➡研修のために建築された自治会館別館

熊 本 県 市町 村職 員研 修協 議会

研修はゴールではない
学びを生かす真の目的を意識できるよう全力でサポートする
熊本県市町村職員研修協議会は、熊本県内の市町村、一部事務組合および広域連合職員を対象に体系的な研修を行うことを目的として設立された。研修を開始した2008年４月以降、内容を吟味した質の高い研修の実施を続けている。取り組みの中から、コロナ禍における研修と、研修を企画・実施するうえで大切にしていることを伺った。

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緊急事態宣言が出され、感染拡大が不安視さ必要な研修とは何か検討を重ねて設立へれていたという社会状況に鑑み、2020年度４月〜６月の階層別研修はやむなく中止の決定をした。しかし、その後の専門研修については、従熊本県市町村職員研修協議会（以下、「研修協来どおりの対面研修のままで実施してきたそう議会」という。）は、「社会情勢の急速な進歩やだ。

変化に対応し、多様化する住民ニーズに即した「オンライン研修の導入に踏み切る自治体が多市町村行政が推進されるよう、研修を通じて市い中で、なぜ対面を？」という問いかけに、研町村等職員の能力向上を図ることで、住民の福修協議会事務局長の宮川さんは「対面で行う研祉と地域の振興に資する」ことを目的とし、2007修のよさを感じてきたためです」と回答した。

年７月に設立された。

「研修では、自分の所属と異なる団体から参加研修協議会の設立の準備が始まったのは、している受講者とも一緒に学びます。

2005年６月に遡る。
「地方分権時代における市町同じ目的をもって一つの場に集い、共に学ぶ村職員の人材育成に関する研究会」が設置され、なかでだんだんと自然にコミュニケーションが地域に必要となる研修について検討がなされた。

生まれていきます。研修を受講して力をつける

検討の結果は2006年２月に市長会・町村会へのはもちろん大切ですが、受講者同士のコミュ報告され、それを踏まえて同年６月に「市町村ニケーションによって、知らなかったことを知っ職員研修制度構築検討会議」を設立。その後、たり、視野が広がったり、他地域の状況を知っ2007年４月の「市町村研修協議会設立準備事務て新たな気づきを得たりもする。そういったと局」立ち上げを経て、研修協議会の設立へと至っころが対面で研修するよさの一つである、とずった。と感じてきました。

約２年の準備期間をかけて、熊本という地域

しかし、そういった交流を、初めて会う人と、に必要な研修の内容や、在り方を模索することしかも画面越しに顔を合わせるオンライン研修

で、研修協議会の骨格が形づくられてきたのででかなえるのはなかなかハードルが高く、難しある。

い。だからあえて『対面』で実施しました。コ

研修協議会事務局は熊本県市町村自治会館内

ロナ禍という非日常下ではありましたが、いつに置かれているが、研修はすべて自治会館別館もどおりの研修スタイルにこだわったのはそうで行われている。

いう理由が大きいです」

自治会館別館は研修のために建築されたもの

さらに、物理的な課題が挙がったことも、オで、健軍神社参道を挟み、自治会館本館の真向ンライン導入に踏み切らなかった理由の一つだっかいに建つ。熊本県産の木材を使った落ち着いたという。

た館内には、大小さまざまな研修室のほか、休憩スペースなどを備えている。

オンライン研修の検討をしていた際、受講団体から、オンライン受講に必要な通信環境が整っていなかったり、オンライン研修を受ける部屋あえて「いつもどおり」にこだわった
コロナ禍の３年が確保できなかったりなど、諸事情があることを知らされた。そのため一律に研修をオンライン化してしまうには時期尚早なのではないか、とコロナウイルスが蔓延した2020〜2022年度は、いう結論になったという。

研修協議会でも様々な対応を余儀なくされた。

また、受講者の学びの質の保障も、理由の一

コロナ感染が始まった当初は、研修受講団体つである。オンライン研修の場合、多くは職場から「なぜ、このような時期に研修を行うのか」で参加することとなる。職場での受講であると、という声が届いたこともあったという。

