湯沢市建設工事等入札参加資格審査 申請要領
≪中間年／令和６年度≫
湯沢市総務部財政課検査班
湯沢市が発注する建設工事並びに建設工事に係る測量、設計及び調査業務の競争入札等に参加するためには、入札参加資格審査を経て、入札参加資格者名簿へ登載されることが必要となります。競争入札等に参加を希望する方は、次により入札参加資格審査申請書及び添付書類を提出してください。
今回は中間年のため、新規参加や参加業種の追加または変更を希望される方が対象です。
提出書類及び様式が前回と一部異なりますので、本要領を御確認のうえ提出してください。

共通（建設工事・建設コンサルタント業務）

１．資格要件(1) 地方自治法施行令第167条の４（同令第167条の11において準用する場合を含む。）の規定に該当しないこと。
(2) 湯沢市暴力団排除条例（平成23年12月21日条例第53号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。
(3) 申請する本店又は営業所等で、申請日現在において引き続き１年以上同一の事業（業務）を営み、税金等を滞納していない者であること。
(4) 健康保険、厚生年金及び雇用保険の全てに加入していること。
２．受付期間【市内業者】 令和６年１月15日（月曜日）から令和６年１月31日（水曜日）まで必着【市外業者】 令和６年２月１日（木曜日）から令和６年２月29日（木曜日）まで必着※ 土曜日、日曜日、及び祝日等の閉庁日を除きます。
３．受付時間
午前９時から正午まで

及び

午後１時から午後４時まで

４．提出方法
【市内業者】 郵便・信書便による送付又は持参【市外業者】 郵便・信書便による送付※ 申請書類は信書に当たるため、宅配便等の信書を送付することができない方法では送付しないでください。
５．提出書類(1) 提出書類一覧（別表１-１、１-２、３-１、３-２）の番号順に並べてください。
(2) 提出書類一覧の番号毎に必要に応じて両面印刷してください。
(3) 提出書類の枚数によっては、ダブルクリップ等で固定してからクリアファイル（Ａ４判、無色透明）に入れてください。
(4) 申請書の「担当者氏名又は申請代理人」欄は、電話等で申請の内容を照会したとき、説明できる担当者名、電話番号を記載してください（行政書士を含む）。
(5) 提出書類チェックシートの中にもありますが、宛先を記載し切手を貼付けした返信用長形
３号封筒（市内業者は１枚、市外業者は受理通知書送付用及び資格審査結果通知用の２枚）を必ず同封してください。
(6) 記載方法の詳細については記載例を御覧ください。様式の欄外にも記載方法や注意点を記載しておりますので、確認のうえ作成してください。
(7) 「記載事項確認表」で、各項目について申請書の内容を確認してください。
(8) 申請書類作成の際は、本要領をよくお読みいただき、提出書類チェックシート及び記載事
項確認表により、再度確認いただいたうえで持参又は郵送等してください。申請書に不備・不足がある場合、受理できない場合がありますので注意してください。
※

必要に応じて、記載している書類とは別に追加資料の提出を求める場合があります。

1

６．申請書等記載事項の変更
申請書提出後、申請内容に変更が生じた場合には、速やかに「入札参加資格審査申請書変更届」を提出してください。添付書類等については、湯沢市ホームページ「入札参加資格変更届関連様式」（https://www.city-yuzawa.jp/soshiki/14/1327.html）を御覧ください。
※ 変更届は、郵送等による届出も可能です。
７．提出先及びお問い合わせ先〒０１２－８５０１
秋田県湯沢市佐竹町１番１号（本庁舎３階）
湯沢市役所総務部財政課検査班 あて
ＴＥＬ：０１８３－５５－８２７７（班直通）
ＦＡＸ：０１８３－７３－２１１７
８．名簿登録の有効期間
令和６年６月１日から令和７年５月31日まで（予定）※ 都合により変更になる場合があります。
９．支店又は営業所等で申請する場合(1) 本店（以下「主たる営業所」という。）の代表者から支店又は営業所等（以下「従たる営業所」という。）の代表者に対して、入札及び見積に関する権限、契約の締結及び履行に関する権限、入札保証金及び契約保証金の納付･受領に関する権限、代金の請求及び受領に関する権限並びに代理人を選任する権限を委任していること。
(2) 従たる営業所については、業務に必要な自社社員を常勤で配置（派遣社員・契約社員等の配置は認められません）し、社名掲示、電話、机等什器備品を備えており、実質的に営業所等として機能していること。転送電話等を設置するのみで人員の配置が認められない場
合は、従たる営業所として登録することはできません。
◆湯沢市内に従たる営業所を有する事業者が「市内業者」として申請する場合
本市では、市内の従たる営業所の実態を把握するため、次の書類を提出していただきます。
※ 市外の従たる営業所で申請する場合は、提出の必要はありません。
①市内の従たる営業所の職員名簿②市内の従たる営業所の写真（建物の全景・事務所の内部・事務所の看板）
なお、上記の提出書類で営業所等の実態を確認できない場合は、電気料金、水道料金、ガス料金等の使用状況が確認できるもの、また、社会保険料納付状況等の追加書類の提出を求める場合があります。
◆市内の従たる営業所の実態調査について
本市では、市内に従たる営業所を有する事業者のうち、一定条件を満たす者を「市内業者」
として取扱っておりますが、「市内業者」としての要件を満たしているかどうかについて、その実態を把握することが困難である事業者を中心に実態調査を行います。
実態調査は、財政課検査班の職員がランダムに事業所を訪問又は関係書類の持参によるヒアリングを行いますので、御協力をお願いします。
本調査において、当市の調査を妨害や、調査の結果「市内業者」としての要件を満たしていないことが判明した場合には、「市内業者」としての認定の取消しを行います。また、入札
参加資格審査申請書への虚偽記載と判断された場合には、入札参加資格そのものの認定を取消すこととなりますので注意してください。
１０． その他(1) この申請は、競争入札に参加する資格を得るものであり、指名されることを保証するもの
ではありませんので、あらかじめ御承知のうえ申請してください。
(2) 申請をするために必要な証明書の取得等にかかる費用、その他この申請にかかる一切の費用については、申請者の負担で行ってください。
(3) 提出書類の記載事項などに不備があるものは、そのまま返送する場合があります。その場合の返送にかかる費用などは全て申請者負担となりますので、送付前に書類の記載事項などを十分に確認してください。

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(4) 申請に係る下記の提出書類について、次のとおり取り扱うこととします。
①納税証明書について
国税や地方税の納税が猶予されている事業者については、以下の書類を提出してください。
○ 湯沢市税完納証明書「徴収猶予許可通知書の写し」○ 国税納税証明書「納税の猶予許可通知書の写し」又は「納税証明書（その１）」②社会保険料等について
社会保険料の納付が猶予されている事業者については、以下の書類を提出してください。
○ 健康保険料・厚生年金保険料
日本年金機構年金事務所長が発行した「納付の猶予許可通知書の写し」○ 労働保険料
事業場の所在地を管轄する労働局長が発行した「納付の猶予許可通知書の写し」(5) 資格審査の結果通知については、名簿登載年度の５月下旬を予定しています。
宛先を記載し切手を貼付けした返信用長形３号封筒（市内業者は１枚、市外業者は受理通知書送付用及び資格審査結果通知用の２枚）を必ず提出してください。

