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６年２月20日発行

令和

新潟

No.

発行
一般社団法人新潟県法人会連合会

日本海に冬の虹（西区内野）

ご あ い さつ

令和６年能登半島地震で被災された関係者の方々には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。

新潟県法人会連合会の運営にあたりましては、深いご理解と絶大なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

当会では「法人会の理念」である「税のオピニオンリー

ダーとして企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体」として積極的に各種事業活動に取り組んでまいりました。また、そうした活動を一層充実したものとするためにも組織・財政基盤の確保、充実が必要となることから、基盤強化のための活動を展開していくとともに、会員相互の交流を一層深め協力体制の確立を図っております。

それにより、今日まで幅広い数々の事業活動を積極的に推進するとともに、正しい税知識の普及と納税意識の高揚に貢献し、県内各会のけん引役を果たしてまいりました。

新型コロナウイルス感染症が５類に位置付けられ、ウ

イズコロナにおける生活様式が確実に広まり見せていますが、エネルギーや原材料価格の高止まりを主因とする

物価高騰、賃上げなどが重なり、企業の経営環境は一段と厳しさを増しています。当会としても皆様の健康と安全を第一とする姿勢を堅持しつつ、中小企業の活性化に資する税制の実現を目指すとともに地域社会の発展に寄与できる事業の実施に向けた取組を継続してまいります。

会

長

坂井

克敏

引き続き、皆様の温かいご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
各 県 連 か ら の「 令 和 ６ 年 度 税 制 改 正 要 望 」 を 踏 ま え て 「 令 和 ６ 年 度 税 制 改 正 に 関 する提言」が９月 日 開 催 の 全 法 連 理 事 会 に お い て 決 議 さ れ ま し た 。

「令和６年度
税制改正に関する提言活動」

令和６年２月20日
新潟

これを受け、全法連では、 月から 月にかけて、財務省・国税庁・総務省・中小企業庁、さらに自民党・公明党・立憲民主党等など各政党宛に提言書を提出。
新潟県連では、各単位会の会長・税制委員長ほか、役員の方々の協力を得て、新潟
県 選 出 の 衆 参 両 院、 国 会 議 員 名 及 び 県 知 事 ・ 県 議 会 議 長 ・ 市 長 ・ 市 議 会 議 長 計 自治 体 名 の 方 々 に 提 言 書 を 提 出 し ま し た。 中 小 企 業 の 活 性 化 に 資 す る 税 制 措 置 を は じめ、事業継承税制の 拡 充 ・ 行 政 改 革 の 徹 底 な ど を 強 く 求 め ま し た 。

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論が全くないのは極めて遺憾である。すでに米国や英国、ドイツなどの先進諸国では早くから増税を含む借金返済計画を策定し一部を実施に移している。我が国だけが議論さえ封印していたのでは国際社会の常識からみても異様であり・コロ‌ ナ対策財源の借金をどう返済するかが重要な課題だが、その議

Ⅰ．税・財政改革のあり方《基本的な課題》

令和６年度税制改正に関する提言（要約）野である。コロナ対策財源も医療分野はその対象になる。ただいた
ずらに消費税を否定していたのでは、持続可能な社会保障制度の確立と財政健全化を両立させる税財
政 改 革 の 議 論 は 成 り 立 た な い し、国の未来も開けないであろう。

なり得る消費税など新たな負担は求めないとしている。少子化対策
は目的税としての消費税の対象分

・岸田‌ 政権は「異次元の少子化対策」を打ち出しながら、有力な財源と無責任である。

○財政健全化は国家 的 課 題 。 負 担 を 先 送 り せ ず 現 世 代 で 解 決 を ！
○企業への過度な保険料負担を抑制し、経済成長を阻害しない社会保障制度の確立を！
○経済再生には中小企業の力が不可欠。
健全な経営に取り組む企業に実効性ある支援を！
○中小企業は地域経済と雇用の担い手。本格的な事業承継税制の創設を！

