平和・安全保障研究所の歩み―創立 43 年を振り返って―西原
一般財団法人正

平和・安全保障研究所
2021 年 10 月 20 日

副会長

平和・安全保障研究所の歩み*―43 年の歴史を振り返って―
西原 正
目次
１．日本の安全保障に対する猪木氏の現実主義的対応 ......................................................... 1（１）「空想的平和主義」批判 ............................................................................................ 1（２）現実的安全保障問題に関心....................................................................................... 1（３）自由主義的保守主義思想に見る猪木氏の一貫性 ...................................................... 2
２．平和・安全保障研究所のスタート ................................................................................... 2（1）防衛庁および経団連の支援 ........................................................................................ 2（2）研究所の名称 .............................................................................................................. 4
3．歴代の会長、評議員議長、理事長、事務局長ら ............................................................... 4（１）歴代役員の構成 ......................................................................................................... 4（２）猪木氏以後の歴代理事長 .......................................................................................... 5
4．研究所資金に関して：資金集めの苦労 ............................................................................. 5
5．財団法人から一般財団法人に ............................................................................................ 6
6．政策提言 ............................................................................................................................. 6（１）米国コロンビア大学東アジア研究所との共同政策提言① ....................................... 6（２）米国大西洋評議会との共同提言②............................................................................ 7（３) 研究所の政策提言① ................................................................................................ 7（４）研究所の政策提言②.................................................................................................. 8
7. 和英文による年報『アジアの安全保障』の発行と IISS とのつながり ............................. 8
8. 研究所の内外での共催プログラム ..................................................................................... 9（１）外国の研究機関との共催 .......................................................................................... 9（２）国内活動：講演会、月例研究会、RIPS’ Eye、法人セミナー ................................ 10
９．人材育成プロジェクト I：安全保障研究奨学プログラム .............................................. 11（１）フォード財団と国際交流基金の支援 ...................................................................... 11（２）2 年間の養成プログラム、ディレクターは土山實男氏に ...................................... 12（３）日米パートナーシップ・プログラムに改名、若手官僚の参加 .............................. 12（４）研修対象および研修成果の広がり.......................................................................... 12（５）修了生の活躍 .......................................................................................................... 13
10．人材育成プロジェクト II：沖縄未来プロジェクト ....................................................... 14（１）プロジェクトの重点、ディレクターは村井友秀氏 ................................................ 14（２）1 期 7 名でセミナーを 1 年間 ................................................................................. 14
11．結び ................................................................................................................................ 15＜付記＞ ................................................................................................................................ 16*この文書は、研究所の発展に関心のある関係者が集って懇談したことから生まれたもので、それを西原正（前理事長）がまとめたものです。詳しくは「11. 結び」を参照下さい。

１．日本の安全保障に対する猪木氏の現実主義的対応（１）「空想的平和主義」批判
猪木正道氏が 1978 年に財団法人平和・安全保障研究所を設立するに至った背景には、長い間の国際政治史や日本の近現代史の研究を通して、今後の日本の安全保障を考える必要を痛感したことによる。それに加えて、防衛大学校での学校長職を通して日本の安全保障を
それまでより一層広く説くことの重要性を認識し、国際的視野で日本の安全保障を考える
必要を感じたことにあったようである。1970 年防大学校長に着任してから間もなくして出版した『国を守る』（1972 年）の中で、日本に防衛力は不要だとする議論は「空想的平和主義」であるとし、現実的には日米安保条約を維持しながら、自衛隊を強化すべきだという立場をとった。
同時に、猪木氏はより深いところで、日本の政治の方向に危惧を抱いていた。共産主義ソ連とナチスドイツの研究から始めた猪木氏は戦後日本が急進的平和主義の方向に傾いていることに警告を発した。日本の過去の軍国主義を強く非難する一方、猪木氏は 1958 年に書いた『民主的社会主義のために』などで社会党の非武装主義に強い不満を抱き、そこから 2年後に、河合栄治郎氏を師と仰いだ関義彦（東京都立大学教授）氏らとともに、民主的社会主義を標榜した民社党の党綱領作成に参画した。残念ながら民社党が自民党への対抗政党となる力を発揮できなかったことで、猪木氏は現実的に自民党の外交および防衛政策への貢献に傾いた。
（２）現実的安全保障問題に関心
猪木氏の防大学校長への就任（70 年 7 月）は当時の中曽根康弘防衛庁長官自らが京都まで出向いての説得によるものであったが、猪木氏はなかなか決心がつかなかったと自伝『私の二十世紀[猪木正道回顧録]』(世界思想社、2000 年)で書いた。しかし学校長になった猪木
氏は、国際関係論学科と管理学科を設置し、将来の自衛隊幹部に対する社会科学的思考の涵
養に力を入れた。同時に、現実的な安全保障政策を説いた。
猪木氏の『私の二十世紀』によれば、防大に移ってからも防衛問題や安全保障問題を専門的に研究する気はなかったという。しかし 1976 年 1 月頃、外務省から英仏独に出張して日本の防衛政策について講演をしてくれるよう要請があり、その準備をしている過程で「安全保障問題と本格的に取り組みたいと考え始めた」という。そして「防大を辞任した後は安全保障と防衛問題に専念する決意をして」、「研究所をつくって、余生をその仕事に捧げたいと考えたのである」（同書、367 ページ）と。これが防大を辞任後、猪木氏が研究所の設立と併せて、自民党政府の仕事にも関わるようになった経緯である。
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（３）自由主義的保守主義思想に見る猪木氏の一貫性
1978 年 10 月以降、猪木氏は「平和・安全保障研究所」を運営しながら、1980 年 7 月、
大平正芳内閣での「総合安全保障研究グループ」の議長を務め、安全保障は軍事面だけではなく、総合的なものであることを力説した。猪木氏は、総合安全保障は軍事力を抑制すべきだという意味で、依然軍国主義と戦う自由主義者であった。と同時に、猪木氏は『評伝吉田茂』（3 巻、1978～1980 年）で、戦前の軍国主義の時代に自由主義的立場を貫いた吉田首相への敬愛の念を抱いていた。そして『天皇陛下』（1986 年）では、軍部の独走に苦悩されていた昭和天皇が終戦への聖断を下されたことへの畏敬の念を抱いていた。このように猪木氏は「自由主義的保守主義」に惹かれていた。
猪木氏の「自由主義的保守主義」思想は、顧みれば、終生一貫していた。そのことを猪木
氏自身は防衛大学校を辞めた後、7 年間教えた青山学院大学で行った最終講義「独裁 56 年」（1990 年 1 月）の中で述べている。猪木氏が政治思想の研究を決意したのは、三高の学生の時、1933 年 1 月 30 日のことだったという。それはヒトラーが政権をとった日である。
戦後、京都大学教授となった猪木氏は『独裁の政治思想』（1960 年）から『軍国日本の興亡―日清戦争から日中戦争へ』（1995 年）まで多くの著作を発表して、日本における政治・外交研究を牽引した。また同氏のもとで高坂正堯氏、木村汎氏、戸部良一氏および西原正らが学んだ。

