2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第52期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

東京都港区元赤坂一丁目６番６号

2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月７日【四半期会計期間】

第52期第３四半期（自【会社名】

綜合警備保障株式会社【英訳名】

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青山

平成28年10月１日

幸恭

大谷

大谷

啓

啓

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年12月31日）

2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期
第３四半期
連結累計期間

第52期
第３四半期
連結累計期間

第51期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

279,284

301,551

381,818

経常利益

（百万円）

20,996

21,10530,667

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

12,21812,557

17,868

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

12,845

16,216

5,749

純資産額

（百万円）

212,733

215,531205,622

総資産額

（百万円）

367,837

378,094

349,561

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

121.55124.93177.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

51.3

50.4

51.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

18,003

20,585

19,678

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,026△12,368△12,808

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,589△6,494△9,176

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

34,33637,33435,630

回次

第51期
第３四半期
連結会計期間

第52期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

45.29

45.83

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
平成28年４月１日付でセキュリティ事業（常駐警備業務）および綜合管理・防災事業を営むＡＬＳＯＫ長野株式会
社を、平成28年５月６日付で介護事業を営む株式会社ウイズネットおよびその子会社６社をそれぞれ連結の範囲に含めております。また、平成28年11月15日付でインドネシアにおいて常駐警備業務を営むPT. ALSOK BASS Indonesia
Security Services（PT. Barungu Aneka Sistem Sekuritiより社名変更）を、平成28年12月９日付でベトナムにおいて常駐警備業務および機械警備業務を営むALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company（Royal
Haiphong Security Service Joint Stock Companyより社名変更）を、連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定は次のとおりであります。
（１）当社は、平成28年12月６日付けで、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社日立セキュリティサ
ービスと、それぞれが培ってきた事業基盤を共有することで、お客様に対し、より付加価値の高いサービスを提供することを目的として、株式会社日立セキュリティサービスの株式の90％（1,800株）を取得することについて、株式会社日立製作所との間で株式売買契約を締結しました。
（２）当社は、平成28年12月６日付けで、NTTグループのテルウェル東日本株式会社と、相互の経営資源の活用による相乗効果により、警備事業を取り巻く人員不足や機械化・専門化が進む環境の変化等に対応する体制を整えることが重要と考え、当社が新たに設立する会社に、同社の警備事業を会社分割により承継する契約を締結
しました。