令和６年度税制改正 ス ロ ー ガ ン

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１．財政健全化に向けて・歳‌出だけを先行させ、財源論を置
き去りにする手法は財政規律を決定的に毀損させかねない。まずは
２０２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）
黒字化目標を確実に達成せねばな
らないが、その後の財政健全化の議論も並行して開始する必要がある。その際には財政規律を確立するための新たな健全化目標や実効性を担保できる財政運営手法が欠かせない。

一 層 の 柔 軟 化 に 乗 り 出 し て い る。
今後の金融政策は正常化に向かうとみられるが、その際には政府と日銀が健全な関係を構築し、市場の動向を見極めながら副作用を最小限に抑えるよう細心の政策運営が求められる。
２．社‌会保障制度に対する基本的考
え方・「 中‌ 福 祉・ 低 負 担 」 の い び つ な 構
造を「中福祉・中負担」に改革する。具体的には適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制する。

などの本人負担については、高齢者においても負担能力に応じた公平な負担を原則とする必要が・社‌会保障の基本は「自助」「公助」「 共 助 」 で あ り、 そ の 役 割 と 範 囲を不断に見直すことが重要であり、その際には公平性の視点が欠かせない。とりわけ、医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担⑵国‌債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場にある。
⑴年‌金 に つ い て は、「 マ ク ロ 経 済 ス
ライドの厳格対応」、「支給開始年⑴財‌政健全化は国家課題であり、本格的な歳出・歳入の一体改革を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減・抑制の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。

多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。政府による過剰な依存が主因とはいえ、日銀⑵医‌療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆

齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施すべきである。

の国債保有は異常に高い水準に達しているほか、株式市場でも市場機能を歪めかねない存在となっている。このため、日銀は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の修正によるゼロ金利政策の2

新潟

な規制改革を行う必要がある。また、都市と地方、診療科間の公平性を確保するために診療報酬（本体 ） の 配 分 等 を 見 直 す と と も に、政府の新目標であるジェネリック
普及率「全ての都道府県で ％以上」を達成した後も、その供給体制の在り方を含め議論する必要がある。
⑶介護‌ 保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、医療と同様に公平性の視点から給付と負担のあり方をさらに見直すべきである。
⑷生活‌ 保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
⑸少子‌ 化対策では、現金給付より保育所や学童保育等の整備、保育士の待遇改善などの現物給付に重点を置くべきである。また、企業も積極的に子育て支援に関与できる
よう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。欧米に比べ取得面で大きく見劣りする
育休制度については、企業側も意識改革が必要となろう。
児‌童手当の所得制限を撤廃し富裕層にまで支給対象を広げる政府方針については、出生率の向上につながるか疑問があるほか、公平性確⑴法‌人税率の軽減措置
中小法人に適用される軽減税率の特例 ％を本則化すべきである。また、昭和 年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも
１、６００万円程度に引き上げる。
⑵中‌小企業の技術革新など経済活性化に資する措置⑶中‌小企業等の設備投資支援措置「 中小企業経営強化税制」や「先端設備等導入計画に係る固定資産税特例」等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、ちに困難な場合は、令和６年３月末日となっている適用期限を延長する。

は、 損 金 算 入 額 の 上 限（ 合 計
３００万円）を撤廃し全額を損金算入とする。なお、それが直②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置について①中小企業投資促進税制について
は、 対 象 設 備 を 拡 充 し た う え、
「中古設備」を含める。

租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。

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視した賃金体系による人件費の抑制。
⑶特‌別会計と独立行政法人の無駄の削減。
⑷積‌極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．マイナンバー制度について・先‌ごろには健康保険証との一体化などをめぐりカードの登録に関する情報管理面で問題が生じ、制度に対する不信感が表面化する事態となった。政府は国民の不安を払拭 す る た め に、 制 度 の 運 用 に 当
たっては個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護などが担保される措置を徹底することが重要である。そして制度の意義や利便性について改めて丁寧に説明し理解を求めていかな
ければならない。
５．今後の税制改革のあり方
Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
１．中‌小企業の活性化に資する税制
措置・中‌小企業は地域経済と雇用の担い手であるだけでなく、我が国経済の礎である。モラルハザードの誘発には注意しなければならない
が、健全な経営に取り組んでいる企業が立ちゆくよう実効性ある支
援をすることは、政府の責任であり義務といえよう。