3

建設工事
１．資格要件(1) 建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けていること。
※ 建設業の許可を受けていない従たる営業所には委任できません。
(2) 建設業法第27条の23第１項の規定により経営事項審査を受け、同法第27条の29第１項の規定により総合評定値の通知を受けていること。
(3) 市内業者は、申請を希望する工種で、経営事項審査の申請をする日の属する事業年度の開始の日の直前２年又は３年の年間平均完成工事高が300万円以上あること。
(4) 市内業者で給排水暖冷房衛生設備工事（浄化槽設置工事希望者）の申請者は、浄化槽工事業の営業に関し、秋田県知事から登録を受けていること。
(5) 解体工事の申請者は、土木工事業、建築工事業又は解体工事業の建設業許可を受けている者。
※

なお、湯沢市小規模修繕等契約登録名簿に登録しているときは、小規模修繕契約希望者の登録の取り下げを申し出てください。

２．業者区分【市内業者】【市外業者】

湯沢市内に主たる営業所を有する方及び湯沢市内に市と常時建設工事の請負契約を締結することができる従たる営業所を有する方です。
市内業者以外の方です。

３．提出書類等【市内業者】 別表１－１ 工事提出書類（市内業者）参照【市外業者】 別表１－２ 工事提出書類（市外業者）参照※ 市内業者と市外業者では提出書類が異なりますので注意してください。
４．提出部数１部
５．提出方法
【市内業者】(1) 提出先に持参又は郵送等（令和６年１月31日（水曜日）まで必着）してください。
(2) 申請書類を別表１－１の番号順にクリアファイル（Ａ４判、無色透明）に入れて提出してください。
【市外業者】(1) 提出先に郵送等（令和６年２月29日（木曜日）まで必着）してください。
※ 持参の場合は、郵送等と同様にお預かりするのみの取扱いとなり、その場での審査は行いません。
(2) 申請書類を別表１－２の番号順にクリアファイル（Ａ４判、無色透明）に入れて提出してください。
※ 送付用封筒には、朱書きで「建設工事入札参加資格申請書在中」と明記してください。
※ 申請書類は信書に当たるため、宅配便等の信書を送付することができない方法では送付しないでください。
６．名簿登載について【市内業者】
資格審査を行った結果、入札参加資格があると認められる方について、名簿（市内業者）に登載します（資格審査の審査基準は、別表２のとおりです）。なお、等級格付けは、主たる営業所については、秋田県の格付けを適用し、従たる営業所については、秋田県の定めた申請工種における有資格技術者の保有基準により等級格付けするものとし、格付けされない方をＤ級とします。
なお、従たる営業所において、申請後に有資格技術者の変更があった場合には、技術職員調書（様式４－１及び４－２）を速やかに再提出してください。

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【市外業者】
秋田県の建設工事入札参加資格者名簿に登載を受けたことにより、資格を有する方と認め、名簿（市外業者）に登載します。
秋田県に入札参加資格審査申請をしているか確認するため、秋田県へ申請した入札参加資格審査申請書の写しを提出してください。県内業者は、申請書（表）の写し、県外業者は入札参加資格審査申請書（県外建設業者用）の写しを提出してください（受付印等は不要、申請書１枚のみとする）。
※

ただし、有効期間中に適格でないと認められた場合は資格が無効となる場合があります。

７．その他○ 等級格付け上の工事内容について
本市における資格審査の対象工種及び等級格付け上の工事内容は、別表６のとおりです。
○

解体工事について
従来、解体工事の名簿登載については、市内業者のみを対象としておりましたが、令和１・２年度の建設工事入札参加資格審査から市外業者の申請も受け付けしております。
なお、解体工事については、等級格付は行わず名簿登載のみとします。
解体工事の取扱いについての詳細は、湯沢市ホームページ「解体工事の取扱いについて（令和５年４月１日より適用）」（https://www.city-yuzawa.jp/soshiki/14/3133.html）を御覧ください。

○

入札参加資格審査申請における社会保険等加入の資格要件化について
社会保険等の加入状況は、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」（以下「経営事項審査結果通知書」という。）の写しの記載項目により確認します。経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄の全てが「有」又は「除外」であれば加入業者とみなし、入札参加申請の受け付けを行います。
当該欄に１つでも「無」があり、経営事項審査通知書の通知日の後に社会保険等に加入している場合は、それを証明する証明書等（下記参照）を提出してください。
なお、証明書等の書類が提出できない方は、その理由等を記した理由書（任意様式）を提出
してください。提出できない正当な理由（例：加入について手続中 等）があると認められる
場合に限り、入札参加資格申請を受け付けします。
◆健康保険料及び厚生年金保険料
経営事項審査結果通知書の当該保険加入の有無欄が「無」の場合、年金事務所等で発行された、申請日に確認可能な月までの直近24か月分の証明書を提出してください。なお、年金事務所で健康保険の適用除外を受けている場合でも、加入している健康保険組合等から保険料納入確認書を発行してもらい提出してください。
◆雇用保険
経営事項審査結果通知書の当該保険加入の有無欄が「無」の場合、労働保険概算・確定保
険料申告書の控え及びこれにより申告した保険料の納入に係る納付書・領収証書（申請日の属する年度及びその前年度）等、雇用保険に加入していることを証明できる書類を提出して
ください。

○

現場代理人等の兼務について
現場代理人は、発注者又は工事監督員との連絡を緊密に保持する必要があることから、契約事項において工事現場に常駐することとしています。そのため、営業所の専任技術者との兼務は原則できませんので注意してください。また、市内業者で技術職員に変更がある場合は、必ず変更届を提出してください。変更届が提出されていない場合は、入札参加資格審査申請の記載内容と異なるものとして指名停止基準にあたる場合があります。

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建設コンサルタント
１．資格要件(1) 申請日現在において、測量法、建築士法、計量法に関する法律、建設コンサルタント登録規程、地質調査業者登録規程又は補償コンサルタント登録規程の各規程に基づき、その営業について必要とする登録等の許可を受けている者（法律上許可を必要としない場
合は不要）。
２．業者区分【市内業者】【市外業者】

湯沢市内に主たる営業所を有する方及び湯沢市内に市と常時業務委託契約を締結することができる従たる営業所を有する方です。
市内業者以外の方です。

３．提出書類等【市内業者】 別表３－１ 建設コンサルタント提出書類（市内業者）参照【市外業者】 別表３－２ 建設コンサルタント提出書類（市外業者）参照※ 市内業者と市外業者では提出書類が異なりますので注意してください。
４．提出部数１部
５．提出方法
【市内業者】(1) 提出先に持参又は郵送等（令和６年１月31日（水曜日）まで必着）してください。
(2) 申請書類を別表３－１の番号順にクリアファイル（Ａ４判、無色透明）に入れて提出してください。
【市外業者】(1) 提出先に郵送等（令和６年２月29日（木曜日）まで必着）してください。
※ 持参の場合は、郵送等と同様にお預かりするのみの取扱いとなり、その場での審査は行いません。
(2) 申請書類を別表３－２の番号順にクリアファイル（Ａ４判、無色透明）に入れて提出してください。
※※

送付用封筒には、朱書きで「建設コンサルタント業務入札参加資格申請書在中」と明記
してください。
申請書類は信書に当たるため、宅配便等の信書を送付することができない方法では送付しないでください。

