27Vol.
2024.3

１.ICT利活用サミット実施報告

・ICT利活用サミット in米子「リジェネラティブな地域社会の創生に向けて」を終えて・ICT利活用サミット in秋田「デジタル×ツーリズム×秋田 〜観光振興へのICTの貢献〜」を終えて2.地域DX･自治体DXを推進するデジタル人材の育成〜自治体CIO育成（地域）研修のご紹介〜

3.地域DX、自治体DX推進に向けたAPPLICの取り組みとJapan CDO Communityの結成について
4.地域情報化アドバイザー派遣制度の活用による地域課題解決に向けた取り組み
・飛騨みやがわ考古民俗館保存活用事業 岐阜県飛騨市・ご近所デジタルマイスター育成事業 兵庫県たつの市
・飯南町シティプロモーション事業 島根県飯南町
・書かない 行かない まわらない みんなに優しい 窓口改革事業 島根県益田市
・DX推進によるへき地医療の改革 広島県安芸太田町安芸太田病院
・スマートシティ推進に向けたステップバイステップ 宮崎県都城市

5.地域住民が推進する「働きやすい社会づくり」と「地域DX」〜テレワークによる自治体連携協働就労地域モデル構築の実証について〜

6.自治体情報システム標準化とAPPLICの取り組み
7.地理空間情報活用人材育成イベントのご紹介

一般財団法人全国地域情報化推進協会

Contents
はじめに……………………………………………………………………………………… 3
特集１

ICT利活用サミット実施報告

・ICT利活用サミット in米子
「リジェネラティブな地域社会の創生に向けて」を終えて… ……………………… 6・ICT利活用サミット in秋田
「デジタル×ツーリズム×秋田 ～観光振興へのICTの貢献～」を終えて… ………18
特集２

地域DX･自治体DXを推進するデジタル人材の育成～自治体CIO育成（地域）研修のご紹介～… ………………………………………………27

特集３

地域DX、自治体DX推進に向けたAPPLICの取り組みとJapan CDO Communityの結成について……………………………………35

特集４

地域情報化アドバイザー派遣制度の活用による地域課題解決に向けた取り組み

・飛騨みやがわ考古民俗館保存活用事業
・ご近所デジタルマイスター育成事業
・飯南町シティプロモーション事業

岐阜県飛騨市……………………………42
兵庫県たつの市……………………………44

島根県飯南町…………………………………46

・書かない 行かない まわらない みんなに優しい 窓口改革事業 島根県益田市………48
・DX推進によるへき地医療の改革

広島県安芸太田町安芸太田病院………………50

・スマートシティ推進に向けたステップバイステップ
特集５

宮崎県都城市……………52

地域住民が推進する「働きやすい社会づくり」と「地域DX」～テレワークによる自治体連携協働就労地域モデル構築の実証について～… …………………55

特集６

自治体情報システム標準化とAPPLICの取り組み………………………………61

特集７

地理空間情報活用人材育成イベントのご紹介…………………………………71（一般財団法人）全国地域情報化推進協会ホームページから関連資料のダウンロード方法
今回の特集記事のPDF版（電子データ）を下記URLよりダウンロード可能です
のでご活用ください。
また、関連する本協会各専門委員会の専用サイトより詳細な資料をダウンロー
ドすることができますので、是非ともご活用ください。
閲覧先URL：https://www.applic.or.jp/

地域情報化

はじめに

目的と概略
本号（Vol.27）発刊にあたり、執筆いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。また、発刊に向けて、ご支援をいただいた各方面の関係者の皆様にも感謝申し上げます。
地域課題の解決と新たな価値創造に向けてICT（IoT）を活用した取り組みは着実に進んでいます。
今回のFuture誌では、各団体で取り組まれている取組事例及びAPPLICでのタスクフォース活動の様子を紹介し、各団体での課題解決にお役立ていただくことを目的に事例や報告を整理致しました。
読者の方々の参考になれば幸いです。
▶特集１はICT利活用サミット実施報告です。
総務省中国総合通信局とAPPLICの共催で令和５年４月２０日から２１日にかけて開催された「ICT利活用サミット in米子」、及び総務省東北総合通信局とAPPLICの共催で令和５年11月30日から12月１日にかけて開催された「ICT利活用サミット in秋田」の実施状況をご報告します。現地参加とオンラインのハイブリッドにより開催いたしました。講演、パネルディスカッション、現地視察や地域の方々との意見交換会を通じ、ICTを活用した地域課題解決の取り組みや今後の展望について議論した模様をお伝えします。
▶特集２は地域DX・自治体DXを推進するデジタル人材の育成 ～自治体CIO育成研修（地域）研修の紹介～の紹介です。
平成17年の総務省実証実験の後を受け、平成18年から18年間継続している自治体CIO研修は開講
当初は「将来CIOあるいは補佐足る人材」の育成としてスタートしましたが、この18年間でコロナなど環境が大きく変化するなかで、オンライン開催、ハイブリッド開催など、参加しやすい環境になり一部のリピート団体だけではなく、新規団体も含めより広範囲に本研修が認知されるようになりました。
本研修のセールスポイントや地域研修の紹介、研修後も自治体CIO育成研究（地域研修）参加者
がLINEで交流を続けている例を紹介します。
▶特集３は地域DX、自治体DX推進に向けたAPPLICの取り組みとJapan CDO Communityの結成についての紹介です。
地域情報化推進にむけた取り組みとして国、自治体、民間事業者、学識経験者が一体となりICT活用に取り組んでおり、ICT活用に向けた人材育成を行っています。特にCIO（Chief Information
Officer）育成に力を入れたことで、自治体CDO、CDOとのつながりが強くなり、JCC（Japan
CDO Community）結成のきっかけとなっています。これまでのAPPLICの取り組みやJCCについて紹介します。
▶特集４は地域情報化アドバイザー派遣制度の活用による地域課題解決に向けた取り組み事例の紹介です。
「地域アドバイザー制度」を活用して地域課題解決に取り組むことで事業を進展させ、他の地方公

Future Vol．27

2024．33

共団体等に参考になる事例として、各地域の様々な分野から６件の事例を掲載しております。
「地域アドバイザー派遣制度」とは、地方公共団体等が抱える地域課題を、革新し続ける情報通信
技術（ICT：Information and Communication Technology）を活用して解決する取り組みに対して、地方公共団体等からの求めに応じて、ICTの知見やノウハウを有した専門家である「地域情報化アドバイザー」を派遣する制度です。「地域情報化アドバイザー」の支援を受けることで、地域におけるICTの利活用が促進され、その結果、活力、魅力ある地域作りに寄与するとともに、地域の中核を担える人材育成にもなることが期待できます。
▶特集５はテレワークによる自治体連携協働就労地域モデル構築実証取り組みの紹介です。
実証実験を通じて地方が直面する人材不足の課題に対し、住民テレワーカのポテンシャルを活用する事で地域DX推進に対する次年度に向けた方策について紹介します。
▶特集６は自治体情報システム標準化とAPPLICの取り組みの紹介です。
自治体情報システム標準化により、主要な20事務については国から機能内容などの基準が示され、その基準に適合する情報システムのみ利用が許されるようになりました。自治体情報システム標準化の経緯と、これまでのAPPLICの取組みや、2025年度末に向けた標準仕様適合システムの実装支援や法改正などの仕様改定支援など、今後の取り組みについて紹介します。
▶特集７は地理空間情報活用人材育成イベントの紹介です。
総務省では2018年より地理空間情報（G空間情報）を地域問題の解決や地域経済の活性化に活用できる人材の裾野拡大に向けて毎年講習会を実施してきました。
令和5年8月18日、10月13日に実施されたセミナーの紹介と、平成19年自治体業務アプリケーションユニットと地理空間情報を扱うGISを連携させるためのインタフェース仕様である“地域情報プ
ラットフォームGIS共通サービス標準仕様”の策定を行うGIS-WGの活動を紹介します。

4

Future Vol．27

2024．3

特集１

ICT利活用サミット実施報告

Future Vol．27

2024．3

5

特集１
地域情報化 ICT利活用サミット実施報告

ICT利活用サミット in米子
「リジェネラティブな地域社会の創生に向けて」を終えて■ １．鳥取県米子市にて開催

一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC：アプリック）は、地域の抱えている様々な課題に対応するために情報通信技術（ICT）の利活用は必要不可欠であると考え、各方面からのご協力をいた
だきながら年１回のペースで「ICT利活用サミット」を地域に出向いて開催している。コロナ禍の影響により、令和４年度サミットは令和５年４月に延期開催となった。総務省中国総合通信局との共催で鳥取県米子市にて開催をさせていただくこととなった。

■ ２．「山陰の商都」米子市

今回の開催地米子市は、鳥取県西部、山陰のほぼ中央部に位置し国立公園大山や美しい弓ヶ浜等豊かな自然環境に恵まれた人口約15万人のまち。この地は過去より「山陰の玄関口」と呼ばれ交通の要所であったことから人の行き来が盛んな「山陰の商都」として栄えたまちである。まちを巡ると水路を中心に大きな土蔵が点在する。蔵は今ではおしゃれなカフェに姿を変えており気づきにくいが、江戸時代以降、後に鉄道が引かれその役割を終えるまでは全国各地から水路を通じて多くのヒト、モノ、カネがこのまちに集まっていたとされている。そのような歴史からか明るく開放的で移住者を温かく迎える気質
が米子市民には根付いていると言う。今回、CATV事業者及びネットワーク事業者が地域システムの「持続性」、さらには「再生」に向けてさらに価値を付け加えていけるのかをテーマに本サミットを開催することとなり市内外から多くの参加者が米子市に参集したが、受け入れ側である米子市民の温かさを肌で感じることができた理由はこのような歴史にあったのかとあらためて気づかされた。
さて、本年は新型コロナウイルスの再拡散を注視しながらもご登壇者にはマスクなしで講演いただくなど一歩前進を感じることができた。やはり、ICT利活用サミットは地域に出向いて開催することに意義があると考え現地開催の準備を行い開催できたことは感慨深い。一方で、オンライン視聴を取り入れた「ハイブリッド方式」での開催としたが、このような方式が一般的になったことから社会全体としての成長を感じ取ることができる。

■ ３．サミットを地域社会創生の契機に

今回は、米子駅からほど近い「米子コンベンションセンター」をお借りしての開催となった。現地には市内外より多くの方がお集まりいただいた。また、オンラインでも多くの方に視聴いただいたことは毎年のことながら主催者の一員として大変有難く感じるとともに、今回のテーマ及びご登壇者が強く人々の心を引き付けた証となった。
「政策の立案は地域の皆様との対話から得られた地域のニーズや要望を反映してはじめて意義のあるものとなる。本サミットを通じて地域の声を政策に活かしていく契機としていきたい」という総務省中6

Future Vol．27

2024．3

APPLIC

国総合通信局長 和久屋聡氏のご挨拶から開会となったが、局長の言葉は地域の方にとって心強く響いたことであろう。
さて、今回のテーマであるが、全国各地には地域ごとに特色のあるCATV事業者が地域活性化に向けて活躍されているが、その取組みを理解するとともに未来を展望することで地域のリジェネラ
ティブ（再生）の糸口を掴もうとするも
のである。
写真１

開会挨拶

■ ４．リジェネラティブとは和久屋局長のご挨拶に続き委員長に講演をいただいたが、やはり、リジェネラティブの概念を整理しなければスタートできない。講演冒頭で次のとおり解説いただいた。
これまではサスティナブルという言葉が主につかわれてきたのでリジェネラティブと比較しながら理解する必要がある。リジェネラティブは元々生態学の分野からでてきた発想であるが、一言で言うとリジェネラティブはサスティナブルをも含めたその先を見据えた概念と捉えるべきものである。つまり、サスティナブルは、例えば環境のダメージを減らすというように今ある様々な問題（マイナス）をなるべく小さくしてゼロにする概念。一方で、リジェネラティブまたはリジェネラティブサスティナビリティとは、問題の根本を解決し全体を活性化して環境や社会をゼロベースよりもより良い状態に再生させることを目指す概念である。言い換えるならば、「ある段階で当初の役割を果たしたものが別のところで再びなんらかの役に立つこと」を表している。
この生態学から生まれた言葉を地域社会という観点から考えると単に公害をなくすとか水をきれいにすることだけに留まらず、さらにその先に新しい価値を見出して活用していくことを目指す必要性があることを意味している。そのような社会は、地域住民が協働し持続可能な開発や環境保護、地域経済の発展、文化の継承発展等あらたな展
開に取り組むものである。その取り組み
においては文化的豊かさや共同体の強化なども重視される。そして、その結果として地域の人々は豊かな生活を享受できるのである。
写真２

委員長講演

Future Vol．27

2024．3

7

特集１
地域情報化 ICT利活用サミット実施報告■ ５．ディジェネラティブからリジェネラティブへ

サスティナブルを超えてよりリジェネラティブな社会になるためには何をすべきなのか。委員長は、

断片的に問題を解決し積み上げ、社会の部分最適を図るのではなく全体最適を図らなければならないと続ける。社会全体、環境も含めた生態系（エコシステム）の中で全体を考えるモデルを創る必要がある。
さらに、具体的にはリジェネラティブ社会に向かうためには“Web of life”（命と命の網目のような繋がり）が必要と解説する。地域社会に置き換えて考えると、命（life）は人であるので、人と人が網（Web）の様につながる必要があるということ。ICTやメディアが活用されるべきなのはこの網を構成し人と人を繋ぐ役割を果たすことができるからである。
マイナスをゼロベースに回復するための地域課題の解決は大事であるが、さらに先を見て地域に新しい価値を創生するリジェネラティブな社会こそ目指すべき社会であると強調して委員長講演は終了した。

■ ６．中国地方におけるケーブルテレビの普及状況

委員長講演に続き総務省情報流通行政局衛星・地域放送課長 安東高徳氏にご登壇いただいた。総務省講演においては、委員長講演で解説のあった“Web of life”に関連し地域と総務省との対話による繋がりこそ“Webof life”であると考えるとの発言からスタートした。さらに、地域課題解決に留まることなく地域再生まで見据えながら地域にとってかけがえのない大切な価値が生みだされていくことこそが重要であるとの認識に基づき、地域と対話し伴奏しながら時には施策を見直していくことも必要との考えも示された。
ま た、 中 国 地 方 に お け る ケ ー ブ ル

写真３

総務省講演

テレビ加入者世帯数は令和3年度で1,422,244世帯と着実に増加しており、世帯普及率は42.1％であることが示された。1社当たりの加入数
を全国の他地域と比較すると少ない。しかしながら、多くのCATV事業者が着実にかつ継続的に事業運営を行っている秘訣は何かを考えることが大切との指摘があった。この点については後半のパネル
ディスカッションでの対話により深堀りされることとなる。

■ ７．大山町での取組み

後半のパネルディスカッション開始に先立ち米子市東部に隣接する大山町において地域の人々の“Web of life”の形成に取組むアマゾンラテルナ鳥取大山オフィス代表 貝本正紀氏から事業概要につ8

Future Vol．27

2024．3

APPLIC

いてご紹介いただいた。貝本氏は大学卒業後地
上波番組のディレクターを務めたのち、2015年
大山町に取材で訪れた際にその企画力を買われ
当時視聴率の低迷に悩むCATV会社「大山チャンネル」の視聴率アップと事業を通じた地域の活性化を町から依頼されたとのこと。貝本氏自身も大手地上波テレビ局の仕事に従事しながらインターネット時代のテレビの在り方について考えるところもあり、その後大山町に移住をして活動を開始した。まず着手したのは大山町の話題しか配信できない中でどうやって見てもら
える番組づくりをするかという課題への「挑戦」であった。絶対に見てもらう方法をシンプルに

写真４

アマゾンラテルナ 貝本氏考えて出した答えは「身内がTVに出演していれば必ず見る」という結論。テレビ番組を制作するには多くのスタッフが関わる。例えば、パネリスト、
司会、ナレーター、コメンデータ、レポータ等。そこで、出演者から裏方まですべて町民にやってもらいながら番組を作り上げることをコンセプトにいくつかの番組を立ち上げた。その一例が「大山町をいただきます‼こどもたち×おいしいもの」だ。町の小学生100人が、町のお店や農産物の生産者のところに行ってただそこで出されたものをおいしそうに食べる姿を放送する番組だ。この番組は普段大山チャンネルを見ないお父さん、お母さんも見てくれる。もれなく、おじいちゃん、おばあちゃん、親戚も見てくれるということになった。小学生であるから食レポをしてくれるわけではないが、嘘偽りのない子供たちが単においしそうに食べる姿が好評で視聴率も伸びた。その後、商工会議所もその効果を認めシリーズ化して放送することとなった。このような活動を地道に続けた結果、町民15,300人のうちす
でに4,039人が大山チャンネルに出演したとのこと。大山町が5,700世帯であるからほぼ1世帯でひとりが出演したことになる。今までの概念ではテレビの出演者は特別な人という捉え方であったがその概念を完全に覆したことになる。その結果、開始5年で町民が1週間に1回大山チャンネルを見る比率（テレビ週間接触率）は74％となり見事に視聴率アップという目的を達成した。いかに番組を見てもらうか
からスタートしその目的は見事に達成したわけだが、そこに留まらずテレビを起点に人が繋がり、まちが変わったと貝本氏は言う。番組を制作する過程で町民の間に「仲間意識」ができていった。その証として次のような事例紹介があった。人口減少にともない子供の数も減りまた子供の遊びに関する趣向も変わっている。ある時、町の少年野球チームが存続の危機にあった。野球の道具も満足なものもなく指導者不足も相まっての存続の危機。スタッフが取材をして聞いたところ道具とピッチングマシーンがどうしても欲しいということらしい。この様子が放送されるやいなや反響があり後日高額のピッチングマ
シーンと野球道具がチームに届いたそうだ。単に面白いテレビ番組ができるだけでなくテレビ番組の外側にもさらに「物語」が生まれていく。そのことによりいかに地域の人が幸せになれるようなエピソー
ドを創れるかにチャレンジし続けている。

Future Vol．27

2024．39

特集１
地域情報化 ICT利活用サミット実施報告■ ８．大山町の取組みからの気づき

ここからは三友委員長をファシリテータとして、プレゼンをいただいた方々をプレゼン
ターにお迎えして実施したパネルディスカッションの模様について整理をしたい。なお、ご登壇者はプログラムをご確認いただきたい。
さて、パネルディスカッション冒頭では県下の地域チャンネル（コミュニティチャンネル）の取組みこそケーブルテレビの本質との発言があった。CATVのCAはケーブルテレビの略であるがコミュニティアンテナのCAでもあるとの委員長の話もあった。まさ

写真５

三友委員長

に、大山チャンネルの取組みは住民相互のコ
ミュニティを創り上げている好事例である。

CATV事業は幅広いがコミュニティチャンネルが「リジェネラティブな地域社会の創生」のための鍵を握る可能性を感じた。このような大山町の取組みは全国のCATV事業者も真似をしても全く問題ないという業界ルールも大変魅力的であり是非全国で続く事例を期待したい。
いま何故ケーブルテレビが注目されているかというと、周囲を巻き込む思いと技術力を持っており“Web of life”を地域に創り出しているからだというご意見。実際に様々な事例を見るとケーブル事
業者が大学、企業、地域住民、銀行等様々なプレーヤを巻き込んで取り組んでいる。前半講演の部で、中国地方におけるケーブルテレビ加入者世帯数及び世帯普及率に話が及んだ際に中国地域のCATV会
社1社当たりの加入数は全国の他地域と比較すると少ないとのこと。一般的には規模の経済の力が働くはずであるのに多くのCATV事業者が着実かつ継続的に事業運営を行っているのは何故だろうかというお話があったが、大山町の取組みから理解できる様に「“Web of life”を地域に創り出している」
からである。つまり、地域が必要としているのは事業の規模だけではなく地域を変える大きな原動力として地域になくてはならない存在となっているかどうかという事である。一般的に表現される「地域密着」の意味を学ぶ機会となった。

■ ９．思いをかたちにする

さて、大山町での取組みからは一旦離れ、次の話題に移った。今回ご登壇いただいた株式会社中海テ

レビ放送はCATV事業者でありながら前社長の強い思いを引き継がれて地域電力事業を運営されている。先ほどの繰り返しになるが、CATV事業者が周囲を巻き込んだ事例である。ただし、強い思いがあれば全てかたちになるということではない。取組みに賛同する意見をいただいたとしても実際に共に行動してくれるかどうかは別問題である。どうしたら思いをかたちにできるのか？非常に興味深いテー
マである。

10

Future Vol．27

2024．3

APPLIC

ここでパネラーから出たキーワードが「信頼」である。CATV事業者は生活エリ
アに入りやすい。確かに家から固定電話が消え大型量販店で白物家電を買う時代になり通信キャリアも町の電気屋さんも地域の方々の生活エリアに入る機会は少なくなる
中CATV事業者がいたかという思いである。身の回りの困りごと解決から信頼のブランド形成をしながら「信頼」を勝ち得ていく。これが「地域密着」で仕事をすることに繋がるとパネリストは指摘する。

写真６

中海テレビ放送 加藤氏

ここで、地域との信頼関係の醸成について前出の貝本氏は次の通りヒントを与えてくれた。「地域の人」という大きな括りで話をしてしまいがちであるが実はひとりひとりの住民は異なる生活、異なる考え方のある人の集まりだ。そこで、番組を制作する際にはそれぞれの人にどんな出番があるかを考えながら向き合ってきた。その人の良さをどう番組に取り上げていくのかを考えて番組制作を続けているとふと気づいたら普通のおじさんがスターになるみたいな積み重ねを地道にした結果住民の方から信頼された。逆に信頼されるために何かをやったという意識はない。相手の困っていることを自分の持っているノウハウで解決するという自然体の活動であると言う。非常にシンプルで当たり前のことのように聞こえるが非常に難しいことをさらりとやっている姿に驚かされる。

