公益財団法人内子町国際交流協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人内子町国際交流協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛媛県喜多郡内子町に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は国際的視野を有する人材を育成し、もって地域の活性化を図るとともに、諸外国との友好親善・相互理解・国際協力に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国際交流に関する意識啓発事業(2) 国際交流活動に関する支援事業(3) 地域の国際交流ボランティア活動に対する促進事業(4) 国際交流調査研究事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は内子町内において行う。
第３章 資産及び会計（事業年度）

第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第６条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について
は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書
1

(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類については定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

貸借対照表は、定時評議員会の終了後遅滞なく、公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）

第８条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に規定する書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員３名以上２５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事
2

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である
者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）

第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、その再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 12 条 評議員は無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第５章 評議員会（構成）
第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 14 条 評議員会は次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給基準
3

(4) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 事業の全部又は一部の譲渡(7) 残余財産の処分(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 評議員会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、副理事長が議長となる。
（決議）

第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、出席した評議員のうちからその会議において選出された議事録署名人２名が、議長とともに記名押印する。
３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かれなければならない。
第６章 役員（役員の設置）4

第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上 15 名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長、３名以内を副理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は、ほかの理事の任期の残存期間と同一とする。
４

役員は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５

理事又は監事については、再任を妨げない。
（役員の解任）第 25 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
5

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 26 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第７章 理事会（構成）
第 27 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第 30 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、副理事長が議長となる。
（決議）

第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
３

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４

前項の規定は、第 22 条第４項に規定する報告については適用しない。

6

（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録は、出席した理事長及び監事が記名押印する。ただし、代表理事の変更を行う理事会については、一般社団法人等登記規則第３条において準用する商業登記規則第 61 条第 4 項ただし書に該当する場合を除き、他の出席した理事も記名押印する。
３ 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第８章 プランナー会（プランナー会）
第 33 条 この法人は、事業の企画・運営を行うためプランナー会を設置することができる。
２

プランナー会は、この法人の目的に賛同する個人（以下「プランナー」という。
）をもって構成する。
３

プランナーは、この法人の事業について、必要に応じ理事会へ提言を行うことができる。
第９章 賛助会員（賛助会員）
第 34 条 この法人の目的に賛同するものを賛助会員（以下「会員」という。
）とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、別に定める会員に関する規定による。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）

第 35 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条についても適用する。

３

第１項の規定にかかわらず、第 37 条の規定は、これを変更することができない。
（解散）

第 36 条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 37 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 38 条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
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（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事長は稲本隆壽、副理事長は藤渕利通、小野尚久、専務理事は井上淳一とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員 亀岡 忠重

寺岡 保

上田 静子

永見 雅之

今井 修

有友 広幸

眞木 三郎

藻利松岡誠一郎

土居 聖治

梅川 純子

才野 俊夫

城戸 博子

山本 勝美

宮岡 淑子

池田 幸江

大森 希世

山口 佳一

大野 千景

久保理恵子

8毅