第４次可児市男女共同参画プラン（案）
計画期間：令和６(2024)年度～令和９(2027)年度

令和６（2024）年３月
可

児

市

はじめに
市長あいさつ目

次第１章

計画策定の趣旨と背景 .................................................................................1

１
２
３
４

計画策定の趣旨 .......................................................................................................................................1
計画の位置づけ .......................................................................................................................................1
計画の期間 ................................................................................................................................................2
男女共同参画に関する国内外の動き ............................................................................................2

第２章

可児市の現状と課題 ................................................................................... ６１ 可児市の現状 ......................................................................................................................................... ６
２ 目標値の進捗状況 .............................................................................................................................. 34
３ 可児市の課題 ....................................................................................................................................... 36

第３章

計画の概要 .................................................................................................. 38

１ 計画の基本理念 ................................................................................................................................... 38
２ 計画の基本目標 ................................................................................................................................... 39３ 体系図 ...................................................................................................................................................... 40

第４章

計画の内容 .................................................................................................. 42

基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ
基本目標Ⅲ
基本目標Ⅳ

ジェンダー平等の意識づくり ................................................................................... 42
だれもが活躍できる社会づくり .............................................................................. 45
多様性を尊重しだれもが安心して暮らせる社会づくり ............................... 48
性被害・ＤＶのない社会づくり .............................................................................. 52

目標数値一覧

第５章............................................................................................................................................ 54計画の推進体制 .......................................................................................... 56

１ 庁内の推進体制及び市民、事業者、市民団体との協働 .................................................. 56
２ 計画の進捗管理 ................................................................................................................................... 57
３ 計画の進捗状況の点検、評価、公開 ........................................................................................ 57

資料編 .........................................................................................................................58
１２
３
４

男女共同参画関連用語解説 ........................................................................................................... 58
計画策定の経過 ................................................................................................................................... 66
男女共同参画社会基本法................................................................................................................ 67
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 ........................................................... 70

５
６
７
８

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 ........................................ 76
可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例 ........................................................... 83
可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例施行規則 ........................................ 86
可児市男女共同参画推進審議会委員名簿 .............................................................................. 89

第➊章
１

計画策定の趣旨と背景

計画策定の趣旨

国において、平成 11（1999）年に「男女共同参画社会基本法」が制定、翌年には「男女共同参画基本計画」が策定されました。男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、
性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指す中、本市では、平成 19（2007）年に「可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例」を制定し、この条例に基づき策定した「可児市男女共同参画計画」の下、男女共同参
画社会の実現を目指して様々な施策を実施してきました。
近年、国際社会では、平成 27（2015）年に国際連合で開催された「国連持続可能な開発サミット」において「SDGｓ＝持続可能な開発目標」が採択され、2030 年までに取り組むべき「17 の目標と 169 のターゲット」が定められました。この目標の１つとして「目標５：ジ
ェンダー平等の実現」が掲げられていますが、我が国は先進国でありながら、男女平等の達成度において、非常に低い水準となっています。また、国において様々な法整備が進み、性別に関わらず様々な分野において活躍できる環境が整いつつありますが、女性の活躍や男性の家庭参加など、様々な課題が未だ残っている状況であり、今後、男女平等や多様性を認め合う社会の実現に向けての動きをより加速させ、取り組んでいく必要があります。
本計画は、こうした状況を踏まえて、本市での男女共同参画社会づくりを進めていくための指針として作成しました。

２

計画の位置づけ（１）「男女共同参画社会基本法」第 14 条及び「可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり
条例」第４条に基づき策定する計画です。
（２）社会のあらゆる分野で男女共同参画を推進していくための総合的な計画として、可児市が実施すべき施策の基本的な方向や内容を明らかにしている計画です。
（３）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第６条の２に基づく市町村推進計画を兼ねる計画です。
（４）「配偶者からの暴力の防止及び被害者保護等に関する法律」第２条の３第３項に基づく市

1

町村基本計画を兼ねる計画です。

３

計画の期間

令和６（2024）年度から令和９（2027）年度までの４年間を計画期間とします。なお、
社会情勢の変化等により新たに計画に盛り込むべき事由が生じた場合は、必要に応じて計画を見直します。

４

男女共同参画に関する国内外の動き

国際連合は、昭和 50（1975）年に「世界行動計画」を採択、昭和 54（1979）年に「女子差別撤廃条約」を採択し、以降、性差別の撤廃や男女平等の実現に向けて世界規模での取組をしてきました。
国は、昭和 52（1977）年に最初の「国内行動計画」を策定、平成 11（1999）年には「男女共同参画社会基本法」を制定し、この法律に基づき策定した「男女共同参画基本計画（第１次～第５次）」の下、様々な施策を実施しています。
県は、昭和 61（1986）年に、「岐阜県婦人行動計画」を策定、平成 15（2003）年に「岐阜県男女が平等に人として尊重される男女共同参画社会づくり条例」を制定し、この条例に基づき策定した「岐阜県男女共同参画計画（第１次～第４次）」の下、様々な施策を実施しています。
可児市では、平成 13（2001）年に「可児市男女共同参画プラン 2010」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強化するとともに、すべての市民が性別にかかわりな
くその個性と能力を十分に発揮できる「だれもが輝く男女共同参画のまち・可児」をつくることをめざして、平成 19（2007）年に「可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例」
を制定しました。この条例に基づき「可児市男女共同参画プラン（第２次～第３次）」を策定し、男女共同参画社会づくりに向けた取り組みを推進しています。

2

可児市男女共同参画に関する年表
年

世界

日

本

岐

阜

県

可児市

昭和 54 年
・
「女子差別撤廃条約」採択（1979 年）・「男女雇用機会均等法」
公布
・「女子差別撤廃条約」批准

昭和 60 年
（1985 年）
平成 5 年（1993 年）

・第 48 回国連総会にて、「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」採択
・総理府に「男女共同参画室」及び「男女共同参画審議会」設置

平成 6 年（1994 年）
平成７年
（1995 年）・第４回世界女性会議（北京）にて、「北京宣言」
及び「行動綱領」採択

平成 8 年（1996 年）

・「男女共同参画 2000
年プラン」策定

平成 9 年（1997 年）・「男女雇用機会均等法」
一部改正
・「可児市男女平等社会の推進に関する市民意識調査」実施

平成 10 年
（1998 年）

・「可児市男女共同参画推平成 11 年 ・ESCAP ハイレベル政 ・「男女共同参画社会基本 ・「ぎふ男女共同参画プラ 進会議」設置
府会議（バンコク）開催
法」施行
ン」策定
・「可児市男女共同参画懇（1999 年）
話会」設置
・ 国 連 特 別 総 会 「 女 性 ・「男女 共同 参画基 本 計
平成 12 年
2000 年会議」
（ニューヨ
画」策定
ーク）開催、「政治宣言」 ・「ストーカー規制法」施（2000 年）及び「成果文書」採択
行

・「可児市男女共同参画プ
ラン策定委員会」設置

平成 13 年
（2001 年）・「ＤＶ防止法」施行

・「可児市男女共同参画プ
ラン 2010」策定

平成 15 年
（2003 年）

・「次世代育成支援対策推進法」施行

平成 16 年
（2004 年）・「ＤＶ防止法」一部改正 ・「男女共同参画計画」策定

平成 17 年
（2005 年）

・国連婦人の地位委員会
・「男女共同参画基本計画「北京＋10」（ニューヨ（第２次）」策定ーク）開催

平成 18 年
（2006 年）・「男女雇用機会均等法」
一部改正

平成 19 年
（2007 年）・「ＤＶ防止法」一部改正
・「男女雇用機会均等対策基本方針」策定
・「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定3

・「岐阜県男女が平等に人として尊重される男女 ・「男女共同参画サロン」
共同参画社会づくり条
開設例」施行

・「可児市男女共同参画推進条例策定委員会」設置
・「岐阜県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」
策定
・「可児市だれもが輝く男
女共同参画社会づくり条例」施行
・「可児市男女共同参画推進審議会」設置
・「可児市男女共同参画に関する市民意識調査」実
施

年

世界

本

岐

阜

県

・第 53 回国連婦人の地
位委員会にて「女性、女児と HIV/AIDS」など採択・「岐阜県男女共同参画計
画（第２次）」策定「可児市男女共同参画プ
・「ＤＶ防止基本計画（第ラン 201８」策定
２次）策定

・国連「北京+15」記念会 ・「仕事と生活の調和（ワ合（ニューヨーク）開催
ーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活
平成 22 年の調和推進のための行（2010 年）
動指針」改正・「男女共同参画基本計画（第 3 次）」策定

平成 23 年
（2011 年）

可児市

・「改正ＤＶ防止法」施行
・「女性の参画加速プログ
ラム」決定

平成 20 年（2008 年）
平成 21 年（2009 年）日・「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのた め の 国 連 機 関 （ UN
Women）」発足

・「可児市女子と男子に関するアンケート調査」実施

・「可児市男女共同参画意
識啓発副読本」作成
・女性市民委員候補者
登録制度開始・第 56 回国連婦人の地
位委員会にて「自然災害 ・「「女性の活躍促進によ平成 24 年におけるジェンダー平
る経済活性化」行動計（2012 年）
等と女性のエンパワ―
画」策定
メント」決議案採択
・「可児市男女共同参画に関する市民意識調査実施
・「可児市男女共同参画に関する事業所調査」実施
・「可児市男女共同参画に関する職員意識調査」実施

平成 25 年（2013 年）・若者・女性活躍推進フォーラムの開催、提言
・「ストーカー規制法改正
法」施行

平成 26 年
（2014 年）

・「岐阜県男女共同参画計
・「可児市男女共同参画プ
・「改正ＤＶ防止法」一部
画（第３次）」策定
ラン 201８」後期計画
改正
・「ＤＶ防止基本計画（第
策定
３次）
」策定

・「次世代育成支援対策推進法」10 年延長・国連サミットにて「持続可 ・「女性の職業生活におけ平成 27 年
能な開発のための 2030
る活躍の推進に関するアジェンダ（2030 アジ
法律（女性活躍推進法）」（2015 年）
ェンダ）
」が採択
施行
・｢第４次男女共同参画基本計画」策定平成 28 年
（2016 年）・G７伊勢志摩サミット
にて「女性の能力開花の ・「第１回 働き方改革実
ための G７行動指針」の現会議」開催取りまとめ

平成 29 年（2017 年）・「改正男女雇用機会均等法」施行
・「改正育児・介護休業法」
施行・改正刑法施行（“強姦罪”
を“強制性交等罪”に改正）

平成 30 年
（2018 年）・「政治分野における男女・「ＬＧＢＴ専門相談」の共同参画の推進に関す
解説る法律」施行4

・「可児市男女共同参画に関する市民意識調査実施
・「可児市男女共同参画に関する事業所調査」実施

年

世界

日

本

岐

阜

県

可児市

・「岐阜県男女共同参画計
画（第４次）」策定
・「可児市男女共同参画プ
・「ＤＶ防止基本計画（第ラン 2023」策定
４次）」策定

平成 31 年/
令和元年
（2019 年）
第 64 回回国連女性の地位委員会「第４階世界女性会議から 25 周年を迎え「第５次男女共同参画基
うるに当たっての政治宣令和 2 年
本計画」策定言（ニューヨーク）（2020 年） 第 75 回国連総会「第４回 「災害対応力を強化する
女性の視点」策定
世界女性会議 25 周年記
念ハイレベル会合」（ニュ
ーヨーク）

令和３年
（2021 年）・「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」改正・「可児市男女共同参画に関する市民意識調査実施
・「可児市男女共同参画に関する事業所調査」実施

令和４年（2022 年）

令和５年
（2023 年）・「LGBT 理解増進法」施行・改正刑法施行（“強制性交罪”“準強制性交罪”
を統合し“不同意性交罪”に改正）
・「改正ＤＶ防止法」一部改正公布（令和 6 年 4
月 1 日施行）

5「第４次可児市男女共同参画プラン」策定

第❷章
１

可児市の現状と課題

可児市の現状

◆意識調査結果（市民）からみる現状（１）男女平等意識について『⑦政治の場』で「男性の方が非常に優遇されている」の割合が、『⑧社会全体として』で「どちらかといえば男性の方が優遇されている」の割合が高くなっています。また、『④学校教育の場』で「平等である」の割合が高くなっています。
男性の方が非常に優遇されているどちらかといえば男性の方が優遇されている平等であるどちらかといえば女性の方が優遇されている女性の方が非常に優遇されている
わからない
無回答

【令和４年度調査】
回答者数 = 603

0%

20%

9.8

①家庭生活

④学校教育の場

33.8
53.2
34.8

⑦政治の場

13.6

4.6
12.8

3.3

1.2
8.3
0.2

3.2

1.2 6.8
0.3

3.2

2.8 7.8
1.0

2.7

13.1

59.2

3.2

21.6

40.6

12.3

⑧社会全体として

4.0

16.3

6.8
1.0

33.7

20.4

⑥社会通念・習慣・しきたり

4.3
1.0

48.3

2.5

5.3
9.0
1.0
6.8
0.5

36.5

17.4

8.6

100%

6.3
6.5
1.2

19.2

30.0

2.8

80%

29.9
45.8

6.8

⑤法律や制度の上

60%

43.9

15.8

②職場
③地域活動の場

40%

14.3【平成 29 年度調査】
回答者数 = 603
①家庭生活

0%

20%

9.7

③地域活動の場

5.8④学校教育の場

2.2⑤法律や制度の上

5.8

47.5

39.2

32.4

53.0

24.7

48.5

12.0

5.2 7.5
0.9

59.4

18.3

3.2

6.1

7.1
12.9
0.7
3.0
0.7

55.3

18.4

100%
4.8 5.5
1.7

17.3
37.9

14.7

80%

28.2

31.1

⑦政治の場
⑧社会全体として

60%

46.9

15.5

②職場

⑥社会通念・習慣・しきたり

40%

4.5
5.8

4.5
1.0

13.1

4.1

15.1

2.3 6.7
0.4

4.1

13.8

0.9 7.8
0.1

4.2

14.9

3.5 5.8
0.4

3.9

資料：可児市男女共同参画に関する市民意識調査（令和４年度調査）

6

（２）「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について「どちらかといえば反対」の割合が 31.2％と最も高く、次いで「反対」の割合が 29.0％、「ど
ちらかといえば賛成」の割合が 24.4％となっています。平成 29 年度調査と比較すると、「反対」の割合が増加しています。一方、「どちらかといえば賛成」の割合が減少しています。

回答者数 =
令和４年度調査603

平成29年度調査

689

賛成

どちらかといえば賛成

どちらかといえば反対

反対

わからない

無回答

0%

20%

3.2

40%

24.4

60%

80%

31.2

5.8

100%

29.0

36.6

28.4

16.0

11.3

1.0

12.0

1.2

【性別】
性別にみると、男性で「どちらかといえば賛成」の割合が高くなっています。
回答者数 =

0%

20%

女性

310

2.6

男性

269

4.1

40%

20.0

60%

80%

33.5

29.7

30.6

28.3

26.0

100%
11.9

1.3

11.5

0.4

【年齢別】
年齢別にみると、20 歳代で「反対」の割合が、70 歳以上で「どちらかといえば賛成」の割合
が、50 歳代で「どちらかといえば反対」の割合が高くなっています。
回答者数 =

0%

20%

20歳代

52

7.7

7.7

30歳代

65

4.6

18.5

40歳代

78

1.3

50歳代

96

1.0

60歳代

131

2.3

70歳以上

152

4.6

40%

60%

28.8

80%
42.3

38.5

17.9
22.9
26.7
35.5

37.2

15.4
16.7

1.3

39.6

25.0

11.5

31.3

29.8

9.2

0.8

9.9

2.0

27.6

7

13.5
23.1

25.6

100%

20.4

（３）「男の子は男らしく、女の子は女らしく」という子どもの育て方について「男の子、女の子と区別せず、育てた方がよい」の割合が 51.1％と最も高く、次いで「どちらともいえない」の割合が 27.2％、「男の子は男の子らしく、女の子は女の子らしく育てた方がよい」の割合が 20.2％となっています。
回答者数 = 603％

男の子、女の子と区別せず、育てた方がよい
男の子は男の子らしく、女の子は女の子らしく育てた方がよい

0

20

40

60

80

100

51.1
20.2

どちらともいえない

27.2

無回答

1.5

（４）これからの子どもに対し、どのようなことを身につけてほしいと思うか＜女の子の場合＞「優しさ・思いやり」の割合が 62.4％と最も高く、次いで「礼儀・道徳心」の割合が 41.8％、「明るさ・素直さ」の割合が 33.3％となっています。
＜男の子の場合＞「優しさ・思いやり」の割合が 43.9％と最も高く、次いで「礼儀・道徳心」の割合が 37.6％、「社会性・積極性」の割合が 37.3％となっています。
＜女の子の場合＞
回答者数 = 603
6080

回答者数 = 603
0

20

40

社会性・積極性

40

37.1
17.9

礼儀・道徳心41.8

自立心・独立心9.3

明るさ・素直さ33.3

礼儀・道徳心20.7
15.8

明るさ・素直さ

13.9
14.3

10.1

国際感覚

責任感

9.8

責任感

6.5

37.6

経済力

国際感覚

1.5

12.8

自立心・独立心

16.6

経済力

43.9

豊かな感性

19.2

学歴
無回答

8

60

37.3

優しさ・思いやり
62.4

豊かな感性

無回答

20

教養・知性

22.7

優しさ・思いやり学歴％0

決断力・行動力

16.3

教養・知性

100

社会性・積極性

29.4

決断力・行動力＜男の子の場合＞
％

20.7
2.2
6.5

80

100

（５）家事・育児・介護に携わる時間について①平日または仕事がある日「１時間～３時間未満」の割合が 24.7％と最も高く、次いで「30 分～１時間未満」の割合が17.4％、「全くなし」の割合が 14.3％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。
全くなし

