PRESS RELEASE
東京ＭＯＵ事務局
THE SECRETARIAT OF MEMORANDUM OF UNDERSTANDING ON PORT STATE CONTROL IN THE ASIA-PACIFIC REGION

２０２３年５月８日
東京ＭＯＵ事務局

２０２２年年次報告書を公表しました～検査実績はコロナ前の 8 割程度に回復、航行停止処分率は対前年 0.6 ポイント増～
東京ＭＯＵ事務局では、１年間の東京ＭＯＵの活動状況や加盟当局のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）の実施結果等を取りまとめた年次報告書を毎年公表していますが、今般、２８回目の年次報告となる２０２２年の年次報告書（Annual Report 2022）を取りまとめ、本日、英文ウェブサイト（http://www.tokyo-mou.org）に掲載、公表しました。
２０２２年年次報告書の主な内容は下記のとおりです。
記
１．２０２２年の活動状況（１）東京ＭＯＵの諸活動の回復
２０２２年度は、COVID-19 感染症の状況が落着き各国の制限も緩やかになったことから、東京ＭＯＵの活動もパンデミック前の状況に戻りつつあることが確認されました。
域内のＰＳＣ検査件数は、総数で 24,894 件と前年（22,732 件）と比べ 9.5%増加し、パンデミック前の８割程度にまで回復しました。
COVID-19 感染症拡大に伴う海外渡航制限により実施に制約を受けていた技術協
力事業についても、４件の専門家派遣研修が対面方式で実施されるとともに一般研修がオンライン方式で再開されました。
東京ＭＯＵの最高意思決定機関であるＰＳＣ委員会についても、２年間のオンライン方式での開催を経て３年振りに対面方式（オンライン併用）で開催し、東京ＭＯＵの重要事項について効率的及び効果的に審議を行いました。
（２）データセンター（ＡＰＣＩＳ）の不具合
２０２２年７月、東京ＭＯＵのデータベースシステムであるＡＰＣＩＳが、サイバー攻撃とみられる理由でアクセス不能となりました。システムの利用が約２週間停止しデータの復旧に数か月間を要しました。これにより、ＰＳＣ検査に関し対象船舶の選定や検査結果の迅速な反映に支障をきたしたのみならず、データベースを利用している諸方面の関係者の方々に多大なるご不便を生じさせました。
このような事象の再発防止に向け、東京ＭＯＵではＡＰＣＩＳのサイバーセキュリティの向上に取り組んでいます。
（３）ＳＴＣＷに関する集中検査キャンペーン（ＣＩＣ）
ＳＴＣＷに関する集中検査キャンペーンを２０２２年９月１日から１１月３０日までパリＭｏＵと合同で実施しました。期間中、域内において 5,908 隻の船舶についてＣＩＣ質問票による検査を実施し、そのうち 802 隻（13.6％）の船舶に対し1,041 件の不適合を指摘しました。期間中 232 隻の船舶が拘留処分を受けました
が、ＣＩＣに直接関係する不適合により拘留された船舶は 20 隻であり、期間中の船舶拘留率（拘留船隻数／検査隻数）を見ると全体では 3.34%であったのに対し、ＣＩＣに直接関係する不適合によるものは 0.34%と少なく、総じてＳＴＣＷに関する要件を十分に満足している状況を確認することができました。
（４）ＰＳＣ委員会の開催
ＰＳＣ委員会は、東京ＭＯＵの加盟当局・準加盟当局・オブザーバーにより構成され、原則として年１回開催され、東京ＭＯＵの重要事項を決定しています。ＰＳ
Ｃ委員会の第３３回会合を２０２２年１１月に、リマ（ペルー）において３年振りの対面方式（オンライン参加併用）で開催しました。
同会合の主な決定事項は以下のとおりです。
① メキシコ（現在、準加盟当局）が加盟当局の資格要件に適合していることを合意② 地中海ＭＯＵの東京ＭＯＵにおけるオブザーバー資格を承認並びに東京ＭＯＵの西中央アフリカＭＯＵ（アブジャＭＯＵ）、黒海ＭＯＵ及び地中海ＭＯＵのオブザーバー資格申請を決定③ バンカー条約（燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約）を東京ＭＯＵの１５番目のＰＳＣ関係文書として追加する旨のＭＯＵの改正を採択（同改正の発効日は２０２４年１月１日）④ ２０２１年に日本がリーダーとなって実施した復原性全般に関する集中検査キャンペーン（ＣＩＣ）についての報告書を承認⑤ 戦略計画・行動指針（２０２１～２０２５年）及び技術協力プログラム統合
