財務会計［研究ノート］

学校法人会計における基本金の性格
──簿記処理の観点から考える──

小

野

正

芳

校法人において「継続的に保持するために維持
小 野 正 芳千葉経済大学経済学部教授
長崎県出身
千葉大学大学院社会文化科学研究科修了

すべきもの」とは何を意味するのであろうか？
文部科学省［2020］によれば，教育研究活動のために必要であり，永続的に利用する意思を持って所有している資産の額に相当する金額を活動支出に充てるべきではないという意味で，キーワード
基本金，維持すべき金額，学校法人会計，基本「基本金」として維持すべきである，と述べている（文部科学省［2020］1‑1 ⑶）。

金組入

この説明による限り，「基本金」は「資本金」と同様に財政基盤を維持するために学校法人内に維持すべきものとしてとらえられているので

１．は じ め にあり（その金額決定方法は異なるが），「基本本稿は，学校法人会計における基本金の性格について，簿記処理の観点から考えるものであ

金」は資産と結びつけられて捉えられているの
である。

る。

企業会計において，資本の維持は大きなテー

学校法人の簿記処理を規定している『学校法マとして扱われてきた。では，「基本金」は

人会計基準』では「学校法人がその諸活動の計

様々な類型がある資本の維持形態のうち，どの画に基づき必要な資産を継続的に保持するため形態をとるものなのであろうか？

に維持すべきものとして，その帰属収入のうち「基本金」を設定する処理プロセスは具体的にから組み入れた金額を基本金とする」（第29条）

何を意味し，その結果設定される「基本金」はとされている。

何を維持しているのだろうか？

株主からの出資を受け入れ活動を行う営利企

そして，

本稿では，企業会計と比較しながら考えてみたい。

業においては，その出資を「資本金」とする。

２．学校法人会計における財務諸表と簿記処理プロセス「資本金」は純資産に含まれることになり，「資本金」の増減を除く，純資産の増加分を一会計
期間の利益とする。つまり，「資本金」は企業

学校法人においては，資金収支計算書，貸借内に維持すべき金額として把握されることにな

対照表，活動収支計算書の作成が求められてい

⑴

る 。

る。

一方，所有者がおらず，営利を追求しない学─ 64 ─

資金収支計算書は現金収支を記載する計算書

学校法人会計における基本金の性格である。ただし，単に収入・支出を記載するの情報から資金収支計算書が作成される。

ではなく，あるべき収入・あるべき支出を記載⑵

したうえで，実際の収入・支出との調整計算を貸借対照表・活動収支計算書作成のための活動収支取引の記録行い，最終的に実際の収入・支出が記載されこのプロセスは，資産・負債・純資産・活動る。
貸借対照表は資産，負債，純資産を記載する

収入・活動支出の記録によってなされ，それぞ計算書であり，企業会計で作成される貸借対照れの要素の範囲は企業会計とは異なる部分があ表とほぼ同様の形式の財務表である。

るけれども，記録方法はほぼ同様である。

活動収支計算書は活動収入・活動支出を記載する計算書である。活動収支計算書に計上される活動収入は企業会計での収益に相当し，活動

活動収支
取引

仕訳

総勘定
元帳

支出は費用に相当するので，活動収支計算書は活動収支計算書
貸借対照表

企業会計における損益計算書に相当する財務表
ここで特徴的なのは，本稿の主題である「基である。
これらの財務諸表を作成するために，現行の本金」という純資産項目の増加理由が「基本金『学校法人会計基準』では，２系統の帳簿記録「基組入」という活動支出の発生項目 として，が求められる。すなわち，⑴ 最初に現金収支本金」減少理由が「基本金取崩」という活動収に関する取引（現金取引・資金修正取引）を記

入の発生項目としてとらえられることである。

録して，資金収支計算書を作成し，そのうえ

企業会計においては，原則として，「資本金」

で，⑵ 現金収支に関連しない取引（活動収支は資本取引の結果として増減するため，「資本取引）を記録し，貸借対照表と活動収支計算書

金」増減の要因が損益計算書に計上されること⑵を作成する（齋藤［2016］，千葉［2004］，山口

はない。しかし，学校法人会計においては，［2015］，渡邊［2015］）。このプロセスを図示す「基本金」増減の要因が活動収入あるいは活動

ると，以下のとおりである。

支出としてとらえられ，それが活動収支計算書に計上されるのである。ここに簿記処理の観点⑴

資金収支計算書作成のための現金取引・から見た「基本金」の特殊性を見ることができる。この点をより詳細に検討するため，まず資金修正取引の記録
このプロセスでは，現金の増減のみが記録されるのではなく，その収支要因も同時に複式簿は，『学校法人会計基準』において求められる処理を確認してみよう。

