決済システムレポート別冊シリーズ

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グローバルな 24/7 即時送金導入の潮流

日 本 銀 行決 済 機 構 局
2018 年 7 月

（決済システムレポート別冊シリーズについて）
日本銀行は、決済システムの動向を鳥瞰し、評価するとともに、決済システ
ムの安全性・効率性の向上に向けた日本銀行および関係機関の取り組みを紹介することを目的として、「決済システムレポート」を定期的に公表している。
「決済システムレポート別冊シリーズ」は、決済システムを巡る特定のテーマについて、掘り下げた調査分析を行うものである。今回は、グローバルに導入が進んでいる 24/7 即時送金サービス（1 年 365 日、1 日 24 時間、即時の送金が可能なサービス）に関する主要国の動向を概観する。

決済システムレポートの内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、あらかじめ日本銀行決済機構局までご相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。
【本レポートに関する照会先】
日本銀行決済機構局決済システム課 （post.pr@boj.or.jp）

2018 年 7 月
日 本 銀 行決 済 機 構 局

グローバルな 24/7 即時送金導入の潮流1■要旨■

近年、多くの国や地域で、夜間や週末を含め、1 年 365 日、1 日 24 時間、いつでも銀行口座間の送金を行うことができ、相手方は直ちに受け取った資金を利用できるという「24/7 即時送金」を導入する動きが進んでいる。最近では欧州や米国、
オーストラリアで導入されたほか、日本や香港でも本年中の実現が予定されている。
この背景には、夜間・週末の経済取引の増加や、インターネットやスマートフォン
を媒体とする金融サービスの拡がり、支払決済サービスを巡るフィンテック企業との競争激化などを指摘することができる。
24/7 即時送金導入を巡る各国の取り組みには、以下のような特徴がみられる。
第一に、24/7 即時送金の導入に伴い、さまざまな付加的サービスが提供されていることである。例えば、①多くの事例において、携帯電話番号などを用いた送金を可能とするスキームが導入されている。また、②資金の受取人側から送金を依頼する「支払リクエスト」が導入される事例がみられている。さらに、③送金電文に
金流情報に加えて商流情報の添付も可能にすることで、企業の事務効率化などさま
ざまなサービスを実現する「金融 EDI」を導入する動きも加速している。
第二に、導入にコストを要する面もある 24/7 即時送金について、その経済社会的な効用を極力高めていくため、24/7 即時送金のネットワークをいかに拡大して
いくか、また、そのために関係者の幅広い参加をどのように促していくかが重要な要素となっている。
第三に、24/7 即時送金の導入において、中央銀行が大きな役割を果たしていることである。具体的には、幅広い関係者間の対話を促すことに加え、欧州とオーストラリアでは、24/7 即時送金の普及をサポートする観点から、中央銀行がリテー
ル決済に特化した即時グロス決済（RTGS）システムを新たに構築している。
このような 24/7 即時送金の導入は、各国において、e コマースなど、夜間や週末も含めたさまざまな経済取引との相乗効果を通じて、経済活動の活性化に結び付
いていくことが期待されている。
1

本稿の執筆は主として、決済機構局の河野真一郎、井上陽介（現システム情報局）、小林亜
紀子、宮原亜季（現金融機構局）、井手健太郎が担当した。

次]

[目

１． グローバルに導入が進む 24/7 即時送金 ······················································· 2
２． 海外の 24/7 即時送金サービス ··································································· 3２－１． 英国（Faster Payments Service） ························································· 3２－２． シンガポール（Fast and Secure Transfers） ··········································· 4２－３． 欧州（SEPA Instant Credit Transfer） ···················································· 5２－４． 米国 TCH（Real-Time Payments） ······················································· 5２－５． オーストラリア（New Payments Platform） ·········································· 6
３． 24/7 即時送金の特徴 ················································································ 6３－１． 付加的サービスの拡がり ·································································· 6（１）携帯電話番号などを用いた送金 ····························································· 7（２）支払リクエスト ·················································································· 8（３）金融 EDI···························································································· 9３－２． ネットワークの拡大に向けた取り組み ·············································· 10（１）米国 ································································································ 11（２）欧州 ································································································ 11
３－３． 中央銀行の関与 ············································································· 13（１）英国・シンガポール ··········································································· 13（２）米国 TCH ·························································································· 13（３）欧州 ································································································ 14（４）オーストラリア ················································································· 15【Box】英国 FPS の新規参入促進の取り組み ··················································· 16
４． 24/7 即時送金の展望 ··············································································· 171１．グローバルに導入が進む 24/7 即時送金
近年、多くの国や地域において、夜間や週末を含め、1 年 365 日、1 日 24 時間、
いつでも銀行口座間の送金ができ、また、資金を受け取った相手方が資金をすぐに利用できるという「24/7 即時送金」を導入する動きが拡がっている2。最近では欧州（2017 年 11 月）、米国（2017 年 11 月）、オーストラリア（2018 年 2 月）においてサービスの提供が始まったほか、2018 年中には日本や香港などでも導入が予定されている。
【図表 1】主要国における 24/7 即時送金の導入状況

かつて、銀行送金の利用は、平日の日中など特定の時間帯に限られていたほか、支払人の口座から資金が引き落とされてから受取人がその資金を利用できるようになるまで、一定の期間を要するケースも多かった。しかしながら最近では、多くの国や地域において、決済インフラの構築や刷新を契機として、銀行口座間の送金を 1 年 365 日、1 日 24 時間可能にすることとあわせて、送った資金が受取人に直ちに届き、受取人がこれを利用することも可能にする取り組みが進められている。
このように、24/7 即時送金の導入が進められている背景として、需要面・供給面
双方の要因を指摘することができる。
2

Committee on Payments and Market Infrastructures, "Fast Payments – Enhancing the Speed andAvailability of Retail Payments," November 2016.