戦略５か年計画（２０２１～２０２５年）の改正を合意⑥ 固定式消火装置に関するガイドライン、ブラックアウト試験に関するガイド
ライン及び電子証書に関するガイドラインを採択⑦ 将来の漁船に対するＰＳＣに向けてのロードマップについて合意（５）技術協力事業
技術協力事業については、COVID-19 感染症の影響で、２０２０年には実施が全面的に見合されましたが、２０２１年にはオンライン方式を採用して一部実施が再開されました。２０２２年には対面方式での実施も一部再開しました。
① 一般研修• オンライン方式で実施（６月～８月（2 か月間の事前学習及び 17 日間のオンライン講義）、参加者：23 国・地域から 26 名）② セミナー• オンライン方式で集中検査キャンペーン（CIC）（2021 年の復原性全般に関する CIC の結果及び 2022 年の STCW に関する CIC）等に関する講義を実施（７月、参加者：27 国・地域から 53 名）③ 専門家派遣研修• 対面方式で次の４か国について実施。いずれも９月に開催し、日本の専門家が対応。
➢ マレーシア➢ フィリピン➢ タイ➢ ベトナム
④ ブラックリスト掲載国セミナー（日本財団助成事業）• 対面方式で実施（１２月、ダナン（ベトナム）で開催、招聘国は、カンボジア、キリバス、モンゴル、パラウの４か国）• 東京ＭＯＵが毎年公表している年次報告書の旗国格付け表においてブラックリストに掲載されている国等の政策立案担当者を招聘し旗国としてのパフォーマンス向上に資するための講義等を実施（６）ＩＭＯ、他地域ＰＳＣ協力組織との協力• ＩＭＯのＩＭＯ規則実施小委員会、パリＭｏＵ等他地域ＰＳＣ協力組織の会合にオンラン参加し、世界的に調和のとれたＰＳＣの実施に向け積極的に貢献しました。
２．２０２２年のＰＳＣ検査実施結果概況（１）概況
２０２２年（１～１２月）の域内のＰＳＣ検査は、総数で 24,894 件と前年（22,732件）と比べ 9.5%増加し、パンデミック前の８割程度にまで回復しました。
加盟当局別（検査件数 200 件以上の当局）に訪船検査実績を見ると、ペルー（対前年比 156.1%増）、シンガポール（同 99.5%増）、日本（同 40.3%増）、マレーシア（同37.7%増）の順に増加率が高くなっている一方、オーストラリア（対前年比 14.7%減）、フィリピン（同 12.4%減）、中国（同 11.5%減）の順に減少率が多い状況となっています。また、リモート検査の比率（全体検査件数に占める割合）は、中国（68.4%）が突出して高く、シンガポール（12.4%）がこれに次ぐ実績となっているほかは 0～3%程度に留まっています。
検査１件当たりの不適合指摘数は 1.88 件（前年 1.75 件）と増加し、航行停止処分率も 2.91%（同 2.31%）と 0.6 ポイント増加しました。また、２０１６年から増加傾向が見られる航行停止処分を受けた船舶１隻当たりの航行停止要因不適合の数（２０１６年：2.58、２０１７年：2.76、２０１８ 年：2.50、２０１９年：2.77、２０２０年：2.69、２０２１年：2.44）について、２０２２年は 3.03 と悪化がみられ、航行停止処分を受けた船舶の劣悪度合が増大している状況が継続していることが見受けられます。
（２）検査率
検査率（検査隻数／入港隻数）は、前年（57%）より 3 ポイント増加し 60%でした。
（３）不適合指摘数指摘された不適合総数は 46,769 件と検査件数の増加もあり前年（39,838 件）より17.4%増加し、また、上述のとおり検査１件当たりの不適合指摘数も増加（1.75 件→1.88 件）しました。指摘された不適合を範疇ごとに見ると、火災安全措置が最も多く、次いで、航行安全関係、労働及び生活条件、救命設備でした（図１参照）。
（４）航行停止処分件数
航行停止処分件数は、725 件（前年 526 件）と前年に比べ 37.8%増加しました。航行停止処分の要因となった不適合は、ＩＳＭコード（その他）に関する不適合が最も多くを占め、ＩＳＭコード（船舶・設備の保守）に関する不適合、防火ダンパーに関する不適合、換気装置に関する不適合が、これに次いでいます（図２参照）。