記によって記録される。

以下の例にて，確認してみよう。

現金取引
仕訳
資金修正取引３．設例による検討
資金収
支元帳

資金収支
計算書

１期末

学校法人の設立に際し，寄附100を受け入れた。
教育に必要な備品100（耐用年数２

企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書年）を取得した。

が貸借対照表・損益計算書から差額計算等によって作成されるのに対して，学校法人会計においては，複式簿記によって記録された現金収支
─ 65 ─

２期末

授業料などの事業収入160，人件費などの事業支出110が生じた。

財務会計

３期末

授業料などの事業収入160，人件費などの事業支出110が生じた。

（借） 基 本 金 組 入 100 （貸） 基
本
金 100（活動支出の発生）（純資産の増加）設備等を130で更新するとともに，不足資金30を寄附金で受け入れた。

②

決算整理を行う。なお，１期末において必
要な決算整理はない。

⑴

１期末における処理『私立学校法』によると，学校法人は，その③

活動収入項目と活動支出項目を「活動収支設置する私立学校に必要な施設及び設備または集合」へ振り替えたうえで差額を「繰越収支

これらに要する資金，その設置する私立学校の差額」へ振り替え，資産・負債・純資産項目

経営に必要な財産を有しなければならない（第を「残高」へ振り替え，帳簿の締め切りを行25条）。この財産的要件を充たさなければ設立う。

が認可されない（高橋・村山［1965］138頁）【活動収支振替仕訳】ため，設立は学納金以外（設立者の私財などの（借） 寄 附 金 収 入 100 （貸） 活動収支集合 100寄附）が源泉となる。１期末においては寄附の（借） 活動収支集合 100 （貸） 基 本 金 組 入 100

受入れとその資金による設備等の購入の簿記処⑶

理がなされ，３つの計算書類が作成される 。
そのうち，貸借対照表・活動収支計算書を作【繰越収支差額振替仕訳】
0 （貸） 繰越収支差額（借） 活動収支集合0（純資産の増加）成するために，寄附金収入，備品取得，固定資産の取得に伴う基本金組入に関する仕訳が行わ【残高振替仕訳】れる。取得した「備品」の金額に相当する100（借） 残が「基本金」として組み入れられ，「基本金組残基入」額が活動収支計算書での活動支出項目とな

0 （貸） 現

高
本

高 100

備

品 100

金 100

残

高 100

0

残

高

繰越収支差額る。よって，受け取った「寄附金収入」（活動収入）が100あるけれども，「備品」の取得のために支出された場合にはそれがすべて活動支出

現
寄附金収入

が貸借対照表の「繰越収支差額」となる。

備

品

残

高

100

計算書で計算される「繰越収支差額」の累積額
金

100

残

高

100

残

高

100
0
100

備
現

0

金

100

項目となるため，活動収支計算書で計算される「繰越収支差額」は０である。なお，活動収支

0

金

品
高

100

基本金組入

100

残

最後に，資産・負債・純資産項目を残高勘定
基に振り替え，それをもとに貸借対照表が作成される。
仕訳・勘定記入は次のとおりである。
①

本金繰越収支差額当期の活動収支取引を記録する。

（借） 現
金 100 （貸） 寄 附 金 収 入 100（資産の増加）（活動収入の発生）（借） 備
品 100 （貸） 現
金 100（資産の増加）（資産の減少）

0
残

現

金

0

備

品

100

─ 66 ─

100

活動収支集合

0

高
金

100

繰越収支差額

0

基

本

100

学校法人会計における基本金の性格

寄附金収入
活動収支集合100

現によって決められた金額（出資額）として企業100

金内で維持すべき金額とされる点であり，出資者の権利（株式）とひもづけられているという点

基本金組入
基

本

金

100

である。そして，流入時点で「資本金」が確定

100

活動収支集合し，資本の具体的形態である資産とは切り離される（①）。その後，「資本金」の具体的形態で活動収支集合基本金組入

100

繰越収支差額0

ある資産の変化が資本運動として（松本［2007］

100

寄付金収入

155頁），資本増殖運動として複式簿記によって

100

100

表現される（② ③ ④）。
一方，学校法人会計においては，設立時の寄附収入も，企業会計の損益計算書に相当する活「活動収支集合」から活動収支計算書が，「残動収支計算書に記載される活動収入とされ高」から貸借対照表が作成される。