2まず、需要面では、ネットショッピングや e コマースの普及に伴い、夜間や週末にも、クロスボーダーでの商取引も含め、さまざまな経済活動が活発に行われるよ
うになってきている。この中で、夜間や週末における少額送金手段へのニーズなど、新たな支払決済へのニーズも拡大している。
また、供給面では、スマートフォンやインターネット・バンキングの普及など、
金融サービスを利用する媒体・ツールが拡大したことで、銀行をはじめとする決済サービスの提供者にとって、24/7 即時送金サービスを普及させやすい環境が整備されてきたことが指摘できる。また近年では、フィンテックを活用したノンバンク新規事業者のリテール決済分野への参入が目立っており、決済サービスの提供を巡る競争が激化している。この中で、銀行の側でも、夜間・週末も含めたリテール決済
サービスの利便性を高めなければシェアを失ってしまうとの危機意識が高まっていることも、24/7 即時送金導入の一つの背景となっているようにみられる。
なお、日本においては、「送った資金が速やかに受取人に届く」という意味での即時送金は、世界に先駆けて既に 1970 年代から実現されていたが、その利用は平日の日中のみに限られていた（すなわち、「24/7 即時送金」の「即時送金」の部分だけが先行して実現されていたといえる）。このような状況下、全国銀行協会・全国銀行資金決済ネットワークは 2018 年 10 月 9 日より、平日夜間や土日・祝日の送金をカバーする「モアタイムシステム」を新たに稼動させる予定であり、これにより、日本においても「24/7 即時送金」が実現することになる。

２．海外の 24/7 即時送金サービス
以下では、24/7 即時送金の導入を進めた代表的な国・法域として、英国、シンガ
ポール、欧州、米国、オーストラリアの取り組みを紹介する。

２－１．英国（Faster Payments Service）
英国では 2008 年に、24/7 即時送金システム"FPS（Faster Payments Service）"が稼動を開始した。
それまでの銀行間送金システム（BACS）では、送金依頼から着金までに 3 営業
日を要していた。この点を問題視した英国政府が、利便性向上を求めて銀行業界に働きかけを行い、FPS の導入に至ったものである。
FPS では、送金 1 件当たり 25 万ポンド（約 3,710 万円）を上限として即時送金を行うことが可能であり、英国のほぼ全ての金融機関が参加している。

3

FPS の稼動開始以降、利用は着実に増加を続けており、現在、FPS の取引件数は、
英国の主要決済システムの約 2 割を占めている3。このような利用拡大の背景としては、スマートフォンやインターネットを経由した銀行サービスの普及に伴い、FPS を通じたサービスの利便性についての認識が人々に浸透したことが挙げられている。近年では、個人間送金に加え、リアルタイムのキャッシュフロー管理を目的とした小売店による利用など、企業による利用も増加している。
【図表 2】英国における FPS の利用件数180 （百万件）
定額自動振込
160
先日付振込
140
即時振込
120
100
80
60
40
20
0
08 09 10 11 12

13

14

15

16

17

18年

（注）データは月次。直近は 2018 年 4 月。
（出所）Faster Payments Scheme Ltd

２－２．シンガポール（Fast and Secure Transfers）
シンガポールでは、政府やシンガポール通貨庁（MAS）が主導する形で、現金や小切手などの紙ベースの支払決済手段から電子的な決済への移行を促す取り組
みが進められている。
このような動きの一環として、政府や MAS の働きかけも受け、銀行業界は 2014
年、24/7 即時送金システムである"FAST（Fast and Secure Transfers）"の稼動を開始した。
FAST では、送金 1 件当たり 20 万シンガポールドル（約 1,640 万円）を上限とす
る即時送金を行うことが可能となっている。FAST には 20 の代表的な銀行が参加しており、小口送金の多くをカバーしている。稼動開始後、FAST の利用は徐々に拡がりをみせている。

3

大口資金決済システム（CHAPS）、小口資金決済システム（BACS）、小切手交換システム（C&CCC）、および FPS の取引件数の合計に占める割合（2017 年実績）。

4【図表 3】シンガポールにおける FAST の利用件数
（百万件）

25
20
15
10
5
0
15/6

15/12

16/6

16/12

17/6

17/12 月（注）データは半期。直近は 2017 年 12 月。
（出所）Monetary Authority of Singapore

２－３．欧州（SEPA Instant Credit Transfer）
欧州では、単一ユーロ決済圏（Single Euro Payments Area、SEPA）を整備していく取り組みの一環として、欧州中央銀行（ECB）が議長を務める「ユーロ・リテー
ル決済委員会（ERPB）」が主導する形で、2017 年 11 月より、24/7 即時送金スキー
ムである"SCT Inst（SEPA Instant Credit Transfer）"の運用が開始された。この SCT Instには、欧州域内の金融機関や決済サービス提供者などで構成される欧州決済評議会（European Payments Council、EPC）が、24/7 即時送金について定めた、SEPA 34
か国で適用される共通ルールも含まれている。
SCT Inst の導入以前は、欧州域内において、24/7 即時送金の導入状況は国によってまちまちであったが、SCT Inst の導入により、欧州域内での銀行間の即時送金を巡るルールの統一化も実現されることとなった。
SCT Inst では、送金 1 件当たり 1.5 万ユーロ（約 190 万円）を上限として、送金指図から 10 秒以内に相手先口座に着金することが求められている。この SCT Instへの参加は任意だが、現時点で、欧州 15 か国で 1,000 を超える金融機関（SEPA 域
内の金融機関の約 25％）が参加している。