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保の点からみて極めて問題である。
子ども・子育て支援には安定的財源を確 保せねばならないが、こうした政策は性格上聖域化されがちである。公平性や実効性の確保を前 提とし、バラマキ政 策 とならな
いよう十分な監視が必要である。
⑹少子‌ 化対策の財源として社会保険料の上乗せ案が挙げられているが、中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しない
よ う な 制 度 づ く り が 求 め ら れ る。
また、配偶者控除等の税の問題や年金等の社会保障の問題は就労調整が行われる一つの要因とされており、人手不足で悩む中小企業にとって深刻な問題である。女性の就労を支援する政策を含め、税制と社会保障の問題を一括して議論すべきである。
３．行政改革の徹底・行‌政 改 革 を 徹 底 す る に 当 た っ ては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自 ら 身 を 削 る こ と が 肝 要 で あ る。
以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。
⑴国‌ 地方における議員定数の大胆な削減、歳費の抑制。
⑵厳し‌ い財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重

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事業年度末（賦課期日）が迫った
申請や認定について弾力的に対処す る。 な お、「カーボンニュート
ラ ル に 向 け た 投 資 促 進 税 制 」 は、
令和６年３月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。
２．事業承継税制の拡充
・我が‌ 国企業の大半を占める中小企
業は、先に指摘したように地域経済や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担によって事業が承継できなくな
れば、経済社会の根幹が揺らぐこ
とになる。
⑴事業
‌ 用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我 が国の納税猶予制度は、欧州
主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業継続に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。

画 の 提 出 件 数 は 伸 び 悩 ん で お り、
政府は制度の検証を行う必要がある。
ま た、特例承継計画の提出期限は１年間延長され、令和６年３月末日までとなっているが、コロナ
禍からの完全回復には時間がかか
るうえ、エネルギー価格が高止まりしているなど、中小企業を取り巻く環境は依然厳しい状況にある。特例承継計画の提出期限等の延長を求めるとともに、事業承継がより円滑に実施できるよう以下

制 度 の 周 知 を 徹 底 す る と と も に、
事務負担を軽減するような環境整備が必要である。また、課税事業者 が 免 税 事 業 者 と 取 引 を 行 う 際、
取引価格の引き下げや取引の停止 な ど の 不 利 益 を 与 え な い よ う、
実効性の高い対策をとるべきである。

施 策 に よ る 本 社 機 能 移 転 の 促 進、

地元の特性に根差した技術の活
用、地元大学との連携などによる
技 術 集 積 づ く り や 人 材 の 育 成 等、
実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事
業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要と認識すべきである。

⑶イ‌ンボイス制度や電子帳簿保存法の改正による電子データ保存の義務化に対応するため、事業者の事
務負担、納税協力コストは年々増加している。システム改修や従業員教育などについて、中小企業に対する特段の配慮が求められる。

⑶国‌に比べて身近で小規模な事業が多 い 地 方 の 行 財 政 改 革 に は、「 事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体においても広く導入すべきである。

⑵消‌費税の滞納防止は税率の引き上げやインボイス制度の導入に伴って よ り 重 要 な 課 題 と な っ て い る。
消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。

⑵広‌域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人口 万人程度）の拡充を図るため、さ ら な る 市 町 村 合 併 を 推 進 し、
合併メリットを追求する必要がある。

Ⅲ．地方のあり方⑷地‌方公務員給与は近年、国家公務
員給与と比べたラスパイレス指数
３．消費税への対応⑶取‌引 相 場 の な い 株 式 の 評 価 の 見直しに努める必要がある。

める。

②コロナ禍の影響などを考慮すると、より一層、平成 年以前の制度適用者に対しても要件を緩和するなど配慮すべきである。

・地‌方活性化戦略では、地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するのではなの措置を求める。
①猶予制度ではなく免除制度に改③国は円滑な事業承継が図られる
よう、経営者に向けた制度周知活性化策を策定し地域の民間の知恵と工夫により、新たな地場技術
やビジネス手法を開発していかねばならない。また自治体側は自ら・政府‌ は、軽減税率制度とインボイス制度について、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば制度の是非を含めて見直しが必要である。

