地方創生推進交付金 事業実施報告（様式）○回答欄について：記述式：プルダウン選択式

都道府県名

福島県

コード7464

市町村名：半角数字での記述式

泉崎村

担当部局課名 総務課企画財政グループ
メールアドレス

担当者氏名 松山富継

kikakuzaisei@vill.izumizaki.fukushima.jp

電話番号0248-53-2409

注）都道府県名及び市町村名をプルダウンで選択（都道府県の回答の場合、市町村名は不要）
注）コードは自動で表示（記載不要）。

※ 事業実施報告は「事業ごとに」それぞれ1ファイル作成してください。
Ⅰ．推進交付金事業の振り返り
Ａ．基礎情報１．本事業の事業名称、実績額、単独事業と広域事業の別、事業実施計画の申請時点のテーマをお聞かせください。 ［全員］
事業名称

平成28年度 実績額［単位：円］¥299,000
総額¥149,500
うち国費

産業サポート白河を核としたローカルイノベー
ション創造事業

単独事業と広域事業の別事業実施計画（申請）段階のテーマ

事業タイプ

事業の実施期間

市広（連携）

しごと創生

先駆タイプ

５年¥149,500注)推進交付金交付要綱 別紙様式Ⅱ実績報告書で報告した金額（円単位）を記載。↑
うち単費注）単独事業と広域事業の別、テーマは自動で表示（記載不要）。

１-1．推進交付金の対象経費の支出内訳について、貴団体が支払った相手先の業種別（①～⑩）にお聞かせください。 ［全員］
平成28年度の事業の 支出の内訳［単位：千円］ ※概数で結構です※ ※「千円」単位でご記入下さい。
①農林水産

②建設

③製造

④情報通信 ⑤運輸・郵便⑥商業⑦金融・保険（卸・小売）⑧不動産・物品賃貸

⑨サービス

⑩その他

推進交付金
交付対象経費の支出額(合計）①～⑩の合計［単位：千円］
299299299注）支払い相手先業種別の内訳は、概数で結構です。（合計が、最右欄の推進交付金交付対象経費の支出額合計に概ね一致しているかご確認ください。）
注）支払い毎に、支払相手が属する業種①～⑩欄に当該支払額を加算してください。
注）ある支払い先が①～⑩のどの産業分類に該当するか判断することが難しい場合には、「別紙｜設問１（産業分類）」シートを参照し、代表的な産業分類に計上ください。

Ｂ．ＫＰＩの設定・成果○本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定、及び成果の確認 ［全員］
２．本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の名称、意味付け、当初値・目標値・実績値等について、お聞かせください。

ア．本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の名称※KPIが５つ以上ある場合には、右欄外の表（設問２追加記入欄）にご記入ください。
KPI１
KPI２
KPI３
→ 県南地域の製造品出荷額

県南地域の就業者数

KPI４

KPI５

海外企業との商談件数※事業実施計画を確認してご記入ください。

イ．ＫＰＩの分類

ＫＰＩの意味付け→④総合的なアウトカム④総合的なアウトカム③交付金事業のアウトカム※右記の凡例より選択ください。 ＜凡例：選択肢＞ 注）下記①～④で想定するKPIの具体イメージについては、「別紙｜設問２（ＫＰＩの意味付け・分類）」シートをご参照ください。
交付金事業に投入される資源（ヒト・モノ・カネ・時間）① インプット
交付金事業による活動量（仕事の量・頻度・投下時間）② アウトプット
交付金事業から直接的にもたらされる成果・効果③ 交付金事業のアウトカム
様々な事業・施策・政策の総体によって得られる成果・効果④ 総合的なアウトカム

ウ．ＫＰＩの対象※単独事業の場合は必ず②となります。

→①連携地方公共団体の総体として目指す水準①連携地方公共団体の総体として目指す水準＜凡例：選択肢＞①連携地方公共団体の総体として目指す水準

として目指す水準

として目指す水準① 連携地方公共団体の総体 ② 貴地方公共団体単独【注意】 設問ウにおいて、「①連携地方公共団体の総体」と回答した場合は、「貴地方公共団体としての実績値」ではなく、あくまで「連携地方公共団体総体としての実績値」をご記入ください。
エ．事業実施計画の申請時点
での、ＫＰＩの当初値

当初値

［単位］

8,623 億円

→当初値

事業実施計画の申請時点
での、ＫＰＩの目標値設定※事業実施計画を確認してご記入ください。

オ．平成28年度(1年目)の事業終了時点（平成２９年３月）
カ．トータルの事業終了時点※事業実施計画を確認し、複数年事業の終了時点をご記入下さい。ご記入ください。
（単年事業の場合は、オと一致）

