人的資本、多様性への対応
人的資本、多様性への対応
当社グループは、地域経済の活性化、持続可能な地域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくための５つのマテリアリティを特定し、その課題解決に貢献するべく取り組んでおります。その中で、人的資本・多様性に関連した重要課題として、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、人材育成を掲げ、具体的な対応を進めています。
人的資本への対応に係る「ガバナンス」及び「リスク管理」につきましては、サステナビリティ経営全般に関連する内容として「気候変動への対応」にまとめて記載しております。

戦略（１）人権への取り組み
当社グループは、人権を尊重しあらゆる人権侵害行為の根絶を目指し、サステナビリティ方針に基づいた人権方針を定め公表しています。
また、企業活動が人権に与えるマイナスの影響を軽減することを目指し、企業の事業活動やサプライチェーンを通じて及ぼされる労働問題、消費者被害、地域住民への影響の排除などを含む投融資方針を定め公表しています。
人権方針に基づく具体的な活動として、人権をテーマとした外部講師による研修のほか、新入行員研修や階層別研修など集合研修を通じた人権啓発、ハラスメントに係る相談窓口及び内部通報窓口の設置、全行員を対象としたハラスメント研修などを実施しています。
（２）社内環境整備への取り組み
当社グループは、従業員が能力を発揮できる職場環境づくり、健康で安全な職場環境の整備、多様な人材の確保などを目指し、サステナビリティ方針に基づいた社内環境整備方針を定め公表しています。
社内環境整備方針に基づく具体的な活動として、2020年度より夢の銀行づくりプロジェクトを推進しており、勤務時の服装自由化、アニバーサリー休暇の導入、テレワーク対象者の拡大、外部資格取得費用の補助拡大、副業兼業制度の導入、外部トレーニー派遣などポストチャレンジ制度の拡充、上司と部下の対話機会を創出する１on１ミーティングの導入、マネジメント層における日頃の行動を客観的に振り返る機会として360度評価の導入などを実施しています。
第５次中期経営計画においては、引き続き夢の銀行づくりプロジェクトを推進し、従業員の働きがい、エンゲージメントの向上に資する取り組みを次のステージへと進化させます。また人事制度の中核となる評価、報酬制度等の改定を予定しています。
（３）人材育成への取り組み
当社グループは、従業員が能力を発揮できる職場環境づくり、経営理念及び経営戦略に基づいた人材育成、従業員一人ひとりの活躍の応援を目指し、サステナビリティ方針に基づいた人材育成方針を定め公表しています。
当社グループでは、経営理念を実現するために、一人ひとりがどのような姿勢・気持ちで行動するべきかを行動指針〈Future７〉として制定し、人材育成方針及び中期経営計画に基づき法人個人一体営業人材の育成に注力しています。
※ グループ行動指針〈Future７〉
１．前例にとらわれず、決して立ち止まらず、常に新しいことに挑み続けます。
２．お客さまの夢を自分ごとにし、実現のために情熱をもって考え、動きます。
３．向上心・探究心・好奇心を心掛け、常に自らをアップデートしていきます。
４．高水準のコンサルティングで、地域に幅広い知見とアイデアを提供します。
５．一人ひとりを尊重し、個々の成長や挑戦を後押しできる組織を目指します。
６．よく聞き、よく話す、声が闊達に飛び交う風通しのよい職場をつくります。
７．法令遵守と高い倫理観に基づき、地域の一員として責任ある行動をします。

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人的資本、多様性への対応
指標と目標
経営戦略や行動指針、サステナビリティ方針に基づく人的資本への対応の重要な課題について、当社グループの人材戦略に基づき、目標指標を設定し具体的な対応を進めています。

