群馬県避難ビジョン参 考 資 料

令和元年東日本台風（台風第19号）による本県の被害状況
県内では10月11日午後から台風からの湿った空気の影響で雨が降り始め、12日朝からは台風周辺の雨雲の影響で高崎・藤岡地域では激しい雨となった。
12日昼前からは台風本体の雨雲の影響で県内に非常に激しい雨の降る範囲が広がり、26市町村で大雨特別警報が発表されるとともに、土砂災害、浸水害が相次ぎ、死者４名、住家被害900件超など、甚大な被害が発生

被害状況等

河川氾濫
（嬬恋村田代）地すべり（富岡市内匠）

浸水被害
（太田市）

崖くずれ
（下仁田町中小坂）○人的被害
・死者４名、重軽傷者９名○住家被害
・全壊22棟、半壊296棟、床上浸水22棟、一部破損572棟、床下浸水112棟○避難勧告等の状況
・県内約68万人に避難勧告等を発令
・約３万６千人が避難所に避難○その他被害・停電約6,800戸、断水約5,300戸
・鉄道不通８箇所
・道路損壊335箇所
・河川被害318箇所・土石流45箇所
・崖くずれ21箇所
・地すべり１箇所○被害金額
・約411億円（住家被害含まず）

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激甚化、頻発化する災害等を踏まえ、令和元年１２月、群馬県は２つの宣言を発表

群馬・気象災害非常事態宣言（要旨）
近年、気候変動の影響等により、我が国の気象災害は激甚化、頻発化しており、過去に経験したことのないような大型の台風や豪雨が毎年のように発生し、甚大な被害をもたらしている。
このような状況を踏まえ、気象災害の新たな脅威に対応するため、県では、「群馬・気象災害非常事態」を宣言し、災害に強く、持続可能な群馬県を構築するため、ハード・ソフト両面の防災・減災対策を強力かつ集中的に推進する。

２０５０年に向けた「５つのゼロ宣言」（要旨）
２０５０年までに様々な課題を解決し、災害に強く、持続可能な社会を構築するとともに、県民の幸福度を向上させるため、「ぐんま５つのゼロ宣言」（２０５０（ニーマルゴーゼロ）宣言）を宣言
宣言１ 自然災害による死者「ゼロ」宣言２ 温室効果ガス排出量「ゼロ」宣言３ 災害時の停電「ゼロ」宣言４ プラスチックごみ「ゼロ」宣言５ 食品ロス「ゼロ」3災害時における避難の基本的考え方(群馬県避難ビジョン)
近年の災害の頻発化・大規模化、新型コロナ拡大を踏まえ、県として避難のあるべき姿を示し、県民の意識醸成、行動変容につなげる
あるべき姿に基づいて対策の方向性を示すととともに、県・市町村・関係機関が連携・協力して実行する
順次対策を進め、今後５年を目途に完遂を目指す

１ 避難の選択肢を多様に～分散避難を進め自らの命は自らが守る～
２ 避難所生活の質を向上する～避難所において命と健康を守る～
３ 自然災害にオール群馬で立ち向かう～災害レジリエンスNo.１を実現する～4

「避難」の３つのフェーズ

発災又は発災のおそれ目
安命を守る避難Evacuation

1日～2日程度

避難生活（短期）
Sheltering

2日～14日程度

避難生活（長期）
Refuge

およそ７日～

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１．避難の選択肢を多様に ～分散避難を進め自らの命は自らが守る～
避難とは「難」を避ける行動「避難所に行く」ことだけでなく、多様な選択肢の中から適切な方法を選択し、 一人一人が「自らの命は自らが守る」意識で行動することが重要
分散避難は、避難所での３密（密閉、密集、密接）を避けるためにも有効
平時からの準備・自宅の災害リスクの確認
・災害時の備蓄の用意
・個人単位の避難計画作成

