第 67 回北海道社会学会⼤会
研究報告要旨集The 67th Annual Meeting of the
Hokkaido Sociological Association

2019 年 6 ⽉ 1 ⽇（⼟）
June 1, 2019
開催校

北海道⼤学
⼈⽂・社会科学総合教育研究棟

Hokkaido University
Humanities and Social Sciences Classroom Building

第 67 回北海道社会学会大会プログラム
開催日：2019 年 6 月 1 日(土）
会 場：北海道大学 人文・社会科学総合教育研究棟（〒060－0810 札幌市北区北 10 条西 7 丁目）【プログラム】
受付開始 9:00（受付：人文・社会科学総合教育研究棟 3 階エレベーターホール）
開会の辞・開催校挨拶

9:25-9:30 （W309 室）大会実行委員長 櫻井義秀（北海道大学）

一般研究報告（報告 20 分＋質疑応答 10 分）
部会Ⅰ
1.

9:30-12:00（W309 室）

司会

梶井祥子 (札幌大谷大学)

米カリフォルニア州の尊厳死をめぐる葛藤

片桐資津子（鹿児島大学）－政治的側面と医療的側面に着眼して－2.

国際バカロレアと児童中心主義

澤田麻理 （北海道大学大学院教育学院）－自発性を育む教育とはどのようなものか3.

人権教育における現状と課題

田中元太（北海道大学大学院教育学院）－大阪の公立中学の事例をもとに－4.

旭川市におけるアイヌ文化の継承と変容

木戸調（北海道大学大学院教育学院）

5.

地方創生を音と映像で表現する

金子勇（神戸学院大学）－YOUTUBE を使った丹波篠山市での実践－
部会Ⅱ

9:30-12:00（W308 室）

司会

濱田国佑 （駒澤大学）

6.

子育てサロンの夜間の利用ニーズと支援ネットワークの関連

7.

宗教的団体への所属が幸福感に及ぼす影響

遠山景広（北海道大学大学院文学研究科）－夜の子育てサロンに関するニーズ調査の分析より－
清水香基（北海道大学大学院文学研究科）－「宗教と主観的ウェルビーイング」に関する調査のデータ分析から－
8.

弁護士調査 2018 の調査モードと回収状況

杉野勇（お茶の水女子大学）

9.

世代間移動格差の中短期的変化

鹿又伸夫（慶應義塾大学）

権威主義及びハラスメントの新しい形態

K.- U. ネンシュティール（北星学園大学）

10.

－ドイツの例を手がかりに－
昼食

12:00-13:30 （W309 室）

新旧合同理事会

12:00-12:50 （W515 室）

編集委員会

12:50-13:30 （文学部 E 棟 E207 室）

研究活動委員会

12:50-13:10 （文学部本館 215 室）

シンポジウム打ち合わせ

13:10-13:30 （文学部本館 215 室）

シンポジウム13:30-15:30 (W309 室）

権威主義とハラスメント
司会 高田洋（札幌学院大学）
報告 1

社会調査からみる権威主義的態度等の推移―1995 年と 2015 年の比較―

報告 2

日英比較からみた日本のハラスメント政策の現状と課題

コメンテーター

大國充彦（札幌学院大学）、人見泰弘（武蔵大学）

轟亮（金沢大学）

総会

15:40-16:25(W309 室）閉会の辞

16:25-16:30(W309 室）懇親会

16:40-18:30(W309 室）北海道社会学会会長 平沢和司（北海道大学）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【会場案内】
JR・地下鉄札幌駅から「正門」「クラーク像」を経て人文・社会科学総合教育研究棟まで徒歩約 10～15 分。構内を南北に貫く道路側に面した研究棟西側の玄関から入り、エレベーター（階段は玄関から入って左側）で 3 階受付へお越しください。

北海道大学ホームページ（https://www.hokudai.ac.jp/introduction/campusmap2018_10.pdf）から抜粋。
「北大キャンパスマップ」で検索。

【昼食】
中央食堂、セイコーマート（いずれも地図左上）が営業中。レストランエルムは店休日、北大マルシェ（地図中央）は営業中。理事などに弁当は出ませんので、適宜ご持参ください。飲み物の自販機は 2 階と 4 階のエレベーターホールにあります。

【会場の設備】
プロジェクター、資料提示装置が利用可能です。開催校が VGA ケーブルを用意します。パソコン、HDMI ケーブルは報告者がご持参ください。

⼀般研究報告部会Ⅰ

6 ⽉ 1 ⽇（⼟）
9:30-12:00（W309 教室）

司会

梶井祥⼦ (札幌⼤⾕⼤学)

米カリフォルニア州の尊厳死をめぐる葛藤
──政治的側面と医療的側面に着眼して──
片桐 資津子（鹿児島大学）
0

尊厳死の定義、日本と米国の尊厳死の定義の違い
日本の尊厳死は「不治で末期に至った患者が判断能力のあるうちに、事前に、延命治療を拒否する意思を自己決定することでなされる最期」（片桐 2018b）である。日本尊厳死協会による定義は「死期を単に引き延ばすためだけの延命治療を断わり、自然の経過のまま受け入れる死」となっている。これに対し、本報告で取り上げるカリフォルニア州の尊厳死（Medical Aid in Dying）は、オレゴン州の尊厳死（Death with Dignity）と同じである。
オレゴンでは 1997 年 11 月以降、尊厳死が合法化されている。オレゴンの尊厳死は、合法的なかたちで“処方”された致死薬を、自分自身で服用することで末期患者にもたらされる死である（片桐 2014, 2018a, 2018b）。
1

目的と対象
この報告では、米国カリフォルニア州（以下、加州と表記）の尊厳死（Medical Aid in Dying）に着目し、2 つの異なる立場の尊厳死支援者のあいだに存する葛藤を探索する。1 つは政治的な立場から尊厳死の法制化に尽力する支援組織の職員、もう 1 つは医療的な立場から患者に合法的なかたちで致死薬を処方する医師である。
両者には違いがある。前者の政治的な立場は尊厳死の啓蒙的普及とその法制化を目指すのに対し、後者の医療的な立場は尊厳死を希望する患者に処方医師を紹介したり、関心のある州民に啓発・教育をしたり、あるいはベッド・サイドで患者を支援したりする。
本報告において具体的な研究対象となるのは、加州における両者である。政治的な立場
から尊厳死の法制化を支援するのは、Compassion & Choices や Death with Dignity National
Center といった全国レベルの支援組織である。本部のロケーションは前者がコロラド州デンバー、後者がオレゴン州ポートランドである。これら政治的な支援組織の活動内容は、死ぬ権利の啓蒙や尊厳死の理念の普及である。さらには中央政府や裁判所から法律の無効化の働きかけがある場合、尊厳死法を守るために防御する。この 2 つの全国レベルの支援組織は、たとえばオレゴン州ではローカルレベルの支援組織 End of Life Choices Oregon と連携している。
2

カリフォルニア州の特徴
しかしながら加州では、オレゴン州のようにローカルレベルの支援組織が機能していない。加州が地理的に広大すぎることに加え、加州において中心となる都市がそれぞれ独立的に機能しているため、州全体をとりまとめることが困難となっている。したがって他州と異なり、加州ではローカルレベルの支援組織が存在しない。この機能を果たすのが処方
医師らによる緩やかなネットワークである。加州の処方医師は医師本来の業務のほかに、事務的業務やベッド・サイドでの患者支援もおこなう。さらに他の医師への研修を通じた

啓蒙活動、全国レベルの支援組織とのやりとり等がある。
3

調査方法
聞き取り調査として非構造化されたインタビューを実施した。質問内容は、支援の際に苦労していること／大変なことは何かであった。
対象者と実施日は次の通り。Compassion & Choices（Oregon 州 Portland）の Director〔 2018
年 3 月 29 日実施〕、DWD National Center（Oregon 州 Portland）の Director〔2018 年 3 月 30
日、4 月 20 日実施〕、End of Life Choices Oregon の Director〔2018 年 4 月 23 日実施〕、30
日に OHSU Hospital の新人医師 2 人〔2018 年 4 月 23 日、4 月 30 日実施〕にインタビューを実施した。California 州 Berkeley 在住の処方医師〔2018 年 3 月 31 日実施〕、Newport Beach
在住の処方医師〔2018 年 5 月 2 日〕、San Francisco 在住の倫理学者〔2018 年 5 月 3 日〕。
4