30分未満

30分～１時間未満

１時間～３時間未満

３時間～５時間未満

５時間以上

無回答
回答者数 =

0%20%

令和４年度調査603

14.3

平成29年度調査

689

12.0

40%

13.9

60%

17.4

12.5

80%

24.7

16.3

26.0

100%

12.8

10.6

12.4

10.6

4.5

12.0

【性別】
性別にみると、男性で「30 分～１時間未満」「30 分未満」「全くなし」の割合が、女性で「１時間～３時間未満」「３時間～５時間未満」「５時間以上」の割合が高くなっています。
回答者数 =

0%

20%

女性

310

8.7 4.5 8.1

男性

269

20.8

40%

60%

29.0

24.5

80%

100%

22.3

21.6

5.8

28.3

19.3

2.2
2.6

2.2

②休日
「１時間～３時間未満」の割合が 28.9％と最も高く、次いで「５時間以上」の割合が 18.2％、「30 分～１時間未満」の割合が 14.8％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。
回答者数 =

0%20%

令和４年度調査603

10.4

平成29年度調査

689

8.3

8.5

7.0

40%
14.8

60%
28.9

12.9

80%
13.8

25.4

17.1

100%
18.2

17.4

5.5

11.9

【性別】
性別にみると、女性で「５時間以上」「３時間～５時間未満」の割合が、男性で「30 分～１
時間未満」の割合が高くなっています。
回答者数 =

0%

20%

女性

310

6.5
7.7
1.9

男性

269

14.9

40%
27.4

16.0

80%

21.0

22.7

9

60%

28.1

30.9

100%
7.4

5.6 7.4

2.6

（６）男性が家事・育児・介護を行うことについて「男性も家事・育児を行うことは、当然である」の割合が 67.7％と最も高く、次いで「子どもにいい影響を与える」の割合が 59.7％、「家事・育児を行う男性は、時間の使い方が効率的で、仕事もできる」の割合が 33.0％となっています。
回答者数 = 603

％
0

10

20

30

40

50

60

男性も家事・育児を行うことは、
当然である

70
67.7

子どもにいい影響を与える

59.7

家事・育児を行う男性は、時間の使い方が効率的で、仕事もできる

33.0

男性自身も充実感が得られる

28.4

仕事と両立させることは、現実として
難しい

22.7

家事・育児は、女性の方が向いている

11.4

妻が家事・育児をしていないと誤解される

3.0

周囲から冷たい目で見られる

1.3

男性は、家事・育児を行うべきではない

0.2

その他

3.5

特にない

2.3

わからない

1.3

無回答

1.8

10

80

（７）今後、男性が、家事・育児・介護などの家庭生活や地域活動に積極的に参加していくためには、どのようなことが必要だと思うか「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」の割合が 58.5％と最も高く、次いで「男性が家事・育児などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」の割合が 41.6％、「男性による家事・育児などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」の割合が39.8％となっています。

回答者数 = 603

0

20

40

男性が家事・育児などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと

60
41.6

男性が家事・育児などに参加することに対する女性の抵
抗感をなくすこと

7.5

夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること

58.5

年配者やまわりの人が、夫婦の役割分担などについての当事者の考え方を尊重すること

26.2

社会の中で、男性による家事・育児などについても、その評価を高めること

28.0

男性による家事・育児などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること

39.8

労働時間短縮や休暇制度、テレワークなどのＩＣＴを利用した多様な働き方を普及することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること

22.1

男性が家事・育児などについて、啓発や情報提供、相談窓口の設置、技能の研修を行うこと

5.1

男性が家事・育児などを行うための、仲間（ネットワー
ク）作りをすすめること

6.5

その他

3.5

無回答

5.6

11

80

100

％

（８）一般的に女性が職業をもつことについて「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」の割合が 44.6％と最も高く、次いで「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」の割合が 29.2％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」の割合が増加しています。一方、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」の割合が減少しています。
女性は職業をもたない方がよい

結婚するまでは職業をもつ方がよい
子どもができるまでは、職業をもつ方がよい
子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい

子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい
その他
わからない
無回答

回答者数 =

0%

20%
29.2

令和４年度調査

603

0.2 4.8
2.5

平成29年度調査

689

0.6 6.4
4.1

40%

60%

80%

44.6

44.7

100%
9.0

28.4

7.6

2.2

5.4 6.5

3.9【性別】
性別にみると、大きな差はみられません。
回答者数 =

0%

20%
26.1

女性

310

1.9
4.2

男性

269

0.4 5.6
3.3

40%

60%
48.1

32.0

41.3

12

80%

100%
10.3

6.1

3.2

7.8

9.3

0.4

（９）ワーク・ライフ・バランスについて①希望「仕事と生活をバランスよく」の割合が 67.8％と最も高く、次いで「どちらかというと生活（趣味や家庭での時間など）を優先」の割合が 22.4％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「仕事と生活をバランスよく」の割合が増加しています。
どちらかというと仕事を優先

どちらかというと生活（趣味や家庭での時間など）を優先
仕事と生活をバランスよく
わからない

無回答

回答者数 =

0%

令和４年度調査603

3.0

平成29年度調査

689

4.1

20%

40%

60%

22.4

80%

100%

67.8

25.8

3.8

3.0

2.6
5.2

62.3

【性別】
性別にみると、大きな差はみられません。
回答者数 =

0%

20%

女性

310

2.6

23.2

男性

269

3.7

21.9

40%

60%

80%

100%

65.2

4.5

71.0

4.5

2.6 0.7②現実「どちらかというと仕事を優先」の割合が 49.9％と最も高く、次いで「仕事と生活をバランスよく」の割合が 21.4％、「どちらかというと生活（趣味や家庭での時間など）を優先」の割合が12.4％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。
回答者数 =
令和４年度調査603

平成29年度調査

689

0%

20%

40%

60%

49.9

80%

12.4

45.9

15.7

100%

21.4

11.3

21.9

9.9

5.0

6.7

【性別】
性別にみると、男性で「どちらかというと仕事を優先」の割合が、女性で「どちらかというと生活（趣味や家庭での時間など）を優先」の割合が高くなっています。
回答者数 =
女性

310

男性

269

0%

20%

40%

37.1

60%
17.7

66.2

13

80%
22.3

5.6

15.5

20.1

100%
7.4

6.7

1.5

（10）育児休業休暇・介護休業休暇について①育児休業制度（内容について）「内容を知っている」の割合が 53.1％と最も高く、次いで「内容は知らないが、聞いたことはある」の割合が 37.1％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「内容を知っている」の割合が増加しています。
内容を知っている
内容は知らないが、聞いたことはある
知らない
無回答
回答者数 =
令和４年度調査603

平成29年度調査

689

0%

20%

40%

60%

80%

53.1

37.1

43.8

100%
7.3

41.8

2.5

9.9

4.5

【性別】
性別にみると、大きな差はみられません。
回答者数 =
女性

310

男性

269

0%

20%

40%

60%

51.3

80%
37.1

56.5

100%
7.4

36.1

4.2

7.4

（取得について）「取得したことがない」の割合が 44.9％と最も高く、次いで「取得の対象となる者がいない」の割合が 39.1％、「取得したことがある」の割合が 10.6％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「取得したことがある」の割合が増加しています。

回答者数 =
令和４年度調査603

平成29年度調査689

取得したことがある

取得したことがない

取得の対象となる者がいない

無回答

0%

20%
10.6

40%

60%

44.9

5.1

80%
39.1

45.6

100%
5.3

39.6

9.7

【性別】
性別にみると、男性で「取得したことがない」の割合が高くなっています。
回答者数 =
女性

310

男性

269

0%

20%
14.8

6.7

40%
39.0

50.6

14

60%

80%
39.4

39.8

100%
6.8

3.0

②介護休業制度（内容について）「内容は知らないが、聞いたことはある」の割合が 42.3％と最も高く、次いで「内容を知っている」の割合が 29.5％、「知らない」の割合が 24.9％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。
内容を知っている
内容は知らないが、聞いたことはある
知らない
無回答
回答者数 =

0%

20%

40%

60%

80%

100%

令和４年度調査

603

29.5

42.3

24.9

3.3

平成29年度調査

689

29.3

41.8

24.1

4.8

【性別】
性別にみると、男性で「内容を知っている」の割合が高くなっています。
回答者数 =
女性

310

男性

269

0%

20%

40%

24.5

60%

80%

44.2

35.7

100%

26.1

40.1

5.2

23.4

0.7

（取得について）「取得の対象となる者がいない」の割合が 52.1％と最も高く、次いで「取得したことがない」の割合が 42.1％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。
取得したことがある

取得したことがない

取得の対象となる者がいない
回答者数 =

0%20%

令和４年度調査

603

1.0

42.1

平成29年度調査

689

0.7

42.1

40%

無回答
60%

80%

100%

52.1

4.8

48.5

8.7

【性別】
性別にみると、女性で「取得の対象となる者がいない」の割合が、男性で「取得したことがな
い」の割合が高くなっています。
回答者数 =

0%

20%

女性

310

1.3

37.1

男性

269

0.7

40%

60%

80%
56.1

48.0

5.5

47.6

15

100%

3.7

（11）職場での女性活躍等を目的にした取組について「現在働いていない」の割合が 33.7％と最も高く、次いで「女性の採用や登用を積極的に行っている」、「性別に関係なく業務に必要な知識や能力、資格取得のための教育や研修の機会が与えられている」の割合が 25.5％となっています。

回答者数 = 603

％
0

20

女性の採用や登用を積極的に行っている
女性活躍等に関する担当があり、推進体制を整備
している
女性が少ない職場へも、意欲や能力のある女性を積極的に登用している性別により評価が異ならないように、人事考課基
準を明確に定めている
管理職や従業員に対し、女性活躍の重要性についての意識啓発を図っている
性別に関係なく業務に必要な知識や能力、資格取得のための教育や研修の機会が与えられている

40
25.5

6.5
7.5
10.6
6.6

25.5

仕事と家庭の両立支援制度がある

12.8

女性の管理職への登用を積極的に行っている

10.9

男性の育児休暇等が整備されている

13.8

現在働いていない

33.7

無回答

13.4

16

60

80

100

（12－１）地域活動（自治会、子ども会、青少年、ボランティア活動、ＮＰＯ活動、審議会の委員など。趣味などの活動は除く）について「特にしたくはない」の割合が 60.5％と最も高く、次いで「している」の割合が 25.9％、「してみたい」の割合が 11.3％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「特にしたくはない」の割合が増加しています。一方、「している」の割合が減少しています。
している

回答者数 =
令和４年度調査603

平成29年度調査

689

0%

してみたい

20%
25.9

特にしたくはない

40%

60%

11.3

32.4

無回答

80%

100%

60.5

11.6

2.3

53.1

2.9

【性別】
性別にみると、女性で「特にしたくはない」の割合が、男性で「している」の割合が高くなっています。
回答者数 =
女性

310

男性

269

0%

20%
21.9

40%

60%

12.3

31.2

80%

100%

62.6

10.8

3.2

56.9

1.1

（12－２）１２－１「している」の内、役職経験について「以前ついていた」の割合が 35.9％と最も高く、次いで「現在ついている」の割合が 34.6％、「ついた経験はない」の割合が 28.8％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「以前ついていた」の割合が増加しています。一方、「ついた経験はない」の割合が減少しています。
現在ついている
回答者数 =

0%

以前ついていた20%

令和４年度調査

156

34.6

平成29年度調査

0

34.5

40%

ついた経験はない
60%

無回答

80%

35.9

100%
28.8

30.5

34.1

0.6

0.9

【性別】
性別にみると、女性で「ついた経験はない」の割合が、男性で「以前ついていた」の割合が高くなっています。
回答者数 =

0%

20%

女性

68

33.8

男性

84

35.7

40%

60%
26.5

100%

39.7

42.9

17

80%

20.2

1.2

（13）今後、防災や災害復興において行政や地域が、女性の視点を取り入れて取り組む必要があることについて「トイレや着替えの問題など，男女のニーズの違いを把握して災害の予防や復旧にあたる」の割合が 68.2％と最も高く、次いで「地域において，ひとり暮らしの高齢者などの誘導方法を事前に検討する」の割合が 44.8％、「防災計画や復旧・復興計画の計画づくりへの女性の参画を促進する」の割合が 41.6％となっています。
回答者数 = 603
防災計画や復旧・復興計画の計画づくりへの女性の参画を促進する

％
0

20

40

60
41.6

行政の防災担当者に女性を増やす

28.0

消防団員に女性を増やす

9.3

トイレや着替えの問題など，男女のニーズの違いを把握して災害の予防や復旧にあたる

68.2

被災地でのボランティアに女性を増やす

15.4

地域において，女性の防災組織・リーダーを育成
する
地域において，ひとり暮らしの高齢者などの誘導方法を事前に検討する

24.0
44.8

地域において，防災訓練をする
その他
無回答

80

19.2
1.5
6.1

18

100

（14）女性の人権が尊重されていないと感じることについて「男女の固定的な性別役割分担を押し付けること（「男は仕事、女は家庭」など）」の割合が51.6％と最も高く、次いで「職場などにおけるセクハラ・マタハラ」の割合が 47.1％、「痴漢やストーカー行為」の割合が 44.9％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「男女の固定的な性別役割分担を押し付けること（「男は仕事、女は家庭」など）」「職場などにおけるセクハラ・マタハラ」「痴漢やストーカー行為」「家庭内などでの配偶者（恋人など同居の人間も含む）への暴力」「テレビや新聞、インターネット等における女性を蔑視するような表現や扱い」の割合が増加しています。一方、「ヌードを主にした雑誌やテレビ放映、アダルトビデオ」「職場などにおける性別による差別待遇」の割合が減少していま
す。
％
0

10

20

30

40

男女の固定的な性別役割分担を押し付けること（「男は仕事、女は家庭」など）

50

47.1

27.4
痴漢やストーカー行為
37.7
職場などにおける性別による差別待遇

44.9

35.3
40.6

家庭内などでの配偶者（恋人など同居の人間も含む）への暴力
テレビや新聞、インターネット等における女性を蔑視するような表現や扱い

33.5

21.3
21.5

31.8

24.4
27.6

性風俗営業、ＪＫビジネス
ヌードを主にした雑誌やテレビ放映、アダルトビデオ
内容に関係なく、女性の体やしぐさを使用した広告など

19.4
24.5
14.3
13.9
2.2
0.6

特にない

6.5
6.5

わからない

6.6
6.8

無回答

70

51.6
46.2

職場などにおけるセクハラ・マタハラ

その他

60

2.8
2.8

19

令和４年度調査（回答者数 = 603）
平成29年度調査（回答者数 = 689）

（15）ＤＶについて①精神的暴力（無視する・脅すなど）「見たり聞いたりしたことはない」の割合が 55.1％と最も高く、次いで「見たり聞いたりした」の割合が 30.3％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「見たり聞いたりしたことはない」の割合が増加しています。
％
0

10

20

30

40

50

60

見たり聞いたりしたことはない
48.0
見たり聞いたりした

70

55.1

30.3
29.0
9.3
10.2

被害の経験がある

1.2
1.7
5.1

加害の経験がある
無回答

令和４年度調査（回答者数 = 603）
11.5

平成29年度調査（回答者数 = 689）

②経済的暴力（金銭管理を独占し生活費を渡さないなど）「見たり聞いたりしたことはない」の割合が 63.0％と最も高く、次いで「見たり聞いたりした」の割合が 27.2％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。
％
0

10

20

30

40

50

見たり聞いたりしたことはない

60

70

80

63.0
58.1

見たり聞いたりした

27.2
24.8
2.8
2.6
0.5
0.3
6.6

被害の経験がある
加害の経験がある
無回答

令和４年度調査（回答者数 = 603）
14.2

平成29年度調査（回答者数 = 689）

③身体的暴力（殴る・蹴るなど）「見たり聞いたりしたことはない」の割合が 60.9％と最も高く、次いで「見たり聞いたりした」の割合が 28.0％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「見たり聞いたりしたことはない」の割合が増加しています。
％
0

10

20

30

40

50

60

見たり聞いたりしたことはない
52.4
見たり聞いたりした被害の経験がある
加害の経験がある
無回答

70

80

60.9

28.0
28.7
5.1
5.8
1.2
1.2
5.5

令和４年度調査（回答者数 = 603）
12.6

20

平成29年度調査（回答者数 = 689）

④性的暴力（性的な行為を強要するなど）「見たり聞いたりしたことはない」の割合が 71.3％と最も高く、次いで「見たり聞いたりした」の割合が 19.6％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「見たり聞いたりしたことはない」の割合が増加しています。
％
0

10

20

30

40

50

60

見たり聞いたりしたことはない

70

80

90

100

71.3
65.5

見たり聞いたりした

19.6
18.0
2.0
1.9
0.5
0.4
6.6

被害の経験がある
加害の経験がある
無回答

令和４年度調査（回答者数 = 603）

14.2

平成29年度調査（回答者数 = 689）

⑤社会的暴力（外出を制限するなど）「見たり聞いたりしたことはない」の割合が 72.6％と最も高く、次いで「見たり聞いたりした」の割合が 18.4％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「見たり聞いたりしたことはない」の割合が増加しています。
％
0