■ １０．インターネットアクセスサービス用ネットワークについて
CATVの光化については様々な支援もあり進んでいるところであるが、マンショ
ンや公営住宅内では通信設備が旧式である
ためにサービスが提供しにくい環境になっており、このようなケースにおいてはロー
カル5Gのような無線方式を採用するなど工夫をしてサービス提供していく方向性が示された。ネットワーク信頼性の担保についてはネットワークの冗長化を考慮する必要があるが、そのようなケースにおいてもCATV事業者相互のサポートが必要との考え方も示された。関連して有事において全国に多数あるCATV会社間が連携する
ことにより何ができるのかについてはサ

写真７

総務省 安東氏

Future Vol．27

2024．311

特集１
地域情報化 ICT利活用サミット実施報告

ミット2日目の視察の中でも触れられることとなる。
総務省からは、全国的に見ても中国管内のCATV事業者が最も補助事業を活用し活発に動きを見せており、CATV事業の価値創造による地域の活性化に施策が活かされていることの紹介があった。繰
り返しになるが地域の声を聴いて必要に応じて政策をリニューアルしていく必要性についても再度言及があった。

■ １１．リジェネラティブに向けて日本がプラスに向かうであろう最大の要因は観光。国内外からの来訪者に対して米子、大山の魅力をどのように発信していくのか。未来に向けた話題に移る。パネリストからは、この地域は自然に恵まれており景勝地も多いだけでなく「食」についても世界に誇れる食文化を持っている。アクティビティについてもマリンスポーツ、ゴルフ、スキーと様々揃っている。しかしながら、世界、特に近隣のアジアの方にはこの地域が訴求できていないとの指摘も。大きな要因として上がったのが地域間の「壁」である。鳥取県東部、中部、西部間の連携、さらには島根県との連携を改善していく必要がある。自治体としての取組みが難しいというのであれば民間も参画して官民で取り組む必要がある。民間の力で地域の壁を越えて連携するならばCATV事業者相互の連携、他メディアとも連携しながら地域が一体となって進めていくべきとのご意見がパネリストより提言された。また、その際にはICTの活用が必要ではな
いかとの意見も出された。まさにICTは壁をつくることなく「繋ぐ」ために活用できるツールである。
委員長からも、観光分野は繋がりがなく人気のある地域は人が集まる一方人が集まらない地域は考え続けなくてはならなくなる。その際にひとつの“Web of life”である横の連携が重要だとの考えが示された。パネリストからは、最近地域の超ローカル店紹介を地方局がやっている事例から、CATV事業者が所有している地方の魅力を紹介するコンテンツを地域間で共有しあうような仕組みを活用しながら地域間の横の連携を創っていくことが必要であり、場合によっては既に所有するコンテンツを地域の魅力を発信するツールとしてネット配信して拡散していくべきとの提案があった。
大山町のコミュニティチャンネルはまちの住民しか見ないチャンネルなのでインバウンドに繋げることを意識しても難しいわけだがふたつの事例紹介があった。
ひとつめの事例は町に来る海外の方に農業研修生がいるそうで、フィリピンから来日し大山町に来た3名の女性研修生を３年間取材した感動ドラマである。撮影
したコンテンツを無意識でSNSにアップしていたらフィリピンで非常に大きく拡散されて話題となり、日本語のコンテンツであるにもかかわらず現地のテレビ
写真８

12

三友委員長

Future Vol．27

2024．3

でも放映されたとのこと。その結果、大APPLIC

山町に行ってみたいということになりまちを訪れる人が増えた。CATVの長い期間ひとりの人を追いかけて取材しやすいという特徴がPRコンテンツになった事例。旅の目的として人との出会いやふれ合いを求める傾向のある中で地域の人との出会いというリアルな部分を伝えられた経験からコミュニティ
チャンネルがインバウンドに関わることができる感触を得たという。
ふたつ目の事例は海外の方に来てもらうだけでなく来てくれた方の母国である台湾へ町民を連れて行った事例。町の中に海外に行くことの楽しさを伝えられる人が増えることも大切であるし、相互に行
き来することで住んでいる人同士の繋がりができるのではないかと言う。地道な取組みかもしれないが確実に人と人、地域と地域が繋がる仕組みである。
本サミットを通じて私自身の山陰地方への関心度が変化したせいであろうか、首都圏における情報番組においても鳥取県を横断的に、時には島根県を含めて特集されたコンテンツを目にする機会が増えたように感じている。パネリストの皆さんの活動が少しずつ実を結びつつあるのかもしれないと今後の展開に期待感が高まるばかりである。

■ １２．さらに前進するためにパネルディスカッションを聴講している参加者から、地域の方に対して「地元愛」を傾けて活動されている自治体、郵便局、CATV事業等を繋ぐ施策、つまり総務省内の“Web of life”が必要ではないかとの指摘に対して、マイナンバーに関連する既に実施されている取組みについて総務省から紹介があった。さらに今後についてもAPPLICの場を活用するなどの方法で“Web of life”の創造に努力い
ただけるとのことで本当に心強く思われた。
次にオンライン視聴者から、さらに前進するために自治体に期待することは何かというご質問をいただいた。
貝本氏からは、行政運営の大山チャンネルであるので、予算の話とともに事業者の考え方を尊重いた
だき自由度の高い運営を進められる環境をいかに作っていただけるかが重要であるとの考え方が示された。 行 政 系 のCATVは 行 政 の 良
いところばかりを紹介する「行政のお抱えTV」になりがちだと言う。視聴者から見ると行政の駄目な部分も含めて紹介してもらいたいという視点もあると思うと続ける。現場に一番近いところにいる
貝本氏ならではの発想である。行
政の課題をも伝えていくために
CATVを活用するという様に「懐深く」自治体には考えてもらいた
いとの意見であった。
渡辺氏からは、自治体の課題を

写真９

パネリストの皆様

Future Vol．27

2024．313

特集１
地域情報化 ICT利活用サミット実施報告

解決するためにCATVの技術やコンテンツをどのように使えるのかという視点で自治体の方と対話をする必要性について意見が出された。
加藤氏からは、長期的な視点からこの地域がどうあるべきか、からバックキャ
ストして考えると、現在の官・民・市民
社会という枠組みでは課題解決できない。
従って、新たな枠組みを先の３つのセクターで創っていく必要があるという意見が出された。さらに、その新たな枠組み

写真10

パネルディスカッション模様

をCATVは先導し周囲を巻き込んでいけると確信しており、その他メディアとも連携した勉強会を、国や自治体がどう活用できるかを自治体の皆さんにも考えていただくことがこれからの未来のために必要との意見が出された。
総務省 安東氏からは、自治体が価値を見出すための努力を「懐深く」考え官民の対話を進めるために可能な限り柔軟で制限を付けない支援策パッケージを創っていくことに努めるとともに、横展開を含めて考えると地域と対話しながら「懐深く」何が地域の価値に繋がるのかについても一緒に考えていく
ことが重要であるとの見解が示された。
委員長からは「地域なくして国はなし。すべての国は地域でできている。」という発想を維持していただくことと、地域における官民の対話推進を進めていただくことを総務省に伝えパネルディスカッションの部は終了となった。

■ １３．ICT利活用サミット in米子「リジェネラティブな地域社会の創生に向けて 」を終えていまが２０２４年２月であるから、米子でのサミット開催から１０ヶ月が経とうとしている。本サミット終了後にAPPLICを卒業した私に久々にAPPLICから連絡があったのが本原稿の寄稿依頼であった。そもそも、運営側にいた私は開催期間中には様々な段取りがあり先のことを考えながら動いているので大切な講演、パネルディスカッションの中身は開催後に再確認することになるが今回はその好機となった。
「リジェネラティブな地域」であるためには、地元愛の強い官民住民が連携して“Web of life”を地域に創り出すことが必要なのだと気づきをいただいた。地域に繋がりを創り出すためには地域の人ひとりひとりと向き合う必要があり、多様な地域の方々がうれしいと感じて喜ぶことを自分の有する能力で実現している事例を多くお聞かせいただいた。その結果として地域の方々から地域になくてはならない存在として「信頼」されることになっている。地域における貢献とはそういうことなのかと考えさせられる。米子・大山と同様に豊かな資源を有する能登地方を大災害が襲ったのは元旦のことだった。今回のパネルディスカッションを振り返ると“Web of life”を創り出せている地域は共助によりレジリエンス力が向上するのではないかと想像する。仮にそう考えると国内どこにいてもなんらかの災害に被災する可能性がある我が国においては、レジリエンスが強い地域が将来住みたい町に選ばれても不思議

14

Future Vol．27

2024．3

APPLICはない。パネリストから官・民・市民社会の新しい枠組みが必要との意見もあった。深く考えさせられるコメントとなった。

■（コラム）ローカルコンテンツづくりによるコミュニティ
今回、２日目は視察とした。

午前中は大山町にある株式会社アマゾンラテルナ大山オフィスを訪ねた。DAY2開催日の2023年4月21日は天候に恵まれなかったが、事前打合わせで訪れた際には建物正面側に大山を臨み、裏側には日本海を臨むことができた。建物自体が高台に建っているのでオフィスからは眼下に日本海を見ることとなり爽快である。1日目は他のご登壇者もいらっしゃるので比較的フォーマルな話であったが、より貝本氏にはラフな感覚で話してもらいたいと思っていたが期待通りのパフォーマンスだった。後半は大山町 竹口大紀町長にもご登壇いただき町の概要をお聞かせいただいた後、貝本氏とのトークセッション
形式でここまでのアマゾンラテルナ社との活動を振り返っていただくとともに、まちづくりの未来を見据えた話など予定時間内で自由にお話いただいた。非常に活発かつ刺激的な官民連携したまちづくりの活動であるが、事業の収益性に関連してビジネスモデルについて会場から質問があったと記憶している。
大変ご多忙の折時間を延長して質疑応答に真摯にご対応いただいた竹口町長、貝本氏はじめ事前準備含
めご尽力いただいた方々に感謝。
午後は米子市内に戻り株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク（SCN社）にお邪魔した。高橋孝之会長、高橋宏之社長より会社の歩み及び今後の活動として米子港再開発プロジェクトについての説明を受けた。人が集まり動くまちづくりとして大変魅力的だったと記憶している。後半は施設を案内いただいた。能登半島にはコミネット（注1）導入局はないがCATV事業者相互の連携により有益な情報提供がされることを望む。ご協力いただいたそして仕事の手を止めて我々のバスを社員総出でお見送りいただいたSCN社の皆様に感謝。
最後になるが貴重な振り返りの機会をいただいたAPPLICにも感謝する。

（注１） コミネット：ケーブルテレビのコミュニティチャンネルに地域情報や緊急情報を提供するASPサービス

Future Vol．27

2024．315

特集１
地域情報化 ICT利活用サミット実施報告■ 開催プログラム〇開催プログラム

ＩＣＴ利活用サミット in 米子プログラム－リジェネラティブな地域社会の創生に向けて－≪DAY１:2023 年４月 20 日（木）≫開催場所：鳥取県米子市（米子コンベンションセンター小ホール）
住所：鳥取県米子市末広町 294
14:30～

開会あいさつ

14:35

【5 分】

14:35～

委員長講演

14:50

【15 分】

14:50～

総務省講演

15:05

【15 分】

15:05~

講演１

15:20【15 分】

15:20~

講演２

15:35【15 分】

15:35~

休憩

15:50【15 分】わ くや

総務省 中国総合通信局 局長 和久屋

さとし

聡

氏

「リジェネラティブな地域社会の創生に向けて」（一財）全国地域情報化推進協会 ICT利活用地域イノベーション委員長
みとも

ひと し

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授 三友 仁志「地域の持続的成長、その先の再生に向けて、地域とともに伴走する総務省の取組み」
あんどう

たかのり

かとう

のりひろ

総務省情報流通行政局 衛星・地域放送課 課長 安東 高徳 氏
「使命に基づく中海テレビ放送の取り組み」
株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長 加藤 典裕
わたなべ

かつや

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事長 渡辺 克也 氏

・一般財団法人全国地域情報化推進協会 ICT利活用地域イノベーション委員長
15:50~
17:00

カッション【70 分】

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
・総務省情報流通行政局 衛星・地域放送課

課長

閉会ご挨拶
情報交流会

16

Future Vol．27

2024．3安東・一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事長 渡辺
・株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長

加藤・株式会社アマゾンラテルナ鳥取大山オフィス

17:00

氏

「地域DXで地域を豊かに、人々を笑顔に」「リジェネラティブな地域社会の創生に向けて」

パネルディス

氏

米子市長

仁志

高徳

氏

克也

典裕

代表

三友
氏

氏

かいもと

まさき

貝本 正紀 氏氏

APPLIC

ＩＣＴ利活用サミット in 米子プログラム－リジェネラティブな地域社会の創生に向けて－≪DAY２:2023 年４月 21 日（金）：現地視察≫
開催場所：
株式会社アマゾンラテルナ大山オフィス（鳥取県西伯郡大山町富長１５９―１）
株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク（鳥取県米子市新開２―１―７）「ローカルコンテンツづくりによるコミュニティづくり事例１」
・施設紹介
10:00～

視察・意見交換

11:30【90 分】

・株式会社アマゾンラテルナ大山オフィスの活動について
株式会社アマゾンラテルナ大山オフィス 代表 貝本 正紀

・大山町の取組について

11:30～

昼食

12 :30【60 分】

たけぐち

氏

ひろのり

大山町町長 竹口 大紀 氏

「ローカルコンテンツづくりによるコミュニティづくり事例２」
株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク（SCN）
13:30～

視察・意見交換

15:00【90 分】

・SCNの現在と未来に向けた取組み
株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク
会長

たかはし

髙橋

こうし

孝之 氏

・施設紹介

閉会挨拶

一般財団法人全国地域情報化推進協会

Future Vol．27

2024．317

特集１
地域情報化 ICT利活用サミット実施報告

ICT利活用サミット in秋田
「デジタル×ツーリズム×秋田 ～観光振興へのICTの貢献～」を終えて■ サミット開催一日目
１．秋田県秋田市で開催

今年度のサミットは、総務省東北総合通信局との共催により秋田県秋田市で開催させて頂く事となりました。今回のテーマは、ICT利活用に加え、観光振興へのICTの貢献も含め各界ご登壇者よりお話し頂く事となりました。一日目は、秋田駅東口の１４階建て複合施設、秋田拠点センターアルヴェにて講演会及びディスカッション形式で開催しました。
東北総合通信局 中沢局長より、観光資源豊富でローカル５Ｇ実証他ICT普及への取り組みも積極的な秋田において、地域の魅力と文化の発信に貢献できるサミットとなることに期待する、とのご挨
拶を頂き開会となりました。
２．基調講演「デジタル×ツーリズム×秋田」
早稲田大学大学院教授であり、弊会ICT利活用地域イノベーション委員長の三友仁志先生に基調講演頂きました。
地域における観光振興と誘因の困難さは全国的課題ですが、サミット冒頭でそれを見出す際のヒントについて講演頂きました。
インバウンドツーリストへのアンケートでは、日本の魅力として「寺社、清潔、自然、文化、かわいい、桜、食、安全、親切」などのキーワードが読み取れますが、我々に取ってあたり前でも実は海外に無い訴求ポインとなっています。また、来訪目的の上位3位は、日本の食、ショッピング、街歩きであり、実はすべて秋田を始めとした各地域に本来備わっているものです。
片や「インスタ映え」でネット検索した際、京都はイメージどおりの画像が検索結果となるのに対して、秋田の場合は秋田とは認識し難い結果画像となっており、これらの事から、地域の魅力訴求に
未だ課題があることを示しています。
但し、地域で短期にビックコンテン
ツを獲得することは困難で、吸引力は小さくても魅力的なコンテンツを地域で持つことが重要、と課題提起頂きました。一つの例としてはアニメツーリ
ズムがあり、インバウンド旅行者の実に１０％が次回は「聖地訪問」したいと答えていることから、実は地域の隠れた魅力として訴求できる可能性があるようです。
秋田の場合は何があるか？ですが、

18

Future Vol．27

2024．3

写真１

基調講演

APPLIC

実は有名な渋谷「ハチ公」は「秋田犬」であり、秋田ケーブルテレビ様による「秋田犬」のキラーコ
ンテンツ化を目指す事業についてご紹介頂きました。
「小さくても魅力的なコンテンツ」「アニメツーリズム」の有効性等、独自の視点による切れ味鋭い
講演でサミットの口火を切って頂きました。
３．各ご登壇者による講演⑴

デジタル庁講演「デジタルによる地域づくりの進め方〜デジタル田園都市国家構想とデジタル行
財政改革〜」
デジタル庁国民向けサービスグループ 統括参事官 松田様より、デジタル庁が行っている街づくりの施策・ツールについてご紹介頂きました。
ウェルビーイング（地域幸福度＝ビヨンドGDP）を指標とした統合的なKPI設定による地域行政、
デジ田交付金「デジタル実装タイプ」各タイプ最新情報、交付金活用の裾野を広げる「サービスカ
タログ、モデル仕様書」やデジタルマーケットプレイスについて、限られた時間の中で国政の立場
から分かりやすくご紹介頂きました。

⑵

講演１「地域振興はケーブルテレビにお任せ～

×ICTで地域を応援」

次に一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟の常務理事 二瓶様より、地域における情報インフラ
メディアであるCATV事業についてICTを利用した地域活性化の取り組みをご紹介頂きました。
連盟傘下事業者は、かつての安全・災害対策を超え産官学様々なパートナーと連携した街づくりと地域振興を行っており、地域密着メディアとして地域の魅力と賑わい創出を実施しています。地域に寄り添って実現した取り組みとして、須坂市のプロモーション受託、小布施町のスポーツツー
リズム、東海市の観光資源ライトアップによる磨き上げプロジェクト等、全国多岐に渡る振興策についてご紹介頂きました。
柔軟な発想とちょっとしたICTの工夫で地域を盛り上げるヒントをお示し頂きました。
⑶

講演２「秋田とともに未来を創造（中）～CNAの挑戦～」
地域の民間企業を代表して、株式会社秋田ケーブルテレビ 末廣社長より秋田の地域振興につながる様々な展開事業についてご紹介頂きました。
冒頭三友委員長の基調講演にて紹介された「秋田犬」について、観光振興策としてのキーコンテ
ンツ化のお話しをして頂きました。各地域との差別化のため９年かけて磨いたコンテンツであり、海外におけるコンテンツ配信事業や渋谷の秋田犬お土産ショップ「ハチふる」にて地域プロモーショ
ン施策を展開した結果、「ハチふる」が海外ツーリストの定番ルート化、今では来店７割強が外国人とのことです。今後「ハチふるショップ」を秋田観光のゲートウェイとし、SNS等活用でオムニチャネル化による事業拡大と秋田の活性化が課題です。
終始ジョークを交えた軽妙な語り口で会場を盛り上げて頂きました。
⑷

講演３「秋田県観光におけるデジタル化・DXの取組について」
講演のトリは、秋田県 観光文化スポーツ部 石黒部長に県観光振興の主管としてご登壇頂きました。
豊かな観光資源を待つ半面、少子高齢化が全国一のレベルで進む秋田において、人材不足をカFuture Vol．27

2024．319

特集１
地域情報化 ICT利活用サミット実施報告

バーするICT技術の活用事例、バーチャルとリアルを組み合わせた観光コンテンツの魅力アップの取り組み、そして観光DMP活用による「経験と勘から客観的なデータに基づく施策戦略へのシフト」
についてご紹介頂きました。
観光ICTの活用を強く推進されながらも、「観光は人と人とのふれあいも大事な要素であり、アナログとデジタルを上手く融合したやり方を模索する事が重要」とのコメントで締めて頂きました。
４．パネルディスカッション「デジタル×ツーリズム×秋田 ～観光振興へのICTの貢献～」
ここからは三友委員長にファシリテータを担って頂き、講演者の皆様とのパネルディスカッションを実施しました。
本題のツーリズムに入る前に、先ずは広く地域振興について各パネラーに課題感を伺いました。各
講演に共通するキーワードは「人口減少と高齢化」でした。
デジタル庁の松田様からは、人口減少により供給側が減り需要が分散している中で「供給が需要に合わせる経済」が到来しつつあり、そのとき必ず必要となるのが「デジタル基盤の整備とデータの共有」との知見をお示し頂きました。
三友委員長からも、日本ではデータ基盤という発想が弱くインフラに目が行きがちだが、実は今大事なことはデータの活用、との補足がありました。
日本ケーブルテレビ連盟の二瓶様からは、三島市と東海ケーブルテレビで実施した「水DX」についてご紹介がありました。河川、農業用水、上水、下水等の別々のセンサー、カメラ、データ基盤を一元化したシステムで、多数の異なる原課が水をテーマに共通の成果を出した自治体として稀な取り組みであり、ユースケースとして各地に横展開されている事例です。
委員長からは、データは自分だけで抱えても価値が無く、如何に共有化し価値を高めていくか、そこにプラットフォームの意味があり、本件には重要なヒントが隠されている、とのコメントがありました。
秋田ケーブルテレビ末廣社長からは、自社で展開している「し～なアプリ」をご紹介頂きました。市内主要２０か所に設置のライブカメラを視聴できる携帯アプリ
で、昨年７月の河川氾濫発生時は２日でDL数倍増、クリック数５００
回/日が２２０万回/日と激増したそうです。災害時のリアルな情報共有の重要さが実感させられる事例でした。
秋田県で交通政策を担われている石黒部長からは、秋田は人口減、
写真２20