- 2 -

2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや為替相場が円安に転じるなかで輸出に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調が継続しているところです。一方、海外経済では、ISのテロ等地
政学的リスクの高まり、英国のEU離脱問題、保護主義台頭の懸念等により不透明感が増大しており、更に米国トラ
ンプ新政権の経済政策の行方等にも留意を要する状況となっています。
国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数が、2015年以降、毎年戦後最低を記録し、約99万件となるなど、大幅な減少傾向にあるものの、高齢者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、子どもや女性を狙った犯罪などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、自然災害、サイバー犯罪と情報漏えい、多発する国際テロ等、社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、社会のニーズに応える様々なサービスの提供が求められていると認識しております。
このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業や設備管理等を含めたビルメ
ンテナンス事業等セキュリティ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力しています。また、警備運用部門における人材の多機能化による業務の効率化、ガードセンターの統合を推進し、コスト削減にも取り組みました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、新たな介護事業のＭ＆Ａを実施したこともあり、売上高は301,551百万円（前年同期比8.0％増）となりましたが、半面で、退職給付費用の増加や人手不足による影響等もあり、営業利益は19,713百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は21,105百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,557百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントおよび一部の費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分および配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとしては、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」
を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」や、侵入や火災、設備等の充実した監視・管理サービスを備えたスタンダ
ードなセキュリティシステム「制御装置S-860」の販売を推進してまいりました。個人向けのサービスとしては、お客様のご要望に合わせてきめ細かな対応ができる高度なセキュリティシステムを搭載した「HOME ALSOK
Premium」に加え、最新機能を搭載し、ホームセキュリティの“新基準”となる「ホームセキュリティBasic」の契約件数が順調に推移しました。常駐警備業務においては、多発するテロや各種リスクに対する高品質な警備や警備強化へのニーズの高まり、製造業等における人手不足の深刻化を背景として、伊勢志摩サミットをはじめとする首脳・大臣会合における大規模警備、都内再開発に伴う新築オフィスビルやスポーツイベントに関連する警備等が売上に貢献しました。また、昨年12月に業界初のサービスとなる、インターネット上で手軽にガードマンを手配できる「ネットdeガードマン」の提供を開始し、これまで恒常的に利用されているお客様以外は警備会社へ依頼しにくい環境にあった臨時警備の市場規模の拡大に取り組みました。警備輸送業務においては、金融機関における店舗外
ATMに加え、店舗内ATMや海外カード対応ATMの運営・管理のアウトソーシング拡大に伴うATM綜合管理業務の受注が売上に貢献しました。
さらに、海外市場の更なる拡大を目指し、ベトナムとインドネシアにおいて地元提携警備会社を連結子会社化
し、両国における本格的な警備事業の展開体制を拡充いたしました。
これらの結果、セキュリティ事業の売上高は241,726百万円（前年同期比3.6％増）となりましたが、退職給付費用の増加や人手不足による影響等もあり、営業利益は23,328百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合
的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務、改修工事の受注が売上に貢献しました。また、災害対策用品の販売や、消火設備の販売が売上に貢献し、綜合管理・防災事業の売上高は38,528百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は3,029百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
介護事業につきましては、株式会社HCMやALSOKあんしんケアサポート株式会社による介護事業の展開に加え、株式会社ウイズネットの連結子会社化による事業規模の拡大を図り、売上高は18,753百万円（前年同期比226.3％増）となりましたが、株式会社ウイズネットが経営改善途上にあることや人手不足による影響等から220百万円の営業損失（前年同期は47百万円の営業利益）となりました。今後も、グループ資源を最大限に活用し、通常の介護サービスに加え、警備と介護をつなぐ第三分野サービスの展開を図ってまいります。

- 3 -2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は20,585百万円（前年同期比14.3％増）であります。
税金等調整前四半期純利益により21,042百万円、減価償却による資金の内部留保により10,148百万円、売上債権の減少により5,003百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により10,828百万円、仕入債務の減少により5,177
百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は12,368百万円（前年同期比54.1％増）であります。
有形固定資産を7,172百万円、投資有価証券を1,921百万円取得したことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は6,494百万円（前年同期比52.2％減）であります。
短期借入金の増加（純額）により5,901百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により5,780百万円、リース債
務の返済により3,040百万円、長期借入金の返済により2,860百万円の資金が減少した結果であります。

- 4 -2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書(3) 生産、受注及び販売の状況（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

セキュリティ事業
機械警備業務（件）

879,695

4.1

常駐警備業務

（件）

3,891

2.2

警備輸送業務（件）

65,014

6.4

合計

（件）

948,600

4.2

綜合管理・防災事業（件）

88,221

9.7

介護事業

（件）

22,38869.3（件）1,059,209

5.5

（件）

21,23817.0（件）

1,080,447

5.7

報告セグメント計
その他
合計（注）上記件数は当社グループがサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。
（販売実績）
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

セキュリティ事業
機械警備業務（百万円）

125,079

2.0

常駐警備業務（百万円）

74,7347.1

警備輸送業務（百万円）

41,911

2.7

合計

（百万円）

241,726

3.6

綜合管理・防災事業（百万円）

38,528

2.2

介護事業

（百万円）

18,753

226.3

（百万円）

299,008

8.1

（百万円）

2,542

△3.2

（百万円）

301,5518.0

報告セグメント計
その他
合計（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、総額359百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 5 -

2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

類

提出日現在発行数（株）（平成29年２月７日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

102,040,042

102,040,042

東京証券取引所（市場第一部）

計102,040,042

102,040,042

－

内

容

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

102,040,042－

18,675－29,320（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,506,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

