○国立大学法人金沢大学年俸制適用教員の給与等に関する規程(平成 27 年 1 月 1 日規程第 2234 号)
改正(趣旨)
第 1 条 この規程は，国立大学法人金沢大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)第 1 条第 2 項及び国立大学法人金沢大学職員退職手当規程(以下「職員退職手当規程」という。)第 1 条第 2 項の規定に基づき，年俸制の適用を受ける教員(以下「年俸制適用教員」という。)の給与及び退職手当に関し必要な事項を定める。
(定義)
第 2 条 この規程において「教員」とは，国立大学法人金沢大学職員就業規則第 2 条第2 項に規定する教育職員のうち，教授，准教授，講師(常勤に限る。)及び助教の職にある者をいう。
2 この規程において「月給制適用教員」とは，職員給与規程に定める教育職本給表(一)の適用を受ける教員をいう。
3 この規程において「年俸制への切替」とは，月給制適用教員が年俸制適用教員となることをいう。
(法令等との関係)
第 3 条 年俸制適用教員の給与の支給等に関し，この規程に定めのない事項については，職員給与規程及び職員退職手当規程並びに労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)その他の法令等の定めるところによる。
(対象者)
第 4 条 年俸制は，次の各号の一に該当する教員のうちから，学長が決定した者に対して適用する。
(1) 年俸制適用教員として採用されることに同意した者(2) 年俸制への切替に同意した者
2 年俸制適用教員には，職員給与規程に定める教育職本給表(一)は適用しない。
(給与の種類)第 5 条 年俸制適用教員の給与は，本給及び諸手当とする。
2 本給は，次条に定める基本給及び第 7 条に定める業績給により構成する。
(基本給)
第 6 条 基本給は，適用される級及び号給に応じ，別表 1 に定める額とする。
2 別表 1 に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は，教育職本給表(一)の例による。

3 第 4 条第 1 項第 1 号に定める者に採用時に適用する年俸制基本給表の級及び号給は，月給制適用教員として採用したものとみなした場合に適用する教育職本給表(一)の級及び号給に対応するものとして別表 2 に定める級及び号給とする。
4 第 4 条第 1 項第 2 号に定める者の切替時の基本給は，次の各号に定めるところにより決定する。
(1) 適用する級及び号給は，切替日に月給制適用教員であると仮定した場合に適用を受ける教育職本給表(一)の級及び号給に対応するものとして別表 2 に定める級及び号給とする。
(2) 前号に基づき決定された級及び号給の基本給の額が，切替日に適用を受けていた教育職本給表(一)の級及び号給に基づき別に定めるところにより算出した額に達しない場合には，切替日以降の最初の基本給の改定日の前日までの間，その差額に相当する額を基本給に加算する。
5 基本給は，当該年俸制適用教員の業績評価の結果に応じ，毎年 1 月 1 日に改定する。
ただし，4 月 2 日から 12 月 31 日までの間に採用された者にあっては，最初の改定日は，採用日から 1 年を経過した日以降の最初の 1 月 1 日とする。
6 前項の規定にかかわらず，改定の日に当該年俸制適用教員が 55 歳に達している場合には，以下のとおり取り扱う。
イ 第 4 条第 1 項第 1 号に定める者の最初の改定日 採用日から 1 年を経過した日以降の最初の 1 月 1 日(4 月 2 日から 12 月 31 日までの間に採用された者にあっては，2 年を経過した日以降の最初の 1 月 1 日)
ロ 第 4 条第 1 項第 2 号に定める者の最初の改定日 切替日から 1 年を経過した日後の最初の 1 月 1 日
ハ イ及びロに掲げる者の 2 回目以降の改定日 前回の改定日から 2 年を経過した日
7 基本給の改定に当たっては，直近の業績評価の結果に基づき決定する業績評価区分に応じて，改定の前日に適用されていた号給に別表 3 に定める号給数を加えた号給を適用することとする。
(病気休職等の場合の業績評価)
第 6 条の 2 就業規則に定める休職，休暇及び休業並びに欠勤等（別紙に掲げる事由を除く。）の事由により勤務しない期間が国立大学法人金沢大学年俸制適用教員の業
績評価に関する規程（以下「業績評価に関する規程」という。）第 3 条に定める評価期間の 6 分の 1 に相当する期間（約 2 か月）以上あった場合の業績評価区分は B とする。ただし，当該教員の業績が特に顕著である等特段の事情が認められる場合には，A 以上の業績評価区分にすることができる。
(評価結果に基づく措置)
第 6 条の 3 業績評価区分が C 又は D の場合は，部局長等は本人へ業績向上のための指導助言を行うものとする。