パネルディスカッション模様

Future Vol．27

2024．3

マイカー普及の中で公共交通を増APPLICやすことが難しく、高齢化の進展で駅やバス亭まで行けない人の増大も課題なため、今後は乗車場所・目的地・乗車時間を選べるスマートな交通にICT活用を検討していきたい、との構想を語って頂きました。
次は本題の「観光振興へのICTの貢献」について委員長より各パネラーにコメントをお願いしました。
デジタル庁松田様からは、観光を含む地域の課題解決にICTの利活用は必須だが避けて通れないのが制度・規制の問題で、実装に向けては制度面でのアプローチも必要、と視点を変えたコメントを頂きました。
日本ケーブルテレビ連盟二瓶様からは、Ｋアリーナ横浜でのイベント開催時のアクシデント事例（注1）と、
携帯位置情報による動線分析を活用したエリアマーケティングの実施事例を対比的にご紹介頂き、エリア振興策検討において経験や勘から客観的なデータ活用にシフトする重要性についてご説明頂きました。
秋田ケーブルテレビ末廣社長からは、民間事業者として各種地域振興策を展開したご経験から「儲からない地域貢献は長続きしない。」とのコメントを頂きました。
委員長からも、補助金を使って終わりという事業は沢山あるが利益を追求するインセンティブが重要で、各種振興策や実証実験を実装する際の課題、との補足コメントがありました。
県観光振興を担う石黒部長からは、外国人観光客の増大による「言葉」「交通」「どうやって楽しんで頂くか」という課題に対し、自動翻訳機配置支援策、MARSを活用したスマート交通、そしてAR
等バーチャルで既存観光資源に＋αの魅力を付加する取り組みを検討していきたい、と今後に向けた意向を語って頂きました。
最後に委員長より、海外のワールドハピネス指標１位のフィンランドと２位デンマークの事例紹介がありました。
フィンランドでは住民データが公共部門と各サービス部門とで連携・共有されており、住民への生活サービスが充実しているそうです。データ基盤構築と連携実現の大きな要因は政府に対する国民の信頼の厚さであり、日本の特性上はいきなり国一括でやるのではなく、地域密着型で各地域から連携を始めることが必要とのことです。また、同指標２位のデンマークは自律的でサステナブルなエネル
ギー政策が完成しつつあり、地勢的に似通った側面の多い秋田に是非そういう新しい世界を作っていって頂きたい、との期待を込めた言葉で締めくくって頂きました。
５．一日目閉会
時間の関係もあり各セッションは以上となりましたが、穂積秋田市長による閉会ご挨拶においては、
本日の様々な提言を地元の発展に活かしていきたい、との力強いお言葉を頂きました。

（注１） 駅から１０分立地のＫアリーナで開催されたイベント終了後、参加者が駅まで移動するのに２時間かかる事態となりました。

Future Vol．27

2024．321

特集１
地域情報化 ICT利活用サミット実施報告■ サミット開催二日目
１．二日目開催

二日目前半は、秋田港にある高さ１００ｍのポートタワー及びタワーを含む施設群「セリオン」にて
講演と施設見学、後半はバスツアーによる市内施設見学を実施しました。
２．講演「秋田ケーブルテレビの災害放送・配信について」
二日目始めは秋田ケーブルテレビ末廣社長に、昨年７月の水害発生当時の状況について講演頂きました。
秋田ケーブルテレビでは自社チャンネルのケーブルテレビの強みを生かし、２９時間弱の生放送を実施しました。実施にあたって、災害の発生から対策本部を作りNHK/県/市/国交省等と提携し体制作りを即時に行ったため、放送/ライブカメラ連動アプリ/SNS連携を駆使し災害時の情報即時性を向上させた事、そして日頃よりマニュアルの整備と四半期毎の災害放送訓練等の備えを行っていたため、警戒レベル５発令から１０分後の即時放送開始に繋がったとの事でした。
民放キー局にない地域密着のケーブルテレビの強みを活かし、また地域貢献施策を積極的に展開してきた秋田ケーブルテレビならではの成果かと思いました。
３．総務省講演「ICT利活用に係る総務省の支援策」
続いては、総務省 地域通信振興課の佐々木課長より地域社会のDX推進に向けた各種施策について
講演頂きました。
本年度総務省の調査で明らかになった各自治体の抱える課題は以下のとおりです。
・回答した自治体の３割程度が通信インフラの速度などで課題を抱えている
・予算以外にも、デジタル人材や情報・体制が不足している
これら課題に対する総務省の取り組みとして、「地域デジタル基盤活用推進事業」、「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」、「地域情報化アドバイザー派遣事業」を実施しており、地域DXの計画策定、先進ソリューション実装、通信インフラ整備を総合的に支援しています。
ローカル５Ｇ活用の先進事例として、北海道岩見沢市のスマート農業や、秋田ケーブルテレビ他産官学共同で実施したドローン活用による風力発電設備保守の効率化の実証事例をご紹介頂きました。
スマートシティ推進事例としては、長野県の河川、水位、水力発電管理に資するデータ連携基盤（スマートハイランドデータ連携基盤）のご紹介がありました。
これら実証事業や補助事業の実装・自走にあたっては、昨日のパネルディスカッションで末廣社長の発言された「儲かる地域貢献」の仕組みも視野に、一歩踏み込んで地域におけるステークホルダーを巻き込んだエコシステムの構築が必要とのご提言がありました。
４．パネルディスカッション「ICT利活用による地域課題解決に向けて」
弊会吉田理事長がファシリテータを務め、当日講演者の皆様とのパネルディスカッションを実施いたしました。

22

Future Vol．27

2024．3

APPLIC

冒頭は、秋田ケーブルテレビ様にご用意頂いた水害時放送のダイジェスト
動画の視聴から始まりました。動画視聴する中で、末廣社長に今回の事態を受け今後どういった課題を感じている
かお聞きしました。
秋田ケーブルテレビとしては、今回の水害は気象情報等の予告があり放送としてはインフラ障害も無くスタッフ
関係者の集合もスムーズだったため早期の放送開始が出来たが、インフラ障

写真３

パネルディスカッション模様

害や人的被害を伴う更に大きな災害発生時に備え対応マニュアルの見直しを進めているとのことでした。「準備していなかった事は出来ない。」という災害発生時の教訓を活かした取り組みをされています。
続いて、地域情報化を進めていく中で、総務省として自治体、ベンダーに対してどのような期待を持っているかお聞きしました。
佐々木課長より、重要な課題としては先ず防災、そして産業の活性化を推進できるような情報化が大事で、現在人口減少が続く状況の中で如何にICTを上手く使ってサービスを充実させていくか、との課題感をお示し頂きました。
最後に以下２点について、パネラーお二人に何かヒントになる言葉を頂きたいとお願いしました。
・人材不足に対し、効率化やリソースを捻出する事だけではなく、やる気やモチベーションを向上させる取り組みについて。
・末廣社長から「儲からない社会貢献は長続きしない」という名言、佐々木課長からは「エコシス
テム」というキーワードがあったが、様々な取り組みの実装定着に必要な物とは何か？
末廣社長からは、人材減少や首都圏/地域の賃金格差の中で技術者の確保に苦労されてきた事、そして近年AI導入を開始した中で実感するのが、これからの世界は技術系、業務系、学歴という枠を超えた本人の資質が重要視される時代で、そうした人材活用のあり方を定着させられるような経営を実施していきたい、とのコメントを頂きました。
佐々木課長からは、年内にも総務省において、ICTを活用した活力ある地域社会の実現に向けた懇談会を立ち上げ、その中で大きな柱となるのが人材育成と定着であるとの考えをお示し頂きました。
その上で、子供、学生、教員、自治体職員等を含む多様な地域のステークホルダーが参画し、様々な課題を一緒に意欲的に考えていく場を設けることが重要であり、そういった一つのプロジェクト体を構成する中で定着にも繋がっていくとされた上で、こうした産官学による推進体制の構築を総務省としても支援していく、とのビジョンをお示し頂きました。

Future Vol．27

2024．323

特集１
地域情報化 ICT利活用サミット実施報告

５．施設見学
ディスカッション終了後は、地上
１００ｍのセリオンタワー最上階展望台
より秋田港に広がる洋上風力の発電設備群を見学頂きました。朝方の雪が収
まり参加者の皆様に秋田港の絶景を楽しんで頂けてほっといたしました。
その後はチャーターバスにてCNA
アリーナ見学後、秋田ケーブルテレビ
本社ビルの見学を実施、秋田犬（秋田ケーブルテレビで社員採用されていま

写真４

秋田ケーブルテレビ本社にてす(^^)）と触れ合う機会も設けて頂き、
盛り沢山の一日を終了いたしました。

■ 終わりに今回のサミットは、各セッション限られた時間の中で各界それぞれ異なるお立場の登壇者や参加者の皆様にお話し頂き、地域・観光振興、ICT利活用・実装について様々な知見を得られる機会となりました。
次年度においても地域の課題解決に向け更に充実した実のあるサミットとすべく取り組んでまいります。会員・関係者の皆様におかれましては、引き続きICT利活用サミットへの積極的な参画をお願いい
たします。

24

Future Vol．27

2024．3

APPLIC■ 開催プログラム〇開催プログラム

ＩＣＴ利活用サミット in 秋田プログラム－ デジタル✕ツーリズム✕秋田 ～観光振興への ICT の貢献～ －≪DAY１:2023 年１１月３０日（木）≫開催場所：秋田県秋田市（秋田拠点センター アルヴェ）
住所：秋田県秋田市東通仲町 4 番 1 号
14:30～

開会あいさつ

14:35

【5 分】

14:35～

委員長講演

14:50

【15 分】

14:50～

デジタル庁講演

15:05【15 分】

15:05~

講演１

15:20【15 分】

15:20~

講演２「秋田とともに未来を創造（中）～CNA の挑戦～」

15:35【15 分】

株式会社秋田ケーブルテレビ

15:35~

講演 3

15:50

【15 分】

15:50~

休憩

16:00【10 分】

なかざわ

総務省 東北総合通信局 局長 中沢「デジタル✕ツーリズム✕秋田

じゅんいち

淳一

氏

～観光振興へのICTの貢献～」

一般財団法人全国地域情報化推進協会 ICT利活用地域イノベーション委員長
みとも

ひと し

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授 三友 仁志 氏
「デジタルによる地域づくりの進め方～デジタル田園都市国家構想とデジタル行財政改革～」
まつだ

デジタル庁 国民向けサービスグループ 統括参事官 松田「地域振興はケーブルテレビにお任せ ～

しょうごう

昇剛 氏

×ICTで地域を応援」
にへい

こういち

すえひろ

けんじ

いしくろ

みちと

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 常務理事 二瓶 浩一 氏

代表取締役社長 末廣 健二 氏

「秋田県観光におけるデジタル化・ＤＸの取組について」
秋田県観光文化スポーツ部 部長 石黒 道人 氏

「デジタル✕ツーリズム✕秋田～観光振興へのICTの貢献～」

・一般財団法人全国地域情報化推進協会 ICT利活用地域イノベーション委員長
16:00~
17:00

パネルディスカッション【60 分】

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
・デジタル庁 国民向けサービスグループ

閉会ご挨拶

氏

松田 昇剛

氏

・一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 常務理事 二瓶浩一 氏

・株式会社秋田ケーブルテレビ

健二 氏

・秋田県観光文化スポーツ部

17:00

統括参事官

三友 仁志

ほ づ み

秋田市長 穂積もとむ

志代表取締役社長 末廣
部長 石黒

道人 氏

氏

情報交流会

Future Vol．27

2024．325

特集１
地域情報化 ICT利活用サミット実施報告

ＩＣＴ利活用サミット in 秋田プログラム－ デジタル✕ツーリズム✕秋田 ～観光振興への ICT の貢献～ －≪DAY２:2023 年 12 月 1 日（金）：現地視察≫
開催場所：秋田県秋田市（道の駅秋田港 SELION 他）
８:30～

集合

ホテルメトロポリタン秋田 1 階入口前

移動チャーターバスにてポートタワーセリオンへ移動

9:20～

講演

「秋田ケーブルテレビの災害放送・配信について」

9:40【20 分】

株式会社秋田ケーブルテレビ

9:40～

総務省講演

10:00

【20 分】

８:45
8:45～
9:15

10:00～
10:20

10:20～
10:40
10:40～～11:3026

Future Vol．27

パネルディスカッション【20 分】
施設見学
施設見学
閉会挨拶

2024．3代表取締役社長 末廣 健二 氏

「ICT利活用に係る総務省の支援策」
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課

さ さ

き

ま

こ

あきひこ

課長 佐々木 明彦 氏

「ICT利活用による地域課題解決に向けて」
よ し だ

き

・一般財団法人全国地域情報化推進協会 理事長 吉田 真貴子氏
・総務省 情報流通行政局

地域通信振興課 課長 佐々木 明彦

・株式会社秋田ケーブルテレビ 代表取締役社長 末廣

氏

健二 氏

ポートタワーセリオン展望タワーより風力発電施設等見学又は１階道の駅散策
CNA秋田ケーブルテレビ本社見学（CNAアリーナ(秋田市立体育館)は車窓より見学）
一般財団法人全国地域情報化推進協会

特集２

地域DX･自治体DXを推進するデジタル人材の育成～自治体CIO育成（地域）研修のご紹介～

Future Vol．27

2024．327

特集２
地域DX・自治体DXを推進するデジタル人材の育成
地域情報化～自治体CIO育成（地域）研修のご紹介～

地域DX･自治体DXを推進するデジタル人材の育成～自治体CIO育成（地域）研修のご紹介～■ 自治体CIO育成研修（立川自治大学校）のご紹介

皆さんは、APPLICの人材育成事業である、自治体CIO育成研修というのはご存じでしょうか？自治体CIO育成研修とは平成17年の総務省の実証実験の後を受け、APPLICが、平成18年より今に至るまで
１８年間継続して行っている研修です。場所は、立川にある総務省自治大学校で、夏と冬の2回、5日間の合宿型の集合として実施され、全国の情報政策部門の幹部育成コースとして定着してきています。参加料は無料、ただし、交通宿泊費は負担していただきます。自治大学校には寄宿舎があり、非常に安い価格で泊まることが可能です。
CIO育成というくらいですから、なかなか敷居が高く見られてしまいます。実際に平成18年に事業を開始した時は、自治体の部長局長クラスの方の姿も多く見られました。しかしながら、現在のところ
では多くは主査から主幹・あるいは課長補佐などの前線指揮官ともいえる方たちが多く参加し、中には情報政策部門は初めてという方も参加されることがあります。現在、参加資格は以下のようになっています。
「CIO等候補者あるいはCIO等補佐官候補、情報政策部門責任者、監督者及び、CIO等スタッフとなることが期待されている者及び、“全庁・組織間の情報政策に問題意識ある”中堅・若手職員（注1）を想定しています。」
開講当初は「将来CIOあるいは補佐足る人材」という記述のみがあったのですが、のちに変更されました。その時の経緯は、いろいろありますが、大きかったのは、受講者から若手を出したいという希望を多く出されたという事があります。受講者が次の受講者を呼んでくれることが増え、この研修は比較的決まった団体からの受講者が多くなりました。熱心な団体は、メンバー全員を計画的に送り込んでくれるところもあります。

図１

自治体CIO育成研修受講者推移

写真１（注１） 情報政策部門、原課の情報システム・データ利活用検討担当者

28

Future Vol．27

2024．3

研修の様子

APPLIC

しかしながら、参加したことのない他の団体には、こういった情報がないため、基本的にはリピーターと呼ばれる同一団体の参加者が増えることになったと思われます。
また、参加費用は無料ですが、交通費がかかるため、東京以外の地域では参加がしにくいという問題も見えてきました。こうした中、新規参加団体をどう増やすか、交通費をどうするかというのが新たな課題として浮き彫りになってきました。

■ 新設「自治体クラウドと情報連携のための推進講座」を地方で開催

平成２６年度は番号制度が始まった年です。この番号制度において、地域情報プラットフォームは番号

法別表を取り込むことで、法的な根拠と、デファクトスタンダードの両面を持つ標準モデルとなりました。さらに、各自治体におけるリソース（ヒトモノカネ）の不足を補うために、自治体クラウドが推奨されるようになりました。
そして、自治体CIO育成研修はもともと4講座（ITガバナンス、IT投資評価、全体最適化、運用設計）だったのですが、これらの講座に加え、自治体クラウドと情報連携を推進する人材育成の必要性が指摘され、新しい5番目の講座として、総務省が教材を開発することとなりました。
しかしながら、従来の問題点をクリアすることを踏まえて行った場合、新規参加団体へ向けた研修の周知をどうするか、また、交通費がかかることをどうするかという2点への対策を取ることとなりました。
そのため、以下の対策が講じられたうえで、5番目の講座が生まれたのです。
①全国の総合通信局等の募集による、それぞれの管内の地域での開催②5日間の講座の項目を組みなおして、2日間のカリキュラムとする③テキストは連続性を保ちながらも、任意の箇所を組み合わせができるように工夫する。
このようにして、平成２６年より、全国の総合通信局等から６か所程度を選んで「自治体クラウドと情報連携のための推進講座」がスタートしました。

■ 自治体CIO育成地域研修の始まり、そして１０年目を迎えました。

平成２６年に開発された教材ですが、番号制度の動きは早く、毎年のように新しいトピックが生まれました。特に平成２９年度から始まった情報提供ネットワークの稼働では、より実践的な対応をする必要があり、番号法やネットワークに関する様々な情報が提供されてきました。
自治体クラウドと情報連携講座も、時点修正はしていましたが、より新しい考え方や方法に対応するため、平成３０年に改修をすることとなり、その際に、自治体CIO育成地域研修と名前もリニューアル
しました。
同時に、２日間のカリキュラムを、立川の自治体CIO育成研修に向けた入門と位置づけることで、地域研修ではエッセンスを学び、より深く学ぶために立川にステップアップをする流れが定着しました。
この研修は令和６年で１０年目を迎えることとなりました。

Future Vol．27

2024．329

特集２
地域DX・自治体DXを推進するデジタル人材の育成
地域情報化

図２

～自治体CIO育成（地域）研修のご紹介～

R 5年度自治体CIO育成地域研修実施状況

写真２
地域研修の会場案内の例 図３ 自治体CIO育成地域研修 受講者数の推移■ コロナの時期を超えてオンライン研修が始まる

２０２０年（令和２年）日本で感染者が初めて報告されてから、研修の在り方も大きく変わりました。ご承知の通り、三密をさけるために、オンラインによる研修への転換が進み、CIO研修もTeamsなどによるオンライン研修が実施されるようになりました。
本研修は、人とのコミュニケーションが重要なため、立川の研修、地域研修を問わず、ワークショッ
プがかなりの比率を占めます。そのため、人数を制限し、マスク及びフェースガードを着用して実施す
ると同時に、オンラインによる講座もカリキュラムに含む、いわゆるハイブリッド型の講座に形を変えました。
オンライン講座の場合、職場等でそのまま受講ができるため、参加人数は増加しました。新規の団体も参加していただけるようになったため、一部のリピート団体だけでなく、より広範囲に本研修が認知されるきっかけともなりました。
ケガの功名ではありますが、これらのハイブリッドによるオンライン研修ノウハウはコロナ後においても活用されることで、研修の可能性が広がったとも言えます。

■ 自治体CIO育成研修のセールスポイント

ここで自治体CIO育成研修（立川・地域研修共通）のセールスポイントを紹介します。
①自治体業務の根幹となる課題を扱うため、時間が経っても陳腐化しない②ワークショップは長年行っているため、フィールド事例が豊富にある③最新のテーマを、従来の自治体の根幹課題との関わりをもって解説する①自治体業務の根幹となる課題を扱うため、時間が経っても陳腐化しない
立川の研修が始まるきっかけは、平成１８年に地域情報プラットフォームがスタートしたこととかかわりがあります。地域情報プラットフォームは、自治体業務間の情報連携について技術面と業務面の両方から標準を提供するものですが、なぜこれが必要なのかということの根本に、システム草創期の職員退職や、パッケージへの依存による業務主管課職員の業務知識の喪失というものに関わりがあり

30

Future Vol．27

2024．3

APPLICます。
標準モデルを活用することのメリットは、属人的な経験や知識の中に業務手法の知恵を埋没させないという事です。言い換えれば、個人の知識が失われたとしても、公な知識はだれかがメンテナンスをして引き継ぐことができるということであり、未来を見据えた業務・システムの適切な運用のためには、非常に重要な選択肢だということです。
それは、昨今の標準仕様システム利用という考え方にもつながっていますが、ただ単に標準システ
ムを入れればいいのではなく、業務主管課が業務の現場にとって、何が最適かを「職員自らが考える」
ことが重要です。
「職員自らが考える最適化をどう進めるか」これは、本研修がスタートした時から、現在のデジタ
ル化の推進まで一貫して変わらない根幹の課題です。
②ワークショップは長年行っているため、フィールド事例が豊富にある
はじめたころは、まだ手探りの状況でしたが、１８年も続けているため、技法についてもかなり現場での適用事例が積みあがってきました。
例として、業務分析の手法について、なぜ業務フローが必要なのかという簡単な問いに答えるのはかなり難しいと思われます。
実際自治体はシステムの草創期から業務フローの必要性は認識しており、たくさんの業務フローが作られていましたが、これをしっかりと活用しているかと問われると、先ほどの「なぜ」にぶつからないでしょうか？
この「なぜ」に対する解（提案）を１８年の中で培ってきています。

写真３

成果物の例（業務フロー・情報資産整理表）

Future Vol．27

2024．331

特集２
地域DX・自治体DXを推進するデジタル人材の育成
地域情報化～自治体CIO育成（地域）研修のご紹介～③最新のテーマを、従来の自治体の根幹課題との関わりをもって解説する
例として、自治体DX推進計画２．２（令和５年１２月２２日）の重点事項における、「自治体フロントヤー
ド改革」は行政手続きのオンラインをより進めるものですが、これは長年の自治体の課題の一つである、「総合窓口の実現」と関わりがあります。
総合窓口は、いわゆる「たらい回し」と呼ばれる、必要な申請ごとに窓口が違う事から生まれる不便さの解消のため、古くからの課題でありました。
フロントヤード改革を進めるためには、なぜこれが課題であったかを再検証し、デジタル技術の摘要に加えて、BPRを進めるための体制や手法、さらに法的要請に対応しなければなりません。
これは平成１８年当時からあった課題「レガシーシステムからの脱却」とほぼ変わっていない。古くて新しい課題であります。
それは属人的な対応の限界とも言えますが、ベテラン職員の属人能力に頼って、システムを支えるのではなく、可能な限りの標準化を含め、職員が最適解を見つけていく作業に取り組むことであります。
これが、なぜ業務フローが必要かというテーマにつながります。
文字数の関係で、詳細はお伝え出来ませんが、このように課題の本質は変わらないため、説明が容易につけられると同時に、その説明も幾多のトライアンドエラーを繰り返して積み上げてきています。

