に つ い て は、 農 林 水 産 大 臣 賞４点 以 内、 ㎥ 以 上 購 入 し た 買 方、（ 該 当 者 が な い 場
優秀なものについては、食料産業局長賞 合は）イ 年間を通じＪＡＳ製材品購入点以内及び林野庁長官賞 点以内、良 に最も協力した買方
好なものについては（一社）全国木材組■平成 年度白書トピック
合 連 合 会 会 長 賞 点 以 内、（ 一 社 ） 全 日ス （抄）本木材市場連盟会長賞 点以内、（一社）
全国木材市売買方組合連盟会長賞 点以 １．森林環境税（仮称）の創設
内を交付する。
「平成 年度税制改正の大綱」において、市町村が実施する森林整備等に必要○日程 別表のとおり。
な財源に充てるため、平成 （２０１９）
年度の税制改正において森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）を創設することが決定。森林の有する公益的機能は国民に広く恩恵を与えるものであり、国民一人一人が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組み。森
林環境税（仮称）の課税は２０２４年度
から、森林環境譲与税（仮称）の譲与は、新たな森林管理システムの構築と合わせ平 成 （２０１９） 年 度 か ら 行 う こ と、
また、市町村は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に、並びに都道府県は、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充て○開催市場への表彰等
次の条件を満たした開催市場に対して なければならないことが示される。
は、主催三団体が表彰する。
２．日ＥＵ・ＥＰＡの交渉結果等
ア 新規に開催した市場、イ 前回より日ＥＵ・ＥＰＡについては、平成 （２出展工場数又は出品量が増えた市場、ウ ０１３）年４月から交渉を開始し、平成全会場の平均工場数及び平均出品量を超（２０１７）年 月に交渉妥結。主な
えた市場
林産物については、構造用集成材等の即時関税撤廃を回避し、一定の関税撤廃期○買方への表彰次の条件を満たした買方を開催市場が 間 を 確 保。（７年 の 段 階 的 削 減 の 後８年
全市連を通じ推薦し、主催三団体が表彰 目に撤廃）日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意及びＴＰＰ の大筋合意を踏まえて平成する。
ア ＪＡＳ展開催時にＪＡＳ製材品を５ （２０１７） 年 月 に 改 訂 し た「 総 合 的312925

http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス

一般社団法人発 行 所

全日本木材市場連盟
編集・発行人 小 合 信 也
東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０３（ ３ ８ １ ８ ）２ ９ ０６
F A X ０３（ 3 8 1 8 ）2 9 0 7

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）

おり。
（出品要領、抜粋）○規格及び表示「 製 材 の 日 本 農 林 規 格（ 構 造 用 製 材、造作用製材、下地用製材、広葉樹製材）」
及び「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の農林規格（甲種枠 組 材、 乙 種 枠 組 材、 Ｍ Ｓ Ｒ 枠 組 材 ）」に該当する製材品とする。また樹種、ＪＡＳマーク、品等、寸法など所定の表示を行うとともに刷り込み又はラベルによる表示の順列、位置を一定にする。
○展示方法
展 示 の 方 法 は 市 場 ご と に 決 め る こ と。
なお、審査において特に優秀な成績で入賞したものは、さらに出品材の写真及び関係資料の整備を行うこと。
○出品量
出品定量は製品５㎥以上とする。ただし、造作材は１㎥以上とする。
（審査表彰要、抜粋）○表彰の基準
出品製材品を甲種構造材の部、乙種構造材の部、造作材の部、下地材の部、枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の部（甲種枠組材、乙種枠組材、ＭＳＲ枠組材）とし、それぞれの製材品の良否等により、特に優秀なもの