急ぎの用や呼び出しがあればそちらの対応をす

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ることとなり、研修の中座もありうる。そうなた階層別研修については、2021年度以降に研修ると、せっかく研修を受講しても受講者が集中の回数を増やすことでカバーしている。

できないのではないかという懸念もあった。会

ニーズに応える
多彩なカリキュラム

場で行う研修であれば、その時間は通常の業務から完全に解放され、学びのみに集中できる。そのほうが受講者にもよい影響を与えるのではないかと考えた。
以上のような理由から、研修協議会では、専門研修の対面実施を決定したのである。
もちろん、感染予防・拡大の対策は十分にとっここで、2022年度の研修計画を紹介する。
研修は「階層別研修」と「専門研修」に分かれ、それぞれ以下のような科目で構成されている。て実施された。検温やアルコール消毒、アクリル板の設置、間隔を広げた座席レイアウト、マ■階層別研修６科目

スクの着用などの基本的な対策のほか、講師は新規採用職員研修／新規採用職員フォロー

遠方から招くのではなく地域の方を中心に依頼

アップ研修／一般職員１部研修／一般職員２し、受講者・講師・事務局スタッフともに健康部研修／新任係長研修／新任課長研修

チェックを徹底するなど、安全・安心への配慮■専門研修21科目には十二分に努めてきたという。

・政策研修１科目

こういった取り組みのおかげで、コロナ禍でも混乱することなく、従来どおりの対面研修を実施することができた。
ちなみに、2020年度にやむを得ず中止となっ

誰でも楽しく学べる地域政策づくり講座
・実務研修19科目
市町村民税研修／固定資産税初級研修／固定資産税（家屋評価）研修／税徴収事務研修／
特別会計における消費税事務研修／契約事務
研修／法制執務研修／面接試験技法研修／人事評価実務研修／防災・危機管理（リスクマネジメント）研修／コーチング（部下・後輩指導力向上）研修／サービス向上研修／ハードクレーム対応研修／メンタルヘルス研修（ラインケア）／説明力向上プレゼンテーション
研修／住民向け文書作成力向上研修／タイムマネジメント研修／女性職員ステップアップ
セミナー／問題発見解決研修

新規採用職員研修

・IT研修１科目
セキュリティ基礎コース／ Word基礎コース／
Word応用コース／ Excel基礎コース／ Excel応用（関数）コース／ Excel応用（マクロ）コース／ Access基礎コース／ Access応用コース／
Power Point基 礎 コ ー ス ／ Power Point応 用コース
研修内容や受講対象者など詳細については、すべて研修協議会ホームページで公開されている。

新任課長研修46

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受講風景のスナップや受講者の感想も掲載されており、「研修前の不安を少しでも解消できるよ様々な職場から来る受講者が一様に満足できるうに」、「必要な学びが深められるように」といっ研修をつくるために一役買っていると思われる

た、研修協議会職員の皆さんの細やかな配慮がのが、「研修検討会」である。

感じられる。

研修検討会とは、研修協議会に置かれる組織の一つであり、役員会・幹事会と連携し、研修工夫を重ね、質の高い研修を支える計画についての検討を担う。
研修検討会に参加しているのは、熊本県（市町村行政担当課の課長補佐級）、熊本市（人材育

質の高い多彩なカリキュラムを提供するため成センター所長）、市長会（事務局次長）、町村に、研修協議会ではどんな工夫がなされている会（事務局次長）、市長会構成団体（研修担当課のだろうか。

