第 14 回「真の近現代史観」懸賞論文
最優秀藤誠志賞 受賞
れっき「令和日本の独立運動― 歴 とした独立国にならなければ何事も始まらない !!」（目次）
イントロダクション
戦後、喪失した国家意識
独立国になるとの気概を持て!!
自由主義世界の対中国抑止戦略
新しい日米関係の構築
日本の再生には国家の独立が不可欠
イントロダクション
現在の世界情勢は、全体主義的な強権国家である中国の極めて急速な興隆を背景として、世界秩序が再編成されかねないという重大な局面にあり、その意味で、わが国は、これまでの歴史の中でも非常に大きな国難に直面しているといえる。いま、われわれは、まさに世界史のターニング・ポイントに立っているわけであるが、加えて、わが国は、それ以外にも、様々な課題を抱えている。これらの国難や諸課題は、いずれも、日本の国家としての在り方
そのものを問うものであり、小手先の対応では到底解決しえないものばかりである。
どういうことかというと、今年は、終戦から 76 年になるが、戦後、占領軍によって国の独立を奪われた後、今日に至るも、わが国は、いまだに歴とした独立国家とは言えないのが実情である。1952 年 4 月 28 日、サン・フランシスコ講和条約の発効によって、形式的・表面的には独立国となったものの、政府および国民各層の間で、独立回復に向けての意思が明確ではなかったため、実質的には、いまだに、「非独立国」の状態にとどまっている。
歴とした独立国になるためには、自前の憲法、自衛隊の国防軍化、統合された国家情報機関の創設という 3 つの重要なプロセスを経ることが不可欠である。また、極めて深刻な少子化からの脱却、30 年間に渡る経済的停滞からの復活、感染症対策を含めて国家的な緊急事態への機動的な対応を可能にすること、等々、どれをとっても、日本が抱える大きな課題を解決するには、歴とした独立国にならなければ、何事も始まらない。すなわち、われわれは、令和の時代に入って、ようやく戦後初めて、国の独立回復を目指したある種の独立運動を開始しなければならないということである。国の独立回復は、極めて重要な国家的な課題である。いまのわが国にとって、これ以上重要な国家的な課題がほかにあるであろうか？
誰からの独立かと言えば、それは、無論、アメリカ合衆国からの独立に外ならない。このように言うと、直ぐに、アメリカとの対立を大変懸念して、たじろいでしまう人たちがたく
さんいるに相違ないが、後段でやや詳しく論じるように、もはや、そういう時代ではない。
極めて強大になった中国に対して有効に対応するためには、アメリカだけでは不十分であり、日米豪印 4 カ国の枠組みであるクウォッド（QUAD）を中心とした自由主義陣営の結1

束が不可欠である。そして、自由主義陣営を強固なものとするためには、日本が極めて重要な役割を果たすことが必要であり、アメリカは、今後はむしろ独立した強い日本を必要とす
るはずである。また、対中国抑止の観点から、自由主義世界が連帯して取るべき政策提案については、今後とも、日本が積極的にインプットしていくことも極めて重要である。
戦後、喪失した国家意識
GHQ の占領政策の大きな目的は、① 日本人の国家意識を喪失させること、② 日本精神を骨抜きにすることであった。後者については、伝統文化の継承も発展も、いまなお、かな
り良くなされていることに加え、日本人の礼儀作法は、まだかなりしっかりしているといえよう。日本人の礼儀正しさは、いまなお、世界から非常に髙い評価を受けていることは、良く知られている。したがって、日本精神は、部分的に失われた面もあるかもしれないが、全体としては、かなり良く残っていると言えるのではないだろうか。問題は、戦後、前者の国家意識を喪失してしまったことである。
理論経済学者で、戦前戦後を通じて幅広い評論活動を行った論客の大熊信行（1893-1977年）1は、ちょうど 60 年前の 1961 年に、日本が完全な独立国家ではなく、いわば「半国家」に過ぎないことを指摘した（大熊信行 [1961]）。その後、日本は、経済大国になり、G7 のメンバーとしての地位を確立し、世界有数の有力国になったが、今日に至るまで、なお「半独立国家」という状況は、些かも変わっていない。