100,517,600

1,005,176

単元未満株式

普通株式

15,642－

1単元(100株)未満の株式であります。

発行済株式総数

102,040,042－－

総株主の議決権－

1,005,176－

同上②【自己株式等】
平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

綜合警備保障㈱計所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

東京都港区
元赤坂一丁目
６－６

1,506,800－

1,506,800

1.47－

1,506,800－

1,506,800

1.47

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から
平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金警備輸送業務用現金
受取手形及び売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

42,75045,694※ 73,142※ 76,061

45,643
419
6,150
436
6,030
13,676△236
188,01343,453
947
5,752
761
5,769
20,438△248
198,631

77,34085,458

10,1495,244
15,394

14,031
5,397
19,42837,63331,528△347
68,813
161,548
349,561

39,32635,613△364
74,575
179,462
378,094

22,602

16,109※ 23,738※ 32,237

6,188
1,608
33,08387,222

2,290
1,018
42,89494,55051
11,92831,2101,669
75
11,782
56,717
143,93954
11,83831,953
1,733
76
22,35568,011
162,562

2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

18,675
32,117
144,551△1,991
193,352

18,67531,485
151,823△2,019199,963

6,570△5,286113△13,309△11,91224,182
205,622349,561

7,390△5,286△3△11,616△9,51525,083
215,531
378,0942017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

279,284
207,661
71,623※ 51,923

301,551
226,693
74,858※ 55,144

19,70019,713

155
599
24
443
1,100
2,323

130
585
5
836
1,106
2,663

496
232
2
140
155
1,027
20,996

752
222
0
107
187
1,271
21,105

40
33
73

59
－
59

2
75
－
77
20,992
7,687
13,304
1,086
12,218

10
17
95
122
21,042
7,349
13,692
1,135
12,557

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用
投資有価証券売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
厚生年金基金解散損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

13,304

13,692

△576
△28
105
40
△459
12,845

850
2
1,683
△12
2,524
16,216

11,778
1,067

14,9861,230

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

20,992
8,939
75
824
△182
251
△659
△82
△755
496
△443
△0
140
△62
2
9
2,706
△2,371△5,614△1,553
10,533△6,887
26,358898△487△8,77811
18,00321,042
10,148
17
745
3
906
△702
△33
△716
752
△836
△21
107
△64
10
7
5,003
124
△5,177233△1,351
1,040
31,241
912△757△10,828
19
20,585

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

719△8,76567△1,3001,177△1,067△7,172159△1,921
1,529－△1,080

△28
△29
70
62
△8,02638△71
100△2,884△12,368△4,739590△2,619△57△0△2,285△4,071
△406

5,901
490
△2,860△97△1△3,040△5,780
△474

－

△632

△13,589△27△3,64037,976※ 34,336△6,494△18
1,703
35,630※ 37,334

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社ウイズネットの株式を取得したため、同社およびその子会社６社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、PT. ALSOK BASS Indonesia Security ServicesおよびALSOK
Vietnam Security Services Joint Stock Companyの株式を取得したため、これらの会社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、日本ドライケミカル株式会社に当社から取締役１名を派遣したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末としているため、第１四半期連結会計期間は持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん発生益135百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」として計上しております。
（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が432百万円、投資有価証券が63百万円、利益剰余金が495百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 15 -

2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書（追加情報）（吸収分割契約の締結）
当社は、平成28年12月６日付で、テルウェル東日本株式会社との間で、当社が平成29年１月４日付で新たに設立した子会社（ALSOK-TW東日本株式会社）に、同社の警備事業（常駐警備業務）を吸収分割により、承継することに合意いたしました。
企業結合の概要
１．相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称
事業の内容