６．名簿登載について【市内業者】
資格審査を行った結果、入札参加資格があると認められる方について、名簿（市内業者）に登載します。（資格審査の審査基準は、別表４のとおりです。）【市外業者】
秋田県の建設コンサルタント業務等入札参加資格者名簿に登載を受けたことにより、資格を有する方と認め、名簿（市外業者）に登載します。
秋田県に入札参加資格審査申請をしているか確認するため、秋田県へ申請した入札参加資格審査申請書（様式１－１）の写しを提出してください。（受付印等は不要、申請書１枚のみとします。
）※

ただし、有効期間中に適格でないと認められた場合は資格が無効となる場合があります。

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７．その他○ 申請業務に関する登録通知書・証明書等について市外業者で、契約権限等を従たる営業所に委任する場合は、受任先営業所で申請業務について、各法令・コンサルタント規定に基づく登録・届出を行っていること。
また、各法令・登録規程に基づく登録状況が確認できる書類を提出すること。提出がない場合は名簿登載できません（申請業務に法令・登録規程がないものを除く）。
なお、測量業務、建築関係コンサルタント業務、環境調査業務（日照・電波・土壌を除く）は市内・市外業者を問わず、必ず法令等に基づく登録が必要となります。
※※※

実績調書については、現況報告書等に記載以外の業務や部門を申請する場合は省略できませんので注意してください。
現況報告書に記載以外の部門について申請する場合は、実績調書（様式３）を提出してください。
次の➀、②、④、⑤の提出書類（現況報告書等）で、財務諸表が重複する場合は、いずれかで１部提出してください。なお、法人において「測量法第55条の８の規定に基づく書類」及び「現況報告書」の写しを提出する場合は、附属財務諸表としては「財務事項一覧表」のみ添付が必要であり、その他の貸借対照表、損益計算書は不要とし
ます。

①測量業務
・測量業の登録（更新）通知の写し又は測量業者登録証明書の写し
・測量法第55条の８の規定に基づく書類の写し（営業経歴書及び財務に関する書類）
・営業所の登録状況を確認することができる登録申請書、変更登録申請書等の写し②土木関係建設コンサルタント業務
・建設コンサルタント登録（更新）通知書の写し
・建設コンサルタント登録規程第７条第１項の規定により提出した直近の現況報告書（国土交通省の確認を受けたものに限る。）の写し
・直近の現況報告書の内容から営業所状況に異動があった場合、建設コンサルタント登録
規程上の営業所の登録状況が確認できる登録申請書、変更届出書等の写し③建築関係建設コンサルタント業務
県内：建築士事務所登録証明書の写し又は更新時の建築士事務所更新通知書の写し
県外：建築士事務所登録証明書の写し④補償コンサルタント業務
・補償コンサルタント登録（更新）通知書の写し・補償コンサルタント登録規程第７条第１項の規定により提出した直近の現況報告書（国土交通省の確認を受けたものに限る。）の写し
・直近の現況報告書の内容から営業所状況に異動があった場合、補償コンサルタント登録
規程上の営業所の登録状況が確認できる登録申請書、変更届出書等の写し⑤地質調査業務
・地質調査業者登録（更新）通知書の写し
・地質調査業者登録規程第７条第１項の規定により提出した直近の現況報告書（国土交通省の確認を受けたものに限る。）の写し
・直近の現況報告書の内容から営業所状況に異動があった場合、地質調査業者登録規程上の営業所の登録状況が確認できる登録申請書、変更届出書等の写し⑥環境調査業務（日照・電波・土壌を除く）
・計量証明事業者登録（更新）証明書の写し又は登録簿謄本の写しもしくはこれに準ずる
書類

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○

「その他業務」について
建設コンサルタント業務で受け付けしていた「その他業務」（漏水調査、下水道管路調査）
は、「湯沢市物品購入等競争入札参加資格審査申請」での受け付けに変更しておりますので注意してください。

○

入札参加資格審査申請における社会保険等加入の資格要件化について
資格要件に雇用保険の加入が追加となりました。「社会保険等（「厚生年金保険」、「健康保険」及び「雇用保険」の全て）に加入していること」を資格要件とします。

【市内業者】
社会保険料等の全てに加入し、それを証明する証明書等（下記参照）を提出してください。
なお、証明書等の書類が提出できない方は、その理由等を記した理由書（任意様式）を提出
してください。提出できない正当な理由（例：加入について手続中、個人事業者で従業員が４人以下のため加入義務がない 等）があると認められる場合に限り、入札参加資格申請を受け付けします。
◆健康保険料及び厚生年金保険料
年金事務所等で発行された、申請日に確認可能な月までの直近24か月分の証明書を提出してください。なお、年金事務所で健康保険の適用除外を受けている場合でも、加入している
健康保険組合等から保険料納入確認書を発行してもらい提出してください。
◆雇用保険
労働保険概算・確定保険料申告書の控え及びこれにより申告した保険料の納入に係る納付書・領収証書（申請日の属する年度及びその前年度）等、雇用保険に加入していることを証明できる書類を提出してください。
【市外業者】
証明書等の提出は不要ですが、社会保険等に未加入の方は名簿に登載できませんので注意
してください。

8

別表１―１：工事提出書類（市内業者）
申請書等の様式が前回のものと異なります。必ず今回の様式で申請してください。
（○：全業者が提出するもの、●：該当する業者のみが提出するもの、－：不要）※ 主…湯沢市内に本店を有する者
従…湯沢市外に本店を有し、湯沢市内の支店・営業所等に委任をする者※

クリアファイル（Ａ４判、無色透明）に下記番号順に入れて提出してください。

№

提出書類

１

提出書類チェック
シート
入札参加資格審査
申請書兼誓約書
（様式１）

２

３

４

５

６
７

８

委任状
（任意様式）

営業所一覧表（様式２）※任意様式でも可
経営規模等評価結
果通知書・総合評定値通知書（写し）
建設業許可
（写し）
工事経歴書
（様式３）

技術職員調書（様式４－１）

技術職員調書（様式４－２）※任意様式でも可備

考・提出する書類を再度確認し、順番どおりに並べて提出すること。
・「担当者氏名又は申請代理人」欄には、電話等で申請の内容を照会した場合に、説明できる担当者名、電話番号を記載すること。
・所在地等は略さず記載すること。
×湯沢市佐竹町１－１○湯沢市佐竹町１番１号
・本市と常時建設工事の請負契約を締結することができる
従たる営業所に委任する場合は提出。
・委任期間は、申請日又は令和６年６月１日から令和７年５月31日までとしてください。
・営業所が有する建設業許可を忘れずに記載すること。
・本店のみで支店等の従たる営業所がない場合は、提出不要です。
・申請する工種での総合評定値が必要。
・最新のものを提出すること。入札参加資格審査申請後に通知された経営事項審査結果通知書は、受理次第、写しを提出すること。
・経営事項審査後、建設業許可を新たに取得した場合のみ提出すること。
・申請する工種ごとに記載する（申請しない工種については記載不要）。
・経営事項審査の審査基準日以前２年又は３年のうち、主な完成工事又は着手した主な未完成工事について記載すること。
・平均完成工事高が300万円未満の場合は、当該工種での名簿登載不可。
・様式中⑴工種別技術職員数の有資格者の等級の分類については、有資格者分類表（別表５）で確認すること。
（経営事項審査における技術職員有資格区分とほぼ同じだが、一部「その他」の技術者として計上を認めている資格あり）
・申請日を基準日とし、名簿に登録を申請する営業所に勤務する技術職員（６か月を超える恒常的な雇用関係がある）のみを記載すること。
・２枚目以降の名簿は、必要枚数を適宜コピーして使用すること。
・任意様式での提出も可だが、申請する営業所以外の技術職員を含む様式で提出する場合は、申請する営業所の職員が分かるようにマーカー等で明示すること。
・解体工事に対応できる各資格（別表５参照、解体工事施工技士を除く）のうち、次の（ⅰ）～（ⅲ）のいずれかに該当し、解体工事の技術者と認められる者については、「解体講習等」の欄に○を記入すること。

