３次地⽅制度調査会の答申（令和類似団体や近隣町村との単純な⽐較のみにより議員報酬の⽔準を決定しない４年１２⽉）においても肯定的に捉えられている。
今こそ、我々は、実態にそぐわない昭和５３年標準をここに廃⽌するとともに、こと。
⑸

議会費の総額ありきの考え⽅から議員報酬を増額する代わりに議員定数を安易に削減することのないようにすること。

議会に多様な⼈材の参画を促す観点から、更なる議会改⾰を進め、議会・議員の活動量を豊富化し、住⺠の理解を得ながら議員報酬の適正化を図っていく所存である。
よって、国においては、町村議会の議員報酬の適正化のため、議員報酬の引き上以上、決議する。
令和６年５⽉２２⽇

げに向けた環境整備を図るよう、下記事項の実現を強く要請する。
全国町村議会議⻑会
都道府県会⻑会

10