写真４

成果物をはり出した研修会場の様子■ 地域研修のカリキュラム

地域研修のカリキュラムは２日間となっています。地域で行うと言っても、東京に通うよりは良いというレベルのところもあり、開始時間は１０：２０と遅めになっています。
午前中は昨今のデジタル化等の動静と、これらに影響を与える自治体の課題について、過去の経緯を踏まえて説明をします。そのうえで、庁内のベクトルを合わせるための情報化計画とアクションプラン
について実例を挙げて解説します。
ハイブリッドの場合は午前中に同時に配信をすることになります。これは開催地と相談の上決定され

32

Future Vol．27

2024．3

APPLICます。
午後はワーキングが主体となり、参加者が相互に困りごとをポストイットに記載し、それを分析する作業を行います。ここで実は驚くほど同じ問題点があることが相互に共有されます。
初日の最後はITガバナンスについてですが、これは限定的に言えば、横断的に調整をしなければな
らない課題を、どう進めるのかということであり、フロントヤード改革の実行プロジェクトなどがまさにこのガバナンスに相当します。
２日目は、自治体DX推進計画の推進手順書を基に、主に標準化・ガバクラ等の手順をベースに解説を行います。次に同時に行わなければならない特定個人情報保護評価のための注意点や手順の説明を行います。
午後は昨日共有した問題点を基に、取り組むべき課題を検討し、課題構造図としてまとめます。これらは実際に講師が情報化計画やDX推進計画などで利用している手法でもあります。
最後は仕様書というものを再度考えていきます。
クラウド利用などの場合、どうしても経験値がない分、コストが跳ね上がります。これらをどう抑えるのか。そのためには、仕様書をコピーして使うのではなく、早い段階から実行可能性を踏まえた検討
時期を設け、最適解を探すことです。

図４

地域研修２日間のカリキュラム■ 研修後も続く交流

最後に、研修後も続く交流の事例をご紹介します。これは平成２９年度に関東総合通信局で開催された自治体CIO育成研修（地域研修）で参加された、関東のチームが、２０２４年現在もLINEで交流をしている例です。
個人的な趣味もあれば、システムや調達の悩み、さらには教育の悩みなど多様にわたっており、こういった人脈形成が実は最大の価値ではないでしょうか？

Future Vol．27

2024．333

特集２
地域DX・自治体DXを推進するデジタル人材の育成
地域情報化～自治体CIO育成（地域）研修のご紹介～

これ以外にも多くの参加者がグループを立ち上げています。
APPLICでは、これからも総務省及び地方総合通信局等と連携し、教育や人的交流の場面を形成する
ことを推進していきます。

図５ 現在も継続して受講生による団体間横断的なコミュニケーションが実現されている

34

Future Vol．27

2024．3

特集３

地域DX、自治体DX推進に向けたAPPLICの取り組みとJapan CDO Communityの結成について

Future Vol．27

2024．335

特集３
地域情報化 地域DX、自治体DX推進に向けたAPPLICの取り組みとJapan CDO Communityの結成について

地域DX、自治体DX推進に向けたAPPLICの取り組みとJapan CDO Communityの結成について■ 1．地域DX、自治体DX推進について
１．１．地域DX、自治体DX推進とは

ICTの浸透により世の中が大きく変わり、付加価値を求めるDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する動きが活発化しています。自治体においても「デジタル・ガバメント実行計画（令和2年12月25日閣議決定）」により、自治体関連の施策が「自治体DX推進計画」として策定されました。
「自治体DX推進計画」では自治体が取り組む施策の一つに推進体制の構築があります。これは、組織体制の整備やデジタル人材の確保・育成を行うもので、民間人材の活用が重要になってきます。
自治体DX推進は、住民の利便性向上を目指すことにあります。そのために行政手続のオンライン化、自治体情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進等が重点取り組み施策となっています。（出典：総務省 自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画 令和2年12月）
自治体DXにて行政のDX推進を図ると同時に住民の利便性向上には、地域社会全体のDX推進が欠
かせません。医療、交通、教育、観光等住民の生活に関わる全てを便利なものにすることが地域DXの目指すものであり、実現に必要なデジタル人材育成・確保は民間経験者の登用が重要と考えます。
（出典：総務省 地域DXの推進に向けた取り組みについて 第14回デジタル田園都市国家構想実現会議
令和5年8月3日）
１．２．地域DX、自治体DX推進に関するAPPLICの取り組み
APPLICでは、地域の情報化推進のために国、自治体、民間事業者、学識経験者が一体となった
ICT活用に取り組んでおり、その一つにICT活用のための人材育成があります。長年に渡り、自治体
CIO（Chief Information Officer）育成研修を実施しており、多くの職員がCIO、CIO補佐官に従事されています。
デジタル人材を役割に応じてカテゴリ分けすると、大きく3階層に分けられます。
①全庁的に自治体DXを企画・推進するリーダー（CIO、CIO補佐官）②プロジェクトの全体を統括するプロジェクトマネージャー③ICTに精通した技術者
特にCIO育成に力を入れたことで、自治体CDO、CDOとの繋がりが強くなり、Japan CDO
Community結成のきっかけになっています。
また、地域情報化アドバイザーの派遣事業を総務省からの委託で実施しており、自治体からのご希望に応じて専門家を派遣している事業を通じ、自治体DX推進の企画フェーズのニーズが高いことを認識しています。

36

Future Vol．27

2024．3

APPLIC■ 2．Japan CDO Communityについて
２．１．自治体CDO、CIOの外部人材任用

総務省とりまとめ結果によると、自治体CIO等の外部人材任用は年々増加しており、令和4年4月1日時点の調査では、都道府県の約3割で外部人材を任用している結果となりました。市区町村でも政令指定都市を中心に外部人材任用が進んでおり、市区町村全体では約2割になっています。このことから外部人材の任用が活発化していると言えます。
（出典：総務省 地⽅公共団体における⾏政情報化の推進状況調査

令和5年4月28日）

民間人材は自らの知見と経験を用い、地域内外の多様な人材がとの交流や協力により地域DX、自治体DXを推進する役割で自治体に任用されています。その任用形態は常勤、非常勤が混在しています。そのため進め方に定石は無く、CDO、CIO着任直後のチームビルディングには時間がかかり、事例を共有する場も乏しい状況になっています。
２．２．コミュニティの結成
既に任用されている外部人材から、外部人材を中心としたネットワークの構築とポテンシャルを活かせる環境を整備して欲しいとのご相談がAPPLICに多く寄せられたことから、コミュニティを結成するに至りました。
組織名称については、CDO（Chief Digital Officer）を肩書とする自治体が増えているため、「Japan
CDO Community（略称：JCC）」としました。CDOおよびCIO（補佐官含む）が集うコミュニティ
で、法人格を持たない任意団体として発足しています。
APPLICとしては、JCC活動が地域DX、自治体DXの推進に資する活動と考え、事務局を務める等のご支援をしています。
JCCは専用のホームページにて活動計画を公開しています。またホームページ内からnoteを活用
した情報発信を行っています。（https://japancdo.com/）
JCC発足までの時系列に示すと次のようになります。
令和5年1月24日

発起人会合実施

令和5年1月～9月

組織体の検討、会員種別の検討、規約・ロゴの制定

令和5年8月～10月

コアメンバーの勧誘

令和5年10月26日

Japan CDO Community発足記念フォーラムの開催（図１

令和6年2月９日

Japan IT Week秋の特別講演として開催したときの概要）

JCCサロン第1回開催（オンラインミーティング）

Future Vol．27

2024．337

特集３
地域情報化 地域DX、自治体DX推進に向けたAPPLICの取り組みとJapan CDO Communityの結成について

図１

Japan IT Week秋の特別講演として開催したときの概要

２．３．コミュニティの目指すもの
JCCが目指すものは大きく2点あります。
⑴ 「外部人材を含め任用・登用されるデジタル人材と自治体職員・地域住民のWin-Winの関係を築く」
これは、地域DX、自治体DXによる地域住民に貢献することに加え、DX推進する側も仕事に対する達成感が得られることが必要と考えました。
⑵ 「デジタル人材が幸せに働きキャリアアップできる環境を作る」
自治体のデジタル人材は全業種の中でも割合としては低く、人材が獲得できない悩みがあります。そこで自治体間を流動的に回りながら自身のキャリアアップができる環境作りが必要と考えました。成功体験、場合によっては失敗体験も自身の経験値としてキャリアアップを重ねながら各自治体の地域DX、自治体
DXを推進することで地域全体に働きかけて行くことで、迅速なDX推進ができると考えます。
実現に向けたJCCの3つの基本機能を図２に
示します。

図２

38

Future Vol．27

2024．3実現に向けたJCCの3つの基本機能

APPLIC

２．４．JCCの会員種別について
JCC会員規約で定めている会員種別を図３に記載します。

図３

JCC会員規約で定めている会員種別

会員は常時募集しています。令和6年2月時点では33名が加入している他、特別会員として複数の関係省庁からご賛同をいただき会員になっていただいています。
準会員は今後追加予定ですが、主にスタートアップ企業の方々と力を合わせることでスピーディかつ活気あふれた活動になると期待しています。

■ 3．JCCの今後とAPPLIC活動について

JCCはデジタル人材のコミュニティとしてスタートしました。コミュニティ結成から日が浅く、具体的活動は準備ができたところから実施しますが、活動が活発化するとJCCから多くのアウトプットが生まれます。そのアウトプットをAPPLIC活動に取り入れることで地域DX、自治体DXを現実的な仕組みとして構築したいと考えます。
「ICT利活用イノベーション委員会」では「地域DX・自治体DX推進検討タスクフォース」を立ち上げています。（https://www.applic.or.jp/committee/ict-innov-com/）
JCCと連携することで、地域DX、自治体DX推進の活発化に結び付くサービス事業に従事されているAPPLIC会員様、「地域DX・自治体DX推進検討タスクフォース」へのご入会をお待ち申し上げています。

Future Vol．27

2024．339

特集４

地域情報化アドバイザー派遣制度の活用による地域課題解決に向けた取り組み

Future Vol．27

2024．341

特集４
地域情報化 地域情報化アドバイザー派遣制度の活用による地域課題解決に向けた取り組み

総務省地域 情 報 化アド バ イ ザ ー 優 良 事 業 事 例
優良事業事例団 体
団体名：岐阜県飛騨市■人口：22,052名（令和６年２月１日時点）■面積：792.5平方キロメートル■主な産業：製造業、農業、畜産業など■地域情報化アドバイザー名 ：遠藤 守 氏■派遣対応年度：令和４年度
■派遣回数
：３回
■支援形態
：支援・助言、講演、フォローアップ■支援分野：オープンデータ、デジタルアーカイブ

ユネスコ無形文化遺産 飛騨古川祭

優良事業概要■事 業 名 ：飛騨みやがわ考古民俗館保存活用事業■事業の概要：博物館法改正に伴い、資料のデジタルアーカイブ化が努力義務とされた。保存・公開のためにデジタルアーカイブ化を行う必要性は理解が浸透しつつあるが、データの活用事例は多くない。
そのような現状を鑑み、多くの人が楽しむことのできるコンテンツを作成したい。
また、開館日数の少ない博物館をどのように活性化させていく
べきか方法を模索したい。

飛騨みやがわ考古民俗館■アドバイザーへの依頼内容：
データ利活用とオープンデータに関する市の方向性の決定及び上記課題の解決

地域情報化アドバイザ ー か ら 受 け た 支援 内 容■支援を受けた内容：• これまで市が行ってきたことを振り返り、石棒クラブ（ボランティア活動団体）とみやがわ考古
民俗館の今後についての助言• これまで３Ｄデータ化した収蔵物の今後の活用についての助言• ボランティアで行うオープンデータについての考え方の整理• これらを踏まえて今後の市のオープンデータに関する取組み方針の整理• 現状の課題の整理と明確化• 「オープンデータは手段で、それを用いて地域を元気にしていくことが大切」という指導があり、オープンデータが目的になってはいけないことを気付かされた

現地支援の様子42

Future Vol．27

2024．3

収蔵物の３Ｄデータ化作業

石棒クラブによるＶＲ体験APPLIC支 援 を受 けた事 業 の 最 新 状 況
支援により明確になった以下の課題について、順次改善を図っている。
■課題１ 電話もテレビもインターネットもない• みやがわ考古民俗館のインターネット回線敷設• 無線ＬＡＮの整備とメッシュ化■課題２ 管理する予算も人もない• ＩｏＴ機器を利用して無人開館• 管理の一部を地元のまちづくり団体に協力依頼• 石棒クラブメンバーを主体とした一日館長の実施■課題３ 学芸員が常駐できない• 収蔵物の多言語ＡＲ解説表示• ネットワークカメラを利用した遠隔での詳細解説• 石棒クラブで撮影した資料の画像のオープンデータ公開
IoT機器の活用による無人開館実証実験■課題４ 重要収蔵物の盗難対策• ＩＣタグやＲＦＩＤを利用した一括管理を検討■課題５ 行きたくても遠い• オンラインイベントの実施• バーチャル博物館の検討

解説の多言語ＡＲ表示
無線ＬＡＮ整備とメッシュ化

一日館長

地域情報化アドバイザ ー 制 度を 知る き っ か け■平成２９年度に総務省から紹介していただき、これまでも様々な地域課題の解決に向けた支援にご協力いただいている。以前古川祭屋台のＧＰＳでの位置情報の公開にご協力いただいた遠藤
先生に直接ご相談させていただき、支援に繋がった。

地 域 情 報 化 ア ド バ イ ザ ー 制 度 に 関 す る評 価 ・ 感 想■評価・感想 ：主に課題を明確化するために活用させていただいている。支援していただいた課
題の解決はもちろんのこと、担当者の課題を捉える視点、課題として認識する力、課題解決に向けた発想力が養われていると感じる。その道のプロの方々にご支援いただくことができ、依頼等に係る手続き等に関してもそれほど負担にはならないので非常に助かっている。今後も利用させていただきたい。

Future Vol．27

2024．343

特集４
地域情報化 地域情報化アドバイザー派遣制度の活用による地域課題解決に向けた取り組み

総務省地域 情 報 化アド バ イ ザ ー 優 良 事 業 事 例
優良事業事例団 体
団体名：兵庫県たつの市■人口：73,115名（令和６年１月末時点）■面積：210.87平方キロメートル■主な産業：手延素麺、醤油、皮革などの地場産業■地域情報化アドバイザー名 ：原 亮 氏■派遣対応年度：令和４年度
■派遣回数
：３回
■支援形態
：事前打合せ、支援・助言、講演■支援分野：デジタルデバイド対策

優良事業概要■事 業 名 ：ご近所デジタルマイスター育成事業■事業の概要：本市では、高齢者がスマホ教室や家族からだけでなく、近所の知人や普段立ち寄る場などからデジタル知識を習得しているケースが見られました。そこで、「ほんの少しのつまずきでシニアのデジタ
ル格差を広げないまち」をスローガンに、高齢者がスマホの使い方などを地域で気軽に聞くことができる場を創出していくため、その役割を担う人材を養成する講座を開催し、講座修了者を「ご近所デジタルマイスター」として認定しています。認定後は、マイスターの活動拠点などでスマホ教室を開催していただいたり、近所の方へスマホの使い方を教えていただいたりするなど、行政だけでなく、市民もデジタル化の推進に取り組んでいます。令和４年度については、その講座プログラムの構築を行いました。
■アドバイザーへの依頼内容：
地域におけるデジタル化を推進する人材の発掘・育成を行う講座プログラムの構築について、支援を依頼しました。

地域情報化アドバイザ ー か ら 受 け た 支援 内 容■支援を受けた内容：
講座プログラムを構築する上で、「どのような人材を対象とするか」、「どういった受講メニューにするか」について助言していただき、講座受講対象者や講座プログラムを決めました。
その講座プログラムの各テーマについて、講師となっていただける方を探し、実際に講演していただきました。また、地域
でスマホ相談などを行っている市民に受講者となってもらい、意見をいただいて講座内容を作り上げました。アドバイザーにも、「デジタル不慣れな方への伝え方」というテーマで、講演していただきました。
市民を交えた講座プログラムの検討

44

Future Vol．27

2024．3

APPLIC支 援 を受 けた事 業 の 最 新 状 況■ご近所デジタルマイスター養成講座を開催、講座修了者３３名をマイスターとして認定
マイスターが、スマホ相談会を開催！市民によるデジタルデバイド解消の取組を進めています。
アドバイザーからいただいた助言をもとに、令和５年度に、自治会やコミュニティカフェ、野菜直売所、各種団体等の地域活動の拠点があり、かつ、スマホの使い方などを人に伝えることに関心がある方を対象に受講者を募集し、「ご近所デジタルマイスター養成講座」を開催しました。
【養成講座プログラム】
第１講座 デジタル使用の基礎知識について
第２講座 シニアの生活特性（スキル・気持ち・周囲の環境）
第３講座 デジタル不慣れ「あるある」と伝わるポイント
第４講座 デジタル不慣れと地域活動のつながり「ご近所の力」
第５講座 ＬＩＮＥの使い方の教え方について
実践講座 スマホ相談会（３か所：計１１回）
第６講座 これからのマイスター活動のためにご近所デジタルマイスター認定証交付式

本市では、デジタル機器使用のスキルアップのために、スマートフォン教室を開催し、多くの方に参加していただいているところですが、一方で、「スマホ教室の内容までは理解が難しく、参加するのはハードルが高い」、「スマホのちょっとしたことを聞くだけでいい」というような声もあり、スマホ教室以外においても、デジタル機器使用のサポートに取り組む必要性を感じていました。このたび、養成講
座の修了者を「ご近所デジタルマイスター」として認定したことにより、早速、地域でスマホ相談会を開催していただくなど、デジタルに不慣れな方が、スマホ教室に出向かなくても、地域で気軽にスマホの使い方などを聞ける場が創出され、スマホを活用して生活が便利になったり、楽しい時間を得る
ことができたりするなど、生活の豊かさの広がりが期待できました。また、スマホ相談会をきっかけとし、地域での新たな交流と情報交換の場が生まれ、外出促進による健康増進、フレイル予防などの効果につなげることも目指していきます。

マイスター認定証カード

コミュニティサロンや野菜直売所でのマイスターによるスマホ相談会

地域情報化アドバイザ ー 制 度を 知る き っ か け■総務省からの通知などで制度を知りました。以前も、庁内のデジタル化の推進について、助言をいただくなど、活用させていただきました。

地 域 情 報 化 ア ド バ イ ザ ー 制 度 に 関 す る評 価 ・ 感 想■評価・感想 ：今回の本市の取組のポイントは、スマホ教室などの新たな場所でスマホの使い方を教えるのではなく、自治会やコミュニティサロンなど、すでにある地域コミュニティを活用し、高齢者が気軽に相談し合えるネットワークづくりを目指していましたが、他地域での参考事例をなかなか見つけられず、どう進めていくかが課題でした。ご支援いただいたアドバイザーは、デジタルに関する豊富な知識に加え、全国で地域づくりや地域の課題解決につなげる取組をされており、「ＩＣＴ×福祉」という本市が求めていた情報やアイデアをいただくことで、事業が大きく進みました。このように、なか
なか地元地域にいないような人材と出会わせていただき、一緒に事業に取り組める当制度は、大変魅力的な事業だと感じました。
Future Vol．27

2024．345

特集４
地域情報化 地域情報化アドバイザー派遣制度の活用による地域課題解決に向けた取り組み

総務省地域 情 報 化アド バ イ ザ ー 優 良 事 業 事 例
優良事業事例団 体
団体名：島根県飯南町■人口：4,506人（令和５年４月１日時点）■面積：242.88平方キロメートル■主な産業：農業、林業■地域情報化アドバイザー名 ：河井孝仁 氏■派遣対応年度：令和４年度
■派遣回数
：３回
■支援形態
：支援・助言■支援分野：ICT活用広報

優良事業概要■事 業 名 ：飯南町シティプロモーション事業■事業の概要：若い世代の地域参画が少なく、その一因として若い世代に情報が届いていないという問題が挙げられました。また地域づくりを自分事としてとらえ、積極的に関わる仕組みが不十分ではないかと考えられることから、ICTを活用したシティプロモーションを住民協働で行うこととしました。
■アドバイザーへの依頼内容：
住民、行政が協働で作成するブランドメッセージを活用したシティプロモーションへの指導助言。
ブランドメッセージの選定過程などでICTを活用し、若い世代の事業への参画を目指すため、SNSをはじめとするICTを活用し、住民または町外在住者の行動変容を促すためへの助言・指導。

地域情報化アドバイザ ー か ら 受 け た 支援 内 容■支援を受けた内容：
まちの多彩な魅力を一言で表す言葉「ブランドメッセージ」の作成や、ICTの活用等により、協働の地域づくりを行う手法について助言・指導をいただきました。住民による「ブランドメッセー
ジづくりプロジェクト」の際のワークショップの講師も務めていた
だき、行政の広報発信力だけでなく、住民がまちの魅力を主体的に発信することの重要性の示唆をいただきました。
また、町全体の機運を高めるための効果的なICT活用、ICTを活用した企画案のアイディアについても指導していただきました。 動画作成、SNS、広報紙、対面によるイベントなど様々な手法により、自治体としての情報発信力を高めるための取組を行っているところです。

Youtubeによる動画配信等多様なメディアを活用

アドバイザーを交えてのトークセッション

46

Future Vol．27

2024．3

APPLIC

投票を参考に、ブランドメッ
WEB
セージを決定支 援 を受 けた事 業 の 最 新 状 況■ブランドメッセージを活用した町広報
アドバイザーに指導・助言をいただきながら、「余白あります。」という言葉をブランドメッセージとして決定しました。
また、ICTをはじめとして、様々なツールを活用しながら、ブランドメッセージの定着、ブランドメッセージをきっかけとした関係人口づくりに取り組んでいます。
～取組の一例～①ICT活用による若者世代へのアプローチ
ブランドメッセージを作るプロジェクトを通して、ターゲットとしていた若者世代のその後の地域づくりへの参画が促されました。
一例として、住民自らがまちについて発信を行う「ローカルジャーナリスト」の手法に基づき、住民と行政職員の発信力向上を目的とする連続講座にも、多数の若者の参加がありました。

