わが家は農家ですが、所得税、住民税、国民健康保険税、固定資産税などいろいろな税金が毎年かかってきます。農家はどんな種類の税金を納めなければなら

Samplないのでしょうか。

問第１章

農家と税金

3

〔２〕 農業所得の計算方法

Sample問

農業所得はどのようにして計算するのですか。なお、わが家では今まで農業経営に関する記録は保存しているのですが、帳簿のつけ方がよくわかりません。

〔回答〕 農業所得は、収入金額から必要経費を差し引いて計算します。

〔回答〕 農家に縁の深い税金としては、所得税、住民税、固定資産税などがあります。

所得税法では、事業から生ずる所得を「事業所得」といい、その事業のうち次に掲げ税金には、所得税などのように税金という形で直接納付する直接税と、消費税や酒税る事業から生ずる所得を「農業所得」と規定しています（所法２①三十五、所令12）。などのように商品価格の中に含めて間接的に納税する間接税とがあり、その種類も沢山

そして、農業所得の収入金額と必要経費の計算の仕方は、原則として、商店や工場などあります。これらのうち、農家に縁の深い税金について、税金の種類とその取扱い行政の事業所得の計算と同様に収入金額から必要経費を差し引いて計算します（所法27②）。

機関を紹介すると次のとおりです。

⑴ 米、麦その他の穀物、馬鈴しょ、甘しょ、たばこ、野菜、花、種苗その他のほ場作

所得税及び復興特別所得税②

消費税・地方消費税③

自動車重量税……………税務署

事業⑵

繭又は蚕種の生産を行う事業⑶ 主として上記⑴・⑵に規定する物の栽培又は生産をする人が兼営するわら工品その注 地方消費税は地方税ですが、納税の便宜などのため消費税とともに税務署で他これに類する物の生産、家畜、家きん、毛皮獣若しくは蜂の育成、肥育、採卵若し

自動車税…………都道府県税事務所

⑤

住民税

⑥

固定資産税

⑦

軽自動車税

１m

………市（区）役所、町村役場

において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には、それらの価額）とされています（所法36①）。

相続税・贈与税

②

登録免許税

③

印紙税

③

不動産取得税④

自動車取得税注

米麦などの農産物の収入金額の計上時期については、収穫基準の特例がありますSa

財産の移転など特別な場合に納付する税金①

収入金額の計算方法

農業所得の計算上収入金額とされる金額は、別に定めのあるものを除いて、その年

pl④⑵

くはみつ採取又は酪農品の生産を行う事業

e取り扱うこととされています。

S①

物、果樹、樹園の生産物又は温室その他特殊施設を用いてする園芸作物の栽培を行うので、ご注意ください（⇨問66）。

２……………税務署

必要経費の計算方法

農業所得の計算上必要経費とされる金額は、別に定めのあるものを除いて、①売上ple

毎年納付する税金

ple

⑴

Sam

原価その他収入金額を得るために直接要した費用及び②販売費、一般管理費その他そ……………都道府県税事務所の年に農業について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しな

以上のほか市（区）町村によっては国民健康保険に要する費用に充てるため国民健康ple

いものを除きます。）とされています（所法37①）。

保険税を課税しているところもありますが、これは、国民健康保険の保険料を徴収しな

この場合の「その年において債務の確定しているもの」とは、次に掲げる要件のすい市町村が、保険料に代えて徴収する特別な税金（目的税）で、実質的には保険料と同べてに該当するものとされています（所基通37－２）。

じものです。

①m

le

農家と税金

〔１〕 農業経営と税金

plem

Sa

第１章

e

Sam
2

その年末までにその費用にかかる債務が成立していること

②

その年末までにその債務に基づいて具体的な給付原因となる事実が発生している３

その年末までにその金額を合理的に算定することができること

所得金額の計算方法

Sampl

農業所得は、上記１によって計算した収入金額から、上記２によって計算した必要各種所得の金額の計算

４

記帳・帳簿等の保存制度

農家と税金

5

あらゆる所得について、その発生原因等により10種類の各種所得（⇨問20）に分け、各種所得ごとに定められた方法によって所得金額を計算します（⇨問21〜24）。この場合、非課税所得（⇨問203）があれば、これを除外して計算しますが、免税所得（⇨経費を差し引いて計算することとされています。