２．平和・安全保障研究所のスタート（1）防衛庁および経団連の支援
財団法人平和・安全保障研究所は、内閣総理大臣および外務省の認可を得て 1978 年 10
月 20 日に東京で設立された。初代理事長は猪木正道氏（京都大学名誉教授、防衛大学校第3 代学校長）であった。
猪木氏は 77 年 3 月末に防大校長を辞任し、78 年 10 月 20 日に平和・安全保障研究所の初代理事長となった。研究所設立の構想は 1976 年に始まっていた。初代事務局長大西誠一
郎氏（元防衛研究所所長）による、西原正（当時研究所理事長）に宛てたメモ（2009 年 7月 13 日）によれば、「60 年代の高度経済成長期が終わり、国際環境に不透明な変化が現れるにつれ、安全保障への関心が高まってきた。他方、一般国民の間に防衛問題の定着が進まず、防衛庁当局の広報の限界が明らかになった。その結果、民間の研究所ができるならば、経団連としてそれを支援しようという考え方が幹部の間で醸成された」
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と考えられた。1976 年経団連防衛生産委員会事務局長千賀鉄也氏が国防会議事務局長久保
卓也氏（元防衛庁事務次官）の事務所を訪問（大西氏同席）し、経団連の意向を伝えた。久
保氏はこれより先、事務次官退官後、研究所の設立について構想を練っていたが、三木内閣
発足後、国防会議事務局長に就任したため、動きは一時止まったようであった。
準備段階後半から、経団連の花村仁八郎氏（事務総長、のち副会長）―森川汎士氏（防衛生産委事務局次長）の線で、資金計画に関しての助言があり、78 年 8 月 6 日の設立総会に諮られた。設立総会は経団連ホール（大会議室）で開催され、諸団体や有力企業の代表者約80 人が参集した。通常の総会は寄付担当の総務部長クラスが集まるが、この時は伊藤忠商事副会長の瀬島龍三氏や日本証券業協会副会長の高柳忠夫（元国税庁次長）らの顔があった。
経済界の関心の高さが伺われた。
研究所の初代の評議員議長には花村仁八郎氏、理事に森川汎士氏が就き、名実ともに経団連の支援があったことが明白であった。資金の事務面では、常務理事の関正雄氏の働きが大きかった。大口の資金集めに関しては、花村氏が猪木理事長と会社社長（鉄鋼連盟の稲山寛氏や電気事業連合会の平岩外四氏など）との面会を斡旋した。森川氏には財務担当理事を依頼し、資金割り当ての企業リストを調整してもらった。
猪木氏が防大を辞任する約 1 年前の 77 年 4 月、研究所の設立準備委員会が六本木に仮事務所を設けて発足した。大西誠一郎氏（元防衛研究所所長）を仮事務局長（のち研究所事務局長、理事）に据え、設立準備が進み、78 年 8 月 9 日に経団連会館で開かれた委員会で研究所設立の説明が行われた。その後 10 月 3 日に設立準備総会が開催され、猪木氏が設立代
表者に選ばれた。その上で 10 月 20 日に内閣総理大臣および外務省の認可を得て、財団法
人平和・安全保障研究所が正式に発足し、猪木氏が初代理事長となった。日本での最初の本
格的な民間の安全保障の研究所はこうして誕生した。
猪木氏は研究所を設立するに当たって、防衛庁の久保卓也氏（防衛事務次官、のち研究所常務理事、）や西廣整輝氏（防衛局長、のち研究所理事）および経団連の花村仁八郎（副会長）や千賀鉄也氏（防衛生産委員会事務局長、のち研究所理事）らの支援を受けた。久保氏
は国防会議事務局長を 1978 年 11 月に辞任し研究所に常務理事として参加した。
研究所の事務所は、78 年 10 月 7 日、六本木交差点近くの六本木電気ビル 7 階に置かれた。必要があれば官邸、外務省、防衛庁（当時）などへ行きやすく、また地下鉄六本木駅にも近くて集まりやすい場所にあった。さらに少し大きな会合をするときに便利な国際文化会館も近くにあった。
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事務所は猪木理事長、久保常務理事、大西事務局長、事務員 2 名、研究員 2～3 名、研究
プロジェクト助手１～２名という小さい世帯であったが、講演会や研究会が頻繁に行われたので研究委員、そして訪問客、ジャーナリストたちの出入りがあって活気あるスタートとなった。
（2）研究所の名称
研究所の名称は早い段階で「平和・安全保障研究所」（Research Institute for Peace andSecurity, RIPS）となり、「平和」が入っていた。名称は、1978 年 4 月 21 日の第 2 回設立準備委員会での協議項目となっていたが、名前は早くから決まっていた。それは猪木理事長自身の考えであった。
当時の社会的雰囲気から言っても、「安全保障」だけでは軍事色が強く出て一般社会では支持が得られないのではないかという心配があり、「平和」は国民を説得するためにも重要であるという配慮があった。多分防衛庁も経団連もそういう考えでいただろうと思われる。
（2015 年 9 月に制定された平和安保法制、2021 年 4 月 16 日の日米首脳共同声明「台湾海峡の平和と安定」など、今日でも「安全保障」を緩和するため「平和」を抱き合わせに使う傾向にある。
）
しかし猪木氏はそういう配慮からだけではなく、平和そのものを重視していたようで、1982 年に猪木氏が青山学院大学に創設された国際政治経済学部の教授に就任し、同学部国際政治学科の初代主任を務めた時、同学科の専門科目の一つは「平和論」（堂場肇氏担当）であった。

