地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 簡易受託研究実施要領
制定
改正
改正
要

平成２８年１０月２４日
平成３１年 ４月 １日
令 和 元 年 ９月 ２日
第４９号

（目的）
第１条 この実施要領は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所受託研究取扱規程（以下「取扱規程」という。）第 10 条の規定に基づき、研究費 20 万円未満の簡易受託研究の実施に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語）
第２条 この実施要領における用語は、取扱規程の定めるところによる。
（申請）
第３条 委託者は、簡易受託研究を研究所に申し込む場合、「簡易受託申請書」（様式１号）を理事長に提出しなければならない。
（契約）
第４条 理事長は、申請のあった受託研究の目的、内容等を総合的に勘案して、受託の可否を決定する。受託を認めたときは、「簡易受託研究受諾書」（様式２号）（以下「受諾書」という。）により委託者に通知し、受諾書の発行をもって、受託研究契約が成立したものとする。ただし、委託者が、研究等の目的、内容、研究費、研究に要する期間、その他研究等の受託に必要な事項を記した「受託研究に係る契約書｣（以下「契約書」という。）を必要とする場合は、理事長は委託者と契約書を交わすものとする。
（研究費）
第５条 研究費は、研究等の内容に応じ研究費算定書（別紙）により算定するものとする。
（研究費の納入）第６条 委託者は、受託研究の契約成立後、研究所の所定の振込先への振込もしくは現金払いにより研究費を納入するものとする。ただし、やむを得ない事由があって契約書で分割して納入することを定めた場合はこの限りではない。
２ 振込による場合は、納入は研究開始の前日までとする。
３ 現金払いを行う場合は、研究所の窓口（羽曳野）へ研究開始までに納入するものとする。
４ 研究開始までに研究費の納入がなかった場合、理事長は受託研究契約を解除できる。
（委託者の派遣する職員）
第７条 理事長は、研究内容に応じ研究を円滑に進めるため、委託者の費用負担により委託者の職員を研修生として受け入れることができる。
２ 研修生は、別途定める地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所研修生受け入れ要領（以下「研修要領」という。）の規定に従うものとする。
３ 研修要領で定める研修依頼書の提出は、この実施要領第３条に定める「簡易受託申請書」（様式１号）の提出によって替えることができるものとする。また、簡易受託制度の趣旨に鑑み、研修要領で定める秘密保持等誓約書（様式２）の提出を省略することができる。
４ 理事長が研修生の受け入れを認めたときは、研修要領で定める研修受入決定通知書（様式３）に替えて、受諾書（様式２号）の発行により、委託者に通知したこととする。
（研究用資材等の提供）
第８条 委託者は、研究等に要する資材及び設備を提供する場合、その費用を無償とし、搬入及び搬出に要する費用も負担する。
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（受託研究の内容変更）
第 10 条 委託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、受託研究の内容の変更を理事長に申請することができる。
一 簡易分析器（カロリーアンサー）を使用する受託研究であって、分析検体数の変更を行う必要が生じたとき。
二 研究期間の変更を行う必要が生じたとき。
三 受け入れる派遣職員の変更を行う必要が生じたとき。
２ 第１項の規定に基づき、受託研究の内容を変更する場合は、委託者は「簡易受託研究内容変更申請書」（様式３号）を、当該受託研究を担当する職員に提出し、理事長の承認を得なければならない。
３ 第２項について、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は変更を承認しないものとする。
一 受諾書の内容に応じた事前準備が既に完了していて研究所が変更に対応できないとき。
二 変更により業務時間内に分析が終了できない恐れがあるとき。
三 事業年度をまたぐ期間の変更など、受諾書の内容から著しい変更を行うとき。
四 その他理事長が不適当と認める場合。
４ 第２項の規定による承認があったときは、当該承認の日に変更契約が締結されたものとみなす。
５ 第１項一号又は二号および第２項に基づき、受託研究の内容を変更する場合のうち、検体数の増加又は研究期間の延長がある場合は、第９条の規定に関わらず、理事長は検体数の増加又は研究期間の延長に応じた研究費を加算できることとし、委託者はこれに同意するものとする。この場合において、委託者は加算された金額を含む研究費の全額、あるいはすでに変更前の研究費を納入していた場合は加算された金額を、第６条第１項の規定に基づき研究所に納入するものとする。
６ 第１項一号又は二号および第２項に基づき、受託研究の内容を変更する場合のうち、検体数の減少がある場合で、かつ研究費を納入していない場合は、委託者は検体数の減少に応じた研究費の減算を理事長に申請できる。この場合において、委託者は減算後の研究費を第６条第１項の規定に基づき研究所に納入するものとする。
７ 第５項又は第６項に基づく金額の変更は、第５条と同様に研究費算定書（別紙）により算定するものとする。
８ 第１項の規定に関わらず、研究所の方針の変更等により受託研究の内容の変更を行う必要が生じたときは、理事長は、委託者に通知後、受託研究の内容を変更することができるものとする。
（研究の中止）第 11 条 理事長は、天災その他やむを得ない理由により受託研究の継続が困難となったときは、当該受託研究を中止することができる。その場合、中止した受託研究の取扱いについては委託者と協議するものとする。
２ 理事長は、研究等に要する資材及び設備の提供が申請書に記載されている場合に、委託者から必要な時期にそれらの提供が行われないときは、研究等の一部又は全部を中止することができる。
３ 委託者は、研究等の一部又は全部の中止を申請することができる。
（協力）
