国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2022年 6月 VOL.47

トップニュース

活動報告・2022年度 第1回 常務理事会・理事会合同会議

・第10回 消費者部会会 員 紹 介 We Are SEIDANREN！
・晴雲酒造株式会社

・外国人の受入れに関する委員会開催
・「エネルギー・原発問題委員会」
開催
・新･災害対策委員会開催
・ジェンダー主流化 勉強会
・「国家財政の見える化」
委員会開催・「教えて! プラスチック問題」
・事務局員紹介生団連の使命・活動指針

生団連の使命国 民 の 生 活・生 命 を 守 る

生団連の活動指針

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

2022年4月～5月の生団連の主な動き
8日 2022年度
第1回 常務理事会・理事会合同会議
14日 葛飾区消費生活センター主催
消費者大学講座にて小川会長 講演

1

5月

月

424日 プラスチック問題
第1回キックオフ勉強会
27日 大阪生団連発足式

トップニュース

2022年度 第1回 常務理事会・理事会合同会議
2022年4月8日（金）13:00～15:00

帝国ホテル「孔雀の間（東）」昨年度同様、Web会議システムを併用し、55名の役員会員に出席いただきました。
2022年度活動計画を中心に活発な議論が行われ、すべての議題について承認決議されました。

＝
決議事項
＝
議題1

会長代行の選任について

議題2

2021年度活動報告について

議題3

2022年度活動計画について

議題4

事務局人員の増強について

議題5

会員の異動について

議題6

定例会議等の開催日程について【2022年度活動計画 要旨】

有事における国民的危機への対応（1）
生団連の独自性のある司令塔機能構想を作り上げ、提言（2）
参院選前に公開質問を行い、国民に投票の指針を示すと同時に、生団連と近い考えを持つ団体へのアプローチも検討「国家財政の見える化」の実現に向けて（1）
国家の持続的な成長を実現するための予算制度改革「3ヵ年の複数年度予算」（2）「国家の財務書類」の法定化と国民目線での「見える化」に資する新たな論点整理（3）
国民が納税者として主体的に国家財政について議論するための意識喚起「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて（1）
外国ルーツを持つ子ども・青少年等の教育について議論
及び提言

（1）
国民へ向けた情報発信と直接交流の場の創設（2）
外国人労働者の就労・生活環境について集約・整理（3）
現地現物調査・ファクト集の更新（3）「外国人の受入れに関する基本指針」の採択拡大

災害支援スキームの構築（1）
平時からの備え（2）
防災備蓄品の活用（3）
会員内連携、地域生団連での支援構築（2）
企業・住民・自治体へ向けた再エネ導入好事例の情報共有

ジェンダー主流化委員会について開かれた議論によってジェンダー平等の実現に向けた課題の認知・共有を進めていくべく、重点課題として位置づけ、活動を進めていく

（4）
困窮者支援

（1）
企業におけるジェンダー平等の推進（5）
生団連災害支援基金（仮）の設立（2）
ジェンダー平等を阻む社会的論点の整理

有志によるウクライナ支援

ロシアのウクライナ侵攻により民間の避難民が急増する中で、会員の有志による支援を行っていく。
具体的内容については迅速に事務局内で検討する。

2活 動 報 告kec
Ch ointP

第10回 消費者部会
2022年3月29日（火）13:30～15:30

株式会社ゼンショーホールディングス会議室

阿南部会長による議事進行のもと、各課題の2022年度活動方針について、参加者による活発な議論や​意 見交換が行われ、全議題が承認決議されました。また、内閣官房参与（社会保障・人口問題担当）の山崎史郎氏により『人口減少と子育て世代の働き方』をテーマに講演をいただきました。​

消費者部会とは関連団体をその他消費生活消費者団体及びなどについて団連の重点課題構成員として、生集約を行う会
目 線 での 意 見
生活者・消費者です。
全体への議論と、生団連消費者部会でのの発信・提言をの共有、外部へ情報展開や意見いう生命を守る」と「国民の生活・通じて、います。
遂行を目指して生団連の理念＝議 ＝
題
１.講演 『人口減少と子育て世代の働き方』
講師：山崎史郎 内閣官房参与
２.議題 （1）
最重点課題「有事における国民的危機への対応」
2022年度活動計画（案）（2）
重点課題 2022年度 活動計画（案）

