平 成 19 事 業 年 度

財務諸表（漁業災害補償関係勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金

漁業災害補償関係勘定

貸借対照表
平成20年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金前払費用
未収収益
短期貸付金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
預り金
未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産合計負債純資産合計（単位：円）
金

額

73,509,269
573,593
29,820,883
5,734,912,964
5,838,816,709

1,012,555△ 190,463
2,936,006△ 1,325,203

822,092
1,610,803
2,432,895
682,171
39,000721,171
200,000,000
817,320
200,817,320
203,971,386
6,042,788,095

47,595829,381
51,8602,895,138
3,823,974
76,46972,097,882
72,174,351
75,998,325

2,860,000,000
1,437,700,000
1,523,200,000
5,820,900,000
98,670,744
47,219,026(47,219,026)
145,889,770
5,966,789,770
6,042,788,095

独立行政法人農林漁業信用基金漁業災害補償関係勘定

損益計算書
自

平成19年4月1日 至 平成20年3月31日
科目
経常費用
一般管理費
役員報酬
6,503,023
職員給与29,699,747
法定福利費
4,501,663
業務管理費
786,334
事務諸費
9,824,072
交際費
8,000
賞与引当金繰入2,895,138
退職給付引当金繰入4,084,708
減価償却費
456,479
一般管理費合計
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収入
貸付事業収入
貸付金利息
財務収益
受取利息
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

（単位：円）
金額

58,759,164
6,680,617
65,439,781

112,549,481
109,326
112,658,807
47,219,026
47,219,026
47,219,026

独立行政法人農林漁業信用基金

漁業災害補償関係勘定

キャッシュ・フロー計算書
自平成19年4月1日

至平成20年3月31日

科目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付金利息収入
貸付金の回収による収入
その他の業務収入
貸付による支出105,914,505
9,011,648,036
47,595△ 7,396,401,000

人件費支出△ 39,461,463

その他の業務支出△ 16,606,235

小計

1,665,141,438

利息の受取額109,326

利息の支払額△ 6,711,525

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,658,539,239

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 882,295

無形固定資産の取得による支出△ 693,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,576,028

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

3,141,000,000

短期借入金の返済による支出△ 4,776,000,000

リース債務の返済による支出△ 289,076

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,635,289,076

Ⅳ 資金増加額

21,674,135

Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

51,835,134
73,509,269

独立行政法人農林漁業信用基金

漁業災害補償関係勘定

利益の処分に関する書類（単位：円）

金ⅠⅡ

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金

額
47,219,026

47,219,026
47,219,026
47,219,026

独立行政法人農林漁業信用基金

漁業災害補償関係勘定

行政サービス実施コスト計算書
自平成19年4月1日

至科Ⅰ

平成20年3月31日（単位：円）

目金額

業務費用(1) 損益計算書上の費用
一般管理費
役員報酬

6,503,023

職員給与29,699,747

法定福利費

4,501,663

業務管理費

786,334

事務諸費

9,824,072

交際費

8,000

賞与引当金繰入2,895,138

退職給付引当金繰入4,084,708

減価償却費

456,479

58,759,164

財務費用
支払利息

6,680,617(2) （控除）自己収入等
事業収入
貸付事業収入貸付金利息△ 112,549,481

財務収益受取利息△ 109,326

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

△ 47,219,026
682,095

政府出資等の機会費用
Ⅳ

54,795,675

54,795,675

行政サービス実施コスト（注） 国民一人当たりの行政サービス実施コスト

8,258,744
0.06 円※平成17年度国勢調査の確定人口 127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
１５年
工具器具備品
４年〜１５年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２．引当金の計上基準(1) 賞与引当金役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。
３．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１ ０年利付国債の平成２０年３月末利回りを参考に １．275％で計算しております。
４．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

重要な会計方針の変更
１．純資産の部
貸借対照表については、前事業年度まで資産の部、負債の部及び資本の部に区分して表示しておりましたが、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分して表示しております。
２．引当外退職給付見積額
退職一時金
行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額について
は、前事業年度まで、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しておりましたが、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算する方法に変更しております。
これによる行政サービス実施コストに与える影響はありません。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2) 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 …………………
73,509,269 円
資金 ……………………………
73,509,269 円
２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。