20

40

60

見たり聞いたりしたことはない

80

100

72.6
64.2

見たり聞いたりした

18.4
18.9
1.7
2.0
0.2
0.3
7.1

被害の経験がある
加害の経験がある
無回答

令和４年度調査（回答者数 = 603）
14.7

平成29年度調査（回答者数 = 689）⑥その他
「見たり聞いたりしたことはない」の割合が 40.1％と最も高くなっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「見たり聞いたりしたことはない」の割合が増加しています。
％
0

10

20

見たり聞いたりしたことはない
見たり聞いたりした被害の経験がある
加害の経験がある

30

40

50

60

70

80

40.1
33.7

1.8
1.6
0.3
0.1
0.0
0.0

令和４年度調査（回答者数 = 603）
平成29年度調査（回答者数 = 689）
57.7

無回答

21

64.6

（15－２）ＤＶについて、あなたはだれかに打ち明けたり相談したりしましたか。
「家族・友人・先生などに相談した」の割合が 45.5％と最も高く、次いで「相談しようとは思わなかった」の割合が 18.2％、「相談したかったが、相談しなかった」の割合が 14.3％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「家族・友人・先生などに相談した」「医師・カウンセラーなどに相談した」の割合が増加しています。一方、「相談しようとは思わなかった」の割合が減少して
います。
％
0

10

20

30

40

50

家族・友人・先生などに相談した
38.2
相談しようとは思わなかった

18.2

相談したかったが、相談しなかった

60

45.5

31.4

14.3
12.7
9.1

家庭裁判所・弁護士・警察署などに
相談した

4.9
7.8
3.9

公的な相談機関に相談した
医師・カウンセラーなどに相談した

7.8

0.0
2.6
2.9

民間の相談機関に相談した

令和４年度調査（回答者数 = 77）

6.5
6.9

その他

10.4
8.8

無回答

平成29年度調査（回答者数 = 102）

【性別】
性別にみると、女性で「家族・友人・先生などに相談した」の割合が、男性で「相談しようとは思わなかった」の割合が高くなっています。
単位：％

回
答
者
数
（
件
）

区分

全

体

わ
な
か
っ
た

相
談
し
よ
う
と
は
思

相
談
し
な
か
っ
た

相
談
し
た
か
っ
た
が
、

相 公
談 的
し な
た 相
談
機
関
に

相 民
談 士
談 間
し ・
し の
た 警
た 相 察
署
談 な
機 ど
関 に
に 相

家
庭
裁
判
所
・
弁
護

な
ど
に
相
談
し
た

医
師
・
カ
ウ
ン
セ
ラ
ー

ど
に
相
談
し
た

家
族
・
友
人
・
先
生
な

そ
の
他

無
回
答

77

18.2

14.3

7.8

2.6

9.1

7.8

45.5

6.5

10.4

女性

57

15.8

12.3

7.0

3.5

10.5

7.0

49.1

7.0

8.8

男性

17

29.4

17.6

11.8

－

5.9

11.8

29.4

5.9

17.6

22

（15－３）あなたがだれ（どこ）にも相談しなかったのは、なぜですか。
「相談しても無駄だと思った」の割合が 40.0％と最も高く、次いで「自分さえがまんすればやっていけると思った」の割合が 32.0％、「相談する人がいなかった」、「相談するほどのことではないと思った」の割合が 28.0％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「相談する人がいなかった」「相談するほどのことではないと思った」「他人を巻き込みたくなかった」の割合が増加しています。一方、「相談しても無駄だと思った」「自分にも悪いところがあると思った」「仕返しを受けると思った」「子どもに危害が及ぶと思った」の割合が減少しています。
％
0

10

20

30

40

相談しても無駄だと思った

50
40.0

自分さえがまんすればやっていけると
思った

60

46.7

32.0
31.1

相談する人がいなかった

22.2

相談するほどのことではないと思った

22.2

自分にも悪いところがあると思った

16.0

他人を巻き込みたくなかった

16.0

8.9

28.0
28.0

24.4

8.0
11.1

相談場所がわからなかった
4.0

仕返しを受けると思った
0.0

子どもに危害が及ぶと思った
その他

20.0

令和４年度調査（回答者数 = 25）

6.7

4.4

12.0

平成29年度調査（回答者数 = 45）

0.0
0.0

無回答

【性別】
性別にみると、女性で「他人を巻き込みたくなかった」「自分さえがまんすればやっていけると思った」の割合が高くなっています。
単位：％

回
答
者
数
（
件
）

区分

全

体

っ 相 っ 相 た 相 やた 談 た 談
談 っ
し
場
す て
て
所
る い
も
が
人 け
無
わ
が る
駄
か
い と
だ
ら
な 思
っ
と
な
か た
思
か
っ

自 あ
分 る
さ と
え 思
が っ
ま た
ん
す
れ
ば

自 た 仕 か 他 思分
返 っ 人 っにし た を た
も
を
巻
悪
受
き
い
け
込
と
る
み
こ
と
た
ろ
思
く
が
っ
な

子 は
ど な
も い
に と
危 思
害 っ
が た
及
ぶ
と

相
談
す
る
ほ
ど
の
こ
と
で

そ
の
他

無
回
答

25

40.0

8.0

28.0

32.0

16.0

4.0

16.0

－

28.0

12.0

－

女性

16

43.8

12.5

31.3

37.5

12.5

6.3

25.0

－

12.5

12.5

－

男性

8

37.5

－

25.0

25.0

25.0

－

－

－

50.0

12.5

－

23

（16）男女共同参画社会の「ことがら」や「ことば」について『⑦ＤＶ（配偶者、恋人等からの暴力）』で「内容を知っている」の割合が高くなっています。
一方、『③ポジティブ･アクション（積極的改善措置）』『⑧リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する女性の健康／権利）』『⑬可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例』で「知らない」の割合が高くなっています平成 29 年度調査と比較すると、『④ワーク・ライフ・バランス』『⑤ジェンダー（社会的・文化的につくられた性別）』『⑥性的マイノリティ（ＬＧＢＴなど）』『⑦ＤＶ（配偶者、恋人等からの暴力）』『⑪男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）』で「内容を知っている」の割合が増加しています。
【令和４年度調査】

内容を知っている
内容は知らないが、聞いたことはある
知らない
無回答

回答者数 = 603

0%

20%
19.4

①男女共同参画社会②男女共同参画社会基本法③ポジティブ･ アクション（積極的改善措置）

40%

80%

47.9

8.6
2.8

60%

28.2

36.8

4.5

48.8

17.9

5.8

73.3

26.9

④ワーク・ライフ・バランス

100%

6.0

32.0

35.0

6.1

⑤ジェンダー（社会的・文化的につくられた性別）

46.6

36.3

11.4

5.6

⑥性的マイノリティ（ＬＧＢＴなど）

47.3

32.2

15.3

5.3

74.5

⑦ＤＶ（配偶者、恋人等からの暴力）⑧リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する女性の健康／権利）

3.2 15.4⑨改正ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）

12.8⑩女子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）

6.3

11.4
2.5

⑭可児市男女共同参画・交流サロン、
法律相談

4.3

44.6

24

5.3

39.0

11.9

43.4
72.6

27.9

4.8

57.9

39.0
20.1

4.8
5.3

30.5
43.6

⑬可児市だれもが輝く男女共同参画
社会づくり条例

5.1

76.1

37.8

⑪男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）⑫女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）

15.6

62.9

5.5

6.1
4.8
5.0

【平成 29 年度調査】

内容を知っている
内容は知らないが、聞いたことはある
知らない
無回答

回答者数 = 603

0%

20%

40%

20.8

①男女共同参画社会②男女共同参画社会基本法

7.3③ポジティブ･ アクション（積極的改善措置）

4.1

60%

80%

44.8

100%

30.3

34.7

4.1

53.3

17.1

4.8

73.1

5.7

④ワーク・ライフ・バランス

20.6

29.3

44.7

5.4

⑤ジェンダー（社会的・文化的につくられた性別）

22.5

27.4

44.4

5.7

30.0

⑥性的マイノリティ（ＬＧＢＴなど）

28.0

36.9

68.7

⑦ＤＶ（配偶者、恋人等からの暴力）⑧リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する女性の健康／権利）

3.2 12.6⑨改正ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）

8.7⑩女子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）

5.7⑪男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）
9.4⑬可児市だれもが輝く男女共同参画
社会づくり条例3.6⑭可児市男女共同参画・交流サロン、
法律相談

5.5

20.8

5.8

4.8

79.2

4.9

35.7

51.2

27.1

4.4

61.8

38.3

⑫女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）

5.1

39.5

31.9
21.8

17.3

53.3
70.0

30.8

25

5.4
4.9

5.4
4.6

59.4

4.4

◆意識調査結果（企業）からみる現状（１）管理職等の役職者の人数について①部長相当以上
ア

女性従業員「０人」の割合が 48.7％と最も高く、次いで「１～５人」の割合が 21.9％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「０人」「１～５人」の割合が増加しています。

回答者数 =

イ

令和４年度調査187

平成29年度調査

141

０人

１～５人

６～10人

21～30人

31人以上

無回答

0%

20%

40%

11～20人

60%

48.7

21.9

41.1

80%

100%

1.1

15.6

28.3

43.3

男性従業員

「１～５人」の割合が 57.8％と最も高く、次いで「０人」の割合が 18.7％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。

回答者数 =

０人

１～５人

６～10人

21～30人

31人以上

無回答

0%

20%

令和４年度調査

187

18.7

平成29年度調査

141

17.0

40%

11～20人

60%
57.8

80%
5.3

100%
0.5
0.5

2.8 0.7
0.7

56.0

17.1

22.7

②課長相当
ア

女性従業員

「０人」の割合が 51.3％と最も高くなっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「０人」の割合が増加しています。

回答者数 =
令和４年度調査187

平成29年度調査

141

0%

０人

１～５人

６～10人

21～30人

31人以上

無回答

20%

40%
51.3

39.7

9.9 0.726

11～20人60%

80%

8.6 0.5

39.6

49.6

100%

イ

男性従業員

「１～５人」の割合が 40.6％と最も高く、次いで「０人」の割合が 19.3％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。

回答者数 =

０人

１～５人

６～10人

21～30人

31人以上

無回答

0%

20%

令和４年度調査

187

19.3

平成29年度調査

141

18.4

11～20人

40%

60%

40.6

3.2 1.1
3.7 1.1

31.0

1.4 1.4
0.7

34.8

36.2

7.1

80%

100%

③係長相当
ア

女性従業員

「０人」の割合が 43.3％と最も高く、次いで「１～５人」の割合が 19.8％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「０人」の割合が増加しています。

回答者数 =

イ

令和４年度調査187

平成29年度調査

141

０人

１～５人

６～10人

21～30人

31人以上

無回答

0%

20%

40%

60%

43.3

0.5
0.5

19.8

36.9

18.4

11～20人

80%

100%

35.8

44.7

男性従業員

「１～５人」の割合が 29.9％と最も高く、次いで「０人」の割合が 26.2％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「０人」の割合が増加しています。

回答者数 =
令和４年度調査187

平成29年度調査

141

０人

１～５人

６～10人

21～30人

31人以上

無回答

0%

20%

40%

26.2

18.4

60%

29.9

29.8

27

5.3

7.1

2.7 1.1
1.1

2.1
0.7

11～20人

80%
33.7

41.8

100%

（１－２）（１）で女性管理職がいない場合の理由について（複数回答可）「組織体制として、男女問わず従業員が管理職になることはないから」の割合が 21.1％と最も高く、次いで「今のところ管理職の候補になり得る女性従業員がいないから」の割合が 17.5％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「組織体制として、男女問わず従業員が管理職になることはな
いから」の割合が増加しています。一方、「今のところ管理職の候補になり得る女性従業員がいないから」「管理職にすることを考えて女性従業員を採用していないから」の割合が減少しています。

％

組織体制として、男女問わず従業員が管理職になることはないから今のところ管理職の候補になり得る女性従業員が
いないから

0

10

20

30

50

21.1

6.7

17.5

従業員が希望しないから

40

36.0

7.0
5.6

将来の候補者はいるが、今のところ必要な在職年数等の条件を満たしていないから家庭での役割と管理職としての責任遂行のバラン
スが難しいから

3.5

7.9

1.8
2.2

管理職に適格となる前に辞めてしまったから

0.0
2.2

管理職にすることを考えて女性従業員を採用して
いないから

0.0

令和４年度調査（回答者数 = 57）
平成29年度調査（回答者数 = 89）

9.0
7.0
10.1

わからない

14.0
13.5

その他
無回答

18.0

29.8

（１－３）今後女性が管理職になる可能性について「なんともいえない」の割合が 43.9％と最も高く、次いで「今後もなる見込みはない」の割合が 18.2％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「なんともいえない」「今後もなる見込みはない」の割合が減
少しています。

回答者数 =

0%

近いうちになる予定である

なんともいえない

今後もなる見込みはない

無回答

20%

令和４年度調査187

5.3

平成29年度調査

89

3.4

40%
43.9

60%

80%

18.2

52.8

28

100%

32.6

24.7

19.1

（２）ワーク・ライフ・バランスについてどのように考えていますか「積極的に、ワーク・ライフ・バランスの実践を支援している」の割合が 28.3％と最も高く、次いで「法律で定められた範囲で支援している」の割合が 25.7％、「支援していきたいが余裕がない」の割合が 13.9％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「積極的に、ワーク・ライフ・バランスの実践を支援している」の割合が増加しています。一方、「支援していきたいが余裕がない」の割合が減少しています。

積極的に、ワーク・ライフ・バランスの実践を支援している
今後、積極的に支援していきたい
法律で定められた範囲で支援している
支援していきたいが余裕がない

ワーク・ライフ・バランスが何かを知らない
ワーク・ライフ・バランスには反対
無回答

回答者数 =
令和４年度調査187

平成29年度調査

141

0%

20%

40%

28.3

13.5

60%

12.8

11.3

80%

25.7

23.4

13.9

23.4

100%
10.2

12.1 0.7

9.1

15.6

（３）育児・介護休業の取得状況について【育児休業】①平成 30 年４月１日から令和３年３月 31 日までに出産した女性従業員「０人」の割合が 50.0％と最も高く、次いで「１人」の割合が 20.2％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「３人」の割合が増加しています。一方、「０人」の割合が減少
しています。
０人
回答者数 =
令和４年度調査124

平成29年度調査

74

0%

１人

２人

３人

20%

40%
50.0

４人

５～10人

60%
20.2

60.8

29

11人以上

80%
8.9

18.9

無回答

100%

1.6 1.6
8.1
5.6 4.0
6.8

5.4
6.8
1.4

②うち、育児休業を取得した女性従業員「０人」の割合が 39.5％と最も高く、次いで「１人」の割合が 21.8％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「０人」の割合が増加しています。一方、
「１人」
「２人」
「５～
10 人」の割合が減少しています。
０人

回答者数 =
令和４年度調査124

平成29年度調査

24

0%

１人

２人

20%

３人

４人

５～10人

40%

39.5

11人以上

60%
21.8

80%
8.1

58.3

無回答

4.8 4.0
1.6 1.6

20.8

100%
18.5

16.7

4.2

③平成 30 年４月１日から令和３年３月３月 31 日までに配偶者が出産した男性従業員「０人」の割合が 44.4％と最も高く、次いで「１人」の割合が 16.1％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。

０人
回答者数 =
令和４年度調査124

平成29年度調査

74

0%

１人

２人

20%

３人

４人

５～10人

40%

44.4

11人以上

60%
16.1

48.6

無回答

80%

100%

7.3 5.6

4.0
4.0
4.8

13.7

9.5

4.1
2.7
4.1

13.5

12.2

5.4

④うち、育児休業を取得した男性従業員「０人」の割合が 64.5％と最も高く、次いで「１人」の割合が 10.5％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「０人」の割合が減少しています。
０人

回答者数 =
令和４年度調査124

平成29年度調査

28

0%

１人

２人

20%

３人

40%
64.5

５～10人

11人以上

60%

無回答

80%
10.5

82.1

30

４人

1.6 2.4
0.8

100%
20.2

10.7 3.6

3.6

【介護休業】
ア

女性従業員「０人」の割合が 75.8％と最も高くなっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「０人」の割合が減少しています。

０人
回答者数 =

イ

令和４年度調査124

平成29年度調査

74

0%

１人

20%

２人

40%

３人以上

無回答

60%

80%

75.8

100%

9.7 0.8 13.7

81.1

10.8

8.1

男性従業員
「０人」の割合が 77.4％と最も高くなっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「０人」の割合が減少しています。
０人

回答者数 =
令和４年度調査124

平成29年度調査

74

0%

１人

20%

２人

40%
77.4

83.8

31

３人以上

無回答

60%

80%
7.3

100%
0.8
13.7
0.8

4.1 1.4 10.8

（４）育児・介護休業制度の利用を進めていくうえで、事業所で課題となることについて「休業期間中の代行要員の確保及び費用」の割合が 63.1％と最も高く、次いで「休業者の周囲の従業員に対する業務負担の増大」の割合が 50.8％、「特に問題はない」の割合が 18.2％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「休業者の周囲の従業員に対する業務負担の増大」の割合が増加しています。
％
0