重点課題① 国家財政の見える化
重点課題② 生活者としての外国人の受入れ
重点課題③ エネルギー・原発問題
重点課題④ 災害対策・支援（3）
ジェンダー主流化委員会 2022年度活動計画
（案）
（4）
研究課題

2022年度活動計画（案）（5）
組織強化に向けた課題（地域生団連など）
2022年度活動計画（案）【出席者からのご意見（一部抜粋）】◦人口問題の根底にはジェンダー問題があり、これは企業にとっても取り組まなければならない課題である。ワールドカフェによる様々な意見交換を通じて解決していく必要がある。

◦災害時に支援要請の前にプッシュ型で送るスキームがすでにあるが、支援物資が余る現状がある。被災地が本当に必要な物資をタイムリーに送ることができないかという議論も必要ではないか。

3

活 動 報 告【講演】『人口減少と子育て世代の働き方』
講師：山崎 史郎 内閣官房参与（社会保障、人口問題担当）

内閣官房全世代型社会保障構築本部総括事務局長～講演内容～◦出産・育児による離職は女性にとって「賃金の喪失（主に育休制度対象外の非正規雇用）」や「キャリアアップの喪失（主に正規雇用）」という懸念があり、出産を抑制する傾向もある。
◦日本の最大の課題は育休制度をはじめとする両立支援策の対象者が限定されていること。雇用者を対象とした育休制度の取得率は81%だが、自営業者や無職者も含めたすべての親を分母においた場合の利用割合は29%。
◦理想的な育休給付は、「就労者（非正規含む）は所得比例額＋最低保障額で支給」「自営業者や専業主婦などは最低保障額を支給」というもの。育休制度によって乳児期をカバーするだけではなく児童手当も充実して幼児期から児童期、さらにはできれば高校終了までの経済的支援を強化することで両立支援の効果が発揮される。
◦東京圏は育児環境が悪く都道府県別出生率も低いことから、東京一極集中を是正することによって日本全体の出生率向上を目指すべき。地方大学の強化・地方における人材教育の推進やテレワークや兼業の促進、多様なライフコースの選択を支援することが必要である。

生団連設立10周年を記念して2011年12月2日の生団連設立から10周年を記念し、生団連発足会の清水氏講演画像を中心に、この10年の振り返りと今後についてまとめた動画を製作・公開いたしました。

動画は以下URL
または上のQRコードよりご覧いただけます。

https://www.youtube.com/watch?v=Y27P2ibbnCE4

活 動 報 告

外国人の受入れに関する委員会 より外国人の受入れに関する委員会開催
第6回 外国人の受入れに関する委員会
2022年3月9日(水) 15:00～17:00

会場（東京都中央区京橋1-10-7 KPP八重洲ビル）＆オンライン開催

３月9日（水）、第6回外国人の受入れに関する委員会を開催し、2021年度の活動報告および2022年度の活動計画について報告・議論を行いました。
委員会冒頭では、改めて本委員会の課題認識・方向性の再確認を行いました。
その中でも、「教育」については第2回勉強会にご協力いただいたJCIE・glolabの皆様を始めとして多くの参加者よりご意見を頂戴し、活発な議論となりました。
続いて、1月に行った第2回勉強会や、北海道東川町の留学生受入れ施策の訪問取材などを報告・共有するとともに、前回委員会内及び事後アンケート等で集約した意見をベースに、生団連として今後特にフォーカスして取り組んでいくべき分野について協議を行い、下記のように取りまとめました。

【教育・就労・基本指針】各テーマごとに、フォーカスして取り組んでいく項目①【教育】：不就学・日本語教育支援等の実態把握及び、実効性のある対策の模索。
②【就労】：外国人労働者受入れの監査・認証制度について、調査・提言。
③【基本指針】：生団連会員、委員会メンバーの協力の下、より広く訴求・発信を継続。
依然として、課題は山積している状況ではございますが、生団連会員の皆様と協働し、具体的な連携も検討しながら活動して参りますので、ご支援・ご指南のほどお願いいたします。