３．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規定、職員については、職員退職手当支給規定による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金制度を設けております。
(1) 退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）
1,608,209円
職員の退職一時金（簡便法）
33,757,494円
厚生年金基金（原則法）
74,471,765円
退職給付債務 計
109,837,468円
未認識数理計算上の差異
322,877円
年金資産（厚生年金基金）（△）
38,062,463円
退職給付引当金
72,097,882円(2) 退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）
300,102円
職員の退職一時金（簡便法）
2,310,057円
厚生年金基金3,475,234円
勤務費用 計6,085,393円
利息費用
1,339,500円
期待運用収益（△）
741,000円
未認識数理計算上の差異（費用）の処理額（△）
1,903,954円
従業員拠出額（△）
695,231円
合計
4,084,708円(3) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）
ア 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準イ 割引率２．０％
ウ 期待運用収益率２．０％
エ 未認識数理計算上の差異の処理年数
発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）
４．減損損失(1) 減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要

(2)

種類

１回線当たりの帳簿価額

回線数

帳簿価額

電話加入権

１３，０００円

３回線

３９，０００円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が、回収サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。
(4) 回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円(１回線当たり)を再調達価額とした使用 価 値 相 当 額 が 正 味 売 却 価 額 （ 12千 円 )を 上 回 る た め 、 使 用価 値 相 当 額（113,400円）を回収可能サービス価額としました。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

漁業災害補償関係勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類

当期増加額

期首残高

当期減少額

差 引 当 期 末減価償却累計額
当期償却額 残高

期末残高

建物959,273
53,2820有 形 固 定 資 産 工 具 器具 備品
2,106,993
829,0130（ 償 却 費 損 益 内 ）計
3,066,266
882,2950
有 形 固 定 資 産該 当 な し−−−
（ 償 却 費 損 益 外 ）
計
−−
−
非償却
資
産該 当 な し−−−建物
959,273
53,2820
有 形 固 定 資 産 工 具 器具 備品
2,106,993
829,0130合計
計3,066,266
882,2950
ソ フ トウ ェア−
693,7330
無 形 固 定 資 産電話加 入権
39,00000
計39,000693,733
0
投 資 有価 証券
000
長 期 貸 付 金 200,000,00000
投 資 そ の 他 の 資 産
敷 金 ・保 証金817,32000
計200,817,32000（注）投資その他の資産以外については自己収入による財源により取得しております。

1,012,555
2,936,006
3,948,561−−−
1,012,555
2,936,006
3,948,561
693,733
39,000732,7330200,000,000
817,320
200,817,320

190,463
1,325,203
1,515,666−−−
190,463
1,325,203
1,515,666
11,562
011,562‑‑‑‑

57,508387,409444,917−−−57,508387,409444,917
11,562
0
11,562‑‑‑‑

摘要822,092
1,610,803
2,432,895−−−
822,092
1,610,803
2,432,895
682,171
39,000721,1710
200,000,000
817,320
200,817,320

２．長期貸付金の明細（単位：円）
区分

期首残高

関係会社長期貸付金
その他の長期貸付金
特別貸付金
計

当期減少額

当期増加額

回収額

期末残高

償却額

−−−

−

200,000,000
200,000,000

0
0

0
000

摘要

− 該当なし200,000,000
200,000,000

３．引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高
3,061,544
3,061,544

賞与引当金
計

当期減少額

当期増加額
2,895,138
2,895,138

目的使用
3,061,544
3,061,544

期末残高

その他

摘要

2,895,138
2,895,13800４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区分

短期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権
長期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権計

期首残高

貸付金等の残高
当期増減額

期末残高

7,350,160,000
7,350,160,000−−
200,000,000
200,000,000−−
7,550,160,000△ 1,615,247,036△ 1,615,247,036
−
−
00
−
−
△ 1,615,247,036

