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Hankyu Hanshin Holdings
アニュアルリポート 2011

証券コード：9042

特集

写真と年表で見る

阪急阪神ホールディングス

ゆ
100年のあ み
私たち阪急阪神ホールディングスグループは、
これまで、地域の皆様に支えられながら社会の発展に貢献してまいりました。
ここでは阪急阪神ホールディングスグループのあゆみをふり返ります。
第1章

歴史はここからはじまった

第2章

都市間交通（インターアーバン）の発展と阪神間モダニズムの開花

第3章

戦後の復興

第4章

大量輸送時代

小林一三が「箕面有馬電気軌道（阪急電鉄の前身）」を創立

第5章 「阪神・淡路大震災」
を乗り越えて
第6章

会社の将来性と沿線のPR用に作成された当時のパンフレット

阪急阪神ホールディングス誕生
小林一三（創業時）

Hanky u 1907

Ha n sh i n
1899

1905

「摂津電気鉄道」を設立

神戸（三宮）−大阪（出入橋）間、営業開始

大阪−神戸という大都市間の輸送需要は官設線（後の国鉄、現在都市間を広軌高速の電気鉄道で結ぶという日本初のコンセプトをのJR）の汽車鉄道（蒸気機関車）だけでは、十分に賄い切れないと実現し、都市間鉄道（インターアーバン）の先駆けとなりました。

して、電気鉄道による高速輸送の実現を目的に摂津電気鉄道が設

1906年12月には出入橋−梅田間の仮線の営業を開始し、大阪中心部

立されました。

への乗り入れを果たしました。
（現在の阪神梅田駅より800m西寄り）（同年中に現在の社名である阪神電気鉄道に改称）※官営鉄道（国鉄線）と比較して広軌であるという意味であり、阪神線の軌間は1,435mm（現在では、通常、標準軌といいます）です。

第1号車（旧1形）

開業当日の神戸停留場

第1章

宝塚本線（梅田−宝塚間）、箕面線（石橋−箕面間）が開業「宝塚唱歌隊（後の宝塚歌劇団）」を組織
当時、温泉観光地であった宝塚の自社施設への旅客誘致のために、少女のみで構成される唱歌隊を組織。
単なる座興程度の唱歌隊とせず、本格的な歌唱力、演技力を備えたプロ集団を目指して、高いレベルのレッスンを施しました。
以来、宝塚歌劇は小林一三の掲げた「清く正しく美しく」をモッ
トーに、すべて女性の出演者により、海外ミュージカルを含む、時代を先取りした幅広いジャンルの作品を上演し続け、多くのお客様に親しまれています。

開業当時の新淀川鉄橋と1形車両

土地建物分譲事業の開始
小林一三は、箕面有馬電気軌道を設立するにあたって、沿線各地には住宅地に適した土地に恵まれていたことから、輸送需要を増やす方策として、住宅地経営が不可欠であると考えました。
そこで、鉄道の開業に先立ち沿線予定地を広く買収し、鉄道の開業直後、池田室町において土地建物分譲事業を開始しました。
当時としては画期的な長期月賦販売方式を採用することで、急速に生まれつつあった、中産階級の需要を取り込み、大いに成功を第1回公演『ドンブラコ』©宝塚歌劇団収め、以後、鉄道を敷設し、その沿線で土地住宅を開発するという、民鉄業界のビジネスモデルとなりました。

沿線の土地建物を宣伝するパンフレット『如何なる土地を選ぶべ
きか』『如何なる家屋に住
むべきか』

池田室町住宅当時の宝塚の写真

1910

1913

1909

1914

西宮停留場前に貸家30戸が完成

本線の出入橋−梅田間の専用複線軌道の営業開始

西宮停留場前の貸家

梅田停留場

1872（明治5）年、新橋−横浜間に日本最初の鉄道が開通して以来、鉄道網は全国に広がっていきました。そして関西では、1899年に摂津電気鉄道㈱［同年に阪神電気鉄道㈱に改称］が神戸−大阪間の高速輸送を目的に設立、1907年には小林一三が箕面有馬電気軌道㈱［後の阪急電鉄㈱］を創立しました。その後、鉄道建設への懸命の努力により、阪急・阪神とも梅田を起点とした路線が着工されることになりました。
Annual Report 2011

1

第2章

都市間交通
（
）
の発展と
阪神間モダニズムの開花
インター
アーバン

待望の阪神直通線「神戸線」誕生「宝塚大劇場」竣工

高槻町−京都西院間が開通

待望の阪神間直通線「神戸線」梅田−神戸（上筒井）間と「伊収容人数4,000人の大劇場が完成。

新京阪鉄道（後に京阪電気鉄道を経て丹支線」（塚口−伊丹間）の営業を開始。同年11月には、梅宝塚大劇場オープンとともに、宝阪急に吸収合併）により、1925年の天神

田駅に駅ビルとなる阪急ビルディング（旧館）が竣工しまし

塚少女歌劇は1925年から年12回公橋−淡路間の開通を皮切りに現在の阪た。また、1936年には神戸市内延伸線が開通し、梅田−神演を行い、1927年には、日本最初

急京都線が順次開通しました。1931年のレビュー『モン・パリ＜吾が巴里には西院から京都（現・大宮）までの地よ＞』を上演しました。

下線を延伸しました。

戸（三宮）間での営業を開始しました。
阪急神戸線営業開始
当時のパンフレット

大阪−京都間の本線開業に備えて製造された100形車両は、完成当時は「東洋一の電車」とも呼ばれる破格の高性能を誇り、国鉄線との併走区間では、当時の国鉄を代表する特急である「燕」を追い抜いたとして話題になりました。

終点上筒井駅大劇場内部

新京阪鉄道100形『モン・パリ』公演シーン©宝塚歌劇団

宝塚ホテル開業

Hankyu

1920

Hansh i n

1924
1922

甲子園地区の開発「甲子園球場（後の阪神甲子園球場）」を開設
当時東洋一の規模であり、開設後すぐの8月13日、第10回全国中等学校優勝野球大会（後

1926

1928

1924

梅田停留場に「阪神マート」を開業（後の阪神百貨店の創業）
百貨店構想の中で梅田停留場に阪神マートを開業し、ターミナルでの小売業に本格的に進出しました。

の高校野球大会）を開催しました。以来、今日まで春と夏の全国高校野球大会の会場

本線の神戸（三宮）−岩屋間地下線が開通として使用されており、高校野球の聖地として、その名を全国に轟かせています。

大阪−神戸間の鉄道輸送において、阪急神戸線に対抗するべく、阪神は本線軌道の専用化（設立時の経緯により、一部併用軌道線が存在していました）を推し進めていました。1933年6月、神戸（三宮）−岩屋間の地下線が開通したことで、本線全線が専用軌道となり、新たに特急の運転を開始するなど、運転速度・サービスともに大幅に向上しました。

竣工当時の阪神甲子園球場

伝法線［現在の阪神なんば線］（大物−千鳥橋間）の営業開始

2 Annual Report 2011

地下化された三宮停留場

1920年、阪急は待望の阪神直通線「神戸線」梅田−神戸（上筒井）間を開業。1928年には阪急京都線の前身となる
新京阪鉄道の天神橋−京都西院間が営業を開始しました。一方、阪神も増え続ける輸送需要に対応し、1921年に本線で急行運転及び電鉄業界で初となる2両連結運転を開始しました。また、1924年には伝法線［後の阪神なん特 集

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阪急阪神ホールディングス

100年のあゆみ

ば線］大物−千鳥橋間の営業を開始しました。このような都市間交通（インターアーバン）の発展の影響もあり、大正（1912−1926年）から昭和初期にかけて、阪神間では、後に阪神間モダニズムと呼ばれる、西洋文化の影響を受けた独自の文化・娯楽・教育・生活態様が花開きました。また、野球や演劇といった娯楽を本格的に展開し、多くのファンを獲得していったのも、この頃であり、現在に至るまで高い人気を頂戴しています。1929年、阪急は、梅田駅に梅田阪急ビル（新館）（第1期）を建設し、日本初（東洋初）となるターミナルデパート「阪急百貨店」を開店しました。同百貨店は、瞬く間に業績を伸ばし、その後の多くの鉄道会社が同様のビジネスモデルを採用しました。

東洋初のターミナルデパート「阪急百貨店」営業開始（旧梅田阪急ビル第1期工事竣工）「東京宝塚劇場」開場
東京・日比谷に東京宝塚劇場が完成し、宝塚少女歌劇は首都・東京に本売場面積約1万㎡の阪急百貨店が開店し、我が国初（世界的に見ても格的進出を果たしました（開場に先立つ1932年に㈱東京宝塚劇場を設先進）のターミナルデパートとして、瞬く間に業績を伸ばしました。

立。後に東宝㈱となります）。その後は海外にも進出、1938年以降、ドイ

郊外から都心へ人々が通勤する時代になって、ターミナルの利点を最ツ、イタリア、ポーランド、アメリカで公演を行い、世界に「タカラヅカ」

大限活かそうとした小林一三の構想がここに結実したのです。

の名を広めました。

業績の伸長に伴い品数が増え、売場面積は日を追って手狭となったことから、梅田阪急ビルは戦前だけでも延べ4期にわたり、拡張されました。

東京宝塚劇場完成

第1期梅田阪急ビル竣工©宝塚歌劇団

海外公演

神戸線の三宮延伸に合わせ、ターミナルビルである「神戸阪急ビル」が完成

阪急百貨店売場

ビルの建築と同時に、ビルに並行している国
鉄線高架下を借り受け、飲食店などの商業施設をつくりました。その後の三宮地区の繁華街としての発展は、神戸阪急ビルが１つの基礎になったといえます。
第4期梅田阪急ビル

神戸駅（現・三宮駅）と神戸阪急ビル

1929

1934
1933

「三宮阪神ビル」が完成（神戸そごうに賃貸）

1936
1935

春・夏の全国中等学校野球大会以外にこれといった催し

本線の大阪駅前地下延長線（梅田−曾根崎間）の営業開始（梅田停留場を移設）

ルとして、地下2階・地上7階・延床面

物のなかった当時、甲子園球場を有効に活用する方法と積3,500坪の三宮阪神ビルが開業しま

阪神では、大阪市内の大動脈である

して、プロ野球の試合は大きな魅力があったことから、数した。キーテナントには神戸そごう

市営地下鉄御堂筋線に連絡すること

球団によるプロ野球リーグの結成を考えていた読売新聞を目的に、路線を地下線で曾根崎ま

阪神三宮駅（地下駅）のターミナルビ「㈱大阪野球倶楽部（大阪タイガース、後の㈱阪神タイガース）」を設立

1939が入り、阪神マートと並んで、その後社の誘いに応じて、プロ野球チームを結成しました。

の阪神の百貨店経営の端緒が開かれで延長し、ここを新しい梅田停留場

今日では、阪神タイガースは、全12球団ある日本プロ野球（現在の阪神梅田駅）としました。まることになりました。また、本ビル

チームの中でも、最も初期から活動している伝統ある球の完成により、ビル賃貸事業へ本格た、新梅田停留場の地上部で百貨店団の１つであり、本拠地である関西圏だけでなく全国に的に進出することになりました。

を営むべく、ターミナルビル（梅田阪

熱狂的なファンが多く、高い人気を博しています。
近年では、ペナントレースでの神ビル、現在の大阪神ビル）の建築を進めました。

主催試合の観客動員数は6年連続でトップとなっており、毎年300万人前後の動員を誇っています。

三宮阪神ビル大阪タイガースのポスター

完成直前の新梅田停留場©阪神タイガース

Annual Report 2011

3

第3章

1945年8月15日太平洋戦争が終結し、時代は戦後復興期に入りました。
戦時中の空襲によって、阪急・阪神ともに、鉄道部門の施設は大きな被害を受け、稼働できる車両は、阪急：4割、阪神：2割という状況でした。
このため、戦後復興に向けて、まず車両の復旧に取り組みました。

パン・アメリカン航空会社の代理店事務開始
日本で最初のIATA（国際航空運送協会）貨物代理店として、国際航空貨物輸送に進出しました。現在では、阪急交通社と
阪急阪神エクスプレスがそれぞれ旅行事業・国際輸送事業において確固たる地位を占めています。
（旅行事業は業界4位、国際輸送事業は業界4位、2011年3月期）
代理店契約調印

陸運統制令に基づき、京阪電気鉄

新たなる「京阪神急行電鉄」誕生

道㈱と合併。社名を京阪神急行

1949年、京阪電気鉄道に京阪線、大津線の電鉄㈱へと変更（京阪線、大津線、鉄道事業を営業譲渡し、分離。新たな「京新京阪線が加わる）

阪神急行電鉄」が誕生。神戸線・宝塚線・京都線の3線を軸に事業展開を図ることになりました。

百貨店部門とこれに付帯する事業

大阪−京都間のノンストップ特急を分離し、㈱阪急百貨店［現在の

ダイヤ改正
ポスター

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱］
が営業開始

1949
1947

終戦

Hankyu

1943

1945

1948

1953
1951

1948

Hansh i n 1940
阪神マートを「阪神百貨店」と改称

航空代理店業を開始「新阪神ビル」が完成
戦後の経済復興の中で、当時の大阪

梅田阪神ビル（現在の大阪神ビル）

市内は戦争の傷跡がまだ大きく残っの地下1階だけであった売場を、地ており、梅田では、めぼしい賃貸ビ

上1階にまで拡張しましたが、売場

ルがほとんどありませんでした。そ「阪神マート」（大阪駅前地下）開業【現在の阪神百貨店の前身】

面積は2,000坪と小規模でした。そのような状況の中で、空襲により焼の後、阪神は戦前からの懸案であるけ跡となっていた国鉄大阪駅前の旧

阪神梅田ターミナル開発の実現のた

梅田停留場に新阪神ビルを建てまし1939年、新梅田停留場に開業と同時に東阪神マートを開店しめ、梅田阪神ビルの増築と本格的なた。戦争の爪痕が市街のあらゆるとましたが、1940年5月には、現在の阪神百貨店（大阪神ビル、当百貨店計画の実現に取り組んでいきころに残る中で、地上9階建ての「春時未完成）の地下1階に該当する部分に阪神マートを開業しまます。なお、1階売場の「阪神甘辛の風をきる白亜」のビルは、浪速っ子のした。これが現在まで続く阪神百貨店の出発となりました。

れん街」は、京阪神間における名菓

耳目を引く存在となりました。
［新阪［なお、旧梅田停留場の阪神マートは東阪神マートの開店後、などの有名店が一堂に集まり、当時

神ビルは阪神西梅田開発に伴い1999

西阪神マートと改称し、1941年閉鎖しました］

としては画期的な試みで人気を集め

年に取り壊され、跡地にはハービスました。

ENTが建設されました］

阪神マートの売場風景

4 Annual Report 2011

阪神甘辛のれん街

新阪神ビル

特 集

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阪急阪神ホールディングス

100年のあゆみ
梅田−十三間、三複線化

京都河原町へ地下延長線開通「新阪急ホテル（大阪）」開業

創立50周年を迎えた当時は、日本の京都の商業の中心地である河原町への進

東海道新幹線開業をきっかけに大阪の客室需要が急激に

高度経済成長と沿線地域の発展に伴出の夢を果たし、京阪神三大都市の直結

増加することが予想されていましたが、客室不足は深刻

い、輸送力の増強こそ最大の課題で構想を実現しました。

であり、ホテルの新設が急務となっていました。そこで、した。混雑状況を打開するために、同時期に梅田駅の移設拡張計画が決まっていたことから、

新淀川橋梁を含む京都線専用軌道を

新駅周辺の再開発地域の核施設として新阪急ホテルを建建設し、梅田−十三間の三複線を実設することになりました。国鉄大阪駅・阪急梅田駅に隣接現しました。

する利便性に加え、『ビジネスマンが気軽に泊まれる低料
金のホテル』を開業時からのコンセプトとしており、現在
では、ビジネスマンや日本人観光客のほか、アジアを中心とした訪日外国人の方に多くご利用いただいております。

河原町駅を出発する祝賀列車

千里ニュータウンへ
千里山線［現・千里線］開通
民鉄初の三複線完成

終着駅の北千里駅は、全国で初めて自動改集札機を導入しました（1967年）。

新阪急ホテル全景（開業当時）

開業新聞広告

新淀川橋梁架設工事

新阪急ビル竣工
全国初の自動改集札機設置

1962

1964
1963
1964

1959
梅田駅構内

西大阪線（伝法線を改称、現在の阪神なんば線）
千鳥橋−西九条間の営業開始

1958
1957

当時、阪神間から大阪の都心の１つである難波（なんば）方面への乗り換え旅客が全体の4割を占めていたことから、阪神では、伝法百貨店営業を㈱阪神百線を延伸して、難波へ直接乗り入れることを計画し、まず、国鉄・貨店［現在の㈱阪急阪神

大阪環状線との接続駅である西九条駅まで延伸しました。

百貨店］に譲渡

その後の輸送市場の変化もあり、難波延伸計画は長らく凍結されていましたが、1997年の大阪ドーム開業などにより、西大阪地区「梅田阪神ビル（現在の大阪神ビル）」第1期増築工事が完成前年の1957年6月に阪神百貨店は梅田阪神ビルの地下2階から地上4階までの利便性向上が急務となる中で、2001年に西九条−難波（現、大阪難波）間の新線建設を担う第三セクターである西大阪高速鉄道㈱が設立され、延伸計画が再開されることになりました。

を開館し、阪神百貨店は本格的な百貨店としてのスタートを切りました。
特に、関連商品を1つの売場に集めて販売する「ラインズ・ロビング・シス
テム」は既存の百貨店にはない特色でした。1958年には地上8階にまで広げられた全売場が、 ライン
ズ・ロビング・システムで構成され、消費者のみならず、業界で大きな反響を呼びました。その後、1963年には新館部分も完成し、現在の大阪
神ビルが形作られました。
西九条まで延長された西大阪線

大阪神ビルの完成

第4章

高度経済成長に伴う輸送需要の急増に対応するため、梅田−十三間の三複線化（1959年、阪急）や京都河原町への延伸（1963年、阪急）、
西大阪線［旧・伝法線、現・阪神なんば線］の西九条延伸（1964年、阪神）や列車の増備・高性能化、駅ホームの延伸、車庫等付随施設の拡充などの輸送力増強に取り組みました。また、列車を安全に運行させるATSシステム（自動列車停止装置）など、先進性、信頼性の高いシステムを自社開発し、運転保安の飛躍的向上を実現しました。その後、乗降客数の急増に対応して、阪急梅田駅の移設拡張を実行し、構想から約12年後の1973年に我が国の私鉄最大級のターミナルが完成し、大阪の表玄関「キタ」の活性化に大いに貢献しました。
Annual Report 20115

梅田駅拡張第1期工事（神戸線ホーム移設）竣工
乗降客数の急増に対して、梅田駅の拡張計画の検討が1961年にスタート。

梅田新駅の地下に大規模ショッピングセンター「阪急三番街」オープン

新駅を単にターミナル機能の拠点とするだけでなく、繁華街や都心の機

当時、梅田地区の賑わいは主に国鉄の高架線以南の区域に限られてお能をも併せ持つ梅田地区の再開発事業として位置づけられました。駅のり、高架線の北側は、戦災を免れた戦前からの古い家屋や老朽化した拡張を実現するために、国鉄の高架線の南側（現在の梅田阪急ビル内）にビルなどが雑然と建ち並び、「駅裏」という言葉通りの雰囲気でした。

位置している旧駅に対して、高架線の北側に新駅を建設し、そこに移設

梅田新駅の建設にあたっては、この駅裏のイメージを一新するためするという非常にスケールの大きい計画でした。梅田駅移設拡張工事は、に、集客力のある斬新な商業施設を新駅の地下に建設することとしま

平常通りの列車運転を継続しながら進めなければならず、そのため全工した。大阪は「水の都」といわれてきたように川になじみがあること

程を4期に分け、各路線単位で実施しました。

から、地下商業施設の中に人工の川をつくることとしました。
また、神戸線、宝塚線、京都線の3つの幹線が集結する梅田新駅にふさわしい名称として、この商業施設を「阪急三番街」と名付けることとし新駅 旧駅ました。阪急三番街は幅2.8m、長さ90mもの人工の川や滝が流れる世
界初の「川が流れる街」として大きな反響を呼び、大阪の新たな名所として定着しました。

工事中の梅田新駅と旧駅（1967年頃）

梅田新駅から出発する神戸線特急（1967年）
阪急三番街オープン

川のあるまち

滝のあるまちトレビの泉

我が国初のTTC（総合列車運行制御装置）システムを自社開発し、全線で使用開始

朝ラッシュ時の旧梅田駅

Hankyu 1967

1969

Hansh i n 1967

1972
1970

1971

電子計算機による列車運行制御システム「ホテル阪神」営業開始（西阪神ビルの完成）（PTC）を開発し、三宮−元町間の制御を開国鉄大阪駅前の西梅田の地に建設した西阪神ビルは、大阪で初めて「特定街区」の指定を受けたビルであり、当時の関西では、一番の高層ビルでした。同ビルは、オ

始［1986年に新PTCシステムに切り替え、全線の制御を開始］

フィスとホテルの複合ビルであり、ホテル阪神は交通至便な立地と1泊1,700円からという手頃な料金設定により、ビジネスマンに人気を博しました。

急行用車両・普通用車両の冷房運転開始

また、大阪神ビルと並んで西阪神ビルから得阪神は70年代の初めから車両冷房化率で大手民鉄他社られる賃料収入は、経営上、安定的な収入源を大きくリードしており、1983年度末には他社に先駆けとなりました。

て冷房化率は100％に達しました。

［阪神西梅田開発に伴い、西阪神ビルは1999
年に取り壊され、 その跡地には、 ハービス
OSAKAが建設されました。また、ホテル阪
神はラグザ大阪に移転しました］

完成直前の西阪神ビル

6 Annual Report 2011

冷房化改造を行った7801形

特 集

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阪急阪神ホールディングス

100年のあゆみ
民鉄最大級のターミナル駅「新・梅田駅」誕生
構想から足かけ12年の歳月と、検討開始当時の資本金（44.8億円）の約8倍にあたる総額365億円もの巨費を投じた新しい梅田駅が完成。新駅の輸送可能能力は、それまでの1日60万人から120万人へと大幅に増加しました。同時にグランドオープンした「阪急三番街」とともに、後の梅田（通称：キタ）の活性化に大きな役割を果たしました。

梅田駅完成祝賀列車

阪急のシンボルタワー「阪急グランドビル」竣工
地上32階、 地下3階、 延床面積78,300㎡の超高層ビルである阪急グランドビルは梅田駅、阪急ターミナルビル、梅田阪急ビルな
ど阪急グループの建物が集結す

移設拡張が完了した梅田駅

る中央部にそびえ立ち、阪急のシンボルタワーとなりました。

社名を「阪急電鉄㈱」に変更
宝塚歌劇「ベルサイユのばら」初演
ストーリーや宝塚歌劇本来の夢とロマンにあふれた豪華な舞台づくりが好評で、初演以来、連日立見が出る大ヒットとなりました。その後も、再演や全国ツアーを重ね、2006年、東京宝塚劇場での千秋楽公演「ベルサイユのばら−オスカル編−」でベルサイユのばらは、上演
回数1,725回、延べ観客数420万人と我が国演
劇史上、空前の記録を打ち立てました。
「ベルサイユのばら」（月組 1974年）©宝塚歌劇団

1973

1974

阪急グランドビル

1977
1985

大阪市西梅田土地区画整理組合の設立認可（阪神西梅田開発が本格的に始動）

阪神タイガース、日本シリーズ優勝（初の日本一）ファンは阪神タイガースの快進撃に沸き立ち、

国鉄梅田南コンテナヤードの廃止に伴い、国鉄

住友信託銀行はタイガース・フィーバーが、大阪の求めに応じて、同ヤードを中心とする大阪駅

市と神戸市の経済成長率を0.1％分引き上げると周辺地区（西梅田エリア）の整備構想が1981年

予測したほどでした。

に大阪市長から国鉄総裁に示されました。阪また、阪神甲子園球場の入場者数が急増（前年比神は同エリアにおける大規模地権者（約23,000＋35.2％の250万人強）したのはもちろんのこと、㎡を保有）として大阪市や国鉄の要請を受け、優勝記念セールにより阪神百貨店の売上が大幅

大阪市に西梅田計画についての基本的な考えに増加し、更には、テレビ放映権料や球場広告収方を提出し、再開発計画への積極的参加の意

入の増加などをもたらすなど、阪神グループに思を表明しました。

とってのタイガースブランドの重要性が再認識されるようになりました。

Annual Report 2011

7

第5章

鉄道事業では、輸送力の増強は完成を迎え、より便利な輸送サービスの提供への取組を強化していきました。
また、不動産事業では、阪神電気鉄道が、1992年2月に「阪神西梅田開発事業」の全体構想を決定し、21世紀の都心にふさわしい世界水準のまちづくりをグループの総力を挙げて取り組むことになりました。
そのような取組を進めている最中の1995年1月17日午前5時46分、「阪神・淡路大震災」が発生。阪急電鉄・阪神電
気鉄道ともに甚大な被害を受けました。その後、両社とも全社一丸となった復旧工事に不眠不休で取り組み、沿線の自治体、工事関係者、地域住民の皆様の夜間工事などへのご理解にも支援されて、震災から5ヵ月後の1995年6月に阪急・阪神ともに全線開通を果たすことができました。

「ちゃやまちアプローズ」（阪急茶屋町ビル）誕生「新・宝塚大劇場」開場
宝塚大劇場は1924年に竣工し、施設の老梅田の北東部にあたる茶屋町地

朽化が進んできたことから、宝塚歌劇75

区に高級ホテル（ホテル阪急イン

周年にあたる1989年に建替計画が決定さ

ターナショナル）と2つの劇場（現れました。

在の梅田芸術劇場）、オフィスな

新劇場は、赤茶色のスペイン風瓦屋根にどからなる複合ビルが開業。

スタッコ外壁という南欧風イメージを基調としており、稽古場などを新設するな
どして、旧劇場のほぼ2倍の規模に建て替
ちゃやまちアプローズ

えられました。

新・宝塚大劇場開場

現在の客席数は2,550席を誇っており、宝塚歌劇団の本拠地として、多くのタカラヅカファンの皆様に親しまれております。

Hankyu 1992

1993

Hansh i n 1992

1993

「阪神西梅田開発」全体構想及び第Ⅰ期基本計画を決定

野田−梅田間
地下新線が開通

21世紀の都心にふさわしい世界水準の街をつくりあげるという目標のもと、地下化に伴い、西梅田開発エリアにおける土地の

第Ⅰ期の基本計画として、インテリジェント化されたオフィス、世界の人々

より一層の有効活用が可能となりました。

が交流できるラグジュアリーホテルをはじめ、高感度な都市生活を支援する
テーマ型専門店街などの商業施設、国際的な文化・ビジネスの交流の場を提供する多機能ホールからなる複合的な施設をつくることを決定しました。

「阪神西梅田開発」の完成予想模型

8 Annual Report 2011

特 集

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阪急阪神ホールディングス

100年のあゆみ

阪神・淡路大震災発生
阪急・阪神ともに施設に甚大な被害を受ける
マグニチュード7.3の戦後最大級の直下型地震によって、鉄道や道路、電気・ガスなど都市インフラは壊滅的な被害を受けました。

阪急電鉄では、特に震源地に近い神戸線の被害は甚大であり、高架橋の倒壊や軌道の土留擁壁の圧壊などが起こりました。駅舎も大きな被害被災した伊丹駅と車両を受け、特に、伊丹駅は、2編成の車両とともに駅舎全体が崩壊しました。三宮駅も大きな損傷を受け、駅ビルである神戸阪急ビルでは、東館が半壊しました。
その後、阪急電鉄は、文字通り24時間体制で鉄道復旧工事に取り組みました。そして、震災から147日目の6月12日、神戸線は全線開通することができました。なお、伊丹駅については、仮駅を設置して、駅舎の全面新設を行いました。1998
年11月20日には「アメニティターミナル」として倒壊した高架橋新しい伊丹駅が完成し、1999年3月6日、伊丹駅への複線運転を再開することで被災した阪急電鉄の鉄道施設は震災後4年2ヵ月で完全に復旧しました。
震災復旧に要した工事額は、鉄道事業だけでも

阪神・淡路
大震災

362億円（グループ全体では600億円超）にも上りました。
阪急線全線開通（1995年6月12日）

1995

伊丹阪急駅ビル完成（1998年11月20日）

阪神電気鉄道では、震災により、鉄道を中心に大きな被害を受けました。
最も被害が大きかったのは、 御影−西灘間の3.1kmであり、陸橋が8箇所で落下しました。
また、石屋川車庫高架橋は全般にわたって崩壊・損傷しました。その他の車両基地・軌道施設な
どの被害も甚大であり、車両の全壊・半壊は、126両にも及びました。
阪神電気鉄道の被害総額は約481億円に及び、そのうち鉄道事業の被害額は454億円でした。
阪神電気鉄道では、「輸送奉仕」の名のもとに永年培われてきた公共事業としての使命感と誇り

被災した石屋川車庫

をもって、一致団結して復興に取り組み、6月26日、震災後不通となっていた御影−西灘間が運転を再開し、160日ぶりに全線が開通しました。
すべての鉄道施設の震災復旧工事が完成したのは、翌1996年3月20日のことでした。

脱線した車両阪神線全線開通（1995年6月26日）

Annual Report 20119

阪急電鉄では、この大震災を契機として、1996年に「新生阪急3ヶ年計画」がスタートし、各（事業）本部の自立を最重要課題
として取り組むこととなりました。その後、第2次新生阪急3ヶ年計画を経て、各事業本部のコア事業の更なる強化やグループ事業の再編などに取り組んでいきました。

直営コンビニ第1号店「アズナス十三店」を開店

共通乗車システム「スルッとKANSAI」スタート
阪急電鉄が先鞭をつけたストアードフェアシステム（プリペイドカードで改札を「買い物が楽しくなる空間づくり」を目指して、ホー通過できるシステム）は、その後、能勢電鉄、阪神電気鉄道、北大阪急行電鉄、大ム上のコンビニとしては日本初となる「アズナス十三

阪市交通局も導入し、各社局間の相互利用が可能となりました。この共通乗車シ店」を開店。その後も、「駅」という集客力の高い立地

ステム「スルッとKANSAI」の導入によって、1枚のプリを活かした「駅ナカビジネス」の新業態を展開していペイドカードで対応社局はどこでも乗り降りできる、新きました。

しい交通ネットワークが構築されることになりました。

現在では、書店「ブックファースト」やコンビニ「アズ

現在では、バスを含めた関西一円の交通機関で本システナス」、化粧品雑貨「カラーフィールド」、フレッシュ

ムが導入されています。

ベーカリー「フレッズ」など、広範に駅ナカビジネスを展開しています。

スルッとKANSAIポスター

新生阪急3ヶ年計画スタート
新生阪急3ヶ年計画では、「各（事業）本部の自立」がテーマに掲げられました。従来のように、「鉄道という『本業』をベースに『兼業』を営む」といった事業構造のままでは、会社全体では成長を続けていくことができないとの意識の下、すべての事業を「本業」とする体制、すなわち、各本部が自立し利益を生み出すことができる体制を構築することが、最重要課題となったのです。

直営コンビニ第1号店「アズナス十三店」オープン

ブックファースト渋谷店（1998年オープン）
首都圏の旗艦店としてブックファーストの認知度の向上に寄与。
入居しているビルの建替もあり、
2007年に閉店。

「HEPファイブ」オープン
隣接するHEPナビオ（ナビオ阪急をリニューア
ル）とあわせると、日本で最大級の都市型ショッ
ピングセンターとなりました。HEPファイブは、屋上部分に日本で初の冷暖房を完備した大観覧車が設置されたのが大きな話題となりました。
HEPファイブ

Hankyu1995

1996

Hansh i n

1995

1996

「ディアモール大阪」開業
ディアモール大阪は、西梅田開発エリア

1998
1997

共通乗車システム「スルッとKANSAI」スタートと阪神百貨店をつなぐ位置にある地下街であり、都会での新しいライフスタイルを求めるＯＬ・ビジネスマンをメインター
ゲットに、「上質」で「ハイセンス」なファッション・モノ・情報を提供しています。

「ハービスOSAKA」が完成（阪神西梅田開発第Ⅰ期事業）
ハービスOSAKAは、着工から約1年後に阪神・淡路大震災に襲われましたが、幸い、当時工事が行われていた基礎部分は無事

ハービスOSAKAだったことから、震災後、開発の継続をいち早く決断しました。
そして、工事着工から3年以上もの月日を経て完成したハービスOSAKAは、敷地面積約13,800㎡、
延床面積約137,000㎡、地下5階・地上40階・塔屋1階の規模を誇り、ハービスOSAKAのシンボルとなる「ザ・リッツ・カールトン大阪」を中心に、
高級インポートブランドやレストランが集積した「ハービスPLAZA」、インテリジェントオフィス、多機能ホールを備えた超高層複合ビルとなりました。

ディアモール大阪

ザ・リッツ・カールトン大阪

10 Annual Report 2011

ハービスOSAKAの施設構成

一方、阪神電気鉄道では、震災復旧に邁進するかたわら、西梅田開発を中断することなく

特 集

写真と年表で見る

阪急阪神ホールディングス

100年のあゆみ

推進し、1997年には、「ハービスOSAKA」をオープン、そして、2004年11月には「ハービスENT」が開業し、構想以来20有余年にわたる大プロジェクトを完遂しました。これにより、西梅田地区が洗練された大人の街に変貌しました。

梅田阪急ビル建替計画の発表
阪急百貨店うめだ本店が入居する梅田阪急ビルは、1929年4月の開業以降、1972年11月の第8期まで約半世紀にわたり増築を重ねてきました。しかし、建物の老朽化が目立ってきたことから、2002年6月施行の「都市再生特別措置法」を利用した容積率の緩和を受け、グループの総力を挙げて建替に取り組むこととしました。
☞プロジェクトの概要については、P.38をご参照ください。

第2次新生阪急3ヶ年計画スタート

工事前の梅田阪急ビル

現在の梅田阪急ビル

阪急新世紀グループビジョンを策定「阪急ホールディングス」誕生「阪急電鉄グループが一つの会社」という考えの阪急新世紀グループビジョン等に基づく、「事業の選択と集中」

下、選択と集中の戦略をより一層明確に打ち出しが概ね完了し、グループ再編処理に一つの区切りがついたことました。

を受け、グループ経営を更に高度化し、各コア事業の競争力を一層強化していくため、グループ経営機能と事業推進機能を分離した純粋持株会社体制へと移行することとしました。

「NU chayamachi」オープン「阪急ホールディングス」誕生「㈱新阪急ホテル」を完全子会社化
1999

2001

2004

1999

2001

2004

「ラグザ大阪」が開業
本線野田−梅田間の地下化に伴う旧福島駅「ハービスENT」が完成（阪神西梅田開発事業の完了）（地上駅）や軌道の跡地利用として、JR大阪環

阪神西梅田開発の中で最もJR大阪駅に近い状線・福島駅前に、梅田から移転してきたホテ街区にあり、「街」の入り口に位置するハール阪神やオフィス・飲食店などからなるラグ

ビスENTは、阪神百貨店、ディアモール大ザ大阪が開業しました。

2005

阪、ハービスOSAKA、ラグザ大阪という梅田地区における阪神グループによるまちづ
くりの集大成ともいえるものです。
ハービスENTは、敷地面積約9,600㎡、延床面積約106,500㎡、地下4階・地上28階・塔屋2階の超高層複合ビルであり、中核施設として大阪四季劇場が設けられました。

ハービスENT

ラグザ大阪「西大阪高速鉄道㈱」を設立
西大阪線難波延伸計画（現在の阪神なんば線）
が再び動き出しました。

ハービスENTの施設構成

Annual Report 2011

11

第6章

「阪急阪神ホールディングス」誕生「阪急阪神第一ホテル
グループ」誕生

阪急阪神ホールディングスグループ
2007中期経営計画発表

阪急ホールディングスと阪神電気鉄道は経営統合を実

首都圏・近畿圏に19の直営ホテ

グループ経営理念の下、①各事業の競争力強化・施し、約100年にわたる互いの歴史や企業風土を尊重しルと全国に26のグループホテル

利益水準の向上（沿線価値の向上・梅田エリアの合いながら戦略的方向性を一つにし、持続的な成長とを展開する国内屈指のホテル活性化など）、②統合効果の徹底的な追求・発現、（阪急ホールディングスと阪神電気鉄道が経営統合）発展の実現を目指すことになりました。また、「『安心・グループとして、お客様に安心③財務体質の改善・資産利回りの向上の3点をグ

快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様と快適、そして夢と感動をお届

ループ基本戦略と位置づけました。

の喜びを実現し、社会に貢献する」という「使命」と「価けする存在であり続けることをその上で、梅田阪急ビル建替や阪神なんば線の値観」「行動規範」からなる「阪急阪神ホールディングス

目指しています。
（ホテル数は全線開通などの大規模プロジェクトが概ね完了

グループ経営理念」を策定し、グループの全従業員との2011年7月末現在）

する2012年度を、2007中期経営計画の目標年度

共有を図りました。

としました。
☞2007中期経営計画の内容につきましては、
P.25をご参照ください。

阪急百貨店と阪神百貨店の経営統合
持株会社エイチ・ツー・オー リテイリング㈱の下で、阪急百貨店と阪神百貨店が経営統合。これに伴い、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱は当社の持分法適用関連会社となりました。
「阪急阪神ホールディングス
グループ経営理念」発表

