伊根町商工観光業振興対策事業補助金交付要綱
平成13年７月27日
要綱第９号
（趣旨）
第１条

この要綱は、商工観光業の振興を図るために商工観光業者が主体的、積極的に行う事業活動を支援し、産業の活性化を図り、ひいては地域経済の発展に寄与することを目的とする。
（補助対象事業）第２条 補助対象事業は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。
(１)

商工業振興事業(２)

観光業振興事業(３)

その他町長が特に必要と認める事業（補助対象経費、補助金額等）
第３条 補助の対象となる実施主体、経費、補助金額等は別表第１に定めるところによる。ただし、国、京都府等が実施する類似補助制度により助成を受けている者及び伊根町開業支援金交付要綱（平成22年伊根町告示第24号）により支援金の交付を受けている者は、補助の対象とはしないものとする。
（事業計画認定申請書の提出）
第４条

補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ伊根町商工会の審査を経て事業計画認定申請書を町長に提出しなければならない。ただし、別表第１「事業創生型」欄に該当する事業又は商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第51号）第２条に規定する小規模事業者（以下、「小規模事業者」という。）は、当該認定申請書を提出することを要さない。
２

審査基準は、別表第２に定めるところによる。

３

事業計画には、次の事項を定めるものとし、様式は任意で作成するものとする。
(１)

現状と課題

(２)

事業内容

(３)

経営目標

(４)

地域経済への波及効果(５)

その他必要な事項（事業計画の認定の可否）

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第５条

町長は、前条の計画認定申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、認定の可否を申請者に通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者は、商工観光業振興対策事業補助金交付申請書に関係書類を添付して町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第７条

町長は、補助金申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を申請者に通知するものとする。
（変更の承認申請）
第８条

補助金の交付の決定を受けた者は、事業内容を変更しようとするときは、商工観光業振興対策事業補助金変更承認申請書を町長に提出し、承認を受けなければならない。
（実績報告）
第９条

申請者は事業が完了したときは、速やかに商工観光業振興対策事業補助金実績報告書を町長に提出しなければならない。
（状況報告）
第10条

申請者は事業が完了した翌年から３年間、事業計画の進捗状況等について商工会を経由して町長に毎年４月末までに１回報告するものとする。
（補助金の取り消し及び返還）
第11条

町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、この補助金の交付を取り消し又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(１)

事業計画の認定及び補助金の交付に際して付した条件に違反したとき。

(２)

本事業の実施にあたり不正行為があったとき。

(３)

廃業若しくは営業の実態が確認できないとき。

(４)

前号各号に掲げる場合のほか町長が不適当と認めたとき。

（報告の徴収）
第12条

町長は、上記以外に必要に応じて補助金の交付を受けた者に対し報告を求め、調査を行うことができる。
（財産処分の制限）
第13条

補助金等の交付に関する規則（平成５年規則第９号）第21条ただし書の規定により町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐2/5

用年数とし、同条第２号に規定する町長が別に定めるものは、１品の取得価格又は効用の増加価格が10万円以上のものとする。
（委任）第14条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年度事業から適用する。
附則（平成17年12月13日要綱第24号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年度事業から適用する。
附則（平成22年３月31日告示第27号）

この告示は、平成22年４月１日から施行し、平成22年度事業から適用する。
附則（平成29年９月28日告示第69号）（施行期日）
１

この告示は、公布の日から施行し、平成30年度予算から適用する。
（経過措置）

２

この告示の施行日前に伊根町地域おこし起業支援補助金交付要綱（平成28年告示第76号）及び伊根町景観支援整備事業補助金交付要綱（平成29年告示第６号）に基づき、補助金交付決定を受けた者については、なお従前の例による。

別表第１（第３条関係）
１

商工業振興事業
補助対象事業

事業内容

設備投資型

事業創生型

商工業の経営改善又は振興に資する事業で、新商品の開発、販路開拓、共同店舗化等地域振興に寄与できると認められる事業

実施主体

補助対象経費１

町内に住所及び事業所を有する事業主

２

上記１で組織する団体

３

その他町長が適当と認める事業主又は団体

報償費、賃金、委託費、旅費、消耗 設備投資費（ただし、土地の取得に係品費、印刷製本費、会議費、通信運 る費用は除く。）
搬費、会場等借上料、その他町長が特に必要と認める経費

3/5

補助金額

事業に要した経費の内、２分の１以 事業に要した経費の内、10分の３以内内の額（75万円を上限）又は町長が の額（300万円を上限）又は町長が認め採択要件
２

認めた額

た額

事業費30万円以上のものを対象。

事業費50万円以上のものを対象。

観光振興事業
補助対象事業

事業内容

設備投資型

事業創生型

観光業の経営改善又は振興に資する事業で、誘客宣伝、販路開拓、事業者間の連携等地域振興に寄与できると認められる事業

実施主体

補助対象経費１

町内に住所及び事業所を有する事業主

２

上記１で組織する団体

３

その他町長が適当と認める事業主又は団体

報償費、賃金、委託費、旅費、消耗 設備投資費（ただし、土地の取得に係品費、印刷製本費、会議費、通信運 る費用は除く。）
搬費、会場等借上料、その他町長が特に必要と認める経費

補助金額

事業に要した経費の内、２分の１以 事業に要した経費の内、10分の３以内内の額（75万円を上限）又は町長が の額（300万円を上限）又は町長が認め採択要件
３

認めた額

た額

事業費30万円以上のものを対象。

事業費50万円以上のものを対象。

その他商工観光業の振興に資する事業
コース

設備投資型

事業創生型

事業内容

上記の事業以外で商工観光業の振興に資すると町長が認めた事業

事業主体

１

町内に住所及び事業所を有する事業主

２

上記１で組織する団体

３

その他町長が適当と認める事業主又は団体

補助対象経費

上記事業に要した経費の内、町長が必要と認める経費

補助金額

町長が認めた額・車両、備品等目的外使用のおそれの多いものは補助対象経費としない。
別表第２（第４条関係）

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伊根町商工観光業振興対策事業に係る事業計画審査基準
伊根町商工会は、伊根町商工観光業振興対策事業に係る事業計画について、下記の基準により審査を行う。
１

事業計画の内容及び目標、実施時期等が適切であること(１)

事業の内容について実効性があること。

(２)

適切な目標を掲げていること。

(３)

実施時期が適切であること。

(４)

店舗等の増築、改修を行う事例の場合は、規模及び構造が事業目的に合致しているものであること。
(５)
２
(１)

資金調達、収支計画等が適切なものであること。
事業の実施体制について
申請者が商工会の経営指導、診断等の参画を同意すること。

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