２－４．米国 TCH（Real-Time Payments）
米国では 2017 年 11 月に、民間の大口決済システムなどを運営する TCH（The
Clearing House）が、24/7 即時送金システム"RTP（Real-Time Payments）"の稼動を開始した。
RTP では、送金 1 件当たり 2.5 万ドル（約 270 万円）を上限とする即時送金を行うことが可能である。稼動開始時に参加したのは米国の主要 6 銀行であるが、技術的には全米の預金取扱機関がシステムに参加できる仕組みとなっている。
TCH は、システムベンダー等と提携しながら、米国の広範な金融機関に RTP への参加を促し、2020 年までに全米にサービスを普及させるとの目標を掲げている。
5

２－５．オーストラリア（New Payments Platform）
オーストラリアでは、オーストラリア準備銀行（RBA）が 2012 年に、①リアル
タイム決済、②24 時間 365 日稼動、③送金電文フォーマットとして国際的に広く利用されている ISO20022 の採用、④簡便な送金方法の導入、を骨子とする決済シ
ステム改革に係る戦略ペーパーを公表した。この方針のもと、RBA は民間金融機
関と共同で新しい 24/7 即時送金システム"NPP（New Payments Platform）"の構築を進めてきた。
NPP は 2018 年 2 月から本格的に稼動を開始した。NPP には現在、約 60 の金融機関が参加しており、これにより、オーストラリア国内の顧客口座の約 8 割がカバーされている。
【図表 4】主要国の 24/7 即時送金
英国

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

欧州

米国

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ実現時期

2008 年

2014 年2017 年2017 年

2018 年

名称

Faster
Payments
Service(FPS)

Fast and
SecureTransfers(FAST)SEPA InstantCreditTransfer(SCT Inst)

Real-Time
Payments(RTP)

New Payments
Platform
(NPP)

運営主体

Faster
Payments
Scheme Ltd

NETS

European
Payments
Council（EPC）

The Clearing
House
（TCH）

NPP Australia
Ltd(NPPA)

25 万ポンド

20 万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰ
ﾙﾄﾞﾙ

1.5 万ユーロ

2.5 万ドル（約 190 万円）（約 270 万円）

送金
上限額（約 3,710 万円）（約 1,640 万円）（上限なし）（注）送金上限額（円貨）は 18/5 月末時点の為替レートで換算。

３．24/7 即時送金の特徴
３－１．付加的サービスの拡がり
上述のような 24/7 即時送金のインフラ構築とあわせて、各国では、利用者の利便性を高めることなどを企図した、さまざまな付加的サービスも提供される事例が目立っている。とりわけ特徴的なものとしては、①携帯電話番号などを利用した送金、②受取人側が請求する形で送金を行う「支払リクエスト」、③金流情報に加え、商流情報の取扱いも可能とする「金融 EDI」が挙げられる。以下では、これらについて採り上げる。
6

（１）携帯電話番号などを用いた送金
多くの国や地域において、24/7 即時送金の導入にあわせて、携帯電話番号などを用いた送金を可能とするインフラも導入されている。
これは、銀行口座番号を携帯電話番号などと紐付けることで、送金人側は、仮に受取人側の銀行口座番号を知らなくても、受取人側の携帯電話番号をスマートフォンなどで入力するだけで、送金を可能とするものである。このようなサービスは、
当初は主に個人間（P2P）の利用が想定されていた。しかしながら、銀行口座番号
を、携帯電話番号に限らず、例えば電子メールアドレスや企業固有の番号などと紐付けることで、個人と企業（P2B）、企業間（B2B）などの送金に展開する動きもみられている。
例えば英国では、2014 年より、FPS を活用した携帯電話番号送金サービス（ペイエム＜Paym＞）が提供されており、個人間の日常的な少額取引などに広く利用されている。またシンガポールで 2017 年 7 月に提供が始まった、FAST を活用した送金サービス（ペイナウ＜PayNow＞）において、携帯電話番号のほか国民登録番号（NRIC）による送金も可能となっており、2018 年 8 月からは企業番号も利用できるようになる予定である。
また、オーストラリアの NPP では、簡易アドレス（「PayID」）による送金が基本
サービスとして提供されている。顧客は金融機関を通じて、PayID として電話番号、
電子メールアドレス、企業番号などを登録することができる。NPPA の調査では、オーストラリア国民の 65％は自分の銀行口座番号を覚えていないとされており、この中で、PayID の活用はユーザーの利便性向上に繋がることが期待されている。
欧州でも、今後、携帯電話番号による送金を実現していくことは優先課題と位置付けられている。このような問題意識のもと、関係者で構成される会議体（Mobile
Proxy Forum）が、スウェーデン4など、この分野において先進的な国々の事例をもとに、IBAN（国際銀行口座番号）と携帯電話番号を紐付ける欧州共通のデータベースを構築する作業を進めており、2019 年 1 月以降、携帯電話番号での送金が可能となる見込みである。