結果と結論
本報告では、米国カリフォルニア州の致死薬の処方医師に着目し、尊厳死の法制化を推進する全国支援組織の Compassion & Choices や DWD National Center のあいだに生じる葛藤や“相容れなさ”を浮き彫りにすることを研究課題とした。
インタビューの内容分析の結果、つぎのことが示された。まず政治的立場のナショナル支援組織は“尊厳死のイメージ”を重視する。ゆえに法律の名称に工夫を凝らし、反対者から指摘される「すべり坂」問題を回避するために、患者による最初の口頭リクエストから次の口頭リクエストまでの期間を延長して、世間に慎重さをアピールする。
これに対し医療的立場の処方医師らによる緩やかなネットワークは“苦しまない致死薬”を重視する。カリフォルニア州では尊厳死の致死薬処方医師が少ないため、患者の医師へのアクセスが難しい。政治的立場から支援者が期間延長で慎重さをアピールした結果、医療的立場から支援する際、尊厳死の意思が明確なのに待たされ、患者が身体的に衰弱していて、致死薬を飲み込めないこともある。このように尊厳死を希望する患者への支援に際して、政治的と医療的の両立場の支援者の間に生じる葛藤や“相容れなさ”は、支援者における大きな問題であり、支援の継続性の観点からも今後の動向が危惧される。
〔文献〕
Glaser, Barney G. & Anselm L. Strauss, 1965, Awareness of Dying, New York: Aldine.（＝1988，
木下康仁訳『死のアウェアネス理論と看護――死の認識と終末期ケア』医学書院．）
片桐資津子，2014，「米オレゴン州の尊厳死――州政府による統計と専門職への聞き取りからの考察」『現代社会学研究』27: 55-71．
――――，2018a，「尊厳死の支援体制に関する比較研究 ――米国のオレゴン州，ワシント
ン州，バーモント州の事例分析」『現代社会学研究』31: 19-35．
――――，2018b，「尊厳死は幸せな最期につながるか」『しあわせの宗教学――ウェルビー
イング研究の視座から』櫻井義秀編，法藏館，135-157．
Miller, Pamela J., Susan C. Hedlund, and Ann B. Soule, 2006, “Conversations at the End of Life:
The Challenge to Support Patients Who Consider Death with Dignity in Oregon,” Journal ofSocial Work in End-of-Life & ｚｓPalliative Care, 2 (2): 25-43.

国際バカロレアと児童中心主義―自主性を育む教育とはどのようなものか
澤田麻理
北海道大学
大学院教育学院
博士後期課程1. 本研究の目的と背景
Key Words: 1)自主性

2)逆向き設計

3)発見的推論

本研究の目的は、国際バカロレア(IB)のカリキュラムを児童中心主義との関係性の中で検討し、大正新教育や戦後民主教育において中心的課題とされた「児童･生徒の『自主性』の育成」について IB における可能性とその限界について明らかにすることである。
IB は 19C 後半に世界的に一世を風靡した児童中心主義の概念と親和性が高い。大正新教育として日本の教育に影響を及ぼした。それまで系統主義的教育を重んじていた明治以来の学校教育の流れに､経験主義的な新しい教育が開花した。この 2 つの教育主義はそれ以来、主客を交代しながら日本の教育史上に君臨してきた。戦後米国教育施設団が来日し、経験主義的教育が復活したが、学力低下が叫ばれ時流は系統主義に傾いた。この趨
勢は｢勝田･梅根論争｣として注目された。現代は｢ゆとり｣教育から PISA ショックの時代を経て再び経験主義的傾向が重んじられてきたように思われる。新学習指導要領において｢いきる力｣の養成は、引き続き中心的なキー概念である。新学習指導要領が目指している問題解決能力の育成や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度の育成は、IB の教育理論に非常に親和性が高い。なぜなら IB のカリキュラムは、グローバル化した世界で羽ばたく自立した学習者の育成を目指し、“Learner’s Profile”に示された 10 の学習者像
は、IB の理想を具現化した姿だからである。この理想像は政府の考える｢いきる力｣を備えた人物像に近く、従って IB は｢いきる力｣を育む教育に親和性が高いと考えられる。
IB･ゆとり教育･経験主義･児童中心主義における中心的なテーマを｢自主性の育成｣と捉えたとき､IB のカリキュラムはどのようにして自主性を備えた｢いきる力｣を可能にしていくのだろうか。
2．経験主義と系統主義｢勝田･梅根論争｣
本報告では、この論争について｢両者の是非を巡るものというよりカリキュラム改革という地平を同じくする発展過程の議論である。｣とする立場に注目し、この争点が IB のカリキュラム編成ではどのようなバランスを保ち、実践的価値を生み出しているのかを考察していく。この議論がその後どのような変遷を経て推移してきたのかを知ることは、
日本における IB 教育の現代的課題を知ることになり、IB が日本の教育に導入され、経験主義的実践を展開していく上で遭遇する課題を検討することにつながると思われる。

3．｢理解をもたらすカリキュラム設計｣(G.ウィギンズ& J.マクタイ 2003)
IB のカリキュラムの本質的理解を深めその構造的特徴を明らかにするために、IB のカ
リキュラムに大きな影響を与え IB のカリキュラム構想上､最も重要で主要なカリキュラ
ムデザインだと言われる｢逆向き設計｣の理論を参照する。
(1)発見的推論と逆向き設計
数学者ポ－リャはその著書｢いかにして問題を解くか（Polya, G, 1945）の中で次のように述べている。｢向きを変えて、ゴールから遠ざかり、求められる究極目的に集中し、最終的に自分のいたい位置を思い浮かべる｡そこにたどりつくためには、その前にどこにいればいいのか？ 自分の目指す究極のゴールが何なのかを真剣に問い、そのゴールから遠ざかりながら、そこにたどり着く道筋を推論していく。それが｢逆向き設計｣の理論である。一般的な目標達成への方法とは正反対の試みのように見えるが、生徒が学習に関していくつもの適切な問いを持ち、その答えによって学習への優先事項が組み立てられていく逆向設計の理論には、受け身の生徒は存在しない。G.ウィギンズ･J.マクタイは｢よい教育的設計は、学習科目のはじめから一貫してこれらの問いへの答えを示している｣と言う。IB 教育の育む自主性のある学習者像は、IB のコア概念を中心にこのようなカリキュ
ラム設計をもとにしてデザインされた。
(2)IB のコア概念: ①TOK(知の理論)②EE(課題論文)③CAS(創造性･活動･奉仕)

CAS で育まれる自主性と体験学習について
CAS の核となる体験的な学習は、「計画」「行動」「観察」「振り返り」という経験学習
サイクルを通して体験をより意味あるものとしている。生徒が取り組む CAS の活動の中には、自らが自主的に始めたものが含まれていなければならない。生徒が目的を持ち自主的に体験活動を行なうことで独自の知識の習得が可能になる。CAS の体験的な学習活
動は、生徒が教科学習や、社会的･個人的スキルを実生活の状況において活用し頭で考えるだけでなく現実的な結果をもたらす決断をすること、そして問題解決のためのスキルを身につけ、自分自身の行動に対する責任感と説明責任の感覚を身につけることを可能にする。
(3)IB カリキュラム導入についての社会学的考察
IB の理念が導く自主的な学習者像は、日本社会のどのような側面を変革し新しい人材(グローバル人材)の育成を可能にしていくのだろうか。杉本均は「IB 課程はもともと国家の壁を越えて、地球市民的な人材の育成を目的として開発された。IB の持つ超国家性が個々の国の教育思想にマイナスの影響を与えることはないのか」と懸念する。(｢グローバル人材育成と国際バカロレア

アジア諸国の IB 導入実態 ｣,2018, 李霞編著)