▲会場の様子5▲浜田座長（日本水産株式会社 代表取締役 社長執行役員）

活 動 報 告【第6回外国人の受入れに関する委員会 出席者のご意見（一部抜粋・編集）】◦学校の授業についていけない、日本語がわからない、そうしたままでいると学校からも地域からも孤立してしまう。教育制度としても複雑な問題だが、民間・企業だけでなくアカデミック分野の方々との協業も必須となるのではないか。
◦「教育」
や「就労」における支援も重要だが、実際には「生活・暮らし」に関する支援を求められることも多い。「“暮らし”の目標」というのも重要な視点になるのではないか。
◦外国人労働者の受入れに関する認証制度がこの1年間でいくつも設立されている。これらについて、一定の条件をもって認証の互換性を認めるような、そういった連携の在り方を生団連からも提示してはどうか。
◦もっと地域として外国人を受け入れる“場”を作り、学生もシニアも一緒になって支える仕組みがあればいいと思う。
◦目標の中に「日本の発展」と記載されていて、外国の方にどのように受け取られるか、という懸念がありましたので、もっと「寄り添う」という気持ちを大事にしていってはどうでしょうか。

生団連企業・団体会員が「外国人の受入れに関する基本指針」を採択・発表
2020年12月に、生団連「外国人の受入れに関する基本指針」を採択して以来、多くの会員からご意見・ご指示を頂戴しております。
この度、新しく三つの会員にオリジナル版を作成・発表いただきましたので、ご紹介いたします。
今回で、累計8つの指針の採択となりました。会員の皆様におかれましては、引き続きのご協力のほど、よろしくお願いいたします。
◆ 日本水産株式会社：■「ニッスイグループ外国人の受入れに関する基本指針」
自社グループの倫理憲章にも言及しながら、外国人一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、環境づくりに努めることや、行政とも連携の上で共生社会の構築を目指すこと等を制定いただきました。

https://nissui.disclosure.site/ja/themes/222◆ 株式会社関東地区昔がえりの会：■「外国人の受入れに関する昔がえりの会グループ基本指針」
自社グループの行動憲章にも言及しながら、外国人との雇用関係だけでなく、技術支援や文化的交流を通じて、共生社会の構築に取り組むこと等を制定いただきました。

https://mukashigaeri.jp/2022/04/04/809◆ 一般社団法人外国人材活躍推進協議会■（FORSA）：「外国人の受入れに関するFORSA基本指針」
外国人留学生の受入れ・雇用促進に取り組む団体として、日本で暮らし、学び、働く上で、適切な支援を行うことや、地域社会・国際社会との交流を図り、真の共生社会の構築を目指すこと等を制定いただきました。

https://forsa.or.jp/「外国人の受入れに関するforsa基本指針」
を制定に/

6活 動 報 告「エネルギー 原･発問題」委員会 より「エネルギー・原発問題委員会」開催
第７回「エネルギー・原発問題」委員会
2022年2月24日（木）
14:00～16:00

会場（東京都中央区京橋1-10-7 KPP八重洲ビル）＆オンライン開催

2月24日（木）第7回「エネルギー・原発問題」委員会を開催し、2021年度の活動および2022年度の活動計画について報告・議論を行いました。
2022年度はエネルギー・原発問題の国民的議論の喚起に向け、国民・企業・自治体に向けての情報発信や双方向コミュニケーションに取り組んでまいります。

【2022年度活動計画】（1）
国民へ向けた情報発信と直接交流の場の創設（2）
企業・住民・自治体へ向けた再エネ導入好事例の情報共有（3）
現地現物調査・ファクト集の更新
また千葉エコ・エネルギー株式会社

馬上代表取締役を講師にお招きし、「営農型太陽光発電の最新動向」をテーマにご講演いただきました。農業と共存する営農型太陽光発電は都市部近郊で再エネ発電に取り組むことができるという利点に加え、今後の導入拡大のポテンシャルも大きく、持続可能なエネルギーとして価値が高まっているとお話をいただきました。

２ 本年度活動報告と来年度活動計画
年度 来年度活動計画‘国民的議論の喚起の具体的アクション‘
必要に応じ年度も実施

活動スケジュール
2022年
2月

3月

4月

6月

7月

8月

9月

10月

対外的活動委員会
年度活動の方向性議論

3月

外部有識者・団体との連携 現地現物活動

委員会

原発問題」

2月

改訂

表明

第７回

1月

ファクト集

意見

「エネルギー・12月（国連気候変動枠組条約締約国会議）「クリーンエネルギー戦略」策定

情報収集および発信・有識者、企業、団体との連携
エネ原発 ・現地現物活動

11月
&23

内閣官房

国の動き

生団連 会議体

5月

第回公開イベント

第回公開イベント

意見交換会

勉強会

年度活動計画承認
理事会

定時総会

第回公開イベント
ワークショップ型意見交換会

第回「エネルギー・第回理事会「エネルギー・原発問題」

原発問題」

委員会委員会【出席者のご意見（一部抜粋）】◦生活者との接点を増やすことに意義があると感じる。生活者と交流し意見交換することで、政府へ提言する際にリアリティや説得力が増すと思う。そのためテーマ設定を明確にして生活者に関心を持ってもらう必要がある。
◦行政が考えること、地域の事業者が考えることを互いに共有し、議論を進めていくことが大事だと思う。

