令 和 元 事 業 年 度

財

務

諸

表

（農業信用保険勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

１

貸

２

行

３

損

４

純

借

照

表

……………………………………

１

計

算 書

……………………………………

２

算

書

……………………………………

３

計

算 書

……………………………………

４

５

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

５

６

利 益 の 処 分 に関 する 書類……………………………………

６

７

重

針

……………………………………

７

８

注

項

……………………………………

８９

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

11

10

重

象

……………………………………

11

11

附

書

……………………………………

12

政

対

次

コ

ス

益

資

計

産

要

ト

な

変

動

会

記

要

な

属

計

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表

農業信用保険勘定

令和2年3月31日現在
科目
金額（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金12,731,060,532
有価証券
16,499,881,738
前払費用
13,372,818
未収収益
51,623,635
未収金
644,197,280
短期貸付金
18,515,190,000
その他の流動資産704,440
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
165,252,489
減価償却累計額△ 123,995,534
41,256,955
構築物
1,695,970
減価償却累計額△ 1,301,767
394,203
工具器具備品
工具器具備品
工具器具備品116,880,228
減価償却累計額△ 64,902,189
51,978,039
土地
536,000,000
有形固定資産合計
629,629,197
２ 無形固定資産
ソフトウェア50,906,088
電話加入権
169,000
無形固定資産合計
51,075,088
３ 投資その他の資産投資有価証券
31,599,730,168
長期貸付金
18,279,570,000
長期前払費用
5,247,879
敷金・保証金67,367,326
投資その他の資産合計
49,951,915,373
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
17,367,492
預り金
6,909,607
未払費用
18,437,949
引当金
賞与引当金
34,726,529
政府事業交付金(注)959,726,799
支払備金
394,315,531
流動負債合計Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
290,834,549
責任準備金
667,152,356
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
35,026,000,000
民間出資金
20,238,700,000
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
政府交付金(注)11,501,525,279
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金(注)23,972,143,305
積立金(注)
2,804,602,288
当期未処分利益
3,156,208,417（うち当期総利益）(3,156,208,417)
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

-1-（単位：円）

48,456,030,443

50,632,619,658
99,088,650,101

1,431,483,907

957,986,905
2,389,470,812

55,264,700,000
11,501,525,279

29,932,954,010
96,699,179,289
99,088,650,101

独立行政法人農林漁業信用基金
行政コスト計算書
自ⅠⅡ

平成31年4月1日

至農業信用保険勘定

令和2年3月31日

科目
損益計算書上の費用
保険事業費
保険金
回収金払戻金
求償権管理回収助成
保険事業費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
保険計算事務費
事業推進費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
財務費用合計
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
損益計算書上の費用合計
行政コスト（単位：円）
金

額

2,463,784,248
20,76027,884,000
2,491,689,008
44,592,714
311,164,895
57,513,870
18,608,762
64,534,814
5,273,133
140,478,752
34,726,529
38,534,492
63,013,830
778,441,791
710
710
43,166
43,166
3,270,174,675
3,270,174,675-2-

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書

農業信用保険勘定

自平成31年4月1日 至 令和2年3月31日
科
目
経常費用
事業費
保険事業費
保険金
2,463,784,248
回収金払戻金20,760
求償権管理回収助成27,884,000
事業費合計
一般管理費
役員報酬
44,592,714
職員給与311,164,895
法定福利費
57,513,870
保険計算事務費
18,608,762
事業推進費
64,534,814
業務管理費
5,273,133
事務諸費
140,478,752
賞与引当金繰入34,726,529
退職給付引当金繰入38,534,492
減価償却費
63,013,830
一般管理費合計
財務費用
支払利息
710
財務費用合計
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
2,739,974,084
回収金収入
2,681,565,370
返還保険金収入7,879,669
支払備金戻入270,879,077
政府事業交付金収入(注)49,035,595
責任準備金戻入
365,471,344
貸付事業収入貸付金利息事業収入合計財務収益
受取利息
1,167,627
有価証券利息305,457,052
財務収益合計雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
当期純利益
当期総利益（単位：円）
金