10

20

30

40

50

60

休業期間中の代行要員の確保及び費用

70

80

63.1
58.9

休業者の周囲の従業員に対する業務負担の増大

50.8
45.4

制度の利用者と未利用者間の相互理解の促進

12.3
12.8

休業者の復職時の受け入れ体制の整備

11.2
15.6

休業者の能力低下への教育訓練など、復職のため
の支援

3.7
1.4

休業者の昇格・昇進・昇任の取り扱い

3.7
3.5

制度活用のための先進事例の情報収集や制度の理解を深める研修などの取り組み

3.7
4.3
0.0
2.8

その他

令和４年度調査（回答者数 = 187）

18.2
14.9

特に問題はない6.4

無回答

平成29年度調査（回答者数 = 141）16.3（５）事業所において、女性従業員にどのように働いてほしいと思うか「結婚・出産にかかわらず、ずっと仕事を継続してほしい」の割合が 74.3％と最も高く、次いで「再雇用制度を利用して、育児が一段落してから再び働いてほしい」の割合が 10.7％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「結婚・出産にかかわらず、ずっと仕事を継続してほしい」の割合が増加しています。
結婚・出産にかかわらず、ずっと仕事を継続してほしい
結婚するまで働いてほしい

出産するまで働いてほしい
再雇用制度を利用して、育児が一段落してから再び働いてほしいその他
無回答

回答者数 =
令和４年度調査187

平成29年度調査

141

0%

20%

40%
74.3

61.0

32

60%

80%

100%

2.1 10.7 2.7 10.2

2.1 2.8 12.1

5.7

16.3

（６）男女雇用機会均等法では、職場に事実上生じている男女間の格差を是正して、男女の均等な機会・待遇を実質的に確保するために、女性のみを対象に取り扱う措置（ポジティブ・アクション）を認めていますが、このような何らかの措置をしていますか。
（複数回答可）「特に配慮はしていない」の割合が 53.5％と最も高く、次いで「募集・採用に関して女性に配慮した措置がある」の割合が 14.4％、「女性が参加していなかった会議や勉強会に、積極的に女性を参加させる」の割合が 13.9％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「募集・採用に関して女性に配慮した措置がある」の割合が増加しています。
010

募集・採用に関して女性に配慮した措置がある

20

40

50

60

70

80

％

14.4

5.7

女性が参加していなかった会議や勉強会に、積極的に女性を参加させる

30

13.9
12.1
10.2
7.8

女性がいない部署や業務に、積極的に女性を配置する
管理職に対して、女性の活用についての研修を行う

3.2
3.5

昇格・昇進・昇任に関して女性に配慮した措置がある

3.2
5.7

従業員全体に対して男女雇用機会均等に関する研修を行い、意識改革をする

2.7
2.1

その他

1.1
3.5

令和４年度調査（回答者数 = 187）
平成29年度調査（回答者数 = 141）

53.5
56.7

特に配慮はしていない
11.8
14.9

無回答

（７）妊娠、出産、育児、介護などの理由から退職した従業員、主として正規従業員を一定期間後に再び自社あるいは当該企業の関連会社で再雇用する制度がありますか。
「ある」の割合が 28.9％、「ない」の割合が 64.2％となっています。
平成 29 年度調査と比較すると、「ない」の割合が増加しています。
ある

回答者数 =

0%

ない

20%

令和４年度調査187

28.9

平成29年度調査

141

29.1

40%

無回答

60%

80%

100%

64.2

53.9

33

7.0

17.0

２ 目標値の進捗状況
基本
目標

全体

１

２

３

実績
(2013)

実績(2017)

実績(2022)

目標値※1（2023）

13.9％

5.8％

3.2％

1.0％

16.6％

14.9％

14.3％

20.0％

14.1％

17.7％

―

減少

10.3％

16.7％

―

0％

2.5％

3.6％

2.5％

10.0％

135 人

127 人

29 人

140 人

―

30.0％

47.3％

60.0％

54.2％

55.3％

48.3％

60.0％

1,643 冊1,673 冊1,325 冊

2,000 冊審議会等における女性委員の割合

30.7％

31.0％

32.3％

35.0％

女性委員のいる審議会等の割合

75.4％

80.5％

82.2％

85.0％

3.6％

6.6％

7.3％

11.0％

7.8％

14.9％

26.5％

25.0％

22.9％

28.4％

34.7％

35.0％

女性市民委員候補者登録制度の登録人数

35 人

20 人

45 人

25 人

可児わくわくＷｏｒｋプロジェクトに登録している市内の企業数
ワーク・ライフ・バランスについて何らかの支援をしている事業所の割合
職場において男女が平等であると感じる市
民の割合
子育て世代における女性の労働力率
30～34 歳の女性の労働力人口（就業者＋失業者）／30～34 歳の女性の人口
市男性職員における配偶者の出産に伴う休暇の取得率※２
市男性職員における育児参加のための休暇取得率※３
男女雇用機会均等法について「内容を知っている」事業所の割合

41 社
（Ｈ28）

61 社
（Ｈ29）

99 社

180 社

29.9％

48.2％

66.8％

70.0％

16.6％

17.3％

19.2％

30.0％

63.1％
（H22）

69.1％
（H27）

76.0％
（R3）

80.0％

―

45.5％

85.7％

100％

―

36.4％

64.3％

100％

50.5％

56.0％

―

60.0％

目標指標
「男は仕事、女は家庭がよい」と考える市
民の割合社会全体で男女が平等であると感じる市民の割合
セクハラについて「被害の経験がある」女性の割合
セクハラの「相談場所がわからなかった」市民の割合『可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例』について「内容を知っている」
市民の割合
男女共同参画に関する講座・講演会の延べ
参加者数
ＬＧＢＴの「内容を知っている」市民の割
合
学校教育の場で男女が平等であると感じる
市民の割合
図書館における男女共同参画に関する蔵書の貸出数

市の管理職（課長職以上）における女性の割合
市の役職（係長職以上）における女性の割合
女性のみを対象に取り扱う措置（ポジティ
ブ・アクション）について何らかの支援をしている事業所の割合

34

基本
目標

４

５

目標指標
家庭生活の場が男女平等であると感じる市
民の割合
地域活動の場が男女平等であると感じる市
民の割合
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康/権利）について「言葉も内容も知っている」市民の割合
ＤＶの「内容を知っている」市民の割合

６

ＤＶの「相談場所がわからなかった」市民の割合
何らかのＤＶについての「被害の経験がある」女性の割合実績(2013)

実績(2017)

実績(2022)

目標値※1（2023）

30.9％

28.2％

29.9％

40.0％

41.5％

37.9％

36.5％

45.0％

2.9％

3.2％

3.2％

10.0％

67.1％

68.7％

74.5％

80.0％

12.2％

11.1％

8.0％

0％

13.7％

12.6％

14.2％

10.0％

※１ 第３次可児市男女共同参画プラン（計画期間：2019 年度～2023 年度）において設定した、2023
年度までに達成したい目標値。
※２ 配偶者出産休暇：夫が妻の出産の際に、病院の入院・退院、出産等の付き添い等のために男性労働者に与えられる休暇制度。妻の出産等に係る場合、２日の範囲で日又は時間で取得。
※３ 育児参加休暇：夫が妻の産前・産後休暇期間中に、出生した子や小学校就学前の子を養育するために取得できる休暇制度。妻の産休中に子又は上の子の養育のため、５日の範囲で日又は時間で取得。

【参考指標】
参考指標

2017

2022

自治会長に女性が占める割合

3.0％

2.3％

ＤＶについての相談件数

208 件

173 件

35

３

可児市の課題（１）無くならない男女不平等の意識と固定的な性別役割分担の意識
男女不平等の意識と固定的な性別役割分担の意識は徐々に薄れつつありますが、市民意識調
査の結果からみても「平等である」との割合が低く、全ての人が「平等である」と感じられる
よう、さらなる意識の改善に努める必要があります。
固定的な性別役割分担においては、家事・育児・介護に携わる時間に男女で大きく差があり、個人及び社会的に「女性は家庭」の意識が根強く残っていることが分かります。これらを筆頭にした、無意識の内に社会に根強く残っている固定的な性別役割分担の意識を解消する啓発等がより一層必要です。
男女共同参画社会の「ことがら」や「ことば」については、認知度及び理解度が低いため、啓発に力をいれる必要があります。近年、社会的にＬＧＢＴなど性的マイノリティへの関心が高まっていることも踏まえ、多様性への理解促進が必要です。

（２）性別に関わらず誰もが活躍できる社会づくり
女性が働くことや役職に就くことについては、積極的な意識や取り組みが進んではいます
が、就業率及び就任率を統計的にみると半数には満たない現状があります。この意識などを低下させることがないよう、引き続き取り組みを進めることが必要です。
また、就業の場以外の家庭生活や地域生活においても、男女どちらかが担うのではなく、性別にかかわらず一人ひとりが役割を果たしていけるよう、支援していくことが重要です。

（３）ワーク・ライフ・バランスの推進
就業している年代が多い中、市民意識調査では、「仕事と生活をバランスよく」したい希望はあるが、現実では「どちらかというと仕事を優先」している者の割合が多く、また、男性が家庭の役割を担うことに対して社会的に前向きな意見があるものの実現できないことなど、男女共同参画社会形成のための様々な問題の要因の一つとして、ワーク・ライフ・バランスが大きく関わっていると考えます。個人及び企業に対しての推進をより進め、ワーク・ライフ・バラ
ンスを実現するための取り組みを行う必要があります。

36

（４）安心して暮らせるまちづくり
性別に関わらず全ての人が安心して暮らせるまちづくりは、男女共同参画社会の形成においても必要不可欠です。生涯を心身ともに健康で暮らせるよう、健康づくりへの理解促進、環境づくりなどに引き続き取り組むとともに、今後はジェンダー平等や多様性の視点に立ったまちづくりが必要となります。

（５）無くならない DV（ドメスティック・バイオレンス）
配偶者や恋人など親密な関係にあるパートナーからのあらゆる暴力については、根絶する必要がありますが、被害が無くなっていない現状を重く受け止めなければなりません。また、「相談しても無駄だと思った」「相談先が分からない」等の意見も無くさなければなりません。
被害者のみならず周囲も DV に気づけるよう啓発を行うとともに、性別に関わらず全ての人が相談しやすいと思える相談先の周知、提供及び体制づくりに努める必要があります。

（６）性犯罪・性暴力に対する対応
近年、性犯罪・性被害に対する関心が高まるなか、当市においても具体的に対応する必要があります。性犯罪・性暴力の根絶を目指すため、幼少期からの教育の推進や市民への啓発を行うとともに、DV と同様、性別に関わらず全ての人が相談しやすいと思える相談先の周知、提供及び体制づくりに努める必要があります。

37

第❸章
１

計画の概要

計画の基本理念「可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例」に位置づけた「だれもが輝く男女共同参
画のまち・可児」をめざして、男女がともに暮らしやすい社会を実現するため、４つの基本目標を掲げ、各分野にわたり様々な施策を推進します。
なお、可児市並びに市民、市民が関わる各種団体、事業者及び教育関係者は、「可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例」第３条に示した８つの基本理念に基づいて、男女共同参画を推進していきます。

「可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例」に掲げる基本理念(1) 男女は、個人として尊重され、直接的、間接的を問わず性別による差別的取扱いを受けることなく、家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる場において、その個性及び能力を発揮する機会が確保されること。
(2) 男女は、性別による固定的な役割分担等に基づく社会の制度又は慣行により、社会活動に制限を受けることなく、多様な生き方が自由に選択できるよう配慮されること。
(3) 男女は、社会の対等な構成員として、市の政策及び家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる場における意思決定に参画する機会が確保されること。
(4) 男女は、相互の協力及び社会の支援のもと、子育て、介護その他の家庭生活における活動及び職業生活その他の社会における活動に対等に参画できること。
(5) 家庭、学校及び社会のあらゆる教育の場において、個人の尊厳及び男女平等を基本とした教育が行われること。
(6) ドメスティック・バイオレンス、セクシュアル・ハラスメント等の暴力は、犯罪及び人権侵害であるとの認識のもと、その根絶を目指すこと。
(7) 男女の性別にとどまらず、性同一性障がいを有する者その他のあらゆる者の人権について配慮されること。
(8) 国際的な取り組み及び市内に居住する外国人への理解のもとに、男女共同参画の施策が行われること。

38

２計画の基本目標◆基本目標Ⅰ

ジェンダー平等の意識づくり

男女平等社会を形成するための意識の醸成、性別に対する固定的意識を解消するための啓発活動や環境づくりに取り組み、性別に関わらず、個人がお互いを認め合い、一人ひとりの意思を尊重できる男女共同社会を目指します。

◆基本目標Ⅱ

だれもが活躍できる社会づくり

あらゆる分野において、個人が自らの意思で決定し、性別に関わらず能力や個性を発揮し、活躍できる社会を目指します。また、ワーク・ライフ・バランスの推進を中心に、多様な選択ができる社会づくりを進めます。

◆基本目標Ⅲ

多様性を尊重しだれもが安心して暮らせる社会づくり

防災を中心としたまちづくり、個人が生涯健康でいきいきと過ごせるための健康づくりについて、男女共同参画の視点から考え、性別に関わらず、誰もが安心して過ごせる社会を目指します。

◆基本目標Ⅴ

性被害・ＤＶのない社会づくり

性被害及び配偶者や恋人など親密な関係にあるパートナーからのあらゆる暴力の根絶を目指します。また、被害者が躊躇することなく相談できるよう、関係機関等と連携し、相談窓口の周知及び相談の体制づくりを進めます。

39

３

体系図
〔 基本目標 〕〔 基本理念 〕〔 方針 〕（１）男女共同参画社会形成のための意識の醸成と啓発

“
だ
れ
も
が
輝
く
男
女
共
同
参
画
の
ま
ち
・
可
児
”
を
め
ざ
し
て

Ⅰ

ジェンダー平等の意識づくり（２）幼少期からの教育・学習の推進（１）あらゆる分野での女性参画
Ⅱ

だれもが活躍できる
社会づくり（２）ワーク・ライフ・バランスの推進（１）多様性の視点に立った防災・地
域づくり

Ⅲ

多様性を尊重し
だれもが安心して暮らせる社会づくり（２）生涯を通じての心と身体の健康づくり（３）だれもが安心して暮らせる環境づくり（１）性犯罪・性被害・ＤＶ防止の取組と相談窓口の周知
Ⅳ

性被害・ＤＶのない
社会づくり（２）被害者の保護・支援

40

〔 施策の方向 〕①性別に対する固定的意識の解消②男性の家庭生活への積極的参加

P.42-43③多様性への理解促進④地域活動等におけるジェンダー平等の意識づくり①ジェンダー平等の視点に立った教育及び保育現場での取組

P.44②ジェンダー平等の視点に立った保護者向けの取組③ジェンダー平等の視点に立った保育士・教職員への取組①市付属機関等における委員への女性の登用②市女性管理職の登用促進

P.45-46③就業における女性の参画促進④地域活動等における女性の参画促進⑤女性のエンパワーメントのための情報提供①仕事と家庭・地域の両立支援②多様な就業形態の推進P.46-47③市民に向けた意識づくり④企業に向けた啓発①防災・災害分野に関する活動促進と環境整備

P.48②男女共同参活動に対する支援①心と身体の健康づくりに関する意識啓発と教育

P.49②心と身体の健康づくりに関する支援①安心して暮らせるための啓発と学習機会の提供

P.50-51②多様性への対応③支援が必要な人への対応①性犯罪・性暴力・ＤＶ防止に関する理解促進②性犯罪・性暴力・ＤＶ防止に関する若年層への取組

P.52③性犯罪・性暴力・ＤＶに関する相談窓口の周知①相談体制の充実②迅速・円滑な一時保護の実施と被害者情報の適正管理③被害者の自立支援④関係機関との連携

41

P.53

第❹章

計画の内容

基本目標Ⅰ

ジェンダー平等の意識づくり

方針（１）

男女共同参画社会形成のための意識の醸成と啓発

性別に対する固定的意識や役割分担については徐々に薄れつつありますが、家庭や地域などにおいて、さらなる意識の向上のため、ジェンダー平等の意識を醸成するための啓発活動や情報提供を推進します。
また、男女共同参画社会を実現するために、関連する情報の収集に努め、様々な場面で男女共同参画に関する啓発や学習機会の提供を行います。
施策① 性別に対する固定的意識の解消
№

具体的施策

概要

担当課

1

性別に対する固定的意識の解消のための啓発講座の開催や、様々な媒体を通じて、性別に対する固定的意識の解消に努めます。

地域協働課

２

地域における固定的な役
割分担意識の解消に向けた啓発

自治会等への情報提供や出前講座等の実施を通じ、性別による固定的な役割分担意識の解消に向けた啓発を行います。

地域協働課

３

市民団体における固定的な役割分担意識の解消に向けた啓発

市民団体への情報提供等を通じ、性別による固定的な役割分担意識の解消に向けた啓発を行いま
す。

地域協働課

施策② 男性の家庭生活への積極的参加
№

具体的施策

概要

担当課

４

男性の家庭生活への積極的参加に向けた意識啓発

個人が家族の一員としての責任を持ち、積極的に家庭生活での役割を担うことができるよう、主に男性への啓発活動や情報提供を行います。

地域協働課
子育て支援課42

施策③ 多様性への理解促進
№

具体的施策

概要

担当課

5

性的マイノリティへの理解促進

性の多様性や性的マイノリティ（LGBT 等）への理解を促進するため、情報提供に努めます。

地域協働課
学校教育課

施策④ 地域活動等におけるジェンダー平等の意識づくり
№

具体的施策

概要

担当課

6

男女共同参画に関する調査研究

男女共同参画に関する国・県・他自治体等の資料や統計等を収集し、市民へ提供します。

地域協働課

7

男女共同参画に関する会議・研修への出席

男女共同参画に関する会議や研修への出席を通して情報収集に努めます。

地域協働課

8

条例の普及と基本計画の周知『可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例』の内容について、市民の理解促進を図るとともに、可児市男女共同参画基本計画の周知に努めま
す。