3．歴代の会長、評議員議長、理事長、事務局長ら（１）歴代役員の構成
1978 年の設立以来、研究所では会長５人、理事長 8 人、事務局長 6 人が務めてきた。評
議員議長は初代の花村仁八郎氏以外は長い間会合ごとに互選していた。現行の伊藤源嗣氏
は久しぶりの評議員議長になる。会長は猪木正道氏、山本卓眞氏、増田信行氏、秋草直之氏を経て現在の山本正已氏。理事長は、猪木正道氏、高坂正堯氏、西廣整輝氏、塚本勝一氏、阪中友久氏、渡邉昭夫氏、西原正を経て現在の德地秀士氏。事務局長は大西誠一郎氏、塚本
勝一氏、江口博保氏、鈴木善勝氏、佐伯義則氏を経て現在の武田正德氏。ここに見るとおり、会長には猪木氏を除いては企業人が就き、理事長は学者、防衛官僚 OB、自衛隊制服 OB、
ジャーナリスト OB が選ばれ、事務局長には自衛隊制服 OB が就いた。研究所が学界、産4

業界、防衛省 OB、ジャーナリスト OB などの異種の職業出身者から構成されることで、組織を強くしている。
（２）猪木氏以後の歴代理事長
ここに名前が挙がっている人たちは日本の外交・安全保障の研究に関わり、防衛の現場を動かしてきた人々である。この中で猪木氏の後任の理事長を務めた高坂正堯氏（京都大学教授）は猪木氏の高弟であるだけでなく、日本に国際政治学のリアリズム的見方を定着させた
国際政治学者の一人であり、氏の『古典外交の成熟と崩壊』（1978 年）の評価は今も高い。
渡邉昭夫氏はオーストラリア国立大学で学位を得た後、長年東京大学で国際政治を教えたが、その学生たちの何人かは後述の安全保障研究奨学プログラムでさらに安全保障を学んだ。渡邉氏は冷戦後の日本の防衛政策を構想した細川政権の下で始まった防衛問題懇談会の報告書（いわゆる「樋口報告」）の第 1 と第 2 章を起草したことでも知られる。
渡邉氏の前に理事長を務めたのが朝日新聞出身の阪中友久氏である。阪中氏は同紙の防衛問題担当記者として評価が高く、ベトナム戦争中のサイゴン特派員や IISS(ロンドン)で研究員を務めたこともあり、政界、官界、学会、そして新聞界に幅広いネットワークを持っていた。
西原正は米ミシガン大学で学位を得た国際政治学者で、日本における安全保障研究の国際化に尽力し、また猪木氏と同様、防衛大学校の学校長を務めた。さらに研究所の「安全保障奨学プログラム（現、日米パートナーシップ・プログラム）」を 1984 年に猪木氏の指示で立ち上げた。これまでに本プログラムを修了した約 150 名の中には日本の学会をリードする人が多く出ている。
研究所創設時の常務理事に就任した防衛庁出身の久保卓也氏は、基盤的防衛力を理論化した防衛庁の理論家として知られ、坂田道太長官の下で防衛事務次官を務めて「防衛計画の大綱」作成に重要な役割を果たした。研究所の三代目理事長に就任した西廣整輝氏は、防衛事務次官（1988₋1990 年）を務めた後、同庁の顧問だった時に先述の樋口報告を出す防衛問題懇談会を発足させ、渡邉氏や阪中氏らとも協力し同懇談会の裏方を務めた。

4．研究所資金に関して：資金集めの苦労

財団法人としての基金を作るにあたっては、当初の構想は企業などから 10 億円を集めて基金にする計画であった。当初は経団連の支援があり、主要企業からの寄付金は相当集まっ
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5．財団法人から一般財団法人に研究所は活動資金の減少のため、2011 年 3 月 29 日、研究所の法的地位を財団法人から一般財団法人に変更した。