テルウェル東日本株式会社
セキュリティ事業（常駐警備業務）

２．企業結合を行うことになった主な理由
テルウェル東日本株式会社は、警備事業について、長年に亘りNTTグループ各社が入居するオフィスビル
を中心に常駐警備業務を担ってきた豊富な実績をもつ企業であります。
この度、当社およびテルウェル東日本株式会社は、警備事業を取り巻く人員不足や機械化・専門化等が進む環境の変化に対応するため、両者の経営資源を相互に活用できる体制を構築することで、お客様に対し、より付加価値の高いサービスをご提供することができると考え、本件の企業結合に至りました。
当社は、常駐警備と機械警備の組み合わせや、警備と綜合管理・防災事業等の新たなサービスにつき結合
後企業と共同提案を行う等、お客様の多様なニーズに対してこれまで以上にきめ細かく対応してまいります。
３．企業結合日
平成29年４月１日（予定）４．企業結合の法的形式
テルウェル東日本株式会社を分割会社とし、ALSOK-TW東日本株式会社を承継会社とする吸収分割
５．結合後企業の名称
ALSOK-TW東日本株式会社（四半期連結貸借対照表関係）※ 警備輸送業務用現金
前連結会計年度（平成28年３月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が11,057百万円含まれております。
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が12,352百万円含まれております。

- 16 -

2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
給与諸手当

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

28,678百万円

29,345百万円

賞与引当金繰入額

178

150

役員賞与引当金繰入額

101

103

役員退職慰労引当金繰入額

9586

貸倒引当金繰入額

27

4

1,182

1,957

退職給付費用（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

現金及び預金勘定

41,752百万円

45,694百万円

預入期間が３ヶ月を超える預金△7,631△8,361

213

－

0

0

34,33637,334取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
その他（証券会社預け金）
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,060

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

2,010

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自至平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

20.5

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

20.0

平成27年９月30日

平成27年12月３日

利益剰余金

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

3,015

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

2,764

基準日

効力発生日

配当の原資

30.0

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

27.5

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金- 17 -

2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
セキュリテ 綜合管理・
ィ事業
防災事業

その他
（注）１
介護事業

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

計

売上高
外部顧客への売上高

233,22137,688

5,748

276,657

2,626

279,284－

279,284

セグメント間の内部売上高
又は振替高

586

33

－

620

298

918

△918

－

計

233,808

37,721

5,748

277,2782,924

280,202△918

279,284

セグメント利益

23,0252,472

4725,545660

26,205△6,505

19,700（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,505百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は75百万円
であり、その内訳は建物39百万円および土地36百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 18 -

2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
セキュリテ 綜合管理・
ィ事業
防災事業

介護事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

241,726

38,52818,753

299,008

2,542

301,551－

301,551

セグメント間の内部売上高
又は振替高

594

84

9

688

303

992

△992

－

計

242,320

38,61318,763299,697

2,845

302,543△992

301,551

セグメント利益又は損失（△）

23,328

3,029

△220

26,137641

26,779△7,065

19,713（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△7,065百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、介護事業を統括する介護事業部を当社に新設したこと、および介護事業を営む株式会社ウイズネットおよびその子会社６社を連結子会社としたことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」および「綜合管理・防災事業」の２区分から、「セキュリティ事業」、「綜合管理・防災事業」および「介護事業」の３区分に変更しております。
併せて各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、一部の費用の配分方法を変更しております。
なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた報告セグメント
および費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は17百万円
であり、土地17百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ウイズネットおよびその子会社６社、PT. ALSOK BASS
Indonesia Security ServicesならびにALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、4,624百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結累計期間において、日本ドライケミカル株式会社を持分法適用の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益135百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。
当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

- 19 -

2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services（１）企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容
イ

PT. Barungu Aneka Sistem Sekuriti
セキュリティ事業（常駐警備業務）

企業結合を行った主な理由
当社は、平成25年２月に現地法人PT. ALSOK Indonesia（以下「ALSOKインドネシア」という。）を設立
し、常駐警備のセキュリティコンサルティングとセキュリティ機器の販売を通じて日系企業のセキュリテ
ィニーズに応えてまいりました。また、当社は、ALSOKインドネシア設立以来、インドネシアで常駐警備を提供している大手現地警備会社PT. Barungu Aneka Sistem Sekuriti（以下「BASS社」という。）と提携し、事業を拡大してまいりました。こうした下で、インドネシアにおける警備事業の更なる拡大を目的としてBASS社の株式を取得いたしました。
企業結合日