新学習指導要領で求められる「生きる力」は、日本の文化や精神的風土と帰属意識(アイデンティティー)に根ざした IB 型の学習者像を創造することができるだろうか。

人権教育の現状と課題
大阪の公立中学の事例をもとに
田中

元太 （北海道大学）

Ⅰ.研究背景日本国内における被差別部落を巡る問題、いわゆる同和問題は教育学の分野では様々な研究がなされてきた。教育社会学においても、主に「教育の不平等」に着目し、同和地区の児童・生徒の置かれる環境や、低い学力達成などに焦点を当てた議論がなされてきた。
このような研究はとりわけ、関西の研究機関を中心に、欧米の教育社会学の理論との融合を図る形で、進展してきた。だが、昨今では、2002 年の同和対策事業特別措置法の失効を画期として、同和問題がもはや階層問題として収斂されるのではないかという疑問も投げかけられるようになった。
しかし、そのように同和問題の区切りが議論に挙がる一方で、同和問題の解決に向けて行われてきた教育実践の今後の展開も重要な論点であると思われる。現在の同和問題は、人権教育で取り組むべき課題の一つとして位置づけられており、同和教育は人権教育への転換が図られている。つまり、同和教育において継承されてきた理念や方法は、人権教育として一般化されようとしているのである。従来の同和教育の実践は、「差別の現実に深く学ぶ」という理念のもと、運動の構図を学校の教育体験の下に持ち込み、子どもに「社会的立場を自覚」させる教育が行われてきた点があったことが指摘されている。また、同和問題と同様に、在日朝鮮人の問題など、他のマイノリティにもその方法が適用される形で、教育実践と運動が展開されてきた側面にも言及がなされている。このような指摘のある教育実践が、どのような形で人権教育に移行され得るのか、本研究ではその過程を取り扱うことにしたい。その為に、同和教育的な実践方法を継承する活動を、かっこ付きの「人権教育」というように、一般の人権教育とは区別して取り上げ、その変容を見ることにする。
Ⅱ．調査内容上記の課題を探求するために、大阪の公立中学から旧同和教育推進校(X 中学校と呼称する)を選定した。そして、その教育実践の歴史的経緯を調べるとともに、現在の「人権教育」の見学を行い、当該学校の教員にインタビュー調査を行った。インタビューは、管理職をはじめ実践活動に携わる教員合わせて 8 名を対象に、各教員およそ１時間程度の内容で行った。主たる調査期間は 2018 年 10 月 11 日㈫から 10 月 18 日㈭の一週間である。
Ⅲ.調査結果
X 中学校では、通常の授業や部活動とは別に、週に一回「サークル活動」という課外活動を行っている。サークルは、設立順に部落問題研究会、朝鮮文化研究会、障がい者問題
研究会、国際文化研究会の四つがあり、それに生徒会執行部を加え「五者」と呼称される。

参加するか否かは生徒に委ねられており、参加生徒は全数の 3 分の 1 程度である。研究会の形式で学習をする方法は、同和教育の先行研究でも多く見られるものであり、この研究会の形式を同和教育に特徴的なものとして捉え、本調査の対象とした。
X 中学校のサークル活動は、先行研究でも指摘のある通り、差別を受けてきた生徒が、差別の問題を主体的に考え、問題を提起することを促すという役割を担ってきた。それは目的としては維持されているものの、生徒や教員の様子は異なるものとなってきている。
⑴サークル活動をめぐる生徒の変容
参加する生徒の背景に着目した。教員の話から、10 年前には、まだ同和地区出身者が研究会の中心になっているという意識が残っていたが、今はそれが感じられないということが分かった。これは、地域の社会教育施設の廃止と、それに伴う旧同和地区の子ども会の活動の減少が関連しているのではないかと推測される。結果として自覚のない生徒も参加
し、参加する生徒が多様になっていることについて、差別の意識が薄らいでいると評価できるものの、研究会の当初からの意味を問い直さなければならない状況をもたらしている。
他の研究会の場合はどうか。朝鮮文化研究会には、継続して朝鮮にルーツのある生徒が参加している。2000 年に入り、朝鮮文化研究会から派生する形で、国際文化研究会が誕生した。これは、X 中学校の生徒のルーツが多様になってきた結果であり、生徒の変容によって新たな展開が生まれたといえるだろう。ただし、新しく生まれた研究会も、外国にルーツを持たない生徒は原則参加しておらず、10 年前から参加する生徒の背景が曖昧になった部落問題研究会の変容の仕方とは異なっている。一方で、1980 年に発足した障がい者問題研究会は、障がいの有無を問わず様々な生徒が参加することが方針となっている。それは発足当時から一貫しており、生徒の背景は大きくは変容していないようである。
⑵サークル活動をめぐる教員の変容
教員への質問からは、前任校では在日朝鮮人の文化系のサークル(研究会)のみの経験が殆どで、一部のベテラン教員以外、自身の経験を含めても同和教育の経験がないことがわかった。経験のあるベテランの教員からは、活動が受け継がれていかないという危惧の声があった反面、生徒の変容によって活動の意味が難しくなっているという課題があがった。
未経験の教員からは、活動の意義への一定の理解は示されたものの、ある種メンバーを限定している、サークルのあり方に疑問が呈されるなどした。また活動の内容に関する知識が足りないという理由や、多忙を背景に、活動内容に関しては民族講師、OB に任せきりであるという話があった。例外だったのは、障がい者問題研究会の担当の教員で、未経験ながらも、活動への積極的参加や意味づけがなされていた。生徒の変容もさることながら、入れ替わりの激しい公立学校の環境のなかで、教員も大きく変容していることが分かった。
Ⅳ.まとめと課題
生徒の背景の変容や、同和教育が未経験の教員の増加は、X 中学校の「人権教育」に影響を与え、実践の継続性に難しさをもたらしていることが分かった。この変化が、単に活動の消滅という結果に結びつく可能性もあるが、活動の意味が問い直されるという現状は、一般的な人権教育として活動が再構築される契機でもあると考えられる。なお、本調査では、教員からの聞き取りが中心で、生徒の変容を直接捉えていないという課題が残った。
今後は調査対象を生徒に移し、調査結果を生徒の側から再分析し、更なる考察を行いたい。

旭川市におけるアイヌ文化の継承と変容――観光をめぐって
木戸調（北海道大学大学院

1.

博士後期課程）研究背景・先行研究
アイヌ民族は，日本の代表的な先住民族として一枚岩的に語られがちであるが，もちろんその歩んできた歴史は地域による差異がある。特に，旭川市のある上川のアイヌは，道内他地域とは大きく異なっている。例えば，1934 年に旭川市旧土人地処分法が制定されており，現在も北海道アイヌ協会とは異なる旭川アイヌ協議会が地域に根付いている。
そのため，他の地域に比べて先行研究の蓄積もなされており，特に戦前の動きについては詳細に明らかにされている（金倉 2006，旭川市史編集委員会編 2006,2009）。これらによれば，旭川のアイヌの動きはアイヌ民族運動という側面と民芸品生産に代表される文化的側面によって特徴付けられる。アイヌ民族運動は，旭川への第七師団移転に伴って，近文の「旧土人保護地」を巡って「近文アイヌ地問題」が第 3 次に渡って争われた際に展開された。また，第七師団移転にあたって旭川で急速に都市化が進行し，訪問が容易であるという条件から，1900 年代から観光業，特に木彫り熊を中心とした民芸品生産が旭川のア
イヌの貨幣獲得の手段となっていった。
しかし，以上の先行研究はあくまで戦前を対象としており，戦後についてはほとんど明らかにされてこなかったといって良い。これは戦後の旭川において，研究すべき事件などが生じなかったことを意味しているのではない。例えば，「北海道アイヌまつり」が 1964年に行われており，1972 年には「風雪の群像爆破事件」が生じている。そのため，民族運動の側面と文化的側面について，現在までの戦後史について明らかにする必要がある。
2. 目的・方法
本報告の目的は，アイヌ民族運動の側面と文化的側面について，戦後の歴史と現在の状況を明らかにすることである。戦後の歴史を分析するにあたって，史料として『北海道新聞』『北海タイムス』『朝日新聞』『読売新聞』『毎日新聞』『日刊旭川新聞』『あさひかわ新聞』を取り上げた。
3.

研究結果
戦後の旭川のアイヌ民族運動については，徹底した差別反対運動として特徴づけられる。

例えば，旭川のアイヌは戦前から北海道旧土人保護法に反対の立場を示しており，差別を助長しかねないとして，アイヌに対する特別な福祉対策である「ウタリ福祉対策」を拒否する点にも表れている。このような姿勢は，風雪の群像爆破事件に端を発する一連の事件をきっかけに，1972 年に旭川アイヌ協議会が設立されると，より強力に表れるようになっていった。例えば，旭川の戸籍において，「旧土人給与地」という記載が見つかったため，
1972 年に旭川アイヌ協議会はすぐさま削除を要請し，実際に削除されている。さらに，北