経営統合
告知ポスター

阪急阪神第一ホテルグループ
誕生PRポスター

阪急阪神ホールディングスグループの新グループカード（クレジットカード）「STACIA」デビュー

2009

Hankyu

2006

2007

2008

Hansh i n
「阪急西宮ガーデンズ」開業「阪神なんば線」の開通（西九条−大阪難波間の延伸）

阪急神戸線の西宮北口駅に隣接する阪急西宮スタ

神戸と大阪難波を初めて直接結ぶとともに、近鉄線と相互直通運転を行うことで、神戸・大ジアム跡地において開発を進めてきた、西日本最大

阪・奈良を結ぶ広域的な鉄道ネットワークが完成しました。また、新線区間に新設した九条、級の商業施設「阪急西宮ガーデンズ」が開業。阪急

ドーム前、桜川の3駅は、いずれも、大阪市営地下鉄

百貨店やシネマコンプレックス（TOHOシネマズ西等の既存駅と接続しており、大阪市内の鉄道ネット

宮OS）、総合スーパーを中心として273店舗が出店しワークが大きく向上しました。この利便性の高さがています。屋上部分にオープンガーデンを設け、外評価され、2010年度の阪神なんば線の増収効果は、壁面の一部を緑化、館内においても吹き抜けからの37.4億円となり、開業2年目にして当初の目標値（38

自然光を感じられる緑あふれるゆったりとした空間

億円）をほぼ達成することができました。
（計画上を創出しています。まずはお客様にお越しいただき、は開業5年目で目標値に達する想定でした）

ゆったりとした時間をお過ごしいただくというコンセプトがお客様に受け入れられた結果、今日に至る
まで、好調な売上を維持しています。

阪神なんば線

阪急百貨店うめだ本店（現・阪急うめだ本店）Ⅰ期棟オープン［梅田阪急ビル建替事業］「STACIAポイントサービス」開始「阪急阪神エメラルドSTACIAカード」発行開始
グループカードである「STACIAカード」のポイントプログ
ラムにエイチ・ツー・オーリテイリンググループも参加するようになりました。また、当グループとエイチ・ツー・オー
リテイリンググループ共通のハウスカードとして、STACIA
カードは、エメラルドSTACIAカードとなりました。

阪急西宮ガーデンズ外観

12 Annual Report 2011

内観

エメラルドSTACIAカード

特 集

写真と年表で見る

阪急阪神ホールディングス

100年のあゆみ

うめきた（大阪駅北地区）先行開発区域プロジェクト着工
JR大阪駅の北側に隣接する大阪の最高立地において、アジアの新産業創出拠点を形成するプロジェクトです。知的創造拠点「ナレッジ・キャピタル」を中核機能として、商業・オフィスなど多様な都市機能を集積しています。阪急電鉄が12社からなるコンソーシアムの一員として参画しています。
☞プロジェクトの概要はP.39をご参照ください。

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完成イメージパース（グランフロント大阪）

2010「梅田阪急ビル オフィスタワー」竣工
2010年5月に梅田阪急ビルのオフィスタワー部分が開業しました。
大阪では希少なSクラスビルであり、西日本最大のターミナルである
梅田の中心に位置するオフィスビルとして、高い注目を浴びています。
☞梅田阪急ビル建替プロジェクトの概要はP.38をご参照ください。
梅田阪急ビル

阪神甲子園球場のリニューアル工事が完了「甲子園歴史館」がオープン「新大阪阪急ビル」着工

プロ野球球団・阪神タイガースの本拠地である阪神甲子園

複合ビル。当グループが展開する宿泊主体型ホテル「remm

球場は、竣工後80年以上が経過し、老朽化が目立ってきた（レム）」がキーテナントとして入ります。

ことから、2007年度から2009年度における3度のシーズンオ☞プロジェクトの概要はP.40をご参照ください。

新幹線のターミナル駅である新大阪駅の北側に隣接する

フを利用して全面的なリニューアル工事を行いました。これにより、これまで築いてきた「歴史と伝統」を継承しつつ、老朽化対策と耐震補強を行うことで「安全性」を向上させました。同時に、内野・外野における座席の改良・新設、飲食販売店のリニューアル、ロイヤルスイート（個室観覧席）の設置など、快適性の向上への取組も行いました。
更には、長年にわたる球場の歴史と、球場を舞台として数々のドラマを生んできた春・夏の高校野球、阪神タイガース、
甲子園ボウルの歴史などを後世に伝える「甲子園歴史館」をオープンさせました。甲子園歴史館は開業初年度（2010年度）の来館者数が、目標を上回る157,000人にも達しており、完成イメージパース（新大阪阪急ビル）

好評を博しております。

阪神甲子園球場

甲子園歴史館

Annual Report 201113

Creating Value for
Our Network Area
暮らしを支える「安心・快適」を。
暮らしを彩る「夢・感動」を。
ただ、人々の新しい「よろこび」のために。
私たちの思いはまっすぐに、次の100年に駆けていく。

14 Annual Report 2011

Contents

16

Our Business

18

主要なグループ施設

20

財務ハイライト（連結）社長インタビュー22 社長インタビュー
23
24
24
26
27
28
29

事業環境及び業績評価
2012年3月期の業績見通し
中期経営計画の見直し
中期的に目指すべき姿
今後のEBITDAの見通し
梅田阪急ビル建替の状況
鉄道事業の防災体制

30
32
36
42
44
47
49

コア事業別ハイライト
都市交通事業
不動産事業
エンタテインメント・コミュニケーション事業
旅行・国際輸送事業
ホテル事業
流通事業

51 経営管理体制■

グループの概要
16〜19、30〜31、103、104■

業績
20〜21、23〜24、66、68〜70■

中期経営計画／成長戦略
全社：24〜28
都市交通：32〜34 不動産：38〜40
エンタテインメント・コミュニケーション：43
旅行・国際輸送：45 ホテル：48 流通：50

51
55
55
56
56
（71

■

不動産開発プロジェクトの進捗
27、28、38〜40

62 役員紹介■

鉄道事業の安全対策
29、57〜61、72〜73

64 CSRの取組■

財務方針、利益還元方針
67

経営管理体制目的別インデックス

コア事業の概況と今後の見通し

30 コア事業の概況と今後の見通し©宝塚歌劇団Our Business

アニュアルリポート 2011

コーポレート・ガバナンス
内部統制システム
コンプライアンス
買収防衛に関する事項
リスクマネジメント事業等のリスク）安全管理体制
役員紹介
CSRの取組57 安全管理体制〜社会貢献・環境保全活動について〜

見通しに関する注意事項
についての計画や、戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は歴史的事実ではなく、当社が現在入手可能な情報から得られた判断に基づいています。したがって、実際の業績は、さまざまなリスクや不確実性の影響を受けるものであり、当社の見込みとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

本アニュアルリポートの作成と監査の位置づけについて
本アニュアルリポートの財務セクションは、有限責任 あずさ監
査法人（KPMG AZSA LLC）の監査を受けた第173期の有価証券報告書に記載されている連結財務諸表を含む財務内容を抜粋し、66 財務セクション
66
67
68
71
74
76
77
78
79

連結財務指標6ヵ年推移
経営戦略・経理担当役員メッセージ
財務分析（連結決算）
事業等のリスク
連結貸借対照表
連結損益計算書／連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記

財務セクション

このアニュアルリポートには、阪急阪神ホールディングスの将来

一部レイアウトを変更して掲載しております。また、内容に関しては、有価証券報告書と相違が生じないように配慮して制作しております。ただし、アニュアルリポート自体は、あずさ監査法人による監査の対象とはなっておりません。

103

グループ主要会社一覧

104

会社概要／株式情報

記載金額は切り捨てを基本としていますが、億円単位で表示している金額は四捨五入しています。

Annual Report 201115

Our Business

人々の日々の暮らしを支え、彩ることにより、により、豊かなライフスタイルを提案する企業グループ
グループ
阪急阪神ホールディングスグループは、関西地域を中心に都

面積…日本の約 7%
人口…日本の約 16%

市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、旅行・国際輸送、ホテル、流通の6つのコア事業を営んでいます。
当グループの創業の事業である鉄道は、大阪・神戸・京都と

関西地域*

東京

いう関西経済の中心である都市と都市、そして都心と郊外を、安全で快適な高速度・高密度輸送で結ぶことにより、人々の生活圏を大きく広げてきました。同時に、沿線を中心にして、住
神戸宅、商業施設から阪神タイガースや宝塚歌劇に至るまで、多岐

京都*沿線地域拡大図はP.18をご参照ください。

大阪

にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することで、人々に豊かなライフスタイルを提案し、沿世界各国とのGDP比較

線地域のまちづくりに貢献してきました。更に、沿線の発展を通じて、鉄道事業とその他のビジネスの相互成長を成し遂（十億ドル）
15,000

げてきました。
私たちは、これからも、100年以上の長きにわたる歴史の中

関西：大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県

14,306

参考： IMF/World Economic and Financial Surveys 2008
内閣府「県民経済計算」平成20年度

12,000

関西全体のGDPはオランダ一国に匹敵で培ってきたまちづくりのノウハウやブランドを活かしながら、グループ一丸となって良質なサービスを提供していき、沿6,000

線価値の向上に取り組むことで成長を図っていきます。
3,000

4,552
3,713 3,415
2,933
1,249 1,006 942 939

トルコ

オランダ

876 805 513

関西

メキシコ

オーストラリア

韓国

インド

イギリス

ドイツ

中国

日本

アメリカ

0

収益構造：都市交通と不動産が利益を牽引
当グループにおいて、収益的に大きな柱となるのは都市交

コア事業別構成比（2011年3月期）

通事業と不動産事業であり、両者で営業収益の約5割、営業利益の約8割を占めています。
中でも、都市交通事業については鉄道事業が、不動産事業については賃貸事業が利益の大半を占めており、それぞれ安定的なキャッシュ・フローを創出しています。

営業収益構成比

営業利益構成比6,387億円

647億円■ 都市交通
29.5%
■ 不動産
21.2%
■ エンタテインメント・
コミュニケーション 14.8%■ 旅行・国際輸送 10.6%
■ ホテル
10.1%
■ 流通
8.4%
■ その他
5.4%

■ 都市交通
43.9%
■ 不動産
35.9%
■ エンタテインメント・
コミュニケーション 15.0%■ 旅行・国際輸送
4.4%
■ ホテル
△1.0%
■ 流通
1.1%
■ その他
0.7%

また、エンタテインメント・コミュニケーション事業が、営業利益の約1割を安定的に計上しているのも、当グループの大きな特徴となっています。

※営業収益構成比は外部顧客に対する営業収益、営業利益構成比はセグメント間消去前の数値によってそれぞれ算出しています。

16 Annual Report 2011

Our Business

当グループの競争力の源泉

1. 沿線の高いポテンシャル（千人 ／日）当グループの戦略拠点である大阪・梅田エリアは、JR大阪駅や阪急・阪神・市営

2,000

地下鉄の梅田駅が集まる日本を代表する繁華街の1つであり、関西経済の中心地と1,500して高いプレゼンスを発揮しています。当グループは、この梅田エリアを鉄道網（阪1,000

急線・阪神線）のターミナルとするとともに、グループの主要な商業施設やオフィ

500

社長インタビュー

駅乗車人員
西日本1位・全国4位

1,209

1,753
1,524
1,358
620

スビル、ホテルを数多く展開しています（⇒P.18：主要なグループ施設）。

0

梅田

難波

新宿

渋谷

池袋

東京

梅田（大阪）：大阪市交通局、JR西日本、阪急、阪神
難波：近鉄、南海、大阪市交通局
新宿：JR東日本、京王、小田急、東京都交通局、東京地下鉄、西武
渋谷：東急、JR東日本、東京地下鉄、京王
池袋：JR東日本、東武、西武、東京地下鉄
東京：JR東日本、東京地下鉄

及びその近郊都市を結んでおり、関西圏の中でも人口集積度の高い地域を沿線としています。

出所：都市交通年報平成21年版（運輸政策研究機構）
を参考

住んでみたい街アンケート
住
住んで
んでみ
んで
でみたい街
たい街
い街ア
い街ア
アンケ
アンケ
ンケー
ケート（関
（関西圏）
（
（関西
関西
西圏）
西圏）
圏）
ランキング上位エリアは15位の天王寺を除き
すべて阪急・阪神沿線

当グループは、自社の鉄道沿線に、良質な住宅や商業施設ある

順位

地名

所在

順位

地名

所在

とで、沿線に新たな需要を生み出し、また、文化の創造・発展に一1

芦屋

兵庫県芦屋市11宝塚

兵庫県宝塚市定の役割を担うことで、地域の方々と一緒に発展してきました。

2西宮

兵庫県西宮市12御影

兵庫県神戸市3神戸

兵庫県神戸市13高槻

大阪府高槻市4夙川

兵庫県西宮市14箕面

大阪府箕面市5岡本

兵庫県神戸市15天王寺

大阪府大阪市

切にしながら、街全体の魅力を高めるような開発（まちづくり）を

6

千里中央

大阪府豊中市

15難波

大阪府大阪市

行っていくという基本方針に変更はありません。

7梅田

大阪府大阪市17吹田

大阪府吹田市

8茨木

大阪府茨木市

18豊中

大阪府豊中市9京都京都府京都市19

苦楽園

兵庫県西宮市

10

三宮

兵庫県神戸市

19元町

兵庫県神戸市時代に応じてお客様にお届けするサービスの内容は変わります
が、中長期的な視点を非常に重視し、沿線住民との信頼関係を大

現在、当グループの沿線エリアは関西圏の中では相対的に人気が高く、不動産開発をはじめとする沿線価値の創造力は当グループの強みの1つであるといえます。

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組いは娯楽施設等を開発・運営し、また、教育機関等を招致するこ

経営管理体制

2. 沿線価値の創造力

コア事業の概況と今後の見通し

また、当グループの鉄道網は大阪・梅田と神戸や京都といった関西経済の中心地

376

出所：
出
出所
所： Majo
Major
M
Ma
ajor
or 7（住友不動産他8社）
（住友
（住
住友不
友不動
不動産
動産他
産他8
他8社
8社）
社）による調査
による調査（2010年9月6日）
（20
（2
2010
10年
0年9
年9月
月6日）

財務セクション

3. 高いブランド価値を持つコンテンツの保有お客様に「夢と感動」を提供する当グループ独自のコンテンツである「阪神タイガース・阪神甲子園球場」、「宝塚歌劇（タカラヅカ）」は、ともに関西圏のみならず全国区で高い人気を誇っており、多数の熱心なファンを獲得しています。
これら2つの強力なコンテンツは、当グループ固有の強みとなっており、観戦・観劇による沿線への旅客人員増加やコンテンツのマルチユース等による経阪神甲子園球阪神甲子園球場
子園球場
球場©阪神タイガース©阪神タイガース

済波及効果を生み出しているほか、当グループのブランド価値向上に大きく寄与しています。

©宝塚歌劇団©宝塚歌劇団Annual Report 201117

Our Business
主要なグループ施設 （2011年3月末現在）
N

主要賃貸物件一覧
竣工年

賃貸可能面積（m2）*1

梅田阪急ビル（阪急百貨店、オフィスタワー*2 ）阪急ターミナルビル
阪急三番街
新阪急ビル
北阪急ビル
阪急西宮ガーデンズ
四条河原町ビル（コトクロス阪急河原町）
伊丹阪急駅ビル（伊丹リータ）
TX秋葉原阪急ビル（AKIBA TOLIM）*3
千里朝日阪急ビル
神戸阪急ビル
宮津阪急ビル（ミップル）*4
桂東阪急ビル（ミュー阪急桂）
梅田阪神第1ビルディング（ハービスOSAKA）
梅田阪神第2ビルディング（ハービスENT）
大阪神ビルディング（阪神百貨店）
野田阪神ビルディング
福島阪神ビルディング
元町阪神ビルディング
三宮阪神ビルディング
エビスタ西宮（西宮駅高架下商業施設）
阪急茶屋町ビル(ちゃやまちアプローズ)

2009
1972
1969
1962
1971
2008
2007
1998
2008
1992
1936
1997
1993
1997
2004
1963
1992
1987
1987
1933
2003
1992

126,261
26,76440,74732,962
13,356108,215
2,979
11,800
10,294
14,2397,978
20,021
2,915
81,58254,787
98,793
31,63021,764
7,865
13,672
10,35952,065

21
22
23
24
25
26

ナビオ阪急（HEPナビオ）
阪急ファイブビル（HEPファイブ）
梅田センタービル
阪急グランドビル
阪急河原町ビル
阪急千里中央ビル

兵庫県

箕面
川西能勢口
北千里

9 26
宝塚

石橋 千里中央

宝塚本線
甲陽園

6 阪急西宮

江坂

ガーデンズ

夙川

塚口

10

淡路
新大阪

西宮北口

19

1 2 3 4 5

今津
武庫川

大物

武庫川
団地前

十三

尼崎

15

本線

梅田
田

16

武庫川線

元町

西代

阪神なんば線
至姫路

山

陽

電

鉄

大

阪

千里線

湾

線

8
伊丹

幹

大阪
空港

今津線

天神橋筋
六丁目

地下鉄堺筋線

17

京都

大阪府

阪 急行 電 鉄
北大

電鉄
急行
北神

新開地

11

箕面線

神戸本線

18

桂

嵐山線

京都本線

阪神甲子園球場
三宮

河原町

妙見口

今津

湊川

京都府

日生中央

甲陽線

新神戸

25 7

嵐山

* 賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。
*2 当期において完成したものです。
なお、現在建替中の梅田阪急ビルにおいては、当期中にオフィスタワー（「梅田阪急ビル オフィスタワー」）が開業し、引き続き阪急百貨店Ⅱ期棟（Ⅰ期棟は2009年9月先行開業）の建設工事を進めています。
*3 所在地：東京都千代田区。
*4 所在地：京都府宮津市。

伊丹線

神戸高速線

15,711
12,613
10,21434,92338,237
15,542

1

宝塚大劇場

谷上

1980
1998
1987
1977
1970
1980

新

物件名称

1
2
3
4
5
6
7
8
‒
9
10
‒
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

電鉄
能勢

番号

大阪難波

阪急電鉄
神戸線

143.6km
46.9km

奈良県（神戸本線、今津線、伊丹線、甲陽線）

12 13 14 20 21

宝塚線

22 23 24

（宝塚本線、箕面線）

梅田エリアについてはP.19をご参照
ください。

京都線

近鉄奈良線
至近鉄奈良

28.5km
65.4km（京都本線、千里線、嵐山線）

神戸高速線 2.8km
阪神電気鉄道阪神線

48.9km43.9km（本線、阪神なんば線、武庫川線）

神戸高速線 5.0km

18 Annual Report 2011近鉄奈良

主要施設の紹介

梅田エリア拡大マップ
日本の大手民鉄16社のうちの1社であり、神戸本線・宝塚本線・京都本■ 阪急電鉄阪急茶屋町ビル（ちゃやまちアプローズ）■ 所有物件■ 他者との共同所有物件

線及び複数の支線を擁しています。大阪・神戸・京都という我が国有数のホテル阪急
インターナショナル■ 阪急リート所有物件

大都市圏をつなぐインターアーバン（都市間交通）として、関西の大手民鉄■ 貸借物件（地下）の中で最も高い輸送効率を誇っています。2010年3月には京都本線にお

北野
阪急ビル

C

いて我が国初のカーボン・ニュートラル・ステーション（CO2排出量が実質ゼロ）である摂津市駅が開業しました。

NU＿
chayamachi

北阪急ビル

B

営業距離
駅数
年間輸送人員NU＿
chayamachi
プラス
梅田
センタービル

ブロック

西阪急ビル

阪急梅田駅

ブロック

143.6km89駅
603,233千人

うめきた（大阪駅北地区）〈約24ha〉※第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計。

阪急三番街

新阪急ホテル

阪急ターミナルビル

A

阪急ファイブビル

ブロック

HEP

ファイブ）
（
東阪急ビル
阪急
ナビオ阪急
グランドビル （HEPナビオ）

先行開発区域〈約7ha〉

日本の大手民鉄16社のうちの1社。2009年3月に阪神なんば線が開通■ 阪神電気鉄道

JRし難波と神戸が初めて1つの路線でつながるとともに、近鉄線と相互直通

駅

阪

大

駅

田

梅

神

運転を行うことで、神戸−大阪−奈良を結ぶ広域交通ネットワークが完成

阪梅田阪急ビル（阪急百貨店）〈建替中〉

大阪神ビルディング（阪神百貨店）
新阪急ビル

しました。今後も、神戸と大阪経済の中心である梅田・難波の双方を結ぶ
梅田阪神第2
ビルディング（ハービスENT）

唯一の鉄道としての成長が期待されます。

営業距離
駅数
年間輸送人員梅田阪神第1ビルディング（ハービスOSAKA）

48.9km
51駅
205,202千人

ディアモール大阪（地下街）

ザ・リッツ・カールトン大阪
駅
福島

ラグザ大阪
（ホテル阪神）※第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計。
※HEPファイブは阪急リート投資法人との共同所有物件。
※ホテル阪神は阪急阪神ホテルズが運営。

■ 阪急西宮ガーデンズ
阪急電鉄・神戸線の西宮北口駅に隣接する阪急西宮スタジア
ム跡地において2008年11月に開業した西日本最大級のショッ■ ハービスOSAKA/
ハービスENT（大阪・西梅田開発）

ピングセンターです。 阪急百貨店、 シネマコンプレックス

1997年に開業した「ハービスOSAKA」（TOHOシネマズ西宮OS）、総合スーパーを中心とした268店

は、ホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」

舗で構成されています。
「ガーデンズ」の名にふさわしく、屋上を、2004年に開業した「ハービスENT」は、部分にオープンガーデンを設けるとともに、外壁面の一部を緑

劇団四季の専用劇場「大阪四季劇場」をそ化し、館内においても吹き抜けからの自然光を積極的に取り入れぞれキーテナントとしています。ともれるなど、緑があふれるゆったりとした空間を創出しています。
2010年度来場者数〃
売上高

約1,828万人（前年度比+146万人）
約 693億円（〃+53億円）（2011年7月末現在）に、海外のラグジュアリーブランドが数多■ 梅田阪急ビル

く入居する商業施設やインテリジェントオ⇒P.38をご参照ください。

フィス等からなる超高層複合ビルであり、国際都市・大阪の玄関口にふさわしい街並■ 阪神甲子園球場■ 宝塚大劇場⇒ P.2、13をご参照くだ⇒P.2、8をご参照ください。

みを形成しています。

さい。

Annual Report 201119

財務ハイライト（連結）（単位：千米ドル）❶（単位：百万円）

2007/3❷

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2011/3

営業収益¥[813,613]¥752,300¥683,715¥653,287¥638,770$7,696,024

営業利益[94,800]

90,724

77,82370,12664,743780,036

EBITDA❸[146,500]

145,200

135,300

133,200

127,100

1,531,325

税金等調整前当期純利益

65,30526,09834,06433,89932,760394,699

当期純利益[40,507]627

20,55010,79318,068217,687̶̶̶

12,541

14,728

177,446

設備投資額

53,795

134,307

109,688

132,386

68,431

824,470

減価償却費

43,88851,57754,79860,41859,669718,904

経営成績

包括利益

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

74,902¥ 108,597¥

146,955¥ 103,252$1,244,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

¥△199,578

78,981△100,058△115,047△132,737△62,516△753,205

フリー・キャッシュ・フロー❹△120,596△25,155△6,44914,21740,735490,783

132,289

36,718

7,014△24,200△39,544△476,434¥2,366,694¥2,348,476¥2,307,332¥2,337,331¥2,314,669$27,887,578

財務活動によるキャッシュ・フロー

¥

財政状態
総資産
純資産
有利子負債

522,286

476,639

473,878

480,633

486,947

5,866,831

1,209,382

1,271,100

1,275,620

1,282,583

1,251,665

15,080,301

1株当たり情報（円／米ドル）
基本的

0.50

¥ 16.28

8.55¥ 14.32

$0.17

̶

0.41

16.18

8.51

14.27

0.17

405.35369.25366.96371.70377.17

4.54

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

0.06

営業収益営業利益率（%）

11.7

12.1

11.4

10.7

10.1

̶

ROA（%）❺

4.4

3.8

3.3

3.0

2.8

̶

ROE（%）❻

8.4

0.1

4.4

2.3

3.8

̶

有利子負債／EBITDA倍率（倍）

8.3 ❽

8.8

9.4

9.6

9.8

̶

自己資本比率（%）

21.7

19.9

20.1

20.1

20.6

̶

D/Eレシオ（倍）❼

2.4

2.7

2.8

2.7

2.6

̶

■ 営業収益*■ 営業利益*営業収益営業利益率（億円）[8,136]
8,000

（億円）
1,000

当期純利益

¥ 31.84

希薄化後

純資産
年間配当金

¥

¥

財務指標

7,523
6,837

6,533

6,388

（ %）

[948]

15

（円）
35

31.84
778

11.7

（億円） [405]
400

907

800

6,000

■ 当期純利益*
1株当たり当期純利益

12.1

12

320

9

240

28

701
11.4

647
10.1
10.7

600

21

206
4,000

16.28
400

6

160

3

80

0

0

181
14.32

14

108
2,000
200

0

07/3

08/3

09/3

10/3

11/3

0

07/3

08/3

* 2007年3月期は経営統合が期首に行われたものと仮定して算出した数値を表示しています。

20 Annual Report 2011

09/3

10/3

11/3

8.55

07/3

6
0.50
08/3
09/3

10/3

7

11/3

0

Our Business

営業収益
前期に新型インフルエンザ禍や世界経済低迷の影響を受けたことの反動増があったものの、不動産事業においてマンション分譲戸数が前期に大型物件の竣工・引渡しがあった反動により大きく減少したことに加え、旅行事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、ホテル事業を中心に東日本大震災の影響を受けたこと等から、営業収益は6,387億70百万円となり、前期に比べ145億17百万円（△2.2%）減少
しました。

営業利益

当期純利益
前期に持分法適用関連会社株式に計上されていた持分法のれん相当額を一括償却し特別損失に計上した反動等により、特別損益が改善した
こと等から、当期純利益は180億68百万円となり、前期に比べ72億75百万円（67.4%）増加しました。

社長インタビュー

各コア事業ともコストの削減に努めましたが、都市交通事業における固定資産除却費の増加等もあり、営業利益は647億43百万円となり、前期に比べ53億83百万円（△7.7%）減少しました。

包括利益

コア事業の概況と今後の見通し

株式市況の低迷等に伴い、その他有価証券評価差額金や持分法適用会社に対する持分相当額（のうちのその他有価証券評価差額金分）が減
少したことから、その他の包括利益合計は前期に比べ減少したものの、少数株主損益調整前当期純利益が大幅に増加したことから、包括利
益は147億28百万円となり、前期に比べ21億86百万円（17.4%）増加しました。

有利子負債
梅田阪急ビル建替工事をはじめとする設備投資等を行ったものの、それらを上回る営業活動によるキャッシュ・フロー等が生じたことにより、有利子負債残高は1兆2,516億65百万円となり、前期に比べ309億17百万円（△2.4%）減少しました。

（注）❶ 米ドル金額は読者の便宜のため、2011年3月31日現在の東京外国為替市場における円相場、1米ドル＝83円で換算しています。

セグメント別営業利益（前期比較）（百万円）+2,611

旅行・国際輸送+1,034

ホテル❸ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋阪急・阪神の経営統合に伴うのれん償却額。なお、EBITDAのみ、億円未満を四捨五入しています。

流通△6,942

不動産❼ D/Eレシオ＝有利子負債/自己資本△1,074

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組

エンタテインメント・
コミュニケーション❻ ROE＝当期純利益/自己資本の期首期末平均+362△1,629都市交通❹ フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・
フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー❺ ROA＝営業利益/総資産の期首期末平均

その他 △87❽ 期首統合ベースのEBITDAを用いて算出しています。
調整額

（倍）
5

12,094

（%）

（億円）
6,000

12,711 12,756 12,826 12,517

12,000

■ 総資産
ROA
15

（億円）
25,00012

20,000915,000

5,135
4

4,800

3

3,600

4,666

4,630

4,691

4,758

（%）

23,667 23,485
23,073 23,373 23,147
4.4

5

財務セクション

■ 自己資本ROE（億円）
15,000+342
64,743

2011/3期■ 有利子負債
D/Eレシオ

経営管理体制70,126

2010/3期❷ 2007年3月期の数値は、経営統合により、第2四半期から阪神電気鉄道（連結）の決算が連結されています。経営統合が期首に行われたものと仮定して算出した場合の数値を［ ］で表示しています。

4

3.8
3.3

9,000

2.7

2.8

2.7

2.4

3.0

6,000

2

2,400

3,000

1

1,200

3

2.8

8.4

2.6

6

10,000

2

3

5,000

1

0

0

4.4
3.8
2.3

0

07/3

08/3

09/3

10/3

11/3

0

0

07/3

0.1
08/3
09/3

10/3

11/3

07/3

08/3

09/3

10/3

11/3

0

Annual Report 201121

社長インタビュー
東日本大震災により被災されました皆様には、謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
当グループでは、復興に少しでもお役に立てるよう、
会社・役職員が義援金の寄付を行うとともに、事業を通じてさまざまな復興支援活動を行っています。

当グループは現在、2013年3月期を最終年度とする6ヵ年の中期経営計画の下、中期的な視点から企業価値向上を見据えて、複数の大規模プロジェクトに取り組んでいます。
世界金融危機や東日本大震災の発生など、グループを取り巻く環境はかつてないほど
急激な変化に直面していますが、引き続き、「持続的成長」と「財務体質の改善」を
バランス良く推し進め、
グループ全体の一層の発展を目指して
邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、
今後も変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長☞財務方針、利益還元方針については、P.67をご参照ください。

22 Annual Report 2011

Our Business

事業環境及び業績評価
Q

東日本大震災の影響を受けたことや特殊要因により費用が増加したこと等から、営業利益は減益となりましたが、前年度に発生した特別損失の反動減により、当期純利益は大幅に増加しました。

社長インタビューA

2011年3月期を振り返って、事業環境並びに業績の総括をお願いいたします。

2011年3月期の我が国経済は、長引く雇用不安等により、依然として厳しい状況で推移した一方で、設備投資や個人消費等一部の指標には持ち直しの傾向が見られましたが、東日本大震災の発生により、先行きは不透明なものとなりました。
コア事業の概況と今後の見通し

そういった状況の中、営業収益については、旅行・国際輸送事業を中心に、前期に新型インフルエンザ禍や世界経済低迷の影響を受けたことの反動等による増収があったものの、不動産事業が前期にマンション大型物件の竣工・引渡しがあった反動等により減収となったこと、また各事業において震災の影響を受けたこと等から、連結全体では減収となりました。
営業利益については、先述の減収による要因のほか、不動産事業において、梅田阪急ビルの百貨店Ⅰ期棟・オフィスタワーの竣工に伴い減価償却費や諸税が発経営管理体制生したこと、都市交通事業において阪急電鉄線と交差する市道のアンダーパス工事（淀川北岸線工事）等に関連して固定資産除却費が増加したこと等から減益となりましたが、これらの要素を特殊要因として除外すれば、前期並みの利益を達成していたことになります。
一方、当期純利益については、前期に持分法適用関連会社株式に計上されていた持分法のれん相当額の一括償却額を特別損失に計上したことによる反動が大
きく、大幅な増益となりました（以上、いずれも前期比較）。

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組

なお、当期（2011年3月期）における東日本大震災による影響額は、営業収益で△41億円、営業利益で△34億円でした。特に、旅行事業、エンタテインメント・
コミュニケーション事業、ホテル事業で大きな影響を受けました。

営業収益

営業利益

当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

7,000

800

300

647
6,533

6,500

220

580

6,388

200

181
6,000

財務セクション

701

400

108
100

5,000
10/3

11/3

12/3
（予想）

0
10/3

11/3

12/3
（予想）

0
10/3

11/3

12/3
（予想）

Annual Report 201123

社長インタビュー

2012年3月期の業績見通し
Q

A

2012年3月期の業績見通しをご説明ください。

震災影響額の拡大を見込んでいること等から、営業段階では減益予想となりますが、特別損失の減少等により、当期純利益は増益の予想となっています。
2011年3月期実績と比較してみますと、営業収益については、ホテル事業、旅行事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業を中心に震災の影響を見込むものの、不動産事業において、マンション分譲戸数が大幅に増加することや
梅田阪急ビル オフィスタワーの稼働率が上昇すること等から、連結全体では増収となる見込みです。
一方で、営業利益については、不動産事業において増益となるほか、都市交通事業において前期に増加した固定資産除却費の反動減といった増益要因があるものの、震災の影響が大きく、また都市交通事業において諸費用の増加を見込んでいることから、連結全体では減益となる見込みです。
経常利益についても減益となりますが、当期純利益については、前期に計上した特別損失の反動等により増益を見込んでいます。
なお、震災影響額については、営業収益で△160億円、営業利益で△80億円（いずれも絶対額であり、前期比較値ではない）を見込んでいます。

中期経営計画の見直し
QA

前回中期経営計画の進捗状況を公表した際には、2013年3月期の数値目標達成は難しくなったとの見通しを示した上で、「このまま状況が改善していかない場合には、次回の中期経営計画ローリングにおいて、2014年3月期以降（2013年4月〜）の計画も併せて打ち出すことで、中期的に当グループが目指すべき姿を示す」旨の説明がなされていましたが、結局今回は、中期経営計画についての公表はなく、2012年3月期予想だけが開示されました。その理由や背景をお聞かせください。
東日本大震災の影響を受け、先行きの見通しが極めて不透明になったことから、今回の公表は2012年3月期予想だけに止めました。
2012年3月期及び2013年3月期とも財務体質の改善に取り組むという基本方針に変わりはありません。
これまで当社では、将来の利益伸長に大きく貢献する梅田阪急ビル建替（現在進捗中）等の大規模プロジェクトが完了する2013年3月期におけるグループ価値向上の姿を示すため、2013年3月期を目標年度とし、2008年3月期から2013年

24 Annual Report 2011

Our Business
社長インタビュー

3月期までの合計6ヵ年を計画期間とする「阪急阪神ホールディングスグループ
2007 中期経営計画」を2007年3月26日に発表し、その後1年ごとに計画の進捗状況をチェックするとともに、事業環境の変化等を踏まえて見直しを行ってきました。
本年もこの方針にしたがい見直し後の中期経営計画を発表するべく準備を進めていましたが、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響を受け、先行きのコア事業の概況と今後の見通し

見通しが極めて不透明になったことから、本年については、足元の2012年3月期の予想数値のみを震災の影響を可能な限り織り込んだ上で公表しました。
具体的な予想数値は、例えば連結有利子負債／EBITDA倍率については、震災の影響を受け、2011年3月期実績は9.8倍、2012年3月期予想は10.3倍となり、2010年3月期実績の9.6倍からともに悪化することとなります。ただし、震災の影響を除けば2011年3月期に続き、2012年3月期も2010年3月期並みの9.6倍を維持する予想となっており、目標年度である2013年3月期に向けて、引き続き経営管理体制財務体質の改善に取り組んでいきます。

【 参考資料 】 阪急阪神ホールディングスグループ 2007中期経営計画
経営管理指標の数値目標（2008年4月3日発表）
位置づけ

2013年3月期目標

2011年3月期実績

連結営業利益本業による収益力

1,000億円

647億円

連結EBITDA

キャッシュ・フロー創出力

1,600億円

1,271億円

統合効果

経営統合の定量的成果

連結有利子負債／EBITDA倍率

財務健全性

7倍程度

9.8倍

連結有利子負債総額

TOB資金の完済（注）1兆1,300億円以下

1兆2,517億円

連結D/Eレシオ

財務健全性

2倍未満

2.6倍

連結ROE

資本効率

6.0%以上3.8%

EBITDA 50億円以上（2010年3月期以降毎年）安全管理体制
役員紹介
CSRの取組経営管理指標EBITDA 79億円

財務セクション

（注）2007年3月26日に「阪急阪神ホールディングスグループ 2007 中期経営計画」を発表しましたが、2007年度実績見通し等に鑑み、2008年4月3日にEBITDAの目標値を引き上げるとともに、有利子負債総額につきましては、流動化物件のオンバランス化等を進める
前提に変更し、目標値を見直しました。
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋阪急・阪神の経営統合に伴うのれん償却額※ D/Eレシオ＝有利子負債/自己資本

世界金融危機、特に2008年9月のリーマン・ショック以降、我が国の経済情勢が厳しい状況で推移
していることから、2010年5月に発表した中期経営計画のローリングにおいて、これらの数値目標は2013年3月期までには達成できない見通しであることを表明しました。

Annual Report 201125

社長インタビュー

中期的に目指すべき姿QA

今回のローリングでは、中期経営計画の進捗状況や2014年3月期以降（2013年4月〜）の計画についての公表は見合わせましたが、阪急阪神ホールディングスグループが中期的に目指すべき姿は、従来から特に変更はないのでしょうか。
次期中期経営計画については今後策定していく予定ですが、「持続的成長」と「財務体質の改善」をバランス良く推し進めていきたいという
従来からの考えに変更はありません。
東日本大震災の影響を受け、先行きの見通しが極めて不透明になったことから、2014年3月期（2013年4月〜）以降の次期中期経営計画については、今後、社内で練り直していくことになり、現時点では、具体的な数値目標等については説明することはできませんが、「持続的成長」と「財務体質の改善」をバランス良く推し
進めていきたいという考えは従来から変わりません。
現在の中期経営計画期間（2008年3月期〜2013年3月期）については、連結有利子負債残高が一旦増加するのを許容しながらも中期的な企業価値の向上を重視し、複数の大規模開発プロジェクトを同時並行で進めてきましたが、次期中期経営計画においては、財務体質の改善を重視し、単年度当たりの設備投資を抑制する方針です。
設備投資に対する具体的な考え方としては、2013年3月期中に梅田阪急ビルの建替工事が完了する予定であることから、大規模な設備投資については、同期で一区切り付くことになり、それ以降、当面は減価償却費の水準を設備投資の一つの目安とすることによって、財務体質の改善を進めながら、成長投資も確保していくというスタンスが基本となります。