（人材戦略）

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人的資本、多様性への対応（１）多様性の確保
女性活躍推進体制を一層強化するとともに、女性に限らず、中途採用者の管理職への登用など、中核人材の登用等における多様性の確保についても積極的に取り組み、性別や年齢などに関係なく、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力ある組織の構築を推進していきます。
① 中核人材の登用等における多様性の確保に関するＫＰＩ「女性役員比率」は、第5次男女共同参画基本計画における女性登用加速化の方針に対応し、2025年度の目標を昨年度の12%から19%に変更しております。具体的な取り組みとして、取締役会の機能を一層強化し、経営の透明性及び意思決定の多様性を高めるために、豊富な経験と高い識見・専門性を有する女性外部人材の登用に積極的に取り組んでおります。内部人材については、次の役員候補となる女性管理職の育成を着実に進めるとともに、役員登用に向けて候補者を選定のうえ計画的な育成に取り組み、最終的に2030年度の女性役員比率30%以上を目指しています。
中途採用については、専門性の高い人材の確保や組織の活性化に向け、通年採用などの取り組みを充実させるとともに、中途採用者向けの研修・育成体系を整備し、人材の定着と早期の能力発揮に取り組んでまいります。

実績(2023年度)
実数(分子/分母)比率

目標(2025年度)

フィデアホールディングスの女性役員（執行役を含む）比率

2/23

8.7%

19%

女性部長相当職比率

フィデアホールディングス：部長
荘内銀行及び北都銀行：部長、単独室長、支店長

9/77

11.7%

12%

女性課長相当職比率

フィデアホールディングス：室長、センター長、チーム長
荘内銀行及び北都銀行：副部長、室長、センター長、副支店長、出張所長、次長、課長など

85/25433.5%

30%

中途採用者の課長相当職比率

フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行の中途採用者の課長相当職比率

26/254

10.2%

18%

ＫＰＩ指標

女性役員比率内容※ 目標(2025年度) は継続的に上回ることを目指しております。中途採用者には臨時職員の行員登用者を含みます。

3人的資本、多様性への対応（２）人材育成
当社グループでは地域の持続的な成長のためには、地元企業が抱える課題の解決に資するコンサルティングの提供が必要不可欠であると考えております。質の高いコンサルティング提案を実施するためには人材育成をこれまで以上に加速させる必要があり、下記記載の項目について取り組みを強化しています。
① スキルバロメーターによる法人スキルの状況
店舗統廃合や少人数事務運営体制の構築など、全体の従業員数をコントロールする一方で、従業員のスキルレベルに応じた効果的な育成（研修・OJT・自己啓発）により、法人スキルA及びBを備える、当社グループの営業戦略を支えるコンサルティング営業人材の拡大を目指してまいります。
法人スキル2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
実績

2025年度目標

Ａ

229名（27％）

211名（28％）

216名（28％）

230名（31%）Ｂ

119名（14％）90名（12％）

110名（14％）130名（17%）Ｃ

153名（18％）

141名（18％）

131名（17％）100名（13%）Ｄ

345名（41％）324名（42％）315名（41％）

286名（38%）

合計

846名（100%）766名（100%）

772名（100%）

746名（100%）※スキルバロメーターは㈱フィデア情報総研が提供する業務スキルの習得状況を可視化するための評価ツールです。Ａ～Ｄの各スキルのレベルは、A=事業性貸出（プロパー）に加えコンサルティング営業が可能、B=事業性貸出（プロパー）に加え顧客ニーズを想定した商品別営業が可能、C=法人基盤営業に加え事業性貸出（マル保）が可能、D＝育成途上。
※各スキルの人数の右側のパーセンテージは構成比を表示。
※人員数は、荘内銀行及び北都銀行の営業店が対象（預金や為替業務などの内部事務に従事する従業員数を含む）。

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人的資本、多様性への対応②人材育成の取り組み状況
人材育成の具体的施策として、法人営業力と事業金融力（取引先の経営支援や途上管理）を軸とした研修（OFF-JT）、実践（OJT）、自学の一体的な人材育成プログラムを展開しております。より専門性の高い知識の習得や、人脈形成を通じたキャリアアップを目的として、審査部トレーニーや外部機関への研修派遣を実施しています。審査部トレーニーについては、第5次中計期間にあたる2023年度から2025年度の3ヵ年で累計109名の派遣を計画しています。
事業性評価を起点とした取引先支援を実践・強化するために必要な資格の習得を促進し、FP1級や中小企業診断士などの専門性の高い資格や、事業性評価ならびにSDGs・ESG、脱炭素、DX、M&A関連資格など、当社グループで取り組みを強化している分野の資格保有者数を2025年度までに1,500名とする計画です。
当社グループが目指す、高いコンサルティング力を有する人材を育成するうえで、研修費や検定試験の受験費用の補助、自己啓発奨励金など、必要な人への投資を計画的に実施してまいります。
2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
実績