（５）旗国格付け
登録船舶の航行停止処分率の平均値（過去３年間）を基に旗国のパフォーマンスを統計処理により算出しその結果に応じ、Black／Grey／White に分類した表を毎年の年次報告に掲載しています（統計処理手法の限界により過去３年間の検査件数が 30件以上の旗国を対象）が、ブラックリストに掲載された国は４か国（前年は３か国）と前年より１か国増加しました。ワースト１位はドミニカとなり、モンゴル、トーゴ、シエラレオネがこれに次いでいます（表 1）。
（６）ＲＯパフォーマンス
ＲＯ（認定検査機関）に対する評価では、”low”が’Asia Shipping Certification
Services’の１（前年０）で、”medium”及び”high”がそれぞれ６（前年９）及び１８（同１７）でした。

２０２２年域内ＰＳＣ検査における不適合事例（左：パイロットラダーの損傷、右上：換気装置の腐食、右：消火管の破孔）

Others
12,480; 26.68%

ISM related deficiencies
988; 2.11%

Pollution prevention
3,291; 7.04%

Life saving appliances
5,918; 12.65%

Working and living conditions
6,034; 12.90%

Safety of navigation
6,405; 13.69%

Fire safety measures
7,107; 15.20%
Load lines
3,092; 6.61%

Stability, structure and relevant equipment
1,454; 3.11%

図１ ２０２２年ＰＳＣ検査で指摘した欠陥の種類別構成

140

ISM (ISM)

88

Maintenance of the ship and equipment (ISM)

Fire-dampers (Fire safety)

76

Ventilation (Fire safety)

73

Fire pumps and its pipes (Fire safety)

67
56

Lifeboats (Life saving appliances)
Emergency source of power - Emergency…

52

Fire doors/openings in fire-resisting divisions…

51

Fire detection and alarm system (Fire safety)

47

Sewage treatment plant (Pollution prevention)46

図２ 2022 年 PSC 検査で指摘した拘留要因となった欠陥の種類別件数

２０２２年ブラックリスト国
ドミニカ
モンゴル
トーゴ
シエラレオネ
表 1 ２０２２年ブラックリスト掲載国

お問合せ先（公財）東京エムオウユウ事務局
０３-３４３３－０６２１
担当：久保田・寧（ニン）Editor’s note
東京ＭＯＵ：ポート・ステート・コントロールに関するアジア太平洋地域協力協定（Memorandumof Understanding on Port State Control in the Asia-Pacific Region）の略で、ＰＳＣを効果的に実施するため、検査方法の統一、検査情報の共有等を図るための地域協定。２０２３年２月１日現在、以下の２１の当局がメンバーとなっている。また、メキシコが準メンバーとなっているほか、７の当局及び１０のＩＧＯがオブザーバーとなっている。事務局は東京、データセンター（ＡＰＣＩＳ）はモスクワに所在。
メンバー：オーストラリア、カナダ、チリ、中国、フィージー、香港（中国）、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、マーシャル諸島、ニュージーランド、パナマ、パプアニューギ
ニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、ヴァヌアツ、ベトナム
準メンバー：メキシコ
オブザーバー：カンボジア、北朝鮮、マカオ（中国）、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ＵＳＣ
Ｇ、ＩＭＯ、ＩＬＯ、パリＭｏＵ、インド洋ＭＯＵ、黒海ＭＯＵ、リヤドＭＯＵ、カリブ
海ＭＯＵ、アブジャＭＯＵ、地中海ＭＯＵ、Viña del Mar Agreement（南米ＭＯＵ）
ポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）：海上人命条約、海洋汚染防止条約等で認められている寄港国の権利として実施する外国船舶への立入検査のこと。海上安全、海事保安、海洋環境保護、船員の作業・居住条件に関する条約の規定に適合しているかを確認し、著しい不適合が認められた場合には、航行停止処分（detention）を行うことができる。条約の義務を十分に果たしていない旗国や船舶所有者に対し、条約への適合を促す効果が期待されている。
集中検査キャンペーン（CIC）：新たに導入された要件等テーマを特定して通常のＰＳＣ検査に加え、年１回３か月間にわたり集中的に実施する検査キャンペーン。
東京ＭＯＵが実施している研修訓練事業：
日本財団のご支援を得て以下の事業を実施。
一般研修：初任或いは暫く業務から離れていたＰＳＣ検査官を対象にした全般的な研修で、日本政府（国土交通省海事局）の全面的なご協力により、毎年日本で実施している。事前オンライン講習（３２科目）、座学（１週間）及び訪船実習（２週間）で構成され、ＰＳＣの基礎を習得させることを目的としている。域内途上国を中心に毎年十数名が参加するほか、ＩＭＯの資金援助により他のＰＳＣ組織（パリＭｏＵを除く。
）からも参加している。
専門家派遣研修：経験豊富なＰＳＣ検査官を加盟当局に派遣し、現地で座学・訪船実習等の研修を実施する事業。
ＰＳＣ検査官交流研修：ＰＳＣ検査官を他の加盟当局の検査に実際に参加させ、自国の実施方法等との相違等について意見交換をさせることにより、ＰＳＣ検査方法の統一を図ることを目的とした研修。
セミナー：新たに導入された条約等の要件や集中検査キャンペーンのテーマ等最新のＰＳＣに関する知識を習得させるための研修で年 1 回実施している。
専門研修：特定のテーマについて専門知識を習得させるための研修で２年に１回実施している。

以上