設備投資及び減価償却費
（億円）

1,500

1,343

設備投資
減価償却費

1,323
1,096

設備投資：
11/3期〜13/3期の3ヵ年合計で2,200億円

1,000（2009年5月15日発表）

515

547

604

681

684
596

590
500

0

08/3期

09/3期

10/3期

11/3期

12/3期
（予想）

13/3期
（予想）

2007 中期経営計画
成長のための開発投資

26 Annual Report 2011

大規模プロジェクトの効果発現

Our Business

今後のEBITDAの見通し
Q

特に不動産事業でEBITDAの伸長を見込んでおり、その原動力となるのが梅田阪急ビルの建替プロジェクトです。
また、エンタテインメント・コミュニケーション事業や旅行・国際輸送事業でもEBITDAの伸長を見込んでいます。

コア事業の概況と今後の見通し

今後、EBITDAの最も大きな伸長を見込んでいる事業は不動産事業です。その社長インタビューA

財務体質の改善を進める上では、その原資となるキャッシュ・フロー、
すなわちEBITDAの伸長が重要なポイントとなりますが、
今後、どの事業でEBITDAの伸長が見込まれるのか教えてください。

大きな原動力となるのが、現在建替を進めている梅田阪急ビルであり、建替が完了すると、延床面積*1は旧ビルの112,600㎡から252,000㎡へと倍以上の規模に拡大します。2011年3月末現在、百貨店部分(阪急うめだ本店）についてはⅠ期棟（南側）がオープンしており、
現在、
Ⅱ期棟
（北側）
の建設工事を行っています。また、オフィスタワーは2010年5月の開業以降、徐々に稼働率が高まっており、それに伴って、今後も賃料収入が増加していきます。更に、2013年3月期の第3四半期、経営管理体制

すなわち、2012年10月〜12月には百貨店Ⅱ期棟の建設工事も完成する予定であり、百貨店部分からの賃料収入も増加することになります。
梅田地区周辺では2010年から2013年にかけて大規模オフィスビルの新規供給が相次ぐことから、オフィスビルの供給過多を懸念する声があるのは事実です。
しかし、梅田阪急ビル オフィスタワーは、大阪の主要なビジネスエリア全体でわずか15棟*2（同エリアの賃貸オフィスビル全体の約0.5％*3）しかないSクラスビル*4の一つであるとともに、梅田地区における最高の立地条件を誇っており、同オフィ

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組

スタワーに対する潜在需要は非常に大きいと考えています。
また、梅田阪急ビルのみならず、OSAKA STATION CITY（JR大阪駅リニューアル）の開業（2011年5月）やうめきた先行開発区域プロジェクト「グランフロント大阪」の竣工（2013年3月予定）などにより、関西全体における梅田エリアの求心力はますます高まるものと思料されます。その結果、既存の周辺のオフィス街
から梅田地区に拠点を移転する動きも出てくると見ており、また現にそうした事例が出てきていますので、梅田阪急ビル オフィスタワーの入居率は、今後、着実

また、エンタテインメント・コミュニケーション事業では、ケーブルテレビ事業（㈱ベイ・コミュニケーションズ）や情報通信事業（アイテック阪急阪神㈱）といったコミュニケーション・メディア事業においてEBITDAの伸長を見込んでいます。
その他、旅行・国際輸送事業のうち、国際輸送事業については、グローバル化の流れの中で成長余地が大きい事業であり、日系大手フォワーダーの一角として一層の活躍を期待しています。

Annual Report 2011

財務セクション

に向上していくと確信しています。

*1 容積対象面積*2 シービー・リチャードエリス㈱の公表数値に基づく（2011年6月時点）。
*3 シービー・リチャードエリス㈱からのヒアリング結果に基づく。
*4 駅からの距離（改札口より徒歩5分圏内）、延床面積（10,000
坪以上）、基準階面積（300坪以
上）、竣工年（築11年未満）のほか、設備、機能性、ランドマーク
性、グレード等を総合的に勘案して、シービー・リチャードエ
リス㈱にて選定。

27

社長インタビュー

梅田阪急ビル建替の状況
QA

梅田阪急ビルの建替工事については、2009年9月に百貨店Ⅰ期棟がオープンし、それに続いて2010年5月にオフィスタワーが開業して、残るは百貨店Ⅱ期棟の完成のみとなりましたが、現在のオフィスタワーの稼働状況や百貨店Ⅱ期棟の工事の進捗状況などを教えてください。
オフィスタワーについては、テナントリーシングを鋭意進めており、足元の入居及び内定率は約7割まで高まってきました（2011年7月末現在）。
百貨店Ⅱ期棟については、2013年3月期の第3四半期に工事が完成する予定です。
繰り返しになりますが、梅田阪急ビルの建替工事は、現行の中期経営計画期間における取組の中で、将来的に最も大きな利益貢献が見込めるプロジェクトです。
特に2010年5月に開業したオフィスタワーは、都市再生特別措置法の適用に基づ
く容積率緩和の認定を受けて新たに増床されたものですので、その収益は純増ということになります。
そのオフィスタワーについては、不動産賃貸市況が厳しい中、テナントリーシ
ングを鋭意進めており、足元の入居及び内定率は約7割まで高まってきています（2011年7月末現在）。梅田阪急ビルは、梅田エリアの中心、かつ交通至便な立地条件にあることはもとより、ワンフロア面積約850坪（約2,800㎡）という基準階面積の大きさ、セキュリティ性や設備のフレキシビリティ、地域のランド
マークタワーとしての位置づけ等、高い競争力を持つビルであり、また梅田エリ
アにおけるオフィス賃料のベンチマークとなる物件です。したがって、安易に賃料を引き下げてまで稼働率を高めていくといった考えはなく、経済情勢・リーシ
ング状況・競合物件の動向等を注視しながら必要な対応策を講じていくことで、徐々に稼働率を高めていく計画としています。オフィスタワーの総賃貸面積は約70,000㎡と非常に大きく、リーマン・ショック前に策定した当初計画の段階から、相応な稼働に至るまでに3年程度はかかるであろうと想定していました。したがって、現在の入居及び内定率は、概ね当初の想定どおりに進捗しているといえます。
百貨店Ⅱ期棟については、前回計画では2012年春の完成を目指して工事を進めていましたが、旧ビルの解体工事において、地中から旧阪急梅田駅の躯体が出てきたこと等によって工事の障害となったこと、また隣接する地下鉄への影響等を抑制するため、当初の想定以上に慎重な施工を要したことなどから、時間がか
かり、完成時期が2013年3月期の第3四半期（2012年10月〜12月）に延期となりました。

☞梅田阪急ビルの概要については、P.38もご参照ください。

28 Annual Report 2011

Our Business

鉄道事業の防災体制
Q

補強工事による耐震性能の向上を継続して行っているほか、気象庁の緊急地震速報も活用した地震対応体制を整えています。
今回の震災に鑑み、現状の地震・津波対策を検証し、今後見直しを図っていきます。

社長インタビューA

東日本大震災では津波により東北地方を中心に甚大な被害が生じましたが、鉄道事業ではどのような地震対策・津波対策をとっているのか教えてください。

阪急電鉄・阪神電気鉄道は1995年1月に発生した阪神・淡路大震災において、鉄道施設を中心に甚大な被害を受けました。この経験を踏まえ、高架橋柱の耐コア事業の概況と今後の見通し

震補強工事を計画的に行う等、鉄道施設の耐震性能向上に継続して取り組んでいます。
また、両社とも、気象庁の緊急地震速報により、沿線で震度4以上の地震が発生すると予想される場合、または、自社が設置した震度計で震度4以上を観測した場合には、運転指令から列車無線を通じて運転中の各列車に対して直ちに緊急停止手配をとります。
津波対策についても、従来の浸水想定に基づく対策は整えていますが、今回の経営管理体制震災に鑑み、今後、行政によりハザードマップの見直しが行われることは確実であることから、それに合わせて、各種規程の検証と見直しを行い、必要な対策を講じていきます。
また、大阪府や京都府、兵庫県など2府5県で構成される関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）が現在策定を進めている関西広域防災計画の骨格案において、広域津波避難対策として高架鉄道駅の活用なども想定されている模様です。今後、関西広域連合から協力要請があった場合には、その内容や想定され安全管理体制
役員紹介
CSRの取組

る課題について行政側と協議・調整のうえ、我々鉄道事業者としてもできる限りの協力をしていきたいと考えております。

☞安全管理体制については、P.57もご参照ください。

財務セクション

Annual Report 201129

コア事業の概況と今後の見通し
コア事業別ハイライト
都市交通事業

営業収益（単位：億円）

P. 32
営業収益構成比

営業収益1,911 1,915 1,919 1,929 1,911

1,929億円（前期比＋0.6%）
営業利益率

29.5%
不動産事業

15.2%

P. 36

08/3

1,798
営業収益構成比

営業収益

09/3

10/3

1,702 1,685

11/3

12/3
（予想）

1,815
1,527

1,527億円（前期比△9.3%）
営業利益率

21.2%

15.7%

08/3

09/3

994

1,058 1,079 1,034 1,018

9.7%

08/3

09/3

10/3

営業収益

795
658

629

08/3

09/3

10/3

692

664

08/3

09/3

663

675

エンタテインメント・コミュニケーション事業 P. 42
営業収益構成比

営業収益

10/3

11/3

12/3
（予想）

1,034億円（前期比△4.1%）
営業利益率©阪神タイガース

旅行・国際輸送事業

14.8%

11/3

12/3
（予想）

677

666

11/3

12/3
（予想）

652

626

11/3

12/3
（予想）

540

531

11/3

12/3
（予想）

P. 44
営業収益構成比

677億円（前期比＋7.7%）
営業利益率

10.6%
ホテル事業

4.4%

P. 47
営業収益構成比

営業収益

610

652億円
（前期比＋7.0%）
営業利益率

10.1%
流通事業

̶

P. 49
営業収益構成比

営業収益

10/3

629

540億円
（前期比△14.1%）
営業利益率

8.4%

1.3%

※各セグメントの営業収益構成比は、外部顧客に対する営業収益によって算出しています（いずれも2011年3月期実績）。
※その他の事業の営業収益構成比は5.4%です。

30 Annual Report 2011

08/3

09/3

10/3

※流通事業については、百貨店事業（旧阪神百貨店グループ）を除いています（財務会計上は2008年3月期上半期まで連結子
会社）
。

322

事業内容

（単位：億円）

323

310

294

Our Business

営業利益

大阪梅田と神戸・宝塚・京都を結ぶ阪急電鉄、阪神間を結び私鉄で唯一、大阪梅田（キタ）270と難波（ミナミ）に乗り入れる阪神電気鉄道の両社を中心にグループ内の鉄道、バス、
タクシー会社が連携して多彩な都市交通サービスを提供し、京阪神を中心とした関西圏において一大ネットワークを形成しています。

08/3

09/3

10/3

11/3

12/3
（予想）

不動産賃貸事業、不動産分譲事業等を展開する不動産事業は、商業施設やオフィスビ

417
337

社長インタビュー

鉄道営業キロ
阪急電鉄 143.6km 阪神電気鉄道 48.9km（第2種鉄道事業路線を含む）

ルなどの賃貸・運営管理とマンション分譲を主な収益基盤としています。具体的には、
309
240

255

阪急三番街、ハービスOSAKA・ハービスENT、阪急西宮ガーデンズをはじめとする
魅力ある商業施設や、京阪神エリアを中心に高い評価を得ている「ジオ」ブランドのマンション分譲などです。また、梅田阪急ビルの建替に伴う阪急百貨店Ⅱ期棟の建

08/3

09/3

10/3

108

107

111

11/3

12/3
（予想）

鋭意進めています。
全国的な人気・知名度を誇るプロ野球チーム「阪神タイガース」や同球団のホームグラ

100
84

ウンドであり高校野球の舞台としても知られる「阪神甲子園球場」等を擁するスポーツ事業と、多くの熱狂的なファンの支持を集め、2014年には100周年を迎える「宝塚歌劇」の公演等を行うステージ事業を中心に多彩なライブエンタテインメントを提供

コア事業の概況と今後の見通し設工事や、「うめきた（大阪駅北地区）先行開発区域」等の大規模開発事業についても、しています。また、出版事業、広告事業、音楽事業（ビルボードライブ）、ケーブルテ
08/3

09/3

10/3

31

11/3

経営管理体制レビ事業、情報通信事業等、幅広い事業を展開しています。
12/3
（予想）

当グループの旅行・国際輸送事業は、1948年に日本で最初のIATA（国際航空運送協30会）代理店として、認可を受けたことを起源とします。旅行事業では、㈱阪急交通社
を中心に、充実した内容で豊富な品揃えの基幹ブランド「トラピックス」をはじめとす
15る募集型企画旅行や業務渡航を取り扱っています。国際輸送事業では、㈱阪急阪神エ
6

08/3

09/3

10/3

クスプレスを中心に、高度なIT技術とグローバルネットワークを駆使して、多種多様な輸送モードを効率的に組み合わせた高品質な物流サービスを提供しています。

11/3

12/3
（予想）

16

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組3

阪急阪神第一ホテルグループは、直営ホテル19、フランチャイズ方式等のチェーンホ
テル26の合計45ホテル（総客室数：約9,160室）を運営する日本有数のホテルグルー

5

プです（2011年7月末現在）。首都圏と近畿圏の国内二大マーケットに直営ホテルが集中する強みを持ち、総合機能型シティホテルから宿泊主体型ビジネスホテルまで幅△6広い業態を展開しています。また、上記以外にも国際的な高級ホテルチェーンと提携

△17

13

09/3

10/3

11/3

し経営しているザ・リッツ・カールトン大阪は、開業以来、高い評価を得ています。

12/3
（予想）

14

鉄道の駅構内（駅ナカ）を中心に売店や書店「ブックファースト」、コンビニエンスス

財務セクション

08/3△20

トア「アズナス」、化粧品・服飾雑貨店「カラーフィールド」、家具・生活雑貨店「ダブルデイ」等の小売店を幅広く展開しています。阪急・阪神の両沿線に店舗を擁するほか、

7
4「ブックファースト」は首都圏、「ダブルデイ」は首都圏及び福岡県にも出店しており、
3

阪急・阪神沿線でノウハウを培いつつ、沿線外でも店舗展開を進め、事業の競争力強化に取り組んでいます。

08/3

09/3

10/3

11/3

12/3
（予想）

Annual Report 201131

都市交通事業阪急電鉄

主な事業の内容□ 鉄道事業：阪急電鉄、阪神電気鉄道、能勢電鉄、北大阪急行電鉄、北神急行電鉄、神戸高速鉄道□ 自動車事業（バス・タクシー）：阪急バス、阪神バス、阪急観光バス、大阪空港交通、阪急田園バス、阪急タクシー、阪神タクシー

事業の基本情報と事業環境
沿線の少子高齢化の進展とであり、グループ各社は安全輸送の確保を業務遂行上の最優

交通ネットワーク拡充の取組

先事項としています。阪急電鉄・阪神電気鉄道では、自社の過失によりお客様が死傷された鉄道運転事故（有責事故）は四

関西圏における人口推移をみると、少子高齢化の影響等に半世紀以上発生させていません*1。今後も、安全性の更なる向より、近年では全体的に減少傾向にありますが、当グループの上を目的とした設備投資を行うとともに、従業員の教育・訓練

沿線エリアの人気は相対的に高く、人口は阪神・淡路大震災がにも引き続き注力していきます（☞安全管理体制については発生した翌年の1996年を底に依然として増加基調で推移しP.57をご参照ください）。また、高齢化の進展に対応して、行ています（☞P.34の図表①をご参照ください）。

政からの補助金を受けながら、乗降客数3千人以上の駅におい

ただし、国勢調査によれば、15歳〜64歳のいわゆる生産年てバリアフリー化対応を進めています（物理的な条件により整齢人口は既に減少に転じているものと思われること、また、備困難な一部の駅を除く）。更に、お客様に「安全・安心・快適」

長期的には沿線人口の減少は避けられないこと、更には、マに鉄道をご利用いただけるようお客様サービスの向上や鉄道

イカーとの競合が続くなど、都市交通事業を取り巻く外部環施設の整備・改良にも取り組んでおり、例えば、阪急電鉄では、境が厳しいこともまた事実です（☞P.34の図表②、③をご参「阪急電鉄交通ご案内センター」を開設し、旅客運賃やダイヤ、

照ください）。

列車の運行情報など、お客様のさまざまなお問い合わせに一元的に対応できる体制を整備したほか、主要駅への「ごあんなこのような状況に対応すべく当グループでは、以下の3つをいカウンター(オープンカウンターを設けたシースルー型改札

都市交通事業の基本戦略としています。

口)」の整備や、全駅の改札口において列車の運行に関する情① 社会に信頼される安全・高品質な輸送サービスの提供

報等をご案内するディスプレイの設置等を順次進めています。

② ローコストオペレーションの徹底

阪神電気鉄道においても、三宮駅において大規模な改良工事（技術・ノウハウの共有・向上）を実施しており、改札口・コンコースの新設や駅排煙設備・エ③ お客様にとって価値あるサービスの提供

レベータの整備等による駅施設の利便増進・防災強化に取り（各種営業施策・ネットワーク整備等）

組んでいます。また、本年（2011年）秋頃には、阪神甲子園球

まず、「①社会に信頼される安全・高品質な輸送サービスのお客様がご利用される甲子園駅の改良工事に着手します。

場の最寄り駅であり、プロ野球開催時には一日約10万人もの提供」は、公共交通事業に携わる者として、事業運営の大前提

阪急電鉄交通ご案内センター

32 Annual Report 2011

ごあんないカウンター（阪急電鉄）

甲子園駅改良工事（阪神電気鉄道）

都市交通事業

交通ネットワークの充実では、2009年3月に開通した阪神を土台にして、阪急と阪神の技術・ノウハウの共有や人材の有

なんば線（西九条̶大阪難波間）が一番のトピックに挙げられ効活用などの統合効果の発現などを通じて、「②ローコストオ

ます。阪神なんば線開通前は、ともに関西経済の中心地の1つである神戸と難波が直接結ばれておらず、交通ネットワークのミッシングリンクが存在していました。今日では、阪神な同時に、「③お客様にとって価値あるサービスを提供」する

んば線の開通により、神戸・阪神地域と難波がダイレクトに結ことで、当グループが、より多くのお客様に選ばれ、ご利用いばれるとともに、近鉄奈良線と相互直通運転を行うことによ

ただける公共交通機関になることを目指していきます。そのり、大阪東部地域や奈良地域への広域流動が促進されること一環として、当グループでは、交通ネットワークの充実や各種になりました。この結果、阪神なんば線は、多くの移動需要をの営業施策等を通じて新たな移動需要の掘り起こしに努めて生み出し、開業2年目にして早くも最終的に見込んでいた増収います。

目標をほぼ達成することができました（☞P.35の当期の営業社長インタビュー

ペレーションの徹底」を図ることで、一定水準の利益を維持し、安全投資などに必要となる資金を継続的に確保していきます。

Our Business

この社会に信頼される安全・高品質な輸送サービスの提供

概況もご参照ください）。

阪神なんば線の開通による交通ネットワークの充実
コア事業の概況と今後の見通し

至河原町
（京都）

大阪府

兵庫県
宝塚

新

大阪
空港

幹
線

経営管理体制

西宮北口

新大阪

奈良県

尼崎

梅田
（大阪）

新神戸

三宮
（神戸）

近鉄奈良

阪神線
西九条
阪神なんば線（既設線部分）
阪神なんば線（新線部分）
阪神線

西九条駅から大阪難波駅までを延伸し、大阪難波駅を介して阪神三宮駅〜近鉄奈良駅間（約65.2km）を最長とする
相互直通運転を行うことで、交通ネットワークの充実に寄与しています。

阪急線
近鉄奈良線

近鉄奈良線

JR線

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組

阪神なんば線

大阪難波

地下鉄御堂筋線

下の名勝」としてうたわれ、日本を代表する観光地の1つと京町屋をイメージした車内（3号車・4号車）なっている「京都・嵐山」への観光誘致に力を入れています。

客室へのエントランスとして財務セクション

また、阪急電鉄では、旅客誘致の一環として、古くから「天格子状の飾りを設けたほか、客2010年10月には嵐山観光の玄関口となる阪急嵐山駅の駅舎

室は半個室空間を演出しています。

及び駅前広場をリニューアルしたほか、京都への旅を楽しむための電車として、「和・モダン」をコンセプトに京都の伝統的な建物である町屋をイメージした内装を施した「京とれいん」の運行を2011年3月から開始しました。

「京とれいん」
車体には、お客様を旅に誘う、*1

阪急電鉄では33年以上、阪神電気鉄道では26年以上、それぞれ有責事故ゼロを継続しています（2011年7月末現在）。また、両社では、有責事故ゼロの継続を安全管理上の目標としています。

京扇をイメージしたラッピン
グを施しています。

Annual Report 201133

都市交通事業

図表①：阪急阪神沿線の人口の推移（1991年＝100として指数化）
105
阪急阪神沿線
関西
大阪府
兵庫県
京都府

104
103

阪神・淡路大震災発生

102
101
100
99
98
97

（年）
1991

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
※総務省「住民基本台帳人口要覧」を元に当社作成。

阪急阪神沿線：
阪急電鉄、阪神電気鉄道の駅のある次の地域とする（第2種鉄道事業を含む）。
［以下、同じ］
大阪府：
大阪市（24区のうち、福島区、此花区、西区、浪速区、西淀川区、東淀川区、淀川区、北区、中央区）、
豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町
兵庫県：
神戸市（9区のうち、東灘区、灘区、兵庫区、長田区、中央区）、
尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市
京都府：
京都市（11区のうち、中京区、下京区、右京区、西京区）、向日市、
長岡京市、大山崎町

図表②：年齢層別・阪急阪神沿線の人口の推移（国勢調査）
600万人

500万人

■ 若年層 ■ 生産年齢層 ■ 高齢層

5,315,694
423,032

5,406,883
486,155

5,426,516
564,789

3,652,948

3,802,239

3,924,390

5,229,907
654,455

5,371,402
829,3435,498,123
1,014,126

3,805,897

3,807,524

3,715,180

5,615,196

400万人

300万人

※総務省「平成22年国勢調査（速報）」を元に当社作成。
※2010年は速報値（年齢層別人口は開示されていない）※各年の総人口と年齢層別人口の合計の差異は、年齢不明者によるものです。
※阪急阪神沿線の定義は図表①に
同じ。

200万人

100万人

0
（年）

1,230,823

1,113,080

910,891

758,909

720,424

718,503

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

図表③：将来人口推計（2000年＝100として指数化）
110
阪急阪神沿線
全国
関西

105

100.0
100

100.0
100.0

103.1

102.4
100.7

100.2

100.2

99.3

95

102.6
98.8
97.6

101.3

99.1

96.7
95.2

96.4
94.0
92.1

90

93.1
90.8
88.5

87.2

85

84.6
80
（年）

2000

2005

2010

2015

2020

事業の基本戦略「事業の基本情報と事業環境」（P.32）をご参照ください。

34 Annual Report 2011

2025

2030

2035

※2000年、2005年は総務省「国勢調査」の実績値を元に当社作成。
2010年以降は、2005年国勢調査
を元に国立社会保障・人口問題研究所が作成した市区町村別将来人
口推計（2008年12月推計）を元に当社作成。

都市交通事業

阪神なんば線が好調であったことに加え、自動車事業

ス・阪神バス両グループの自動車整備業を統合するなど、事業における事業の効率化の効果等もあり増収となったが、の効率化に努めました。本統合に伴い非連結子会社（阪神モー

固定資産除却費の増加等により減益

ター・ドック）を連結化したほか、前期の新型インフルエンザ

Our Business

当期（2011年3月期）の営業概況

禍からの反動増などもあったことから、東日本大震災による鉄道事業につきましては、2009年3月に開通した阪神なん空港バスの需要減少や出控え等の影響を吸収して、自動車事業の営業収益は前期比5億89百万円（1.2%）増の480億42

んば線の増収効果 *1は約3,742百万円となりました。当初の百万円となりました。

1

都市交通その他事業も増収になったこともあり、 都市交

定常状態の3,800百万円/年に達すると想定されていたことか

通事業全体の営業収益は前期比10億75百万円（0.6%）増のら、3年も前倒しで目標をほぼ達成したことになります。これ

1,929億47百万円となりましたが、阪急電鉄線と交差する市は、当期は定期旅客が順調に伸長したことに加え、平城遷都

道のアンダーパス工事（淀川北岸線工事）やバリアフリー工事

1300年祭の開催等に伴い行楽需要が着実に増加したことな等に起因する固定資産除却費の増加等により、営業利益は前どによるものです。

期比16億29百万円（△5.3%）減の293億78百万円となりま

しかしながら、景気低迷や夏の猛暑、東日本大震災による出控えの影響などにより、鉄道事業全体の営業収益は前期とほぼ同水準（△0.0%）の1,437億47百万円となりました。
また、自動車事業（バス・タクシー）につきましては、阪急バした。
*1「阪神なんば線の増収効果」とは、阪神なんば線開業前後の年度比較による増収額ではなく、阪神全線運輸収入を阪神なんば線がない状態の阪神
全線運輸収入予想と比較した増収額を指します。

定期外
阪急電鉄
定期
合計*3
定期外
阪神電気鉄道 定期
合計*3
*2

増減率
2.4%
△5.3%
△0.2%
2.7%
5.0%
3.5%

2011/3期
306,481296,751
603,233
103,991
101,211205,202

人員（千人）*2
2010/3期
比較増減
295,522
10,959310,441△13,690
605,963△2,73098,735
5,255
94,884
6,326
193,620
11,582

増減率
3.7%
△4.4%
△0.5%
5.3%
6.7%
6.0%

阪急電鉄、阪神電気鉄道とも第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計。
神戸高速線（阪神元町駅及び阪急三宮駅−西代駅、新開地駅−湊川駅）については、2010年10月から阪神電気鉄道、阪急電鉄及び神戸電鉄の3社による運営に移行したことに伴い、運賃収入及び輸送人員の計上方法を変更しています。なお、前期の運賃収入及び輸送人員を当期と同じ方法により算出した場合の対前年比較の増減・増減率は次のとおり。
阪急電鉄
運賃収入合計△176百万円（△0.2%）、輸送人員合計△4,102千人（△0.7%）
阪神電気鉄道
運賃収入合計 324百万円（1.1%）、輸送人員合計 2,843千人（1.4%）

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組*3

2011/3期
60,00029,484
89,48518,89910,12629,025収入（百万円）*2
2010/3期
比較増減
58,582
1,417
31,126△1,641
89,708△223
18,396
502
9,642
484
28,038986

経営管理体制【ご参考】阪急電鉄・阪神電気鉄道 運輸成績表

コア事業の概況と今後の見通し

需要予測では、阪神なんば線の増収効果* は、開業後5年目に社長インタビューば線が引き続き好調に推移し、2011年3月期における阪神な

次期（2012年3月期）の見通しなどを織り込み、減収減益を見込む
2012年3月期は、前期の固定資産除却費の反動減があるも営業利益( 億円 )
500

営業収益( 億円 )
2,000■ 営業収益

1,911

1,915

1,919

322

323

310

1,929

1,911

400
1,800

のの、東日本大震災の影響により空港バスの需要減等が想定されること、また、原油価格の高騰や電力料金の上昇による燃■ 営業利益

300

294

270
1,600

料費・動力費の増加、修繕費の増加等を見込んでいることから、営業収益は前期比18億47百万円（△1.0%）減の1,911億円、200

営業利益は前期比23億78百万円（△8.1%）減の270億円となる見込みです。

財務セクション

東日本大震災の影響による減収のほか、諸費用の増加

1,400
100

0

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3（予想）

1,200

Annual Report 201135

不動産事業

ハービスENT

主な事業の内容□ 不 動 産 賃 貸 事 業：阪急電鉄・阪神電気鉄道沿線を中心に多くの不動産賃貸物件を保有（主な不動産賃貸物件についてはP.18参照）
主な事業会社／阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急不動産□ 不 動 産 分 譲 事 業：阪急電鉄・阪神電気鉄道沿線を中心にマンションや宅地・戸建住宅を分譲
近年では首都圏でのマンション分譲にも注力
主な事業会社／阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急不動産□ その他の不動産事業： 梅田阪急ビル建替などの開発事業のほか、ビルの運営管理などを行う
プロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業等を推進
主な事業会社／阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急阪神ビルマネジメント

事業の基本情報と事業環境
賃貸市況の回復には今しばらく時間を要する模様した。
以上のとおり、賃貸事業を取り巻く環境は引き続き厳しい

当グループの賃貸事業は、不動産事業の営業利益の多くを状況にありますが、当グループの主要賃貸オフィスビルは、上生み出しており、安定的なキャッシュ・フローの創出に寄与し記のとおり梅田エリアの中心部に位置する阪急梅田駅・阪神ています。阪急・阪神沿線を中心に民鉄の中でも最大規模の梅田駅周辺の利便性の高い立地にあり、厳しい市況下におい賃貸物件を保有しており（☞P.18：主要賃貸物件一覧をご参ても、一定程度の需要と賃料水準が見込まれることから、比較照ください）、2011年3月末現在の賃貸可能面積は、グループ的安定した収益を期待することができます。また、商業施設

全体で約140万㎡となっています。このうち、ほぼ半分に当についても、賃貸収入に占める固定賃料の比率が高いことかたる約70万㎡（用途別内訳は商業施設約6割・オフィス約4

ら、テナント売上の減少に伴う収益への影響は限定的です。

割）は関西経済の中心地である梅田エリアに集中しており、そ今後、当グループの最も重要な事業拠点である梅田エリアの中でも高い競争優位性を誇る阪急梅田駅・阪神梅田駅・JRにおいては、大規模開発に伴う新規供給の影響等により、オ

大阪駅の近辺に数多くの賃貸物件を保有しています（☞P.19：

フィスビル･商業施設ともに競争がますます激化するものと想梅田エリア拡大マップをご参照ください）。

定されますが、エリア全体の魅力度・集客力の向上等に取り組

大阪ビジネス地区のオフィス賃貸市況は、 景気の先行き

むとともに、同エリアのマーケットリーダーとして、テナントが引き続き不透明なことに加え、梅田地区では2010年からとの強いリレーションシップ等を活かしながら、保有物件の2013年にかけて新築物件の大量供給が相次ぐことから、需給空室率の維持・改善等に努めていきます（☞梅田阪急ビル建替

バランスは供給過多の状態で推移しており、オフィスの平均

プロジェクトについてはP.38をご参照ください）。

空室率は2007年10月を底に上昇が続き、平均賃料についても緩やかながら下落傾向が続いています。足元の状況をみま*1

すと、オフィスの統合・集約等による成約の動きは見られるも出所：三鬼商事（株）「調査月報：大阪の最新オフィスビル市況（2011年8月）」のの、依然として高止まりの状態にあります。*1
今後は、景気の回復に伴い、オフィス需要は次第に持ち直してくると考えられますが、上記のとおり2013年頃までは大規模物件が新規に供給されることから、当面は平均空室率が高

オフィス平均空室率の推移（大阪・東京ビジネス地区）

い水準で推移することが想定されます。

（%）
14.00

商業施設については、2009年3月期の下半期からの景気後

12.00

退に伴い、テナント売上は依然として減少傾向にありますが、

10.00

梅田地区においては減少幅が縮小傾向にあり、一方、沿線（梅8.00

田地区を除く）の主要ショッピングセンターのテナント売上は6.00

堅調に推移しています。中でも、阪急西宮ガーデンズは2008

4.00

年11月の開業以来、厳しい事業環境が続いているにもかかわ

2.00

らず、テナント売上を好調に伸ばしており、2011年3月期の0.00

テナント売上は対前期比較で＋8％強の約693億円となりま

36 Annual Report 2011

大阪ビジネス地区
東京ビジネス地区

2006/12

2007/12

2008/12
2009/122010/122011/6
出所：三鬼商事㈱ 最新オフィスビル市況

不動産事業

万戸を割り込んだものの、前年比では6.4%増加しました。地（円／坪）

域別にみても、首都圏・近畿圏ともに前年から大幅に増加し、16,000

発売戸数は首都圏：44,535戸（前年比22.4%増）、近畿圏：

15,00021,716戸（前年比9.8%増）となりました。また、平均販売価

梅田地区

14,000格については、首都圏が前年比+4.0%（㎡単価は同+3.4%）、

心斎橋・難波地区

13,000近畿圏が前年比+1.2%（㎡単価は同+3.6%）となり、市況の12,000

回復に伴い、平均価格は2年ぶりにアップし、㎡単価は5年連

大阪ビジネス地区
淀屋橋・本町地区

11,000

続のアップとなりました。
2011年につきましては、上半期のマンション市況は、東日

南森町地区

2006/12 2007/12 2008/12 2009/12 2010/12
出所：三鬼商事㈱本大震災の影響等による販売自粛や売り出し時期の見直しな

2011/6

どから、
対前年同期比で約1割の供給減となりました。しかし、最新オフィスビル市況

社長インタビュー

新大阪地区
船場地区

10,0009,000

Our Business

オフィス平均賃料の推移（大阪ビジネス地区各エリア）

在庫が適正水準を下回り不足気味になることや、リーマン・
ショック以降の新規取得案件がリーズナブルな価格で供給さ販売が回復基調にあるマンション分譲事業

れ始めること、また需要を下支えする住宅ローン減税等の住宅購入支援策が続いていることなどから、年間の予想供給戸
数は、首都圏：4.5万戸、近畿圏：2.2万戸とほぼ前年並みの譲を行っていますが、主力は「ジオ」
ブランドで展開するマンショ

水準で推移する見込みです。

ン分譲事業であり、阪急・阪神沿線を中心に首都圏などにおい

以上からみますと、東日本大震災の影響が多少懸念されるもても、好立地かつ付加価値の高い物件を供給しています。こののの、マンション市況は前年から引き続いて回復傾向にあり、「ジオ」シリーズのマンションは、「そう、品と質。
」をキャッチフ

当面販売状況は堅調に推移していくものと予想しています。

レーズに、開発・販売から管理に至るまでを当グループで一貫して手掛けており、アンケート調査等においても、高いブランド

足元では、マンション販売は回復基調にあり、2010年のマンション市況は、全国の販売戸数が84,701戸と3年連続で10（戸／年）

マンション販売戸数の推移

経営管理体制（注）以上の数値については、すべて㈱不動産経済研究所調べ。
「2010年全国マンション市場動向（年間のまとめ）」、「2011年首都圏・近畿圏マンショ
ン供給市場予測」、「2011年7月度版首都圏マンション・建売市場動向」、「2011年7月度版近畿圏マンション市場動向」などを参考に記載。

イメージのマンションとしての評価を頂戴しています。

コア事業の概況と今後の見通し

当グループの分譲事業では、マンションや戸建・宅地等の分

首都圏
近畿圏

120,000（首都圏・近畿圏）
100,000

89,25688,51685,42984,148

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組

83,18374,46380,00061,02160,000

出所：㈱不動産経済研究所「2010年全国
マンション市場動向」、「2011年首都圏・近畿圏マンション供給市場予測」、「2011年首都圏マンション市場動向（上半期）」、「2011年近畿圏マンション市場動向（上半期）」を元に当社作成。

40,00036,67339,08743,73333,06431,85731,25830,14630,21922,74444,53545,00019,784

21,71622,000

2009

2010

2011
（予想）

36,37620,000

0

（年）
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

マンション価格推移（首都圏・近畿圏）

（万円）

5,000

4,000

首都圏
（平均価格）
近畿圏（平均価格）

52.3

51.3

4,026
41.7
3,188

4,003
41.4
3,237

首都圏
（㎡単価）
近畿圏
（㎡単価）

61.4

65.0

64.2

54.5

55.0

54.5

55.5

4,069
41.7

4,104

4,108
42.6

4,200
44.9

47.0

47.6

42.0

47.1

3,177

3,164

3,380

3,478

3,513

3,411

3,165

4,775

4,644

4,535

66.4
4,716
48.8

70

財務セクション

（万円）

6,000

60
50

3,452 40

3,000
30
2,000

20

1,000
出所：㈱不動産経済研究所「2010年全国
マンション市場動向」を元に当社作成。

0（年）2001

10
0
2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

Annual Report 201137

不動産事業

事業の基本戦略
これまで築いてきた京阪神間での高いブランドイメージ・・阪急・阪神沿線を中心としたマンション供給及び都市型戸信頼性、及び梅田地区をはじめとする魅力ある商業施設や「ジ建住宅事業の推進

オ」ブランドに代表されるマンション等の企画開発力といった②投下資本と利回りの最適化による事業価値の向上とキャッ

強みを活かし、以下を重点課題として取り組んでいきます。

シュ・フローの最大化③保有資産のリノベーション推進等による梅田エリアのプレ
ゼンス強化①まちづくりのノウハウを活用して、安心で快適な社会生活の基盤とサービスを提供

・梅田阪急ビル建替、うめきた（大阪駅北地区）先行開発区
域等の開発事業の推進

・沿線価値向上に向けた各施設の活性化● 開発事業の概要について

梅田阪急ビル建替
梅田地区の商勢圏を強化し、将来の賃貸事業の大きな柱に完成イメージパース

現況写真（2011年8月撮影）○ 日本経済の中心地の一つである大阪・梅田地区のランドマークにふさわしい大型複合ビルを建設

事業概要○ 地下のバリアフリー化などにより、地下街も含め周辺施設との交通動線を整備し、回遊性の向上を目指す○ 耐震性能や収益性など不動産価値を高めて、周辺競合施設に対する優位性を確保する○ 都市再生特別措置法による規制緩和を受け、日本最大規模の百貨店と高層オフィスタワーの新設を実現
新ビル

建物概要

旧ビル

約252,000㎡
延床面積(容積対象面積)