6．政策提言研究所は安全保障、防衛問題に主眼をおいて研究、シンポジウム、会議などを進めており、その中で様々な政策に関わる提言を行っている。これとは別に、研究所はこれまでに政策提言を４回発表している。
（１）米国コロンビア大学東アジア研究所との共同政策提言①「日米両国はインドシナ政策を調整推進すべきだ」（1990 年 5 月～1994 年 1 月）。
米日財団の支援によるこのプロジェクトは、研究所が 1990 年初めに米国コロンビア大学
東アジア研究所とともに行ったもので、両国のインドシナ政策を検討、提言するためのものであった。両研究所のそれぞれの研究グループは、日本側リーダー西原正（研究員、防衛大）および米国側リーダーJames Morley 氏（コロンビア大）の下にそれぞれ４名の研究者を選
び、1993 年 5 月までにインドシナへ 3 回訪問し、合同会合を東京（2 回）、ハワイ、ワシン
トン（2 回）で行うこととした。両首都で開催した会合には、政府や国際機関の関係者も参加した。
主要な点は、 (1)日本はベトナムに対する過去の戦争賠償の支払いを早急に終えて徐々に大型の経済援助を再開すること、および米国は早急にベトナムを国家承認して、ベトナムとの関係正常化を図ることを、1992 年の時点で提唱したこと、(2) 1992 年以後ベトナムが諸国との協調的発展に方針を変えたことを重視して、日米が早急に経済協力に力を入れるべ
きこと、(3)日米が、国連カンボジア暫定行政機構（UNTAC）を成功させ、カンボジアが国
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民統合の素地を作るよう促したことであった。とくに米政府は日米両グループの提案を有益だと受け止めた。
このプロジェクトから、西原正・ジェームス・モーリー編著『台頭するベトナム－日米はどう関わるのか』（中央公論社、1996 年）が出版された。

（２）米国大西洋評議会との共同提言②「アジア・太平洋安全保障共同体の構築を目指して;
核兵器の役割の再検討」（1999 年 7 月 13 日）
ここでは、「核軍縮を達成するには、核抑止が現状では必要であるとの認識に立って取り組む必要がある」と提言し、「国家安保戦略の主眼を核抑止から国家間協力関係の拡大へと転換すべき」とし、大量破壊兵器の先制不使用宣言などを提唱した。また「核抑止と核軍縮
管理交渉の関係をより相互補完的なものにする」こと、および「戦域ミサイル防衛（TMD）
構想の日米共同研究・開発は重要である」とした。また日米同盟に関しては、新たな「日米防衛協力のための指針」に従い、核兵器が担う役割についての対話や研究を促進すべきだと提言した。
この共同政策提言作成には、日本側は阪中友久理事長を中心に小川伸一氏（防研）、村井友秀氏（防衛大）、今井隆吉氏（世界平和研）、西元徹也氏（元統幕会議）らが参加した。米国側は C. Richard Nelson 氏, James E. Auer 氏, Andrew J. Goodpaster 氏, Joseph Nye 氏などであった。会議は『世界週報』1999 年 10 月 5 日号に大きく紹介された。
（３） 研究所の政策提言①「集団的自衛権の行使へ--普通の民主主義国として責任を--」（2006 年 10 月 26 日）。
提言は、日本が普通の民主主義国として行動すべきであるのならば、「米英仏に劣らない
集団的行動への参加姿勢を見せるべきである」との立場から、「同盟とは本来集団的自衛権を前提としている」とした。そして「同盟国としての責任を十分に果たしていないと米国側が認識すれば、日米同盟における日本の発言権は低下する」と論じた。併せて「集団的自衛権は国連憲章第 51 条で認められた固有の権利であり」、「憲法解釈を変えることで集団的自衛権の行使は可能である」と提言した。実際 2015 年 9 月に成立した「平和安全法制」は憲
法第 9 条の解釈を変えることで、集団的自衛権のとりあえずに必要な側面を行使することができるようになった。
この提言は当時の新聞の各紙に報道された。提言は、西原正（理事長）、渡邉昭夫氏（同副会長）、および田中明彦氏（研究委員、東京大学教授）によって作成された。
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（４）研究所の政策提言②「新たな安全保障戦略―高まる脅威と不透明な国際環境に立ち向かう―」（2018 年 7 月 23 日）
提言は、新しい防衛計画の策定および 2013 年の国家安全保障戦略の見直しを念頭に 29
項目の提言をした。提言の中心的課題は、中国の軍事力・経済力を背景にした、力による現状変更を抑制することにあり、そのため下地島空港の活用や離島防衛の基盤確立、尖閣諸島に対する海上保安庁のパトロール能力の飛躍的強化、台湾との関係強化、小笠原諸島（第二列島線内の中核）の警戒監視能力の強化などを強調した。また憲法改正の可能性、防衛予算の増額、対領空侵犯対処に伴う武器使用規定の整備なども提言した。提言はまた宇宙、サイバーの防衛、自衛隊員の増強、防衛生産基盤の強化などにも触れた。
提言は西原正（理事長）、折木良一氏（評議員、元統合幕僚長）、田中明彦氏（理事、政策研究大学院大学学長）、德地秀士氏（理事、元防衛審議官）によって作成された。

7. 和英文による年報『アジアの安全保障』の発行と IISS とのつながり

研究所はロンドンの国際戦略研究所（International Institute for Strategic Studies, IISS）
を参考にして出発した。同研究所の年報『Strategic Survey』(戦略概観)のアジアの扱いが小さいことに鑑みて、アジアに重点をおいた年報『アジアの安全保障』およびその英語版 Asian

Security を出版することで活動を開始した。英語版の出版費用はフォード財団（東京事務所）による支援に頼った。
この年報編集に関しては、猪木正道氏、高坂正堯氏（研究所理事、京都大学教授）や佐伯喜一氏が持っていた IISS とのつながりが大いに役に立った。猪木氏は 1976 年に IISS で講演をした折、Christoph Bertram 所長や Kenneth Hunt 副所長（英陸軍退役准将）の知己を得ていた。高坂氏はかつて IISS の訪問研究員としてロンドンに滞在して、IISS の Adelphi