9

市内
主
従
○

○

○

○

－

○

●

●

○

○

●

●

○

○

○

○

○

○

９
10

11

12

13

14

15

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17

18

※１

（ⅰ）平成28年度以降に実施された試験の合格者（ⅱ）登録解体工事講習の修了者（ⅲ）資格取得後、解体工事に関し１年以上の実務経験がある者
・水道施設工事に申請する場合は、給水装置工事主任技術者、給水装置工事配管技能者、配水管技能者（耐震）及び水道配水用ポリエチレン配管施工講習受講者の４種類全てを保有している資格者が１名以上必要。
職員名簿（様式５） ・名簿に登録を申請する営業所に勤務する全ての職員につ※任意様式でも可いて記載すること。
営業所等の写真・全て１か月以内に撮影されたものに限る。カラー印刷と（様式６）すること（白黒不可）。
※任意様式でも可建 設 業 退 職 金 共 済 ・総合評定値通知書で加入の確認ができる場合は提出不要。
事業加入・履行証明 ・未加入者は、これに代わる制度に加入していることが確（写し可）
認できる書類を添付すること。
(例)中小企業退職金共済加入証明書、商工会議所特定退職金共済加入証明書又は商工会特定退職金共済制度加
入証明書 等。
社会保険料等納入
・総合評定値通知書で加入の確認ができる場合は、提出不証明書（写し可）要とする。なお、経審通知書において「その他の審査項※１目（社会性等）」欄が「無」になっている者で、経審通知書発行後に社会保険に加入し保険料を納めている場合
は、通知書等事実を証明するいずれかの書類を提出すること。
・正当な理由により保険料の納入期間が２年間に満たない
場合には、理由書を併せて提出すること。
･法人→登記事項証 ・法人は、法務局で交付される現在事項全部証明書又は履
明書（写し可）歴事項全部証明書。
･個人事業主→身分 ・個人事業主は、本籍地の市区町村で交付される身分証明
証明書（写し可）書。
・申請日前３か月以内に発行されたもの。
湯 沢 市 税 完 納 証 明 ・税務証明交付申請書を本庁舎１階の証明交付窓口又は各書（原本）※１
総合支所で申請し、交付された完納証明書の原本を財政課検査班まで提出。
・個人事業者は、代表者（事業主）の完納証明書を提出すること。
・申請日前３か月以内に発行されたもの
国税納税証明書・本店を管轄する税務署の証明書から交付される証明書。
（写し可）※１
・法人は「その３の３」、個人は「その３の２」
・申請日前３か月以内に発行されたもの。
暴力団排除に関す・委任している場合でも本店（代表者）からの提出とする
る誓約書兼同意書
こと。
（様式７－１）
役員等調書
・№16、17の提出がない場合は、資格審査を行わない。
（様式７－２）
・委任先がある場合は、受任者が役員であるかないかを問わず、必ず受任者分を記載すること。
返信用長形３号封・資格審査結果通知用。宛先を記載のうえ、84円切手を貼筒付すること。(発送は５月下旬の予定)

○

○

―

○

●

●

●

●

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

№12，14，15 の提出書類となる証明書等に関して、申請要領【共通】編の 10．⑷の記載内容も確認してください。

10別表１―２：工事提出書類（市外業者）
申請書等の様式が前回のものと異なります。必ず今回の様式で申請してください。
（○：全業者が提出するもの、●：該当する業者のみが提出するもの、－：不要）※ クリアファイル（Ａ４判、無色透明）に下記番号順に入れて提出してください。
№
提出書類
備
考
１
２

３

４

５

６

７

８

提出書類チェック
シート
入札参加資格審査
申請書兼誓約書（様式１）

・提出する書類を再度確認し、順番どおりに並べて提出すること。
・「担当者氏名又は申請代理人」欄には、電話等で申請の内容を照会した場合に、説明できる担当者名、電話番号を記載すること。
・所在地等は略さず記載すること。
×湯沢市佐竹町１－１○湯沢市佐竹町１番１号
秋 田 県 へ 申 請 し た ・県内業者は、申請書（表）の写し、県外業者は入札参入札参加資格審査
加資格審査申請書（県外建設業者用）の写しを提出す
申請書の写しること（受付印等は不要、申請書１枚のみとする）。
委任状（任意様式） ・本市と常時建設工事の請負契約を締結することができる従たる営業所に委任する場合は提出すること。
・委任期間は、申請日又は令和６年６月１日から令和７年５月 31 日までとしてください。
営業所一覧表・営業所が有する建設業許可を忘れずに記載すること。
（様式２）
・本店のみで支店等の従たる営業所がない場合は、提出※任意様式でも可不要。
経 営 規 模 等 評 価 結 ・申請には申請工種の総合評定値が必要。
果通知書・総合評定 ・最新のものを提出すること。入札参加資格審査申請後値通知書（写し）に通知された経営事項審査結果通知書は、受理次第、写しを提出すること。
工事経歴書・申請する工種ごとに記載（申請しない工種については（様式３）
記載不要）。
※秋田県と同じ営・経営事項審査の審査基準日以前２年又は３年のうち、業所で市へ申請す主な完成工事又は着手した主な未完成工事について記る場合は省略可載すること。
技術職員調書・様式中⑴工種別技術職員数の有資格者の等級の分類に（様式４－１）
ついては、有資格者分類表（別表５）で確認すること。
（経営事項審査における技術職員有資格区分とほぼ同じですが、一部「その他」の技術者として計上を認めている資格あり）・申請日を基準日とし、名簿に登録を申請する営業所に勤務する技術職員のみを記載すること。
・申請日以前に６か月を超える恒常的な雇用関係にある
技術職員について記載すること。
技術職員調書・２枚目以降の名簿は、必要枚数を適宜コピーして使用（様式４－２）すること。
※任意様式でも可・任意様式での提出も可だが、申請する営業所以外の技※秋田県と同じ営
術職員を含む様式で提出する場合は、申請する営業所
業所で市へ申請すの職員が分かるようにマーカー等で明示すること。
る場合は省略可・解体工事に対応できる各資格（別表５参照、解体工事施工技士を除く）のうち、次の（ⅰ）～（ⅲ）のいず
れかに該当し、解体工事の技術者と認められる者については、「解体講習等」の欄に○を記入すること。
（ⅰ）平成28年度以降に実施された試験の合格者（ⅱ）登録解体工事講習の修了者