百貨店棟：約140,000㎡
コンコースなど：約10,000㎡
オフィスタワー：約102,000㎡

約112,600㎡

地下2階〜地上41階（地上14階・16階は機械室）
階数
高さ

約187m

約45ｍ

主要用途

百貨店、オフィスなど

百貨店など
阪急梅田駅

スケジュール2010年4月1日（開業：2010年5月6日）：
オフィスタワー完成

阪急百貨店

JR大阪駅

2013年3月期第3四半期（2012年10月〜12月）（予定）：
百貨店Ⅱ期棟完成

総額 600億円

オフィスタワー

阪急・阪神・JR・地下鉄（御堂筋線、谷町線）の大阪駅・梅田駅に囲まれ、地下街ネットワークによりそれぞれの駅から、天候に左右されず、5分以内でアクセス可能

駅

田

梅

神

阪

駅
梅田
鉄東
地下

投資予定額

梅田阪急ビル田駅
鉄梅地下

2009年9月3日：
百貨店Ⅰ期棟オープン

38 Annual Report 2011

地下2階〜地上12階

百貨店棟：地下2階〜地上13階
オフィスタワー：地上15階〜41階（15階はスカイロビー）

御堂
筋

不動産事業

Our Businessうめきた（大阪駅北地区）先行開発区域プロジェクト
大阪の最高立地で2013年3月の竣工を目指し、12社で開発を推進

社長インタビュー

現況写真（2011年8月撮影）完成イメージパース

開発コンセプト：「創造の宮」＝知の循環によって豊かな未来生活を創出するまち○ 7haに及ぶ開発区域において、街の中核機能「ナレッジキャピタル」を中心に、オフィス、商業施設、ホテル・サービ
スアパートメント、分譲住宅などの多様な都市機能を複合○「ナレッジキャピタル」を運営する組織「KMO（株式会社ナレッジ・キャピタル・マネジメント）」を設立し、産官学のコラボレーションにより、知的価値を生み出す「場」と「機会」を提供○ 開発区域一体でのエリアマネジメントに取り組む組織「TMO（タウンマネジメントオーガナイゼーション）」を設立

コア事業の概況と今後の見通し

事業概要

し、公民連携・地域連携を図りながら、エリアブランディングを推進

全体施設名称

建物概要

グランフロント大阪（GRAND FRONT OSAKA）

ブロック

Aブロック

階数

地上38階
地下3階

Bブロック
（南タワー）
地上38階
地下3階（北タワー）
地上33階
地下3階

Cブロック
地上48階
地下1階

約10,571㎡

約22,680㎡

約4,666㎡

延床面積

約187,800㎡

約295,100㎡

約73,800㎡

主要用途

オフィス、商業施設

オフィス、ナレッジキャピタル、商業施設、
ホテル・サービスアパートメント、
コンベンション

分譲住宅

スケジュール：土地引渡し2008年2月：「都市再生特別地区」都市計画決定

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組敷地面積

2007年6月

経営管理体制○ 開発事業者：阪急電鉄、三菱地所、オリックス不動産などの12社

2010年3月末：新築工事着工
2011年4月：うめきた（大阪駅北地区）先行開発区域の2013年3月：竣工（予定）施設名称決定（「グランフロント大阪」）
財務セクション

投資予定額（当グループ分）
総額 510億円※設備投資額のみ。販売土地建物投資を除く。

位置図

Annual Report 201139

不動産事業新大阪阪急ビル
大阪の玄関口・新幹線新大阪駅に直結する利便性に優れた複合ビルを開発

事業概要○ 新大阪駅北側の社有地に、オフィス・ホテル・商業施設等からなる複合
ビルを建設○ JR新大阪駅・地下鉄御堂筋線新大阪駅と直結し、高い利便性を確保○ 歩行者動線の整備等により、周辺からのアクセス向上や地域のバリアフリー化にも貢献
完成イメージパース

建物概要

敷地面積

約4,150㎡

延床面積

約35,600㎡

建物規模

12〜17階

ホテル「レム新大阪」（阪急阪神ホテルズ）（客室数：296室）

3〜11階

オフィス（賃貸床：約15,800㎡）

2〜3階

商業施設（賃貸床：約1,000㎡）

1階

バスターミナル

地上17階

スケジュール

投資予定額

2010年5月：着工

総額 100億円

2012年秋 ：開業（予定）

茶屋町開発事業東地区開発計画
西地区（ＮＵ̲ chayamachi）に続き、東地区で新たな複合施設を建設
事業概要 ○ 第一種市街地再開発事業（組合施行）であり、数多くの地権者が存在（当グループ分） ○ 当グループはタワー棟において、以下の事業を展開する・商業施設「ＮＵ̲ chayamachiプラス」（1〜3階、約3,000㎡）の運営
・マンション「ジオ グランデ梅田」（4〜31階、174戸）の分譲○ マンション分譲事業は、再開発組合から住宅保留床を取得し、事業推進

スケジュール2007年9月：権利変換計画認可（知事認可）

2008年12月 ：着工
2011年4月：「ＮＵ̲ chayamachiプラス」竣工・開業

2011年7月〜 ：「ジオ グランデ梅田」引渡し

40 Annual Report 2011

建物外観
（ＮＵ
̲ chayamachiプラス
及びジオ グランデ梅田）

不動産事業

開発事業などを含むその他の不動産事業につきましては、

前期からの反動でマンション分譲戸数が減少したこと

Our Business

当期（2011年3月期）の営業概況

現在建替中の梅田阪急ビルにおいて、2010年5月にオフィス等により減収減益となる

タワー（「梅田阪急ビル オフィスタワー」）が開業しましたが、その一方で、百貨店部分（阪急うめだ本店）が、Ⅰ期棟の開業「ジオ彩都いぶきの森」（大阪府箕面市）、「ザ・千里レジデンス」（2009年9月）に引き続き、Ⅱ期棟の建設工事に移行したこと（大阪府豊中市）、「ブランズ・ジオ等々力」（東京都世田谷区）に伴い前年同期に比べ賃貸面積が減少し、それらにより、その等を、宅地分譲において、「阪急宝塚山手台」（兵庫県宝塚市）、

他の不動産事業の営業収益は、前期比7億68百万円（△1.9％）「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」（大阪市西淀減の392億45百万円となりました。

川区）等を分譲したものの、マンション分譲戸数が、前期に大以上の結果、不動産事業全体の営業収益は前期比157億21型物件の竣工・引渡しがあった反動により大幅に減少したこ

百万円（△9.3％）減の1,527億30百万円となりました。営業と*1等から、営業収益は前期比125億96百万円（△22.7%）減

利益は、減収による影響のほか、梅田阪急ビルの百貨店Ⅰ期の429億69百万円となりました。

棟やオフィスタワーの竣工に伴う減価償却費の増加、また不オフィスビル・商業施設において、稼働率の維持に注力しまし

動産流通税（百貨店Ⅰ期棟部分）の発生等もあり、前期比69億42百万円（△22.4％）減の239億96百万円となりました。

たが、景気低迷等の影響を受けて、営業収益は前期比14億67*1

百万円（△1.7％）減の842億44百万円となりました。

前期（2010年3月期）のマンション分譲戸数：1,064戸
当期（2011年3月期）のマンション分譲戸数： 680戸
（注）分譲戸数は持分戸数にて記載

経営管理体制次期（2012年3月期）の見通し
マンション分譲戸数の増加等により増収増益を見込む

営業利益( 億円 )
600■ 営業利益1,798

2012年3月期も賃貸市況の低迷が続くとの想定から、既存賃貸施設からの賃貸収入は減少を見込んでいるものの、分

1,815
1,702

大幅に増加する計画であること や梅田阪急ビル オフィスタ

1,600

1,527

417

337

営業利益は前期比15億4百万円（6.3%）増の255億円となる

1,200

309

1,000

300

240

255

800

次期（2012年3月期）のマンション分譲予定戸数：約1,200戸
02002008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3（予想）

600

Annual Report 2011

財務セクション

*2

1,400

400

業収益は前期比287億70百万円（18.8%）増の1,815億円、見込みです。

1,800

1,685

500

*2

ワーにおける賃料収入が徐々に増加していくこと等から、営

営業収益
（億円）
2,000

■ 営業収益安全管理体制
役員紹介
CSRの取組

譲事業において、マンション分譲戸数が2011年3月期に比べコア事業の概況と今後の見通し

不動産賃貸事業につきましては、グループ各社が保有する社長インタビュー

不動産分譲事業につきましては、マンション分譲において、

41

エンタテインメント・
コミュニケーション事業©宝塚歌劇団

主な事業の内容□ スポーツ事業：プロ野球興行（阪神タイガース）、阪神甲子園球場の経営及び関連事業の運営等□ ステージ事業：宝塚歌劇の公演及び関連事業の運営、梅田芸術劇場の運営及び公演の主催等□ コミュニケーション・メディア事業：広告事業、出版事業、ケーブルテレビ事業、音楽事業（ビルボードライブ）、情報通信事業等□ レジャー事業：六甲山、宝塚ガーデンフィールズ等

事業の基本情報と事業環境熱心なファンに支えられ高い集客力を維持
総務省統計局の家計調査によれば、2010年の総世帯の消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースでは前年比0.3%の微増となったものの、教養娯楽支出のうち、教養娯楽サービスに対する支出は実質ベースで同△1.0%と減少しており、長期化する経済の冷え込みの影響がライブ・エンタテインメン
ト市場にも及んでいるものと思われます。
そのような状況下においても、当グループの「阪神タイガー

総世帯の消費支出及び教養娯楽サービス支出の推移（実質増減率）(%)
6
5■

教養娯楽サービス支出

5.9

4

2.3

3
2
1

0.5

△0.1

0

1.2

△1

ス」及び「宝塚歌劇」は、ともに関西圏のみならず全国区の人△2

気を獲得しており、熱心なファンのご支持いただきながら、高△3

い集客力を維持しています。

消費支出

■

△1.9

△4

（年）2004

△3.5
△3.6

2005

2006

2007

△1.2

0.1

0.3

△1.0
△1.7 △1.4
2008

2009

2010

出所：総務省「家計調査」

阪神タイガースは、全12球団ある現在の日本プロ野球の中でも、最も初期から活動している伝統ある球団の1つであり、本拠地がある関西圏だけではなく全国的に熱狂的なファンが多く、高い人気を獲得しています。近年では、ペナントレース

阪神タイガース 主催試合入場者数の推移
（千人）

4,000

での主催試合の観客動員数は6年連続でトップとなっており、

3,500

2005年〜2007年、2009年、2010年シーズンは12球団中で3,000

唯一300万人を超えています。

2,500

宝塚歌劇公演は、宝塚大劇場（客席数2,550席）
・東京宝塚

3,132

3,155

3,144

（年）2005

2006

優勝

2位

1,000
500

劇いただきました。
今後も質の高いパフォーマンスを追求することで多くのお客様に「夢」や「感動」をお届けし、「タイガース・甲子園」
・「タカラヅカ」ブランドの価値最大化に努めていきます。

42 Annual Report 2011

3,006

2007

2008

2009

2010

3位

2位

4位

3位

1,500

年で公演しており、400名以上の出演者が花・月・雪・星・宙（そ公演を行っており、2010年は延べ約250万人のお客様にご観

3,007

2,000

劇場（同2,069席）の両拠点の劇場で各々年間450回以上を通ら）の5組に分かれ交代で出演しています。また全国各地でも

2,977

0

※2008年以降、阪神甲子園球場のリニューアルに伴い、座席数減少

エンタテインメント・コミュニケーション事業「夢・感動」を提供するグループ独自のコンテンツ̶「タイガース・甲子園」「タカラヅカ」̶の魅力を磨き高めるとともに、・メディアの充実と拡充（既存メディアの魅力拡充、取扱チャネルの拡充、次世代ネットワークメディアを通じた情報発信）

これらのコンテンツをさまざまなかたちでファンの皆様にお②コミュニケーション・メディアの事業基盤の確立

届けするメディアの一層の充実に努めることで、収益基盤を・沿線メディアとしての媒体価値向上

更に強化し、華やかで個性あふれる当グループの魅力度・ブラ・情報通信事業におけるソリューションビジネスのグループ内

針に則り、以下を重点課題として取り組んでいきます。
①「タイガース・甲子園」「タカラヅカ」ブランドの価値最大化
・ライブの魅力度向上（良質なコンテンツの創造、スターの育外への展開③レジャー資源の有効活用（六甲山上施設、 宝塚ガーデン
フィールズ等）

社長インタビュー

ンド力・沿線価値の向上に寄与していきます。以上の基本方

Our Business

事業の基本戦略・グループ集客施設間の相互送客・共同プロモーション強化

成・獲得、ライブ拠点の魅力拡充）

ステージ事業における前期好調の反動に加え、東日本ても、梅田芸術劇場で、同ミュージカルを宝塚歌劇団星組によ

大震災の影響もあり、減収減益り上演したほか、「ファントム」等の話題性のある公演を催しました。しかしながら、前期には、歌劇事業において、「エリザベー
ト」やトップスター退団公演の関連商品販売が好調であったこ

終盤まで優勝争いを展開するとともに、クライマックスシリーとの反動に加え、東日本大震災の影響により、東京宝塚劇場にズへの出場を果たし、多くのファンの方々にご声援をいただ

おける歌劇公演の中止があったことなどから、営業収益は前期きました。しかしながら、東日本大震災の影響により、プロ野

比27億43百万円（△9.5%）
減の260億79百万円となりました。

球の2011年シーズン開幕が延期されたことなどから、営業収

この他、コミュニケーション・メディア事業につきましては、

益は前期比6億95百万円（△2.8%）減の238億63百万円となケーブルテレビ事業において、トリプルプレイ（多チャンネル・

りました。

インターネット・電話）サービスの営業に注力し、加入契約者

ステージ事業につきましては、歌劇事業において、2008年

経営管理体制スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、シーズン

コア事業の概況と今後の見通し

当期（2011年3月期）の営業概況

数を順調に伸ばしました。
以上の結果、エンタテインメント・コミュニケーション事業

レット ピンパーネル）」を月組で再演し、特に好評を博したほ全体の営業収益は前期比44億45百万円（△4.1%）減の1,034

か、2001年にフランスで初演されたミュージカル「ロミオと億7百万円となり、営業利益は前期比10億74百万円（△9.7%）

ジュリエット」を雪組で上演しました。また、演劇事業におい減の99億94百万円となりました。

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組に上演し話題となった「THE SCARLET PIMPERNEL（スカー

次期（2012年3月期）の見通し

好調の反動等を織り込み、減益を見込む

営業利益
（億円）
200

■ 営業利益1,058

180

東日本大震災の影響を受け、各事業において消費マインドの低下や広告収入の減少を見込むほか、 阪神タイガースの

160

営業収益
（億円）
1,200

■ 営業収益

1,079

994

1,034

1,018

財務セクション

東日本大震災の影響やスポーツ事業における前期集客

1,000

140

2010年シーズン終盤までの優勝争いによる集客好調の反動
減や放映権収入の減少等を見込んでいることから、営業収益

120については、前期比16億7百万円（△1.6%）減の1,018億円、100

営業利益については、前期比15億94百万円（△15.9%）減の80

84億円となる見込みです。

108

107

111

800

100
84
600

60
40
0

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3（予想）

400

Annual Report 201143

旅行・国際輸送事業

HANKYU HANSHIN EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD.

主な事業の内容□ 旅行事業：阪急交通社グループ 7社
取扱高

海外旅行
国内旅行
総取扱高

□ 国際輸送事業：阪急阪神エクスプレスグループ 25社

2,228億円（業界3位）
1,243億円（業界7位）
3,483億円（業界4位）

売上高 801億円
日本発航空輸出取扱重量 66,766トン（業界4位）
日本着航空輸入取扱件数 236,279件（業界4位）※取扱高は阪急交通社単体の2011年3月期実績。

※売上高は阪急阪神エクスプレスグループ合計の2011年3月期実績。

事業の基本情報と事業環境
旅行事業「お客様支持率No.1の旅のクリエーター」を目指してが、メディア販売手法を活かした、積極的な商品展開により海外旅行・国内旅行ともに着実に成長していけるよう努めてい

当グループの旅行事業は、1990年代から新聞などの媒体をます。

活かしたメディア販売（通信販売）に特化し、「トラピックス」

今後も、多様化する旅行需要に対応した豊富な品揃えを進などのブランドを展開しています。特に海外旅行に強みがあめ、「安心・快適」と「夢・感動」を常に意識しつつ ｢お客様支持

り、2010年度の海外旅行取扱高は業界順位3位に位置してい率No.1の旅のクリエーター｣を目指します。品質の高い「お客ます。国内旅行についても業界順位7位と順調に成長してお様の心に届く旅」を提供させていただくことで、より多くのおり、総取扱高は業界順位で4位となっております。

客様からのご支持を獲得できるよう、全社を挙げて取り組ん

事業環境については、新型インフルエンザ禍や東日本大震

でいきます。

災などの外部要因の影響を受けやすいという側面はあります

旅行取扱合計額（2010年度）
順
位
1

会社名
ジェイティービー
グループ（14社計）億円

海外旅行取扱額（2010年度）
順
位

11,244

1

会社名ジェイティービー
グループ（14社計）億円

国内旅行取扱額（2010年度）
順
位

3,846

1

会社名
ジェイティービー
グループ（14社計）

億円

7,092

2

近畿日本ツーリスト

3,872

2

エイチ・アイ・エス

3,033

2

楽天トラベル

2,379

3

日本旅行

3,762

3

阪急交通社

2,228

3

日本旅行

2,348

4

阪急交通社

3,483

4

近畿日本ツーリスト

2,346

5

ANAセールス

1,790

6

JTBトラベランド

1,701

7

阪急交通社

1,243

8

ジャルツアーズ

1,101

9

クラブツーリズム

876

5
6
7
8

エイチ・アイ・エス
楽天トラベル
JTBトラベランド
JTBワールド
バケーションズ

4

JTBワールド
バケーションズ

3,200
5

近畿日本ツーリスト

1,436

6

日本旅行

1,319

7

JTBトラベランド

653

8

ジャルパック

635

日本通運

619

2,535
2,355
2,111

ANAセールス

2,037

9

10 クラブツーリズム

1,414

10 クラブツーリズム

9

2,111

10 トップツアー
537※観光庁ホームページ「平成22年度主要旅行業者旅行取扱状況年度総計（速報）」より、当社作成（2010年4月分〜2011年3月分）。
合計額は億円未満を切り捨てしています。

44 Annual Report 2011793

旅行・国際輸送事業

先進的なITを駆使し、国際物流をリードするグローバ
ル・ロジスティクス・プロバイダー

ズに対応できるインフラストラクチャーを整えています。

Our Business

国際輸送事業

事業環境については、2008年秋のリーマン・ショックに端を発した深刻な不況から世界経済が緩やかながらも回復を続

当グループの国際輸送事業は、総合物流において世界的にけていることに連動して、順調に業績が伸長しています。
今後もますます成長を続ける世界の物流市場の中で、成長

ロジスティクスに取り組んでおり、お客様のサプライ・チェー

市場への拠点展開を積極的に行い、高品質なサービスと仕組

ン・マネジメントを最適化する仕組みを構築しています。世みを提供することでお客様の物流戦略にお応えする「パワフ界各地において、多種多様な輸送モードを効率的に組み合わルなエクセレントカンパニー」を目指して、国際社会におけるせ、先進的な物流管理システムを提供するトータル・ロジス

当グループのブランド価値向上に貢献していきます。

社長インタビュー

優位性を持つ日系フォワーダーの中でも他社に先駆けて海運・

ティクス・プロバイダーとして、高度化するお客様の物流ニー

コア事業の概況と今後の見通し

海外拠点網

経営管理体制Beijing

TangshanDalianTianjin

CHINA

YantaiQingdaoNanjing Suzhou

Kansai

NaritaNagoyaFukuoka

Wuxi
ShanghaiHangzhou Ningbo

Wuhan
Chongqing

Guangzhou

Dongguan Fuzhou
XiamenShatin安全管理体制
役員紹介
CSRの取組

Shenzhen

Hongkong

海外22法人81拠点／従業員数2,019名

旅行事業①お客様満足度の向上
・品質管理の徹底、リスクマネジメントの徹底

国際輸送事業①営業力の強化・グローバルビジネスの取込み②販売力の強化

・海運事業の強化

・募集型企画旅行の商品力強化、販路の拡充

・ロジスティクス事業の拡大③安定的利益確保のための基盤整備

・輸送商品の販売強化

・後方・管理部門の業務効率の改善

財務セクション

事業の基本戦略②有望市場でのネットワーク拡大
・インドへの展開加速と中国拠点の拡充
・新興市場への進出

Annual Report 201145

旅行・国際輸送事業

当期（2011年3月期）の営業概況
前期に新型インフルエンザ禍（旅行）や世界経済低迷（国急速な悪化による大幅な需要の低迷から抜け出し、海外法人

際輸送）の影響を大きく受けた反動等により増収増益において回復の傾向が見られました。日本法人においても、輸出が概ねリーマン・ショック以前の取扱に近い水準となり、旅行事業につきましては、海外旅行が欧州方面を中心に順輸入も持直しの動きが見られました。これらの結果、国際輸調に推移し、国内旅行についても堅調に推移していましたが、送事業の営業収益は、前期比34億2百万円（10.3%）増の364

2011年1月以降、中東における政情不安や東日本大震災等の億94百万円となりました。

影響を受け、厳しい事業環境となりました。ただ、前期に新以上により、旅行・国際輸送事業全体の営業収益は前期比型インフルエンザ禍の影響を大きく受けた反動もあり、旅行48億56百万円（7.7%）増の677億10百万円となり、営業利益

事業の営業収益は前期比14億72百万円（4.9%）増の313億6

は前期比26億11百万円（766.2%）増の29億52百万円となり百万円となりました。

ました。

国際輸送事業につきましては、2008年秋以降の世界経済の次期（2012年3月期）の見通し
旅行事業において東日本大震災の影響を大きく受ける
ことから、事業全体で減収減益を見込む
国際輸送事業において、アジアを中心に持続的な成長を見

営業利益( 億円 )
80■ 営業利益営業収益( 億円 )
900■ 営業収益

795

800

658

60

629

677

666

込んでいる一方、旅行事業において、東日本大震災の影響によ

600

り国内旅行を中心に集客の減少を見込んでいることから、営業収益は前期比11億10百万円（△1.6%）減の666億円、営業

500
40

31

利益は前期比23億52百万円（△79.7%）減の6億円となる見
込みです。

400

30

300
20

15

200

6

3
0

46 Annual Report 2011

700

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3（予想）

100
0

ホテル阪急インターナショナル

Our Business

ホテル事業
主な事業の内容□ 代表的な直営ホテル：ホテル阪急インターナショナル [客室数168室／収容人員316名]
大阪新阪急ホテル [客室数922室／収容人員1,304名]
第一ホテル東京 [客室数277室／収容人員554名]
ザ・リッツ・カールトン大阪* [客室数292室／収容人員584名]
社長インタビュー*ザ・リッツ・カールトン大阪は、阪神ホテルシステムズが経営を行い、ザ・リッツ・カールトン・ホテルチェーンとして運営を行っています。

事業の基本情報と事業環境

る大阪新阪急ホテルの全面リニューアルを3期にわたり行っ
阪急阪神第一ホテルグループは、
1926年（大正15年）にオーており、また、インターネットを活用した営業強化策の一つとプンした宝塚ホテルから始まり、現在ではホテル数45、客室

して、グループポータルページ及び45ホテルのホームページ

数9,160室を擁する国内屈指のホテルグループとして、さまを全面リニューアルするなど、競争力強化に向けてさまざま

ざまなタイプのホテル運営・管理を手掛けています（ホテル数、な施策を講じています。

コア事業の概況と今後の見通し

このような厳しい事業環境に対応すべく、基幹ホテルであ国内屈指のホテルグループ

客室数は2011年7月末現在）。
*1

経営管理体制

財団法人社会経済生産性本部「レジャー白書」2009年度版

ホテル市場の現状及び対応
財団法人日本生産性本部の推計データから*1、ホテル業界のホテル業界の市場規模（億円）

12,000ら2007年にかけて拡大基調で推移したものの、2008年秋の10,000リーマン・ショックに端を発した経済情勢の急激な悪化に伴

8,000

い、企業業績が悪化したことから訪日ビジネスマンが減少し6,000ていること、また、2009年の新型インフルエンザの流行によ

4,000

り個人のレジャー消費意欲が減退したことなどから、ホテル
需要は大きく落ち込み、2009年の市場規模は9,760億円と、ピーク時の2007年からは1割程度縮小しています。

10,72010,9302006

2007

10,380

9,760

2,000
0

（年）2004

2005

2008

2009

宿泊主体型ホテルで3店舗目となる「レム鹿児島」をオープン

2011年10月に、快眠をコンセプトとした宿泊主体型ホテル「remm（レム）」を鹿児島市に新たにオープンします。

財務セクションColumn10,230 10,410

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組市場規模（売上高ベース）の過去の推移をみると、2003年か

首都圏で展開中のレム日比谷、レム秋葉原に続き、3店舗目となる「レム鹿児島」は、南九州最大の商業集積地「天文館」の中心に位置し、鹿児島空港や鹿児島中央駅にもアクセスが良く、利便性の高さも特徴です。
2011年3月の九州新幹線の全線開通により、ビジネス利用に留まらず、観光利用での需要が見込まれます。

レム鹿児島

Annual Report 201147

ホテル事業

事業の基本戦略①チェーンホテルオペレーターとしての体制整備③事業ポートフォリオの再構築による利益基盤の強化

・営業面・運営面におけるチェーンホテルへのサポート体制の・ホテル運営力・ブランド力に基づくフランチャイズ／マネジメ

充実

ントコントラクト（運営受託）
ホテルの開拓・新業態「remm（レム）」における開発推進体制の確立②構造改革の推進による利益体質強化
・業務プロセスの再構築による生産性の向上
・適正投資の実行による拠点商品力の維持向上

当期（2011年3月期）の営業概況
事業移管の影響で増収となるものの厳しい事業環境が全面リニューアルや中国語・韓国語によるインターネット宿

続く

泊予約サイトの拡充等の施策も推進しました。しかしながら、景気低迷の長期化に伴う宴会需要の低迷や東日本大震災によホテル事業につきましては、大阪新阪急ホテルや第一ホテル東京、ホテル阪神等で新規の直営レストランを開業したほり、宿泊・宴会需要は急減しました。
これらの結果、2010年4月1日付で、飲食事業をホテル事

か、大阪新阪急ホテルにおいて、3期にわたる全面リニューア

業に移管したこともあり、営業収益は前期比42億43百万円

ルの第1期工事として、ロビー、宴会場等を改装するなど、競（7.0%）増の652億20百万円となり、営業損益は6億39百万

争力の強化に向けた取組を推進しました。また、ウェブ戦略

円の損失となったものの、前期に比べ10億34百万円改善しまの強化に向け、阪急阪神第一ホテルグループウェブサイトのした。

次期（2012年3月期）の見通し
東日本大震災の影響により減収減益を見込む

営業利益
（億円 )
40

■ 営業利益営業収益( 億円 )
800■ 営業収益692

東日本大震災の影響により、法人やインバウンドの宿泊需

30

664

要の減退及び自粛等による宴会需要の減少を見込んでいることから、引き続きコストの抑制に努めるものの、営業収益は前期比26億20百万円（△4.0%）減の626億円、営業損益は前期比13億61百万円（△213.0%）減の20億円の損失となる見込

20

610

652

400

10

5

0

200
△

△10
△

△20

△30

600

16

みです。

48 Annual Report 2011

626

6
0

17
△

2008/3

2009/3

2010/3

2011/320

2012/3（予想）△200

ホテル事業

カラーフィールド

主な事業の内容

Our Business

流通事業□ 小売業：阪急リテールズ

書店「ブックファースト」、コンビニエンスストア「アズナス」、駅売店「ラガールショップ」、
高品質食品スーパーマーケット「成城石井」*、化粧品・服飾雑貨店「カラーフィールド」、
家具・生活雑貨店「ダブルデイ」等
社長インタビュー*「成城石井」は㈱成城石井とのフランチャイズ契約に基づき運営しています。

事業の基本情報と事業環境
駅ナカ・駅チカを中心とした事業形態

駅ナカ・駅チカの魅力向上
当グループの流通事業は、駅ナカという立地の優位性と多彩な事業メニューを活かして、比較的安定的な売上を見込め

トナーショップ（パートナー企業との契約に基づく消化仕入店

る業態・店舗が多く、これが当グループにおける流通事業の強舗）等を展開する「駅ナカ・駅チカ事業」が中心となっています。

みとなっていました。しかし、雇用情勢の悪化や少子高齢化等の影響により、鉄道乗降客が減少傾向にあること、また、他や、「雑貨事業（カラーフィールド・ダブルデイ）」を営んでおの鉄道会社においても同様の駅ナカ店舗が増えてきており、り、これらの事業については、駅ナカで培った事業ノウハウをパートナー企業の立地に対する評価が厳しくなっていること活かして沿線外へ展開し、更なるブランド力の向上・競争力のなどから、当グループの駅ナカ・駅チカ事業にとっては厳しい強化に取り組んでいます。

事業環境が続いています。
このような状況に対応すべく当グループでは、各業態の競経営管理体制また、この他に沿線内外で ｢書店事業（ブックファースト）｣

コア事業の概況と今後の見通し

当グループの流通事業は、鉄道の駅構内（駅ナカ）に売店（ラガールショップ等）やコンビニエンスストア（アズナス）、パー

争力強化・事業効率の向上に努めるとともに、お客様に駅での時間をより快適にお過ごしいただけるよう、阪急電鉄最大のターミナルである梅田駅の駅ナカ店舗の大規模リノベーションに着手するなど、駅・店舗の魅力度向上に取り組んでいます。
安全管理体制
役員紹介
CSRの取組

アズナス

ラガールショップ

成城石井

カラーフィールド

ダブルデイ

Annual Report 2011

財務セクション

ブックファースト

49

流通事業

事業の基本戦略
事業基盤（商品力、人材、IT環境、組織、物流等）の整備・強化と、各事業の持続的成長を目指して、以下を重点課題として取り組んでいきます。
①不採算店・低採算店の撤退や店舗網の再構築による収益基・沿線外でのブランド強化（書店事業及び雑貨事業の体制強化・再構築）
・競争優位性のある事業の見極めと今後の成長につながる事
業の開拓

盤の強化
②各業態の競争力強化・事業効率向上
・駅ナカ店舗のリニューアルを通じた新たなニーズの掘り起こ
しと、より機動的な店舗展開の実現

当期（2011年3月期）の営業概況
積極的な新規出店により事業拡大を図るも、個人消費模の拡大に努めました。また、既存店舗のリニューアルや不の低迷の影響を受け苦戦

採算店舗からの撤退を機動的に行うなど、競争力の強化と収益性の向上にも注力しました。

店舗展開につきましては、「梅田阪急ビル オフィスタワー」

2010年4月1日付で、飲食事業をホテル事業に移管したこにコンビニエンスストア「アズナス 梅田阪急ビル店」、阪急桂と等により、営業収益は前期比88億65百万円（△14.1%）減

駅に惣菜店「クックデリ御膳 桂店」を出店したほか、首都圏にの540億8百万円となりましたが、既存店舗の収益性向上などおいても、書店「ブックファースト アトレ吉祥寺東館店」、家により営業利益は前期比3億62百万円（103.2%）増の7億13

具・生活雑貨店「ダブルデイ たまプラーザ テラス店」を出店

百万円となりました。

するなど、沿線内外において積極的な店舗展開を図り、事業規

次期（2012年3月期）の見通し
東日本大震災の影響や改装に伴う休業期間の発生等により、減収減益を見込む

営業利益( 億円 )
40■ 営業利益663

東日本大震災の影響により、消費マインドの低下や営業時

営業収益
（億円）
750

■ 営業収益

675
629

30

間の短縮を見込んでいることに加え、駅ナカ事業の成長に向

600

540

けたリノベーション等の実施に伴う休業期間が発生すること等から、営業収益は前期比9億8百万円（△1.7%）減の531億

20円、営業利益は前期比4億13百万円（△57.9%）減の3億円となる見込みです。

13

14
450

10

7
4

0

50 Annual Report 2011

531

2008/3

2009/3

2010/3

3
2011/3

2012/3（予想）

300

経営管理体制
Our Business「お客様からの信頼」という財産を守るために法律に違反しなければ良いというものではないというのは周知のとおりです。コンプライアンスには、「遵守すます。そのことを踏まえ、当グループでは、お客様、お取引先、株主様、地域社会、従業員など、すべてのステー
クホルダーの期待にお応えし、信頼される企業グループ

社長インタビューる」という意味だけではなく「応える」という意味もありになるために必要な基本姿勢こそがコンプライアンスを重視した経営であると認識しています。
これをより具体的な言葉に置き換えると、例えば、法他社の鉄道を乗車した際の運賃の支払いを免れるため

るいは、法令には抵触していなくても組織の倫理観に基に、従業員が職務上の権限を悪用して、IC乗車券に不正づいて事柄の是非を判断する、というような姿勢こそがな処理を施した、という不祥事が連続して発覚しました。

今の時代のコンプライアンスに求められるものであり、鉄道事業の公共性の高さからマスコミ報道で大きく

ステークホルダーの期待にお応えするということです。

取り上げられましたが、事業の如何を問わず、一部の人

コンプライアンスへの取組にゴールはありません。私間の不適正な行動が、これまで積み上げてきた「お客様たち役職員一人ひとりが、グループ経営理念において価からの信頼」を一瞬にして壊してしまうことを従業員一値観の一つとして掲げる「誠実」を仕事の中で実践して人ひとりが肝に銘じなければならない、とあらためて社

いくことで、先人が地道に築き上げてきた「お客様から内に強く訴えました。

の信頼」という大きな財産をしっかりと次代に継承して

近年、企業不祥事が起こるたびに、コンプライアンス

経営管理体制

令で定められた基準以上の厳しい自社基準を設ける、あコア事業の概況と今後の見通し

昨年のことになりますが、複数の鉄道会社で、自社やいくことができると考えています。

の重要性が指摘されてきました。コンプライアンスとい

2011年8月

う言葉は、一般に、「法令遵守」と和訳されますが、単に代表取締役社長

角 和夫

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制（概要）

当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離した体制としています。
そのような体制のもと、当社は、ことによって、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナ
ンスの向上を図っています。
また、ガバナンス向上の一環として、上記のような重要事項については、社外取締役を加えて構成された当社の取締役会を承認または報告の場とするとともに、その前置機関として、● 当グループの経営方針・経営戦略等に関わる事項を決定する

当グループの各コア事業の代表者もメンバーに加えたグルー● 各コア事業の中期・年度経営計画を承認する

プ経営会議を設置しています。

● 事業執行会社に対して適時、経営計画の進捗状況に関する報告を求める

財務セクション

当グループは、純粋持株会社体制を採用しており、業務執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、純粋持株会社である

これらの取組に加えて、当グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を当社に一元化しており、● グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項（例：

事業執行会社には、当社が承認した経営計画の範囲内に限り一定金額以上の投資）を実施する場合に、当社の事前承認を必要な資金が配分される仕組みの整備を推進するなど、資金得るように求める面でのガバナンスの強化にも努めております。

Annual Report 201151

経営管理体制

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
取締役の選任／解任

監査役の選任／解任

選任／解任

報告

取締役会
常勤取締役
5名

非常勤取締役
9名

常任監査役
2名

（うち社外取締役2名）

招集／執行状況報告

選任／解職／監督

代表取締役社長

報告

監査役会

監査

報告

社外監査役
3名
連係

会計監査人

連係

監査役スタッフ報告

グループ監査部

招集

グループ経営会議
参画

参画（オブザーバー）監査グループ各社取締役（各コア事業代表）

取締役会・監査役会（社外役員に関する事項を含む）（1）取締役会（3）監査役会・監査役と監査役監査の実効性の確保

2011年3月期では、中期経営計画の見直し等の経営計画に

当社では、経営監視の仕組みとして、監査役制度を採用して関する事項やカード事業の再編成をはじめとする事業再編等

おり、5名の監査役が、当社及び子会社の業務及び財務状況等について決議するとともに、グループ会社の運営体制の見直を調査し、取締役の職務執行を監査しています。また、5名のしや阪急電鉄のダイヤ改正のほか、駅改良工事や大規模開発監査役のうち、当社から独立した立場にあり、かつ高度な専門

事業計画等の投資案件等につき、適宜、報告が行われています。

性を有した社外監査役を3名選任することで、業務執行に係るまた、内部統制システムの構築につきましては、基本方針の意思決定の適正性のより一層の確保に努めるとともに、グルー

更新について決議するとともに、その進捗状況につき、報告がプ経営会議をはじめとするグループ内の会議体に監査役が出行われています。

席するなど、監査役監査の環境整備にも留意しています。

なお、2011年3月期の開催回数は8回、平均出席率は取締役
94%、監査役93%でした。

その上で、当社は、監査役間の審議、決議を行う監査役会を原則として毎月1回開催しています。
当社では、監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保す（2）取締役
当社では、機動的な経営と監督機能の強化のバランスを重るため、その異動、評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うこととしております。

視して、取締役の人数を14名としています。また、14名の取社長は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課締役のうち、当社から独立した立場にあり、かつ豊富な企業経

題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状営の経験を有する社外取締役2名を含めた非常勤の取締役を9

況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図っ名選任することで、監視・監督機能の強化と意思決定の質の向ております。また、企業倫理規程など監査役機能にかかわる規上を図っています。

程の改廃に際しては、監査役との事前の協議を必要としており

なお、取締役の任期については、経営責任を明確にするととます。

もに、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）

業務監査の一環として、監査役は、内部監査部門であるグを導入していることに鑑み、2006年6月の定時株主総会終結

ループ監査部の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同部時から1年に短縮しています。

から当社及び子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む）について定期的にかつ適時に報告を受けております。併せて、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、グループ会社を含む会計監査人の往査に立ち会っております。

52 Annual Report 2011

Our Business

社外取締役との関係
氏名

井上礼之（独立役員）

詳介（独立役員）

ダイキン工業株式会社の代表取締役を長年務められ、また、公益社団法人関西経済連合会の副会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しております。なお、同氏は、証券取引所の定める独立性の判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
当グループ同様、公益性が期待される事業を営む関西電力株式会社の代表取締役を長年務められ、また、公益社団法人
関西経済連合会の会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点、企業の社会的責任という視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しております。なお、同氏は、証券取引所の定める独立性の判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