額

2,491,689,008

778,441,791

710
3,270,131,509

6,114,805,139
2,076,315
6,116,881,454

306,624,679
2,876,959(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

-3-

6,426,383,092
3,156,251,583
43,166
43,166
3,156,208,417
3,156,208,417

当期末残高当期変動額合計

当期純利益（２） その他利益処分による積立（１） 利益の処分

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日

独立行政法人農林漁業信用基金
純資産変動計算書-4-35,026,000,000－

35,026,000,000

政府
出資金

20,238,700,000－

20,238,700,000

民間
出資金

Ⅰ 資本金

農業信用保険勘定

55,264,700,000－

55,264,700,000

資本金
合計

11,501,525,279－

11,501,525,279

政府
交付金

11,501,525,279－

11,501,525,279

資本剰余金
合計

Ⅱ 資本剰余金

23,972,143,305

－

－

－

23,972,143,305

前中期目標期間
繰越積立金－2,804,602,288

2,804,602,288－

2,804,602,288

積立金

3,156,208,417

351,606,129

3,156,208,417△ 2,804,602,288

2,804,602,288

当期未処分利益

Ⅲ 利益剰余金

3,156,208,417

351,606,129

3,156,208,417△ 2,804,602,288

2,804,602,288

うち当期総利益

29,932,954,010

3,156,208,417

3,156,208,417－

26,776,745,593

利益剰余金
合計

96,699,179,289

3,156,208,417

3,156,208,417－

93,542,970,872

純資産
合計（単位：円）

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成31年4月1日

至農業信用保険勘定

令和2年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

2,764,382,072

回収金収入

2,680,825,419

返還保険金収入7,879,669

貸付金利息収入2,115,953

貸付金の回収による収入

18,482,100,000

その他の業務収入

10,482,939

保険金の支払による支出△ 2,463,784,248

回収金の払戻による支出△ 20,760

貸付による支出△ 18,495,070,000

人件費支出△ 417,515,889

その他の業務支出△ 316,163,534

政府事業交付金の精算による返還金の支出△ 314,991,302

小計

1,940,240,319

利息の受取額311,574,678

利息の支払額△ 710

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,251,814,287

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 19,900,000,000

定期預金の払戻による収入

14,750,000,000

有価証券の取得による支出△ 16,900,000,000

有価証券の償還による収入

14,750,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 3,830,635

敷金・保証金の差入による支出△ 67,367,326

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,371,197,961

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 134,502

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金減少額△ 134,502△ 5,119,518,176

Ⅴ 資金期首残高

7,150,578,708

Ⅵ 資金期末残高

2,031,060,532-5-

独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

農業信用保険勘定（単位：円）

科Ⅰ

目

金

当期未処分利益

3,156,208,417

当期総利益
Ⅱ

額

3,156,208,417

利益処分額

3,156,208,417

積立金

3,156,208,417-6-重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年9月3日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（平成31年3月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年 ～ 50年

物

16年 ～ 22年

工具器具備品

５年 ～ 15年

構(2)築

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

-7-６．その他の重要な事項(1) 支払備金
翌年度の保険金支払い等に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、
林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第14条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。
(2) 責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程第27条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、純保険料法とする。
※

純保険料法とは、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算
する方法。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
定期預金
資金…………………

12,731,060,532円……………………△ 10,700,000,000円…………………………

2,031,060,532円

２．行政コスト計算書関係（1） 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

3,270,174,675円

自己収入等△ 6,377,347,497円

機会費用

11,855,959円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 3,095,316,863円（2） 機会費用の計上方法①

政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和２年３月末利回りを参考に０．００５％で計算しております。

②

国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務時間-8-に対応する部分について、独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程及び独立行政法
人農林漁業信用基金職員退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に基づき給付しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用については簡便法により計算しております。

(2)

確定給付制度①

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

289,129,074円

退職給付費用②

30,846,220円

退職給付への支払額△ 29,140,745円

期末における退職給付債務

290,834,549円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（※）

30,846,220円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定給付制度に関するものの合計となっております。
(3)

確定拠出制度
農業信用保険勘定の確定拠出制度への要拠出額（※）

7,688,272円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定拠出制度に関するものの合計となっております。
４．減損損失（減損を認識した固定資産）(1)減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

回

線
13回線

数

帳簿価額
169,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格39,600円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額が正味売却価額（19,500円）を上回るため、使用価値相当額（514,800円）を回収可能サービス価額としました。