地域協働課

9

男女共同参画に関する講座の開催

講座等を開催し、男女共同参画に関する幅広い知識の浸透を図ります。

地域協働課

10

男女共同参画に関する出前講座の実施

身近な地域で男女共同参画の視点にたった学習の場を提供するため、出前講座を実施します。

地域協働課

11

男女共同参画週間の実施関係機関との連携により、様々な機会を通じて男女共同参画に関する意識啓発を図ります。

地域協働課

12

男女共同参画に関する図書の充実

男女共同参画に関する図書・映像資料等を収集し、市内の図書館において閲覧・貸し出しを行います。
また、学校との連携や展示、団体貸し出しなどを通じ、より一層の意識啓発に努めます。

図書館

43

方針（２）

幼少期からの教育・学習の推進

性別に対する固定的意識や役割分担を解消するためには、幼少期からの教育が重要であるた
め、学校、幼稚園、保育所（園）においてジェンダー平等教育を推進するとともに、子どもたちが個性と能力を十分発揮でき、自らの生き方を主体的に選択できる能力を育てる教育を推進
します。
また、学校教育、幼児教育などの教育関係者及び家庭において、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）などにより、性別に対する偏った価値観が生じないよう、ジェンダー平
等の視点に立った教育及び学習を推進します

施策① ジェンダー平等の視点に立った教育及び保育現場での取組
№

具体的施策

概要

担当課

13

教育及び保育現場におけるジェンダー平等に関する取組

教育及び保育現場において、人権の尊重及びジェン
ダー平等に関する教育を推進し、一人ひとりの個性や能力を尊重できるよう努めます。

保育課
学校教育課

14

ジェンダー平等の視点に立った玩具・教材等の点検

教育及び保育現場で使用する教材、図書及び備品等について男女共同参画の視点から点検を行い、選定に配慮します。

保育課
学校教育課

15

一人ひとりの個性を伸ばすキャリア教育の実
施

子どもたちの自尊感情を育み、性別にとらわれず多様な選択ができるよう、一人ひとりの個性を大切にしたキャリア教育を実施します。

学校教育課

16

学校教育を通じたメディ
ア・リテラシーの育成

教育現場において、様々なメディアが社会や生活に及ぼす影響を人権尊重やジェンダー平等の視点から考えて理解できるよう、情報化の進展に対応した
メディア・リテラシーの向上を図ります。

学校教育課

施策② ジェンダー平等の視点に立った保護者向けの取組
№
17

具体的施策
保護者への情報提供

概要

担当課

家庭から性別に対する固定的意識の解消を図るた
め、保護者に対して家庭教育に関する学習機会や情報提供の際に男女共同参画の周知を行います。

子育て支援課
保育課
学校教育課

施策③ ジェンダー平等の視点に立った保育士・教職員への取組
№

具体的施策

概要

担当課

18

保育士・教職員に対する啓発・研修の充実

性別に対する固定的意識の解消を図るため、教職員や保育士への研修を行います。

保育課
学校教育課

44

基本目標Ⅱ

方針（１）

だれもが活躍できる社会づくり

あらゆる分野での女性参画

様々な分野において、女性が自らの意思で決定し、能力や個性を発揮しできるよう、女性の登用促進及び参画に関する啓発、学習機会等の情報提供を行います。

施策① 市付属機関等における委員への女性の登用促進
№

具体的施策

概要

担当課

19

審議会等への女性の積極的登用

市の審議会等委員の女性比率を高めるとともに、女性委員がいない審議会等の解消を図ります。

地域協働課
各課

20

女性市民委員候補者登録制度の活用女性市民委員候補者の人材情報の収集・整理を継続
し、情報提供や意見交換会等を実施します。

地域協働課

21

政策の各分野における男女の視点の確保

市のあらゆる政策立案の場において、男女の視点が反映されるように努めます。

人事課

施策② 市女性管理職の登用促進
№

具体的施策

概要

担当課

22

管理職への女性の積極的登用

女性の管理職への登用を促進するとともに、管理職候補者の育成に努めます。

人事課

施策③ 就業における女性の参画促進
№

具体的施策

概要

担当課

23

事業者に対する女性管理職登用促進関係機関と連携し、市内の事業者に対して、女性の管理職登用促進に関する情報提供や啓発を行いま
す。

地域協働課
産業振興課

24

女性活躍推進法等の周知

市内の企業・事業者に対し、女性活躍推進法、男女雇用機会均等法等の周知を図り、職場における待遇の改善に向けた啓発を行います。また、就業の場における男女共同参画の促進に努めます。

地域協働課
産業振興課

25

就業の場における実態の把握

可児わくわくＷｏｒｋプロジェクト登録事業所において、企業ヒアリングを実施し、市内の企業等における女性の雇用と就業実態の把握に努めるとともに、啓発等に活かします。

産業振興課

45

施策④ 地域活動における女性の参加促進
№

具体的施策

概要

担当課

26

地域活動などの役員への女性登用促進

自治会等に対して、役職者への女性の登用促進に関する情報提供や啓発を行います。

地域協働課

施策⑤ 女性のエンパワーメントのための情報提供
№

具体的施策

概要

担当課

27

女性の能力開発のための情報・学習機会の提供

関係機関との連携のもと、必要な情報や関連する学
習機会を提供します。

地域協働課

28

女性の就業に関する情報提供と再就職支援

関係機関との連携のもと、女性の就業に関する相談窓口等の情報提供等を行います。

産業振興課

29

起業に関する情報提供

起業をめざす女性に対して、関係機関との連携のもと、必要な情報や関連する学習機会を提供します。

産業振興課

方針（2）

ワーク・ライフ・バランスの推進

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）は、仕事と生活のどちらも充実させた相乗効果により、生きがいや喜びをもたらし、一人ひとりの心身の健康に繋がることから、豊かに生活していく上で必要不可決です。
ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進に向けて、企業及び市民に対しての意識づくりと支援を行い、多様な働き方の情報提供を行います。

施策① 仕事と家庭・地域の両立支援
№

具体的施策

概要

担当課

30

両立支援のための保育・
介護サービスの情報提供

就労と家事・育児・介護との両立を支援するため、
保育サービス・介護サービスについての情報提供を行い、適切な利用促進を図ります。

介護保険課
子育て支援課
保育課
健康増進課

31

保育サービスの充実と情報提供

保護者の就労形態や地域のニーズに応じて、保育園
での低年齢児保育、延長保育、休日保育、一時保育、病児・病後児保育の特別保育の充実を図るとともに情報提供を行います。

保育課

32

キッズクラブの充実と情報提供

保護者の就労形態や地域のニーズに応じて、小学校での放課後児童健全育成事業(キッズクラブ）の充実を図るとともに、情報提供を行います。

保育課

33

地域における子育て支
援の充実

地域子育て支援センターや児童センターを、地域における子育て支援の核となるよう充実を図ります。
またファミリー・サポート・センター事業の利用を促進します。

子育て支援課46

施策② 多様な就業形態の推進
№

具体的施策

概要

担当課

34

多様な就業形態に関する情報提供

短時間正社員やフレックスタイム制など、生活様式に合わせた多様な就労形態について、市民、事業者に向けて情報提供を行います。

産業振興課

35

パートタイム労働法、労働者派遣法等の周知

市民、事業者に対し、パートタイム労働者、派遣社員など身分が不安定な労働者の労働環境整備のため関連する法律や制度の周知に努めます。

産業振興課

36

自営業、農林・商工業等における男女共同参画の推進

自営業、農林・商工業等において、従事する家族が合意してともに経営にあたるように啓発します。家
族経営協定については、情報提供を行うとともに、締結への支援を行います。

産業振興課

施策③ 市民に向けた意識づくり
№

具体的施策

概要

担当課

37

市民への育児休業・介護休業制度の普及

性別にかかわらず、個人が子育てや介護を担い、仕事との両立が可能となるよう、市民に向けて育児・介護休業制度の普及を図ります。

地域協働課
産業振興課

38

国・県等との連携による両立支援に関する市民への啓発

国・県等関係機関と連携し、就労と家事・育児との両立に関する法律・制度の周知を図ります。

地域協働課
産業振興課

施策④ 企業に向けた啓発
№

具体的施策

概要

担当課

39

働き方の見直しに向けた事業者への啓発関係機関と連携し、ワーク・ライフ・バランスの重要性について事業者に働きかけ、啓発を行います。

地域協働課
産業振興課

40

可児わくわくＷｏｒｋ
プロジェクトの取り組
み等の情報提供

市内の企業・事業者に対し、可児わくわくＷｏｒｋ
プロジェクトの普及を図り、登録企業の拡大に努めます。また優れた取り組みを行う登録企業（協定企業）について、ホームページ等での紹介を行います。

産業振興課

41

働き方の見直しに向けた事業者への支援

ワーク・ライフ・バランス推進に関するセミナーを開催し、事業者の取り組みを支援します。

産業振興課

42

事業者への育児休業・介護休業制度の普及

性別にかかわらず、個人が子育てや介護を担い、仕事との両立が可能となるよう、事業者に向けて育児・介護休業制度の普及を図ります。

地域協働課
産業振興課

47

基本目標Ⅲ

多様性を尊重し
だれもが安心して暮らせる社会づくり

方針（１）

多様性の視点に立った防災・地域づくり

性別、年齢等に関わらず全ての人が参画できるための地域づくりや、多様性の視点に立った体制の確立を推進するとともに、各支援を行います。

施策① 防災・災害分野に関する活動促進と環境整備
№

具体的施策

概要

担当課

43

多様性の視点に立った
防災計画の見直し

多様性の視点に立った、地域防災計画、マニュアル、手引等の見直しを行います。

防災安全課

施策② 男女共同参画活動等に対する支援
№

具体的施策

概要

担当課

44

各種団体等への活動支援

男女共同参画に関して活動する各種団体等に対し、情報提供等の活動支援を行うとともに、グループ等のつながり・ネットワーク化を推進します。

地域協働課

45

地域の活動に関わる地
域団体への支援

地域活動に関わる地域団体に対し、活動が積極的に行われるよう、助成に関する情報提供や、相談等の支援を行います。

地域協働課

46

入札参加資格審査における加点措置の実施

企業・事業者における男女共同参画に関する取り組
み状況を公共事業の入札参加資格審査にあたっての考慮事項とし、加点措置を行います。

管財検査課

48

方針（２）

生涯を通じての心と身体の健康づくり

生涯を通じて健康な生活を送るために、互いの性差を正しく理解し、ライフステージごとに存在する健康上の課題に対して取り組んでいくことが重要です。健康づくりに関する情報や学習機会の提供を行うとともに、様々な支援を行います。特に女性は、男性とは異なる健康上の問題に直面することに留意した取り組みを行います。

施策① 心と身体の健康づくりに関する意識啓発と教育
№

具体的施策

概要

担当課

47

リプロダクティブ・ヘル
ス／ライツに関する意
識の普及

リプロダクティブ・ヘルス／ライツの概念が定着するよう、機会をとらえて啓発を行います。

地域協働課
健康増進課

48

妊娠、出産に関する保健対策・健康支援対策

安心して妊娠・出産ができるよう支援するため、健康相談、保健指導、栄養指導、歯科保健指導などの母子保健サービスを充実します。

健康増進課

49

女性特有のがん検診の充実

女性特有のがん検診についての普及啓発や受診体制の整備により受診を促進します。

健康増進課

施策② 心と身体の健康づくりに関する支援
№

具体的施策

概要

担当課

50

健康について気軽に相談できる体制づくり

ライフステージごとに必要な健康の保持、増進のための情報提供や相談体制について充実を図ります。
また、更年期の健康問題など、性差に応じた相談、支援を充実します。

健康増進課

51

ＨＩＶ／エイズ、性感染症に関する知識の普及と啓発

正しい知識を持ち、感染を予防することができるよ
う、パンフレット等による啓発や相談の充実を図り
ます。

健康増進課

52

心の健康の保持増進

ストレスなどの日常生活上の精神的不安に対し、県等との連携のもと、専門家による相談体制を整備し
ます。

福祉支援課
健康増進課

49

方針（３）

だれもが安心して暮らせる環境づくり

個人ごとに必要とされる内容に合わせて、情報提供、環境整備などを行います。
また、社会の中でおかれた状況の違いなどを背景に、多様性への対応や、ハラスメント、ひとり親家庭、高齢者、障害のある人等、支援が必要な人への対応を、相談支援などを通じて行います。

施策① 安心して暮らせるための啓発と学習機会の提供
№

具体的施策

概要

担当課

53

様々なハラスメント防止のための意識啓発

パンフレット等を活用した意識啓発を行います。また、管理職等に対する研修などを実施します。

地域協働課
産業振興課
学校教育課

54

情報モラル向上のための学習機会の提供

メディアの適切な利用や、主体的な判断ができる能力を養うための機会の提供に努めます。また、保護者を通じて、子どもの情報モラル向上を促進しま
す。

地域協働課
子育て支援課55

表現ガイドラインの作
成と運用

刊行物等の作成にあたって、ジェンダー平等の視点から適切な表現を選択できるよう、表現ガイドラインの周知に努めるとともに、必要に応じて内容を見直し、活用を促進します。

地域協働課

施策② 多様性への対応
№

具体的施策

概要

担当課

56

パートナーシップ制度への対応「岐阜県パートナーシップ宣誓制度」によるサービスの情報提供と体制整備を行います。

地域協働課
各課

50

施策③ 支援が必要な人への対応
№

具体的施策

概要

担当課

57

様々なハラスメントに関する相談体制の整備

関係機関と連携し、相談窓口の設置や、案内を行い
ます。

地域協働課

58

高齢者や介護に関する相談や支援体制の充実

地域包括支援センターを中心に、高齢者や介護に関する相談・支援体制の充実に努めます。また、関係機関との連携を図り、介護が必要な高齢者への介護サービスの提供を行います。

高齢福祉課

高齢者の人権擁護

高齢者に対する虐待の防止や早期発見のため啓発事業の実施や、関係機関が連携し、特に女性の被害が多い現実を踏まえながら、性別に関わらず、被害者への支援を行います。

高齢福祉課
介護保険課

60

家事や子育て・介護に関する相談体制の充実

地域包括支援センター、障がい者基幹相談支援セン
ター、民生委員児童委員、主任児童委員、子育て世代包括支援センター、子育て支援センター、児童セ
ンター、子育てサロン等における相談活動を通じ、家事や子育て・介護に関する精神的負担の軽減を図
ります。

高齢福祉課
福祉支援課
健康増進課
子育て支援課61

ひとり親家庭への総合的な支援

児童扶養手当や医療費の助成等による経済的支援
をはじめ、各種相談や関係機関との連携協力により、自立に向けた総合的な支援に取り組みます。

福祉支援課
子育て支援課62

困難な状況の人たちへの総合的な支援児童扶養手当や医療費の助成等による経済的支援
をはじめ、各種相談や関係機関との連携協力により、自立に向けた総合的な支援に取り組みます。

福祉支援課
子育て支援課59

51

基本目標Ⅳ

性被害・DV のない社会づくり方針（１）

性犯罪・性被害・DV 防止の取組と相談窓口の周知

性犯罪・性被害・DV を根絶するため、啓発や教育を推進します。

施策① 性犯罪・性暴力・DV 防止に関する理解促進
№
63

具体的施策
市民等への啓発概要

担当課

広報かにやホームページ、街頭啓発、講座の開催等
により、正しい知識の普及を図ります。

地域協働課
子育て支援課

施策② 性犯罪・性暴力・DV 防止に関する若年層への取組
№

具体的施策

概要

担当課

64

性犯罪・性暴力の防止に向けた教育の推進

教育現場等と連携し、性犯罪・性暴力についての意
識啓発と予防及び防止に努めます。
地域協働課
市内幼稚園・保育園・認定こども園にて「いのちの子育て支援課
ふれあい教育」を実施します。
学校教育課
市内小中学校にて「いのちの教育」の中に「生命（いのち）の安全教育」の趣旨を取り入れて実施します。

65

デートＤＶ、面前ＤＶ防止に向けた教育の推進

教育現場等と連携し、若年層に向けたデートＤＶ講
座等を開催し、デートＤＶについての意識啓発と予防及び防止に努めます。

地域協働課
子育て支援課
学校教育課

施策③ 性犯罪・性暴力・DV に関する相談窓口の周知
№
66

具体的施策
相談窓口の周知

概要

担当課

様々な機会や媒体を活用し、効果的な啓発方法を工夫して相談窓口の周知に努めます。

地域協働課
子育て支援課52

方針（２）

被害者の保護・支援関係機関との連携を図り、被害者が躊躇することなく相談できるよう、相談窓口の周知及び相談の体制づくりを進めます。

施策① 相談体制の充実
№

具体的施策

概要

担当課

67

安心して相談できる体
制づくり

相談窓口の設置や、様々な相談窓口情報・機会を提供し、被害者が安心して相談できる体制の充実に努
めます。

地域協働課
子育て支援課
学校教育課

相談員の資質の向上

各種研修会等への参加を通じて、専門知識や技能の習得を図るとともに、実務の中で支援方針や加害者対策の検討を行い、個別事情に応じて適切に指導・助言できるよう資質向上に努めます。