※井上礼之は、2011年3月期に開催された取締役会には8回のうち6回に出席しており、主に、豊富な経営経験に基づく企業経営者としての視点から、取締役会を含め、適宜、有益な発言を行っております。

社長インタビュー森

選任理由及び当社との利害関係

森詳介は、2010年6月16日開催の株主総会において新たに選任されました。2011年3月期に開催された取締役会には6回のうち4回に出席しており、主に、豊富な経営経験に基づく企業経営者としての視点から、取締役会を含め、適宜、有益な発言を行っております。

氏名

土肥孝治
（独立役員）

阪口春男（独立役員）（独立役員）

検事総長の経験を持ち、現在は弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しております。なお、同氏は、証券取引所の定める独立性の判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
現在、弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しております。なお、同氏は、証券取引所の定める独立性の判断基
準において問題とされうる事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
神戸大学大学院経営学研究科教授等を歴任され、現在、流通科学大学学長として活躍されていることから、経営学の専門家としての高い見識に基づいたご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しております。なお、同氏は、証券取引所の定める独立性の判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

経営管理体制石井淳蔵

選任理由及び当社との利害関係

コア事業の概況と今後の見通し

社外監査役との関係※土肥孝治は、2011年3月期に開催された取締役会には8回のうち7回に、監査役会には12回のうち11回に、それぞれ出席しており、主に、コンプライアンスの視点から、取締役会、監査役会を含め、適宜、有益な発言を行っております。
阪口春男は、2011年3月期に開催された取締役会には8回のうち8回に、監査役会には12回のうち11回に、それぞれ出席しており、主に、コンプライアンスの視点から、取締役会、監査役
会を含め、適宜、有益な発言を行っております。
石井淳蔵は、2010年6月16日開催の株主総会において新たに選任されました。2011年3月期に開催された取締役会には6回のうち5回に、監査役会には9回のうち8回に、それぞれ出席しており、主に、経営学の専門家としての視点から、取締役会、監査役会を含め、適宜、有益な発言を行っております。
安全管理体制
役員紹介
CSRの取組その他の会議体

取締役、グループ経営企画部担当取締役及び各コア事業の代表者を主な構成員とする「コア事業戦略会議」をコア事業別に（1）グループ経営会議

なお、当期はコア事業別に各3回開催しました。

戦略や経営計画、持株会社体制を維持運営するための諸制度・ルール、グループ各社における所定の基準を上回る規模の投資（3）グループ社長会 〜グループの一体感の醸成に向けた取組〜

や再編等のグループ経営にかかわる重要事項の審議・承認を行150社以上のグループ会社で構成される当グループでは、グ

うため、当社の常勤取締役（社長、代表取締役、人事総務部担当、ループの一体感を醸成するとともに、グループの経営理念やグループ経営企画部担当）及び当グループの各コア事業の代表

経営方針の浸透を図るため、年2回、子会社及び関連会社の社者を構成員とする「グループ経営会議」を開催しています。

長が一堂に会する「グループ社長会」を開催し、中期経営計画

なお、当期は14回開催しました。

財務セクション

当社取締役会における決議事項のほか、当グループの経営

開催しています。

の共有を図るほか、優れた業績の会社や業務上の新たな取組により成果を挙げた個人・グループに対する表彰等を行ってい（2）コア事業戦略会議

ます。

各コア事業における将来の事業展開や、経営計画の策定・進捗管理（実績評価）等に関する審議を行うため、当社社長、代表

Annual Report 201153

経営管理体制

役員の報酬等

株主・投資家とのコミュニケーション

役員の報酬については、企業価値及び業績の向上に対するイ
ンセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組状況に対して支給される報酬と、業績に連動して支給される報酬とから構成しています。
なお、業績に連動して支給される報酬の半額は、当社株式の取得に充当するものとしています。
ただし、社外取締役を含む非常勤取締役及び監査役の報酬については、その職務の性質に鑑み、役位に対して支給される報補足説明

議決権の行使をするための十分な検討期間を確保する観点から、招集通知の早期
株主総会招集通知の発送に努めており、2011年6月開催の定
早期発送時株主総会招集通知は、開催日の20日前（2011年5月27日）に発送しました。

酬のみで構成しています。
また、役員の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役

集中日を回避した
株主総会の設定

より多くの株主様にご出席いただくため、株主総会の開催日につき、いわゆる「集中日」を避けて開催しており、2011年6月
開催の定時株主総会は、集中日の13日前（2011年6月16日）に開催しました。

電磁的方法による議決権の行使

株主総会にご出席いただけない株主様の議決権行使促進及び利便性向上の観点か
ら、電磁的方法（インターネット）による議決権の行使を受け付けているほか、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プ
ラットフォームに参加しています。

その他

招集通知及び決議通知を当社ホームページに掲載しているほか、招集通知の英訳版を作成しています。

の報酬は監査役の協議により決定しています。
（注）取締役及び監査役の退職慰労金については、より透明性の高い報酬制度を実現する
ため、2004年4月に廃止しています。

なお、当社は、当社の取締役に対するストックオプション制度を採用していません。
ただし、当社子会社の阪急電鉄㈱が株式報酬型ストックオプ
ション制度を採用しており、当社は、当社子会社である阪急電鉄㈱の取締役（非常勤取締役を除く）が、株価上昇によるメリッ
トのみならず株価下落によるリスクをも当社株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、2011年6月16日開催の取締役会において、阪急電鉄㈱取締役に対して株式報酬型ストッ
クオプションとして新株予約権を発行することを決議していIR活動についてます。

当社では、原則として年2回、決算発表後に国内のアナリス
ト・機関投資家を対象とした決算説明会を開催しており、決算
内容や経営計画等について、代表者自身が説明を行っていま取締役及び監査役の報酬等の額す。
また、 当社のWebサイト（http://holdings.hankyu-

区分

支給人員

2011年3月期支給額

取締役（うち社外取締役）

15名
（3名）

116百万円（16百万円）監査役（うち社外監査役）

6名
（4名）

17百万円
（6百万円）

しているほか、主に個人投資家を対象に、当グループの概要や計（うち社外役員）

21名（7名）

133百万円（23百万円）の情報開示の充実に努めています。

※支給人員及び2011年3月期支給額には、2010年6月16日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含んでいます。
※上記のほかに、2011年3月期において、社外役員が当社の子会社から受けた役員等としての報酬額は23百万円です。

なお、当社常勤役員のうち、取締役である角和夫及び野崎光
男並びに監査役である杉澤英和は、当社の子会社である阪急電鉄㈱の役員を兼務しています。また、取締役である坂井信也、
秦雅夫及び中島亨並びに監査役である末原親司は、当社の子会社である阪神電気鉄道㈱の役員を兼務しています。これらの役員については、それぞれの会社から別途役員報酬を受けています。

54 Annual Report 2011hanshin.co.jp/ir/）には、決算情報・有価証券報告書・適時開示資料・決算説明会資料等、投資判断に資する資料を適宜掲載

競争力の源泉を紹介するコンテンツを掲載するなど、Webで

内部統制システムについておいても明確にし、グループ各社の役員や従業員に配付することで浸透を図っています。

Our Business

内部統制システム

具体的な取組として、平時には、弁護士、警察等の外部機関との連携強化を図るとともに、グループ各社が締結する契約書

当社では、企業活動を行う上で、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、グループ全体を対象として内部統制シています。
また、グループ会社間での情報交換、各種社員研修等を通じ現在の内部統制システムの整備状況は次のとおりです。

て意識の向上・啓発に努めるほか、反社会的勢力の排除に関す● 阪急ホールディングス（当時）と阪神電気鉄道との経営統合

る地域活動や会合にも積極的に参加しております。

に際してグループ経営理念を制定して、使命（私たちは何をめざすのか）
・価値観（私たちは何を大切に考えるのか）・行

なお、有事の場合には、担当部署を中心に組織的な対応をと

社長インタビュー

ステムを整備しており、適宜見直しを行うこととしています。

において、いわゆる反社会的勢力排除条項を導入するものとしることとし、外部の専門家と連携しながら対応いたします。

動規範（そのためにどう行動するのか）を定め、グループの役
職員への徹底を図っています。

度の整備等を通じて、コンプライアンス経営の確保に努めています。

コンプライアンス● 全社業務モニタリングのための独立した組織として、監査専

当グループでは、コンプライアンス経営を確保するため、当任スタッフからなる社長直轄の内部監査部門を設置し、阪急社内にコンプライアンス担当部署を設置し、グループ全体を対

阪神ホールディングスグループのすべての組織及び事業会社

象にした以下のような取組を行うことにより、コンプライアンを対象とした内部監査を実施しています。

スに関する意識の高揚を図っております。

コア事業の概況と今後の見通し● コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配布や内部通報制● 当グループにおける業務の適正を確保する体制の構築につ（1）「コンプライアンスの手引き」の発行と研修の実施

査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、いわゆ「コンプライアンスの手引き」や「コンプライアンスカード」

る「内部統制システム」の構築に関する取締役会決議を行うの発行を通じて、グループ会社の役職員に対し、法令や社会規

よう、大会社に該当しないグループ各社についても指導して範に反する、あるいは、お客様の信頼を裏切るような行動をといます。

ることは許されないという当社の強い意志を表明するととも● 監査役及び内部監査部門は、リスク管理担当部署から、当社
及び子会社における、内部統制の構築・運用状況（リスク管理に、陥りやすいコンプライアンス違反事例等を紹介し、意識の向上に努めています。
また、新入社員、中途入社の社員及び新任役員については、

ついて定期的に報告を受けるなど、内部統制部門との連携を

グループ全体でコンプライアンスに関する集合研修を実施し深め、その機能強化を図っています。

ているほか、グループ各社においても職位や職務に応じて独び監査」制度については、規程を整備した上で、連結ベース

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む）に● 金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及経営管理体制

いては、グループ各社の監査役に対して、監査権限を会計監

自の教育を行うことで、コンプライアンス意識の一層の向上を図っています。

で選定した評価対象範囲について経営者評価を実施すること
で適切に対応しています。

（2）「企業倫理相談窓口」（内部通報窓口）の設置

反社会的勢力排除に向けた
基本的な考え方及びその整備状況

ラインとは別に相談･通報することができる窓口を設置しています。この窓口は、お取引先からの相談にも対応するとともに、

財務セクション

法令等違反行為･反倫理的行為、あるいは、その恐れがある
行為を速やかに認識するよう努めるべく、役職員が通常の業務

必要に応じて弁護士をはじめ社外の専門家を利用することで、当社は、コンプライアンスや企業防衛の観点から、暴力団、

その実効性を高めています。

暴力団関係企業、総会屋その他の市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たず、不当な要求に対（3）「リスク管理委員会」の設置

しては毅然とした態度をとることとしており、その関係遮断を企業倫理相談窓口に寄せられた相談案件等により、重要な事

徹底することを基本方針としています。この方針を「内部統制象の発生が確認された場合には、対処方法等を協議・決定するシステムの構築の基本方針」において規定するとともに、「阪急

リスク管理委員会を速やかに設置することとしています。

阪神ホールディングスグループ コンプライアンスの手引き」に

そのほか、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪急阪神交通社

Annual Report 201155

経営管理体制

ホールディングス、㈱阪急阪神ホテルズ等グループの主だったや沿線の行政機関・住民等との信頼関係の維持、当グループ間

会社にコンプライアンス推進部署を設けるほか、それ以外の会での連携による総合力の強化等に重点を置いた経営の遂行が社にもコンプライアンス･リーダーを選任して、グループ全体

必要不可欠であると考えています。そのため、当社では、20%でコンプライアンスの推進に努めております。

以上の株券等を取得する買付者等が現れた場合、その目的等を確認する必要性から、新株予約権を事実上当該買付者等以企業倫理相談窓口概念図

外の株主に付与する買収防衛策（2009年6月17日開催の定時株主総会において承認。有効期間3年間）を導入しております。

監査役

監査役

報告

報告

報告

相談窓口

社

長

指示

hanshin.co.jp/ir/topics/data/KS200906173N3.pdf）をご

報告

相談窓口

本買収防衛策を含めた株式会社の支配に関する基本方針
については、当社ホームページ（http://holdings.hankyu-

社

長

確認ください。

承認・指示

調査状況と結果を適宜に報告

相談窓口

リスクマネジメント
当社では、組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部
署が、各部門所管業務に関するリスクについては各担当部門が、グループのコンプライアンス体制概念図

それぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行っ● グループ会社への情報発信ています。その上で、リスクの発生可能性・頻度及び現実化し〈凡例〉● グループ会社への指導・教育● リスクマネジメント等の業務を実施● リスク管理委員会事務局

コンプライアンス推進部署
内 部 通 報 窓 口、セ ミ ナ ー
等 啓 発 活 動 の 企 画 立 案・実施等の業務を担当● 企業倫理相談窓口（内部通報窓口）

阪急電鉄

現実化を未然に防止または低減するための対策（以下「リスク低減策」といいます）を立て、これらを文書化することにより、リスクの管理を行っています。リスク分析やリスク対応の状況● 内部監査

阪急阪神ホールディングス

たときの影響度等を勘案の上、その重要性を評価し、リスクのについては、適時取締役会において報告しております。
コンプライアンスリーダー
上位会社のコンプライア
ンス部署に対しての窓口となる

また、不測の事態が発生した場合には、適切な情報伝達が可能となる連絡体制を整備しており、役職員は、リスクの現実化を認識したときは、直ちに、上記の文書に規定されたリスク低

関連会社

or

減策に従った措置その他拡大防止のため必要な措置を講じると

関連会社

or

ともに、あらかじめ定められた報告先に情報伝達を行うことと

関連会社

or

グループ会社については、各社において同様の体制が整備さ

関連会社

or

れるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合に、適しています。

阪神電気鉄道

切な情報の当社への伝達が可能となる体制を整備しています。

阪急阪神交通社
ホールディングス

関連会社

特に当グループの基幹事業である鉄道事業については、事業関連会社の特性上、事故が人命に直結する恐れがあることから、有責事
故にまで至らない小さなミスやトラブルに対しても、見過ごす

関連会社

阪急阪神ホテルズ

ことなく、教育・情報共有・分析等を継続して行うことにより、関連会社

事業横断会社

事故を誘引する「トラブル・ミス」そのものを限りなくゼロに近orづけるよう努力することが大切です。このヒューマンエラーを1件でも未然に防ぐための地道な取組こそが、安全確保の大きな礎の一つであり、私どもに求められていることだと考えています。

買収防衛に関する事項
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、中・長期的な視点に立った事業活動

56 Annual Report 2011

次ページ以降では、大手民営鉄道会社である阪急電鉄と阪神電気鉄道の安全管理体制についてご説明いたします。

安全管理体制
Our Business□ 安全の基本的な方針と安全目標
阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、「安全確保を最優先する」ことを事業活動の大前提と位置づけ、下記のとおり、安全の基本的な方針を定めるとともに、「有責事故（責任事故）ゼロの継続」を安全目標に掲げて、事故の防止に全力で取り組んでいます。

■ 社長及び役員は、安全第一の意識をもって事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、土木施設、電気施設、車両及び社員を総合的に活用して、輸送の安全を確保するための管理の方
針その他事業活動に関する基本的な方針を次項に定める。

■ 安全の最優先
安全確保の最優先が鉄道事業者の使命であることを深く認識し、社長及び役員・社員一同、安全確保に最善の努力を尽くす。

■ 輸送の安全確保に係る行動規範*
・ 安全輸送の確保
・ 法令・規程の遵守
・ 運転状況の熟知・設備の安全・ 確認励行・安全最優先
・ 人命尊重・ 正確迅速な情報伝達
・ 継続的な改善・変革■ 法令・規程の遵守
輸送の安全に関する法令及び関連する規程を遵守し、厳正かつ忠実に職務を遂行する。
■ 安全管理体制の維持
安全管理体制を適切に維持するために、不断の確認を励行する。

* 紙面の都合上、行動規範の項目の見出しのみ抜粋。実際の行動規範では、それぞれの項目についての説明があります。

コア事業の概況と今後の見通し

阪神電気鉄道の安全方針

社長インタビュー

阪急電鉄の安全方針（行動規範）

経営管理体制□ 輸送の安全の確保に関する組織体制
組織図（阪急）社

組織図（阪神）長

長役

員

都市交通事業本部長（安全統括管理者：取締役）員

都市交通事業本部
鉄道安全会議都市交通事業本部
副本部長

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組役

社

安全統括管理者（都市交通事業本部長）
都市交通計画部長
運輸部長等（投資財務要員責任者） （運転管理者）

技術部長等
技術部長等
技術部長等
（土木施設管理者）（電気施設管理者） （車両管理者）
運転管理者（運輸部長）

宝塚線運輸課長

車両部長

工務部長
財務セクション

神戸線運輸課長

電気部長

京都線運輸課長

運転係長
運転係長
運転係長
（乗務員指導管理者）（乗務員指導管理者）（乗務員指導管理者）

役職

乗務員指導管理者（東部列車所長）（西部列車所長）

役割

社長

輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。

安全統括管理者（都市交通事業本部長）

輸送の安全の確保に関する業務を統括管理する。

運転管理者（運輸部長*）

安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を管理する。

乗務員指導管理者（阪急：各線運転係長、阪神：東・西列車所長）

運転管理者の指揮の下、乗務員の資質（適性、知識及び技能）の維持に関する事項を管理する。

他の管理者及び責任者

安全統括管理者の下、各部門において、輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれのないよう担
当施設等を維持管理する。
* 阪急電鉄は、運輸部長または運輸部副部長

Annual Report 201157

安全管理体制□ 安全管理体制の強化への取組（PDCAサイクルの活用）
安全確保に関する種々の取組を安全マネジメントシステム（PDCAサイクル）によって機能させ、より高度な安全確保を目指して、スパイラルアップを図っていきます。

安全管理の実施・運用

安全管理の計画・体制の
策定・決定

Plan
P
la

年度計画の策定 など（当該年度に実施する
重点安全施策の決定）

1 情報伝達・共有化DoDo

2 教育・訓練
3 設備対策・検査点検

安全管理規程

継続的改善
継
続 改善
続的改善
善

輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営の方針、事業の実施及び管理の体制、方法が規定されている。

安全管理の計画・体制の改善（改善提案活動）・見直し

安全管理の実施・
運用状況のチェックActAc

4 内部監査Checkeck

5 国による運輸安全
マネジメント評価

2006年10月の鉄道事業法改正により、輸送の安全に特化した新たな安全管理体制の構築が鉄道会社に義務づけられました。この新たな安全管理体制では、PDCAサイクルを適切に機能させ、関係法令の遵守、安全を最優先したオペレーションの実行、そして安全意識を醸成し、より高い安全性を実現することを目指しています。
以下では、上記のPDCAサイクルのポイント

1

1

〜

5

について、詳しくご説明します。

情報伝達・共有化

阪急電鉄■

安全管理推進委員会における情報伝達協力体制
輸送の安全に関するさまざまな情報は、下図のような仕組みを通じて、各部門で共有化しています。

全社安全管理推進委員会
本部安全管理推進委員会
グループ安全情報連絡会議（鉄道･バス･タクシー･船舶）
運輸部
安全管理推進委員会

安全管理推進委員会事務局

技術部（土木施設）
安全管理推進委員会

技術部（電気施設）
安全管理推進委員会
各部門の各現場

58 Annual Report 2011

安全幹事会
（グループ内鉄道事業者）

技術部
（車両）
安全管理推進委員会

その他の部門Our Business■

情報伝達とコミュニケーションの充実（主な取組）

社長・本部長による巡視時の意見交換会
社長及び都市交通事業本部長等の巡視の際には、現場の状
況把握のほか、現場管理者とのコミュニケーションの充実を（FDM）」を実施しています。このFDMでは、テーマを業務に限定せず、職位や部門を超えた円滑なコミュニケーションの促進に向けて取り組んでいます。

目的に輸送の安全をテーマにした意見交換会を設けており、

マネジメントエリアミーティング（MAM）

社長インタビュー

風通しのよい社内風土づくりに努めています。

現場の安全の維持向上には各部門の現場間の意思の疎通とフリーディスカッションミーティング（FDM）

協力が不可欠であるため、2011年3月期から運転・土木施設・社長や都市交通事業本部長が電気施設・車両の各部門の現場において、マネジメントエリア

現場に赴いた際には、テーマをミーティングを開催し、横断的な意見や情報の交換を充実さ設けず意見交換を行う「フリーせる取組を始めました。

ディスカッションミーティング■

鉄道安全会議による情報共有
ント、事故の芽及びヒヤリハット」に関してその原因を分析し、交通事業本部内の各部長等を構成員とする鉄道安全会議を原

その結果を踏まえて再発防止策を講じ、鉄道安全連絡会*や関則として月2回開催しており、「事故、インシデント、事故の芽係部署に指示を行っています。

及びヒヤリハット」の報告を関係管理者から受け、情報の共有* 鉄道安全連絡会：鉄道各部の課長クラスで構成し、各部の業務及び事故・トラブルについて情報を共有し、原因・対策等について協議・検討等を行っています。

を行っています。また、鉄道安全会議では、「事故、インシデ■

経営管理体制阪神電気鉄道では、都市交通事業本部長を議長とし、都市コア事業の概況と今後の見通し

阪神電気鉄道

情報共有のシステムの確実な運用の継続
対して実施した再発防止策のうち、ヒューマンエラー事象等象」の原因と対応策を検討し、それらを現場へフィードバック

について、各部及び鉄道安全連絡会で、その有効性を検証し、させるシステムが確実に機能するよう、日常から社員同士の必要に応じて鉄道安全会議へ報告するなど、事故防止対策の積極的なコミュニケーションを心掛けています。

有効性の把握体制を検討・整備しました。

また、「事故、インシデント、事故の芽及びヒヤリハット」に

2

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組阪神電気鉄道では、報告された「事故の芽・ヒヤリハット事

教育・訓練
財務セクション

阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、運転・土木（工務）施設・電気施設・車両の各部門の専門訓練や非常事態を想定した訓練を実施しています。また、阪急電鉄では、各部門の連携対応が求められる非常事態を想定した合同訓練も実施しています。

合同訓練の様子：阪急電鉄の例※2010年は、鉄道テロに備え、警察・消防との合同による情報伝達訓練並びに避難誘導訓練及び救急救命訓練を実施しました。

Annual Report 201159

安全管理体制

非常事態を想定した訓練：阪神電気鉄道の例

脱線復旧訓練電車線断線復旧訓練

また、阪急電鉄においては、2009年5月、運転士や車掌を育成する教習所に、「安全考学室」を開設しました。これは、過去の事故を風化させないための取組の一つであり、他社を含めた過去の事故から現在の運転保安装置や規程が構築された背景を学習する場として社員が活用できるようにしたものです。既に輸送の安全にかかわる社員及びグループ会社の社員全員の見学を終えていますが、今後も有効に活用していきます。

3

安全考学室（阪急電鉄）

安全考学室（阪急電鉄）

設備対策・検査点検

阪急電鉄・阪神電気鉄道では、ともに安全性を向上させるためさまざまな設備対策に取り組んでいます。
以下では、その主な取組をご説明します。

立体交差事業の推進
踏切道数の削減と沿線交通の円滑化促進のため、両社ともPTC計算機等）は複数に系統化することや冗長構成にすることで、異常時に備え、信頼性を高めています。

に複数の立体交差化工事を推進しています。特に阪神電気鉄道の立体化率は、本線で87％、 阪神なんば 線でATS装置改良による安全性向上への取組
ATS（Automatic Train Stop/自動列車停止）装置とは、運90%（西九条駅から大阪

転士の信号確認のミスや錯覚等により列車の速度が信号現示

難波駅間を含む）と非常による速度制限を超えた場合に、列車を自動的に減速、停止さに高い水準を誇り、踏切せる装置です。阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、支線を含む全事故が大幅に減少してい線*に安全度の高い連続制御方式を採用しています。

ます。

* 阪神なんば線桜川−大阪難波間では近畿日本鉄道が使用している点制御
車上連続速度照査方式を採用しています。

TTC装置、PTCシステムによる列車運行管理

連続制御方式のイメージ：
阪急電鉄の連続速度照査式ATS

TTC（Total Traffic Control/総合列車運行制御）装置【阪急】やPTCシステム（Programmed Traﬃc Control System/

115km/h等以下

列車運行管理システム）【阪神】はコンピューターによる列車

運転速度

70km/h以下
50km/h以下
30km/h以下

運行管理システムのことであり、コンピューターに入力され停止信号

トホームにおける案内表示や自動放送までのすべてをTTC

注意信号

車両種別など）に基づいて、信号現示やポイントの切替、
プラッ

20km/h以下
進行信号

た全列車のすべての駅における情報（出発時刻、番線、行先、センター、PTCセンターで自動的にコントロールしています。
また、システムの中枢となるコンピューター（中央制御装置・60 Annual Report 2011

制御点

制御点

おり、保安度の向上を図っています。

Our Business

故を防止するため、これらの箇所にATS装置の整備を進めて

踏切保安対策への取組❶ 閉そく信号機❷ 車上ATS受電器

阪急電鉄・阪神電気鉄道では、踏切事故防止のため、自動車が通行可能なすべての踏切道に、踏切障害物検知装置を設置往生すると、踏切道内の障害物検知装置が光線やレーザー光
線によりこれを検知して、踏切道手前にある発光機を点灯さ❸ 運転台ATS表示器❹ 運転台速度計

現在、阪急電鉄では、従来のATS装置に新たな制御として車せ、列車の運転士に前方の踏切道の異常を知らせます。

ホームの安全性向上への取組
阪急電鉄・阪神電気鉄道とも、ホームから軌道内への転落や止、終端部での衝突防止など保安度を向上する改良を進めて線路内への立ち入り対策として、ホーム非常通報押ボタンやいます。神戸線と京都線では既に使用を開始しており、現在、

転落検知マットの整備のほか、ホーム下の待避スペースやホー宝塚線への導入を進めています。

ムへ戻るためのステップを設置しています。

阪神電気鉄道では、列車種類選別装置の情ホーム非常通報押ボタンの操作あるいは転落検知マットが報を利用し、停止すべき列車が駅に接近してく検知した場合、ホームの表示灯が明滅して警報装置が鳴動し、ると「列選S標」が点滅を開始し、同時にATS装

列車の停止措置をとることで安全の確保に努めています。ま置を使用して、列車の入駅速度を制限することた、阪急電鉄では、2009年度から、順次、ホーム非常通報押で、駅誤通過を防止しています。

ボタンとATS装置の連動化を進めており、更なるホームの安経営管理体制4

全性向上に努めています。

内部監査本部長等）に対しても、安全統括管理者の経験者によるインタ
ビューを実施することで、より厳正な運営に努めています。

ます。

阪神電気鉄道では、内部監査の有効性を確認する「内部監査両社とも、運転・土木（工務）施設・電気施設・車両の各部門の有効性確認チェックシート」を作成し、監査員の内部監査ににおいて、国土交通省が定めるガイドライン等に基づき、内部

対する意識レベルを確認しました。その結果、「有効性が確保監査を実施しています。内部監査の結果は、次年度の行動計されているレベル」にあることを確認しています。

画に反映させ、また、改善等の指摘事項があれば、各部門は改善計画書等を作成の上、対応していくことになります。

内部監査の成否は、それを実施する内部監査員の技量が重要です。今後とも継続的に内部監査員の養成教育を実施し、内部監査の精度向上に努めていきます。

財務セクション

なお、阪急電鉄では、社長や安全統括管理者（都市交通事業

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組

阪急電鉄及び阪神電気鉄道では、安全管理体制の強化に向け、安全管理への取組状況を検証する内部監査を実施してい5

コア事業の概況と今後の見通し

上パターン制御を追加し、踏切道への過走防止や駅誤通過防

また、両社では、急曲線や分岐部での速度超過による脱線事

社長インタビュー

しています。列車走行中に前方の踏切道内に自動車等が立ち国による運輸安全マネジメント評価

阪急電鉄・阪神電気鉄道はともに、安全管理体制の実施状の進め方に関するガイドライン」に基づき確認、評価するもの

況を国（国土交通省）が確認する運輸安全マネジメント評価をです。国土交通省の評価員が、安全管理体制上、重要な役割を受けています。

担う経営トップや安全統括管理者などの関係者に対して、直運輸安全マネジメント評価は、国が、運輸事業者の安全管理

接インタビューを行い、併せて関係書類を確認することによ

体制が適切に構築され、それがマネジメントシステムとしてり、その運用状況を確認・評価し、改善点等についての助言を適切に運用されているのかを「運輸事業者における安全管理

適宜行います。

Annual Report 201161

役員紹介（2011年6月16日現在）
取締役

取締役社長
（代表取締役）

角和夫

1973年 阪急電鉄株式会社入社
2000年 同 取締役
2002年 同 常務取締役
2003年 同 代表取締役社長（現在）2005年 阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長
2006年 当社代表取締役社長（現在）取締役（代表取締役）

坂井 信也

1970年 阪神電気鉄道株式会社入社
2002年 同 取締役
2005年 同 常務取締役
2006年 同 代表取締役社長
2006年 当社代表取締役（現在）2008年 株式会社阪神タイガース代表取締役会長（現在）2011年 阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在）

取締役（社外取締役*）

取締役（社外取締役*）

取締役（非常勤）

井上 礼之

森

松岡

1957年 ダイキン工業株式会社入社
1994年 同 代表取締役社長
2002年 同 代表取締役会長兼CEO（現在）2003年 阪急電鉄株式会社取締役
2005年 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年 当社取締役（現在）詳介

1963年 関西電力株式会社入社
2005年 同 代表取締役社長
2010年 当社取締役（現在）2010年 関西電力株式会社代表取締役会長（現在）功

1957年 東宝株式会社入社
1977年 同 代表取締役社長
1985年 阪急電鉄株式会社取締役
1995年 東宝株式会社代表取締役会長
2005年 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年 当社取締役（現在）2009年 東宝株式会社名誉会長（現在）取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）椙岡 俊 一藤原 崇起

小島

1964年 株式会社阪急百貨店入社
2000年 同 代表取締役社長
2000年 阪急電鉄株式会社取締役
2005年 株式会社阪急百貨店代表取締役会長
2005年 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年 当社取締役（現在）2007年 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
代表取締役会長兼CEO（現在）2008年 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）1975年 阪神電気鉄道株式会社入社
2005年 同 取締役
2007年 同 常務取締役
2011年 同 代表取締役社長（現在）2011年 当社取締役（現在）弘1965年 株式会社阪急交通社入社
2003年 同 代表取締役社長
2004年 阪急電鉄株式会社取締役
2005年 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年 当社取締役（現在）2008年 株式会社阪急阪神交通社ホールディングス代表取締役社長
2010年 同 代表取締役会長（現在）監査役

常任監査役（常勤）

常任監査役（常勤）

監査役（社外監査役*）

杉澤 英和

末原 親司

土肥 孝治

1971年 京阪神急行電鉄株式会社入社
2001年 阪急電鉄株式会社常任監査役（現在）2005年 阪急ホールディングス株式会社常任監査役
2006年 当社常任監査役（現在）62 Annual Report 2011

1968年 阪神電気鉄道株式会社入社
2000年 同 取締役
2003年 同 常務取締役
2006年 同 代表取締役専務取締役
2007年 同 代表取締役副社長
2008年 同 常任監査役（現在）2009年 当社常任監査役（現在）1958年 検事任官
1996年 検事総長
1998年 退官
1998年 弁護士（現在）2002年 阪急電鉄株式会社監査役（現在）2005年 阪急ホールディングス株式会社監査役
2006年 当社監査役（現在）Our Business

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

山澤 倶和

南

小林 公一

取締役

野崎 光男

秦

人事総務部担当 兼
人事総務部長グループ経営企画部・人事総務部担当

1981年 阪神電気鉄道株式会社入社
2006年 同 取締役
2006年 当社取締役（現在）2008年 阪神電気鉄道株式会社常務取締役（現在）取締役

若 林 常夫グループ経営企画部担当

1983年 阪急電鉄株式会社入社
2007年 同 取締役
2009年 同 常務取締役（現在）2011年 当社取締役（現在）

経営管理体制1981年 阪急電鉄株式会社入社
2005年 同 取締役
2006年 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年 当社取締役（現在）2007年 阪急電鉄株式会社常務取締役（現在）雅夫

1982年 阪急電鉄株式会社入社
2004年 宝塚歌劇団理事長（現在）2005年 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年 当社取締役（現在）

コア事業の概況と今後の見通し

取締役

1977年 阪神電気鉄道株式会社入社
2007年 株式会社阪神タイガース代表取締役社長（現在）2008年 当社取締役（現在）2008年 阪神電気鉄道株式会社取締役(現在)社長インタビュー1971年 京阪神急行電鉄株式会社入社
2000年 阪急電鉄株式会社取締役
2002年 株式会社第一阪急ホテルズ代表取締役社長
2005年 株式会社阪急ホテルマネジメント代表取締役社長
2007年 当社取締役（現在）2008年 株式会社阪急阪神ホテルズ代表取締役社長（現在）信男

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組* 取締役 井上礼之、森詳介は会社法第2条第15号に定める
社外取締役です。
当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之、森詳介を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

財務セクション

監査役（社外監査役*）

阪口 春男

1958年 弁護士（現在）1989年 日本弁護士連合会副会長
2006年 阪急ホールディングス株式会社監査役
2006年 阪急電鉄株式会社監査役（現在）2006年 当社監査役（現在）監査役（社外監査役*）

石井 淳蔵

1986年 同志社大学商学部教授
1989年 神戸大学経営学部教授
1999年 同 大学院経営学研究科教授
2008年 流通科学大学学長（現在）2010年 当社監査役（現在）* 監査役 土肥孝治、阪口春男、石井淳蔵は会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
当社は、上場証券取引所に対し、土肥孝治、阪口春男、石井淳蔵を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

Annual Report 201163

CSRの取組〜社会貢献・環境保全活動について〜□ 社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の推進（1）グループ各社の社会貢献活動の促進
上記の基本方針に合致するグループ各社の社会貢献活動を

当グループでは、2009年4月から、プロジェクトの活動として認定し、当社も広報や協賛などをグループ全体で更なる社会・地域への行うことにより、グループ全体で活動の継続・発展を目指し貢献活動の推進を図るため、
「阪急阪

ます。

神 未来のゆめ・まちプロジェクト」を《取組事例：絵本よみきかせ会》

スタートし、人々の喜びにあふれた地

阪急リテールズでは、お子様が絵本に親しめるように、また児童書や絵本を通じて、幼児・児童期の豊かな感性を育てていく

域社会の発展に貢献しています。

ことに貢献するため、書店「ブックファースト」梅田店などで、絵本よみきかせ会を定期的に開催しています。

【基本方針】
わたしたち阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上もの長きにわたり、阪急阪神沿線を中心とした地
域社会に育まれ、信頼関係を築いてきました。これからの100年も、この地域社会の一員として歩んでいくために、阪急阪神沿線を中心に、わたしたち一人一人が関わる地域において『未来にわたり住みたいまち』をつくること（2）市民活動支援のための「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」を目指し、グループ各社が力を合わせ、企業の社会的責任

阪急阪神沿線の市民団体との協働を目指し、従業員の募金により設立した「阪急阪神 未来のゆめ･まち基金」からの拠出を果たしてまいります。

金に、これと同額の当社からの拠出金を上乗せして、年に一回、重点領域：未来へつなぐ「地域環境づくり」と「次世代の育成（人づくり）」「まち」を支える要素として、場としての「地域環境」と活動主体である「ひと」に焦点をあて、二つの重点領域を定めました。
「地域環境づくり」の分野では、地域コミュニティが安全・
安心かつ文化的で、環境に配慮しながら発展する持続可能なまちづくりを目指します。

市民団体への助成金としてお渡しいたします。2010年度は、第2回市民団体助成プログラムに基づき、10団体へ各50万円の助成を実施しました。

《取組事例：特定非営利活動法人きょうとグリーンファンド（京都市）（自然エネルギー普及・環境教育活動）への助成》
同団体は、一般市民の寄付を募って、幼稚園等に太陽光発電「おひさま発電所」
を設置し、それらを活用した地球温暖化「次世代の育成」の分野では、未来の地域社会を担うこどもたちが、夢を持って健やかに成長する機会を創出します。
これらの基本方針・重点領域に基づき、企業・地域社会・従防止イベントや、こどもたちへの環境学習の実施等により持続可能な社会の実現を目指しています。

業員という各ステークホルダーとの協働という観点から、以下の3制度を実施しております。

（3）従業員・OBの社会貢献活動促進のためのポイント制度「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」

従業員・OB個人のボランティア活動や、社会貢献に関するセミナーの参加などに対してポイントを付与します。ポイン
トは、フェアトレードグッズや植樹のための苗木、市民団体へ①グループ各社の社会貢献活動の促進〈 企業 〉の寄付に交換できます。

「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」に関する詳し②「未来のゆめ・まち基金」〈 地域社会（NPO等）〉

64 Annual Report 2011

③社会貢献活動
ポイント制度〈 従業員 〉

い内容については、下記のWebサイトをご覧ください。
http://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/Our Business□ 環境保全への取組【環境基本理念】(3)廃棄物の削減と再資源化に向けた取組〜 バイオディーゼルバス
阪急バスは、使用済み食用は人類共通のテーマであるとの認識のもと、よりよい地

油をリサイクルして生産さ球・生活環境を次世代に引き継ぐため、環境に配慮した事

れ た バ イ オ デ ィー ゼ ル 燃 料業活動を推進し、持続的発展が可能な社会づくりに貢献100％で走るバスを4台運行します。

し て い ま す（ 2 0 11年 9 月 現社長インタビュー

阪急阪神ホールディングスグループは、地球環境の保全

在）。使用済み食用油は、グループのホテルや池田市内の小学校で回収されたものを使用しています。

《具体的な取組事例》(4) 自然環境の保全に向けた取組〜 環境保全型トイレの寄贈と森林保全

日本初のCO2排出量ゼロの駅「摂津市駅」を2010年3月に

阪急交通社は、屋久島や熊野

阪急京都線に開業しました。 この駅では、 太陽光パネルや古道、知床、礼文島に、微生物のLED照明など各種環境施策により、 通常の駅の半分程度に働きにより汚物を分解する環境