多様な選択肢から、命を守るための最適な避難行動を選択
避難所への避難ホテル・縁故避難市町村が指定する避難所へ避難する方法

ホテル・旅館、親戚や知人宅へ予め避難する方法

車中避難

在宅避難

自動車で安全な場所へ移動し、車中で避難する方法

自宅にとどまる避難方法（マイ・タイムライン）（早期避難、エコノミークラス症候群等の対策必須）（自宅の災害リスクが低い場合に限る）

高齢者等の要配慮者の避難対策については、国の動きも踏まえ、• 防災部局・保健福祉部局等が連携し、個別計画の作成、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成、地区防災計画の作成を推進
6• 福祉避難所への直接避難の仕組みを検討

避難方法ごとの留意事項
車中避難（及び生活環境の整っていない在宅避難）は、あくまで「命を守る避難（Evacuation：発災前後１～２日程度）」の選択肢として位置づけ
在宅避難

車中避難

避難所への避難

自宅が安全な人まで、あえて避難所に行く必要は無い

徒歩による避難が原則だが、下記を条件に車による避難も検討

コロナ禍であっても必要であれば躊躇なく避難。避難者自身の感染症対策も必要

自宅周辺をハザードマップ等で確認し、災害リスクを把握
家具類の転倒防止
3日～1週間分の備蓄

妊産婦等の高リスクの方は、他の避難方法を選択
事前に駐車場所の安全性を確認
移動中に被災しないよう、早めの避難（避難勧告発令前）が必須
水分補給、運動などエコノミークラス症候群対策※ 車中避難の留意点を啓発する
ため、避難キャンプ（仮称）を実施

従来の持ち出し物品に加えて、マスク、消毒用アルコール、体温計等は避難者が持参することを推奨
マスク、咳エチケット、手洗い・手指消毒、検温など
基本的な感染症対策を徹底（可能であれば）避難所の混雑具合を事前に確認

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２．避難所生活の質を向上させる～避難所において命と健康を守る～
発災から３日以内に適切なＢＦＴ（ベッド(寝床)・フード(食事)・トイレ）を確保
女性・子育て世帯・要配慮者のニーズ等も十分踏まえた、避難者による主体的な避難所運営を推進
新型コロナ対策も踏まえた衛生管理

Ｂ • 簡易ベッドなどを使っベ • た「脱・雑魚寝」
テントやパーティショ
ッ ンでプライバシー確保
ド • レイアウトの工夫により、世帯ごとの居住区域へのルート確保

F• 初期は被災直後の命をつなフ • ぐための「災害用備蓄」
避難所付属の給食施設やー キッチンカーを活用してド 「温かい食事」を提供• 栄養士等と連携して栄養バランスについても配慮• 農業関係団体等と連携し、県内産の農畜産物を提供• 平時から避難所運営委員会を組織し、地避 域住民主体できめ細かい対応
難 • 男女のニーズ等を踏まえた避難所運営
所 • （避難所以外の避難者も含め）避難者に運 対して適切な情報発信・支援営 • 避難所の生活環境について定期的にモニタリング・アセスメントを実施

Ｔ • 全ての避難者に、安全で清ト 潔なトイレへのアクセスを確保
イ • 十分な数のトイレを確保
レ （概ね20人に１個）• トイレの数については男女比率にも留意（概ね1：3）• 新型コロナ対策も踏まえ、一人あたり４㎡
健 程度のスペース確保
康 • 定期的な検温、体調の把握
・ • 発熱者用の専用スペース、導線確保
衛 • マスク着用、咳エチケット、手洗い・手指生 • 消毒の徹底
関係者と連携した口腔ケア実施
8避難所生活の質の向上のための物資の確保
避難所生活の質を向上させるため、行政、県内企業・団体、県民と連携

Ｂ

寝 床

F

食 事 等

【県民の取組】• 毛布や寝袋等についても、可能な限り持参【県民の取組】• 食料､水､生活必需品､衛生用品等を備蓄し、可能な範囲で、避難所(先)に持参【県内企業・団体と連携した行政の取組】• 簡易ベッド、パーティションを、可能な限り早期に全ての避難者に提供できるよう必要数を確保【県内企業・団体と連携した行政の取組】• 食料は、非常食３日分程度の備蓄とし、それ以降は、温かく栄養バランスのとれた食事に切り替え• 生鮮食品の調達…農協や小売り・流通事業者等との協定等に基づき確保• 調理施設…学校の給食室やキッチンカー等の活用