5,734,912,964
5,734,912,964−−
200,000,000
200,000,000−−
5,934,912,964

貸倒引当金の残高
当期増減額

期首残高

−−
−
−
−
−
−
−
−

摘要

期末残高

−−
−
−
−
−
−
−−−−
−
−
−
−
−
−
−

５．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務整理資源負担金に係る債務恩給負担金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

期首残高

当期増加額

99,730,195
32,755,544
66,974,651−−
6,899,446△ 37,029,676
69,599,965

13,750,587
2,610,159
11,140,428−−△ 6,576,569△ 3,089,310
4,084,708

当期減少額

期末残高

3,643,314
03,643,314−−0△ 2,056,523
1,586,791

109,837,468
35,365,703
74,471,765−−
322,877△ 38,062,463
72,097,882

摘

要６．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資資

本

本

剰

余

分
金政
府
出資
金
地 方 公 共 団 体 出 資 金
民間
出資
金
計
金資本
剰
余金
計
損 益 外 減 価 償 却 累 計額
政府
交付金
特別出えん
金
差引計

期首残高

2,860,000,000
1,437,700,000
1,523,200,000
5,820,900,000
−
−
−
−
−−

当期増加額

当期減少額

00
00
−
−
−
−
−
−

期末残高

00
00
−
−
−
−
−
−

2,860,000,000
1,437,700,000
1,523,200,000
5,820,900,000
−
−
−
−−
−

摘

要

７．積立金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

57,687,518

通則法第４４条第１項積立金
(注)

当期増加額

当期減少額

40,983,226

期末残高

098,670,744 注

通則法第44条第1項積立金の当期増加額は、18事業年度利益処分額であります。

８．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分役員

職員合計

報酬又は給与
支

給額

退支給人員

(‑)
7,121(‑)
32,288(‑)
39,410

支

職

給手

当額

支給人員

(‑)
0(‑)
50(‑)
50(‑)
8(‑)
4(‑)
12(‑)
0(‑)
1(‑)
1

＊注記事項
(1)

単位未満を切り捨てて記載しております。

(2)

支給額については、漁業災害補償関係勘定の負担額を計上しております。

(3)

役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程により定めております。
また、 職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。

(4)

報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

(5) （(6)）内は非常勤の職員を外数で記載し、 支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
(7)

なお、損益計算書に基づく支出額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員6,503千円(８人)、職員29,699千円(４人)、退職手当にあっては、該当ありません。
９．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区分金

摘要18,898
73,490,371 農林中央金庫他2行
73,509,269現金普通預金合額

計(2) 前払費用（単位：円）
区分
事務所借料等（平成２０年４月分）
平成２０年度自動車保険料
通勤手当(平成２０年４月〜６月分)

合金

計

額

摘 要
399,198 コープビル管理会
5,282 カワシマ
169,113 役職員

573,593(3) 未収収益（単位：円）
区

分金

貸付金利息
短期貸付金

合額

摘

要

29,820,883 全国漁業共済組合連合会
29,820,883

計(4) 預り金（単位：円）
区

分

金

摘

要

摘

要

47,59547,595

雇用保険料

合額

計

(5) 未払費用（単位：円）
区分
職員給与（平成２０年３月分超過勤務手当）
社会保険料負担金（平成２０年３月分健康保険料等）
事務諸費（平成２０年３月分コピー機使用料他）

合金

額

27,544 職 員
707,740 農林水産関係法人健康保険組合他94,097 （株）リコー 他
829,381計(6) リース債務（短期）（単位：円）
区
１年以内返済予定リース債務
人事システムパソコン一式
電話機他リース合分

計

金

額

25,159 東銀リース㈱26,701 東銀リース㈱51,860

摘要

摘要

(7) リース債務（長期）（単位：円）
区分

長期リース債務
電話機他リース

合

計

金

額

摘

要

76,469 東銀リース㈱76,469１０．開示すべきセグメント情報
当勘定は、単一セグメントによって事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。