-9-

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
農業信用保険勘定は、農業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、農業の振興を図るため、保険の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者から出資を受入れております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性
預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、農業信用基金協会に対する貸付金であることから、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委
員会を開催し、審議・報告を行っております。

イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会
で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価 （＊）
差額 （＊）
計上額 （＊）① 現金及び預金
12,731
12,731－② 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等
48,09948,608508③ 短期貸付金及び長期貸付金
36,794- 10 -

貸倒引当金－36,794（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。

36,7950（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)

短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

６．リース取引関係
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は下記のとおりです。

貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

27,171,488円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

407,572,308円

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

- 11 -

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

農業信用保険勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

差引当期末
残
高

期末残高
当期償却額

物

165,252,489－－

165,252,489

123,995,534

4,060,269

物

1,695,970－－

1,695,970

1,301,767

60,992394,203

工 具 器 具 備 品

114,314,997

3,830,635

1,265,404

116,880,228

64,902,189

20,674,642

51,978,039

計281,263,456

3,830,635

1,265,404

283,828,687

190,199,490

24,795,903

93,629,197

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

536,000,000－－

536,000,000－－

536,000,000

建
有 形 固 定 資産（償却費損益内）

摘

構

有 形 固 定 資産 該（償却費損益外）

築

当

な

し

計

土

地

要

41,256,955

非 償 却 資 産
536,000,000－－

536,000,000－－

536,000,000

物

165,252,489－－

165,252,489

123,995,534

4,060,269

41,256,955

物

1,695,970－－

1,695,970

1,301,767

60,992394,203

有 形 固 定 資産
工 具 器 具 備 品
合計114,314,997

3,830,635

1,265,404

116,880,228

64,902,189

20,674,642

51,978,039

土

計
建
構

築

536,000,000－－

536,000,000－－

536,000,000

計

817,263,456

3,830,635

1,265,404

819,828,687

190,199,490

24,795,903

629,629,197

ソ フ ト ウ ェ ア353,998,705

15,070,000－

369,068,705

318,162,617

38,217,927

50,906,088

169,000－－

169,000－－

169,000

354,167,705

15,070,000－

369,237,705

318,162,617

38,217,927

51,075,088

無 形 固 定 資産 電

地

話

加

入

権

計
投 資 有 価 証 券

34,199,342,036

2,000,269,870

4,599,881,738

31,599,730,168－－

31,599,730,168

長

金

18,473,950,000

18,279,570,000

18,473,950,000

18,279,570,000－－

18,279,570,000

投資その他の資産 長 期 前 払 費 用

15,743,639－

10,495,760

5,247,879－－

5,247,879

敷 金 ・ 保 証 金－

67,367,326－

67,367,326－－

67,367,326

52,689,035,675

20,347,207,196

23,084,327,498

49,951,915,373－－

49,951,915,373

期

貸

付

計

（注）１．投資その他の資産（長期前払費用を除く）以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得 2,000,000,000円、償却原価法による増加額 269,870円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額 4,599,881,738円であります。
３．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額 18,279,570,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額 18,473,950,000円であります。
４．長期前払費用の当期減少額は、流動資産（前払費用）への振替額 10,495,760円であります。
５．敷金・保証金の当期増加額は、事務室の貸借に伴い、森ビル株式会社及び一般社団法人全国農協保証センターに納付した額 67,367,326円であります。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）

売
有

買
価

目
証

銘

的
券

柄

取得価額

該当なし
計

満
目

期
的

保
債

有
券 地方債

種類及び銘柄時価

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた評価損益

－

－

－

－

－

－

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

499,850,000

500,000,000

499,996,281－

499,555,000

500,000,000

499,963,221－

平成22年度第2回新潟県公募公債

299,469,000

300,000,000

299,951,726－

第347回大阪府公募公債(10年)

299,910,000

300,000,000

299,991,816－

福岡県平成22年度第1回公募公債499,550,000

500,000,000

499,988,842－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第39回都市再生債券

299,910,000

300,000,000

299,997,766－

第21回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第43回住友化学債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第22回みずほコーポレート銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第27回西日本旅客鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第30回電源開発債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第20回大阪瓦斯債