海道ウタリ協会が 1984 年から「アイヌ民族に関する法律（案）」の制定運動を展開した際にも，先住権としての福祉要求が含まれていたため，「新法でまた壁を作りはしないか」というコメントを残している。
このように旭川のアイヌは，アイヌに対する福祉的な施策についても「差別を助長する」
として反対を続けてきた。その背景には，戦後すぐにアメリカ兵の需要で復活し，1950 年
代から生じた北海道観光ブームによって成長を遂げていた民芸品生産による経済的な基盤が存在していると考えられる。例えば，1964 年ごろの近文の彫り師一家の月収は 6 万円から 7 万円にもなるといわれ，近文の 6 軒に 1 軒は自家用車を持つようになっていたという（木村 1999）。つまり，経済的な基盤が存在していたため，アイヌに対する特別な福祉対策が必要なかったのではないだろうか。
そのような民芸品生産にはアイヌだけでなく和人も参加するようになっていた。例えば
1953 年に，和人とアイヌが協調し，アイヌ民芸品を家庭の内職として生産する企業組合北海民芸舎が組織され，理事長に五十嵐広三が就任している。木村（1999）によれば，その組合加入者は主婦を中心に 2000 人以上であり，アイヌ民芸品の生産は，もはや和人・アイヌの区別なく，旭川の産業と化していた。それだけに旭川ではアイヌ文化への注目が早く，
1964 年に市長五十嵐広三の指揮で北海道アイヌまつりが開催されている。このように，
1970 年ごろまでは旭川では観光業，特に民芸品生産がアイヌ民族運動だけでなく，アイヌ文化継承をも支えていた。
しかし，このような商業主義的な民芸品生産などのアイヌ文化実践は「観光アイヌ」として批判されており，それ以降は「脱観光化」が目指されるようになっていった。例えば，
北海道アイヌまつりをきっかけに造成された「伝承のコタン」では，観光地ではなく伝承の場であることが強調されている。またこれは，1975 年のイヨマンテが一般公開されている一方で，1985 年のイヨマンテはアイヌだけで行われ，一般公開されていないことに象徴される。「脱観光化」の背景となった「観光アイヌ」批判のうち特に和人によるものには，
同化主義的な差別観が存在していたことが指摘されている（東村 2006）。これを踏まえると，この「脱観光化」の動きは，そのような差別観に対する反差別運動と呼ぶことができる。つまり 1970 年代以降，旭川のアイヌは一貫して徹底的な反差別を掲げてきたといえるのではないだろうか。文化継承と民族運動は，1 つの運動の 2 つの側面といえよう。
その後，1980 年代前半ごろから日本全体の景気後退によって，民芸品生産も徐々に下火になっていった（木村 1999）。「観光アイヌ」批判にさらされ，「脱観光化」が目指されていたとしても，民芸品生産は旭川におけるアイヌ民族運動の経済的基盤となり，文化継承を支えてきたという側面がある。これが下火になっていたため，1980 年代以降，旭川における民族運動・文化継承は新たな基盤が求められている。
旭川市史編集委員会編，2006，『新旭川市史 第 3 巻・通史 3』。
――――，2009，『新旭川市史 第４巻・通史 4』。
東村岳史, 2006, 『戦後期アイヌ民族―和人関係史序説――1940 年代後半から 1960 年代後半まで』三元社。
金倉義慧，2006，『旭川・アイヌ民族の近現代史』高文研。
木村光男，1999，『旭川木材産業工芸発達史』旭川家具工業協同組合。

地方創生を音と映像で表現する－YOUTUBE を使った丹波篠山市での実践－
神戸学院大学金子勇

１．地方創生を音楽で表現する
2013 年からの内閣府が主導した「地方創生」は「まち、ひと、しごと」の融合的増加を狙うものであった。しかし、地方都市居住に不可欠な「しごと」が少なく、あっても「しごと」の結果創り出された商品やサービスの消費が進まないという現実により、「まち」に多くの「ひと」が定住するという地方創生戦略は失敗した。
国策と並行して、私も複数の論文（金子、2018b;2019）や著書（金子、2016;2018a）を積み上げてきたが、実践的目標である「地方創生」としての「まち、ひと、しごと」の融合的増加を感知できなかった。おそらく論文などの「理論信仰」（丸山、1961）だけでは、実践的な地方創生への始動は実感できない。具体的には、定住だけを狙わずに、たとえば中央と地方間の交流あるいは若者と高齢者の交流を増やし、昼間人口増加に絞り込んだ観光交流する機会（social gathering）を日常的に作り出す方向があるのではないか。
そこで、表現としての紙媒体の限界を感じて、「地方創生」の「ひと」の昼間「交流」に寄与できるように、「実感信仰」（丸山、1961）として自主制作した音楽を媒体要因にしてみた。地元の特色を盛り込んだ歌詞とそれにふさわしいメロディによる新しい歌をつくり、その周知を狙って YOUTUBE で広く視聴してもらう方法である。
２．「日本遺産認定」と丹波篠山「デカンショ祭り」
令和時代の開幕に合わせて 5 月 1 日に名称変更した丹波篠山市は、2015 年度からの文化庁による「日本遺産」（Japan Heritage）認定で、唯一デカンショ節の本家としての評価を受けた地方都市である。2018 年度末現在、全国では 67 件の「日本遺産」認定がなされていて、本研究でもそれを意識して、「デカンショ節の故郷」にふさわしいように、音楽による「地方創生」として昼間の「交流人口」の増加を目指した。この根拠には、北海道富良野市におけるさだまさし作曲による「北の国から」で証明されたように、特定地域をイメージする音楽が地方創生素材としても効果があると判断したからである。
実際のところ、デカンショ節を軸とした事業期間には、全国から丹波篠山に観光客は集まってくる。しかしその事業は、春の「桜まつり」、8 月 15，16 日の「デカンショ祭り」、
10 月下旬の「春日祭り」を中心としていて、年間では合わせて 10 日にもならない。この期間はもちろん「まち」に多くの「ひと」が集まり、たとえば 2 日間のデカンショ祭りでは合計で 8 万人もの観光客が昼間交流人口として殺到してくる。だから、それらの人々の消費を狙って、全国から「しごと」をする業者も集合して、たくさんの露店が出る。
デカンショ祭り参加者は、血縁、地縁、職縁、学校縁、関心縁から集合して、準備と運営それぞれで新たな協力が芽生え、連携が進むが、コミュニティ系の参加者とアソシエー
ション系の参加者の間で連携が可能かどうかはまだよくわかっていない。もっとも地方小1

都市では、アソシエーション系としての銀行支店や農協支部からの参加者もむしろ地縁の側からの代表であることが多い。
祭り出店による商品販売は、祭り全体を盛り上げる手助けと売り上げ増加による経済的貢献の二つの機能をもっている。しかし、出店の多くが丹波篠山の外部資本ないしは業者
による営業なので、一時的消費は拡大するとしても地元にお金が落ちるとは限らない。
しかもエンドレスのデカンショ節が流れるだけでは、祭りイベントでも間延び時間が生まれる。参加者と見学者ともに高揚感を得るためには、異なった楽曲を組み合わせて、連続的な仕掛けを工夫して、見学者にも刺激を与えることが重要であると考えた。
３．後戻りできない地点（point of no return）の地方創生
観光資源に恵まれているはずのいわゆる地方の「小京都」でも、定住人口の落ち込みは激しい。学術的には地方創生の「理論信仰」面からの論文や著書での対応しかないが、「実感信仰」に裏付けられた音楽による地方創生の芽も捨てがたい。そこで 3 年間にわたる丹波篠山市での調査の折々に、作詞の材料を集め、作曲の構想を練った。とくに作詞では簡単な七五調で六行詩として、三番までに限定した。10000 字の論文とは異なり、一番だけで 72 文字だから、全部で 216 文字の世界しかない。4 分間 30 秒に収まるように自然、歴史、風景、産業、お祭りなどを取り込み表現した。
メロディは短調で、3 連符と付点 8 分音符と 16 分音符を多用して、リズム的には観光客が歩き回る雰囲気が出せるように作曲した。文字による理論が実践に及ぼす限界を痛感して、音を駆使した実感としての音楽による丹波篠山の伝統の表現を試み、いわば人びとの理性よりも感性に訴えようとした。
要するに、「丹波篠山風の音」ＣＤをまず自主制作し、関係者に配布した。さらに自分で撮影した動画を加え、ジョイサウンドのカラオケでも歌えるようにした。そして歌入り動画を YOUTUBE に上げたところ、毎日 10 人前後のアクセスが続き、40 日で 400 件、60 日で700 件、70 日で 800 件、75 日目の平成最後の日は 830 件のアクセス数となった。これは当初よりも予想以上の視聴者であり、丹波篠山市という「まち」の認知に少しは貢献したかもしれない。
もちろん本当に通年単位の昼間交流人口が増加するかどうかは、数年先の検証を待つしかない。とはいえ、地方創生実践の入り口として「ひと」の動きの仕掛けに役に立てば、新しい都市づくり（city promotion）の促進にとっても、「理論信仰」に基づく論文や著書とともに、このような「実感信仰」による音楽の利用もまた有効ではないだろうか。
【参照文献】
金子勇,2016,『「地方創生と消滅」の社会学』ミネルヴァ書房．
金子勇,2018a,『社会学の問題解決力』ミネルヴァ書房．
金子勇,2018b,「地方日本の創生－『まち、ひと、しごと』の融合に向けて」『地域創生学研究』
創刊号

