第１章 高齢者権利擁護に係る研修支援・調査研究事業について
１

高齢者権利擁護に係る研修支援・調査研究事業の概要（１）事業全体の概要
公益財団法人東京都福祉保健財団（以下「当財団」という。）は、自主事業として「高齢者権利擁護に係る研修支援・調査研究事業」を、平成 26 年度から平成 27 年度にかけて、二つの事業を実施しました。

表 1-1

事業全体の概要

Ｎｏ

実施年度

①

平成 26 年度②

平成 26 年度から 27 年度

実施内容
養護者による高齢者虐待対応に必要な法令及びマニュアル等を整理した参考資料集の作成
養介護施設従事者等による高齢者虐待防止のための取組み事例調査研究（２）各年度の事業内容①

養護者による高齢者虐待対応に必要な法令及びマニュアル等を整理した参考資料集の作成（平成 26 年度）

高齢者虐待対応に従事する区市町村職員や地域包括支援センター職員が参考にできるマニュアルや手引きが複数に分かれていることから、内容を抜粋し、高齢者虐待対応の流れに沿ってまとめ直し、一冊の参考資料集を作成しました。一冊に集約されたことにより、関連法令や制度を参照しやすくしました。

表 1-2
○

事業の内容

「区市町村職員・地域包括支援センター職員 必携 高齢者の権利擁護と虐待対応 お役立ち帳」として作成し、東京都高齢者権利擁護推進事業における研修・相談支援事業等で活用○

都内区市町村高齢者虐待対応所管及び地域包括支援センター等に配付。東京都高齢者
権利擁護推進事業における研修資料として受講者へ配付（平成 26 年度約 1400 部、平成 27 年度も継続配付）○

当財団ホームページからのダウンロードによる普及

表 1-3
○

事業の効果（ねらい）

適切な高齢者虐待対応に求められる基本的知識の整理及び根拠の確認が容易に行えることによる高齢者虐待対応を行う区市町村等職員への支援○

東京都高齢者権利擁護推進事業における研修事業の運営強化（研修資料としての活用）－1－－2－

平成２７年度高齢者権利擁護に係る研修支援・調査研究事業の概要の最終調整
印刷・製本

小冊子、および課題と提言の最終案の事前郵送

追加ヒアリングの実施（必要時）と結果の事前郵送

小冊子の具体的内容案の検討

小冊子レイアウト案の検討

委員へ事前郵送

報告書の内容の検討・決定

案の検討

課題の整理案に対する検討

スケジュールの確認

ヒアリング結果を小冊子最終案の検討・決定
追加ヒアリングの課題の整理

２回・３回（８月２２日）
分析課題の確定事業概要の説明

委員会決定を受けて小冊子に盛り込めない制度上の課題と提言をまとめる。

るのか」について、組織的に学べるものを作成する。

５回（１月１２日）

るものとして作成する。

虐待防止の基礎知識だけでなく、「どうしたら虐待をせずに尊厳を守るケアが提供でき４回（１１月９日）

高齢者虐待防止事例分析検討委員会で行った小冊子作成の目的、検討の過程がわか保険者である区市町村職員が行う集団指導（研修）でも使用できる小冊子を目指す。

１回（６月８日）

年間スケジュール

財団ホームページにも掲載。

施設職員個人でも、グループでも自主学習できる小冊子を作成する。

理論だけでなく、具体的な実践が紹介されているものを作成する。

都内区市町村、道府県へ頒布予定。

東京都高齢者権利擁護推進事業の研修資料として頒布。財団ホームページにも掲載。

報告書のイメージ（案）○保険者及び各養介護施設等が行う高齢者虐待防止研修の支援○養介護施設従事者等による高齢者虐待の未然防止○養介護施設従事者等による高齢者虐待防止のための取組み事例調査研究（平成２６年度～２７年度）
高齢者虐待防止に向けた、事業所・施設または法人での実践的な取組み事例について調査を実施し、事例を集積（平成 26 年度）。取組事例の調査結果については、各専門有識者により構成された「高齢者虐待防止事例分析検討委員会」を設置し、課題の整理及び検討を行う。なお、検討の成果をまとめた「養介護施設従事者等による高齢者者虐待防止の普及啓発小冊子」を作成する（平成 27 年度）。

