公益財団法人

岡山県市町村振興協会➡岡山県市町村振興協会が運営する岡山県市町村振興センター

自ら考え、調査し、行動できる職員の養成を通じて市町村が目指す職員像を実現する
1979年に設立され、2012年に公益財団法人となった岡山県市町村振興協会。2004年度からは、それまで県などに委託していた市町村職員研修事業を直営事業として実施するようになり、これまでに延べ５万人以上が受講した。階層別研修と職能別研修を中心に、年間40科目前後が開講されている。研修成果の検証や新型コロナウイルス対策など、研修機関共通の課題にも積極的に取り組んでいる。また、10人ほどの研修生を市町村から募って、１年かけてそのときどきの地域課題を追究する調査研究事業も特徴の一つだ。

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急に整備を要する施設等整備事業に資金貸付を1979年に設立され2012年に公益財団法人へ移行行うものだ。
は、2001年から発売が始まったハロウィン
ジャンボ宝くじの収益金を、市町村が行うソフ

市町村振興協会は、サマージャンボ宝くじのト事業の財源として配分するもの。配分額は、均収益金を活用して市町村の振興を図る目的で、等割50％、人口割25％、面積割25％で算定する。

1979年４月、各都道府県に設立された。岡山県

市町村の事業内容は多種多様だが、特に人口の市町村振興協会もその一つで、2012年に公益財高齢化・少子化等に関する事業や芸術・文化等団法人となった。

に関する事業が目立つ。オリンピック関連のイ組織体制は、運営の基本的事項を決定する評ベントなども対象となる。

議員会（市町村長ら６名で構成）、毎年の事業内

は、市町村連携活動等支援助成事業と協働容などを決める理事会（６名で構成、年２回開のまちづくり助成事業に分かれる。前者は岡山催）、監事会、事務局からなる。事務局は常務理

県市長会・町村会・市議会議長会・町村議会議事を兼務する事務局長以下８名体制で、このう長会への助成。後者は、文字通り市町村が住民ち研修センターに３名が所属する。３名のうちと協働で行う事業に事業費の２分の１を助成す

２名は協会のプロパー職員、１名は市町村からる制度だ。2020年度で例を挙げれば、「地域づくの派遣職員だ。

り応援事業」（津山市）、「市民活動応援補助事業」（瀬戸内市）、「自主防災組織育成事業」（奈

市町村と住民の協働事業に事業費の２分の1を補助
事業の柱は次の６つである。

義町）などがある。

テーマに沿って研究会を組織し１年間にわたって活動

市町村の振興に資する事業に対する資金貸では、市町村に共通する課題や行政テーマ付事業
市町村振興宝くじ岡山県交付金を市町村のについて調査研究を行うほか、各市町村の行政ソフト事業等の財源として交付する事業

情報や統計数値をまとめた「市町村ハンドブッ

市町村の振興に資する事業に対する助成事ク」を毎年刊行している。調査研究は、若手を業中心に10人前後の市町村職員を研修生として市町村職員等の人材育成のための研修及び募って研究会を立ち上げ、ほぼ１年かけて活動ひとづくり支援事業する。テーマに沿った専門家をアドバイザーと市町村振興に関する調査研究及び情報提供して招くが、アドバイザーによる講義だけでなを行う事業

く先進地視察、グループワークなども織り込み、市町村の共同事業の執務及び市町村の連携最終的には報告書や発表会の形で成果を広く共協議並びに市町村職員等の合同研修の場と有する。

しての市町村振興センター管理運営事業
本稿ではの事業にスポットを当てるが、を除く他の事業について簡単に紹介する。

2020年度は「AI・RPA等のICTを活用した業務改善研究会」を設置する予定だったが新型コロナウイルスの影響で次年度に延期となった。

はサマージャンボ宝くじの収益金などを原2019年度は、「防災意識向上研究会」が備前市資として、市町村が行う災害防止対策事業や緊や真庭市などの職員６名により組織された。前

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年７月に西日本豪雨があり、岡山県内でも多数置。第２期計画の振り返りや高嶋直人・人事院の被害が発生した。もともと同県は「晴れの国」

公務員研修所教授による講義、県内市町村職員の異名があるほど豪雨災害とは縁が薄く、県民への意識調査などを含め、５回にわたる会合をの防災意識も高いとは言えなかった。今後は気重ねた。

候変動が一層進むと予想されるなか、まずは自第３期計画では、まず市町村職員を取り巻く助・共助により自分たちの命を守るという気持環境について次のように分析している。外部要

ちを持ってもらうことが大切、との問題意識か因としては、人口減少と少子高齢化の進展が労ら始まった取り組みだ。

働力不足やインフラ・公共交通の低下などさま

第１回は、研修生以外も受講できるオープンざまな問題をもたらしている。内部要因についセミナーで、この分野の第一人者である片田敏て、職員意識調査による職場の問題点として挙孝・群馬大学名誉教授らを講師に招いた。以後、げられた点は５年前の調査と変わらず、「職員数「自治体の地域防災意識の課題と目指す姿」をが足りない」「業務量が多い」「前例踏襲で業務テーマとするグループワーク、県内市町村防災を進めている」が上位となった。