7

活 動 報 告東京電力管内「電力需要ひっ迫警報」発令について
2022年３月22日、東京電力管内などで電力需給が極めて厳しい状況だとして、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を発令いたしました。経産省や東電の当日対応や電力の安定供給の実現に向けた取り組みについて取材しました。
１ 発令に至った原因■
３月22日は真冬並みの寒さにより電力需要が大幅に増大【参考】需給ひっ迫時の対応について（N:ベース）
前日１８：００目処

・広域機関による融通指示等、あらゆる需給対策を踏まえても、広域予備率が３％（ただし、ϮϬϮϭ年度は複数エリアで３％）を下回る見通しとなった場合、前日１８：００を目途に資源エネルギー庁から警報を発令。

したことに加え、３月16日に発生した福島県沖の地震の影響で複数の火力発電所が停止していたため電力需給がひっ迫※翌日節電要請、計画停電等を行う可能性がある場合、一般送配電事業者から実施の可能性を公表する。

需給ひっ迫警報（対象者：事前に登録されているメディア）の発令（第二報）

当日９：００目処

・当日９：００を目途にエネ庁から警報を発令。

し、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を発令しました。
この警報は需要家（事業者や各家庭）への節電の協力に※需給ひっ迫のおそれが解消されたと判断される場合には警報を解除する。

実需給の３～４時間前

需給ひっ迫警報（対象者：事前に登録されているメディア） の発令（第三報）
・需給ひっ迫状況が解消されない場合、実需給の３～４時間前を目安に、エネ庁から警報（第三報）を発令。

も関わらず 電 力 需 給 がひっ迫する可 能 性 が ある場 合に、ひっ迫が想定される前日18時に第１報が発令されると定められております。（右図参照）
2022年3月25日資源エネルギー庁「2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証について」

第回電力・ガス基本政策小委員会（年月日）資料

需給ひっ迫警報（対象者：事前に登録されているメディア）の発令（第一報）

無理のない範囲での節電のお願い、節電要請（数値目標有／無）警報発令・節電要請等を行った後も予備率が１％を下回る見通しの場合

緊急速報メール（対象者：不足エリア内の携帯ユーザー）の発出・不足エリア内の携帯ユーザーに、エネ庁から「緊急速報メール」を発信。
※緊急速報メールは、早朝・深夜の時間帯等、需要抑制効果が見込めないと判断される場合には送信しない。

実需給の２時間程度前

計画停電の実施を発表※自然災害や電源の計画外停止が重なるなど、急遽供給力不足に至るケースにおいては、上記スキームに限らず警報等を発令する場合がある。

２ 当日の対応について■
３月22日午前10時台には電力使用率が100%を超え、揚水発電によって電力需給を保っている状態となりました。
このような需給ひっ迫状態であれば、このフロー図に沿って計画停電を前提とした対応を行うべきであったと考えられます。
午後３時時点で萩生田経産大臣は「このままだと停電が起きる可能性がある」と述べたものの、計画停電となりゆき停電のどちらを指しているのか不明瞭であり、対応が後手に回ったのではないかという指摘もありました。
３ 電力安定供給の実現に向けて■2022年度冬季の電力需給見通しでは、寒さが厳しい場合、東京エリアでは安定供給に最低限必要な３％台を下回ると予想されています。
短期的には火力発電所の点検時期をずらすなどの対応が取られておりますが、中長期的に電力供給量を増やすためには再エネの更なる拡大が必要となります。洋上風力発電の導入に期待がかかるとともに、地域間の連携線の増強にも取り組んでいく必要があります。エネルギー・原発問題委員会では電力の安定供給の実現に向けた調査・研究を続けてまいります。

2022年3月25日 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁「需給を取り巻く課題と供給力確保策について」8活 動 報 告新 災･害対策委員会 より