Paper に”Options for Japan’s Foreign Policy” という論文を書いたことがあった。また Hunt
氏との個人的親交があった。このことが年報発行の共同作業を円滑にした。
年報の原稿はまず研究所内の地域動向研究会が日本語で作成したものを日本側で英訳し、それを Hunt 氏がより適切な、読みやすい英語に編集して英語版 Asian Security とした。それを再び邦訳し高坂氏が手を入れて日本語版『アジアの安全保障』（朝雲新聞社）とした。
この種の出版物は当時存在しなかったので好評であった。共同編集作業は 93 年以降
Sydney Bearman 氏（IISS の『Strategic Survey』編集委員）に替わった。しかし数年後にフ8ォード財団の支援が切れることになったため、研究所の独自予算で英語版を続けることになった。ただそれでも、英語版の出版費が研究所の他の事業を圧迫する恐れが出てきたため、結局 95-96 年版を最後に年報の英語版は廃刊止むなきに至った。
『アジアの安全保障』の日
本語版はその後も継続しているが、英語版は復活できていない。
日本語版を通してみると、年報は大国間の力関係の変化がおのずと反映されている。ソ連
は 79 年版では米国の次に取り上げられていたが、80 年版では順序が逆転してソ連が最初に出ていた。そしてソ連の崩壊によってロシアとして再生してからは再び順序が米国のあとになった。しかしその後の中国の台頭を反映させて、順位は米国、中国、ロシアとなった。
またオーストラリアは当初東南アジアの章に入っていたが、のちに「南西太平洋」として独立した章になっている。さらに版によっては、テロリズム、ヒューマン・セキュリティ、地域協力、海洋安全保障などの項目を加えた。
またその後の新しい動きとしては、2002 年版（2002 年 10 月出版）から、冒頭に「展望」の欄を設けて、研究所の理事長が一年を振り返ってアジアの国際政治の流れをとらえ、それらが今後どのように展開していくだろうかという展望を載せることにした。

8. 研究所の内外での共催プログラム（１）外国の研究機関との共催
研究所は設立当初から外国の機関との共同で講演会、研究会、や会議を開催した。その多くは日本で行われたが、外国で共催することもしばしばあった。共催相手は、米国、中国、
韓国、東南アジア、モンゴル、ソ連（ロシア）などであったが、なかでも日米間の会合は多かった。主要な会合としては、日米、日米中、日米韓、日米越、日米露、日韓、日 ASEAN、日加などであったが、このほか、日台、日蒙、日湾岸諸国などの会合も開催した。
1979 年 1 月から２年間、米国の大西洋評議会（Atlantic Council）と共同研究をし、80 年
12 月に「日本、米国、および NATO に共通する安全保障問題」と題する政策文書を発表した。米国側は U. Alexis Johnson 氏, George Packard 氏らが主要メンバーであった。
また 1983 年から 1990 年の RAND 研究所とのアジア・太平洋安全保障会議(SeCAP)は、
日本側が猪木氏および高坂氏が、米側の Albert Wohlstetter 氏, Henry Rowen 氏、Robert
Scalapino 氏らと実施したものであった。猪木氏および高坂氏は、1969 年 1 月に東京で開催された「沖縄およびアジアに関する日米京都会議」などで Edwin Reischauer 氏を含むこれらの米側のリーダーとすでに親交があった。
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また研究所は、1990-1994 年の米コロンビア大学東アジア研究所（James Morley 氏）とのインドシナ・プロジェクト（前述）、91-97 年の日本・モンゴル安全保障会議、95-97 年および 2004-2006 年の日米中共同研究会議、また 2009-2011 年の日本・湾岸諸国会議、および 2007-2019 年の韓国外務省の韓国国立外交院との日韓戦略協力セミナーなどを主催または共催した。
研究所はまた内閣官房の協力を得て、2016 年から日本の領土問題への理解を広めるための公開シンポジウムを開催している。これまでにアジアではマニラの De La Salle Universityと、ヨーロッパではベルリンの German Institute of International and Security Affairs(Stiftung Wissenschaft und Politik)、ジュネーヴの Geneva Centre for Security Policy、ロン
ドンの King’s College, パリの French Institute of International Relations (IFRI)と共催した。
2021 年 2 月には、コロナ禍のためオンラインで日米英比の専門家、松田康博氏（東大東洋文化研究所）、Bonnie Glaser 氏 (米 Center for Strategic and International Studies)、Alessio
Patalano 氏（英 King’s College）、Renato De Castro 氏 (比 La Salle University)の諸氏を結んで意見交換をした。
（２）国内活動：講演会、月例研究会、RIPS’ Eye、法人セミナー
研究所の国内活動の最初は、毎年の年報『アジアの安全保障』の発行と、講演会とセミナーが主流であった。一例として、1979 年には、久保卓也氏（常務理事）「防衛問題をめぐる米国の対日観」、中嶋嶺雄氏（東京外語大教授）「中国の転換とその国際環境」、William Griffith
氏（米マサチューセッツ工科大教授）「最近の中東情勢」などの講演会を行った。また「東アジアの安全保障と軍備管理」（米国大使館国際交流局共催）などのセミナーも開催した。
時代の変遷とともに、国内活動の様式も変化してきた。最近の約 15 年間は、講演会や公開シンポジウムの開催は年に２-３回だけにした。その代わり「月例研究会」（毎年度 11 回）を主流にしている。講師は大学、研究所の研究者、外務省および防衛省の高官などに依頼している。講師による 1 時間前後の講演のあと、30 分の質疑応答がつづく形式である。日米中などの安全保障政策、日本の防衛問題、国際関係の動向など様々なテーマを扱っている。
2020 年からは新型コロナのためオンライン形式をとっている。オンライン形式の利点は、東京地域だけに限らず、沖縄を含め全国の関心ある人たちが参加できることである。したがって東京以外の地域、大阪、京都、那覇で開催してきたシンポジウムに替わる役割を果たしている。
なお研究所のホームページで、2003 年から”RIPS’ Eye”というコラムを設けて 1500 字以
内で主張の入った小論を掲載することとした。毎月１～2 名の、奨学プログラム修了生を中心とした若手の研究者が掲載を続けている。第 1 号は、渡邉昭夫（当時理事長）による「有10事法制の ABC」であった。“RIPS’ Eye” は 2021 年 1 月 29 日号で第 250 号になった。最近
では、森聡氏（11 期、法政大）による「新型コロナウィルス禍と日本の安全保障問題」（2020
年 6 月 1 日号）、落合雄彦氏（9 期、龍谷大）による「中国の『一帯一路』は『債務の罠』
か―ケニア標準軌鉄道の事例から考える」（2020 年 9 月 17 日号）、秋山信将氏（9 期、一橋大）による「新政権でいつまで続く米国とイランのチキン・ゲーム」（2021 年 1 月 29 日号）などが関心を呼んだ。
この他、研究所では、防衛企業を主とした法人会員の便宜を図って、毎年「法人セミナー」を開催している。会員は武器輸出の法的規制の下で如何にして輸出の拡大を図ることができるかなどに関心があり、防衛省の担当官や大学関係の研究者を招いて会合をもっている。