2025年度
目標

集合研修

259名

238名

219名

-

ＯＪＴ支援

58名

58名

136名

-

審査部トレーニー

19名

29名

29名

109名

外部研修派遣

10名

14名

11名

-

資格保有者数

517名

623名

1,032名1,500名

研修費等

26百万円

24百万円

33百万円

40百万円

※ 集合研修は、本部が主催する集合研修で現場におけるＯＪＴと連動した法人スキル育成に資するものの合計参加者数を表示。
※ ＯＪＴ支援は、実際の融資案件組成や格付申請、顧客交渉等の際に本部よりフォローを行い、人材育成を加速させる目的で実施する施策。
※ 審査部トレーニーは、融資審査の専門部署である「審査部」に営業店等の行員を一定期間（３か月～６か月程度）トレーニングのために派遣。
※ 外部研修派遣は、専門知識の習得や人脈形成を通じたキャリアアップを目的として外部専門機関等へ派遣。
※ 資格保有者数は、フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行におけるFP1級、中小企業診断士、日商簿記2級、M&Aエキスパート、M&Aベーシック、事業性評価エキスパート、金融DXアドバイザー、ITパスポート、SDGs・ESGファシリテーター、脱炭素アドバイザーの資格保有者の合計人数。
※ 研修費等は、フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行における国内研修費、研修旅費、自己啓発奨励金、通信講座補助の合計額。

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人的資本、多様性への対応（３）従業員エンゲージメントの向上
従業員満足（ES）や自発的貢献意欲の向上を図り、これを起点としてお客さま満足（CS）の向上につなげられるように、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。
① 従業員満足度調査の推移
従業員満足度調査は、従業員の意識（働きがい、モチベーション、企業風土、職務内容、職場環境、処遇等に対する満足度）を明らかにし、今後のグループ施策に反映させることを目的に、フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行で実施しています。 2023年度実施分においては合計1,783名（回答率97.6％）が回答しています。
課題解決に向けた対策の実行に真摯に取り組み、2025年度の総合満足度の目標を5点満点評価で3.65ポイント以上としています。
（５点満点評価）2019年度 実績

2021年度 実績

2023年度 実績

2025年度 目標

総合満足度

3.42

3.58

3.58

3.65以上② 1on1ミーティングの実施状況
1on1ミーティングは、上司と部下のコミュニケーション機会の拡大を目的として2021年に導入以降、コミュニケーションツールとして定着を図っています。今後は、所定の期間内での完全実施を目指すとともに、上司向けセミナーなどを通じて上司の傾聴力やカウンセリング力の指導を行い、ミーティング内容の充実を図り、実効性を高めていく方針です。

実施率

2021年度 実績

2022年度 実績

2023年度 実績

2025年度 目標

84.7%

91.0%

95.1%

100.0%※ １on１ミーティングは、部下が主役となり、上司との双方向のコミュニケーションの場として１対１で面談を行うもの。
※ フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行の社員・行員を対象に、年2回、9月と3月に実施。各年度3月の実施率を表示。

6人的資本、多様性への対応（４）健康経営の推進
地域とともに発展する銀行であり続けるためには、従業員とその家族一人ひとりが心身ともに健康であることが不可欠であると考えています。当社グループは、健康意識向上とワークライフバランスの推進を通じて、いきいきと働き続けられる職場づくりに取り組み、将来にわたり地域社会の発展に貢献する企業を目指します。
① 年次有給休暇・時間外勤務の状況