大熊は、また、日本人は、戦後、新憲法によって、国家に対する忠誠心を放棄した（させられた）ことを極めて重要視する（大熊 [2009 (1970)], p. 65）。すなわち、それは、国家意識の喪失ということであり、それが、戦後、日本国民の精神の空白につながっていると、彼は理解する（前掲書, p. 76）。
まさに、戦後、国家意識が喪失されたことから、成田空港に滑走路を 1 本追加するのに何十年も必要とし、感染症対策としての強制力を持った非常事態宣言もできない、産業スパイを防止する有効な手段を取れない、外国人の土地所有に対する制限も思うようにいかない、等々の弊害が随所に見られる。これらは、いずれも、日本国民の国家意識の問題と深くかかわる国家的な課題である。換言すれば、日本人の健全な国家意識を回復させ、歴とした主権独立国家にならなければ。こうした諸問題の根本的解決は不可能である。
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大熊は、戦時中、戦争協力者で大日本言論報国会（1942 年 12 月設立）の理事だったことなどから、1947 年、GHQ から公職追放処分を受けた。本人は、倫理上の社会主義者を自認するとともに、理念としての世界連邦政府運動を支持するとしており（大熊信行 [2009 (1970)], pp. 377-380）、その点については、筆者は、全く賛同しかねるが、GHQ 占領統治の本質、国家論、愛国心、祖国に対する忠誠心などに対する彼の論考は大変示唆に富んでおり、大いに傾聴に値する。戦後、左翼が金科玉条としてきた「戦後民主主義」について、「征服者の掌の中の、日本の〈民主化〉のことであり、それは軍事力に鎧われた権力が操るところの〈民主主義〉に過ぎない」（大熊 [2009 (1970)], pp. 53）と述べ、政治制度としての「戦後民主主義」は虚妄だと断じている。大熊は、1916 年、東京商業（現・一橋大学）卒業
し、経済学博士（1941 年・一橋大学）。富山大学、神奈川大学、創価大学の教授を歴任。

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国であれ、企業であれ、家族であれ、構成員の忠誠心が、団体の活力と輝きの核である。忠誠心、愛国心、国家意識は互いに密接に結びついている。国家意識の喪失は、国民の国に対する忠誠心が失われたことを意味する。具体的には、GHQ のどの政策からきているかと言えば、1945 年 9 月 27 日付けの「新聞および言論の自由への追加措置に関する覚書」（SCAPIN-66）が最初であり、同年、9 月 29 日に通達された。これは、日本政府によるメディアへの介入を一切禁止する一方、GHQ の命令には完全に従えという指令であり、日本のメディアに対して、自国に対する忠誠義務を完全に奪い去り、外国勢力に従わせようという指令である。このことが、今日まで大きく尾を引いており、反日的なメディアが横行する結果を招いていることは言うまでもない。
続いて、GHQ は、民間教育情報局（CIE）企画課2が書いた歴史プロパガンダ本である『太平洋戦争史』の内容を、1945 年 12 月 8 日から、10 日間にわたって 5 大新聞に、全文を連載させた。これは、日本が如何に侵略的であり、日本軍と政治指導者の戦争遂行が如何に無謀かつ残虐であり、戦時中、日本国民は騙されていたのだということを示すためのものであった。1946 年 5 月に始まり 1948 年 11 月に結審した東京裁判も、同じ趣旨を世界に示すためのウォアー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）の一環であった。これらの GHQ によるキャンペイン、というか、周到なプロパガンダの結果、
多くの日本国民の国家に対する忠誠心は失われてしまった。
独立国になるとの気概を持て!!