⑵相続‌ 税、贈与税の納税猶予制度の充実
平
 成 年度税制改正では、中小企 業 の 代 替 わ り を 促 進 す る た め、く、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。

⑸地‌方議会は大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立っ⑴イ‌ン ボ イ ス 制 度 の 導 入 に あ た り、国は事業者に混乱が生じないよう

3030の責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行するなど、自立・自助を基本理念とすることが肝要である。
⑴地‌方創生では、さらなる税制上の29年間の特例措置として同制度の拡充が行われたが、特例承継計10

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新潟

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て行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる
議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会
委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。
Ⅳ．震災復興等・こ‌れ ま で の 効 果 を 十 分 に 検 証 し、
予算の執行を効率化するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。とりわけ被災地における企業の定着、雇用確保などに対し実効性ある措置を講じるよう求める。
・近年‌ 、熊本をはじめとした強い地
震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生している。東日 本 大 震 災 の 対 応 な ど を 踏 ま え、
被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災⑴役員‌ 給与は損金算入とすべき⑵同族‌ 会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき２．交際費課税の適用期限延長
３．中小企業向け賃上げ促進税制の適用期限延長
所得税関係
１．所得税のあり方⑴基‌幹 税 と し て の 財 源 調 達 機 能 の回復⑵各種‌ 控除制度の見直し⑶個人‌ 住民税の均等割
２．少子化対策
相続税・贈与税関係
１．被相
 続人１人に対する法定相続人の数は減少傾向（平成 年３・→ 令 和 ２ 年 ２・ ）に あ る。
さらに、基礎控除の引き下げや地価の上昇により相続税の課税件数割合が平成 年の８・０％か
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また 、現行の相続税の課税方式（ 法 定 相 続 分 課 税 ） は、 相 続 人ら令和３年は９・３％と高水準に達していることから、基礎控除のあり方を見直す必要がある。

Ⅴ．その他
１．納税環境の整備

地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まなければならない。

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２．環境問題への対応
３．租税教育の充実《税目別の具体的課題》

与税の基礎控除を引き上げる。

２．経済
 の活性化に資するよう、贈地方税関係
１．固定資産税の抜本的見直し
令 和 ５ 年 の 全 国 の 公 示 価 格 は、
全用途平均・住宅地・商業地とも２年連続で上昇し、上昇率が拡大している。都市計画税と合わせて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。
また、固定資産税は賦課課税方式であり、納税者自らが申告するものではないことから、制度に対す る 不 信 感 が 一 部 見 受 け ら れ る。
地方自治体は、税の信頼性を高めるためのさらなる努力が必要である。
⑴商‌業 地 等 の 宅 地 を 評 価 す る に 当
たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
⑵家‌屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
⑶償‌却資産については、納税者の事
務負担軽減の観点から、申告対象外となる「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（ 万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とする。また、諸外国の適用状
況等を踏まえ、廃止を含め抜本的に見直すべきである。
⑷固‌定 資 産 税 の 免 税 点 に つ い て は、

平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。

⑸国‌土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
２．事業所税の廃止

市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースも目立つ。事
業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
３．超過課税
４．法定外目的税

その他
１．配当に対する二重課税の見直し
２．森林環境税令和６年度から施行される森林
環境税について、現在、先行して別の財源を使って地方自治体に配分（令和５年度は５００億円）されているが、その半分が使い残され基金として積み立てられているとの指摘がある。これでは税が有効に活用されているとは言い難く、配分方法のあり方など、制度自体を抜本的に見直すべきである。
３．電‌子申告

527の相続額に応じた課税がされず、一人の相続人の申告漏れが他の相続人にも影響する等の問題が指摘されており、課税方式のあり方についても併せて検討することが必要である。

法人税関係
１．役員給与の損金算入の拡充

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その他の納付手続はこちら

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新潟「第 回通常総会」開催
令 和 ５ 年 度 通 常 総 会 が、 ６ 月「第回法人会全国大会（群馬大会）」開催
日㈬、高崎