11

秋田県への
申請営業所
同じ 違う
○

○

○

○

○

●
※１

●

●

●

●

○

○

－

○

○

○

－

○

９

10

11

12

13

14

･法人→登記事項証明書（写し可）･個人事業主→身分証明書（写し可）
国税納税証明書（写し可）※２
暴力団排除に関する誓約書兼同意書（様式７－１）
役員等調書（様式７－２）
返信用長形３号封
筒 ※２枚
受理通知書

（ⅲ）資格取得後、解体工事に関し１年以上の実務経
験がある者
・法人は、法務局の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書。
・個人事業主は、本籍地の市区町村で交付される身分証明書。
・申請日前３か月以内に発行されたものに限る。
・本店を管轄する税務署の証明書・法人は「その３の３」、個人は「その３の２」
・申請日前３か月以内に発行されたものに限る。
・委任している場合でも本店（代表者）からの提出とすること。
・N0.11、12 の提出がない場合は、資格審査を行わない。
・受任者がいる場合は、受任者が役員であるかないかを問わず、必ず受任者分を記載すること。
・受理通知書送付用及び資格審査結果通知用の２枚。宛先を記載のうえ、84 円切手を貼付すること。(資格審査
結果通知の発送は５月下旬の予定)
・受理確認又は不足資料通知用。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※１ 秋田県に入札参加資格審査申請をしていない場合は提出不要です。
※２ №10 の提出書類となる証明書に関して、申請要領【共通】編の 10．⑷の記載内容も確認して
ください。

12

別表２

建設工事（市内業者）名簿登載資格審査基準

審査項目

審査基準

納税の状況

納めるべき税金に滞納がある場合は、名簿に登載しない。

社会保険料等の納付状況

滞納がある場合は、名簿に登載しない。(社会保険等に加入すべき者が未加入のときは、滞納と同様であるとみなす。)

経営事項審査工種において、法第 27 条の 23 第 1 項の経営事項（以下「経営事項審査」という。）の審査を受けていない場合は、当該工種での名簿登載を行わ
ない。

工事実績

工種において、経営事項審査の申請をする日の属する事業年度の開始の日の直前２年又は３年の年間平均完成工事高が 300 万円未満の場合は、当該工種での名簿登載を行わない。

水道施設工事における技術者要件①給水装置工事主任技術者証を有する者②給水装置工事配管技能者認定証又は給水装置工事配管技能者講習会
修了者証を有する者((財)給水工事技術振興財団による認定又は講習
会修了)③配水管技能者登録証(一般・耐震継手)を有する者((社)日本水道協会
への登録)④水道配水用ポリエチレン配管施工講習受講証を有する者(配水用ポリ
エチレンパイプシステム協会による受講証であること。ただし、旧水道用ポリエチレンパイプシステム研究会及び配水用ポリエチレン管協会による受講証でも可とする。)
上記の資格を有する者を確保していない場合は、当該工種での名簿登載を行わない。

従たる営業所における技術者配置状
況

常勤の従業員を３人以上配置することとし、工種において、監理技術者
又は主任技術者となり得る１級・２級の国家資格を有する者及び１級・２級の区別の無い資格で監理技術者又は主任技術者となり得る国家資格等を有する者及び実務経験を有する者を配置すること。(ほかの営業所との兼務技術者でないこと。)
配置していない場合は、当該工種での名簿登載を行わない。

従たる営業所における営業所実績

工種において、経営事項審査の申請をする日の属する事業年度の開始の日の直前２年又は３年の営業所における年間平均完成工事高が 300 万円
未満の場合は、当該工種での名簿登載を行わない。

13

別表３－１：建設コンサルタント提出書類（市内業者）
申請書等の様式が前回のものと異なります。必ず今回の様式で申請してください。
（○：全業者が提出するもの、△：場合により省略可能、－：不要）※ 主…湯沢市内に本店を有する者
従…湯沢市外に本店を有し、湯沢市内の支店・営業所等に委任をする者。
※

クリアファイル（Ａ４判、無色透明）に下記番号順に入れて提出してください。

№

提出書類

１

提出書類チェックシート

２

３

４

５

６

７

備

考

・提出する書類を再度確認し、順番どおりに並べて提出すること。
入札参加資格審査申請書 ・「担当者氏名又は申請代理人」欄には、電話等で申兼誓約書（様式１－１）
請の内容を照会した場合に、説明できる担当者名、電話番号を記載すること。
・所在地等は略さず記載すること。
×湯沢市佐竹町１－１○湯沢市佐竹町１番１号
入札参加資格審査申請書 ・入札参加資格審査を希望する部門に◎（各法令等兼誓約書に基づく登録有り）又は○（各法令等に基づく登（様式１－２）
録無し）のいずれか該当する印を記載すること。
・委任先の営業所が申請業務の法令登録を受けていない場合は、委任先での登録はできません。
委任状（任意様式）
・本市と常時業務委託契約を締結することができる
従たる営業所に委任する場合は提出すること。
・委任期間は、申請日又は令和５年６月１日から令和７年５月31日までとしてください。
技術職員調書・申請日現在で、「全体」には本店及び支店を含む全（様式２－１）ての技術職員の延人数を、「申請営業所」には登録を希望する営業所の技術職員の延人数をそれぞれ記載すること。（申請する業務のみで可）
技術職員調書・登録を希望する営業所（委任先がある場合には委任先営業所）の技術職員のみを記載すること。
（様式２－２）※様式２－２は任意様式 ・様式２－２について任意様式での提出も可だが、でも可
登録を希望する営業所以外の技術職員を含む様式で提出する場合は、申請する営業所の職員が分かるようにマーカー等で明示すること。
・２枚目以降の名簿は、必要枚数を適宜コピーして使用すること。
登録通知書・証明書等
・本店又は委任先営業所の各法令・登録規程に基づ（写し可）
く登録状況が確認できる書類を提出すること（法令・登録規程がないものを除く）
・委任先での各法令・登録規程に基づく登録がない
又は確認できない場合は、委任先での名簿登録は不可。
実績調書（様式３）★
・直前２事業年度分の実績を記載すること。
※任意様式でも可※市内に主たる営業所を有する事業者で、直前２事
業年度の実績が無い場合は、直前５事業年度まで可。
・湯沢市内に従たる営業所を有する事業者が、市内業者として申請する場合は、従たる営業所の直前
２事業年度に履行した実績を申請業務毎に記載すること。実績がない部門での名簿登載は不可。
営業の沿革（様式４）★
※任意様式でも可・商号又は名称の変更、営業の休止、賞罰等を記載
すること。

