境港市新型インフルエンザ等対策行動計画

平成 2７年３月３１日

境

港 市

＜目

次＞

Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
２．市行動計画の作成
Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針・・・・・・・・・・・・P6
Ⅱ‐１．新型インフルエンザ等対策の目的基本的な戦略・・・・・・・・・・・・・・P6
Ⅱ‐２．発生段階の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7
Ⅱ‐３．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・P7
Ⅱ‐４．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・P9
１．基本的人権の尊重
２．危機管理としての特措法の性格
３．関係機関相互の連携協力の確保
４．記録の作成・保存
Ⅱ‐５．新型インフルエンザ等発生時の被害想定等・・・・・・・・・・・・・・・P10
１．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
２．新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
Ⅱ‐６．対策推進のための役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1２
１．国の役割２．県、市町村の役割
３．医療機関の役割
４．指定地方公共機関の役割
５．登録事業者
６．一般の事業者
７．市民
Ⅱ‐７．市行動計画の主要 7 項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1５
１．実施体制２．サーベイランス・情報収集
３．情報提供・共有
４．予防・まん延防止
５．予防接種６．医療
７．市民生活及び地域経済の安定の確保
Ⅱ‐８．国・県・市の役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P2８
Ⅲ．各段階における対策【未発生期】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P3６
1１．実施体制
２．サーベイランス・情報収集
３．情報提供・共有
４．予防・まん延防止
５．予防接種６．医療
７．市民生活及び地域経済の安定の確保【海外発生期】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4２
１．実施体制２．サーベイランス・情報収集
３．情報提供・共有
４．予防・まん延防止
５．予防接種６．医療
７．市民生活及び地域経済の安定の確保【県内未発生期（国内発生早期、国内感染期）】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・P4７
１．実施体制２．サーベイランス・情報収集
３．情報提供・共有
４．予防・まん延防止
５．予防接種６．医療
７．市民生活及び地域経済の安定の確保【県内発生早期（国内発生早期、国内感染期）】・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5５
１．実施体制２．サーベイランス・情報収集
３．情報提供・共有
４．予防・まん延防止
５．予防接種６．医療
７．市民生活及び地域経済の安定の確保【県内感染期（国内感染期）】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6５
１．実施体制２．サーベイランス・情報収集
３．情報提供・共有
４．予防・まん延防止
５．予防接種６．医療2

７．市民生活及び地域経済の安定の確保【小康期】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7４
１．実施体制２．サーベイランス・情報収集
３．情報提供・共有
４．予防・まん延防止
５．予防接種６．医療
７．市民生活及び地域経済の安定の確保
参 考 資 料１ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7８

3

Ⅰ．はじめに
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスの抗原性が大きく異なる
新型のウイルスが出現することにより、およそ 10 年から

40 年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。平成２４年５月１１日公布。以下「特措法」という。
）は、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場
合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。
）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。
２. 市行動計画の作成
平成 21 年（2009 年）4 月、メキシコで確認された「新型インフルエンザ（A/H1N1）が世界的な大流行となった。本市では、新たな感染症の脅威から市民の健康を守り、安全安心を確保するため、「境
港市新型インフルエンザ対応行動計画」を同年 5 月に策定した。
政府は、この新型インフルエンザの教訓を踏まえ、対策の実効性をより高めるため病原性が高い新型
インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、特措法を制定した。
本市は、特措法第 8 条に基づき、「境港市新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「市行動計画」という。
）を新たに作成した。この市行動計画は、国や県の新型インフルエンザ対応行動計画（以下「政府行動計画」、「県行動計画」という。
）踏まえ作成しており、市における新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項や、市として実施すべき具体的対策の確立を図った。
本市行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。
）は、以下のとおりである。
・ 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）
・ 感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの
4市行動計画は、新型インフルエンザ等対策の検証や国及び県行動計画の改定等を受けて適時適切に見直しを行う。
また、各分野における具体的な対応のためにマニュアル等を追加していくものとする。

5

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
Ⅱ‐１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、我が国への侵入も避けられないと考えられる。
病原性が高くまん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、市民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。このため、新型インフルエンザ等については、長期的には、市民の多くがり患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供のキャパ
シティを超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を市政の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として対策を講じていく必要がある。
① 感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する。
・感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備のための時間を確保する。
・流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
・適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
② 市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
・感染対策等により、欠勤者の数を減らす。
・事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は市民生活及び地域経済の安定に寄与する業務の維持に努める。
《対策の効果 概念図》

6

Ⅱ-２．発生段階の設定
新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なることから、あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく。
（1）発生段階の分類は、県が設定した発生段階に従うこととし、「未発生期」、「海外発生期」、「国内発生早期（県内未発生期）」、「県内発生早期」、「県内感染期」、「小康期」の 6 つに分類する。
（政府行動計画では 5 つに分類している。
）（2）国内の発生段階は、ＷＨＯ（世界保健機関）のフェーズの引き上げ及び引き下げ等の情報を参考にしながら海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定する。
（3）県内発生早期及び県内感染期への移行は、県が判断する。
（4）各発生段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、必ずしも段階どおりに進行するとは限らない。
（5）対策の内容は、発生段階のほかに、緊急事態宣言が出されているかどうかによっても変化する。
発生段階
発生段階

発生段階

(国)

(県)

状

態

未 発 生 期1.未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

2.海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患

国内発生早期

3.県内未発生期者が発生しているが、県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態
県内(市内)で新型インフルエンザ等の患者が発生して感4.県内発生早期

える状態

国内感染期
5.県内感染期
小康期

染拡大傾向にあるが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追6.小康期

県内(市内)で感染が拡大し、患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

Ⅱ-3．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方（1）柔軟な対応を行うこと
ア

過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行う

ことは、大きなリスクを背負うことになりかねず、新型インフルエンザ等対策は、発生段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要がある。
イ 病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、病原性が低い場合も含め、様々な病原性、発生段階、状況変化等に対応できるよう柔軟に対策を講ずる。
ウ 各発生段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、必ずしも段階どおりに進行するとは限ら
7

ず、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化することに留意する。
エ

実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、国において病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが国民生活及国民経済に与える影響等を総合的に勘案し、政府行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を決定し、それに基づき、県は実施すべき対策を決定する。市は国及び県が決定した内容に基づき、市が実施すべき対策を決定する。
オ 国は、国内外の発生当初などの病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切な情報へ切り替えることとしている。また、状況の進展に応じて必要性が低下した対策の縮小・中止を図るなど見直しを行い、それに基づき、県は実施すべき対策の見直しを行う。市は、国及び県の見直しの内容に基づき、市が実施すべき対策の見直しを行う。
カ 事態によっては、市は、国及び県と協議の上、本市の実情に応じて、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関を含めた現場が動きやすいような配慮・工夫を行う。
（２）発生段階に応じた対応をすること。
【未発生期】○ 発生前の段階では、地域における医療体制の整備、予防接種体制の整備等発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重要である。
【海外発生期】○ 世界で新型インフルエンザ等が発生した段階では、直ちに、対策実施のための体制に切り替える。
【県内発生早期】○ 県内の発生当初の段階では、患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の検討、病原性に応じては、不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限等を行い、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を講ずる。
【県内感染期】○ 県内で感染拡大した段階では、国、県、市及び事業者等は相互に連携して、医療の確保や市民生
活・地域経済の維持のために最大限の努力を行う必要があるが、社会は緊張し、いろいろな事態が生じることが想定される。したがって、あらかじめ決めておいたとおりにはいかないことが考えられ、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していくことが求められる。
（３）社会全体で感染拡大防止策に取り組むこと
新型インフルエンザ等への対策は、不要不急の外出の自粛の要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など医療対応以外の感染対策と､ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組みあわせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討す8

ることが重要である。
事業者の従業員のり患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを市民に呼びかけることも必要である。
（４）市民一人一人が感染拡大防止策を行うこと
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、
国、県、市、指定地方公共機関による対策だけでは限界があり、事業者や市民一人一人が、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。新型インフルエ
ンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高い SARS のような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。

Ⅱ-4．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
市は、新型インフルエンザ等発生に備え、またその発生した時に、特措法その他の法令、政府行動計
画、県行動計画及び市行動計画又は業務計画に基づき国、県等と相互に連携協力し、新型インフルエン
ザ等に対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、次の点に留意する。
１． 基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛の要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等（特措法第 45 条）、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用（特措法第 49 条）、緊急物資の運送等（特措法第 54 条）、特定物資の売渡しの要請（特措法第 55 条）等の実施に当たって、住民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、住民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
２． 危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であるなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
３．関係機関相互の連携協力の確保
市対策本部は、政府対策本部や県対策本部と、相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
市対策本部長は、新型インフルエンザ等対策に関して、必要に応じて県対策本部長へ総合調整を行う
9

よう要請する。
４． 記録の作成・保存
新型インフルエンザ等発生した段階で、市対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

Ⅱ‐5．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
１．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザは、発熱、咳といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ（H5N1）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
市行動計画の策定に当たっては、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。新型インフルエンザの
流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能である。
市行動計画では、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に一つの例として、発病率については、全人口の 25％が新型インフルエンザにり患するとし、致命率については、アジアインフルエンザ等並みの中等度の場合は、0.53％、スペインインフルエンザ並みの重度の場合は 2.0％と想定している。
国が推計した流行規模を基に、本市における罹患者数、受診患者数、入院患者数、死亡者数を推計す
ると次表のとおりとなり、市行動計画はこれを参考とする。
◯全人口の 25%がり患すると想定した場合の医療機関を受診する患者数
境港市
約9,200人

鳥取県
約152,500人

参考（全国）
約3,200万人

約3,800人

約 62,000人

約1,300万人～7,200人～119,200人～2,500万人

入院患者数

約160人～580人

約3,230人

約53万人～（1日最大入院患者数（30人以上）～12,200人

200万人

）
）
死亡者数

約50人～190人

罹患者数
医療機関受診患者数（480人以上）（10.1万人以上）
約810人～3,050人
約17万人～64万人

10※ 全国の数値は、米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）により示された推計モデル（FluAid 2.0 著者 Meltzer
ら 2000 年 7 月）に、我が国の人口構成等の状況をあてはめて算定したもの。境港市の数値は、全国の数値を人口比で按分したもの。
※

入院者数及び死亡者数については、過去に世界で流行したインフルエンザのデータに基づき、新型インフルエンザの病原性が、アジアインフルエンザ等と同程度（致死率０．５３％）の場合（中等度）と、スペイン
インフルエンザと同程度（致死率２．０％）の場合（重度）の上限値を推計。境港市では、中等度の場合の入院患者数は 100 人以上、死亡者数は 50 人以上となり、重度の場合は入院患者数 500 人以上、死亡者数は 190
人以上と想定される。また、全人口の２５％が罹患し、流行が各地区で約８週間続くという仮定の下で入院患者の発生分布の試算を行ったところ、中等度の場合、１日当たりの最大入院患者数は 3０人（流行発生から５週目）と推計され、重度の場合、それより更に増加すると推計された。

なお、これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する必要がある。
被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、国は、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととしている。
なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難である。そのため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとな
り、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。
２． 新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定される。
・市民の 25%が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から 10
日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられる
が、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

11

Ⅱ-6．対策推進のための役割分担
１．国の役割国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、県、市町村及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
また、国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、WHO その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
国は、新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」（以下「関係省庁対策会議」という。
）の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進する。
国は、新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進する。
２．県、市町村の役割
県及び市町村は、新型インフルエンザ等が発生したときは、国の基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
【県】
県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、国の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応が求められる。
【市町村】
市町村は、住民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、
新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、国及び県の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することが求められる。対策の実施に当たっては、県、近隣市町村、指定（地方）公共機関と緊密な連携を図る。
３．医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエン
ザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進することが求められる。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエ
12

ンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。
感染症指定医療機関や、県知事指定を受けた「帰国者・接触者外来協力医療機関」及び「入院協力医療機関」においては、新型インフルエンザ等発生時に患者を積極的に受入れ、医療を提供することとする。
（帰国者・接触者外来協力医療機関及び入院協力医療機関）
病院名
県立中央病院 （感染症指定医療機関）

外来

入院

◯

◯

鳥取医療センター◯

鳥取市立病院◯◯

鳥取赤十字病院◯◯

鳥取生協病院

◯

◯

岩美病院

◯

◯

智頭病院

◯

県立厚生病院 （感染症指定医療機関）

◯

◯

北岡病院

◯

野島病院

◯

済生会境港総合病院 （感染症指定医療機関）◯◯

米子医療センター◯◯

山陰労災病院◯◯

鳥取大学医学部附属病院 （感染症指定医療機関）

◯

◯

博愛病院

◯

◯

西伯病院

◯

◯

日野病院

◯

◯

日南病院

◯

◯

※平成２６年４月２５日付け県指定４．指定(地方)公共機関の役割
指定(地方)公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき（特措法第 3 条第 5項）
、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。
（指定地方公共機関）
事業者

団体名

役割

ガス事業者

鳥取ガス株式会社

・ガスの安定的かつ適切な供給（ガス供給支障の米子瓦斯株式会社予防に必要な措置等）

一般社団法人鳥取県ＬＰガス協会

13

鉄道

智頭急行株式会社

・旅客の適切な実施（感染対策の実施等）

若桜鉄道株式会社
運送事業者（旅客）

日ノ丸自動車株式会社

・旅客の適切な実施（感染対策の実施等）

日本交通株式会社
一般社団法人鳥取県バス協会
運送事業者（貨物）

医薬品等卸売事業者

日ノ丸西濃運輸株式会社

・貨物運送の適切な実施（感染対策の実施等）

一般社団法人鳥取県トラック協会

・県知事からの食料等の運送要請・指示への対応

株式会社エバルス・医薬品等の販売確保

成和産業株式会社

・県知事からの医薬品等の配送の要請・指示への株式会社サンキ

対応

株式会社セイエル
常盤薬品株式会社
医療機関

鳥取生協病院

・医療の確保

鳥取県済生会境港総合病院

・「帰国者・接触者外来協力医療機関」又は「入鳥取大学医学部附属病院

院協力医療機関」としての医療の提供

博愛病院
北岡病院
野島病院
鳥取県医師会・新型インフルエンザ等患者への医療提供

鳥取県薬剤師会・適切な抗インフルエンザ薬の処方せん応需対応※平成２６年４月２５日現在

５．登録事業者
特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。
また、新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。
６．一般の事業者
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。
市民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。
７．市民14

新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用・
咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
また、新型インフルエンザ等の流行を乗り切るためには、住民が自ら健康を守る意識を持ち、正しい知識に基づいて適切に行動することが不可欠であり、十分な栄養と睡眠をとって健康に留意する、基礎疾患を持っている場合はその治療に努めるなど、平素からの新型インフルエンザ等に負けない身体づくりについて意識を図ることが必要となる。
そして、新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。