CO2を削減し、残りについても、兵庫県の森林保全を通じてオ

保全型トイレを寄贈し、自然環境

フセットしています。なお、この取組は、平成22年度近畿運の保全に貢献しています。

別賞、おおさか環境賞大賞などの多数の表彰を受賞しました。

また、阪急阪神交通社ホール
ディングスグループは、全国4箇所で行政等と協力して、従業員ボランティアによる間伐作業を継続的に実施することによ

経営管理体制輸局交通関係環境保全優良事業者等局長表彰や日本鉄道賞特

コア事業の概況と今後の見通し(1) 地球温暖化防止に向けた取組〜 カーボン･ニュートラル･ステーション摂津市駅

り、森林保全に努めています。

(5) 自然環境の保全に向けた取組 〜 緑化活動
商業施設の開発に際しては、屋上緑化や壁面緑化を積極的

物多様性保全につながる企業のみどり100選」に選定されま(2) 地球温暖化防止に向けた取組〜 阪神甲子園球場の太陽光発電
阪神甲子園球場では、「銀傘」上に太陽光パネルを設置し2010年3月から稼働しています。2010年度の年間発電電力量した。

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組に採用しています。阪急西宮ガーデンズの緑化の取組は、「生

また、阪急阪神ホテルでも、緑化・環境保全を目標に活動する団体「認定NPO法人 黄河の森緑化ネットワーク」に参加
し、中国黄土高原への緑化支援活動に取り組んでいます。

は約22万kWhで、甲子園球場の1年間のナイター照明の電力量に相当します。なお、この取組をはじめとする兵庫県下での取財務セクション

組が評価され、当グループは兵庫県より第11回あおぞら大賞を受賞しました。

阪急阪神ホールディングスグループの環境活動への取組については、下記のWebサイトをご覧ください。
http://holdings.hankyu-hanshin.co.jp/eco/

Annual Report 201165

連結財務指標6ヵ年推移 3月31日に終了した1年間（単位：百万円）（注1）（単位：千米ドル）

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2011/3

営業収益¥486,154¥743,376¥752,300¥683,715¥653,287¥638,770$7,696,024

営業利益

64,84187,00390,724

77,82370,12664,743780,036

EBITDA

94,500146,500

145,200

135,300

133,200

127,100

1,531,325

税金等調整前当期純利益

43,21665,30526,09834,06433,89932,760394,699

当期純利益

25,326

36,619627

20,55010,79318,068217,687

̶

̶

̶

̶

12,541

14,728

177,446

設備投資額

52,09053,795

134,307

109,688

132,386

68,431

824,470

減価償却費

29,61143,88851,57754,79860,41859,669718,904

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥80,229¥ 78,981¥ 74,902¥108,597¥146,955¥103,252$1,244,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△43,199△199,578△100,058△115,047△132,737△62,516△753,205

財務活動によるキャッシュ・フロー

△61,960

132,289

36,718

7,014△24,200△39,544△476,434

現金及び現金同等物の期中増減額△24,484

11,791

11,403△2,174△9,680474

5,711

現金及び現金同等物の期末残高

28,37540,166

31,16630,69021,44022,592

272,193

総資産¥1,609,116¥2,366,694¥2,348,476¥2,307,332¥2,337,331 ¥2,314,669$27,887,578

純資産

360,221522,286

476,639

473,878

480,633

486,947

5,866,831

有利子負債

889,615

1,209,382

1,271,100

1,275,620

1,282,583

1,251,665

15,080,301

（注2）

経営成績

（注3）

包括利益

キャッシュ・フロー

財政状態

1株当たり情報（円／米ドル）
当期純利益

基本的

¥ 25.36¥ 31.84¥ 0.50¥ 16.28¥ 8.55¥ 14.32

$0.17

当期純利益

希薄化後

25.22

−

0.41

16.18

8.51

14.27

0.17

343.45405.35369.25366.96371.70377.17

4.54

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

0.06

営業収益営業利益率（%）

13.3

11.7

12.1

11.4

10.7

10.1

―

（注4）

ROA（%）

4.0

4.4

3.8

3.3

3.0

2.8

―

（注5）
ROE（%）

7.9

8.4

0.1

4.4

2.3

3.8

―

純資産
年間配当金
財務指標

（注8）

有利子負債／EBITDA倍率（倍）

9.4

8.3

8.8

9.4

9.6

9.8

―

自己資本比率（%）

22.4

21.7

19.9

20.1

20.1

20.6

―

2.5

2.4

2.7

2.8

2.7

2.6

―

4.4

4.5

4.0

3.4

3.0

3.0

―

1,049,538

1,271,406

1,271,406

1,271,406

1,271,406

1,271,406―

13,31920,49819,89220,80520,93821,302―

D/Eレシオ（倍）（注6）

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注7）

その他の指標発行済株式総数（千株）
従業員数（人）（注）
1. 米ドル金額は読者の便宜のため、2011年3月31日現在の東京外国為替市場における円相場、1米ドル=83円で換算しています。
2. 2007年3月期の数値は、経営統合により、第2四半期から阪神電気鉄道（連結）の決算が連結されています。
3. EBITDA=営業利益＋減価償却費＋阪急・阪神の経営統合に伴うのれん償却額。なお、EBITDAのみ、億円未満を四捨五入しています。2007年3月期の数値
は、経営統合が期首に行われたものと仮定して算出しています。
4. ROA=営業利益/総資産の期首期末平均。
5. ROE=当期純利益/自己資本の期首期末平均。
6. D/Eレシオ=有利子負債/自己資本。
7. インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益+受取利息・配当金）／支払利息。
8. 期首統合ベースのEBITDAを用いて算出しています。

66 Annual Report 2011

経営戦略・経理担当役員メッセージ
Our Business
社長インタビュー

取締役

取締役

秦 雅夫

若林 常夫

当社の財務方針

当グループでは、2007年度−2012年度（2008年3月期−
2013年3月期）を計画期間とする「2007中期経営計画」の中体質の改善」を図るべく、これらのキャッシュ・フローを有で、①「各事業の競争力強化・利益水準の向上」、②「統合効子負債のピークは、2010年3月期末の1兆2,826億円となる果の徹底的な追求・発現」、③「財務体質の改善・資産利回り見通しです。

計画期間の前半3ヵ年（2008年3月期−2010年3月期）は、2008年秋のリーマン・ショック以降、当グループの事業
活動の中心である関西地域の景気回復の足取りは鈍いこと①「各事業の競争力強化・利益水準の向上」を図るべく、梅田

から、足元ではキャッシュ・フロー（連結EBITDA）は「2007

阪急ビル建替や阪急西宮ガーデンズといった保有資産の再

中期経営計画」策定時の想定を下回って推移しており、連結
有利子負債／EBITDA倍率7倍程度や連結ROE6.0%以上といんば線や阪神甲子園球場リニューアルといった社会的意義

う「2007中期経営計画」の数値目標を2013年3月期までに達が高くかつ中期的に成長が見込める投資案件など、将来のグ成することは困難な見通しとなっていますが、2014年3月期

ループの発展につながる大規模プロジェクトへの投資が並以降（2013年4月〜）も、大規模プロジェクトにより増強さ行して進捗したことから、連結有利子負債が増加しました。

れたキャッシュ・フロー創出力を背景に、財務体質と資本効

一方、計画期間の後半3ヵ年（2011年3月期−2013年3月

率の改善に努め、株主価値の向上を図るという財務方針は変期）は、これらの大規模プロジェクトの多くが収益に貢献し、わりません。

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組開発により確実に高い利回りが期待できる投資案件、阪神な

経営管理体制の向上」の3点をグループ基本戦略と位置づけています。

利子負債の返済に充当していきます。したがって、連結有利

コア事業の概況と今後の見通し

大規模プロジェクトによりキャッシュ・フロー創出力の増強を図ることで、財務体質と資本効率の改善に努め、株主価値の向上を図ります。

キャッシュ・フロー創出力が増強されることから、③「財務株主の皆様への利益還元
会計年度に引き続き1株当たり5円とさせていただくとともに、2012年3月期の配当についても、これと同額の1株当た

足元では、財務体質の改善に努めていることから、配当政策

り5円を予定しています。

については、当面は年間で1株当たり5円を下限とする安定

それ以降の配当政策をはじめとする株主還元等の方針に的な配当を実施することを基本方針としており、その他のついては、梅田阪急ビルの建替をはじめとする大規模プロ

フリー・キャッシュ・フローについては、各コア事業の競争

ジェクトにより、キャッシュ・フローの水準が安定的に底上力強化を図るための資金需要に備えるとともに、財務体質げされるとともに、財務体質の改善が進んでいることを確の改善に充当することとしております。

認した上で、あらためて検討したいと考えています。

財務セクション

当グループでは、株主の皆様への利益還元の充実は重要
な経営課題であると認識しています。ただし、上述のとおり、したがって、2011年3月期の年間配当については、前連結

Annual Report 201167

財務分析（連結決算）■ 2011 年 3 月期の経営成績の分析
営業収益は、前連結会計年度（2010 年 3 月期）に新型インフ円（△ 7.7%）減少しました。なお、2011 年 3 月期における東ルエンザ禍や世界経済低迷の影響を受けたことの反動増が日本大震災による影響は、営業収益が△ 41 億円、営業利益あったものの、不動産事業においてマンション分譲戸数が前が△ 34 億円であったと推測しています。

連結会計年度に大型物件の竣工・引渡しがあった反動により当期純利益は、前連結会計年度に持分法適用関連会社株大きく減少したことに加え、旅行事業、エンタテインメント・式に計上されていた持分法のれん相当額を一括償却し、特コミュニケーション事業、ホテル事業を中心に東日本大震災

別損失を計上した反動等により、特別損益が改善したことの影響を受けたこと等から、6,387 億 70 百万円となり、前連等から 180 億 68 百万円となり、前連結会計年度に比べ 72 億（△ 2.2%）
減少しました。
結会計年度に比べ 145 億 17 百万円

75 百万円（67.4%）増加しました。

営業利益は、各コア事業ともコストの削減に努めました
が、都市交通事業における固定資産除却費の増加等もあり連結経営成績の概況については、P.23 の社長インタビュー

647 億 43 百万円となり、前連結会計年度に比べ 53 億 83 百万（事業環境及び業績評価）もご参照ください。

営業利益 分析図（百万円）

70,126

2010/3期△14,517

営業収益の減少
営業費及び売上原価の減少+9,002+754

減価償却費の減少
運輸業等営業費及び売上原価の減少+8,247

販売費及び一般管理費の減少+131

人件費の増加△170

経費・諸税の減少+315

減価償却費の増加△5

のれん償却額の増加△764,743

2011/3期

前期比△5,383■ セグメント情報
各コア事業の経営成績は以下の表に記載のとおりです。その分析については、表の末尾に記載のページをご参照ください。
（百万円）
都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

旅行・
国際輸送

ホテル

流通

その他

11 年 3 月期

192,947

152,730

103,40767,71065,22054,00843,910 △ 41,164

638,770

10 年 3 月期

191,872

62,85460,97762,874△ 8,865

39,594 △ 41,189

653,287

4,315
10.9%

0.1%

△ 2.2%

調整額

連結

営業収益

168,451

107,852

差引

1,075 △ 15,721△ 4,445

4,856

4,243

増減率

0.6%

△ 9.3%△ 4.1%

7.7%

7.0% △ 14.1%

11 年 3 月期

29,37823,996

9,994

2,952

△ 639

713

450

△ 2,10364,743

10 年 3 月期

31,00830,938

11,068340△ 1,674351

538△ 2,445

70,126

差引△ 1,629△ 6,942△ 1,074

2,611

1,034

362

△ 87

342

△ 5,383

増減率△ 5.3%△ 22.4%△ 9.7%

766.2%

61.8%

103.2% △ 16.3%

14.0%△ 7.7%

参照ページ

P.35

P.41

P.43

P.46

P.48

̶

̶

25 △ 14,517

営業利益

P.50

＊

* 一部事業の所属セグメントの変更に伴い、ホテル事業が増収となるとともに、流通事業は減収となっています。
* その他事業については、阪急阪神カード、阪急阪神保険サービスの新規連結により増収となりましたが、阪急阪神カードにおいて STACIA カード会員獲得のための費用を負担していたこと等から減益となりました。

68 Annual Report 2011

Our Business■ 財政状態の分析

1. 資産、負債及び純資産の状況

2. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 11 億 52 百万円増加し、225 億 92 百万円と会計年度末に比べ 226 億 62 百万円減少しました。

なりました。

負 債 合 計 は、有 利 子 負 債 が 減 少 し た こ と 等 に よ り 1 兆

また、営業活動によるキャッシュ・フローは 1,032 億 52

8,277 億 22 百万円と前連結会計年度末に比べ 289 億 75 百万

百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△ 625 億 16円減少しました。

百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△ 395 億 44

純 資 産 合 計 は、利 益 剰 余 金 の 増 加 等 に よ り 4,869 億 47

百万円となりました。これは、投資活動による資金支出の増百万円と前連結会計年度末に比べ 63 億 13 百万円増加しま加があったものの、営業活動により得た資金で対応できた

した。

ことによるものです。

この結果、自己資本比率は 20.6% となり、ROE は 3.8% と各キャッシュ・フローの前連結会計年度からの変動要因
は以下のとおりです。

(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金収支は、前連結会計年度に比べ 437
億 2 百万円資金収入が減少しました。これは、たな卸資産が増加したことや、前連結会計年度に預り敷金が増加したことの反動等によるものです。

コア事業の概況と今後の見通しなりました。

社長インタビュー

当連結会計年度末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により 2 兆 3,146 億 69 百万円となり、前連結(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー

取得による支出が減少したこと等によるものです。

経営管理体制投資活動による資金収支は、前連結会計年度に比べ 702
億 20 百万円資金支出が減少しました。これは、固定資産の(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金収支は、前連結会計年度に比べ 153
億 43 百万円資金支出が増加しました。これは、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものです。
安全管理体制
役員紹介
CSRの取組キャッシュ・フロー指標のトレンド
自己資本比率（%）
時価ベースの自己資本比率（%）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

21.7
38.2
15.3
4.5

19.9
23.2
17.0
4.0

20.1
24.4
11.7
3.4

20.1
23.4
8.7
3.0

20.6
20.9
12.1
3.0

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息・配当金）／支払利息※各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

3. 資金調達の状況

財務セクション

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）2007/3の減少となりました。

当連結会計年度においては、梅田阪急ビル建替工事をは

当グループでは、財務体質の健全性を示す指標として連じめとする設備投資等を行ったものの、それらを上回る営

結有利子負債／EBITDA（償却前営業利益）倍率を採用してお業活動によるキャッシュ・フロー等が生じたことにより、当り、当連結会計年度においては、同倍率は 9.8 倍となってい連結会計年度末における連結有利子負債残高は 1 兆 2,516 億ます。

65 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 309 億 17 百万円

Annual Report 201169

財務分析（連結決算）■ 設備投資と減価償却費
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）については、684 億 31 百万円となり、前連結会計年度に比べ 641 億 14 百万円（△ 48.4%）減少しました。
各セグメント別の内訳は次のとおりです。
都市交通
不動産
エンタテインメント・コミュニケーション
旅行・国際輸送
ホテル
流通
その他
計
調整額
合計
＜都市交通事業＞
鉄道事業においては、安全対策、サービスの向上を図る
ことを目的として、立体交差化工事、施設の改良、バリアフ
リー化設備の新設、車両の新造及び改造等の設備投資を実施しました。
また、自動車事業においては、車両の更新を行いました。
＜不動産事業＞
不動産賃貸事業においては、阪急電鉄㈱が梅田阪急ビル
建替等を行うとともに、千里中央駐車場を取得しました。
また、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱において、賃貸ビルの改修等の設備投資を実施しました。
＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞
コミュニケーション・メディア事業においては、㈱ベイ・
コミュニケーションズがケーブルテレビ用の端末機器の取得を行い、ステージ事業（歌劇事業）においては、阪急電鉄㈱が宝塚大劇場など現状設備の改修、更新を実施しました。

70 Annual Report 20112011/3

増減率

28,823 百万円
28,126
5,110
3,139
1,069
793
902
67,966464
68,4310.7 %△ 60.6△ 19.8106.1△ 95.2△ 57.746.8△ 48.7
̶△ 48.4＜旅行・国際輸送事業＞
旅行・国際輸送事業においては、㈱阪急阪神交通社ホール
ディングスが KHD 東京ビルの新設を行いました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業においては、㈱阪急阪神ホテルズ他各社が宴
会場改装等の設備投資を実施しました。
＜流通事業＞
流通事業においては、㈱阪急リテールズがダブルデイア
ミュプラザ博多店及びダブルデイたまプラーザテラス店など直営店舗の新設を行いました。
＜その他＞
国内物流事業において、山陽自動車運送㈱が支店新設の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度の減価償却費については、596 億

69 百万円となり、前連結会計年度に比べ 7 億 49 百万円（△
1.2%）減少しました。

事業等のリスク
Our Business

当グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらは当グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、当グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。

■ 関係会社について
阪急電鉄㈱（連結子会社）は、北神急行電鉄㈱（連結子会の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎社）が利用者の利便性を確保するため、神戸高速鉄道㈱（連に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第 3 条）、更に結子会社）に鉄道施設を譲渡し、第 2 種鉄道事業者として鉄旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を

道営業を存続するという計画に合意しました。この合意に受けなければならない（第 16 条）こととされています。よっ基づいて阪急電鉄㈱は、2002 年度（2003 年 3 月期）に神戸高て、これらの規制により、当グループの鉄道事業の活動が制速鉄道㈱に対し鉄道施設購入に必要な資金の一部を融資し、限される可能性があります。

当該譲渡が実行されました。
また、2007 年 9 月に、神戸電鉄㈱（持分法適用関連会社）
が北神急行電鉄㈱に対する再建支援の施策を一時中断しま■ 大規模地域拠点開発について
当グループは阪急・阪神沿線の深耕を目指し、グループ内の事業用資産について、一層の有効活用を図り、資産効率を高めていくための取組として、梅田阪急ビル建替、梅田茶屋
文化公園都市「彩都」など大規模な地域拠点開発を推進して電鉄㈱は北神急行電鉄㈱に対し追加融資を実施しました。
今後も、第 2 種鉄道事業を営む北神急行電鉄㈱において円滑な運営が行えるよう協力していきますが、計画の変更等があった場合には、当グループが影響を受ける可能性があ

経営管理体制町地区、「うめきた」（大阪駅北地区）先行開発区域及び国際した。これに伴い、上記の計画の枠組を維持するため、阪急

コア事業の概況と今後の見通し

当グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業法

社長インタビュー■ 法的規制についてります。

います。これらは、いずれも当グループのこれからの成長の伴を握る重要な拠点として、今後も引き続き早期の開発に鋭意努めていきますが、急激な事業環境変化（地価動向、都市計画や事業計画の変更等）により、当グループの経営成績
及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

■ 保有資産の時価下落について
当グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失または評価損等を計上することにより、当グルー■ 有利子負債についてます。

当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1,251,665 百万円となっています。
なお、2006 年度（2007 年 3 月期）に株式公開買付けによっ安全管理体制
役員紹介
CSRの取組プの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があり■ 自然災害等について
当グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテイン

ことにより連結有利子負債残高が増加しましたが、当グ

メント・コミュニケーション事業、旅行・国際輸送事業、ホループとしては同社との経営統合によるキャッシュ・フロー

テル事業及び流通事業など多種多様な事業を営んでおり、の拡大等により、基本的には返済面は問題ないと考えてい

事業遂行上必要な鉄道施設、賃貸ビルや店舗等のさまざまます。

な営業施設を多数保有しています。地震等の自然災害をは

当グループは、引き続き資金調達手段の多様化を図り、状じめとする大規模災害が発生した場合には、営業施設への況に応じて金利の影響を抑えるように努めていきますが、被害等により、当グループの経営成績及び財政状態等が影

万一、金利水準が急激に上昇した場合には、当グループの経響を受ける可能性があります。

財務セクション

て阪神電気鉄道株式を取得し、同社が連結子会社となった

営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

Annual Report 201171

事業等に関するその他のリスク
投資家の皆様などからご指摘を受ける事業等のリスクに対する当社の考えは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、また、当該リスクが、当グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性を否定するものではありません。

経済環境に関するリスク

得られるはずであった効果を享受できなくなるといった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクを回避しています。

金利の変動への対応
長期借入金及び社債は主に設備投資計画などに必要な長なお、当グループの海外売上は連結営業収益の 10% 未満となっています。

期的資金の調達であり、短期借入金及びコマーシャル・ペー
パーは主に短期的な運転資金に係る資金調達です。一部の変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、金利スワップ取引及び金利オプション取引の締結により、金利の固定化を進めることで、金事業に関するリスク

利変動リスクを回避しています。
ただし、万一、金利水準が急激に上昇した場合には、当グ
ループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

少子高齢化の進行への対応
少子高齢化の進行により、安全対策、バリアフリー化などの設備投資の増加が見込まれるほか、将来的な人口の減少により、当グループの鉄道、バス、タクシー等に対する旅客資金調達環境の変化への対応

輸送需要が減退するとともに、その他の事業においても需資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うこと

要が減退する可能性があります。

で、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクを当グループでは、これに対応すべく、行政や教育機関等と回避しています。加えて、キャッシュプールシステム等によ協力しながら、
「安心」、
「文化」
、
「教育」を重視した「まちづるグループ資金一元化により、グループ会社から余剰資金

くり」を行うなど、沿線の魅力向上に努め、多くの人に支持を集約して有効利用するとともに、コミットメントライン

される沿線づくりを地道に続けています。

などのバックアップラインの設定により、金融機関からの（☞都市交通事業における利用促進施策については、P.32

即座の資金調達を可能にしています。更に直接金融・間接金をご参照ください。）

融の適切なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性

安全管理体制を確保しています。

当グループの基幹事業である鉄道事業においては、事故が発生した場合、お客様に大きな被害をもたらすことにな

為替相場の変動への対応

ることから、お客様の命をお預かりしている責任の重大さ

為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取を強く認識しており、有責事故を惹起しないことを経営の引を、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避

基本としています。

するために利用しています。これらのデリバティブ取引にこのような考えの下、ハードとソフトの両輪を充実させ、

ついては、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、

お客様第一・安全最優先の強い信念を持って、一歩先の安全

もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来をお客様にご提供できるように、当グループではさまざま

72 Annual Report 2011

Our Business

部門ごとに BCP を策定しています。2009 年から 2010 年に（☞都市交通事業における安全対策については、P.57 をごかけての新型インフルエンザ感染拡大時には、各事業部門

参照ください。）

において従業員の家族も含めた感染者数調査を継続的に実社長インタビューな取組を行っております。

施することで、実態の把握に努め、事業への影響を最小限に止めました。また、社会的影響が特に大きい鉄道事業におい地震、台風、洪水等の自然災害やテロ行為等により、当グては、感染の爆発的拡大による運輸業務従事員の不足を想ループの事業及び輸送網インフラが大きな被害を受ける可定したダイヤグラムを複数準備するなど、社会に与える影能性があります。

響を最小限に止めるよう、あらかじめ具体的な対応計画を

阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱では、沿線各所に雨量計定めています。

や風速計、河川の水位計等を整備し観測データを収集する

コア事業の概況と今後の見通し

自然災害・テロ行為等への対応とともに、気象台からのリアルタイムな情報に対応するこの地震を地震計で感知した場合、もしくは、緊急地震速報端

経営管理体制とで、安全な列車運行に活かしています。また、震度 4 以上

その他のリスク末で予測した場合には、地震対象区間を走行する全列車に会計基準の変更への対応

為等に対応し、継続した警戒が必要であると認められる場

我が国では、IFRS（国際財務報告基準）へのコンバージェ

合、あるいは不審物・不審者の発見や被害が発生した場合にンス（収斂）に伴う会計基準の改訂作業が進められると同時

対して、危機管理レベルに応じた段階的な体制をとることに、上場企業の連結決算に対して IFRS そのものを強制適用としています。

することも検討されております *。

また、万一、長時間の輸送障害や多数の死傷者が発生する

今後、会計基準の変更や IFRS の適用により、のれんの非等の事態が生じた際に、社会に及ぼす影響を最小限に止め償却化、過年度遡及修正などといった会計処理を導入するるべく、緊急事態体制を整備しています。

必要があり、これらが当グループの財政状態及び経営成績

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組

緊急停止手配を直ちに行うこととしています。更に、テロ行に影響を与える可能性があります。

感染症の発生・流行への対応

現在、当社では、新会計基準適用による財政状態への影響の分析や会計システムの整備を鋭意進めており、特に IFRS

うな感染症の発生・流行により、経済活動の制限やお客様のの強制適用については社内にタスクチームを組織して、会出控えが起こり、当グループの事業が大きな影響を受ける

計監査人である有限責任 あずさ監査法人と緊密に連携しな可能性があります。実際、2010 年 3 月期は、新型インフルエ

がら、今後に向けての対応を進めています。

ンザの流行に伴うお客様の出控えにより、都市交通事業・旅行事業・ホテル事業を中心に当グループは大きな影響を受けました。
当グループでは、新型インフルエンザなどの感染症の拡大に対応して、中核会社が取りまとめ役となりながら、事業

財務セクションSARS（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザのよ* 金融庁の発表資料（2009 年 6 月「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」）によりますと、2012 年を目途として IFRS 強制適用の判断を行う予定であり、強制適用する場合は 2015 年または 2016年から適用を開始するとされていますが、2011 年 6 月 21 日に金融担当大臣から「少なくとも 2015 年 3 月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から 5 − 7 年程度の十分な準備期間の設定を行う」と発表されました。

Annual Report 201173

連結貸借対照表 平成22年及び平成23年3月31日現在

百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

¥

¥

$

資産の部
流動資産
現金及び預金（※ 3）...........................................................................................................................
受取手形及び売掛金 .........................................................................................................................
販売土地及び建物..............................................................................................................................
商品及び製品 .......................................................................................................................................
仕掛品......................................................................................................................................................
原材料及び貯蔵品..............................................................................................................................
繰延税金資産 .......................................................................................................................................
その他......................................................................................................................................................
貸倒引当金 ............................................................................................................................................
流動資産合計 .......................................................................................................................................

23,79278,969126,316
8,138
5,445
3,791
14,62333,967△ 2,023
293,021

23,94771,281
131,782
7,949
4,668
3,949
13,16029,422△ 322
285,837

288,518
858,807
1,587,735
95,771
56,24147,578
158,554354,482△ 3,880
3,443,819

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）（※ 3）...................................................................................................
機械装置及び運搬具（純額）（※ 3）.........................................................................................
土地（※ 3、5）...................................................................................................................................
建設仮勘定 .......................................................................................................................................
その他（純額）（※ 3）......................................................................................................................
有形固定資産合計（※ 1、2）......................................................................................................

606,498
58,372
888,431
134,215
15,251
1,702,769

602,71053,242896,085
132,243
15,9391,700,220

7,261,566
641,470
10,796,205
1,593,289
192,036
20,484,578

43,966
17,98961,95541,24817,671
58,919496,964
212,904
709,867

227,826
4,996
54,556△ 7,793
279,585
2,044,310¥2,337,331

221,004
4,170
45,848△ 1,332
269,691
2,028,832¥2,314,669

2,662,699
50,241
552,386△ 16,048
3,249,289
24,443,759$27,887,578

無形固定資産のれん .................................................................................................................................................
その他（※ 2、3）..............................................................................................................................
無形固定資産合計 .........................................................................................................................
投資その他の資産投資有価証券（※ 3、4）...............................................................................................................
繰延税金資産 ..................................................................................................................................
その他 .................................................................................................................................................
貸倒引当金 .......................................................................................................................................
投資その他の資産合計 ...............................................................................................................
固定資産合計 .......................................................................................................................................
資産合計 ..........................................................................................................................................................
※連結財務諸表注記をご参照ください。

74 Annual Report 2011

Our Business

百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

¥

¥

$

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 .........................................................................................................................

1 年内償還予定の社債 ......................................................................................................................
未払法人税等 .......................................................................................................................................
未払費用 .................................................................................................................................................
賞与引当金 ............................................................................................................................................
その他（※ 3）.........................................................................................................................................
流動負債合計 .......................................................................................................................................

46,726287,346
25,0004,008
17,386
3,986
139,417523,872

40,404297,464
40,0003,865
18,908
3,960
142,621547,227

486,795
3,583,904
481,928
46,566
227,80747,711
1,718,325
6,593,096

社長インタビュー

短期借入金（※ 3）...............................................................................................................................

固定負債

127,000
780,908
157,577
6,667
58,770767
6,050
15,862
126,888
1,280,495
1,827,722

1,530,120
9,408,530
1,898,518
80,325708,072
9,241
72,892
191,108
1,528,771
15,427,651
22,020,747

99,474150,027
232,135△ 3,808
477,829

99,474150,027
243,264△ 4,036
488,729

1,198,482
1,807,554
2,930,892△ 48,627
5,888,301

その他有価証券評価差額金...........................................................................................................

△ 8,075△ 11,936△ 143,807

繰延ヘッジ損益 ..................................................................................................................................

△ 845

△ 232

△ 2,795

土地再評価差額金（※ 5）.................................................................................................................

1,956△ 1,736△ 8,700
11,505
480,633¥2,337,331

1,706△ 2,464△ 12,927
11,144
486,947¥2,314,669

繰延税金負債 .......................................................................................................................................
再評価に係る繰延税金負債（※ 5）..............................................................................................
退職給付引当金 ..................................................................................................................................
役員退職慰労引当金 .........................................................................................................................
投資損失引当金 ..................................................................................................................................
長期前受工事負担金 .........................................................................................................................
その他......................................................................................................................................................
固定負債合計 .......................................................................................................................................
負債合計......................................................................................................................................................
純資産の部

経営管理体制135,000
832,018
151,804
6,839
58,487755
6,486
15,639125,794
1,332,825
1,856,698

長期借入金（※ 3）...............................................................................................................................

コア事業の概況と今後の見通し

社債 ..........................................................................................................................................................

株主資本
資本金......................................................................................................................................................
資本剰余金 ............................................................................................................................................
利益剰余金 ............................................................................................................................................
自己株式 .................................................................................................................................................
その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定..............................................................................................................................
その他の包括利益累計額合計 ......................................................................................................
少数株主持分（※ 5）...............................................................................................................................
負債純資産合計 ............................................................................................................................................

20,554△ 29,687△ 155,747

134,265
5,866,831$27,887,578

Annual Report 2011

財務セクション

純資産合計 .................................................................................................................................................

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組

株主資本合計 .......................................................................................................................................

75

連結損益計算書 平成22年及び平成23年3月31日終了年度

百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

営業収益 ..........................................................................................................................................................

¥653,287¥638,770$7,696,024

営業費
運輸業等営業費及び売上原価（※ 1）..............................................................................................
販売費及び一般管理費（※ 2）............................................................................................................
営業費合計（※ 3）....................................................................................................................................
営業利益 ..........................................................................................................................................................

550,476
32,684583,160
70,126

541,473
32,552574,026
64,743

6,523,771
392,193
6,915,976
780,036

営業外収益受取利息......................................................................................................................................................
受取配当金 .................................................................................................................................................
負ののれん償却額 ..................................................................................................................................
持分法による投資利益 .........................................................................................................................
雑収入 ..........................................................................................................................................................
営業外収益合計 .......................................................................................................................................

168
933
13
3,455
2,397
6,968

92
1,082

1,108
13,036

̶

̶

3,309
2,487
6,972

39,86729,96484,000

営業外費用支払利息......................................................................................................................................................
雑支出 ..........................................................................................................................................................
営業外費用合計 .......................................................................................................................................
経常利益 ..........................................................................................................................................................

23,627
3,058
26,68550,40922,222
2,999
25,222
46,494

267,735
36,133303,880
560,169

特別利益
固定資産売却益（※ 4）...........................................................................................................................
工事負担金等受入額..............................................................................................................................
有価証券売却益（※ 5）...........................................................................................................................
匿名組合投資利益 ..................................................................................................................................
その他 ..........................................................................................................................................................
特別利益合計 ............................................................................................................................................

394
3,222
1,624
8,241
2,384
15,868354
12,0894,265
145,651

̶
̶

̶
̶

1,059
13,504

12,759162,699

325
3,044
6,262
4,751

502
11,175
1,232
4,261
3,083
16
78
2,780

6,048
134,639
14,843
51,337
37,145193
940
33,494

特別損失
固定資産売却損（※ 6）...........................................................................................................................
固定資産圧縮損 .......................................................................................................................................
固定資産除却損（※ 7）...........................................................................................................................
減損損失（※ 8）.........................................................................................................................................
固定資産臨時償却費（※ 9）.................................................................................................................
貸倒引当金繰入額 ..................................................................................................................................
投資損失引当金繰入額 .........................................................................................................................
事業整理損失引当金繰入額 ...............................................................................................................
持分法のれん相当額一括償却額（※ 10）......................................................................................
その他 ..........................................................................................................................................................
特別損失合計 ............................................................................................................................................
税金等調整前当期純利益 .........................................................................................................................
法人税、住民税及び事業税 .....................................................................................................................
法人税等調整額 ............................................................................................................................................
法人税等合計 .................................................................................................................................................
少数株主損益調整前当期純利益...........................................................................................................
少数株主利益 .................................................................................................................................................
当期純利益......................................................................................................................................................

̶

1,064
126
̶

10,264
6,538
32,37733,8997,226
15,357
22,583
̶523¥ 10,793

̶

̶

4,106
27,23732,7606,054
7,975
14,03018,730661¥ 18,068

49,470328,157
394,699
72,94096,084
169,036
225,6637,964$ 217,687

連結包括利益計算書 平成22年及び平成23年3月31日終了年度
百万円

少数株主損益調整前当期純利益...........................................................................................................
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ...............................................................................................................
繰延ヘッジ損益 .......................................................................................................................................
為替換算調整勘定 ..................................................................................................................................
持分法適用会社に対する持分相当額 ............................................................................................
その他の包括利益合計（※ 2）............................................................................................................
包括利益（※ 1）..............................................................................................................................................
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 ...............................................................................................................
少数株主に係る包括利益 ....................................................................................................................
※連結財務諸表注記をご参照ください。

76 Annual Report 2011千米ドル

当連結会計年度

当連結会計年度¥̶¥ 18,730$ 225,663

̶
̶
̶
̶
̶
¥̶

△ 2,455△ 29,578

611△ 721△ 1,435△ 4,002¥ 14,728△ 8,687△ 17,289△ 48,217$ 177,446

̶̶

14,092
635

169,783
7,651

前連結会計年度

7,361

連結株主資本等変動計算書 平成22年及び平成23年3月31日終了年度
Our Business

資本剰余金
前期末残高 .................................
当期変動額
自己株式の処分...................
当期変動額合計...................
当期末残高 .................................

¥ 99,474 ¥ 99,474 $ 1,198,482
̶̶̶¥ 99,474 ¥ 99,474 $ 1,198,482

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 .................................
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）..............
当期変動額合計...................
当期末残高 .................................

¥ △ 9,253 ¥ △ 8,075 $ △ 97,289△ 3,860△ 46,506
1,177△ 3,860△ 46,506
1,177¥ △ 8,075 ¥ △ 11,936 $ △ 143,807¥150,134 ¥ 150,027 $ 1,807,554
△ 107
△ 107

̶
̶

̶
̶

¥150,027 ¥ 150,027 $ 1,807,554¥227,338 ¥ 232,135 $ 2,796,807△ 6,335△ 6,337△ 76,349

10,79318,068217,687

21

250

3,012

△ 20

△ 13
△ 838

△ 157

△ 10,096
337
4,797
11,129134,084¥232,135 ¥ 243,264 $ 2,930,892¥ △ 4,143 ¥ △ 3,808 $ △ 45,880
△ 137

△ 270
△ 3,253
472
41
494
△ 228
△ 2,747335¥ △ 3,808 ¥ △ 4,036 $ △ 48,627¥472,803 ¥ 477,829 $ 5,756,976△ 6,335△ 6,337△ 76,349

10,79318,068217,687

21

250

3,012

△ 137

△ 270

△ 3,253

344
28
337
△ 838
△ 10,096
337
5,025
10,900131,325¥477,829 ¥ 488,729 $ 5,888,301

繰延ヘッジ損益
前期末残高 .................................
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）..............
当期変動額合計...................
当期末残高 .................................
土地再評価差額金
前期末残高 .................................
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）..............
当期変動額合計...................
当期末残高 .................................
為替換算調整勘定
前期末残高 .................................
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）..............
当期変動額合計...................
当期末残高 .................................
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 .................................
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）..............
当期変動額合計...................
当期末残高 .................................
少数株主持分
前期末残高 .................................
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）..............
当期変動額合計...................
当期末残高 .................................

△ 845

△ 163
△ 163
¥ △ 845

612
7,373
612
7,373
△ 232 $ △ 2,795¥¥ 1,978 ¥
△ 21
△ 21

¥ 1,956 ¥$ △ 10,181

1,956 $

23,566

△ 250
△ 250

△ 3,012△ 3,012

1,706 $

20,554¥ △ 1,874 ¥ △ 1,736 $ △ 20,916△ 727△ 8,759
137△ 727△ 8,759
137¥ △ 1,736 ¥ △ 2,464 $ △ 29,687¥ △ 9,831 ¥ △ 8,700 $ △ 104,819△ 4,226△ 50,916
1,130△ 4,226△ 50,916
1,130¥ △ 8,700 ¥ △ 12,927 $ △ 155,747¥ 10,906 ¥ 11,505 $ 138,614△ 360△ 4,337598△ 360△ 4,337598¥ 11,505 ¥ 11,144 $ 134,265¥473,878 ¥ 480,633 $ 5,790,759△ 6,335△ 6,337△ 76,349

10,79318,068217,687

21

250

3,012

△ 137

△ 270

△ 3,253

344
337

28

337

△ 838

△ 10,096

財務セクション

純資産合計
前期末残高 .................................
当期変動額
剰余金の配当 .......................
当期純利益 ............................
土地再評価差額金の取崩...........................................
自己株式の取得...................
自己株式の処分...................
連結範囲の変動...................
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）..............
当期変動額合計...................
当期末残高 .................................