いて、法人会全国大会が開催

月

総会では永塚会長の退任と新会長に市 の「 高 崎 芸 術 劇 場 」 に お

そ の 後、「 関 東 信 越 国 税 局 長 感 謝された。全国の法人会会員約

令和５年

坂井克敏氏の就任が承認された。
状 贈 呈 式 」、「 全 法 連 功 労 者 表 彰 伝

１、４ ０ ０ 名 が 参 加、 新 潟 県

日㈬ホテルイタリア軒にて開催さ達 式 」、「 県 連 功 労 者 表 彰 式 」「 福 利

連から

れた。
る本通常総会では、令和４年度事業
厚生制度推進表彰式」を行い、各表

一般社団法人に移行後報告・決算承認、令和５年度事業計彰受賞者に対して、表彰状が授与さ長による主催者挨拶、国税庁住澤長

提言内容を盛り込んだ大会宣言が行る租税教育活動報告の後、税制改正

第三部はホテルメトロポリタン高

われた。
続いて、各種表彰制度表彰会の紹崎に会場を移し、コロナ禍以降久し親を深めた。

れ、全国から集まった法人会員が懇ぶりの立食形式での懇親会が開催さ代表県連への表彰状授与、令和れた。

６年度の税制改正提言の報告が行わ

介

られた。

官、その他の主賓からの祝辞が述べ開会挨拶、全法連小林栄三会

れ、群馬県連齋藤会長による第二部は大会式典が行わ行われた。

などにふれながら記念講演がプル米国本社副社長時の経験

り、「好機到来」と題して、アッ取締役社長の福田尚久氏によ事長、日本通信株式会社代表

第一部は、前橋工科大学理名参加した。

画・収支予算報告、及び役員選任議

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れた。

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回目とな

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案、
定款変更議案の審議が行われた。

永塚前会長のご挨拶

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·

また、鹿児島法人会青年部会によ7

全法連 小林栄三会長のご挨拶

1411令 和 ６ 年 ２ 月 ８ 日（ 木 ）、ＡＮＡ踏まえ質疑応答が行われ、意見交換

その後、各単位会の活動状況等を国税局幹部との協議会開催

クラウンプラザホテル新潟においが行われた。

年末特別講演会および年末懇親パーティーの開催

読み取られる日本経済の現状の分析



恒 例 の「 特 別 講 演 会 と 年 末 懇 親から今後のあるべき姿などについて熱く語っていただいた。

月７日公パーティー」が令和５年

益社団法人新潟法人会との共催によ特 別 講 演 会 後、 年 末 懇 親 パ ー

講師は経済アナリスト、株式会社

加された方々の異業種交流の場としもどりつつある中、県内各地から参り、ＡＮＡクラウンプラザホテル新

マネネＣＥＯ森永康平氏。テーマはて大いに盛り上がり、１年を締めくとの協議会を開催した。関東信越国「 日 本 経 済 の 現 状 と 展 望 」 と し て、くった。

ティーが開催され、かつての日常が官公庁から公表された各種指標から潟で開催された。

法人課税課長、川島法人課税課課長補佐、新潟税務署から田中署長、小山 田 副 署 長、 羽 賀 統 括 国 税 調 査 官、名

本間上席国税調査官が出席。県連から坂井会長はじめ副会長、理事が出席した。坂井会長は、冒頭挨拶で「税務当局の皆様と法人会役員が、情報交換・意見交換を行うことによ

開会挨拶をする坂井会長

り、課題を共有し、今後に向けてさらに連携を深めていくことを目的としており、本協議会を有意義に活用
願いたい」と述べた。会議ではまず
国 税 局 側 か ら「 添 付 書 類 も 含 め た
ｅ Ｔａｘの普及・定着及びキャッ化に向けた取組」「企業の税務コン
プライアンス向上への取組」「租税
教育事業（租税教室講師派遣、絵はがきコンクール）の取組」「インボ
イス制度の円滑な定着に向けた取組」の４項目について説明があった。

講演中の森永康平氏て、関東信越国税局幹部と県連役員

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税局から知野課税第二部次長、國見協議会出席の皆様
坂井会長の挨拶24