Ⅱ-7．市行動計画の主要７項目
本市行動計画は、政府行動計画及び県行動計画に示された基準に基づき、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する」及び「市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする」を達成するための戦略を実現する具体的な対策について、「１.実施体制」、「２.サーベイランス・情報収集」「３.情報提供・共有」、「４.予防・まん延防止」、「５．予防接種」、「６.医療」、「７. 市民生活・地域経済の安定の確保」の７項目に分けて立案している。各項目ごとの対策については、発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点等については以下のとおり。
１. 実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の市民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、市の危機管理の問題として取り組む必要がある。このため、危機管理部門と福祉保健部門が中心となり、全庁一体となって取り組む必要がある。また、具体的な対応の実施にあたっては、国、県、指定(地方)公共機関等と相互に連携を図り、一体となって取り組むことが求められる。
新型インフルエンザ等対策は、専門的知見が求められることから、行動計画の作成等に際し、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を聴き、また、発生時には、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を適宜適切に聴取することが求められる。
なお、新型インフルエンザ等の対策を講ずるにあたっては、市では以下組織を設置する。
（１）境港市新型インフルエンザ等対策会議
新型インフルエンザ等が発生していない段階において、新型インフルエンザ等に関する対策を協議する場合、市は、境港市新型インフルエンザ等対策会議（統括を副市長、副統括を防災監とし、事務局は自治防災課と健康推進課で構成する。
）を開催し、あらかじめ定めておくべき事項について
協議・決定する。
15

《境港市新型インフルエンザ等対策会議の構成》
統括：副市長副統括:防災監

班

統括班
長：防災監

班

情報班
長：市民生活部長

委員：各対策班長・副班長
総務班
班 長：総務部長

班

市民生活班
班 長：建設部長

健康対策班
長：福祉保健部長

班

教育施設班
長：教育長

観光・外国人対応班
班 長：産業部長（２）境港市新型インフルエンザ等対策本部
政府及び県が新型インフルエンザ等対策本部を設置した場合には、境港市新型インフルエンザ等対策本部条例に定める境港市新型インフルエンザ等対策本部（以下「市対策本部」という。）を設置
し、総合的な対策を全庁的に実施する体制を整える。市対策本部の構成は、市長を本部長とし、以下副本部長を副市長、本部員を防災監、教育長、各部長、秘書課長とし、事務局は自治防災課と健康推進課で構成する。
発生した新型インフルエンザ等の流行が終息したこと等により政府対策本部が解散した場合には、市対策本部も解散する。
《境港市新型インフルエンザ等対策策本部の構成》
本部長：市長
副本部長：副市長
本部員：防災監・教育長・各部長・秘書課長
統括部
(防災監)

総務部
(総務部長)

健康対策部(福祉保健部長)

情報部(市民生活部長)

市民生活部(建設部長)

教育施設部
(教育長)

観光・外国人対応部(産業部長)

16

（各部の主な役割）
名称
統括部

総務部

健康対策部

情報部

観光・外国人対
応部
市民生活部

教育施設部

主な役割
・対策本部の設置及び閉鎖に関すること・対策本部運営に関すること・対策本部会議に関すること
・近隣市町村及び関係機関との連絡調整に関すること・感染拡大防止対策に関する統括
・市民生活及び地域経済の安定に関する統括
・その他、緊急事態措置に関すること
・各部との連絡調整及び対策の進捗管理に関すること・業務継続計画（ＢＣＰ）の統括
・必要な人員の確保に関すること・必要な財政措置に関すること・最低限の市役所業務の継続に関すること・基本的な予防策の周知に関すること・市民からの電話相談窓口等に関すること・医療機関、地区医師会等との連絡調整に関すること
・発熱外来への協力に関すること
・患者の搬送等への協力に関すること・予防接種の実施及び協力に関すること・消毒業務に関すること・要援護者への支援に関すること・患者、家族等への健康相談、心のケアに関すること
・職員用防護具等の備蓄と配布に関すること・情報収集、県との連絡（定時報告含む）に関すること・報道対応に関すること
・発生時の市民への周知に関すること・発生動向調査収集に関すること・情報提供窓口の設置に関すること・観光客への対応に関すること
・外国語版広報および外国人への対応に関すること
・ごみ処理に関すること・ライフライン担当施設との連絡調整に関すること
・し尿処理に関すること
・臨時遺体安置所の確保に関すること
・埋火葬に関すること
・活動物資の調達創設に関すること・市民生活の維持に関すること・学校、幼稚園、保育所等（以下「学校等」）での感染予防の徹底に関すること
・学校等の休校（園）措置に関すること・学校等での発生状況の把握に関すること

17

担当課
自治防災課
健康推進課

総務課
財政課
出納室
監査委員事務局
議会事務局
長寿社会課
福祉課
税務課
収税課
(健康推進課)

地域振興課
秘書課(自治防災課）

通商観光課
水産課
市民課
環境衛生課
管理課
都市整備課
下水道課
商工農政課
教育総務課
生涯学習課
子育て支援課
学校教育課

２. サーベイランス・情報収集（１）サーベイランス
ア

考え方
新型インフルエンザ等対策を適時適切に実施するためには、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を、国内外から系統的に収集・分析し判断につなげるとともに、その結果を関係者や市民に迅速かつ定期的に還元することが重要である。
新感染症が発生した場合は、国及び県等からの要請に応じ県内のサーベイランス体制の構築等に協力する。

イ 海外で発生した段階から県内の患者数が少ない段階
県では、患者の全数把握等のサーベイランス体制の強化を図り、患者の臨床像等の特徴を把握するため、積極的な情報収集・分析を行う。
市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
ウ 県内の患者数が増加し、新型インフルエンザの特徴や患者の臨床像等の情報が蓄積された段階
県では、患者の全数把握意義が低下し、医療現場等の負担も過大となることから、入院患者及び死亡者に限定した情報収集に切り替える。
市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
エ 活用
サーベイランスにより把握された流行の開始時期や規模等の情報は市における体制整備等に活用する。
地域で流行する病原体の性状（インフルエンザウイルスの亜型や薬剤耐性等）に関する情報や、死亡者を含む重症者の状況に関する情報にも着目する。
オ 鳥類、豚におけるインフルエンザウイルスのサーベイランス
県ではこれらの動物の間での発生の動向を把握する。
市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
（２）総合的な情報収集
新型インフルエンザ等が発生した場合には、国、県の機関及び報道機関等の情報をもとに、海外・国内及び県内での発生状況、ウイルスの病原性、感染力、行政機関の対応状況、感染拡大防止策等について、次のようなルートで必要な情報を収集・集約し、関係機関等と情報共有を図る。

18

新型インフルエンザ等に関する情報（感染者関係）共有・連絡ルート①福祉保健関係ルート②教育関係ルート③その他ルート

市町村 （各一部事務組合含む）

県

新型インフルエンザ等対策本部

新型インフルエンザ等対策本部（司令部）

消防局等
本庁各部局

市町村教育委員会

県教育委員会事務局

市町村立小中学校
市町村立保育所

福祉保健部

福祉保健関係課

その他部局

その他課

市町村立通所施設
その他関係部所

地域振興部

各総合事務所

民間

地域振興局

私立保育園
私立幼稚園

その他局

社会福祉施設等を運営する団体

福祉保健局（保健所）

私立高校、私立大学、専門学校※東部振興監が総合調整し、関係事務所等へ情報伝達等を行なう

国立

各教育局、県立学校（実施部）

鳥取大学、米子高専

鳥取大学付属小・中学校・幼稚園・特別支援学校※共有・連絡する情報は、全てではなく、適宜、判断するものとする。

３. 情報提供・共有（１）発生前における市民等への情報提供
予防的対策として、発生前においても、市は県と連携し、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを市民のほか、医療機関、事業者等に情報提供する。特に児童・生徒等に対しては、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくことが必要である。
（２）発生時における市民等への情報提供及び共有
新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、特に、対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
市民への情報提供に当たっては、媒体の中でも、テレビ、新聞等のマスメディアの役割が重要であり、その協力が不可欠である。提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要である。また、誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する必要がある。
市民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるた
め、情報が届きにくい人にも配慮し、多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速19

に情報提供を行う。
媒体の活用に加え、市民に対する情報提供を行う手段として、ホームページ等の活用を行う。また、ホームページではポータルサイトを開設するなど、情報発信の一元化に努める。
提供する情報の内容については、特に、新型インフルエンザには誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には原則として責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。
（３）実施体制
情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築する。市は、市対策本部に広報担当部署を設置し、情報発信の一元化等に対応する。なお、対策の実施主体となる部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、市対策本部が調整する。
４. 予防・まん延防止（１）予防・まん延防止の目的
新型インフルエンザ等の感染対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内におさめることにつながる。
まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。
（２）主なまん延防止対策
ア

個人における対策
県は、県内感染期までは、新型インフルエンザ等患者の入院措置や、新型インフルエンザ等の患者又はその疑いのある者に感染のおそれがある状態で接触した者（以下「濃厚接触者」という。）
への疫学調査を積極的に実施し、感染防止のための協力（健康観察、外出自粛の要請）等の感染症法に基づく措置を行う。市は県等からの要請に応じ、適宜協力するとともにマスク着用・咳エチケ
ット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
また、県は、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、特措法に基づく不要不急の外出自粛要請を行う。市は県等からの要請に応じ、市民への周知等適宜協力する。
イ .地域・職場における対策
国内における発生の初期の段階から、職場における感染対策の徹底等の季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、県は必要に応じ、施設管理者に施設の使用20

制限の要請を行う。市はその要請に応じるとともに、関係者に周知する。
ウ.その他
海外で発生した際には、国や県が行う検疫等の水際対策に際して、必要に応じ、帰国者の健康観察等に協力する。

５．予防接種ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内におさめるよう努めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類がある。なお、新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型
インフルエンザに限って記載する。
（1）特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
ア

特定接種の対象者
特定接種の対象となり得る者は、以下のとおりである。
①「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって、厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうちこ
れらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。
）② 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員③ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
このうち「国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業を行う事業者」については、指定（地方）公共機関に指定されている事業者、これと同類の事業ないし同類と評価され得る社会インフラに関わる事業者、また、国民の生命に重大な影響があるものとして介護・福祉事業者が該当する。
また、この指定公共機関制度による考え方には該当しないが、特例的に国民生活の維持に必要な食料供給維持等の観点から、食料製造・小売事業者などが特定接種の対象となり得る登録事業者
として追加される。
特定接種を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、①医療関係者、②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員、③指定公共機関制度
21

を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）、④それ以外の事業者の順とすることを基本となる。
なお、危機管理においては状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、国において、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性に係る基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、更に、その際の社会状況等を総合的に政府対策本部において判断し、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項が決定されることとなる。
特定接種については、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば、備蓄ワクチンを用いられることとなるが、発生した新型インフルエンザ等が H5N1 以外の感染症であった
場合や亜型が H5N1 の新型インフルエンザであっても備蓄しているプレパンデミックワクチンの有効性が低い場合には、パンデミックワクチンを用いられることとなる。
イ 特定接種の接種体制（ア）実施主体及び対象① 国 登録事業者のうち特定接種対象となる者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員② 県 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる県職員③ 市 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる市職員（イ）接種方法
原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図る。
（２）住民接種
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組ができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなる。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第 6 条第 3 項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなる。
ア 住民接種の対象
住民接種は全市民（短期在留外国人を含む。
）を対象として実施する。接種対象は、以下４つの群に分類され、ワクチン接種の順位は状況に応じ、政府対策本部で決定されることとなる。
① 医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦② 小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。
）③ 成人・若年者
22

④ 高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65歳以上の者）
接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられるが、緊急事態宣言がなされた場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第 46 条２項）と、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もあることから、こうした以下のような基本的な考え方を踏まえ決定されることとなっている。
◯重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ②成人・若年者 ③小児 ④高齢者の順・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②高齢者 ③小児 ④成人・若年者の順
・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者の順◯我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③成人・若年者 ④高齢者の順・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 小児 ②医学的ハイリスク者 ③高齢者 ④成人・若年者の順◯重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③成人・若年者 ④高齢者の順・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者の順
イ 住民接種の接種体制
住民接種については、市が実施主体であり、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制を構築する。
（ア）未発生期における準備
23

①全市民が速やかに接種できるよう未発生期から体制の構築を図る。
②ワクチン需要量を算出しておくなど、住民接種のシミュレーションを行う。
③医師会等と連携の上、推進体制を構築する。
・医師、看護師等医療従事者等の確保
・接種場所の確保（医療機関、保健相談センター、学校等）
・接種に要する器具等の確保・接種に関する市民への周知方法（接種券の取扱い、予約方法等の検討）（イ）接種体制①ワクチンの大部分が 10ml 等の大きな単位のバイアルで供給されることを踏まえ、原則として集団接種により実施する。
②1ml 等の小さな単位のバイアルの流通状況等によっては、医学的ハイリスク者は、通院中の医療機関における個別接種も考えられる。
③在宅医療受療中の患者は、基本的に当該者の療養を担当する医療機関等において個別接種を行う。医療機関での接種が困難な場合、訪問による個別接種も考えられる。
ウ 留意点
特定接種と住民接種は、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性や、その際の医療提供、国民の生活及び経済状況に応じ、政府対策本部の決定を受けて実施する。
エ 医療関係者に対する要請
市は、予防接種を行うために必要があると認めるときは、医療関係者に対して必要な協力の要請や指示を行うよう県に求める。

24

予防接種の概要
特定接種

住民接種

住民接種

特措法第 28 条予防接種法

特措法第 46 条及び予防接予防接種法第 6 条第 3 項

種法第 6 条第 1 項
根拠条項

医療の提供、生活及び経済

一般住民に対する緊急事態

一般住民に対する新型インの安定維持に寄与する者

宣言が発令された場合の新フルエンザワクチンの接種に対するプレパンデミッ

型インフルエンザワクチン

クワクチンの接種の接種

国（登録事業者の業務従事
実施主体者・国家公務員）、県（県

市町村

市町村

職）
、市町村（市町村職員）
登録事業者の業務従事者、 住民（医学的ハイリスク者、対象者

国家公務員、地方公務員

小児、成人・若年者、高齢住民（同左）

者に分類）
実施時期

実施内容

政府対策本部において必緊急事態宣言が発令されて緊急事態宣言が発令されて要と認めるとき（緊急事態いる場合で、政府対策本部

いない場合で、厚生労働大臣

宣言前にも実施）

において必要と認めるときの指示があったとき対策実施上の必要を考慮発生した新型インフルエン

し、①医療関係者、②公務

ザ等の病原性や、住民への員、③指定（地方）公共機

健康被害の程度、地域生関等事業者、④その他事業

活・地域経済に及ぼす長期者の優先順位を基本とす的な影響等を考慮し、接種るが、発生時には、国の基

順位を国の基本的対処方針

本的対処方針にて決定すにおいて決定の上、実施

同左

る。
６. 医療
（１）県の対策への協力
県では、医療に関して次のとおり対策を行う。市は，県等からの要請に応じ、その対策等に適宜協力する。
医療に関する県の対策●医療の目的
健康被害を最小限にとどめるとともに、社会・経済活動への影響を最小限にとどめる。
●医療体制整備の考え方
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。特に、地域医療体制の整備に当たっては、新型インフルエンザ等発生時に医療提供を行うこととなる医療機関である指定（地方）公共機関や特定接種の登25

