CPD講座

C o n t i n u i n g Pr o f e s s i o n a l D e v e l o p m e n t L e c t u r e

改正民法の概要と建築士の契約・業務等に与える影響
第5回

まとめ 各部会委員の見解から
日本建築士会連合会 契約約款等部会

相当の期間を定めて履行の追完の催告を設計事務所に行ったが、そ設計事務所に及ぼす改正民法の影響（私見）大池眞人［契約約款等部会 委員］の期間内に履行の追完が設計事務所より行われない場合、発注者は不適合の程度に応じて代金（設計料）の減額を請求することができるというものです。現行民法では、「数量不足」の場合でしか代金減額請求が認められませんでしたが、今回の改正により、「種類や品質2017 年 5月、民法の債権関係の改正法が国会で成立、施行はの不適合」についても減額請求が認められるようになります。この「種2020 年になる見通しです。設計事務所の立場からすれば、設計契類」や「品質」がなかなか厄介な代物で、「何をどこまで」がポイント約が「請負契約」か「準委任契約」かの決着がついていない中で、契になります。設計契約時に発注者の要望をどこまで明文化できるか、約内容を重んじる改正民法が施行されると、完成した建物に何かし与条件としてどこまで仕様に織り込めるか、また発注者の要望を確らのトラブルが発生した場合、設計契約時に債権者（以下、発注者と実に完成建物に反映させるため、どこまで設計図書に表現が盛り込称します）との合意事項を明文化しておかないと、これからは大変なまれているかが重要なポイントになってきます。

ことになりそうです。

設計着手から建物引き渡しまでの一連の流れの中で、設計契約「請負契約」は「仕事の完成」が義務ですが、そもそも設計事務所（請負契約であるというのが一般的判断）、監理契約（準委任契約）およから見て「仕事の完成」とはどの時点を指すのでしょうか。設計図書

び工事請負契約（請負契約）のどの時点（段階）で「契約不適合」が発の納品時なのか、設計図書に基づき施工された建物の引き渡し時な生したのか？ 帰責事由は？ またその帰責者は？ 改正民法が契約のか。その議論は別の機会に移すとして、引き渡しを終わった建物重視に変わることにより、古くて新しいこの問題がさらに顕著になっ（完成建物）にトラブルが発生した場合、責務と対応について現行民てくるでしょう。

法で規定されている「瑕疵担保責任」が改正民法では条文から無く2 年後の施行に迫った改正民法が、実際どの程度にわれわれ設計なります。この「瑕疵担保責任」に代わって、売買契約と同じ考え方の事務所および施工会社の業界に影響を与えるのか未知数の面もありルール、すなわち債務不履行責任としての「契約不適合責任」が登場ますが、現時点ですでに想定されるさまざまな問題の発生を防止すするわけですが、この「契約不適合」により、契約当事者である発注るためにも、改正民法に即した四会連合協定契約約款の発刊が待た者と債務者（以下、設計事務所と称します）との間に発生する4つの権れます。契約約款等部会の委員の一人として、改正民法の施行に心利義務、すなわち①追完請求権、②代金減額請求権、③損害賠償請して備え、約款の見直しに臨みたいと思います。

求権、④解除権に対し、設計契約時に契約当事者両者の間で、その責任範囲についてしっかりと協議、合意しておかなければなりません。
改正民法では、トラブル発生の帰責事由は、契約時の合意を前提に判断することになります。また、その立証責任は設計事務所が負う

米国との比較から考える設計契約約款について
小笠原正豊［契約約款等部会 委員］

形となるため、合意事項については契約書にしっかりと書いておくことが必須となり、契約書の重みが今まで以上に増します。

改正民法によって「瑕疵」が削除され、その代わりに「目的物が種類・特に、改正民法で新設される②代金減額請求権については注意品質（又は数量）に関して契約の内容に適合しないもの」であるときを要すると思われます。これは、発注者が「契約不適合」を主張し、「契約不適合」という文言が使用されるようになります。
「契約」内容40 Ke n c h i k u s h i

2018.9に適合しているか否かが問われるようになるのですから、この「契約」

しての設計情報に対して役割や責任が曖昧になる傾向があります。

内容について、以前よりさらに注意深く対処する必要があります。

今後、改正民法によって「契約」がより重視されるに従って、いまま日本に比べ米国は「契約」行為が社会システムの中に深く根ざしており、発注者・設計者・施工者をはじめとしたすべてのステークホルで曖昧にされてきた設計業務の検証や設計内容の精査の必要性が高まると考えています。