Ｔ

ト イ レ

【県内企業・団体と連携した行政の取組】• 体育館などに付設するトイレだけでなく、校舎等の周辺施設内のトイレも活用• 必要に応じて、民間企業との協定をいて、簡易の水洗式トイレを各避難所に設置

9県有施設の更なる利用促進
市町村の指定避難所となっている県有施設【現状】現在５３施設（ほぼ高等学校等の県立学校）

さらに５７施設（68,595㎡ 15,243人収容 ※1人あたり4.5㎡）を避難所等として利用（群馬会館、勤労福祉センター、青少年自然の家 等）• 市町村が避難所として県有施設の活用を希望する場合には、施設管理者と防災部局とで課題について意見交換した上で、積極的に協力• また、中長期の避難生活に向かないなど、避難所としての活用が難しい場合には、指定緊急避難場所としての活用も検討• 所在市町村及び施設管理者と協議し、広域避難用の施設としての活用も検討※参考 旅館・ホテル、ゴルフ場施設の活用（県と関係団体と協定締結済み）
１．ホテル・旅館（福祉避難所・避難所）
１５１施設 最大約17,000人の収容可
２．ゴルフ場（避難場所）
５４施設 最大約4,000人の収容可

10保健所と連携した、新型コロナ濃厚接触者・発熱者等への対応
災害時における濃厚接触者の避難→保健所と市町村防災担当課間の情報共有を徹底
濃厚接触者の避難先の確保（専用避難所or専用スペース）

避難所における発熱者等の扱い→発熱者等専用スペース等で受け入れて経過観察
発熱者等について保健所と情報共有し、必要に応じて医療機関等へ搬送
イメージ①保健所は市町村に濃厚接触者の情報を提供

濃厚接触者②市町村は保健所に濃厚接触者の避難先情報を提供③濃厚接触者の継続的な健康観察

濃厚接触者
専用避難所
医療機関

発熱者

専用スペース有りの避難所

宿泊療養施設

安全な自宅（在宅避難）①避難所の感染症対策について、保健所から市町村に助言②避難所での受付時に検温・問診。避難中も定期的に健康観察③発熱者等について保健所と情報共有し、必要に応じて搬送
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３．自然災害にオール群馬で立ち向かう～災害レジリエンスNo.１を実現する～
今後頻発化、激甚化していく自然災害に対して、県民、市町村、県、民間事業者、地域コミュニティ、ＮＰＯ等がオール群馬でスクラムを組んで立ち向かう関係者それぞれが、これまでの認識を越えた対応が必要となる局面を見据えて平時から取組みを進める
命を守る避難避難生活（短期）避難生活（長期）

Evacuation

Sheltering

Refuge住 民
市町村
県【分散避難】
主 ○避難場所な （公園、体育館など）
避 ○親戚・友人宅
難 ○自宅
先 ○車中
○ホテル・旅館○避難所（体育館、公民館など）○親戚・友人宅○建築型応急住宅○賃貸型応急住宅○公営住宅○ホテル・旅館12

新たな枠組みの構築
これからこれまで

県企
業

県協
定

各市町村

団
体

・・・

市町
村
・自主防災組織
・自治会
・ぐんま地域防災アドバイザー
・NPO 等団
体
群馬避難総合対策チーム
企業

地域
研究機関

地域、県民

県建設業協会ＪＡ
社会福祉団体 等

群馬大学をはじめとする県内大学 等

県内に拠点を置く・小売店
・食品製造企業 等【取組の例】
県内の避難所を県関係部局と市町村が連携したモニタリング・アセスメント実施
体制の構築
状況に応じた必要物資の追加投入、職員派遣等を機動的に実行
市町村をまたぐ広域避難の調整、物資の融通する枠組みの構築
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避難所運営の中核を担い、食事や物資等のマネジメントができる人材の育成