９．人材育成プロジェクト I：安全保障研究奨学プログラム（１）フォード財団と国際交流基金の支援
1983 年に研究所は、フォード財団（本部、ニューヨーク）の国際安全保障局から、研究
プロジェクトか人材育成プロジェクトかで優れた提案があれば資金的支援をしたいとの招待を受けた。そこで猪木理事長は人材育成を選んで応募することにし、西原正（研究委員、防衛大教授）を担当者としてプロジェクト案を作成した。そのプロジェクト案とは、35 歳
以下の日本人で大学関係者という条件で、1 期に 7 名の研修生を募集し、2 年間安全保障に関する研修を施し、最後に各自が選ぶ安全保障問題に関して政策指向の論文を提出することを義務付けるというものであった。
フォード財団はプロジェクト策定の段階やその後の実施の段階で若干の注文を付けたが、基本的に当方の構想に同意し、1984 年から助成金を支給してくれることになった。プロジ
ェクトの発足後まもなくして国際安全保障局長の Enid Schoettle 氏や補佐の Paul Balaran
氏が東京に来て、研修生に面接をするなどをして研修プログラムを評価した。こうした人材育成プログラムは数年だけの成果で評価するのは困難であるが、フォード財団としてはプ
ログラムの成果に大きな関心を示した。
米国の財団は、どの組織にも一定期間以上の助成はしないとの原則をもっており、研究所のプロジェクトへの助成金も 1990 年以降は徐々に減らし、必要な資金は自ら調達することを促した。その結果、研究所は国際経済交流財団や国際交流基金などと交渉して 1990 年から若干の助成をしてもらうことになった。1994 年以降は今日まで、全面的に国際交流基金（Center for Global Partnership, CGP, 1991 年設立）に依存している。