子育て支援課68

施策② 迅速・円滑な一時保護の実施と被害者情報の適正管理
№

具体的施策

概要

担当課

69

迅速・円滑な一時保護の実施

警察や県女性相談センター、民間機関等との連携を強化し、被害者の安全確保を最優先して迅速・円滑な一時保護を実施します。

子育て支援課70

ＤＶ被害者情報の適正管理

ＤＶ被害者の住民基本台帳の支援措置について、関係課が連携し、情報の適正管理を図ります。

市民課
子育て支援課

概要

担当課

被害者の心理的ケアに努めるとともに、本人の意思を尊重した支援を行います。また、被害者が安全かつ早期に自立に向けた生活が送れるよう他自治体等との連携を図り、住宅の確保や就労支援、各種手続き支援に努めます。

子育て支援課

施策③ 被害者の自立支援
№

71

具体的施策

被害者の自立支援

施策④ 関係機関との連携
№

具体的施策

概要

担当課

72

ＤＶ被害者支援に関わる関係機関との円滑な連携強化

可児市要保護児童対策及びＤＶ防止対策地域協議会において、被害者支援についての協議調整を行い適切な役割分担と連携を図ります。

地域協働課
子育て支援課73

民間支援団体との連携・協働

民間支援団体と連携・協働するとともに、民間支援団体がその特性を活かして継続的に活動できるよう積極的に協力します。

地域協働課
子育て支援課53

目標数値一覧実績(2017)

実績(2022)

目標（2027）

14.9％

14.3％

20.0％

28.2％

29.9％

40.0％

17.3％

19.2％

30.0％

37.9％

36.5％

45.0％

55.3％

48.3％

60.0％

5.8％

3.2％

1.0％

30.0％

47.3％

60.0％

3.6％

2.5％

10.0％

127 人

29 人

140 人

1,673 冊1,325 冊

2,000 冊審議会等における女性委員の割合

31.0％

32.3％

35.0％

女性委員のいる審議会等の割合

80.5％

82.2％

85.0％

女性市民委員候補者登録制度の登録人数

20 人

45 人

60 人

6.6％

7.3％

11.0％

14.9％

26.5％

45.0％

61 社

99 社

180 社

28.4％

34.7％

40.0％

48.2％

66.8％

70.0％

69.1％
（H27）

76.0％
（R3）

80.0％

45.5％

85.7％

100％

36.4％

64.3％

100％

基本
目標

目標指標

１

【市民意識調査】社会全体で男女が平等であると感じる市民の割合【市民意識調査】家庭生活の場が男女平等であると感じる市民の割合【市民意識調査】職場において男女が平等であると感じる市民の割合【市民意識調査】地域活動の場が男女平等であると感じる市民の割合【市民意識調査】学校教育の場で男女が平等であると感じる市民の割合【市民意識調査】「男は仕事、女は家庭がよい」と考える市民の割合【市民意識調査】ＬＧＢＴの「内容を知っている」市民の割合【市民意識調査】『可児市だれもが輝く男
女共同参画社会づくり条例』について「内容を知っている」市民の割合
男女共同参画に関する講座・講演会の延べ
参加者数
図書館における男女共同参画に関する蔵書の貸出数

２

市の管理職（課長職以上）における女性の割合
市の役職（係長職以上）における女性の割合可児わくわくＷｏｒｋプロジェクトに登録している市内の企業数【市民意識調査】女性のみを対象に取り扱う措置（ポジティブ・アクション）について何らかの支援をしている事業所の割合【市民意識調査】ワーク・ライフ・バラン
スについて何らかの支援をしている事業所の割合
子育て世代における女性の労働力率
30～34 歳の女性の労働力人口（就業者＋失業者）／30～34 歳の女性の人口
市男性職員における配偶者の出産に伴う休暇の取得率※１
市男性職員における育児参加のための休暇
取得率※２

54

基本目
標
３

４

目標指標
【市民意識調査】リプロダクティブ・ヘル
ス／ライツ（性と生殖に関する健康/権利）について「内容を知っている」市民の割合【市民意識調査】ＤＶの「内容を知っている」市民の割合【市民意識調査】ＤＶの「相談場所がわからなかった」市民の割合【市民意識調査】何らかのＤＶについての「被害の経験がある」女性の割合

実績(2017)

実績(2022)

目標（2027）

3.2％

3.2％

10.0％

68.7％

74.5％

80.0％

11.1％

8.0％

0％

12.6％

14.2％

10.0％

※１ 配偶者出産休暇：夫が妻の出産の際に、病院の入院・退院、出産等の付き添い等のために男性労働者に与えられる休暇制度。妻の出産等に係る場合、２日の範囲で日又は時間で取得。
※２ 育児参加休暇：夫が妻の産前・産後休暇期間中に、出生した子や小学校就学前の子を養育するために取得できる休暇制度。妻の産休中に子又は上の子の養育のため、５日の範囲で日又は時間で取得。

【参考指標】
H29(2017)

R4(2022)

自治会長に女性が占める割合

3.0％

2.3％

ＤＶについての相談件数

208 件

173 件

参考指標

55

第❺章
１

計画の推進体制

庁内の推進体制及び市民、事業者、市民団体との協働プランの推進にあたっては、庁内の横断的な調整機能を持った可児市男女共同参画推進会議
を中心としながら、関連課との積極的な連携体制を整え、全庁的に推進していきます。
また、『可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例』に基づき設置された男女共同参画推進審議会の意見を受け、男女共同参画に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ります。
さらに、地域の実態に応じた施策の推進を図ることができるよう、市民、事業者、市民団体、教育関係者などと連携を図りながら施策に取り組みます。

【計画推進体制図】

可児市

実績報告
施策提案
可児市
男女共同参画推進審議会

可児市男女共同参画推進会議
意見・提案
連携

庁内関係課

連携・協働

56

市民
地域

企業
関係団体

２

計画の進捗管理

計画に位置づけられる取り組みについては、担当課による事業の進捗状況と施策の効果等を検証、評価するとともに、定期的に見直し、プランの全庁的な進行管理を行います。
「ＰＬＡＮ（計画）」「ＤＯ（実施）」「ＣＨＥＣＫ（評価）」「ＡＣＴＩＯＮ（改善）」の「ＰＤ
ＣＡサイクル」を回していくことにより、事業の継続的な改善を図る（充実させる）ことを年度ごとに繰り返していきます。
【ＰＤＣＡサイクルイメージ】

Plan

Do

（計画）

計画の策定・事業の企画

Action

事業の実施

Check

（改善）

（評価）

事業・目標の見直し

３（実施）

事業・計画の評価

計画の進捗状況の点検、評価、公開①計画の進捗状況の把握と公表
計画に基づき、年度ごとに施策の進捗状況の把握と点検を行い、着実な遂行に努めます。

②男女共同参画に関する意識調査の実施
男女共同参画に関する市民意識調査と児童生徒、事業者、市職員の意識調査を定期的に実施し、意識と実態の把握に努めます。

57

資料編
１

男女共同参画関連用語解説
ア 行
エイズ/ＨＩＶＨＩＶ（ヒト免疫不全ウィルス）に感染してから、長い潜伏期間を経て発病するとエイズ（後天性免疫不全症候群）になる。エイズとは、生体の免疫機能が破壊されることによって起こる様々な病気の総称。主な感染経路は、血液感染、母子感染、性行為による感染などがある。

生命（いのち）の安全教育
性犯罪・性被害根絶のため、生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、生命を大切にする考え
や、自分や相手、一人ひとりを尊重する態度等を発達段階に応じて身に付けることを目指すもの。

いのちの教育助産師等を講師として招き、命の誕生や命のすばらしさ、性について学び、自他の命を大切にする心と態度を育てることをねらいとして、可児市小中学校の児童生徒を対象に行う教育活動。

いのちのふれ愛教育
可児市の全ての子どもに、幼児期から自分のからだを守る気持ちを育て、安心して健やかに成長してもらうために、こども健康部職員（臨床心理士、保育士、一般事務）が市内の幼稚園・保育園・認定こども園を訪問し、園児にプライベートゾーンについての講話や命の始まりについての講話を行う教育活動。

58

ＳＮＳ（エスエヌエス）
ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、Facebook、LINE、ツイッター
等のネットワークをインターネット上で提供することを目的とする、コミュニティ型のサービスのこと。

ＳＤＧＳ（エスディージーズ）
持続可能な開発目標のこと。2015 年９月国際連合で開発された「国連持続可能な開発サミット」において採択され、2030 年までに 193 の国連加盟国で取り組むべき「17 の目標と 169 のターゲット」が定められた。

ＬＧＢＴ
性的マイノリティの総称。レズビアン（身体と心の性別は女性で、性的指向も女性である人）、ゲイ（身体と心の性別は男性で、性的指向も男性である人）、バイセクシュアル（身体と心の性別を問わず、性的指向が両性である人）、トランスジェンダー（身体の性別と心の性別が一致しない人）の頭文字をとっている。

エンパワーメント
自らの意識と能力を高め、家庭や地域、職場など社会のあらゆる分野で、政治的、経済的、社会的、文化的に力をつけること、及びそうした力を持った主体的な存在となり、力を発揮し、行動していくことをいう。

カ 行
ガイドライン
国や自治体、企業などが、関係者が取り組むことが望ましいとされる指針や、基準となる目安などを示したもの。

家族経営協定経営方針や役割分担、就業条件、収益配分などについて、家族の合意のもとに取り決めを文書で行うこと。

59

可児わくわくＷｏｒｋプロジェクト“可児でイキイキ働きわくわく暮らす”をテーマに「働き方の見直し」、「ワーク・ライフ・バランス」の実現に取り組む優良な市内企業を広くＰＲし、産業の振興を始め、雇用の確保、まちの活性化を目指すプロジェクトです。

キャリア教育子どもたちが将来、社会的、職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を育てる教育活動。

子育てサロン
子どもたちを遊ばせながら気軽におしゃべりができる親たちの情報交換の場。市内の地区センター等で、地域の主任児童委員、民生委員児童委員、地域の住民によって運営されている。

子育て世代包括支援センター
妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援をワンストップで行う拠点。全ての妊産婦の状況を把握し、必要に応じて支援プランの作成や継続したつなぐ支援を行うなど利用者に寄り添ったサービスを行う。可児市では子育て健康プラザ内に設置し、発達に関する相談や家庭児童相談、いじめ相談、NPO が担う市民相談(利用者支援事業)などを実施しながら、医療・福祉・教育等の関係機関と連携し、切れ目のない支援を進めている。

固定的な性別役割分担意識
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けること。
「男は仕事、女は家庭」、「男性は主要な業務、女性は補助的業務」等は、固定的な考え方により男性、女性の役割を決めている例である。

サ 行
産後うつ
出産後に起こる生活環境の変化や責任の増大などにより、女性やその夫が抑うつ状態になること。主に母親が育児を担当すること、また出産を機に女性ホルモンの分泌が急激に変化することから、女性が産後うつになることが多い。

60

障がい者基幹相談支援センター
市が設置する地域における障がい者の相談支援の中枢的な役割を担う機関で、総合的・専門的な相談業務を行う施設。

ジェンダー／gender
社会通念や慣習の中には、社会によって作りあげられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的性別」（ジェンダー／GENDER）という。

児童センター・児童館
児童に健全な遊びを与え、その遊びを通じて、体力増進と情操を豊かにすることを目的とした施設。

女性活躍推進法
平成 27 年（2015 年）8 月に成立し、同年９月４日に施行された。10 年間の時
限立法となっている。
同法により、平成 28 年（2016 年）４月１日から、従業員 301 人以上の企業と、雇用主としての国や自治体は女性の活躍推進に向けた行動計画の策定と公表が義務付けられ、同様のことが 300 人以下の企業にも努力義務として課された。

女性市民委員候補者登録制度
政策や方針の決定にあたり、広く女性市民の意見を反映させることを目的に、女性市民委員候補者として登録をし、市の審議会等の委員の就任へつなげる制度。

ストーカー行為
恋愛感情などの好意の感情、その感情が満たされなかったことへの怨みなどの感情を充足させる目的で、相手や相手の配偶者、親族などにつきまとい等の行為を繰り返すことをいう。ストーカー事件の多発を受け、平成 12 年（2000 年）「ストーカー行
為等の規制等に関する法律」が施行された。

61

性自認
自分の性別をどのように認識しているかを示す概念で「心の性」ともいう。

性的指向
恋愛、性愛がいずれの性別を対象とするかを表すもの。具体的には、恋愛、性愛の対象が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛を指す。
一方、生物学的な性別（からだの性）と自己意識（心の性）の不一致により違和感を覚えることは「性別違和」という。

性的マイノリティ「性的指向」、「性別違和」などに関しての当事者の総称で、同性愛者、バイセクシ
ュアル（恋愛、性的指向が男女両方に向かう人や、相手の性別にこだわらない人）、ト
ランスジェンダー（性同一性障がいなど心と体の性が一致しない人）、インターセックス（先天的に身体上の性別が不明確な人）などの人々のことをいう。

セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）
性的な言動により相手に不快感を与え、相手の生活環境を害し、又はその相手に不利益を与える行為をいう。身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、人目にふれる場所へのわいせつな写真やポスターの掲示などが含まれる。
※「セクハラ防止」のように他の語と組み合わされている場合はセクハラと表記しています。

ＳＯＧＩ（ソジ）性的指向（好きになる性）、性自認（心の性）、それぞれの英語のアルファベットの頭文字をとった「人の属性を表す略称」のこと。

タ 行
ダイバーシティ「多様性」のこと。性別や国籍、年齢などにかかわりなく、多様な個性が力を発揮し、共存できる社会のことをダイバーシティ社会という。

62

男女共同参画社会
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、また、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、ともに責任を担うべき社会のこと。

（可児市）男女共同参画推進審議会
男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため設置し、学識経験者
及び市民のうちから市長が委嘱する委員で構成される組織のこと。

男性中心型労働慣行
勤続年数を重視しがちな年功的な処遇の下、長時間勤務や転勤が当然とされている
男性中心の働き方等を前提とする労働慣行をいいます。

地域子育て支援センター
子育て家庭等に対し、育児不安などについての相談、指導を行う場。可児市内では、４か所の保育園に設置されている。

地域包括支援センター
地域における総合相談、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントを担う中核機関。可児市内には、６か所設置されている。

デートＤＶ
結婚していない恋人の間で起こる身体、言葉、態度による暴力。

ドメスティック・バイオレンス（配偶者暴力、ＤＶ）
配偶者、恋人その他の親密な関係にある者からの身体的、精神的、経済的又は性的な苦痛を与えられる暴力行為。

ナ 行
二次被害
ＤＶ被害者と直接接する支援者等が、被害者への理解が不十分なため、不適切な対応をし、被害者にさらなる被害が生じること。

63

ハ 行
パートナーシップ制度
自治体が同性カップルにパートナーシップ証明書を発行する制度。この証明書は事業所などに最大限の配慮を求めるもので、これまで対象外であったサービスや社会的配慮などを受けやすくするための支援制度。

パブリック・コメント
行政が施策などについて意思決定を行う前に、広く市民からの意見を集め意思決定に反映させることを目的とした制度。

ファミリー・サポート・センター
地域において、育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児について助け合う事業。

フレックスタイム制
一定期間に一定時間数労働することを条件として、１日の労働を自由に開始、終了できる制度。労使協定の締結が必要となるが、労働者は生活と仕事の調和を図って効率よく働くことができたり、生産性の向上が図られたりするなどの利点がある。

放課後児童健全育成事業（キッズクラブ）
厚生労働省が管轄する事業で、児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るもの。

ポジティブ・アクション
積極的な差別解消政策。不平等な待遇を受けてきた人種的・社会的少数派に対し、教育や雇用の機会を一定の比率で優先的に取り扱うなどの方策をとれることによって、実質的な機会均等の実現を目的とした暫定的な特別処置。

64

マ 行
マタニティ・ハラスメント（マタハラ）
妊娠、出産、育休などを理由とする、解雇、雇い止め、降格などの不利益な取扱いを行うこと。

メディア・リテラシー
リテラシーとは読み書き能力のことであり、メディア・リテラシーとはメディアからの情報を主体的に読み解き、それを踏まえて自己発信する能力のこと。

面前ＤＶ
子どもの目の前で配偶者や家族に対して暴力をふるうこと。

ヤ 行（可児市）要保護児童対策及びＤＶ防止対策地域協議会
児童虐待の早期発見や適切な保護を図るため、福祉、保健医療、教育、警察、人権擁護等の関係機関で構成し、情報や考え方の共有を図り、支援や施策の方向性を検討し、適切な連携の下で組織的・専門的な対応を図っていくことを目的に設置している協議会のこと。なお、児童虐待とＤＶは関連する事案も多く、総合的な援助方針を検討する必要性があるため、可児市では要保護児童対策に加えＤＶ防止対策も包括した協議会としている。

ラ 行
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する女性の健康／権利）
生殖に関する「健康」と「権利」のこと。女性の生涯にわたる健康上の問題（月経、避妊、中絶、不妊、子育て、更年期障害、性感染症等）に対して健康を確保すること。
また、いつ・何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、
安全な妊娠・出産、安全な出産調整、子どもが健康に生まれ育つことなどを決定する
自由、性・生殖に関する適切な情報とサービスを受けられる権利などがある。

ワ 行
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
性別、年齢に関係なくだれもが仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態のこと。