12月10日（月）12月11日
（火）

肥後木材

16

津山綜合木材市場 9 月 5 日（水） 9 月 6 日
（木）

2930

1116

北浜市場

1610月10日（水）10月11日（木）

丸宇木材市売

16

大口市場

9月6日
（木） 9 月 7 日（金）

東海木材相互市場

回ＪＡＳ展の日程決

22

412会

示■第まる

2963

第 回ＪＡＳ製材品普及推進展示会の第１回 実 行 委 員 会 が 月 日（ 金 ）、 東
京 都 千 代 田 区 の 永 田 町 ビ ル で 開 催 さ れ、平成 年度ＪＡＳ製材品展示会の開催日
程等を決定した。出席者は、服部 順昭・委員長（日本木材加工技術協会会長）及び全木連、全買連、全市連の主催３団体、開催予定市場、農林水産省、林野庁。
会議では、 年度の出品工場数は、工場、出展数量は６６２㎥と、工場数は減ったものの、数量は、前年度を上回ったこと等が報告され、引き続き出展数量増への取組も必要とされた。また、前回
か ら、「 枠 組 壁 工 法 構 造 用 製 材 及 び 枠 組壁工法構造用たて継ぎ材の農林規格」に該当する製材品（ ×２０４）も出品・審査の対象となり、農林水産大臣賞を受賞した。
ＪＡＳ製材品の一層の普及には、需要者・消費者への周知が大切であり、開催市場によるＪＡＳ製材品のＰＲをして頂くと共に、ＪＡＳ製材品の一層の普及定着のため、一般消費者向けイベントの併催など工夫をお願いしたい。
第 回のＪＡＳ展の実施概要は次のと121162展

会

査審

開催市場

46463046（第723号）

報時連
市全（1）平成30年 7 月 1 日東京中央木材市場 9 月25日
（火） 9 月26日
（水）

2931

なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、木 といった過程を経て、近代的な森林・林 係者とともに「三陸連携・ＦＳＣ認証材
材加工施設の生産性向上、競争力のある 業行政を推進するための体制が確立。当 流通拡大検討会議」を立ち上げ、森林認品目への転換、効率的な林業経営が実現 時の国有林は、農林省山林局、宮内省帝 証を受けた森林から産出される木材及び「供できると見込まれる地域における原木供 室林野局、内務省北海道庁の所管に分か 木材製品（認証材）を安定的に「使い」れており、昭和 （１９４７）年に現在 給する」仕組みの構築に取り組んでいる。
給の低コスト化等を推進。
３．「 地 域 内 エ コ シ ス テ ム 」 の 構 築 に 向 の国有林に統一。明治期には鉄道用の枕 同社はこれまでもプレカット加工等を積木、マッチの軸木等が主要な輸出品目で 極的に手がけるなど、取り扱う国産材のけて農林水産省と経済産業省は、両省の大 あったほか、クスノキから抽出される樟 付加価値の向上を図ってきたが、新たな臣の合意により、副大臣及び大臣政務官 脳は重要な工業製品であるセルロイドの 取組により、需要者による認証材の選択による共同研究会を設置し、平成 （２ 原料となるなど、木材や木材由来の製品 的購入を可能とすることで、川上（森林０１６） 年 月 か ら 平 成 （２０１７） が 外 貨 獲 得 や 我 が 国 の 工 業 生 産 に 貢 献。 認証取得事業体等）に付加価値を還元す
年６月にかけて、森林資源をマテリアル 戦後には、復興や高度経済成長に必要と ることを目指している。具体的な取組とやエネルギーとして地域内で持続的に活 さ れ た 大 量 の 木 材 供 給 に 国 有 林 が 貢 献。 しては、展示コーナーの常設や展示会へ用できるようにするため、担い手確保か 戦後から著しく荒廃してしまった森林の の 出 品 等 に よ る 認 証 材 の 普 及 Ｐ Ｒ に 加ら発電・熱利用に至るまでの「地域内エ 復旧に取り組み、先人の多大な努力によ え、展示会に合わせた森林認証セミナー
コシステム」の構築を目指した検討を実 り多くの人工林を造成。その後、林業の 及び勉強会の開催のほか、市場関連企業
施。研究会では、平成 （２０１７）年 採算性の悪化や森林の有する公益的機能 によるＣｏＣ認証（認証材の分別管理体
７月に木質バイオマスの新たな施策であ への期待の高まり等、これまでの様々な 制に係る認証）取得に向けてマニュアル
る「地域内エコシステム」の具体的な内 状況を経て、今日の充実した人工林資源 作 成 支 援 を 含 め た 働 き か け を 行 っ て い容について整理し、日本の山村地域にお が成り立ち。これらを踏まえて、林業の る。宮城県では、南三陸森林管理協議会
いて同システムの実証、普及及び展開が 成長産業化の実現に向けた施策を推進し （平成 （２０１５）年 月）、登米市（平成 （２０１６）年 月）による森林認
図 ら れ て い く よ う、 報 告 書「『 地 域 内 エ ていく必要。
証の取得、木材加工・流通事業体によるコシステム』の構築に向けて～集落を対
■
平成年
度
森
林
林
業
白書
ＣｏＣ認証の取得や公共建築物への認証象とした新たな木質バイオマス利用の推に会員市場の事例紹介
材の使用など、これまでも認証材の普及進～」を取りまとめ。同システムは、集落を主たる対象とし、行政を中心とした
平成 年６月に公表された「森林及び に向けた取組が行われてきたが、消費地
地 域 の 関 係 者 か ら 成 る 協 議 会 が 主 体 と 林 業 の 動 向 」（ 白 書 ） の「 木 材 産 業 と 木 に近接する木材市売市場が中心となって川下の意見も取り込むことで、マーケッなって、地域への還元利益を最大限確保 材利用」Ⅳ章（１５７頁）の事例Ⅳ―するため、効率の高い熱利用や熱電併給 「木材市売市場を中心とした認証材の需 トインの発想を活かした認証材の需要拡等を行うものとして整理。
要拡大に向けた取組」として、当連盟会 大が期待される。」
４．明治１５０年～森林・林業の軌跡～ 員市場の取組が紹介された。記述は以下■（一社）全国木材組合連
平成 （２０１８）年は、明治元（１ の通り。「（株）仙台木材市場（宮城県仙合会総会開催
８６８）年から起算して満１５０年。明 台市）は、消費地近くに立地し、製品や治９（１８７６）年から林野の官民有区 建材を中心に取り扱う木材市売市場であ（ 一 社 ） 全 国 木 材 組 合 連 合 会 は、 平 成分、明治 （１８９７）年の森林法制定、 る。 同 社 は 平 成 （２０１７） 年６月、年 月 日、都内メルパルク東京にお明治 （１８９９）年の国有林野法制定 宮城県内及び岩手県住田町・岩泉町の関 いて、第 回通常総会を開催した。総会
3027529302830303222291012