録事業者となる医療機関を含め、医療提供を行う医療機関や医療従事者への具体的支援についての十分な検討や情報収集が必要である。
●発生段階ごとの医療提供の考え方・流れ等【海外発生期】
発生地域から帰国し、インフルエンザ様症状等がある場合は、東部福祉保健事務所、中部・西部総合事務所（以下「東部福祉保健事務所等」という。
）に設置する「帰国者・接触者相談センター」に相談した上で、感染症指定医療機関に設置された帰国者・接触者外来を受診することとし、医療機関での感染拡大を防止する。
なお、患者受診状況等必要に応じて、帰国者・接触者外来を設置する医療機関の拡大について、前倒し検討及び実施を行う。
【国内発生期】
帰国者・接触者外来を設置する医療機関を感染症指定医療機関以外にも拡大する。
【県内発生早期】
外来対応する医療機関を拡大するとともに、新型インフルエンザ等の患者には原則、新たに接触者を増やさない環境下（入院）で適切な治療を行うとともに、感染経路を絶って感染源を減らすため、感染症指定医療機関の感染症病床や結核病床等の陰圧病床等に入院（感染症法による入院措置）してもらう。
ただし弱毒型の場合は、軽症者は自宅療養とする。
【県内発生期】
新型インフルエンザ等について、適切な感染防止措置を実施できる医療機関（臨時に設置される医療機関を含む）であれば、事前に連絡した上で直接受診できる体制を整える。
また、県内発生期では患者が大幅に増大すると予想されることから、重症者は入院、軽症者は自宅療養に振り分ける。その際、重症患者は、感染症指定医療機関のほか、入院可能な医療機関へ入院をしてもらい、自宅療養の支援体制も整備する。
また、公共施設等に設けた臨時施設に患者を入所させることも検討する。
●発生前における医療体制整備
県は、二次医療圏の圏域を単位とし、保健所を中心として、地区医師会、地区薬剤師会、地域の中核的医療機関（独立行政法人国立病院機構の病院、大学附属病院、公立病院等）を含む医療機関、薬局、市町村、消防等の関係者からなる対策会議を設置するなど、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。
具体的な対応として、「帰国者・接触者外来」の設置や、入院措置及び県内流行期における重症患者の受入れを担当する医療機関について、あらかじめ県知事指定を行う、また、各保健所において、圏域毎の入院患者の受入可能な病床数等を事前に把握するなど、医療提供体制整備に努める。
●一般の医療機関を含めた院内感染対策
新型インフルエンザ等の患者は帰国者・接触者外来を有しない医療機関を受診する可能性もある
26

ため、帰国者・接触者外来を有しない医療機関も含めて、医療機関内においては、新型インフルエ
ンザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等を行い院内での感染防止に努める。また、医療従事者は、マスク・ガウン等の個人防護具の使用や健康管理、ワクチンの接種を行い、十分な防御なく患者と接触した際には必要に応じて、抗インフルエンザウ
イルス薬の予防投与を行う。
●医療関係者に対する要請・指示、補償
県は、新型インフルエンザ等の患者等に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、
医師、看護師等その他の政令で定める医療関係者に対し、特措法による医療を行うよう要請等をする。なお、県は、要請等に応じて患者等に対する医療を行う医療関係者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償する。また、医療の提供の要請等に応じた医療関係者が、損害を被った
場合には、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者に対して補償をする。
●抗インフルエンザウイルス薬の備蓄
県は、 国民の 45％に相当する量を目標とする国の方針に基づき、引き続き、抗インフルエンザ
ウイルス薬を計画的かつ安定的に備蓄する。インフルエンザウイルス株によっては、現在、備蓄に占める割合が高いオセルタミビルリン酸塩（商品名：タミフル）に耐性を示す場合もあり、国は、
薬耐性株の検出状況や臨床現場での使用状況等を踏まえ、今後、他の薬剤の備蓄割合を増やすことを検討することとしており、県も、国の方針を参考に、備蓄薬の構成割合変更を行う。
また、新型インフルエンザ発生時には、県は、抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を随時確認し、市場で流通している抗インフルエンザウイルス薬が不足する場合には、県の備蓄分を医薬品卸売業者に売却する。県備蓄分の在庫が減少した場合は、国に対して備蓄分の放出を要請する。
なお、備蓄薬は、患者治療用と予防用として使用されることとなるが、予防用については、患者の同居者、濃厚接触者を中心に、発生段階に応じてその有効性を評価した上で投与を行う。
（２）在宅療養患者への支援
市は、県、医療機関、その他の関係機関・団体と連携しながら、在宅で療養する患者への支援を行う。
７. 市民生活及び地域経済の安定の確保
新型インフルエンザは、多くの住民がり患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。
また、本人のり患や家族のり患等により、市民生活及び地域経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため、新型インフルエンザ等発生時に、市民生活及び地域経済への影響を最小限とできるよう、県、医療機関、指定地方公共機関及び登録事業者と連携して、特措法に基づき事前に十分準備を行うことが重要である。

27

（１）市業務の維持
住民や事業者に社会・経済活動を継続してもらうためにも、基本的な行政サービスは提供し続ける必要があり、職員の罹患等により出勤可能な職員が減少していく中にあっても、市としては、新型インフルエンザ対策部門及び継続しないと社会・経済に深刻な影響が出るような部門の業務を維持する必要がある。
そのため、市は事業継続計画を策定し、それに基づき、そうした部門以外の部門から一時的に職員を動員するとともに、市の庁舎内における感染防止措置や職員の健康管理を徹底し、感染する職
員を少しでも減らして必要な人員を確保することとする。
（２）物資及び資材の備蓄等
市は県及び指定地方公共機関と同様に、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、または施設及び設備の整備等を行う。
（３）生活必需品の確保
新型インフルエンザ等がまん延して事業者の生産活動や流通業務に支障が出るようになると、様々な物資が市民の手に入りにくくなる。特に健康や生活の維持に直結する食料や医薬品、日用品の不足は、社会に深刻な影響をもたらす。
市は、そうした事態を防止するため、県と連携して生活必需品の物価動向や流通状況を監視する。
また、関係事業者は、品薄になった物資の在庫放出等により供給量を増加させる。農業・水産業関係団体等は、早期・前倒し出荷や市内向けの優先出荷等により、市民の食料を確保する。
（４）その他
新型インフルエンザの影響で日常的に必要な医療・福祉サービスが受けられなくなった高齢者、障がい者等に対する生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事提供等）や、罹患等で買い物にも行けず食料等が手に入らなくなった世帯への支援を行う。
医療機関から大量に発生する感染性産業廃棄物については、その処理業者が他の廃棄物に優先して処理する。強毒型の新型インフルエンザにより多くの死亡者が発生するような場合でも、火葬場の広域受け入れ等により円滑な対応を確保する。

Ⅱ-8．国、県、市の役割分担
新型インフルエンザ等対策については、政府行動計画において新型インフルエンザ等の発生前及び発生時の流行状況に応じて、対策の具体的な内容のほか関係機関の役割等を示している。
また、新型インフルエンザ等対策は、政府行動計画及び新型インフルエンザ等の発生時に国が定める基本的対処方針の下に、基本的には、国、県、市がそれぞれの行動計画に基づき実施すべきものであるが、その実施すべき事項は多岐にわたっており、そのため、指定（地方）公共機関や事業者、個々人の協力を得つつ、国、県、市が相互に連携しながら、それぞれの役割を果たしていくことが重要である。
このため行動計画に示す国、県、市の役割分担について明確にするため、対策の主要項目に関して概要
28

を示した。
行動計画における主要 7 項目

発生段階ごとの実施概要

1.実施体制2.サーベイランス・情報収集

サーベイランス（第 1）3.情報提供・共有
4.予防・まん延防止

水際対策（第 2）
まん延防止（第 3）5.予防接種

予防接種（第 4）6.医療

帰国者・接触者外来、入院病床、一般の医療機関（第 5）

7.市民生活及び地域経済の安定の確保

市民生活及び地域経済の安定の確保（第 6）

29

30

市

県

国

実施主体

小康期

●病原体サーベイランスを強化し実施●地域の実情に応じたサーベイランスの実施（必要に応じて）●国及び県の要請に応じて適宜協力●積極的疫学調査に係る行政職員等を対象とした研修等の実施●定点医療機関に対する報告内容・方法等に関する啓発●地域の実情に応じた
サーベイランスの実施（必要に応じて）●積極的疫学調査において、「疑 ●積極的疫学調査の中止
似症患者」、「患者（確定例）」
及び「濃厚接触者」の調査を実施●患者全数把握を中止（ただし、地域感染期においても、県等の判断により実施可能）

●再流行の
早期探知の
ため、イン
フルエンザ
様疾患発生
報告及び病
●病原体サーベイ 原体サーベ
ランスを平時の体 イランスを強化し実施制に戻して実施●死亡・重症患 ●インフルエン
者の状況の報告 ザ様疾患発生報
告等を平時の体●インフルエンザ様疾患発生報告を強化し制に戻して実施
実施●患者全数把握の実施●平時から実施するサー
ベイランス

報告及び病
原体サーベ
イランスの
強化を通知

●積極的疫学調査の支援の中止●国民の免疫保有状況
を調査

県内感染期

●インフルエン ●患者全数把握のザ様疾患発生報 中止を通知●再流行の告等の強化の中
早期探知の止●病原体サーベイ ため、インランスの強化の中 フルエンザ
止を通知
様疾患発生

県内発生早期

国内感染期●積極的疫学調査に関する都道府県等の職員を対 ●発生地における積極的疫学調査の支援（必要に応じ象とした研修等の実施て国立感染症研究所職員の派遣）

・鳥類、豚が保有するイ
ンフルエンザウイルスのサーベイランス・インフルエンザ様疾患
発生報告●インフルエンザ様疾 ●死亡・重症患者
患発生報告を強化の状況の把握・入院サーベイランス●臨床情報の分析●迅速診断キット●患者全数把握の実施 の感度・特異度等の有効性の検証を通知●届出基準（症例定義）の通知●平時から実施するサー
ベイランス体制の整備

県内未発生期

国内発生早期・患者発生サーベイラン
ス
・病原体サーベイランス

海外発生期

未発生期

第1 サーベイランス

●
従
来
の
計
画
を
評
価
、
第
二
波
に
備
え
る

31

検疫等

検疫等

市

●国及び県の要請に応じて適宜協力●入国者における健康監視体制の整備●検疫所の実施する訓練等への参加●健康監視の実施及び国への結果報告●国の要請に応じて適宜協力●渡航自粛の呼びかけの支援等●在外邦人支援と帰国希望者支援●第三国経由の入国者対策●密入国者の取締強化●外国人に対する査証措置（審査の厳格化、発給の停止）●感染症危険情報の提供●在外邦人支援の準備と情報提供●健康監視対象者情報の都道府県への送付●健康監視体制の整備●都道府県からの報告の受理●航空・船舶会社に運行自粛等を要請●必要に応じて検疫空港・港の集約化、隔離、停留等の実施●検疫の強化

海外発生期●検疫所での訓練等の実施●保留施設の確保●検疫体制強化の準備（個人防護具や機材の備蓄等）

未発生期

在外邦人へ ●諸外国や国際機関等との情報交換

来航者への
対応

検疫

対策

県

国

実施主体

第2 水際対策（検疫、来航者への対応、在外邦人への支援等）
国内感染期

終
了
時
判
期
断
は
国
が

●不要不急の出国自粛の勧告●感染症危険情報の提供の継続●在外邦人支援と帰国希望者支援の継続●来航者への対応の継続

国内の感染拡大状況等を踏まえ、検疫体制の縮小・終了

県内未発生期 県内発生早期 県内感染期

国内発生早期

じ●
、国
国の
協
の要
力
評請
価に
に応

●
従
来
の
計
画
を
評
価
、
第
二
波
に
備
え
る

小康期

32

市

県

国

実施主体

未発生期

海外発生期

●世界で初めて新型インフルエンザ等が国内で確認された場合の当該地域における重点的感染拡大防止策の検討、結論を得
る

緊
急
事
合
態
の
場

●必要に応じて、学校等におけるまん延防止策の実施に関する目安を示す。

●公共交通機関に対し、感染対策を講ずるよう要請●都道府県等や関係機関に対し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設
等における感染対策の強化を要請

県内感染期●住民や事業者等に対して、基本的な感染対策等の勧奨や従業員の健康管理・受診の勧奨等を要請

県内発生早期

国内感染期

緊
急
事
態
以
外
の
場
合

県内未発生期

国内発生早期
小康期●国及び都道府県の要請に応じて、適宜協力●個人における対策の普及

●
従
来
の
計
画
を
評
●感染症法に基づく患者への対応や濃厚接触者への対応を行う●個人における対策の ●国内でのまん延防止 緊
価
急
普及
対策の準備
（地域感染期には、感染対策及び濃厚接触者対策は実施しない。） 、事●公共交通機関に対し、感染対策を講ずるよう要請
第態●地域対策・職場対策
二
以●国が示す目安を踏まえ、臨時休業を適切に行うよう、学校のの周知
波
外設置者に要請にの備
場 ●住民や事業者等に対し、基本的な感染対策等の勧奨や従業員の健康管理・受診の勧奨等
え
合 を要請
る
緊 ●不要不急の外出自粛の要請等
急●施設の使用制限等の要請等
事（患者数の増加に伴い、地域における医療提供体制への負担が合態過大となり、適切な医療を受けられないことにより重症者・死の亡者数が増加する可能性が見込まれる特別な状況下にある場合
場
において実施）●衛生資器材等の供給 ●在外邦人支援
体制の確保●地域対策・職場対策 ●感染症危険情報の発の周知
出等●個人における対策の ●国内でのまん延防止
普及
対策の準備