199,760,000

200,000,000

199,992,086－

第2回ファーストリテーリング債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

11,900,000,000

11,900,000,000

11,900,000,000－

16,498,004,000

16,500,000,000

16,499,881,738

－

政府保証債

特別の法律により法人の発行する債券

社債

計
貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

16,499,881,738- 12 -

摘要－
当期費用に含まれた評価差額

北海道平成22年度第12回公募公債

譲渡性預金

要

－

北海道平成22年度第4回公募公債

政府保証第344回道路債券

摘

(2)

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満
目

期
的

保
債

有
券 地方債

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

第104回共同発行市場公募地方債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

愛知県平成27年度第10回公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第370回大阪府公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第377回大阪府公募公債499,720,000

500,000,000

499,900,492－

第387回大阪府公募公債

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

兵庫県第10回15年公募公債

99,970,000

100,000,000

99,980,110－

第21回沖縄振興開発金融公庫債券

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第24回国際協力機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第31回国際協力機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第84回都市再生債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第96回都市再生債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第105回都市再生債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第39回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第43回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第51回地方公共団体金融機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

Ｆ66回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

F306回地方公共団体金融機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第29回福祉医療機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第39回福祉医療機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第11回東京地下鉄債（一般担保付）

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第7回大阪府住宅供給公社債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第8回大阪府住宅供給公社債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第10回大阪府住宅供給公社債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

愛知県・名古屋市折半保証第125回名
古屋高速道路債券

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第136回福岡北九州高速道路債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第229号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第9号商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第10号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第12号商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

特別の法律により法人の発行する債券

一般担保第146回住宅金融支援機構債券
一般担保第168回住宅金融支援機構債券

第45回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券
第49回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券
第60回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

第110回日本高速道路保有・債務返済機構債券
第112回日本高速道路保有・債務返済
機構債券
第5回新関西国際空港債（一般担保付）
第11回新関西国際空港債（一般担保付）
第13回新関西国際空港債（一般担保付）
第11回成田国際空港債（一般担保付）
第16回成田国際空港債（一般担保付）
第38回関西国際空港債（一般担保付）
第45回中日本高速道路債（一般担保付）
第74回中日本高速道路債（一般担保付）
第21回西日本高速道路債（一般担保付）
第23回西日本高速道路債（一般担保付）
第24回西日本高速道路債（一般担保付）
第27回西日本高速道路債（一般担保付）
第34回西日本高速道路債（一般担保付）- 13 -

摘要（単位：円）

満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

取得価額

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第11回日本たばこ産業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第28回東レ債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4回クラレ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第2回三菱ケミカルホールディングス
債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第20回三菱ケミカルホールディングス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第9回日立化成工業債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第14回富士フイルムＨＤ債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第18回日立製作所債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第16回トヨタ自動車債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第6回トヨタファイナンス債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第1回コンコルディア・フィナンシャ
ルグループ債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第11回セブン銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第160回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第52回三菱ＵＦＪリース債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第70回三菱ＵＦＪリース債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第1回損保ジャパン日本興亜債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回損保ジャパン日本興亜債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第4回三井住友海上火災保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第2回日本生命保険債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4回日本生命保険債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第4回富国生命債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第1回明治安田生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回明治安田生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第2回三井生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回住友生命保険債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第64回三井不動産債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第108回住友不動産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第60回小田急電鉄債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第67回小田急電鉄債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第82回東日本旅客鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第93回東日本旅客鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第102回東日本旅客鉄道債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第9回関西高速鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回住友倉庫債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第63回電信電話債

299,532,000

300,000,000

299,849,566－

第13回西部瓦斯債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

計

31,599,222,000

31,600,000,000

31,599,730,168

銘柄

取得価額

他
券

種類及び銘柄
該当なし
計

取得価額

貸借対照表計上額

－

－

計

証

純資産に持分割合を乗じた価額
－

該当なし

の

当期費用に含まれた評価差額

第9回キリンホールディングス債

関 係 会 社 株式価

貸借対照表計上額

第9回日本ハム債

第9回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債
第3回三井住友トラスト・ホールディ
ングス債
第24回三井住友ファイナンス＆リー
ス債

そ
有

券面総額

摘

要

摘

要

社債

－

－
時

価
－

－

－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計－
貸借対照表計上額－－－
当期費用に含まれた評価差額