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（２）2 年間の養成プログラム、ディレクターは土山實男氏にプログラムは 1 期 2 年で、初年度は安全保障の基本的概念や基本理論と政策を学び、第 2
年度に主要地域の安全保障問題や具体的問題などを扱う。その間、論文指導も行っている。
プログラムの名称が日米パートナーシップ・プログラムになってからは、さらに日米外交関係、日米経済、米国国内政治、米大統領選挙などが加わっている。講師には、内外の研究者や実務家が講師として招かれる。このプログラムが成功したのは、選考委員会の努力と西原および土山實男氏（奨学プログラム第 2 期生、青山学院大）の指導により、特定の出身大学にこだわらず有為の研究者を奨学生にしたことにある。
当プログラムは西原正（防衛大）をディレクターとして始めたが、1988 年から共同ディ
レクターとして田中明彦氏（東京大）が加わり、1994 年には土山氏に交替した。その後、土山氏は 2000 年に西原が防大校長に就任するためプログラムを離れるとディレクターとなり、現在まで奨学生の指導に当たっている。土山氏がディレクターとなった後、共同ディレ
クターには東大で教えた山本吉宣氏（青山学院大、後に新潟県立大）が加わった。山本氏は2012 年まで共同ディレクターを務め、その後、田所昌幸氏（慶應大）、道下徳成氏（政策研
究大学院大）に引き継がれた。そして現在、共同ディレクターは神谷万丈氏（6 期、防衛大）が務めている。こうして奨学プログラムの修了生がディレクターや共同ディレクターの役
割を果たすことが、研修生のタテの関係を維持するのによい影響を与えてきた。
（３）日米パートナーシップ・プログラムに改名、若手官僚の参加
さらに「安全保障奨学プログラム」は、2010 年に国際交流基金の要望により同基金で研究所に助成金を出している「日米センター」（英語名は Center for Global Partnership, CGP）の名に沿ったプログラム名を要望したので、「日米パートナーシップ・プログラム」と改名した。これにより従来のプログラムに日米関係の視点をより強く加えることとなった。
また渡邉昭夫理事長の発案で、外務省および防衛省の同意を得て有為な若手人材を加えることとし、2006 年の第 13 期から特別フェローとして 2 名を加えた。両省からの参加者
は、実務に関わっているため、安全保障問題を政策問題として考えることに慣れており、それに慣れていない大学関係の参加者に対してよい影響を与えることとなった。
（４）研修対象および研修成果の広がり
初期の研修生は、毎月一回の共通のセミナー形式での安全保障に関してテーマ別（例えば抑止、危機管理、同盟、勢力均衡）に講師の指導の下での勉強以外に、自衛隊や米軍の基地見学をした。そして各人がそれぞれの研究テーマ（最終論文のテーマ）に応じて海外に出張
して資料収集することが期待された。
第 10 期生（2000-2002 年）ごろからは、陸上自衛隊火力演習、ソウル研修を毎期実施し12ている。さらに 2 年目の研修に入る年の夏には、3 日間のワシントン研修を実施している。
国防総省、国務省、連邦議会調査局、ブルッキングス研究所、外交関係評議会、CSIS などを訪問し専門家との意見交換を行っている。いうまでもなく、これらの訪問は研修生への大きな知的刺激となっている。
また研修プログラムの一環として論文作成指導を行っており、成果としての論文は学術
誌や政策ジャーナルに掲載されることを目的としている。最近の例では丸崎玲氏や松浦正伸氏（ともに第 18 期生）のように英語で書かれた論文が海外の専門誌に出たこともあり、
千々和泰明氏の場合（『安全保障と防衛力の戦後史―1971-2020』[千倉書房、2021 年]）は本として出版されたケースである。さらに次項で見るように、奨学生の共同執筆による書籍もでている。
（５）修了生の活躍
1984 年第 1 期生からの全 19 期は 146 名（うち女性は 29 名）が修了したことになる。そ
のうち資料が整っている第 18 期までの全修了生 137 名で見ると、日本の 56 大学で教鞭をとっていた。大学の分布を見ると、関東地方では 32 大学、近畿地方で 11 大学、他に東北・北海道地方（３大学）、中部地方（5 大学）、中国地方（２大学）、九州・沖縄地方（3 大学）という分布であった。これだけの修了生が安全保障を中心としたテーマで教鞭をとっていることの影響力はきわめて大きい。
それらに加えて、国際法学会、日本国際政治学会、国際安全保障学会などの理事長ないし会長を務めてきた人もいる。浅田正彦氏（2 期、京都大、国際法学会理事長）、古城佳子氏（3 期、東京大、日本国際政治学会理事長）、中西寛（5 期、京都大、同前）、村井友秀（2期、防衛大、日本防衛学会会長）、鈴木一人（12 期、東京大、日本安全保障貿易学会会長）
らがそうである。また国際安全保障学会では、土山實男氏（前記）が会長を務めたほか、2021
年現在、21 名の理事のうち 10 名が奨学プログラムの修了生であることも、修了生の活躍ぶりを示している。また 1 期の渡邊啓貴氏（東京外大）が在仏日本大使館広報文化担当公使を、7 期の星野俊也氏（大阪大）が国連日本政府代表部公使を、そして 9 期の秋山信将氏（一橋大）は国際機関日本政府代表部公使をそれぞれ務めた。
奨学プログラムの修了者の多くはさまざまな安全保障のテーマで著書を出版しており、総計約 160 冊に上る。その中で、中西寛氏（5 期、京都大）と細谷雄一氏（9 期、慶應大）は読売・吉野作造賞を受賞している。また赤根谷達雄氏（4 期、筑波大）、村田晃嗣氏（4 期、同志社大）、細谷雄一氏（９期、慶應大）、鈴木一人氏（12 期、東京大）はそれぞれサント
リー学芸賞を受けている。さらに国際安全保障学会最優秀出版奨励賞の受賞者には、梅本哲也（1 期、静岡県立大）、村山裕三（4 期、同志社大）、松村昌廣（6 期、桃山学院大）、上杉
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勇司（12 期、早稲田大）、楠綾子（12 期、国際日本文化研究センター）、一政祐行（防研、
14 期）、武田悠（15 期、広島市立大）、本多倫彬（18 期、中京大）の各氏がいる。
この他、赤根谷達雄氏（前記）と落合浩太郎氏（5 期、東京工科大）は『新しい安全保障論の視座』（亜紀書房、2001 年）を共編するにあたって、中西寛氏（前記）と栗栖薫子氏（8期、神戸大）らを招いた。簑原俊洋氏（14 期、神戸大）は『ゼロ年代日本の重大論点：外交・安全保障で読み解く』（柏書房、2011 年）を編集するにあたって、14 期の全奨学生 9 名を集めた。さらに 2021 年には、村山裕三氏（前記）が編著者となり、鈴木一人氏（前記）、
小野純子氏（17 期、安全保障貿易情報センター）、土屋貴裕氏（17 期、京都先端科学大）らと共に『米中の経済安全保障戦略』（芙蓉書房出版）を出版した。
奨学プログラムでは全修了生の同窓会を時折行っており、また関連学会の会合を通して
奨学プログラムの縦のつながりも出来ており、それが様々なプロジェクトを組むにあたって期を越えての共同作業を可能にしている。これも奨学プログラムのもう一つの強味になっている。

10．人材育成プロジェクト II：沖縄未来プロジェクト（１）プロジェクトの重点、ディレクターは村井友秀氏
沖縄未来プロジェクトは 2020 年に始めた新しいプロジェクトである。沖縄の住民は米軍基地の兵員の犯罪や基地騒音に対する強い反感を抱えているとされる。しかし同時に沖縄が地政学的に見て東アジアで重要な戦略的位置にあり、日米安保条約の要であるとの認識は本土においては強い。したがって本土と沖縄のギャップを埋める努力が不可欠である。
当プロジェクトは、沖縄の将来を担う人たちに現実的な理解を持ってもらうことを目的としており、笹川平和財団の助成を受けている。沖縄の将来を真剣に考える 40 歳前後の有為の人 7 名を基準に、沖縄経済同友会、沖縄電力労働組合、県会議員、石垣市役所などから公募選抜して、本土の外交、安全保障の専門家との意見交換をすることを構想している。そのため村井友秀氏（安全保障研究奨学プログラム第 2 期生、東京国際大、前防衛大）をプロ
ジェクト・ディレクター、研究所の武田正徳事務局長を共同ディレクターとして進めている。
両人はこれまで沖縄本島ばかりでなく離島にもしばしば足を運んできており、沖縄の諸団体にも緊密なつながりを持っている。
（２）1 期 7 名でセミナーを 1 年間
2019 年 11 月に試験的に選抜した 7 名の参加者に 1 回のみのセミナーを提供し、討論などの点からうまく行きそうであることを確かめた。その上で、第 1 期生 7 名の注意深く募14