14

市内
主

従

○

○

○

○

○

○

－

○

○

○

○

○

○

○

△

○

△

△

８

９
10
11
12

13

14

15

16
17

18

財務諸表(直近営業年度分) ★ ※３

・法人→貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表
・個人→貸借対照表、損益計算書
営業所一覧表（様式５） ・営業所が有する許可等を忘れずに記載すること。
★※任意様式でも可・本店のみで支店等営業所がない場合は提出不要。
職員名簿（様式６）
・名簿に登録を申請する営業所に勤務する全ての職※任意様式でも可員について記載すること。
営業所等の写真（様式７） ・全て１か月以内に撮影されたものに限る。カラー※任意様式でも可印刷とすること（白黒不可）。
･法人→登記事項証明書
・法人は、法務局の現在事項全部証明書又は履歴事（写し可）
項全部証明書。
･個人事業主→身分証明
・個人事業主は、本籍地の市区町村で交付される身書（写し可）
分証明書。
・申請日前３か月以内に発行されたものに限る。
湯沢市税完納証明書
・申請日前３か月以内に発行されたもの（原本）※１
・税務証明交付申請書を本庁舎１階の証明交付窓口
又は各総合支所で申請し、交付された完納証明書の原本を財政課検査班まで提出。
・個人事業者は、代表者（事業主）の完納証明書を提出すること。
国税納税証明書（写し可） ・本店を管轄する税務署の証明書。
※１
・法人は「その３の３」、個人は「その３の２」
・申請日前３か月以内に発行されたものに限る。
社会保険料等納入証明書 ・健康保険及び厚生年金保険については所管の年金（写し可）※１
事務所、雇用保険については所管の労働局で証明を受けること。
・全期間分の保険料の領収書の写しによる代替も認める。
・保険の適用が除外される場合は、湯沢市税完納証
明書にて確認。
・正当な理由により保険料の納入期間が２年間に満たない場合には、理由書を併せて提出すること。
暴力団排除に関する誓約 ・委任している場合でも本店(代表者)からの提出と書兼同意書（様式８－１）すること。
役員等調書（様式８－２） ・№16、17の提出がない場合は、資格審査を行わない。
・受任者がいる場合は、受任者が役員であるかない
かを問わず、必ず受任者分を記載すること。
返信用長形３号封筒・資格審査結果通知用です。宛先を記載のうえ、84
円切手を貼付すること。(発送は５月下旬の予定)

※１

△

△

△

△

○

○

―

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

№13，14，15 の提出書類となる証明書に関して、申請要領【共通】編の 10．⑷の記載内容も確認してください。
※２ ★印の書類については、「直近の測量法第 55 条の８の規定に基づく書類」・「直近の現況報告書（国土交通省の確認を受けたものに限る。）」の写しを添付した場合は、省略可。ただし、実績
調書については、現況報告書等に記載以外の業務や部門を申請する場合、湯沢市内に従たる営業所を有する方が市内業者として申請する場合は、省略できませんので注意してください。
※３ 申請者が法人であり、「測量法第 55 条の８の規定に基づく書類」を提出する場合、又は「現況報告書」を提出する場合は、附属財務諸表としては「財務事項一覧表」のみ添付が必要であり、その他の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表は不要とします。

15

別表３－２：建設コンサルタント提出書類（市外業者）
申請書等の様式が前回のものと異なります。必ず今回の様式で申請してください（○：全業者が提出するもの、●：該当する業者のみが提出するもの、△：場合によって省略可、－：不要）※

クリアファイル（Ａ４判、無色透明）に下記番号順に入れて提出してください。

№

提出書類

１

提出書類チェックシート

２

入札参加資格審査申請書
兼誓約書（様式１－１）

入札参加資格審査申請書
兼誓約書（様式１－２）３４５

秋田県へ申請した入札参
加資格審査申請書の写し

委任状（任意様式）

技術職員調書（様式２－１）

技術職員調書（様式２－２）※様式２－２は任意様式でも可※秋田県と同じ営業所で申請する場合は省略可

６

登録通知書・証明書等（写し可）※２

①測量業務

備

考

・提出する書類を再度確認し、順番どおりに並べて提出すること。
・「担当者氏名又は申請代理人」欄には、電話等で申請の内容を照会した場合に、説明できる担当者名、電話番号を記載すること。
・住所等は略さず記載すること。
×秋田県湯沢市佐竹町１－１○秋田県湯沢市佐竹町１番１号
・入札参加資格審査を希望する部門に◎(各法令等に基づく登録有り)、又は○(各法令等に基づく登録無し)のいずれか該当する印を記載すること。
・委任先の営業所が申請業務の法令登録を受けていない場合は、委任先での登録はできません。
・県内業者は、申請書（表）の写し、県外業者は入札参加資格審査申請書（県外建設業者用）の写しを提出すること（受付印等は不要、申請書１枚のみとする）。
・本市と常時業務委託契約を締結することができる
従たる営業所に委任する場合は提出すること。
・委任期間は、申請日又は令和５年６月１日から令和７年５月 31 日までとしてください。
・申請日現在で、「全体」には本店及び支店を含む全ての技術職員の延人数を、「申請営業所」には登録を希望する営業所の技術職員の延人数をそれぞれ記載すること。（申請する業務のみで可）
・登録を希望する営業所（委任先がある場合には委任先営業所）の技術職員のみを記載すること。
・様式２－２について任意様式での提出も可だが、申請する営業所以外の技術職員を含む様式で提出する場合は、登録を希望する営業所の職員が分かるようにマーカー等で明示すること。
・２枚目以降の名簿は、必要枚数を適宜コピーして使用すること。
・申請する業務ごとによって提出書類が異なるので確認すること。
・本店又は委任先営業所の各法令・登録規程に基づく登録状況が確認できる書類を提出すること（法令・登録規程がないものを除く）
・委任先での各法令・登録規程に基づく登録がない
又は確認できない場合は、委任先での名簿登録は不可。
①測量業の登録（更新）通知又は測量業者登録証明書、測量法第 55 条の８の規定に基づく書類（営業経歴書及び財務に関する書類）

16

秋田県への
申請営業所
同じ 違う
○

○

○

○

○

○

○

●
※１

●

●

○

○

△

○

○

○

②土木関係建設コン
サルタント業務③建築関係建設コン
サルタント業務※様式３～５は同様の内容が記載されていれば任意様式
でも可④補償コンサルタン
ト業務②建設コンサルタント登録（更新）通知書、建設コ
ンサルタント登録規程第７条第１項の規定により提出した直近の現況報告書③建築士事務所登録（更新）通知書
建築関係建設コンサルタント業務のみを申請する
場合は、実績調書（様式３）、営業の沿革（様式４）、財務諸表（直近営業年度分）、営業所一覧表（様式５）④補償コンサルタント登録（更新）通知書、補償コ
ンサルタント登録規程第７条第１項の規定により提出した直近の現況報告書⑤地質調査業務

７

８

９
10

11

12

⑤地質調査業者登録（更新）通知書、地質調査業者
登録規程第７条第１項の規定により提出した現況
報告書⑥環境調査業務⑥計量証明事業者登録（更新）証明書の写し又は登※様式３～５は同様
録簿謄本の写しもしくはこれに準ずる書類の内容が記載され
環境調査業務のみを申請する場合は、実績調書（様ていれば任意様式
式３）、営業の沿革（様式４）、財務諸表（直近営でも可
業年度分）、営業所一覧表（様式５）･法人→登記事項証明書
・法人は、法務局の現在事項全部証明書又は履歴事（写し可）
項全部証明書。
･個人事業主→身分証明
・個人事業主は、本籍地の市区町村で交付される身書（写し可）
分証明書。
・申請日前３か月以内に発行されたものに限る。
国税納税証明書（写し可） ・本店を管轄する税務署の証明書。
※３
・法人は「その３の３」、個人は「その３の２」
・申請日前３か月以内に発行されたものに限る。
暴力団排除に関する誓約 ・委任している場合でも本店(代表者)からの提出と書兼同意書（様式８－１）すること。
役員等調書（様式８－２） ・№9，10 の提出がない場合は、資格審査を行わない。
・受任者がいる場合は、受任者が役員であるかない
かを問わず、必ず受任者分を記載すること。
返信用長形３号封筒・受理通知書送付用及び資格審査結果通知用の２枚。
※２枚
宛先を記載のうえ、84 円切手を貼付すること。(資格審査結果通知の発送は５月下旬の予定)
受理通知書
・受理確認又は不足資料通知用。