平成30年 7 月 1 日（2）報時
連
市全（第723号） 

12292928679 15には、林野庁から牧元次長を始め林野庁幹部等が来賓として出席した。総会では平成 年度決算報告、 年度事業計画等が承認され、役員の任期満了に伴い、新役員の選任が行われ、 年会長を務めた
吉条良明会長が退任、新会長には鈴木和雄氏（元全市連会長）が就任した。開会に 当 た り、 吉 条 良 明 会 長 は、「 木 材 産 業を取り巻く状況は、大きく変化。森林環境税の創設が決定、森林整備と木材利用促進対策をその用途に加えていただいた。現在審議中の建築基準法改正案において、都市部での木材利用に関する規制の緩和を盛り込んでいただいた。我が国の経済界の 大組織が、民間建築物への木材利用をさらに進めるための法律の整備や地方創生実現に向けての中高層建築の木造・木質化の推進などを内容とする提言。全木連は日本の森林・林業を再生するためには木材需要の拡大が必須、新たな木材需要拡大のため都市での木材利用の促進が必要と主張。森林再生対策の
中 心 に 国 産 材 利 用 促 進 が 位 置 づ け ら れ、木材が活用されてこなかった都市部での木 材 利 用 へ 動 き が 始 ま ろ う と し て い る。
森 林・ 林 業・ 木 材 産 業 は、 政 府・ 与 党、国民の皆様の後押しを受け、状況を変えていく大きなチャンスを迎えている。全
木連は森林・林業団体と連携し、木材利用の流れを民間建築に広げるため「木材利用促進法の実現」を関係省庁、政府与党に要望、国産材需要の拡大を通じた森林・ 林 業 の 再 生 に 向 け た 取 組 の 先 頭 に立って、進めていく決意。今巡ってきているチャンスをつかんでいくため、多くの関係者と連携を取りながら、更に前向