4

スウェーデンでは、Swish と呼ばれる携帯電話番号送金サービスが広く普及している。

7

【図表 5】携帯電話番号などを用いた送金
英国

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

欧州

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ実現時期

2014 年2017 年

2019 年 1 月（予定）2018 年

名称

Paym

PayNow

未定

NPP（基本サービス）

送金時のID

携帯電話番号

携帯電話番号
国民登録番号など

携帯電話番号

電話番号
電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
企業番号など

参加
銀行数

15 行

9行

未定

約 60 行

この間、米国では、個別の金融機関や決済業者による、携帯電話番号を用いた送金サービスが既に広く普及している中5、TCH の RTP には携帯電話番号送金の機能は搭載されていないが、外部サービスの活用により利用できる仕組みになっている。

（２）支払リクエスト
また、24/7 即時送金の導入にあわせて、「支払リクエスト（Request to pay）」と呼ばれるサービスが導入される事例もみられる。
支払リクエストは、資金の受取人が支払請求を送付し、これを支払人が承諾すると、支払人が利用する金融機関で送金電文に変換されて送金が実施されるサービスである。現在、多くの支払決済は「支払人起動」で行われているが、支払リクエス
トはいわば「受取人起動」のスキームも組み込むものと理解できる。
「受取人起動」には、いくつかのメリットが考えられる。まず、支払人は通常の金融環境の下では、なるべく支払決済を「後ろ倒し」にしようというインセンティ
ブが働きやすい。この点、「受取人起動」の導入は、支払決済を前に進める効果を持つと考えられる。また、支払決済に関する情報をしっかり管理するインセンティ
ブを強く持つのは、支払人ではなく受取人であると考えられる。この点、「支払リクエスト」の下では、受取人が口座情報や支払金額などを入力するため、誤送金などのリスクが低下するといった利点も考えられる。
米国 TCH の RTP には支払リクエスト機能が搭載されており、一部の銀行は既に、
このサービスを顧客向けに提供している。例えば、顧客が小売店で商品を購入する
場合、小売店が顧客のスマートフォンなどに支払リクエストを送信し、これを顧客
5

米国の大手銀行が主導する Zelle や、Paypal 社が提供する Venmo などが知られている。

8

が承諾すると、顧客の銀行口座から即時に商品の代金が引き落とされ、小売店の銀行口座に入金される。これにより、顧客は手軽に支払ができるほか、小売店はリア
ルタイムで入金が確認できるため、キャッシュフロー管理の改善に繋がることになる。また TCH は、RTP で支払リクエストを利用した金融機関に課金上のインセン
ティブを与えることで、支払リクエストの利用を促している。
【図表 6】米国 RTP による支払リクエストの活用例①商店 X は、A 銀行経由で顧客 Y に対し、Y が購入した商品に関する支払リクエストを送信。
②顧客 Y は、B 銀行経由で受領した支払リクエストの内容を確認し、支払を承諾。
③B 銀行の Y の口座から、A 銀行の X の口座に当該金額を送金。
④X は、送金情報を会計ソフトに取り込むことにより、当該売掛金の自動消込が可能。

また英国では、FPS を含む主要な決済システムにおいて支払リクエストを活用することを展望し、官民でサービスの要件や業界標準を策定する取り組みが進められている。さらに、オーストラリアの NPP でも、民間事業者が支払リクエスト機能を搭載した付加的サービスの提供に向けた検討を進めている。加えて、欧州の SCT
Inst においても、支払リクエストの活用が検討されている。

（３）金融 EDI
24/7 即時送金のインフラ構築にあわせて、送金電文の搭載データ量を拡充させ、決済電文に「金流情報」だけでなく、企業間取引の受発注や請求データなどの「商流情報」も添付して送付できるようにする「金融 EDI（Electronic Data Interchange）」の実現を目指す動きもみられている。
金融 EDI は、企業の事務の効率化など、さまざまなメリットをもたらすことが期待されている。例えば、金融 EDI の活用により、送金依頼から決済・入金・消込までのプロセスが自動化され、STP（Straight-Through-Processing）化されれば、企業にとっては、売掛金の回収確認などに要する事務コストが大幅に削減され、生産性向上に繋がり得る。また金融機関にとっても、商流情報を活用した新たなビジネス機会の創出に繋がることが期待される。
この点、米国、欧州、オーストラリアにおいて導入された 24/7 即時送金では、
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支払電文のフォーマットとして、国際的に広く利用されている ISO20022 形式が採用されているほか、商流情報を搭載するうえで十分なデータ容量も確保されている。
これらの国々では、商流情報などのデータを活用する方法を含め、業界ルールの整
備や基準の標準化に向けた取り組みも進められている。
例えばオーストラリアでは、民間事業者による EDI 情報を添付した送金サービ
スの導入が予定されている。また、決済情報と EDI 情報の連携による決済の効率化を通じて、退職年金事務の合理化や、自動車購入時の手続簡素化などに繋がる可能性も提案されている。
【図表 7】オーストラリアにおける金融 EDI の活用例