小冊子のイメージ（案）○適切な高齢者虐待対応に求められる、基本的知識の整理及び根拠の確認が容易に行えることによる、高齢者虐待対応を行う区市町村等職員への支援○東京都高齢者権利擁護推進事業における研修事業の運営強化（研修資料としての活用）○養護者による高齢者虐待対応に必要な法令及びマニュアル等を整理した参考資料集の作成（平成２６年度）「区市町村職員・地域包括支援センター職員 必携 高齢者の権利擁護と虐待対応 お役立ち帳」を作成。東京都高齢者推進事業における研修等で活用。また、都内区市町村高齢者虐待対応所管及び地域包括支援センター等に頒布した（平成２６年度約１４００部頒布。平成２７年度も頒布継続）。

効果（ねらい）「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」第 20 条に規定されている、養介護施設従事者等による「高齢者虐待防止等のための適切な措置」に資することを目的とする。また、実施にあたり、当財団の事業目的の一つである「事業者等の運営支援」の役割も果たしていく。

事業内容

目的委員会

事務局

②

養介護施設従事者等による高齢者虐待防止のための取組み事例調査研究（平成 26 年度・27 年度）「養介護施設従事者等による高齢者虐待防止のための取組み事例調査研究事業」（以下「本事業」という。）は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「高齢者虐待防止法」という。）第 20 条（表１－４参照）に規定されている、「養介護施設従事者等による高齢者虐待防止等のための措置」に資すること、および、当財団の主な事業の一つである「事業者等の運営を支援する」ことを目的に実施しました。
また、養介護施設従事者等による高齢者虐待防止のために、施設・事業所が何をすべきなのか、具体的な取組み例を伝えることにより、施設・事業所内が自ら研修を企画し、実施できるよう支援していくことを具体的な目標として、実施しました。

表 1-4

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

第 20 条（養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置）
養介護施設の設置者又は養介護事業を行う者は、養介護施設従事者等の研修の実施、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用し、又は当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。

表 1-5
○

本事業の内容高齢者虐待防止に向けた、事業所・施設または法人での実践的な取組み事例についてヒアリング調査を実施し、取組み事例を集積（平成 26 年度）○

専門有識者により構成された「高齢者虐待防止事例分析検討委員会」（以下「検討委員会」という。）を設置し、平成 26 年度に集積された取組み事例の分析を通じた、高齢者虐待防止における課題の整理及び検討を実施（平成 27 年度）○

検討の成果をまとめた「養介護施設従事者等による高齢者者虐待防止の普及啓発小冊子」（以下「小冊子」という。）を作成（平成 27 年度）－3－２．高齢者虐待防止事例分析検討委員会について（１） 検討委員会の設置検討委員会を設置するにあたり、医師、弁護士、身体拘束廃止や認知症ケア、リスクマネジメント、ケアマネジメント、権利擁護、施設管理、施設看護の専門有識者や、行政、地域包括支援センターの専門職、家族の立場での識者に委員就任を依頼し、「高齢者虐待防止事例分析検討委員会設置要領」（以下「設置要領」という。）に基づいて運営しました。（設置要領、委員一覧は本報告書「参考資料」を参照）（２） 検討委員会による検討
平成 27 年度において、計 5 回の検討委員会を下記の日程で開催しました。

表 1-6

高齢者虐待防止事例分析検討委員会の経過等検討委員会

日時

主な検討事項
高齢者虐待に係る研修支援・調査研究事業について

第1回

平成 27 年

検討委員会の基本的な考え方及び検討の進め方の検討と決定

6 月 8 日(月)ヒアリング調査概要報告
普及啓発小冊子・事業報告書のイメージについて

第2回

平成 27 年8 月 22 日(土)ヒアリング調査結果の要点説明
ヒアリング調査結果の内容・追加質問に関する意見及び質疑
今後の意見集約方法について
ヒアリング調査結果のまとめ方及びキーワード分類について

第3回

平成 27 年

普及啓発小冊子イメージ案について

8 月 22 日(土)委員からのご意見及び質疑、ご提案検討委員会の成果物について

第4回

平成 27 年
11 月 9 日(月)追加ヒアリング結果の要点説明
普及啓発小冊子（案）の構成及びレイアウト案の説明
委員からのご意見及び質疑
普及啓発小冊子（案）のコンセプトについて

第5回

平成 28 年1 月 12 日(月)イラストレーター及びデザイナーへの依頼について
普及啓発小冊子（案）の内容について
事業報告書の内容について
委員からのご意見及び質疑＊1

会場は、全 5 回ともに東京都福祉保健財団で実施しました。

＊2

第 1 回から第 5 回までの検討委員会の議事録は、当財団のホームページよりダウンロードできます。

http://www.fukushizaidan.jp/105kenriyougo/shiryo.html－4－