る 。しかし，この処理では維持すべきものと⑷

本稿の主題に関して注目すべきは，学校法人

して学校法人内に留保することができない。そを設立するための「寄附金収入」であったとしこで，「基本金組入」という活動支出を同時にても，いったん活動収入に算入されるというこ

計上し，「繰越収支差額」（学校法人が自由に利とである。設立時の寄附額（のうち少なくとも用可能な資金）をゼロにする一方で，その分だその一部）はその後の教育研究活動を継続する

け純資産項目の「基本金」へ振り替えている。

ために学校法人内に維持すべきものであろう。

つまり，純資産内で，「繰越収支差額」からよって，維持すべき金額相当額の寄附金の受け「基本金」への振替が行われているのであり，取りは企業会計における資本取引に類するもの

図２のように理解することができよう。
学校法人は様々な収入を得るが，設立のためと考えられる。
企業会計においては出資者から受け入れた維の寄附額である ⓪ の収入と，学校法人の活動持すべき資本に関して，図１のように理解する（教育サービスの提供など）の代価である ④ のことができよう。

収入は，流入時点で何も区別されていない 。

⑸

企業は様々な収入を得るが，株主による出資

つまり，学校法人内で維持すべき金額は何ら決額である ⓪ の収入と，企業活動（商品販売な

まっておらず，明確な目的がある寄附であってど）の代価である ④ の収入は，流入時点で，も，会計処理上はすべて活動収入項目としてま外部要因によって資本と収益に区別されていとめられる。その後，永続的な教育研究活動をる。ここで注目すべきは，「資本金」が出資者実施するために必要な固定資産投資を行う際

図１

営利企業の貸借対照表

現 金
③ 回収

①

資本金

⓪ 資本

収入（出資金）

②
固定資産

繰越利益
③ 費用
─ 67 ─

④ 収益

収入（商品販売代金等）

財務会計

図２

現 金

学校法人の貸借対照表

資 本

①

②

②

固定資産

⓪ 収入（設立のための寄附）

繰越収支差額④ 収入（教育サービスの対価）③ 活動支出に，学校法人が固定資産投資額を維持すべき金が突出した値となる可能性があるからである。

⑹

額と決めるのであり ，「基本金」は固定資産

そこで，活動収支計算書と貸借対照表が作成とひもづけられる。ここで貸借対照表においてされると，短期・長期の視点から収支均衡の状

は「備品」と「基本金」が対応するものとして態を明らかにできる。すなわち，基本金組入前表示されることになる。「備品」相当額が「繰

収支差額が短期的な（毎年度の）収支均衡状態

越収益差額」とはされずに学校法人内に維持さを表し，繰越収支差額の累積額が長期の収支均れるべき金額として留保される状態を作り出し衡状態を表す（文部科学省［2016］15頁，検討ているのである。

会［2013］９頁）のである。

企業会計であれば，出資額全体を維持すべき

２期末の仕訳・勘定記入は次のとおりである。

ものとして認識する。その額は出資者が決めるのであり，企業自身が出資された額のうちどれ①だけを維持すべき金額とするかを決めることは（借） 現ない。一方，学校法人においては，寄附金とし当期の活動収支取引の記録て受け取った額のうち維持すべき額（教育研究のために必要な資産）を決めるのは学校法人である。「基本金」の性格を考察する際，この点（活動支出の発生）（借） 減 価 償 却 費

理・集計され，２期末に計算書類が作成されところで，学校法人が持つ公共性という特質
は，収支計算においては収支均衡の考え方につながる（高橋・村山［1965］137‑140頁）。ただし，単に資金収支計算書における収支差額（実際の現金収支）だけを見ていても判断を見誤る可能性がある。寄附金の受け取りや固定資産の取得のように数年に一度の大きな収入・支出が品

50（資産の減少）決算整理（２期末において必要な決算整理はない）

続いて，１期末と同様に，２期中の取引が処
る。

金 110

（資産の減少）50 （貸） 備（活動支出の発生）②

２期末における処理（活動収入の発生）（借） 教育研究支出 110 （貸） 現が非常に特徴的な点であるといえる。
⑵

金 160 （貸） 授 業 料 収 入 160（資産の増加）③

活動収支振替仕訳，繰越収支差額振替仕訳，残高振替仕訳【活動収支振替仕訳】（借） 授 業 料 収 入 160 （貸） 活動収支集合 160（借） 活動収支集合 110 （貸） 教育研究支出 110（借） 活動収支集合 50 （貸） 減 価 償 却 費 50
【繰越収支差額振替仕訳】（借） 活動収支集合
0 （貸） 繰越収支差額
0（純資産の増加）ある場合には，収入超過額あるいは支出超過額
─ 68 ─