北九州市立大学地域創生学群：1-22．

金子勇,2019,「地方創生にみる「まち、ひと、しごと」－人口減少と消費の問題－」『現代社会研究』第 5 号

神戸学院大学現代社会学会：22-29．

丸山真男,1961,『日本の思想』岩波書店．

2

⼀般研究報告
部会Ⅱ

6 ⽉ 1 ⽇（⼟）
9:30-12:00（W308 教室）

司会

濱⽥国佑 （駒澤⼤学）

子育てサロンの利用ニーズと支援ネットワークの関連―夜の子育てサロンに関する利用ニーズ調査の分析より―
北海道大学大学院 文学研究科 遠山景広

1.背景
現在の日本社会における問題の 1 つには、母親への負担の偏重による子育ての困難がある。性別役割分業の合理性が認められた時代から家庭における母親にかかる役割は大きく、加えて近年は働き手・家計の担い手としての立場も求められ、より大きな負担となっていることが予測される。このような状況下で、親子の孤立・孤独など子育ての困難が指摘されてきた。地域子育て支援拠点事業(子育てサロン)は、こうした背景を踏まえ、親子の学びや支え、交流などを目的として設置されたが、開催時間が日中となるために保育園の利用者や父親など就労者の利用が限られる点が課題の 1 つとして挙げられている。利用者が特定の層に限られるということは、子育てサロンの活用によって様々な支援につながることできる層が限られることも意味しており、多様化する家族の状況への対応が必要と考えられる。
このような状況に対し、札幌市内の NPO 法人「ねっこぼっこのいえ」では、通常昼間に実施されている地域子育て支援拠点事業の「子育てひろば」を夜間に実施する試み「おかえりひろば」を 2017 年 10 月より開始した。しかし、こうした試みが実際のニーズをどの程度反映したものといえるか、全国でもこのような取り組み自体の例が極めて少ないことから明確ではなかった。そのため同法人では、札幌市内において①保育園の利用者(実際に働いている家庭を含めるため)、さらに対照例として②子育てサロン(*常設のみ)の来訪者を対象としたニーズ調査を企画・実施した。
2.調査の概要と分析の目的
調査は、上記の通り①保育園の利用者と②常設子育てサロンの利用者(*調査期間にサロンに来訪した家族に、サロンスタッフが任意でアプローチ)で、保育園 1695 票、常設子育てサロン 220 票の合計 1915 票を用意し、保育園で 656 票、常設子育てサロンで 132 票の計 788 票を回収した(*回収率は 41%、有効回答数のみ)。調査票には社会属性の項目はほぼ存在しないが、調査目的である「夜の子育てサロンに対するニーズの現状把握」に加え、「サポートの状況によるニーズの差異」の 2 つについて、可能な範囲での推測を行う。な
お、本報告では①の保育園の利用者を主な分析対象としたが、回答者の大多数が母親である。そのため、実質的には「札幌市内の保育園に子ども 1 人以上通わせている母親」が分析対象である。分析は、いずれもクロス表による統計的差異の確認を行う。
3.結果について
まず、ニーズについて「夜の子育てサロンは必要だと思うか」への回答によって確認すると、「必要」が約 38%、
「どちらかといえば必要」が約 46%と「必要派」が 8 割を超える結果となった。これは、未回収の 1,100 票全てが「不要」「どちらかといえば不要」と回答したと仮定しても今回の調査対象全体の 3 割が必要派となる計算である。調査設計の関係
上一般化は十分にできるものではないが、8 割という数字は、子育て世帯の「夜の子育てサロン」に対するニーズは小さくないことを示すと考えられる。
次に、サポートの状況によるニーズの差異についてみていく。ここでは、A.「子育てサロンの利用経験」、B.「親の支援状況」、さらに A・B を組み合わせて暫定的な C.「アウェイ育児状況(*自分の生まれ育った地域で子育てをしていない状況)」を予測し、3 つの状況
よりニーズに差異が生じるかを確認した。その結果、A の「子育てサロンの利用状況」の影響はみられなかった一方、B の「親の支援状況」では自分の親を頼れない場合に、不要派がやや多くなる傾向がみられた。親の支援があればニーズは小さくなると予想したが、実の両親(母方)の支援を得られる場合には必要派が多くなっていた。最後にアウェイ育児が疑われる場合(実質的に「配偶者の親のみ頼れる」層と重複)についてみると、ニーズは比較的小さく不要派が 3 割程度に達する結果となった。
4.考察と課題
今回の調査の結果では、まず夜の子育てサロンに対するニーズ自体は決して小さいもの
ではないことが窺えた。一方で、どのような場合にニーズが変化するかについてみると、自分の親に頼れる場合にはニーズがより大きくなるが、そうでない場合はニーズが比較的小さくなっている。自分の親に頼れない、すなわちアウェイ育児が疑われるような状況下でニーズが小さくなっていることは、配偶者の親からのサポートが非常に手厚いことも考えられるが、一方で何らかの理由でニーズの発信に消極的になっている可能性も示唆する。
また、親の支援状況別に子育てサロンの利用状況をみると、「頼れる親がいない」場合に 6割と最も利用経験があり、「配偶者の親のみ」頼れる場合は 4 割となる(*統計的有意差は無し)。これらを鑑みると、アウェイ育児であるときは、そうでない場合よりもニーズを外に発信しにくい、またはネットワークの拡大の機会を得にくい状況にあり、孤立した子育てに陥るリスクが大きい可能性が指摘できるだろう。
調査の結果は、これまでは基本的に昼間のものと考えられていた子育てサロンの活用について、今回の調査は一定の参考となりえるだろう。しかし、今回はアウェイ育児の中でも「頼れる親がいない」場合は実際にアウェイ育児になっているかを特定できておらず、
このケースをより詳細に分析することで、より夜間の子育てサロンへのニーズを強く持つ層が浮かび上がらせ、これまでの支援で捕捉しきれていない層を含めた包括的な支援を提起していく必要がある。また、調査項目の不足により社会的に困難を感じている、より切
実なニーズがどのような状況で生じるのかを分析できていない点は大きな問題となる。今後は地域間移動や生活暦、社会意識などを調査に組み込みながら、現場での直接的な支援
ならびに社会構造の問題を緩和することによる間接的な支援の方法を検討していきたい。
*本報告は、NPO 法人「ねっこぼっこのいえ」が『ドコモ市民活動団体助成事業』の助成を受けて実施した、「おかえりひろば」事業の一環として行われた調査結果に基づき作成した。改めて、調査にご協力いただいた皆様にこの場をお借りして御礼申し上げます。

宗教団体への所属が幸福感に及ぼす影響「宗教と主観的ウェルビーイング」に関する調査のデータ分析から
清水香基 （北海道大学大学院 文学研究科）

本報告の目的
本報告では、個人の宗教的帰属が主観的ウェルビーイング（Subjective Well-Being: SWB）に与える影響を計量的に検討することを目的とする。
分析の背景・関心
欧米の宗教社会学研究においては、宗教的帰属が個人のソーシャルキャピタルの資源となり、また宗教の教えがもたらすコーピング能力がストレスを緩和することで、主観的ウェルビーイングに寄与するということが指摘されてきた。
他方、日本について言えば、一言に宗教帰属と言っても、それは必ずしもキリスト教会の信徒共同体のような集団帰属を伴うものでもなければ、体系的な教義を有しているものでもない。したがって、上記のような「欧米偏重型」の宗教概念に根ざした宗教-SWB 理論を適用することは、一部の教団志向型の新宗教団体についてはあり得たとしても、日本の伝統的な氏子・檀家集団には一定の問題がつきまとう（櫻井 2017）。こうした問題意識
は、何も宗教-SWB 研究に限った話ではなく、宗教の社会的役割へ注目しその影響を検討
しようとする計量研究全般に共有されてきたものである。宗教的帰属を以って「宗教性」の指標とする伝統的な欧米宗教社会学の手法が、日本には「なじまない」ということは、
これまでも繰り返し指摘されてきており（真鍋 2010; 横井・川端 2013）、「日本人の宗教性」（金児 1993; 1997）、「日本人の素朴な宗教的感情」（林 2006; 2007）、「普遍宗教性」（渡辺・黒崎・弓山 2011）などをキーワードとしながら、教団所属を前提としない宗教性の尺度開発が試みられてきた。こうした人々の意識に注目した宗教性の諸指標については、いずれも程度の差こそあれ SWB に正の影響を与えているという知見が報告されている。また、2017 年に実施した全国調査のデータ分析を行った櫻井・清水（2019）は、宗教的な信念・行動についての質問項目 30 個を、それぞれを「伝統慣習的」「教団制度的」「スピリチ
ュアル」という仕方で 3 つのタイプへと大別し、伝統慣習的な宗教性の側面と、制度宗教的行動が主観的幸福感に正の影響を与えていると報告を行っている。
しかしながら、では、日本に「なじまない」とされ、宗教性の尺度としての妥当性が疑われてきた宗教的帰属（宗教団体への所属）は、日本人の宗教性を測定するにあたって何の用も為さないものと言い切ってしまって良いのだろうか。たとえば、日本でも創価学会
をはじめとする諸々の新宗教教団では、信徒間の結びつきが強く、明示的な教義を持っており、その意味では欧米キリスト教会に近いかたちで組織されているといって良いだろう。
また、神仏、あの世、輪廻転成、お守りやお札の力を信じるといった「伝統的・慣習的な宗教意識」が人々の SWB に寄与しているのだとすれば、そうした「無自覚の宗教性」（稲葉 2011）の源泉—いわば人々の SWB にとっての社会的資源—としての役割を、神社や寺