その他有価証券評価差額

－

－

－

－

－

－

31,599,730,168- 14 -－
当期費用に含まれた評価差額

摘要３． 長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘要

償却額

関係会社長期貸付金

－

－

－

－

その他の長期貸付金

18,473,950,000

18,279,570,000

18,473,950,000－

18,279,570,000

18,473,950,000

18,279,570,000

18,473,950,000－

18,279,570,000 への振替額を計上

18,473,950,000

18,279,570,000

18,473,950,000－

18,279,570,000

長期資金計－ 該当なし回収額には短期貸付金

４． 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘要

その他

33,507,472

34,726,529

33,507,472－

34,726,529

33,507,472

34,726,529

33,507,472－

34,726,529

５． 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高
摘要

分
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

短期貸付金

18,307,840,000

207,350,000

18,515,190,000

－

－

－

一般債権

18,307,840,000

207,350,000

18,515,190,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

18,473,950,000△ 194,380,000

18,279,570,000

－

－

－

一般債権

18,473,950,000△ 194,380,000

18,279,570,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

36,781,790,000

12,970,000

36,794,760,000

－

－

－

計

６． 退職給付引当金の明細（単位：円）
区
退職給付債務合計
退職一時金に係る債務退職給付引当金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

289,129,074

30,846,220

29,140,745

290,834,549

289,129,074

30,846,220

29,140,745

290,834,549

289,129,074

30,846,220

29,140,745

290,834,549- 15 -

摘要

７． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

農業信用保険事業交付金
農業信用保証保険基盤強化事業交付金
計

建設仮勘定 資 産 見 返
資本剰余金 預 り 補 助 金 等 収
補 助 金 等補 助 金 等

摘
益

計

要

上

150,000－－－

150,000－

150,000－－－

150,000－

150,000－－－

150,000－(2) 預り補助金等の明細（単位：円）区分

期首残高

農業信用保険事業交付金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

1,323,603,696

150,000

364,026,897

農業信用保証保険基盤強化事業交付金

6,102,000

150,000－

農業信用保証保険基盤安定事業交付金

29,779,765－

7,386,825

22,392,940 注１

家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金

463,166,300－

307,743,857

155,422,443 注２

融資保険基盤強化事業交付金89,000,000－－

農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金735,555,631－

48,896,215

686,659,416 注３

計1,323,603,696

150,000

364,026,897

959,726,799

要959,726,799
6,252,000

89,000,000（注）１．農業信用保証保険基盤安定事業交付金の当期減少額は、求償権償却に要した経費 139,380円、国庫に返還した額 7,247,445円であります。
２．家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金の当期減少額は、国庫に返還した額 307,743,857円であります。
３．農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金の当期減少額は、保険金等に充当した経費 48,896,215円であります。

８． 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

退職手当

分
支

役

給

額

員

合

計

支

給

額

支給人員

(1)

(－)

48,0048896

1(4,208)

(4)

(－)

(－)

340,674

63

26,892

3(5,256)

(5)

(－)

(－)

388,679

71

27,788

4

員

職

支給人員

(1,047)(－)（注）１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、農業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．()内は非常勤の役職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、
役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員 43,545千円（8人）、職員 311,164千円（63人）、非常勤役員
1,047千円（1人）及び非常勤職員4,300千円（4人）、退職手当にあっては、役員 896千円（1人）及び職員 28,244千円（3人）であります。

９． 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

摘

要

57,250

現金
普通預金

2,031,003,282 農林中央金庫他１行

定期預金

10,700,000,000 みずほ信託銀行(株)他１行
合

計

区

分

12,731,060,532(2) 前払費用（単位：円）
金額

事務室管理料等(令和2年4月分)

1,671,636 コープビル管理会

通勤手当

1,205,422 職員・非常勤職員
10,495,760 (独)情報処理推進機構

情報セキュリティ対策費
合計13,372,818- 16 -

(3) 未収収益（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

1,008,085

貸付金利息

1,007,863 北海道農業信用基金協会他46協会

長期資金

222 福島県農業信用基金協会他2協会

短期資金

432,573

預金利息

432,573 みずほ信託銀行(株)他１行

定期預金

50,182,977

有価証券利息4,856,102 共同発行市場公募地方債他６地方公共団体

地方債

280,547 (独)日本高速道路保有・債務返済機構

政府保証債
特別の法律により法人の発行する債券

18,048,362 沖縄振興開発金融公庫他16法人

社債

26,631,941 日本ハム(株)他38社
366,025 三井住友信託銀行(株)