退職年金事務の合理化サービス

自動車購入時の手続簡素化サービス

・同国の退職年金事務について、EDI 情報を用いた年金書類の送付・消込事務等の自動化のほか、年金支払の即時化等を可能にするサービス。
・同サービスによるコスト削減効果は、年間約 2,000 万豪ドル（約17 億円）との試算がみられている。
・EDI 情報を活用し、自動車購入時の代金支払、車両登録、自動車保険の契約、税納付等の諸手続きについて、一括して即時に実施できるサービス。
・自動車ディーラーの事務合理化のほか、ディーラーを介さずに個人が容易に自動車を購入できるようになる可能性。

３－２．ネットワークの拡大に向けた取り組み
一般に、支払決済インフラは、強い「ネットワーク外部性」を持っており、参加者が多いほどインフラの効用も高まる。24/7 即時送金についても、参加者が多いほど、利用者にとっては、夜間・週末にも即時に送金ができる相手先が増えることになる。一方で、24/7 即時送金の導入に際し、個々の参加者にとっては、システム対応や夜間・週末にもサービスを提供することに伴うコストが発生する。この中では、いかにして幅広い主体の 24/7 即時送金への参加を促していくかが、一つのポイントとなる。
この点、海外の 24/7 即時送金導入の事例をみると、多くのサービス提供者の参加を促すため、政府などの公的主体が主導する形で、共通のプラットフォームを整備するケース（英国、シンガポール、オーストラリア）がみられている。また、米国や欧州では、域内に併存する複数のインフラ間の相互運用性（インターオペラビィリティ）を確保し、サービス提供者やネットワークの拡大が図られている。
これらの事例では、24/7 即時送金に関わる多様な主体の意見を調整する枠組みが10形成され、この中で中央銀行も重要な貢献を果たす事例が目立っている。以下、各国の取り組みをみていく。

（１）米国
米国では、連邦準備制度（Fed）が主導するもとで、2015 年に設置された官民協働のタスクフォース（Faster Payments Task Force）が、米国における 24/7 即時送金サービスの有効性基準（①ユビキタス性、②効率性、③安全性・セキュリティ、④スピード、⑤法的基盤、⑥ガバナンス）を示している。このタスクフォースは、民間事業者から 24/7 即時送金サービスに関する提案を募ったうえで、これらの有効性基準に照らしてそれぞれの提案を評価し、改善案とともに結果を公表する活動も行っている。
今般、米国において稼動を開始した TCH の 24/7 即時送金システム（RTP）も、
このような民間事業者の取り組みの一つである。すなわち、TCH は、米国の大手銀行と協力し、2014 年から即時送金システムの構築に着手し、上記タスクフォースの有効性基準も勘案したうえで RTP を設計した。TCH は、RTP のアドバイザリ
ー・ボードを新設し、RTP の戦略やルール設定などに関する意思決定の枠組みを整備している。RTP は、2020 年までに全米規模でサービスを展開していくことを目指し、米国内の金融機関に向けた普及活動を本格化させている。
このように、米国では 24/7 即時送金の普及を基本的に個々の民間事業者に委ねていることから、少なくとも当面は複数の送金スキームが併存することが想定される。このため、上記タスクフォースの報告書（2017 年 7 月公表）では、利用者が「24/7 即時送金サービスを利用するために複数のスキームに参加しなければならない」といった非効率な状況になることを避けるため、スキーム間の相互運用性を確保できるよう、関係者の意思決定を調整するガバナンス体制を整備していくよう提言している。
そのうえで、タスクフォースが設置した作業部会は 2018 年 4 月に、米国における 24/7 即時送金の関係者の意見調整を行う新たな会議体である"FPC（U.S. Faster
Payments Council）"の設立案を公表している。この FPC は、「米国において、時間や場所を問わず、安心・安全な即時送金を 2020 年までに可能とする」ことを目標に掲げ、相互運用性の確保やサービス提供者の参加促進に注力する方針であり、2018 年後半から活動を開始する予定である。

（２）欧州
前述のとおり、欧州では、24/7 即時送金の導入状況が国によってまちまちであったことから、これらの相互運用性を確保するため、欧州決済評議会（EPC）は、欧11州全体をカバーする共通スキーム（SCT Inst）を整備した。
この共通スキームでは、SCT Inst への参加に必要な要件が示されている一方、個別の参加者が柔軟に運用できる余地も確保されている。例えば共通スキームでは、「1 件当たりの送金上限額は 1.5 万ユーロ」、「送金指図から着金までに要する時間
は 10 秒以内」とされているが、個別の参加者または参加国が同意すれば、相対で上限額の引き上げや許容時間のさらなる短縮も可能な仕組みとなっている。また
EPC は、SCT Inst の運営開始後も、参加者の意見を踏まえながら、共通ルールを定期的に見直す方針を示している。
現在、SCT Inst の参加者は徐々に拡がっているが、参加ペースには国や金融機関
によるばらつきもみられる。すなわち、SCT Inst の導入当初からサービスを提供している先がある一方、今後の動向を見極めてから参加有無を判断したいとする先もみられる。また、国によっては、時期を定めたうえで、当該国の金融機関が一斉に参加する計画を公表している事例もある。
EPC では、2018 年中に欧州内の対象金融機関の約半数がスキームに参加し、2020年までには、24/7 即時送金サービスの欧州内における十分な普及に必要な参加者を確保できるとの見通しを示している。
【図表 8】欧州主要国の 24/7 即時送金（SCT Inst）への参加方針
ドイツ
オランダ
スペイン
ベルギー