(基本給の降号)
第 6 条の 4 前条に定める指導助言を行ったにもかかわらず，引き続き業績評価区分がC 以下の場合には，第 6 条第 7 項の定めによらず，次のとおり降号することとする。
(1) 2 回連続して業績評価区分が C 以下の場合は，1 号給の降号とする。ただし，2回連続して業績評価区分が D の場合は，2 号給の降号とする。
(2) 前号から引き続き連続して業績評価区分が C 以下の場合は，2 号給の降号とする。
(降任)
第 6 条の 5 第 6 条の 4 第 2 号の規定にかかわらず，4 回以上連続して業績評価区分がC 以下となった場合は，部局長は業績評価に関する規程第 8 条に定める一次評価の結果を担当理事へ提出する際に，降号に替えて当該教員の降任について意見を具申することができる。
2 担当理事は，前項の具申があったときは，理事による合議体の議を経て，降任について学長に意見を具申することができる。
3 学長は前項の意見の具申があったときに，降任が相当であると認めた場合には，教育研究評議会に審査を付託しその議を経て，降任させることができる。
4 前項の審査に当たっては，国立大学法人金沢大学教育職員人事規程（以下「教育職員人事規程」という。）第 11 条の定めるところによる。
(配置換)
第 6 条の 6 部局長は，配置換が当該教員の能力の向上に資すると考える場合には，一次評価の提出に当たり，当該教員の配置換を担当理事に具申することができる。
2 担当理事は，前項の具申があったときは，理事による合議体の議を経て，配置換について学長へ意見を具申することができる。
3 学長は，前項の具申があったときに，配置換が相当であると認めた場合には，教育職員人事規程第 10 条の規定に基づき配置換を行うことができる。
(業績給)
第 7 条 業績給は，以下に定める額を合算して得た額とする。
(1) 退職手当相当額，勤勉手当相当額，導入促進加算分及びリサーチプロフェッサー特別加算分を合算して得た額に，直近の業績評価に基づき決定する業績評価区分に応じて別表 4 に定める範囲で決定する業績勘案率を乗じて得た額(2) 間接経費相当額加算分
2 業績給は，毎年 1 月 1 日に改定する。
(退職手当相当額)
第 8 条 退職手当相当額は，第 4 条第 1 項第 1 号に定める者について，月給制適用教員として採用したものとみなした場合に適用する教育職(一)の級及び号給を基礎として，当該年俸制適用教員が定年退職又は任期満了退職するものとした場合に見込まれる退職手当額と，年俸制適用教員としての採用の時点で自己都合退職したものとみなして算定した退職手当額との差額を，採用の時点から定年退職又は任期満了退職までの月数で除した額に 12 を乗じた額とする。

2 第 4 条第 1 項第 2 号に定める者の退職手当相当額は，切替日に月給制適用教員であると仮定した場合に適用を受ける教育職(一)の級及び号給を基礎として，当該年俸制適用教員が定年退職又は任期満了退職するものとした場合に見込まれる退職手当額と，年俸制への切替の時点で自己都合退職したものとみなして算定した退職手当額との差額を，年俸制適用教員への切替の時点から定年退職又は任期満了退職までの月数で除した額に 12 を乗じた額とする。
3 前項の規定にかかわらず，任期を定めて雇用された教員のうち，現在の任期の満了までの期間が 1 年に満たず，かつ，別に定める事由に該当し，現在の任期満了後も引き続き雇用されるものと見込まれる者の年俸制への切替の場合については，引き続き雇用された場合の任期の満了時に任期満了退職するものとした場合に見込まれる退職手当額と，年俸制への切替の時点で自己都合退職したものとみなして算定した退職手当額との差額を，年俸制適用教員への切替の時点から引き続き雇用された場合の任期満了退職までの月数で除した額に 12 を乗じた額とする。
4 第 1 項及び第 2 項に定める年俸制適用教員が定年退職又は任期満了退職するものとした場合に見込まれる退職手当相当額は，職員退職手当規程に基づき，別に定めるところにより算定する。ただし，職員退職手当規程の改正又は年俸制適用教員の昇格その他別に定める事由が生じた場合には，これらの額の再計算を行う。
5 第 1 項に定める採用の時点で自己都合退職したものとみなして算定した退職手当額及び第 2 項に定める年俸制への切替の時点で自己都合退職したものとみなして算定した退職手当額は，職員退職手当規程に基づき算定する。ただし，職員退職手当規程の改正その他別に定める事由が生じた場合には，これらの額の再計算を行う。
6 前 2 項の規定により再計算を行った結果として，退職手当相当額に変更が生じた場
合には，再計算した当該年俸制適用教員が定年退職又は任期満了退職するものとした場合に見込まれる退職手当額と，年俸制適用教員としての採用の時点又は年俸制適用教員になった時点で自己都合退職したものとみなして算定した退職手当額との差額から，既に支給した退職手当相当額との差額を減じた額を，その時点から定年退職又は任期満了退職までの月数で除して算出した額に 12 を乗じた額(退職までの月数が 12 月未満の者の場合には，退職までの月数を乗じた額)とする。
(勤勉手当相当額)
第 9 条 勤勉手当相当額は，適用される級及び号給に応じ，別表 5 に定める額とする。
(導入促進加算分)
第 10 条 導入促進加算分は，第 8 条に定める退職手当相当額に，100 分の 22 の支給割合を乗じて得た額とする。
2 前項の支給割合により難い場合には，別に定めるところによる。
(間接経費相当額加算分)
第 11 条 間接経費相当額加算分は，別に定める一定の期間内に，当該年俸制適用教員が交付を受けた競争的研究費に係る間接経費の額に 100 分の 5 の支給割合を乗じて得た額とする。