院等諸々の宗教団体が担っており、氏子・檀家のような信徒集団において、その役割が顕著に発揮されているということも論じ得よう。また、都市化の波にあって人口が減り、高齢者の割合が高い地方では、都市部と比べて地縁による他者との結びつきの重要性が相対的に高い。そうした諸地域においては、氏子・檀家といった宗教組織が人々の地縁関係を緩やかにつなぐ媒介となっているということも考え得るだろう。その意味では、日本の宗教-SWB 研究の文脈においても、宗教的帰属は無視することのできない宗教性の重要な一側面を切り取ったものだと言うことができないだろうか。以上が、本報告における主要な問題関心である。
使用するデータと仮説
本報告では、全国の男女 1200 人を対象として 2017 年 6 月に実施された「宗教と主観的
ウェルビーイングに関する調査」（櫻井・清水 2019）のデータを使用して、宗教教団への所属が SWB に与える影響を、クロス集計、平均の比較といったレベルで、探索的に検討していく。便宜上、分析結果の報告にあたっては、以下に挙げる 4 つの仮説を検討していくというかたちを採用する。なお、SWB の指標としては 10 点尺度の「主観的幸福感」を使用することとする。
仮説 1：宗教教団がソーシャルキャピタルや、幸福感にプラスに働くような宗教的信念の源泉になっているとすれば、宗教団体に所属している人の方が、そうでない人よりも主観的幸福感が高い。
仮説 2：宗教団体に所属し、定期的に宗教施設に足を運ぶ頻度が高い人（≒より積極的に所属教団に関与している人）は、宗教集団への統合の程度が高いと考えられる。したがって、宗教施設へ足を運ばない人と比べて、主観的幸福感が高い。
仮説 3： 宗教教団に所属している人は、そうでない人よりも「宗教的な心」（林 2006 の言
うところの「日本人の素朴な宗教的感情」）を大切にしている。また、そのような「宗教的な心」を大切にしている人ほど、主観的幸福感が高い（横井・川端 2013）。
仮説 4：宗教教団への所属によってもたらされるソーシャル・キャピタルは、特に人口の少ない諸地域において、集会・例祭等の宗教行事を通じて、人々の地縁関係を媒介する役割を担っている。したがって、人口の少ない諸地域では宗教教団に所属している人の方が、近所づきあいも良好であり（「近所の人への信頼感」が高く）、主観的幸福感も高い。
結果
上記の仮説はいずれも、分析結果に一定の制約はあるものの確認されるかたちとなり、いずれの場合も宗教性が個人の SWB に正の影響を有することが認められた。すなわち、欧米とは文脈が異なるものの、日本においても「宗教団体への所属」が宗教性の一側面を切り取る指標として一定の有効性を持つことが示されたと言えよう。
なお、分析の具体的な手法・結果については、当日の報告で細かに提示することとする。

弁護士調査 2018 の調査モードと回収状況

杉野 勇（お茶の水女子大学）

１

弁護士を巡る状況と弁護士調査2004 年の法科大学院創設や 2006 年の‟法テラス”設立と新司法試験開始など，司法制度改革が実施されてから約 15 年が経過している。弁護士の数は 2004 年の 20,224 人から2018 年の 40,066 人へとほぼ倍増した（『弁護士白書 2018』）。その間，女性比率は 12.1%から 18.6%に拡大した。数が増える事によって，社会において弁護士が行う業務や働き方も多様化し，弁護士内の‟階層分化”も生じているとの指摘がある。そうした変化の実情を捉えるべく弁護士対象の調査が幾つも行われているが（日弁連が 1980 年から 10 年毎に実施している「弁護士業務の経済的基盤調査」や，2 年毎に実施している「弁護士実勢調査（弁護士センサス）」など），回収率は必ずしも満足のいくものとは言えない。経済基盤調
査では 1980 年の 41.8%が最高で，その後は 25.8%（1990 年），17.0%（2000 年），18.0%（2010 年）と低回収率に留まっている。また調査票の分量も多く，質問も複雑であるので，回答が何処まで信頼出来るか懸念が有る。弁護士センサスは全数調査である為，回答者数
こそ多いが，回答率は 10%前後に留まっている。
こうした中，我々は「弁護士の職域多様化についての全国調査」（科学研究費補助金・基盤研究(A)17H00964，研究代表者・村山眞維）を実施し，キャリアの点から弁護士の職域の多様化の実態を捉えようとしている。
２

調査概要と回収状況
母集団は 2017 年 12 月 1 日時点で日本弁護士連合会正会員の 38,839 人（特別会員は除く）。地域（弁護士会）についての層化と同じ効果を持つ無作為系統抽出によって 3,500 人を標本抽出し，郵送とウェブの同時併用型複合調査(concurrent Mixed-Mode)を行った。
実査時期は 2018 年 11 月から 2019 年 1 月である。男性は 2,851 人中 1,193 人（41.8%），
女性は 649 人中 285 人（43.9%）の回収をえて，これまでの主な弁護士対象調査の中でも最高レヴェルの回収率となった（但しデータエディティング前の粗回収率）。郵送での回収率は 23.3%，ウェブでの回収率は 18.9%である。最も若い回答者で 26 歳，最年長は 95 歳であった。
母集団について，性別と弁護士会別構成比は或程度判明しているので，その属性について設計標本の歪みを見ると，（抽出法から当然であるが）殆ど歪みは無い。更に回答者について見ても，30 歳代が男女ともやや多めで 50 歳代男性と 80 歳代男性がやや少なめであるが，その程度は大きくはない。地域に関しても歪みは極めて小さく，かなり母集団の縮図に近いデータが得られた。調査票をかなり努力して簡略化した（それでも職歴について
7 番目の職場まで尋ねているが）事や，謝礼を QUO カード 3,000 円分にした事，日弁連

以外にも幾つかの弁護士団体に協力を依頼した事等，幾つかの要因の寄与が考えられるが，実験的デザインにはなっていないのではっきりとした事は言えない。
職歴などの回答内容の分析は今後本格的に行い別の機会に結果報告を予定しているので，ここでは余り触れない。ごく一部だけ紹介すると，現在でも 42 歳以下の弁護士の 80%以上が法律事務所以外で勤務した事が無いが，男性よりは女性の方がやや多様な働き方をしている事が伺われた。勤務先の数も，男性より女性の方がやや多くなる傾向が見られた。
３

一般的なウェブ回答の傾向
ウェブ調査には，"Push2Web"などの無作為標本に対する調査と，登録モニター（ウェブ・パネル）に対する調査の 2 種類がある。Push2Web は 2015 年国勢調査で本格的に用いられた方法と同じであり，台帳から抽出された対象者に郵送等で依頼をし，回答はウェブで行って貰うと云うものである。2015 年の国勢調査では全世帯の 36.9%がインターネットで回答していた（総務省統計局）。うち 35%近くはスマートフォンでの回答であった。
その国勢調査の直後に我々が行った Push2Web 調査（インターネット回答のみ）では，男
性よりも女性の方が，特に若い女性がスマートフォンで回答する傾向が明らかであり，その割合は我々の予想以上であった。我々が 2019 年に登録モニターに対して実施したウェ
ブ調査でも，男性より女性，特に若い女性がスマートフォンで回答する傾向は明確であった。研究者や調査会社は依然として PC をデフォルトに発想しがちだが，既にウェブ調査
は‟スマートフォン・ファースト”で設計すべき状況にある事を印象付けられた。
今回の弁護士調査は，それらの様な一般公衆に対する調査ではないと云う点と，ウェブ
回答のシングル・モードではなく郵送とウェブの同時並行型ミクスト・モードであると云う点で上記の結果とは単純には比較出来ない。
４