65

２

計画策定の経過年月日

1 月から 2 月

検

討

内

容

・男女共同参画に関する市民意識調査
・男女共同参画に関する事業所調査
第 1 回可児市男女共同参画推進審議会

5 月 22 日

・「（仮称）第４次可児市男女共同参画プラン」策定について諮問・次期プランについて
第 2 回可児市男女共同参画推進審議会

令
和
５
年

９月 15 日進捗状況報告について
・第４次可児市男女共同参画プラン（案）について

10 月

担当課（専門部会）ヒアリング

11 月８日

男女共同参画推進会議幹事会

11 月 16 日

男女共同参画推進会議

12 月１日1 月 10 日から
1 月 31 日

令
和
６
年

・
「可児市男女共同参画プラン 2023」

第３回可児市男女共同参画推進審議会
・第４次可児市男女共同参画プラン（案）について
パブリック・コメントの実施
第４回可児市男女共同参画推進審議会

2 月●日

・パブリック・コメント実施結果について
・第４次可児市男女共同参画プラン（案）について

2 月●日

第４次可児市男女共同参画プラン（案）市長へ答申

66

３

男女共同参画社会基本法（平成 11 年６月 23 日法律第 78 号）

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合
い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実
現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理
念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則(目的)
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、
社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社
会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(男女の人権の尊重)
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
(社会における制度又は慣行についての配慮)
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限
り中立なものとするように配慮されなければならない。
(政策等の立案及び決定への共同参画)
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動
以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
(国際的協調)第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
(国の責務)
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(国民の責務)第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社
会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
(法制上の措置等)第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(年次報告等)第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社
会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基
本的施策(男女共同参画基本計画)第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進

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に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画基本計画」という。)を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
(平一一法一六〇・一部改正)(都道府県男女共同参画計画等)第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県男女共同参画計画」という。)を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県
男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「市町村男女共同参画計画」という。)を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画
計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(施策の策定等に当たっての配慮)
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社
会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
(国民の理解を深めるための措置)第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
(苦情の処理等)第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱い
その他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
(調査研究)

第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
(国際的協調のための措置)第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国
際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(地方公共団体及び民間の団体に対する支援)第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議(平一一法一〇二・全改)(設置)第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議(以下「会議」という。)を置く。
(平一一法一〇二・全改)(所掌事務)
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣
に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣
に対し、意見を述べること。
(平一一法一〇二・全改)(組織)第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
(平一一法一〇二・全改)(議長)
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
(平一一法一〇二・全改)(議員)
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。

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(平一一法一〇二・全改)(議員の任期)
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
(平一一法一〇二・全改)(資料提出の要求等)第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
(平一一法一〇二・全改)(政令への委任)第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組
織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項
は、政令で定める。
(平一一法一〇二・全改)
附 則 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(男女共同参画審議会設置法の廃止)
第二条 男女共同参画審議会設置法(平成九年法律第七号)は、廃止する。
(経過措置)
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審
議会設置法(以下「旧審議会設置法」という。)第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

２ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条
第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附 則 (平成一一年七月一六日法律第一〇二号)
抄(施行期日)
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

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４

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年９月４日法律第 64 号）

第一章 総則(目的)
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生
活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること(以下「女性の職業生活における活躍」という。)が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体
及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方
針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅
速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
(基本原則)
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑か
つ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、
女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則(次条及び第五条第一項において「基本原則」という。)にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
(事業主の責務)

第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職
業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章 基本方針等(基本方針)
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
(都道府県推進計画等)
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(以下この条において「都道府県推進計画」という。)を定めるよう努
めるものとする。
２ 市町村は、基本方針(都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画)を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生
活における活躍の推進に関する施策についての計画(次項において「市町村推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市
町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針

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第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができる
よう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計画(次項において「事業主行動計画」と総称する。)の策定に関する指針(以下「事業主行動
計画策定指針」という。)を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきもの
を定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業
主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(令元法二四・一部改正)
第二節 一般事業主行動計画等(令元法二四・改称)(一般事業主行動計画の策定等)
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主(以下「一般事業主」という。)であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画(一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。)を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める
女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべ
き事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動
計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主
行動計画に定められた目標を達成するよう努めなけ
ればならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般
事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合
について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
(令元法二四・一部改正)(基準に適合する一般事業主の認定)
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
(認定一般事業主の表示等)
第十条 前条の認定を受けた一般事業主(以下「認定一般事業主」という。)は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類
若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの(次項及び第十四条第一項において「商品等」という。)に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
(令元法二四・一部改正)(認定の取消し)第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
(基準に適合する認定一般事業主の認定)
第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、
当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、71当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである
旨の認定を行うことができる。
(令元法二四・追加)(特例認定一般事業主の特例等)第十三条 前条の認定を受けた一般事業主(以下「特例認定一般事業主」という。)については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
(令元法二四・追加)(特例認定一般事業主の表示等)第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
(令元法二四・追加)(特例認定一般事業主の認定の取消し)第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。
二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
(令元法二四・追加)(委託募集の特例等)第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主(一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。)が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場
合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法(昭和二十二年
法律第百四十一号)第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)の
うち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。

３

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四第一項及び第二項、第五条の五、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対す
る報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条
第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号)第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求める
ことができる。
(平二九法一四・一部改正、令元法二四・旧第十二条繰
下・一部改正、令四法一二・一部改正)
第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業
主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研
究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
(令元法二四・旧第十三条繰下)(一般事業主に対する国の援助)第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定
により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
(令元法二四・旧第十四条繰下)
第三節 特定事業主行動計画

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第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの(以下「特定事業主」という。)は、政令で定めるところにより、事業
主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画(特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。)を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、
男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行
動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
(令元法二四・旧第十五条繰下)
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表(一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主(常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに限る。)は、
厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営
み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第八条第一項に規定する一般事業主(前項に規定する一般事業主を除く。)は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女
性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表しなければならない。
３ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事
業における女性の職業生活における活躍に関する第一項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。
(令元法二四・旧第十六条繰下・一部改正)(特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところ
により、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績(令元法二四・旧第十七条繰下・一部改正)
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置(職業指導等の措置等)第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができる
ものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(令元法二四・旧第十八条繰下)(財政上の措置等)第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
(令元法二四・旧第十九条繰下)(国等からの受注機会の増大)
第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等(沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。)の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一
般事業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業
生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主(次項において「認定一般事業主等」

73という。)の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業
主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
(令元法二四・旧第二十条繰下・一部改正)(啓発活動)
第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
(令元法二四・旧第二十一条繰下)(情報の収集、整理及び提供)
第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
(令元法二四・旧第二十二条繰下)(協議会)
第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関(以下この条において「関係機関」という。)は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業
生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員(以下この項において「関係機関等」という。)が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業
生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、
内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
(令元法二四・旧第二十三条繰下・一部改正)(秘密保持義務)
第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(令元法二四・旧第二十四条繰下)(協議会の定める事項)
第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

(令元法二四・旧第二十五条繰下)
第五章 雑則(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する
一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
(令元法二四・旧第二十六条繰下・一部改正)(公表)
第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項若しくは第二項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第三項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
(令元法二四・追加・一部改正)(権限の委任)第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところ
により、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
(令元法二四・旧第二十七条繰下・一部改正)(政令への委任)第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
(令元法二四・旧第二十八条繰下)
第六章 罰則第三十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
(令元法二四・旧第二十九条繰下・一部改正)
第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者(令元法二四・旧第三十条繰下・一部改正)
第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者(令元法二四・旧第三十一条繰下・一部改正)
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項(第十四条第二項において準用する場
合を含む。)の規定に違反した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報
告をした者

74

三

第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者(平二九法一四・一部改正、令元法二四・旧第三十二条
繰下・一部改正)
第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
(令元法二四・旧第三十三条繰下・一部改正)
第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
(令元法二四・旧第三十四条繰下・一部改正)
附 則 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章(第七条を除く。)、第五章(第二十八条を除く。)
及び第六章(第三十条を除く。)の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
(この法律の失効)
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定(同項に係る罰則を含む。)は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する
日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定(同条に係る罰則を含む。)は、第一項の規定にかかわらず、
同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
(令元法二四・一部改正)(政令への委任)第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場
合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 (平成二九年三月三一日法律第一四号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日
二及び三 略
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項

及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定(「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。)、
第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規
定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附
則第十八条(次号に掲げる規定を除く。)の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第三十八条第三項の改正規定(「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。)、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号)第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条(次号に掲げる規定を除く。)の規定 平成三十年一月一日(罰則に関する経過措置)
第三十四条 この法律(附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 (令和元年六月五日法律第二四号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(令和元年政令第一七四号で令和二年六月一日から施行)
一 第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定 公布の日
二 第二条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日(令和元年政令第一七四号で令和四年四月一日から施行)(罰則に関する経過措置)
第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場
合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものと
する。

75

５

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号）

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国
際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
(平一六法六四・一部改正)
第一章 総則(定義)
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。)又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動(以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。)をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、
当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含
み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
(平一六法六四・平二五法七二・一部改正)(国及び地方公共団体の責務)
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
(平一六法六四・一部改正)
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等(平一六法六四・追加、平一九法一一三・改称)(基本方針)
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣
及び厚生労働大臣(以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。)は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方
針(以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。)を定めなければならない。

２

基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村
基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(平一六法六四・追加、平一九法一一三・一部
改正)(都道府県基本計画等)第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画(以下この条において「都道府県基本計画」という。)を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画(以下この条において「市町村基本計画」という。)を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
(平一六法六四・追加、平一九法一一三・一部
改正)
第二章 配偶者暴力相談支援センター等(配偶者暴力相談支援センター)
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者
暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。

76

３

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者(被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。)の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
(平一六法六四・平一九法一一三・令元法四六・一部改正)(婦人相談員による相談等)
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
(婦人保護施設における保護)第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章 被害者の保護(配偶者からの暴力の発見者による通報等)
第六条 配偶者からの暴力(配偶者又は配偶者であった
者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。)を受けている者を発見した者は、その旨を配
偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法(明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。

(平一六法六四・一部改正)(配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等)
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談
支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨す
るものとする。
(平一六法六四・一部改正)(警察官による被害の防止)
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法(昭和二十九年法
律第百六十二号)、警察官職務執行法(昭和二十三年法
律第百三十六号)その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(警察本部長等の援助)
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長(道警
察本部の所在地を包括する方面を除く方面について
は、方面本部長。第十五条第三項において同じ。)又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
(平一六法六四・追加)(福祉事務所による自立支援)第八条の三 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に定める福祉に関する事務所(次条において「福祉事務所」という。)は、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年
法律第百二十九号)その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(平一六法六四・追加、平二六法二八・一部改正)(被害者の保護のための関係機関の連携協力)
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
(平一六法六四・令元法四六・一部改正)(苦情の適切かつ迅速な処理)
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
(平一六法六四・追加)
第四章 保護命令(保護命令)
第十条 被害者(配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫(被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章にお

77

しゆう

いて同じ。)を受けた者に限る。以下この章において同じ。)が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力(配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。)により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力(配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。)
により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、
その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者(配偶者からの身体に対する暴力
又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、
当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。)に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。)その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場
所の付近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならな
いこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない
場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ
装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

八

その性的 羞 恥心を害する事項を告げ、若しく
はその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくは
その知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子(以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。)と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。)、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならない
ことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者(被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。)の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、
第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。)その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしては
ならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等(被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。)の同意(当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意)がある場合に限り、することができる。
(平一六法六四・平一九法一一三・一部改正)(管轄裁判所)第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所(日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所)の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地

78

二

当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地(平一六法六四・平一九法一一三・一部改正)(保護命令の申立て)第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令(以下「保護命令」という。)の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする
場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする
場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配
偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時
及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面(以下「申立書」という。)に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
(平一六法六四・平一九法一一三・一部改正)(迅速な裁判)第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
(平一六法六四・一部改正)(保護命令事件の審理の方法)
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者
暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。

３

裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配
偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
(平一六法六四・平一九法一一三・一部改正)(保護命令の申立てについての決定等)第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴
力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター(当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター)の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
(平一六法六四・平一九法一一三・一部改正)(即時抗告)
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、
即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられている
ときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判
所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効
力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及79

びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
(平一六法六四・平一九法一一三・一部改正)(保護命令の取消し)第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
(平一六法六四・平一九法一一三・一部改正)(第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て)第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命
令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条
第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号
及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
(平一六法六四・全改、平一九法一一三・一部
改正)(事件の記録の閲覧等)第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、
その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論
若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間
は、この限りでない。
(法務事務官による宣誓認証)第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する
法務事務官に第十二条第二項(第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の認証を行わせることができる。
(平一六法六四・一部改正)(民事訴訟法の準用)第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の規定を準用する。
(最高裁判所規則)
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章 雑則(職務関係者による配慮等)
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者(次項において「職務関係者」という。)は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
(平一六法六四・一部改正)(教育及び啓発)第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
(平一六法六四・一部改正)(調査研究の推進等)第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
(民間の団体に対する援助)
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
(都道府県及び市の支弁)第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用(次号に掲げる費用を除く。)
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所
が行う一時保護(同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。)に要する費用

80三第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護(市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。)及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
(平一六法六四・一部改正)(国の負担及び補助)第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府
県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用
第五章の二 補則
(平二五法七二・追加)(この法律の準用)
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。)をする関係にある相手からの暴力(当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。)及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとす
る。

第二条

被害者

被害者(第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。)

第六条第
一項

配偶者又は
配偶者であ
った者

同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であっ
た者

第十条第
一項から
第四項ま
で、第十一
条第二項
第二号、第
十二条第
一項第一
号から第
四号まで
及び第十
八条第一
項

配偶者

第二十八条の二に規定する関係にある相手

第十条第一項

離婚をし、又
はその婚姻
が取り消さ
れた場合

第二十八条の二に規定する関係を解消した場合(平二五法七二・追加)
第六章 罰則第二十九条 保護命令(前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。)に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
(平二五法七二・一部改正)
第三十条 第十二条第一項(第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項(第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
(平一六法六四・平二五法七二・一部改正)
附 則 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条(配偶者
暴力相談支援センターに係る部分に限る。)、第七条、第九条(配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。)、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
(経過措置)
第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。

81

(平一六法六四・一部改正)(検討)
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 (平成一六年六月二日法律第六四号)(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
(経過措置)
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(次項において「旧法」という。)第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(以下「新法」という。)第十条第一項第二号の規定による命令の申立て(この法律の施行後最初にされるものに限る。)があった場合における新法第十八条
第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
(検討)
第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 (平成一九年七月一一日法律第一一三号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
(経過措置)
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。

附 則 (平成二五年七月三日法律第七二号)
抄(施行期日)
１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附 則 (平成二六年四月二三日法律第二八号)
抄(施行期日)
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、
第十二条及び第十五条から第十八条までの規定
平成二十六年十月一日
附 則 (令和元年六月二六日法律第四六号)
抄(施行期日)
第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定 公布の日(その他の経過措置の政令への委任)
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(検討等)
第八条 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行
後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第六条第一項及び第二項の通報の対象となる同条第一項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第十条第一項から第四項までの規定による命令の申立てをすることができる同条第一項に規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

82

６

可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例（平成 19 年６月 13 日条例第 23 号）

私たちは皆、個人の尊厳と法のもとの平等を日本国憲法において保障されています。私たちのまち可児市では、国における「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の批准や男女共同参画社会の実現を 21 世紀の最重要課題と位置付けた「男女共同参画社会基本法」の制定という動きのなかで、男女共同参画への取組を進めてきました。
しかしながら、今なお男女の役割を固定的に捉える意
識や社会慣行が根強く残っており、真の男女平等の達成には、まだ多くの課題が残されています。
私たちは、国内外の様々な場所で生まれ育った人たち
が可児市民として暮らす中で、お互いの多様な生き方を認め合い、男女が対等な立場で人権を尊重し、共に責任を担い、利益も分かち合う男女共同参画社会の実現を急がなければなりません。
ここに、私たちは、すべての市民が性別にかかわりな
くその個性と能力を十分に発揮できる「だれもが輝く男
女共同参画のまち・可児」をつくることを目指して、この条例を定めます。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市並びに市民、市民が関わる各種団体、事業者及び教育関係者(以下「市民等」という。)の責務を明らかにするとともに、市の男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、これを総合的かつ計画的に推進し、男女共同参画社会を実現することを目的とします。
(定義)
第 2 条 この条例において次の各号に掲げる用語の意
義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
(1) 男女共同参画 男女が、個人として尊重され、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が等しく政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受けることができ、かつ、ともに責任を担うことをいいます。
(2) 市民 市内に居住する者又は市内に通勤し、若しくは通学する者をいいます。
(3) 市民が関わる各種団体 市民が市内において主体的に地域活動を行う団体をいいます。
(4) 事業者 市内において営利、非営利を問わず事
業活動を行う個人及び法人をいいます。
(5) 教育関係者 市内においてあらゆる教育又は保育に携わる者をいいます。
(6) ドメスティック・バイオレンス 配偶者、恋人
その他の親密な関係にある者からの身体的、精神的、経済的又は性的な苦痛を与えられる暴力的行
為をいいます。
(7) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により相手に不快感を与え、相手の生活環境を害し、又はその相手に不利益を与える行為をいいます。
(8) 積極的格差是正措置 社会のあらゆる分野における活動において男女間に参画する機会の格差が生じている場合に、その格差を是正するため必要な範囲内で、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいいます。
(基本理念)
第 3 条 市及び市民等は、次の各号に掲げる基本理念に基づいて、男女共同参画を推進します。
(1) 男女は、個人として尊重され、直接的、間接的を問わず性別による差別的取扱いを受けることなく、
家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる場において、その個性及び能力を発揮する機会が確保されること。
(2) 男女は、性別による固定的な役割分担等に基づく社会の制度又は慣行により、社会活動に制限を受けることなく、多様な生き方が自由に選択できるよう配慮されること。
(3) 男女は、社会の対等な構成員として、市の政策
及び家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる場における意思決定に参画する機会が確保されること。
(4) 男女は、相互の協力及び社会の支援のもと、子育て、介護その他の家庭生活における活動及び職業生活その他の社会における活動に対等に参画できること。
(5) 家庭、学校及び社会のあらゆる教育の場において、個人の尊厳及び男女平等を基本とした教育が行われること。
(6) ドメスティック・バイオレンス、セクシュアル・
ハラスメント等の暴力は、犯罪及び人権侵害であるとの認識のもと、その根絶を目指すこと。
(7) 男女の性別にとどまらず、性同一性障がいを有する者その他のあらゆる者の人権について配慮されること。
(8) 国際的な取組及び市内に居住する外国人への理解のもとに、男女共同参画の施策が行われること。
(市の責務)
第 4 条 市は、男女共同参画の推進に関する基本計画を策定し、実施しなければなりません。
2 市は、男女共同参画の推進に関する施策を推進する
ため、推進体制の整備及び必要な財政上の措置を講じなければなりません。
3 市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施にあたり、国、他の地方公共団体及び市民等と連携を図らなければなりません。
4 市は、率先して男女共同参画の推進に取り組むとともに、事業者の模範となるよう努めなければなりません。
(市民の責務)第 5 条 市民は、男女共同参画の推進に関する施策を理
解し、家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる場において男女共同参画の推進に努めるものとします。
2 市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策、調査等に協力するものとします。
(市民が関わる各種団体の責務)
第 6 条 市民が関わる各種団体は、その団体活動において、男女が平等に参画する機会を確保し、男女共同参画の推進に努めるものとします。