・個別金融機関が参加を判断。広範な金融機関の参加には数年程度を要する見通し。
・国内の主な金融機関は 2019 年 5 月に参加予定。国内の即時送金
は、送金上限額を設けず、5 秒以内の着金とする予定。
・国内のほぼ全ての金融機関が参加。2016 年設立の共通ブランド（Bizum）による、携帯電話番号での個人間送金サービスも展開。
・国内の太宗の金融機関は 2018 年 11 月までに参加予定。国内の即時送金は、送金上限額を設けず、5 秒以内の着金とする予定。

なお、夜間や週末に即時送金が行われた場合、そのままでは銀行間に未決済残高が溜まることになる。この決済については、欧州全域にまたがる民間決済システム
を運営する EBA Clearing が、SCT Inst の導入にあわせて、銀行間決済のための新たなインフラを稼動させるなど、複数の民間インフラが競合して提供することが想定されていた。しかしながら、欧州域内全てのインフラが、24/7 即時送金をサポート
するスキームに対応するハードルは、かなり高いとの指摘も聞かれていた。
こうした中、欧州中央銀行（ECB）は、24/7 即時送金専用の、中央銀行マネーにより銀行間決済を行う即時グロス決済システムを新たに構築し、24/7 即時送金の普及をサポートする方針を決定した（詳細は次節を参照）。
12

３－３．中央銀行の関与
24/7 即時送金インフラの構築や運営において、中央銀行は、①幅広い関係者の建設的な対話を促す「触媒（catalyst）」、②送金インフラの「オーバーサイト（overseer）」、③中央銀行決済インフラの「運営（operator）」といった、広範な役割を担っている。
各国中央銀行の 24/7 即時送金への関与のあり方には、各国や各法域の制度や金融構造の違いなどを反映した相違もみられる。以下では、24/7 即時送金への中央銀行の関与について、中央銀行決済インフラの提供を中心に紹介する。

（１）英国・シンガポール
英国やシンガポールにおける 24/7 即時送金では、支払人から受取人への入金は、民間のシステムを通じて即時に行われる一方、これによって生じる銀行間の債権債
務の決済は、平日の日中に複数回の時点を設けて、その間に実行された受払の差額を計算した上で、中央銀行の当座預金を通じて決済（時点ネット決済）されている。
これらのケースでは、中央銀行決済システムが稼動していない夜間や週末などの時間帯に、24/7 即時送金の利用を通じて、銀行間の未決済残高が積み上がることになる。これに伴うリスクに対応するため、各銀行は、支払超となる金額への限度額（仕向超過限度額）の設定や担保の差し入れなどによって、リスクを管理している。
【図表 9】英国・シンガポールの 24/7 即時送金の決済フロー（２）米国 TCH
米国 TCH の RTP では、参加銀行間に発生する債権債務の決済は、参加銀行が共同名義でニューヨーク連銀に開設している口座6を利用して行われている。
6

Fed の共同口座（joint account）は、これまで TCH が運営する大口決済システム（CHIPS）等

13

支払銀行は、TCH が定める所要額を上回る資金を事前に共同口座に入金しておき、当該資金の範囲内において、即時グロスベース（RTGS）で送金を行う。参加
銀行には、共同口座に積み立てた資金に不足が生じないようモニタリングすることが求められている。特に、中央銀行の決済システム（Fedwire）が稼動していない
時間帯においては、共同口座の資金の差入ができないため、この間に資金が不足す
ることがないよう、参加銀行に十分な資金の積み立てを求めることにより、RTP
による 24/7 即時送金を実現している。

（３）欧州
欧州中央銀行（ECB）は、24/7 即時送金に伴う銀行間決済を、中央銀行マネーを通じて即時グロスベースで行う決済インフラである"TIPS（TARGET Instant Payment
Settlement）"を構築し、2018 年 11 月より 1 年 365 日、1 日 24 時間稼動させる予定である。
TIPS は、ECB の大口決済システム（TARGET2）内に構築され、リテール決済に必要な資金は、TARGET2 内で TIPS 用口座に振り替えられ、この口座を通じて決済される。これにより、SCT Inst を通じて行われる送金は 1 件ごとに、即時グロス
ベースで中央銀行マネーにより決済されることになり、銀行間の未決済残高は直ちに解消されることになる。また、欧州域内の広範な決済サービス提供者が TIPS に参加できるようにする7ことにより、SCT Inst の普及をサポートすることも想定されている。
あわせて ECB は、TIPS を活用した民間のビジネスアイデアを募るイベントを開催するなど、金融サービスのイノベーションを促進する取り組みも実施している。
【図表 10】TIPS の決済フローの利用に限られていたが、民間事業者による決済の利便性を向上する観点から、Fed は 2017年 8 月に共同口座の開設に関するガイドラインを整備した。
7

TIPS の口座開設には TARGET2 に口座を保有する必要があるが、TARGET2 の口座を保有していない主体は、TIPS の口座保有者と契約を締結することで間接的に TIPS を利用できる。