集選抜して、2020 年８月から 2021 年 1 月まで 6 回の勉強会（各回講師 3 人）と 3 月の公開シンポジウムを行った。沖縄の参加者は、同友会や組合の次期リーダーになる人たちなので、沖縄の問題を沖縄の視点だけでなく、日本や地域の視点で広く考える機会に接することができるよう、勉強会を組んだ。参加者もこれに応えて当該プロジェクトに大きな期待を示した。
参加者からは、沖縄の重要性に関しての理解を深めることができた、米中の力関係の変化の意味するところなどこれまで疑問に思っていた点を明確にしてもらったとの積極的反応を受けた。この人たちの協力を得て、第 2 期生 7 名を選ぶ計画である。

11．結び

平和・安全保障研究所は設立以来 43 年の歴史を経て、新しい躍進の段階を迎えようとしている。この間、国際社会も日本の安全保障環境も大きく変化した。研究所が創設されたときは「新冷戦」と言われたほど米ソ関係が緊張していた。しかしその後、天安門事件、冷戦の終焉（ソ連の崩壊）、湾岸戦争、9.11、アフガン・イラク戦争、そして中国の台頭と世界は刻々と変わり、そういう世界の変化に呼応して、日本もインド洋やイラクへの自衛隊派遣、
国家安全保障会議の創設、集団的自衛権の行使を可能にした平和安全法制の制定、防衛計画の大綱見直し、そして日米防衛協力ためのガイドラインの改定などを行ってきた。こうした内外の安全保障問題に対し、研究所は年報『アジアの安全保障』の刊行や、研究プロジェク
ト、政策提言、そして人材育成事業などを通して精力的に取り組んできた。
研究所がこれまで培ってきた猪木正道初代理事長の「自由主義的保守主義」に基づく伝統を維持し、国内的、国際的研究活動成果や人材育成の成果をさらに発展させ、日本の防衛およびインド太平洋地域の安全保障の要請に応えることを期待したい。
なおこの文書は、研究所の歩みを知る伊豆見元（元研究員）、添谷芳秀（元理事）、田中明彦（現理事）、土山實男（元理事）、西原正（現副会長）、渡邉昭夫（現顧問）、山本吉宣（元常務理事）の諸氏による 2 度のオンライン座談会（2021 年 7 月 8 日および 8 月 3 日）の内
容に、西原による資料調査、そして土山氏の助言を加えたものである。平和・安全保障研究所の発足が 1978 年 10 月 20 日であることに思いを馳せ、この日に合わせて公表したい。

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＜付記＞
平和・安全保障研究所の歴代役員一覧、1978～2021
顧問（理事長、つづき）

1996.4 猪木正道（元防衛大学校長）

1996.4 塚本勝一（元西部方面総監）

2021.6 渡邉昭夫（東大名誉教授）

1998.4 阪中友久（元青山学院大教授）
2000.4 渡邉昭夫（青山学院大教授）

会長

2006.6 西原1986.4 猪木正道（元防衛大学校長）

正 (元防衛大学校長)

2021.6 德地秀士（元防衛審議官）

1996.4 山本卓眞（富士通名誉会長）
2004.4 増田信行（三菱重取締役社長）

常務理事

2010.4 秋草直之（富士通取締役）

1978.10 久保卓也

(元防衛事務次官)

2016.6 山本正已（富士通会長）

1978.10 大西誠一郎（元防研所長）
1986.4 阪中友久 （青山学院大学教授）

副会長

1990.4 塚本勝一 （元西部方面総監）

1993.5 高坂正堯（京都大学教授）

1996.4 渡邉昭夫 （青山学院大学教授）

1998.4 塩田

1996.4 田中明彦 （東京大学教授）

章（元防衛施設庁長官）

2006.6 渡邉昭夫（東京大学名誉教授）

1998.4 江口博保

2021.6 西原1998.4 坂本吉弘 （アラビア石油社長）

正（元防衛大学校長）（元陸自第 13 師団長）

2000.7 佐久間一 （元統幕会議議長）
評議員長

2000.7 山本吉宣 （東京大学教授）

1978.10 花村仁八郎（経団連副会長）

2004.4 鈴木善勝 （元九州補給処処長）

これより議長は 1998 年まで会合ごとに互選

2011.6 佐伯義則 （元陸自第 8 師団長）

1998.4 相川賢太郎（経団連副会長）

2015.6 武田正德 （元陸自第 1 師団長）

2000.7 樋口廣太郎（経団連副会長）
2002.4 増田信行（三菱重工業相談役）

事務局長兼理事

2004.4 秋草直之（富士通取締役）

1978.1 大西誠一郎 (元防衛研所長)

2010.3 伊藤源嗣 (IHI 取締役社長)

1987.9 塚本勝一（元陸自西部方面総監）
1996.4 江口博保（元陸自第 13 師団長）

理事長

2004.4 鈴木善勝 （元九州補給処処長）

1978.10 猪木正道（元防衛大学校長）

2011.6 佐伯義則 （元陸自第 8 師団長）

1986.4

高坂正堯（京都大学教授）

2015.6 武田正德 （元陸自第 1 師団長）

1992.4

西廣整輝（元防衛事務次官）

1989 年＝昭和 64 年＝平成元年、2019 年＝平成 31 年＝令和元年
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