83

2

市民が関わる各種団体は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策、調査等に協力するものとしま
す。
(事業者の責務)
第 7 条 事業者は、その事業活動において、男女共同参画の推進に努めるとともに、男女が職場における活動と家庭、地域、学校等における活動とを両立できる職場環境づくりに努めるものとします。
2 事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関す
る施策、調査等に協力するものとします。
(教育関係者の責務)
第 8 条 教育関係者は、教育及び保育の場において、男女共同参画の推進に配慮した教育及び保育を行うように努めるものとします。
2 教育関係者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策、調査等に協力するものとします。
第 2 章 権利侵害の禁止等(性別による権利侵害の禁止)
第 9 条 市民等は、家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる場において、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
(1) 性別による差別的取扱い(2) ドメスティック・バイオレンス(3) セクシュアル・ハラスメント(公衆に表示する情報に関する配慮)
第 10 条 市民等は、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担、暴力的行為並びに性的いやがらせを助長し、又は連想させる表現及び過度の性的な表現を行わないよう努めなければなりません。
第 3 章 基本的施策(基本計画)
第 11 条 市長は、第 4 条第 1 項に規定する基本計画を策定し、又は変更するときは、市民等の意見を反映することができるよう必要な措置を講じるとともに、第 23 条に規定する可児市男女共同参画推進審議会に諮問しなければなりません。
2 市長は、基本計画を策定し、又は変更したときは、これを速やかに公表しなければなりません。
(積極的格差是正措置)
第 12 条 市は、政策の立案、決定その他の機会において男女間に参画する機会の格差が生じている場合は、積極的格差是正措置を講じるよう努めなければなりません。
2 市は、あらゆる分野の意思決定過程において、男女間に参画する機会の格差が生じないよう市民等と協力し、改善に努めなければなりません。
(年次報告)
第 13 条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の実施内容及び進捗状況について、年次報告書を作成し、これを公表しなければなりません。
(調査研究及び広報啓発活動)
第 14 条 市は、男女共同参画の推進に必要な調査研究
及び情報の収集を行わなければなりません。
2 市は、男女共同参画に関する市民等の理解を深める
ため、積極的に広報啓発活動を行わなければなりません。
(労働の分野における共同参画の推進)
第 15 条 市は、労働の分野における男女共同参画を推進するため、事業者に必要な情報の提供その他の支援に努めなければなりません。

2

市は、必要があると認めるときは、事業者に男女共同参画の推進に関する取組の状況についての報告を求めるとともに、助言を行うものとします。
(家庭生活と職業生活等との両立支援)
第 16 条 市は、男女が相互に協力し、子育て、介護その他の家庭生活における活動と職業生活その他の社会における活動とを両立できるよう、必要な支援を行うよう努めなければなりません。
(教育及び学習の支援)
第 17 条 市は、家庭、学校及び社会のあらゆる教育の場において、男女共同参画について関心と理解が深まるよう、教育及び学習の推進に必要な措置を講じるよ
う努めなければなりません。
(ドメスティック・バイオレンス等の防止及び被害を受けた者への支援)
第 18 条 市は、第 9 条に掲げる行為の防止に努めるとともに、これらの被害を受けた者に対し、関係機関と連携し、適切な支援を行わなければなりません。
(生涯にわたる健康に対する支援)第 19 条 市は、男女が互いの性についての理解を深め、
特に妊娠、出産その他の性及び生殖に関する事項について個人の意思が尊重され、生涯にわたり健康な生活ができるよう情報提供その他の必要な支援を行うよう努めなければなりません。
(男女共同参画推進週間)
第 20 条 市は、市民等が、男女共同参画に関心を持ち、理解を深めるため、毎年 6 月に男女共同参画推進週間を設けます。
(活動拠点)
第 21 条 市は、市民等の男女共同参画の推進に関する活動拠点の整備に努めるものとします。
(苦情等への対応)
第 22 条 市は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策若しくは男女共同参画の推進を阻害する行為についての苦情又は意見(以下「苦情等」という。)
を受け付け、関係機関と連携を図り、適切な措置を講じなければなりません。
2 市長は、前項の規定による苦情等に対応するため必要があると認めるときは、次条に規定する可児市男女共同参画推進審議会の意見を聴かなければなりません。
3 市長は、第 1 項の措置を講じた結果について、可児市男女共同参画推進審議会へ報告しなければなりません。
第 4 章 男女共同参画推進審議会(男女共同参画推進審議会の設置)
第 23 条 男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、可児市男女共同参画推進審議会(以下「審議会」という。)を置きます。
2 審議会は、市長の諮問に応じ、次の事項について調査、審議及び答申するものとします。
(1) 基本計画の策定及び変更並びにその進捗状況に関すること。
(2) 苦情等への対応に関すること。
(3) 前各号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する重要事項に関すること。
3 審議会は、男女共同参画に関する事項について市長に意見を述べることができます。
4 審議会は、学識経験者及び市民のうちから市長が委嘱する委員 12 人以内で組織します。この場合におい84

て、男女のいずれか一方の委員の数が 4 人以下であってはならないこととします。
5 委員の任期は 2 年とします。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とします。
6 委員は、再任されることができます。
7 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定めます。

第 5 章 その他
(委任)
第 24 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めます。
附 則
この条例は、平成 19 年 7 月 1 日から施行します。

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可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例施行規則（平成 19 年６月 29 日規則第 25 号）

目次
前文
第 1 章 総則(第 1 条―第 8 条)
第 2 章 権利侵害の禁止等(第 9 条・第 10条)
第 3 章 基本的施策(第 11 条―第 22 条)
第 4 章 男女共同参画推進審議会(第 23 条)
第 5 章 その他(第 24 条)
附則
私たちは皆、個人の尊厳と法のもとの平等を日本国憲法において保障されています。私たちのまち可児市では、国における「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の批准や男女共同参画社会の実現を 21 世紀の最重要
課題と位置付けた「男女共同参画社会基本法」の制定という動きのなかで、男女共同参画への取組を進めてきました。
しかしながら、今なお男女の役割を固定的に捉える意識や社会慣行が根強く残っており、真の男女平等の達成には、まだ多くの課題が残されています。
私たちは、国内外の様々な場所で生まれ育った人たちが可児市民として暮らす中で、お互いの多様な生き方を認め合い、男女が対等な立場で人権を尊重し、共に責任を担い、利益も分かち合う男女共同参画社会の実現を急がなければなりません。
ここに、私たちは、すべての市民が性別にかか
わりなくその個性と能力を十分に発揮できる「だれもが輝く男女共同参画のまち・可児」をつくることを目指して、この条例を定めます。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市並びに市民、市民が関わる各種団体、事業者及び教育関係者(以下「市民等」という。)の責務を明らかにするとともに、市の男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、これを総合的かつ計画的に推進し、男女共同参
画社会を実現することを目的とします。
(定義)
第 2 条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
(1) 男女共同参画 男女が、個人として尊重され、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が等しく政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受けることができ、かつ、ともに責任を担うことをいいます。
(2) 市民 市内に居住する者又は市内に通勤し、若しくは通学する者をいいます。
(3) 市民が関わる各種団体 市民が市内において主体的に地域活動を行う団体をいいます。
(4) 事業者 市内において営利、非営利を問わず事業活動を行う個人及び法人をいいます。
(5) 教育関係者 市内においてあらゆる教
育又は保育に携わる者をいいます。
(6) ドメスティック・バイオレンス 配偶者、恋人その他の親密な関係にある者からの身体的、精神的、経済的又は性的な苦痛を与えられる暴力的行為をいいます。
(7) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により相手に不快感を与え、相手の生活環境を害し、又はその相手に不利益を与える行為をいいます。
(8) 積極的格差是正措置 社会のあらゆる分野における活動において男女間に参画する機会の格差が生じている場合に、その格差を是正するため必要な範囲内で、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいいます。
(基本理念)
第 3 条 市及び市民等は、次の各号に掲げる基
本理念に基づいて、男女共同参画を推進します。
(1) 男女は、個人として尊重され、直接的、間接的を問わず性別による差別的取扱いを受けることなく、家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる場において、その個性及び能力を発揮する機会が確保されること。
(2) 男女は、性別による固定的な役割分担等に基づく社会の制度又は慣行により、社会活動に制限を受けることなく、多様な生き方が自由に選択できるよう配慮されること。
(3) 男女は、社会の対等な構成員として、市の政策及び家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる場における意思決定に参画する機会が確保されること。
(4) 男女は、相互の協力及び社会の支援のもと、子育て、介護その他の家庭生活におけ86

る活動及び職業生活その他の社会における活動に対等に参画できること。
(5) 家庭、学校及び社会のあらゆる教育の場
において、個人の尊厳及び男女平等を基本とした教育が行われること。
(6) ドメスティック・バイオレンス、セクシュアル・ハラスメント等の暴力は、犯罪及び人権侵害であるとの認識のもと、その根絶を目指すこと。
(7) 男女の性別にとどまらず、性同一性障がいを有する者その他のあらゆる者の人権について配慮されること。
(8) 国際的な取組及び市内に居住する外国人への理解のもとに、男女共同参画の施策が行われること。
(市の責務)
第 4 条 市は、男女共同参画の推進に関する基本計画を策定し、実施しなければなりません。
2 市は、男女共同参画の推進に関する施策を推進するため、推進体制の整備及び必要な財政上の措置を講じなければなりません。
3 市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施にあたり、国、他の地方公共団体及び市民等と連携を図らなければなりません。
4 市は、率先して男女共同参画の推進に取り組
むとともに、事業者の模範となるよう努めなければなりません。
(市民の責務)第 5 条 市民は、男女共同参画の推進に関する施策を理解し、家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる場において男女共同参画の推進に努めるものとします。
2 市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策、調査等に協力するものとします。
(市民が関わる各種団体の責務)
第 6 条 市民が関わる各種団体は、その団体活動において、男女が平等に参画する機会を確保し、男女共同参画の推進に努めるものとします。
2 市民が関わる各種団体は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策、調査等に協力するものとします。
(事業者の責務)
第 7 条 事業者は、その事業活動において、男女共同参画の推進に努めるとともに、男女が職場における活動と家庭、地域、学校等における活動とを両立できる職場環境づくりに努めるものとします。
2 事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策、調査等に協力するものとします。
(教育関係者の責務)

第 8 条 教育関係者は、教育及び保育の場において、男女共同参画の推進に配慮した教育及び保育を行うように努めるものとします。
2 教育関係者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策、調査等に協力するものとします。
第 2 章 権利侵害の禁止等(性別による権利侵害の禁止)
第 9 条 市民等は、家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる場において、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
(1) 性別による差別的取扱い(2) ドメスティック・バイオレンス(3) セクシュアル・ハラスメント(公衆に表示する情報に関する配慮)
第 10 条 市民等は、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担、暴力的行
為並びに性的いやがらせを助長し、又は連想させる表現及び過度の性的な表現を行わないよう努めなければなりません。
第 3 章 基本的施策(基本計画)
第 11 条 市長は、第 4 条第 1 項に規定する基本計画を策定し、又は変更するときは、市民等の意見を反映することができるよう必要な措置を講じるとともに、第 23 条に規定する可児市男女共同参画推進審議会に諮問しなければなりません。
2 市長は、基本計画を策定し、又は変更したときは、これを速やかに公表しなければなりません。
(積極的格差是正措置)
第 12 条 市は、政策の立案、決定その他の機会において男女間に参画する機会の格差が生じている場合は、積極的格差是正措置を講じる
よう努めなければなりません。
2 市は、あらゆる分野の意思決定過程において、男女間に参画する機会の格差が生じないよう
市民等と協力し、改善に努めなければなりません。
(年次報告)
第 13 条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の実施内容及び進捗状況について、年
次報告書を作成し、これを公表しなければな
りません。
(調査研究及び広報啓発活動)
第 14 条 市は、男女共同参画の推進に必要な調査研究及び情報の収集を行わなければなりません。
2 市は、男女共同参画に関する市民等の理解を深めるため、積極的に広報啓発活動を行わなければなりません。
(労働の分野における共同参画の推進)87

第 15 条 市は、労働の分野における男女共同参画を推進するため、事業者に必要な情報の提供その他の支援に努めなければなりません。
2 市は、必要があると認めるときは、事業者に男女共同参画の推進に関する取組の状況についての報告を求めるとともに、助言を行うものとします。
(家庭生活と職業生活等との両立支援)
第 16 条 市は、男女が相互に協力し、子育て、介護その他の家庭生活における活動と職業生
活その他の社会における活動とを両立できるよう、必要な支援を行うよう努めなければなりません。
(教育及び学習の支援)
第 17 条 市は、家庭、学校及び社会のあらゆる教育の場において、男女共同参画について関
心と理解が深まるよう、教育及び学習の推進に必要な措置を講じるよう努めなければなりません。
(ドメスティック・バイオレンス等の防止及び被害を受けた者への支援)
第 18 条 市は、第 9 条に掲げる行為の防止に努めるとともに、これらの被害を受けた者に対し、関係機関と連携し、適切な支援を行わなければなりません。
(生涯にわたる健康に対する支援)第 19 条 市は、男女が互いの性についての理解を深め、特に妊娠、出産その他の性及び生殖に関する事項について個人の意思が尊重され、生涯にわたり健康な生活ができるよう情報提供その他の必要な支援を行うよう努めなければなりません。
(男女共同参画推進週間)
第 20 条 市は、市民等が、男女共同参画に関心を持ち、理解を深めるため、毎年 6 月に男女共同参画推進週間を設けます。
(活動拠点)
第 21 条 市は、市民等の男女共同参画の推進に関する活動拠点の整備に努めるものとします。
(苦情等への対応)
第 22 条 市は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策若しくは男女共同参画の推進を阻害する行為についての苦情又は意見88(以下「苦情等」という。)を受け付け、関係機
関と連携を図り、適切な措置を講じなければなりません。
2 市長は、前項の規定による苦情等に対応するため必要があると認めるときは、次条に規定する可児市男女共同参画推進審議会の意見を聴かなければなりません。
3 市長は、第 1 項の措置を講じた結果について、可児市男女共同参画推進審議会へ報告しなければなりません。
第 4 章 男女共同参画推進審議会(男女共同参画推進審議会の設置)
第 23 条 男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、可児市男女共同参画推進審議会(以下「審議会」という。)を置きます。
2 審議会は、市長の諮問に応じ、次の事項について調査、審議及び答申するものとします。
(1) 基本計画の策定及び変更並びにその進捗状況に関すること。
(2) 苦情等への対応に関すること。
(3) 前各号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する重要事項に関すること。
3 審議会は、男女共同参画に関する事項について市長に意見を述べることができます。
4 審議会は、学識経験者及び市民のうちから市長が委嘱する委員 12 人以内で組織します。
この場合において、男女のいずれか一方の委員の数が 4 人以下であってはならないこととします。
5 委員の任期は 2 年とします。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とします。
6 委員は、再任されることができます。
7 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定めます。
第 5 章 その他
(委任)
第 24 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めます。
附 則
この条例は、平成 19 年 7 月 1 日から施行します。

８

可児市男女共同参画推進審議会名簿（五十音順・敬称略）
氏

名

１

大池

かおり

２

奥村 隆一

可児市ＰＴＡ連合会（春里小学校ＰＴＡ会長）

３

片桐

妙子

NPO 法人手をつなぐ女たちの会 理事長

４

近藤

利恵

NPO 法人可児市国際交流協会 事務局次長

５

祖父江 義美

６

中島

美幸

７

本田

聡子

P３（ピーキューブ）可児（市民団体）

８

前田

伸寿

可児商工会議所 専務理事

９

三川

真智

市民委員

10 山田

博司

可児市人権擁護委員

11 山田

牧子

市民委員

12 吉田 尚子

所属団体・勤務先

備

考

弁護士

可児市自治連絡協議会（春里自治連合会長）
愛知淑徳大学非常勤講師

元可児市男女共同参画推進条例策定委員会委員長

可児市小中学校校長会（東明小学校長）

89

会長

副会長

第４次可児市男女共同参画プラン
令和６年３月発行：可児市 市民文化部 地域協働課
住所：〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地
T E L：(0574)62-1111
F A X：(0574)62-1376
E-mail:kyodo@city.kani.lg.jp