新･災害対策委員会開催
第７回 新・災害対策委員会
2022年3月9日(水) 13:00～14:30

開催形式：会場＋Zoom（オンライン）

第7回新・災害対策委員会を開催し、2021年度の活動進捗と2022年度の活動の方向性について議論を行いました。
【2022年度の活動の方向性】（1）
平時からの備え日頃から災害時対応について考え、議論してもらうことを目的に、勉強会や意見交換会を開催する。

（2）
防災備蓄品の活用

各会員企業が保有する防災備蓄品の特性に応じて、個別に支援体制の構築を進める。

（外部団体への活動支援物資、フードバンク団体への寄付など）（3）
会員内連携、地域生団連での支援構築

引き続き、発災現場の情報を速やかに収集・発信し、被災地で活動する外部団体とのマッチングを行う。地域生団連ごとにサプライリストを作成し、各地域で活動する外部団体との連携を検討する。

（4）
困窮者支援

困窮者のニーズ把握と並行して、支援に必要な情報収集に関する枠組みや支援体制の構築を検討する。

（埼玉県社会福祉協議会、大阪・北海道生団連の地元外部団体 など）。
（5）〈勉強会の実施〉一般社団法人ピースボート災害支援センター

理事長

上島 安裕 様災害支援は災害時だけで連携を行うことは難しく、平時から顔の見える関係を構築する必要がある。そこで平時からの取り組みとして勉強会・意見交換会などの開催を予定。テーマは「災害時の食と栄養の話」の予定。
特に避難所での対応が不十分であり、行政だけでは備えが十分ではない。今後は民間企業の力が注目されている。

▲2022年度

活動計画【出席者のご意見（一部抜粋】◦自治体と民間団体では、取り組みの性質が異なるとは思うが、皆様との意見交換を通じて、自治体として出来ることを模索していきたい。

◦当社でもBCPに関する勉強会をしていこうと思っている。生団連でBCPに関する動画が今後作成されるのであれば、ぜひ共有いただきたい。

◦特に過疎地での災害時の支援ネットワークを構築していく必要がある。地域のお店と、問屋・卸売などが一体となって災害時対応が取れるとよい。防災への取り組みは加速させるべき。

9活 動 報 告【災害動画】
発災前に備える情報として、平時から災害を考えるために、会員団体（特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン）と共同で動画制作を行った。

災害について学ぼう＃１  自然災害ってなんだ ?
日本は災害大国であり、どれくらいの災害が発生するかは想定外になるが、災害が起きたらどうなるかは想定することができる。

＃１

自然災害ってなんだ？

＃２

被災者になる前に知っておきたいお金の話＃３

避難所のリアル＃2  被災者になる前に知っておきたいお金の話
被災者になる前に知っておきたい（罹災証明書・被災証明書・住宅再建などの）お金に関係する話。

＃3  避難所のリアル
日常と避難所の過ごし方を比べながら、どのようなことが起きているのかを学び、自身で備えることを考える。
この動画を通して災害に備えることの大切さをご紹介いたします。

動画は以下URLまたは右のQRコードよりご覧いただけます。

https://www.youtube.com/
watch?v=cCLmhY3Q0d4【制作】空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”（特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン）
ピースウィンズ・ジャパンは企業様と共同して様々な社会課題の解決に取り組んでいます。お気軽にお問い合わせください。
WEBサイト：https://arrows.red/
メール：sales@peace-winds.org
国民生活産業・消費者団体連合会
今後も皆様のお役に立てるよう情報を発信してまいります。自助・備えに関する冊子は以下URLからご覧いただけます。
大震災への備え事例集：https://www.seidanren.jp/pdf/shinsaisonae_b4.pdf

ジェンダー主流化委員会 より

ジェンダー主流化 勉強会
第3回 勉強会
2022年3月16日(水) 15:00～16:30 オンライン開催

株式会社新日本科学 長利 京美 氏を講師として招き、「女性が輝く企業とは？」という課題に対し第3回勉強会を開催しました。※12企業29名が参加
女性活躍推進を進める新日本科学での具体的取り組み事例をお話いただいた後、それぞれのグループ内で意見交換を行いました。
◆ 第１部■