担当課に対するアンケート調査、広島県への視次に、今の時代が求める職員像として、「行政察などを実施。成果物として、自主防災組織のと住民をつなげるハブ的な役割のできる職員」

啓発ポスター、自主防災リーダーなどを対象と「多様性に対応できる職員」の２点を挙げた。まする冊子「防災ヒント集」、そして報告書が作成た「目指すべき職員像」については、各市町村された。

が職員のあるべき姿を考えるのが前提としつつ、「自ら考え、調査し、行動できる職員」としてい「自学」 だけでなく「他学」 の必要性を第３期計画で強調る。そのうえで、あるべき姿に近づくためには自らの能力を「自学」や「他学」によって高める必要があるとして、人材育成の重要性を強調

人材育成の基本的考え方や方向性については、2009年から５年ごとに中期計画を策定している。

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している。「他学」は、集合研修を意味する前出・高嶋氏の造語だ。

それ以前は各市町村の意見を聞きながら１年ご第２期計画が「自学の扉を今たたこう」とサとに研修計画を定めていたが、中長期的なビジョブタイトルを付されているように、これまではンに基づく取り組みが必要ということから中期自らの主体的な学びが重視されてきた。しかし、計画をつくるようになった。

内部要因のところで示したような問題がますま2009〜2013年を計画期間とする第１期中期計

す深刻化するなかで、個人の学びだけに委ねる画は、支援の対象を「個人」「個人と組織」「組のでなく組織主導型による学びの機会を提供し織」に分けてアプローチしたことが特徴だ。まていくことが求められるようになった。「他学」

た、2014〜2018年の第２期中期計画は、重点的という言葉を加えた背景には、このような認識に取り組むべき課題や目標として次の３つを掲がある。

げた。①研修担当者への継続的支援、②市町村

さらに、第３期計画における研修センターの単独では実施できない高度で専門的な研修実施、ミッションと、それを達成するためのアプロー③市町村職員間の交流と情報交換の促進。

チについて、次の３点を明記する。

2019〜2023年の第３期中期計画を策定するに①相互学習の場の提供→受講者が業務で培っあたっては、県内市町村から研修担当のベテラた経験を共有できる研修の提供、相互交流・ン職員６名を選任してワーキンググループを設

相互啓発の機会の充実

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研修の様子

2021年伝わる！文章力向上研修②研修担当者への支援→能力開発につながるような研修効果の高い研修の紹介、研修担

２月の理事会の前に、各市町村の課長が集まって研修計画を検討する場を設けている。

当者のスキルアップを図る研修の充実

研修及びひとづくり支援事業の体系を、2021③時代に合わせた研修の充実→市町村の課題年度を例に説明する。まず研修事業とひとづくと研修内容のマッチング、研修メニューとり支援事業に大別される。研修事業については、受講者ニーズのギャップを埋める研修センターが実施する42科目のうち、階層別研修が10科目、職能別研修が29科目、特別職をワーキンググループや個別訪問で各市町村の意見を吸い上げ含む全職員を対象とするセミナーが２科目。ほかに公務員倫理をテーマとして専任講師が各市町村に出向いて話をする出前講座があり、2020各年度の研修計画を定めるに際しても、市町年度の場合は５市２町で８日間、計15回の講座村との綿密な意見交換を行い、現場のニーズをが開かれた。なお、土木技術職員を対象とする汲み取ってカリキュラムに反映させるようにし専門研修については、公益財団法人岡山県建設ている。まず、いくつかの市町村から人材育成技術センターに委託して実施している。

担当職員を選定し、次年度計画策定のためのワー

ひとづくり支援事業には、市町村ひとづくりキンググループを設置する。ワーキンググルー

助成金交付事業と研修・研究支援事業がある。

プに入っていない市町村については、センター

前者は、市町村アカデミーや自治大学校などがからスタッフが訪問してマンツーマンで話をす行う高度で専門的かつ実務的な研修に市町村がる。「このどちらかの方法で、毎年広く市町村の職員を派遣する際、受講経費の一部を助成する意見を聞くようにしています」と、研修センターものだ。2019年度は計202人がこの制度を利用し主査の岡田稔洋さん。また、研修計画のたたきて受講したが、2020年度は新型コロナウイルス台をつくった段階で各市町村の担当者に送っての影響で計24人にとどまった。後者は、市町村意見を募り、さらに次年度事業計画を審議するが単独で行う研修や複数の市町村が共同で行うvol.139