¥ △ 681 ¥安全管理体制
役員紹介
CSRの取組

株主資本合計
前期末残高 .................................
当期変動額
剰余金の配当 .......................
当期純利益 ............................
土地再評価差額金の取崩...........................................
自己株式の取得...................
自己株式の処分...................
連結範囲の変動...................
当期変動額合計...................
当期末残高 .................................

千米ドル
当連結会計年度

経営管理体制

自己株式
前期末残高 .................................
当期変動額
自己株式の取得...................
自己株式の処分...................
当期変動額合計...................
当期末残高 .................................

百万円
前連結会計年度 当連結会計年度

コア事業の概況と今後の見通し

利益剰余金
前期末残高 .................................
当期変動額
剰余金の配当 .......................
当期純利益 ............................
土地再評価差額金の取崩...........................................
自己株式の処分...................
連結範囲の変動...................
当期変動額合計...................
当期末残高 .................................

千米ドル
当連結会計年度

社長インタビュー

株主資本
資本金
前期末残高 .................................
当期変動額
当期変動額合計...................
当期末残高 .................................

百万円
前連結会計年度 当連結会計年度△ 4,586△ 55,253
1,729
6,754
6,313
76,060¥480,633 ¥ 486,947 $ 5,866,831

Annual Report 201177

連結キャッシュ・フロー計算書 平成22年及び平成23年3月31日終了年度

百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 .............................................................................................................................................
減価償却費 ..........................................................................................................................................................................
減損損失...............................................................................................................................................................................

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥ 33,899
60,4184,751¥ 32,760
59,669
4,261
3,083
2,684

$ 394,699
718,904
51,337
37,14532,337

固定資産臨時償却費.......................................................................................................................................................

̶

のれん償却額 .....................................................................................................................................................................

貸倒引当金の増減額（△は減少）...............................................................................................................................

2,677
△ 13
△ 3,455
1,647
792

事業整理損失引当金の増減額（△は減少）............................................................................................................

̶

2,780

33,494

投資損失引当金の増減額（△は減少）.....................................................................................................................

̶

△ 435

△ 5,241

受取利息及び受取配当金 .............................................................................................................................................

△ 1,102△ 1,174△ 14,145

支払利息...............................................................................................................................................................................

23,627
△ 68
3,044
6,262
△ 1,278△ 3,222△ 8,241
10,26419,7509,361
2,559△ 9,71224,048176,010
2,502△ 23,512△ 6,496△ 1,549
146,955

22,222
147
11,175
1,232

267,735
1,771
134,639
14,843

負ののれん償却額 ...........................................................................................................................................................
持分法による投資損益（△は益）...............................................................................................................................
退職給付引当金の増減額（△は減少）.....................................................................................................................

固定資産売却損益（△は益）........................................................................................................................................
固定資産圧縮損 ................................................................................................................................................................
固定資産除却損 ................................................................................................................................................................
有価証券売却損益（△は益）........................................................................................................................................
工事負担金等受入額.......................................................................................................................................................
匿名組合投資損益（△は益）........................................................................................................................................
持分法のれん相当額一括償却額 ...............................................................................................................................
売上債権の増減額（△は増加）....................................................................................................................................
たな卸資産の増減額（△は増加）...............................................................................................................................
仕入債務の増減額（△は減少）....................................................................................................................................
その他の負債の増減額（△は減少）..........................................................................................................................
その他 ...................................................................................................................................................................................
小計 ........................................................................................................................................................................................
利息及び配当金の受取額 .............................................................................................................................................
利息の支払額 .....................................................................................................................................................................
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）............................................................................................................
特別退職金の支払額.......................................................................................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー ......................................................................................................................

̶̶△ 3,309△ 39,867

1,021

12,301△ 1,667△ 20,084̶̶△ 12,089△ 145,651

̶

̶

̶

̶

9,460
△ 3,242△ 6,511△ 3,522
9,622
128,170
2,578△ 22,446△ 5,051

113,976△ 39,060△ 78,446△ 42,434
115,928
1,544,217
31,060△ 270,434△ 60,855

̶̶103,252

1,244,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 ........................................................................................................................................

△ 161,078△ 79,398△ 956,602

固定資産の売却による収入 ........................................................................................................................................

2,758△ 4,142
3,628
1,813
250
△ 748
363
11,865
10,5412,010△ 132,737

4,578△ 4,749331△ 57,217

̶

̶

△ 482

△ 5,807△ 62,516△ 753,205

短期借入金の純増減額（△は減少）..........................................................................................................................

△ 28,685△ 9,016△ 108,627

長期借入れによる収入 ..................................................................................................................................................

54,100△ 62,066
39,773△ 20,000△ 6,335△ 249△ 737△ 24,200302△ 9,680
30,690430¥ 21,440

76,731△ 106,059
31,795△ 25,000△ 6,337△ 319△ 1,337△ 39,544△ 715
474
21,440677¥ 22,592

投資有価証券の取得による支出 ...............................................................................................................................
投資有価証券の売却による収入 ...............................................................................................................................
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ...............................................................................
短期貸付金の純増減額（△は増加）..........................................................................................................................
長期貸付けによる支出 ..................................................................................................................................................
長期貸付金の回収による収入....................................................................................................................................
工事負担金等受入による収入....................................................................................................................................
匿名組合出資金の払戻による収入 ..........................................................................................................................
その他 ...................................................................................................................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー ......................................................................................................................

55,157
3,988

̶

̶

29
△ 127
81
17,220349△ 1,530976
207,470

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出....................................................................................................................................
社債の発行による収入 ..................................................................................................................................................
社債の償還による支出 ..................................................................................................................................................
配当金の支払額 ................................................................................................................................................................
少数株主への配当金の支払額....................................................................................................................................
その他 ...................................................................................................................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー ......................................................................................................................
現金及び現金同等物に係る換算差額 ..........................................................................................................................
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）...............................................................................................................
現金及び現金同等物の期首残高....................................................................................................................................
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 .......................................................................................................
現金及び現金同等物の期末残高....................................................................................................................................

78 Annual Report 2011

924,470△ 1,277,819

383,072△ 301,205△ 76,349△ 3,843△ 16,108△ 476,434△ 8,614

5,711
258,3138,157$ 272,193

連結財務諸表注記
Our Business

連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」という。
）に基づいて作成している。
なお、前連結会計年度（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、前連結会計年度（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで）の連
結財務諸表についてはあずさ監査法人による監査を受け、また、
当連結会計年度（平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで）の連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22 年 7 月 1 日をもって有限責任 あずさ監査法人となっている。

社長インタビュー

監査証明について

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っている。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施している。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前連結会計年度（a）持分法適用の関連会社数 8 社
主要な会社名
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱、神戸電鉄㈱、東宝㈱、㈱東京楽天地（b）持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（オーエス㈱他）は当期純損益及び利益剰余金等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっている。
（c）持分法計算の結果生じた投資差額は、発生日以降 5 年間で均等償却している。
なお、平成 19 年度に発生したエイチ・ツー・オー リテイリング

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載している。

当連結会計年度（a）持分法適用の関連会社数 9 社
主要な会社名
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱、神戸電鉄㈱、東宝㈱、㈱東京楽天地なお、連結子会社である㈱阪急阪神カードのポイント事業を承継した㈱阪急阪神ポイントについては、同社株式の一部を譲渡したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としている。
（b）前連結会計年度に同じ（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号 平成 20 年 3 月 10 日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 24 号 平成 20 年
3 月 10 日）を適用している。
この変更に伴う損益への影響はない。

Annual Report 2011

財務セクション

当連結会計年度（a）連結子会社の数 103 社
主要な連結子会社の名称は、P103 をご参照ください。
なお、当連結会計年度より、㈱阪急阪神レストランズ他 4 社については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めている。
また、HANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT（UK）LTD. については、清算結了したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外している。
（b）前連結会計年度に同じ（c）前連結会計年度に同じ㈱に係る投資差額については、当社が保有する同社株式の市場価格の下落により、当社個別財務諸表において同社株式に対する減損処理を行ったことに伴い、当連結会計年度において、未償却残高を一括償却している。

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組

2. 持分法の適用に関する事項

前連結会計年度（a）連結子会社の数 99 社
主要な連結子会社の名称は、P.103 をご参照ください。
なお、神戸高速鉄道㈱については、株式を取得したことにより、阪急阪神クリーンサービス㈱他 3 社については、重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めることにした。
また、当連結会計年度において、㈱阪急エクスプレス他 2 社については、会社合併により、阪急航空㈱については、清算結了したことにより連結の範囲から除外している。
（b）主要な非連結子会社の名称等㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。
（c）開示対象特別目的会社

経営管理体制

1. 連結の範囲に関する事項

コア事業の概況と今後の見通し

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、公益財団法79

連結財務諸表注記

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
前連結会計年度
連結子会社のうち、Hankyu Hanshin Express（Netherlands）
B.V.、Hankyu Hanshin Express（Deutschland）GmbH 他 17 社の決算日は 12 月 31 日である。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
当連結会計年度
連結子会社のうち、Hankyu Hanshin Express（Netherlands）
B.V.、Hankyu Hanshin Express（Deutschland）GmbH 他 18 社の決算日は 12 月 31 日である。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（a）たな卸資産
たな卸資産のうちその主要部分を占める販売土地及び建物については、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。また、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。
当連結会計年度（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第 9 号 平成 20 年 9 月26日）
を適用している。
この変更に伴う損益への影響はない。
（b）その他有価証券のうち、時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては主として移動平均法による原価法により評価している。
ただし、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上している。
（c）デリバティブは、時価法により評価している。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（a）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、主として定率法によっているが、一部については定額法を採用している。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。
（b）無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
前連結会計年度
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定額法によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（1〜6 年）に基づく定額法を採用している。
当連結会計年度
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定額法によっている。

80 Annual Report 2011

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（2〜6 年）に基づく定額法を採用している。
（c）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
ただし、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（3）工事負担金等の会計処理
一部の連結子会社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等
より工事費の一部として工事負担金等を受け入れている。
これらの工事負担金等により取得した資産は、取得原価から当該工事負担金等相当額を直接減額したうえで固定資産に計上している。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上している。
（4）重要な引当金の計上基準（a）賞与引当金は、一部の連結子会社が賞与に充てるため、当連結会計年度の負担すべき実際支給見込額を計上している。
（b）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（3 〜 15 年）による定額法により按分した額を、原則としてそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理している。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4〜15 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
（c）役員退職慰労引当金は、一部連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく額を計上している。
（d）貸倒引当金は、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（e）投資損失引当金は、関係会社等の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて負担することとなる損失見込額を計上している。
（5）重要なヘッジ会計の方法（a）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
ただし、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用している。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。

Our Business（b）ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりである。
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨
建予定取引

金利スワップ、金利オプション

借入金及び社債（6）在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替

当連結会計年度（7）のれんの償却方法及び償却期間
原則として 5 年間の均等償却を行っている。なお、平成 18 年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんについて
は、20 年間の均等償却を行っている。

（10）連結納税制度を適用している。
前連結会計年度

5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
前連結会計年度
6. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、原則として 5 年間の均等償却を行っている。なお、平成 18 年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんについては、20 年間の均等償却を行っている。

経営管理体制

相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めている。

（9）消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち損金不算入額については、長期前払消費税として連結貸借対照表上投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却を行っている。

コア事業の概況と今後の見通し（c）ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスク及び金利変動リスクにさらされており、このリスクをヘッジする手段
としてデリバティブ取引を行っている。
（d）ヘッジ有効性評価の方法
有効性が明らかに認められる場合を除き、半期毎に比率分析の手法を用いて実施している。
（e）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の利用に関して、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、当該規程に基づいてデリバ
ティブ取引を利用している。デリバティブ取引の執行・管理は、グループ各社における経理担当部門が各社決裁担当者の承認を得て行い、さらに内部統制組織を構築して契約締結業務及び解約業務が当該規程に準拠しているか否かの審査を実施している。

社長インタビュー

ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ、通貨
オプション

当連結会計年度（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

前連結会計年度

7. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当連結会計年度（「資産除去債務に関する会計基準」等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年 3日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主に原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
この変更に伴い、営業収益は 1,311 百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ 66 百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その 3））
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その 3）（ 企業会計基準第 19 号 平成 20 年 7 月 31 日）を適用している。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であり、退職給付債務への影響も軽微である。

月 31 日）を適用している。
この変更に伴う損益への影響は軽微である。
（「企業結合に関する会計基準」
等）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 20 年 12 月 26 日公表分）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 23 号 平
成 20 年 12 月 26 日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号 平成 20 年 12 月 26 日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号 平成 20 年 12 月 26 日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日）を適用している。

Annual Report 2011

財務セクション

前連結会計年度（「工事契約に関する会計基準」
等）
当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

81

連結財務諸表注記

表示方法の変更
内閣府令」（平成 21 年 3 月 24 日 内閣府令第 5 号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示している。

（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
前連結会計年度において区分掲記した投資その他の資産の「長期貸付金」（当連結会計年度 6,415 百万円）は、金額が僅少となった
ため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
1 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資損失引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することとした。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「投資損失引当金の増減額（△は減少）」は△ 12 百万円である。

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度
1 前連結会計年度において区分掲記した特別利益の「有価証券売却益」（当連結会計年度 44 百万円（530 千米ドル））は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。

2 前連結会計年度において区分掲記した営業活動によるキャッシュ・フローの「有価証券売却損益（△は益）」（ 当連結会計年度△ 89 百万円（△ 1,072 千米ドル））は、金額が僅少となったため、
当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業
2 当連結会計年度より、
会計基準第 22 号 平成 20 年 12 月 26 日公表分）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
追加情報
当連結会計年度
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 25 号 平成 22 年 6 月 30 日）を適用している。

ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載している。

注記事項（連結貸借対照表関係）※ 1 有形固定資産の減価償却累計額※ 2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

百万円

千米ドル

百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥920,215¥964,847$11,624,663¥348,741¥359,050$4,325,904※ 3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
百万円
前連結会計年度

千米ドル
当連結会計年度

当連結会計年度（流動資産）
現金及び預金 .....................................

¥

140

(¥

̶)

¥

140

(¥

̶)

$

1,687

($

̶)

( 有形固定資産 )建物及び構築物 ................................

235,852
46,456272,412
4,116(230,129)(46,454)(259,244)(4,116)225,327
41,808
268,730
2,669(219,992)(41,808)(255,562)(2,669)2,714,783
503,7113,237,711
32,157(2,650,506)(503,711)(3,079,060)(32,157)

1,466(1,466)

129

(129)

1,554

(1,554)

17,044¥577,489(̶)(¥541,410)

14,953¥553,759(̶)(¥520,162)

180,157$6,671,795(̶)($6,267,012)

機械装置及び運搬具 ......................
土地 ........................................................
その他 ...................................................
（無形固定資産）
その他 ...................................................
（投資その他の資産）投資有価証券 .....................................
計 ........................................................
担保付債務は次のとおりである。

百万円
前連結会計年度

千米ドル
当連結会計年度

当連結会計年度（流動負債）
短期借入金..........................................
その他 ...................................................

¥ 10,979
59(¥ 9,572)(̶)¥ 10,469
55(¥ 9,317)(−)$ 126,133
663($ 112,253)(−)

94,464¥105,503(76,652)(¥86,225)

100,700¥111,225(85,560)(¥94,878)

1,213,253$1,340,060(1,030,843)($1,143,108)( 固定負債 )長期借入金..........................................
計 ........................................................

（ ）は各科目計の内、鉄道財団分を表す。

82 Annual Report 2011

Our Business※ 4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりで
ある。
百万円
前連結
会計年度

(B) ㈲せんちゅうパーキング保有不動産の買取予約により、同社借入金の保証を行っている。

千米ドル

当連結
会計年度

当連結
会計年度

$1,832,602

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥ △ 4,866¥ △ 5,602$ △ 67,494

6 偶発債務(A) 下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を¥7,007¥̶$̶

（連結損益計算書関係）※ 1 期末たな卸高
当連結会計年度
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業費及び売上原価に含まれて
いる。
百万円

千米ドル

当連結会計年度

当連結会計年度¥2,881$34,711※ 2 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
百万円

人件費 ......................................
経費 ...........................................
諸税 ...........................................
減価償却費.............................
のれん償却額 ........................
計 ...........................................

㈲カシオペア ......................................................
その他（5 社）........................................................
計 .........................................................................

その他（3 社）...................................................
計 ....................................................................

百万円

千米ドル

¥24,135
6,339
79¥30,554$290,783
76,373952$368,120（注）上記 (A) の相手先の主なものは、関係会社等である。

千米ドル

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥

¥ 125
4,260
9,440

$

退職給付費用 ........................

159
4,413
10,027

役員退職慰労引当金
繰入額 ......................................

136

139

1,506
51,325
113,735
1,675※ 5 有価証券売却益
前連結会計年度
有価証券売却益は、投資有価証券の売却によるものである。
※ 6 固定資産売却損は、土地等の譲渡によるものであり、内訳は次のとおりである。
百万円

千米ドル

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥309
16

¥287

$3,458

機械装置及び運搬具等.....

̶̶

建設仮勘定等 ........................

̶

214

2,578

土地 ...........................................

財務セクション

販売土地建物提携ローン利用者...........

$195,831
138,205
8,506
17,27732,337$392,193※ 4 固定資産売却益は、土地等の譲渡によるものである。

当連結会計年度
西大阪高速鉄道㈱ .......................................

¥16,254
11,471
706
1,434
2,684
¥32,552

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組販売土地建物提携ローン利用者................

¥16,083
11,988
505
1,429
2,677
¥32,684

百万円

賞与引当金繰入額 ..............

¥24,610
5,780
2,625
139
¥33,155

当連結
会計年度

前連結
会計年度

貸倒引当金繰入額 ..............
百万円

西大阪高速鉄道㈱ ............................................

当連結
会計年度

※ 3 営業費に含まれている引当金の繰入額等は、次のとおりである。

行っている。
前連結会計年度

千米ドル

前連結
会計年度

経営管理体制

百万円

当連結会計年度

コア事業の概況と今後の見通し※ 5 連結子会社 2 社及び持分法適用関連会社 1 社において土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成 13 年 3 月 31日公布法律第 19 号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部にそれぞれ計上している。持分法適用関連会社
については評価差額（税金相当額控除後）のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月31日公布
政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める固定資産税評価額に基づき算出。
再評価を行った年月日
平成 14 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額千米ドル

当連結会計年度

社長インタビュー

投資有価証券（株式）......... ¥151,052 ¥152,106

百万円
前連結会計年度

Annual Report 201183

連結財務諸表注記※ 7 固定資産除却損
固定資産除却損は、主に阪急電鉄㈱の梅田阪急ビル建替に伴うものであり、内訳は次のとおりである。
百万円

千米ドル

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥4,613¥482$5,807325

3,916

工具器具備品等 ..............

4,446
166

̶

̶

無形固定資産等 ..............

̶撤去工事費.............................

1,649

157
750

1,892
9,036

撤去簿価 .................................
（内訳）

出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行った。その結果、
当連結会計年度において、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し今後も収益性の回復が見込まれない固定資産
グループ計 30 件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,261 百万円（51,337 千米ドル））として特別損失に計上した。
地域

建物及び構築物 ..............

※ 8 減損損失
前連結会計年度
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行った。その結
果、当連結会計年度において、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループ計 25 件について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（4,751 百万円）として特別損失に計上
した。
地域

用途

大阪府

遊休資産他

京都府

直営店舗

兵庫県他 直営店舗他

用途

種類

百万円

千米ドル

大阪府

賃貸用物件他
計 14 件

建物及び構築物等¥3,071$37,000

東京都

ホテル他
計3件

建物及び構築物等

945

11,386

兵庫県他

遊休資産他
計 13 件

土地等

245

2,952

地域ごとの減損損失の内訳は次のとおりである。
地域

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

大阪府

土地
その他
無形固定資産建物及び構築物

東京都

機械装置及び運搬具
その他
無形固定資産種類

百万円

建物及び構築物

計 11 件

建設仮勘定等

機械装置及び運搬具

計2件

建物及び構築物等

計 12 件

建物及び構築物等¥4,576
112
61

兵庫県他

土地
建設仮勘定
その他

地域ごとの減損損失の内訳は次のとおりである。
地域

種類
建物及び構築物
土地

大阪府

建設仮勘定
その他
無形固定資産建物及び構築物

京都府

その他
無形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

兵庫県他

土地
建設仮勘定
その他

百万円

¥ 132
8
4,407
15
12
94
18
0
38
2
12
0
8

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定している。
正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
当連結会計年度
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み

84 Annual Report 2011

無形固定資産百万円

千米ドル¥2,924
13
103
24
4
816
3
116
8
43
2
136
55
4
3

$35,229
157
1,241
289
48
9,831
36
1,398
96
518
24
1,639
663
48
36

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定している。
正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。また、使用価値により測定している場合には将来キャッシュ・フローを 4.0% で割り引いて算定している。
※ 9 固定資産臨時償却費
当連結会計年度
固定資産臨時償却費は、主に一部の賃貸用物件について耐用年数等を見直したことによるものである。
※ 10 持分法のれん相当額一括償却額
前連結会計年度
持分法のれん相当額一括償却額は、当社の持分法適用関連会社
であるエイチ・ツー・オー リテイリング㈱について、当社が保有する同社株式の市場価格の下落により、当社個別財務諸表において同社株式に対する減損処理を行ったことに伴い、連結決算上、同社株式を株式交換により取得した時に認識された「のれん相当額」の未償却残高を一括償却したものである。

Our Business（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度※ 1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益※ 2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括
利益
百万円
前連結
会計年度

百万円
前連結
会計年度

少数株主に係る包括利益 .........................
計 ....................................................................

¥11,945595¥12,541

その他有価証券評価差額金 ...................
繰延ヘッジ損益 ............................................
為替換算調整勘定 .......................................
持分法適用会社に対する持分相当額......................................................
計 ....................................................................

¥ △ 871△ 165
187

社長インタビュー

親会社株主に係る包括利益 ....................

2,074¥ 1,225

前連結会計年度末株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数
（千株）

発行済株式
普通株式
合計

1,271,406
1,271,406

̶

̶

̶

̶

1,271,406
1,271,406

9,761
9,761

311
311

794
794

9,278
9,278

自己株式
普通株式 ( 注 )1、2
合計

経営管理体制( 変動事由の概要 )( 注 ) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加 311 千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少 794 千株は、連結子会社における自己株式（当社株式）を対価とした株式交換（三角株式交換）による減少 731 千株
及び単元未満株式の売渡しによる減少 63 千株である。

コア事業の概況と今後の見通し（連結株主資本等変動計算書関係）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度
前連結会計年度末株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数
（千株）

発行済株式
普通株式
合計

̶

̶

̶

̶

1,271,406
1,271,406

9,278
9,278

690
690

71
71

9,897
9,897

自己株式
普通株式 ( 注 )1、2
合計

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組

1,271,406
1,271,406( 変動事由の概要 )( 注 ) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加 690 千株は、所在不明株主の株式買取りによる増加 470 千株及び単元未満株式の買取りによる増加 220 千株である。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少 71 千株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし財務セクション

Annual Report 201185

連結財務諸表注記

3 配当に関する事項
前連結会計年度(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成 21 年 6 月 17 日
定時株主総会

普通株式

1 株当たり配当額

配当金の総額（百万円）（円）¥6,335

¥5

基準日

効力発生日

平成 21 年 3 月 31 日

平成 21 年 6 月 18 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成 22 年 6 月 16 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）¥6,337

配当の原資

1 株当たり配当額

利益剰余金

¥5

基準日

効力発生日

平成 22 年 3 月 31 日

平成 22 年 6 月 17 日

（円）

当連結会計年度(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成 22 年 6 月 16 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
1 株当たり配当額（百万円）（千米ドル） （円） （米ドル）¥6,337 $76,349

¥5

$0.06

基準日

効力発生日

平成 22 年 3 月 31 日

平成 22 年 6 月 17 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）（千米ドル）

配当の原資

平成 23 年 6 月 16 日
定時株主総会

普通株式¥6,334 $76,313

利益剰余金（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
百万円
前連結
会計年度

現金及び預金勘定 .............. ¥ 23,792 ¥ 23,947
預入期間が 3ヶ月を超え△ 2,351△ 1,354
る定期預金.............................
現金及び現金同等物 ......... ¥ 21,440 ¥ 22,592

¥5

$0.06

基準日

効力発生日

平成 23 年 3 月 31 日

平成 23 年 6 月 17 日

2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度

千米ドル

当連結
会計年度

1 株当たり配当額（円） （米ドル）

当連結
会計年度

$ 288,518

神戸高速鉄道㈱百万円

流動資産 ............................................................... ¥6,681
55,374△ 12,377△ 49,213

固定資産 ...............................................................

△ 16,313

流動負債 ...............................................................

$ 272,193

固定負債 ...............................................................

（リース取引関係）＜借主側＞
1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
百万円
前連結会計年度

建物及び構築物 ...................................
機械装置及び運搬具 .........................
その他 ......................................................
合計 ......................................................

千米ドル
当連結会計年度

当連結会計年度

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

¥
7
4,440
4,670
¥9,117

¥
5
2,716
3,272
¥5,994

¥
1
1,723
1,397
¥3,123

¥
7
4,139
3,070
¥7,217

¥
7
2,815
2,526
¥5,348

¥
0
1,324
544
¥1,868

$
84 $
84 $
0
49,867 33,916 15,952
36,988 30,434
6,554$86,952 $64,434 $22,506

減価償却
累計額
相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

86 Annual Report 2011

期末残高
相当額

Our Business(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
百万円

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥1,210
1,912¥3,123¥ 768
1,100¥1,868$ 9,253
13,253$22,506（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
百万円
当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥1,496
1,496¥1,161
1,161$13,988
13,988(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

2 オペレーティング・リース取引
百万円

千米ドル

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥ 3,320
12,153¥15,473¥ 2,634
10,608¥13,242$ 31,735
127,807$159,542

未経過リース料

1 年内 ...................................
1 年超 ...................................
合計 ......................................

＜貸主側＞
1 オペレーティング・リース取引
千米ドル

当連結
会計年度

当連結
会計年度

¥

¥ 381
4,972
¥5,354$ 4,590
59,904$64,506

未経過リース料

1 年内 ...................................
1 年超 ...................................
合計 ......................................

81979¥1,060

1 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針である。デリバ
ティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

財務セクション

（金融商品関係）（追加情報）
前連結会計年度
当連結会計年度から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第 10 号 平成 20 年 3 月 10 日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 平成 20 年 3 月 10日）を適用している。

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組

百万円
前連結
会計年度

経営管理体制

前連結
会計年度

コア事業の概況と今後の見通し

支払リース料 ........................
減価償却費相当額 ..............

千米ドル

前連結
会計年度

有価証券及び投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、当グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを回避している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日である。
また、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されているが、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引により、ヘッジしている。
長期借入金及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金の調達であり、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達である。一部の変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスク（市場リスク）に晒されているが、金利スワップ取引及び金利オプション取引の締結により、金利の固定化を行うことで、金利変動リスクを回避している。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在す
るが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことでこれを回避している。加えて、キャッシュプールシステム等によるグループ資金一元化により、グループ会社から余剰資金を集約して有効利用するとともに、コミットメントラインなどのバック
アップラインの設定により、金融機関からの即座の資金調達を可能にしている。さらに直接金融・間接金融の適切なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達
手段の多様化を進め、流動性を確保している。
デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定している。デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引及び金利オプション取引は、主に一部の借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたものである。また、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引は、主に一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用している。これらのデリバティ
ブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるといった信用リス
クが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクを回避している。
デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照いただきたい。

社長インタビュー

1 年内 ........................................
1 年超 ........................................
合計 ......................................

千米ドル

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

Annual Report 201187

連結財務諸表注記

2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
百万円
連結貸借対照表計上額

時価(1) 現金及び預金................................. ¥ 23,792 ¥ 23,792(2) 受取手形及び売掛金 ...............................................
78,96978,969(3) 有価証券及び投資有価証券 .................................
46,107
46,107
資産計 .................................................
148,869
148,868(4) 支払手形及び買掛金 ..................
46,726
46,726(5) 短期借入金 (*1) ............................
182,087
182,087(6) 社債 (*2)...........................................
160,000
163,078
937,277
944,593(7) 長期借入金 (*1) ............................
負債計 ................................................. 1,326,091 1,336,484
̶△ 21,119(8) デリバティブ取引 .......................

千米ドル
当連結会計年度

前連結会計年度
差額

¥

̶

連結貸借
対照表計上額3,078
7,315
10,393
̶

差額¥

̶

71,281

̶41,132
41,132
136,361
136,361
40,40440,404
172,478
172,478
167,000
169,552
905,894
916,367
1,285,778 1,298,804
̶ △ 18,335

0
0

̶
△0
△0
̶
̶

時価

¥ 23,947 ¥ 23,947
71,281

当連結会計年度

̶̶

2,552
10,47313,025̶

連結貸借対照表計上額時価$ 288,518 $ 288,518 $
858,807858,807差額̶̶

495,566
495,5660
1,642,904 1,642,904
0̶
486,795
486,795
̶
2,078,048 2,078,048
2,012,048 2,042,795 30,747
10,914,386 11,040,566 126,181
15,491,301 15,648,241 156,928
̶ △ 220,904
̶(*1) 1 年内返済予定の長期借入金は (7) 長期借入金に含めている。
(*2) 1 年内償還予定の社債を含めている。
（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっている。また、保有目
的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」
注記を参照いただきたい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6) 社債
当社及び一部の連結子会社が発行する社債の時価については、固定金利によるものは市場価格によっている。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(8) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照いただきたい。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
百万円

千米ドル

連結貸借対照表計上額
区分

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結
会計年度

非上場株式 ..................................................

¥ 4,833¥ 5,028$ 60,578

譲渡性預金 ..................................................

8,850
16,988

7,845
14,896

94,518179,470

合計 ...........................................................

¥30,672¥27,770$334,578

その他有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 ................

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができない等により、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注 3）非連結子会社及び関連会社株式は、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

88 Annual Report 2011

Our Business（注 4）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度
百万円

1 年超
5 年以内
¥̶

5 年超
10 年以内
¥ ̶

̶

̶

̶

5
2
¥102,768

9
18
¥28

̶

̶

176
¥176

¥̶

1 年以内

1 年超
5 年以内
¥̶

1 年以内
現金及び預金 .............................................................................

¥ 23,792
78,969¥̶
社長インタビュー

受取手形及び売掛金 ..............................................................

10 年超

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債等）.......................................
その他有価証券のうち満期があるもの（国債等）...
合計 ......................................................................................

̶

当連結会計年度
百万円

受取手形及び売掛金 ..............................................................

¥23,947
71,281

10 年超

1 年以内

¥̶

̶

̶

̶

$ 288,518
858,807

9
18
¥28

̶

̶

60

231
¥231

̶

̶

¥̶

$1,147,398

1 年超
5 年以内
$ ̶

5 年超
10 年以内
$ ̶

̶

̶

̶

108
217
$337

̶

̶

2,783
$2,783

$̶

10 年超
$̶

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債等）.......................................

5

その他有価証券のうち満期があるもの（国債等）...

̶

合計 ......................................................................................

¥95,234

̶

コア事業の概況と今後の見通し

現金及び預金 .............................................................................

千米ドル

5 年超
10 年以内¥ ̶（注 5）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
経営管理体制前連結会計年度
百万円

1 年以内
社債 ................................................................................................

¥ 25,000
105,258
合計 ...................................................................................... ¥130,258

長期借入金..................................................................................

1 年超
5 年以内
¥105,000
590,774¥695,774

5 年超
10 年以内¥ 30,000
198,151¥228,151

10 年超̶¥
43,091¥43,091

当連結会計年度
百万円

千米ドル

10 年超
¥ 7,000
49,459¥56,459

1 年超
5 年超
1 年以内
10 年超
5 年以内 10 年以内$ 481,928 $ 783,133 $ 662,651 $ 84,337
1,505,855 6,700,759 2,111,867 595,892$1,987,783 $7,483,892 $2,774,518 $680,229

1 満期保有目的の債券
百万円

千米ドル
当連結会計年度

前連結会計年度

区分

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの.............................................
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの ........................................

財務セクション

（有価証券関係）（追加情報）
前連結会計年度
当連結会計年度から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 平成 20 年 3 月 10 日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 平成 20 年 3 月 10 日）を適用している。

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組

1 年超
5 年超
1 年以内
5 年以内 10 年以内
社債 ................................................................................................ ¥ 40,000 ¥ 65,000 ¥ 55,000
長期借入金..................................................................................
124,986 556,163 175,285
合計 ...................................................................................... ¥164,986 ¥621,163 ¥230,285

当連結会計年度

連結
貸借対照表
計上額

時価

差額

連結
貸借対照表
計上額

時価

差額

連結
貸借対照表
計上額

時価

差額

¥̶

¥̶

¥ ̶

¥9

¥9

¥ 0

$108

$108

$ 0

14

14

△0

5

5

̶

60

60

̶

Annual Report 201189

連結財務諸表注記

2 その他有価証券
百万円

千米ドル
当連結会計年度

前連結会計年度

区分

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの① 株式 .......................
② 債券 .......................
③ その他 ..................
小計 .......................
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの① 株式 .......................
② 債券 .......................
③ その他 ..................
小計 .......................
合計 ..................

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

¥20,54557
4
20,607¥ 9,50955
3
9,568

25,343139
225,485¥46,092

47,715140
247,857¥57,426

当連結会計年度

差額

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

11,0361
1
11,039¥16,579249
3
16,832¥ 8,570 ¥
244
3
8,817

△ 22,371

24,2810
224,284¥41,11747,7650
247,768¥56,586¥△1△0△ 22,372¥ △ 11,333

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

差額

8,009
4
0
8,014

$199,747
3,000
36
202,795$103,253 $2,940
36
106,229

96,49448
096,554△ 23,483

292,5420
24
292,578$495,386

575,482 △ 282,928
△0
0
△0
24
575,518 △ 282,928$681,759 $ △ 186,361

差額

△0
△0
△ 23,483¥ △ 15,468

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
百万円

千米ドル
当連結会計年度

前連結会計年度
区分

株式 ...........................................................

当連結会計年度

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

¥3,386¥1,508

¥395

¥7

¥0

¥0

$84

$0

$0

（デリバティブ取引関係）（追加情報）
前連結会計年度
当連結会計年度から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 平成 20 年 3 月 10 日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 平成 20 年 3 月 10 日）を適用している。

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度
百万円
ヘッジ会計の
方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1 年超

時価

為替予約取引
買建
ユーロ
米ドル
為替予約
等の繰延
ヘッジ処
理及び振
当処理

英ポンド
スイスフランカナダドル
ニュージーランドドル
オーストラリアドル
香港ドル
シンガポールドル
タイバーツ
日本円
合計

90 Annual Report 2011

買掛金

¥13,066
4,742
18
953
530
188
219
127
18
52
678
¥20,595

¥̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

¥̶

¥ △ 559
106
0
△2
33
2
13
2
0
1
△ 16
¥ △ 417

Our Business

当連結会計年度
ヘッジ会計の
方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

百万円

千米ドル

契約額等のうち1 年超契約額等のうち
1 年超

時価

契約額等

¥460
56
0
67
41
3
20
3
0
0
14
¥668

$122,771
60,253205
11,084
10,217
1,169
2,940
3,145
169
494
8,036
$220,530

時価

為替予約取引
買建
米ドル
為替予約
等の繰延
ヘッジ処
理及び振
当処理

英ポンド
スイスフランカナダドル

買掛金

ニュージーランドドル
オーストラリアドル
香港ドル
タイバーツ
日本円
合計

¥̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

¥̶

$̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

$̶

$5,542
675
0
807
494
36
241
36
0
0
169
$8,048（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連
前連結会計年度
取引の種類

主な
ヘッジ対象

金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金
繰延ヘッジ処理 支払固定・受取変動及び社債及び特例処理受取固定・支払変動
合計

契約額等¥683,092
5,097¥688,190

契約額等のうち
1 年超¥643,495̶¥643,495

経営管理体制

百万円
ヘッジ会計の方法

コア事業の概況と今後の見通し

シンガポールドル¥10,190
5,001
17
920
848
97
244
261
14
41
667
¥18,304

社長インタビューユーロ

時価¥ △ 20,750
49¥ △ 20,701

当連結会計年度

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金
繰延ヘッジ処理 支払固定・受取変動 及び社債 ¥599,445
及び特例処理合計¥599,445

百万円

千米ドル

契約額等のうち
1 年超

時価契約額等のうち
1 年超¥557,158¥557,158¥ △ 19,003¥ △ 19,003

契約額等

時価

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組ヘッジ会計の方法$7,222,229 $6,712,747 $ △ 228,952$7,222,229 $6,712,747 $ △ 228,952（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

財務セクション

Annual Report 201191

連結財務諸表注記（退職給付関係）
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。なお、
阪急電鉄㈱においては退職給付信託を設定している。

（税効果会計関係）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
百万円
前連結
会計年度

千米ドル

当連結
会計年度

当連結
会計年度

（繰延税金資産）
分譲土地建物評価損 ......... ¥2 退職給付債務に関する事項
百万円
前連結
会計年度

当連結
会計年度

イ 退職給付債務 .................. ¥ △ 128,065 ¥ △ 123,821
ロ 年金資産 ...........................
66,243
ハ 未積立退職給付債務（イ＋ロ）...........................
△ 61,821
ニ 未認識数理計算上の差異 .....................................
5,881
ホ 未認識過去勤務債務 ...
166
ヘ 連結貸借対照表計上額
純額（ハ＋ニ＋ホ）........
△ 55,772
ト 前払年金費用 ..................
2,714
チ 退職給付引当金（ヘ−ト）........................... ¥ △ 58,487

千米ドル

減損損失 .................................

当連結
会計年度

繰越欠損金.............................