2021年度 実績

2022年度 実績

2023年度 実績

2025年度 目標

有給休暇取得率

60.4%

60.1%

64.1%

70.0%以上

時間外勤務時間数

10時間55分

10時間40分

11時間9分

10時間以内※ 有給休暇取得率は、フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行の社員・行員、パート等の合計による。
※ 時間外勤務時間数は、フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行の時間外勤務対象の社員・行員における、1か月平均の時間外勤務時間数。
② 健康診断等受診率
2021年度 実績

2022年度 実績

2023年度 実績

2025年度 目標

定期健康診断受診率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

特定検診受診率

99.5%

99.9%

99.6%

100.0%

精密検査受診率

80.0%

86.7%

71.9%

100.0%※ フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行の社員・行員、パート等の合計による。
③ストレスチェック受検率

受検率

2021年度 実績

2022年度 実績

2023年度 実績

2025年度 目標

97.6%

97.7%

94.8%

95.0%以上※ フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行の社員・行員、パート等の合計による。

7人的資本、多様性への対応（５）社内環境整備方針に基づく主な取り組み
項目

内容

服装自由化

それぞれの業務に相応しい清潔感がある服装に配慮しながら、ビジネスウェアのほか、ビジネスカジュアルウェア（ジャケット等）、カジュアルウェア（襟なしシャツ、デニム等）などの服装を自主的に選択可能としています。

アニバーサリー休暇

従業員本人や家族の誕生日、結婚記念日などの記念日およびその前後の日に、年1回取得できる休暇制度を新設。有給休暇の取得促進による、ワークライフバランスの充実に取り組んでいます。

テレワーク

本部従業員の企画業務や報告資料の作成、営業店従業員のお客さま向け提案書の作成等、モバイル端末を活用した新たな働き方を実現することで、多様かつ柔軟な働き方の中から、従業員一人ひとりが集中的かつ効率的な働き方を自律的に選択することが可能。高いパフォーマンスの発揮と生産性の向上を目指しています。

リ カレント ツ ール （ eラーニング）、通信講座の費用補助通信講座およびeラーニング受講費用の半額を補助。eラーニングは従来の金融に関するコンテンツに加え、企画書やビジネス文章の書き方、プレゼンテーション力・交渉力などのビジネススキルや、PowerPoint・Excelの実用的な操作方法、語学など、幅広いコンテンツを受講可能としております。知識の広がりや興味の深掘りを後押しするとともに、中堅以上のリスキリングを促進し、高い知的好奇心のもと、自律的に「学び」を楽しむことができる職場環境を目指していきます。

副業、兼業従業員の多様な働き方を支援するとともに、当社業務（銀行業務）外の活動による新たな知識やスキルの習得、ひいては従業員の自律的かつ主体的なキャリア形成を応援しています。中小企業診断士などの保有資格を活かした講義や講演、NPO法人の理事、スポーツ少年団のコーチや審判など、原則として、地域貢献に資する事業の副業・兼業を認めています。

ポストチャレンジ制度

外部専門機関やグループ各本部等の研修派遣先におけるトレーニー経験を、従業員自らが手を挙げ経験することを通じ、働きがいを醸成するための制度。
従来からの取り組みをフィデアグループ統一の取り組みとして再構築し内容を拡充。知識習得や幅広い人脈づくりを通じ、キャリアアップを目指す従業員を支援しています。

１on１ミーティング

業務面談や業務報告とは異なり、部下の話すことに耳を傾け、部下が自ら行動できるように導き支援する場として新設。部下が、やりがいや意義をより感じながら仕事に取り組むことができる環境を整備。半年に一回、１on１ミーティングを実施し、上司と部下が１対１による対話を深めることを通して、従業員のキャリア支援を行うとともに一人ひとりのモチベーションアップにつなげていきます。

多面評価

マネジメント層における日頃の行動を多面的に評価、フィードバックし、自身の行動を部下や同僚、上司がどのように受け止めているか客観的に振り返る機会として導入。自身や上司の評価だけで気づかなかったマネジメント上の強みや弱みを把握。新たに得た「気づき」をもとに、自己認識の変革と行動変容を促すことを目的に実施しています。

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