われわれ日本人は、あたかも、歴とした独立国であるかのように振る舞うのは、もう止めにすべきである。歴史的現実を直視しなければならない。さもないと、いつまで経っても、現在、わが国が直面する国家的な諸課題を解決しえない。すなわち、それは、間違いなく、国家衰退への道につながる。日本人は、事実認識（歴史認識）として、現状では「半独立国」
もしくは「半主権国家」であることを認め、目覚めた上で、国としての独立の回復を目指さなければならない。
ここで、再び、明治 26 生まれで、戦前・戦後にかけて論壇で活躍した大熊信行の晩年の言説に耳を傾けることにしよう。彼は、1970 年に、「もしも現に〈国家の独立〉が失われているものならば、必要な犠牲、賢明な智略、および政治的、道義的忍耐をもってして、これを回復するための、あらゆる努力が、継続的になされなければならない。…（中略）・・・

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CIE の課長であったブラッドフォード・スミスは、戦時中は、OWI（戦時情報局）のホノルルの責任者であり、日本を対象とする対敵プロパガンダに従事していた。戦後は、場所を東京に変え、同じく日本を対象とする対敵プロパガンダに従事したことになる。GHQ には、歴史の専門家を含む多数のスタッフを抱える戦史室もあったが、マッカーサーは、『太平洋戦争史』を、歴史家ではなく、わざわざ、プ
ロパガンダ屋（propagandist）に書かせたわけである。なお、OWI（Office of War Information）は、開戦後の 1942 年 6 月 13 日、フランクリン・ルーズヴェルト大統領が設立した戦時プロパガンダ機関である。

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日本の独立の回復、この問題を扱うにあたって、まず何よりも注意しなければならないのは、現政府・自民党には、そういう問題意識は表面上、絶無だという一事である。」（大熊 [2009(1970)], p. 366）と述べている。この時の総理大臣は、佐藤栄作であったが、その後も、今日に至るまで、歴代政権で、国の独立回復の問題意識を明らかにした政権は皆無である。
すなわち、現在の日本は、大熊が半世紀以上も前に嘆いた状況と、全く変わっていない。
日本政府にも、与党・自民党にも、マス・メディアにも、識者にも、正面から、わが国の独立を回復しようとする問題意識はほとんど見当たらない。何たることであろうか。
福沢諭吉が、明治 6 年（1873 年）、『学問のすゝめ』三編で、「一身独立して一国独立する」（福沢諭吉 [1942 (1872-1876)], p. 29）と述べたことは有名であるが、それは、国が独立するためには、国民一人一人が独立心を持たなければならないという意味である。そして、福沢は、人々に独立の気力がなければならないとして、「独立の気力なき者」として、次の 3箇条を挙げている。①独立の気力なき者は国を深く思わない、②独立の気力なき者は外国に対しても独立の権利と義務を訴えることができない、③独立の気力なきものは人に依存して悪事をなす、と述べている（前掲書、pp. 29-34）。明治期は、欧米列強によって、日本が被植民地化されるかもしれないという危機感があったことから、多くの日本人の独立の意
識は高かった。だからこそ、植民地にならず、艱難辛苦を乗り越えて、立派な独立国となった。
現状のわが国が、真の独立国でないことは、おそらく保守系の多くの人々が認めるところであろう。しかし、ほとんどの人は、何の行動も起こそうとしない。これは、一体、どうしたことであろうか？本来、真っ当な国民なら、自分の国が歴とした独立国ではないと悟った
瞬間から、各自、自分にできることから、独立の回復に向けた何がしかの行動をとって然るべきである。国の独立の回復を目指すとしたら、おそらく、アメリカとの関係をどうするのかとか、核兵器の保有をどうするのか、といった厄介な問題に答えを出さなければならなくなるので、思考停止状態に陥ってしまうということなのであろうか？
これまで、他の論文で指摘してきたように、筆者は、わが国ほど誇らしい歴史を持った国が、ほかにあるだろうかと問わずにはいられない（山下 [2019]、[2020a] および[2020b]）。およそ 2000 年に渡る万世一系の歴史、すなわち世界で唯一無二の国としての長い歴史を持ち、また、戦国時代には、渡来したヨーロッパの宣教師たちによって、日本は、すでに文明社会であるとの国際的評価が確立していた。宣教師たちが遺した夥しい文