61,690$ △ 1,491,819
743,253△ 62,131△ 748,566

5,020
262

60,482
3,157△ 56,848△ 684,916

1,922

23,157¥ △ 58,770$ △ 708,072（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

3 退職給付費用に関する事項
百万円

千米ドル

前連結会計 当連結会計年度（注 1） 年度（注 2）

当連結会計
年度（注 2）

イ 勤務費用（注 3）............... ¥ロ 利息費用 ...........................

6,119 ¥ 6,334
2,686
2,590
△ 1,123△ 1,132

ハ 期待運用収益 ..................
ニ 数理計算上の差異の費用処理額.......................
2,434
ホ 過去勤務債務の費用処理額 .......................
1
ヘ 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ） ¥ 10,118$

76,31331,205△ 13,639

1,561

18,80787

1,048¥ 9,440$ 113,735（注）1 前連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、割増退職金
239 百万円を支払っており、主に特別損失として計上している。
2 当連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、割増退職金
31 百万円（373 千米ドル）を支払っており、主に営業費として計上している。
「イ 勤務費用」
3 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、に計上している。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ 割引率
前連結会計年度：主として 2.5%
当連結会計年度：主として 2.0%
ハ 期待運用収益率
主として 2.5%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
3 年〜15 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）
ホ 数理計算上の差異の処理年数
4 年〜15 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。）

92 Annual Report 2011

退職給付引当金 ...................
有価証券評価損 ...................
資本連結に伴う資産の評価差額 ...................
譲渡損益調整損 ...................
資産に係る未実現損益.....
投資損失引当金 ...................
事業再編に伴う資産評価損.............................
賞与引当金.............................
事業整理損失引当金 .........
貸倒引当金損金算入限度
超過額 ......................................
事業税・事業所税未払額...
減価償却費損金算入限度
超過額 ......................................
役員退職慰労引当金 .........
その他 ......................................
繰延税金資産小計 .........
評価性引当額 ........................
繰延税金負債との相殺.....
繰延税金資産合計 .........
（繰延税金負債）
土地再評価差額金
取崩相当額.............................
資本連結に伴う資産の評価差額 .................................
その他有価証券評価
差額金 ......................................
事業再編に伴う資産評価益 ......................................
その他 ......................................
繰延税金負債小計 .........

60,440 ¥31,382
13,336
22,9468,750

36,03132,853
26,61823,5178,504$

434,108
395,819
320,699
283,337
102,458

7,354
4,897
6,891
8,727

7,397
7,026
6,195
5,048

89,12084,651
74,63960,819

4,823
1,969
̶

4,756
1,950
1,169

57,301
23,494
14,084

3,244
756

1,006
729

12,120
8,783

373
284
13,558
189,736△ 57,779△ 112,336
19,620373
319
15,711
179,210△ 54,740△ 107,139
17,331

4,494
3,843
189,289
2,159,157△ 659,518△ 1,290,831
208,807△ 136,142△ 139,291△ 1,678,205△ 102,964△ 102,435△ 1,234,157△ 18,464△ 16,717△ 201,410△ 2,983△ 3,589△ 2,908△ 3,367△ 35,036△ 40,566△ 264,144△ 264,720△ 3,189,398

繰延税金資産との相殺.....

112,336

107,139

1,290,831

繰延税金負債合計 .........

△ 151,807△ 157,580△ 1,898,554

繰延税金負債の純額..... ¥ △ 132,187 ¥ △ 140,249$ △ 1,689,747（注）当社は、平成 17 年 4 月 1 日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急電
鉄㈱（同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更）に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩している。
これにより「土地再評価に係る繰延税金負債」は、平成 18 年 3 月期より
繰延税金負債として計上されている。

Our Business2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
40.6%
20.2
12.3
7.1
3.2
2.2
1.4
△ 19.7
△ 4.1

66.6%

当連結会計年度
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため、注記を省略している。

¥524,634¥45,695¥570,329

当連結会計
年度末の時価¥647,511（注 1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した金額である。
( 注 2) 当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（58,178 百万円）であり、主な減少額は減価償却費（12,395 百万円）である。
( 注 3) 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額・路線価等の指標に基づく時価である。
( 注 4) 開発中物件（連結貸借対照表計上額 136,564 百万円）は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含まれていない。

当連結会計年度
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃
貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有している。平成 23 年 3 月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 26,892 百万円（324,000 千米ドル）（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は 2,699 百万円（32,518 千米ドル）（特別損失に計上）、固定資産臨時償却費は 3,069 百万円（36,976 千米ドル）（特別損失に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額
及び時価は、次のとおりである。
百万円
連結貸借対照表計上額
前連結会計
年度末残高

当連結会計
年度増減額

当連結会計
年度末残高

¥570,329¥ △ 3,904¥566,424

当連結会計
年度末の時価¥620,263

千米ドル
連結貸借対照表計上額
前連結会計
年度末残高

当連結会計
年度増減額

当連結会計
年度末残高

$6,871,434$ △ 47,036$6,824,386

当連結会計
年度末の時価$7,473,048（注 1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した金額である。
( 注 2) 当 期 増 減 額 の う ち、主 な 増 加 額 は 不 動 産 取 得（12,635 百 万 円（152,229 千米ドル））であり、主な減少額は減価償却費（11,851 百万円（142,783 千米ドル））、減損損失（2,699 百万円（32,518 千米ドル））
及び固定資産臨時償却費（3,069 百万円（36,976 千米ドル））である。
( 注 3) 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額・路線価等の指標に基づく時価である。
( 注 4) 開発中物件（連結貸借対照表計上額 141,609 百万円（1,706,133 千米ドル））は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含まれていない。

Annual Report 2011

財務セクション

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会
計基準」（企業会計基準第 20 号 平成 20 年 11 月 28 日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第 23 号 平成 20 年 11 月 28 日）を適用している。

当連結会計
年度末残高

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの（1）一部の賃借資産の原状回復にかかる除去債務
一部の連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去
債務を計上していない。
（2）アスベストを含有する建物等に係る除去債務
一部の連結子会社は、アスベストを含有する建物等を所有しているが、飛散防止措置を講じており、また、現在のところ当該建物等を取り壊す予定がなく、取り壊しの時期及び方法についても未定であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してい
ない。

当連結会計
年度増減額

経営管理体制（資産除去債務関係）
当連結会計年度
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものはない。
なお、一部の連結子会社は、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。

前連結会計
年度末残高

コア事業の概況と今後の見通し

3.4

百万円
連結貸借対照表計上額

社長インタビュー

法定実効税率 .................................................
（調整）
連結子会社等からの受取配当金消去...
持分法のれん相当額一括償却額...........
評価性引当額 .................................................
のれん償却額 .................................................
交際費等永久に損金に算入されない項目 .................................................
住民税均等割額 ............................................
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 .................................................
持分法による投資損益..............................
その他 ...............................................................
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ...............................................................

一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃
貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有している。平成 22 年 3 月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、24,598 百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額
及び時価は、次のとおりである。

93

連結財務諸表注記（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度

百万円

エンタテインメント・
旅行・国際
都市交通
ホテル事業 流通事業
不動産事業 コミュニケーション
輸送事業
事業
事業

その他の
事業

計

¥191,799¥150,037 ¥ 94,253¥62,626¥ 60,364¥61,273¥32,933

3,315
195,114
営業費 ..........................................
163,562
営業利益又は営業損失（△）... ¥ 31,552

19,167
9,413
169,205 103,667
139,575
94,375¥ 29,629 ¥ 9,292

228
62,85462,578¥ 276

612
60,977
62,682¥ △ 1,705

1,515
62,78863,086¥ △ 297

6,658
39,591
39,075¥ 516¥806,499 ¥1,071,745 ¥148,055
30,953
16,6457,083
減損損失 .....................................
̶
20
4,418
資本的支出.................................
28,322
69,957
6,430¥96,006
1,359¥95,611
3,067¥24,294
1,106
312
1,870

¥166,310 ¥2,408,524 ¥(71,192) ¥2,337,331
822
61,037(618)
60,418
̶
̶
4,751
4,751
533
130,895(883)
130,012

消去又は
全社

連結

¥653,287¥̶¥653,287

40,911
694,199624,936¥ 69,263(40,911)(40,911)(41,775)¥ 863

653,287
583,160¥ 70,126

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益 ..............................
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高 ......
計 .......................

Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産 ...............................................
減価償却費.................................

̶

̶

1,523

22,257

̶（注）1 事業区分の方法は、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、経営管理上採用している区分によっている。
2 各事業区分の主な事業内容は次のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、バス事業、タクシー業、車両製造業
不動産事業：不動産賃貸業、不動産売買業、不動産管理業
エンタテインメント・コミュニケーション事業：スポーツ事業、歌劇事業、広告代理店業、情報サービス業、出版業
旅行・国際輸送事業：旅行事業、国際輸送事業
ホテル事業：ホテル事業
流通事業：小売業、飲食業
その他の事業：建設業、国内物流事業、人事・経理代行業
3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金、預金）及び長期投
資資金（投資有価証券）等である。
前連結会計年度 57,877 百万円
当連結会計年度 54,659 百万円
4 所属セグメントの変更㈱阪神ステーションネットの所属セグメントは、従来「流通事業」であったが、平成 21 年 4 月 1 日に実施した事業再編に伴い、経営管理上採用している区分の見直しを行い、第 1 四半期連結会計期間より「都市交通事業」に変更した。
この結果、所属セグメントの変更を行わなかった場合と比較して、当連結会計年度の「流通事業」の営業収益は 3,251 百万円、営業費は 3,065 百万円、営業利益は 186 百万円、資産は 2,660 百万円、減価償却費は 7 百万円、それぞれ減少し、資本的支出は 228 百万円増加しており、「都市交通事業」の営業収益は 2,748 百万円、営業費は 2,594 百万円、営業利益は 154 百万円、資産は 2,566 百万円、減価償却費は 40 百万円、資本的支出は 78 百万円、それぞれ増加している。
5 会計処理の方法の変更（「工事契約に関する会計基準」等の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を適用している。
15 号 平成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の「エンタテインメント・コミュニケーション事業」の営業収益は 273 百万円、営業利益は 48 百万円それぞれ増加し、「その他の事業」の営業収益は 1,543 百万円、営業利益は 75 百万円それぞれ増加している。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度
全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも 90% を超えているため、所
在地別セグメント情報の記載を省略している。
【海外売上高】前連結会計年度
海外売上高が連結営業収益の 10% 未満のため、海外売上高の記載を省略している。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪急阪神交通社ホールディングス、㈱阪急阪神ホテルズの 4 社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行・国際輸送」、「ホテル」、「流通」の 6 つの事業領域をコア事業と位置づけ、事業を展開している。

94 Annual Report 2011

Our Business

各報告セグメントの主な事業の内容は以下のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、自動車事業
不動産事業：不動産賃貸事業、不動産分譲事業
エンタテインメント・コミュニケーション事業：スポーツ事業、ステージ事業、コミュニケーション・メディア事業、レジャーその他
旅行・国際輸送事業：旅行事業、国際輸送事業

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、
複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を計上している。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、第三者間取引価格のほか、第三者間取引価格が存在しない場合には、一定の社内ルール
に従い算出された金額に基づいている。

前連結会計年度
百万円
報告セグメント
都市交通

ホテル

流通

計

その他
（注）1

¥187,122 ¥ 149,725 ¥ 98,739¥62,626¥ 60,364¥61,351¥ 619,930 ¥32,932

4,749
191,872

18,726
168,451

9,112
107,852

228
62,854612
60,977

1,522
62,87434,952654,882

6,662
39,59431,00830,938

11,068340△ 1,674351

72,033745,660

1,038,002

141,594

94,78594,88322,21630,506

16,812

7,228

1,359

3,067

27,74369,720

6,330

1,523

22,257

合計

調整額¥ 652,862 ¥

連結
財務諸表
計上額

424 ¥ 653,287

41,614 △ 41,614
694,477 △ 41,189

653,287538

72,572

70,126

2,137,142

49,8562,186,998

1,152

60,127822

60,949△ 530

60,4181,867

129,443614

130,058△ 46

130,012△ 2,445

̶

経営管理体制

営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益 ..........................
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高...
計 ...................
セグメント利益又は
損失
（△）
（注）
2........................
セグメント資産 ...................

不動産

エンタテインメント・ 旅行・
コミュニケーション 国際輸送

コア事業の概況と今後の見通し

3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報社長インタビュー

ホテル事業：ホテル事業
流通事業：流通事業

150,333 2,337,331

その他の項目

当連結会計年度

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組減価償却費 ........................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 .................................

百万円
報告セグメント
都市交通

不動産

エンタテインメント・ 旅行・
コミュニケーション 国際輸送

合計

調整額

ホテル

流通

¥67,565¥64,613¥53,326 ¥ 603,246 ¥35,094 ¥ 638,341 ¥

145
67,710606
65,220682
54,00832,778636,025

8,815
43,910

2,952

△ 639

713

66,39680,80892,46918,563

連結
財務諸表
計上額

429 ¥ 638,770

41,593 △ 41,593
679,935 △ 41,164

638,770450

66,84764,743

2,121,018

48,8152,169,833△ 2,103

̶

財務セクション

営業収益(1) 外部顧客に対する¥188,002 ¥ 135,011 ¥ 94,727
営業収益 ..........................
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高...
4,945
17,7188,679
計 ................... 192,947
152,730 103,407
セグメント利益又は29,37823,996
9,994
損失
（△）
（注）
2........................
セグメント資産 ................... 742,889 1,045,557 140,730

計

その他
（注）1

144,835 2,314,669

その他の項目
減価償却費 ........................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 .................................

29,11017,160

7,222

1,398

3,061

917

59,322867

60,190△ 520

59,66928,82328,126

5,110

3,139

1,069

793

67,063902

67,966464

68,431

Annual Report 201195

連結財務諸表注記

千米ドル
報告セグメント
都市交通

エンタテインメント・ 旅行・
コミュニケーション 国際輸送

不動産

営業収益
(1) 外部顧客に対する$2,265,084 $1,626,639 $1,141,289 $814,036
営業収益 ..........................
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高...
59,578 213,470 104,566
1,747
計 ................... 2,324,663 1,840,120 1,245,867 815,783
セグメント利益又は353,952 289,108 120,410
35,566損失（△）（注）
2........................
セグメント資産 ................... 8,950,470 12,597,072 1,695,542 973,590

ホテル

流通

計

その他
（注）1

合計

$ 778,470 $642,482 $ 7,268,024 $422,819 $ 7,690,855 $
7,301
785,7838,217
650,699394,916
7,662,952

106,205
529,036△7,6998,590

799,952

5,422

1,114,084

223,651

25,554,434

588,133

連結
財務諸表
計上額

調整額

5,169 $ 7,696,024

̶
501,120 △501,120
8,191,988 △495,952 7,696,024

805,386△25,337

780,036

26,142,566 1,745,000 27,887,578

その他の項目
減価償却費 ........................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 .................................

350,723

206,747

87,012

16,84336,88011,048714,723

10,446725,181△6,265

718,904

347,265

338,867

61,56637,81912,8809,554

807,988

10,867

818,8675,590

824,470（注）1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、国内物流事業等を含んでいる。
2 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
百万円
営業収益

前連結
会計年度

資産

千米ドル

当連結
会計年度

報告セグメント計 .............. ¥ 654,882 ¥ 636,025「その他」の区分の営業収益 .................................
39,59443,910「調整額」の区分の外部顧客に対する営業収益.....
424
429
セグメント間の内部営業△ 41,614 △ 41,593
収益又は振替高 ...................
連結財務諸表の
営業収益 .................................
653,287
638,770
百万円「その他」の区分の資産.....
のれんの未償却残高（注）1 ........................................
その他（注）2 ..........................
連結財務諸表の資産合計 .................................

$ 7,662,952
529,036
5,169

7,696,024
千米ドル
当連結
会計年度

報告セグメント計 ..............
「その他」の区分の利益又は損失（△）..............
のれんの償却額（注）.........

¥ 72,033¥ 66,396$ 799,952

538

450

5,422

△ 2,677△ 2,684△ 32,337

その他 ......................................
連結財務諸表の営業利益 .................................

231

581

7,000

70,12664,743780,036（注）主な内容は平成 18 年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額である。

前連結会計年度
百万円
報告
セグメント計

減価償却費................................................. ¥ 60,127
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 .......................................................... 129,443

96 Annual Report 2011

当連結
会計年度

49,856

48,815$25,554,434
588,133

43,957
106,375

41,172
103,663496,048
1,248,952

2,337,331

2,314,669

27,887,578（注）1 主な内容は平成 18 年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生
したのれんの未償却残高である。
2 主な内訳は当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去である。

△ 501,120

当連結
会計年度

その他の項目

千米ドル

当連結
会計年度

報告セグメント計 .............. ¥2,137,142 ¥2,121,018

当連結
会計年度

前連結
会計年度

利益

百万円
前連結
会計年度

その他

調整額

連結
財務諸表
計上額

¥822

¥ △ 530¥ 60,418

614

△ 46

130,012Our Business

当連結会計年度
百万円
その他の項目報告
セグメント計その他

調整額¥59,322¥867¥ △ 520¥59,669$714,723 $10,446

67,063902

464

68,431

807,988

報告
セグメント計

その他

調整額

連結
財務諸表
計上額

$ △ 6,265 $718,904

10,867

5,590

824,470【関連情報】
当連結会計年度

1 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。

経営管理体制

2 地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省略している。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90% を超えるため、記載を省略している。

コア事業の概況と今後の見通し（所属セグメントの変更）
従来「流通事業」において㈱クリエイティブ阪急ほか 1 社が営んでいた飲食事業を、平成 22 年 4 月 1 日付で「ホテル事業」へ移管し、㈱クリエイティブ阪急の所属セグメントを「流通事業」から「その他」の区分へと変更する事業再編を行った。
この結果、事業再編を行わなかった場合と比較して、当連結会計年度の「流通事業」の営業収益は 5,897 百万円、セグメント利益は 97
百万円、資産は 2,604 百万円、減価償却費は 134 百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は 78 百万円、それぞれ減少している。
一方、「ホテル事業」の営業収益は 5,279 百万円増加し、セグメント損失は 95 百万円減少し、資産は 1,753 百万円、減価償却費は 134 百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は 75 百万円、それぞれ増加しており、「その他」の区分の営業収益は 876 百万円、セグメント
利益は 3 百万円、資産は 494 百万円、減価償却費は 0 百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は 3 百万円、それぞれ増加している。

社長インタビュー

減価償却費.................................................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ..........................................................

千米ドル
連結
財務諸表
計上額

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の 10% 以上を占める相手先はない。
安全管理体制
役員紹介
CSRの取組

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度
百万円
報告セグメント

減損損失 .................................

都市交通

不動産

¥13

¥2,699

エンタテインメント・ 旅行・
コミュニケーション 国際輸送

¥̶

¥36

ホテル

流通

計

¥697

¥508

¥3,955

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

¥117

¥4,072¥189¥4,261

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

千米ドル

減損損失 .................................

都市交通

不動産

$157

$32,518

エンタテインメント・ 旅行・
コミュニケーション 国際輸送

$̶

$434

ホテル

流通

計

$8,398 $6,120 $47,651 $1,410 $49,060 $2,277 $51,337

財務セクション

報告セグメント【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度
重要性が乏しいため、記載を省略している。

Annual Report 201197

連結財務諸表注記【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度
重要性が乏しいため、記載を省略している。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号 平成 21 年 3 月 27 日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年 3 月 21 日）を適用している。
（関連当事者情報）
1 関連当事者との取引
前連結会計年度（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項なし（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
( 百万円 )

役員

杉山健博

̶

¥ ̶

当社取締役

¥100

不動産業

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

建石産業㈱ 大阪府池田市

議決権等の関連当事者と事業の内容
取引の内容
所有 ( 被所有 )
の関係
又は職業
割合
（被所有） マンションの マンションの直接 0.01%
販売
販売

なし

不動産の
賃貸
役員の兼任

不動産の
賃貸料

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

¥44

̶

¥̶

¥16

敷金

¥30

（注）1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）マンションの販売については、近隣の取引事例を参考に決定している。
（2）建石産業㈱については、当社の取締役小林公一及び近親者が議決権を 58% 保有している。
不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定している。

当連結会計年度（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項なし（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

議決権等の
事業の内容
関連当事者と所有 ( 被所有 )
取引の内容
又は職業
の関係
割合
(百万円) (千米ドル)

建石産業㈱ 大阪府池田市 ¥100

$1,205

不動産業（注）1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の取締役小林公一及び近親者が議決権を 58% 保有している。
不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定している。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし98 Annual Report 2011

なし

不動産の
賃貸
役員の兼任

不動産の
賃貸料

取引金額

科目

(百万円) (千米ドル)

¥16

$193

期末残高

(百万円) (千米ドル)

敷金

¥30

$361

Our Business¥74,620

匿名組合出資金（注 1）（注 2）...................

343

配当金に係る未収金（注 1）................................

70

賃借（リースバック）
取引 ...................................
マネジメント業務 ......

項目

金額（百万円）

分配益（注 3）¥9,819̶

支払リース料（注 3）̶

マネジメント報酬
（注 4）

3,207
9

2 資産を開発・バリューアップ・運用することを目的とした特別̶分配益（注 3）¥523

マネジメント報酬（注5）463（注 1）当連結会計年度に、将来見込まれる損失として、評価損（580 百万円）を計上している。
（注 2）匿名組合出資金は、投資有価証券に計上している。
（注 3）分配益は、営業収益に計上している。
（注 4）配当金に係る未収金は、配当金の支払留保に相当するものである。
（注 5）マネジメント報酬は、営業収益に計上している。

当連結会計年度
一部の連結子会社では、資産を開発・バリューアップ・運用することを目的とした特別目的会社（特例有限会社、合同会社等の形態をとっている。
）8 社に対して出資を行っている。特別目的会
社は、各金融機関からのノンリコースローン等により、不動産（信託受益権）を取得し、開発・リーシング等を行ったうえ、投資家に売却する予定である。連結子会社では、事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する計画であり、万一将来において損失が発生（注 1）する場合でも、連結子会社における負担は出資金の額に限定されている。また、いずれの特別目的会社について
も、連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もしていない。当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額は 71,118 百万円（856,843 千米ドル）、負債総額は
百万円
（
千米ドル）
であり、
出資比率に関わらず、
46,787563,699
単純合算したものである。
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりである。
主な取引の
金額又は
当連結会計
年度末残高
（百万円）

主な損益
項目

金額（百万円）取得した不動産 ...........

¥9,527

匿名組合出資金（注 1）（注 2）...................

7,819

分配益（注 3）

配当金に係る未収金（注 4）................................

812

分配損失（注 5）

マネジメント業務 ......

̶
主な取引の
金額又は
当連結会計
年度末残高
（千米ドル）

取得した不動産 ...........

¥320
47

マネジメント報酬
（注6）

409

主な損益
項目

金額
（千米ドル）$114,783

匿名組合出資金（注 1）（注 2）...................

94,205 分配益（注 3）$3,855

配当金に係る未収金（注 4）................................

9,783 分配損失（注 5）

566
4,928

マネジメント業務 ......

̶ マネジメント報酬（注6）

財務セクション

目的会社について一部の連結子会社では、特別目的会社（特例有限会社、合同会
社等の形態をとっている。
）9 社に対して出資を行っている。特別目的会社は、各金融機関からのノンリコースローン等により、不動産（信託受益権）を取得し、開発・リーシング等を行ったうえ、
投資家に売却する予定である。連結子会社では、事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する計画であり、万一将来において損失が発生（注 1）する場合でも、連結子会社における負担は出資金の額に限定されている。また、いずれの特別目的会社について
も、連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もしていない。当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額は 87,704 百万円、負債総額は 57,895 百万円であり、出資比率に関わらず、単純合算したものである。
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりである。

716

マネジメント業務 ......

金額（百万円）安全管理体制
役員紹介
CSRの取組（注 1）匿名組合出資金と配当金に係る未収金は、清算手続終了後に回収予定である。
（注 2）当連結会計年度に、流動化の終了に伴い評価損（748 百万円）を計上している。
なお、匿名組合出資金は投資有価証券に計上している。
（注 3）分配益の内訳として、特別目的会社清算に伴う分配益 8,241 百万円が含まれており、特別利益に計上している。また、連結損益計算書
上、8,241 百万円を除いた分配益と支払リース料を相殺し、営業費に計上している。
（注 4）マネジメント報酬は、営業収益に計上している。

¥8,357

配当金に係る未収金（注 4）................................

項目

経営管理体制取得した不動産 ...........

主な損益

匿名組合出資金（注 1）（注 2）...................

主な損益

コア事業の概況と今後の見通し

主な取引の
金額又は
当連結会計
年度末残高
（百万円）

主な取引の
金額又は
当連結会計
年度末残高
（百万円）

社長インタビュー（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度
1 資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的とした特別目的会社について
一部の連結子会社では、不動産流動化のために設立された特別目的会社（特例有限会社、資産流動化法上の特定目的会社の形態をとっている。
）2 社に対して出資を行っていたが、当連結会計年度末までに、特別目的会社が流動化物件を売却し、当該流動化を終了している。当該流動化において、連結子会社は、不動産（信託受益権）を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏づけとして、特別目的会社が各金融機関からのノンリコースローン等により調達した資金を売却代金として受領しており、譲渡した不動産の賃借（リースバック）を行っていた。また、当該特別目的会社については、連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もしていなかった。
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりである。

（注 1）当連結会計年度に、将来見込まれる損失として、評価損（1,878 百万円（22,627 千米ドル））を計上している。
（注 2）匿名組合出資金は、投資有価証券に計上している。
（注 3）分配益は、営業収益に計上している。
（注 4）配当金に係る未収金は、配当金の支払留保に相当するものである。
（注 5）分配損失は、営業費に計上している。
（注 6）マネジメント報酬は、営業収益に計上している。

Annual Report 201199

連結財務諸表注記（1 株当たり情報）円

1 株当たり純資産額 ....................................................................................................................................
1 株当たり当期純利益 ...............................................................................................................................
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益..............................................................................................

米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥371.70
8.55
8.51¥377.17
14.32
14.27

$4.54
0.17
0.17

（注）算定上の基礎
1 1 株当たり純資産額
項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

480,633 百万円
469,128 百万円

486,947 百万円
475,802 百万円

5,866,831 千米ドル
5,732,554 千米ドル

11,505 百万円
1,271,406 千株
3,829 千株
5,449 千株
1,262,128 千株

11,144 百万円
1,271,406 千株
4,448 千株
5,449 千株
1,261,509 千株

134,265 千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

217,687 千米ドル差額の内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
連結子会社・持分法適用関連会社保有の普通株式の数

1 株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
2 1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
項目

1 株当たり当期純利益
10,793 百万円

18,068 百万円

普通株主に帰属しない金額

̶

̶

̶

普通株式に係る当期純利益

10,793 百万円
1,261,824 千株

18,068 百万円
1,261,993 千株

217,687 千米ドル

当期純利益調整額△ 56 百万円△ 61 百万円△ 735 千米ドル

（うち持分法による投資利益）△ 56 百万円△ 61 百万円△ 735 千米ドル

普通株式増加数̶̶

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

̶

̶

当期純利益

普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

100 Annual Report 2011

Our Business

連結附属明細表（社債明細表）
会社名

銘柄

前期末残高
（百万円）

当期末残高 当期末残高（百万円） （千米ドル）

10.9.18
12.9.28
13.6.28¥ 10,000
15,00010,000¥19.7.18
19.11.14

20,00010,00019.11.14
20.7.30

10,00020,00021.10.23
21.10.23
22.1.28
22.9.2222.9.2223.3.179.6.2516.6.23

10,00010,00020,000

発行年月日

利率 (%)

担保

2.46%

なし

償還期限

平成

〃

第 28 回無担保社債〃

第 33 回無担保社債〃

第 34 回無担保社債〃

第 35 回無担保社債〃

第 36 回無担保社債〃

第 37 回無担保社債〃

第 38 回無担保社債〃

第 39 回無担保社債〃

第 40 回無担保社債〃

第 41 回無担保社債〃

第 42 回無担保社債

阪神電気鉄道㈱第 12 回無担保社債〃

第 14 回無担保社債

合計

̶

̶
̶
̶

15,00010,000¥160,000̶̶ （注）2

10,000120,482 （注）3(10,000) (120,482)
20,000240,964
1.85
10,000120,482
1.39(10,000) (120,482)
10,000120,482
1.66
20,000240,964
1.46(20,000) (240,964)
10,000120,482
1.10
10,000120,482
1.87
20,000240,964
1.25
15,000180,723
1.43
7,000
84,3371.72
10,000120,482
1.54
15,000180,723 3.525
10,000120,482
2.22¥167,000 $2,012,048
̶(40,000) (481,928)〃

22.9.1722.9.30〃

23.6.28〃

24.7.18〃

23.11.14〃

25.11.14〃

23.7.29〃〃

26.10.23
31.10.23
29.1.27
32.9.18
34.9.2233.3.1724.6.25
26.6.23

̶

̶

〃
〃
〃
〃
〃
〃

4 連結決算日後 5 年以内における償還予定額は以下のとおりである。
1 年以内 ...............................................................
1 年超 2 年以内 ................................................
2 年超 3 年以内 ................................................
3 年超 4 年以内 ................................................
4 年超 5 年以内 ................................................

百万円

千米ドル

¥40,000
35,00010,00020,000$481,928
421,687
120,482
240,964̶̶
安全管理体制
役員紹介
CSRの取組（注）1 当期末残高欄の（ ）は、総額のうちの 1 年以内償還額であり、連結貸借対照表には流動負債に計上している。
2 (1) 平成 12 年 9 月 28 日の翌日から平成 13 年 9 月 30 日まで
年 3.00%(2) 平成 13 年 9 月 30 日の翌日以降
20 年物スワップ・レートから 2 年物スワップ・レートを差し引き
0.95% を加えた利率（ただし計算結果がゼロを下回る場合には 0%）
3 (1) 平成 13 年 6 月 28 日の翌日から平成 16 年 6 月 28 日まで
年 1.30%(2) 平成 16 年 6 月 28 日の翌日以降
20 年物スワップ・レートから 2 年物スワップ・レートを差し引き
0.15% を加えた利率（ただし計算結果がゼロを下回る場合には 0%）$̶

経営管理体制第 27 回無担保社債

̶

コア事業の概況と今後の見通し

〃

平成

̶

社長インタビュー

阪急阪神ホールディングス㈱ 第 19 回無担保社債（借入金等明細表）
区分

短期借入金....................................................................................

1 年以内に返済予定の長期借入金 .....................................

当期末残高
（百万円）

当期末残高
（千米ドル）

平均利率（%）¥ 182,087
105,258
835
832,018
2,383¥ 172,478 $ 2,078,048
124,986
1,505,855
1,380
16,627780,908
9,408,530
4,911
59,1690.791%
1.150

̶

¥1,122,583（注）1 連結会社相互間の取引を消去した金額を記載している。
2 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
3 リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法
及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載していない。
4 長期借入金及びリース債務（1 年以内に返済予定のものを除く）の連
結決算日後 5 年間の返済予定額は右のとおりである。

返済期限

̶
̶

̶

̶

1.233

平成 24 年〜平成 43 年

̶

平成 24 年〜平成 36 年

̶

̶

̶

¥1,084,665 $13,068,253

̶

̶

̶

長期借入金

百万円

千米ドル

¥139,175
184,653
155,134
77,199$1,676,807
2,224,735
1,869,084
930,108

リース債務

百万円

千米ドル

1 年超 2 年以内 ................................................
2 年超 3 年以内 ................................................
3 年超 4 年以内 ................................................
4 年超 5 年以内 ................................................

¥1,283990
655
414$15,458
11,928
7,892
4,988

1 年超 2 年以内 ................................................
2 年超 3 年以内 ................................................
3 年超 4 年以内 ................................................
4 年超 5 年以内 ................................................

Annual Report 2011

財務セクション

1 年以内に返済予定のリース債務 .....................................
長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く。）......
リース債務（1 年以内に返済予定のものを除く。）......
その他有利子負債 .....................................................................
合計 .............................................................................................

前期末残高
（百万円）

101

連結財務諸表注記（資産除去債務明細表）
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第 15 条の 23 に規定する注記事項として記載しているため、記載は省略している。
その他
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る営業収益等
営業収益（百万円）
税金等調整前四半期純損益（百万円）
四半期純損益（百万円）

1 株当たり四半期純損益（円）

営業収益（千米ドル）
税金等調整前四半期純損益（千米ドル）
四半期純損益（千米ドル）

1 株当たり四半期純損益（米ドル）

102 Annual Report 2011

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期¥155,495
17,037
10,742
8.51¥158,575
15,073
7,571
6.00¥154,774
12,8047,313
5.79¥169,925△ 12,154△ 7,558△ 5.99

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期$1,873,434
205,265
129,422$1,910,542
181,60291,2170.07$1,864,747
154,265
88,1080.07$2,047,289△ 146,434△ 91,060△ 0.070.10

グループ主要会社一覧（2011年3月31日現在）
Our Business

主要連結子会社
都市交通事業 ■ ■ ■旅行・国際輸送事業 ■ ■ ■
会社名

会社名

阪急電鉄㈱
阪神電気鉄道㈱㈱阪急交通社
旅行事業

鉄道事業㈱阪急阪神ビジネストラベル㈱阪急トラベルサポート

北大阪急行電鉄㈱国際輸送事業㈱阪急阪神エクスプレス

北神急行電鉄㈱その他㈱阪急阪神交通社ホールディングス

神戸高速鉄道㈱レールウェイ・テクノロジー㈱社長インタビュー

能勢電鉄㈱㈱グローバルテック㈱阪急阪神電気システム
阪急バス㈱
阪神バス㈱

会社名

阪急観光バス㈱㈱阪急阪神ホテルズ

大阪空港交通㈱㈱阪神ホテルシステムズ

阪急タクシー㈱その他㈱第一ホテル九州

阪急田園バス㈱ホテル事業㈱高知新阪急ホテル

阪神タクシー㈱㈱有馬ビューホテル㈱阪急阪神エムテック㈱天橋立ホテル

ニッポンレンタカー阪急㈱㈱阪急阪神レストランズ

アルナ車両㈱コア事業の概況と今後の見通し

自動車事業

ホテル事業 ■ ■ ■流通事業 ■ ■ ■
会社名

阪急電鉄㈱

会社名

阪急電鉄㈱

流通事業

㈱阪急リテールズ㈱いいなダイニング

阪神電気鉄道㈱不動産賃貸事業

経営管理体制不動産事業 ■ ■ ■阪急不動産㈱大阪ダイヤモンド地下街㈱阪神不動産㈱阪急電鉄㈱不動産分譲事業

阪神電気鉄道㈱その他 ■ ■ ■会社名

阪急阪神ビルマネジメント㈱建設業

阪急阪神セキュリティサービス㈱その他㈱ハンシン建設
中央電設㈱阪急阪神テクノサービス㈱国内物流事業

山陽自動車運送㈱阪急阪神クリーンサービス㈱グループ金融業㈱阪急阪神フィナンシャルサポート㈱ハイ・セキュリティー・システム

人事・経理代行業㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト

安全管理体制
役員紹介
CSRの取組

阪急不動産㈱阪急リート投信㈱会社名

阪神電気鉄道㈱スポーツ事業㈱阪神タイガース㈱ウエルネス阪神
阪急電鉄㈱ステージ事業㈱宝塚クリエイティブアーツ㈱宝塚舞台㈱梅田芸術劇場㈱阪急アドエージェンシー

コミュニケーション・
メディア事業

持分法適用関連会社
主要な事業の内容

百貨店事業
鉄道事業
映画の興行
民間放送業

会社名

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱［証券コード：8242］

財務セクション

エンタテインメント・コミュニケーション事業 ■ ■ ■西大阪高速鉄道㈱神戸電鉄㈱［証券コード：9046］㈱東京楽天地
東宝㈱［証券コード：9602］
関西テレビ放送㈱㈱阪神コンテンツリンク
アイテック阪急阪神㈱㈱阪急コミュニケーションズ㈱ベイ・コミュニケーションズ

レジャーその他

阪神電気鉄道㈱Annual Report 2011103

会社概要／株式情報（2011年3月31日現在）

阪急阪神ホールディングス株式会社
本社〒530-0012
大阪市北区芝田一丁目16番1号
TEL：06-6373-5001（グループ経営企画部IR担当）
FAX：06-6373-5042

資本金

人事総務部東京統括室〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目5番2号
東宝ツインタワービル内
TEL：03-3503-1568
FAX：03-3508-0249

発行済株式総数
単元株式数

99,474百万円
3月31日
21,302名（連結ベース）
3,200,000,000株
1,271,406,928株
130,688名
1,000株

上場証券取引所

東京、大阪

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

決算期
従業員数
発行可能株式総数
株主数

大株主

所有者別分布状況
所有株式数
（千株）

割合
（%）

56,832
42,68031,48830,947
20,41813,665
11,190

4.47
3.35
2.47
2.43
1.60
1.07
0.88

常任代理人 香港上海銀行東京支店

10,4770.82

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー
常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行 決済営業部

10,3610.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

9,788

0.76

株主名
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・住友信託退給口
株式会社三菱東京UFJ銀行
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS

政府及び地方公共団体

個人その他

0.00%

52.56%

金融機関

26.51%
金融商品
取引業者

0.51%

その他の法人10.09%
外国法人等

10.33%

株価推移・出来高推移（東京証券取引所）
株価（円）

日経平均（円）

600

21,000500
400

日経平均（右目盛り）

7,000

株価（左目盛り）300
100,000

0

50,0000

出来高（千株） 4

14,000567

8

9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

期間高値

539

485

452

期間安値

406

381

316

期末株価

447

433

384

104 Annual Report 2011

1

2

3

阪急阪神ホルディングス株式会社

アニュアルリポト 2011〒 530-0012 大阪市北区芝田一丁目 16 番 1 号
TEL. 06-6373-5001 FAX. 06-6373-5042
http://www.hankyu-hanshin.co.jp