14

（４）オーストラリア
オーストラリアの NPP は、①共通プラットフォーム（Basic Infrastructure）、②銀
行間決済を行う中央銀行決済システム（Fast Settlement Service、FSS）、③付加価値
サービス（Overlay Services）、から構成されている。
オーストラリア準備銀行（RBA）は、NPP の稼動にあわせて、24/7 即時送金をサポートする中央銀行決済システム"FSS"を、従来からの中央銀行決済システム（RITS）の新サービスとして構築した。FSS は、2018 年 2 月から本格的に稼動を開始している。
FSS では、NPP を通じた送金は、1 件ごとに、1 年 365 日、1 日 24 時間、中央銀
行マネーにより即時グロスベースで決済される。RITS の大口決済用サービスが提供されない時間帯には、参加銀行が RITS 大口用口座に保有している資金は、全額が自動的に FSS 用口座に移転され、夜間や週末の決済に充てられる。なお、FSS
構築のメリットとして、RBA は、各銀行が 24/7 即時送金のために仕向超過限度額を設定するなどの特別なリスク管理を行う必要がないことなどを挙げている。また、
こうした負担軽減などを通じて、今後民間事業者が NPP を活用した付加的サービスを開発・設計する際の自由度が増すことなども期待されている。
【図表 11】NPP の構成

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【Box】英国 FPS の新規参入促進の取り組み
英国では、24/7 即時送金の普及にあわせて、銀行やノンバンク決済サービス提供者などの FPS への参入を促す取り組みも進められている。
FPS には、英国内の決済件数の大半を占める主要銀行約 20 先が直接参加している一方、それ以外の先（具体的には、中小金融機関やノンバンク決済サービス提供者など約 400 先）は直接参加者を通じて間接的に参加し、資金決済を直接参加者に委託している。このような間接参加者の多くは、当日着金が可能な時間帯や夜間・週末のサービス提供に一定の制約を設けている。
FPS の稼動当初、直接参加者には、銀行間決済にかかるリスク管理策として、流動性供給義務や損失分担ルールが設けられていたが、こうした負担の重さが、中小金融機関の FPS への直接参加を困難にしているとの批判がなされた。これを受け、2015 年 10 月より、直接参加者が差し入れる担保を現金に限定する一方で、直接参加者の流動性供給義務や損失分担ルールが廃止された。
さらに、FPS の間接参加者について、FPS との接続の間にベンダー企業（アグリゲーター）を介在させることで、実質的に直接参加に近いサービスの提供が可能となった。また、イングランド銀行（BOE）は、2017 年 7 月に、FPS への直接参加の条件となる BOE の決済口座へのアクセスについて、今後、ノンバンク決済
サービス提供者8にも認めていく方針を公表した。
これらの取り組みもあり、英国の決済システム当局（Payment Systems Regulator）によると、FPS の直接参加者は 2018 年中も増加することが見込まれている。また、2018 年 4 月には、ノンバンクの決済サービス提供者が、初めて FPS に直接参加を果たしている。
【図表 12】英国 FPS の直接参加者の新規参入数
10 （先）
8
6
4
2
0
0
2015

8
6
2
2016

2017

2018 年（見込み）（出所）Payment Systems Regulator

8

英国の金融当局（Financial Conduct Authority）より、電子マネー事業者（electronic money
institution）または決済事業者（payment institution）として認可を受けている先。

16

４．24/7 即時送金の展望
経済活動の多様化や e コマースなど新しい経済活動の成長に伴い、夜間や週末の経済取引は増加する方向にあるとみられる。このような動きを反映し、先行き、中長期的には 24/7 即時送金の利用は徐々に拡がっていくとの見方が多い。
例えば、ECB のメルシュ理事は、欧州におけるさまざまな業種で、1 年 365 日、
1 日 24 時間サービスを提供する動きが拡がる中、そうした取引の支払決済の面でも、24/7 即時化が進んでいくことは自然な流れであろうとの見方を示している9。
また、英国 FPS の運営責任者も、「我々はデジタルスマートフォンの時代に生きており、個人や企業は、あらゆることが 1 年 365 日、1 日 24 時間、かつリアルタイ
ムで行われることを期待するようになっている。決済サービスの提供者にとって、
即時、安全、高セキュリティの送金の重要性は益々高まっていくだろう」と指摘している10。
一方で、RBA のバロック理事は、英国における FPS の利用が 1 人当たり年間 10件に達するまでに、稼動から約 3 年半を要した経験などを踏まえ、オーストラリア
における NPP の利用の伸びは、少なくとも当初は緩やかなものに止まる可能性もあるとの見方を示している。すなわち、①利用者には慣れ親しんだ支払習慣がある
ため、新たなサービスに慣れるには時間を要する、②もっとも、サービス提供者が増えて NPP のネットワークが拡大するにつれて、その利用価値が高まり、利用が次第に増えていくだろう、との見方を示している11。
また、各国における 24/7 即時送金の普及ペースには、それぞれの国における他の決済サービスとの競争環境なども影響するとみられる。例えば RBA のロウ総裁
は、NPP の稼動を契機として、オーストラリアにおける現金取引のデジタル化が一段と進む可能性に言及しつつも、そのためには、金融機関がリーズナブルなコストで顧客が求めるサービスを提供し続けていくことが前提になると指摘している12。
また、ECB のメルシュ理事は、欧州全域をカバーする 24/7 即時送金スキームがスタートした点を評価しつつ、さらに一歩進めて、リテール決済の多くを占める店頭での支払（point of sale）においても欧州全域での 24/7 即時送金を進めていく観点
から、EU 域内の民間事業者に対し、効率的、ユーザーフレンドリーかつ安全なサ
9Yves Mersch, "Rencontres du Club SEPA," Speech, Paris, February 2018.