2 国立大学法人金沢大学リサーチプロフェッサー制度に関する規程に基づき配置されるリサーチプロフェッサー(以下「リサーチプロフェッサー」という。)については，前項の支給割合は 100 分の 10 とする。
(リサーチプロフェッサー特別加算分)
第 12 条 前条に定めるもののほか，リサーチプロフェッサーについては，別に定めるところにより，リサーチプロフェッサー特別加算分として基本給に一定割合を乗じて得た額を支給する。
第 13 条 その他業績給の支給に関し必要な事項は，学長が別に定める。
(諸手当)
第 14 条 年俸制適用教員の諸手当は，扶養手当，管理職手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特殊勤務手当，特別拠点手当，共同研究業績手当，研究代表者等特別手当，時間外・休日労働手当，夜間勤務手当，オンコール手当，管理職特別勤務手当，本給の調整額及び初任給調整手当とする。
2 諸手当は，職員給与規程の規定により支給する。ただし，扶養手当，管理職手当，オンコール手当及び本給の調整額の支給に当たっては，以下の各号のとおり取り扱う。
(1) 扶養手当の支給については，教育職本給表（一）適用者に準じて支給する。
(2) 管理職手当の支給に当たっては，年俸制適用教員は，職員給与規程に定める教育職本給表(一)適用者の区分を適用する。
(3) 本給の調整額に係る調整基本額表は，別表 6 を適用する。
(4) オンコール手当については，職員給与規程第 22 条の規定にある「教育職本給表(一)適用職員」を「年俸制適用教員」に読み替え，職員給与規程第 22 条の規定に準じて支給する。
(給与の支給日等)
第 15 条 給与は，本給の 12 分の 1 の額及び諸手当を職員給与規程第 4 条第 1 項から第3 項まで及び第 5 項に規定する支給日に支給する。
2 前項により算出した額に円未満の端数が生じた時は，これを 1 円に切り上げるものとする。
(昇格の場合の号給)第 16 条 年俸制適用職員を昇格させた場合におけるその者の号給は，昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表 7 に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。
(退職手当)
第 17 条 年俸制適用教員には，退職手当は支給しない。
2 前項の規定にかかわらず，第 8 条第 1 項に規定する年俸制適用教員としての採用の時点で自己都合退職したものとみなして算定した退職手当相当額又は同条第 2 項に規定する年俸制適用教員への切替の時点で自己都合退職したものとみなして算定した退職手当相当額は，当該年俸制適用教員が職員退職手当規程第 2 条 1 項に定める場合に該当することとなった場合に，同規程の規定に準じて支給する。