長利 京美 氏 講演（1）
15歳 〜 64歳の半数は女性。少子高齢化による人口減少社会、女性の力は「我国最大の潜在力」。

（2）
単一的価値観からの脱却

一流の大学を卒業した日本人男性が日本のほとんどの組織でリーダーシップをとってきた。
多様性が新しいものを生み出す。

（3）
女性の価値観企業活動、行政、地域の現場に女性ならではの価値観や創意工夫をもたらし、家族や地域の価値を大切にしつつ社会に活力を与える。
◆ 第２部 グループディスカッション■「自社におけるジェンダー取り組みの状況を考える」
参加者の皆様をグループ分けし各社のジェンダーへの取り組みを情報交換いたしました。
アンケートにご回答いただき他企業の取り組みが参考になった等々のご意見を頂戴いたしました。

10活 動 報 告「国家財政の見える化」委員会 より「国家財政の見える化」委員会開催
第7回「国家財政の見える化」委員会
2022年3月2日(水) 14:00～15:30 オンライン開催

第7回「国家財政の見える化」委員会を開催し、2021年度の活動進捗状況と今後の活動の方向性について報告、議論を行いました。
本委員会では、「3 ヵ年複数年度予算制度」の具体的な制度設計と独立財政機関の設置に関する調査・研究を行うことを確認しました。
また、「国の財務書類」の法定化について進捗フォローは継続するも、「見える化」に繋がる論点整理を検討すること、財政に関するパンフレットの発信やアンケート調査等、財政に対する国民の意識喚起に資する活動の推進をすることについて確認しました。

【講演】『日本の財政の現状について』
講師：森田 稔 氏

（財務省大臣官房総合政策課長）

日本の財政状況について解説いただくべく、財務省森田氏に講演頂きました。
◦世界的にはインフレ基調であり、諸外国は利上げに転換しつつある。わが国の低金利も永続する訳ではない。
◦市場の国債に対する信認には留意する必要があり、近年、複数の格付で中国・韓国を下回ってきている。
◦立場に拘わらず、財政規律は維持されるべきであり、中長期の視点に立った財政運営が求められている。

【出席者のご意見（一部抜粋】◦決算が終わる前に次の予算が走ることは違和感があり、3年程度で計画を立てて進行するべき。
◦パンフレットの表紙については、国家財政は皆で支えるものであることが表現されるのが良いと思う。
◦防衛費5.4兆円という予算案が出ている。平和運動を行ってきた身としては、防衛費が急増することに不安感じる。予算案を含め、日々、新しい情報を捉えていく必要があると思う。
◦活動の新たな論点として国家財政に関するデータの見える化があるのではないか。防衛費や社会保障費、地方交付税がどのように活用されているのか、個別事例と全体概要をそれぞれ確認出来る仕組みがあれば、政治家も議論がしやすくなると思う。

11

活 動 報 告「教えて！プラスチック問題」
研究課題であるプラスチック問題では、現在関心が高まっていると思われるプラスチック問題について、問題をわかりやすく短時間で解説した動画を製作し公開する予定です。

【概要】

１█  プラスチックの問題点█
2  どうやって海に流れる？
（ポイ捨てやレジ袋使わなければ良い?）█3  回収する方法は？
█4  私たちにできること

事務局員紹介門永 知峰（株式会社三井住友銀行）

阪田 啓太（株式会社ゼンショーホールディングス）4月11日付けで事務局に着

3月16日付で事務局に着任

任いたしました門永知峰といたしました阪田啓太と申し申します。「国家財政の見えます。 重点課題の「災害対る化」「新型コロナ対策」「安策」、研究課題の「安全保障・全保障・憲法問題」を担当い憲法問題」、「気候変動」を担たします。 生団連として活当いたします。何事にも真面発な議論の場を提供し、皆目に取り組み、皆様のお役に様に貢献できるよう頑張り立てるよう精進いたします。

ます。

よろしくお願いいたします。

出水 まり亜（日本ハム株式会社）

増田 慎太郎（アサヒビール株式会社）

4月1日付けで事務局に着任

4月1日付けで事務局に着任いたしました出水まり亜と申いたしました増田慎太郎と申します。「外国人の受入れ」

します。「緊急事態下の法制「ジェンダー主流化」課題を度とオペレーションの見直し」担当いたします。

「ジェンダー主流化」課題を課題解決へ1歩でも近づけ担当いたします。

るようアクセル全開で力を尽皆様の生活が少しでも豊かくして参りますので、よろしくとなるように邁進してまいりお願いします。

ます。

12

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

埼玉県生団連会員

晴雲酒造株式会社

晴雲酒造株式会社【会社概要】●代 表 者：中山 健太郎●創業：1902年●設立：1951年3月●主 な 事 業：酒類製造販売●所 在 地：〒355-0328		 埼玉県比企郡小川町大塚178-2●電 話 番 号：		0493-72-0055●UR