弁護士調査での回答手段
年齢階級 5 歳刻みで見た場合，男性は 25 歳から 50 歳までの全ての年齢階級でウェブ回

答が郵送回答を上回っており，20 歳代後半では 72%余りがウェブで回答しているが，女性では 20 歳代後半でも 55%余りがウェブ回答を選択しているだけであり，35 歳以上では全て郵送回答の方が多かった（但し，50 歳以上の女性回答者（女性弁護士）の数はかなり少ない）。ウェブ回答か郵送回答かについて，性別，年齢階級（4 等分），地区（弁護士会）を説明変数として 2 項ロジスティック回帰分析を行ったところ，最も年長層で明らかにウェブで回答しないと云うほぼ自明の傾向以外に，女性においては 2 番目に若い層と 3 番目に若い層でも（最も若い層に比べて）ウェブで回答しない傾向が見られた。女性の方がイン
ターネットやスマートフォンに親和性が高いと漠然と予想していたが，この回答者達に限っては，最若年層を除いては，女性の方が郵送回答の方をより選択していた。
今後の課題としては，こうした男女差が弁護士に特有であるのかより一般的な傾向なのかの検討，この男女差が必ずしも一般的に見られないものである場合，弁護士の働き方や職場の状況などに由来するのかどうかの検討，そして，本当に相対的に貧しい弁護士が多く回答した結果の高い回収率だったのかの検討などが挙げられる。
※ 本 研 究 は JSPS 科 研 費 17H00964， 18H03649， 16H03689， 16H06321， 25285147 の 助 成 を 受 け た も の で す 。

世代間移動格差の中短期的変化
鹿又伸夫（慶應義塾大学）

1. 世代間移動における機会格差の安定性
日本の世代間移動における移動機会格差は、長期的に安定的でほとんど変化していないとされている（石田･三輪 2009; Ishida 2018 など）。その根拠は、ログリニア･モデルや Unidiff（一様相違 / 対数乗形層効果）モデルで変化が検出されないことである。しかし、ログリ
ニア･モデルで変化が検出されないのは、一般的モデルでは変化を表すパラメータが多数に（冗長に）なるためである（複数のデザイン行列を使用するモデルでは重複による非決定性の問題がある）。また時点比較や国際比較で多用されている Unidiff モデルは、日本ではその分析結果が無変化の根拠とされているが、世代間の’継承’と’移動’の機会格差パター
ンを一定とする節約的な仮定をもち、機会格差構造の変化を扱えないためと考えられる。
本報告では、Unidiff モデルと同様に対数乗形モデルである Row & Column II (RCII)に”継承”パラメータを加えたモデルによって、2005 年までの 20 年間および 10 年間の中短期的な変化を検討する。

2. 分析
2005 年 SSM 調査の職歴データを使用し、男性について、親職業（本人 15 歳時、父職優先）から、本人が各年に所属する職業への世代間移動を分析した。職業分類は、専門/管理/大企業ホワイト/小企業ホワイト/自営/大企業/大企業ブルー/小企業ブルー/非正規/無職の10 分類とした。分析対象は、(1)各年において 15～49 歳だった 1985~2005 年の 20 年間、(2)同様に 15～59 歳だった 1995~2005 年の 10 年間をとりあげ、それぞれ(a)各年別分析と(b)対象期間の同時分析をおこなった。
分析結果は、(1)15~49 歳の 20 年間では職業別’継承傾向’の増大と減少、’移動傾向’の部
分的な縮小をしめし、(2)15~59 歳の 10 年間では’継承傾向’にも’移動傾向’にもほとんど変化がみられなかった。

3. 結論
日本の移動機会格差が安定的だという知見は、Unidiff モデルの節約性（格差パターン一定の仮定）とともに、10 年間隔の時点比較におけるデータの少なさ（時点間の欠落）がもたらしていた。世代間移動の格差構造は、15~49 歳の 20 年間でみる限り、極端な変化はな
いが固定的でもなかった。継承傾向は、専門が減少した一方で、小企業ホワイト・自営・大企業ブルー・非正規・無職が増大していた。また専門出身と小企業ブルー出身の到達格
差の縮小がみられた。
石田浩・三輪哲. 2009.「現代日本の階層構造の流動性と格差」『社会学評論』59(4):648-62.
Ishida, H. 2018. “Long-Term Trends in Intergenerational Class Mobility.” 吉田崇編『2015 年 SSM
調査報告書 3

社会移動・健康』（2015 年 SSM 調査研究会）: 41-64.

権威主義及びハラスメントの新しい形態―

ドイツの例を手がかりに―

U. ネンシュティ－ル（北星学園大学社会福祉学部福祉計画学科）

現在権威主義の拡大は日本とは限らず、ヨーロッパの様々な国では外面的にも既にはっきりとした形を取っている。ドイツではまだそれほどではないと思われることもあるかもしれないが、程度や形態の違いがあるにせよ根本的な傾向はまったく同様である。日本においてはハラスメントははっきりと攻撃的な形態で行われることが未だに多いのに対して、
ヨーロッパでは「よりきれいに」見せられているハラスメントが急に増加している。最近の一例で言うと、それは戦争に追われている人々への「援助」という形をとっている。
「アルタナティーブ・ヘルプ･アソシエイション」という名の組織は、「セルフ･ヘルプへのヘルプ」および「（当地に）届く援助」というスローガンで、シリアなどの戦争が行われた国においてインフラの復活を援助することを通して地元の人々が移民にならず生活し続けられることを可能にしようとしている。本来から、全ての人間は自分の文化、社会、人間関係のネットワークなどで生活をしたいし、貧しい人･家族はいずれにせよ移民になれないので、移民にならないで生活できる条件を作ったり、一時的に移民になった人々が帰国したりする動機づけを与えようとしている。そうすることによって、戦争で壊された国の復興に必要な労働力や知識人の存在を保障すると同時に、ヨーロッパへの移民数による圧力とそれが生み出す諸問題を解決できることを PR している。重要な PR として使われているのは、シリア政府軍によって破壊された村の個人病院の復興の事例である。こういった援助活動の PR を聞いたり見たりする多くの人々は大賛成することは予想しやすい。
だが、彼らの「援助活動」には多様な問題が含まれている。人数が少なくたいした援助ができないことは比較的「小さな問題」と考えられても、彼らが元々から生活していた人々を戻そうとしている地域は「安全」だとは全く言えない。他国の政府について自分が判断すべきではないと言うこの援助者がアサド政権の攻撃活動を承認していることは、当地を「援助」することとはっきりと矛盾している。又、何よりも「援助者」の目的は、ヨーロッパ（とりわけドイツ）への移民数を減らすことである。
その背景にあるのは、大衆移動は「人口交換」のために、あるグローバル・エリートが起こさせたものであるという陰謀論を広げる組織である。この組織はヨーロッパの様々な国において小人数で存在し右翼として護憲者に注目されている。同時に彼らのメンバーと（少なくとも公的に）「充分な」距離を置くのは右寄りの政党には困難な状況もあり、彼らはソシアルのメディアなどでは非常に大きな影響力を持っており、「援助」する組織の PR
では彼らの「本音」は見難い。
学会報告では、この「援助活動」の事例を紹介し社会学の観点から分析を行う。
「援助」
する組織の本音はハラスメントだといえる理由から、この形態をとる理由までの根拠･目的を論じていきたい。ドイツの隣国で相互の影響は特に大きいので最近はよく取り上げられているフランスとオーストリアとの関係の変化を見ておく。又、政府のレベルでも権威主義の拡大はドイツよりもさらに進んでいるオーストリアにおいて、従来とかなり異なる反対運動と思われる形の住民反応を紹介し、その可能性と限界を論じることで改めて日本の事情を考えたい。

シンポジウム
権威主義とハラスメント
6 ⽉ 1 ⽇（⼟）
13:30-15:30（W309 教室）
司会
⾼⽥洋（札幌学院⼤学）
コメンテーター
⼤國充彦（札幌学院⼤学）
⼈⾒泰弘（武蔵⼤学）

社会調査からみる権威主義的態度等の推移―1995 年と 2015 年の比較―
轟

報告の目的

亮（金沢大学）

このシンポジウムでは、社会の権威主義的な性質とハラスメントの関連性がテーマとされている。報告者はこれまで、社会調査データを用いて、社会意識の様態と変化について研究してきた。今回、1995 年と 2015 年の２時点で、権威主義的態度や性別分
業意識を比較し、20 年の社会意識の変化について、基礎的な情報を提供したい。
1995 年については、1995 年 SSM 調査 B 票を用いる。2005 年については、