ダーにおいて「契約」に対する意識が高いと言えます。AIA（AmericanInstitute of Architects …米国建築家協会）では、契約当事者に応じて、A（発注者・施工者間）、B（発注者・建築家間）、Cおよび D（その他）、E（提出書類）、F（空欄）、G（監理・PM）の各シリーズに分けた契約約

民法改正で建築士の責任はどう変わるのか

川﨑修一［契約約款等部会 委員］

款を準備していますが、設計を生業とする米国の建築家にとっては、Bシリーズの利用が前提となります。

改正民法は2020 年 4月1日から施行されることが決定しています。

このBシリーズの内容を列挙してみると、B101（標準）、B102（建しかし、改正後にわれわれ建築士の業務や契約にどのような影響が築家の詳細業務未定）、B103（大規模複合）、B104（限定スコープ）、あるかについては明らかではありません。今般の改正を前にして考え

B105（小規模）、B106（公益）、B107（プロトタイプ作成）、B108（連ることは、これまで建築士は自らの設計という業務が法的にどのよう邦政府）、B109（集合住宅・複合施設）、B121（複合サービス）、B132

な考え方のうえに成り立っていたかについて、あまりに知らなすぎる（CMアドバイザー参加型）、B133（CMコスト管理参加型）、B143（デザのではないかということです（もちろん、十分に知っているという諸先輩

インビルダー・建築家間）、B144（建築家によるCM 業務）、B152（イン方もいらっしゃいますが）。筆者は、建築紛争に関する協力や東京地裁テリア）、B153（FFE 設計）、B161（米国外）、B162（米国外簡略版）、における調停の現場などの経験から、友人、後輩から設計監理契約

B171（複数プロジェクトプログラム）、B172（実施設計）、B195（IPD）、について質問を受けることがありますが、自らの責任の内容を理解せB201（設 計・監 理）、B202（要 求 条 件 整 理）、B203（敷 地 選 定）、ずに契約を締結している場合が多いように感じています。

B204（バリューアナリシス）、B205（歴史的建造物）、B206（セキュリティ）、B207（現場監理）、B209（別デザインアーキテクトを前提とした設計監理契約の性質監 理）、B210（ファシリティサポート）、B211（コミッショニング）、設計監理契約とはどのような性質をもった契約なのでしょうか。このB212（アーバンプランニング）、B214（LEED）、B221（工 程 管 理）、問題についてはさまざまな意見がありますが、個別の契約内容は、契B252（インテリア）、B253（FFE 選定）、B305（建築家選定）、B503（契約自由の原則に従っていますので、内容が委任的であれば準委任契約約款修正ガイド）、B509（コンドミニアム用補助ガイド）といったように、約、請負的であれば請負契約であると判断されることになり、どちらの多種多様なプロジェクトや発注方式に対応していることがわかります。

性質で契約しているかによって、設計契約が途中で終了した場合の業

これらAIA Contract Documentsは1911 年の初版以来、長い年月

務報酬の清算方法や、設計者に対する責任追及の存続期間が異なりをかけて追加や修正を加えてできあがった、いわば建築プロジェクトます（一般的に監理業務については準委任契約であると理解されています）。

に関する「契約」知識の集大成と言えるでしょう。ちなみに「契約」行

近年では、設計契約は準委任契約と考えらえることが浸透してい為はあくまでも当事者間での取り決めです。現実的には、これらの契ると思われます。なお、四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款をそのまま利用するのではなく、自己責任のもと弁護士ととも約約款を使用して契約をした場合の設計契約は、準委任契約（委任に適宜改変しながら利用されているようです。

契約とは法律行為の事務処理を前提としており、設計については準委任契

現在日本では、デザインビルドやECI（Early Contractor Involvement）

約となる…民法 656 条）としての契約内容となります。

といったさまざまな発注方式が取り入れられてきています。また、設計者として大規模プロジェクトの部分的業務のみに携わる場合もあ報酬請求権について考えてみるとるでしょう。発注者のニーズに応じてこのように多様な発注方式や業設計が準委任契約である場合の報酬請求権を考えてみます。設計者

務状況が生じている中で、単一主体が設計・監理を行う設計施工分（受任者）の責めに帰すことができない事由（設計者に責任が無い場合）離方式を前提とした契約約款を用いることには、もはや無理があるのによって設計の途中で契約が終了した場合、設計者はすでに履行しではないでしょうか。