学校法人会計における基本金の性格

２期末においては，活動収支計算書（「活動【残高振替仕訳】（借） 残
高 50 （貸） 現
残
高 50
備
基
本
金 100
残
繰越収支差額
0
残

金 50
品 50
高 100
高
0

収支集合」から作成される）における「繰越収支差額」が０になっていることから，短期的な収支の均衡状態を保っており（短期的な収支均衡状態を保つように予算措置された事業支出で現金あったとも言い換えられる），一方，貸借対照

残 高（ 期 首 ）0

教育研究支出

110

授業料収入

160

残 高（ 期 末 ）

50

160

160

備
残 高（ 期 首 ）表（「残高」から作成される）における「繰越
収支差額」が０になっていることから，長期的な収支の均衡状態を保っていることが分かる。
１期末の簿記処理と合わせて考えると，この

品

100

減価償却費

50

仕組みは次のように理解できよう。
「基本金」

残 高（ 期 末 ）50の存在により，活動収入に含まれる維持すべき100部分として充当すべき部分が収支から分離さ100

れ，それとともに活動支出が基
残 高（ 期 末 ）

100

本

金

償却費

残 高（ 期 首 ）100

活動収入−減価の金額になるよう規定され，短期の収支均衡達成の目標値となる。そして，「基本金」
が組み入れられている場合，収支均衡を前提と

繰越収支差額残 高（ 期 末 ）0

残 高（ 期 首 ）0

活動収支集合

0

0
残

0

すれば，
「繰越収支差額」の累積額がゼロになることによって，設立時の状態を保っているシ
グナルとなる（マイナスになると，設立時の状態を保つことができていないシグナルとなる）。
この理解が正しければ，「基本金」は学校法人

高

現

金

50

基

金

100

が必要な資産を維持して活動を継続することを

備

品

50

繰越収支差額0

可能にするという機能を果たしていることにな

本

100

100

る。

授業料収入
活動収支集合

160

現

⑶
金

160

３期末における処理─備品更新前─

続いて，２期中の取引の簿記処理と同様に３期中の取引が簿記処理され，３つの計算書が作

教育研究支出現金

110

活動収支集合110

品

50

活動収支集合越収支差額，繰越収支差額の累積額が０になる
ことにより収支均衡が達成されている状態であ

減価償却費
備

成される。３期末（設備更新前）においても繰50る。
３期末（設備更新前）の仕訳・勘定記入は次のとおりである。

活動収支集合教育研究支出

110

減価償却費

50

①

繰越収支差額０（借） 現
金 160 （貸） 授 業 料 収 入 160（資産の増加）（活動収入の発生）

160

授業料収入

160

160

─ 69 ─

当期の活動収支取引の記録

財務会計（借） 教育研究支出 110 （貸） 現
金 110（活動支出の発生）（資産の減少）（借） 減 価 償 却 費 50 （貸） 備品 50（活動支出の発生）（資産の減少）現備②

活 動 収 支 集 合

授業料収入
160 現

金

160

現

金

教育研究支出110 活 動 収 支 集 合

110

備

品

減価償却費
50 活 動 収 支 集 合50

決算整理（３期末において必要な決算整理

残
100
0
100

金
品

高
基
本
金
繰 越 収 支 差 額

100
0
100

はない）
③

活動収支振替仕訳，繰越収支差額振替仕訳，残高振替仕訳【活動収支振替仕訳】（借） 授 業 料 収 入 160 （貸） 活動収支集合 160（借） 活動収支集合 110 （貸） 教育研究支出 110（借） 活動収支集合 50 （貸） 減 価 償 却 費 50
【繰越収支差額振替仕訳】（借） 活動収支集合
0 （貸） 繰越収支差額
0（純資産の増加）教 育 研 究 支 出
減 価 償 却 費
繰 越 収 支 差 額

活動収支集合110 授 業 料 収 入
50
0
160

160

160

本例では教育研究活動に必要な資産は耐用年【残高振替仕訳】（借） 残
高 100 （貸） 現
残
高
0
備
基
本 金 100
残繰越収支差額0
残数２年の「備品」であった。学校法人の永続性
金 100
品
0
高 100
高
0