L：http://www.kumagaya.or.jp/~seiun

会社概要【玉の井戸】

私たち 晴 雲 酒 造は埼 玉 県 比 企 郡 小 川 町に本 社を置く

晴雲酒造売店の中にある1902年創業の酒蔵です。

「玉の井戸」。 お酒造り小川町は埼玉県の中央に位置し、かつては木工製品や絹の源です。 晴雲酒造で製品、和紙等が集積する商都として栄え、現在は風光明媚なの 酒 造りに使 用される

自然環境と歴史的な建造物、日本一有機農業が盛んな町とだけでなく、自然処 玉して年々移住者も増えている世界からも注目の町です。

井屋で提供される料理

小川町には秩父山塊から流れ出る槻川が町の中央を流にも使用しています。

れ、晴雲酒造の酒造りには欠かせない中硬度のお水を伏流水として供給してくれています。私たちは、このお水を使った酒造りを創業以来120年間行って参りました。
晴雲酒造では地酒蔵として埼玉県産のお米「さけ武蔵」「彩のきずな」を使った日本酒を中心に、全国からも「山田錦」「 五百万石」等、その時々で最高の素材を集め、自社精米により原材料処理から責任を持って行える体制としております。
私たちの酒造りは手造りにこだわりを持って、伝統の酒造りを代々引き継いで参りました。一方で、品質と安全性の向上に寄与するものであれば、最新の技術も積極的に取り入れて、美味しいお酒をお客様に届けられる様日々精進しております。

13【自然処 玉井屋】
酒蔵に併設する「自然処玉井屋」
は、大正時代の酒蔵母屋を改装した歴史を感じさせる酒蔵レストランです。 小川町の新鮮な有機野菜もふんだんに使用した酒蔵料理と、晴雲酒造の日本酒を、最高のおもてなしで提供しております。

埼玉県生団連会員

会 員 紹 介We Are SEIDANREN

2021年度 第18回
「米作りから酒造りを楽しむ会」
における、小川町下里地区での田植え風景

有機農家との取組

埼玉県生団連への入会

小川町は有機農業で有名ですが、中でも下里地区は50年

私たち晴雲酒造では「安全安心で美味しい日本酒の提供以上前に有機農業が開始され、約20年前には地域全体が有によりお客様に幸せをお届けする」、「日本酒造りを通して日機農法に転換しました。2010年11月には、農林水産祭「む本文化を世界へ発信する」の二つを事業目的としておりまらづくり部門」有機農業を通じた「美しくて豊かな里」としてす。生団連が使命として掲げる「国民の生活・生命を守る」
は天皇杯を受賞した有機農業集落です。2014年11月に天皇

私たちの事業目的も含めて全ての土台となるもので、同じ皇后両陛下が行幸啓され、有機農業の取り組みをご視察さ使命を共有するものとして埼玉県生団連へ入会させていたれました。

だきました。

私たちは、小川町の有機農家との協力関係を30年以上も私たち生産者とお客様の代表でもある消費者団体が生活続けており、各農家の方々が丹精込めて作付け収穫したお者視点で議論を行える機会は貴重であり、色々な意見を聞米で仕込んだ「おがわの自然酒」を製造販売、晴雲酒造の代かせて頂きたいと考えております。

表商品として、皆様から高い評価を頂いております。

また、晴雲酒造が所在する小川町は埼玉県の中でも地方協力事業の一つとして、有機農家と晴雲酒造が中心となっに位置しますが、それゆえ地方企業の立場で現在の日本のて毎年行われている「米作りから酒造りを楽しむ会」がありま問題点が見えてきます。こういった声を上げて日本の問題す。参加者の皆様方が、小川町の有機農業や有機作物に触点の解決に少しでも寄与できる様に議論に参加させて頂きれ合い、伝統的な酒造り体験が出来る様お手伝いしておりまます。

す。 前回の2021年の会では、100名を超える方々にご参加いただき、田植えからお酒へのラベル貼りまで行い、世界に1本しかないオリジナルの日本酒を作りました。

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発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2022年6月1日

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