292306告や九州各県における原木、製材品の市
きな活動を今年も行って参りたい。林野 源の活用と森林所有者が経営意欲の持て
況・現在の課題等についての報告が行わ
庁、国土交通省を始めとした皆様方の引 る山元価格をどう作り出すかが大きな課れた。
き続きのご支援をお願いしたい」旨挨拶 題。吉条会長が、ウッドファースト社会し た。 新 任 の 鈴 木 会 長 は、「 木 材 利 用 に の 構 築 を 目 指 し、「 伐 っ て、 使 っ て、 植
【会長挨拶】
追い風が吹き、森林資源の循環利用実現 えて、育てる」という国産材の循環利用開会に当たり佐藤会長より、概略次のの た め 木 材 産 業 の 役 割 が 大 き く な る 中、 を進めることが、地球規模での環境問題、挨拶があった。
会長を仰せつかり、身が引き締まる思い。 地方創生にも貢献するということについ「アベノミックス少しずつ効果もまだ
日本の森林・林業・木材産業は大きな節 て認識を共有し、川上・川下一体となっ一 般 消 費 者 の マ イ ン ド 回 復 し て い な い。
目、戦後造成された森林資源が成熟期を た様々な取組を展開し、関係省庁、産業
今 後 と も グ ロ ー バ ル 経 済 の 動 向 に 注 視、迎え、地球温暖化防止や地方創生におけ 界においても理解が深まってきた。この極東アジアの安定化も経済への好影響期る森林の役割が注目される中、森林・林 流れを引き継ぎ、さらに確実なものにし待。全国の新設着工数は ・ 万戸、九業の再生に向け木材需要の拡大による資 ていくよう吉条会長をはじめ皆様が築い
州、熊本は特に好調で推移。原木輸出もてこられた取り組みを、さらに広げて参 スジャパン素流協の取組）②四国（四国 九 州 の シ ェ ア は 割、 バ イ オ マ ス 発 電、りたい」等挨拶した。また、今年度の全 に お け る 木 材 流 通 の 現 状 と 今 後 の あ り 合板工場増設、ＰＣ大手の進出等もあっ
国木材産業振興大会は、 月 日に広島 方 ）、 九 州（ 国 産 材 輸 出 の 現 状 と 課 題 ） て九州の林業・木材産業は活況。ＣＬＴ、の調査内容③ 年度第 回地区協議会で ＢＰ材等新規開発により非住宅等で木材市で開催されることが決定された。
■ 年度第 回中央需給情 の論点と主な意見等）等が議題となって 利活用徐々に進んでおり、政府の林業成協議・意見交換が行われた。
長産業化の方向性もあり地方公共団体で報連絡協議会開催■九市連 第 回定期総会 も施設の木造化にも力を注いでいただいて い る。 一 部 で 誤 盗 伐 も 散 見 さ れ る が、
平成 年 月 日、東京都文京区林友を開催
政府・地方公共団体も排除に取組み、市ビルにおいて 年度第 回国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連九 州 木 材 市 場 連 合 会（ 会 長・ 佐 藤 耕 場も協力。ＪＡＳ製品普及にも粘り強く絡協議会が開催された。
三・肥後木材（株）代表取締役会長）の 対応。昨年の九州北部豪雨災害被災者へ会議には、遠藤日雄ＮＰＯ活木活木森 第 回 定 期 総 会 が５月 日（ 木 ）、 熊 本 のお見舞いと亡くなられた方々の御冥福ネットワーク理事長等学識経験者、全木 市のメルパルク熊本で開催された。出席 をお祈りする。」
連等中央木材関係団体、 県の担当課長、 は会員のほか、来賓として、九州森林管 【来賓挨拶】
地区協議会事務局及び猪島康浩林野庁木 理局の原田隆行局長、並びに熊本県三原 ・来賓として出席頂いた九州森林管理局
材産業課長等林野庁担当官等約 名が参 義之農林水産部森林局長等に御出席頂い 原田局長から森林環境税・森林環境譲与加した。
た。全市連からは小合専務が出席した。 税（仮称）導入や森林経営管理法成立に会議では、（ ） 年度事業概要説明、総会では、平成 年度事業報告や決算 言及した御祝辞を頂いたほか、御出席の（ ）事業実施計画案、（ ）中央木材関 が報告承認され、また、地球温暖化防止 熊本県三原局長からも御挨拶を頂いた。
係団体及び 県からの情報提供シートの に寄与する木材利用拡大、品質の確かな 【議事】
発表並びに（ ）委員から意見・助言を 木材製品等の安定供給体制整備及び原木
議事は、 年度の事業報告、決算、頂く 項目（①木材流通に関する国内外 安定供給体制の整備強化に取り組むこと 年度事業計画、収支予算の決定のほか活での先進的現地調査（海外調査はオース などを内容とする平成 年度事業計画・ 発な意見交換が行われた。
トリア、国内調査は伊万里木材市場、ノー 同収支予算案が承認された。中央情勢報
230302315929301014311813030363044

吉条会長あいさつ

鈴木新会長あいさつ

840（第723号）

報時連
市
全（3）平成30年 7 月 1 日59

29

連絡協議会の様子

298965■関東北木材市場連絡協議会第 回定期総会茨城大会
開催

全量検査に向けた取組①トラックスケー
ル用放射線検知装置、②選木機ライン用
放射線検知装置③集成材ライン用放射線検知装置並びに浪江町の集成材工場新設計画の概要等の報告があった。
（２） 茨 城 県 か ら、 経 済 情 勢、 木 材 市 況
は外材産地高、国産材は価格下押しで軟調、 年実績、茨城県内 市場で 億円（対前年比１０４％）、材積 ・ 万㎥（同１０３％）で単価は５６３百円／㎥等の商況が報告された。
（３） 千 葉 県 か ら は、 白 書 の 中 の、 森 林
造成費、伐出コスト等欧米との比較、素材が安い価格で輸出されている、採算に合わない現在の素材価格、木材のＰＲについての工夫、森林資源を大事に活用すべき等について報告があった。
２． 次 期 定 期 総 会 の 開 催 地 は 福 島 県 と 決まった。
．来賓あいさつ・関東森林管理局漆原克彦局長（前田所長代読）及び千葉県西野文智森林課課長から御祝辞を頂いた。