第3 まん延防止

33

市

県

国

実施主体

対策

未発生期

海外発生期

国内感染期
県内感染期

●接種会場、医療従事者等を確保し、原 ●住民接種の継則として集団的接種を行う
続●所属する職員の対象者に特定接種を継続●所属する職員の実施主体とし●所属する職員の対象者に特定接種を特定接種 ての対象者の把握
実施●実施主体として速やかに接種 ●接種体制（医療従事者等、接種場
所、接種に要する器具等、住民への周住民接種 でるる体制の整備
知方法等）の準備●市町村が速やかに接種できるよう技術的支援、接種体制の構築への協力●所属する職員の対象者に特定接種を継続●新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえ、接種順位を決定●ワクチンを確保し、速や●実施について、基本的対処
かに供給する。
方針等諮問委員会に諮り決定●データの収集・分析などを行い、情報の提供を行う●特定接種の継続●ワクチンを確保し、速やかに供給する。

国内発生早期
県内未発生期
県内発生早期●市町村が速やかに接種を実施 ●市町村が速やかに接種を実施できるできるよう技術的支援、接種体 よう技術的支援、接種体制の構築への住民接種 制の構築への協力
協力●円滑に流通できる体制を整備●所属する職員の対象者に特定接種を特定接種 ●所属する職員の実施主体とし実施ての対象者の把握●備蓄したプレパ ●必要に応じ、特●ワクチンの研●登録実施要領 ンデミックワクチ 定接種の実施を決
究開発を促進を作成し、関係 ンのうち、有効性 定●プレパンデ 省庁、都道府県 が期待できるもの ●基本的対処方針
において総枠、対ミックワクチン 及び市町村の協 の製剤化分の接特定接種 の原液の製造・ 力を得て、事業 種、原液の製剤化 象、順位などの具
体的な運用を決定
備蓄（一部は製 者に登録作成を の要請周知し申請を受剤化）
け付け、登録を ●厚生労働省（国 ●国家公務員の対立感染症研究所） 象者に特定接種を実施●円滑に流通ではパンデミックワ 実施
きる体制を整備
クチン製造株の開●市町村に対し、●円滑に流通で 発、作成を行い、●ワクチンの役 きる体制を整備 製造販売業者に生 接種体制の構築の準備を要請
産開始を要請割、接種体制等、情報提供を●供給量の計画策定 ●ワクチンの種
住民接種行い、国民の理 ●市町村が速や ●必要に応じて輸 類、有効性・安全かに接種できる
解を促進
入ワクチンを確保 性、接種体制等によう技術的支援
ついて情報提供

第4 予防接種

●
国
の
方
針
に
従
い
、
再
整
備

●
従
来
の
計
画
を
評
価
、
第
二
波
に
備
え
る

小康期

34

市

県

国

実施主体

第5 医療
海外発生期

国内発生早期
県内発生早期

県内感染期

国内感染期

●医療機関が不足した場合、定員超
過入院や臨時の医療施設の設置等において医療を提供●入院治療は重症患者を対象とし、それ以外の患者は在宅での療養を要請するよう、関係機関に周知●医療機関・薬局及びその周辺において、必要に応じた警戒活動等の実施●県からの要請に応じて適宜協力●関係団体の協力を得ながら、在宅で療養する患者等への支援●引き続き、医療機関・薬局及びその周辺において、必要に応じた警戒活動等の実施●PCR検査等の確定検査は重症者等に対して実施●医療の提供ができないような特別な状況の場合に、医療関係者に対する要請等を検討●地方衛生研究所においてPCR ●在宅療養患者への抗インフルエン
等の確定検査ザ薬等の処方方法の周知●患者等が増加してきた段階では、帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センター、感染症法に基づく患者の入院措置を中止し、県医師会等と連携しながら、一般の医療機関において診療●新型インフルエンザ等患者に対して、原則として、感染症法に基づき感染症指定医療機関等へ入院措置●帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センターの継続●帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センター、感染症法に基づく患者の入院措置を中止し、県医師会等と連携しながら、一般の医療機関において診療●患者等が増加してきた段階では、都道府県 ●引き続き新型インフルエンザ等に関する診断・治等に対して、基本的対処方針等諮問委員会の 療に資する情報等を医療機関・医療関係者に提供
意見を聴き、一般の医療機関でも診療する体制への移行を要請●都道府県等に対して、帰国者・接触者外来、帰国●引き続き新型インフルエンザ等に関する診者・接触者相談センター、感染症に基づく入院措置
断・治療に資する情報等を医療機関・医療関を中止し、一般の医療機関でも診療する体制への移
係者に提供
行を要請

県内未発生期●帰国者・接触者外来を有しない医療機関を患者が受診する可能性もあるため、県医師会等の協力を得て、院内感染対策を講じた上で、診療体制を整備●帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センターの設
置●国立感染症研究所において検査体制の確立。地方衛生研究所を設置する地方公共団体に対して技術的支援●新型インフルエンザ等に関する診断・治療に資する情報等を医療機関・医療関係者に提供●県からの要請に応じて適宜協力●地域感染期における医療体制の整備●帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談セン
ターの設置準備。感染症
指定医療機関等での入院患者の受入準備●医療機関へ個人防護具の準備など感染対策等を進めるよう要請。医療機
関の診療継続計画の作成
要請・支援●二次医療圏等の圏域を単位とし、保健所を中心として、対策会議（地域新型インフルエンザ対策
協議会）を設置し、地域の実情に応じた医療体制の整備●医療機関へ個人防護具の準備など感染対策等を進めるよう要請。医療機
関の診療継続計画の作成
要請・支援●都道府県等の体制整備 ●新型インフルエンザ等の症の進捗状況二ついて定期 例定義を明確にし、随時修正
的にフォローアップ
し、関係機関に周知

未発生期

●
従
来
の
計
画
を
評
価
、
第
二
波
に
備
え
る

小康期

35

市

県

国

実施主体

未発生期

埋火葬

県内未発生期

県内発生早期●情報の把握、資材等の確保

国内発生早期●食料品・生活必需品等の確 ●住民に対する食料品等の確保、配分・配布等の実施
保、配分等の方法についての●その他、必要に応じた住民支援
検討●火葬体制の整備、近隣県と ●資機材等の備蓄の連携体制●コールセンターの設置●市町村に対して、必要な支援●都道府県等からの要請に対して、必要に応じて支援●市町村に対して、一時的な遺体の安置施設等の確保の要請●火葬場経営者に対して可能な限りの火葬場の稼働要請、埋火葬に関する広域的な情報を収集し、遺体の搬送手配等●市町村からの要請等に応じた、必要な支援

県内感染期

国内感染期

●火葬場の火葬能力、一時的に遺体を安置できる施設等についての把握 ●埋火葬の円滑な実施の体制 ●可能な限りの火葬場の稼働等、埋火葬の円滑な実施の体制を整備の準備開始●一時的な遺体の安置施設等の確保●コールセンターの設置●新型インフルエンザ等発生 ●要保護者への支援
時の要援護者の把握●支援を必要とする世帯への生活支援 食料品等の配付方法の検討

埋火葬

生活支援

埋火葬

●コールセンターの設置

海外発生期●都道府県等からの要請に対して、必要に応じて支援

生活支援 ●国民への注意喚起

対策

第6 国民生活・国民経済の安定の確保（生活支援、埋火葬）

●
従
来
の
計
画
を
評
価
、
第
二
波
に
備
え
る

小康期

Ⅲ．各段階における対策
以下、発生段階ごとに、目的、対策の考え方、主要７項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、国は政府行動計画に基づき「基本的対処方針」を作成することとなっており、個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは必ずしも一致しないことや、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、必要な対策を柔軟に選択し実施する。

１

未発生期

・ 新型インフルエンザ等が発生していない状態｡
・ 海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況

目的：（１）発生に備えて体制の整備を行う｡（２）国、県等からの情報収集等により、発生の早期確認に努める｡

対策の考え方：（１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、本市行動計画等を踏まえ、関係機関との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施等、事前の準備を推進する。
（２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、市民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
（３）海外での新型インフルエンザ等の発生を早期に察知するため、継続的な情報収集を行う。

１.

実施体制

（１）市行動計画等の作成
市は、特措法の規定に基づき、国及び県の行動計画を踏まえ、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備え作成した行動計画やマニュアルを、必要に応じて見直していく。
（２）体制整備と連携の強化
ア

市は、取組体制を整備・強化するために、境港市新型インフルエンザ等対策会議等の枠組みを通じて、初動対応体制の確立や発生時に備えた対応方針等について関係部局が情報共有する。

イ

市は、国、県、指定（地方）公共機関と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。

２.

サーベイランス・情報収集（１）情報収集
市は、国や WHO（世界保健機関）等の国際機関及び県から新型インフルエンザ等対策に関する情36

報を収集する。
（２）通常のサーベイランス
県では、サーベイランス、情報収集に関して次のとおり対策を行う。市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じその取組等に適宜協力する。
サーベイランス、情報収集に関する県の対策
ア

県は、季節性インフルエンザについて、県内２９のインフルエンザ定点医療機関における患者発生動向を調査し、流行状況を把握する。
【患者発生サーベイランス】

イ

県は、県内９つの病原体定点医療機関において、インフルエンザウイルスの亜型や薬剤耐性等を調査し、流行しているウイルス性状について把握する。
【ウイルスサーベイランス】

ウ

県は、県内５つの基幹定点医療機関におけるインフルエンザの入院患者及び死亡者の発生動向を週毎に調査し、重症化の状況を把握する。
【入院サーベイランス】

エ

県は、学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学校閉鎖等）を調査し、インフルエンザの感染拡大を早期に探知する。【学校サーベイランス】

オ

県は、新型インフルエンザの出現監視に活用するために、鳥類、豚が保有するインフル
エンザウイルスの情報収集を行う。
【鳥類、豚が保有するインフルエンザウイルスのサーベイランス】（３）調査研究市は、必要に応じて、国、県が実施する調査研究に参画するなどして新型インフルエンザ等の県内発生時に、迅速かつ適切に対応できるよう職員の研修や他市町村等との連携等の体制整備を図る。

３.

情報提供・共有（１）継続的な情報提供
市は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を利用し、市民に継続的に分かりやすい情報提供を行う。
市は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。
（２）体制整備等
ア

市は、新型インフルエンザ等発生時に、発生状況に応じた市民への情報提供の内容（対策の決定プロセスや対策の理由、個人情報の保護と公益性に十分配慮した内容、対策の実施主体を明確にすること）や、媒体（テレビや新聞等のマスメディア活用を基本とするが、情報の受取手に応じ、利用可能な複数の媒体・機関を活用する）等について検討を行い、あらかじめ想定できるものについては決定しておく。

イ

市は、一元的な情報提供を行うために、情報を集約して分かりやすく継続的に提供する体制を構築するための準備を行う。

ウ

市は、住民等からの相談対応するための窓口の設置について準備を進める。

37

４.

予防・まん延防止（１）個人における対策の普及
市は、感染予防のため、市民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用
等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。
（２）地域対策・職場対策の周知
市は、新型インフルエンザ等発生時に実施され得る個人における対策のほか、職場における季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策について周知を図るための準備を行う。また、
新型インフルエンザ等緊急事態における施設の使用制限の要請等の対策について周知を図るための準備を行う。
（３）学校等における対応・準備学校や福祉施設は、感染予防策、臨時休業等、新型インフルエンザ発生に備えた対応について検討する。
（４）水際対策
県は、検疫の強化の際に必要となる防疫措置、入国者に対する疫学調査等について、検疫所その他関係機関との連携を強化する。市は、県等からの要請に応じて、その取組等に適宜協力する。

５.

予防接種

（１）ワクチンの供給体制
県は、県内の新型インフルエンザワクチンを円滑に流通できる体制を構築する。市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集する。
（２）特定接種の登録
市は、国が進める特定接種の登録に関し、国が作成した登録実施要領（特定接種に係る接種体制、事業継続に係る要件や登録手続き等を示すもの）に基づき、事業者に対して登録作業に係る周知や、基準に該当する事業者を登録事業者として登録する手続きに協力する。
（３）特定接種
市は、特定接種の対象となり得る職員に対し、集団的接種を原則として、速やかに特定接種が実施できるよう、接種体制を構築する。
（４）住民接種
市は、国及び県の協力を得ながら、特措法第 46 条又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づき、当該市町の区域内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することができるための体制の構築を図る。
市は、円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、居住する市町以外の市町村における接種を可能にするよう努める必要がある。そのため、国及び県は、技38

術的な支援を行う。
市は、国が示す接種体制の具体的なモデルを参考に、速やかに接種することができるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努める（５）予防接種に係る情報提供
県では、新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や、供給体制・接種体制、接種対象者や接種順位のあり方といった基本的な情報に関して国が行う情報提供に協力し、県民の理解促進を図ることとしており、市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に提供する。

６．医療
県では、医療に関して次のとおり対策を行う。市は、県等からの要請に応じ、その対策等に適宜協力する。
医療に関する県の対策（１）医療体制の整備
ア

県は、二次医療圏を単位とし、保健所を中心として、地区医師会、地区薬剤師会、指定（地方）
公共機関を含む地域の中核的医療機関（独立行政法人国立病院機構の病院、大学附属病院、公立
病院等）、薬局、市町村、消防本部等の関係者からなる「新型インフルエンザ等対策連絡協議会（以下「医療連絡会議」という。
）」を設置するなど、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。
あわせて、県単位の医療連絡会議を開催し、医療体制整備に係る県全体の方針等の協議を行う。

イ

県は、東部福祉保健事務所等に帰国者・接触者相談センター設置の準備を進める。

ウ

感染症指定医療機関及び帰国者・接触者外来協力医療機関は、帰国者・接触者外来設置のための準備を進める。

エ

感染症指定医療機関及び入院協力医療機関は、入院患者受入れのための準備を進める。

オ 県は、各圏域毎に入院治療が必要な新型インフルエンザ等患者が増加した場合の医療機関における使用可能な病床数（定員超過入院を含む。）等を把握する。
カ 県は、各圏域毎に入院治療が必要な新型インフルエンザ等の患者が増加し、医療機関の収容能力を超えた場合に備え、必要に応じて、臨時の医療施設等で医療を提供することについて検討する。
キ

一般の医療機関においても、新型インフルエンザ等患者を診療する場合に備えて、個人防護具の準備などの感染対策等を進める。

ク

全ての医療機関は、医療機関の特性や規模に応じた診療継続計画を作成する。県はマニュアルを示すなどしてその作成の支援に努める。

ケ

県は、各圏域毎に地域の医療機能維持の観点から、がん医療や透析医療、産科医療等の常に必要とされる医療を継続するため、必要に応じて新型インフルエンザ等の初診患者の診療を原則として行わないこととする医療機関の設定を検討する。
39

コ

県は、各圏域毎に社会福祉施設等の入所施設において、集団感染が発生した場合の医療提供の方法を検討する。

（２）手引き等の策定、研修等
ア

県は、 国が作成する、新型インフルエンザ等の診断、トリアージを含む治療方針、院内感染対策、患者の移送等に関する手引き等を医療機関に周知する。

イ

県は、国と連携しながら、相互に医療従事者等に対し、国内発生を想定した研修や訓練を行う。

（３）医療資器材の整備
県は、必要となる医療資器材（個人防護具、人工呼吸器等）をあらかじめ備蓄・整備する。県は、医療機関において、必要な医療資器材や増床の余地に関して調査を行った上、十分な量を確保するよう努める。
（４） 検査体制の整備
県は、衛生環境研究所において新型インフルエンザ等に対するＰＣＲ検査等を実施する体制を整備する。
（５） 医療機関等への情報提供体制の整備
県は、国が発出する新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を県内の医療機関等へ迅速に提供するための体制を整備する。
（６）抗インフルエンザウイルス薬の流通体制の整備
県は、抗インフルエンザウイルス薬の県内の流通状況を踏まえ、新型インフルエンザ発生時に円滑に供給される体制を構築するとともに、医療機関や薬局、医薬品の卸売販売業者に対し、抗インフルエンザウイルス薬の適正流通を指導する。

７.