ウ
エ

平成28年11月15日
企業結合の法的形式

オ

株式取得
結合後企業の名称

カPT. ALSOK BASS Indonesia Security Services取得した議決権比率

キ49％
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の第３四半期会計期間末日は９月30日であり、当社グループの第３四半期連結会計期間末日と３ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成28年10月１日としているため、当第３四半期連結
累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価499百万円（60,000百万インドネシアルピア）
499（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用

20百万円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
イ

388百万円発生原因
主として当社が長年培ってきたセキュリティのノウハウを被取得企業へ提供することによって期待される超過収益力であります。

ウ

償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却- 20 -

2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書

２．ALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company（１）企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容
イ

Royal Haiphong Security Service Joint Stock Company
セキュリティ事業（常駐警備業務・機械警備業務）

企業結合を行った主な理由
当社は、平成21年11月に現地法人ALSOK (Vietnam) Co., Ltd.を設立し、常駐警備・機械警備のセキュ
リティコンサルティングとセキュリティ機器の販売を通じて日系企業のセキュリティニーズに応えてまいりました。また、当社は、平成23年７月よりベトナムで常駐警備・機械警備を提供している大手現地警備
会社Royal Security Service Company Limited（以下「Royal社」という。）と提携し、事業を拡大してまいりました。こうした下で、ベトナムにおける警備事業の更なる拡大を目的として、Royal社から警備事業を継承したRoyal Haiphong Security Service Joint Stock Companyの株式を取得いたしました。
企業結合日

ウ
エ

平成28年12月９日
企業結合の法的形式

オ

株式取得
結合後企業の名称

カ

ALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company
取得した議決権比率

キ49％
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の第３四半期会計期間末日は９月30日であり、当社グループの第３四半期連結会計期間末日と３ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成28年12月31日としているため、当第３四半期連結
累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価638百万円（133,770百万ベトナムドン）
638（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用

10百万円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
640百万円発生原因

イ

主として当社が長年培ってきたセキュリティのノウハウを被取得企業へ提供することによって期待される超過収益力であります。
ウ

償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却- 21 -

2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

121円55銭

124円93銭

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

12,21812,557

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

12,21812,557

普通株式の期中平均株式数（千株）

100,518

100,512（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、平成29年２月１日付で、株式会社日立セキュリティサービスの株式の90％を取得し、同社の名称をALSOK昇日セキュリティサービス株式会社に変更した上で、当社の連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日立セキュリティサービス
事業の内容
セキュリティ事業（常駐警備業務・機械警備業務）（２）企業結合を行った主な理由
株式会社日立セキュリティサービスは、株式会社日立製作所の警備部門を平成９年に分社化し設立されたもので、従業員約1,200名を擁し、主に日立グループ内の施設における常駐・機械警備、セキュリティ機器販売等の業務を行っており、日立グループで警備を担う警備専門会社として、強固なブランド力を有するとともに安定的に発展を遂げてきた企業であります。
この度、当社は、当社グループがこれまで培ってきた警備分野の実績や業務ノウハウを株式会社日立セキュリティサービスの経営資源と融合させ、新たな価値を創り出す「共創」関係を構築することで、お客様に対し、さらに付加価値の高いサービスを提供できると考え、本件の株式取得に至りました。
（３）企業結合日
平成29年２月１日（４）企業結合の法的形式
株式取得（５）結合後企業の名称
ALSOK昇日セキュリティサービス株式会社（６）取得した議決権比率90％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金5,357百万円
取得原価
5,357※修正条項が付されているため、暫定額を記載しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

２【その他】
平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・2,764百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・27円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月５日（注）

平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2017/02/08 17:38:49／16244308_綜合警備保障株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月２日

綜合警備保障株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

茂善

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴谷

哲朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩﨑

剛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から
平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。