人材育成連続講座への若者の参加②多様な情報発信ツールの活用「余白あります。」で表現されるまちの魅力を記した書籍
を住民と協働で制作・発行しました。書籍の一部を住民が執筆し、住民の情報発信力を書籍という形にしました。
ICTに加え、町広報紙、CATV、地元メディアなど、多様なツールを使い、様々な年代・背景の方に情報を届ける工夫を行っています。
住民がまちの魅力を書籍として発信

地域情報化アドバイザ ー 制 度を 知る き っ か け■ICT活用広報のご相談を河井孝仁氏にしたところ、制度の紹介を受けました。

地 域 情 報 化 ア ド バ イ ザ ー 制 度 に 関 す る評 価 ・ 感 想■評価・感想 ：本町のような小規模自治体では、専門家の招聘が予算的に難しい場合もありますが、地域情報化アドバイザー制度を利用し、複数回に渡り専門家の指導を受けることができました。
また、今回は現地へのアドバイザー派遣を希望しましたが、オンラインでの相談にも対応いただ
けるので、相談内容によってはオンラインで迅速に指示が仰げるのも魅力だと感じます。
アドバイザーの方は全国の自治体で豊富な指導経験があり、他自治体の事例紹介にとどまらず、
本町ではどんな展開ができるのかを具体的に指導いただけました。ノウハウを豊富に有する専門家の皆さんがアドバイザーとして登録されており、今後も活用したいと考えます。

Future Vol．27

2024．347

特集４
地域情報化 地域情報化アドバイザー派遣制度の活用による地域課題解決に向けた取り組み

総務省地域 情 報 化アド バ イ ザ ー 優 良 事 業 事 例
優良事業事例団 体
団体名：島根県益田市■人口：43,621名（令和６年１月末時点）■面積：733.19平方キロメートル■主な産業：農林水産業■地域情報化アドバイザー名 ：齋藤 理栄 氏
■派遣対応年度：令和４年度
■派遣回数
：３回
■支援形態
：支援・助言、フォローアップ■支援分野：人材（DXに関する知識習得・研修・育成）

優良事業概要■事 業 名 ： 「書かない 行かない まわらない みんなに優しい 窓口改革事業」■事業の概要：本市では、市民の利便性向上と内部業務の効率化を目的として取り組むDXの一環として、窓口改
革プロジェクトを進めています。窓口における課題を解消し、安心安全かつ快適なサービス提供を行
うため、おくやみワンストップや書かないワンストップ窓口など、さまざまな取組を展開している。
■アドバイザーへの依頼内容：
窓口業務改革ワーキングチームへの助言
１ 事前学習・・・埼玉県深谷市における書かない窓口導入経緯とその内容・効果等
２ 現地支援・・・ アドバイザーの出身団体である埼玉県深谷市視察でのアテンド
３ 現地支援・・・三重県松阪市への視察アテンド（現地→オンラインに変更）

地域情報化アドバイザ ー か ら 受 け た 支援 内 容■支援を受けた内容：
第１回目：オンライン事前学習会（６月）７月に予定している埼玉県深谷市視察に向け、深谷市での取組紹介、本市での取組手順やメン
バーのミッションなど、具体的に助言をいただく。また、ワーキングチームによる「窓口体験調査」という齋藤氏からのミッションにより、現場の課題発見につながった。
第２回目：深谷市視察アテンド（７月）ワーキングチームによる視察においてアテンドしていただく。庁舎案内や書かない窓口デモ実演、市民課職員を交えた意見交換会を通じて、現場のリアルな様子を知るとともに、めざす姿を明らかにすることができた。
第３回目：松阪市視察アテンド（８月）ワーキングチームによる視察第２弾、松阪市のおくやみワンストッ
プ視察にオンラインで助言していただく。全３回を通じて、システム
ありきではなく、BPR（アナログ改革）や全庁を巻き込んだ取組が重要であるとの助言により、窓口改革プロジェクトチーム立上げにつ
ながった。
48

Future Vol．27

2024．3深谷市視察の様子

APPLIC支 援 を受 けた事 業 の 最 新 状 況■令和５年４月の「おくやみ手続サポートサービス」開始を皮切りに、フロア改修、コンビニ交付手数
料の減額、書かないワンストップ窓口、オンライン申請サービス開始など、さまざまな取組を展開中。
← Before
フロア改修前の窓口。
ハイカウンター中心で通路も狭いうえ、待合スペースも少ない。

After →
フロア改修後のロビー。
発券機とモニターを設置し、待合スペースを確保。

← After
フロア改修後の窓口。
ローカウンターに変更
し、プライバシーにも配慮。安心して手続きを行うことができる。
↑広報ますだ（令和５年１０月号）での窓口改革特集より抜粋

地域情報化アドバイザ ー 制 度を 知る き っ か け■令和３年度に仕事を通じて出会った村上文洋氏が本制度アドバイザーであることを知り、本制度を初めて利用。その後、村上氏からのご紹介で出会った齋藤氏から窓口改革への支援を受けるため、再び制度を利用。この制度利用がきっかけとなり、両氏には現在、本市DXアドバイザーとして関わっていただいている。

地 域 情 報 化 ア ド バ イ ザ ー 制 度 に 関 す る評 価 ・ 感 想■評価・感想 ：３つのおすすめポイント！
１ 自治体の費用負担ゼロ！
→DXに取り組みたいけれども予算がない、何からすればよいかわからない。そんな時に制度を利用することで、効果や必要性を知ることができ、予算化にもつなげやすい。
２ 外を知り、仲間をつくるきっかけになる！
→アドバイザーには自治体職員も多く、現場に寄り添った支援を受けることができる。このほか、全国多数の事例を知り仲間をつくるきっかけにもなり、副次的な効果も高い。
３ TTPできる！
→全国の事例をもとに、TTP(徹底的にパクる）によるスピード感ある取組ができる。

Future Vol．27

2024．349

特集４
地域情報化 地域情報化アドバイザー派遣制度の活用による地域課題解決に向けた取り組み

総務省地域 情 報 化アド バ イ ザ ー 優 良 事 業 事 例
優良事業事例団 体
団体名：広島県安芸太田町
安芸太田病院：5,526名（令和６年１月末時点）■人口：341.89平方キロメートル■面積：農業・林業、観光■主な産業■地域情報化アドバイザー名 ：北岡有喜 氏：令和４年度■派遣対応年度：10回（オンライン支援）■派遣回数：支援・助言■支援形態：医療・介護・健康■支援分野

団体に関係する
写真、絵など（風景、マスコットなど）

優良事業概要■事 業 名：DX推進によるへき地医療の改革■事業の概要：
安芸太田町DX推進計画による健康・医療・介護・福祉分野の連携実現
安芸太田町版PHR導入後の実働及び活用に向けてのアドバイスを受ける
健診データ・医療データ・介護データを一元的にPHRで管理するため実証■アドバイザーへの依頼内容：①安芸太田町DX推進計画における助言②地域ICT支援事業への応募に際して計画策定に関する技術支援およびコンソーシアムのメン
バー選定に対する助言③PHR導入後の運用に関する支援④町内のマイナンバー普及率は比較的高いので、マイナンバーを利用したPHR普及の方策及び医療機関からのデータ、吸い出しの技術的援助、助言

地域情報化アドバイザ ー か ら 受 け た 支援 内 容■支援を受けた内容：
ポケットカルテは、個人向けの医療情報サービス（PHR ＝ Personal Health Records）としては、日本で初めてのサービスとして、アドバイザーである北岡有喜先生が考案、開発され医療機関ごとに管理されている住民の医療履歴を時系列に集約できる仕組みとなっています。
安芸太田町では、公立病院である安芸太田病院と戸河内診療所で導入を進めてきました。
特に、当院が使用している電子カルテの情報をポケットカルテ側に情報が共有できるシステム構築に対して、専門的な知識をもって実装可能までのプログラム構成など助言をいただきました。
更に、町民や患者にポケットカルテの運用のアナウンスについて、これまでの周知方法をアドバイ
スいただき、町内イベントへの出展や、有効なPR方法についてパンフレット作成等の指導をいただき
ました。

50

Future Vol．27

2024．3

APPLIC支 援 を受 けた事 業 の 最 新 状 況■令和4年度に支援を受け、ポケットカルテと当院電子カルテの連携を完了し、「動く電子カルテ」として患者自身が、診察歴や処方薬、健康診断結果を管理することができるようになりました。
透析手帳としても、運用できるようにアドバイスを受けたことにより、自身の透析治療の内容を持ち歩くことができ、安心して生活できるようになりました。
また、ポケットカルテを町民にＰＲするためにパンフレットを作成し、町内の交流イベントで紹介しました。
今後は、多くの町民や患者のスマートフォンにポケットカルテのアプリを入れていただき、当院及び診療所の電子カルテID番号と連携させていく取組みを進めていきます。

地域情報化アドバイザ ー 制 度を 知る き っ か け■ローカル５Ｇ等の推進事業を検討中に、総務省ホームページを閲覧し本制度を知った。
特に医療ＤＸを進めて行くため、アドバイザー制度を活用したいと希望した。

地 域 情 報 化 ア ド バ イ ザ ー 制 度 に 関 す る評 価 ・ 感 想■評価・感想 ：限られた予算の中で、専門的な知見を有するアドバイザーから、適切な助言を受けることができ大変、有益な派遣制度でありました。
コロナ禍ではありましたが、オンラインでの支援を行っていただいたことで、時間調整や開催時期も調整がしやすくアドバイス・助言が必要な時に、的確に指示をいただくことができました。

Future Vol．27

2024．351

特集４
地域情報化 地域情報化アドバイザー派遣制度の活用による地域課題解決に向けた取り組み

総務省地域 情 報 化アド バ イ ザ ー 優 良 事 業 事 例
優良事業事例団 体
団体名：宮崎県都城市■人口：158,575名（令和６年２月１日時点）■面積：653.36平方キロメートル■主な産業：農業、製造業、流通業■地域情報化アドバイザー名 ：家中 賢作 氏
■派遣対応年度：令和４年度
■派遣回数
：１回
■支援形態
：講演
■支援分野
：スマートシティ

優良事業概要■事 業 名：スマートシティ推進に向けたステップバイステップ■事業の概要：
都城市は、人口減少や高齢化などの課題を抱える中、持続可能なまちづくりを目指して、スマート
シティへの取組を進めております。具体的には、AIやドローンなどの先進技術を活用した、環境、防災、教育、医療、農業など、各分野における様々なサービスの実証・実装を部局ごとに企画・立案し、市民サービスのデジタル化を推進しております。
■アドバイザーへの依頼内容：
家中氏はつくば市の職員として、スマートシティ・スーパーシティの推進に多大な貢献をされております。今後、都城市は、つくば市のようにスマートシティに向けて様々な取組を行っていく予定であり、産学官が連携した協議会の設立等も含め、どのような点に気を付けながら推進していくべきか、各部局の職員に向けての講義を依頼しました。

地域情報化アドバイザ ー か ら 受 け た 支援 内 容■支援を受けた内容：
なぜ今、デジタル化が必要なのかという事を、国の動向を中心に説明され、地方自治体がデジタル化に取り組む意義についてご講義いただいた。
特に、新型コロナウィルス感染症対応によるデジタル化は加速しており、自治体職員は、行政手続の①押印②書面③対面作業の削除を徹底的に見直し、住民の利便性向上に努めなくてはいけないという事を、国等の計画を用いて教えていただ
いた。
また、つくば市のスマートシティについて、産学官が連携した
これまでの取組についてご紹介いただくとともに、最先端のサービスや、データに基づく課題解決の重要さについてもご教示いただき、本市が今後取り組むべき課題を教えていただ
いた。

52

Future Vol．27

2024．3

デジタル化の必要性を講義される家中賢作氏（右）APPLIC支 援 を受 けた事 業 の 最 新 状 況■都城市スマートシティ推進協議会設立
研修後、 都城市では、産学官連携により、デジタル技術を活用して地域の課題解決や新たな価値を創出する取組を進める「都城市スマートシティ推進協議会」を設立しました。
協議会では、市で解決すべき課題や未来に向けた展望について、産学官での議論を行い、本市ならではのユニークなスマートシティ施策を創出することにしました。
地域課題解決のための議論への参加や技術的提案を行っていただく一方、会員向けセミナーやメルマガを通じてのＤＸ情報や助成・支援制度等情報の受領、会員が抱える自社の課題を解決できる
デジタル技術を持った事業者とのマッチングを行う体制が整いました。
■都城市スマートシティ推進条例策定
都城市では、スマートシティの実現において配慮すべきルールとして、 G20 Global Smart Cities
Allianceが提唱する「スマートシティにおける5つの原則」を参考に、G20 Global Smart Cities Allianceの事務局を務めている世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターにも協力を仰ぎ、「都城市スマートシティ推進条例」を制定しました。
本条例は、市の役割や市民等の役割をうたっておりますが、デジタル技術を使いたくない市民等に対してデジタル技術の活用を強いるというものではなく、例えば、本市が進めているオンライン申請についても、紙での申請を受け付けないわけではなく、市民等の選択肢にオンライン申請を加えること
により、市民サービス向上を図っていくような趣旨で策定しました。
都城市スマートシティ推進条例

都城市スマートシティ推進条例逐条解説

条例の制定は、全国でも珍しい取組条例だけでは難しい表現があるので、逐条解説も同時に策定

地域情報化アドバイザ ー 制 度を 知る き っ か け■きっかけ
本市にも地域情報化アドバイザーが在籍しているため同制度については承知しておりました。
本市の地域情報化アドバイザーは、現在、庁内のデジタル化を統括しておりますが、市全体で更なるデジタル化を推進していくには、外部の方の様々な意見を取り入れたほうが、新たな発見もあり、
また、職員の意識を変えるきっかけになると思い、同制度を利用させていただきました。

地 域 情 報 化 ア ド バ イ ザ ー 制 度 に 関 す る評 価 ・ 感 想■評価・感想 ：
当該制度は、定型の研修でなく、どのような研修をしたいかアドバイザーと事前に打ち合わせを行い、実施ができる点で、利用者視点に立った素晴らしい制度でありました。
今回は、つくば市の家中賢作氏にお願いしましたが、つくば市はデジタル化で最先端を走っておられると同時に、家中氏も幅広い知見をお持ちであるため、グローバルな事から身近なところまで幅広く教えていただきました。
また今後も引き続き活用させていただきたいと考えております。

Future Vol．27

2024．353

特集５

地域住民が推進する「働きやすい社会づくり」と「地域DX」～テレワークによる自治体連携協働就労地域モデル構築の実証について～

Future Vol．27

2024．355

特集５
地域住民が推進する「働きやすい社会づくり」と「地域DX」～テレワークによる自治体連携協働就労地域モデル構築の実証について～

地域情報化

地域住民が推進する「働きやすい社会づくり」と「地域DX」～テレワークによる自治体連携協働就労地域モデル構築の実証について～■ 地域における社会課題（実証事業の背景）「雇用のミスマッチ」と「人材不足」という課題が地域では起きており、働き手の確保に苦労される方がいる反面、子育て、ひとり親、介護など、様々な事情を抱えている住民は、仕事をいかに確保して、生活を安定させるかに悩みを抱えている現状がある。
厚生労働省「令和4年度国民生活基礎調査」によると、児童がいる世帯は991万世帯で、同じく厚生労働省の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、ひとり親家庭は134万世帯であり、うち119
万の母子世帯は平均収入が272万円と全国の平均年収を大きく下回っている状況である。内閣府「令和4版高齢社会白書」によると、要介護又は要支援認定者は655万人おり、2009年から2019年の10年間で186万人も増加しており、今後も増え続けることが想定される。子育て、ひとり親、介護の世帯・人口は、1,780万人いる計算となり、この全ての方に柔軟な働き方が必要ということでは無いが、多くの方が柔軟な働き方を求めていることは想像できる。
地方においては希望する内容、条件等の仕事が少ないことが、都市部への人口流出の原因となっており、デジタル田園都市国家構想基本方針でも示されているとおり、地方の豊かさを取り戻すことは我が国の喫緊の課題となっている。また、内閣府「令和4年版高齢白書」によると、2045年には65歳以上人
口の割合は首都圏で30％台であるのに対し、地方では40％を超えると予想され、首都圏に比べ、地方は
人口減少や少子高齢化等によって、地域経済・産業の担い手不足、コミュニティ維持の困難等の課題がより顕著になると懸念されている。

図１

56

Future Vol．27

2024．3

厚生労働省 令和３年度全国ひとり親世帯等調査の概要

APPLIC

特に地方において働くことが可能な時間に、就労可能な場所で、個人の条件に合わせて働く環境を整備することで、地域における労働力確保や、生活基盤が弱い家庭の生活水準向上につながり、また地域に居ながら都市部の仕事等ができるようになると、仕事のために転居せざるを得なかった住民も地域に住み続けることができ、人口減少対策になる。子育てと仕事が両立できることで、少子化対策にもつながる。重要なことは、働きたいすべての人を受け入れるセーフティーネット機能である。
自治体においても業務の効率化、デジタル化は課題であり、委託可能な行政業務を選定し地域住民が担えることで、地域の雇用創出と行政業務の最適化が両立でき、また、就労を通し、地域住民を地域のDX推進の担い手として育てながら、自治体職員の人手不足解消の手段としても検討ができると考える。

■ 実証事業の概要

本実証事業は、先行して地域就労支援事業に取り組む長野県塩尻市、立科町、新潟県糸魚川市の活動を調査し、事業の成長ステージにおける対象業務と必要機能を整理することで、業務とスキル、環境等を可視化し、地域就労支援の地域モデルとすることを目指すものである。これら自治体に加え、「テレワークによる社会課題解決検討TF」の構成員である、大日本印刷株式会社、BIPROGY株式会社等と
APPLICによる8団体でコンソーシアムを組織し実証事業に取り組んだ。
地域就労支援は、事業である限り成長性・持続性は担保しなければならないが、収益や生産性のみで地域就労支援事業は評価できない。事業を持続させるには、地域就労支援事業者が協力・連携し、業務発注者にコストメリットや社会的意義等の様々な価値を提供し、より規模が大きく継続的な業務を獲得することが求められる。他方、地域就労支援事業者間で支援システムを共通化すること等により、人的、

図２

テレワークによる自治体連携協働就労地域モデル構築の実証・実施イメージ

Future Vol．27

2024．357

地域情報化

特集５
地域住民が推進する「働きやすい社会づくり」と「地域DX」～テレワークによる自治体連携協働就労地域モデル構築の実証について～

資金面での運営リソースの効率化にも取り組む必要がある。
本実証事業による地域モデルを活用して、他自治体・他地域で同様の地域就労支援事業の立ち上げを支援し、各地に同様な地域就労支援事業者が生まれることで、テレワークを活用した個人の生活条件に合わせた柔軟な働き方による潜在的な労働力の拡大が想定される。将来的には自治体や地域の就労支援事業者、民間企業、団体等で構成される広域自治体が連携する共助の仕組みである「テレワーク就労支
援共同体」構築を目指す。

■ 先進取組地域のナレッジを集約し標準化を推進（実証事業の実施内容）

本実証事業では、長野県塩尻市、立科町、新潟県糸魚川市をリファレンスモデルとし、以下３つのテーマについて検証を行った。
実証項目①住民テレワーカーが従事する業務案件獲得及び実施について
住民テレワーカーが従事する業務案件の獲得及び実施について、事業の「立ち上げ期」、「拡大期」、「成熟期」において、どのように案件を獲得すべきか、先行事例から「法人初期運営形態リファレンスモ
デル」「法人拡大運営形態リファレンスモデル」「自治体運営形態リファレンスモデル」を設定し、受注実績と取組から考察した。安定的な業務獲得と他自治体への横展開を想定し、自治体業務と民間業
務の獲得に必要な環境の整理と手順化を以下の３つの実証業務によって検証を行った。
No

実証業務

実証事業

実施団体

1

自治体案件：糸魚川市、塩尻市保存文書（建築図面等）のデジタルデータ化

キャリアステージいといがわ

2

自治体案件：塩尻市
公用車利用データの見える化

塩尻市振興公社
塩尻拠点、大町拠点、安曇野拠点

３

民間案件：DNP
文書構造化データ整備業務

塩尻市振興公社
立科拠点

実証項目②業務推進・マネジメント機能について
地域就労支援事業運営にあたって、本コンソーシアム構成員事例をもとに、必要な業務の一覧化と運営形態の分類を行い運営体制（組織）と役割に応じた業務の整理と、必要となる支援システム、運用インフラ、セキュリティ施策を整理した。また、業務運営・運用担当者が、多岐にわたる業務を効率よく推進する上での課題を調査し、その課題解決のための研修を実施した。
実証項目③人材育成について
地域就労支援事業を運営するにあたっては、住民テレワーカーの人材育成が重要となる。先行事例に基づいて、本事業における住民テレワーカー育成の特性を調査し、「住民テレワーカーの人材育成」
を、“スキルマップ”、“研修カテゴリ”と“研修一覧”に整理する。住民テレワーカー育成にあたり、キャ58

Future Vol．27

2024．3

APPLIC

リア形成を意識した施策の必要性を、「住民テレワーカーにむけたキャリア支援」の実証研修で検証した。
案件獲得の視点では、連携することで対応可能な住民テレワーカーが増えるので、クライアントに
スケールメリットを提示でき、品質基準を統一しておくことで、一定の品質で成果物を納品することが可能となるため、より規模が大きく、持続性がある業務を獲得できる可能性が高まる。
テレワーク就労支援は、住民テレワーカー個人のライフスタイル、キャリアプランを尊重し、地域の雇用機会を創出する等、地域の様々な課題を解決する大きな可能性を持っているが、運営する組織に大きな労力がかかることも事実である。事業を継続し、発展させるためには、地域就労支援事業を行う事業者間で、協力・連携することが重要になり、連携することによって様々な効果が期待できる。
また、各地域が利用可能な共通システムによって、業務推進担当者をサポートすることも重要である。
人材育成についても、これまでは個別で研修メニューを用意していたが、共通でメニューを持つことにより、効率的且つ効果的な育成が可能になると思われる。