第 12 条 委託者は、理事長が当該受託研究を円滑に推進するために必要な資料及び既に知り得た技術知見の提出を求めたとき、誠意を持って協力するものとする。
（進捗状況の報告）
第 13 条 理事長は、受託研究の進捗状況について、委託者の請求により遅滞なく報告するものと
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する。
（研究結果の報告）
第 14 条 理事長は、受託研究終了後速やかに、研究結果を委託者に報告するものとする。
（研究の遅延）第 15 条 理事長は、受託研究を契約に定める研究期間内に完了することができない場合には、委託者に遅延の理由、終了時期を示し、その取扱いを協議するものとする。
（研究の早期終了）
第 16 条 理事長は、受託研究が契約期間内に終了した場合、その旨を委託者に速やかに報告し、その取扱いについて協議するものとする。
（研究費の返還）
第 17 条 一旦納入された研究費は、返還しない。ただし、第 11 条第１項の規定により研究等が中止された場合、経費の支出負担行為がなされていない経費については、この限りでない。
（研究費により取得した設備等の帰属）
第 18 条 委託者から納入された研究費により取得した設備、資材等は研究所に帰属する。
（特許を受ける権利）
第 19 条 研究所の職員が当該研究の結果、独自に発明をした場合、特許を受ける権利は当該職員が取得するものとし、当該権利又は当該権利に係る特許権は、別途定める地方独立行政法人大阪
府立環境農林水産総合研究所職員勤務発明規程により研究所が承継する。
２ 理事長は、前項の発明について特許出願を行おうとするときは、当該発明を独自で行ったことについて事前に委託者の同意を得るものとする。
（共同出願）
第 20 条 研究所は、研究所の職員及び委託者に属する職員が共同して発明をしたときは、研究所の職員から当該権利を承継し、委託者と共同出願するものとする。
２ 前項の共同出願にあたっては、理事長は、委託者と協議のうえ、共同出願契約を締結する。
３ 研究所と委託者との共同発明に係る特許を受ける権利は、研究所及び委託者のそれぞれの持ち分に応じて共有とする。
（優先実施権）
第 21 条 理事長は、研究所に承継された特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「研究所に承継された特許権等」という。）を委託者又は委託者の指定する者に限り、当該特許出願の日から５年を越えない範囲内において優先的に実施させることができる。
２ 理事長は、研究所と委託者の共有に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「共有に係る特許権等」という。）を委託者又は委託者の指定する者に限り、当該特許出願の日から５年を越えない範囲内において優先的に実施させることができる。さらに、理事長
は、前記期間経過後であっても、正当な理由があるときは、委託者又は委託者の指定する者に優先的に実施させることができる。
３ 理事長は、前各項の規定により発明を優先的に実施する権利を付与した者（以下「優先実施権者」という。）が優先的実施の期間中、特許出願の日から３年を経過しても、なお正当な理由なく当該発明を実施しないときは、当該優先実施権者以外の者（以下「第三者」という。）に対し、当該発明の実施を許諾することができる。
（実施料）
第 22 条 委託者は、研究所に承継された特許権等を実施しようとするときは、理事長の許諾を得たのち、別に契約書で定める実施料を研究所に支払わなければならない。
- 3 -２ 共有に係る特許権等について、委託者の指定する者又は第三者から徴収する実施料は、当該権利に係る持ち分に応じ、研究所及び共有に係る特許権等を所有する委託者に帰属するものとする。
（共有に係る特許権等の出願費等）
第 23 条 共有に係る特許権等に関する出願費、特許料その他出願及び権利維持に関する一切の費用（以下「出願費等」という。）は、共有に係る特許権等を所有する委託者の負担とする。
２ 共有に係る特許権等を所有する委託者は、前項に規定する出願費等を負担しないときは、当該特許権等に係る委託者の持ち分を研究所に譲渡するものとする。
（準用）
第 24 条 第 19 条から第 23 条までの規定は、実用新案登録を受ける権利及び実用新案権、意匠登録を受ける権利及び意匠権並びに種苗登録を受ける権利及び育成者権について準用する。
（研究成果の取扱い）
第 25 条 理事長は、受託研究の内容について公表するときは、委託者と協議するものとする。
２ 委託者は、前項の協議において、業務に支障のない限り積極的に協力するものとする。
３ 受託研究の結果及び成果について、委託者が研究所の名義を広告、印刷物、電子文書等に使用しようとするときは、別途定める地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所名義使用要領の規定に従うものとする。
（試作食品の取り扱いおよび委託者の配布・試験販売）
第 26 条 受託研究により製造された試作食品（以下「試作食品」という。）は、原則、委託者の所有とする。ただし、試作食品の一部はサンプルとして研究所に譲渡しなければならない。
２ 試作食品について、委託者への試作食品引き渡し後の衛生管理や飲食にあたって必要な品質・安全性の確認は、委託者が責任をもって行わなければならない。なお、委託者の責に帰すべき事由により生じた事故・損害等について、研究所は一切の責任を負わない。
３ 試作食品を配布または試験販売する予定の委託者は以下の各号を厳守するものとする。
一 配布または試験販売する試作食品は、食品衛生法上の登録検査機関にて衛生状態の検査を行い、安全性を確認した後でなければ、配布または試験販売してはならない。
二 試作食品を配布または試験販売する委託者は、製造前に所管の藤井寺保健所において食品製造許可を受けなければならない。
三 試作食品を試験販売する委託者は、製造前に食品営業許可証のコピーを理事長に提出しなければならない。
四 試作食品の配布または試験販売を行う場合は、配布・販売方法や宣伝に係る活動などについて理事長と事前に協議を行うものとする。
（協議）第 27 条 この実施要領に定めるもののほか、必要な事項については、理事長と委託者が協議して定めるものとする。