長３名）、町村会構成団体（研修担当課長３名）、一つが、受講者アンケートの活用である。

一部事務組合・広域連合（研修担当課長３名）

受講者アンケートにはすべて目を通し、研修といった顔ぶれで、研修検討会のメンバーはい協議会事務局のスタッフを中心にデータ化、集わば研修に受講者を送り出す側にあたる。つま計・分析する。この貴重なデータは、次年度以り、職員が取り組むべき課題や職員に必要とさ降の研修内容を検討する際の資料として活用されるスキル、住民のニーズなどを肌で感じていれるほか、先述の研修協議会のホームページにる方たちが、研修計画の段階から参画しているも一部紹介されている。のだ。だからこそ、実のある研修を計画・実施

また、アンケート結果は、研修の講師にも受できているのである。

講者の生の声として共有される。講師が研修内研修検討会では、研修ごとに集計・分析され容を振り返り、ブラッシュアップに利活用できた受講者アンケートのデータをもとに、今年度るように提供しているのだ。の研修の状況や満足度（内容、回数、カリキュ

仮に、同じ講師が同じ研修を行った場合でも、ラム、講師など）を、多角的・多方面から詳細

アンケート結果は年度ごとに比較できる。よりに検証する。加えて、「今」「これから」の職員

客観的に自身の研修を振り返って検証する指標に必要なスキル、ニーズ、社会情勢についてもとなり、結果的に研修の満足度の向上、質の高あわせて検討され、次年度の研修カリキュラムさの維持につながっていく。

を練り上げていくのだ。

二つ目が講師の選定である。
研修の満足度を上げるために、また、新たな研修を開発するためにつねに高いアンテナを張先に紹介した多彩な研修カリキュラムも、実は、すべて「研修検討会」において吟味・検討され、計画されたものである。

り、講師の選定に尽力している。例えば有志がまた、研修を必要とする者が確実に受講でき主催する「九州中国地方自治体研修提案説明るように、受講団体を通じて事前に参加希望者会」や、県・市が主催する「九州地区公務研修数を把握し、研修の定員や回数の計画に反映す協議会」などに積極的に参加し、熊本県内にとるようにしている。

どまらずより広域で情報収集・情報交換を行い、例えば専門研修を見ると、「防災・危機管理「これは」と思う研修および講師を探す取り組み（リスクマネジメント）研修」は、2016年４月16も継続して行っているそうだ。

日に発生した熊本地震を機に研修内容の見直し

2022年現在の受講団体は、県内市町村（45団が行われた。また、市民への説明に関するスキ体）、一部事務組合（21団体）、広域連合（５団

ルを学べる「説明力向上プレゼンテーション研体）、町村会である。

修」と「住民向け文書作成力向上研修」は受講

研修は団体別ではなく、所属の異なる受講者希望者が増えていたことから、2022年度は前年が同じ研修を受講するスタイルで実施される。

度よりも定員や開講回数を増やすといったようvol.145

47サービス向上研修

IT研修

説明力向上プレゼンテーション研修ていくのか。
まずは、研修内容のさらなるブラッシュアップである。
これまでに実施してきた研修の検討・見直しもさることながら、SDGsやデジタルトランスフォーメーション（DX）など、新たに取り組むべき課題も多く、研修へのニーズも高まっている。今後も、社会の動きに応じて、新規の研修を計画していくことになる。
住民向け文書作成力向上研修

また、熊本地震発生から７年が経過した今も、職員のメンタルヘルスは地域の大きな課題となっに、受講者目線の検討がなされている。
このように、研修の参加主体である受講団体が研修計画の作成段階から参画しているため、行ているそうだ。地震発生後から各団体においても職員のメンタルヘルスの不調が見られ、依然その状況は続いている。

政サービスや住民ニーズの向上に直結する研修

研修協議会では、「メンタルヘルスケア研修」

を計画できる。だからこそ質の高い研修を提供を開講し、「管理職として部下の抱えるストレスし続けることができ、受講者の満足度の高まりに気づき、個々人に心の問題を抱え込ませないにつながっている。ここが研修協議会の強みで職場づくりを学ぶ」というねらいでの研修を実あるといえよう。