シュレス納付の利用拡大などの電子‒

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新潟

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新潟

単位会 活動紹介回新潟県

月 日（木）柏崎市

柏崎法人会
青年部会連絡協議会
合同セミナー（柏崎）
令和５年
産業文化会館にて第法人会連合会青年部会連絡協議
会合同セミナーが、関係者を含めの名の参加のもと盛大に開催されました。
柏崎での開催は、コビット
流行により開催時期が２年延期に署 長、 櫻 井 柏 崎 市 長、 坂 井 県 連

第二部の記念講演会では、シモなりました。会場は県内の単位会

主催者の県連青年部会連絡協議会

ダ産業株式会社の霜田真紀子副社

会長など６名の皆様をお招きしの田中会長の挨拶に続き、地元柏長より、地方の中小企業が変化す

青年部会員の熱気に包まれるな崎を代表し柏崎法人会青年部の酒る事業環境の中で、積極的に新たました。

井部長が、柏崎・刈羽地域のＰＲな事業を創出した事例をご講演いか、第一部の式典が始まりました。

式典での田中会長の挨拶を 含 め 歓 迎 の 挨 拶 を 行 い ま し た。

第三部の交流懇親会では、吉田
柏崎法人会会長の乾杯で始まりま（ピ
Peace & Smile

した。アトラクションでは、コミュ
ニテイバンド「ア ス ）」 を お 呼 び し、 懐 か し の 歌
声に会場は大いに盛り上がり一気に交流の輪が広がりました。また、料理には柏崎色を出すため「鯛飯」
や「もずくのみそ汁」などを提供
し好評を得ました。この懇親会が交流のよい機会になったのではな
いでしょうか。来年は十日町の地ます。

加者の皆様に心より感謝申し上げ

最後に、ご来賓はじめ多くの参にしております。

で皆様と再開できることを楽しみ

懇親会での吉田会長の挨拶

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ただきました。

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ま た、 来 賓 に は 佐 々 木 柏 崎 税 務

霜田氏の記念講演

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単位会 活動紹介

新潟」回新潟県法人会連合会女「県連女連協合同セミナー
開催「第日に新潟に出席頂き、ご祝辞を頂戴致しました。
新潟県連女連協・田中陽子会長の歓迎の挨拶で始まったセミナー
は、 そ の 後、（ 一 社 ） 新 潟 地 域 福～備えてお祉協会理事長の岡田史様の「私とあなたのこころと心きたい介護の心得～」と題した記

月市のＡＮＡクラウンプラザホテル新念講演会で、エゴグラムチェック

新潟」が令和５年

潟で県内各地より１３０余名の参歌 唱 を す る な ど、 参 加 者 全 員 にを実施したり、介護予防のための第１部の式典では、新潟税務署

加者を集め盛大に開催されました。

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性部会連絡協議会合同セミナー

18と新潟市並びに県連よりご来賓

岡田理事長の講演

次回開催地となる高田法人会女

姿がそこここに見られました。

ぶりの再会を喜び、交流を深める

響きに身を委ねるとともに、久方さん演奏による勇壮な万代太鼓の第２部の交流会では、「飛龍会」

会となりました。

とって大いなる学びと気付きの機

懇親会での「飛龍会」による新潟万代太鼓の演奏

性部 会の皆さんのマツケンサンバ

で最高潮に達したセミナーは成功の内に終了することができました。

物産コーナーを含め、セミナーの開催にご協力頂いた皆様に改めて御礼を申し上げます。大変あり

がとうございました。

新潟法人会スタッフと「飛龍会」の皆さん

in
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in
田中会長の主催者挨拶

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新潟

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周年

単位会 活動紹介
燕西蒲法人会
青年部会創立名の会員で設立

燕西蒲法人会青年部会は、平成６年１月 日に地区会の次代し、 周年をむかえました。当時
は市町村合併前でを担う青年経営者、後継者で構成され、広域で活発に事業活動、交ている状況から、部会活性化の起流をされていたとの事です。
近年、部会員の高齢化、卒業退爆剤として記念事業への取組みを策定し、昨年より役員を中心に実行 委 員 会 を 立 ち 上 げ、 記 念 事 業、
式典、講演会の部門別に担当を振校へ「 税 金 の 知 識 」「 お 金の記念事業については、管内小学