献がそのことを証明している。その頃のヨーロッパは、ルネサンス期のイタリア人から、ようやく文明社会の仲間入りを果たし、近隣の欧州諸国に、次第にそれが広まっていくところであった。また、近代社会に入ってからも、例えば、日本政府は、1919 年 2 月、パリ講和会議の国際連盟規約起草委員会において、世界で初めて人種差別撤廃を連盟規約の条
文に盛り込むよう提案した。明治期以来、わが国は、国際社会において、散々人種差別に悩まされてきたので、人種差別撤廃については、今日に至るまで 100 年以上にわたって、
世界的なリーダーであり続けた。その延長として、第二次世界大戦が戦われたと言っても4

過言ではなく3、戦後、アジア、アフリカなどを中心として 100 以上の国々が、民族自立と国家の独立を果たした。人類史上全体を振り返っても、人権人道上、このように大きな成果を上げた国がほかにあったであろうか？世界の非常に多数の国々が、わが国に触発されて独立を果たしたというのに、当の日本が、いまだに「非独立国」というのは、余りにも皮肉というほかはない。
このように考えると、日本は、当然のことながら、歴とした主権独立国家になる資格は十二分に備えている。また、経済力や国民の知力など、国としての潜在的な総合力は、世界有数である。このように、世界有数の実力を備えた国が、歴とした独立国にならないとしたらは、それは、国際社会全体にとって、むしろ大きな損失と言えるのではないだろうか。
自由主義世界の対中国抑止戦略
今世紀入りする以前から、中国の政治体制（共産主義的な全体主義独裁体制）と経済体制（市場経済体制）のミスマッチをいかに解消していくのかは、21 世紀における国際社会全体の最大の関心事であると言われてきた。それが、比較的スムースにソフト・ランディングできるのか、それとも、大きな動乱を伴うのか、ということである。いずれにせよ、ミスマッチの解消は不可避だとみられていたのだが、万が一、ミスマッチが解消されないまま、中国がいわゆる「中所得国の罠」を切り抜け、経済的に本当に豊かになるようなことが起こったとしたら、自由主義陣営の完全な敗北である。なぜならば、世界の多くの国々が、中国モ
デル（全体主義の強権国家）に追従することになるからである。
このように、中国モデルは、国家の発展モデルそれ自体として、西側の自由・民主主義モ
デルに対する真っ向からの挑戦であるが、それと同時に、経済的・軍事的に極めてアグレッ
シヴな対外拡張主義的政策を取っていることも非常に危険である。かつての元帝国や清王朝など異民族が支配した中国王朝は別にして、漢民族が支配する中国歴代王朝の版図は、基本的には、東シナ海沿岸に寄った縦長の形であったが4、現在の中国の領土は、まるで牛の胴体のように横長である。中華人民共和国の誕生以来、いかに、大陸の西方に向かって領土を拡張してきたかが分かる。しかも、今では、中国本土から遠く離れた南シナ海全体を、「九段線」と称して、それも中国の領土であると主張している。これらの海域は、一番近いとこ
ろでも、中国本土から 950 km も離れており、むしろ東南アジアの海域である。「九段線」
は、まるで、東南アジア海域に、中国という牛が、舌をだらしなく下に垂らしているように見える。実際、中国でも、「九段線」のことを「牛舌線」とも呼ぶ。現在の中国が主張する

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日米開戦直後の 1942 年 1 月 21 日、東条英機首相は、大東亜共栄圏建設の指導方針を国会で表明した「大東亜宣言」）。その内容は、「大東亜共栄圏を建設し、全世界の被圧迫民族を、英米の帝国主義の桎梏から解放する」というものであった。これが、日本の正式な戦争目的である。

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例外的には、8 世紀前半の盛唐の時期（玄宗皇帝の時代）には、唐は、中央アジアをも支配する広い版図を持っていた。

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ところの領土は、まるで、牛とそれが舌をだらしなく下に垂らしたような形であり、これまでの中国歴代王朝の版図とは、著しく異なる。また、大きさから言っても、現在が、基本的に最大版図と言えよう。
軍事予算を比較してみると、公表された 2020 年の中国の軍事予算は、日本の 4 倍強にも及んでいる。アメリカのそれと比べれば 3 分の 1 程度であるが、中国の場合、海外から購入した高価な武器は公表されていないことから、実質的には、すでにアメリカの軍事予算を上回っているのではないかとする見方もあるほどである。