譲渡性預金
合

計

区

分

51,623,635(4) 未収金（単位：円）金額

摘

保険料（令和元年度分）

432,487,713 北海道農業信用基金協会他46協会、５融資機関

回収金（令和元年度分）

211,559,567 北海道農業信用基金協会他46協会

要150,000

農業信用保険事業交付金
合計644,197,280(5) 短期貸付金（単位：円）
区

分

金

額

長期資金

18,473,950,000

短期資金

41,240,000
合

計

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

18,515,190,000(6) その他の流動資産（単位：円）区分

金704,440 東京労働局

立替金（雇用保険料職員負担分）
合額

計704,440(7) 未払金（単位：円）
区

分

金

額

退職手当

1,685,546 令和2年3月31日付け退職職員

ソフトウェア開発費

15,070,000 (株)富士通マーケティング
611,946 (株)りそな銀行

確定拠出年金負担金（令和2年3月分）
合計

17,367,492(8) 預り金（単位：円）
区

分

金

額

所得税

2,642,821

住民税

4,048,800
217,986

社会保険料
合

計

6,909,607(9) 未払費用（単位：円）
区分

金額

職員給与（令和2年3月分時間外勤務手当）

1,259,009 職員

社会保険料負担金(令和2年3月分健康保険料等)

7,990,264 農林水産関係法人健康保険組合他

事務諸費（令和2年3月分後納郵便料等）
合

計

9,188,676 日本郵便(株)他
18,437,949- 17 -

10． 開示すべきセグメント情報
当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。

- 18 -

11．その他参考情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号）第４条第３項の規定により、費用及び収益に関する経理について、農業保険業務に係るもの及び農業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりであります。

独立行政法人農林漁業信用基金

農業信用保険勘定

損益計算書
自平成31年4月1日 至 令和2年3月31日
科目
農業保険業務
経常費用
事業費
保険事業費
保険金
2,463,784,248
回収金払戻金20,760
求償権管理回収助成27,884,000
事業費合計
2,491,689,008
一般管理費
役員報酬
41,827,966
職員給与
291,872,672
法定福利費
53,948,010
保険計算事務費
17,455,019
事業推進費
63,758,067
業務管理費
4,946,199
事務諸費
131,769,069
賞与引当金繰入32,573,484
退職給付引当金繰入36,145,353
減価償却費
59,106,973
一般管理費合計
733,402,812
財務費用
支払利息
666
財務費用合計666
経常費用合計3,225,092,486
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
2,739,974,084
回収金収入
2,681,565,370
返還保険金収入7,879,669
支払備金戻入270,879,077
政府事業交付金収入
49,035,595
責任準備金戻入
365,471,344
貸付事業収入貸付金利息－事業収入合計
6,114,805,139
財務収益
受取利息
1,063,708
有価証券利息294,117,193
財務収益合計295,180,901
雑益
2,698,588
経常収益合計6,412,684,628
経常利益又は経常損失（△）
3,187,592,142
臨時損失
固定資産除却損
40,490
臨時損失合計40,490
当期純利益又は当期純損失（△）
3,187,551,652
当期総利益又は当期総損失（△）
3,187,551,652- 19 -（単位：円）
合計

農業融資業務

－－－－2,463,784,248
20,76027,884,000
2,491,689,008

2,764,748
19,292,223
3,565,860
1,153,743
776,747
326,934
8,709,683
2,153,045
2,389,139
3,906,857
45,038,979

44,592,714
311,164,895
57,513,870
18,608,762
64,534,814
5,273,133
140,478,752
34,726,529
38,534,492
63,013,830
778,441,791

44
44
45,039,023

710
710
3,270,131,509

－
－
－
－
－
－

2,739,974,084
2,681,565,370
7,879,669
270,879,077
49,035,595
365,471,344

2,076,315
2,076,315

2,076,315
6,116,881,454

103,919
11,339,859
11,443,778
178,371
13,698,464△ 31,340,559

1,167,627
305,457,052
306,624,679
2,876,959
6,426,383,092
3,156,251,583

2,676
2,676
△ 31,343,235△ 31,343,235

43,166
43,166
3,156,208,417
3,156,208,417