た設計の割合に応じて報酬を請求することができます（民法 648 条 3

建築の設計では、多様な技術的専門性を持つ設計者が参加し、項）。言い換えると、設計者に帰責事由がある場合（責任がある場合）分業しつつ設計業務を進めます。多種多様な専門性を持つコンサルには報酬を請求できません。ただし、四会連合協定建築設計・監理

タントと「契約」を結び分業しつつ設計を進める米国に比べ、日本で等業務委託契約約款では、第 27 条第 1 項 4 号により、設計者の帰は設計協力を前提として分業しつつ設計を進める傾向が強いことが責事由により契約が解除された場合でも履行の割合に応じて報酬をわかっています。設計協力では「契約」が介在しないため、成果物と請求することができます。

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四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款
第 27 条（解除の効果）1 項 4 号
─受託者は、委託者に対し、設計業務、監理業務又は調査・企画業務について、契約が解除されるまでの間、債務の本旨に従って履行した割合に応じた業務報酬の支払を請求することができる。
設計者に帰責事由があるのに、割合で報酬を請求できることはおことや相続時の配偶者居住権の新設が取り上げられていて、一般の関心はこういうあたりになるのだということがわかります。本稿に関係する民法第 3 編「債権」は、第 399 条から第 724 条までを占める大部な条文群で、第一章「総則」のほか第二章の「契約」が社会生活上欠くことのできない「常識」の背景となる法律ですが、一般に読み込まれる機会は少ないのでしょう。
設計者同士であっても認識の差があるかしいとの意見もありますが、与条件調査や基本設計、実施設計と契約にしろ債権債務関係にしろ、社会全員が同じ知識と認識（総じプロセスを経て業務を履行していた場合に、たとえば実施設計後のて常識）を持っているとは期待できませんので、建築士の仕事をして施工者の工事費見積金額が設計者が為した概算工事費から大きくいると自分と相手方の認識の違いに肝を冷やすことはよくあります。

増額した場合一点をとって、すべての報酬が請求できないとなれば、今年に入ってから国土交通省告示第 15 号の改正、という設計事それは設計者にとっては大きなリスクとなってしまいます（もちろんそ務所の死命を制する（こともある）条文の改正経緯を追っていたのでのようなことがないように努力することが前提ですが）。

すが、同じ設計者でも業務のやり方には大きな開きがあることを改めこのようなリスクを回避するためにも、建築士は設計という自らのて認識しました。特に民法改正とも関係して心配になったのは、ある業務の法的な責任について理解が必要です（四会連合協定建築設計・業務を「遂行した」とはどういう状態を指しているのか、という根源的監理等業務委託契約約款などを活用することも重要です）。

なことにすら大きな認識差があるということです。設計業務、特に基本設計での業務遂行の程度は、設計者全員が違う認識を持っている民法改正で委任契約はどう変わるのかと考えてもよいくらい差があるようです。これは調停委員の経験から（第 648 条）と「成果完成
改正民法では、委任契約が「履行割合型」もそう感じるところです。

（第 648 条の2）に分類されました（「成果完成型」は改正民法で新型」「いつも私たちはこうしています」という説明は、いつもそれとは違設されました）。設計という行為を考えた場合、設計図書の作成という経験をしている相手方との間でトラブルの原因になってしまうかもう業務で考えると「成果完成型」と考えられますが、一方、設計行為しれません。というプロセスで考えると「履行割合型」と言えなくもありません。この点においては今後も議論が必要です。

説明責任と信頼関係報酬請求権の観点でみると、「履行割合型」の場合、履行が途中今回の改正民法では、「瑕疵」というある程度他者からの視点を持っで終了した場合の報酬請求権が認められました（受任者の帰責理由のて判断される文言が消え、「契約不履行」という成文化されていない有無は要件になっていません）。また「成果完成型」の場合は、成果の含意まで含んだ契約との関係を設計の委託者と合意できているかにうち過分な部分の引き渡しによって委任者が利益を受けるときは、そついて、設計者には説明責任を課すことで業務の輪郭を定めているの利益の割合に応じて報酬を請求できることが規定されました。

ようですが、設計のすべてを説明しきることは常識的にもできません。

この点の整理については、四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款がどのように改訂されるのかなど、今後も注目されると設計者は冗談ではなくほとんど読心術が必要と考えたほうがよいのかもしれません。
逆に考えれば、心を通じ合った関係であれば、委託者に事細かなころです。
ここでは紙面の関係で報酬請求権を取り上げて、現行民法と改正説明をしなくても問題にならないこともよくあるわけで、法が変わった民法を考えてみました。改正民法での報酬請求権の考え方、設計契からといってそこが変わるわけでもありません。むしろ、それができる約の扱いもまだまだ議論が必要です。