市民生活及び地域経済の安定の確保（１）業務計画等の策定
県では、指定地方公共機関に対して、新型インフルエンザ等の発生に備え、職場における感染対策、重要業務の継続や一部の業務の縮小について計画を策定する等十分な事前の準備を行うよう求めるとともに業務計画等の策定を支援し、その状況を確認する。市は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
（２）物資供給の要請等
県は、国と連携し、発生時における医薬品、食料品等の緊急物資の流通や運送の確保のため、製造・販売、運送を行う事業者である指定地方公共機関に対し、緊急物資の流通や運送等を実施する体制の整備を要請する。市は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。

40

（３）新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
市は、県及び国と連携して、県内感染期における高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、要援護者の把握とともにその具体的手続きを決めておく。
（４）火葬能力等の把握
県は、国及び市町村と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。市は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
（５）物資及び資材の備蓄等
市は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、または施設及び設備を整備等する。

41

2

海外発生期

・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況。
目的：（１）新型インフルエンザ等の国内侵入の状況等も注視しつつ、県内発生の遅延と早期発見に努める。
（２）県内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方：（１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
（２）対策の判断に役立てるため、国、県、国際機関等を通じて海外での発生状況、新型インフルエン
ザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
（３）県等と連携して海外での発生状況について注意喚起するとともに、県内（国内）発生に備え、県内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、市町村、医療機関、事業者、県民に準備を促す。
（４）市民生活及び地域経済の安定のための準備、プレパンデミックワクチンの接種等、県内発生に備えた体制整備を急ぐ。

１.

実施体制

（１）市対応方針の決定
ア ＷＨＯ等の公表により新型インフルエンザの持続的なヒト－ヒト感染等が確認された場合又は、急速にまん延するおそれのある新感染症の発生を公表した場合には、厚生労働省は、新型インフルエンザ等が発生した旨を公表するとともに内閣総理大臣に報告がなされ、罹患した場合の病状の程度が季節性インフルエンザとおおむね同程度以下と認められる場合を除き、国において、政府対策本部が設置される。市は、国及び県が対策本部を設置した場合は、市対策本部を設置し、情報の集約・共有・分析を行うともに、国が策定する基本的対処方針を受け、初動対応を協議・決定する。
イ 市は、海外において、り患した場合の病状の程度が季節性インフルエンザと同等程度以下と認められる新型インフルエンザ等が発生したと国で判断がなされた場合には、感染症法等に基づく各種対策を実施する。

２.

サーベイランス・情報収集

県では、サーベイランス、情報収集に関して次のとおり対策を行う。市は、県等と連携してこれらの情42

報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
サーベイランス、情報収集に関する県の対策（１）情報収集
県は海外での新型インフルエンザ等の発生状況について、国等を通じて必要な情報を収集する。
・ 病原体に関する情報
・ 疫学情報（症状、症例定義、致命率等）
・ 治療法に関する情報（抗インフルエンザウイルス薬の有効性等）（２）サーベイランス体制の強化等
ア 県は、引き続き、インフルエンザに関する通常のサーベイランスを継続する。
イ 県は、新型インフルエンザ等患者を早期に発見し、新型インフルエンザ等患者の臨床像等の特徴を把握するため、全ての医師に新型インフルエンザ等患者（疑い患者を含む。）を診察した場合の届出を求め、全数把握を開始する。
ウ 県は、感染拡大を早期に探知するため、学校等でのインフルエンザの集団発生の把握について、報告範囲を拡充するなどサーベイランスを強化する。
エ 県は、引き続き、鳥類、豚が保有するインフルエンザウイルスの情報収集を行う。

３.

情報提供・共有（１）情報提供ア

市は、県等と連携して、市民に対して、海外での発生状況、現在の対策、県内発生した場合の対策等の情報を、テレビ、新聞等のマスメディアの活用を基本としつつ、ホームページ等の媒体を活用し、詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供し、注意喚起を行う。

イ このため、市は、市対策本部に広報担当を設置し、情報の集約、整理及び一元的な発信等を実施する。対策の実施主体となる各担当部が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、
必要に応じて市対策本部において調整する。
（２）情報共有
市は、国のシステムを利用し、国、県や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイ
ムかつ双方向の情報共有を行う。
（３）相談窓口の設置
市は、県等からの要請に応じ国が作成したＱ＆Ａ等を活用し市民からの一般的な問い合わせに対応できる相談窓口を設置し、適切な情報提供に努める。

４.

予防・まん延防止（１）感染症危険情報の発出等
43ア

市は、国が海外渡航者に対して行う新型インフルエンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供及び注意喚起について、県や事業者等と連携して、市民に広く周知する。
【発生段階における感染症危険情報の内容等】◯新型インフルエンザ等発生の疑い段階
不要不急の渡航の延期や退避の可能性の検討。
◯新型インフルエンザ等発生段階
病原性の程度を踏まえ、渡航の延期を勧告するとともに、在外邦人に対し、今後出国できなくなる可能性や現地で十分な医療を受けられなくなる
可能性、帰国に際し停留される可能性等。

市は、国が事業者に対して行う発生国への出張の回避や海外駐在員・海外出張者の帰国の要請について、県、関係団体等と連携して広く周知する。

５.

予防接種

（１）ワクチンの供給
県では、国においてワクチンが確保された場合に、速やかに供給できる体制を構築する。市は県等と連携して、これらの情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。
（２）特定接種ア

国は、発生した新型インフルエンザ等に関する情報及び社会情勢等の全体状況を踏まえ、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため緊急の必要があると認めるときは、特定接種を実施することを決定することとしている。

イ

国は、発生した新型インフルエンザ等に関する情報、プレパンデミックワクチンの有効性、ワクチンの製造・製剤化のスピード、国民から求められるサービス水準、住民接種の緊急性等を踏まえ、特定接種の総枠やその対象や順位を決定するなど、基本的対処方針において、特定接種の具体的運用を定めることとしている。

ウ

市は、国と連携して、国の基本的対処方針を踏まえ、市職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。

（３）住民接種ア

国は、発生した新型インフルエンザ等の特徴を踏まえ、特措法第 46 条に基づく住民接種又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種の準備を開始することとしている。市は、国と連携して、接種体制の準備を行う。

イ

市は、全市民が速やかに接種できるよう集団的な接種を行うことを基本として、事前に市行動計画及び予防接種対応マニュアルにおいて定めた接種体制に基づき、具体的な接種体制の構築の準備を進める。
44

６.

医療

県では、医療に関して次のとおり対策を行う。市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
医療に関する県の対策（１）新型インフルエンザの症例定義
県は、国が示す新型インフルエンザ等の症例定義を、随時、関係機関に周知する。
（２）医療体制の整備
ア

県は、東部福祉保健事務所等に帰国者・接触者相談センターを設置し、新型インフルエンザ等への感染が疑われる者を帰国者・接触者外来へ誘導する体制を整備する。

イ

感染症指定医療機関は帰国者・接触者外来を設置し、帰国者・接触者相談センターから紹介された患者等に対応できる体制を整備する。また、感染の拡大に備え、感染症指定医療機関以外の協力医療機関においても、帰国者・接触者外来の設置準備を進める。
なお、患者受診状況等必要に応じて、帰国者・接触者外来を設置する医療機関の拡大について、前倒し検討及び実施を行う。

ウ

県は、発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者相談センターを通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう県民等に十分周知し、受診時の混乱のないよう努める。

エ

感染症指定医療機関及び入院協力医療機関は、入院患者受入れのための準備を進める。

オ

県、医療機関等は、隔離目的の入院体制及び重症者の入院体制を確認しておく。また、県は、入院治療が必要な新型インフルエンザ等患者が急増した場合に必要に応じて、臨時的の医療施設
で医療を提供する体制づくりも進める。

カ

医療機関は、慢性疾患の定期受診患者に長期処方を行う等、受診者を減らす準備を始める。

キ

県は、帰国者・接触者外来を有する医療機関等に対し、症例定義を踏まえ新型インフルエンザ等の患者又は疑似症患者と判断された場合には、直ちに保健所に連絡するよう要請する。

ク

県は、新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者から採取した検体を衛生環境研究所において、亜型等の同定を行う。国立感染症研究所では、それを確認する。

ケ

県は、帰国者・接触者外来を有しない医療機関を患者が受診する可能性もあるため、県医師会等の協力を得て、一般の医療機関において院内感染対策を講じた上で診療体制を整備するよう要請する。

（３）医療機関等への情報提供
県は、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を、医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。
（４）検査体制の整備
県は、新型インフルエンザ等に対する PCR 検査等を実施するため、衛生環境研究所において検査体制を速やかに整備する。
45

（５）抗インフルエンザウイルス薬
ア

県は、抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を把握するとともに、県の備蓄分の放出方法を取り決めておく。また、抗インフルエンザウイルス薬の卸売販売業者は、流通備蓄分を感染症指
定医療機関等のために確保する。

イ

県は、医療機関等に対し、抗インフルエンザウイルス薬やインフルエンザ簡易測定キットの在庫抑制等を周知し、悪質な買い占めがあれば公表する。

ウ

県は、患者の同居者等の濃厚接触者に対し、必要に応じて、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。

エ 県は、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の適正な流通を指導する。

７．市民生活及び地域経済の安定の確保（１）事業者の対応
県は、国が事業者に対して行う従業員の健康管理の徹底及び職場における感染対策を実施すための準備の要請について、関係団体等を通じて事業者に周知する。市は、県等からの要請に応じ、適宜協力する。
（２）遺体の火葬・安置
市は、県等からの要請を受けて火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。

46

3

県内未発生期（国内発生早期、国内感染期）

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、県内で新型インフルエン
ザ等の患者が発生していない状態
目的：
県内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方：（１）県内発生を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国が緊急事態宣言を行った場合必要に応じて積極的な感染対策等をとる。
（２）国内での発生状況について注意喚起するとともに、市内発生に備え医療体制や感染対策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、県等と連携して、市民への積極的な情報提供を行う。
（３）国内での患者数が少なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高いため、国が集約した国内外での情報を、医療機関等に提供する。
（４）新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行う。
（５）県内発生早期への移行に備えて、医療体制の確保、市民生活及び地域経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
（６）市は住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。

１．実施体制（１）市対応方針の決定
国は、基本的対処方針を変更し、国内発生早期に入った旨及び国内発生早期の対処方針を公示することとしている。市は市対策本部において国の対処方針に基づき、対応方針を協議・決定する。
（２）緊急事態宣言がされている場合の措置
ア

緊急事態宣言市は、国が新型インフルエンザ等の状況により鳥取県の区域に緊急事態宣言を行ったときは、国の基本的対処方針、県行動計画及び市行動計画に基づき必要な対策を実施する。
緊急事態宣言とは（ア） 国は、国内で発生した新型インフルエンザ等の状況により、緊急事態宣言を行うこととしている。
緊急事態宣言は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招くおそれが生じる事態であることを示すものである。
47

（イ）国においては、政府対策本部長から基本的対処方針等諮問委員会に対し、「新型インフルエン
ザ等緊急事態」の要件に該当するかどうか、新型インフルエンザ等緊急事態に伴う新型インフル
エンザ等緊急事態措置の実施に関する重要な事項を定めるため、基本的対処方針の変更について、諮問した上で・政府対策本部長は緊急事態宣言を行うとともに、基本的対処方針を変更する。
・あわせて、政府対策本部長は、緊急事態宣言を行った旨を国会に報告する。
こととしている。
（ウ）国は、緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域を公示することとしている。期間については、政府対策本部長が決定し、区域については、広域的な行政単位である
都道府県の区域を基に、発生区域の存在する都道府県及び隣接県を指定する。ただし、人の流れ等を踏まえ柔軟な区域設定にも留意することとしている。全国的な人の交流基点となっている区域で発生している場合には、流行状況等も勘案し早い段階で日本全域を指定することも考慮することとしている。
イ 市対策本部の設置
市は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに市対策本部を設置する。

２.

サーベイランス・情報収集

県では、サーベイランス、情報収集に関して次のとおり対策を行う。市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
サーベイランス、情報収集に関する県の対策（１）情報収集県は、国内外での新型インフルエンザ等の発生状況、抗インフルエンザウイルス薬やワクチンの有効性・安全性等について、国等を通じて必要な情報を収集する。
（２）サーベイランス
ア 県は、海外発生期に引き続き、新型インフルエンザ等患者の全数把握、学校等での集団発生の把握の強化を実施する。
イ 国は、国内の発生状況をできる限りリアルタイムで把握し、県に情報提供することとなっている。
県は国及び関係機関と連携し、必要な対策を実施する。

３.