※１
※２

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

秋田県に入札参加資格審査申請をしていない場合は提出不要です。
申請者が法人であり、「測量法第 55 条の８の規定に基づく書類」を提出する場合、又は「各コンサルタント登録規定に基づく現況報告書」を提出する場合は、附属財務諸表としては「財務事項一覧表」のみ添付が必要であり、その他の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表は不要とします。
※３ №８の提出書類となる証明書に関して、申請要領【共通】編の 10．⑷の記載内容も確認して
ください。

17

別表４

建設コンサルタント（市内業者）名簿登載資格審査基準

審査項目
納税の状況

審査基準
納めるべき税金に滞納がある場合は、名簿に登載しない。

社会保険料等の納付状況

滞納がある場合は、名簿に登載しない。(社会保険等に加入すべき者が未加入のときは、滞納と同様であるとみなす。)

従たる営業所における従業員配置状況

常勤の従業員を２人以上（業種の技術者を必ず含む。）配置すること。
配置していない場合は、名簿に登載しない。

従たる営業所における営業所実績

業務部門において、資格審査の申請をする日の属する事業年度の開始の日の直前２年の各事業年度において営業所における実績を有していない
場合は、当該業務部門での名簿登載を行わない。

18

別表５

有資格者一覧表（技術職員調書用）
※
※
※
※
※

１…技術職員区分が「１級技術者」、２…技術職員区分が「２級技術者等」、基…技術職員区分が「基幹技能者等」、他…技術職員区分が「その他技術者」を示しています。
監理技術者補佐（建設業法施行令第28条該当）については、主任技術者相当より上位、監理技術者相当より下位として、経営事項審査の評価区分に合わせています。
表中の「他△」は１級１次検定（対応種目）合格後３年以上の実務経験、「他▲」は２級１次検定（対応種目）合格後５年以上の実務経験を要します。
職業能力開発促進法等級区分が２級の場合は、合格後３年以上の実務経験を要します。
表中の赤字の資格区分が、経営事項審査における技術職員有資格区分と異なり、本市独自に技術者として計上を認めている資格です。

資格区分
実務経験：指定学科卒業後、大卒３年、高卒５年（建設業法第７条第２号イ該当）
実務経験：10年（建設業法第７条第２号ロ該当）
大臣認定者：建設業法第15条第２号イと同等以上（建設業法第15条第２号ハ該当）
大臣認定者：建設業法第15条第２号ロと同等以上（建設業法第15条第２号ハ該当）
監理技術者補佐 ※（業種に応じて主任技術者となる資格を有し、１級技士補である者）
１級 建設機械施工管理技士
２級 建設機械施工管理技士（第１種～第６種）
１級 土木施工管理技士
１級 土木施工管理技士補
土木
２級 土木施工管理技士
種別
鋼構造物塗装薬液注入
土木
２級 土木施工管理技士補
種別
鋼構造物塗装薬液注入
１級 建築施工管理技士
建
１級 建築施工管理技士補
設
建築
業
２級
建築施工管理技士
種別
躯体
法
仕上げ
技
２級 建築施工管理技士補
術
１級 電気工事施工管理技士
検１級
電気工事施工管理技士補
定２級 電気工事施工管理技士
２級 電気工事施工管理技士補
１級 管工事施工管理技士
１級 管工事施工管理技士補
２級 管工事施工管理技士
２級 管工事施工管理技士補
１級 電気通信工事施工管理技士
２級 電気通信工事施工管理技士

1
土

2
法

1
2
1

1
2
1

3
建

4
電

5
給

6
鋼

7
舗

1

1
2
1

他△

2

2

2

他▲

8
塗

9
路

工種
10 11 12
機 通 園
他
他
他
他
監理補佐

13
井

14
水

15
解

16
石

18
防

1

1

1 他△ 他△

1他△

他△

他△ 他△ 他△ 他△ 他△ 他△

2 他▲
2他▲ 他▲ 他▲ 他▲ 他▲ 他▲

他▲

2

2

2

他▲

他▲ 他▲ 他▲ 他▲ 他▲ 他▲

他▲

他▲ 他▲ 他▲ 他▲ 他▲ 他▲他▲

他▲

他▲ 他▲ 他▲ 他▲ 他▲ 他▲

他▲

他▲

1

1

19
内

20
消

2 他▲ 他▲他▲

1

他▲ 他▲ 他▲ 他▲ 他▲ 他▲

1

他△

他△

他△

他△

他△ 他△ 他△ 他△ 他△ 他△ 他△

他▲

他▲

他▲

他▲

他▲

2

他▲

2 他▲ 他▲ 他▲ 他▲ 他▲
2 他▲ 他▲ 他▲ 他▲ 他▲
他▲ 他▲ 2
2
2
2 他▲

他▲

他▲

他△
他▲

2

(

2

2

1

)

2
1
2

1

1

1

1

1 他△

他▲
他▲

他▲

他▲ 他▲ 他▲ 他▲ 他▲ 他▲ 他▲

他△

他△

他△

他△

他▲

他▲

他▲

他▲

他△

他△ 他△

他△

他△

他△ 他△

他△

他▲

他▲ 他▲

他▲

他▲

他▲ 他▲

他▲

1
2

19

17
屋

資格区分

建築士法

技

1
土

１級 造園施工管理技士
１級 造園施工管理技士補
２級 造園施工管理技士
２級 造園施工管理技士補
１級 建築士
２級 建築士建設・総合技術監理（建設）
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）
農業「農業農村工学」・総合技術監理（農業「農業農村工学」）
電気電子・総合技術監理（電気電子）
機械・総合技術監理（機械）

2
法

3
建

4
電

上下水道・総合技術監理（上下水道）

士

上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理（上下水道「上水道及び工業用水道」）

法

電気工事士法
電気事業法
電気通信事業法
消防法
水道法

その他

水産「水産土木」・総合技術監理（水産「水産土木」）
森林「林業・林産」・総合技術監理（森林「林業・林産」）
森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）
衛生工学・総合技術監理（衛生工学）
衛生工学「水質管理」・総合技術監理（衛生工学「水質管理」）
衛生工学「廃棄物・資源循環」・総合技術監理（衛生工学「廃棄物・資源循環」）
第１種 電気工事士
第２種 電気工事士【※合格後、実務経験３年以上】
電気主任技術者（第１種～第３種）【※合格後、実務経験５年以上】
電気通信主任技術者【※合格後、実務経験５年以上】
甲種 消防設備士
乙種 消防設備士※注 申請要領別表２参照
給水装置工事主任技術者※注 申請要領別表２参照
給水装置工事配管技能者※注 申請要領別表２参照
配水管技能者（耐震）※注 申請要領別表２参照
水道配水用ポリエチレン配管施工講習受講者
地すべり防止工事士【※合格後、実務経験１年以上】
基礎ぐい工事
建築設備士【※合格後、実務経験１年以上】
計装士【※合格後、実務経験１年以上】
登録解体工事試験の合格者
基幹技能者
のり面施工管理技術者
舗装施工管理技術者（１級）（２級）
浄化槽設備士解体工事施工技士
その他（建設業法施行規則第７条の３の第１号、第２号及び第３号該当）