データ

SSP2015 調査（2015 年階層と社会意識全国調査（第 1 回 SSP 調査））を用いる。両調査は、日本全国の有権者男女を対象に、層化多段無作為抽出によって標本抽出し、調査員による個別面接法で実施された（ただし、1995 年は紙の調査票を用い、2015 年ではタブレ
ット PC を２台組み合わせたシステムを用いている）。年齢範囲は 1995 年が 20～69 歳、2015 年が 20～64 歳で、回収数（回収率）は､1995 年が 2,704 ケース（67.1％）、2015 年
が 3,757 ケース（42.9％）である。SSP2015 調査は 1995 年 SSM 調査との比較可能性に留意して計画・実施されている。この２時点での社会意識を比較する上で、この 2 つの調査を用いることは適切であると言える。本報告では、分析サンプルの年齢範囲を 20～59 歳に限定する。サンプルサイズは下のようになる。
1995年
男性

2015年
⼥性

計

男性

⼥性

計

若年：20〜39歳

381

468

849

556

640

1,196

壮年：40〜59歳

592

709

1,301

821

972

1,793

計

973

1,177

2,150

1,377

1,612

2,989

職業に関して、20 年間で見られる大きな変化は、女性の就業率の上昇である。調査デー
タでも「従業上の地位」項目の分布の変化が確認できる。左表は女性の「従業上の地位」
で、20 代 30 代の若年女性の無職率が大きく低下し、「臨時雇用」などの非正規職に就いて1995年

従業上の地位（⼥性）
若年いる比率が高まっている（正規

2005年

壮年

若年

壮年

職の比率が高まったのではない

経営者・役員

0.6%

3.9%

0.8%

3.1%

常時雇⽤されている⼀般従業者

32.7%

20.3%

34.1%

26.1%

臨時雇⽤・パート・アルバイト

17.1%

23.8%

32.6%

40.1%

経済状況を反映している）。40 代

派遣社員

0.4%

0.4%

2.5%

2.1%

50 代の壮年女性の無職率も低下、

⾃営業主、⾃由業者

1.7%

6.5%

1.9%

4.3%

家族従業者

4.1%

15.0%

1.6%

3.0%

内職

0.6%

3.0%

0.3%

0.5%

非正規職に就いている比率が高

学⽣

3.2%

0.0%

6.6%

0.0%

無職

39.5%

27.1%

19.7%

20.9%

まっている。このような大きさ

計

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%の「女性の社会参加」により、職

n

468

709

639

971

場空間でのジェンダー分布が変ことが、この時代の日本社会のまた家族従業者の比率が低下し、化したことは、（当然のことながら）ハラスメントを考える上で重要だろう。
仮説について権威主義的な制度とハラスメントの関連性に着目するとき、おそらくはある集団・層が権威主義的傾向を高めることで、ハラスメントが生起しやすくなったという理路があるのだろう。社会調査データによって、「権威主義的性格」のような特性を持つ層を析出することは困難だが、特定の集団・社会層の間にみられる、権威主義的態度等の価
値観、社会的判断の差異が拡大することで、コミュニケーションにおける対立状況が生じるやすくなるというような「価値観の対立」仮説を考えることができるだろう。性と年齢階級で構成した集団間で、価値観の差異が拡大したかどうかを検討してみたい。
使用する主な変数

性別分業意識：意見「男性は外で働き、女性は家庭を守るべきである」

について、4 段階で賛否を回答している。権威主義的態度（４項目）：「権威のある人々にはつねに敬意を払わなければならない」「以前からなされていたやり方を守ることが、最上の結果を生む」「伝統や習慣にしたがったやり方に疑問を持つ人は、結局は問題をひきおこすことになる」「この複雑な世の中で何をなすべきかを知る一番よい方法は、指導者や専門家に頼ることである」について、5 段階で賛否の回答を得たものである。いずれも社会意
識研究では、保守性、伝統性を測定する項目としてよく知られている。
分析結果

有職者に限定して行った分析結果を示す。仮説で想定したのとは違い、性×年

齢階級間での差異は拡大していないことがわかった。下図のように、性別分業意識はすべての層で平均値が否定（リベラル）の方向に変化しているものの、有意差は維持されていた。他方、権威主義的態度は平均値が肯定（権威主義）の方向に変化、若年層の保守化（内実は、回答分布を確認すると、反権威主義的傾向から判断を保留する傾向の高まりである）が生じ、少なくとも層間の差異が拡大しているという状況は確認できない。

考察

上の分析は、役職である程度測定できるような権限の強さ（パワー）を考慮に入れておらず、うまく層を切り出すことで、層間で大きな価値観の差異を見出すこともできるかもしれない。しかしこの分析から得られるヒントもある。性別分業意識のように性×年
齢階級間意識差を背景に起こる問題があること；反権威主義的な傾向の低下により、コミュニケーション・レベルでの抵抗という対応が取られにくくなった可能性。これを背景に、制度的なレベルでの対応（告発と処分）が社会の標準対応となったということはないだろうか。平成 28 年の厚労省の調査は、パワー・ハラスメントの相談者に男女差、年齢差がな
いことを示しており、この点も含め、当日は議論を行いたいと思う。
※1995 年 SSM 調査データの利用については、2005SSM 研究会の許可を得た。SSP2015
データの使用にあたっては SSP プロジェクトの許可を得た。

日英比較からみた日本のハラスメント政策の現状と課題

内閣府男女共同参画局平成 30 年度男女共同参画白書概要版によれば、日本の学術分野における女性研究者の割合は、2003 年の 11.2%から 2018 年の 15.7%と上昇している。しかし、他国と比べて著しくその進度は遅い。日本政府は 2003 年に、2020 年までに指導的地位における女性が占める割合を少なくとも 30%に増やすという意思を示した。しかし、同概要版によれば、2018 年の管理的職業従事者における女性の割合は13.2%であり、数値目標の半分以下であった。
江原(2015)は、女子の大学への進学率は増加しているものの、在籍率が低く、専門分野の偏りが激しいため、女子の実質的な大学進学率や大学院進学率はほとんど伸びていないと指摘した。江原は、女子の進学率や女性研究者の比率の低さの理由は、日本の大学生の年齢層の同質性と男子優先あるとし、「日本の大学は、日本人の 18 歳から 22 歳の男子学生向けに日本の企業社会に適合するサラリーマンになるための教育(女子については家庭の主婦ないしは社会で男性の補佐的役割を果たしうる女性向 けの教育)を行ってきたのである。(江原 2015:6)」と述べた。
厚生労働省は、2016 年に女性活躍推進法成立させ、経済産業省は 2017 年にダイバーシティ行動計画を公表したばかりである。両者ともに「多様性の確保」のためには、
職場風土の意識改革が必要であるとしているが、その具体的な方法については未だ示されていない。
「多様性の確保」が強調されつつあるなか、多様な背景をもつ個人が互いに気持ちよく同じ職場や研究室で働き、仕事や研究を継続するためには、「多様性の尊重」が必要である。個人間の対立は組織にとって不利益をもたらす要因となりうる。
本報告は、日本の学術分野における男女共同参画の推進を目的として、日英のハラスメント政策の違いについて示すとともに、日本のハラスメント政策の現状と課題を示すものである。本報告は、2015 年にイギリスの大学関係者を対象に実施した聞き取り調査をもとに、イギリスで用いられている「多様性(Diversity)」と「尊厳(Dignity)」という言葉の意味について検討し、日本の大学におけるハラスメント政策の課題と展望について示すことを目的としている。具体的には、イギリスの平等法(2010)施行以降の「尊厳と敬意(Dignity & Respect)」アプローチを紹介し、イギリス政府の「多様性の尊重」の理念とイギリスの大学における意識啓発の実践について示しながら、それと日本のリスクアプローチとどのように違うのかについて議論し、日本における今後の課題と展望について示したい。
参考文献
江原由美子 (2015 )「日本の大学における男女共同参画」『ＩＤＥ-現代の高等教育－
女性が活きる大学とは』 Vol. 576, pp 4-11.

第 67 回北海道社会学会⼤会
研究報告要旨集The 67 th Annual Meeting of
the Hokkaido Sociological Association
⼤会開催⽇ 2019 年 6 ⽉ 1 ⽇
⼤会開催校 北海道⼤学
発⾏

北海道社会学会〒064-0808 札幌市中央区南 8 条⻄ 2 丁⽬
市⺠活動プラザ星園 201
北海道 NPO サポートセンター気付
FAX:011-200-0974
Email:socio@npo-hokkaido.org
郵便振替⼝座 02760-3-3085