を前提とすれば，「備品」は更新されることに⑺なる 。「備品」は減価償却されることによりゼロとなっているが，相当額が「現金」として学校法人内に残る計算構造となっている。つま現
残 高（ 期 首 ） 50
授 業 料 収 入 160
210

金教 育 研 究 支 出 110
残高（期末更新前） 100
210

備
残 高（ 期 首 ） 50

品
減 価 償 却 費 50
残高
（期末更新前） 0
50

り，「備品」と「基本金」だけが結び付くのではなく，「備品」が流動化するにつれて「備品」＋「現金」が「基本金」と結びつき，教育研究活動に必要な資産を維持する構造になっている

50と解釈できよう。
⑷

３期末における処理─備品更新─

学校法人の永続性を前提とすれば，活動開始
基 本 金
残 高（ 期 末 ） 100 残 高（ 期 首 ） 100
繰越収支差額残高（期末更新前）
0 残 高（ 期 首 ）活 動 収 支 集 合
0から２年経過した３期末時点で「備品」が更新される。ただし，本例では３期末に，教育研究活動のために必要な備品が130に値上がりして0
0
0

いる状態である。そのため，本例では「備品」を更新するために追加の寄附を受け入れてい⑻る 。以下では寄附金の追加受け入れ，「備品」の更新，「基本金」の追加組入の処理が行われ⑼る 。

─ 70 ─

学校法人会計における基本金の性格①

当期の活動収支取引の記録

繰越収支差額（借） 現
金 30 （貸） 寄 附 金 収 入 30
（資産の増加）（活動収入の発生）（借） 備
品 130 （貸） 現
金 130（資産の増加）（資産の減少）（借） 基 本 金 組 入 30 （貸） 基
本
金 30（活動支出の発生）（純資産の増加）

②

残

0
0

金

0

備

品

130

基

本

金

繰越収支差額

130

130
0
130

授業料収入

活動収支振替仕訳，繰越収支差額振替仕活動収支集合訳，残高振替仕訳【活動収支振替仕訳】

160

金

160

金

30

活動収支集合

110

現

寄付金収入

30 （貸） 活動収支集合
30 （貸） 基 本 金 組 入30
30

活動収支集合30

現

教育研究支出【繰越収支差額振替仕訳】（借） 活動収支集合0

活動収支集合高

現はない）（借） 寄 附 金 収 入（借） 活動収支集合

残 高（ 期 首 ）0

決算整理（３期末において必要な決算整理③

0

残 高（ 期 末 ）０ （貸） 繰越収支差額 ０

現

金

備

品

110

（純資産の増加）
減価償却費【残高振替仕訳】
すでに更新前に一部の残高振替を行っているが，改めて全額を振り替える仕訳を示す。
（借） 残
高０ （貸） 現
残
高 130
備
基
本
金 130
残
繰越収支差額０
残金

残 高（ 期 首 ）50

教育研究支出110

授 業 料 収 入

160

備

品

130

寄 付 金 収 入30

残 高（ 期 末 ）0240

残 高（ 期 首 ）
現

金

基

品

50

減 価 償 却 費130

残 高（ 期 末 ）

180

50

本

金

30

活動収支集合30

活動収支集合教育研究支出110

授 業 料 収 入160

減 価 償 却 費50

寄 付 金 収 入30

基 本 金 組 入30

繰越収支差額

0
190

240

備

活動収支集合

基本金組入

金
０
品 130
高 130
高
０

現

50

190

４．学校法人における維持すべき
金額の意味

50
130

企業内に維持すべき金額の計算は利益計算と180表裏一体である。上野［1993］によると，利益基
残 高（ 期 末 ）

130
130

本

金

計算は測定単位と測定基準の組み合わせによっ残 高（ 期 首 ）100て規定される（上野［1993］14頁）。測定単位

基 本 金 組 入30には名目貨幣単位・一般購買力単位・個別購買130

力単位・貨幣収益力単位があり，利益計算を行─ 71 ─

財務会計

う際，維持すべき期首資本の修正を行うためには，その時点で新資産への更新を可能とする金適用される。名目貨幣単位が適用される場合に額を維持できる仕組みではない。企業会計に関は，期首における維持すべき資本の金額をそのして主張されてきた多くの資本維持計算は，そまま期末における維持すべき資本の金額とすの会計期間の一般物価変動・個別物価変動・貨る。一般購買力単位が適用される場合には，期幣収益力変動にあわせて維持すべき資本を変動