り分け準備を致しました。

校知識」「 法 律 の 知 識 」の 図 書 ３ 冊ることが出来ました。懇親会については地域内の青年部会、県内単位会青年部会の方々との交流の中で大変盛り上がり、今後の活動に名から向けて有意義な会となりました。
お陰様で青年部会員も名に増加、来年度からは委員会を設置し活動の幅を広げて行きた
いと考えています。

ナ禍で３年間開催を自粛していましたが、昨年から再開し大勢の来場者で賑わいました。巻税務署長

をはじめ職員の皆様も応援に駆けつけて下さり、イータ君にも大活躍して頂きました。

生憎の小雨模様の中ではありましたが、主催者発表で５万人の来例年、燕物流センターで行われなるほどの盛況で、その後は「模８００セットがお昼過ぎには無く場者という中で用意したクイズ

る「燕青空即売会」に当法人会女

擬１億円」の重量当て体験などで税金クイズ

年部、県内単位会青年部会の方々

性部会と青年部会の共催で「税金セットを寄贈しました。また、管からご出席頂き、「髙橋洋一氏」の楽しんで頂きました。

内の商工会議所青年部、商工会青

税金クイズの様子

クイズ」を開催しています。コロ懇親会での田中県連部会長

髙橋洋一氏講演

講演会と併せて記念式典を開催す

11

29

44

27

会などから当時の半数まで減少し

後藤部会長挨拶

50

30

88
12

30

令和６年２月20日
新潟

新潟

場：ＡＮＡクラウンプラザホテル※お申込みが定員になり次第締切りと致します。

「法人会の地域社会貢献活動 特  別講演会」開催予定
会

調査課所管 法 人 税 務 研 修 会

月氏

師：タレント邦子

講

令 和 ６ 年 能 登 半 島 地 震 に よ り 被 災 さ れ た 方 々、 お よ び そ の ご 家族の方々には心よりお見舞い申し上げます。被災地の皆様ご健康、

お よ び 被 災 地 の 一 日 も 早 い 復 旧 を ご 祈 念 申 し 上 げ ま す。

気 候 温 暖 化 か ら、 大 雨 や 大 型 台 風 な ど、 自 然 現 象 に よ る 甚 大 な 影

今回の地震をはじめ、昨年の猛暑も記憶に新しいところですが、

後



（小 田）

ジ ョ ン ア ッ プ し た 内 容 で お 届 け で き る よ う 努 力 し て ま い り ま す。

も、 関 係 各 位 か ら の ご 支 援 ご 協 力 を い た だ き な が ら、 さ ら に バ ー

法 人 会 の 活 動 は コ ロ ナ 禍 以 前 に 戻 っ て き て お り、 次 回 会 報 誌 で

響 に 絶 え ず 対 峙 し て い か な け れ ば な ら な い と 痛 感 さ せ ら れ ま す。

編

集

記

します。

等の社会福祉施設などに寄贈いた

力いただいたタオルは、老人介護※ご‌来場の際におひとり様１本以上のタオルをご持参いただき、ご協山田

２日㈭ホテルイタリア軒において開題：「がんばろう、大丈夫だよ！」ていた。

税制改正について」と多岐にわたっへの対応について」「法人税関係の印紙税について」、「インボイス制度法について」、「インボイス制度及び留意事項について」、「電子帳簿保存

い事例について」、「国際課税関係のた。テーマは「申告内容の誤りが多実務に関わる実践的な研修が行われ名の講師の方々を迎え、対象企業の長ほか５名、公正取引委員会から１から調査査察部能勢幸治調査管理課が参加、受講した。関東信越国税局

催され、新潟県内対象企業から演とする、税務研修会が令和５年（資本金１億円以上の企業）を対象

開催日：令和６年３月２日（土）研修の様子

関東信越国税局調査課所管法人

能勢課長の挨拶名117212