(その他)
第 18 条 年俸制適用教員が月給制適用教員となることはできない。
(業績評価)
第 19 条 第 6 条第 5 項に定める年俸制適用教員の業績評価については，別に定める。
(雑則)
第 20 条 この規程により難い場合は，その都度学長が定める。
附 則
この規程は，平成 27 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この規程は，平成 28 年 3 月 1 日から施行し，平成 28 年 1 月 1 日から適用する。
(基本給に関する経過措置について)
2 適用日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける年俸制適用教員であって，その者の受ける基本給額（第 6 条第 4 項第 2 号に定める差額に相当する額を除く。以下同じ。）が同日において受けていた基本給額に達しないこととなるものには，平成 30 年 12 月 31 日までの間，基本給額のほか，その差額に相当する額を基本給として支給する。
3 適用日の前日に月給制適用教員であって，適用日以降に年俸制への切替をした者について，切替時の基本給額が適用日前日に年俸制適用教員であると仮定した場合に適用を受けることとなる基本給額に達しないこととなるものには，平成 30 年 12 月 31 日までの間，その差額に相当する額を基本給に加算する。
附 則(施行期日)
この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 30 年 1 月 1 日から施行する。ただし，第 14 条の改正規定は平成 29 年 10 月 6 日から適用する。
附 則
この規程は，平成 31 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 2 年 1 月 1 日から施行する。

附 則
この規程は，令和 3 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 4 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 5 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 5 年 10 月 1 日から施行し，令和 5 年 3 月 31 日から適用する。
附 則
この規程は，令和 6 年 1 月 1 日から施行する。

別表 1
年俸制基本給表(第 6 条関係)
号給 1 級
2級
3級
4級
5級
1 2,688,000 3,348,000 4,308,000 5,004,000 6,228,000
2 2,808,000 3,468,000 4,464,000 5,184,000 6,372,000
3 2,952,000 3,612,000 4,608,000 5,340,000 6,504,000
4 3,096,000 3,744,000 4,740,000 5,496,000 6,624,000
5 3,204,000 3,900,000 4,848,000 5,616,000 6,768,000
6 3,312,000 4,080,000 4,968,000 5,736,000 6,900,000
7 3,432,000 4,236,000 5,100,000 5,820,000 7,044,000
8 3,552,000 4,392,000 5,232,000 5,928,000 7,176,000
9 3,672,000 4,524,000 5,340,000 6,036,000 7,296,000
10 3,768,000 4,644,000 5,448,000 6,120,000 7,428,000
11 3,864,000 4,716,000 5,568,000 6,204,000 7,536,000
12 3,948,000 4,764,000 5,676,000 6,300,000 7,656,000
13 4,008,000 4,812,000 5,772,000 6,384,000 7,764,000
14 4,044,000 4,860,000 5,856,000 6,444,000 7,860,000
15 4,080,000 4,908,000 5,940,000 6,504,000 7,956,000
16 4,140,000 4,956,000 6,024,000 6,552,000 8,028,000
17 4,188,000 5,016,000 6,096,000 6,612,000 8,076,000
18 4,236,000 5,076,000 6,156,000 6,672,000 8,124,000
19 4,296,000 5,124,000 6,204,000 6,732,000 8,172,000

20 4,344,000 5,184,000 6,252,000 6,780,000 8,208,000
21 4,392,000 5,244,000 6,264,000 6,816,000 8,232,000
22 4,440,000 5,280,000 6,288,000 6,840,000
23 4,488,000 5,316,000 6,312,000 6,864,000
24 4,524,000 5,340,000 6,336,000 6,888,000
25 4,560,000 5,376,000 6,348,000 6,900,000
26 4,584,000 5,400,000 6,372,000 6,912,000
27 4,608,000 5,424,000 6,396,000
28 4,632,000 5,460,000 6,408,000
29 4,644,000 5,484,000 6,432,000
30 4,668,000 5,508,000 6,444,000
31 4,680,000 5,532,000
32 4,704,000 5,556,000
33 4,716,000 5,580,000
34 4,740,000 5,616,000
35 4,752,000 5,640,000
36 4,764,000 5,664,000
37 4,788,000
38 4,800,000
39 4,824,000
40 4,836,000
別表 2号給対応表(第 6 条関係)
教育職本給表(一) 年俸制基本給表
級 教育職本給表(一) 級 年俸制基本給表
1 1～4
1 1
5～8
2
9～12
3
13～16
4
17～20
5
21～24
625～28
7
29～32
8
33～36
9
37～40
10
41～44
11
45～48
12
49～52
13
53～56
14
57～60
15

61～64
65～68
69～72
73～76
77～80
81～84
85～88
89～92
93～96
97～100101～104
105～108
109～112113～117118～120121～124125～128129～132
133～136137～140141～144
145～148149～152
153～156157
2 1～45～8
9～12
13～16
17～20
21～24
25～28
29～32
33～36
37～40
41～44
45～48
49～52
53～56
57～60
61～64