左：実証項目①
右：実証項目②

保存文書（建築図面等）のデジタルデータ化の様子（糸魚川市）
公用車利用データの見える化（塩尻市）

実証項目③

文書構造化データ整備業務（立科町）

Future Vol．27

2024．359

地域情報化

特集５
地域住民が推進する「働きやすい社会づくり」と「地域DX」～テレワークによる自治体連携協働就労地域モデル構築の実証について～■ 広域自治体の地域住民による地域DXを推進（次年度に向けた方策）

今回の実証事業では地域が直面する人材不足、特にICT人材不足の課題に対し、住民テレワーカーが、地域ＤＸの担い手となるポテンシャルを持っていることがわかった。住民テレワーカーは意欲的に業務に取り組んでおり、早期にスキルを身に付けることができると思われる。まずは自治体のデジタイゼー
ション業務から経験を積み、スキルを身に付けた後は、民間のDX関連業務に携わることも可能である。
企業の視点では社会的意義とビジネスの両立を目指す企業が多くみられるようになり、自治体、企業、
住民テレワーカーの共創型によって、域外の企業等に仕事を委託せずに地域の雇用を確保し、かつ適正な価格での業務委託が期待できるだろう。
本実証事業が目指すビジョンは「働きたい方が生活条件に合わせた働き方ができる社会の実現」であり、全国でテレワークによる就労支援のネットワークが広がることが重要であるが、そのためには全国のテレワーク就労支援事業の立ち上げと事業運営の支援を行う「テレワーク就労支援共同体」と、各拠点の特色を生かしながら、必要機能のみを共有する「情報共有・共通業務支援システム」が求められることが実証の結果から導かれた。次年度以降に地域への実装に向けて引き続き活動を行う。

60

Future Vol．27

2024．3

特集６

自治体情報システム標準化とAPPLICの取り組み

Future Vol．27

2024．361特集６
地域情報化 自治体情報システム標準化とAPPLICの取り組み

自治体情報システム標準化とAPPLICの取り組み■ 1．自治体情報システム標準化の経緯
１．１．自治体情報システム標準化とは

自治体情報システム標準化とは、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和三年法律第四十号）」（以下、「標準化法」と言う）によって対応が義務付けられた、自治体が利用する主要な事務処理システムの要件を定め、その要件に適合した情報システムの利用のみを認めるという制度です。
従来、自治体が利用する情報システムは各団体が自由に構築あるいは導入することが許されていました。その内容については「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」など、幾つかの指針は示されていたものの、機能内容などを規定するものはありませんでした。あるいは、情報システムが連携するデータについては我々APPLICが定める「地域情報プラットフォーム標準仕様」や、情報システムの移行時に利用するデータフォーマットについてはJ-LISが維持している「中間標準レイアウト仕様」がありました。しかし、いずれもいわばデファクトスタンダードであり、対応が義務化されるものではありませんでした。
それが、標準化法によって主要な20事務については国から機能内容などの基準が示され、その基準に適合する情報システムのみ利用が許されることとなりました。これは自治体の裁量範囲を限定するものであり、地方自治の観点からすれば非常に制約的な制度であるといえます。一方で、そのような制約をかけてでも情報システムの導入や維持を効率化しなければならない厳しい状況にあるのだともいえます。
１．２．自治体情報システム標準化の流れ
自治体情報システムを標準化すべきであるとの意見が具体的にまとめられたのは2018年7月に公開された「自治体戦略2040構想研究会 第二次報告」でした。この報告では人口減少社会の流れの中、2040年ころには今の半分の職員数で自治体事務を維持しなければならなくなると予測しています。そして、この状況に対応し自治体を持続可能とするためには、・行政内部（バックオフィス）の情報システムについて、自治体ごとに開発し部分最適を追求することで生じる重複投資をやめる枠組みが必要である。
・我が国全体では情報システムの標準化・共通化によって情報システム経費が軽減される一方、個々の自治体ではデータ移行、研修・訓練などの負担が発生することから、一時的な個々の自治体の負担を軽減する必要がある。
（出典：自治体戦略2040構想研究会 第二次報告）と自治体情報システム標準化の必要性について主張し、さらには、

62

Future Vol．27

2024．3

APPLIC

・自治体の情報システムや申請様式は、法律の根拠なく、各自治体においてカスタマイズされてきたものが多い。新たに生ずる事務に関しては、国が予算措置をすることによって共通のシステムや仕様を使用できるようにすることも可能であり、これまで、そのような取扱いが各種行政分野で行われてきた。今後、既存の情報システムや申請様式の標準化・共通化を実効的に進めていくためには、
新たな法律が必要となるのではないか。
（出典：自治体戦略2040構想研究会 第二次報告）と法制化にまで言及しています。
その後、標準化の議論は総務省によって展開され、翌2019年5月に発表された「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会報告書」では、2040年頃には団塊ジュニア世代は既に退職しており、ますます地方公務員の確保が困難な状況になる。その一方で、近年、ICTの重要性は増すばかりであり、専門性を高め、仕事内容もより質の高いものにすることが不可欠である。情報担当職員の役割は、これまではシステムの構築・保守管理が主であったが、今では、情報・データの利活用やAI・RPAの活用まで多様化している。情報担当課が本来すべきことをできる状態を生み出す、攻めの分野にも注力できる環境作りを行う必要がある。システムの標準化・共同化により、限られた人材や専門的な知識・ノウハウを共有することで、市区町村のシステム調達や法改正対応等の業務が減少し、本来情報担当職員が行うべき業務に人材を充てることができる。
（出典：地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会報告書）というように、人材不足の中、システムの標準化・共同化によって職員が本来行うべき業務に専念できる環境を構築することが不可欠であると述べられています。
そして、2019年8月26日に総務省において第一回の「自治体システム等標準化検討会」が開催されることとなりました。この時点では住民記録システムに限定された議論ではありましたが、いよいよ
自治体情報システム標準化の内容とはどのようなものであるべきか、何を規定すべきかの具体的な議論がスタートすることとなります。
その後、同2019年の12月19日に開催された「令和元年第14回経済財政諮問会議」において、・児童手当（内閣府）
・選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税（総務省）
・就学（文部科学省）
・国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当（厚生労働省）
・子ども・子育て支援（内閣府・厚生労働省）（出典：新経済・財政再生計画改革工程表2019）

Future Vol．27

2024．363特集６
地域情報化 自治体情報システム標準化とAPPLICの取り組みと、すでに検討が始まっていた住民記録に加え16の事務が担当府省とともに名指しされ、業務プロセス・情報システムの標準化により効果が見込める場合には、地方自治体関係者やベンダー等を含めた研究会を組織し標準仕様書を作成する等、標準的なクラウドシステムへの移行に向けた技
術的作業に着手する。
（出典：新経済・財政再生計画改革工程表2019）と、標準仕様の作成に着手するよう諮問されました。これで当初の17事務が出そろい、一気に標準化の検討範囲が広まることとなります。（その後、3事務が追加され現在は20事務となっています）
さらには翌年2020年6月22日の「令和２年第９回経済財政諮問会議」において、
・住民情報や税関係などの基幹系システムの標準化については、その根拠となる法律を策定し、今後１年間で集中的に取組を進めるべき。標準を設ける対象事務の早急な特定・工程化を図るとともに、IT専門人材の中長期派遣や複数自治体でのCIO兼務等を促すべき。
（出典：「新たな日常」を支える地方行財政の実現に向けて）と法制化が明確に諮問されます。
そしてついに、2021年1月の第204回国会（通常国会）において、標準化法が閣法として審議され成立することとなります。
１.３．自治体情報システム標準化の内容
本誌では標準仕様の詳細説明は割愛しますが、概略するならば表1に示す20事務に関して、その実施を担う情報システムが持つ「機能」の要件（処理可能な能力）と「帳票」の要件（レイアウトと印刷される項目）が規定されています。

64

Future Vol．27

2024．3

1

住民記録

11

健康管理

2

印鑑登録

12

児童扶養手当

3

戸籍

13

生活保護

4

戸籍附票

14

障害者福祉

5

選挙人名簿

15

介護保険

6

個人住民税

16

国民健康保険

7

法人住民税

17

後期高齢者医療

8

固定資産税

18

国民年金

9

軽自動車税

19

児童手当

10

就学事務

20

子ども子育て支援

表１

標準化対象事務APPLIC

標準化の全体体系を俯瞰すると、図1のようになります。

図１

標準化の構成標準仕様の中核をなすのが図1①の部分で、20事務個々について「機能標準化基準」といわれる、機能と帳票の要件が整理されています。通常「標準仕様」と呼ばれる部分です。これについては各事務の根拠法を所管する省庁が作成することになっています。法を所管する省庁が標準仕様も作成する
ことで、法、省令、標準仕様の一体的な運用が可能となっています。
図1の②、③の部分は各事務に共通する横断的な規定部分です。ここはデジタル庁が担当することとなっています。特に②の部分にある「データ要件・連携要件」は重要な要素です。データ要件は旧来の「中間標準レイアウト仕様」に相当するもので、システム移行の際の移行データフォーマットです。連携要件は「地域情報プラットフォーム標準仕様」に相当するもので、業務システム間で連携されるデータを定めています。

■ ２．APPLICの取り組み

自治体情報システム標準化において、事務ごとの標準仕様は根拠法を所管する各省庁が作成することとなっています。横断的な調整はデジタル庁が実施していますが、標準仕様作成そのものは各省庁で独立して作業が実施されています。
標準仕様の策定にあたっては表2に示す通り、省庁ごとに検討会議が設置されており、具体的な議論が実施されています。省庁ごとの開催であることから、構成員の考え方や開催方法、検討の進め方など
はそれぞれに少しずつ異なっています。とはいえ、いずれの検討会も構成員の中心はシステムを導入する自治体や、その分野の有識者からなる点は共通しています。システムを実際に構築する事業者はやや従属的な立場となっています。
標準仕様の検討においては、構築主体である事業者の意見は重要です。策定された仕様が実現可能なものであることの検証が欠かせないからです。技術的に可能であることはもちろんですが、費用的にも期間的にも現実的な仕様であることが求められます。

Future Vol．27

2024．365

特集６
地域情報化 自治体情報システム標準化とAPPLICの取り組み

APPLICでは、この事業者の意見を取りまとめ、検討会に伝える役割を担っています。特に総務省関連の検討会では事業者は準構成員の立場で、一種のオブザーバー的な位置づけです。文部科学省の検討でも事業者が直接検討に参画する場面は限られます。これらに対しては、APPLIC事務局が検討会に構成員として参加しています。さらに、APPLIC内に事業者の意見を取りまとめるためのタスクフォース
を設置しています。
事業者の意見をタスクフォースで取りまとめ、必要に応じて検討会にお伝えしています。さらには各省からの問い合わせ、確認事項についてもタスクフォースに展開し、必要な回答を作成しています。
なお、厚生労働省関連については事業者からなる分科会が開催されており、そちらから必要な意見が入れられることから、APPLICとして特別の取り組みは行っていません。
ただし、横断的な要件である「データ要件・連携要件」や「共通機能」の検討についてはデジタル庁と連携し、厚生労働省分なども含め20事務全てに対して仕様の確認、意見の取りまとめ、デジタル庁からの確認事項の展開、回答の作成を実施しています。
検討会等

所

管

APPLIC

事業者

自治体システム等標準化検討会（住民記録、印鑑登録、戸籍附票）

総務省

◯

※

自治体システム等標準化検討会（選挙人名簿管理システム）

総務省

◯

※

自治体システム等標準化検討会（税務システム）

総務省

◯

※

就学援助事務システム標準化検討会

文部科学省

◯

健康管理システム等標準化検討会

厚生労働省

◯

児童扶養手当システム標準化検討会

厚生労働省

◯

生活保護システム等標準化検討会

厚生労働省

※

障害者福祉システム等標準化検討会

厚生労働省

◯

介護保険システム等標準化検討会

厚生労働省

◯

国民健康保険システム等標準化検討会

厚生労働省

◯

◯

後期高齢支援システム標準化検討会

厚生労働省

◯

◯

国民年金システム標準化研究会等

厚生労働省

◯

火葬等許可事務システム標準化検討会等

厚生労働省

◯

人口動態調査事務システム標準化検討会等

厚生労働省

◯

システム標準化検討会（子ども・子育て支援、児童手当）

こども家庭庁◯表2

国による検討体制とAPPLICの関わり

APPLIC欄 ◯：構成員等として参加
事 業 者 欄 ◯：事業者が構成員として参加あるいは事業者による分科会などがある※：準構成員、オブザーバとしての参加あり

APPLICにおける議論は、コロナ禍であったこともあり、すべてオンラインでの実施としています。
また、議論対象が標準仕様の細かな内容であることから、集合性の会合ではなく、各社個別に仕様につ66

Future Vol．27

2024．3

APPLIC

いて確認いただき必要な意見をオンラインで共有いただく方法を取っています。
オンラインでの意見共有、意思決定の手段として図2のようにGitHubを活用しています。

図2

GitHubの利用

GitHub上に議論対象の事務ごとにリポジトリを作成し、必要な資料を共有しています。標準仕様に関する疑義や意見はIssueとして各社から登録され、必要な意見交換が行われます。各省から問い合わせがあった場合も同様に、Issueとして質問を投稿し、それに対する回答・意見を集約しています。
デジタル庁のように直接GitHubを参照可能な場合は、Issueでのやり取りを直接実施いただき、
APPLICとしては協議の場の提供や運営に注力しています。GitHubへの直接アクセスが困難な省庁に関しては、APPLIC事務局側で定期的にデータを取り出し、メール等で連携することで議論を仲介しています。
オンラインでGitHubを活用して議論を進めることで、大量の標準仕様に関しても効率的で具体的な議論が可能となっています。

■ 3．今後の課題

標準仕様は全20事務についてすでに出揃っています。さらに、法改正などが生じることから標準仕様

は常に改定を続ける宿命にあり、本誌執筆段階（2024年2月）で最も改版が進んでいるのは住民記録で第5.0版となっています。
標準仕様に関する質疑などのインフラも整備され、事業者からの問い合わせに利用可能なオンラインサービスである「標準化PMOツール」が総務省より提供され、活用されています。
これらの状況を受け、APPLICの活動は初期の仕様策定への貢献の段階から、・2025年度末に向けた標準仕様適合システムの実装支援
・法改正などの仕様改定支援の段階に移行しつつあります。

Future Vol．27

2024．367特集６
地域情報化 自治体情報システム標準化とAPPLICの取り組み

すなわち、2025年度末の期限に向けて、現在事業者が開発している標準仕様に適合したパッケージシ
ステムなどをいかに効率的にガバメントクラウドなどの本番環境に実装し無事稼働させるか、さらに、2026年度以後も続く法改正などに伴う標準仕様の改定とそれに対応して事業者が実施するシステム改修
をいかに合理化するかがAPPLICのこれからの取り組みの中心となります。
３.１．実装支援に向けた相互接続性の検証
自治体情報システム標準化において、システム間のデータ連携は「連携要件」としてまとめられています。さらに、連携要件についてはデジタル庁において「適合確認試験」が行われ、標準仕様に適合する業務システムは事前にこの適合性確認試験にパスする必要があるとされています。つまり、マルチベンダーでの相互接続性は「連携要件」とその「適合性確認試験」によって一定水準担保されています。
しかしながら、適合性試験は連携対象データの形式的な確認が主で、データ内容にまで踏み込んだものではないとされています。よって、適合性確認試験だけをもってマルチベンダーでの相互接続性が完全に確認できていると言い切れるものでもありません。
2025年度末までに各自治体で実施される標準仕様に適合したシステムへの移行作業は極めて逼迫したものとなることが確実視されています。限られた期間の中で全国の自治体が一斉にシステム移行を行います。利用できる日数はもちろん、事業者の人的なリソースも限られます。つまり、現場でのミスやトラブルが許される猶予が極めて少ない状況です。
この状況にあって、マルチベンダーでの相互接続性検証が、本番環境で初めて実施されるという事
態は非常に危険です。パッケージレベルでマルチベンダーでの相互接続検証が十分に実施され、確実なものとなってから本番環境に導入されるべきでしょう。
とはいえ、事業者の組み合わせは多岐にわたります。事業者同士で相互に共同し、相互接続検証を期限までに全て実施することは決して簡単な取り組みではありません。
一方で、今回の連携要件はほとんどがファイル連携となっています。つまり、連携元のシステム事
業者が出力する連携データファイルを、連携先のシステムの事業者が事前に入手できれば独立して検証試験を実施することが可能です。
APPLICでは前述したGitHub環境を活用して、事業者同士で連携データファイルを公開しあい、テストできる環境の整備を進めています。まだ活動を始めたばかりで具体的にファイルを共有する段階にまでは達していませんが、すでに環境の準備は完了しています。今後事業者側の構築作業が進むに連れ、順次ファイルの公開が進み、相互の検証が実現されると期待しています。
３.２．仕様改定の効率化にむけて
自治体情報システム標準化に対する「標準仕様」は業務・事務の実施に関するシステム仕様である
ことから、当然に制度に関する法改正の影響を強く受けます。毎年のように法改正が生じる状況から、標準仕様も毎年のように改定される運命を背負っているとも言えます。
自治体情報システム標準化の大きな目的の一つがこれら制度改正に関わるシステムの改修、維持、運用の効率化です。従来であれば法改正が行われるたびに、事業者ごとに改正内容の分析が行われ、68

Future Vol．27

2024．3

APPLIC

システムごとに改修方針が作られ、自治体ごとに個別に改修が行われていました。パッケージベースになっているとはいえ、自治体ごとに導入段階で多くのカスタマイズが実施されていることから、個別の対応が不可欠の状況でした。
自治体ごとにシステム改修などの対応が必要な状況は法改正に関わるシステム対応コストの増加はもちろん、自治体職員にも多くの対応負担を強いるものとなっていました。職員数減少の未来予測の中で、このような非効率な対応を改め、より簡単で効率的な改正対応を実現する必要がありました。
自治体情報システムが標準化され、標準仕様が整備されたことによって法改正の対応が大きく変わります。法改正内容をどのようにシステムに反映させるべきかについて、各事業者の分析を待たずとも標準仕様として所管省庁によって法改正と同時並行に作成、公開されるようになるからです。
（図3）

図3

標準仕様の改定スケジュールのイメージ(出典：地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化のために検討すべき点について デジタル庁)

これは制度所管省庁が自ら標準仕様を策定するという自治体情報システム標準化制度の大きな特徴の一つです。
法制度の実現によってもたらされるべき法益の明確化たる立法と、その法益実現のための具体的実施方法を規定する標準仕様を担当省庁が合わせて策定することの持つ意味合いは極めて大きいものです。
従来、各省は法制定においてその目的や効果は定義するものの、実現方法については現場に委ねていました。省令や通達等によって一定水準で事務処理について規定することはあっても、情報システ
ムの機能レベルまで個別具体な手段に言及するものではありませんでした。
それが、これからはすべて各省が、法定義務としてそれぞれの責任において、標準仕様を策定し公開することとなります。国・地方の役割分担の大きな見直しとも言えます。
しかしながら、現状では法改正に伴う標準仕様の改定と、それに対応した事業者の作業の流れは手探りの段階であり、まだ確立されているとは言えません。

Future Vol．27

2024．3

69特集６
地域情報化 自治体情報システム標準化とAPPLICの取り組み

標準仕様が事業者にとって費用的にも期間的にも現実的なものとなるためには、あるいは対応に必
要な工数を加味した施行期日の設定など、法改正対応の合理化のためには標準仕様検討の早い段階か
ら事業者の意見を十分に取り入れ、反映させることが不可欠です。
APPLICでは今後、法改正対応に関する事業者の意見とりまとめや必要な意見出しをいかに効率的、効果的に行うか、各省における標準仕様の改定作業といかに同期を取っていくかの検討を進めていきます。タスクフォースにおけるGitHubの運用も現行仕様についての質疑から、次期仕様策定に関する議論に中心を移すことでこれらの方法を検証しようとしています。
まだ過渡的段階ですが、2026年度以後も続く法改正対応を円滑に、自治体の負担も事業者の負担も少ないものとなるよう積極的に検討を進めていきます。
自治体情報システム標準化の達成に向けての道のりはまだまだ厳しく、自治体、事業者双方が乗り越えなければならない課題も多数あります。APPLICとしては自治体、事業者双方の標準化対応に少しでも貢献できるよう、今後とも様々な取り組みを実施してまいります。

70

Future Vol．27

2024．3

特集７

地理空間情報活用人材育成イベントのご紹介

Future Vol．27

2024．371

特集７
地域情報化 地理空間情報活用人材育成イベントのご紹介

GIS×SDGs：Geospatial Program For Local Government 2023
～地理空間情報を活用した課題解決手法を習得～■ １．地理空間情報活用人材育成イベント開催報告
１．１．地理空間情報活用人材育成イベントとは

総務省では、2018年より地理空間情報（G空間情報）を地域課題の解決や地域経済の活性化に活用できる人材の裾野拡大に向けて、ハッカソンやハンズオン講習会を毎年開催してきました。
本イベントは、総務省委託事業「令和５年度地域情報化に向けた派遣型アドバイザー活用策の展開に係る調査研究等の請負」をAPPLICが受託し、その一環として地理空間情報人材育成イベントの企画運営を担うものです。
本イベントの事務局として企画から開催・運営までを支援するGPFLG2023事務局をAPPLIC GIS
ワーキンググループ（以下、GIS-WG）を中心に組織し実施しました。
本イベントの目的は、これまで主に民間向けであったプログラムを、自治体職員向けに特化し、自治体におけるSDGsの取り組み状況を可視化するツールとしての「G空間情報」及び「GIS（地理情報システム）」に着目し、自治体職員自らがデータの可視化による課題発見と解決のためのコミュニ
ケーション手法を体得することを目的として実施しました。
そのため、募集対象を自治体職員（所属部署は不問）とし、特にG空間やGISは初心者だが興味があり是非活用してみたい職員、危機管理、災害対策やEBPMによる政策立案・地域活性化・オープン
データ関連施策などに携わる職員としました。

図１

地理空間情報活用人材育成イベントのコンセプト

１．２．開催概要
本イベントは、全2日間のプログラムとして実施しました。
DAY 1（1日目）は、ハンズオンセミナーとし講義中心のオンラインセミナーを以下の日程で開72