情報提供・共有（１）情報提供ア

市は、県等と連携して、市民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、国内外の発生状況と具体的な対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分
かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供する。

イ

市は、県等と連携して、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエン48

ザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また学校・保育施設等や職場での感染対策について情報を適切に提供する。
（２）情報共有
市は、国のシステムを利用し、国、県や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイ
ムかつ双方向の情報共有を行う。
（３）相談窓口の体制充実・強化
ア

市は、県等からの要請に応じ、市民からの相談の増加に備え健康推進課に設置した相談窓口体制を充実・強化する。

イ

市は、国からＱ＆Ａの改定版が配付された場合には、速やかに相談に活用する。

４．予防・まん延防止（１）県内でのまん延防止対策
ア

県外からの侵入防止
新型インフルエンザ等が国内発生すると、県内への侵入防止対策を強化する必要がある。広域的な公共交通機関（航空機、船舶、列車、高速バス）を運行する事業者は、本県に向かう利用客の中に最近発生地域に滞在していた有症者がいる場合には、所轄の保健所等の指導の下、当該有症者の他の乗客からの分離や施設設備の消毒等を実施する。ただし弱毒型の場合、そこまでの対応は必要ない。
県は、検疫や前記の対応で確認された感染が疑われる有症者を帰国者・接触者外来に受診させるとともに、疑似症患者となった場合は確認検査や疫学調査を実施し感染症指定医療機関への入院措置等を行なう。また、その者や県外で発生した患者の濃厚接触者等について、外出の自粛等を指導した上で、一定期間の健康観察を実施する。市は、県等からの要請に応じ、適宜協力する。
（２）個人・事業者における感染対策
ア

市は、市民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。

イ

国及び県は、事業所に対し、職場における感染対策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。市は、県等からの要請に応じ、適宜協力する。

ウ

県は、国の要請を受けて、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。市は、県等からの要請に応じ、適宜協力する。

エ

国及び県は、公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。市は、県等からの要請に応じ、適宜協力する。

オ

県では個人・事業所等に対して次のとおり感染対策を勧奨するので、市は、県と連携し、適宜49協力する。
・学校や福祉施設では、発生地域への旅行、出張の自粛を促すとともに、学校は、発生地域への修学旅行等を中止・延期する。ただし弱毒型の場合、そこまでの対応は必要ない。
・発生地域への旅行等の自粛は、広く県民・事業者一般に求めることとする。イベント、集会等についても、他県からの参加が明らかに見込まれない、集客地域を限定したものを除き、開催を自粛するよう求める。ただし弱毒型の場合、そうした対応は求めない。
（３）水際対策ア

県は、渡航者等への情報提供・注意喚起を継続する。市は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。

イ

県は、発生国に滞在・留学する県民に対し、直接または各学校等を通じ、感染予防のための注
意喚起を行うとともに、発生国において感染が疑われた場合の対応等について周知する。また、退避、帰国等に関し必要な支援を行うなど在外邦人支援を継続する。市は、県等からの要請があった場合には、その取組等に適宜協力する。

（４）緊急事態宣言がされている場合の措置
市は、県が不要不急な外出の自粛その他の感染の防止に必要な協力要請を行った場合は、市民に周知する。
市は、県が施設の使用制限の要請を行った場合は、要請に応じ、市有施設について必要な措置を行う。

緊急事態宣言がされている場合の措置（県行動計画）ア

県は、国の基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じる。

・県は、特措法第 45 条第 1 項に基づき、住民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。対象となる区域については、人の移動の実態等を踏まえ、まん延防止に効果があると考えられる区域（市町村単位、県内のブロック単位）とすることが考えられる。
・県は、特措法第 45 条第 2 項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命・健康の保護、国民生活・国民経
済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第 3 項に基づき、指示を行う。
・県は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
・県は、特措法第 24 条第 9 項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 24 条第 9 項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）に対し、特措法第 45 条第 2 項に基づ
き、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 45 条第 2 項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の50

混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第 3 項に基づき、指示を行う。
・県は、特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。

５．予防接種（１）ワクチンの供給
県では、国においてワクチンが確保された場合には，速やかに供給できるよう準備を行う。市は、県等と連携して、これらの情報を収集し予防接種体制の構築に役立てる。
（２）特定接種
市は、県、国と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、市職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
（３）住民接種ア 国は、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種の実施について、発生した新型インフル
エンザ等に関する情報を踏まえ、決定することとしている。また、国は、住民への接種順位について、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザに関する情報を踏まえ、接種順位を決定することとしており、市は、県等と連携して、国の決定内容を確認する。
イ

市は、国の指示を受けて、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、新臨時接種を開始するとともに、接種スケジュール、実施場所、方法等接種に関する情報提供を開始する。

ウ

市は、接種の実施に当たり、国及び県と連携して、保健相談センター・学校など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、当域市内に居住する者を対象に集団的接種を行う。

（４）緊急事態宣言がされている場合の措置
ア 市は、住民に対する予防接種について、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条
第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。

６．医療
県では、医療に関して次のとおり対策を行う。市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。

51

医療に関する県の対策（１）医療体制の整備
ア

県は、必要に応じて、帰国者・接触者相談センターの人員体制を強化する。

イ

発生状況等に応じて、感染症指定医療機関以外の医療機関にも帰国者・接触者外来を設置する。

ウ

県は、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者
は、帰国者・接触者相談センターを通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう周知する。

エ

感染症指定医療機関及び入院協力医療機関は、入院患者受入れのための準備を進める。

オ

県、医療機関等は、隔離目的の入院体制（強毒型の場合）及び重症者の入院体制を確認する。
また、今後入院すべき者が急増した際に臨時的に公共施設等で医療を提供する準備も進める。

カ

県は、発生したのが強毒型の場合、疑似症患者に対しては感染症法に基づき入院勧告を行うとともに、検体を採取して衛生環境研究所において確認検査を実施する。

キウイルス等が既に県内に侵入していることも想定し、帰国者・接触者外来を設置していない一般の医療機関においても、有症者を診察したときには、積極的に迅速検査を実施することとし、その結果、新型インフルエンザ等への感染が疑われるときは、できる限り衛生環境研究所で確認検査を実施する。

（２）医療機関等への情報提供
県は、引き続き、新型インフルエンザの診断・治療に資する情報等を医療機関等に迅速に提供する。
（３）抗インフルエンザウイルス薬
ア

県及び医療機関は、濃厚接触者等に予防投与を行う準備をする。また、県は県外で発生した患者の濃厚接触者等に予防投与を実施する。

イ

抗インフルエンザウイルス薬の卸売販売業者は、状況に応じ、流通備蓄分を医療機関に供給する。県は、その流通量が一定以下になったら県の備蓄分を放出する準備をするとともに、国の備蓄分の放出方法を確認する。
ウ

県は、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の適正な流通を指導する。

（４）医療機関・薬局における警戒活動
県は、国の指導に基づきし、医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を行う。
(５）緊急事態宣言がされている場合の措置
県内に緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、有識者の意見を聴いた上で、医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる（特措法第 47 条）。

52

７．市民生活及び地域経済の安定の確保（１）事業者への対応
県では、国が事業者に対して要請する従業員の健康管理の徹底や職場における感染予防策の開始について、関係団体等を通じるなどして、事業者に周知する。市は、県等からの要請に応じ、適宜協力する。
（２）市業務の維持
市は、場合によっては職場における感染防止措置を先行実施するとともに、事業継続計画に基づき新型インフルエンザ対策の実施体制を強化する。また、発生したのが強毒型の場合、発生地域については職員の出張をできる限り中止・延期することとし、個人的な旅行も自粛するよう指導する。
（３）市民・事業者への呼びかけ
ア 市は、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかける。
イ 県では、国が事業者に対して、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め
及び売惜しみが生じないよう要請することについて、関係団体などを通じて周知する。市は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
ウ 市は、高齢者、障がい者等や物資購入が困難な世帯への支援や、発生したのが強毒型の場合は、多くの遺体を円滑に火葬等する準備を進める。
（４）緊急事態宣言がされている場合の措置
生活関連物資等の価格の安定等
市は、県と連携して市民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓
口の充実を図る。

緊急事態宣言がされている場合の措置（県行動計画）
ア 事業者の対応等
指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始する。登録事業者は、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄与す
る業務の継続的な実施に向けた取組を行う。その際、国は、当該事業継続のための法令の弾力運用について、必要に応じ、周知を行う。また、その他必要な対応策を速やかに検討することとしており、県は事業者への情報提供など必要な対応を行う。
イ 電気及びガス並びに水の安定供給（特措法第 52 条）
53電気事業者及びガス事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である県、市町村、指定（地方）公共機
関は、それぞれその行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
ウ 運送・通信・郵便の確保（特措法第 53 条）
運送事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送す
るために必要な措置を講ずる。
電気通信事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルンザ等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる。
郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等
緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。
※県では電気通信事業者、郵便事業者の指定は行っていない。
エ サービス水準に係る県民への呼びかけ県民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
オ 緊急物資の運送等（特措法第 54 条）（ア）県は、緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
（イ） 県は、緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定（地方）公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
（ウ） 正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、県は、必要に応じ、指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
カ 犯罪の予防県は、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、広報啓発活動を推進する。

54

４

県内発生早期（国内発生早期、国内感染期）

県（市）内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
目的：（１）県内での感染拡大をできる限り抑える。
（２）患者に適切な医療を提供する。
（３）感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方：（１）県内での感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国が緊急事態宣言を行った場合、市では必要に応じて積極的な感染対策等をとる。
（２）市内発生に備え医療体制や感染拡大防止策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、県等と連携して、市民への積極的な情報提供を行う。
（３）国内での患者数が少なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高いため、国が集約した国内外での情報を、医療機関等に提供する。
（４）新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行う。
（５）県内感染期への移行に備えて、市民生活及び地域経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
（６）市は住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。

１．実施体制（１）市対策本部会議の開催
市、県内において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報を得た場合には、速やかに本部会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行う。
市は、国の基本的対処方針を踏まえ、必要に応じ市対策本部会議を開催し、県内発生早期の対策を確認する。
市は、県と連携して、国の基本的対処方針を医療機関、事業者、市民に広く周知する。
市は、国が病原体の特性、感染拡大の状況等を踏まえ基本的対処方針を変更した場合には、その内容を確認するとともに、県と連携して、医療機関、事業者及び市民に広く周知する。
（２）政府現地対策本部の設置
県は、発生の初期の段階において国が鳥取県を支援するため新型インフルエンザ等現地対策本部を設置したときは、これと連携する。市は、県と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県からの要請に応じ、適宜協力する。

55

（３）緊急事態宣言がされている場合の措置
ア 緊急事態宣言
市は、国が新型インフルエンザ等の状況により鳥取県の区域に緊急事態宣言を行ったときは、国の基本的対処方針、県行動計画及び市行動計画に基づき必要な対策を実施する。
緊急事態宣言は、緊急事態措置を実施すべき期間、区域が示される。都道府県の区域を基に、発生区域の存在する都道府県及び隣接県が指定される。なお、全国的な人の交流基点となっている区域で発生している場合には、流行状況等も勘案し早い段階で日本全域を指定することも考えられる。
（緊急事態宣言については

45 ページ参照）

２．サーベイランス・情報収集
県では、サーベイランス、情報収集に関して次のとおり対策を行う。市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
サーベイランス、情報収集に関する県の対策（１）情報収集
県は国内外での新型インフルエンザ等の発生状況、抗インフルエンザ薬やワクチンの有効性・安全性等について、国等を通じて必要な情報を入手する。
（２）サーベイランス
ア

県は、県内未発生期に引き続き、新型インフルエンザ等患者等の全数把握、学校等での集団発生の把握の強化を実施する。

イ

国は、国内の発生状況をできる限りリアルタイムで把握し、県に情報提供をすることとなっている。県は、国及び関係機関と連携し、必要な対応を実施する。

（３）調査研究
県は、発生した県内患者について、必要に応じて、初期の段階には、国に対して積極的疫学調査
チームを派遣要請し、国と連携して調査を実施し、感染経路や感染力、潜伏期等の情報を収集・分
析する。

３.

情報提供・共有（１）情報提供（県内未発生期の記載と同じ）ア

市は、市民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、国内外の発生状況と具体的な対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供する。

イ

市は、県等と連携して、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエン
56

ザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また学校・保育施設等や職場での感染対策について情報を適切に提供する。
（２）情報共有（県内未発生期の記載と同じ）市は、国のシステムを利用し、国、県や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイ
ムかつ双方向の情報共有を行う。
（３）相談窓口の体制充実・強化（県内未発生期の記載と同じ）ア

市は、県等からの要請に応じ、市民からの相談の増加に備え健康推進課に設置した相談窓口体制を充実・強化する。

イ

市は、国からＱ＆Ａの改定版が配付された場合には、速やかに相談に活用する。

４．予防・まん延防止（１）県内でのまん延防止対策
ア

患者等への対応
県は、国と連携し、感染症法に基づき、患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察等）などの措置を行う。市は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。

（２）個人・事業者における感染対策（県内未発生期の記載と同じ）ア

市は、市民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。

イ

国及び県は、事業所に対し、職場における感染対策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。市は、県等からの要請に応じ、適宜協力する。

ウ

県は、国の要請を受けて、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。市は、県等からの要請に応じ、適宜協力する。

エ

国及び県は、公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。市は、県等からの要請に応じ、適宜協力する。

（３）学校等の臨時休業
県は、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて次のとおり学校等に臨時休業の要請を行うので、市は、県等と連携し、適宜協力し、必要な措置を講じる。
57

ア

学校及び通所型の福祉施設は、その児童・生徒や利用者、職員等の中から新型インフル
エンザ等の患者が発生したときは、ひとまず７日間、臨時休業する。

イ また、県が感染拡大を防止するため地域的な一斉休業を要請したときは、生活圏や通学、通所等の状況等を勘案して設定する一定の区域内にある学校等は、未発生の所も含め、全て臨時休業することとする。
ウ

弱毒性の場合は１週間程度のうちに複数患者が発生した場合、必要な範囲(学級、学年、学校など)をひとまず３日間、臨時休業する。

エ通所型の福祉施設は、臨時休業する場合、その間自宅で適切な保育、介護等を受けるのが特に困難な利用者について、特例的な自施設での受入れ継続、他施設での一時受入れ等の配慮や斡旋を行う。

オ

入所型又は在宅サービス型の福祉施設は、有症者の立ち入り制限、発症者の個室隔離など厳格な対応により感染拡大を防ぎ、極力休業しないようにする。

カ

学校や社会福祉施設等は、児童・生徒や利用者、職員等の健康管理や施設内の感染防止措置を強化する。学校は、対外的な交流事業等を中止又は延期する。

（４）集客施設の臨時休業、イベント開催自粛
県は、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて次のとおり集客施設に感染対策の徹底
や臨時休業の要請を行うので、市は、県等と連携し、適宜協力する。
ア

集客施設は、運営方法について感染拡大防止のための工夫（入場者の制限や消毒設備の設置、来場者への感染予防啓発等）を行う。

イ

集客施設は、集客施設を利用した患者が利用者や職員と濃厚接触したことが確認された
ときは、ひとまず７日間、臨時休業する。

ウ

また、県が感染拡大を防止するため地域的な一斉休業を要請したときは、発症前後における患者の行動等を勘案して、一定の区域内にある同種施設は、未発生等の所も含め、全て臨時休業することとする。
エ