また、中国の軍事力は、近年、質的向上の面でも目覚ましいものがある。例えば、中国海軍の艦艇数は、すでに米海軍のそれを上回っている。さらに、対艦弾道ミサイルの開発・配備を完了しており、これは、西太平洋に展開する空母を含む米海軍の艦艇にとって非常に大きな脅威となりうる。また、現状では、米軍も迎撃不可能と認めている「極超音速滑空飛翔体」（Wave Rider）をすでに開発・保有しており、加えて、核兵器は、すでに全長 5,000 kmにも渡って構築された軍事的な地下トンネル（「地下長城」）に隠されていると言われる。この地下長城は、核兵器を管理する人民解放軍の第 2 砲兵部隊が、華北省の急峻な山岳地帯を中心とする地下数百メートルのところに作ったものである。かつての米ソ冷戦時代は、両国は相手の核兵器の所在をほとんどすべて把握していたが、中国は核兵器削減交渉の枠組みに参加していないこともあり、どこに核兵器があるのか、所在は明らかになっていない。
このことも、中国を巡る安全保障上の大きな不安定要素である。
G7 サミット直前の 2021 年 6 月 10 日、アメリカのジョーゼフ・バイデン大統領とイギ
リスのボリス・ジョンソン首相は、英国コーンウォールのカービス・ベイで、「新・大西洋
憲章」（the New Atlantic Charter）に合意した。これは、80 年前（1941 年 8 月 12 日）、
ルーズヴェルトとチャーチルが合意した「大西洋憲章」を刷新する意義を持つものであり、中国、ロシアの全体主義的独裁に対抗することを念頭に、自由・民主主義勢力の結束を謳ったものである。対中抑止戦略の一環として、こういうものもあっても良いのではないかと思う向きもあるかもしれないが、この時代に、米英 2 国間の合意だけでは、やや時代錯誤ではないだろうか。また、それ以上に地政学的な錯誤である。東西冷戦については、ヨーロッパと大西洋が主たる前線であったが、今後、自由主義陣営が全体主義的強権主義の国々と戦うことになる新冷戦では、アジアとインド太平洋が主たる前線である。さらに言えば、「新太
平洋憲章」は、内容的にも極めて不十分であり、これを、現在、自由主義陣営全体にとって喫緊の課題である対中抑止戦略構築の主たるツールとすることはできない。
「大西洋憲章」は、そもそも、明示的に日独伊 3 国に敵対し対抗するためのものであった。加えて、その内容は、翌年の 1942 年 1 月 1 日、「連合国共同宣言」（Declaration by theUnited Nations）として、米英にソ連と中華民国を加えた 4 カ国で合意された。さらに、その翌日には、他の 22 カ国が追加的に署名に参加し、第二次世界大戦の連合国側の正式な宣言となった。すなわち、共産主義の全体主義独裁国家であるスターリンのソ連が参加していたわけであり、「大西洋憲章」が、民主主義の理念を謳ったものだというのは、完全なる6欺瞞である。その意味からも、「新・大西洋憲章」は、中露に対抗する枠組みとしては、正当性を欠くと言わざるを得ない。
今日、中露に対抗する枠組みとしては、2016 年 8 月、安倍首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」（”Free and Open Indo-Pacific”, FOIP）5が、すでに国際的に広く受け容れられたものとして存在する。我が国としては、「自由で開かれたインド太平洋」の提唱者として、この際、早急に、「インド太平洋憲章」（”Indo-Pacific Charter”）を起草すべきである。これは、全体主義独裁国家の中露に対抗する新冷戦なので、1989 年に終結した東西
冷戦の勝者連合の枠組みと似ている。日本が、東西冷戦の勝者として登場し、リーダーシッ
プを取るという意味合いもある。わが国は、いつまでも、敗戦国の汚名を着せられたままでいるわけにはいかない。そもそも、一番最近終わった世界大戦は、第二次世界大戦ではなく、1989 年に終了した東西冷戦である。アメリカを中心とした西側の勝利であるが、日本と西ヨーロッパが、アメリカに全面的に協力したからこそ、西側は冷戦に勝利することができたのである。
実は、アメリカは、世界最強の軍事力を誇るが、意外にも現実には、第二次世界大戦終結以降に関与した数々の戦争で敗北し続けている。米国戦略国際問題研究所（CSIS）顧問のハーラン・ウルマン（1941 年～）は、第二次世界大戦後、アメリカが明確に勝利した戦争は、ジョージ・ブッシュ（父）大統領の下で行われた 1991 年の第 1 次湾岸戦争だけであると述べている（ウルマン [2019 (2017)]）。この戦争は、クウェイトに侵攻したイラクを懲らしめるための米国を中心とした多国籍軍による攻撃で、目的通りクウェイトの解放に成功した。戦闘は、同年 1 月半ばから 2 月末にかけての 6 週間で終了した。また、戦略家として著名なエドワード・ルトワック（1942 年～）も基本的に同じ認識であり、朝鮮戦争は、「参戦してきた中国義勇軍兵の攻勢に米韓軍は統制も士気も乱れ、大打撃を受けた。結果として、運よく引き分けに持ち込んだ程度だった。」と述べている（ルトワック [2019], pp.155）。