Future Vol．27

2024．3

APPLIC

催しました。
◦開催日時：2023年8月18日（金）9：30～17：00◦参加者数：当日参加者42名（定員50名に対し52名の申し込み）
DAY２（2日目）は、プロトタイプ作成イベントとしGISを使った課題解決手法のオンライン演習を以下の日程で開催しました。
◦開催日時：2023年10月13日（金）9：30～17：00◦参加者数：当日参加者31名
参加団体は、北海道（2団体）、東北（4団体）、関東（7団体）、信越（2団体）、東海（6団体）、近畿（7団体）、中国（4団体）、四国（2団体）、九州（6団体）の合計40団体からの参加をいただ
きました。
イベントの集客にあたっては図２に示すパンフレットを作成し、総務省による調査・照会（一斉調査）システムによる自治体関係部署への通知のほか各総合通信局からの周知、APPLICホームーペー
ジによる周知、APPLIC通信（メール）による周知を行いました。

図２

地理空間情報活用人材育成イベント開催案内

１．３．DAY1：ハンズオンセミナーの開催状況
DAY1ハンズオンセミナーは、自治体の課題発見における地理空間情報やオープンデータの有用性を理解することを学習目標として開催しました。
具体的には、「自治体の課題検討のための観点を得る」、「利用可能なデータに関する知識を得る」
ことを学習の目標とし、GIS関係省庁・地方公共団体等による講演とDAY2に向けたオリエンテー
ションを実施しました。
①GIS関係省庁・地方公共団体等による講演依頼先
・デジタル庁

Future Vol．27

2024．373

１．３．DAY1：ハンズオンセミナーの開催状況
DAY1 ハンズオンセミナーは、自治体の課題発見における地理空間情報やオープンデータの有用性を理

特集７
解することを学習目標として開催しました。

地域情報化
地理空間情報活用人材育成イベントのご紹介
具体的には、「自治体の課題検討のための観点を得る」、「利用可能なデータに関する知識を得る」ことを学習の目標とし、GIS 関係省庁・地方公共団体等による講演と DAY2 に向けたオリエンテーションを実施
しました。

①GIS
関係省庁・地方公共団体等による講演依頼先
・内閣官房
地理空間情報活用推進室
・デジタル庁
・国立研究開発法人
防災科学技術研究所

・内閣官房 地理空間情報活用推進室
・国土交通省不動産・建設経済局
情報活用推進課
・国立研究開発法人 防災科学技術研究所

・会津若松市 企画政策部 情報統計課

・国土交通省不動産・建設経済局 情報活用推進課

・APPLIC GIS-WG

・会津若松市 企画政策部 情報統計課

・APPLIC GIS-WG②DAY2に向けたオリエンテーション
・会津若松市オープンデータ活用事例紹介②DAY2に向けたオリエンテーション
・DAY2使用ツールの紹介
・会津若松市オープンデータ活用事例紹介
・DAY2 使用ツールの紹介

図３

DAY１

開催プログラム

図３

DAY１

開催プログラム3

１．４．DAY２：プロトタイプ作成イベント開催状況
DAY2プロトタイプ作成イベントは、地理空間情報やオープンデータをGIS上で用いることで、自ら自治体の課題を発見し、解決策を検討できるようになることを学習目標として開催しました。
具体的には、汎用GISの基本的操作と課題発見と解決のためのコミュニケーション手法を習得しその概念を覚えることを目的としました。
実際の学習にあたっては、6～7名程度のチームを編成しオンラインワークショップ形式で「ロー74

Future Vol．27

2024．3

１．４．DAY２：プロトタイプ作成イベント開催状況
１．４．DAY２：プロトタイプ作成イベント開催状況
１．４．DAY２：プロトタイプ作成イベント開催状況

DAY2DAY2
プロトタイプ作成イベントは、地理空間情報やオープンデータをプロトタイプ作成イベントは、地理空間情報やオープンデータを
GIS 上で用いることで、自ら自GIS 上で用いることで、自ら自APPLICDAY2 プロトタイプ作成イベントは、地理空間情報やオープンデータを GIS 上で用いることで、自ら自治体の課題を発見し、解決策を検討できるようになることを学習目標として開催しました。
治体の課題を発見し、解決策を検討できるようになることを学習目標として開催しました。
治体の課題を発見し、解決策を検討できるようになることを学習目標として開催しました。

具体的には、汎用
具体的には、汎用
GIS の基本的操作と課題発見と解決のためのコミュニケーション手法を習得しその概
GIS の基本的操作と課題発見と解決のためのコミュニケーション手法を習得しその概
具体的には、汎用 GIS の基本的操作と課題発見と解決のためのコミュニケーション手法を習得しその概念を覚えることを目的としました。
念を覚えることを目的としました。
念を覚えることを目的としました。

カルSDGs指標の確認」、「GIS操作によるローカルSDGs指標の分析」、「アイデア発想法を交えた解
実際の学習にあたっては、6～7
実際の学習にあたっては、6～7名程度のチームを編成しオンラインワークショップ形式で「ローカル名程度のチームを編成しオンラインワークショップ形式で「ローカル実際の学習にあたっては、6～7名程度のチームを編成しオンラインワークショップ形式で「ローカル決策の検討」をチーム毎に行いプレゼンテーションを実施していただきました。
SDGs
SDGs
指標の確認」
指標の確認」、「GIS、「GIS
操作によるローカル
操作によるローカル
SDGs指標の分析」
SDGs
指標の分析」
指標の分析」、「アイデア発想法を交えた解決策の検、「アイデア発想法を交えた解決策の検SDGs
指標の確認」、「GIS
操作によるローカル
SDGs、「アイデア発想法を交えた解決策の検討」をチーム毎に行いプレゼンテーションを実施していただきました。
討」をチーム毎に行いプレゼンテーションを実施していただきました。
討」をチーム毎に行いプレゼンテーションを実施していただきました。

図４

DAY２

開催プログラム

図４ DAY２ 開催プログラム

図４ 図４DAY２DAY２
開催プログラム開催プログラム
汎用 GIS には、あらかじめ会津若松市の協力のもと同市が公開するオープンデータ及び同市が庁内にて汎用GISには、あらかじめ会津若松市の協力のもと同市が公開するオープンデータ及び同市が庁内
汎用
汎用
GIS には、あらかじめ会津若松市の協力のもと同市が公開するオープンデータ及び同市が庁内にてGIS には、あらかじめ会津若松市の協力のもと同市が公開するオープンデータ及び同市が庁内にて運用する「地名辞典（住所辞書）」を匿名加工したうえで特別に提供いただき、教材として利用しました。

にて運用する「地名辞典（住所辞書）」を匿名加工したうえで特別に提供いただき、教材として利用運用する「地名辞典（住所辞書）
運用する「地名辞典（住所辞書）」を匿名加工したうえで特別に提供いただき、教材として利用しました。
」を匿名加工したうえで特別に提供いただき、教材として利用しました。
次項に当日参加した各チームの成果を紹介します。
しました。次項に当日参加した各チームの成果を紹介します。
次項に当日参加した各チームの成果を紹介します。
次項に当日参加した各チームの成果を紹介します。
A チーム 会津若松市民の日常生活における交通課題

会津若松市民の日常生活における交通課題
AAチーム
チーム
A チーム
会津若松市民の日常生活における交通課題
会津若松市民の日常生活における交通課題【会津若松市講評（要約）】
住みやすさという観点で、本市の現状を的確に分析できている。公共交通が利用されない根本的な原因を探り、これから行っていきたいことを指摘いただいた。新しい視点を提案いただいたことが一番大きな素晴らしいポイントでした。

【会津若松市講評（要約）】【会津若松市講評（要約）】4
住みやすさという観点で、本市の現状を的確に分析できている。公共交通が利用されない根本的な原因を探り、これ
住みやすさという観点で、本市の現状を的確に分析できている。公共交通が利用されない根本的な原因を探り、これから行っていきたいことを指摘いただいた。新しい視点を提案いただいたことが一番大きな素晴らしいポイントでした。
から行っていきたいことを指摘いただいた。新しい視点を提案いただいたことが一番大きな素晴らしいポイントでした。

4

4

Future Vol．27

2024．375

特集７
地域情報化 地理空間情報活用人材育成イベントのご紹介

Ｂチーム 公民館・図書館分室の立地分析
B チーム 公民館・図書館分室の立地分析

B チーム 公民館・図書館分室の立地分析
B チーム 公民館・図書館分室の立地分析【会津若松市講評（要約）】
公民館と図書館に通いづらいエリアがあることを抽出していただいた。公共施設が人口に対して過剰である地区を地図に落とし説得力ある内容であった。隣接する公共施設の併合についてもご指摘頂き、素晴らしい内容でした。
【会津若松市講評（要約）】【会津若松市講評（要約）】
公民館と図書館に通いづらいエリアがあることを抽出していただいた。公共施設が人口に対して過剰である地区を地図
公民館と図書館に通いづらいエリアがあることを抽出していただいた。公共施設が人口に対して過剰C チーム
5 才児未満の死亡率軽減についてに落とし説得力ある内容であった。隣接する公共施設の併合についてもご指摘頂き、素晴らしい内容でした。
に落とし説得力ある内容であった。隣接する公共施設の併合についてもご指摘頂き、素晴らしい内Ｃチーム 5才児未満の死亡率軽減について
C チーム 5 才児未満の死亡率軽減について
C チーム 5 才児未満の死亡率軽減について【会津若松市講評（要約）】
5 歳未満の死亡率が高い原因から早急に医療を受けられる体制と救急車の配備が高齢者向けになっているのではな
いかという方向性で更に深掘りをしていただきました。非常に難しいテーマでしたが、素晴らしい対応策を考えて頂き参考にさせていただきます。
【会津若松市講評（要約）】【会津若松市講評（要約）】
5 歳未満の死亡率が高い原因から早急に医療を受けられる体制と救急車の配備が高齢者向けになっているのではな
5 歳未満の死亡率が高い原因から早急に医療を受けられる体制と救急車の配備が高齢者向けにいかという方向性で更に深掘りをしていただきました。非常に難しいテーマでしたが、素晴らしい対応策を考えて頂き参いかという方向性で更に深掘りをしていただきました。非常に難しいテーマでしたが、素晴らしい対応策
D チーム
市の中心市街地への交通空白地帯考にさせていただきます。
考にさせていただきます。

D チーム 市の中心市街地への交通空白地帯
D チーム 市の中心市街地への交通空白地帯

76

Future Vol．27

2024．3【会津若松市講評（要約）】70 歳以上の高齢者を中心に分析し、公共交通の空白地帯の問題提起されていました。市では、空白地域をカバー

APPLIC【会津若松市講評（要約）】
5 歳未満の死亡率が高い原因から早急に医療を受けられる体制と救急車の配備が高齢者向けになっているのではな
いかという方向性で更に深掘りをしていただきました。非常に難しいテーマでしたが、素晴らしい対応策を考えて頂き参考にさせていただきます。

Ｄチーム
市の中心市街地への交通空白地帯
D チーム
市の中心市街地への交通空白地帯【会津若松市講評（要約）】70 歳以上の高齢者を中心に分析し、公共交通の空白地帯の問題提起されていました。市では、空白地域をカバーして繋いでいかなければと考えていましたが、特徴的だったのは、空白地域になにがあるだろう、なにが活用できるのかという視点から切り口を見ていったところが素晴らしいところでした。

5

Ｆチーム
救急車の到達圏と病院の立地についてF チーム
救急車の到達圏と病院の立地について【会津若松市講評（要約）】
救急車が出る消防署であったり大きな総合病院から 8 分以内のエリアの到達圏で届かない地区に課題があると分析し、北会津地区真宮地区でみんなで共助するという取り組みをしていくことで、費用対効果も上がって、良い風になるのではないかという分析をして頂きました。市でも新たな視点であったので、非常に参考になりました。

G チーム 幼稚園・保育所の充足について

Future Vol．27

2024．377

特集７
地域情報化 地理空間情報活用人材育成イベントのご紹介【会津若松市講評（要約）】
救急車が出る消防署であったり大きな総合病院から 8 分以内のエリアの到達圏で届かない地区に課題があると分析【会津若松市講評（要約）】し、北会津地区真宮地区でみんなで共助するという取り組みをしていくことで、費用対効果も上がって、良い風になる
救急車が出る消防署であったり大きな総合病院から8 分以内のエリアの到達圏で届かない地区に課題があると分析のではないかという分析をして頂きました。市でも新たな視点であったので、非常に参考になりました。
し、北会津地区真宮地区でみんなで共助するという取り組みをしていくことで、費用対効果も上がって、良い風になる
Ｇチーム
幼稚園・保育所の充足についてのではないかという分析をして頂きました。市でも新たな視点であったので、非常に参考になりました。

G チーム 幼稚園・保育所の充足について
G チーム 幼稚園・保育所の充足について【会津若松市講評（要約）】
保育園の登園割合の指標が低いことから保育園へ通いにくいのではないか、との仮説を立てて頂きました。印象に残っ【会津若松市講評（要約）】た点として、一番子どもの多い地域に保育園がないということが、庁内で意識されたことがなかったが、解決策として建保育園の登園割合の指標が低いことから保育園へ通いにくいのではないか、との仮説を立てて頂きました。印象に残っ設地の候補地まで挙げて頂き、具体的なものになっていたので庁内で検討してみてもよさそうだと個人的に思いました。
た点として、一番子どもの多い地域に保育園がないということが、庁内で意識されたことがなかったが、解決策として建設地の候補地まで挙げて頂き、具体的なものになっていたので庁内で検討してみてもよさそうだと個人的に思いました。

H チーム 東側地域の医療不足について

H チーム
東側地域の医療不足について
Ｈチーム
東側地域の医療不足について【会津若松市講評（要約）】
他の自治体と比べて会津若松市は医療従事者が足りていないのではないかということで、徒歩圏内に医療機関がな【会津若松市講評（要約）】
い地域が東側にあり仮説を立てて頂きました。提案頂いた、地域医療コミュニティの観点を入れていくのは実際にこれか他の自治体と比べて会津若松市は医療従事者が足りていないのではないかということで、徒歩圏内に医療機関がなら検討していく余地があるのではないかと感じました。
い地域が東側にあり仮説を立てて頂きました。提案頂いた、地域医療コミュニティの観点を入れていくのは実際にこれか
6
ら検討していく余地があるのではないかと感じました。
6

１．５．参加者アンケートに基づく地理空間情報人材育成イベントの成果とまとめ
本イベントでは、DAY1およびDAY2両日とも終了後に参加者に対してアンケートを実施しました。
以下にその抜粋をご紹介します。
◦DAY1講演内容について
講演では、自治体職員であり参加者の属性に近い会津若松市 伊藤様の講演が最も印象に残って

78

Future Vol．27

2024．3

APPLICいる結果となりました。
また、防災科研 花島様の実際の災害事例を基にGISデータの役割についての発表やデジタル庁
一栁様のアドレス・ベース・レジストリに関する内容についても回答が多く、自治体業務（実務）に関係する内容について、印象に残ると答えた参加者が多い結果となりました。

図５

DAY1

講演内容に関するアンケート回答◦DAY2実習内容について「課題仮説・解決策を表現するための主題図作成において、GISをうまく活用できたと思いますか」との問いに対し回答者の7割の参加者が活用できたと感じられる結果となりました。GISの機能や使い方については、人口データの活用や地図を利用した分析・資料作成に関する感想が多い結果となりました。

図６

DAY2

実習内容に関するアンケート回答

Future Vol．27

2024．379特集７
地域情報化 地理空間情報活用人材育成イベントのご紹介◦本イベントに対する満足度と成果
本イベントに対しては、アンケートへ回答いただいた参加者のうち8割以上の方が満足していると回答いただけました。また、参加者に対して、本イベントに参加した結果、「今後どのような活動に役立てたい･役立ちそうと考えますか」という問いに答えていただきました。回答は以下のと
おりです。
◦実務
・⽂化財の活⽤と防災・コンビニの圏域及び公共施設の圏域と住⺠の居住地分布を重ねて、遠隔窓⼝の必要性や候補地を検討したい。
・⽔利、救急需要分析
・施策⽴案
・すでに町⺠向けに公開している独⾃インディケーターの状況に加えて、地理情報データを公開することを検討
・地理空間情報を危機管理や⼟⽊系での利⽤がほとんどだが、統計系で役⽴てていきたい。今回のような利⽤⽅法を、例えば、坂道の要素を加えた利便性などのように、３次元で展開したいと考える。
・施策⽴案（現状分析等）、研修内容
・ワークショップの説明資料作成◦GIS・GIS活⽤について庁内で検討がされているが、EBPMを推進する上でのツー
ルでしかないと考えている。すべての業務でEBPMを推進するというマインドを醸成したい。
・ArcGISを活⽤した課題解決◦その他
・私の職場は、都市計画や⽴案などするところではなく、直接これを使⽤して⾃治体の業務に活かすことはないかもしれませんが、⾃分なりにデータを集め、そのデータを可視化することで⾒えてくるものもあるのではないかと思っています。そのデータが今後の都市計画などに⽣かされていくよ
うな資料が作れたら良いな、ということが当⾯の私の⽬的です。

◦まとめ
本イベントの効果として、SDGsのみならず様々な地域分析を、GISを使って行えることへの気づきを得ていただけたことや、様々な部署の皆さんに参加いただいたことで、GISに対するハード
ルを下げGIS利用者の裾野を拡大できたことが挙げられます。
本イベントの主旨に賛同し様々なデータ提供ならびに講演者の派遣、オンラインでの講評を行っていただいた会津若松市および職員の皆様のご協力に感謝いたします。
GPFLG2023事務局として企画から運営に携わらせていただいたGIS-WGでは、WGが提言する「GIS共通サービス標準仕様」
・「地名辞典（住所辞書）」
・「避難行動要支援者名簿管理標準仕様」
・「被災者台帳管理標準仕様」の普及促進には、本イベントのような具体的かつ実践的なGIS講習を継続的に実施することの必要性を再認識できました。
次項に、自治体業務におけるGIS活用を推進するために取り組みを行っているGIS-WGの活動と成果物をご紹介します。

80

Future Vol．27

2024．3

APPLIC■ ２．GIS-WGのご紹介
２．１．GIS-WGの活動概要

GIS-WGは、平成19年（2007年）8月より施行された「地理空間情報活用推進基本法（以下、基本法）」に基づき、自治体業務アプリケーションユニットと地理空間情報を扱うGISを連携させるためのインタフェース仕様である“地域情報プラットフォームGIS共通サービス標準仕様”を策定するために立ち上げられました。
住民基本台帳や各種税、国民健康保険や福祉、介護と言った自治体業務の基幹システムとして用いられる自治体業務アプリケーションユニットと、主に都市建設部門の専門領域として扱われていた
GISを“地域情報プラットフォーム標準仕様”を介して連携させると言う取り組みは、基本法において「地理空間情報」とは「空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報（位置情報）」・「前号の情報に関連付けられた情報」と定義されたことにより、両者が情報として持つ「住所」と「座標（緯度・経度）」を連携させ地図データ上に可視化させることが、自治体業務の効率化や施策立案において非常に重要であるとの認識から始まりました。
現在、GIS-WGでは「G空間およびGIS利活用検討タスクフォース」及び「GIS—防災・業務シス
テム連携タスクフォース」を設置し、“GIS共通サービス標準仕様”及び“避難行動要支援者名簿管理標準仕様”、“被災者台帳管理標準仕様”の３つの標準仕様の保守・改定と各標準仕様を補完するガイドラインや技術資料の作成を行っています。

図７

GIS-WG所管文書及び活動履歴

Future Vol．27

2024．381特集７
地域情報化 地理空間情報活用人材育成イベントのご紹介

２．２．GIS共通サービス標準仕様の肝となる地名辞典（住所辞書）
GIS共通サービス標準仕様は、地名辞典（住所辞書）サービスと地図表示サービスの２つのサービスから構成され、地名辞典（住所辞書）は、自治体業務アプリケーションユニットとGISユニットを連携させるための“中継器”としての役割を果たします。
例えば、自治体業務アプリケーションユニットの様々なシステムで管理される住民や対象物等の住所について、ユーザが「その住所は具体的にどの地点を指し示すのか」を知るためには、自身の地理的記憶に頼るか紙の住宅地図を用いて探すかインターネット上の地図配信サービスを利用しなければ、その位置を知ることができません。また、「その位置が本当に正しいのか」については実際に現地に赴かなければ確認することができません。
GIS共通サービス標準仕様に準拠したGISユニット（注1）では、自治体業務アプリケーションユニッ
（注2）
トよりリクエストされた住所を、地名辞典（住所辞書）を使って座標に変換し該当する座標を中心に地図データを表示させると言った処理を規定しています。
地名辞典（住所辞書）の整備にあたっては、自治体が保有するデジタル地図（都市計画基本図、住居表示台帳、地番現況図）と住民基本台帳システムに格納された住所情報を突合せることにより正確性を高め、個人情報保護に配慮しながら自治体内部の各種業務で汎用的に活用できるような必要最小限の情報（例：住所と座標のみの一覧）としたデータベースとして作成することを推奨しています。

図８

GIS共通サービス導入イメージ（注１） GIS共通サービス標準仕様に準拠したGISユニットの導入については、「GIS共通サービスガイドライン」「GIS共通サービス基本提案書」を参照ください。
（注２） 地名辞典（住所辞書）整備の詳細については、2020年度GIS-WG成果の「地名辞典（住所辞書）データ整備・運用の手引き」
ならびに「地名辞典（住所辞書）データ整備業務仕様書例」を参照ください。

82

Future Vol．27

2024．3

APPLIC２．３．自治体業務でGISを活用するための参考資料
GIS-WGでは、所管する「GIS共通サービス標準仕様」・「地名辞典（住所辞書）」・「避難行動要支
援者名簿管理標準仕様」
・「被災者台帳管理標準仕様」を自治体の皆様に利用していただくため、事例を含めてわかりやすくまとめた資料をAPPLICホームページにて公開しています。是非、ご活用ください。
①GIS共通サービス基本提案書
GIS-WGでは、令和元年度（2019年度）に「GIS共通サービス基本提案書」を改訂し全国自治体の情報部門へ配布しました。この提案書は、各自治体においてGIS共通サービスの導入と活用が進み、地域住民のみ