問204）については所得に含めます。
２

総所得金額等（課税標準）の計算

ところで、所得金額の計算をするためには、収入金額や必要経費に関する記帳や帳上記１で計算した所得のうち、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与簿書類の保存が必要になります。また、消費税の仕入税額控除を適用するためには、所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を合計して総所得金額を計算します。この場合、一定の帳簿や請求書等を保存する必要があります。

分離課税とされるもの（⇨問21、22、30、36、40）及び確定申告不要とされるもの（⇨

農業経営の道しるべとして、記帳は従来からその重要性がいわれてきたところですが、問22、36）は除外され、また、所得計算上生じた赤字（原則として不動産所得、事業適正な記帳に基づく収支計算により確定申告を行う青色申告農家が増加しています。

所得、山林所得及び譲渡所得について生じた赤字に限ります。）は他の所得から差しいわゆる白色申告農家（青色申告ではない農家）についても、簡易な方法による帳引くこと（これを「損益通算」といいます。）とされ、さらに、長期譲渡所得と一時所得については２分の１したうえで合計します（所法22）。

ple

簿の記録、保存等をしなければなりません。

なお、消費税・地方消費税の会計処理については、消費税額及び地方消費税額を売上高こうして計算した総所得金額と山林所得金額及び退職所得金額とを、所得税法では及び仕入高に含めて処理する方法（税込経理方式）と、売上高及び仕入高に含めないで区課税標準といいます。

課税標準には、このほか申告分離課税の「土地等に係る事業・雑所得金額」、「長期は事業者（農家）の任意であり、納付する税額はいずれの場合も同額となります。本書では譲渡所得金額」「短期譲渡所得金額」「申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当ほとんどの農家が採用していると思われる税込経理の方法により仕訳例を掲載しています。

所得の金額」「株式等に係る事業・譲渡・雑所得金額」及び「先物取引に係る雑所得青色申告については、第５章「青色申告」参照等の金額」があります（所法22①、措法28の４、31、32、37の10、41の14）。

白色申告の記帳制度等については、第６章「記帳・帳簿等の保存制度」参照

S

１日から当分の間、土地の譲渡等については適用されないこととされています。

〔３〕 所得税の計算の仕組み

なお、前年以前（３年間）から繰り越された純損失又は雑損失などがある場合で、一定の条件に当てはまる場合は、これらの課税標準を計算する際に差し引くこと（この所得を総合した金額を基にして計算するそうですが、その計算方法を説明してください。

れを「繰越控除」といいます。）ができます。

３

課税総所得金額等の計算

ple

私は、農業所得のほかに年金収入や配当収入などがあります。所得税は、全部所得税の計算は、①各種所得の金額の計算、②総所得金額等の計算、③課税総所得金種類に及ぶ所得控除を総所得金額等から差し引くこととしています。この所得控除を差し引いた後の課税標準を、「課税総所得金額」、「課税山林所得金額」、「課税退職所得金額」、「土地等に係る課税事業所得等の金額」、「課税短期譲渡所得金額」、「課税長mple

所得税は、個人的な事情を加味した公平な課税を図るなどのため、基礎控除など15〔回答〕 所得税は、まず10種類の各種所得を計算し、次にこれらの所得を総合して超過累進税率を乗じて計算します。

このうち、「土地等に係る事業・雑所得金額」に対する分離課税は、平成10年１月

Sa

２

問m

注１

ple分して処理する方法（税抜経理方式）があります（⇨問250）。どちらの方法を採用するか

Sam

le

１e

③

第１章

額等の計算、④算出税額の計算、⑤申告納税額の計算の順序で行います（所法21）。

こと

plem

農家と税金

Sam
ple

第１章

SaSam
4

期譲渡所得金額」、「上場株式等に係る課税配当所得の金額」、「株式等に係る課税譲渡