ような卓越した人こそが設計者として適格ということかもしれません。

民法改正と設計者への信頼
黒木正郎［契約約款等部会 委員］

請負契約との板ばさみになる危険も設計者が委託契約に基づいて作成した設計図書は、その後工事契約の請負契約に使われるわけですが、ここで工事を請負った施工者が設計者（と建築主）とおおむね同じ認識（というか常識）の世界の住民法改正の受け止められ方人であればよいのですが、そうでないことはしばしばあります。

2018 年 6月13日の参議院本会議で民法改正が成立したという

特に、改修工事のときは要注意です。請負契約の「契約不履行」

ニュースが流れました。報道では成人年齢が18 歳に引き下げられたが請負側の問題ではなく設計図書作成時の契約不履行だったという

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問題にすり替えられてしまうリスクは、信頼の厚い設計者であってもおおいけ・まさと常に付きまといます。常識の程度の高い設計者が「条件に示していな

1983 年（株）久米建築事務所（現、久米設計）入社、企画室勤務。現在、業務本部企画部部長。入社以来、企画部門一筋に、設計監理業務契約の折衝、締結手続きに携わる

くても常識的にそうすべき」と言ったとしても、違う常識の世界にいる施工者から「図面に描いてないことはやらない」と開き直られたらどうなるでしょう。そういうリスクも考えて、施工者選定について建築主とよくよく話し合わないといけなくなるのでしょう。
信頼関係づくりという暗黙知設計者が施工（請負）者よりも確実に有利な点は、建築主と密な関係をつくる機会が先に訪れるということです。その機会に建築主と深く意図を響きあわせる関係がつくれていれば大きなトラブルにまでは至らないことは、多くの方に経験があるのではないでしょうか。それができているからこそ、外形に認識差のある業務であっても、表面に出るトラブルは例外と言える程度に収まっているのだと言えます。
改正民法を勉強する機会にあたって、これまで積み上げてきた建築士として関係者と信頼関係を構築するノウハウという暗黙知を、あらためて次の世代に伝授する方法を考えるべきでしょう。次世代が人工知能の時代ならばなおのことです。

おがさわら・まさとよ
米国大学院進学後、2000〜2004 年 Pei Cobb Freedand Partners LLP 勤務。2004 年に帰国後、小笠原正豊建築設計事務所設立。博士（工学）。一級建築士。米国ニューヨーク州登録建築家。東京電機大学未来科学部建築学科常勤講師

かわさき・しゅういち
明治大学公共政策大学院修了。一級建築士。2001 年（株）川﨑建築計画事務所設立。建築の設計監理を生業とし、学校施設、福祉施設建設のコンサルや、約款研究、建築紛争における司法支援活動を行っている。東京建築士会理事

くろき・まさお1982 年（株）日本設計事務所（現、日本設計）入社、以来建築設計部門所属。現在、同社執行役員フェロー。
これまで建築による地域再生・活性化をめざしたプロジェクトに多数携わる。東京建築士会副会長

自習型認定研修の設問
設問 1

次のうち、誤っているものはどれか。
a. 2017 年 6月、約 120 年ぶりに民法が改正された。その施行日は2020 年 1月1日からである。
b. 設計監理契約における双務契約を前提とした代表的な約款として、「四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款」がある。
（第 648 条）とc. 改正民法において、委任契約は「履行割合型」（第 648 条の2）に分類され、当該用語が新設された。
「成果完成型」
設問 2次のうち、誤っているものはどれか。
a. 改正民法は、債権法の部分の大改正とされるが、債権とは人に対する請求権のことである。
b. 私法では私的自治（契約自由）の原則により、当事者間で権利義務を自由に操れる。従って強行規定に違反していなければ、当事者間で定めている内容と民法の規定が異なっている場合、優先するのは民法の規定ではなく当事者間の定めである。
c.「四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款」は建築関連四団体が作成・発行しているもので、建築の設計と監理業務を一括で行う場合の契約にのみ使用できる。

認定教材の設問への回答は、CPD 情報システムのページ

https://jaeic‑cpd.jp/にアクセスのうえ、お願い致します。
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※自習型教材の選択欄における会誌『建築士』
選択項目は、平成 28 年 1月より建築士会会員のみの表示項目になります。

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