16
1718
1920
21
2223
24
25
2627
28
2930
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
2 12345678
91011
12
13
1415
16

65～68
69～72
73～76
77～80
81～84
85～88
89～92
93～96
97～100101～104
105～108
109～112113～116117～120121～124125～128129～132
133～136137～140
141
3 1～4
5～8
9～12
13～16
17～20
21～24
25～28
29～32
33～36
37～40
41～44
45～48
49～52
53～56
57～60
61～64
65～68
69～72
73～76
77～80
81～84

17
181920
21
2223
24
25
2627
28
2930
3132
33
34
35
36
3 12345678910
11
1213
14
15
16
17
18
19
20
21

85～8889～92
93～96
97～100101～104
105～108
109～112113～116
117
4 1～4
5～8
9～12
13～16
17～20
21～24
25～28
29～32
33～36
37～40
41～44
45～48
49～52
53～56
57～60
61～64
65～68
69～72
73～76
77～80
81～84
85～88
89～92
93～96
97～100
101
5 1～4
5～8
9～12
13～16
17～20
21～24

22
23
24
25
26
27
28
29
30
4 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
5 12
3
456

25～28
29～32
33～36
37～40
41～44
45～48
49～52
53～56
57～60
61～6465～6869～7273～7677～80
81789101112131415161718192021

別表 3
改定号給数表(第 6 条関係)
業績評価区分 号給数
SS3S2A1B0C0D0
別表 4
業績勘案率表(第 7 条関係)
業績評価区分 業績勘案率の範囲
SS
1.40 以上
S
1.20 以上 1.40 未満A
1.00 以上 1.20 未満
B0.80 以上 1.00 未満C
0.60 以上 0.80 未満
D0.60 未満

別表 5
勤勉手当相当額表(第 9 条関係)
号給 1 級
2級
3級
4級
5級
1 360,000 468,000 624,000 720,000 936,000
2 372,000 480,000 648,000 744,000 948,000
3 396,000 504,000 660,000 768,000 972,000
4 408,000 516,000 684,000 792,000 996,000
5 432,000 540,000 696,000 816,000 1,008,000
6 444,000 564,000 720,000 828,000 1,032,000
7 456,000 588,000 732,000 840,000 1,056,000
8 468,000 612,000 756,000 852,000 1,068,000
9 492,000 624,000 768,000 876,000 1,092,000
10 504,000 648,000 792,000 888,000 1,116,000
11 516,000 660,000 804,000 900,000 1,128,000
12 528,000 660,000 816,000 912,000 1,140,000
13 540,000 672,000 828,000 924,000 1,164,000
14 540,000 672,000 840,000 924,000 1,176,000
15 540,000 684,000 852,000 936,000 1,188,000
16 552,000 684,000 864,000 948,000 1,200,000
17 564,000 696,000 876,000 960,000 1,212,000
18 564,000 708,000 888,000 960,000 1,212,000
19 576,000 708,000 900,000 972,000 1,224,000
20 576,000 720,000 900,000 972,000 1,224,000
21 588,000 732,000 900,000 984,000 1,236,000
22 588,000 732,000 912,000 984,000
23 600,000 744,000 912,000 984,000
24 600,000 744,000 912,000 996,000
25 612,000 744,000 912,000 996,000
26 612,000 744,000 924,000 996,000
27 612,000 756,000 924,000
28 612,000 756,000 924,000
29 624,000 756,000 924,000
30 624,000 768,000 924,000
31 624,000 768,000
32 624,000 768,000
33 624,000 780,000
34 636,000 780,000
35 636,000 780,000
36 636,000 780,000
37 636,000

38 636,000
39 648,000
40 648,000
別表 6
調整基本額表(第 14 条関係)
職務の級 調整基本額
1級
12,600 円
2級
14,900 円
3級
17,100 円
4級
18,200 円
5級
21,800 円
別表 7
昇格時号給対応表(第 16 条関係)
昇格した日の前日 昇格後の号給に受けていた号給 2 級 3 級 4 級 5 級
123456
78910111213
14
15
16
17
18
1920
2122231111123456778888999101010111111112345678899101011111212121111234567891011111213141515161616111111112345666778889992425262728293031323334353637383940

11111212121212131314141415151516161313131314141414141415151516 916 916 917171717