ヨーロッパの歴史的建造物■ 年度「全国安全週間」
は、石造のものが多く、世界的月に実施に著名なものが多い。木造建築
は、無いかといえば、そうでは
厚 生 労 働 省 で は７月１日 か ら１週 間、ないようである。石造か木造か「全国安全週間」を実施します。の区別は、壁が石積みか、木の今 年 度 の ス ロ ー ガ ン は、「 新 た な 視 点
柱や梁を組んで造られているでみつめる職場 創意と工夫で安全管理か、だけの差という見方もある。今でも惜しまぬ努力で築くゼロ災」です。
今 年 で 回 目 と な る 全 国 安 全 週 間 は、 庶 民 の 石 壁 の 家 は、 床 は 依 然 と し て 梁、
労働災害を防止するために産業界での自 根太と板で造られており、屋根のほとん主的な活動の推進と、職場での安全に対 どは木造だそうである。木を壁に使わなする意識を高め、安全を維持する活動の い地域は、地中海、バルト海沿岸等周辺部で、内陸部のほとんどが木造あるいは定着を目的としています。
事業場では、労使が協調して労働災害 木 造 と 他 の 構 造 の 混 交 地 帯 だ そ う で あ防止対策が展開されてきました。この努 る。木造についても、柱と梁を組み合わ力によって、労働災害は長期的には減少 せて使う軸組造と校木として横に積んでしていますが、平成 年については、「死 使う井楼組とに二分される。ヨーロッパ亡災害」が３年ぶり、休業４日以上の「死 の木造建築については、気候、植性、農傷災害」が２年連続で、前年を上回る見 業、民族、宗教等様々な背景があるようである。木造の盛んな内陸部は大陸性気込みです。
ま た、 労 働 災 害 の 防 止 の た め に、 国、 候で、ヨーロッパでは原生林は存在しな事業者、労働者などの関係者が重点的に いが、潜在植性は温帯性落葉広葉樹林で、取り組む事項を定めた「第 次労働災害 ヨーロッパブナやカエデ類などが優先す防止計画」が、平成 年度を初年度とし る森林である。有名なシュバルツバルトて新たに展開されます。働く方一人一人 （ 黒 い 森 ） は、 ド イ ツ ト ウ ヒ の 人 工 造 林がかけがえのない存在であり、それぞれ 地とのこと。ドイツの森林は、広葉樹での事業場で一人の被災者も出さないとい あっても樹幹が通直で、建築用材としてう理念の下、日々の仕事が安全で健康的 優れている。このような気候・風土等になものとなるよう、不断の努力が必要で 合った、地元産木材で造られた素晴らしい地域の伝統木造建築が今でも多く見らす。
このような状況を踏まえて今年度のス れるそうである。ヨーロッパに限ったこローガンでは、従来から取り組んでいる とではないが、地域文化とも言える、地安全活動に新たな視点を取り入れるとと 域産材を使った気候・風土に合った建築
もに、労働災害防止のための努力を惜し 工法を維持発展させるためにも、最近のまないことで、安全な職場環境を形成す 建 築 に 求 め ら れ る 省 エ ネ・ 耐 震 等 の 要
件・技術との融合を期待したい。
るよう呼びかけています。
293060

九市連総会の様子

平成 年 月 日（金）千葉県成田市「 ホ テ ル 日 航 成 田 」 に お い て、 関 東 北 木材市場連絡協議会第 回定期総会千葉大会が開催された。千葉県、栃木県、福島県及び茨城県内の関係者約 名が参加し、来賓として千葉森林事務所前田利雄
所長、千葉県農林水産部森林課西野文智課長をはじめ関係県の木材担当、千葉県木材振興協会田淵和正会長及び全市連小合専務理事などが出席。
総会では、全市連第 回定期総会・東京大会結果報告や各県の提案事項及び近況報告が行われたほか、次期定期総会の開催地を福島県内とすることが決定。
１．総会の概要
開会後、吉岡實協議会会長のあいさつに続き、千葉県会長の吉岡氏を議長に選出し、議事が進められた。
・第 回全市連総会の概要報告等の後、（１） 福 島 県 か ら、 福 島 県 産 材 の 放 射 能

関東北支部総会の様子

平成30年 7 月 1 日（4）報時6063連
市全（第723号） 3063684032910 57609113

雑 記 帳307