附則
この実施要領は、平成２８年１０月２４日から施行する。
この実施要領は、平成３１年４月１日から施行する。
併せて、要領名称を「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所食品関連簡易受託研究実施要領」から「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所簡易受託研究実施要領」に変更する。
この実施要領は、令和元年９月２日から施行する。

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簡易受託研究申請書
年
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所理事長
申請者

月日

様

住所
名称
代表者

印

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所受託研究取扱規程第４条及び地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所簡易受託研究実施要領第３条の規定により、下記の研究を委託したいので申請します。
なお、申請が受諾されたときは、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
簡易受託研究実施要領およびその他の関係法令等を順守します。
記
１

研究題目

２

研究目的

３

研究内容

４

希望する研究期間

５

研究費

６

研究用資材及び設備等の提供
名称期間年月日～年

月

７

派遣する職員の氏名

８

当該研究において保有する既知見（別添資料による）- 5 -日まで

（様式第２号）
環農水研○○第（食品 / その他-第年月号号）
日

簡易受託研究受諾書
申請者

住 所
名 称
代表者

様

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所理事長名
印

下記の研究等を受諾したので、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所簡易受託研究実施要領第４条の規定により通知します。
なお、当該研究等の推進は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所受託研究取扱規程及び簡易受託研究実施要領に基づき実施します。
記
１

研究題目

２

研究目的

３

研究内容

４

研究期間

５納入する経費の額６提供を受ける研究用資材及び設備
名称
期間
年
月日
～年

月

７

担当を予定する研究員の職・氏名

８受け入れる派遣職員の氏名

９

当該研究において保有する既知見（別添資料による）- 6 -日