キ．備考欄

平成

26 年

計測年月

12 月

平成

ケ．平成28年度(1年目)の事業終了時点（平成２９年３月）

当初値

［単位］

当初値

［単位］

26 年

計測年月

12 月

平成28 年

計測年月

6 月

平成年

計測年月

平成月年月

【注意】 設問ウにおいて、「①連携地方公共団体の総体」と回答した場合は、「貴地方公共団体としての目標値」ではなく、あくまで「連携地方公共団体総体としての目標値」をご記入ください。
目標値（増分）［単位］

目標値（増分）

57 億円→

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）

→

平成

33 年

目標値（増分）［単位］

平成

目標値（増分）［単位］目標値（増分）

［単位］

［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）［単位］

目標値（増分）

12 件

目標年月

3 月

［単位］

0 件

892 人

目標年月

→

［単位］

172 人

377 億円

→

33 年

目標年月

3 月

平成

33 年

目標年月

3 月

平成年

目標年月

平成月

年月

目標値や目標年月を、半角数字で記入することが出来ない、その他上表に記載困難な場合には、以下備考欄をご活用ください。

①目標値を達成【注意】 設問ウにおいて、「①連携地方公共団体の総体」と回答した場合は、「貴地方公共団体としての実績値」ではなく、あくまで「連携地方公共団体総体としての実績値」をご記入ください。
実績値（増分）［単位］

実績値（増分）

億円

→
平成年

［単位］

実績値（増分）

人

計測年月

→
コ．備考欄

［単位］

0 件

ク．設問オの目標値に→対する達成度合い
平成28年度(1年目)の終了時点
での、ＫＰＩの実績値

当初値

21,108 人

計測年月

→［単位］

平成年

実績値（増分）［単位］

実績値（増分）

［単位］

1 件

計測年月

月

［単位］

計測年月

月

平成

29 年

計測年月

3 月

平成年

計測年月

月

平成年

月

実績値や年月を、半角数字で記入することが出来ない、その他上表に記載困難な場合には、以下備考欄をご活用ください。
→ ＫＰＩ１及びＫＰＩ２については、工業統計調査の数値を用いているが、平成２９年の調査結果（平成２８年１月～１２月）が未発表のため、発表後（平成３０年６月頃を予定）にあらためて実績値及び達成度合いを回答する。なお、ＫＰＩ３については、本事業を受託している（一社）産業サポート白河の事業実績により回答する。

○交付金事業の地方創生への効果 ［全員］
３．設問２のク「設問オの目標値に対する達成度合い」の回答結果を踏まえて総合的にご判断の上で、本交付金事業の地方創生への効果について、お聞かせください。
事業効果②地方創生に相当程度効果があった＜凡例：選択肢＞① 地方創生に非常に効果的であった② 地方創生に相当程度効果があった③ 地方創生に効果があった④ 地方創生に対して効果がなかった

例：全てのKPIが目標値を達成するなど、大いに成果が得られたとみなせる場合
例：一部のKPIが目標値に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合
例：KPI達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取組が前進・改善したとみなせる場合
例：KPIの実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取組としても前進・改善したとは言い難いような場合

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C. 自立性担保の進捗○自立化の進捗状況
4．実施計画をご覧ください。
「先駆性に係る取組」の 「(1)自立性」の 「3～5年以内の自立化の見込み」で回答した選択肢をお選び下さい。

4-1．設問４で「あり（①もしくは②）」と回答いただいた方のみ、お答えください。
実施計画に記載された自立化の見込みは、当初の見込みどおりに進捗していますか。

サ．実施計画に記載された自立化の見込み

シ. 平成28年度事業を踏まえた自立化の進捗① あり（自主財源による自立）② 見込みどおり自主財源等確保

注）横展開タイプ、隘路打開タイプでは、選択肢②における「地方公共団体の一般財源による負担」に、事業収入や会員からの収入などのほかにも、行革努力による一般財源の捻出などが含まれます。
○自立化の課題 ［全員］
5．平成28年度事業を踏まえて、取組みの自立化に向けて課題と感じていらっしゃることを、可能な範囲で具体的にご記入ください。
（観点の例：収入・財源の確保、ビジネスモデル、事業推進体制、技術・ノウハウを有する人材など）
自立化に向けた財源確保については、平成２９年度より財源の一部に本事業で実施するハンズオン支援を受けた企業からの出資を見込んでいるため、より効果的なハンズオン支援を実施し、企業の賛同を得る必要がある。

D．効果検証○議会による効果検証 ［全員］
6．議会による効果検証の有無、時期について、お聞かせください。
議会による効果検証の有無②実施予定＜凡例：選択肢＞① 実施した② 実施予定議会による効果検証の時期
H30年

3③ 実施しない（予定）月○外部組織による効果検証 ［全員］
7．外部組織による効果検証の時期、本事業の評価について、お聞かせください。
外部組織による効果検証の有無②実施予定