彼らの意見を待つまでもなく、ヴェトナム戦争はアメリカの敗北で終わったし、20 年間に渡るアフガニスタンへの米軍の駐留は、再びタリバーンが同国支配の奪還に成功する中、2021 年 8 月 30 日、完全撤退の形で終了した。このように考えると、熱戦ではないが、1989
年に終了した東西冷戦は、第二次世界大戦後としては、数少ないアメリカの輝かしい勝利と言えるのではないだろうか。
新冷戦には、最終的には、自由主義陣営のすべての国々に参加してもらいたいが、「イン
ド太平洋憲章」へは、日米豪印の 4 カ国をベースとした「クウォッド（QUOD）＋アルフ
ァ」の参加をまず募りたい。そのプラス・アルファとは、具体的には、インド太平洋へ関与

5安倍晋三 前首相が、2016 年 8 月、ケニアのナイロビで開催された「第６回アフリカ開発会議」（TICAD 6）で提唱したもの。TICAD は、日本とアフリカ諸国との首脳級の会合で、現在は、3 年ごとに開催されている。前回の TICAD 7 は、横浜で 2019 年に開催され、TICAD 8 は、2022 年にチュニジアで開催予定。

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していく姿勢を、すでに明らかにしている英仏独蘭の 4 カ国、さらにはカナダとニュージーランドを加えるべきではないだろうか。これら「QUOD＋6」の 10 カ国が合意する「インド太平洋憲章」の草案作りを、日本が中心となって進めるべきである。また、G7 の枠組
みも、極めて重要である。特に、ジュネーヴの国連人権理事会やニューヨークの国連総会の第 3 委員会などの国連の人権人道関連の会合において、中国の行動を抑制するためには、
G7 諸国が結束して臨むことが不可欠である。
戦前の旧日本陸軍は、宿敵であるロシア（ソ連）封じ込め策として、「防共回廊構想」を持っていた。その要点は、ソ連の周辺に位置するイスラーム諸国との連携を図るということであった。イスラームと共産主義は、相容れないとみられていたからである。おそらく、ここに、「防共回廊構想」の今日的な意義があるのではないだろうか。すなわち、中国抑止のための一環として、周辺の有力なイスラーム諸国と連携できないだろうか、ということである。例えば、トルコとかイランなどである。イランについては、アメリカと思惑が異なることもあろうが、日本としては、独自の関係を保っていくことが肝要である。
新しい日米関係の構築
日本が独立の道を歩むと、アメリカの警戒や不信を買うのではないかと心配する日本人が少なくないと思われる。確かに、アメリカで言うジャパン・ハンドラー（Japan Handler）とは、知日派というよりも、「日本を操り飼いならす人々」といった意味合いが強いと思われる。つまり、表面上は知日派に見せているが、実際には、アメリカの利益のために日本を操ろうと行動する人たちである。こういった人たちは、日本に独自の外交政策を取らせまいとする人たちであり、当然のことながら、わが国の独立の動きには反対であろう。例えば、
マイケル・グリーンとかジョーゼフ・ナイといった人達がその典型である。これらの人々を有難がる日本が少なくないようであるが、「お人よし」も大概にしなければならない。こういった人々は、むしろ、日本の国益にとって危険人物とみなければならない。
しかしながら、アメリカが日本をこのように扱う時代は終わった。経済的にも、軍事的にも、急速に興隆する中国に対抗するには、アメリカ一国では無理であり、「QUAD＋α」が結束して行動していく必要がある。さもないと、アメリカは、いずれ中国と手打ちをして、西太平洋から撤退することを余儀なくされるのではないだろうか。
「QUAD＋α」の枠組みを有効に機能させるためには、日本が強くならなければならない。クウォッドの 4 カ国の枠組みができたことは大変好ましいが、構成国の事情を見てみると、問題点も明らかとなる。
オーストラリアは、豊かな国で、科学技術力もあり、人々の防衛意識も髙いが、他方、人口が 2,500 万人強と、日本の 5 分の 1 程度にすぎず、軍事力の増強には自ずと限界がある。また、エドワード・ルトワックによれば、豪州の場合、どうやら情報収集能力が高くないようである（ルトワック [2019], pp. 176-177）。インドは、2020 年の国防費が米中に次いで世
界第 3 位であり、また、人口も、遠からず、中国を抜いて世界一になることでもあり、頼りになりうる存在といえる。しかしながら、伝統的に非同盟諸国という歴史的な経緯もあり、