弱毒性の場合は、県が感染拡大を防止するため効果的かつ必要と認めて要請したとき以

外は、集客施設の臨時休業やイベントの開催中止等は必要ないが、必要に応じ、運営方法について感染拡大防止のための工夫は行う。
オ

不特定多数の者が集まる集会、催し物、コンサート等のイベント開催は、原則として、中止・延期する。
（５）水際対策（県内未発生期の記載と同じ）ア

県は、渡航者等への情報提供・注意喚起を継続する。市は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。

イ

県は、発生国に滞在・留学する県民に対し、直接または各学校等を通じ、感染予防のための注
意喚起を行うとともに、発生国において感染が疑われた場合の対応等について周知する。また、58

退避、帰国等に関し必要な支援を行うなど在外邦人支援を継続する。市は、県等からの要請があった場合には、その取組等に適宜協力する。
（６）緊急事態宣言がされている場合の措置（県内未発生期の記載と同じ）
市は、県が不要不急な外出の自粛その他の感染の防止に必要な協力要請を行った場合は、市民に周知する。
市は、県が施設の使用制限の要請を行った場合は、要請に応じ、市有施設について必要な措置を行う。

緊急事態宣言がされている場合の措置（県行動計画）（県内未発生期の記載と同じ）
県は、国の基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じる。
・県は、特措法第 45 条第 1 項に基づき、住民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。対象となる区域については、人の移動の実態等を踏まえ、まん延防止に効果があると考えられる区域（市町村単位、県内のブロック単位）とすることが考えられる。
・県は、特措法第 45 条第 2 項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命・健康の保護、国民生活・国民経
済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第 3 項に基づき、指示を行う。
・県は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
・県は、特措法第 24 条第 9 項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 24 条第 9 項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）に対し、特措法第 45 条第 2 項に基づ
き、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 45 条第 2 項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第 3 項に基づき、指示を行う。
・県は、特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。

５．予防接種（１）ワクチンの供給（県内未発生期の記載と同じ）県では、国においてワクチンが確保された場合には，速やかに供給できるよう準備を行う。市は、県等と連携して、これらの情報を収集し予防接種体制の構築に役立てる。

59

（２）特定接種（県内未発生期の記載と同じ）
市は、県、国と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、市職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
（３）住民接種（県内未発生期の記載と同じ）
ア 国は、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種の実施について、発生した新型インフル
エンザ等に関する情報を踏まえ、決定することとしている。また、国は、住民への接種順位について、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエン
ザに関する情報を踏まえ、接種順位を決定することとしており、市は、県等と連携して、国の決定内容を確認する。
イ

市は、国の指示を受けて、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、新臨時接種を開始するとともに、接種スケジュール、実施場所、方法等接種に関する情報提供を開始する。
ウ

市は、接種の実施に当たり、国及び県と連携して、保健相談センター・学校など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、当該区域市内に居住する者を対象に集団的接種を行う。
（４）緊急事態宣言がされている場合の措置（県内未発生期の記載と同じ）
市は、市民に対する予防接種について、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条
第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。

６．医療
県では、医療に関して次のとおり対策を行う。市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
医療に関する県の対策（１）医療の提供
ア

発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する等新型インフルエンザ等への感染が疑われる者は、事前に帰国者・接触者相談センターに相談し、その指示に従って帰国者・接触者外来(弱毒型の場合は、適切な感染防止措置を行う全ての医療機関）を受診する。

イ

県は、帰国者・接触者外来で疑似症患者と診断された者について、確認検査及び疫学調査を実施する。また、一般の医療機関において疑似症患者と診断された者についても、確認検査等を実施する。

ウ

県は、確認検査により感染が確認された者に対し、軽症でも感染症指定医療機関等に入院60するよう勧告する。なお、発生当初は病原性に関する情報が限られていることが想定されることから、病原性が低いことが判明しない限り実施する。（ただし弱毒型と判明している場
合は、軽症者は自宅療養とする。）
エ

県は国と連携し、必要と判断した場合に、衛生環境研究所において、新型インフルンフル
エンザ等のＰＣＲ検査等の確定検査を行う。全ての新型インフルエンザ等患者の PCR 検査等
による確定診断は、患者数が極めて少ない段階で実施するものであり、患者数が増加した段階では、PCR 検査等の確定検査は重症者等に限定して行う。

オ

県は、新型インフルエンザ等の患者又はその疑いのある者のうち、自家用車やタクシー等
で医療機関を受診するのが困難な者について、個別対応が可能な初期段階においては、これを専用車両で医療機関に搬送する。

（２）医療機関等への情報提供
県は、引き続き、新型インフルエンザの診断・治療に資する情報等を医療機関に迅速に提供する。
（３）抗インフルエンザウイルス薬
ア

県は、濃厚接触者（十分な感染防止策を行わずに患者と濃厚接触した医療従事者等を含む。）に対して予防投与を行う。ただし弱毒型の場合、濃厚接触者への予防投与は原則行わず、外出自粛要請と健康観察を行うが、重症化のおそれのある人には、必要に応じて予防投
与を行う。

イ

県は、医療機関ごとの新型インフルエンザの受診患者数と抗インフルエンザウイルス薬の使用状況に関する情報収集を強化する。

ウ

県は、抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を調査し、必要に応じて県の備蓄分を、卸売販売業者を通じて感染症指定医療機関等に配送する。それにより、県の備蓄分が一定量以下になった場合は、国の備蓄分の放出を要請する。

エ

県は、国と連携し、県内感染期に備え、引き続き、医療機関に対し、抗インフルエンザウ
イルス薬を適切に使用するよう要請する。

オ

県は、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の適正な流通を指導する。

（４） 医療機関・薬局における警戒活動
県は、国と連携し、医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を行う。
（５）緊急事態宣言がされている場合の措置
県内に緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、有識者の意見を聴いた上で、医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる（特措法第 47 条）。
61７．市民生活及び地域経済の安定の確保（１）事業者への対応（県内未発生期の記載と同じ）県では、国が事業者に対して要請する従業員の健康管理の徹底や職場における感染予防策の強化について、関係団体等を通じるなどして、事業者に周知する。市は、県等からの要請に応じ、適宜協力する。
（２）市業務の維持
市は、状況に応じて事業継続計画に基づき、新型インフルエンザ対策など継続しなければ社会経済に深刻な影響が出る業務の担当部門に、それ以外の部門の職員を一時的に動員する。そのため、継続すべき業務以外の業務を必要に応じて縮小するとともに、感染機会を増やすような業務も当面は中止する。その他様々な感染防止措置を実施し、職場における感染拡大を防止する。
（３）市民、事業者への周知
ア

市は、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼
びかける。

イ

県では、国が事業者に対して、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請することについて、関係団体などを通じて周知する。市は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

（４）その他ア

市は、県と連携して、在宅サービスが受けられなくなった高齢者、障がい者等に対する生活支
援や、罹患等で買い物に行けなくなった世帯への食料や日用品の支援を実施する。

イ

市は、発生したのが強毒型で、まん延期において多くの人が死亡することが想定される場合には、火葬場の広域受け入れ等により遺体を速やかに火葬できる体制を構築する。

（５）緊急事態宣言がされている場合の措置
生活関連物資等の価格の安定等（県内未発生期の記載と同じ）
市は、県と連携して、市民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

62

緊急事態宣言がされている場合の措置（県行動計画）（県内未発生期の記載と同じ）
ア

事業者の対応等
指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始する。登録事業者は、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組を行う。その際、国は、当該事業継続のための法令の弾力運用について、
必要に応じ、周知を行い、その他必要な対応策を速やかに検討することとしており、県は必要な対応を行う。

イ

電気及びガス並びに水の安定供給（特措法第 52 条）
電気事業者及びガス事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところ
により、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である県、市町村、指定（地方）公共機関
は、それぞれその行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

ウ

運送・通信・郵便の確保（特措法第 53 条）
運送事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
電気通信事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルンザ等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる。
郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。
※県では電気通信事業者、郵便事業者の指定は行っていない。

エサービス水準に係る県民への呼びかけ
県は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、県民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。

オ

緊急物資の運送等（特措法第 54 条）（ア）県は、緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
（イ）県は、緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定（地方）公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
63

（ウ）正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、県は、必要に応じ、指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
カ

犯罪の予防
県は、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、広報啓発活動を推進する。

64

５

県内感染期（国内感染期）

県（市）内において患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
）。
目的：（１）医療体制を維持する。
（２）健康被害を最小限に抑える。
（３）市民生活及び地域経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方：（１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
（２）状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
（３）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
（４）医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
（５）欠勤者の増大が予測されるが、市民生活・地域経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフラ
イン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
（６）受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかにできるだけ多くの市民に接種する。
（７）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

１．実施体制（１）県対応方針の決定
県は、新型インフルエンザ等の患者の接種歴が疫学調査で追うことができなくなった状態と判断した場合は、国の基本的対処方針の変更に基づき、新型インフルエンザ等対策委員会等の意見を踏
まえ、県内感染期に入ったことを判断し、国の基本的対処方針及び県行動計画により必要な対策を行う。市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集し、市行動計画により必要な対策を行う。
（２）緊急事態宣言がされている場合の措置
県内に緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、有識者の意見を聴いた上で、以下の対策を行う。
ア 市は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに市策本部を設置する。
イ

市が新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法の規定に基づく鳥取県知事による代行、応援等の措置の活用を行う。

65

２．サーベイランス・情報収集
県では、サーベイランス、情報収集に関して次のとおり対策を行う。市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
サーベイランス、情報収集に関する県の対策（１）情報収集
県は国内外での新型インフルエンザ等の発生状況、各対応等について、引き続き、国等を通じて必要な情報を収集するとともに、県内の発生状況、県民生活及び県民経済の状況、混乱や問題の発生状況等に関する情報を収集する。
（２）サーベイランス
ア

県は、学校等における集団発生の把握の強化は中止し、通常のサーベイランスに戻す。

イ

県は、新型インフルエンザ患者の全数把握は中止し、通常のサーベイランスに戻す。

３．情報提供・共有（１）情報提供ア

市は、市民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、国内、県内及び市内の発生状況と具体的な対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供する。

イ

市は、引き続き、特に個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ
等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策及び感染が疑われ、又は患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。

（２）情報共有
市は、国のシステムを利用し、国、県や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイ
ムかつ双方向の情報共有を継続し、対策の方針を伝達するとともに、流行状況等を的確に把握する。
（３）相談窓口の体制の充実・強化
ア

市は、市民からの相談の増加に備え、健康推進課に設置した相談窓口体制を充実・強化する。

イ

市は、国から Q&A の改訂版が配付された場合には、関係者に速やかに送付する。

４．予防・まん延防止（１）個人・事業者における感染対策（県内発生早期の記載と同じ）
ア 市は、市民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
イ 国及び県は、事業所に対し、職場における感染対策の徹底を要請するとともに、当該感染症の66

症状の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。市は、県等からの要請に応じ、適宜協力する。
ウ 県は、国の要請を受けて、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。市は、県等からの要請に応じ、適宜協力する。
エ

国及び県は、公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。市は、県等からの要請に応じ、適宜協力する。

（２）学校等の臨時休業（県内発生早期の記載と同じ）県は、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて次のとおり学校等に臨時休業の要請を行うので、市は、県等と連携し、適宜協力し、必要な措置を講じる
ア

学校及び通所型の福祉施設は、その児童・生徒や利用者、職員等の中から新型インフル
エンザ等の患者が発生したときは、ひとまず７日間、臨時休業する。

イ また、県が感染拡大を防止するため地域的な一斉休業を要請したときは、生活圏や通学、通所等の状況等を勘案して設定する一定の区域内にある学校等は、未発生の所も含め、全て臨時休業することとする。
ウ

弱毒性の場合は１週間程度のうちに複数患者が発生した場合、必要な範囲(学級、学年、学校など)をひとまず３日間、臨時休業する。

エ通所型の福祉施設は、臨時休業する場合、その間自宅で適切な保育、介護等を受けるのが特に困難な利用者について、特例的な自施設での受入れ継続、他施設での一時受入れ等の配慮や斡旋を行う。

オ

入所型又は在宅サービス型の福祉施設は、有症者の立ち入り制限、発症者の個室隔離など厳格な対応により感染拡大を防ぎ、極力休業しないようにする。

カ

学校や社会福祉施設等は、児童・生徒や利用者、職員等の健康管理や施設内の感染防止措置を強化する。学校は、対外的な交流事業等を中止又は延期する。

（３）集客施設の臨時休業、イベント開催自粛（県内発生早期の記載と同じ）県は、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて次のとおり集客施設に感染対策の徹底や臨時休業の要請を行うので、市は、県等と連携し、適宜協力する。
ア

集客施設は、運営方法について感染拡大防止のための工夫（入場者の制限や消毒設備の設置、来場者への感染予防啓発等）を行う。

イ

集客施設は、集客施設を利用した患者が利用者や職員と濃厚接触したことが確認された
ときは、ひとまず７日間、臨時休業する。

ウ

また、県が感染拡大を防止するため地域的な一斉休業を要請したときは、発症前後にお67

ける患者の行動等を勘案して、一定の区域内にある同種施設は、未発生等の所も含め、全て臨時休業することとする。
エ

弱毒性の場合は、県が感染拡大を防止するため効果的かつ必要と認めて要請したとき以

外は、集客施設の臨時休業やイベントの開催中止等は必要ないが、必要に応じ、運営方法について感染拡大防止のための工夫は行う。
オ

不特定多数の者が集まる集会、催し物、コンサート等のイベント開催は、原則として、中止・延期する。

（４）水際対策ア

県は、渡航者等への情報提供・注意喚起を継続する。市は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。

イ

県は、発生国に滞在・留学する県民に対し、直接または各学校等を通じ、感染予防のための注
意喚起を行うとともに、発生国において感染が疑われた場合の対応等について周知する。また、退避、帰国等に関し必要な支援を行うなど在外邦人支援を継続する。市は、県等からの要請があった場合には、その取組等に適宜協力する。

緊急事態宣言がされている場合の措置（県行動計画）
新型インフルエンザ等緊急事態においては、患者数の増加に伴い地域における医療体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる特別な状況において、県は、国の基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じる。
・ 県は、特措法第 45 条第１項に基づき、住民に対し、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。
・ 県は、特措法第 45 条第２項に基づき、学校、保育所等に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じない学校、保育所等に対し、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命・健康の保護、国民生活・国民経
済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第 3 項に基づき、指示を行う。
・県は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
・ 県は、特措法第 24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場を含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 24 条第９項の要請に応じない施設に対し、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、特措法第 45 条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 45 条第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命・健康の保護、国民生活・国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。
・県は、特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。

68

５．予防接種国は、国内発生早期の対策を継続し、ワクチンを確保し、速やかに供給するとともに、国は特定接種を、市は予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
（１）緊急事態宣言がされている場合の措置
ア