外部組織による効果検証の時期
H

30

年

1

外部組織による本事業の評価①地方版総合戦略のKPI達成に有効であった、との意見

月＜凡例：選択肢＞① 地方版総合戦略のKPI達成に有効であった、との意見② 地方版総合戦略のKPI達成に有効とは言えない、との意見

E．事業を進める中での課題・苦労、及びそれに対する取組の修正・改善

8．平成28年度の事業を進める中での課題・苦労について、お聞かせください。 ［全員］
事業を進める中での課題・苦労の有無②課題・苦労はほとんどなかった＜凡例：選択肢＞① 課題・苦労があった② 課題・苦労はほとんどなかった③ 課題・苦労は全くなかった

8-1．設問8で「①課題・苦労があった」と回答いただいた方のみ、お答えください。以下の中から、特に苦労したことを最大で３つまで、お聞かせください。

特に苦労したこと（3つまで）＜凡例：選択肢＞① 事業推進体制の検討② 事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成③ ビジネスモデル・資金繰りの検討④ 事業実施場所（施設・設備）の検討⑤ 規制・許認可への対応⑥ 庁内・組織内（幹部、原課、財政課等）との調整・合意形成⑦ 庁外・組織外（地域内・地域外の事業者、住民）との調整・合意形成⑧ 連携先の地方公共団体との調整・合意形成⑨ その他（例：予期せぬ外部環境変化が起こった 等）※⑧については、広域事業の場合のみ、選択ください。

「⑨その他」 を選択した場合は、その内容を具体的にご記入ください。

8-2．設問8-1を回答いただいた方のみ、お答えください。設問8-1の課題・苦労に対応して、取組を進めながら修正・改善を行われた場合、その内容について、可能な範囲で具体的にご記入ください。
注）事業実施計画の申請時点での想定との相違点に対し、取組の事中（平成28年度内）において、修正・改善により取組を前進させた点をお聞かせください。

9．事業実施期間が２年以上（複数年）の団体のみ、お答えください。平成28年度の事業実施・成果を踏まえて、平成29年度以降における取組みの修正・改善について、可能な範囲で具体的にご記入くだ
注）事業実施計画の申請時点での対比で、平成28年度事業成果を踏まえたPDCAによる事業改善の観点から、取組を修正・改善させる点をお聞かせください。

事業を委託している産業サポート白河の体制を強化し、県南地域における新規事業促進支援及び経営高度化支援を行った。
新規事業促進支援については、産業サポート白河の「御用聞き」によって蓄積した企業情報をもとに、企業間連携や企業グループ化を推進し、再生可能エネルギーへの新分野進出や、共同での新商品・新サービス開発、あるいは、大規模見本市への共同出展によって、海外を含めた新たな取引拡大の動きが新たに生まれるなど、初動としては一定の成果があったものと評価している。
一方で、目標を達成するためには、当初計画に掲げた強みである「金属」や「電気･電子」あるいは「食品」といった分野での成果が不可欠であることから、これらの分野で成果が挙がるよう支援を強化していかなければならないと考えている。
経営高度化支援については、従来の経営改善や在職者の技術講習に加え、生産性向上のためには従業員の就労環境の改善、人材教育の強化が重要であるとの考えから、５Ｓ推進活動を中心に事業を展開した。現在「売り手市場」による人材不足によって、企業そのものの存立が危ぶまれていることから、５Ｓ推進活動の重要性は増すとの認識のもと、従業員を「コスト」ではなく「資産」であると位置づけ、経営者啓発や在職者の技術講習もあわせて推進していきたいと考えている。

F．今後の事業展開方針

10．本事業の今後の方針について、お聞かせください。 ［全員］
今後の方針

①事業の継続（計画通りに事業を継続する）＜凡例：選択肢＞① 事業の継続（計画通りに事業を継続する）② 事業の発展（事業が効果的であったことから取組の追加等更に発展させる）③ 事業の改善（事業の効果が不十分であったことから見直し（改善）を行う（または、行った）④ 事業の中止（継続的な事業実施を予定していたが中止する（または、した））⑤ 事業の終了（当初予定通り事業を終了する（または、した））

Ⅱ．その他○他の地方創生関係交付金の活用状況・意向 ［全員］
11．平成28年当初・推進交付金を活用した本事業と密接な関係性を有する事業として、その他の地方創生関係交付金を活用していますか（あるいはその意向がありますか）。（○はいくつでも）
平成26年補正・地方創生先行型交付金を活用した。

○ 平成29年当初・地方創生推進交付金を活用している・する意向がある。

平成27年補正・地方加速化交付金を活用した。

平成28年当初・推進交付金以外に地方創生関係交付金活用実績や活用意向はない。

平成28年補正・地方創生拠点整備交付金を活用した・している。

以上で全て終了です。

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