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インドが、完全に西側の一員になる可能性は低いとみられており、そうした意味での限界はある。また、インド軍の武器は、ロシア製が中心である。
このように考えると、アメリカにとって、クウォッドの中で最も頼りになる存在は、歴とした独立国になり、自衛隊を国防軍化した将来の日本である。米オバマ政権は、2012 年 1
月、「国防戦略指針」で、アジア・ピヴォット政策（”Pivot to Asia”）を明らかにした。これは、台頭する中国を睨みながら、アジアに比重を移していくとの戦略ではあったが、現実には、有効な手立てを打てず、中国の大きな伸長を許してしまった。日本やアジア諸国としては、アメリカにアジアにもっと深くコミットしてもらう必要がある。つまり、アジア・ピヴ
ォットなどという「アジアに片足を掛ける」感じではなく、アメリカを、いわば「アジアに搦めとる」ことが必要とされる。そのためには、日本が独立した強い存在にならなければならないはずである。さもないと、アメリカは、習近平が提案したように、太平洋を 2 分割することで中国と合意し、西太平洋から撤退してしまう事態になる可能性すらある。
もう一つ重要な点は、アメリカを含めたインド太平洋政策について、わが国がしっかりと政策提案をインプットしていくべきである。安倍政権以来、日本はこれまで、重要な政策を提案し、それがかなり取り入れられてきた。インド太平洋戦略を含め、現在のアメリカの対アジア政策のコンテンツの多くは、元を辿れば日本発なのである。そもそも、率直にって、アメリカは、節目節目で、重要な外交政策を間違えることが少なくない。日本の適切な政策
インプットが今後とも極めて重要である。
日本は、中国と北朝鮮の大きな脅威に直面していることに加え、いまや、アメリカ自身が、自滅する可能性すら心配しなければならない状況であり、もはや、日本の自主防衛体制の確立は急務である。現在の日本の防衛体制は、非常に不安定かつ矛盾に満ち溢れており、極めて脆弱である。まず、現状は、日米同盟が「主」で、自衛隊による防衛が「従」となっている。これは、本来の姿とは、真逆である。安全保障の本来の姿は、自主防衛が「主」で、同盟が「従」のはずである。さらに言えば、日本の安全保障は、2 つのフィクションに基づいている。すなわち、「専守防衛」と「核の傘」である。
「専守防衛」などということを、国防上の理念としている国はほかにあるのであろうか？
「専守防衛」では、国民を守れない。わが国では、「専守防衛」に異論を唱えることは、ほとんどタブー視されているようであるが、そんなことでは、国を守れない。幹部自衛官も、ほとんどすべての人がそのように認識しているはずである。
他方、「核の傘」については、60 年前の「ケネディ＝ド・ゴール会談」で、すでに決着がついている。当時、フランスは、核実験を繰り返すなど、核兵器の自主開発計画を推進していた。そこで、その計画を止めさせたいと考えたジョン・F ・ケネディは、米国大統領就任
直後の 1961 年 5 月、パリに飛んで、シャルル・ド・ゴール大統領と会談し、アメリカからフランスへの「核の傘」提供で、フランスの核兵器開発を断念するよう説得しようとした。
しかし、ド・ゴールは甘くなかった。もし、ソ連がパリに核兵器を打ち込んだとしたら、ア
メリカは、その報復として、本当にモスクワに核兵器を打ち込んでくれるのかと質した。そ9

の場合、ソ連は、ニューヨークに核報復するに違いないが、アメリカは、それを覚悟の上で、モスクワに報復してくれるのかと、質した。ケネディは、さすがに、ド・ゴールに面と向かって真っ赤な嘘をつくことはできず、答えに窮してしまった。自国への報復を覚悟してまで、第三国のために、核保有国に核の報復などできるはずはない。ケネディは、帰国後、側近に、
ド・ゴールにやり込められてしまった、と語ったと言われる。核兵器は、核保有国同士の間では、抑止力となるが、第三国を核の傘で守ることなどできないのである。すなわち、第三国に対する「核の傘」などというものは、神話であり、この世に存在しない架空の概念なのである。日本は、実際には、昔も今も、アメリカの「核の傘」の下に守られているわけではない。日本国民は、この冷厳な事実をしかと受け止めなければならない。
日本の蘇生には国家の独立が不可欠
明治維新から第二次世界大戦終了の 1945 年までが 77 年間であるが、そこから今日まで
は 76 年間である。明治維新から第二次世界大戦の終了までの 77 年間には、日清・日露戦