10

Craig Tillotson, "Instant Payments: What SEPA can Learn from the UK Faster Payments
Experience," October 2017.
11

Michele Bullock, "Fast Payments in Australia," Address to Seamless Payments 2018, Sydney, March
2018.
12
Philip Lowe, "An eAUD?," Address to the 2017 Australian Payments Summit, Sydney, December
2017.

17

ービスを考案するよう呼びかけている13。
日本でも、2018 年 10 月には、全銀ネットの「モアタイムシステム」の稼動開始
により、即時送金の 24/7 化が実現される予定となっている。また、2018 年 12 月には、金融 EDI を実現するインフラとなる「全銀 EDI システム」も稼動を開始する予定である。さらに、携帯電話番号を活用した送金サービスについても検討が進められている。これらの取り組みにより、利用者の利便性向上や企業の事務処理の効率化が進んでいけば、多様な経済取引の活性化や経済厚生の向上に繋がるものと考えられる。
日本銀行としても、日本の金融・決済インフラの安全性を確保しつつ、その効率性や利便性を一段と向上させていく観点から、幅広い関係者との建設的な対話の推進など、中央銀行の立場からの積極的な取り組みを行っていく考えである。
以13

脚注 9 参照。

18

上

付録：参考文献
24/7 即時送金全般
渡邊二沙子、柳井聡史「主要国における 24/7 即時振込導入と決済サービスの高度化」日銀レビュー（2017 年 3 月）
Committee on Payments and Market Infrastructures, "Fast Payments – Enhancing the Speed andAvailability of Retail Payments," November 2016.

英国関連
Bank of England, "Access to UK Payment Schemes for Non-Bank Payment Service Providers,"
July 2017.
Craig Tillotson, "Instant Payments: What SEPA can Learn from the UK Faster Payments
Experience," October 2017.
Faster Payments Scheme Limited, " A Decade of Faster Payments: The Impact of Real-time, andPredictions for the Future," May 2018.
Payment Systems Regulator, "Access and Governance Report on Payment Systems: Update on
Progress," March 2018.

シンガポール関連
Ong Ye Kung, "E-Payments for Everyone," Keynote Address by Mr Ong Ye Kung, Minister for
Education and MAS’s Board Member, at the 45th Annual Dinner of the Association of Banks in
Singapore, June 2018.
The Association of Banks in Singapore, "Fast and Secure Transfers -FAQ," November 2017.
The Association of Banks in Singapore, "PayNow: Fact Sheet," April 2018.

欧州関連
佐川翠、山崎貴弘「ユーロの利便性向上に向けた欧州の取組み ─欧州決済インフラの統合および高度化─」日銀レビュー（2017 年 10 月）
European Payments Council, "SEPA Instant Credit Transfer (SCT INST) Scheme Rulebook: 2017
Version 1.1," October 2017.
European Payments Council, "Launch of the SEPA: Instant Credit Transfer Scheme," November
2017.
Yves Mersch, "Rencontres du Club SEPA," Speech, Paris, February 2018.

19

米国関連
Aaron Rosenbaum, Garth Baughman, Mark Manuszak, Kylie Stewart, Fumiko Hayashi, andJoanna Stavins, "Faster Payments: Market Structure and Policy Considerations," Finance andEconomics Discussion Series 2017-100. Washington: Board of Governors of the Federal
Reserve System, September 2017.
Faster Payments Task Force, "The U.S. Path to Faster Payments: Final Report Part Two: A Call to
Action," July 2017.
Federal Reserve System, "Strategies for Improving the U.S. Payment System: Federal Reserve
Next Steps in the Payments Improvement Journey," September 2017.
Governance Framework Formation Team, "Operating Vision for the U.S. Faster Payments
Council," April 2018.
The Clearing House, "Real-Time Payments Operating Rules," October 2017.
The Clearing House, "Real-Time Payments Participation Rules," October 2017.
The Clearing House, "U.S. Real-Time Payments Business Playbook: Version 1.03," March 2016.

オーストラリア関連
KMPG and Commonwealth Bank of Australia, "The NPP and Superannuation: A Revolution in
Efficiency," February 2018.
Michele Bullock, "Fast Payments in Australia," Address to Seamless Payments 2018, Sydney,
March 2018.
Nathan Churchward and Natalie Yan-Chatonsky, "Using the New Payments Platform: How the
NPP and its Overlay Services will Work Together to Create Great Customer Experiences,"
March 2016.
NPP Australia Ltd., "New Payments Platform: An Introductory Guide," June 2017.
NPP Australia Ltd., "Regulations for New Payments Platform (NPP)," July 2017.
Philip Lowe, "An eAUD?," Address to the 2017 Australian Payments Summit, Sydney, December
2017.
Reserve Bank of Australia, "Strategic Review of Innovation in the Payments System: Conclusions,"
June 2012.
Reserve Bank of Australia, "Fast Settlement Service Information Paper 3: Requirements Phase,"
April 2014.

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