首における維持すべき資本に一般物価変動率をさせる。したがって，多くの資本維持計算にお乗じた値を期末における維持すべき資本とすいては，期末時点で新資産への更新を可能にす⑽

る 。つまり，測定単位が維持すべき額をどのる資本を維持できるような構造が作られていタイミングでどのくらい変動させるかを規定する。しかし，学校法人会計の「基本金」の処理る。一般物価・個別物価・貨幣収益力が変動しは，あくまでも，更新した資産に要した資金をたタイミングで，その変動分だけ維持すべき資更新のタイミングにおいて維持するだけであ本を増減させる。したがって，企業会計においり，例えば，継続的に物価が上昇している場合ては，企業外部の出資者の出資額によって決定には，資産使用中に資産を更新する資金を維持した「資本金」が，物価変動などの外部要因にできている保証はない。

よって変動することになり，変化する外部環境

このように，学校法人会計における「基本が所与として与えられたうえで，維持すべき資金」は，教育研究活動のために必要な資産と直本が与えられ，その中で企業がより多くの利益

接結びつき，資産が更新されるたびにその時点獲得を目指すことになる。

で必要な金額にアップデートされる。これまで

一方，学校法人においては資産更新時に，新企業会計の領域で主張されてきた資本維持計算

資産の取得原価が旧資産の取得原価（＝すでにとは異なる計算構造を有するけれども，それと計上されている「基本金」）の額を超える場合

類する機能を有していると考えられる。人口減には，その超過額が追加で「基本金」に組み入

少社会に入り，学校法人の経営が難しい局面にれられる。
「基本金」に対応する資産の価格変直面する現在，学校法人を維持するための基礎動が生じたときに「基本金」を変動させるわけ的な資産の維持に関する計算構造を解明するこではないが， 更新とが必要であり，今後の課題である。

という一定の事象が生じ⑾たときに「基本金」が増減することになる 。
この処理は

更新

をメルクマールにした維持
注⑴すべき金額の増額と言えないだろうか。
学校法人会計においては，維持すべき金額を
学校法人自身が決めるのであり，外部要因に左右されることはなかった。したがって，その維持すべき金額を増減させる必要があるとすれば，外部要因に左右されないように実施される
必要があろう。その点，学校法人が教育研究活動に必要な資産を自らの意思に基づいて更新する際に「基本金」を増減する処理は，維持すべき金額の会計処理という点からは一貫性のある扱いと言える。
ただし，学校法人会計の「基本金」の処理

─ 72 ─

ある期間の利益を配当しない場合，翌期においてはその利益も維持すべき金額となる（当初の資本金とある期間の利益の合計額を超える純資産の増加額が翌期の利益とされる）。ここでは，ある期間の利益がすべて配当されることを前提としている。
⑵ 活動収入の発生の取消と考える可能性もありうるが，当該項目については，これに先立つ収入の発生がないため，ここでは活動支出の発生ととらえる。
⑶ なお，本稿は「基本金」の性格を主題としているため，「基本金」に関連しない資金収支計
算書作成のための現金取引・資金修正取引の記録については割愛する。
⑷ いったん収益としての性質を持つ項目として

学校法人会計における基本金の性格記録されることを意味する。
２期末以降の処理のとおり，授業料収入も活動収入とされる。
⑹ 実質的には学校法人の経営者が決定することになるであろう。
⑺ もちろん物的に同様の「備品」に更新するかどうかは不明だが，同様の教育研究活動を行っている場合には，同様の機能をもつ「備品」に更新されることが前提とされる。
⑻ 教育研究活動に必要な資産の値上がりを繰越
収支差額で賄うケースも考えられる。ただし，いずれのケースであっても，更新後の「基本金」の金額は同額である。
⑼ 資産の更新の際には，更新前資産の取得原価と更新後資産の取得原価の差額が追加で「基本金」に組み入れられる。その結果，「基本金」
は更新後の資産の取得原価相当額となる。
⑽ 同様に，個別購買力単位が適用される場合には，期末における維持すべき資本は期首における維持すべき資本に個別物価変動率を乗じた値であり，貨幣収益力単位が適用される場合には，期末における維持すべき資本は期首における維持すべき資本に貨幣収益力（市場利子率）
を乗じた値となる。
⑾ 新資産の取得原価が旧資産の取得原価を下回る場合には，その差額分だけ「基本金」を取り崩すとともに，「基本金取崩額」という活動収入を記録する。そのため，そのような場合には「基本金」から「繰越収支差額」への振替が生じることになる。
⑸

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