争、第一次世界大戦、昭和恐慌、昭和動乱、大東亜戦争と、実に様々なことがあった。終戦から今日までも様々なことはあったが、「半独立国」という意味では、この 76 年間、日本の体制は何にも変わらなかった。戦後の焼け野原から世界有数の経済大国になったが、最近の30 年間は、経済的にも停滞しているし、日本の将来に期待できないという若者が増えている。それは、「半独立国」の状態を 3 四半世紀も続けてきてしまったことにあるのではないだろうか。国家意識を喪失し、「半独立国」のままでは、国民が誇りを持てないのも不思議ではない。非常に長い間、同じ体制、しかも「半独立国」という不名誉な体制を続けてきたら、国と国民の活力が失われるのは当然のことである。
すでに述べたように、現在、わが国が抱える諸々の国家的な課題の解決には、いずれも、日本が歴とした独立国にならなければ何も始まらないということを示しているように思える。GHQ によって、歴史認識の上で完全に洗脳されて以来、非独立国として 76 年間、日本人にプライドはないのだろうか？日本人は、長い眠りから目覚め、国の独立回復に向けて前進しなければならない。
歴とした独立国になれば、それがそのまま、国の蘇生につながるであろう。日本の独立に賛同する人たちが、一人一人、自分ができることから行動を開始すべきである。日本人は、GHQ の洗脳によって独立心を奪われてきたことから、筆者は、2014 年ごろから現在に至るまで、GHQ の洗脳に加担させられた大手メディアは告白・懺悔すべしという趣旨の言論活動を展開してきた。メディアの告白・懺悔がなければ、多くの国民が、GHQ の洗脳から脱することは非常に困難ではないかとの観点である。
しかしながら、本稿では、わが国の独立そのものの問題を取り上げることにした。これは、令和の時代になって、ようやく戦後初めての「日本の独立運動」を始めるべきだ、という趣旨である。占領支配が終了した後、本来は、当然、目指さなければならなかった「独立の回復」という問題そのものを正面から扱うべきだということである。日本政府も、与党・自民
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党も、識者も、メディアも、この問題をほとんど取り上げてこなかったことが不思議というか、誠に奇妙である。本来なら、国の独立を目指す政党ができて然るべきであるが、そうした動きも皆無であった。
日本は、戦国時代にやってきたヨーロッパの宣教師たちが証言しているように、むしろヨーロッパより先に文明社会になったのであり、古くからの洗練された文明国である。日本人
は、自国の歴史と文化に誇りを持って良い。また、経済力や国民の知力など、どこから見ても、歴とした独立国でないことが不自然である。ないのは、国民がその気になっていないという、その一点だけである。福沢諭吉に言わせれば、「独立の気力なき者」ということにな
るが、現代の日本人は、いま、独立の気概を持って、「令和の独立運動」を進めるべきである。さもないと、日本の蘇生は到底不可能ではないだろうか。

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・ナバロ、ピーター [2016 (2015)]、『米中もし戦わば―戦争の地政学』、文藝春秋、2016
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・福沢諭吉 [1942 (1872-1876)]、『学問のすゝめ』、岩波文庫、1942 年 12 月
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・山下英次 [2015]、「いまなお尾を引くGHQ洗脳教育の悪影響―問われる日本
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真の近現代史観」入賞作の増補改訂版、『懸賞論文受賞作品集』、アパ日本再興財団、
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・山下英次 [2016]、「米国の圧力と日本の独立」、『歴史通』、ワック出版、2016 年 3月
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・山下英次 [2020a]、対談；ビッグトーク「山下英次 X 元谷外志雄―日本は人類史上最も偉大なことを成し遂げた国だ」、月刊誌『アップルタウン』2020 年 12 月号、通巻 364
号、pp.4～13、アパグループ東京本社（発行）・山下英次 [2020b]、「戦前日本の海外統治はヨーロッパの植民地とは全くの別物―この認識を世界史書き直しの端緒とすべし」、『懸賞論文受賞作品集 XIII』、アパ再興財団、
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年 10 月12