住民接種
市は、市民に対する予防接種について、特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種を進め

る。

６．医療
（１）在宅で療養する患者への支援
市は、国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。
（２）県では、医療に関して次のとおり対策を行う。市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
医療に関する県の対策（１）患者への対応等
ア

新型インフルエンザの外来診療は、原則として、適切な感染防止措置を行う全ての医療機関（臨時に設置されるものを含む）で受けられることとし、感染が疑われる者は、事前に医療機関に連絡した上で、直接これを受診する。

イ

強毒性の場合も、隔離目的の入院措置は中止し、入院治療は重症者を対象とすることとし、それ以外の患者については自宅療養とする。

ウ

県、医療機関等は、入院すべき患者が急増して病床が不足する場合、状況に応じて臨時的に公共施設等で医療を提供することを検討する。

エ

県は、各医療機関における医療提供の実態を踏まえ、医療従事者や医療用資機材が適切に配置・配分されるよう、その充足状況を把握し、過不足を調整する。

オ 県は、医師が在宅で療養する患者に対する電話による診療により新型インフルエンザ等への感染の有無や慢性疾患の状況について診断ができた場合、医師が抗インフルエンザウイルス薬等の処方箋を発行し、ファクシミリ等により送付することについて、国が示す対応方針を周知する。
（２）医療機関等への情報提供
県は、引き続き、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を医療機関に迅速に提供する。
（３）抗インフルエンザウイルス薬
ア

医療機関は、強毒型の場合も、患者の同居者以外の濃厚接触者への予防投与は中止する。患者
69

の同居者への予防投与は、それまでの実施効果を評価した上で、継続の可否を判断する。十分な
感染防護措置を行わずに患者と濃厚接触した医療従事者等への予防投与は継続する。
イ

県は、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の流通状況調査、必要に応じた県備蓄分の放出、
国備蓄分の放出要請を行う。

（４）医療機関・薬局等における警戒活動
県は、国の指導の下、引き続き、医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を行う（５）緊急事態宣言がされている場合の措置
県内に緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、有識者の意見を聴いた上で以下の対策を行う。
ア 医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる（特措法第 47 条）。
イ 県は、国と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院（医療法施行規則第 10 条）等のほか、医療体制の確保、感染拡大の防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し（特措法第 48 条第 1 項第 2 号）
、医療を提供する。臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピークを越えた後、その状況に応じて、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。

７．市民生活及び地域経済の安定の確保（１）事業者の対応
県は、事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を講じるよう要請する。事業者は、県内発生早期に実施した各種の感染防止措置や事業継続計画に基づく対応を更に継続・強化する。市は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
（２）市業務の維持
市は、県内発生期に実施した各種の感染防止措置や事業継続計画に基づく対応を更に継続・強化する。
（３）市民、事業者への周知（県内発生早期の記載と同じ）ア

市は、県等と連携して市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての70

適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
イ

県は生活必需品の流通監視を、関係事業者は在庫放出、早期・前倒し出荷、県内向けの優先出
荷等を、それぞれ継続・強化する。

（４）その他
ア

市は、引き続き、在宅サービスが受けられなくなった高齢者、障がい者等への生活支援や、罹患等で買い物に行けなくなった世帯への食料や日用品の支援を実施する。

イ

市は、県からの要請に応じて感染性産業廃棄物の一般廃棄物焼却施設での処理を行う。

ウ

強毒性で多くの人が死亡する場合における火葬円滑化対策についても、県（市）内発生期におけるものを継続・強化する形で進める。
（５）緊急事態宣言がされている場合の措置
ア 生活関連物資等の価格の安定等（ア）市は、県等と連携して市民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団
体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。（特措法第 59 条）。
（イ）市は、県等と連携して生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、市民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
（ウ）市は、県等と連携して、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、行動計画等で定めるところにより、適切な措置を講ずる。
（具体的な対応例）
・関係事業者に在庫放出、早期・前倒し出荷、県内向けの優先出荷等を、それぞれ継続・強化
するよう要請する。
・災害時等の物資提供に関する協定を締結している量販店等に対し、食品を含む不足物資の確
保・適正価格での県民への提供を要請する。
・米不足の場合、国へ政府備蓄米を供給するよう要請する。
イ 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
市は、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。
ウ 埋葬・火葬の特例等（特措法第 56 条）（ア）市は、県からの要請に応じ県は国からの要請に基づき、火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させる。
（イ）市は、県からの要請に応じ死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。
（ウ）県は、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やか71

に収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。市は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

緊急事態宣言がされている場合の措置（県行動計画）
県内に緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、有識者の意見を聴いた上で以下の対策を行う。
ア 業務の継続等（ア）指定（地方）公共機関及び特定接種の実施状況に応じ登録事業者は、事業の継続を行う。
その際、国は、当該事業継続のための法令の弾力運用について、必要に応じ、周知を行うこととしており、県は必要な対応を行う。
（イ）県は、各事業者における事業継続の状況や新型インフルエンザ等による従業員のり患状況等を確認し、必要な対策を速やかに検討する。
イ 電気及びガス並びに水の安定供給（県内発生早期の記載と同じ）電気事業者及びガス事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定める
ところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である都道府県、市町村、指定（地方）
公共機関は、それぞれその行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
ウ 運送・通信・郵便の確保（県内発生早期の記載と同じ）運送事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
電気通信事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルンザ等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる。
郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、新型インフル
エンザ等緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。
※県では電気通信事業者、郵便事業者等の指定は行っていない。
エ サービス水準に係る県民への呼びかけ
72

県は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、県民に対して、まん延した段
階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
オ 緊急物資の運送等（県内発生早期の記載と同じ）（ア）県は、緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
（イ）県は、緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定（地方）公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
（ウ）正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、県は、必要に応じ、指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
カ 物資の売渡しの要請等（特措法第 55 条）（ア）県は、対策の実施に必要な物資の確保に当たっては、あらかじめ所有者に対し物資の売渡しの要請の同意を得ることを基本とする。なお、新型インフルエンザ等緊急事態により当該物資等が使用不能となっている場合や当該物資が既に他の都道府県による収用の対象となっている場合などの正当な理由がないにもかかわらず、当該所有者等が応じないときは、必要に応じ、物資を収用する。
（イ）県は、特定物資の確保のため緊急の必要がある場合には、必要に応じ、事業者に対し特定物資の保管を命じる。
キ 犯罪の予防県は、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、広報啓発活動を推進する。

73

６

小康期

・ 新型インフルエンザ等患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・ 大流行は一旦終息している状況。
目的：（１）市民生活及び地域経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方：（１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達
等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
（２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について市民に情報提供する。
（３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
（４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

１．実施体制（１）基本的対処方針の変更
国は、小康期に入った旨及び縮小・中止する措置などに係る小康期の対処方針を公示することとしており、市は市対策本部等において、今後の対応方針を協議・決定する。
また、状況に応じて適宜、新型インフルエンザ等の実施体制縮小を検討する。
（２）緊急事態解除宣言
国は、緊急事態措置の必要がなくなった場合は、解除宣言を行う。
「新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるとき」とは、具体的には、・ 患者数、ワクチン接種者数等から、国民の多くが新型インフルエンザ等に対する免疫を獲得したと考えられる場合
・ 患者数が減少し、医療提供の限界内に収まり、社会経済活動が通常ベースで営まれるようになった場合
・ 症例が積み重なってきた段階で、当初想定したよりも、新規患者数、重症化・死亡する患者数が少なく、医療提供の限界内に抑えられる見込みがたった場合などであり、国内外の流行状況、国民
生活・国民経済の状況等を総合的に勘案し、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、政府対策本部長が速やかに決定することとなっている。
（３）対策の評価・見直し
市は、これまでの各段階における対策に関する評価を行い、必要に応じ、市行動計画、等の見直しを行う。
（４）市対策本部の廃止
国は、新型インフルエンザ等にり患した場合の病状の程度が、季節性インフルエンザにり患した74

場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であることが明らかとなったとき、又は感染症法に基づき、国民の大部分が新型インフルエンザに対する免疫を獲得したこと等により新型インフルエ
ンザと認められなくなった旨の公表がされたとき、若しくは感染症法に基づき、新感染症に対し、感染症法に定める措置を適用するために定める政令が廃止されたときに、政府対策本部を廃止することとしている。市は緊急事態解除宣言がされた時に、市対策本部を廃止する。

２．サーベイランス・情報収集（１）情報収集
市は、国、県，ＷＨＯ（世界保健機構）などの国際機関等から新型インフルエンザ対策等に関する情報を収集する。
（２）サーベイランス
ア

県は、通常のサーベイランスを継続する。市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。

イ

県は、再流行を早期に探知するため、学校等でのインフルエンザ等の集団発生の把握を強化する。市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。

３．情報提供・共有（１）情報提供
市は、県等と連携し、市民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供する。
（２）情報共有
市は、県等と連携し、県等関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を維持し、第二波に備えた体制の再整備に関する対策の方針を把握する。
（３）相談窓口の縮小
市は、県等からの要請に応じ相談窓口等の体制の縮小する。

４．予防・まん延防止（１）水際対策
市は、県等と連携し、海外での発生状況を踏まえつつ、渡航者等への情報提供・注意喚起の内容
に関する国の見直しを市民に周知する。

５．予防接種市は、流行の第二波に備え、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進める。

75

（１）緊急事態宣言がされている場合の措置
県内に緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、市は、国及び県と連携し、流行の第二波に備え、特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種を進める。

６．医療
県では、医療に関して次のとおり対策を行う。市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
医療に関する県の対策（１）医療体制ア

県は、国と連携し、新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻す。

イ

県、医療機関、消防局等は、互いに協議してこれまでの対応を総括・評価し、行動計画や対応マニュアルを見直して体制を再整備し、第二波に備える。
（２）抗インフルエンザウイルス薬
ア

国は、国内外で得られた新型インフルエンザ等についての知見を整理し、適正な抗インフルエ
ンザウイルス薬の使用を含めた治療指針を作成することから、県はこの治療指針を医療機関に対し周知する。

イ

県は、流行の第二波に備え、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行う。

（３）緊急事態宣言がされている場合の措置
必要に応じ、県内感染期に講じた措置を適宜縮小・中止する。

７.市民生活及び地域経済の安定の確保（１）事業・業務の復旧
ア

市も、回復した職員の復帰等を受けて縮小していた部門に要員を再配置し、休止・延期していた業務を再開する。

イ 市は、これまでの対応を総括・評価して事業継続計画を見直し、体制を再整備して第二波に備える。
（２）生活必需品の確保
国は、必要に応じ、引き続き、県民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。市は、県等と連携し、その取組等に適宜協力する。
（３）その他
市は在宅高齢者等への生活支援や火葬円滑化対策について、それまでの実績を総括・評価し、より効果的な対策を検討して、第二波に備える。

76

（４）緊急事態宣言がされている場合の措置
ア 業務の再開（ア）県は、県内の事業者に対し、地域の感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠な重要業務への重点化のために縮小・中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知する。市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
（イ）県は、国と連携し、指定地方公共機関に対し、これまでの被害状況等の確認を要請するとともに、流行の第二波に備え、事業を継続していくことができるよう、必要な支援を行う。市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
イ 新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
市は、県、国と連携し、県内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。

77

【用語解説】※アイウエオ順○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。人でのパンデミ
ックを引き起こすのはＡ型のみである。A 型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆるA/H1N1、
A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。）○ インフルエンザ定点医療機関
感染症法第１４条に基づく指定届出機関。国の定める基準に従って、小児科及び内科を標榜する医療機
関から数カ所選定する。
○ 家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、あひる、うずら、
きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。
○ 感染症指定医療機関
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
＊特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる
医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。
○ 感染症病床
病床は、医療法によって、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床に区別されている。
感染症病床とは、感染症法に規定する新感染症、一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床である。
○ 基幹定点医療機関
感染症法第１４条に基づく指定届出機関。国が定める基準に従って３００床以上収容する施設を有する病院であって内科及び外科を標榜する病院から数ヶ所選定する。
○ 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。
都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機
関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
78

○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。
○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイル薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
○ 個人防護具（Personal Protective Equipment：PPE）
エアロゾル、飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマスク、ゴーグル、
ガウン、手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニング、診察、調査、侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。
○ サーベイランス
見張り、監視制度という意味。
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
○ 指定地方公共機関
新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施してもらうため、あらかじめ県知事が指定した公共性・公益性のある業務を担う民間法人。
○ 指定届出機関
感染症法に規定する五類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる病院又は診療所として、都道府県知事が指定したもの。
○ 死亡率（Mortality Rate）
ここでは、人口 10 万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザ等に罹患して死亡した者の数。
○ 人工呼吸器
呼吸状態の悪化等が認められる場合に、患者の肺に空気又は酸素を送って呼吸を助けるための装置。
○ 新型インフルエンザ
感染症法第 6 条第 7 項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、
当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）とな
るおそれがある。
○ 新型インフルエンザ（A/H1N1）／インフルエンザ（H1N1）2009
感染症法第 6 条第 7 項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、
当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると79

認められるものをいうとされている。
○ 新感染症
新感染症とは、感染症法第 6 条第 9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった
場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
○ 積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第 15 条に基づく調査をいう。
○ 致命率（Case Fatality Rate）
流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者のうち、死亡した者の割合。
○ 登録事業者
特措法に規定する特定接種の対象となる医療の提供又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者。
○ トリアージ
災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、適切な搬送、治療等を行うために、傷病の緊急度や程度に応じて優先順位をつけること。
○ 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
○ 濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
○ 発病率（Attack Rate）
新型インフルエンザの場合は、全ての人が新型インフルエンザのウイルスに曝露するリスクを有するため、ここでは、人口のうち、流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者の割合。
○ パンデミック
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
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○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
○ 病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
○ 病原体定点医療機関
病原体の分離等の検査情報を収集するため、患者定点として選定された医療機関の中から数ヶ所選定する。
○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥イ
ンフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では H5N1 亜型の鳥インフルエンザウ
イルスを用いて製造）。
○ PCR（Polymerase Chain Reaction：ポリメラーゼ連鎖反応）
DNA を、その複製に関与する酵素であるポリメラーゼやプライマーを用いて大量に増幅させる方法。
ごく微量の DNA であっても検出が可能なため、病原体の検査に汎用されている。インフルエンザウイ
ル ス 遺 伝 子 検 出 の 場 合 は 、 同 ウ イ ル ス が RNA ウ イ ル ス で あ る た め 、 逆 転 写 酵 素 （ Reverse
Transcriptase）を用いて DNA に変換した後に PCR を行う RT-PCR が実施されている。

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