地域情報
プラットフォームにおけるGIS共通サービス
基本提案書［APPLIC-0002-2020-06］

ならず、自治体職員もともに幸せになる自治体経営を全国に広めるため行政の業務情報の「見える化」によって住民サービスの向上を！

に発行した小冊子タイプの資料です。地域情報プラットフォームにおけるGIS共通サービスの活用の仕方を、「住民地図」、「地名辞典（住所辞書）」
をキーワードにして、多くの自治体事例とあわせて紹介しています。
さて、GIS-WGが着目している「住民地図」、「地名辞典（住所辞書）」
ですが、この場で少し解説をさせてもらえたらと思います。
住民地図は、自治体において住民が住んでいる場所を用いて作成した一般財団法人全国地域情報化推進協会

図９ GIS共通サービス基本提案書

地図のことです。GIS共通サービス基本提案書では、いろいろな活用事
例を紹介しています。ここでは、住民の居所を基に作成した住民地図の作成や、地域公共交通計画
立案への活用、児童通学路の検討などで作成した事例を紹介します。

引越しに伴う住民地図の活用 （福島県 会津若松市）
引越しに伴う住民地図の活用 （福島県 会津若松市）
引越しに伴う住民地図の活用 （福島県 会津若松市）

事例
事例
事例

移住・交流
移住・交流
移住・交流
の把握
の把握
移住・交流
の把握
の把握

会津若松市では、住民異動処理の主会津若松市では、住民異動処理の主会津若松市では、住民異動処理の主管所属である市民部市民課にて、住民の位置情報を
管所属である市民部市民課にて、住民の位置情報を
管所属である市民部市民課にて、住民の位置情報を登録しています。データは毎日更新され、住民地図
登録しています。データは毎日更新され、住民地図
登録しています。データは毎日更新され、住民地図
が常に実際の状況を反映したものとなっています。
が常に実際の状況を反映したものとなっています。
が常に実際の状況を反映したものとなっています。
日次のデータ更新は、転入手続きの際に受付窓口
日次のデータ更新は、転入手続きの際に受付窓口
日次のデータ更新は、転入手続きの際に受付窓口の職員が転入者に紙地図をもとに居住地を確認し、の職員が転入者に紙地図をもとに居住地を確認し、の職員が転入者に紙地図をもとに居住地を確認し、業務終了後にその居住地情報をGISに入力すること
業務終了後にその居住地情報をGISに入力すること
業務終了後にその居住地情報をGISに入力することで実現しています。翌日には最新の住民地図が参照で実現しています。翌日には最新の住民地図が参照で実現しています。翌日には最新の住民地図が参照
可能な状態となります。
可能な状態となります。
可能な状態となります。
効果：
効果：
効果：
 住民のリアルタイムな分布状況を加味した、精 住民のリアルタイムな分布状況を加味した、精 度の高い分析や検討に活用できる。
住民のリアルタイムな分布状況を加味した、精度の高い分析や検討に活用できる。
度の高い分析や検討に活用できる。
利用データ：
利用データ：
利用データ：

転入出データ等
 転入出データ等
 転入出データ等

窓口での居住地の確認の様子
窓口での居住地の確認の様子
窓口での居住地の確認の様子

費用ゼロ！自作の地名辞典（新潟県 三条市）
費用ゼロ！自作の地名辞典（新潟県 三条市）
費用ゼロ！自作の地名辞典（新潟県 三条市）
移住・交流
移住・交流
移住・交流
の把握
の把握
移住・交流
の把握
の把握

図10
事例：引越しに伴う住民地図の活用（GIS共通サー
ビス基本提案書p. 9）

事例
事例
事例

三条市では、統合型GISの地名辞典として、従来から税務課整備の土地地番図
三条市では、統合型GISの地名辞典として、従来から税務課整備の土地地番図

Future Vol．27

2024．383特集７
地域情報化 地理空間情報活用人材育成イベントのご紹介

事例

被災予測と福祉情報の連携 （埼玉県 狭山市）
地域防災と安心
安全の確保

狭山市は平成28年度の被災者支援システムの導入に合せて、避難行動要支援者の居所と人数を把握し、平時から防災訓練等に活用できるようにしています。
避難行動要支援者の把握には、被災者支援システムと福祉部門の情報を連携し、狭山市独自の評価点方式を用いて得点化しており、単身高齢者など共助の届きにくい避難行
動要支援者を抽出できるような工夫が行われています。避難行動要支援者の市内の居所の把握には、 被災者支援システムの導入に合わせて整備した住所辞書とGISを用います。
住民の居所を示す住民地図は、危機管理の場面において非常に重要です。避難行動要支援者の位置を把握できる住民地図は、災害時の公助・共助の迅速化に効果を発揮します。
また、災害の発生後には「り災証明」の発行手続きに住民地図が有効です。これらの実施には、被災者の居所を把握して、被災状況と関連付けるといった作業を迅速に行う必要がありますが、この作業には住民基本台帳と一致する地名辞典（住所辞書）で作成した住民地図とGISが不可欠です。
効果： 避難行動要支援者の居所や人数を把握し、災害に備えることができる。
 単身高齢者等の共助の届きにくい避難行動要支援者を把握することができる。
 り災証明書の発行手続きや、発行対象者に関する情報管理が迅速果、効率化できる。
利用データ：
 住民基本台帳データ（世帯主、同居家族等）、避難行動要支援者データ、
 避難所データ等
任意のエリア内の住民を世帯ごとに一覧表示
No.

要援護

1

えびの

弥生

えびの

美里

5
6
7

●C5(C)

8●D3(C)

9

D5(D)

10

D3(D)

(3)

11

84

Future Vol．27

トモミ

ギフ

智美
ヒトミ

岐阜

仁美

ギフ

サトシ

岐阜

聡

キツキ

ゴウ

杵築

キツキ

剛

イチゴ

杵築

苺

タケタ

リョウスケ

竹田

シズオカ

静岡

シズオカ

静岡

亮輔
ケイコ

佳子
ジロウ

次郎

年齢

続柄

男

世帯主

1967/**/**(49)女妻

2000/**/**(16)女子

1997/**/**(19)女子

1980/**/**(36)女

1982/**/**(33)男世帯主

1935/**/**(81)男世帯主

1938/**/**(78)女妻1950/**/**(66)男世帯主

2008/**/**(8)女2000/**/**(16)男住所入間川7丁目32-30

妊

世帯主の妻
入間川7丁目30-10

入間川7丁目30-15

事例：被災予測と福祉情報の連携（GIS共通サービス基本提案書p.11）

2024．3

性別 状況

1966/**/**(49)入間川7丁目32-16

世帯主の子
障

世帯主の子

高齢者、障がい者、妊婦、乳幼児等は背景色で分かりやすく
11

11

ミサト

えびの
C10(D)

(2)

図11

ヤヨイ

3
4

エリア内の住民の居所を番号で表示

カイ ト

快人

2
(1)

(4)

氏名
えびの

APPLIC

地域公共交通計画の作成への活用（愛知県 日進市）
まちづくり

事例

日進市では、居住地域における交通空白地帯の最小化を目的に、地番現況図を利用した地名辞典と住民地図を整備・活用しバス停の最適な配置を検討しています。
具体的には、バス停から半径500m以内に居住者数の多いエリアが可能な限り含まれるようにバス停161か所の位置を選定し、市内を循環するコミュニティバス（名称：くるりんばす）のバス停・ルート（7ルート）の決定に役立てています。
また、バス停の位置やルートを見直す際に、区画整理事業による居住地域拡大等の変化に対応することができるよう、随時、住民地図のメンテナンスやデータの更新に努めています。
効果：
 バス停から500m以内に、居住者数の多いエリアが可
能な限り含まれるようにバス停を最適配置し、住民サービスの向上を実現 バス停の位置やバスルートに加え、走行中のバスの位
置情報を公開型ＧＩＳに表示することにより、リアル
タイムな運行状況の配信を実現
利用データ：
 住所情報、バス停の位置情報、バスルート情報等
図12

市役所前に集合したくるりんばす

リアルタイム運行状況 庁舎ロビー

キオスク端末の設置候補を住民地図で分析
事例：地域公共交通計画作成への活用（GIS共通サービス基本提案書p.14）（福島県 会津若松市）

窓口サービスの向上・拡充

事例

小さな拠点・集落ネットワーク圏の形成 会津若松市では会津若松市では、1台のキオスク端末を新設する郵便局の選定におい児童の通学路を把握し安全安心対策に活用
事例（愛知県 豊田市）て住民地図を活用して分析を実施されました。分析では、郵便局の周囲の住民について年齢て住民地図を活用して分析を実施されました
学区等の

児童生徒の
構成等の情報を住民地図から集計し、郵便局ごとに特徴を比較しました。
区割り見直し安心安全

既にキオスク端末が設置されているコンビニや市
豊田市では、児童生徒の通学時の安全対策や地域
役所の出先機関に近隣する郵便局は候補から除外し、住民や保護者との情報共有のために通学路をデータ
多くの住民にとって利便性が向上する候補地を抽出しました。住民地図を使うことで、エビデンスに基化し、情報公開を行っています。通学路や学区の情づく合理的な提案内容を示すことができたと考えら
報は市のホームページから公開型GIS「とよたｉ
れています。
マップ」で公表しています。
効果：
通学路のデータ作成は、各学校から集めた通学路
 住民地図に基づき、既存のキオスク端末設置
および集合場所の情報を確認して作成しています。
施設周辺を除外し、より多くの利用者が見込
める郵便局を抽出し、エビデンスに基づいた
効果：
全体最適な計画立案に繋がる。
出先機関、コンビニ、郵便局から
半径300m圏
利用データ：
 児童生徒の通学路の把握による安全対策路線の「とよたiマップ」で公出先機関もしくはコンビニから300m
表されている、小中学 住民基本台帳データ、コンビニ位置データ、可視化
黒い点
以内に居住する住民
校の通学路、小学生集
郵便局位置データ、市役所・出先機関位置
合場所、バス停の情報
利用データ：
出先機関、コンビニから300m以上離れデータ等
赤い点 郵便局から300m以内に居住する住民
 小中学校の位置情報、道路網図、地番図、
1414

バス停、区割りデータ等

図13（https://www2.wagmap.jp/toyotacity）

事例：児童の通学路把握と安全対策への活用（GIS共通サービス基本提案書p.15）
市民の要望を市政に反映させる広聴相談事業での活用（三重県 津市）
広聴相談事業から市政への反映

津市市民部地域連携課では、広聴相談事業でを活用し、市政に役立てています。
談事業でGISを活用し、市政に役立てています。

事例
Future Vol．27

2024．385

特集７
地域情報化 地理空間情報活用人材育成イベントのご紹介

いくつかの事例を紹介しましたが、これらの情報は福祉部門や教育部門など住民情報等の個人情報を扱う部署の情報が多く含まれているため当然庁内のみで利用しており、詳細な検討過程を庁外に公表することはありません。（図11、図12は検討の結果をWebGIS等で公開している事例）
しかし、このような情報の扱いにこそ自治体業務アプリケーションユニットのデータと地域情報プラットフォームで連携するGIS共通サービスは大変有効なツールです。個人情報保護に配慮し、地名辞典を有効活用した住民地図の実現

住民情報を見える化した住民地図は、自治体における施策検討や昨今話題となっているEBPM（注3）の非定型業務の多くで、活用できる有益な情報だと考えます。

住民地図は、まち・ひと・しごとに関する地域課題の解決に向けて、行政が客観的

地名辞典（住所辞書）は、前述の住民地図をGISで作成する際に必要となる住所情報（テキスト）な情報に基づいて取り組む上で有用なツールです。

と地図上の位置情報（座標）を変換する変換テーブルに相当するデータベースです。GISソフトを
地域課題に対する取り組みのうち、避難行動支援や子育て支援などのように、住民利用された経験のある方は、アドレスマッチングやジオコーディングという機能をご存じかもしれ
ひとりひとりに対するきめ細やかな行政サービスの実現のためには、住民ひとりひとません。この地名辞典（住所辞書）がGISに備わっていることで、図13のように住所録を基に地図りが住んでいる位置を正確に把握することが必要不可欠です。それには、確実に住民の居所を把握することが重要であり、本書では、住民基本台帳の住所に対応する位置を容易に作成することができるようになります。
情報の付与、すなわち地名辞典（住所辞書）の整備を提案します。

業務情報
識別番号

氏名

住基情報

住所

要介護情報

識別番号

00001

×山

健一

○○町３－２

○○○

00001

×山

健一

○○町３－２

00002

△川

裕子

××町８－１

×××

00002

△川

裕子

××町８－１

氏名

住所

…

…

…

現状かかえる問題

問題に対する
解決策

このままでは
地図上の位置との対応が取れない

住基情報に基づく
地名辞典の整備・運用をすると…

地名辞典（住所辞書）

住所

座標○○町３－２(35.667, 139.745)

××町８－１(35.660, 139.729)

ここに住ん
でいるよ！

…

住所が記載されたリスト等

得られる
効果

住民の位置を地図上に容易に住民の位置を地図上に容易展開し様々な業務で活用可能

自治体業務システムの見直しや最適化が予定される自治体においては、住民基本図14 地名辞典（住所辞書）を有効活用した住民地図の実現
台帳の住所をもとに地名辞典を整備し、GIS共通サービスを導入することで、きめ細やかな住民サービスの向上に役立つものとなります。

（注３） EBPM（Evidence-based Policy Making）は、エビデンス（証拠）に基づく政策立案のことであり総務省より令和２年３月
２７日付で公開された「地方公共団体における行政改革の取組」において東京都杉並区、兵庫県尼崎市のほか２０団体の取り組み
5
5
事例が公開されている。

86

Future Vol．27

2024．3

APPLIC②地名辞典（住所辞書）データ整備・運用の手引き
GIS-WGの活動を通じて分かってきたことの一つに、地名辞典（住所辞書）をきちんとデータベー
ス化することで、住民の居所をはっきりと再確認できるということがあります。
この地名辞典（住所辞書）に関して特に強くお伝えしたい点は、住民と紐づけられる「住所」を把握しているのは、基礎自治体だけであるという事です。
②地名辞典（住所辞書）データ整備・運用の手引き
我々は、現実空間で居を構え自治体という範囲の中で「住所」と言う概念を持って暮らしており

GIS-WG の活動を通じて分かってきたことの一つに、地名辞典（住所辞書）をきちんとデータベース化
ますが、その住所は現実空間をデフォルメした地図の上のどこであるか？（数値的な座標としてどすることで、住民の居所をはっきりと再確認できるということがあります。

うあらわされるか？）という情報は、住民基本台帳を扱う基礎自治体でしか把握しえない情報です。
この地名辞典（住所辞書）に関して特に強くお伝えしたい点は、住民と紐づけられる「住所」を把握してしかしながら、住民基本台帳は文字での情報のため、そこに記される「住所」を「座標（緯度・経いるのは、基礎自治体だけであるという事です。
度）」として正確に把握するためには、「地名辞典（住所辞書）」が必要となるのです。
我々は、現実空間で居を構え自治体という範囲の中で「住所」と言う概念を持って暮らしておりますが、その住所は現実空間をデフォルメした地図の上のどこであるか？（数値的な座標としてどうあらわされる
政府はデジタル・ガバメントへの転換を目指しており、近い将来、多くの行政システムは情報をか？）という情報は、住民基本台帳を扱う基礎自治体でしか把握しえない情報です。しかしながら、住民基相互に連携させて利用される事でしょう。その際、多くの情報コンテンツに含まれる住所を、位置
本台帳は文字での情報のため、そこに記される「住所」を「座標（緯度・経度）」として正確に把握するた情報・空間情報として活用できるGISは非常に強力なデジタルツールになります。この時、システ
めには、「地名辞典（住所辞書）」が必要となるのです。

ムの相互連携のネットワークを飛び交う「住所」情報は、100％正確な情報であることが重要と考政府はデジタル・ガバメントへの転換を目指しており、近い将来、多くの行政システムは情報を相互に連えられます。
携させて利用される事でしょう。その際、多くの情報コンテンツに含まれる住所を、位置情報・空間情報として活用できる
GIS は非常に強力なデジタルツールになります。この時、システムの相互連携のネットワ
GISの便利な活用に欠かせない「地名辞典（住所辞書）」は、その作成は実はそれほど難しいもークを飛び交う「住所」情報は、100％正確な情報であることが重要と考えられます。
のではありません。なにより必要な情報は全て自治体の中、庁内の各部署から収集できる情報です。
GIS の便利な活用に欠かせない「地名辞典（住所辞書）」は、その作成は実はそれほど難しいものではあGIS-WGでは2020年度活動で基礎自治体の皆様が「地名辞典（住所辞書）」の整備に取り組みやりません。なにより必要な情報は全て自治体の中、庁内の各部署から収集できる情報です。

すくなるよう、「地名辞典（住所辞書）データ整備・運用の手引き」（図14）を作成しました。この
GIS-WG では 2020 年度活動で基礎自治体の皆様が「地名辞典（住所辞書）」の整備に取り組みやすくな
手引きには、データ整備における作業手順や収集資料、アンマッチの事例や解決方法などを記載しるよう、「地名辞典（住所辞書）データ整備・運用の手引き」（図 14）を作成しました。この手引きには、データ整備における作業手順や収集資料、アンマッチの事例や解決方法などを記載しております。行政サービております。行政サービスの多くの場面で利用される住民の住所について、デジタル時代の高度活スの多くの場面で利用される住民の住所について、デジタル時代の高度活用に向けて是非、地名辞典(住所用に向けて是非、地名辞典(住所辞書)の整備と、GISの活用をお勧めします。
辞書)の整備と、GIS の活用をお勧めします。

地名辞典(住所辞書)データ整備・運用の手引きでは、
スライド形式の資料として、地名辞典の整備方法などを図解やフローで分かりやすく解説しました。

図 15 地名辞典(住所辞書)データ整備・運用の手引き(案)の紹介

図15

地名辞典(住所辞書)データ整備・運用の手引き(案)の紹介

Future Vol．27

2024．387特集７
地域情報化 地理空間情報活用人材育成イベントのご紹介③避難行動要支援者名簿・被災者台帳ユニット導入の手引き
昨今、大きな災害が頻発する中で地域住民を支援するためには、日ごろから避難行動要支援者名
簿のメンテナンスと有事の際に共有できる仕組みが必要です。また復旧時にはきめ細やかな被災者支援が必要となりますが、住民情報や福祉情報を反映した被災者台帳の整備が必要となります。
GIS-WGでは、災害対応を行う地方公共団体を支援するために導入される避難行動要支援者名簿システムや被災者台帳システムに対して、避難行動要支援者名簿管理ユニット標準仕様および被災者台帳管理ユニット標準仕様を策定し、その普及・促進のため「避難行動要支援者名簿管理ユニット導入の手引き」・「被災者台帳管理ユニット導入の手引き」を策定・発刊しています。
「避難行動要支援者名簿管理ユニット導入の手引き」は、避難行動要支援者名簿の効率的な作成と運用のために策定した標準仕様に準拠した避難行動要支援者名簿管理ユニットを導入するための解説となっています。同様に「被災者台帳管理ユニット導入の手引き」は、地域情報プラットフォー
ムを活用した、被災者台帳管理関連システムの必要性とユニット導入にあたって必要になる事項を提示・解説しました。

図16 「避難行動要支援者名簿管理ユニット導入の手引き」・「被災者台帳管理ユニット導入の手引き」

88

Future Vol．27

2024．3

APPLIC２．４．自治体業務を見える化するG空間情報利活用
今や自治体においては、様々なデータをAIやRPAなどの先進的なICT技術を有効に蓄積・利活用
することが重要です。自治体や地域が抱える課題を見える化し的確に把握することで仮説や対策を組み立てていくことが必要です。地理情報システム（GIS）は、自治体業務情報の見える化のためにますます重要なものになってくると考えています。
基幹業務や地域を支えるインフラの維持管理の見える化のみならず、福祉部門などとの連携による住民福祉の増進や公共施設の統廃合、コミュニティバス路線検討や都市計画策定等いろいろな利活用が期待できます。また、近年地震、豪雨、台風など利活用、全国各地で自然災害が相次いでおり、特に2024年元日発生の能登半島地震では、多くの方々が被災され一日も早い生活再建が望まれております。平時から整備されたG空間情報を利用したGISや住民地図は、災害時の地域住民の安心・安全確保に向けより迅速で正確な対応の支援には欠かせないものとなります。
「今何をしなければならないのか？」「どう変わるべきなのか？」を考えるときＧ空間情報の活用は、
自治体職員のみならず地域住民も幸せになる自治体経営が目指せます。
APPLICのGIS-WGでは、自治体業務情報の見える化できるG空間情報をどのように整備し利活用していくかを国、自治体、民間で議論させて頂いております。自治体業務を見える化し、より豊かな地域社会を目指している行政の皆さま。この機会に是非GIS-WGへの参加をご検討下さい。
APPLICへの入会は、自治体の方々は無料です。皆さまの参加をお待ちしております。
お問い合わせは、info＠applic.or.jp

APPLIC 企画部 武藤まで。

Future Vol．27

2024．389利用条件
本書は、本書の内容および表現が変更されないこと、および出典、著作権表示を明示することを前提に、無償でその全部または一部を複製、転記、引用して利用できます。なお、全体を複製された場合は、本利用条件を明示してください。
一般財団法人全国地域情報化推進協会が公開するドキュメントの内容は無保証で提供されます。
ここに含まれる情報利用についての商品性、特定目的適合性や第三者権利の不侵害その他一切の、明示的、黙示的保障を行いません。
Copyright©一般財団法人全国地域情報化推進協会

2006−2024

Future〜ICTを活用した地域課題の解決に向けて〜
VOL.272024年３月

2024年３月
一般財団法人全国地域情報化推進協会〒102-0073

東京都千代田区九段北１丁目２番３号
フナトビル5階TEL 03-6272-3490

FAX 03-6272-3497

https://www.applic.or.jp/
無償配布

All rights reserved.