29研修に対して、会場費や講師謝礼など経費の一いう。

部を助成する制度である。１回の研修あたりの年間を通じて出講する講師は55名前後。研修

助成上限額は20万円で、１市町村あたり年間で計画を決定した後、この科目では特にこういう単独実施４回、共同実施４回を限度とする。

能力を伸ばしたいというポイントと合致する専

毎年県内のほぼ市町村がこの仕組みを利用し門性を有する人にお願いするというのが、講師ており、開催される研修は計100件前後に上る。

選任の基本だ。「ただ、あまり強く専門性を打ち市町村振興協会事務局次長の水川浩一さんは、出されても、我々の求めているものと合致しな「全庁的な研修についてはこの制度を使ってやっい場合があります。当センターのメニューに合てもらえばいい。近年では特に人事評価研修やわせていただける柔軟性も大切」と岡田さん。受ハラスメント研修などが目立ちます」と話す。

講者へのアンケートや講師本人との面談などの結果を、次年度の計画へ反映させる。

新規採用職員の宿泊研修は絆を強める貴重な機会

研修による成果の有無をどう把握するかは、あらゆる研修機関共通の課題だ。この点で岡山県
市町村振興協会は、ユニークなアプローチを行っ

階層別研修は、新規採用職員、新規採用保育ている。研修の２か月後にフォローアップアン士、一般職員初級（３年目）、一般職員中級（７ケートを送り、受講者に研修内容を思い出して年目）、一般職員上級（10年目）、新任係長、新もらうと同時に、上司に「本人が受講後どう変任課長補佐、新任課長という８階層を対象とすわったか」を記入してもらうのだ。水川さんは、る科目が設けられている。このうち新規採用職「当初のアンケート回収率は70％ほどでしたが、員及び新規採用保育士の研修は、前期と後期の今は100％に近くなっており、こちらの意図が浸２回行われる。新規採用職員研修は、例年であ透してきていると感じます」と手応えを口にす

れば宿泊研修の形で実施されるが、2021年度はる。

コロナのためオンラインでの開催となった。研修センター主任の小銭彩香さんは、「寝食を共にすることで同期の絆が強まるので、早く宿泊研長机を１人用の机に替え対面式の講義に対応修ができる状況に戻ってほしい」とコロナの早30期収束を願う。特に小規模町村の場合、同期のいうまでもなく、2020年からのコロナ禍は研職員が１人もいないケースもあるので、他市町修計画に大きな影響を及ぼしている。2020年度

村の職員であっても横のつながりを持つ貴重なは、感染拡大防止のため７月までの研修を延期。

機会となる。

８月から本格的に対面での研修を始めるべく努

職能別研修については、全体の科目数は例年力してきたが、第二波の感染拡大により当初計ほぼ変わらないが、そのときどきの新たな課題画で予定していたすべての研修をいったん休止などに応じて市町村の意見を聞きながらスクラッとした。そして、９月から、階層別研修と一部プ・アンド・ビルドを行い、毎年１〜２の新科の職能別研修をオンラインで実施した。階層別目を取り入れている。2021年度は「一般行政職研修については次年度に持ち越せないため、何員なら知っておこう！相続・登記・戸籍の基礎とか２月はじめまでかけてやり終えた。一方、オ知識」が新しく実施された。自治体職員であれンラインでは研修効果が十分に発揮できないとばどこかの場面で相続や登記に関わることが多考えられるものもあり、結果、予定していた38いため、受講者が約200人を数える人気だったと科目のうち16科目が中止となった。

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会場いっぱいに机が並ぶことになり、最後方の席からはホワイトボードが見えないため、それを映すビデオカメラも導入した。ただ、こうした対策の結果定員は60人ほどとなり、岡田さんは「受講希望者が定員を超えたら断らなければいけないのが心苦しい」と吐露する。
ポストコロナを見据えた今後の展開について、小銭さんは次のように語ってくれた。
「オンライン研修の環境が整ったのと同時に、オンラインのメリットとデメリットも見えてき自前で整備した、スタジオライクなオンライン研修用設備ました。その両面をきちんと理解しながら、研修の効果を最大限に発揮できるような企画を特筆されるのが、Zoomによるオンライン講義練っていきたいと思います。あくまで基本は対を円滑に行うための機器類の整備をすべて自前面に置きつつ、時代の変化にも迅速に対応してで行ったことだ。机を２つつなげた台に手作りいきたいですね。
」の木枠を取りつけ、そこにWEBカメラやモニターをセット。映像と音声のわずかなズレも解消するなど、微調整も行った。
2021年度については、６月まではオンラインを基本としつつ、７月からは対面での研修をスタートさせた。たとえば、メインの会場として使われている「れじょんホール」（240人収容）では、従来２人がけの長机を使用していたが、これをすべて１人用の机に替え、1.5メートル以上の距離をおいて配置している。そうすると広い

左より岡田稔洋さん、水川浩一さん、小銭彩香さん

2021年伝わる！文章力向上研修

2021年固定資産税課税事務研修

２人がけの長机を１人用の机に替えた「れじょんホール」

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