20

6
鋼

7
舗

9
路

工種
10 11
機 通

12 13 14 15 16 17 18 19
園 井 水 解 石 屋 防 内
1 他△ 他△ 他△ 他△ 他△ 他△

他△

他△
他△

他△ 他△ 他△ 他△ 他△ 他△

他▲

他▲

2 他▲ 他▲ 他▲ 他▲ 他▲ 他▲

他▲

他▲ 他▲ 他▲ 他▲ 他▲ 他▲

他▲

1
2
1
1
1

8
塗

他△

1
1
1

1
1
1

1

1
2
1
1

1
1

1

1

1

1

1

20
消

1
2

1
1

1
1
1

1
1
1

機械「流体機器」又は「熱・動力エネルギー機器」・総合技術監理（機械「流体機器」又は「熱・動力エネルギー機器」）

術

5
給

1

1
1

1
1
1
1
1

1
1

2
他
他
他
2
2
他
他

他
2

他
他
他

他
他
2
基

他
他
他
他
他

資格区分

職
業
能
力
開
発
促
進
法

1
土

型枠施工（１級）
型枠施工（２級）
とび・とび工（１級）
とび・とび工（２級）
コンクリート圧送施工（１級）
コンクリート圧送施工（２級）
ウェルポイント施工（１級）
ウェルポイント施工（２級）
冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管（１級）
冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管（２級）
給排水衛生設備配管（１級）
給排水衛生設備配管（２級）
配管・配管工（１級）
配管・配管工（２級）
建築板金「ダクト板金作業」（１級）
建築板金「ダクト板金作業」（２級）
ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工（１級）
ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工（２級）
石工・石材施工・石積み（１級）
石工・石材施工・石積み（２級）
鉄工・製罐（１級）
鉄工・製罐（２級）
工場板金（１級）
工場板金（２級）
板金「建築板金作業」・建築板金「内外装板金作業」・板金工「建築板金作業」（１級）
板金「建築板金作業」・建築板金「内外装板金作業」・板金工「建築板金作業」（２級）
板金・板金工・打出し板金（１級）
板金・板金工・打出し板金（２級）
かわらぶき・スレート施工（１級）
かわらぶき・スレート施工（２級）
塗装・木工塗装・木工塗装工・鋼橋塗装（１級）
塗装・木工塗装・木工塗装工・鋼橋塗装（２級）

21

2
法
2
他
2
他
2
他
2
他

3
建

4
電

5
給

6
鋼

7
舗

8
塗

9
路

工種
10 11
機 通

12
園

13
井

14
水

15
解

16
石

17
屋

2
他

2
他
2
他
2
他
2
他

2
他
2
他
2
他
2
他
2
他
2
他
2
他
2
他
2
他

18
防

19
内

20
消

資格区分

職
業
能
力
開
発
促
進
法

1
土

建築塗装・建築塗装工（１級）
建築塗装・建築塗装工（２級）
金属塗装・金属塗装工（１級）
金属塗装・金属塗装工（２級）
噴霧塗装（１級）
噴霧塗装（２級）
路面標示施工畳製作・畳工（１級）
畳製作・畳工（２級）

2
法

3
建

4
電

5
給

6
鋼

7
舗

8
塗
2
他
2
他
2
他
2

9
路

工種
10 11
機 通

12
園

13
井

14
水

15
解

16
石

17
屋

18
防

2
2
他
2
他

内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工（１級）
内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工（２級）

造園（１級）
造園（２級）
防水施工（１級）
防水施工（２級）
さく井（１級）
さく井（２級）
建設キャリアアッ ＣＣＵＳレベル３技能者
プシステム
ＣＣＵＳレベル４技能者

2
他
2
他
2
他
2
基

（注） 技術士法による資格については、「技術士施行規則の一部を改正する省令（平成29年文部科学省令第45号）」（平成31年4月1日施行）により、技術士第二次試験（口頭試験及び筆記試験）の選択科目について、元々20部門96科目のところ、20部門69科目に大くくり化する改正が行われたことを受け、同規則の改正前に次の技術部門の選択科目に合格した者は、建設業
法施行規則の一部を改正する省令（令和2年国土交通省令第14号）による、建設業法施行規則第７条の３第２号に規定する選択科目に合格した者とみなされます。
（改正前の部門）（改正後の部門）「農業土木」 ⇒「農業農村工学」、「熱工学」⇒「熱・動力エネルギー機器」、「流体工学」 ⇒「流体機器」、「林業」⇒「林業・林産」、「廃棄物管理」⇒「廃棄物・資源循環」

22

19
内

20
消

別表６

資格審査の対象工種
等級格付
けの有無

工種

許可業種

等級格付け上の工事内容(１)一般土木工事(２)法面工事

土木工事業、とび・土工工事業又はしゅんせつ工事業
とび・土工工事業(３)建築一式工事

建築工事業(４)電気工事(５)給排水暖冷房
衛生設備工事(６)鋼構造物工事(７)舗装工事(８)一般塗装工事

電気工事業
管工事業

土木一式工事（土木工作物を解体する工事を除く。）、しゅんせつ工事及びとび・土工・コンクリート工事（法面工事を除く。）
とび・土工・コンクリート工事（法面工事に限る。）
建築一式工事（建築物を解体する工事を除く。）
経営事項審査で示す工事の内容※に同じ
経営事項審査で示す工事の内容※に同じ

有有

経営事項審査で示す工事の内容※に同じ
経営事項審査で示す工事の内容※に同じ塗装工事（路面標示工事を除く。）

有
有
有

塗装工事（路面標示工事に限る。）

有

経営事項審査で示す工事の内容※に同じ

有

経営事項審査で示す工事の内容※に同じ
経営事項審査で示す工事の内容※に同じ
経営事項審査で示す工事の内容※に同じ
経営事項審査で示す工事の内容※に同じ
経営事項審査で示す工事の内容※に同じ
経営事項審査で示す工事の内容※に同じ

有
有
有
有
無
無

経営事項審査で示す工事の内容※に同じ
経営事項審査で示す工事の内容※に同じ
経営事項審査で示す工事の内容※に同じ
土木一式工事（土木工作物を解体する工事に限る。）、建築一式工事（建築物を解体す
る工事に限る。）及び解体工事

無
無
無
無

鋼構造物工事業
舗装工事業
塗装工事業（路面標
示工事以外）(９)路面標示工事 塗装工事業（路面標
示工事）(10)機械器具設置 機械器具設置工事業
工事(11)電気通信工事 電気通信工事業(12)造園工事
造園工事業(13)さく井工事
さく井工事業(14)水道施設工事 水道施設工事業(15)石工事
石工事業(16)屋根板金工事 屋根工事業及び板金工事業(17)防水工事
防水工事業(18)内装仕上工事 内装仕上工事業(19)消防施設工事 消防施設工事業(20)解体工事
土木工事業、建築工事業又は解体工事業

※

有

有
有

「経営事項審査で示す工事の内容」とは、建設業法第２条第１項の別表の上欄に掲げる建設
工事の内容を定める告示（昭和47年建設省告示第350号）で示す建設工事の内容となります。

23