施している（2022年度）。しかし管理職だけではなく、メンタルヘルスに課題を抱える本人や、管研修協議会がめざしていく
これからの在り方

理職以外の周囲の人々の関わりなど、もっと多方面からのアプローチも必要なのではないかという意見もあり、検討がなされているという。

受講各団体や、他地域の提案会・協議会との協力・連携を大切にし、2008年４月の研修開始

る。

から着実に実績を重ねてきた研修協議会は、「受講者アンケートを拝見していると、『時間2023年４月に16期目を迎える。

が過ぎるのがあっという間でした』、『講師の先今後の研修協議会は、どんな在り方をめざし48

もう一つは、受講者へのフォローアップであvol.145

生がとてもよかったので、他の研修にも参加してみたい』、『グループワークでの話し合いが有の働きかけの重要性を、研修協議会は感じてい意義だった』という意見をよく見かけます。時るともいえる。には辛口の評価もありますが、受講者のすべて「ほんとうにたくさんの受講者が、業務の時間の思いを真摯に受け止め、講師と共有しながら、をやりくりして研修に参加してくださっています。

『受けてよかった』と思える研修を続けていくこ

受講者の皆さんにお伝えしているのは、『研修とは変わらず大切にしたいと思っています」と、を受けるのが目的（ゴール）ではない』という研修協議会事務局次長の牛田さん。

ことです。

研修に参加する側の視点に立てば、すぐに職研修は能力を上げる機会を提供する場であり、場で役立つ内容であれば研修への評価は高くな

真の目的は、向上した能力を生かして住民のニーるだろう。

ズに応える質の高い行政サービスを提供するこ

しかし、「受講者には、研修を受けて満足するとにあるのです。のではなく、職場でいかに使っていくか、継続研修に参加する方々は、変化の激しい社会状していくか、研修を受けた自分だけではなくい況の中、質の高い行政サービスの提供と住民ニーかに職場で共有するかといった視点を意識してズへの対応のために必要な公務員としての基礎いただきたいのです」と宮川さんと牛田さんは力、効率的な行政運営を行うための能力、豊か警鐘を鳴らす。そういった思いから、フォローな地域づくりを進めるための政策形成能力とアップの在り方についても模索が始まっている。

いった多様な能力の向上が求められています。

研修終了時に受講者アンケートを実施して、結研修で能力の向上を図っていただくその先に果を次年度以降の研修計画に反映させているこ

ある目的、何のために能力の向上を図ろうとしとは既述のとおりだが、さらに一歩踏み込んで、ているのかという意識をもって研修に臨んでほ研修後の様子を把握し、フォローする方略を探っしいと節に願います。これまで同様、能力向上ているそうだ。に役立つ研修の提供に、全力で取り組みます」

ここで再び、冒頭で紹介した研修協議会設立と宮川さん。の目的を振り返ると、「研修を通じて市町村等職どのような方略が研修後のモチベーション維員の能力向上を図ることで、住民の福祉と地域持につながるのか、また、研修協議会としてどの振興に資する」とある。

んな取り組みができるのかなど、具体的なフォ「職員の能力の向上を図る」ことは、研修で実ローアップ対策についての検討はまだ緒に就い現できる。しかし、研修でどれだけよい学びをたばかりではある。しかしながら、設立時の目得ても、どんなによい講師を選定しても、そこ的の実現に向け、一丸となって課題に向き合っで終わってしまうのでは、研修協議会を設立していく研修協議会の強い意志が垣間見えた。

たそもそもの目的である「住民の福祉と地域の振興に資する」につながらないと、宮川さん、牛田さんをはじめとする研修協議会では認識している。
研修に参加した直後はモチベーションも高く職場で学びを生かしていたという人も、日常の業務で忙殺されるうちにモチベーションが低下し、研修での学びからまったく離れてしまうといった経験談はあちらこちらで耳にする。そうならないため

熊本県市町村職員研修協議会

研修担当の皆さん

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